一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟平成29年度社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験(試験当日配布用) ※この正答・解説集は，複製，譲渡，電子記録媒体への記録・転載等を固く禁じます。

問題
84
正答　1, 2
1　正しい。患者や利用者を調査対象者とする場合，擬助一被援助という関係性に影響を受ける調査データになりやすいことを考慮し，「あえて語らない」などの暗黙の了解が起こらないよう留意する必要がある。調查依頼の段階でプライバシーの確保はもちろん，調査対象者が調査を引き受けなくても現実に影響が出ないなど、対象者の不安を軽減できるような配慮が必要になる。 ([新・社会福祉士養成講座③社会調査の基礎（第３版)」中央法規出阪。 2013年（以下『社会調査の基礎』中央法規出版）、pp. 122～123) 2　正しい。一般社団法人社会調査協会が定めた「倫理規程」第5条にあるように、調査者は調査対象者との信頼関係の構築・維持に努めるだけではなく，調査対象者の権利擁護に努める必要がある。調査対象者のみならず，調査対象者の所属する組織の責任者にも倫理的配慮について十分に確認しておくことが求められる。 (『社会調査の基礎』中央法規出版, p. 159) 3　誤り。研究者の知らない人を調査対象者とする場合，利害が少ないことから詳細なデータを得られることもある。調査対象者が研究者のもともとの知り合いである場合には，信頼関係をもとに深いデータを得られやすいかもしれないが，同時に「わざわざ言わなくてもいいだろう」という暗黙の了解が生じて言語化しない事態や，調査終了後の利害を双方が考えた上でのデータになる場合がある。 （『社会調査の基礎』中央法規出版，pp. 122~123) 4　誤り。一般社団法人社会調査協会が定めた「倫理規程」第７条にあるように，調査者は調査対象者が年少者である場合，特に人権に配慮し，調査対象者が15歳以下である場合には，保護者もしくは学校長などの貴任のある成人の承諾を得る必要がある。 (『社会調査の基礎』中央法規出版, p. 159) 5　誤り。インターネットを用いた調査の実施については，インターネットモニター会社に登録しているモニターに回答を依頼することで，全国規模で幅広い年齢層の回答者を確保できるため，作業効率や費用対効果の面からも活用するケースが見られる。また，誤回答や記入漏れが比較的少ないなどの利点もある。ただし，インターネット利用者に限られる点などの課題もある。 (「社会調査の基礎」中央法規出版, pp. 170~171)
問題85
正答1, 5
正しい。統計法第１条の目的に，「公的統計の体系1的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与すること」が規定されている。統計法は2007年（平成19年） 5月に全部改正され、2009年（平成21年） 4月から全面施行されている。 ([MINERVA社会福祉士業成テキストプック③社会調査の基礎」ミネルヴァ書房、2010年（以下「社会調査の基礎」ミネルヴァ書房)、 p. 20) 2   誤り。統計法には統計のインターネットによる公表がうたわれるなど，現在の情報化に対応した新しい規定が盛り込まれている。基幹統計については統計法第8条，一般統計については第23条にそれぞれ規定されている。 (『社会調査の基礎』中央法規出版，p. 53) 3　誤り。基幹統計とは，国勢統計や国民経済計算など国の行政機関が作成する統計のうち、総務大臣が指定した統計を指す。国勢調査は指定統計調査の１つとして位置づけられていたが，統計法の改正によって基幹統計調査となった。 (『社会調査の基礎』ミネルヴァ書房，pp. 18～21) 4　誤り。社会の発展を支える情報基盤としての統計調査ということから，統計法の改正によって，調査票の目的外使用の禁止より調査票情報等の利用及び提供を進めようとしている。一次統計で得られたデータに何らかの加工をすることによって得られる統計を二次統計（加工統計）という。 (『社会調査の基礎』中央法規出版，p. 53) 5　正しい。統計調査の対象者の秘密保護の強化により，国勢調査などの公的な調査と紛らわしい表示や説明をして情報を得る行為を禁止している。違反者だけでなく，未遂者も含めて２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されると規定されている。 (「社会調査の基礎」ミネルヴァ書房, p. 19)
適切でない。一般社団法人社会調査協会が定めた1 「倫理規程」第４条にあるように，調査者は調査対象者の求めに応じて，調査データの使用目的と提供先に関して知らせなければならない。また，当初の調査目的の趣旨に合致した2次分析や教育研究機関における教育目的での使用などを除いて，調査データの目的外使用がないことを保証することも調査者の務めとなる。 (「社会調査の基礎」中央法規出版，pp. 158～159) 2適切。一般社団法人日本社会福祉学会研究倫理指針及び研究倫理委員会規程にあるように，調査結果の捏造や改ざん及び盗用，また，それらに関する証拠隠滅又は調査妨害も違反行為となる。日本社会福祉学会においては，2015年（平成27年）より「研究倫理上重大な違反行為が認定された会員に対する処分に関する規程」も施行され，大会発表や学会誌への投稿の受理などが一定期間停止される。 (『社会調査の基礎』中央法規出版, p. 158) 3 適切でない。一般社団法人日本社会福祉学会研究倫理指針にあるように，逐語記録をそのまま発表するのではなく，匿名化や加工，分析をして調査対象者が特定できないよう配慮する必要がある。また，発表にあたっては調査対象者の同意が必要となる。 ([社会調査の基礎]中央法規出版, pp. 158~159) 4　適切でない。事例研究においては，調査対象者を特定できないように匿名化して使用することが原則となるが，一般社団法人日本社会福祉学会研究倫理指針にもあるように，調査対象者本人が実名公表について承諮し，文書で同意を得ている場合にはその旨を明示して発表することができる。 (「社会調査の基礎」中央法規出版，pp. 158～159) 5適切でない。一般社団法人社会調査協会が定めた「倫理規程」第８条にあるように，調査対象者から要請があった場合，該当する調査の部分について記録を破棄又は削除しなければならない。また，記録機材を用いる際には，調査対象者に原則として調査前もしくは後に使用する旨を伝えなければならない。調査者として真摯な対応が求められている。 ([社会調査の基礎]中央法規出版, pp. 158~159)
問題87
正答　2
1　適切でない。観察法は，調査対象者の日常における行動や周囲との言語的なやりとりについて主に視覚的に観察し記録することが大きな特徴である。言語でのやりとりが十分でない乳幼児や言語障害のある人も親察法の対象となり得る。観察者は，言語，非言語共に注意を払いつつ，五感（視覚・聴覚・映覚・触覚・味覚）すべてを用いて，調査対象者の行動や調査対象者のおかれている環境から情報を得ることができる。 (「社会調査の基礎」ミネルヴァ書房, pp. 102~104) 2 適切。観察法においては，観察者が観察したこと以外の資料も重要な情報として活用する。よって，対象者に関連する文書や写真，個人の日記なども分析対象となる。 (「社会調査の基礎」中央法規出版，p. 112, 「社会調査の基礎」ミネルヴァ書房, p. 105) 3　適切でない。フィールドにおいては，観察にのみ徹し活動に参加しない「完全な観察者」活動に参加しつつも親察に比重をおいた「参加者としての観察者」,活動参加に比重をおき観察も行う「観察者としての参加者」活動への参加を行うことを主とする「完全な参加者」の4つの立場がある。当初の立場が調査の過程によって変化することもある。 (「社会調査の基礎」中央法規出版，pp. 127～129) 4　適切でない。観察法の分類として，あらかじめコントロールした状態にある枠の中での統制的観察法とありのままを観察する非統制的観察法の2つが存在している。参与観察と非参与観察は，ともに非統制的観察法である。調査者が内部で参加しながら観察するのが参与観察であり，第三者として外から観察を行うのが非参与観察である。 (「社会調査の基礎」ミネルヴァ書房, pp. 102~103) 5適切でない。録音・録画の機器を使用できたとしても，録音機器の場合は参加者の表情やその場の雰囲気などを記録できない。また，録画機器の場合でも撮影できる範囲に限りがある。そのため，フィールドノートの作成は不可欠である。 (「社会調査の基礎」ミネルヴァ書房, p. 105)
問題88
正答2, 3
1誤り。標本標準偏差と不偏標本分散はいずれもデータの散らばりの程度を示す指標であるが，標本標準偏差は不偏標本分散の平方根である。不偏標本分散の単位はデータの単位の２乗であり，例えば，不偏標本分散が16cm²であれば標本標準偏差は4 cmとなる。 (「社会調査の基礎」中央法規出版，pp.87～88，「社会調査の基礎」ミネルヴァ書房, pp.44~45) 2　正しい。間隔尺度の変数は標本平均の算出が可能であり，かつ，中央値や最頻値の算出も可能である。問隔尺度は数値の間隔が数量として意味をもつ変数であり，気温や年号，日付などがその例としてあげられる。標本平均は代表值の１つであり，データの総和をデータ数（ケース数）で除したものである。 ([社会調査の基礎]中央法規出版, p.78, p.85, [社会調査の基礎]ミネルヴァ書房, p. 121, p. 129) 3　正しい。分布が１山で左右対称の場合は，標本平均と中央値は１山の頂点となり，その頂点が最もデータ数が多いことから最頻値となり，３つの値は同じになる。実際のデータは左右対称とならないことが多く，例えば分布が１山で裾野が右側に広がっている場合は，最頻値＜中央値＜標本平均となることが多い。 （『社会調査の基礎』中央法規出版，p. 91) 4　誤り。歪度は，データのゆがみを表す記述統計量であり，分布が左右対称に近いほど0に近い値となる。分布の裾野が右側に広がっている場合は正の値を，左側に広がっている場合は負の値をとる。歪度が大きい場合，標本平均は代表値とはならない。 （『社会調査の基礎』中央法規出版，p.89, 『社会調査の基礎』ミネルヴァ書房, pp. 132-133) 5   誤り。四分位数では，第2四分位数が中央値となる。四分位数は第１四分位数，第２四分位数，第３四分位数の３つの数字からなる。第１四分位数は25バーセンタイルであり，第２四分位数は50パーセンタイル，第3四分位数は75パーセンタイルとなる。 (『社会調査の基礎』中央法規出版，p. 86)
問題
89
正答
4
誤り。単純無作為抽出法は，乱数表やサイコロを用1いるなど一定の確率法則に従い，標本数と同数の抽出作業を繰り返す標本抽出法である。そのため、２回目以降も１回目と同様の作業を行うこととなる。最近では，電子化されたデータの場合，コンピューターを用いることで容易になってきている。 (「社会調査の基礎」中央法規出版。pp.58～59,「社会調査の基礎」ミネルヴァ書房, pp.46~47) 2　誤り。系統抽出法は，最初の標本を無作為に選択し，その後の抽出は機械的に等問隔で行うため，等問隔抽出法とも呼ばれる。 2回目以降の作業方法が単純無作為抽出法と異なる。 ([社会調査の基礎]中央法規出版, pp.58～59, [社会調査の基礎]ミネルヴァ書房, pp.46~47) ３　誤り。母集団の構成比率が低い属性をもっている標本が選択されないことがあるという単純無作為抽出法の欠点に対応した方法が層化無作為抽出法である。層化無作為抽出法は，母集団の構成比率をあらかじめ調査し、属性別に分割した母集団から一定の割合で無作
為抽出する方法である。
(「社会調査の基礎」中央法規出版, pp.58～59, 「社会調査の基礎」ミネルヴァ書房, pp.47~48)正しい。二段無作為抽出法には，等確率抽出法と確4率比例抽出法の2種類がある。例えば住民調査の場合，等確率抽出法では，まずすべての自治体に同じウェイトをかけて抽出し（１次抽出）、次いで人口に応じたウェイトを用いて抽出する（２次抽出）。確率比例抽出法では，まず各自治体の人口に応じてウェイトをかけて抽出し（１次抽出）、次いで１次で抽出された自治体から同じ標本数を抽出する（２次抽出）。 (「社会調査の基礎」ミネルヴァ書房，pp. 49~50) 5   誤り。便宜的抽出法やスノーボール法などの有意抽出法は，調査者が母集団の特性などを十分に検討した上で標本を選定するものの、母集団を代表しているか否かに関しては，それを判断することができないところに問題がある。 (『社会調査の基礎』ミネルヴァ書房, pp. 51～52)
問題90
正答
5
誤り。一般的に，新たな親点の発見や理論の形成に1向いているとされるのは質的調査である。最的調査は，変数同士の関連や因果関係の推定に向いている。 ([新・精神保館福祉士養成講座⑧精神保健福祉に関する制度とサービス（第５版）」中央法規出版。2017年（以下『精神保館福祉に関する制度とサービス』中央法規出版), p. 360) 2　誤り。母集団から一部の集団を選定し，データを集めようという調査は標本調査と呼ばれる。悉皆調査とは，母集団すべてを対象とする調査であり，全数調査とも呼ばれる。 (「社会調査の基礎」中央法規出版, pp.42～43, 「精神保健福祉に関する朝皮とサービス」中央法規出版，p. 354) 3 誤り。横断調査(クロスセクショナル調査)とは，1時点における変数間の関連を断面的に評価する調査デザインであり，調査自体は１回のみで，さまざまな種類のデータをとることが主な特徴である。選択肢の記述のように，同じ対象に対し，時間の間隔を空けて何回もデータをとる調査を「疑断調査」又は「時系列調査」と呼ぶ。 (「社会調査の基礎」中央法規出版, pp.46～47, 「精神保健福祉に関する朝度とサービス」中央法規出版，p. 355) 4 誤り。他計式調査とは，調査対象者に聞き取りをしながら調査者が調査票に記入する方法であり，訪問面接調査や電話調査などが代表的である。駅送調査や集合調査は，調査対象者が調査票に自分で記入する自計式調査である。 （「社会調査の基礎」中央法規出版，pp.46～47，「精神保健福祉に関する制度とサービス』中央法規出版。 p. 356) 5正しい。妥当性を高めるための方法として，トライアンギュレーションがある。トライアンギュレーションは，インタビュー，グループインタビュー，親察，量的調査という複数の手法を用いる。さまざまな角度からみることにより，真の姿に近づけるとしている。 (「社会調査の基礎」中央法規出版，pp. 111～112，「精神保館福祉に関する制度とサービス」中央法規出版，p.365)

問題  91
正答
5 1 誤り。社会福祉士及び介護福祉士法第47条の2には，「社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため，相談援助又は介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない」とあるが，研修の受講を義務化する規定はない。 2   誤り。社会福祉士及び介護福祉士法第46条には, 「正当な理由がなく，その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなった後においても，同様とする」とあるように，社会福祉士業務に従事しなくなった場合でも，秘密保持義務は課されている。 ３　誤り。社会福祉士及び介護福祉士法第45条で「社会福祉士又は介護福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない」と規定されているように「信用を傷つけるような行為」を禁止している。 4　誤り。社会福祉士及び介護福祉士法第44条の2には，「その担当する者が個人の尊厳を保持し，自立した日常生活を営むことができるよう，常にその者の立場に立って，滅実にその業務を行わなければならない」とあるように，社会福祉士は，「できる限り」ではなく「常に」利用者の立場に立つことが求められる。 5正しい。社会福祉士及び介護福祉士法第47条には, 「その藻務を行うに当たっては，その担当する者に，福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービスが総合的かつ適切に提供されるよう,地域に即した創意と工夫を行いつつ，福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない」と規定されている。具体的には保健医療福祉サービス提供者とその他関係者である。
問題92
正答
2
1   誤り。社会的結束は高齢者や障害者のみならず，すべての人々が社会的孤立・社会的排除から脱却し、支え合うことやその状態である。これは，社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）が促進された状態ともいえる。 ( [新・社会福祉士養成講座⑥相談援助の基盤と専門職（第３版)」中央法規出版。 2015年(以下「相談援助の基盤と専門職」中央法規出版)、 pp. 27 ～ 28) 2　正しい。「社会開発」は，特定の地域や国について包括的なアセスメントを行い，個人レベルから政策レベルまでのすべてのレベルが対象である。その際，複数の専門職や機関・システムにはたらきかけ、それぞれが協力し合って物事を進めていくよう戦略的にはたらきかける。 (「相談援助の基盤と専門戦」中央法規出版, pp.26~27) 3　誤り。「多様性の尊重」は，グローバル定義において「任務」ではなく「原則」に含まれる。その内容は，人種・階級・言語・宗教・ジェンダー・障害・文化・性的指向などの多様性が尊重されるべきであることを指している。そのために，ソーシャルワーク(専門職)は「建設的な対決と変化」を促していく。 (「相談談助の基盤と専門職」中央法規出版，p. 29) 4　誤り。「社会変革」について，ソーシャルワークは「国家」のみならず「個人」「家族」「小集団」「共同体」「社会」等のさまざまなレベルで構造的条件に挑戦し，それを変えていこうとする。社会構造に関連する要茶には，文化，伝統，法律に加えて，制度・政策，制度の運用方針，組織や機関の風土，人々の偏見や態度も含まれる。 (「相談談助の基盤と専門職」中央法規出版，p. 26) 5　誤り。「エンパワメント」とは，人々がもっている力に気づき，自己効力感を高め，自らの能力のみならず，本来利用し得るサービスや社会資源を十分に活用して，人間として尊厳ある生活を送ることができるようにすることである。ソーシャルワーカーは，当事者と協働して，人々が不利益な状況から解放されることを支援する。 (「相談談助の基盤と専門職」中央法規出版，p. 28)
問題93
正答
4
