公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会令和６年度事業計画・収支予算公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会
公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会
I  事業活動方針
公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会は、地域内外の産学官金のネットワークを活用し、地域の中核的産業支援機関として、更なる支援ネットワークの強化と拡充に努め、これにより、地域産業の振興を切れ目のない支援体制で各種事業の推進を図る。また、地域企業の「稼ぐ力」向上を目指し、いわき市はじめ、国、県、関係機関と緊密な連携を図りながら、新たな産業基盤の創出に向けた技術開発や新事業開発、スタートアップ支援を重点的に推進し、これにより、地域産業の新陳代謝を促進するとともに、地域の課題解決や地域イノベーションの創出を通じて、包摂的かつ持続可能な地域産業の成長と発展に貢献する。
II  事業内容
1公益目的事業
(1)　いわき産業創造館管理運営事業（定款第4条第1号事業）いわき産業創造館の施設設備の利用を促進するため、施設機能でもある産業支援、産業交流、新産業創造の各機能を十分に発揮させる事業展開を通じて、いわき地域の産業の振興及び地域経済の活性化を図る。
(事業内容)
いわき市が設置者である「いわき産業創造館（いわき市平字田町120　LATOV 6階）」の指定管理者として、各種催し等に対し、館内諸施設の貸与を行うとともに、施設、設備及び備品等の適正な維持管理と利用料の徴収を行う。施設運営にあたっては、感染防止対策の徹底等をはじめ、ハード・ソフト一体的な、安心・安全に配慮した運営を行う。併せて、いわき産業創造館の機能でもある産業支援、産業交流、新産業創造の各機能を十分に発揮させるとともに、積極的な広報宣伝及び企画展示ホールを活用した企画や各種イベントの誘致等を通じ、賑わいの創出に資する魅力ある事業誘致活動を展開し、いわき地域の産業の振興及び地域経済の活性化を図る。また、シェアオフィスを拠点として、スタートアップやフリーランサー、副業・兼業人材等の業種や業界を超えたネットワークづくりや、新たなビジネスが生まれる交流拠点として更なる利用促進を図り、いわき産業創造館のビジネス拠点としての機能拡充につなげる。 (2)地域産業振興に資する産業支援事業（定款第4条第2号事業）中小企業者の経営革新、経営課題解決、知的財産等に関する取組みや企業間の交流、連携、販路拡大等を支援し、産業の振興を図る。
(事業内容)
中小企業者の経営革新や研究開発、産学連携活動等に関する意欲を喚起することを目的としたセミナーや講演会・研修会をいわき産業創造館で開催し、いわき地域の企業の新製品・新技術開発の促進を図るとともに、情報提供支援を行う。また、中小企業者が自社の製品・サービス等の販路の維持・拡大を図るための活動を支援するとともに、専門家等による中小企業者の経営課題の解決、販路の拡大支援や知的財産権の取得や有効活用に関する助言・指導を行う。具体的には次に掲げる業務を実施する。
(1)経営革新セミナーの開催
脱炭素や次世代エネルギー、デジタル化(DX)、Society5.0、ESG/SDGs等、今後イノベーションの機会として期待や関心が高まっている分野をデーマとしたセミナー・講演会をいわき産業創造館で開催し、中小企業者等の経営革新・付加価値向上を促す。
②専門家相談窓口の設置・アドバイザー派遣事業
いわき産業創造館内の相談室等を活用して、中小企業診断士や弁理士等の専門家による相談窓ロを定期的に設置し、中小企業者等への助言・指導を行うとともに、中小企業・小規模事業者の方々を対象とした支援施策や融資制度による資金繰り、事業承継・M&A、事業再構築等に関する相談に対応する。併せて、多様な課題解決ニーズにも適確に対応するため、専門スキルや支援人材などにより組織される登録アドバイザー制度の拡充を図り、中小企業者等の抱える多様な経営課題等の解決に向けたワンストップ支援体制を構築し、国の認定経営革新等支援機関としての責務を果たす。
