護事日程（第１日）
日程第１から日程第18まで
欠席議員(なし)
欠
真
( 9番)説明のため出席した者の職氏名
職務のため出席した事務局職員の氏名
福田宇多子議会昔記牧　野拓也後勝祐 予O議長（安藤浩孝君） 皆さん、おはようございます。ことし最後の12月の定例会ということでございますが、ことし、少し１年を振り返ってみますと、夏前から大変猛暑、酷暑というようなことで、記録ずくめの猛暑が続いたということでございます。そしてまた台風、そしてまたこれも記録的な豪雨ということで、大変気候がかなり変わってきたなということを本当に肌で感じておるわけでありますが、その要因の一つに地球の温暖化ということが上げられるわけでありますが、６月に閣議決定されまして、今月の１日に温暖化の軽減対策として気候変動適用法というのが12月１日に施行されたところでありまして、健康を守るための適用、そして命を守るための適用、そして気象災害から守るための適用と大きな３つの概念が示されて、この北方町も含めて自治体のほうも独自の取り組みというような、今後また求められてきておるのではないかというふうに思っておるわけでありますが、私はこの法律の前にまずは自分自身、小さなことからエコな省エネを含め、再生可能エネルギー、それからエネルギーの分散化、ベストミックスなどを含めて、まずは身近なところから、やれるところから一つずつやっていくのが道ではないかなというふうに今は思っておるところでありまして、2100年には地球の平均気温は今のままでいきますと4.8度上昇するというふうに言われておりまして、今地球は大変悲鳴を上げておるわけでございます。いつまでも地球が回ってくれますことを念じておるところでございます。それでは、ただいまから平成30年第５回北方町議会定例会を開会します。これから本日の会議を開きます。本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１　会議録署名議員の指名
〇議長（安藤浩孝君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、６番　安藤巖君及び７番鈴木浩之君を指名します。
日程第２　会期の決定
O議長（安藤浩孝君） 日程第２、会期の決定を議題とします。お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月14日までの11日間にしたいと思います。御異議ありませんか。 [「異議なし」の声あり] O議長（安藤浩孝君）　異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から12月14日までの11日間に決定しました。
日程第３　諸般の報告
O議長（安藤浩孝君）　日程第３、諸般の報告を行います。事務局から、例月出納検査の結果、岐阜県町村議会議長会などの報告をさせます。〇議会事務局長（福田宇多子君）  9月定例会以後の報告をさせていただきます。 9月19日、10月18日、11月21日に現金出納事務全般について出納検査が行われ、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計、上水道事業会計、南東部開発事業特別会計、組合会計、委託会計、各基金及び歳入歳出外現金とも計数上の誤りは認められなかった旨の報告がありました。行政監査の結果についてであります。 10月24日、図書館及び生涯学習センターの維持管理及び利用状況はどのようになっているか等を主眼に監査が行われました。対象事項について監査の目的に基づき監査した結果、おおむね適正に執行されていると認められたが、図書館の新刊の導入については来館者をふやすためにももっと早く貸し出しできるよう寛容な対応がとれるよう検討されたい旨、報告がありました。次に、岐阜県町村議長議長会についてであります。 10月9日、第69回定期総会がグランヴェール岐山で開催されました。自治功労者表彰、会務の報告、国・県に対する提言事項の協議がありました。総会終了後に正副議長研修会が行われ、「これからの町村議会の活性化」と題し、同志社大学の新川達郎氏による講演が行われました。 11月21日、第62回町村議会議長全国大会が東京ＮＨＫホールで開催され、地方創生のさらなる推進を期する等、17項目の決議等と、「激動の21世紀をどう生き抜くか」と題し、外交ジャーナリスト手嶋龍一氏による特別講演が行われました。 12月３日、第３回評議委員会がＯＫＢふれあい会館で開催されました。平成31年度岐阜県町村議会議長会の事業、会費などについて原案のとおり可決しました。また、定期総会にて採択した国・県に対する要望活動について報告がありました。続いて、配付物の関係であります。