平成27年度まちなか再生支援事業　報告書平成28年3月一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞
本報告書は、一般財団法人地域総合整備財団〈ふるさと財団〉が進めている「まちなか再生支援事業」における「まちなか再生支援アドバイザリーボード」の平成２７年度報告書です。 「まちなか再生支援アドバイザリーボード」はまちづくりにかかわる多様な分野の専門家１２名からなる委員会です。専門家が教名で、担当した市区町村に赴き、まず現地視察を行います。そのうえで、現地での行政や地元のまちづくり関係者及びそれぞれの地区を担当している「まちなか再生プロデューサー」等と一同に会して、まちなか再生に関して直接対話する現地委員会に参加します。まちなか再生支援事業は、＜まちなか専門家活用型＞と＜大学連携型＞の２タイプに分かれています。＜大学連携型＞は地域と連携している大学の教員と学生が地域の現場に様々な形で入り、必要に応じてまちなか再生専門家などと連携して、地元市町村や地区関係者とともにまちなか再生に取り組み、人材育成を含めて行う活動です。今年度は＜まちなか専門家活用型＞として、岩手県紫波町（日詰商店街地区）、群馬県前橋市、佐賀県佐賀市の３市町、＜大学連携型＞として北海道津別町、栃木県高根沢町の２市町の合計５市町です。本年度のまちなか再生事業のテーマは、昨年度のまちなか再生支援事業で中心的テーマであった空き家、空き店舗の活用の事業もありましたが、それ以外に多様な事業を計画し、展開を試みていたことが特色です。第１のテーマは、情報発信です。前橋市ではまちなかに点在する公共および民間施設の利活用を促進するために施設情報の集約・発信と利活用をサポートするステージコミッショナー事業の実証を試みています。また佐賀市では市民記者を使い、市民目線による情報発信「街なかかわらぼん」をタプロイド版とウェプ版の２タイプで作り、さらに佐賀市出身者で東京在住の方々とつなぐ交流会（SAGA　Round　Table）を佐賀会場と東京会場をインターネットでつないで開催しています。第２のテーマは、一つのまちなかに注視しないで、複数のコアをまちなか再生事業で作り出そうとするテーマです。禁波町では、まちなか再生の事例として話題を呼んでいる「オガールプロジェクト」が既にあり、街の一つのコアにまで発展している中で、旧市街地のまちなかを再生する事業です。また高根沢町では、旧来のまちなかを「コアタウン」として位置づけ、その周辺部の主要拠点を「サテライトタウン」として、それらを連携させて再生しようとする試みです。第３のテーマは、近年の都市づくりの中心的テーマであるコンパクトな街づくりです。津別町のまちなかを、全国に先駆けて人口減少が進む課題先進地域と位置づけ、身の丈に合ったコンパクトなまちなか再生を進めようとしています。上記のテーマ以外に、それぞれの地区の委員会で出された議論から、興味ある語句を拾い出すと次のようなものがあります。第１は、リノベーションの議論がまちなか再生で流行語のようになっていますが、リノベーションは基本的に一つの建物を対象として展開するもので、それがまちなか再生という面的な成果を期待する事業とどのように整合性を持つのかという課題があると考えています。その一つの対応が、佐賀市で試みられている「街なか回遊アプリ（点から線への回遊）」という仕組みではないかと思います。第２に、まちなか再生というと、旧来の商業拠点である商店街再生の議論になりがちですが、前橋市で試みられている交流型商業、文化産業という考え方は、文化交流を通して商業再生を考えるという試みであり、これからのまちなか再生の一つの考え方ではないかと感じています。第３は、地方金融機関のまちなか再生への取り組みです。高根沢町で、産官学金民連携という標語で、地方金融機関との連携協力が試みられています。高根沢町での現地委員会に地元委員として地元金融機関の委員が出席していましたが、融資や協賛企業の話題が議論できるようになっており、これからの事業推進を担う一つの要素になると考えます。第４は、インフラ老朽化管理です。これからの人口減少、街のコンパクト化が進行する中でのまちなか再生の議論では、これまで都市を支えていたインフラの維持管理の問題が大きく影響してきます。コンパクトなまちなか空間づくりを目指している津別町では、コンパクト化に伴い、老朽化し不要になったインフラへの対応が重要になっており、これからのまちなか再生の一つの議論になると考えております。第５に、まちなか再生と観光事業の関係です。まちなかの再生における観光の議論の中で、よく、わが町には観光資源となるようなものがないという意見を聞きます。しかし、観光資源の見方は近年大きく変わっていると思います。津別町では、新たな観光資源として木材加工工場での体験観光とオーガニック野菜栽培の先進地体験などの議論が出されました。このようなこれまでにない観光資源探しもまちなか再生の議論では重要と考えます。今年の報告書には「まちなか再生支援事業」にかかわる興味ある試みを行っている市町村の事例がまとめて紹介されています。それらを含めて、本報告書には各事例の最終的なまとめが各市町村により示されております。まちなか再生プロデューサー、大学関係者をはじめ地元の方々の協力によりまとめられたものであり感謝いたします。平成27年度委員会の活動は、現地関係者が東京に一堂に会して活動実績を報告する会議、およびそれを受けて委員が総括する委員会をもって終了いたしました。この報告書には、各地区から発信されたまちなか再生に関する多くの情報が詰まっております。また過去の報告書にも多くの情報が記されております。まちなか再生を試みている市区町村、これから試みようと考えている市区町村には、多様な情報が詰まっている玉手箱のようなものとなっていると自負しておりますので、活用いただければ幸いです。まちなか再生支援アドバイザリーボード　委員長　小林重敬第１章　事業概要
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( 1 ) 事業概要
本事業は、一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞（以下、「財団」という。）が、まちなか再生に取組む市町村に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を補助することで、まちなか再生に民間能力を活用して居住機能・都市機能等総合的な側面から促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものである。 (※）当事業において「まちなか再生」とは、まちなかの急速な衰退に伴う都市機能の低下や地域活力の減退等、まちなかの抱える様々な課題の解決を図るため、まちなか空間の維持保全・環境改善・施設整備、地域資源のプロモーション、それらの担い手たるコミュニティの再生、人材の育成、組織の設立等を行うことにより、まちなか空間における
(２)平成27年度まちなか再生支援事業（補助金）対象事業

(３)事業の流れ
本事業では、まちなか再生専門家や大学等の専門的な知識やノウハウを活かして、大学連携型の場合は大学教員及び学生がまちなか再生の取り組みに参画しながら、現況の調査・分析や課題の洗い出しを行うとともに、委員や市町村、商店街関係者、地域住民等との議論をしながら、まちなか再生の方向性を提案。必要に応じてまちなか再生専門家のスキル・ノウハウ等を活用しながら、市町村とまちなか再生専門家及び大学等の連携により、まちなか再生方策を整理する。各

(1)アドバイザリーボード概要
本事業の実効性を高めるためには、まちなか再生の推進方策や事業の在り方・課題等を総合的・客観的に検討・検証し、適時修正していくことが必要である。そのため、まちなか再生支援事業の補助対象案件、もしくは市町村からのまちなか再生に関する具体的相談に対して、「再生手法」、「建築プラン」、「ファイナンス」、「スケジュール」、「実施体制」、「関連支援策」などのアドバイスを行う、多様な有識者により構成する「まちなか再生支援アドバイザリーボード」を設置した。委員構成は以下のとおり。

(２)活動経過
平成27年度のまちなか再生支援アドバイザリーボードは、計８回の委員会及び実績報告会を開
今年度のまちなか再生支援事業の補助対象として採択した５市町（事業概要は５ページを参照）において実施した現地会議、今年度の実績報告の場として平成28年２月15日に実施した実績報告会、また最終委員会におけるアドバイザリーボード委員の発言要旨をもとに、まちなか再生に取組む上で参考となるものと考えられるポイントを整理する。特に、補助市町村以外の全国の各地域でも共通すると考えられる“まちなか再生の課題”に対し、モデル事業への支援を通じて見えてきた、“あるべき対応策や考え方”をいくつかの切り口に分けて記述する。ここで紹介する対応策や考え方が、まちなか再生を目指す多くの市町村においても、さらなる取り組みの躍進と継続的な展開につながる一助となることを期待したい。今年度の事業を通じて見えてきた全国の各地域にも共通すると考えられるまちなか再生の課題を、次の４つの切り口から整理する。

