公益財団法人アジア成長研究所（以下AGI）は、「東アジアの発展に関わる問題への知識と理解を深めることに貢献し、国際協力を促進することを目的とする。これらの目的を達成するために、東アジアの経済・社会問題の研究を行い、国際学術交流を促進する。」ことを目的に、1989年に財団法人国際東アジア研究センターとして設立され、調査・研究活動を推進してきた。2014年には、現在の名称に変更した。 AGI は、学術機関に付属する研究所や民間の研究所とは異なり、地方自治体に所属する研究所として、学術研究と共に北九州市に関連する政策的研究の両立を追求しており、それが際立った独自性となっている。現在、AGI は、次の４点に特に重点を置いた研究を行っている。 1．日本とアジアとの結びつきやグローバル化など経済環境変化への対応に関する政策課題2．日本が経済成長の過程で経験した数多くの政策の成功例や失敗例からアジア諸国の今後の発展に役立てること3．近年成長著しいアジア諸国において実行された優れた政策イノベーション・改革事例の日本への適用可能性4．北九州を中心とする地域社会の持続可能な発展に資する政策地元貢献を重視した日本を代表するアジア研究機関として、これらの目的を達成するため、令和2年度第4回理事会で承認を得た中期計画（令和3年度～令和7年度）を基に、更に新しい時代に対応するための下記の取組みを進める。
(1)アジア−日本間の重要課題の分析強化
当研究所は、今日におけるアジアの爆発的発展の以前から、四半世紀を超えて、活発なアジア研究を続け、アジアの社会科学研究者達と人的ネットワークを築いてきた。また、その研究分野において、学術的水準の高い研究を継続して国際社会に貢献すると共に、地元に貢献する政策研究も行っている。この特色を生かし、政策の方向性を先取りした調査研究及び具体的な提言等を行うことにより、学問的基盤のもとに現実の課題を見据えた政策研究を遂行していく。特に、アジア−日本間の重要課題の分析を強化し、その成果を日本国内外へ発信していくことを目指す。
(2)アジアへの貢献
日本が経済成長の過程で経験した数多くの政策の成功例や失敗例をアジア諸国の発展の過程に即して伝え、アジア諸国の今後の発展に役立てる。引き続き、急速に進む高齢化や、環境問題の克服など、北九州市が歩んできた都市づくりモデルのアジア諸国への適用実績をさらに拡大する方策を学問的に探る。同時に、それらの経済分析及び政策提言に加え、アジア諸国等との国際的ネットワークを利用し、一層の国際展開に向けて一躍を担う役割を果たすことを目指す。
(3)日本社会への貢献
アジア諸国の近年の成長過程において、優れた社会経済制度を構築した改革事例を分析
し、日本に活用する提案を行う。
(4)地域社会への貢献
エビデンスベースで政策を評価することの重要性が国際的にも高まる中で、当研究所は、学術的に評価できる多くの研究を生み出しながら、北九州市活性化に重点を置きつつ必要な国の規制改革などについて考察を重ねている。このような学術的な研究と政策的な研究が同時にでき得る環境下で、戦略性を最大限に活用した当研究所でしか取り組めないテーマを選択し研究を進めることで、地域における影響力を発揮できるような研究組織の実現を目指す。同時に、九州大学や北九州市立大学等の近隣の大学における教育への貢献を更に深め、地元の人材育成に寄与していくと共に研究機関や民間企業との連携による地元への貢献を進めていく。なお、令和３年度の具体的な取組みについては、以下に記す。
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研究事業
中期計画（令和３年度～令和７年度）に基づき、研究グループを研究領域ごとに再編成し、「アジア一日本間の経済関係と現代的課題」、「日本とアジア諸国が政策立案のために相互から学べる経験」、「北九州市の活性化に重点を置いた都市政策」の3分野を中心に、調査部では北九州市から提案されたテーマを基に、地元貢献を重視した高い水準の調査研究に取り組んだ。
(1)基本プロジェクト
【アジア—日本間の経済関係と現代的課題】
