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1.目的
大規模災害発生時には、家屋の損壊やライフラインの途絶等により自宅での生活が不可能な被災者が多数発生するため、避難所での長期間にわたる共同生活が必要な事態となることが予想されます。この場合、避難所を閑設する町と避難住民が力を合わせ、避難生活での混乱をできるだけ予防するとともに、困難を少しでも減少できるようにすることが必要です。このマニュアルは、避難所において発生することが予想される課題解決に向けた取り組みの基本的な事項を示し、いつ、誰が、何を、どのように行うべきかを理解することにより、円滑な避難所の運営が行われることを目的としています。このため、避難所運営の中枢を担う町内会組織代表者、自主防災組織代表者や町担当職員、施設管理者等は、本マニュアルを参考に各施設や地域の実態にあわせ、必要な変更を加えて平常時から備えていただくとともに、地域の自主防災活動において本マニュアルを活用し、地域の防災力を高めて頂くことを期待します。また、このマニュアルは、今後の災害の経験や訓練での成果等を踏まえて、より実効性のあるマニュアルとなるよう継続的に見直していくことが必要です。
2．マニュアルの位置づけ
本書は、｢能登町地域防災計画｣ “【一般災害対策編】第２章災害予防計画•第13節避難体制の整備”、“【地震災害対策編】第２章地震災害予防計画・第９節避難体制の整備”、ならびに“【津波災害対策編】第２章津波災害予防計画・第10節避難体制の整備”に示す「避所運このマニュアルを使うことを想定している人、または組織等は次のとおりです。
(1)町担当職員
①避難所の運営のため、避難所に参集する町の職員です。
(２)施設管理者
①避難所に指定されている施設の管理者（学校の場合は学校の教職員、公共施設の場合はその施設の職員）です。
(３)避難者リーダー
①避難所開設時に避難者を代表する方で、避難した町内会長（区長）や自主防災組織等の会長などの役員の方々です。避難所運営委員会が設置されるとその役を同委員会に移行し、任務は終了します。
(4)組長
①避難者の部屋・区画毎に応じた避難者の代表者で、組員の意見をまとめて避難所運営委員会に連絡、また、避難所運営委員会での伝達事項を組員に伝える等の役割を担う方です。

（6）避難所運営委員会
①避難所の運営に関することを避難者が主体的に協議、決定するために、避難者の代表者、町担当職員、施設管理者等で構成する運営機関です。
(7)町災害対策本部
①災害時に町長を本部長として、能登町役場に設置され、地域の災害対応全般に当たる組織（「能登町災害対策本部」）です。
4．マニュアルの構成
避難所の状況は時間経過に伴って変化します。そのため、本マニュアルでは展開期、安定期、撤収期の時系列に沿って対応すべき行動を整理しています。
( 1 )展開期【災害発生から1日目～3週間程度の期間】
展開期は、避難者が避難所のルールに従って一応の生活の安定を確立する時期であり、本格的な避難所運営組織を設置し、避難者自らが自力再建への足場を獲得するための支援を行う期間です。
(2)安定期【3週間目以降の期間】
安定期は、避難生活の長期化に伴い、避難者の要望が多様化するため柔軟な運営が求められる時期です。一方、避難者数の減少に伴い、撤収も視野に入れつつ、避難所の自主運営体制を再構築する時期でもあります。
(3)撤収期【ライフライン回復後の期間】
撤収期とは、電気・ガス・水道等のライフライン回復以降の時期です。この時期は、ライフラインが回復し、日常生活が再開可能となるため避難所生活の必要がなくなる時期であり、また、避難者の減少に伴い、避難所の統廃合が進む時期でもあります。一方で、この時期には自立が困難な避難者に対し最後まで地域全体で支援する体制を構築し、避難所施設の本来業務の再開に必要な業務を行う時期です。 IK一部は基本的事項
1．避難所に関する基本的考え方
避難所の閑設・運営は、原則的に、行政、施設管理者、避難者の三者が協力して行うものとします。ただし、大規模な災害に際しては、避難者同士がお互いの助け合いや協働の精神に基づく自主的な避難所運営をめざすものとし、行政や施設管理者は後方支援的に協力するものとします。
2．避難所の目的
指定避難所（以下「避難所」という）とは、町があらかじめ指定している避難施設です。災害による家屋の損壊・減失により避難を必要とする地域住民を臨時に収容し、一時的に「必要最低限の生活」を支援することを目的としています。
3．避難所の機能
避難所は、避難者が安全な生活を営む施設として機能を有します。また、地震の揺れや浸水被害等が収まっても、家屋の損壊・減失やライフラインの途絶により生活困難な状態では、在宅被災者も含め必要最低限の生活支援を行う拠点機能を有します。避難所が提供する支援内容は右表のとおりです。