2 － 1 人口減少下におけるまちなか再生
日本の総人口は長期の減少局面を迎え、今後大幅に減少すると見込まれている。そうした中、人口が減少し、たとえば人口が半数になったとしても、豊かに暮らしていくことができる、安心して暮らしていくことができるようにするために、「まちなか」とはどうあるべきかを考える必要があるのではないか。今年度事業の中では、その手法の一つとなるだろう取り組みや参考となるアドバイスが挙げられた。
(1)集中投資するエリアを限定する
日本の総人口が減少するとともに、国や地方自治体の財政事情はさらに厳しさを増す中、これまでの人口増に合わせて整備拡張してきたインフラを、今後も今までの規模及び水準で維持するために莫大な投資をし続けられるとは考えにくい。いずれインフラへの投資をあきらめなければならない地域が出てくるだろう。その際、どの都市、どの地域に集中投資をしていくのかを取捨選択しなければならず、集中投資するエリアの限定化は大きな課題となる。このことは今後、地方に限らず大都市も例外なく考えなければならないことである。さらにこのインフラの問題は、まちづくりという観点から考えれば、空き家対策や中心市街地活性化のあり方にも大いに関連してくる。今年度の支援事業の中では、紫波町や佐賀市で空き家・空き店舗をリノベーションし、まちなか再生を図ることとしているが、今後、空き家・空き店舗が増えることが明らかである中、どこまでを対象として空き家・空き店舗を再生するかということは、インフラをどこまで維持する必要があるかに関わり、よく吟味する必要がある。これまでは、中心市街地活性化を図る上で対象とするエリアを幅広く位置づける例が多かったが、今後はその中でも集中的に再生を図るべきエリアを設定し、そこから始めることで、次の展開、周辺への波及といった多段階で考えることが、特に地方都市の再生では非常に重要である。このように、集中投資するエリアを限定し、展開を図ろうと試みている事例として、佐賀市でのまちなか再生の取り組みが参考となる。【事例１】エリアの絞り込みにあたっては、都市構造ありきではなく、まちなか再生の担い手にとって最も取り組みやすい場所が選ばれるべきである。行政は公平性が求められるため特定のエリアだけを優遇することが難しいものの、当該エリアの再生の担い手となる組織があり、継続的かつ主体的な活動が見込める場合は、行政側もしっかりと支えていくことが重要である。
【事例1】佐賀市におけるエリアを絞ったまちなか再生の例
口佐賀市では、「中心市街地活性化基本計画」に基づく中心核エリアの中から、賑わい再生の拠点として４つの拠点を定め、「４核構想エリア」として位置付けている。このエリアに絞って人々の集中と回遊性の向上を図り、将来的にこの人々の流れを次第に周辺へ波及させることをイメージしている。ロそれぞれが持つ特性を効果的に組み合わせることで、人の動きを生み出し、さらに、４つの拠点に、行きたくなるもの、或いは、行かなければならないものを配置することによって、人々が回遊する仕組みを確立させ、それを周辺に波及させることを目指している。
(２)地域間の関係性を構築する
特に地方都市では、旧来そのまちの中心として栄えた市街地に対し、鉄道や車等の交通の発展など様々な環境変化に伴い、まちの拠点となる場所が変化している都市は多い。それぞれ、地域の歴史的背景や存する資源、置かれた条件等が異なるはずだが、いずれも同じような役割や機能を持たせようとしてしまうことで、一方の衰退が一段と進行したり、どちらも集客力に欠けたりする例が見られる。ヨーロッパでは「新市街地」と「旧市街地」として、それぞれの位置づけを明確にすることで、それぞれが個性のある、まちの魅力を維持することができている。今後は、日本版の「新市街地」と「旧市街地」という考え方を持ち、各地域の位置づけを明確にしてまちなか再生を図っていくことが重要であろう。今年度の支援事業の中では、禁波町において「新市街地」であるオガールエリアと、「旧市街地」である日詰商店街地区（本事業の支援対象区域）の位置づけを明確にしながら、双方をどう繋ぐかを検討している。【事例２】
【事例2】紫波町における新･旧市街地への対応にかかるまちなか再生の例
口禁波町では、新たなまちの拠点である「オガールエリア」と本事業の対象区域である「日詰商店街地区」をつなぎ、それぞれ異なる地域資源を活かしたコンテンツを検討している。ロ今年度のまちなか再生事業では、それらをどう繋ぐのか、繋がないのかが課題の一つとして挙げられた。
(３)地域に全ての機能を揃えようとすることを止める
これまでのまちなか再生では、まちなかに「何が足りないか」ということを基軸に、足りないものを揃える方向で物事を考えてきた。行政においては、住民要望の高い行政サービスや施設を優先的に配置するといった施策を展開し、それをまちなかに集めていくというのが一般的であった。商業においても同様に、集客力のある店舗や商品を探し、まちなかに呼びこむといった展開を目指してきた。しかし、これからのまちなか再生では、人口減少下で財政も厳しい状況の中、他のまちのものでも使えるものは徹底して利用し、本当に必要なものについて選択と集中を行い整備していくといった考え方に転換していくことが必要である。商業においても、想定される商圏の中で、他のまちからでも人を呼び込めそうなもの、ここだけは抜きん出るものを見つけ、集中特化して展開を図るという方法を考えていく必要がある。【事例３】
【事例3】津別町における集中特化の必要性の例
口人口減少や少子高齢化を背景に、今後は老朽化するインフラ等への再投資も、どれを優先するかを取捨選択していかなければならない時代が来る。津別町は、北見市や美幌町との間で通勤及び通学、買い物、通院などを目的とした人の移動が見られる。今後は、北見市のようにオホーツク圏の中心となる町ですら人口減少による様々な課題を抱えると考えられる。そうした中では、各市町それぞれが役割分担しながら相互連携していくことも考えていく必要がある。その時に、津別町の強みは何か、魅力が何かを改めて考え、抜きんでるものを見つけて集中特化して展開していくことが必要となる。
2 − 2  まちなか再生の情報発信
まちなか再生のための方策を具体的に動かし、将来にわたり継続的・発展的に展開を図っていくためには、直接の関係者だけではなく、これまで関わりがなかった人を含めて周知し、認知度を高めていくことが大切である。そのためには、地域に呼び込みたいターゲットや取り組みの新たな担い手に対し、誰に・何を・どう伝えたいかを明確にした上でそれに合った適切な手法を用いていくことが重要となる。例えば、中高年層をターゲットとして集客を図る場合、ＷＥＢやＳ N S等だけではなく、アナログ的な手法でも周知していくことが必要になる。プロモーションに際しては、誰に対して・どのような行動を促すためにプロモーションをするのか、目的をはっきりした上で、それに沿う訴求力のあるストーリーやグランドデザインをつくる必要がある。まちなか再生に向けた想いを共有できるキャッチコピーなど、全員が忘れられない共通の言葉を作ることで、多くの人を動かし、短時間の関わりであっても、同じ方向を向いて取り組みができるようになる。こうした仕掛けを確保することが有効と考えられる。【事例４・５】
【事例4】前橋市における映像を生かした情報発信の例
口前橋市では、まちなかで利活用できる施設情報と、まちなかに関わる様々なイベント及び飲食店舗等の情報を一元化し、各情報の発信効果を高めている。また、情報発信手段として個々人によって普段からよく利用する情報媒体は異なることから、前橋市では広くまちなか情報を届けることができるよう、メディアミックスによる情報発信を実施している。ロ情報拡散効果（シェア、いいね、リツイート等）やインタラクティブな関係構築を図ることを目的としてＳＮＳを開設したほか、ポスター・ガイドブック等の紙メディアによる情報発信によりインターネット利用者以外への訴求と、日常的にも視覚に入るような環境づくりに成功している。口６月に開催した現地会議では、まちなか再生に取り組むメンバーが、全員共通の想いを言葉にして共通認識を持って取り組むことで、短時間でも同じ方向を向いて動くことができるといったアドバイスを受けた。そこで、最先端の未来文化を発信するまちに相応しいキャッチコピーを検討し、情報発信媒体のそれぞれの前面に打ち出すなどの工夫を図った。口また、まちなか再生事業の柱の一つとして、「映像文化の拠点化」に向けたシネマ上映を実施しているが、この中では、まちなかにある飲食店と連携したＣＭを作成して上映するなど、まちなかへの経済的効果の誘発にも役立っている。ここでは単に映画鑑賞するだけではなく、小学生から大学生を中心として、まちなかを舞台とした短編映画を制作するワークショップ（シネマカレッジ）を開催しており、子どもたちが映画制作を通じてまちなかを見つめ直すきっかけにもなっている。区表新たなメインコピーとビジュアルの設定(左)、まちなか飲食店と連携したＣＭ作成（右）
【事例5】佐賀市における外からのサポーターを募るための仕掛けづくりの例
口佐賀市では、まちなか再生の取り組みを広く周知することを目的として、「街なかかわらばん」を発行しており、まちなか再生事業では、その取り組み強化を図るための様々な試みを行った。口その試みの一つとして、佐賀でのまちなか再生の取り組みを紹介し、佐賀について語り合うことで、佐賀を応援する機会とすることを目的として、佐賀会場と東京会場の２拠点をインターネット中継で結ぶ、サポーターズミーティング『Saga Round Table』を開催。東京会場では、首都圏在住で佐賀に緑がある方々に参加を募ることで、佐賀と東京の「２拠点」暮らしをしたい人、佐賀に移住したい人を探し、佐賀での起業や雇用促進につなげることを狙いとしている。図表サポーターズミーティング口また、「街なかかわらばん」の定期購読を募り、情報発信媒体を運営するための外部からの収入確保とサポーター確保を図っている。口このサポーターズミーティングは、今後も継続的に実施し、首都圏と佐賀をつなぐプラットフオーム化を目指すこととしている。
2 − 3  まちなか再生の担い手確保
まちなか再生において、各地域で共通する課題は人材の育成・確保という観点である。まちなか再生には非常に時間がかかるため、一世代だけではなく二世代、さらにその先まで再生に向けた取り組みを継続していかなければならない。その時にどうやって継続的に地域づくりに関わってもらう人材を確保し、育成していくかという視点は、実現は非常に難しいものの最も大事なテーマの一つといえる。一方、大学連携によるまちなか再生でも、大学が未来永劫にわたって関わることは難しいことから、地域及び住民の方が担い手となることが大切であり、大学との連携の場合には、そうした人材をどう発掘し育てるかという観点が非常に重要となる。
(１)まちなか再生を担う次代を育成する
まちなか再生に地元の子どもたちが関わり、そこで地域のことを学び、誇りを持つ機会にしていくことが非常に重要である。地方の多くの地域では、高校を卒業し、進学や就職をして地元を離れる人が多いため、それまでに地元のことを良く知り、親族以外の地元の方々と交流する機会を設け、少しでも地域に関心を持つ若い人たちを増やし、継続的な担い手確保につなげていくことが大切である。そうした中、今年度の事業を通じ、留意すべき事項として大きく２点が挙げられた。
①人材育成の目標設定と施策との一責性の整理
■まちづくりにおける人材育成においても、出口戦略を考えることが必要であり、目標をしっかり作り、施策と一貫性を図ることが大事である。例えば、地域で生まれ育った高校生が市役所の観光事業に参画することで、市の将来に対する夢や楽しさを感じながら知識や知恵を学び、卒業後に一度市外に出ても帰ってくる流れをつくることなどが考えられる。また、まちが盛り上がっていくような、全く新しいこれから生まれる産業施策を組み立て、高校生や大学の方々に新しいマーケットづくりに実際に参加してもらうことも重要であろう。【事例6】
【事例6】準別町における地元高校生の人材育成の例
口準別町のまちなか再生事業では、まちの将来を担う地元高校生の人材育成の一環として、高校生による事業提案の機会を設けた。まちにとっては若い目線での新たなまちの魅力や課題等の発見の機会となることが期待される一方、子どもたちの人材育成を行う上で配慮すべき事項が現地会議で指摘された。ロ一つには、学校教員以外に地元住民及び事業者等により組織する「まちなか再生協議会」等の様々な人が関わる中、地元関係者がどのようなポリシーで、何を子どもたちに伝えたいかを共有しておく必要があるということである。大人が伝えることがちぐはぐになれば、子どもたちに混乱を招いたり、本意がうまく伝わらない可能性があるということである。もう一つは、まちづくりにおける人材育成も出口戦略を考える必要があり、目標を立てて施策との一貫性を図ることが大事だということである。
②地域と教育機関が相互にメリットのある関わり方
■大学連携によるまちなか再生では、地域にとって有益であることとともに、教育機関がどのようなインセンティプを持てるかが重要であり、教育や研究に資するということが重要となる。高校生がまちづくりに関わる事例は全国各地で見られるが、例えば、地元の産物をどうやって販売展開するのかを授業の中に取り入れ、授業外で発信することなどが考えられる。様々な教育機関等と上手く提携し、地域にとっても、また教育機関にとっても有意義な相互にメリットのある関係を築いていくことが重要である。【事例７】
【事例7】高根沢町における大学連携の例
口高根沢町の大学連携によるまちなか再生事業では、宇都宮大学の学生シンクタンク「たかラボ」の事務所を町内に設置し、約１年間現地に居住しながらまちづくりに関わってきた。積極的に地域（町や自治会）の行事に参加することで、地域の方々との関係を深めることに繋がっていね。口学生が多様な主体と関わりをもち、客観的な視点からまちなかのあり方を考える仕組みとして検討を進めることで、地域にとっても「若者」「よそ者」の新しい感性を取り入れてみようといった意識変化に繋がっている。ロ一方、大学が未来永劫にわたってまちに関与することは難しく、研究・教育機関としての本旨に鑑み、次年度以降は事務局支援という立場ではなく、第三者的な立場から参画していくことを予定している。
(２)多様な担い手の活躍を促す
①多様な主体の育成及びネットワーク化
まちなか再生には多様な主体の活躍が欠かせない。次世代の担い手育成も視野に入れつつ、住民、民間事業者、各種活動団体、地域金融機関等を交えた多様な主体がネットワークを形成しながら活躍できるよう体制づくりを図っていく必要がある。活動の主体は地域内に限らず、遠方で活躍する地元出身者等のサポーターの力を活かすことなども重要である。【事例８】
【事例8】佐賀市の市民記者登用の事例
口佐賀市のまちなか再生事業においては、『Saga Round Table』の他、「街なかかわら版」において地域情報の発信を担う市民記者を登用する仕組みをつくり、まちづくりを担う人材の発掘・育成等を図っている。
②まちなか再生に関わるパプリックマインドを醸成する
まちなか再生の取り組みの持続可能性を担保するためには、「日々の心のよりどころとなるか」、 「収益性があるか」「みんなが使わなければならない公共性を持つか」の３つが重要である。しかし、心のよりどころとなるような楽しいことであれば参加するし、儲かれば参加する一方、地域との関わりの希薄化が進む中で、公共性のあることにパプリックマインドを持って取り組もうとする意識が弱くなっているように思われる。これからのまちなか再生でやらなければならないことは、儲かることだけではないだろうし、イベントで集まって楽しいということにも限りがあるとすれば、最後はパプリックマインドが重要となる。そのために、住民のパプリックマインドをいかに醸成していくかを考えていかなければならない。今年度の支援対象の中では、津別町でのまちなか再生協議会は、住民がまちづくりに対してパプリックマインドを持って上手く関わることを可能とするための基盤となっている。【事例９】
【事例9】津別町のまちなか再生協議会の例
口準別町では、まちの将来を検討するための地元住民及び民間事業者等による組織として「まちなか再生協議会」を設置した。 20歳代から60歳代までの20名、平均年齢は41.5歳と比較的若い世代により構成されている。口この組織は、町長からの諮問に応じ、まちなか再生及び持続可能な施策に関して調査研究を行い、具体的な施策を提案する組織として位置づけている。協議会メンバーには、人々が心豊かに、安全・安心な生活を営むことができる地域社会の実現に向けた提案をすることが求められており、商売の儲けや楽しさという観点よりも、自分たちが何とかしなければ、まちが立ち行かなくなるといったパブリックマインドから幅広な検討がなされている。
(３)活動をサポートする体制をつくる
まちなかでの多様な主体による活動をサポートする組織づくりによって、既存の活動主体のさらなる活躍を促すとともに、新たな活動主体の呼び込みや新たな取り組みの創発につながることが期待できる。サポート組織では、活動主体に対する情報提供や人材紹介、アドバイス、資金供給などを支援していくことが望まれる。【事例10】
【事例10】前橋市のステージコミッショナーによる文化・芸術等の活動サポート体制
口前橋市では「ステージコミッショナー」という新たなサポート体制をつくり、まちなかでの文化・芸術等の活動を実施したい多様な主体に対して、イベント開催のための場所や専門業者等の紹介、イベントを盛り上げるためのアドバイス等を実施している。これにより、まちなかでの新たな活動の誘発につながるとともに、ステージコミッショナーを通じて、市民同士やイベント企画者同士の新たな連携創出にもつながっている。ロ今年度は、プロデューサーがステージコミッショナーとして１人で対応してきたが、今後は担い手を増やしてネットワークを作りながら展開することで、各ステージコミッショナーの専門性を生かしながら、活動の幅を広げるとともに認知度向上につなげていくことを予定している。

(１)新たな産業興しとまちなか再生
旧来の中心市街地活性化では、商店街振興こそまちの活性化の根幹となるといった考え方が主流であった。しかしながら、車社会への転換、ネットショッピングの普及など買い物の方法自体の転換、顧客自体の母教の減少などの様々な環境変化によって、衰退した商店街を商業機能の回復を通じて再生するのは難しく、それ以外の手段で再生を図る必要があるということが昨今言われるようになってきた。今年度の支援対象の中でも、例えば前橋市においては、中心市街地の活性化の方向性として、商業再生から交流拠点づくりにと大きく方針転換を図っている。そうした中、まちなか再生に向けては、単に人が集まる交流拠点づくりということではなく、新しい社会動向である「健康」や「文化」といった新しいフレームとまちの再生を組み合わせて展開し、それらを事業化してまちの一つの産業に育て上げ、まちの再生を図ることが重要になることも考えられる。「健康」を事業化する、「文化」を事業化するように、商業とは異なるものを事業化することでまちの再生を図るというように、これからの新しい社会動向を汲み取りながら、それをまちなか再生に生かし、可能ならば事業化していくというまちづくりの方法もあり得ると考えられる。そうした枠組みの中では、「居住」についても、新しい産業としての居住産業をどうまちなかに創り出すかについて、地方都市のまちなかでの「生活スタイルとそれに合う住宅の提供」を提案するという形で、まちなかに居住産業を興すということも考えられる。このように、まちの特性から新しい住宅産業を興すことを実際にやっている事例であり、健康というキーワードで様々な産業興しを図ろうとしている事例として、禁波町でのまちなか再生の取り組みが参考となる。【事例11】
【事例11】紫波町におけるまちなかでの健康、居住産業の創出の例
口紫波町における今年度のまちなか再生事業では、町産材を活用した断熱効率の高い住宅整備のほか、地場産業である発酵、全粒粉などと組み合わせることで、「健康」というキーワードにより産業振興と空間リノベーションを展開する方向で検討を進めている。
（２）地元企業や金融機関等との連携によるまちなか再生
まちなか再生の取り組みを継続的に展開していくためには、資金の問題は避けられない。従来のように、行政の資金でまちなか再生を図るにも限界があるが、民間企業の資金を当てにできるかと言えば、特に地方都市では企業の数が少なく規模も小さかったり、民間企業のビジネスベースに乗るような事業になりにくかったりと課題が多い。そこで、資金と情報を有する地域金融機関が、地方再生のために資金の投下やビジネスマッチングに役割を果たしていくことが、今後非常に重要となる。【事例12】また、例えば津別町では、地元有力企業が雇用基盤のほか医療サービスの提供など、まちの生活基盤を支えている。このように、金融機関に限らず様々な企業との連携を図り、まちなか再生を図っていくことなどについても、積極的に検討していく必要がある。
【事例12】高根沢町における地方銀行によるまちなか再生の取り組み事例
ロ高根沢町では、創業に関するビジネスモデルの構築、資金調達などに必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした支援提供を行うため、高根沢町産業課内に「地域経済支援活性化センター」を新たに設置している。このセンターでは、町職員のほか、金融機関の行員を配置し、金融機関のノウハウやネットワークを安定して活用できる実行性の高い支援体制を整備している。口この取り組みは、まちなか再生事業とも連携を図りながら展開しているものである。さらに、高根沢町でのまちなか再生の検討組織である「たかねざわ学会」には、地域金融機関としての情報・ノウハウ提供の役割として、栃木銀行が参画している。第２章　各市町村におけるまちなか再生の取り組み詳細
3　平成27年度の補助対象事業の概要
3 — 1  紫波町
禁波町は岩手県のほぼ中央、盛岡都市圏の南部に位置しており、世界遺産・平泉に関連する史跡など、歴史資産と文化に恵まれた町である。地方創生のモデルとも言われる、「オガールプロジェクト（禁波中央駅前都市整備事業）」の成功により、昨今、全国的にも大きな注目を集めている。このまちなか再生事業の対象区域である日詰商店街地区は、これまで商業と文化が集積した商店街として栄えてきた区域で、オガールプロジェクトのエリアから800mほど離れた場所にある。近年、商業者の高齢化や後継者不足、空き店舗・空き家などの遊休不動産が増加しており、さらに元々区域内にあった役場庁舎が、耐震性の問題から建替えを機にオガールプロジェクトのエリアに移転したことで、商店街の益々の衰退が懸念される状況にある。
( 1 )取組概要
本事業では、「オガールプロジェクト」で得たノウハウや人材ネットワークを活用し、対象区域である日詰商店街地区において、近年課題となっている遊休不動産の利活用を進め、民間施設及び公有資産のリノベーションと地域資源を活かした新しい産業を興し、まちなか再生を図る。
く今年度の事業概要＞
①対象地区概況

