有価証券報告書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
平成28年７月１日平成29年６月30日株式会社ランシステム埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38 (E03434)
【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第25期、第26期、第27期及び第28期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第29期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4．第29期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 5．第29期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
おりません。 3．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、第25期の期首に株式分割が行われたと仮定し、 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。 4．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 5．第28期より連結財務諸表を作成しているため、第28期及び第29期の特分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2 【沿革】
昭和60年6月埼玉県狭山市において、創業者である田中千一が個人経営でレンタルレコード店を開始したのが当社の始まりであります。昭和61年８月埼玉県川越市に２号店を開店し薬務が順調に推移したこともあり、昭和63年12月

3 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されており、「店舗運営事業」「不動産事業」及びその他の事業を営んでおります。なお、上記の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)店舗運営事業
当事業は、当社及び子会社であるINCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）において、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」等の店舗展開を主として行っております。「複合カフェ」とは「様々なサービスを提供し、なおかつカフェの機能をもった施設」と定義しております。当社が展開する複合カフェは一般顧客を対象に「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供する時間消費型店舗で、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。他、アミューズメントカジノ店舗、カプセルホテル店舗を運営しております。事業の系統図は次のとおりであります。
(2)不動産事業
当社において、不動産物件の賃貸を運営しております。上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、自社開発のPOSシステムを中心とした会員管理システムやアンチウイルスソフト等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店舗内外における広告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを提供しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を設立し、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。
2． INCユナイテッド制は、平成29年６月に資本金を100,000千円から10,000千円に減資し、特定子会社ではなくなりました。 3. INCユナイテッド㈱は、平成29年８月に㈱ランセカンドに商号変更しております。
５ 【従業員の状況】

人員を記載しております。 2．全社（共通）として記載されている従楽員数は、管理部門に所属しているものであります。 3．前連結会計年度末に比べ従業員数が51名増加しておりますが、うち21名はINCユナイテッド㈱を連結子会社化したことによるものであります。
人員を記載しております。 2．平均年間給与は、賞与及び基準外貨金を含んでおります。 3．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
第２【事業の状況】
1 【業績等の概要】 (1)楽顔当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策等の影響から雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。サービス楽・アミューズメント楽界においては、娯楽の多様化、実店舗における届用確保の問題等、厳しい競争環境が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。以上の結果、当連結会計年度の楽績は、売上高8,466百万円(前年同期比3,9%増)、営業利益94百万円(同55,9%漢)、経常利益101百万円(同53.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失226百万円(前年同期は25百万円の利益)となりました。完上に関しては平成29年５月１日付でINCユナイテッド株式会社(現：株式会社ランセカンド)の全株式を取得し、連結子会社化したことにより店舗数が増加したこと、システム等の外販事業の楽績が好調であること等から増加いたしました。利益の主な減少要因は、同子会社化に伴う設備投資の実施、店舗の統廃合に係る特別損失の計上等によるものであります。セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
＜店舗運営事業＞
当事業につきましては、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーンにおいて設備やサービスの拡充、イベントの企画運営を図り、集客力の高い店舗開発と、より快適な空間を提供できるよう一層のサービス向上に努めております。店内設備においては、日々のお客様のニーズに合った環境を整えるため店内の改装を実施し、デラックスプース等の稼働率の高いプースに入れ替えを行っております。また、人気コンテンツである最新オンラインゲームやカラオケ、ダーツの最新機種の導入、これらのコンテンツを用いた店舗大会の開催・運営などで来店促進を図っております。この他、ヴァーチャルリアリティー (VR)を体験できるヘッドマウントディスプレイ(HD)を直営店全店とフランチャイズ店舗にも導入しております。VRは市場の関心も高く、今後も設置店舗を増やし、自遊空間オリジナル映像を配信する等してコンテンツ価値の向上を図って参ります。当社子会社のINCユナイテッド株式会社(現：株式会社ランセカンド)において運営する複合カフェのリニューアルを進め、自遊空間への屋号変更を行いました。これにより、自遊空間グループが13店舗増加しました。当事業における当期の新たな取り組みとして、2017年２月に「Comics & Capsule Hotelコミカプ」の１号店を京都新京極に、４月に２号店を札幌すすきのに出店いたしました。コミカプは、カプセルホテル形式の宿泊設備をメインとした店舗で、カプセルユニットと数万冊のコミックを取り揃えたリラクゼーションスペースです。国内宿泊需要に加え、海外からのインバウンド需要を取り込む施策を行い、自遊空間に続く主要施設とすべく運営して参ります。以上の結果、当セグメント全体の売上高は7,287百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は359百万円(同26.2%減)となりました。当連結会計年度末時点ではグループ店舗数196店舗（直営店舗85、FC加盟店舗111）となりました。 ＜不動産事業＞当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。以上の結果、当セグメント全体の売上高は359百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は87百万円(同4.3%演)となりました。上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、自社開発のPOSシステムを中心とした会員管理システムやアンチウイルスソフト等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店舗内外における広告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を６施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる療境を整えております。 (2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、557百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は383百万円（前連結会計年度は472百万円の獲得）となりました。主なプラス要因は、減価償却費328百万円、減損損失181百万円等であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失158百万円、法人税等の支払額103百万円等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は437百万円（前連結会計年度は232百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入320百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入52百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出725百万円、敷金の差入による支出54百万円等で支出が増加したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は184百万円（前連結会計年度は４百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入700百万円、長期借入れによる収入900百万円等により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出1, 130百万円、長期借入金の返済による支出564百万円等で支出が増加したことによるものであります。
2 【仕入及び販売の状況】
(1)商品仕入実績

