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I 認証評価結果
鹿児島工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。主な優れた点として、次のことが挙げられる。 ○　平成20年度文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム」に採択された「技術士会と連携した新たな実践的技術者教育」において、平成20年度、21年度に教員と技術士による共同教育をものづくり教育科目において実施し、その後も継続的に、各学科の技術士参加授業を実施している取組は、特色ある取組である。 ○　機械工学科１年次の「創作活動」、電気電子工学科の「創造実習Ｉ、、II」、電子制御工学科の「創造設計I 、 II」、情報工学科の「創造教室」、都市環境デザイン工学科（土木工学科）の「景観設計（旧・意匠設計)」などにおいて、課題に対してグループ作業を通して、学生が独自に議論・提案し設計・製作に取り組む中で、より良いものを目指して創意工夫を発展させるように内容をチェックし、必要に応じてアドバイスを与えるなど、創造性を育む教育方法の工夫が図られている。 ○　専攻科課程の「環境創造工学プロジェクト」、「機械設計演習」、「都市計画演習」などにおいて、出身学科の異なる学生によるグループ編成を行い、アイデア発表を行わせ、異なる視点から対象を捉えて議論させることにより、創造性を発展させるなど、創造性を育成する工夫が図られている。〇　就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業などの当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の専門分野に関連した工学系の大学や大学院となっている。
II 基準ごとの評価
基準1高等専門学校の目的1 － 1　高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであること。また、学科及び専攻科ごとの目的が明確に定められていること。 １－２　目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】
基準1を満たしている。
(評価結果の根拠・理由)
1 − 1 − ① 高等専門学校の目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第115条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであるか。また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められているか。当校は、教育理念として、｢１.幅広い人間性を培い、豊かな未来を創造しうる開発型技術者を育成する。 2．教育内容を学術の進展に対応させるため、また、実践的技術の発展のため、必要な研究を行う。」ことを掲げている。また、教育理念を達成するための目標として、「１．国際性を持った教養豊かな人間を育て、個性的で創造性に富んだ開発型技術者を育成する。 2．教育・研究活動の高度化・活性化を図る。 3．地域との交流を推進し、教育・研究成果を地域に還元するとともに、国際交流を推進する。」の３つを掲げており、この中でも特に１つ目については、当校の学生の教育に関して達成すべき目標と位置付け、これを学生の視点から捉え、当校が養成すべき人物像として、次の４つの学習・教育目標を設定している。 1．人類の未来と自然との共存をデザインする技術者2.グローバルに活躍する技術者3．創造力豊かな開発型技術者4．相手の立場に立ってものを考える技術者これを当校の教育の目的とし、さらに具体的な達成目標としてのサプ目標を、準学士課程及び専攻科課程それぞれに、以下のとおり設定している。準学士課程1 － a  現代社会を生きるための基礎知識を身につけ、社会の様々な事柄に関心を持つことができる。 1 ー b 様々な課題に取り組み、技術と社会との関連に関心を持つことができる。 ２－ａ　日本語の文章の内容を正確に読み取り、自分の考えを的確に表現することができる。 ２－ｂ　英語の基本的な内容を正確に理解し、自分の意図を英語で伝えることができる。 2 ー c 英語以外の外国語を用いて、簡単な用を足すことができる。 3 － a 専門知識を修得する上で必要とされる数学、物理、化学など自然科学の知識を修得し、それらを継続的に学習することができる。 3 － b コンピュータやその周辺機器を利用して文書作成ができ、ネットワークを通して、有用な情報を取得することができる。 ３－ｃ　専門分野の学習や工学実験等を通して、専門分野の基礎的な知識を修得することができる。 3一d ものづくりと自主的継続的な学習を通して、創造性を養い専門分野の知識を応用することができる。 4 － a 技術者の社会的な責任を理解することができる。 4 － b　様々な文化、歴史などを通して多様な価値観を学ぶことで、相手の立場に立って物事を考えることができる。専攻科課程1 − 1 人類の歴史や文化を理解する。 1 － 2 人間社会と自然環境とのかかわりを理解する。 1 － 3　技術が社会に及ぼす影響を認識し、地球環境に配慮したものづくりが提案できる能力を身につける。 2 － 1　日本について深く認識し、世界的な物事に関心をもつ。 2 － 2　論理的な記述およびプレゼンテーション能力を身につける。 ２－３　外国語で意思疎通を行う能力を身につける。 3 − 1 数学、物理、化学など自然科学の基礎知識を身につける。 ３－２　自分の必要とするレベルで多様な情報機器を利用する能力を身につける。 3 － 3　専門分野の知識と自主的継続的に学習する能力を身につけ、与えられた制約下で計画的にものづくりの手法を活かして問題を解決できる能力を養う。 4 － 1　人としての倫理観を身につけ、善良な市民として社会生活を営む能力を養う。 4 － 2 技術者が社会に対して負う責任を理解する。 4 − 3  異文化を理解し尊重する。また、当校ではこれを踏まえて、各学科及び各専攻の目的としての教育方針を定めている。併せて、当校の目的は、学則第１条において、「本校は、教育基本法の精神にのっとり、及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を養成することを目的とする。」と定められており、これは、学校教育法第115条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものである。これらのことから、目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第115条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであり、また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められていると判断する。 １－２－①　目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。学則第１条に定められた当校の目的、教育理念及び教育理念を達成するための目標は学生便覧及びウェプサイトにも掲載され、また当校の教育目的である学習・教育目標は、学生便覧及びウェプサイトのほか、シラバスにも掲載されている。当校では、これらの目的の周知を図るため、学生便覧を全教職員及び学生に配付している。さらに、準学士課程の学生に対しては入学式・始業式において説明、専攻科課程の学生に対しては年度始めのオリエンテーション時に学生便覧を用いて説明している。また、教職員に対してはウェブサイト等での周知を行うとともに、新任の教職員へは研修会等でも周知を図っている。周知状況確認のために行われたアンケートでは、教職員及び学生とも大目標に関しては90%以上、サプ目標は70%程度が知っていると回答しており、おおむね周知されている状況が確認されている。これらのことから、目的が、学校の構成員に周知されていると判断する。 ... １－２－②　目的が、社会に広く公表されているか。当校では、目的、教育理念、教育理念を達成するための目標及び学習・教育目標を、ウェブサイトに掲載することにより、広く社会に公表している。また、学習・教育目標は、入学募集要項、学校紹介パンフレット『中学生のみなさんへ』にも記載している。これらの刊行物は、夏休みに実施している中学生対象の一日体験入学の参加者に配付し、広く公表している。また、鹿児島県内の中学校に対して学校紹介や個別訪問も行っており、このとき学校要覧、入学者募集要項、学校紹介パンフレット『中学生のみなさんへ』を配付して、当校の学習・教育目標を説明している。また、目的を記載した学校要覧を大学、訪問企業等に配布して社会に公表している。これらのことから、目的が、社会に広く公表されていると判断する。以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。」と判断する。基準２　教育組織（実施体制） ２－１　学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、教育の目的に照らして適切なものであること。 ２－２　教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】
基準２を満たしている。
(評価結果の根拠・理由)
2 − 1 −① 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。当校の準学士課程は、機械工学科、電気電子工学科、電子制御工学科、情報工学科及び都市環境デザイン工学科（土木工学科）の５学科で構成されており、構成、定員とも高等専門学校設置基準に適合していは、また、各学科においては、当校全体の教育理念に沿って、豊かな未来を創造しうる開発型技術者を育成することを目指し、それぞれ以下のとおり教育方針を定めている。機械工学科では、機械基礎科目の学習に重点をおき、その基礎の上にエネルギー関係、コンピュータ関係等の専門科目を体系的に教育し、実習や創作活動によるものづくり体験、またＣAD／ＣAM実習等を通じて先端技術を体得させる実践的教育を行い、創造性に富む機械技術者育成を目指している。電気電子工学科では、電気・電子系技術の基礎科目の徹底修得の上に、エレクトロニクス(電子工学)、コンピュータ（情報工学)、エネルギー（電機、電力）の３つの分野をバランスよく修得することにより、幅広い知識と創造的実践力を持ち、また、社会的責任を担える真摯で堅実な技術者育成を目指している。電子制御工学科では、電子制御技術を中心として、電気・電子工学、機械工学及び情報処理工学を、座学と実習を通してバランス良く修得し、コンピュータの知識と技術を活用して、一つの装置を環境に配慮しながらトータルに設計できるオールラウンドエンジニアの育成を目指している。情報工学科では、コンピュータのハードウェアとソフトウェアをマスターし、コンピュータを自在に使用できることはもちろんのこと、社会の要求に応じて、コンピュータ同士の種々の機器を組み合わせ、システム化できるシステムエンジニア（情報技術者）の育成を目指している。都市環境デザイン工学科（土木工学科）では、土木・建築・環境バイオ分野の基礎知識の徹底修得を糧として、広範・多岐にわたる専門知識の修得と人間としての倫理観を備えた技術者を育成し、また、人間と環境が共生できる生活空間・社会資本整備に理解を深め、グローバルな視野に立った行動的建設技術者の育成を目指している。これらのことから、学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。 ２－１一②　専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。当校では、専攻科課程として機械工学と電子制御工学を基盤とする機械・電子システム工学専攻、電気電子工学と情報工学を基盤とする電気情報システム工学専攻、土木工学を基盤とする土木工学専攻の３専攻が設置されている。専攻科課程の設置目的等については学校教育法に則った形で学則に定められている。また、専攻科課程では、教育理念を具体化した学習・教育目標に沿って、環境に配慮したものづくりができる技術者育成を目指し、以下のとおり各専攻の教育方針を掲げている。機械・電子システム工学専攻では、準学士課程の機械工学科と電子制御工学科を基盤として、機械と制御技術を基本としたハード面と、情報システム技術を基本としたソフト面を統合した教育内容である。また、環境に配慮した高付加価値製品の設計開発技術をもち、地域産業界で実践的に問題解決できる開発型技術者の育成を目指している。竜気情報システム工学専攻では、電気電子工学と情報工学を有機的に結合した教育内容により、ハードウェア及びソフトウェア技術からシステム制御や電子材料に至る幅広い分野に精通し、地球環境にやさしい高品質で高付加価値製品の設計・開発や、制御システム・情報システムなどを担当できる開発型技術者の育成を目指している。土木工学専攻では、鹿児島県特有の自然災害を含む環境問題を主要な教育研究教材として、地域に密着した環境・防災システムの構築に向けた、展望のもてる創造性豊かな開発型技術者の育成を目指している。これらのことから、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。 ２－１－③　全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているから...当校では、情報教育システムセンターを設置している。当センターは、情報処理教育、教員研究及び事務処理等の充実を図ることを目的に設置されており、センターの管理する情報教育システムセンター演習室、図書館パソコン室、情報棟パソコン室は、利用計画表にしたがって計画的に利用されている。情報教育システムセンターは、当校の４つの学習・教育目標のうち、情報技術教育を中心とする創造力豊かな開発型技術者の育成のために活用されている。これらのことから、センターが、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。 ２－２－①　教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。当校における教育課程全体を企画調整するための検討・運営は、準学士課程については教務委員会が、また専攻科課程については専攻科委員会が行っている。両委員会で審議された事項は、校務連絡協議会、運営会議、教育プログラム点検会議で協議され、校長の決定を経て、各学科・専攻において実施される。これら教育活動に係わる審議は教育改善システムに基づいて行われ、検討・運営体制が十分に整備され、機能している。これらのことから、教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われていると判断する。 2 － 2 － ② 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。当校における一般科目と専門科目を担当する教員間の連携は、教務委員会、専攻科委員会、成禎会議及び『基礎・基本』の編纂時の意見交換等を通して行われている。教務委員会を中心とした意見交換や、中間・定期試験後に行われる全教員参加の準学士課程成績会議及び定期試験後に行われる専攻科課程担当教員参加の専攻科課程成績会議において、授業内容や進度についての意見交換がなされている。 『基礎・基本』の編纂にあたっては、高等教育機関で使用されている教科書や講義内容及び海外の専門書あるいは各種資格試験のレベルに基づき、各科目担当教員により吟味・検討されるとともに、一般科目と専門科目との間で相互に連携し、内容を吟味した上で刊行され、極めて効果的に活用されている。これらのことから、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われていると判断する。 ... 2 － 2 － 3 教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。 ...当校では、新任担任を対象とした研修会、担任業務を円滑に行うための手引書、副担任制、学生何でも相談室等により教員の教育活動を支援している。加えて、学生課教務保が事務的支援を行っている。教員の教育における改善活動を物的・経済的に支援する体制として、校長裁量経費による校内助成金制度を設け、運用している。課外活動における各クラブには、教員を指導教員として複数配置し、互いに補助しあう体制としている。新任教員への支援体制としては新任教職員研修を実施している。新任教員はこれに参加することによって、高等専門学校の教職員としての職務遂行に必要な基礎的知識の習得、関係法規等の理解を深め、その資質の向上を図っている。これらのことから、教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能していると判断する。以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。」と判断する。
【優れた点】
○　一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携のもとに、授業内容のコアを定めた『基礎・基本』を編纂・刊行し、極めて効果的に活用している。
基準３　教員及び教育支援者等
３－１　教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。 3 － 2　全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われ、その結果を教員組織の見直し等に反映させていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。 ３－３　教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置されていること。
【評価結果】
基準３を満たしている。
(評価結果の根拠・理由)
