様式第２号の１－②【(1)実務経験のある教員等による授業科目の配置】 ※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１ ー①を用いること。
2. 「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法実務経験のある教員等による授業科目がないため公表していない3.
要件を満たすことが困難である学科
学科名
(困難である理由)入学生のほぼ全員が官公庁への就職を希望しており、学校として公務員試験への対策を重視して授業科目を設定している。就職先として各種官公庁・職種への受験が行われており、特定の職業を想定していない。専門学校卒業見込みを対象とする公務員試験の出題状況を鑑み、学問分野としては、いわゆる国社数理英等、一般教養科目を中心とする教育を実施している。以上の理由に基づき、学問分野の特性等により実務経験のある教員等による授業科目を設置することは困難である。様式第２号の２－①【(2)-①学外者である理事の複数配置】 ※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いるとす。
し
1．理事（役員）名簿の公表方法https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/yakuin.pdf
様式第２号の３ 【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】

○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
1．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
(卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要)教育基本法その他法令の精神に則り『①早期大人化教育：精神的・経済的な独立意識と社会やクラスの形成者意識の養成』及び『②学科の専門教育：資格試験に合格する能力と就職に必要な能力の養成』を掲げている。修業年限在学し、学科ごとの所定の科目を履修した者が学生便覧に定める下記進級・卒業基準を満たした場合に課程修了の認定を行い、卒業証書を授与する。 〈卒業基準〉 1.履修した科目に不可がないこと2．卒業する年の３月１５日までに学費及び経費が全額完納、又はそれに相当する手続きが完了していること。 ※上記の基準を総合的に判断して卒業の是非を決定する。 〈進級基準〉 1．履修した科目に不可がないこと2．進級する年の３月末日までに学費及び経費が全額完納、又はそれに相当する手続きが完了していること。 ※上記の基準を総合的に判断して卒業の是非を決定する。
様式第２号の４－②【(4)財務・経営情報の公表（専門学校）】 ※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４ ー①を用いること。

2 ．教育活動に係る情報
①学科等の情報

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画） (概要)年2回実施される教育課程編成会議において、現行授業科目の見直しや授業方法の改善など、カリキュラム改善のための提案をいただき、校長・教員により改善検討し決定する。授業科目が改定された場合には、授業計画（シラバス）を見直し、3月に公表する。成績評価の基準・方法(概要)学業成績は、優、良、可、不可とし、優、良、可、不可の区分の基準については、シラバスにおいて科目ごとに定めるものとする。
教育基本法その他法令の精神に則り『①早期大人化教育：精神的・経済的な独立意識と社会やクラスの形成者意識の養成』及び『②学科の専門教育：資格試験に合格する能力と就職に必要な能力の養成』を掲げている。修業年限在学し、学科ごとの所定の科目を履修した者が学生便覧に定める下記進級・卒業基準を満たした場合に課程修了の認定を行い、卒業証書を授与する。 〈卒業基準〉 1.履修した科目に不可がないこと2．卒業する年の３月１５日までに学費及び経費が全額完納、又はそれに相当する手続きが完了していること。 ※上記の基準を総合的に判断して卒業の是非を決定する。 〈進級基準〉 1.履修した科目に不可がないこと2．進級する年の３月末日までに学費及び経費が全額完納、又はそれに相当する手続きが完了していること。 ※上記の基準を総合的に判断して卒業の是非を決定する。
学修支援等
(概要)学生の習熟度に応じ学習指導を行うとともにクラス担任や科目担当者が連携して学習面・生活面の相談に応じている。また、欠席日数に応じ、担任・教務責任者・保護者・校長の面接を実施している。卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
国家公務員一般職、国家公務員税務職、静岡県職員、静岡市役所、静岡市消防本部等(就職指導内容)公務員学内説明会の開催、官公庁見学会の開催、グループワーク実習など入学当初より内定後にわたり就職準備、採用試験活動、入庁・入社前教育を実施。学生及び保護者の希望に応じ、学科教員、就職部教員が連携しエントリーシート作成指導、面接指導などを実施している。 （主な学修成果（資格・検定等）） IT活用力検定、海外行動力検定、協調行動力検定、自己管理力検定、漢字検定等(備考) （任意記載事項)
進路変更、精神疾患、死亡(中退防止・中退者支援のための取組)進路変更希望者には本人と保護者、担任、部長（又は校長）を交えて面談を行い、本人の進路希望の聞き取りや保護者の方針、さらに本人の適性等について話し合う場を設ける。経済的理由による退学希望者は学生支援機構や提携ローンの紹介等の学生支援を行っている。

