中村京子（運美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士）
地理的表示とは、特定の生産地で生産されている商品名の表示であり、その商品の生産地特有の要因と強く結びついた品質、社会的評価その他の確立した特性と生産地がその名称からわかる表示をいいます。国際的に地理的表示を知的財産として保護する制度が広がっており、日本でも農林水産物等や酒類に関する地理的表示保護制度が施行されています。地理的表示保護制度により、日本の農林水産物等の模倣品を排除し、品質を確保することができます。
[1]
地理的表示とは
[1-1] ▷「地理的表示」の概念
「地理的表示」(英語では“Geographical Indication”といい、その頭文字をとって「Gl (ジーアイ) 」といわれます。)とは、知的財産を保護するための多国問における国際的なルールであるTRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関連する協定)にも規定されている、知的財産のひとつです。TRIPS協定において地理的表示は次のように定義されています。 TRIPS協定第22条第1項この協定の適用上、地理的表示とは、ある商品に関し、その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において、当該商品が加盟国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものであることを特定する表示をいう。ここで記載されている意味をイメージしやすいように具体的な例を見てみましょう。「神戸ピーフ」は、兵庫県内で生産される和牛肉ですが、その味、肉質といった品質の高さで日本のみならず世界的にも高い評価と人気を得ています。このような品質や社会的評価は、神戸ピーフの素牛である但馬牛が生産された但馬地方をはじめとする、兵庫県という生産地独自の環境（自然的要因）や生産地の人々による改良の努力、伝統的に培われた肥育方法（人的要因)などに起因し、生産地との結びつきによって得られたものといってよいでしょう。その生産地だからこそ、その品質や社会的評価を得ているという商品には、生産地の名称が冠されることが多くあります。このように、確立した品質や社会的評価などその商品の有する特性がその生産地に結びついており、その生産地で生産された商品であると特定できる表示が「地理的表示」です。地理的表示は、その商品の持つ生産地で育まれた品質や社会的評価に対する消費者の信頼を獲得し、他の同種の商品との差別化をアピールできる価値を有した表示と言え、これを生かしてより取引を優位に進めることが期待できる表示です。一方、このような表示は模倣もされやすくなり、模倣品が多く流通することとなれば、原産地で築き上げた商品の品質等への信頼も損なわれかねません。そこで、地理的表示を、特定の生産地で生産され、かつ一定の基準を満たした産品のみに独占的に使用させようというのが地理的表示保護制度の趣旨です。「神戸ビーフ」は、後ほど解説する特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成26年法律第84号)に基づき日本国内で保護されているほか、国際協定によってEU等でも保護されている地理的表示のひとつです。
[1-2] ▶ ｢地理的表示｣が保護されるに至った歴史的経緯
地理的表示の保護が最初に発展したのは、ワインの分野であり、その原型は19世紀後半のフランスで生まれました。1851年に世界で初めての万国博覧会がロンドンで開催され、そこに出展されたフランス産の瓶詰ワイン｢シャブリ｣等が高い評価を受けると、その名称をかたるまがい物がイギリスで流通するようになったことが発端といわれています¹。この頃フランスのぶどう酒生産は、害虫の蔓延、輸入の増加や模造品の蔓延により大きな打撃を受けました。これに対応するために産地偽装の阻止や品質の向上を目的とする様々な法令が制定され、産地名称を使用する条件として、一定地域内で生産されていることや、品質に関わる原料や生産方法に関する基準の遵守を求める発想が生まれました²。これが現在の地理的表示保護制度につながっています。
[1-3] ▶地理的表示と「テロワール」
ワイン生産の歴史的経緯を経て生まれた地理的表示保護制度ですが、出所を示す表示を知的財産として保護する制度としては、既に商標制度が存在しています。地理的表示が知的財産として商標とは異なる独自の制度で保護される必要がある、との考える立場の論拠のひとつに「テロワール(terroir)」」という観念があります。テロワールについては、その意味が様々に紹介されていますが、例えば「フランス語で土を意味するテール(terre)から派生した概念で、名産物を生み出す地域の個性・特性という意味合いに用いられる」と説明されています³。テロワールの観念からは、その土地でなければ同じ商品は生産できないのであるから、当該地域名をその地域で生産された商品に独占させるべきであるという考え方が導かれ、表示と生産地との結びつきは考慮されない商標とは異なる趣旨をもつ地理的表示保護制度が必要であるということになります。しかし、テロワールの観念に対しては、現代の技術をもってすれば、その地域で生産されなくても同じ品質を持つ商品は生産可能であるとの指摘もされています4。この考え方の対立は、地理的表示保護の拡大について、伝統的な食文化を有し積極的な旧大陸(欧州)と、そのような伝統をもたず消極的な新大陸(米国や豪州)との考え方の相違にも見られます。欧州は、地理的表示は現存する地域の標識であって、これを普通名称（一般的にその商品を示すものとして用いられる名称）や登録商標として用いる他者の権利によって犠牲になるべきではないと主張し、米国や豪州は、移民国家において欧州起源の地理的表示を用いるのは移民がその出身地にちなんで用いたからであり悪意に基づくものではない、今日では消費者は地理的表示とその原産国との関連性を認識していないと主張しています5。地理的表示保護制度の国際ルールの制定をめぐってはこのような対立構造がみられ、その背景には上記の歴史的・文化的な理由による利害対立に起因しています。
国際社会における
地理的表示を保護する制度の発展
[2-1] ▶地理的表示と国際協定:TRIPS協定までの国際ルール(パリ条約〜リスボン協定)の流れ地理的表示を保護する制度は、世界各国で運用されています。先に見たようにフランスでその原型が生まれ、各国に広がっていきました。地理的表示（その原型である原産地名称）を保護するための国際ルールにおいても、徐々にその保護が拡大されていきました。
①パリ条約(工業所有権の保護に関する1883年３月20日のパリ条約)
まず、地理的表示保護制度の概念が取り入れられた最初の国際協定は1883年に締結された「パリ条約」です。この条約において、「工業所有権の保護は、……原産地表示又は原産地名称……に関するものとする。」(第１条第２項）と工業所有権の保護の対象に原産地表示が規定されました。 1925年に追加された第10条により、原産地について虚偽の表示がなされている産品に対し、輸入の差押え、国内での差押えが可能とされています。
②マドリッド協定（虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する1891年４月14
日のマドリッド協定）
マドリッド協定は上記①のパリ条約第19条に基づき、1891年に原産地表示の保護を強化するため採択された特別の協定です。現在のマドリッド協定では、ある原産地を直接又は問接に表示している虚偽又は誤認を生じさせる表示を有する産品について、輸入の差押えや禁止等の法的措置を定めています。虚偽の表示のほか、誤認を生じさせる表示も対象となっている点で、パリ条約より適用される対象が拡大されています。。
③ストレーザ協定(チーズの原産地名称及び呼称の使用に関する国際条約)
