平成31年1月秋田県警察機能強化プ秋田県警察
秋田県警察は、平成17年に大規模な組織機構の再編整備を行うなどして警察力の強化を図りました。当時は街頭犯罪や侵入犯罪、組織窃盗の増加、犯罪の広域化・巧妙化・組織化等の質的変化や交通事故の多発などが治安上の懸案事項でした。県警察は、このような治安情勢の悪化に的確に対処するため、市町村合併による行政区域の変更に合わせて、警察署及び交番・駐在所の統廃合を含む組織機構の再編整備を行うとともに全県的に機動力を駆使したバトロール活動を充実させるなどして、県全体の警察力の強化を図りました。しかしながら、ここ数年は、人身安全関連事案(従)や特殊詐欺(従2)事件の発生件数が高止まり状態であるほか、サイバー犯罪はﾖかや国際テロ等の新たな脅威が増大するなど県内は依然厳しい治安情勢にあり、県警察には新たな対応が求められています。また、急速に進行する人口減少•少子高齢化や、小規模警察署の非効率性、警察施設の老朽化の問題など県警察を取り巻く環境の大きな変化にも早急な対応が求められます。このような県警察を巡る厳しい現況を踏まえ、重点的に取り組むべき業務や組織体制の在り方などを検討するため、県内各界の有識者で構成する「秋田県警察の機能強化を考える会」(以下「考える会」という。)が設置され、7回にわたり審議を重ねていただきました。 ｢考える会｣から、県警察の限られた人員を効率的かつ効果的に運用し、住民サービスの維持・向上を図りながら県民の安全・安心を確保するために県警察が目指すべき方向性を「秋田県警察の機能強化に関する提言」として取りまとめていただきました。この提言は、 「人口減少・少子高齢化への対応強化」 「警察活動の基盤強化」 「警察組織の体制強化」 「産学官民の連携強化」を骨子として機能強化に向けた取組を推進すべきであると集約されていますが、いずれも県警察が機能強化を図る上で必要不可欠な要素であり、県警察としても「考える会」からの提言を踏まえ、「日本一安全で誰もが安心して暮らせる秋田の実現に向けた力強い警察」を目指し、この度、秋田県警察機能強化プランを策定しました。このプランに盛り込まれた諸施策は、優先順位や実現可能性の高いものから順次実行していきます。

1　依然として厳しい治安情勢
秋田県内の事件や事故の発生件数は減少傾向にあり、平成29年の刑法犯認知件数は2,428件で、組織機構の再編整備を行った平成17年の8,604件と比べ、約71.8パーセント減少するなど数値の面では安定した状況にあります。しかし、凶悪犯罪に発展するおそれのあるストーカー事案・配偶者からの暴力事案（以下[ DV事案]という。)、児童虐待事案を始めとする人身安全関連事案や子供への声掛け事案等の前兆事案は、ここ数年高止まりの状況にあるなど、県民の皆さんが心から安全・安心を実感できる状況にないのが実情と考えられます。交通情勢においても、平成28年に策定された第10次秋田県交通安全計画の「平成32年までに交通事故による死者数を30人以下」という目標を計画の2年目の平成29年に達成しましたが、平成30年には再び30人を超え、また、交通事故の全死者数に占める高齢死者の割合は、平成14年以降、17年連続で半数を超えており、高齢者の交通安全対策が、この抑止目標を継続的に達成するための課題となっています。
注:平6:20年新冠十開始特殊詐欺事件の発生件数は、平成26年に被害額が3億円を超え過去最悪となりましたが、広報啓発活動を推進し、金融機関と連携して窓口やATMで被害を食い止める水際対策や、振込利用限度額「0円設定」等の被害防止対策を徹底した結果、同29年の被害額が約8,350万円となるなど大幅に減少しました。しかし、暗数を含めた被害件数は決して減少していないほか、次々と新手の手口が出現するなど犯行が巧妙化しており、予断を許さない状況です。 200 (件)また、日進月歩で進化する情報通信技術を悪用したサイバー犯罪の増加、巧妙化によるサイバー空間の脅威の深刻化、イスラム過激派組織等による国際テロの脅威の顕在化など、新たな脅威への対処が求められます。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、県内においても外国人観光客誘致が推進されていることから、文化の異なる外国人が犯罪に巻き込まれないように訪日外国人の安全対策を充実させることも必要です。
2 人口減少・少子高齢化への対応
当県の人口は、ピークだった昭和31年の約135万人から減少を続け、平成29年4月1日には87年ぶりに100万人を下回り、平成30年11月1日現在979,765人となっています。国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口によると、2045年には人口約60万人、65歳以上の高齢者割合は50.1パーセントと全国で唯一50パーセントを超え、また14歳以下の年少者割合は7.4パーセントと全国で最も低く、人口減少・少子高齢化が一層進行すると予想されています。このような現況から、県内では地域コミュ二ティの機能や地域防犯力の低下が避けられないと見られます。現に、高齢者からの相談や高齢者が当事者となる事件・事故、行方不明事案など高齢者への対応が増加しており、高齢化先進県ならではの新たな対応が求められています。