①日本における外国人企業家の地域分布と影響要因一外国人創業促進政策の効果に関する考察を兼ねてー（戴）本研究では，在留外国人に関する統計と聞き取り調査に基づいて，日本における外国人企業家の推移と特徴を考察し，その都道府県分布の影響要因および各地の外国人創業促進政策の効果を検証した。経営管理活動を行っている在日外国人（外国籍）企業家は，主に「経営・管理」と「高度専門職１号ハ」」の２種類のビザ（在留資格）所持者から構成される。2015～2019年のパネルデータと固定効果モデルに基づいて分析した結果によると，都道府県の「経営・管理」ビザ所持者教や「高度専門職１号ハ」ビザ所持者教に対して，「地域総人口」,人当たり地域総生産」，及び「地域のインバウンド観光客数」はいずれも統計的に有意なプラスの影響を与えており，（主にサービス業を経営している）在日外国人企業家の教は地元マーケットの規模と成長性に大きく左右されている。一方、地域の外国人創業促進政策は, 「経営・管理」ビザ所持者数に対して統計的に有意なプラスの影響を与えているが，「高度専門職1号ハ」ビザ所持者数への影響は統計的に有意ではない。また，都道府県の外国人企業家の年増加率に対しても，地域の外国人創業促進政策はプラスの影響を与えているものの，統計的に有意ではない。外国人創業促進政策の導入時間はまだ短いので，その効果に関する検証はこれからも続ける必要がある。現段階の分析結果を見ると，外国人の創業をさらに促進させるためには，まず，規制緩和などを通じて，日本の持続可能な発展に寄与する投資需要・成長分野を一層創出する必要がある。また，各地の発展ビジョン・創業優遇政策に関する情報を国内外に効果的に発信するとともに，具体的な創業支援活動については，新興領域に関する専門技術力の高い20代～30代の留学生を中心に展開すべきである。
②ワクチン接種を嫌がる理由：インドに関する実証分析から得られたエビデンス（スール）
Understanding Vaccine Hesitancy: Empirical Evidence from India Considering the current state of the coronavirus disease 2019 (COVID-19) pandemic, the importance of universal vaccination is widely recognized. As vaccines are generally administered for infectious and communicable diseases, there is a greater need to improve vaccination uptake worldwide to achieve the level of herd immunity and limit the spread of diseases. Despite these facts, millions of individuals, including children, are reluctant to get vaccinated. Why does such a paradoxical situationexist? In this paper, we study this puzzle considering India as a case study—which contributes to the largest pool of under-vaccinated children in the world and about one-third of all vaccine-preventable deaths globally. We present evidence that government policies implemented in the past can have persistent adverse impacts on demand for health-seeking behavior, even if the burden is exceedingly high. We examine the Indian government's forced sterilization policy implemented in 1976–77 and document that the current vaccination completion rate is low in places where forced sterilization was high. As a consequence, we also present evidence that states more exposed to forced sterilization have higher child mortality today. As the potential for transmission of infectious diseases will increase as countries globalize, our results have implications for policymakers and practitioners to understand the factors affecting the lower vaccination puzzle to carve out a pragmatic policy and maximize the uptake of current and future vaccines.