まち・ひと・しごと創生総合戦略棚倉町長期人口ビジョン平成27年10月22日棚倉町
1.棚倉町の人口構造・人口動向の分析・・・・・・・・・・・・ 1 ( 1 )棚倉町の人口・年齢別人口・性別人口(2)世帯(３)出生・死亡(4)転入・転出(５)年齢別人口動態(6)産業(7)住居(8)財政(９)現状分析のまとめ2  (１）将来人口の推計(２)人口の減少が地域に与える影響3.棚倉町の展望人口(１)棚倉町の目指す展望人口について(２)棚倉町の将来展望人口の推計
(１)棚倉町の人口・年齢別人口・性別人口〇年齢別人口棚倉町人口ピラミッド（平成27年1月）町の人口ピラミッドをみると、いわゆる団塊の世代を中心とした60歳代が多くなっています。しかし、団塊ジュニア世代があまり多くありません。また、20歳前後の人口は男女共に少なくなっています。年齢３区分別の人口の推移を見ても、平成22年の0歳～14歳の年少人口は2,293人で15.2%、平成成22年15歳～64歳までの生産年齢人口平成17年は9,030人で60.0%であり、いず平成12年れもその割合は減少傾向にあり平成 7年ます。一方で65歳以上の老年人平成 2年ロは、平成22年では3,739人で昭和60年その割合は24.8%と増加傾向に　昭和55年あり、高齢化が進んでいます。 (国勢調査より)
O人口・世帯数の推移

町の人口を国勢調査によりみると、昭和35年の町の人口は18,755人でしたが、その後は減少していき、昭和55年からは一時増加傾向になるも、その後は再び減少傾向に転じており、平成22年の町の人口は15,062人です。近年の人口の推移を住民基本台帳からみても、人口の減少は続いており、平成27年の町の人口は14,820人です。世帯数は増減を繰り返していますが、長期的にみると増加傾向を示しており、住民基本台帳でみる平成27年の世帯数は4,920世帯です。男女別の人口も、全体の人口同様に減少傾向を示しており、住民基本台帳からみる男女の人口は、平成27年の男性の人口は7,297人、女性の人口は7,523人となっています。
人口の変化率の推移を住民基本台帳よりみると、福島県の人口の減少率は国を上回っており、棚倉町の減少率は県南地域9市町村の数値を上回っています。棚倉町では平成22年から減少率が上昇していきましたが、平成26年には福島県、県南地域の水準まで減少率が改善しています。世帯数の変化率をみると、福島県、県南地域と比べ世帯数の増加率は増加傾向を示していません。
(2)世帯
平成22年の国勢調査より棚倉町と全国の世帯の構成を比較すると、全国と比べ棚倉町では夫婦、親、子から成る三世帯の家族構成や、他の親族と一緒に暮らしている世帯が多くなっています。町で最も多かったのは親と子から成る世帯で1,481世帯です。また、母子家庭・父子家庭(他の世帯員がいる世帯も含む)については、全国と比べた場合1.0%多くなっています。母子のみ、父子のみの家庭は全国と比べて割合の変化はないが、三世帯、親族との同居の割合が多い棚倉町では母子・父子以外の世帯員がいる家庭の割合が全国に比べ多くなっています。
各年代別の未婚者の割合をみると、男女共に20歳から34歳の若い世代で未婚者の割合が全国と比べ少なくなっています。特に若い世代の女性において顕著であり、最も全国と比べ差が大きかったのは20歳～24歳の女性で、未婚者の割合が全国と比べ13.8%低くなっています。
夫婦世帯における子どもの数による比率をみると、棚倉町では子どもがいない夫婦の世帯の割合が全国、福島県に比べ少なくなっていて46.5%となっています。 18歳未満の子どもを持つ世帯数で比べると子どもの数が複数いる世帯が全国、福島県と比べ多くなっており、子どもが2人以上の世帯は24.9%、子どもが3人以上の世帯は14.9%と全国に比べ高い割合を示しています。
〇夫婦の就業状態と子どもの数

