摂津市長森山　一正　様日本労働組合総連合会大阪府連合会会長田中宏和北大阪地域協議会議長　重長　寿典吹摂地区協議会議長代行成富明2024（令和6）年度政策・制度予算に対する要請について貴職の日頃よりの摂津市民生活向上にむけた行政運営・諸施策の推進に敬意を表します。私たち連合大阪は、大阪府域で働く者を代表する組織として、暮らしの底上げや格差是正など、働く者が公正に報われる社会の実現に向け、様々な活動に取り組んでいます。そうした活動の一環として、誰もが安心して働き、生活できる元気な大阪を創り上げていく観点から、生活者・勤労者の視点で議論を重ね、このたび「2024年（令和6）年度政策・制度予算要請」をまとめました。 ３年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症も、感染症法上の位置づけが変更され、社会経済活動の回復が顕著となっています。一方で、長期にわたるコロナ禍において、社会システムに内在する矛盾やひずみが浮き彫りになっており、社会経済の活性化を進めつつ、社会的セーフティネットを整備していかなければなりません。大阪経済は全体的には回復基調と言われていますが、企業倒産は増加傾向にあり本格的な回復には至っていません。大阪府の雇用情勢も、有効求人倍率1.31倍（2023年6月）、完全失業率3.0%（2023年4-6月）とやや改善が見られるものの、有期、短時間、契約、派遣やひとり親、外国人など、不安定な立場で働く者はいまだ厳しい状況が続いています。一昨年来の物価高騰が続く中、立場の弱い方ほど生活に大きな影響を及ぼしており、引き続き生活困窮者への支援を行う必要があります。また、現在、開幕まで2年を切った「大阪・関西万博」については、大阪経済の活性化が期待される一方で、会場建設や運営経費への懸念も指摘されています。「大阪・関西万博」は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、持続可能性に配慮した調達コードを設定しており、こうした趣旨に沿って準備を図らねぼなりません。このたびの要請内容は、「雇用・労働・ジェンダー平等施策」「経済・産業・中小企業施策」「福祉・医療・子育て支援施策」「教育・人権・行財政改革施策」「環境・食料・消費者施策」「社会インフラ施策」の6点を柱とした61項目の要請としています。コロナ禍で傷んだ雇用・経済の回復、引き続きの感染対策、府民の安心・安全な生活に向けた医療・介護の基盤整備など、限りある財政状況の中ではありますが、 2024年度の施策に、是非とも反映していただきたく要請いたします。
【(★)重点項目】目次| 1 .雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について①地域就労支援事業の強化について②障がい者雇用の支援強化について(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について②女性活躍・両立支援関連法の推進について③女性の人権尊重と被害への適切な対応＜新規＞ ④多様な価値観を認め合う社会の構築を(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について(4)治療と仕事の両立に向けて(5)就労創出と住民自治を促進する「協同労働の協同組合」の育成・支援について|2．経済・産業・中小企業施策| (1)中小企業・地場産業の支援について①「中小企業振興基本条例」の制定促進について②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて(2)取引の適正化の実現に向けて（★）＜補強＞ (3)公契約条例の制定について(4)海外で事業展開を図る企業への支援(5)産官学等の連携による人材の確保・育成＜新規＞ |3．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について(★) (2)生活困窮者自立支援制度の改善について①生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について＜補強＞ ②生活困窮者自立支援事業の拡充と体制整備について＜補強＞ ③生活困窮者自立支援事業の強化・底上げについて(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について(4)医療提供体制の整備に向けて（★） ①医療人材の勤務環境と処遇改善について②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★） ①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて②地域包括支援センターの充実と周知徹底について(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★） ①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて②保育士等の確保と処遇改善に向けて③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて④企業主導型保育施設の適切な運営支援について＜補強＞ ⑤子どもの貧困対策と居場所支援について⑥子どもの虐待防止対策について①ヤングケアラーへの対策について(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について|4 . 教育・人権・行財政改革施策| (1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）＜補強＞ (2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について＜新規＞ (3)奨学金制度の改善について（★） (4)労働教育のカリキュラム化について（★） (5)幅広い消費者教育の展開について＜補強＞ (6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について(7)行政におけるデジタル化の推進について(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について(9)府民の政治参加への意識向上に向けて＜新規＞ (10)SDGsの推進について|5．環境・食料・消費者施策| (1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★） (2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について(5) 「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について(6)再生可能エネルギーの導入促進について|6．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進について(2)安全対策の向上に向けて(3)自転車等の交通マナーの向上について(4)子どもの安心・安全の確保について(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★） (6)地震発生時における初期初動体制について(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★） ①災害危険箇所の見直しについて②防災意識向上について(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について(10)交通弱者の支援強化に向けて(11)持続可能な水道事業の実現に向けて| 1 .雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞ ①地域就労支援事業の強化について大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答：産業振興課】
就職困難者に対し、地域就労支援事業として能力開発講座を企画運営するとともに、福祉就職フェア等を開催することで積極的に雇用創出･確保に向けた取り組みを進めてまいります。ひとり親家庭の保護者等への支援についても、関係各課と連携を取りながら進めてまいります。また、「地域労働ネットワーク」をはじめとする関係機関及び各種団体とも情報共有を図り、事業を展開してまいります。
＜継続＞
②障がい者雇用の支援強化について大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支
援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答：産業振興課】
障がい者雇用支援月間にあわせて、障がい者の職業的自立を支援するため、「摂津市障がい者就職フェア」を開催し、障がい者の就労支援に取り組んでおります。その他、就業前から就業後の支援のほか、障がい者の「雇用・就労」を通じた人権尊重の社会づくりについても、引き続き茨木・摂津障害者就業・生活支援センターやＣ－ＳＴＥＰ（大阪人材雇用開発人権センター）等関係機関と連携し取り組んでまいります。 (2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞ ① 「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」(2021-2025)に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、摂津市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。また、市民にもSDGsの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答：人権女性政策課】
本市では、2022年から2031年までを計画期間とする「第４期摂津市男女共同参画計画～ウィズプラン～」を策定しています。この計画は、国の「第５次男女共同参画基本計画」や大阪府の「おおさか男女共同参画プラン」を基に、2021年に実施した本市独自の「男女共同参画に関する市民意識調査」の結果を反映した内容となっております。また、「ジェンダー平等」につきましても、固定的な性別役割分担意識の解消や女性の社会進出を後押しできるよう、男女共同参画センターでの講座開催をはじめ、広く情報発信に努めて参ります。
＜継続＞
②女性活躍・両立支援関連法の推進について女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない100人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。また、摂津市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表するこلد改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答：人権女性政策課】