新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの影響で，普遍的なワクチン接種の重要性は広く認識されている。ワクチン接種は一般的に感染症や伝染性疾患の対策として行われるが，集団免疫レベルを達成し，感染拡大を抑制するためには，全世界のワクチン接種者数を増加させることが必要である。にもかかわらず，子どもを含む多くの人々が接種を嫌がっている。なぜこのようになってしまったのか。本研究ではこのような謎を抱えるインドをケーススタディの対象として実証分析を行う。インドは世界最多の接種不足の子ども人口を抱えており，全世界のワクチンで予防できる死亡数の約3分の1も占めている。本研究の実証分析結果は，政府が過去に実施した不当な政策が，国民の医療保健行動に持続的な悪影響を及ぼし得ることを示している。インド政府が1976~77年に実施した強制不妊政策の影響を検証すると，強制不妊措置実施率が高い地域では， （政府への不信の影響で）現在のワクチン接種率が低くなっており，強制不妊措置実施率が高い州のほうが，現在の幼, Benediction, Long Benedictiる可能性が高まる中，この研究は，ワクチン接種率の低さという謎に影響を与える要因を理解し，現在及び将来のワクチン接種率を最大限に上げるために，政策立案者及び実務者に示唆を与えることができる。
【日本とアジア諸国が政策立案のために相互から学べる経験】
①台湾と日本におけるスタートアップ・エコシステムの研究（岸本）本報告書は，公益財団法人アジア成長研究所（AGI）の研究プロジェクト「台湾と日本におけるスタートアップ・エコシステムの研究（A Study of the Startup Ecosystem in Taiwan and Japan）」（2021年度実施）の成果である。近年，スタートアップ推進の土台として「エコシステム」が注目されている。すなわち,アクセラレータやメンターネットワークによる短期集中型の起業家育成，ベンチャーキャピタ（VC）に加えてエンジェルやクラウドファンディングによる資金提供，既存大企業との連携（共同開発，投資，M&A含む）促進，および大学での起業家教育カリキュラム開設や各種イベント（ピッチコンテストや起業家同士の交流会）開催等による起業家マインドの称揚，そしてこうしたアクターや施策を高密度に集中・連携させた「スタートアップ・エコシステム」の構築である。岸本は，台湾の産業・企業の研究が専門で，過去数年間，台湾のスタートアップ関連の動向に注目してきた。加えて，日本においてもここ数年スタートアップ・エコシステムの3推進が重視されてきていることに鑑み，2021年度は，台湾と日本の双方に目配りするプロジェクトを企画した。ただし，エコシステムの関連アクターは上述のように多様なものが含まれ、またその間の関係性を詳細にひも解くことも一足飛びには出来ないことである。当分は、地道に事例研究を積み重ねていくことを考えている。本報告書では，台湾と日本から1つずつアクセラレータ／インキュベータの事例研究を提示する。
【北九州市の活性化に重点を置いた都市政策】
①　旧一電が結ぶ相対契約の内外無差別化による市場の歪みの是正(八田)現在、旧一電（九電、東電など以前は電力会社と呼ばれていた会社のこと）の社内契約の多くは、確定数量契約ではなく、日本式の変動数量契約方式である。この方式では、取引上限値が大きく設定されており、かつ市場価格の方が契約価格より高い場合にも、相対取引は市場に転売してはいけないという条項がつく特徴がある。しかも相対取引の内外無差別性が義務づけられていないため、新電力は、旧一電の発電部門と小売部門との間で結ぼれる社内相対契約と同じ条件の契約を結ぶ事はできない。この契約慣習は、新電力にとって、競争条件を不利にして、参入や事業の継続を難しくしている。本稿は、変動数量契約が、さらに次の弊害を引き起こしていることを明らかにする。 第1に、市場価格の高騰時にも、旧一電の小売部門は安い社内契約価格で買い続けることができるため、寒波などによって発生する需給逼迫時に、旧一電の発電部門による取引市場への売り入札量の減少を加速させている。このため、主として取引所からの調達に依存している新電力は、逼迫時に不利な競争条件に直面する。 