令和６年２月28日肝付町今後の学校の在り方検討委員会
１．現状と課題について
（1）児童生徒数の減少
鹿児島県が公表した令和５年10月１日現在の「県推計人口及び人口動態」によると、県全体で肝付町の推計人口に相当する人数が１年間で減少している。【参考１】肝付町の児童生徒の数も減少傾向にあり、令和６年２月28日現在995人の児童生徒数は１歳児が小学校の新１年生となる令和11年度には790人となり、200人を超える児童生徒の数が減少することが予想される。【参考２】また、内之浦校区及び岸良校区においては、現在、山村留学（内之浦小・中学校：銀河留学、岸良学園：ウミガメ留学）を実施しているが、全国的な少子化の中で、地理的な要因なども相まって、今後、益々、児童生徒を確保していくことは難しくなることが予想される。【参考３】
【参考３】山村留学として受け入れた児童生徒数の変遷令和６年度については予定数を表す。 6 2 0 7 9
（２）小・中学校（義務教育学校を含む。以下同じ。）の小規模化
小規模校では、一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき、きめ細かな指導が行いやすく、また、体験的な学習や校外学習を機動的に行うことができ、異年齢の学習活動を組みやすいなどのメリットもある一方で、現在、例えば、小学校においては複式指導や中学校においては教科外指導や部活動の指導などの課題を抱えながら、学校運営が行われている。
①小学校における複式指導
・教員は、直接指導と間接指導を組み合わせ、複数の学年を行き来しながら指導することとなり、特別な指導技術が求められるとともに、児童にとっては長時間の直接指導(実験・観察など)が必要となる活動などに制限が生じる。 ・複式指導は、原則、隣接する２つの学年（例：１年生と２年生で１つの学級を編成するなど）で行うこととなっているが、町内の一部の小学校においては、新入学児童が0名となり、学年が欠けることにより、変則的な複式指導（例：１年生と４年生で１つの学級を編成するなど）が増えることが予想される。【参考４】
②中学校における教科外指導や部活動の指導・小規模校は、経験年数、専門性などバランスの取れた教員の配置やそれを活かした指導の充実が難しく、また、専門教科外の教員から指導を受ける機会が多くなることが予想される。【参考５】 ・部活動の部員や指導者の確保が難しい。 【参考６】 【参考５】専門教科外の教員による指導状況（令和５年度）
○：常勤△：非常勤空欄：専門教科外○ ：活動中●：活動中（合同チーム） ◎：地域移行済み△：休部中
2．今後の在り方について
(1)基本な考え方①望ましい学校規模町内の各小・中学校が抱える課題などを踏まえれば、国が教育効果などを考慮して定めた１学年に２～３学級以上あることが望ましい。【参考７】また、小・中学校は、単に教科等の知識や技能を習得するためだけでなく、児童生徒が同じ年齢の集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付ける場であることを念頭に置くことが望ましい。 ○町内の小・中学校が抱える課題（各校長へのアンケート結果から） 【小学校】 ・入学から卒業まで学級集団が同じで、人間関係が固定化されやすい。 ・集団で行う学習活動（体育の球技や音楽の合唱・合奏など）が実施しにくい。 【中学校】 ・学級数に応じて教員が配置されることから、専門教科外の教員が指導を行わなければならない。 ・部活動において他校との合同チームを編成せざるを得ない。 ・修学旅行の費用など、保護者負担が大きくなる。 【参考7 】学校教育法施行規則第四十一条　小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。第七十九条　第四十一条から第四十九条まで、第五十条第二項、第五十四条から第六十八条までの規定は、中学校に準用する。（略）第七十九条の三　義務教育学校の学級数は、十八学級以上二十七学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。 ②望ましい通学距離（通学時間）徒歩や自転車による通学距離として、小学校で４㎞以内、中学校で６㎞以内を基準とし、通学時間についてはおおむね１時間以内とすることが望ましい。【参考８】 【参考8 】義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令(適正な学校規模の条件)第四条　法第三条第一項第四号の適正な規模の条件は、次に掲げるものとする。 ー　学級数が、小学校及び中学校にあつてはおおむね十二学級から十八学級まで、義務教育学校にあつてはおおむね十八学級から二十七学級までであること。二　通学距離が、小学校にあつてはおおむね四キロメートル以内、中学校及び義務教育学校にあつてはおおむね六キロメートル以内であること。
（２）スケジュール
・現在、求められる児童生徒の教育環境を考えた際、上記「（１）基本的な考え方」に基づき、学校の規模適正化を進めることが望ましいが、これまでの学校と地域との関わりなどを踏まえれば、例えば、次のような状況に達する年を「学校再編の基準となる年」とし、そこからある一定（例：３～４年）の準備期間を設けた後に、同校区内の小・中学校については隣接する小・中学校と再編することなどを示した学校再編計画（案）を予め定め、保護者や地域住民の意見を徴することが望ましい。 【小学校】 ・全ての学年が複式学級として編制される。 ・いずれかの学年の児童が欠ける（０人となる）。 【中学校】 ・高校の一般入試教科（国、社、数、理、英）が専門教科外の担任となる。 ・いずれかの学年の生徒が欠ける（０人となる）。 ・また、学校の規模適正化（例：学校の再編など）を進めるに当たり、例えば、各単位ＰＴＡが中心となり取りまとめた保護者の意見などに、ある一定の合理性がある場合は計画を決定する際の判断材料とすることが望ましい。 •今後も、例えば、小学校に通う児童が入れ替わる５～６年を目処に、児童生徒数の推移を踏まえた学校の在り方を継続的に行うことが望ましい。