3　小規模蓄疾署の非効率性
小規模警察署は、平素の取扱いは少ないものの、人身安全関連事案、特殊詐欺事件、サイバー犯罪等が発生した場合、出張捜査や相当の捜査体制を構築した継続的な対応が必要となり、警察本部の支援なくして対処し難いのが現状です。また、当直勤務員の人数が少ないことから、夜間・休日に発生する事案に対応するために署員を非常招集することが多いなど、事態対処の困難性、当直体制のぜい弱性という問題があります。小規模警察署では、駐在所勤務員が事件捜査への従事などの転用勤務のために駐在所を不在にしたり、所管区を離れて本署や交番の当直勤務に就くこともあります。本来駐在所は、そこに勤務員が昼夜を問わず駐在し、細やかに住民の要望に応えながら治安を維持・確保することに意義がありますが、所管区を離れている間、駐在所本来の地域警察活動が行えない現状にあります。さらに、警察署にはその機能維持のために、警察署の規模にかかわらず署長を始めとした幹部職員や警務・会計部門の職員配置が必要です。こうした小規模警察署特有の非効率性という問題の解消が課題となっています。 4
事業協股の老朽化等
現在、県内には147か所の交番・駐在所がありますが、近年は年に1、2か所ずつしか改築整備が進んでいません。その結果、交番・駐在所の約3分の1が耐用年数を超過しています。現在のペースで改築した場合、耐用年数の約3倍に当たる築70年の施設が出現することになるなど、経年によるぞ朽化が課題となっています。また、人口減少が進行する中、都市部への人口流出による集落の過疎化など人口分布の変化、高速道路の延伸やバイパスの拡張など道路交通網の発達、治安事象五域目警察署員坂駐在所の地域格差等に鑑み、交番・駐在所の存続の必要性やその適切な所在などについて検討を重ね、真に必要な体制を構築する必要があります。

【基本方針】
公共の安全と秩序の維持という警察の責務は、県民から負託されたものです。悪を看過しない強さと困り苦しむ県民を守る優しさを兼ね備え、県民に安心を与えることが求められています。また、県民の安全・安心の確保は、県民と連携・協力した警察活動により成り立つものと考えます。県警察は、「安全で安心な秋田を守る力強い警察」を運営の基本方針として、県民の負託と信頼に応えるため、県民に寄り添い、県民とともに活動しその職責を真摯に果たしていきます。
[機能強化に向けた4本柱]
治安を担う警察の体制は、現下の厳しい治安情勢や人口減少・少子高齢化の進行に伴う新たな課題に的確に対処するため、業務の合理化・実質化や組織体制の見直し、柔軟な組織運営、将来を見据えた合理的な施設整備を行い、時代の要請に応える強くしなやかな組織を構築する必要があります。治安及び社会情勢の変化に的確に対応し、県民の安全・安心を確保するため、重点的に取り組むべき課題としては、 ・　急速に進行する人口減少•少子高齢化への適切な対応ストーカー・DV事案、児童虐待事案等女性、子供、高齢者を対象とする犯罪への対応脅威が増大するサイバー犯罪、国際テロ等新たな事態への対処が挙げられます。県警察はこれらの課題に対処するに当たり人口減少・少子高齢化への対応強化. . *祭活動の基盤強化警察組織の体制強化.産学官民の連携強化を図り、以下のとおり機能強化に向けた取組を推進していきます。
人口減少・少子高齢化への対応強化
地域支援の強化高齢者安全対策の強化
事業組織の体制強化
産学官民の連携強化

1　人口減少・少子高齢化への対応強化
(1) 地域支援の強化
○　人口減少•少子高齢化の影響により、点在する小規模集落では地域コミュニティの機能や地域防犯力の低下が避けられず、また自治会等の会合に参加しない高齢者の対策が課題となっています。 ○　平成28年8月から北秋田警察署をモデルとして、警察官が集落に出向き、高齢者を対象とした安全情報の提供などの地域コミュニティ支援活動を行っています。今後も、県内の小規模集落に展開し、地域支援の強化を図っていきます。 ○　上記の活動とは別に、各警察署では、比較的時間にゆとりのある元気で活動的な高齢者(アクティプシニア)等と協力関係を構築し、住民による自主的な高齢者世帯見守り活動や自主防犯活動を側面から支援する活動、地元老人クラプ等と協力して高齢者安全刘策を推進する活動を行うほか、地元企業と協定を締結するなどして高齢者の見守り活動を推進しているところです。今後も、老人クラブ等との連携を継続するほか、住民、企業等の主体的な活動に対しては必要な安全情報を提供するなどの支援を継続します。 ○　町内会を核とした地域安全ネットワークや住民が自主的に行う地域安全活動に対しては、これまでと同様に交番・駐在所が連携して支援を継続します。また、高齢者宅を訪問して犯罪被害防止や交通安全教育を行う高齢者安全•安心アドバイザーの活動は今後も推進します。 ○　地域住民の安全は、警察が行う地域安全活動と、町内会、ボランティア団体、職場、自治体、学校等における取組の連携により成り立つものです。それぞれの主体が効果的に活動できるよう、自治体や企業等との共同事業とすることも含めて、連携方法を検討していきます。 ○　警察で受理する相談には、他機関が扱うべき相談も多く含まれていることから、県民相談に係る関係機関等連絡協議会を随時開催して、相談業務における連携の強化を図っているところですが、警察においては、問題の早期解決を図るため、相談受理者の研修会を開催し、警察の所掌範囲外の相談についてはその初期段階で関係機関を教示するなど、相談受理者のスキルアップを図っていきます。