3 － 1 －① 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。当校では、学習・教育目標を達成するために、一般科目担当教員を、専任教員24人、非常勤講師21人配置しており、高等専門学校設置基準を満たしている。科目の担当については、授業内容に合致した専門性を有する専任の担当教員を配置し、非常勤講師についても経験や専門分野の見識に考慮して、英語・韓国語・中国語のネイティプスピーカーや、鹿児島県技術士会との連携協定に基づき招へいされた技術士など、適任者を配置している。これらのことから、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されていると判断する。 ３－１－②　教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。当校では、専門科目担当教員として専任教員53人、非常勤講師19人を配置しており、専任教員の人数、教授及び准教授の人数は、高等専門学校設置基準を満たしている。学習・教育目標を達成し、創造性豊かな実践的・開発型技術者を育成するために、専任教員は高度な専門性を有する学位取得者や技術士等の資格保有者等で構成されている。非常勤講師の採用に当たっては、経験や専門分野の見識に考慮して配置している。専任教員の中には企業業務経験者が９人おり、実務的な知識・技術を学生教育に活かせる体制となっている。これらのことから、教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されていると判断する。 3 － 1 －③　専攻科を設置している場合には、教育の目的を連成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。専攻科課程には、機械・電子システム工学専攻、電気情報システム工学専攻、土木工学専攻の３専攻が設置されている。また、教育の目的に沿って設定された学習・教育目標を達成するために、各学習・教育目標に対応する科目を配置した教育課程が編成されている。すなわち、技術士の資格を持つ者や実務経験を持つ者を配置するなど、３専攻のそれぞれに一般科目・専門共通科目・専門科目の区分ごとの目的に対応して、専門性と研究業績をもつ教員を配置している。これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されていると判断する。 ３－１一④　学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられているか。当校の教員の約半数は、前職が大学教員及び研究員、研究機関の職員、民間企業技術者、高等学校教員、他の高等専門学校教員等であり、創造力豊かな開発型技術者を育成するための構成となっている。採用の際は、在職している教員の年齢構成及び専門分野を考慮して公募している。また、当校では、教育功労者表彰規則及び教育功労者表彰基準を学校独自に制定し、「講義、演習、実験・実習及びクラス運営等において新たな方法を創築し、その実践を行い、特に教育効果を高めた者」や、「本校の学習・教育目標を達成するために、特に顕著な貢献があった者」などの、教育、学校運営、社会貢献に関して特に頭著な功績を上げた者をそれぞれ表彰する独自の取組を実施している。学位取得に関する支援では、学位未取得者に対して研修制度を利用して学位を取得しやすい環境を整えるなどの配慮をしており、平成18年度から平成23年度で４人が博士の学位を取得している。教員組織の活発化に関しては、高専・両技科大間教員交流制度を利用して平成19年度から平成24年度に、当校から他高等専門学校へ４人、他高等専門学校から４人の交流を行うことによって、教員組織の活性化を行っている。これらのことから、学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられていると判断する。 3 － 2 － ①　全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等、適切な取組がなされているか。当校では、ＦＤ委員会が、全教員に対する学生による授業評価アンケートを実施しており、個々の教員の評価を把握している。授業評価アンケートの自由記述欄の意見を踏まえて、希望教員に対して授業アドバイザとして特任教授による授業参観を実施することによる授業改善を図っている。常勤教員に対しては、教員の自己点検票・自己評価表の作成を学年末に実施している。また、校長及びF D委員会を中心に教員の授業視察を行い、優れた点・改善を要する点等をコメントして全教員に通知している。校長は、これらの評価をもとに教員の教育能力を評価している。これらのことから、全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、その結果把握された事項に対して、適切な取組がなされていると判断する。 ３－２－②　教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされているか。教員の採用に関しては、教員選考規則に基づき、原則として公募を行った上で、推薦委員会及び審査委員会で選考している。当校では、選考委員会での面接時に、25分間の模擬授業を行い、校長、教務主事、該当学科長、対象者と同じ専門分野の教員２人の計５人に対して、授業の範囲や、これまで学んだ範囲の設定等を対象者に通知した上で、学生に行うように授業を行ってもらい、教育上の能力を評価している。昇任についても教員選考規則に定められている研究業績、教育業績及び校務業績を考慮した昇任が実施されている。非常勤講師の採用は、非常勤講師の任用に関する取扱いについてに基づいて、教務委員会で資格審査を行い、候補者を決定している。これらのことから、教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。 ３－３－①　学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。事務職員については、図書館に司書資格を有する職員、施設係に1級管工事施工管理技士資格を有する職員を配置するなど、各係に適切な人材・人数を配置し、教育支援については、主に学生課にて運営されている。また、学生の技術教育に関わる技術職員は、教育支援組織として事務部から独立した技術室として組織化され、工場などでの実験を支援するために第一種衛生管理者、第二種電気工事士の資格を有する技術職員を配置するなど、各学科に十分な教育支援ができるよう、必要な人材と人員が確保されている。これらのことから、学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されていると判断する。以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。」と判断する。
【優れた点】
〇　教育、学校運営、社会貢献に関して特に顕著な功績を上げた者を、教育功労者表彰規則及び教育功労者表彰基準を学校独自に制定し、表彰していることは、特色ある取組である。
基準４　学生の受入
4 － 1　教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。 4 － 2　入学者の選抜が、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。 ４－３　実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】
基準４を満たしている。
(評価結果の根拠・理由)
4 － 1 －① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針(アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されているか。当校では、学習・教育目標に沿って、準学士課程入学者選抜、準学士課程編入学選抜、専攻科課程入学者選抜に関するアドミッション・ポリシーを、以下のとおり明確に定めている。 ・準学士課程入学者選抜本校の学習・教育目標に共感し、この目標達成にふさわしい泰質と能力のある人を受け入れます。特に、次のような人を求めています。 1．論理的な思考ができる人2.もの作りが好きな人3.プレゼンテーション能力のある人4．21世紀の世界を支える技術者として、大いに活躍したいという夢のある人・準学士課程編入学選抜本校の学習・教育目標に共感し、この目標達成にふさわしい素質と能力のある人を求めています。特に、次のような人を求めています。 (1)英語、数学、及び専門とする分野の基礎学力を備えている人(2)プレゼンテーション能力のある人(3) 21世紀の世界を支える技術者として、大いに活躍したいという夢のある人・専攻科課程入学者選抜受け入れる人物として（１）本校専攻科が育成を目指す技術者像を十分に理解し、（２）学習・教育目標を達成して専攻科を修了できる資質を持った方を求めています。また、( 2 )については以下のことが求められます。 ①　英語、数学、および専門とする分野の基礎学力を備えていること②　論理的な記述や説明の基礎能力を備えていること③　新たな問題に取り組む積極性と計画性を備えていること当校のアドミッション・ポリシーは、ウェブサイト、入学者募集要項への掲載及び入学試験実施についての教職員説明会で周知を図っている。また、教職員を対象に行ったアンケート調査では、教職員の80%程度がアドミッション・ポリシーを知っていると回答しており、おおむね周知されている状況が確認されている。当校では、アドミッション・ポリシーをウェブサイトに掲載し、将来の学生を含め社会に公表している。また、アドミッション・ポリシーを掲載した入学者募集要項を、鹿児島県下の中学校、一日体験入学に参加した中学生及び保護者、中学校教諭等に対する学校説明会に参加した関係者へ配付している。これらのことから、教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針が明確に定められ、学校の教職員に周知されており、また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されていると判断する。 4 －2 －①入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。 ...当校準学士課程の入学者選抜では、推薦選抜と学力検査選抜を行っている。推薦選抜の評価では、アドミッション・ポリシーの「１．論理的な思考ができる人」について、調査書及び工学的適性検査により評価している。「２．ものづくりが好きな人」及び「４．２1世紀の世界を支える技術者として大いに活躍したいという夢のある人」については、調査書、推薦書及び面接において評価している。また、「３．プレゼンテーション能力のある人」については、作文及び面接において評価している。学力検査選抜については国語、社会、教学、理科、英語の５教科について学力検査を行い、アドミッション・ポリシー「１．論理的な思考ができる人」については主に数学や国語の得点から、「２．ものづくりが好きな人」については主に理科や数学の得点から、「３．プレゼンテーション能力のある人」は主に国語や英語及び数学の得点から、「４．21世紀の世界を支える技術者として大いに活躍したいという夢のある人」については、社会や英語、数学、理科の得点から、各々判断している。この学力検査結果と調査書により総合的に判定し、合格者を選抜している。準学士課程４年次への編入学選抜では、学力検査及び面接で選抜を行っている。英語、数学、専門科目I 、専門科目IIの４科目について筆記試験を行い、学習・教育目標達成のための基礎的な資質・能力を有しているか判定している。面接については、アドミッション・ポリシーに沿った具体的質問項目を設定し、評価・選抜している。専攻科課程の入学者選抜では、推薦選抜と学力検査選抜を行っている。推薦選抜の出願資格に準学士課程における成績の基準を示しており、この準学士課程の成績と面接の評価から合否を判定している。専攻科課程の学力検査選抜では数学、専攻ごとの専門科目２科目の筆記試験を実施し、英語は提出されたＴＯＥＩＣスコアにより評価を行っている。これらの成績と推薦選抜と同様の内容の面接による評価を合わせて、合否を判定している。いずれの選抜においても面接試験において基礎学力以外のアドミッション・ポリシーの求める貧質について評価を行っている。これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されていると判断する。入学者が学力入学者を上回っている。退学者数は平成21年度は21人、22年度は18人、23年度は17人と大きな変化が見られない。平成21年度から平成23年度では、 9割以上の学生は進級・卒業している状況であり、卒業後においても企業からのアンケート結果からはおおむね良い評価を得ている。専攻科課程では、平成18年度～22年度（５年間）の期間において、推薦選抜及び学力選抜で入学したほとんどの学生が留年等なく、学位を取得及び専攻科課程を修了している。編入学に関しては、入学者の成績状況を判断し、機械工学科の編入学生募集要項において、平成25年度編入学者選抜より検査項目を変更するなど、改善に役立てている。これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。 --- ４－３－①　実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。当校の準学士課程は、過去５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均が、入学定員を大幅に超える又は大幅に下回る状況になっておらず、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られている。専攻科課程については、機械・電子システム工学専攻及び土木工学専攻における過去５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均が、入学定員を超える状況となっているものの、各専攻とも、教育に支障のないよう、定員の２倍までは、講義、実習、特別研究について教員教及び施設設備の両面から配慮している。これらのことから、実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないと判断する。以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。」と判断する。
基準５　教育内容及び方法
(準学士課程) ５－１　教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。 ５－２　教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。 ５－３　豊かな人間性の滴養に関する取組が適切に行われていること。 ５－４　成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。 (専攻科課程) ５－５　教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。 ５－６　教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。教養教育や研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。 5 − 7 ５－８　成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】
基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
