学校コードF121110105976注３設置年度令和4年度計画の区分：研究科の専攻の設置又は課程の変更注1注2岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程） 【事前相談】設置に係る設置計画履行状況報告書(改正前大学設置基準適用)国立大学法人東海国立大学機構令和５年５月１日現在
(注) 1　「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。 2　大学院の場合は、表題を「〇〇大学大学院　・・・」と記入してください。設置時から対象学部等の名称変更があった場合には、表題には現在の名称を記載し、その下欄に）書きにて、設置時の旧名称を記載してください。 ( ○○大学  △△学部  口口学科例） (旧名称：◇◇学科（平成◇◇年度より学科名称変更））表題は「計画の区分」に従い、記入してください。例） •大学の設置の場合：「〇〇大学」 •学部の設置の場合：「〇〇大学　△△学部」 •学部の学科の設置の場合：「〇〇大学　△△学部　口口学科」 •短期大学の学科の設置の場合：「〇〇短期大学　△△学科」 ・大学院設置の場合：「〇〇大学大学院」 •大学院の研究科の設置の場合：「〇〇大学大学院　〇〇研究科」 •大学院の研究科の専攻の設置等の場合：「〇〇大学大学院　〇〇研究科　〇〇専攻（修士課程）」 •通信教育課程の開設の場合：「〇〇大学　△△学部　□□学科（通信教育課程）」 ３　学校コードについては、以下URLを確認の上、該当番号を記載してください。なお、該当がない場合は、本番号は学校基本調査での「学校コード」と同様の番号ですので、当該番号を記載してください。 https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/mext_01087.html目次

(1)設置者
国立大学法人東海国立大学機構
(2)大学 名
岐阜大学大学院（３）調査対象大学等の位置〒501-1193岐阜県岐阜市柳戸1番1 (注) ・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合、本部の位置を（　）書きで記入してください。 ・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には、複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。
(4)管理運営組織

(注) ・「変更状況」は、変更があった場合に記入し、併せて「備考」に変更の理由と変更年月日、報告年度を（　）書きで記入してください。 (例)令和４年度に報告済の内容→ (４)令和５年度に報告する内容→ (５) ・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば、「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば、そこに赤字で見え消し修正）するとともに、上記と同様に、「備考」に変更理由等を記入してください。 ・大学院の場合には、「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。 ・大学独自の職名を設けていて当該職位がない場合は、各職に相当する職名の方を記載してください。関直対象学部等の名称、定員、入学者の状況等新快関香対象の宇宙の学科または研究科の専攻等、交員を定めている相構ごとに記入してください（入試区分ごとではありません）。
玄玄、護程統定薬によりコースや直進に入学全員を定めている理会は、法金上線空きれている最小量位
(太字であれば「宇宙」、短期大字であれば「憲政護籍」）の孫か、それらのコースや憲政最位でも記載したものを 
(5) -① 調査対象学部等の名称等

〈法〉・定員を変更した場合は、「儒考」に変更新の人数、変更年月及び帳告年度を（　）書きで記入してください。
基礎となる学部等がある場合には、「儒考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。
「学位又は学科の分野」には、「認可申語書」又は「設置層当書」の「教育課程等の概要（別記様式第２号）の概要(対紀様式第２号〈その２の１）」の「学位又は学科の分野」と同様に起入してください。 ，後後半年(5)一②調査対象学部等の入学者の状況
（注）・報告年度の5月1日現在の情報を記入してください。〔過年度については、各年度末時点の情報として記入してください。）
調査対象学部等の関数年度から報告年度まで記入してください。なお、関数年度以前は「－」を記入してください。 （ ）内には、個人学の状況について教育委区としてください。なお、編入学を複数年次で行っている場合には、
（（  ）書きとするなどし、その旨を「備考」に付記してください。鉄長がない年度には「一」を記入してください。転入率をは起入しないでください。 [     ]内には、国空生の状況について食事な起えしてください。鉄道がない年度には「－」を記入してください。
学規の区分に従い学生を入学させる場合は、事事入学とその他の学期（事事入学以外の学期区分を設けている場合）その他の学想理は「一」を記入してください、人気の差別に戻っている場合は、基本人でその地域を取り入れている。
に分けて数値を記入してください。基本人学の女の聖堂の理会は、子の地の学題理は「一」で
また、その他の学類に入学定員を設けている場合は、債券欄にその人数を記入してください「入学定員総通事」については、条件数の標準入量とその他の参照を会計した入学定員、入学教教文規模してください。なお、計算の際は小数点以下第３位参加以後で、小数点以下第２位まで起入してください。