平成31年度理科教育設備整備費等補助金予算増額計上についてのお願い、幼稚園・小中学校の空調設備設置・促進に関する意見書の採択について、厚生年金制度への地方議会議員の加入実現を求める要望について、後期高齢者医療の窓口負担見直しにあたり、原則１割負担の継続を求める意見書採択に関する陳情、学校教材の計画的な整備推進についてのお願い、保育士の人材定着・確保のため職員配置基準と公定価格の抜本的な改善にむけて国に対し意見書提出を求める陳情、岐阜県建設技術協会からの要望書の写しを配付しておきました。以上、報告いたしました会議等の資料は事務局のほうに保管してありますので、ごらんいただきたいと思います。 O議長（安藤浩孝君）　続いて、議員派遣２件の報告を求めます。最初に、町村議会広報研修会の報告を求めます。議会だより編集委員　安藤哲雄君。〇議会だより編集委員（安藤哲雄君） 平成30年10月9日に議会だより編集委員２名と議会事務局1名で町村議会広報研修会に出席しましたので、研修の概要を次のとおり報告いたします。研修の場所は、東京都千代田区シェーンバッハ・サボー、研修の概要を報告いたします。 1人目の講師、朝日新聞メディアプロダクション校閲事業部長の前田安正氏からは、「読み手に伝わる文章の書き方」と題して講演がありました。書き手は、多くの人に読んでもらいたいと意識する余り、読み手の存在を忘れてひとりよがりな表現をする傾向があります。読み手にわかりやすい文章を書くためには、短文を意識し、要素を細かく分けることで主語と述語をしっかり対応させることが大事です。また、余計な前提は省き、言いたいことを前に出すことで読み手の関心、共感を引き出すことも重要です。続いて、２人目の講師、アートディレクターの筒井美希氏からは、「デザインの力でもっと伝わる議会広報誌に」と題して講演がありました。人は、必ずしも目にするもの全てを読んでいるとは限りません。無意識に関心のあるものを選択して情報を取り入れています。そのため、文字の大きさにめり張りをつけたり、適切な字体を選択したりすることで、読み手が関心を持つきっかけをつくる必要があります。また、言語と非言語、イラストや図の分量に配慮してイメージが伝わりやすくなる工夫が重要です。 3人目の講師、グラフィックデザイナーの長岡光弘氏は「最優秀賞及び優秀賞作に見る光彩を放つ編集力」と題し、実際に町村議会広報全国コンクールで受賞した作品を取り上げて講演がありました。質の高い広報紙とは、町民の意見を広く広聴した内容を含み、訴求力のあるものを指します。受賞作には、実際に足を使って住民の意見を集めた跡があり、紙面の構成、一貫したコンセプトからも読者に訴えかける力が感じられました。今後、本研修で学んだことを生かし、読み手の立場に立った紙面づくりに努めてまいります。〇議長（安藤浩孝君）　続きまして、市町村議会議員研修の報告を求めます。三浦元嗣君。〇３番（三浦元嗣君）　議会より派遣をいただき、市町村議会の研修に行ってまいりましたので、御報告申し上げます。 ２回行っておりますので少し長くなりますが、申しわけありません。最初の報告は、「平成30年度トップマネジメントセミナー　～未来に向けた挑戦～」ということで、平成30年10月15日から16日、全国市町村国際文化研修所で行われました。 4人の方が講義をされましたので、それぞれの講義について概略をお伝えいたします。最初の講義は、「人口減少時代の大都市経営」ということで、神戸市長の久元喜造さんが講演をなされました。話の中で、財政力指数の向上の問題が中心に話され、初めに神戸市の歴史や財政状況について概略説明があり、市の財政力指数は0.81、１人当たりの市民税は７万1,899円程度との話でした。財政力指数と１人当たりの市民税を比較すると、相関係数が0.7585で強い相関があり、自治体の財政力を上げるためには市民の所得を上げることが重要である。一方、市民法人税との相関は0. 2523と低く、財政力指数の向上には貢献していない。原因は、自治体間競争の中でさまざまな優遇措置が行われるなどのコストや、また近年ではＩＴの活用による雇用の抑制などにより単純には所得や雇用の増加にはつながらないとのことでした。神戸市の未来に向けた挑戦ということで、現在、神戸市で行われている取り組みの御紹介がありました。単に企業誘致を行うだけではだめで、戦略的な構想のもとに企業誘致を考える必要があり、神戸市では医療産業の誘致を重点的に行っているとのことです。経常的経費の後年度負担が増加していくことは深刻な問題であるが、決め手となる政策はなく、総合的政策によるしか解決の道はないようです。地域の賃金向上や教育、生活環境の改善でまちのステータスを上げ、住んでもらえるまちをつくることが重要である。取り組みの工夫として、認知症患者の保険運営、子育てメール、市民や学生の市政への参加を行っている。また、市役所職員の有償の地域貢献活動や営利企業での仕事を認めたり、一般職員の在宅勤務も一部の業務で認めるなどの改革を説明されました。 2つ目の講義は、「いいものを編む　～気仙沼ニッティングの挑戦～」ということで、株式会社気仙沼ニッティング代表取締役社長　御手洗瑞子さんが講演をなさいました。