中商連オートオークション統一ル一ル(クレーム・ペナルティーに関する統一ル一ル） JU茨城オートオークション規約令和6年9月1日実施

1.制定の目的
この統一ル一ルは、各県商工組合が運営するJUオークションにおいて、クレーム、ペナルティーの具体的運営事項を定めることにより、参加者への信用と利便性を向上させることを目的とします。
2.この統一ル一ルの効力
この統一ルールは、中商連オートオークション運営規程の一部として定め、主催商組は、これを遵守し、公平な運営を行うものとします。なお、この統一ルールと商組規約が抵触した場合は、この統一ル一ルが優先します。

1.出品店の申告義務
出品店は、出品申込書の記入にあたり、必要事項を洩れなく、かつ、正確に記入しなくてはなりません。なお、虚偽記入、誤記入、記入洩れ等があった場合は、すべて出品店の責任となります。
2.出品店注意事項
出品店は、以下の事項に注意を払い、出品申込書の記入を行ってください。 ①.出品店は、不具合箇所・欠品等について記入する必要があり、紛らわしい記載の場合、主催商組の判断によりクレームとなることがあります。特にエンジン、ミッション等の重要箇所の不具合は誠実な申告を行ってください。 ②.車検付の車両を出品する場合は、出品申込書に車検年月、登録番号を記入する必要があります。出品車両は、ナンバープレートが装着されていることが出品の前提となりますので、名義変更申請中車両(登録車)は法令順守の関係から出品できません。 ③.出品申込書の注意事項申告欄は、車両の不具合(不良)内容を、不良箇所、状況とも具体的に記入するためのものです。また、標準装備品の欠品、社外品装着がある場合もその内容を記入してください。記入洩れ、又は、紛らわしい記入内容であると主催商組が判断した場合はクレームとなることがあります。 ④.出品申込書のセールスポイント欄は、出品車両のアピールポイント(純正・社外品を問わず装備品、ワンオーナー等)を記入するためのものです。なお、セールスポイントに記入できる装備品は、正常に作動することが前提となります。セールスポイントに記入した装備品が不良の場合は、年式・評価点・落札価格を問わずクレームとなります。また、セールスポイント欄外に記載の場合であっても、瑕疵内容以外の記載と判断できるものは、主催商組の判断により、セールスポイントと同等の扱いとすることがあります。 ⑤.出品車両の乗車定員は、出品申込書に記入する必要があります。バンの1列シート、ワゴン車の2列シートの乗車定員が未記入の場合等には、主催商組の判断によりクレームとなることがあります。 ⑥. 輸入車を出品する際は、ディーラー車・並行車、モデル年式、登録年月を記入する必要があります。なお、未記入の場合は、不明として取り扱います。 ⑦.出品申込書の色記入欄は、車体色と色コード(カラー番号)の双方を記入する必要があり、車体色と色コード(カラー番号)が異なっている場合は、色コードが優先となります。 ⑧.社外品は、出品申达書の注意事項申告欄に記入する必要がありますが、当該社外品が正常に機能しない場合は、その不良内容等を記入してください。未記入の場合は、主催商組の判断によりクレームとなることがあります。 ⑨. 出品申込書の装備品記入欄は、純正(メーカー・ディーラー)装備品のみ記入することができます。社外品であるにも関わらず装備品に○印を付した場合はクレームとなります。なお、純正品が提出できない場合は値引き処理とします。 ⑩. ナビ・テレビ・オーディオ・エアコン等のリモコン、ナビCD、リモコンキー等の付属部品は、書類と共に主俺商組へ提出するものとします。出品車両に入れたままで紛失等にあった場合でも主催商組に責任はなく、出品店の責任としてクレームとなります。なお、出品店は、主催商組が付属部品を依頼してから７日以内に対応しなければなりません。 ⑩.出品申込書の後日品欄は、書類と共に後日送付するものを記入してください。なお、後日品欄に記載がない場合でもセールスポイント欄や装備品欄に記入した装備品に関連する附属品等で、その動作に必要で重要な附属品であると主催商組が判断した場合はクレームになることがあります。 @). エアバック装着車両(標準・オプション問わず)において、使用済・不良・欠品等の場合は、「エアバック修理要」、「エアバック欠品」、「エアバックランプ点灯」と記入する必要があり、記入のない場合はクレームとだり主す。なお、故意の隠蔽等、悪質であると主催商組が判断した場合は、クレーム裁定とは別に制裁を課すことがあります。 ③.