2000   3 2 2019 11 8 7322 URL https://ww33fgco.jp/ TEL 059-357-3355 2019 12 6 2019 11 25 1. 2020   3 2 2019 4 1 2019 9 30 (1)
( 3. 2020   3 2019 4 1 20年  3   31
(1) (2) 3
BBT) 10,990 2020   3 2 2019 4 1 2019 9 30 (1)
2018 2019
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種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

1．当中間決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、輸出が減少傾向で推移しているほか、企業の生産活動も弱含んで推移しており、泉気は弱含んでいる状況となりました。当社の主な営業地整であります三重県においては、電子部品を中心に輸出が低迷しているほか、製造業の生産活動も伸び悩んでおり、景気は足踏みしている状況となりました。このような経営環境の下、当社の連結ペースの楽績は次のようになりました。経常収益は前年同期比16億63百万円増加し358億19百万円、経常費用は前年同期比24億98百万円増加し316億69百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比８億36百万円減少し、41億49百万円となりました。また、前年同期は経営統合に伴う「負ののれん発生益」463億61百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比469億74百万円減少し、29億42百万円となりました。
（2）財政状態に関する説明
当中間期における連結財政状態につきましては、総資産は前年度末比185億円減少し4兆524億円となりました。また、純資産は前年度末比28億円増加し、2, 472億円となりました。主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は前年度末比124億円減少し３兆5, 909億円、貸出金は前年度末比11億円減少し2兆7, 082億円、有価証券は前年度末比542億円減少し、9, 311億円となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、当中間期の実績を踏まえ2019年５月14日に公表しました業績予想を以下の通り修正しております。
2020年３月期通期連結楽績予想値の修正（2019年４月１日～2020年３月31日）
2．中間連結財務諸表及び主な注記

— 3 —
（２）中間連結損盆計算書及び中間連結包括利盆計算書

(閑三十三フィナンシャルグループ(7322)   2020年３月期 第２四半期（中間期）決算短信(中間連結包括利益計算書)
(閑三十三フィナンシャルグループ(7322) 2020年３月期第２四半期（中間期）決算短信
（3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）
(閑三十三フィナンシャルグループ(7322) 2020年３月期第２四半期（中間期）決算短信当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
（４）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
( 5 )企業結合等関係
共通支配下の取引等1．株式会社第三銀行による子会社株式の追加取得(1)取引の概要
③　企業結合の法的形式非支配株主及び連結子会社からの株式取得④　結合後企業の名称名称に変更はありません。 ⑤その他取引の概要に関する事項資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、非支配株主及び連結子会社が保有する株式を取得したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項

円については、全額を相殺消去しております。 (4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①　資本剰余金の変動要因子会社株式の追加取得②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額1,415百万円
2．連結子会社による自己株式の取得
(1)取引の概要
②　企業結合日2019年８月27日③　企業結合の法的形式連結子会社からの株式取得④　結合後企業の名称名称に変更はありません。 ⑤　その他取引の概要に関する事項資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、連結子会社が保有する株式を取得したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3)自己株式の取得に関する事項
取得原価及びその内訳連結子会社の取得原価は普通株式の取得価額676百万円でありますが、連結会社相互間の取引であり、全額を相餐消去しております。 (4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項該当事項はありません。
( 6 )追加情報
（株式給付信託（BBT）に係る取引）当社は、当社の連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行（以下、これらを総称して「当社グループ内銀行」という。）の取締役（当社グループ内銀行の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、｢取締役等｣という。)が当社の中長期的な楽績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。 1.取引の概要本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社が設定する信託を通じて当社普通株式が取得され、当社グループ内銀行の取締役等に対して、当社グループ内銀行が定める役員株式給付規程に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。 2．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社普通株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末311百万円、134千株、当中間連結会計期間末310百万円、133千株であります。
(剰余金の配当に関する件)
当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日を決算日とする臨時計算書類の承認及び2019年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）について決議いたしました。なお、2019年5月14日に公表しました配当予想に変更はありません。また、中間配当の実施にあたり、当社は臨時決算を行い、臨時会計年度（2019年4月1日～2019年9月30日）の利益を分配可能額に算入しております。
2.臨時決算（1）臨時決算日2019年9月30日（2）臨時計算書類の概要
(閑三十三フィナンシャルグループ(7322) 2020年３月期第２四半期（中間期）決算短信3. (参考)子銀行の個別業績の概要個別業績の概要(株式会社三重銀行) (百万円未満切捨て) 2020年3月期第2四半期(中間期)の個別業績(2019年4月1日～2019年9月30日)
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。個別財務諸表
個別業績の概要(株式会社第三銀行) (百万円未満切捨て) 2020年3月期第2四半期(中間期)の個別業績(2019年4月1日～2019年9月30日)
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。個別財務諸表
2019年度中間決算説明資料株式会社三十三フィナンシャルグループ(閑三十三フィナンシャルグループ(7322) 2020年３月期第２四半期（中間期）決算短信

I . 2019年度中間決算の概況
（１）損益状況

おります。 (注2) 2019年度中間期は偶発損失引当金の取崩額が繰入額を上回るため、偶発損失引当金戻入益を計上しております。
(注)連結業務純益＝連結粗利益（除く金銭の信託運用見合費用）－営業経費（除く臨時処理分） ー一般貸倒引当金繰入額
コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益(注2)
(注2)コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益(注3) 2019年度中間期は貸倒引当金の取崩額が繰入額を上回るため、貸倒引当金戻入益を臨時損益に計上しております。 (注4) 偶発損失引当金の取崩額が繰入額を上回るため、偶発損失引当金戻入益を臨時損益に計上しております。 — 4 —
( 2 )業務施益