  「平均入学定員組過率」には、関数年度から総急年度までの入学定員組過率の平均を記入してください。筆の際は「入学空島超過湿」と四種にしてください。なお、完成年度を越えて報告書を奨出する大学等は、報告年度から起算した修楽年頭に経長する期間の入学交員経過率の平均を記載してください。 「平均入学定員超過率（控除後）」には、「平均入学定員超過率」が1.00件を超える場合、「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」附削第２項及び第４項に鉄角する入学者の控除後の「平均入学定員起過率」を記入してください。口rとしてください平均入学名員組過率」が1.00倍以下の場合や、1.00倍を結える場合であっても上記の控除放術者がいない場合は、なお「敬容受員先足率」には、関数年度から報告年度までの報告年度における５月１日現在の敬容受員数に対する学生数の割合を記入してください。算出に当たっては、「大学の設置等に係る授出書類の作成の手引（令和ら年夜開設用）IV. 33枚容足具の充足状況」をご確認ください。なお、計算の際は小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで起入してください。また、完成年度を越えて報告書を奨出する大学等は、報告年度から起算した修業年頭に報告する精製の牧容定員充足率を記載してください。 「敏容定員充足率（控験後）」には、「敏容定員充足率」が1.00巻を超える場合、「大学、短期大学及び高等専門学校の検査等に係る認可の基準」第1条第を実現により修業年間延長を務め、「「本社会」を組み込み、「大学」を組み込み、後の会場を作り、後の会場を組み込み、「本社会」
第１条第を項により修業年間延過者を控除した場合及び財側第２項及び第４項を適用した場合の控除及び適用後の「夜容定員先足率」を記入してください。
なお、「夜容定員先足率」が1.00倍以下の場合や、1.00倍を越える場合
(5)一③調査対象学部等の在学者の状況

〈法〉・報告年度の５月１日現在の情報を記入してください。〈過年度については、各年度末時点の情報として記入してください。〉 of the state of tも人学生も含めて起入してください。その際、貴考欄に人数の内訳を記入してください。 .427平規の區分に使い字を入字させる場合は、春季入字とその他の字類（春季入字に外の字類区分を授けている場合）しな民人してくださいに分けて数値を記入してください。基金入学のたの案案の理会は、千少地の学期理は「－」と
また、その他の学期に入学定員を設けている場会は、債券欄にその人数を記入してください。 「計」については、各省(5) （注）・
・各対象年度の在学者数については、対象年度の人数を記入してください。 [在学者数から選学者数を減らす必要はありません。] ・内訳については、退学した学生が入学した年度ごとに記入してください。また、聖学生数福の人数については、退学者数の内数を記入してください。 •在学者数、退学者数には編入学生や転入学生も含めて記入してください。 ・「主な遺学理由」は、下の項目を参考に記入してください。その際、「就学意敬の低下(〇人)」というように、その人数も含めて記入してください。 (記入項目例)・就学意数の低下・学力不足・他の教育機関への入学・転学・海外留学•家庭の事情・除着・就職・学生個人の心身に関する事情・その他
( 5 )一⑤  鋼査対象学部等の年度ごとの退学者の割合
【平成30年度】平成30年度の過学者数(a)
平成30年度の在学者数(B) oo 【令和元年度】令和元年度の過学者数(る)令和元年度の在学者数(b) o " 0 【令和2年度】令和2年度の退学者数(る)令和2年度の在学者数(b) 0 " o 【令和3年度】 0 " 0令和3年度の退学者数(a)
各和3年度の在学者数(b) 【令和4年度】会和4年度の過学者数(a)
各和4年度の在学者数(b) " 25 ll 5.71 96 【令和5年度】令和5年度の退学者数(a)令和5年度の在学者数(b) " 0 " 0 96 68 （注）・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 3
授業科目の概要く教育学研究科　教職実践開発専攻＞
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5
6卒業要作及び観修方法【修了要件】
 46車位以上を修得すること。
 ( )の歴史と呼称する言語。
(文修科目の登録の上限:40単位(年間)ただし、学部関携科目.実習科目.集中講義を除く。) ) 【履修方法】 (教科指導絶力開発コース)専攻共通科目18単位
専門科目8単位(※1)専門科目（開発実践科目）  6単位（※2）
実習科目 10単位（※3）自由選択科目4単位(※4)音質を訳する。
※1すること。6単位は所属する系の分野（◆）が指定する科日から眼後すること。楽2すること。6車位は別属する集の方針（●）が指定する料目から複数する。
※2 所属する系の分野（●）が指定する料目から履修すること。
※4 他のコースの専門料目（開発実践科目を除く）を含めることができる。 ◆各系には次の分野を設定する。
富語社会系       国語科教育実践分野.社会科教育実践分野.英語科教育実践分数学科教育実践分野,理科教育実践分野,技術科教育実践分サイエンス系野. 家庭科教育実践分野
音楽科教育実践分野. 美術科教育実践分野. 保健体育科教育実芸術身体表現系路分野(教育実践開発コース)専攻共通科目 18単位
専門科目 8単位専門科目（開発実践科目）  6庫位（※5）
実習科目 10庫位（※5）人気の人気の人気の人気の自由選択科目 4単位（※6）
※5 所属するコースが指定する科目から履修すること。 ※6他のコースの専門科目（開発実践科目を除く）を含めることができる。 (学校管理職養成コース)専攻共通科目14単位専門科目 12単位
専門科目（開発実践科目）  6単位（※7）
実習科目 10単位（※7）  
卒業委作及び観修方法【修了要件】
 46単位以上を修得すること(文庫) 脚注参考文献【吸修方法】 (教科指導能力開発コース)専攻共通科目18単位
専門科目8単位(※1)専門科目（開発実践科目）  6庫位（※2）
実習科目 10庫位（※3）
自由選択科目 4庫位（※4）は自然ない人も、その後、そすること。6単位は所属する系の分野（◆）が指定する科日から眼移すること。 、すること。6車便は別属する県の方針（●）が指定する料自がら複数する。
※2 所属する系の分野（●）が指定する料目から履修すること。
