開催方法：書面会議（令和３年８月１９日～８月３１日）格員：平野耳也様：株式会社宮崎銀行頭取福良公一様：宮崎県農業協同組合中央会会長松浦直康様：宮崎県総合政策部長米良充典様：宮崎県商工会議所連合会会頭剛様：宮崎大学副学長（目標・評価担当）酒井桑野斉：宮崎大学地域資源創成学部長丸山亜子：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（総括担当）教育研究評議会評議員根岸裕孝：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（教務担当）丹生晃隆：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（評価担当）和盛：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（研究担当）西【評価方法】令和２年度宮崎大学地域資源創成学部・地域資源創成学研究科自己評価書を提出し、評価票にて評価いただいた。 1．令和2年度地域資源創成学部・研究科の活動に関する総合評価①良好である。（１名） ②おおむね良好である。 ( 4名) ③不十分である。（０名）
2.その他のご意見
○日本のインターンシップが主にone  dayインターンシップになっているなか、長期実践的なインターンシップに取組まれたことは大いに評価に値いします。経済界としても今後、夏休み等を活用して、長期のインターンシップ制度を検討しているところです。 ○昨年度は新型コロナウイルスの影響によって様々な制限がある中、社会連携だけでなく、教育及び研究面においても工夫を疑らし地域と関わりながら学部として取り組んでいると評価したい。自己評価で改善が必要とされた内容については、今後改善に向けて取り組んで欲しい。 ○コロナ禍の中、現地に赴く実習等が困難な状況にあるものの、独自のガイドラインの策定により実施されており、その効果を評価したい。また、地元企業・団体のインターンシップも確実に取り行われていることが推察される。今後も、宮崎の地域に根差した教育についてのさらなる充実・強化を期待します。
○【教育】について
貴学部の特徴であるインターンシップを、新型コロナ感染拡大防止の観点から、受け入れ企業等と十分に協議したうえで実施されたことは特に高く評価されると思います。実施の際に注意すべき点や守るべきルール等を事前に準備することも大変な作業であったと推察されますが、実践実習等における対応ガイドラインを整備され、その内容を周知徹底したうえで実施されており、学生の実習における学習のみならず、教員やコーディネーターによる細やかな配慮も学生の成長を促す結果になったのではないかと推察いたします。おそらく、学生のインターンシップ報告やアンケート調査等を実施されていると思いますので、それらの成果効果を学内に共有あるいはお示しいただけたらと思います。これらの取組によるアウトプット（成果・効果）は、多くのステークホルダーの大きな関心事であると思います。
○【研究】について
外部資金の受入れにつきましては、科学研究費補助金をはじめとする各種競争的研究費の獲得のための方策について、引き続きご努力いただけたらと思います。一方で、共同研究、受託研究は地域とのつながりを持つものが多く、継続して実施されていることは大変喜ばしいと考えます。特に、都農町との連携によって、「地域経営学講座」が設置されており、外部資金の獲得という側面から見ても大きな事業であると思います。研究業績としましては、論文・著書等の推移は測りかねましたが、研究紀要も創設されており、地域学部カフェを開催するなど、活発な研究活動が伺えます。ただし、紀要論文の一定の価値は認めつつも、社会一般的な学術情報の捉え方を踏まえて、一般的な学術論文誌への投稿を第一義的には考えていただき、難しい場合に紀要論文として研究成果を公表するというスタンスをとっていただけたらと考えます。学術研究の水準の向上と維持というマインドを、貴学部内で育てていただけたらと思います。
○【社会連携、国際交流等】について
教員の個々の専門性の違いもあることから、組織だった社会連携等は難しい面もあると推察いたします。反面、個々の教員の社会連携活動は多岐にわたっており、また、その貢献度も多様ではありますが、都農町との連携は「地域経営学講座」として形になりましたし、地方創成アイデアコンテストやベンチャー・ビジネスプランコンテスト等での受賞につながっていることから、学生を良い意味で巻き込んだ貴学部の成果と捉えて学内外に積極的にアピールしていただけたらと思います。国際交流等につきましては、地域との連携から発展した例がそろそろ出てくるとよいかなとは思いますが、まずは、地域連携の発展充実が先行されて然るべきかと感じます。蛇足ながら、国際交流の観点と思われますが、海外インターンシップの事項がこの項目内に記載されていましたが、カリキュラムの編成上、海外インターンシップ(海外短期研修）は、【教育】の項目ではないでしょうか？