気仙沼ニッティングの挑戦ということで、どのような経過があったかを最初に説明され、気仙沼で復興事業が過ぎた後、地域で自立し持続していける産業を興す必要があった。地域で働く場の確保のため、気仙沼ニッティングを立ち上げた。最初からハイエンドプランドを目指し、１着15万円と先に価格を決めてそれに基づいて戦略を考え、計画した。金額の根拠は、１着編むのに必要な時間に見合う報酬の支払いを考慮した額となっている。話は、さまざまな困難にぶつかってそれをどのように克服したかという内容で、最大の困難は高いレベルの編み手をどのように見つけ出すかという問題であった。 ２つ目は、働いている方のデータをとっておられて、データから見る働き手の状況というお話でした。働き手は、60歳前後の人で、外で働くのが困難な人が多い。例えば介護の必要な人が家族にいる人、孫の世話をしている人、そうした人たちが空き時間を利用して働き、自分の仕事が人に認められる喜びを感じている。日本の労働事情は、雇用者が51％、完全失業者が２％、自営業者が５％、その家族従事者が1 %、残り41%が非労働力人口となっている。しかし、実際に働けない人は少数で、多くは定年後の男性や、そして女性はずっと家にいて働きに出たことがない人が多い。そうした人たちが働くために必要な環境を整えるには、今までにない働き方の設計が必要であるということです。 ３つ目の話は、柔軟で多様な働き方の実現です。柔軟で多様な働き方を実現するためには、経営上の工夫が必要となる。プランド力を維持するためプロフェッショナルなスキルが必要で、需要に対して十分な編み手が確保できていない。編み手をふやす工夫として２つ行っている。応募者全員採用、トレーニング、作業、品質チェック、支払い、こういった流れで進み、編み手をふやす。また、会社に来てもらうのではなく、各地域の集会所を借りて会社が出張してそこで無償のトレーニング講座を行い、作業や品質チェックの場としている。このようなお話でした。 ３つ目の講義は、「街全体で人々を看守る新しいまちづくり　～ＣＢＭＣヘルスケアイノベーションI W A Oモデル〜」、こういう題で京都大学経営管理大学院の特定教授　岩尾聡士さんがお話しされました。「循環と共生のまちづくり」、こういったサプタイトルのお話です。 2年後ぐらいから団塊世代が75歳を超え、大量の介護難民が生じることになる。現在、死亡数が最大となる年齢は、男が87歳、女93歳で、今後さらに伸びる傾向にある。そのため、介護が必要な方は急激に増加する。 60歳から75歳までの介護率は1000分の23にすぎないので、75歳以上の介護率を減らすため、これからは考えた食事と運動が重要になる。統計的には、最低１日１回栄養豊富な食事をとればよい状態は維持できる。また、健康の維持には適切な運動が必要である。岩尾氏は、糖尿病や老年学を研究する医師ですが、超高齢社会のまちづくりに関し「ヘルスケアイノベーションI W A Oモデル」を提唱し、医学と経済学、社会学の複合的な視点で取り組みを進めておられる方です。人口減少とともに需要は減少し、さまざまな産業が縮小せざるを得ないが、医療・介護の分野はこれから大きく需要がふえる。そのため、自治体病院や大きな病院があるまちが栄えることになる。介護するお年寄りがふえると、医療や介護の若いスタッフも必要となる。病院を中心に訪問看護ステーションを配置し、その連携を図っていくことが大切である。訪問看護ステーションは需要が多過ぎて仕事が回らなくなり、破綻する。看護師は150万人いるが、そのうち72万人が働いていない。フルタイムで働くことが困難でパートタイムなら可能な方が多く、ＡＩを利用し、複数の看護ステーションが連携して行えば短い時間の勤務が可能な方も働くことができる。このようなお話でした。 ４番目の講義は、「知と汗と涙の近大流コミュニケーション戦略」と題して、近畿大学の総務部長世耕石弘氏が講演されました。世耕氏は、近畿日本鉄道株式会社と近畿大学で広報活動に携わり、常識を打ち破るユニークな広報を行っておられます。近鉄では列車遅延情報をネットへ提示し、どのような原因でどの程度の時間がかかるかを表示しました。会社では非常に批判が多かったが、実際にやってみると会社に対する問い合わせは多いが、批判の電話は大幅に減少した。広報はお客さんの満足度を向上させるのが目的で、常にそ
れを測定しながら広報を行った。
