(証券コード6289)
2019年11月８日
第38期定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。拝啓さて、当社第38期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2019年11月26日（火曜日）午後５時までに到着するよう折返し
ご送付くださいますようお願い申しあげます。時　 2019年11月27日(水曜日)午前10時1．田2.場所　高知市高須砂地155番地サンピアセリーズ　３階　レインボーホール3．会議の目的事項報告事項　 1．第38期（自2018年9月1日至2019年8月31日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果鞍告の件2．第38期（自2018年9月1日至2019年8月31日）計算書類報告の件決議事項第１月号議案第２号議案剰余金の処分の件取締役２名遷任の件第３号議案　監査役３名遷任の件に以ののの当日ご出願の際は、お手数ながら同封の識決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますの！法合は、は奈書類の「株主な本
適複割計算書のおቷけど」の当社記妻期は-法合に書類は6本規定に基地可さ、本分分一篇の当社記妻期ははありません。本分分一篇は主記条、おすす法記も、指数量補クにおすすめしておりません。
株主な本、つなまして計算書類および会計の株　主　各　位- 1 -
(添付書類)

山2019年８月31日）年
1．企業集団の現況
(1)　当事業年度の事業の状況①）事業の経過および成果当連結会計年度における当社グループを取り巻く国内の環境は自然災害からの復旧・復興事業に加え、将来に備えた防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化などの必要不可欠な需要拡大を背景に、公共事業が堅調に推移しました。特に近年では、気象変動に起因する台風や集中蒙雨による洪水、高潮などの大きな被害が繰り返し発生し、国の基盤となる国民の生活や経済を脅かす事態となっています。また、南海トラフ地震や首都直下型地震なども切迫した状況の中で、北海道などで内陸型地震が発生し大きな被害をもたらしました。こうした災害はまさに国難であり、国民の生命財産や文化を守っていくため、将来に禍根を残さない確実な対策を進めていくことが喫緊の課題となっています。一方で、持続的な経済発展の基盤となる港湾や道路など、経済を支える基本的な施設の老朽化や改良など社会資本の再整備も大きな課題です。こうした状況を受け、国は今年度の予算の重点化の第一として「被災地の復旧・復興」、第二に「国民の安全安心」を掲げ集中的に防災対策を進めることとしています。なかでも、国土強靭化対策として、３か年緊急対策予算も通常予算とは別枠・上乗せで７兆円が予定されるなど、防災対策の進展に期待が寄せられています。こうした中、当期には、大規模地震対策や台風や豪雨災害に備える事前対策工事、河川、道路などの災害復旧工事などの防災関連工事、さらには持続的な経済効果を発揮する高速道路の新設、拡幅工事、クルーズ船に対応した岸壁整備、新幹線工事に関する地すべり対策工事など、インプラント工法の採用が広がるとともに、防災対策だけではなくその適用範囲も拡大しています。また、地下開発事業では当期に東京都墨田区に2基の機械式地下駐輪場「エコサイクル」、東京都五反田の民間企業ビルに2基の機械式地下駐車場「エコパーク」を設置しました。そのほか、川崎駅前でも現在２基のエコイクルの工事を進めています。これらを含めますと、エコサイクルは全国で23か所（57基）、エコパークは３か所（５基）の累計実績となります。今後も引き続き「地上に文化を地下に機能を」をモットーに効率的で豊かな住みやすい街づくりに大きく貢献できるエコサイクル、エコパークの普及拡大を図っていきます。
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海外事業においては、これまでアメリカ、カナダ、オランダでコンサルタントなど関連企業との協働契約の締結を進め、構造物の設計から施工、材料調達、さらには維持管理まで含めたパッケージ提案などを進めています。こうした活動により、当期にはニューヨークマンハッタンの住宅街での圧入工法が採用され完工し、今後の発展のための大きなきっかけとなりました。また、当社グループのJ Steel Group Pty Limited (Jスチール社)においても圧入工法の提案活動を進め、オーストラリアでのパッケージ提案による工事実績も出来始めました。 ＯＤＡ事業ではセネガル共和国ダカール港での岸壁改修工事がインプラント工法で進みつつあり、エジプト・アラブ共和国の首都カイロでも病院改築工事で圧入工法による鋼矢板施工が進んでいます。今後も関連企業との関係を強化するとともに、OD A事業を担当する官庁やコンサルタントなどへの現場見学会を都内で開催するなど、積極的に丁寧な提索活動を続け、海外事業の発展を加速させていきます。当社グループでは、「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」にもとづき、2021年８月期の数値計画を売上高400億円、うち海外売上高116億円、営業利益87億円と目標を定めています。これら計画の達成に向けグループ一丸となって取り組んでいくとともに、当社グループは今後も引き続きインプラント工法の普及拡大をグローバルに展開し、世界の建設工事を大きく変え、安心・安全・快適な国づくりに貢献してまいります。このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は、32, 442百万円（前期比11.3%増）となりました。また利益面においても、営業利益6,689百万円（同11.9%増）、経常利益6,761百万円（同11.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4, 571百万円（同10.1％増）となりました。
事業の状況は、次のとおりであります。
【建設機械事業】災害復旧工事の本格化や防災・減災対策関連需要の継続、インプラント工法の適用範囲の拡大に伴い、「サイレントパイラーF101」や「サイレントパイラー F111」など普及機に加えて、ジャイロプレス工法に対応した「サイレントパイラ一F401」などの販売が好調に推移しました。このような状況のもと、建設機械事業の売上高は23, 638百万円（前期比12. 5％増）、セグメント利益は7,855百万円（同17.6%増）となりました。
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【圧入工事事業】
前期に引き続き、災害復旧工事や防災・減災関連工事において、当社工法の採用が堅調に推移し、東日本大震災で被害を受けた岩手県や宮城県、南海トラフ巨大地震による被害が想定される高知県や和歌山県などにおいて引き続き堤防工事などを実施しました。また、九州新幹線の地すべり抑止工事や新名神高速の延伸・改良工事も施工中です。このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は8, 803百万円（前期比8.3%増）となりました。一方、利益面においては、前期と比較して、海外事業基盤の整備に伴う人員増強等により販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は755百万円（同18.4%減）となりました。
②　設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、2, 317百万円であります。主な設備投資の内容は、レンタル用機械によるものであります。なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
③　資金調達の状況
当連結会計年度において、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、751百万円を資金調達しております。
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(2)　直前3事業年度の財産および損益の状況
２． １株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。
当社の財産および損益の状況2． 1株当たり当期純利盆は、期中平均株式数により算出しております。 (3)　重要な親会社および子会社の状況（2019年８月31日現在） ①　親会社の状況該当事項はありません。
— 5 一
(2)

