平成23年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕 (連結)平成23年８月４日上場会社名上場取引所大楽天株式会社4755コ一ド番号http://www.rakuten.co.jp/ U R L者者代（役職名）代表取締役会長兼社長(氏名)三木谷　浩史間合せ先責任者(役職名)取締役常務執行役員最高財務責任者(氏名)高　山　健ＴＥＬ (03)6387-0555配当支払開始予定日一四半期報告書提出予定日平成23年８月５日四半期決算補足説明資料作成の有無..有有有四半期決算説明会開催の有無(百万円未満切捨て)
平成23年12月期の連結業績予想（平成23年１月１日～平成23年12月31日） 3 . (注)当四半期における業績予想の修正有無無终..事業環境の変化が激しい国内外のインターネット関連　当社及び当社グループ各社の事業には、事業環境の変化が激しい国内外のインターネット関連
事業のほか、金融市場の動向等により業績が左右される証券業をはじめとする各種金融事業が含まれており、業績の予想を行うことが困難であるため、業績予想については記載しておりません。 （詳細は、【添付資料】 P. 5 「 2 、その他の情報」をご覧ください。)その他4 . （1）当四半期中における重要な子会社の異動(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。 ) (2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 (3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更: 有② ①以外の変更有.. （注） 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。 (4)発行済株式教（普通株式） ②　期末自己株式教③　期中平均株式教(四半期累計)
(※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示)この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。 (※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項)当社及び当社グループ各社の事業には、事業環境の変化が激しい国内外のインターネット関連事業のほか、金融市場の動向等により業績が左右される証券業をはじめとする各種金融事業が含まれており、業績の予想を行うことが困難であるため、業績予想については記載しておりません。
○添付資料の目次

1．当四半期の連結楽績等に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
①当第２四半期連結累計期間の経営成績当第２四半期連結累計期間（平成23年１月１日～平成23年６月30日）における我が国経済は、東日本大震災の影響により一時的に減速しましたが、その後サプライチェーンの制約が和らぐと共に持ち直してきました。先行きについては、電力不足等のリスクは存在しておりますが、復興需要等を背景に、我が国経済も回復していくと考えられます。他方で、今次の震災を通じ、場所や時間の制約を受けずに必要な商品を購入・調達することが可能なインターネット・ショッピングの強みが再確認されました。当社グループにおける流通総額も、総じて、いち早く赛災前の成長水準に回帰しており、所謂リアルからインターネットへという消費者購買行動のシフトが一層強まる中で、インターネット関連事業は、引き続き堅調に成長していくと考えられます。こうした環境下、当第２四半期連結累計期間の当社グループは、引き続き、ユーザーの利便性及び満足度向上を目指し、スマートフォン向けサービスの拡充、クーポン等を挺子にしたフラッシュマーケティングの推進等の様々な取組を展開しました。前連結会計年度より加速させている国際展開については、インドネシアにインターネット・ショッピングモールをオープンしたほか、新たにプラジルへ進出致しました。また、インターネット金融事業については、当社グループ内シナジーが発揮され、成長が継続しております。そのようなコア事業の一つである『楽天カード』関連事業等への経営資源の更なる集中を図るため、当第２四半期連結会計期間において、クレジットカード事業の再構築を行うことを決定致しました。当該事業再構築は、当社連結子会社である楽天ＫＣ (株)の『楽天カード』関連事業等を、吸収分割の方法で同じく当社連結子会社である楽天クレジット(株)に承継させ、その上で楽天ＫＣ(株)の株式等を売却することを背子としております。 (吸収分割の効力発生及び株式等の売却は平成23年８月１日）これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、養災の一時的な影響を受けたものの堅調に成長し、177, 645百万円（前年同期比8.2%増）となり、営楽利益については、クレジットカード事業の再構築に先立ち再計算を行った結果、利息返還損失引当金繰入額を4, 264百万円計上したものの、29, 211百万円（前年同期比3. 4％増）、経常利益は29, 017百万円（前年同期比5. 4％増）となり、いずれも過去最高の成績となりました。他方、クレジットカード事業の再構築等に伴う特別損失を81, 380百万円計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は51,703百万円となりました。四半期純損失は、法人税等調整額13,828百万円を計上したことにより、41, 346百万円（前同四半期連結累計期間は17, 154百万円の四半期純利盆）となりました。 ②セグメントの概況当社グループは、インターネットサービスと、インターネット金融サービスという２つの事業を基軸とした総合インターネット・サービス企業グループです。第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用し、報告セグメントを、「インターネットサービス」、「インターネット金融」及び「その他」としております。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
