(保86)平成２８年６月１４日都道府県医師会社会保険担当理事設日本医師会常任理事松本純一「平成２８年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について」及び厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その４）」の送付について平成２８年度診療報酬改定に関する情報等につきましては、平成２８年３月９日付日医発第１１１３号（保１８４）「平成２８年度診療報酬改定に係る省令、告示、通知のご案内について」等により、逐次ご連絡申し上げているところであります。今般、厚生労働省保険局医療課より、標記事務連絡が発出されましたので、追加してお知らせ申し上げます。その概要は下記のとおりですので、本件について貴会会員に周知下さいますようお願い申し上げます。なお、本件につきましては、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「平成２８年度　診療報酬改定に関する情報」に掲載を予定しております。
記
1．平成２８年度診療報酬改定関連通知の一部訂正（添付資料１の別添１から６） ・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」 (平成２８年３月４日保医発0304第１号)  （別添１） ・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」 (平成２８年３月４日保医発0304第２号)  （別添２） ・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」 (平成２８年３月４日保医発0304第３号) （別添３） ・「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」 (平成２８年３月４日保発0304第１２号) （別添４） ・「「寮担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について」 (平成２８年３月４日保医発0304第１２号)  （別添５） ・「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(平成２８年３月２５日保医発0325第６号)  （別添６）
2．官報掲載事項の一部訂正（添付資料1の別添7 ）
平成２８年３月４日付官報（号外第５０号）等に掲載された以下の告示については訂正が予定されていることから、その内容があらかじめ示されております。詳細については、添付資料の別添７をご確認ください。基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（厚生労働省告示第53号） .特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（厚生労働省告示第54号） 3．疑義解釈資料の送付について（その４）（添付資料２）厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成２８年３月３１日付）につきまして、別添５、別添６のとおり訂正がございますので、併せてご覧下さい。
【添付資料】
1．平成28年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について(平28. 6. 14  事務連絡  厚生労働省保険局医療課) 2．疑義解釈資料の送付について（その４） (平28. 6. 14 事務連絡 厚生労働省保険局医療課)地方厚生（支）局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）御中
厚生労働省保険局医療課
平成28年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について下記の通知について、それぞれ別添１から別添６までのとおり訂正しますので、その取扱いについて周知徹底を図られますよう、お願いいたします。また、平成28年3月4日付官報（号外第50号）等に掲載された平成28年度診療報酬改定に伴う関係告示については、別添７のとおり、官報掲載事項の訂正が行われる予定ですので、あらかじめお知らせします。 •「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」 (平成28年３月４日保医発0304第１号) (別添１) •「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」 (平成28年3月4日保医発0304第2号)  (別添2 ) •「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」 (平成28年3月4日保医発0304第3号)  (別添3 ) •「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」 (平成28年３月４日保発0304第12号) (別添４) • 「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について」 (平成28年3月4日保医発0304第12号) (別添5 ) •「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(平成28年3月25日保医発0325第6号) （別添6 ）
計画作成日_氏名路男女
明・大・昭・平年月生
日(歳）なし1.現在あり （仙骨部、坐骨部、尾骨部、陽骨部、大転子部、踵部、その他（ ))荷植発生日
(平成３年11月18日　厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知老健第102–2号)を参照のこと日常生活自立度がＪ１～Ａ２である患者については、当該評価票の作成を要しないものであること。 2一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票
注）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入にあたっては、 「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票　評価の手引き」に基づき行うこと。 Ａについては、評価日において実施されたモニタリング及び処置等の合計点数を記載する。 Bについては、評価日の患者の状況等に基づき判断した点数を合計して記載する。 Cについては、評価日において実施された手術等の合計点数を記載する。 ＜一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る基準＞モニタリング及び処置等に係る得点（Ａ得点）が２点以上かつ患者の状況等に係る得点(Ｂ得点)が3点以上、Ａ得点3点以上又は手術等の医学的状況に係る得点（Ｃ得点）が1点以上。 ＜地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合も含む）における一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る基準＞モニタリング及び処置等に係る得点（Ａ得点）が１点以上、又は手術等の医学的状況に係る得点挙（Ｃ得点）が1点以上。 ＜回復期リハビリテーション病棟入院料１における一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る基準にモニタリング及び処置等に係る得点（A得点）が１点以上。 ＜総合入院体制加算における一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る基準＞モニタリング及び処置等に係る得点（Ａ得点）が２点以上、又は手術等の医学的状況に係る得点( C得点)が1点以上。
A　モニタリング及び処置等
1
創傷処置
項目の定義創傷処置は、①創傷の処置（褥瘡の処置を除く）、②褥瘡の処置のいずれかの処置について、看護職員が医師の介助をした場合、あるいは医師又は看護職員が自ら処置を実施した場合に評価する項目である。
5シリンジポンプの管理
判断に際しての留意点
末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して、静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたりシリンジポンプにセットしていても、作動させていない場合には使用していないものとする。携帯用であってもシリンジポンプの管理の対象に含めるが、PCA（自己調節鎮痛法）によるシリンジポンプは、看護職員が投与時間と投与量の両方の管理を行い、持続的に注入している場合のみ含める。
8．救急搬送後の入院
選択肢の判断基準
「なし」救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプター以外により搬送され入院した場合をいう。 「あり」救急用の自動車等又は救急医療用ヘリコプターにより搬送され入院した場合をいう。特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票　評価の手引き
A　モニタリング及び処置等
シリンジポンプの管理4判断に際しての留意点末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して、静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたりシリンジポンプにセットしていても、作動させていない場合には使用していないものとする。ことができると、などの人物である。によるシリンジポンプは、看護職員が投与時間と投与量の両方の管理を行い、持続的に注入している場合のみ含める。ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票　評価の手引き

創傷処置
1
項目の定義
創傷処置は、①創傷の処置（褥瘡の処置を除く）、②褥瘡の処置のいずれかの処置e with the coを実施した場合に評価する項目である。
日常生活機能評価票　評価の手引き
1  2   診療・療養上の指示が通じる
判断に際しての留意点
精神科領域、意識障害等の有無等、背景疾患は問わない。指示の内容は問わないが、
あくまでも診療・療養上で必要な指示であること、及びその指示が適切に行われた状態で評価することを前提とする。はで評論するときに見えている。
医師や看護職員等の話を理解したように見えても、意識障害等により指示を理解できない場合や自分なりの解釈を行い結果的に、診療・療養上の指示から外れた行動をした場合は「いいえ」とする。

評価実施医療機関名:
(評価責任者名: [記載上の注意]思」
 1）チェック項目について、当該医療機関の実情に合わせて適宜増減して考えない。