②まちなか再生プロデューサー
株式会社アフタヌーンソサエティ代表取締役清水義次氏建築・都市・地域再生プロデューサー株式会社アフタヌーンソサエティ代表取締役3331アーツ千代田代表一般財団法人公民連携事業機構代表理事
【略歴】
東京大学工学部都市工学科卒。マーケティング・コンサルタント会社を経て、1992年アフタヌーンソサエティを設立、2009年禁波町オガール・デザイン会議委員長。首都圏ではＣＥＴ（セントラル・イースト・東京）、3331アーツ千代田、新宿歌舞伎町喜兵衛プロジェクト等を、地方都市においては北九州市小倉家守プロジェクト等を手掛け、民間のみならず公共の遊休不動産を活用しエリア価値を向上させる「リノベーションまちづくり事業」をプロデュースしている。
③取組の体制
匠内修制
$主管課:経営支援部企画課✓　連携課:産業部農林課、商工観光課、建設部都市計画課
まちなか再生専門家手一ム
✔総合プロデュース:株式会社アフタヌーンソサエティ代表取締役清水義次✓　連携:株式会社リノベリング代表取締役嶋田洋平✓ 連携: CRA合同会社代表社員 岡崎正信
①まちなか再生の長期目標と今年度の目標
はその中での最新日本
大規模公有地開発の紫波中央駅前都市整備事業(通称「オガールプロジェクト」)から中心市街地における官民遊休不動産の活用への展開、そして地方における課題の一つである里山の再生（地域創造）への波及を見据えた取組みとする。 【成果指標】対象区域内の歩行者数
②今年度の成果
◆日詰まちなかビジョンの策定•対象地区の住民及び事業者等による「日詰リノベーションまちづくり検討委員会」を組織し、当該地区のまちなか再生の方向性に関する協議を重ね、「日詰リノベーションまちづくり構想（案)」を策定した。さらに、協議の過程で挙げられた地区の歴史等を交え、子どもたちを含む多くの人に想いを伝えることを目的として、それを絵本にした「ヨリーとモモ　日詰のものがたり」を制作した。今後のまちづくりの方向性を議論していく土台を整えたとともに、継続的な取り組みのバックボーンを築くことができた。
◆リノベーション計画の提案（３件）
•遊休不動産を活用して地域経営課題を複合的に解決するために、全国から参加希望者を募集し、計３日間の「リノベーションスクール」を開催した結果、町内外から14名の参加者が集まり、官民の物件に対するリノベーションプランが提案された。 •主に町内外の若手事業者を対象に、地域資源の洗い出しと活用に向けたノウハウを学ぶ「地域資源活用家守塾」を開催し、当該地域で挑戦したいビジネスの提案がなされた。今まで出店希望者が全くなかった商店街に、新たに出店を希望する事業者も出てきている。
◆物件リノベーションの実施( 1件)
•民間賃貸アパートの一室で、断熱改修をＤＩＹ（自分で何かを作ったり、修理したり、装飾したりする活動）で実施した。これにより、自らリノベーションを手がけることができる人材を育成し、今後、町産材を活用した断熱改修のモデルともなる取り組みとなった。
③今後の課題と取組方針
◆事業者の育成•民間自立で事業を起こそうとする事業者があまり出てきづらいが、リノベーションスクールを継続開催することで事業者の発掘を図るとともに、地域資源を活用した実践型の起業学習の場として家守塾を開催し、町内外のやる気のある人が起業できる環境を整える。 •エコハウス、断熱改修等これまでの取り組みから発生してきた産業の芽をサポートし地域経済循環に貢献するよう育てていく。
◆新たな公有資産活用手法の実施
•公有資産の活用に当たっては、通常、公募等の手続きをとらなければならないが、リノベーションスクール、家守塾等今年度の取り組みにより活用のアイデアが提示された公有資産について、多様な事業者の運営が可能になるよう、公募方法や金融手法を検討し、実施につなげる。
◆地域ごと、教育機関での合意形成
•紫波町の中心市街地は商店街が一つで、都市部と違い、顔が見えるメリットがある一方、地権者や商店主といった利害関係者への丁寧な説明が求められる。効果的な情報伝達と自分事としての参加の仕組みを検討する必要がある。 •リノベーションまちづくり構想の原案や今年度の活動報告等、地区ごとに丁寧なワークショップを行いながら合意形成、さらなる意見の収集・反映を行いつつ、巻き込んでいく。 •リノベーションまちづくり構想（絵本版）を活用し、小中高校からまちづくりの当事者意識の醸成を図る。
◆まちづくり構想の継続見直し
•継続的にリノベーションまちづくり構想を見直すというプロセスを通じ、各地域の意向や新たな事業者の参加の余地を残し、プラッシュアップしながら、緩やかに町の未来の姿を描いていく。
④実績報告会発表資料
平成27年度まちなか再生支援事業
オガールプロジェクトの次なる展開にむけて：紫波町日詰地区リノベーションまちづくり構想策定■プロデューサー株式会社アフタヌーンソサエティ代表取締役清水義次
!!! I事業概要
(1)まちなか再生の取組み背景
!!! I事業概要

!!! I事業概要
(3)今年度の目標と事業概要
当然活動の言は●日誌まちなかビジョンの簡定(リバーション計測の提案(3件)物件リンペーションの実施(1件) AHICOMARIロ（欧）日時まちなかビジョンの航定育民参加プロセスにより地域環器を洗い出し、解決に向けたビジョンを復定するす民参加と市場調査による道休不動産活用の公募実施方針と募集要項を作成し、PPP手法による公募を実施ーションスクールを気波の精道並体不動産活用のきっかけとして.リノベーションスクールを開催口NPO等との協働により、里山資源（社域資源と選休不動産）を活用
:::  I  実績報告
(1)本事業の取組み経過
:::  I  実績報告
(2)本事業における主な活動、取組み①
日&リノベーションまらっくりのの発表会
[7,4]]
#53日8時:平原28年1月19日(火) (18:30～(予定)場所:旧保健センター内容:「日時リンペーションまちづく以情想放定」
:::  I  実績報告
(2)本事業における主な活動、取組み③リノベモなつくり無料会第1回
お加を: 103人昨23
お加者: 45人
!!! I事業概要
:::
(2)本事業における主な活動、取組み①
日はリノベーションはちづくり換付録日会第1回
2020日時:平原27年7月18日(土) 13:30～15:30場所:旧保護センタ内容:「日語の地域真標の発掘・理想像の共有人参加者:宮員8人,本格局7人,オブゲーバー8人201

!!!  I  実績報告
(2)本事業における主な活動、取組み②地域情報の用500年海1四
#2011:22人第2回日時:平成27年11月5,6日(2日間)場所:駅次町情報交況館内容:ワークショップ(全粒粉うとん,全粒粉粒粒子づく) * ¥ st固性応と見表提師:清水義次(アウタヌーンンサエアイ区崎王道（オカールブラザ）長澤武久(盛岡市和菓子竹芳)参加者: 12人
:::  I  実績報告
⑤今年度成果に対する委員からの講評
■新市街地と旧市街地の連続性及び対比への対応
•西側の新市街地との連続性あるいは対比への対応をしっかり持って進めていかなければならない。表対裏、新対旧の対立構造だけが残ってしまうと非常に良くない。町全体のポテンシャル、体力をいろんな形で強くすることによって、旧市街地の事業を進める時にきちんとお客さんが付くことになる。 •郊外にショッピングセンターができ、そこに住宅地ができることによってたくさんの人が流れ、旧市街地が老朽化・形骸化しているにも関わらず地価が高止まりしてしまっている。禁波町もこの例に漏れているわけではなく、しかもオガール禁波という極めて求心力の高い新市街が戦略的にでき市庁舎もそちらへ移動して、旧市街地の求心力はやはり落ちている。禁波町の特徴はオガールと旧市街への取り組みをパラレルで走らせようとしているところが、全国的にみてもきわめて珍しい試みであり、だからこそ困難もあると思われる。新市街があることで逆に旧市街に光があたって観光地化しているケースがよく見られるが、日詰商店街のように、旧市街で落ち着いた風景に新しいコンテンツが入ってくると逆に際立って見える感覚がある。 •オガールと日詰では、全く生活環境の違うスペースで、利用する人たちの価値観は相当異なっているのではないか。その価値観を一つにまとめて面白さを欠いてしまうケースがどこの田舎でも起きているが、そこにあまり制約をかけず、自由にさせ、この１つだけ守ってくれというコンセプトをしっかり作ってできると良いのではないか。
■遊休不動産を活用した新たな事業誘致
•古い建物の中に、普通の企業でいうＣＩ（コーポレートアイデンティティ）、ＶＩ（ビジュアル・アイデンティティ)、ＢＩ（プランド・アイデンティティ）をしっかりビジュアルで見せていくようなスモールコンテンツを、あまり建物を改変しないで入れていくのはどうか。古いところに新しいスモールコンテンツを入れていくと、唯一無二のコンセプトができていくのではないかと感じた。何か小さなものから始めていくと面白いまちになるのではないか。 •まちの体力強化という意味では、出来る限り夜間人口を増やす方向とそこで事業を行うことをセットで考えてもらうことが大事。具体的には店舗の経営者をできるだけまちに住んで事業を行ってもらえるようにし、そこに金融機関が融資することはできないか。事業を行うことと住まうことを組み合わせた仕組みを考えられないかと思う。
■公有資産活用の方向性
•リノベーションに関わる公有資産の活用主体の選定について、公有資産であれば活用主体は公募が必須だが、どのような人が応募するのかわからず、また価格条件だけで決定されると意図しない結果になることがあるのは、自治体としては悩ましい話である。今回リノベーションスクールをやって関心のある方に来てもらっているが、そういう勉強会の参加実績を公募資格にするのは、制度の枠からさほど外れてはいないのではないか。 •一次公募で選定された主体から、２～３団体を最終的に選び、資金力はないがアイデアがいいところ、アイデアはもうひとつだけど資金力はあるというところを組み合わせるなど、コンソーシアムになったらどうかということを自治体が助言して第二次公募に応じてもらうなども考えられる。 •自治体が助成事業に手を挙げられない一つの要因は、助成額のうち自治体側もいくらか予算を確保しなければならないことが挙げられる。省庁によっては可能な場合もあるようだが、例えば自治体が負担しなければならない予算分を、相当する公有資産を代替するといった手法も検討の余地があるのではないか。
3 — 2  前橋市
対象区域は、中心市街地エリア内に位置し、群馬県下全域を商圏とした古くからの商業集積地区に、前橋駅を連絡する区域を加えた、中心市街地の中でも特に重点的に振興すべき区域として指定している場所である。かつては大いに賑わいを見せていたが、近年の車社会の進展や個人消費スタイルの変化等を背景として、長らく客離れが進行している状況にある。市内には74の大型店舗が進出しており、さらには中心部から20分圏内に４箇所の大型商業モールが立地するなど、大手商業資本との競争にさらされ、商業的な側面からは著しく疲弊している。そうした中、従来のような商業機能頼みの中心市街地活性化が難しいことから、人と人とが交流する拠点としての新しい価値の創出・発信に基軸を転換してきた。
( 1 )取組概要
前橋市においては、中心市街地活性化の効果は限定的になっている一方、近年、アートの拠点施設が開館したほか、アーティストがまちなかに居住しながら活動するなど、市民の新しい活動が見られる。そうした動きを受け、対象区域に文化的機能を根付かせ、来街者の増加とまちなか居住の促進により、まちの交流拠点として活性化を図ろうとしている。本事業では、起業支援や趣味を基軸としたコミュニティ活動等、民間レベルでの動きに加え、ホール等の既存公共施設の文化機能の充実により、既存ストックの有効活用を図ることで、来街者の増加、ひいては、まちなか居住の促進を図る。
く今年度の事業概要＞
※２　：igoo登録施設の１つ
①対象地区概況

②まちなか再生プロデューサー
株式会社オリエンタル群馬前橋ステージコミッショナー藤橋誠氏まち映画制作事務所代表【略歴】早稲田大学商学部卒。映画監督としてまちとその地域に住む人たちとの協働でつくる映画「まち映画」を中心に、 ＴＶＣＭ、ＰＶなどあらゆる映像を制作している。監督した作品のうち、2015年は日本とプラジルの共生を描いた大泉町まち映画「サンゴーヨン★サッカー」、自動車整備士を目指す専門学校生たちの青春を描いた伊勢崎まち映画「グリモン～DREAM OF FLYING CAR~」等が公開されている。 ...
①まちなか再生の長期目標と今年度の目標
#344455の長期目標
旧来の商業振興に偏った中心市街地（まちなか）活性化施策を見直し、人々がまちなかの既存ストック（広場や公共ホール/民間ホール）を活用し、まちなかを「人と人との交流拠点」として、社会的・文化的に利用している状態を目指す。 【成果指標】まちなか交流人口→中央通り商店街及び銀座通り商店街の年間通行量（歩行者及び二輪車）の総和を用い、経年比較を行う。参考値として隔年で実施している歩行者等交通量調査も参照する。
②今年度の成果
◆ igooの継続的情報発信／取扱い施設の追加
• 「igoo」の画面イメージや機能等をリニューアルするとともに、ＳＮＳの運用を開始した。また、貸し施設として民間４施設を追加登録した。これにより、「igoo」サイトの閲覧者が昨年度比２倍増となった他、新規ユーザー（これまでまちなかに関わりが少なった市民等）の増加に繋がっている。また、メインコピーとして「未来文化前橋」を設定し、ビジュアルの変更を図ることで、徐々に認知度の向上が図られている。
◆回遊性創出に資する事業検討及び広報・ＰＲ策の検討
•異なるユーザーへまちなか情報を届けるため、メディアミックスによる情報発信を実施するとともに、まちなかの主要イベントと連携した横断的広報連携を実施した。それにより、多様な年齢層の利用者の獲得につながっている。 •まちなか既存クーポンと連携した「igooca（イグカ）」を試行し、まちなか来訪目的の多様化（文化施設利用、飲食、特典獲得等）にもつながっている。地元飲食店も積極的であり、新規利用者獲得に寄与している。
◆ 「シネマまえばし」の映像文化の拠点化
• 「かようシネマ」、「おや２シネマ」、「シネマカレッジ」の３つのコンテンツを実施し、新たなコミュニティや参加の仕組みの創出を図った。これにより、映画鑑賞という共通の興味を通じて、新しいコミュニティの創出につながるとともに、映画鑑賞をきっかけに、まちなかへ出向くきっかっけとなっている（例：午前中映画鑑賞し、昼食をまちなかでとる等)。また、映画制作（シネマカレッジ）を通じて、改めてまちなかを見つめ直すきっかけとなった。
ステージコミッショナーとしての支援事業の実施
•プロデューサーがステージコミッショナーとして、まちなかでの文化・芸術等の活動に対して、多様な主体に対して、情報提供・支援及びアドバイス等を総合的に実施し、相談等は10数件、このうち10件が実際にイベント開催につながった。 •これにより、これまでになかったイベント等がまちなかで開催されるようになり、市民がまちなかでイベント等を企画・開催し易くなった。また、ステージコミッショナーを通じて、市民同士やイベント企画者同士の新たな連携がうまれた。
③今後の課題と取組方針
◆複数のステージコミッショナーの配置とネットワーク化•ステージコミッショナーを、１人ではなく複数人で構成することで、それぞれの専門性を活かした活動を行うことができ、よりステージコミッショナーの認知度や活動の幅が広げられるものと考えられる。今後は、複数のステージコミッショナーの配置とステージコミッショナー間のネットワーク化の促進を図っていく。
◆情報プラットフォームの発信力強化
•情報プラットフォームの役割（扱う情報、発信する情報の範囲・内容等）が外部環境により、短期的に変わってしまった。今後は、本プラットフォーム以外の情報を扱う主体との連携（収集と発信の分離、役割分担、情報の量と質）強化を図る。
④実績報告会発表資料
平成27年度まちなか再生支援事業条市（群馬県）株式会社オリエンタル群馬藤橋
!!! I事業概要