4．地域における避難所の役割
( 1 )広域避難所(13ケ所)
大規模地震や津波等により、家屋の全壊等で居住できない方が多数となった場合の避難生活の場所で下記の用件を満たす場所として指定しています。
■広域避難所の指定用件
O津波浸水想定（H24調査）の区域外に位置するOヘリポート適地に隣接〇災害備蓄品を常備又は早期配備が可能○耐震施設
（2）準広域選離所(29ケ所)
家屋の全壊等により、居住できない場合の避難生活の場所で上記以外の公共施設を指定しています。
（3）地域一時避難所(48ケ所)
広域•準広域避難所へ避難する前の一時的に避難する場所で、地域で管理する施設(集会所等）を指定しています。
（4 ）自主避難対応避難所(16ケ所)
自主避難する方へ対応する避難場所として指定しています。
紙一機Hill ーッ!!!!
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1．避難所運営組織づくり
避難者が増え、避難生活が長期化することが予想される場合、町担当職員や施設管理者のみでは、避難所運営を行っていくことはできません。このため、避難所の運営は、避難者自身による自主運営が基本となり、避難者を中心とした避難所運営組織をつくることが求められます。避難所運営組織づくりでは、まず、組織の会長および副会長の選出を行い、各種業務を行うための運営班を設置します。
( 1 )会長、副会長の選出
避難者をとりまとめ、混乱なく避難所を運営するため、避難所運営の中枢人物（会長： 1名、副会長：２名程度）を選出します。選出の対象は以下のとおりです。 ①町会長（区長） ②自主防災組織の会長または役員③その他、避難者から推薦された人等
(２)運営班の設置
避難所運営において必要な業務を行うため、次に示す運営班を組織します。 ①運営班員（班長：１名、副班長：１名、班員：３～５名）を選任します。自主防災組織が存在する場合、組織員を班長に選定します。 ②班長は避難者の中から班員を選任します。避難者のニーズには男女の違いもあるため、選任にあたっては、男女のバランスを考慮して選任することが必要です。

2．避難所運営委員会の設置
( 1 )避難所運営委員会の構成員
会長、副会長、各運営班の代表者（班長、副班長等）、および町担当職員、施設管理者から構成される避難所運営委員会を設置します。横式1 （避難所運営組織表）へ
（２）避難所運営委員会の役割
避難所運営委員会は、避難所の運営に関する決定機関として避難所生活の運営全般に携わります。具体的には、主に次のことを行うことになります。 ①避難所内のルールの決定・変更と避難者に対する周知②避難者の要望・意見のとりまとめ③避難者の要望・意見に対する対処④町災害対策本部との連絡（町担当職員が実施）群の端
町担当職員・施設管理者の役割は以下のとおりです。

( 1 )展開期（災害発生から1日目〜３週間程度の期間）
1）避難所運営委員会の設置（共通） ①担当職員、施設管理者が中心となり、速やかに避難所運営委員会を設置します。 2）避難所間での避難者の割り振りに対する対応（共通） ①避難所に危険性がある場合は、他の避難所への避難者の割り振りを町災害対策本部に要請します。
３）共同生活の秩序維持（共通）
①避難所内での迷惑行為の防止や、避難所の共同生活の秩序を守るための問題の解決にあたります。
4）町災害対策本部への定時報告（町担当職員）
①町担当職員は、毎日定時に「避難所状況報告書」を用い、町災害対策本部に報告します。作成2 （避難所状況報告書）へ（物資依頼票）へ②避難所運営上の不足人員（町担当職員やポランティア）、食料、物資、設備等を要請します。なお、町担当職員が不在の場合や緊急の場合は、会長が代行します。
５）町災害対策本部からの情報収集（町担当職員）
①町災害対策本部から発表される被災者支援に関する情報や、災害救助活動に関する情報等を収集し、情報班を通じて避難者に提供します。
6）取材への対応資料作成（町担当職員）
①取材の対応は、町災害対策本部で行うこととし、町災害対策本部に問い合わせを促すよう努めます。なお、町災害対策本部の指示に基づき、総務班と協力して取材対応資料を作成します。
7）施設運営サポート（施設管理者）
①避難所運営スペースの確保、施設利用に際しての相談等、各運営班の業務サポートを行います。また、施設および施設内の物品等の使用について、許可の権限を有するとともに、使用方法についても指導、助言を行います。
8）施設、設備の点検・管理（施設管理者）
①施設管理者は、平常時の施設点検と同様に、災害時においても施設の管理を行います。
（２）安定期（３週間目以降の期間）
1）避難所運営委員会への協力（共通） ①避難者主体の避難所運営が行われるよう、避難所運営委員会に参加・協力します。
２）継続業務の実施
①避難所間での避難者の割り振りに対する対応②共同生活の秩序維持③町災害対策本部への定時報告④町災害対策本部からの情報収集⑤取材への対応資料作成⑥施設運営サポート⑦施設、設備の点検・管理３）長期化に伴う避難所運営ルールの改善検討（共通） ①担当職員、施設管理者は、総務班と協力し長期化に伴う避難所運営ルールの見直しを行います。
4）空いたスペースの再活用および施設再開の準備（施設管理者）
①施設管理者は、施設管理班と協力し、退所した避難者の空スペースの再活用を検討し、スペースの統廃合を進め施設再開の準備を行います。
(3)撒収期(ライフライン回復後の期間)
1）継続業務の実施①共同生活の秩序維持②町災害対策本部への定時報告③町災害対策本部からの情報収集④施設運営サポート
２）避難所集約に伴う移動（町担当職員）
①町担当職員は、避難所集約に伴う移動について避難者の了解を得ます。
３）避難者への働きかけ（町担当職員）
①町担当職員は、長期避難生活や生活再建に向けた支援を行います。
4）避難所閉鎖後の正常業務の体制整備（施設管理者）
①施設管理者は、施設管理班と協力し、避難所閉鎖の準備を行うとともに、閉鎖後の施設の正常業務の体制を整えます。
避難所運営委員会の役割は以下のとおりです。

