次代の農業を担う従業員（50歳未満の無期雇用従業員（雇用就農志向者）又は有期雇用従業員（独立就農志向者））の「育成」を、農林水産省補助事業「農の雇用事業」を活用して、２年間取り組みませんか？全国農業会議所では、雇用就農志向者又は独立就農志向者の担い手確保・育成・定着に向けて、農業経験豊富な研修指導者が新規就業者（以下、研修生）に対して、仕事を通じて就農に必要な農業技術や知識等を指導する事に対して助成する、「農の雇用事業」の参加者を募集します。なお、第４回募集は、予算の範囲内で採択する事とし、予算以上の応募があった場合は、最終審査会で優先順位を付けた採択となる場合があります。血募申請を希望される方は、熊本県農業会議まで一度ご相談下さい。 (担当：岩崎・今村・松嶋・出田、TEL：096-384-3333)助成-内容当事業は農業法人等での新規就業者のOJT研修を支援するものであ研修生1人あたり年間最大120万円人り、経営資金や従業員の給与補填を目的とするものではありません。 【動政績】 ①新規就業者に対する研修費    月額最大97,000円※内部研修指導者を通じて研修生に就農に必要な農業技術や知識を指導するための「指導謝金」等を助成。 ②指導者研修費年間最大120,000円経営者や指導者自らが人材育成手法や労務管理等を習得するための研修に要する費用を助成。
【動成期間】
最長２年間
募集・研修等期間※研修生が、障がい者、生活困窮者、刑務所出所者の場合は、助成額の加算措置有。詳しくは、担当者に確認下さ■募集期間 2021年10月8日～2021年1月5日■研修期間 2022年２月１日～2024年１月３1日■採用期間 2021年２月１日～2021年10月１日利用者の声
【雇用主側】
● 従業員が育ち、作業性向上、労働時間短縮が可能となり、経営目標であった品質向上、収量アップ、売上増に貢献出来た。 ● 研修を通じてPDCAを回す事で、指導の進捗や研修生の技術習得状況が明確に判った。 ●過去、研修生だった者が、成長し、研修指導者を任せる事で、自身の経験を踏まえた指導を行う事により、指導者としての人材育成に係る力量が高まった。 ●事業を活用する事で、指導者側の人材教育スキルアップに繋がり、会社全体の組織力向上、社員同士の関係性強化、労務管理・人材育成の充実に繋がった。 ●研修計画を立てる事で、研修生の育成プログラムとして活用する事が出来、目標の明確化、必要スキルの把握が出来るため、従業員の育成スピードの向上に結びつける事が出来た。
【研修生側】
●目標を設定する事で、業務を漠然とこなすことが無い様に意識できた。その上で、目標に対する評価を経営者側と話す良い切っ掛けになった。 ● 目標を持って仕事に取り組み、日々の業務を日報に記録する事で、出来た事や今後の課題等整理でき、翌年それを見返す事で行程や段取り等の把握が出来、自分の成長に役立った。 ●研修を通じて、仕事をして行く上での問題点を明確に出来、その時々で課題を自分の中で整理し易かった。また、それに対して、研修指導者からアドバイスをもらいやすく、１つ１つ課題を解決する事で、自身の成長に繋がった。事業参加の主な要件_ 【農業法人等の要件】必ず、募集要領にて詳細をご確認下さい。 ①概ね年間を通じて農業を営む農業法人、農業者、農業サービス事業体等であること。 ②農業経験５年以上の役員又は従業員を「研修指導者」として置くこと。 ③研修生との間で、期間の定めのない正社員契約（独立就農希望は有期雇用契約でも可）を結び、雇用保険、労働者災害補償保険、法人の場合は社会保険（健康保険、厚生年金）にも加入させること。 ④ １週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること。 ⑤労働基準法に準拠した休憩、休日及び有給休暇を雇用契約書等に規定すること。 ⑥以下の項目のいずれか１つ以上に既に取り組んでいる又は研修開始後１年以内に新たに取り組むこと。 A)年間総労働時間（所定労働時間・残業時間の合計）を2445時間以内とすることを規定。 B)人事評価制度・賃金テーブルの整備。 C)従業員の働きやすい就業施設の整備（従業員専用の男女別トイレ、休憩所、浴室等） ⑦)過去5ヶ年度に本事業の対象となった研修生が2人以上いる場合、農業での定着率が、50%以上であること。 § 同一年度内に応募申請できる研修生数は、農業部門の常時従業員数が10人以上で2人、20人以上で1人とする。なお、10人未満の場合は特に制限無し。
