護事第1号議案　令和3年度事業報告（案）承認の件＜ P2 ＞第2号議案　令和3年度決算報告（案）承認の件＜ P31 ＞ (報告事項) 1.  今和4年度事業計画及び収支予算の件＜ P47 ＞ 2.その他日時令和4年6月18日（土曜日）午後2時よりアルカディア市ヶ谷（私学会館）会　場〒 102-0073　東京都千代田区九段北4-2-25　電話03-3261-9921公益社団法人日本山岳会
令和３年度は、昨年度に続き新型コロナウイルスが感染拡大し、行動が制限されることも多かった。しかし前年度に比べて、より効果的であり合理的な感染防止対策を行なえるようになったり、感染状況が比較的落ち着いている時期に、活動を再開できるようにもなった。いわゆる「withコロナ」のなかで、どのように会の運営、登山活動を継続していくかという視点、展望が問われる年でもあった。本会の事務局、ルーム、図書室の開室、および上高地の山岳研究所の利用については、感染状況に併せて時間や人数、利用方法等を制限した。人数や利用方法は、コロナ以前に戻すことはできない。とくに使用人数が限られる点については、利用に大きな制限がかかるため、今後よりよいルームの活用法を検討していく必要がある。職員の勤務時間を減らした時期は、雇用調整助成金を用いたが、令和４年１月より勤務体制は正常に戻った。通常総会や支部連絡会議、評議員懇談会はオンラインで開催。理事会や常務理事会もオンライン、またはオンラインと面会のデュアルで実施した。オンラインの不使さも言われているが、遠方の会員や時間調整が難しい場合など、オンラインであるがゆえに出席できるケースも多く、全体的には出席率が高まるという利点もあった。本会の活動、支部や委員会の活動については、大規模イベントや密を避けられない内容のもの、感染拡大時期のものは取りやめとなった。一方で、感染予防対策を講じながら、少人数・小規模のスタイルに変更したり、時期を変えて開催できたものもある。しかしながら、一般公開の登山教室や講習会の機会が減ったことは、入会者数の減少にも直結した。一方で昨年に続き、オンラインによる講演会や講習会、会議が増え、活動の幅が広がった点もある。とくに、令和３年度は一昨年度に続き晩餐会が中止となったが、晩餐会ウィークと称して８日間にわたり、９件のウェビナーを開催した。うち1本は陣馬山登山のようすを撮影し動画サイトに載せた。ほかの8件は、ウェビナーの形をとり、会員は元より会員外にも広く視聴してもらえるものとし、後日、動画サイトに載せた。内容は、先鋭的登山を推し進めるものから、山岳信仰、山岳古道といった登山の文化的側面に触れたもの、withコロナの登山のこれまでと展望と多岐に渡った。また支部の活動紹介の回も設けた。晩餐会は、全国各地の会員が一堂に集い、交流を深める場でもある。その点を考えるとオンラインの限界もあるが、今後これまでのような形態での晩餐会が再開できるのか問われるなかで、ひとつの試みであったと考えている。また、YOUTH CLUB委員会のウェビナー「語りの場〜山・ヒト・文化をつなぐ」もスタートした。先輩会員を招いて、これまでの登山を幅広く語ってもらい、その行為や考えを次世代に繋ぐという意図だ。オンラインゆえ全国から参加でき、それがYOUTH CLUB委員会の各支部との交流にも発展している。秩父宮記念山岳記念賞は、時枝務氏、大森弘一郎氏の二名に授賞。海外登山助成は、日本山岳会東海支部カンチュンナップ北壁隊に助成をした。ともに令和２年度は受賞者、助成対象がなかったが、今年は受賞者、助成対象があり、コロナであっても登山が再開され、活気づいてきたことを象徴しているようで喜ばしいことであった。
I    登山振興事業について
令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中止や延期となった事業、開催規模の縮小や内容が変更となった事業も多い。こと、海外へ渡航が制限されるなか、海外登山については延期せざるを得なかった。とくに大きな影響を受けたのは、障がい者支援登山や家族登山などであり、120周年記念事業のエクアドル交流登山、グレート・ヒマラヤ・トラバース、ヒマラヤキャンプは延期となった。一方で、令和２年度と比べると、規模や内容の縮小、開催時期を選ぶことによって再開できた事業も多い。今後、感染状況を鑑みながらより充実した活動を行なうためには行動となるため、withコロナで登山を楽しむ、活動を広げる知恵や工夫はより必要となってくるだろう。 120周年記念事業については、一昨年度延期となっていた「エベレスト登頂50周年記念フォーラム」は、 4月に無事、兵庫県豊岡市で開催された。「山の天気ライプ事業」も再開された。全国山岳古道調査は、オンラインでの各支部との会議を多用しながら、山岳古道120の選定と探索・調査がはじまり、その成果をホームページに掲載している。本プロジェクトは、全支部、全会員を対象とした120周年記念事業を代表する大規模なプロジェクトである。歴史や文化を掘り起こして地域に貢献するだけではなく、本会の活性化や各地域の行政や諸団体、市民たちとの連携が期待されている。
II 山岳研究調査事業について
長野県上高地にある上高地山岳研究所は山岳研究の基地として、登山活動の支援、安全登山の啓発、小規模水力発電設備等を実施。福島第一原子力発電所事故の影響把握を目的として、福島支部が行なっている山岳地域の放射線量調査は、コロナの影響で規模は縮小されたが、活動は継続されている。
Ш　山岳環境保全事業について
本会では全国10か所以上で、行政とも協力して森づくり活動、希少植物の保護活動や巡視活動、食吉の防護や調査などの山岳環境保全保護活動などを展開している。令和３年度はコロナの影響で活動の自粛や回数の減少もあったが、感染状況を鑑みながら活動を再開したところ、継続しているところも多い。
I   登山振興事業（公益目的事業1）
1　秩父宮記念山岳賞
定款第4条第1項第9号秩父宮記念山岳賞は、秩父宮家より拝受した遭贈金を基金として積立て、山に関する顕著な業績に対してこれを表彰し、もって登山活動の奨励と山岳文化の高揚に資することを目的としている。秩父宮記念山岳賞審査委員会の審査により、次の２名の授賞が決定した。時枝務氏（立正大学文学部教授、同大博物館長） 「山岳遺跡の考古学的研究」、大森弘一郎氏（日本山岳会会員、元常務理事）「日本アルプスおよびヒマラヤでの空中写真撮影による登山活動と山岳科学への貢献」。
2 海外登山助成制度による助成
定款第4条第1項第6号海外登山助成金は、海外登山の振興を図ることを目的に、会の内外を問わず、海外登山を計画する個人・団体に助成を行なっている。平成元年（1989年）に創設され、経験豊富な審査委員による厳格な審査を通して、毎年、意欲的な登山隊に交付が行なわれてきた。令和3年度は海外登山助成委員会の審査により、次の1隊を助成対象と決定した。日本山岳会東海支部カンチュンナップ北壁隊（山田利行・谷剛士）。
3　機関誌「山岳」発行事業
定款第4条第1項第7号及び第8号「山岳」は明治39年（1906年）に発刊され、現在まで115年にわたり、登山、探検、地理・地質、気象、自然保護、人物史及び図書紹介などの記録、研究・論考などを掲載しており、会員のみならず、多くの図書館、山岳博物館、登山愛好家、山岳環境保全などに関心を寄せる読者に読み継がれてきた歴史がある。海外の山岳会や山岳関係者にも配付されており、貴重な情報源として高い評価を得ている。令和３年度は、第116年・2021年を発行。巻頭は全国の支部が取り組み中である全国古道調査と、withコロナの登山について。定款第4条第1項第4号及び第6号、第8号コロナの影響で、事業が中止もしくは延期となったものもあるが、小規模・小人数、内容の変更によって再開したものも多い。登山道整備など一般者が介在しないものは、比較的計画通りに行なわれていた。 「雪山天気予報」は、北アルプス北部及び南部、八ヶ岳の３地域における冬山、春山の天気予報を、山岳専門の気象予報士に依頼して、一般に無料でメール配信する事業である。山を熟知した気象予報士による的確な情報に加え、電子メールであるため、登山中でも情報が得やすく、配信数は3,000件以上になる。令和３年度は、通常通りの配信を行なった。
