2022年５月期　決算短信（インフラファンド) 2022年７月13日
タカラレーベン・インフラ投資法人　上　場　取　引　所　東URL https://tif9281.co.jp/ 9281 （役職名）執行役員(氏名)菊池正英タカラアセットマネジメント株式会社（役職名）代表取締役社長（役職名）取締役副社長(氏名)高橋作(氏名)菊池正英T E L 03 (6262) 6402有価証券報告書提出予定日2022年８月30日分配金支払開始予定日 2022年８月22日決算補足説明資料作成の有無：有：有決算説明会開催の有無2022年５月期の運用、資産の状況（2021年12月１日～2022年５月31日） 1. (百万円未満切捨て)
(注1 ) 2022年５月期の配当性向は、期中に新投資口の発行を行ったため、以下の計算式によって算出しています。配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100 (注2)配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。 (注３) 2022年５月期の利益超過分配金総額のうち、一時差異等調整引当額にかかる分配は9百万円で、その他の税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しの分配は119百万円です。2021年11月期の利益超過分配金総額は、全額税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。 (注４）利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は2021
年   年11月期においては0,004、2022年５月期においては0,004です。なお減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令第23条第１項第５号に基づいて行っています。
2022年11月期の運用状況の予想(2022年６月１日～2022年11月30日)、2023年５月期の運用状況の予想(2022年12月2. １日～2023年５月31日)及び2023年11月期の運用状況の予想(2023年６月１日～2023年11月30日)
(参考) １口当たり予想当期純利益（2022年11月期）2,931円、１口当たり予想当期純利益（2023年５月期）3,052円、 1口当たり予想当期純利益（2023年11月期）2, 945円想定期末発行済総投資口数 298,357口
※　その他
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示:無
①　期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） ②　期末自己投資口数記」をご覧ください。
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
特記事項
※
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の頼を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記６ページ記載の④運用の見通し「2022年11月期（2022年６月１日～2022年11月30日）、2023年５月期（2022年12月１日～2023年５月31日）及び2023年11月期（2023年６月１日～2023年11月30日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

1.運用状況
( 1 )運用状況①当期の概況a 投資法人の主な推移本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき、タカラアセットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」といいます。）を設立発起人として、2015年８月５日に出資金200百万円（2,000口）で設立し、2015年９月２日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号　関東財務局長第105号）。 2016年６月１日に公募による投資ロの追加発行（45, 166ロ）を行い、翌日、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（銘柄コード9281）に上場しました。同年７月１日には、第三者割当による新投資口の発行（2, 258口）を実施しました。 2017年６月、2018年６月、2019年12月、2020年12月及び2021年12月に公募増資及び第三者割当増資を実施し、この結果、2022年５月31日現在の発行済投資口の総口数は298,357口となっています。
b当期の運用実績
当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、ワクチン接種の促進などもあり、経済活動が再開の方向に進みました。しかし、新たな変異株の出現や、ロシア・ウクライナ情勢の混迷など、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。再生可能エネルギー発電設備等を取り巻く環境においては、一次エネルギー自給率の向上及び温室効果ガスの排出量削減が依然として課題となっており、自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電設備等の導入により、このような日本のエネルギー政策における課題解決が期待されています。このような環境の中、本投資法人は規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、外部成長の拡大及び純利益に基づく分配金の増加を図るべく、2021年12月１日付にて４物件（取得価格18, 400百万円）の太陽光発電設備等を取得しました。その結果、当期末時点の本投資法人の保有資産合計は42物件（価格合計68, 526百万円（注））、総バネル出力171.5MWとなっています。 (注)各保有資産の評価価値を合計した金額を記載しています。なお、「保有資産の評価価値」は、PeCサステナビリティ合同会社より取得した、2022年５月31日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載の各発電所の評価価値のレンジの中から、本投資法人が規約第36条第２項第１号に従い算出した中間値をいいます。以下同じです。
c資金調達の概要
当期におきましては、再生可能エネルギー発電設備等４物件の取得資金及びそれに関連する費用（消費税及び地方消費税を含みます）に充当するため、2021年12月１日付にて12,200百万円の資金の借入れを行いました。一方で、当期末において約定弁済を行い、当期末時点の借入金は37,091百万円となりました。この結果、総資産に占める有利子負債の割合については、当期末時点で54.1％となっております。なお、2022年５月31日現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。