1誤り。成年後見創度や日常生活自立支援事業の創設は，マクロレベルにおける予防的な権利擁護である。このような取組みでは，社会全体の偏見をなくしていくこと，同じような状態にある人々が，予防的に権利擁護がなされるための制度・政策の創設を志向する。 (「相談援助の基盤と専門職」中央法規出版，p. 116) 2　誤り。クラスアドボカシーとは，マクロレベルのアドボカシーで，政策，実践，法律などの変更・修正を求めるはたらきかけや，ある社会階層に属する人すべてによい影響が与えられるような活動である。 (「相談报助の基盤と専門戦」中央法規出版, pp. 113～114) 3　誤り。判断能力が十分ではない者への成年後見制度や日常生活自立支援事業の活用による個別支援は，ミクロレベルにおける予防的な権利擁護の例である。その場合，それぞれの判断が本人のためになるように支援していく，継続的で，総合的・包括的な支援となることが多い。 （『相談报助の基盤と専門職』中央法規出版，p. 115) 4　正しい。アドボカシーは狭義の権利擁護であり，直訳は「代弁」であるが，ソーシャルワークでは直接の支援及びエンバワメントを通して，個人やコミュニティの権利を守ることを意味する。このように，アドボカシーは代弁機能や人々の奪われた権利の復権を支接することに力点がおかれた概念である。 (『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版，p. 112) 5　誤り。制度及び薬務としての権利擁護は，一定の政策的・制度的枠内で行われる特定の活動である。その際，権利擁護は一薬務として実施されるが，ソーシャルワーク実践としてなされるものである以上，それは総合的・包括的な相談援助として展開される必要があな。 （「相談談助の基盤と専門職」中央法規出版，p. 112)
94
問題
正答
3
適切でない。社会福祉士は，利用者が選択の幅を広1げるために，十分な情報を提供しなければならず，この時点で生活保護制度の手続きを促すのは早急である（「公益社団法人日本社会福祉士会の倫理網領」（以下「倫理綱領」の「行動規範」の「１）利用者に対する倫理責任」の「５．利用者の自己決定の尊重」)。自らの薬務がパターナリズムに陥らないよう自己点検が求められる（「倫理綱領」の「行動規範」の「１）利用者に対する倫理責任」の「６．利用者の意思決定能力への対応」）。 2　適切でない。「利用者の自己決定」という理由だけで，社会福祉士が利用者の意向をそのまま容認することは自己決定の尊重とはいえない。社会福祉士は，利用者との専門的援助関係とともにバートナーシップを尊重しなければならず，この時点で求職者登録の助言は早怠である（「倫理綱領」の「行動規範」の「１）利用者に対する倫理責任」の「１．利用者との関係」)。 (「相談援助の基盤と専門職」中央法規出版，p. 124) 3　適切。社会福祉士は，利用者の意向を傾聴・受容した上で，利用者本位の支援を行うことが求められる(「倫理綱領」の「倫理基準」の「１）利用者に対する倫理責任」の「３．受容」)。その際，自己決定を尊重しつつ，その実現に向けて活用できる社会資源等について情報提供する役割がある（「倫理綱領」の「行動規範」の「１）利用者に対する倫理責任」の「５．利用者の自己決定の尊重」。 4　適切でない。社会福祉士は，利用者本位の支援を展開するために本人の希望・考えをまずは受け止めなければならない（「倫理綱領」の「倫理基準」の「１）利用者に対する倫理責任」の「３．受容」)。その上で，自らの価値観や援助観を利用者に押しつけてはならない（「倫理綱領」の「行動規範」の「１）利用者に対する倫理責任」の「 6．利用者の意思決定能力への対応」）。 5 適切でない。社会福祉士は，利用者の自己決定を尊重し，利用者がその権利を十分に理解し，活用していけるように支援しなければならず，この時点で就労訓練事業を活用するように勧めるのは早怠である（「倫理網領」の「倫理基準」の「１）利用者に対する倫理責任」の「５．利用者の自己決定の尊重」)。また，利用者が選択の幅を広げるために十分な情報を提供しなければならない（「倫理綱領」の「行動規範」の「１）利用者に対する倫理責任」の「５．利用者の自己決定の尊重」）。
問題
95
正答
2
適切でない。Ｃさんは軽度の知的障害はあるが，家1事全般に支障はないので，居宅介護の利用は必要ない。居宅介護は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく施策であり，日常生活を営む上で支障のある障害者等を対象に，居宅での入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談・助言その他の生活全般にわたる援助サービスである。 (「相談談助の悲盤と専門職」中央法規出版, p. 203, 「新・社会福祉士養成講座函障害者に対する支援と障害者自立支援制度（第５版）」中央法規出版, 2015年, p. 164) 2適切。本事例ではＣさんの金銭管理が課題となっており，日常生活自立支援事業の「日常的金銭管理サービス」の利用検討がふさわしい。日常生活自立支援事藻は，当事者の支援計画に基づいて具体的な支援を行う生活支援員が配置されている。同事業は各都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体である。 （『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版。p. 203. 『新・社会福祉士養成講基団権利擁護と成年後見創度（第４版）中央法規出版。 2014年（以下「権利擁護と成年後見制度」中央法規出版）, pp. 130〜134) 3適切でない。本人の社会的自立を図るためにＣさんの就労支援を行うことは大切であるが、相談を受けた時点で就労移行支援事業の利用を検討するのはふさわしくない。就労移行支援事業の対象者は個人の適性に応じた就労等が見込まれる65歳未満で，企業等への就労を希望する者等となっている。Ｃさん本人の就労意欲と障害状況等を確認する必要がある。 (『相談援助の基盤と専門職』中央法規出版, p. 203, 『新・社会福祉士業成講座函就労支援サービス（第４版)』中央法規出版。2016年、 pp. 44 ～ 49) 4　適切でない。Ｃさんには軽度の知的障害があるが,意思の疎通や家事全般に支障はないため，成年後見制度の利用の必要はない。成年後見創度は判断能力が不十分な人（本人）の生活，療養看護及び財産の管理に関する事務を，本人ともに本人の支援者である成年後見人等が行う制度である。 ([相談援助の悲盤と専門職]中央法規出版, p. 203, [権利擁護と成年後見制度』中央法規出版, pp.82~89) 5 適切でない。生活保護を受給している者は，基本的に生活福祉資金貸付制度を利用することはできない。なお，生活福祉資金の貸付業務は，制度上各都道府県の社会福祉協議会が主体となって行われており，公共料金の立替え費用等は生活福祉資金貸付制度内の「総合支援資金（一時生活再建費）」や「緊急小口資金」を利用することができる。ただし，本事例ではＣさんの金銭管理を優先的に支援しなければ，状況は変わらない。 （『相談援助の悲盤と専門職』中央法規出版。p. 203, 『新・社会福祉士業成議出命低所得者に対する支援と生活保護制度（第４版）」中央法規出版, 2016年, pp.158～163)
問題
96
正答
2
誤り。ソーシャルワーカーのための倫理綱領を日本1で初めて採択したのは，日本ソーシャルワーカー協会(1986年(昭和61年)）である。日本社会福祉士会は，社会福祉専門職団体協議会の倫理綱領委員会で，国際ソーシャルワーカー連盟（以下，IFSW）の倫理原則に準拠した倫理綱領を2005年(平成17年)に策定した。また同年，日本社会福祉士会では独自に行動規範を策定し、現在の倫理綱領及び行動規範を採択している。 (「相談談助の悲盤と専門職」中央法規出版, pp. 143～147) 2　正しい。選択肢のとおり。この内容は1986年（昭和61年）に日本ソーシャルワーカー協会が採択したものとおおむね同じ内容となっており，IFSWが採択したソーシャルワークの定義を加えたのが新たな部分である。 ([相談援助の基盤と専門戦]中央法規出版, pp. 143～147) ３　誤り。日本社会福祉士会の倫理網領「価値と原則」では，人間の尊厳，社会正義，貢献，誠実，専門的力最の５つの価値及びそれぞれの原則が明記されている。 ([相談談助の基盤と専門戦]中央法規出版, pp. 143~147) 4　誤り。「個人」としての倫理責任ではなく，「専門職」としての倫理責任である。それぞれの倫理基準に関して，社会福祉士の望ましい行動のガイドラインを行動規範として整理している。 (「相談援助の悲盤と専門戦」中央法規出版, pp. 143～147) 5   誤り。福祉サービス利用者だけではなく，誰もが日本社会福祉士会及び都道府県社会福祉士会に苦情を申し立てることができる。受けつけた苦情については,日本社会福祉士会の綱紀委員会が審査の必要性を判断し，必要に応じて調査委員が調査を行い，理事会で懲戒が審議される。意戒には厳重注意，戒告，除名がある。最も重い除名については，厚生労働省に報告されな。 (『相談援助の悲盤と専門戦』中央法規出版, pp. 143～147)
問題97
正答
5
適切でない。地域ケア会議開催前に地域の実情や特1性，課題などを共有し，目標とする地域像を共有することは重要である。地域ケア会議設置の前段階として，①地域の特性を理解すること，②目指すべき地域像を共有することが大切である。 (「新・社会福祉士養成講座⑨地域福祉の理論と方法（第３版)」中央法規出版。2015年（以下『地域福祉の理論と方法』中央法規出版）、 pp.157～158.長寿社会開発センター [地域ケア会議運営マニュアル」、2013年（以下、長寿社会開発センター「地域ケア会議通営マニュアル]), p.38, 『相談談助の悲撃と専門職』中央法規出版, pp.167～ 168, pp. 171〜174) 2 適切でない。効率化を図ることだけで，地域ケア会議の協議内容を決めてはならない。地域ケア会議はＤさんの課題解決を通じて地域課題や有効な支援策を抽出し，高齢者への支援の土台となる社会基盤の整備へつなげていくことにもつながる。そのため，出発点となる個別ケースの支援内容の検討は極めて重要である。 (「地域福祉の理論と方法」中央法規出版，pp.157～158，長寿社会開発センター『地域ケア会議運営マニュアル』 pp.21～22, 『相談談助の悲盤と専門職」中央法規出版, pp. 167～168, pp. 171～174) 3適切でない。ケースの内容によって参加する関係機関を調整するのはよいが、参加人数を制限して開催することは誤りである。地域ケア会議は，一機関では対応が困難であり，複合的かつ複雑なニーズに対応することが目的であるため，複雑なニーズに対応するときほど，多様な機関の参加が求められる。 (『地域福祉の理論と方法』中央法規出版, pp. 157～158, 『相談援助の基盤と専門職」中央法規出版, pp. 167～168, pp. 171～174) 4　適切でない。情報の漏洩は十分に留意するべき事項であるが，地域ケア会議では，各機関の責任に基づく発言が求められるため、Ｄさんに対応できる専門的な支援に関して，事前に機関内において協議をすることが求められる。地域ケア会議は個別ケースについて多機関・多職種が多角的視点から検討を行うことにより，住民の課題解決を検討する場である。 (『地域福祉の理論と方法』中央法規出版, pp. 157～158,長寿社会関発センター [地域ケア会議運営マニュアル], pp.38～39, [相談接助の基盤と専門職」中央法規出版，pp. 167～168，pp. 171～174)適切。Ｄさんに対する地域住民からのインフォーマ5ルサポートは支援の主軸になるため，地域ケア会議への参加の依頼は検討するべきである。ただし，地域ケア会議では個人情報を取り扱うことへの留意が必要であるため，市区町村が基本的な方針を設定し，関係者で共有することが重要である。一方で，過剰な反応により必要な情報が共有されず，適切な支援が行われなくなるような事態は避ける必要がある。 (『地域福祉の理論と方法』中央法規出版, pp. 157～158,長寿社会開発センター「地城ケア会議運営マニュアル」, pp.47～48, 「相談接助の基盤と専門職」中央法規出版, pp. 167～168, pp. 171～174)
誤り。機能的（functional）アプローチは，診断主1義アプローチ（後の心理社会的アプローチ）への批判として誕生した経緯がある。診断主義の考え方は，心理内面を重視しすぎること，精神分析に傾注しすぎること，また，ソーシャルワーカーがクライエントの生育歴を診断的に査定することを強調しすぎることなどがあげられる。 （[新・社会福祉士養成講座⑧相談援助の理論と方法II （第３版）』中央法規出版。 2015年(以下「相談採助の理論と方法I 」中央法規出版）、 pp. 153～155) 2 正しい。ランク（Rank, O.）はオーストリアの精神分析学者でフロイトに師事していたが、その後、自身の学説である意思心理学(意思療法)を確立した。1935年にアメリカに渡り，ソーシャルワーカー教育に大きな貢献を果たした。ランクが創設した意思療法の考え方では，人間が本来もっている創造的な力をコントロールするものを意思と呼んだ。 (「相談談助の理論と方法I」中央法規出版，pp. 153～155) 3　誤り。このアプローチは，課題解決に向けてクライエントが「機関の機能」を活用できるように，その機能に応じたフォーム（支援機関や時間・場所に関する取り決めなど支援を展開するうえのサービスプログラムの運営方法）をどのように形成するかが重要となる。クライエント自身の機能ではないため，選択肢の記述は誤りである。 (「相談談助の理論と方法II」中央法規出版,  pp. 153〜155) 4誤り。アメリカに渡ったランクはペンシルバニア大学で教鞭をとり，その影響を受けた同大学の教員タフト（Taft, J）やロビンソン（Robinson, V.）らによって機能的アプローチが生まれた。選択肢にあるカンザス大学のサリービー（Saleebey, D.）らによって提唱されたのは「ストレングスモデル」である。 (『相談談助の理論と方法II』中央法規出版，p. 153，仲村優一ほか館，岡本民夫ほか編「エンサイクロベディア　社会福祉学」中央法規出版, 2007年, p.664) 5   誤り。機能的アプローチは，個人，家族，グループ，コミュニティ等の対象サイズにかかわらずほとんどの状況に対応できる。 （『相談談助の理論と方法II』中央法規出版，p. 154)
誤り。心理社会的アプローチは，フロイトが創始し1た精神分析学を基礎理論とする診断主義派の歴史を源流としている。心理社会的という用語自体は1930年代には使われているが，心理社会的アプローチとして発展していくのは精神分析を離れ自我心理学を取り入れた1950年代である。 (『相談援助の理論と方法I』中央法規出版, p. 142, 『MINERVA社会福祉士養成テキストプック③ソーシャルワークの理論と方法Ｉ」ミネルヴァ書房, 2010年（以下『ソーシャルワークの理論と方法I 』ミネルヴァ書房), p. 121) 2   誤り。心理社会的アプローチはホリス（Hollis, F.）によって提唱されたが、その起源はリッチモンド(Richmond, M.)によって確立されたケースワーク理論である。リッチモンドの理論では，クライエントの社会的状況とパーソナリティを正確にとらえる社会診断が重要視され，その人と環境との間を調整し，その人のパーソナリティを変容・発達させることが目指される。 (『相談談助の理論と方法II』中央法規出版，pp. 150～152)正しい。ホリスは1964年にCasework : A  Psychosocial 3 Therapy（邦訳『ケースワーク――心理社会療法』）を著し、心理社会的アプローチの理論的な枠組みを構築した。その後も改訂を重ね，伝統的な診断派の研究を現代的に再構成していった。 (仲村優一ほか監,岡本民夫ほか編[エンサイクロベディア　社会福社学』中央法規出版, 2007年, p.664)誤り。心理社会的アプローチでは，言語によるコ4ミュニケーション能力が前提となり、課題解決への動機づけの乏しいクライエントへの適用には困難が伴う。また，クライエントとソーシャルワーカーの関係性を重視することから支援に時間がかかるとされている。 (『相談报助の理論と方法II』中央法規出版，pp. 150～152) 5　誤り。心理社会的アプローチの重要な点は，「状況の中の人間(person-in-his-situation)」,すなわち「人」と「状況」と両者の「相互作用」からなる三重の相互連関性をみる視点である。人が抱える問題は，その人と環境との相互作用から生じた混乱ととらえられる。 ([相談援助の理論と方法II]中央法規出版, pp.150～152, [ソーシャルワークの理論と方法I 』ミネルヴァ書房, p. 122)
問題100
正答
5
適切でない。ソーシャルワークにおける基本的な人1間理解として，クライエントは内的能力を有し，それを発展させ，変化させることができると信じることがあげられる。そこでは課題解決に向けて支援の過程でクライエントのもつ力を信頼し，変化の可能性を信じることが必要である。その意味で選択肢のようにＨさんの支援の初期の段階で判断することは適切ではない。 (『相談报助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，p. 11) 2　適切でない。家族のアセスメントにおいては，家族員が一定の相互連関関係をもち全体としての家族を概成しているという観点から，その家族が抱えた課題を考えていく。したがって，選択肢にあるようなＨさんの父親だけの言動を審判的にとらえるのではなく，家族システムの全体性を通して現象の意味をとらえる必要がある。 (「相談援助の理論と方法目」中央法規出版，p. 12) 3　適切でない。相談援助では，クライエントの多様で複雑な生活課題を全体的に理解し，システム理論に基づく包括的な状況理解が重要視されている。人と，その人を取り巻く環境との交互作用に焦点を当て、環境とのよりよい調和を目指した支援を展開することが求められるため，Ｈさんの個人要因のみに着目するという選択肢の記述は適切とはいえない。。 (「相談援助の理論と方法Ⅱ」中央法規出版，pp.9～10) 4　適切でない。バイステック(Biestek, F. P.)の『ケースワークの原則』における個別化の原則にみられるように，人は，その人固有の生活問題を抱えている生活人として理解する必要がある。選択肢のように他者との比較や一般論のみに基づいて，支援する側がＨさんの支援課題を設定するような態度は適切とはいえない。 (T相談援助の理論と方法I 」中央法規出版，p. 10) 5 適切。ソーシャルワーカーは，まずはクライエントとの信頼関係(ラポール)を形成するところからスタートする。Ｈさん自身の就労に対する複雑な思いをしっかりと受け止めた上で、真のニーズをアセスメントしていくことが肝要である。 （「新・社会福祉士養成講座⑦相談援助の理論と方法Ｉ（第３版）」中央法規出版。 2015年(以下「相談援助の理論と方法I 」中央法規出版)。 p. 108)
