日化協アニュアルレポート2016般社団法人日本化学工業協会Japan Chemical Industry Association
日本の化学産業はいつの時代も革新的な素材や技術の開発を追求し、幅広い産業、人々の豊かな暮らしづくりに貢献しながら今日まで発展してまいりました。消費者のニーズが多様化し、「ものづくり」の世界が複雑化、高度化するとともに、食糧、資源・エネルギー、環境問題など地球規模の課題への対応が求められる中、化学産業が果たす役割はますます大きくなっております。一方で、世界的に強化されている化学品管理や、設備の高経年化、熟練労働力の不足への対応、通商課題、産業政策についての働きかけなど、個々の企業では対応が難しいテーマや、共通で抱える課題などについては化学産業全体で連携しながら取り組んでいくことが重要であり、またそうすることで社会へ提供できる価値がより大きくなると考えております。当協会は日本の化学産業がさらなる発展を遂げ、社会に一層貢献していくことを目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。このたび、私が当協会の会長に就任するに当たりまして、取り巻く諸情勢を踏まえ、次の３つを重点テーマとして掲げました。
安全確保の取り組み
...ここ数年、深刻な保安事故が続けて発生していることは、憂虚すべき状況であり、「安全の確保は化学産業の最重要課題」という基本方針の下、引き続き対策を強化していく所存です。昨年は、水島地区などで、他の団体とも連携しながら「保安事故防止ガイドライン」や、「労働安全衛生活動ベストプラクティス集」を現場の人材育成に向けて活用しました。今後はこうした活動の対象を他の地域や産業にも広げ、安全対策の支援を強化していきたいと考えています。また、「安全確保の取り組みが新たな価値を生み出していく」という一歩踏み込んだ視点をもち、これまでの施策を強化するとともに、新たな保安のあり方としてプラントの安全管理にloTを活用するなど新しいアイデアも検討してまいります。
化学品管理の取り組み
...化学品を適切にリスクベースで管理する自主的な活動である、グローバルプロダクト戦略(GPS)は、化学品による健康・環境への悪影響を最小化することを目指し、全世界の化学産業がその実施を国際的に約束したもので、グローバルな事業展開を見据え、戦略的に取り組むことが日本の化学産業にも求められています。当協会はこれまで、GPSの日本版である「GPS/JIPS」を積極的に推進し、情報収集やリスク評価を支援するポータルサイト「JCIA BIGDr」の機能増強を図るなどさまざまなサポートを行ってまいりました。今後は「GPS/JIPS」のサプライチェーン全体での理解と浸透を目指すとともに、「ケミカルリスクフォーラム」をニーズに合わせて拡大開催し、担当者の知識向上、技能の習得を支援するなど、化学品管理のレベルの底上げに貢献してまいりたいと思います。その他、改正が検討されている化審法への対応につきましては、合理化に向け、現状を踏まえた問題点の整理を行い、当局に対して引き続き具体的提案をしてまいります。また、米国およびアジア各国など海外法規制の動向を把握し、会員各社へ情報提供を行うなどし、グローバルな事業活動を引き続きサポートしていきたいと考えております。
持続可能な社会の実現への貢献
日本の化学産業は高い技術レベルで革新的な製品を生み出すだけでなく、製造プロセス、設備管理、安全・品質管理、環境保全など生産に関わるさまざまな分野でも工夫とイノベーションを重ねており、これまで蓄積してきた知識・ノウハウも活用して持続可能な社会の実現のために幅広く貢献していくことがますます重要であると思います。具体的には、国内において、化学品の開発から廃棄に至る全ての過程において、自主的に環境・安全・健康を確保する「レスポンシプル・ケア活動」のコンセプトを化学産業の枠を超え広く理解、認知いただき、「ものづくり」に貢献するために取り組んでまいります。その一方海外では、レスポンシブル・ケア活動、化学品管理、保安防災に関する教育支援ノウハウなどを取りまとめた「RC Integrated Program(RCIP)」を引き続きアジア、ASEAN地域で展開するほか、国際化学工業協会協議会(ICCA)の活動や日中化学産業会議、日・ ASEAN経済産業協力委員会など、国際的な枠組みの中で、積極的にリーダーシップを発揮し、地球温暖化をはじめとする環境分野の取り組みや安全対策レベルの向上などに貢献していきたいと考えております。また、10月23日の「化学の日」の普及の推進などを通じ、社会の幅広い層の方々に、化学の有用性、魅力について発信し、化学産業のさらなるプレゼンス向上につなげていきたいと思います。一般社団法人日本化学工業協会
日本の化学産業を取り巻く環境変化を捉え、官公庁および関係機関、学会、国際化学工業協会協議会(ICCA)と連携して、会員および市民に有益な価値を提供し、人類社会の持続的成長に貢献することを目的に活動しています。
I協会概要一
名称一般社団法人日本化学工業協会(日化協) Japan Chemical Industry Association (JCIA)設立1948(昭和23)年4月日本化学工業協会設立1991(平成3) 年6月 社団法人日本化学工業協会に移行2011(平成23)年4月一般社団法人日本化学工業協会に移行
目的
本会は、化学工業に関する生産、流通、消費などの調査・研究ならびに化学工業に関する技術、労働、環境・安全などに係る諸問題の調査・研究ならびに対策の企画およびその推進などを行うことにより、化学工業の健全な発展を図り、もって我が国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
事業
化学工業に関する: ①生産、流通、消費などの調査・研究②技術、労働、環境・安全などに係る諸問題の調査・研究ならびに対策の企画およびその推進③優れた技術開発業績、安全成績などに対する表彰④情報の収集および提供、内外関係機関などとの交流および協力⑤普及および啓発、研修会、セミナーなどの開催⑥上記項目のほか、本会の目的を達成するために必要な事業事業年度4月1日から翌年3月31日まで
I一般社団法人日本化学工業協会役員(2016年6月30日現在)

03
l日化協組織図一
日化協の組織は、総会、理事会、監事、総合運営委員会、審議委員会および各業務の委員会、そして事務局により構成されています。総会は正会員で構成される最高議決機関で、事業計画ならびに収支予算および収支決算を決めるほか、当協会の運営に関する重要事項を決定します。理事会は各正会員会社を代表する理事、業務執行理事によって構成され、当協会の事業遂行および業務執行に必要な事項の議決を行います。 l日化協事務局組織図・専務理事
日化協の2015年度の主要な活動を紹介します。その活動は日本国内だけではなく、海外でも展開しています。
04 Apr.
●RCLG会議／米国／■RC推進部●Hazard Asia Pacific／マレーシア／■RC推進部■環境安全部●日EU業界対話会合／ブリュッセル／■国際業務部●第1回日化協定期セミナー／東京／■産業部・総務部
05 May
●第1回「なぜなに？かがく実験教室」／科学技術館(東京)／■広報部●第2回GSSMaker実演説明会／日化協／■化学品管理部●第1回ケミカルリスクフォーラム／日化協／■化学品管理部●冊子「Responsible Care NEWS　春季号」発行／■RC推進部●日化協定時総会・日化協シンボジウム／■産業部・総務部
Ob Jun.
●冊子発刊:「リスクベースでの管理」を推進するGPS/JIPS (要約版) ／■化学品管理部●安全シンボジウム●／東京／■環境安全部●シンガボール・ケミカル会講演会／シンガボール／■国際業務部●ケミカルリスクフォーラム導入編／大阪／■化学品管理部●第3回GSSMaker実演説明会／日化協／■化学品管理部● APRO会議／カンボジア／■RC推進部●第2回日化協定期セミナー／東京／■産業部・総務部●第2回ケミカルリスクフォーラム／日化協／■化学品管理部●「なぜなに?かがく実験教室」地方開催／札幌／■広報部
07 Jul.
●第4回JACI/GSCシンボジウム・第7回GSC東京国際会議でのボスター展示／東京／■技術部●第2回「なぜなに？かがく実験教室」／科学技術館(東京)／■広報部●会員交流会／大阪／■RC推進部●平成27年度第1回標準化の重要性に関する普及講演会／東京／ ■技術部●国際化学オリンピック日本代表社行会／化学会館(東京)／■広報部●情報セキュリティセミナー／化学会館(東京)／■情報化推進室●第3回ケミカルリスクフォーラム／日化協／■化学品管理部●冊子「日化協アニュアルレボート2015」刊行／■広報部●冊子「グラフでみる日本の化学工業2015」刊行／■広報部
08 Aug.
●夏休み子ども化学実験ショー2015／科学技術館／■広報部●LRI研究報告会／東京／■化学品管理部●第3回日化協定期セミナー／東京／■産業部・総務部●冊子「Responsible Care NEWS　夏季号」発行／ ■RC推進部●冊子「改正安衛法に基づくラベル作成の手引き」発刊／ ■化学品管理部09 Sep. 08 Aug
09 sep.