各セグメントにおける事業の内容は次のとおりです。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣ（電子商取引）サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告、コンテンツ等の販売等を行う事業により構成されております。 「インターネット金融」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されております。 「その他」セグメントは、ＩＰ電話サービスの提供、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。各セグメントにおける業績は次のとおりです。 (インターネットサービス)当第２四半期連結累計期間のインターネットサーピスセグメントは、主力サーピスの『楽天市場』においては、震災直後はその一時的な影響はあったものの、その後はインターネット・ショッピングの利便性がより認知され、日常消費等に一層利用されることで流通総額は早期に回復しました。また、プライベートセールス等のマーケティングを推進したほか、スマートフォン向け及びソーシャル・メディアを活用したサービスも積極的に展開し、更に、出店店舗の拡充や配送サービスの向上にも努めました。これらの結果、ユニーク購入者数・注文件数は共に堅調に推移し、国内ＥＣ流通総額は前年同期比16.0％増となり、引き続き高い成長を雑特しました。また、トラベルサービスにおいては、震災直後は予約のキャンセル等が発生したものの、ダイナミックバッケージの商品拡充、クーポン等を槎子にしたマーケティング戦略等が奏功し、予約満通総額は前年同期比14.2％増となりました。なお、海外ＥＣについては、インドネシアにPT Global Mediacom Tbkと合弁でインターネット・ショッピングモール『Rakuten Belanja Online』をグランドオープンしたほか、プラジル有数のＥＣプラットフォーム提供者であるIkeda Internet Software LTDAを当第２四半期連結会計期間末より連結子会社化しました。これらの結果、インターネットサービスセグメントにおける売上高は99, 434百万円となり、順調に増加しました。セグメント利益については、28, 543百万円となりました。
(インターネット金融)
当第２四半期連結累計期間のインターネット金融セグメントは、クレジットカード関連サービスにおいて、当社グループの他サービスからの『楽天カード』会員申込数が堅調に伸長したことに伴い、ショッピング取抜高が拡大し、ショッピングリボ残高が順調に積み上がり手数料収入等が増加しました。銀行サービスにおいては、楽天会員に対する効果的なマーケティング活動が麥功し、ローン残高が堅調に増加したことにより貸出金利息収益が増加しました。証券サービスにおいては、トレーディングツールの利便性向上等を図りましたが、震災後の株式市況の影響により売買代金は伸び悩みました。当第２四半期連結会計期間において、楽天証券(株)と楽天銀行(株)間の口座連携サービス『マネープリッジ』を開始する等、金融事業問のシナジ一創出施策にも積極的に取り組んでおります。これらの結果、インターネット金融セグメントにおける売上高は71, 870百万円となりました。セグメント利益については、クレジットカード事業の再構築に先立ち再計算を行った結果、利息返還損失引当金繰入額を4, 264百万円計上したことで、4, 318百万円となりました。
(その他)
当第２四半期連結累計期間のその他セグメントは、ＩＰ電話サービスにおいて、クラウドテレフォニー等の新サービスの提供を開始したほか、固定費削減施策の推進、他の通信業者との相互接統料における遡及精算の発生等により、営業利益は過去最高益を達成しました。他方、プロスポーツ関連においては、プロ野球隅幕の延期に伴い当第２四半期連結累計期間の公式試合数が減少し、同関連の克上が低下しました。これらの結果、その他セグメントにおける完上高は16,693百万円、セグメント利益については、167百万円となりました。 (2)連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況(資産)当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1, 944, 534百万円（前連結会計年度末は1, 949, 516百万円）となり、前連結会計年度末に比べ4, 982百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が17, 823百万円、譲渡性預金等の有価証券が26, 789百万円、銀行楽における貸出金が15, 048百万円増加する一方で、(株)東京放送ホールディングスの株式売却に伴い投資有価証券が52,352百万円、クレジットカード事業の再構築に伴う減損等により、のれんが14, 762百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は1, 744, 424百万円（前連結会計年度末は1,700, 282百万円）となり、前連結会計年度末に比べ44, 141百万円の増加となりました。これは主に、(株)東京放送ホールディングスの株式売却に伴い流動負債のその他が36,007百万円減少する一方で、クレジットカード事業の再構築に伴い事業譲渡損失引当金が48, 400百万円、短期借入金が22, 358百万円増加したことによるものです。
