掛川市医療救護計画平成２１年３月平成２７年３月一部改正平成２９年３月一部改定掛川市健康福祉部健康づくり課
資料
医療救護計画策定の目的第１予想される南海トラフ巨大地震の災害から、地域住民の生命、健康を守るため、医療救護体制を確立する。
第２　医療救護計画策定の基本的考え方
市は、医療救護体制を確立し、医療救護活動の万全を期すため、市の実情に合わせた医療教1護計画（以下「計画」という。）を策定する。地域住民は、「自らの命は自ら守る、自らの地域は皆で守る」を基本として、家庭牧護及び自2主防災組織による相互扶助体制を確立する。 3　この計画は、県下全域での芸大な被害の発生が予想される東海地震に対応することを想定して策定するものであるが、風水害等のその他の災害についても、必要に応じて、この計画で定める体制の中で対応する。この計画の策定にあたっては、現行の救急医療体制の活用を図るとともに、小笠医師会、中東遠総合医療センター等の協力を得て策定し、静岡県病院協会等の医療関係団体及び地域の自主防災組織並びに県の医療教護計画との連携を図る。 5この計画は、地震が予知されない最悪の事態を想定した第４次地震被害想定における死傷者数を勘案して策定する。 6　医療救護の対象者は、以下のとおりとする。ただし、軽易な傷病で家庭救護で対応できる程度の者は除く。なお、医療機関自らの被災により転院を必要とする患者の取扱いについては、別に定める。 (1)直接災害による負傷者( 2 )人工透析等医療の中断が致命的となる患者及び日常的に発生する救急患者( 3 )災害時における異常な状況下において、ストレスによる情緒不安定等の症状が認められる者７　医療救護の対象者を以下のとおり区分する。生命を救うため、直ちに手術等入院治療を必要とする者(1)重症患者( 2 )中等症患者　多少治療の時間が遅れても、生命に危険はないが入院治療を必要とする者(３)軽症患者　　上記以外の者で医師の治療を必要とする者8 医療救護施設は、市長が指定する救護所、二次救護所、救護病院及び仮設病棟並びに県知事が指定する災害拠点病院の５種類とし、それぞれの施設が機能を分担し、医療救護活動の機能を充分発揮できるように努める。 9　医療救護施設（災害拠点病院を除く。）における医療救護活動は、原則として、災害発生時から概ね？２時間とし、各医療救護施設の管理者の指示により行い、特別の指示及び医療救護活動の終了は、市災害対策本部長の指示によるものとする。 10　医療救護にかかる幾用については、災害対策基本法の規定若しくは災害救助法が適用された場合における同法の規定又は現行保険制度により取り扱う。 11　医療救護にあたる民間の医師等の損害補償については、災害対策基本法の規定若しくは災害牧助法が適用された場合における同法の規定その他により取り扱う。 12　市は、計画に基づく医療救護体制に沿った防災訓練を、医療関係団体及び医療機関等と定期的に実施することにより、実践的能力を高め、災害時に迅速かつ円滑な医療数護活動の実現を図るものとする。市で対応できない広域的な医療救護活動が必要な場合は、隣接市町、県及び国の応援を得るものとする。
第３　医療救護計画の内容
(1)医療救護施設
市は、被害想定に従って、救護所（初動時及び追加設置）、二次救護所、救護病院及び仮設病棟をそれぞれ地域の実情に応じて設置する。 (別表)市職員及び医療従事者は、次の参集基準に基づき、数護所等設置場所に迅速に参集する。市職員：震度５弱以上医療従事者：露度6弱以上、その他の場合でも市から要請があった際には参集する。ア　救護所数護所は、枢症患者に対する処置を行うものとし、必要に応じ、中等症患者及び重症患者に対する応急措置を行うものとする。 (ア)設置場所a  市長は、市災害対策本部支部設置場所又は救護所として適当な施設のうちから当該管理者とあらかじめ協議して、数護所を指定する。