女性活躍推進法は女性が活躍できる場を充実させ、仕事と生活が両立できる体制づくりを求めた法律であります。本市では、女性が積極的に政策の立案及び決定の場に参画できるよう、市の審議会等の委員として活動する意欲のある女性を名簿に登録し、審議会等の委員募集の際に活用する「女性人材名簿制度」を創設しており、全庁的に女性の登用を促進しています。また、女性の活躍の場を広げることが地域経済の活性化につながることから、リーフレットなどを通じ、女性活躍推進法の周知を行っております。
【回答：人事課】
職員の給与の男女の差異の情報について、ホームページに公表しております。また、令和4年4月から段階的に施行されている育児・介護休業法について、職員に対してリーフレットを活用し、制度趣旨や内容について広く周知をしているところであります。男性の育児休業取得について、「男性育児休業体験談リーフレット」を発行しており、育児休業を取得された男性職員や所属長の感想等をまとめ、取得しやすい職場環境の整備にも努めております。
＜新規＞
③女性の人権尊重と被害への適切な対応メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよう各方面に働きかけること。また、改正「DV防止法」｢大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022–2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デートDVの加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。さらに「性暴力救援センター・大阪SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。 DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
【回答：人権女性政策課】
第４期摂津市男女共同参画計画では、性暴力被害の被害者にも加害者にもならないために、子どものころからの教育が必要であると掲げており、市内中学校と市内高校へ性教育を取り入れたデートDV出前講座の実施、大阪人間科学大学と連携しデートDV予防啓発ユースリーダー養成講座を実施し、若年層へのDV防止に向けた教育・啓発を推進しております。次世代である若者が被害者にも加害者にもならない暴力そのものの根絶のためにも、予防にも重点を置いた取り組みを行うことは重要であると考えております。また、リーフレットなどを通じ相談窓口の周知、新規採用職員向け連続研修において、テーマの一つとして女性問題についても実施しております。
＜継続＞
④多様な価値観を認め合う社会の構築をLGBT等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図るとともに、摂津市においても条例制定をめざすこと。加えて、人権に配慮しLGBTQをはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【回答：人権女性政策課】
LGBT等のセクシュアル・マイノリティに対する問題については、一人ひとり違いがあるにも関わらず、偏見や無理解によって生まれた問題であり、取り組むべき人権課題であると認識しております。この課題解決に向けて、本市では令和２年には、行政職員として性の多様性を尊重した対応が求められることから、「性の多様性に関するハンドブック」を作成しました。また「公文書における性別記載欄指針」を作成し、性別記載を要しない公文書については、性別欄の削除に取り組んでおります。また、LGBTについては第４期摂津市男女共同参画計画において、まずは社会全体が正しい知識を得ることが重要であるとの考えの下、当事者が抱える課題解決に向けた取り組みとして講座等を実施し、市民の理解促進に努めております。パートナーシップ宣誓証明制度については、性の多様性について、社会的理解が進む中です。広範囲にわたる法整備が必要であると認識しており、国において議論されるべきものと考えています。本市としましては、性の多様性に関する理解の啓発を行い、引続き国の動向などを注視していきます。
＜継続＞
(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
こ
【回答：産業振興課】
2022年4月より中小企業の職場においてもパワーハラスメント対策が義務化されたことも踏まえ、労働者や事業主を対象に労働相談事業を実施しているほか、三島地域労働施策実行委員会が主催する「みんなで学ぶワークルールセミナー」を開催しております。また、各業界団体にも働きかけを行い、相談窓口が設置されるよう努めてまいります。 ＜継続＞ (4)治療と仕事の両立に向けて厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。 【回答：産業振興課】労働者及び市内事業者に対し、働き方改革の実践について、セミナーや各種イベントを活用し、啓発に努めてまいります。
＜継続＞
(5)就労創出と住民自治を促進する「協同労働の協同組合」の育成・支援について2022年10月施行の労働者協同組合法について、その目的である「多様な就労機会の開発」、「多様な地域ニーズに即した仕事づくり」、「持続可能で活力ある地域社会の実現」を市の具体的な施策に落とし込んで推進すること。また、地域福祉の向上と住民自治の促進をはかる目的で、指定管理制度などの公共サービスを支え充実させるための制度・政策を総合的に見直し、充実させること。
【回答：産業振興課】
労働者協同組合法が2022年10月に施行されたところですが、その目的に則り、大阪府と連携してセミナーの開催等について検討してまいります。 |2．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞ ①「中小企業振興基本条例」の制定促進について　【条例未制定の市町村は全文・条例制定済み市町村はまた以降のみ要請、その際は表題の修正が必要→例：中小企業振興基本条例による取り組みの実効性確保について】中小企業振興基本条例の制定に向けた審議会や振興会議等の設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。また、摂津市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
【回答：産業振興課】
本市におきましては、「第２期産業振興アクションプラン」（令和２年度～令和６年度）に基づき、中小企業等の振興に取り組んでおります。令和6年度中に令和7年から令和11年までを計画年度とした第3期計画の策定をするとともに、近隣自治体の条例制定の動向等を注視し、情報収集に努めてまいります。 ＜継続＞ ②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化についてものづくり企業の従業員や0Bなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答：産業振興課】
ものづくり改善能力の向上や、市内事業所の技術力の伝承は市内事業所の今後の課題となっております。ものづくり産業の維持・強化を進めるにあたっては、状況に応じて本市の産業振興施策の利用や摂津市商工会等の関係機関と連携を図りつつ、支援を行ってまいります。 ＜継続＞ ③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対し
て、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答：産業振興課】関西職業能力開発センター（ポリテクセンター関西）等と連携し、周知・啓発に努めてまいります。 ＜継続＞ ④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の2023年5月調査によると、大阪府のBCP策定割合は、17.0%と全国水準（18.4%）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急なBCP策定が望まれる。連携協定締結から3年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
【回答：産業振興課】
摂津市商工会と連携を図り、中小企業の非常時の行動指針となる事業継続計画（BCP）策定セミナーを開催し、策定のノウハウやメリットの周知に取り組んでおります。引き続き、支援方法や啓発方法について関係各課や摂津市商工会等の関係機関と検討してまいります。
＜補強＞
(2)取引の適正化の実現に向けて（★）サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答：財政課】
今後も引き続き品質の確保等を図ることにより、下請に負担が発生するような低入札での受注を排除し、適正な運用が成されるよう関係法令・制度を周知してまいります。 ＜継続＞ (3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
【回答：財政課】
公共サービスの品質確保の観点から、総合評価方式の導入については重要性を認識しています。国・府からの情報収集や、先行市における事例を参照し、必要性に応じて引き続き検討していきます。公契約条例の内容については、地方自治体が条例で定めるのではなく、国が統一的に制定すべき事項と考えるため、現時点で条例化は予定しておりません。
＜継続＞
(4)海外で事業展開を図る企業への支援海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答：産業振興課】
国際的な労働に関する基本的原則及び権利の枠組みに関する議論に注視しながら、海外に拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対して、中核的労働基準の順守の重要性、人権デュー・デリジェンスの必要性について適宜、周知してまいります。
＜新規＞
(5)産官学等の連携による人材の確保・育成関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組みを積極的につくること。 【回答：産業振興課】 「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」については、国において蓄電池産業戦略推進会議にて施策や取組の具体化に向けた議論を展開しているところですが、本市においては、基礎自治体としてどのように関わっていくか、検討してまいります。 |3．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞ (1)地域包括ケアの推進について（★）住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、 「大阪府高齢者計画2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