＜準学士課程＞ ５－１－①　教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていろか。当校の準学士課程の教育課程は、各学科共通の一般科目と学科ごとの専門科目で構成されている。各科目は必修科目、基礎的な科目（A群科目）、応用的な科目（B群科目）に分類され、低学年ではA群科目主体の編成、高学年ではB群科目の比重を高めた編成となっている。一部の学習・教育目標に対する科目配置については、学生の選択によっては、目標を達成しなくとも卒業可能となる状況が見られ、教務委員会を中心とする次期カリキュラム改訂作業において検討を進めており、改善の余地があるものの、各学科とも、学年ごとの学習・教育目標と科目の対応関係を示した学習・教育目標の達成度評価対象科目のとおり、教育の目的を達成できるよう体系化が図られている。また、当校では、学習・教育目標を達成する授業内容とするため、各科目の担当教員が編纂した『基礎・基本」に基づいて授業を展開している。これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。 ５－１－②　教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。当校の準学士課程では、九州の高等専門学校や鹿児島県内の大学との単位互換協定を結んでおり、他大学及び他高等専門学校で履修した科目の修得単位については30単位を上限として単位認定(単位互換)することで、学生の多様なニーズに対応できるよう配慮している。社会の要請としては、平成23年度に企業関係者に対して行ったアンケート調査において、問題解決能力や英語力・コミュニケーション能力の養成を望む意見が寄せられている。これを踏まえて、各学科ともP B L形式の実習を取り入れているほか、平成23年度から５学科ともに４年次に１週間以上従事する「工場実習」（インターンシップ）を選択科目として教育課程に配置している。また、準学士課程４年次科目「日本語表現」において、文章表現能力及び口頭表現能力等の言語表現能力の育成を図り、手紙や履歴書等の作成演習を通じて、目的や場に応じて適切かつ効果的に表現するコミュニケーション能力の養成に努めている。当校の学習・教育目標に掲げているグローバルに活躍する技術者の養成に関し、英語力を養成するため、平成23年度からは低学年次に科目別クラス編成を実施し、学生個々の能力に配慮した教育を実施している。さらに、各学年で各種海外語学研修を実施している。また、開発型・実践型技術者の育成を目指し、電気電子工学科「電気法規・施設管理」、電子制御工学科「特別講座」・「品質管理」・「真空工学」、情報工学科「集積回路工学」・「品質信頼性工学」、都市環境デザイン工学科（土木工学科）「港湾工学」・「建築学概論」などの授業において、企業等の外部から講師を招いて実務に根差した講義を行うことにより、学術の発展動向にも配慮している。平成20年度文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム」に採択された「技術士会と連携した新たな実践的技術者教育」において、学生に対する実践的技術者教育の充実を図り、実践的技術者の素養の質を向上させるために、平成20年度、21年度に教員と技術士による共同教育をものづくり教育科目において実施し、事業終了後においても、技術士との連携教育自体を継続させ、各学科の技術士参加授業につなげている。また、平成20年度文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択された「鹿児島はひとつのキャンパス一地域のリーダ一養成のための大学連携と総合教育の構築一」において平成20年度から23年度に鹿児島県の全大学等と連携し、自治体等の協力を得て、鹿児島を「ひとつのキャンパス」ととらえ、「グローカル」な発想に立って、学生の「生きる力」を醸成し、地域貢献に情熱を持つ地域のリーダー養成のための「知の拠点」の創出を目指すものとして、平成20～23年度の３年間実施、多様な一般教養科目を受講可能とし、事業終了後、共同教育の「コーディネート科目」につなげている。これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。 ５－２－①　教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。 ...当校は、当校の教育の目的である学習・教育目標を達成させるために、各目標に沿って講義、演習、実験・実習科目を配置している。学習指導法についは、科目に対応する目標を達成させるべく、機械工学科「創作活動」、電気電子工学科「創造実習I 、II」、電子制御工学科「創造設計I 、II」、情報工学科「システム設計学」、都市環境デザイン工学科(土木工学科)「景観設計(旧・意匠設計)」等において、ＰＢＬ形式の実習を行うなどの工夫や、演習の比重を高めた英語教育、ＣＡＤや各種情報機器等を用いる等の工夫をしている。英語学習の補助教育教材として、学外端末からもアクセスできるLMS （Learning Management System)を活用し、一般科目「英語A」・「英文法Ⅲ」等の英語科目や、専門科目「システム工学」・「情報処理」において、インターネット上に授業用の資料や演習問題、プログラム例等を掲示して、授業内容の理解がし易くなるような工夫をし、対面授業とe-learning教材学習を一体化したプレンディド型の授業を実践している。これらのことから、教育の目的に照らして、誅義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。 ５－２－②　教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。当校のシラバスには、当該科目の到達目標、当該科目の位置付け、学習上の留意点を記載しているほか、時限数ごとに授業項目や理解すべき内容及び予習の内容が記述されている。成績評価では、評価方法及び評価の観点を明示するとともに、当校の学習・教育目標との関連を記載することにより当該科目が学習・教育目標のいずれに対応しているかも明示している。また、学修単位科目に限らず全科目のシラバスに、授業項目ごとの「予習の内容」が明記されており、学生の自学自習を促している。シラバスの活用については、シラバス（冊子）の冒頭に「シラバスの目的と利用法」を記載して学生へ活用を促すとともに、担当教員が授業内容や授業の進め方及び評価方法について最初の授業で学生に科目ごとのシラバスを配付し説明している。各種アンケート結果にも、多くの学生及び教員が、授業進度や試験範囲の確認などに活用しているという結果が表れている。これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。 ５－２－③　創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。当校の学習・教育目標の「創造力豊かな開発型技術者」の育成のために、創造性を育む教育としてＰＢ Lを取り入れており、課題に対してグループ作業の形態で学生が独自に議論・提案し設計・製作に取り組む中で、教員がより良いものを目指して創意工夫を発展させるように内容をチェックし必要に応じてアドバイスを与えるなど、創造性を育む教育方法の工夫を図っている。例えば、機械工学科１年次「創作活動」では、プロックを利用したロボットの製作を実施し、ロボットで行う課題を学生自ら提案・決定した後、課題に対するロボットのメカニズムや制御プログラムを創意工夫して、ロボットを完成させている。電気電子工学科「創造実習I 、II」や電子制御工学科「創造設計I 、 II」では様々な回路や装置の実現が可能なプログラマブルな組み込みＩＣを用いているが、使用するＩＣのアーキテクチャやプログラミング方法に関して、開講期間の前半を費やして授業・演習形式で詳細に説明した上で、そのＩＣを用いること以外には特に条件を課さず、実際に何を作るか、どのような機能を盛り込むか、どのような方法で実現するか等については、学生自身に決定させている。情報工学科１年次「創造教室」では、担当する10人の教員ごとに学生４人程度の班に分かれ、各班の教員から与えられたソフトウェア、ハードウェア、コンテンツ関連の課題に対して調査・製作・結果確認・検討を行い、学生各自のオリジナルな成果物が得られるような授業を実施している。また、都市環境デザイン工学科（土木工学科） 「景観設計（旧・意匠設計）」における公園等の施設設計・デザインでも、人にやさしい／環境にやさしい等の漠然とした条件のみを提示し、仕様に関しては学生自身が決定している。その中で、製作物・設計物の決定プロセスにおいて、到底実現できないものや安易に実現できるものに対しては、担当教員がチェックやアドバイスを行っている。さらに、学生の自主的な取組を尊重しつつも、必要に応じてアドバイスを与えられるように、複数回のレポート提出やプレゼンテーションを義務付ける等の工夫を図っている。インターンシップについては、平成22年度は44人、平成23年度は65人が参加し、５日間の実習と報告書提出によって単位認定している。平成23年度よりインターンシップ専門の事務職員を配置し、受入企業のデータベース化や受入企業との応対を担当している。また、受入企業を増加させるために、地域共同テクノセンター並びに担任教員が、インターンシップ先の開拓に当たっている。これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。 5 － 3 －①　教育課程の編成において、解教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵難が図られるよう配慮されているか。また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵糞が図られるよう配慮されていろか。当校では、一般教育の充実のため、平成21年度より準学士課程５年次において「技術倫理総論」を開講し、技術者にとって必要不可欠な技術倫理教育の充実を図っている。準学士課程１年次から３年次においては、特別活動を実施している。活動内容は年度初めにクラス担任により計画され、ＬＨＲやクラスごとの活動で、各学年において30単位時間（１年次から３年次での合計90単位時間）以上実施されている。また全学年・学科において、平成19年度以降は環境教育を、平成22年度以降はキャリア教育を実施している。学生の生活指導のため、学生生活に関するルールとして学生心得及び準則を定め、学生便覧に記載している。学生委員会は、この学生心得及び準則に則って、必要な生活指導を行っている。学生会活動及び課外活動として、学生会は、当校の準学士課程の学生全員をもって組織されており、学生会規約に示される目的に沿って、各種委員会を置き、クラブ活動や学生生活に関する活動を行っている。クラブ活動は学生会活動の一環であり、様々な大会・コンテストに参加している。各クラブには、指導教員が割り当てられ、直接的な指導にあたっている。学校行事等として、年度当初に、１年次生の集団研修を実施している。キャリア教育に関しては、特別活動の時間以外にも、１、２、４及び５年次生に対して、別途その時間が設けられており、低学年ではキャリアプランを形成するための基礎を養い、高学年では社会人として必要な知識や心構えを身につけるための講演・講習が行われている。これらのことから、教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されており、また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の酒養が図られるよう配慮されていると判断する。 ５－４－①　成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進秘認定、卒業認定が適切に実施されているか。当校における準学士課程全課程の修了に必要な単位教及び各学年の課程の修了又は卒業の要件は、学則に定められている。また、学業成績の評価並びに課程修了の認定等に関する規則に、成績評価、単位認定、課程修了の認定について明確に定められている。同規則には、追試験及び再試験についても明確に定められており、運用内規も用意されている。これらの規定は年間行事予定表と併せて学生便覧に掲載され、必要に応じて担任や教務主事が説明し、学生に周知がなされている。評価等が適切に行われているかに関しては、成績評価について、シラバス作成時に担当教員によって明示され、教員はそれに基づき評価を行っている。当校では、各教員が総合成績評価表を作成し、評価に用いた訣験・小テストの答案、レポート等を保管している。また、試験の答案については、各授業において返却し、担当教員が解答を示し、誤りがあれば訂正を求めることができるように配慮している。なお、定期試験・中間試験ごとの個人成績表を配付しており、それに基づいて学生からの成績評価に対する申立てがあれば、その科目担当数員が対応している。進級及び卒業の認定は、学年末の進級判定会議及び卒業判定会議において、学業成績の評価並びに課程修了の認定等に関する規則第９条に基づき、進級要件又は卒楽要件を審議している。この結果をもとに校長が進級及び卒業の認定をしている。これらのことから、成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。 ＜専攻科課程＞ ５－５－①　教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。当校の専攻科課程は、準学士課程の延長線上に位置しており、教育内容及び専門分野の関連が深い学科で３専攻を構成している。準学士課程４年次から専攻科課程２年次までの教育の連携については、教育課程系統図に示されており、準学士課程と連携させ、発展を考慮した教育課程を編成している。また、準学士課程４年次から専攻科課程２年次までの４年間を一貫した教育として位置付けた、環境創造教育プログラムを構築している。これらのことから、教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっていると判断する。 ５－５－②　教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。当校の専攻科課程では、「１．人類の未来と自然との共存をデザインする技術者」を養成することを目的としている。この目的達成のための学習・教育目標（サプ目標を含む）に基づいて教育課程が編成されている。「１－２人間社会と自然環境とのかかわりを理解」するため、「地球物理学概論」及び「環境創造工学特別講義」を配置し、「１－３技術が社会に及ぼす影響を認識し、地球環境に配慮したものづくりが提案できる能力を身につける」ため、「環境プロセス工学」、「環境科学」、「環境創造工学プロジェクト」、「環境電磁気学」及び「環境人間工学」を全専攻の必修科目としている。学習・教育目標「２．グローバルに活躍する技術者」のサプ目標として、「２－３外国語で意思疎通を行う能力を身につける」ため、全専攻共通の一般科目「総合英語」を必修科目としている。学習・教育目標「３．創造力豊かな開発型技術者」のサプ目標として、「３－１数学、物理、化学など自然科学の基礎知識を身につける」ため、自然科学の基礎を共通科目として配置し、「３－２自分の必要とするレベルで多様な情報機器を利用する能力を身につける」、「３－３専門分野の知識と自主的継続的に学習する能力を身につけ、与えられた制約下で計画的に、ものづくりの手法を活かして問題を解決できる能力を養う」ため、各専攻では専門分野の基礎から応用までの科目とともに、「特別研究」を開講している。学習・教育目標「４．相手の立場に立ってものを考える技術者」の育成のため、特に「技術倫理」を一般科目で必修としている。しかしながら、一部のサプ目標については、専攻科課程の教育目標を達成するための効果的な科目群の配置に関して、改善の余地が残されている。これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。 ５－５－③　教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。当校では、学生の多様なニーズに対応するため、専攻科授業科目の履修に関する規則第９条において、大学及び他の教育機関施設での学修並びに文部科学大臣が別に定める学修として、認定された単位は大学等履修科目単位とすることができるように規定している。このことを可能にするため、鹿児島県内の高等教育機関と単位互換協定、並びに、九州地区９国立高等専門学校間で単位互換協定を締結している。学生が専攻する他専攻の専門科目を専門共通科目の選択科目に配置し、専門分野以外の幅広い知識を身に付けることができるように配慮している。さらに、｢環境に配慮したものづくりができる技術者の養成」のために、環境系科目を専門共通科目として全専攻の学生が受講できる教育課程としている。また、この分野の学術の発展動向に対応できるように、専門共通科目に「環境創造工学特別講義」を開講している。インターンシップについては、鹿児島県内外の受入企業に加え、海外企業（アメリカ、タイ）や研究機関(カナダ)での実習を、当校独自に実施しており、これらは、「特別実習A、B」として単位化している。専攻科課程の学習・教育目標に「２．グローバルに活躍する技術者」を掲げており、ＴＯＥＩＣ 400点相当以上を推奨し、「総合英語」において、ＴＯＥＩＣ400点以上を突破できる英語能力を総合的に養う数育を実施している。さらに、平成23年度の各専攻の「特別講義Ｉ・II」において、外国人非常勤講師による英語の専門の授業を開講している。これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。 ５－６－①　教育の目的に照らして、講義、漢習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。専攻科課程の授業形態は、授業科目の特徴に応じて講義、演習、実験・実習に分けられており、各学習・教育目標に対応して、実験・実習科目が配分されている。また、講義形態の授業でも、専攻科課程の特徴である少人数教育を生かして、ゼミ形式、プレゼンテーション形式等、教育方法を工夫している。さらに、演習、実験・実習により学習・教育目標のうちの論理的な記述及びプレゼンテーション能力、情報機器を利用する能力、自主的継続的に学習する能力、問題を解決できる能力、技術者が社会に対して負う責任等の育成が行われている。これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。 ５－６－②　教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。シラバスの冊子には、その目的と利用方法が示されている。各科目のシラバスには当該の目標、位置付け、学習上の留意点を記載するとともに、授業項目ごとの予習の内容、自学自習時間、教育形態・単位数、授業項目に対する達成目標及び成績評価の基準を記載している。また、専攻科課程の学習・教育目標との関連も示している。なお、シラバスの作成に際しては、準学士課程と共通の作成要領が全教員に配付されている。専攻科課程では担当教員は、学期初めにシラバスを学生に配付し、記載内容を説明している。また、授業の進捗に合わせた予習内容を明記し、学生は、授業進度や成績評価にシラバスを効果的に活用している。ウェブサイト上に全科目のシラバスを掲載し、学生及び教員が随時閲覧できるようにしている。なお、シラバスの活用に関するアンケート結果より、専攻科課程の９割以上の学生が授業内容の確認や試験対策、成績確認にシラバスを活用している。また、進度の確認やテスト範囲の確認などのために、全体として約80%の教員がシラバスを活用している。これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。 ５－６－③　創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。当校では、専攻科課程における創造性を育む教育方法として、１年次に全専攻対象の専門共通科目「環境創造工学プロジェクト」を開講している。また、専門科目では、機械・電子システム工学専攻１年次に「機械設計演習」、土木工学専攻２年次に「都市計画演習」を開講し、創造性を育む演習課題を与えている。各科目とも、出身学科の異なる学生によるグループ編成を行い、アイデア発表を行わせ、異なる視点から対象を捉えて議論させることにより、創造性を発展させるなど、創造性を育成する工夫が図られている。インターンシップ（特別実習）については、長期休暇中に２～４週間、国内外の企業、大学等で実施している。専攻科課程の学習内容にふさわしい業務に従事させ、その成果を報告書にまとめさせるとともに、学内で報告会を開催し実習内容を発表させた上で、単位として認めている。これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。 ５－７－①　教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われているか。当校では、専攻科課程の学習・教育目標を達成するために、一般科目として教養に関する科目を配置している。一般科目において、必修科目としては、技術者教育として必須の「技術倫理」及び「総合英語」を配置し、選択科目としては、「科学技術英語」、「論理的英語コミュニケーション」、「現代企業法論」、「国際関係論」を配置している。また、専門共通科目の中に数学・物理等の教養科目として、「微分方程式」、 「ベクトル解析」、「応用代数学」、「線形代数学」、「解析力学」、「量子力学」、「地球物理学概論」の科目を配置している。特別研究については、目標、位置付け、学習上の留意点、研究テーマ、担当教員、評価の基準がシラバスに明記されており、学生は研究題目について、実験・研究を行い、その成果を学協会で発表し、特別研究論文にまとめている。特別研究テーマは、指導教員の専門を生かした研究内容とし、それらの中で専攻科生が希望するテーマを選択させ、決定している。特別研究の、教員１人当たりの指導学生は１人から２人程度とし、その指導内容は、文献の調査方法や読解、研究テーマの選定、現象の理論や基礎知識の習得、実験装置の製作及び実験方法、計測機器等の取り扱い、実験の実施、実験結果の解析・考察、論文作成、研究発表におけるプレゼンテーション資料の作成、発表練習、質問対策等である。また、専攻科課程１年次には中間発表を課し、専攻ごとに全指導教員により質疑応答がなされ、研究の方向性の確認やレベルアップにつなげている。２年次には特別研究の発表を実施しており、全専攻共通の評価基準に基づいて、特別研究の評価を行っている。これらのことから、教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われていると判断する。 ５－８－①　成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。当校の各科目成績評価は、1単位45時間であることを考慮して、定期試験の成績と課題等の評価を総合して行われている。また、各科目の成績評価は学年末成績一覧表にまとめられ、単位認定及び修了認定は、専攻科授業科目の履修に関する規則に則って、専攻科成績会議及び修了判定会議にて行われている。追試験や再試験は上記規則にしたがって実施され、成績評価が行われている。これらは、学生便覧に記載され、入学時のオリエンテーションでも説明を行い、学生に周知している。成績評価に対する申し立てについては、答案返却・解説の時間を時間割に組み込み、機会を設けている。これらのことから、成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。」と判断する。
【優れた点】
＜準学士課程＞ ○　平成20年度文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム」に採択された「技術士会と連携した新たな実践的技術者教育」において、平成20年度、21年度に教員と技術士による共同教育をものづくり教育科目において実施し、その後も継続的に、各学科の技術士参加授業を実施している取組は、特色ある取組である。 ○　平成20年度文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択された「鹿児島はひとつのキャンパスー地域のリーダー養成のための大学連携と総合教育の構築一」において、平成20年度から23年度に鹿児島県の全大学等が連携し、自治体等の協力を得て地域のリーダー養成のため、多様な一般教養科目を受講可能とし、その後も「コーディネート科目」として共同教育を行っている取組は、特色ある取組である。〇　機械工学科１年次の「創作活動」、電気電子工学科の「創造実習Ｉ、Ｉ」、電子制御工学科の「創造設計I 、II」、情報工学科の「創造教室」、都市環境デザイン工学科（土木工学科）の「景観設計（旧・意匠設計)」などにおいて、課題に対してグループ作業を通して、学生が独自に議論・提案し設計・製作に取り組む中で、より良いものを目指して創意工夫を発展させるように内容をチェックし、必要に応じてアドバイスを与えるなど、創造性を育む教育方法の工夫が図られている。 ＜専攻科課程＞〇　当校独自に実施している海外の企業・研究機関でのインターンシップの実績は、学生の要望、社会のニーズに対応した特色ある取組である。 ○　授業の進捗に合わせた予習内容を明記するなど、学生の活用に配慮したシラバスが、効果的に活用されている。〇　「環境創造工学プロジェクト」、「機械設計演習」、「都市計画演習」などにおいて、出身学科の異なる学生によるグループ編成を行い、アイデア発表を行わせ、異なる視点から対象を捉えて議論させることにより、創造性を発展させるなど、創造性を育成する工夫が図られている。
【改善を要する点】
＜準学士課程＞〇　教育目標を達成する科目群の効果的な配置について、見直しの検討を進めているものの、改善の余地がある。 ＜専攻科課程＞ ○　専攻科課程の教育目標を達成するための効果的な科目群の配置に関しては、改善の余地がある。基準６　教育の成果6 － 1 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。 【評価結果】基準６を満たしている。 (評価結果の根拠・理由) 6 − 1 −① 高等専門学校として、その教育の目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業(修了)時に身に付ける学力や資質・能力、雑成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。当校では、準学士課程卒業時並びに専攻科課程修了時に身につけておくべき学力や資質・能力を、それぞれの学習・教育目標及びサプ目標に示しており、各サプ目標に対して科目を割り当てている。これらの科目の修得によって学習・教育目標が達成されるようになっており、卒業要件及び修了要件を満たした学生の科目・単位の取得状況から、準学士課程及び専攻科課程それぞれに定めた学習・教育目標の達成度評価対象とその評価基準に照らして、達成状況の把握・評価を行っている。準学士課程卒業生における学習・教育目標の達成に関する状況の把握等は、成禎会議や卒業・進級判定会議で行われ、その結果は教育プログラム点検会議で把握・評価されている。専攻科課程については、学生の単位取得状況から修了要件を満たしているか確認・検討するために、成

練育科をもとに専攻科課程の修了判定会議を実施している。さらに、２年次生については、教育プログラム点検会議で各学習・教育目標の達成度評価対象とその評価基準に基づいて、個々の学生の達成度評価を行い、教育プログラム点検会議において、学習・教育目標の達成状況を把握・評価している。これらのことから、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われていると判断する。 6 － 1 －② 各学年や卒業(修了)時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。準学士課程卒業生の学習・教育目標達成度については、準学士課程における「各学習・教育目標の達成度評価対象とその評価基準」に基づき、教育プログラム点検会議において科目取得状況や卒業要件及び単位取得率から検討している。平成21～23年度卒業生に関しては、ほとんどの卒業生が各目標の要件を満たす形で科目を取得し、学習・教育目標達成度もサプ目標２－ｃの達成度は90％をやや下回っているものの、ほかのサプ目標の速成度は90%以上となっている。また、準学士課程における「卒業研究」では、学科ごとに学習・教育目標に沿った方法で複数教員による評価が行われることで研究水準の確保が図られている。専攻科課程修了生の学習・教育目標達成度については、専攻科課程における「各学習・教育目標の達成度評価対象とその評価基準」に基づき、教育プログラム点検会議において達成状況や専攻科課程修了状況等を確認している。これらに基づき専攻科課程における教育の成果や効果については、専攻科課程修了、 ＪＡＢＥＥ教育プログラム修了及び学位取得の項目が２年間の在学期間で達成されたかの検証を行っており、平成16～22年度専攻科課程入学生については、いずれの項目でも86％以上の達成率である。これらのことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や貧質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。 6 － 1 －③  教育の目的において意図している義成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業(修了)後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業などの当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の専門分野に関連した工学系の大学や大学院となっていな。これらのことから、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。 ６－１－④　学生が行う学習達成度評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。準学士課程に関して、平成23年度に学生に対して行った準学士課程における学習・教育目標の達成度アンケートの結果では、各学習・教育目標に対応する科目について、受講科目数に対する取得科目数の割合から速成度を学生自身の５段階評価で示している。その結果、電気電子工学科のサプ目標３－ｃに対する評価が3.8であるが、それ以外の各目標ともおおむね4以上の評価が示されている。専攻科課程に関して、平成23年度に学生に対して行った学習・教育目標の達成度評価アンケートの結果では、修了直前の専攻科課程２年次生の評価において、サプ目標２－３の達成度は34%であり、多くの学生が外国語を苦手と感じ、外国語で意思疎通を行う能力が不足していると感じており、語学力を含むコミュニケーション能力の育成に関しては、今後も継続的な改善の必要があるものの、ほかのサプ目標の自己達成度の平均値は77%である。これらのことから、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果がおおむね上がっていると判断する。 6 － 1 －⑤　卒業(修了)生や進路先等の関係者から、卒業(修了)生が在学時に身に付けた学力や賃貸・能力や、卒業(修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。平成23年度に卒業生・修了生及び企業関係者に対してアンケート調査を行っており、卒業生・修了生の結果では、語学やプレゼンテーションに関するコミュニケーション能力やその教育内容については、「十分でない／不満である」との回答も示されているものの、専門知識の修得や実験・実習については、「身についている／満足している」との回答が示されている。企業からの回答では、外国語によるコミュニケーション能力についてはやや評価が低く、問題解決型の授業（ＰＢＬ）を望む意見も示されているものの、専門知識・能力や勤務態度については高い評価が示されている。これらのことから、在学時に身に付けた学力や貧質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しており、また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。」と判断する。
【優れた点】
○　就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業などの当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率(進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の専門分野に関連した工学系の大学や大学院となっている。
【改善を要する点】
○　学生が行う学習達成度評価において、準学士課程、専攻科課程ともに、語学力を含むコミュニケーション能力に対して低い評価結果となっている。基準７　学生支援等7 － 1 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。 7 － 2 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能しているこٽد
【評価結果】
基準７を満たしている。
(評価結果の根拠・理由)
７－１－①　学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。
 ( a )学習を進める上でのガイダンスの実施準学士課程の学生に対しては入学当初に、専攻科課程の学生に対しては年度当初に、各々オリエンテーションでのガイダンスを実施している。さらに、準学士課程では各学級担任を中心に進級規定や学習の進め方についてのガイダンスを面談等で適宜行っており、専攻科課程では専攻長がその任にあたっている。 （ｂ）学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制の整備全般的な学習については、学級担任及び専攻長・特別研究指導教員が、必要に応じて個別面談、助言・指導を行っている。また、個々の教員がオフィス・アワーズを設けており、学習上の相談等をはじめ種々の相談を受け付け、指導・助言が行われる体制が整備されている。補習授業に関しては、その内容、日程等学生への周知がなされており、整備された体制のもとに機能している。これらのことから、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されており、また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。 7 － 1 －②自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンバス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。 ( a )自学自習スペース①　図書館図書館利用時間は平日８時30分から20時、土曜日は９時から17時である。授業終了後や土曜日も、自主的学習スペースとして利用できる。館内における机等の配置は学生の自主学習に配慮されており、パソコン（45台）などの設備も整えられている。利用者は、一日当たり200人程度である。 ②　情報教育システムセンター情報教育システムセンターのパソコン室（パソコン54台）は平日８時30分から19時、土曜日８時30分から15時の時間帯で利用可能である。利用時間・設備とも学生の自主的学習に対応できるよう整備されている。また、情報棟パソコン室（パソコン50台）も平日８時30分から17時の時間帯でそれぞれ利用可能である。情報教育システムセンターのパソコン室の利用者数は、一日当たり約40人程度である。 ③　教室準学士課程では、学科・学年ごとに教室が割当てられ、放課後も開放されている。 ④専攻科共用教室・ゼミナール室専攻科課程については、専攻科棟の共用教室及びゼミナール室が、自主的学習スペースとして休み時間・放課後等に開放されている。 ⑤　実習工場実習工場は、準学士課程、専攻科課程の全学科及び専攻で工学実験、工作実習などで活用されている。また、卒業研究やロボットコンテスト等の課外活動でも、利用申請書の提出により使用できる。 ①　ＣＡＤ室ＣＡＤ室は、パソコンを49台備えており、８時45分～17時まで設計・製図に活用されている。 (ｂ)厚生施設・コミュニケーションスペース福利厚生施設として厚生会館があり、食堂及びホール等のコミュニケーションスペースがある。また、専攻科生には専攻科生連絡・交流スペースも設けられており、専攻科生への連絡用掲示板、専攻科生個人用のレターケース、学習用の机・椅子を整備し、学生が休み時間や放課後等に利用している。これらのことから、キャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されていると判断する。 7 － 1 －③学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。また、資格試験や検定試験の受講、外国留学のための支接体制が整備され、機能しているか。当校では、ＦＤ委員会が実施する学生による授業評価アンケートの自由記述欄を利用して、学習支援への学生ニーズの把握を行っている。授業評価アンケート自由記述欄によって把握された学生のニーズに対しては、低学年の物理に関して、平成23年度より、１・２年次生を対象として、年に10回程度（半期に５回程度）放課後に演習の時間を設け、学習支援をしている。資格取得に向けては、必要に応じて補講実施等の支援がなされており、電気電子工学科においては電気主任技術者詠験の補講を実施している。取得した資格の一部は特別学修単位として認定する規則を定め、学生への便宜を図っている。外国留学に関しても、留学先で習得した単位について認定する規則を設けている。また、平成23年度末において、国立高等専門学校機構の包括交流協定を含め７つの海外の教育機関と国際交流協定を結んでおり、ホームステイ、インターンシップ、海外研修、国際学生交流等を支援している。これらの取組によって、多くの学生が資格取得に励み、海外に赴いている。また、学生の英語能力を向上させる取組として、ＴＯＥＩＣ及び実用英語検定、工業英語検定の外部試験の案内をするとともに受験料を一部支援している。これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、また、資格試験や検定試験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能していると判断する。 ７－１－④　特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されているか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。当校では、編入学生に対する学習支援体制として、編入学試験の合格者に対し、必要な教科書・学習情報を送り、入学前の段階で事前学習できるよう配慮している。留学生の学習支援や生活支援のために、学級担任を指導教員とし、日本人学生をチューターとしている。また、日本語や日本語事情など語学文化に関する数科や数学の補講を実施し、さらに専門科目についても必要に応じて補講を実施している。留学生の学習支援や生活支援に関する事項の審議は、外国人留学生専門委員会で行われている。また、学生何でも相談室を設置し、特別な支援が必要と考えられる発速障害等の学生に対して相談にあたっている。特に発達障害の学生については、本人又は保護者の申告に基づき、担任又は専攻長・特別研究指導教員、相談室、教務委員会・専攻科委員会が協議し、必要に応じて支援を行っている。平成24年度からは、それら支援については学校全体の支援システムとして整備している。成績不振学生に関しては、低学年において、数学・英語の講義の一部に科目別クラス編成を取り入れることで対応を行っている。成績不振学生を含め希望者に対して、試験前の補講を実施している。また、学生寮でもチュートリアルを実施している。これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されており、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。 ７－１－⑤　学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。当校では、学生委員会管轄・責任のもとに、学生の学生会活動及び部活動等を実施している。学生会活動に対しては、月１回の定期的な情報交換会を学生会と学生主事・学生主事補との間で実施し、学生会活動を支援する体制を整備している。部活動では、当校教職員を指導教職員として任命して支援する体制を敷いており、地域に潜在する有能な人材も外部指導者として登用している。体育系・文化系の部に対して、部室を設置・提供している。また、部活動中に発生した事故対策として、課外活動緊急マニュアルを整備し、定期的な普通救命士護習会への参加を推奨している。これらのことから、学生の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能していると判断する。 ７－２－①　学生の生活や経済面に保わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。当校では、学生に対して学級担任を中心とした指導・相談・助言を実施し、学年主任を置き各学科の課題や情報を共有する体制をとっている。また、学生委員会は学生の学校生活面における事項を審議し、学級担任と連携し指導にあたっている。さらに、奨学金や授業料免除等の減免に関する事項を審議事項として掲げており、経済面に関わる指導・支援体制が整えられている。なお、学生心得に違反した学生に対しては学生委員会で規則に基づいて指導している。一方、メンタル面での相談の窓口として学生何でも相談室を設置し、保健室、相談員や専門の外部のカウンセラーが対応している。セクシュアル・ハラスメントについては、その防止等に関する規則を定め、相談に対応する体制が整備されている。これらのことから、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。 ７－２－②　特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。留学生の生活支援については、外国人留学生専門委員会が審議し、校長特別補佐（国際交流・留学生担当）が中心となって、定期的な留学生とのミーティング、日本文化に関する勉強会、町内外の国際交流会への参加、ホームステイの手配、住環境の整備への取組などの支援を行っている。留学生に割り当てられたチューターが生活面での支援を行い、学生寮では留学生に対して文化的な事情への配慮を行っている。身体的な障害のある学生については、階段脇のスロープや校舎にエレベーターを設置するなどの支援を行っている。また、生活支援が必要と判断された学生については、学生何でも相談室が中心となって適宜支援を行う体制となっている。これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。 ７－２－③　学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。学生寮は、当校の教育目的の達成に資するための教育施設として位置付けられており、そのため１年次は特別な事情がない限りは全寮制となっている。男子寮５棟、女子寮１棟には、約５30人が入寮している。各棟には寮生居室のほかに自習室、談話室、補食室等が配置されており、このほかに食堂、会議室、多目的ホール等の共用施設が整備されている。また、勉学の資料収集や就職活動のために寮内無線ＬＡＮが設置されている。寮生は、学寮日課時間に従って生活している。20時から21時20分、22時から23時の時間帯を完全自習時間として、自学自習することとしている。このほか、学習支援として、中間・期末試験前に、上級生が下級生の学習を指導する学寮チュートリアルを実施しており、平成23年度は延べ567人が参加している。学生寮の運営及び寮生の指導には、寮務主事を中心とした寮務委員会と、学生課寮務係（寮母、舎監を含む）があたっている。当直体制としては、休日の日中は教職員１人が日直にあたり、平日及び休日の夜間は男性教員２人（これに加えて月２回程度の女性教員１人）が宿直にあたっている。宿直教員は、生活指導も行っており、その内容は月ごとに担任に報告され、学生の指導に活かされている。また、寮母と舎監が保健室と連携し、病気や心のケアに当たっている。寮生組織として寮長を中心とした寮生会があり、点呼等の生活管理のほか、歓迎・送別寮マッチ等の各種イベントを企画・運営している。寮長は寮務主事・主事補と日常的に情報交換をしている。これらのことから、学生寮が、学生の生活及び勉学の場として有効に機能していると判断する。 7 － 2 －④　就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。準学士課程の低学年（１、２、３年次）におけるキャリア教育では、将来技術者となるための動機付けを主な目的として、特別活動の中で、鹿児島県内の技術士による講話を行っている。このほか、１、２年次生に関しては、２時間程度キャリア教育の時間を設けており、教科書に沿ったクラス担任の講義や、教員の実体験等をもとにした講話等を行っている。準学士課程の進路指導については、各学科の４、５年次学級担任が主にあたっている。 4年次担任は進路アンケート調査を実施し、学生・保護者との面談や、学生向けの企業合同説明会や大学説明会も行っている。さらに、５年次担任は、学生本人と個別に面談し、応募書類、推薦書等の提出や面接・筆記試験への対応等について、学科長及び学級担任が必要な助言及び支援を行っている。就職企業の求人情報及び進学情報については、学生課が窓口となって各学科に連絡する体制が整っている。これらの情報は、各学科の担任あるいは学科長により整理され、随時学生に提示されている。また、企業の求人情報の収集のために、後援会の支援を受けてクラス担任と学科長が分担して企業訪問を行っている。専攻科課程における進路指導については、各専攻長と特別研究指導教員が、準学士課程の場合と同様の方法で支援している。鹿児島工業高等専門学校これらのことから、就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能していると判断する。以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。」と判断する。基準８　施設・設備８－１　学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されていること。 ８－２　図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されているند
し
【評価結果】
基準８を満たしている。
(評価結果の根拠・理由) ８－１－①　学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされているが。当校の目的に掲げられている開発型技術者の育成及び必要な研究を行うために、高等専門学校設置基準を満たした教室、研究室、演習室、実験室、実習工場、図書館、情報教育システムセンター、運動場、体育館等各種施設が整備され、各施設には、教育・研究に必要な設備が整えられている。また、校地面積及び校舎面積は、高等専門学校設置基準を満たしている。教室、演習室等及び実験室等の週当たりの利用率（週当たりの利用時間／40時間）は、教室については約66%、演習室等については約41％であり、実験室等及び実習工場については、約73％である。バリアフリー化についても各棟スロープを整備し対応している。学生が主に授業を受ける場所である教室に関して、狭あい教室を80平方メートルの教室へ順次改修している。平成19年度時点で25教室（５学科× ５学年）中、狭あい教室が11室であったものが、現時点で８室に改修されている。また、南国である鹿児島の夏季の暑さに対処するため全教室に冷房設備を設置している。施設の安全面の点検に関しては、安全衛生委員会が定期的に施設を巡視し、不備な点を報告し改修している。これらのことから、学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されており、また、施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされていると判断する。 ８－１－②　教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。当校には、情報教育システムセンター演習室、図書館パソコン室、情報棟パソコン室にそれぞれ約50台のパソコンが配備されており、授業で計画的に利用されている。また、各教員の研究室や実験室などにも実験・実習・卒業研究用のパソコンが配備されており、それぞれの目的に合わせて使われている。これらのパソコンは学内ネットワークを介してサーバやインターネットの利用が可能で、そのための規則も整備されている。情報教育システムセンターが管理する設備の整備や更新は、情報教育システム委員会で各学科のニーズを集約した後、適宜実施している。また、センター設備に関する学生のニーズは、学外からもアクセスできる学生用グループウェアで直接受け付けている。学生の要望は、担当のシステム管理者が必要に応じて対策をとっている。情報セキュリティに関しては、情報セキュリティポリシーに基づき、情報教育システムセンター長の指揮の下、システム管理者がユーザアカウントの管理やマルチウェアの対策を行っている。これらのことから、教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されていると判断する。 ８－２－①　図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。当校の図書館における平成24年３月末現在の蔵書冊数は約96, 400冊であり、学会誌・専門誌等を所蔵している。そのほか、ＤＶＤ等の視聴覚資料も所蔵している。さらに、当校以外の図書館の蔵書検索、国立情報学研究所学術コンテンツ・ポータルサービス等の検索サービスも充実させ、必要とする論文等の目次データやフルテキストにアクセスできる環境を整えている。図書については、分野別に系統的に配架している。また、資格・就職関係図書新刊書コーナー、洋書コーナー、ＴＯＥＩＣ関係図書コーナーを設置して、学生が利用しやすいように配慮している。学生用図書費を学科別に予算配分し、各学科の図書館運営委員が中心となって準学士課程の学生の学習・研究に必要な図書を計画的に選書し、工学分野、自然科学分野を中心に購入している。また、後援会から図書費の補助を受け、教員からの推薦、各クラス図書委員学生及び図書館アルバイト学生（専攻科生）によるブックハンティングにより、主に一般図書を購入している。また、工業技術関連分野の貸出冊数は全体の約４割を占め、全学年にわたり有効に活用されている。一般図書についても、国語科と連携して作文コンクール（読書感想文部門、小論文部門）を実施し、関連する図書を購入・貸出しており、有効に活用されている。これらのことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。」と判断する。基準９　教育の質の向上及び改善のためのシステム9 － 1　教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。 ９－２　教員及び教育支援者等の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】
基準９を満たしている。
(評価結果の根拠・理由)
９－１－①　教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓋積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。当校の教育活動の実態を示すデータには、各学科の教育課程に配置された科目の全てにつき、それぞれの科目で数授する事項をまとめた『基礎・基本』、シラバス、定期試験等の問題と答案等、学業成績一覧、学習・教育目標達成度評価、教育目標達成度評価アンケート、学生授業評価アンケート、授業視察、授業改善計画書があり、担当委員会及び担当係により収集・蓄積されている。教育の状況についての評価を実施する体制は、教育改善システムとして整備され、評価を実施する機関は、成績会議、自己点検・評価委員会、外部評価委員会、ＦＤ委員会で構成されている。各委員会は各々の目的・業務に関する規則が整備され、評価・改善活動を行っている。 F D委員会では、各学期末に授業評価アンケートを実施し、その集計結果や自由記述内容をまとめ、非常勤教員を含む全教員に配付している。個々の教員はこのアンケート結果や校長・教員相互の授業視察・参観のコメントなどを参考に授業改善計画書を作成し、ＦＤ委員会に提出することとなっている。これらのデータは取りまとめられ、自己点検・評価委員会さらには外部評価委員会で検討・評価され、教育の質の向上及び改善に活かされる体制となっている。これらのことから、教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されていると判断する。 ９－１－②　学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われているか。教育の状況に関する自己点検・評価は、効果的な自己点検・評価の実施という点から見て、自己点検・評価の項目・基準の策定に関して改善の余地があるものの、当校で定めた評価規程と教育改善システムに基づき、自己点検・評価委員会が実施し、３年に１度、自己点検・評価報告書にまとめて公表している。また、外部有識者による外部評価を受け、その結果を外部評価報告書としてまとめて、自己点検・評価報告書と同時に公表している。教員の意見は教員の自己点検票で聴取され、教育の状況に関する自己点検・評価を毎年度実施している。学生の意見の聴取については、学生に対する授業アンケートを学年末に実施している。教員と学生の意見等をまとめ、成績会議や自己点検・評価委員会等で教育の状況に関する点検・評価を行い、教育プログラム点検会議で、この結果をもとに改善に向けての取組を行っている。また、必要に応じて学外関係者（就職先企業、卒業・修了生）に教育の状況に関するアンケート調査を実施している。これらのことから、学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、行われていると判断する。 9 － 1 －③ 各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。定期的に実施される外部評価委員会での評価結果を受けて、自己点検・評価委員会で分析を行い、教育プログラム点検会議で改善を提言し、教務委員会が改善を検討し実施していくことで、教育の質の向上、改善を行うためのシステムがＰＤＣＡサイクルとして整備されている。定期的に開催される外部評価委員会等での指摘を受けて、インターンシップ参加者数の向上及び英語力向上のための教育方法の改善などが図られている。準学士課程４年次に実施しているインターンシップについては、全学科とも単位化し学生の参加を促している。また、科目別クラス編成について、教務委員会が設置したワーキンググループで検討され、数学と英語の２科目で科目別クラス編成の授業を実施し、低学年からの学力の定着を図るなどの方策が講じられている。これらのことから、各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。 9 − 1 − ③ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。個々の教員は、前学期及び後学期のそれぞれ学期末に実施する学生による授業評価アンケートに関して、担当する全科目に対する５段階評価による８つの質問項目の集計結果と、記載された自由記述の一覧を、アンケート実施後２～３週間後に受け取ることとしている。また、各学期の中間試験前後に実施する、校長による授業視察及び教員相互の授業参観に関して、視察した校長や参観した教員の意見や感想などを実施後速やかに受け取っている。個々の教員はこれらの集計結果や意見などを参考に担当する科目の授業改善に取り組み、そのまとめとして各学期の終了ごとに授業評価アンケートの質問項目に対応する８つの観点と総括により構成される授業改善計画書を作成し、F D委員会に提出している。このような取組の中で、復習用として使用していた配付資料を授業ノートとして使用することにより、説明時間を多く確保するなど、改善の取組が効果的に実施されている。