一般社団法人日本臨床心理士会☆ INDEX☆ --- 1． [ごあいさつ]電子版速報№21の配信にあたって2. [当会の動き] ( 1 )代議員選挙／（ 2 )国家資格化の成否は『二択』／（ 3 )今後の活動について３．［臨床心理士関係4団体関連の動き］（１）当会／（２）日本心理臨床学会／（３）日本臨床心理士資格認定協会／（４）日本臨床心理士養成大学院協議会／（５）臨床心理士関係4団体会合4. [他団体等の動き] ( 1 )三団体会談／ ( 2 )日本精神神経学会1． [ごあいさつ]電子版速報No. 21の配信にあたって「公認心理師法案」の通常国会への＜再提出＞要望会長　村瀬　嘉代子春の草花が南から芽吹き始めたこのごろです。前号でお伝えしましたように、当会では昨年6月16日に国会に提出された「公認心理師法案」のこの通常国会への＜再提出＞を要望し（平成26年12月22日常任理事会決定）、以下の文書を国会議員に届けるとともにホームページにも掲載しました。 「公認心理師法案」の＜再提出＞・成立が実現するかどうかは私どもの強い願いと努力にかかっております。また国家資格は臨床心理士の要望だけで成るものではなく、外のさまざまな状況から決まらざるを得ないことは、これまでの経緯からも明らかです。このことをご賢察くださいまして、今後の法案成立に向けて改めてご協力くださいますようお願い申し上げます。 ...平成26年12月22日国会議員　様一般社団法人日本臨床心理士会
拝啓　時下ご清栄のこととお慶び申し上げます。さて、9月からの臨時国会にて「三団体要望書」に端を発しました『公認心理師法案』の審議が衆議院文部科学委員会でなされる運びとなっておりましたが、衆議院解散となり、残念ながら審議未了のため廃案となりました。 『公認心理師法案』につきましては、これまで長年にわたる心理職者並びに医療団体の意見集約、関係各職種の皆さま、当事者の皆さまのご理解の中、関係国会議員の先生方のなみなみならぬご尽力のもとに、平成26年6月16日に国会提出に至りました。この経緯を重く受け止め、当会としましても、来年1月からの通常国会に6月に提出されました『公認心理師法案』が再提出されますことを強く要望いたします。連絡先： 〒113-0033 東京都文京区本郷2-27-8太陽館ビル401電話: 03-3817-6801  fax : 03-3817-6802 2. [当会の動き等]（1）代議員選挙／（2）国家資格化の成否は『二択』／（3）今後の活動について( 1 )代護員選挙2月早々にお手元に被選挙人名簿と投票用紙が届いたかと思います。この選挙では例年になく立候補者が多く、選挙のある県が例年の3倍ほどとなっております。資格問題との関係で、この選挙は「公認心理師法案」の成否の動向に大きく影響する状況にもなっております。当会の要望、意見等はホームページ（http://www.jsccp.jp/）に掲載しておりますので是非ごらんください。
（２）国家資格化の成否は『二択』
昨年6月に国会に提出され11月に衆議院解散のために廃案になった「公認心理師法案」の再提出要望書は、三団体を含む63団体（2月11日現在）から出されています。この中には無修正での成立を要望する医療の団体が含まれています。国家資格化は、臨床心理士関係者（団体）だけの要望で進むわけではなく、他の諸団体も関係するさまざまな調整の中で進められます。「公認心理師法案」はそのような難しい状況のなかで、ギリギリの調整が行われて作られました。この法案について、当会理事会は昨年７月26日に早期成立要望を決議し，12月22日に当会常任理事会は法案再提出に賛同を決定しております。このような経緯からして＜再提出＞を要望するにあたり、臨床心理士資格との比較で「公認心理師法案」の“問題点”をことさらに強調することは、2005年の轍を踏む結果になると考えられます。私たちは現在、以下の『二択』という状況に置かれています。 ①昨年6月提出の「公認心理師法案」の＜再提出＞により成立をめざす②臨床心理士資格との比較で「公認心理師法案」の“問題点”をことさらに強調して、法案作成に至った調整のバランスを損ない、国家資格化を断念するに至る
(3)今後の活動について