【回答：高齢介護課】
本市では、公募市民委員を含めた「摂津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進審議会」において、せっつ高齢者かがやきプランの策定及び進捗管理を行っています。今後もサービスの質の確保に向けて、同審議会の意見を反映させながら事業所の指定・指導を行い、公平かつ公正な運営の確保に努めてまいります。令和6年度から令和8年度を計画期間とする第9期せっつ高齢者かがやきプランの策定にあたっては市民アンケートやパブリックコメント実施しており、今後も市民の声を反映しながら取組を実施してまいります。また、同プランの策定にあたっては、大阪府との協議を行っており、今後も大阪府と連携しながら取組を実施してまいります。
(2)生活困窮者自立支援制度の改善について
＜補強＞ ①生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。加えて、生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度であることに鑑み、制度を担う相談員・支援員が誇りを持って安心して働けるよう、雇用の安定と賃金水準の大幅な引き上げなど処遇の改善、定着促進をはかること。
【回答：生活支援課】
支援プラン作成にあたってチーム内で検討会議を実施しているほか、各種研修や会議などに積極的に参加して、情報収集・レベルアップに努めています。また、相談員の任用については、市の例規に基づいた報酬体系での処遇としています。 ＜補強＞ ②生活困窮者自立支援事業の拡充と体制整備についてコロナ禍を起因とした困窮や生活困難が依然として続く中、生活困窮者自立支援制度が寄り添い型支援の本来の役割と機能を果たせるよう、同制度の拡充・体制整備寺院体制の強化はかるとともに、住民への周知・啓発を徹底すること。また、NPO法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
【回答：生活支援課】
相談者の方の課題解決に向けて、関係課のみならず庁外の関係機関とも連携しての支援を進めています。住居の確保に課題がある世帯の場合には、必要に応じて居住支援法人などとも連携しながら支援を行っています。
＜継続＞
③生活困窮者自立支援事業の強化・底上げについて全国どこでも必要なサービスが受けられるよう、就労準備支援事業、家計改善支援事業については、広域連携を促進しながら、速やかに市において完全に実施されることを目指して取り組むこと。また、一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業も含め、各任意事業の実施率を高めること（各数値の具体的な経年推移も示していただきたい）。
【回答：生活支援課】
本市では、生活困窮の相談窓口において、自立相談支援事業、住居確保給付金、就労準備支援事業、家計改善支援事業、一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業を直営で実施してきています。全体の新規相談件数は、令和2年度783件、令和3年度627件、令和4年度352件となっております。令和４年度に大きく変動していますが、これは新型コロナウイルス感染症による困窮世帯への施策の一環として位置づけられていた住居確保給付金が令和2年度・3年度に大幅に増加していたことが影響しています。また、子どもの学習・生活支援事業は、コロナ禍により中断していましたが、令和４年度下半期から再開し、学生ボランティアの協力を得ながら実施しています。
＜継続＞
(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。また、AYA世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第３期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこلمさらに、市町村とも連携し、大阪府が実践的に取り組む「健活10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。
【回答：保健福祉課】
がん検診については、国の指針に基づき、対象、頻度などを定めて実施し、進捗管理を行っております。またＡＹＡ世代を含んで実施している子宮頸がん検診については、乳幼児健診の機会等も活用して受診勧奨しております。引き続き、ホームページや広報紙、ＬＩＮＥ等を活用し、健康づくりに関する情報発信に取り組んでまいります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）
＜継続＞ ①医療人材の勤務環境と処遇改善について医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
【回答：保健福祉課】
医療人材の勤務環境と処遇改善、そして保健所の体制整備については、大阪府が取り組まれています。本市といたしましても、医療体制の整備について、大阪府に市長会を通して要望しております。
＜継続＞
②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、それぞれ推進すること。
【回答：保健福祉課】
医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについては、大阪府が取り組まれています。本市といたしましても、医療体制の整備について、大阪府に市長会を通して要望しております。訪問医療実施の医療機関への助成についても、大阪府が在宅医療体制事業を行われており、府内に所在する診療所及び病院を対象に、医療機関間や多職種間の連携体制構築のための経費の一部を補助しております。本市といたしましても、医療の提供について、市立休日小児急病診療所の継続運営、そして地元医師会と連携を図りながら、市民サービスの向上に努めてまいります。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）
＜継続＞ ①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答：高齢介護課】
介護人材の確保については、大阪府介護人材確保会議に積極的に参加することで、近隣市町村と連携を強めて協力体制を築きながら、長期的な視野に立った対策として、福祉・介護の仕事の魅力についてイベント等において情報発信しています。また、大阪府等が開催する研修や介護人材確保に関する情報の提供を行っています。また、ハラスメント防止につきましては、集団指導等を通じて取組等がなされるよう指導・啓発をしてまいります。 ＜継続＞ ②地域包括支援センターの充実と周知徹底について地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低1カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
【回答：高齢介護課】
市民に対して地域包括支援センターの機能・役割を周知するため、令和5年度から市広報紙での地域包括支援センターに関する記事の掲載頻度を増やしています。また、介護離職の防止に向けては、地域包括支援センターの周知チラシに介護者の仕事の継続のための相談を受付ている旨を記載しており、また、地域包括支援センターを受託している法人のホームページにおいて、介護離職を防ぐ啓発漫画を掲載しています。また、高齢者と子どもの交流については、令和5年度の認知症啓発にあたり、地域包括支援センターに所属する認知症地域支援推進員を中心に子ども向けの体験イベントとして認知症マフづくりを企画し、７人の子どもが参加しました。今後もこうしたイベント等を通じて、多世代の交流に取り組みます。地域包括支援センターの直営化については、本市においてはlか所の地域包括支援センターを委託型で設置しており、月1回の定例の連絡会を通じて業務の把握や充実に向けた意見交換を行っています。地域包括支援センターが地域包括ケアシステムの中核機関としての役割を継続できるよう、引き続き支援してまいります。 (6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★） ＜継続＞ ①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
【回答：こども教育課】
保育所等の整備については、『第２期摂津市子ども・子育て支援事業計画』に基づき、計画的な施設整備を行うとともに、認可保育施設との連携を図ってまいります。また、令和6年度は次期子ども・子育て支援事業計画を策定予定であり、保護者のニーズを適切に把握した計画となるよう努めてまいります。障がいのある児童や支援が必要な児童を受け入れている保育所等に対しては、年に２回、巡回指導や巡回相談を通じて、臨床心理士等の専門家から支援方法についてアドバイスをいただき、保育の質の向上に努めております。
＜継続＞
②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこْلم
【回答：こども教育課】
保育士等の定着に向けた施策として、「保育士宿舎借り上げ支援事業」は、令和５年度から施設の定員ごとに設定している補助金の上限額を撤廃しております。また、「保育体制強化事業」を令和５年度から開始しており、保育の周辺業務を担う保育支援者の配置に対して支援を行うことで、保育士等の業務負担の軽減につなげ、保育士等の労働条件と職場環境の改善を図っております。適正な配置については、国で定める保育士の配置基準は最低基準ですが、園の規模や施設の状況などから、各園で保育の質を確保するために決定されるものと認識しております。市で開催する研修には、民間保育所等で勤務する方にも多く参加していただいており、今後も、対面・オンライン等様々な手法を活用し、研修機会の確保に努めてまいります。
【回答：子育て支援課】
給与の改定など放課後児童支援員の処遇改善に向け関係課との協議を実施しております。 「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」については、会計年度任用職員の枠組みの中で運営していく必要があるため、直ちに実施する事は困難です。 ＜継続＞ ③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。さらに、小1の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
【回答：こども教育課】
現在、本市において病児・病後児保育、延長保育等の地域子ども・子育て支援事業を実施する園に対しては、国の子ども・子育て支援交付金の補助金交付要綱に基づき補助金を交付しております。また、病児保育事業については、旧せっつ幼稚園を民営化し、建替え後の新園舎において、令和５年８月から病児対応型を開始しております。病児・病後児保育におけるシステムの拡充については、実施する民間保育所等におけるニーズを勘案し、検討してまいります。
