2018年度事業報告書(2018.4 - 2019.3)公益財団法人都市活力研究所
事業の状況【公益事業１】産学官の交流連携を促進するとともに人材育成、教育研修を実施することで、産業を振興し、地域社会の活性化を図る事業・ 1.ライフサイエンス分野における産業の振興(1)創薬シーズの育成A.創薬シーズ相談会 （相談、助言） (2)創薬分野におけるコンピュータ利用の促進A.  AIコンソーシアム（LINC）  （調査、資料収集） B. FMOコンソーシアム  （調査、資料収集） C.インシリコ創薬支援事業  （調査、資料収集）(講座、セミナー、育成） (3)ライフサイエンス産業人材の育成A.バイオ講座 （講座、セミナー、育成） B.関西ライフサイエンス・リーディングサイエンティストセミナー （講座、セミナー、育成） C.スマートウェルネス・オープンセミナー  （講座、セミナー、育成） (4)ヘルスケア産業のあり方に関する調査・研究A.グローバルヘルスイニシャティブ （調査、資料収集） 2.起業家と起業マイントを育てるエコシステムの形成(1)起棄家人材の育成A.  GVH Demo Day,  Meet Up B. GVH Startup Camp  （講座、セミナー、育成） C.スーパーコンピューティングコンテスト　（表彰、コンクール） (2)世界の先進事例の紹介と海外へ向けた情報発信A.国際会議「Hack Osaka」 （講座、セミナー、育成）（表彰、コンクール） 【公益事業2】まちづくりを推進し、都市の活性化を図る事業・ 1．都心まちづくり等のあり方に関する調査研究(1) UIIまちづくり研究会  （調査、資料収集） A.うめきた周辺地域におけるクリエイティブ人材誘引のための職住環境のデザインB.コミュニティ活動を通じた地域文化資源発見C.大阪の個性化とまちづくり(2) UIIまちづくりフォーラム　（講座、セミナー、育成） (3) UIIまちづくりレターの配信2.鉄道沿線まちづくりに関する調査研究(1)コンパクトシティ形成促進方策に関する研究(2)都心近接エリアにおける鉄道沿線まちづくりに関する研究  （調査、資料収集） (3)研究交流セミナー「これからの郊外、住まいと鉄道」  （講座、セミナー、育成） 3.まちの国際化に関する調査研究(1)関西ツーリズムサポーターズ （調査、資料収集） (2)観光のひろば・観光イノベーションアカデミー (3)エリアMICEの推進に関する調査・研究【その他事業】産業とまちの活性化のために実施する公益事業をより有効なものとするための補助的事業・・・・・・・・・・・・・15 1.創薬関連プロジェクトの推進支援(1) (特非)バイオグリッドセンター関西の運営支援(2) (一社)日本マイクロバイオームコンソーシアムの運営支援2.エリアマネジメント活動の支援(1)梅田地区における案内所業務への支援(2)梅田地区エリアマネジメント実践連絡会の活動支援(3)大阪エリアマネジメント活性化会議の事務局支援3. (公社)都市住宅学会関西支部の運営支援4.起業支援オフィス「GVH大阪」の運営
【公益事業１】産学官の交流連携を促進するとともに人材育成、教育研修を実施することで、産業を振興し、地域社会の活性化を図る事業
1.ライフサイエンス分野における産業の振興
創薬やヘルスケア分野をはじめとするライフサイエンス分野において、大学等の有望な技術や研究テーマである創薬シーズの育成支援、創薬分野へのコンピュータの利用促進を図るための事業推進、技術経営プログラムの提供、さらには国際的な事業連携の課題等の調査を通じて、産業の振興を図る。
(1)創業シーズの育成
A.創薬シーズ相酸会
(相敵、助言)
創薬シーズを保有しビジネス化への意欲を持つ研究者からの相談に対し、産業界のニーズに精通した製薬企業の研究企画部門担当者が相談委員となり、研究開発の方向性について助言を行う。大阪医薬品協会の協力を得て2010年度に開始し、9年目となる今年度は4回実施した。相談委員数は今年度末で27社42名。本会をきかっけに、1件のシーズは製薬企業と共同研究を開始するに至った。 2015年度からは、地方の大学に周知し創薬シーズを全国から収集するために、医療系産学連携ネットワーク協議会(medU-net)と連携するとともに、昨年度に引き続き案内チラシをBio Japan 2018 (2018/10/10-12)で配布した。また、大阪府が年１回実施する「創薬シーズ事業化コンペティション」に共催した。