当会としましては主に永田町を中心に国会議員陳情を行なっていきますが、議員陳情は地元からの陳情がとても大事で有効です。これまで同様、都道府県臨床心理士会からの陳情を積極的によろしくお願いいたします。尚，陳情のアポイントためのFAX送信は問題ありませんが、陳情書のFAX送信につきましては、場合によってはご迷惑ともなる場合もありますので、できるだけ出向いての陳情が望ましいです。陳情にあたっては以下のような資料（文書）を持参されるとよいでしょう。 ①当会の『公認心理師法案』再提出のお願い文書（できれば宛名は各国会議員名を記載） http://www.jsccp.jp/userfiles/news/general/file/20141224141251_1419397971878120. pdf ②『公認心理師法案』国会再提出を要望するメッセージhttp://www.jsccp.jp/suggestion/license/pdf/kouninshinrisihouan_saiteisyutu.pdf ③公認心理師法案のポイントhttp://www.jsccp.jp/suggestion/license/pdf/20150203houan_point.pdf ◆ ３．［臨床心理士関係4団体関連の動き］（各団体のホームページをご参照ください。）
当会のホームページのトップページの右側中央にオレンジ色で囲まれた【国家資格実現】という見出しがあります。そこから『資格問題の諸情報・電子版速報』のNo. 1～No. 20、 「国家資格化をめぐるQ&A」、その他の関連資料を見ることができます。 (2)一般社団法人日本心理臨床学会   http://www.ajcp.info/日本心理臨床学会は、12月14日の業務執行理事会で「『公認心理師法案』再提出のお願い」を出すことを決め、早速ホームページに掲載しました。 http://www.ajcp.info/pdf/20141214.pdf 【後に掲載の資料３】 (３)公益財団法人　日本臨床心理士資格認定協会　http://www.fjcbcp.or.jp/諸情報については協会ホームページをご確認ください。 ( 4 )日本臨床心理士養成大学院協議会   http://www.jagpcp.jp/諸情報については協会ホームページをご確認ください。 （５）臨床心理士関係4団体会合第14回の会合が1月25日に開催され、4団体それぞれのスタンスが報告され意見交換がなされました。今後も開催予定です。 ◆ 4. [他団体等の動き] ( 1 )三団体会談（２）日本精神神経学会( 3 )精神科七者懇談会( 1 )三団体会談　http://3dantai-kaidan.jp/ 11月28日に三団体会談は、1月からの通常国会に法案が再提出されることを求めることを決め、「『公認心理師法案』再提出のお願い」を出し、ホームページに掲載しました。 http://3dantai-kaidan.jp/activity/saiteishutsu_negai141128.pdf 【後に掲載の資料1】なお、三団体はそれぞれに加盟団体に再提出要望書を提出することを要請し、逐次提出された要望書を集約し、当事者団体からのものを含めてホームページに掲載しています。 http://3dantai-kaidan.jp/activity/sai_teishutu141223.html ( 2 )公益社団法人　日本精神神経学会　https://www.jspn.or.jp/ 11月28日付で「公認心理師法案の無修正成立の要望書」を出し、ホームページに掲載しました。 https://www.jspn.or.jp/activity/opinion/2014/20141128.pdf 【後に掲載の資料２】 ( 3 )精神科七者懇談会12月26日付で日本精神神経学会と同様の内容の｢公認心理師法案の無修正成立の要望書｣を出しました。 . . . 【用語解説】 * 「三団体」:臨床心理職国家資格推進連絡協議会（略称：推進連）、医療心理師国家資格制度推進協議会（略称：推進協）、日本心理学諸学会連合（略称：日心連） ＊　精神科七者懇談会：日本精神神経学会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本総合病院精神医学会、国立精神医療施設長協議会、精神医学講座担当者会議、全国自治体病院協議会精神科特別部会資格関連団体関係図*心理職の国家資格化の関連団体資料1平成26年11月28日国会議員様臨床心理職国家資格推進連絡協議会会長鶴光代医療心理師国家資格制度推進協議会会長織田正美日本心理学諸学会連合
