(令和６年６月１日　決裁) (趣旨)第１条　この要綱は、ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向けた取組として、脱炭素先行地域内の脱炭素化を促進し、もって地球温暖化対策の推進を図るため、脱炭素化に資する事業を実施するものに対し、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱（令和４年３月30日付け環政計発第2203301号。以下[国要綱]という。）に基づき予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関し、会津若松市補助金等の交付等に関する規則（平成４年会津若松市規則第１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1)　脱炭素先行地域　環境省により認定された本市の脱炭素先行地域づくり事業における、同事業の対象として選定された地域をいう。 (2)　国実施要領　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４年３月30日環地域事発第2207012号）をいう。 (3)　L E D照明　光源に発光ダイオード(Light Emitting Diode)を主光源として使用するように設計した照明で、調光機能を有するものをいう。 (4)　電力可視化システム　設置された物件の発電量、使用電力量等を常時測定、記録し、随時閲覧可能とするとともに、外部利用可能なデータとして出力又は送信できる機能を有する機器及びその運用システムをいう。 (5)　大規模電力需要施設　年間電力使用量が100,000kWhを超える施設をいう。 (6)　オンサイトＰＰＡ　事業者が電力の需要家が有する建物又は当該建物の隣接地等に発電設備を設置し、当該発電設備の運用及び保守を行うことに対し、当該発電設備に係る電力の需要家が料金を支払うことを約する電力需給契約の形態をいう。 (7)　会津エネルギーアライアンス　本市において、相互の連携と協力を促進し、相互の成長と競争力の向上を図るとともに、会津産再生可能エネルギーの地産地消、自立分散型電源の確立と、エネルギーマネジメント普及などの効率的なエネルギー利用を推進すること、会津地域の課題解決に貢献する活動を行うことで、将来にわたって持続力と回復力のある力強い会津地域社会と、安心して暮らすことのできるまちづくりを実現することを目的とした企業、団体及び再生可能エネルギー利用者で構成される枠組をいう。
(補助対象者)
第３条　補助金交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、別表１に掲げる対象者で、次に掲げる要件を満たす者とする。 (1) 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第５号に規定する公共法人を除く。）であること。 (2)　会津エネルギーアライアンスに加盟又は加盟申請していること。ただし、補助金交付申請時において、加盟申請中である申請者は、交付決定までの間に加盟していること。 (3) 過去２年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと。 (4)　過去６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していないこと。 (5)　次の申立てがなされていないこと。ア破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てイ会社更生法（平成14年法律第154号）第17条に基づく更生手続開始の申立てウ民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に基づく再生手続開始の申立て(6)　債務不履行により、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売開始決定がなされていないこと。 (7)　補助対象事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること（債務超過の状況にないこと。）。 (8)　本市の市税を滞納していないこと。 (9)　市長が措置する指名停止期間中の者でないこと。 (lo)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者でないこلد(l l )法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７7号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではないこと及び法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。 (l2)　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていないこと。 (l3)　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していないこと。 (l4)　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
(補助対象事業)
第４条　補助対象事業は、補助対象者が脱炭素先行地域で実施する別表1に掲げる事業とし、国要綱及び同表の条件を満たすものとする。
(補助対象経費)
第５条　補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表２のとおりとする。ただし、補助金の交付を申請しようとする者(以下「補助金申請者」という。)が、この要綱以外の規定による国、県、本市及び本市以外の地方自治体の他の補助金等を補助対象経費の一部に充当しようとする場合は、当該補助金等の額を控除した額を補助対象経費とする。
(補助金の額)
第６条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象事業ごとに、それぞれ別表1に定める額とする。
(交付の申請)
第７条　規則第４条の規定による交付の申請は、交付申請書（第１号様式）に別表３に定める関連書類を添えて、事業を実施する年度の12月28日（当該期日が会津若松市の休日を定める条例（平成元年会津若松市条例第40号）第1条に基づく休日に当たる場合は、その日以降の休日ではない日）までに、市長に提出して行うものとする。 (交付の決定等)第８条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果について、交付決定指令書(第２号様式)により申請者に通知するものとする。 2　市長は、前項に規定する審査に際し、必要があると認めるときは、補助金申請者に対し、必要な報告若しくは書類の提出を求め、又は現地調査を行う等により、その内容に関し調査を行うことができる。この場合において、補助金申請者は、当該調査に協力しなければならない。
(申請内容の変更等)
第９条　規則第６条第１項第１号に規定する市長の定める軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。 (1) 補助対象経費の総額の20％以内の増減(2)　別表1に掲げる各事業における区分ごとの配分額の20%以内の増減(3)　その他補助の目的及び補助対象事業の能率に影響を及ぼさない範囲内で、事業計画の細部の変更をする場合2　規則第６条第１項第１号の規定による変更の申請は、事業変更等承認申請書（第３号様式）により行うものとする。 ３　規則第６条第１項第２号の規定による中止又は廃止の申請は、中止（廃止）承認申請書（第４号様式）により行うものとする。 4　前２項の申請に対する承認は、事業（変更・中止・廃止）承認通知書（第５号様式）により行うものとする。この場合、市長は、交付の決定を取り消し、又は変更することができる。 5　前項の規定による取消し又は変更を行ったときは、理由を付して書面により通知するものとする。
（申請の取下げ）
第10条　規則第８条第1項の規定による申請の取下げは、交付決定の通知があった日から30日を経過した日までに交付申請取下書（第６号様式）により行うものとする。
(実績報告)
第11条　規則第13条の規定による実績報告は、補助対象事業の成果を記載した実績報告書（第７号様式）に別表４に定める関連書類を添えて、事業完了の日から２か月を経過した日又は補助事業を実施する年度の２月末日までに行わなければならない。
(補助金の額の確定等)
第12条　規則第14条の規定による通知は、確定通知書（第８号様式）により行うものとする。
(補助金の交付等)
第13条　補助対象事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、交付請求書（第９号様式）を速やかに市長に提出しなければならない。
(遵守事項)
第14条　補助対象事業者は、この事業により整備又は取得した財産等について、法定耐用年数の期間内において、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。 (地元事業者の活用)第15条　補助対象事業者は、設置又は改修工事若しくは設置後の維持管理又は改修等工事の施工にあたり、第三者に委託する場合には、可能な限り市内に本店又は営業所のある事業者に委託するよう努めなければならない。
(取得財産等の処分の制限)
第16条　補助対象事業者は、この要綱に定める補助により整備又は取得した財産等について、補助金等の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供するときは、あらかじめ財産処分承認申請書（第10号様式）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(立入検査等)
第17条　市長は、必要があると認めるときは、補助対象事業者から報告若しくは資料の提出を求め、又は本市職員にその事務所、事業所等に立ち入らせ、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させるものとする。 2　市長は、前項の検査等の結果、必要があると認めるときは、補助対象事業者に対し改善その他必要な措置を講ずるよう指導することができる。
(書類の整備)
第18条　補助対象事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、かつ、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について第７条第６号で定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。 2　前項の書類は、市長から求めがあったときは、いつでも閲覧に供さなければならない。
(協力の要請)
第19条　市長は、補助対象事業者に対し、必要に応じて発電量、使用電力量等、補助に関連するデータの提供その他の協力を求めることができる。
(委任)
第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。路則この要綱は、令和６年６月１日から施行する。