はじめに
1. E R M研究会の活動の経緯
２００４年９月にＣＯＳＯーＥＲＭ (Enterprise Risk Management＝全社的リスクマネジメント)が公表されて以来、ＥＲＭに対する我が国企業の関心が高まっている。また、内部監査人協会（ＩＩＡ）が制定した「内部監査の専門職的実施の国際基準」では、内部監査部門の重要なミッションの一つがリスクマネジメントの実施状況を評価し、その改善に貢献することと定められている。公認内部監査人有資格者（ＣＩＡ）で構成される当ＥＲＭ研究会は、内部監査人の立場からＣＯＳＯ－ＥＲＭの実施体制の整備・運用に寄与するため、以下のように研究を実施し

2．法対応の内部統制からＥＲＭへ
２００６年５月に施行された会社法により大会社に取締役会決議が義務付けられた内部統制システム整備の基本方針、および２００８年４月から適用開始となった金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を通して、日本の企業では内部統制への理解が高まったことはもとより、リスクとコントロールおよびそれらを把握し評価するノウハウや手法の習得も深まっている。ＣＯＳＯ－ＥＲＭは、内部統制を包含したものであることから、日本の企業において内部統制に対する理解とノウヘウ・手法の習得が進むことにより、ＥＲＭの実施体制の整備・運用が進んでいくと当研究会は考えている。
3. E R Mに対して内部監査部門の果たすべき役割
E R Mに対して内部監査部門が果たすべき役割は以下の3点であると当研究会は考えている。 (1)  E R Mに対する監査  （主に保証＝アシュアランス） E R Mに対する監査とは、E R Mの有効性を独立した立場で評価し、経営者に対してE R Mの現行水準を保証するとともに、改善すべき点がある場合には有効な改善提言を行うことによりＥＲＭの水準向上を図ることである。ここで、ＥＲＭの有効性の評価とは、ＥＲＭの８つの構成要素の全てについて、その整備状況および運用状況の有効性を評価することである。 (2) ＥＲＭの整備・運用への助言（コンサルティング） ( 3 ) ＥＲＭ的な視点を取り入れた内部監査を行うことにより、内部監査の賞を高め、企業目標の連成に寄与すること
4.本報告書の目標について 〜従来の内部監査に“ＥＲＭ的な要素”を加味した「良い内部監査」の提唱
日本の企業では、金融機関や総合商社の一部を除き、ＥＲＭを導入している企業はまだ少数であり、内部監査部門が自社のＥＲＭを監査するケース（上記３．（１））は少なく、ＥＲＭに対する監査は研究会のテーマとしては時期尚早であると判断した。また、独立性・客観性を侵さない範囲でのＥＲＭ整備・運用に寄与するコンサルティング活動（３．（２））は、一節の先進的な内部監査部門が実施しているが、これについては別の機会に研究することとなった。そして最終的に、内部監査人としての本分である内部監査にＥＲＭ的な視点を取り入れることによって、より監査の価値を高め、企業目標の遺成に寄与することができるのではないかという思いに至った。つまり、今までの監査にＥＲＭ的な要素を加味する工夫によって、いわゆる「良い内部監査」を実現できると考えたわけである。また、そのような内部監査を通して、経営者や彼監査部門に対し、ＥＲＭ実施体制の整備・運用の重要性を認識してもらう副次的効果も期待できると考えた。以上の結果、ＥＲＭに対する内部監査部門の役割の第一ステップとして、上記３．（３）すなわち、「ＥＲＭ的な視点を取り入れた内部監査を行うことにより、内部監査の質を高め、企業目標の達成に寄与すること」を本報告の目標として設定した。 （１）被監査部門にとって・被監査部門の納得感のある監査・監査結果に、心から共感を得られる監査・監査を受けて良かったと思われる監査·自然的な改善意欲をもたらす監査なお、これらを実現するために、内部監査人は以下のようにコミュニケーション上の態度にも留意する必要がある。 ・被監査部門に敬意を持って接する。 ・積極的に傾聴する。 ・事実で物を言う。 ・正論で追い詰めない。 ・信頼できるカウンセラーやコンサルタントとして振舞う。
（２）経営者にとって
経営者にとって内部監査は、自分の目や耳の役割に相当するといわれている。内部監査によって目的と現状とのギャップを浮き彫りにできたり、思わぬ視点からの改善推案を受けた場合には、経営者は内部監査に対する信頼感を深めるであろう。つまり、企業目標を達成するための適切な組織運営が実施されているかを評価し、かつ必要な場合には適切な改善提案を行うことが重要であり、それが【良い内部監査】である。
（３）内部監査部門にとって
【良い内部監査】は、内部監査部門にとっても重要な目標となる。内部監査部門の存在価値は、経営者と被監査部門の評価によって決まる。両者から離統的に高い支持を獲得し続けなければならない。また、両者からの支持があってこそ良い人材や十分な予算がもたらされる。更には、円滑で協力的な監査活動も約束される。そのために内部監査部門は、定まった監査方式に安住することなく、【良い内部監査】を目指して常に革新していく気概が必要であら。

E R M的視点を取り入れた内部監査の手法
現在、多くの日本企業において本格的なＥＲＭの導入は未実施の状況であると思われる。しかしながら何らかのリスクマネジメントは実施していると思われるため、本研究会は以下のような企業を想定してこの研究を実施した。以下のような状況においても、内部監査部門としてＥＲＭ的な視点を取り入れれば、「良い内部監査」に近づくことができると考えたのである。前提とする企業のリスクマネジメント実施状況の想定
・経営として管理すべき重要なリスクを特定していないか、特定していても社内で共有化されていない。 ・リスク管理規程がないか、ある場合でも十分に機能していない。 ・したがって、内部監査部門はＥＲＭの実施状況の評価を行おうとしても、監査としてなじまない状況にある。 ・ただし、経営者は現状のリスクマネジメントを改善する必要性を感じている。監査役設置会社である。上記前提を踏まえ、これから述べる研究内容は、ＥＲＭの８つの構成要素ごとに以下のような順番で構成している。 ・ＥＲＭの構成要素の定義、要約・＜ＥＲＭ監査の主なチェックポイント＞：本格的にＥＲＭ実施体制を評価する場合の主なチェックポイント・＜ＥＲＭ的視点を取り入れた内部監査の例＞：従来の監査にＥＲＭ的な要素を加える工夫をして、良い内部監査を目指した具体例やノウハウ、及び改善提言を行う上での参考になる事項(注)なお＜ＥＲＭ監査の主なチェックポイント＞と＜ＥＲＭ的視点を取り入れた内部監査の例＞の各項目は、１対１で連動しているわけではない。
1.内部環境
内部環境は、組織の気風を組み込み、組織を構成する人々のリスクに対する意識に影響を与えるとともに、ＥＲＭのすべての構成要素の基礎をなし、規律と構造を提供するものである。内部環境要因には、企業のリスクマネジメントの考え方、リスク選好、取締役会による監視、企業に戻する人々の酸美性・倫理観・専門能力および経営者が権限と責任を従業員に割り当て、彼らを組織しその能力を開発する方法が含まれる。
くＥＲＭ監査の主なチェックポイント＞
( 1 )リスクマネジメントの考え方・経営陣から第一線の社員まで企業に属する者全員が、戦略の策定・実行から日常業務の遂行に至る企業活動のあらゆる場面で、リスクをどのように考えるのか・考慮するのかについて共通の考え方や姿勢・借念（以下、「リスクマネジメントの考え方」という）を共有しているか。持っている場合にはそれはどのようなものなのか。 ・リスクを管理する際、もしくは議論する際に、自社のリスクマネジメントの考え方に基づいて行っているか。 •経営陣からリスクマネジメントの考え方についてどのようなメッセージが発信されているか。また、メッセージは社員全員に周知され、理解されているか。 ・企業全体としてリスクに対しどのような認識を持っているか。また、社員一人一人がリスクに対してどのような認識を持っているか。
(2)リスク選好き
・自社のリスク遺好は明確になっているか。それはどのようなものなのか。また、それは明文化されているか。 •戦略策定の際に、戦略によって期待されるリターンと想定されるリスクが、自社のリスク選好と整合するように検討・調整されているか。つまり、戦略はリスク選好と整合しているか。 ・戦略において、リスク遺好が明確になっているか、つまり許容できるリスクと許容できないリスクが明確になっているか。 【リスク選好の具体例】 ①株主資本利益率１５％を達成するための新しい施策を実施することにより生ずるリスクを受け入れる。 ②生産拡大のため、多額の資本を投入して、新たな資産、人材等に投資するリスクを受け入れる。 ③市場シェアの増加と引き換えに売上高利益率が減少するリスクを受け入れる。
④製品の品質低下リスクは受け入れない。