初動体制として救護所５カ所を設置し、その後、地域ごとの被災状況及び初動時救b護所への医師等の参集状況により、数護所７カ所を追加設置する。 (イ)組織a救護所の管理者は、医師とし、市災害対策本部長の指示により活動する。 b牧護所の医療体制は、原則として、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、補助者等で医療チームを構成する。市長は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師及び補助者の配置について、小笠医師会c等とあらかじめ協議して定める。
（ウ）担当業務
a　童症患者、中等症患者、略症患者の振り分け（以下「トリアージ」という。) b　軽症患者に対する処置。ただし、必要に応じ、中等症患者及び重症患者の応急処置c　二次数護所及び災害拠点病院（救護病院）への患者搬送手配d   医療救護活動の記録e死体の仮安置f その他必要な事項(エ)運営a　市は、注意情報が発表された場合、警戒宣言が発せられた場合又は突然発災した場合、直ちに医療救護活動が円滑に開始できるように常に設備の点検を行い、また、その設置等も迅速に行うものとする。 b　医療チームは、注意情報及び警戒宣言の有無にかかわらず、発災後直ちに所定の救護所に集合し、医療救護活動を開始するものとする。 c　救護所における医療数護活動は、24時間体制とし、可能な限り、予備の医療チームを編成するよう配慮する。 d   救護所の管理者は、被災により、その機能に支障を生じたと認める場合には、市災害対策本部に必要な措置を要請する。 （オ）施設設備a に設置するテント等とする。 b 数護所の設備は、おおむね次のとおりとする。 ①テント4方幕付テント②医療機器、医薬品等創傷セット、熱傷セット、骨折セット、繇生セット、輸液セット@ベット等組み立て式簡易ベット、担架、発電機、病衣、トリアージタッグ等雑備品c　救護所における給食・給水等については、避難所にかかる措置と併せて行う。イ
二次救護所
二次救護所は、原則として救護所で対応不可能な外科的処置を必要とする軽症患者に対する処置及び収容を行うものとし、必要に応じ重症、中等症患者の応急処置も行う。 (ア)設置及び組織a　市長は、数護病院を確保できない場合及び救護病院はあるがその病床に不足を生ずる場合に、掛川東病院を二次救護所に指定する。 b　魔度６弱以上で、希望の丘パートナーシップ協定に基づき、市災害対策本部長が医療法人社団　綾和会へ要請し、掛川東病院に市と医療法人社団　綾和会が協働で設置する。 。二次数護所の管理者は小笠医師会医師とし、医療教護活動は市災害対策本部長の指示により医療法人社団　綾和会と小笠医師会が協働で活動する。 d市長は、二次救護所の医師、歯科医師、薬剤師、看護師及び補助者の配置について医師会等とあらかじめ協識して定める。 (イ)担当業務a   トリアージb 症患者の応急処置。 c   救護病院(災害拠点病院) 、広域搬送拠点への患者搬送手配d 医療救護活動の記録e 死体の一時安置f その他必要な事項（ウ）運営a　市は、注意情報が発表された場合、警戒宣言が発せられた場合又は突然発災した場合、直ちに医療救護活動が円滑に開始できるように常に設備の点検を行い、また、その設備等も迅速に行うもの者とする。 b医療チームは、注意情報及び警戒宣言の有無にかかわらず、発災後直ちに所定の二次数護所に集合し、医療救護活動を開始するものとする。二次数護所における医療救護活動は、24時間診療体制とし、可能な限り予備の医療チームを編成するよう配慮する。 d二次数護所の運営管理者は、被災により、その機能に支障を生じたと認める場合には、市災害対策本部に必要な措置を要請する。 （エ）施設設備a  二次救護所の施設は、耐震診断が実施され安全が確保されている施設等とする。 b 二次数護所の設備は、おおむね次のとおりとする。 ①医療機器、医薬品等蘇生セット、創傷セット、熱傷セット、骨折セット、輸血・輸液セット、緊急医療品セット、雑品セット②ベット等その他組み立て式簡易ベット、担架、発電機、病衣、トリアージタッグ等雑備品③テント4方幕付テント医薬品、給食、給水等については、市長が施設管理者と協議し、あらかじめ備蓄する等の計画的な措置を講ずる。数鍍病院（災害時拠点病院を兼ねる）牧護病院は、重症患者及び中等症患者の処置及び受入れ等を行う。市災害対策本部は、病院に連絡員を派遣し、連絡体制を整える。 （ア）設置及び組織a市長は、一般病床を有する既存病院で、その病院の地震防災応急計画における対応上、医療敦護活動が実施可能な病院として、中東遠総合医療センターを救護病院に指定する。 b組織は、同病院の組織をもってあてる。 c　市長は、救護病院の医療スタッフについて当該管理者とあらかじめ協議して掌握する。 (イ)担当業務トリアージa b 重症患者及び中等症患者の処置及び収容広域搬送拠点への患者搬送手配c d 医療教護活動の記録死体の一時安置Θ f その他必要な事項
（ウ）運営
a   救護病院の管理者は、注意情報が発表された場合、警戒宣言が発せられた場合又は突然発災した場合、直ちに医療教護活動が開始できるよう、あらかじめ医療従事者の集合方法、役割、ローテーション、施設設備の利用方法等医療救護活動に関する計画を作成する。 b 数護病院の管理者は、注意情報が発表された場合、警戒宣言が発せられた場合又は突ク然発災した場合、直ちに院内状況及び医療教護活動状況を広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ、医療ネットしずおか）へ入力する。市派遣連絡員は、市災害対策本部に報告（別紙１）する。市災害対策本部は、被災により病院の機能に支障が生じたと認める場合には必要な措置を要請する。病院が各システムへの入力ができない場合は、市対策本部から懐式332–2（集計懐式）により、救護病院の開設被害状況を健康福祉センター（県災害対策本部西部方面本部）を経由し、県（県地震災害警戒本部、県災害対策本部）に報告する。市災害対策本部は、できるだけすみやかに県本部医療救護班へ、FUJISANシステムまたはFAX等でDMAT、医薬品、衛生材料、保健師等の要請を行う。 c　牧護病院は、24時間体制とする。 (エ)施設設備a   数護病院の施設設備は、中東遼総合医療センターが現に有するものを使用する。現有施設設備で対応できない場合は、中東遠総合医療センター企業長が市災害対策本部に必要な措置を要請する。 b   救護病院の管理者は、施設設備の耐緩化を図り、ライフラインの確保に努める。 c　医薬品（別紙２　災害時に必要な救急医薬品必要量）、給食、給水等については、市長と当該病院の管理者と協議し、あらかじめ備蓄する等計画的な措置を講ずる。
H 仮設病棟
仮設病棟は、救護病院に臨時に開設する病棟であって、病院と一体の管理運営が可能なものとする。 (ア)設置及び組織a　市長は救護病院等の病床が不足する場合、当該病院の管理者とあらかじめ協議して仮設病棟を設置する。 b 仮設病棟は既設建物又はテント等を利用することとし、その規模は収容患者数により弾力的に対応する。 (イ)施設備a 仮設病棟の設備は、おおむね次のとおりとする。 b 医療機器、医薬品等創傷セット、輸血・輸液セット、緊急医療セットc　テント等テント、組立式簡易ベット、担架、発電機、病衣、雑備品b 仮設病棟に対する給食・給水等については、当該病棟と一体の管理運営を行う救護病院等に対する措置に併せてこれを行う。
（2）救護体制の状況報告