 1）群価を実施する医療機関は、当日までに根拠となる書籍等を準備しておこと。
 4）群価を実施する医療機関は、させるだけ早期に本チェック項目表を完成させ、報告書として評価を受けた医療機関へ送付すること。また、評価を実施した。歴史  1980年鑑※ 1本様式は保険医療機関が届出に当たり確認に用いるための参考様式であって、届出書に添付する必要はない。 「区分」欄ごとに、「今回届出」欄、「既届出」欄又は「算定しない」欄のいずれかにチェックする。 「今回届出」欄にチェックをした場合は、「様式」欄に示す様式を添付する。 「既届出」欄にチェックした場合は、届出年月を記載する。届出保険医療機関において「区分」欄に掲げる診療報酬を算定しない場合は、「算定しない」欄をチェックする。 2 3 4
※様式１、２の２、５の２、10の４、14、14の２、16、21、26、32の２、33、 39、39の２、53の２は欠番様式 7
手術室　中央材料室等福癒対策チーム専任看護職員氏名

[記載上の注意]
看護配置加算を算定する場合は、 「看護配置加算」の欄に○を記入すること。 1 2看護補助加算は下表の例により該当する番号を記載すること。看護補助加算| ① 看護補助加算 1 ,  ②看護補助加算 2 ,   ③看護補助加算 3看護師、准看護師及び看護補助者の数は届出時の看護師、准看護師及び看護補助者の数を
シ記載すること。なお、保健師及び助産師の数については、 「看護師」の欄に含めて記載すること。 4  「病棟以外との兼任」の欄には、外来等と兼務する者の数を記載すること。 5外来、手術室・中央材料室等の勤務者数は「病棟勤務」欄に記載し、病棟との兼務は「病6棟以外との兼任」欄に人数を記載すること。当該保険医療機関の所定の全就業時間を通して勤務する常勤以外の者及び病棟以外の兼任7者にあっては、病棟勤務の時間を比例計算し、看護師、准看護師及び看護補助者の数の所定欄に算入し、記載すること。
[記載上の注意]療養病棟入院基本料1の届出書の写しを添付すること。様式49の2回復期リハビリテーション病棟入院料1の施設基準に係る届出書添付書類

2.当該病棟における休日の従事者の体制について
当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士の休日における配置
[記載上の注意] 1　「①」の「（1）在宅」とは「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」中の区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（3）ア及びイに掲げる施設等と同様である。 ２「⑧」について、区分番号「Ａ２４６」退院支援加算の地域連携診療計画加算地域連携診療計画管理料を算定する患者が当該病棟に転院してきた場合には、当該患者に対して作成された地域連携診療計画に記載された日常生活機能評価の結果を入院時の日常生活機能評価としてみなす。 3一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票における院内研修の実施状況が確認できる書類を添付すること。 4　当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士の勤務状況がわかる書類を添付すること。 5　当該医療機関における休日のリハビリテーション提供体制がわかる書類を添付すること。
回復期リハビリテーション病棟入院料２の施設基準に係る届出書添付書類[記載上の注意] 「①」の「 (1)在宅」とは「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項に1ついて」中の区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（3）ア及びイに掲げる施設等と同様である。 「⑥」について、区分番号「Ａ２４６」退院支援加算の地域連携診療計画加算地域2連携診療計画管理料を算定する患者が当該病棟に転院してきた場合には、当該患者に対して作成された地域連携診療計画に記載された日常生活機能評価の結果を入院時の日常生活機能評価としてみなす。 ３日常生活機能評価票に係る院内研修の実施状況が確認できる書類を添付すること。様式57の4

[記載上の注意]
1　「３」については、退院支援部署に専従の従事者について記載すること。勤務時間については、就業規則等に定められている所定労働時間（休憩時間を除く労働時間）を記載すること。 「４」について、退院支援相談員に係る要件については、当該病棟の入院患者について指名されている。 2全ての者の氏名、職種及び精神障害者に関する業務に従事した経験年数を記載すること。 「５」について、精神療養病棟入院料の重症者加算１の届出を行っている場合は、地域移行機能強化病w棟入院料の重症者加算1として特に地方厚生（支）局長に対して届出を行う必要はないこと。特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成28年３月４日保医発0304第２号)第２　届出に関する手続き4　届出に当たっては、当該届出に係る基準について、特に定めがある場合を除き、実績期間を要しない。ただし、以下に定める施設基準については、それぞれ以下に定めるところによる。 （５）後発医薬品調剤体制加算及び外来後発医薬品使用体制加算の施設基準届出前３月間の実績を有していること。 6　届出の要件を満たしている場合は届出を受理し、次の受理番号を決定し、提出者に対して副本に受理番号を付して通知するとともに、審査支払機関に対して受理番号を付して通知するものであること。 （在医総管）第与在宅時医学総合管理料及び受柱施設入居時等医学総合管理料別添1
特掲診療料の施設基準等
第13の２　かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所1　かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準（２）次に掲げる研修をいずれも修了した歯科医師が１名以上配置されていること。ア　偶発症に対する緊急時の対応、医療事故及び感染症対策等の医療安全対策に係る研修イ　高齢者の心身の特性、口腔機能の管理及び緊急時対応等に係る研修なお、これらの研修については、同一の歯科医師が研修を修子していることでも差し支えない。また一既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。 ( 4 ) 診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の連携体制が確保されていること。ただし、医科歯科併設の診療所にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が確保されている場合は、この限りではない。第47の７　救急患者精神科継続支援料　 1　救急患者精神科継続支援料に関する施設基準（4）（2≠)及び(3≠)における適切な研修とは、次のものをいうこと。糖尿病透析予防指導管理料　腎不全期患者指導加算に係る報告書
[記載上の注意点] 1. ①の期間は、報告年月日の４月前までの３か月間とする。例：平成２８年１０月１日の報告↑平成２８年４月１日～２８年６月３０日2．⑤の計算は、以下の例を参考にされたい。例1 ：
→前３月では（33.6-28.6）/３月＝1.67/月、後３月では（28. 6-25. 6）/３月＝1. 00/月(1. 67–1. 00) / (1. 67)=40%で、20%以上となるため該当。なお、日付は± 1週間の範囲で変動しても差し支えない。例2
３月より短いが、± 1週間の範囲であるため、例２と同様に計算する。

排尿自立指導に係るチームの構成員
1
2　排尿ケアに関するマニュアルの作成
(口には、適合する場合「ノ」を記入すること。)

3　職員を対象とした院内研修の実施
(口には、適合する場合「ノ」を記入すること。)

[記載上の注意]
1　「 1 」 ④については、備考欄の該当するものに「✔」を記入すること。アに掲げる医師が、泌尿器科以外の医師の場合は担当する診療科を（　）内に記載し、3年以上の下部尿路機能障害を有する患者の診療経験又は適切な研修を修了したことが確認できる文書を添付すること。イに掲げる看護師については、下部尿路機能障害の看護に3年以上
従事した経験を有し、及び所定の研修を修了したことが確認できる文書を添付すること。ウについては、下部尿路機能障害を有する患者のリハビリテーション等の経験が確認できる文書を添付すること。 2　「３」については、予定されている場合の記載でもよい。様式66の2
I . 腹腔鏡下肝切除術の施設基準に係る届出の区分(該当するものにそれぞれに○を付すこと。) （　）　部分切除及び外側区域切除（　）　亜区域切除、１区域切除（外側区域切除を除く。）、２区域切除及び３区域切除以上のもの
[記載上の注意] 1　「２」、「３」及び「４」については、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式52により添付すること。 2　「４」については、亜区域切除、１区域切除（外側区域切除を除く。）、２区域切除及び３区域切除以上のものに係る届け出を行う場合のみ記載すること。 3　消化器外科を担当する医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。 4　「６」について、麻酔科標榜許可書の写しを添付すること。 5 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(平成28年３月４日保医発0304第３号)別添1医科診療報酬点数表に関する事項第８部　精神科専門療法第１節　精神科専門療法料10 1 2 − 2 精神科訪問看護指示料（３）精神科訪問看護の指示は、当該患者に対して主として診療を行う保険医療機関が行うことを原則とし、退院時に1回算定できるほか、在宅での療養を行っている患者について1月に1回を限度として算定できる。なお、同一月において、 1人の患者について複数の訪間看護ステーションに対して訪問看護指示書を交付した場合であっても、当該指示料は、 １月に１回を限度に算定するものであること。ただし、Ａ保険医療機関と特別の関係にあるＢ保険医療機関において区分番号「Ｃ００ ５」在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者布宅患考訪問看護・指導料及び精神科訪問看護・指導料を算定している月においては、Ａ保険医療機関は当該患者について区分番号「Ｃ００７」訪問看護指示料は算定できない。別添2歯科診療報酬点数表に関する事項第２章　特掲診療料第１部　医学管理等B 0 0 0 − 4 歯科疾患管理料(15)　「注10」のエナメル質初期う触管理加算は、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の歯科医師が行う、エナメル質に限局した表面が粗造な白濁等の脱灰病変（以下「エナメル質初期う蝕」という。）の治癒又は重症化予防を目的として実施する指導管理等を評価するものをいう。当該加算は、患者の同意を得て管理等の内容について説明を行った上で、エナメル質初期う触に対して、フッ化物歯面塗布及び口腔内カラー写真の撮影を行った場合に算定する。また、必要に応じて、プラークコントロール、機械的歯面清掃又はフッ化物洗口の指導を行う。撮影した口腔内カラー写真は、診療録に添付又はデジタル撮影した画像を電子媒体に保存して管理する。この場合において、写真撮影に係る費用は所定点数に含まれ別に算定できない。なお、当該管理を行った場合は、患者等に対し、説明した内容の要点を診療録に記載する。 (16)　「注10」のエナメル質初期う触管理加算を算定した月は、「注８」に規定する加算、長分番号D 0 0 3 — 2に掲げる日腔内写真検査、区分番号1 0 3 0に掲げる機械的菌面清掃処置及び区分番号１０３１に掲げるフッ化物歯面塗布処置は算定できない。
