地方独立行政法人岩手県工業技術センター第１期中期目標に係る事業の実績に関する報告書[平成18年度～平成22年度]平成23年6月地方独立行政法人岩手県工業技術センター
[目
次】

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1　法人の概要
(1)法人名
地方独立行政法人岩手県工業技術センター
(2)所在地
岩手県盛岡市
(3)役員(平成23年4月1日現在)
藤尾 第一理事長副理事長齊藤博之(技術支援統括部長)理事小澤　幸雄（経営統括部長）理事町田俊一(企画統括部長)理事(非常勤)鈴木 宏延理事(非常勤)三浦外監事(非常勤)古田 富楽監事(非常勤)山火 弘敬
(4)組織
(5)　法人の特徴等
ア治革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）は、明治６年(1873)に岩手県勧察委験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。やがて、大正10年(1921)に岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。その後、昭和18年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、27年(1952)には頭造部を設置しましたが、昭和41年(1966)には同酸告部が分離独立し、岩手県酸造状験場（後の醸造食品状験場）として発足、43年(1968)工業指導所は禁波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業研験場、岩手県酸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。その後、平成15年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。 9部制から７部制へと再編が進みました。さらに、平成17年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。以上のような変遷を経て、平成18年(2006)4月、全国公設試初の地方独立行政法人としての歩みを開始いたしました。以降、平成19年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため、食品技術部と醸造技術部を統合して食品酸造技術部を設置し、平成20年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械部を電子情報技術部と改称しました。
イ　基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。県が策定した中期目標では、センターは地方独立行政法人への移行を機にその機動性をより高め、あらゆる企業・ＮＰＯ等に中立、公正な立場に立ち、業務を進めることとしています。さらに、工å技術に関する試験研究の成果等を移転及び普及することを通じて企業・ＮＰＯ等を支援することにより、その求めるものに的確に応えていくこととしています。この中期目標を受けてセンターでは、より具体的に目標達成のための道筋を示す中期計画を策定し知事の承認を受けています。そして、その計画に基づき名般にわたる活動に取り組んでいます。
２　全体的な状況と自己評価
( 1 )地方独立行政法人化による成果
岩手県工業技術センターは、平成18年4月1日の独立行政法人化以降、岩手県が定めた第１期中期目標（H18.4.1〜H23.3.31）を達成するために「第１期中期計画」（同期間）を作成し、下記のア〜イに示す新しい取組により、独立行政法人としての自主性及び自律性を生かした効率的かつ効果的な楽務運営を行ってきました。その結果、新たな支援サービス等を積極的に実施するとともに、企業や大学との共同研究等の取組拡大や競争的外部研究資金の導入の増加など、技術支援、研究開発さらには人材育成等の面において、本県産業の振興に貢献できたものと考えています。
ア自主性の向上と柔軟な事業対応
1）企業ニーズを踏まえた新規サービス提供による利便性の向上•料金後払い・時間外利用（技術相談・機器貸出等）、所外機器貸出、包括的機器貸出（料金割引） ・依頼試験の特急扱い、研究員の企業派遣事業など2）景気動向等に対応した企業の負担軽減策や支援策を機敢に実施• PSEマーク対応に必要な検査機器の貸出、セーフティネット優遇制度　など3）国等の研究委託事業における管理法人業務を受託することによる、効率的な研究管理の実現、収入確保による財政的貢献
イ　予算執行の自由裁量度の拡大
1）年度途中における柔軟な子算執行・企業からの共同研究申入れに対して随時柔軟に対応・国等が公募する競争的外部研究資金に対して随時応募・緊急度の高い設備機器の更新・導入を迅速に実現など2）目的積立金による緊急度の高い事業等に対する迅速な対応・企業ニーズに基づく設備機器の導入や修繕・職員の能力向上を図るための研修の実施など
ウ 法人運営に係る自己管理の向上
1）中期計画及び年度計画による事業の管理2）独立行政法人評価委員会による提言やアドバイスを踏まえた事業内容や顕名対応の改善３）継続的な顧客満足度調査結果を活用したＰＤＣＡサイクルの確立4）運営課題等を第２期中期計画に確実に反映
事業年度ごとに行われる独立行政法人評価委員会による評価について、これまでの推移をみると、評価対象である22項目（H18のみ21項目）のうち、各年度ともほぼ20項目（全体の約9割）について『計画どおりに進んでいる（A評価以上）』との評価となっていることから、期間全体として概ね所定の目標を達成できたものと考えています。 (表１)
なお、『計画の８割以上10割未満（B評価）」となったものをみると、まず、労働災害及び交通事故の発生ゼロを同時に達成することができなかったために、［環境・安全衛生マネジメント］が期間を通じてすべてＢ評価となりました。(表３参照。以下同様)また、21年度においては［依頼試験］の実績が景気低迷等の影響によって、目標件数を下回ったために該当する項目がＢ評価となりました。さらに、22年度は競争的外部研究資金の減少等が影響し、〔知財出願〕件数が目標に届かなかったことから該当項目での自己評価をB評価としています。一方、以下の指標を含む項目については、その取組内容及び成果が高く評価され、該当各年度においてAA評価とされました。 〔技術相談〕 〔新規共同研究〕:独法化のメリットを生かして期間前半で累計目標を達成〔市場化促進〕  ：戦略的なマーケティング手法等を導入して具体的な成果を達成[競争的外部研究資金関係（指標はなし）:積極的な応募により資金獲得額が大幅に増加組織運営面においては、常に企業等のニーズに対応することを第一に組織再編や弾力的な職員配置を行ってきたほか、財務面でもコスト削減や自己収入の増加などにより財源を確保した結果、事楽効率化の目標を達成するなど、適正な運営を実現できたものと考えています。
（2）中期計画の達成状況
５年間における分野別の全体評価の推移をみると、いずれの分野についてもＡ評価の総合判定をいただいています。 (表2)