近大での広報は、その手法がユニークで他の大学と比べて大きく異なることが特徴である。大学案内など、歴史や伝統から説き始めるが、それらは内部の人間には大切なことであっても、受験生や一般の人には余り意味のないことである。また、大学の常識は、生徒は教育力や研究力で大学を決めると思っているが、実際は受験産業によってランクづけされた評価が広く普及している。例えば関西では１部リーグになるのが京大、阪大、神戸大、２部リーグが関西大学、関西学院大学、同志社、立命館、３部リーグが京都産業大学、近畿大学、甲南大学、龍谷大学と言われ、固定化された序列で評価されており、それを打ち破る情報の発信が必要となる。近大流コミュニケーション戦略とは、「伝えた」ではなく「伝わったか」で評価する。行政の広報は「伝えた」で終わっているのではないか、読まれているのか、どんな反応があったかが重要。例えば批判の意見が大量に寄せられることを恐れるが、そうした意見が来るということはその情報が読まれたからであり、何らかの関心を持ってもらったからではないか。批判の来ないような情報発信は、何も伝わっていないのと同じである。近大のユニークな広報活動を幾つか紹介されたが、印象が深かったのは、電車のつり広告に一見すると週刊誌の宣伝のようなオープンキャンパス情報を載せたことで、批判的な意見が多く寄せられたが、それがインスタグラムで拡散した。また、紙の願書を廃止し、全てネット出願に変えた。それを他の大学に先んじて行ったことが重要で、マスコミでもたびたび取り上げられ、志願者は一気に３万人増加したということでした。以上の講義が行われました。続きまして、平成30年度「議会改革を考える　～先進事例に学ぶ住民参加・情報公開～」というテーマでの研修に行ってまいりました。行われた日時は11月５日から６日、こちらも全国市町村国際文化研修所で行われました。今回の研修は、２つの講義と２つの市町村の報告及び討議で行われました。最初の講義は、「地方自治の現状と議会改革の動向」ということで、早稲田大学教授　北川正恭氏より講演がありました。 1995年、地方分権推進法ができて、その後、地方分権一括法により具体化された機関委任事務の移管が行われたが、その結果、県は国の下請事業が県全体の事業の80％、市町村でもおおむね40%が国の事務で、やり方は指示や通達で流れてくる。地方分権時代の議会の役割は、それまでの執行部に対する監視機能だけでなく、住民の声を反映する政策立案機能が重視されなければならない。政策の実行にはそのもとになる法律、つまり条例の制定が必要となり、議員提案で条例をつくるため政務調査費が導入されたが、形式的な制度整備に終わり、具体的には何も進まなかった。地方がまちづくりや人や仕事をつくっていく必要があるが、この間の議会改革の３大テーマは定数峡、歳費減、政務活動費減であった。それではいけない。権力の監視は仕事の一部分でしかない。自分たちがすべき仕事を条例にし、議員提案条例をつくらなければならない。しかし、議員が条例をつくろうとしても実際には法律の専門家でもないので不可能で、条例化を手助けする議会事務局が必要である。議員の数と議会事務局の数を比べると、ほとんどの議会が議会事務局のほうが人数が少なく、議員の世話役で終わっている。このような講義でした。 2つ目の講義は、「議会改革度調査から見る地方議会」ということで、早稲田大学マニフェスト研究所事務局長の中村健氏の講演でした。 2000年以降、地方分権一括法が成立した。そのころ、非常にショッキングな事件があった。 2006年の夕張市の財政破綻。そのとき、夕張市の経常収支比率は112％だった。それまでは国が何とかしてくれると思っていたが、財政健全化法で自分たちで何とかしろということになった。 2014年、地方創生法。わずか20年の間に地域間競争など地方は大きく変わったが、行政はほとんど変わらなかった。人口増加時代に多くの公共施設がつくられたが、その維持管理コストは相当かかっている。まち全体の財政マネジメントが重要で、毎年行う施策にどのような成果があったか検証をせずに同じことを繰り返して少ない予算を有効に使う工夫がされていない。そうした中で、議員の役割は、地域の要望を伝える、行事の出席だけでなく、民意の集約と政策の提案が大切で、まちの行政運営は全て議会が決めている。このような講義でした。その後、２つの議会の事例紹介がありました。最初の事例紹介は、住民参加と情報公開を進める取り組み１ということで、栗山町議会議長の鵜川和彦氏の報告でした。幾つか報告されましたが、議会報告会に関しては、2014年から年15回やっている。議員は、3班４人で参加する。行政報告会も議会報告会も行っているが、その差をどのように出すかが重要である。行政報告会は決まったことを伝えるが、議会報告会では決定に至るプロセスを伝えなければならない。どのような意見があり、結果としてどのようなことが決まったのか、議会で話し合われたことを伝えるのが議会報告会の役割。ぽっと行って自由に意見交換してもだめで、あらかじめその地区の問題点について事前に調べておく。従来から行っていた地域巡回型に加え、各種団体等への出前型を追加した。参加層の固定化が課題となっている。 ２つ目は、議会モニター制度について。毎年、議会モニターを募集している。議会の内容を開いてもらい、意見を求める。希望者を集めるが、希望者だけでは二、三人しか集まらない。議員に立候補したいと思っているうわさのある人に声をかけると引き受けてもらえる。