特殊・特装車両等の出品は、特殊、特装部品が正常に作動することを前提とし、正常に作動しない場合は、ノークレームに該当する車両でもクレームになることがあります。また、車両本体と特殊・特装部品の年式に2年以上の隔たりがある場合は、申告する必要があり、申告がない場合はクレームとなります。クレーン車やタンクローリー車等を出品する際は、特殊、特装部品の検査証・証明書等の必要書類の有無を記入してください。 @).ワンオーナーとは、新車登録者名義から変更されていない車両を意味しますが、販売目的等でディーラーまたは専業店(古物許可証を持った法人および個人への登録)に名義変更したものを含めてワンオーナーとみなします。なお、リースアップ車両も含みます。ただし、レンタカー、事業用等の登録歴があった場合は、ワンオーナーとはなりません。 ③.保証書とは、新車登録時の販売店名が記載された保証継承ページがあるもの、または保証継承が可能な状態であるものとします。ただし、メーカー保証期間が経過した車両は、保証継承ページが削除してある場合であっても、同冊子の記録簿等により当該車両のものと確認できる場合に限り保証書とみなします。保証書は、書類と共に主催商組に提出するものとし、出品車両に入れたままで紛失等にあった場合でも主催商組に責任はなく、出品店の責任としてクレームとなります。 ⑩. 記録簿とは、最終使用者名義にて直近の法定点検(車検または12ヵ月点検)を行っているものとします。ただし、新車登録後12ヵ月未満の車両については、認証工場または指定工場による点検を1度でも受けた記録(日付、走行距離数等)があるものは記録簿とみなします。なお、法定点検の記録が、ユーザー車検のみの場合は、記録簿とみなしません。記録等は、書類と共に主催商組に提出するものとし、出品車両に入れたままで紛失等にあった場合でも主催商組に責任はなく、出品店の責任としてクレームとなります。 ⑩. 落札店からのクレーム申立に対し、部品支給で対応する場合は、原則として主催商組を経由することとしますが、出品店、落札店双方の合意があれば出品店から落札店へ直接送付することができます。この場合の送料は出品店負担となります。また、出品店が主催商組に部品を持ち込んだ場合は、落札店への送付にかかる費用実費を出品店に請求します。なお、出品店は部品対応することを主催商組に申し出してから、７日以内に対応しなくてはなりません。 ③.出品店は、出品車両の自動車税が納税されていることを確認して出品してください。成約後、自動車税が未納で落札店が車検を受けることができないことが発覚した場合、別表IVで定めるペナルティ一が課されます。 < JU茨城　オークション規約　追記事項＞ ①.ダプル移転、相続移転書類は原則受け付けません。 ②.車両搬出期限は原則開催日（成約日）含む４日間です。入金後搬出の場合は、入金日より４日間とします。鍍出期限を過ぎる場合は、搬出予定日を申告してください。申告無く未搬出の場合は駐車料金が発生することがあります。 ③.ナンバー応談（車検切れナンバー付き車両）または翌月末までに車検が切れる落札車両は抹消依頼をすることができます。オークション終了までに申告をしてください。 ④.出品車両は原則として自社名義としてから出品してください。自社名義としない状態で出品成約した場合のトラプル等は出品店責任となります。また、落札店は落札車両を解体する場合、成約書類を確認後に解体手続きを行ってください。以上を怠りトラプルが発生した際は双方の責任とし、JU茨城の裁量で解決することとします。 ⑤.落札店が同管轄で名義変更し、自動車税の精算が終了した後、再度ほかの都道府県に移転登録または抹消登録を行った際は、JU茨城に連絡をした場合に限り自動車税の再精算を行います。但し、受付期間はオークション開催日より３か月間迄とし、申請は再登録日より１週間以内とします。 ⑥.特殊・特装車両を出品する際は、上物書類の有無を記載してください。記載がない場合は書類があるものとして扱い、成約時に提出が無い場合はクレームとなります。尚、書類は原本のみ受け付けます。 ⑦.成約後、リサイクル料金の訂正がある場合は、後日請求の対応とします。但し、出品申込書記載の金額を上限とします。 ⑧.成約書類(印鑑証明等)の有効期限は発行日より３ヶ月以内かつ書類到着日より１ヶ月以上残っている必要があります。有効期限が通常の名変期限（開催の翌月末）より短くなる場合は、出品申込書に名変期限を記載することを推奨します。また、落札店は必ず成約書類の有効期限を確認してください。 ⑨.出品申込書記載の名変期限は、開催日より20日以上（書類到着日より20日以上）あることとしします。なお、20日で書類期限を入れる場合は、開催当日に書類を提出する必要があります。 ⑩.出品申込書の検査員記入欄には記入しないでください。商組判断で削除する場合があります。 ①.バッテリーが搭載されていない車両は出品できません。 @9.事業用ナンバーがついた車両、事業用登録状態の車両は出品できません。 ③.JU茨城が定める外国産車（国内で部品供給が困難な車両等）、著しく高額な車両は出品を受け付けない場合があります。