【研修生の要件】
①本事業研修終了後も継続して就農する意志があり、正社員採用日時点で50歳未満の者。 ②過去の農業経験が正社員採用日時点で５年以内であること。 ③研修生が代表者の３親等以内の親族でないこと。ただし、親族以外の雇用条件が同等の従業員がいる場合りでない。
Q&A
Q 1 ：正社員であれば、事業対象となりますか？ Ａ1 ：事業対象となる為には、募集要領に記載された事業要件を満たす事が最低条件となります。また、研修開始までに正社員としての採用・就業期間が4ヶ月以上、12ヶ月未満で、かつ50歳未満の方が対象となります。 Q2：研修指導者が５年に満たない農業経験しかありませんが、事業対象となりますか？ A 2：5年に満たない方は対象となりませんが、農業経営改善計画の認定を受けている認定農業者（法人の場合は代表者に限る）又は農業次世代人材投資資金経営開始型早期経営確立者であれば、この限りではありません。なお、農業次世代人材投資資金経営開始型を受給中の場合は、事業対象となりません。 Q 3 ：個人経営で常時従業員５名に満たない事業所の為、雇用保険及び労災保険に加入していませんが、事業対象となりますか？ A３：５名未満の農業の事業所では雇用保険・労災保険の「強制適用」とならないものの、農の雇用事業に応募申請する為には、事業要件である為、「任意加入」が必要となります。加入されない場合は、事業対象となりません。 Q4：数年後に独立就農を予定する方を雇用しましたが、この場合、正社員雇用は必要でしょうか？ A 4 ：2年間の研修終了直後に独立就農を予定する方については、期間の定めがある有期雇用契約でも構いません。但し、独立就農を予定する方の応募申請の場合は、研修計画に農業の技術・知識の指導に加えて、経営ノウハウの指導（営農計画、簿記記帳、確定申告、決算書の見方等）を行う事と研修終了後もサポートを行う事が前提条件となります。なお、独立就農時期が定まっておらず、農業資産等の入手が不確定な場合は、正社員雇用が望ましい所です。 Q5：外国人を雇用していますが、事業対象となりますか？ A 5 ：永住権のある外国人で在留資格がある方に限ります。外国人技能実習生や特定技能外国人は、事業対象となりません。 Q6：代表者の親族を正社員雇用しましたが、事業対象となりますか？ Ａ６：代表者と同居しておらず、かつ親族以外の雇用条件が同等の正社員がいる事が条件となります。 Q 7 ：過去に農業次世代人材投資事業準備型否受給した者を正社員雇用しましたが、事業対象となりますか？ A 7 ：熊本県立農業大学校及び全国型の準備型受給者の場合は、農の雇用事業への移行は可能となっています。それ以外の準備型受給者においても、耕種から畜種、畜種から耕種への移行した者は可能となっています。 Q8：農の雇用事業研修終了後に「農業次世代人材投資資金」の「準備型」や「経営開始型」への移行は可能ですか。 A8：「準備型」は農の雇用事業と同様に農林水産省の新規就農対策に係る補助事業である為、1人の方が何度も同様の研修を受ける事は出来ない事から、原則移行は出来ませんが、申請先自治体判断にもよりますが、耕種から畜種や畜種から耕種への移行の場合は認められる場合があります。「経営開始型」への移行は可能となっています。 Q9：応募申請する事で、助成金は受給できますか？ A9：応募申請するだけでは、助成金受給資格はありません。①募集要領に記載された事業要件が満たされた上で、応募を行い、 ②全国農業会議所を通じた最終審査会で採択される事が最低条件です。その上で、③研修開始以降、応募書類に記載した研修計画に従い、研修指導を行い、④その結果を定期的に助成金申請書に整理し、提出する事で助成金を受給できます。
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