2021年の12月から2022年１月にかけてと、2022年３月に、寒波の到来をきっかけとして、電力需給は逼迫し、電力価格が上昇した。このように逼迫が生じたとき、旧一電の社内契約の方式が、旧一電による取引所への電力の売り入札量の減少を加速し、元々の需給逼迫による市場価格高勝をさらに増幅させたのである。第２に、日本式変動数量契約の下で、旧一電の小売と新電力が異なる最終価格に直面することが、非効率な資源配分をもたらしている。第３に、日本式変動数量契約の下で、逼迫時に発電部門による取引所への販売量が減少することは、日本において電力先物市場が未発達な原因でもある。本稿では、以上を示した上で、旧一電の発電部門による電力供給において内外無差別性を義務化することが、日本式変動数量契約のシェアの大幅な縮小途上限量の引き下げに貢献し、そのことがこの契約の弊害のかなりを除去することを明らかにする。さらに内外無差別性を確保するために、規制当局が採るべき措置を提案する。内外務差別化の義務付けは、再エネ事業者を含めた優れた発電経営技術を持つ新電力にとって、参入や事業の継続を困難にしてきた主要な要因を、取り除くことになろう。
②　北九州市における産業構造の変化と将来性（坂本）
本調査報告書は3章および付表から成り立っている（全文坂本が執筆）。第1章では，産業構造の変化過程をマクロの視点から概観したものである。産業構造の高度化に伴って，第1次産業の比率は大きく減少し，第3次産業の比率が大きく増加しているといえるが、日本全体、福岡県、北九州市および福岡市で変化に若干の違いが見られている。福岡市は，第3次産業がすでに90％を超える都市型の産業構造であるのに対し，北九州市は，第2次産業が27％台と製造業が根強く残っている。しかも，その比率は日本全体よりも高い。政令指定都市でありながら，特徴的な産業構造を持っているといえる。第2章では，『経済センサス』および類似統計から，比較的細かい産業分類の下で，特化係数を計測し，地域レベルでの「特化産業」の抽出を行った。ここでは，特化産業をデータの存在する8時点全てにおいて，特化係数が上位10位に入る産業と定義した。その結果，北九州市の特化産業は，事業所ベースでは水運業，従業員ベースでは鉄鋼業となった。しかも，水運業は若松区，鉄鋼業は戸畑区に特化しており，地理的な違いも判明した。また、第3次産業に該当する特化産業が少ないことから、第1章の結果に関連して、かつての工業地帯の面影が残っているといえる。第3章では、引き続き経済センサスの結果から、今度は特化していない産業を事例的に割り出した。これらの産業が特化した産業になるためには，相当の努力が必要となる。また，センサスの具体的なデータを例示することで，特化産業である水運業と鉄鋼業との違いを考察した。そして，最後に今後の展望を簡単に示した。最後の付表では，特化係数が上位10位に入る産業の具体的な結果を掲載した。
③日本における大気汚染クラスターの探査：空間解析手法の応用（ドミンゲス）
Detecting air pollution clusters in Japan: A spatial analysis approach We rely on satellite data to study the spatial distribution of air pollutants and economic activity for 1650 municipalities of all four main islands of Japan: Honshu, Kyushu, Hokkaido and Shikoku. Specifically, we analyze atmospheric particulate matter and ozone concentrations, as well as population density, accessibility to cities, and night lights for the above islands. We then make use of principal component analysis, spatial dependence analysis, and methods of regionalization to endogenously classify the municipalities based on their similarity in attributes and geographic location. The spatial dependence analysis provides results which show us the specific sites where the high-value