問題
101
正答
2, 4
1　誤り。選択肢は，解決志向アプローチに関する説明である。解決志向アプローチも課題中心アプローチと同様に短期療法に区分されるが，クライエントが抱く解決のイメージを，ワーカーとの共同作業によってつくり上げていく方法をとるところに特徴がある。 (『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版。pp. 190〜191) 2　正しい。学習理論は，人間の学習の成立過程を説明する理論である。また，オペラント条件づけとは，ある行動の結果によって，その行動の生起頻度を変容させる過程のことをいい，ディファレンシャル・アテンション法やトークンエコノミー法といった方法がある。 (「相談援助の理論と方法１」中央法規出版，p. 165) 3 誤り。選択肢は，フェミニストアプローチに関する説明である。実存主義アプローチは，その名のとおり，実存主義を理論的基盤として，疎外，幻滅といった概念をキーワードとして，生の過程における苦悩を必須のものとして位置づける。 (『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，p. 186) 4　正しい。危機理論では危機を，発達段階で予測される危機や，地位や役割の変化による危機である「予期できる危機」と，死別等の愛失に由来する危機などの「予期できない危機」に分けている。 (『相談援助の理論と方法I』中央法規出版, pp. 162~163) 5 誤り。問題解決アプローチはパールマン(Perlman, H. H.）によって，プラグマティズムや合理的問題解決論，役割理論等の知見を摂取して確立されたアプローチである。また，選択肢は逆で，課題中心アプローチが問題解決アプローチの影響を受けて確立されたアプローチである。 (『相談报助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版, p. 156, p. 159)
問題102
正答
3誤り。選択肢は，交渉に関する説明である。アウト1リーチとは，問題を抱えているにもかかわらず援助を利用する動機づけに乏しい人がいる地域社会や，相談したくてもアクセスに問題を抱える人の生活空間にソーシャルワーカーが出向き，相談援助というサービスを提供することである。 （「相談援助の理論と方法I 」中央法規出版，p. 157) 2 誤り。経過観察は，接助計画で設定された短期的目標が達成されているかどうかを定期的，継続的に観察することであり，モニタリングともいわれる。経過観祭の結果によっては短期的目標や計画を再度見直し，より実効的な計画を修正していくことが求められる。 ([相談援助の理論と方法I ]中央法規出版, p. 224) 3　正しい。選択肢は，重要な事柄は常に吟味しながら思考し行動するクリティカル・シンカーとしてのソーシャルワーカーに求められる姿勢について述べている。特に根拠を求める姿勢は，クリティカル・シンカーとして，実践のための知識を科学的根拠に基づいて構築するエビデンス・ベースド・インターペンションを実現するための基本となる姿勢である。 (『相談援助の理論と方法I』中央法規出版, pp. 219～220, Gambrill, E. Social Work Practice : A Critical Thinker's Guide . 2nd ed. Oxford University Press, 101-103, 2006.) 4　誤り。アセスメントでは，より根拠のある実践となるために，解釈や類推に必要な知識・理論を活用して収集した情報の関連性を見出して組織化し，結果予測までも含めて介入法，問題解決法の実現性を考慮して行うことが大切である。 (「相談談助の理論と方法I 」中央法規出版，p. 201) 5   誤り。選択肢は，相談援助の終結に関する説明である。インテークは初回面接ともいわれる，相談援助における最も初期の段階を意味する用語であり，選択肢にあるような援助の結果を振り返る段階を指す用語ではない。 ( [相談援助の理論と方法I ]中央法規出版, pp. 107〜110, p. 146)
問題 103
正答4
1　適切でない。実践においてアプローチを活用する場合，単一のアプローチだけではなく，対象となるシステムや状態に応じて複数のアプローチを組み合わせ,折衷的あるいは相互連結的に使用することも求められる。そのため，あえて１つに絞る必要はない。この場合，Ｋさんのもつ課題に対して，それぞれの実践アプローチの強みと弱みを理解した上で，複数のアプローチを活用することが重要である。 (『相談报助の理論と方法II』中央法規出版,  pp. 194〜195) 2　適切でない。事例提供者の意図を明示することにより，検討すべき論点が明確になり，限られた時間の中で有意義な討論を行うことができる。この場合，事前に就労支援のあり方というテーマを提示することで, Kさんに対する理解も深まり，Kさんの抱える問題の解決に向けた適切なアプローチを検討することができる。 (『相談报助の理論と方法II』中央法規出版, p. 219, p. 285) 3　適切でない。資料の作成では，作成に費やせる時間や会議で説明に要する時間，参加者が内容を読み理解する負担等を考慮しなければならず，機関等が用意している様式・フォーマットを使用するなどして，要点を簡潔にまとめていくことが求められる。この場合， Kさんの抱えている課題、これまでの支援状況などの概要を的確に示すことは，限られた時間の中でのケースカンファレンスが効果あるものになる上で重要である。 (『相談报助の理論と方法II』中央法規出版，pp. 219～220) 4　適切。実践における成果としてのエビデンス(evidence)を積み重ねていくためには，擬助の方法と結果の関連性を明らかにすることが必要となる。残助内容をまとめる際は，活用した理論モデルや実践アプローチがあれぼその特徴を踏まえながら記述することが求められる。この場合，Ｋさんへの効果的支援において，理論モデルやアプローチを活用した結果，どのような成果がもたらされたのか蓄積していくことが必要である。 (『相談談助の理論と方法II』中央法規出版，pp. 194～195) 5 適切でない。資料を作成する際には，多くの人の目にふれることを考え，個人や機関等が特定されないよう匿名性が担保された表記にするなど，個人情報の保護には細心の注意を払わなければならない。また，惰報の流出を防ぐため、会議後は資料を回収するなどの工夫も必要である。この場合，Ｋさん及び関係者の個人情報を保護することは，ソーシャルワーワーカーに限らず，すべての支援者に求められる。 (『相談援助の理論と方法II』中央法規出版, p. 224, p. 226)
問題
104
正答
3
1　適切でない。個別化の原則は，個人としてとらえられることは、クライエントの権利でありニーズであるという考えに基づいている。しかし、初回の面接でこのように結論づけるのは早計であり，バイステックのいう意味での個別化，すなわちクライエントの感情を彼の家族との関係や社会的情況と関連させ理解することができていない。 (F.P.バイステック,尾崎新・福田俊子・原田和宰訳『ケースワークの原則——接助を形成する技法（新訳　改訂版）」義償書房。2006年（以下「ケースワークの原則」議信書房）。pp.37～45) 2 適切でない。意図的な感情の表出の原則は，クライエントの「感情を表現し解放したい」というニーズへの対応である。選択肢のように，Ａさんが自身の感情をコントロールすることをソーシャルワーカーが指導するものではない。 (『ケースワークの原則』滅信書房, p.54) 3 適切。統制された情緒的関与の原則とは，援助者が自分の感情を自覚して吟味し、クライエントの感情に適切な形で反応することである。選択肢のように，M社会福祉士は介護サービスの必要性を強く感じていても，この場面ではまずＡさんの感情をしっかりと受け止めること，援助という目的に沿って面接を進めていくことが大切である。 (『ケースワークの原則』滅領書房, p.78) 4　適切でない。受容の原則は，クライエントを現在のありのままの姿で感知し，クライエントの全体にかかわることである。また，バイステックは受け止めることと許容することは同じではないとしており，選択肢のように，Ａさんの不適切な行動を容認することは受容とはいえない。 (『ケースワークの原則』誠信書房, p. 112) 5適切でない。自己決定の原則は「問題解決を自分で選択し、決定したい」というクライエントのニーズへの反応としてワーカーに求められる原則である。しかしバイステックは，困難を抱えたクライエントの自己決定には十分な吟味が必要だとも述べており，初回面接の段階で選択肢のような対応をソーシャルワーカーがとることは適切とはいえない。 (『ケースワークの原則』滅竄書房，p. 178)
問題  105
正答
4
1　適切でない。面接には，必要な情報を得るという目的があるものの，観察では言語的なメッセージだけでなくクライエントの感情表現を表す非言語的な情報をしっかりと観察することが重要である。ソーシャルワークの面接の目的には，ほかにもクライエントのニーズ充足や問題解決に向けての協領作業を行うこと，アクションシステムの形成などがあげられる。 (L. C.ジョンソン・S. J.ヤンカ,山辺朗子・名間伸之訳『ジェネラリスト・ソーシャルワーク』ミネルヴァ書房, 2004年（以下『ジェネラリスト・ソーシャルワーク』ミネルヴァ書房), p. 280, 『相談报助の理論と方法Ｉ」中央法規出版。p.251) 2　適切でない。自分が質問することや言うことに力点をおいてしまうことで應度から柔軟さが失われ，傾聴できにくくなるおそれがある。面接ではどのような状況でもクライエントが言うことを傾聴することが重要である。 ([ジェネラリスト・ソーシャルワーク]ミネルヴァ書房, p. 281) 3　適切でない。面接での質問は，クライエントの感情表現を可能にさせ，感じ方を理解するために重要であるものの，質問が多くなりすぎることは避けなければならない。質問が多すぎるとクライエントは限界に達してしまい，うわべを装うことにつながりかねない。 ([ジェネラリスト・ソーシャルワーク]ミネルヴァ書房, pp.282～ 283) 4　適切。クライエントが状況や何をなすべきかを理解したり，困難な問題に取り組めるためには，ソーシャルワーカーが要約や直面化の技術を用いて，面接を焦点づけしたり，解釈したり，方向づけをすることが重要である。 ([ジェネラリスト・ソーシャルワーク]ミネルヴァ書房, pp. 283～ 284) 5 適切でない。面接には，目的を明確化し，手順等をある程度設定して行う「構造化面接」と，面接の枠はある程度ありながら，その時々の課題に対処するよう行われる「非構造化面接」がある。どちらが望ましいということはなく，両者を適切に組み合わせて援助することが望ましい。 (『相談援助の理論と方法I 』中央法規出版, pp. 266～267)
問題106
正答5
1　適切でない。本事例は，まだ情報が少ないもののDさんに対する息子夫婦からの経済的虐待が懸念されるケースである。Dさんの状況を確認するためにも面接による情報収集は必要であるが，やせてきている原因を把握しないまま具体的な助言を行うことは早計であり，適切なかかわりとはいえない。 (ディーン, H.ヘプワースほか,武田信子盤,北島英治ほか監訳「ダイレクト・ソーシャルワークハンドブック　対人支援の理論と找術』明石書店。2015年（以下「ダイレクト・ソーシャルワークハンドプック』明石書店）、p. 281)適切でない。Dさんがデイサービスの食事を断る理2由として，藩納中の利用料に関する不安も関係している可能性がある。また，怠にやせてきている状況からも，早期介入を視野に入れて検討すべきである。相談援助の過程では緊急度の検討が必要であるが，本事例ではやせてきている状況と支払いの滞納という2点から，観察以上に迅速な対応が必要と考えられる。 (「相談援助の理論と方法Ｉ」中央法規出版，p. 110) 3 適切でない。高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第16条において，高齢者虐待の防止，高齢者の保護に向け，関係機関や民間団体との協力体制を整備する必要性が明記されている。支接過程において，民生委員による見守りが必要な場合も考えられるが、本事例では身体の危険が発生している可能性が高いため、高齢者の保護を目的としたより積極的なアプローチが求められる。 (厚生労働客「市町村・都道府県における高齢者虐待・養護者支援の対応について]) 4　適切でない。事実関係が明らかになっていない段階で，このような直接的かつ強い介入は慎重になされるべきである。法に基づいた，かつ事業所で定められている対応指針に従って，組織的・専門的に行動すべきである。また，養護者の支援も法の対象であり，家族の状況を慎重に見極めたうえで支援の対象と方法を検討する必要がある。 ([ダイレクト・ソーシャルワークハンドプック]明石書店, pp. 283 ～284, 『ジェネラリスト・ソーシャルワーク』ミネルヴァ書房, pp. 186 ～ 187) 5適切。高齢者虐待が疑われる場合は，市町村等の高齢者虐待対応窓口を通して，緊急性の判断を行わなければならない。その際，当事者とかかわりのあるソーシャルワーカー及び関係機関職員が協働で対応を進めていくことが重要である。 (厚生労働省「市町村・都道府県における高齢者虐待・養護者支援の対応について」)
問題107
正答
5
1　誤り。社会資源は，供給主体によって公的機関が提供するフォーマル・サービスと，家族や近隣住民，ボランティアといったインフォーマル・サポートに大別される。ケアマネジメントでは，両者の社会資源を組み合わせてクライエントのニーズ充足を図ることが求められている。 (白澤政和[ケアマネジャー愛成テキストプック]中央法規出版, 1996年, p.8) 2　誤り。ケアマネジメントにおいて地域における既存の社会資源を調べておくことは重要であるが，その実践はスクリーニングではない。スクリーニングとは，緊急なニーズをもっている者の判断や，ケアマネジメントを受ける必要性等について判断を行うプロセスである。 (白澤政和『ケースマネジメントの理論と実際』中央法規出版。1991年, p.46) 3  誤り。アセスメントでは，主に，身体機能的状態，精神心理的状態，社会環境的状態の３つの要茶に関して情報を集め，得られた情報からクライエントの問題状況を把握するプロセスである。そのため、利用したい社会資源を聞き出すことに主眼をおくだけでは十分なアセスメントとはならない。 (「相談談助の理論と方法I」中央法規出版, pp.40~41) 4　誤り。プランニングにおいて，支援に利用することが可能な社会資源に合わせて利用者の生活を組み立てていくことを「サービス優先アプローチ」と呼び，ケアマネジメントは「サービス優先アプローチ」ではなく，クライエントの生活ニーズに合わせて社会資源を調整していく「ニーズ優先アプローチ」でなければならない。 (「相談談助の理論と方法II」中央法規出版, pp.46~47) 5 正しい。ケアマネジメントは，クライエントの生活ニーズに合わせて社会資源を調整する機能だけでなく，既存の社会資源で対応できない生活ニーズに対しては，サービス事業者やインフォーマル・サポート，行政といった社会資源に積極的にはたらきかけることで，社会貧源の変容を促す弁護的機能（アドボケート機能）を有する。 (『相談援助の理論と方法II』中央法規出版, p.32)
問題108
正答
2
1　適切でない。アウトリーチは，ソーシャルワーカーが相談機関に持ち込まれる相談を待つのではなく，地域社会や生活空間に自ら出向くことでケース発見やサービス利用に向けたはたらきかけを行うことである。特に，自ら援助を求めないクライエントに対するはたらきかけとして重要視されているアプローチである。 (「相談援助の理論と方法Ｉ」中央法規出版, p. 157) 2　適切。モニタリングの段階でアウトリーチを実施し，生活空間に出向くことで，サービス利用後の生活実態に対する具体的な情報や，その現状を本人やサービス提供者がどのようにとらえているのかという情報を得ることは，サービスを評価するうえでも有効である。アウトリーチは，接助開始前後において実施される。 (「相談援助の理論と方法Ｉ」中央法規出版, p. 163) 3　適切でない。アウトリーチは，申請主義の援助システムの中で援助に結びつきにくい人々（社会的に孤立してしまっている人や接助を利用する動機づけに乏しい人など）のもとへ出向き，生活ニーズを抱えるクライエントを発見し，援助関係に結び付けていく取組みである。申請を前提としてアウトリーチを実施するというものではない。 (「相談援助の理論と方法Ｉ」中央法規出版, p. 157) 4　適切でない。アウトリーチの方法としては，クライエントのもとに足を運び面接をすることに加え，地域住民や関係機関とのネットワークを介してクライエントに関する情報収集とケース発見を行うことも有効である。したがって，初めに対面しなければならないとする選択肢の説明は適切ではない。 (T相談援助の理論と方法I ]中央法規出版, p. 162) 5 適切でない。クライエントの生活空間に出向き，相談や直接サービスを提供することはアウトリーチの重要な役割である。アウトリーチの際に相談援助等を行うことで，援助関係を結び，サービス利用や現状の変化に対する動機づけを高め，サービス利用につながるように支援していくことが求められている。 (「相談援助の理論と方法I 」中央法規出版，p. 160)
問題109
正答1, 5
適切。面接前にあらかじめ情報収集を行い，相談者1との面接の内容や進め方について一定の準備をしておくことは，面接を円滑に進めるために重要な取組みである。相談対応の展開内容によって柔軟に対応する必要はあるが，初回面接においてもこうした事前準備をもとに，聞き取る内容や話す話題について想定しておくことで，スムーズに支援過程に導くことができる。 (「相談援助の理論と方法I 」中央法規出版，p. 258) 2 適切でない。初回面接では，相談者が困り事や心配なことを緊張せず安心して話すことができるように支擬していくことが求められる。社会福祉士は，相談者ができるだけ緊張を和らげ受容的な雰囲気の中で話ができるように，話し方や共感的懲度を心がける必要がある。 （『ケースワークの原則』誠信書房、p. 157, 『ジェネラリスト・ソーシャルワーク』ミネルヴァ書房、p. 246) 3　適切でない。Ｅさんは電話で今後の生活について心配事があると伝えており，その心配事を傾聴せずに介護者としての役割を押し付けてしまう選択肢の行為は，Ｅさんの感情表出を妨げ，個人として尊重されていないという感覚に至る可能性がある。 （『相談談助の理論と方法I 』中央法規出版、p. 157, 『ケースワークの原則』誠協書房，pp.38～39) 4　適切でない。初回面接という，情報収集も詳細にされていない段階で，Ｆさんの状態について何らかの判断をすることは時期尚早である。Ｅさんの訴えや困り感を聞くことが，初回面接では重要となる。 （「相談採助の理論と方法I 」中央法規出版，pp. 112〜113) 5 適切。初回面接で社会福祉士が相談者に対して，所属機関の機能及び自らの専門性を明確に示すことは,相談者が社会福祉士と一緒に活動することで何ができるのかを理解することにつながる。こうしたかかわりは，信頼関係の標築や援助関係の相互作用を促すことになり，初回面接での重要な取組みとなる。 (『相談援助の理論と方法I』中央法規出版, pp.254～256, p.258, [ジェネラリスト・ソーシャルワーク]ミネルヴァ書房, pp.246～ 247)