（３）指標の達成状況

注:達成率は各年度の設定目標に対する実績の割合※1目標を下回り、該当項目がB評価822目標を下回ったが、該当項目はA評価各年度計画において業務推進のための指標を設定し（全17項目）進捗管理を行いましたが、中期目標期間中における達成状況は表３に整理したとおりとなっています。なお、名指標の実績値について期間中の推移を概観すると以下のとおりです。
ア業務の質の向上
1）技術相談・各年度において目標値を上方修正しましたが、すべて達成することができ、期間中の平均でも3,000件を上回る順調な推移となりました。中期計画による累年目標値も達成できました。 2）加工・試験・景気動向を勘案しながら目標値を調整したものの、21年度で未達成となったほか、実績値では法規制等による特需のあった17～18年度（過去最高）から４年連続の減少となり、弱含みの景気低迷が続く中、一層のニーズ掘起しが必要となっています。 3）機器貸出・経済情勢等に留意しつつ、新規導入機器の利用拡大等を期して目標値の上方修正を維持したところすべて達成し、過去最高であった17年度の水準に戻りつつあります。 4）知財出商数•期間中盤で出願数が高原状のピークを迎えて22年度には目標を下回ったものの、全体を通じては概ね安定的な推移となりました。今後、新たな大型の外部資金獲得による一連の成果創出が期待されます。 5）知財実施契約件数・木工関係の実施契約の増加が要因となり全体的に増加基調を維持し、各年度で着実に見込を上回る推移となりました。 6）講習会・各年度ほぼ同様の目標設定のもと、概ね50〜60回台での開催実績となり、いずれも目標を達成できました。受講者数は独法化前に比し総じて増加の傾向を示しています。 7）新規共同研究・受託研究・中期計画目標として各年度４社との研究実施を目標としましたが、既述のとおり独法化のメリットを生かして毎年度順調に実績を積み重ね、累年目標値を大きく上回ることができました8）技術者受入型開発支援•期間後半は、受入件数の減少傾向に応じて目標値を下方修正しましたが、新規顧客の開拓が進まなかったことや国等の経済対策による共同研究にシフトしたため、実績件数が伸び悩みました9）市場化促進•各年度とも取組目標数を達成するとともに、対象品目に応じた多様なマーケティング活動等が成果を挙げ、中期計画の目標である20品目での市場化等を達成しました。
イ　環境マネジメント
•省エネルギーや資源再生の促進など、環境負荷の軽減等に寄与する研究テーマを一定割合確保する取組について各年度とも目標を達成しました。 ・また、センターの業務遂行に伴う環境負荷の軽減目標（化学物資保管量や産業廃棄物排出量の抑制など）については、猛暑等により電気使用量が設定目標を超過するなど、特殊要因のあった22年度を除き、達成することができました。
ウ　安全衛生マネジメント
・定期的な職場点検の実施や意識啓発のための研修など具体策に取り組みましたが、労災事故又は交通事故が交互に発生する推移となり、いずれの年度も目標を達成できませんでした。 ・健康診断受診率は各年度とも100%を達成することができました。各年度を平均すると、およそ85%の目標達成率となっており、景気動向による企業ニーズの変動や年度固有の特殊要因などを考慮すれば、設定した目標は概ね達成されたものと考えています。
項目
Ⅲ　業務の運営の改善及び効率化に関する事項

項目IV財務内容の改善に関する事項
項目Vその他業務運営に関する重要事項