d業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の楽績は、営業収益3, 545百万円、営業利益1, 169百万円、経常利益961百万円、当期純利益960百万円となりました。分配金については、本投資法人の規約第38条に定める金銭の分配の方針に基づき、租税特別措置法第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。また、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残額のうち、利益の額を超える額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配します。こうした方針の下、減価償却費1, 347, 074千円、前払費用償却額206, 309千円及び投資口交付費償却13, 685千円の合計額1, 567, 069千円から借入金の返済による支出1, 308, 823千円及び本投資法人に留保すべき金額128, 460千円を控除した残額129, 785千円（うち、一時差異等調整引当額にかかる分配は9, 845千円）を、利益を超えた金銭の分配として決定しております。結果、当期の利益を超えた金銭の分配は減価償却費の約9,6％になっております。なお、投資口１口当たりの分配金は、3, 656円となりました。
②次期の見通し
a今後の運用見通し今後の日本経済について、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の解除などを受けて経済活動が正常化に向かうことが期待されています。しかし、資源価格等の上昇によるインフレの長期化・高止まり懸念やこれに対応するための各国の金融政策、外国為替市場の動向等に注視する必要があると思われます。再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電設備を取り巻く環境においては、固定価格買取制度の導入後、認定（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。）（以下「再エネ特措法」といいます。なお、2017年４月１日施行の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号。その後の改正を含みます。）による改正前の再エネ特措法を特に「平成28年改正前再エネ特措法」といい、同改正後の再エネ特措法を特に「平成28年改正後再エネ特措法」といい、2022年４月１日施行の強靱かつ特統可能な電気供給体制の確立を図るための電気事薬法等の一部を改正する法律（令和２年法律第49号。その後の改正を含みます。）による改正前の再エネ特措法を特に「令和２年改正前再エネ特措法」といい、同改正後の再エネ特措法を特に「令和２年改正後再エネ特措法」ということがあります。）第９条第４項の認定をいいます。なお、文脈に応じて、平成28年改正前再エネ特措法第６条第１項の認定を含む場合があります。以下同じです。）を受けた太陽光発電設備の容量は、2021年12月末時点で10k#以上の非住宅用が約67.6G¥、10k#未満の住宅用が約8.6G#となっており、うち実際に導入されたものは非住宅用で約51. OGW、住宅用で約8. 2GWとなっております。再エネ特措法には、当初から一貫して再生可能エネルギー源の利用の促進が掲げられています。 2021年４月の地球温暖化対策推進本部及び米国政府が主催する気候サミットにおいて、日本は2030年度の温暖化ガスの排出削減目標を従前の2013年度比26％減から７割以上引き上げ46％減とすることを表明しました。加えて、2021年５月には、2050年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立しました。さらに、2021年10月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」においては、2030年度の総発電電力量における再生可能エネルギーの割合を、従来の22〜24％（うち太陽光は７％程度）から、野心的な見通しとして、36〜 38%（うち太陽光は14〜16%）とすることが示されています。以上から、本投資法人は、太陽光発電市場の拡大、ひいては太陽光発電設備等の取得による本投資法人のポートフォリオの拡大を実現する環境がさらに整備されていく可能性があるものと考えており、当面の間、再生可能エネルギー発電設備のうち太陽光発電設備を主たる投資対象とし、以下に掲げる運用方針に基づき、資産の取得及び運用を行います。