③販路開拓支援事業（助成事業）
中小企業者が自社の製品・サービス等の販路拡大を図るため、域外で開催される見本市・展示会（オンライン型含む）へ出展する際の費用（出展料、旅費、展示品製作費、通信運搬費、使用料・貨借料、その他必要と認める経費等）の一部を助成する。また、大規模見本市・展示会等への共同出展事業による効果的な事業機会の創出と販路の拡大を支援する。
④高度外国人材活用推進事業
中小企業者等に対して、高度外国人材の活用や海外展開、従業員等の能力開発等による経営の高度化・生産性の向上を図ることを目的として、企業の課題解決に適した高度外国人材の紹介や高度外国人材を活用したマーケティング支援、オンライン等による能力（スキルやコンピテンシー）開発支援を実施する。
(3)
地域の新座業創造事業（定款第4条第3号事業）
創業者や新規事業者をハード、ソフト両面から支援し、地域内での新産業の創出、育成を図るとともに、新たな産業の担い手を生み出すための環境の整備に向けた創業支援ネットワークの構築を進め、一体的な支援体制による起業・創業の促進と新規事業の創出を目指す。
(事業内容)
いわき市内において、新たに創業や第二創業により、新事業の創出を図ろうとする起業者等の育成や新たな事業分野の開拓に関する相談対応等、市の創業支援事業計画に基づいた総合的な支摄をいわき産業創造館で行い、いわき市内での起業・創業の促進を図る。また、創業者等の新たな担い手を連鎖的に生み出すため、創業しやすい環境の整備に向けて、いわき市や関係団体と一体となった創業支援を継続的に展開し、地域での起業・創業機運の醸成を図る。具体的には次に掲げる業務を実施する。
①創業者支援室の運営及び入居者支援事業
いわき産業創造館内の創業者支援室（全11室）を核として、市の創業支援事業計画に基づき、同支援室内にインキュベーションマネージャーを配置し、創業者支援室入居者等に対して、起業から事業が軌道に乗るまで日常的に相談指導を行うとともに、国から認定を受けたいわき市特定創業支援事業計画に基づき、経営・財務・人材育成・販路開拓等に係る課題について、その解決や知識習得を図るための個別指導（創業支援セミナー）を実施する。また、創業者支援室退室者等に対しても継続してフォローアップを行い、その後の事業継続、事業拡大を支援する。
②アントレプレナー100人会議開催事業
創業者等の新たな担い手を生み出すことは、地域の活力を維持するために必要不可欠であることから、創業しやすい環境の整備に向け、地域一体となった創業支援を継続的に展開することが求められる。このことから、いわき市や関係機関との産官連携の強化と創業者同市のネットワーク構築を目的として、市、支援機関および創業者が一堂に会する「アントレプレナー100人会議」を開催し、創業しやすい環境の整備を進める。
③　シェアオフィスを活用したスタートアップ支援事業
新たなビジネス空間として開設された「シェアオフィス」を拠点として、副業・兼業セミナーやフリーランス養成セミナー、スタートアップピッチイベント等のソフト事業を展開し、利用者同士のネットワーク構築や新たなプレーヤーの発掘等によるオープンイノベーションの創出を図る。
④　事業承継支援事業
市内の中小企業・小規模事業者の事業承継問題の解決を図るため、「後継者不在で事業を譲り渡したい」等のニーズを掘り起こし、関係機関と連携して、事業承継を目指す方と新たな事業を起こそうとする起業者等とのマッチングや承継支援等のワンストップサービスを提供する。
(4)　地域企業等の経営革新及び技術開発支援事業（定款第４条第４号事業）
経営革新や技術開発に取り組む中小企業者のための情報結節点であるいわき産業創造館を拠点とし、専門家等への相談の機会を提供し、販路開拓活動等への支援により事業の再生高度化を図る。
(1)専門家相談窓口・アドバイザー派遣事業（再掲）
いわき産業創造館内の相談室等を活用して、中小企業診断士や弁理士等の専門家による相談窓ロを定期的に設置し、中小企業者等への助言・指導を行うとともに、中小企業・小規模事業者の方々を対象とした支援施策や融資制度による資金繰り、事業承継・M&A、事業再構築等に関する相談に対応する。併せて、多様な課題解決ニーズにも適確に対応するため、専門スキルや支援人材などにより組織される登録アドバイザー制度の拡充を図り、中小企業者等の抱える多様な経営課題等の解決に向けたワンストップ支援体制を構築し、国の認定経営革新等支援機関としての責務を果たす。