問題
110

4
誤り。ソーシャルサポートネットワークは，フォー 1マルなサポートに限定されるものではない。ソーシャルサポートネットワークとは，個人を取り巻いている家族や友人等のインフォーマルなサポートと，社会制度化されているようなフォーマルなサポートの総体を意味しており，今日では，両者を連携させた支援が重要となっている。 (「相談援助の理論と方法Ⅱ」中央法規出版，p. 94) 2 誤り。ソーシャルサポートネットワークとは，ソーシャルサポートとソーシャルネットワークの２つの概念を統合したものである。ソーシャルキャピタルとは，社会関係資本を意味しており，調整された諸活動を活発にすることによって社会の効率性を改善できる。信頼，規範，ネットワークといった社会組織の特徴であるため，サポート関係に焦点化されたソーシャルサポートネットワークとは異なる意味をもつ。 (『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版, pp.94～95,バットナム，R. D.編著，河田潤一訳『哲学する民主主義──伝統と改革の市民的構造』NTT出版, 2001年, pp.206～207) ３　誤り。ソーシャルサポートネットワーク・アプローチとは，フォーマルな支援者である専門家が，家族や友人，ボランティアなどのインフォーマルな支援を活用あるいはつくり出しながら実践活動を展開していくことである。地域住民が主体となって支援を展開し，地域資源の開発や社会変革を進めていくことを支援していくことは，コミュニティワークの一環である。 (「相談援助の理論と方法Ⅱ」中央法規出版，p. 95)正しい。アセスメントにおいては，それぞれのおか4れている状況等の関係図を可視化することが重要である。特に，支援対象となる当事者とともに行うことにより，当事者自身による状況理解等も深まり，支援計画作成も含めたその後の支援をより効果的に展開することが可能となる。 (『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，pp.95〜96) 5 誤り。小地域福祉活動は，ソーシャルサポートネットワークの日本的展開の１つであり，地域住民が見守り活動や高齢者等に対するサロン活動など，福祉のまちづくりにもかかわる活動の総称である。活動組織はボランティアグループや自治会など多様であるが、多くは社会福祉協議会と関連した地区社会福祉協議会等で行われているのが現状である。 ( [相談报助の理論と方法II ]中央法規出版, p. 96)
問題111
正答
5
1　誤り。互いの違いを認め，同賀化よりも多様であることを重視し，予定調和的ではない新しいものを生み出そうとする，動態的かつ創造的なネットワーク形成過程である。 (『相談談助の理論と方法II』中央法規出版,  p. 92) 2　誤り。選択肢の記述はインターグループワークの手法である。ラウンドテープルとは，組織等の代表者という制約のあるものではなく，肩書きに関係なく個々が対等で，自由な発想等を保障した形式で進められる方法である。特に，既存の枠組みを超えた議論等が必要となる場合に有効である。 (「相談談助の理論と方法I」中央法規出版，pp.99～100) ３　誤り。地域ケアシステムは，専門家や行政のみならず，当事者や地域住民などのネットワークが重層的に親み上げられることによって構築されるものである。それゆえ，当事者や地域住民を含めたネットワーク化が積極的かつ優先的に進められなければならない。それを後回しにしたネットワークの形は，結果的に地域ケアシステムの機能不全につながるものである。 (「相談談助の理論と方法I」中央法規出版，pp. 100～101） 4　誤り。公的なサポートを抑えるのではなく，問題の解決にとって最善のネットワーク化が図られることが必要である。家族や友人，ボランティアなどのインフォーマルなサポートに対する依存は，サポート提供者への負担やサポートの枯渇へとつながっていく。それゆえ，長期的な解決策には向いておらず，加えて過度の依存は公的なサービスが必要な場面において利用を妨げることもある。 (『ダイレクト・ソーシャルワークハンドブック』明石書店, p. 686) 5　正しい。個人の自己責任を問う風潮が強い中で，特に社会的排除の状態におかれてしまう対象の１つが刑務所の受刑者である。心理的・教育的なサポートは当然必要であろうが，最終的にはコミュニティの中で生活していくことを考えれば，コミュニティとのつながりを支援していくサポートも同程度に重要である。 (『ダイレクト・ソーシャルワークハンドプック』明石書店, p. 686)
問題  112

1　適切でない。ソーシャルワーカーの視点からすると，出産をするということは，今まで以上に困難を抱えることが予想される状況ではあるが，初期対応の段階でこちらが正しいと考えることを説得して理解させようとすることは，結果的に本人の意思を強固なものにし，十分な現実検討を経た自己選択の機会を奪う可能性がある。まずは本人の話に耳を傾けることが効果的である。 ([ダイレクト・ソーシャルワークハンドプック]明石書店, pp. 284 ～285) 2適切でない。自ら病院を受診し，かつ相談にまで来ているにもかかわらず，相手の男性と連絡を取ってから再度来ることを話し合いの条件のように求めるのは，現実的に困難である。また，状況の緊急度と照らし合わせても不適切である。 ([ダイレクト・ソーシャルワークハンドブック]明石書店, pp.287 —288) 3 適切。自らのおかれた状況を話すこと，自ら解決に向けて行動を起こすことはとても勇気と力を要することである。その際に，クライエントの経験を真摯に受け止め，理解しようとする姿勢が重要となる。また，今後も寄り添っていきたいというメッセージはクライエント自身の安心にもつながり，関係形成に大きな意味をもつ。 ([ダイレクト・ソーシャルワークハンドブック]明石書店, pp. 181 ~182) 4　適切でない。この事例にある情報だけで断定はできないが，虐待の疑いのある児童を発見した場合は，専門職などが児童相談所へ通告する義務がある（児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)第6条)。子ども本人による児童相談所への相談もありうるが,選択肢にあるＪさんの自己判断にゆだねるような対応は不適切である。また，未成年かつ未婚での妊娠であり，児童相談所との連携も視野に，Ｊさんと家族に寄り添い続けていくことは今後の支援において重要である。 5適切でない。生い立ちも含めた過去に焦点をあてることも支援課題の１つではあるが，初期対応としてふさわしいとはいえない。 Jさんの状況を驚みると，妊娠しているという現在の事実に焦点化し支援していくことが重要である。 (『相談援助の理論と方法II』中央法規出版, pp. 162〜164)
問題113
正答
3
誤り。カデューシン(Kadushin, A.)が示したのは, 1管理的機能，教育的機能，支持的機能の３つである。管理的機能とは，組織やチームの薬務に関する管理的な働きで，職場環境の整備などがあげられる。教育的機能とは，知識や技術，価値・倫理に関する教育を指し，専門職としての成長を促す。支持的機能では,スーパーバイジーを心理的・情緒的に支え，自己覚知の促しやバーンアウトの防止が期待できる。 （「相談援助の理論と方法I」中央法規出版, pp. 200~201, pp. 203 ~205) 2　誤り。グループ・スーパービジョンは，１人のスーパーバイザーが複数のスーパーバイジーに対して行う形態のことで，スーパーバイジー間で生じる相互作用やグループダイナミックスを活用できる。新たな気づきやスーパーバイジー間の相互理解が深まるなどの効果があり，事例検討会や研修会でよく見られる形態である。 （『相談談助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版，p. 208) 3　正しい。本来，スーパービジョンにはスーパーバイザーが必要であるが，スーパーバイザーがおかれていない実践現場も存在する。その場合，代替方法として，仲間や同僚だけで行うピア・スーパービジョンが実施されることがある。 （「相談談助の理論と方法１」中央法規出版，p. 208) 4　誤り。バラレルプロセスとは，実際の接助場面におけるソーシャルワーカーとクライエントとの「援助関係」と，スーパーバイザーとスーパーバイジーによる「スーパービジョン関係」が類似し，相互に影響し合うことをいう。このような，よきスーパービジョン関係は，実践上の援助関係にもプラスの影響を与えるため，避けるべきものとはいえない。 (『相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版, p. 207) 5 誤り。スーパービジョンは，スーパーバイザーが一方的に開始を決定するわけではない。スーパーバイザーとスーパーバイジーの二者で，責任の範囲やルール，内容などについて確認し，両者が合意することが必要である。また，職場外のスーパービジョンを受ける場合は，開始時に契約することが必要となる。 （「相談談助の理論と方法１」中央法規出版，p. 206)
問題114
正答
2
1　適切でない。症状や治療方針の説明は，医療ソーシャルワーカーではなく医師の役割である。Ｍさんは大きなショックを受けている状況であり、まずは十分な傾聴が必要となる。また，医療ソーシャルワーカーの役割を伝え，ともに考えていく姿勢を示すことや，医師からの告知に対するＭさん自身の理解度を確認することが求められる。 (「新・社会福祉士養成講座団保健医療サービス（第５版)」中央法規出版, 2017年, pp.98-99, p.158) 2 適切。初回の受理面接の段階では，ソーシャルワーカーの役割や自機関の機能を説明し，クライエントが援助を利用するかどうかの意思確認を行う。また，スクリーニングを実施し，緊急度を判断する。援助利用の意思が確認できれば，アセスメントからプランニンゲへと具体的な援助を展開する。 (『相談援助の理論と方法I 』中央法規出版, pp. 107～108) 3　適切でない。人それぞれ抱えている課題は，おかれている状況が同じであったとしても異なる可能性があるため，Ｍさんのニーズを把握しないまま励ます行為は適切とはいえない。ソーシャルワーカーには，クライエントの課題を個別化し尊重していくことが求められる。 (「相談接助の理論と方法I 」中央法規出版，pp.77～79) 4　適切でない。初回面接の段階では，仕事に対するMさんの思いや考えを十分に確認できているとはいえず，まして，退職を勧告するようなはたらきかけは適切とはいえない。ここでは，Ｍさんの就労実態や職場の状況などについてじっくりと話を聞き，必要に応じて就労を継続できるための方法やさまざまな社会資源に関する情報提供などを行う。 (「相談援助の理論と方法I 』中央法規出版，p. 109) 5適切でない。中長期的な視点で介護に関する負担感について想定することはあるが，Ｍさんや妻の考えを十分に確認しないまま一方的に同居を勧めることは適切とはいえない。初回面接では，主訴の傾聴と信頼関係の構築を中心とし，その後，家族構成などの情報の収集や情報の分析を行う。 (『相談援助の理論と方法I 』中央法規出版, p. 109, pp. 112〜113)
問題115
正答 2, 4
適切でない。アルコール依存症であるＢさんに施設1退去を求めることは，すなわち支援の中止を意味する。施設入所後初めてのスリップ（断酒を続けることができず，再び飲酒してしまうこと）であり，ソーシャルワーカーは，このようなことはアルコール依存症回復の１つの表れとしてみていく必要がある。 (「相談援助の理論と方法目」中央法規出版，p. 305) 2適切。選択肢１の解説のとおり，ソーシャルワーカーは，スリップについてはあくまで，アルコール依存症回復過程にみられる１つの表れとしてとらえていく必要があり，反省を促す必要はあるが，今後も支援を続けていくことが求められる。 （「相談談助の理論と方法II」中央法規出版，p. 305) 3　適切でない。アルコール依存症は，本人に病識がない，もしくは薄いことに特徴がある。したがって，一人きりで自覚することを求めても効果が薄い。AA （Alcoholics　Anonymous）や断酒会といった自助グループに参加するなど，当事者同士互いに支援し合いながらの回復が必要になると考えられる。 (「相談談助の理論と方法Ⅱ」中央法規出版，p. 304) 4 適切。選択肢3の解説でも述べているが，アルコール依存症からの回復を図るためには，医療機関や保健所との連携のもと，AAや断酒会といった自助グループへの参加が求められてくる。 （「相談援助の理論と方法II」中央法規出版，p. 304) 5　適切でない。アルコール依存症の治療は，断酒が原則である。また，節酒していくとはいえ，飲酒すること自体が施設のルールを破ることにもなり，ほかの利用者にも悪影響を及ぼすことになる。Ｂさんには，適切な治療や支援を受けることで社会生活が可能になることを伝えていくべきである。 ( [新・社会福祉士養成講座①人体の構造と機能及び疾病（第３版)]中央法規出版, 2015年, p.81, 『新・精神保體福祉士養成講座①精神疾患とその治療（第２版)』中央法規出版, 2016年, p. 104, 『相談援助の理論と方法I I 』中央法規出版, p. 304)
問題
116
正答
3
誤り。個人情報保護法においては，「個人」につい1て，日本に住む者という制限は付されていない。したがって，海外に居住する日本人の個人情報も保護の対象になる。また，日本国籍を有する者という制限も付されていないため，日本に住む外国人の個人情報も保護の対象となる。 (「相談談助の理論と方法II」中央法規出版, p. 244) 2　誤り。個人情報保護法は，保護の対象とする個人情報を「生存する個人に関する情報」に限定しているため，死亡している者はその対象外である。 (『相談談助の理論と方法II』中央法規出版, p. 243) 3　正しい。社会福祉士でなくなった後においても，福らしてはならない。「社会福祉士及び介護福祉士法」に「秘密保持義務」として，「社会福祉士又は介護福祉士でなくなつた後においても」（第46条）と規定されている。 (『相談援助の理論と方法II』中央法規出版, p. 246) 4　誤り。「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」では，生存する個人に関する情報のうち，医療・介護関係の情報を対象とし、また、診療録等の形態に整理されていない場合でも個人情報に該当する（「ガイダンス」の「Ｉ本ガイダンスの惠旨，目的，基本的考え方」の「４．本ガイダンスの対象となる「個人情報」の範囲」)。 5　誤り。「個人情報」と「プライバシー」の意味するところは同一ではない。「個人情報」は「生存する個人に関する情報」であるが，一方で「プライバシー」は、「個人の人格的利益を保護する観点から個人に関する情報を保護する権利として判例上確立されたもの」のことである。 (『相談报助の理論と方法II』中央法規出版, p. 244)
問題117
正答
5
1  誤り。WAM NETは，独立行政法人福祉医療機構が国の事業として運営している。福祉・介護・保健・医療に関する最新の動向や先駆的・独創的な取組みを紹介しており，福祉・介護・保健・医療関連情報の総合的な窓口となっている。 (WAM NETホームページ, 「相談談助の理論と方法Ⅱ」中央法規出版, p.259) 2　誤り。「介護サービス情報の公表」制度とは，介護保険法第115条の35に定められた介護サービス情報の報告及び公表の規定に基づき，介護サービス情報を公表しているものである。 (「相談援助の理論と方法Ⅱ」中央法規出版, p. 259) 3　誤り。厚生労働省のホームページでは，福祉・介護など各分野の制度・政策に関する情報や統計・自書など，厚生行政に関する情報が提供されている。「報道発表資料」「審議会・研究会等」の資料は，関係者のみならず誰でも入手することができる。 (「相談援助の理論と方法II」中央法規出版，p. 259) 4　誤り。「基本情報」は，介護サービス事業者が定期的に都道府県に対して報告するものである。また，介護サービス情報公表システムでは，都道府県が事実確認調査を行った「調査情報」についても閲覧することができる。 (「相談援助の理論と方法II」中央法規出版，p. 259) 5　正しい。利用者が福祉・介護サービスを契約する際，一人ひとりの状況に合わせたサービスや事業者を選定する必要がある。それを支援・保障するため，各機関・団体がホームページなどによる情報提供を活発化させている。 （「相談談助の理論と方法１」中央法規出版，p. 255)
問題118
正答 2, 3
1　適切でない。「要擬護者に係る情報の把握・共有及ぴ安否確認等の円滑な実施について」 (平成19年8月10日展児総発第0810003号・展児育発第0810001号・社援総発第0810001号・社援地発第0810001号・障企発第0810002号・老総発第0810001号）において，地域における要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認方法等を市町村地域福祉計画に盛り込むこととされている。 2　適切。「市町村地域福祉計画の策定について」（平成19年8月10日社援発第0810001号）の別添「要援護者の支援方策について市町村地域福祉計画に盛り込む事項」の中で，日常的な見守り活動や助け合い活動の推進方策として，「近隣住民等の活動者が活動する拠点として活用できる場所（空家，空き保育園）等の確保や環境整備を支援する」とされており，地域福祉計画にもその方策を具体的に明記することになっている。 3　適切。「市町村地域福祉計画の策定について」（平成19年8月10日社接発第0810001号）の別添「要援護者の支援方策について市町村地域福祉計画に盛り込む事項」の中で，要援護者の把握方法の例として「ひとり暮らし高齢者世帯などの高齢者の情報に関しては，住民基本台帳担当部局と連携し住民基本台帳を活用する等により把握する」とされている。 4　適切でない。選択肢の内容は「関係機関共有方式」である。「手上げ方式」は，「要援護者登録制度の創設について広報・周知した後，自ら要援護者名簿等への登録を希望した者の情報を収集する方式」のことを指や（「市町村地域社計面の寮定について」（平成19年８月10日社接発第0810001号)) 5 適切でない。平成28年版厚生労働白書によれば，高齢期に生活したい場所を「自宅」と答えた人が72.2%と最も多く，要援護者においても本人の希望を尊重した生活支援が求められる。 (厚生労働省編『平成28年版　厚生労働自書』p.48)

