メトロイーサネツト契約約款平成22年4月1日現在株式会社帯広シティーケーブル第1章総則(第1条一第3条)第2章契約(第4条一第19条)第3章付加機能(第20条)第4章端末設備の提供(第21条－第23条)第5章回線相互接続(第24条・第25条)第6章利用の中止等(第26条一第28条)第7章利用の制限(第29条)第8章料金等第1節料金(第30条)第2節料金の支払義務(第31条一第33条)第3節割増金及び延滞利息（第34条・第35条）第9章保守(第36条一第39条)第10章損害賠償(第40条・第41条)第11章雑則(第42条一第52条)第12章加入者個人情報(第53条一第65条) (約款の適用)第1条当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。)第26条の規定に基づき定めるこのメトロイーサネットサービス契約約款(以下「約款」といいます。)及びメトロイーサネットサービスに係る料金表(以下「料金表」といいます。）により、メトロイ一サネットサービスを提供します。 (約款の変更)第2条当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

第2章契約
(メトロイ一サネットサービスの種類等)第4条契約には、料金表に規定する品目があります。 (データ伝送速度の制限)第5条1の契約者回線において、1の料金月の送受信データ伝送量が料金表に定める量を超えた場合には、その定める事(メトロイ一サネットサービスの提供区域)第6条 メロイ一サネットサービスは、当社が別に定める提供区域において提供します。 (注)本条に規定する提供区域は、別記1に定めるものとします。 (契約の単位)第7条当社は、契約者回線1回線ごとに1の契約を締結します。この場合、契約者は1の契約につき1人に限ります。 ２ １回線に複数の世帯・企業等が接続される場合は、各世帯・企業ごとに契約を締結するものとします。 ３業務目的であるいは継続的に当社の提供するサービスを不特定または多数の人が利用できるように自営電気通信設備もしくは自営端末設備を設置する場合、当社との別段の取決めまたは承諾が必要です。
(最低利用期間)
第8条メトロイ一サネットサービスには、1年以内で当社が別に定める最低利用期間があります。 2前項の最低利用期間は、メトロイ一サネットサービスの提供を承諾した日から起算し、料金表に規定する最低利用期間をいいます。 ３契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表に規定する額を一括して支払っていただきます。 (注)本条第2項に規定するメロイ一サネットサービスの提供を承諾した日とは、契約者回線に係る工事を完了した日とします。 (契約者回線の終端)第9条当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に端末設備(端末接続装置を設置する場合は端末接続装置を含みます。)を設置し、これを契約者回線の終端とします。 2当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。
（契約申込みの方法）
第10条契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うメロイ一サネットサービス取扱所に提出していただきます。 (1)料金表に定めるメロイーサネットサービスの種類、種別、品目等(2)契約者回線の終端とする場所(3)その他メトロイ一サネットサービスの内容を特定するために必要な事項ただし、契約申込者が所有又は占有する敷地、家屋又は構築物に、賃貸借人その他契約者回線の設置に関する利害に関係する者（以下、「利害関係人」といいます。）がいる場合には、契約申込者には、契約申込書のほかに、当社所定の書面により、利害関係人の承諾書を提出していただきます。
(契約申込みの承諾)
第11条当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。 2当社は、前項の規定にかかわらず、メトロイーサネットサービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。 ３当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。 (1)契約者回線を設置し、又は保守をすることが技術的上著しく困難なとき。 (2)契約の申込みをした者がメトロイーサネットサービスの料金その他の債務にこの約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。 (3)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。 (4)申込のあった契約者回線の終端場所が当社が別に定める設置対象基準に該当しないとき。 (5)申込みをした者が所有又は占有する敷地、家屋又は構築物に、利害関係人がいる場合であって、当社所定の書面による利害関係人からの承諾が得られないとき。 （メトロイ一サネットサービスの種類等の変更）第12条契約者は、料金表に規定するメトロイ一サネットサービスの種類、種別、品目等の変更の請求をすることができます。 2前項の請求の方法及びその承諾については、第10条（契約申込みの方法）及び第11条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。 (契約者回線の移転)第13条契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。 2契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。 ３当社は、第１項の請求があったときは、第１１条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。 4第1項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。 (メトロイ一サネットサービスの利用の一時中断)第14条当社は、契約者から請求があったときは、メトロイ一サネットサービスの利用の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。)を行います。 (その他の契約内容の変更)第15条当社は、契約者から請求があったときは、第10条（契約申込みの方法）に規定する契約内容の変更を行います。 2前項の請求があったときは、当社は、第11条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。 (譲渡の禁止)第16条契約者が契約に基づいてメロイ一サネットサービスを受ける権利は、譲渡することができません。 （契約者が行う契約の解除）第17条契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社が別に定めるメトロイーサネットサービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。 2前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。 ３契約の解除に伴い、その契約の解除を請求する者は、料金表に定める工事費の支払いを要します。
(当社が行う契約の解除)