ストレーザ協定は1951年に締結されたチーズを対象とした条約です。保護対象のチーズを２つのグループに分け、附属書Aにリストアップされたチーズの「原産地名称」(ゴルゴンゾーラやパルミジャーノ・レッジャーノなど）については、特定の原産地で生産されたものだけがその使用を許されます。また原産地名称に「型、～風」、「種類」、「模倣品」といった文言を伴う使用(例えば[ゴルゴンゾーラ風チーズ」という表示)も禁止されるなど、高いレベルの保護が規定されました。附属書Bにリストアップされたチーズの「呼称」(カマンベールやブリーなど）については、一定の特徴をもつチーズに対してのみ使用するとされ、その名称が使用可能なチーズの特徴は、チーズの皮、カードの形状、寸法、様式、色、脂肪分等から定義されるとしています'。 ④リスポン協定(原産地名称の保護及び国際登録に関する1958年10月31日のリスポン協定)リスポン協定では、原産地名称の効果的な保護のため原産地名称の国際登録制度が採用されました。加盟国は世界知的所有権機関(WIPO)に登録された原産地名称について保護する義務を負います。従来の条約と異なり、原産地名称の保護対象となる生産物について、当該生産物の品質及び特徴が自然的要因及び人的要因を含む土地の環境に専ら又は本質的に由来する場合に限ったものと明確に定義されました。そして、登録された原産地名称には、真正な原産地とともに表示されている場合(例えば「静岡産夕張メロン」のような表示)や、翻訳された表示、ストレーザ協定でみたような「型、～風」｢種類｣「模倣品｣といった文言を伴う場合であっても、権利侵害又は模倣に対して保護されます。。リスポン協定は、国際協定に基づき地理的表示の国際的な保護を図る制度ですが、締約国が少ない(令和４(2022)年12月の時点で40か国(EUを含む。) °｡日本も加盟していません。)のが問題であり、国際的なプラットフォームとは言いがたいのが実態であるといわれます10。
[2-2] ▶ TRIPS協定における地理的表示の保護
現在、地理的表示の保護に関する国際的なルールとして最も広く受け入れられているのが、冒頭で紹介したTRIPS協定です。TRIPS協定は、平成7 (1995)年に世界貿易機関(WTO)設立協定の附属書として定められ、WTO加盟国が保護の義務を負っており、令和４(2022)年６月現在、現在日本を含む164か国の国と地域が加盟しています11。ここでは、TRIPS協定の内容について簡単に解説します。
( 1 )地理的表示の一般的保護(第22条)
TRIPS協定では、冒頭に紹介したように地理的表示を定義しています。加盟国は、この地理的表示について、以下の行為を防止するための法的手段を確保することが義務付けられています。 ①商品の地理的原産地について公衆を誤認させるような方法で、当該商品が真正の原産地以外の地理的区域を原産地とするものであることを表示し又は示唆する手段の使用
②不正競争行為を構成する使用
簡単にいいますと、本当はその原産地で生産されていない商品にもかかわらず、その商品がその原産地で生産されたかのように誤認させるような表示を使用することを、法的手段をもって防止できるようにしなければならないということです。この地理的表示保護の法的手段の形式に限定はありません。独自の地理的表示保護制度を有する国もあれば、団体商標や証明商標などの商標制度で保護する国、不正競争防止法のような商行為を規制する制度で保護する国もあります。日本においても、平成27(2015)年に地理的表示法に基づく保護制度の運用が開始される以前から、商品の原産地や品質等について誤認させる表示をすることを不正競争行為として定め、これを禁止する不正競争防止法の規定などによって、地理的表示の保護が図られてきました12。
( 2 )ぶどう酒・蒸留酒の追加的保護措置(第23条)
ぶどう酒(ワイン)と蒸留酒(ウイスキーなどのスピリッツ)の地理的表示に関しては、リスボン条約と同様に、以下の場合であっても、その地理的表示が示す原産地で生産されたものでない商品に対する地理的表示の使用を防止するための法的手段を確保することとされています。 ①真正の原産地が表示される場合②地理的表示が翻訳された上で使用される場合③ [種類(kind)」 [型(type)」 [様式(style)」 [模造品(imitation)」等の表現を伴う場合第22条の保護は、原産地を誤認させるような方法で表示することを禁止するものですが、第２3条の保護は、原産地を誤認させるような方法か否かは問いません。例えば「日本産シャンパン」の表示は、消費者が見たときに日本で作られているものだからフランスのあのシャンパンとは違うんだなと認識される表示であり、そこに原産地の誤認は生じていないともいえますが、このような表示も禁止されます。 TRIPS協定においてぶどう酒と蒸留酒だけがこのような高いレベルの保護水準となっているのは、全般的に第２３条レベルの保護を求めるEUと、誤認のおそれを保護の要件とすべきと主張する米国等の対立の結果、最終的に妥協が成立したということのようです¹³。
( 3 )地理的表示の保護の例外
地理的表示の保護に関しては、既にその表示を使用している他人の権利を不当に害することにならないかという観点も重要です。TRIPS協定においても、いくつか保護の例外が定められており、主なものとして①普通名称と②商標との関係が挙げられます。
①普通名称(第24条第6項)
加盟国は、他の加盟国の地理的表示であって、該当する表示が当該商品又はサービスの一般名称として日常の言語の中で自国の領域において通例として用いられている用語と同一であるものについては、地理的表示として保護する義務を負いません。
②商標との関係(第22条第３項、第23条第２項、第24条第５項)
加盟国は、職権により又は利害関係を有する者の申立てにより、地理的表示を含むか又は地理的表示から構成される商標の登録であって、当該地理的表示に係る領域を原産地としない商品についてのものを拒絶し又は無効とする義務を負います(第22条第3項)。また、ぶどう酒又は蒸留酒を特定する地理的表示を含むか又は特定する地理的表示から構成される商標の登録であって、当該ぶどう酒又は蒸留酒と原産地を異にするぶどう酒又は蒸留酒についてのものは、拒絶し又は無効とする義務を負います(第23条第2項)。ただし、地理的表示が保護される前に、商標が善意に出願され若しくは登録された場合又は商標の権利が善意の使用によって取得された場合には、これらの商標が地理的表示と同一又は類似であることを理由として、これらの商標の登録の適格性若しくは有効性又はこれらの商標を使用する権利を害するものであってはならないとされています(第２４条第５項)。
[2-3] ▶二国間、多国間の協定における地理的表示の保護
これまでに見てきた国際協定のほか、特にEUは積極的に２国間での国際協定を締結して、 EUの地理的表示の海外における保護の拡大を図っています。EUが締結する２国問協定では、保護対象となる具体的な地理的表示のリストを作成し、二国間で自国の地理的表示を相互に保護すること（以下「相互保護制度」といいます。）を定め、その保護のレベルも、ぶどう酒、蒸留酒以外の農林水産物も含めてTRIPS協定の第２3条と同様の水準とする内容の協定も多くなっています。日本も平成30 (2018)年にEUとの間で日EU経済連携協定（日EUEPA）を締結し、それに合わせて地理的表示法の改正も行われました。日EU・EPA及び相互保護制度については項を改めて解説します。また、平成30(2018)年に発効した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)や、令和4(2022)年に発効した東アジア地域の包括的経済連携(RCEP)といった日本も締約国となっている環太平洋地域やアジア地域における多国間の地域貿易協定においても、知的財産の章に地理的表示に関するルールが定められています。TPP11協定は、当初米国14、豪州を含む12か国で協定締結交渉が進められてきた経緯から、地理的表示の保護に対する異議申立てや取り消しの根拠に関する義務が明確化されていることや、ある用語が普通名称かどうかを決定するための指針が定められているなど、地理的表示の保護手続きに対する透明性の確保が重視されている点に特徴があります。