主に、議会運営に関し意見を求める。 ３つ目が議会への住民参加ということで、関係する住民が議会に参加し、意見を述べることができる参考人制度や公聴会制度を設けられておられます。重要案件及び請願、陳情に対し、意見を述べることができるということです。本会議での自由討議、単純な多数決ではない合意形成を目指し、委員長の発議により議員間の話し合いを行う。それぞれの考え方がわかった上で採決する意義は大きい。その間、執行部は退席してもらう。自治基本条例、総合政策、文書質問などの制度整備につながっている。一般質問通告に関して、一般質問通告書をポスターにして掲示している。それを見て興味を持った人が傍聴に来る。議運のときまでに提出し、そのときにポスターをつくる。張る場所は公共の施設で、議員が張りに行く。風呂屋にも張っている。住民参加では、栗山町の住民参加が進んだ原因は、そもそも先に住民参加があり、それに基づいて議会基本条例がつくられた。議会基本条例をつくったから住民参加が進んだわけではない。このような報告でした。 2つ目の事例紹介では、「住民参加・情報公開を進める取り組み」として、会津若松市議会の議長　目黒章三郎氏が講義されました。最初に、会津若松市議会白書「見て　知って　参加する　ための手引書」について説明があり、全戸配付を行うとともに、中学校公民の副読本に使ってもらえるレベルのパンフレットを作成しているとパンフレットの紹介がありました。講義の内容は、議会がその役割を果たすためどのような仕組みが必要かということで、行政から出される議案が住民にとってよいのかを判断するだけでなく、政策立案機能が重要である。政策立案機能については、議員個人としては一般質問で政策提案をしているが、議会としては提案しているのか、それがなければ議会の意味がない。また、それを実現するため民意を聞く必要があるが、これも議員個人ではなく議会として聞いているのかが重要である。会津若松市議会では、請願や陳情が出された場合、必ず委員会に来ていただいて直接話を聞いている。根拠法、根拠になる法律が ―― 条例ですが ―― これがないころは休憩中にやっていたが、条例が制定されてからは議会中に行っている。 2．議会制度検討委員会。議会制度を検討する場として議会制度検討委員会を設け、市民委員の参加を行っている。大学の専門の先生１人、市民委員２人、議員７名で構成してこの委員会をやっておられるそうです。 ３つ目、議会報告会。15の地域に分けて、議員は５班編制で各３地域担当して出かけている。分野別の意見交換会を行って、各種団体とも懇談を行う。広報議会モニター制度。議会が年４回発行している会津若松広報議会のモニター制度を行っており、公募の市民や市内各種団体に推薦をお願いし、高校生以上の方約60人にモニターになっていただいて、広報に対する意見を求め、それをもとに紙面の改善を行っている。議長立候補制。議長選挙は立候補を募り、どのような議会にしたいのかを所信表明を行った上で決定する。所信表明は文書にして提出する。広報広聴委員会。議会広報や、議会と市民との意見交換に関する企画立案を行う委員会として設けている。この委員会の決定で議運を含めた全ての委員会の公開、各会派代表者会議も公開している。テーマを絞り、専門家などの意見を聞く会を行っている。例えば、公共建築物の長寿命化について建築の専門家の意見、インバウンドについて商工会や商工業者を呼び、その意見に基づいて調査を行った。調査研究のため、旅費や講師費用として30万円ほど使っている。議員間討議。委員会前に議員間討議を行うテーマを上げておいて討議する。それまで「異議なし」で終わっていた議会が、贅成するけど、問題点について意見書がつくようになった。議員問討議は、各委員会で１つか２つは出る。最後に、会津若松市ではまだやっていないが、犬山市や可児市では本会議で市民のスピーチを行っていると聞いているので検討しているとのことです。鵜川氏と目黒氏の報告は１時間程度で、今回の研修が非常に特徴的だったのは、講演よりも通常行われるその後の質疑の時間のほうがはるかに長い質疑が行われました。本来なら意見交換、グループワーク、まとめとなっていましたが、マニフェスト研究会の中村氏が質問の整理役を行い、聞きたいことを徹底的に聞くような質疑をするように質疑時間は１時間以上行われました。最後に、演習を行いました。最初に、マニフェスト研究会の中村氏によりテーマの提示と進め方が示され、今回は議会だよりの改革についてダイアログによる意見のまとめと発表を行った。 6人程度のグループに分かれ議論を行い、それぞれ議会だよりを持ち寄ってその構成についても話し合った。私が所属したグループでは、誰が議会だよりをつくるかという内容が話し合われ、基本的に議員が原稿から編集まで行う議会が多数でした。どの議会も全てを詳細に書くことはできないので、各議員の質問を１ページ程度にまとめています。質問や答弁をどのようにまとめるか、町の担当者との確認も結構大変であるとの意見が多かった。どの議会も議決した事項と賛否、一般質問は必ず掲載されているが、魅力的で手にとって読んでもらえるようにつくることに悩んでいる。このようなお話でした。以上、研修報告を終わります。 O議長（安藤浩孝君）　これで、諸般の報告を終わります。