5　インターネットによる情報提供事業
定款第4条第1項第9号本部のデジタルメディア委員会によって管理運営される日本山岳会のホームページを中心として、インターネットによる情報発信を一般及び会員に対して行なっている。当会の事業・イベントなどの情報発信、他の山岳団体や山岳関連の情報発信がおもなものだが、令和３年度はとくに当サイトのコロナ関連情報への関心が高まった。また、晩餐会ウィークのウェビナーをYouTubeに公開、過去の当会ヒマラヤ遠征のフィルムの公開なども行なった。
6 登山文化の普及事業
定款第4条第1項第1号及び第9号令和２年度に中止となった「山の日」記念全国大会は、令和３年度は第５回「山の日」記念全国大会として大分県にて開催された。一方で、全国支部懇談会をはじめ、コロナの影響を受け延期もしくは中止となった事業もある。例年行なわれている「全国山岳博物館等連絡会議」もオンラインでの開催となった。定款第4条第1項第1号日本山岳会では、地域の山岳文化の継承のため、碑前祭や記念祭などを例年行なっている。令和２年度はほとんどが中止となったが、令和３年度は再開したものもある。山梨支部が関わる(一部主催)「深田祭」、 「田部祭」、「木暮祭」は開催された。「ウェストン祭」は規模を縮小して開催した。定款第4条第1項第1号及び第4号、第号、第号、第9号令和7年（2025年）の日本山岳会120周年に向けて、現在7つのプロジェクトが進行中である。 (1)エベレスト登頂記念50周年記念プロジェクト令和2年度に延期となった「エベレスト登頂50周年記念フォーラム」を4月に兵庫県豊岡市で開催。同時に、写真展も開催した。 (2)山の天気ライブ事業令和2年度は休止していた山の天気ライプ事業が再開された。支部が管轄して、講師の猪熊隆之会員を招き、山岳地域の天気予報や観天望気について学ぶ機会として、貴重な役目を果たしている。 (3)所蔵図書・資料のデジタル化デジタルメディア委員会が中心となり、本会所蔵の図書・資料をデジタル化して公開している。今年度は、当会が所蔵する約400本の映像のうち、当会に著作権のある3本をYouTubeチャンネルに載せて一般公開した。また、今後の所蔵図書や資料のデジタル化に向けて、準備を重ねている。 (4)全国山岳古道調査全国の支部に呼びかけ、全国の山岳古道を調査探索する。 120の道を選び、その成果をwebや本などで発表するための準備として、全国の支部と会議を重ね、調査を始めている。 (5)グレート・ヒマラヤ・トラバース、ヒマラヤキャンプネパール現地での活動を延期し、再開に向けて国内での準備や登山を行なった。
II   山岳研究調査事業（公益目的事業2)
1 上高地山岳研究所
定款第4条第1項第5号日本の代表的山岳地帯である北アルプスの上高地において、登山活動や自然保護の啓発活動の支援、小規模水力発電の研究を行ない、さらに遭難防止対策などのために気候変動や野生動物の定点調査を行なっている。取得したデータの一部は当会のホームページでも公開している。定款第4条第1項第5号山岳地帯における環境保全に貢献するため、神奈川工科大学と共同で日本山岳会上高地山岳研究所敷地内に水力発電機及び付帯設備を設置し、近くの沢の水を利用した小規模な水力発電を行なって研究を続けている。
3　山岳図書館の運営事業
定款第4条第1項第8号本部の図書館は国内では数少ない山岳の専門図書館である。日本国内外の山岳に関する多分野の書籍、雑誌あるいは地図や報告書などを幅広く蒐集している。蔵書（和書約13,000冊、洋書約4,000冊）は開架式になっており、手に取って閲覧できることも魅力のひとつとなっている。新刊書（和書）は、基本的に著者・出版社からの寄贈である。コロナの影響を受け始めた令和２年度と比べると、利用者数は僅かながら増加した。
4　資料映像研究
定款第4条第1項第2号
本会発足以来100年以上にわたって蒐集してきた山岳や登山に関する研究資料、絵画・映像などを研究調査し、あわせて収蔵資料の公開などを行なっている。
5　山岳地域の空間放射線測定
定款第4条第1項第5号福島第一原子力発電所事故の影響把握を目的として、一般には調査困難である山岳地域の放射線量を福島支部で測定している。コロナの影響で例年のように測定できなかったが、規模を縮小して継続している。
III 山岳環境保全事業（公益目的事業3）
1　森づくり活動
定款第4条第1項第5号本会では「高尾の森づくりの会」、東海支部の「猿投の森づくりの会」をはじめ、全国10か所以上で森づくりを展開している。伐採作業や植林などによる森の育成だけではなく、青少年に対する自然教育や市民への啓発活動なども行ない、行政とも協力して森林の優れた機能を持続するための森林整備事業を行なっている。昨年度に続き、コロナの影響で活動を自粛したところもあるが、規模を縮小して活動を再開しているところもある。
2 山岳環境の保全保護活動
定款第4条第1項第5号
山地を活動のフィールドとする本会にとっては、山岳地域の環境保全保護は課題のひとつである。自然保護委員会による自然保護全国集会をはじめ、北海道支部や岐阜支部、北九州支部などでの山岳パトロール、東京多摩支部などによる稀少植物の保護活動、あるいはシカなどによる食害への対応、清掃登山やトイレ整備、生物多様性をめざす生態系の再生事業など、多様な活動が行なわれている。定款第4条第1項第5号自然に親しみ、保護活動に興味を持ってもらうため、全国の支部では啓発活動を行なっている。とくに植物などを見学する自然観察会は全国で幅広く行なわれており人気も高い。コロナの影響により実施回数は減っているが、開催形態やタイミングを考え、活動を再開している。
IV　会員向け事業
会員を対象とした会員のための事業としては、概ね下記の事業を実施した。 1 会員を対象に山行を行なう。 2　会員を対象に安全登山に取り組む。 ３　会員を対象に文化活動や自然保護活動を推進する。 4　会員もしくは支部相互の交流および懇親を行なう。 5　総会、周年事業、会議などを行なう。 6　会報「山」を発行する。 7　会員向けにメールマガジンやホームページなどでの情報発信を行ない、各支部では支部員向けに支部報や支部独自のホームページでの情報発信を行なう。 8 会員向け山岳傷害保険の斡旋を行なう。 9　会員向けに遭難防止のための講習会を実施し、登山計画書の提出を啓発する。 10会員向けに上高地山岳研究所を研究基地として開放する。 11入会検討者への説明会の開催、新入会員オリエンテーションを開催する。 12会員向けに日本山岳会ロゴ入りグッズの頒布を行なう。
V 法法人管理
1　業務執行体制
法人の業務執行決定機関である理事会が本会を運営し、公益社団法人として実施する各事業がコンプライアンスおよびガバナンスに則っているか管理している。具体的には、財務管理は、財務担当常務理事の下に財務委員会で行なわれ、総会・理事会等の会議運営管理、議事録等の管理などは総務担当常務理事の下に事務局などで行なわれている。また、定款や諸規則・規程の整備などは公益法人運営委員会が担当している。令和２年度においては、新入会員の初年度の月割り会費および記載について、定款施行細則の第３条第2項及び3項を改定した。
(1)財政基盤の確立