[2-4] ▶日本における地理的表示保護制度
日本もTRIPS協定や日EUEPAなどの国際協定等により地理的表示を保護する義務を負っています。ここでは、日本においてどのような法的手段により地理的表示の保護が図られているかについて概説します。
( 1 )農林水産物等の地理的表示の保護
農林水産物・食品の地理的表示の保護について、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成26年法律第84号。以下「地理的表示法」といいます。)が平成27年6月に施行されました。地理的表示法の詳細については、次項で説明します。
( 2 )酒類の地理的表示の保護
酒類の地理的表示保護制度の制定
ア
酒類の地理的表示に関しては、TRIPS協定によりぶどう酒と蒸留酒の地理的表示の保護が加盟国の義務とされたことから、日本では平成６(1994)年に酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第７号)第８６条の６第１項の規定に基づき、酒類の地理的表示に関する表示基準(平成６年１２月２８日国税庁告示第４号。以下「旧告示」といいます。)を定めることにより、地理的表示の保護が制度化されました。その後、平成27 (2015)年に酒類の地理的表示に関する表示基準(平成27年10月30日国税庁告示第19号。以下「新告示」といいます。)を制定し、地理的表示の指定を受けるための基準の明確化や地理的表示の使用態様に関する義務化等がなされました。合わせて、旧告示ではぶどう酒、蒸留酒、清酒に限定されていた地理的表示の保護対象（なお、清酒については平成１７年の一部改正の告示により保護対象に追加されました。)が、新告示では全ての酒類へと拡大されました¹⁵。令和４(2022)年12月末時点で、23産品の酒類が指定されています(図1)。
イ　制度の概要17
酒類の地理的表示は国税庁長官が指定し、地理的表示の名称は、当該地理的表示の産地以外を産地とする酒類及び生産基準を満たさない酒類には使用できません。また、地理的表示を酒類容器に表示する場合には、「地理的表示〇〇」等の表示を併せて行う必要があります。以下概要を説明します。より詳細な内容は国税庁ウェブサイト「酒類の地理的表示」 18から確認できますので参照してください。
①地理的表示の指定(図2)
酒類の地理的表示の指定は、原則として、酒類の産地からの申立てに基づき行います。指定を受けるためには次の２つの要件を満たすことが必要です。 a)酒類の産地に主として帰せられる酒類の特性が明確であること●酒類の特性があり、それが確立していること●酒類の特性が酒類の産地に主として帰せられること●酒類の原料・製法等が明確であることb)酒類の特性を維持するための管理が行われていること
②地理的表示の保護
地理的表示の名称は、a)当該地理的表示の産地以外を産地とする酒類、b)当該地理的表示に係る生産基準を満たさない酒類、について使用することができません。また、当該酒類の真正の産地として使用する場合又は地理的表示の名称が翻訳された上で使用される場合若しくは「種類」、「型」、「様式」、「模造品」等の表現を伴い使用される場合においても同様に使用することはできません。
③地理的表示の保護の適用除外
地理的表示として指定された後についても、次の表示については引き続き使用することができます。 a)地理的表示の指定より先に登録(出願)された商標は、地理的表示の名称を含んでいても引き続き使用可能。 b)地理的表示の名称を含む商品名等については、地理的表示の指定に併せて公示したものに限り、引き続き使用可能。 c)地理的表示の名称を含む次の表示（公衆が地理的表示と誤認するような方法で使用する場合を除く。)。 ●自然人の氏名又は法人の名称●酒類製造業者の製造場等の所在地●酒類の原料の産地としての使用※例えば、山梨県産ぶどうを使用し長野県で製造したぶどう酒のラベルに「山梨県産ぶどう使用」と表示することは、地理的表示「山梨」により禁止されません。
④地理的表示であることを明らかにする表示
消費者が、酒類のラベル表示から地理的表示制度に基づいた酒類であるかどうかを区別できるよう、消費者に分かりやすい統一的な表示のルールとして、酒類の容器又は包装に地理的表示を使用する場合は、使用した地理的表示の名称のいずれか一箇所以上に次のいずれかの文字を併せて使用する必要があります。 a)「地理的表示」 b) c) [GI]なお、地理的表示の名称を表示していない酒類には、「地理的表示」等の文字を使用することはできません。
( 3 )地理的表示を保護するその他の法的手段
日本における地理的表示の保護は、上記の地理的表示独自の保護制度以外の他の法律に基づいて行うことも可能な場合があります。ここでは他の関係法令のうち主なものについて簡単に説明します。
ア　不正競争防止法
不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)は、事業者間の公正な競争を阻害するような行為を不正競争行為と定め、不正競争行為によって営業上の利益を侵害された事業者に損害賠債請求権や差止請求権を認めており、また不正競争行為をした者に対しては罰則も適用される法律です。不正競争防止法では、商品やサービスの原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をして、商品を売買したり、サーピスを提供したり、広告を行ったりすることを不正競争行為と定めています（不正競争防止法第２条第１項第２０号）。商品の原産地を誤認させるような表示をして売買することが禁止されており、地理的表示もこの原産地表示に含まれていると考えられ、地理的表示を誤認させるような表示が禁止されているといえます。
イ　景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号。以下「景品表示法」といいます。)は、商品及び役務の取引に関連する一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止することを内容とし、不当な表示等を行った事業者に対しては、行政が行為の差止等を命じることができ、罰則も適用される法律です。景品表示法では、商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であることや、事実に反して他の事業者のものよりも著しく優良であることを示す表示を不当表示として禁止しています(景品表示法第５条第１号)。ある地理的表示に高い評価が与えられている場合に、生産地を偽るような表示をした場合には実際のものよりも著しく優良である表示をしているといえる場合があります19。
ウ商標法
商標制度において、「地域名＋商品（サービス）名」のみからなる商標も保護される場合があります。全国的な知名度を獲得した商標（商標法第３条第２項）や地域団体商標（商標法第7条の2)です。地理的表示はこれらの登録要件を満たすことで商標権として保護されます。地理的表示保護制度と地域団体商標制度の相違点については項を改めて説明します。商標法全体については第８章で解説されていますので、そちらを参照してください。以上のように、農林水産物等の地理的表示は、地理的表示独自の保護制度の制定以前から他の法制度によって保護を受けていたといえますが、これらはいずれも商品の品質基準の設定や生産行程の管理等については事業者やその組織する団体に任されたものであり、国等の公的機関がこれらを保証する仕組みとはなっていません。その点で、「攻めの農林水産業」を展開し、農業・農村全体の所得の倍増を図る上で、日本の農林水産業の強みである品質やプランド価値を守ることにつながる制度の取組はその一助となると考えられたこと20や、TPPや日EU・EPAの締結交渉の中で、農林水産物等に関する特別の地理的表示保護制度を創設することが重要な課題となったこと²¹、などから、地理的表示法が立法されるに至りました。特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(地理的表示法)の概説