問題 119

1 適切でない。2016年（平成28年）の社会福祉法改正により，すべての社会福祉法人は「地域における公益的な取組み」を実施する努力義務が課された（社会福祉法第24条第２項)。これらは，①社会福祉事業又は公益事業を行うにあたり提供される福祉サービス，②日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に提供されるサービス，③無料又は低額な料金で提供されるサービスという要件があり，選択肢では単に社会福祉事業を提供しているにとどまることから，適切ではない。 ([新・社会福祉士養成講座団福祉サービスの組織と経営（第５版)]中央法規出版, 2017年（以下『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版), p.37) 2 適切でない。2016年（平成28年）の社会福祉法の改正に伴い，経営組織の見直しが行われ，同一法人内での役員の兼務等ができなくなった。 (『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版, pp.40~43) 3適切でない。定款の定めによりすべての社会福祉法人は会計監査人をおくことができる（社会福祉法第36条第2項)。ただし，会計監査人の設置義務が生じる法人（特定社会福祉法人）は，事業規模が，①収益で30億円以上，②負債が60億円以上のいずれかに当たるものだけである（同法第37条）。 (『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版, pp.40~44,全国社一これから会福祉法人経営者協議会編『社会福祉法改正のポイントーの社会福祉法人経営のために」全国社会福祉協議会, 2016年, p.37) 4　適切でない。評議員会の設置は法人の任意であったが，2016年（平成28年）の社会福祉法の改正に伴い，すべての社会福祉法人に評議員会の設置が必要となった（社会福祉法第36条）。 (『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版, p. 40) 5適切。法人が所有する財産から，実施する事業の継続に必要な財産を控除して，残高が残る（社会福祉充実残額）場合にのみ，当該残額を用いた社会福祉充実計画を策定・申請をする必要がある。対象が「すべての社会福祉法人」ではないことで，選択肢１の「公益的な取組み」との違いが生じる。 (「福祉サービスの組織と経営」中央法規出版，pp. 242～244)問題120
正答　3
適切でない。医療法第46条の6において，医療法人1の理事長は医師又は歯科医師である理事のうちから選出すると規定されているが，都道府県知事の認可を受けた場合，医師又は歯科医師ではない理事のうちから理事長を選出することができる。 (『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版, pp.64～65) 2 適切でない。2007年（平成19年） 4月以降，新規に「持分の定めのある社団医療法人」の設立は認められなくなったが、選択肢のような事実はない。現存する医療法人格としては，社団の形態をとるものが圧倒的多数である。 (『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版, pp.65~66) 3 適切。特定非営利活動法人における社員総会は，定款によって理事その他の役員に委任した事項以外のすべてを決議・決定する場であり，最高の議決機関である。 (『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版, p.54) 4　適切でない。特定非営利活動法人は，特定非営利活動促進法第１条の目的にあるように，ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動をもって公益の増進に寄与する法人である。しかし，専従者も必要となることから，法では役員のうち報酬を受ける者の数が，役員総数の3分の1以下であることが規定されている（同法第2条第２項）。 (『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版, p. 54) 5 適切でない。特定非営利活動法人には，監事を１名以上置く必要がある（特定非営利活動促進法第15条）。 (『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版, p. 55)
問題121
正答
4
1 適切でない。バーナード（Barnard, C. I.）は組織を意識的・計画的・目的をもつ人々相互間の協働体としての公式組織と，それに対比してそのような公式組織に支配されていないときに，他人と接触し相互に作用し合っているような，特に意識された共同目的がないものを非公式組織とした。選択肢は非公式組織である集団を指している。 (『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版, pp. 107~108) 2適切でない。1927年から1932年にかけて行われたホーソン実験から，作業者の生産性向上には作業環境を整備することが，生産性の向上に寄与するだけではなく，非公式組織である集団との一体感や規範が影響を与えることがわかり，人間関係論が展開されていく契機になった。 ([福祉サービスの組織と経営]中央法規出版, pp. 109~110) 3 適切でない。ジャニス（Janis, I. L.）は集団浅慶を,自信過剰や閉鎖性，集団圧力としての同調圧力の存在から，集団で考えるとかえって深く考えずに決定がなされる現象とした。 (「福祉サービスの組織と経営」中央法規出版，p. 112) 4　適切。集団凝集性とは，その集団の一目であることの動機づけの度合いをいい，その高さは，集団の目標や規範等の要素によって作用される。 ([福祉サービスの組織と経営]中央法規出版, pp. 112〜113) 5適切でない。アッシュ(Asch, S. E.)は，集団内において他者がそろって自らと違う考えをした場合，自分の判断を変えて，多数の意見に考え方を変えてしまう現象を「集団圧力」と呼んだ。 (『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版, pp. 111~112)
問題122
正答　３
譲り。理事長は，理事会によって選定及び解職され1る（社会福祉法第45条の13第2項第3号及び同条第3項)。評議員会は，これまでの諮問機関とは異なり，法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに，役貝の選任・解任等を通じ，事後的に法人運営を監督する機関として位置づけられることとなった。 ([福祉サービスの組織と経営]中央法規出版, pp.40～44,厚生労働省「社会福祉法人朝度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）の改訂について（平成28年11月11日事務連絡) J)誤り。理事長及び薬務執行理事は法人の日常薬務の2執行を行うが，重要な財産の処分・譲り受けや，多額の借財，従たる事務所その他重要な組織の設置・変更・廃止や，重要な事項に関しては，必ず理事会においてその業務執行の決定を行わなければならない（社会福祉法第45条の13第４項)。 ([福祉サービスの組織と経営]中央法規出版, pp.40～44,厚生労鶴名「社会福祉法人朝度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）の改訂について（平成28年11月11日事務連絡) ]) 3　正しい。理事長は，理事会の決定に基づき，法人の内部的・対外的な業務執行権限を有する（社会福祉法第45条の16第２項第１号)。理事長以外にも社会福祉法人の業務を執行する「業務執行理事」を理事会で選定することができる（同法第45条の16第2項）。理事長及び薬務執行理事以外の理事は，法人の薬務執行の意思決定に参画する(同法第45条の13第2項第1号)。 (「福祉サービスの組織と経営」中央法規出版，p. 43，厚生労働省「社会福祉法人朝度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）の改訂について（平成28年11月11日事務造絡）」)誤り。理事長は，対外的な薬務執行をするため，法4人の代表権を有する(社会福祉法第45条の17第１項)。寒務執行理事は，理事長と違い代表権はないため，対外的な薬務を執行する権限はない（同法第45条の17第2項)。 ([福祉サービスの組織と経営]中央法規出版, p.43,厚生労働省[社会福祉法人朝度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）の改訂について（平成28年11月11日事務造絡）」）誤り。理事長は，３か月に１回以上（定款で，毎会5計年度に4か月を超える間隔で2回以上とすることが可能)，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない（社会福祉法第45条の16第３項）。 (「福祉サービスの組織と経営」中央法規出版，p.43,厚生労働省「社会福祉法人朝度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）の改訂について（平成28年11月11日事務造絡）」）
問題123
正答4
誤り。社会的養護関係施設の第三者評価は，子ども1が施設を選ぶ仕組みでない措置制度等であること，施設長による親権代行等の規定があること，被虐待児等の増加から施設運営の質の向上が必要であることから、実施が義務づけられている。 (厚生労働省「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」(平成27年2月17日雇児発0217第6号・社接発0217海44号)) 2   誤り。社会的養護関係施設の第三者評価は3年に1回以上受審をしなければならない。 (厚生労働省「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」(平成27年2月17日雇児発0217第6号・社接発0217第44号)) ３　誤り。社会的養護関係施設の第三者評価結果は，評価機関によって全国推進組織及び都道府県推進組織に提出され，全国推進組織がその結果を公表する。 (厚生労働省「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」(平成27年2月17日雇児発0217第6号・社接発0217第44号)) 4　正しい。社会的楽護関係施設の第三者評価は３年に1回以上受審をするが，その間の年度においては，第三者評価基準の評価項目に沿って自己評価を行わなければならない。 (厚生労働省「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」(平成27年2月17日雇児発0217第6号・社接発0217第44号))誤り。社会的養護関係施設の第三者評価は，全国推5進組織として全国社会福祉協議会が，都道府県推進組織として都道府県，都道府県社会福祉協議会等が設置(厚生労働省「社会的養護関係施設における第三者辞価及び自己辞価の失施について」（平成27年2月17日雇児発0217第6号・社接発0217第44号))
問題 124
正答
5
誤り。福祉サービスにおいては，ほかの多くのサー 1ビスと比較しても無形的要素が大きい。そのため，標準化した品質管理が難しく，①従事者の育成やエンパワメント，②顧客の参加や関係性の構築，③ニーズ変動の管理が重要である。 (『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版, p. 126) 2　誤り。福祉サービスは，通常のサービスに加え，顧客の変容性や，顧客の期待の不明確性，またそれぞれのサービスにおける提供者・顧客の異質性が生じるため，サービスの成果の判定が困難となりがちである。 (『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版, pp. 126~127) 3　誤り。生産と消費の不可分性（同時性）という特性から，サービスには必然的に，顧客と提供者との間の相互作用の場が必要であるが、これをサービスエンカウンターという。なお，顧客演足のことは，カスタマーサティスファクションという。 (『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版，p. 127) 4　誤り。サービスエンカウンターが長大であることなどから、顧客の期待を上回るサービスを提供するサービスディライトよりも，苦情解決や課題解消に向けた，失った信頼回復を企図するサービスリカバリーの強化が重要である。 (『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版, p. 127) 5　正しい。サービスは顧客により選択されるべきであるが，地域におけるサービスの総量が不足していたり，また利用する本人以外の意思によって選択される場合，また公費や保険給付等といった，利用者負担より大きい費用が支出される際のモラルハザードにより，品質の低いサービスでも選択されてしまう可能性が生じてしまう。 (『福祉サービスの組織と経営』中央法規出版, p. 127)
問題125
正答5
1　誤り。どのような事業区分であろうと，耐用年数が1年以上，かつ，使用又は時の経過により価値が減ずる有形及び無形の固定資産は毎期一定の方法により償却計算を行う必要がある。ただし，取得価格が少額のものは除く（社会福祉法人会計基準第４条第２項）。 2　誤り。社会福祉法人会計基準では，社会福祉法人が行うすべての事業を対象とし会計ルールを一元化している。そのため，第一種社会福祉事業・第二種社会福社事業のほか，公益事業，収益事業も同基準の適用範囲となっている。 3   誤り。新会計基準は，2012年度（平成24年度）から2014年度（平成26年度）までの移行期間を設け実施可能な法人から順次移行し，2015年度（平成27年度）からすべての法人で完全実施となった。 4　誤り。家貨収入等の収益事業に該当するものについては，以前は企業会計原則に従い処理されてきたが，現在は，社会福祉法人会計基準の適用範囲として統一されたルールに従い処理されている。 5　正しい。社会福祉法人会計基準では，会計ルールの一元化により,「拠点区分」という考え方を導入し, 「事業区分」「拠点区分」「サービス区分」という３つで財務諸表を作成するようになっている。

問題  126

1誤り。介護保険制度における要介護，要支援者と認定された人について，65～74歳と75歳以上の被保険者でそれぞれの割合をみると，65～74歳で要支援の認定を受けた人は1.4%，要介護の認定を受けた人は3.0%であるのに対して，75歳以上では要支援の認定を受けた人は9.0%，要介護の認定を受けた人は23.5%となっており，75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇する。 (内閣府[平成29年販高齢社会自害] 2017年(以下[高齢社会自害]), p. 23) 2　誤り。日常生活を送る上で介護が必要になった場合，どこで介護を受けたいかについて男女とも「自宅で介護してほしい」人が最も多い。また，男性(42.2%)のほうが女性（30.2%）よりも自宅での介護を希望する割合が高い。 (『高齢社会自害』pp. 29～30） 3　誤り。介護が必要になった主な原因は，「脳血管疾患」が17.2%と最も多く，次いで「認知症」16.4%, 「高齢による衰弱」13.9%,「骨折・転倒」12.2%となっている。男女別にみると，「脳血管疾患」は女性が12.6%なのに対し，男性は26.3%と特に多くなっている。 (『高齢社会自害』pp. 23～24) 4　正しい。要介護者等からみた主な介護者は， 6割以上が同居している人である。その内訳は，配偶者が26.2%,子が21.8%,子の配偶者が11.2%となっている。また，同居者の性別については，男性が31.3%，女性が68.7%と女性が多くなっている。主な介護者の年齢は，男性では69.0%，女性では68.5%が60歳以上であり，「老老介護」の状況も多いことがわかる。 (『高齢社会自害』pp. 24～25） 5   誤り。家族の介護や看護のために艦職・転職する人は，2011年（平成23年）10月から2012年（平成24年） 9月の1年間で10万1100人であり，そのうち女性の離職・転職者数は８万1200人で全体の約８割を占めている。 (『高齢社会自害』pp. 26～27)
1誤り。施設等において，身体的虐待に含まれる身体拘束は，2000年（平成12年） 4月1日の介護保険法施行と同時に，「緊急やむを得ない」場合を除き，原則全面禁止された。高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）の施行は2006年（平成18年）である。 （『新・社会福祉士養成講座窃高齢者に対する支援と介護保険制度(第5版)』中央法規出版，2016年（以下『高齢者に対する支援と介護保険朝皮』中央法規出版), p. 108) 2   誤り。高齢者虐待防止法第１条で，高齢者虐待の防止等に関する国等の責務についてふれている。また,国の役割についても規定されている。 (『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p. 108)正しい。高齢者虐待防止法第13条で，入所措置等が3とられた場合において，「市町村長又は当該措置に係る楽介護施設の長は，養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護の親点から，当該養護者による高齢者虐待を行った養護者について当該高齢者との面会を制限することができる」としている。 (『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版, p. 109)誤り。高齢者虐待防止法では，簽護者等における高4節者虐待と，養介護施設従事者等による高齢者虐待を①身体的虐待，②ネグレクト，③心理的虐待，④性的虐待，⑤経済的虐待の５つの行為としている。要介護施設従事者等が「高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること」（第2条第5項第1号ホ）は，経済的虐待にあたる。 (『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版, p. 110)誤り。高齢者虐待防止法第７条では，「楽護者によ5る高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は，当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は，速やかに，これを市町村に通報しなければならない」としている。また，同条第２項では，「前項に定める場合のほか，義護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は，速やかに，これを市町村に通報するよう努めなければならない」としている。