（3）学校規模の適正化に向けて配慮すべきこと
①児童生徒への配慮・小規模校の児童生徒が大きな集団に慣れるため、例えば、学校間の交流の機会を設けるなどして、児童生徒のストレスを軽減する策を講じることが望ましい。 ・学校の規模適正化の理解が得られるよう、児童生徒が通いたくなる、また、保護者が通わせたくなるような学校教育環境の整備・充実に努めることが望ましい。 ・通学路の状況や地理的要因などを踏まえ、スクールバスなどの通学手段を確保することが望ましい。
②保護者への配慮
・学校の規模適正化を行うに当たっては、当該校区の保護者と、例えば、スクールバスの運行形態（例：停留所や便数など）や制服・体操服の取扱いなどについて協議を行う場を設けることが望ましい。併せて、可能な限り、保護者負担の軽減を図るような支援策を講じることが望ましい。 ・学校選択制（例：小規模特認校など）を導入するなどして、児童生徒の特性を踏まえた就学校に保護者が変更できるようにすることが望ましい。
③地域との関係性
・小・中学校が棒踊りなどの地域の伝統芸能の継承の一翼を担っている現状などを踏まえ、例えば、地区公民館を活用するなどして、放課後や休日などに地域の子どもたちが集まることができる居場所づくりを進めることが望ましい。 ・学校の規模適正化により、小・中学校と地域のつながりの希薄化をもたらさないよう、これまで以上に校区の特性を意識した教育活動の充実を図るとともに、例えば、コミュニティ・スクールを導入するなど、新しい学校づくりに着手することが望ましい。 【参考９】 ・地域と小・中学校がパートナーとして、共に子供を育て、そのことを通じて共にこれからの地域を創る体制の活用をさらに押し進めることが望ましい。【参考10】 ・地域住民の積極的な参画の下、例えば、学校再編後の校舎を利活用するなどして地域の将来像を踏まえた新たな拠点づくりを進めることが望ましい。 【参考９】コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）とは学校と地域住民等が力を合わせて、学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組みです。コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができます。 【参考10】地域学校協働活動とは地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NP0、民間企業、団体・期間等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動です。
④教職員への配慮
・学校の規模適正化に伴い、標準勤務年数に満たない時期での異動となる教職員が発生することが予想されることから、学校の規模適正化計画を決定した際は、教職員にも周知することが望ましい。
⑤その他
・日頃から本基本方針などを保護者や地域住民に広く周知し、学校の規模適正化の必要性について理解を促すことが望ましい。 ・意見交換などを実施する際は、現在の小・中学校の配置状況から、中学校区ではなく、小学校区ごとに行うことが望ましい。 • ６～15歳の子どもを持つ保護者にその子を就学させる義務が課されている現状に鑑み、子どもの状況等に応じた意見を表明するよう促すことが望ましい。
複式学級を表す。 (注)特別支援学級への入級状況によって複式学級の編制状況に変更が生じます。 「町全体」及び「学級編制基準・公立小・中学校教員配置基準（令和５年度）」は裏面へ
(注1)学級数には、特別支援学級を含む。ただし、学級数合計が14〜20学級及び通常学級が５学級以下の小学校では、通常学級数で算定し、特別支援学級数と同数を加算する。 (注2)教員とは、教頭・教諭・助教諭をいう。 (注３)児童生徒数の極めて少ない学校の教員数は、この表にかかわらず別途検討して定める。肝付町今後の学校の在り方検討委員会　会長　殿肝付町教育委員会肝付町今後の小・中学校等の在り方について（諮問）令和２年度まで肝付町全体で1,000人を超えていた児童生徒の数は、今後10年も経たないうちに800人を切り、小・中・義務教育学校（以下「小・中学校等」という。）の小規模化はさらに進むことが予想されます。ある一定の規模を標準として様々な制度設計が行われている我が国の学校教育において、特に、小・中学校等は、単に教科等の知識や技能を習得するためだけでなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付ける場とされており、小・中学校等の設置者には、それぞれの地域の実情に応じた最適な学校教育の在り方や規模を主体的に検討することが求められています。近隣市町においても「学校規模適正化（学校再編）基本方針（以下「基本方針」という。）」を定めるなどし、保護者や地域住民の理解と協力を得ながら、小・中学校等の規模適正化の取組が進められているところです。また、本町の小・中学校等の多くは概ね建築後50年を経過した校舎等を有しており、老朽化対策は急務であり、また、障害のある児童生徒が支障なく安心して学校生活を送ることができるよう、バリアフリー化などにも取り組む必要があります。以上のようなことから、義務教育の機会均等や教育水準の維持・向上を図るため、小・中学校等の規模の適正化や小規模化に伴う諸課題への対応策などを講じる必要があることから、肝付町今後の学校の在り方検討委員会設置条例（令和５年肝付町第20号）第２条に基づき、今後の小・中学校等の在り方について諮問します。会（以下「検討委員会」という。）を設置する。 (所管事項)第２条　検討委員会は、教育委員会の諮問に応じ、学校の規模及び配置等の適正化を調査審議する。