(2)
高齢者安全対策の強化
特殊詐欺等の犯罪被害防止対策の更なる推
(C今後、高齢化の進行により高齢者の取扱いが更に増加すると予想され、平成29年春に設置した高齢者対策統括官を中心として、高齢者安全刘策活動を部門横断的かつ総合的に強化しているところです。高齢者が被害に遭いやすい特殊詐欺については、被害発生はもとより犯行の兆候である不審電話についても、注意喚起の情報提供をすることが被害を防止する上で有効です。 ○　警察本部では特殊詐欺対策室を設置し、全部門による情報共有を図りながら検挙活動及び被害防止活動を推進しています。また、高齢者が多く集まるイベント等で広報啓発活動を行っているところですが、講話会等を通じた高齢者の被害防止対策を更に推進します。警察署では、自治体、関係機関・団体・ネットワーク、民間事業者等と連携し、自治体等が行う広報啓発活動への安全情報の提供等を行っているところですが、連携、協力を更に強化して被害防止活動を効果的に推進していきます。 ○　県警察では、犯罪の被害に遭われた方々に捜査の流れや利用できる制度等を教示するために、手引を配布していますが、高齢者が内容をより理解できるように、高齢者向けの手引を作成することとしています。
イ　高齢者交通安全対策の更なる推進
○　高齢者に優しい道路交通環境の整備推進
.生活道路での安全確保を目的とした「ゾーン30」は、これまで小学校や中学校などの周辺を重点として整備を進めてきましたが、今後は高齢者が多く利用する公共施設、病院等の周辺を「思いやりゾーン30」の区域に指定し、高齢歩行者に分かりやすい標識や看板の設置、標識の自発光式化により高齢者の交通事故防止を図っていきます。 •　横断歩道標識の自発光式化、一時停止標識への自発光ユニットの装着を推進し、夜間の交通事故防止を図っていきます。 •　高齢者が横断歩道上に取り残され被害者となる交通事故を抑止するため、ボタンの押下により歩行者用青色信号を延長させる「高齢者等感応式信号機」、歩行者の存在を感知して青色を自動的に延長する「画像式力メラー体型歩行者用感知機」、青色信号の残り時間を知らせる「経過時間付歩行者用灯器」の設置を推進します。思いやりゾーン30の道路標示自発光式道路標築車両交通量の多い交差点への右折矢印信号の付加を推進し、高齢運転者が安心して右折できる環境を整備します。また、歩車分離式交差点のスクランプル交差点化を推進し、高齢歩行者の安全確保を図ります。
〇　高齢步行者対策の推進
ドライバーに歩行者優先の意識を浸透させ、子供や高齢者を交通事故から守ることを目的として、「歩行者ファースト意識の浸透」、「手で合図し合う運動」等の広報啓発活動を引き続き推進するほか、横断歩行者妨害違反の交通指導取締りを強化します。可搬式の歩行環境シミュレータ[わたりジョーズ君」の整備により、以前は対応が困難だった冬期間の講習や、狭い場所での講習が可能となりました。これを活用して、高齢者対象の参加•体験型交通安全教育を更に充実させます。
〇　高齢運転者対策の推進
運転を継続する高齢者に対し、加齢を自覚した運転に関する交通安全教育を推進する観点から、ドライプレコーダーの映像を活用した個人指導型の高齢者講習を拡充します。また、交通事故情報管理システム等を応用し、高齢者に限らず複数回交通事故を起こした運転者を抽出して、きめ細やかな事故防止対策を講じることとしています。高齢運転者やその家族等からの相談に対応するため、看護師の資格を持つ運転適性相談員を運転免許センターに配置し、運転免許証の返納相談、健康不安、運転適性の相談等に対応しています。高齢運転者に認知機能の低下を自覚してもらい運転免許証を返納するきっかけづくりとするため認知機能等の低下を簡易に測定できる機器の導入や、運転免許証を返納した高齢者が早期に支援を受けられるよう、自治体等との連携を進めます。運転適性相談員の配置による相談体制の充実や、運転免許センターにおける運転免許証自主返納の日曜日の取扱い、代理人申請の受理、交番・駐在所による受理等の自主返納しやすい環境づくりを進めます。また、自主返納した65歳以上の高齢者が「運転経歴証明書」を提示することによって各種割引等を受けることができる支援については、協賛店が県内25市町村全てに広がっています。各市町村においては、コミュニティバスや乗り合いタクシー等の地域交通の確保に取り組まれているところですが、高齢運転者の自動車運転免許証自主返納を促進し、高齢者の交通事故を減少させるため、引き続き、利用者の目線で運行時間・路線、乗降場所の検討を行うなど、自主返納後の高齢者の交通手段の確保や利用促進について協力を依頼していきます。自動プレーキ及びペダル踏み間違い時の加速抑制装置等を搭載した安全運転サポート車や高齢運転者標識の更なる普及啓発について、関係機関・団体等と連携して推進していきます。自動走行システムに関する公道実証実験を行おうとする実施主体に対しては必要な助言・指導を行うなど、自動運転技術の進展を支援する取組を推進します。
