経営学専攻では、社会人を対象とした博士課程前期社会人専修コース（MBAコース）の学生を以下の要領によって募集します。 【出願手続について】出願手続は、インターネットから出願申請を行った上で、必要書類を提出してください。 １．出願申請に必要な環境出願申請を行うためには、インターネットを利用できるパソコン、プリンター及び竜子メールアドレスが必要です。 2.出願手続の流れ( 1 )メールアドレス等の登録①本学のＷｅｂ出願システムにアクセスしてください。 URL : https://e-apply.jp/e/ynu/ ②画面の指示に従って、志望する専攻等を指定してください。 ③氏名やメールアドレス等を登録し、申込を行ってください。 ④メールアドレス等の登録が済みましたら、登録完了メールが届きます。 (２)出願申請から出願書類提出まで①W e  b出願システムにログインし、必要な事項を入力し登録してください。（出願申請） ②出願申請後、Ｗｅｂ出願システムから入学検定料の支払い方法を選択してください。 ③選択した支払い方法に基づき、入学検定料を支払ってください。 ④入学検定料の支払完了通知メールを受信した後、Ｗｅｂ出願システムから出願に必要な書類を印刷してください。 ⑤印刷した書類及び証明書類等を所定の出願期限までに提出してください。 ⑥全ての書類が本学府に到着した時点をもって、出願手続が完了となります。 ※Ｗｅｂ出願システムに出願申請を行っただけでは出願手続は完了しませんので、ご注意ください。 ※出願手続の詳細は、本要項及びＷｅｂ出願システムにて確認してください。国際社会科学府経営学専攻博士課程前期（昼間を主とする）及び他専攻への出願を希望する者は、各専攻の募集要項を別途ご確認ください。横浜国立大学
教育訓練給付制度について（厚生労働大臣が指定する教育訓練講座）・・・・・18 ２０２３年度の入学者選抜においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関わる対応として、試験日程や遥抜方法を変更する可能性があります。

1.横浜ビジネススクール
横浜ビジネススクール（Yokohama Business School通称YBS）は、横浜国立大学大学院国際社会科学府経営学専攻が、社会人（企業等での実務経験3年以上）を対象として、平日の夜と土曜日に開講する博士課程前期社会人専修コース（MBAコース）です。本スクールでは、平成16年の開校以来、毎年２つの演習テーマを設けて、演習テーマごとに学生を募集しています。学部で経営学を学んだ者はもちろんのこと、多様なバックグラウンドを持った社会人が幅広い視野から最新の経営学を学ぶことのできる教育プログラムを用意しています。
2.横浜ビジネススクールの理念
2 1世紀の変動し続けるビジネス環境の下で、現代の社会人には、経営に関する高度な専門知識を習得するとともに、専門知識を実際の経営戦略や業務課題に有機的に結びつけ役立てていく統合的なマネジメント能力が求められています。横浜ビジネススクールは、本学の基本理念である「実践性」、「先進性」、「開放性」、「国際性」に基づいて専門知識の深化と統合を追求した、社会人のための高度で実践的な経営専門教育を目指します。
3．横浜ビジネススクールの特徴
本スクールでは、上記の理念を実現するために、以下のような特徴を持っています。 (１)徹底した少人数による教育・研究受講生と教員間のハイタッチなコミュニケーションによる相互作用から今後の企業や社会等のあり方を考えるための新たな知を生み出します。各演習テーマの定員は６名とし、少人数でそれぞれの個性を大切にする知のインターフェイスを実現します。 (2)就学しやすい環境平日の夜（18時50分～21時まで）は、オンライン授業を中心とし、土曜日（9時50分～18時まで）は、緑豊かで設備の整った常盤台キャンパスを利用することで、社会人に最適な教育・研究環境を提供します。（新型コロナウイルス感染症の影響等により、対応の必要がある場合は、遠隔での授業実施となる場合があります。） (３)演習テーマの設定現代社会に求められる2つの演習テーマを毎年設定します。社会的なニーズと教員のシーズを組み合わせて毎年新たな演習テーマを設定し、テーマごとに学生募集を行います。受験生は関心を持ついずれかの演習テーマを選択して受験します。