clusters (hot spots) and low value clusters (cold spots) are located. These show a high positive correlation between economic activity and air pollution. Additionally, we perform a regionalization analysis of the variables under consideration, which specifies how the four main islands can be regionalized into six to nine geographical regions or structures, each. The regionalization takes into consideration both pollution levels and economic activity. We then conclude by discussing how these different analyses can complement each other, and how they contribute in finding the locations where policies related to air quality can help in improving the quality of life of the population.本研究では，衛星データに基づいて日本の主要4島（本州，九州，北海道，四国）の1650の地方自治体における大気汚染物質の空間分布と経済活動を分析した。具体的には，まず，この4島の大気中の粒子状物質やオゾン濃度，さらに人口密度，都市へのアクセシビリティ(到達性)，夜間の明るさを分析した。次に，主成分分析，空間相関分析，区画法を用いて，地方自治体の属性と地理位置の類似性に基づいて内生的に分類する。空間相関分析では,高い値のクラスター（ホットスポット）と低い値のクラスター（コールドスポット）の特定の位置を示す結果が得られる。これらの結果は経済活動と大気汚染との間に高い正の相
関関係があることを示している。さらに，主要４島をそれぞれどのように6～9つの地理的( )域化分析では汚染レベルと経済活動の両方を考慮している。最後に，これらの異なる分析がどのように相互補完し合い，大気の質に関する政策が住民の生活の質の改善に役立つ地域を見つけるかついて討論した。
【調査グループ】
(1)令和2年3月26日に那覇空港の第2滑走路が供用開始され、令和7年3月31日には福岡空港の第2滑走路が供用開始となることが予定されている。また北九州空港においても,令和2年度から滑走路延長計画に関する国の調査が開始され，PI（パプリック・インボルブメント）や環境影響評価などが進められている。本研究の主な内容は，このような空港滑走路の拡充および延長が地域経済に及ぼす影響を評価する方法を検討することである。この課題設定は，コロナ禍において航空旅客が減少するなか，航空貨物輸送は堅調に推移しており、滑走路の拡充が航空貨物に与える影響および製造業や流通業を中心とする空港後背圏の地域経済に与える影響を分析することは重要であるとの考え方に基づいている。第1章では2000年から2020年までの航空貨物輸送の実績データを整理し、日本の空港における貨物輸送の実態を明らかにした。国際貨物と国内貨物それぞれについて，国内空港ごとの取扱量のシェアを整理し，その推移からそれぞれの空港の特徴を考察した。空港別に航空貨物取扱量を整理したところ，北九州空港は他の空港と異なる推移をしていた。すなわち，北九州空港は，2020年度にその貨物取扱シェアを急拡大しているが，これは，北九州の国際航空貨物空港としてのポテンシャルの高さを表しているといえるだろう。第2章では，『貿易統計』および『航空貨物動態調査』という公的統計を用いて，航空貨物輸送からみた北九州空港の国際貨物輸送および国内貨物輸送のおける後背地の推定を試みた。国際航空貨物に関する『貿易統計』は悉皆調査であるという長所があるものの，貨物の発生・集中地が分からないという短所がある。国内航空貨物に関する『航空貨物動態調査』は，輸送貨物の発生・集中地が分かるものの，2年に一度，秋の1日のみの調査であり網羅性に欠けるという短所がある。本章における検討結果からは，航空貨物輸送から見た北九州空港の後背地は，国際航空貨物輸送・国内航空貨物輸送いずれにおいても、福岡県を中心とした北部九州地域と考えることができる。