【目次】

第１章　はじめに
筆者は、原発メーカである東芝エネルギーシステムズ（株）(以下、東芝ESS)にて原子力発電関連事業に従事している。2011年の福島第一原発事故（以下、1F事故）以降、業界を取り巻く環境が激変しており、今後の原発利用推進にあたり、業界の先行きに強い危機感を覚えたていたことが本研究の動機である。
第２章　研究の背景と目的
2.1　国内原発業界を取り巻く環境原発業界は、電力会社11社、原発メーカ3社、製造ベンダー数百社で構成されるサプライチェーン構造となっている[4]。1F事故をきっかけに多くの新規建設計画が中断し、また安全対策コストを理由に多くの原発が廃炉を選択した。近年、日本はエネルギー基本計画にて2030年に温室効果ガス排出量46%削減（2013年度比）の達成に向け、電源構成における原発比率20~22%を目標とした旧。さらに2050年カーボンニュートラル実現に向けた「GX実現に向けた基本方針」を策定し、原発利用推進の方針を掲げた[2]。一方、足元21年度の原発比率は7%程度[21]であり、エネルギー基本計画を達成するためには業界のさらなる活性化が必要だが、人材不足および技術力低下の課題に直面している。
2.2　人材不足および技術力低下の現状
本研究で扱う「人材」と「技術力」は、図１の赤枠内とする。図２の通り原発関連就職説明会に来場した学生数は、1F事故をきっかけに激減した。図３の通り原発メーカにおいては新規建設経験者の高齢化が進んでいる。また図４の通り1F事故後に原発業界から撤退した製造ベンダー数が年々急増している。出典：参考文献[4] 5 2.4研究の目的原発を継続利用するためには、人材不足および技術力低下の課題解決が急務であり、これを解決するための業界再編や新規ビジネスモデルについて検討することを目的とする。
第３章　仮説
原発業界は多数の企業からなるサプライチェーン構造であること、また日々の発電、保全、設計等の活動を通して日々大量のデータが生成されているが十分に利活用されていない現状に着目し、以下を仮説として設定した。 【仮説】電力会社、原発メーカ、製造ベンダーをプラットフォームで繋ぐ業界構造への転換ができれば、人材不足および技術力低下の課題を解決できるのではないか？ここで言うプラットフォーム（以下、PF）は、GAFAMのB2C PFとは異なり、原発内の「もの」から得られるデータで企業間をつなぐIoT型B2B PFである。
第４章　先行研究
関連する先行研究[22][23][6][7][11][10]の調査を行ったが、原発業界にPFモデルを適用する先行研究は見当たらなかった。一方で火力発電所に対しては、データを活用したデジタル技術の実装が進んでいる[8][9]。これらの技術が原発未適用の主な課題は「他業界より厳しいセキュリティによるデータの採取や持ち出しの制限」や「巨大複雑系システムである原発への適用への有効性」等である[10]。
第５章　検証方法
課題解決のためには、新規建設や既存炉の性能改善・寿命延長のための特殊機器製造、またこのための大規模新規開発の機会が必要である。しかしながら、廃炉増加による原発基数の減少や再稼働のための安全対策により、業界全体で稼ぐ力が低下し、新技術適用の機運が低下している。このため、業界全体でこれまで以上に利益を創出できる構造へ転換し、その利益によるイノベーションを創出・実現しやすい業界構造に再編していくことが必要である。これを踏まえ、仮説を以下の３つのサブ仮説に分解して検証していく。 ①　データを活用できる業界構造に転換し、電力会社売電益上昇とサプライチェーン間の取引コスト低減によりさらなる利益を創出することで、イノベーションへの積極的な投資を促すこと。 ②　業界の寡占化を進め、人材や英知を結集することで、イノベーティプな新規製品を実用化しやすい体制の構築すること。 ③　サプ仮説①と②の実現のために、小規模な統合から始め、徐々に同業他社も加えることで段階的に業界を寡占化していくこと。
第６章　検証結果
6.1サブ仮説①の検証6.1.1　原発プラットフォームのコア取引PFを形成するためには、付加価値のあるネットワークの構築が必要である。現状、各社が持っている情報をクローズとすることよる情報の格差により取引コストが高く、非効率となっている（図5参照）。これらのデータをオープン化して新たな価値を各階層に提供することが必要である。これを踏まえた原発向けのデータサービスの索を表１に示す。これにより業界内の各社がWin-Winの関係を築ける可能性がある。図 5　原発業界で生成されるデータと現状の共有状況
表1　データを用いた原発向けサービスの案
6.1.2原発プラットフォームで扱う商品と課題解決との関係
前項のサービスが成り立つためには、取扱うのに適切な商品とある程度の市場規模が必要である。これを経営重心®の手法におけを用いて原発を構成要素に分解することで検討した（図6)。この結果、「モジュラー」領域の製品が十分な市場規模で存在することを確認した。「モジュラー領域」の商品の提供を前項のサービスに載せて提供し、利益を稼ぎやすい業界構造とし、この利益を「すり合わせ領域」である新規建設や特殊機器の開発・製造に投資することで課題解決につながる見込みを得た。 7
6.1.3　原発プラットフォーム形成のための業界構造再編
前項のサービス提供には、データオープン化で課題となるセキュリティに配慮し、データの提供元・活用先である電力会社と原発メーカが同じ方向を向き、かつ共同で責任を持つ合弁会社の設立が適切である。固定資産であるハード（発電所、工場など）の統合は迅速性・柔軟性に欠けるため、データを活用するソフト部分(人材やノウハウ)の統合が妥当である（図7）。以上の構想をまとめた原発PFの全体イメージを図8に示す。出典：筆者作成
