中期目標の達成状況報告書(第３期中期目標期間終了時) 2022年６月香川大学I . 法人の特徴  II. ４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・４ 1　教育に関する目標　その他の目標   ・ 4血. 「改善を要する点」の改善状況※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。
I . 法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）香川大学は、「世界水準の教育研究活動により、創造的で人間性豊かな専門職業人・研究者を養成し、地域社会をリードするとともに共生社会の実現に貢献する。」ことを理念とし、地域社会の課題解決に資する教育・研究等の実績を基に、地域活性化の中核的拠点としての機能強化を目指す。特定の分野においては、世界ないし全国的な教育研究を目指す。 (教育の目標)豊かな人間性と高い倫理性の上に、幅広い基礎力と高度な専門知識に支えられた課題探求能力を備え、国際的に活動できる人材を育成する。 (研究の目標)多様な価値観の融合から発想される創造的・革新的基礎研究の上に、特色ある研究を開花させ、社会の諸課題の解決に向けた応用的研究を展開する。 (地域貢献の目標) 「知」の源泉として、地域のニーズに応えるとともに、蓄積された研究成果をもとに文化、産業、医療、生涯学習等の振興に寄与する。香川大学は、平成18 年に制定した大学憲章において、「多様な学問分野を包括する「地域の知の拠点」としての存在を自覚し、個性と競争力を持つ「地域に根ざした学生中心の大学」を目指す」ことを定め、地域活性化の中核拠点を目指して大学の機能強化に取り組んでいろ。 1．独自の三位一体型教育（DRI教育）を全学部学生に共通の教育の柱として展開している。これは、創造工学部で開始したデザイン思考教育（D教育）とリスクマネジメント教育（R教育）に加え、高度ICT時代・AI時代に対応したインフォマティクス教育（I教育）から構成される。地球温暖化に伴う気候変動、新規感染症によるパンデミック危機など想定外の問題が地球規模で次々と発生する現代において、地球市民として様々な人々と共創して課題解決にあたることのできる基盤的能力の涵養を目指している。また、「多様性の確保」により教育効果をさらに高めるために、令和元年度から開始した首都圏の３大学(芝浦工業大学、津田塾大学、東京農業大学)との学生対流事業や、海外の様々な国からの留学生と本学学生たちが日常的に交流できる場としてグローバル・カフェなどを展開している。一方、フィールドワークや課題解決型インターンシップなどを通じて、企業や行政機関で働く社会人との協働・共創の機会も増やしている。令和４年度に開設した創発科学研究科修士課程は、工学と教育学、法学、経済学を融合させた教育内容で、地域が直面する課題から地球規模の課題を研究テーマとして、社会人の学びなおしにも大きく門戸を開いた教育を展開している。 2．本学を発祥とし、世界をリードする「希少糖研究」を推進する国際拠点として、国際希少糖研究教育機構を設置し、世界トップクラスの研究者を招聘するとともに、全学的な研究体制を強化し、希少糖の生産技術、機能解析、用途開発等の研究開発を展開している。また、手触り感・繊細なナノ触感を定量化可能な「触覚センサ開発研究」や「超小型・軽量な多用途赤外分光センサ開発研究」などの独創的な「微細構造デバイス研究」を進展させている。この他にも、「防災・危機管理」、「植物ゲノム研究」、「健康イノベーション研究」や「瀬戸内圏研究」など、地域に根差した特色ある研究を重点的に取組み、成果をあげていろ。 3．地域・産官学連携戦略室（産官学連携統括本部）が、企業や自治体等からの様々な相談やニーズに対する総合窓口（ワンストップ化）となり、【組織】対【組織】として対応するとともに、学外からの要望の収集・共有化、学内における研究情報の集約・分析を行っている。また、大型プロジェクトを遂行する専門組織としてイノベーションデザイン研究所を設置し、大型共同研究をマネジメントしながら遂行する仕組みを構築した。地域と様々な連携活動を行っていくことで、地域振興や地方創生に寄与できるよう取り組んでいる。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
○　21世紀型市民に必要な要素を①言語運用能力、②知識・理解（21世紀型市民及び学士として)、③問題解決・課題探究能力、④倫理観・社会的責任とし、これに⑤地域理解を加えて、全学部共通のディプロマ・ポリシー（DP）の項目としている。平成28 年度から平成30年度にかけては、２サイクル目の点検・評価を行い、教育活動等の水準・質を確認した。この流れの中で、平成30年度には、新たな数育課程の必要性を学間的、社会的に検討し、経済学部、工学部（現・創造工学部）、農学研究科を改組し、 1学科（専攻）複数コース化した。さらに、臨床心理学の教育研究の亢進を期待し、医学部・医学系研究科に臨床心理学科、臨床心理学専攻を開設している。(関連する中期計画1-1-1、1-1-1-3、1-1-3-1) ○　広範な教養、知識を涵養するための「知プラｅ科目」（四国の国立５大学が連携したe-Knowledgeを基盤として開発された授業科目）の拡大、副専攻的な「ネクストプログラム」での新プログラム（「ヒューマニティーズ（人文学）」）導入（令和元年度）、文系学生に対して自然科学系科目を、理系学生に対して人文・社会科学系科目をそれぞれ一定単位取得させる制度を構築している（平成29年度）。また、首都圏の(私立)大学と教育プログラムを相互に提供する「対流事業」（令和元年度）、学部専門教育の見直しを通じて、その教育内容の全学波及を企図した「DRI教育」（令和元年度）を推進している。 (関連する中期計画1-1-1-1、1-1-1-3、1-1-2-6) ○　希少糖研究では、イノベーション・エコシステム形成プログラムに採択（平成29年度）されるとともに、希少糖に関する戦略パートナーである松谷化学工業株式会社が、米国穀物メジャーのイングレディオン社と協業し、メキシコに希少糖D−プシコースの生産工場を竣工させ、北米を中心に販売を開始（令和元年度）し、他国の健康保健政策（「砂糖飲料税」（ソーダ税）の対象外とされた）との合致も追い風となり、国際市場への展開を果たしている。また、キウイフルーツなどの新品種を登録するなど、研究成果を実用レベルに展開している。特に、特許収入といった、既存の大学への資金還流方法ではなく、県と共同の品種登録及び商標登録を行い、継続的なライセンス収入を得られる仕組みを構築している。微細構造デバイス技術では、医工連携を通じた研究の発展と外部資金獲得、赤外分光イメージングに関する特許が、国内の出願件数27 件、登録件数12 件、海外は出願件数31件、登録件数20件となっている。 (関連する中期計画2-1-1-1、2-1-1-2、2-2-1-1) ○　希少糖、防災・危機管理、遠隔医療ネットワークの分野では、国際希少糖研究教育機構及び四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構を設置（平成28年度）し、研究の融合性、国際性を高めている。また、企業との連携・協働の窓口や大型共同研究の獲得・実施や特許管理等をも担い、研究イノベーションを創出する循環システム形成を企図したイノベーションデザイン研究所を設置している（令和元年度）。 (関連する中期計画2-2-1-1)防災・危機管理の分野では、第２期から徳島大学と連携し開始した「四国防災・危機管理プログラム」を通じた防災・危機管理の専門家の養成を継続して行い、社会人を対象とした教育内容と実績から「専門実践教育訓練講座」に認定されている（令和元年度)。 (関連する中期計画1−2−2−2) [戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）] ○ユニット１　地域からの要望を踏まえた教育研究組織の見直し香川大学は地域活性化のための中核機関となることを目指して、地域からの要望を十分に考慮し、さらに今後必要とされる人材像を明確にした上で、学長の強いリーダーシップのもと定員規模を含めた全学的な教育研究組織の再編及び戦略的な大学運営を行う。 (関連する中期計画  II - 2教育研究組織の見直しに関する目標中の中期計画2-1- 1 (59))
○ユニット２　チャレンジ精神や課題解決力を養う教育
これまでの調査によると、香川大学が接する地域社会では、社会の問題を把握し、旺盛なチャレンジ精神と課題解決力を伴い、自ら考え行動できる学生が求められている。これを受けて、香川大学は、地域社会に貢献したいという意識を醸成する講義科目を必修化したり、企業や自治体、教育機関と連携し、フィールドワークやインターンシップ、 PBL 教育を行うといった取組を通じて、上記に対応した能力をもつ学生の育成に注力する。 (関連する中期計画1-1-2-3、1-3-1-2、3-1-1-1)
○ユニット３研究の国際的な展開
ミッションの再定義で示した医工農各学部の強みとされる分野をさらに発展させ、異分野融合研究としての医農工連携研究を発展させるため、希少糖、防災・危機管理、遠隔医療ネットワーク、植物ゲノム、微細構造デバイス技術、低侵襲医療、新しい治療法等の地域課題を解決する研究を重点化して行う。そして、国際的な研究拠点形成を行い、成果を戦略的かつ継続的に創出して、国際社会に貢献するとともに、地域課題の解決にも寄与し地域振興に資する。（関連する中期計画2-1-1-1、2-1-1-2、2-2-1-1、III- 1外部研究資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標中の中期計画1-1-2 (62) )
○ユニット４グローカル人材の育成
地域社会で求められるグローカルな人材の育成を行うため、本学の学生の留学意欲をかき立てるプログラムを正課内・正課外で企画し実践する。具体的には、外国人留学生を増加させて、日本人学生との自然な交流を図るとともに、英語に触れる機会を大幅に増加させる。最終的には英語を共通ツールとして自己表現できる学生を飛躍的に増加させる。 (関連する中期計画4-1-1-1、4-1-1-2、1-1-2-4) [ 4年目終了時評価から変更等のあった目標・計画]なし

1　教育に関する目標
( 1 )  1 ー 1 教育の内容及び教育の成果等に関する目標４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。

≪特記事項≫
○優れた点
○特色ある点なし①

(2) 1 ー 2 教育の実施体制等に関する目標
4年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。

≪特記事項≫
○優れた点
○特色ある点①なし

(３) １－４　入学者選抜に関する目標
4年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。

≪特記事項≫
○優れた点
○特色ある点
なし

4　その他の目標
( 1 )  4 ー 1 グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。

≪特記事項≫
○優れた点①なし○特色ある点
(国際共同研究を含めた異分野融合研究の数)の年度平均と目標価との差を記載しております。