【用語の定教】

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第1章　補償条項
第1条（この条項の補償内容）当会社は、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金を支払います。第2条（保険金をお支払いしない場合）当会社が保険金を支払わない場合は、この普通保険約款およびこの保険契約に付落される特約の規定によります。
第2章　基本条項
第1節　契約手続および保険契約者等の義務
第1条（告知義務）
(1)保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者になる者は、保険契約申込書等の記載事項のうち、告知事項について、事実を当会社の定める方法により正確に告知し、その他の事項について、当会社の定める方法により正確に記載しなければなりません。 (2)所得補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基本特約、団体長期障害所得福慎基本特約および介護補償基本特約において、この保険契約が緩税契約である場合には、被保険者の身体障害の発生の有無については、各知事項とはしません。ただし、この保険契約の支払条件が、この保険契約の継続前契約に比のは、それは「その日本」と呼ばれる。  1940年（昭和42年）  1941年（昭和42年）  1941年（昭和42年）  1941年（昭和42年）  1941年（昭和42年）  1941年（昭和42年）  1941年（昭和42年）
 (3)当会社は、保険契約の締結の際、事実の調査を行うことまたは被保険者に対して当会社の指定する医師等の診断を求めることができます。
第2条（通知競務）
(1)保険契約の締結の後、下表のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保は、その後は、その後は、その後は、その人は、法律の法律を行い。
険契約者または被保険者は、是痛なくそのことを当会社に通知しなければなりません。ただし、保険契約者または被保険者が当会社に通知する前に、その事実がなくなった場合は、当会社に通知する必要はありません。
その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
第3条（保険契約者の住所等変更に関する通知義務）
(1)保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遥添なく、そのことを当会社に書面等によって通知しなければなりません。
この「 (2)保険契約者が(1)の規定による通知をしなかった場合において、当会社が保険契約者の住所または通知先を確認できなかったときは、当会社の知った最終の住所または通知先に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。第4条（被保険者による保険契約の解除請求）衝害補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基本特約および介護補償基本特約においては、次の規定を適用します。 (1)被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対し、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することを求めることができます。 ①この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合の保険契約者または保険金の受取人に、第5節第5条（重大事由による保険契約の解除) (1)の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合@保険契約者または保険金の受取人が、第5節第5条（重大事由による保険契約の解除) (1)の装の③ア.からオ.までのいずれかに該当する場合第5節第5条(重大事由による保険契約の解除) (1)の表の①に規定する事由が生じた場合� @ ②から③までのほか、保険契約者または保険金の受取人が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない。この保険契約の存款を困難とする重大な事由を生じさせた場合の保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合(2)保険契約者は、(1)の技のいずれかに該当する場合において、教保険者から（1)に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除しなければなりません。 (3)被保険者は、(1)の装の①に該当する場合は、当会社に対する通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することができます。ただし、施策精神人を、その日本人となる。 日本人の新聞(4) (3)の規定により保険契約が解除された場合は、当会社は、是滞なく保険契約者に対して、そのことを書面により通知するものとします。 (5)当会社は、(2)または（3)の通知を受けた場合には、(2)の通知のときは保険契約者に対して、(3)の通知のときは被保険者に対して、その通知の内容を書面に記親して提出することを求めることができます。
第2節　保険料の払込み
第1条（保険料の払込方法等） (1)保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結(*1)の際に定めた回数および金額に従い、払込期日(*2)までに払い込まなければなりません。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合には、初回保険料は、この保険契約の締結(*1)と同時に払い込まなければなりません(2)次の①および②のすべてを満たしている場合において、当会社は、初回保険料払込前に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定する初回保険料領収前に生じた保険金支払事由およびその原因の取扱いに関する規定を適用しません。 ①保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること②次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあるこ
初回保険科の払込期日(*2)の腐する月の翌月末
(3)下表のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込みを怠った払込期日(*2)の属する月の翌月末までに被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を受けるときは、その支払を受ける前に、保険契約者は、既に到来した払込期日(*2)までに払い込むべき保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む前に当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既に支払った保険金の返還を請求することができます。 ①保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合保険契約者が、保険金支払事由が発生した日以前に到来した払込期日(*2)に3払い込むべき保険料について払込みを怠った場合(4)下表のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその保険金支払事由に対して保険金を支払います。 ① |保険金支払事由が発生した日が、保険証券記載の初回保険料の払込期日以前である場合② |保険契約者が、初回保険料をその保険料の払込期日(*2)までに払い込むことの確約を行った場合③当会社が②の稼約を承認した場合(5) (4)の表の②の確約に反して、保険契約者が(2) ②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の活還を請求することができます。 (6)保険契約者は、当会社に書面等により通知して承認を請求した場合において、当会社がこれを承認したときは、保険料払込方法を変更することができます。 (*1)保険契約の締結には、この契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含みません。 (*2)保険証券記載の払込期日をいいます。
第2条（保険料の払込方法一口座振替方式）
(1)保険契約の締結(*1)の際に、下支のすべてを満たしている場合は、保険契約は以外の人物は、その人物になっている。す。この場合において、保険契約者は、払込期日(*2)の前日までにその払込期日(*2)に払い込むべき保険料相当額を指定口座(*4)に預けておかなければなりません。 ① 指定口座(*4)が、提携金融機関(*5)に設定されていること。 ②当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされていること。 (2)保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、払込期日(孝2)が(1)の表の①の提携金融機関(*5)の休業日に該当し、指定口座(*4)からの保険料の払込みがその休寒日の翌宮寒日に行われたときは、当会社は、払込期日(*2)に払込みがあったものとみなします。 (3)保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、初回保険料の払込期日(*2)に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を第１条（保険料の払込方法等) (2)②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。 (4)保険契約者が第1条(保険料の払込方法等) (2)②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当するときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用します。 ①初回保険肴の払【初回保険料の払込期日(*2)の属する月の翌月の応当日をそ込みを怠った理由の初回保険料の払込期日(*2)とみなしてこの条項の規定をが、提携金融機関｜適用します。 (*5)に対して口座振替請求が行われなかったことによるとさ。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保險契約者の賞に爲すべき事由による場合を除きます。 ②初回保険界の払込みを怠ったことについて、保険契重大な過失がな更めたとき。第1条(保険料の払込方法等) (2)②の「初回保険料の払込期日(*2)の属する月の翌月末」を「初回保険料の払込期日(* 2)の属する月の翌々月末」に改み替えてこの条項の規定を適約者に故意または、用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して初回保険料の払込期日(*2)の属する月の翌々月の払込期日(*かったと当会社が（2）に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。 (5)保険料払込方法が口座振替の方式以外の場合で、下表のすべてに該当するときは、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料(*6)を口座振苔の方式により払い込むものとします。この場合は、口座振替の方式により初めて払い込む保険料を初回保険料とみなして(1)から(3)までの規定を適用します。 ①｜保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法を口座振替の方式に変更する申出があるとき。 ②当会社が①の申出を承認するとき。 (*1)保険契約の締結には、この契約に新たな循償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含みません。 (*2)保険証券記載の払込期日をいいます。 (*3)追加保険料を含みます. (*4)指定口座とは、保険契約者の指定する口座をいいます。 (*5)提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融模関等をいいます。 (*6)当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第2回目以降の保険料および追加保険料を含みます。第3条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式） (1)保険契約の締結(*1)の際に、下表のすべてに該当する場合は、保険契約者は、保険科(*2)をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。 ①｜保険契約者からクレジットカード社の方式による保険料払込みの申出がある場合②当会社が①の申出を承認する場合(2) (1)の場合、下表の規定の適用においては、当会社が保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、払込みに使用されるクレジットカード(*3)が有効であること等の確認を行ったことをもって、保険料が払い込まれたものとみなします。 ① |第1条(保険料の払込方法等) (1)および同条(2) ②｜第5条(第2回目以降の保険料不払の場合の免責等) (1) (3)当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、(2)の規定は適用しません。 ①｜当会社が、クレジットカード会社からその私込期日(*4)に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード(*3)を使用し、クレジッカード会社に対してその払込期日(*4)に払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいるときは、保険料が払い込まれたものとみなして(2)の規定を適用します。 ②会員規約等に規定する手続が行われない場合(4) (3)の装の①の保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。 (5)当会社がクレジットカード会社から払込期日(*4)に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者は、それ以降の保険料(*2)については、当会社が承認しない限り、クレジットカード払の方式による払込みは行わないものとします(6)保険料払込方法がクレジットカード払の方式以外の場合で、下表のすべてに該当するときは、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料(*5)をクレジットカード社の方式により払い込むものとします。この場合は、(1)から(5)までの規定を準用します。 ①｜保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法をクレジットカード払の方式に変更する申出があるとき。 ②｜当会社が①の申出を承認するとき。 (*1)保険契約の締結には、この契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含みません。 (*2)追加保険料を含みます. (*3)当会社の指定するクレジットカートに限ります。 (*4)保険証券記載の払込期日をいいます。 (*5)当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第2回目以降の保険料および追加保険料を含みます。第4条（口座振替方式・クレジットカード払方式以外への変更）保険料払込方法が口座振替の方式またはクレジットカード払の方式の場合で、下表のいずれかに該当するときは、保険契約者は当会社が定める時以降に請求する保険料(*1)を当会社が定める方式および払込期日に従って払い込むものとします。ただし、当会社が定める方式には、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式を含みません。 o保険契約者から当会社に書面等により、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式以外の方式による保険料の払込みの申出があり、当会社がこれを承認する場合②第3条(保険料の払込方法-クレジットカード払方式) (5)の規定に基づき当会社れる事では以下のと思う。条(保険料の払込方法-口座振替方式) (5)の規定に基づく口座振替の方式による保険料の払込みを行わないとき。 (*1)当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第2回目以降の保険料および追加保険料を含みます。
第5条（第2回目以降の保険料不払の場合の免責等）
(1)第2回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払
、込みを怠った場合において、次の①から③までのいずれかに該当するときは、当会社は、保険金を支払いません。
その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の腐する月の翌月末
①その保険料の払込期日(*1)の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していた場合②その保険料の払込期日(*1)の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していた場合③保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約のその保険科の払込期日(*1)の翌日から、その保険科を領収した時までの期間中であった場合(2)下表のすべてに該当する場合は、当会社は、(1)の「その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌々月末」に改み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌々月の払込期日(*1)に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① |保険料払込方法が口座振替の方式の場合
②｜保険契約者が（1）に規定する期日までの第2回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合(*1)保険証券記載の払込期日をいいます。
第3節　事故発生時等の手続
第１条（保険金支払事由またはその原因が発生した時の義務）保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、保険金支払事由またはその原因が発生したことを知った場合は、この保険契約に付帯される特約に規定する事項を履行しなければなりません。
第4節　保険金請求手続
第1条（保険金の請求）
(1)当会社に対する保険金請求権は、この保険契約に付帯される特約に規定する時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。 (2)被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、この保険契約に付帯される特約に規定する書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
第2条（保険金の支払）
(1)当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故または身体障害eの原因、事故または身体障害発生の状況、保険金支払事由の発生の有無および義保険者に跋当する事実保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払わ&れない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無@保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額(*2)または身体障吉の程度、保険金支払事由とその原因との関係、治療の経過および内容保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定@する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無①から③までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者6が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(*3) (2) (1)に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(*1)からその日を合めて下表の右欄の日数(*4)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、稼奨が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金の受取人に対して通知するものとします。災害救助法が適用された災害の被災地域における(1)の表の①から③ 60日までの事項の確認のための調査(1)の表の①から①までの事項を確認するための、医療機関、検査機関90日その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会� B @
120H @ @ 180H 180円(3) (1)および(2)に規定する確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*6)には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないるのとします。 (4)被保険者または保険金の受取人から保険金の内払の請求がある場合で、当会社が承認したときに限り、当会社の定める方法により保険金の内払を行います。 (5)保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金の受取人と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。 (*1)被保険者または保険金の受取人が第1条(保険金の請求)(2)の手続を完了した日をいいます。 (*2)保険価額を含みます。 (*3)藤苦福償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基本特約および介護補償基本特約には、この規定は適用しません。 (*4)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。 (*5)弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を合みます。 (*6)必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第3条（保険金の支払を請求できる者が複数の場合の取扱い）
(1)この保険契約について、保険金の支払を請求できる者が2名以上である場合は、
一当会社は、代表者1名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険金の支払を請求できる者を代理するものとします。 (2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険金の支払を請求できる者の中の1名に対して行う当会社の行為は、他の保険金の支払を請求できる者に対しても効力を有するものとします。
第4条（指定代理請求人）
(1)被保険者または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者または保険金の受取人の代理人がいない場合は、下表に規定する者のいずれかが保険金を請求することができます。の場合において、その事情を示す書類をもってそのことを当会社に申し出て、当会社の承認を得るものとします。 ⊕のその被保険者または保険金の受取人と同居または生計を共にする配偶者(*1) ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者または保険金の受取人と同居または生計を共にする親族(*2)のうち3親等内の者③｜①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者(*1)または②以外の親族(*2)のうち3親等内の者(2) (1)の規定による代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。 (*1)法律上の配偶者に限ります。 (*2)法律上の親族に限ります。
第5条（当会社の指定する医師等の診断書提出等）
(1)当会社は、被保険者の身体障害に関して、保険金支払事由発生等の通知または保険金の請求を受けた場合は、身体障害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、下表の①の者に対して下表の②のものの提出を求めることができます。 ①｜保険契約者、被保険者または保険金の受取人その他の関係者②｜被保険者に関する当会社の指定する医師等の診断書(*1)その他医学的検査の対象となった標本等(2) (1)の提出のために必要とした費用(*2)は、当会社が負担します。 (*1)医師等の診断書には、死体検楽書を含みます。 (*2)収入の愛失を含みません。
第5節　保険契約の取消し、無効、失効または解除
第1条（保険契約の取消し）
保険契約の締結の際、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に許欺または強迫の行為があった場合は、当会社は、この保険契約を取り消すことができます。この場合の取消しは、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第2条（保険契約の無効または失効）

(*1)この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間始前をいいます。 (*2)被保険者が医師等である場合は、被保険者自身による診断確定を含みます。 (*3)保険契約者、後保険者または保険金の受取人の、その事実の知、不知を問いません。