(税資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は200, 110百万円（前連結会計年度末は249, 233百万円）となり、前連結会計年度末に比べ49, 123百万円の議少となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間における四半期純損失が41, 346百万円となったことにより、株主資本が43, 784百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ38, 240百万円増加し、138, 976百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失51, 703百万円を資金流出項目（前年同期は27,682百万円の資金流入）として計上しました。損失のうち非資金項目であるクレジットカード事業再構築に伴う特別損失75, 939百万円については、同額を資金流入項目として計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における営楽活動によるキャッシュ・フローは23, 418百万円の資金流入（前年同期は35, 078百万円の資金流出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行案における有価証券の取得による資金流出額が163, 398百万円（前年同期は200, 919百万円の資金満出）、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による資金流出額が7, 529百万円（前年同期は6, 952百万円の資金流出）となりました。一方、銀行業における有価証券の売却及び償還による資金流入額が157,607百万円（前年同期は208,951百万円の資金流入）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、17, 166百万円の資金流出（前年同期は5, 302百万円の資金流出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による資金流入額が27,812百万円（前年同期は62,878百万円）、コマーシャル・ペーパーの増加による資金流入額が10, 100百万円（前年同期は28,900百万円の資金流入）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、30, 690百万円の賃貸金流入（前年同期は88, 770百万円の資金流入）となりました。
(3)連結楽績予想に関する定性的情報
平成23年12月期においては、震災の影響が一時的にあったものの、インターネットサービスについては国内におけるＥＣ・旅行予約等のサービスの利用が一層広がり、これらの事業の業績は高成長が続くと見込んでおります。また、中長期的な収益を拡大するため、積極的に海外への事業展開を行ってまいります。インターネット金融サービスについては、楽天グループ内のシナジーから創出される利益は安定的に増加するものと考えております。これらにより、平成23年12月期の売上高、営業利益及び経常利益につきましては、連結業績・個別業績とも平成22年12月期を上回ることを目指しております。一方、平成23年12月期当期純損益につきましては、主にクレジットカード事業の再構築に伴う特別損失等を当第２四半期連結会計期間に計上したことにより、平成22年12月期と同等の営業利益等の水準を前提とした場合でも、個別・連結とも当期純損失となる可能性があります。なお、当社及び当社グループ各社の事業には、事業環境の変化が激しい国内外のインターネット関連事業のほか、金融市場の動向等により楽績が左右される証券薬をはじめとする各種金融事業が含まれており、業績の予想を行うことが困難であるため、薬療予想については記載しておりません。
2.その他の情報
(1)重要な子会社の異動の概要重要な該当事項はありません。
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
重要な該当事項はありません。 (3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要① 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
② 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。なお、これによる営楽利益及び経常利益に与える影響は軽微でありますが、「資産除去債務に関する会計基準」等の適用に伴う影響額として特別損失のその他に382百万円を計上しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1, 384百万円であります。
③有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更