提出された授業改善報告書はＦＤ委員会で取りまとめ、授業評価アンケートの集計結果や授業視察・相互参観のコメントなどともに校長に提出されている。これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っており、また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握していると判断する。 9 − 1 −⑤ 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。当校教員は研究活動を教育内容や教育方法の改善に結びつけている。これらの教育方法の改善についての研究成果は、各種講演会等で発表され、担当教員の授業科目の内容に反映されている。可視化情報全国講演会において、「下掛け水車における流れの可視化」を課題として発表された研究成果を、機械工学科5年次の「エネルギー機械Ⅱ」の授業に取り入れるなど、活用が図られている。また、教員が研究している専門分野を活かして、教員が担当する専攻科課程に進学予定の準学士課程５年次生２人を研究テーマに沿った内容で海外インターンシップを実施するなど、活用を図っている。さらに、準学士課程の「卒業研究」や専攻科課程の「特別研究」においては、指導教員の専門分野の研究を活かした指導が行われ、その成果を学生が学会で発表できるレベルまで内容や質が高められている。そのほか、各教員の研究分野に関する知見を活かして教科書が執筆され、授業に活用されている。これらのことから、研究活動が教育の質の改善に寄与していると判断する。 9 － 2 － ①　ファカルティ・ディペロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。当校では教育の内容及び方法の改善を図るために、F D委員会で次のような取組が毎年度行われている。校長による授業視察と教員相互の授業参観は、各学期の中間試験前後の年２回、２週間程度の期間を設けて実施しており、常勤の全教員の授業が校長による授業視察の対象となるように計画されている。また、教員相互の授業参観では授業評価アンケートで評価の高い教員の案内などが参考として紹介されている。視察や参観した際のコメントは個々の教員ごとにまとめられ、当該教員に配付されている。授業評価アンケートや授業視察・参観の結果などを参考に、個々の教員は授業改善計画書を作成し改善に取り組んでおり、その効果は学生による授業評価アンケートの評価が高い水準で推移していることに表れている。また、ＦＤ講演会は年数回実施しており、教員、技術職員、事務職員の全職員を対象として開催されている。講演内容としては留学や交流などを経験した教員の体験談や外部講師を招へいした講話などである。ティーチング・ポートフォリオの講演会は、その後ワークショップ開催につなげている。これらのことから、ＦＤが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。 ９－２－②　教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。事務職員は、職務遂行能力の向上のため、当校で開催する研修会のほか、国立高等専門学校機構、九州・沖縄地区国立大学法人及び日本学生支援機構等が主催する研修会へ参加している。技術教育支援は、技術職員が所属する技術室運営組織により運営され、技術室員の組織的な取組により実施している。技術職員の研修は、国立高等専門学校機構や大学が実施する研修会に毎年度数人が参加し、専門技術に関する研修や安全作業に関する啓蒙、他校技術職員の取組状況等の情報収集により、技術室業務全般に関する意識高揚が図られている。また、当校においても、技術室職員全員を対象にした研修会を毎年度実施している。これらの研修会への参加により、技術職員の資質向上が図られている。そのほか、専門性を高めるために教員との研究や企業との共同研究、科学研究費補助金の奨励研究に取り組んでおり、その成果を学会等で発表するなど研究活動を行っている。これらのことから、教育支援者等に対して、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。」と判断する。
【優れた点】
○　授業改善計画書を用いて、各授業において教育内容及び教育方法の改善の取組が効果的に実施されている。
【改善を要する点】
○　効果的な自己点検・評価の実施に関しては、学校として策定した評価項目の設定について、改善の余地がある。基準10  財務10－１　学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。 10－２　学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。 10－３　学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】
基準10を満たしている。
(評価結果の根拠・理由)
10 − 1 − ① 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。なお、長期借入金等の債務はない。これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。 10－1 －②　学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。授業料、入学科、検定科等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されていろ。また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費補助金などの外部資金についても安定した確保に努めていろ。これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。 10－1一③ 学校の目的を達成するために、外部の財務資源の活用策を策定し、実行しているか。全校的な外部資金獲得に向けた取組として、科学研究費補助金については、科学研究費補助金等説明会を開催している。共同研究、受託研究、受託試験については、研究シーズ集をウェブサイトで公表し又は地域企業への配布を行い、地域共同テクノセンターで技術相談を受け付けることで、増加を目指している。また、補助金等の公募情報を学内掲示板に掲示し、教職員へ周知している。さらに、外部資金採択者等に対し、研究費を傾斜配分することにより教職員支援を行い、更なる収入増に努めている。これらのことから、外部の財務資源の活用策を策定し、実行していると判断する。 10－2－①　学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。絡協議会の議を経て校長が決定する。決定された予算配分は、予算委員会、校務連絡協議会の議事要旨をウェブサイトに掲示することで、教職員へ周知し、また、各学科長を通じて教職員へ通知している。これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。 10－2一②　収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。 10－2－③　学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。学内予算については、予算委員会において配分方針が示され、運営会議及び校務連絡協議会で丁承されており、各学科等及び教育研究施設等へ適切な予算配分が行われている。また、校長救量経費を設け、各教員から申請された事業について校長のリーダーシップの下、教員の教育研究費及び学生のための教育支援経費、研究助成金を教育研究活動費として配分する教育研究活動費を確保している。設備の整備については、各学科長から提出される設備導入希望に基づいて校長が評価を決定するとともに優先順位を定めて設備整備マスタープランを決定し、これに基づいて国立高等専門学校機構に予算要求を行い整備している。これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。 10－3一①　学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学校機構のウェブサイトで公表されている。さらに、当校のウェブサイトで当校個別の収入・支出決算額が公表されている。これらのことから、学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。 10－３－②　財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。会計監査については、国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査及び国立高等専門学校機構並びに当校職員による内部監査が実施されている。また、平成23年度については、都城工業高等専門学校による高等専門学校間の相互会計内部監査が実施されている。これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。以上の内容を総合し、「基準10を満たしている。」と判断する。基準11  管理運営11－1　学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しているこأد11－2　学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。また、その結果を受け、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていること。 11－３　学校の目的を達成するために、外部有識者等の意見が適切に管理運営に反映されていること。また、外部の教育育源を積極的に活用していること。 11－4　高等専門学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
【評価結果】
基準11を満たしている。
(評価結果の根拠・理由)
11 − 1 − 1 − ①学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダー下で、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。校長の役割は、当校学則において、学校教育法その他法令の定めるところによる旨明確に定められている。教務主事、学生主事、寮務主事は校長により任命され、その役割は、当校学則及び教員内部組織規程で定められている。当校では教務主事を副校長に、学生主事、寮務主事、専攻科長及び地域共同テクノセンター長を校長補佐として、総務・企画担当及び国際交流・留学生担当を校長特別補佐として位置付け、これに事務部長、総務課長、学生課長が加わり運営会議を構成している。運営会議は、校長を補佐するとともに、教育、研究、管理・運営等についての校長の諮問に応えている。校長は、年度当初に、当校の年度計画実施の重点事項を年度方針として取りまとめ、運営会議に諮り、学校として取り組む重点事項を決定・周知している。また、各学科・専攻科長、図書館長、情報教育システムセンター長、学生何でも相談室長、広報委員会委員長、ＦＤ委員会委員長及び技術長で構成する校務連絡協議会が設置されている。同協議会は、各部門の連絡を緊密にし、校務の円滑なる運営を図ることを目的としており、当校の管理・運営に関する全ての事項は関係委員会で審議された後、同協議会の協議を経て校長により決定されている。これらのほか、当校では現在43の各種委員会等が設置されており、それらの趣旨、目的、組織等が規則に明記されている。また、主要委員会は、副校長、校長補佐、校長特別補佐及び各学科等の代表委員で構成されているため、各学科の意見を汲み取り、各事項についての意思決定とその周知徹底が図られる体制になっている。これらのことから、学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっていると判断する。の規則は当校ウェブサイトで確認できる。管理運営に関する委員会として、運営会議並びに校務連絡協議会をはじめとした主要委員会が、それぞれの役割を分担し活動している。事務組織の役割については、事務組織及び事務分学規程において、管理運営上の役割分担が明確に定められており、規則に基づき活動している。重要事項については、事務連絡会議等を通じて事務系全体に情報の提供と周知がされる体制となっている。危機管理に関しては、危機管理の規定に基づきリスク管理室を中心として、組織的に迅速かつ的確に対処する体制がとられている。これらのことから、管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しており、また、危機管理に係る体制が整備されていると判断する。 11－2－①　自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されているか。当校では、学校教育法第109条等に則り、自己点検・評価委員会規程を定めており、自己点検・評価委員会は、３主事、専攻科長、校長特別補佐、ＦＤ委員会委員長、各学科から推薦された教員、事務部長、総務課長、学生課長などで組織されている。活動内容としては、学校として策定した自己点検・評価に関する基準に基づいて自己点検・評価を実施し、その結果を、自己点検・評価報告書としてまとめ、関係機関に配付するほか、当校のウェブサイトに掲載し公表している。これらのことから、自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されていると判断する。 11－2－②　自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されているか。当校では、外部有識者による外部評価委員会を設置しており、自己点検・評価結果等についての検証を行い、提言を受けることにより、管理運営面についての外部有識者の意見を反映させている。平成23年2月に開催された外部評価委員会において寄せられた、当校の主な取組及び自己点検・評価結果についての意見・提言を、報告書として取りまとめ、関係委員会等で検討・対応している。これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されていると判断する。 11－2一③　評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されているか。評価結果は、当校管理運営に関するＰＤＣＡサイクルに則ってフィードバックされ、改善に結びつけている。自己点検・評価委員会が中心となり教育、研究、組織、運営、施設、設備等の総合的な状況等を自己点検・評価しており、その結果について外部評価を受けている。外部評価委員会開催後、自己点検・評価委員会が中心となって、外部評価委員からの意見・提言をとりまとめ、提言に対する現状分析を行った上で、運営会議から関係する各種委員会等ヘフィードバックしている。各種委員会等は、現状分析の確認及び提言に対する今後の対応を検討の上、改善案を作成している。その後、各種委員会等は、今後の対応について、目的達成のための具体的プランを立て、校長のリーダーシップの下、各学科・専攻科及び各課等において改善策を実行している。外部評価委員会の「インターンシップのより一層の活性化を行うべきである」との提言から、学生のインターンシップを効率的に実施するための改善を図り、インターンシップデータベースを構築し、インターンシップ担当事務職員を配置するなど、評価結果を改善に結びつけている。改善結果は、自己点検・評価委員会で取りまとめられ、次回の外部評価委員会で報告を行うシステムが確立されている。これらのことから、評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていると判断する。 11－3－①　外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。当校では、外部有識者による平成19年度の外部評価を外部評価委員会規則に基づいて実施し、結果を報告書としてまとめている。この結果を運営会議で検討し、改善のためのアクションを行っている。「グローバル化を一層進める体制の必要性がある」との提言を受け、平成21年度より国際交流・留学生担当の校長特別補佐を設けるなど、改善を図っている。これらのことから、外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されていると判断する。 | 11 － 3 －②　学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用しているか。教育目標の一つである想像力豊かな開発型技術者育成のため、鹿児島県技術士会と連携協定を締結し、鹿児島県技術士会に所属する技術士によって、技術者教育及び技術士試験等に関する教育を実施している。また、鹿児島県における大学等間で授業交流協定書を結び、単位互換という形で他大学の講義を受講できる体制を整え活用している。課外活動では、専門の外部指導者を登用している。インターンシップは、県内外の企業で実施している。特に専攻科生の長期インターンシップは、地元企業で試験測定や開発の実務の一部を担当する形で実施している。また、「グローバルに活躍する技術者」育成のため、海外の教育機関で毎年度主に準学士課程１～３年次生を対象とした海外語学研修を実施している。これらのことから、学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用していると判断する。 11－4 －①　高等専門学校における教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。当校の教育研究活動等の状況について、ウェブサイトで情報を発信している。また、研究活動について、研究者総覧システムというウェプサイト上のシステムで発信している。当システムでは、教員・技術職員の研究内容・成果や企業へのアピールポイントを提供している。また、地域共同テクノセンターが発行している広報誌・シーズ集では、当校の産学官連携活動の状況や教員・技術職員の研究状況をまとめて、地域企業へ配付している。教育活動の社会への発信として、小・中学生を主な対象とした「鹿児島高専の日」というイベントを毎年度実施しており、工作教室や展示によって、当校の教育状況を社会に発信している。これらのことから、教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信していると判断する。以上の内容を総合し、「基準11を満たしている。」と判断する。