※4 他のコースの専門科目（開発実践科目を除く）を含めることができる。 ◆各系には次の分野を設定する。
富語社会系       国語科教育実践分野社会科教育実践分野英語科教育実践分数学科教育実践分野,理科教育実践分野.技術科教育実践分サイエンス系野。家庭科教育実践分野
音楽科教育実践分野。美術科教育実践分野。保健体育科教育実芸術身体表現系路分野(教育実践開発コース)専攻共通科目 18単位
専門科目 8単位（平日6年）
専門科目（開発実践科目）  6承位（※5）
実習科目 10単位（※5）
自由選択科目 4単位（※6）
 ※5 所属するコースが指定する科目から履修すること。 ※6他のコースの専門科目（開発実践科目を除く）を含めることができる。 (学校管理職養成コース)専攻共通科目14単位専門科目 12単位
専門科目（開発実践科目）  6単位（※7）
実習科目 10単位（※7）
自由選択科目 4単位（※8）
※7 所属するコースが指定する科目から履修すること。
※8 他のコースの専門科目（開発実践科目を除く）を含めることができる。
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卒業要作及び観修方法【修了要件】
46車位以上を修得すること。 ( )の歴史と呼称する言語。
(文修科目の登録の上限:40単位(年間)ただし、学部関携科目.実習科目.集中講義を除く。) ) 【履修方法】 (数科指導絶力開発コース)専攻共通科目18単位
専門科目8単位(※1)専門科目（開発実践科目）  6単位（※2）
実習科目 10単位（※3）自由選択科目4単位(※4)音楽を演じて、「社会・コミュニケーション教育に関する学習指導のデザイン」「自然科学教育に関する学習指導のデザイン」「芸術
」「する学習指導のデザイン」）の中から、所属する系が指定する科目を履修すること。6単位は所属する系の分野（◆）が指定する科日から眼後すること。楽2すること。6車位は別属する集の方針（●）が指定する料目から複数する。
※2 所属する系の分野（●）が指定する料目から履修すること。
※4 他のコースの専門料目（開発実践科目を除く）を含めることができる。 ◆各系には次の分野を設定する。
富語社会系       国語科教育実践分野社会科教育実践分野英語科教育実践分数学科教育実践分野,理科教育実践分野,技術科教育実践分サイエンス系野. 家庭科教育実践分野
音楽科教育実践分野. 美術科教育実践分野. 保健体育科教育実芸術身体表現系路分野(教育実践開発コース)専攻共通科目 18単位
専門科目 8単位専門科目（開発実践科目）  6庫位（※5）
実習科目 10庫位（※5）人気の人気の人気の人気の自由選択科目 4単位（※6）
※5 所属するコースが指定する科目から履修すること。 ※6他のコースの専門科目（開発実践科目を除く）を含めることができる。 (学校管理職養成コース)専攻共通科目14単位専門科目 12単位
専門科目（開発実践科目）  6単位（※7）
実習科目 10単位（※7）   (法) ・報告年度の5月1日現在の情報を記入してください。（過年度については、各年度末時点の情報として記入してください。）認可申請書又は設置届出書の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。各欄の作成方法は「大学の設置等に係る提出書類作成の手引」の「教育課程等の概要」を確認してください。 「認可時又は届出時」には設置認可時又は届出時の授業科目全て（兼任、兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記入してください。その上で、各年度については、農業職文社員出資から業者となっている農業社大学の漁業としてください。
黒字で記入してください。その上で、各年度については、農業文社員出資から業者となっている農業社大学の漁業としてください。
 １ページ目には認可時又は届出時と報告年度２つの委を記入してください。 .不要な年度（令和４年度開設であれば令和３年度以前）の表は適宜削除してください。 ( 2つの表が1ページに委示されるようにしてください。)
 専門職大学等の場合、「実験、実習又は実技による授業科目」には「【※】」 「臨地実務実習」による授業科目には「【隨】」、 「連携実務演習」による授業科目には「【連】」を授業科目の名称の右側に記入してください。 .指定規則の改正により、新旧カリキュラムを並行して実施している場合は、新旧シートを分けてご作成ください。
【令和４年度】
「きこえの困難の心理と教育」に変更。授業内容をより適切に示す名称とするため、授業科目の名称を「遠形教育実装演響」に変更。
授業内容をより適切に示す名称とするため、授業科目の名称を「きこえの困難への数育的対応」を「きこえの困難の心理と教育」に変更。
・授業科目の解成を調整する必要が生じたため、「け別支援学校の危险管理内閣」の配当年次を「前・後」から「前」に変更。
・授業科目の解成授業科目の編成を調整する必要が生じたため、授業科目の編成を調整する必要が生じたため、 「教授の学者」の配当年次を「1前・後」から「2前」に変更。
「学校の危機管理対策」の配当年次を「1前・後」から「2前」に変更。
「地域社会と学校の連携と協働」の配当年次を「1前・後」から「2前」に変更。
「地域社会と学校の監督を「教授3」から「教授4」、「准教授2」から「准教授1」から「准教授1」の専任教員法教授1名が昇任したため、「授業研究基礎論」の専任教員等の配置を「教授3」から「教授4」、「准教
准教授1名が昇任したため、「学校適応の理論と実践」の専任教員等の配置を「教授0」から「教授1」、 「教師協働力ブラス演習」の専任教員等の配置・・みなし事件をしている。 「漢教授1」から「漢教授0」にそれぞれ変「異文化理解に関する理論と実践」の専任教員等の配置を「教授0」から「教授1」、 ・准数授1名が昇任したため更。 (教授0」にそれぞれ変更。 「授業研究と教育技術開発」の専任教員等の配置を「教授1」から「教授2」、「准教授1」から「准教授0」にそれぞれ