従来、当社及び一部の連結子会社において、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）を除く有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。この変更は、最近の加速する海外展開に伴い有形固定資産の使用状況を見直した結果、当社グループの有形固定資産については、経済的便盆に関する消費のバターンにより合致した方法は定額法であると考えられるため実施したものであります。なお、これにより、従来の方法と比較して、減価債却費は514百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ514百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は514百万円減少しております。
(追加情報)
①貸倒引当金当第２四半期連結会計期間において、クレジットカード事業の再構築に伴う事業承継契約を締結いたしました。これにより当社グループのクレジットカード事業は、インターネットを主体とする無担保与信、決済業務へ薬態移行いたします。併せて与信管理体制についても組織の見直しを図り、今後は初期未収債権の回収業務に一層の経営資源の集中を行う一方、長期滞留債権に関しては、再編後の限られた人員の中で回収効果とコストにみあった回収体制をとることといたしました。これに伴い、債務者区分と貸倒引当率の見直しを行った結果、貸倒引当金の積み増し計上をいたしました。これらの見積り方法の見直しにより発生した貸倒引当金の積み増し額11,700百万円については特別損失に計上しており、税金等調整前四半期純損失が同額増加し、四半期純損失は6,900百万円増加しております。
②事業譲渡損失引当金
連結子会社の楽天ＫＣ (株)のレガシーカード事業（※）、マネーカード事業及び不動産事業の譲渡に伴い、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的な見積りによる損失見込額を計上しております。 ※　旧国内信販時代から継続して行ってきたクレジットカード事業をいう。
3. 四半期連結財務諸表

(4)　継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間（自　平成23年１月１日　至　平成23年６月30日）該当事項はありません。
(5)　セグメント情報等
【事業の種類別セグメント情報】

事業は、サービスの内容及び属性を考慮して区分しております。

3会計方針の変更
第１四半期連結会計期間から銀行事業セグメントに属する連結子会社において、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。これにより、従来の方法と比較して銀行事業における当第２四半期連結累計期間の営業利益は421百万円増加しております。
4　事業区分の変更
第１四半期連結会計期間におけるビットワレット(株)の連結子会社化に伴い、電子マネー事業セグメントを新設しております。なお、新設した電子マネー事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における外部顧客に対する売上高は2, 394百万円、営業損失は350百万円、資産は30, 185百万円であります。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自　平成22年４月１日　至　平成22年６月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自　平成22年１月１日　至　平成22年６月30日）全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自　平成22年４月１日　至　平成22年６月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自　平成22年１月１日　至　平成22年６月30日）海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループは、インターネットサービスと、インターネット金融サービスという２つの事業を基軸とした総合インターネットサービス企業であることから、「インターネットサービス」、「インターネット金融」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣ（電子商取引）サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告、コンテンツ等の販売等を行う事業により構成されております。 「インターネット金融」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されております。 「その他」セグメントは、ＩＰ電話サービスの提供、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。
2　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期連結累計期間（自　平成23年１月１日　至　平成23年６月30日） △3, 775百万円、内部取引消去額789百万円等が含まれております。 2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。当第２四半期連結会計期間（自　平成23年４月１日　至　平成23年６月30日）