平成22年の国勢調査より、一般世帯における夫婦の就業状態をみると、棚倉町では夫婦共に就業している世帯が最も多くなっており、その比率は56.7%で全国、福島県よりも多くなっています。また、18歳未満の子どもが1人以上いる夫婦の世帯数をみると、棚倉町では子どもが2人で夫婦共に就業している世帯が412世帯で最も多くなっています。また子どもの数が増えると夫婦共に就業する世帯の割合が大きくなっているのが分かります。
〇世帯の構成と子どもの数
夫婦世帯における世帯構成による子どもの数を見ると、核家族と比べ同居の親のいる夫婦世帯では子どもが3人以上いる世帯の割合が大きくなっています。また、夫婦のいる世帯における就業状態と子どもの教を平成22年の国勢調査よりみると、18歳未満の子どもが1人以上いる世帯で最も多いのは夫婦が共に就業している核家族の世帯で208世帯です。子どもが１人と２人で比べると、夫婦共に就業している世帯が増加しています。子どもが３人以上の場合は親の同居のある夫婦共に就業している世帯が大きく増加しています。
夫婦世帯数の詳細における子どもの数での比率（平成22年）
=夫婦のいる検家族世帯で夫婦ともに就業■夫婦のいる検家族世帯で夫のみ就来

○世帯構成の推移
国勢調査による１世帯あたりの人員の動向をみると、１世帯あたりの人員は減少しています。平成22年では3.20人となっており、核家族化が進んでいることがうかがえます。しかし、平成22年における全国での1世帯あたりの人員は2.46人となっており、棚倉町では1世帯あたりの人員は上回っています。平成17年と22年の国勢調査より家族類型の増加率をみると、一般世帯数の減少率に対して、子どものいる世帯の減少率が大きくなっています。一方で、65歳以上の世帯員のいる高齢単身世帯は12.9%増加しています。

世帯の種類別増加率(H22/H17)
(国勢調査より)
(住民基本台帳より)出生数は平成26年で115人であり、平成20年以降減少傾向を示しています。一方、死亡数は平成26年で176人であり、平成21年から増加傾向を示しており、人口の自然減の状態が続いています。平成20年から平成24年の死因別死亡数をみると、悪性新生物（がん）が最も多く、心疾患、脳血管疾患と続いています。平成25年の死因別死亡数をみても、悪性新生物が37人で最も多く、心疾患25人、脳血管疾患24人となっています。 (人口動態統計より)
出生率（合計特殊出生率）をみると、平成25年は棚倉町が1.61、福島県が1.53、全国が1.43となっており、全国・県の合計特殊出生率を上まっています。棚倉町の合計特殊出生率は平成23年に一度大きく減少しましたが、その後は福島県同様に増加傾向を示しています。棚倉町の年代別の出生率を見ると出生率が最も高いのは25歳から29歳までの世代です。全国の平成20年から平成24年までの出生率の値と比べると、20代の出生率は棚倉町が高い水準にあります。一方で30歳代の出生率は全国と同じ水準かあるいは低い値を示しています。35歳未満の年代で出生率は減少傾向を示しており、25歳から29歳の出生率の減少率が最も大きくなっています。
(人口動態統計より)
(4)転入・転出
○転入数・転出数の推移転入者・転出者ともに減少傾向を示しており、社会減の状態が続いています。平成26年の転入者数は432人、転出者数は449人となっており、17人の社会減となっています。町の他市町村への人口移動は、福島県の近隣市町村で多くなっており、平成26年度の住民基本台帳によると、転入者の異動前の住所地で最も多かったのは塙町で46人であり、転出先で最も多かったのは白河市の62人となっています。
〇転入者・転出者の年齢別・性別構造
平成26年の住民基本台帳より、年齢別に転入・転出者をみると、共に20歳代で最も多くなっています。転入者数では男性は20歳から24歳で40人、女性は25歳から29歳の48人で最多になっており、転出者数では男性は25歳から29歳で44人、女性は20歳から24歳の42人で最多になっています。 40歳以上では、男性の50歳代でも人口の異動が他の年代に比べてやや転出入の動きが見られます。