○【業務運営】について
主に、教学マネジメントの観点と各種委員会の再編について、取り組まれた内容を拝見しました。教員組織につきましては、退職等に伴う補充人事にご苦労されていると思います。様々な課題を抱えておられるかとは思いますが、新たに昇任された教員を中心に、教育・研究および管理運営において、効率的な手立てを常に講じられることを期待します。多くの場合、教授職の充実は学部の諸活動の充実に直結すると判断されますので、学内外からの様々なご意見も予想されることから、所属教員が活躍できるよう、改善点があれば自ら改善し、教育研究の水準の向上を目指した運営を実施していることを示すことが求められると考えます。
以　上

教育
I
1.主な活動・地域資源創成学部では、地域資源を複眼的に理解・活用し、地域社会、ビジネス等に結びつけられる能力を獲得するため以下の取組を実施した。 ①コロナ感染症対策を踏まえた１・２年次を対象とした臨地実習（必修）の実施②企画・実践力を獲得する長期・実践的インターンシップ（必修）の実施③地域資源の利活用に不可欠な異分野（農学×工学×人文社会科学）領域の知識習得④専門性の高いマネジメント領域の知識習得⑤英語による交渉力（ビジネス英語）の獲得（３年までの英語必修とTOEIC-IP実施） ⑥都農寄附講座（地域経営学講座）の設置による臨地実習・講義・インターンシップ等の実施⑦大学院地域資源創成学研究科（修士課程）の開設
2．特筆すべき取組や成果
( 1 )優れた点、特色ある点
①企画・実践能力を獲得する長期・実践的インターンシップ（必修）の実施・他大学では類を見ない長期・実践的インターンシップ（必修）を実施し、企業等の課題解決の提案など実践的な能力向上に努めた。令和２年度については、受入企業等との十分な協議の下、コロナ感染症対策を踏まえた上で実施した。 ②寄附講座（地域経営学講座）の設置と教育活動・一般財団法人つの未来まちづくり推進機構による寄附講座（地域経営学講座）の開設により教員2名を採用し、コロナ感染症対策を踏まえて都農町の産業・地域づくりに関する臨地実習（「地域探索実習I 」 1年後期）及び「地域資源と地域振興」（1年前期必修）における「都農学」ゲスト講義、都農町内におけるインターンシップを実施した。 ③大学院地域資源創成学研究科（修士課程）の開設・地域学、地域資源論、地域資源利活用論の３つの領域で構成される教育研究を通じ、地域に賦存する多様な地域資源の利活用から新しい創造的価値の創出を行い、今後の社会経済環境の変化に対応可能な強靭で持続可能な地域社会の形成を推進・実現することが可能な高度な専門性を確保した人材養成を目指すために文部科学省から設置が認められ開設され、開設初年度に７名（うち社会人６名）が入学した。
( 2 )改善された点（または今後改善を要する点)
コロナ感染症対策として臨地実習等の実施に際して学部ガイドラインを策定し、感染症対策と実習の両立を図った。 •大学院地域資源創成学研究科に開設にあたって社会人入学者に配慮した授業実施方法について検討し、社会人ニーズに対応したオンラインや夜間における授業を実施した。
3．活動状況の自己評価
口良好である　☑おおむね良好である（標準）　口不十分である判断理由コロナ感染防止を踏まえてオンライン授業の円滑な実施や臨地実習・インターンシップの実施を適切に行うことができた。寄附講座の設置に伴う授業や実習実施、大学院地域資源創成学研究科の開設に伴う社会人対応など適切に対応した。
II 研究
1.主な活動

・地域学部カフェの開催
学部教員の連携を促進するために、計４回地域学部カフェを開催した。
②外部資金の獲得状況
ア）科学研究費助成事業
•科学研究費助成事業の獲得は、以下のような状況であった。

イ）外部資金の獲得状況

③研究紀要の発行•学部教員から11の研究成果等が投稿され、第４号を発行した。
2.特筆すべき取組や成果
( 1 )優れた点、特色ある点
①地域学部カフェの開催•地域学部カフェにおいて、主に新任教員の研究等の紹介がなされ、活発な議論が行われた。 ②受託研究・受託研究のうち、「高千穂郷・椎葉山地域世界農業遺産に関する研究」（2, 681, 360円）は、本学部教員と農学部教員でおこなう異分野融合研究であり、平成28年度から継続しているものである。令和２年12月に、農村計画学会2020年度秋季大会シンポジウムにおいて、大学地域連携をテーマに本研究の取組を紹介した。 •「綾生物圏保存地域の生態系の保全と持続可能な利活用の調和に関する研究」では、環境分野、農業経済分野、作物栽培分野の教員により各専門知識を連携し、資源循環等の面から綾町の生態系保全と持続可能な農業経営に関する研究に取り組んでおり、得られた成果は、他学部の研究とともに「綾町・宮崎大学受託研究報告書」としてまとめられるとともに、当該地域の農業経営にフィードバックしている。大学改革支援・学位授与機構による「国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価」において特色ある点として高く評価された。 ( 2 )改善された点（または今後改善を要する点） ・学部設置以来、科研費の採択件数、受入額が低調であり、個人での研究活動は散見されるものの学部・研究科独自の研究（たとえば異分野融合研究）があまりみられない。 ・令和３年度は、学部・研究科をあげて、外部資金獲得を目指す計画・準備に着手していくことが必要である。
