平成20年8月6日H上場取引所
TEL 0829-55-2112 〈百万円未満切捨て〉 1.平成21年3月期第1四半期の連結業績(平成20年4月1日～平成20年6月30日)
※ 楽積予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1)上記の予想した予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は楽況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は3ページ【定性的情報・財務諸表】3．連結集績予想に関する定性的情報をご覧下さい。 (2)当連結会計年度より｢四半期財務諸表に関する会計基準｣ (企業会計基準第12号平成19年3月14日)及び｢四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針｣ (企業会計基準適用指針第14号平成19年3月14日)を適用しております。また「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 4.その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無新規一社(社名路外一社(社名) (2)筒便な会計処理及び四半規連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用有(注)詳細は3ページ【定性的情報・財務諸表】4.その他をご覧下さい(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの)有①会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更(注)詳細は3ページ【定性的情報・財務諸表等】4．その他をご覧下さい。 (4)免行済株式数(普通株式) ①期末免行済株式数(自己株式を含む) ②朔末自己株式数③期中平均株式数(四半期連結累計期間) 21年3月期第1四半期29,400,000株21年3月期第1四半期101,549株21年3月期第1四半期29,298,539株

定性的情報・財務諸表等
1．連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期の国内景気は、足踏み状態にあるものの、サププライム住宅ローン問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や株式・為替市場の変動、原油価格高騰の長期化等の懸念材料もあり、先行きは不透明な状況が続いています。このような状況の中で、当社ならびにグループ各社は、さらなる企業価値の増大と堅固な経営基盤を確立するために、殺虫剤を中心とした消費者価値創造型新製品の開発、既存事業の販売拡大と継続的な育成、経費の効率的な運用やコストダウンへの取組み等による利益構造の改革、海外事業の拡大などの課題に取組み、企業体質の強化に努めてまいりました。その結果、当第１四半期の連結売上高は90億81百万円（前年同期比13.8％増）となりました。利益面では、売上増加に伴う利益の増加や、前期末に計上した返品調整引当金の取崩等により、差引売上総利益は39億62百万円（前年同期比18. 3％増）、連結営業利益は15億89百万円（前年同期比15. 6％増）、連結経常利益は15億50百万円（前年同期比13.2％増）、連結四半期純利益は8億76百万円（前年同期比22.6％増）となりました。部門別売上高の概況は次の通りです。殺虫剤部門につきましては、需要が拡大している竜池式蚊取り・虫よけ「どこでもペープ」やワンプッシュ式の次世代蚊取り「おすだけベープ」、不快害虫用殺虫剤等の新製品を投入した結果、国内売上は好調に推移いたしました。一方、海外売上は、東南アジア、ヨーロッパ、北米等への売上が減少し、国内および海外の殺虫剤合計の連結売上高は72億23百万円（前年同期比7億74百万円増、12.0％増）となりました。園芸用品部門は、既存の殺虫殺菌剤や食品成分を使用した殺虫殺菌剤「カダンセーフ」、除草剤等の売上が伸びたため、園芸用品合計の売上高は9億98百万円（前年同期比1億96百万円増、24.5％増）となりました。家庭用品部門では、アルコール除菌剤や除湿剤が好調に推移し、また、花粉関連商品の返品が前年同期比で減少したことから、家庭用品合計の売上高は1億50百万円（前年同期比1億70百万円増）となりました。防疫剤部門は、3億85百万円（前年同期比18百万円減、4.6%減）となり、その他の部門の売上高は3億23百万円（前年同期比19百万円減、5.7％減）となりました。なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。
2．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて22億23百万円増加し187億58百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加6億34百万円、受取手形および売掛金の増加6億67百万円、製品の増加5億45百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べて15億60百万円増加し115億59百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加32億5百万円、未払法人税等の増加5億55百万円、売上割戻引当金の増加3億8百万円、短期借入金の減少28億11百万円であります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて６億62百万円増加し71億98百万円となりました。なお自己資本比率は0.7ポイント減少し36.6%となりました。 (キャッシュ・フローの状況)営業活動によるキャッシュ・フローは、38億80百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益が15億49百万円となり、仕入債務の増加が32億54百万円、売上債権の増加額が7億18百万円、法人税等の支払額が3億6百万円あったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、1億66百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が1億50百万円あったことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、30億69百万円の支出となりました。また金融機関からの借入金の返済により、当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は、平成20年３月末に比べ28億11百万円減少して、11億68百万円となりました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は平成20年３月末に比べ６億14百万円増加し13億87百万円となりました。
3．連結業績予想に関する定性的情報
通期の業績予想に関しましては、平成20年５月15日の決算発表時点と変更はありません。なお、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
4.その他
( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当する事項はありません。 ( 2 )簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用簡便な会計処理・一般債権の貸倒見積高の算定方法当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変動がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。 •棚卸資産の評価方法当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、棚卸資産の篠価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。 ・固定資産の減価償却の算定方法定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間抜分して算定する方法によっております。 •法人税の算定方法法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。 ・連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しております。特有の会計処理該当する事項はありません。 (３)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計処理基準に関する事項の変更1．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 2． 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成18年７月５日　企業会計基準第９号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による準価切下げの方法）に変更しております。これに伴う、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 3． 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会　平成18年５月17日　実務対応報告第18号）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。これに伴う、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
②　①以外の変更
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成５年６月17日　最終改正平成19年３月30日企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成６年１月18日　最終改正平成19年３月30日　企業会計基準適用指針第16号）を当第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。これに伴う、リース資産計上額、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
5．四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当する事項はありません。
(5)セグメント情報
a.事業の種類別セグメント情報当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日～６月30日）全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める殺虫剤、圖芸用品、家庭用品、防疫用剤事業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2．日本以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア：インドネシア３． 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成18年７月５日　企業会計基準第９号）を適用しております。なお、これによる損益への影響は軽微であります。
c.海外完上高

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2．各区分に属する主な国又は地域(1)アジア:マレーシア、インドネシア(2)その他の地域：メキシコ、イタリア3．海外売上高は、親会社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに、本国以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。 （6）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当する事項はありません。 「参考資料」前第１四半期に係る財務諸表等

(3)セグメント情報
a.事業の種類別セグメント情報前第１四半期連結累計期間（平成19年４月１日～６月30日）全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める殺虫剤、園芸用品、家庭用品、防疫用剤事業の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
b.所在地別セグメント情報

c.海外完上高

( 4 )販売の状況