画次
第１章　公共施設等総合管理計画とは
1 . 公共施設等総合管理計画策定に当たって2．計画の位置づけ

第２章　穴水町の現状

第３章　公共施設等総合管理計画の基本方針
1 ．公共施設等の管理に関する基本的な考え方..............................................................................................39

第４章　施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
1 . 建築系公共施設の管理に関する基本的な方針. 2．土木系公共施設の管理に関する基本的な方針...........................................................................68 3．企業会計施設の管理に関する基本的な方針4.土地の管理に関する基本的な方針
第５章　今後の取組
11．全体を通しての課題と取組の方向性…公共施設等総合管理計画とは1．公共施設等総合管理計画策定に当たって2.計画の位置づけ●  3.計画期間4.対象範囲（ 5.取組体制

(１)策定の背景と目的
これまで、我が国においては、高度経済成長期から急激な人口増加や町民のニーズなどに応じて、教育施設・公営住宅・図書館などの多くの「公共建築物」や道路・上下水道などに代表される「インフラ資産」も含めた数多くの公共施設整備が進められてきました。現在、その当時建築、建設された公共施設等の築年数は30年以上経過しています。一方、財政面においても、世界経済の影響を受け、我が国の経済成長もマイナスに転じており、公債費残高も増加の一途をたどっています。このような危機的財政状況に加え、少子高齢化などの社会構造の変化に伴い、社会保障費も増加し、生産活動に従事しうる年齢人口の減少による税収の減少等もあいまって、将来的には一層厳しい財政状況になることも予測されています。このような状況は、地方においても例外ではありません。さらに、全国の自治体では、過去に建設された公共施設等がこれから大量更新の時期を迎えることとなりますが、老朽化する公共施設等に関わる建て替えや改修などの更新費用も増加することが予想されます。各自治体の財政が依然として厳しい状況下にある中で、今後の公共施設等の運営は人口減少等の要因もあり、利用需要が低下していくことは想像に難くありません。これらを鑑み、早急に公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで財政負担を軽減し平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要とされています。また、この問題を単なる財政上の問題として単純に、施設の総量縮小やコスト削減のみで対処するのではなく、自治体経営とまちづくりを再考する好機と捉え、公共施設等の建設、維持、運営に関する民間の資金活用（PFI）や官民連携（PPP）を推進し、持続可能で豊かなまちをどのように形成していくのか、自治体の知恵と工夫が問われているといえます。国においては、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」が平成25年6月14日閣議決定され、｢インフラの老朽化が急速に進展する中、＜新しく造ること＞から＜賢く使うこと＞への重点化が課題である。」との認識のもと、平成25年11月には、「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。その中に、自治体の役割である行動計画が示されており、平成26年4月には各地方公共団体に対して「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を示し、保有する公共施設等の状況、更新費用の見込みと基本的な方向性を示した「公共施設等総合管理計画」の策定要請がありました。穴水町（以下、「本町」という。）では、（今回の策定要請を機に）本町を取り巻く多くの課題に対し、町民と共にその課題に取り組み、より良いまちづくりの将来設計の指針として、「穴水町公共施設等総合管理計画」（以下、「本計画」という。）平成29年3月に策定しました。今回は、令和３年１月26日付けで総務省から示された「令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」に基づき、本計画の見直しを図ることとします。今回改訂した本計画は、本町の具体的な施設の状況に基づき、長期的な視点をもって、公共施設マネジメントを推進する観点から、「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代: 『Society5.0』への挑戦～」(令和元年6月21日閣議決定)等も踏まえつつ、令和3年3月に策定した「穴水町公共施設個別施設計画」（以下、個別計画）と連動した、適切な公共施設等の管理推進を目的とします。
（２）ファシリティマネジメントの導入
. . .本町では、町民と共に将来のまちづくりを進めるという基本理念の下で本計画を策定します。本計画策定は、町の将来ビジョンを実現する第一歩となるものです。公共施設やインフラはそれぞれの公共施設等ごとの管理ではなく、公共施設等全体を捉えて戦略的に管理していくものです。このために、公共施設等に対する合理的な総合管理手法である、ファシリティマネジメント（FM）の手法を導入することとします。FMとは、組織が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動であり、本町では以下の点を推進します。 ①全庁機断的な推進体制の確立②総合的な計画立案と着実な進行管理③最適状態を維持する不断の検証FMでは公共施設等全体に対し、｢品質｣、｢数量｣、｢コスト｣についての適正性と、それを支える「組織・体制」、「情報管理」について考えることとします。FMの活用により、公共施設等を利用する町民や運営する町、公共施設等の関係者の満足度がそれぞれ向上し、それがひいては、社会や地球環境向上にも寄与することとなります。本計画策定に当たり、FMの考え方を導入して、新しいまちづくりを目標とし、健全で持続可能な地域づくりを目指していくこととします。 ※ファシリティマネジメント（FM）とは、 「企業・団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動」と定義しており、単に手法という範疇から、より広くFMを経営的視点に立った総合的な活動として捉えています。出典：公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）
（３）公共施設等総合管理計画の概要
町としてのファシリティマネジメント的な考え方の導入に向けて検討を行うとともに、国からの策定要請に沿った計画を策定します。 「建築系施設」「土木系公共施設」「企業会計施設」 ・現状把握（固定資産台帳及び各課からのデータ収集及び集計） ・公共施設における基本方針、管理方針公共施設等総合管理計画は、公共施設全般における基本方針、管理方針を記載の上、施設類型ごとの管理に関する基本的な考え方も記載します。各個別施設計画については、既に策定されている計画と本計画との整合を図るとともに必要に応じて新規に策定を検討します。
まち・ひと・しごと創生総合戦略穴水町公共施設等総合管理計画
3.計画期間
本計画は、公共施設の寿命が数十年に及び、中長期的な展望が不可欠であることから、長期的な視点に基づき検討するものです。計画期間については、平成28年度から令和7年度までの10年間を計画期間とします。
4．対象範囲
本計画は、本町が所有する財産のうち、建築系公共施設及び土木系インフラ資産を含む全ての公有財産を対象とします。 ■産業系施設■学校教育系施設■子育て支援施設■保健・福祉施設■行政系施設■公営住宅■公園■その他
5．取組体制
施設の各課を横断的に管理し、一元的な管理を行い、施設を効率的に維持管理する目的で、公共施設等マネジメント推進体制を構築します。本計画の推進に当たっては、施設総体を把握し、一元的に管理する総括組織として「総務課」が統括します。この組織は、横断的な組織として各課の調整機能を発揮し、公共施設等マネジメントの推進について計画の方針の改定や目標の見直しを行っていくもので、総務課長は公共施設等全体の管理を総括する公共施設等マネジメント統括を行います。図は、総務課を軸とした公共施設等マネジメント統括の組織体制を示します。以下に公共施設等マネジメント統括の重要な要点を集約します。 ①公共施設等に関して各課全てを横断する位置づけの組織とします。例えば、各課に対し、公共施設等の情報収集や調整等の権限をもちます。 ②公共施設等に関して主要業務を一元的に遂行できる機能をもちます。 ③公共施設等に関して町長と密接に連携を図り支援できる組織の位置づけです。また、本体制は次の項目を実施していきます。 ①財政との連同効果的かつ効率的なマネジメントを実施していくためには財政を管轄する総務課での管理体制が必要不可欠です。 ②町民との協働町民と行政の相互理解や共通認識の形成など、協働の推進に向けた環境整備を行います。 ③職員の意識改革職員一人ひとりが公共施設等マネジメント導入の意義を理解し、意識をもって取り組み、住民サービスの向上のために創意工夫を実践していきます。 ④公会計、固定資産台帳との連携と公表本町が平成28年度から導入している「統一的な基準による地方公会計制度」において、毎年度整備している固定資産台帳では、各担当課による資産登録を実施しています。今後も、固定資産台帳を整備し、本町のファシリティマネジメントに活用するとともに、本町の財政状況と固定資産の状況把握のために、財務書類と固定資産台帳の公表を行います。
＜組織の位置づけ＞
普段の施設管理は各課が行い、全庁統一的な方針やデータ管理、計画の進捗管理などは、総務課で行います。 7ベk町の現状1．位置・面積● 5.更新費用試算（ ） 6。対象施設の現状と課題
本町は能登半島の中心に位置し、鳳珠郡に属する町です。北東は能登町、北西は輪島市、南は七尾市と志賀町に隣接しています。町の北部及び西部は能登丘陵の一部になっています。また、南部は七尾北湾の北辺をなし、リアス式海岸になっており、東部は富山湾に面しています。気候は年間平均気温約13度、年間降水量約2,000mmで、積雪はあるものの、それほど多くはなく、能登丘陵が風をさえぎるため能登半島内でも穏やかな気候となっています。農林水産業が主な産業で、特産品は牡蛎貝、ナマコ、メバル、クロダイ、スイカ、栗などです。交通網は、のと鉄道と国道249号線が通っています。のと里山海道の終点地であり、金沢から車で約80分の距離です。 2003年にのと里山空港が開港し、空港から最も近い市街地です。 ■面積：183.24 k㎡ ■位置：北緯37度13分51.3秒／東経136度54分44.2秒■広ぼう：東西約30 km／南北約15 km