第18条当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。 (1)第26条(利用停止)の規定によるメトロイ一サネットサービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。 (2)電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でメトロイ一サネットサービスの継続ができないとき。 2第26条(利用停止)の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前項第1号の規定にかかわらず、メトロイ一サネットサービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。 ３当社は、前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。 4当社は、第1項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。 ５契約の解除に伴い、当社が契約の解除をする者は、料金表に定める工事費の支払いを要します。 (契約者の関係者による利用)第19条当社が別途指定する手続きにより、契約者が当該契約者の家族その他の者（以下「関係者」といいます。)に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様にこの契約約款を遵守させる義務を負うものとします。 2前項の場合、契約者は、当該関係者が第43条（利用に係る契約者の義務）、別記5（禁止事項）、第44条（情報等の削除等）のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとします。
第3章付加機能
(付加機能の提供等)第20条当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。
第4章　端末設備の提供
(端末設備の提供)第21条当社は、メトロイ一サネットサービスの提供に必要となる端末設備を料金表に定める事項により当社が提供します。 (端末設備の移転等)第22条当社は、メトロイーサネットサービス契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転等を行います。 (端末設備の利用中止)第23条当社は、保守上又は工事上やむを得ないときは、端末設備の利用を中止することがあります。 2当社は、前項の規定により端末設備の利用を中止するときは、あらかじめそのことをメトロイーサネットサービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第5章 回線相互接続
(回線相互接続の請求)第24条契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるメトロイ一サネットサービス取扱所に提出していただきます。 2当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。 (回線相互接続の変更・廃止)第25条契約者は、第23条（回線相互接続の請求）で規程する回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。 2第23条(回線相互接続の請求)の規定は、回線相互接続の変更について準用します。
第6章利用中止及び利用停止
(利用の中止)第26条当社は、次の場合には、メトロイ一サネットサービスの利用を中止することがあります。 (1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。 (2)第29条(利用の制限)の規定によりメトロイ一サネットサービスの利用を中止するとき。 2前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に格段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定める事項によりその付加機能の利用を中止することがあります。 ３前2項の規定により、メトロイーサネットサービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用の停止）
第27条当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6箇月以内で当社が定める期間（そのメトロイーサネットサービスの料金その他の債務(この約款)により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのメトロイ一サネットサービスの利用を停止することがあります。 (1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事務所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。 (2)契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。 (3)第43条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したとき。 (4)当社の承諾を得ずに契約者回線に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。 (5)別に定める規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。 (6)前各号のほか、この約款に違反する行為、メトロイ一サネットサービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。 2当社は、前項の規定により、メトロイ一サネットサービスの利用停止をするときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。 (注)本条第1項第5号に規定する別に定める規定は、別記3及び別記4に定めるものとします。 (注)本条第1項第6号に規定するこの約款に違反する行為とは、別記5に定めるものとします。 (当社からの解約)第28条　当社は、第27条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとします。 2.当社は、前項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があります。
第7章利用の制限
(利用の制限)第29条当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、メトロイ一サネットサービスの利用を制限することがあります。 2通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。 3メトロイーサネットサービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。第8章料金等第1節料金(料金の適用)第30条当社が提供するメトロイ一サネットサービスの料金は、料金表に定める事項によります。 2料金の支払方法は、当社が別に定める事項によります。
第2節料金の支払義務
(利用料等の支払義務)
第31条契約者は、その契約に基づいて当社がメトロイ一サネットサービスの提供を開始した日(付加機能又は端末接続装置の提供については、その提供を開始した日〉の翌月から起算して、契約の解除があった日（付加機能又は端末接続装置の廃止については、その廃止があった日）の月末までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は1箇月間とします。)について、当社が提供するメトロイーサネットサービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料(以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。)の支払を要します。 2前項の期間において、利用の一時中断等によりメトロイ一サネットサービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。 (1)利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。 (2)利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。 (3)前2号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、メトロイーサネットサービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。