市長（市地震災害警戒本部長、市災害対策本部長）は、淮意情報が発表された場合又は突然発災した場合、ＦＵＪＩＳＡＮシステムにより、医療数護施設（救護病院及び災害拠点病院を除く。）の開設状況を健康福祉センター（西部警戒方面本部、西部方面本部）を経由し、県（県地震災害警戒本部、県災害対策本部）に報告する。 (３)医療救護施設に指定しない医療機関に対する対応市長は、医療救護施設として指定しない医療機関についても状況に応じ、医療教護活動に参加できるようあらかじめ小笠医師会、病院、診療所の管理者等と十分に連携を図る。 

震度5強以下で、病院、診療所等の施設にあまり被害がなく、業務に支障のない場合は救護所には参集せず、各医療機関で医療を提供する。
( 4 )搬送体制
市は、地域の実情に合わせて搬送区分に応じた搬送体制を整備する。ア  搬送区分搬送方法は、被害状況に応じて、次の方法を考慮する。 (ア）人力による方法（背負い・担架搬送等） (イ)車両による方法（救急車・自主防災会車両・市公用車・自衛隊車両等） (ウ)ヘリコプター等による方法
イ　搬送方法
搬送区分として、次の場合を考慮する。 (ア）負傷者を被災場所から市内の医療救護施設へ搬送する場合は、自主防災会の協力を得て自主防災会が搬送する。この場合において車両を使用して搬送する場合には、「救護車」の表示を車両の見えやすい位置に表示する。 (イ)重症患者及び中等症患者を市内の医療教護施設間で搬送する場合は、自主防災会の協力を得て自主防災会が搬送し、可能であれば消防機関の救急車で搬送する。いずれも確保できない場合は、災害対策本部が市公用車を活用して搬送する。 (ウ)死体安置所への搬送は、道体処理計画による。
ウ 搬送の実施
災害時の患者搬送を円滑に行うため、市は、必要な車両、搬送委員、器材及びヘリポート等の確保に努め、実施に当たっては、自主防災組織又は掛川市消防本部が行う救急業務を含め、弾力的に対応する。なお、発災時には、直ちに安全管理体制に整えた使用可能なヘリポートを西部方面本部に報告することとする。 H   その他市は、医療数護施設における医療数護活動が円滑に実施されるよう、あらかじめ死体安置所を定めておく等事前の措置を講ずることとする。
第４
準備体制
市は注意情報が発表された段階で、次の準備体制に入る。 (1)医療教護活動の準備を関係機関に要請する。 (2)医療教護施設の設備・資機材を配置し、又は点検するとともに、必要に応じて救護所及び二次数護所等を配置する。要数護者の微送準備を行う。 (ヘリポートの準備を含む。) ( 3 ) ( 4 )市民等に対し、市民トリアージの普及、数護所、数護病院等の周知を図る。 ( 5 )警戒宣言時においても、緊急を要する患者に対して診察を行う医療機関を住民に対して周知する。
第５　応援班の要請　
応援班を要請する場合は、応援班要請書（別紙３、別紙３－２）により、災害対策本部を通じて県に派遣要請する。（災害対策本部よりFUJISANシステムを活用するかFAX等で要請する。）応援班の第1次受け入れ先は救護本部とする。応援班の派遣要請に必要な事項、応援班の要請基準は次のとおりとする。 (1)派遣要請に示す事項ア救護を必要とする人員（外科・内科・産科等別人員）イ必要な救護班数ウ医療教護活動を必要とする期間H救護所の派遣場所(2)
普通班の医師は、原則として外科系医師とする。 2精神科班については、必要に応じ、精神科ソーシャルワーカー等を加え編成wする。
医薬品等及び輸血用血液の確保・供給計画
第６
市は、医療教護に必要な教急用医薬品、医療材料、防疫用薬剤（以下「医薬品等」という。）及び輸血用血液の円滑な供給を図るため、次のとおり確保・供給計画を策定する。 1　供給の要請　 ( 1 ) 医療教護施設ア医薬品等が不足した場合は、以下の措置を講ずる。 (ア)　医療救護施設（救護所を除く）の管理者は、取引医薬品卸業者に供給を要請する。 (イ)　数護所の管理者は、市災害対策本部に調達・あっせんを要請する。（本部からバイクレスキューに依頼し、中東造薬局より運搬）イ　輸血用血液輸血用血液が不足した場合、医療救護施設の管理者は、管轄の血液センターに供給を要請する。これにより確保できない場合は、市災害対策本部に調達・あっせんを要請する。 (2)市災害対策本部医療救護施設の管理者から要請を受けたときは、次により対応する。医薬品等ア市において確保できない場合は、西部方面本部に調達・あっせんを要請する。（市災害対策本部よりFUJISANシステムを活用するかFAX等で要請する。）イ　輸血用血液西部方面本部に調達・あっせんを要請する。
