実績報告までに安全設備が納品されない場合は、納品後の納品報告（必要書類の提出）を前提として、安全設備の発注とその代金の支払いを確認することで補助金を支給します。実績報告の締切は2024年11月30日までといたします。手続き事務処理の内容
安全設備納品後速やかに、納品報告をお願いします④納品報告
特設サイトのマイページから、改良型救命いかだ等、業務用無線設備と非常用位置等発信装置の３つの安全設備を申請いただけます。マイページの交付申請から申請していただきます。
■提出していただく証憑次ページ以降提出書類を説明します2
船舶検査証書の船舶所有者欄に記載されている所有者が法人の場合は、本人確認書類として履歴事項全部証明書を提出してください。 ・複数ページがある場合は全ページを提出してください。 ・ 3ケ月以内に発行された証明書を提出してください。
申請前に確認してください
補助金の申請は、船舶所有者欄に記載された法人の方が対象者となります気事項全建職明事く指令リー発行から3ケ月以内3本人確認書
1枚でOKな本人確認証マイナンバーカード、船員手帳、海技免状在留カード(外国籍の方２枚が必要な本人確認証社員証船舶検査証書の船舶所有者欄に記載されている所有者が個人の場合は、本人確認書類として運転免許証や小型船舶操縦免許証などの免許証や身分証明書を提出してください。 •証明書は有効期間内であること。
申請前に確認してください
補助金の申請は、船舶所有者欄に記載された個人の方が対象者となります4
船舶審査の確認書類として船舶検査証書を提出してください。 ・裏面に記載がある場合は表裏の両ページを提出してください。

申請前に確認してください
沿海区域の航行区域にご注意ください航行区域が沿海区域でただし書きが記載されている場合は、沿海区域ではなく2時間限定沿海(又は沿岸5海里)となります。簡易診断の際にお間違えないようご注意ください。 「裏面記載」は表面/裏面の両面を提出してください船舶検査証書に記載されている最大搭載人数などが裏面に記載され、 「裏面記載」と記載がある場合は、表面・裏面の両ページを提出してください。 5
海上運送法の適用を受ける船舶である証拠書類として、地方運輸局に申請して許可された「航路事業」の許可書を提出してください。 ・有効期間内の許可書を提出してください。 ・地方運輸局長の押印のある許可書を提出してください。
中請前に確認してください
・航路事業者と船舶所有者が同一者であることを確認してください。 ・航路事業者と船舶所有者が異なる場合は、備船契約書(船舶所有者が航路事業者に船舶を貸与していることがわかる契約書)が必要です。 6
海上運送法の適用を受ける船舶である証拠書類として、地方運輸局に届出を行った「人の運送をする内航不定期航路事業」などの届出書を提出してください。 ・ 申請者、事業開始年月日、概要等が記載されている1枚目を提出してください。(但し1枚目に記載されていなければ上記項目の記載がある2枚目以降をご提出ください。)

申請前に確認してください
・届出書の申請者と船舶検査証書の所有者が同一人であることを確認してください。 ・航路事業者と船舶所有者が異なる場合は、備船契約書(船舶所有者が航路事業者に船舶を貸与していることがわかる契約書)が必要です。 ・届出書の控えが手元にない場合は、届出をした地方運輸局より【証明願】の発行を受けてください。※詳しくはコールセンターまでお問い合わせください。 1. SEARCHING 7
許可申請又は届出の際に提出した使用船舶明細書を提出してください。 •使用船舶明細書には対象船舶が記載されていること
申請前に確認してください
船舶検査手帳では申請できませんのでご注意ください。 ＜船舶検査手帳＞ 8傭船契約書
船舶所有者と航路事業許可書/届出書の申請者が異なる場合は傭船契約書を提出してください。 ※ただし船舶検査証の船舶所有者欄に記載された船舶借入人が航路事業申請者と同じ場合は除きます。
船舶傾船契約書（例）