事業概要
事業概要

0 0000 !!! I事業概要
事業概要

(2)まちなか再生の長期目標まちなか再生イメージ・航塔市長の理場する「2スティージョポックス構想」を中格に、本市のまちなかにある「既存の社会的・文化的インフラ」の積極活用を図ることでまちなか再生に資することを目指す。 10
事業概要

現状認識(課題) •まちなかの9つの首品出（） ·侯来型の商店街振興(商業活性が主)のもたらす中心市街地活性化の効果は、限定的になってきている。
最近は、商店街の空港店舗を活用し、モノを手
らず、コトを共有体験及び協働する場が増えそうな気つつある。
南店街祭典の代替施策としては幾つかのアプローチがあるが、現状のまちなか状況やアツ教模開館等を踏まえると、まちなかに点在する公共・民間の文化・芸術活動に利用可能な随設ストックを活用し、文化・芸術を通じた活
性化事業が最も効果が高いものと思利される。工業17年1月 脚注注釈
歴史 一一一日本の人物
参考文献なんから、その他の事件になっている。

なんから、その他の違うと、言われる。
なんから、その他の事件になっている。
日本の会百家気具文化起気国政芸術まなつの日本本日( )   support之舟:新羅や心風気速宮内はない日
事業概要
::: I
(3)今年度の目標と事業概要今年度の目標①民間･公共25施設に関する継続的情報発信／取扱い施設の追加
②回避性創出に貨する事業検討及び広報･PR策の検討の日本社会に戻りの事業はお友し出会い
(3「シネマまえばし」の映像文化の機点化
(4)ステージコミッショナーとして、年間支援を5件以上「ステージコミッショナーを中心とした、官民連携による文化・芸術を通した活性化基盤づくり」今年度の事業概要①「igoo(イグー)* 1 」の管理運営事業2「igoo(イグー) *1」の回遊性創出事業の設計・実施
コシネマまえばし*2の活用促進事業④ステージコミッション事業"' :裕慎で文化を解しための策設利用応援のWbサイト
** : iooo金禄施設の1つ11
!!! I事業概要
(4)今年度の事業実施体制12
!!!  I  実績報告
(2)本事業における主な活動、取組み·本事業は4つの事業から構成されているが、基本的にはステは、その・・・か事業から体成されているが、基本的にはステージコミッショナーという人と
inoo（イグー）というまちなか情報プラットフォーム(Webサイト)を起点に、文化・芸術を通した。
まちなか活性化に資する事業を実施した。 14
:::  I  実績報告
igoo登録施設の追加
:::  I  実績報告
1)
!!!  I  実績報告
!!! I実績報告
!!!  I  実績報告

天祝祝告
(3)本事業の成果目標③:「シネマまえばし」の映像文化の拠点化⇒3つのコンテンツ実施により、新たなコミュニティや参加の仕組みの創出>映画鑑賞という共通の興味を通じて、新しいコミュニティの創出。鉄面峰賞という共通の数体を差して、新しいコミュークの番組。
鉄面峰賞をきっかけに、まちなかへ出向くきっかっけとなった（例:午前中映画鑑賞し、
昼食をまちなかでとる等）。
映画制作（シネマカレッジ）を通じて、改めてまちなかを見つめ直すきっかけとなった。目標④ :ステージコミッショナーとして、年間支援事業を5件以上⇒10件実現。相談等は10数件。
＞これまでになかったイベント等が求ちなかで開催されるようになった。 >市民がまちなかでイベント等を企画・開催し易くなったステージコミッショナーを通じて、市民同士やイベント企画客同士の新たな連携がうま33
:::
4)ステージコミッション事業ステージコミッシコナ
  〈プロテューサー著稿i900豆根施設高倉 |高倉 |高倉
NPO
30
:::  I  実績報告
(3)本事業の成果目標①: igooの継続的情報発信／取扱い施設の追加⇒HPリニューアル、SNS運用開始、民間4施設追加登録igooサイト楽訪者が昨年度比2倍。
-新規ユーザー(これまでまちなかに(宮) 中文化された。
（これまでまちなかに関わりが少なった市民等）が増加傾向にある。メインコピー「未来文化前機」とビジュアルを設定したことで、徐々にではあるが認知度
が向上。目標②:回遊性創出に資する事業検討及び広報・PR策の検討⇒メディアミツクスによる情報発信、横断的広報連携の実施⇒走ちなか既存クーポンと連携した「igoocalイグカ」の試行>メディアミックスにより多様な年齢層の利用者の獲得igoocalこより、まちなか来訪日的の多様化（文化施設利用、飲食、特典獲得等）。
32
三今後の展開

(1)本事業を推進するにあたっての課題
⑤今年度成果に対する委員からの講評
■igooの情報発信のあり方
•これだけ様々な取り組みが重なってくると、ホームページ「igoo」の機能の充実が非常に大事になってくる。ホームページのリニューアルはお金もかかることなので、今は小さな修正しかできないと思うが、時空を超えて営業マンになってくれるのがホームページである。ぜひトップ画面が非常にわかりづらいので改善していただきたい。「ステージコミッショナー」自体が造語のため、一般の人には非常に分かりにくいので、しっかり説明した方が良い。igooの特徴をトップページで伝えること、最新情報を更新し続けることが極めて大事である。 •どうやって人に共感してもらうかが大切である。アナログ的なツールを作り、イベントも実施しており、ＷＥＢサイトもある。これらがもう少しインタラクトになると良いのではないか。ステージを使いたい人だけが情報を投稿できる状況になっているが、地元飲食店の自作CMのような情報配信を運営者側から一方的に依頼して投稿するのではなく、投稿したい人が自主的に参加できるインタラクティプなツールになり得るものがたくさんある。「人」に注目して、その人達が参加できるような環境を作り、その人達がどんどんプレイヤーを見出していくような仕組みを作ればもっとよくなるのではないか。
■文化活動から文化産業への転換
• 「商業」という視点から「交流型商業」へと視点を変えてきているが、商業そのものが未来型でどうなるのかということを、もう少し押さえていかないとお金が回っていかない。文化の前橋市らしい商業の再生があるのではないか。文化型の再生、エンターテイメントシネマというのが商業にどのような影響があるかを踏まえたまちなか再生というのが、前橋だからできると強く思う。文化度の高い前橋型の文化交流商業再生というところにもう一度軸を置いて、そこから俯瞰して見ていくということも大切である。 •ロンドンは文化を産業化しており、ミュージカルをロンドンで作って非常に評価の高いものをアメリカに売るというような文化産業が根付いており、この文化産業がロンドンオリンピックを成功させたひとつの要因だと言われている。そう考えると、文化ではなく商業というベースがなくてはならない。今前橋で展開している文化活動を文化産業にし、ここで根付いた産業を東京に売り込んでいくなど、文化産業を興す場として、前橋が持っている文化的な機能を生かしていくというぐらい大きな話にしないと長続きしないのではないかと思う。日本ではあまり文化産業としての活動をしている部分がないので、それが前橋だからできるとキャッチフレーズで大きく出ると良いかもしれない。
3 — 3  佐賀市
佐賀市は、広大な佐賀平野を中心に、脊振山系の山林から干潟の干拓で知られる有明海沿岸まで豊富な自然に恵まれ、毎年秋に開催される佐賀インターナショナルバルーンフェスタには多くの人が大空に舞う気球の美しさに魅了されている。また、県庁所在地として主要な都市機能が集積する中心市街地には、古くから稲作地帯であった名残から水路（クリーク）が見られるなど、独特の景観を形成している。佐賀市では、平成23年に「佐賀市街なか再生計画」を策定し、中心市街地活性化基本計画で主に取り組んできた中心核エリアを含む４核を活動の拠点と位置づけ、住む人・来る人・街を歩く人を増やすことを長期的な目標として、公共公益施設の誘致やインフラ（道路・広場）の整備、空き地の有効活用、空き家・空き店舗のリノベーション、コミュニティ活動の育成、各種イベントの開催などに積極的に取り組んできた。
( 1 )取組概要
本事業の中心となる対象エリアは、佐賀市中心市街地活性化エリア内の中核エリアとして位置付けられ、都市機能の集約や「わいわい!!コンテナ」などの回遊性を高める仕組みづくりが行われてきた。一方で、空き家、空き店舗が多く存在し、駐車場の乱立が目立つなど、商機能の減退、未利用地・非効率不動産の散在、集客力の減退、居住人口の不足等の課題が表出している。本事業では、これまでの取組の強化と新たなプログラムの導入を行い、まちなかに一層の賑わいを創出するため、空き店舗・空き家の有効活用に向けての取組、街なかの回遊性を高める仕掛けづくり、情報発信の強化を図る。空き家、空き店舗を地域資源として持続的に再生、活用を図る仕組みを構築するとともに、エリアの魅力の発掘、発信及び回遊ルートの整備により、まちなか全体の魅力向上につなげ、居住者、来街者、歩行者の増加を図り、地域の賑わいの創出を目指す。
①対象地区概況

②まちなか再生プロデューサー
株式会社ワークヴィジョンズ代表西村浩氏株式会社ワークヴィジョンズ代表取締役マチノシゴトCOTOCO215代表株式会社リノベリング取締役GSデザイン会議運営幹事
【略歴】
佐賀県出身。東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。設計事務所勤務を経て、1999年ワークヴィジョンズ設立。橋梁、複合駅舎などでグッドデザイン賞等受賞多数。 2011年、佐賀市で中古コンテナを使って交流空間を創り出す社会実験「わいわい!!コンテナプロジェクト」を実施し、多くの利用を得て終了した後、2012年改めて「わいわい!!コンテナ2」をスタートさせている。 ※専門家として、株式会社オープン・エー代表の馬場正尊委員が連携
③取組の体制
①まちなか再生の長期目標と今年度の目標
はなかったの人気日以
「佐賀市街なか再生計画」に位置づけられた４核構想エリアの将来イメージの実現にむけ、様々な実践プログラムを実施する。市民・企業・街づくり団体・行政が協働し、自らが地域の課題や魅力を発掘し、その解決にむけて官民協働で取り組む環境を創りだすとともに、住民の合意形成に基づく住民参画によるまちづくりの推進を図る。 【成果指標】歩行者通行量→現状1, 947人/日（平成25年度末時点）に対する５年後の平成31年度の目標値を2, 520人/日に設定する。
今年度の日本
◆情報発信の強化◆街の回遊性向上
②今年度の成果
◆情報発信の強化• 「街なかかわらぼん」の周知と収益確保に向けた「Saga Round Table」を実施し、東京と佐賀の２拠点展開を見据える企業・個人の発掘、首都圏での有料定期購読促進による「かわらぼんサポーター」の発掘につながった。
◆空き家再生
•具体的な空き物件を活用したお試しリーシングの実証である「オープンシャッタープロジェクト」を実施し、参加者の本格出店による空き店舗の減少につながった。 ◆街の回遊性向上•街なか回遊アプリの開発・運用により、「点」（わいわい!!コンテナ周辺）から「線」に回遊する人の流れを生み出す波及効果につながった。
③今後の課題と取組方針
◆商業の展開を見据えたエリアのブランディング•空き店舗等の利活用を広げていく上で、入居希望はあるものの、利活用が見込める空き店舗は、老朽化が激しく一定の投資が必要な物件がほとんどである。今後は、街への再投資スキームの構築に向けた公民連携を図っていくことが必要である。 ◆空き不動産を活用したリノベーションプロジェクトの実践を可能にする新たな組織づくり•行政・金融機関との連携協力による投資スキームの構築を図っていくことが必要な状況にある。
④実績報告会発表資料

まちなか専門家活用型佐賀市(佐賀県) 「モノ」「ヒト」「コト」の連鎖による賑わい再生
!!! I事業概要

!!! I事業概要
(2)まちなか再生の長期目標
「Central Parkさが一層わいあふれる街ー」
・住む人を増やす•来る人を増やす•荷を歩く人を増やす・同じ多く人を唱える
・成果指標；通行量1,947人／日（H25年度末） ⇒ 2,520人／日（H31年度日標）