「学習過程と教材開発」の専任教員等の配置を「教授1」から「教授2」、「准教授1」から「准教授0」にそれぞれ変更・准数授1名が昇任したため、 「准数投4」から「準教授3」にそれぞれ•准数授1名が昇任したため、 「カリキュラム開発実践研究デザイン」の専任教員等の配置を「教授2」から「教授3」、文明素任教員に代わり特任教授1名を雇用したため、「教育政策の理論と実践」の専任教員等の配置を「教授0」から「教授1」、「兼1」から「兼0」にそれぞれ変更・兼任教員に代わり特任教授1名を雇用したため、「学校財務の開発実践」の専任教員等の配置を「教授0」から「教授1」、「兼1」から「兼0」にそれぞれ変耳。 *素任教員に代わり特任教授1名を雇用したため、「学校の危機管理対策」の専任教員等の配置を「教授1」から「教授2」、「素1」から「素0」にそれぞれ変わ・准教授1名が昇任したため、「問題行動と社会性の理論と実践」の専任教員等の配置を「教授0」から「教授1」、「准教授1」から「准教授0」にそれぞれ変R •准数授1名が昇任したため、 「開発実践基礎（英語）」の専任教員等の配置を「教授1」から「教授2」 「准数授3」から「准数授2」にそれぞれ変更・准数授1名が昇任したため、 「准教授3」から「准教授2」にそれぞれ変更
「准教授3」から「准教授2」にそれぞれ変更「開発実践報告」「 ・准数授1名が昇任したため、 「准数投4」から「准教授3」に数年準数授1名が昇任したため、「開発実践報告I （カリキュラム開発）」の専任教員等の配置を「教授2」から「教授3」、「准教授4」から「准教授3」にそれぞれを買・准数授1名が昇任したため、 「開発実践報告I （カリキュラム開発）」の専任教員等の配置を「教授2」から「教授3」、 「准教授4」から「准教授3」にそれぞれ落         た進教授1名が昇任し、特任教授1名を雇用したため、「開発実装基礎」の専任教員等の配置を「教授2」から「教授4」、「准教授2」から「准教授1」にそれぞれ文更り特任教授1名を雇用したため、「関発実践報告Ｉ」の専任教員等の配置を「教授3」から「教授5」、「准教授2」から准数授1名が昇任素任教良に代わ「准数授1」 「准教授」、「素」から「素の」にそれぞれ変更。
准教授1名が発在し、美任教員に代わり特任教授1名を雇用したため、「関衆美誅報告1」の専任教員等の配置を「教授3」から「教授5」、「准教授2」から
「准教授1」、「素1」から「素0」にそれぞれ変更。 「准数授1」、教員１名（附属小中学校教員）が教育委員会の人事異動によって県内の公立学校へ異動にしたため、「基礎実習（学校教育語床実習）」の専任教員
に関して、「学校教育語」の学・みなし専任「准数授2」から等の配置を「准教授2」から「准教授3」によって有多真実の人事実動によって無内の公立学校へ異動にしたため、「基礎実習（学校教育臨床実習）」の準任教員
みなく興年の配置を「准教授3」に変更。
住教員等の配置を「准教授3」から「准教授3」に変更。
住教員等の配置を「准教授3」から「准教授3」に変更。 「教育医教」によって無内の公立学校へ異動にしたため・准教授I名が昇任し、特任教授I名を雇用したため、「学校経営実習I （学校管理職臨床実習）」の専任教員等の配置を「教授3」から「教授5」、「准教授2」
から「准教授I」にそれぞれ変更。から・准教授1名が昇任し、特任教授1名を雇用したため、「学校経営実習Ⅱ（学校管理職臨床実習）」の専任教員等の配置を「教授3」から「教授5」、「准教授2」
から「准教授1」にそれぞれ変更。
【令和５年度】
.駒数1名が昇任したため.学校経営の理論と実践」の専任教員等の配置を町助教1」から「助教0」にそれぞれ変更「准数授0」から「准数授1」、 「助教0」にそれぞれ変更動数1名が昇任したため、動数1名が昇任したため、 「教育政策の理論と実践」の専任教員等の配置を「准教授0」から「准教授1」、「助教1」から「助教0」にそれぞれ変更
「学校の危機管理対策」の専任教員等の配置を「准教授0」から「准教授1」、「助教1」から「助教0」にそれぞれ変更動数1名が昇任したため、動数1名が昇任したため、 「開発実践基礎」の専任教員等の配置を「准教授1」から「准教授2」、「助教1」から「助教0」にそれぞれ変更
「開発実践報告！」の専任教員等の配置を「准教授1」から「准教授2」、「助教1」から「助教0」にそれぞれ変更
「開発実践報告Ⅱ」の専任教員等の配置を「准教授1」から「准教授2」、「助教1」から「助教0」にそれぞれ変更•動数1名が昇任したため、 （新潟県県長官）の「国鉄兵」の設置と「国鉄兵」の「国鉄兵」の「国鉄兵」の「国鉄兵」の騎数1名が昇任したため、 「駒数1」から「駒数0」にそれぞれす写動教1名が昇任したため、「学校経営実習I （学校管理職臨床実習）」の専任教員等の配置を「准教授1」から「准教授2」、 「助数1」から「助数0」にそれぞれ家庭勢整1名が昇任したため、「学校経営実習I （学校管理職施床実習）」の専任教員等の配置を「准教授1」から「准教授2」、「助教1」から「助教0」にそれぞれ変更准教授1名が昇任したため、「自然科学教育に関する学習指導のデザイン」の専任教員等の配置を「准教授3」から「准教授2」、 「教授5」から「教授6」にそれぞれる市・准数授1名が昇任したため、 「教授1」から「教授2」にそれぞれ変更
、「教授1」から「教授2」にそれぞれ変更「工作教育実践研究」の専任教員等の配置を「准教授1」から「准教授0」、「教授1」から「教授1」から「教授1」から「教授1」から「教授1」から「教授1」から「教授1」から「教授1」から「教授1」から「主教授0」、 「教授1」から「教授2」にそれぞ•准数授1名が昇任したため、れを買・準教授1名が昇任したため、「電気電子工学に関する学習内容と教材開発」の専任教員等の配置を「准教授1」から「准教授0」、「教授0」から「教授1」にそ
れぞれ変更「情報工学に関する学習内容と教材開発」の専任教員等の配置を「准教授1」から「准教授0」、「教授0」から「教授1」にそれぞ・准数授1名が昇任したため、れ変更・准数授1名が昇任したため、 「開発実話基礎（技術・工業）」の専任教員等の配置を「准教授1」から「准教授0」、「教授1」から「教授2」にそれぞれ変更
「開発実話報告I （技術・工業）」の専任教員等の配置を「准教授1」から「准教授0」、「教授1」から「教授2」にそれぞれ変更
「 ・准数授1名が退職したため、