b今後の運用方針
( i )外部成長戦略本投資法人及び本管理会社は、スポンサーである株式会社タカラレーベン（以下「タカラレーベン」といいます。また、スポンサーとしてのタカラレーベンを以下「スポンサー」ということがあります。）（注）が培った太陽光発電事業全般における運営ノウハウを享受するとともに、本管理会社独自のノウハウにより、本投資法人の中長期的な成長に寄与することができるものと考えています。また、本管理会社は、本投資法人の主な投資対象である太陽光発電設備等の取得機会の拡大・促進を図るため、タカラレーペン及びその子会社（以下「タカラレーベングループ」といいます。）以外の情報網の拡大を図り、資産情報を収集します。本投資法人は、かかる本管理会社が収集する資産情報を基に、タカラレーペングループ以外の第三者からも太陽光発電設備等を取得(稼働済みの太陽光発電設備等のセカンダリー取引による取得を含みます。)することを目指します。また、本投資法人及び本管理会社は、外部成長に関連するスポンサーからの様々なサポートを活用することが可能であり、今後の外部成長に寄与するものと考えています。本投資法人は、今後とも、スポンサーから付与された優先的売買交渉権を活用することにより、資産の拡大を図る方針です。また、スポンサーは、これまでの太陽光発電事業を通じて、太陽光発電事業を営む他の事業会社、ファンド運営会社、個人事業主などの第三者とのリレーションやネットワークを有しており、かかるネットワークを通じて取得した第三者保有物件の売却情報についても、スポンサーサポート契約において、本投資法人が情報提供を受けることができるものとされており、今後の本投資法人の外部成長に資するものと本投資法人は考えています。 (注)タカラレーベンは、2022年10月１日付で定数変更により商号を「MIRARTHホールディングス株式会社」に変更する予定です。
( ï )内部成長戦略
本投資法人は、自ら又は貨借人をして、太陽光発電設備のO&N業務を技術的なノウハウを有する業者に委託し、取得資産に係る適切な設備の点検や修繕及び設備更新を図ることにより、中長期的な視点から資産価値の維持・向上を図り、中長期的な収益の安定を図ります。また、本投資法人は、中長期的な運用資産の収益の維持向上を図ることを目的として、運用資産の状況及び特性等を考慮した個別資産ごとの修繕計画を、オペレーター及びO&N業者と協議の上策定し、必要な修繕及び資本的支出を行うものとします。修繕及び資本的支出は、原則としてポートフォリオ全体の诚価償却費もあわせて勘案して本投資法人が判断するものとします。ただし、運用資産のバフォーマンスの維持及び向上に資するものと本投資法人が合理的に判断したものについては、早期に実施するものとします。なお、運営期間中に発生する再生可能エネルギー発電設備等の雑持、管理、修繕等に要する費用（再生可能エネルギー発電設備等に賦課される公租公課、再生可能エネルギー発電設備等に係る資本的支出、再生可能エネルギー発電設備を構成する機器又は部品の交換に係る新たな機器又は部品の代金、0&M業者に支払うべき委託料その他の費用、本投資法人が保険契約者又は被保険者となる再生可能エネルギー発電設備に係る保険の保険料を含みます。）は再生可能エネルギー発電設備等の保有者たる賃貸人（本投資法人）が負担することとし、それ以外の再生可能エネルギー発電設備等の日常的な維持、管理、修繕等に要する費用は原則として貨借人が負担することとします。
c 運用状況の見通し
2022年11月期（2022年6月1日～2022年11月30日）、2023年５月期（2022年12月1日～2023年５月31日）及び2023年11月期（2023年６月１日～2023年11月30日）の運用状況については、以下のとおり見込んでおります。運用状況の前提条件につきましては、後記６ページ記載の④運用の見通し「2022年11月期（2022年６月１日～2022年11月30日）、2023年５月期（2022年12月１日～2023年５月31日）及び2023年11月期（2023年６月１日～2023年11月30
s of the content of the超過分配金の額を保証するものではありません。 ③決算後に生じた事実該当事項はありません。 ④　運用の見通し
(2)投資リスク2022年２月25日付で提出された有価証券報告書における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略しみす。
#4
2.財務諸装