(５)年齢別人口動態
〇５歳区分における人口変化率（長期）
国勢調査より、年齢5歳階級別の人口の変化率をグラフにて示します。 (人口変化率：各歳の人口がどれ程変化しているか示すもの。1であれば変化なし、1を上回れば対象の年齢の人口が増え、1を下回れば対象の年齢の人口が減っていることを示す。)
○各年齢における人口変化率（近年）
住民基本台帳より、年齢別人口の変化率（平成21年から平成25年の平均）より各年齢における人口の変化率をグラフにて示します。
(6)産業
○産業別就業者構成比の推移と比較親倉町国勢調査より、町の産業別就業者構成比の推移をみると第3次産業の割合が増加しています。平成22年の国勢調査の福島県、全国の従業者構成比とくらべ第2次産業の割合が大きくなっています。産業別大区分別就業者構成比をみても、福島県と比べ製造業の占める割合が大きく、製造業の動向が人口動態へと影響することが考えられます。産業大分類別就業者構成比（平成22年） ■分類不能の産業■公務(他に分類されるものを除く) ■サービス業（他に分類されないもの） ■複合サービス事業■医療,福祉■教育,学習支援業■生活関連サービス業,娯楽業■宿泊業,飲食サービス業■学術研究,専門・技術サービス業■不動産業,物品賃貸業■金融業,保険業■卸売業,小売業■運輸来,郵便業■情報通信業■電気・ガス・熱供給・水道業■製造業■建設業■紘集,採石集,砂利採取集■漁業■農業,林業
○産業大分類別人口と従業上の地位
就業者数が最も多くなっています。男性は建設業449人、卸売業・小売業の389人が続き、女性では卸売業・小売業492人。医療・福祉の446人が続いています。従業上の地位区分を福島県と比べると、パート・アルバイトがやや少なく、家族従業者が若干多くなっています。
浜道事業所の派遣社員■雇人のある集主ート・アルバイト・その他■ //- ■夏人のない集主(国勢調査より)
化が進んでいることが分かり、今後の就業者が減少することが考えられます。最も従業者が多い製造業は、年齢構成のバランスが取れており、男性の製造業従事者は30から34歳の年代が202人で最も多くなっており、女性の製造業従事者は50歳から54歳が140人で最も多くなっています。
産業別町内総生産額の割合（平成24年）【%】 ■農林水産業■結集■製造業■不動産業■運輸東■情報通信業■サービス東■政府サービス生産者■対家計民間非営利サービス生産者■輸入品に課税される税・課税等(福島県市町村民経済計算年報より)平成24年の町内総生産額をみると就業者が最も多かった製造業が多い割合を示しており、町の総生産額約630億円の44.6％を占め、約281億円となっています。また、町の総生産額の推移をみると、平成14年度では約728億円でしたがその後減少し、平成22年度には約464億円まで落ち込みましたが、平成24年度には約630億円まで回復しています。
(福島県市町村民経済計算年報より)町内の主な産業別の町内生産額の推移をみると、製造業と建設業の動向に町の生産額が影響されています。近年では製造業・建設業が大きな増加率を示しており、他の産業も概ね増加傾向にありますが、農林水産業では減少傾向が続いています。町内と県南地域と福島県の総生産額の推移をみると、平成24年には福島県、県南地域同様に生産額は増加を示しており、棚倉町は高い増加率を示しています。 ※県南地域・・・白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村の９市町村
( 7 )住居
〇世帯における住居の種類
平成22年の国勢調査より、各世帯で住居の種類をみると、棚倉町では、持ち家が全体の約8割となる3,619世帯で、民営の借家が674世帯となっています。福島県や全国と比べると持ち家の比率が大きく、借家の比率が小さくなっている。