●第3回「なぜなに？かがく実験教室」／科学技術館(東京)／■広報部●プロセス安全WS／インドネシア／■環境安全部■RC推進部●リスクコミュニケーション研修／千葉／■RC推進部●化学グランプリ表彰式／化学会館(東京)／■広報部●第4回ケミカルリスクフォーラム／日化協／■化学品管理部●海外化学工業労働事情調査団／ミャンマー・タイ／■労働部
10 Oct.
●会員交流会／山口／■RC推進部●2015年度化学品管理のためのQSARセミナー(基礎編)／日化協／ ■化学品管理部●化学人材交流フォーラム／東京／■労働部●情報セキュリティセミナー／大阪／■情報化推進室●RCLG会議／南アフリカ／■RC推進部●実務者向けGPS/JIPSセミナー／東京／■化学品管理部●化学の日子ども化学実験ショー2015／京セラドーム大阪／■広報部●第1回日中化学産業会議／東京／■国際業務部●「JIPS混合物リスク評価のためのガイダンス」公開／■化学品管理部●第5回ケミカルリスクフォーラム／日化協／■化学品管理部●第4回日化協定期セミナー／東京／■産業部・総務部●第47回化学工業労使懇談会／東京／■労働部●改正労働者派遣法説明会／東京／■労働部●第1-4回産業安全塾／日化協／■環境安全部2016
11 Nov.
●APRO会議／フィリピン■ RC推進部■環境安全部■化学品管理部●APRCC／ - ●プロセス安全WS／フィリビン／■RC推進部■環境安全部●安全保障貿易管理説明会／東京／■産業部●第4回「なぜなに？かがく実験教室」／科学技術館(東京)／■広報部●アンチダンピングおよび「不公正貿易報告書」に関する説明会／日化協／■国際業務部●消費者対話／和歌山／■RC推進部●地域対話／山口／■RC推進部●危険物輸送における安全管理講習会／東京・大阪／■環境安全部●実務者向けGPS/JIPSセミナー／大阪／■化学品管理部●第5-7回産業安全塾／日化協／■環境安全部●第6回ケミカルリスクフォーラム／日化協／■化学品管理部●冊子「Responsible Care NEWS　秋季号」発行／■RC推進部●日化協会員サイトリニューアル／日化協／■広報部
12 bec.
●安全保障貿易管理説明会／大阪／産業部●ＲＣ活動報告会／東京・大阪／■ＲＣ推進部●第6回日韓定期会合／釜山／■国際業務部●消費者対話／東京／■RC推進部●第5回日化協定期セミナー／東京／■産業部・総務部●第7回ケミカルリスクフォーラム／日化協／■化学品管理部●第8-10回産業安全塾／日化協／■環境安全部
01 Jan.
●平成27年度第2回標準化の重要性に関する普及講演会／東京／■技術部●第5回「なぜなに？かがく実験教室」／科学技術館(東京)／■広報部●第8回ケミカルリスクフォーラム／日化協／■化学品管理部●化学業界合同新年賀詞交歓会(50団体)／東京／■総務部●第3者検証ワークショップ／台湾／■RC推進部●日化協説明会／東京・大阪／■総務部●地域対話／川崎／■RC推進部●第11-13回産業安全塾／日化協／ ■環境安全部
02 Feb.
●第14-15回産業安全塾／日化協／■環境安全部●GPS/JIPS混合物リスク評価セミナー／日化協／■化学品管理部●第9回ケミカルリスクフォーラム／日化協／■化学品管理部●学生・企業交流会／東京・大阪／■労働部●第48回化学工業労使懇談会／東京／■労働部●第6回日化協定期セミナー／東京／■産業部・総務部●ケミカルリスクフォーラム導入編／千葉／■化学品管理部●冊子「Responsible Care NEWS　冬季号」発行／■RC推進部●地域対話／大阪・山口・富山・大分●／■RC推進部●会員交流会／東京／■RC推進部
03 Mar.
●「子ども化学実験教室inふくおか」／福岡市立少年科学文化会館／■広報部●RCIPワークショップ(プロセス安全) ／ベトナム／■環境安全部■RC推進部●東京税関による原産地規則説明会／日化協／■国際業務部●収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見募集文書の説明会／東京／■産業部●第6回「なぜなに？かがく実験教室」／科学技術館(東京)／■広報部●2015年度化学物質のQSAR/in silico活用セミナー／東京／■化学品管理部●第10回ケミカルリスクフォーラム／日化協／■化学品管理部●最終回産業安全塾／日化協／■環境安全部●地域対話／新潟／■RC推進部
レスポンシブル・ケア(RC)委員会の目的は、会員のRC活動を支援するとともに、会員および化学産業に対する社会からの一層の信頼の向上に寄与し、化学産業および社会の持続的発展に貢献することです。そのために、RC活動の継続的改善と社会への認知度の向上を図るとともに、RC活動を支援して活動の活性化と裾野を広げることを重要課題として活動に取り組んでいます。 [組織図]検証センター
Focus
化学産業への理解を広める
消費者対話集会
消費者対話集会は、主婦連合会、全国消費者団体連絡会、全大阪消費者団体連絡会、日本生活協同組合連合会の方々など、消費者活動を行っている団体を対象に開催し、オピニオンリーダーとして位置付けているこれらの団体の方々を通じて、化学産業が行っているRC倫理に基づくさまざまな活動についての理解を広めることを目的としています。本対話集会は毎年東京と大阪で開催してきましたが、 2015年度は会員会社のご協力により、事業所見学会をプログラムに取り入れ、関西地区は2015年11月16日に和歌山市の花王エコラボミュージアムで、東京は12月3日に墨田区の花王ミュージアムで開催しました。今回の事業所見学会は消費者団体の要望を受けて実現しましたが、現地で製品の現物を見た後、開発部門やカスタマーセンターからの的確な説明や工場の真摯な態度に触れ、「ものづくり」の大変さなど現実を知っていただくこともでき、双方に充実感のある大変有意義な対話集会となりました。今後もチャンスがあれば同様の企画を実施していきたいと思います。
Voice ■対話によって地域住民の方々との協力体制をつくる
化学産業は長年の努力で地域の方々との信頼関係を築いてきましたが、企業の状況変化や地域環境の変化などもあり、地域の方々に安心し続けていただくための努力は欠かせません。このためには、企業が安全・環境対策を情報開示し、工場見学会の開催や地域行事への参画などで企業の取り組みを知っていただくことと、地域の声にできる限りお応えするというコミュニケーションを取り続けることが大切だと思います。対話ＷＧはこうした取り組みを支援し、企業と地域との協力体制をつくっていきます。対話WG副主資 北本政嗣[富士フイルム烧] CSR推進部環境·品質マネジメント部 統括マネージャー]
レスポンシブル・ケア(RC)活動の継続的改善と社会での認知度の向上、
そして積極的な国際活動への参画を推進
レスポンシブル・ケア委員会では、RC活動の"継続的な改善推進"と"社会における認知度のさらなる向上"そして"積極的な国際活動への参画"に取り組んでまいりました。今後も、国内では、会員を中心とした啓発活動や社会との対話活動の経統による活動の質的向上が図られることと、国際活動では、特にアジアにおいてリーダーシップを発揮し、各国への的確な支援を通じRC活動の活性化と裾野の拡大を実現することを願っています。前委員長　松尾時雄[日本カーバイド工業務]代表取締役社長]
Topic
1
RC世界憲章改訂版(2014)の署名活動継続
2015年度末までに日本企業56社に署名を頂いており、今後は署名活動を継続するとともに、署名企業に対し、RC世界憲章(2014)の内容が各社のRC活動へ反映できるようフォローアップを行っていきます。
Topic
国際化学工業協会協議会(ICCA)への
プロセス安全指標報告対応
プロセス安全指標(PSM)データの報告を行うことがICCA理事会にて承認(2015年6月)されたことを受け、日化協でも11社によるタスクフォースを中心に検討を行い、その結果、PSMデータの収集と報告に対応していくことにしました。
Topic
会員交流会の定期開催
... 2015年7月に大阪、10月に山口地区、2016年2月に東京の3カ所で開催しました。東京の交流会では、参加者全員がワールド・カフェ方式で一つのテーマを討議するという新たな試みを行いました。
長駅
日化協レスポンシブル・ケア(RC)賞
第10回

(2016年5月)
新委員長Voice  化学産業のプレゼンス向上に向けた積極的でかつ開かれた活動を展開
「社会とのコミュニケーションのさらなる向上」を基本に化学産業のプレゼンス向上に向け積極的でかつ開かれた活動を展開していきます。具体的にはRC活動の継続的改善と社会での認知度の向上を図るとともに、RCIP (RCに関する統合プログラム)をアジアで本格的に展開し、日本企業の参画も促しながら各国のニーズに応じた支援をすることで、RC活動のさらなる活性化と裾野の拡大に努めます。上山茂[花王嬢経営サポート部門統括執行役員]
Topic
4
RC活動報告会の開催
2015年12月2日に東京(参加者154名)、12月9日に大阪(参加者76名)で開催し、安全に関する講演(関口雅夫氏　株式会社JR東日本パーソネルサービス)と会員６社からの活動事例報告を行いました。
Topic
アジア各国の
RC活動支援
カンボジアでの会議開催支援とインドネシア、フィリピン、台湾およびベトナムでのプロセス安全ワークショップなどを開催することで、アジア各国のRC活動を支援しました。