＊注：リスク連結とは、企業が価値の追求のために、意図的に受け入れたいと考えるリスク総量のことである。「ビジネスモデルとして、どのような（どの程度の）リスクを取るか」という戦略レベルの概念である。
( 3 )取締役会・経営会議
・取締役会や経営会議に、社内外の重要な情報や、重要なステークホルダーのニーズや期待が適時・適切に報告される仕組みがあるか。
・取締役会および経営会議への付職基準は明確に定められているか。 ・経営者に対する監査機能を果たす独立的な社外監査役（あるいは社外取締役）のサポート体制は十分であるか。
( 4 )誠実性と倫理観
社員行動基準や倫理基準は制定されているか。
・社員行動基準や倫理基準では、法令遵守以上の誠実性・倫理性を求めているか。 ・社員行動基準や倫理基準の遺守について、常にメッセージが発信され、周知徹底されているか。 •社員行動基準や倫理基準が遺守されていることをどのように確認しているか。
・コンプライアンス執括（担当）部門は、適切に機能しているか。 
·軽嘗者自らが率先して社員行動基準や倫理基準を連守し、その重要性を強調していることが、社内に十分に伝達もしくは周知されているか。
( 5 )専門能力に対するコミットメント
・社員は割り当てられた職務を達成する上で必要な知識、経験、スキルなどの専門能力を有しているか。 ・特定の職務に必要な専門能力の水準は具体的に定められているか（明文化されているか)。 ・必要な知識・スキルを習得するための教育や、必要な経験を得るための育成ローテーションは計画的に実施されているか。
( 6 )組織構造
·推服と責任は明確に定められているか。_
・報告ラインは確立されているか。
・組織構造は、当該部門・会社の規模や活動の性格に合致したものであるか。 ・リスクマネジメントを主管する公式な組織が存在するか。 •期待される水準のリスクマネジメントを実施するために必要なリスク管理体制を有しているか。
( 7 )権限と責任の付与
•プロセス管理者が問題への取組みや問題の解決に当たってイニシアティブを発揮できるように必要な権限と責任が付与され、かつそれ（権限と責任の付与）は必要な範囲に制限されているか。  ·権限と責任の付与に当たっては、プロセス管理者に付与された権限はもとより、上位者への報告責任と上位者による承認が規約（職責権限）として定められているか。 ・また、権限と責任の付与に当たっては、適切な職務進行、中心的な人物の知識や経験、必要な経営資源について記載した方針文書が
・社員は、自分の集務がいかに組織内で相互に関係し、また組織目標の達成にいかに貢献しいているかを理解しているか。 ・リスクマネジメントの実施に必要な権限が、プロセス管理者に適切に委譲され、かつプロセス管理者は、リスクマネジメントの実施状況についての説明責任を適切に果たしているか。その結果、権限委譲による業務の効率的な遂行と、説明責任による業務の適切な管理が両立しているか。
( 8 )人的資源に関する基準
•被監査部門の採用、教育・研修、来鎮評価、昇進、報酬、懲戒など人的資源に関する基準は、自社全体の誠実性、倫理的行動、および専門能力に対する期待水準（必要水準）を満たしているか。 ・リスクマネジメントを実施するために十分な人的能力が存在するか。 ・主要な業務におけるリスクマネジメントの実施に必要な人材の採用・育成が計画的に行われ、質量ともに必要な人材が確保されているか。 ・主要な業務では、急な退職・休職による要員減少に伴う、リスクマネジメントへの悪影響を許容可能な水準に抑制できる最低限の代替要員が確保されているか•専門性が高く特定個人に依存しているため他の者では代替が困難な重要業務については、業務引継ぎ書が整備され、また代替人材の育成が行われ、当該担当者の急な退職・休職に伴う重要業務におけるリスクマネジメントへの悪影響を許容可能な水準に抑制できる体制が整備されているか。
＜ＥＲＭ的視点を取り入れた内部監査の例＞
( 1 )リスクマネジメントの考え方
・リスクをどのように認識しているか、どの程度リスクをとって行こうとしているか、どの程度まで許容できるか等のリスクマネジメントの考え方は、経営活動全てに反映される。内部監査部門は、経営陣へのインタビューや経営陣からのメッセージあるいは発信文書をレビューすることにより、経営陣の重要リスクやリスクマネジメントについての認識、リスクに対する遺好を確認する。また、社員意識調査等をレビューすることにより、社員のリスクに対する認識や考え方を確認する。経営者と社員のリスク認識のギャップが大きい事項については、リスクマネジメント上の問題点として、内部監査の重点項目とすることを検討する。
(2)リスク選好
・リスク選好は、企業が価値追求のために意図的に受け入れたいと考えるリスクの量であるが、金融機関、総合商社などの業種を除き、明確に認識されていない場合が多い。この場合、内部監査部門は、どのようにしたら良いか？　戦略にはリスク選好が反映されていることが多いため、戦略からリスク選好を読み取ることができる。また、経営陣にリスク選好についてインタピューすることも有効である。
( 3 )取締役会・経営会議
・必要なリスク情報が取締役会や経営会議に伝達されず、取締役会や経営会議のリスクマネジメントに対する監督機能が働かない場合がある。内部監査部門は、取締役会や経営会職の職員・資料・職事業を閲覧することにより、議案に取締役会や経営会職が適切な審識・判断を行うために十分なリスク情報が盛り込まれているかを確認するとともに、職業を上程する際に、リスク情報を盛り込むことが標準化されているかを確認する。また、重要なリスク情報が、正確かつタイムリーに、取締役会や経営会議に伝導されているか確認する。
( 4 )誠実性と倫理観
•従業員は、善悪について又はリスクおよびコントロールについて経営者が示す態度と同じ態度をとる傾向があるため、内部監査部門はまずは経営者の誠実性や倫理親の現状を念頭に置いておく必要がある。そして、経営陣へのインタピューや経営者からの発信文書をレビューすることにより、経営者の誠実性と倫理親についての期待を確認する。その後、社内通知や社内規則、関係会議資料をレピューすることにより、社員行動基準の策定及び周知状況や統括部門の役割を確認し、それらが経営者の誠実性と倫理観についての期待を満たしているか確認する。
(５)権限と責任の付与
・社員の職務権限の範囲が明確でないことが原因で、それぞ礼の責任の範囲が不明確となり、不祥事発生の防止に必要な牽制が働かず、結果として不祥事が発生する場合がある。内部監査部門は、職務権限規程で職務権限が明確に定められているか、また規程は定期的に見直しが行われているかを確認する。 ・更に、職務権限規程に準拠して職務が執行されていることと、上位者に適切な結果報告が行われているかを確認する。
( 6 )監査役と内部監査部門の連係
・経営者の暴走による不祥事発生のリスクを低減するためには、経営者を監督または監視・検証する仕組みが必要である。監査役は、取締役の職務の執行を監査、すなわち監視・検証するための法定機関として会社法上位置付けられている。内部監査はコーポレートガバナンスの重要要素として位置付けられるが、あくまで使用人の立場であり、それ自体として経営者に対する牽制機能を発揮することは困難を伴うため、監査役と内部監査部門の連係が重要である。そのためには、監査役と内部監査部門は、定期的な連結会の開催等により、社内外のリスク情報を共有することが必要である。 •その結果、監査役は内部監査部門から報告を受領することにより、取締役の業務執行に関する監査の意見形成に資する情報を得ることができる。また、内部監査部門は、監査計画の策定、監査の実施、予算等に関して監査役から支援を受けることにより、その機能と独立性を強化することができる。
2.目的の設定
目的は最初に戦略目的が設定され、それに基づいて、関連目的、すなわち、乗務目的、報告目的、コンプライアンス目的が設定される。そのため、戦略目的は他の３つの目的の基礎となる。目的の設定は、ＣＯＳＯーＥＲＭの構成要素である「事象の認識」、「リスクの評価」、「リスクへの対応」を行うための前提となる。また、目的は企業のリスク選好とその方向性が合致するように設定される。参考【関連目的】 ( 1 )業務目的薬務目標や収益目標および資源の損失に対する防止策などを含んだ、薬務の有効性・効率性の向上に直結する目的。事業療境、産業療境、経済環境の特有の要因を反映して設定される。 ( 2 )報告目的必要な情報が網羅的かつ正確に伝達できるように設定される目的。報告目的には内部用報告、外部用報告、また財務情報および非財務情報が含まれる。 (3)コンプライアンス目的企業が行動する上で最低限の基準となる、関連する法令や規則に準拠するよう設定される目的。 ---
＜ＥＲＭ監査の主なチェックポイント＞