【回答：子育て支援課】
学童保育室（放課後児童クラブ）では、令和2年度より19時までの延長保育を実施しており、子どもの居場所を確保するため子ども食堂に対して補助金を交付するなどの取組みを実施しております。
＜補強＞
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答：こども教育課】
認可施設・認可外施設にかかわらず、府又は市による指導・監査を行っているところです。現状では、本市において企業主導型保育施設はございませんが、今後も引き続き、適切な情報提供と相談対応を行ってまいります。 ＜継続＞ ⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第2次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこْلدNPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【回答：子育て支援課】
令和5年度に本市で実施したこどもの生活実態調査、ひとり親へのアンケート結果等を反映した貧困に関する計画を作成していくとともに、市町村こども家庭センターの設置により、児童や妊産婦に対する相談支援体制の更なる充実を図ってまいります。またひとり親家庭への支援を充実させるため、令和４年度から母子・父子自立支援員を２名制体制にするとともに、必要に応じて夜間や土日祝日に開催されるイベントなどで相談が実施出来るよう取り組んでおります。子ども食堂を運営していただいているＮＰＯや民間団体等が活動しやすい環境作りを念頭に、各小学校区内に２か所程度の子ども食堂の開設を目指して補助金を交付しております。現在、子ども食堂を運営していただいている法人等や社会福祉協議会、市が連携してネットワークを構築し子ども食堂に関する様々な情報を発信・共有しておりますが、支援や見守りが必要と思われる児童がいた場合に、必要な支援を迅速に実施出来るよう教育機関、民間企業との連携についても強化してまいります。 ＜継続＞ ⑥子どもの虐待防止対策について子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求めること。また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
【回答：家庭児童相談課】
毎年11月にオレンジリポンキャンペーンを実施し、啓発のためのパネル展や駅前での街頭啓発、DV 担当課のパープルリポンキャンペーンと共同で講演会を実施するなどさまざまな方法で啓発活動を展開しています。また、令和6年度から、保育所等に通っていない3歳以上児等のいる世帯に対する訪問活動を実施し、世帯や子どもの状況を把握及び子育て支援情報を提供し、子育て世代の孤立を防ぐことで児童虐待の未然防止を図る「こどもつながり訪問事業」にかかる予算要求を行っています。
＜継続＞
①ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
【回答：家庭児童相談課】
ヤングケアラー問題につきまして、令和５年度に組織横断的な情報共有の場として、要保護児童対策地域協議会の中にヤングケアラ一に関する支援を検討する専門相談部会を立ち上げました。これにより、関係機関との連携を活かし、適切なリスクアセスメントを行うことができるとともに、虐待性が強くなるなどのリスクが高まった際には、要対協の枠組みでスムーズに支援プランの協議を行い、児童の状況に応じたきめ細やかな支援を図る体制としています。 ＜継続＞ (7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化についてコロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらにはSNSによる相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答：保健福祉課】
相談体制につきまして、大阪府（茨木保健所）の事業として精神科医による出張相談を本市役所にて毎月１回実施しております。そのほか、市広報紙やホームページ、自治会回覧を通じて、各種電話相談窓口やSNSによる相談窓口について周知を行うなど、相談者が必要な相談を行えるよう体制づくりに取組んでおります。さらには、社会的問題や生活上の問題、健康上の問題を抱えている人など、自殺の危機を抱えた人々に気づき、適切にかかわることができる体制が必要であると考え、心の健康問題を抱える人にとって、気軽に悩みごとを相談できる身近な存在である「ゲートキーパー」の養成研修を、民生児童委員や市内高校の在校生を対象に実施しております。 |4．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞ (1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月45時間、年360時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー (SC)、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSWの十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
【回答：学校教育課】
教員の確保に向けては、都市教育長協議会や都市教職員人事主担課長回答を通じて、府や国へ強く要望し続けているところです。支援員の確保に向けては、学校の状況を把握し、適切に支援できるよう、確保に努めてまいります。客観的な勤務時間管理を行うため平成30年度より出退勤管理システムを導入しております。在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間が、本市教育委員会規則で示す範囲内となるよう、引き続き適切な管理を行ってまいります。欠員対策については事前任用の拡大を要望するとともに、大学等の連携により人材確保に積極的に取り組んでまいります。スクールカウンセラーは現在、全小中学校に配置し、スクールソーシャルワーカーは全小学校に配置、全中学校に派遣しております。また、令和５年度よりチーフスクールソーシャルワーカーを１名配置し、チーム学校の一員として、定期的な連絡会での情報交流や研修により、資質向上に取り組んでおります。引き続き任用に向けて適切な人材の捜索に努めてまいります。 ＜新規＞ (2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
【回答：教育政策課】
★更衣室、多目的トイレの設置・増設については、各学校における大規模改修工事等に合わせて検討を行い、順次取り組んでいるところであります。引き続き、他の施設整備事業も合まえ、多様なニーズに応じた教育環境の向上を目指して取組んでまいります。 ＜継続＞ (3)奨学金制度の改善について（★）給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答：子育て支援課】
コロナ禍において返済困難な方に対しては、生活状況の聞き取りを行うなど、必要に応じて返済猶予措置を実施してまいります。市独自の奨学金返済支援制度を導入することについては考えておりません。
【回答：教育支援課】
市民からの奨学金についての相談に対応するとともに、各中学校で相談会を実施する等、情報を発信してまいります。 ＜継続＞ (4)労働教育のカリキュラム化について（★）ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
【回答：学校教育課】
本市では、社会的・職業的自立に向けた能力・態度を育成するため、キャリア教育を重点取組みとして全校で実施しております。今後も、オンライン等を活用して、出前授業を実施するなど、企業等と連携し、子どもたちのキャリア教育の目標を達成するための取組みを積極的に行うよう学校を指導してまいります。 ＜補強＞ (5)幅広い消費者教育の展開について成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答：学校教育課】
摂津市では、吹田税務署に協力いただき、各学校にて「租税教育」を実施しております。また、情報社会の中で、適切に判断し、消費者被害等に遭わないよう、情報モラル教材を導入し、情報活用能力を育めるよう学校の取組を支援しているところでございます。現段階では、家庭でも消費者教育を学ぶことのできる教材を作成する予定はございませんが、キャリア教育の取り組みの一環として、消費者教育の観点でも取り組みを推進するよう学校を指導してまいります。
＜継続＞
(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向けSNSやインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023年3月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
【回答：人権女性政策課】
「摂津市人権行政推進計画」の基本理念として掲げている「すべての市民の人権が尊重される人間尊重のまちづくりを推進しなければならない」ことを踏まえ、公の施設において不当な差別的言動が行われることを制度的に防止することが求められています。そこで本市では各施設の設置・管理者が、施設の設定条例等に基づく利用制限の適用について、解釈・運用する際に拠るべき基準として「公の施設等の利用手続に関するガイドライン」を策定しております。インターネットは、現代社会を生きる人々にとって、その利便性から欠かせないツールのlつでありますが、一方で差別的言動、人権侵害を助長する道具ともなっています。インターネット等を悪用した個人の名誉やプライバシーの侵害・外国人・障害のある人等に対する偏見をあおるような情報の掲載など様々な人権侵害が横行しており、人権擁護上見過ごすことのできないものであります。インターネット上の人権侵害への対処については、表現の自由の制限にもつながることから、国で統一的な考えの下で検討すべきであると考えます。市民が人権問題についての正しい情報に、アクセスしやすい状況を作り出すために、ホームページや広報誌を活用し、正しい情報を積極的に発信してまいります。
＜継続＞
(7)行政におけるデジタル化の推進について行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
【回答：情報政策課】
令和３年度に行政デジタル化の一環として導入した汎用電子申請システムを引き続き活用することにより市民の利便性向上を図る一方で、様々なセキュリティ対策についても取り組んでいます。情報格差の問題に対しては、引き続き高齢者向けスマホ教室を開催する等で解消を目指します。
＜継続＞
(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、 「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