( 1 )展開期（災害発生から1日目～ 3週間程度の期間）
1）避難所運営の方針決定①避難所運営について協議を行い、方針を決定します。
2）避難所運営委員会の開催
①避難所運営委員会の議長は会長が努め、事務局は総務班員が担当します。 ②避難所運営委員会は、毎日１回以上時間を定めて開催し、町災害対策本部への要請事項や問題点の報告、対応方法についての話し合いを行い、決定事項は、避難者に通知します。
３）避難所間での避難者の割り振りに対する対応
①避難所のスペースに余裕がある場合は、追加受け入れ可能な避難者数を把握し、町担当職員を通じて町災害対策本部へ連絡します。
4）避難所内での移動の実施
①避難者のプライバシー保護や避難者の減少等を勘案し、避難所運営委員会で協議した上で、必要に応じて避難者の居住場所を変更し、情報班を通じて避難者に周知します。
(２)安定期（３週間目以降の期間）
1 ）継続業務の実施①避難所運営委員会を開催し、避難所運営方針について協議し決定します。 ②避難所の改善・要望については、町担当職員を通じて町災害対策本部への要請を行います。 ③避難所間での避難者の割り振りを検討します。 ④総務班と共に避難所内での移動計画を作成し実施します。
２）避難所運営委員会の体制の再構築
①避難者の退所に伴い、避難所運営を行う人員を確保します。
(3)激収期(ライフライン回復後の期間)
1 ）撤収・集約に向けた避難者の合意形成①ライフラインの復旧状況等から、撤収・集約時期について町担当職員を通じて町災害対策本部と協議します。 ②町担当職員を通じて、町災害対策本部の指示を受け、避難所の集約、閉鎖等の準備に取り掛かります。 ③各運営班に対し、撤収までの作業計画を指示します。 ④避難所の撤収について、避難者に説明し合意形成を行います。
２）避難所の後片付け
①設備や物資の返却・回収・処分等について、町担当職員を通じて町災害対策本部と協議します。
３）避難所運営委員会の解散
①避難所運営委員会は、避難所運営に用いた各種の記録、資料について町担当職員を通じて町災害対策本部に提出し、避難所閉鎖の日に解散します。総務班の役割は以下のとおりです。

( 1 )展開期（災害発生から1日目～ 3週間程度の期間）
1）避難所運営委員会の事務局業務①避難所運営委員会の事務局として、避難所運営委員会規約の作成、定例会議等の開催連絡、協議事項の整理、必要な資料作成等を行います。
2）避難所運営の記録

（避難所日誌）へ
３）避難所運営ルールの作成と風紀・防犯対策
①避避難所を快適に利用できるよう避難所運営ルールを作成するとともに周知します。 ②風紀・防犯対策を徹底します。 ③避難所内の迷惑行為の防止、共同生活の秩序維持に努めます。
4）意見箱・相談窓口の設置
①避難者の二一ズ・苦情等を把握し、円滑に処理するため、意見箱・相談窓口を設置します。
５）取材への対応資料作成
①町災害対策本部の指示に基づき、町担当職員と協力して取材対応資料を作成します。 ※取材対応は、原則として町災害対策本部が行います
（２）安定期（３週間目以降の期間）
1）継続業務の実施①避難所運営委員会の事務局業務を実施します。 ②避難所の運営の記録を作成します。 ③町担当職員、施設管理者と協力して取材対応資料を作成します。
２）避難者の要望に対する各運営班との協議・調整
①避難者の要望に対する各運営班との協議および調整を行います。 ３）長期化に伴う避難所運営ルールの改善と風紀･防犯対策①長期化に伴う避難所運営ルールの必要な見直しを行います。 ②長期化に伴う風紀の乱れや防犯対策への対応を図ります。 ※避難者個尺の要求が多様化し、個人の荷物を避難所に持ち込む等、秩序を乱す可能性があります。このような場合、秩序を守るため、毅然とした態度で対応する必要があります。
(3)撒収期(ライフライン回復後の期間)
1）継続業務の実施①避難所運営委員会の事務局業務を実施します。 ②避難所の運営の記録を作成します。 ③町担当職員、施設管理者と協力して取材対応資料を作成します。
２）避難所閉鎖の準備計画の作成
①避難所の撤収や集約が決まった段階で、各運営班と協議し、避難所閉鎖の準備計画を作成します。
被災者管理班の役割は以下のとおりです。

( 1 )展開期（災害発生から1日目〜３週間程度の期間）
1）避難所収容者名簿の作成・管理①避難者カードより、「避難所収容者名簿（避難所）」、「避難所収容者名簿（在宅被災者等）」を作成します。 ※在宅被災者等にも支援が必要であることから、在宅被災者等の把握にも努めます。 ②避難者の状況（現在人数、入所者人数、退所者人数）を整理し、避難所運営委員会に報告します。 ③外泊者については、外泊届を作成し、組長を通じて「外泊届」を受理し、把握します。
2）安否確認等問い合わせへの対応
①情報の開示に同意されている避難者については安否確認や所在確認の問い合わせ、また、避難者の呼び出しに対応します。 ※来訪者の対応は窓口で行い、避難所内への立入りを規制します。
３）郵便物・宅配便等の取り次ぎ
①郵便局員、宅急便業者は、立入りを規制せず、避難者へ直接渡してもらいます。 ②避難者数が多い場合は、郵便物等を受付で保管します。この場合、郵便物等受取り票を作成し、郵便物等の紛失がないよう十分に注意します。避難所収容者名簿(外泊届)ヘ株式6-1 (避難所)へ
(２)安定期（３週間目以降の期間）
1 ）避難所収容者名簿の更新①退所する避難者について、避難所収容者名簿の更新を行います。 ②退所の際には、退所月日を、「避難所収容者名簿（避難所）」、「避難所収容者名簿(在宅被災者等)」に記録し、退所後の連絡先の把握に努めます。
２）継続業務の実施
①安否確認等問い合わせへの対応②郵便物・宅配便等の取次ぎ
(3)撒収期(ライフライン回復後の期間)
1 ）避難所収容者名簿の更新①最後の避難者が退所するまで避難所収容者名簿の更新を行い、退所後の連絡先の把握に努めます。
２）避難所収容者名簿資料等の避難所運営委員会への提出
①避難所閉鎖に向け、使用した備品や設備を片付け、避難所収容者名簿等を避難所運営委員会に提出します。情報班の役割は以下のとおりです。