( 1 )人口の推移
本町における人口は、全体的に減少傾向となっています。本町の総人口は昭和60年（1985年）から毎年減り始め、平成27年（2015年）では8,786人となり、減少の一途をたどっています。本町における年齢3区分別の人口推移をみると、昭和60年（1985年）には老年人口（65歳以上）の割合が17%でしたが、平成27年（2015年）には46%へと増加している一方、年少人ロ（15歳未満）の割合は昭和60年（1985年）の17%から平成27年（2015年）には8%に減少しています。 ※穴水町人口ビジョンより
（２）将来人口の見通し
平成27年（2015年）から令和22年（2040年）にかけて人口の減少は更に進行し、一層の少子高齢化が進むことが推計されています。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が推計した将来人口は、令和22年（2040年）に4,380人となりますが、戦略人口では4,762人となり、平成27年(2015年)の人口数值の8,786人から約5千人の減少が予測されています。

( 1 )歳入の推移
---本町の歳入総額は、年度によって増減はあるものの、例年約60億円～70億円で推移していますが、令和2年度のように、新型コロナウイルス感染症対応のための国庫交付金等により、歳入総額が一時的に増加するなど、特別な要因によって大きく影響を受けることがあります。町税については、平成23年度までは10億円超を維持していましたが、平成24年度に10億円を下回って以降は微減傾向で推移しています。また、地方交付税については、例年30億円前後を推移しており、一定の額は確保されていますが、大規模な投資的事業等の財源手当として、地方税や地方交付税等だけでは補てんできないことから、町債の発行額は増加傾向となっています。

（２）歳出の推移
本町の歳出総額は、平成23年度から令和元年度までは60億円台を推移していましたが、歳入と同様に新型コロナウイルス感染症対応等の特別な要因や一時的な大規模投資事業等の実施によって、令和2年度では約77億円まで増加しました。特に投資的経費については増減が大きく、平成24年度の約7億円と令和元年度の約15億円のように比較すると2倍を超える年度もあります。その他、義務的経費について、人件費は、退職手当負担金等の特別な要因を除けば例年減少傾向にありますが、扶助費については、年度によって多少の増減はあるものの、多様化するニーズに対応していくため増加傾向にあります。また、公債費についても、これまでの大規模な投資的事業の財源償還のため増加傾向にあります。