( 4 )演習の重視
演習テーマの下で専門領域の異なる２人の教員が２年間にわたって研究指導を行う「ワークショップ演習」「プロジェクト演習」を実施します。演習では、参加者同士がディスカッションしながら各自の研究を進め、その成果は「特定課題論文」としてまとめられます。「特定課題論文」による研究成果は、プロジェクト報告会にて発表されます。
4.各演習テーマの紹介
(1)演習A：「イノベーションの普及戦略」
2023年度のプロジェクト演習Aは、真鍋誠司教授（技術経営論、イノベーションマネジメント）と横澤公道准数授（技術移転、インクレメンタル・イノベーション“改善”）が担当します。
①　演習の狙い
イノベーションの実現は、企業だけでなく国家レベルでも議論されるほど、重要になってきています。本演習では、イノベーションを「社会的・経営的・経済的成果をもたらす革新」と考えます。またイノベーションの特徴は、以下のように整理することができます。第１に、何らかの成果となってはじめて、イノベーションだということです。革新的なアイディアを発明して特許をとったとしても、それが社会で使われなければ、イノベーションではありません。第2に、イノベーションの対象は、技術や製品に限らない、ということです。技術・製品(技術革新)に加えて、サービス、工程、組織、ビジネスモデル、行動様式の革新も、イノベーションとして捉えます。第３に、イノベーションは既存の知識の新しい組み合わせ(新結合)であって、何もないゼロから生まれるものとは考えません。第４に、イノベーションには、既存のもの・やり方を否定するような革新的(radical)なものから、それまでの延長線上にある漸進的(incremental)なものまで、様々な程度があります。本演習では、以上のイノベーションの特徴を踏まえたうえで、演習生の考えるイノベーションに固有な課題について、実践的な視点から考察していきます。同時に、共通する論点(パターン)に関しては、理論的・学術的に多様な観点から演習全体で検討します。このプロセスを通じて、個々の抱える課題の実践的解決への糸口を見つけ、イノベーション(経営学)に関する理論的思考及び知識を身につけることをこの演習の狙いとします。
②　演習テーマ「イノベーションの普及戦略」
すでに述べたように、イノベーションは創出するだけでなく、社会に普及させることが肝要です。例えば、製品・技術であれば、まず組織内(企業内)でイノベーションのアイディアが支持(共感)され、経営資源が使用(動員)されること、さらには、イノベーションの倫理的・法的・社会的課題(Ethical, Legal and Social Issues: ELSI)の十分な検討や、責任ある研究・イノベーション(Responsible Research & Innovation: RRI)の実践まで求められるようになってきています。また、社会とコミュニケーションをとりながら、アイディアを製品等のかたちにしていくプロセスも考えられます。場合によっては、提案したアイディアが社会で想定外のイノベーションとして結実することすらあります。ただしこれは、製品・技術に限ったことではありません。どのようなイノベーションであっても、組織内でイノベーションのもととなるアイディアを普及させることは、組織の外、つまり、社会にアイディアを懐々なかたちで実装していくことと併せて考えていくべき問題です。したがって、この演習プロジェクトでは、組織そのものの革新（組織変革＝組織イノベーション）、組織における行動の変容、全社的なカイゼンの定着、組織内でアイディアを受け入れてもらう仕組み、知識・技術・製品・サービスの社会実装、イノベーションの社会受容性といったトピックを扱うことを想定しています。ただし、言うまでもありませんが、特に演習生の実践から生まれるテーマや課題を重視します。
③　演習の進め方