(8)財政
○町民所得の推移
(９)現状分析のまとめ
■総人口の減少と高齢化が進んでいる
町の総人口は減少を続けており、平成７年には65歳以上の人口の老年人口が15歳未満の人口の年少人口を上回り、老年人口の割合はその後も増加し続けています。
■世帯構成の変化による年少人口の滅少の懸念と高齢単身者世帯の増加
町の世帯構成は全国や福島県の世帯構成と比べ、3世代世帯や親子と他の親族と同居する世帯の割合が多くなっており、そうした世帯において子どもの数が多くなっています。しかし、近年の世帯数の推移を見ると、3世代世帯の大きな減少が見られます。また、高齢単身者や高齢夫婦世帯は増加しています。
■人口の自然滅は滅少傾向にあるが、最も出生率が高かった20代後半の出生
率は減少傾向にある
平成23年の震災の影響により、一時出生率が大きく下がりましたが、その後は増加傾向にあります。しかし、20歳代後半の出生率は減少傾向にあり、人口の自然減の状態が続いています。
■人口減少の大きな要因が若者と子育て世代の流出
人口の社会減の状態が続いており、その影響は自然減のものより大きくなっています。特に10歳代後半の人口の流出の割合が大きくなっており、その後20歳代での人口の増加（戻ってくる割合）も減少が続いています。また20歳代後半から40歳代にかけても人口の減少が発生しています。
■近年では女性の人口流出が大きい
平成21年から平成25年の人口の変化率では、女性の人口の減少の割合が男性よりも多くなっています。
■町の産業・雇用は製造業の動向に大きく影響されている
町の就業者数、生産額ともに製造業の割合が非常に大きく、製造業の動向が町の経済や雇用に大きく影響しています。人口減少により、製造業を中心とした産業・雇用に影響を与えることが懸念されます。また、町の基幹産業の一つである農業や林業、さらには商業にあっても、後継者の問題や空き店舗の増加など、担い手不足とまちの賑わい喪失がみられます。

( 1 )将来人口の推計
現在の人口減少の状態が続いた場合、平成52(2040)年には人口が1万を下回り、平成72(2060)年には総人口6,651人となる。また老年人口（65歳以上）の割合が総人口の48.9%となる。 【将来人口推計の概容】 •平成22年の国勢調査の人口を基準とし、コーホート要因法により推計。 •合計特殊出生率は平成25年の1. 61のまま変化しないと仮定。 •人口の社会動態は「平成17年→平成22年」の社会動態の状態が今後も継続すると仮定。
現在の人口減少の状態が継続すると、平成52 (2040)年には町の総人口は1万人を下回ると推計されます。町の産業を担う15歳～64歳の生産年齢人口は減少を続け、平成22年(2010)年の9, 030人が平成52 (2040)年には5割近く減ってしまい4, 688人となってしまいます。また、現在の就業者の年齢構造から将来の就業者の年齢構造を推計すると、20代から50代の働き盛りの年代の就業者が大きく減少することが予想されます。働き手の減少から、雇用を確保できなくなり経営環境を悪化させる、継続できなくなる事態が予測されます。そのため、地域の働き手となる人材の確保や、女性あるいは高齢者の社会進出を進めることが必要になると考えられます。
○子どもの数の減少
人口の減少とともに子どもの数も減ることが予想され、昭和55年(1980)年当時の年少人口は総人ロの23.3％を占めていましたが、平成52(2040)年には年少人口は総人口の8.8％となります。平成22年(2010)年の0歳～4歳の人口は676人であり一学年に135人程度の子どもがいますが、 2040年の0歳～4歳の人口は311人となり、一学年に62人程度になることが予想されます。保育環境の整備や教育環境および子どもを中心としたコミュニティなど、子どもの教の減少を踏まえた整備が必要になります。 ○高齢者の増加少子高齢化の進行により、総人口に占める65歳以上の老年人口の割合は年々上昇を続けていきますが老年人口自体は平成37(2025)年頃をピークに減少を始めます。しかし、老年人口における75歳以上の人口の占める割合は増加を続けます。高齢単身世帯の増加や医療費の負担などが大きくなり十分な福祉サービスの提供が出来ないなどの事態が懸念されます。