( 1 )対象施設
===原則、本町の所有する全ての施設を対象とします。
（２）施設の分類
本町の所有する主な建築系公共施設を下表のとおり分類しました。

（３）施設の現状
---令和元年度末時点の建築系公共施設の延床面積はスポーツ･レクリエーション系施設が37.8%、学校教育系施設が12.8%、その他が11.8%の順に多くなっています。
※上水道は平成29年度から簡易水道と経営統合しています。

５．更新費用試算
( 1 )試算条件
①基本的な考え方
• 「統一的な基準による地方公会計制度」で整備している固定資産台帳による試算とします。 •固定資産台帳に記載された取得価額、耐用年数を用います。 •耐用年数経過後に現在と同じ延床面積等で更新すると仮定します。
②耐用年数・更新の考え方
【建築系施設】 •固定資産台帳に記載された耐用年数で試算します。 •耐用年数の半分で大規模改修を行うものとします。 •建設時からの経過年数が既に耐用年数を超えている建築物については、今後10年間で均等に大規模改修を行うものとします。 •建設時からの経過年数が耐用年数の85％を経過している建築物については、建て替えの時期が近いので、大規模改修は行わずに耐用年数経過時に建て替えることとします。
【インフラ資産】
•道路：既に耐用年数を経過している路線は、今後10年間毎で均等に更新することとし、耐用年数を経過していない路線は、耐用年数経過時に更新することとします。 •橋梁：既に耐用年数を経過している橋梁は、今後５年間で均等に更新することとし、耐用年数を経過していない橋梁は、耐用年数経過時に更新することとします。 •上水道：建物と建物以外に分け、建物は建築系施設と同じ考え方で試算します。建物以外は、既に耐用年数を経過している資産は、今後10年間で均等に更新することとし、耐用年数を経過していない資産は、耐用年数経過時に更新することとします。 •下水道:建物と建物以外に分け、建物は建築系施設と同じ考え方で試算します。建物以外は、耐用年数経過時に更新することとします。
【公営企業会計分野】
•病院：公共建築物と同じ考え方で試算します。
③更新単価の考え方
•大規模改修の単価は、取得価額の約6割で想定します。 •時間経過による単価の変動はないものとします。
（２）試算結果
全ての公共建築物を、今のまま保有すると、令和37年までの今後36年間で総額約282.9億円（約7.9億円/年）が必要という結果になりました。インフラも含めた全ての対象施設を、今のまま保有すると、令和37年までの今後約40年間で総額約698.6億円（約19.4億円/年）が必要という結果になりました。
（３）長寿命化による建て替え年数の延伸
①耐用年数(寿命)の考え方
本章5では、統一的な基準による地方公会計制度に基づいて本町が毎年度更新している固定資産台帳を基に将来必要額の試算を行いましたが、その際、耐用年数は固定資産台帳記載の数値を用いました。
上記のうち、「物理的耐用年数」が、その他の耐用年数より長くなることが一般的ですが、固定資産台帳では「法定耐用年数」を採用しており、それに基づいた試算を行ったのが、本章５です。近年、「予防保全型管理」として、日常の点検や法定点検等により異常の有無や兆候を事前に把握・予測することで計画的に修繕を行い、故障による停止や事故を防ぎ、建築物の部材を適切に保全することで長寿命化を図る取組が増えています。本町でも、「予防保全型管理」の考え方に基づいて、「法定耐用年数」よりも長く公共施設等を使用できるよう、適切な維持管理を図っていくことが必要とされています。
⑦悬奏命化対策の考え方
公共施設等を長寿命化するために、計画的に修繕等の保全を進めて行くためには、計画の基準となる更新年数を定める必要があります。それを基に、将来の更新費用がどの程度必要になるのか試算をすることが可能となります。前述したように公会計で利用している固定資産台帳では、「法定耐用年数」を採用しています。本章5の試算結果は、「法定耐用年数」を迎えた時点で更新する場合の見込み額ですが、本町のこれまでの公共施設等への取組の状況を鑑みると、点検とそれに伴う修繕を行うことにより、「法定耐用年数」以上の期間、利用されています。また、公共建築物は、「法定耐用年数」を迎える途中で改修することにより、実際に使用できる期間を延長することができると考えられます。これらのことから、今回の長寿命化対策を行う場合の将来負担コストについては、適切な点検や修繕及び改修を行うことにより、「法定耐用年数」以上の期間、利用できると仮定して試算します。その場合の建築物の更新時期は、「建築物の耐久計画に関する考え方（日本建築学会）」が提案する算定式や施設使用の限界年数の考え方に基づいて設定し、公共建築物の耐用年数を次のとおり考察します。
※S造の普通品質、軽量鉄骨の区別は、骨格材の厚みによります。 「建築物の耐久計画に関する考え方」（（社）日本建築学会）が提案する算定式や施設使用の限界年数の考え方に基づいて算出する、構造別の耐用年数には下限と上限に大きな幅があることから、予防保全型の管理とする公共建築物の建て替え年数を、その幅の中で決定する必要があります。建て替え年数を耐用年数の上限値とした場合、「普通品質のSRC造・RC造・S造」の公共建築物は建て替え年数が80年、「軽量鉄骨造・CB造・木造」が50年となりますが、建設から建て替えまでに、設備や機能が劣化することや、今後の人口減少等社会的要因による施設の利用用途の変更等が考えられること等から建て替え年数は上限値ではなく、より安全かつ効果的に利用できると考えられる値での設定が望ましいと考えます。そこで、今回の耐用年数は耐用年数の平均値を採用値とすることとします。この平均値は、「建築工事標準仕様書（JASS5鉄筋コンクリート工事・日本建築学会）」における鉄骨鉄筋コンクリート（SRC）造・鉄筋コンクリート（RC）造の構造躯体の目標耐用年数としている65年と同一であり、平均値を採用する根拠の一つと考えています。
③公共建築物長寿命化対策を行う場合の将来必要類試算
今回の総合管理計画改定業務では、長寿命化対策を行う場合の将来必要額試算と、それによる効果額の算出が必要です。耐用年数については、項②の考え方に基づき、次のとおりとします。また、算出の条件は本章5と同一条件にて試算しました。