したがって，今後の北九州空港の空港整備による地域経済への影響を考える際の地理的範囲としては，主に福岡県を考えればよいといえるだろう。ただし、より詳細な影響を分析するためには，例えば市町村単位で空港の後背地を確定させる必要があるかもしれない。第3章では，航空貨物輸送のデータから空港の重要性を客観的に評価する指標として，固有ベクトル中心性指標を提案し，実際の輸送データを用いて指標の教値を計算した。 『航空輸送統計調査年報』と『空港管理状況調書』という異なる統計から、国内線と国際線とを統合した航空貨物輸送にかかるOD行列を作成した。「海外」空港という仮想的な空港をネットワーク中に設定し，構築したネットワークに対して固有ベクトル中心性指標を適用することで，国際線と国内線の航空貨物輸送量から客観的な重要性指標を構築することが可能となった。ただし，この指標が航空貨物ネットワークのどのような特性を抽出しているのかについての考察や，空港周辺地域の社会経済状況との関連性の分析などが不足していると考えられ、これらの点については今後の課題として研究を継続したい。
(2)科学研究費助成事業

(３)受託・請負プロジェクト事業
北九州市役所各局からの受託研究
① 『ＳＤＧｓに関する調査』（企画調整局ＳＤＧｓ推進室） Ａ）「北九州市ＳＤＧｓ未来都市計画に係る目標値調査業務」【戴、田村】 「北九州市ＳＤＧ s未来都市計画（2021～2023）」における「2030年のありたい姿」の達成度を測るために適切だと考えられる北九州ローカル指標のうち、特にトレンド予測について学術的知見に基づくエビデンスが必要と思われる指標（起業件数、従業者一人当たり市内ＧＤＰ、市内新規雇用者数等）について、その目標値を提示するもの。
B）「国内外のビジネスモデルおよび中小企業におけるＥＳＧ投資実施事例の調査」
【岸本、戴、スール】少子高齢化と人手不足に対応した「ワークロイド（働くロボット）」産業の振興に向けた業界団体と企業の取り組み事例、および近年の金融業界などで大きく注目される日本国内外におけるＥＳＧ投資の動向とそれに伴うＥＳＧ経営の重要性を概観したうえ、地元（北九州）企業のＥＳＧ経営に関する取組みの代表例とその成果を考察するもの。 ② 『北九州市が取り組んでいるアジア各都市のＣＯ２排出量削減状況と本市貢献分の数値化』（環境局環境国際戦略課)【坂本、ドミンゲス】北九州市は、アジア地域におけるＣＯ２排出量を、2050年までに2005年度の市の排出比で150%削減することを目標にしている。そのため、北九州市のアジア地域における低炭素化への貢献度を測るため、姉妹友好都市または環境姉妹都市の近年におけるＣＯ２排出削減量の推移を推計するとともに、そのうちの北九州市貢献分の推計予測をおこなうもの。 ③ 『コロナ禍によるビジネス環境の変化と対日投資誘致における北九州市の優位性の分析』（産業経済局スタートアップ推進課)【岸本、戴】起業家/スタートアップを生み出し、成長を促す地域の土壌を「スタートアップ・エコシステム」として捉え、台湾の事例分析を通して、「起業家/スタートアップ」と「支援アクター」の２つのセグメント、加えて政府の取組みおよび域外・海外との外的リンケージ（外的循環）の影響も考慮して、エコシステムとしての特徴や発展状況を明らかにしていくもの。 ④ 『北九州空港の滑走路3,000m化が地域経済に与える効果』（港湾空港局空港企画課）北九州空港の滑走路 3, 000m化が実現すれば、大型機による北米・欧州への直行便が運航可能となり、とりわけ、「九州・西中国の物流拠点空港」を標榜する北九州空港にとって、新規路線の誘致や集貨拡大につながる。そのため、延長後、旅客・貨物の動向が地域経済に与える効果や貨物拠点空港に成長する過程で、物流事業者など関連事業者が空港島内へ進出した場合の地域経済に与える効果を分析するもの。
2
研究報告書及び定期刊行物の発行
( 1 )定期刊行物(『東アジアへの視点』の発行)
当研究所の研究成果を紹介し、研究所の調査研究の取組みを内外にＰＲするための情報誌『東アジアへの視点』を年2回ホームページ上に掲載し、発行した。 『東アジアへの視点』（編集長：岸本千佳司准教授） ＜巻頭記事等＞ 2021年6月号「アジア通貨危機が遺したもの-資本流出の側面からの再考察」 2021年12月号「東アジアにおける食料の安全保障と農業政策」
(2)関査報告書