（１）戦略目的の設定・経営者は企業のビジョンやミッションに基づく戦略目的を設定しているか。 ・戦略目的の設定プロセスは定められているか。
( 2 )関連目的の設定
・戦略目的に沿って、企業全体や各部門など各職層において目的が設定されているか、また各職層間での目的は整合しているか。 ・目的は、環境の変化に応じて定期的に見直され、常に最新の経営環境に対応したものになっているか。 •従業員は、企業全体や部門の目的を必要な範囲で理解し、連成すべき目標レベルとその測定方法を共有しているか。
( 3 )目的の達成
・取締役会および経営会議が、目的の進捗状況をタイムリーに確認できるように適時・適切な報告が行われているか。
( 4 )リスク選好
•前項１．の「内部環境」で述べられているリスク遺好と方向性を合わせた目的設定となっているか。また、その際に許容可能なリスクの範囲を設定しているか。
（５）リスク許容度*
*注：リスク許容度とは、企業として受け入れることができるリスクの限界レベルのことである。「許容できる、業績指標の変動幅」のような戦術レベルの概念である。
・リスクの許容水準（リスク許容度）が明確に定められているか。
【リスク許容度の具体例】 ①販売数量、売上高、利益の許容される最低水準②経営指標（ＲＯＡ、ＲＯＥ等）の許容される最低水準③支出限度額、取引限度額、信用供与の限度額④許可される取引や禁止される取引の種類⑤許容される財務格付の水準
・リスク許容度とリスク選好の方向性は合致しているか。
・設定されたリスク許容度の範囲内で業務が行われているか。 ・リスクを許容度の範囲内にコントロールするリスクマネジメントプログラムを策定しているか。 ・策定したリスクマネジメントプログラムを計画通りに実行し、リスクを許容度の範囲内にコントロールしているか。
＜ＥＲＭ的視点を取り入れた内部監査の例＞
（１）戦略目的・関連目的の理解
・戦略目的は、企業内のすべての活動を方向付けるものである。戦略目的は、より具体的な経営目的や部門別目的といった関連目的にプレイクダウンされ、事業や業務の指針となっていく。監査に当たっては、まず戦略目的と関連目的を十分に把握し理解することが必要である。それにより、たとえばリスクアプローチによって被監査部門を特定する場合には、リスクの観点をより明確にすることができる。また問題発見や指摘においても、単に当該部門に起因し単独で解決すべき問題か、上位部門や関連部門の目的達成にも関わる重大な問題かといった見方が可能になる。 ・目的の理解は準拠性監査の場合でも重要である。業務がルール通りに行われていない場合、内部監査人自身がルールの目的を部門や企業全体の目的と結びつけて理解していることで、単にルール違反の指摘にとどまらず、ルール遵守の重要性をより説得力をもって被監査部門に説明することができる。
( 2 )上位組織・下位組織の目的や関連部門の目的との関係把握
•目的は相互に関連するため、被監査部門単独の目的に限定せず、上位組織・下部組織の目的や関連部門の目的との関係を把握することにより、被監査部門の目的に関する理解が深まる。例1 ：ある事業本部を監査する場合には、その下位組織の事業計画書等を収集し、下位組織の目的を集約してみて事業本部としての目的達成につながるかを確認する。例２：ある組織を監査する場合には、上位組織の事業計画書等を収集し、当該組織の目的が上位組織の目的と一貫しているかを確
例３：ある一部門を監査する場合には、関連部門の事業計画書等を収集し、当該部門の目的が関連部門の目的と一貫しているかを確認する。
(３)目的設定プロセスの確認
•妥当性を欠いていると思われる目的に対して内部監査部門が目的そのものに何らかの問題指摘をするのは難しいが、目的設定の手続やプロセスを確認することにより、目的の妥当性（合理性）が見えてくる場合がある。たとえば新規事業において、事業承認の決裁書レビューや関係者へのインタビューなどによって目的や達成目標レベルの設定模拠を確認していくと、ある部門では市場調査や分析に基づき売上利益計画を策定しているが、他の部門ではまず黒字化ありきで機械的に目標数字を記載していることが見えてくる場合がある。
( 4 )目的の共有
•目的の関連性や整合性に疑問がある場合、当該部門内に上位の目的や関連部門の目的が周知されているかを、関係者にインタビューすることで確認してみる。すると、それらの目的が知らされていない、また目標教字だけが与えられ戦略らしきものが見当たらないなど部門間での目的共有の問題点が明らかになる場合がある。
(５)目的達成度の測定方法の確認
・目的は、達成度の評価が行えるように、測定可能なものであることが望ましいが、定性的なものである場合も多い。定性的な目標の妥当性を評価する場合には、関係者へのインタビューによって、ゴールイメージが害観的に想定されているかを確認する。たとえば達成目標が「サービス品質の向上」としか示されていない場合、どのサービスを指すのか、比較するものはあるか、誰が判断するのか、などを確かめることにより、目標の妥当性を評価することができる。
( 6 )リスク許容度
・バランスの取れた監査上の判断を下すためには、内部監査部門は、経営者のリスク許容度について適切に理解していることが重要である。 ·企業はその事業環境などから、ある法律に対して暗黙のうちにリスク許容度が少ない場合があり、会社の習慣、社是、ルール（行動規範）などから把握しておく必要がある。 (以下は例) ①建設、機械製造業における独禁法②情報・通信、教育産業における個人情報保護法③製薬薬における薬事法④食品製造、外食産業における食品衛生法⑤商社、精密機器製造業における外為法（安全保障貿易管理） ・多くの部門では秦務管理指標（コスト・品質・納期、ミス発生率、廟客クレーム件数など）を定めているが、これらの指標がリスク許容度（「ミス発生率〇％以内」など）を示している場合があるので、監査においてこれらの指標の運用について確認する。 •業務管理指標が、許容範囲を示すのか、達成目標を示すのか不明確になっている場合には、指標設定の目的を確認する。また、併せて「リスク選好」や「リスク許容度」という考え方を説明する。 ・経営陣へのインクビューや取締役会、経営会議等の重要会議の議事録の間覧により、経営者がリスクの許容度を設定するために必要なリスク情報が、正確かつタイムリーに、経営者に提供される仕組みが整備されているかを確認する。 ・他方、社内通知や社内ガイドライン等をレビューすることにより、軽営者が設定したリスク許容度が、正確かつタイムリーに、社員に伝達される仕組みが整備されているかを確認する。
3.事象の識別
企業は、その戦略を実行したり、目的を達成したりしようとするときに、戦略の実行や目的の達成に影響を与える潜在的な事象を識別する。そして、潜在的にマイナスの影響をもつ事象がリスクであり、潜在的にプラスの影響をもつ事象が事業機会である。事象とは、戦略の実行や目的の達成に影響を与える内部要因又は外部要因から生じる出来事であり、事象の識別とは、どのような要因がリスクや事業機会を生むのかを識別することである。
＜ＥＲＭ監査の主なチェックポイント＞
（１）内部要因・外部要因の変化の把握・自社の事業や業務に大きく影響する内部環境の変化や外部環境の変化を把握しているか。 ・環境変化による影響度や環境変化への対応状況等について把握しているか。
( 2 )事象の特定
・事象の特定のために適切な手法が定期的、継続的、組織的に用いられているか。 ・過去の事象に着目するとともに潜在的な未来事象も考慮しているか。 ・事象の特定は、現場からの積み上げ方式で行うとともに、トップダウンでも実施しているか。
（３）事象の分類
・事象は、事象間の相関関係が理解でき、リスク管理に関するより高度な情報が取集できるように、分類されているか。 ・事象を集約する際に、水平的（組織荷、組織間）かつ垂直的（職階毎、職階間）に事象を提えているか。
( 4 )事象間の相関
・複数の部門にまたがる事象や、事象が相互にどのように影響するのかという事象の相関関係を理解しているか。
＜ＥＲＭ的視点を取り入れた内部監査の例＞
（１）事象に関する意識の確認
・被監査部門の責任者が、自分の部門に関連する事象をあらゆる側面に渡って考えてみようとする意識を持っているのか、あるいは事象を識別するための何らかの方法を持っているかを確認してみる。 ①たとえば、被監査部門に内部環境に変化を与える事象（例えば担当者の異動、流出、アウトソーシングの進展等による業務のレベルの変動）や、外部環境に変化を与える事象（例えば重要関連法令の発令）があった場合、その部門の責任者がそれらを事業目的達成に影響を与える事象として意識しているか確認してみる。 ②複雑な取引に対する理解が欠如していないか、または、複雑な取引をしている部門や人を聖域視していないかを確認してみる。 (注)企業経営者が、従業員等が行う高度に専門性を要するような複雑な取引について十分に理解・把握できなかったことにより、そのような取引に伴うリスクを醍醐できず、不祥事を訂正できなかったばかりか発生後の損害が拡大（リスクの深刻さが殺数的に増大）する場合（例えばサププライムローン問題）がある。 ③他部門で起きた問題でも、自都門でも起こりうる問題として受け止め、関心をもって検討しようとする意識があるのか確認してみる。
