事業報告第３期2018年4月  1日山2019年3月31日##一般社団法人S G Hふぁみりー共済会
1    事業活動の概況に関する事項
(1)事業の経過及び成果
ＳＧＨふぁみりー共済会（以下「共済会」という。）は、運営開始より2年目となる2018年度において、｢広報活動・周知方法の強化｣、｢給付金やサービスの利用促進につながる施策の実施」、「会員のニーズにマッチした給付金やメニューの整備」の３点を重点施策として取り組んでまいりました。当事業年度の業績は、共済会会費収入1,100,337千円（前期比104.5%)、災害補債共済給付金収入 34,785 千円（前期比 104.5 % ）、合わせて収入総額は1, 135, 123千円（前期比104.5％)、当期純利益344, 314千円（前期比77.3％)となりました。共済事業につきましては、2017年度における全給付申請件数27,703件、給付金額278, 671千円に対し、2018年度は44, 695件、362, 194千円となり、前年比件数161. 3%、前年比金額130. 0％と、件数も金額も大きく伸びる結果となりました。なかでも全会員が対象である「ＥＮＪＯＹ給付金」につきましては、2017年度の申請件数22,080件に対し、2018年度は36,857件となり、前年比166.9%とを著しく申請件数が増加いたしました。これは、全会員を対象としたダイレクトメールの発送や各社訪問等、共済会事務局の周知活動に加え、法人会員であるグループ各社のご協力によるものです。また給付金申請における利便性の向上を図る為に、2018年10月末に共済会給付金W E B申請システムを導入いたしました。これにより業務でパソコンを使用していない現場職の会員も容易に給付金申請をすることができる環境を構築しました。今後も引き続き、会員とそのご家族が健康で安心して暮らし、いきいきと働くことができる環境づくりを目指し、共済会のサービスに関する周知活動や利便性の向上等に取り組んでまいります。災害補償事業につきましては、 2018年度における給付申請件数は211件、給付金額は54, 810千円という結果となりました。これは初夏から秋にかけて、立て続けに発生した自然災害（大阪北部地震、西日本蒙雨、台風21号や24号等の暴風雨、北海道胆振東部地震等)によるものであり、2017年度の申請件数 38件、給付金額 9, 731千円と比較しても、件数前年比555.2%・金額前年比563.3%と大幅に増加いたしております。今後も大雨や大規模地震による激甚災害等が発生した場合に備え、共済会として滞りなく被災者へ給付を行うことができるよう、より一層運営体制を強化してまいります。
○広報活動・全会員個人宅苑にダイレクトメールの発送(2018年4月) ・ＳＳＦにて共済会ブースの出展(2018年5月) •各社人事所管部署訪問による周知•情報収集活動の実施•飛脚米プレゼントキャンペーンの実施(2018年12月～ 2019年1月) ・各社社内報への掲載による共済会活動内容の周知○福利厚生イベント•福岡「劇団四季　リトルマーメイド鑑賞とお食事会」 (2018年6月) •東京「ディズニーアンバサダー®ホテル　テーブルマナーレッスン」(2018年8月) ・札幌「劇団四季　サウンド・オブ・ミュージックの鑑賞と札幌テレビ塔でのお食事会」（2018年10月) ・大阪「ユニバーサル・ジャングル・ドリーム・パーティ」（2019年2月） •健康100日プロジェクト 健康保険組合とタイアップ企画  (2018年5月〜 8月)
○共済会O B & O G会
・交流会を4か所で開催(10月開催　東京会場、大阪会場、福岡会場/ 11月開催　名古屋会場) • ＯＢ& ＯＧ会会報「あおぞら便り」の発行（４月、８月、11月、 １月発行）
○事務局運営
事務局全員が全ての業務を担当できるよう、業務ローテーションを行い、業務の見直しを行いました。今後も定期的に業務ローテーション等を実施する事で組織内の人材育成、業務の属人化の防止、マルチタスク化を進めると共に、常にＰＤＣＡを念頭に適切な運営を目指してまいります。業務委託先であるＳＧエキスパート株式会社、及びＳＧシステム株式会社と、月次定例会を実施し、課題や運営上での問題点等について対策を検討し改善に取り組みました。給付金の事務全般の委託先であるＳＧエキスパート株式会社に対しては、業務のフロー及びマニュアルに基づいて年に１回実査を行い、適切な運用がなされるように管理しております。また、災害補償共済金の審査委託先である佐川アドバンス株式会社に対しても、前述の２社と同様に情報の共有や運営状況の確認を行い、安定した運営の維持に努めております。
給付実績の状況(単位：件)

(2)設備投資の状況
当事業年度において実施いたしました当法人の設備投資の総額は17,285千円で、その主なものは次の通りであります。
②　当事業年度に継続中の主要設備の新設、拡充該当事項はありません。 ③　当事業年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失該当事項はありません。
(3)資金調達の状況
該当事項はありません。