(手続に関する料金の支払義務)
第32条契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
(工事に関する費用の支払義務)
第33条契約者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。 2工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。第3節割増金及び延滞利息(割増金)第34条契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として当社が別に定める方法により支払っていただきます。
(延滞利息)
第35条契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14. 5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
第9章保守
(当社の維持責任)第36条当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。 (契約者の維持責任)第37条契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。 (設備の修理又は復旧)第38条当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は減失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
（契約者の切分け責任）
第39条契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備に当社が別に定める事項により当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。)が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。 2前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、当社が別に定めるメトロイ一サネットサービス取扱所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。 ３当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。
第10章損害賠償
(責任の制限)第40条当社は、メトロイーサネットサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのメトロイーサネットサービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。 2前項の場合において、当社は、メトロイーサネットサービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのメトロイーサネットサービスの利用料等の料金額(料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、メトロイーサネットサービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（1の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。)から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。)の前6料金月の1日あたりの平均利用料（前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額)により算出します。)を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。 ３当社の故意又は重大な過失によりメトロイ一サネットサービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。 (免責)第41条当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条(責任の制限)の規定によるほかは、何らの責任も負いません。 2当社は、メトロイーサネットサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。 3当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更に以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、事業法の規定に基づき当社が定めるメロイーサネットサービスに係る端末設備等の接続の技術的条件の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
第11章雑則
(承諾の限界)第42条当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定める事項によります。
(利用に係る契約者の義務)
第43条当社は、メトロイーサネットサービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者はあらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。 2契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。 3契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。 4契約者は、故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。 5契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。 6契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。 7契約者は、前4項から前6項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。 ８当社が料金表に定める台数を超えて、メトロイーサネットサービスを同時に使用できる自営端末設備を設置しないこと。 9当社の承諾を得ることなく、第三者からの要求に対し、情報を自発的に応答させる行為若しくは応答させることを目的とした自営電気通信設備を設置しないこと。 10他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、又は法令に反する態様でメトロイーサネットサービスを利用しないこと。なお、別に定める禁止事項に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があるものとみなします。 (注)本条第10項に規定する別に定める禁止事項とは別記5に定めるものとします。 (情報等の削除等)第44条当社は、契約者による本サービスの利用が第43条(利用に係る契約者の義務) 10項、別記5(禁止事項)の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。 (1)別記5(禁止事項)の各号に該当する行為をやめるように要求します。 (2)他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。 (3)契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。 (4)事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。 2.前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。 (契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等)第45条契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等については、別に定める事項によります。 (注)本条に規定する別に定める事項とは別記2に定めるものとします。 (相互接続事業者のメトロイ一サネットサービス)第46条契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。 2契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のメロイーサネットサービス利用契約についても解除があったものとします。 (技術的事項及び技術資料の閲覧)第47条当社は、当社が別に定めるメロイーサネットサービス取扱所において、メロイーサネットサービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がメトロイ一サネットサービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。 (営業区域)第48条宮業区域は、当社が別に定める事項によります。 (注)本条に規定する別に定める事項とは別記1に定めるものとします。 (閲覧)第49条この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。 (国内法への準拠)第50条この約款は日本国の国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については釧路地方裁判所を管轄裁判所とします。 (関連法令の遵守)第51条当社は、この約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。 (定めなき事項)第52条この約款に定めなき事項が生じた場合、甲、加入者は契約締結の主旨に従い、誠意を持って協議の上、解決に当たるものとする。
第12章加入者個人情報
(加入者個人情報の取扱い)第53条当社は、保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日開議決定）、及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年8月31日総務省告示第695号。以下「ガイドライン」という）に基づくほか、当社がガイドラインに基づいて定める基本方針(以下「宣言書」という)及びこの約款の規定に基づいて適正に取り扱います。 2当社の宣言書には、当社が保有する加入者個人情報に関し、利用目的、加入者個人情報により識別される特定の個人(以下「本人」という)が当社に対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他取り扱いに関し必要な事項を定め、これを当社ホームページにおいて公表します。 ３当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、加入者個人情報を取り扱うとともに、保有する加入者個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。 (加入者個人情報の利用目的等)第54条当社は、第4条に定めるサービスを提供するために、次に掲げる目的で、加入者個人情報を取り扱います。 (1)サービス契約の締結(2)サービス料金の請求(3)サービスに関する情報の提供及び契約促進を目的とした営業活動(4)サービスの向上を目的とした利用者調査(5)サービス用端末装置類の設置及び保守並びにアフターサービス(6)サービスの利用状況等に関する各種統計処理(7)サービスの提供に関連しての第三者への提供（第三項に該当する場合に限る）。 2当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ加入者本人の同意を得ないで、前項に規定する利用目的を超えて加入者個人情報を取り扱うことはありません。 (1)法令に基づく場合(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき３当社は、保有する加入者個人情報については、次に掲げる場合を除き、第三者に提供することはありません。ただし、前項各号に定める場合には、この限りではありません。 (1)本人が書面等により同意した場合(2)本人の求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止することを条件として、以下の事項をあらかじめ本人に通知し、又は宣言書に定めて本人が容易に知り得る状態においたとき①第三者への提供を利用目的とすること②第三者に提供される加入者個人情報の項目③第三者への提供の手段又は方法④本人からの求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止すること(3)第55条の規定により加入者個人情報を共同利用する場合(4)第56条の規定により加入者個人情報の取扱いを委託する場合4当社は、第3項により第三者に加入者個人情報を提供する場合においては、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理(以下「加入者個人情報の安全管理」という)のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結します。 5当社は、本人から、当社が保有する加入者個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知します。ただし、利用目的を本人が知り得る状態に置いてあるとき、又は本人に通知することにより、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではなく、利用目的を通知しない場合は、その旨を本人に対して通知します。 (1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2)当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(加入者個人情報の共同利用)