[3-1] ▶地理的表示法の沿革
日本における農林水産物・食品の地理的表示を保護する独自の法制度として、平成27(2015)年６月、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成２６年法律第８4号。以下この項では「法」といいます。）が施行され、農林水産物・食品の地理的表示保護制度が開始されました。その後、平成28 (2016)年12月の法改正により、条約等により海外の地理的表示の相互保護を可能とする規定が創設されました。また、平成31 (2019)年２月には「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」（日EU・EPA）の発効に合わせ、より高いレベルでの地理的表示保護を目的とした法改正が行われました。令和５(2023)年１月末日時点で、国内121産品、外国３産品が登録されています(図３)。ここでは、地理的表示法の内容について説明します。
[3-2] ▶法律の目的、制度の大枠
( 1 )法律の目的
この法律は、TRIPS協定に基づき地理的表示保護制度を確立することによって、①特定農林水産物等の生産業者の利益の保護を図り、農林水産業及びその関連産業の発展に寄与すること、②需要者の利益を保護することを目的としています(法第１条)。この法律において、地理的表示とは、①特定の場所、地域又は国を生産地とし、②品質、社会的評価その他の確立した特性が生産地に主に帰せられる農林水産物等の名称の表示をいう(法第２条第２項及び第３項)ものとし、TRIPS協定とほぼ同じ定義になっています²³。
( 2 )制度の大枠
地理的表示法に基づく地理的表示保護制度の大枠は次のとおりです(図4)。 ①地域ならではの要因と結び付いた特性を有する産品について、生産地や特性とともに、農林水産大臣が登録。 ②生産地や生産方法等の基準を満たす産品を生産する生産者団体の構成員及びその産品を販売等する者は、地理的表示及びGIマークを使用できる。 ③登録内容を満たす産品を生産する地域の生産者は、登録団体への加入等により、地理的表示を使用可能。 ④地理的表示の不正使用は行政が取締り。この仕組みを通じ、地域ならではの要因と結び付いた特性を有する産品について、国の審査を受け登録されたもののみが地理的表示とGIマークを独占的に使用できることとなり、また国の取締りによって模倣品が排除できるようになります。また、地理的表示は個人や法人に権利を付与する他の知的財産権とは異なり、登録後でも登録団体に加入し、登録内容を満たす産品を生産する限り地理的表示の使用が可能となります。取消や失効がない限り地理的表示の保護は継続し、更新の必要もありません。これにより当該産品の名称は地域共有の財産として継続して保護を受けることができ、国の登録やGIマークによって、市場に流通する他の同じ種類の産品との差別化や産品の付加価値の向上を図ることができるのです。
[3-3] ▶登録の具体的効果
ここでは、具体的に地理的表示保護制度に登録された産品（以下「登録産品」ということがあります。)がどのような保護を受けることができ、またそれによりどのような効果が期待できるのかをみてみましょう。
( 1 )保護範囲
ア　地理的表示及びGIマークの独占的使用
詳細は後述しますが、登録申請は、生産者団体という当該産品の生産業者（産品が加工品の場合は、生産業者＝加工業者）の組織する団体が行います。登録申請の際、その生産者団体ごとに当該産品の基準を定め、それを明細書と呼ばれる書類に規定します。その明細書の内容に適合する産品及びその産品を主な原材料とする加工品にのみ、当該登録された地理的表示及びGIマークを使用することができます。これに違反すると行政の取締りの対象となり、罰則も適用される可能性があります。 GIマーク(図5)は、法第４条第１項により規定されている登録標章です。このGIマークは、日本国内で商標として登録されている(登録商標第5756405号)ほか、主要な輸出先国等においてGIマークの商標登録出願しており、令和３(2021)年10月末時点では14の国と地域で登録されています。これを貼付することによって、その産品が日本の地理的表示保護制度のものであることをわかりやすくする効果があります。令和4(2022)年11月、GIマークを効果的に活用すべく、GIマークの使用に関する運用が見直され、地理的表示産品を主な原材料として加工した商品にも、当該産品の地理的表示と併せてGIマークを使用することができるようになりました。困るGIマーク
イ　保護の対象
地理的表示法で保護の対象となるのは、「農林水産物等」と定義されており(法第２条第１項)、以下のものが該当します(図6)。 ①農林水産物(食用に供されるものに限る。) ②飲食料品(①を除く。) ③非食用農林水産物④飲食料品以外の加工品登録及び規制の対象となる農林水産物等の範囲は、以下の①から④。 ( 200食用農林水産物等（①及び②）は、全て対象。非食用農林水産物等（③及び④）は、対象となる13品目を個別に政令で指定。図６登録及び規制の対象となる産品の範囲（出典)
ウ　保護の及ぶ範囲
地理的表示の保護及ぶ範囲、逆に言えば、登録産品以外に地理的表示の使用が禁止される範囲は、当該登録産品と同じ区分²²に属する農林水産物等と、それを主な原料とする加工品に及びます。例として「神戸ビーフ」を例に挙げると、神戸ビーフは「第２類生鮮肉類」に区分されます。この第２類には、牛肉、豚肉、鶏肉等の生鮮肉類が属しています。これによって、 [神戸ピーフ]の表示は、地理的表示法上、明細書に適合する牛肉以外の生鮮肉類には使用することができません(ただし、商標法や不正競争防止法など、他の法律によって水産物など他の区分の産品に使用することが規制されている場合がありうることに注意が必要です。)。また、登録産品を主な原料とする加工品については、区分を問わず全てその使用が規制されます。ただし、登録産品を主な原料として使用した加工品については、地理的表示及びGIマークを使用することができます(法第３条第２項第１号)。例えば、神戸ビーフを主な原料として使用したステーキであれば、「神戸ビーフステーキ」と地理的表示を含む名称を使用することができます。加えて、明白な模倣品だけではなく、真正の原産地を記載した表示（例えば、「中国産夕張メロン」)、「種類」「型」「様式」「模造品」などの表現を伴う表示などの表示（例えば、「夕張メロンタイプのメロンです。」という表現）、地理的表示を翻訳した表示、原産地の地名や国旗等を用いることによって誤認させるような表示(法律上、これらは｢類似等表示｣と定義されます。)を使用することも禁止されます(法第３条第２項本文)。日本における地理的表示保護制度は、TRIPS協定第23条でぶどう酒や蒸留酒に限定して求められている高い保護水準を、農林水産物等にも拡大して保護を図っているといえます。地理的表示と同一の表示に当たるか、「類似等表示」に当たるかどうかは、意味内容と外形からみて判断されます。登録名称の前後又は間に登録産品の生産地を含む地名、等級、屋号、製法等の修飾語を付した表示(例:登録名称[霞が関りんご]に対し、「霞が関○○りんご」)は地理的表示と同一の表示と考えられ、真正品以外は使用が規制される一方、登録産品と信頼して購入した需要者の利益を毀損しない、真正な登録産品については、継続して使用することができます² 。また、地理的表示及びGIマークの保護は、登録産品そのものやその包装・容器への使用のみならず、広告やインターネット、外食メニューでの使用等にも及びます(法第３条第１項)。よって、真正な登録産品以外の産品がインターネット上の通信販売等で地理的表示やその類似等表示をサイトに表示している場合も、取締りの対象となります。
( 2 )保護範囲の例外