(4)　対処すべき課題
①　新生建設業界への転換
人命や財産を守り社会生活を維持・向上するためのインフラは、社会において極めて重要な位置付けにあり、本来、その目的の重要さから最適・最新の技術を導入する必要性があります。しかしながら、現実には建設業界は他の産業と比べ技術的、制度的な革新が遅れております。その要因は、過去の実績で工法が採用されるという前例主義で工法選定が硬直化していることや、時代や社会の変化を前提とする建設のグランドデザインが無いことが挙げられます。こうした状況下、当社グループは、建設をあるべき姿（新生建設業界）へ転換することを社会における使命と位置付け、その課題解決を図っております。前例主義の業界の中で、今後の当社グループが新工法提索を実現するプロセスでは、現状の建設の技術等の課題を浮き彫りにすると同時に、建設の制度的改革へのアプローチ等が必要になります。こうした関連において対処すべき課題が以下の内容となります。 1） 「建設の五大原則」に基づく工法選定への転換これまで工法選定が前例主義であったため技術革新が進まず、例えば有事の際に備えた構造物でも有事の際に目的や責任を十分に果たすことができないといったリスクを社会が負わされてきました。当社グループでは、今後、時代の中で最新かつ最適な工法選定がなされるよう「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換すべく、発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進を行っております。
2）実証科学に基づく構造物の科学的な裏付け
当社グループでは、科学的に証明された、確実に目的や責任を果たす構造物とその構築方法を確立するため、学術組織である国際圧入学会と連携し、理論と実践を融合させた学術探究により実証科学で圧入杭と地盤のメカニズムを解明する取組みを推進しております。さらには、社会においては、構造物の構築時のみならず長期間にわたる機能確保こそが必要であり、それを実証可能とするために、杭や地盤内にセンサーを配備することで構造物に「神経」を通し、構造物から得られた情報を活用する「神経構造物」の実現への取組みも行っております。このように、インプラント構造物を「圧入原理の優位性」に基づき実証科学で証明し、性能と健全性の立証に取り組んでおります。 3）持続的発展に応じた社会インフラへのグランドデザインの反映科学技術や文化の進歩が著しい現代において、構造物は目的・構造・設置場所を時代や社会の変化に応じて柔軟に対応できるよう「機能」を基調にしたものであるべきです。しかしながら社会の変化を前提としたグランドデザインがなされていないことから、スクラップ＆ビルドが当たり前となっており、社会変遷の中で、コスト面だけでなく環境面など社会全体に対して大きな負担を強いております。当社グループでは、社会の変化を前提としない「永久構造物」から、循環型で持続可能な社会を実現する機能重視の「機能構造物」へと転換する社会システムの提案を推進し、その実現を図っております。
②）グローバル化の推進
当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対策、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。そのため、建設をグランドデザインする『グローバル・エンジニアリング企業になる』を目下の目標として、更なる海外展開のためのプラットフォームづくりを行っております。具体的な内容として、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネス展開、海外での事業パートナーの発掘と提携、各国官公庁等への工法普及活動を推進しております。
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③　工法・機械の省力化・自動化
わが国では生産年齢人口の減少が予想されている中、建設分野においても、生産性向上は避けられない課題となっております。当社グループでは早くから圧入機製品「サイレントパイラー」の高度化による施工効率の向上、「G ＲＢシステム」をはじめとする工法のシステム化・プレハプ化による生産性の向上に取り組んできました。今後は開発提携の拡大やファプレス化の推進などにより開発スピードの向上に努めるとともに、自動運転などの技術に「A I 」、「 I o T」を積極的に活用することで、機械と工法の一層の省力化・自動化を図り、人手不足の解消、施工精度や安全性、施工効率のさらなる向上を進めていきます。
(5)　主要な事業内容（2019年８月31日現在)
①　建設機械事業として当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。その他海外子会社のGiken Europe B.V.、 Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. 、Giken America Corporation、J Steel Group Pty Limitedにおいても機械販売と保守サービスを行っております。 ②　圧入工事事業として当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。
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(6)
(7) 使用人の状況（2019年８月31日現在)

