平成22年10月６日愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地ゼネラルパッカー株式魯社代表取締役社長　梅　森　輝　信
拝啓　ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。さて、当社第49期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年10月21日（木曜日）午後５時25分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬紀1.日時2 .現所平成22年10月22日（金曜日）午前10時愛知県北名古屋市宇福寺神明105番地当本社南館３階会議室(末尾の「株主総会会場のご案内」の略図をご参照ください。) 3．目的事項報告事項第49期（平成21年８月１日から平成22年７月31日まで）事業報告の内容報告の件決議事項第１号議案第49期（平成21年８月１日から平成22年７月31日まで）計算書類承認の件第２号議案剰余金の処分の件第３号議案定数一部変更の件第４号議案　会計監査人選任の件
以　上— 1 —
(平成21年８月１日から)
I . 会社の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、新興国の景気拡大による輸出の増加や政府の経済対策効果等を背景に、景気は持ち直しの動きが見られるものの、民間設備投資や個人消費の低迷、雇用情勢の悪化、デフレの影響など、依然として厳しい状況が続きました。包装機械楽界におきましても、消費者の節約志向並びに低価格指向が強まる中で、願客企業の設備投資の抑制傾向が続くとともに、輸出も減少するなど、受注環境は厳しい状況で推移しました。このような状況のなか、当社は新規顧客の開拓、新たなマーケットの開拓、新機種の受注活動の強化に努めるとともに、収益性の向上に取り組んでまいりました。売上高の状況につきましては、前期からの受注残もあり、販売台数と大型案件の実績額が増加したことから、第３四半期累計期間までは好調に推移しました。しかし、受注の低迷と一部案件で次期への繰越が発生したことに伴い、第４四半期会計期間の売上高が前年同四半期を大きく下回ったため、通期の売上高は前期比ほぼ横ばいとなりました。受注高につきましては、設備投資需要が低調に推移し、大手企業向けの大型案件及び高価格機種の実績件数が減少したことから、前期を大きく下回る状況となりました。この結果、当期の売上高は、海外向けの売上が減少したものの、国内向け包装システムの売上の増加でカバーできたことから、3, 682百万円（前期比0.2%増）となりました。また、損盆面につきましては、高粗利盆機種の販売台数増加と経費削減効果等により、売上総利益率が改善（前期比1.7ポイント増）したことから、売上総利益は前期より増加しました。一方、販売費及び一般管理費は前期より増加したものの、売上総利益の増加額以下に抑制できたことから、営業利益は171百万円（前期比26.6％増)、経常利益は177百万円（前期比22.4％増)、当期純利益は105百万円（前期比27.6％増）となりました。次に製品の売上状況につきましては、前期に新機種として、水洗い対応給袋自動包装機IP10型、インラインチェッカー対応給袋自動包装機2300型等の新機種を完成させましたが、当期におきましても、高速チャック付製袋・給袋ガス置換包装機6550型、結束自動包装機NV8型等の新機種を完成させました。当期は、主力機種の販売が回復したことから、機械合計の販売台数は117台(前期比５台増)となりました。品目別売上高の概況は次のとおりであります。給袋自動包装機は、販売台数は前期並みで推移したものの、高価格機種の実績が減少したことから、売上高は1,575百万円（前期比14.3%減）となりました。製袋自動包装機は、販売台数は増加したものの、平均価格が減少したことから、売上高は前期とほぼ横ばいの596百万円（前期比0.1％増）となりました。この結果、機械合計の売上高は2, 171百万円（前期比10.7％減）となる反面、包装関連機器等は、大型包装システム及び高額案件の実績が増加したことから、 676百万円（前期比120.5%増）となりました。また、保守消耗部品その他につきましては、高額の保守案件の実績が減少したことから、売上高は833百万円（前期比10.8％減）となりました。
(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)
2. 設備投資等の状況
当期において実施いたしました設備投資の総額は20百万円であります。そのうち主なものは、業務系サーバーの入替であります。
3. 資金調達の状況
該当する事項はありません。
4. 対処すべき課題
包装機械楽界におきましては、需要楽界の国内設備投資は減少傾向が続くことが懸念されるとともに、顧客ニーズの多様化と高度化も加速してきており、業界を取り巻く環境の変化はますます激しくなってくるものと考えられます。このような状況のもと、当社といたしましては、現在推進中の平成23年７月期を最終年度とする第２次中期経営計画を『将来の飛躍を目指すための成長基盤再構築の時期』と位置づけ、基本戦略に掲げた包装システムのトータルプランナーとして事業領域の拡大を目指しております。今後の具体的な取り組みといたしましては、新規顧客開拓のための販売促進投資の拡充と新方式包装機の拡販を推進するとともに、成長基盤を支えるコア技術の開発と人材育成の強化に注力してまいります。さらに、上場企業として、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。以上に掲げた取り組みを通じて、一層の薬績の向上と企業の健全性に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援ご鞭捷を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