!!! I事業概要
(3)今年度の目標と事業概要

!!! I 事業概要
(4)今年度の事業実施体制
:::  I  実績報告
(1)本事業の取組み経過
: BRAN
:::  I  実績報告
今年度の取組み佐賀と東京をつなぐ、サポーターズミーティングl'SAGA Round Table」 【日的】 ①荷なかかわらばんの収益性を見据え、東京でもPRを行い、サポートを募る②佐賀以外（東京）に拠点がある人、あるいは佐賀と東京の「２気亦相」の人、佐賀に移住したい人を探し、佐賀での起
業や雇用促進につなげる③危質と東京の情報交換10
:::  I  実績報告
14
:::  I  実績報告
(2)本事業における主な活動、取組み1.住民かの前提携に変化「面なかかわらばん」 ■昨年度の発行状況発行回数:6回(7～1,2号)配布部数：1 0,0 0 0節/号箇所：１８０箇所(市内) 「街なかかわらばん」の発行収支計画が未整備であり、またWEB版のアクセス数は伸びているものの、さらなるアップが課題としてあげられる。 ⇒事業スキームの構築、WEB版の広報強化、市民記者登用の拡大に向けた検討が必要
!!!  I  実績報告
【概・東京及び首都圏在住の佐賀に緑のある方々に参加を募り、最新の佐賀の情報を共有。佐賀会場には東京会場の様子をインターネット中緒で結び、東京⇒佐賀をつなげての開催とした。 •東京と佐賀の２拠点で住む・働くをテーマにトックライプを展開。佐賀への｜ターン・Uターンニーズの握り起こしやかわらばんの定期購院やサポーターを募った。今後の服開としては、東京と佐賀をつなぐプラットフォーム化を目指す。
佐賀会場（中継）：こねくり家（EWM）
… 
実積報告
12
:::  I  実績報告
2.外交所属市内の不動産業者８社にヒアリング調査①地元不動産・所有者へのアプローチ(オープン・エーとユマニテさがで実際)ヒアリングで明らかになった課題•空き店舗や空き家が「物件化」していない。 ⇒空いてはいるものの,資資等の市場に出ていない。 ⇒土地と建物を偏別のオーナーが所有しているケースが多く、不動産業者が扱いにくい。は、その後の人物を持つのが、そのような人物をして、国民民官の数が1240年にはシャッターが開まっているケースが多く、賃貸することが困難15 :::  I  実績報告:::
①テスト期間や試し貸しという形で期間限定で気軽に借りられる。 ②小規模テナントにも借りやすいように貸並スペースを複数のテナントで分割できる。 ②低い利用料金で出店できる。 ④各テナント単独ではなく、複数のテナントが特定の集約されたエリアで同時に出席する。出店者へのハードルを下げる仕組みづくりが必要16
:::  I  実績報告
18 2
:::  I  実積報告
3.前後の同時には、の名を取りにくり今年度の取相み①佐賀大学の女子学生との違換による回道マップ第2弾の発行･ルートの溺定から現地取材を佐賀大学経済学部･農学部･文化教育学部の女子学生４名が行い.イラ
ストは、佐賀で活躍する若手イラストレータのMegumiさんが担当。 •デザインも一新され、若者や女性の興味を惹くルートを紹介。今後、さらに広報強化を行い、街なかを歩いて楽しむ動機につなげていく。
22ッタープロジェクト「ひなのみせ」呉服元町の空を店舗を一斉に関けて⇒　街なか本格出店へのきっかけづくりお試し販売・テストプロモーションの場に
:::  I  実績報告
19 …  21
:::  I  実績報告
17 23

⑤今年度成果に対する委員からの講評
■自走力を高めるための取り組み
• 「もの」「ひと」「こと」を、色々な視点からこのエリアに集中して集められたと思うが、これからは次の段階として、それらの連鎖によって色々なことが次から次へ起こる状態にするにはどうすればよいかを考えるフェーズではないか。キーワードとなるのは担い手をいかに見出していくのかというところであろう。次のフェーズでは自走力が重要であり、次から次へと新しいことが生まれてきている状態になってくると継続性にもつながり、次世代にもつながるということになる。 •地域の教育機関との連携をもっともっと進めていくとよい。そういった方々が一緒になって学び合いの場を作っていくということが次のフェーズでは大事であり、おそらく「街なかかわら版」の市民記者の方々は、ひとつのキーになる。そういう方々が教育機関の方々や学生と一緒になって支援していくということが大切である。 •佐賀市での取り組みは、各地で参考になる内容が豊富であるので、「たまねぎ戦法」*の話題など、取組自体をネーミングするなどして情報発信されていくと良いのではないか。 ※玉ねぎ戦法:西村氏の提唱する「まずは玉ねぎの“芯”の部分＝“核になる場所”で集中的にまちづくりに取り組んで中心部のエリア価値を向上させ、それを周囲に波及させる」という絞り込みの方法論
■マーケティング視点を持った、佐賀らしいコンテンツの呼び込み
•誰を呼び込むか、コンテンツを作る人を誰に設定するのかということを設定する良いタイミングがきている。実務をされる方は、そこを積極的に検討し、一つ一つの資源やデザインを全部に生かしていくべき。それが四つ五つできたときには、プレークスルーするポイントが生まれるのではないか。 •個性的なお店のオーナーが出店したいと思える場所になっていることは、非常におもしろい。今後は、それがテナントとして利益を上げ、継続していけるかということが課題になるのではないか。 •目的をもってここのお店に行こう、何か見に行こうと思うにはまだ集積が少ない。集中的に仕掛けづくりをしているエリアと、周囲の百貨店や歴史的な建物等との連携を図り、効果的なつながりを作って集客していくのが良いのではないか。 •佐賀らしさ、佐賀のいいものって何なのだろうというのが、滞在している間にはなかなか見えてこない部分があった。福岡ではビジネスホテルが足りずに佐賀市に宿泊する外国人観光客もいるということだが、福岡が目的で来ている人でも佐賀まで足を延ばして、もっとディープな部分でまちなかの魅力が楽しめると、人を呼び込めるようになるのではないか。
【大学連携型】
3 − 4  津別町
津別町は北海道東部オホーツク圏に位置し、面積の８割を豊かな森林が占める「緑のふるさと愛林のまち」である。人口は約5, 000人、扇状に広がる河川沿いに農村集落が形成されている。全国的にも少子高齢化、人口減少がさらに進むものと見込まれるが、津別町は全国に先駆けてそうした少子高齢化、人口減少に伴う様々な課題に直面している、課題先進地域とも言える。こうした状況に対し、町の拠点であるまちなか再生事業の対象区域の人口を、10年後もできる限り維持すること、周辺地域よりも人口減少スピードを抑制することを長期目標として掲げ、住民との協働によるまちなか再生への取り組みを今年度より始めることとなった。本事業の対象区域は、役場と町内唯一の病院を中心に市街地を形成する区域である。かつて人ロ集中地区が設定されていたが、旧国鉄相生線や営林署の廃止等とともに人口減少が顕著となり、空き家・空き店舗が点在している。さらに、公共施設の老朽化も相まって、街並み形成に向けた再整備が必要であるが、それを担うべき専門的知識等を持った人材が不足しているといった課題を抱えている。
（１）取組概要
本事業では、急速に進む人口減少を背景として、その減少スピードを抑制し、まちの機能を維持し続けるために必要となる、ハード面・ソフト面から対応策を検討する。ハードの観点からは、高度成長期の人口増とともに拡大した市街地について、社会資本の老朽化や空き家の増加、将来の人口規模などを睨みながら、都市機能を維持し続けられるような身の丈にあったコンパクトなまちなか空間のあり方を検討する。一方、ソフトの観点からは、住民、特に若い世代が、筑波大学との協働で町の将来を考える機会を得ることにより、まちづくりに能動的に参画する仕組みの構築を図る。今年度は検討の素地づくりを中心とし、今後３年間をかけて住民自らまちなか再生を担う主体となり、具体的な対応策を実行することとなる。
①対象地区概況

②まちなか再生プロデューサー
筑波大学システム情報系社会工学域教授大澤義明氏【略歴】筑波大学社会工学研究科修了。 1979年4月三沢富士電気株式会社庶務係1987年4月東京大学工学部計教工学科特別研究員熊本大学工学部建築学科助手1988年4月1991年4月筑波大学社会工学系講師、以降、同助教授及び教授、同大学大学院システム情報工学科教授、筑波大学学長補佐、筑波大学教育社会連携推進室長、筑波大学社会工学系長、社会システムマネジメント専攻長。2011年10月より、筑波大学社会工学域長。 (1993.7-1994.8 ベルギー・ルーバンカトリック大学客員教授) 【専門分野】都市計画、地域科学、社会工学
③取組の体制
①まちなか再生の長期目標と今年度の目標
ElsawFFの最新日以
ハード整備の観点において、一定区域内に都市機能を集約し維持できるコンパクトなまちなか空間の形成を行うことを目標とする。ソフト政策の観点において、町内の若い世代や各種団体がまちづくりに参画し協力しあう仕組みや、協議会を設置し構築することにより、地元人材の育成を目標とする。住民が誇りを持って住み続けたいと思える津別ブランディングを確立することで、国立社会保障・人口問題研究所の予測による「消滅可能性都市」からの脱却を最終目標とする。 【成果指標】対象区域内の人口減少率【目標】町全体の減少率に対し下回ること
今年末の日本
◆町の人口減・高齢化や財政逼迫の深刻さを踏まえながら、持続可能なま◆中長期的まちづくりのスタートアップ事業として位置づける
②今年度の成果
◆コンパクトなまちなか空間の検討•津別町では、これまで特に若い世代が集まり、住民同士でまちづくりについて考えて提案をまとめていくという機会が少なかった。今年度のまちなか再生事業をきっかけとして、まずまちづくりに関する知識・知見を醸成し、各自がどのようなまちにしていきたいかを考える機会となるなど、町民の意識醸成に寄与したものと考えられる。
◆将来の人材育成
•地元高校の生徒数不足は、町にとっても大きな課題である。地元高校生がまちづくりについて考える機会となった。
◆進捗管理・情報発信
•各シンポジウムの開催やメディアへの露出、まち・ひと・しごと創生本部による「地方創生☆政策アイデアコンテスト2015」での地方創生大臣賞の受賞などの機会は、津別町の認知度向上に寄与するものであり、住民側もそうした動きを見て参加意識が醸成されるなど、住民感情にも良い方向で影響を与えたものと考えられる。
③今後の課題と取組方針
◆ 過疎地域におけるインフラ老朽化管理•内閣府を中心としたＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）において「地方公共団体におけるアットマネジメント・システムモデル事業」が展開されている。津別町が応夢し、採択に沿って土木学会と協定を結ぶことで共同研究（土木学会，津別町，筑波大学）を展開する。 ◆クルマを活用した次世代の地産地消型エネルギー地域•筑波大学はトヨタ自動車と共同研究「次世代社会システムとモビリティの新価値研究」を実施している。この研究の成果およびスキームを活用して、津別町をフィールドとする地産地消型エネルギー実証実験を展開する。
!!! I事業概要(3)まちなか再生の長期目標少子高齢社会の到来地方分権の進展
( 2 )町民の力を最大限に引き出す体制づくりまちなか再生モデル地域性を踏まえ時代の変化を先取りする着実な活動
商工会,役場職など●4月17日(金) 【講師】大澤義明（社会工学域教授） 【テーマ】津別まちなか再生事業の意義●5月22日(金)隣所】山本本子（社会工学域動物） 【テーマ】空き家,移住定住,交流拠点●7月17日(金) 【講師】谷口守（社会工学域教授） 【テーマ】コンバクトシティ●9月25日(金) 【講師】石田東生（社会工学域教授） 【テーマ】シーニックバイウェイ●11月13日(金) 【講師】藤井さやか（社会工学域准教授） 【テーマ】公室住宅●12月4日(金) 【講師】五木田玲子（日本交通公社） 【テーマ】観光15住民協議会・ワンデーワークショップ8月29日(土)@林業研修会館テーマ:地方創生と津別まちづくり
合意形成に有効な根拠(データ,分析)収集20町民との交流:ラジオ体操,スポーツ,留学生②高大連携ワークショップ8月22日(土)～23日(日)@林業研修会館筑波大教員2名筑波大学生9名(大学院6名,学類3名)津別高校生15名(1年生2名, 2年生13名)
下宿•バス通学が苦しい生徒のために下宿を作りたい⇒津別町内に住むことになるので生徒が通いやすくなる下宿先で生徒が集まれる場を作れば学生同士の輪が広がる！ ※津別町内の使っていない空き家を利用するので、コストを最小限に抑えられ33
～町への効果～
•津別中学校の生徒が津別高校に興味を持ってくれることによって、町外への流出を防げる！ポスタ一宣伝で親世代の津別高校についての悪いイメージをなくせる！ •下宿を作ることによって空き家の再利用や津別町の人口が増える!津別高校の魅力も上がり町の活性化にもつながる！！ 35キックオフシンポジウム(2015/06/12津別)学生世代15~19歳男60⇒62 0~9歳男76⇒92  16人増女51⇒62  11人増34
新たな政策には痛みを伴う大学＋行政のさらなる信頼が必要ソトモノを派遣するモデル事業として成立する町外からの認知･協力が不可欠
皿今後の展開 （2）新たな展開