(2)創薬分野におけるコンピュータ利用の促進
A. AIコンソーシアム（LINC） （調査、資料収集）
創薬分野におけるAI(人工知能)の活用を促進するため、京都大学、(国研)理化学研究所、(国研)医薬基盤・健康・栄養研究所をはじめ製薬企業やIT企業とともに、2016年度に立ち上げたコンソーシアムの事務局運営を行っている。今年度末で、参加機関は111機関、登録者数は622人となった。今年度も昨年度に引き続き、製薬企業とIT企業両者が参加する30のプロジェクトチームが、非競争領域におけるAIのプロトタイプシステムの構築を目指した。今年度は、昨年度完成した３つのAIのプロトタイプシステムの評価検証を行い、そのうち「膨大な論文データより共同研究者を発掘するAIの創成」については、社会実装の準備に入った。また、新たに以下の6つのAIのプロトタイプシステムが完成した。来年度には、その評価検証を行う予定である。 •深層学習を用いた高精度分子力場•結合蛋白予測･遺伝子の機能予測•結晶形予測•付着粒認識AI ・アウトカムリサーチ(HEOR)
B.  FMOコンソーシアム
創薬における計算機利用のうち、FMO（フラグメント・モレキュラー・オービタル）法という量子化学計算手法による蛋白質と化合物の結合状態を解析するアプリケーションの創薬現場での利用可能性を検証するコンソーシアムの事務局支援を、2015年度より行っている。今年度は、バイオグリッドHPCIプロジェクトのデータ等を利用し、FMOデータベースを構築、 (公社)日本薬学会で「FMOデータベース公開記念シンポジウム」を開催した。
C.インシリコ創薬支援事業 （調査、資料収集）(講座、セミナー、育成）
創薬分野におけるスーパーコンピュータの利用(インシリコ創薬)を推進するため、調査、資料収集や、セミナー等を開催する。 ・今年度も、(特非)バイオグリッドセンター関西、神戸大学等と協力し、アプリケーションソフトの講習会を実施した。
(詳細)遠隔インタラクティブ講義「計算生命科学の基礎V第１回10/ 3はじめに計算生命科学の概要第２回10/10臨床シークエンスの実際-情報解析を中心に第３回10/17機械学習によるバイオビッグデータの実践的利用第４回10/24 X線結晶解析･NMR･電子顕微鏡･AFMを統合した相関構造解析第５回10/31二次代謝物のデータサイエンス第６回11/ 7生命系の分子動力学シミュレーション第7回 11/14 フラグメント分子軌道法に基づく構造生命科学第８回11/21溶液中における生体関連分子複合系の自由エネルギー解析第9回 11/28 分子シミュレーションを活用したインシリコ創薬支援第10回12/ 5   QM/MM法の概略と応用第11回12/12 医薬品業界におけるデータサイエンティスト第12回12/19 さまざまな生命科学データの接続で見える新たな知見第13回  1/   9  シミュレーションとAIの融合による創薬第14回  1/16  ビッグデータを活用した健康科学への挑戦第15回  1/23  脳情報の可視化とその応用
•情報計算科学セミナー
バイオグリッドHPCIプロジェクトで利用している創薬アプリケーションの情報を発信することを目的に、医療・創薬・看護の分野における情報計算科学の研究事例や応用について、第一線の研究者がリレー形式でわかりやすく講義するもの。今年度、当法人は参加主催した。また、今後の取組みのあり方について検討を行い、バイオグリッドHPCIプロジェクト（KBDDプロジェクト)等で利用しているアプリケーションソフトのメニューを充実させることとした。
•ライフサイエンスアントレプレナー入門塾2018ライフサイエンス分野において事業開拓や起業に関心を持つ大学院生、大学・機関研究者、起業家を目指す若手研究者や企業の事業開発担当者を対象とした人材育成を目的とする実践講座である。 2012年度に開始し今年度は7年目となった。大学・研究機関・産業界の第一線で活躍する講師を招き、オムニバス形式の講義を通じて、ライフサイエンスビジネスの現状、課題並びに将来展望等、グローバルな観点も織り込んだ知識や考え方も交えながら、アントレプレナーシップやオープンイノベーションについて学ぶ機会を起業の入門編として提供している。参加者同士の交流を深める機会も提供し、異分野・異業種間のコミュニティの醸成にもつなげている。今年度は新たに起業者のメンタル面での支援内容や、(国研)理化学研究所におけるシーズの実用化事例等の講義も盛り込み、大学院生5名を含む25名が参加した。
(3)ライフサイエンス産業人材の育成
A.バイオ講座 （講座、セミナー、育成）

