四半期報告書(第56期第2四半期) 2021年７月１日日至2021年９月30日西菱電機株式会社兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号(E05262)
[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、第55期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期第２四半期連結累計期間及び第56期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結票計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する記載については、増減額及び前年同期比（%）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う緊急事態宣言の長期化により、依然として国内経済には深刻な影響が出ております。一方、国内外でワクチン接種が進められ、接種率の向上に伴う規制緩和も徐々に広がるなど、持ち直しの動きも出てきています。当社グループの関連する業界では、情報通信増末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プランの導入、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により顕客動向にも変化が見られます。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、デジタル・トランスフォーメーションの推進、デジタル技術の普及が急速に進んでおり、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、プロックチェーン、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがあらゆる製品に活用され、さまざまな分野で導入が進んでおります。このような状況下、当社グループの売上高は、携帯増末販売店舗の休業日数減による販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増、官公庁向け受注増により増収となりました。経常損益は、官公庁向け受注案件及び携帯端末販売の収益率悪化の影響を受け、悪化となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」、「ＩｏＴ関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は完上高67億28百万円（前年同期は完上高66億40百万円）、営業損失２億99百万円（前年同期は営業損失２億48百万円）、経常損失２億94百万円（前年同期は経常損失2億52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2億14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億80百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載しています。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 a.情報通信端末事業情報通信端末事業におきましては、繁急事態宣言発出に伴う携帯端末販売店舗の休業日数の減少を主因に販売台数増となったことなどから増収となりました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上などがあったものの、携帯端末販売の収益率悪化の影響により減益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は32億96百万円（前年同期は売上高32億13百万円）、営業利益は２億88百万円（前年同期は営業利益３億56百万円）となりました。
b.情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、収益認識会計基準の適用による完上高減があったものの、官公庁向け受注増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注増などにより売上高はほぼ前年並みとなりました。利益面では、官公庁向け受注案件の収益準悪化の影響により減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は34億33百万円（前年同期は売上高34億58百万円）、営業利益は89百万円（前年同期は営業利益１億９百万円）となりました。なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。 c.    I o T事業ＩｏＴ事業におきましては、これまでに開発した「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ (S B P）」の関連サービスの販売拡大に特化した活動を推進しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、販売活動の停滞、顯客投資意欲の減退など厳しい状況は雑続しておりますが、引き続き当社ソリューションを活かした営業活動の推進、マーケティング施策の実行による販売拡大に努めております。これらの結果、ＩｏＴ事業での売上高は１百万円（前年同期は売上高１百万円）、営業損失は34百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。 「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、 “モノのインターネット(Internet  of  Things) "と“現場コミュニケーション(Field – Commun i c a t i o n ）”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い薬種薬態で生産性向上、薬務効率化、働き方改革などに資することができます。今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
②財政状態の状況
(流動資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、66億84百万円（前連結会計年度末は91億88百万円）となり、25億４百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の10億15百万円増加、契約資産の７億69百万円増加に対し、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の42億67百万円減少によるものです。 (固定資産)当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、21億96百万円（前連結会計年度末は21億３百万円）となり、93百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の83百万円増加によるものです。 (流動負荷)当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、35億43百万円（前連結会計年度末は56億70百万円）となり、21億27百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の14億44百万円減少、短期借入金の６億円減少によるものです。 (固定負債)当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億65百万円（前連結会計年度末は１億67百万円）となり、１百万円減少しました。 (税資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、51億71百万円（前連結会計年度末は54億53百万円）となり、２億82百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億14百万円、剰余金の配当80百万円によるものです。
(2)キヤッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億15百万円増加し、19億44百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は18億15百万円（前年同期は14億91百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少14億44百万円、税金等調整前四半期純損失２億94百万円などにより貸金が減少しましたが、売上債権及び契約資産の減少35億69百万円などにより資金が増加したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は1億17百万円（前年同期は63百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得85百万円、無形固定資産の取得29百万円などにより資金が減少したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は６億82百万円（前年同期は14億82百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額６億円、配当金の支払80百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は58百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。 •情報通信端末事業待ち時間短縮や効率的な業務運営のサポートなどサービス満足度向上を目的として、自治体向けの運営システムなどの開発に注力しております。これらの情報通信端末事案における研究開発費は１百万円であります。 •情報通信システム事業安心・安全をキーワードとした、顕客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は57百万円であり#す。 (7)財務及び事業の方針の決定を支配する在り方に関する基本方針当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２） 【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

( 6 )  【議決権の状況】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用) ｢収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。収盆認識会計基準等の適用については、収盆認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が196百万円、売上原価が239百万円、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が42百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽徹であります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

2 
前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年９月30日）当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日） I
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
II当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△ 6億62百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。 2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営案損失と一致しております。 II 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
理部門に係る全社費用であります。 2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営案損失と一致しております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「情報通信端末事業」の完上高は10百万円増加、セグメント利益は５百万円増加し、「情報通信システム事業」の売上高は206百万円減少、セグメント利益は36百万円増加しております。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)顧客との契約から生じる収益を分解した情報当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

( 1株当たり情報)

しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、2022年４月１日より現行の確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行することを決議いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号平成19年２月７日改正）を適用する予定です。なお、本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中であります。
2 【その他】
第56期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、 2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①　配当金の総額34百万円② 1株当たりの金額③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日10円00銭2021年12月３日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。西菱電機株式会社取締役会御中

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西菱電機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損盆計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西菱電機株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑統企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、雑統企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸装の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 •四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。じ以