【表紙】
第1
【企業の概況】
１　【主要な経営指標等の推移】

ついては記載しておりません。 ２．完上高には、消費税等は含まれておりません。 3．特分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 4．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
1  【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事楽年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善など級やかな景気回復の兆しはあるものの、米国の貿易摩擦の動向、中国や新興国の景気減速などの潜在的なリスク懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当薬界におきましては、不安定な世界情勢、人材不足による人件費の上昇等に伴うリスクは依然としてあるものの、訪日外国人数の増加により親光分野の宿泊需要は堅調に推移し、また企業収益や雇用環境の改善による景気回復基調によりビジネス分野の宿泊需要も回復してきており、ホテル市況改善の兆しが見え始めました。当社においては、近年開店した91室タイプの店舗及び133室タイプの店舗の知名度は向上したものの、ホテル併設飲食店舗の薬態変更に伴う影響などにより減収減盆となりました。なお、当第１四半期累計期間に新規出店した店舗はありませんでした。以上の結果、当第１四半期累計期間における完上高は34億88百万円（前年同四半期比1. 6％減）、営案利益は７億60百万円（前年同四半期比9.9％減）、経常利益は６億60百万円（前年同四半期比10.3％減）、四半期純利益は４億48百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。なお、当第１四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が78店舗（直営店75店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が５店舗であります。
(2)財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産合計は、266億73百万円となり、前事業年度末に比べ６億20百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少３億27百万円によるものであります。当第１四半期会計期間末における負債合計は、163億80百万円となり、前事業年度末に比べ６億12百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少4億83百万円及び長期借入金の減少1億45百万円によるものであります。純資産の合計は、102億93百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円の減少となりました。これは主に、利益利余金の減少7百万円によるものであります。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませhs。 (4)研究開発活動該当事項はありません。
(5)主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却について、当第１四半期累計期間において重要な変更はありません。
3  【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】 ① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成30年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ① 【発行済株式】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1　四半期財務諸表の作成方法について当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年12月１日から平成31年2月28日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
3　四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1  【四半期財務諸表】

(2) 【四半期損益計算書】

【注記事項】 (追加情報) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
(株主資本等関係)前第１四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
2 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第１四半期累計期間（自　平成30年12月１日　至　平成31年２月28日）
2 基準日が当第１四半期票計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。 ( 1株当たり情報)

2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。株式会社アメイズ平成31年４月９日取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アメイズの平成30年12月１日から平成31年11月30日までの第94期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年12月１日から平成31年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年12月１日から平成31年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アメイズの平成31年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。と以