令和3年度に実施した調査研究プロジェクトや受託研究、外部研究者との共同研究などをAGI 調査報告書として発行した。 ①　日本における外国人企業家の地域分布と影響要因 ー外国人創業促進政策の効果に関する考察を兼ねて一②）ワクチン接種を嫌がる理由：インドに関する実証分析から得られたエビデンス③　台湾と日本におけるスタートアップ・エコシステムの研究④　旧一電が結ぶ相対契約の内外無差別化による市場の歪みの是正⑤　北九州市における産業構造の変化と将来性⑥　日本における大気汚染クラスターの探査：空間解析手法の応用⑦　空港整備が地域経済に及ぼす効果に関する調査研究⑧　台湾のスタートアップ・エコシステムの発展に関する調査研究⑨　北九州市SDGs未来都市計画に係る目標値調査業務報告書①　中小企業によるSDGsの取り組み、およびESG投資に関する研究
令和3年度の個別研究の成果等を、ワーキングペーパーとして14本発行した。

３　市民向け講座
「AGI成長戦略フォーラム」の開催
国際社会の経済や産業情報、北部九州の地域経済の発展に寄与する情報に関する様々な分野の著名な講師を招き、各国の経済・社会・文化・歴史等について分かりやすく解説す

4セミナー及び研究会の開催等
( 1 )  「AGIセミナー（研究会）」の開催

(２)「所員研究会」の公開
当研究所の研究員が発表者となる研究会を9回開催した。本研究会は一般公開して

( 4 )北九州空港のアクセス鉄道に関する勉強会(KARum)
地元北九州浮上のための喫緊の課題である「福岡空港の代替空港としての北九州空港の将来的な可能性」及び「それに伴うアクセス鉄道などの環境整備の必要性」などについて、ＪＲ九州、北九州市、AGI他と勉強会を継続実施。中間報告書をまとめた。 XKitakyushu Airport Railway Forum ①令和３年５月： 「新門司ルートの課題等について」 ②令和４年２月： 「北九州空港新線フォーラム中間報告書-北九州空港アクセス緊急改善策」作成
5客員招聘制度（短期招聘外国人客員研究員）
数名の招聘研究員を予定していたが、コロナの感染状況により延期となったため、あらためて新年度の調整を試みる予定である。
6各国の大学、研究機関等との研究協力・連携
( 1 ) 「日韓海峽圏研究機関協議会」への参加
北部九州の4研究機関（アジア成長研究所、九州経済調査協会、長崎経済研究所、福岡アジア都市研究所）と、韓国沿岸部の5研究機関（光州全南研究院、釜山発展研究院、蔚山発展研究院、済州研究院、慶南発展研究院）で構成する、「日韓海峡圏研究機関協議会」の総会は、コロナ禍によりオンライン開催された。開催日；令和３年１１月５日方法:オンラインAGI報告書/担当者：「日本の地域別の女性就業率の特徴と影響要因」/田村・坂本・戴AGI 討論者：坂本博准教授
(2)復旦大学との研究交流
AGIとMOUを締結している中国・復旦大学と毎年共同研究会を開催しており、令和3年度はオンライン(ZOOM)で開催された。 AGI-復旦大学2021年度共同研究会(令和4年1月14日オンライン開催)テーマ『Migration and Urban Development: Empirical Study and Policy Implication』 AGI側発表者①戴副所長/研究部長「Factors affecting Japanese's attitude towards foreign workers in the senior care industry: Evidence from a survey targeting four metropolitan areas | ②スール・プラモッド・クマール上級研究員「 Who Should Be the Leader? Vertical Diversity Based on Nationality and Team PerformanceJ ③彭雪客員研究員「 The Verification and Optimizing Suggestions on Land Requisition Tract Development Policies in  “Collage”  City: Evidence from Foshan city In Chinal
(3) AGI-台湾ACES共同研究会の開催
令和4年1月19日、台湾ACES (Association for China Economic Studies)と、共同研究会をオンライン（ZOOM）で開催した。第7回AGI-台湾共同研究会 「INTERNATIONAL MIGRATION AND INDUSTRY GROWTH」 AGI側発表者①　岸本准教授[The Development of Startups and Supporting Actors in Taiwan] ②　戴副所長/研究部長[Factors affecting Japanese attitudes towards receiving foreign senior care workers: Evidence from local regions]