( 2 )事象の識別に対する改善提案
・事象の識別に対する意識がない場合、以下のような例を取り上げて、抵抗感を和らげながら意識改善を促すことも一つの方法である。 ①過去に起きた事例を洗い出してみることや、過去事例から想定される近い将来起こりうると考える事例を考慮することを提案してみる。 ②集界・他社の事例調査を行っているか、他社のリスク発生事例と同様の事象が発生する恐れはないか、等も事象識別の切り口の一つであろう。 ③ヒヤリハット（ヒヤリとしたこと、ハットしたことを発表しあって作業の安全性を高める活動）は作業現場などで、一般的に実施されている活動であるが、これはリスクを抽出する前工程と考えられるため、このようなヒヤリハットの考え方を他の彙務分野に応用して事象の識別に発展させるよう提案することも有効である。 ④会社の歴史（過去の事象）や業務の内容（現在の広範囲な事象）を良く知る良識的なベテラン社員にインタピューをして事象を識別するのも一つの方法である。このような方法は、一見原始的に思えるが、リスクマネジメント初期段階では意外に効果的かもしれない。将来的に、より広範囲のインタビューやアンケート、ワークショップなどの手法への発展を促がすようにする。
（３）内部監査部門としての事象の識別
·複数の都門にまたがるリスクや部門と部門の境界線上にあるリスク、あるいは事象同士の相関関係は、サイロ型のリスクマネジメントでは認識できない可能性がある。内部監査部門は、リスクアプローチ実施過程において会社全体の事象を幅広く認識しておき、これらの事象に関しては、特に注意して検討する必要がある。なぜならば、ＥＲＭ未導入の企業では、会社全体の事象を認識できるのは内部監査部門のみかもしれないからである。 ・小さな事象が集まり、大きなリスクにつながることがある。内部監査部門は、事象を断片的にではなく調査的にとらえる必要がある。
（4）内部監査部門としての事象の分類・整理
・内部監査部門が把握したリスクを分類・整理して軽書者に報告することにより、経営者はリスクの全体像を把握することができ、適切な経営判断の一助となる。
4.リスク評価
経営資源には限りがあるため、想定される全てのリスクに同じようなレベルの対策を実施することは困難である。リスク評価は、リスクが目的の連成に与える影響の程度を検討することであり、発生可能性と影響度の二つの側面から評価を行う。また、通常、定量的手法と定性的手法とを組み合わせて行う。リスクには園有リスク（リスクの発生可能性や影響度を変更させるために経営者がとるであろう行動がとられていない状態において、企業が抱えるリスク）と残余リスク（リスク対応後にもなお残存しているリスク）があるが、リスク評価では、この両方のリスクを評価する。
くＥＲＭ監査の主なチェックポイント＞
( 1 )リスク評価プロセスの確立
・リスクの発生可能性、影響度の評価、および必要な対応策の策定を含めたリスク評価プロセスを確立しているか。 ・リスクや対応策の見直しは定期的に行われているか。また、急激な外部環境の変化等の非常時には、リスクや対応策は必要に応じて随時見直しが行われているか。
( 2 )リスク評価の目的の明確化と伝達
・部門長はリスク評価の目的を明確にし、それを当該部門の従楽員に伝達しているか。少なくともリスク評価を実施する者は、リスク評価の目的について共通の認識を持っているか。
（３）評価基準および評価尺度
・部門長はリスクの評価基準および評価尺度を明確に示しているか。また、それらは部門長をはじめ、プロセス管理者などのリスク評価を行う者に共通の理解を得たものであるか。 【評価基準の例】 ①リスクの発生可能性と影響度②コントロールの有効性③リスクレベル④リスク選好⑤リスク管理能力
（４）評価方法・評価者
・部門長は当該部門員に対し評価方法を明確に示しているか。 ·固有リスクと残余リスクの両方を評価しているか。また、それぞれの定義は明確になっており、周知されているか。 ・リスクマップやリスクリストを作成してリスクの全体像を示すことにより、リスクを統一的に把握しているか。定量化できるリスクのみを評価していないか（定量化できないリスクを無視していないか）。定量化になじまないリスクもあるため、定性評価と定量評価を組み合わせ、自部門の実情に応じたリスク評価を行っているか。 •各部門はリスク評価を行わず、リスク管理統括部門だけがリスク評価を行っていないか。
(５)情報の提供
・リスク評価に必要な情報は、当該リスクを評価（管理）する責任を負う者に、適時・適切、必要かつ十分に提供されているか。
( 6 )リスク間の相関関係
·リスク間の相関関係、またはリスクが相互に作用し合うことが考慮されているか。関連する複数のリスクを合わせて評価しているか。単独のリスクの影響度が軽微な場合でも関連するリスクが組み合わさると影響がより重大になることがあり、全く異なる発生可能性や影響度をもたらす場合がある。 ・必要に応じて個別のリスク毎にリスクを評価しているか。リスクには多様な要因があり、その特性を適切に理解するためにはより詳細なリスク毎の評価が必要である。リスク毎の評価は個別のリスクを識別するのに役立ち、リスクの重要な属性やその原因、あるいは要因を適切に把握することができる。
＜ＥＲＭ的視点を取り入れた内部監査の例＞
( 1 )リスク評価手機および全社規程との整合性の確認
・被監査部門においてリスク評価に関する手続・マニュアル等があるか確認する。ない場合はリスク評価の手続を確認し、リスク評価方法に関し部門内にどのように周知しているか、リスク評価の結果について上位の部門や関係部門に報告する体制になっているか等について確認する。 ·全社的なリスク管理規程が制定されている会社については、部門で設定した手機が全社規程の主旨に刷したものになっているかについて確認する。
( 2 )リスク評価方法の漫画度
・リスクの評価者にリスクの評価方法についてインタビューを行い、リスク評価の目的や評価方法、評価基準等のリスク評価方法が部門内に浸透しているか確認する。全社的なリスク管理規程が制定されている会社については、全社規程が社内各部門に周知されていろかを確認する。
（３）リスク評価のタイミング
・リスク評価を行うタイミングについて確認する。一般的にリスク評価は年度の予算編成や中期計画の策定に併せて行われることが多いが、期中においても外部環境等が急激に変化した場合には、重要リスクの見直し・再評価と、それに対応した対応策の見直し・新規設定を行うことが必要であるが、行われていない場合があるので該当する場合には確認が必要である。
( 4 )内部監査部門と被監査部門とのリスク評価結果の比較
•内部監査部門は被監査部門とは別にリスク評価を行い、双方の評価結果を比較する。これは被監査部門と内部監査部門では、固有リスクおよび残余リスクに対する評価が異なる可能性があるためである。 ・特に、被監査部門と内部監査部門で幾余リスクに対する評価が異なる場合には、両部門間でコントロールの整備・運用状況に対する評価が異なっている可能性がある。具体的には、被監査部門の残余リスクに対する評価が内部監査部門の評価よりも高い場合（被監査部門は霧余リスクをより低減していると賢価した場合）には、被監査部門は自部門でのコントロールの整備・運用状況を内部監査部門よりも高く評価している可能性がある。 •また、内部監査部門が高いと評価したリスクを被監査部門が高く評価していない場合には、被監査部門があ意的にリスクを高く評価していない可能性もあるため、その理由について撮り下げ、内部監査部門との評価の違いを明確にした上で監査対象リスクとして選定するかどうかを判断する。
(５)固有リスクと残余リスクの評価結果の比較
·固有リスクと熟余リスクの評価の差が大きいリスクについて、コントロールの構築・運用状況を掘り下げて確認する。このようなリスクは、コントロールによりリスクが軽減されていると判断されたが、実態はリスクが軽減されていない可能性があるため、監査対象リスクとして選定する（ただし過去の監査結果等により、許容範囲内までリスクが軽減されていると内部監査部門が判断した場合は、対象リスクから除外することも可能である)。
( 6 )リスクの評価者