④インフラ賞産長寿命化対策を行う場合の将来必要額試算
インフラ資産も、長寿命化するために、計画的に修繕等の保全を進めて行くためには、計画の基準となる更新年数を定める必要があります。次の考え方に基づいて更新年数を設定することとします。
・道路（舗装）
本町では、多くの舗装路面がアスファルトで、法定耐用年数は10年ですが、一部の道路ではコンクリート舗装(耐用年数15年)が存在しています。また、本町における過去の道路保全策では、 10年以上継続して使用していることがほとんどとなっています。従って、今回の長寿命化対策については、舗装路面の耐用年数を15年と設定することとします。
・橋梁
橋梁は、固定資産台帳では構造別に耐用年数が設定されており、最長で60年となっています。今回の試算においては、「道路橋の寿命推計に関する調査研究　国土交通省　国土技術政策総合研究所」で示されている内容を踏まえ、日常点検等の維持管理による長寿命化対策を行うことで、固定資産台帳で設定されている耐用年数の1.5倍は使用可能と判断し、試算することとします。
·上下水道
上水道管の使用可能年数は、管の素材や敷設箇所等、様々な要因によって異なります。そのため、管ごとに使用可能年数を設定することは難しいと考え、「水道におけるアセットマネジメント実使用年数に基づく更新基準の設定例 厚生労働省」で示されている実使用年数の設定値例の平均値を使用可能年数と設定します。水道管については、同資料内で実使用可能年数として設定されている40年～80年の平均値を採用し、長寿命化の試算を行います。以上をまとめると、次のとおりとなります。

（4）試算結果
-------------全ての公共建築物を、今のまま保有すると、令和37年までの約40年間で総額約156.6億円(約4.2億円/年）が必要という結果になりました。インフラも含めた全ての対象施設を、今のまま保有すると、全和37年までの今後約40年聞で総額約363.1億円（約10.1億円/年）が必要という結果になりました。
（５）対策の効果額
長寿命化対策を行うことにより、将来必要額が抑えられることがわかります。本章５と６を比較すると、次のとおり、効果があると考えます。 【公共建築物】
【全対象施設】

（１）公共建築物の現状と課題
の延床面積
対象施設について、建築年度別に施設分類ごとの延床面積をグラフに示しています。公共施設等（道路、橋梁等のインフラを除く）全体としては、201施設となっており、総延床面積は139,007 ㎡、一人当たり17.9 ㎡となります（令和３年１０月１日時点穴水町人口7,782人で算出)。全国平均値は3.22 ㎡／人（公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果平成24年3月総務省自治財政局財務調査課）となっていますので、全国平均と比較し約5倍以上の面積を保有していることになります。施設区分による延床面積構成比では、スポーツ・レクリエーション系施設が36.5%で最も多くなっています。建築年度別の延床面積の推移から、これらの公共施設の多くは、昭和35年頃から平成2年～ 10年頃に建設されており、30年経過すると老朽化が進むため、「品質の適正性」の観点から大規模な改修や更新の時期が既に平成2年～10年頃から始まっており、令和に入りピークを迎えています。特に学校教育系施設等の老朽化が進行しています。耐震補強も含め、建物そのものや設備の老朽化への手当として対症療法的な保全を済ませているだけでは、後々突発的な経費の増大が発生するような事態も起こりうることから、戦略的な維持管理計画を立てることが望まれます。
②現在憂している維持管理経費