・イノベーションデザインマネジメント講座アイデアを事業に育てるまでのマネジメント力向上を目的に、参加者の持つ特許実例を題材にした全3日間の講座を、神戸大学ともに開講した。文部科学省次世代アントレプレナー育成事業(EDGE-NEXT)の採択を受けた。

B. 関西ライフサイエンス・リーディングサイエンティストセミナー 〈講座、セミナー、育成〉
ライフサイエンス分野で最先端の研究を先導する関西の研究者を招き、最新情報の提供及び参加者同士の交流の場を提供することを目的とし、2014年度から毎年4回開催している。主催は当法人と(特非)近畿バイオインダストリー振興会議、共催は(特非)バイオグリッドセンター関西、後援は関西医薬品協会である。今年度は、特別企画として在大阪英国総領事館の協力を得て、英国からゲノム医療の専門家を招き英国の研究開発の実績と展望を紹介した。

C.スマートウェルネス・オープンセミナー
(講座、セミナー、育成)
健康・医療分野の産業振興に資する新たなビジネスモデルや新たな医療関連サービスの創出を目指して、健康医療関係の専門家や有識者を招き、本分野の最新情報を提供するセミナーを開催している。今年度は「看工融合の未来とSociety5.0」というタイトルで開催し、講演後に講師と参加者との意見交換も行った。

(4)ヘルスケア産業のあり方に関する調査・研究
A.グローバルヘルスイニシャティブ （調査、資料収集）
健康・医療分野の諸機関の国際展開と国際連携を支援する機能を持つ拠点を大阪・関西に置くことの実現可能性を調査するために、昨年度より大阪商工会議所等と共に関係機関連絡会議を実施している。今年度は、調査結果をとりまとめ、ヘルスケア分野の大阪における産業振興の観点から、海外企業と国内企業とが共同研究や共同開発等容易に連携しうる仕組みを構築することが重要という方向性を見出した。また、SDGsとしての健康・医療・福祉をテーマにしたセミナーを1回開催するとともに、本会議のメンバーの泉大津市が主催するシンポジウムに共催した。
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2.起業家と起業マインドを育てるエコシステムの形成
起業家や起業支援者が集まり、あるいはふ化する魅力ある環境の形成を通じて、産業の振興を図る。
(1)起業家人材の育成
A.  GVH Demo Day,  Meet Up起業家支援オフィスであるGVH大阪の会員メンバーを中心に、在阪起業家のさらなる成長を促進することを目指し、投資家との接点づくりのための GVH  Demo  Day、起業に関する知見を広げるためのMeet  Upを、(株)サンブリッジグローバルベンチャーズとともに2015年度より実施している。今年度は、Meet Upの対象者を英語話者に設定する回を設けたり、学生の参加を促す等して、若手社会人・起業家、及び外国人のコミュニティ形成強化にも努めた。 ※GVH Demo Dayは実施見合わせ※GVH大阪はその他事業を参照

（講座、セミナー、育成）
B.  GVH Startup Camp
2016年度より、起業家の輩出を目指して開始した大学生、若手社会人を対象とする短期集中型起業家育成プログラムを、今年度は8日程で実施した。