所属しているものであります。
(2)
当社の使用人の状況

ます。 2．使用人数は就楽人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
(8)

2.会社の現況
(1) 株式の状況（2019年８月31日現在）普通株式 100,000,000株①　発行可能株式総教②　発行済株式の総数普通株式　 27, 923, 428株(注)ストック・オプションの行使により新株式470, 000株を発行し、発行済株式の総数が増加しております。
③　株主教
6, 726名
(4)

２．当社は、自己株式を692, 728株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ３．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。 4．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 5．株式会社四国銀行は、所有株式を合算して表示しております。
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(2)　新株予約権等の状況
①　当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として
(注) １．本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締
会社会良、監査長、相談会、監査役、無制などの投資、顧問または従
業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定
を追放により退職した場合をの始光社再締役へが下半な理由があ年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。 /歌歌手術者を持て、歌ここが、ここで当社の2018年８月期の売上高および営業利益2．本新株予約権者は.が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。 (a) 2018年8月期の売上高が27, 500百万円以上の場合本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％ (b) 2018年８月期の営業利益が5,800百万円以上の場合本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％ 3．本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の
　　取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員もし
　　くは当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、
　　顧問または従業員その他これに準ずる地位にあることを要すは、その後になっている。この日は、日本の人物である。
る。ただし、2020年９月１日以降に本新株予約権者が任期満
すまたは定年退職により退任または退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権の50%を行使することができる。
の50%を行使することができる。
4．本新株予約権者は、当社の2021年８月期の海外売上高および連結営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 2021年８月期の海外売上高が9, 000百万円以上かつ連結営業利益が8,700百万円以上の場合本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％ (b) 2021年８月期の海外売上高が11, 600百万円以上かつ連結営業利益が8,700百万円以上の場合本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％ ②　その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。
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(3)
(D
会社役員の状況