儀約者○○（以下、申しい）と△△（以下、乙心心。）もの他に下記のとおり給給職組契約を5年2月(日竹)第１条中は、乙から次条の紹始を借受け、「〇〇航路」における人の運送をする内航不的航路事業に使用することを目的とする。 (賃貸物件)第２条乙は、その所有する次の船舶（以下、船舶とふい。）を甲に貸し渡し、甲は、これを借り受ける。段 な婚姻者号：総トン数：第３条甲は、船舶の使用につき法令の定めるところに従い安全運航に努め付ければならない運行日は、中乙が、原途協議のうえ合意した日とする。 (保険)第５条旅客簿書結償責任保険は、甲又は乙が、甲又は乙の保険料負担により購入する。 (経費等の決定)第６条この規約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、甲と乙とが認識して定める〈甲〉佐所989年組納所有者（乙）住所
海上運送法の適用を受けず、遊漁船登録していない旅客船(旅客定員13名以上)の申請資格確認書類海上運送法の適用を受けず(航路事業の許可申請や届出をしていない)、遊漁船登録をしていない、旅客定員13名以上の船舶は旅客定員13名以上の旅客船用申請書を提出してください。 ・様式は特設サイトからダウンロードできます。 ・申請者の氏名、申請する船舶名、船舶検査済票番号を記入してください。
申請前に確認してください
・海上運送法の適用を受けない旅客定員13名以上の旅客船でも遊漁船の登録している船舶は補助の対象になりません。 ・海上運送法の適用を受けない旅客定員１２名以下の船舶は、補助対象にはなりません。余和年月日(旅客定員13名以上の旅客船用) RETARY ( C -新日)  112下記船舶を、海上軍送法の適用を受けず、遊漁船に登録していない長13名以上の旅客船として補助事業に申請し2紹角名船舶検査済票番号：
航行する水域の確認書類航行区域が平水の場合、航行する水域を判定するため、航路事業の許可申請又は届出の際に提出した航路図（具体的な出発地点、中継地点、到着地点が明記された資料）を提出してください。 ○○航路事業航路図出発地点 ○○港中継地点 △△灯台到着地点 ○○港
中請前に確認してください
•具体的な地名から航行する水域が特定できること11実績報告後に納品される場合子續
実績報告では、安全設備発注の確認書類として発注請書・予約票（改良型救命いかだ等のみ）と、安全設備購入の確認書類として領収書と、様式12取得財産等明細表を提出していただきます。実績報告の提出締切は2024年11月30日となります。また、旅客定員13名以上の船舶（旅客船）について、業務用無線設備で、非常用位置等発信装置を購入する場合は、補助対象期間が2024年４月以降最初の定期検査等（業務用無線設備は中間検査または定期検査、非常用位置等発信装置は定期検査）が開始される日までになりますのでそれまでに安全設備を購入・発注するようにしてください。 ※許可船については令和５年５月31日までの購入に限るマイページの実績報告から申請していただきます。 ■登録していただく情報■提出していただく証憑支払先メーカー名型式又は名称購入金額納品予定日
次ページ以降提出書類を説明します12
領収書
安全設備の代金支払の証拠書類として領収書を提出してください。取引実態把握のため、購入した設備の名称・型番、購入金額、購入日・購入者・販売者・納品予定日の記載が必要となります。領収書(納品前に領収の場合)には以下の項目を記載してください。 ①購入者②購入日(支払日) ③納品予定日④販売者⑤購入金額(税抜き) ⑥名称・型番
申請前に確認してください
1.税抜金額を必ず記載してください。 2．領収書には補助対象のみ項目と金額を記載してください。対象外の内容が記載されている場合には、その項目と金額がわかるように明細を記入してください。 3．設備本体は特設サイトの対象製品リストと同じ型番を記載してください。