地理的表示法には、地理的表示の登録前から、地理的表示を使用していた一定の場合について保護の例外を認め、権利の調整を図っています。具体的には、登録産品を主な原料として使用した加工品に使用する場合のほかに、以下の場合には地理的表示又は類似等表示であっても使用が認められます(法第３条第２項ただし書)。 ①地理的表示の登録前に出願された登録商標を、当該商標の商標権者や使用権を有する者が使用する場合(ただし、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって当該出願に係る商標の使用をする目的で出願されたものは除きます。) ②地理的表示の登録前から商標法その他の法律の規定により商標の使用をする権利を有している者が、当該権利に係る商品又は役務について当該権利に係る商標の使用をする場合③地理的表示の登録前から不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、当該地理的表示又は類似等表示を使用していた者（業務を承継した者も含まれます。)が使用する場合。ただしこの場合は、地理的表示の登録から７年間のみ使用することができます。この使用期間の制限にもさらに例外があり、登録産品と同じ生産地で生産される産品に限っては、7年経過したのちも、登録産品との混同を防ぐのに適当な表示をすることを条件に、継続して使用することができます。
( 3 )その他の登録によって得られる効果
地理的表示保護制度に産品を登録することによる直接的な効果は、登録産品以外の地理的表示の使用を禁止し、違反は行政が取り締まることで地理的表示の不正使用を防止できることですが、登録産品の認知度が向上し、またその品質の高さや魅力をアピールするツールとなることで、取引量の増加や、生産を担う若い世代の増加などの効果も得られています。より具体的には、第９及び第章の地理的表示の活用ケースを参照してください。
[3-4] ▶審査手続の概要
( 1 )審査手続の流れ
これまでに述べた保護の効果を得るには、地理的表示保護制度に則り審査を受けて登録されることが必要です。登録までの大まかな流れは以下のとおりです(図7)。 ①地域産品の生産業者が生産者団体を組織して申請を行う。 ②農林水産省においてその産品の特性･産品特性と生産地との結びつき･名称･登録後は生産行程を監督する立場となる生産者団体の適格性等について審査を行う。 ③登録される内容を公表し、登録に関し広く第三者からの意見を聴取する。 ④専門家や学者等から意見を聴取する。 ⑤農林水産大臣が登録の可否を判断する。申請の受付後、申請内容について審査補正期間内に補正書の提出がない場合は却下（やむを得ない事情がある場合は除く。）それ以外の場合は、公示され、公示後３ヶ月間は誰でも意見提出が可能O図7地理的表示法に基づく審査・登録手続（出典）申請の際には申請書と、それらの附属書として明細書、生産管理業務規程を作成し提出します。明細書は、登録されるとその内容を満たしているかが真正な登録産品であるか否かの判断基準となるため、当該産品の地理的表示が知的財産として保護される範囲を確定する重要な書類となります。
( 2 )登録要件
地理的表示の主な登録要件は以下のとおりです。ア　産品に関する基準(法第２条第２項、第１３条第１項第３号イ）産品の「品質、社会的評価その他の確立した特性が生産地に主として帰せられるものである」ことは、以下の要素から判断されます。 ①特定の場所、地域等を生産地とするものであること。ただし、名称に含まれている地名と生産地は、必ずしも一致していなくてもよく、発祥の地域から生産の範囲が拡大している場合でも、生産地として記載することができます。 ②生産地ならではの自然的要因、人的要因との結び付きを有する品質、社会的評価その他の特性を有すること。この品質、社会的評価その他の特性とは、地域における自然的・人文的・社会的な要因・環境の中で育まれてきた品質、製法、評判、ものがたり等のその産品独自の持つ特徴をいいます。この裏付けには、単に申請者が主観的・抽象的に認識しているものではなく、客観的なものであることが求められ、品質であれば物理的な要素(大きさ等）や化学的な要素（成分分析等）等の客観的なデータが根拠資料となります。社会的評価は、需要者の認識や品評会における評価などから裏付けていくこととなります。 ③特性が確立したものであること。特性が確立したものであることを判断する目安として、特性を有した状態で概ね25年以上の生産実績があることとされています。ただし、国内外における知名度などを勘案して、25年より短い期間で登録することも可能です。イ　産品の名称に関する基準(法第13条第1項第４号イ、口)次に該当する場合は登録することができません。 ①普通名称であるときたとえば、サツマイモや、コマツナ、高野豆腐など、特定の地名を含んではいるものの、現在では広い地域でその名称とともに生産されており、既に当該地域との結びつきが特定できない状態になっている名称は、普通名称として登録することができません。また、辞典、新聞、ウェブサイト等の記載を総合的に勘案し、農林水産物等の種類一般を指称すると認められる名称は普通名称に該当するものとされます。 ②産品の名称が以下の産品に関する基準を満たす農林水産物等でないときa)名称から産地を正しく特定できるb)名称から産品の特性を正しく特定できる通常は「地名＋産品」の組み合わせであり、この要件を満たすものと考えられます。また、長野県木曽地方の伝統的な漬け物である「すんき」のように、全国でも当該地域でしか生産されていない産品であれば、産品の名称に地名を含んでいなくても、名称から生産地を特定することができるとされます。名称から申請産品が特定できない場合としては、特性を満たさない産品を同一又は類似の名称で販売している例が挙げられています(図8)。例えば、地理的表示申請産品である「東京牛」を販売すると同時に、4等級未満の和牛を「東京和牛」という名称で販売している場合、申請産品と類似した名称の産品が市場に存在することになり、需要者から見て、申請産品と類似産品の識別が難しいため、「東京和牛」の名称の使用を中止するか、非類似名称に変更しなければ、「東京牛」は地理的表示登録できません。 ③既に商標登録されているとき既に商標登録されている名称は地理的表示として登録することができません。ただし、商標権者が、地理的表示の登録に同意している場合は登録することが可能です。ウ　生産者団体、生産方法に関する基準:生産行程を管理する生産者団体があることが必要です。 ①生産業者を構成員とする団体であること。なお、法人格を有する必要はありません。 ②生産者団体について、加入の自由が規約等に定められていること③生産者団体が、産品の特性を確保するための規程である｢生産行程管理業務規程｣を作成し、遵守できること④生産者団体が生産行程管理業務を実施するために必要な経理、人員体制を有すること生産者団体は複数でもよく、追加することも可能です（法第15条各項）。登録簿に定められた基準を満たす限り、生産者団体ごとに明細書や生産行程管理業務規程を作成することができます。このような仕組みにより、基準を満たす生産地域の生産者であれば、既存の団体に加入するか、又は団体を新設することで地理的表示の使用が可能となり、特定の団体が独占することなく地域共有の知的財産として利用することを可能にしています。
[3-5] ▶地理的表示の保護の具体的方法
審査を経て地理的表示が登録されると、[3-3]に説明した保護が開始されます。ここでは、登録産品の品質はどのように担保されるのか、地理的表示の保護がどのような方法で行われるのかを具体的にみていきます。
( 1 )生産者団体の義務
登録産品は、明細書に定められた基準を満たしている必要があり、生産者は登録された生産地、生産の方法を遵守して生産することが求められます。登録産品の生産者団体（以下「登録生産者団体」といいます。）は、生産行程の重要なポイントごとに、必要な手順・体制を定めて(生産行程管理業務規程)周知し、必要が生じた際に確認がとれるよう、生産行程の重要なポイントごとに記録を残すことが求められます。また、定めた手順・体制については、それが適切であったかどうか、定期的に見直しの機会を設けます。地理的表示やGIマークの使用ルールについても周知し、適切に使用されているかを確認します。構成員である生産者の違反行為が判明したときは、指導や警告等の是正措置を行い、記録を残します(法第１３条第１項第２号口及び法施行規則第１５条各号）。そして、農林水産大臣が、生産者団体の行う生産行程管理業務の実施状況を、定期の立ち入り検査により確認します(法第34条)。このように、登録産品については生産者団体が生産の手順・体制を確認し、さらに国がそれをチェックする方法により明細書適合性を担保する仕組みとなっています。