Topic
検証活動
RC活動の質と信頼性を高めることを目的に検証活動を行っており、2015年度は報告書検証10件、活動検証1件を実施し、これで累積受審件数は185件となりました。 RC活動に携わっている方々の活動意欲の向上とさらなる活性化を目指して、RC活動の普及や充実に貢献した個人またはグループを表彰する制度です。
化学工業の「保安防災・環境・労働安全」に係る課題について、国内外の最新動向を把握。それら情報の会員への周知、伝達、化学工業界の意見反映を進めています。さらに自主的活動の促進などを通じて、RC理念の実践を図っています。2015年度は保安事故、労働災害防止などの活性化に向け、 「保安事故防止ガイドライン」などを活用し、会員、関係団体などに対して継続的に普及に努めました。 [組織図]放射線風評対応VOC検討-SWG
Focus
化学物質による健康教育、
爆発・火災防止に向けた
リスクアセスメントの実施施動
平成28年6月施行の改正労働安全衛生法により、SDSの提供などが義務付けられた物質について、化学物質の危険、有害性に関してリスクアセメントの実施が義務化されました。そこで、GHS分類による爆発性、引火性などの危険性のある物質について、労働安全衛生法関係法令の各条項に規定されている場合、これらの規定を確認する方法としてチェックリスト方式で確認するリスクアセスメント手法の取りまとめに向けて活動を進めてきました。当協会労働安全衛生部会のもとに労働災害防止検討会を随時開催、内容を検討し本年4月に完成し公開しています。化学物質の有害性のリスクアセスメントを支援するポータルサイトであるJCIA BIGDrとともに、化学物質の実際の取扱いによるリスクアセスメント結果に基づき、適切に取り扱うことを促進する取り組みを強化しています。保安事故防止ガイドラインなどと共用して、より効果的な労働災害・保安事故防止を目指しています。日化協は、労働安全衛生法の改正により化学物質を取り扱う全ての事薬場に義務化される化学物質の危険性に関するリスク評価を簡易に実施できるツールを作成しました。
Voice
環境はサステナブルな事業活動の基盤
環境部会では水、大気環境および土壌汚染などに関して、行政当局と連絡を密にして、規制改正の動向を把握し、会員各社に情報提供しつつ、会員の意見集約とその反映に努めています。今後も、生物応答を利用した排水管理、土壌汚染対策の現行制度見直しによる土壌汚染対策法改正、微小粒子状物質・光化学オキシダント対策の動向などを注視しつつ、自主行動計画活動の取り組みを進め、化学工業の持続可能な発展に会員の皆様と取り組んでいきます。環境安全委員会環境部会長丸山俊秀[殊ダイセルレスポンシブル・ケア室主席部員] Message
保安・安全は化学産業の最重要課題、他の協会などと連携し、
安全活動の幅広い展開と社会への貢献を。ご安全に!
保安・安全は化学産業の最重要課題であるとの方針を2015年度も堅持し、安全の強化と水平展開を着実に実行し、安全活動基盤の確立を目指してまいりました。保安事故防止ガイドライン初版、普及版に続き、増版-1を取りまとめ、会員に公表いたしました。2016年度はこれらガイドラインの一層の活用、他の工業会、学会などとの連携により、安全活動の産業界全般への幅広い展開と社会への貢献に努めてまいります。委員長三隅淳一[宇部興産棟常務執行役員]
Topic
1
労働災害の低減に向けた各種安全活動
産業事故は、近年増加傾向にあり、また、重大災害は平成元年から大きな変化は見られず長期間にわたり減少の兆しが見られない状況です。こうした中、経験豊富な従業員の退職に対応した技能の伝承、設備の適切な管理、事故情報の共有などが求められています。労働安全衛生部会では、労働災害防止に向け、メンタルヘルスを含め労働災害防止に係る情報交換や取り組みの促進を進めています。特に、化学物質のリスク低減対策をはじめ、転倒災害防止プロジェクトへの対応、熱中症対策、メンタルヘルス対策の情報提供、周知などを図りました。その結果、平成28年版労働安全衛生実態調査(平成27年実績)では、労働災害が平成26年比減少となり、安全活動のレベル向上が見られました。
Topic
2
水質、大気、および土壌規制などへの対応
環境省の中環審·専門委員会での法規制を念頭に置いた検討を受けて「環境部会」などを通じ、主要産業団体関係者との意見交換を行うとともに、会員意見を集約し、積極的に行政当局に提案しました。主なテーマ）水質…底層溶存酸素量の環境基準化、第8次水質総量削減、WET手法の導入大気…水銀大気排出抑制の担保措置土壌…現行制度の見直し
Topic
3
「保安防災」「労働安全衛生」「環境」に関わる
各部会活動
保安防災および労働安全衛生、環境に関わる各部会を、今年も開催しました。行政当局および国内外の「環境・安全」に関連した各種検討会、集計資料や国内外の情報および法改正の動きに対し、内容の把握や周知、会員の意見反映に努めました。
Topic
4
化学物質のリスクアセスメント義務化など
への対応
改正労働安全衛生法では、一定の危険有害性のある化学物質に関し、危険性・有害性両方のリスクアセスメント実施が義務付けられました。法改正への対応を含め、近年の爆発・火災への対策として「化学物質の危険性初期リスク評価ツール」を取りまとめました。本ツールは法的義務を順守するためだけではなく、化学物質の危険性を把握し、取り扱い方法、設備の状況などを確認し、リスクマネジメントシステムの実施項目の一つとして、計画的にリスク低減を図っていくことを目的としています。
Topic
産業安全塾
石油・化学産業における安全教育を推進するため、石油化学工業協会、石油連盟と連携し「産業安全塾」を10月より2014年に引き続き開講し、会員各社の保安力向上を図りました。30名の修了生は、受講後も同期会を組織し工場見学会などの活動を計画し、ネットワークづくりにも努めています。
Topic
b
保安・安全活動に関わる他団体などとの
情報交流および連携対応
「保安事故防止ガイドライン(初版版・普及版・DVD [日本語版、英語版])」を活用して、会員、関係団体および個社などに対して海外を含めて継続的に説明や普及に努めました。さらには、(一社)産業環境管理協会、安全工学会などとの情報交流や保安・安全活動に関する連携対応も、継続的に行いました。
表駅
第40回　日化協安全表彰
高い水準の安全成績を収め、かつ、業界の模範となる優れた安全活動を実施している事業所を表彰する制度です。2015年度の受賞事業所は無災害記録として170万から1360万時間を達成しています。
化学品管理に関する国内外規制動向などについて、行政当局を含む関係機関と密接な関係を築き、会員にとって必要かつ有用な情報を積極的に収集・解析し、発信しています。また会員の意見･要望を集約し、行政当局に具申しています。産業界の自主活動として、GPS/JIPSの推進や新規課題への対応、さらに化学品のリスク評価手法に関わる研究・技術評価支援を積極的に行っています。 [組織図]
Focus
化学品管理に関する国内外の最近の動向
化学物質の適正な管理を進めるため、2002年に開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(WSSD)において「 2020年までに化学物質の製造・使用による人の健康と環境への悪影響を最小化する」という目標が定められました。 2006年にはWSSD目標達成のため、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」(SAICM)が領定され、その推進のために3年ごとに国際化学物質管理会議(ICCM)が開催されています。また、リスクベースで化学品を管理する考え方は各国の法規制に反映されてきました。
[ICCM4がジュネーブにて開催]
2015年9月28日～10月2日にジュネーブ(スイス)において第4回国際化学物質管理会議(ICCM4)が開催されました。本会合では、WSSDで採択された2020年目標の達成に向け、全体方針および指針(OOG)が承認されるとともに、持続可能な開発目標(SDGs)を含む2020年以降の化学物質管理に向けた議論などがなされました。国際化学工業協会協議会(ICCA)からは当協会も含め各国11工業会、12社が参加し、サイドイベントも含め化学産業界から積極的な発信を行いました。その結果、化学産業は国際的にもソリューションプロバイダーとしての認識が得られました。
[各国におけるWSSD目標の化学品管理法規制への反映]
リスクベースでの化学品管理の導入を中心とした法改正の動きは、特にアジアで活発となっています。2014年に台湾で毒性化学物質管理法が、2015年には韓国で化評法が施行されました。一方、米国では有害物質規制法(TSCA)のリフォームがこれまで審議されてきましたが、2016年6月に改正法が成立しました。今後、規制内容が具体化されます。また、ASEAN各国ではGHSに基づくSDS、ラベルの法制度化が進められています。日化協では、化学品規制の動向を把握し、最新情報を適宜会員に提供するとともに現地関係協会と連携しながら、会員の意見を現地当局に提出しました。これらの活動の結果、法や施行令·規則、ガイダンスなどの見直しにおいて、日化協の意見の一部を反映することができました。
[日本での取り組み状況]
