名古屋市中区大須一丁目６番47号川崎設備工業株式会社代表取締役社長 坂部彰第89回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第89回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月28日（火）午後５時30分までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申しあげます。敬1.故町塚所平成28年６月29日（水曜日）午前10時名古屋市中区大須一丁目６番47号当社５階会議室2. 3.目的事項報告事項第89期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件決議事項
剰余金の処分の件定数一部変更の件取締役7名遷任の件監査役1名選任の件に以　上l —
用
美
報
告平成27年３月１日から
1.
会社の現況に関する事項
(1)事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、中国をはじめとする海外景気の減速などの影響はありましたが、企業収盆や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。建設業界におきましては、公共投資は減少傾向となったものの、民間設備投資は増加傾向となり、おおむね堅調に推移しました。このような状況のなかで、当社は、受注の拡大等楽績の向上を目指して活動を展開してまいりました。その結果、受注高につきましては、242億90百万円（前期比6.8%増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院工事等の増加により175億36百万円（前期比4.6％増）、産業施設工事は工場関連施設の増加により50億83百万円（前期比22.9%増)、電気工事は工場関連施設工事の減少により16億70百万円（前期比9.2%減）となりました。セグメント別では、東部・中部・西部とも前期より増加しました。完成工事高につきましては、207億32百万円（前期比0.5％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事は環境施設工事等の増加により149億35百万円（前期比14.2％増）、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の減少により、それぞれ40億88百万円（前期比30.4％減）、17億８百万円(前期比8.7%減)となりました。セグメント別では、東部は前期より増加、中部・西部は前期より減少しました。次期繰越高は、168億58百万円（前期比26.7％増）となりました。損益につきましては、完成工事高は前期比0.5%減となりましたが利益率が向上したため、経常利益は10億７百万円（前期比25.9％増）、当期純利益は5億94百万円（前期比19.1％増）となりました。 2当期におけるセグメント別受注高・完成工事高・繰越高は、次のとおりであります。

(2)設備投資の状況
当期における設備投資総額は5億29百万円であり、その主なものは名古屋本社ビル新築工事４億51百万円であります。
(3)資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。 (4)事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
(5)他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。 (6)吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況特に記載すべき事項はありません。 (7)他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況特に記載すべき事項はありません。
(8)対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、原油安、為替の動向、海外経済の減速、米国金融政策の影響などの懸念要因があり、不透明な状況が続くと予想されます。建設業界におきましても、建設需要は東京など都市部での増加と地方での減少という地域差が生じており、受注環境は楽観できない状況です。このような状況のなかで、当社は、 •受注目標の達成・安全第一、無事故・無災害の達成およびコンプライアンスの徹底・工事品質管理・工事原価管理の継続強化・人的資源の強化・効率化および社員教育の充実などの施策を通じ、黒字安定経営の継続を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2. (自己株式控除後)に基づき算出しております。第86期は、受注商、完成工事商とも増加しました。損益につきましては、完成工事高増加に伴い経常利益は3億33百万円と増益になりましたが、法人税等の増加により当期純利益は２億64百万円と減益になりました。第87期は、受注商、完成工事商とも増加しました。損益につきましては、完成工事高の増加や利益率向上により経常利益は４億64百万円と増益となり、当期純利益も４億50百万円と増益になりました。第88期は、受注高は増加し、完成工事高は減少しました。損益につきましては、利益率向上により経常利益は7億99百万円と増益となり、当期純利益も4億99百万円と増益になりました。第89期（当期）につきましては、前記の「事業の経過およびその成果」のとおりであります。
(10)主要な事業内容
当社は建設業法により、国土交通大臣許可（特一26）第3183号をうけ、管工事業、電気工事業、消防施設工事業ならびにこれらに関連する事業を行っております。
(11)主要な営業所
科は支社・支店名古屋市中区大須一丁目６番47号東部支社（東京都渋谷区）・中部支社(名古屋市)・西部支社（大阪市)・岐阜支店・豊田支店・神戸支店・中国支店(広島市)東北営業所（大和町）・新潟営業所・茨城営業所（土浦市）・多摩営業所・千葉営業所・北陸営業所（金沢市）・信州営業所（松本市）・各務原営業所・静岡営業所（沼津市）・西三河営薬所（刈谷市）・三重営業所（木曽岬町）・京都営業所・水島営業所（倉敷市)・四国営業所（丸亀市）・明石営繁所・九州営業所（宮若市）泊楽所
(12)従業員の状況