2輸送手段
市災害対策本部は、市において医療救護施設への輸送手段が確保できない場合は、西部方面本節に輸送手段の確保を要請する。透析患者等の搬送が可能な場合、ヘリコプターによる搬送拠点は、自衛隊浜松基地および静岡空港。陸路による撤送拠点は、浜松サービスエリアと足柄サービスエリア。状況により本部にて判所し、誘導する。       3 準備体制市地震災害警戒本部は、管内の医薬品卸業者等に対して、在庫状況の確認及び供給体制の整備を要請する。維持透祈患者の対応は、市内３病院（中東遠総合医療センター、共立クリニック、東海クリニック）の中で、共立クリニックが中心となり受入するため、非常用確源の確保や1日10トンの水の供給体制について、事前に連携検討し、確保する。別表医療救護施設一覧

二次救護所（市）

災害拠点病院（県）救護病院（市）

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資料編
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1 2 手術機能等の状況

3
職員の状況

4
建物の状況

5
空床状況
6

別紙１－２情報伝達ルート教護施設等市方面本部健康福祉班県本部医療救護班三次救護所
稱神病院災害拠点病院(医
野ネットしすおか入力）

災害時に必要な救急用医薬品必要量
(注)・「内服」は、錠（包）数。「注射」は、本数。「外用」は、個、袋、本数。＊は、適宜。別紙3
2件名応援班（医療救護班）の派遣要請
3 
· 14 ·
別紙3 — 2
.
･県支部管内の医療救護活動の状況報告•他県支部及び全県の医療・県支部管内で対応不可能な教護活動状況の情報提供今日･県支部に対する医療救護場合の支援要請活動支援要請７静岡県災害対策本部  •全県的な情報のとりまとめ•対策立案・指示①血液の供給要請①搬送関係の要請等
-
. . . . . . . . . .マニュアル編, . the content of the cont . . . . . . 、 . . 、 . 、  -  . . . . . . . . . . . the content of the cont . Construction . . . . . , 1 – 1 1 − 1救護所への参集救護所への参集本人の被害状況や自宅の被害状況の調査①本人の負傷の有無②自宅・病院等の建物の被害状況③周囲の被害状況、医療救護対象者の発生状況等を判断する。教告市災客対策本部
代理要員の確保要請なし参集するための準備持参品の準備医療器具、着替え、飲料水
。自宅等の二次災害防止措置出火防止、簡単な整理や参考可能※早期に参集するための措置を迅速に講じる。医療救護対象者が▶応急手当を実施殺到した場合自宅が被災した応急処置を実施次災害防止措置〈原則徒歩自転車、オートバッ救護所へ参集●参集する基準市職員は、疲度５弱以上の地羅が発生した場合には、奉前に定められた救護所に参集する。