日本では、2010年の改正化審法によりリスクベースでの化学品管理が導入されました。2015年には今後の合理化に向けたさらなる改正の検討が始まっています。日化協は、会員の意見・要望などを集約し、それに基づいて関係当局に対し積極的な意見具申を進めています。また、改正安衛法においても2016年6月よりSDS交付対象となる640物質についてリスクアセスメントが義務化されました。日化協ではリスク評価支援ポータルサイトJCIA BIGDrの機能拡充を行い、会員の改正安衛法対応を支援しています。
事業戦略としての化学品管理の定着に向けて
事業活動における化学品管理業務の支援強化と、産業界の自主的貢献をさらに普及・拡大することを基本方針として、関係法規制改正などに向けた対応、GPS/JIPSの推進、国際活動への参画、リスク管理に向けた情報の共有・伝達システムの構築、リスク評価支援ポータルサイト"JCIA BIGDr"の機能拡充などを図りました。前委員長　丸山修　[叛住化分析センター　専務取締役]
Topic
1
「改正安衛法に基づくラベル作成の手引き」発行
改正安衛法において、ラベル表示が義務として要求される化学品の範囲が拡大されたことに伴い、日化協では事業者の改正安衛法対応の一助となることを目指し、改正法施行後における合理的なラベルの在り方について検討を行いました。その内容をまとめた手引きを作成し、日化協ウェブサイトで一般に向けて公開しました。
Topic
労働安全衛生法(安衛法)改正を踏まえた
2
GPS/JIPSの推進
安衛法の改正における化学物質についての作業者のリスク評価義務化に伴い、特にリスク評価の実務支援の強化に取り組みました。4～6月の推進キャンペーン、厚生労働省の担当官を招いてのセミナー (写真)、混合物リスク評価法の公開、安衛法対応リスク評価ツール(BIGDr.Worker)の開発、コンソーシアム活動などを行い、GPS/JIPSの一環として会員が円滑に改正安衛法に対応できるよう努めました。
Topic
LRI活動実績
LRI第3期18テーマのうち8テーマを終了し、その成果は、対外発表やツールの公開などにより活用される予定です。第4期については、公募による新規採択課題3テーマ、さらに指定課題2テーマを加えた15テーマで推進しています。新規指定課題として、先期で終了したAIST-MeRAM (産総研、林上級主任研究員)とActive QSAR (豊橋技科大、高橋教授)を統合したプロジェクトを立ち上げました。AIST-MeRAMのもつ上質なデータベースとQSAR機能の融合により、双方の欠点を補いつつ、特色を活かしたシステム構築を目指します。表影
日化協LRI賞
2015年度に設立した日本毒性学会・日化協LRI賞の2016年度の受賞者が決定しました。受賞されたのは、千葉大学大学院薬学研究院教授の小椋康光氏で、「金属化合物の新規化学形態分析法の構築と毒性発現機構解明における応用」での優れた業績が評価されました。2016年6月30日、第43回日本毒性学会学術年会(ウインクあいち大ホール)において表彰式が行われました。日化協では、2016年度、日本動物実験代替法学会において日化協LRI賞を設立することとしており、 11月に開催される同学会の第29回大会(九州大学)において表彰を行う予定にしています。
#2018 Voice |化学品のリスク最小化に向けて
2016年度は、2015年度の基本方針を踏襲し、引き続き情報発信のさらなる強化と内容の一層の充実、特に地方・中小企業会員への支援を視野に入れて効率的·効果的な業務推進を図っていきます。唐津正典 [煉三菱ケミカルホールディングス執行役専務] M
Topic
4
「JIPS混合物リスク評価のためのガイダンス」
の公開
会員などから要望の強かった、化学品混合物のリスク評価のガイダンスに関し、国際的に普及している基準(GHS)を活用したリスク評価手法を開発し、10月に公開しました。さらに、「GPS/JIPS混合物リスク評価セミナー」を2月に開催し、ガイダンスの普及・活用推進に努めました。
Topic
欧州において新情報連絡会を設立
在欧日本化学企業協議会(JCCE)は設立時の目的を達成したとの判断から7月に解散し、新たに、欧州現地法人の直接支援と競争法の確実な順守を目的として、欧州化学品管理規制情報連絡会(会員数：26社)を11月に設立しました。2月にはEU日本政府代表部の表公使をお招きして、第１回会合を開催しました。
Topic
「ケミカルリスクフォーラム導入編」を大阪、
千葉で開催
日化協では各企業における化学物質管理業務の初級者向けに、2015年6月に大阪市において、また2016年2月に千葉県市原市において、「ケミカルリスクフォーラム導入編」を開催し、化学物質管理に関する基礎知識の普及に努めました。
← chemSHERPAについて
化学物質は、ライフサイクル全体を通して適正に管理されることが求められる時代となっています。これを達成するためには、製品に含有する有害化学物質のサプライチェーンにおける情報共有が必須で、正確で効率的な製品含有化学物質の情報伝達が非常に重要となります。経済産業省の支援を受け、主に電機・電子業界と化学業界とで数年をかけて開発した“サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報伝達スキームchemSHERPA"が2015年10月にリリースされました。今後は多くの企業に利用されることが望まれます。 Topic 7
ASEANにおけるGPS普及推進活動
2009年より開催してきたGPSワークショップも、2015年度フィリピン・タイでの回を最後に終了しました。新たにASEAN GPS Leadership Meetingという現地化学工業協会をメンバーとするネットワークを立ち上げ、各協会のGPSに関する知識の雑持・更新を図ることになり、第1回の会議を1月にタイで開催しました。
Topic
ASEAN規制協力プロジェクト
グローバルな規制協力の枠組みが進む中、日化協、米国化学工業協会、シンガポール化学工業協会を主体としたASEAN対象の規制協力に関するプロジェクトが組織され、産業界向けのワークショップを1月にタイにて開催しました。参加した各国現地化学工業協会から非常に有益だったと多くの声をいただきました。次回は政府関係者も交えたワークショップの開催を計画しています。
chemSHERPAでの情報伝達

日化協は、アジア(特にASEAN地域)を対象に、各国化学工業協会ならびに日系を含む現地企業のキャパシティ・ビルディング(教育支援および基盤整備)活動を2013年より「サステナビリティ・パッケージのアジア展開」として進めてきました。2015年後半に、グローバルな状況変化への整合や活動の透明性を向上させる目的で、この活動をRC活動全体にわたる連携した支援の枠組みを表すRCIP (Responsible Care Integrated Program)という名称に変更しました。今後はRC推進部・環境安全部・化学品管理部·国際業務部の横断的な取り組みとして、会員企業のニーズに応え、さらに国際化学工業協会協議会(ICCA)が進めている新しいキャパシティ・ビルディングの戦略に沿いながら、各国のニーズおよび状況に合わせた、きめ細かいプログラムを提供していきます。 2015年度は、現地講師養成を目的にフィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアにおいてワークショップなどを開催するとともに、この活動の価値を会員の皆様にご理解いただくため、特にASEAN地域へ展開している主要な会員企業の皆様の日本本社を訪問し、この活動内容の紹介および現地法人の参加・協力要請をしてきました。また、現地の化学工業協会・政府機関・日本政府機関・日系企業と情報交換することにより、活動の最適化を図ってきました。 RCIPの具体的な活動報告は、各委員会のページに掲載しています。
現地ワークショップでの工夫
ワークショップを現地で実施するに当たって日化協の所有する労働安全教育用DVDにインドネシア語字幕やベトナム語字幕を挿入し、現地従業員の皆さんへの安全教育に利用できるよう支援しました。またベトナムにおいては提供した英語の教材を現地協会(VRCC)が独自に翻訳し、ベトナム語版の教材を作成するなど現地に根付いた活動となってきました。さらにリスクアセスメントポータルJCIA BIGDr、日ASEAN化学物質管理データベース(AJCSD)等化学品管理のツールを各国で紹介・実演し、その普及を図っています。
活動年エネルギーと地球温暖化対応への取り組みとして、経団連の「低炭素社会実行計画」に参加し、2014年度の化学産業の活動実績を報告しました。 COP21に向けた約束草案の審議・策定の過程において、随時会員に情報提供するとともに、化学産業によるGHG削減貢献を訴求しました。また、標準化、知的財産・営業秘密保護に係わる情報収集を行い、会員へ提供しました。
Focus
COP21*と化学建業の温室物見ガス削減活動
[COP21]