(13)重要な親会社および子会社の状況
O親会社との関係株式会社関竜工は当社の株式を5,994千株（議決権比率50.3%）保有しております。 (2)重要な子会社の状況当社の子会社としてカワセツサービス株式会社がありますが、休業中であります。
(14)主要な借入先

2.会社の株式に関する事項(1)発行可能株式総数(2)発行済株式総数35,000,00株12,000,00株(自己株式34, 229株を含む) 547名(3)株主教(4)大株主(上位10名)
ります。
3.会社役員に関する事項
(1)取締役および監査役の氏名等
2.監査役坂井延行、山路正雄の両氏は、社外監査役であります。山路正雄氏につきましては、名古屋産券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。取締役前田昭二氏は、平成27年６月26日に任期満了に3.より退任いたしました。
(2)責任限定契約の内容の概要
取締役高橋克尚氏および監査役山路正雄氏は当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。
(3)当事業年度に係る役員の報酬等の額

(4)社外役員に関する事項
①　重要な兼職先である法人等と当社との関係取締役高橋克尚氏の兼職先である株式会社関竜工は当社の親会社であります。当事業年度における主な活動状況(2) •取締役高橋克尚取締役会への出席率は100％であり、社外取締役として報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。 •監査役　坂井延行取締役会への出席率は100％、また監査役会への出席率は100％であり、社外監査役として報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。 •監査役　山路正雄取締役会への出席率は100％、また監査役会への出席率は100％であり、主に弁護士としての専門的立場から意見を述べております。
4.
会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称有限責任あずさ監査法人
(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
①　当社の会計監査人としての報酬等の額20百万円②　当社および当社子会社が支払うべき金銭その他20百万円の財産上の利益の合計額当社と会計監査人との間の監査契約において会社法(注) 1.に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額はこれらの合計額を記載しております。 2.監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、徒前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(3)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
5.
業務の適正を確保するための体制および当該体制の
運用状況の概要
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は、次のとおりであります。
(1)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に
適合することを確保するための体制①　取締役および使用人は、川崎設備工業企業倫理規則に定める企業倫理基本理念を遵守し行動すジェ②　取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行について、法令・定款への適合性を含む監
監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の職務執行の法令・定款への適合性を含む監査を行う。社長を委員長とするコンプライアンス委員会を(4)設置し、コンプライアンス施策の審議決定・監視を通じて、取締役・使用人による企業倫理基本理念の遵守の浸透を図る。コンプライアンス報告・相談制度を通じて、 (5) nンプライアンス達反またはそのおそれがあった場合には早期発見できる体制を整備する。監査室は、コンプライアンス実施状況につき内(6)部監査を行う。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理
に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程・文書保存基準に基づき、適切に整理・保存する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
重要案件ごとに、取締役会・経営会議での審議(Dないし決裁手続きの過程において、想定されるリスク判断を含めた検討を行う。 (2)営業管理規程・資金業務規程等各部門における損失リスクの管理についての規程に基づき、損失の早期把握、発生の予防を図る。 ③　不測の事態が発生した場合は、社長直轄の対策本部を設置し、迅速に対応することにより、損失の拡大を防止する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確
保するための体制(1)取締役会は、経営計画により全社的目標を策定し、各部門はこれに沿って重点課題・具体的施策を設定し推進する。 (2)業務分学規程・職務権限取扱規程等により、部門ごとおよび役職階層ごとに職務と権限を適正に配分し、効率的な業務執行を図る。 (5)当社ならびにその親会社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体年総務部が子会社（カワセツサービス株式会社） (1)の管理部署となり、関係会社管理規程に基づき重要事項の承認等子会社への指導・監督を行い、楽務の適正を図る。 ②　子会社は、予算、決算、経営状況その他重要事項を適時に当社に報告する。子会社のリスク管理については、当社が適切に指導・監督を行う。子会社は、当社業務との整合性確保および効率的遂行を図るため、当社の承認のもと経営計画を策定し実行する。子会社は、当社のコンプライアンス体制のなかで法令・定款への適合性を確保する。 ③　子会社の薬務活動についても当社の監査役監査および監査室の内部監査の対象とする。当社と親会社との取引については、取引の公正(4)性および合理性を確保しつつ、適切に行う。 (6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。当該使用人に対する指揮命令権限は、当該業務の範囲内において監査役に属するものまた当該使用人の任命・異動・評価・懲戒はとし、監査役の同意を得て行う。 (7)取締役および使用人ならびに子会社の取締役・監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①　監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。 (2)監査役は、必要に応じて当社および子会社の取締役および使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、報告を求められた者は、速やかに適切な報告を行う。 (3)取締役および使用人ならびに子会社の取締役・監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法令等の達反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発— 10 —見または知った場合、直ちに当社の監査役に報告を行う。当社および子会社が、上記③により監査役へ報(4)告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行うことを禁止する。 (8)監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役がその職務の執行について生ずる費用の(1)前払いまたは償還の請求をしたときは、それが職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を支弁する。 ②　監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、意見交換を行い会計監査人との連携を図る。また、監査役は監査室から内部監査結果の報告を受ける等監査室との連携を図る。 (9)財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に保る内部統制を整備・運用・評価する。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。 (1)コンプライアンス意識の向上・浸透および不正行為の未然防止を図るために、役員・使用人を対象にしたコンプライアンス教育・研修を実施しました。なお、社内外の相談窓口の運用によりコンプライアンスの実効性確保を図っております。 (2)重大なリスクの管理につきましては、リスクの洗い出し・評価・対策・チェック体制について準備するとともに、役員・幹部社員間で認識を共有し、リスク発生の予防や早期把握による対処に努めました。 (3)監査役は、年度監査計画を策定し、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席、取締役等からの事薬の報告、代表取締役・会計監査人・監査室との情報交換などにより、取締役の職務執行全般につき実効性のある監査を実施しました。 (4)財務報告にかかる内部統制につきましては、整備・運用・評価の体制を構築しており、これに基づき年度計画を策定し、評価を実施しました。貸　借　対　照　表
(平成27年４月１日から)
(平成27年４月１日から)
l
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のある有価証券……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)時価のない有価証券……移動平均法による原価法たな卸資産の評価基準及び評価方法2.未成工事支出金…………個別法による原価法固定資産の液価償却の方法3. 1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物7 ～50年無形固定資産（リース資産を除く） 2)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を等として算出する定額法を採用しております。
引当金の計上基準
4.
1）貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 — 15 — 2）賞与引当金は、従楽員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 3）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 4）完成工事補償引当金は、完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を基礎に将来の見込みを加味して算出した率を乗じて計上しております。工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に5)備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 6） 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、期間定額基準によっております。 ②　教理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。その他、当社は、複数事業主により設立された総合設立型の「愛知県管工事業厚生年金基金」に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同厚生年金基金は平成28年３月25日に解散認可され、現在、清算手続中であります。 7） 環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しております。 5.
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 6.
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表関係前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「株式管理費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
(貸借対照表に関する注記)
1.
有形固定資産の減価償却累計額2, 365, 772千円2.関係会社に対する金銭債権および金銭債務205,698千円関係会社に対する短期金銭債権短期金銭債務630, 292千円II
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
1.
宮楽取引高営業取引以外の取引高売上高432,945千円仕入高1, 023, 529千円3,064千円
2. 事務所移転費用
本社および中部支社の移転に伴う費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書に関する注記)発行済株式の種類及び総数に関する事項1. (城位:株)
単元未満株式買取 1,329株
剰余金の配当に関する事項
2.
配当金支払額
1)

