平成26年10月31日東上場取引所
コード番号6925 URL http://www.ushio.co.jp （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）経理財務部長四半期報告書提出予定日平成26年11月7日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有：有（アナリスト向け）四半期決算説明会開催の有無(氏名)浜島健爾(氏名)瀧澤秀明TEL 03-3242-1811 (百万円未満切捨て)
3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日～平成27年3月31日)
※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規一社（社名） 、除外一社 （社名） (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無(3)会計方針の変更会計上の見積りの変更修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく
四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の程束に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、透付資料3ページをご参照ください。

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業について概観いたしますと、光源事業においては映画館用放電ランプやＯＡ用ハロゲンランプなどを中心に売上が拡大し、増収となりました。一方、装置事業においては、デジタルシネマプロジェクタの販売台数が減少したこと、及び前年同期にはＥＵＶ（極端紫外光）魔光事業が含まれていたことなどから、減収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は743億６千１百万円（前年同期比1.8%減）となりました。営業利益は好調な光源事業が寄与したものの装置事業による減益の影響が大きく、40億９百万円（前年同期比31. 4%減）となりました。経常利益は営業利益の減益を受け51億４千８百万円（前年同期比33. 7%減）となりました。四半期純利益は44億９千２百万円（前年同期比12.9%減）となりました。
セグメントの楽績は、次のとおりであります。
(光源事業)
放電ランプのうち、露光用ＵＶランプについては、ユーザの稼働率は高水準を維持しているものの、長寿命タイプの採用が進むなどにより、リプレイス需要は横ばいで推移いたしました。一方で、シネマ用クセノンランプは、デジタルシネマプロジェクタの出荷台数が減少傾向にあるものの、新興国を中心に総設置台数は増加し続けていること、ランプの交換頻度が維持されていることにより、リプレイス需要は好調に推移いたしました。また、データプロジェクタ用ランプもハイエンドタイプ及びローエンドタイプそれぞれで売上が拡大いたしました。ハロゲンランプのうち、ＯＡ用途におきましても、セットメーカの好況により好調な販売が持続いたしました。その結果、売上高は344億９千３百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は43億６千４百万円（前年同期比18.4%増）を計上いたしました。
(装置事業)
映像装置分野のうちデジタルシネマプロジェクタは、先進国などでデジタルシネマへの切替がほぼ完了してきたことから、出荷台数が前年同期を下回りました。一般映像用装置については、主にシミュレーションやバーチャルリアリティ用システムを中心に前年同期比で伸長しました。光学装置分野においては、スマートフォンやタブレットなどの旺盛な需要に支えられ、液晶関連市場における設備投資が継続したことから、主にモバイル用高精細液晶バネル向け光配向装置などの売上が拡大しました。一方、バッケージング向けプリント基板用露光装置が低調に推移したことと、前年同期にはＥＵＶ露光事業が含まれていたことにより、当第２四半期連結累計期間の光学装置は低水準に留まりました。その結果、売上高は387億９千万円（前年同期比12.1％減）、セグメント損失は４億６千４百万円を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、成形機及び食品関連機械市場全体の緩慢な設備投資需要にもかかわらず、新規取引先を含む一部メーカからの受注獲得に成功いたしました。その結果、売上高は15億４千７百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は４千万円（前年同期比10.5％減）を計上いたしました。
（2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2, 603億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億１千万円増加いたしました。主な増加要因は、売掛金等の回収及び公社債投資信託等の売却による「現金及び預金」の増加、保有投資有価証券の含み益の増加による「投資有価証券」の増加であります。当第２四半期連結会計期間末における負債は、601億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億１千６百万円減少いたしました。主な減少要因は、法人税等の支払による「未払法人税等」の減少及び退職給付に関する会計基準等の改正による「退職給付に係る負債」の減少であります。当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,001億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億２千６百万円増加いたしました。主な増加要因は、円安による「為替換算調整勘定」の増加、保有投資有価証券の含み盆の増加による「その他有価証券評価差額金」の増加及び退職給付に関する会計基準等の改正による「利益剰余金」の増加であります。当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億５千３百万円増加し459億９千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、32億１千８百万円の収入（前年同期は51億４千１百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利盆の計上59億７千１百万円、減価償却費の発生27億８千万円、売上債権の減少34億１千万円による収入があった一方で、投資有価証券売却損益の発生10億２千８百万円、たな卸資産の増加17億７千１百万円、仕入債務の減少18億１千７百万円、及び法人税等の支払36億７千５百万円の支出によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１千３百万円の収入（前年同期は５億７千万円の収入）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻72億１千２百万円、有価証券の売却及び償還30億９千万円、投資有価証券の売却及び償還14億４千７百万円による収入と、定期預金の預入77億１千６百万円、有価証券の取得３億１千８百万円、有形固定資産の取得16億２千１百万円、及び投資有価証券の取得20億２千６百万円の支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、37億４百万円の支出（前年同期は47億１百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入れ26億３千７百万円による収入と、長期借入金の返済23億７百万円、配当金の支払33億８千６百万円の支出によるものであります。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
映像装置事業におけるデジタルシネマプロジェクタの想定以上の低迷と音響システムなど新規事業の業績寄与の遅れに加え、光学装置事業の露光装置においては、一部バッケージング用途の低迷と、ロードマップの後倒しによる新製品の市場投入先送りにより、販売が減少する可能性が高まりましたので、平成26年５月９日に公表いたしました通期連結業績予想を修正いたします。なお、第３四半期以降の為替レートは、107円/米ドル、139円/ユーロを前提としております。また、当楽績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり得ることをご承知おきください。 2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存動務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加演しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が18億５千４百万円減少し、利益剰余金が11億９千３百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
３．四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
( 4 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
I    前第２四半期連結累計期間（自  平成25年４月１日  至  平成25年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
業等を含んでおります。 2．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 II 当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
業等を含んでおります。 2．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。