•被監査部門に対しリスクの評価者を確認する。プロセス管理者がリスク評価を行わず、リスク管理統括部門がリスク評価を行っている場合には、リスク管理統括部門がリスクに対する対応状況等を正しく把握できていないと、リスク評価が適切に行われていない可能性があるからである。 •プロセス管理者はリスクについての広範な知識を持っているため、リスク評価はプロセス管理者が行うことが望ましい。具体的には、プロセス管理者に集まってもらい、内部監査部門がファシリテーター（進行役）を担当する討議形式でリスク評価を行うことも一つの方法として考えられる。評価結果に対してプロセス管理者の納得感や同意が得やすく、書面での評価だけでは吸い上げられない定性的な評価も把握することができる。なお、討議形式のリスク評価を行わない場合は、部門長がリスク評価の結果について承認していろか等について確認する。
( 7 )リスク評価の根拠となる情報
•リスクの評価者になぜそのように評価したのか、評価の根拠や評価結果が導き出された背景（どのような情報をもとに評価したか）について確認する。これは、リスク評価者がプロセス管理者の場合、自分のプロセスに関わるリスクとそれ以外のリスクについての評価について、保有している情報量が異なることにより評価結果、特に残余リスクの評価結果に差が生じていないかどうかを確認するためである。
(８)部門をまたがるリスクの評価
＜関連部門のリスクを考慮したリスク評価の実施＞
被監査部門と事業戦略上、密接に関連している部門のリスク評価についても確認する。具体的には、必要に応じて関連部門の監査も同時期で実施することや、同一案件で受注からものづくりまでを関連部門を横断して一気通貫で確認することにより、関連部門のリスクを勘案すると、（被監査部門での）評価が異なるリスクがないか、部門の谷間に落ちて評価の対象となっていないリスクがないか等の確認を行う。特に会社の規模が大きい場合は、一つのプロジェクトや事業に関わる部門が複数で役割分担が明確になっていない場合があり、本来は評価が必要なリスクを自部門のリスクとして認識せず、結果としてどこの部門もリスク野価をしていないリスクが存在している場合がある。このような場合は、より上位の部門にもリスクが顕在化した場合の影響について報告し、提言提案を行う。
＜全社共通のリスク評価結果の分析＞
•全社的なリスクマネジメントを実施していない会社であっても、コンプライアンスに関するリスクは比較的全社に共通のリスクである。内部監査部門は各部門でのコンプライアンスにかかわるリスク評価結果を分析し、必要に応じて各リスクの主管部門（購買部門、総務部門等）へ改善提案を行う。
5.リスクへの対応
「リスクへの対応」は、リスク評価により把握したリスクのそれぞれに対し、回避、共有、低減、受容といったリスク対応の４つのカテゴリーの選択肢の中から、許容できる水準にリスクを抑えるリスク対応策を選択するとともに、費用対効果の検討･評価を行うプロセスである。複数の選択肢を組み合わせるリスク対応策もある。また、回避以外のリスク対応策では、残余リスクが０になることはないので、どの程度の残余リスク量で受容するかという許容の検討プロセスでもある。個々のリスク対応策は、残余リスクを望ましいリスク許尊度の範囲内に収めるように策定される。リスク許容度とは、特定の目的達成に対する差異をどの程度許容できるかというレベルのことである。企業の中の個々の単位（部門等）ではリスク許容度内となっているものの、個々の単位のリスクを合計すると企業全体のリスク選好を超える可能性もある。逆に、企業全体で見ると他のリスクと相殺されることもある。ＥＲＭでは、企業全体からの、あるいはポートフォリオの視点で、リスクを検討することを求めている。また、リスク対応策は、必ずしも残余リスク量を極限まで減らす必要はなく、リスク、コストとリスク幹容度のパランスをとることが重要である。
＜ＥＲＭ監査の主なチェックポイント＞
( 1 )リスクへの対応策を策定しているか・把握されたリスクに対してリスク対応策を策定しているか。 （２）リスクの発生可能性や影響度に対するリスク対応策の効果を評価しているか。 ・採用されているリスク対応策が、発生可能性および影響度にどの様に影響を与えているか評価しているか。 （３）リスク対応策により、残余リスクが許容度の範囲内に収まることを確認しているか。 ・リスク対応策により、残余リスクが許容度の範囲内に収まっていることを定期的に確認しているか。
( 4 )リスク対応策の有効性
・リスク対応策は、リスク顕在化の抑制や顕在化した際の損失の抑制に有効に機能するか。 ・リスク対応策が、社内の部門間でのリスク移転となっていないか。
( 5 )費用対効果
・選択されているリスク対応策に伴う費用は、そのリスク対応策がもたらす効果と対比検討されているか。 ·類似のリスクが社内の他部門にないか。社内他部門に類似リスクがある場合、重複してリスク対策を行わない等相互に連携しているカッ
( 6 )ポートフォリオの視点
•個別事業や部門ごとに作成したリスクマップを一つに集約した全社的な観点から評価したリスクマップ、即ちリスクポートフォリオを作成し、個別事業ごとのリスクや対応策の評価に留まらず、全社的な視点からリスクと対応策の費用と効果を評価しているか。
くＥＲＭ的視点を取り入れた内部監査の例＞
（１）リスク対応策の策定プロセス
・リスク評価により把握されたリスクのそれぞれについて策定されたリスク対応策を確認する。  ・リスク対応策の策定に際しての検討過程、例えば検討された他のリスク対応策との比較検討の状況、選択されたリスク対応策実施による発生可能性及び影響度をどのように評価したかを明らかにし、リスク対応策策定プロセスを検証する。
( 2 )リスク対応策の実在性
・選択されたリスク対応策の実施状況を確認し、リスク対応策は当初の予定通りに実施されているかを確認する。
(３)リスク対応策の有効性
・リスク対応策を実施した結果、リスクの発生可能性及び影響度に対してどのような影響を及ぼしているか、つまりリスク対応策が有効かどうかを確認する。例えば、購入部品の品質向上策として仕入先との「品質向上会議」の定期開催が採用されている場合、「品質向上会議」の開催状況、参加者の出席状況、会議の内容等を確認した上、「品質向上会議」開催によるクレーム数への影響を確認する等が考えられる。また、策定したリスク対応策はその後の状況の変化に応じて見直しされているかを確認し、リスク対応策が最横的に有効に管理されていろかを検証する。
( 4 )費用対効果の評価
・リスク対応策の策定プロセスで検討された費用対効果の評価状況を確認する。 •効果の測定は主観的な評価を含むものとなりがちであるが、効果が目的の達成に伴う便益とのつながりで適切に評価されているかを技証する。
(５)全社の状況を見ることのできる内部監査の特性を活用する観点
・ＥＲＭ導入前夜にある企業においては、通常、全社横断的にリスク管理を行う部署はない。そのような環境では、全社の状況を複断的に検証可能な内部監査部門の特性を活かした観点から評価することで、被監査部門ごとに立案されるリスク対応策を企業全体の観点から評価することができる。また、残余リスクをポートフォリオの視点から捉えることができる。 •その結果、①他の部門と共有すべきリスクを自部門のみで検討、対策を行っているケースや、②他の部門と重複してリスク対策を行っているケース、あるいは③対応策の実施が社内他部門へのリスク移転となっているケース等が明らかになる場合がある。 ・また、部門単位で保険を付保している場合、全社で一つの保険にまとめることでコスト削減の可能性がある。
6.統制活動
統制活動は、リスク対応策が実行されるとの保証を与えるのに役立つ方針および手続である。統制活動は、企業の全ての簡層や全ての部門で、また企業全体にわたり、通常の業務プロセスの一環として行われている。統制活動には、承認、権限の付与、検証、照合、業績のレビュー、貸産の保全、および職務の分離など、リスク対応策の実行を保証する多岐にわたる多様な活動が含まれている。
くＥＲＭ監査の主なチェックポイント＞
（１）リスク対応策の実行保障と業務プロセスへの組込み  （リスク対応策との統合） ・統制活動は、リスク対応策が実行されることを保証するもの（確実にするもの、役に立つもの、一助となるもの）となっているか。同時に、業務プロセスの中に組み込まれているか。 ・統制活動は、「低減」以外のリスク対応策（「回避」、「共有」、「受容」）についても、整備・運用されているか。 ・リスク対応策が「曼脅」である場合には、リスクの程度を定期的に再評価し、受容可能な水準を超過した場合（固有リスクがリスク許容度を超過した場合）には、リスク対応策を再検討する仕組みとなっているか。
（２）統制活動のタイプ
・統制活動は、対象とするとするリスクやリスク対応策、当該業務の特性に適した方法で整備・運用されているか。
(３)方針と手続