ウ　高齢者行方不明事案対策の更なる推進
○　認知症によるはいかい等、増加傾向にある高齢者の行方不明事案に関して、自治体、関係機関・団体、ネットワーク、民間事業者等と情報共有するなど連携を図っています。今後連携を更に強化し、行方不明事案発生時の迅速な手配による早期発見を図ります。 ○　県警察では、顔認証機能を持つ携帯型行方不明者等早期発見システムを導入しました。行方不明事案を認知した場合、警察は捜索活動、防犯力メラ映像の確認等を行っていますが、このシステムを活用して、今後も行方不明者の早期発見•保護を図っていきます。
2
東活動の基礎進化
(1)人的基盤の強化
少子高齢化により高齢者の取扱いの増加が予想されるほか、警察は治安情勢の変化に応じて新たな事態にも対処するよう求められています。大量退職に伴う採用者の増加により、若手警察官が増加しているため、多様化する治安課題や高齢化に的確に対応するには、優秀な人材の確保のほか、若手警察官の早期育成、女性の活躍推進、専門的捜査員の育成などにより人的基盤を強化することが必要です。
ア　採用募集活動の強化による優秀な人材の確保
○　採用・募集活動においては、参加・体験・対話型の就職説明会の開催や、応募希望者と保護者の利便性を考慮した夜間・休日の説明会の開催、就職活動情報サイトやSNS等を活用して、より若者の視点に立った情報発信を行っていきます。 ○　リニューアル予定の県警ホームページに警察学校や採用係の専用ページを設け、学校生活について教官や入校生の声を紹介するとともに、運転免許センターや各警察署にも専用ページを設け、若者が興味を持ちやすい情報を積極的に発信することで、志望者の関心を高めていく計画です。また、警察学校での生活や教養状況を分かりやすく紹介するため、マスコミによる密着取材等の受入れも検討します。 ○　県警察では、大学生の警察への関心を高めるため、県警幹部による講義やオープンキャンパス等職場体験を行っているほか、中学生に職業について興味を持ってもらうために、異業種交流会や警察署が主体となって県内の中学校で職業説明会を開くなどの活動をしています。こうした職場の魅力を伝える活動を強化します。
イスペシャリストの養成と若手職員の早期職力化
○　警察が取り扱う事案は、サイバー犯罪やテロ対策等新たな事態への対処も含め多岐にわたります。これらに的確に対処するには、高度な専門的知識が欠かせません。また、若手職員の早期戦力化が大きな課題となっています。各分野の専門的な知職・技能を有する職員の養成と若手職員の戦力化を計画的に進めていきます。 ○　サイバー犯罪捜査官の採用を行っているほか、サイバー犯罪対策室の捜査員を部外研修機関に派遣して技能向上に努めています。今後もスペシャリストの養成を継続して、事案対処能力の向上を図っていきます。また、サイバー犯罪対策室において警察署の若手警察官が研修を受ける制度も継続して、事案に適切に対処できる警察官を育成していきます。 ○　各種犯罪捜査において、デジタル・フォレンジック（犯罪の立証のための電磁的記録の解析技術及びその手続）の必要性が高まっています。東北管区警察局秋田県情報通信部と連携して、最新のサイバー攻撃に対応できるよう職員の知職•技能の向上に努めていきます。 ○　このほか、次々と新たな手法が生み出されているサイバー犯罪に対処できる知識・技術を習得するため、実機研修等を行っています。今後も、研修等を継続、充実させて全警察官の対処能力の底上げを図っていきます。 ○　業務を効率的に進めるために各種システムの開発を推進しています。情報技術は日進月歩で進化しており、システム開発要員の計画的育成を継続することにより、より高度な技術を習得したスペシャリストを養成することとしています。 ○　警視庁等首都圏警察との人事交流制度を積極的に活用して、事件・事故捜査等の実務能力の向上を図っているほか、県内においても、比較的取扱事案の少ない警察署の地域警察官を事案発生の多い警察署に一定期間派遣して職務執行させる特別実務研修を行っています。また、各部門において警察庁指定広域技能指導官を招へいして講習会を開催するなど、最新の知識・技能の習得に努めています。今後も各種研修を通じて若手職員の早期戦力化を図っていきます。 ○　警察学校の採用時教養においては、 「実戦的総合訓練」、総合術科訓練を通じた現場執行能力の向上により早期戦力化を図るほか、専門的知見を有する部外講師を招へいし、社会人及び警察職員としての心構え、使命感、公共に奉仕する精神といった警察官に必要な素質を早期に身に付けさせ、人間性豊かな警察官の育成に努めます。 ○　警察署等の職場における実践的教養•訓練による若手の早期戦力化などは、全職員の対処能力の底上げに効果的です。若手警察官早期戦力化育成プログラムや各部門の実践塾等を通じて若手警察官の現場執行力を強化していきます。 ○　技能指導官等による実践指導等を通じて地域警察官の職務質問の技能向上を図るほか、機動警察隊における特別実務研修により若手警察官の早期戦力化に取り組んでいきます。