( 1 )安定期（災害発生から1日目〜３週間程度の期間）
1）情報収集①被災者に役立つ情報を収集します。 ・生活情報（風呂、給水車、ライフライン復旧状況など） •町担当職員、町災害対策本部から発表される被災者支援に関する情報や災害救助活動に関する情報・他の避難所の状況（情報交換） •避難所周辺の復興状況等
2）避難者への情報提供
①収集した情報は適切な広報手段で広報を行います。 •避難所内での情報伝達は、原則として文字情報とします。 •掲示板を作成し、施設の入口等、見やすい位置に設置します。 •掲示板に掲載する際は、掲載日時を記載します。古い情報は適宜、整理し分類して保管します。 •障害者の方へは、障害者団体（ボランティア含む）等の協力を得て、文字・点字・手話による情報提供に努めます。 •外国人の方へは、石川県国際交流協会(ボランティア含む)等の協力を得て、外国語による情報提供やイラスト等による情報提供に努めます。 •コミュニケーション用のホワイトボード等による伝言板を避難所内に設置します。
3）広報窓口の設置
①広報窓口を設置し、施設内の広報に関する問い合わせに対応します。
【掲示版の作成例】
（２）安定期（３週間目以降の期間）
1 ）復興支援のための情報収集と広報①引き続き、避難所内外の情報収集と広報活動を行います。 ②行政からの復興支援情報に関する情報収集と広報活動を重点的に取り組みます。 ③避難所内外のイベントやレクリエーション等の情報収集と広報活動を行います。
■安定期に重要となる情報(例)
○行政からの復興支援情報•り災証明の発行、災害見舞金・弔慰金の配分、義援金品の配布・災害援護資金の融資、税の減免、徴収猶予、ボランティアに関する情報、仮設住宅関連情報　等〇生活再建に役立つ情報•求人情報、賃貸、住宅、不動産情報
(3)撒収期(ライフライン回復後の期間)
1 ）復興支援情報等の情報収集と避難者への情報提供①引き続き、復興支援情報等の情報収集と避難者への情報提供に努めます。
２）広報資料等の避難所運営委員会への提出
①避難所閉鎖に向け、使用した備品や設備を片付け、作成した広報資料等を避難所運営委員会に提出します。施設管理班の役割は以下のとおりです。