・准数授1名が退職したため、   ・準教授1名が退職したため、准教授1名が退職したため、法） -
(2)授業科目数

未聞講科目も含めた数直課程上の授業科目数を記入するとともに、［　］内に、設置時の計画からの増減を（注） 、大血液科目の音の生数を持つしている。の投稿やするような量で、日本の日本の設置時の計画からの増減を記入してください。
(注) ・配当年次に達しているにも関わらず、何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。なお、理由については可能な限り具体的に記入してください。履修希望者がいなかったために未開講となった科目については記入しないでください。教職大学院の場合は、「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。専門職大学等の場合は、「一般・専門」を「基礎、展開、職業専門、総合」と修正して記入してください。該当がない場合は「未開講の理由、代替措置の有無」欄に「該当なし」と記入してください。
(4)廃止科目

（注）・設置時の計画にあり、何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入してください。なお、理由については可能な限り具体的に記入してください。教職大学院の場合は、「一般・専門」を「共通・実習・その他」として記入してください。専門職大学等の場合は、「一般・専門」を「基礎、展開、職業専門、総合」と修正して記入してください。該当がない場合は「未開講の理由、代替措置の有無」欄に「該当なし」と記入してください。 (５)授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」該当なし授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する大学の所見、 （注）・学生への周知方法、今後の方針などを可能な限り具体的に記入してください。 (６)  「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未閑講科目と廃止科目の計」の割合
% (注) ・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 「未開講科目と廃止科目の計」が、「（３）未開講科目」と「（４）廃止科目」の合計数となるように.留意してください。
複数の様式に分ける必要はありません。なお、「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を、その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は、その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。 「 ( 5 )図書・設備」については、上段に完成年度の予定数値を、下段には令和５年５月１日現在の数値を記入してください。庭年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては、変更能分を表字で見え潰し終正するとともに、その理由及び報告年度「（５）」を「備考」に赤字で紀入してください。なお、昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については、見え消しのまま黒字にしてください。校舎等建物の計園の変更（校舎又は体育館の総面積の減少、建築計園の遅延）がある場合には、「建築等設置計園変更書」を併せて提出してください。 •国立大学については「（８）経費の見積り及び維持方法の概要」は記載不要です。
（ ）。なお、本膳査の対象となっている太学等の設置会が設置している他の太学等の状況については、記入する必要はありません。 (様式のうち、記載する必要がない学校種は削除してください。)学部の学科等、「入学定員を定めている組織」ごとに全ての組織を記入してください。 ※「入学定員を定めている結織」ごとには、課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。 ・本年度ＡＣの対象となる学部等については、必ず下線を引いてください・「平均入学定員超過率」には、報告年度から起算した修案年限に相当する期間の入学定員超過率の平均を記載してください。 • 「平均入学定員超過率（控除後）」には、「平均入学定員超過率」が1. 00倍を超える場合、「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」附則第２項及び第４項に該当する入学者の控除後の「平均入学定員超過率」を記入してください。口なお、「平均入学定員超過率」が1.00倍以下の場合や、1.00倍を越える場合であっても上記の控除該当客がいない場合は、「－」としてください。 • 「収容定員充足率」には、報告年度における５月１日現在の収容定員数に対する学生数の割合を記入してください。算出に当たっては、「大学の設置等に係る授出書類の作成の手引（令和６年度開設用）IV. 33収容定員の充足状況」をご確認ください。 • 「収容定員充足率（控除後）」には、「収容定員充足率」が1.00倍を超える場合、「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」第１条第２項により修業年限超過者を控除した場合及び附則第２項及び第４項を適用した場合の控除及び適用後の「収容定員充足率」を記入してください。なお、「取容定員充足率」が1.00倍以下の場合や、1.00倍を越える場合であっても上記の控除及び適用がない場合には、「一」としてください。 ・「平均入学定員超過率（控除後含む）」及び「収容定員充足率（控除後含む）」は、小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで起入してください。また、0.7倍以下又は1.15倍以上の学科については、あず大学にしてください。 ・「備考」の欄については、学年進行中の入学定員の増減や学生募集停止など、収容定員に影響のある情報を記入してください。 ５　教員組織の状況＜数育学研究科　数職実践問免専攻＞