( 4 )北九州青年会議所主催「有識者とのまちづくり懇談会」参加
令和3年4月25日、(一社)北九州青年会議所（JCI）主催の「有識者とのまちづくり懇談会」に八田達夫理事長が有識者として招かれ、ファシリテーター役として「地域経済成長」をテーマに議論した。 AGI発表者：八田達夫理事長テーマ：「北九州空港への交通アクセスを整えれば、物流・観光・人が動く、集まる」
(５)地域活性研究会の開催
令和３年９月５日、長崎県立大学、大阪商業大学、甲南大学の研究者が参加する「地域活性研究会」をAGIで開催し、スール上級研究員が発表した。 AGI 発表者：スール・プラモッド・クマール上級研究員デーマ: 「Who Should be the Leader? Vertical Diversity based on Nationality and Team Performance」
( 6 )産業集積の創造的再生に向けた分野機断的研究会の開催
令和3年9月22日、神戸大学、長崎県立大学の研究者がAGIに集い、産業集積やエコシステム、中小企業によるイノベーションについて報告・討議を行った。 AGI 発表者：岸本千佳司准教授テーマ：「アクセラレータによるスタートアップ・コミュニティの戦略的構築：台湾AppWorksの事例研究」
( 7 )ホラシスアジア会議への参加
令和3年11月26 日、元世界経済フォーラムアジア情勢局長であるフランク・ユルゲン・リヒター博士が設立した，スイスに拠点を置く国際的シンクタンク「ホラシス」の国際会議が、オンライン開催され「持続可能なアジアの成長」セッションのパネリストとして八田理事長が参加し，北九州市の環境に関する取り組み等について発表・ 討論を行った。 AGI 登壇者：八田達夫理事長参加セッション：「Sustainable Asian Growth (持続可能なアジアの成長)」
(８)「テレワークが九州の企業の生産性に与える影響」調査実施
コロナ禍で急速に浸透したテレワーク(在宅勤務)の定着に関して、都市経済学の視点から佐賀大学と共同で調査を行った。 AGI 担当者：亀山客員教授・田村主任研究員
( 9 )国・国際機関、国内外の大学・研究機関等との連携・協力
①竜力・ガス取引監視等委員会委員長（八田理事長） ②内閣府国家戦略特別区域諮問会議　議員（八田理事長） ③内閣府国家戦略特別区域ワーキンググループ座長（八田理事長） ④内閣府再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース構成員(八田理事長) ⑤総合研究開発機構 評議員（八田理事長） ⑥ （日本）中国経済経営学会理事・副会長(戴副所長) ⑦公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム評議員（戴副所長） ⑧国土交通省九州地方整備局・九州経済調査会「九州の港湾の将来を考える有識者懇談会」委員（戴副所長） ⑨九州経済連合会国際委員会委員、観光委員会委員（戴副所長） (0)九州経済連合会北九州地域委員（田村主任研究員）
(10)大学等への講師の派遣
当研究所は、従来から九州大学や北九州市立大学等の近隣大学の教育の充実のため、研究員を講師等として派遣している。特に、九州大学とは、平成12年4月に経済学府と連携協定を結び、研究員（毎年３名）が大学院で客員教授・客員准教授として連携講座を実施している。また、北九州市立大学とは、以前から非常勤講師の派遣等は行っていたが、平成17年5月には、大学院社会システム研究科と連携協定を結び、一部の研究員が特任教授として博士課程学生の指導を行っており、これまでに博士学位を取得した学生が７名（うち令和３年度１名）出るなどの成果を上げている。令和３年度に大学等に講師派遣を行った実績は、次のとおり。 ①九州大学大学院経済学府(戴副所長/研究部長、孫上級研究員、スール上級研究員) ②北九州市立大学院博士課程社会システム研究科(戴副所長/研究部長、坂本准教授、岸本准教授、田村主任研究員) ③東京大学空間情報科学研究センター（八田理事長） ④京都大学大学院経済学研究科（スール上級研究員）
(11)北九州市施策へのパブリックコメント等の提供
(AGI地域連携事業委員会：委員長田村主任研究員) ①　北九州市観光振興プラン②　北九州市物流拠点構想③　北九州市地域公共交通計画
令和3 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第3項に規定する附属明細書「業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しない。