6.1.4協調領域と競争領域
本PFで扱うデータのオープン/クローズ範囲について、Catena-Xの事例を踏まえて検討した結果を図９に示す。基本的にデータをオープンとしつつも、ソリューションのアルゴリズムのみは原発メーカに残してクローズとすることが適切である。 9
6.2サブ仮説②の検証
6.2.1原発業界の寡占度とイノベーションの関係原発先進6ヵ国の業界国有化率と近年の新型原発建設基数を図10と図11に示す。図10より国有化率（寡占度）が高いほど、イノベーションの創出・実用化が進むと考えられる。また、単位人口あたりの基数である図11より、民主主義国家である韓国やフランスが今後の日本が進むべき方向の参考となる。 6.2.2フランスと韓国の実例から見る業界寡占化の有効性フランスと韓国の原発業界の状況を表２に示す。フランスは国主導で業界を再編し、近年業績は好調である。韓国は国内および輸出ともに好調だが、図 12に示す通り、韓国国内すべての電力事業を束ねるKEPCOでは、国の意向もあり化石燃料費高騰の電気料金への転嫁ができず、赤字が続いている。国の資本が入りすぎることによる稼ぐ力の低下には注意が必要だが、大規模な寡占化にはある程度国の資本を入れた再編が必要と考えは
また、図13に韓国とフランスの新規建設の成否状況を示す。巨大で複雑な原発建設を長年経験せず、新規建設に再挑戦する機会を海外に求めるのは厳禁である。(仏の例)。韓国の例より、まずは慣れた自国内で英知を結集して業界の能力を高めた上で建設プロジェクトを完遂し、経験を積んだ後に海外への再挑戦することが適切である。出典：参考文献[24]より筆者作成6.3サブ仮説③の検証6.3.1 段階的統合のモデル参考文献[23]で提唱されているコールドスタート理論を参考に原発業界が段階的に統合していくイメージを検討した結果を図14および図15に示す。出典：参考文献[23]より筆者作成6.3.2 段階的統合を踏まえた原発プラットフォームの定量価値評価本原発PFの価値を、実際の国内原発市場を想定して試算した。その結果の代表例として原発業界全体での売上試算結果を図16に示す。国内すべてが統合した際には約4,000億円/年程度となった。売上・利益ともにプラットフォーム化しなかった場合に比べ1.5倍程度になると推測される。

第７章　検証を踏まえての考察
7.1 小型モジュール炉（SMR）の開発ブームの影響世界では小型モジュール炉（以下、SMR）の開発がプームとなっている。小型で初期建設費抑制がウリであるが、発電単価(円/kWh)が高いのがネックである[17]。実際に最有力であったNuScale社のSMRは、26年に初号機運開予定であったが、23年11月に建設費高騰で建設計画が中止となった[18]。そもそも日本は国土が狭く、量産化が見込めないことからSMRは日本市場には相性が悪い。部品供給メーカとしての早期参加も考えられるが、 SMRメーカには新興が多く、開発参加には出資もセットで求められリスクが高い。このためSMRブームに対しては静観が得策である。出典：筆者作成7.2 国のGX関連政策の原発プラットフォーム構想への影響国策の中で原発に関連しうる「GX経済移行債」、「長期脱炭茶電源オークション」「カーボンプライシング」について、原発PFへの影響を考察した結果を表3に示す[2][19][20]。特に「長期脱炭素電源オークション」は、初期投資額が大きい原発おいて期待が大きい。表 3　国の原発関連政策の原発PFへの影響
出典：参考文献[2][19][20]より筆者作成
第８章　まとめと今後の課題
8.1まとめ
国は脱炭素社会の実現やエネルギー安全保障のために原発利用推進を掲げるが、原発業界は人材不足及び技術力低下の課題に直面している。この解決には、多数の企業からなるサプライチェーン構造（電力会社11社、原発メーカ3社、製造ベンダー数百社）と日々の発電、保全、設計等の活動を通して大量に生成されるデータの利活用に着目し、「電力会社、原発メーカ、製造ベンダーをプラットフォーム（PF）で繋ぐ業界構造への転換が必要」との仮説を立てた。これを「データを活用できる業界構造への転換」、「業界の寡占化」、「段階的再編」の３つのサブ仮説に分解した上で、自身の長年の原発技術者としての経験に加え、専門家へのヒヤリングやMOT的フレームワークにより検証。原発内の「もの」から得られるデータで企業間をつなぐIoT型B2Bプラットフォーマーへの業界再編の有効性を示した。これを成功させるには、データを活用したビジネスが可能な業界構造となるよう、小規模な統合から段階的に寡占化していく業界構造転換が必要であり、その条件は以下であると整理した。 >原発メーカのソフト(設計部門)と電力会社のソフト（保守部門）を統合した原発 PF企業を設立し、データサービスを実用化。 >データサービスに載せた「モジュラー領域」製品で利益を創出し、原発人材・特有技術が必要な「すり合わせ領域」製品に投資。 >業界特性を踏まえてデータをオープン／クローズに区分け。 >電力会社と原発メーカを統合・寡占化した原発 PF 企業によりイノベーションを促思> 1竜力会社＋1原発メーカの小規模な垂直統合から始め、段階的に寡占化。これまでのPFはGAFAMなどのB2Cが主であったが、これとは異なるIoT型B2B PFとして原発業界に適用する考えは、これまでになかった発想である。
8.2 今後の課題
業界が寡占化に向かうプロセスにおいて、国の一定程度の関与が必要と考察しているが、具体的な関与の方法や程度については研究しきれていないため、今後の課題とする。