東京都港区赤坂1 - 9 - 1  3三会堂ビルTEL. 03-3586-8430　FAX. 03-3586-8434編集・発行人  前田直登
一体会からの情報報供客一覧と充実一•一般向け情報誌として『森林と林業』 ●会員向け情報誌として『協会報　日本林業』を発行平成28年度2次補正予算が8月24日に成立し、発表された。2次補正の内容を見ると、公共事業に関しては、森林吸収量3.5％の確保に向けた森林整備の実施を目的として、国産材の安定供給体制の構築や間伐やこれと一体となった路網整備も推進するためとして森林整備事業(公共)に310億円が計上されたほか、熊本地震や各地での集中豪雨被害の発生にかんがみ、荒廃産地の復旧や予防治山対策として治山事業(公共)に100億円が計上された。一方、非公共に関しては、 「TPP関連政策大綱」の誉実な実施に関しては、①合板・製材生産性強化対策として330億円、②CLT利用促進総合対策として10億円、③「クリーンウッド」利用推進事業として2億円が計上された。 ○また、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づく施策の着実な実施として、鳥獣被害防止対策として10億円が計上されたほか、林業の成長産業化として間伐の推進と路網整備がこれ位置付けられ、加えて地域材利用拡大緊急対策事業5億円が計上された。 ○熊本地震からの復旧・復興関連では、①災害復旧事業（公共）として713億円の内数として計上されたほか、熊本地震木材加工流通施設復旧対策事業として2億円、国立研究開発法人森林総合研究所災害復旧事業として11億円のはか、治山事業も措置されている。平成29年度林野庁関係予算概算要求行事日程発行日変更のお断り:補正予算及び予算機算要求等の関係から発行日を9月6日といたしました。目次:平成28年度1林野庁閲係第2次補正2 3 3農林水産関係4予算団体要望