【回答：情報政策課】
マイナンバー制度については、特定個人情報保護評価書を作成・公表するなど適切に取り扱い、個人情報保護の安全管理を徹底しています。税務に関しては、確定申告でのマイナンバーカードの活用や情報連携等により効率化に取り組んでいます。一方で市民に対してはホームページにて安全性を周知する等、制度に対する信頼を得られるよう努めております。また、マイナ保険証については、保有しない方には資格確認書を交付することとされており、カードの取得を強制化するものではないものとなっております。
＜新規＞
(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設置・拡充に努めること。さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
【回答：選挙管理委員会事務局】
投票所に関しては、令和２年９月20日執行の摂津市長選挙及び市議会議員補欠選挙から、新たに千里丘駅前のフォルテ301に期日前投票所を設置し、利便性の向上に努めております。さらに、令和３年９月１9日執行の摂津市議会議員一般選挙からは、フォルテ３０１及びゆうゆうホール鳥飼西での期日前投票所開設期間を２日から４日へそれぞれ拡大しております。記号式投票のご要望については、共通投票所や移動期日前投票所の導入と合わせ、今後の国の動向や制度改正の状況を注視してまいりたいと考えております。なお、青森県等一部の地方選挙においては記号式投票が導入されている事例がみられますが、期日前投票の開始数日間は投票用紙の印刷が間に合わないため記名式投票にせざるを得ないという問題を抱えており、また国政選挙においては自書式投票しかできないことから、混乱が生じる可能性があります。また、教育委員会と連携した出前講座では、選挙制度の仕組みを学習するメニューを設けています。
【回答：学校教育課】
本市の小学校では、市の選挙管理委員会と連携したポスターコンクールを実施し、市民の政治参加を促すとともに、選挙に対して関心を持つことに繋がる取組を実施しております。中学校では、社会科公民分野において、教科書記載の内容をもとに身近なテーマと繋げ、クラス内での討論やプレゼンテーションなど生徒の政治に対する意識を向上させるため、工夫した主権者教育を行っております。 ＜継続＞ (10)SDGsの推進について大阪府においては「大阪ＳＤＧｓ行動憲章」の制定や「私のSDGs宣言プロジェクト」などが行われてが、市においても、多くの市民の参加にむけた働きかけを強めること。また、ＳＤＧｓの中で最も重要な目標のひとつである「貧困の根絶・格差の是正」を重要項目として位置付け、子どもやひとり親家庭の母親など様々な貧困の削減に向けて具体的な目標を設定し、着実に取り組むこと。
【回答：政策推進課】
本市では、SDGsに向けての取組を多くの市民とともに推進すべく、広報誌やホームページでのPR、市役所庁舎でのスライドショーの放映、各種イベント会場でのSDGsロゴパネルの掲示など、あらゆる機会を捉え啓発を行っております。 「貧困の根絶・格差の是正」に向けては、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき示された大綱や「大阪府子ども総合計画」等を踏まえ、大綱に掲げる４つの重点的支援方針である「教育の支援」「生活の安定に資するための支援」「保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援」「経済的支援」に沿った取組を進めております。 |5．環境・食料・消費者施策＜継続＞ (1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」 「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、摂津市の取り組み内容を示すこと。また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
【回答：環境業務課】
食品ロスにつきましては、「全国おいしい食べきり運動ネットワーク」に参加し「おいしい食べきり運動」などに取り組んでいるところです。また、一般廃棄物処理基本計画内に定めた「食品ロス削減推進計画」に基づき、食品ロス削減パネル展などの啓発活動を実施しており、今後も食品ロス削減に向けた取り組みを強化していきたいと考えております。
＜継続＞
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について2019年5月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
【回答：環境業務課】
フードバンク活動につきましては、令和元年度より、市民団体と協働して、フードドライブを実施、社会福祉協議会を通じこども食堂や福祉施設に配布しているところです。また、市民や食品関連事業者の認知度を高め、フードバンク活動の輪を広げていく必要があると考えており、フードバンク活動についての周知、啓発を進め、定着化を図るなかで、市民団体、関係機関と連係を図りフードバンクへの支援に努めていきたいと考えております。 ＜継続＞ (3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては摂津市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答：産業振興課】
引き続き、厚生労働省が示す企業が取り組むべき指針を踏まえ、企業への啓発を図るとともに、国、大阪府や各般の動向等を注視しながら、消費者への啓発についても検討してまいります。
＜継続＞
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うことこの間、SNSやアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
【回答：産業振興課】
消費生活相談ルームにおいて、相談員による窓口相談をはじめ、消費者被害防止に向けた出前講座を実施し、消費者への情報提供及び啓発を行っております。また、令和４年５月からは、摂津市消費者安全確保地域協議会を設置し、構成員の警察や福祉部局等と協力しながら注意喚起を行っております。引き続き、特殊詐欺の新たな手口や形態の把握に努め、高齢者を始めとした支援を要する消費者に届く効果的な注意喚起を行ってまいります。また、本市では、特殊詐欺被害防止のために、65歳以上の高齢者に対し、自動通話録音装置を無償貸与しております。引き続き、庁内関係課や警察などと積極的に情報共有し、周知・啓発に努めてまいります。 ＜継続＞ (5)「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。とりわけ、政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。グリーン成長戦略で実行計画が策定されている14分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答：環境政策課】
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、市では令和4年2月にゼロカーボンシティを表明し、その目標達成のため同年３月に「摂津市地球温暖化対策地域計画」を策定し、本計画の5つの基本方針に基づき、温暖化対策に取り組んでおります。本計画の温室効果ガス排出削減目標である2030年度に2013年度比46%削減を達成するため、適宜本計画の進捗確認を行いながら、大阪府と連携するとともに、市民・事業者との協働の下、温室効果ガスの排出削減に努めてまいります。
＜継続＞
(6)再生可能エネルギーの導入促進について再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答：環境政策課】
市では、再生可能エネルギー導入促進の一環として、令和5年4月より太陽光発電設備や蓄電池等を導入した市民を対象に、補助金の交付を開始いたしました。引き続き、「摂津市地球温暖化対策地域計画」に基づき、市有施設及び住宅・建築物への太陽光発電設備等の導入を推進するとともに、大阪府と連携し事業者の省エネルギー対策等の取組に関して、支援制度等の周知を図ってまいります。 |6．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞ (1)交通バリアフリーの整備促進について公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答：都市計画課】
市内の鉄軌道駅のエレベーター及びエスカレーターにつきましては、施設管理者により適切に維持・管理されております。
＜継続＞
(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者10万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和6年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。
【回答：都市計画課】
本市では、「摂津市鉄道駅可動式ホーム柵設置費補助金交付要綱」を策定し、市内の鉄道駅に可動式ホーム柵を設置する鉄道事業者等に対し、補助金を交付することとしております。なお、令和２年にモノレール南摂津駅、令和３年にモノレール摂津駅で可動式ホーム柵が設置されており、これらに対し補助金を交付しております。また、駅利用者への対応は、施設管理者により適切に対応されております。 ＜継続＞ (3)自転車等の交通マナーの向上について自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。また、2023年4月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
【回答：道路交通課】
自転車専用レーンの整備につきましては自転車活用推進法に基づく、摂津市自転車活用推進計画を令和2年3月に策定し、車道左側において青色矢羽根型路面標示等による自転車通行空間を計画的に整備しています。また、自転車運転者を中心に交通安全啓発として、摂津警察署等と連携し、交通安全教室や街頭指導啓発活動などを実施しています。令和5年度において、道路交通法改正の啓発PRの一環として運転免許証を自主返納した市内在住65歳以上の方を対象に、自転車ヘルメットの無償配布を実施いたしました。今後は、引き続き摂津警察署等と連携しながらヘルメット着用の普及促進について検討してまいります。 ＜継続＞ (4)子どもの安心・安全の確保について保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。 (現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。)
【回答：こども教育課】