本会が安定した財務基盤を確立するためには、会費収入、寄附収入、事業収入がともに拡充し、維持されることが必須である。しかしここ10年以上の会費収入の減少によって、通常業務の維持が困難になりつつある。この状況を打破すべく、会員増強や支部活性化のための様々な対策が講じられてきた。とくに全国の支部で行なわれている登山教室や講習会は会員獲得に有効で、多くの受講生が入会してきた。令和３年度もコロナの影響で、YOUTH CLUBが行なっていた登山山講習会をはじめ、全国の登山教室などが中止、または規模縮小となったため、令和４年度は入会者が減ることが予想される。加えて、会の多数を高齢者が占めているため退会者および会費免除の永年会員が増加し、会の財政状況は依然として悪化している。平成28年度（2016年度）から準会員制度を導入するなどの施策を講じてきたが、成果は上がっていない。そのため永年会員への寄附の依頼など、寄附の拡充を検討している。 (2)リスクマネジメントの確立社会及び経済環境の変化が著しい近年にあって、コロナウイルスの感染拡大はさらに環境の変化を加速させた。本会が安定した運営を維持するためには、リスクを許容し、将来発生するであろう潜在的に抱えるリスクを把握し、そのリスクに適切な対応を行なうことが必要である。そのため、理事会および公益法人運営委員会を中心に、公募登山における旅行業法の啓発や保険の充実などを行ない、令和2年度は4月1日から「個人情報保護規程」を制定実施し、あわせて「個人情報に関する方針（プライバシーポリシー)」などを公表した。また、広報準備委員会を発足させ、ソーシャルメディア時代における的確な危機管理や情報発信を図っている。 (3)本会の将来に向けての改革本会の会員は、公益活動に取り組むと共に、当会でのクラプライフを謡歌している。山好きの仲間が集い登山活動や会務での活動、ボランティア活動などに日夜励んでいる。しかし近年、情報化の進展に伴って本会を取り巻く社会的環境が変化し、また会員の意識も変化している。長期にわたるコロナの感染状態は、さらなる変化をもたらすと考えられる。こうした変化により適切に対応し、会を持続させ、また会を円滑に運営するために、改革事業推進委員会による議論を再開した。コロナ下であるため、常務理事会メンバーに支部などから委員を加えオンラインで行なった。
(4)会員の情報共有の促進
コロナの影響で、理事会や通常総会、支部合同会議、支部連絡会議、山岳古道会議、委員会などの多くの会議をオンラインで開催した。遠方からの参加になる支部への負担が大幅に減少したという利点もある。また、動画サイトなどを積極的に利用したため、全会員が閲覧できることとなり、新たに会員の情報共有機会が大きく前進した。
2 寄附金募集について
平成24年（2012年）4月に公益社団法人に移行して以降、本会への寄附は増加傾向にあったものの、令和３年度は減少した。これまでに税額控除対象法人としての証明を取得し、紺綬褒章の授与申請を行なう法人として内閣府から認定を受けている。また、高尾の森づくりの会などには、例年通り多額の寄附が寄せられた。
３　事務処理の効率化
事務処理の増大に対応するため、会員管理システムの更新や本会会費納入などのオンライン化を推進し、事務処理の効率化を図っている。
4　会議等
通常総会の開催　１回　　理事会の開催　１１回　　常務理事会の開催　１2回支部連絡会議   2回      評議員懇談会   2回
5　会員動向
令和3年度の本会の正会員数は4377名、準会員を含め4627名となった。約150名の減少である。一時期減少率は下がっていたが、ここ4年は94名～ 155名の減少が続いている。また、令和３年度は前年度と比べて、減少数が増加した。令和３年度の入会者数は、正会員148名、準会員64名であり、昨年よりも増加したものの依然退会者数が入会者数を上回っている状態が続いている。高齢化による退会者の増加が目立ち、加えて令和4年度はコロナの影響で入会者数が減り退会者数がさらに増えることが懸念されている。本会を維持していくためには会員数の維持が不可欠であるが厳しい状況である。早急の対応が求められている。 ※令和元年度入会者数＝正会員131名、準会員89名令和2年度入会者数＝正会員133名、準会員55名
※３名は名誉永年会※うち2名は家族永年会員
支部概要和４年４月１日戦श्र西益社団法人日本山岳:

公益認定事業のカテ

# ig
事業報告# ig

決算概要
令和3年度においても、新型コロナウイルス感染症に対応して緊急事態宣言及びまんえん防止等重点措置が繰り返され、感染防止の観点から登山活動や大規模集会の自粛等、本会の事業活動は引続いて非常に厳しい制約を課された。従来から継続して会員増強策を推進したが、当年度も入会者はあるが退会者も多く、会員数減少に歯止めはかからなかった。事業活動が思うように進められない環境の中、事業費は前年度を更に下回る結果であったが、平成28年度以来の赤字決算となった。 I一般正味財産増減の部については、経常収益合計が65, 561千円で、対前年度比19, 213千円、 22. 7％減少した。経常費用合計は70, 841千円となり、対前年度比6, 188千円、8. 0％減少した。この結果、当期経常増減額（経常利益）及び最終損益である当期一般正味財産増減額（当期利益）は5, 279千円の損失計上となり、前年度より13, 024千円の悪化となった（令和2年度は7, 744千円の正味財産増加（黒字額）。 II指定正味財産増減の部には、公益法人会計基準注解注6の規定により、寄附者により使途が指定されている寄附金（山岳古道調査募金等）を2, 500千円計上している。また、令和3年度に発生した120周年記念事業関連費用等に充てるため一般正味財産へ1, 495千円と、基金として保有する預金利息1千円を振替額（減額）として計上し、当期指定正味財産増減額は1, 004千円の増加となった。結果として、これら2部を合わせた正味財産増減額は4, 275千円の赤字となった。

収益の推移
本会の令和3年度の経常収益合計額は65, 561千円となり、対前年度比19, 213千円、22. 7％の大幅減少となった。会費・入会金について、会員数の動向はここ数年一貫して減少傾向を示しており、令和３年度においても引続きコロナ禍の影響が減少傾向にさらに拍車をかけている。支部での登山謙習会等の中止が相次ぎ新たな入会の機会が大幅に減っている。正会員については、退会者が入会者を大きく上回る傾向は継続しており、当年度における正会員教の純減（増加教と減少数を差引）は100名であった。準会員については毎年100名近くが安定的に入会していたが、昨年度・当年度は減少している。以上により、受取会費は46, 759千円となり、対前年度比965千円、2. 0%の減少、会費と入会金の合計額についても49, 639千円で対前年度比655千円、1. 3％の減少となった。事業収益は、合計で2, 960千円となり、対前年度比25千円、0.8%増とほとんど同額であった。前期、当期とも年次晚餐会の中止、支部での登山講習会等の中止と同様の状況であり、新型コロナウイルス感染防止のため山研利用者も同じような水準に留まったこと（令和2年度  267名、令和3年度 291名）による。常附金等については、補助金等が880千円で、対前年度比131千円増加した。寄附金は指定正味財産増減の部に計上されているものを合わせても8, 910千円で、対前年度比12, 154千円、57. 7％の大幅な減少となった。柱であった会員寄附金が減少し、昨年度は多額であった個人からの寄附も低調であった。法人からの寄付が若干増えたものの、結果として当年度は9,790千円、対前年度比10, 313千円、51. 3％の減少となった。その他収入の内訳は、支部開催行事参加費や保険取扱手数料収入等雑多なものが含まれるが、当年度は合計額で5, 668千円となり、対前年度比5, 480千円、49. 2％の大幅減となった。この要因は120周年事業として実施したグレート・ヒマラヤ・トラバースの参加者負担金3, 000千円がないこと、新型コロナウイルス感染症予防対策に係る雇用調整助成金収入が1, 177千円減の1, 143千円、日本山岳会会員名簿販売収入が855千円減の241千円になったことによるものである。支部行事負担金は、今期も同様に全国で行事中止が相次ぎ当年度は128千円減少の3, 723千円であった。
事業費と管理費の推移
事業費と管理費については、総額で70, 841千円となり、対前年度比6, 188千円、8. 0％の減少となっている。冒頭に説明のとおり令和3年度もコロナ禍により支部・委員会とも事業実施に制約を受け、公益事業については事業の中止・縮小が発生している。120周年記念事業についても海外往来を含む事業については再度の延期を余儀なくされている。事業費について、費目別には昨年度大きく減少した会議費及び旅費交通費は本年も少ないままであった。これは月例会や催行等の中止が続いていることがその主因である。事業費は「公益法人会計基準運用指針」に例示された科目により表示しているが、事業ごとの成果を明らかにするため、ここでは本会で管理のために利用している事業区分に従って説明する。