日程第４　行政報告
O議長（安藤浩孝君） 日程第４、行政報告を求めます。町長。〇町長（戸部哲哉君）　おはようございます。平成30年第５回の定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆さんには時節柄御多忙中にもかかわらず全員の御出席をいただき、まことにありがとうございます。月日のたつのは早いもので、ことしも残すところあと一月足らず。木々の葉は落ち、朝晩の冷え込みに冬の訪れを感じる季節となりました。この１年、議会の皆さんはもとより、町民の皆さんには町の行政運営に対しまして御理解・御協力をいただきましたことを感謝申し上げます。おかげさまで、南東部再開発事業におきましては、企業誘致エリアの造成事業も順調に進めることができ、現在は進出企業との具体的な調整をしております。また、北方学園構想におきましても、検討委員会においてアンケート調査などをもとに学校再編に向けて協議を進めていただいておりまして、２月には具体的な成果として答申をいただきます。次の段階に進めてまいりたいと思っております。また、そのほか予定をした事務事業におきましてもほぼ順調にこなせてきたところであります。今後におきましても、さらなる御協力がいただけますようお願いをいたしたいと思います。では、行政報告をさせていただきます。私のほうからは１件であります。過ぐる10月17日の午後２時30分から、平成30年第２回岐阜地域児童発達支援センター組合議会の定例会が岐阜市役所の低層部4階全員協議会室で開催されました。まず最初に、議長選挙が行われました。これは例年のことでありますが、岐阜市議会議長が交代をされたことにより、新しい議長の選任が必要として運出されるものであります。年長の広江笠松町長が仮議長となり、慣例によりまして岐阜市議会の信田朝次議長が前須田誠市議会議長に引き続いて仮議長の指名推選により議長に選任されました。続いて、議案審議が行われました。提出されました第３号議案は、平成29年度岐阜地域児童発達支援センター組合一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。内容は、歳入総額が1億1, 779万8, 990円に対して、歳出総額は1億1, 302万6, 743円となっております。したがいまして、歳入歳出の差し引き残高は477万2, 247円で、その全額を翌年度へ繰り越しとされております。また、予算現額に対する執行率は89.7%で、1,299万257円の不用額となっております。審議の結果、全会一致で可決されたところであります。また、年度末の基金残高は昨年より1,485万3,000円減の4,228万7,000円という報告がありました。なお、本町が当組合へ支払う負担金は人口割が25万9, 000円、利用者数割が延べ12人分で58万6, 000円となり、合計で84万5, 000円となっております。以上、報告とさせていただきます。 O議長（安藤浩孝君）　これで行政報告を終わります。
日程第５　議会改革推進に関する事務調査について
O議長（安藤浩孝君） 日程第５、議会改革推進に関する事務調査についてを議題とします。議会改革推進委員長の報告を求めます。松野由文君。〇議会改革推進委員長（松野由文君）　それでは、委員会の調査報告書を読み上げさせていただきます。 1．議会改革推進に関する事務調査について。上記調査について、９月７日に委員会を開催し調査を行ったので、会議規則第73条の規定により、次のとおり報告をします。 1）出前議会について。出張する３団体を、北方町老人クラプ連合会、北方町ＰＴＡ連合会、成人式実行委員会の３団体とすることと、班分けを決定した。今年度中に各団体の御意見を持ち帰り、議論を重ねることとした。以上、報告いたします。 O議長（安藤浩孝君）　議会改革推進委員長の報告を終わります。委員長報告のとおり了承することに、御異議ありませんか。 [「異議なし」の声あり]〇議長（安藤浩孝君）　異議なしと認めます。したがって、委員長報告のとおり了承することに決定しました。
日程第６　同意第６号