C.スーパーコンピューティングコンテスト （表彰、コンクール）
大阪大学サイバーメディアセンターと東京工業大学学術国際情報センターが、科学技術分野の若手人材育成に寄与することを目的に毎年度行っている、高校生・高等専門学校生を対象としたスーパーコンピュータのプログラミング・コンテストであり、当法人は共同主催者として支援している。当法人が関わってから12回目となる今年度は、本選を8月20日～8月24日に開催した。全国から予選を勝ち抜いた22チームの約60名が大阪大学、東京工業大学に集結し、大阪大学のスーパーコンピュータを用いて課題を解くプログラムを作成し、その解答の正確さ、速さを競った。

(2)世界の先進事例の紹介と海外へ向けた情報発信
A. 国際会議「Hack Osaka」  （講座、セミナー、育成）（表彰、コンクール）
2013年度より、大阪・関西における起業マインドを醸成し、地域起業支援コミュニティを活性化するため、海外のイノベーションへの取組みの先進的事例を紹介するとともに、国内外の起業家を対象としたビジネスプランコンテストや交流促進のためのイベント、商談会等の企画運営を大阪市ととに行っている。今年度は、テーマを「イノベーションエコシステムの構築に向けて一Paradigm Shift toward Hack Osaka Movementー」として3月13日に実施した。参加者は757名(うち外国人比率は14%)であった。

1.都心まちづくり等のあり方に関する調査研究
新しいまちづくりのあり方について産学官で議論する場をつくり、今後の新しい方向性の提言等により、新しいムーブメントの醸成に寄与する。
(1)UIIまちづくり研究会　（調査、資料収集）
大阪都心部の活性化に向けて、これからのまちづくりのあり方を研究する研究会を昨年度に設置し、調査研究を行っている。具体的には、大学との共同研究2件、当法人による研究1件を行い、テーマ及び内容は以下の通りである。 A.うめきた周辺地域におけるクリエイティブ人材誘引のための職住環境のデザインうめきた地区の周辺地域は、住工商混在地域であり、産業の空洞化に伴い都心居住が進む一方、コミュニティの醸成や、まちに対して新たな価値を創造するクリエイティブ人材誘引のためのブランド構築等の課題を抱える。うめきた地区とその周辺の地区において良好な相互依存関係を育むために、遊休不動産の活用による都市再生の好循環を生み出せる仕組みや、新しいエリアマネジメント等の方策を考案して職住環境整備につなげることを目指し調査研究を行う。今年度は、対象エリアにおけるクリエイティブ人材の発掘と情報発信及びソーシャルビジネス・コミュニティビジネスに関する情報収集を行った。調査体制:大阪大学研究者との共同研究大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻都市再生マネジメント領域教授加賀有津子、講師武田裕之
B.コミュニティ活動を通じた地域文化資源発見
従来の発想にとらわれない新しい視点での地域文化資源を定義・抽出・編集することにより、大阪の「キタ」エリアの魅力を語るストーリーを導き出すとともに、まちを使いこなす人材を育成することを目的に、「キタ再発見の会」を4回開催した。

C.大阪の個性化とまちづくり
大阪が誇る地域文化資源である食をシンボライズする拠点を新しい視点に基づいて大阪都心部に形成することにより、地域ブランド力を向上し、もってまちづくりの推進と関連産業の振興を図る方策について検討した。今年度は、拠点となり得る場の運営者へのヒアリング、国内外の参考事例（福岡、マドリッド)の収集を行うともに、大阪・食のランドマークの検討を行った。調査体制:大阪市立大学研究者との共同研究大阪市立大学経営学研究科教授小林哲
(2)UIIまちづくりフォーラム　（講座、セミナー、育成）
当法人主催のまちづくりに関するセミナーの呼称を、昨年度から「UIIまちづくりフォーラム」に統一し、まちづくりに関する様々な話題の提供を目的として、今年度は5回開催した。