第3条（告知義務違反による保険契約の解除）
(1)当会社は、第1節第1条(告知義務)の告知の際に、告知事項について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、下表のいずれかに該当する場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。ただし、所得補償基本特約、医療袖償基本特約、がん補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約および介渡補償基本特約において、同条（2）のただし書の規定が適用される場合には当会社の保険責任が加重された合意部分を解除することができます。
①｜保険契約者または被保険者が事実を告知しなかった場合
②｜保険契約者または被保険者が事実と異なることを告知した場合(2) (1)の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。 ① (1)の事実がなくなった場合当会社が保険契約の締結の際、(1)の事実を知っていた場合、または過失によっ3てこれを知らなかった場合(*1) (3)保険契約者または被保険者が、保険金支払事由の原因が発生する前に、各知事項について、書面等によって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合においては、保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者がその訂正すべき事実を当会社に告知していたとしても当会社が保険契約の締結を承認していたと認められるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。 @当会社が(1)に規定する解除の原因があることを知った時から1か月を経過した場合、または保険契約の締結の時から5年を経過した場合の所得输償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基本特約および団体長期障苦所得補償基本特約においては、(1)の表のいずれかに該当した保険契約の支払責任の開始する日(*2) (*3)からその日を含めて1年を経過した場合に、複保険者の身体障害を原因とする保険金支払事由がこの保険契約またはこの保険契約から保険期間が継続された以降の保険契約に生じていなかったとき。なお、この規定は、1）の装のいずれかに該当する都度それぞれ独立して適用しHの介護補償基本特約においては、(1)の表のいずれかに該当した保険契約の支払責任の開始する日(*2) (*3)からその日を含めて1年を経過した場合に、被保険者に衞苦、疾病その他の要介護状態の原因となった事由を原因とする要介護状態がこの保険契約またはこの保険契約から保険期間が継続された以降の保険契約に生じていなかったとき。なお、この規定は、(1)の表のいずれかに該当する都度それぞれ独立して適用します。 (3) (1)の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。 (4) (3)の規定は、(1)の事実に基づかずに発生した保険金支払事由またはその原因については適用しません。 (*1)当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。 (*2)保険期間の初日から一定の期間内に発生した身体障害に対しては保険金を支味味が(*3)この保険契約の支払条件について、当会社の保険責任が加重された場合は、加重後の支払責任の開始する日(*2)とします。
第4条（通知義務違反による保険契約の取扱い）
修吉補償基本特約、所得補償基本特約および団体長期障害所得補償基本特約においては、次の規定を適用します。 (1)最寒もしくは職務の変更または寒種の変更の事実(*1)の発生によって、変更後の保険料(*2)が変更前の保険料(*3)よりも高くなる場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく第１節第２条（通知義務）（1）に規定する通知をしなかったときに、職業もしくは職務の変更または寒種の変更の事実(*1)があった後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、変更前の保険料(*3)の変更後の保険料(*2)に対する割合により、保険金を削減して支払います。 (2) (1)の規定は、当会社が(1)の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から1か月を経過した場合、または職業もしくは職務の変更または寒種の変更の事実(*1)が生じた時から5年を経過した場合には適用しません。 (3) (1)の規定は、職業もしくは職務の変更または衆種の変更の事実(*1)に基づかずに発生した保険金支払事由またはその原因については適用しません。 (4)当会社は、職業もしくは職務の変更または業種の変更の事実(*1)が生じ、この保険契約の引受範囲(*4)を超えることとなった場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。 (5) (4)の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、当会社は、職業もしくは職務の変更または業種の変更の事実(*1)が生じた時から解除がなされた時までに保険金支払事由またはその原因が発生したときは、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。 (*1)第1節第2条(通知義務)(1)の表のいずれかの変更の事実をいいます。 (*2)変更後の職業もしくは職務または変更後の乗種に対して適用されるべき保険料だいいます。 (*3)変更前の職業もしくは職務または変更前の業種に対して適用された保険料をいます. (*4)保険料を増額することにより保険契約を継続できる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書類等において定めたものをいいます。
第5条（重大事由による保険契約の解除）
(1)下表のいずれかに該当する事由がある場合には、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。 o保険契約者、被保険者または保険金の受取人(*1)が当会社にこの保険契約に基のづく保険金を支払わせることを目的として保険金支払事由を生じさせたこと(*2)。この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者または保険金の受取人(*3)に許敗の行為があったこと(*2)。 (3)保険契約者が、次のいずれかに該当すること。ア.反社会的勢力(*4)に該当すると認められること。イ.反社会的勢力(*4)に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められることウ.反社会的勢力(*4)を不当に利用していると認められること。エ.法人である場合において、反社会的勢力(*4)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められることオ.その他反社会的勢力(*4)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。 @後者補償基本特約、医療補償基本特約、がん補償基本特約および介護補償基読者無限定：1997年版日本の人物日本の人物日本の人物日本の本物
約においては、他の保険契約等との重複によって、保険金額の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。 @ ①から③までのほか、保険契約者、被保険者または保険金の受取人(*1)が、①から①までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと(2)当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することができます。 ①｜後保険者が、(1)の装の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれかに該当すること。 2彼保険者に生じた保険金支払事由に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が、(1)の装の③ア.からオ.までのいずれかに該当すること。 (3) (1)または(2)の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、(1)の表または(2)の表のいずれかの事由が発生した時から解除がなされた時までに保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支
払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。 (4) (2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、下表の保険金支払事由については適用しません。 (1)の表の③ア.からウ.までまたはオ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた保険金支払事由。ただし、(2)の表の②の規定による解除がなされた場合において、その保険金支払事由に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が(1)の表の③ア.からオまでのいずれかに該当するときには、その保険金の受取人の受け取るべき金額に限り、(3)の規定を適用するものとします。 (*1)保険契約者、被保険者または保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。 (*2)未透の場合を含みます。 (*3)被保険者または保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役また良質に入り(*4)暴力団、暴力団員(*5)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。 (*5)暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。
第6条（保険料不払による保険契約の解除）
(1)当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行いt ⊕初回保険料について、第2節第1条（保険料の払込方法等）(2)②に規定する期日までに、その払込みがない場合。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みかないときとします。 2保険料を分割して支払う場合の第2回目以降の保険料について、第2節第5条(第2回目以降の保険料不払の場合の免責等) (1)に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがない場合保険料の払込方法が月払の場合において、払込期日(* 1)までに、その払込期日छに払い込むべき保険料の払込みがなくかつ、次回払込期日(*2)までに、次回払込期日(*2)に払い込むべき保険料の払込みがないとき。 ③第6節第1条(保険料の返還、追加または変更) (3)の追加保険料の払込みを怠@ (6)った場合(*3)。ただし、変更手続き完了のお知らせに追加保険料払込期日(*4)が記載されている場合は、この規定を適用しません。第6節第1条(4)の追加保険料払込期日(*4)を設定した場合において、同条(4)に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがないとき。保険料の払込方法が月払の場合において、保険契約者が保険料を第2節第1条(2)②に規定する翔日または第2節第5条（1)に規定する翔日までに払い込んだときであっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払い込むべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとさ。 (2) (1)の表の⑨の規定に基づきこの保険契約を解除する場合において、当会社が既に支払った保険金(*5)があるときは、当会社はこの保険金(*5)相当額の返漫を請求することができます。 (*1)保険証券記載の払込期日をいいます(*2)私込翔日(*1)の翌月の払込期日(*1)をいいます。 (*3)第6節第1条(保険料の返還、追加または変更) (1)の表の①または②の場合 の期間内にその払込みがなかったときに限ります。 (*4)追加保険料払込期日とは、当会社が第6節第1条(保険料の返還、追加または変更）(1)の表の①の通知を受けた場合または同節第１条（1)の表の②もしくは同節第1条(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。 (*5)礼込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込むべき払込期日(*1)の前月の払込期日(*1)の翌日以降に発生した保険金支払事由に対して、支払った保険金に限ります。