〇人口の変化が与える財政面への影響
現在の人口減少の状態が継続した場合、平成52(2040)年には歳入額は現在の規模の65％程度になってしまうことが予想されます。一方で老人福祉費は平成42(2030)年まで増加を続け、平成52(2040)年にかけて減少するものの、予算規模の縮小から歳出に占める老人福祉費の割合は増加を続けると思われます。歳入額の減少から十分な町民サービスが行なえなくなる可能性があり、公共施設の適切な運用や更新の見通しなどが必要となります。
〇人口減少が与える地域社会への影響のまとめ
人口の減少によって、労働人口が減少した場合には働き手の確保が困難となり、経営状態の悪化や企業の撤退など地域産業に大きな影響を与える可能性があります。それら産業への影響は町の財政にも影響を与え、高齢化の進行と併せ急速に財政状況を悪化させることも考えられます。そのため、現在の人口減少の状態を打破するための取り組みを推進するとともに、人口減少を見据えた地域づくりが必要となります。まちの掲げる「人づくり」による町の将来を担う人材の育成や高齢化や人口の減少を見据えた地域づくりを進めていきます。
3.棚倉町の展望人口
( 1 )棚倉町の目指す展望人口について
〇展望人口の自然動態について
> 子育て環境の充実・婚姻率の上昇により、若者の希望をかなえ、結婚願望・希望出生率の実現を目指す。出生率は平成42(2030)年に希望出生率2.11を達成し、継続する。ん今後の高齢化を想定し、積極的な社会参加、医療費削減のためにも高齢者の健康づくりを推進し、高齢者が健康に長生きし、活動的な生活を送れるようにする。 【希望出生率の算出】〇国が示す「希望出生率」（日本創生会議に準拠）の計算式を引用し、「棚倉町の希望出生率」を算出① [棚倉町の20歳～49歳]既婚者割合59.6% × ※既婚者の望む子どもの数2.40人②[棚倉町の20歳～49歳]未婚者割合40.4% ×未婚者結婚希望割合92.8% × ※未婚者の理想の子どもの数2.20人(①+②) ×離別等効果0.938= 2.11 ※平成27年6月～7月に実施した「結婚・出産・子育てに関するアンケート調査」より
〇展望人口の社会動態について
A子育て環境、生活環境の充実により、子育て世代の転出超過を解消し、子育て世代の流入を図る。 A産業の活性化、雇用の確保、教育環境の充実から若者の流出数を削減する。社会減数を5年間ごとに1割ずつ削減し、平成62(2050)年以降の社会減0を目指す。 A
( 2 )棚倉町の将来展望人口の推計
【展望人口の概容】 ・平成22年の国勢調査の人口を基準とし、コーホート要因法で推計。 •人口の社会動態は「平成17年→平成22年」の人口動態を基準とする。 •将来の合計特殊出生率は平成42(2030)年に町の希望出生率2.11を達成すると仮定する。 •子育て世代、若者の流出を削減し、社会減を減少させる。町の展望人口では、棚倉町第６次振興計画における目標人口である、平成36(2024)年での13,500人を達成し、平成72(2060)年の人口が10,037人となります。また、平成72(2060)年における老年人口の割合は36.3%となります。

〇展望人口の自然動態について
〇展望人口の社会勤態について

まち・ひと・しごと創生総合戦略棚倉町長期人口ビジョン平成27年10月発行者 棚倉町 企画情報課〒963–6192 福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字中居野33 TEL 0247-33-2112  FAX 0247-33-3715