(3)UIIまちづくりレターの配信　（調査、資料収集）
まちづくりに係わる様々な話題や動向を調査して、レター形式で情報を配信するもの。今年度は4回配信した。

2.鉄道沿線まちづくりに関する調査研究
大都市近郊部の高齢化や人口減少等の課題に対応するため、鉄道の駅を中心としたコンパクトなまちづくりを目指し、鉄道沿線価値の維持・向上に向けた調査研究を行い、提言につなげる。
(1)コンパクトシティ形成促進方策に関する研究
大都市近郊エリアの市町村に存在する郊外住宅地において、今後人口減少・高齢化することで生じる問題への対応方策について、継続して調査研究を行う。今年度は、次の2点について調査、資料収集を実施した。〇鉄道沿線まちづくり、立地適正化計画等の自治体によるコンパクトシティ形成推進施策の調査・資料収集〇民間団体、企業等による取組み事例の調査・資料収集
(2)都心近接エリアにおける鉄道沿線まちづくりに関する研究
都心近接エリアの活性化に向け、今後整備される鉄道等のインフラと関連付けて将来構想を立案するため、対象エリアを定めて調査研究を行う。今年度は、約20年後とされるリニア中央新幹線の開通により、スーパーメガリージョンの西の玄関口と位置付けられる新大阪を中心として、十三及び淡路を含んだエリアを対象に、近未来（2030年～2040年）のまちのあり方を考察する方向で検討を進めていた。しかしながら、8月末に、大阪市により新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会の立上げが発表され、大阪市が中心になって当該エリアの検討が進められることとなったため、当法人における調査範囲を十三に絞り込み、検討を開始した。 (3)研究交流セミナー「これからの郊外、住まいと鉄道」  〈講座、セミナー、育成〉大都市圏の縁辺部に位置しながら鉄道ネットワークに支えられている郊外地域にスポットをあて、その環境資源を最大限生かした住宅地再生・再編の方策を議論するセミナーを、（公社）都市住宅学会関西支部と共同主催で実施した。

