◆木造住宅等に関連する建築物省エネ法•建築基準法改正の影響について
建築物省エネ法について
建築物省エネ法改正は2段階で施工され、まず2024年4月より、販売・賃貸の広告等への指定形式での省エネ性能表示の推進や、再工ネ設備の設置を促進する区域（再工ネ特区）での再工ネ設備の導入効果等についての建築士の書面説明が義務化されます。一方で形態規制の合理化も行われ、再工ネ設備を設置する場合、高さの規程等の特例が措置できるようになるので、自治体ごとの再エネ特区の指定や特例措置の内容などに注視が必要です。 2025年度以降の省エネ基準への適合義務化を見据えて、住宅に係る仕様基準の合理化の見直しがなされ、計算をしない仕様規定、計算をする評価ルートとシンプルに2本に整理されます。計算で省エネ基準適合を確認した場合は、建築確認申請に先立ち省エネ基準適合判定が必要になり、変更があった場合には再度適合判定が必要です。一方、仕様基準で省エネ基準適合を確認した場合、省エネ基準適合判定は不要であり、変更があった場合も一定の範囲は軽微な変更の対象となります。
建築基準法改正の影響について
建築基準法6条1項による建築物の区分の４号建築物は、確認申請における審査の特例を受けることができるため、構造や設備などの一部の審査が免除されていました。今回の法改正により、木造・非木造とも階数1かつ延床面積200㎡以下の建物は新3号に、1号と新3号以外の建築物は新2号になります。住宅で最も数の多い木造2階建は新2号。少し大きめ（延床面積200㎡超）の平屋木造も新2号です。新2号建築物は、すべての地域で建築確認検査(大規模の修繕・模様替を含む）が必要です。また、新3号建築物でも、都市計画区域外の土砂災害特別警戒区域内は確認申請が必要です。新2号建築物は確認申請において構造規定が適用となり壁量計算など添付が必要です。そのほかにも設備図などが追加になります。さらに、延床面積300㎡超の建物は構造計算が必要になり、伏図の添付が必要となります。（構造を仕様規定で申請した場合は伏図の添付は不要）。法37条（指定建築材料）関係対応では、中間検査が必要になり、完了検査時にコンクリートや鉄筋などの品質記録等の提出が求められます。また新2号建築物となったことで「主要構造部の過半」を修結·模様替えをする場合には建築確認が必要となります。つまり、住宅雑持修繕、スケルトンリフォームなど、リフォーム工事のほとんどが大規模修繕・模様替えに該当する可能性があり、建築確認申請の対象です。このことによるリフォーム市場への影響は大きいと予想されます。また、木造建築物の構造計算の合理化として、二級建築士·木造建築士においても設計できる簡易な構造計算で建築できる範囲を、階数３以下（木造建築士は２以下）かつ高さ16m以下まで拡大します。木造軸組工法告示の仕様規定は令46条簡易表が廃止となり、階高3.2m以下を適用範囲として新たに整備された早見表·計算プログラム(設計支援ツール）算定式により申請住宅ごとの必要壁量と柱の小径を検定することになります。構造計算を行う場合は仕様規定適合が不要となります。 ※以上は2023年11月22日までの情報であり、施行時には内容が変わる可能性もあるのでご注意ください。
◆第１６期第４回理事会報告
10月27日(金)13:00～15:30　ฤ刑ビジョンセンター東京京橋　【参加者】理事総数20名のうち出席17名、監事総数3名のうち出席2名第16期第4回理事会が開催され、協議事項として、全国会員交流会総括や全国会員交流会および今後の会員大会のあり方について、JBN会員デザインコンテストについて、JBNとしてのCCUSの取り組み方について、会員サービス（住宅履歴、瑕疵保険等）について協議しました。さらに、関連事業者会員入会報告、住宅月間、安全衛生対策項目の確認表、ブロック会議についての報告がありました。その後、その他の事項として、法改正に伴う報告と説明がありました。
◆委員会報告
国産材委員会//
11月7日(火)・8日(水)   19所和歌山県 参加者21名