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発2)生日が翌期になるもの上記の事項については、次のとおり付議いたします。

(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因繰延税金資産の発生の主な原因は、貨与引当金、工事損失引当金および未払事業税であります。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。 2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.70%、平成30年４月１日以降のものについては、30.47%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,153千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,927千円、その他有価証券評価差額金が774千円、それぞれ増加しております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は主に営業取引に係る運転資金および設備投資資金に係るものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
金、破産更生債権等、会員権に対応する貸倒引当金を控除しております。 (*2)負債に計上されているものについては、（　）で示しておりま(*3) １年内返済予定額を含めております。 (注1 )金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引に関する事म (1) 現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金ならびに(5)未収入金これらは短期間で決済されるため、時価は報簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (6)立答金J V工事立替金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (7)投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(8)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。 (9)会員権ゴルフ会員権は専門案者の資料より売買価額を算定し、社内基準により個別に時価を評価し、当該価額をもって時価としております。 (10)支払手形、(11)電子記録債務ならびに(12)工事未払金これらは短期間で決済されるため、時価は報簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (13)預り金J V工事預り金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (14)長期偉人金これらの時価については、一定の期間ごとに区分した当該長堺借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。 (15)リース債務これらの時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (注2 )非上場株式（貸借対照表計上額34,469千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 「(7)投資有価証券」には含めておりません。リゾート会員権（貸借対照表計上額4,571千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「 (9)会員権」には含めておりません。
( 1株当たり情報に関する注記)
1. 1株当たり純資産額1株当たり当期純利益
2. (注) 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てております。独立監査人の監査報告書平成２８年５月１２日川崎設備工業株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員公認会計士田中H intは梁務執行社員容され服音化社員公認会計士尊百秀彦  @楽務執行社員　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、
川崎設備工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第８９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明編書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明律書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すなことが含まれる。盛査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明律書に対する意見を表明することにある。当臨査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った居否の差項当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示t留室計画をがないかどうかについて合理的な保証を得るために
策定し、これに基づき監査を実施することを求めてとを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明編書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及び
その適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明羅書の表示を検討するが含まれる。 n stress。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。留在意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明律書が、我が国
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しにおいて一当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益て、当該計算書類及びその対策が精書による効率が、その状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。し以　上
監査報告書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第89携事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、事務の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1.壁面役及び壁面役会の壁面の力法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、監査計案等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)名監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に増拠し、監査の方針、覧在計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の力法で監査を実施しました。 (1)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決政書類等を閲覧し、本社及び主要な事象所において楽務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については必要に応じて事業の報告を受けました。 ②　事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の楽務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規町第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する政務役会決第の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内院統制システム)について、取締役及び使用人等からその橋築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。会計監査人が後立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条名券に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」 (平成17年10月28日企業会計事職会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて貿明を求めました。以上の力法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細舎、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその財務明細書について検討いたしました。
2.壁室の給用
(1)事象報告等の壁在論集①　事業報告及びその財閥明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反Sする重大な事実は認められません。 ②　内部装制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内前装制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の壁在論果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成28年５月17日盛在役会川崎設備工業株式会社名第監査役(批外監査役)　坂　井　延　行覧本役(出外壁套役) 山路正 孝久　世　普　族id H名   昭|

議案および参考事項
第１号議案　剰余金の処分の件当期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開および内部留保等を勘案し、普通配当は１株につき５円とし、また本年が当社創立65周年にあたりますので１株につき２円の記念配当を加え、あわせて１株につき７円とさせていただきたいと存じます。 (D配当財産の種類令线(2)配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式１株につき金７円83, 760, 397円16.8日(3)剰余金の配当が効力を生ずる日平成28年６月30日
第２号議案　定数一部変更の件
変更の理由
1.
「会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号)」が平成27年５月１日に施行され、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されました。これに伴い、業務執行取締役等でない取締役および社外監査役でない監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款第27条（社外取締役の責任限定）および第36条（社外監査役の責任限定）の規定の一部を変更するものであります。なお、第27条（社外取締役の責任限定）を変更する議案の提出につきましては、各監査役の同意を得ております。
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変更の内容
2.
変更の内容は次のとおりであります。
第３号議案　取締役７名遷任の件本総会終結の時をもって取締役５名全員が任期満了となります。つきましては、経営体制強化およびコーポレートガバナンス強化のため２名追加し、取締役７名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。
2i 3. 4. 5.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありませh山本宏樹氏は、社外取締役候補者であります。また本議案をご承認いただいた場合、当社は、山本宏樹氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。山本宏樹氏につきましては、経営者としての高い見識を当社の経常に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。山本宏樹氏は、平成25年６月まで川崎重工業株式会社の業務執行者でありました。同社は当社の主要な取引先として会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者であります。 | 6.第２号議案および本議案をご承認いただいた場合、当社は、山本宏樹氏および業務執行取締役等ではない取締役の候補者である高橋克尚氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任限度額は法令が規定する額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。なお、商橋克尚氏は本総会終結時まで社外取締役であり、同氏との間で、責任限定契約を締結しております。
第４号議案　監査役1名選任の件
本総会終結の時をもって監査役久世善雄氏が辞任いたしますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。
委補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 2.候補者は、社外監査役候補者であります。また、本議3.楽をご承認いただいた場合、当社は、候補者を名古屋託券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。候補者は、平成17年７月まで34年間当社の業務執行者4.でありました。その間の営業・管理・財務・支店長等の職務経歴により、当社の事業内容に特通しておられ、また当社と資本関係・取引関係のない会社での勤務経験等とあわせ、幅広い経験と客観的視点、高い見識を有しておられ、当社の監査案務に貢献していただけるものと判断いたします。また、侯補者は会社経営に直接関与されたことはありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。第２号騰楽および本議案をご承認いただいた場合、は5.社は候補者との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任限度額は法令が規定する額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。以上
会場：名古屋市中区大須一丁目６番47号5階会議室当社電話（052）221 - 7700株主総会会場へは地下鉄鶴舞線「大須観音」駅④番出口より徒歩約３分です。 (注)　お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。