B 0 0 4 − 6 − 2   歯科治療総合医療管理料(II)
( 1 )   歯科治療総合医療管理料( II )は、高血圧性疾患、虚血性心疾患、不整脈、心不全又は脳血管障害器血管疾患がある患者に対して、歯科治療時における患者の全身状態の変化等を把握するため、患者の血圧、脈拍、経皮的酸素飽和度を経時的に監視し、必要な医療管理を行った場合に算定する。
第２部　在宅医療
Ｃ００１　訪問歯科衛生指導料( 7 ) 訪問歯科衛生指導を行った歯科衛生士等は、主治の歯科医師に報告するとともに患者に提供した文書の写しを提出し、業務に関する記録を作成する。等
C 0 0 1 − 3   歯科疾患在宅療養管理料
（２） 「注１」に規定する管理計画は、全身の状態（基礎疾患の有無、服薬状況等）、口腔内の状態（口腔衛生の状況、口腔粘膜の状態、乾燥の有無、歯科疾患の状況、有床義歯の状況、咬合状態等）、口腔機能の状態（咀嚼の状態、摂食・嚥下の状況及び構音の状況、食形態等）、管理方法の概要及び必要に応じて実施した検査結果の要点等を含むものであり、当該患者の継続的な管理に当たって必要な事項等をを診療録に記載又は管理計画書の写しを添付する。
C 0 0 1 − 4 − 2 在宅患者歯科治療総合医療管理料( II )
( 1 ) 在宅患者歯科治療総合医療管理料( II )は、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定した目において、高血圧性疾患、虚血性心疾患、不整脈、心不全又は脳血管障害勝曲管疾患がある患者に対して、歯科治療時における患者の全身状態の変化等を把握するため、患者の血圧、脈拍、経皮的酸素飽和度を経時的に監視し、必要な医療管理を行った場合に算定する。
第３部　検　査
第１節　検査料Ｄ０１０　菌冠補綴時色調採得検査( 1 )   「歯冠補綴時色調採得検査（ 1枚につき）」は、「注」に規定するレジン前装金属冠又は硬質レジンジャケット冠の製作に当たって、当該補綴物の色調を決定するための方法として、隣在歯等群接歯と色調見本を同時にカラー写真で撮影する方法で行う。なお、両側の隣在歯等碑接番にレジン前装金属冠等の歯冠補緩物が装着されている場合等、隣（３）複数歯を同時に製作する場合において、等倍に準じた撮影で行い、同一画像内に当該歯、色調見本及び隣在歯等隣接歯が入る場合は、歯冠補綴を行う歯数に関わらず、１枚として算定する。第４部　画像診断第１節　診断料Ｅ０００　写真診断(14)　同月内において、入院及び外来の両方で、歯科用３次元エックス線断層撮影を実施した場合においては、入院又は外来の別にかかわらず、月１回を限度として算定する。第４節　フィルム及び造影剤料＜画像診断の端数処理方法＞ ( 1 ) 小数点以下の端数がある場合は、第1節診断料と第2節撮影料及び第4節フィルム料のそれぞれについて端数処理を行い、合算した点数が請求点数となる争争。 (例) 同一部位に対し、同時にカビネ型２枚を使用して単純撮影（アナログ撮影）を行った場合秩票法振影及び同時に全張振影以外の書科モッケス線撮影（テナログ振影）の三等分法を行った場合診断料85点  +    85/2点   =    127.5点   →    128点65点撮影料カビネ２枚分のフィルム代　37円　×　2/10　＝　7.4点　→　7点請求点数  128点   +    98点   +    7点   =    233点診断料—— 20点—— 20/2点——— 30点- 067ff株式会社+  - 17. 8, 17 -167年標準型及び咬票型のティルム代一39円×1/10 — 1 — 28円×1/10 — — 6. -30,点to, f ##### on, f第７部　リハビリテーション第１節　リハビリテーション料H 0 0 1 － 2   歯科口腔リハビリテーション科1 (11)　「３　その他の場合」は、区分番号Ｍ０２５に掲げる口蓋補綴、顎補綴により算定した、口蓋補綴装置、顎補綴装置、発音補助装置、発音補整装置又はホッツ床（哺乳床）を装着している場合に、当該装置の調整、患者又は患者の保護者に対する当該装置の使用方法等の指導、訓練又は修理を行い、口腔機能の回復又は向上を図った際に算定する。この場合において、調整方法及び調整部位又は指導内容若しくは修理部位及び修理内容の要点を診療録に記載する。
H 0 0 3   がん患者リハビリテーション料
(１)　がん患者リハピリテーション料とは、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していやるものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において算定するものをいい、がんの種類や進行、がんに対して行う治療及びそれに伴って発生する副作用又は障害等について十分な配慮を行った上で、がんやがんの治療により生じた疼痛、筋力低下、障害等に対して、二次的障害を予防し、運動器の低下や生活機能の低下予防・改善することを目的として種々の運動療法、日常生活活動訓練、物理療法、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合について算定する。
第８部　処置
通則13歯科訪問診療は通院困難な療養中の患者について実施されるが、消炎鎮痛、有床義歯の調整等の訪問診療で求められる診療の重要性及び困難性を考慮し、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定する患者であって、同注５に規定する加算を算定しないものに対して行った第８部に掲げる処置、第９部に掲げる手術及び第１２部に掲げる歯冠修復及び欠損補級を行った場合は、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。イ　区分番号Ｍ００３（２の口及びへに限る。）に掲げる印象採得、区分番号Ｍ００６（２のロに限る。）に掲げる咬合採得又は区分番号Ｍ０３０に掲げる有床義歯内面適合法所定点数の100分の70に相当する点数ロ　区分番号Ｉ００５ （３に限る。）に掲げる抜髄、区分番号Ｉ００６ （３に限る。）に掲げる感染根管処置、区分番号Ｊ０００（１、２及び３に限る。）に掲げる抜歯手術（注１による加算を除く。）又は区分番号Ｍ０２９に掲げる有床義歯修理所定点数の100分の50に相当する点数
第１節　処置料
1 0 1 7 床副子
(11)　睡眠時無呼吸症候群の治療法として、確定診断が可能な医科の保険医療機関等からの診療情報提供料の様式に基づく口腔内装置治療の依頼を受けて、咬合床（口腔内装置）の製作に当たり印象採得を行った場合は、１装置につき区分番号Ｍ００３に掲げる印象採得の「２のロ　連合印象」を、咬合採得は区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２の口の（３）総義歯」を、装着を行った場合は区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「２のニの（2）印象採得が著しく困難なもの」により算定する。口腔内装置の装着時又は装着後１月以内に、適合を図るための調整等が必要となり、口腔内装置の調整を行った場合は、１口腔につき区分番号Ｉ０１７－２に掲げる床副子調整・修理の「１のイ　睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床の場合」により算定する。また、睡眠時無呼吸症候群の口腔内装置治療の紹介元保険医療機関からの情報提供に関する内容及び保険医療機関名等について診療録に記載するとともに情報提供に係る文書を添付する。
1 0 1 7 − 2 床副子調整・修理
（４）睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床�修理を行った場合受様、咬合挙上副子及び術後即時顎補綴装置の修理を行った場合は、「２　床副子修理」により算定する。なお、床副子の調整と修理を同日に行った場合において、調整に係る費用は修理に係る費用に含まれ別に算定できない。
1 0 1 9 南冠修復物又は補綴物の除去
( 1 ） 歯冠修復物又は補綴物の除去において、除去を算定する歯冠修復物又は補綴物は、区分番号Ｍ００２に掲げる支台繁造、区分番号Ｍ００９に掲げる売填、区分番号Ｍ０１０に掲げる金属歯冠修復、区分番号Ｍ０１１に掲げるレジン前装金属冠、区分番号Ｍ０１ 5に掲げる硬質レジンジャケット冠、区分番号Ｍ０１５－２に掲げるＣＡＤ／ＣＡＭ冠、区分番号Ｍ０１６に掲げる乳菌金属冠、区分番号Ｍ０１６－２に掲げる小児保険装置であり、仮封セメント、ストッピング、テンポラリークラウン、リテーナー等は含まれない。なお、同一菌について２個以上の歯冠修復物（支台築造を含む。）又は欠損補綴物の除去を一連に行った場合においては、主たる一歯冠修復物（支台築造を含む。）又は欠損補綴物の除去に対する所定点数のみを算定する。
1 0 3 1 フッ化物歯面塗布処置（１口腔につき）
( 2 )  3に規定するエナメル質初期う触に罹患している患者とは、エナメル質に限局した表面が粗造な白濁等の脱灰病変を有するものをいう。エナメル質初期う蝕に罹患している患者に対するフッ化物歯面塗布処置は、当該病変部位の口腔内カラー写真の撮影を行った場合に算定し、撮影した口腔内カラー写真は、診療録に添付又はデジタル撮影した画像を電子媒体に保存して管理する。なお、写真撮影に係る費用は医分番号D-0-0-3-2に掲げる日腔内写真検査は所定点数に含まれ別に算定できない。第９部　手　術通則8  「通則５」又は「通則15†」における著しく歯科診療が困難な者に対する100分の50加算又は100分の30加算とは、治療を直接行う歯科医師に加え、患者の行動障害に対し開口の保持又は体位、姿勢の保持を行うことを目的として、当該治療に歯科医師、歯科衛生士、看護師等が参画した場合等に算定するものをいい、当該加算を算定した日の患者の状態を診療録に記載する。
第１節　手術料