拝啓時下ご清栄のこととお慶び申し上げます。さて、9月からの臨時国会にて「三団体要望書」に端を発しました『公認心理師法案』の審議が衆議院文部科学委員会でなされる運びとなっておりましたが、国会解散となり、残念ながら審議未了のため廃案となりました。 『公認心理師法案』につきましては、これまで長年にわたる心理職者並びに医療団体の意見集約、関係各職種の皆さま、当事者の皆さまのご理解の中、関係国会議員の先生方のなみなみならぬご尽力のもとに、平成26年6月16日に国会提出に至りました。この経緯を重く受け止め、私どもとしましては、来年１月からの通常国会に６月に提出されました『公認心理師法案』が再提出されますことを強く要望いたします。別紙で「三団体要望書」提出団体〔臨床心理職国家資格推進連絡協議会（25 団体）、医療心理師国家資格制度推進協議会(25団体)、日本心理学諸学会連合(50団体）］の資料を添付いたします。
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日本臨床動作学会(50団体)日本認知・行動療法学会日本認知療法学会日本病院地域精神医学会日本リハビリテーション医学会日本臨床心理学会リハビリテーション心理職会(26団体)資料2平成26年11月28日公認心理師法案の無修正成立の要望書公益社団法人日本精神神経学会理事長武田雅俊議啓平素、私ども日本精神神経学会（以下、本学会）の活動にご理解ご支援をいただき、まことに有難うございます。本学会は、第１８６回国会において衆法第４３号として受理された「公認心理師法案」（以下、法案）が、１１月２１日に第１８７回国会が解散し審議未了となったことにより廃案とされたことを、極めて憂慮しております。つきましては、法案の今後の取扱いについて、下記の通り要望いたします。本学会は、日本の精神医学・医療・保健・福祉（以下、精神科医療）に関連する重要事項について教々の提言を行って参りました。同時に、精神科医療に関わる主要6団体（国立精神医療施設長協議会、精神医学講座担当者会議、（公社）全国自治体病院協議会、（公社）日本精神科病院協会、（公社）日本精神神経科診療所協会、 （社）日本総合病院精神医学会）と協議し、精神科七者懇談会としても活動を行っております。とりわけ心理職の国家資格化については、精神科医療の重要事項であり最も喫緊の課題であるため、本学会は、平成17年に「「臨床心理士及び医療心理師法案要綱骨子」に対する緊急見解」を表明した上で、「心理技術職の国家資格化に関する委員会」を設置して、これまで検討を重ねて参りました。精神科七者懇談会においても他の６団体と協議を重ね、去る６月１６日に「心理職の国家資格化に関する要望書」 (別紙１)を公表しております。この度の法案は、関係各位、関係機関、関係団体が長年にわたって論議を重ね、合意形成に向けた努力が実を結んだことにより、国会上程となったものです。本学会は精神科七者懇談会の他の６団体とともに、心理５団体（臨床心理職国家資格推進連絡協議会、医療心理職国家資格制度推進協議会、日本心理学諸学会連合、（社）日本心理臨床学会、（社）日本臨床心理士会）と一致して，法案の早期実現を切望して参りました。本学会は、ここまでに至る長い経緯に鑑みて、来るべき次期国会において、法案が無修正で再上程され早期に成立することを強く要望いたします。法案の修正は、合意形成に向けた多年の努力が水泡に帰してしまうことであり、容認出来るものではありません。関係各位、関係機関、関係団体には一層のご理解ご支援をお願い申し上げる次第で謹白す。平成26年12月14日国会議員様一般社団法人日本心理臨床学会理事長野島一彦
『公認心理師法案』再提出のお願い
拝啓時下ご清栄のこととお慶び申し上げます。さて、9月からの臨時国会にて「三団体要望書」に端を発しました『公認心理師法案』の審議が衆議院文部科学委員会でなされる運びとなっておりましたが、国会解散となり、残念ながら審議未了のため廃案となりました。 『公認心理師法案』につきましては、これまで長年にわたる心理職者並びに医療団体の意見集約、関係各職種の皆さま、当事者の皆さまのご理解の中、関係国会議員の先生方のなみなみならぬご尽力のもとに、平成26年6月16日に国会提出に至りました。この経緯を重く受け止め、本学会としましても、来年１月からの通常国会に6月に提出されました『公認心理師法案』が再提出されますことを強く要望いたします。連絡先：一般社団法人日本心理臨床学会〒113-0033東京都文京区本郷2-40-14山崎ビル501電話: 03-3817-5851  fax : 03-3817-7800このメールは、日本臨床心理士会事務局より、代議員等役員並びに各都道府県臨床心理士会事務局等に配信しております。お問い合わせは一般社団法人日本臨床心理士会事務局office@jsccp.jpまで。