5. 財産及び損益の状況
(注) 1.  1株当たり当期純利益は、期中平均株式数を基に算定しております。第46期は、大型案件の実績が低調であったことから、売上高は前期比7.3% 2iの演収となりました。経常利益は前期比25.4％、当期純利益は前期比23.2%、それぞれ演益となりました。第47期は、中小型案件の受注が低調であったことから、売上高は前期比3. 11.7%の減収となりました。経常利益は前期比37.8%、当期純利益は前期比39.0%、それぞれ減益となりました。第48期は、高価格機種の実績が増加したことから、売上高は前期比2.2%の4.増収となりました。経常利益は前期比9.1%、当期純利益は前期比14.4%、それぞれ増益となりました。 5. 第49期の状況につきましては、前記「1. 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
6. 主要な事業内容(平成22年7月31日現在)
当社の主な事業は、包装機械の製造及び販売でありますが、主要な機械及び仕様は、次のとおりであります。 ①　給袋自動包装機粉末から固形物まであらゆる充填物（米葉、キャンデー、ピスケット、スナック食品、穀類、豆類、ふりかけ、バン粉、各種海産物、小麦粉、きな粉、だんご粉、うま味調味料、粉末薬品、機械・電気等の部品、その他袋詰可能な物）に対応できます。また、対象物、袋サイズ、袋形態の幅広いニーズに対応するため、多くの機種を有しています。花かつお、コーヒー、ナッツ類、お茶、ピーフジャーキー、カットチーズ、生バン粉等のガス充填包装対象物とともに不活性ガス封入をすることで、商品の品質保持が可能なガス充填自動包装機もあります。
②　製袋自動包装機
充填物は、給袋自動包装機と同様でありますが、小袋の高速包装から大袋用包装（精米、業務用スパゲティー、顆粒洗剤、うま味調味料、輸液バック等）までの対応が可能です。包材コストの削減が可能な中量生産向けの機械であります。また、包装システムライン化のための後工程機械との連動に適しています。
③　包装関連機器
幅広い包装ラインの合理化・省力化に対応が可能であり、当社包装機をシステム化するための周辺機器及び他社メーカーの包装関連機器を取扱っています。
7. 主要な営業所及び工場（平成22年7月31日現在）
本社　愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地宮楽所・工場

8. 使用人の状況（平成22年７月31日現在）

(注)使用人数は、他社からの当社への出向者１名を含みますが、臨時雇用者（パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣社員）を除いて算定しております。なお、当期の平均臨時雇用者数は22名であります。
II.株式に関する事項（平成22年７月31日現在）
1.発行可能株式総数28, 000, 000株2.発行済株式の総数秩　　主　　教3.単元株式数4. 8, 994, 000株（自己株式229, 776株を含む） 996名1,000株
大株主（上位10名） 5.当社は、自己株式229,776株を保有しておりますが、上記大株主から除いてお(注)ります。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
6.その他株式に関する重要な事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定により、平成22年３月15日の当社取締役会決議に基づき、平成22年３月16日に立会外買付取引により、224,000株の自己株式を総額41,216,000円で取得いたしました。
Ⅲ.会社の新株予約権等に関する事項
1.当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況平成21年11月13日開催の取締役会決議による新株予約権(1)新株予約権の払込金額1個につき59,000円(2)新株予約権の行使価格1個につき132,000円(3)新株予約権の行使条件①　新株予約権者は、当社の第50期事業年度の単独決算の損益計算書における当期純利益が、70百万円を上回った場合にのみ募集新株予約権を行使することができるものとする。 ②　新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。 (4)新株予約権の行使期間平成23年12月１日から平成25年10月31日まで(5)当社役員の保有状況
（注） 上記の払込金額に基づく債務は当社に対する報酬債権と相殺され、金銭の払込はありません。
2.当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の
状況
平成21年11月13日開催の取締役会決議による新株予約権(1)新株予約権の払込金額払込を要しない(2)新株予約権の行使価格1個につき88,000円(3)新株予約権の行使条件①　新株予約権者は、当社の第50期事業年度の単独決算の損益計算書における当期純利益が、70百万円を上回った場合にのみ募集新株予約権を行使することができるものとする。 ②　新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。 (4)新株予約権の行使期間    平成23年12月１日から平成25年10月31日まで(5)当社使用人等への交付状況