Ｊ０００　抜歯手術（４） 「注１」に掲げる難抜歯加算とは、歯根肥大、骨の癒着歯、歯根彎曲等に対して骨の開さく又は歯根分離術等を行った場合に算定する。ただし、高血圧等の全身状態との関連から、単に抜歯に当たり注意を要する場合は、当該加算は算定できない。なお、当該加算の対象となる抜歯において、完全抜歯が困難となりやむを得ず抜歯を中止した場合は、抜歯手術の所定点数及び当該加算を算定する。
第12部　南冠修復及び欠損補緩
第１節　歯冠修復及び欠損補緩診療料Ｍ０００　補緩時診断料(３)　「２　補綴時診断（１以外の場合）」は、新たに生じた欠損部の補綴に際し、既製棘の有床義歯に人工歯及び義歯床を追加する際又は有床義歯の床裏装を行う際に、補綴時診断を行った場合に算定する。
M 0 0 0 − 2 クラウン・プリッジ維持管理料
（３） 「注１」に規定する文書とは、当該維持管理の対象となる補綴物ごとに、クラウン・プリッジ維持管理料の趣旨、補綴部位、装着日、保険医療機関名等を記載したものをいい、患者に対し、クラウン・プリッジ維持管理に係る説明を行い、その内容を文書により提供した場合に限り当該管理料を算定する。ただし、同日に複数の補綴物を装着した場合は、主たる補綴物の維持管理科に係る文書に集約して記載し、提供して差し支えない。また、患者に提供した文書の写しを診療録に添付する。なお、クラウン・プリッジの維持・管理を実施する旨を届け出た保険医療機関で製作された補綴物は、「注１」に規定する文書を提供していない場合であってもクラウン・プリッジ維持管理の対象とな☆
M 0 0 2 支台築造
（７）乳菌について、全部金属冠の歯冠形成、乳歯冠の歯冠形成及び离洞形成における支台築造は算定できない。ただし、後継永久歯が先天性に欠如している乳歯に対する全部金属冠の歯冠形成、硬質レジンジャケット冠の歯冠形成長野癌病形成については、支台築造を算定して差し支えない。
M 0 1 1   レジン前装金属冠
（１）　レジン前装金属冠とは、全部鋳造方式で製作された歯冠修復物の居面又は類面を硬質レジンで前装したものをいい、前歯又はプリッジの支台歯となる第一小臼歯に限り認められる。
M０１６　乳歯冠
「２　１以外の場合」は、次の場合に算定する。 ( 3 )イ　乳歯に対してジャケット冠を装着する場合①　蕾冠形成を行った場合は１歯につき、生活歯の場合は区分番号Ｍ００１に掲げる歯冠形成の「１のロ　非金属冠」を、失活歯の場合は区分番号Ｍ００１に掲げる歯冠形成の「２のロ　非金属冠」を算定する。 ②　印象採得を行った場合は１歯につき、区分番号Ｍ００３に掲げる印象採得の「１のイ　単純印象」を算定し、咬合採得を行った場合は区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「１　黄冠修復」を算定する。 ③　装着した場合は、１歯につき、区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「１　歯冠修復」及び保険医療材料料を算定する。ロ　乳菌の前歯受は永失歯の前歯の歯冠部全体のエナメル質の一層を削除し、エナメルエッチング法を実施した後、クラウンフォームのビニールキャップに複合レジンを填入し、支台歯に圧接を行い、硬化後キャップを除去した上で、調整して歯冠修復を完成した場合この場合において、生活歯に歯冠形成を行った場合は区分番号Ｍ００１に掲げる歯冠形成の「１のロ　非金属冠」により算定し、失活菌に菌冠形成を行った場合は区分番号Ｍ００１に掲げる「２のロ非金属冠」により算定しする。なお、使用した保険医療材料料は、歯科充填用材料Ｉ又はⅡの「（１）単純なもの」と「（２） 複雑なもの」を合算して算定する。なお、永久歯の前歯に対して行う場合についても、区分番号Ｍ０１６に掲げる乳菌冠の「２ 1以外の場合」により算定して差し支えない。
M０１８　有床義歯
(13)　新たに有床義歯を製作する場合は、原則として前回有床義歯を製作した際の印象採得を算定した日から起算して６カ月を経過した以降に、新たに製作する有床義歯の印象採得を行うものとする。ただし、遠隔地への転居のため通院が不能になった場合、急性の歯科疾患のため喪失歯数が異なった場合等の特別な場合を除く。なお、「有床義歯の取扱いについて」（昭和56年５月29日保険発第44号）は、平成28年3月31日をもって廃止する。MO 1 9一熱可塑性樹脂有床装備熱可塑性樹脂有床裝備は、歯の大損状況や製作する装備の形点じて所定点数を算定する。
M０１９　熱可塑性樹脂有床義菌
熱可塑性樹脂有床義菌は、歯の欠損状況や製作する義菌の形態にかかわらず、人工菌数に応じて所定点数を算定する。 M 0 2 5   口蓋補綴、顎補綴（３）ロ蓋裂に起因する鼻咽腔閉鎖機能不全による言語療法のため鼻咽腔閉鎖機能改善の必要があり、いわゆるスピーチエイド等の発音補整装置を装着した場合は本区分により算定する。なお、当該装置の修理は１回に区分番号M0 2 9 (2用や発(８)区分番号Ｍ０２５－２に掲げる広範囲顎骨支持型補綴は、別に算定できない。 ( 9 ) 本区分により算定する装置（口蓋補綴、顎補綴、発音補助装置、発音補整装置又はホッツ床）の修理は１回につき区分番号Ｍ０２９に掲げる有床義歯修理により算定する。
M０３０　有床義菌内面適合法　
( 7 )ロ蓋補綴を行い、有床義歯装着後、当該義歯不適合のため床裏装を行った場合は、 「１の口舎　総義歯」により算定する。別紙様式23の5目標設定等支援・管理シート作成日説明・交付日月#年年町月日日患者氏名：生年月日:日1.発症からの経過（リハビリテーション開始日：年氏日） 2. A D L評価（Barthel IndexまたはFIMによる評価） (リハビリ開始時及び現時点)
合計3.現在リハビリテーションの目標としているもの、及び現在のリハビリテーションの内容との関連
社会参加4.今後の心身機能、活動及び社会参加に関する見通し・医師の説明の内容・患者の受け止め5.介護保険のリハビリテーションの利用の見通し（あり・なし）介護保険のリハビリテーションサービス等の紹介の必要性（あり・なし）
説明医師署名：患者又は家族等署名： [記載上の注意] 1．本シートの交付、説明は、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書の交付、説明と一体として行って差し支えない。 2. 「今後の見通し」について、必要な場合は、「今後のリハビリテーションが順調に進んだ場合」等の前提をおき、場合分けごとに記載してもよい。 ３. 「現在のリハビリテーションの目標」は、医師及びその他の従事者が記載した後、本シートの説明を通じて患者又は家族等と面談し、患者の価値観等を踏まえてよりよい目標設定ができると考えた場合は、赤字で追加、修正する等してよい。別紙様式4
標本の受取側病理標本の受取側の医療機関名:担当歯科医:科殿|依頼日:平成年月日標本の送付側病理標本の送付側の医療機関名:所在地:電話番号:歯科医師氏名:提出医サイン:標本作製の場所:院内・院外(施設名称:
患者氏名: (フリガナ)性別:男・女患者住所生年月日:明・大・昭・平年月　　日(　　歳) |職業: (具体的に)電話番号:保険医療機関間の連携による病理診断についての患者の了解:有・無傷病名:臨床診断・臨床経過:肉眼所見・診断(略図等) :病理材料のマクロ写真と切り出し図(鉗子生検等は除く) :採取日又は手術日:年月日提出臓器とそれぞれの標本枚数: 1. 2. 3.その他既往歴:家族歴:感染症の有無:有( )・無治療情報・治療経過:現在の処方:病理診断に際しての要望:備考:病理診断科料使用欄:病理診断科ID口口腔病理診断管理加算1  口口腔病理診断管理加算2  口標本作製料 口口腔病理診断料口免疫染色等( ) ※手術材料等では病変部の写真等を含む画像診断報告書資料を添付すること訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(平成28年３月４日保発0304第12号)
第５　訪問看護管理療養費について
4（4）退院時共同指導加算は、１人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できるものであること。ただし、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者に対して複数の訪問看護ステーション又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師等が退院時指導を行った場合には、合わせて２回まで算定できること。 (春)—退院時共同指導を行った目数については、訪問者護管理療養費の算定に係る訪問目数に算入しないこと。一（５）退院時共同指導を行った日数については、訪問看護管理療養費の算定に係る訪問日数に算入しないこと。 5（3） 退院支援指導加算は、１人の利用者に対し、１つの訪問者護ステーションにおいてのみ算定できるものであること。ただし、当該利用者が入院する保険医療機関の入院期間の看護師等が行う退院日の訪問指導とは、併算定可とする。別紙様式1平成   年    月訪問看護の情報提供書（情報提供先市町村等）歌指定訪問看護ステーションの所在地及び名称電話番号管理者氏名以下の利用者に関する訪問看護の情報を提供します。
1　必要が有る場合には、続紙に記載して添付すること。わかりやすく記入すること。 2必要な場合は、家庭環境等についても記載すること。 3平成   年    月別紙様式2訪問看護の情報提供書（情報提供先保健所長等）歌指定訪問看護ステーションの所在地及び名称電話番号管理者氏名以下の利用者に関する訪問看護の情報を提供します。利用者氏名
主傷病名日常生活等の状況1　食生活、清潔、排泄、睡眠、生活リズム等について服薬等の状況について2 3作業（仕事）、対人関係等について
【記入上の注意】 1　必要が有る場合には、続紙に記載して添付すること。 2わかりやすく記入すること。必要な場合は、家庭環境等についても記載すること。 3
BR男女計画作成日_年明・大・昭・平月日生(蔵）記入看護師名1.現在なし　あり （仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、鍾部、その他（ ))病痘充生日_
(平成３年11月18日　厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知老健第102–2号)を参照のこと2日常生活自立度がＪ１～Ａ２である患者については、当該評価票の作成を要しないものであること。必要な内容を訪問看護記録に記載している場合、当該評価票の作成を要しないものであること。 w氏名(別紙様式2 )病床数が200床以上の病院等について受けた初診・再診の実施（変更）報告書上記について報告します。平成     年     月      日保険医療機関の所在地及び名称開　設　者　名
殿(実施日・変更日年月
1 届出種別ア　200床以上の病院（イを除く。）イ　特定機能病院及び一般病床500床以上の地域医療支援病院注  該当する方に○をつけること。 2 特別の料金等の内容