人口一人当たりの延床面積が増えているため、施設の削減を行うだけではなく、運営コストを減少させていくことも取り組む必要がある課題です。減価償却費を加えたトータルコストの縮減に取り組む必要があると考えます。
（２）インフラ試算の現状と課題
インフラ資産は、道路、橋梁、上下水道（集落排水含む）に分類されます。インフラ資産は、住民生活に密接に関わる資産が多く、日常の点検や法定点検等により異常の有無や兆候を事前に把握・予測することで計画的に修繕を行い、故障による停止や事故を防ぎ、各部材を適切に保全することで長寿命化を図る取組が、各自治体により図られています。本町でも、インフラ資産の維持管理で重要なことは実態（施設数、経過年数、老朽化度等）を把握し、予防保全の観点から経験と知見を共有し活用する点検を行うことが求められます。インフラ資産の中には、固定資産台帳上、備忘価額１円で登録されている資産や、細分化されずに登録されている資産が多く、今回の試算では精緻な数値把握が叶わなかったため、今後、固定資産台帳の精緻化を図る必要があると考えます。
インフラ資産の維持管理で重要なことは実態（施設数、経過年数、老朽化度等）を把握し、予防保全の観点から経験と知見を共有し活用する点検を行うことが求められます。
（３）建物の更新費用予測から試算した課題
過去5年間の投資的経費の実績を見ると、公共施設等全体で約15.9億円です。一方で、全施設を現状のまま保有し続けると必要な額は約19.4億円となり、不足していることがわかります。長寿命化の考え方により試算すると、公共施設等全体で必要な額は約10.1億円/年となります。全施設を保有していく財政的な余裕はなく、施設の長寿命化対策や、施設削減による将来コストの低減が必要と考えます。
人口
・総人口は減少傾向にあります。令和22年（2040年）に4,380人となり、平成27年（2015年）の人口数値の8,786人から約5千人の減少が予測されています。 ・老年人口（65歳以上）の割合が今後増加傾向にあります。令和22年（2040年）の人口に占める老年人口の割合は60％に達します。 ・年少人口（15歳未満）は減少傾向にあります。穴水町人口ビジョンより
財政
・高齢化の進行に伴い社会保障費が増加しています。 ·公共施設等の維持などのために、財政調整基金の取崩しが必要となる場合も想定すると、今後、公共施設等の雑持などに充当できる財源割合の減少が予測されます。
施設の老朽化
・本町の主要施設のうち98施設中、『大規模修繕を実施もしくは、建替に向け、早急な判断が必要。財源確保も既に把握が必要な時期』とされる収束期の施設は、77施設あり、これは全体の78.6%に達しています。 ・既存の施設を維持しようとすれば、近い将来に建て替えが集中すると考えられます。 ・耐震診断・耐震補強工事を行っていないものがありますが、毎年計画的に実施していく必要があります。 ・住民サービス上、維持する必要がある施設の老朽化対策を優先的に検討する必要があります。公共施設等総合管理計画の基本方針● 2.実施方針● 3.推進体制1．公共施設等の管理に関する基本的な考え方
本町の公共施設における現状と課題から将来、施設の長寿命化を目指した改修・更新に掛かるコスト試算の結果を踏まえ、基本となる全体目標を設定します。公共施設を建築系公共施設とインフラ系公共施設（土木系施設、企業会計施設を含む。）に大別した上で検討を行い、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し、将来の更新費用の削減を図ります。
( 1 )建築系公共施設
①新規整備について
長寿命化、維持補修計画などを適正に行い、既存施設の有効活用を図ります。新規整備は原則として行わないものとし、新規建設等が必要な場合は、中長期的な総量規制の範囲内で費用対効果を考慮して行います。老年人口、年少人口比率の変化に対応して公共施設の適正化を図ります。
②施設の更新（建て替え）について
施設の統合・整理や遊休施設の活用など、学校を含めた施設の複合化等により機能を維持しつつ施設総量を縮減します。複合施設においては、管理・運営についてもPPP／PFIを活用しデータの一元管理を図ります。施設の複合化により空いた土地は、有効活用又は処分を促進します。
③施設総量(総床面積)について
更新の際は、統合を検討し複合施設とすることで施設総量を減らすことを検討します。利用率が低く、将来的にも需要が見込めない施設については、運営及び利用目的の見直しを行い、統廃合も検討します。
④施設コストの維持管理、運営コストについて
運営については指定管理の利用や地域住民による維持管理協力等、民間の活用を促進します。 PPP／PFIなど民間の力の活用を促進しながら施設を維持しつつ、改修・更新コスト及び管理運営コストの縮減に努めます。
⑤ソーニング手法について
ゾーニング手法によって施設ごとの活用方法を見直しながら、公共施設の数、規模、機能、位置等を総合的に検討します。
⑥ユニパーサルデザインについて
公共施設等の改修・更新に当たっては、住民のニーズや関係法令等におけるユニバーサルデザインの考え方を踏まえて、その対応に努めます。各種公共施設については保有最適化を図ります。
（２）インフラ系公共施設
①現状の投資額(一般財源)について現状の投資額（一般財源）を予算総額の範囲内で、費用対効果や経済波及効果を考慮し、新設及び改修・更新をバランスよく実施します。優先順位の設定等により、予算総額の縮減に合わせた投資額を設定します。
②ライフサイクルコスト(LCC)について
維持補修と長寿命化を可能な限り図るとともに、計画的、効率的な改修・更新を推進、ライフサイクルコストを縮減します。 PPP／PFIなど、民間活力を活用し、機能を維持・向上させつつ、改修・更新コスト及び管理運営コストを縮減します。 ※   PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは事業の企画段階から民間事業者が参加するなど、より幅広い範囲を民間に任せる手法です。 ※　PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ：建設、維持管理及び運営に、民間の資金を活用）とは国や地方自治体が基本的な事業計画をつくり、資金やノウハウを提供する民間事業者を入札などで募る手法です。 ※ライフサイクルコスト（LCC）とは建物では計画・設計・施工から、その建物の維持管理、最終的な解体・廃棄までに要する費用の総額を「建物のライフサイクルコスト」といいます。設計費が全体に占める比率は小さいですが、計画・設計の内容はその後のランニングコストに大きく影響します。
（３）公共施設の見直し検討手順
【廃止の検討】
·施設の設置目的と利用実態が相達している。 ・公共施設間で機能が重複している。 ・民間施設と競合している。 ・利用率が低下している。 ・施設の劣化により、施設の安全性や快適性、機能性が失われている。 ・施設の機能の維持に、多大な財政負担を要する。 【統合の検討】 ・公共施設間で機能が重複している。 ・適正な配置となっていない。統合【民間・団体への売却の検討】 ·施設の設置目的と利用実態が相達している。 ・民間施設と競合している。 ・利用者が一部の地域や団体等に集中している。
【用途変更の検討】
·施設の設置目的と利用実態が相違している。 ・公共施設間で機能が重複している。 ・適正な配置となっていない。 ・利用率が低下している。 【機能移転の検討】 ・他の施設に移転することで十分なサービスが提供できる。 ・施設の劣化により、施設の安全性や快適性、機能性が失われている。 ・施設の機能の維持に、多大な財政負担を要する。機能移転【管理形態の見直しの検討】 ・民間事業者の専門性やノウハウの導入などが必要である。 ・より効率的な方法で管理運営を行うことができる。指定管理者制度業務委託
町による継続利用

( 1 )点検・診断等の実施方針
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①点検･保守
建物は、数多くの部品・部材や設備機器など様々な素材が組み合わされて構成され、それぞれの目的と機能をもっています。それらの部材、設備機器は、使い方や環境及び経年変化から生じる汚れ、損傷、老朽化の進行に伴い本来の機能を低下させていきます。日常管理では、建物を維持管理するための日常の点検・保守によって、建物の劣化及び機能低下を防ぎ、建物をいつまでも美しく使っていくための総合的な管理運営や実際の点検・保守・整備などの業務を行います。