平成29年度林野庁関係予算概算要求の概要

2復旧・復興対策は、下記2に整理。

林業の成長産業化・森林吸収;対策の推進
150億円①次世代林業基盤づくり交付金需要に応じた低コストで効率的な木材の生産・供給を実現するため、CLT（直交集成板）等を製造する木材加工流通施設、木質バイオマス関連施設、苗木生産施設等を整備するとともに、間伐・路網整備を行い、地域の実情に応じた川上から川下までの取組を総合的に支援②林業成長産業イヒ地域創出モデル事業川上から川下までの事業者がパリューチェーンでつながり収益性の高い経営を実現する「林業成長産業化地域」をモデル的に選定し、地域のビジョンの実現に向けて地域が独自に提案する対策を重点的に支援(次世代林業基盤づくり交付金で実施） 20億円③施業集約化の加速化森林所有者境界の明確化や関係者の合意形成に向けて森林整備地域活動支援交付金を交付するほか、市町村が森林の所有者情報を一元的に取りまとめた林地台帳の整備にも資する森林GIS等のシステム整備を支援11億円④森林・林業人材育成対策林業への就業前の青年に対する給付金の給付や、｢緑の雇用｣事業による人材の育成を支接70億円
自民党の農政推進協議会（座長：西川公也）は８月２６日に自由民主党本部で農林水産戦略調査会、農林部会との合同会議を開催し、平成２９年度農林関係予算概算要求と同年度の農林関係税制改正要望農水省重点事項について協議を行うとともに、平成２９年度農林関係予算について、全国農業協同組合中央会、全国農業会議所、全国土地改良事業団体連合会、日本酪農政治連盟、日本養豚協会、日本林業協会の農林関連６団体から団体要請を聴取した。席上、日本林業協会は団体要望の聴取に対して、平成２９年度森林・林業関係予算重点要望事項を取りまとめ要望した。日本林業協会が要望した内容は以下の通り。
平成２９年度
森林･林業関係予算重点要望事項
戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、木材自給率の上昇、木質バイオマスのエネルギー利用やＣＬＴ等の新たな利用の進展など、林業・木材産業には近年明るい兆しもみられていな。また、地球温暖化の進行や局地的な豪雨の頻発を背景に、二酸化炭素の吸収・固定や国土の保全などの公益的機能を有する森林の働きに対しても、国民の関心と期待がますます高まっており、森林整備の推進が強く望まれている。しかしながら、林業・山村を取り巻く状況は、長期にわたる木材価格の低迷や担い手の減少などにより依然として厳しく、我が国全体が人口減少社会に移行していく中で山村は特に危機的な状況にある。森林は、我が国が自給できる数少ない資源であり、全国にあまねく広がっている資源でもあることから、政府が進める地方創生の核となり得る資源である。森林の公益的機能を確保しつつ、それを支える林業を成長産業化させることで地方創生を推進していくためにも、山村地域において森林整備や担い手の育成を推進するとともに、都市部を中心とする木材需要の拡大を積極的に進めるなど、国民全体で森林・林業を支え、その再生を図る必要がある。また、東日本大震災被害の早期の復旧、復興を図るとともに、熊本地方における激甚な被害の対策を強力に進めることが緊要である。加えて、昨年１０月、ＴＰＰ交渉が大筋合意となったところであるが、林業・木材産業が安定的に発展していけるよう特段の対策を講じていくことが必要である。以上の観点から、次の施策の実現を強く要請する。
1　森林環境税等の早期実現と森林整備の推進
地球温暖化防止対策を推進するため、「地球温暖化対策のための税」について、ＣＯ２の排出抑制のための木質バイオマスのエネルギー利用などへの活用の充実を図るとともに、森林整備等の森林吸収源対策の推進のため「森林環境税（仮称）」等の早期実現を図ること。また、平成２８年度から措置された森林吸収源対策の地方財政措置についてさらなる充実を図ること。
2　木材利用促進のため法改正を含めた施策の強化と国産材の安定供給
環　境貢献等も踏まえた　住宅・土木用資材及び建築物への木材利用の推進、特に、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設をはじめとする公共建築物や都市部における中高層建築物への木材利用、ＣＬＴ建築の本格的普及、木質耐火部材など新たな技術の開発、木質バイオマス利用の推進などにより国産材需要の拡大を図る。また、これら木材利用の一層の促進のため、公共建築物等の木材利用促進に加え、民間建築物等への木材利用促進を図るため、新たな法制度等の創設を検討するこPage 5と。更に、需要に対応できる国産材の安定供給体制の構築を図ること。 ＴＰＰについては、林業・木材産業の安定的な発展に資するよう「ＴＰＰ関連政策」等の推進を図ること。
3　持続的な森林経営の確立と人材の育成確保
森林所有者の施業意欲を喚起し、地域の実情に即した効率的・安定的な森林経営を実現するため、意欲ある担い手への森林経営の集約化や境界の明確化、現場技能者等の人材育成確保対策を推進すること。また、コンテナ苗等の低コスト技術の普及・定着や深刻度が増しているシカ等の鳥獣被害対策の強化などにより確実な再造林対策を推進すること。さらに、花粉症対策苗木の供給拡大を図ることにより、花粉発生源対策を推進すること。
4　地域が主体となった森林整備から木材の流通加工に亘る一体的取り組みの推進
我が国の豊富な森林資源の循環利用を通じて林楽の成長産業化を実現するため、次世代林業基盤づくり交付金の充実・強化など、現場の実情に合わせて森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な対策を地域が主体となって計画的に取り組むことのできる支援措置を充実すること。また、林業専用道などの路網整備の充実を図ること。
5　情報通信技術の活用等林業の技術革新と多様な森林管理活動など魅力ある林業の創出
木材生産を効率化する林業機械の開発・改良や情報通信技術（ＩＣＴ）・ロボット技術の活用等により林業の技術革新を図り、若者・女性・高齢者等にも働きやすく安全で魅力ある林業の創出を図ること。また、地域住民やＮＰＯ、自伐林家等の多様な主体による森林管理活動への支援等により、山村振興対策を充実すること。
6 国民の安全・安心を確保する治山対策の拡充等緑の国土強靱化の推進
頻発している集中豪雨や地震等による激甚な山地災害から、国民の生活と暮らしを守るため、治山ダム等による荒廃地の早期復旧や予防治山、津波の被害を軽減する海岸防災林の整備など、災害に強い健全な森林づくりを進め、緑の国土強靱化を推進すること。
7　水源林整備の計画的実施と森林病害虫対策の推進
水源林整備の計画的な実施、森林整備法人（都道府県林楽公社等）による森林整備の円滑化、松くい虫及びナラ枯れ被害を防止するための森林病害虫対策のより一層の推進など、公的主体の関与による公益的機能の確保策を推進すること。
8　新たに制度化された共有林の裁定制度や林地台模の整備等の着実な運用
共有林の裁定制度や市町村による林地台帳の整備等の所有者特定困難な森林旅業を進めるための新たな制度について、適切な森林施業を通じた林業の成長産業化の実現に資するものとなるよう的確な運用を図るとともに、予算等の必要な財政措置を講じること。
9　国有林の先導的取り組みと民有林との一体的施策展開
国有林の森林資源や組織、技術力を活用して、木材の安定供給や様々な技術的課題への先導的取組等を展開し、民有林との一体的な施策展開を図ること。
１０　東日本大震災からの復旧・復興の推進と熊本地震災害の早急な復旧
東日本大震災からの復旧・復興のため、海岸防災林の再生、原子力発電施設の事故で放出された放射性物質による森林の汚染に対応するための森林・林業や林産物への影響等についての調査研究と林業再生に向けた対策の実施に加え、被災住宅の復興をはじめとした全国的な木材の安定供給に必要な予算を確保すること。更に、木材と同様に山村地域の貴重な収入源でもある特用林産物について、放射性物質の影響による風評被害等に対する円滑な賠償に向けた支援と対策を実施すること。また、熊本地震に対し、山腹崩壊地等の早急な復旧と災害対策の一層の強化、被災した製材、プレカット工場などの木材加工流通施設等の早期再建に必要な予算を確保すること。