注初診又は再診のいずれか該当する方に〇をつけること。 「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(平成28年３月25日保医発0325第６号)
別添1
「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年8月7日保険発第82号）別紙1
診療報酬請求書等の記載要領
II 歯科診療に係る診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領第３診療報酬明細書の記載要領（様式第３）診療報酬明細書の記載要領に関する事項2 (24)   「処置・手術」欄について(ス)　歯根端切除手術における、「２　歯科用３次元エックス線断層撮影装置及び手術用顕微鏡を用いた場合」を行う場合は、「根切顕微」と表示し、手術を行った部位、点数={加算を含む}}=及び回数を記載する。なお、連携する医療機関にて歯科用３次元エックス線断層撮影を撮影した場合は、撮影した医療機関名を「摘要」欄に記載する。 (26)　「歯冠修復及び欠損補綴」欄についてキ　「歯冠形成」欄について(エ）う蝕菌即時充填形成は、「充形」の項争主機に点数及び回数を記載し、う蝕菌無痛的窩洞形成加算は、項中の「＋　×」欄に点数及び回数を、「摘要」欄に部位を記載する。なお、「傷病名部位」欄の記載から当該治療部位が明らかに特定できる場合は、「摘要」欄への部位の記載は省略して差し支えない。 (27)　全体の「その他」欄についてイ医学管理について(ケ)　診療情報提供料(Ｉ)又は(Ｉ)は、「情Ｉ」又は「情Ｉ」と表示し、点数を記載する。診療情報提供料( I )の加算は当該加算を合算した点数を記載し、退院患者の紹介の加算は「情Ｉ加１」と表示し「摘要」欄に退院日を記載する。基本診療料に係る歯科診療特別対応加算又は歯科訪問診療料を算定している患者の紹介に係る加算は、「摘要」欄に区分「Ｂ 009」の注６は「情Ｉ加２」と表示し、注７は「情Ｉ加３」と表示する。なお、検査・画像情報提供加算の「イ　退院する患者について、当該患者の退院日の属する月又はその翌月に、必要な情報を提供した場合」は、「情I加４イ」と表示し、「摘要」欄に退院日を記載し、「ロ　入院中の患者以外の患者について、必要な情報を提供した場合」は、「情Ｉ加４口」と表示する。また、保険医療機関以外の機関機関への情報提供は、「摘要」欄にその情報提供先を記載する。キ　歯科矯正について(ア)　菌科矯正における印象採得、咬合採得、床装置、リンガルアーチ及び鉤卷は、「簡単」、「困難」、「著しく困難」、「複雑」等の区別を記載する。
十日雅之中）戸田
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(中十田雅之中) 日日日出入土日日出宝呂十日雅引中歌傳承世恒梅群レーズは） S & & By S   °へ設計のようす熊遊と単連線站り苦八mバーハニS分離前半に臨り無料回するサーゴ川十期市豊津市
山崎市豊津市り認重やけ麻り斗器説説説☆グチ部譜譜譜こ詳細をおく、バールにピンコン,幸人山パーソニズント写硬胞は1  東部田
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基及び事　務　連　絡平成28年６月14日地方厚生（支）局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）御中厚生労働省保険局医療課疑義解釈資料の送付について（その４）診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成28年厚生労働省告示第52号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成28年3月４日保医発0304第３号）等により、平成28年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１から別添４のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。なお、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年3月31日付事務連絡）を別孫５及び別添６のとおり訂正いたしますので、併せて送付いたします。
【一般病棟用の重症度、医療・看護必要度】 (問1 ) 「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票　評価の手引き」について、「Ｃ　手術等医学的状況」において「同一疾患に起因した一連の再手術の場合は、初回の手術のみ対象となること」とあるが、一旦退院し再度入院した場合（入院期間が通算される再入院を含む）には、評価の対象となるのか。 (答)対象となる。 (問2 ）重症度、医療・看護必要度に係る評価について、「入院した日に退院（死亡退院含む）した患者は、延べ患者数に含めるものとする。」とされたが、 ①転棟した場合の評価はどちらの病棟ですればよいか。②転棟したその日に退院（死亡退院含む）した場合は延べ患者数に含めるのか。 (答）①病棟種別が同じ病棟（病室）間で転棟する場合は、転棟先の病棟（病室）において、転棟時までの評価を含めた評価を行い、基準を満たす患者の割合の算出時の延べ患者数に含める。病棟種別が違う病棟（病室）間で転棟する場合は、転棟前の病棟（病室）において、転棟時まで評価を行うが、延べ患者数には含めない。転棟先の病棟（病室）においては、入棟時からを評価対象として評価を行い、延べ患者数に含める。 ②転棟する病棟（病室）の病棟種別が同一かどうかに関わらず、転棟前及び転棟先の両方の病棟で退棟時までの評価は行うが、転棟日（退院日）の延べ患者数には含めない。
【許可病床数】
(問３)平成28年３月31日において現に一般病棟入院基本料・特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料の７対１入院基本料に係る届出を行っている許可病床数が200床未満の保険医療機関であってそれぞれの10対1入院基本料に係る届出を同時に行わないものについては、平成30年３月31日までの間に限り「重症度、医療・看護必要度」割合の要件が23％以上とされたところだが、ここでいう許可病床数とは何を指すのか。 (答)ここでいう許可病床数は、医療法上許可された病床（一般病床以外の病床を含む。）の合計を指す。 【指定難病・小児慢性特定疾病】 (問4 )指定難病については、 ○区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の「医療区分・ADL区分に係る評価表評価の手引き」19～23、区分番号「Ｂ００１　７」難病外来指導管理料、区分番号「Ｃ１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料、区分番号「Ｆ２０ ０」薬剤　注１、区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓　注３等においては、「同法（難病の患者に対する医療等に関する法律）第７条第４項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第一項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に係るものに限る」 ○区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料の注5等に規定する「別に厚生労働大臣が定める状態」においては、「難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病」と規定されている。これらについて、いずれも病名及び重症度が「特定医療費の支給認定に係る基準」を満たすことを患者が受診する保険医療機関の医師が診断したが、受給者証の交付を受けていない場合も、対象に含まれるか。また、小児慢性特定疾病については、区分番号「Ｂ００１　５」小児科療養指導料において、「児童福祉法第６条の２第１項に規定する小児慢性特定疾病（同条第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象に相当する状態のものに限る。)」とあるが、これについても同様か。 (答)いずれも、医師が、病名及び重症度が基準を満たすことを客観的な根拠とともに医学的に明確に診断できる場合には含まれる。
【月平均夜勤時間】
(問５)看護職員の月平均夜勤時間の計算方法が見直され、「夜勤時間帯に看護要員が病棟勤務と外来勤務等を兼務する場合」の計算方法が示されたが、この場合、①この夜勤時間帯は、連続した１回の夜勤帯において兼務した場合だけでなく、別の日に病棟以外（当該病棟で算定する入院基本料とは別の入院基本料等を算定する病棟及び病室を含む。）で夜勤をした場合も兼務者としてこの計算を行うことでよいか。②計算に計上する時間に、休憩時間は含まれるのか。 (答) ①そのとおり。 ②当該病棟に勤務している時間帯に休憩した場合に限り、含めてよい。 【認知症地域包括診療加算・認知症地域包括診療料】 (問6 ) 屯服薬も内服薬の種類としてカウントするのか。 (答)そのとおり。ただし、疑義解釈（その１）問94において、臨時の投薬であって投薬期間が２週間以内のものは除くこととされており、臨時に１回だけ処方した屯服薬であって、投薬期間が２週間以内のものは、カウントしない。同じ銘柄の屯服薬を２回目以降に処方した場合は、臨時の投薬とはいえず、内服薬の種類としてカウントすることとなる。
【総合入院体制加算】