②ビジネスマッチング・国内外販路開拓支援事業
市内事業者等が、技術の高度化による競争力強化や自社製品・サービス等の販路の拡大を図るため、首都圏等をはじめとする国内および、今後の成長可能性が見込まれる海外の企業や大学等との技術連携や販路開拓等、ビジネスマッチングに向けた取組みを支援する。
③地域中小企業等SDGs推進支援事業
市内企業のSDGsに対する理解促進とSDGs/ESG経営推進を通じた企業価値向上、競争力強化等を目的として実施するもの。とりわけ、環境省が提唱するローカルSDGs（地域循環共生圏）の基本的概念に基づき、SDGsビジネスを創出するためのビジネスデザイン技法の習得を図るためのワークショップ等を開催する。
4）地域中小企業等DX推進支援事業
専門家等による地域企業への課題分析・DX 戦略策定・サイバーセキュリティ対策のための伴走支援等、地域DX推進のための産学官金等による支援体制（地域DX支援コンソーシアム）を構築し、地域企業がDX を実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見やノウハウを補完するための各種支援活動を実施する。（実施内容：伴走型による地域企業のDX戦略策定・実行支援、サイバーセキュリティ対策支援、デジタル人材育成支援等）
(5)　産学官の連携促進事業（定款第4条第5号事業）
産学官の連携等により、新たな事業活動に取り組もうとする中小企業者等を補助金、資金調達、アドバイス等で支援し、自立的・内発的な地域産業の活性化を図る。
(事業内容)
産学官の連携等による内発的な経済活性化の仕組みを構築していくことを目的とし、企業間(産産)連携や産学連携等による新技術・新製品等の開発や事業化を目指す中小企業者等の取組みに対して、資金・人材面での支援を行う。具体的には、次に掲げる業務を実施する。
①事業化支援事業（産業イノベーション創出支援事業／バッテリー関連事業化支援事業）
市内事業者と高等教育機関等が連携したプロジェクトや今後成長が見込まれる産業分野および創業スタートアップ期等において、新産業創出の可能性が高く、地域産業の活性化や地域課題の解決等に貢献することが見込まれるモデル的な取組みを公募により選定し、資金提供やプロジェクトマネージャー等による技術開発支援等、事業化に向けての支援を行う。
②グリーンイノベーション創出支援事業
市内事業者が、東京大学先端科学技術研究センターと連携して実施する「グリーン成長戦略」に係る新技術・新製品の開発や実用化実証、事業可能性調査等の取組みを支援する。具体的には、グリーン成長戦略に位置付けられている14の重要分野を対象に、地域産業活性化等に貢献しうるプロジェクトを公募により選定し、採択プロジェクトに係る研究開発等の進捗管理や東大先端研との連携コーディネート等を実施し、市内産業のカーボンニュートラル化の推進を図る。
③いわき地域イノベーション投資促進事業
地域未来投資促進法に基づき、地域の中核的な企業の新たな取組みを促進することを目的として、いわき市が東施する「いわき市地域イノベーション投資促進事業補助金」に関して、公募～採択審査に係る各種事務および採択事業に対する進行管理を行う。本事業は、地域未来法に基づく承認地域経済牽引事業を対象として支援することから、経済産業省から承認を受けている連携支援事業（いわき地域成長ものづくり産業連携支援計画）の一環として実施する。
④各種支援施策（助成制度等）の活用支援事業
中小企業者等に対して、研究開発や事業再生・ビジネスモデル再構築、金融支援、雇用助成等に係る各種支援施策や助成制度の活用紹介、申請書の作成に対するアドバイス、申請書作成支援から助成制度導入後のフォローアップまで一貫した支援を実施する。
(6)　地域産業活性化に関する調査研究事業（定款第4条第6号事業）
地域産業の活性化に資する事例等について情報収集、分析、研究するとともに、地域産業を担う人材の育成を、いわき産業創造館施設を活用し支援する。 (事業内容)
①　いわきものづくり塾