・方針（何を行わなければならないかを示すもの）は、明確に定められているか。大会社の場合には、それは文書化されているか。 ・手続（方針を実行するための手段）は、方針に従ったものになっているか。 ・手続の結果は、フォローアップされ、適切な是正措置が講じられているか。 ・リスクマネジメントの方針や手続が文書で定められているか。また、その方針や手続はプロセスの責任者に正確に伝達され、プロセスの責任者はそれを理解しているか。
( 4 )情報システムに対する統制手続
・全般統制と業務処理統制は適切か。
( 5 )自社の特殊性
・統制活動は、組織の規模や複雑性、活動の性質や範囲、歴史、文化、事業環境など組織園有の要因を反映した設計になっているか。統制活動を組織固有の要因を考慮せず、一律に設計していないか。
＜ＥＲＭ的視点を取り入れた内部監査の例＞
( 1 )実質的に機能しているかの確認
・監査対象となる統制活動が実實的に機能しているかについて確認する。
例えば、購買取引の不正リスクを軽減する目的で、購入要求部門が直接業者に対し発注を行わず、購買部門に対し購入要求書を提出し、購買部門が業者に対し発注するという統制があったとする。注文書の発行部門が購買部門かどうかを確認するだけではなく、内示発注により購入要求部門が業者に対し注文を行っていないかについても確認し、統制活動が実實的に機能しているかどうかについても確認する必要がある。
( 2 )類似業務を行っている部門との横並び比較
•ある部門の統制活動を評価する際、類似の事業を行っている部門の統制活動と慎重びで比較し、不足している統制がないか、あるいは非効率な統制がないかを確認する。例えば、あるリスクに対する統制活動を評価する場合、類似業務を行っている部門を横並びで比較してみると、どの部門でも規程・マニュアルは整備されているが、それ以外の統制、例えば規程に則した楽務プロセスが整備・連用されていることを確認する統制活動が実施されている部門と、実施されていない部門とがある場合がある。この場合、後者については指摘事項となる。
(３)企業固有のリスクへの対応状況の確認
·企業固有のリスクに対応した統制活動が有効に整備・運用されているかを確認する。 例えば、酒類を扱う企業にとって、社員の飲酒運転だけでなく、二日酔い運転による事故も、企業イメージやブランドに重大なダメージを与えるため、重要リスクとなる。そのため、飲酒直後の運転禁止の徹底は当然のことであるが、営業担当者による二日酔い運転のリスクに対応する統制も重要になる。内部監査部門は、二日酔い運転防止対策が徹底されているかを、発信文書や営業マネジャー・営業担当者へのインタビューで確認する。営業車の運転前にアルコール検知器によるチェックが実施されているか、営業車の運行管理表をチェックする。また、アルコール検知器の定期メンテナンスが行われているかについても確認する。
（４）業務実態への適合性の確認
・乗務実態に適合していない統制活動は形骸化して機能しないため、就制活動が乗務の性質に適合しているかを確認する。 
例えば、本社の統括部門が、現場の実態の把握が不十分なまま、全ての営業所は営業マネジャーが、営業担当者の体調を毎朝の朝礼で確認するというルールを策定したとする。内部監査部門が朝礼への立会、営業マネジャー・営業担当者へのインタビュー等により、ルールの遵守状況を確認したところ、直行直掃の営業担当者が多い営業所では、朝礼への出席率は５０％未満であり、ルールが業務実態に適合しておらず形骸化している事例があった。内部監査部門は、朝礼欠席者の自己チェックと報告を行うシステムの整備を提案した。
( 5 )リスクの大きさやリスク許容度との整合性の確認
・統制活動は対象となるリスクの大きさやリスク許容度と整合性が取れていることが必要である。
例えば、職務権限規程や決裁権限規程という統制活動の妥当性について監査する場合、リスクが大きいものやリスク許容度が低いものについては、より上位者の決裁が必要なように設計されているかを確認する。
( 6 )条件付決裁案件での確認
·条件付で決義を取った場合、起案者は最終的に条件が満たされたかを確認していない場合や、条件が満たされたか否かについて決裁者に報告していない場合がある。監査では、条件付で決察がなされた案件を監査する場合、最終的に条件が満たされたのかを確認するとともに、条件が満たされたか否かについて決裁者に報告が行われたかを確認する。
( 7 )内容が形式的で実質的に機能していない統制活動
・業務上の改善を目的として作成された書類は、所定の記載事項はもれなく記載されており形式は整っているが、肝心の改善策の内容が形式的で、実質的な改善につながらず、統制活動として機能していない場合がある。例えば、生産工程の不良の改善を目的として作成された帳票は、受付から原因調査、処置に至るまで定められたフローに従って、それぞれの責任者により適切に記載されていた。しかし、その内容を吟味してみると記載されている改善策の多くは、作業手順の単純な見直しなど表面的な範囲にとどまっており、原因まで遡って分析した結果を踏まえた再発防止策など根本的な改善策は記載されていなかった。原因は、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）内部監査員の形式的な監査や，被監査部門の品質マネジメントシステムに対する理解不足であった。
( 8 )方針や手続を担当する部門の権限と責任の明確化
・新しい方針や手続を導入する際に、担当部門の権限と責任を明確化しておかないと、導入した方針や手続が形骸化する場合がある。例えば、情報セキュリティ強化の経営方針に基づいて、情報システム部門が担当部門となり、認証機能つきのＵＳＢの使用がルール化されたが、新ルールについての情報システム部門の権限と責任が明確にされていなかった。後日、内部監査で認証機能が付いていないルール違反のＵＳＢが使われている「例外」扱いのパソコンが多数発見された。情報システム部門に理由を確認したところ、ユーザー部門から「認証のために時間がかかって非効率的なので例外を認めてほしい」と部門責任者名で要求されたが、新ルールについての情報システム部門の権限と責任が明確にされておらず、新ルールのための環境整備担当に過ぎないと考えられていた同部門としては、そのまま応じざるを得なかったとのことであった。
( 9 )過大な統制活動の効率化の提言
•内部統制報告制度が適用２年目に入り、多くの企業ではより少ないコストで効率的に制度対応を行うことが大きな課題となっている。同制度への対応を効率化するために内部監査部門は、現在行われている就制活動がリスクの重要性と比較して不相応に過大なものと
なっていないかを確認し、過大な統制活動については効率化を提言する。
例えば、①小規模で日中は１人体制の事業所でも小口現金の払出について、第三者のチェックを義務付けている場合や、②統制活動としてエラーリストの出力とその内容確認とフォローで十分であるにも関わらず、更にエラーリストに基づいて行ったことの実在性や網羅性に関するリスクを取り上げて、それに対する統制活動まで義務付けている場合は、リスクの重要性と比較して不動合いに過大な統制活動である。この場合、内部監査部門は過大な統制活動の効率化を提案する。
(１０)全社レベルでの統制活動の効率化の提言
・統制活動の一環として楽務の標準化、文書化のための楽務基準の設定や規定・マニュアル類の整備が進められているが、それらが職場単位、部門単位で個別に行われるため、各職場、各部門で同様の内容の業務基準や規定・マニュアル類がバラバラに設定・作成されており、全社レベルで見ると効率が悪い場合がある。内部監査部門は、それら業務基準の設定や規定・マニュアル類の整備状況を全社レベルで確認し、全社レベルで見た場合での統制活動の効率性を高めるための提言を行う。
( 1 1 )軽微なリスク
・統制活動により、通常は特段の対応を取っていない軽微なリスクがどのように発見され、対応されているかを確認することにより、想定する規模のリスクに対する当該統制活動の有効性を推測する。
( 1 2 )訓練
・リスクの顕在化を仮定した訓練の実施内容を確認することにより、統制活動の運用の有効性を評価する。
7.情報と伝達
情報と伝達とは、適切な情報が、（組織内の）人々がそれぞれの責任を遂行できるような形式および時間枠で、識別、補足、そして伝達されることである。有効なコミュニケーションは、組織を縦横に（上から下へ、横に、または下から上に）行われるものである。
＜ＥＲＭ監査の主なチェックポイント＞
( 1 )情報
•内部および外部の情報源より経営に必要な財務･非財務上の情報が漏れなく収集されているか。 （２）戦略的・統合システム・情報システムは、経営戦略や事業戦略に基づいて、開発または導入されているか。
(３)リスク情報の統合