(問7 )区分番号「Ａ２００」総合入院体制加算の施設基準において、『区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ｉ)の「注７」の加算を算定する退院患者数及び転帰が治癒であり通院の必要のない患者数が直近１か月間の総退院患者数のうち、４割以上であること』とあるが、区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ｉ)の「注１５」の加算を算定する退院患者についても、区分番号「Ｂ ００９」診療情報提供料(Ｉ)の「注７」の加算を算定する退院患者数の中に含める事は出来るか。 (答)そのとおり。 【医師事務作業補助体制加算】 (問８)区分番号「Ａ２０７－２」医師事務作業補助体制加算１において、「医師事務作業補助者の延べ勤務時間数の８割以上の時間において、医師事務作業補助の業務が病棟又は外来において行われていること」とあるが、病棟又は外来において研究データの整理や統計・調査の入力業務を行った場合も、病棟又は外来において行われた医師事務作業補助者の業務時間に含めて良いかっ(答）研究データの整理や統計・調査の入力業務など、個々の患者の診察と直接的に関係ない業務は、一般的に病棟又は外来以外の場所において実施されるものであり、敢えて病棟又は外来において行った場合であっても病棟又は外来における業務時間に含まれない。 【急性期看護補助体制加算／看護職員夜間配置加算／看護補助加算】 (問9 ）急性期看護補助体制加算（夜間看護体制加算）、看護職員夜間配置加算及び看護補助加算（夜間看護体制加算）における看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のウの夜勤の数について、早出、遅出など一部夜勤時間帯を含む勤務形態についても、当該項目の夜勤の連続回数の対象となるか。 (答)勤務時間に午後10時から翌日５時までの時間帯が一部でも含まれる場合は当該加算の項目の夜勤の連続回数の対象として計上する。 【後発医薬品使用体制加算／外来後発医薬品使用体制加算】 (問10)区分番号「Ａ２４３」後発医薬品使用体制加算及び区分番号「Ｆ１００」の「注１１」の外来後発医薬品使用体制加算において、当該保険医療機関で調剤した医薬品に、注射や在宅の部で算定され、直接患者に交付される薬剤は含まれるか。 (答)含まれる。 【病棟薬剤業務実施加算】 (問11)区分番号「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算の施設基準において、「医薬品に係る情報を積極的に収集し、評価するとともに、一元的に管理し、当該情報及びその評価した結果について、有効に活用されるよう分かりやすく工夫した上で、関係する医療従事者に速やかに周知すること」とされているが、医療従事者への速やかな周知は電子的媒体、紙媒体いずれでもよいか。 (答）速やかに周知されていれば電子的媒体、紙媒体いずれでもよい。 【退院支援加算】 (問12)区分番号「Ａ２４６」退院支援加算の施設基準における専従者は、非常勤でも良いのか。 (答)不可。ただし、平成28年3月31日に退院調整加算を算定していた保険医療機関で、平成28年４月１日以降退院支援加算２を算定している保険医療機関において、従前から非常勤の専従者を配置している場合にあっては、平成30年３月31日までは非常勤であっても差し支えない。 (問13)区分番号「Ａ２４６」退院支援加算１の施設基準に、過去１年間の介護支援連携指導料の算定回数に係る要件があるが、回復期リハビリテーション病棟入院料等、介護支援連携指導料の点数が当該入院料に含まれており、別途算定できない場合の取扱い如何。 (答）介護支援連携指導料の点数が入院料に含まれており別途算定できない場合であっても、介護支援連携指導料が求める要件と同等の実績（１回の入院中２回までに限る）が認められる場合は、退院支援加算１の過去１年間の介護支援連携指導料の算定回数に係る要件において、算定回数に含めることが可能である。 (問14) 同一の保険医療機関において、退院支援加算１と、退院支援加算２の両方の届出を行い、それぞれの算定要件を満たす患者についてそれぞれの点数を算定することができるか。 (答）不可。退院支援加算１と退院支援加算２は、各保険医療機関において、いずれか片方を届け出るものである。 (問15)区分番号「Ａ２４６」退院支援加算１において、原則として入院後３日以内に患者の状況を把握するとともに退院困難な要因を有している患者を抽出するとある。入院後３日以内には退院困難な要因に該当しなかったが、その後の病状の変化により、退院困難な要因に該当することとなった者について、直ちに、退院困難な要因を有する患者として抽出し、算定要件として定められている支援を実施した場合に、退院支援加算１を算定することはできるか。 (答)算定できる。退院支援加算１においては、全ての入院患者について病棟専任の退院支援職員が入院後３日以内に患者の状況を把握することとされており、こうした把握を行った後に、新たに退院困難な要因が発生した場合については、算定対象の患者に加えることができる。なお、この場合であっても、退院支援計画の作成や家族等との話し合いについての要件を含め、他の算定要件を満たす必要がある。 (問16)区分番号「Ａ２４６」退院支援加算１において、退院支援職員が原則として入院後３日以内に患者の状況を把握するとともに退院困難な要因を有している患者を抽出するとあるが、入院後３日間がいずれも土曜・休日である場合の取扱い如何。 (答)最初の平日に退院支援職員が患者の状況を把握し患者の抽出を行うことも可能とする。金曜日の夜間や、連休前日の夜間に入院した場合も同様である。 【外来栄養食事指導料】 (問17)平成28年３月31日付け事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その１）」の別添１の問184の答において「当該保険医療機関における診療（複数の疾病について診療を受けている場合はその全ての診療）が終了した後に、他の疾病の診療を開始し、当該疾病に係る外来栄養食事指導を実施した場合には、 「初回」の指導料を新たに算定することができる。」とあるが、外来患者が自ら診療を中止した後に数か月以上にわたり受診せず、新たに別の疾病で診療を開始し、当該疾病に係る外来栄養食事指導を実施した場合も、「初回」の指導料を新たに算定できるか。 (答)このような事例についても、当該保険医療機関における診療（複数の疾病について診療を受けていた場合はその全ての診療）が終了したと医師が判断し、医師の指示により新たな疾病についてのみ外来栄養食事指導を行う場合は、「初回」の指導料を算定できる。
【入院栄養食事指導料】
(問18)最初の入院時に入院栄養食事指導料を２回算定し、退院後数日で再入院した患者に対し栄養食事指導を行う場合、入院栄養食事指導料を再度算定できるか。 (答)入院起算日が同じ入院の場合には再度算定できない。入院起算日が異なる入院の場合に限り、改めて入院栄養食事指導料を２回まで算定できる。 【喘息治療管理料】 (問19)「喘息治療管理料２」について、吸入補助器具を患者に提供し、服薬指導を行った場合に、初回に限り算定することとされたが、 ①「初回に限り算定する」の初回とはどういう意味か。吸入は以前から行っていたが、新たに補助器具を用いて指導を行った際にも算定できるのか。 ②薬剤の変更や、吸入補助器具の汚損等の理由により、再度算定することは可能か。 (答）①初回とは、吸入補助器具が初めて患者に提供され、併せて服薬指導が実施された時点をいう。従前から吸入を実施していた患者について、吸入補助器具を初めて交付し、併せて服薬指導を実施した際にも算定できる。 ②吸入補助器具については、汎用性及び耐久性のあるものを交付すべきであり、薬剤の変更や、吸入補助器具の破損等により再交付する場合については、初回に算定する管理料に含まれる。但し、算定から年月が経過し、小児の成長に伴い、大きさの異なる補助器具を使用する必要が生じた場合に限り、１回（初回の交付が1歳未満の場合には2回）に限り、再度算定できる。この場合には、再度算定が必要な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
【排尿自立指導料】
(問20)区分番号「Ｂ００５－９」排尿自立指導料の注に「週１回に限り、患者１人につき６回を限度として算定する。」とあるが、 ①同一入院中にカテーテルの再留置が必要となった場合は、再度の算定が可能か。 ②別の医療機関に転院した場合、新たに６回を限度に算定できるのか。 (答) ①同一入院期間中は６回までである。 ②入院期間が通算される入院の場合、通算して６回を限度として算定する。 【在宅時医学総合管理科・施設入居時等医学総合管理科】 (問21)有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び認知症グループホームに居住する患者であって、平成28年３月以前に在宅時医学総合管理料を算定していた患者のうち、当該住居に居住している間に在宅時医学総合管理料を算定していた患者は、平成29年３月末まで引き続き在宅時医学総合管理料を算定可能とされている。一方、「『医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について』の一部改正について（平成28年3月25日保医発0325第8号）」では、これらの患者について、在宅時医学総合管理料は算定できないとされているが、平成29年３月末までの間は、算定できると考えてよいか。 (答)よい。
【投薬】
(問22)一般名処方加算１について、「後発医薬品のある全ての医薬品（２品目以上の場合に限る。）が一般名処方されている場合」とあるが、先発医薬品のない後発医薬品も一般名で処方される必要があるのか。 (答)そのとおり（ただし、先発医薬品と薬価が同額又は高いものは除く。)。なお、平成29年３月31日までの間は、後発医薬品のある先発医薬品及び先発医薬品に準じたものについてのみ一般名処方されていれば、先発医薬品のない後発医薬品が一般名処方がなされていなくても加算１を算定して差し支えない。また、一般名処方加算２の対象については従前の通り、先発医薬品のない後発医薬品は含まれない。
【リンパ浮腫複合的治療料】
(問23)リンパ浮腫複合的治療科に関する施設基準の（１）ウについて、以下の研修を修了した者は、「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」にかかる要件を満たすものと考えてよいか。 (座学部分のみ要件を満たす研修として) ・厚生労働省委託事業として実施された「新リンパ浮腫研修」（平成25年度に実施のもの) •一般社団法人ライフ・プランニング・センターにより実施された「新リンパ浮腫研修」（平成26年度から28年度に実施のもの。） ・日本ＤＬＭ技術者会による「ＤＶＴＭ研修」（平成22年度から24年度に実施のもの) (実習部分のみ要件を満たす研修として) ・フランシラ　セラピストスクール　日本校による「リンパ浮腫セラピスト」認定コース（平成26年度から28年度に実施のもの） ・一般社団法人ＩＣＡＡによる「リンパドレナージセラピスト育成講座」(平成26年度から28年度に実施のもの) ・一般社団法人日本浮腫緩和療法協会による「上級コース（リンパ浮腫コース)」（平成26年度から28年度に実施のもの） •特定非営利活動法人日本リンパドレナージスト協会による「リンパ浮腫セラピスト実技研修　コースＢ　基礎講習＋基礎補完」（平成26年度に実施のもの) (座学部分、実習とも要件を満たす研修として) ・フランシラ　セラピストスクール　日本校による「リンパ浮腫セラピスト」認定コース（平成22年度から25年度に実施のもの） ・公益財団法人がん研究会有明病院によるリンパ浮腫セラピスト養成講習会(平成23年度から28年度に実施のもの) ・日本ＤＬＭ技術者会による「ＤＶＴＭ研修」（平成25年度から28年度に実施のもの) ・特定非営利活動法人日本リンパドレナージスト協会による「MLD/CDT技能者（リンパ浮腫）養成講座」（平成24年度又は25年度に実施のもの)、 「リンパ浮腫セラピスト養成講座」（平成26年度から28年度に実施のもの） ・一般社団法人ＩＣＡＡによる「リンパドレナージセラピスト育成講座」(平成24年度に実施のもの) ・東京医療専門学校による「リンパ浮腫療法士・資格取得講習会」（平成25年度から28年度に実施のもの) ・特定非営利活動法人日本医療リンパドレナージ協会による「養成講習会」 (平成11年度から28年度の間に実施のもの) •一般社団法人リンパ浮腫指導技能者養成協会による「リンパ浮腫指導技能者養成講座」（平成20年度から平成25年度に実施のもの） (答)よい。 