IV.会社の役員に関する事項
1. 取締役及び監査役に関する事項

(注) 1.平成21年10月23日開催の第48期定時株主総会において、取締役に池田勇次氏が、監査役に余川善明氏、浅井一郎氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。監査役余川善明氏、村橋泰志氏、浅井一郎氏は、会社法第２条第16号に定2iめる社外監査役であります。監査役余川善明氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する3.相当程度の知見を有するものであります。監査役浅井一郎氏は、金融界及びシンクタンクでの豊富な経験・見識から、 4.財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役谷口好旦氏、西浦道明氏は、平成21年10月23日開催の第48期定時株5.主総会終結の時をもって、それぞれ辞任いたしました。
2.
取締役及び監査役の報酬等の額
取締役６名70, 744千円監査役５名9, 450千円（うち社外監査役３名　7, 500千円） (注) 1. 上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額9,800千円及び役員退職慰労引当金の繰入額7,530千円を含んでおります。 2.上記の報酬等の額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額944千円を含んでおります。上記の支給人員及び報酬等の額には、平成21年10月23日開催の第48期定時3.株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役2名の在任中における報酬が含まれております。上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含ん4.でおりません。 5.上記のほか、平成21年10月23日開催の第48期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。取締役１名20, 930千円監査役２名1,555千円
3.社外役員に関する事項
(1)重要な兼職先である法人等と当社との関係①　監査役　村橋泰志ダイコク電機株式会社、東陽倉庫株式会社、中部証券金融株式会社、株式会社アオキスーパー、アイサンテクノロジー株式会社、各社の社外監査役を兼務しておりますが、いずれの会社も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
②　監査役　浅井一郎
代表バートナーを務めるあさひ経営と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏は、株式会社エスケーアイの社外監査役でありますが、同社と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。 (2)当事業年度における主な活動状況

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、各社外監査役とも法令が規定する額としております。
V.会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。 (1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するたあの体制①   コンプライアンス体制を確保し誠実かつ透明性の高い企業活動を遂行するため、当社の「コンプライアンス憲章」を基盤として、この憲章の運用マニュアルを冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を図る。 ②　取締役会は、コンプライアンスの推進を徹底するために、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、運用する体制を構築する。 ③　監査役及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、問題があると認めるときは、取締役会に対して改善策の策定を求める。 ④　取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。 ⑤　法令達反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を整備するとともに、直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを社内に設置し運用する。 ⑥　会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等を整備し、財務報告に係る内部統制の構築と有効性向上を図る。 (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①　取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等に従い適切に保存及び管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程等の見直しを実施する。 ②　取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 ③　秘密情報の保護については、「情報セキュリティ規程」を制定して適切な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を譯じる。 ④　重要文書等については、セキュリティ管理されている保管庫内の耐火書庫に保存する。 (3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「危機管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等の整備・見直しを図り、適切なリスク管理体制を整備し運用する。 ②　経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の楽務に付随するリスク管理は当該組織が行う。 ③　取締役会は、リスクが顕在化し、当社に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、損失の拡大を防止する体制を整える。 (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①　取締役会で決定した中期経営計画及び年度計画に基づいて、目標達成のために活動し、その達成状況について毎月管理を実施する。 ② 「総合組織規程」にて定める業務分掌表・職務権限一覧表に基づき、職務執行を実施するとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを実施する。 ③　取締役会は毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定の迅速化を図る。 ④　取締役会以外に実務的な経営課題の協議の場として、中期経営計画推進会議及び予算実績委員会を毎月開催し、適切な情報交換及び職務執行の効率化に努める。 (5)監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、内部監査室に監査楽務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関し、取締役の指揮命令を受けないものとする。 (6)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①　取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。 ②　監査役が取締役会及び社内重要会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録及び重要書類については、監査役に回覧するものとする。また、監査役が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。 (7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①　取締役は、法令・定款、並びに当社の「監査役規程」に定める監査役の職責と権限をよく理解し、同時に監査役監査の重要性を十分認識したうえで監査役監査が有効に行われるための環境整備を行う。 ②　代表取締役社長、各取締役、監査法人並びに内部監査室とは、監査役が必要に応じて意見交換及び情報交換等の繁密な連携が図れる体制を整備する。 ③　監査役は必要に応じ、内部監査室、管理部ほか、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。 ④　内部監査室は、各事業年度の監査方針・監査計画について監査役と協議をするとともに、内部監査結果を監査役に報告し、監査役監査の参考に資するものとする。貸　借　対　照　表
(平成21年８月１日から)
(平成21年８月１日から)