未就学児の園外活動における安全対策のため、『摂津市通学路等交通安全プログラム』に基づいて危険箇所を把握し、対策を講じる必要があると認められた箇所について、順次対応を進めております。今後も、各保育施設の園外活動箇所において、定期的に関係機関とともに点検を実施し、危険性が認められる場合は対策に努めてまいります。 ＜継続＞ (5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、摂津市域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災土」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。 ＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）
【回答：防災危機管理課】
令和５年度安威川ダムの供用開始に伴い、大阪府において安威川等に関する想定浸水区域図の変更作業が行われます。これを踏まえ、本市の洪水ハザードマップ及び防災啓発冊子（防災プック）を更新し、さらに一体化することで、より見やすく、分かりやすいものとした冊子を令和６年度に作成する予定です。作成後も継続して、出前講座や自主防災訓練などの機会を捉え啓発活動を実施してまいります。 「おおさか防災ネット」の全体登録者数につきましては、令和５年８月末現在で、１４ 6，１６５アドレスとなっております。アドレスによる登録のため摂津市域内の運用状況(登録)については不明ですが、ホームページや講座等を通じ、引き続き周知してまいります。令和４年度からは、避難所の施設・装備の充実強化のため、市内小中学校の体育館に順次、災害時でも利用可能な空調設備の設置を進めており、令和５年度からは、マンホールトイレについても順次整備を進めております。避難行動要支援者対策としては、避難行動要支援者名簿の適切な更新を行うとともに、令和５年度には、避難行動要支援者の参加する避難所のあり方検討ワークショップを開催し、借り上げバスを利用した広域避難訓練を実施しました。引き続き、避難行動要支援者の災害対策を実施してまいります。防災士については、養成研修実施機関として登録する予定はありませんが、市民向けの防災士取得補助や職員の防災士研修講座への派遣を実施してまいります。 ＜継続＞ (6)地震発生時における初期初動体制について南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
【回答：防災危機管理課】
災害発生初動期に、人員不足が予想される場合などにおいては、三島地域相互応援協定を活用し、また、より広域的な受援が必要な場合には、大阪府や協定締結市などとの相互応援協定を活用し、物資の提供や人員の派遣などの支援を要請してまいります。また、大阪府では、自宅から最寄りの自治体に出勤し、被害状況及び対策状況等の情報収集・伝達などの対応にあたる緊急防災推進員を配置しています。今後も、防災意識の高揚を図るため、出前講座や自主防災訓練などの機会を捉え啓発活動を実施してまいります。 (7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★） ＜継続＞ ①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
【回答：防災危機管理課】
斜面崩壊や決壊などが懸念される堤防の点検や整備については、実施主体である河川管理者と情報共有を行ってまいります。 ＜継続＞ ②防災意識向上について住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
【回答：防災危機管理課】
令和５年度安威川ダムの供用開始に伴い、大阪府において安威川等に関する想定浸水区域図の変更作業が行われます。これを踏まえ、本市の洪水ハザードマップ及び防災啓発冊子（防災プック）を更新し、さらに一体化することで、より見やすく、分かりやすいものとした冊子を令和６年度に作成する予定です。作成後も継続して、出前講座や自主防災訓練などの機会を捉え啓発活動を実施してまいります。
＜継続＞
(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【回答：道路管理課】
市におきましては、該当する治山・治水事業はございませんが、災害時における踏切の優先開放、復旧については、「災害時の管理の方法を定めるべき踏切道」として国に指定をされた市内２か所の踏切道について、鉄道事業者ならびに国・府との間でその管理の方法を定めており、今後も連携を図ってまいります。また、生活関連インフラ設備についても早期復旧に向け各管理者と連携を図ってまいります。
＜継続＞
(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について鉄道・バス・タクシー等の運転士や保員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策(防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答：防災危機管理課】
防犯の推進に関しては、大阪府警察本部が中心となり業務を担っておりますが、本市としても安全安心のまちづくりに向け、摂津警察署と連携して防犯キャンペーン等の啓発に取り組んでまいります。 ＜継続＞ (10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。 「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答：障害福祉課】
障害者の移動手段確立のための市独自施策として、在宅の身体障害者手帳l級・2級、療育手帳Ａ及び精神障害者保健福祉手帳1級所持者に対して、普通タクシー初乗り運賃額を助成する利用券（年間24回分）を交付しています。今後も障害者の移動手段確立のため、施策の検討に努めてまいります。
【回答：道路交通課】
現在、市内循環バスへの運行補助や公共施設巡回バスの運行委託を行っています。今後とも、地域公共交通協議会等においてバス事業者をはじめ関係機関と連携を図りながら、既存バス路線等地域公共交通の維持・確保に努めてまいります。
【回答：高齢介護課】
要支援者等が市内での定期的な買い物・通院・介護予防の活動で外出する際に、住民団体のボランティアが外出の支援を行う「元気はつらつ　おでかけサポート」を実施しています。今後も住民団体への支援を通じて、要支援者等の外出機会の確保に取り組みます。
＜継続＞
(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答：人事課】
職員の採用については、職種に関わらず、退職者数等を勘案して計画的に行っているところです。また、令和４年度に策定した「職員育成行動基本計画」に基づく人材育成を図るとともに、時差出勤や在宅勤務を可能とする勤務体制の構築等、職員一人ひとりが力を発揮できる職場環境となるよう全庁的に取り組んでいるところでございます。
【回答：経営企画課】
各種研修への積極的な参加、効果的なジョブローテーションを推進し、職員の育成及び技術継承に向けた取組を継続してまいります。また、水道事業の経営状況等を理解していただくため、市民にとって分かりやすい情報発信に努めます。 1．属用・労働・ジェンダー平等施策＊大阪雇用対策会議大阪府、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所、連合大阪の8者で構成し、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善を目的に、オール大阪で雇用対策に取り組む（国の緊急雇用対策に盛り込まれた「地域雇用戦略会議」に位置付けている）。
＊大阪人材確保推進会議
大阪府では、府内の製造分野、運輸分野、建設分野、インバウンド関連分野の人材確保を必要とする業界で働くことに魅力を感じ、活躍できるよう、業界及び当該業界の企業のイメージアップと雇用促進を図るため、業界団体や行政機関、経済団体、労働団体等で構成する会議
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携して、働く意欲がありながら就労にむすびつかない方々(中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府（労働環境課）が事務局となり府内7ブロックに「地域労働ネットワーク推進会議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セミナー等、幅広い労働関連事業を実施している。
＊おおさか男女共同参画プラン
大阪府では、2001年７月にすべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分らしくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現をめざし、2010年度を目標年次とする「おおさか男女共同参画プラン」を策定。その後、2006年に一部改訂を経て、2011年に「おおさか男女共同参画プラン(2011 – 2015)」を、2016には後継計画として「おおさか男女共同参画プラン(2016－2020)」を策定し、大阪府における男女共同参画施策を総合的、計画的に進めてきた。その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響や社会情勢の変化、国の「第5次男女共同参画基本計画」の趣旨を踏まえ、新たに「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」を策定した。
＊性暴力救援センター・大阪SACHICO
性暴力に関する当事者の視点に立ち、急性期から医療支援、法的支援、相談支援等の活動を続けている、性暴力被害者に対して被害直後からの総合的・包括的支援をめざす、日本で初めてのプロジェクト。支援員常駐による心のケアと、産婦人科医による診療を提供。当事者と相談しつつ、精神科医師による診療、カウンセリング、弁護士相談、警察への通報、児童相談所への通告など、連携している関連機関（女性の安全と医療支援ネットというネットワークシステム）の支援が可能な、被害者にとってのワンストップセンターとして機能。
＊LGBT
[Lesbian (レズピアン)]、「Gay (ゲイ)」、「Bisexual (バイセクシュアル)」、「Transgender (トランスジェンダー）」の頭文字をとった言葉で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の一部の人々を表す総称。
＊SOGI（性的指向と性自認）