業務用無線設備と非常用位置等発信装置(AISとEPIRB)の補助対象範囲については、本体を総務省の技術基準適合証明又は型式承認を受けた製品とし、補助対象として認める付属品としては、業務用無線設備とAISについては外付けアンテナ設備、AISに関しては情報を表示する設備も補助対象とします。また、EPIRBに関しては自動離脱装置付きEPIRBは補助対象となりますが、手動プラケット付きEPIRBは補助対象とはなりませんのでご確認ください。補助対象範囲業務用無線設備対象製品リスト・非常用位置等発信装置対象製品リスト
長編発注請書
安全設備発注の証として発注請書(販売店が発注を受けることを承諾した旨を発注者に伝えるための書面)を提出してください。取引実態把握のため、発注した設備の名称・型番、発注金額、発注請書作成日、発注者、受注者、納品予定日、納品場所、支払条件(発注時に全額前払い)の記載と、受注者の押印が必要となります。発注請書には以下の項目を記載してください。 ①発注者②作成日③受注者④納品予定日⑤納品場所(船舶名+船舶検査済票番号) ⑥支払条件(発注時に全額前払い) ⑦発注金額(税抜き) 8名称・型番
申請前に確認してください
1.支払条件、税抜金額を記載してください。 2．納品予定日、納品場所（船舶名と船舶検査済票番号）を記載してください。 3.設備本体は対象製品リストと同じ型番を記載してください。 4.本体以外の付属品は付属品であることがわかるように記載していただくか、製品カタログを提出してください。 5．付属品に関しては「安全設備の補助対象範囲について」のページの内容を確認してください。 6.受注者の捺印を確認してください。実績報告後に納品される場合手続予約票(改良型救命いかだ等のみ) ○○○御中改良型救命いが等予約票※改良型救命いかだ等の製造メーカーに発行を依頼してください
改良型救命いかだ等が納品されない場合に限り、購入予約が完了した証として、製造会社から発行された予約票を提出してください。予約票には、注文者名称、予約票発行日、いかだ製造会社名、住所、予約番号、納品予定日、救命いかだ合計定員数、設置する船舶名、船舶検査済票番号、定期検査期限、購入設備内容(名称・型番) 、数量の記載と、押印欄には製造メーカーの押印が必要となります。予約票には以下の項目を記載してください。 ①注文者名称②予約票発行日③いかだ製造会社名、住所④予約番号5納品予定日⑥救命かだ合計定員数⑦設置する船舶名⑦船舶検査済票番号8定期検査期限⑨購入設備内容(名称・型番) (10数量④製造会社の押印
申請前に確認してください

実績報告後に納品される場合
実績報告までに納品されない安全設備に関しても、補助金で取得した財産について明記した様式12取得財産等明細表を提出してください。新しいエクセル様式をダウンロードして次ページ記入例に従い、必要事項を記入のうえ提出してください。実績報告までに納品されない安全設備は取得年月日（納品日）欄に未納品と記載してください。
く取得財産明細表の記入方法＞
•船舶1隻ごとに1枚の取得財産等明細表を作成し、申請番号、船舶名、船舶検査済票番号を記入してください。 •補助金で購入したすべての安全設備(本体と付属品)を記入してください。 •　補助対象にならない設置費や対象外となる才プション設備は記載しないでください。 •財産名の区分は、ア)業務用無線設備、イ)非常用位置等発信装置、ウ)改良型救命いかだ等を記入してください。 •総務省の技術基準適合証明や型式承認を受けた安全設備は本体として対象製品リストに記載されている型式をそのまま記入してください。本体以外の付属品はその内容がわかるように一般名称と型式を記入して、カタログなど製品がわかる資料も提出してください。※付属品については「安全設備の補助対象範囲について」を確認してください。 •取得年月日には安全設備の納品日を記入しますが、未納なので未納品としてください。 ・処分制限期間は、補助対象設備の合計金額(付属品を含む)が税抜き50万円以上の安全設備(本体)の欄に記入してください。 ・　処分を制限する期間は、業務用無線設備は10年、非常用位置等発信装置は10年、改良型救命いかだ等は5年間となります。
様式12取得財産等明細表(エクセル版)