ネルギー実証実験を展開する.
::::
(3)本事業の課題
1)単年度契約補助金はスタートアップに充当すべきであるが，まちづくりや都市計画は百年の計である.非金銭的支援に限っても良いので、何らかの継続支援体制を確立して欲しい. 2)「大学連携型」の意義地方創生でも大学と地域との連携が期待されている。安価な労働力,ご年配の話し相手では,若い世代の教育効果とはならない。大学本来の「知の貢献」も含め，本事業のスタンスをより明確にすべきである. 47
⑤今年度成果に対する委員からの講評
■コンパクトなまちなか空間のあり方
•もともと低密度であるので、「コンパクト化」といっても付加できる都市機能がそう多くあるわけではない。この町の中心には、多くの空地があり、限られた都市機能とセットになった美観がある。また、ここを使う人たちはおそらく不特定多数ではなく、ここに住まう人と商いをする人との一体的なコミュニケーションが日常的にある、そういうことがまず大前提の中心テーマなのではないか。 •滞在型都市、リゾート型都市のような、都市や地域自身がリゾートホテル的プランド力とそのサービス機能が備えてあるような都市を目指せないか。ホテルのスタッフとお客様との関係のように、地元企業の方がホテルの経営者やスタッフにあたり、筑波大学をはじめとしてたくさんの外部からいらっしゃる方々がお得意様的来訪者というように、日本全国どこにもないような、人口低密度のコンパクトシティのまちなかイメージを提起することができればすごくおもしろい。そうしたスタッフと時々やってくる人達で深いつながりができるように、コミュニケーションをうまく組み立てられないか。そうした中では、人口が少ない分、様々なＩＣＴ環境を充実させて中高校生などが同世代たちと日常的につながっていける、そういう刺激があるようにしていけないだろうか。 •コンパクトシティを実際に進めている地域として、視察を増やすなどが狙い目である。全国の市町村では、成功例やうまくいかなかった例を欲しがっている。課題先進地として視察を受け入れて人を呼び込んでいけば、よそものが勝手に入ってきてくれるようにできるのではないか。そこで思わぬ連携や支援をしてくれるなど、何かが起きる可能性がある。
■人口滅少下におけるアセットマネジメントの必要性
•日本には部分的には津別と同様の状況になっている地域は多数ある。そこで大変重要なのがインフラの議論であり、日本のほとんどの地方都市においても大問題である。これからの人ロ減少下で、日本の地方都市のインフラをどう整備し、過疎化していく中でコンパクトシティを確保していくかということは非常に大きな議論である。全国区の課題を、津別を舞台に議論しているのであり、非常に大きな課題解決のひとつのモデルになる可能性があると思う。
■地元住民や事業者等による活動体制づくり
•筑波大学が1研究室の枠を超え、大学を挙げてサポートしていることは非常に心強いが、その分、地元の民間企業も同じような意識で取り組めないか。また、官がこの町で果たせる役割は減っていかざるを得ない中、官に頼るのではなく、住民が自分たちで何とかしていかなければならないという方向で住民の意識が変わっていかないといけない。 •行政の皆さんが歯をくいしぼってがんぼっている印象が強いが、懇親会に出席したり、パンフレット（町勢要覧）を拝見したりする中で、地元の方たちのがんばる姿も見えてきた。女性社長さんが毎日発行する地元新聞を始め、大きな木材加工工場での体験観光、オーガニック野菜栽培の先進地であることなども観光資源になるかもしれない。そうした場所や北海道で唯一の森林セラピー基地などを、大学生に取材や体験してもらい、その感想を彼らに発信してもらい、元気な町の一面を見せていってはどうか。それを見せることが、この素敵なパンフレットの中にある、津別の人たちが大事にしている「自然のリズムに逆らわないこと」の中身を伝えることになるのではないか。
3 — 5  高根沢町
高根沢町は、鬼怒川を挟んで宇都宮市の東に位置し、首都圏から約50分という地理的条件にある。古くから米どころとして知られているが、現在では工業の振興とともに住宅地も広がり、人と自然が程よく調和するまちとして発展している。しかしながら、近年、大手企業の撤退などにより、税収や雇用が減少傾向にある。そのため、全国に先駆けて人口減少対策に着手し、「2050年定住人口４万人」を目標に掲げ、定住人口増に向けて様々なプロジェクトに取り組んでいる。対象地区は、宇都宮駅から２駅と通勤、通学圏内にあり、宇都宮市のベッドタウンとして発展してきた。同町の人口の５分の１を占め、役場庁舎等が立地するエリアで、公的サービス機能、商業機能、都市住民との交流拠点機能等の中心的役割を担う区域と位置付けられている。駅前の基盤整備や拠点施設の整備により新たな賑わいが生まれつつあるものの、生活消費は町外に流出し、空き店舗の増加など空洞化が進み、活力が低下している状況にある。同町からビール工場が撤退したことを通じて、一定程度の税収や雇用が失われている状況にある。また、対象地区についても、人口減少や大規模商業施設の郊外進出等により、中心市街地としての魅力・求心力が衰退している。
( 1 )取組概要
本事業では、宝積寺駅前を中心とした町の中心的役割を担う拠点を「コアタウン」と位置づけ、コアとなる機能を確保し、対象区域に住む方々の暮らしが区域内で完結できるよう、特に町民が大きな課題として挙げている「買い物利便性」及び「まちなかの賑わい」を取り戻すことに焦点を当て、地域資源分析や地域での協議の場づくり、買い物利便性向上のための実証事業等を実施し、今後のまちなか再生に向けたロードマップをとりまとめる。
①対象地区概況

②まちなか再生プロデューサー
宇都宮大学大学院工学研究科准教授佐藤栄治氏【略歴】 2006年に東京都立大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程修了後、日本学術振興会特別研究員（DC、PD）、明星大学アジア環境研究センター特別研究員、厚生労働省国立保健医療科学院を経て、2010年から現職。 【専門分野】数値解析や統計分析を用いた空間情報科学による都市計画を専門とし、医療政策、福祉施設配置計画（高齢者、子育て、障がい者等）、公共施設マネジメント等の具体的計画立案に携わる。情報の可視化ツールの開発（GIS等）も専門としている。 ...
③取組の体制
①まちなか再生の長期目標と今年度の目標

今年の日本

②今年度の成果
◆高根沢町の「コアタウン」としての、現中心市街地の地域資源分析• 「地域資源分析」及びアンケート、ヒアリング調査等から、現中心市街地では商店街としての再生が困難であり、買い物利便性の向上に向けては、新たな仕組みが必要であるなどの課題が明らかになった。この新たな仕組みとしては、「駅の前のマーケット」の既存の買い物資源（町内の生産物や定期市等）を継続的にしていける運用を目指すことが有効であることが分かった。 ◆本業務によって新たに高根沢町に居住する大学院生を中心とした、産官学金民連携による、課題解決の担い手となる新たな取組主体の構築•学生シンクタンク(たかラボ)を設置し、様々な活動の実施や積極的に地元(町や自治会)の行事に参加することを通じ、地域の方々との関係を深めてきた。それにより、「新しい感性を取り入れてみよう」という地域の方々の意識の変化を促すことができた。 •地元事業者や住民等による「まちなか再生たかねざわ学会」の設立、ワークショップの開催により、産官学金民連携による多様な意見の掘り起こし、まちなか再生に向けた協力体制・意識の醸成を図ることができた。 •実際に駅の前のマーケットを実施することで、駅前活用の有効性とともに、定期的な賑わい創出や子育て世代に焦点を当てた環境整備の必要性が明らかになった。今後は、認知度の向上とともに、収益確保ができるビジネスモデルとして検討を図る必要がある。 ◆ 「高根沢町まちなか再生に向けたロードマップ」の策定•町の次世代を担う子育て世代の問題意識の掘り起こし、子育て世代からみた買い物利便性の向上や賑わいの創出に関する意見抽出、町の居住環境改善に向けた意見の掘り起こしを図ることができた。 •地域金融機関と連携した体制を構築できたことで、融資や協賛企業の提案等があり事業推進の加速につながっている。また、マーケットや縁日、デマンド交通など、今後の事業モデルでの展開や見直しが必要な事業について的確な助言を受けることができた。
③今後の課題と取組方針
◆ 担い手の課題について•継続的に、より強力にまちなか再生を進めていくため、「片手間」でなく「専任」でまちなか再生に取り組める人材が必要な状況にある。そのため、次年度以降は地域おこし協力隊を活用し、新たなプロデューサーを確保し、育成を図っていくことを予定している。
◆買い物利便性の向上について
•商店街としては「まちなか」へのアクセスの悪さ、集客拠点となる施設の少なさ等が課題にあるが、駅の前のマーケットなどによる駅前空間を利用した新たな商業機能の再考を図る。展開にあたっては、まちなかマップの作成や点在する商店のネットワーク化を図る。 •地域の生鮮品等も販売する定期的な市の実施（本事業で「縁日」として実施）にあたっては、知名度の向上とともに、販売する商品に応じた実施頻度の精査、収益確保のための仕組みづくり等が必要である。 •デマンドバスは、利用者が特定層に集中しており、予約が増えるとうまく回らない。また、時間的な利用のしづらさなどが課題となっている。利用促進を目的とした定時運行とデマンド運行とのバランス調整を図る。
◆まちなかの賑わい創出について
•駅前空間での人の滞留を促すための空間的仕掛けづくり（パラソル・テープル・椅子等の設置）、定期的なオープンテラスの開催。デマンド交通と連動した仕組みづくりを図る。 •今年度実証事業として実施した「駅の前のマーケット」の継続利用、ちょっ蔵ホールの利活用策について実証事業により明らかになったニーズを踏まえ、対応策を検討していくことが必要である。
◆子育て環境の充実について
•子どもがある程度の年齢に達すると町外へ引っ越してしまうことから、ニーズを把握し,既存の地域資源を活用した子育て環境の整備が必要となっている。今年度実証事業として実施した「駅の前のファミリーガーデン」の継続的な企画・運営などが必要である。
④実績報告会発表資料

高根沢町(栃木県)
はじめる！　一Try & Error一■プロデューサー宇都宮大学大学院准教授佐藤栄治
!!! I事業概要

そもそも…

!!! I事業概要

!!! I事業概要
(1)まちなか再生の取組み背景✓ブロジェクト策定^過程で✓浮き彫りになった、 ✓まちなかの課題•商店街の空洞化・ロードサイドの集中その結果として・
隈研否氏設計の建築物など、交流人口（他都市住民）へ訴え<それでもなお…>

!!! I事業概要
(1)まちなか再生の取組み背景✓ 20代に高根沢に移住し,その後30代で町外に移住する傾向✓近年では転出の傾向が強まり，転入・転出のサイクルが弱まっている買い物利便性の低下賑わいの交通!!! I事業概要(2)まちなか再生の長期目標総合的な「まちなか再生」の長期目標・「コアタウンとしての機能を確保」し、「サテライトタウンをつなぐ（循環させる）」こと。
「コアタワン」の機能とは？ ⇒（たとえば…）
交通アクセス機能、居住環境機能、公的サービス機能、商業振興機能、他都市住民交流拠点機能、情報発信機能、本事業における「まちなか再生」の長期目標--> ・「買い物の利便性」及び「まちなかの賑わい」に特化。
!!! I事業概要
(2)まちなか再生の長期目標・まずは、「はじめる！」 ・走らせながら、分析も併行し、徐々に狙いどころを見定めていく。 10
!!! I事業概要
(2)まちなか再生の長期目標本事業の特徴その２　－宇都宮大学との連携– ★2006年12月に「相互友好協力協定」を締結これまで、これまで、「高根沢町環境基本条例」の制定作業等、速携実績
を積み重ねてきた。 ★定住人口増加プロジェクトにおいても、協力して議定。 （「高根沢町定住人口増加対策協議会」委員として委嘱。） ★「高度な専門性を有した技術者深の人材」が、自身の研究テーマの一環として取組む。 ★「一生活着として、日頃から町民との関わりを持って行く。」
  中で、まちづくりの感性を磨いていく。 12
!!! I事業概要
(3)今年度の目標と事業概要将来のまちなかがどうあるべきか採り、授案するために・ 1.学生シンクタンク「たかラポ」による専門的分析（地域跨渡分析） 2.まちなか再生たかねさわ学会による
ワークショップ3. 1, 2の結果を用いた社会主演最終的に，町が目指すべきまちなか再生の道しるべとなる
4.ロートマップを作成する!!! I事業概要(2)まちなか再生の長期目標・身近な商店の減少や高齢化の進展により増加している、日常の買い物が困難な状況におかれた人（買い物弱者）が実感している「不便さ」を、少しでも改善すること。 「まちなかの賑わい」とは？ ・町民が実感している「まちなか」、特に「駅前」の活力低下に
ついて、「駅前」に催しごとを定期的に供給する仕組みを構築するこで、「高級沢町の駅前でも何かが始まった。」、「行けば何かやっている。」と感じてもらうこと。
!!! I事業概要
(2)まちなか再生の長期目標本語業の特徴その1 –地方創生の取組みの1バーツー ★高根沢町の総合的な「まちなか再生」 「コアタウンとしての機能を確保」し、「サテライトタウンをつなぐ（循環させる）」 …に向けた、取り掛かりとしての事業11
!!! I事業概要
(2)まちなか再生の長期目標
本事業の特徴その3 –地域金融機関との連携– ★2013年9月に「包括達族協定」を認結★これまでの連携実績・「たんたんマルシェ」（※宝積寺支店での農産物物販）の開催 2013年〜 ・「ローソン『高級沢にじいろ焼きちゃんぼん』」　2015年3月
  （※商品開発コーディネート）
・「高級沢町住宅取得利子補給制度」　2015年～ (※ローン返済への、銀行・町破損による利子補給) ★2015年4月～　庁内に「地域経済活性化センター」設置等に取り組む・銀行員を迎え入れ、町職員と連携して創業支援、業業務連携13
!!! I事業概要
(3)今年度の目標と事業概要15 14 ::: !!! I事業概要(4)今年度の事業実施体制まちなか再生たかねざわ学会★産官学会民連携休期の構築と役割分担高根沢町高工会：西工業者間調整.高校沢田：明和时支持都宮大学：松合フ板木銀行：地域金融機12もとし高根沢マルシェ：マルシェのノウハウ5/27/27/ NPO法人まちづくりちょっと高根沢：広場事も比活動サポートセンター – :マンバン地元イラストレ:フロドビションのセン16
:::
本事業における取組みDコアタウンの地域資源分析. ②区域内アンケート調査（住民意識の把握）. ③課題解決に向けた方向性援示学生の地域周住多様な主体と関わりをもち、新しい苦戦的な視点からまちなかの在り方を考える仕
:::  I  実績報告
本事業における主な取組み①資源分析→まちなかの商業施設の分布やアクセシビリティについての分析②学会ワークショップ(WS) →「まちなか再生たかねざわ学会」を中心としたWSの開催③社会実験→駅の前のマーケット/駅の前のファミリーガーデン/縁日④子育てゼミ→子育て世帯や子育て関連団体を中心とし、子育て環境について議論5その他→ヒアリング調査/たかレポ作成/デマンドタクシー現状分析/子育て世帯向けアンケート調査(2)本事業における主な活動、取組み
:::  I  実績報告
取組①地域資源分析(買い物利便性に関する現状分析)買い物利便性とは•各種お店が存在する•お店が選択できる•お店が近い•いつでも買い物ができるつまり,種々の選択行動の総体として評価される.まずは、物理的な商業店舗の立地状況を分析する。
:::  I  実績報告
本事業における取組みまちなか再生の事業目標（買い物利便性の向上&履わいの創出）に加えて、次世代のまちなか(町)の在り方を模索するという視点から,子育て環境に焦点を当てた取り組みを実施した
:::
:::  I  実績報告
取組みの経過(1)本事業の取組み経過
:::  I  実績報告
:::  I  実績報告
取組①地域資源分析(買い物利便性に関する現状分析)まちなかの買い物利便性について•小売店の消滅.商店街としての再生は困難なことから.買い物利便性を向上する（不便さを解消する）新たな仕組みが必要. .新たな仕組みは、既存の買い物資源(町内の生産物や定期市等)を整理し最大限に活用しつつ、継続していける運用を目指すことが必要.高齢者や子育て世代.あるいは一人暮らし世番等の賢い物弱者をどのように設定し、どのようなニーズに対応していくかの検討が必要
:::  I  実績報告
取組②学会ワークショップ課題暖わい周辺買い物利便性子育て環境高給者支援交通羽者人材受担10
:::
第1回(6/12) •駅の前のマーケットの方向性·駅前の活用方法について第2回(8/5) •駅の前のマーケットVol1成果報告•買い物利便性と駅前の課題について•まちなかと適工会の関わりについて第3回(10/28) •駅の前のマーケットVol 2について•子育て世帯向けアンケートについて・今後の取組みの方向性について第4回(11/25). ・駅の前のマーケットVol2成果報告•子育て世帯向けアンケートについて•駅の前のファミリーガーデンについて第5回(12/22) •駅の前のファミリーガーデン成果報告•まちなか再生ロードマップについて第6回(1/18) ・まちなか再生ロードマップの内容検討
:::  I  実績報告
取組③社会実験その1駅の前のマーケット
:::  I  実積報告
駅の前のマーケットVol.1日時:8/2 10:00-15:00場所:駅東口ちよっ蔵広場来場者数: 300–400人来場者の層:親子連れ,高齢者
:::
:::
第1回(7/16) •潜在的待機児童について•託児機能の不便さについて•就業.居住.子育ての一体的整備についP ・交通弱者となる観子連れへの配慮についP第2回(8/20) ・農業を活かした子育てプロジェクトについP ・ちょっ蔵広場の活用可能性について•買い物利便性について
:::
第3回(10/27) ・たんたん号（デマンドタクシー）の不便さについて•ちょっ蔵ホールの活用可能性について・子育て関連情報の発信力の低さについて第4回(11/24) ※場所:個人宅•家購入時の町外流出について•たんたん号の不便さについて・高根沢町における子育て環境のメリット.デメリットについて
:::
(3)本事業の成果28
:::
取組⑤その他ヒアリング頭食•まちなかの商店:商店街の現状.商店の将来性について•たんたん号:利用状況・課題について・商工会青年部:青年部の活動状況・課題についてたかレポ・全5回・月ごとの「たかうボ」の活動を報告
:::  I  実績報告
本事業の成果これまでの取組の相関図
:::
本事業の成果RSVPサイクルでみたこれまでの取組ローレンス・ハルプリンの「RSVPサイクル（R:賃源, S:スコア, V:評価, P :実行〉に当てはめて,これまでのまちづくりのプロセスについて把握する. 30
:::  I  実績報告
RSVPサイクルでみたこれまでの取組31
:::  I  実績報告