問題
128
正答
3, 5
誤り。認知症には，記憶障害，判断力の障害，見当1識障害などの中核症状がある。妄想や徘徊，排泄障害や食行動異常などの症状は認知症の行動・心理症状(BPSD ;  Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）と呼ばれ，これらが認知症介護の困難さをもたらす。BPSDは，周辺症状ともいう。 (「高齢者に対する支援と介護保険朝度」中央法規出版, p. 401) 2　誤り。脳梗塞などの再発で段階的に症状が悪化するのは脳血管性認知症である。アルツハイマー型認知症は，記憶や思考力がゆっくりと障害されていく。進行とともに学習記憶能力が低下し，特に短期記憶が障害されてくる。次第に時間や空間の感覚が腰昧になり，見当識に障害が現れ、物事を段取りよく進めることができなくなるなどの症状が現れる。 (「高齢者に対する支援と介護保険朝度」中央法規出版, p. 402) 3　正しい。脳血管性認知症は，糖尿病や高血圧などの生活習慣病が基礎にあり，それによる脳出血や脳梗塞の再発で階段を下りるように悪化するという特徴がある。記憶や認知機能は一日のなかでも変動し，高齢者本人も混乱する。また，病識もあるので，物忘れや失敗をするのではないかという本人の不安も大きい。 (「高齢者に対する支援と介護保険朝度」中央法規出版, p. 403) 4　誤り。糖尿病や高血圧などの生活習慣病が基礎にあるのは，脳血管性認知症である。前頭側頭型認知症の原疾患の代表的なものはピック病である。前頭葉と側頭葉に病変が認められ，性格変化と社会的行動の障害が特徴である。また，本人に病識がないことが多く，症状は緩やかに現れて進行する。 (「高齢者に対する支援と介護保険朝度」中央法規出版, p. 404) 5　正しい。レビー小体型認知症は，初期に幻視が出現することが多い。幻視は，人物，小動物，虫などが多く，夕方など周囲が薄暗い時期に出現しやすい。また，パーキンソン病に似た運動機能障害が出現するのも特徴で，歩行障害や身体の固さから転倒しやすく，寝たきりになりやすい。 (「高齢者に対する支援と介護保険朝度」中央法規出版，p. 404)
問題 129
正答1, 2
1　適切。片麻痺がある人が杖を使用して平たんな道を歩行するときは，杖，患側の足，健側の足の順で歩行することが基本である。Ｄさんは左片麻痺であるため，玄関から門までの平たんな道を歩く場合は，杖，左足（悲側），右足（健側）の順で歩く。 (「高齢者に対する支援と介護保険朝度」中央法規出版，p. 382) 2　適切。片麻痺がある人が杖を使用して段差を下りる場合は，杖，忠側の足，健側の足の順で下りることが基本である。Ｄさんは左片麻痺であるため，門から道路までの段差は，杖，左足（悲衡），右足（雄側）の順で下りてもらうとよい。 (『高齢者に対する支援と介護保険朝度』中央法規出版, p. 382) 3　適切でない。片麻痺がある人が杖を使用して段差を上る場合は，杖，健側の足，悲側の足の順で上ることが基本である。Dさんは左片麻痺であるため、道路から門までの段差は，枝，右足（雄側），左足（息側）の順で上ることが望ましい。 (『高齢者に対する支援と介護保険朝度』中央法規出版，p. 382) 4　適切でない。正面を向いて段差を下りると，車いすが前方に傾き，Ｄさんが転落する危険性がある。車いすで段差を下りるときは，後ろ向きに下りるのが基本で，まず大車輪（駆動輪）をゆっくりと下ろし，その後、車いすのティッピングレバーを踏んでキャスター (前輪)を上げ，後ろに進んでからキャスターを下ろす。 (『高齢者に対する支援と介護保険朝度』中央法規出版, p. 378) 5 適切でない。後ろを向いて段差を上ると，車いすが前方に傾き，Ｄさんが転落する危険性がある。車いすで段差を上るときは，ティッピングレバーを踏んでキャスター（前輪）を上げて前進する。段差の上で前輸をゆっくりと下ろした後，大車輪（駆動輪）を段差の上に押し上げる。 (『高齢者に対する支援と介護保険朝度』中央法規出版, p. 378)
問題130
正答
2
1　誤り。市町村は要介護認定のために介護認定審査会を設置する（介護保険法第14条）。介護保険審査会を設置するのは都道府県である（同法第184条）。 ([高齢者に対する支援と介護保険制度]中央法規出版, pp.215～ 218) 2正しい。介護保険法第３条第１項で，介護保険制度の保険者は，市町村及び特別区であることと規定している。 (『高齢者に対する支援と介護保険朝度』中央法規出版，p. 217) 3　誤り。財政支援に関する事務として，財政安定化基金を設置・運営するのは都道府県である（介護保険法第147条)。 ([高齢者に対する支援と介護保険制度]中央法規出版, pp.215～ 218) 4   誤り。財政安定化基金は，国・都道府県・市町村が3分の1ずつ拠出して設置される。 (「高齢者に対する支援と介護保険朝度」中央法規出版，p. 140) 5 薬計画を策定する。人口，交通事情，施設の利用状況などをもとに介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を目指すための計画となる。一方，都道府県は，都道府県介護保険事業支援計画を策定する。 （『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，pp. 215～ 218)
問題131
正答 2, 5
1　誤り。介護支援専門員によるモニタリングは少なくとも月に１回は居宅を訪問し，行うこととされている。それにより，居宅サービス計画の変更やサービス提供事業者との連絡調整を行うことになる。 (『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p. 189) 2　正しい。介護支援専門員の有効期限は５年であり，更新研修を受講して有効期限を更新する必要がある。 (『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版, p. 187) 3　誤り。「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成11年3月31日厚生省令第38号）により，サービス担当者会議は，利用者及びその家族の参加を基本とするとされている。 (『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版, pp. 188～ 189)韻り。主任介護支援専門員が必置とされているのは4地域包括支援センターであり，居宅介護支援事業所における必置は規定されていない。 (『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版, p. 189) 5　正しい。居宅サービスにおける介護支援専門員の役割と同様に，入所者の課題分析，サービス担当者会議の開催，施設サービス計画の作成，その実施状況の把握などを行うこととなっている。 (「高齢者に対する支援と介護保険制度」中央法規出版, p. 189)
問題132
正答1, 4
1　正しい。2005年（平成17年）の介護保険法改正により，地域密着型サービスが創設された。その後の改正で順次サービスの種類が増えてきている。認知症対応型通所介護は，地域密着型サービスに該当する。認知症の人を対象としており，介護(食事，入浴，排泄)，生活に関する相談，機能調練などを行っている。 (『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版, p. 162) 2　誤り。特定施設入居者生活介護は，居宅サービスに該当する。有料老人ホーム，養護老人ホーム，軽費老人ホーム，サービス付き高齢者向け住宅などにおいて，入居している利用者に対して，生活相談や日常生活の支援を行っている。 (『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版, p. 162) 3　誤り。短期入所生活介護は，居宅サービスに該当する。特別養護老人ホームなどの施設に短期間入所し,食事や入浴などの介護，機能訓練などを受ける。家族介護者の都合（冠婚葬祭や出張，家族自身の病気等）により，在宅での介護が困難な際に利用できる。 (『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p. 162) 4　正しい。夜間対応型訪問介護は，地域密着型サービスに該当する。夜間に定期的な訪問による介護を受けられるサービスと，必要時に訪問介護員による介護や体調不良時の救急車の手配などが受けられる。 (『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版, p. 162) 5   誤り。居宅療養管理指導は，居宅サービスに該当する。居宅にて，医師，歯科医師，薬剤師などにより療養上の管理及び指導が提供される。 (『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p. 162)
問題133
正答2, 5
適切でない。启待対応支援計画と居宅サービス計画1の2つの計画が連携する形となる。虐待対応支援計画は，启待への対応として作成される。 (『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p. 296) 2 適切。併せて，通所介護を利用している場合は通所介護計画，訪問介護を利用している場合は訪問介護計画等の居宅サービス計画と連動する各サービスの計画についても同様の対応が必要となる。 (『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p. 296) 3適切でない。虐待対応支援計画と居宅サービス計画は，それぞれ固有の部分と重複する部分とがある。過度の介護負担が虐待の原因と考えられる場合，養護者の介護負担軽減のためのサービス利用などは両者の計画に位置づけられる。 ([高齢者に対する支援と介護保険朝度]中央法規出版, pp.295～ 296) 4　適切でない。唐待のケースのみにかかわらず，現実のチームアプローチは１つのチームによって行われるわけではなく，複数のチームが連携してかかわっていくことになる。この場合，虐待対応チームとケアマネジメントチームが連携してかかわっていくことになる。 (『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p. 295) 5 適切。地域包括支援センターの場合は，虐待対応のみならず，必要に応じて包括的・継続的ケアマネジメント支援薬務として，困難事例を抱えるケアマネジメントチームに対する支援や，ケアマネジメントチームと施設や病院のチームとの連携支援などを行っていく。 (「高齢者に対する支援と介護保険朝度」中央法規出版，p. 295)
問題 134
正答　2
誤り。都道府県ではなく，市町村が設置する。原則1として，市町村ごとに地域包括支援センター運営協議会を１つ設置する。複数の地域包括支援センターを設置している場合でも１つ設置すればよい。なお，複数の市町村により共同で地域包括支援センターを設置する場合は，地域包括支援センター運営協議会についても，共同で設置が可能である。 (『高齢者に対する支援と介護保険朝度』中央法規出版, p. 231) 2　正しい。介護保険法によって，居宅の要支援者に対して地域包括支援センターの職員のうち，保健師その他の介護予防支援に関する知識を有する者が，本人の依頼を受けて，介護予防サービス等の利用のために介護予防サービス計画を作成することが定められていな。 (「高齢者に対する支援と介護保険朝度」中央法規出版, p. 227) 3 誤り。第１号被保険者数が対象となる。地域包括支授センターが担当する区域における第１号被保険者の数がおおむね3000人以上6000人未満ごとにおくべき職員の数は，保健師，社会福祉士及び主任介護支援専門員（準ずる者を含む）について，それぞれ各１人を専従で配置することが必要である。 (「高齢者に対する支援と介護保険朝度」中央法規出版, p. 230) 4   誤り。第１号介護予防支援事業は，介護予防・日常生活支援総合事業の中の事業の１つであって，介護予防支援を受けていない居宅要支援被保険者等の介護予防を目的としている（介護保険法第115条の45第１項第１号二）。居宅要支援被保者にかかるものを除いた第１号介護予防支援事業が包括的支援事業として実施される（同法第115条の46第１項）。 ([高齢者に対する支援と介護保険制度]中央法規出版, p.172, p. 174) 5 誤り。介護予防・日常生活支援総合事業ではなく,包括的支援事業の委託を受けた者に委託される。包括的支援事業の委託を受けることができる者とは，包括的支援事業を適切・公正・中立かつ効率的に実施することができる法人とされており，医療法人も含まれる。 (「高齢者に対する支援と介護保険朝度」中央法規出版，p. 225)
問題
135
正答

1　誤り。高齢者の居住の安定確保に関する法律の2011年（平成23年）の改正で，それまで位置づけられていた高齢者円滑入居賃貸住宅，高齢者専用賃貸住宅，高齢者向け優良賃貸住宅と称される複数存在した高齢者向けの賃貸住宅を廃止し，サービス付き高齢者向け住宅に一本化した。 (『高齢者に対する支援と介護保険朝度』中央法規出版, p. 119) 2   誤り。市町村長ではない。サービス付き高齢者向け住宅は，事業所とその住宅を，都道府県知事に登録が必要である。登録に際して，住宅について基準が定められており，住宅の質を確保するために，都道府県は立入検査や指示等の指導監督を行うことができるようになっている。 (『高齢者に対する支援と介護保険朝度』中央法規出版,  p. 119) 3　正しい。有料老人ホームもサービス付き高齢者向け住宅として登録でき，その場合，老人福祉法での届出の義務は適用されない。 (『高齢者に対する支援と介護保険朝度』中央法規出版,  p. 119) 4　誤り。入居契約において，居住者の保護を図るために，事業者は長期入院を理由に契約を解消できない。その他，敷金・家貨・サービス対価以外の金銭を徴収することはできないこと，前払い金の保全処置などがある。 （『高齢者に対する支援と介護保険制度』中央法規出版，p. 120) 5   誤り。2015年（平成27年）施行の介護保険法改正により，サービス付き高齢者向け住宅に転居した場合に，引き続き前居住地で介護保険が支払われる住所地特例が適用されるようになった。 (『高齢者に対する支援と介護保険朝度』中央法規出版, p. 121)
誤り。児童福祉政策の基本理念として子どもの権利1保障を位置づけることは，国際的な合意事項であり，潮流である。「児童の権利に関する条約」を批准した日本もこの流れの中にあるが，現行の児童福祉法には，子どもの権利に関する規定はないと報告書で指摘されている。なお，この後の法改正で児童の権利について明記された。 （社会保障者議会児童部会「新たな子とも家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告（提言）」（平成28年３月10日）） 2 誤り。現在，国の段階で子どもの権利保障を監視する第三者性を有する機関は設置されていない。地方自治体レベルでは子どもオンプズマンなどの設置がみられるが，国レベルではいまだそのような機関の設置がなされておらず、第三者機関の設置は急務であると考えられていると報告書で指摘されている。 （社会保障審議会児童部会「新たな子とも家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告(提言)」 (平成28年３月10日))誤り。児童相談所は，現在，全国で200か所を超え3てはいる。しかし，虐待事例への対応が怠増したため，情報共有や対応検討などを丁寧に行えなくなっており，管轄する規模を見直す必要がある。 (社会保障審議会児童部会「新たな子とも家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告(提言)」 (平成28年3月10日)) 4　誤り。子どもの権利を保障するための子どもと家庭への支援は、本来，その生活が営まれている身近な地域内でなされるべきであり，地域福祉の問題として構想されることが必要である。具体的には，市区町村の基盤整備を行い，保育所を含めた子ども家庭福祉体制を充実させ，地域子ども家庭支援拠点を整備することなどである。 （社会保障審議会児童部会「新たな子とも家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告(提言)」 (平成28年３月10日)) 5　正しい。近年，保育所において発達の問題を有するいわゆる「気になる子」が多いことが報告されるなど、家庭への支援を必要とする子どもが増加していることから，保育所におけるソーシャルワーク機能の強化や地域との連携が必要となっている。また，子どもの発達にとって重要な時期の基盤となる保育の質を上げるため，保育士養成課程の見直し等，保育士の専門性のさらなる同上が必要である。 (社会保障審議会児童部会「新たな子とも家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告(提言)」 (平成28年3月10日))