②施設の診断
■診断の実施方針現況把握のための施設診断では、施設の安全性、耐久性、不具合性及び適法性が最低限必要な診断項目となります。 •下表「公共施設診断の対象となる評価項目」を参考とし、本町で必要とする品質・性能が把握できる評価項目について、簡易な診断に努めます。 •耐震診断、劣化診断など既往の診断があるものはそのデータを利用します。 •診断は、経年的な施設の状況を把握するため、定期的に行うことが望ましく、その記録を集積・蓄積して計画的な保全に活用します。 ■施設の長寿命化と施設診断施設の長寿命化を図るには、上記の診断項目に加えて、快適性、環境負荷性、社会性など種々の性能が要求されます。 •下表「公共施設診断の対象となる評価項目」より、本町に必要な評価項目を選択し、評価方式を構築します。 •公共施設の主要な全施設について、施設ごとに課題と優先度を判断します。

（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針
①維持管理・修繕の実施方針
建物を使用するには、設備機器の運転や清掃が必要です。その中でも機器の運転は、日常の点検、注油、消耗品の交換、調整が欠かせません。修繕や小規模改修に対しては、速やかな対応ができる体制を構築します。 •清掃は建物の環境を常に衛生的な状態に維持し、快適性を高めます。 •廃棄物処理については、事業系の一般廃棄物について軽減策を立案し実践します。 •維持管理及び修繕を自主的に管理し、計画的・効率的に行うことによって、維持管理費・修繕費を平準化し、建物に掛かるトータルコストを縮減します。
⑦更新･改修の実施方針
計画的な保全では、不具合が発生した際にその都度対応する事後保全ではなく、実行計画を策定し実施していくことが重要です。施設の経年変化には、法規の改正による既存不適格の発生も含まれるので、適法性の管理が必要となります。
建物を更新することなく長期にわたって有効に活用するためには、建物の基本性能を、利用目的に合致した最適な状態に維持あるいは向上することが必要となります。そのため、インフィル（建物の間取りや内装、設備等）を適切なタイミングで簡易に診断し、計画的に保全していくことが不可欠となります。本計画の中の具体的な計画となる長期修繕計画の策定を進めながら、定期的な見直しを行う中期修繕・改修計画の展開が重要となります。また、公共施設が更新される理由には、施設の耐久性、不具合性、施設の規模(広さ・高さ)、使いやすさ及び陳腐化のほかに、施設に求められる様々な性能面や法規対応において要求水準を満たすことができなくなった場合もあるので、更新の際には種々の診断を行ってその理由を明確にする必要があります。更新する場合は、まちづくりとの整合性を保ち、公共施設のコンパクト化や効率化の観点からも土地や建物について単独更新以外の統合や複合化について検討を行います。したがって、更新・改修の方針については、統合や廃止の推進方針との整合性も図る必要があります。
（３）安全確保の実施方針
公共施設における安全確保は、利用者の安全の確保と資産や情報の保全を目的とした要件です。また、万一の事故・事件・災害に遭遇したときに、損害を最小限にとどめ、俊敏に復旧体制を整えるために平時から備えることは、施設管理者にとって最も重要なことです。下表は施設の安全性及び耐用性の観点から、それに係る安全確保の項目を抽出したものです。高い危険性が認められる項目としては、敷地安全性、建物安全性、火災安全性、生活環境安全性等が挙げられます。
•本町では、この中から高度な危険性が認められる項目を絞り込み評価します。 •危険性が認められた施設については、評価の内容に沿って安全確保の改修を実施します。 (ただし、総合的な判断により改修せずに供用廃止を検討する場合もあります。)
（４）耐震化の実施方針
①建物系公共施設
本町では、既存建築物について順次耐震診断を行っています。耐震改修と耐震補強の状況、及び主要な建築物の耐震改修対象建築物について、必要に応じ順次耐震診断や耐震補強工事を実施しており、特に利用率、公用等の高い施設については、重点的に対応することとしています。その際において、構造部分の耐震性のほか、非構造部分の安全性（耐震性）についても検討を行い、施設利用者の安全性の確保及び災害時を想定した十分な検討に努めます。
（５）長寿命化の実施方針
①総合的かつ計画的な管理
診断と改善に重点をおいた総合的かつ計画的な管理に基づいた予防保全によって、公共施設等の長期使用を図ります。総合的かつ計画的な管理とは、点検・保守・修繕、清掃・廃棄物管理を計画的にきめ細かく行い、公共施設等を健全な状態に保ち、定期的に施設診断も行い、その結果により小規模改修工事を行って不具合箇所を是正することです。そのためには、今ある公共施設等の状態を把握するための施設診断が必要で、診断結果により所定の機能・性能を確保できるところまで改修工事を行い、さらに、計画的な保全を行っていきます。
②計画的な保全、長寿命化計画
下図は、施設のライフサイクルにおける経過年数と機能・性能の関係を示したものです。建設から40年程度までは、小規模な改修工事や点検・保守・修繕を定期的に行うことによって、性能・機能を初期性能あるいは許容できるレベル以上に保つことができます。しかし、建設後40年以上経過すると点検・保守による修繕・小規模改修工事では、性能・機能が許容できるレベルを雑持できなくなり、大規模改修工事が必要となります。要求性能レベルは通常、時間がたつにつれて上昇するため、要求性能レベルの変化を視野に入れた改修工事が望まれます。さらに、施設の寿命を延ばすには長寿命化改修工事が必要となります。本町の公共施設では、鉄筋コンクリート造の場合、建て替え周期は大規模改修工事を経て60年とし、その時点で診断を行い、結果、使用が可能であれば長寿命化改修工事を行って、80年まで長期使用しコストを削減することも検討します。
（６）統合や廃止の実施方針
!!! ①公共施設等のコンパクト化に向けた基礎資料の構築危険性の高い施設や老朽化等により供用廃止（用途廃止、施設廃止）を必要とする施設を見いだします。公共施設等のコンパクト化は、以下の7つの評価項目において診断します。 •施設の安全性•機能性•耐久性•施設効率性•地域における施設の充足率•施設利用率•費用対効果上記の品質・性能によって施設を診断し、継続使用、改善使用、用途廃止、施設廃止の４つの段階に評価します。診断結果は、施設の統廃合及び供用廃止の判断材料とします。下表に、診断結果による取り組みの方向性の例を示します。