「京都議定書」に代わる2020年以降の地球温暖化に対する新たな国際枠組みの策定に向け、2015年末COP21が開催され、パリ協定が探択されました。パリ協定の最大の特色は、先進国、途上国を問わず、全ての国が自国で定めた貢献、NDC (Nationally Determined Contribution)を持ち寄り、その進捗状況を報告し、事後レビューを受けるというプレッジ＆レビュー方式を採用していることにあります。米国や中国を合む全ての国が離脱することなく、真に公平で実効性のある枠組みが実現するよう、今後も交渉を進めていく必要があります。 ※COP21：国連気候変動枠組条約第21回締約国会議
[日本では]
2030年度を目標とする日本の約束草案(NDC)は、2015年5月に政府原案が鎮定されました。夏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な温室効果ガス削減目標として、2013年度比▲26.0％ (2005年度比へ25.4%)とする、極めて野心的なものです。また、パリ協定採択後から次回COPを見据え、長期目標を合む我が国初の温暖化対策に関する総合計画、地球温暖化対策計画」が閉議決定されました。 (2016年5月)本計画では、2030年度中期目標に加え、2050年長期目標△80%が明記され、その戦略的取り組みの方向性を明示しています。長期目標達成の最大のキーワードはイノベーション(革新的技術)です。
[化学教界では]
目化協では2020年に向けて、会員企業とともに経団連の「低炭蒸社会実行計画」に参加し、COz排出削減活動を進めてきました。 O国内事業活動からのCOz削減②化学製品の貢献による日本全体のCO 2削減●日本の化学製品・技術による海外のCOz削減4年新的技術による長期的なCO-削減の４本柱で地球温暖化対策を進めています。さらに、経団連の「低放蒸社会実行計画(フェーズII )」にも参加し、2030年度の化学業界のCOs削減目標を確定しました。この目標街が日本の約束草案算定の一端を担っています。
化学産業が地球温暖化問題のソリューションプロバイダーに
世界は地球温暖化という喫緊の課題に直面しています。COP21において、日本は温室効果ガスを2030年度までに2013年度比▲26％削減するという、約束草案を世界に示しました。また、長期目標ではさらに大きな削減率を議論しています。この目標達成のためには、省エネ製品・省エネ技術などのイノベーションが必須です。日本の化学産業はその技術力により、世界に課題解決の方策を提供していきます。前委員長松尾英喜 [三井化学園常務執行役員]
Topic
1
製造プロセスで排出される
PFCs、SF6、NF3の排出削減
代替フロンであるパーフルオロカーボン(PFCs)と六フッ化硫英(SF6)は、CO2よりも温暖化係数が約1万倍も大きい(同じ体積のガス量でCO2の1万倍相当量)物質ですが、この物質の製造時の大幅な排出削減を達成しました。これに加え、新たに三フッ化窒素(NF3)の製造時の排出削減活動を開始しました。
Topic
cLCA (carbon Life Cycle Analysis)
手法の普及・啓発1
国際化学工業協会協議会(ICCA)では①化学製品によるGHG排出削減への貢献を訴求し、ステークホルダーの関心を高めること、②グローバルガイドラインの活用例の紹介と化学産業での活用を促すこと、③ライフサイクルアプローチの推進を目的として、世界の9事例に関する報告書を作成しました。日本からは、 LCA WGで活動している企業・協会から3件の事例を提供しました。
Topic
cLCA (carbon Life Cycle Analysis)
手法の普及・啓発2
2013年10月に国際化学工業協会協議会(ICCA)と世界経済人会議(WBCSD)の化学セクターが協働でグローバルガイドライン「GHG排出削減貢献に対する意欲的な取り組み」を発行しました。このガイドラインに沿って算定・報告された国内9事例の概要をグリーン・サスティナブルケミストリー (GSC)に関する第4回JACI/GSCシンポジウム・第 7回GSC東京国際会議(2015年7/6～7/8)でポスター発表しました。
Topic
4
標準化、知的財産・営業秘密保護に関する活動
...幅広い分野・業種にまたがる市場システムそのもの(社会システム)の標準化の重要性が高くなっているため、社会システムの標準化の動向に関する講演会を2回開催しました。また、「標準化官民戦略会議」、「営業秘密官民フォーラム」での最新動向を、会員へ情報提供しました。
表駅
第48回
日化協技術賞
優れた化学技術の開発や工業化によって化学産業と経済社会の発展に寄与した事業者を表彰する制度です。優れた業績には総合賞、技術特別賞、環境技術賞を贈っています。

新羅日長Voice
このたび技術委員長に就任した井手です。低炭素社会実行計画を着実に推進し、化学産業が地球温暖化対策に貢献していることを広く社会に認知していただけるように尽力します。また化学産業の共通課題に一丸となって取り組みます。井手孝康〔旭硝子麻執行役員〕
人材育成においては、人事・労務スタッフ育成セミナーをはじめとする各種セミナー・研修会やワーキンググループ活動を実施しています。労働関連施策·法規対応においては、経団連や他業種団体と連携して意見具申などを行っています。さらに、化学工業労使懇談会などを通じて、労働組合との適切な関係維持に努めています。 [組織図]労働委員会幹事会
Focus
海外化学工業労働事情調査団の派遣
2015年9月6日から11日までの日程で第27回海外化学工葉労働事情調査団をミャンマーおよびタイの2カ国に派遣し、会員企業7社が参加しました。今回の調査団では、「メコン経済圏における労働事情と高度人材育成の実態」をテーマに、両国の産業政策、労働事情および産業人材育成について調査を行いました。外資企業の進出が加速するミャンマーでは、日系資本が参加するティラワ経済特別区の建設状況を視察し、ミヤンマー商工会議所連合会の幹部の方々からは、同国の教育事情や労働力事情について話を伺いました。また、タイで訪問した泰日正葉大学では、目本の「ものづくり」を学ぶことを教育方針として、日系企業にも多くの人材を送り出している状況を知ることができました。今回の海外調査団は2008年以来7年ぶりの派遣となりましたが、今後も会員企業の皆様のニーズに応える取り組みを行っていきます。
Message
会員企業への人材育成支援を推進
2015年度は、2008年以来7年ぶりに海外化学工業労働事情調査団をミャンマーおよびタイの2カ国に派遣し、また、「化学企業の今後の人材戦略」をテーマにワーキンググループ活動を開始しました。2016年度は、ワーキンググループ活動の成果を化学業界への提言として取りまとめ、さらに、新企画として化学工場の生産現場リーダーの育成を目的とした研修を実施するなど、引き続き会員企業への人材育成支援を推進してまいります。委員長橋爪宗一郎 [旭化成株上席執行役員]
Topic
重要課題に対するワーキンググループ活動
... 「化学企業の今後の人材戦略」をテーマにワーキンググループを2015年10月に設置し、活動を開始しました。化学企業が今後実行すべき人材戦略の方向性と施策について長期的視点から検討を行い、化学業界への提言として取りまとめを行う予定です。
Topic
2
化学工場の生産現場リーダー研修
...化学工場の生産現場リーダー向けの研修を2016年度より実施します。生産現場リーダーの育成と技能強化を目的とし、化学工場における保安防災·労働安全衛生やリスクアセスメントについて学び、さらに生産現場リーダーの交流機会として、多くの方々に参加していただきたいと考えています。
「化学人材育成プログラム」は、2009年に経済産業省が設置した化学ビジョン研究会の提言を受けて、2010年10月に創設されました。このプログラムは、日本の化学産業における国際競争力の強化と産業振興の基盤となる若手人材の育成を目的に、化学産業界が求める人材ニーズを大学に発信し、これに応える大学院専攻とその学生を産業界が支援するものです。この考えに賛同する日化協会員企業38社が参加する化学人材育成プログラム協議会は、特に化学系大学院専攻の博士後期課程の学生に対して、企業との交流、就職活動の支援および奨学金の給付等の取り組みを行っています。大学院専攻の博士後期課程およびその学生を支援する人材育成プログラムは、化学産業界が他産業界に先駆けて実施しているものです。さらに多くの大学院専攻を支援していけるよう、プログラムの一層の充実を図っていきます。
Program
支援対象専攻の選定
2015年度は第6回支援対象専攻審査を行い、これまで支摄を行っている25専攻に加え、新たに京都大学大学院工学研究科材料化学専攻に対して、支援を行うことを決定しました(現在の支援対象専攻15大学院26専攻)。各専攻の取り組みにつきましては、日化協ホームページに掲載しています。
Program
「化学人材交流フォーラム2015」の開催
日本化学会(CSJ)が主催する「第5回CSJ化学フェスタ2015」におけるコラボレーション企画として、10月13日にタワーホール船堀において、「化学人材交流フォーラム2015」を開催しました。理化学研究所研究顧問の玉尾皓平氏に、『若手人材育成のあり方』というテーマで基調講演を行っていただき、支援対象専攻の学生13名による研究発表、博士号を取得し化学企業に就職した若手研究者4名による博士活躍事例紹介を行いました。当日は、 100名近くの学生や大学および企業の関係者が参加し、密度の濃い交流の機会となりました。化学人材育成プログラム
求める人材像▶▶▶