・情報システムによって、業務や組織のリスク情報が統合的に管理されるようになっているか。 ( 4 )情報の詳細度・適時性・迅速性・組織内の人々が多くのデータを利用可能であるなかで、適切な情報が適切な形式かつ適切な詳細度で、適切な人々に適時に行き渡らせることにより「情報過剰」を防いでいるか。 ·リスク幹容度を組える可能性のある問題が起こった場合の第一欄は、速報ベースの不確定情報であっても、必要な人に迅速に伝えられているか。
( 5 )内部での伝達
・経営者は、有効なＥＲＭを整備するために必要なメッセージを組織内の人々に発信しているか。 ・電子メール・イントラネット・会議など、複数の伝達経路が用意されているか。 ・ホットラインの設置など、通常の経路が動かないときにも情報伝達ができる経路があるか。 ・ネガティブな情報が隠蔽されずに、迅速に経営トップまで伝達されるよう体制が整備されているか。 ・リスクが発生する可能性が発見された場合の緊急連絡体制は整っているか。 ・全社最適化をする意識を持って、他部署に有益と思われる情報を積極的に提供しているか
( 6 )外部との伝達
・顧客、仕入れ業者、規制当局、株主など外部との有効なコミュニケーションが行われているか。
＜ＥＲＭ的視点を取り入れた内部監査の例＞
( 1 )情報・軽害障がリスクを管理したり意思決定したりするために必要な情報が伝達されているか、経営陣と内部監査部門のミーティング時などを利用して尋ねてみる。そこで、経営者がどのような情報を不足と感じているのかが把握できる。 ・また、内部監査部門が、経営陣にリスクの発生する場所についての情報を伝達したり、さらには、プロセス管理者、情報伝達のルート、情報の形式や情報入手のタイミングなどのあるべき姿と現状を比較して提示することも有益である。 （２）内部での伝達＜上から下への情報伝達＞ ·軽害トップは、「伝えたつもり、従来員は理解しているはず」と思っているが、実際は現場に浸透していないことがある。このような状況がなぜ生じるのかを監査テーマとすることは重要である。原因を掘り下げて、情報のパイプ詰まりを解消することに貢献できるかもしれない。 ・監査手法としては、どこで情報が滞っているか、また、その原因を解明するため、部門長・中堅社員・社歴が浅い社員の各階層へインタビューすることなどが考えられる。 ＜下から上への情報伝達＞ ·不祥事が隠載される原因としては、本ガティブ情報の報告を受けたときに、上位者が感情的になって報告者を叱るなどの内部環境上の問題が考えられる。内部監査部門は、経営者や部門長に対して、「裸の王様」になって失敗した他社の不祥事の事例を利用するなど、経営者の不興を買わない工夫をしながら内部環境の改善を提案する。 •リスクが発生した場合の経営者への報告において、迅速性が損なわれる要因としては、リスクを発見した人やトラプルを起こした人が、すぐには報告せずに、自ら問題を解決してから報告しようとすることがあげられる。これは、トラプルを起こした人が問題を解決してから部門長や経営者に報告した方が体裁が良いと思ってしまうためである。また、解決後に報告を受けた部門長や経営者も、問題が解決済みなので、事後報告をあまり問題視しないかもしれない。また、報告の迅速性が阻害されるもうひとつの要因としては、「さらに調査を進めないと、それがリスク発生に結びつくのか、判断しかねるため、調査後に報告する」ということがあげられる。しかしながら、リスクへの対応の遅れは、企業に取って致命傷となる可能性がある。このため、内部監査部門は、望ましい緊急情報の受け取り方の事例として、「第１報は完璧を求めず迅速さを重視、第２報で定型フォーマットに記載」などの具体例を経営者に提案し改善を促すようにしたい。 •仕事上のミスや事故に対して過度の懲罰的な処遇を行う人事制度を導入している企業では、従業員が問題点を隠蔽する方向に走りやすく、経営者まで問題点が報告されない可能性がある。このため、内部監査では、就業規則や賞罰規程などにより、人事制度を確認し、過度の懲罰的な制度がある場合は、「故意ではなく過失によりミスを起こした従業員に対して挽回の機会を与えるような制度」を作ることなどを提案する。また、迅速性を確保するための人事的な処遇として、事故やトラプルを起こしてしまった人のその後の対応も含めて評価することや、トラプル等を迅速に報告し、適正な処理を行った従業員への処分を軽減することなどを提案する。 ・上記の他に、緊急時の連絡方法が曖昧なことや、組織変更にあわせてメンテナンスが実施されていないなどの統制上の不備がある場合がある。内部監査部門は、緊急連絡体制を確認するとともに、最新の組織図等と比較してメンテナンスが行われているか確認し、不備があれば改善するよう提案する。
＜横への情報伝達＞
・横への連絡は、上下への連絡と比較してルールが整備されていない可能性が高い。このため、ある部門でリスクが発生した場合に、どこの部署に影響が及ぶのかを事前に検討し、報告ルールを文書化しておくことが望ましい。 (製品の火陥が発見された場合に広報へ報告するなど） ・また、想定外のリスクが発生した場合は、前記の文書化した報告ルールだけではカバーできないケースも想定できる。このため、想定外のリスクが発生した場合、現場の一人ひとりがそのリスクがどの部署に影響を及ぼすのか踏構成宴に判断できるようリスクについての教育や意識付けを行っていくことが重要である。
（３）外部への伝達
・万が一、不祥事や事故が起きた場合のマスコミ対応、消費者への告知、規制当局への報告などの初期対応を間違えると、風評被害等の二次的損失を生み、企業の存続等にも影響を与える可能性がある。そこで内部監査では、不祥事や事故が起きた場合に適正な公表を行う官の対応方針が策定され、共有されているか確認する。策定されていない場合は、不適切な対応をしてしまった企業の例をあ
げるなどして、会社としての重要度を認識してもらい、対応方針を策定するよう提案する。
•その際、法令や監督官庁の判断基準以前に、消費者や社会などが企業に対して求める倫理観が、判断基準として重視されている社会状況であることも情報として提供する必要がある。 （注）また、近年の不祥事を見ると、組織の中の一部の判断で公表を控えるというよりは、経営者の判断によるものがほとんどのように見受けられる。このような内部環境にある企業の場合は、監査役の協力を求めることが必要である。
8.モニタリング
モニタリングはＥＲＭの構成要素の一つであるとともに、ＥＲＭのＰＤＣＡサイクルを回していくために欠かせない要素である。即ち、ＥＲ Mの各構成要素が、ＥＲＭのフレームワークで示されている４つの経営目標に沿って整備され機能しているかを、島快・評価(Ｃｈｅｃｋ)して、改善活動(A c t i o n )につなげる機能である。 E R Mの各構成要素をどこまで整備し、どこまで機能させるかは経営判断であり、改善活動(A c t i o n )とは、経営者が目標とするその企業のリスクマネジメントのあるべき姿と現実とのギャップを埋める活動である。従って、モニタリングはＥＲＭの構成要素の一つであるとともに、 E R Mの外側に立ってそのレベルを点検・評価するという他の構成要素とは異なる側面を持っている。モニタリングは、日常的監視活動と独立的評価に分類される。日常的監視活動とは、部門長・プロセス管理者・担当者の業務ラインで行うモニタリングである。また、独立的評価とは楽務ラインに入っていない第三者が行うモニタリングであり、内部監査はその代表的なものの一つである。
くＥＲＭ監査の主なチェックポイント＞
モニタリングにおけるＥＲＭ的視点とは以下のようなものである。
（1）モニタリングの対象
・モニタリングの対象はリスクマネジメント全般にわたり、ＥＲＭの８つの構成要兼全体をカバーしているか。
( 2 )モニタリングと経営目標との整合性
・モニタリングは、財務報告の信頼性確保だけでなく、①会社のミッションに沿った戦略立案と有効な目標設定・管理、②会社の経営資源の有効かつ効率的な活用、③社内外への報告の信頼性確保、④コンプライアンスの徹底、の観点から、経営目標を達成する手段として実施されているか。
（３）期特水準の維持の確認のためのモニタリング
・リスクマネジメントが期待された水準を維持しているかを確認するために、リスクマネジメントの実施状況が定期的にモニタリングされているか。
( 4 )許容度内での管理の確認、定期的な再評価
·プロセス管理者は、部門長が設定した許容度内にリスクが適切に管理されていることを確認するために、リスクマネジメントの整備、運用状況を定期的に評価しているか。
（５）手法・体制の定期的な棚卸・改善