本演習では、演習生の抱える実践的な問題意識に、アカデミックなアプローチを用いて研究を深めていき、それぞれの解を出すことを目標とします。そのため、まず、演習生の問題意識をプロジェクト全体で共有することから始めます。次に、アカデミックな研究の方法を学びます。また、本演習全員に共通した基本的な知識を輪読形式で学習していきます。さらに、演習生それぞれの問題意識に合った、関連する先行研究を自身で探し、批判的に整理し、発表していくことも必要です。最終的には、演習生独自の視点からオリジナルな研究成果が生まれるように、(われわれ教員2名と)メンバー全員で取り組みたいと考えています。
(2)演習Ｂ：「日本式オペレーションの再考察」
2023年度のプロジェクト演習Bは、倉田久教授（経営情報論、オペレーションズマネジメント）と鈴木定省教授（オペレーションズマネジメント、生産管理）が担当します。
①演習の狙い
1980年代には「モノづくり」を中心とした工業化社会において「JapanasNo.1」と称され、非常に強みを誇っていた日本のビジネスモデルは、SCMが経営管理のパラダイムとなっている現在、「Lost Decades（失われた数十年）」や「ガラパゴス化」、「過剰品質」と揶揄されるまでの苦境に立たされています。日本企業の現場力は今なお世界に強みを誇る一方で、海外企業は「モノ消費」から「コト消費」といったビジネス戦略や、IoTやDX、industry4.0などによるサプライチェーン全体の見える化と理論に基づく顧客価値創造の実現により飛躍的にその競争力を高めています。このような社会の趨勢の中、演習Ｂでは、現状を客観的に観察し、何が問題になっているかを的確に捉えるとともに、その解決の糸口を探りつつ検証していくといった科学的アプローチを駆使し、日本企業がかつての輝きを取り戻すための方策を考えていくことを狙いとします。研究指導にあたっては、実際のケースやデータを用いた実証研究と統計的手法やモデリングなどをベースとした理論研究とを有機的に融合させつつ、受講生各位の問題意識を活かしながら解決すべき問題を同定するとともに、その解決策を探究していきます。再び世界の注目を集められるような新規性と独自性を持ち合わせた新たな日本式オペレーションの実践と戦略に関する知見や示唆を得たいと考えています。
②演習テーマ「日本式オペレーションの再考察」
企業オペレーションとは、日々の具体的な業務の計画、管理、遂行を担う経営分野であり、その成功が経営管理のより上位に位置する経営戦略の成功に繋がります。JITといった生産管理、高品質・高信頼性を実現した品質管理は日本が世界に誇る経営分野であり、長年の実績、経験、ノウハウが業種を問わず多く蓄積され、それが組織の強みとなっていたはずです。現場レベルでの個々のオペレーション性能、つまり「現場力」は依然として優れたパフォーマンスを世界に誇っていると言われる中、それが必ずしも企業全体の収益性に結びついていない傾向が、日本は終わりかけている(または既に終わってしまった)先進国という残念な見方がなされる状況に陥ってしまっています。こうした状況を打破するためには、日本式オペレーションのあり方について、今一度その強み弱みを客観的に把握、検討することが不可欠ではないでしょうか。各組織には長年蓄積されたが十分な活用がなされずに眠っている独自の知恵や文化があるはずです。それらを再度しっかりと見つめ直すことにより、日本式オペレーションの再認識と再提案を経営理論と経営実践の両視点から分析、検討することを本演習の基本的なスタンスとします。サプライチェーンにおける組織間連携、企業と顧客による価値共創など、あらゆるモノやヒト、社会との「つながり」がますます重要となっている現代において、伝統的な日本式オペレーションのノウハウを、産業の情報化、感動的な顧客体験、働き方改革、SDGs課題達成など現代社会の課題とつなげることで、今までにない発想による問題解決の手がかりをともに探っていきましょう。
③演習の進め方
