定款, a . 2 0 1 8年6月2 6日制定本書は公益社団法人大阪交響楽団の現行定款に相違ありません2 0 2 4年1月3 1日s
定　
第１章
則
総
(名称)第１条　この法人は、公益社団法人大阪交響楽団と称する。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を大阪府堺市に置く。 (目 的)第３条　この法人は、交響楽その他の音楽の普及発達を図り、わが国における音楽芸術の向上発展に寄与することを目的とする。
(事　業)
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 1．交響楽演奏会等の開催2．交響楽等の演奏3．音楽家の育成4.青少年に対する音楽普及5．交響楽に関する研究調査6．交響楽に関する国際交流7．機関誌及び音楽に関する出版物の刊行8．その他目的を達成するために必要な事業②前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
(会員の種別)
第５条　この法人は、次の各号のいずれかに該当する個人、法人又は団体を会員とする。 1．個人協賛会員　この法人の趣旨に賛同し、後援するために入会した個人2．法人協賛会員　この法人の趣旨に賛同し、後援するために入会した法人又は団体3．正会員　この法人の運営に関わることを表明し理事会の承認を得た個人協賛会員又は法人協賛会員4．名誉協賛会員　この法人に功労があった個人協賛会員又は法人協賛会員で社員総会において推薦された者前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。 (2) (3)前項の規定にかかわらず、理事長は、演奏会の頒布活動などのために必要に応じて会員制度を設けることができる。ただし、当該会員制度における会員は、この定数における会員とは明確に区別し、必要な事項を別に定めるものとする。
(会員の資格の取得)
第６条　この法人の個人協賛会員になろうとする個人、又は、この法人の法人協賛会員になろうとする法人若しくは団体は、社員総会において別に定めるところにより申込をしなければならない。 ②　この法人の正会員になろうとする者は、社員総会において別に定めるところにより申込をし、理事会の承認を受けなければならない。
(経費の負担)
第７条　この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、正会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退社)
第８条　会員は、社員総会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。 (除名)第９条　正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該正会員を除名することができる。 1．この定款その他の規則に違反したとき2．この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき3．その他除名すべき正当な事由があるとき②　個人協賛会員及び法人協賛会員（正会員を除く）は、社員総会において別に定めるところにより理事会の決議によって除名することができる。
(会員資格の喪失)
第10条　前2条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 1．第７条の支払義務を二年以上履行しなかったとき2．総正会員が同意したとき3．当該正会員が死亡し、又は解散したとき②前２条の場合のほか、個人協賛会員及び法人協賛会員（正会員を除く）は、社員総会において別に定めるところにより、その資格を喪失する。第３章社 員 総 会(構　成)第11条　社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
(権限)
第12条　社員総会は、次の事項について決議する。 1．正会員の除名2．理事及び監事の選任又は解任3．理事及び監事の報酬等の額4．貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認5．定款の変更6．解散及び残余財産の処分7．その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開　催）第13条　社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招　集)
第14条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 ②　総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。 （護　長）第15条　社員総会の議長は、社員総会において理事の中から選出する。 (護決権)第16条　社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決　議)
第17条　社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。 ②　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 1．正会員の除名2.監事の解任3．定款の変更4.解散5．その他法令で定められた事項③　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決護を行わなければならない。理事又は監事の侯補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の贅成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 (護事録)第18条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ②　議事録作成者及び出席した理事長、副理事長は、前項の議事録に記名押印する。第４章      役
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(役員の設置)第19条 この法人に、次の役員を置く。 1.理事 5名以上５０名以内2.監事 1名以上2名以内②　理事のうち１名を理事長とする。 (3)理事長以外の理事のうち、２名を副理事長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。 4第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第2号の業務執行理事とする。 （役員の選任）第20条　理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。 ②　理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 ③　監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第21条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 ②　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 (3)理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限)成する。第22条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作②　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 (役員の任期)第23条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 (2)監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 (3)補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 ④　理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 (役員の解任)第24条　理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。 (報酬等)第25条　理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 (損害賠償責任の免除)第26条　この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。 ②　この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。第５章　理　事　会(構　成)第27条  この法人に理事会を置く。 ②　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第28条 理事会は、次の職務を行う。 1．この法人の業務執行の決定2．理事の職務の執行の監督3．理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
(招　集)
第29条 理事会は、理事長が招集する。 ②　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 （護　長）第30条　理事会の議長は、理事会において理事の中から選出する。 （決　議）第31条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 ②　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第32条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ②　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。 (事業年度)第33条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第34条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 ②　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第35条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 1.事業報告2．事業報告の附属明細書3．貸借対照表4.  4. 損益計算書（正味財産増減計算書） 5．貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書6.財産目録(2)前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。 (3)第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 1.監査報告2．理事及び監事の名簿3．理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類4．運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する教値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第36条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第７章
定数の変更及び解散
(定数の変更)第37条　この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。 (解散)第38条　この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。 (公益認定の取消し等に伴う贈与)第39条この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 (残余財産の帰属等)第40条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 ②　この法人は、剰余金の分配を行わない。第８章    公告の方法(公告の方法)第41条　この法人の公告は、官報に掲載する方法による。第９章新(設立時社員の氏名及び住所)第42条　当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。大阪府河内長野市桐ケ丘１３番１４号敷　島　鉄　雄大阪府羽曳野市学園前四丁目６番２号野　口　伸　広大阪府三島郡島本町青葉三丁目１２番５－３０２号[同村瀬大阪府河内長野市美加の台二丁目２１番７号末原論宜(定数に定めのない事項)第43条　この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。