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法2．たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (1)仕掛品個別原価法(2)原材料移動平均法(3)貯蔵品最終仕入原価法3．固定資産の液価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法）によっております。平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、旧定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物… 8 ～47年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年７月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を基準とし、当事業年度の負担すべき金額を計上しております。 (3)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。 (4)製品保証引当金製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。 (6)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 5．消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[貸借対照表に関する注記]
1．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。受　取　手　形34,684千円2．有形固定資産の減価償却累計額662, 294千円3.ファクタリング方式により譲渡した完上債権の未収額未　収　入　金77,916千円
4．期日前解約特約付定期預金
現金及び預金1, 753, 987千円のうち100, 000千円（当初預入期間５年、最終満期日平成22年９月14日）は、継続選択権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。

２．自己株式に関する事項

取締役会決議による自己株式の取得による増加単元未満株式の買取による増加224, 000株976株
3．配当に関する事項
(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

〔税効果会計に関する注記〕
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

[リースにより使用する固定資産に関する注記]
リース取引開始日が平成20年７月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側) (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております(5)利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
〔金融商品に関する注記〕
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社は、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。資金運用につきましては、新たな事業投資に備え、余資について主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。なお、デリバティプ取引は、行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、機械受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて1年以内に納付期日が到来します。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成22年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。)
育産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収入金これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (5)投資有価証券上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。負債(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、 (7)預り金これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (6)従業員預り金要求払預金であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品非上場株式（貸借対照表計上額5,500千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (5)投資有価証券」には含めておりません。 (注2)
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
1． 1株当たり純資産額319円04銭2． 1株当たり当期純利益11円84銭なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。当期締利益105, 392千円
8, 904, 419株
〔退職給付会計に関する注記〕
1．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。上記に加え、総合設立型の全国印刷製本包装機械厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。 (1)制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成22年７月31日現在） 1.30% (3)補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3, 509百万円及び繰越不足金2, 005百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年の元利均等償却であり、当社は当期の計算書類上、特別掛金5, 125千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2．退職給付債務に関する事項

3．退職給付費用に関する事項
(注) 1.中小企業退職金共済制度による拠出額11,342千円及び総合設立型厚生年金基金制度による拠出額24,442千円は「イ．勤務費用」に計上しております。 2. 総合設立型厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。飯査　報　告　書当監査役会は、平成21年８月１日から平成22年７月31日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1監査の方法及びその内容監査役会は、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。監査の結果S (1)事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に達反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。平成22年９月17日

議案及び参考事項
第１号議案　第49期（平成21年８月１日から平成22年７月31日まで）計算書類床認の件当社は、会社法第438条第２項の規定に基づき、定時株主総会において計算書類のご承認を受けなければならないとされていることから、当社第49期の計算書類のご承認をお願いするものであります。議案の内容は、添付書類（13頁から23頁まで）に記載のとおりであります。なお、取締役会といたしましては、計算書類は、法令及び定жに従い、会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案　剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、安定的な配当の継続を基本に楽績及び財務体質の強化などを総合的に勘案しながら成果の配分を実施いたしたいと存じます。当期の期末配当金につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。期末配当に関する事項(1)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき金3円50銭         総額30, 674, 784円なお、中間配当金として３円50銭をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり７円となります。 (2)剰余金の配当が効力を生じる日平成22年10月25日
第３号議案　定数一部変更の件
1.提案の理由(1)当社は、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、大阪証券取引所の定める「JASDAQ等における企業行動規範に関する規則の特例」（10月12日以降は「企業行動規範に関する規則」となる）に対応するために会計監査人を設置することとし、これに伴う規定の新設を行うものであります。 (2)上記変更に伴う条数の変更を行うものであります。 2．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。

第４号議案　会計監査人選任の件
1．会計監査人選任の理由当社は、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、会計監査人を設置するものであります。つきましては、現在当社の金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査を行っております有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任することが、会計監査の効率性を維持する親点から適切であるため、同監査法人の選任をお願いするものであります。なお、本議案は第３号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件としております。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
2．会計監査人候補者の名称等

第５号議案　役員賞与支給の件
当期の薬績等を勘案して当期末時点の取締役５名及び監査役３名に対し、当期の労に報いるため役員賞与総額9,800千円（取締役分8,800千円、監査役分1,000千円）を支給することといたしたいと存じます。
に以
＜メモ欄＞ --- --- --- --- --- ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... --- --- --- --- --- ＜メモ欄＞ --- --- --- --- --- ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... --- --- --- --- ---
○会 場：愛知県北名古屋市宇福寺神明105番地当本社南館３階会議室○交通：・名鉄西春駅より車（タクシー）で約10分(なお、当日会場までの交通機関として、名鉄西春駅東口に午前9時30分発の専用マイクロバスを用意しております。） ・名神高速道路一宮インターより車で約５分
[会場付近略図]