②住民サーピスの水準を確保しつつ、公共施設等統合や廃止の推進に向けた施策
公共施設等統合や廃止には、住民サービスの水準低下が伴います。それを最小限にするために、下表のような種々の公共施設のコンパクト化に向けた施策を、住民合意の可能性を図りながら検討する必要があります。

3.推進体制
( 1 )ファシリティマネジメント（FM）業務サイクルによるフォローアップ
下図に示す業務サイクルでは、「町の方針／ビジョン」に基づき、「本計画」を推進します。公共施設等に対し日常の運営や維持業務を行う「運営・維持」を実施します。「プロジェクトマネジメント」を実施した公共施設等に対しても、その後は日常の運営や維持業務を行う「運営・維持」の実施を行います。「運営・維持」の対象である公共施設等に対し、数量（供給）、品質、コスト（財務）の面から「評価」を実施します。これらの業務を遂行する核として「統括管理」を推進します。
（２）情報共有
持続可能で健全な施設の維持管理の検討を行うに当たり、町民と行政が、町施設に関する情報と問題意識を共有することが重要です。公共施設等を利用し支えている多くの町民と行政が問題意識を共有し、将来のあるべき姿について幅広い議論を進めるために、施設に関する情報や評価結果を積極的に開示します。また、町民からの様々な意見を収集する窓口やそれを整理して公共施設等マネジメントに生かす仕組みについても積極的に採用することとします。
1．建築系公共施設の管理に関する基本的な方針2。土木系公共施設の管理に関する基本的な方針3。企業会計施設の管理に関する基本的な方針4.土地の管理に関する基本的な方針
1．建築系公共施設の管理に関する基本的な方針
■ライフサイクル期(令和元年度末時点)建物の取得価額と減価償却累計額による償却状況（％）により、以下の４分類を設定します。 ①開始期:耐用年数の0−1/4が経過施設を「最大限」活用するための検討が必要⑦安定供給期：耐用年数の1/4–2/4が経過施設を「効率的」に活用するための方策が必要
③成熟期:耐用年数の2/4–3/4が経過
大規模修繕や建替に向けた検討段階。活用状況の把握や財政確保の可能性を見極めたうえでの検討が必要
④収束期:耐用年数の3/4–4/4が経過
大規模修繕を実施もしくは、建替に向け、早急な判断が必要。財源確保も既に把握が必要な時期。

■「個別施設計画」の内容や方針との連動
「個別施設計画」では、施設分類ごとに施設再編や再配置について計画しています。「本計画」と「個別施設計画」は綿密な関係にあるため、「個別施設計画」で定めた方針や内容と連動する事柄を記述します。 （１）町民文化系施設---

②施設の現状
公民館、集会所、コミュニティセンター等、計33の施設があります。収束期の施設は、28施設です。
③個別計画の内容や方針との連動
穴水町さわやか交流館プルート（穴水公民館）を除く施設は、令和７年度までに地区へ移譲することを検討します。 （２）社会教育系施設===
②施設の現状資料館、学習センター等、計７の施設があります。収束期の施設は、７施設です。
③個別計画の内容や方針との連動
穴水町陶芸研究会、ふるさと体験村四季の丘は、民間に移譲することを検討します。

②施設の現状
武道館、相撲場、保養センター等、計6の施設があります。収束期の施設は、１施設です。
③個別計画の内容や方針との連動
どの施設も、現状維持もしくは長寿命化方針の予定です。
（４）産業系施設
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②施設の現状
畜舎、環境改善センター等、計10の施設があります。収束期の施設は、6施設です。
③個別計画の内容や方針との連動
産業系起業支援施設は、建物が古いため除却を検討します。穴水町漁業協同組合は、必ずしも町有施設である必要はないため、除却を検討します。宇留地畜舎は、必ずしも町有施設である必要はないため、移譲もしくは除却を検討します。
（５）学校教育系施設

②施設の現状
小学校、中学校、計３の施設があります。収束期の施設は、2施設です。
③個別基本方針
小学校については、２校を統合し、新校舎の建設を検討します。中学校については、新校舎を建設または長寿命化を検討します。 （６）子育て支援施設---

②施設の現状
放課後児童クラブ、放課後児童福祉施設の2施設があります。収束期の施設は、ありません。
③個別計画の内容や方針との連動
現状維持を検討しています。 （７）保健・福祉施設
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②施設の現状保健センターの1施設があります。収束期の施設は、ありません。 ③個別計画の内容や方針との連動現状維持を検討しています。 （８）行政系施設

の施設の現状
役場庁舎、消防施設等、計19の施設があります。収束期の施設は、16施設です。
③個別計画の内容や方針との連動
どの施設も本町にとって重要なため、長寿命化もしくは現状維持を検討しています。 (9)公営住宅
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の施設の現状
町営住宅は、計8施設があります。収束期の施設は、6施設です。
③個別計画の内容や方針との連動
どの施設も現状維持を検討しています。 (10)公園---

②施設の現状
あすなろ広場と、城山公園公衆便所の計2施設があります。収束期の施設は、1施設です。
③個別計画の内容や方針との連動
どの施設も現状維持を検討しています。
(11)その他

の施設の現状
旧学校系施設や自転車置き場等、計7施設があります。収束期の施設は、７施設です。
③個別計画の内容や方針との連動
旧岩車小学校は、必ずしも町有施設である必要はないため、貸与先に移譲することを検討します。旧諸橋保育所は、必ずしも町有施設である必要はないため、貸与先に移譲することを検討します。旧向洋中学校は、必ずしも町有施設である必要はないため、貸与先に移譲することを検討します。旧諸橋小学校は、必ずしも町有施設である必要はないため、貸与先に移譲することを検討します。

( 1 )道路
の施設概要
本町が管理する道路は、令和元年度末現在244.6 kmとなっています。また、農道は319.2 km、林道は68.1 kmとなり、道路の総延長は、631.9 kmとなります。