第7条（保険契約者による保険契約の解除）
(1)保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって保険契約を解除することができます。ただし、この通知が行われた場合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができません。また、保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面等による同意を得た後でなければ行使できません。 (2) (1)の規定による保険契約の解除後に当会社が保険料を請求し、第6条(保険料不払による保険契約の解除) (1)の表のいずれかに該当した場合には、当会社は、(1)に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第8条（保険契約解除の効力）
(1)保険契約の解除は、解除した時から将来に向かってのみその効力を生じます。 (2) (1)の規定にかかわらず、第6条（保険料不払による保険契約の解除）(1)または第7条(保険契約者による保険契約の解除) (2)の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
(*2)保険証券記載の払込期日をいいます。
第6節　保険料の返還、追加または変更
第１条（保険料の返還、追加または変更）
(1)当会社は、下表のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、(3)に規定する方法により取り扱います。 ①第1節第2条(通知義務)(1)の通知を受けた場合②第5節第3条(各知義務違反による保険契約の解除) (2)の表の③の承認をする境合(2)当会社は、(1)のほか、保険契約の締結の後、保険契約者が当会社に書面等により遥知した保険契約の条件の変更または補償に関する特約の追加を承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、(3)に規定する方法により取り扱います。この場合において、保険契約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。 (3) (1)および(2)の場合においては、下表の規定により取り扱います。 ①保険料払込方法｜保険契約の条件の変更前の保険料と変更後の保険料の差が一時払の場合額に基づき当会社が算出した、未経過期間に対する保険料(*1) (*2)を返還しまたは追加保険料を請求します。 ②保険料払込方法｜下表に規定する保険料を保険契約の条件の変更後の保険料が一時払以外の（*2）に変更します。ただし、契約内容変更日の属する保険年場合(*1)
(4)保険契約者が(3)の追加保険料の払込みを怠った場合(*3)は、次の①から③までの規定に従います。ただし、追加保険料払込期日(*4)を設定した場合で、次に規定する期日までに保険契約者が(3)の追加保険料の払込みを行ったときは、この規定は適用しません。追加保険料払込期日(*4)の属する月の翌月末①追加保険料が、(1)の表の①および(3)の規定により請求したものである場合において、職業もしくは職務の変更または業種の変更の事実(*5)があった後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、変更前の保険料(*6)の変更後の保険料(*7)に対する割合により、保険金を削減して支払います(*8)(*9)。 ②追加保険料が（1）の表の②および（3）の規定により請求したものである場合において、告知事項について、事実を当会社に告げなかった保険契約の保険期間の開始時以降に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません(*8) (*9)。 ( 2)会社(東京金も大会( 2)の規定により請求したものである場合において、
③追加保険料が、(2)および(3)の規定により請求したものである場合は、国際民族の人物かったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。ア.追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していたときイ.追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していたときウ.保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約において、その保険契約の追加保険料を領収した時までの期間中であったとき(5)第5節第1条(保険契約の取消し)に規定する保険契約の取消しの場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。 (6)第5節第2条(保険契約の無効または失効) (1)に規定する保険契約の無効の場合は、下表のとおり取り扱います。保険料は返還しません。 ①第5節第2条(1)の表の①に跋当する
ウ.保険契約の締結(*10)時からその保陳刻の人物後保険者が初めてかんと診断確定されていた場合には、既に払い込まれた保険料の全額を返還します。 (7)保険契約の失効の場合は、当会社は、付表1-1に規定する保険料を返還します。ただし、豚苦補償基本特約において、豚苦補償基本特約第6条（お支払いする保険金)(1)の死亡保険金を支払うべき厳密によって被保険者(*11)が死亡した場合または介護補償基本特約において、被保険者が保険金を支払うべき要介護状態となった場合には、下表のとおり取り扱います。 ①保険期間が1年を超える保険契約の場合ます。保険料は返還しません。 ②保険期が１年以下の保険契約の場合
(8)下表のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表1－1に規定する保険料を活躍します。 ①｜第5節第3条(告知義務違反による保険契約の解除) (1) ②第5節第4条(通知義務違反による保険契約の取扱い) (4) ③第5節第5条(重大事由による保険契約の解除) (1) @第5節第6条(保険料不払による保険契約の解除) (1)の第5節第7条(保険契約者による保険契約の解除) (2) (9)第5節第5条(重大事由による保険契約の解除) (2)の規定により、当会社がこの保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、当会社は、下表のとおり取り扱います。付表1–1に規定する保険料を返還します。 (10)第5節第7条(保険契約者による保険契約の解除) (1)の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表2に規定する保険料を返還しまたは請求できます。 (*1)保険料払込方法が一時払以外であっても、第2節第1条(保険料の払込方法等) (1)に規定するすべての回数の払込みが終了した場合で、第6節第1条(保険料の返還、追加または変更) (3)の表の②の規定により変更すべき保険科がないときは、(3)の表の①に規定する方法により取り扱います。 (*2)(1)の表の①の場合は、保険契約者または被保険者の通知に基づき、第1節第2条(通知義務)(1)の表のいずれかの変更の事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。 (*3)当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。 (*4)追加保険料払込期日とは、当会社が（1)の表の①の通知を受けた場合または(1)の表の②もしくは(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。 (*5)第1節第2条(通知義務)(1)の表のいずれかの変更の事実をいいます。 (*6) (1)の表の①の場合は、変更前の職業もしくは職務または変更前の衆種に対して適用された保険料をいいます。 (*7) (1)の装の①の場合は、変更後の職業もしくは職務または変更後の業種に対して適用されるべき保険料をいいます。 (*8)第5節第6条(保険料不払による保険契約の解除) (1)の表の③の規定により解除できるときに限ります。 (*9)既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、保険金の返還を請求することができます。 (*10)この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた初年度契約の締結をいいます。 (*11)藤告補償基本特約およびこれに付帯される特約に規定する被保険者全員をいいます。第2条（追加保険料の払込み等一口座振替方式の場合の特則） (1)下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加保険料払込期日(*1)に追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を第１条(保険料の返還、追加または変更) (4)に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。 ①第2節第2条(保険料の払込方法-口座振替方式) ②第6節第１条(保険料の返還、追加または変更) (3) (2)下表のすべてに該当する場合は、当会社は、第1条（保険料の返還、追加または変更) (4)の「追加保険料払込期日(*1)の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日(*1)の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して追加保険料払込期日(*1)の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年の保険契約において、保険契約者がこの規定を既に適用しているときは、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。 o保険契約者が追加保険料払込期日(*1)までの追加保険料の払込みを怠った境合② ①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合(3)当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合においては、追加保険料払込期日(*1)の属する月の翌月の応当日を追加保険料払込期日(*1)とみなして下表の規定を適用します。 ①保険契約者が追加保険料払込期日(*1)までの追加保険料の払込みを良った場合②①の払込みを怠った理由が、提携金融機関(*2)に対して口座振替請求
。が行われなかったことによる場合。ただし、口座振替請求が行われなかった
。理由が保険契約者の賞に帰すべき事由による場合を除きます。ア.第5節第6条(保険料不払による保険契約の解除)イ.第5節第8条（保険契約解除の効力）ウ.第6節第2条(追加保険料の払込み等-口座振替方式の場合の特則) (1)および(2)エ.第6節第4条(保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い) (4)保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に指定口座(*3)に振り込むことによって行うことができるものとします。 (5) (4)の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません(*1)追加保険料払込期日とは、当会社が第1条(保険料の返還、追加または変更) (1)の表の①の通知を受けた場合または第1条(1)の表の②もしくは第1条(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいぎす(*2)提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融殺関等をいいます。 (*3)指定口座とは、この保険契約の保険料に関して、当会社が提携金融機関(*2)に対して口座振替請求を行う口座をいいます。第3条（追加保険料の払込み等一クレジットカード払方式の場合の特別） (1)下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、第1条(保険料の活意、追加または変更）(4)の規定の適用においては、当会社が追加保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、追加保険料の払込みに使用されるクレジットカード(*1)が有効であること等の確認を行ったことをもって、その追加保険科が払い込まれたものとみなします。 ① |第2節第3条(保険科の払込方法ークレジットカード払方式) ②第6節第１条(保険料の返還、追加または変更) (3) (2)当会社は、下表のいずれかに該当する場合は(1)の規定を適用しません。 ①｜当会社がクレジットカード会社から追加保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード(*1)を使用し、クレジットカードのお菓子のが払い込まれたものとみなして(1)の規定を適用します。
②会員規約等に規定する手続が行われない場合