処分を制限する期間内に取得財産の安全設備を処分する場合は、あらかじめ様式第13による補助対象事業財産処分承認申請書を事務局に提出しその承認を受けてから処分を行ってください。処分により収入があると認められた場合は事務局に納付を求める場合があります。詳しくは交付規程の第19条交付決定の取り消し等、第20条取得財産等の管理等、第21条取得財産等の処分の制限を確認してください。記入例は次ページを参照してください実績報告後に納品される場合
下の記入例に従い、1隻の船舶ごとに1枚の取得財産等明細表を作成し必要事項を記入のうえ提出してください。取得財産等明細表記入例株式第12 TOPPAN株式会社代表取締役社長_殿
申請者住所 東京都**** 1 - 1申請者名称 株式会社トッバン観光
財産名の区分には、規格(型式)には補助対象となる設備(本体と付属品)のみを記載してください。 (ア)業務用無線設備、設置費や補助対象にならない安全設備は記載しないでください。 (イ)非常用位置等発信装置. (ウ)改良型救命いかだ等を記入してください。船舶ごとに1枚の様式とし、左上部に申請者ID(R+数字6桁)、船舶名、船舶検査済票番号を記入してください。対象製品リストに記載のある総務省の技術基準適合証明や型式承認を受けた安全設備は本体として製品リストに記載されている型式を記入してください。本体以外の付属品はその内容がわかるように一般名称又は型式を記入してください。取得年月日は安全設備の納品日を記入してください。これから納品予定(全て未納品の場合も)である安全設備は、安全設備の必要事項を記載し、取得年月日に「未納品」と記載してください。なお、安全設備が納品されましたら取得年月日に納品日を追記していただき、全ての安全設備を記載した取得財産等明細表を再度提出してください。処分制限期間は、補助対象設備の合計金額(付属品を含む)が税抜き50万円以上の安全設備(本体)の欄に記入してください。く安全設備の処分制限期間>
実績報告後に納品される場合
精算払請求では、振込口座を登録していただき、システムにて請求を行っていただきます。口座名義は、法人の場合は団体又は代表者、個人の場合は本人のみとなります。登録された口座内容の確認後に指定の口座へ補助金を振り込みます。マイページの精算払請求から申請していただきます■登録していただく情報金融機関名支店名金融機関コード店番号口座種別口座番号口座名義人■提出していただく証憑実績報告後に納品される場合
安全設備の納品後速やかに、納品報告を行っていただきます。納品報告の内容は、納品日及び製造番号の報告と、納品書、納品写真と様式第12取得財産等明細表を報告していただきます。書類の提出はマイページのお問い合わせフォームから提出していただきます。 ■報告していただく情報納品日、製造番号の報告■提出していただく証憑
次ページでお問い合わせフォームからの書類の提出方法を説明します実績報告後に納品される場合fyに
納品報告の提出書類は令和６年１２月末までは申請システムのお問い合わせフォームから提出していただきます。 ※令和7年1月以降は国土交通省海事局への報告となります。詳しい提出方法及びお問い合わせ先は後日案内します。 ＜納品報告の流れ＞ ①お問い合わせフォームから、１つのメールに１隻分の納品報告書類(３つの安全設備分)を提出してください。複数船舶を報告される場合は、お手数をかけますが、船舶毎にファイルをまとめていただき、複数回に分けて送付をお願いします。 ②メールの表題には、どの船舶の報告であるかがわかるように“船舶名”と“納品報告”を明記してください。本文には、報告する安全設備名、納品日、製造番号を明記してください③添付できる書類は１メールにつき１ファイルとなっていますので、複数ファイルを圧縮フォルダ(ZIP)に格納して１ファイルで提出してください。また、提出する圧縮フォルダが20MB以上になる場合は、お手数をおかけしますが、元のファイルを分割して複数の圧縮ファイルを作成して、複数回に分けて送付してください。 ①マイページのお問い合わせフォームでメール作成②船舶毎にメールの表題・本文に必要事項を記載③船舶毎の報告書類をZIPフォルダに格納して送信お問い合わせフォームをご利用いただく際の流れはこちらをご確認ください。