【通院・在宅精神療法】 (問24)児童思春期精神科専門管理加算のうち、ロに規定する加算を算定する際には、「発達障害の評価に当たっては、ADI-R(Autism Diagnostic Interview- Revised)やDISCO (The Diagnostic Interview for Social and Communicati on Disorders）等で採用されている診断項目を考慮すること。」とされているが、ADI-R及びDISCO以外に、どの診断用アセスメント・ツールを考慮すれぼよいのか。 (答)患者の状態に応じ、ADI-R及びDISCOの他、ADOS (Autism Diagnostic Observat ion Schedule)及びCAADID (Conners' Adult ADHD Diagnostic Interview for D SM-IV）日本版で採用されている診断項目を考慮すること。 【精神科重症患者早期集中支援管理料】 (問25)当該管理料を算定中又は算定後の患者が入院し、再度、対象患者の要件に該当した場合に、当該管理料を再算定することができるか。 (答）算定可能。当該管理料を算定中の者が再算定する場合には、再算定を開始した日を初回算定日として算定すること。 【処置の休日・時間外・深夜加算】 (問26)医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している短期入所中の者について、第９部処置の通則５のロに定める、入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に算定できる休日・時間外・深夜加算は算定可能か。 (答)算定不可。 【人工腎臓】 (問27)区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の注３下肢未梢動脈疾患指導管理加算について、当該医療機関がＡＢＩ検査やＳＰＰ検査の設備を有しておらず、他の医療機関で実施した検査の結果を見て、専門的な医療機関へ紹介している場合、当該加算の施設基準を満たすか。 (答)当該医療機関で検査を実施している場合に限り算定できる。
【帝王切開術】
(問28)区分番号「Ｋ８９８」帝王切開術の「注」に規定されている複雑な場合について、「才　開腹歴（腹腔・骨盤腔内手術の既往をいう。）のある妊婦に対して実施する場合」とあるが、帝王切開術の既往のある妊婦に対して新たに帝王切開術を実施する場合も対象となるのか。 (答)そのとおり。 【希釈式自己血輸血】 (問29)区分番号「Ｋ９２０　５」希釈式自己血輸血について、「手術時及び手術後３日以内に予め貯血をしておいた自己血を輸血した場合に算定できる。」とあるが、手術後に輸血をする際は、手術室以外の場所で輸血した場合であっても算定出来るのか。 (答）算定できる。ただし、手術後に手術室以外で輸血をする場合であっても、「輸血療法の実施に関する指針」及び関連学会のガイドライン等を遵守し、保管管理等に留意するものであること。 (問30)区分番号「Ｋ９２０　５」希釈式自己血輸血について、「麻酔導入後から執刀までの間に自己血の貯血を行った後に」とあるが、麻酔導入後から執刀までの間に自己血の貯血を行った場合に、別途、区分番号「Ｋ９２０ ３」自己血貯血の費用を算定出来るか。 (答)算定できない。
【病理診断】
(問31)保険医療機関間の連携による病理診断について、送付側として、病理診断管理加算を算定している保険医療機関が、病理診断管理加算を算定している受取側の保険医療機関と連携して病理診断を行うことは可能か。また、その際、病理診断管理加算については、受取側の保険医療機関における該当区分に従い、送付側で算定される病理診断料に加算するのか。 (答)そのとおり。 【細胞診】 (問32)区分番号「Ｎ００４」細胞診の「３」セルブロック法によるものにより作製された標本について、病理診断を実施した場合、「Ｎ００６」病理診断料の「２」細胞診断科を算定するのか。 (答)そのとおり。
【大病院定額自己負担】
(問33) 特定機能病院及び一般病床（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の2第2項に規定する指定発達支援医療機関及び同法第40条の2第2号に規定する医療型障害児入所施設に係る一般病床を除く。以下同じ。）の数が50 0床以上の地域医療支援病院は、既に平成28年３月31日までに病床数が200床以上の病院について受けた初診・再診に係る特別の料金等の内容の定めについて地方厚生（支）局長に報告を行っている場合であっても、特定機能病院及び一般病床500床以上の地域医療支援病院の初診・再診に係る特別の料金等の内容の定めについて改めて報告する必要があるか。 (答）特別の料金の徴収額に変更がない場合も含め、特定機能病院及び一般病床500床以上の地域医療支援病院の初診・再診に係る特別の料金等の内容の定めについて改めて報告する必要がある。

【在宅医療：歯科訪問診療料】
(問1 )同居する同一世帯の複数の患者に対して診療を行った場合など、同一の患家において例えば夫婦２人の診療を行った場合に、１人が20分以上で、もう１人が20分未満（患者の急変によるものではない）であった場合の歯科訪問診療料はどのように算定すればよいのか。 (答)診療時間が20分以上の患者については歯科訪問診療１で算定し、診療時間が20分未満の患者については歯科訪問診療３で算定する。 (問2 )特別の関係にある施設等へ訪問して歯科診療を行い初診料若しくは再診料及び特掲診療料を算定した場合において、区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注４及び注６を算定できるか。 (答)区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療科を算定したものとみなして、注４及び注６いずれも算定して差し支えない。 【画像診断：写真診断】 (問３)区分番号「Ｅ０００」写真診断の留意事項通知（11）において、「同一部位であっても一連の症状確認ではなく、前回撮影時の画像では診断困難な異なる疾患に対する診断を目的に撮影した場合においては、各区分の所定点数により算定する。」とあるが、「前回撮影時の画像」とは、異なる日に撮影した画像という解釈でよいのか。 (答)貴見のとおり。 【リハビリテーション：歯科口腔リハビリテーション料】 (問4 )区分番号「Ｈ００１−３」歯科口腔リハビリテーション料2において、別の保険医療機関で製作した床副子を装着している場合においても、当該リハビリテーション料により算定する取扱いとなったが、区分番号「Ｈ００１−２」歯科口腔リハビリテーション料１の「２　舌接触補助床の場合」については、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成26年３月31日事務連絡）による従来どおり自院で製作したもののみが算定対象となるのか。 (答)「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成26年３月31日事務連絡）にかかわらず、他院で製作したものについても算定して差し支えない。 【処置：抜髄、感染根管処置等】 （問５）樋状根の場合の加圧根管充填処置は、「３　３根管以上」として算定する取り扱いであるが、抜髄や感染根管処置、根管貼薬処置、根管充填、電気的根管長測定検査については、実態の根管数が１根管又は２根管の場合は、この根管数に応じて算定するのか。 (答）貴見のとおり。なお、実態の根管数が３根管以上ではない場合においては、加圧根管充填処置を算定する際に診療報酬明細書に樋状根である旨を記載するこلد【処置：床副子調整・修理】 (問６)床副子の調整について、睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床は「装着時又は装着日から起算して1月以内に限る」取扱いとなり、咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置は「月１回を限度として算定する」となったが、咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置の装着日と同月に算定できるのか。 (答）咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置の調整については、装着した月と同月に算定して差し支えない。ただし、装着日と同日の算定はできない。 (問7 )区分番号「１０１７−２」床副子調整・修理の注３に「同一の患者について1月以内に床副子調整を２回以上行った場合は、床副子調整は１回とし、第１回の調整を行ったときに算定する。」とあるが、前回の咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置を調整日（算定日）から起算して１月以内ではあるが、翌月に調整を行った場合においては、どのように取扱うのか。 (答）咬合挙上副子又は術後即時顎補緩装置の調整については、特掲診療料全体の通則に従い、月の初日から月の末日までの１か月を単位として、１月につき１回を限度として算定する取扱いであることから、前回当該処置を算定した日から起算して1月以内であっても、翌月であれば算定して差し支えない。 (問８)区分番号「Ｉ０１９」歯冠修復物又は補綴物の除去のポンティックのみの除去に係る通知から「切断部位1箇所につき」の文言が削除されているが、プリッジのポンティックを除去する際に行った切断の費用は「切断部位」数ではなくポンティック「１歯単位」での算定と考えるのか。 (答)貴見のとおり。 【処置：歯冠修復物又は補綴物の除去】 (問9 )ブリッジの除去について、例えば⑦⑥５④｜ブリッジをの⑦⑥部分のように歯冠補綴物の連結部分を切断した場合は、留意事項通知の（７）の二により切断を算定できると考えるのか。 (答)　貴見のとおり。 ⑦⑥ 5 ④ ｜ブリッジをすべて除去する場合は、⑦と⑨の間の切断、全部金属冠３歯及びポンティック1歯の除去となり、32点×５として算定できる。
【処置：有床義歯床下粘膜処置】