演習Ｂの参加メンバーが全員参加する「ワークショップ演習」(1年春学期)、「プロジェクト演習Ｉ II II」(1年秋学期から2年秋学期)の4つの演習科目を通じて、各自の演習を進めていきます。まず、「ワークショップ演習」ではオペレーションズマネジメントに関する基礎固めと既存研究の理解を中心に重要文献のレビューを輪読形式で進めていきます。「プロジェクト演習ＩＩＩ」では、情報収集、課題構築、問題分析の諸手法を身に着けていくと同時に、それぞれの参加メンバーが各人の関心や経験に基づき個人単位で研究課題を見つけ研究を遂行してもらいます。研究の進捗に従ってプレゼンテーションやディスカッションなど発信活動を展開していきます。これらの活動を２名の担当教員がスーパーバイズしていきます。適宜、特定分野の外部専門家や有識者をお招きしたセミナーなども交えながら、研究課題を深め、より実践的な課題解決につなげて、特定課題論文を執筆することになります。これに基づいて最終のプロジェクト報告会で発表し、評価を受けることになります。 (参考) ２０２１年度及び２０２２年度　授業科目・担当教員とその概要注意以下については、２０２１年度及び２０２２年度に開講した授業内容です。次年度以降、教員・概要の変更や開講しない科目となる場合があります。
２０２３年度横浜国立大学大学院国際社会科学府経営学専攻（博士課程前期）社会人専修コースの学生を下記要項によって募集します。
I .専攻及び募集人員
経賞学専攻(社会人専修コース) 1 2名

II.出願資格
次のいずれかに該当する者で、本大学院入学の前までに企業等において３年以上の実務経験を有する者(１)学校教育法第８３条に定める大学を卒業した者又は本大学院入学の前までに卒業見込みの者（２）学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者又は本大学院入学の前までに学士の学位を取得見込みの者[2] （３）外国において学校教育における１６年の課程を修了した者又は本大学院入学の前までに修了見込みの者( 4 )外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者又は本大学院入学の前までに修了見込みの者(５)我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者又は本大学院入学の前までに修了見込みの者(5)の2外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において、修業年限が3年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により、学士の学位に相当する学位を授与された者( 6 )専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者又は本大学院入学の前までに修了見込みの者（７）文部科学大臣の指定した者(８)個別の審査により、大学を卒業したと同等以上の学力があると本学大学院が認めた者で、本大学院入学の前までに２２歳に達するもの[83, 84]
〔注１〕上記以外の出願資格は認めません。
〔注２〕上記（２）における本大学院入学の前までに学士の学位を取得見込みの者とは、学位規則第６条第１項の規定に基づき大学改革支援・学位授与機構が定めている要件を満たすものと認定された短期大学及び高等専門学校に置かれた専攻科を修了見込みの者で、２０２２年１０月までに大学改革支援・学位授与機構に学位の授与を申請した者です。 [注3 ]出願資格（８）において個別の入学資格審査の対象となる者は、主として「短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者やその他の教育施設の修了者など大学卒業資格を有していない者」又は「大学卒業までに１６年を要しない国の大学を卒業した者で、大学教育修了後日本国内又は国外の大学、大学共同利用機関法人等これに準ずる研究機関において、研究生、研究員等として１年以上研究に従事した者又は本大学院入学の前までに１年以上研究に従事する見込みの者」です。 [注4 ]上記（８）の資格により出願しようとする場合は、事前に審査を行う必要があります。 ※外国人志願者は、専修コースに出願し合格しても、留学ビザ取得申請の要件には該当しません。現在留学ビザで在留賞格を取得している方は、２０２３年４月以降に留学ビザ以外の在留賞格を取得できることを意付ける書類等(企業等への就職内定書等)を同封してください。
II.出願等