JBN工務店の実務に役立つ木材の知識シリーズ第３回セミナーとして、フィールドワークを開催しました。今回の研修会は「木材を学ぶ！」と題して、国産材活用の最善事例の1つである和歌山県の株式会社山長商店の工場と山林の視察を行いました。紀伊半島南部に約6,000ヘクタールの自社林を所有する山長商店は、植林から始まり、育林、伐採、製材、乾燥、仕上げ、品質検査、選別、プレカット加工までをすべてグループー賞体制により、樹齢50～100年の紀州産杉・桧を製品化しています。初日の委員会では、乾燥機や製材からプレカットの工場を見学し、紀州材の優れた強度と最新鋭乾燥システムが実現し
◆セミナー開催報告
2日目は山林を見学し、架線集材やプロセッサーを実演いただき、最後に貯木場を見学して委員会を終えました。参加者からは、川上から川下まで木材を適材適所に使っていける仕組みが素晴らしいと好評の声が上がりました。た日本初の杉平角JAS製品ができるまでの案内とCADオペレーション室を見学しました。
◆改正建築基準法•改正建築物省エネ法についての講習会開催
2022年6月17日に公布された改正建築基準法·改正建築物省エネ法により、2025年4月から、階数２以上または延べ面積200㎡超の木造一戸建て住宅等(旧4号建築物)の構造審査等が始まる予定です。ての講習会を、11月20日より全国47都道府県で開催します。また、原則すべての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合が義務化されます。これら制度の円滑な施行に向けて、改正法制度説明会、設計等実務講習会、断熱施工実技研修会を実施しており、同じ内容はオンライン講座も公開される予定です。
改正法制度説明会
住宅・建築に関わる方々を対象に、4号特例の見直しや構造基準のポイント、防火規制の合理化、省エネ適合義務制度など、改正法の概要についての説明会を11月に全国10都道府県（12か所）で開催しました。説明会と同じ内容をオンライン講座でも受講できま（12月上旬頃公開予定） https://shoenehou-online.jp
設計等実務講習会
設計等の実務を行う建築士や建設事業者などを対象に、2階建ての木造一戸建て住宅等に係る手続き、構造基準(壁量計算等）省工ネ基準の解説および申請図書の作成方法などについIntroduction of construction companies東京都世田谷区にある、1998年設立の伊佐ホームズ。「融通無鴎なる家づくり」をコンセプトに掲げ、施主の思いや価値観を具現化する高水準な住宅に定評があります。政財界のほか、クリエイターやアーティスト、アスリートなども顧客に持ち、これまでに1.000棟以上を手掛けてきました。従業員36名のうち半数以上を建築士が占め、高い設計力と提案力により近年では非住宅の実績も増加。長谷川町子記念館のほか、店舗や寺院·教会、旅館など多岐にわたる建築物の設計施工に携わっています。伊佐社長は福岡県の商家の生まれ。生家は現在国の登録有形文化財にもなっており、無垢材をはじめとする豊か説明会と同じ内容をオンライン(12月下旬頃公開予定)
断熱施工実技研修会
断熱施工に携わる大工技能者を対象に、省エネ基準適合義務化に際し、正しい断熱施工技術を学べる研修会を実施しています。場所と日時などの詳細と受講申込はWebをご覧くださいhttps://dannetsusekou.kennetserve.jp/その他省エネ計算方法等の改正法の内容を解説したオンライン講座も公開中です。改正法に関する情報、マニュアル·ガイドライン、説明会講習会の開催情報などについては、国土交通省のホームページで随時、情報を国土交通省のホームページ発信しています。本質を求める家|としてブランドを確立林業と住宅をつなぐ活動も展伊佐ホームズ株式会社な質感の素材に囲まれて育ちました。 「関わったお客様の感性を吸収して成長してきた」と伊佐社長は言いますが、幼い頃から育まれた『本物『に対する審美眼が家づくりに生かされ、それが高い美意識を持つ顧客の共感を呼び、確固たるブランドを築いてきたことがうかがえます。