④線日駅前を拠点とした買い物支援への取組／認知度の向上の必要性／ビジネスモデル検討の必要性⑤子育てゼミ町の次世代を担う子育て世代の問題意識の掘り起し／子育て世代からみた買い物利便性の向上や賑わいの創出に関する意見抽出／町の居住環境改善に向けた意見の掘り起しく
ヒアリング:商店街,商工会.たんたん号の現状把握33
!!!!   今後の展開
(1)本事業を推進するにあたっての課題
!!!!   今後の展開
1.担い手の課題についてまちなか再生の担い手の課類•今後、「まちなか再生たかねざわ学会」という協力体制を維持しつつも、経統的に、より強力にまちなか再生を進めていくには「片手間」でない「専任」で取り組める人材が必要.本事業の成果として• 「若者」 , 「よそ者」の感性を吹き込むという手法は、本事業で一定の成果を得たところ.地域おこし協力隊の活用•新たなプロデューサーを「確保」し、「育成」するために、「地域おこし協力隊」を2016年度から活用する.
①地域資源分析商店街再生の困難さ／買い物利便性の低下を捕う新たな仕組みの必要性／ニーズ把握の必要性②学会ワークショップ産官学金民遠携による多様な意見の想り起し／まちなか再生に向けた協力体制・意機の醫成

:::  I  実績報告
本事業の成果

!!!   今後の展開
(1)本事業を推進するにあたっての課題1.担い手の課題について
3.まちなかの賑わい創出について3–1 ちょっ蔵広場
4.子育て環境の充実について3:5
::::
35
!!!!  ■ 今後の展開
2.買い物利便性向上に向けた課題2-1.商店街課題1:「まちなか」へのアクセスの悪さ·旧商店街のあるまちなかは,道幅が狭く,また駐車場も少ないため、自家用事でのアクセスには向いていない.また.商店街の衰退から歩行者も減少している.課題2:「まちなか」への主目的の乏しさ•まちなかの利用頻度が高いのは駅への送迎行動である•商店での後緩者が不足しており.商業の展開が乏しと
!!!!   今後の展開
課題解決に向けた提案と実現方法寒現方法①:商店のネットワーク化に向けて①-1 高根沢マップ（まちなかマップ）の作成•お店の人の顔写真つき,マップの作成- ｢物を買いに行く｣ + ｢人に会いに行く｣のイメージ•町や地域おこし協力隊が担い手となり作成する高根沢マップ（まちなかマップ）の作成の流れと役割
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2.買い物利便性向上に向けた課題2-2.級日課題3:知名度と頻度•縁日の知名度はそこまで高くはなく.近隣の徒歩で来ることが可能な主に高齢者向きの催しとなっている。 ・月1回の頻度では、野葉（生鮮食品）のニーズには合致していない。 •現状では事業ベースで成立するほどの収益を得ていない41 ::::   今後の展開課題解決に向けた提案と実現方法提案①:商店のネットワーク化•まちなかには飲食等の店舗が点在する•駅前定間の高業利用を再考し、そこを製点として点在する商店をネットワーク化することで、「まちなか」を再生させる一つの起爆剤になると考える・将来的なネットワークの継続に向けた新たな事業主体の呼び込み（著手の陽象）
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課題解決に向けた提案と実現方法寒現方法①:商店のネットワーク化に向けて①-2空き家の活用(新たな事業の創造) •まちなかを創出するための空き家への,定住・開業を促進·店舗が取り壊されて、更地になる前の利用促進を促す. •まちが中心となり、銀行・不動産に協力を依頼する42
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課題解決に向けた提案と実現方法提案②:緑日の多角化と定着化の推進•近隣住民の生鮮食品を提供する場としての展開が期待される. •固定の店舗を持たず、定期的な市が開催されるイメージが固まれば、革齢者のみではなく交通務者全般に浸透して行き,買い物利便性に寄与する取り組みになり得そ43
!!!!   今後の展開
課題解決に向けた提案と実現方法寒現方法②:緑日の多角化と定着化の推進に向けて•野菜以外の商品の販売(お惣菜など)やB級品など市場に出ない品物を仕入れ、他のスーパーよりも安く提供·開催頻度を月一回から週一回などに増やす・継続した広報活動(町内アナウンスを活用し,縁日の存在の宣伝) ・事業モデルの検討（買い物支援機能としての事業の在り方）
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2.買い物利便性向上に向けた課題2-3.たんたん号(デマンド交通)課題4:ニーズと植助制度のバランス•利用者のある特定層への集中した利用と普及がなされている. ・予約が増えるとうまく回らなくなる状態はバランスが悪い課題5:利用のしづらさ・1時間間隔でしか予約できず、利用しづらい（1時間以内のどこで到着するかがわからない）. ·時間が不明確で、時間に余裕がある人でないと利用できない. 45 as

!!!!   今後の展開
課題解決に向けた提案と実現方法
(4)–2 :定期的なオープンテラスの開催·週に何回かのペースでオーブンテラスを開催・移動販売車の捜査（交渉は情報発億館に一任）
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課題解決に向けた提案と実現方法実現方法例:拠点性,滞留スペースの創出に向けて④-1:バラソル・テーブル・イスの設置4)–2 :定規的なオープンテラスの開催ちょっ蔵広場活用の流れと役割64 63
!!!!  ■ 今後の展開
課題解決に向けた提案と実現方法実現方法例:拠点性、滞留スペースの創出に向けて(4)–3:駅の前のマーケットの継続•駅の前のマーケットを毎年企画・開催する（年二、三回ほど） •担い手、運営に関しては地域おこし協力隊を中心にやってもらい・そこに任意の運営員会を加え経営していく65
::::   今後の展開
3.賑わいの創出に向けた課題3–2.ちよっ蔵ホール課題7:特定分野での利用・音楽の場としての認識. •平日の昼間はほとんど使用していない.課題8:特定分野での仕様・バンド練習とイベントの兼ね合い（多目的ホールであるが、楽器が常設されている）. ·音楽関係だとしても入りやすい空間の創出の必要性がある.
!!!!  ■ 今後の展開
課題解決に向けた提案と実現方法寒現方法⑤:ニーズの分析と多様化さ特化による「まちなか」拠点の創出に向けて(5)–1:定期的なイベントの提案・提供・まちや情報免信館主催のイベントを開催・駅の前のファミリーガーデンのような子育て世代向けイベントなど69
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::::   今後の展開課題解決に向けた提案と実現方法実現方法例:拠点性、滞留スペースの創出に向けて(4)–3:駅の前のマー -ケットの継続
駅の前のマーケット継続のための役割
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課題解決に向けた提案と実現方法提案例:ニーズの分析と多様化さ特化による「まちなか」拠点の創R ・音楽を軸としつつも、家族向け、高齢者向けなど対象も充実させた上でのイベントも開催することで、特色が出た上での拠点創出になる・あまり使用していない平日の受問を無料開放することや、音楽に特化せずともニーズが充分にあることから、運用方法の剛新が必要·電車を見に来た親子が休憩できるスペースを提供するだけのことでも.提点の創出に寄与するのでは？
!!!   今後の展開
課題解決に向けた提案と実現方法実現方法⑤:ニーズの分析と多様化さ特化による「まちなか」拠点の創出に向けて(5)-2:イベントの試行的開催ちょっ蔵ホールを活用したイベント開催の流れと役割60
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4.子育て環境の充実に向けた課題課題9:子育て環境の課題・子どもがある程度の年齢に達すると町外へ引っ越してしまう住宅需要と合っていない。町の魅力が少ない地域資源を活用した。高根沢ならではのおもしろいイベントや仕組みが不足していv一ズを把握し.既存の地域貨源を活用した子育て環境の整備が必要レヌル82
!!!!  ■ 今後の展開
課題解決に向けた提案と実現方法提案例:「まちなか」と併せた子育てニーズの具現化•調査から得られたニーズでは.ちょっ蔵ホールで音楽と絡めた親子向けイベントの開催や農業とリンクした教育ブログラムの提案等が挙げられる. •子育て環境の本質的なニーズや,高根沢町ならではのプログラムの重要性が伺えvo提案の:「まちなか」と併せた町内資源の連携.活性化・図書館事業や農業イベント.お祭りやマルシェ等.高根沢町にはたくさんのイベントが存在する. ･ただ現状のイベントを俯瞰すると、それらを統合した(オール高根沢的？)な要素は見当たらない。うまい連携の手法はないか模索することが、量かな町を創出する. 03
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課題解決に向けた提案と実現方法実現方法⑥:「まちなか」と併せた子育てニーズの具現化.町内資源の達携、活性化に向けて6)–2:駅の前のファミリーガーデンの継続的な企画・運営
::::   今後の展開
課題解決に向けた提案と実現方法
6)–2:駅の前のファミリーガーデンの継続的な企画・運営•駅の前のファミリーガーデンを定期的に企画し、運営する. •担い手としては前回同様たかラポか。あるいは運営に関与したマイマチやあそび～の.さらに、新たな運営委員会などの設置を検討する.