1.資格審査（1）資格審査対象者「II.出願資格」の（5）の２または（8）の資格により出願しようとする者(2)資格審査出願期間2 0 2 2年9月1 5日(木) ～ 9月2 0日(火) 【必着】窓口受付時間は、平日の９時～１２時、１４時～１６時です。 ( 3 )提出書類：入学資格審査は以下の提出書類に基づき行います。 ①　入学資格認定申請書：所定の用紙。 ②　入学試験出願資格認定審査調書：所定の用紙。 ③　最終学歴の卒業(見込)証明書又は在学期間(見込)証明書：学校長名で作成されたもの。 ④ 成績証明書：学校長名で作成・厳封されたもの。 6）研究業績及び実務経験等申告書：所定の用紙。 ⑥　研究計画書(入学資格審査用)：所定の用紙。 ⑦　修学年教調書:所定の用紙を用い、外国人のみ提出してください。 ※　①②⑤⑥⑦の書類は本学ホームページ（https://www.b.ynu.ac.jp/ybs/admission/outline/）から様式をダウンロードし、A4の用紙に印刷の上、作成してください。
( 4 )提出先
社会科学系大学院学務係(郵送の場合は以下に書留速達にて送付してください。) 〒２４０－８５０１　横浜市保土ケ谷区常盤台７９番４号横浜国立大学社会科学系大学院学務係「社会人専修コース入学資格審査書類在中」と朱書きしてください。 （５）資格審査の認定結果の通知2 0 2 2年1 0月4日（火）に本人あてに電子メールにより通知します。 2．出願手続方法及び出願期間出願手続は、インターネットでの出願申請登録及び入学検定料を納付した上で、出願書類一式を本学府へ期限内に提出してください。
( 1 )出願手続方法
①　Ｗｅｂ出願システムにアクセスし、メールアドレス等の登録を行ってください。引き続きW e  b出願システムにログインし、必要な事項を全て入力して出願申請を行ってください。出願申請期間：２０２２年１０月１８日（火）～１０月２４日（月） URL : https://e-apply.jp/e/ynu/ ※一度「出願申請」をクリックした後は、登録内容を変更することはできません。 ②　出願申請後、支払手続画面の指示に従って、２０２２年１０月２４日（月）までに入学検定料の支払手続を行ってください。（入学検定料の支払方法は、「３．（８）入学検定料」を参照してください。） ③　支払手続後に受信した支払完了通知メールをＡ４サイズの用紙に印刷してください。 ④　「３．提出書類及び入学検定料」の内容を取りそろえ、以下の出願期限までに提出してください。 (出願期限及び提出方法は次項の「（２）出願期限及び提出先」を参照してください。)
( 2 )出願期限及び提出先
①　出願期限（出願書類の提出期限）：２０２２年１０月２６日（水）まで【消印有効】 ② 提出先   : 〒２４０－８５０１ 横浜市保土ケ谷区常盤台７９番４号横浜国立大学社会科学系大学院学務係③ 提出方法：書留速達（海外からの場合はEMS）による郵送とします。 •封筒表面にW e b出願システムから印刷した宛名ラベルを貼付して郵送してください。 •提出の際は、Ｗｅｂ出願システムから印刷した「出願提出書類チェック票」により、提出書類に漏れがないか確認してください。
( 3 )注意事項
①　出願手続は、Ｗｅｂ出願システムによる出願申請、入学検定料の支払を２０２２年１０月２４日（月）までに完了した上で、２０２２年１０月２６日（水）（消印有効）までに必要書類を提出していることが確認されたもののみ受理します。 ②　Ｗｅｂ出願システムの入力において、一定時間（約２０分間）何も操作を行わなかった場合は入力内容が取り消される場合があります。 ③　Ｗｅｂ出願システムにおける入力作業を一時中断する場合は、「一時保存」をクリックしてログアウトしてください。再ログイン後、入力を再開することができます。これ以外の方法で入力作業を中断した場合は、入力内容が取り消されます。 ④ W e b出願システムの操作方法に関するお問い合わせは、以下へお願いします。株式会社ディスコ　「学び・教育サポートセンター」 ＴＥＬ ：0120-202079 (受付時間：月～金　10:00～18:00) E-Mail : cvs-web@disc.co.jp
3．提出書類及び入学検定科