出版事業費は、13, 051千円となり、対前年度比710千円、5. 2％の減少となった。印刷コスト(印刷製本費)の上昇は高止まり感はあるが当期は一服している。図書管理事業費は、図書委員会の活動費と本会の有する山岳図書館の管理費用からなっており、経費節減に努め、当年度は5, 667千円となり前年度比3千円と横ばいであった。支部事業費は、各支部に交付した運営交付金及び支部事業助成金5, 880千円と新入会員獲得獎励金584千円、特別事業補助金等980千円を原資の一部とする支部の活動費用である。当年度は、 15, 092千円となり、対前年度比714千円、5. 0％の増加となった。コロナ禍により中止・縮小を継続していた支部事業が一部の地域で再開できたことによるものである。山岳研究所等事業費（ミニ水力発電事業費含む）は、当年度は7, 205千円、前年度比478千円、7.1％の増加となった。上高地山岳研究所は新型コロナウイルス感染症予防の観点から密を避けるべく利用者の制限を行ったが、建物設備の減価償却費、修繕費等の発生は通年と同様であり、運営コストは変動費部分の減少のみであった。一昨年度から120周年記念事業がスタートしているが、当年度においてはグレート・ヒマラヤ・トラバース、ヒマラヤキャンプといった海外関係の行事が延期を余儀なくされ、実施できたのはエベレスト登頂50周年記念フォーラムに留まった。この事業費用が120周年記念事業費として1, 118千円計上されている。その他の事業費については、高尾の森づくり事業費が2, 003千円、YOUTH CLUB事業費が1, 058千円と対前年度比横ばいとなった。その他事業費は本年度も年次晩餐会の中止により開催費用が発生せず、一方で資料・映像委員会やデジタルメディア委員会等の行う調査研究事業の支出は423千円増加している。その他事業費全体では3, 739千円となり、対前年度比303 千円、7. 5％の減少となった。事業管理費及び管理費（間接費）は、本部事務所の維持費用及び人件費、通信費、支払手数料等である。これらについては全般的な経費節減に努め合計で21, 903千円、対前年度1, 433千円、 6.1％の減少となった。緊急事態宣言時の本部ルームの閉鎖やその後の利用制限継続による変動費の減少がその要因である。
貸借対照表の説明
令和4年3月末現在の貸借対照表において、現金及び預金は44, 443千円となり、対前年度比で11, 319千円、20. 3％の減少、流動資産合計では51, 814千円となり、10, 164千円、16. 4％減少している。これは運転資金としての振替貯金が9, 315千円減少したこと等によるものである。固定資産について、基本財産は8, 000千円で変動はない。特定資産である秩父官記念基金（15, 200千円）は、本会の秩父宮記念山岳賞の顕彰賞金を支給するための基金である。海外登山基金（14, 289千円）は、今後の海外登山等の助成金及び120周年記念事業の海外登山の助成金を対象として留保された資金である。遭難防止事業基金(10, 000千円)を含めて当年度の変動はない。長期計画準備金（36，512千円）は、上高地山岳研究所の修繕費用又は再建費用として留保している資金である。昨今の建築資材等の値上がりを考慮して積増しを行っている。退職給付引当資産は職員への退職金支給に備えるための預金で、当年度は要支給額の増加に伴い380千円を繰り入れている。また、高頭仁兵衛翁寿像碑修復特定資産は本年度その目的を達して取崩した。指定寄付金を受け120周年記念事業特定資産として3, 090千円を組み入れた。その他指定帝付を受けた4件の組み入れ、実施した事業に対応して3件の特定資産の一部または全部の取り崩しを行っている。以上の結果、特定資産合計は、90, 844千円となり、対前年度比10, 826千円、 13.5%増加した。その他固定資産は什器備品が135千円増加したのみで、減少は減価償却費の4, 293千円である。この結果、固定資産合計は234, 077千円となり、特定資産の増加を反映し対前年度比で6, 668千円、2. 9％増加したが、資産合計は285, 892千円となり、対前年度比3, 495千円、1. 2%の減少となった。負債については、会報印刷、発送費等の未払金が1, 045千円、対前年度比20千円、2, 0%の増加、前受金は会費前受分で180千円、対前年度比32千円、15. 1%の減少、源泉所得税や次年度支出等の預り金が対前年度比で411千円、22.6%増加し2,228千円となった。これに職員の退職給付引当金7, 749千円(対前年度比380千円増加)を加えた負債合計は11, 203千円、対前年度比779千円、7. 5%の増加となった。以上の結果、当年度末の正味財産合計額は、274, 689千円となり、対前年度比で4, 275千円、 1.5%の減少となった。 (注1 ：表示方法について)決算概要において、数値の記載は表示単位未満を切り捨て、比率の記載は表示単位未満を四捨五入して表示している。

1.重要な会計方針
(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品は個別法による原価法(収益性の低下による篠価切下げの方法)によっている。 (2)固定資産の減価償却の方法•有形固定資産の建物、建物附属設備、什器備品及び機械装置は定額法によっている。 •無形固定資産は定額法によっている。 (3)引当金の計上基準退職給付引当金は職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。 (4)リース取引の処理方法•ファイナンス•リース取引リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス•リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 (5)消費税等の会計処理は税込方式によっている。
に充てるために保有するものである。 (注2)長期計画準備金については、上高地山岳研究所建物など本会資産の再取得または修繕に備えるために保有するものである。 (注3)図書管理特定資産は、本部図書室の設備、備品などの更新または修繕に備えるために保有するものである。当年度は図書管理ソフトウエアに係る保守料相当額を取り崩している。 (注4)施設整備特定資産は、本部事務所の設備、備品などの更新または修繕に備えるために保有するものである。 (注5) YOUTH CLUB活動特定資産は、本部YOUTH CLUBにおける活動を助成するために保有するものである。 (注6)くじゅう山遭難碑維持管理特定資産は、東九州支部におけるくじゅう山遭難碑の維持管理活動を助成するために保有するものである。当年度は利息を計上し、発生した維持管理費用相当を取り崩している。 (注7)高頭仁兵衛翁寿像碑修復特定資産は、越後支部における高頭仁兵衛翁寿像碑の修復事業を助成するために保有するものである。当年度は修復工事終了のため全額を取り崩している。 (注8)本会創設120周年(2025年)に向けて開催される記念事業に関わる諸費用に充てるため保有するものである。 (注9)山岳環境保全事業の中で特に森林生物保護を目的に受入れ管理するものである。 (注10)山岳霖境保全事業の中で特に森林環境保護を目的に受入れ管理するものである。 (注11) 120周年事業の一つである山岳古道調査に特化して受入管理するものである。 (注12)本会栃木支部の会員活動を活発化する目的で創設された基金である。
4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
6.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