医療従事者は、震度6弱以上で参集する。また、震度情報が得られない場合でも付近の被害が基大で、医療教護対象者が多数発生していると予想される場合は参集する。 ●本人の被害状況及び自宅等の状況の調査・地震後、本人や家族、同僚等の負傷状況を確認する。 ・次に自宅や病院等、その時に居た場所の被害状況を確認する。 ・周囲の状況、医療救護対象者の発生状況を確認する・以上の状況を総合的に考慮して、すぐに救護所へ参集できるか判断する。 ●参集する前の準備・参集する前に自宅、病院等において、出火防止措置、危険な薬品の整理、その他危険防止措置を行う。自分が参集する予定である数護所の連絡先を表に掲示する。 ●参集する手段・原則は、徒歩とする。じかし、道路に大きな被害がない場合には、自転車、オートバイも使用可能とする。自動車での出動は極力さける。 ●服装、持参品等・服装は、防災服や活動しやすい服装とし、普段使用している診療器具（聴診器等）、数日分の誉替え、水筒と飲料水を持参する。 ●参集できないときの対応・所定の救護所に直ちに参集できない場合で、本人が負傷するなど救護所に参集が不可能な場合は、その旨を可能な手段を用いて市災害対策本部へ連絡するよう努力する。 •所定の救護所に直ちに参集できない場合で、医療救護対象者の殺到や自宅が被災した場合には、応急措置を講じて、早期に参集するための準備をする。
教護所開設可否の判断
1 ー 2
●開設場所の状況の調査建物の倒壊延焼火災の危険・準波や山崖崩れの危険・ライフラインの停止|参集状況の調査参集した人数で活動可能か•今後の参集の見込み救護所の開設-教護活動へ●救護所開設予定場所の状況の調査・救護所開設予定場所の被害状況を調査する。特に屋内に開設する場合には建物の構造に大きな被害（柱や梁にひびが入っていないか）がなく、二次災害の危険性がないかどうか確認する。理場での応急復旧活動により救護所として活動可能であれば、必要な支援を市災害対策本部に要請する。 ・・・の指示を仰ぐ。 ●参禁人員の確認・必要な人員が参集しているか確認する。但し、所定の人数が集まらなくても開設
の準備が可能であれば、全員が参集する前に救護所の開設を始める。 ・開設に必要な人員が参集しない場合、代替要員の確保を市災害対策本部に要請する。市災害対策本部で要員の確保が可能であれば救護所を開設する準備を開始する。一方、確保できない場合はその後の指示に従う。 1 — 3
医療救護活動
1-3-1　救護所開設作業● [避難所にも指定されている場所で開設する場合]避難所運営責任者との連携・開設予定場所に参集したら、避難所運営責任者を探し、救護所の開設について連絡統計をする。 必要に応じて、避難者の収容と医療救護活動が混乱しないように打合せを行給水や給食などは避難所への支援と併せて実施することとなっているので、避難所運営責任者と打合せをしておき、混乱の起きないようにお互いが十分配慮する。
教護所開設準備や経衞者の手当など、避難者で手の空いている住民の方にも極力手れた。脚注関連項目 日本の鉄道駅1990年代後半に
●診療空間の準備
・救護所は、屋内又は屋外で活動する。屋内（診療所等）と屋外（避難所等）では準備する内容が違うがいずれの場合も二次災害の危険のない場所を選定する。 ①屋内の場合屋内の場合は、地覆により倒れた物などの後片付けを行い、診療空間を確保する。 ②屋外の場合屋外の場合は、あらかじめ備蓄してあるテントの設営を行う。このとき近辺にいる住民に設置を手伝ってもらう。
●医療救護活動の準備
①医薬品・ベット等の準備•偽蓄してある救護セットを開け、内容を確認し、治療の準備をする。 •救護所の設置はおおむね次のとおりとする。医療機器、医薬品：創傷セット、熱傷セット、骨折セット、蘇生セット、輸液セット
ベット等：組立式簡易ベット、担架、発電機、病衣、雑備品②ライフラインの確保・避難所に併設された救護所：給水・給食等は、避難所に対する措置とあわせて行う電気は備蓄してある発電機を使用する。発電機の燃料がなくなった場合は市災害対策本部に供給を要請する。 ・避難所に指定されていない救護所：市災害対策本部に供給を要請する。 (3)食物・避難所に併設された救護所では、避難所に対する措置とあわせて行われる。 ・避難所に指定していない救護所では、市災害対策本部に要請する。 ●受付・トリアージゾーンの準備