ウ ワークライフバランスの実現と女性の活躍に向けた働き方改革への取組の強化
○　人口減少・少子高齢化は、職場環境にも大きな影響を与えます。様々な背景や個性を持つ職員のダイバーシティに配慮し、誰もが仕事と生活を両立しながら活躍できる勤務環境を整えるために、意識改革、仕事改革等ワークライフバランスの実現に向けた取組と、女性職員の活躍に向けた取組を一層推進していきます。 ○　少子高齢化が進む中、管理職が先頭になって組織としての業績を上げつつ職員が仕事と育児や介護などの私生活を両立しやすい環境の整備に努めていきます。 ○　働き方改革の意識を浸透させるため、部外講師によるセミナーを開催しています。今後も働き方改革の意識付け、重点的かつ効率的な業務運営、業務の合理化を推進していきます。 ○　また、働きやすい職場環境をつくるため、超過勤務の縮減、休暇の取得促進等の取組を進めるとともに、長期単身赴任を解消、抑制する対策を講じるなどワークライフバ部外講師によるワークライフバランスがランスの実現に向けた施策を実施していきます。 ○　警察本部と警察署を結ぶテレビ会議システムを運用して会議や研修会の効率化を進めるほか、「バリュー会議（注5）を推奨して意思決定の迅速化を図っていきます。また、各種業務のシステム化を推進することにより、業務の効率化を進めていきます。〇　職員の健康管理対策は重要な福利厚生施策であるとともに、人的基盤の整備という観点から治安対策の一翼を担い、組織の執行力を高める上での根幹となるものです。心の健康づくり対策、生活習慣病予防対策及び長時間労働による健康障害防止対策を通じて、組織的な健康管理対策を推進します。
(2) ・
先進技術等を活用した警察力の強化
防犯力メラの設置促進、ドローンの有効活用等
〇　防犯力メラの設置促進
防犯カメラは、犯罪発生の抑止と犯罪捜査に高い効果が認められ、犯罪の起きにくい社会づくりの推進に極めて有効です。また、高齢者その他行方不明者の捜索にも威力を発揮します。警察による設置だけでなく、自治体や民間企業による設置を促進するなど官民一体となって取り組むべきであると考えます。県警察では、犯罪を抑止し県民の安全と安心を確保する目的から、犯罪が発生した場所や犯罪が発生しやすい地域を選定し、順次、時38カメラ街頭防犯力メラを設置しています。また、自治体に対しては、駅周辺や通学路等子供が多く利用する施設などへの設置促進を呼び掛けています。しかし、街頭防犯力メラの数は総体的に少なく、秋田県全域をカバーできていません。防犯カメラ設置空白域における対応策としては、可搬型の防犯力メラを一時的に設置することが、事案の抑止と住民の不安解消に効果的であると考えます。防犯力メラの設置に当たっては、プライバシーの保護に配意することはもちろんのこと、設置の必要性、公益性やその効果等を考慮して適切な場所を選定しています。引き続き、住民説明会等を通じて、県民の理解を得た上で運用していきます。
Oドローンの有効活用
.警察本部ではドローン・プロジェクト・チームを編成して、災害現場における被害状況の確認のほか、各種事案における現場見分や捜索活動等でカメラ付きドローンを活用しています。 .これまで東北管区警察局秋田県情報通信部の技術支援を受けて、現場映像をリアルタイムで警察本部に配信するモバイル映像伝送システムを運用しているところですが、今後は運用範囲を県内全域に拡大していきます。 ー方で、より効果的に運用するためには、強風時や降雨・降雪時にも飛行が可能な高耐久性設計のドローンの配備が必要であると考えています。 ・ドローン映像は、事案対策だけでなく広報活動にも活用できると考えており、事件やイベントの広報への活用とマスコミへの映像提供を検討していきます。
イ　各種システムの充実・高度化と電子テータの積極的活用
○　各種事務作業のシステム化と先進技術の活用により業務の合理化・効率化を図り、現場職員の各種活動を支援することが求められています。 ○　交通事故を効果的に抑止するためには、事故の発生状況を分析することが重要であることから、交通部統合型地図情報システム(GIS)を運用し、交通事故情報や交通規制情報、交通違反情報等を連携させて、きめ細かな交通事故抑止対策に役立てています。今後は、情報の連携と分析の高度化を図るとともに、地図情報の効果的な公開方法を検討します。 ○　また、可搬式画像鮮明化装置の導入により交通事件捜査の迅速化を図っているほか、可搬式自動速度取締装置を導入し交通指導取締りを効果的に行っていきます。 ○　事件分析を高度化し事件を迅速に検挙することを目的として、県警察が扱う各種情報をデータベース化し一元的な管理、検索を可能とした秋田県警察総合捜査支援システムを運用しています。このほかにも、業務負担を軽減し不適正事案を防止するため、証拠物件管理システム等を導入していきます。 ○　全県の110番通報を受理して県下の警察署に指令を出す通信指令システムについては、社会情勢や情報通信技術の発達に応じてシステムの更なる充実、高度化を図ります。