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(2)今後の取組み方針65
三今後の展開

(2)今後の取組み方針
駅の前のファイリーガーデン運営の流れと役割
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(2)今後の取組み方針①定期的なまちなかイベントの開催楽年度の実施予定:駅の前のマーケット3回,駅の前のファミリーガーデン4回2たかラポの継続•来年度以降は,大学内に事務所を設置し、今後とも定期的に継続して活動する予定•主に、専門的な分析や町・学会・地域おこし協力隊のサポートを行う③まちなか再生たかねざわ学会•来年度以降も継続して活動•様々な分野の有志が集いまちなか再生に向けた議論を展開していくことを期待する. ④地域おこし協力隊の参加•新たに.まちなか再生に向けた中心となる人員を募集し.本事業の継続を担う67
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⑤今年度成果に対する委員からの講評
■地域資源の組み合わせによる、さらなるにぎわい創出
•ちょっ蔵ホールという地域資源があり、比較的若い世代のアパート居住者も多く、町のこれからを考えていくにあたっての資源はいろいろとある。今後は、たくさんある資源をいかに組み合わせていくかというところが大切である。うまく組み合わせ、集中させるところは集中させるということが必要なのではないか。例えば、たかラボは駅から少し離れたところにあるが、ちょっ蔵ホールの指定管理者と一緒に行えばよいのではないか。そういう中でちょっ歳ホールも自主企画などのイベントがあると良い。地理的、人的資源をうまくプロデューサーが組み合わせるということができないか。
■定住を促すための仕掛けづくり
•非常に異なる年代の方が混在している町で、異なる層同士がつながる機会をつくる必要があるのではないか。町にはコンビニがたくさんあり、転入してきた若年単身者にとっては便利だが、地域に対して愛着を持ち、結婚後も住んでもいいかな、この町で家を買ってもいいかなと、住んでいくうちにその地に根付いていく取っ掛かりのようなものがなかなか生まれづらいのではないか。駅前で行われているマルシェやたかラボの取り組みは良いことだが、人が動いて展開していくイベント型の取り組みを継続していくと、費用・人的な面で大変である。何か地元で農業している方と子育て世代の方・若い世代の方がうまく接点を持てるような、例えば貸し農園などの場や仕組みが考えられるとよいのではないか。地域の中で継続的に回っていく仕組みの中で、多様な人が接点を持ち、転入者も住んでいくうちにそこに居ついていくという流れができると良い。 •まちなか再生と学生との関係については、学生マンションに入居している学生がポイント制でまちづくり活動に関わるという事例がある。連携大学の学生は４年単位でいなくなってしまうという議論もあったが、ある程度親しいと戻ってきてくれる学生もいるという。そういうこともひとつの仕組みとして検討すると良いのではないか。
■地域金融機関を交えた体制づくり
•高根沢で特徴的なのは、地元の金融機関が関わっているということである。まちなか居住に地方銀行が支援してまちの再生に関わったという実績を世の中にアピールすると、いろいろな地方銀行から関心をもたれるかもしれない。地方銀行がまちづくりに、住宅政策だけでなく事業にも関わるモデルとして評判を呼ぶとよいのではないか。第３章　まちなか再生支援事業　総括
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まちなか再生支援事業の総括
「まちなか再生支援事業」は、中心市街地等まちなかの衰退に悩む各地の自治体を支援するため、当財団が、平成20年度に新規事業として始めたものである。本事業では、当財団が、自治体とプロデューサーとの契約に要する経費を補助するとともに、多様な専門家によるアドバイザリーボードを組織し、補助対象自治体に助言することで、全国のモデルケースとなる事例を支援することを目的としている。本事業の特徴は、こうした支援に加え、徹底した現地主義にある。「まちなか再生支援アドバイザリーボード」は、初回と最終回を除き、基本的に、事業の行われている現地を歩き、地元自治体やプロデューサー等を交えて意見交換する形を採っている。各委員は、それぞれの専門に基づいたアドバイスを行ってきたが、それのみならず、“部外者”という立場を活かして、地元の利害に関係していると言い出しにくい論点を提示し、地元関係者の議論のきっかけをつくる役割も果たした。平成25年度から新たに、初動期の芽出しから主体形成、事業化の支援まで取り組むこととし、これまでの「まちなか専門家活用型」に加えて新たに「大学連携型」の実施、現地会議でのワークショップ形式等による地元関係者との双方向での意見交換機会の充実等、新たな試みを行ってきた。こうした今年度の事業実施状況を踏まえ、その成果と課題等について、アドバイザリーボード委員からの意見等をもとに、以下のように整理する。
■事業開始時点でのコミットメントの強化
•今年度の事業では、事業開始の初期段階で各市町の職員、プロデューサー、地元関係者等に対するヒアリングの機会を設け、申請書では把握できない事業の詳細把握に努めるとともに、各市町での事業の方向性が本支援事業の趣旨に沿っているかなどを確認しながら、現地会議等の組み立てや事業のフォローを行った。 •本支援事業は、1年間という短い期間で各補助市町村の取り組みを支援していくこととなる。そのため、採択が決まった時点から、各市町村が想定する事業内容の詳細を正しく認識し、どのように財団が各市町村の事業に関わるのが良いかを判断し、委員の助言機会等をより有効に各補助市町村の事業に反映していくことができるようにしていくことが大切である。次年度以降は、申請内容に対するヒアリング等を早期の段階で実施し、各補助市町村における事業をより効果的に推進してもらえるよう配慮していく必要がある。
■フォローアップの実施
•まちなか再生事業は、その成果が目に見えるようになるまでには長い時間を要する。それゆえ、過去に支援した事業の中には、現時点で思うように進捗していなかったり、新たな課題にぶつかっていたりすることが考えられる。支援事業としては単年度の助成であるものの、その後も必要に応じて継続的なフォローを図っていくことも必要と考えられる。 •一方、各補助市町村での取り組みの過程で遭遇した課題やそれに対する対応策は、全国の他市町村においても、有用な情報になると考えられることから、過去事業のフォローにあたっては、他市町村にも共通するノウハウを併せて収集し、情報発信していくなどが考えられる。
■大学連携型によるまちなか再生の効果と課題
•平成25年度から「大学連携型」によるまちなか再生事業の支援を始め、大学の知見を地域に還元する機会として、また若い学生の視点から地域を評価する機会となるという点で、非常に有意義な試みだという一定の整理がなされてきた。今年度の支援事業の中ではさらに、大学が支援していることでマスメディアへの露出機会が増えるとともに、大学側の持つネットワークにより新たな人材や企業等の呼び込みにつながるなど、大学のプロモート力や情報発信力が大いに生かされた事例もみられた。 •昨今、このまちなか再生事業に関わらず、大学連携による取り組みは広く普及し、大学側に地域連携の窓口ができるなど、組織としての使命ともなりつつある。しかしながら、大学連携を進めたい地域側は、まちなか再生に必要となる知見やマンパワー、資金などの全てを大学に頼るのではなく、自らの自立的な活動を前提とし、その上でそれを支えるパートナーのーつとして大学との連携を図っていくことが重要である。 •大学連携の方法にはきわめて様々なパターンがあり、大学が自治体と公式に協定を結んで連携する場合もあれば、学生の演習の一環として、ゼミの研究対象として、クラプやサークル活動の一環としてなど個々に連携する場合もあり、多様な関わり方があり得る。それゆえ、単に連携して何かをやるということだけではなく、大学と地域とが相互にどのような効果やアウトプットを期待するか、予め丁寧に協議し進めることが、大学連携をより効果的に進める上での肝となるものと考えられる。
■まちなか再生の具現化に向けた新たなスキーム構築への支援
•本支援事業で求めるのは、当該地域をどのようにまちなか再生するかという方策をつくることである。支援事業では、事業開始時点でプロデューサーや市町村側がまちなか再生の方向性に向けたストーリーを仮説立て、年度中に様々な調査や実証、地元関係者等との協議を経て方針をとりまとめることとなる。支援対象の中には、検討を繰り返した結果、当初のストーリーではうまく行かないことが明らかになり、大幅に方針転換を図らなければならない場合もある。その際、どのような方向に方針を変えるかを試行錯誤し、きちんと整理することまでを事業の中で対応してもらう必要がある。各補助市町村に対しては、事業を進める中でまちなか再生に向けたストーリーを地元で十分に議論し、方向転換を図るかどうかに関わらず、具体的な方針を明確にするよう求めていく必要がある。 •本支援事業では、平成20年度よりまちなか再生方策の策定を支援してきたが、そこでまとめられた施策をいかに実行し、継続していくかが重要だということが長く指摘されてきた。平成27年度は、全国市町村が地方創生に関する戦略策定を行っており、平成28年度以降はそこで挙げられた施策や事業の具現化のフェーズに入る。そうした状況に鑑み、本支援事業についても、今後は方針策定の支援だけではなく、具体事業を実行性・継続性を持って動かしていくための新たなスキーム構築についての支援に軸足を移行しながら、全国市町村にとってもより有用なまちなか再生モデルの支援を行っていくことが望まれる。来年度以降のまちなか再生支援事業実施にあたっては、今年度の事業を通じて明らかになった課題を踏まえ、さらに今年度の取り組みを充実、発展させていきたい。この「まちなか再生支援事業」では、今後もモデルとなる地域の支援を通じて、「まちなか」の新たな姿・役割、新たな再生手法などを、全国各地でのまちなか再生の取り組みに貢献できるよう努めていきたい。
参考資料
平成27年度まちなか再生支援アドバイザリーボード委員委員略歴※敬称略、役職名等はアドバイザリーボード終了時点

〈委員長代理〉

〈委員〉 (50音順)
○明石　卓巳ルクスグループ　代表【主な経歴】岡山市生まれ。流通系企業で企画デザインを学んだ後、営業力を身につける為、営業職を経て1999年に独立。グラフィックデザインをベースに、プロモーション・コミュニケーションデザイン・グラフィックデザイン・プロダクトデザイン・CI・VI・BI、リノベーションを軸とした、まちづくり・複合施設・店舗・什器デザインプロデュース、地域プランドの開発・プロデュース、海外進出サポートなど国内外を問わず勢力的に活動を行う。クリエイターの社会的地位向上を目指し、人材育成にも視野を広げ活動している。 <受賞歴>自社サイトWebsite Design Awards DOPE Awardsなどファジアーノ岡山ファジスクエアデザイン／2011岡山屋外広告コンクール商工会議所会頭賞を受賞【主な取り組み】 ・ファジアーノ岡山(オフィシャルサイトやポスター、フライヤーなどビジュアルコントロール)、・岡山トヨペット(オフィシャルサイトや動画プロモーションなど)、・ピックジョン（海外向け商品パッケージデザイン）、・クレド(販促プロモーション)、白十字(パッケージプロモーション、オフィシャルサイトなどビジュアルコントロール)、•バランス(アナクロノームオフィシャルサイトやパンフレットなど)、•フレックスギャラリー(パンフレットやショッピングバックなどピジュアルコントロール）、•ドミンゴ(DMG/スペルバウンドオフィシャルサイトやバンフレットなど）、 •ナップ(シュペリオールレイバー/ラロッサデラファプリカビジュアルコントロール)、 •和三盆(サルボデドラマショップデザインやバッケージデザインなど)、•カイロス(サインや広告、パンフレットなど)、•岡山市北区間屋町商業施設リノベーションプロデュース(supleビル、BOOTH BLD SOUTH WIND、 BOOTH HAUSなど)、•岡山市表町商店街(表町•コモン) 【専門分野】プロモーション／プランディング／リノベーション
慶應義塾大学総合政策学部教授
○飯盛義徳
【主な経歴】 1964年佐賀市生まれ。長崎私立青雲高等学校、上智大学文学部卒業。 1987年松下電器産業株式会社入社。富士通株式会社出向などを経る。 1992年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程入学。 1994年 同校修了(MBA取得)後、飯盛教材株式会社入社、1997年 常務取締役。 2000年佐賀大学理工学部寄附講座客員助教授。また、アントレプレナー育成スクール「鳳雛塾」を設立。 2001年有限会社EtherGuy設立、代表取締役。 2002年慶應義塾大学大学院経営管理研究科博士課程入学、2005年 同大学環境情報学部専任講師、2007年、同校修了、博士（経営学）、2008年 同大学総合政策学部准教授、2014年から同大学総合政策学部教授、現在に至る。 (※2003年度「鳳雛塾」は、日経地域情報化大賞日本経済新聞社賞を受賞。)
【主な著書】
『地域情報化認識と設計』(NTT出版2006年)、『社会イノベータへの招待「変化をつくる人になる」((分担執筆慶應義塾大学出版会 2010年)、『創発経営のプラットフォーム』（分担執筆日本経済新聞出版社2011年)、『小学生のためのキャリア教育実践マニュアル』（編著慶應義塾大学出版会 2011年） 【専門分野】プラットフォーム・デザイン、地域づくり、ファミリービジネスなど。総務省過疎問題懇談会委員、総務省地城づくり懇談会委員、総務省人材力活性化研究会座長等の公職に就く。 【主な経歴】 1988年3月 早稲田大学教育学部卒業1988年4月株式会社リクルート入社1989年10月 国内旅行情報誌「じゃらん」編集制作課配属1997年10月「じゃらんガイドプック」編集長に。年間最大40タイトルの国内エリア別ガイドプックの編集人を務める。 2003年10月　同社を退職し、フリーランスで「街づくりアドバイザー」「エディター」として活動し、地域アドバイザーや講演・ワークショップを交えたセミナーを行っている。
【専門分野】
①観光資源の活用および、情報発信に関するアドバイザー (エリアの強みを発掘し、ターゲットを明確にした上で、消費者視点に立った体験やサービス開発、特産品開発を行い、効果的なPR戦略を実施する） ③マスコミや消費者視点に立った、わかりやすい広告宣伝ツールの編集・制作③地域プランドや情報発信に関する講演、セミナー、パネルディスカッション・コーディネーター
○岡部明子
東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
【主な経歴】 1985年 東京大学工学部建築学科卒業～1987年 磯崎新アトリエ(バルセロナ)に勤務1989年 東京大学大学院建築学専攻修士課程を修了し、再びバルセロナへ1990年 堀正人とHori & Okabe, architectsを設立、建築などのデザインを手がける。 2003年 東京大学大学院新領域創成科学研究科 助手2004年 千葉大学工学部デザイン工学科 准教授2013年千葉大学大学院工学研究科 教授2015年より現職
【主な著書】
『バルセロナ』(中公新書、2010)、『サステイナプルシティーEUの地域・環境戦略』(学芸出版社、2003)、 『ユーロアーキテクツ』(学芸出版社、1998)、『持続可能な都市』(共著、岩波書店、2005)、『都市の再生を考える1－都市とは何か](共著、岩波書店、2005)、『都市のルネッサンスを求めて－社会的共通資本としての都市』(共著、東京大学出版会、2003)ほか。
○角野幸博
関西学院大学総合政策学部教授
【主な経歴】 1955年京都府生まれ。京都大学工学部建築学科卒業、京都大学大学院修士課程修了、大阪大学大学院博士後期課程修了。 (株)竜通、武庫川女子大学教授等を経て、平成18年4月より関西学院大学総合政策学部教授。工学博士。一級建築士。専門分野は、都市計画、まちづくり、住宅政策。
【主な著書】
『郊外の20世紀』(学芸出版社)、『近代日本の郊外住宅地』(鹿島出版会、共編)、『都心・まちなか・郊外の共生』(晃洋書房、共編、都市住宅学会著作賞受賞)、『都市のリデザイン』(学芸出版社、共著)、『都市再生・まちづくり学』（創元社、共著）他。〇須藤　明裕【主な経歴】
2011年静岡県経営管理部長2012年参議院法制局第四部第一課長2014年 自治医科大学総務部長2015年総務省自治行政局地域振興室長
○馬場正尊
株式会社オープン・エー 代表取締役、東京Ｒ不動産ディレクター
【主な経歴】早稲田大学大学院建築学科修了。博報堂、早稲田大学博士課程、雑誌『A』編集長を経て、2002年Open A を設立。都市の空地を発見するサイト「東京R不動産」を運営。東京のイーストサイド、日本橋や神田の空きビルを時限的にギャラリーにするイベント、CET (Central East Tokyo)のディレクターなども務め、建築設計を基軸にしながら、メディアや不動産などを横断しながら活動している。 【主な取り組み】 2012年4月～佐賀県佐賀市中心市街地の空き店舗活用に係る改修指導、使用イメージの助言、使用者の募集プロモーション指導2011年7月～2012年3月東京都中央区における観光に関わる情報発信や観光拠点の効果的な活用について助言
○古田篤司
【主な兼職】株式会社湯のまち城崎取締役（山陰但馬・城崎温泉まち会社） (独法)中小企業基盤整備機構(中小機構)中心市街地活性化(協議会等)専門アドバイザー 【主な経歴】 1994年 立命館大学 産業社会学部都市生活コース卒1994年岩手三陸・(社)岩泉町産業開発公社事務局次長代理就任。経営・業務改革プロジェクト担当。 「地域の自立経営」「親光資源の開発」をテーマにした村おこし型第三セクターの経営立て直し、商品開発、道の駅テナント開発などの業務を担当1998年株式会社コム計画研究所にて研究員に就く。自治体計画づくりや活性化計画づくりに従事。自治体総合計画、阪神淡路大震災・復興計画関連、中心市街地活性化関連計画立案などを担当す2001年同志社大学大学院総合政策科学研究科修了2001年神戸・新開地まちづくりNPO・事務局長に就任。10年間、タウンマネジャー職を務める。農災復興後の再生まちづくりをトータルプロデュース&マネジメント。誰もが神戸の中で見放しかけていた商業地区を、一時期は「B面の神戸」として再生するほど集客交流人口の大幅増（通行量・年間100万人以上)に貢献。日本における実践的なタウンマネジャー職の先駆けとなる。上記在籍時に、立命館大学大学院、同志社大学等で非常勤講師。滋賀・草津市の中心市街地活性化のプランニング、組織づくり、事業開発のアドバイザーを兼任。現在、神戸湊川地区、山陰但馬・城崎温泉地区、沖縄・石垣市中心市街地地区にてトータルプランナー &活性化コーディネーターを務める。中小機構等の中心市街地活性化アドバイザー派遣、まち再生セミナー講師派遣等多数。
平成27年度まちなか再生支援事業報告書発行日 平成28年3月発　行　一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞ 〒 102-0083東京都千代田区麹町4-8-1   麹町クリスタルシティ東館12階電話　03-3263-5758 URL   http://www.furusato-zaidan.or.jp/ http://www.furusato-zaidan.or.jp/machinaka/