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）
(概要)年2回実施される教育課程編成会議において、現行授業科目の見直しや授業方法の改善など、カリキュラム改善のための提案をいただき、校長・教員により改善検討し決定する。授業科目が改定された場合には、授業計画（シラバス）を見直し、3月に公表する。成績評価の基準・方法(概要)学業成績は、優、良、可、不可とし、優、良、可、不可の区分の基準については、シラバスにおいて科目ごとに定めるものとする。卒業・進級の認定基準(概要)教育基本法その他法令の精神に則り『①早期大人化教育：精神的・経済的な独立意識と社会やクラスの形成者意識の養成』及び『②学科の専門教育：資格試験に合格する能力と就職に必要な能力の養成』を掲げている。修業年限在学し、学科ごとの所定の科目を履修した者が学生便覧に定める下記進級・卒業基準を満たした場合に課程修了の認定を行い、卒業証書を授与する。 〈卒業基準〉 1．履修した科目に不可がないこと２．卒業する年の３月１５日までに学費及び経費が全額完納、又はそれに相当する手続きが完了していること。 ※上記の基準を総合的に判断して卒業の是非を決定する。 〈進級基準〉 1．履修した科目に不可がないこと2．進級する年の３月末日までに学費及び経費が全額完納、又はそれに相当する手続きが完了していること。 ※上記の基準を総合的に判断して卒業の是非を決定する。学修支援等(概要)学生の習熟度に応じ学習指導を行うとともにクラス担任や科目担当者が連携して学習面・生活面の相談に応じている。また、欠席日数に応じ、担任・教務責任者・保護者・校長の面接を実施している。卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
国家公務員一般職、国家公務員税務職、静岡県職員、静岡市役所、静岡市消防本部等(成職指導内容)公務員学内説明会の開催、官公庁見学会の開催、グループワーク実習など入学当初より内定後にわたり就職準備、採用試験活動、入庁・入社前教育を実施。学生及び保護者の希望に応じ、学科教員、就職部教員が連携しエントリーシート作成指導、面接指導などを実施している。 （主な学修成果（資格・検定等）） IT活用力検定、海外行動力検定、協調行動力検定、自己管理力検定、漢字検定等(備考)  （任意記載事項）
(中退防止・中退者支援のための取組)進路変更希望者には本人と保護者、担任、部長（又は校長）を交えて面談を行い、本人の進路希望の聞き取りや保護者の方針、さらに本人の適性等について話し合う場を設ける。経済的理由による退学希望者は学生支援機構や提携ローンの紹介等の学生支援を行っている。
②学校単位の情報

b）学校評価
自己評価結果の公表方法(ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法) https://www. ohara. ac. jp/info/report/shizuoka/学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）自己評価をベースにした学校関係者評価を行い、この評価結果を広くＨＰで公表することにより、学校法人の責務として、情報公開を積極的に推し進め、社会に開かれた専門学校を目指すことが社会貢献に寄与する第一歩であると考える。このため、自己評価結果の公表はもとより、学校関係者評価の実施と結果の公表を行い、今後の学校運営の改善を図っていく方針である。 •主な評価項目(1)教育理念・目標(2)学校運営( 3 )教育活動( 4 )学修成果( 5 )学生支援( 6 )教育環境( 7 )学生の受入れ募集(8)財務( 9 )法令等の遵守(10)社会貢献・地域貢献
・評価委員会の構成
大原簿記情報医療専門学校静岡校、大原法律公務員専門学校静岡校、大原トラベル・ホテル・プライダル専門学校静岡校の３校合同で　評価委員会を編成定数：地域住民１名、企業等委員６名（大原簿記情報医療専門学校静岡校関連２名、大原法律公務員専門学校静岡校関連２名、大原トラベル・ホテル・プライダル専門学校静岡校関連２名)、卒業生１名、計８名•評価結果の活用方法募集活動におけるＳＮＳの活用の大切さの確認を受け、広報と教務の連携を強化しＳＮＳでの情報発信を積極的に進めている。教材のデジタル化に伴い授業スタイルも進化しパソコン・タブレット端末・書画カメラ・W e bカメラを活用し教職員間での情報共有を図っている。時代の変化に伴いリスキリングを進め知識拡大により新たな教育への準備を行っている。
c ）当該学校に係る情報(ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法) https://www.ohara.ac.jp/info/report/shizuoka/