(2)販売実績

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。 [企業使命]私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。 『ランシステムグループの求めるもの』 ～人を豊に、地域を豊に、社会を豊に～ 「お客様（guest）」お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。 「取引先（business relations)」同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きバートナーとして連携しております。 「加盟店(franchise) 」連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。 「株主（stockholder）」企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。 「社会(society) 」どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。世界に通用する企業に成長させることが目標です。 「社員と家族（one & family）」一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
主要な事業として展開しております店舗運営事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、平成29年６月30日現在、グループ直営店82店舗、フランチャイズ加盟店111店舗、合計193店舗を北海道から沖縄まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顯客ニーズの高いコンテンツを提供して参りましたが、平成29年７月には、ピリヤード、ダーツ、卓球の動的コンテンツのみを設置した新しいスタイルの店舗「アミューズメントスポーツ自遊空間アクティプ」を出店しております。自遊空間は、第１号店の出店から19年以上に渡り運営しておりますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、プランド価値の更なる向上と豊かな空間の提供に尽力して参ります。近年、自遊空間以外の運営店舗についても、積極的な開発・出店を行っております。平成27年７月、本格的なカジノのゲームを楽しめる「アミューズメントカジノジクー」の１号店を東京新宿に出店いたしました。また、平成29年２月に「Comics & Capsule Hotelコミカプ」の１号店を京都新京極に、４月に２号店を札幌すすきのに出店いたしました。コミカプは、カプセルホテル形式の宿泊設備をメインとした店舗で、カプセルユニットと数万冊のコミックを取り揃えたリラクゼーションスペースです。国内宿泊需要に加え、海外からのインバウンド需要を取り込む施策を行っております。これらの店舗は、自遊空間に続く主要施設とすべく運営して参ります。また、上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を展開しております。システム等の外販事業では、入会システム、会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における公告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」を６施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
（4）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く、サービス楽・アミューズメント楽界の経営嬢境は、娯楽の多様化に加え、スマートフォンの普及や労働者人口、若年層の減少の影響が見られ、実店舗営業では、ロードサイド型の店舗の集客が伸び悩み、駅前型の店舗に集本が移行する中、従業員の継続的な雇用に従前よりコストを要する等、厳しい競争環境が統いております。また、児童発達支援事業及び放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく行政の指定事業であり、地域によっては施設数が不足しており、施設数の増加、サービスの向上が期待される業態であります。
＜店舗運営事業＞
複合カフェ薬界は薬態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきました。近年は、地域によっては競合店との競争の激化などの影響により、店舗の入れ替わりが起こっており、今後は多様なサービスを展開していくことが予想されます。このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。 (出店戦略について)複合カフェ薬界で全国規模でのシェアとプランド力、スケールメリットの追求を行っていく中で、その出店戦略は最重要課題であると考えております。そのため、M& Aによる店舗取得の他、優良物件情報の早期取得、店舗施工能力の拡充及び設備投資のローコスト化など、店舗開発体制の強化に取り組んで参ります。また、フランチャイズ加盟店につきましても、営業及び管理体制のより一層の強化を図って参ります。加えて、既存プランド以外の新規事業の開発・店舗数の拡大に注力して参ります。 (既存店の収益性向上について)当社では、独自の経営分析ツールを活用することで、既存店においても更なる収益性の向上が可能であると考えており、今後もその施策を積み重ねノウハウを蓄積していくことで、その効果を高めて参ります。また、適正な時期に設備投資によるケアを行い、店内環境の向上・改善に努めて参ります。 (店舗管理体制の強化及び人材の開発について)指揮・命令系統を明確にすることで、店舗管理体制の強化を図ります。顧客満足度の向上を目的として、接客サーピスの向上や法令の遵守など、店長やアルバイトスタッフ等社員の教育体制の一層の充実を図り、リーダーシップのある人材の育成に努めて参ります。
＜不動産事業＞
当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。 <その他>その他、システム等の外販事業における広範な新規取引の開拓及びメディア広告事業での安定的な収益化を課題としており、今後も様々な薬態への販路の拡大を図って参ります。子会社である株式会社ランウェルネスにて展開している、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業は、社会的ニーズの高い事業であることから、施設数の拡大に努めて参ります。
4 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、将来に関する記載事項については、当連結会計年度末現在における判断によるものとなります。
＜店舗運営事業について＞
①競争の激化について
複合カフェ業界は薬態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきましたが、一部地域では店舗の撤退・薬態転換等によって店舗数が減少しております。当社グループは、今後も出店を推進して参りますが、地域によっては競合店との競争の激化による楽績の低下や低迷により、店舗の撤退や移転を選択する場合があります。このような場合、それに伴い発生する費用や減収は当社の業績に影響を与える可能性があります。
②人材の確保及び育成について
当社グループの運営する複合カフェは、24時間年中無休にて営業しております。このためアルバイトスタッフを中心として運営する時間帯があり、昨今の労働人口の減少もあいまって、従業員の確保に従前よりコストが生じております。定期的・計画的に従業員の募集を行っておりますが、店舗によっては、優秀な人材の確保ができない場合、充分な接客サービスに影響を与える可能性があります。従案員のサービスレベルの向上に向けた教育体制を構築し、レベルの確保に努める一方、システム開発を行い、自動化されたシステムによる人員削減に対応した運営体制の構築を進めております。