第55条当社は、前条第1項に定める目的で取り扱う加入者個人情報のうち宣言書で定めるものを、その目的を達成するために、当社の代理人が代理人として行う業務に必要な範囲内で、当社の代理人と共同して利用します。 2当社は、第11条第3項の規定に基づいて契約申込みを承諾しなかった場合、又は第18条第1項若しくは第2項の規定に基づく契約解除を行った場合、当該不承諾又は解除事由に該当する事実及び当該加入者を特定するために必要な最低限の加入者個人情報のうち宣言書に定めるものを、他の電気通信事業者及び当社の代理人と共同して利用することがあります。この場合において、当該情報の利用目的は、第11条第3項又は第18条第1項若しくは第2項の要件に該当するか否かの判断に限ります。 3共同して利用する加入者個人情報の管理の責任は、第1項の場合においては当社及び当社の代理人が、並びに前項の場合においては、当社、当社の代理人及び他の電気通信事業者が、自ら取り扱う情報についてそれぞれ負います。なお、管理の責任を負う者の氏名又は名称は宣言書に定めます。 (加入者個人情報の取扱いの委託)第56条当社は、加入者個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。 2前項の委託をする場合は、加入者個人情報の安全管理のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定します。 3当社は、第1項の委託先との間で、第54条第4項の契約を締結するとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。 4前項の契約には、第1項の委託先が加入者個人情報の全部又は一部の取扱いを再委託する場合には、第2項及び第3項と同様の措置をとる旨の内容を含めます。 (安全管理措置)第57条当社は、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理のため、加入者個人情報に係る管理責任者の設置、個人情報保護管理規程の作成、従業員に対する監督、取扱いの管理その他のガイドラインに定める措置をとります。 (本人による開示の求め)第58条本人は、当社又は当社の代理人に対し、宣言書に定める手続きにより、当社が保有する、本人に係る加入者個人情報の開示の求めを行うことができます。 2当社及び当社の代理人は前項の求めを受けたときは、遅滞なく文書により（本人が他の方法を希望する場合を除きます。以下同じとする)当該情報を開示します。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。 (1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2)当社又は当社の代理人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3)他の法令に違反することとなる場合３当社は、前項の規定に基づき加入者個人情報の全部又は一部について開示しない場合は、本人に対し、遅滞なく、理由を付して文書で通知します。
(本人による利用停止等の求め)
第59条本人は、当社が保有する自己の加入者個人情報の内容の正確性の確保や利用の適正性を確保するために、宣言書に定める手続きにより、当社又は当社の代理人に対し、次に掲げる求めを行うことができます。 (1)当社が保有する加入者個人情報の訂正、追加又は削除(2)加入者個人情報の利用の停止(3)加入者個人情報の第三者への提供の停止２当社は、前項の求めに理由があると認めたときは、遅滞なく、必要な措置をとります。 3当社又は当社の代理人は、前項によりとった措置の内容（措置をとらない場合はその旨）及びその理由を、本人に対し、遅滞なく、文書により通知します。 (本人確認と代理人による求め)第60条当社は、第54条第5項、第58条1項又は第59条第1項の求めを受けたときは、求めを行う者が本人又は次項の代理人であることの確認を、宣言書に求める手続きにより行います。 2本人は、第54条第5項、第58条1項又は第59条第1項の求めを、代理人によって行うことができます。 (本人の求めに係る手数料)第61条当社は、第54条第5項及び第58条1項の求めを受けた場合は、別に定める手数料を請求します。 ２前項の手数料は、当社から本人（加入者に限る）に対して、通知又は開示をした月の利用料金と合わせて収納します。 ３加入者以外の本人に係る手数料は、宣言書に定める手続きによります。 (苦情処理)第62条当社は、加入者個人情報の取り扱いに関する苦情は、適切かつ迅速な処理に努めます。 (本人が行う求め及び苦情等の受付窓口)第63条当社は、第54条第5項、第58条1項又は第59条第1項に基づく求め、第62条に基づく苦情の受け付け、その他加入者個人情報の取扱いに関する問い合わせについては、宣言書に掲載された窓口において受け付けます。 (保存期間)第64条当社及び当社の代理人は、保有する加入者個人情報の保存期間を別表2に定め、これを超えた加入者個人情報については遅滞なく消去します。ただし、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、この限りではありません。 (加入者個人情報の漏えい等があった場合の措置)第65条当社は、当社が取り扱う加入者個人情報の漏えいがあった場合には、速やかに、その事実関係を本人に通知します。 2当社は、当社が取り扱う加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損があった場合には、速やかにその事実関係及び再発防止対策につき公表します。 ３前2項の規定は、通知又は公表することにより、第54第2項各号に該当する場合には、この限りではありません。附則平成15年3月25日設定届出平成17年3月31日変更①電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(平成16年4月1日施行)の定めにより、届出料金表の名称を料金表に変更②第47条一第61条の規程を追加③クレジットカード支払いに関する特約の規程を追加平成22年4月1日変更社団法人日本ケーブルテレビ連盟等が平成22年1月に改訂した「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」が定める「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」を採用し、第19条、第28条、第44条、第51条を新設。第27条を変更。別記5に項を追記。 ①第19条(契約者の関係者による利用)を新設。 ②第27条（利用の停止）の名称を変更。 ③第27条(利用の停止)2項の規定を変更。 ④第28条(当社からの解約)を新設。 ⑤第44条(情報等の削除等)を新設。 ⑥第51条(関連法令の遵守)を新設。 ⑦別記5   FTTHインターネット接続サービスの禁止事項の規定を変更(実施期日)この約款は、平成22年4月1日から実施します。別表1メトロイ一サネットサービスにおける基本的な技術的事項
別表2加入者個人情報の保存期間
別記1メトロイ一サネットサービスの提供区域
ただし、当社のネットワークの構成上、上記表内であっても、サービスの提供ができない地域があります。 (1)当社は、料金表に定める事項により収容区域及び加入区域を設定します。 (2)当社は、当社が指定するメトロイ一サネットサービス取扱所においてその収容区域及び加入区域を閲覧に供します。別記2契約者からの契約者回線並びに端末設備並びに端末接続装置の設置の場所の提供等(1)契約者回線の終端のある構内にこれに準ずる区域内を含みます。以下この別記2において同じとします。)又は建物内において、当社が提供する契約者回線及び端末設備並びに端末接続装置を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。 (2)当社が、契約に基づいて設置する端末設備並びに端末接続装置に必要な電気は、契約者から提供していただきます。 (3)契約者は契約者回線の終端のある構内又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために特別な設備を要する場合は、自己の負担にてその特別な設備を設置していただきます。
別記3自営端末設備に異常がある場合等の検査
(1)当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第2項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。 (2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。 (3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取りはずしていただきます。