●特定分野に関する深い専門性に加え、幅広い基礎的学力を持つ人材●課題設定能力に優れ、解決のために仮説を立てて実行できる、マネジメント能力を持った人材●リーダーシップ、コミュニケーション能力に優れた人材●グローバルな感覚を持った人材
Program  「学生・企業
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交流会」の開催
2016年2月、支援対象専攻の博士後期課程の学生に、化学産業および企業を正しく理解し、今後のキャリア設計を行うための情報提供を目的として、「学生･企業交流会」を東京と大阪において開催しました。東京会場には、29の企業と63名の学生、大阪会場には、23の企業と28名の学生が参加しました。化学系の博士後期課程学生の就職支援を目的とした特徴のあるイベントとして定着しつつあります。
Program
奨学金の給付
4
特に優れた人材育成の取り組みを行っている支援対象専攻に対しては、各専攻から推薦された学生に月額20万円の奨学金を3年間給付しています。2015年度は、10大学院13専攻の学生35名に奨学金を給付しました。
Program
化学産業教育について
大学における化学産業教育の支援を目的に、2015年3月に化学産業教育ワーキンググループを設置し、化学産業論講座」の企画、実施について検討を進めてきました。現在、 2017年度からの講座実施に向けて、具体的な取り組みを進めています。
日本経済の発展に向け、活力ある経済循環を実現するために、さまざまな規制緩和や税制改正その他の法令対応がなされつつあります。その中で、変化に対応し、化学産業が一層成長できるよう、経済、税制関連の情報の集約と共有化を図り、政策の提言や要望につなげています。特に税制に関しては、他の業界とも連携を取りながら活動を強化し、推進しています。
Focus
平成28年度抗制政工現望活動
経済政策として新3本の矢が打ち出され、成長志向の法人税改革が目指される中で、化学産業としても税制改正要望を取りまとめ、行政当局への働きかけに取り組みました。また、他の産箕回体と連携を取り、共同要望活動も行いました。法人実効税率は昨年に引き続き引き下げられることになりましたが、代替財源を確保する流れは変わらず、実質的な企業の競争力強化になるよう、今後も継続して取り組む必要があると考えられます。 [2015年度重点受避项目] ○法人実効税率の引き下げ○地球温暖化対策税の抜本的な見直し○設備投資を促進する税制の維持、拡充●研究開発促進税制の拡充○石油化学製品製造用原料に対する揮発油税及び石油石炭税の本則非課税化
Message
化学産業の事業基盤の整備とその成長への取り組み
アベノミクスによる成長戦略が第２ステージに進み、経済政策だけでなく、働き方、IoT、地方創生など幅広い範囲での改革が関わるようになる一方で、国際課税、TPP協定といった国際的な通商条件も変わりつつあります。その中で、化学産業の「今」を把握し、伝え、時には産業界として協働することで、税制、規制緩和といった基礎的条件を中心に、事業環境の一層の改善と化学産業の一層の発展につながるよう活動しています。前委員長　福田眞澄　[幾ダイセル　代表取締役専務執行役員]
Topic
1
安全保障貿易管理説明会の開催
...当委員会では、経済産業省の担当部門と連携し、安全保障貿易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイントなどについて説明会を開催しています。基礎的・基本的な重要事項を中心とした内容で、輸出関連業務に携わる企業の皆様に活用いただいています。2015年度は11月に東京で、12月に大阪で開催しました。
紙菓長Voice 化学産業の競争力向上とその発展を目指して
不透明な外部環境により経営のかじ取りが難しい時期となっている中、化学産業を取り巻く事業環境や求める経済政策をまとめ、発信していくことは一層大切になってきています。中でも、国際的な事業環境のイコールフッティングは重要であり、その実現に向けて取り組んでまいります。二宮啓之 [DIC麹執行役員財務経理部門担当]
化学産業のプレゼンス向上のための広報活動および主に青少年を対象とした化学の啓発活動に取り組んでいます。環境・安全・健康や人材育成に関する日本の化学産業の取り組みや日化協の活動について、社会に向けて積極的に発信しているほか、青少年の化学への興味の喚起や、「化学の日(10月23日)」の社会への普及に向けたさまざまな活動を行っています。 [組織図]
Focus
化学への興味を全国の青少年に!!
小学生に簡単な化学実験の体験を通して化学のおもしろさを感じてもらったり、中高生の化学を通じた交流を支援することは、当協会の重要な活動の一つです。産学共同での「夏休み」「化学の日」の2大実験ショーの開催や「なぜなに？かがく実験教室」「子ども化学実験教室」を行いました。2015年度は、北海道(札幌)、九州(福岡)といった地方都市での開催も含め、いずれのイベントも大好評を博し、子どもたちの笑顔と好奇心てあふれていました。
また、毎年運営支援を行っている「化学グランプリ」には、全国から過去最高となる3,500名を超える中高生が参加し、化学の腕を競い合い、アゼルバイジャンで開催された「国際化学オリンピック」では、日本代表生徒4名が、金メダル2個、銀メダル2回という優秀な成績を収めました。 Message
化学の楽しさ、おもしろさを具体化
広報委員会では2015年度「化学の日(10月23日)」普及活動や化学実験教室の拡充など、これまで以上に活動を強化しており、多くの方から反響をいただきました。「化学の日」の認知度向上を目指し、会員各社の若手広報メンバーを中心としたワーキンググループからの新たな視点を取り入れた活動もスタートしました。今後も社会の皆様に化学を身近に感じていただけるよう、引き続きさまざまな活動を具体化していきます。委員長天野賢 [昭和電工味代表取締役兼専務執行役員]
Topic
日本の化学産業および日化協活動の紹介
...一般社会に向けて、日本の化学産業について広く知っていただくために、数字で分かりやすく解説する「グラフでみる日本の化学工業」を、日化協の活動の紹介には「アニュアルレポート」を毎年発行するとともに、会員向けには、月1回のメルマガ「日化協広報ネット」を配信しています。
Topic
化学の日普及活動
ワーキンググループでの活動として、ホームページ用バナーおよび配布物(クリアファイル・ウエットティッシュ)などを作製し、会員企業・団体のご協力を通して化学の日の普及活動を行いました。 Topic教員向け映像教材の提供中学校の理科教員向けに作成したDVD「プラスチックとわたしたちの暮らし」は、高評価をいただき、中学校ばかりでなく高校や大学の教員の皆様にもご活用いただいています。
当委員会は、化学産業に関係する通商課題の把握、情報発信および海外化学関連機関との関係強化など協会における国際課題に取り組んでいます。活動内容としては、国内化学産業の意向の反映に向け、原産地規則、ダンピング規則改定などに関する当局への働きかけ、会員企業への情報発信、化学産業対話などによる中国、韓国などの化学産業界との関係強化、国際化学工業協会協議会(ICCA)の運営に参画しています。 [組織図]国際活動委員会幹事会
Message
グローバルな通商課題などについての情報収集、意見具申
2015年度は、日EU業界対話会合などの際に化学産業の見地からの提言や、アンチダンピング制度の促進を図る政府に対して、制度改定について提言いたしました。TPPの批准、EPAの締結が今後予想されることから、2016年度も我が国の化学業界に悪影響が及ばないように情報収集と提言を進め、またICCAはもとより中国石油・化学工業連合会(CPCIF)との連携を深め、互恵的な化学産業の発展を望んでおります。前委員長山本寿宣 [東ソー税]代表取締役社長]
Topic
1
第6回日韓定期会合の開催
2015年12月に韓国の釜山にて第6回日韓定期会合が開催されました。今回は韓国化学工業協会(KOCIC)がホスト国となり、KOCIC事務局長、韓国環境省および政府機関、会員企業などから計15名が参加しました。日化協からは7名が参加し、日韓双方の化学物質管理、レスポンシブル・ケアおよびプロセス安全、エネルギーと気候変動に関する取り組みが紹介され、活発な質疑応答が行われました。
Topic
第1回日中化学産業会議の開催
2015年10月に東京にてCPCIFとの日中化学産業会議を石油化学工業協会との共催で開催しました。中国より、趙俊貴CPCIF副会長兼秘書長を団長とする29名の方々が来日され、活発な意見交換が行われました。全体会合では日中双方が自国の化学産業の現状を紹介したほか、中国の第13次5カ年計画の概要、シェール革命と原油価格の下落が化学産業に与える影響、中国の化学品需給状況などの紹介と質疑応答が行われました。また、分科会では、自動車軽量化技術と日中両国の化学品規制について情報交換が行われました。
#### Voice日化協のグローバルな取り組み
TPP批准に向けた国内関連法令の整備、世界的に広がりが予想されるEPA/FTA締結交渉、貿易摩擦問題や地政学的リスク要因の動向など、的確な情報収集と解析を行い会員に発信してまいります。あわせて、化学産業として国内外関係諸機関への意見具申に努めます。また、ICCAなどの諸会議や二国間会議などの運営企画に参画し、各課題に対し日化協として主体的に取り組みます。植木健治 [三井化学廃常務執行役員]