( 3 )投資主資本等変動計算書前期（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）
当期（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）
払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残額のうち、利益の額を超える額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配します。こうした方針の下、峽価償却費1, 347, 074千円、前払費用償却額206, 309千円及び投資日交付費償却13,685千円の合計額1,567,069千円から借入金の返済による支出1,308,823千円及び本投資法人に留保すべき金額128, 460千円を控除した残額129, 785千円（うち、一時差異等調整引当額にかかる分配は9, 845千円）を、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配することとしました。
( 6 )継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(追加情報) (一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)前期(自2021年６月１日　至2021年11月30日)該当事項はありません。当期(自2021年12月１日　至2022年５月31日)
課税負担を軽減することを目的として、当期の金銭の分配に係る計算において、税会不一致相当額を一時差異等調整引当額として計上
するとともに利益超過分配として分配することを予定しています。 2．戻入れの具体的な方法修繕工事が完了した時点で戻し入れる予定です。
( 8 )財務諸装に関する注記
[貸借対照表に関する注記]

[投資主資本等変動計算書に関する注記]

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース（貸主側）未経過リース料

[金融商品に関する注記]
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。デリバティプ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとし、中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原則60％にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。さらに、金利変動リスクを回避し、変動金利の実質的固定化を図るために、デリバティプ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用できることとしています。 ( 3 )金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2021年11月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、 「現金及び預金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が顿篠価額に近似するものであることから、注記を省略しています。さらに、「差入保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
2022年５月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、 「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「営業未収入金」「営業未払金」及び「未払金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。さらに、「差入保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
負債( 1 )  1年内返済予定の長期借入金、（ 2 )長期借入金変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利車で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。デリパティブ取引後記「デリパティプ取引に関する注記」をご参照ください。 (注2 )長期借入金の決算日（2021年11月30日）後の返済予定額
長期借入金の決算日（2022年５月31日）後の返済予定額
[有価証券に関する注記]前期（2021年11月30日）該当事項はありません。当期（2022年５月31日）該当事項はありません。 [デリバティプ取引に関する注記]前期（2021年11月30日） ①ヘッジ会計が適用されていないもの該当事項はありません。 ②ヘッジ会計が適用されているものヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は以下のとおりです。
前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「負債（１） 1年内返済予定の長期借入金、 ( 2 )長期借入金」の時価に含めて記載しています。当期（2022年５月31日） ①ヘッジ会計が適用されていないもの該当事項はありません。 ②ヘッジ会計が適用されているものヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は以下のとおりです。
前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「負債（１） 1年内返済予定の長期借入金、 ( 2 )長期借入金」の時価に含めて記載しています。 [退職給付に関する注記]前期（2021年11月30日）該当事項はありません。当期（2022年５月31日）該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[持分法損益等に関する注記]前期（2021年11月30日）該当事項はありません。当期（2022年５月31日）該当事項はありません。 [関連当事者との取引に関する注記] 1．親会社及び法人主要投資主等前期（自2021年６月１日至2021年11月30日)該当事項はありません。至2022年５月31日)当期（自2021年12月１日該当事項はありません。
当期（自2021年12月１日該当事項はありません。至2022年５月31日) 4.役員及び個人主要投資主等前期（自2021年６月１日至2021年11月30日)該当事項はありません。当期（自2021年12月１日至2022年５月31日)該当事項はありません。 [資産除去債務に関する注記]前期（2021年11月30日）該当事項はありません。当期（2022年５月31日）該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び期末評価額は、以下のとおりです。
評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。 (注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 (注３)前期減少額のうち主要な減少理由は減価償却費（1,017,394千円）の計上によるものです。当期増加額のうち、主要な増加理由は太陽光発電設備等の取得（18, 684, 124千円）によるものであり、当期減少額のうち主要な減少理由は減価償却費（1, 347, 010千円）の計上によるものです。 (注4) PwCサステナビリティ合同会社より取得した2021年11月30日及び2022年５月31日を価格時点とするバリュエーションレポートに記戴されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第36条第２項第１号に従い算出した中開値の合計額を記載しております。なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する2021年11月期（第12期）及び2022年５月期（第13期）における損盆は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。 [収益認識に関する注記]該当事項はありません。 [セグメント情報等に関する注記] 1.セグメント情報前期(自2021年６月１日至2021年11月30日)本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略しています。
当期(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自2021年６月１日至2021年11月30日) ( 1 )製品及びサービスに関する情報単一の製品・サービスの外部顕客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
（２）地域に関する情報
①宮寒収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。 ②有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しています。
（３）主要な願客に関する情報

当期（自2021年12月１日
至 2022年５月31日)
( 1 )製品及びサービスに関する情報単一の製品・サービスの外部顕客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
（２）地域に関する情報
①宮楽収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。 ②有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しています。
( 3 )主要な顧客に関する情報

調整後１口当たり当規続利益については、潜在投資口が存在していないため記載していません。
[重要な後発事象に関する注記]該当事項はありません。
( 9 )発行済投資口の総口数の増減