誤り。児童福祉法第１条には「全ての児童は，児童1の権利に関する条約の精神にのつとり，適切に業育されること，その生活を保障されること，愛され，保護されること，その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する」と規定され，児童憲章ではなく，児童の権利主体を明確にした児童の権利に関する条約の精神にのっとることが明記された。 (「児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）」(平成28年6月3日厚生労働省展児発0603第1号)) 2誤り。児童福祉法第３条の２に「国及び地方公共団体は，児童が家庭において心身ともに使やかに装育されるよう，児童の保護者を支援しなければならない」と規定され、児童の成長・発達にとって，家庭の役割とその保護者を支援することの重要性を明記した。 「学校」「地域」の文言は含まれていない。 (「児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）」(平成28年6月3日厚生労働省展児発0603第1号))正しい。今回の改正では，児童の福祉を保障するた3めに，その担い手となる，市町村，都道府県，国の役割，貨務を明確にしている。児童福祉法第３条の３に「市町村は，児童が心身ともに健やかに育成されるよう，基礎的な地方公共団体として（中略）児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援に係る業務を適切に行わなければならない」と規定された。 (「児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）」(平成28年6月3日厚生労働省展児発0603第1号))誤り。これまで，東京都の特別区は，希望する場合4であっても，政令による指定を受けて児童相談所を設置することができなかったが，児童相談所の設置を促進するため，希望する特別区は，政令による指定を受けて児童相談所を設置できるよう，児童福祉法第59条の４第１項で規定された。 (「児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知)」(平成28年６月３日厚生労働省展児発0603第１号)) 5誤り。楽子縁組に関する相談・支援が確実に行われるよう，児童福祉法第11条第１項第２号に，児童を養子とする養子縁組に関する者につき，その相談に応じ，援助を行うことを市町村ではなく，都道府県（児童相談所）の寒務として位置づけた。 (「児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）」(平成28年６月３日厚生労働省展児発0603第１号))
問題138
正答
2
1誤り。母子保健法第6条では，新生児とは，出生後28日を経過しない乳児をいうと規定されている。 2　正しい。母子健康包括支援センターは2016年（平成28年）の母子保健法の改正により同法第22条第2項に新たに規定された機関であり，母性，乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことを目的としている。 （新・社会福祉士養成講座您『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度（第６版)』中央法規出版。2016年（以下『児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」中央法規出版)，p. 124) 3　誤り。助産施設は「保健上必要があるにもかかわらず，経済的理由により，入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて，助産を受けさせることを目的とする施設」（児童福祉法第36条）であり，入所等についても児童福祉法に規定されている。 ( [児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度]中央法規出版, pp. 131 ～ 132) 4　誤り。乳児家庭全戸訪問事業（原則としてすべての乳児のいる家庭を訪問することにより，子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び簽育環境の把握を行うほか，簽育についての相談に応じ，助言その他の援助を行う事業（児童福祉法第6条の3第4項) ）及び裳育支援訪問事業（乳児家庭全戸訪問事業の実施その他により把握した要支援児童等に対し，その業育が適切に行われるよう，当該要支援児童等の居宅において，発育に関する相談，指導，助言その他必要な支援を行う事業（児童福祉法第6条の３第５項）は児童福祉法に規定されている事業であり，同法第21条の10の2に市町村は両事業を行うように努めることが規定されている。 (「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」中央法規出版, pp. 184 ～ 186) 5　誤り。小児慢性特定疾病医療費の支給については,児童福祉法第19条の2に，都道府県は，医療費支給認定にかかる小児慢性特定疾病児童等が，医療費支給認定の有効期間内において，指定小児侵性特定疾病医療支援を受けたときは，医療費支給認定保護者に対し，当該指定小児慢性特定疾病医療支援に要した費用について，小児侵性特定疾病医療費を支給する旨が規定されている。 (「兒童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」中央法規出版, p. 129)
問題
139
正答
5
1　誤り。次世代育成支援対策推進法第21条には「地方公共団体，事業主，住民その他の次世代育成支援対策の推進を図るための活動を行う者は，地域における次世代育成支援対策の推進に関し必要となるべき措置について協議するため，次世代育成支援対策地域協議会を組織することができる」と規定されており，市町村に設置義務はない。 ([保育小六法2016 (平成28年度)』ミネルヴァ書房, p. 388) 2   誤り。次世代育成支援対策推進法第12条には，常時雇用する労働者の数が100人を超える事業主に次世代育成支援対策に関する計画の策定義務が規定されていな。 (「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」中央法規出版, p. 385) 3　誤り。次世代育成支援対策推進法第20条には，厚生労働大臣が次世代育成支援対策推進センターを指定すると規定されている。 (「兒童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」中央法規出版, p. 388) 4　誤り。次世代育成支援対策推進法では，事業主による妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止については規定されておらず，属用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）第9条に規定されている。 (鎌田薫ほか編『Daily2017デイリー六法　平成29年版』三名登, p. 1647) 5　正しい。次世代育成支援対策推進法第６条に「国民は，次世代育成支援対策の重要性に対する関心と理解を深めるとともに，国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない」と規定されている。 (「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」中央法規出版, p. 383)
問題
140
正答
4, 5
1　適切でない。婦人保護施設は，売春防止法第36条に規定されている，性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子（要保護女子）を収容保護するための施設であり，また配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）第５条では婦人保護施設においてDV被害者の保護を行うことができると規定されている。Ｆさんは，要保護女子，DV被苦者というわけではないので，対応としては適切でなと。 (T児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉創度」中央法規出版. p. 249) 2 適切でない。母子・父子休養ホームは，母子及び父子並びに寡婦福祉法第39条第3項に「無料又は低額な料金で，母子家庭等に対して，レクリエーションその他休養のための便宜を供与することを目的とする施設」と規定されている。Ｆさんはレクリエーションや休養を求めていないことから，対応としては適切でない(T保育小六法2016 (平成28年度)」ミネルヴァ書房, p.361) 3　適切でない。茶育支援訪問事業は，児童福祉法第6条の3第5項に乳児家庭全戸訪問事業の実施その他により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童（要支援児童）や特定妊婦に対し，その簽育が適切に行われるよう，当該要支援児童等の居宅において，養育に関する相談，指導，助言その他必要な支援を行う事業」と規定されている。Ｆさん家族は，その対象者ではないことから，対応としては適切でない。 ([児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度]中央法規出版, p. 245) 4　適切。児童手当は，家庭等の生活の安定，児童の健やかな成長に資することを目的に，中学校修了前の児童を羨育する父母等に支給するものであるため，受給をＦさんに勧めるのは適切である。 ([児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉創度]中央法規出版, pp. 154～155) 5適切。児童扶養手当は，「父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に奇与するため，当該児童について児童扶養手当を支給し，もつて児童の福祉の増進を図ることを目的」（児童扶養手当法第１条）としたものである。夫と離婚して経済的に苦しいと相談に来たＦさんに勧めるのは適切である。 (「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉創度」中央法規出版, p. 190)
問題
141
正答
2
誤り。利用者支援専門員になるためには，社会福祉1士，保育士，保健師のいずれの資格も必要ではない。ただし，社会福祉士，保育士等の資格を保有しない者は，子育て支援員の基本研修と専門研修の受講に加えて市町村が定める期間の実務経験が必要である。 (「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉創度」中央法規出版. p. 180)正しい。1994年（平成6年）からは子ども家庭福祉2問題への対応を強化するために，児童委員のうちから主任児童委員が委嘱されるようになった。主任児童委員は子ども家庭福祉に関する機関と児童委員の連絡調整を行い，児童委員の活動をバックアップすることが期待されている。 ([児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉朝度]中央法規出版, p.90. 『新・基礎からの社会福祉７　子ども家庭福祉』ミネルヴァ書历, 2016年, p.76)誤り。子育て支援委員研修は，従事する保育事業の3内容により、「放課後児童コース」「社会的養護コース」のほかに,「地域保育コース」「地域子育て支援コース」があり， 4種類に分かれる。共通の基本研修とコースごとの専門研修を受講し，必要な知識と技術を修得する。 ([児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉朝度]中央法規出版, p. 110)誤り。①都道府県知事の指定する保育士を養成する4学校その他の施設を卒業した者，②保育士試験に合格した者のいずれかに該当すれば保育士資格を取得できるため，保育士を養成する学校その他の施設を卒業した者は国家試験を受けずに保育士資格を取得できる。 ([児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉朝度]中央法規出版, p. 107) 5   誤り。乳児家庭全戸訪問事業の訪問者は，保育士とすると規定されてはおらず，保健師，助産師，看護師，保育士などの有資格者や，母子保健推進員，愛育班員，児童委員，母親クラブ，子育て経験者等から広く人材を発掘して，訪問者として差し支えないとされている。 ([児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉朝度]中央法規出版, p. 184)
問題
142
正答
5
誤り。児童福祉法第25条の2より，要保護児童対策1地域協議会の設置は市町村に努力義務として課せられている。今回，都道府県ではなく，市町村に設置を徹底し，また，専門職は，国の定める基準に適合した研修を受けなければならないことが示された。 （中央法規出版編集部編 [改正児童福祉法・児童虐待防止法のポイント（平成29年4月完全施行）」中央法規出版。2016年（以下「改正児童福祉法・児童虐待防止法のポイント』中央法規出版), pp. 202～ 204,「児童相談所強化プラン」（平成28年４月25日厚生労働省児童虐待防止対策獲進本部決定)) 2 誤り。児童相談所強化プランでは，児童福祉司の質の向上のために，2017年度（平成29年度）までに，国の定める基準に適合した研修をすべての児童福祉司が受講することを目標とした。同時に，児童福祉司の増員も2019年度(平成31年度)までの４年間で，全国550人程度の増員を目指すことにしている。 ([改正見童福祉法・児童虐待防止法のポイント]中央法規出版, pp.202～204,「児童相談所強化プラン」（平成28年4月25日厚生労働省児童虐待防止対策推進本部決定)) 3誤り。児童相談所強化プランでは，警察との連携を強化するために，①確実な情報共有等の取組みの強化，②警察と連携し人事交流や研修，警察官OBの配置の推進など，具体的な改善を示した。また，一時保護所の環境改善については，居室の小規模化，児童の年齢，入所事由等に応じた処遇確保等の改善を図ることとしている。 ([改正見童福祉法・児童虐待防止法のポイント]中央法規出版, pp.202～204,「児童相談所強化プラン」（平成28年4月25日厚生労働省児童虐待防止対策推進本部決定)) 4誤り。児童虐待対応相談件数は年々増加しており歯止めがかかっていない。また複雑，困難なケースも増加していることから児童相談所の体制及び専門性を計画的に強化するために策定されたものである。 ([改正見童福祉法・児童虐待防止法のポイント]中央法規出版, pp. 202～204, 「児童相談所強化プラン」（平成28年4月25日厚生労働省児童虐待防止対策推進本部決定)) 5　正しい。児童相談所強化プランでは「法律に関する専門的な知識経験に基づき業務を適切かつ円滑に行うため，児童相談所への弁護士の配置又はこれに準ずる措置を児童福祉法に新たに規定し，積極的に推進する」と示されている。 ([改正見童福祉法・児童虐待防止法のポイント]中央法規出版, pp. 202 ～ 204 , 「児童相談所強化プラン」（平成28年4月25日厚生労働省児童虐待防止対策推進本部決定))

問題143
正答1
正しい。2016年(平成28年)の降苦者雇用状況では， 1属用者数のうち身体障害者は32万7600人（対前年比2.1%増)，知的障害者は10万4746人（同7.2%増）であるのに対して，稍神障害者は4万2028人（同21.3%増）であり，精神障害者の伸びは２割を超えた。 (厚生労働省「平成28年障害者雇用状況の集計結果」) 2    誤り。2016年（平成28年）の障害者雇用状況の法定展用率達成企業割合は48.8%である。また，障害者属用率制度設立以降，法定雇用率達成企業制合が5割を超えたことはない。 (厚生労働省「平成28年障害者雇用状況の集計結果」) 3 誤り。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）第13条には，「行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については，降苦者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）の定めるところによる」とあり，属用分野における差別解消の措置については障害者雇用促進法に委ねる旨の規定がされている。 4   誤り。2018年（平成30年）４月１日より，改正障害者雇用促進法が施行され，精神障害者が雇用義務化される。しかし，ダプルカウント制度は精神障害者の履用に際しては適用されず，法改正後もこの点は変更される規定はない。 5 誤り。合理的配慮の手続きは，蒸集・採用時は障害者から事業主に対して支障となっている事情等を申し出る。しかし，採用後は，事業主から障害者に対して職場で支障となっている事情の有無等を確認することとなっている。 （『新・社会福祉士養成講座函義労支援サービス（第４版）』中央法規出版。2016年（以下「就労支援サービス」中央法規出版)、p.56)
問題
144
正答
4
適切でない。Hさんの就労移行支援事業所の利用中1の様子や求人の状況から，事務補助業務ではＨさんが就労することは難しいとＪ就労支援員は判断している。しかし，Ｈさんは事務補助の求人で求められるスキルや求人の状況について十分理解しているとはいえない。そのため，Ｈさん自身による職業探索や自己決定を支えるために，ハローワークで，倉庫業務だけでなくＨさんの希望職種である事務補助を含めた求人を探索することは，就労に向けた有意義な支援の１ステップであると考えられる。 (「就労支援サービス」中央法規出版，p. 57) 2適切でない。Hさんも家族も企業での就労を希望しており，また，Ｊ就労支援員も職種を適切に選択することで企業での就労が可能だと判断している。就労継統支援Ａ型事業では雇用契約が結ばれ最低貸金は保障されるものの，企業での就労ではないため，その利用を勧めるのは適切ではない。 (「就労支援サービス」中央法規出版，p. 46) ３　適切でない。選択肢２の解説同様，１年間のアセスメントの結果，倉庫薬務など適切な職種を選択すれば企業就労を目指すことは可能とＪ就労支援員は考えており，また，Ｈさんも家族も企業での就労を希望しているため，就労継続支援Ｂ型事業の利用を勧めるのは適切ではない。 (「就労支援サービス」中央法規出版, p. 46)適切。Ｈさんの就労可能な職種の検討において，Ｊ 4就労支援員は倉庫薬務を検討しており，Ｈさんや家族の意見とは齟齬がある。そのため，地域障害者職業センターによる客観的な評価を活用することは適切であな。 (「就労支援サービス」中央法規出版，p. 58) 5 適切でない。Hさんの自立に向けて，グループホームの利用を検討する必要性が今後生じる可能性はあるが，現在の状況からは，直ちにグループホームを利用しなければならないほどの急迫した事情は見受けられない。
問題
145
正答
2