3.まちの国際化に関する調査研究
外国人観光客が大阪を中心に大阪・関西で急激に増加するなか、その受入れ環境整備は喫緊の課題である。また、海外から来阪するビジネスマンや外国人居住者にとって、これからの都心部の活性化を考えるうえで欠かせない要素となっている。彼らがストレス無く快適に活動することができるまちづくりのあり方について、調査や情報発信を行う。
(1)関西ツーリズムサポーターズ　（調査、資料収集）
外国人留学生から見た、大阪・関西のインバウンド観光や受け入れにあたっての現状について、意見を集約したり情報を発信することを、2013年度より行ってきた。今年度はメンバー15人で活動を行い、6年にわたった本事業を終了した。
(2)観光のひろば・観光イノベーションアカデミー （講座、セミナー、育成） (実施見合わせ)
(3)エリアMICEの推進に関する調査・研究
インバウンド観光のなかでも、都心ビジネス地区ならではの集客要素として、MICE (Meeting Incentive Travel Convention Exhibition/Event)誘致の取組みは欠かせない。梅田地区を例にとり、ユニークベニューの開発や窓口機能のあり方について調査・研究を行う。今年度は、関連事業者をメンバーとする「梅田エリアMICE・観光誘致推進研究会」の事務局を務め、梅田におけるMICE誘致にあたっての課題を共有し整理を行うことから開始した。また、国際的なイノベーションの学会である「ISPIM」の会議を、2020年に梅田に誘致するべく、関係者に梅田を紹介した。その他、大阪観光局主催のイベント「大阪MICEデスティネーション・ショーケース」で、中国、シンガポール、東南アジア諸国、インド等、海外のMICE事業関係者に梅田を紹介するプレゼンテーション、及び梅田の視察ツアーを行った。
【その他事業】産業とまちの活性化のために実施する公益事業をより有効なものとするための補助
的事業
1.創薬関連プロジェクトの推進支援
大阪の地場産業である製薬業界の振興のため、非競争領域における創薬の基盤技術の普及や促進のための活動を支援する。現在は、コンピュータやヒト細菌蓋（マイクロバイオーム）の利用促進に関する活動を支援している。
(1) (特非)バイオグリッドセンター関西の運営支援
文部科学省ITプログラム「スーパーコンピュータネットワークの構築」（バイオグリッド・プロジェクト）として、2002年より2006年の5年間実施したプロジェクトを母体に、その研究成果の産業利用を目的に2004年に設立された。情報技術とバイオ、医療の融合分野における研究開発及び教育普及活動を行っている。当法人は、2004年度設立時より事務局業務を受託し、今年度も運営を支援した。
○事務局運営
第15回総会(5月26日)並びにバイオグリッド研究会の開催をはじめ、バイオ研究者や製薬企業・ICT・バイオ関連企業関係者の交流事業やプロジェクトを運営した。
OバイオグリッドHPCIプロジェクト(KBDDプロジェクト)
2012年度より、創薬にスーパーコンピュータを活用するプロジェクトとして活動している。参画者は、今年度末現在、製薬企業19社、IT企業2社、京都大学、横浜市立大学、兵庫県立大学、大阪大学、(国研)産業技術総合研究所、(公財)神戸医療産業都市推進機構、千葉大学医学部、摂南大学、理化学研究所である。当法人は事務局として運営を支援している。また、現在活用しているスーパーコンピュータは、 (特非)バイオグリッドセンター関西が付与されたスーパーコンピュータ「京」（無料産業利用枠）である。今年度、当プロジェクトで取り組んだ「新薬開発を加速する『京』インシリコ創薬基盤の構築」は、（一財）高度情報科学技術研究機構が開催する成果報告会において優秀成果賞を受賞した。
(2) (一社)日本マイクロバイオームコンソーシアムの運営支援
本コンソーシアムは、2013年度から活動してきた当法人の未来創薬研究会を母体に、2017度にマイクロバイオーム(体内細菌叢)をテーマとして設立したものである。腸内、皮膚、唾液等のヒトの細菌叢の研究データの前処理や、解析法の推奨プロトコルの策定、健常人DBの構築等を目標とする。会員は、今年度末で製薬・食品・化粧品企業等の37社となった。当法人は設立時より事務局業務を受託し、今年度は、特に事業活動の広報活動を行い、新エネルギー・産業技術総合開発機構や農業・食品産業技術総合研究機構から、競争的資金の獲得をする等で、運営を支援した。
2.エリアマネジメント活動の支援
公益事業2において調査・研究したまちづくりのあり方の方策を実践に移すため、主に都心部におけるエリアマネジメント団体等の諸活動を支援している。
(1)梅田地区における案内所業務への支援
都心部における案内サービスのあり方を検討するとともに、各案内所で共通で利用できるツールの作成を通じて案内所業務への支援を行う。今年度も、全体的な情報の把握と整理が必要なもの（バスのりば案内、鉄道路線図、金融機関等）のマップと詳細情報リストを4回更新作成し、各案内所に配布した。
(2)梅田地区エリアマネジメント実践連絡会の活動支援
(支援見合わせ)
(3)大阪エリアマネジメント活性化会議の事務局支援
大阪市と市内エリアマネジメント８団体で構成する会議で、大阪市内におけるエリアマネジメント活動の活性化に向けたアクションプランとガイドラインの策定を目指し、2016年度に発足した。当法人は大阪市ともに共同事務局を務め、会議の進行補助等、運営を支援した。 6  /14 第7回大阪駅周辺部会6 /19第7回中之島部会6   /28  第5回御堂筋部会7 /26第4回大阪エリアマネジメント活性化会議(本会) 12/10 第6回御堂筋部会12/18第８回中之島部会12/21第8回大阪駅周辺部会2 / 4　第5回大阪エリアマネジメント活性化会議（本会）
3.（公社）都市住宅学会関西支部の運営支援
本学会は、我が国の都市住宅・居住学について、社会、経済、技術、文化等の横断的な領域にまたがる学際的な学会で、1992年に設立された。同関西支部においては、公的住宅団地、子育て環境、超高層住宅のあり方や、鉄道駅を中心としたコンパクトなまちづくりに関する調査研究を実施している。当法人は、2015年より事務局業務を受託し、今年度も総会・常議員会ほか関連セミナーの運営を支援した。
4.起業支援オフィス「GVH大阪」の運営
GVH大阪は、スタートアップのエコシステムを大阪に創ることを目的に、2011年1月に梅田に開設した起業支援オフィスである。開設当時は、当法人のオフィスに入居する(株)サンブリッジグローバルベンチャーズが管理し運営を行っていたが、2016年度より当法人の事業と位置づけた。今年度も、施設利用会員である起業家に対し、オフィス環境の提供に加えて定期的にメンタリングを行い、事業の成長への支援を行った。利用会員は、今年度末で42法人48名である。
以上