(3) (2)の表の①の追加保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に追加保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ追加保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします(4)保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合で、当会社が保険料を活意するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に下表のいずれかの方法によって行うことができるものとします。
①｜保険契約者の指定する口座への振込み
②クレジットカード会社経由の返還(5) (4)の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません(*1)当会社の指定するクレジットカードに限ります。第4条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い） (1)当会社が第1条(保険料の返還、追加または変更)(3)の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日(*1)を設定した場合において、下表のすべてに該当するときは、当会社は、同条（4）の規定にかかわらず、追加保険料が払い込まれたものとして、その保険金支払事由に対して保険金を支払います。 ① |保険金支払事由の発生の日が、追加保険料払込期日(* 1 )以前であること。 ②｜保険金支払事由の発生の日の前日までに到来した払込期日(＊2)までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。 (2) (1)の場合において、保険金支払事由の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、(1)に規定する「保険金支払事由の発生の日の前日までに到来した払込期日(*2)までに払い込むべき保険料の全額」を「初回保険料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約者が第2節第1条(保険料の払込方法等) (4)の表の②に規定する確約を行い、かつ、当会社が承認した場合は、当会社は、追加会社のお店をすると、「人」ぎす(3)当会社が第1条(保険料の返還、追加または変更)(3)の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日(*1)を設定した場合において、保険契約者が同条(4)に規定する期日までに追加保険料の払込みを怠ったときは、下表の規定に従います。 ①｜追加保険料が、第１条（１）の表の①および（３）の規定により請求したものである場合において、その払込期日の翌日以後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、変更前の保険料(*3)の変更後の保険料(*4)に対する割合により、保険金を削減して支払います。 2追加保険料が、第1条(1)の装の②および(3)の規定により請求したものである場合において、その拡込期日の翌日以後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません。 @迫加保険料が、第１条（2）および（3）の規定により請求したものである場合において、次のいずれかに該当したときは、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保院会を支払います。ア.その払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していたときイ.その払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していたときウ.保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約において、その保険契約のその払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中であったとき(4)第1条(保険料の返還、追加または変更) (3)の装の②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した場合、(1)から(3)までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用します。 (5)第1条(保険料の返還、追加または変更) (4)ただし書の規定が適用され、かつ、保険金支払事由が発生した場合において、下表に規定する日時の稼認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、保険契約者または被保険者は、経済なくこれを提出しなければなりません。また、当会社が行う儀認に協力しなければなりません。 ©第1節第2条(通知義務)(1)または第6節第1条(保険料の返還、追加または変更) (2)に規定する通知が行われた日時の第5節第3条(告知義務違反による保険契約の解除) (2)の表の③に規定する訂正の申出が行われた日時③ 保険金支払事由の発生の日時(*1)追加保険料払込期日とは、当会社が第1条(保険料の返還、追加または変更)(1)の装の①の通知を受けた場合または同条(1)の装の②もしくは同条(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日ないいます。 (*2)保険証券記載の払込期日をいいます。 (*3)第1条(保険料の返還、追加または変更) (1)の表の①の場合は、変更前の職寒もしくは職務または変更前の寒種に対して適用された保険料をいいます。 (*4)第1条(保険料の返還、追加または変更) (1)の装の①の場合は、変更後の職寒もしくは職務または変更後の寒種に対して適用されるべき保険料をいいます。第5条（被保険者の請求により保険契約を解除する場合の保険料の返還）保険契約者または後保険者が、第1節第4条（被保険者による保険契約の解除請求) (2)または(3)の規定により、この保険契約のその核保険者に対する部分を解除した場合は、付表2に規定する保険料を活活します。第7節　その他事項第１条（保険責任の始期および終期） (1)当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間の初日の午後4時(*1)に始まり、末日の午後4時に終わります。 (2) (1)の規定にかかわらず、保険期間が開始した後でも、当会社は下表のいずれかに跋言する場合は、保険金を支払いません。 ●この保険契約の保険期間の開始時から、初回保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していた場合@この保険契約の保険期間の開始時から、初回保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していた場合७保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が叢読されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約の保険期間の開始時から、その保険契約の初回保険料を領収した時までの期間中であった場合(3) (1)の規定において、時刻は日本国の標準時によるものとします。 (*1)保険証券に異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。第2条（代当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその身体障害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第3条（保険契約者の変更）
(1)保険契約の締結の後、保険契約者は、書面等をもって当会社に保険契約者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認した場合は、当会社が認める範囲内でこの保険契約の権利および義務(*1)を第三者に移転させることがでさます(2)保険契約の締結の後、保険契約者が死亡した場合、この保険契約が失効するときを除きこの保険契約の権利および義務(*1)は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人に移転するものとします。 (3)保険契約者が2名以上である場合は、当会社は、代表者1名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします. (4) (3)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者の中の1名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします(5)保険契約者が2名以上である場合は、各保険契約者は適帯してこの保険契約の義務(*2)を負うものとします。 (*1)この保険契約の権利および義務とは、この保険契約に適用される普通保険約数および特約に関する権利および義務をいいます。 (*2)この保険契約の義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務をいいます。第4条（保険証券等の不発行の特則）当会社は、保険契約者の申出により、保険証券またはこれに代わる書面の発行を行わないことがあります。この場合において、この保険契約の内容として電磁的方法で提供した事項を、保険証券の記載事項とみなして、この保険契約の普通保険約款(*1)の規定を演用します. (*1)付帯される特約を含みます。第5条（時　効）保険金請求権は、第4節第1条(保険金の請求) (1)に規定する時の翌日から起算して3年を経過した場合は、時効によって消滅します。第6条（保険責任のおよぶ地域）当会社は、日本国内または国外において保険金支払事由またはその原因が発生した場合に、保険金を支払います。
第7条（死亡保険金受取人の変更）
傷害補償基本特約においては、次の規定を適用します。
(1)保険契約の締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。 (2)保険契約締結の後、その被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険(3) (2)の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その事実を当会社に通知しなければなりません(4) (3)の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません(5)保険契約者は、(2)の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な造言によって行うことができます(6) (5)の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相就人がその事実を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。 (7) (2)および(5)の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければその効力は生じません(8)死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人(*1)を死亡保険金受取人とします。 (9)保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人をその被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。 (10)当会社は、(3)または（6)の通知を受けた場合には、(3)の通知のときは保険契約者に対して、(6)の通知のときは保険契約者の法定相続人に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。 (*1)法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第8条（被保険者の年齢および性別の取扱い）