以下の出願書類を提出するにあたり、過不足がないか必ず確認の上、送付してください。以下の出願書類のうち、（１）、（５）、（６）、（７）は入学検定料を納付した後、Ｗｅｂ出願システムから印刷してください。 ( 1 )入学願書: Ｗｅｂ出願システムにて必要事項の入力後に作成される入学願書をA4サイズの用紙に印刷し、写真を貼付の上、提出してください。 ※職歴の合計が３年以上であることが分かるように記載してください。 ( 2 )卒業証明書又は卒業見込証明書：ただし、前記「Ⅱ.出願資格」の（２）により出願する者は、学位授与証明書又は学位授与申請受理証明書。注:外国人志願者でやむを得ず卒業証書の写しをもって代える場合は必ず卒業証書（原本）を事前に社会科学系大学院学務係窓口に呈示してください。ただし、外国の大学を卒業した場合は、卒業と学士の学位の授与が確認できるものを呈示してください。 ※入学資格審査のために提出済みの場合は、再提出は不要です。 （3）成績証明書：出身大学の学長又は学部長によって作成されたもの。発行者（大学、学部等）において厳封されたものが望ましい。 ※入学資格審査のために提出済みの場合は、再提出は不要です。 ( 4 )写真　2枚：出願前３か月以内に撮影した縦４cm、横３cm上半身無帽のもの。同一のものを入学願書及び受験票に貼付してください。 ( 5 )研究計画書：日本語２．４００字以内。Ｗｅｂ出願システムにて必要事項の入力後に作成される研究究計画書をA4サイズの用紙に印刷し、提出してください。 ( 6 ) 職務活動等報告書：日本語１,２００字以内。Ｗｅｂ出願システムにて必要事項の入力後に作成される職務活動等報告書をA4サイズの用紙に印刷し、提出してください。 ( 7 )修学年教調書:外国人のみ提出してください。Ｗｅｂ出願システムにて必要事項の入力後に作成される修学年数調書をA4サイズの用紙に印刷し、提出してください。 (８)入学検定料: Ｗｅｂ出願システムで出願申請した後に表示される支払手続画面に従って支払手続を行い、支払手続完了後に受信した支払完了通知メールを、Ａ４サイズの用紙に印刷したものを提出してください。 ①払込金額：３０，０００円災害数助法等の適用地域の被災者に対する入学検定料免除特別措置について本学では、災害等で被災した受験生の進学の機会を確保する観点から、入学検定料免除の特別措置を行います。詳細は本学ホームページ(https://www.ynu.ac.jp/exam/index.html）をご覧ください。 ②  払込方法: Ｗｅｂ出願システムで出願申請を行った後に表示される支払手続画面に従い、 ２０２２年１０月２４日（月）までに支払手続を完了してください。 【支払方法は次から選択できます】 a.コンビニエンスストアb .  Pay-easy  (ペイジー) 対応ＡＴＭによる支払c .  Pay-easy (ペイジー)対応ネットバンクによる支払d.クレジットカード(海外在住の志願者及び外国人志願者のみ) e.中国銀聯ネット決済(海外在住の志願者及び外国人志願者のみ) ※支払方法の詳細は、Ｗｅｂ出願システム「はじめに」の「お支払方法」を参照してください。 ※支払時に別途必要な支払手数料は、入学志願者本人の負担となります。 ※コンビニエンスストア及びPay-easy（ペイジー）対応ＡＴＭの支払方法を選択した場合は、Ｗｅｂ出願システムの画面に表示された各種支払用の番号を当該支払機関に持参の上、お支払ください。 ※支払後に受取るお客様控え又は支払完了通知メールを印刷したものは、ご自分の控えとして大切に保管してください。 ※普通為替や現金では受理できません。 ③　出願書類を受理した後は、次の場合を除き、いかなる理由があっても払込済の入学検定料は返還いたしません。ア.入学検定料の返還請求ができるもの①　入学検定料を払い込んだが本学大学院国際社会科学府に出願しなかった場合(出願書類を提出しなかった又は出願が受理されなかった）。 ②　入学検定料を誤って二重に払い込んだ場合。 ③　新型コロナウイルスの感染拡大防止措置のため本学への来校が不可能となった場合イ．入学検定料の返還請求の問い合わせ先社会科学系大学院学務係 TEL：045-339-3684     E-mail：int.gakumu-all@ynu.ac.jpウ.その他①　入学検定料の返還（払戻し）には相当の日数がかかりますのでご了承願います。 ②　出願が受理されなかった場合については、本学から別途返還に必要な書類を郵送します。 ③　　返還額は、返還の際に要する手数料が差し引かれた額となりますのでご了承願います。