誤り。厚生労働省が毎年発表している「過労死等の1労災補償状況」によれば，精神障害に関する事案の労災請求件数は増加傾向にあり，2015年度（平成27年度）では1515件となり，初めて1500件を超え，過去最多となった。また，労災が認定された原因では「心理的な負荷が極度のもの等」が87人で最多，「仕事の内容や量の変化」が75人，「（ひどい）嫌がらせ，いじめ，又は暴行」が60人だった。 (厚生労働省「平成27年度「過労死等の労災補償状況」別活資料2 ,厚生労働省「平成28年版　過労死等防止対策白書」pp.29～36) 2　正しい。厚生労働省は，脳・心臓疾患について，藻務上の疾病と労災認定できる要件として，「疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因」である労働時間に着目し，「発症前１か月間におおむね100時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と発症との関連性が強いと評価できる」としている。 （厚生労働省都道府県労働局労働基準監督署［縣・心験疾患の労災認定～「過労死」と労災保険～」p.6) ３　誤り。我が国は，欧州諸国と比較して，年平均労働時間が長い。さらに週49時間以上偷いている労働者の割合が高く，男女合わせて21.3%と，先進国の中で高水準である。 (厚生労働省『平成28年版　過労死等防止対策自害』p. 10) 4 誤り。最低貸金法第４条第２項で「最低貸金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない貸金を定めるものは，その部分については無効とする。この場合において，無効となつた部分は，最低貨金と同様の定をしたものとみなす」となっている。よって，仮に最低賃金額より低い賃金を労働者，使用者双方の合意の上で定めても，それは法律によって無効とされ，最低貨金額と同様の定めをしたものとみなされる。地域別最低貸金額の全国加重平均額は，2016年度（平成28年度）で823円となっている。 (厚生労働省「平成28年度地域別最低賃金時間額答申状況」) 5   誤り。非正規雇用の数は年々増加し続けているが,総務省「労働力調査」によれば，2016年度（平成28年度）で2024万人（30万人増加）となっており，3000万人は超えていない。なお，同年の完全失業者は203万人で前年度に比べ15万人減少している。 （鞍務省「労鶴力調査（基本集計）平成28年度（2016年度）平均（適報）結果J)
問題
146
正答
3
誤り。生活困窮者自立相談支援事業は，生活困窮者1自立支援制度の中核的事業であり，福祉事務所を設置する自治体の必須事業である。 (「就労支援サービス」中法法規出版，p. 128) 2　誤り。企業支援の観点も重要であり，「単に社会貢献として企業に生活困窮者の受入を要請するのではなく，自治体が地域企業の雇用状況を把握し，生活困窮者支援を通じて人材不足や雇用管理の改善等に関する企業のニーズに対応していくことが望まれる」ことが指摘されている。 (厚生労働省「生活困窮者に対する就労支援について」) 3　正しい。例えば「自主的な求職活動により就労が見込まれる者」にはハローワークとの連携による「生活保護受給者等就労自立促進事業」「生活リズムが崩れている，社会との関わりに不安があるなどの理由で就労に向けた準備が整っていない者」には「生活困窮者就労準備支援事業」といったように，生活困窮者の就労の準備状態に応じた就労支援が想定されている。 (厚生労働省「生活困窮者に対する就労支援について」) 4　誤り。生活困窮者就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）は，一般就労（一般労働市場における自律的な労働）と，いわゆる福祉的就労（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく就労継続支援Ｂ型事業等）との間に位置する形態である。 (『就労支援サービス』中法法規出版, p. 130) 5   誤り。生活困窮者就労準備支援事業の対象者は，複合的な課題を抱え，生活リズムが崩れている，社会とのかかわりに不安を抱えている，就労意欲が低下しているなどの理由で直ちに就労が困難な者とされ，自尊感情・自己有用感や日常生活自立といった面への支援がポイントとされている。 (厚生労働省「生活困窮者に対する就労支援について」)

問題  147

誤り。更生保護法第１条には，更生保護の目的とし1て，「犯罪予防の活動の促進等を行い」とあり，犯罪予防の活動の促進がその機能に含まれている。 ([新・社会福祉士養成講座図更生保護制度（第４版)]中央法規出版。2017年（以下『更生保護朝度』中央法規出版）、pp.8～ 9 ) 2　誤り。更生保護における犯罪被害者等施策として,仮釈放等審理における意見等聴取制度，保護観察対象者に対する心情等伝達制度，更生保護における被害者等通知制度（加害者の処遇状況等に関する通知）,犯罪被害者等に対する相談・支援という４つの施策がある。 (『更生保護朝度』中央法規出版，pp. 50～52) 3　正しい。更生保護の対象は，それぞれ異なる環境のもとで生活し，対象者の動機や資質的条件などにも差異がある。そこで，更生保護における処遇は，画一的に行うことを避け，その者に最もふさわしい方法を適用する必要があり，処遇の個別化が図られなくてはならない。 (「更生保護朝度」中央法規出版，p. 9) 4　誤り。更生保護法第２条には，「更生保護に対する国民の理解を深め，かつ，その協力を得るように努めなければならない」と国の貴務を明記するとともに, 「国民は，（中略）その地位と能力に応じた寄与をするように努めなければならない」とされており，すべての国民がそれぞれの立場に応じて，更生保護に対し相応の寄与・協力をすることが期待されている。 (「更生保護朝度」中央法規出版，pp. 10~11) 5   誤り。2007年（平成19年）に犯罪者予防更生法と執行猶予者保護観察法が整理・統合される形で更生保護法が制定され，2008年（平成20年） 6月から全面施行された。所管に変更はなく，更生保護の実施機関は，法務省にある保護局と中央更生保護審査会，高等裁判所の管轄区域ごとにおかれる地方更生保護委員会，地方裁判所の管轄区域ごとにおかれる保護観察所である。 （『更生保護制度』中央法規出版，p. 12，藤本哲也ほか編著［よくわかる更生保護」ミネルヴァ書房。 2016年(以下[よくわかる更生保護]ミネルヴァ書房), p. 2, p. 4)
問題148
正答4
1　誤り。保護観察処分少年は，家庭裁判所の審判において，保護観察の決定がなされると，その日から20歳に達するまで保護観察に付される。ただし、20歳になるまで2年に満たない場合は，保護観察期間は2年間とされ，この場合，20歳を超えても保護観察が続けられる。 (「更生保護制度」中央法規出版，p. 31)誤り。仮退院を決定するのは地方更生保護委員会で2ある。少年院からの仮退院を許されると，少年院仮退院者は，仮退院の日から，通常は20歳に達するまで保護観察に付される。なお，少年院収容中に収容期間を延長する手続が取られ，26歳を超えない範囲で収容期間が定められていると，仮退院の時点ですでに成人に達していたとしても，新たな収容期間に達するまで保護観察に付される。 (「更生保護制度」中央法規出版。p. 32) 3　誤り。仮釈放を決定するのは地方更生保護委員会である。仮釈放者は，刑事施設を仮釈放された日から刑期が満了するまでの間，保護観察に付される。また,無期刑の仮釈放は，恩教によらない限り，終身，保護観察を受けなければならない。 (「更生保護制度」中央法規出版。p. 32)正しい。地方裁判所などで保護観察付の刑の執行猶4予の言渡しがなされ，その裁判が確定すると，その日から刑の執行猶予期間が満了するまで保護観察に付される。例えば，意役1年執行猶予3年の保護観察の判決が確定した者の保護観察期間は３年間となる。 (「更生保護制度」中央法規出版，p. 33)誤り。売春防止法第25条及び第26条によると，地方5更生保護委員会の決定によって婦人補導院からの仮退院を許されると，仮退院の日から補導処分の残期間が満了するまで保護観察に付される。なお，同法第18条により補挙処分の期間は６か月とされている。 (「更生保護制度」中央法規出版，p. 34)
問題
149
正答
1
正しい。更生保護施設は，主に保護観察所の長の委1託を受け，保護観察に付されている者や更生緊急保護の対象となる者を保護している。保護観察所の長が更生緊急保護を委託したときの費用は、国が全額支弁するものであり，都道府県との分担はしていない。 (「更生保護制度」中央法規出版，p.2) 2   誤り。更生保護施設は，被保護者が抱える個別の問題性等に対応し，社会生活に適応するために必要な生活指導を行うなど，専門的な処遇施設としての役割機能を有している。例えば，時間管理，食生活，言葉遣いなど基本的な生活意度の習得について指導助言を行っている。 (「更生保護制度」中央法規出版，pp. 69-72) ３　誤り。更生保護施設は年間約１万人を保護しており，主な被保護者は刑務所からの仮釈放者，満期釈放者及び刑の執行猶予者であるが，少年院からの仮退院者や家庭裁判所で保護観察処分を受けた少年も保護している。2017年（平成29年）１月現在，全国に103の更生保護施設があり、なお、少年専門施設は3施設ある。 ([よくわかる更生保護]ミネルヴァ書房, pp.94〜95) 4　誤り。2009年度（平成21年度）から，法務省と厚生労働省が連携して実施している地域生活定着促進事業において，高齢等により自立が困難な受刑者について，いったん更生保護施設で受け入れて福祉への移行準備を行っている。こうした役割を担う更生保護施設には，社会福祉士など福祉の専門知識を有する職員が配置されている。 (「更生保護制度」中央法規出版，pp.72～73) 5   誤り。刑事施設出所者のうち，覚せい刑事犯者の再入所率が高く，薬物事犯対策の充実強化が求められていることから，2013年度（平成25年度）から，法務省が指定した更生保護施設に専門スタッフを配置し，薬物依存からの回復に重点をおいた処遇が実施されている。 (「更生保護制度」中央法規出版, p.73)
問題150
1
正答
3
誤り。保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を追加する改正が，2013年（平成25年）に行われた(2015年（平成27年）６月施行)。これにより，保護観察対象者に善良な社会の一員としての意識をもたせるため，公共の場所での清掃や社会福祉施設での介護補助活動などの社会貢献活動を義務づけることができるようになった。 (「更生保護制度」中央法規出版, p. 144) 2　誤り。保護観察対象者に対する就労支援の取組みの1つとして，刑務所出所者等就労奨励金支給制度が2015年度（平成27年度）から開始された。これは，保護観察対象者等を雇用し，就労継続に必要な技能や生活習慣等を習得させるための指導及び助言を行う協力雇用主に対して奨励金を支給する制度である。 (「更生保護制度」中央法規出版，pp. 143～144） 3　正しい。保護司人員減少の背景に，自宅での面接が困難との理由がある。そこで，個々の保護司の処遇活動を支援するとともに，保護司会として組織的に情報発信や犯罪予防活動を行うための活動拠点として，更生保護サポートセンターの設置が2008年度（平成20年度）から進められており，2016年（平成28年） 3月31日現在，全国に446か所設置されている。 （「更生保護制度」中央法規出版，pp. 138～139，「よくわかる更生保渡』ミネルヴァ書房, pp. 196〜197) 4　誤り。一定の要件を満たす保護観察対象者については，性犯罪者処遇プログラムや薬物再乱用防止プログラムなどの処遇プログラムを受けることが特別遵守事項によって義務づけられることとなっており，全員に義務づけられるものではない（更生保護法第51条第2項第４号)。 (「更生保護制度」中央法規出版, p. 29, p. 140) 5   誤り。2011年度（平成23年度）から「緊急的住居確保・自立支援対策」として，あらかじめ保護観察所に登録した民間法人・団体等の事業者に宿泊場所と生活指導等を委託する事業が始められた。この宿泊場所は「自立準備ホーム」である。 (「更生保護制度」中央法規出版，p. 143)
第30回社会福祉士・第20回精神保健福祉士一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟では、社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験合格をめざす全国の皆さまが、いつでもどこででも、受験勉強ができるよう、社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験対策講座の講義映像をwebで無料配信しています。さらに、各科目の講師が作成した「web講座テキスト」と合わせて講義映像を見ていただくと、より理解を深められるようになっております。受講者の9割以上の方から「テキストを購入して良かった！」 「無料とは思えない、ポイントを的確に捉えた講義だった！」と満足の声が！ (アンケート結果より) 1科目90分程度でまとめているので、ポイントの整理に最適です。 「精神保健福祉士編（精神保健福祉士専門科目＋共通科目）  Jいずれも1冊3,900円(税送料込)各講師が作成したテキストに沿って講義を行います！国試受験に役立つツイート配信中！国家試験当日も全力で応援します！ 7 @ jaswe  j i mu主催：日本ソーシャルワーク教育学校連盟（ソ教連）後援：日本社会福祉士会／日本精神保健福祉士協会／日本医療社会福祉協会講義内容：1科目90分程度（出題傾向の分析、重点箇所の解説等）配信方法：受験対策web講座特設サイトに講義映像（YouTube）を埋込により掲載申込方法：web講座専用サイト（http://jaswe.jp/webkouza/）内のwebショップまたは専用のFAX申込表にてお申込ください。 webショップで購入の場合は、便利なコンビニ決済、クレジットカード決済が可能！ ※各web講座テキストは、先着順による販売となります。販売部数に達し次第、受付を締め切ります。 【お問い合わせ】日本ソーシャルワーク教育学校連盟（東京都港区港南4－7－8都漁連水産会館5階）電子メール：webkouza@jaswe.jp  電話番号：03－5495－7242 (平日10時-17時)
社会福祉士・精神保健福祉士に合格すれば、すぐに現場で活躍できるソーシャルワーカーになれる！というワケではありません。研修を通じた自己研鑽やネットワークづくりは、ソーシャルワーカーとして活躍するために不可欠です。ここで、ご紹介する３団体は、社会福祉士と精神保健福祉士の資格を持つ専門職の団体です。学生のうちから入会できる制度がある団体もあります。それぞれの活動等を知って頂き、合格後は、是非研修等を活用してみてください。みんなのため、自分のために学び続ける！社会福祉士のネットワーク公益社団法人日本社会福祉士会Japanese Association of Certified Social Workers皆さんは、これから多くの努力を経て社会福祉士国家資格を取得されようとしています。社会福祉士国家資格取得は、今の皆さんにとってはゴールのように思えるかもしれませんが、これから社会福祉士の道を歩む出発点、スタートラインといえます。社会福祉士は、より良い相談支援ができるよう、知識・技術の向上に努める義務があります。社会福祉士としての専門性の向上を追求していく皆さんに、本会は職務に関する知識及び技術の向上、倫理及び資質の向上のために、研鑽を重ねることを支援する生涯研修制度を設けるとともに「認定社会福祉士」取得に向けたサポートも行っています。入会金、年会費については、本会ホームページをご覧いただくか、ご入会を希望される都道府県社会福祉士会にお問い合わせください。入会資料は本会ホームページからも請求することができます。詳細は、「QRコード」から本会ホームページをご覧ください。 ── ◆◇◆入会資料の請求先◆◇◆一公益社団法人日本社会福祉士会事務局〒160-0004東京都新宿区四谷１－１３カタオカビル２階TEL：03—3355—6541   FAX：03—3355—6543 E—Mail：info@jacsw.or.jp   URL：http://www.jacsw.or.jp/公益社団法人日本精神保健福祉士協会学生会員制度入会案内－全国の精神保健福祉士の先輩とつながろう！一★提供サービス・特典★ 1．メールマガジンの発行（先輩の声や最新情報をお届けします！） 2．日本精神保健福祉士協会の構成員誌「ＰＳＷ通信」等の送付（２ヶ月に１度※今年度すでに発行済みのものは入会時にまとめてお届けします！) 3．研修等の案内（学生会員特別価格にて参加が可能！） 4．正会員入会時の入会金５，０００円免除！（さらに２０１８年度入会の場合、生年月日が１９８８年４月１日以降の方は会費が２か年度で１５，０００円減額されます！※「会費の減免に関する細則」に基づく特例） ★年会費★ 2, 0 0 0円( 4月から3月までの年度制。 3月で自動的に卒会)詳細とお申込みはウェブサイトから⇒⇒ 【問い合わせ】公益社団法人日本精神保健福祉士協会　事務局TEL.03-5366-3152  FAX.03-5366-2993  E-mail:office@japsw.or.jp
公益社団法人日本医療社会福祉協会
～ご存知ですか、医療機関等には医療ソーシャルワーカーがいます～患者・家族が求める医療は身体の治療だけではありません。入院・退院・転院の支援、治療費の相談、就労の相談など「病気になったらこんな心配も・・」という分野を私たち医療ソーシャルワーカーが相談にのって解決のお手伝いをしています。受験生のみなさまも社会福祉士国家試験に合格し医療分野に就職しましたら、当協会に入会して専門職としての知識を高め、人的ネットワークを築こうではありませんか。また、資格取得前でも賛助会員（個人）として入会していただくこともできます。まずは、当協会のホームページをご覧ください。 【ウェブサイト】http://www.jaswhs.or.jp ≪賛助会員入会募集中≫社会福祉士の資格取得後に正会員に移行することができます年会費：11,000円(入会金無し)　個人賛助会員になると協会ニュースの購読、研修への参加が可能です。 〒162–0065 東京都新宿区住吉町8–20四谷ヂンゴビル2F E-mail : jaswhc@d3.dion.ne.jp ＴＥＬ　03-5366-1057　ＦＡＸ　03-5366-1058一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟平成29年度社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験〒108-0075東京都港区港南４丁目７番８号都漁連水産会館５階（横試専用ホームページアドレス） ■ https : //www.spw-mosi.com/exam/