(1)被保険者の契約年齢は保険期間の初日の満年齢で計算し、1年未満の爆数については切り捨てます。 (2)保険契約の締結の後の被保険者の年齢は、保険年度の初日応当日をむかえるごとに、その日の満年齢で計算し、1年未満の落数については切り捨てます。 (3)保険契約の締結の際に告げられた被保険者の契約年齢または生年月日に誤りがあった場合は、次の下表のいずれかの方法により取り扱います。 ①｜保険期間の初日における実際の年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲内であった場合は、初めから実際の年齢に基づいて保険契約を締結したものとみなします。 ②｜保険期間の初日における実際の年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲外であった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、その補償に関する特約を取り消すことができるものとし、これによりその補償に関する特約を取り消したときは、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。 (4)保険契約の締結の際に告げられた被保険者の性別に誤りがあった場合には、初めから失際の性別に基づいて保険契約を締結したものとみなします。 (5) (3)または(4)の規定により、初めから実際の年齢または性別に基づいて保険契約を締結したものとみなす場合において、保険料を変更する必要があるときは、第6節の規定に準じ、保険料を返還または請求します。 (6)保険契約者が(5)の追加保険料の払込みを怠った場合(*1)において、当会社は、契約年齢または性別を誤った保険契約の保険期間の開始時以降に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、変更前の保険料の変更後の保険料に対する割合により、保険金を削減して支払います(*2)。 (*1)当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。 (*2)第5節第6条(保険料不払による保険契約の解除) (1)の規定により解除できるときに限ります。

第10条（用語および特約ごとの適用等）
(1)この条項に規定されていない用語については、この保険契約に付帯される各特約における規定を準用します。 (2)普通保険約款または各特約において、特に記載のないかぎり、【用語の定義】に規定する用語は、【用語の定義】に定めるところに従います。 (3)この条項において保険契約の締結には、更新(*1)、ならびに、特に記載のないかきり、この保険契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含むものとします。 (4)普通保険約款(*2)または各補償に関する特約(*2)により規定される用語は特に記載のないかぎり、普通保険約款(*2)または補償に関する特約(*2)ごに適用します. (5)この条項は、特に記載のないかぎり、普通保険約款(*2)または捨債に関する特約(*2)ごとに適用します。 (6)被保険者が2人以上である場合は、それぞれの被保険者ごとに、この背通保険約数およびこの保険契約に付帯される特約の規定を適用します。 (*1)更新とは、保険期間の末日においてこの保険契約に適用されている普通保険約款と同一の普通保険約款を、引き続き締結することをいいます。 (*2)付落される特約を含みます。
第11条(訴訟の提起)
この保険契約に関する新設については、日本国内における救制所に提起するものとします。第12条（準拠法）この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。別表後遺障害等級表1.介護を委する後遺障害
(9)1足の第3の足指以下の1または2の足指を失ったもの(10)1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したものまたは第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの(11)胸腹部験器の検能に障害を残すもの第14級

(8)１足の第3の足指以下の1または2の足指の用を廃したもの
(9)局部に神経症状を残すもの

(*2)保険期間中の科率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします(*3)未経過期間に対応する保険料を含みます。注1.各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とします。
に基づき算出するものとします。 (*2)保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。 (*3)未経過期間に対応する保険料を含みます。
付装3　短期料率

団体長期障害所得補償基本特約
第1条（この特約の適用条件）この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第2条（用語の定義）

約に基づく保険契約をいいます。 (*2)その団体長期障害所得補償保険契約(*1)が来日前に解除されていた場合にはその解除日とします。
第3条（この特約の補償内容）
当会社は、第4条（被保険者）に規定する被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として第6条（お支払いする保険金）(1)の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する場合は、教保険者が被る損失について、普通保険約数およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、同条に規定する保険金を支払います。
第4条（被保険者）
(1)この特約において被保険者とは、保険証券記載の被保険者をいいます。 (2)この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第5条（保険金をお支払いしない場合）
(1)当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた身体障害による就業障害に対しては、保険金を支払いません。 ①｜戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに新似の事変または暴動②｜地震もしくは噴火またはこれらによる津波@次のいずれかに該当する事由ア.核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*1)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故イ.ア以外の放射線照射または放射能汚染①次のいずれかに跋当する事由ア. ①から③までの事由によって発生した事故の拡大イ.発生原因が何であるかにかかわらず、第3条(この特約の補償内容)に規定する身体障害の原因となった事故の①から③までの事由による拡大(*2)ウ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱(2)当会社は、下表のいずれかに該当する身体障害による就衆障害に対しては、保険金を支払いません。
ナー等(*6)の使用によって生じた身体障害による数乗障害に対しては、保険金を支払いません。ただし、治療を目的として医師等が用いた場合には、保険金を支払います。 (4)当会社は、被保険者が精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および楽物依存等の精神障害(*8)を被り、これを原因として生じた就業障害に対しては、保険金を支払いません。 (5)当会社は、後保険者の妊娠または出産による就業障害に対しては、保険金を支払いません。 (6)当会社は、被保険者の発熱等の他覚的症状のない感染(*9)による就業障害に対しては、保険金を支払いません。 (*1)核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。 (*2)事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を合みます(*3)保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。 (*4)自動車には、原動機付自転車を含みます。 (*5)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に定める指定案物をいいます。 (*6)券物及び劇物取締法第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。 (*7)道路交通法第65条第1項違反またはこれに相当する状態をいいます。 (*1)送料交通  00からF99に規定された内容に準拠します。 (*9)病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
第6条（お支払いする保険金）
(1)当会社は、就業障害期間に対して、下表の規定にしたがい、保険金を支払い
(2) (1)の規定にかかわらず、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均月同所得額を超える場合には、平均月開所得額を約定給付率で除した額を支払基礎所得額としてお支払いする保険金の額を算出します。 (3)当会社は、原因または時を異にして発生した身体障害により就衆障害期間が重複する場合、その重複する期間に対して重ねては保険金を支払いません。 (4)免責期間を超えて継続する就衆障害が終了した後、その就衆障害の原因となった身体障害と同一の身体障害(*2)によって再び就衆障害になった場合は、後の就衆障害は前の就衆障害と同一の就衆障害とみなし、後の就衆障害については、新たに免責期間およびてん補期間の規定を適用しません。 (5) (4)の規定にかかわらず、就業障害が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に後保険者が再び就衆障害になった場合は、後の就衆障害は前の就業障害とは異なった就業障害として取り扱います。この場合において、後の就業障害について保険金を支払うべきときは、新たに免責期間およびてん補期同の規定を適用します。 (6)当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、第3条(この特約の補償内容)の身体障害が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。 ①保険金支払の対象となっていない身体障害が影響したこと。
(7)当会社は、被保険者または保険金の受取人の故意または重大な過失により、就寒障害期間が延長した場合も(6)と同様の方法で支払います。 (8)同一の身体障害(*2)による就業障害について、被保険者１名に対し当会社が支払うべき保険金の額は、(1)から(7)までの規定による額とします。 (*1)就業障害期間については、第2条(用語の定義)の表の①の規定にかかわらす、月数単位とし、1か月に満たない場合または1か月未満の矯日数が生じた場合は、1か月を30日として日割計算により算出します。 (*2)医学上重要な関係がある身体障害は、同一の身体障害とみなします。
第7条（保険期間と支払責任の関係）
(1)第6条(お支払いする保険金) (1)の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、就業障害の原因となった身体障害を被った時が保険気がしている。 (2)第6条(お支払いする保険金) (1)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契
、約である場合において、就業障害の原因となった身体障害を譲った時が、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始時の直前1年以内であるときは、当会社は、保険金を支払いません。 (3) (1)の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、この保険契約の保険期間の初日からその日を含めて1年を経過した後に就衆障害が始まったときは、当会社は、その就衆障害はこの保険契約の保険期間の開始時より後に簽った身体障害を原因とするものとみなして取り扱います。 (4) (2)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日からその日を含めて1年を経過した後に就業障害が始まったときは、当会社は、その就業障害はこの保険契約の保険期間の開始時より後に被った身体障害を原因とするものとみなして取り扱います。 (5)第6条(お支払いする保険金) (1)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約の保険期間中に始まった就業障害が、この保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの造続した継続契約のいずれかにおいて既に就業障害に該当していたときは、当会社は、重複しては保険金を支払いません。 (1)保険契約の締結の際、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が保険期間が始まる直前１２か月における被保険者の所得の平均月間額を超えていたことについて、保険契約者および被保険者が著意で、かつ、重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社にそのことを通知しその超過していた部分について、この特約を取り消すことができます。 (2)保険契約の締結の後、直近12か月における被保険者の所得の平均月開額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当会社にそのことを通知し、将来に向かって、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額について、減少後の直近12か月における被保険者の所得の平均月間額に至るまでの減額を請求することができます。 (3)当会社は、(1)または（2)の通知を受けた場合には、保険契約者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