【優れた点】
○　小・中学生を主な対象とした「鹿児島高専の日」というイベントを毎年度実施し、高等専門学校における教育研究活動を発信している取組は、特色ある取組である。
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現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
1 現況
（1）高等専門学校名
鹿児島工業高等専門学校(2)所在地鹿児島県霧島市
(３)学科等構成
学科:機械工学科,電気電子工学科,電子制御工学科，情報工学科,都市環境デザイン工学科専攻科：機械・電子システム工学専攻,電気情報システム工学専攻土木工学専攻
学生数：専攻科課程 64名

2特徴
本校は，急速な経済成長を背景に，産業界からの技術者兼成の要望の高まりを受け、国立工業高等専門学校の法整備（昭和36年）後の昭和38年に，機械工学科2学級・電気工学科1学級で設立された。その後，昭和42年に土木工学科1学級，昭和61年に情報工学科1学級を増設し，平成３年に機械工学科１学級を電子制御工学科に改組し，平成12年に専攻科を設置し，平成15年に電気工学科を電気電子工学科に改称し，平成16年に独立行政法人国立高等専門学校機構鹿児島工業高等専門学校へ移行し，平成22年に土木工学科を都市環境デザイン工学科に改称し，現在に至っている。本校の教育面の特徴は，準学士課程５年間の一貫教育であるが，平成12年度には準学士課程と有機的に結合する２年間の専攻科課程を設置し，入学定員の１割の学生に対して，計７年間の効果的な高等教育を実施している。平成15年には日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定審査「教育プログラム名：環境創造工学」に合格し,平成16年，20年にJABEEの認定校となり，平成21年には引き続き認定された。学生寮では，準学士課程１年生に対して原則全寮制をとっており，２～５年生の寮生を含めて，本校学生の半数以上の約530名が寮生である。また，上級生が下級生の生活指導にあたっており，特に，上級生が１年生に対して学習指導を行う「学寮チューター制度」を実施し、教育の効果を発揮していることは特筆できる。地域共同テクノセンターが平成９年３月に設置され,地域の中小企業を対象とした技術相談や共同研究等を行い，産学連携を推進している。平成10年３月には，本校を中核とした産学官連携組織である錦江湾テクノパーククラブを設立し，産学官交流を積極的に行っている。また，地域住民へのスポーツ支援を目的とした隼人錦江スポーツクラブは，本校が主体となり，旧隼人町教育委員会（現霧島市教育委員会）と設立したNP0法人である。霧島市及び近隣住民に対して健康・スポーツに関する活動を行い，健康で豊かな生活を送ることのできる地域づくりに寄与している。国際交流に関しては，国費留学生の受け入れはもとより，高専機構の包括交流協定に加えて，本校として４つの海外の教育機関と国際交流協定を結んでおり、ホームステイ，インターンシップ，海外研修，国際学生交流等を支援している。 ii
1．本校の目的：　本校は，「教育基本法の精神にのっとり，及び学校教育法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成すること」を目的として設置されている。これは本校創設以来の目的であり,現在，準学士課程の目的として掲げている。専攻科課程は，「高等専門学校における教育の基礎の上に，精深な程度において工業に関する高度な専門知識及び技術を教授研究し，もって広く産業の発展に寄与する人材を育成すること」を目的とし，教育・研究活動を展開している。これらの目的を達成するための教育理念として，次の目標を掲げている。 （１）幅広い人間性を培い，豊かな未来を創造しうる開発型技術者を育成する。 ( 2 )教育内容を学術の進展に対応させるため，また実践的技術の発展のため，必要な研究を行う。これらの教育理念の下で，達成すべき具体的目標として，次の３つの目標を掲げている。 １）国際性を持った教義豊かな人間を育て，個性的で創造性に富んだ開発型技術者を育成する。 ２）教育・研究活動の高度化・活性化を図る。 ３）地域との交流を推進し，教育・研究成果を地域に還元するとともに，国際交流を推進する。 2．本校の教育の目的： 学生教育に関して達成すべき具体的目標に「国際性を持った教養豊かな人間を育て、個性的で創造性に富んだ開発型技術者を育成する」を掲げ，これを具体化したものが次に示す４つの学習・教育目標である。これらの４つの学習・教育目標は，準学士課程及び専攻科課程に共通の目標として設定している。また，準学士課程と専攻科課程に対して，４つの学習・教育目標ごとに学生が卒業時に身につけるべき学力や資質・能力をサプ目標として各々明示している。これらの目標が，本校が養成すべき人材像であり，本校の教育の目的である。 ( 1 )準学士課程の学習・教育目標とサプ目標1.人類の未来と自然との共存をデザインする技術者1-a 現代社会を生きるための基礎知識を身につけ，社会の様々な事柄に関心を持つことができる。 1-b 様々な課題に取り組み、技術と社会との関連に関心を持つことができる。 2.グローバルに活躍する技術者2-a 日本語の文章の内容を正確に読み取り，自分の考えを的確に表現することができる。 2-b 英語の基本的な内容を正確に理解し、自分の意図を英語で伝えることができる。 2-c英語以外の外国語を用いて，簡単な用を足すことができる。 3.創造力豊かな開発型技術者3-a 専門知識を修得する上で必要とされる数学・物理・化学など自然科学の知識を修得し，それらを継続的に学習することができる。 3-b  コンピュータやその周辺機器を利用して文書作成ができ，ネットワークを通して，有用な情報を取得することができる。 3-c専門分野の学習や工学実験等を通して，専門分野の基礎的な知識を修得することができる。 3-dものづくりと自主的継続的な学習を通して，創造性を養い専門分野の知識を応用することができる。 4.相手の立場に立ってものを考える技術者4-a技術者の社会的な責任を理解することができる。 4-b 様々な文化，歴史などを通して多様な価値観を学ぶことで，相手の立場に立って物事を考えることができる。 ( 2 )専攻科課程の学習・教育目標とサプ目標1.人類の未来と自然との共存をデザインする技術者1-1　人類の歴史や文化を理解する。 1-2人間社会と自然環境とのかかわりを理解する。 1−3　技術が社会に及ぼす影響を認識し，地球環境に配慮したものづくりが提案できる能力を身につける。 2.グローバルに活躍する技術者2–1 日本について深く認識し，世界的な物事に関心をもつ。 2–2論理的な記述およびプレゼンテーション能力を身につける。 2-3外国語で意思疎通を行う能力を身につける。 3.創造力豊かな開発型技術者3–1 数学，物理，化学など自然科学の基礎知識を身につける。 3–2自分の必要とするレベルで多様な情報機器を利用する能力を身につける。 3-3　専門分野の知識と自主的継続的に学習する能力を身につけ，与えられた制約下で計画的にものづくりの手法を活かして問題を解決できる能力を養う。 4.相手の立場に立ってものを考える技術者4-1　人としての倫理観を身につけ，善良な市民として社会生活を営む能力を養う。 4-2技術者が社会に対して負う責任を理解する。 4–3   異文化を理解し等重する。 3．準学士課程における各学科の教育方針：学習・教育目標を基に各学科の特色を踏まえ，次の方針を掲げていろ。 ①機械工学科：機械基礎科目の学習に重点をおき、その基礎の上にエネルギー関係、コンピュータ関係等の専門科目を体系的に教育し，実習や創作活動によるものづくり体験，またCAD/CAM実習等を通じて先端技術を体得させる実践的教育を行い、創造性に富む機械技術者育成を目指す。 ②竜気電子工学科：電気・電子系技術の基礎科目の徹底修得の上に，エレクトロニクス（電子工学），コンビュータ（情報工学），エネルギー（電機，電力）の３つの分野をバランスよく修得することにより，幅広い知識と創造的実践力を持ち，また，社会的責任を担える真摯で堅実な技術者育成を目指す。 ③竜子制御工学科：電子制御技術を中心として，電気・電子工学，機械工学及び情報処理工学を，座学と実習を通してバランス良く修得し、コンピュータの知識と技術を活用して、一つの装置を環境に配慮しながらトータルに設計できるオールラウンドエンジニアの育成を目指す。 ④情報工学科：情報工学科ではコンピュータのハードウェアとソフトウェアをマスターし、コンピュータを自在に使用できることはもちろんのこと，社会の要求に応じて，コンピュータ同士の種々の機器を組み合わせ，システム化できるシステムエンジニア（情報技術者）の育成を目指す。 ⑨都市療境デザイン工学科／土木工学科（平成 22 年度に土木工学科を都市療境デザイン工学科に改称）：土木・建築・環境バイオ分野の基礎知識の徹底修得を體として，広範・多技にわたる専門知識の修得と人間としての倫理観を備えた技術者を育成する。また，人間と環境が共生できる生活空間・社会資本整備に理解を深め、グローバルな視野に立った行動的建設技術者の育成を目指す。 4．専攻科課程における各専攻の教育方針：学習・教育目標を基に各専攻の特色を踏まえ，次の方針を掲げている。 ①機械・電子システム工学専攻：本科の機械工学科と電子制御工学科を基盤として，機械と制御技術を基本としたハード面と，情報システム技術を基本としたソフト面を統合した教育内容である。また，環境に配應した高付加価値製品の設計開発技術をもち，地域産業界で実践的に問題解決できる開発型技術者の育成を目指す。 ②竜気情報システム工学専攻：竜気電子工学と情報工学を有機的に結合した教育内容により，ハードウェア及びソフトウェア技術からシステム制御や電子材料に至る幅広い分野に精通し，地球環境にやさしい高品質で高付加価値製品の設計・開発や，制御システム・情報システムなどを担当できる開発型技術者の育成を目指す。 ③土木工学専攻：土木工学は，市民が快適で安全な社会生活を送ることができる環境基盤整備を行う工学である。本専攻では，特に，鹿児島県特有の自然災害を含む環境問題を主要な教育研究教材として，地域に密着した環境・防災システムの構築に向けた，展望のもてる創造性豊かな開発型技術者を育成する。
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基準１　高等専門学校の目的
本校の目的として，本科（準学士）課程では学校教育法第115条に規定された条項そのものを，また専攻科課程では学校教育法第119条に沿ったものを，各々掲げている。これらの目的に則って本校では，教育理念および教育理念を達成するための３つの目標を挙げ，その下に，本校が養成すべき人材像を含めた達成すべき成果として、４つの学習・教育目標を定めている。さらに，学習・教育目標では，本科・専攻科両課程に対して，各課程での卒業・修了時に身につけるべき資質・学力を，各々サプ目標によって具体的に示している。以上のことから，本校の目的は，学校教育法に適合し，本科および専攻科ごとの目的も各々明確に定められている。学校の構成員に対する本校の目的の周知は，学生便覧，ウェプページ等を用いて行われている。学生に対しては，入学式・始業式やオリエンテーションなどで「学習・教育目標」についての説明が行われ，教職員に対しては，ウェプ掲示板や研修会等において本校の目的が説明されている。また，アンケート調査を通じて，学校の構成員に対する目的等の周知状況が十分であることも把握している。目的の社会への公表は，ウェブページや学校要覧等の出版物を用いて行っている。また，中学生対象の一日体験入学や，学校紹介及び中学校個別訪問等を通じて，入学者募集要項や「中学生のみなさんへ」を配布し，本校の教育の目的である学習・教育目標を中心に説明を行っている。さらに，本校の概要や活動状況を地域社会に知ってもらうために，鹿児島市立科学館と「鹿児島高専の日」の事業を共催するなどして，本校の目的等を広く社会に発信している。さらに，本校の目的や活動状況を記載した学校要覧を大学，訪問企業等に配布していることなどから，本校の目的は社会に対して広く公表されている。
基準２　教育組織（実施体制）
本科の学科は，高等専門学校設置基準を満たす５学科で構成され，各学科の内容・学則に定められた目的は学校教育法の規定に適合している。一般教育科を含めた各学科は，本校の教育理念や学習・教育目標に沿って， 「幅広い人間性を培い，豊かな未来を創造しうる開発型技術者を育成する」教育を行っており，学科の構成は教育目的の達成上適切なものとなっている。専攻科は準学士課程の学科を基盤とした３専攻で構成され，各学科の教育の基礎上に，さらに高度な専門知識・技術を教授する内容となっている。この内容・学則に定められた目的は学校教育法の規定に適合している。各専攻では，養成すべき人物像としての学習・教育目標に沿って「環境に配慮したものづくりができる技術者」を育成する教育を行っており，専攻科の構成は教育目的の達成上適切なものとなっている。全学的なセンターとして，情報教育システムセンターが設置されている。本センターは，主に情報処理教育に利用され、「創造力豊かな開発型技術者」の育成に貢献している。教育活動展開の検討・運営を行う体制として，準学士課程には教務委員会が，専攻科課程には専攻科委員会が設置・整備されている。両委員会とも，各学科・専攻の意見を集約・調整できる人的規模・バランスの取れた委員構成になっている。両委員会は，定期的に委員会を開催し，本校の教育活動に関する事項について審議し，企画・立案を行っている。両委員会での審議事項は校務連絡協議会において協議され，校長の決定を経て実施に移される。これにより，教育活動等に係る事項の定常的な審議が行われている。一般科目及び専門科目の教員連携は，教育課程の編成や授業内容及び進度等に関して，教務委員会及び専攻科委員会を中心とした情報交換や検討によって機能的に行われている。教員の教育活動への支援は，学級担任の教育活動に対して研修会の開催や手引書の整備，成績会議における情報交換や「学生何でも相談宝」からの情報・アドバイス提供等がなされている。専攻長の教育活動については，成績会議および専攻科委員会において情報交換等の支援が行われている。また，校長裁量経費による校内助成金制度による教育改善活動の物的・経済的支援，学生課による学級担任及び専攻長や課外活動指導教員の教育活動の事務的支援も行われている。さらに，保護者による後授会組織は，特に課外活動の指導等に対して財政的支援を行っている。
基準３　教員及び教育支援者等
本校では，一般科目担当教員として専任教員24人，非常勤講師21人を配置し，専門科目担当教員として専任教員53人，非常動講師19人を配置しており，高等専門学校設置基準を十分満たしている。また，本校の学習・教育目標を達成するために，必要な教員を配置している。高度な専門性を有する学位取得者や技術士等の資格保有者等を配置し，近年では，専門科目の女性専任教員も積極的に採用している。専攻科では，学習・教育目標を達成するために，各学習・教育目標に対応する科目を適切に配置しており，専門性と十分な研究業績をもつ教員が、これらの科目を担当している。教員の平均年齢は45歳であり，各学科の教員の平均年齢も大差なく年齢構成は適切であり，採用前の企業経験等の経歴も考慮した構成になっている。さらに，教育，学校運営，社会貢献に関して特に顕著な功績をあげた者を表彰している。 FD委員会が実施している「学生による授業評価アンケート」により，個々の教員の教育に関する評価を把握している。また，「教員の自己点検票・自己評価表」の作成を学年末に実施している。この他に，校長及びFD委員会を中心に教員の授業視察を行っている。校長は，これらの評価を基に教員の教育能力を評価している。教員の採用については，教員選考規則に基づき候補者の公募を行った上で，推薦委員会及び審査委員会で選考している。また，昇任についても教員選考規則に定められている研究業績，教育業績及び校務業績を考慮した昇任が実施されている。非常動講師の採用は，規則に基づいて教務委員会で資格審査を行い，候補者を決定している。事務職員については，各保に適切な人材・人数を配置し，教育支援については，主に学生課にて最適な運営が行われている。また、学生の技術教育に関わる技術職員は，教育支援組織として事務部から独立した技術室として組織化され，各学科に十分な教育支援ができるよう，必要な人材と人員が確保されている。
基準４　学生の受入
準学士課程入学者と編入学者および専攻科課程入学者の各選抜に関するアドミッション・ポリシーは，本校の教育の目的である学習・教育目標に沿って明確に定められている。アドミッション・ポリシーは，本校ウェプページや入学者募集要項に掲載され、進学説明会や一日体験入学等で将来の学生を含め社会に対して広く公表されている。また，教職員に対しては，入学試験説明会において説明を行い，周知を図っている。準学士課程の入学者選抜における推薦選抜では，アドミッション・ポリシーに沿って，調査書や作文・工学適性検査，面接等による総合的な判定が行われている。同学力選抜でも，学習・教育目標達成に必要な資質・能力を学力検査で判断している。また，準学士課程４年次への編入学選抜では，学力検査や調査書等とともに，面接においてアドミッション・ポリシーに関する事項を質問して評価している。一方，専攻科課程では，推薦選抜において出願基準に準学士課程での成績水準を設定し，学力選抜では数学，専門科目の筆記試験で基礎学力の保証を行っている。また，両選抜での面接では，アドミッション・ポリシーの求める資質についての評価も行っている。従って，本校では適切な学生の受入方法による入学者選抜が実施されている。入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学選抜が行われているかの検証について，準学士課程の入学者選抜においては近年志望学科枠の拡大や推薦資格の拡大等の改善が図られた経緯から，改善の前後において試験平均点等の推移を基に検証を行った。その結果，現時点での問題点等は挙がっておらず，当面現行の選抜方式に改善の必要はないと判断している。一方専攻科課程では，修了要件や学習・教育目標の達成状況を調査・検討し，受け入れ学生総数に対する専攻科修了数，JABEE修了者数，学位取得者数の各割合が，推薦・学力選抜ともに約９割であったことから，アドミッション・ポリシーに沿った適正な入学者選抜が行われている。実入学者数について，準学士課程では各学科とも入学定員より１～２名程度増に留まっており，適正な状況にある。一方，専攻科課程については，講義，実習，特別研究について教員数及び施設設備の両面から教育に支障がないことを確認して，定員の２倍までは受け入れている。