国連での国際人権法の議論で使用されたのが始まりで、Sexual Orientation and Gender Identityの頭文字をとった言葉。直訳すると「性的指向と性自認」。セクシュアル・マイノリティだけでなく、すべての人に関わる概念を指す言葉。 ＊大阪府パートナーシップ宣誓証明制度性的マイノリティ当事者の方が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を、大阪府として公に証明する制度。 ※府内では、大阪市、堺市、枚方市、交野市、大東市、富田林市、貝塚市、茨木市、池田市、吹田市、松原市において同様の制度が実施されている。 (2023年5月時点)
|2．経済・産業施策・中小企業施策
＊中小企業振興基本条例中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興について、府の責務、基本方針等を明らかにし、中小企業の健全な発展を図ることにより、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び府民生活の向上に寄与することを目的としている。
＊技能五輪全国大会・技能五輪国際大会
技能五輪全国大会は、青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会である。目的は、次代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、大会開催地域の若年者に優れた技能を身近にふれる機会を提供する等、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図ることにおかれている。全国大会の出場選手は、各都道府県職業能力開発協会等を通じて選抜された者（原則23才以下）とされており、国際大会が開催される前の年の大会は、国際大会への派遣選手選考会を兼ねている。 ＊ＢＣＰ：Business Continuity Plan (事業継続計画)企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故等の予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画。
＊ＢＣＰ策定大阪府スタイル
中小企業庁は、令和元年７月からＢＣＰ策定に至るまでの入口として、認定されると低利融資や税制優遇等の支援策が受けられる「事業継続力強化計画」（以下、「強化計画」という。）を創設し、大阪府では、事業継続のために最低限これだけは決めておくべき項目に絞り込んだ様式「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シート」（以下、「府シート」という。）を令和元年12月に公表した。この「府シート」の記入と「強化計画」の認定取得の両方を行うことを『ＢＣＰ策定大阪府スタイル』と命名し、大阪府と近畿経済産業局が連携・推進することで、各ツールの利用者の増加を図り、府内中小企業者等のＢＣＰ策定率向上、災害対応力向上を図る。 ＊サプライチェーン個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がり。
＊パートナーシップ構築宣言
連合会長、経団連会長、日商会頭および関係大臣（内閣府・経済産業省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省）による「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で創設が決定されたもので、取引先と共存共栄・連携関係を築くために、企業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言するもの。サプライチェーン全体で適正な取引が行われることで、それぞれの企業が成長し、業績も向上する好循環を生み出すことが期待されている。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっている。 2009年9月に千葉県野田市で初めて制定され、2010年2月に施行された。2010年12月に政令指定都市として神奈川県川崎市で初めて制定された。2014年7月に都道府県として奈良県で初めて制定された。
＊総合評価入札制度
「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。大阪府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用等の視点を盛り込んだ総合評価入札制度を2003年度に全国初の取り組みとして導入した。
＊中核的労働基準
労働に関する最低限の基準を定めたものであり、「結社の自由・団体交渉権の承認」「強制労働の禁止」 「児童労働の禁止」「差別の撤廃」の４分野がある。この基準は、国連の専門機関として労働問題を取り扱うILO（国際労働機関）によって定められている。 ＊人権デュー・デリジェンス人権に対する企業としての適切で継続的な取り組み。人権に関わるリスクが発生しているかを特定し、リスクを分析・評価して適切な対策を実行するプロセスのこと。人権侵害の例は、「賃金の不足・未払い」「過剰・不当な労働時間」「社会保障を受ける権利の侵害」「ハラスメント」「強制労働」「児童労働」「外国人の権利侵害」「差別」などがある。
＊関西蓄電池人材育成等コンソーシアム
蓄電池・材料の国内製造基盤として、サプライチェーン全体で約3万人、蓄電池に係る人材を育成・確保していく目標が掲げられている。蓄電池関連産業が集積している関西エリアにおいて、産業界、教育機関、自治体、支援機関等が参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立（事務局：近畿経済産業局)。本コンソーシアム（共通目的のために集まった共同事業体）では、産学官が抱える人材育成・確保に係る現状と課題を共有した上で、目指すべき人材像の具現化を図るとともに、蓄電池に係る人材育成・確保の取り組みについて議論。関西エリアを中心として、令和6年度を目処に、工業高校や高専等での教育カリキュラムの導入、産総研など支援機関における教育プログラムを本格的に開始するべく取り組みを検討する。 |3．福祉・医療・子育て支援＊地域包括ケア可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供すること。
＊大阪府高齢者計画2024（仮称）
「大阪府高齢者計画2024（仮称）」は、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしく生き生きと暮らせる社会を構築するため、令和6年度から令和8年度までを計画期間とする「介護保険事業支援計画」、 「老人福祉計画」、「介護給付適正化計画」、「認知症施策推進計画」を一体的に策定するもの。医療、福祉、介護等の専門家や有識者で構成する「大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会」で、現行計画である「大阪府高齢者計画2021」の取組み状況を踏まえ、協議を行い、パブリックコメントを経て、令和6年3月に計画を策定予定である。
＊生活困窮者自立支援制度
2013 (平成25)年12月、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）が成立し、2015 (平成27)年４月より施行された。生活困窮者自立支援制度は、近年の社会経済構造の変化に対応し、生活保護受給者以外の生活困窮者への自立支援策を強化するもの。生活困窮者の多くは、複合的な課題を抱えており、このような生活困窮者に適切な支援を行うため、自治体では、その実情に応じて包括的な支援体制を構築することが必要となっている。そこで、生活困窮者に対する包括的な支援は、中核となる自立相談支援事業を中心に、就労準備支援事業等の任意事業や他制度・他事業による支援及び民生委員や自治会等のインフォーマルな支援を総合的に実施している。自治体では、任意事業の積極的な実施や地域資源との連携等が求められている。
＊AYA世代
Adolescent and Young Adult (思春期・若年成人)の頭文字をとったもので、主に、思春期(15歳～)から30歳代までの世代を指す。AYA世代で発症するがんの特徴としては、「希少がん（新規に診断される症例の数が10万人あたり年間6例未満のがん)」と呼ばれる珍しいがんが多い。また、学業、就職、結婚など、大きなライフイベントが集中する時期でもある。
＊第3期大阪府がん対策推進計画
がん対策基本法第12条第1項に基づく都道府県計画であり、がん対策に関する大阪府の施策の方向を明らかにする行政計画のこと。第3期計画では2018（平成30）年度から2023年度までの6年間を計画期間し、急速に進む高齢化とともに、府民のがんり患者の増加が見込まれる中、がん患者や家族が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送ることができるよう、府におけるがん患者への医療の提供等の現状と課題を把握し、その解決を図るための取り組みを社会全体で総合的かつ計画的に推進する。
＊健活10
大阪府が推進する健康づくりのための取り組みで、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に、府民の健康づくりの一層の機運醸成をはかることを目的としている。 ＊大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業における、府民向けサービスの名称。18歳以上の府内在住者が参加でき、専用スマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードすることで、ウォーキングや特定健診の受診、健康イベント等に参加ができる。健康活動に対してポイントが付与され、さまざまな特典と交換ができる。
＊二次医療圏
都道府県が医療政策を立案するために、一次・二次・三次の医療圏を設定している。一次医療圏は診療所などの外来を中心とした日常的な医療を提供する地域区分で、原則は市区町村が中心。三次医療圏は、重度のやけどの治療や臓器移植など特殊な医療や先進医療を提供する単位で、北海道を除いて各都府県がひとつの区域となる。二次医療圏は、救急医療を含む一般的な入院治療が完結するように設定した区域である。人口や入院患者の流出入の状況に基づき、通常は複数の市区町村で構成する。医師数や病床数などの計画は二次医療圏をベースにしており地域医療の基本的な単位といえる。医療の高度化や医師の偏在が進んでいることから、政府は「病院完結型」から「地域完結型」の医療に体制を移行しようとしている。医師の確保策や病院再編の検討も、二次医療圏を軸にして進められている。 ＊地域包括支援センター介護・医療・保健・福祉等の側面から高齢者を支える「総合相談窓口」であり、各市町村が設置主体。専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援等の相談に応じる。介護保険の申請窓口も担っている。
＊放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