(注) 1　セグメント利益の調整額△2, 092百万円には、主に、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△1,894百万円、内部取引消去額489百万円等が含まれております。 2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間（自　平成23年４月１日　至　平成23年６月30日） （のれんの金額の重要な変動） 「インターネット金融」セグメントにおいて、クレジットカード事業の再構築等に伴い、連結子会社である楽天ＫＣ (株)に対するのれんの減損額を特別損失の事業再編損へ計上しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結会計期間においては14, 230百万円であります。
(6)　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間（自　平成23年１月１日　至　平成23年６月30日）該当事項はありません。
（7）四半期連結損益計算書関係

(8)　重要な後発事象
当第２四半期連結会計期間（自　平成23年４月１日　至　平成23年６月30日） (クレジットカード事業再構築に伴う事業分離（子会社株式の売却）及び共通支配下における吸収分割について並びに多額な資金の借入について）
1. 事業分離（子会社株式の売却）
当社は、平成23年６月２日開催の取締役会決議に基づき、重要な子会社（連結子会社：楽天ＫＣ(株)（以下、 「楽天ＫＣ」）の事業譲渡を当社が保有する全ての株式の売却及び貸金債権の一部譲渡により行う旨の事業承継契約を締結し、平成23年８月１日に譲渡致しました。 (1)売却先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分雕の概要①売却先企業の名称Jトラスト(株) (以下、「Jトラスト」) ②分離した事業の内容楽天ＫＣのレガシーカード事業（※）、マネーカード事業及び不動産事業※　旧国内信販時代から継続して行ってきたクレジットカード事業をいう。 ③事業分離を行った主な理由当社グループにおけるクレジットカード事業を構成する子会社である楽天ＫＣは、「インターネットを基盤としたクレジット会社」として、同社の主力商品とするクレジットカード『楽天カード』の会員数及び利用実績を順調に伸ばしてまいりました。しかしながら、一方で、近年規制強化が進んできた貸金業法への対応など、クレジットカード事業をとりまく環境の急激な変化も考慮し、当社はグループ各社が提供するサービス・事業領域の更なる拡大に伴って今後とも高い成長が見込まれるコア事業である『楽天カード』関連事業等への経営資源の更なる集中を図るため、当該事業の事業再構築を行うことと致しました。これに伴い、『楽天カード』関連事業等を吸収分割で当社子会社である楽天クレジット(株)（以下、「楽天クレジット」）に承継させ、吸収分割後の楽天ＫＣの事業（レガシーカード事業、マネーカード事業及び不動産事業）を今後も安定的に継続して運営させていくために、傘下に消費者金融事業及び不動産事業を有し、ノウハウのあるＪトラストへ譲渡することと致しました。なお、楽天ＫＣは、平成23年８月１日をもって商号をＫＣカード(株)に変更しております。 ④事業分離日（株式譲渡日）平成23年８月１日⑤法的形式を含む事業分離の概要株式の売却及び貸金債権の一部譲渡による事業譲渡(2)セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称インターネット金融(3)損益に与える影響株式譲渡時に発生すると見込まれる損失について、当四半期連結損益計算書の特別損失に、事業譲渡損失引当金繰入額48,400百万円を計上しております。 2.共通支配下の取引当社は、クレジットカード事業の事業再構築に伴い、平成23年６月２日開催の取締役会に決議に基づき、当社子会社である楽天ＫＣの『楽天カード』関連事業等を、吸収分割の方法で同じく当社子会社である楽天クレジットに承継する旨の事業承継契約書を締結し、平成23年８月１日に本吸収分割を完了致しました。 (1)結合当事企業の名称又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合目、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容楽天ＫＣの『楽天カード』関連事業等②企業結合日平成23年８月１日③企業結合の法的形式楽天ＫＣを分割会社とし、楽天クレジットを承継会社とする吸収分割であります。 ④結合後企業の名称平成23年８月１日付けで、楽天カード(株) (Rakuten Card Co., Ltd.)と商号変更しております。 ⑤取引の目的を含む取引の概要「１．事業分離（子会社株式の売却） （1)売却先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要③事業分離を行った主な理由」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計審議会　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
3．多額な資金の借入について
当社は、平成23年７月19日を締結日として、下記のとおり借入を行いました。 (1)使途『楽天カード』関連事業の運転資金等(2)借入先の名称(株)みずほコーポレート銀行ほか3金融機関(3)借入金額800億円(4)借入の実施時期平成23年７月22日