発行しました。 (注３)  1ロ当たり発行価額91, 287円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。 (注４) 2018年１月12日開催の本投資法人役員会において、第４期（2017年11月期）に係る金銭の分配として、１日当たり463円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年２月19日よりその支払を開始しました。 (注５)　１口当たり発行価格113, 384円（発行価額108, 267円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資ロを発行しました。 (注6 )  1ロ当たり発行価額108, 267円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。 (注７) 2018年７月13日開催の本投資法人役員会において、第５期（2018年５月期）に係る金銭の分配として、１日当たり464円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等嫌少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年８月16日よりその支払を開始しました。 (注8) 2019年１月15日開催の本投資法人役員会において、第６期（2018年11月期）に係る金銭の分配として、１日当たり350円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年２月18日よりその支払を開始しました。 (注9) 2019年７月12日開催の本投資法人夜員会において、第７期（2019年５月期）に係る金銭の分配として、１ロ当たり334円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等嫌少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年８月16日よりその支払を開始しました。 (注10)　１日当たり発行価格122,063円（発行価額116,191円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資ロを発行しました。 (注11)  1ロ当たり発行価額116, 191円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。 (注12) 2020年１月15日開催の本投資法人役員会において、第８期（2019年11月期）に係る金銭の分配として、１日当たり328円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等嫌少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年２月18日よりその支払を開始しました。 (注13) 2020年７月15日開催の本投資法人夜員会において、第９期（2020年５月期）に係る金銭の分配として、１ロ当たり286円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等嫌少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年８月20日よりその支払を開始しました。 (注14)　１日当たり発行価格110,995円（発行価額106,225円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資ロを発行しました。 １日当たり発行価額106, 225円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。 (注15) (注16) 2021年１月15日開催の本投資法人役員会において、第10期（2020年11月期）に係る金銭の分配として、１日当たり143円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の私戻し）を行うことを決議し、同年２月18日よりその支払を開始しました。 (注17) 2021年７月15日開催の本投資法人夜員会において、第11期（2021年５月期）に係る金銭の分配として、１ロ当たり278円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等嫌少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年８月20日よりその支払を開始しました。 １日当たり発行価格108, 994円（発行価額104, 075円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資ロ(注18)を発行しました。 １日当たり発行価額104,075円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。 (注19) (注20)   2022年１月14日開催の本投資法人夜員会において、第12期（2021年11月期）に係る金銭の分配として、１日当たり411円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等嫌少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年２月17日よりその支払を開始しました。
3.参考情報

(注1 )地域等による区分の「東北地方」とは、青森県、秋田県、岩手県、福島県、宮城県及び山形県をいいます。「関東地方」とは、茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、栃木県、千葉県及び東京都をいいます。「中部地方」とは、新潟県、山梨県、静岡県、愛知県、長野県、岐阜県及び三重県をいいます。「関西地方」とは、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。 「中国地方」とは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県及び鳥根県をいいます。 「九州地方」とは、大分県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県及び宮崎県をいいます。以下同じです。 (注2 ) 2022年５月31日現在の貸借対照表計上額を記載しています。 (注３)小数点第２位を四捨五入して記載しています。
( 2 )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄該当事項はありません。 ②投資不動産物件該当事項はありません。 ③その他投資資産の主要なものa.再生可能エネルギー発電設備等の概要
(注2 )は、「お問山律山３鬼山所」はありと長期である。
「IS開山倉山１・２・３鬼電所」は、我町に保険密定を受けた複数の太陽光発電所により横成されていますが、各発電所は近後し、水〜つ、各発電所を横成する事実用地の物件と
用複数形式過する土地所有者又は地所有者によって存在すていること、また、一体として発電所」、「IS開山律山２鬼電所」及び「IS開山津山３ 「LS岡山津山１発電所」は（１）、「LS岡山津山２発電所」は（２）、「LS岡山津山３発電所」は（３）と表記しています。
地上権を含む一体の評価額から、本投資法人が投資法人規約第36条第２項第１号に従い算出した中間値を記載しております。 (注３)インフラ貸産等の貸産の価館の評価に関する事項の上段には、上記（注２）の評価額より、「LS鹿児島鹿屋発電所」「LS宮城大郷２発電所」「LS岡山津山１・２・３発電所」及び「LS千葉勝浦発電所」については一般財団法人日本不動産研究所が、これら以外の各保有資産

c. 運用資産の資本的支出
( 1 )資本的支出の予定本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等に関し、現在計画されている2022年11月期以降の改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、資本的支出の予定金額のうち、
（2）期中の資本的支出本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等に関し、当期に行った主な資本的支出は以下のとおりで