＜出品不可車両＞
ロフェラーリ　ロポルシェ　ロベントレー　アストンマーチン　プガッティ　マセラッティロロールスロイス　 □マクラーレン　ランボルギーニ　 □その他※上記以外の車両においてもJU茨城の裁定により出品を受け付けない場合があります。 @.成約時抹消の記載がある車両でナンバーを外さないまま搬出されてしまった場合、出品店は返送ペナルティとして５千円を落札店に支払うこととします。 ③.マックス5コーナーは原則ノークレームとなります。但し接合車、冠水車、走行距離問題車、車検証から発覚する誤記入、出品申込書の記載事項の相違、セールスポイント記載事項の相違・不良等はクレームとなります。その他、重大と判断された場合クレームとなることがあります。 ®.特殊車両、作業車、重機等の検査なし車両は原則ノークレームとなります。但し、セールスポイントに記載があるものが欠品、不良の場合はクレームとなります。 ⑩.装備品欄のSR（サンルーフ）は、開閉しないもの（ムーンルーフ、ガラスルーフ等）も認めます。 ®.統一クレーム規約に記載のある項目を除き、明らかな書き問違えと判断できるクレームは商組判断により最大値引き1万円（税別）での対応となります。 ③.竜気自動車の充電ケープルが欠品の場合は注意事項欄に必ず記載してください。記載がない場合はクレームとなります。 (マックス５コーナー含む) ⑨.装備品欄のカワは合成皮革等も可とします。旧出品申込書で表記が本革になっている場合は本革シートのみ認めます。カワと書き直した場合は新書式として扱います。また、ハーフレザーシートの場合は記載が必要です。 @.標準装備品のスマートキー、カードキー等、メインキーになるものが複数ある場合は、ひとつあれば可とします。 ②.故意に優良誤認を招く記載と判断された場合はクレームとなります。 ②.抹消出品とした登録車は必ず抹消してください。 ②.落札車両のトラプル（駐車違反、その他違反行為）により出品店へ警察等から連絡が入った場合はペナルティが発生します。ただし、落札車両の名義変更が済んでいる場合は免責とします。トラプル防止のため、抹消の車両を落札した場合も一時抹消中の所有者を自社に変更することを推奨します。 ④.入金後撤出の会員が出品車両を成約し、かつ落札も行った場合、車両の撤出には入金並びに成約書類の提出が必要です。 ⑨.名変期限（出品票記載日もしくは開催日の翌月末）は名変完了証明（車検証のコピー）の提出期限です。名変期限最終日が休業日の場合は、前営業日の営業時間内を期限とします。 ⑦.入金後撤出の会員が１開催中に出品成約と落札を行った場合、代金の支払いと成約書類の提出が確認できた後に車両搬出（落札分・流札分）可能となります。尚、会場からの支払いで代金が相殺される場合は書類の提出後に車両搬出可能となります。
3.走行距離記入における注意点
出品店は、出品車両の走行距離数の記入にあたり、出品時の走行距離計に示された距離数値を記入し、走行距離計の交換もしくは改ざんが明白な場合には、以下にしたがって、出品申込書にそのことを記載しなければなりません。 ①）走行距離計を交換した車両「＄」認証工場または指定工場で走行距離計が交換されたことを証する記録等等の書面がある車両は、走行距離記入欄に、交換時の距離数と現在の距離数を合算した距離数値を記入し、メーター交換車を表す「＄」マークを付記するとともに、注意事項申告欄に「メーター交換車」の文言および交換を行った日付、交換時の走行距離数を記載します。なお、走行距離計の交換が証明できない場合は「改ざん車」として取り扱うものとします。 ②.走行距離計の改ざんが明白な車両「＊」過去の記録等等により走行距離計の改ざんが確認できる車両は、走行距離記入欄に走行距離計が示す距離数値を記入し、メーター改ざん車を表す「＊」マークを付記するとともに、注意事項申告欄に「メーター改ざん車」の文言と記録簿等により判明した改ざん前の距離数を記載します。 ③.前各号以外で過去の記録簿等がなく実走行と判断できない車両「＃」走行距離記入欄に、走行距離計が示す距離数値を記入し、走行不明を表す「＃Jマークを付記するとともに、注意事項申告欄に「走行不明車」の文言を記載します。