部分直接償却後の預貸金利鞘および総資金利鞘は2019年度中間期0.03％ 0.00％ 2018年度中間期0.05% 0.09%となります。
部分直接債却後の預貸金利鞘および総資金利鞘は2019年度中閉期0.04％ △0.07％ 2018年度中閉期0.06% 0.04%となります。
( 4 )有価証券関係損益

（５）自己資本比率（国内基準）

(6) ROE

II.貸出金等の状況

2018年9月末には部分直接償却7,882百万円（うち貸出金対象債権7,700百万円）を、2019年3月末には部分直接債却5, 682百万円（うち貸出金対象債權5, 500百万円）を、2019年9月末には部分直接償却6, 466百万円（うち貸出金対象徴権6, 261百万円）をそれぞれ実施しております。

(4)リスク管理債権の状況

2018年9月末には部分直接償却7, 882百万円（うちリスク管理債権対象債権7, 700百万円）を、2019年3月末には部分直接償却5, 682百万円（うちリスク管理債権対象債権5, 500百万円）を、2019年９月末には部分直接債却6, 466百万円（うちリスク管理獣權対象獣權6, 261百万円）をそれぞれ実施しております。部分直接償却後のリスク管理債権及び貸出金残高比は2018年9月末28,001百万円 2. 15％、2019年3月末27,902百万円2. 11％、2019年9月末27,366百万円 2. 08％になります。
2018年9月末には部分直接償却7, 882百万円（うちリスク管理債権対象債権7, 700百万円）を、2019年3月末には部分直接償却5, 682百万円（うちリスク管理債権対象債権5, 500百万円）を、2019年９月末には部分直接債却6, 466百万円（うちリスク管理債権対象債権6, 261百万円）をそれぞれ実施しております。部分直接償却後のリスク管理債権及び貸出金残高比は2018年9月末28,444百万円 2. 19％、2019年3月末28,325百万円2. 15%、2019年9月末27,766百万円 2. 12%になります。
(5)貸倒引当金

2019年３月末比2018年９月末比
（注）第三銀行は部分直接償却を実施しております。 2018年9月末には部分直接償却7,882百万円を、2019年3月末には部分直接債却5,682百万円を、2019年9月末には部分直接償却6,466百万円をそれぞれ実施しております。
2018年９月末には部分直接債却7,882百万円を、2019年３月末には部分直接債却5,682百万円を、2019年９月末には部分直接債却6,466百万円をそれぞれ実施しております。
（６）金融再生迭開示債権の状況

2018年９月末には部分直接償却7,882百万円を、2019年３月末には部分直接償却5,682百万円を、2019年9月末には部分直接償却6, 466百万円をそれぞれ実施しております。部分直接償却後の金融再生法開示債権額及び総与信残高比比比2018年9月末28, 138百万円 2. 13％、2019年3月末28, 035百万円 2. 09%、2019年9月末27, 481百万円 2. 06%になります。
（７）金融再生法開示償権の保全状況
【部分直接償却前】

保率（Ｉ）／（Ｅ） 0. 1 2.5 87. 9全88.0 d （注）第三銀行は部分直接償却を実施しております。 2018年９月末には部分直接債却7,882百万円を、2019年３月末には部分直接債却5,682百万円を、2019年９月末には部分直接償却6, 466百万円をそれぞれ実施しております。部分直接償却後の保全率は2018年9月末87. 9%、2019年3月末85. 5%、2019年9月末85. 2%になります。
(８)開示基準別の分類・保全状況

（荘１）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
（荘２）幾与信＝貸出金＋支払承諾見返＋銀行保証付私募儀＋外国為替＋貸出金に準ずる仮払金＋未収利息
（荘３）自己査定結果の分類は引当後の計数で、（＾）内は分類額に対する引当金であります。
（荘５）部分直接債契を実施した場合の計数を＜＞内に記載しております。
(注1) 配載金額は半位未満を切り捨てて表示しております。
(注2) 参与信＝貸出金＋支払承諾見返＋銀行保証付私募債＋外国為替＋貸出金に準ずる仮払金＋未収利息
(注3) 自己査定結果の分類は引当後の計数で、（　）内は分類額は対する引当金であります。
(注4) 保全率：（担保・保証等による保全額＋引当額) - (債権区分件の金額（注5）当行は部分直接債却を行っておりませんが、実施した場合の計数を＜＞内に記載しております。
(荘１)おります。
（9）業種別貸出金の残高

2018年9月末には部分直接償却7,882百万円（うち貸出金対象債権7,700百万円）を、2019年３月末には部分直接償却5, 682百万円（うち貸出金対象債權5, 500百万円）を、2019年９月末には部分直接償却6, 466百万円（うち貸出金対象儀權6, 261百万円）をそれぞれ実施しております。
Ⅲ.有価証券の評価損益

対照表価額と取得原価との差額を計上しております。
価額と取得原価との差額を計上しております。
価額と取得原価との差額を計上しております。
価額と取得原価との差額を計上しております。
IV.業績予想

を含んでおります。