( 2 )流通、販売業者の義務
登録産品に対してのみ地理的表示及びGIマークを使用できることは生産者からの出荷の場合に限らず、その後の流通における各段階の販売等の行為も同様です。そのため、卸業者や販売業者も真正な登録産品でないものに対して地理的表示やその類似等表示を使用すると、不正使用として取締りの対象となります(法第３条第１項、第２項)。
( 3 )不正使用への対応、罰則の内容
地理的表示地理的表示又はGIマークの不正使用の疑いがあった場合、農林水産省は実態の調査を行い、不適切な表示であると認めたときは、その除去又は抹消等を求める措置命令²²をすることができます(法第５条各号)。この命令に従わない場合は罰則が適用されます(法第39条、法第40条)。また、生産者団体の構成員が行う生産が明細書に適合していないことが判明した場合なども同様に、実態の調査を行った上で、不適当であると認められた場合は、生産者団体へ必要な措置をとるべき措置命令をすることができます(法第21条各号)。この命令に従わない場合は、登録を取消すことができます(法第22条第1項第1号ハ)。また、生産者団体の行うべき義務に違反した場合は、罰則が適用されます(法第42条、第43条)。罰地理的表示の不正使用については、農林水産省でも随時確認次第対応していますが、生産者団体や、流通過程で関係する業者や消費者が不正使用に気づくことも多くあります。そこで地理的表示法においては、何人も不正使用等の疑いがある場合に農林水産大臣に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができることを定めています(法第35条)。農林水産省は地理的表示等の不正表示通報窓口²を設置しており、誰でも郵便、FAX、電話、メール等で通報することが可能となっています。
[3-6] ▶登録に対する異議申立て
これまでに見たように、地理的表示の登録申請に対しては意見聴取手続の期間に意見を述べることができますが、最終的に農林水産大臣が行った登録の処分や、登録を拒否する処分について不服がある場合、行政不服審査手続や、行政訴訟により不服申立てを行うことができます。ここでは、これらの方法について簡単に紹介します。
( 1 )行政不服審査法に基づく審査請求
行政不服審査手続による不服申立ては、審査庁に対して行います(行政不服審査法第４条)。地理的表示法に基づく行政の処分に関する審査庁は、農林水産大臣となります。地理的表示の登録に関して不服がある者は、農林水産大臣に対して審査請求を行い、審理員による審理、行政不服審査会等への諮問を経て、農林水産大臣による裁決が行われます。なお、審査請求の申立てには期間制限があり、原則として登録又は登録拒絶を知った日から３か月以内、及び知らなかったとしても登録又は登録の拒否の処分があった日から１年以内に行わなければなりません(行政不服審査法第１８条第１項、第２項)。
( 2 )行政事件訴訟法に基づく処分の取消訴訟、無効確認訴訟
上記の審査請求を行っているかどうかにかかわらず、登録に関して不服のある者は国を被告として、裁判所に登録や登録の拒否の処分の取り消しや無効確認の訴えを提起することができます(行政事件訴訟法第３条第２項、第４項、第８条、第３６条等)。裁判所において審理をおこない、裁判官による判決が出されます。通常の裁判と同じく、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所まで争うことができます。なお、出訴にも期間制限があり、原則として登録又は登録拒絶を知った日があったことを知った日から６か月、知らなかったとしても登録又は登録拒絶を知った日から１年以内に行う必要があります。また、審査請求をした者は、その裁決があったことを知った日から６か月以内、かつ裁決の日から1年以内に行わなければなりません(行政事件訴訟法第14条各項)。
( 3 )事案の紹介(八丁味噌事件)
地理的表示に関する裁判例は令和4(2022)年12月末日現在、1件あります。地理的表示「八丁味噌」の登録をめぐって争われた事件です。生産者団体Aの行った愛知県全域を生産地とする豆味噌[八丁味噌」の地理的表示登録申請に対し、農林水産大臣が登録の処分を行ったところ、同じ愛知県内において「八丁味噌」の名称で豆味噌を生産していた２つの業者で組織された団体Bが、その登録の取り消しを求める審査請求を行いました。団体Bの主張は、「八丁味噌」については、生産地の範囲について岡崎市(八帖町)か愛知県全域かの争いがあり、登録[八丁味噌]は、その生産地の範囲が特定できないことから生産地と特性が結びついているとはいえないことや、「八丁味噌」の名称は、団体Bの構成員が生産する、愛知県岡崎市八帖町において江戸時代から継承された伝統的な製法により生産する「八丁味噌」を指すものと需要者に認識されていることなどから、「八丁味噌」の名称から「品質、社会的評価その他の確立した特性が前号の生産地に主として帰せられるものであること」を特定することはできない、等というものです。これに対し、審査庁は、品質によって両者の「八丁味噌」の特性が全く異なると区別できるものとは認められないことや、「八丁味噌」の品質や生産拡大に寄与した技術的な面や商標権取得等も含めた「八丁味噌」の認知度向上の面等において、生産者団体Aの貢献があり、登録「八丁味噌」は、これらの社会的評価を踏まえて登録されたものであったことなどを挙げ、請求棄却（登録は維持される)との裁決²を行いました。その後、さらに団体Bの一部の構成員が登録の取り消しを求めて東京地方裁判所に出訴しましたが、登録処分のあったことを知った日から６か月以上経過した後の出訴であったため、出訴期間が経過しているとして、本件の本質的な争点に入ることなく訴えが却下されています30。
[3-7] ▶諸外国との地理的表示の相互保護
( 1 )相互保護の概要
ア　相互保護とは
海外における日本の地理的表示の保護の方法として、当該外国の地理的表示保護制度により直接保護を求める申請を行う方法のほか、国際約束を締結し地理的表示の相互保護を行うことで保護を図る方法があります。相互保護は、地理的表示保護制度を有するA国とB国について、相手国における地理的表示の保護を求める自国の地理的表示のリストを交換し、これらについて相互に自国で自らの地理的表示保護制度に基づいて地理的表示の保護を行うというものです(図10)。この方法により、外国に個別の産品を申請する必要なく、当該外国における日本の地理的表示としての保護を受けることが可能となり、当該外国での日本の農林水産物等のプランド化の促進という効果が期待できます。地理的表示法では、平成28年12月の法改正により、条約等により海外の地理的表示の相互保護を可能とする規定が創設されました。現在、日本と地理的表示の相互保護を行っている諸外国・地域はEUと英国です。
イ　指定手続きの流れ31
外国の地理的表示は、指定の手続により日本国内で保護されることとなります。指定に関する審査手続きの流れは以下のとおりです(図11)。
外国ＧＩの指定に関する審査手続