各欄の作成方法は「大学の設置等に係る捜出書類作成の手引」の「教員名簿」を確認してください。 「認可時又は届出時」には股置認可時又は届出時の教員全て（東任、東担教員を含む。）を黒字で記入してください。
その後は、この時にの対象の方法年齢は、まれぞれの年度の５月１日時点の賞年齢を記入してください。 .専任〈専門職大学等は専、実専、実（研）、実み）、兼担、兼任の順に記入してください。 .不要な年度（令和４年度開設であれば令和３年度以前）の表は適宜制除してください。 
、指定機関の改正により、新旧カリキュラムを並行して実施している場合は、「担当授業科目名」の上段に変更後のカリキュラム（新カリキュラム）。
の授業科目名を配入するとともに、下段に変更前のカ
( 1 )一②担当教員表に関する変更内容
【令和４年度】
・令和４年４月吉澤真之敬授昇任。
・令和４年４月David Barker数授昇任。 ・令和４年４月今井亜湖敷授昇任。
・送川港太氏の県内公立学校への貨物に伴う准敷授就任辞退及び足立慎一氏の非常勤講師就任辞退により、令和４年４月から吉賀英一氏を特任敷授として雇用。
・令和４年４月撤田泰弘准敷授昇任。
【令和５年度】
・令和５年４月福岡大輔敬授昇任。
・各務室氏の県内公立学校への異塾に伴う准教授就任辞退により、令和５年４月から古賀英一氏を特任教授として雇用。
・令和５年４月柴田奈緒夷准教授昇任。 ・令和５年３月末小川陽子退職
・令和５年３月末原田峻平退職法変更内容を箇条書きで記入してください。変更がない年度は「特になし。」と記入してください。
この記入は、「人重要で数量された非大学設置・学校法人寄議会による教員資格審査（ＡＣ教員審査）を受けてください。ＡΩ衆員審査委員はずに憲任委員として授業業者審査することは出来事業なん。 ＡＣ教員審査の結果、「可」の教員判定を受けている場合は「〇年〇月教員審査済」と記入してください。なお、設置認可審査時に教員審査省略となっている場合は、「教員審査省略」と記入してください。不要な年度（令和４年度開設であれば令和３年度以前）の表は適宜制除してください。 (2)専任数員数等（2）一①　設置基準上の必要専任数員数
(法) ・専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成十五年三月三十一日文館科学省省示第五十三号）により算出される教員数を記入してください。
「現在（報告時）の状況」には、報告年度の５月１日の教員数（実人数）を記入してください。 「憲政（第会議）の完成年度後の状況」には、憲政で教育された史新等の集会社、「憲政（第会議）の代表」に担入した衆史に、食品専業者受害族みであり、完成年度までに就任する食品専業者加えた事者、周出で股票された受害等の場合は「憲在（憲会議）の執担」に組入した皇史に、完成年度文でに就任することが絶望している衆員衆史加えた皇史担入するとともに、 [  ]内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例： 1名減の場合：△ 1 ) 「現在（報告時）の完成年度時の計画」には、予定されている完成年度時の人数を記入するとともに、 ］内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例：１名減の場合：△１） 「みなし専任教員数」には、「実務家教員数」に計上している実務家教員数のうち、みなし専任教員の教員数を計上してください。 (2)一覧年齢橋成
(注) ・「年齢積成」には、当該学部における教員の定年に関する規定に基づく定年年齢（特例等による定年年齢ではありません）、友び、報告年度の５月１日現在、定年に関する規定に基づく特例等により定年を超えて専任教員として採用されている教員数及び完成年度時に定年を超えて専任教員として採用する教員数を記入してください。なお、職位等によって定年年齢が異なる場合には、職位ごとの定年年齢を「定年規定の定める定年年齢」に二段書きで記入し、 「定年を延長している教員数」には含算した数を記入してください。 （２）一④　設置時の計画に対する教員発足率現在(報告時)の完成年度時の状況(C) 50 50設置時の計画(A) 100 (注) ・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 (2)一覧現在（報告時）の状況における定年を延長している数員標成率報告時の教員のうち、定年を延長して採用している教員塾。 50現在(報告時)の状況(B) 2 % (注) ・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 (2)一覧設置時の計画に対する助手充足率理在（報告時）の完成年度時の状況(C')
設置時の計面(A') % (注) ・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。
（３）専任教員辞任等の理由
（３）一①　専任教員の就任辞退（未就任）の理由及び後任補充状況
認可時又は届出時以降、就任を辞退した全ての専任教員の就任辞退の理由を具体的に記入してください。 （注）・ 「就任辞退（未就任）」とは、認可又は届出時に就任予定としながら、実際には就任しなかった教員のことです。就任した後に辞任した教員は、以下「（３）－②専任教員辞任の理由及び後任補充状況」に記入してください。昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに就任を辞退した場合、赤字にて記入するとともに、 「就任辞退（未就任）の理由」に就任辞退の理由等及び（　）書きで報告年度を記入してください。また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、 「後任補充理由」の欄にその数字を記載してください。 •専任教員が担当する（している）場合は「①」 ・兼任兼担教員が担当する（している）場合は「②」 ・後任未定、科目廃止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」