ICCA活動への参画とICCA化学品政策と健康グループ会議の開催2015年6月には米国のコロラドスプリングスで、10月にはベルギーのプリュッセルにおいてICCA理事会が開催され、化学産業に共通するグローバルな課題について討議されました。主な討議内容は、①バリューチェーンとの連携の推進、グローバルな規制協力に関する情報交換、②「レスポンシブル・ケア世界憲章」改訂版への世界の化学企業のCEOによる署名の促進、③ cLCA (カーボンライフサイクル分析)ガイドラインの普及、④中国、インド、アフリカにおけるレスポンシブル・ケア活動の推進、です。また、2016年3月に東京でICCAの化学品政策と健康リーダーシップグループの会議を開催しました。本会議には、日米欧韓の関係者約30名が集まり、途上国の化学物質管理を支援する「キャパシティ・ビルディング」活動の今後のあり方、グローバルな規制協力、ICCAと国連環境計画(UNEP)との連携などが話し合われました。特にバリューチェーンを通じた化学物質の情報伝達については、今回の東京開催の機会に日本の自動車産業および電機·電子産業の方々にもご発表いただき、活発な意見交換が行われました。 ICCA(International Council of Chemical Associations)とは1989年に日米欧加の化学業界団体が設立した組織。現在では、北米、南米、欧州、アジア、オセアニア、湾岸諸国の化学工業協会がメンバーに名を連ね、オブザーバー参加の中国やロシア、インドなどを含めると参加メンバーは約50の国・地域に及びます。レスポンシブル・ケアに代表される自主的な活動の推進などにより社会の持続的な発展に貢献しています。組織は、核となる4つのリーダーシップグループで構成され、それぞれの分野で課題解決に向けた戦略的な取り組みを実施·推進し、政策提言などのコミュニケーションを行っています。詳しくはICCAのウェブサイトをご参照ください。 │ http://www.icca-chem.org ICCA組織図エネルギーと気候変動(Energy and Climate Cha -ダー :石界修(住友化学)議長:端沢文朝(住友化学)副議長: Russel Mills (Dow Chemical)化学品政策と健康(Chemical Policy and Health)リーダー: Andrew N.Liveris (Dow Chemical)共同議長(欧州) : Martin Kayser (BASF)共同議長(米国) : Michael E.Witt (Dow Chemical) Responsible Care 8リーダー: Jean-Pierre Clamadieu (Solvay)議長: Hans-Jürgen Korte (Solvay)副議長:森田牡平(三井化学)コミュニケーション(Communications)議長: Anne Womack Kolton(ACC)通商政策ネットワーク(Trade Policy Network)
日化協会員の情報セキュリティに関し、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)とも連携し、総合的見地から対応をしています。情報セキュリティの最新情報を共有するとともに教育活動、会員間の交流、人的ネットワークづくりなどを行うだけでなく、化学業界全体のセキュリティレベル引き上げのため、メンバー以外の日化協会員を対象としたセミナーの開催など、幅広い活動に取り組んでいます。 [組織図]情報セキュリティ対応部会情報セキュリティ連絡会Focus 16年生40レベルデスティスビッグデータ、IoTなど、ITに関する技術は会理に進むともに、我々の生活につて切っても切れないものになっています。職場でもIT化により男性、管理、販売などあらやる分野で無料送信方法が大きく突わりつつおります。その一方、IT化によりこれまで口はなかったセキュリティリスクも数多く表面化してきました。信報セキュリティ対応部会では、社内の情報ネットワークシステムに関する課題を取り上げるだけでなく、技術研究組合側御システムセキュリティセンターとの共催による化学分野での「制御系システムのセキュリティ演習」の実施、日化協の全会員を対象に、独立行政法人信郡処理推進機能をはじめ、セキュリティに関する専門家をおぜきし、日常華務で使用しているコンピュータやネットワークの「セキュリティ対領セミナー」の開催、セキュリティに関する客鉄活動など実用に関した対応を行っています。
Message
ますます脅威となるサイバー攻撃に立ち向かえ！
デジタル化が叫ばれる中、ITがビジネス革新の主役となる役割を担えるチャンスが増えるとともに、新たなるサイバー攻撃という脅威も増えてきました。2015年の情報セキュリティ対応部会では、その現状をきちんと把握するとともに、とるべき施策について各社で情報共有に努め、サイバー攻撃に立ち向かう最初の一歩を踏み出せたのではないかと思います。今後とも、ますます増大する脅威に、各社の知恵を集めて立ち向かってほしいと思います。前部会長寺嶋一郎
Topic
団体向け情報セキュリティセミナー
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... 2015年7月28日、東京で化学団体を主な対象に、独立行政法人情報処理推進機構の専門家を招き、「情報セキュリティセミナーマネジメントコース入門編」を実施しました。システム担当者が置かれていない団体も少なくありませんが、IT化の波には逆らえません。セキュリティ上安全な環境づくりに少しでも貢献できることを目指しています。
Topic経営者向け情報
セキュリティセミナー 2015年10月14日、大阪で関西化学工業協会と共催で経営者の皆様を対象に情報セキュリティセミナーを開催しました。情報セキュリティの重要性について関心をもち、理解を深めていただきました。
新潟県Voice セキュリティのイタチごっこは情報共有とSpeed感のある対応で乗り切る
2015年度は化学工業界も標的型攻撃やランサムウェアの攻撃にさらされセキュリティ確保には非常に厳しい年でした。2016年度もこれらの攻撃が多種多様化して継続することが容易に予想できます。情報セキュリティ対応部会としても、今まで以上にSpeed感のある対応を進めていきたいと思います。原和哉［積水化学工業株　経営管理部情報システムグループ長］

日化協シンポジウム2016
2016年5月の日化協定時総会に合わせて、パレスホテル東京において日化協シンポジウム2016第一部を開催しました。「化学産業の未来」と題して、特別講演2件(経済産業省茂木正化学課長と名古屋大学伊丹健一郎教授)の後にデロイトトーマツコンサルティングの石黒泰時氏をモデレータとして、特別講演の演者お二人によるパネルディスカッションを実施しました。また、6月にはイイノホール＆カンファレンスセンターにおいて、一日がかりで日化協各賞受賞社の講演(技術賞3件、 RC賞6件、安全賞5件)ならぴに安全に関するパネルディスカッションを実施しました。当日はあいにくの天侯にもかかわらず、朝早くから多くの皆様にご来場いただきました。
日化協定期セミナー
日化協では、会員の皆様へより有益な情報提供を行うことを目的に、2013年度下期より「日化協定期セミナー」を開催しています。2015年度は「安全」「化学品管理」「地球温暖化」「営業秘密・情報セキュリティ」などのテーマの下6回のセミナーを開催し、1000名近い会員の皆さんにご参加いただきました。引き続き2016年も時事問題のタイミングを見ながらセミナーを開催していきます。2016年度の開催予定は「日化協セミナー総合サイト」(http://www.jcia-seminars.org/)をご覧ください。

日化協説明会
日化協の活動を会員の皆様ならびに会員でない皆様にも広く知っていただくための活動として、2012年度より「日化協説明会」を実施しています。専務理事、常務理事が直接説明する形で2015年度は東京・大阪で開催し、合わせて90名の方のご出席をいただきました。また、説明会終了後に交流会も開催し、出席者同士に交流を深めていただき、日化協へのご要望などを直接伺う良い機会となりました。併せて、「日化協が多岐にわたる活動をしていることがよく分かった」という感想も多くいただきました。引き続き日化協の活動を皆さんに知っていただくための活動を続けていきます。