③著作権について
当事業の店舗において、顧客サービスの一部として設置・提供しているコンピュータにインストールされたソフトウェア等については、著作権法でその権利が保護されております。このため、当社グループが使用しているこれらのソフトウェアは、著作権者から業務用としての利用の許諾を受けたものだけを使用しております。また、同じく店舗にて提供しております、漫画や雑誌等につきましても、著作権法上の著作物に該当いたしますが、当事業におけるこれらの提供は、同一店内での利用に限られており、現時点では貸与行為にあたらないと解釈されております。しかしながら、今後の法改正や著作権者側との何れかの取り決めが行われますと、棄務利用が出来なくなる他、許諾料等の支払いが必要となった場合、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。 ④インターネットを利用した犯罪等について当社グループの店舗において、顕客サービスの一部として提供しているインターネットは、情報収集やコミュニケーションのツールとして非常に優れた側面がある一方で、匿名性が高いことを利用しての、詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷、迷惑メール等の行為が犯罪や不法行為として社会問題となることが見受けられます。当社グループでは、インターネットサービスを提供する店舗を利用する顯客全員について身分を確認のうえ会員登録を行うこととしており、会員のみインターネットの利用が出来るようにしております。また、業界団体である日本複合カフェ協会を通じて、都道府県警察等との情報交換を行い、これらの犯罪抑制に努めております。 ⑤会員の個人情報の管理について当社グループは運営する店舗において、顯客に対して会員登録を行っており、会員の個人情報を保有しております。また、これらの個人情報と会員番号が進動したデータベースを構築し、当社の本社サーバーにて管理しておりますが、関連する部署の社員は、随時これらの情報を閲覧することが可能となっております。このため、当社は、情報管理に関する規程を設け、最低限の社員のみが個人情報にアクセス可能な体制とセキュリティシステムを導入し、関連する部署の社員に対して情報の秘密保持を義務付けるなど、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合は、信用低下による売上減少や損害賠償費用等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥店舗物件の契約に関し、敷金等が返却されないリスクについて当社グループの直営店舗の出店は、店舗用物件の貨借により行うことを基本としており、貨貸借契約の締結時に貨貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や達約金の支払いが必要となる場合があります。一方で、更地に建物の建築を依頼し貨借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契約期間内に貨料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜法的規制について＞
当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、薬務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの親点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ①食品衛生法②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律③各都道府県の条例等④個人情報保護法⑤児童福祉法①旅館薬法
5 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約当社は商品仕入の効率化、及び多店舗展開によるチェーン店のイメージアップを図ることを基本方針として、フランチャイジーとの間にフランチャイズ契約を締結しております。
る条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。 2．契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。 3．POSシステム及びインターネット端末に関し、必要に応じ別途保守契約を行っております。 4．契約先店舗数につきましては開業済みの店舗数を記載しており、契約済みで現在準備中の店舗数は含まれません。
6 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。 7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)楽績」をご参照ください。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における流動比率は100.7％、当座比率は57.1％、固定比率は231.6％となりました。また、当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の金額は以下のとおりであります。 A.資産の部当連結会計年度末の資産の部は5, 460百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円増加しました。 (流動資産)流動資産は1,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少しました。これは主に売掛金が53百万円、その他が53百万円増加した一方、現金及び預金が238百万円減少したこと等によるものであります。 (固定資産)固定資産は3, 997百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加しました。これは主に建物及び構築物（純額）が407百万円、敷金が276百万円増加したこと等によるものであります。 B.負債の部当連結会計年度末の負債の部は3, 734百万円となり、前連結会計年度末に比べ914百万円増加しました。 (流動負債)流動負債は1,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が73百万円、１年内償還予定の社債が50百万円増加したこと等によるものであります。 (固定負債)固定負債は2, 281百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加しました。これは主に長期借入金が581百万円、社債が50百万円増加したこと等によるものであります。 C.純資産の部当連結会計年度末の純資産の部は1,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少しました。これは主に利益剰余金が226百万円減少したこと等によるものであります。 (4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。 (5)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。
第３【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】 (1)重要な設備投資
(2)重要な設備の譲渡等特に記載すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
（1）提出会社