7.資産除去債務関係
上高地山岳研究所に係る土地の借地契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しているが、使用期間が明確でなく、現在のところ施設の撤去並びに退去も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
附属明細書(案)
1.基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表に対する注記 2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高に記載している。
退職給付引当金の計上基準は、財務諸表に対する注記1.重要な会計方針の(3)に記載している。
令和4年5月11日公益社団法人日本山岳会淳殿会長　古　野監事
能事
忠則印私どもは、公益社団法人日本山岳会の令和３年度（令和３年４月１日から令和４年3月31日まで）の監査を行いました。その結果を次のとおり報告します。 1．会計に関する監査会計に関する監査のため、期中の取引に関する帳簿、証憑書類を閲覧し、期末資産及び負債の残高について検査を行いました。監査の結果、令和3年度の財務諸表（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録は、いずれも法令及び定款に従い、公益社団法人日本山岳会の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。 2．業務に関する監査会計以外の業務の監査のため、理事会に出席し、必要に応じて理事等に面談して質問すること等を行いました。監査の結果、事業報告は、法令及び定款に従い、公益社団法人日本山岳会の状況を正しく示しているものと認めます。また、理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められませんでした。以　上

1.本会の現状
令和4年度は、公益社団法人に移行してから11年目を迎える。公益社団法人に移行したことにより、盤石な社会的信頼を得ることができ、自治体や他団体との協力関係もいっそう強化することができた。また、寄附金の税制控除など寄附金を受ける環境が整い、収益の拡大を図るうえでの有力な手段となっている。さらには、自然保護活動、登山教室、講習会、講演など公益的な社会活動の充実を図ることにより、本会の役割や存在意義が明確になってきた。一方で、会員の減少と高齢化が目立つ。若手を中心とした入会者の増加を見込んだ準会員制度を実施して7年目にあたるが、準会員から正会員への移行率は約44％である。高齢者の退会による会員減少には、歯止めがかからない。とくに、支部の高齢化傾向と高齢者の退会数は上昇の一途であり、３分の１の支部が在籍支部員50名以下となっている。コロナ元年と言われる令和２年から２年を経て、計画通りに活動ができない支部、委員会も多数ある。活動が不活発化すると、退会者の増加や新入会員の減少にもつながることが予想される。コロナ以前の社会に戻ることは想定できないため、withコロナの登山、登山社会の構築、日本山岳会のあり方、具体的活動について、十分な話合いや検討をすることが重要となってこよう。
2.基本方針
以上の状況を踏まえ、今年度は次の５点を軸に事業計画を策定した。 ( 1 ) withコロナでの活動：新型コロナウイルスの感染状況を鑑みながら、十分な感染対策を講じ、活動を雑続していくことが重要である。コロナ以前の活動に戻すのではなく、事業の規模や開催方法などを工夫しながら、新たな展開を模索したい。 ( 2 )会員数の維持：会員数を維持するためには、入会者を増やすことと退会者数を減らすことが必要だ。これまで入会者数を増やすことを念頭においてきたが、同時に退会者数を減らすことも重要である。会に不満があるといったような理由による退会を減らしたい。支部を中心とした公募登山や講習会、講演会など外部に向けた事業を活発化させ、これらをスムーズに情報発信することを重要視したい。また、入会後の受けⅢ、とまり木と呼ばれる会員の居場所、会員が魅力と思う活動を増やしたい。 (３)支部活動の活発化：大半の会員が所属する支部の活動を、いっそう活発化させることは会員数の維持、会全体の活発化に繋がる。支部と本部・理事会の連携を強めること、支部と支部間の交流の充実も重要。また、120周年記念事業のひとつである「全国山岳古道調査」においても支部の役割は重要であり、この事業をひとつのきっかけとして、支部活動のさらなる活発化を考えたい。また、支部に所属しない会員が集える場(新しい支部、もしくはとまり木の役割をするグループなど)を作ることも考えていきたい。 ( 4 )  YouthClub ／若手会員の活動の活発化：YouthClub委員会は、本会が公益法人に移行した際に設置され、今年度で11年目になる。YouthClub、ワンゲル、青年部、大学山岳部（指導者と部員）の活動の充実化を図りたい。また、他の委員会や支部と連携することにより、若手会員の活動を会全体に広めていくことを図りたい。 ( 5 )  120周年記念事業：2025年度の120周年に向けて、これまで実施してきた120周年記念事業の継続と、新規事業の始動、また120周年記念事業全体の財源確保に努める。
本会の公益目的事業は、 I登山振興事業、 II山岳研究調査事業、 II岳環境保全事業の実施を目的としている。各事業のポイントは以下の通りである。
[ 1 ]公益目的事業（詳細は別表①）
I    登山振興事業（公益目的事業1）定款4条第1項に定める本会事業は多岐に渡っているため、同条第2号から第5号に定める山岳研究調査及び山岳環境保全事業を除く事業を、登山振興事業とする。
1 秩父宮記念山岳賞
定款第4条第1項第9号秩父宮家より拝受した遺贈金を基金として積み立て、山に関する顕著な業績に対してこれらを表彰し、登山活動の奨励と山岳文化の発展に資することを目的としている。平成10年度より継続しているこの事業を、令和４年度も継続する。定款第4条第1項第6号外部団体を含む海外登山の助成及び海外登山を目標とするプロジェクトへの支援を図ることを目的とし、年2回実施する。助成先の登山隊からは本会に報告をもらい、登山の内容を本会からも登山社会に情報発信する。
3　機関誌『山岳』発行事業
定款第4条第1項第7号及び第8号
『山岳』1906年に発行されて以来、100年以上に渡って、山岳に関する多くの情報を社会に発信してきた。登山、探検、地理・地質、気象、自然保護、人物史、図書紹介などの記録、研究・論考などを掲載しており、その内容は会員に向けた機関誌に留まらず、全国各地の図書館、山岳博物館、登山愛好者、山岳環境の保全に関心を寄せる人たちに読み継がれてきている。オンライン販売もしており、会員外でも購読ができる。また巻末に英語のサマリーを載せ、海外にも送付しており、各国から貴重な情報として高い評価を得ている。令和4年度は、第百十七号を6月に発行する予定である。
4 安全登山の推進事業
定款第4条第1項第4号及び第6号、第8号
定款第４条第１項第４号( 1 )雪山天気予報北アルプスおよび八ヶ岳における冬山、春山（年末年始、ゴールデンウィーク）の天気予報を、山岳専門気象予報士に依頼。予報はきめ細かく作成し、登録者宛てに電子メールで配信。登録は会員に限らない。
( 2 )登山教室、登山講習会、講演会など
定款第4条第1項第4号
遭難対策委員会が年2回実施する「山岳遭難防止セミナー」をはじめ、安全登山のための講習会を多数開催している。令和4年度は、支部主催の講習会が複数計画されている。YouthClub委員会では大学山岳部指導者講習会（新規）を予定。医療委員会では講演会やメディカルハイキング、コロナ感染対策の広報を予定。科学委員会、医療委員会、遭難対策委員会の共同作業としては、安全登山ハンドプックの発行を予定している。また、自治体や他の山岳関連団体から依頼のある講師派遣も継続する予定である。
（３）指導者育成講習会
