第１章
総
則
号） ( 20当会社は、株式会社コーエーテクモホールディングスと称し、英文では、KOEI TECMO第１条HOLDINGS  CO.,  LTD.と表示する。 （目的）第２条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1．次に掲げるコンピューターに関する事業1）コンピューターソフトウェア及びハードウェア並びにゲーム用娯楽機器の製造、制作、企画、販売、賃貸、修理及び輸出入2）コンピューターソフトウェア及びハードウェアの委託開発に関する受注活動及び設計・開発業務3）コンピューターソフトウェア及びハードウェアに関する技術並びに市場に関する調査研究の策定及び実施業務4）コンピューターソフトウェア及びハードウェアに関する催事に係わる事業5）コンピューター及び産業用電子機器の製造、販売、賃貸及び修理2．インターネット、電話回線等の通信網を利用したソフトウェア、コンテンツ、情報提供及び情報処理サービス業務の開発、販売、運用、保守並びに同通信網を利用した通信販売、データーの配信、販売及びシステム開発のコンサルティング業務3．遊技場（スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備により客に遊技をさせる営業及びボウリング場）の経営及びコンサルティング業務4. 書籍・雑誌・楽譜の出版に関する一切の事業5．次に掲げる音楽に関する一切の事業1）ディスクレコード、ミュージックテープその他の音声媒体物の企画・製作・製造並びに売買2）ビデオテープ、ビデオディスク、映画その他の視聴覚媒体物の企画・製作・製造並びに売買３）音楽、映像及びその他の著作物に関する著作権並びに著作隣接権の管理業務4）演奏家、歌手等の芸能家の養成及び出演の斡旋並びにマネージメント5）音楽スタジオの経営6）音楽に関する興業の主催6．次に掲げる不動産に関する事業1）建設業及び建物の総合管理2）不動産の売買、賃貸借、仲介斡旋及び管理7．カラオケ店舗の経営8.飲食店の経営9．玩具、文房具、スポーツ用品、衣料、食料品、清涼飲料水及びその他一般日用雑背の販売10.キャラクターの企画、開発及び販売11.有価証券の保有、運用及び投資12.損害保険に関する代理業務13.デザイン、広告宣伝に関する一切の業務14.広告代理業15.前各号に付帯する一切の業務(本店の所在地)第３条　当会社は、本店を神奈川県横浜市に置く。 (公告方法)第４条　当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
株
第２章
式
(発行可能株式総数)第５条　当会社の発行可能株式総数は、700,000,000株とする。 (自己株式の取得)第６条　当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる。
(単元株式数)
第７条　当会社の単元株式数は、100株とする。 (単元未満株式についての権利)第８条　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利4）次条に定める請求をする権利
(単元未満株式売渡請求)
第９条　１．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式教となる数の株式を売渡すことを当会社に対して請求（以下「売渡請求」という。）することができる。ただし、当会社が売渡請求を受けた株式数に相当する自己株式を有しないときはこの限りではない。 2．売渡請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会において定める株式取扱規程による。
(株主名簿管理人)
第10条　１．当会社は、株主名簿管理人を置く。 2．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。 3．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿（以下「株主名簿等」という。）は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備えておき、株主名簿等への記載又は記録その他株主名簿等に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
(株式取扱規程)
第11条　当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いについては、法令又は本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規程による。 (基準日)第12条　１．当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、その事業年度の定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。 2．前項その他定款に定めがある場合のほか、必要があるときは、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。
第３章　株主総会
（招集）第13条　当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は必要ある場合に随時招集する。
(招集者及び議長)
第14条　株主総会は法令に別段の定めがある場合のほかは、取締役社長が招集し、議長となる。ただし、取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
(決議の方法)
第15条　１．株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほかは、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって決定する。 2．会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決定する。
(議決権の代理行使)
第16条　１．株主がその議決権の行使を委任する代理人は、議決権を行使することができる当会社の他の株主１名に限るものとする。 2．前項の場合、株主又は代理人は株主総会毎にあらかじめ代理権を証明する書面を提出しなければならない。 (電子提供措置等)第17条　１．当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第４章
取締役及び取締役会
(取締役会)第18条　当会社は、取締役会を置く。 ( )数）第19条　当会社の取締役は、15名以内とする。 (遷任及び解任)第20条 1．当会社の取締役は、株主総会の決議によって選任及び解任する。 2．取締役の選任及び解任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決定する。 3．取締役の選任については、累積投票によらないものとする。 （任第21条　取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 (役付取締役)第22条　取締役会の決議によって、取締役の中から、取締役社長１名を選定し、必要に応じてその他の役付取締役を選定することができる。 (代表取締役)第23条　１．取締役会の決議によって、前条の役付取締役の中から代表取締役を選定する。 2．代表取締役は、当会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行する。
(取締役会の招集者及び議長)
第24条　取締役会は、法令に別段の定めがある場合のほかは、取締役社長が招集し、その議長に任ずる。ただし、取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。 (取締役会の招集通知)第25条　１．取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要あるときには、この期間を短縮することができる。 2．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
(取締役会の決議の省略)
第26条　取締役会の決議事項について、取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。 (取締役会規程)第27条　取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。 (報     等)第28条　取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。第５章監査役及び監査役会(監査役及び監査役会)第29条　当会社は、監査役及び監査役会を置く。 （具
数）
第30条　当会社の監査役は、５名以内とする。 （選住）第31条　１．当会社の監査役は、株主総会の決議によって選任する。 2．監査役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決定する。期） （佐第32条　１．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 2．補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
(常勤監査役)
第33条　監査役会は、その決議によって、常勤の監査役を選定する。 (監査役会の招集通知)第34条 1．監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要あるときには、この期間を短縮することができる。 2．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。 (監査役会規程)第35条　監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。 (報     等)第36条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第６章 会計監査人
(会計監査人)第37条当会社は、会計監査人を置く。 （選住第38条　会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。期） （任第39条　１．会計監査人の任期は、遥任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 2．前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。 (報     等)第40条　会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。第７章社算(事業年度)第41条　当会社の事業年度は、毎年４月１日から３月31日までの１年とする。 (剰余金の配当)第42条　１．期末剰余金の配当は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に支払う。 2．前項のほか、当会社は基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。
(中間配当)
第43条　当会社は、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。
(除斥期間)
第44条　配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。