2．金額には消費税等を含めておりません。 3．建物においては、貨借中及び自社所有のものがあり、貨借面積については（　）で、自社所有面積については_ ］に記載しております。 4.従業員数には、バートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。 5．土地面積は、自社所有の土地の面積を［    ］に記載しております。 (2)国内子会社
2．金額には消費税等を含めておりません。 3．建物においては、貨借中及び自社所有のものがあり、貨借面積については（　）で記載しております。 4．従業員数には、バートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。 5． INCユナイテッド㈱は、平成29年８月１日に㈱ランセカンドに商号変更しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、薬界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。 (1)重要な設備の新設及び改修経常的な設備の更新のための新設及び改修を除き、重要な設備の新設及び改修計画はありません。 (2)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（２）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
割当先　ＧＡＵＤＩ株式会社、プラザ商事株式会社2．株式分割（1：100）によるものであります。
（６）【所有者別状況】

( 7 ) 【大株主の状況】

2．前事業年度末現在主要株主であった田中久江氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
(８) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
②【自己株式等】
( 9 ) 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると位置づけており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中問配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営療境の変化に対応すべく、主力となる店舗運営事業の継続的な運営・出店を行うこと、また、将来の事業展開等を勘案した財務体質の強化に向けて有効投資して参りたいと考えております。なお、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきました。
4 【株価の推移】