取引所に対して、吉良正人氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。 2．常動監査役森國雄氏、監査役宮崎利博氏および土居秀喜氏の各氏は社外監査役であります。なお、当社は東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出してお
3)
ります取締役および監査役の報酬等
2．報酬等の額には、役員賞与が含まれております。 ３．株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。取締役（2017年11月28日開催　第36期定時株主総会決議）年額550百万円（うち社外取締役分年額50百万円)監査役（2017年11月28日開催　第36期定時株主総会決議）年額50百万円
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③　社外役員の状況
イ．社外役員の重要な兼職の状況等重要な兼職の状況につきましては、「①取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。なお、当社と兼職先との間には、特別な関係

(4)　会計監査人の状況
①　会計監査人の名称   有限責任あずさ監査法人

2．報酬等の額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査について、会計監査人との契約において明確に区分せず、かつ、実質的にも区分できないため合わせて開示しております。 3.当社の連結子会社のうち、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.は、当社の会計監査人以外の会計事務所の監査を受けております。 4．監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
③　非監査業務の内容
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「基幹システム導入における事前レビュー業務」であります。
④　会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。
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(5)　業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。 ①　当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令・定款および事業運営の基本方針を遵守することを企業経営における重要事項と位置づけ、社内規程の整備やコンプライアンスに関する担当役員および担当部門の決定、使用人に対する研修の実施等、コンプライアンス体制の構築、推進を図る。ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないことを含め、内部報告体制を整備する。ハ．財務報告に係る内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。ホ、反社会的勢力との関係断絶および不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進する。 ②　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制イ．株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令および社内規程により、適切に保存および管理を行う。ロ.上記の文書等は、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。 ③　当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．業務執行におけるリスクについては、社内規程等の整備・充実や、定められた危機管理対策本部および事務局体制の周知徹底などにより、管理体制を構築し、その推進を図る。ロ.当社および当社子会社の各部門は、それぞれの部門において予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。
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④　当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会は、取締役会規則および細則に則り、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、経営計画および各事業の進捗状況の確認により、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、毎月１回取締役会を開催する。ロ．経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算、計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に経営会議を開催する。ハ.取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分学規程、職務権限規程に則り、責任と権限を有する部門が迅速に実施する。ニ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、定期的に報告を行う。 ⑤　当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社の業務執行については、定期的に当社取締役会において報告させ☆ロ．当社の取締役は、子会社の業務執行について、必要に応じて状況報告を求め、子会社の業務執行を監視・監督し、適宜、指導・助言を行う。ハ.子会社の業務執行のうち重要事項については、当社の決裁を受けることとし、内部牽制を働かせる。ニ、当社の内部監査部門は、子会社における業務の適正性に関し、監査を実施する。 ⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置するものとする。ロ．監査役スタッフを配置した場合に、当該スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事するものとする。ハ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。
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⑦　当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．監査役は、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会ならびに経営会議に出席し、報告を受けることができる。ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役が重要事項について報告を求めた場合は、速やかに対応するものとする。ハ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程等において整備し、運用する。 ⑧　監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。 ⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役会は、定期的に会計監査人と当社監査役および内部監査部門が意見交換をする機会を設ける。ロ．監査役会は、必要に応じて会計監査人と当社取締役が意見交換をする機会を設ける。 @　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本姿勢とし、次の内容を実施する。 ・反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部担当役員を責任者とし、総務担当部門を統括部門とする。 •「高知県企業防衛連絡協議会」、「公益財団法人暴力追放高知県民センター」等の外部の専門機関に加入し、最新情報の収集および反社会的勢力の排除に努める。 •反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部門において情報の収集および一元管理するとともに、マニュアルを充実させていくなど体制整備を図る。
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(6)　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当期（2018年９月１日から2019年８月31日）における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。 ①　重要な会議の開催状況主な会議の開催状況は以下のとおりです。イ．取締役会は13回、毎月１回以上定期的に開催され、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、四半期ごとに全部門および子会社から業務執行について報告させ、経営計画および各事業の進捗状況の確認を行っております。ロ．経営に関する重要事項の執行のために必要な予算、計画を検討し、その成果を検証することを目的とした経営会議を２回開催しております。ハ．監査役会は12回、毎月１回以上定期的に開催されております。
②　コンプライアンス推進体制の整備
技研グループコンプライアンス管理規程に基づき、コンプライアンス責任および推進担当部門を定めるとともに内部通報体制を整備し、事業活動全自動車を拒否している。
③　財務報告に係る内部統制について
財務報告に関する虚偽記載の防止のため財務報告に係る内部統制の基本方針書および内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制を運用し、以下の項目について、その有効性の評価を実施しております。イ．連結売上高に占める売上高の割合から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における全社的な内部統制ロ．連結売上高に占める売上高の割合から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における全社的観点から評価する決算財務報告プロセスに係る内部統制ハ．連結売上高に占める売上高の割合等から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における業務プロセスに係る内部統制ニ.上記ハ.以外に、財務報告への影響を勘案して、個別に評価対象に追加した業務プロセスに係る内部統制ホ.当社および子会社のシステムにおけるＩＴ全般統制およびＩＴ業務処理統制
④　内部監査の実施について
年間計画に基づき、内部監査室において、当社および子会社の業務の適正性について監査を実施しております。
⑤　監査役の職務の執行について
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議に出席し、必要な報告を受けております。
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貸　借　対照表- 23 ー