（注）・ ー度就任した後に、定年による遠離以外の理由で辞任した全ての事任教員について、記入してください。昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに辞任等した場合、赤字にて記入するとともに、「辞任等の理由」に辞任理由等及び（　）書きで報告年度を記入してください。また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、 「後任補充理由」の欄にその数字を記載してください。 •専任教員が担当する（している）場合は「①」兼任兼担教員が担当する（している）場合は「②」後任未定、科目廃止など、上記「①」「⑦」以外の場合は「③」 (3) -③上記(3) -① ・
(3) −②の合計

(3)一④ 設置時の計画に対する教員辞任率(3) −③合計(D)+(F) (2) ー②設置時の計画(A) = 3 50 6 % (注) ・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 (3)一⑤令和4年度報告書から、新たに辞任等した専任教員等の状況3 (注) ・（３）－①、（３）－②で赤字で記載した専任教員数の合計数を記載してください。令和５年度開設の学科等の場合、（D）＋（F）と同数を記載してください。
（注）・定年により退職した全ての事任教員について、記入してください。昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに辞任等した場合、赤字にて記入するとともに、「辞任等の理由」に辞任理由等及び（　）書きで報告年度を記入してください。また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、 「後任補充理由」の欄にその数字を記載してください。 ・専任教員が担当する（している）場合は「①」
・兼任兼担教員が担当する（している）場合は「②」後任未定、科目廃止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」
( 4 )専任教員交代に係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」
就任辞退（未就任）の教員１名はみなし専任教員として主に附属小中学校における実習を担当する予定であったが、同人の担当授業科目はいずれも複数の教員が共同で担当する授業科目である。それら授業科目の共同担当者のなかには同じくみなし専任教員として同人と同じ役割を果たせる別の教員1名が元々含まれている。
また、その他の専任教員2名も複数の教員が共同で担当する授業科目である。以上により、上記３人の就任辞退・退職による影響はないものと考える。なお、授業担当者についてはシラバス等で学生に周知している。上記（３）の専任教員辞任等による学生の履修等への影響に関する大学の所見、学生への周知方法、 （活）・今後の方針などを可能な限り具体的に記入してください。 6
「認可時」には、認可時または届出時に付された附帯事項（学校法人の客附行為又は（注）・奈附行為変更の認可の申請に係る附帯事項を除く。以下回様。）と、それに対する履行状況等について、具体的に記入してください。認可時または届出時に付された附帯事項に対する履行状況等の記載に当たっては、以下のとおりに記載してください。 【令和４年度報告書から記載内等に変更がある場合】令和４年度報告書の記載内容を転記し文末に「（４）」と記載した上で、変更後の「履行状況」及び「今後の実施計画」を記載し文末に「（５）」と記載してください。 【令和４年度報告書から記載内等に変更がない場合】令和４年度報告書の記載内容を転記し文末に「（４）（５）」と記載してください。 【令和５年度から新たに調査対象となった学科等又は令和４年度設置計算履行状況調査で付された指摘の場合】 「履行状況」及び「今後の実施計画」を記載し文末に「（５）」と記載してください。 「設置計画履行状況調査結果」には、当該年度の調査の結果、當酸太学に付された推進を全て配入するとともに、付された推摘に対する履行状況等について、具体的かつ明確に配入してください。その履行状況等の参考や根拠となる資料があれば、添付してください。 「履行状況」では、履行中であれば「履行中」、履行が完了していれば「履行済」を選択してください。該当がない場合には、「附帯事項等」の部分に「該当なし」と記入してください。 「設置計画履行状況調査結果」には、当該調査の実施年度の年を記入してください。 7その他全般的事項く教育学研究科　教職実践開発専攻＞
（1）設置計画変更事項等

及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。 ( 2 )教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ・ＳＤ活動含む） ①　実施体制a 委員会の設置状況教育学研究科委員会、教職大学院運営委員会b 委員会の開催状況（教員の参加状況含む）教育学研究科委員会・令和4年度：  13回開催教員84名（平均）が参加•令和5年度： 1回開催教員79名が参加（令和5年5月1日現在）教職大学院運営委員会・令和4年度： 11回開催教員18名（平均）が参加・令和5年度： 1回開催教員20名が参加(令和5年5月1日現在) c   委員会の審議事項等教育学研究科委員会規程(審議事項)第3条　研究科委員会は,次の各号に掲げる事項について審議する。学生の入学及び課程の修了に関する事項学位の授与に関する事項中期計画に関する事項(法人の経営に関するものを除く。) III大学教員の教育研究業績の審査に関する事項四教育研究戦略,教育研究方法及び教育研究組織に関する事項氏大教育課程の編成に関する事項4学生の身分に関する事項ハ学生の修学支援に関する事項予算配分及び決算に関する事項九その他教育,研究及び業務に関する事項第３条委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。一中期計画・中期目標に関すること。評価に関すること。三予算・執行に関すること。四人事計画に関すること。