また、意匠性と機能性を追及した同社の現場は、職人にとっても腕を生かせる貴重な機会となっています。昨今の職人不足には懸念を持ちながらも、「良いものを作っていれば職人も集まってくれる」と伊佐社長。住宅の価値を高めることにより、職人たちが誇りを持って働ける場を実現するという好循環が生まれています。さらに、伊佐社長の活動は木材流通分野へも展開。2017年に森林の維持·再生を目的として「森林パートナーズ株式会社」を他事業者とともに設立し、 ICTも活用した森林再生プラットフォームの構築により埼玉県秩父地域の林業活性化に寄与しています。今年10月には、林野庁と秩父市が後援する「サザエさん森へ行く」と題した植樹ツアーも主催。約140名の参加者を集めました。住宅分野にとどまらない伊佐社長の志は、多くの人を巻き込みな
「いまさら聞けないはじめての許容応力度計算と地域工務店の中大規模木造建築事例集のご紹介！
11月6日(月) 13:30～17:30   場所ビジョンセンター東京京橋  参加者 46名
株式会社細田工務店の齊藤年男理事-技術顧問を講師にお招きし、本セミナー専用に作成したテキストを使い解説しました。このセミナーは普段建築設計携わる建築士だけでなく、営業担当者や建築大工などにもわかりやすく許容応力度計算のポイントを伝えるため、計算式や数式をできるだけ使わずに最低限知ってほしいポイントを絞って講習しました。壁量計算と構造計算の違い、許容応力度計算は何か、計算の
工務店視察研修
10月24日(火) 12:00～17:00 JBN会員工務店の中で設計-営業·性能などが優れている工務店を視察し、学ぶ視察研修会を開催いたしました。今回1回目の研修会は、山口県ビルダーズネットワークに加盟する7社が、共同運営する期間限定の住宅フェア[五郷の杜]の視察を行いました。展示されている7棟の住宅は、すべて長期優良住宅·県産材使用· ZEH基準(断熱等級5、一次エネルギー等級6)以上です。山口県にある地域工務店の良さを『もっと『知って欲しい、山口県で少しでも多く人々に自分たちの家づくりを見ていただき、私たちの家づくりを知っていただく機会を増やしたい、家づくりを通して山口県をもっと熱く元気にしたい、という想い前提条件、検討項目、使用する材料の話、建物に作用する力、地震力、風圧力、水平力の分配ルール、水平構面などにて講習しました。地域工務店の中大規模木造建築事例集(2023年度版37事例収録）に掲載している事例のうち、会員工務店の取り組み事例を紹介しました。
場所山口県 参加者60名
をもとに、お客さまそれぞれが暮らしやすい家として、その土地の気候風土に合った住まいを提案できる豊富な経験と技術力を活かした工務店があることをPRする場になっています。各社の特色と技術力を活かした建物全7棟の視察と、各社の建てられた住宅や取り組みをご説明いただき、質疑応答を行いました。今回の視察にご協力いただいた(株)銘建様、建和住宅(株)様、安本建設(株)様、(株)原工務店様、田中建設(株)様、長崎建設(株)様、 (株)安成工務店様、誠にありがとうございました。 02 I JBN REPORT  2023Vol.86
住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案が閣議決定されたことから、国交省·経産省·環境省が連携して住宅の省エネリフォーム等に関する補助制度に取り組みます。
ワンストップで利用可能になる事業