(3)  訪日外国人等の息増への対応強化
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、県内において外国人観光客誘致が推進されています。また、政府の日本再興戦略における方針等を受けて、今後、県内に滞在する外国人の増加が見込まれます。こうした状況を踏まえ、これら訪日外国人が良好な治安を体感できる環境を整備すべく、外国人とのコミュニケーションの円滑化、我が国警察に係る制度・手続等の分かりやすさの確保及び警察活動に係る基盤の整備に関する各種施策を推進し、訪日外国人の安全対策を充実させます。
ア　外国人とのコミユニケーションの円滑化
○　日本語を解さない外国人等が急訴•相改により警察を訪れた際の初期的コミュ二ケーションを図ることを目的に、翻訳機能付きタブレット端末を県内の各警察署、交番等に整備して活用しています。今後、訪日外国人の増加などの新たな必要性に応じて拡充整備をしていきます。 ○　また、日本語を解さない外国人からの急訴・各種届出等に対応できる体制を、以下のとおり整備します。 ・　日本語を解さない外国人からの110番通報に的確に対応するため、通信指令課では通訳人との三者通話体制を構築しているほか、日本語を解さない外国人との意思疎通を手助けする「コミュニケーション支援ボード」を交番・駐在所やパトカーに備え付けています。今後も現場対応訓練を継続して職員の技能向上を図ります。 ・外国人旅行者が集中するなど、体制を構築する必要がある場合には、外国語による対応が可能な臨時交番を観光地周辺に設置す
るなどの措置を検討します。
制度・手横等の分かりやすさの確保
イ
警察署、交番・駐在所及びパトカー ( )に「POLICE」と英語表示しているほか、留学生や外国人観光客が多く訪れる場所を中心に英語併記の一時停止標職の設置を進めています。 ○　日本は、遺失物が所有者の手元に戻る可能性が高い国として認知されています。警察署等には英文併記様式の遺失届•拾得届を備え付けています。 ○　外国語による防犯ガイドブックを整備し防犯情報を提供するほか、交通安全ガイドを整備して歩行者と自転車のための安全情報を提供していきます。また、不幸にして日本国内で犯罪の被害に遭った外国人のために、全警察署に外国語版の被害者の手引を備え付けています。 ○　警察は、災害時に必要な警察情報を発信するために県と連携していますが、日本語を解さない外国人にも必要な情報を発信するため、県との連携を強化していくほか、雑踏警備や災害時等において外国語による警備広報を可能とするため、部内通訳人の技能向上を進めています。
ク 真真の真真
○　部内通訳人は、国際警察センターの研修等を通じてスキルアップを行っています。今後も、在留外国人数の推移や言語別の通訳人の運用状況などを勘案して、各種研修を通じた部内通訳人の育成を継続します。また、外国語教育講座や民間外国語会話スクールの受講料助成を継続するなど、職員の外国語コミュニケーション能力向上を支援します。
B
事業組織の体制度化
(1) 書家者の機能強化
ア　小規模普験署の管轄区域における警察力の強化
現在は15警察署、47交番、100駐在所の組織体制となっています。治安情勢が依然として厳しい中、人口分布の変化や道路交通網の発達、さらには警察署間の業務負担の不均衡、小規模警察署の非効率性という問題に対して、限りある人員を効率的に運用して対処するためには、小規模警察署を隣接警察署と統合して規模を拡大することにより、各種警察資源を一括・集中運用して•事案対処力の強化・当直等夜間体制の強化初動体制、パトロール等機動力の強化など、小規模警察署の管轄区域における警察力の強化を図る必要があります。
イ　小規模警察署の隣接警察署への統合の巻え方
警察署の統廃合を検討するに当たっては、全ての小規模警察署を同一視すべきではなく、人口分布、事件・事故取扱件数、道路交通などの地域環境のほか、管轄する面積の規模も考慮して、人員や機動力といった警察力をどこに集中させ、どこを削るのか、「選択と集中」という観点で検討する必要があります。
ウにかぼ警察署の統合
にかほ警察署の場合、にかほ市のみを管轄しており管内面積は、秋田中央・秋田臨港・男鹿警察署に次いで4番目に狭く、管内人口は平成30年11月1日現在23,995人と県内で最少であり、警察署員の定数も45人と最少です。平成29年は、刑法犯認知件数、DV事案取扱件数、相談件数が県内15警察署中最少でした。また、平成27年までに日本海沿岸東北自動車道(象潟仁賀保道路)象潟IC・仁賀保IC間が開通したことに伴い、国道7号の交通量が減少して同署管内の渋滞が緩和されたほか、交通事故も減少し県内最少となっています。これらの現況に加え、庁舎が昭和49年築であり、数年後には耐用年数を経過するという老朽化の問題から、警察署として存続させるのは非効率と判断し、平成31年春を目途として隣接警察署の由利本荘警察署に統合し、各種警察資源を一括・集中運用することで、管轄区域における警察力の機能強化を図る計画です。なお、統合するに当たっては、以下を基本方針としています。 ・にかほ警察署の庁舎は、由利本荘警察署の「幹部交番」として存続させ、地域の安全•安心の拠点として運用駐在所はこれまでどおりの体制を維持運転免許更新等の業務は継続.県境付近の事案への対応について山形県警察との連携を強化統合により期待される効果は以下のとおりです。