五教育研究戦略,教育研究方法及び教育研究組織に関すること。六教育課程の編成に関すること。学生の入学,課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関すること。 4八学生の円滑な修学等を支援するために必要な事項九広報に関すること。十研究報告書の編集,発行に関すること。十一その他教職大学院の教育又は研究に関する重要事項。 ②　実施状況a   実施内容・学部・研究科の全教員を対象としたFDの実施b 実施方法・研究科委員会・教授会の前後に教員が講師を務めるFDを不定期開催する。開催状況（教員の参加状況含む） C 「大学教員向け」教職大学院の実習の概要説明について(4月20日開催　88名参加) •令和4年度： 「学校教育臨床実習ガイダンス」（7月20日開催　86人参加） 「基礎実習評価及び次年度の実習について」（1月18日開催　83名参加） •令和5年度：学生の授業評価アンケート結果に関するFDを開催、日程は調整中。（令和5年5月1日現在） d 実施結果を踏まえた授業改善への取組状況•令和4年度：未実施のため、該当なし未実施のため、該当なし（令和5年5月1日現在） •令和5年度： ③　学生に対する授業評価アンケートの実施状況a 実施の有無及び実施時期・実施の有無：有・実施時期　：前期末及び後期末に1回ずつ実施予定。 b 教員や学生への公開状況、方法等・学生の授業評価アンケートの集計・分析を行い、FDを開催して全体的な傾向等について説明を行うとともに、各教員に対して担当授業科目についてのアンケート結果を公表予定。 (注) ・「① a 委員会の設置状況」には、関係規程等を転載又は添付すること。 「②実施状況」には、実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照） ①　体制a   委員会の設置状況(5月1日現在の委員名簿も添付してください。委員に変更がある場合は、その内容と各区分を踏まえた委員構成であることを説明してください。併せて、別途委員名簿を変更内容が分かるよう加筆の上、提出してください。）岐阜大学教職大学院連携連絡協議会令和5年5月1日現在の委員は資料1のとおり。分科会において各コースごとに分かれてより細部について協議できるようにするため、設置時の計画から構成員区分を考慮して委員の増員を行った。 b 委員会の開催状況（回数や開催日など）令和4年度： 7月及び2月に開催令和5年度： 7月及び2月に開催予定（令和5年5月1日現在） c   委員会の審議事項等岐阜大学教職大学院連携連絡協議会要項(会議の内容)第5条　連携連絡協議会の会議においては、次の事項を協議する。学校管理職臨床実習、特別支援学校管理職臨床実習、学校教育臨床実習、特別支援学校教育臨床実習に係る実習計画、実習指導体制に関することl lフィールド活用科目に係る観察・実践計画、年間計画への位置づけ及び校内研究への位置づけに関すること開発実践報告に係る年間全体計画の立案及び共同実施に関することlll教職大学院の教育専門職養成教育に対する評価に関すること西五　その他連携連絡協議会の目的を達成するために必要な事項d   その他②　審議状況令和4年度：   7月・岐阜大学教職大学院の教育活動について•教職大学院の教育活動に対する意見・評価・要望2月・令和４年度岐阜大学教職大学院の教育活動について•令和５年度のスタートにあたって〜現２・３年院生関係者からの発表〜 •意見要望等令和5年度：　未開催のため、該当なし（令和5年5月1日現在） a 著護した内容なしb 教育課程連携協議会が審議した内容を踏まえた大学での教育課程への見直し状況令和4年度：なし令和5年度：　未開催のため、該当なし（令和5年5月1日現在） c　教育課程連携協議会が審議した内容を踏まえた大学での教育課程への反映状況令和4年度：なし未開催のため、該当なし（令和5年5月1日現在）令和5年度：
（4）自己点検・評価等に関する事項
①　設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見専任教員については一部変更があったものの設置時の計画どおりの教員数が配置されており、授業科目については設置時に計画した科目が開講されていることから、これまでのところ概ね計画どおり実施することが出来ている。引き
続き、設置の趣旨・目的に沿って教育・研究活動を実施する。 ②　自己点検・評価報告書a 公表（予定）時期・未定b 公表方法・大学ホームページ上に公開予定（公開時期未定） ③　認証評価を受ける計画(専門職大学、専門職短期大学、専門職大学院については、機関別認証評価と分野別認証評価それぞれの受審計画について記載してください。)機関別認証評価・令和7年度に評価機関（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）の評価を受けるべく、学内で検討中。分野別認証評価・令和８年度に評価機関（一般財団法人教員養成評価機構）の評価を受けるべく、学内で検討中。 (注)設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらす記入してください。また、「①　設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については、できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。なお、「②　自己点検・評価報告書」については、当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。
（５）情報公表に関する事項
○　設置計画履行状況報告書（令和５年度）公表予定の有無a [ (有)無) ≪ ａで「有」の場合≫調査結果公表後1ヶ月以内公表（予定）時期・ <公表後２～３ヶ月以内・公表後３ヶ月以降b lその他（ ) C公表方法l <ウェブサイトへの掲載> ・ ≪ ａで公表「無」の場合≫ (公表しない理由) d ※設置計画が各天学等が社会に対して落実に実現していく構想を表したものであることに鑑み、設置計画履行状況報告書については、各大学等のウェブサイトに公表するなど、積極的な情報提供をお願いします。