( 9 )その他学府が必要を認める書類
(10)その他の添付書類:
外国人は、在留カードの両面の写しを提出してください。ただし、日本に居住していない場合は、パスポートの写しを提出し、受験当日はパスポートを持参してください。 ※提出書類中、英語以外の外国語で書かれた証明書・文書・資料等には、その日本語訳を添付してください。
4.受験票
2 0 2 2年１１月１日（火）までに、出願を正式に受理した旨を電子メールでお知らせします。受験票は、メールに記載されている注意事項に従い、Ｗｅｂ出願システムにログインして印刷してください。印刷した受験票は、写真を貼付の上、試験当日に持参してください。
IV.選抜方法
（１）第１次選抜は、小論文及び出願書類の内容を総合して行います。 （２）第２次選抜は、第１次選抜合格者に対し、口述試験を行います。 (注意) 第１次選抜及び第２次選抜は演習ごとに行います。
※第２次選抜の時間は、１１月１７日（木）中に本人あてに電子メールでお知らせします。お知らせが同日中に届かないときは、速やかに次の連絡先にご連絡ください。横浜国立大学社会科学系大学院学務係電話：０４５－３３９－３６８４ Eメール：int.gakumu-all@ynu.ac.jp
VI.学力検査等の場所
横浜国立大学経営学部講義棟（〒２４０－８５０１　横浜市保土ケ谷区常盤台７９番４号）
VI.第１次選抜合格者の発表
2 0 2 2年１１月１７日（木）１５時頃、本コースホームページ上(https://www.b.ynu.ac.jp/ybs/admission/index.html）に掲載します。なお、電話による照会には一切応じません。
VII. 合格者の発表
2 0 2 2年１２月１６日（金）１５時頃、本コースホームページ上(http://www.b.ynu.ac.jp/ybs/admission/index.html）に掲載するとともに、合格者にのみ合格通知書を郵送します。なお、電話による照会には一切応じません。
IX.入学に関すること
（1）入学時に必要な経費2 8 2,  0 0円〔現行〕 ①　入学科②　授業料　半期分　２６７，９００円（年額　５３５，８００円） [現行]注１：入学手続後は、いかなる理由があっても入学料は返還しません。_注2 ：入学料及び授業料は、改定される場合があります。注３ :在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定時から新しい授業料が適用されます。注4 ：詳細は入学手続書類と一緒に送付します。
(2)入学手続期間
① 2 0 2 3年3月7日(火) ～ 9日(木)入学手続は、郵送又は社会科学系大学院学務係の窓口にて受付②郵送の場合：２０２３年３月９日(木)必着③ 窓口受付時間：９時～１２時、１４時～１６時※入学料の「郵便振替払込受付証明書」の払込金受領証（本人控）については、大切に保管をしておいてください。本コース修了後に教育訓練給付金支給申請をする際に必要となります。
X.受験上及び修学上の配慮を必要とする入学志願者の事前相談
心身の障がい等（視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、病弱、発達障がい、その他）により受験および修学の上で配慮を必要とする場合は、次の(1)～(3)の内容を確認したうえで、下記の様式例を参考にして事前相談申請書を作成し社会科学系大学院学務係へ提出してください。 (1)申請内容によっては配慮事項の決定までに時間を要する場合があるため、原則として出願前に申請してください。事前相談を申請しても、本学への出願が義務づけられるわけではありません。 (2)出願後でも相談を受け付けます。不慮の事故等により受験上の配慮が必要となった場合は、速やかに申請してください。 (3)申請の内容や時期によっては、希望通りに受験上の配慮ができない場合や、出願期間終了時までに配慮事項を決定できない場合があります。可能な限り早い時期に申し出てください。 (事前相談申請書様式例（Ａ４判紙））