・事案対処力の強化
事件•事故が発生した場合、幹部交番の警察官が初動対応に当たりますが現場に警察官の増員が必要な場合は、由利本荘警察署から多くの勤務中の警察官を素早くかつ柔軟に現場に派遣することが可能となり、管内における事案対処力が強化されます。 •当直体制の強化夜間・休日は、にかほ幹部交番に当直員を配置するほか、由利本荘警察署の当直員が管内全域の事案に対処するため、事件・事故発生時における初動対応を24時間行うための体制が強化されます。 •駐在所の不在状態の解消これまで不在になりがちだった駐在所勤務員は、警察署への応援勤務に従事する頻度が抑制されるため、駐在所の不在状態が改善されます。これにより、駐在所勤務員が担当する地域で活動する時間が増え、パトロールや巡回連絡等、地域に密着した警察活動が確保されます。
エその他検討事項
○　他の小規模警察署については、人口分布等地域事情の変化や事件・事故取扱件数、道路交通網の整備状況などを検証し検討を継続します。 ○　組織の合理化により捻出できた人員は、人身安全関連事案や特殊詐欺対策等、喫緊に対応が求められる部署にシフトします。 ○　今後、警察署等を新たに設置する際は、広範な管轄区域においても機動力を生かせるよう道路環境を考慮するほか、防災の観点からも検討して場所を選定すべきであると考えます。また、改築する警察施設は、被留置者の人権等に配慮するなど時代の要請に応える設計となるよう検討しており、その中でも、高齢被留置者対策として留置施設への洋式トイレや車いす等の整備も進めていきます。 ○　警察署の留置施設の効率的運用を図ることを目的として、男鹿、にかほ及び仙北の3警察署の留置施設を閉鎖し、鹿角警察署及び五城目警察署を、逮捕被疑者を留置する際のみ留置施設を使用し、その後の勾留は他署に引き継ぐ非開場の運用に変更したほか、女性専用留置施設を北秋田警察署と秋田臨港警察署に整備して集中的に運用しています。現在改築中の横手警察署にも女性専用留置施設を設置する予定であり、県内全域で効率的な留置施設の運用を推進しています。 ○　警察には、常時警戒体制を保持し、全ての警察事象に即応することが求められており、警察署に速やかに参集することができる範囲に宿舎を確保する必要があります。短時間で出動できる場所に職員を居住させることは、治安維持、警察の機能強化を図っていく上で、必要不可欠なものであり、安全で安心な地域づくりを推進するための重要施策と位置付けています。中長期的整備計画に従って、2035年までに現在90棟ある宿舎の約4割を削減する計画ですが、真に必要な宿舎棟数は維持し有事即応体制を確保していきます。
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事業本部の情報強化
○　人身安全関連事案及び特殊詐欺事件の捜査は、出張捜査を伴うことも多く、警察署にとって業務上の負担が大きくなっています。これら事案の抑止対策を推進するとともに、初動体制の充実強化を図って警察署支援体制を充実させることが重要です。 ○　初動捜査体制を強化するため、機動捜査隊などの活動拠点として機動捜査センターの運用を開始しています。同センターは機動鑑識班の出動拠点や直轄警察犬の犬舎も備えており、事件発生時に速やかに情報を共有して捜査に当たることができます。 ○　人身安全関連事案は昼夜を問わず発生し、事案を認知した段階では被害者等に危害が加えられる危険性や切迫性を正確に判断することが困難である一方、事態が急展開して重大事件に発展するおそれもあります。危険性と切迫性を正確に判断し、適切な保護対策と加害者に対する措置を講じて再被害を防止するために、事案を認知した初期の段階から警察本部の主管課が確実に関与する体制を構築しています。〇　国際テロが新たな脅威として顕在化する中、未然防止等の対策を適切に推進するために、警察本部に外事・国際テロリズム対策室を設置しました。また、サイバーテロの未然防止、サイバー犯罪の被害防止や犯罪捜査に関しては、部門横断的な体制を構築しています。今後も時代の要請に応じて、新たな所属・係の設置など組織整備の検討を継続します。 ○　山岳遭難者の捜索・救助活動を迅速かつ効果的に行うため、山岳遭難救助隊が組織されています。警察署山岳遭難救助班を含めた体制の強化を図るとともに、合同訓練等を充実させ、捜索・救助活動を強化します。 ○　犯罪被害者に対する支援も警察の大事な業務です。死傷者多数の事件や凶悪事件等については、警察本部の主管課が早期から発生地の警察署を支援できるよう、バックアップ体制を強化します。
(3)　交番・駐在所の機能強化