指導員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を補助することで、一般的に他業種に比較して低いといわれている学童保育指導員の賃金を上げると共に、指導員の学びに応じた賃金制度を実施しやすくすることにより保育の質を高めることをねらいとしている。なお、市町村が実施主体となる。
＊企業主導型保育（事業）
2016年に内閣府が開始した助成制度で、企業が主に従業員向けに保育施設を整備するための事業。自治体の認可は必要ないため、認可外保育施設に位置づけられるが、基準を満たせば整備費の75％相当と運営費の助成が受けられる。
＊第2次大阪府子ども貧困対策計画
大阪府においては、教育、就労、生活支援など各分野の総合的な取り組みにより、子どもの貧困対策を推進するため、子どもの貧困対策の推進に関する法律（以下、「子どもの貧困対策推進法」という。）第9条に基づき、平成27年3月に第1次子どもの貧困対策計画を策定した。さらに、企業等とも連携しながら引き続き総合的な取り組みを進めるとともに、市町村における地域の実情に応じた取り組みを後押しし、すべての子どもたちが同じスタートラインに立って将来をめざすことができるよう、第2次子どもの貧困対策計画（令和2年度から6年度）を策定。
＊子ども食堂
「子ども食堂」とは、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂であり、おなかをすかせた子どもへの食事提供から、孤食の解消、滋味豊かな食材による食育、地域交流の場づくりと、さまざま。コロナにおいて、こども食堂は居場所としての開催は難しくなったが、それでも日頃からのつながりを生かし、お弁当や食材等の配布などのフードパントリーの活動などに変え、子ども・子育て世帯等とのつながりを守り、活動を続けている。
＊子どもの権利条約
世界中すべての子ども達がもつ権利を定めた条約。1989年に国連総会で採択され、196の国・地域で締約し日本は1994年に批准している。子どもが大人と同じように一人の人間として持つ権利を認めるとともに、成長過程にあって保護・配慮が必要な子どもならではの権利も定めている。 ＊こども基本法すべてのこどもや若者が将来にわたって幸福な生活ができる社会の実現をめざし、こども政策を総合的に推進することを目的として、2023年4月施行された法律。こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見反映について定めている。
＊児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）
児童虐待の防止を目的として2000年に制定された法律。親権者らによる体罰禁止が明記されており、児童相談所の子どもの一時保護を担当する部署と、保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めること等が盛り込まれている。
＊オレンジリボン運動
「オレンジリボン」は児童虐待防止運動のシンボルであり、児童虐待を根絶することをめざした運動。
＊ヤングケアラー
法令上の定義はないが、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護・感情面のサポートなどを日常的に行っている18歳未満の子どもを指す。 4．教育・人権・行財政改革施策＊スクールカウンセラー（SC）児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしている。 ＊スクールソーシャルワーカー（SSW）児童・生徒が生活の中で抱えているいろいろな問題の解決を図る専門職。児童・生徒が抱える問題には、日常生活の悩み、いじめ、暴力行為、虐待などがある。スクールソーシャルワーカーは、学校、家庭、地域で暮らしやすい生活の支援や福祉制度の活用などを通し、児童・生徒の支援をおこなっている。
＊奨学金返済支援制度
都道府県や地方公共団体（市区町村）、企業等が主体で行っており、条件付きで返還の一部を肩代わりし、経済的負担・心理的負担の軽減に繋がる。
＊大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例
人種又は民族を理由とする不当な差別的言動、いわゆるヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生むことにつながる許されない行為であることから、大阪府は2019（令和元）年11月1日、ヘイトスピーチをなくし、全ての人がお互いに違いを認めあい、尊重しあう共生社会づくりをめざして、 「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」（「大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例」）を施行した。 *インターネットリテラシーインターネットの情報・事象を正しく理解し、適切に判断、運用できる能力。プライバシー保護やセキュリティ対策が行えることや、対面ではしないであろう差別的な発言や誹謗・中傷などを行わないこと、など。
＊新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
令和2年度に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、創設された交付金。本交付金は、自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、各自治体の判断により、感染症対策等に自由に使うことができる仕組みになっている。
＊情報格差
一般に、情報通信技術（IT）（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる格差を指す。
＊マイナンバー制度
①国民の利便性の向上、②行政の効率化、③公平・公正な社会の実現などの観点から、社会保障、税、災害対策の分野を中心に、複数の機関が保有する個人の情報について、同一人の情報であることを効率的に確認するとともに、それらを活用するための制度。
＊共通投票所制度
通学区域など地域ごとの投票所のほかに、駅前や大型商業施設など、だれでも投票可能な共通の投票所を設置できる制度。平成28年（2016）の公職選挙法改正により設置。ただし、「二重投票の防止」にかかるコストがかかる。
＊記号式投票
地方公共団体の首長・議会選挙においては、条例で定めることで記号式投票を採用可能。但し、点字・期日前・不在者投票は除外され、投票当日の投票のみ可能。あらかじめ、候補者名や政党名が書かれた投票用紙に、投票者が何らかの定められた記号（○やチェック）を記す投票方式である。 マークシートやパンチカード、電子投票などもこれに当たる。兵庫県神戸市では、2021年4月に「神戸市長選挙における記号式投票に関する条例」が施行され、同年10月執行分から導入された。2013年・2017年と5割未満だった投票率は53.85%となった。
＊主権者教育
国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくこと（総務省「主権者教育の推進に関する有識者会議とりまとめ」）。子どもたちが政治・社会に関心を持ち、それを自分事として考えたうえで選挙等に主体的に参加する意識を養う教育。
|5．環境・食料・消費者施策
＊おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度飲食の提供や食材等を販売する企業等が、食品ロス削減に積極的に取り組み、販売活動を通じて食品ロス削減に係る消費者等への啓発活動を実施する際に、大阪府が取り組みを協力・支援し、広く食品ロス削減の啓発を進めることを目的とした制度。
＊3010運動
宴会時の食べ残しを減らすキャンペーン。乾杯後30分は席を立たずに料理を味わい、お開き10分前に自席に戻って料理を残さず食べようというもの。 ＊食品ロス削減推進法（食品ロスの削減の推進に関する法律） 2019年5月24日成立、同5月31日に公布された法律。食品ロスの削減に関し、国・地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としている。
＊フードバンク
食品関連企業から品質に問題のない食料品を無償で譲りうけ、「生活弱者」を支援する施設や団体に無僧提供する。
＊カスタマーハラスメント
従業員に対する暴言や土下座強要、ネットへの誹謗中傷の書き込み等、顧客による過剰で悪質なクレームや迷惑行為のこと。
＊「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされている。こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつある。 ※実質排出量ゼロ：C02などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。
＊カーボンニュートラル
家庭での電力・ガスの使用やゴミの排出から始まり、自動車や航空機の利用、工業、農業にいたるまで、さまざまな活動を通して「温室効果ガス（GHG）」を排出しながら暮らしており、「カーボンニュートラル(炭素中立)」とは、そうした人間活動によって排出される温室効果ガスを、人間活動によってすべて吸収・除去することで、排出量を“プラスマイナスゼロ”にすることを意味する。また、カーボンニュートラルが実現された社会を「脱炭素社会」と呼ぶ。
＊「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
大阪府では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づく「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を2021年３月に策定。なお、本計画は気候変動適応法第12条の規定に基づく「大阪府気候変動適応計画」としても位置付けている。
＊再生可能エネルギー
「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められている。
|6．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
＊避難行動要支援者2013年6月に災害対策基本法が改正されてから使用されるようになった言葉。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害発災時、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要するものを「避難行動要支援者」と言う。
＊大阪スマートシティパートナーズフォーラム
「大阪モデル」のスマートシティの実現に向けた推進体制として、企業やシビックテック、府内市町村等と連携して設立された。 ※シビックテック(Civic Tech):シビック(Civic:市民)とテック(Tech:テクノロジー)をかけあわせた造語。市民自身が、テクノロジーを活用して、行政サービスの問題や社会課題を解決する取り組み。
以上