〇議長（安藤浩孝君） 日程第６、同意第６号北方町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。町長。〇町長（戸部哲哉君）　それでは、同意第６号であります。北方町固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。この委員会の委員には、現在、田口紀子さんに御就任をいただいているところでありますが、その任期が平成31年２月14日に満了となります。引き続き同氏を委員として御選任願いたく、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意をお願いするものであります。田口氏は、にお住まいであります。県立岐阜商業高等学校を卒業後、金融機関に勤められまして、その傍ら税理士資格、行政書士資格を取得され、現在は御自宅にて税理士事務所を開業されておられます。その経歴が示すように、税務に関する専門的な知識と経験を有する学識経験者として適当であり、同氏を引き続き選任したいと思いますので、御審議をいただき御賛同いただけますようよろしくお願いをいたしたいと思います。 O議長（安藤浩孝君）　これから質疑を行います。 [「省略」の声あり] O議長（安藤浩孝君） 質疑、討論を省略します。これから同意第６号を探決します。本件は、これに同意することに御異議ありませんか。 [「異議なし」の声あり] O議長（安藤浩孝君）　異議なしと認めます。したがって、同意第６号は同意することに決定しました。
日程第７　議案第44号から日程第18　議案第55号まで
O議長（安藤浩孝君）　日程第７、議案第44号から日程第18、議案第55号までを一括議題とします。提案理由の説明を求めます。町長。〇町長（戸部哲哉君） それでは、今回本会議に提案し御審議をお願いする議案は、条例に関する案件が８件、平成30年度予算の補正に関する案件が４件、合計13件であります。今定例会への提出議案、第44号から第55号までを一括上程とさせていただきますので、順次概要を説明させていただきますのでよろしくお願いをいたします。まず、議案第44号であります。北方町印鑑条例の一部を改正する条例制定についてであります。性的少数者（ＬＧＢＴ）への配慮として、印鑑登録証明書に性別を記載しない取り扱いをするため、本条例を制定しようとするものであります。次に、議案第45号　北方町職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。学校教育法の一部改正に伴い条項の項ずれが生じたために、本条例を制定しようとするものであります。次に、議索第46号　北方町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。平成30年８月10日に出された人事院勧告に従いまして、議会議員の期末手当の支給割合の改定を行う必要が生じたため本条例を制定しようとするもので、年間の支給月数を4.4月分から0.05月分引き上げて4. 45月分にしようとするものであります。次に、議案第47号　北方町常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。護索第46号と同様に、常勤の特別職職員の期末手当の支給割合の改定を行う必要があるため、本条例を制定しようとするものであります。次に、議案第48号　北方町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。議案第46号と同様、人事院勧告に鑑み、民間給与との格差を解消するために公務員給与を平均で0.2%引き上げるものであります。給料表を400円の引き上げを基本にして改正するもので、初任給についても民間との格差を踏まえて1, 500円を引き上げ、若年層についても1, 000円程度の引き上げとなります。また、期末勤勉手当につきましては民間の支給状況を踏まえ、年間の支給月数を4.4月分から4.45月分に引き上げ、勤勉手当に配分をします。また、宿日直手当についても区分に応じて200円から1,000円程度引き上げられます。当町では、職員の給与制度を国に準ずることを基本としていますので、給料の引き上げを行い、期末勤勉手当についても民間の支給割合に見合うよう改正しようとするものであります。なお、実施時期につきましては、給料表、宿日直手当の引き上げは平成30年４月１日からの遡及適用とし、期末勤勉手当については平成30年12月分からの適用といたしますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。次に、議案第49号　北方町保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。子育て世代包括支援センターの開設に伴い、同事業を保健センターの事業に追加するため、本条例を制定しようとするものであります。次に、議案第50号　北方町老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。社会情勢の変化に伴い、施設の名称を「北方町老人福祉センター」から「老人」を省いて「北方町福祉センター」と名称を変更することといたしましたので、本条例を制定しようとするものであります。次に、議案第51号北方町家族介護慰労金支給条例制定についてであります。