指定の手続が国内登録の手続と大きく異なるのは以下の点です。 ①日本の地理的表示保護制度と同等の水準にあると認められる制度を有する外国等と条約等の国際約束を締結していることが前提となっています。また指定をするにあたっては、 (a)国際約束において相互に地理的表示を保護すべきものとされていること(b)日本の地理的表示について、その適切な保護を日本又は関係する生産者団体が、相手国当局に要請した場合には、必要な措置を講ずると認められることも要件となっています(法第23条第1項各号)。 ②指定対象となる産品は、日本と同等の地理的表示保護制度を有する国において既に地理的表示登録されている産品であり、お互いに相手国の制度を信頼して相互保護することが前提となっているため、基本的には相手国で適用されている明細書が日本でも適用され、その明細書や生産行程管理業務の内容は指定の可否には影響しません。したがって、指定に係る審査や学識経験者からの意見聴取も、指定に係る名称に対し、 (a)普通名称か否か(b)先行して登録されている同一又は類似する商標の有無(c)その他名称を保護すべきでない場合(動植物の品種の名称と同一であって、指定対象産品の生産地について誤認させるおそれのあるもの等。)に該当するか否かといった、主に名称に関する観点から行うこととなります(法第29条第１項各号)。また、相手国で保護される日本の地理的表示については、締約国の相互保護に関する法律等に規定された手続にしたがって保護されることとなります。保護を希望する地理的表示は、交渉時に日本において登録されている産品の中から、生産者団体の輸出・保護の意向、生産量、相手国の地理的表示保護制度の対象品目か否か等を踏まえ、相手国と調整して決定します。相互保護にあたって、生産者団体が新たに行う手続や費用負担は特段生じません。
ウ指定の効果
外国の地理的表示が指定されると、登録された地理的表示と同様の保護を受けることになります。不正使用に対しては、措置命令や、刑事罰が科されることになります（法第３条、第5条、第39条、第40条）。ただし、この指定手続きにより保護される外国の地理的表示にはGIマークは使用できません(図９右下図参照)。これは、当該外国産品の品質の担保は外国の地理的表示保護制度において担保されており、生産者団体の生産行程管理業務を国が確認するという登録産品とは品質の担保の仕組みが異なることによります³³。したがって、外国の地理的表示でもパルマハムなど日本の地理的表示保護制度のもとで登録された地理的表示はGIマークを使用することができます。
( 2 )日EU・EPAにおける相互保護について
平成30(2018)年２月１日に発効した日EU・EPAにより、令和４(2022)年１２月末現在、日本側95産品、EU側112産品の農林水産物・食品の地理的表示が相互に保護されています。これにより指定されたEU側の地理的表示については、日本の地理的表示保護制度のもとで保護されることとなりますが、日本の市場の流通実態や意見書の内容を踏まえて、以下の扱いとする整理がなされています³⁴。 ①日本において普通名称と認識されている語については、真正品との誤認混同を生じない限り地理的表示の保護は及ばない。例) GI: Camembert de Normandie (カマンベールドノルマンディ) →「カマンベール」の語は、日本市場における流通実態や使用態様に照らして普通名称であるため、保護の対象になりません。したがって、「カマンベール風チーズ」や[北海道産カマンベール]の表示は使用可能です。 ②複数の語からなる名称の一部のみの使用について、日本の需要者の認識を踏まえ、類似名称とは見なさず、地理的表示として保護しない。例) GI: [Grana Padano]の「グラナ」の部分→グラナ単体の表示は地理的表示として保護されないため、「グラナチーズ」の表示は使用可能です。 ③ハードチーズの名称として[パルメザン]という単体名称は、日本の需要者の認識を踏まえ、Parmigiano Reggiano (パルミジャーノレッジャーノ)とは別のものとして扱う。 →Parmigiano Reggiano (パルミジャーノレッジャーノ)と「パルメザン」は別のチーズと認識されていることから、「パルメザン」の表示は使用可能です。 ④品種名称として同一名称が使用されている産品については、品種としての名称使用は地理的表示の保護の対象外。例) GI:Cítricos Valencianos (シトリコスバレンシアノス) →オレンジの品種名として「パレンシア」は使用可能です。また、日EU・EPAにおける相互保護制度においては、発効時に相互保護する地理的表示のリストに記載された産品のほか、当該相互保護対象の地理的表示のリストを改正して、保護される地理的表示を両締約国の協議により追加することが可能となっており（日EU・EPA第14・第30条第１項、第２項）、実際にも相互に保護する産品が追加されています。また、日EU・EPAにおいては、地理的表示の保護の執行に関し、第14・28条に規定があります。第14・28条 保護の執行各締約国は、自国の権限のある当局に対し、附属書十四– Bに掲げる地理的表示を保護するため、自国の法令に従い、職権により、又は利害関係者の要請により、適当な措置をとる権限を与える。 EUで保護されている我が国の地理的表示に関し、EU域内で不正使用の疑いがあれば、当該規定に基づきEUの関係当局へ適当な措置をとるよう要請することができます。令和元(2019)年にスペインのレストランにて、南米産の牛肉であるにもかかわらず、これをメニュー等で「TROPICAL KOBE BEEF」と表示していたことが確認され、日EU・EPAに基づき、日本政府からEU当局へ適当な措置をとるよう要請した結果、EUを通じてスペインの当局が指導を行い、上記表示が中止されました。このように、海外との相互保護には、不正使用が疑われる者に対して生産者団体が直接交渉や裁判などを行う手間を要せず、締約国政府当局間による要請、事実確認、保護の執行措置等を通じて保護を実現できる点において商標権等の知的財産権とは異なる利点があります。
エ　日英CEPAにおける相互保護について
令和３(2021)年１月１日に発効した「包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートプリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定」（日英CEPA）により、令和４(2022)年12月末現在、日本側47産品、英国側3産品の農林水産物・食品の地理的表示が相互に保護されています。日英CEPAは、日EU・EPAと同じ高いレベルでの地理的表示の保護を行うことを規定し、また日EU・EPAで保護されている両国の地理的表示を日英CEPAの下でも引き続き保護することとしています。日英CEPAは日EU・EPAの規定とほぼ同様であり、地理的表示の保護の執行(日英CEPA第14・第32条)や、リストを改正して相互保護する地理的表示を追加することが可能(日英CEPA第14・第34条第1項、第2項)な点も同じです。新たに今後の協議により、相互に保護される産品が追加されていくものと思われます。
地理的表示の活用
[4-1] ▶地理的表示とブランド戦略
以上が地理的表示保護制度の概略です。ここからは、地理的表示を活用して地域の農林水産品のブランド価価を向上し、販売や輸出の増加に向け行われている施策や事例についてみていきましょう。
( 1 )地理的表示と地域団体商標
本稿[2-4] (3)ウで見たように、生産地に関連する農林水産品の名称を保護する知的財産としては、地理的表示のほかに地域団体商標が挙げられます。地理的表示は、地域共有の財産として保護されるのに対し、地域団体商標は地域団体の財産権として保護され、地理的表示の不正使用に対しては行政が取締りを行うのに対し、地域団体商標は自己のブランド戦略に沿って自ら権利行使を行うことができる点において大きな違いがあります。その他の地理的表示保護制度と地域団体商標の主な違いは、以下のとおりです(図12)。それぞれの制度の求める要件に該当すれば、地域団体商標と地理的表示保護制度の両方で保護を受けることが可能です。地理的表示保護制度、地域団体商標ともにそれぞれの特徴や留意点があるため、地域でどのようなプランド戦略をとるかをよく検討することが重要です。農業分野における知的財産の活用(知財ミックス)の具体例については第９章を参照してください。
( 2 )認知度向上に向けた取り組み