り、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ２． □印は、株式分割（平成25年7月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低価格を示しております。
(注) 1．取締役　西原光男氏、西原貴志氏、高野崇宏氏及び鈴木啓太氏は、社外取締役であります。 2．取締役　西原貴志氏は取締役会長　西原光男氏の二親等内の親族であります。 ３．監査役　山本安志氏及び中藤力氏は、社外監査役であります。 4．平成29年９月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間。 ５．平成26年9月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間。 6.平成27年9月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間。 7．監査役の中藤力氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
( 1 )  【コーポレート・ガバナンスの状況】 ※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守を徹底し、公正的確かつ迅速な意思決定と薬務執行を行い、株主利益を重視した透明性の高い経営を目指していくことにあります。具体的には、事業療境の変化に崇早く対応するために、迅速で正確な経営判断を行うことができるよう、少数にして精鋭なる管理組織で経営をカバーすることを原則としております。取締役の人数も必要以上に増加させない方針であり、各部門における意思決定や楽務執行状況を把握しやすくしております。また、顧問弁護士や会計監査人との積極的な連携を図り、コンプライアンスを充実させる方針であります。
1．企業統治の体制
（ア）企業統治体制の概要(取締役会)当社の取締役会は、本報告書提出日現在７名（うち社外取締役４名）で構成され毎月定例で開催し、経営方針・法定事項・その他重要事項等の決定を行うとともに、取締役相互の業務執行状況の監督を行っております。また、緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催しております。 (監査役会)当社の監査役会は、本報告書提出日現在３名（うち社外監査役２名）で構成され毎月定例で開催し、公正・客観的な立場から、取締役及び事業部門の業務監査並びに会計監査を行っております。監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項が含まれる会議に積極的に出席するとともに、必要に応じて各議事録、薬議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。また、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。 (経営計画会議)取締役、監査役及び執行役員以上が出席する経営計画会議を毎月定例で開催しており、現場の状況を把握することで、事業戦略の決定をはじめ迅速な経営が行えるように努めるとともに、棄務執行の監督及びリスク管理が行える機会を設けております。 (顧問弁護士)当社の経営上の法的案件につきましては、コンプライアンスの観点から顧問弁護士よりアドバイスを受けており、適切な事業運営に努めております。 (コンプライアンス委員会)コンプライアンス亜視の経営を実践するため、経営の透明性及び健全性を推進・確保することを目的に、コンプライアンスに関する全般的な統括を行う組織として設置された委員会であり、その構成は、取締役会より遥定された委員長及び委員からなります。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。 (イ)企業統治の体制を採用する理由当社では取締役会、監査役会、会計監査人、顯問弁護士、コンプライアンス委員会、内部監査、経営計画会議がそれぞれ機能を果たすことで、業務執行と監査監督の分離が行われ、経営判断の透明性・合理性・適法性並びに経営監視機能の客観性・中立性が確保できることから、以上の体制を確保しております。
(ウ)内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。 ①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定赦に適合することを確保するための体制・倫理基準、行動基準及びコンプライアンスに関する規程を制定し、取締役及び使用人のコンプライアンスに対する意識の向上を図る。 ・法令違反・不正行為等の未然防止や早期発見を図り、コンプライアンス経営の強化を目的としたコンプライアンス規程及び公益通報規程等を定め、それらを統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。また、経営上の法的案件については顧問弁護士よりアドバイスを受けることにより法令を遵守する。 •監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席し、必要に応じて各議事録、薬議書等の書類の査関やヒアリング等を実施するなど公正・客観的な立場から取締役及び事業部門の監査を行う。 •内部監査楽務を実施する経営企画室は経営の健全化・効率化のモニタリング及びコンプライアンスの状況を把握することを目的に監査を行う。 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報の取り扱いについては法令及び文書管理規程等に基づき、取締役、監査役及び会計監査人が容易に閲覧可能な、検索性の高い状態で保存・管理する。 ③損失の危険の管理に関する規定その他の体制•取締役及び監査役、執行役員が出席する経営計画会議を毎月定例で開催し、現場の状況を把握することで、薬務執行の監督及びリスク管理を行う。 ・当社の経営に重大な影響を与える事故、災害、危機が発生した場合に対応すべく危機管理マニュアルに基づいたリスク管理規程を制定する。 •当社が運営する店舗の顕客情報の管理においては、セキュリティ水準の向上に努めるとともに営業秘密管理規程に基づき厳重に管理する。 ④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制•取締役会を毎月定例で開催し、緊急を要する場合には、迅速な経営が行えるようにその都度臨時取締役会を開催することにより、経営方針・法定事項・その他重要事項等の決定を行うとともに、取締役相互の業務執行状況の監督を行う。 •取締役会は中期経営計画及び年度予算を定め、予算に対する達成状況を適時確認する。 •グループウェア等のITシステムを導入することにより、情報の共有化並びに決済手続きの迅速化を図る。 ⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制•当社グループは、当社及び当社子会社における内部統制の構築を目指し、子会社への内部統制に関する指示伝達及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告が効率的に行われる体制を構築する。 •当社グループ会社の監督については、関係会社管理規程に定めるところによる。当社子会社の経営を統括する組織は、同規程の基本方針に従って必要事項を監督し、経営状況を把握する。 ⑩監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項•監査役は、監査楽務を補助すべき使用人を要する場合には、内部監査を担当する経営企画室から選任することができる。また監査役より選任された使用人は、監査役からの当該命令に関して取締役の指揮命令を受けない。 ⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制•取締役及び使用人は法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実について速やかに監査役へ報告を行う。 •内部監査を実施する経営企画室は、監査結果について監査役に報告を行う。 •監査役に報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。また、当社の内部通報制度においても、監査役及び通報窓口へ相談または通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。 ⑧当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に保る方針に関する事項•当社の監査役の職務の適正な執行のために生ずる費用や債務については、監査役監査規程に定めており、監査役からの申請に基づいて適切に処理するものとする。 ⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制•監査役は取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に出席することが可能であり、必要に応じて各議事録、東議書等の書類の査閲や、ヒアリングを行うことができる。 ・監査役は、会計監査人との情報交換を随時行うことにより、密接な連携を図る。 @財務報告の信頼性を確保するための体制・当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制基本方針を制定し、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムを構築し、その内部統制システムが適切に機能するかの評価を継続的に行い、不備があれば是正していく体制を整備する。 ①業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項•内部統制については、毎期、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施する。定期的にコンプライアンス委員会において内部統制システムの整備及び運用状況並びに重要なリスクについて見当し、取締役会がその内容を確認する。 (エ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対し、毅然とした態度で対応することを基本方針とし、役員及び使用人に周知徹底する。 •取引に際し、相手先が反社会的勢力・団体に該当するかの調査を行ない、未然の防止を図る。 •反社会的勢力・団体に対し、警察及び顕問弁護士等との連携を強化することにより、適切な対応がとれる体制を整備する。
2．内部監査及び監査役監査の状況
当社では、経営の健全化・効率化のモニタリング及びコンプライアンスの状況を把握することを目的に内部監査を実施しており、その業務は経営企画室が２名～３名体制にて行っております。具体的には監査スケジュールを立案のうえ、店舗をはじめとした各事業部門の業務監査及び会計監査を実施し、監査対象部門に対して指摘事項を記載した詳細な報告書を回覧し、担当者に改善方法並びに対応状況を報告させております。当社の監査役会は、本報告書提出日現在３名（うち社外監査役２名）で構成され毎月定例で開催し、公正・答親的な立場から、取締役及び事業部門の業務監査並びに会計監査を行っております。また、監査役は取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に出席することが可能であり、必要に応じて各議事録、東議書等の書類の査閲や、ヒアリングを行っております。また、監査役並びに会計監査人とも情報交換を行い、一部監査に同行するなど、相互の連携に努めております。
3．会計監査の状況
当社の会計監査は、アスカ監査法人に依頼しており、通常の監査に加え、会計上の課題に関しては個別に相談及び指導を受け、会計の透明性・正確性の確保に努めております。
公認会計士３名その他３名
4．社外取締役及び社外監査役
(ア)社外取締役及び社外監査役の員数当社は社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。 （イ）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係社外取締役西原光男氏が取締役会長を務め社外取締役西原貴志氏が代表取締役社長を務めるプラザ商事株式会社、ＧＡＵＤＩ株式会社との間に資本的関係があります。なお、その他の当社の社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。 （ウ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割社外取締役は当社以外の法人等における経営マネジメントに関する知識と経験を生かすことで、当社経営に対する客親的な監督・助言を行う役割を期待しております。社外監査役は社内の常識にとらわれない客親的な監査を行うことにより、重要会議において適宜意見を述べることにより、多角的な視点から経営監視機能を果たす役割を期待しております。 (エ)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方社外取締役西原光男氏、西原貴志氏、高野崇宏氏及び鈴木啓太氏は、経営者としての経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。社外監査役山本安志氏及び中藤力氏は、弁護士として会社法務に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。 (オ)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、取締役会並びに重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席するとともに、必要に応じて各議事録、東議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。また、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。 （カ）社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。当社は、社外監査役中藤力氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2．取締役の報酬限度額は、月額1,400万円以内（ただし、使用人分給与を含まない）であります。 (平成18年９月27日　第18期定時株主総会決議) ３．監査役の報酬限度額は、月額100万円以内であります。 (平成12年９月６日　第12期定時株主総会決議) ②役員の報酬額又はその算定決定に関する方針の内容及び決定方法取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、事業内容及び事楽規模などを考慮の上、各役職と職責に応じて、当社の業績等を勘案して決定しております。監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、監査役との協議により決定しております。
6．株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数2銘柄貸借対照表計上額の合計額34, 934千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度