○　県内では人口減少が進んでいますが、県全体を見ると秋田市に人口が集中し、各市町村では中心部に人口が集中する傾向があります。こうした社会環境の変化に適応しながら県民の安全安心を確保する活動を推進するためには、交番・駐在所の再編と所管区の見直しを行い、地域の実情に最も即した勤務形態、立地及び施設とすることが必要です。 ○　平成30年中、富山県や宮城県などにおいて発生した交番襲撃事件を受け、交番等で勤務する警察官の複数配置、複数勤務など職務執行体制の確保交番等における施設面での安全確保など、交番等における安全確保の一層強化の視点から、勤務体制や施設整備の在り方を検討する必要があります。 ○　交番・駐在所の再編検討に当たっては、地域事情や警察事象の発生状況、施設の老朽化など多くの条件を考慮する必要があり、 •　地域の実情に適した安全•安心を守る体制の構築•社会環境の変化に応じた適正かつ合理的な配置安全かつ機能的な施設の計画的な整備を基本的方針として、交番・駐在所の適正かつ合理的な配置と運用を検討します。組織の合理化により、交番・駐在所勤務員の転用勤務等が減少し、本来の地域警察活動が活発に行えるようになることが期待されます。 ○　警察施設が廃止される地域においては、住民サービスを低下させず住民の安全・安心を確保するため、廃止施設の有効活用、臨時交番の開設及び地域コミュニティ支援活動の展開を検討します。また、隣接する交番、駐在所勤務員を効率的かつ集中的に運用するなどし、パトカーによるパトロールなど初動体制、機動力を強化します。
4　重学官民の連携強化
(1) 積極的な情報発信による協力体制の構築
○　県内の治安情勢を県民に正しく理解してもらうためには、事件事故等の発生に関する情報や各種統計資料を、多様な広報媒体を通じて速やかに発信することが重要です。SNS、広報誌などの広報媒体の活用やホームページのスマートフォン閲覧対応の改訂などを通じて、分かりやすい情報発信に努めます。また、既存の各種協議会やネットワークを活用して、住民の理解と協力を得る活動を推進します。 ○　自治体、関係機関・団体、自治会、住民等から警察活動に対する協力を得るには、統計的な数値を提供するだけでなく、警察業務が多岐にわたっており業務負担が増加している実情を正しく理解してもらうことが重要です。警察官の日頃の活動が理解されやすい広報に努めるなど積極的な広報を推進します。
(2) 自治体、関係機関・団体等との更なる連携強化
○　県民の安全・安心の確保は、警察だけで対処するのではなく、自治体、関係機関・団体、地域住民と連携し、社会全体で取り組むべき大きな課題であると考えます。高齢者の安全対策の強化、訪日外国人対策及び情報発信活動の推進のため、関係機関・団体との連携を強化することは先に述べたとおりですが、このほか以下の警察活動を効果的に推進するために自治体、関係機関・団体等との連携を強化します。 ○　サイバーテロ及びサイバー犯罪に適切に対処するため、関係企業、自治体との間で協議会を結成して連携しているほか、県内経済三団体とサイバーセキュリティ共同対処に関する協定を結んで県内企業と官民一体となったセキュリティ対策を推進しています。今後は、大学のコンピューターネットワーク部門との連携など新たな取組も検討しながら、サイバー空間の安全の確保を図ります。 ○　地震、津波、豪雨等の大規模災害が発生した場合、警察本部及び警察署に災害警備本部を設置しているほか、県及び各市町村が設置する災害対策本部に警察官を派遣するなどして情報共有を図っています。また、平時に救出救助訓練等の実践的な訓練を行っています。今後も自治体等関係機関と連携の上、迅速•的確な災害対応の諸対策を推進していきます。 ○　テロ対策の要諦は「テロの未然防止」です。自治体、関係機関、事業者等とのネットワークを構築し、空港・港湾における水際対策、テロ関連情報の収集と分析、取締りの強化、重要施設の警戒警備、爆発物原材料対策などを推進しています。加えて、我が国を取り巻く国際テ口の脅威が現実のものとなっている中、本県は総延長約263キロメートルにも及ぶ沿岸線を有していることから、密入国事案等を防止するため、入国管理局や海上保安庁等の関係機関との緊密な連携を図るとともに、船舶代理店や沿岸防犯協会等との協力体制を構築するなど官民一体の水際対策を推進し沿岸警戒を強化しています。今後も、関係する自治体、機関、団体等との連携、情報共有の下、対策を推進します。 ○　児童虐待事案に適切に対応するため、人事交流を含めて児童相談所との連携を強化します。また、金融機関防犯連合会、コンビニエンスストア等防犯連絡協議会と連携して、特殊詐欺その他の犯罪の抑止活動を推進します。さらに、自治体、道路管理者のほか交通安全に関わる各種団体等と連携して、引き続き交通事故防止に取り組んでいきます。
第5 ／おわりに
秋田県警察は、治安情勢や社会情勢に対応して警察機能を強化するため、中長期的な視点から検討を行い、「人口減少・少子高齢化への対応強化」、「警察活動の基盤強化」、「警察組織の体制強化」、「産学官民の連携強化」の4項目を柱とする機能強化プランを策定しました。このプランで掲げた諸施策を推進するとともに、社会環境の変化や新たな課題の出現に適切に対応するため、機能強化に向けた検討を今後も継続していきます。