3．活動状況の自己評価
口良好である　☑おおむね良好である（標準）　口不十分である
判断理由
学部創設から５年目を迎え、教員数の少ない中でも一定の研究成果を積み上げてきた。また、共同研究、受託研究は継続課題も多く、地域との良好な関係のなかで研究推進が行われていることがうかがえる。その一方で、外部資金の獲得状況や学部独自の研究推進において、必ずしも満足いくものとはいえないことから、「おおむね良好である（標準)」と判断した。
III
社会連携、国際交流等
1.主な活動
・都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）からの申請により、令和２年４月に寄附講座として、「地域経営学講座」が設置された。 •地方自治体等が設置する委員会等において、産業経済、農林水産、土木・都市計画、国際交流、教育・スポーツ等の幅広い分野で地域課題に対して専門的助言をするなど地域社会づくりに参画している。 •内閣府主催の「地方創生☆政策アイデアコンテスト2020」（大学生以上一般の部）において、根岸裕孝研究室所属の３年生で構成されたチームが、「九州経済産業局長賞」を受賞した。 • (一社)九州ニュービジネス協議会主催の「第20回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」において、本学部学生が所属するチームが優秀賞を受賞した。 •同じく、「第20回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」において、指導教員や支援者を表彰する「支援部門賞」を土屋有教員が受賞した。 •地域の特質を活かした実践教育や地域資源創成に寄与する研究成果が地域社会との連携を生み、新聞やテレビ等のメディアに多数取り上げられた。 •高校生を対象に、学部主催の出張授業を令和２年９月12日に開催した。プログラムは、学部の説明、なんでも質問コーナー、学部学生とチームを組んでの課題解決ディスカッション。宮崎大学まちなかキャンパス及び日南市創客創人センターで開催する予定であったが、新型コロナ感染症拡大のためオンライン開催となった。
2．特筆すべき取組や成果
( 1 )優れた点、特色ある点
•都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）と連携した「地域経営学講座」では、学部の専任教員２名が町内に常駐し、都農町を「地域教育フィールド（都農キャンパス）」と位置付けた学生教育を行った。具体的に、令和２年度は、学部の実践教育において、帝附講座教員の指導・調整の下、同町内の農家への調査・取材を兼ねた農業体験や、学生と町内農家双方を対象としたアンケート調査などを実施した。これらの結果に基づき、同町への移住促進とそれによる農業労働力不足の解消を図るためのプランの提案や、同町関係者に向けてプレゼン発表や意見交換を行った。 •内閣府主催「地方創生☆政策アイデアコンテスト2020」において、人口減少に直面している都農町の経済・社会の現状と課題について RESAS（地域経済分析システム）等を活用することで分析・検討し、基幹産業である農業の持続性に向けて学生の都農町移住を促進する政策提言が高く評価され、九州経済産業局長を受賞した。都農町の「地域経営学講座」と連携した実践教育の成果であり、令和２年11月26日には、九州経済産業局の森地方創生担当参事官が来学し、表彰式が執り行われた。 • (一社)九州ニュービジネス協議会主催「第20回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」において、本学部学生が提案した、都会と地方の就業格差を改善するために、地方大学生に長期有給完全リモートインターンシップの提供を行うビジネスプランが高く評価され、優秀賞を受賞した。また、３年前に始まった宮崎大学ビジネスプランコンテストの立ち上げ、運営に尽力し、今年からはコンテストの対象を県下の大学、高専に広げるなど、起業家の育成に取り組んでいることが高く評価され、土屋有教員が支援部門賞を受賞した。