地理的表示保護制度に登録されたからといって、何もせずに商品が売れるようになるというわけではありません。生産者団体ごとに地理的表示産品として登録されたことをきっかけにすることも含め、認知度向上や販売促進に向けた取り組みが行われています。ここではその例についてみていきます。
ア　地理的表示登録産品と加工食品とのコラボレーション
地理的表示産品は、地域との結びつきが要求される性質上、生鮮食品が多くなっています。そのため、生産量に限りがあったり、流通する範囲が限定されたりすることもしばしばあります。そこで、登録産品と加工食品のコラボレーションを通じ、地理的表示産品を知ってもらう取り組みがいくつもなされています(図13)。加工食品とのコラボレーションにより、全国的な流通や、スーパーやコンビニエンスストアでも目にする機会を得られるなどの効果が期待できます。加工食品の例を一部紹介します。辺塚だいだい（鹿児島県肝属郡肝付町、南大隅町）は、条件不利な立地条件から、その地域でしかその利用価値が知られていなかったところ、登録を機に露出が増えたことから、地域の特産果実でつくる、大手ビールメーカーの缶酎ハイシリーズとのコラポレーションを行い、期間限定販売されました。また、県内一の繁華街のご当地ハイボールとしても販売されるようになりました³⁵。また、地域団体商標を取得し、かつ地理的表示の登録産品でもある「今金男しゃく」は、厳しい選果基準により、形状や外観が良いことから、市場では品質、食味ともにトップクラスと評価されている馬鈴薯です。この品質の高さを知っていた大手菓子メーカーとのコラボレーションを行い、毎年今金男しゃくを使用したポテトチップスの季節限定販売が行われています。図13   これまでの地理的表示産品のコラポレーション事例（出典)農林水産省26
イ　地理的表示協議会の活動
地理的表示保護制度の更なる発展を目指すため、令和４(2022)年１月１９日に日本地理的表示協議会（JGIC）が設立されました。JGICは、(ア)全国のGI登録団体が産品の種類や地域を超えて、制度の認知度向上、地理的表示産品全体の販路拡大、侵害対策等に力を合わせて取り組むとともに、(イ)その際、生産・流通の川上から川下まで、また金融・商工・地方行政など様々な分野の関係者の力を借りながら取組を進めることを目的とするとされています。会員としてGI登録団体100団体のほか、農業・漁業・食品産業関係団体や地方自治体等99団体が協力会員として参加しています(令和４(2022)年９月末現在) ³⁷。地理的表示産品と著名シェフらとのコラボレーションによるレストランフェアの実施、ECサイト内に登録産品の特設コーナーの掲載産品拡充、ふるさと納税サイトと連携して地理的表示保護制度の紹介ページと取扱産品との連携などの活動が実施されています。個々の生産者団体単体では取り組みが難しいとも考えられる外食・食品企業、観光業界とのコラボ商品の開発促進や必要なマッチング、実需者へのプロモーション活動支援なども活動領域として予定されており、今後の地理的表示保護制度の定着、発展に今後の活動が期待されます。
[4-2] ▶地理的表示と輸出促進
( 1 )地理的表示保護制度を活用した輸出の促進ア　地理的表示保護制度がもたらす輸出促進の具体的効果地理的表示は、輸出促進に資する効果も期待されます。例えば、「みやぎサーモン」は登録により商談が円滑化し、平成30 (2018)年にはシンガポール、令和元(2019)年には北米への輸出を開始しました³。市田柿は、市場からの模倣品[市田柿]排除に向け地理的表示登録するなどブランド価値向上の取り組みを強化した結果、令和２(2020)年の輸出額が平成28(2016)年比で2.2倍となりました(図14)。また、相互保護を通じ、EUでは模倣品の排除が可能となっており、模倣品によるブランド価値の低下を防ぐことができます。令和３年７月から８月にドイツ、オーストリア、イタリアのスーパーや卸売業者のホームページ等において、「Kobe Beef」「Kobe Style」「Kobe Wagyu Beef」等と表示している事例が確認されましたが、当該表示は日本のGI「神戸ピーフ」の不正使用にあたるおそれがあるとして、日EU・EPAに基づき適切な措置をとるよう各国政府当局に要請し、指導の結果、当該名称の使用が中止されました³ 。さらにEU等地理的表示が一般消費者にも認知されている国では、日本産品の品質の高さをアピールすることが可能であり、地理的表示の登録は輸出拡大にメリットがあります。魚林水産給出・国際にG Iを活用した輸出の促進○　GI産品については、外国との相互保護や模倣品対策を通じ、海外においても、その名称・ブランドを保護。 ○　GI制度の活用により、その名称・ブランドを守りつつ、真正な日本産品として、競合する外国産品との差別化・競争力強化にも寄与。GIマークという統一口ゴの下、「ジャパン・ブランド」としてアピールも。図14   GIを活用した輸出の促進（出典)廣林水産省40
農林水産知的財産保護コンソーシアムの取り組み
イ
農林水産物・食品の知的財産面での保護強化を図ることを目的として、中国等の海外における商標出願状況を関係者が一体的に監視する体制を整えるとともに、海外における産地偽装品や模倣品の調査を実施し、その現状や対応状況について情報を収集し、それらを共有する体制を整備するために、平成21 (2009)年６月に「農林水産知的財産保護コンソーシアム」が設立されました。 「農林水産知的財産保護コンソーシアム」では、登録産品の地理的表示の地名等を中心に、海外での商標出願の状況や主要なインターネットショッピングサイトで不正使用されていないかを監視する取り組みを行っています。発見されたショッピングサイトでの不正使用については当該プラットフォーム事業者等に削除申請を行っており、多数の不正使用が削除されています。
ウ　地理的表示保護・活用総合推進事業
農林水産省は、地理的表示保護・活用総合推進事業を推進しています。令和4(2022)年度において実施されている内容は以下のとおりです。 ①地理的表示の登録申請を支援する窓口(GIサポートデスク)を全国に設置、申請サポートの実施②登録生産者団体が共同して行う、登録産品の輸出や販路拡大等のための取組の支援③海外での地理的表示の申請･登録やと登録産品の地理的表示の不正使用への対応支援(対策に必要な経費も定額又は半額支援されます。) ④国内外におけるGI名称の不正使用等を監視（特に、相互保護国（EU等）での日本の登録産品の模倣品対策強化) ⑤国内外の事業者及び消費者に向けて、GI産品の魅力を多言語で発信
( 2 )経済連携協定(EPA)利用の輸出手続き簡素化41
日本と外国との間で経済連携協定(EPA)が締結されている場合、輸出の際に、相手国が日本産品にかける関税が引き下げられます。これを利用するためには、輸出する産品がそのEPAに規定される日本産であると認定される要件を満たす必要があります。その特性によりあらかじめ日本産であると確認できる地理的表示保護制度の登録産品については、日本産であることを証明する書類(第一種特定原産地証明書)の発給手続が一部簡素化され、輸出業者は登録名称が記載された仕入書や納品書等を生産証明書の代わりに利用して日本商工会議所に第一種特定原産地証明書の発給手続ができるよう手続が簡素化されました。特に農産物については、その生産地域でのみ生産されることが明細書に規定されているため、当該産品が日本産であることが明らかであるためです。このように、地理的表示保護制度は輸出手続きの簡素化にもつながっています。地理的表示保護制度は世界にも広がっている制度であり、特にEUではその認知度が高く、相互保護を通じた模倣品排除と品質の高さをアピールできるメリットを生かして農林水産品等の輸出拡大ツールとして利用しています。日本もEUと同じく、多様な自然環境と伝統的な食文化が発達した国であり、地理的表示として保護されるのに適した農林水産品が多くあります。日本における農林水産品等の地理的表示保護制度も歴史はまだ浅いですが、その運用開始以来、更なる農林水産業の発展のため様々な取り組みが行われており、今後の発展が期待される分野といえます。