基準５　教育内容及び方法
( a )準学士課程教育課程において，各科目は適切な学年配置がなされるとともに，各学習・教育目標と対応付けられた科目の修得によって目標の達成ができるように編成されている。また，各科目の授業内容や水準も適切なものとなっている。学生のニーズへの対応として，他高専や県内の大学との単位互換を行っている。社会からの要請等に配慮して，PBL科目やインターンシップ実施による問題解決能力の養成や，英語科目における様々な取り組みや海外語学研修実施により英語力およびコミュニケーション能力の養成を図っている。各科目の授業形態は，演習，実験・実習等に重点を置き，講義，演習，実験・実習等の割合は適切なものとなっている。また，各授業科目においては，教育内容に応じた種々の学習指導上の工夫がなされている。シラバスは，各科目の具体的な達成目標，授業内容および予習の内容，本校の学習・教育目標との関連，成績評価についての具体的な割合等が明示されており，ウェプページで公開されている。また，担当教員が最初の授業で学生に配布して説明を行っているほか，ほとんどの学生および教員が，授業進度や試験範囲の確認などに活用している。創造性を育む教育として，全学科でPBL科目を実施しており，各種大会で入賞している。インターンシップも全学科で実施されており，５日間の実習と報告書提出で単位認定している。豊かな人間性の涵養に関する取り組みとして、準学士課程第５学年で技術倫理総論を開講している。また、本校の特別活動でも，高等専門学校設置基準で定められた時間を費やして，人間の素業の涵業を図っている。さらに，学生委員会による生活指導，学生会活動を中心とする課外活動や多様な学校行事を通じて，幅広い人間性を滴糞するよう配慮されている。成績評価及び課程修了又は卒業については，学則及び学業成績の評価並びに課程修了の認定に関する規則にその要件が明確に定められ，学生使覧により学生にも十分に周知されている。また，各科目における成績評価については，各教員がシラバスにおいて提示した評価方法に基づき実施され，単位認定，進級又は卒業の認定については,学年末に開催される進級判定会議及び卒業判定会議において,規則に基づき適切に行われている。 ( b )専攻科課程教育課程は，専攻科の教育の目的である学習・教育目標に沿って科目が編成され，必修科目や教養に関する科目を適切に配置するなど体系化されており,学習・教育目標を達成するのに十分な内容となっている。また,準学士課程との連携を十分配慮した連続性を有する発展的な教育課程となっている。学生の多様なニーズに対応するため，他大学等で履修し，認定された単位は大学等履修科目単位として規定し，他の高等教育機関と単位互換協定を締結している。また，他専攻の専門科目の単位取得ができるようにしている。さらに，環境系科目を全専攻共通科目としていることなど，社会からの要請などに対応した教育課程の編成となっている。また，鹿児島県技術士会と協定を結び,技術士との実践的な共同教育を実施している。また、外国語能力の達成目標としてTOEIC400点相当以上を推奨し、この英語能力を総合的に糞う教育を実施している。専攻科課程の授業形態は，授業科目の特徴に応じて講義，演習，実験・実習に分けられており，それぞれの単位数の割合は，本校の学習・教育目標に応じてバランスよく配分されている。また，少人数教育を生かした色々な教育方法の工夫がなされている。専攻科のシラバスには,各科目の具体的な達成目標,他の科目との関連,目標達成のための学習上の留意点,授業形態，授業内容，予習の内容，成績評価の基準，学習・教育目標と当該科目との関連も明示しており，シラバスで提示すべき内容が整備されている。また，シラバスはウェプページでも公開され，専攻科のほとんどの学生が授業内容の確認や試験対策や成績確認にこれを活用し，教員も同様に活用している。創造性を育む教育方法の一環として，全専攻共通のものづくり実習を中心とした環境創造工学プロジェクト等においてPBL教育を実施している。また，実践的な教育として，インターンシップを国内外の企業，大学等で実施し、特別実習として単位化している。特別研究については，シラバスに研究テーマ・到達目標が明示されている。特に，特別研究の質の高さは，学外の学会において発表することで保証され，専攻科で修学するにふさわしい研究指導が行われている。成績評価は，シラバスの成績評価の基準に従って行われている。単位の認定及び課程修了の認定は規則に明記され，適切に行われている。
基準６　教育の成果
準学士課程卒業時ならびに専攻科修了時に身につけておくべき学力や資質・能力は,それぞれの学習・教育目標とサプ目標に割り当てられた科目を修得することにより養われる。本校では，成績会議等で学生の単位取得状況の把握が行われ，学習・教育目標の達成状況については教育プログラム点検会議で把握・評価がなされている。準学士課程では、平成21～23年度卒業生の学習・教育目標達成度評価において，各サプ目標に対応した科目の取得数が要件をほぼ満たしていること，単位取得率が概ね90％以上を達成していること，卒業研究の水準が確保されていることなどから，教育の成果や効果が十分に上がっている。専攻科課程についても，専攻科修了・ JABEE修了および学位取得の２年間のストレート達成率が、過去５年間の実績で86%以上の高水準であることから、教育の成果および効果は上がっている。準学士課程卒業生の95%が企業・官公庁に就職または大学・本校専攻科に進学し，専攻科課程修了生も同様の状況にある。卒業生・修了生は，本校で学んだ専門知識や技術を活用できる職業に就いている，もしくは本校で学んだ専門知識をさらに発展させることができる大学・大学院等に進学しており，卒業・修了後の進路状況等からも教育の成果や効果が上がっている。準学士課程における学生による達成度評価結果では，各学習・教育目標に対して各々に５段階評価で概ね４以上の評価が得られており，学校として評価した達成状況とも一致し，本校の意図する教育の効果は上がっている。専攻科課程の学習・教育目標に対する達成度評価結果では，多くの学生が外国語に関する目標以外の学習・教育目標を概ね達成していると感じており，教育の成果や効果が全体として上がっている。一方，外国語能力については，多くの学生が能力の不足を感じており，今後外国語能力を向上させる教育をさらに図る必要がある。卒業生・修了生や企業関係者に対して実施したアンケート調査からは，専門的な資質・能力については概ね高いとの回答・評価が得られ，本校の教育理念である開発型技術者の育成の点においては，教育の効果が上がっている。一方，語学力を含むコミュニケーション能力不足やPBL授業科目の要望等に対しては，継続的な教育改善に取り組んでいる。
基準７　学生支援等
準学士課程及び専攻科課程の双方において，入学時のガイダンス，シラバスを用いた授業のガイダンスなどを行う体制が整備され，適切に実施されている。また，学生の自主的学習を進める上では，学級担任や特別研究指導教員による相談・助言体制が整備され，機能している。さらに，オフィス・アワーズや学生何でも相談室においても，学生の相談を受け付ける体制が整備され，機能している。自主的学習スペースとして，図書館・情報教育システムセンター，教室・ゼミナール宝等が整備されている。コミュニケーションスペースも整備され，休み時間等に学生が利用している。学生の学習支接に関するニーズは，授業評価アンケートにおいて把握している。また，各授業担当教員は，関連する資格試験等について，受験案内や手続き，受験勉強の支援等を行っている。資格試験等の合格者には所定の単位を認定しており，特に，英語に関しては，TOEIC BRIDGE，TOEIC IPテストを学内で実施している。外国留学に関しては，留学先で修得した単位を認定する規則を設けている。また，海外の大学と高専機構の包括交流協定を含めて７つの海外の教育機関と国際交流協定を結んでおり，学生の海外研修を支援している。編入生・留学生についても，数学，日本語等の学習支援を行っている。各クラブ・同好会の活動，学生会活動を支援するために，指導教員を配置するとともに，必要な（運営・備品購入）資金・施設等を提供している。学生の生活・学習・経済面に保わる指導・相談・助言を行う体制として，学級担任制度，学生何でも相談査，保健室が整備され，学生委員会も学級担任と密接に連携をとりながら，学生指導にあたっている。なお，セクシュアル・ハラスメントについては，その防止等に関する規則が定められ，相談・助言等の体制が整備されている。学生寮には，勉学や生活の場として必要な設備が整備されている。また，寮務委員会を中心に，宿日直教員や寮務係の職員が，学習・生活指導を行っている。さらに，学寮チュートリアルの制度も設け，上級生が低学年の学習を支援している。寮生の自主的組織として寮生会が組織され，寮務委員会の指導の下で，寮生の行事や生活について企画・運営を行っている。進路指導については，各学科のクラス担任や各専攻の専攻長が，個別面談をはじめとした適切な進路指導を行っている。また，進路情報（卒業生・修了生の進学就職先）の収集については，学生課にて収集され，閲覧ができるよう整えられており、企業訪問等も実施されている。
基準８　施設・設備
本校の施設・設備に関しては，高等専門学校設置基準を満たし，教育課程の実現に相応しい施設・設備が整備されている。教室，漢習宝等及び実験室等は，時間割上有効かつ多目的に利用されている。また，これらの施設は，放課後等の時間外でも有効利用されている。情報技術教育設備は，所定の教育を実施するために必要な設備と環境が維持されている。これらは，授業・実験・実習・研究において計画的に利用されており，また，自主学習でも活用できるよう配慮されている。また，情報教育システムセンターのシステム管理者は，学内ネットワークの維持管理を行うとともに，情報セキュリティポリシーに基づいて技術的に高度な対策を施している。図書館では，約96400冊の蔵書類を所蔵している。そのほか，電子ジャーナルやデータベースのオンライン検索サービスも充実させ，必要とする論文等の目次データやフルテキストにアクセスできる環境を整え，教育研究上必要な資料が整備されている。館内の図書は，分野別に系統的に配架し，学生が利用しやすくなるように配慮されており，工業技術関連分野の貸出を中心に全学年にわたり有効活用されている。図書の購入にあたっては,各学科の図書館運営委員が中心となって学生の学習・研究に必要な図書を計画的に選書しているほか,後援会からの補助を受け，一般図書の購入も行っている。
基準９　教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育活動の実態を示すデータとして，基礎・基本，シラバス，試験答案，学案成績一覧，授業評価アンケート調査結果等を収集・蓄積する体制が整備され，適切に保管されている。また，これらのデータを用いて評価を実施する評価機関としてFD委員会，自己点検・評価委員会，外部評価委員会，成績会議が整備されている。本校では，学生による授業評価アンケートにより学生の意見が収集されており，その評価・分析がなされ，自己点検・評価に適切な形で反映されている。また，学外からの意見を求めるため，外部評価委員会を設置している他，企業・進学先・卒業生に対してアンケートを実施し，本校の教育の状況に関する社会の意見・要望を収集し，その結果は自己点検・評価に適切に反映されている。準学士課程及び専攻科課程では,成績会議,自己点検・評価委員会,外部評価委員会, FD委員会を評価機関,教務委員会，専攻科委員会，教育プログラム点検会議を改善機関とした教育の算の向上・改善のためのシステムが整備され、教育課程の見直しなど具体的かつ継続的な方策が講じられている。学生による授業評価アンケートや校長による授業視察の評価が実施され,その結果はFD委員会により集約され，各教員にフィードバックされる。各教員はこれらの結果や教員相互の授業参観で寄せられた意見などに基づき，各教員は授業改善計画書を作成し，FD委員会を通じて校長に提出している。これらは，定期的・継続的に実施されており，授業改善の状況は学校に把握されている。教員の教育研究の成果が，教育内容・方法の改善に活かされている例や，教員の研究分野の知見を活かして教科書が執筆され，授業に活用されている例もある。さらに，卒業研究や特別研究においては，教員の専門分野の研究を活かした指導が行われている。ファカルティ・ディベロプメントについては，FD委員会が中心となって教務委員会他と連携するなどして，学生による授業評価アンケート，校長による授業視察，教員相互の授業参観，FD講演会などを実施している。各教員は授業評価アンケートの結果や校長による授業視察の評価などに基づき授業改善計画書を提出し，次年度の教育改善に向けた取り組みを行っている。また，教員集会の実施により，教育上の課題に対する情報の共有や問題解決に向けての協力体制が整備されているなど，教育の質の向上や授業改善に寄与している。事務職員は，職務遂行能力の向上のため，各種研修会へ積極的に参加している。また，技術職員は，学会発表への参加や技術研修会の開催等を通じて、資質向上への取り組みを行っている。
基準10  財務
本校は，独立行政法人化の際，本校の教育研究活動を遂行するために必要な土地・建物等の資産を国から承離し，法人化後も適正に管理運営されている。また，当期末処理損失も無く，過大な債務は保有していないため，負債の状況も健全である。経常的収入の確保については，収入目標額と収納決算額の比較を行っており，経常的収入は継続的に十分確保している。外部の財務資源の活用については，外部資金採択者等に対し研究費を傾斜配分することにより，共同研究等の受入を促進する等の外部資金の獲得に努めている。校内予算については，高専機構の中期計画及び年度計画において定められた予算計画，収支計画及び資金計画に基づき，機構本部から配分された予算について，予算委員会，校務連絡協議会での了承を経て，教職員へ通知している。収支の状況については，収入部分の経常収益合計額が支出部分である経常費用合計額を上回っているので，過大な支出超過はない。教育研究活動に対する資源配分については，教育研究活動の一層の活性化と水準の向上を目指し，個性豊かな魅力ある学校の実現を図るため，戦略的な高専運営を行うことを視野に入れて効率的，重点的に配分しているほか，校長裁量経費の中で校内研究助成金を確保し，公募等による適切な資源配分を行っている。法人全体の財務諸表等及び本校の収入・支出決算額については，ウェプサイト上に掲載するなど適切な形で公表している。財務に対する監査については，監査法人による監査，高専機構内の他校の監査員による高専相互会計内部監査が実施されており，会計監査等は適正に行われている。
基準11  管理運営
校長の役割は学校教育法で，校長が指名する３主事の役割については，学則等で明確に定められている。また，教務主事を副校長に，学生主事，寮務主事，専攻科長及び地域共同テクノセンター長を校長補佐として，総務・企画担当及び国際交流・留学生担当として校長特別補佐を置いている。学校の目的を達成するため，本校の重要な管理運営に関しては，校長が副校長及び校長補佐及び校長特別補佐等に諮問し，その結果を基に意思決定をしており，リーダーシップを発揮できる体制となっている。運営会議や校務連絡協議会をはじめとした管理運営に関する各種委員会は,いずれもその趣旨,目的,組織,役割等が規則に明確に定められている。また，主要委員会は，関係主事（副校長及び校長補佐），校長特別補佐及び各科等の代表委員で構成されており，各科の意見を十分汲み取り，各事項についての意思決定とその周知徹底が図られる体制になっている。事務組織の役割については，ほとんどの委員会に事務職員が構成員として加わっており，委員会の事務担当が明記されている。また，技術職員を含め，事務組織及び事務分掌規程が定められ，管理運営に関する役割分担が明確となっており，効果的に活動している。危機管理に関しては，危機管理の規定に基づいて対処する体制がとられている。学則，組織・運営，その他の全般にわたる管理運営の諸規則が整備され，これらの規則は本校ウェプページで確認することができる。本校には，自己点検・評価委員会が設置されており，本委員会が，教育，研究，組織，運営，施設，設備等の総合的な状況等を全て網羅した自己点検・評価報告書を定期的に作成している。また，自己点検・評価の結果は，関係機関に配布し，本校ウェプページでも公開している。自己点検・評価結果等については，外部評価委員会を設置して検証を行っている。検証において外部評価委員から寄せられた意見・提言は，自己点検・評価委員会が取りまとめた上で分析し，運営会議での検討を経て関係する委員会等へフィードバックしている。各種委員会等は，それに基づき今後の対応を検討の上，改善案を作成し，各科・専攻科及び各課等において改善策を実行する。改善結果は，自己点検・評価委員会で取りまとめられ，次回の外部評価委員会で再び検証される。以上のことから，高等専門学校の目的達成のための改善システムが確立されている。このシステムに則って,外部有識者等の意見や第三者評価の結果に対する改善のアクションがなされており,管理運営面においても適切な形で反映されている。技術士による講義，他大学での講義，課外活動の講師の招聘，企業でのインターンシップや海外語学研修等を実施しており，外部の教育資源を積極的に活用している。ホームページでの教育情報の公開,ウェブ上の研究者総覧システム,地域共同テクノセンター発行の広報誌・シーズ集,「鹿児島高専の日」というイベント等を通じて，本校の教育研究活動の状況をわかりやすく社会に発信している。
自己評価書等
iv
対象高等専門学校から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。