( 2 )改善された点（または今後改善を要する点）
・ 「実践的教育、宮崎県全域をフィールドとした実習や国内・海外インターシップの充実に向けた取組」の進捗状況について、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外短期研修が実施できず、受講者全員が国内インターンシップの受講となった。 ・海外インターンシップに対する、本学部学生の関心度は高く、今後の状況等を鑑みながら、令和３年度以降の実施を改めて検討する。
3．活動状況の自己評価
口良好である　☑おおむね良好である（標準）　口不十分である
判断理由
本学部の教員による社会連携や社会貢献活動は、学部の実践活動やゼミ活動、高校への出前講義の実施、市民向けのセミナーやイベント等の講師など多岐に渡っている。加えて、教員による地方自治体の委員会等での地域課題への助言は、産業経済、土木・都市計画、国際交流、教育・スポーツ等の分野で幅広く行われている。上記の成果や取組は、これらの教員の活動の積み重ねが一つの成果として、受賞という形で結実したものである。総合すると、学部の社会連携や国際交流等の活動は、「おおむね良好である」と評価できるものである。
IV
業務運営
1.主な活動
2．特筆すべき取組や成果
( 1 )優れた点、特色ある点
(2研究科
①学部運営・学部設置計画履行期間が終了したことから、学部専門科目のあり方を検討する目的でマネジメント科目検討会議、コース科目検討会議（３コース別）を設置し、延べ９回の会議を開催し、専門科目の効率的・効果的な再編及び運営のあり方について検討した。 ・学部運営における学部長・副学部長のガバナンスを高めるとともに、簡素で効率的な組織運営を推進する観点から、既設の学部各種委員会を、担当副学部長を部門長とする３部門（教務部門、研究部門、評価部門）に再編する新たな学部運営組織体制のあり方について検討し、令和３年度からの試行的な運用することとした。 ・退職、寄附講座等に伴う補充人事として、令和２年度に専任教員を７名（行政法１名、交流マネジメント１名、会計学１名、社会学１名、都農寄附講座２名、就職コーディネーター１名）を採用するとともに、令和３年度人事として５件の教員公募（産業政策、映像、貿易論、栽培学、デザイン・マーケティング）を行い、計画的な教員人事を推進した。 •新規採用教員６名のうち女性教員が２名を占め、学部教員全体に占める女性教員の割合は26％から35％に上昇した。 ・令和３年度に向けての数員組織の拡充を図る観点から、能力評価、業績評価等を基に、昇任人事７件のＡＣ教員審査を国に申請し、准教授６名の教授昇任、講師１名の准教授昇任が可とされた。 ②研究科運営•研究科の開設に併せ、研究科委員会、主指導教員会議を設置し、定期的に開催した。 •地域資源創成学研究科附属地域資源情報活用センターの設置に併せ、専任教員１名（民俗学分野）を採用し、データベース構築等のセンター開設に係る準備を計画的に推進した。 ①学部・専門科目の検討会議（マネジメント科目検討会議、コース科目検討会議）の審議を通じ、基礎科目、実習科目を含む学部科目全体の問題点・課題の抽出と教職員間の情報共有が進展し、令和４年度から既設専門科目については、①履修年次の見直し、②担当教員の再配置等が実施されるとともに、②新たな専門科目の導入等が総合的に進展することとなった。 •既設の学部各種委員会（15委員会）を総合性・連携性・親和性の観点から再編し、(1)教務部門、(2)研究部門、(3)評価部門の三部門制のもとで学部運営を推進する新たな組織体制の見直しを令和３年度から試行的に導入することを決定した。三部門制の導入により各種委員会が縦割り型で推進していた所管事項を、部門会議のなかで横断的・総合的に審議・推進することが望まれる。 ・研究科設置計画に基づき、主指導教員会議において、個別院生ごとに教員３名で組織する履修指導グループを形成し、研究テーマに即したきめの細かい履修指導を実施した。 ( 2 )改善された点（または今後改善を要する点） ・学部設置計画履行期間の終了を踏まえ、学部の研究教育に係る新たなポリシーの確立とカリキュラム体系の見直しを今後推進する予定となっている。 •令和３年度採用人事として公募した２件（貿易論、映像）については、適格者がなく再公募することとなった。このため、今後の採用人事にあたっては、公募対象及び公募方法の点検・見直し等を図る。
３．活動状況の自己評価
口良好である　☑おおむね良好である（標準）　口不十分である
判断理由
新たに大学院研究科が開設されたことから、教職員の業務量が増大しており、教職員数が少ない本学部では、適正な業務を推進できる環境整備が求められている。こうした観点から、全学の助言を活かしながら、令和３年度からの効率的・効果的な業務運営を可能とする体制構築に向け、令和２年度から計画的な取組を進めた。