マイページにログインしてお問い合わせフォームより新規メールを作成してください。表題：汽船[日本丸]納品報告本文：  ＜改良型救命いかだ＞納品日   : 2024/11/29製造番号：ABCD123654業務用無線設備＞納品日   : 2024/11/29製造番号：125ABCDE <非常用位置等発信装置>納品日   : 2024/11/29製造番号：ABCD123654表題に“船舶名・納品報告”を記載し、本文に“安全設備名・納品日・製造番号"を記載次ページでZIPフォルダへの格納方法を説明します21実績報告後に納品される場合
ZIP形式フォルダへ複数書類を格納する方法ZIPファイル(ジップファイル)とは、データを圧縮したファイルで、拡張子は「.zip」です。 1つまたは複数のファイルをまとめて圧縮することで、データの質を保ったままサイズを小さくでき、圧縮前よりも早く転送できるようになります。大容量のデータの移動を容易にするため、大容量のファイルを送信するときや複数のファイルを一つにまとめて送るときなどに用いられます。 <作成手順>圧縮したいファイルを選択して、マウスを右クリック「送る」→「圧縮(zip形式)フォルダー」を選択してマウスをクリック圧縮されたデータがzipファイルとして新規に作成されるので、ファイル名を“船舶名”にリネームしてお問い合わせフォームから送付「納品報告」にご不明点がある場合は下記までお問い合わせください。 050-3093-4819(平日10時～17時土・日・祝/年末年始を除く)次ページより提出書類を説明します
新品納品書
安全設備の納品の証として納品書を提出ください。取引実態把握のため、納品設備の名称・型番、数量、納品日、納品場所、製造番号、納品者(納品書の発行者)、納品書宛先の記載が必要となります。納品書には以下の項目を記載してください。 5製造番号①納品書宛先⑥金額(税抜き) ②納品日③納品場所(船舶名+船舶検査済票番号) ⑦名称・型番④納品者(納品書の発行者)
中請前に確認してください

・納品日、納品場所(船舶名+船舶検査済票番号)を記載してください。 ・安全設備の製造番号を記載してください実績報告後に納品される場合納品写真写真1船名がわかる船舶の全景写真船舶検査済票番号、船名がわかる船舶の全景写真写真２安全設備の全景写真(船舶設置)安全設備が船舶に設置されていることがわかる安全設備の全景写真安全設備が対象船舶に納品された確認書類安全設備の対象船舶への積み付けの証拠書類として３種類の写真を提出してください。製造番号が確認できる鮮明な画像の写真を提出してください。写真３製造番号と補助事業名ラベルがわかる安全設備の拡大写真製造番号が確認できるよう拡大して撮影してください。 AISなど船舶に設置すると製造番号が見えなくなってしまう場合がありますので、設置前に写真を撮っていただくようお願いします。
補助事業名ラベルについて
拡大して補助事業名称と設備名を明記したラベルを撮影してください。ラベルはご自身で作成して商品に張り付けてください(手書きでもOKです)。国交省令和4年度補正予算小型旅客船等安全対策事業費補助事業改良型救命いかだ等国交省令和4年度補正予算小型旅客船等安全対策事業費補助事業業務用無線設備国交省令和4年度補正予算小型旅客船等安全対策事業費補助事業非常用位置等発信装置＜補助事業名ラベル＞実績報告後に納品される場合ify an様式12取得財産等明細表補助金で購入した財産の確認書類安全設備が納品されましたら、実績報告の際に提出していただいた未納品と記載がある様式12取得財産等明細表の取得年月日（納品日）欄に、安全設備の納品日を追記して再度ご提出してください。取得財産等明細表記入例接式第12 TOPPAN株式会社代表取締役社長殿
申請者住所東京都**** 1 - 1申請者名称株式会社トッパン観光代表者名トッバン太郎
実績報告の際に未納品で報告された安全設備の納品日を記載して再度書類を提出してください。 (例)未納品⇒令和○年○月○日取得財産等明細表