●高い省エネ性能を有する住宅の新築●以下の住宅の省エネリフォーム【環境省】高断熱窓の設置【経済産業省】高効率給湯器の設置など【国土交通省】開口部·躯体等の省エネ改修工事詳細は下記URLをご覧ください。 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_ house_tk4_000243.html令和6年度全国会員交流会in愛媛を右記の日程で開催することになりましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、決まり次第ご案内いたします。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。開催日2024年(令和6年) 9月26日(木)、27日(金)開催場所（予定） 【基調講演・分科会・展示会】愛媛県県民文化会館【懇親会】ANAクラウンプラザホテル松山
セミナー開催のお知らせ（詳細やお申込み方法の確認はHPの開催案内をご覧ください。)
いまさら聞けない初めての許容応力度計算等講習会
普段は設計や構造計算に携わらない営業担当者や、もう一度構造計算の基礎を学びなおしたい設計者などに対して、計算式や数式をできるだけ使わすに、最低限知ってほしい構造計算のポイントをわかりやすくお伝えします。併せて「地域工務店の中大規模木造建築事例集(2023年度版· 37事例収録）」をご紹介し、実際に取り組まれた会員工務店から、計画·安全衛生管理·施工等で重視したポイントなどについて伺います。
セミナーアーカイブのお知らせ
J B Nがオンライン形式で開催した下記の講習会を、J B N正会員専用ページ内の「講習会オンライン動画アーカイブ」にて動画配信しております。
○第1回～危機の時代の木材調達～ ○第2回木材産薬の新時代材木屋のイノベーション戦略～シン・ザイモクヤ若手後継者たちの挑戦～
・小規模事業者の理想の組織作りとマネジメントセミナー住宅第工棟致激減をどう生き残るか? 【開催地】12月18日(月)広島/ 1月15日(月)福岡1月19日(金)大阪/ 1月22日(月)富山1月26日(金)愛媛【時　間】13：00～17：30 【講師】株)細田工務店理事·技術顧問 齊藤年男様【対象】どなたでも無料でご参加いただけます【定　具】50名その他・令和4年度工務店向け働き方改革セミナー ○第1回目－上限規制に対応するための労働時間管理○第2回目－働き方改革へ対応就業規則の作り方○第3回目－定着率を上げるための給与の決め方・令和4年度工務店向け働き方改革セミナー（実務担当者編） ○第1回目－求人票作成ポイント○第2回目－労務管理の基本○第3回目－給与計算の基本と実務・火災保険改定のポイントセミナー 〜引渡し済みの顧客(施主)へのアプローチ方法〜 ・ [3000万台を受注するために必要な設計営業のポイント]セミナー1回目・森林プラットフォームのDX化に向けた成果報告会
刊行物のご発内（刊行物のお申込みはJBNホームベージをご覧ください。）
マナーアップハンドブック【工事現場編】手帳サイズ32ベージ挨拶の基本から現場近隣への挨拶まわり、审の止め方、身だしなみ、言葉づかいなど現場マナーの基本をご紹介しています。中大規模施工施工管理マニュアル&講習会アーカイヴ動画の紹介正会員専用ベージの動画アーカイブにて動画およびA4版87ページ資料がご覧になれます。 JBNは国土交通省令和3年度環境・ストック活用推進事業の支援により、木造住宅を中心に事業展開する大工・工務店が新たに非住宅木造建築の分野に参入することを想定した、地域工務店向けの「中大規模木造建築物の施工管理マニュアル」を作成しております。PWAで整備されている「構造木工事監理マニュアル」と併せて利用することにより、非住宅建築に求められる安全で高品質な木造建築物が我々の手で確実に施工されることを期待しています。 JBNはさまざまなご相談(技術、法律、支援等)をお受けしております。 ージ(トップページの最下欄)のお問合せフォームをご利用いただくか、下記へお問合せください。 【発行・お問合せ】 -般社団法人JBN・全国工務店協会 〒104-0032東京都中央区八丁堀3-4-10京橋北見ビル東館6階Tel.03-5540-6678  Fax.03-5540-6679  E-Mail:jbn@jbn-support.jp  URL:https://www.jbn-support.jp