横浜国立大学に入学を志願したいので、下記のとおり事前に相談します。 
 
 
 1．志望する学府・専攻・コース2．障害の種類、程度
5.その他(添付書類)医師の診断書(原本又は写)その他参考資料（原本又は写）
XI.個人情報の取扱いについて
個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「横浜国立大学の保有する個人情報の保護に関する規則」に基づいて取り扱います。 (1)志願者の入学試験成績及び出願書類等に記載された個人情報については、本学入学者選抜に係る用途の他、合格者への連絡業務（入学後の行事等に関する資料の送付）、本人の申請に伴う入学科免除（留学生を除く）等の福利厚生関係の資料、本学における諸調査・研究にも利用することがあります。調査・研究結果を発表する場合は個人が特定できないように処理します。それ以外の目的に個人情報が利用又は提供されることはありません。 (2)上記(1)の各種業務での利用に当たっては、一部の業務を本学より当該業務の委託を受けた業者（以下「受託業者」という。）において行うことがあります。受託業者には、委託した業務を遂行するために必要となる限度で、知り得た個人情報の全部又は一部を提供します。
XI.注意事項
（１）入試に関する事務は、横浜国立大学社会科学系大学院学務係で行います。 (〒２４０－８５０１　横浜市保土ケ谷区常盤台７９番４号) (2)いったん提出した書類は、いかなる理由があっても返還しません。 （３）受験（第１次選抜、第２次選抜とも）には、必ず受験票を持参してください。 ( 4 )以下の行為は、不正行為となります。不正行為があった場合は、直ちに受験を中止させ、退場の措置をとり、以後の受験を認めません。また、すでに受験した教科の成績は無効とします。 ①カンニングをすること。また、他の受験者に答えを教える等カンニングの手助けをすること。 ②試験開始前に問題冊子を開いて解答を始めること。また、試験終了の指示に従わず、鉛筆等を持っていたり解答を続けていたりすること。 ③試験時間中に問題冊子や解答用紙を試験室から持ち出すこと。 ④試験時間中に携帯電話等の電子機器類や定規・辞書等の補助具及びイヤホンを使用すること。 ( 5 )以下の行為は、不正行為となることがあります。不正行為と認定された場合の取扱いは、上記( 5 )と同じです。 ①試験時間中に、携帯電話等の電子機器類や定規・辞書等の補助具及びイヤホンをカバンの中にしまわず、身に付けていたり手に持っていたりすること。 ②試験場、試験室及び控室において、他の受験者の迷惑となる行為をすること。 ③試験場、試験室及び控室において、監督者等の指示に従わないこと。 ④その他、試験の公平性を損なうおそれのある行為をすること。 ( 6 )出願書類に虚偽の記載・虚偽の申請があった場合や、試験中の不正行為・不正な申告が判明した場合は、入学後でも入学を取り消すことがあります。また、不正行為の態様によっては、警察に被害届を提出する場合があります。横浜国立大学社会科学系大学院学務所〒240-8501横浜市保土ケ谷区常盤台７９番４号
横浜国立大学大学院経営学専攻（博士課程前期）社会人専修コースは、平成19年度から平成28年度までは厚生労働大臣が指定する一般教育訓練講座として指定されていましたが、平成29年度からは職楽実践力育成プログラム（BP）に認定されたことにより、専門実践教育訓練講座として指定されています。この制度は、働く人の主体的な能力開発の取組み中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が本専修コース在学中に、教育訓練施設（本大学院）に支払った教育訓練経費（入学科＋授業科）の50％に相当する額（上限は１年度あたり40万円）がハローワーク（公共職業安定所）から支給されます。また、定められた年限で学位を取得し、修了後1年以内に就職した場合又は在職のままであった場合、さらに教育訓練経費の20％に相当する額が追加して支給されます。したがって、最大で教育訓練経費の70 ％が支給されます（訓練期間が２年間の場合、上限は112万円）。なお、受給資格の有無及び詳細については、ハローワークへ照会してください。