定款第4条第1項第4号安全登山を目的とした指導者養成の一環として、「安藤百福記念自然体験活動指導者センター」で集中講習を実施している。今和4年度は2回実施予定。
( 4 )若手登山者の育成
定款第4条第1項第4号YOUTH CLUB委員会や各支部の青年部を中心に、若手会員の活動の場の活発化、リーダー育成を目的とした、登山技術講習、安全登山講習などを実施する。また、120周年記念事業のひとつである「ヒマラヤキャンプ」も、若手会員で構成されており、この事業を通じて若手登山者の育成に努めると共に、会の活発化に繋げたい。
( 5 )登山道整備
定款第4条第1項第4号
各支部で、登山道の刈り払い、倒木除去、案内板の設置などの登山道整備を実施している。秋田支部の「太平山歩道整備」や栃木支部の「那須クリーンキャンペーン」などは毎年継続して実施。千葉支部が台風被害で通行止めとなった房総の山々の登山ルートの復旧活動を行なうなど、自然災害によって崩壊した登山道を修復させる活動も全国の支部で行なわれている。登山道を整備することで、道迷いや転倒・滑落などの事故を減らす一助となり、登山の安全を高めると共に、植物保護のための有用な手段となっている。
5　インターネットによる情報提供事業
定款第4条第1項第9号
デジタルメディア委員会と広報準備委員会を中心に、本会が行なう公益目的事業をはじめ、山岳地域や登山に関する有益な情報をインターネット（ホームページ、SNS）を介して提供している。デジタルメディア委員会では、120周年記念事業の一環として、会報「山」や年報『山岳』などの当会出版物や、当会所有の山岳に関する貴重な資料をデジタル化して、ホームページ上にて公開している。令和４年度も、引き続き所有図書・資料のデジタル化による公開を進める。また、オンラインで行なわれた講習会や座談会、講演の映像を編集し、YouTubeにて公開をしているが、令和4年度も引き続き、オンラインによる活動を充実させたい。家族登山普及委員会では、独立行政法人国立青少年教育振興機構の「こどもゆめ基金」の助成を受けて作成したウェブサイト「親子で楽しむ山登り」を運営している。全国の家族登山コースや親子登山教室、安全登山への啓発、子供に山への興味・関心を持ってもらうためのコンテンツなどを引き続き提供していく。
6登山文化の普及事業
定款第4条第1項第1号及び第9号
(1)全国山岳博物館等連絡会議開催昨年度に引き続き、資料映像委員会では、全国の山岳関係博物館(対象20館)との会議を立案・実施し、相互の情報交換を毎年1回実施する。
(2)所蔵資料・データの貸出しなど
資料映像委員会、図書委員会、デジタルメディア委員会では、映像資料（フィルム、VHS、DVD等）や図書を収集、保管・管理すると共に、資料や図書、デジタルデータの貸出し、共有化を行なう。
(3)「山の日」推進事業
「山の日」事業委員会が中心となり、全国の支部で「山の日」に関連した記念イベントや講演会、親子登山などを実施する。自治体や他の山岳関連団体などと連携して行なうこともある。これらの活動は、地域への貢献度が高く、永続的な事業となっている。また、全国山の日協議会との連携をさらに強化し、「「山の日」記念全国大会やまがた2022」開催への協力を行なう。全国山の日協議会のホームページにて連載中の「通信員レポート」では、全国支部の会員が持ち回りで執筆し、各地の山の様子を伝える。支部では、「ぐんま山フェスタ2022」「山の日イベントin谷川岳」（以上、群馬支部）、「山の日記念親子登山」（福島支部）などを開催。
(4)シンポジウム、講演会、展示会、映画祭等の実施
「登山を楽しく科学する」（科学委員会）、本会の収蔵品や歴代会長など歴史的人物、遠征隊を紹介する講座（資料映像委員会）を行なう。
(5)登山教室、講習等の実施
令和３年度に関西支部が始めた登山文化の伝承を目的とした「ヒマラヤ登山塾」は、令和４年度も継続。くわえて、同内容を全国の会員に向けてYOUTHCLUB委員会も開催する。
(6)活字媒体を利用した山岳文化の啓発活動
山陰支部では、創立70周年を記念し、古事記にも登場する出雲・伯耆地方の山々を調査し「雲伯100山」 (仮称)の出版を予定。また神奈川支部では県内全山踏破による「日本山岳誌」神奈川県版の作成を計画しており、令和４年度も継続する（かながわ山岳誌プロジェクト）。
(7)家族登山、子ども登山などの開催
「第4回糸魚川世界ジオパーク子ども登山教室」（越後支部）をはじめ、石川支部、栃木支部、山梨支部、静岡支部、関西支部など多くの支部および本部で、家族・親子登山教室や子ども登山教室あるいは幼稚園のサポート登山を実施予定。コロナ感染対策を講じながら、withコロナのなかでも継続できる方法を模索している。これらの事業は、家族で登山を楽しみ自然との触れあうことにより、家族の絆を深める絶好の機会となっている。
(8) 障がい者支援登山
障がい者（身体障がい、知的障がい、精神障がい等）が自然に親しみ、安全で楽しい登山活動を行なうために必要な支援を行なう。本会として公益性を重視した事業として位置づけるとともに、本会会員においては、障がい者との登山をとおして交流を深め、広く障がい者の理解を図ることを目的としている。東海支部では視覚障害者の支援登山を行なっており、茨城支部では自閉症者協力登山、また熊本支部では知的障がい者対象支援登山教室を行なっている。ほかの登山同様、コロナ感染対策に努める。
(9)少年の補導委託登山
試験観察中の少年を対象に、家庭裁判所からの委託を受け、家庭裁判所調査官、少年友の会、保護者合同の登山支援を行なっている。登山の経験やそこで得た感動が、少年に大きな影響を及ぼすと、関係者、保護者から評価を得ている。家庭裁判所が行なう短期補導委託として、東海支部、熊本支部、宮崎支部では、少年たちとの登山を実施している。コロナ感染対策に努める。定款第4条第1項第1号山岳文化およびそれに関連する地域の文化を継承雑持するため、信遺支部主幹の上高地でのウエストン祭をはじめ、本会では多くの記念祭や碑前祭を行なっている。古来より伝わる弥彦灯籠まつりで行なわれる越後支部の高頭祭（弥彦松明登山祭）、播隆上人の葉績顕彰のために行なわれる富山支部の播隆祭、泰澄大師を偲ぶ福井支部の泰澄祭などがあり、山岳界の偉人を偲んだ石川支部の「久弥祭」ほか、山梨支部「田部祭」「木暮祭」、関西支部「藤木祭」、四国支部「小島烏水祭」、北九州「横有恒碑前祭」、宮崎支部「宮崎ウエストン祭」などが例年通り予定されている。
8  120周年記念事業
定款第4条第1項第1 2025年に本会は創立120周年を迎える。当該年には記念式典などを開催する予定であるが、それらに加えて、本会の将来にもつながる長期的事業も継続して実施中である。 ①山の天気ライブ授業安全登山の啓発活動の一環として、屋内での講義及び登山の現場での観天望気の方法などの登山技術を身につけてもらうための講習会を、支部主催で会員・一般登山者を対象に行なう。 ②グレート・ヒマラヤ・トラバース日本山岳会や登山界がこれまでに実践したヒマラヤ高峰登山の足跡を辿りながら、ヒマラヤの踏査を通じて、自然環境の変動や生活環境の変化を検証し、新たなヒマラヤ登山の方法や楽しみ方を模索し、今後のヒマラヤ登山やトレッキングへの興味を高めることを目的とする。令和４年度は、ポストモンスーン期に「日本山岳会東ネパール踏査隊2022 (East Nepal Travers of The Japanese Alpine Club2022)が、ネパール・チベット国境上のTipta La（青木文教入蔵の峠）、及びルンバサンバ〜マカルーエリアを踏査する予定。
②ヒマラヤキャンプ