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書2019年10月18日
取締役会御中有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員公認会計士楽務執行社員浅　井　愁　星
指定有限責任社員
業務執行社員小松野  (日)当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社技研製作所の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任、経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
認による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結合賞得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するため
の手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬によるの手続が実施される。監査手続は、ヨ監査会人の判断によって連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監理解析学者及び量量は重要求求のアメンの前面に学べて基本及び基本される。当歴
査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当歴
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方た見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見—当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社からなる企業
集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上会計監査人の監査報告書楚本独立監査人の監査報告書2019年10月18日株式会社　技研製作所取締役会御中有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員公認会計士浅　井　愁　星良楽務執行社員指定有限責任社員業務執行社員
色(月当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社技研製作所の2018年９月１日から2019年８月31日までの第38期事業年度の計算書類、すなわ,貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附ん属明編書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 
第当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計
算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
どうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査
法を実施することを求めている。を完定するいとは、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査指導を入手す。
監査指導を改修の重要な些偽表示のリスクの評価に基
づいて選択及び満用される。当室査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じ
た適切な監査手続を立案するために、計算書類及びには附属明細書の作成と適正な
表示どその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正装当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書
に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係村名校校。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
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監査役会の監査報告書
階本
1 .気
2 :気 以E

議案および参考事項
第１号議案　剰余金の処分の件剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘索いたしまして、34円といたしたいと存じます。これによって、中間配当金と合わせた1株当たり年間配当額は68円となります。 (1)　配当財産の種類金銭といたします。 (2)　配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式　１株につき34円なお、この場合の配当総額は、925, 843, 800円となります。 (3)　剰余金の配当が効力を生じる日2019年11月28日（木）
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第２号議案　取締役２名選任の件
経営体制の一層の強化を図るため取締役２名を増員し、その選任をお願いするものであります。なお、本総会において選任された取締役の任期は、当社定款の規定により、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
2.大野正明氏および藤崎義久氏の所有する当社株式の数は、技研製作所従業員持株会における本人の持分を含めております。 ３. ※印は新任候補者であります。
第３号議案　監査役３名選任の件
監査役宮﨑利博氏および土居秀喜氏は、本定時株主総会終結の時をもって、任期が満了となります。つきましては、監査体制の強化を図るため監査役1名を増員し、監査役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
土居秀喜氏は、幅広い見識と警察官としての経験を活かして当社の経営、業務に対し客観的見地から適切な監査をしていただいていることから、引き続き社外監査役候補者としております。 (注) １．各侯補者と当社との間に特別の利害関係はありません。 ２．和田晃知氏および土居秀喜氏は社外監査役の候補者であります。 ３.本議案が承認可決され、各氏が監査役に選任された場合、当社と和田晃知氏および松岡さゆり氏との間で定款第31条第２項の規定に基づく責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。 4.当社は、土居秀喜氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 5. ※印は新任候補者であります。
以　上
依場　高知市高須砂地155番地サンピアセリーズ　３階　レインボーホールT E L : (088)  866 - 7000最寄り駅等   ＪＲ高知駅（土讃線）より車で約８分高知龍馬空港より車で約25分高知インターチェンジより車で約５分