(問10)　模型上で抜歯後を推定して製作する即時義歯について、歯肉の退縮等により比較的早期に行う床裏装は、区分番号「Ｍ０３０」有床義歯内面適合法の注2により所定点数の100分の50に相当する点数により算定する取扱いとなったが、この場合においても床裏装を行う前に区分番号「Ｉ０２２」有床義歯床下粘膜調整処置は算定できると考えてよいか。 (答）床裏装を行う前に歯科医学的に妥当・適切に行われた有床義歯床下粘膜処置については、必要に応じて算定して差し支えない。 【処置：機械的歯面清掃処置】 (間11)機械的歯面清掃処置の注2に「区分番号Ｉ０１１−２に掲げる歯周病安定期治療（Ｉ）又は区分番号「Ｉ０１１−２−２」に掲げる歯周病安定期治療（Ｉ）を算定した月は算定できない」とあるが、区分番号「Ｉ０１１−２」歯周病安定期治療（Ｉ）又は区分番号「Ｉ０１１−２−２」歯周病安定期治療（Ｉ）（以下、歯周病安定期治療）を開始する月（初回時）において、歯周病安定期治療を開始する日よりも以前に機械的歯面清掃処置を行った場合は算定できるのか。 (答）歯周病安定期治療を開始する月に歯周病検査を行い、歯周病安定期治療開始の判断を行う場合においては、歯周病検査の実施日より前に行った機械的歯面清掃処置は算定して差し支えない。菌周病検査の算定については「疑義解釈資料の送付について」（その１）（平成28年３月31日事務連絡）を参考にされたい。 【歯冠修復及び欠損補綴：クラウン・ブリッジ維持管理料】 (問12)クラウン・ブリッジ維持管理料の注４について、「訪問診療を行った場合は算定できない」から、「区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定した場合は、算定できない。」に変更になったが区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注13に規定する点数で算定した場合もクラウン・プリッジ維持管理料は算定できないと考えてよいのか。 (答)貴見のとおり。 (問13)クラウン・ブリッジ維持管理料の注４について、「特別の関係にある施設等」に訪問して歯科訪問診療を行い、区分番号「Ａ０００」初診料又は区分番号「Ａ００２」再診料を算定した場合はクラウン・プリッジ維持管理料を算定できるのか。 (答)「特別の関係にある施設等」に訪問して歯科訪問診療を行った場合は区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料を算定したものとみなすため、区分番号「Ｃ０ ００」歯科訪問診療料を算定した場合と同様にクラウン・プリッジ維持管理料は算定できない。
【エナメル質初期う蝕管理】
(問14)区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算及び区分番号「１０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３　エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」について、口腔内カラー写真の撮影を行うことが要件とされているが、当該管理とは別に歯周病検査を実施する場合において、プラークコントロールの動機付けを目的として口腔内カラー写真の撮影を行った場合に、区分番号「Ｄ００３－２」口腔内写真検査は算定できるか。 (答)算定できる。 【医療と介護の給付調整】 (問15)在宅で療養を行っている通院困難な患者であって、口腔疾患及び摂食機能障害を有するものに対して、歯周基本治療又は摂食機能障害に対する指導管理等が必要な場合は、介護保険の給付を受けている場合であっても区分番号「Ｃ００１ ー５」在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定できると考えてよ(答)在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料で行われる指導管理等の範囲は、療養上必要な計画的かつ継続的な歯科医学的管理に加え、歯周基本治療に対する処置又は摂食機能障害に対する訓練指導等を含むものであることから、介護報酬の居宅療養管理指導費（歯科医師の場合）又は介護予防居宅療養管理指導費（歯科医師の場合）が算定可能な患者についても、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理科を算定することは差し支えない。 (居宅療養管理指導費（歯科医師の場合）又は介護予防居宅療養管理指導費（歯科医師の場合）を算定していない月に限る。)
【診療報酬明細書】
(問16)歯科訪問診療を行う歯科医療機関と特別の関係にある施設等に対して歯科訪間診療を行い、初診科若しくは再診料及び特掲診療料を算定した場合においては、区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料を算定したものとみなすとなったが、その場合に診療報酬明細書に訪問日・訪問開始時間・訪問終了時間の記載は必要か。 (答）歯科訪問診療科を算定した場合と同様に、診療報酬明細書の摘要欄に訪問日・訪問開始時間・訪問終了時間等の記載が必要である。 (問17)暫間固定を算定した場合において、診療報酬明細書の摘要欄に「歯周外科手術を行う予定であるか否かを記載する。」となっているが歯周治療以外で暫間固定を行う場合においても記載する必要があるか。 (答）歯周治療以外（区分番号「Ｉ０１４」暫間固定の留意事項通知（13）に規定される場合）において暫間固定を行う場合については、記載がなくても差し支えない。 (問18)次の①〜④を算定した場合において、当該処置等が初回である場合は、診療報酬明細書の摘要欄に「初回である旨」又は「１回目」と記載することとされているが、初診月であり「初回」又は「１回目」であることが明らかである場合においても記載する必要があるか。 ①区分番号「１０１４」暫間固定②区分番号「１０３０」機械的菌面清掃処置③区分番号「１０３１」フッ化物菌面塗布処置④区分番号「Ｍ０００」補綴時診断料（有床義菌修理を実施した場合に限る。） (答）当該処置が初診月に実施され、「初回」又は「１回目」であることが明らかである場合については、記載がなくても差し支えない。

【分割調剤】
(問1 )調剤基本料の「注8 」の医師の指示に伴う分割調剤について、処方せんに分割指示がある薬剤と分割指示のない薬剤の両方が含まれている場合、調剤料はどのように算定したらよいか。 (答）分割指示の有無にかかわらず、処方された薬剤について、「１剤」又は「１調剤」として扱われるものは、それぞれ調剤料を算定できる。この際、分割指示がある薬剤に係る調剤料は、医師の指示に伴う分割調剤に規定する方法にしたがって算定すること。なお、医師の指示に伴う分割指示がある処方せんの場合は、調剤基本料、薬学管理料等は、医師の指示に伴う分割調剤に規定する方法にしたがって算定すること。 【具体例１】A剤とB剤が別剤であり、A剤のみが分割指示されている場合30日分（分割指示あり） Rp1  A剤別割Rp2  B剤      5目分（分割指示なし） (初回の調剤時の調剤料) Rp1については、医師の指示に伴う分割調剤に規定する方法で算定Rp2については、内服薬の５日分の調剤料を算定(分割調剤2回目以降の調剤料) Rp1の調剤料として、医師の指示に伴う分割調剤に規定する方法で算定【具体例2 】A剤とB剤が「1剤」の範囲であり、A剤のみが分割指示されている場合30日分（分割指示あり） Rp1  A剤1剤
(初回の調剤時の調剤料) Rp1とRp2については、医師の指示に伴う分割調剤に規定する方法で算定Rp3については、内服薬の５日分の調剤料を算定(分割調剤２回目以降の調剤料) Rp1の調剤料として、医師の指示に伴う分割調剤に規定する算定方法で算定
(問1 ）訪問看護基本療養費の緊急訪問看護加算又は精神科訪問看護基本療養費の精神科緊急訪問看護加算について、複数の訪問看護ステーションのいずれかが定期的な指定訪問看護を行った日に、当該複数の訪問看護ステーションのうちその他のステーションが緊急の指定訪問看護を行った場合に限り、当該加算のみを算定することができるとあるが、定期的な指定訪問看護を行う前にその他のステーションが緊急に指定訪問看護を行った場合は当該加算を算定できるか。 (答)このような場合には、緊急に訪問した際に、当該日に実施予定の訪問看護を併せて実施することが原則であるが、やむを得ず実施できなかった場合に限り算定できる。また、やむを得ず実施できなかった状況について、訪問看護記録書に記録すること。 (問2 ）在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の要件に該当する患者に対してＡＳＶを使用した場合は在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算を算定できるとされたが、この場合の患者について、特掲診療科の施設基準等別表７に掲げる疾病等の者の「人工呼吸器を使用している状態」に含まれるか。 (答)含まれない。 (問３)訪問看護療養費を算定した月及び日について、精神科訪問看護・指導料は一部を除き算定できないとされたが、精神疾患と精神疾患以外の疾患を有する要介護者は、医療保険の精神障害を有する者に対する訪問看護（精神科訪問看護・指導料又は精神科訪問看護基本療養費）と、介護保険による訪問看護とを同一日又は同一月に受けることができるか。 (答）精神疾患とそれ以外の疾患とを併せて訪問看護を受ける利用者については、医療保険の精神障害を有する者に対する訪問看護（精神科訪問看護・指導科又は精神科訪問看護基本療養費）（以下「精神科訪問看護」という。）を算定することができる。同利用者が、介護保険で訪問看護費を算定する場合は、主として精神疾患（認知症を除く）に対する訪問看護が行われる利用者でないことから、医療保険の精神科訪問看護を算定するとこはできない。すなわち、同一日に医療保険と介護保険とを算定することはできない。なお、月の途中で利用者の状態が変化したことにより、医療保険の精神科訪問看護から介護保険の訪問看護に変更することは可能であるが、こうした事情によらず态意的に医療保険と介護保険の訪問看護を変更することはできないものであり、例えば数日単位で医療保険と介護保険の訪問看護を交互に利用するといったことは認められない。

【注射】
(間133)区分番号「Ｅ２００」の注３又は区分番号「Ｅ２０２」の注3半を算定した場合、同一日に区分番号「Ｇ００４」点滴注射は算定できないが、当該点滴注射により生物学的製剤等の投与を実施した場合に、注射の部通則３から６までの加算は算定可能か。 (答）このような場合においては、注射の部通則３から６までに規定する加算について、それぞれの算定要件を満たす場合であれば算定を行っても差し支えない。
(問32)歯周病安定期治療（II）を開始する際の歯周病検査は歯周病精密検査を行うこととされ、同月に歯周病精密検査は算定できない取扱いとされたが、算定はどのように行えばよいのか。 (答)例えば、 ①４月に歯周病精密検査を行い、その日から歯周病安定期治療（II）を行う場合②４月に歯周病精密検査を行い、４月の他日から歯周病安定期治療（II）を行う場合については、４月は歯周病安定期治療（II）の算定を行い、歯周病精密検査は算定できない。また、４月に歯周病精密検査を行い、５月から歯周病安定期治療（II）の算定を開始する場合については、４月に歯周病精密検査を算定して差し支えない。