若手登山者の育成を主目的として、広くメンバーを募り実施。未踏峰の高峰登山活動を通じて、技術の向上と「登山文化の継承と発展」を目指す。令和4年度は、ポストモンスーン期に、ネパールヒマラヤにあるペリヒマール山群のPhungi峰（6524m・未踏峰）を目指す予定。 ③エベレスト登頂50周年記念フォーラム昨年度に実施した記念フォーラムと共に開催した「写真で振り返る日本人のエベレスト展」について、令和4年度は各支部や山岳展示施設との共催なども視野にいれ、広く登山愛好者にも参加を呼びかけ開催予定。今後の会員獲得にも寄与する写真展としたい。 ④全国山岳古道調査文化的・歴史的・地理的な観点から精査した120の古道を全国支部を中心に調査をする。調査記録を纏めその記録した情報などをホームページなどに公開。今後の古道の保全や、公開によって一般登山者の関心を集めると共に、地域社会の発展にも寄与することを目指す。 ⑤デジタルミュージアム資料映像委員会を中心に、収蔵品、人物（歴代会長等）、遠征隊等の資料調査、資料のデジタル化を実施。デジタルミュージアムの開設に向けてのコンテンツ作成。 ⑥日本・エクアドル外交関係樹立100周年記念友好合同登山令和３年度にエクアドル山岳会員16名を日本に迎え、富士山、槍ヶ岳、立山への合同登山を予定したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外渡航やビザの発給が停止したため実施できなかった。令和４年度は、８月２８日～９月８日に実施予定。
II   山岳研究調査事業（公益目的事業2）
定款第４条第１項に定める本会事業は多岐にわたるため同条同項第２号及び第５号にかかわる事業の内、山岳研究調査にかかわる事業を一つにまとめた。主な内容は下記のとおりである。定款第4条第1項第5号上高地における登山活動の支援、安全登山の啓発、海外からの登山隊の接遇、小規模水力発電設備などの山岳研究の基地として活用する。また、遭難対策および山岳地域の気候変動や野生動物調査等に資するため、試験的に上高地山岳研究所に設置した気象観測装置およびネットワークカメラにより、通年において継続的な気象データ（気温・湿度・風速・風向・降水量・積雪深）の観測。野生動物調査データを蓄積し将来の研究に生かすため観測を引き続き行なう。
2　小規模水力発電の研究
定款第4条第1項第5号
神奈川工科大学との共同研究により、山小屋等での効率的な発電・運用を目的としたミニ水力発電のシステム開発と検証を行なっている。自然エネルギーへの関心の高まりから、上高地山岳研究所の開所期間中は見学を受け付ける。自然エネルギーの利用促進のため、昨年度に引き続き、建物内照明等の電気設備電源のミニ水力化工事を山岳研究所運営委員会と連携して進める。
3　山岳図書館の運営事業
定款第4条第1項第8号
日本有数の山岳専門図書館として、本会の内外で利用されている。蔵書は明治以降の日本の山岳に関するあらゆる分野の図書を網羅しており、蔵書数は和書約12,000冊、洋書約3,900冊。開架式で、読書のためのスペースが用意されている。また、ホームページでは蔵書を検索することができる蔵書検索サービスを実施している。
4 資料映像研究
定款第4条第1項第2号
本会発足以来100年以上にわたって蒐集してきた山岳、登山技術に関する研究資料、絵画、映像資料などの調査・研究を行ない、併せて収蔵資料の公開、資料貸出しなどを行なっている。令和３年度も引き続き実施する。定款第４条第１項第５号福島第一原子力発電所事故による放射能汚染実態を把握するために吾妻山、安達太良山、那須・甲子山系の山岳地域において測定中であり、引き続き福島支部において実施する。
6　登山道調査等国土地理院との連携事業
定款第４条第１項第３号国土地理院との協定に基づき登山道の変化情報を提供し、地形図上の登山道の正確な記述を通して登山者の安全と便宜に供していく。また、地形図におけるビッグデータを利用した登山道の更新に際して、ビッグデータでは解析できない登山道や施設等の情報を提供していく予定である。
III 山岳環境保全事業（公益目的事業3）
定款第４条第１項第５号にかかわる山岳環境保護及び保全事業を一つにまとめた。主な内容は下記のとおりである。
1 森づくり活動
東京都八王子市の「高尾の森」、愛知県瀬戸市の「猿投の森」を中心に、青森支部や福井支部、静岡支部、京都・滋賀支部、関西支部、山陰支部、宮崎支部など全国十数カ所で、会員を中心としたボランティアによる「森づくり」活動を行なっている。 「高尾の森づくりの会」では、毎月２回の小下沢国有林などにおける森林管理の定例作業を多数の参加者により実施している。さらに、普段自然に接する機会の少ない都会の小中学生対象とした「親子森林体験スクール」や、「親子キャンプ」の開催、また、学生や社会人を対象とした森林や自然に関するセミナー、展示会の開催を計画している。さらに「三宅島の緑化再生事業」などを実施している。これらの活動には本会会員以外にも多数の一般ボランティアが参加。令和４年度も引き続き実施の予定である。また、支部においても、林野庁や地方自治体、関係団体などと協力した森づくりが多数行なわれている（詳細は別表参照)。
2　山岳環境の保全保護活動
定款第４条第１項第５号
森林が国土の７割を占める日本において、山岳地帯をフィールドとする本会にとっては、山岳地域の環境保全及び保護は重要な目的の一つである。創立当時、城数馬が「高山に於ける植物の保護」（「山岳」第２号）を発表し、また、わが国の自然保護運動の原点とも言われる尾瀬ヶ原ダム建設への反対運動など、多くの環境活動を行なっており、自然保護が本会活動の大きな柱であることが歴史からもうかがえる。令和３年度の事業として、「山のトイレ整備」「高山植物盗掘防止パトロール」（北海道支部）、「岩手山避難小屋管理」（岩手支部）、「三つ峠アツモリソウ保護活動」「御前山カタクリ保護活動」（以上、東京多摩支部)、「スズタケコ枯死の実態調査」（東九州支部）のほか、青森・秋田・福島・千葉・東京多摩・富山・石川各支部の登山道整備、北九州・熊本・東九州・宮崎各支部の国有林森林保全巡視、岩手・栃木・埼玉・越後各支部の清掃登山などがある。定款第４条第１項第５号本部及び各支部の自然保護委員会を中心に、自然保護の啓発活動を全国で行なっている。自然保護委員会は「自然保護全国集会」を開催し、機関誌「木の目草の芽」を発行。岩手・群馬・埼玉・東京多摩・石川各支部では自然観察会を開催。信遺支部は「信州豊かな環境づくり県民会議」の会員として環境保全のPRなどを行なう。
[ 2 ]会員向け事業（共益事業）《詳細は別表②》
会員を対象とした会員のための事業としては、概ね下記の事業を実施する。 ( 1 )会員を対象に山行を行なう。 ( 2 )会員を対象に安全登山に取り組む。 （３）会員を対象に文化活動や自然保護活動を推進する。 （4）会員もしくは支部相互の交流および懇親を行なう。 ( 5 )総会、周年事業、会議などを行なう。 ( 6 )会報「山」を発行する。 ( 7 )会員向けにメールマガジンやホームページなどでの情報発信を行ない、各支部では支部員向けに支部報や支部独自のホームページでの情報発信を行なう。 ( 8 )会員向け山岳傷害保険の斡旋を行なう。 ( 9 )会員向けに上高地山岳研究所を研究のためのベースとして開放する。 (10)入会検討者への説明会の開催、新入会員オリエンテーションを開催する。 (11)会員向けに日本山岳会ロゴ入りグッズの頒布を行なう。
[3]法人管理
法人の業務執行決定機関である理事会が本会を運営し、公益社団法人として実施する各事業がコンプライアンスおよびガバナンスに則っているか管理している。具体的には、財務管理は、財務担当常務理事の下に財務委員会で行なわれ、総会・理事会等の会議運営管理、議事録等の管理などは総務担当常務理事の下に事務局や関係する各委員会で行なわれている。また、定款や諸規則・規程の整備などは公益法人運営委員会が担当している。
1　業務執行体制
(1)財政基盤の確立本会が安定した財務基盤を確立するためには、会費収入、寄附収入、事業収入がともに拡充し、維持されることが必須である。しかし、ここ10年以上の会費収入の減少によって、通常業務の維持が困難になりつつある。この状況を打破するため、会員増強や支部活性化のための様々な対策を講じられてきた。 YOUTH CLUBなどの施策によって若手の会員の入会者が増えてはいるものの、会員の多数を高齢者が占めているため退会者および会費免除の永年会員が増加し、会の財政状況は依然として悪化の一途を辿っている。平成28年度（2016年度）から準会員制度を導入するなどの施策を講じてきたが、成果は上がっていない。そのため永年会員への寄附の依頼や紺綬褒章授与などを利用した寄附の拡充を推し進めている。会員増強のための方策としては、一部の支部で取り組んでいる登山教室が有効な方法であることは実証されており、これら具体策を視野に入れ会員増強の検討を進める。
