2 0 2 4年2月1 5日一般社団法人日本精米検査認証協会
1．認証の範囲
精米（JAS0017）において、一般社団法人日本精米検査認証協会（以下「本会」という）が行う認証の範囲は次のとおりです。精米取扱業者
2．申請から認証まで
認証は次の手順で行います。なお、審査業務（書類審査、実地調査）及び製品検査業務については、本会が業務を外部委託している一般社団法人日本精米工業会が実施します。 ①　認証手続きに関するお問い合わせ、資料請求など《申請者⇒本会》電話又はメールにてお問い合わせください。認証手続きに関する一般的なご質問に回答し、申請に必要な書類等を提供します。 ②　申請書類の作成《申請者》本会が規定した様式を使用して、申請書及び添付書類（以下「申請書類」という）を作成してください。なお、認証の技術的基準に規定された資格を有する担当者（別紙１「担当者等の能力及び人数」参照）を選任していただきます。記載方法についての質問等は、電話、メール等でお願いします。 ③　申請書類の提出《申請者⇒本会》申請書類に、記入漏れや不備がないことを確認してから提出してください。ご提出いただきました申請書類に記入漏れや不備等がある場合は再提出していただきます。
④　書類審査《本会》
申請書類の記載事項が認証の技術的基準及び日本農林規格に適合しているかを審査します。審査の過程で、記載内容に不適切・不明確な点がある場合は、記載内容の確認、記載事項の訂正等をお願いする場合があります。
(5)　実地調査《本会》
施設・設備、内部規程の整備状況、格付業務の実施手順等を確認するために、実地調査を行います。 ⑥　製品検査《本会》 ＪＡＳに定められた測定方法を用いて、製品のＪＡＳへの適合性を確認するために、製品検査を行います。 ⑦　審査結果報告書の発行《本会⇒申請者》書類審査及び実地調査の結果と製品検査の結果から審査結果報告書を作成し、申請者にお知らせします。なお、是正すべき事項が認められた場合は、同時に是正要求書を作成し、その対応及び結果を報告していただきます。是正すべき事項に対する改善措置の報告をいただいた後に、再審査を行います。ただし、是正すべき事項の内容によっては是正確認のための実地調査を行う場合があります。再審査の結果は再審査結果報告書にまとめ、申請者にお知らせします。 8   判定委員会《本会》審査結果報告書を基に、審査員及び製品検査員とは別のメンバーで構成された判定委員会で認証の可否について判定を行います。認証の技術的基準及び日本農林規格に不適合と判定された場合は、申請者に理由を付してお知らせします。 ⑨　認証の合意《本会⇒申請者》判定委員会での判定結果から判定結果通知書を作成し、申請者にお知らせします。なお、認証を行う前に、認証機関の責任及び認証事業者が遵守すべき事項について、合意書（認証契約書）を取り交わしていただきます。 Ø  認証書の発行《本会⇒申請者》認証の技術的基準及び日本農林規格に適合していると判定された場合、認証書を交付します。
3．認証事業者の確認（定期）調査《本会⇒申請者》
本会は、すべての認証事業者に対し、毎年１回以上の確認調査（認証事項の維持確認のための調査）を行います。また、不断の取組み状況を確認する意味で、無通知調査として、通知をせずに確認調査をすることがあります。なお、確認調査時に認証の技術的基準等に対して是正すべき事項が認められた場合は、確認調査審査結果報告書とともに、是正要求書を送付し、その対応及び結果を報告していただきます。是正すべき事項が重大な場合は、格付業務の停止及びＪＡＳマーク貼付製品の出荷停止を求める場合がありますので、指示に従ってください。指示に従っていただけない場合は、認証の取消しを行う場合があります。格付業務の停止及び認証の取消しについては「７．認証事業者の違反の区分及び本会の対応の基準」をご覧ください。
4．認証事業者の認証事項等の公表
本会は、認証事業者の認証等に関する事項について、本会のホームページ上に公表します。なお、公表する事項は次のとおりです。 ( 1 )認証事業者の認証をしたとき①　認証を受けた者の氏名又は名称及び住所②　認証に係る農林物資の種類③　認証に係る工場又は事業所の名称及び所在地④　認証に係る認証番号5)認証の年月日( 2 )認証事業者に対し、格付業務及び格付の表示を付した製品の出荷の停止又は格付の表示の除去若しくは抹消を請求したとき①　請求に係る認証事業者の氏名又は名称及び住所②　請求に係る農林物資の種類並びに格付業務及び格付の表示を付した製品の出荷停止又は格付の表示の除去若しくは抹消の請求している旨③　請求に係る工場又は事業所の名称及び所在地(4)請求に係る農林物資に係る認証番号(5)請求の年月日6) 請求の理由( 3 )認証事業者が格付業務を廃止したとき①　廃止に係る認証事業者の氏名又は名称及び住所②　廃止に係る農林物資の種類③　廃止に係る工場又は事業所の名称及び所在地④　廃止に係る認証事業者に係る認証番号5)廃止の年月日( 4 )認証を取消したとき①　取消しに係る認証事業者の氏名又は名称及び住所②　取消した認証に係る農林物資の種類取消した認証に係る工場又は事業所の名称及び所在地(3) ④　取消した認証に係る認証番号⑤　取消しの年月日⑥　取消しの理由