・受付・トリアージゾーンの場所を決め、机、いす、受付簿、トリアージタッグ、筆記用具等を準備する。 ・受付、診療、記録等の担当を決め、所定の位置に入員を配置する。 ●応急処置済みの重症患者及び中等症患者の収容スペースの確保・重症患者は救護所で応急処置後、救護病院等に搬送する。そのため、応急処置を終えた重症患者及び中等症患者の収容スペースを確保する。 ●遺体の仮安置場所の確保遺体安置場所へ搬送するまでの間は、救護所に遺体の仮安置所を確保する。
 施設管理者（又は避難所運営責任者）と協議してそのための場所を確保する。
 ●救護所の診療体制・救護所管理者は原則として医師とする。救護所では複数チームのローテーションに
 よる24時間診療体制とする。 1チームを医師1名、看護師3名、補助者2名として、原則12時間診療とする。
救急救命措置等の講習を受け、救急に関する資格を持つ方（又はこれに準ずる方）を極力確保し、医療チームに加えるようにする。確保にあたっては、避難所運営責任者の協力を得て、避難者等の中から募集する。 ●市災害対策本部への報告・救護所管理者は開設する準備が整った段階で救護所開設を市災害対策本部へ報告する。 、教会は、「人」を教会。されている救護所では、避難所管理者が、避難所と併設されていない救護所では、数護所管理者が報告する。 ・教護所に変化があった場合は、その都度報告する。
1-3-2医療救護対象者への対応
●受付・トリアージ・教護所へ搬送されてくる医療救護対象者に対して、トリアージを行う.受付では、受付番号医療教護対象者の住所、氏名、年齢、性別、搬送元、負傷場所等を書ける範囲でトリアージタッグに記入する。 (空欄は、後で書き加えていくようにする。)すでにトリアージタッグが付帯している医療救護対象者については、受付番号トリアージ実施日時等を付帯しているトリアージタッグに記入する。トリアージ実施時に確定しない項目は、後で書き加えられるように空欄のままにする。 ・記載内容を変更する場合には変更前の事項を二重線で消し、その上部に変更後の事項及び変更時間を記入する。 ・搬入時、死亡群はすみやかに遺体の仮安置所に搬送する。 ●診療・診療はトリアージの区分ごとに実施する。お茶店-トリアージタッグはカルテの代用として使用し、診療にあたる医師は処置内容をタッグに記入する。 ●応急処置済みの重傷患者の一時収容・応急処置が済み、救護病院へ搬送する必要のある重傷患者は、搬送するまで一時収容する。このとき定期的に医療救護対象者の様態を観察し、様態の安定に努める。
1-3-3　医療救護活動記録の作成
●医療救護活動記録の作成•補助者は当該救護所の行った医療救護活動の記録を作成する。 ●トリアージタッグの保管トリアージタッグはカルテの代用として、救護所で保管する。
撤送機関に医療救護対象者を引き渡した場合には、搬送機関名及び収容医療機関名を記載する。なお、家族の自家用車などを使って個人等が医療救護対象者を搬送する場合には、 「トリアージタッグ（搬送機関用）」をはがさないように搬送者に伝える。医療救護対象者情報の整理・当該教護所で診療した医療救護対象者の氏名、住所、疾病状況、収容場所、転送先等
 医療救護対象者情報を整理する。（救護所受付簿又は救護所搬送者連絡票） 1 — 3
医療救護活動
●災害対策本部、中東遠総合医療センターとの連携開設予定場所に参集したら、施設管理者を探し、二次救護所等の開設について連絡
する。必要に応じて、入院患者対応と医療救護活動が混乱しないように打合せを行•給水や給食などは災害対策本部に協力要請をする。施設管理者と打合せをしておき、混乱の起きないようにお互いが十分配慮する。
●診療空間の準備
二次救護所は、屋内又は屋外で活動する。屋内（診療等）と屋外（軽症者待機所等）