第9条（被保険者による特約の解除請求）
(1)被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対し、この特約のその被保険
、者に対する部分を解除することを求めることができます。
(2)保険契約者は、被保険者から(1)に規定する際除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約のその被保険者に対する部分を解除しなければなりません。 (3)当会社は、(2)の通知を受けた場合には、保険契約者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
第１０条（就業障害が開始した時の義務）
(1)保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、就衆障害が開始した場合は、下表のことを履行しなければなりません。就寒障害が開始した日からその日を含めて30日以内に、身体障害の内容ならびに⊕筑寒障害の状況および程度等の詳細を当会社に書面等により通知すること。他の保険契約等の有無および内容(*1)について、遅添なく、当会社に通知3すること。 ③｜他人に損害賠償の請求(*2)をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。 ③所得の愛失を防止または軽減するため栗務復帰に努めること。 ① ①から①までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、経済なくこれを提出し、また当会社が行う損害または身体障害の調査に協力すること。 (2)当会社は、後保険者が就業障害の状態になった場合には、保険契約者または後保険者と、被保険者の業務復帰援助のために協議することがあります。 (3)当会社は、(2)の協議の結果として社会通念上被保険者の棄務復帰のために有益と認められる費用を支払います(*1)既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事天を含みます. (*2)損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における造帯債務者相互間の求償を含みます。
第１１条（就業障害が開始した時の義務違反）
(1)保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第10条(就業障害が開始した時の義務) (1)の表の規定に適反した場合は、当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
(2)保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第10条(就業障害が開始した時の義務) (1)の表の①もしくは同表の③に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の領を差し引いて保険金を支払います。 (*1)損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における造帯債務者相互同の求償を含みます。
第12条（保険金の請求）
(1)当会社に対する保険金請求権は、下表のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2)就衆障害期間が1か月以上継続する場合または医師等の診断により就衆障害期同が1か月以上継続することがあらかじめ想定される場合には、当会社は、後保険者または保険金の受取人の申し出によって、保険金の内払を行います。この場合、11の規定にかかわらず、保険金請求権は、就衆障害期同が1か月に到達した時ごと、または医師等の診断があった時に発生し、これを行使することができるこのとします。 (3)被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。 ①保険金の請求書②身体障害の程度を証明する書類(*1) ③被保険者または保険金の受取人が死亡した場合は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本①著通保険約款基本条項第4節第4条(指定代理請求人)に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類①①から④までのほか、下表の書類または証拠ア.公の機関が発行する事故証明書またはこれに代わるべき書類イ.当会社の定める就業障害状況報告書(*2)ウ.所得を証明する書類および公的給付控除対象となる額を証明する書類エ.当会社が核保険者の所得および公的給付控除対象となる額について事業主または公的機関に照会し説明を求めることについての同意書⑥①から⑨までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第4節第2条(保険金の支払) (1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証类として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(4)当会社は、身体障害の内容または程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、(3)に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を進やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。 (5)保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて(4)の規定に達反した場合または(3)もしくは(4)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは正拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。 (*1)身体障害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、MRI等の各種検査資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類をいいます。
(*2)原則として事業主の証明を必要とします。
第１3条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
  他の保険契約等がある場合において、保険金を支払うべき就業障害期間が重複した
ときは、当会社は、下表の額を就業障害期間１か月あたりの保険金として支払います。
の顔をいいます。第１４条（支払基礎所得額の調整に伴う保険料の返還） (1)第8条(支払基礎所得額の調整) (1)の規定により、保険契約者が特約の一部を取り消した場合には、当会社は、既に払い込まれた保険料のうち、取り消した部分に対応する保険料を返還します。 (2)当会社は、第8条(支払基礎所得額の調整) (2)の通知を受けた場合において保険料を変更する必要があるときは、普通保険約款基本条項の規定に準じ、保険料を返還します。
第１５条（被保険者の請求により特約を解除する場合の保険料の返還）
保険契約者が、第9条(被保険者による特約の解除請求) (2)の規定により、この特約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、普通保険約款基本条項付表2に規定する保険料を活活します。第16条(代位) (1)就衆障害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその就衆障害に対して保険金を支払ったときは、その情報は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。 ①｜当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した貨権の全額② ①以外の場合は、被保険者が取得した債権の额から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。 (*1)共同不法行為等の場合における進帯債務者相互間の求債権を含みます。
第17条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
債務返済支援特約
第1条（この特約の適用条件）この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。第2条（用語の定義）
かじめ規定されている場合には、変動後の額をいいます。なお、被保険者が債務の造帯保証人である場合は、被保険者の進帯保証により債務者があらかじめ信用供与機関と合意した債務の各回返済額をいい、信用供与機関との金銭消費貸借契約において、返済期間の中途での返済額の変動があらかじめ規定されて

第3条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、第4条（団体および被保険者）に規定する被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として第6条（お支払いする保険金）（1）の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する場合は、後保険者が信用供与機関に対して償還を義務づけられた金額を限度として、被保険者が被る損失について、普通保険約款、団体長期障害所得補償基本特約およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、同条に規定する保険金を支払います。
第4条（団体および被保険者）
この特約を付帯する契約において「団体」とは、下表のいずれかに該当する債務者および造帯保証人の全部または一部の集団をいい、後保険者は、保険証券記載の「被保険者の範囲」に該当することを必要とします。信用供与機関に対し試払償還債務を負う債務者。ただし、債務者が法人である⊕場合には、当会社の定める要件を満たした道帯保証人
第5条（契約の協定事項）この特約を付帯する保険契約においては、保険契約締結の際、保険契約者と当会社と協議の上、下表の事項について、保険証券に定めます。 ①  ②被保険者の脱退③ 保険契約者からの通知第6条（お支払いする保険金） (1)当会社は、残業障害期間に対して、下表の規定にしたがい、保険金を支払い
所得額を超える場合には、平均月関所得額を約定給付率で除した額を支払基礎所得額としてお支払いする保険金の額を算出します。 (3)第3条(この特約の補償内容)の規定にかかわらず、保険証券に特別の規定がある場合は、後保険者の信用供与機関に対する償還が終了した場合であっても、慎意が終了した日以前に開始した就衆障害については、(1)および(2)の規定にしたがい保険金を支払います。 (*1)就衆障害期間については、団体長期障害所得補償基本特約第2条(用語の定義）の表の⑥の規定にかかわらず、月数単位とし、1か月に満たない場合または1か月未満の矯日数が生じた場合は、1か月を30日として日割計算により算出します. (*2)医学上重要な関係がある身体障害は、同一の身体障害とみなします。第7条（保険金の請求）鉄保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合には、団体長期障杏所得補償基本特約第12条(保険金の請求) (3)⑤の表のエ.の次に、オ.として、次のとおり追加して適用します。オ.当会社が必要と認めた期間の所得を証明する書類および債務活済額を証する苦願第8条（普通保険約款の適用除外）この特約については、普通保険約款基本条項第1節第2条(通知義務)の規定は適用しません。第9条（準用規定）この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかざり、この特約または団体長期障害所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
債務一括返済支援特約
第1条（この特約の適用条件）この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第2条（用語の定義）

には、変動後の領をいいます。なお、後保険者が債務の進帯保証人である場合は、教保険者の進帝保証により債務者が信用供与機関に対して負う試払償還債務の未償還残高をいい、債用供与機関との金銭消費貸借契約に基づいて、金額の変動があった場合には、変動後の額をいいます。 (*2)中途加入の場合は、中途加入日とします。
第3条（この特約の補償内容）