5．申請事項変更に関する手続き《認証事業者⇒本会》
認証後に施設・設備や担当者等、認証申請書記載事項に係る変更を行う場合は、変更内容を事前に本会へ届出いただく必要があります。また、製造施設の増改築、倉庫の追加・変更等を行う場合は、実地調査を伴う臨時確認調査が必要となる場合がありますので、速やかに本会にご連絡ください。
6.費　用
別紙２をご参照ください。なお、費用のお支払いは本会の請求に基づいて行ってください。
※）上記に示す基準で判断できない場合は、農林水産省又は独立行政法人農林水産消費安全技術センターに、その対応の指示を仰ぐものとする。
8.苦情・異議申立て
「苦情」とは、申請者又はその他の利害関係者が本会又は申請者に関係ある事項に関して、不満足を口頭又は文書で本会に対して表明することをいいます。 「異議申立て」とは、本会の認証に関する決定に同意できないことを表明することをいいます。申請者は、認証審査、認証の維持（拡大及び縮小を含む）、格付業務の停止及び認証の取消しを含む認証に係る本会の決定事項に対し、異議申立てを行うことができます。本会は、苦情又は異議申立てを受理した旨を、完了したときはその結果を、申立者に文書で通知します。本会は、その苦情に対して誠実に対応します。また、申請者からの異議申立てに対して、慎重に調査し回答します。
9．お問い合わせ先
一般社団法人日本精米検査認証協会（ＪＡＳ法登録認証機関） 〒103－0001　東京都中央区日本橋小伝馬町15－15　食糧会館７階(一般社団法人日本精米工業会内) T E L  : 03－4334－2190 E-mail : info@ jrma.or.jp
認証申請時及び認証維持のために選任する必要のある担当者等の能力及び人数は次のとおりです。
1．最終製品における検査によって格付を行う場合
( 1 )品質管理担当者⇒　精米の品質管理等に関する知識を有する方（１人以上） ( 2 )品質管理責任者⇒　品質管理担当者の中から、登録認証機関が指定する講習会（※１）において精米に係る品質管理等に関する課程を修了し、責任者として選任された方( 1人) （3）格付検査担当者⇒　精米の検査に関する知識及び技能を有する者であって、登録認証機関が指定する格付検査担当者技能研修（※２）を受講している方（１人以上） ( 4 )格付責任者⇒　格付検査担当者であって、かつ、品質管理責任者以外の中から、登録認証機関が指定する講習会（※３）において精米の格付に関する課程を修了し、責任者として選任された方（１人以上） ( 5 )格付担当者【※格付のための試料の検査を自ら行わない場合】 ⇒　格付検査担当者及び格付責任者に代えて、品質管理担当者の中から、登録認証機関が指定する講習会（※４）において精米の格付に関する課程を修了した方（１人以上） ※１）①ＪＡＳ協会開催「食品製造業品質管理担当者等一般講習会」 ②本会開催「精米ＪＡＳ講習会」 ※２）本会開催「精米ＪＡＳ講習会」 ※３）本会開催「精米ＪＡＳ講習会」 ※４）本会開催「精米ＪＡＳ講習会」
2．製造工程における検査によって格付を行う場合
( 1 )品質管理担当者
⇒　精米の品質管理等に関する知識を有する方（１人以上） ( 2 )品質管理責任者⇒　品質管理担当者の中から、登録認証機関が指定する講習会（※１）において精米に係る品質管理等に関する課程を修了し、責任者として選任された方（１人） ( 3 )確認検査担当者⇒　精米の検査に関する知識及び技能を有する者であって、登録認証機関が指定する確認検査担当者技能研修（※２）を受講している方（１人以上） ( 4 )格付担当者⇒　品質管理責任者以外の中から、精米の品質管理等に関する知識を有する者であって、登録認証機関が指定する講習会（※３）において精米の格付に関する課程を修了した方（１人以上） ※１）①ＪＡＳ協会開催「食品製造業品質管理担当者等一般講習会」 ②本会開催「精米ＪＡＳ講習会」 ※２）本会開催「精米ＪＡＳ講習会」 ※３）本会開催「精米ＪＡＳ講習会」 (別紙2 )
1．認証手数料次に規定する手数料の額に、本会の旅費規程に基づく経費を加算した金額となります。認証手数料       1事業所当たり    2  2  0 ,  0  0円 (税込)
2．確認調査手数料
次に規定する手数料の額に、本会の旅費規程に基づく経費を加算した金額となります。確認調査手数料       1事業所当たり    1   0 ,  0  0円 (税込) 3．臨時調査手数料及び再審査手数料次に規定する手数料の額に、本会の旅費規程に基づく経費を加算した金額となります。
１事業所当たり　１１０,０００円（税込） １事業所当たり　１１０,０００円（税込） 4.その他費用交付手数料       1件当たり    2 , 2 0 0円(税込)