(2)リスクマネジメントの確立
社会及び経済環境の変化が著しい近年にあって、コロナウイルスの感染拡大はさらに環境の変化を加速させた。本会が安定した運営を維持するためには、リスクを許容し、将来発生するであろう潜在的に抱えるリスクを把握し、そのリスクに適切な対応を行なうことが必要である。そのため、理事会および公益法人運営委員会を中心に、公募登山における旅行業法の啓発や個人情報保護法の制定・実施などを行なってきた。本年度はパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）の周知・啓発を進めるとともに、著作権の管理、登山リスクを軸とした山岳事故の安全対策の推進などを行なう。また、広報委員会を発足させ、ソーシャルメディア時代における的確な危機管理や情報発信を図る。
(3)本会の将来に向けての改革
本会の会員は、公益活動に取り組むと共に、当会でのクラブライフを議歌している。山好きの仲間が集い登山活動や会務での活動、ボランティア活動などに日夜励んでいる。しかし近年、情報化の進展に伴って本会を取り巻く社会的環境が変化し、また会員の意識も変化している。長期にわたるコロナの感染状態は、さらなる変化をもたらすと考えられる。こうした変化により適切に対応し、会を持続させ、また会を円滑に運営するために、改革事業委員会による議論を進めている。
(4)会員の情報共有の促進
この２年間は新型コロナウイルス感染防止対策により、理事会や通常総会、支部合同会議、委員会など、多くの会議がオンラインにて開催された。直接顔を合せて話す機会は減少したが、支部からの出席については移動がなくなり、負担が大幅に減り、希望する支部員が出席できるという利点もあった。また、動画サイトなどを積極的に利用したため、全会員が閲覧できることとなり、会員の情報共有機会が大きく前進した。今後もオンラインによる会議を積極的に行なっていきたい。なお、これまで支部長・事務局長との全体会議は年間2回だったが、1回あたりの時間を短縮し、年3回開催することとする。これにより、情報交換を密にする中で組織運営の充実を図っていく。
2　寄附金募集についての周知
平成24年（2012年）4月に公益社団法人に移行して以降、本会への帝附は増加の傾向にある。これまで税額控除対象法人としての証明を取得し、紺綬褒章の授与申請を行なう法人として内閣府から認定を受けていることも影響している。寄附金や助成金は、新規事業への取り組みなど本会の社会的存在意義の明確化、ひいては会員増強の要因と考えられるため、各会員及び一般への寄附金税制の周知を図り、一層の寄附金獲得に務める。
３事務処理の効率化
事務処理の増大に対応するため、会員管理システムの更新や本会会費などのオンライン化を推進し、事務処理の効率化を図る。またあわせて会員の利便性を向上させることを検討したい。
# ig
ig #

1.   令和4年度の予算編成方針
令和2年度及び令和3年度はまん延した新型コロナウイルス対策のため、4度の緊急事態宣言が発出され、また主要都府県ではまん延防止等重点措置が継続された状態であった。その中で長期間に亘って国民生活は近年例を見ない制約を受けることとなった。日本山岳会における諸活動も、いわゆる「自粛要請」に従い中止や延期あるいは規模縮小といった対応を取らざるを得ず、令和2年度、令和3年度における事業遂行は当初の想定をはるかに下回る結果となっている。また、収支の悪化はここ数年継続し改善の努力が続けられているが、会員の高齢化による退会者の増加等の要因が収益改善の妨げとなっている。このような状況を踏まえ令和4年度予算は「登山活動の再開」と「支部活性化」及び「若年居会員の獲得と育成」を方針とし、事業計画が円滑に推進できる体制を確立すべく策定した。収益は会員数の増加策がさほど効果を現していないことから会費収入を現実ベースに引下げ、減少させることとした。寄附金収入について昨今の経済情勢は悪化しているが、他に収入源がないことから寄付勧誘に総員で尽力することを前提に増額している。本会への寄附は社会貢献度が高いことをアピールし、税額控除団体としてのメリットを訴求することで、120周年記念事業だけにとどまらない広範な寄附・募金活動を継続して展開する必要性が高まっている。一方、費用については、令和4年度中の事業活動がコロナ禍による制約が生じる可能性もあるが、速やかな再開を目指して通常運転としての予算計上を心掛けた。また、重点事業への配分も特に心を配らねばならなかった。なお、支部予算については、令和2年度、令和3年度の予算の未消化分の繰越利用も認めており、支部事業の早急な復活・活性化を支援する。120周年記念事業は令和2、3年度の持ち越し分を併せて実現できるよう手当した。その結果、令和4年度予算は経常収益111, 125千円、経常費用も111, 125千円、当期経常増減額及び当期一般正味財産増減額は0円を目標とした均衡予算を策定した。
2. 経常収益
受取入会金2, 400千円は令和2年度実績及び令和3年度1月までの実教に基づく推計で120名の増加を見込んだ。受取会費は、ここ数年継続している会員数減少傾向の歯止めをかけるべく講じた施策が功を奏しない現状を鑑み、実績をもとにした現実的な数字として46, 800千円を想定した。受取寄附金等は経済情勢の厳しい中、非常に困難であるが、他に大きな収入源がない現状では均衡予算とするために31, 970千円の予算とした。令和4年度は120周年記念事業開始3年目であり必要な資金は前年にもまして増えているので、募金委員会の設置等組織的な宣伝活動を展開し寄付金の獲得に努めなければならない。そのために改革事業推進委員会は「入会者増加」と「奇附増加」を確実に実現するための施策を今年度中に策定し、実施に移さなければならない。このほか、事業収益を12, 520千円、参加者負担金等の雑収益を13, 866千円見込んでいる。これらにより経常収益は前年度より4, 099千円増加の111, 025千円となる。
3. 経常費用
(1)事業費
主な事業費として、出版事業費（「山岳」及び「山」）は横這いの12, 260千円、支部事業費は微減の17, 227千円としている。支部事業は地域によって制約の程度が異なるが、当年度中の早急な復活を期待している。山岳研究事業費は、当年度の上高地山岳研究所の施設利用が三密回避から制限されるため利用見込みを低く抑えているが、費用は固定費が主となり、前年度の修繕費等の支出を無くし7, 538千円としている。120周年記念事業は、令和3年度も予定していた事業の大半が次年度以降へ延期となり、下記の５プロジェクトの実施を決定した（本部助成額5, 690千円)。このほか、その他事業費には晩餐会費用と年3回の支部連絡会議費用等を見込み13, 800千円を計上した。この結果、事業費は昨年度より5, 190千円増加し106, 725千円となる。

(2)  事業管理費と管理費
事業管理費として19, 325千円、管理費として4, 400千円を見込んでいる。事業費の一部である事業管理費は3つの公益事業と共益事業に配分した職員の給与手当と福利厚生費、支払手数料等である。管理費は主に本部事務所の管理に係る費用である。いずれも経費の節減に努め費用の圧縮を図ることとする。事業費と管理費を合わせた経常費用は前年度に比べ5, 090千円増加の111, 025千円となる。以上の結果、経常損益（当期経常増減額）及び当期一般正味財産増減額は0円となる。費用の増加は抑えがたく、寄付金の獲得が奏功しない場合には赤字決算とならざるを得ない。
4. 斉金蘭達及び設備投資の見込み
令和4年度における資金調達及び多額の設備投資の見込みはない。
以上
令和4年度収支予算案 （対前年比較）
合和４年度収支予算書内职業