当会社は、第4条（団体および被保険者）に規定する被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として第6条(お支払いする保険金)の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する場合は、普通保険約款、団体長期障害所得補償基本特約およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、同条に規定する保険金を支払います。第4条（団体および被保険者）この特約を付帯する契約において「団体」とは、下表のいずれかに該当する債務者および進帯保証人の全部または一部の集団をいい、被保険者は、保険証券記載の「被保険者の範囲」に該当することを必要とします。 ⊕信用供与機関に対し賦払償還債務を負う債務者。ただし、債務者が法人である場合には、当会社の定める委件を満たした港帯保証人②｜信用保証機関の保証により第三者たる信用供与機関に対し試払償還債務を負う債務者。ただし、債務者が法人である場合には、当会社の定める要件を満たした通常保証人①または②のいずれか一方の機関が他の一方の機関を兼ねる場合には、①およ@び②の債務者。ただし、債務者が法人である場合には、当会社の定める委件を満たした道寄保証人第5条（契約の協定事項）この特約を付帯する保険契約においては、保険契約締結の際、保険契約者と当会社と論識の上、下表の事項について、保険証券に定めます。

第6条（お支払いする保険金）

第7条（保険金の請求）被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合には、団体長期障吉所得補償基本特約第12条(保険金の請求) (3)③の表のエ.の次に、オとして、次のとおり追加して適用します。オ.当会社が必要と認めた試払償還債務残高相当額を証する書類第8条（普通保険約歌の適用除外）この特約については、普通保険約款基本条項第1節第2条(通知義務)の規定は適用しません。第9条（準用規定）この特約に規定しない事項については、この特約の融合に反しないかきり、この特約または刑事務所である。
たは団体長期障害所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
第1条（この特約の適用条件）この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。第2条（戦争危険等免責の一部修正） (1)当会社は、この特約により、修杏補償基本特約第4条（保険金をお支払いしない場合−その1)(1)の表の①の規定を次のとおり読み替えて適用します。 ⊕戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれと進帯するものがその主義または主張に関して行う暴力的行動をいいます。)を除きます。 (2)当会社は、衛者補償基本特約第4条(保険金をお支払いしない場合−その1) (1)の表のの以外の規定およびこの保険契約に付帯される他の特約に、回条(1)の表の①と同じ規定がある場合には、その規定についても(1)と同様に改み答えて適用します。
第3条（この特約の解除）
当会社は、第2条(戦争危険等免責の一部修正) (1)により読み替えた傷害補償基本特約第4条(保険金をお支払いしない場合−その1)(1)の装の①のただし書の危険が著しく増加しこの保険契約の引受範囲(*1)を超えることとなった場合は、保険契約者に対する48時間以前の予告により、この特約を解除することができます(*1)保険契約を引き受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。第4条（特約解除の効力）第3条(この特約の解除)の規定により当会社がこの特約を解除する場合には、将来に向かってのみ第2条(戦争危険等免責の一部修正) (1)および(2)の読み替えはなかったものとします。第5条（準用規定）この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかきり、普通保険約数およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
保険料の払込方法等に関する特約
第1条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。第2条（この特約の補償内容）当会社は、この特約により、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定にかかわらず、保険料に関する事項について、次のとおりとします。 (1)この保険契約に適用する保険料は、保険証券記載の通知事項に基づき、当該通知の対象となっている各々の被保険者の支払基礎所得額に適用保険料率を乗じて計算した領とします。 (2)保険契約者は、(1)の保険料について、払込期日(*1)までに払い込まなければなりません。 (*1)保険証券記載の払込期日をいいます。第3条（準用規定）この特約に規定しない事項については、この特約の態旨に反しないかさり、この特約または団体長期障害所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
特定生活習慣病のみ補償特約
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。第2条（この特約の補償内容）当会社は、この特約により、団体長期障害所得補償基本特約第3条（この特約の補債内容）の規定にかかわらず、後保険者が別表に定める身体障害を被り、その直接の結果として就衆障害となった場合に限り、被保険者が被る損失について、保険金(*1)を支払います。 (*1)固体長期障害所得補償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。第3条（準用規定）この特約に規定しない事項については、この特約の絶旨に反しないかきり、この特約または団体長期障害所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を承用します。 <別表>対象となる身体障害は、平成27年2月13日総務客告示第35号に基づく厚生労働客大臣官房統計情報部編「疾病、衛苦及び死因の統計分類提要ICD-10(2013年版)準
において、新たな分類が施行された場合で、新たに「悪性新生物」に分類された疾病があるときには、その疾病を含みます(*2)厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学(NCC監修)第3版(2012年改正版)」により、新生物の性状を表す第5桁コードとしてそれぞれ次のコード番号が付されたものであることを必要とします。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−題鏡学」において、新たな分類が施行された場合で、新たに新生物の性状を装す第5桁コードが「悪性新生物」とされた新生物があるときには、その新生物を含みます。

特定女性疾病および妊娠に伴う身体障害のみ補償特約
第1条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第2条（この特約の補償内容）
当会社は、この特約により、団体長期障害所得補償基本特約第3条（この特約の補債内容）の規定にかかわらず、被保険者が下表に定める身体障害を被り、その直接の結果として就業障害となった場合に限り、被保険者が被る損失について、保険金(*1)を支払います。 ①別表に定める身体障害②妊娠、出産、早産または流産によって生じた身体障害(*1)団体長期障害所得論償基本特約およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
第3条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかざり、この特約または閉体長期障害所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。 <別表>対象となる身体障害は、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD−10(2013年版)準拠」によるものとします。
3版(2012年改正版)」により、新生物の性状を表す第5桁コードとしてそれぞれれ次のコード番号が付されたものであることを必要とします。

三大疾病一時金特約
第1条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に団体長期障害所得補償基本特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第2条（この特約の補償内容）
当会社は、数保険者が身体障害を被り、その直接の結果として下表のいずれかの状態に該当した場合は、下表に規定する一時金を普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、保険金として支払います。ただし、下表の②および③の入院については、介護保険法に定める介護療養型医療施設または介護医療院における入院を除きます。
た初年度契約から継続前契約までの造続した継続契約のいずれかの保険期同中に既に診断痛定されたがんをいいます。
第3条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
ア. □竪、口腔及び咽頭の悪性新生物〈阻瘍〉…基本分類コードC00-C14イ.消化器の悪性新生物〈題劇〉…基本分類コードC15-C26ウ.呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物〈題筋〉…基本分類コードC30-C39エ脅及び関節軟骨の悪性新生物〈題鏡〉…基本分類コードC40- C41オ.皮膚の馬色麗及びその他の皮膚の悪性新生物〈麗翁〉…基本分類コードC43-C44カ.中皮及び軟部組織の悪性新生物〈随物〉…基本分類コードC45-C49キ.乳房の悪性新生物〈腿筋〉…基本分類コードC50ク.女性生殖器の悪性新生物〈腰筋〉…基本分類コードC51-C58ケ.男性生殖器の悪性新生物〈題物〉…基本分類コードC60-C63コ.腎尿路の悪性新生物〈腫瘍〉…基本分類コードC64-C68サ.眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物〈腫瘍〉 …基本分類コードC69-C72
において、新たな分類が施行された場合で、新たに「悪性新生物」に分類された疾病があるときには、その疾病を含みます。 (*2)厚生労働客大臣官房統計情報部署「国際疾病分類−腫瘍学(NCC監修)第3版(2012年改正版)により、新生物の性状を表す第5桁コードとしてそれぞれれ次のコード番号が付されたものであることを必要とします。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−隨墓学」において、新たな分類が施行された場合で、新たに新生物の性状を表す第5桁コードが「悪性新生物」とされた新生物があるときには、その新生物を含みます。
(*4)脳組織の梗塞、出血および頭蓋外部からの差栓が含まれます。 (*5)医学上重要な関係がある身体障害は、同一の身体障害とみなします。
第4条（お支払いする保険金）
(1)当会社は、後保険者がこの保険契約の保険期間中に第2条(この特約の補償内容）の表の①の状態に該当した場合は、保険証券記載の三大疾病一時金額を保険金として被保険者に支払います。 (2)当会社は、被保険者が第2条(この特約の補償内容)の表の②または同表の③に規定するいずれかの状態に該当した場合において、この保険契約の保険期間中に入院を開始したときは、1回の入院について保険証券記載の三大疾病一時金額を保険金として被保険者に支払います。 (3)被保険者が保険金の支払対象とならない人院中に保険金の支払対象となる身体障害の治療を開始したと当会社が認めた場合は、その治療を開始した日に、その身体障害の治療を直接の目的とする入院を開始したものとみなします。 (4)当会社が保険金を支払った場合は、その後被保険者が第2条にの特約の補償内容）の装のいずれかに該当したときであっても、当会社は、保険金を支払いません(5)この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約の保険期間中に保険金支払事由が発生した場合であっても、この保険契約が継続されてきた初年度契約から難読前契約までの連続した養院契約のいずれかの保険期間中に第2条(この特約の補償内容)の表に規定する同一の一時金の保険金支払事由に該当しており、その保険金支払事由に該当した日からその日を含めて1年以内であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
第5条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、後保険者が第2条(この特約の補償内容)の表のいずれかの状態に該当した時から発生し、これを行使することができるものとします。第6条（保険金の受取人の変更）保険契約者は、保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。第7条（普通保険約数および団体長期障害所得補償基本特約の適用除外） (1)この特約については、普通保険約款基本条項の下表の規定は適用しません。

第8条（普通保険約款および団体長期障害所得補償基本特約の読み替え）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかさり、この特約または団体長期障害所得補償基本特約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。