④.タコグラフ装着車
車両総重量8トン未満のトラック、最大積載量5トン未満のトラック等、法律でタコグラフ装着が義務付けられていない車両で、積算距離計とタコグラフが一体式で装着されている車両は、タコグラフを新車時に取り付けたものとみなし、走行距離記入欄に走行距離計が示す距離数値を記載します。ただし、タコグラフを途中交換している場合は、客観的に判断できる交換記録を必要とし、記録がある場合はメーター交換車、記録がない場合は、メーター改ざん車として記載します。
⑤.セットアップ交換車
ディーラーによるセットアップ交換車両は実走行とみなし、走行距離記入欄に走行距離計が示す距離数値を記載します。ただしセットアップメーター交換を証明する書類を提出する必要があります。 ⑥.キャビン交換車検査等によりキャビン交換車両と判明した場合は走行不明車として出品となります。

1.落札店注意事項
①.現車オークションにおいては、下見による現車確認が基本となりますので十分下見をした上でセリに参加してください。なお、外部からの応札の場合は、主催商組で下見代行を行っている場合があります。 ②.落札車両と出品申込書の内容に相違がないか十分に確認してください。車両と出品申込書の内容に相違があった場合は、主催商組にクレームの申立をすることができます。 ③. 出品リスト(出品一覧表)と出品申込書の記載内容に相違がある場合は、出品申込書の記載内容を優先します。 ④). クレーム申立にかかる費用(ディーラー見積り費用)は、落札店の負担となります。 ⑤.出品車両の内･外装補助評価(A・B・C・D・E)並びに事故補助評価(大・中・小)は参考補助評価であり、万一違いが生じたとしてもノークレームとします。 ⑥.クレーム申立前もしくは申立中に主催商組の許可なく修理加修を行ってはいけません。 ⑦.出品申込書のタイヤの残り溝は参考情報であり、万一違いが生じたとしてもノークレームとします。

1.クレーム解決に向けて
クレームが発生した場合、主催商組は、中立、公正な立場でクレームの栽定を行い、クレーム当事者は、主催商組の裁定に従うものとします。出品店、落札店は、理解、協調の姿勢をもって、円満に解決することに努めるものとします。
2.クレーム申立方法
①.落札店がクレーム申立をする場合、必ず主催商組を通して申立をしてください。理由の如何を問わず、主催商組の許可なしに出品店もしくは前名義人等に直接連絡したことが判明した場合はペナルティー3万円を課します。 ②.クレームの申立は、原則として落札車両1台に対して1回の申立とします。ただし、搬出前のみ受付されるクレームや後日送付する書類等によって判明するクレーム等、主催商組が認めた場合は、複数回の申立も可とします。
3.クレーム申立期間
(1)基本となるクレーム申立期間原則としてオークション開催日を含めて5日の営業時間までとします。また、クレーム申立期間の期間計算には期間中の日曜日および祝祭日を含み、期日の最終日が主催商組の休業日に当たる場合は、主催商組により翌営業日になることがあります。 (2)具体的クレーム事項の申立期間クレーム事項の種類ごとに別表の申立期間を定めます。なお、別表に記載のないものは、商組規約に従うものとします。 (3)クレーム受付期間延長落札車両が基本となるクレーム申立期間内に届かない場合、原則として車両到着日翌日の主催商組の営業時間までクレーム受付期間の延長を認めるものとします。ただし、主催商組の搬出期限内に搬出された場合に限るものとし、且つオークション開催日を含めて5日以内に主催商組への申請を必要とします。また、輸送業者等の遅延証明等を提示していただくことがあります。なお、期間延長の最長はオークション開催日を含めて10日以内の主催商組の営業時間までとします。 (4)天災、悪天候、繁忙期等によるクレーム受付期間延長天災、悪天候、繁忙期等によって全体的な車両輸送の遅延が認められる場合、または主催商組の定めにより入金後搬出である場合等、主催商組の裁定により車両到着日翌日の主催商組の営業時間までクレーム受付期間の延長を認めるものとします。ただし、原則として主催商組の搬出期限内に搬出された場合に限るものとし、且つオークション開催日を含めて5日以内に主催商組への申請を必要とします。また、輸送業者等の遅延証明等を提示していただくことがあります。なお、期間延長の最長は事象に応じて主催商組が裁定するものとします。
4.用語の定義