( 1 )展開期（災害発生から1日目〜３週間程度の期間）
1）避難所の安全確認および危険箇所への対応①施設管理者と協力し、避難所として危険となる箇所の調査、修理・補修等の対策を計画的に進めます。 ②危険箇所には、張り紙で危険箇所を明示し、バリケードで立ち入りを禁止します。
2）施設利用スペースの確保
①施設管理者のアドバイスのもと、避難所運営上必要となるスペースを確保します。 ②既に避難者が占有している場合には、事情を説明して移動してもらいます。 ③女性の着替えや授乳等を行う場所を確保します。体育館やプールの更衣室等を確保します。
3）防火・防犯対策
①火気取扱場所を制限し、火気取扱場所には、必ず消火器および水バケツ等を配置します。 ②室内は禁煙とし、喫煙は定められた場所でのみ許可します。 ③防火・防犯のため、夜間の巡回を行うとともに当直制度の検討が必要です。 ※避難所には多くの人が来訪し、盗難の発生や不審者が出没するケースがみられ、また、夜中に叫び出す人等もおり、夜間の巡回等の防犯対策が必要です。
4）必要となる設備・備品の確保
①備蓄資機材・設備を確認し、利用できるように施設に配置します。避難者の混乱を避けるため、仮設トイレの設置や自家発電機、照明器具等の設置を優先的に実施します。 ※仮設トイレを優先的に確保し、防犯上、夜間暗くならない場所に設置します。 ※停電時における電源確保対策として、非常用電源（自家発電用設備、電池等）の確保に努めます。 ②避難所運営に必要となる設備や資機材を調査し、各運営班とも協議しながら要望を整理し、町担当職員を通じて町災害対策本部に要請します。 ※避難者の最低限のプライバシー確保のため、間仕切りやついたて等の資機材も必要です。
５）消灯
①避難所の消灯の時間・方法のルールを決め、ルールに従って消灯を行います。
(２)安定期（３週間目以降の期間）
1）要望に対応した施設管理①要援護者班と協力し、段差解消のためのスロープの設置等、高齢者や障害者等の避難者からの要望にできる限り対応します。 ②酷暑や厳寒に備え、避難生活の長期化に伴う健康管理上必要な設備の設置を検討します。 ③憩いの場や歓談の場など、避難者の交流支援に役立つ共有スペースを確保します。 2）空きスペースの再活用および施設再開の準備①被災者管理班と協力し、避難者の退所による空きスペースを把握します。 ②施設管理者と協力し、避難者の退所による空きスペースの転用を検討するとともに、避難者利用スペースの統廃合を検討し、施設再開の準備を行います。
(3)撒収期（ライフライン回復後の期間）
1 ）施設再開準備に向け、段階的な避難所利用スペースの縮小①施設再開準備に向け、段階的に避難所利用スペースを縮小していきます。
2）避難所の閉鎖に向けた避難所全体の撤収計画の作成
①避難所の閉鎖に向けた避難所全体の撤収計画を策定します。 7.食料・物資班
食料・物資班の役割は以下のとおりです。
( 1 )展開期（災害発生から1日目〜３週間程度の期間）
1）食料・物資の調達・要請
#日3 (主食饮頼票)へ
③避難所は、在宅被災者等への配布拠点にもなるため、被災者管理班の協力のもと、在宅被災者等の分も合わせて必要な食料･物資を算定します。 ④道路の寸断等により、食料・物資が届かない場合は、被災者の持ち寄った物資や食料の供出を依頼します。また、避難所周辺の住民への協力依頼、買い出しを行います。 2）食料・物資の受け入れ①物資の受け入れ時には、受け入れ物資の数量等を食料・物資受け入れ簿に記録し、物資の在庫管理をします。 #日9 （食料・物資受入れ簿）へ②施設管理班と協力し、食料・物資等の搬入・保管場所等を用意し、物資受け入れ時には、避難者グループの組長やボランティア班と協力し人員をできるだけ多く確保します。 ③災害発生直後は、大量の食料・物資が屋夜を問わす突然届く場合もあるため、宿直体制を組むなとして対応します。 ④町災害対策本部から届いた物資は、町担当職員を通じて町災害対策本部に物資受領を連絡します。
3）食料・物資の配布
①配布は、避難所運営委員会で配布ルールを決めてから実施します。 ②食料・物資等が不足する場合は、災害時要援護者への配給を優先します。 ③高齢者には配膳による食事の提供を検討します。 ※東日本大震災では、配給を待つ際に高齢者の方が長時間並ぶことが困難であるとの課題が生じました。高齢者には配膳による食事の提供を検討する必要があります。
④配布方法について、情報班と協力し、「食料・物資等の配布方針（案）」を参考に掲示板等を使って周知します。参考1株式10 （給食記録簿）へ修武11 （物資給与記録簿）へ修武12 （食料管理簿）へ（物資管理簿）へ
4）炊き出しへの対応
①食料の安定供給までの期間は、避難所が独自に調達した食料を用いて避難者が自主的に炊き出しを行う必要があり、食料・物資班は、施設管理班やボランティア班と協力して、炊き出しのための設備や炊飯道具、人員を確保します。 ②要援護者班と協力し、高齢者や障害者、乳幼児、アレルギー体質の方など、食事に特別な配慮が必要な避難者には個別に対応します。 ③炊き出しを実施した際には、「炊き出し記録簿」を作成します。 (炊き出し記録簿)へ
5）食料・物資の管理
①食料・物資の在庫を常に把握しておきます。 ②物資の保管は、避難者全員がそれぞれ使用するもの、特定の避難者が使用するもの、避難者全員が共同で使用するものなど、物資の種類や配布方法ごとに整理して保管します。 ③食料の保管については、その種類や保存方法、消費期限ごとに整理して保管します。 ④消費期限切れの食料は廃棄します。 ⑤夏場や梅雨の時期には、食料・物資へのカビの発生や害虫・ねすみの被害など、保管場所の衛生管理に十分注意するとともに、施設管理班の協力のもと、必要な冷蔵設備や調理設備を調達します。 ⑤物資等の配布時には、給食記録簿、物資給与記録簿を作成し、食料管理簿、物資管理簿に記帳し物資の在庫管理を行います。
【食料・物資の管理・配布系統図】
(２)安定期（３週間目以降の期間）
1 ）要望に対応した食料・物資の調達①要援護者班と共に、高齢者や障害者等の要望に対応します。但し、行き過ぎた要望に留意しながら対応します。
2）炊き出しへの対応
①避難所では、避難者に適した食事内容が求められ、また、避難所生活の長期化に伴い、献立や栄養面でも偏りが生じる可能性があるため、栄養士から献立例を提供してもらうなど、栄養管理に一層の配慮を行います。
3）食料・物資の管理
①引き続き、食品衛生管理を徹底します。 ②引き続き、食料・物資の保存方法や保管場所の衛生管理を徹底します。
(3)撒収期（ライフライン回復後の期間）
1 ）施設再開準備に向け、段階的な避難所利用スペースの縮小①施設再開準備に向け、段階的に避難所利用スペースを縮小していきます。
2）未使用の食料・物資の在庫把握
①使用した備品や設備を整理し、未使用の食料・物資の在庫を把握し、作成資料とともに避難所運営委員会に提出します。救護班の役割は以下のとおりです。