当事業年度

7.取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定教で定めております。
8.取締役の遷任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
9．取締役会の決議による自己の株式の取得
当社は自己の株式の取得について、経済状況の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定数で定めております。
１０．取締役会の決議による中間配当の決定
当社は、中間配当について、取締役会の決議をもって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
１１．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
( 2 ) 【監査報酬の内容等】

②【その他重要な報酬の内容】該当事項はありません。 ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
提出会社は、監査公認会計士等に対する報酬の額に関する方針について、監査日数、提出会社の規模・楽務の特性等の要素を勘案して適切な水準となるように決定しております。
第５【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。
1 【連結財務諸表等】
( 1 )  【連結財務諸表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項連結子会社 2社連結子会社の名称株式会社ランウェルネスINCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）平成29年５月の株式取得に伴い、INCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）は当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 2．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ②たな卸資産商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による準価切り下げの方法）原材料及び貯蔵品泉終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による篠価切り下げの方法） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物及び構築物2 ～31年車両運搬具及び工具器具備品2 ～15年②無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法(3)重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4)のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法によっております。 (5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。 (会計方針の変更) (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) (有形固定資産の減価償却方法の変更)当社は、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、近年の店舗の出店スタイルの多様化を契機に減価償却方法の見直しを行ったものであります。店舗における資産の使用実態を再検討した結果、資産は耐用年数期間にわたり安定的に利用されており、店舗に係る修繕費も平準的に発生していること、収益についても安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、設備投資によるコストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と費用の合理的な対応を図り、より適正な期間損盆計算を行うために、定額法に変更いたしました。この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が47, 746千円減少し、営業利益および経常利益は47, 746千円それぞれ増加し、税金等調整前当期純損失は47, 746千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前進結会計年度の連結損益計算書において、「営楽外収益」の「その他」に表示していた6, 569千円は、「受取保険金」は1, 243千円、「その他」5, 326千円として組替えております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。担保に供している資産は、次のとおりであります。

(連結損盆計算書関係)
※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳準価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（130, 790千円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、営案店舗83, 065千円（内、建物及び構築物52, 346千円、工具器具備品25, 136千円、のれん5, 582千円）、賃貸資産47, 724千円（内、建物及び構築物30, 824千円、土地16, 900千円）であります。なお、撤退の意思決定を行った店舗にかかる資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。また、処分予定資産の回収可能価額については、売却予定額に基づく金額により評価しております。
のグルーピングを行っております。処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181, 725千円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物153,961千円、車両運搬具及び工具器具備品22,747千円、ソフトウェア546千円、長期前払費用3, 573千円、電話加入権869千円、のれん28千円であります。なお、撤退の意思決定を行った店舗にかかる資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収盆性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。また、処分予定資産の回収可能価額については、売却予定額に基づく金額により評価しております。 ※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う譯価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
(連結包括利益計算書関係)
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）
２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 3．配当に関する事項該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）
2．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 3．配当に関する事項該当事項はありません。
※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たにINCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入や社債発行、増資）を調達しております。また、資金の運用は安全性の高い預金で運用しております。なお、デリバティプ取引については行っておりません。 (2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。敷金は、主に店舗の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専門部署により定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は主に設備投資にかかる資金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注） 2．参照）。
(※ 2 )長期借入金は、 1年内返済予定の金額を含めております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資　産
(1)現金及び預金、(2)完掛金、(3)未収還付法人税等これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから当該帳簿価額によっており#す。 (4)投資有価証券投資有価証券は、取引所の価格によっております。 (5)長期貸付金長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。その他の長期貸付金は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。 (6)敷金敷金は、償還時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
自 信
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (4)社債、(5)長期借入金時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注) ４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)その他有価証券
(退職給付関係) 1．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度を設けております。

(税効果会計関係)

となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)当社は、平成29年４月10日開催の取締役会において、INCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、平成29年５月１日付で全株式を取得いたしました。 （1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：INCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）事業の内容:インターネットカフェ及びボディケアサロン店舗運営②企業結合を行った主な理由良好な立地に位置する店舗をグループ化することによって、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」の認知度の向上が見込めること、また、当社の購買力や低コストでの運営ノウハウの活用、会員共有による自遊空間グループのチェーンメリットを活かすことで、店舗運営事業の収益力の拡大と更なる企業価値の向上が見込めることからINCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）株式を取得することといたしました。 ③企業結合日平成29年５月１日（株式取得日）平成29年３月31日（みなし取得日） ④企業結合の法的形式株式取得⑤結合後企業の名称変更ありません。 ⑥取得した議決権比率100% ⑦取得企業を決定するに至った根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 （２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間平成29年４月１日から平成29年６月30日まで( 3 )被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　現金　80,000千円( 4 )主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬等6,300千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの額64,556千円②発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。 ③償却方法および償却期間5年間にわたる均等償却( 6 )企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産178, 094千円
負債合計967,617千円( 7 )企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損盆計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
1．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要事務所及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から主に20年～30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
2．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該貨貸等不動産に関する賃貸損益は88,747千円（賃貸収益は完上高に、賃貸費用は完上原価に計上）、減損損失は47, 724千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該貨貸等不動産に関する賃貸損益は90, 421千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。また、当該貨貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
す。 2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却（10, 247千円）及び減損損失（47, 724千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、売却（20,000千円）及び減価償却（7,947千円）であります。 3．決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価類によっております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「店舗運営事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「店舗運営事業」は、「複合カフェ」の店舗展開を行い、一般客を対象に、「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供しており、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。 「不動産事業」は、不動産物件を所有し、賃貸の運営を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「店舗運営事業」で47, 100千円、「不動産事業」で600千円増加しております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。 2.セグメント利益の調整額△422, 021千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。 2.セグメント利益の調整額△429,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日） 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)完上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 3．主要な願客ごとの情報外部顕客への売上高のうち、連結損盆計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日） 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)完上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 3．主要な願客ごとの情報外部顕客への売上高のうち、連結損盆計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）
(単位：千円)
当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等2．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。 ３．上記の会社は、経営者が同一の企業グループであり、他に緊密な者又は同意している者の所有割合が９％あります。
2．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。 3．上記の会社は、経営者が同一の企業グループであり、他に繁密な者又は同意している者の所有割合が10％あります。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 2．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。
せん。 ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
(重要な後発事象)該当事項はありません。 ⑤【連結附属明細表】
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
【資産除去債務明細表】本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】

2 【財務諸表等】
( 1 ) 【財務諸表】

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年７月１日至平成28年６月30日）

当事業年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）

【注記事項】
(重要な会計方針) 1．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 2．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による締価切下げの方法） (2)原材料及び貯蔵品泉終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による篠価切下げの方法） 3.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法建物2 ～31年工具、器具及び備品2 ～15年(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法のれん5年間の定額法4.引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） (有形固定資産の減価償却方法の変更)当社は、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定頼法）を採用しておりましたが、当事業年度より定頼法に変更しております。この変更は、近年の店舗の出店スタイルの多様化を契機に減価償却方法の見直しを行ったものであります。店舗における資産の使用実態を再検討した結果、資産は耐用年数期間にわたり安定的に利用されており、店舗に係る修繕費も平準的に発生していること、収益についても安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、設備投資によるコストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と費用の合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うために、定額法に変更いたしました。この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が47,746千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は47,746千円それぞれ増加しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1, 283千円は、 「受取保険金」として組み替えております。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事薬年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※ 2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
4 保証債務次の関係会社について、金融機関への借入債務及び社債に対して債務保証を行っております。
※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％であります。
(有価証券関係)子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式96, 299千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
３． 「当期減少額」欄の（     ）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】

（2）【主な資産及び負債の内容】連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 (3) 【その他】該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第28期）（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）平成28年９月30日　関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類平成28年９月30日  関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書(第29期第１四半期) （自平成28年７月１日至平成28年９月30日)平成28年11月14日関東財務局長に提出(第29期第２四半期)  （自平成28年10月１日至平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提出(第29期第３四半期)  （自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）平成29年５月12日　関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成28年９月30日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書の提出であります。平成29年５月２日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書の提出であります。平成29年８月16日  関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書の提出であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成29年９月８日株式会社ランシステム取締役会御中アスカ監査法人

＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシステムの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損盆計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、進結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は従来、有形固定資産の读価償却方法について主に定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 ＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランシステムの平成29年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ☆。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ランシステムが平成29年６月30日現在の財務報告に保る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利客関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。む株式会社ランシステム取締役会御中アスカ監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシステムの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランシステムの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は従来、有形固定資産の減価償却方法について主に定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上【表紙】

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長日高大輔は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする薬務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、澄定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的重要性を考應して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。薬務プロセスに保る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結完上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完上高、現金及び預金、売掛金に至る薬務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に迫加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
4 【付記事項】
付記すべき事項はありません。 5 【特記事項】特記すべき事項はありません。 【表紙】
1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長日高大輔は、当社の第29期（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。