地域の産業活性化と経済発展に寄与する「人財」を育成し、地域内産業の基礎力及び競争力向上を図るため、ものづくり分野等を中心とした人財育成研修事業を行う。 ※開設予定コース：ものづくり基礎コース、SDGs推進コース、DX人材育成コース等また、必要に応じて企業に出向いて講義を行う出前講座を実施するほか、特定の企業を対象として、個社毎の課題やニーズに合わせた独自講座を企画・開催する。
②いわき次世代経営者塾
次世代を担う経営者の発掘と育成を目的として、市内中小企業や小規模事業者の若手経営者・後継者等を対象としたゼミ形式の経営人材育成事業を行い、地域産業の新陳代謝の促進及び後継者問題等の地域課題の解決をはかる。
③調査研究、地域間連携・交流事業
他地域の産業支援機関の交流による産業支援ノウハウのレベルアップを目的に、先進的な取組みを行っている地域等との交流事業を実施し、その地域の企業、高等教育機関及び産業支援機関等とのネットワーク構築を図る。また、会員事業所等と他地域企業との技術交流・取引拡大、産業支援・振興施策のあり方等の調査・研究を行う。
(7)地域産業振興に資する各種情報の収集及び提供事業（定款第４条第７号事業）
地域産業の振興や活性化に資する情報を収集・提供する。 (事業内容) ①　インターネットやＳＮＳ等を活用した情報発信協会の概要やコーディネータ、アドバイザーの紹介をはじめ、各種講演会やセミナー、国・県等の助成制度などの情報を提供するため、ホームページやネットマガジン、ＳＮＳ等を活用した効果的な情報発信に取り組む。
②広報誌等による情報発信
会員ほか、事業者向けに広報誌（ICSN News）を定期発行し、経営革新セミナーやオフタイムサロンを始めとする各種講演会・交流会やセミナー開催、助成・奨励事業の採択、助成金の獲得等の事業実施状況を発信する。
③　地元情報誌等を活用した情報発信
報道機関や地元情報誌等に対して、当協会の活動や事業等について積極的に情報提供し、新聞やフリーペーパー、地域情報サイト等への掲載等による効果的な情報発信を図る。

(事業内容)
支援体制の強化
地域未来法に基づく承認連携支援計画の連携機関をはじめ、地域内外の支援機関と連携して地域事業者の課題解決が実効的に発揮できる支援体制の構築・強化を図り、地域事業者の新たな事業展開を効果的に支援する。とりわけ、令和４年度より連携を開始した産総研イノベーション・コーディネータ(産総研IC)制度による再エネ関連技術シーズ開発・事業化支援や、創造的復興の中核拠点として浪江町に開設（令和５年４月）された「福島国際研究教育機構（F-REI）」との連携を図り、会員企業はじめ地域企業と機構との橋渡しによる共同研究の実現や研究成果の産業化等、新たな産業基盤の構築に貢献する。また、産学官連携のコーディネートや新事業プロジェクトの事業化に向けたマネジメント等を担う支援人材の発掘・育成に努めるとともに、協会事業運営を担う事務局職員のスキルアップ及び体制強化を図る。
2 共益・収益事業
共益事業
(1)　産産・産学連携共同研究活動奨励事業（共益事業）（定款第4条第5号事業）企業間（産産）及び企業と研究・高等教育機関（産学）の連携による研究会や共同研究活動、実行委員会活動に係る取組みを行う際の経費の一部を助成し、産産・産学連携のスタートアップ期を支援する。 ※会員会費収入を財源とし、当協会の団体正会員及び企業正会員を対象とする。
収益事業
収益事業は実施しない。令和6年度（2024年度）収入支出予算公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会
1 収支予算書総括表 ………………………………………… 1 2 一般会計収支予算 …………………………………………… 2 ３いわき産業創造館指定管理特別会計収支予算……… 4産業振興事業特別会計収支予算 …………………… 6 4 5  公益法人会計収支予算 ………………………………… 8
金和6年度（2024年度）収支予算
令和6年度（2024年度）収支予算ー殷会計
令和６年度（2024年度）収支予算
令和６年度（2024年度）収支予算いわき産業創造館指定管理特別会計
令和６年度（2024年度）収支予算
産業振興事業特別会計
A009223法人コード法人名公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会