( 1 )展開期（災害発生から1日目～ 3週間程度の期間）
1）傷病者の救護①避難所内の傷病者を把握します。 ②避難者に医師や看護師、介護士等の有資格者がいる場合は、協力を要請し、保健室等で応急処置を行います。 ③避難所では対応が困難と思われる場合は、本人や家族と相談の上、医療機関への収容を検討し搬送補助を行います。 ④妊産婦がいる場合は、出産（予定）日、かかりつけの病院等の情報を整理しておきます。
2）救護所・医療機関の開設状況の把握
①近隣の救護所、医療機関の開設状況について、町担当職員を通じて町災害対策本部に問い合わせ、状況を把握します。
3）応急医療資器材の確保
①応急医療資器材の不足状況等を把握し、町担当職員を通じて、町災害対策本部へ調達を要請します。 4）ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置場所の確認等①避難所内にAEDがある場合は、その設置場所を確認するとともに周知を図ります。AEDがない場合は、最寄りの設置場所を確認しておきます。 ②避難者の中にAED講習会の受講者等がいるか確認し、把握しておきます。
５）健康状態の把握
①健康を守るため、健康管理チェックリストを活用して、避難者の健康管理に努めます。 ②必要に応じて、巡回健康相談や巡回栄養指導の実施について、町担当職員を通じて町災害対策本部に要請します。 ③町災害対策本部と連携し、感染予防、健康教育の実施や健康管理に関する啓発活動を実施します。 (健康管理チェックリスト)ヘ
■避難所生活で起こりやすい疾病や心身の不関（例）
〇生活不活発病○高血圧、高血糖、喘息等の慢性疾患の悪化O肺炎、インフルエンザ、感染性胃腸炎、食中毒等の感染症Oエコノミークラス症候群○熱中症、低体温症○便秘〇低栄養、栄養不足○介護者不足による褥そう形成や悪化Oストレスの蓄積、不安、不眠OPTSD（心的外傷後ストレス障害）等
（２）安定期（３週間目以降の期間）
1）継続業務の実施①避難者の健康状態の把握に努めます。
2）生活不活発病への対応
①避難生活の長期化等による生活不活発病の発生を防止するため、高齢者等の介護者や保健医療福祉介護専門職等の協力を得て生活不活発病の早期発見および予防に努めます。 ※避難所での生活は、動きまわることが不自由になりがちなことに加え、それまで自分で行っていた掃除や炊事、買い物が出来ないなど、動く機会が減少します。この「動かない」状態が続くことで、心身の機能が低下し、動けなくなる生活不活発病が発症します。
３）長期化に伴う被災者への救護対応
①避難所の子どもに対する遊戯場や勉強部屋の確保、子どもの世話ができる人材支援を検討する等、子どものストレスに配慮します。 ②独力での自立が困難な高齢者等の方へは、地域ぐるみの支援体制を構築するよう呼びかけます。
4）心のケア対策
①疲労によりストレスが溜まり、人間関係にトラブルが発生しやすくなります。このため、専門家（心のケアチーム）による定期的な相談の場を設ける、避難者同士が気軽に話せる場を設ける等の対策を検討します。
(3)撒収期(ライフライン回復後の期間)
1）継続業務の実施①避難者の健康状態の把握に努めます。 ②生活不活発病の予防に努めます。 ③長期化に伴う被災者への救護対応を行います。 ④心のケア対策に努めます。要援護者班の役割は以下のとおりです。

( 1 )展開期（災害発生から1日目〜３週間程度の期間）
1）災害時要援護者の避難状況の把握①民生委員等と協力し、確認ができない災害時要援護者がいた場合は、町内会等に対し、避難状況を確認するよう依頼します。また、町災害対策本部の安否情報収集窓口に安否状況を確認します。
２）災害時要援護者の状況・ニーズの把握
①災害時要援護者のニーズの把握や相談に応じるため、災害時要援護者窓口を設置します。 ②女性や乳幼児のニーズを把握するため、災害時要援護者窓口には女性も配置するなどの配慮を行います。 ③避難所では対応できないニーズについては、必要な支援の内容（施設への緊急入所、ホームヘルパー等の派遣、必要な日常生活用具（品）の供与等）について町担当職員を通じて町災害対策本部に要請します。
３）災害時要援護者への支援
①近隣の社会福祉施設の状況について、町担当職員を通じて町災害対策本部に問い合わせ、把握します。 ②災害時要援護者については、本人や家族と相談の上、設備のある避難所や福祉避難所等への二次的な避難も検討します。 ③介護福祉士等の専門家を募り協力を依頼します。 ④移動が困難な人に対しては、杖や車椅子の貸与について配慮します。
■災害時要援護者の行動等を支援する人材

(２)安定期（３週間目以降の期間）
1）長期化に伴う災害時要援護者への救護対応①§lき続き、災害時要援護者窓口において災害時要援護者の相談や要望を受け付けます。 ②高齢者や障害者等については、必要に応じて支援のための人材を確保するとともに、適切な施設への移転を含めた検討を行います。
(3)撒収期(ライフライン回復後の期間)
1）継続業務の実施①§lき続き、災害時要援護者窓口において、災害時要援護者の相談や要望を受け付けます。衛生班の役割は以下のとおりです。

（１）展開期（災害発生から１日目〜３週間程度の期間）
1）ごみ処理①施設管理者と協議の上、ごみの集積場を指定し、張り紙等により避難者へ周知徹底します。 ②ごみ集積場は、以下のような場所に配置します。 ・清掃車が出入りしやすい場所・調理室など、衛生に対して注意を払う箇所から離れた場所・居住空間からある程度離れ、臭気等が避けられる場所•直射日光が当たりにくく、できれば屋根のある場所③ごみの分別収集を徹底するとともに、ごみ集積場を清潔に保ちます。 ④避難所でのごみの焼却は原則禁止とし、ごみの収集が滞るなど、やむを得ない場合には、町担当職員を通じて焼却処分について町災害対策本部と検討を行います。
2）生活用水の確保
①飲料・調理用、手洗い、洗顔、歯磨き、食器洗浄用、風呂・洗濯用、トイレ用の水を確保します。