介護保険制度の趣旨を鑑みて、在宅で介護を行う介護者をねぎらう家族介護支援制度のより適正な運用を図るために本条例を制定しようとするものであります。続きまして、議案第52号　平成30年度北方町一般会計補正予算（第４号）を定めるについてであります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1, 605万7, 000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億432万4, 000円とするものであります。歳入の主な内容につきましては、国庫支出金の民生費国庫負担金で、障害者自立支援給付金等が1, 326万3, 000円、県負担金、民生費県負担金で同様に687万5, 000円、また県補助金の民生費県補助金では、重度心身障害者医療費補助金、乳幼児医療費補助金等で440万6, 000円、ほかに繰越金が9, 067万5, 000円が主な歳人であります。次に、歳出の主なものを申し上げます。総務費、徴税費の税務総務費、委託料で、地方税共通納税システム対応改修業務委託料が43万8, 000円、民生費で社会福祉費、社会福祉総務費、扶助費で、障害者自立支援給付費等に1, 907万4, 000円、出産育児一時金等の繰出金に140万円、また福祉医療費の扶助費では、重度心身障害者医療費助成金等で810万円、また児童福祉費、児童福祉総務費では、地域型保育給付負担金等で1, 164万5, 000円等の不足が見込まれるために補正をお願いするものであります。また、給料の改定に伴いまして、給与関係費用で1,644万6,000円の増額となりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。次に、議案第53号　平成30年度北方町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を定めるについてであります。蔵入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ260万3,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億1,805万4,000円とするものであります。歳入につきましては、一般会計からの繰入金140万円、繰越金120万3, 000円であります。歳出は、保険給付費、出産育児一時金の210万円及び給料の改定によります職員２名分の給料引き上げに要する費用であります。次に、議案第54号　平成30年度北方町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を定めるについてであります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ32万5,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を歳入蔵出それぞれ1億9, 877万5, 000円とするものであります。その内容は、後期高齢者医療広域連合納付金の保険料等の負担金であります。歳入につきましては、一般会計からの繰り入れとなります。次に、議案第55号平成30年度北方町下水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めるについてであります。蔵入歳出予算の総額に蔵入歳出それぞれ13万8,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を蔵入蔵出それぞれ7億2, 009万1, 000円とするものであります。内容は、給料の改定による職員1名分の給料引き上げに要する費用であります。歳入は、全額繰越金であります。以上、提案をさせていただきました議案につきましては十分に御審議をいただきまして、適切な御決定がいただけますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 O議長（安藤浩孝君） 提案理由の説明が終わりました。これらの索件については本日はこれまでとし、休会中に議案調査を行うことにします。〇議長（安藤浩孝君）　お諮りします。議案調査のため、あす12月５日から６日までの２日間を休会することとし、本日はこれで散会したいと思います。御異議ありませんか。 [「異議なし」の声あり]〇議長（安藤浩孝君）　異議なしと認めます。したがって、あす12月５日から６日までの２日間を休会することとし、本日はこれで散会することに決定しました。第２日は７日午前９時30分から本会議を開くことにします。本日はこれで散会します。散会　午前10時31分会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。平成30年12月4日