では、準備する内容が違うがいずれの場合も二次災害の危険のない場所を選定する。 ①産内の場合庭内の場合は、地震により倒れた物などの後片付けを行い、診療空間を確保する。 ②屋外の場合屋外の場合は、あらかじめ備蓄してあるテントの設営を行う。
●医療救護活動の準備
①医薬品・ベット等の準備急患診療所に備蓄してある救護セットを開け、内容を確認し、治療の準備をする。二次救護所の設置はおおむね次のとおりとする。
医療機器、医薬品：創傷セット、魚傷セット、骨折セット、蘇生セット、輸液セットベット等：組立式簡易ベット、担架、発電機、病衣、雑備品②ライフラインの確保・不足が予測された時点で、市災害対策本部に供給を要請する。
③食わ
・市災害対策本部に要請する。
●受付・トリアージゾーンの準備・受付・トリアージゾーンの場所を決め、机、いす、受付簿、トリアージタッグ、筆記用具等を準備する。 ・受付、診療、記録等の担当を決め、所定の位置に人員を配置する。 ●応急処置済みの中等症・重症患者の一時収容スペースの確保もない人に、「大人」を「大そのため、応急処置を終えた中等症・重症患者の収容スペースを確保する。 ●軽症患者の処置・中等症・重症患者の応急処置後、順に軽症患者の処置を行うため、待機するスペースを確保する。 ●遺体の仮安置場所の確保・遺体安置場所へ撤送するまでの間は、二次救護所内に遺体の仮安置所を確保する。施設管理者と協議してそのための場所を確保する。 ●二次救護所の診療体制二次教護所の管理者は小笠医師会医師とする。医療救護活動は、市災害対策本部の指示により活動する。複数チームのローテーションによる24時間診療体制とする。
1チームを医師1名、歯科医師、薬剤師、看護師等3名として、原則12時間診療とする。 ●市災害対策本部への報告次救護所管理者は開設する準備が整った段階で、開設を市災害対策本部へ報告すタッ報告は、FAX、電話、無線、伝令等の中から使用可能なもので行う。に次救護所に変化があった場合は、その都度報告する。 1 - 4重症患者及び中等症患者の後方搬送2搬送実施機関�将送要請・救護所管理者は、重症患者及び中等症患者の教護病院等への後方搬送を市災害対策本部に要請する。 ・市災害宅策本部に連絡がとれない場合は、救護病院に受け入れを要請し、事後速やかに市災害対策本部に連絡する。
1一5
各種要請方法
●医薬品、医療スタッフの供給が必要な時・治療に必要な医薬品、医療材料、防疫用薬剤、血液等が不足した場合、物資等が不足した場合、医療スタッフの応援が必要な場合は市災害対策本部に要請する。 ●応援班を要請する場合・応援班を要請する場合は、普通班、精神科班の別、必要人数、派遣場所を明確にし、市災害対策本部にFAX、電話、無線等で伝える。
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死体の検案
●遺体の仮安置所への収容・救護所の近くに遺体の仮安置所を設置し、遺体を仮安置する。市災害対策本部が指定する遺体収容所への遺体の搬送は市災害対策本部に要請する。 ●道体の検案•遺体の検案は、災害対策本部が指定する遺体収容所で行う。
広報
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●広報•救護所には原則として広報窓口は設置しないが、救護所から救護病院等へ搬送した医療対象者のリストを作成し、掲示する。 •マスコミ等からの取材に対しては情報の混乱を防ぐため、原則として対応しない。市災害対策本部で一括して対応する。 -33- -34- −35− -36- –37– ...中学漬-38- (1階)掛川東病院|
校長所受付終3
4.
救護所搬送者連絡票
教護所搬送者連絡票（受付用）
病院搬送（病院） .帰宅備考
男女病院搬送（病院） .帰宅-備考. . . Construction . . . , -  . . - . . . the content of the cont . . .