3）風呂・洗濯
①当初は、入浴可能な親類・知人宅等での入浴を推奨します。 ②町内の入浴施設（公共・民間）の状況を確認し、入浴環境を確保します。 ③必要に応じて、自衛隊の野営用風呂施設による入浴支援を町担当職員を通じて町災害対策本部に要請します。 ④避難所内に仮設風呂又はシャワーが設置された場合は、男女別に、曜日・時間・人数を決めて使用します。 ⑤入浴順は、乳幼児を持つ母親からとするなど配慮します。 ⑥衛生班内で当番を決め、定期的に清掃を行います。 ⑦生活用水が確保できたら、洗濯・物干場を確保し、洗濯・物干場は、女性専用の洗濯場所および物干場所を確保します。
4）トイレ
①施設内のトイレ排水管が使用可能か早急に調べ、水は出ないものの使用が可能な場合は、一時的に使用禁止とし、貼り紙をするなどして避難者に知らせ、汚水を流すための用水を確保できた段階で使用します。 ②プール等の水を用水として確保し、トイレ横に用水をバケツに汲んでおき、使った人は次の人のために汲んでおくというルールを徹底します。 ③仮設トイレが設置された場合には、早めに汲み取り等の要請を、町担当職員を通じて町災害対策本部に行います。 ④トイレの清掃は、避難者に当番を割り振り、毎日行います。 ⑤避難者にトイレの清潔な使用方法について、十分に呼びかけるとともに、トイレの使用後の手洗い・消毒ができるよう配慮します。なお、トイレの流し用水は、衛生上手洗いなどには活用できませんので、張り紙などをして周知します。 ⑥手拭き用にペーパータオル等を設置し、タオルの共用はしないようにします。 ⑦清掃用具、汚物専用容器、トイレットペーパーの確保にも注意します。
【トイレの使用系統図】
５）避難所内の清掃
①避難スペースのうち、各個人や各世帯が占有している居住部分の清掃は、そこを占有している個人や世帯が実施します。 ②廊下や階段といった共用部分の清掃は、衛生班内で当番を決め、定期的に行います。 6）衛生管理①居住空間は土足厳禁とし、脱いだ靴は各自が保管するよう呼びかけます。 ②入室時には服の埃を払う、日中は布団を敷きっぱなしにせず、晴れた日には日光干しや通風乾燥を行うよう、避難者に呼びかけるなど、清潔保持に努めます。 ③食中毒や感染症が流行しないよう、防疫に注意します。 ④衛生確保のため手洗いを励行し、避難所の入口、トイレには擦り込み式のエタノール剤を配備します。 ⑤汚染地域の蚊・縄発生場所に対する薬剤の散布、および発生原因の除去を実施します。 ⑥就寝スペースの温度・湿度管理に留意し、適宜、換気を行います。 ⑦インフルエンザ等が流行しやすいため、うがい薬を確保し、入所時には手洗いとうがいを実施するよう呼びかけます。また、保健師等の指導を受けて予防に努めます。 ß衛生管理チェックリストを活用して、避難者の衛生管理に努めます。株式16 (衛生管理チェックリスト)ヘ⑨食べ残しは取り置きせすにその日のうちに捨てること、消費期限を過ぎたものは捨てることを避難者へ周知徹底します。
7）ペット対策
①避難所の居住部分には、原則としてペットの持込みを禁止し、屋外にペットの飼育スペースを設けます。 ②ペットに係る責任は、原則飼育者にあることを伝え、避難所ペット登録台帳への登録を依頼します。 #式17 （避難所ペット登録台帳）へ③迷い犬にならないように、首輪に名札を付けてもらうよう促します。 ④飼育場所や飼育ルールを掲示し、避難者へ周知徹底を図ります。 (ペットの飼育ルール広報文）へ⑤ペットの救援活動情報を収集し、飼育者へ提供します。 ⑥身体障害者補助犬法に基づく「身体障害者補助犬」（盲導犬、聴導犬、介助犬）については同伴・使用を認めます。
(２)安定期（３週間目以降の期間）
1 ）長期化に伴う衛生管理の徹底①集団生活の長期化による感染症の蔓延等に対応するため、保健所と連携しながら各種の衛生管理を行います。 ②避難生活が長引く場合、寝具の乾燥など、避難者の生活環境の衛生対策を実施します。
2）洗濯等のルールおよび設備の管理
①避難生活の長期化の程度に応じて、洗濯機等の設置と物干場等の管理に関するルールの周知を徹底します。
(3) 激収期(ライフライン回復後の期間)
1 ）段階的な避難所利用スペースの縮小①施設再開に向け、段階的に避難所利用スペースを縮小します。
２）未使用品の在庫把握
①使用した備品や設備を整理し、未使用品の在庫を把握し、作成資料とともに避難所運営委員会に提出します。
ボランティア班の役割は以下のとおりです。