(5)対処すべき課題
当法人は、すべての会員とそのご家族が安心していきいきと生活が送れるようにサービスやメニューの改善に今後も注力いたします。その為に、以下の３つの課題を設定して、会員にとって有益となる福利厚生制度の構築に努力してまいります。 ①会員から真に喜ばれるメニューの検討と導入②周知活動の徹底③わかりやすさと利便性の向上
来期の取り組みに関して
上記の３つの課題に対処すべく、2019年度は以下のような具体的な取り組みを実施してまいります。 ①会員から真に喜ばれるメニューの検討と導入全会員に対し「安心」を提供することで、ＳＧホールディングスグループ（以下「SGHグループ」という）へのロイヤリティの向上、その結果として、人材定着に資することができる新しいメニューを検討し、導入いたします。
②周知活動の徹底
共済会の新しい情報発信ツールとして、「ＬＩＮＥ」の運用を開始いたします。これにより、会員だけでなくご家族へもダイレクトに情報発信が可能となります。また、各社人事所轄部署の訪問を実施し、共済会サービスの周知に関する協力、意見の収集に努めてまいります。
③わかりやすさと利便性の向上
共済会専用サイト「ふぁみりんく」について、利便性向上を目的としたサイト改修を実施いたします。利用分析などを行い、会員の意見ならびに要望を取り入れながら、次年度のリリースに向け開発を進めます。
記載しております。 2．上記平均勤続年数は、SGHグループ内での勤続年数を通算しております。 3.共済金給付サービスに関する受付、データ管理等、及び経理事務については、ＳＧエキスパート株式会社に業務委託をしております。 (9)主要な借入先の状況(2019年3月31日現在)該当事項はありません。
(10)その他当装人の現況に関する重要な事項(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
2会社役員に関する事項

選任され、４月１日付で就任いたしました。
(2)責任限定契約に関する事項
当法人は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件を満たす場合には、理事（業務執行理事又は当法人の従業員でないものに限ります。）又は監事との間で、1,000万円又は法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として、責任限定契約を締結しております。
(3)理事及び監事の報酬等の総額
該当事項はありません。
(4)社外役員に関する事項
①他の会社との兼職状況該当事項はありません。 ②当事業年度における主な活動状況該当事項はありません。 ③報酬等の総額該当事項はありません。
(5)共済会組織図

監事（監督機関） ※当法人では、ＳＧホールディングスグループ16社を法人会員とし毎事業年度の終了後３か月以内に社員総会を開催します。
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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当法人は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備として、次の通り、SGHグループの内部統制基本方針に基づき、内部統制を有効に機能させるとともに透明性の高い業務運用について、絶えず評価し、必要な改善策を講じつつ、一層実効性のある内部統制の以下の体制整備に努めてまいります。
(1)理事ならびに従業員の職務の執行が丧令及び定款に適合することを確保する
ための体制
①理事は、社員をはじめとする全てのステークホルダーに対する透明性の高い経営体制の確立に努める。また、理事及び従業員の職務の執行が法令、定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保する。 ②当法人は、理事及び従業員が法令及び定款を遵守して事業活動を行う企業風土を構築するため、次の事項に取り組む。コンプライアンス体制の継続的改善を推進する。 SGHグループの「行動憲章」に基づき、法令及び定款を遵守し、高い倫理観をもって事業活動に取り組む。 SGHグループの「倫理・行動規範」を理事及び従業員の行動指針とする。細則等の整備状況を絶えず評価し、継続的に見直しを行う。 ③当法人は、法令違反などの早期発見と不祥事の未然防止を図るため、内部通報制度としてSGHグループの「コンプライアンス･ホットライン」を活用するとともに、公益通報者を保護し、情報収集を行い、是正、改善の必要があるときには速やかに適切な措置をとる。 ④当法人は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力を排除していくことが社会共通の重要課題であることを認識し、社会的責任ある企業として、反社会的勢力の排除に関し、次の通り定める。イ．反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。ロ．反社会的勢力からの不当要求には応じず、裏取引や資金提供は一切行わない。ハ.反社会的勢力に対しては、ＳＧホールディングス株式会社や外部専門機関と連携の上、組織的かつ法的に対応し、理事及び従業員の安全確保を最優先する。
(2)理事の職務執行に保る情報の保存及び管理に関する体制
①当法人は、社員総会、理事会等の重要な会議の議事録を法令及び関連諸細則に従い作成し、適切に保存・保管する。 ②当法人は、経営及び業務執行に関する重要な情報・決定事項、社内通達等を、関連細則に従い適切に保存・管理する。 ③上記①及び②の情報は適時閲覧可能な状態を維持する。
(3)理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①理事は、理事会において定められた組織機構、職務権限に基づき、職務を執行し、理事会は、理事の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう執行状況を監督する。 ②当法人は、理事の間で経営課題を検討し、理事及び監事による重要な経営情報を共有するための会議を適時開催し、理事会における効率的な経営の意思決定を行う。
(4)理事及び従業員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する
体制
①理事及び従業員は、監事に対して法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告すは。イ.当法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実ロ.内部通報制度による通報の状況ハ.その他監事から報告を求められた業務執行に関する事項②当法人は、理事や従業員が、内部通報制度に基づく通報や監事に報告を行ったことを理由に不利益な取り扱いを受けないよう、適切に対応する。
(5)SGHグループにおける業務の適正を確保するための体制
当法人は、グループの「行動憲章」及び「倫理・行動規範」により、共通の行動指針を遵守することを徹底する。
(6)その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監事は、法令等に定められた権限を行使し、理事の業務執行の適法性、妥当性、効率性について監査を実施する。 ②監事は、その職務の遂行にあたり必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を任用する。 ③監事は、理事会に出席するほか、必要に応じて、重要な社内会議に出席する。 ④監事は、代表理事と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。 ⑤当法人は、監事が職務の執行について生じる費用又は債務を請求したときは、当該監事の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを負担する。
(7)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当法人は、法令及び定款に基づき、関連諸細則を整備し、理事会その他の会議を通じ監事等への情報開示等各施策に取り組むとともに、運用状況について、理事会にその内容を報告いたしました。また今後は、運用状況の不備や判明した問題点につきましては、必要な改善策を講じるとともに、運営環境の変化等に対応して見直しを行い、より実効性のある内部統制の構築・運用を図ってまいります。
会社の支配に関する基本方針
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該当事項はありません。