・現在のリスクマネジメントの手法や体制が、内部環境および外部環境の変化対応しているかについて、定期的に標卸を行い、判明した不備が改善されているか。（その結果、リスクマネジメントは、内外の環境変化に対応した最新のものとなっているか。） ( 6 )リスクへの対応および統制活動の定期的な評価・改善・個々のリスクへの対応および就制活動は定期的に評価され、判明した不備は改善されているか。（その結果、リスクへの対応および統制活動は常に適切なものとなっているか） （７）日常的監視活動の評価・業務ラインで行われる日常的監視活動について、独立的評価を行っているか。 ・自主点検やＣＳＡを内部監査の補完的機能として有効活用しているか。 ( 8 )内部監査部門、監査役、会計監査人の連係•独立的評価の主体である内部監査部門、監査役、会計監査人の間の連係は有効に行われているか。
くＥＲＭ的視点を取り入れた内部監査の例＞
( 1 )監査フロー各過程にわたるリスクの意識・監査計画→事前調査→実地監査→結果の取纏めと報告／改善提言→フォローアップという監査の彙務フローの全ての過程で、リスクを意識することが重要である。 ①監査計画の段階では、社内外のリスク情報を基に、内部監査部門独自のリスク評価を行い、被監査部門の選定に反映させる。 ②個別監査の事前調査の段階では、被監査部門の固有リスク・残存リスクを評価し、リスクの高い分野の楽務・コントロールに監査の重点を置く。 ⑧実地監査では、目標とするリスクコントロールの水準と現状とのギャップを評価する。 ④リスクコントロールのギャップを埋める改善提言を行う。 ⑤改善策が確実に実施されたかをフォローアップすることにより、次の監査サイクルに繋げる。
( 2 )根本原因の追究
•監査楽務全般において、問題点の発見は重要であるが、問題点の解決を図るための有効な改善提言を行うには、根本原因の追究が欠かせない。根本原因の追究は、あらゆる改善活動において最も重要な要素である。根本原因の追究に当たって、ＥＲＭの各構成要素を意識して行うことが有効と考えられる。 •例えば、「契約を書面で取り交わしていない」という「リスクへの対応」の問題点が発見された場合、原因を追究していくと他の構成要素に問題の真の原因が潜んでいるケースも多い。 ①漏れのない管理を行うために必要な契約書のリストが作成されていない（統制活動) ②契約書を取り交わさないことによるリスクを認識していない（事象の識別） ③契約書を取り交わすという社内ルールがない、または周知されていない（統制活動) ④契約書の締結権限が曖昧である（内部環境） ⑤上司が部下の業務を点検するという日常的なモニタリングができていない（モニタリング）
＜ＥＲＭ的視点を取り入れた内部監査部門の役割＞
（１）経営と内部監査
•「内部統制の基本的枠組み」にもある通り、企業内における内部統制の独立的評価は本来経営者自らが行うべきものである。とは言っても、企業の規模が大きくなるにつれて、経営者が直接独立的評価を行うことは、実務的に不可能になってくる。従って、経営者は経営者直属の内部監査部門を設置して、独立的評価を実施させる。ＥＲＭは内部統制を包含するリスクマネジメントの枠組であり、 E R Mに対する独立的評価についても、同じことが言える。むしろ、ＥＲＭは経営そのものと言ってもよく、経営者の内部監査への関与の度合いは内部統制よりも強い。 · ＥＲＭ的視点で行うモニタリングは、経営の立場からリスクマネジメントのあるべき姿と現状とのギャップを埋める作業である。 C ＯＳＯ－ＥＲＭで示されたリスクマネジメントの枠組そのものが、当該企業のあるべき姿と合致するとは限らないが、ＥＲＭ的視点でモニタリングを行うことによりＰＤＣＡサイクルを回し、リスクマネジメントの改善活動を実施した結果として、経営の関与の下でＥＲＭ的なリスクマネジメント体制が整備されていくことが期待される。
( 2 )特定の分野の内部統制のモニタリングと内部統制監査の統合
·近年、法律や認証の形で、様々な特定の分野での内部統制の仕組みの導入が求められている。これらの内部統制の仕組みは、基本的にＰＤＣＡの管理サイクルを回す形で組み立てられており、必ずモニタリング機能（監査）を必要としている。歴史的に内部監査部門は、企業の中でモニタリング機能の中心的な役割を担ってきたため、これら特定の分野の内部統制のモニタリングについても内部監査部門が関与している場合も多い。内部統制報告制度では、財務報告という特定分野における内部統制の整備･運用状況の有効性を評価するために、監査法人による定期的なモニタリング（内部統制監査）が要求されている。（なお、「実施基準」の中に内部監査部門等が果たす役割について明記されたため、内部監査部門の活動に大きな影響を与えている。）また、国際規格であるＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム)、ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム)、ＩＳＯ２７ ００１（情報セキュリティマネジメントシステム)、ＩＳＯ２２０００（食品安全マネジメントシステム）や、Ｐマーク（個人情報保護）も特定の分野での内部統制の枠組であり、そのＰＤＣＡサイクルを回すために、定期的なモニタリング（監査）が要求されている。これらの規格は法律ではないものの、取引先や消費者がその企業の製品やサービスを購入する際の、入札条件や目安になることも多いため、企業として導入せざるを得ない場合もある。 ・これらの特定分野の内部統制の仕組みは、その目的、文書化やサンプリングの内容・手法において相互に大きな違いがあるとともに、企業内の担当部門も異なり、それぞれ別個のものとして実施されており、企業全体として見た場合多大なコスト負担となっている。効率化のために、複数の特定分野の内部統制のモニタリングと内部監査を統合的に行う試みは、一部で行われてはいるが緒についたばかりである。なお、効率化の一つの試みとしてＩＳＯ９００１の社内審査を行う際に、業務監査のチェック項目も加えて、ＩＳＯ監査人が内部監査を実施している企業もある。
·これらの特定の分野の各種内部統制のモニタリングと内部監査を、ＥＲＭの観点から統合して、コスト負担を軽減しながら有効に実
施していくことは、重要な経営課題の一つとなっている。
•なお、本来、内部監査部門はこれらの特定の分野の内部統制の仕組みに当事者として係わるべきではなく、夫々の推進組織が行うモニタリング活動を含めて、その仕組みが有効に機能しているかを社内の第三者として評価すべきと考えられる。
(３)自己点検(自主点検・自己監査・ＣＳＡ)の取りまとめ
・ＥＲＭの概念の中に、「企業の役職員金員が関与する」という考え方があり、リスクマネジメントの目標は役職員一人ひとりがリスクマインドを以って日々の楽務に取り組んでもらうということである。自己点検は楽務のラインで実施する日常的監視活動の一つとされているが、内部監査部門がその取りまとめ役として関与し、リスクマネジメントの観点から自己点検を実施するように主導することが、リスクマインドの周知徹底・教育の面で有効である。当然のことであるが、自己点検の仕組みが有効に機能しているかについては、内部監査部門の定例監査において点検・評価される。
( 4 )監査役と内部監査部門の連係強化
・会社法が要請する内部統制の監査は監査役の役割であるが、その監査対象の一つに「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」が明記されており、監査役監査の対象にはリスクマネジメントが含まれると理解される。監査役と内部監査部門はともに、リスクマネジメントの有効性について監査することになるが、特に中小の上場会社の内部監査部門は金商法の要請する内部統制評価にかなりの業務量を割いており、リスクマネジメントを対象とした監査には十分な業務量を割けないのが実態である。 •一方、監査役としてもリスクマネジメントを含む内部統制システムの監査を行うためには、現場の状況を正確に把握する必要があるが、監査役専任のスタッフを置いている会社は少なく、内部監査部門の活動に依拠せざるをえない状況である。従って、ＥＲＭの視点に立ったモニタリングの最適化の親点から、月１回の定例会というような単なる情報交換だけではなく、監査役が内部監査に立ち会うなどの監査役と内部監査部門との更なる連係強化が必要である。
(５) ＥＲＭの運用における内部監査部門の役割
•内部監査部門がイニシアティブを取ってＥＲＭを導入した企業では、内部監査部門にリスク管理推進セクションを設置したが、個々のリスクの把握・評価、および対応策の立案・実施は各部門・関係会社の本来案務であると考えて、リスク管理推進セクションの役割を支援機能・モニタリング機能および開示機能の３つに限定した。また、ＥＲＭのモニタリングについては、リスク管理推進セクションが年１回リスクの見直し・対応策のレビューを行うとともに、それとは別に内部監査部門が原則として３年に１回行う定例監査においてＥＲＭの有効性を点検・評価した。なお、その後、リスク対応策の管理などＥＲＭの機能強化を行うため、リスク管理推進セクションは内部監査部門からコーポレート部門に移管された。