( 1 )展開期（災害発生から1日目〜３週間程度の期間）
1）ボランティアの受け入れ①ボランティアを必要とする支援内容、必要人員を整理し、避難所運営委員会を通じて、災害対策ボランティア現地本部（町）に派遣を要請します。
②避難所にボランティア支援の受付窓口を設置し、派遣されたボランティアの受付・災害ボランティア活動記録簿を作成します。修武18 （災害ボランティア活動記録簿） ③避難所に直接訪ねてきたポランティアについては、災害対策ポランティア現地本部（町）でボランティア登録を行うよう依頼します。 ④ボランティアには以下の内容を説明し、協力してもらいます。 ・宿泊、食事、移動は当人で実施。 •災害対策ボランティア現地本部（町）の注意事項の遵守。 ※「自称ボランティア」や「自称医師」等、偽ボランティアがいたケースがあります。災害対策ボランティア現地本部で登録したボランティアのみを受け入れるようにします。
２）ボランティアの管理
①各運営班にボランティアを振り分けます。 ②ボランティア作業の指示は、各運営班の作業担当が行います。 ③ボランティアの安全には十分配慮し、危険な作業は行わせないようにします。 ④ボランティアであることが一目で分かるように、名札や腕草の着用を義務づけます。
（２）安定期（３週間目以降の期間）
1）長期化に伴うボランティア対応①避難者の多様な要望に対し、必要な人材や特殊な技能について避難所運営委員会に報告し、災害対策ポランティア現地本部（町）と調整、確保に努めます。 ②避難者からポランティア支援に関する要望や満足度のヒアリングを実施し、きめ細やかなボランティア支援の仲介を行います。 ③避難者の減少により、物資の仕分等の大規模な人員によるポランティア支援が不要になった場合は、ポランティアの撤収・引き上げ計画を協議します。
(3)撒収期(ライフライン回復後の期間)
1）ボランティア団体等の撤収のための調整・協議①避難所の縮小に伴い、ボランティア支援の必要性が少なくなった場合は、ポランティア団体等の撤収のための調整・協議を行います。
災害発生後に避難所の運営を円滑に実施するため、以下に示す事前対策をあらかじめ講じておく必要があります。
1．避難所運営組織の編成
発災直後は、避難所も地域も混乱します。このため、町内会組織、自主防災組織等においては、平常時から避難所運営組織の役割分担（会長や副会長、また、運営班のリーダーになる班長）について話し合い、混乱時においてスムーズに組織編制することが重要です。例えば以下のような割り振りが考えられます。
※災害の種類・規模によって、また避難所ごとに参集する地区・人数も異なるので、臨機廊変に対応する必要があります。 【様式1 】避難所運営組織表
能登町災害対策本部長　宛
【避難所名】 【報告者名】
○町担当職員は、FAXで依頼を行うことを原則とする。 ○FAXでの依頼を行うことができない場合は、必ず控えを残す。 ○避難所の町担当職員は、受領時にその旨を町災害対策本部へ連絡する。 ○避難者用の中には、町担当職員、施設管理者の人数も含めるものとする。 【様式4】
○性別などは「サイズなど」の欄に記入して下さい。 ○食料物資班の人はこの伝票に記入し、町担当職員に配達・注文を要請して下さい。 ○町担当職員は、原則としてFAXで依頼を行って下さい。 ○FAXが使用できない場合は、必ず控えを残しておいて下さい。 ○食料物資班は、受領時に「食料・物資受け入れ簿」に記入して下さい。
【避難所名】 【No.
避難所運営本部会議・役員会議録各班の状況避難所の様子、その他特記事項
【避難所名】 【No. 【避難所責任者】
【避難所名】 【No. 【避難所責任者】
【様式７】外泊届【避難所名】_ 【No.
備考
【避難所名】 【No.
【避難所名】 – 【No.
【様式１０】
【避難所名】_ 【No.
【避難所名】_ 【No.
【様式１２】
【避難所名】 【No. ※分類は、「長期保存可能な食品」、「炊き出し用の食品」、「飲料品」、「調味料」、「その他」等にグループを分けて管理を行う。 【様式１３】
【避難所名】 【No.
※分類は、「生活用品」、「清掃用品」、「台所用品」、「衣料品」、「その他」等にグループを分けて管理を行う。
【避難所名】 【No.
康管理チェツクリス
【様式１５】
【避難所名】 【No.
【避難所名】 【No.

食料・物資等の配布方針（案）
①物資・食料・水などは公平に配布します。 ②教量が不足する物資などは、その物資などの内容を問わず高齢者・障害者、子ども、大人の順に配布します。 ③物資・食料の配布は、各組の代表者の方にお渡ししますので、各組内で配布するようにして下さい。 ④物資などの配布は、原則毎日_____時頃に、場所は資班が配布するので、秩序を持って班員の指示に従い受け取ってください。 ⑤配布する物資などの内容、数量は、その都度、放送などで避難者へ伝達します。 ⑥各自必要な物資などは、食料・物資配布窓口に申し込んでください。在庫がある物はその場でお渡しします。在庫に無い物は本部へ要請しますので、入ったかどうか各自で窓口へ。ペットの飼育ルール広報文（案）
避難所では多くの人たちが共同生活を送っていますので、ペットの飼い主の皆さんは、次のことを守って避難所生活を送ってください。 1避難所運営委員会の指示には、必ず従って下さい。 2ペットは、指定された場所につなぐか、檻の中で飼って下さい。 3　飼育場所や施設は、飼い主の手によって常に清潔にし、必要に応じて消毒を行って下さい。 4　ペットへの苦情、および危害防止に努めてください。 5屋外の指定された場所で必ず排便させ、後始末を行って下さい。 6給餌は時間を決めて、その都度きれいに片づけて下さい。 7 ノミの駆除に努めて下さい。 8運動やブラッシングは、必ず屋外で行って下さい。 9飼育困難な場合は、避難所運営委員会に申し出て相談して下さい。 10　他の避難者とのトラブルが発生した場合は、速やかに避難所運営委員会まで届け出て下さい。能登町災害対策本部_避難所運営委員会