②維持管理の基本方針
・構造物（舗装、付帯設備等）ごとに、定期的に点検・診断を実施します。 ・道路の計画的な施設管理を行うため、町が管理する道路において、予防保全型の道路（舗装）施設管理を実施します。 ・施設管理の容易さと道路資材の規格化を進め、将来コストの縮減に努めます。 ・将来の都市の在り方を考え、道路の廃止も含めた道路網の再構築を行うための道路計画の策定を進めます。
（２）橋梁
①施設物業
本町が管理する橋梁は92橋で、令和元年度末現在、総延長が1.1 kmとなっています。
②維持管理の基本方針
・穴水町橋梁長寿命化修繕計画に基づき、定期点検を計画的(5年に1回)に実施し、橋梁の健全度を把握します。 ·予算の平準化を図りながら予防的な修繕を実施し、適切な健全性を維持することを目指します。 ・健全度の把握及び日常的な維持管理に関する基本的な方針を基に、予防的な修繕等の実施を徹底することにより、修繕・架け替えに係る事業費の大規模化及び高コスト化を回避し、ライフサイクルコストの低減を図ります。 ・既に損傷が著しく、修繕による長寿命化が見込めない橋梁については、計画的に順次架け替えを実施します。
(3)その他
①施設概要
本町が管理する公園施設等は主に、公園が6施設、プールが4施設、テニスコートが2施設、ゲートボール場が3施設、野球場が1施設と防火水槽100基です。

②維持管理の基本方針
・施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施します。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築します。 ・予算の平準化を図りながら予防的な修繕を実施し、適切な健全性を維持することを目指します。 ·健全度の把握及び日常的な維持管理に関する基本的な方針を基に、予防的な修繕等の実施を徹底することにより、修繕・改修に係る事業費の大規模化及び高コスト化を回避し、ライフサイクルコストの低減を図ります。
( 1 )上水道施設
②施設の現状管理棟、ポンプ場等、計24の施設があります。収束期の施設は、12施設です。
③他計画や個別施設の方針との連動
水道事業におけるアセットマネジメントや新水道ビジョン計画に基づき、効率的かつ効果的に施設の更新等を実施することとします。
（２）下水道施設
+ w = a so on to the

②施設の現状
汚水処理施設等、計4つの施設があり、全ての施設が平成に建設されています。収束期の施設は、2施設です。
③他計画や個別施設の方針との連動
ストックマネジメント計画に基づき、施設の延命化、整備費の平準化を図りつつ、更新等を実施することとします。
（３）医療系施設
①施設一覧委

の施設の現状
病院本館をはじめ老人保健施設あゆみの里等、計16の施設があります。収束期の施設は、12施設です。
③個別基本方針
建設後31年以上経過し老朽化した8施設がありますが、厳しい財政状況を踏まえ、効率的に耐震化を進めます。病院リハビリ棟等は建設後50年以上経過していますので、早急に建て替えなどの検討を行います。施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な雑持管理を実施します。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築します。老朽化が進んだ施設は、施設コストが増えることが予想されますが、予防保全を実施することでトータルコストの縮減を図ります。

①数量に関する基本的な方針
・施設整備に必要な土地の確保については、公園、道路、河川を除き、新たな土地取得は原則として行いません。新たな土地の取得が必要な場合は、複合利用などを含め慎重に検討します。
②品質の適正性に関する基本的な方針
・地域特性、履歴、安全性、環境・福祉への対応性など、土地の品質を定期的に診断し、活用や処分の判断材料とします。
③コストの適正性に関する基本的な方針
・行政目的として利用予定がない未利用地は、積極的に処分していきます。 ・統廃合で発生する未利用地についても、他施設へ利用の可能性がなければ処分することとします。 ・点検や樹木管理等の管理費用を低減させます。 1。全体を通しての課題と取組の方向性

（１）施設の保有量についての課題
公共施設等（道路、橋梁等のインフラを除く）の総延床面積139,007 ㎡、町民一人当たり約17.9 ㎡となります（令和3年10月1日時点穴水町人口7,782人で換算)。全国平均に比べ約５倍の面積を保有していることになります。（全国平均値は3.22 ㎡／人） ※公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果平成24年3月 総務省自治財政局財務調査課より町民一人当たりの面積からみた場合、一人当たりの保有する施設面積が非常に多く、単純に、それだけ維持管理費用が掛かるといえ、今後の人口予測や財政状況を考えると、施設削減の必要性があるといえると考えます。本町が令和３年３月に策定した個別施設計画では、公共施設の総量を令和７年度までに１6％削減することを削減目標率として設定しました。本計画と個別施設計画の連動性と整合性を図り、個別施設計画で定めた施設の優先順位を意識して、設定した目標に向けて取り組みます。
（２）今後の取組
平成29年度に本町では、まちづくりを強化するため、本計画である「穴水町公共施設等総合管理計画」を策定しました。まちづくりの更なる発展を目指し、町民の皆様の意見を真摯に取り入れながら、「穴水町総合戦略」と「本計画」との整合を図り、施設の維持・修繕・更新・航廃合などの基本方針を定めます。さらに、それを基に個別施設の管理計画、保全計画等を示した、 「穴水町個別施設計画」を令和３年３月に策定しました。様々の計画の連動性と整合性を図り、全庁体制で、本町が保有する施設を有効活用し、計画的な保全・更新等を推進することで行政サービスの質を高めます。本計画で定めた方針や目標値等について、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のプロセスを順に実施するＰＤＣＡマネジメントサイクル（下図）による、適切な実績評価や分析及び進捗管理を行い、それが、町民の皆様の利便性向上につながるような取り組みを実施していきます。
令和４年３月発行：穴水町住所：〒927-8601石川県鳳珠郡穴水町字川島ラの174番地T E L : 0768-52-0300 (代表) F A X : 0768-52-1196