平成28年10月11日東上場取引所上場会社名株式会社アルバイトタイムスコード番号2341 URL http://www.atimes.co.jp （役職名）代表取締役社長代表者間合せ先責任者（役職名）取締役四半期報告書提出予定日平成28年10月12日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無：有（機関投資家・アナリスト向け）四半期決算説明会開催の有無(氏名)垣内康晴(氏名)堀田欧弘TEL 03-3254-2501 〈百万円未満切捨て〉 1.平成29年2月期第2四半期の連結業績（平成28年3月1日～平成28年8月31日）
3.平成29年2月期の連結業績予想(平成28年3月1日～平成29年2月28日)
※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規一社 （社名） 、除外一社 （社名） (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(3)会計方針の変更会計上の見積りの変更修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短倍は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四
半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の再来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業務等は株々な要因により大きく成立る可能性があります。業務予想の前提となる条件及び業務予想のご利用にあたっての注意事項等については、西半期
決算短信〈液付資料〉3ページ「連結業務予想などの将来予測情報に関
当社は、以下のとおり投資家説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。 •平成28年10月14日（金）・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向は変わらず、米国の利上げ、原油安など世界経済の影響により為替や株価の激しい変動が続いており、先行き不透明な状況が続いております。雇用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意欲の回復傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては平成28年８月度の有効求人倍率は1.34倍となりました。前年同月比では0.16ポイント上昇しており、雇用環境は底堅く推移しております。このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場療境下、既存商品であるフリーペーバー『DOMO（ドーモ)』、ネットサービス『DOMO NET（ドーモネット)』、『JOB（ジョプ)』、リアルイベント『シゴトフェア』等において、地域競争力の更なる強化を図るため、営業人員の増員、商品プロモーション活動のための広告販促費の集中投下等、営業力・商品力の強化を図りました。ペット関連情報誌『Yonderful Style （ワンダフルスタイル）』においては、『DOG（ドッグ）！フェスタ』を静岡県内東部地区、中部地区で継続開催し、収益基盤の拡大に取組みました。また、イベント施設や商楽施設等とドッグイベントを共同開催することにより商品プランドの向上も図りました。新規事業として静岡県浜松市に女性就楽支援、グローバル人材の育成を目的とした「英語で預かる学童保育・幼児保育施設『Kids Duo (キッズデュオ)』浜松中央」を第１号教室として平成28年７月に開校いたしました。また、前連結会計年度より開始しました外国人採用支援事業では、平成28年７月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマーJobFair（ジョプフェア）』を継続開催しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結楽績は、売上高は2, 649百万円（前年同四半期比3. 4%増）となりました。売上原価は、777百万円（前年同四半期比0. 2%増）、販売費及び一般管理費は、1, 544百万円（前年同四半期比14. 5%増）となりました。営業利益は、営業力強化のための人件費や商品力強化のための広告販促費等の販売費及び一般管理費が増加したため327百万円（前年同四半期比25.3%減）となりました。経常利益は322百万円（前年同四半期比26.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（前年同四半期比30.7%減）となりました。セグメント別の楽績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
(情報提供事業)
情報提供事業では、企業の旺盛な正社員需要の雑誌により、正社員向け転職・就職サイト『JOB』の販売が増加し、求人情報サイト『DOMO NET』、合同求人チラシ『求人あどむ』の販売も堅調に推移したため、売上高は2, 155百万円（前年同四半期比4. 0%増）となりました。セグメント利益は、人件費、広告販促費の増加により、602百万円(前年同四半期比10.7%減）となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーバーの取次においては、フリーペーバーの休刊等により減収だったものの、幼稚園、保育園に直接配布する無料クーポン冊子『Happyプレゼントクーポン』等のダイレクトプロモーションに係る販売が伸長し、販促支援事業における売上高は512百万円（前年同四半期比0.9%増）、セグメント利盆は拡販による人件費等が増加したため、69百万円（前年同四半期比19. 4%減）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が5, 256百万円（前連結会計年度末比2. 9%減）、負債が675百万円（前連結会計年度末比3. 1%増）、純資産が4, 580百万円（前連結会計年度末比3. 7%減）となりました。また、自己資本比率は87.1%となりました。資産の部では、流動資産が4, 356百万円（前連結会計年度末比4, 0%減）となりました。内訳として、現金及び預金が3, 632百万円（前連結会計年度末比1. 5%減）、売掛金が495百万円（前連結会計年度末比18. 9%減）等となったため
です。
固定資産は899百万円（前連結会計年度末比2.8%増）となりました。内訳として、有形固定資産が627百万円（前連結会計年度末比0. 3%増)、無形固定資産が97百万円（前連結会計年度末比31. 1%増)、投資その他の資産が174百万円（前連結会計年度末比0.2%減）となったためです。負債は675百万円（前連結会計年度末比3. 1%増）となりました。これは、未払金が396百万円（前連結会計年度末比8. 7%増)、賞与引当金が110百万円（前連結会計年度末比24. 3%増）等となったためです。純資産は4, 580百万円（前連結会計年度末比3. 7%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が4,626百万円（前連結会計年度末比2.8%減）、自己株式の取得及び消却により自己株式が1,043百万円（前連結会計年度末は1,005百万円）となったためです。当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、3, 632百万円となりました。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、425百万円（前年同四半期は443百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が322百万円、減価償却費が36百万円、売上債権の減少額が115百万円等となった一方で、法人税等の支払額が57百万円等となったためです。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、64百万円（前年同四半期は22百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が37百万円、有形固定資産の取得による支出が16百万円、敷金及び保証金の差入による支出が10百万円等となったためです。 (c)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、413百万円（前年同四半期は469百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出が164百万円、配当金の支払額が248百万円となったためです。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年２月期業績予想につきましては、平成28年４月12日付「平成28年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)」にて発表した薬績予想を修正いたしません。なお、今後の薬績の推移に応じて修正の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。 2.サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日） (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結果計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に保る減価債却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽徹であります。
3.四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

( 4 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ( 1 )自己株式の消却当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成28年４月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年7月15日付で自己株式700, 000株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ125, 010千円減少しております。 ( 2 )自己株式の取得当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成28年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が162,805千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において1, 043, 669千円となっております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第２四半期連結累計期間(自平成27年３月１日至平成27年８月31日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
あります. 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II 当第２四半期連結累計期間(自平成28年３月１日至平成28年８月31日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△344,669千円は、セグメント間取引消去3,970千円及び全社費用△348,639千円であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。