当協会の活動は、会員企業の皆様のお力による委員会活動と、委員会活動で得られた知見を集約して敷衍化し、それを新たな施策の源泉となる情報として会員の皆様にフィードバックし、会員の皆様の経営に活かしていただきつつ、その情報を基に関連の行政機関等に対して政策提言を行うという事務局活動の二つの活動からなるものと考えております。かかる協会活動が、化学産業の発展と持続可能な社会の構築に向けて、しっかりと貢献できるように、新たにご就任いただきました石飛会長の下、安全確保の取り組み、化学品管理の取り組み、持続可能な社会の実現への貢献の重点3テーマの具体的な執行に、当協会事務局の役職員が一丸となって取り組んでまいります。安全確保の取り組みについては、ベストプラクティス集などのこれまで培ってきた知見を幅広く産業界全体に広げ、社会の安全・安心の構築に貢献してまいります。さらに、安全確保の取り組みが新たな価値を創造するという視点を持って、行政機関や他団体とも連携をしてloTの活用可能性を精査するなど、一歩踏み込んだ安全活動を展開してまいります。化学品管理の取り組みについては、改正が検討されている化審法への対応について、行政機関に合理化案を提案するとともに、サプライチェーン全体への化学品管理マネジメントの浸透を目指します。持続可能な社会の実現への貢献については、国際化学工業協会協議会(ICCA)とも連携しつつ、アジア地域でのレスポンシブル・ケア活動の展開などを進めてまいります。会員企業の皆様に当協会の活動に対して一層のご理解を頂き、積極的に協会活動にご参加いただけるように、協会活動の運営におきまして、事務局一同これまで以上にきめ細かく会員企業の皆様の声に耳を傾け、対応するよう務めてまいります。 ◆目化協の活動で期待している点●保安防災、化学品管理および化学人材育成の活動●団体会員からは、日化協とのコラボ、セミナーへの講師派遣◆厳しいご意見●大企業寄りの活動内容であり、参加へのハードルが高い●各種セミナーの内容が専門的過ぎ、初心者向けの内容が必要訪問した際に頂いたご意見、ご要望は、職員で共有し、次年度の活動に活かすべく、毎年全職員を対象に結果報告会を開催し、会員サービスの向上につなげるように努めています。引き続き本活動は継続しますので、訪問の依頼をさせていただきました際には忌憚のないご意見をお願いします。
会員訪問
日化協は、公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日に一般社団法人に移行しました。制度の変更に伴って｢会員の皆様と距離が離れてしまっているのではないか」という意見が内部に起こり、検討した結果、「会員の皆様を訪問しご意見やご要望をじかにお聞きしよう」ということになり、会員訪問を2012年より開始しました。まずは総合運営委員となっている会員企業を対象に、総務部、産業部職員で訪問しました。初めのうちは、訪問したい旨を告げると「何のために訪問されたいのですか？」とか、「何かあってのことですか」と警戒されたりもしましたが、面談では日化協への感想など率直な意見がお伺いできました。年を経るごとに、訪問対象企業を広げ、質問内容を統一して傾向を確認することとし、また団体会員も訪問の対象としました。さらには、総務部や産業部だけでなく、各部署の担当職員も同行して、より詳細な情報を提供しようと改善を重ねてきました。 2015年は9月から12月にかけて、団体会員11団体を含む、76社・団体を訪問し、いろいろなご意見を頂戴し、今後の活動を考える上で大変参考になるものでした。
主婦連合会会長環境部長有田芳子役所勤務等を経て、非営利組織で環境問題などに取り組む。 2000年OECD化学物質に関するリスクコミュニケーション部会(ベルリン)に招聘され、コープで行ったリスクコミュニケーションの取り組みを報告。造伝子組換え技術や化学物質関連の企業と市民の地域ステークホルダー簡ファシーターなども多数務める。現境法政策学会会員、政府の審議会も多数歴任。 1986年～1988年1994年～2000年1996年～2000年2000年～2005年2005年2015年エフコープ生協理事コープかながわ理事ユーコーブ事業連合理事全国消費者団体連絡会事務局主婦連合会環境部長(現)主婦連合会会長(現) 【2016年度委嘱されている審議会】経済産業省産業構造商議会化学物質小委員会、日本工業標準調査会総会農林水産省農業資材商議会厚生労働省薬事・食品衛生畜護会消費者は、日頃は化学品とは意識せずに健康で快適な生活をするために、洗濯、掃除のための洗剤、化粧品などを使い、殺虫剤や家庭園芸用農薬なども購入し、食事では、香料、甘味料、調味料などを口にしています。その殆どは、各企業の努力もあり、使い方さえ間違えなければ安全で信頼できる製品だと信じています。 1990年に行なわれたリスク学会のシンポで、消費者はゼロリスクを求めると私が発言し、参加していた化学企業の若い女性研究員は、私の発言を聞いてとてもショックを受けたようでした。当時、私自身は既にゼロリスクの考え方は有りませんでしたが、消費者を代表しての発言でした。その女性研究員の方は、リスクゼロは有り得ない事を今後どう伝えていけばよいのかと悩んだのだと思います。リスクゼロは有り得ないという考え方は、1990年代からの消費者団体、国、企業とりわけ日化協等の取り組みの成果です。 1998年から参加してきた「レスポンシブル・ケア」活動で行なわれる消費者や消費者団体との対話集会で、欧州など海外の化学物質管理の動きを知る事が出来ましたし、日本の化学物質管理の動きも消費者に伝えようと努力されていたのを思い出します。そのような情報発信や環境の取り組みなどを知るにつけ信頼感が増しました。数年前、日化協の役員を務める企業が化学プラント事故を起こし、日本の化学産業の安全の取り組みを信じていただけに大変ショックでした。何度か、化学物質関連の会議で、私は熟練技術者が大量退職してその後はどうなるのか、設備の管理や保全業務のアウトソーシング化で安全を保てるのか等、疑問を発していました。化学プラント事故後の対話集会で、事故の原因を話す担当者の申し訳なさがヒシヒシと伝わってくる懲度と話しぶりから情報が信頼できるものだと思いました。また、設備の経年劣化による老朽化などの問題があった事も知る事ができましたが、設備投資をしなかった事への不信感より、日本企業が抱える現状もうかがい知る事が出きました。今回の日化協アニュアルレポートでは、まず冒頭に「持続可能な社会の構築に向けて」というトップメッセージがきています。そして、安全確保の取り組みは最重要課題という基本方針の元、持続可能な社会を実現するために、自主的に環境･安全･健康を確保する「レスポンシブル・ケア活動」のコンセプトを化学産業の枠を超えて周知することが、持続可能な社会の構築の一助になる事を大いに期待しています。
編集方針
「日化協アニュアルレポート」は、日化協がどのような活動を行っているかを、会員を始め広くステークホルダーの皆様に知って頂くために発行しています。分かりやすくするために、昨年同様2016年度版でも委員会ごとに活動を報告する形式としております。重点的なテーマについては「Focus」として紹介し、それぞれの活動は「Topic」として紹介しています。今回は、日化協の事務局としての年間の活動実績をまとめたページを加え、活動をより分かり易くご紹介することに努めました。また、日化協の活動に関する様々なデータや取り組みを紹介する『日化協アニュアルレポート資料編」は、例年通り、秋ごろに発行予定です。
報告対象組織
一般社団法人日本化学工業協会及び会員企業・団体を報告範囲としています。発行形態本レポートは、日本語、英語の2言語で発行しています。報告期間2015年4月～2016年3月(一部、期間外の情報を含みます)本レポート発行年月2016年8月次回レポート発行予定年月2017年7月お問合わせ先一般社団法人日本化学工業協会広報部〒104-0033東京都中央区新川一丁目4番1号住友不動産六甲ビル7階TEL 03-3297-2555 FAX 03-3297-2615 ●別添としてアンケート用紙をご用意しています。皆様からのご意見、ご感想を頂き、今後の取り組みや情報開示の充実に活用させて頂きます。
║アクセス情報
[茅場町駅] (東京メトロ日比谷線・東西線) 3番出口から進行方向に歩き新川一丁目交差点を右折。徒歩約3分。 [茅場町駅] (東京メトロ日比谷線) 1番出口から進行方向に歩きFamilyMartのある交差点を左折。その先、霊岸島交差点を左折。徒歩約3分。 [八丁堀駅] (JR京築線) B1番出口より徒歩約8分。
連絡先
総務部TEL 03-3297-2550 FAX 03-3297-2610広報部TEL 03-3297-2555 FAX 03-3297-2615国際業務部TEL 03-3297-2576 FAX 03-3297-2615産業部TEL 03-3297-2559 FAX 03-3297-2615労働部TEL 03-3297-2563 FAX 03-3297-2615技術部TEL 03-3297-2578 FAX 03-3297-2615環境安全部TEL 03-3297-2568 FAX 03-3297-2606化学品管理部TEL 03-3297-2567 FAX 03-3297-2612 LRI TEL 03-3297-2575 FAX 03-3297-2612レスポンシブル・ケア推進部TEL 03-3297-2583 FAX 03-3297-2606化学製品PL相談センター TEL 03-3297-2602 FAX 03-3297-2604 [夢・化学-21]委員会事務局TEL 03-3297-2555 FAX 03-3297-2615本レポートは、環境に配慮した印刷工程と印刷資材を採用しています。省エネルギーの[UV印刷]を採用し、擇発性有機化合物の大気への排出が極めて少ない[NON VOCインク]と、適切に管理された森林からの原料を含む[FSC*認証紙]を使用しています。日化協アニュアルレポート2016般社団法人日本化学工業協会東京都中央区新川一丁目4番1号住友不動産六甲ビル7階TEL 03-3297-2555   FAX 03-3297-2615