別表で用いる用語の定義は、以下のとおりとします。 ①.低価格車落札価格20万円未満の車両（登録車・軽自動車）。なお、落札価格に手数料は含まれません。 ②.搬出前搬出前までのクレーム受付の最終期限は、オークション開催日を含む４日以内(最終日は主催商組営業時間内)とします。ただし、期日の最終日が日曜日または主催商組の休業日にあたる場合は、主催商組により翌営業日になることがあります。
③.諸経費
通常クレーム期間の諸経費は、原則陸送費をいいます。ただし、主催商組が認めた場合はその限りではありません。
5.クレーム裁定
クレームでキャンセルとなった場合は、落札料および落札店でかかった諸経費は出品店負担となります。ただし、諸経費は主催商組の認めたものとし、販売できなかったことによる落札店の逸失利益は含まれません。
6.クレーム免責事項
以下に該当する事項は、原則として契約解除、代金減額請求を受け付けません。 ①.クレーム事由がメーカー保証で対応できる場合。ただし、その際にかかる保証継承代として1万円を出品店へ請求します。 ②.落札車両が初年度登録より10年または走行距離が10万㎞を経過している車両、走行不明車、メーター改ざん車、並行輸入車、災害車の場合。ただし、出品申込書のセールスポイント欄の記載箇所、エンジン、ミッション等の重大箇所、並びに重要装備品の不具合、欠品等、または虚偽申告、誤記入、記入洩れ等、主催商組が重大であると判断した場合クレームとします。 ③).クレームの対象となる部品代(新品価格)が2万円未満の場合。ただし、出品申込書のセールスポイント欄の記載箇所は除きます。なお、部品代をほとんど伴わず修理代が大半を占める場合は、主催商組が認める範囲で修理代を含めます。 ④.クレーム申立前もしくは申立中に第三者へ転売、他のオークションに出品し成約した場合。ただし、走行距離問題車、冠水車、接合車、盗離車、車検証から発覚する誤記入はクレームの対象とします。 ⑤.落札店自ら移転登録、抹消登録した場合。ただし、走行距離問題車、冠水車、接合車、盗難車はクレームの対象とします。 ⑥.出品申込書に記載された修復歴の内容以外に修復部位が判明した場合。 ⑦.出品申込書に、エンジン、ミッションの不具合症状の記載がある場合におけるエンジン、ミッションの不良に関するクレーム。（不良とはエンジンオーバーホールを要すものも含みます。）ただし、商組が相当であると判断した場合はクレームとします。 ⑧.落札店が、主催商組に対してクレーム申立を行った日より、その後７日間経過時点で再度連絡がない場合。 ⑨．日本国外へ輸出された場合(国内税関通過を含む)。 ⑩.別表においてノークレームと定めた事項の場合。 ①.その他主催商組が申立却下と判断した事項の場合。
7.代金減額請求の上限
低価格車(20万円未満)の代金減額請求は、落札車両価格の2分の1を限度とします。
8.クレームと制裁
主催商組は、参加者の悪質なルール違反に対し、この統一ルールで定められたクレーム裁定とは別に、中商連オートオークション規約に基づき制裁を課すことがあります。

1．福祉車両の消費税
福祉車両は、当該車両に付属する対象装置の不良、欠品等の不具合が主催商組では判断できないため、出品店による非課税申告がない限り消費税は計上します。ただし、落札店により非課税対象車であることが確認された場合は、出品店の承諾に関わらず消費税相当額を返還するものとします。課税車両および非課税車両の判断については、主催商組において各メーカーのお客様相談室に確認し、新車販売時非課税であると回答があった場合に限り非課税車両と判断します。なお、申立期間は書類発送日を含む７日となります。

1.統一ル一ルの改正
この統一ルールに改正が必要な場合は、中商連流通委員会、検査委員会の答申に基づき、中商連理事長が行うものとします。
2.附則
この統一ルールは、平成24年4月1日から施行します。
3.改正記録
平成25年1月31日改正、平成25年4月1日実施平成26年1月30日改正、平成26年4月1日実施平成28年1月28日改正、平成28年4月1日実施平成29年1月26日改正、平成29年4月1日実施平成29年6月8日改正、平成29年7月1日実施平成30年6月7日改正、平成30年7月1日実施合和元年6月6日改正、令和元年9月1日実施合和2年6月4日改正、合和2年9月1日実施合和3年9月14日改正、令和3年10月11日実施合和5年4月12日改正、合和5年10月1日実施合和5年7月10日改正、合和5年10月1日実施合和6年4月10日改正、合和6年9月1日実施