別記4自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記3(自営端末設備に異常がある場合等の検査)の規定に準じて取り扱います。別記5  メトロイ一サネットサービスの禁止事項(1)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(3)他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為(4)詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為(5)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為(6)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為(7)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為(8)当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為(9)他者になりすまして本サービスを利用する行為(10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為(11)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為(12)他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為(13)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(14)違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為( 15 )人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為(16)人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為(17)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為(18)犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為(19)その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為(20)第三者になりすましてメトロイーサネットサービスを利用し、当社の電気通信設備に権限なくアクセスを試みる行為（偽装するためにメールヘッダー等の部分に細工を行う行為を含みます。)。 (21)有害なコンピュータプログラム等を送信し、又はこれを他人が受信可能なまま放置する行為。 (22)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクを張る行為。 (23)第三者からの要求に対し、情報を自発的に応答させる行為若しくは応答させることを目的とした自営電気通信設備を設置する行為。
特約1クレジットカード支払いに関する規程
(1)加入者は、加入者が支払うべき当社の工事費、利用料金等を、加入者が指定するクレジットカードで、クレジットカード会社の規約に基づいて支払うものとします。 (2)加入者は、加入者から当社に申し出をしない限り継続して前項と同様に支払うものとします。また、当社が、加入者が届け出たクレジットカードの発行カード会社の指示により、加入者が届け出たクレジットカード以外で当社が代金請求をした場合も、前項と同様に支払うものとします。 (3)加入者は、当社に届け出たクレジットカード番号・有効期限に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。 (4)当社は、加入者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、加入者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払い状況によっては、当社または加入者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除できるものとします。料金表メトロイーサネット平成22年1月1日現在株式会社帯広シティーケーブル16 (料金表の適用) 1メトロイーサネットサービスに関する料金及び工事に関する費用は、この料金表に規定するほか、当社が別に定める事項により適用します。 (消費税相当額の加算) 2約款第29条の規定等により料金表に定める料金の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。 (料金等の臨時減免) 3当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この料金の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。 4当社は料金の減免を行ったときは、メトロイ一サネットサービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。 1適用メトロイーサネットサービスに係る料金の適用については、第31条（利用料等の支払義務）の規定によるほか次のとおりとします。
1　メトロイ一サネットサービスに係る全ての契約者回線の速度は最大値であり、契約者回線の速度は保証しません。 2  メトロイ一サネットサービスに係る通信は、契約者回線等（契約者回線及びその他当社が必要により設置する電気通信設備をいいます。)との間で行うことができます。 ３ １の契約者回線において、１の料金月の送受信のデータ伝送量が規定の量を超えたときは、その契約者回線の最大伝送符号速度を次表に規定する速度に制限することがあります。
5契約者回線において、当社の業務の遂行上及び当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある場合は、3の規定にかかわらず、その契約者回線の最大伝送符号速度を制限することがあります。 6規程なし。アメトロイーサネットサービスには、最低利用期間があります。 ( 3 )最低利用期間｜イメトロイーサネットサービス契約者は、アの最低利用期間内にメトロイーサネットサービス契約の解除があった場合は、第31条（利用料等の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する料金にメトロイ| （2 （料金額）に規定する基本額の額とします。）に消費税相当額を加算した額とします。）を、当社が定める期日ーサネット|までに一括して支払っていただきます。サービス契約の解除等があった場合の料金の適用

2料金額
2一1基本額
1の契約者回線ごとに
2一3端末設備利用料
1適用

2一4付加機能利用料当社が別に算定する料金とします。 2一5手続きに関する費用当社が別に算定する料金とします。 2－6工事に関する費用当社が別に算定する料金とします。端末設備保証金の額
附則平成15年3月25日届出平成17年3月31日変更①電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の定めにより、届出料金表の名称を料金表に変更。平成21年4月1日変更料金額に消費税込を追記。平成22年1月1日変更①料金表について、第41条7項で定める設備を亡失し、又はき損したとき費用の内、2－6工事に関する費用として、端末設備の保証金を明記。 (実施期日)この料金表は、平成22年1月1日から実施します。