4次公募用令和4年度補正予算省エネルギー投資促進•需要構造転換支援事業費補助金公募要領(A)先進事業（B）オーダーメイド型事業(D)エネルギー需要最適化対策事業4次公募期間中に受け付けた申請は順次審査し、審査完了後、随時交付決定を行います。 2 0 2 3年9月コリプ環境共創イニシアチブ一般社団法人環境共創イニシアチプ(以下「SII」という。)が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、SIIとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に保る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」という。)」、及びSIIが定める「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金交付規程(以下「交付規程」という。)」をよくご理解のうえ、また下記の点についても十分にご認識いただいたうえで補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。 ①　補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。 ②　偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、SIIとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。なお、事業に保る取引先(請負先、委託先以降も含む)に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。 ③） ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金(年10. 95%の利率)を加えた額をSIIに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、SIIから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。 ④　補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解したうえで本事業の申請手続きを行うこととしてください。 ⑤） SIIから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。 ⑥）補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約(契約金額100万円未満のものを除く)に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません(補助事業の実施体制が何重であっても同様。)。 ⑦）補助金で取得、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてSIIの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、SIIは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。 ※処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)に定める年数)の期間をいう。(以下同じ) ※処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。 ⑧）補助事業に係る資料(申請書類、SII発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類)は、補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後5年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。 ⑨） SIIは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をSIIのホームページ等で公表することがあります。(個人・個人事業主を除く。)一般社団法人環境共創イニシアチプ
目次(2)省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
各事業区分概要令和4年度補正予禁「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」は、以下4つの事業区分(A) ～ (D)がありますが、各事業区分によって適用される補助事業・公募要領・申請方法等が異なります。以下の表を必ず確認のうえ、よく理解し、注意して交付申請手続きを行ってください。 【全体概要】令和4年度補正予算事業
3つの事業区分(A)、(B)、(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。 【手順1】導入予定の設備が(a)、 (b)、 (d)のいずれに該当するかを整理し、単独、又
【手順2】各導入設備の更新範囲における省エネ計算を行う。省エネルギー量先進設備・システムの省エネ量オーダーメイド型設備の省エネ量【手順3】(d)を除く、(a)、(b)の省エネ効果を合算する。 【手順4】｢事業要件｣及び手順3で算出した省エネ効果が(A)、(B)のどちらの
導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。は組み合わせて省エネ計画を立てる。
(d)EMS機器
SIIが補助対象設備として公表したエネルギーマネジメントシステムEMSによる省エネ量
(D)エネルギー需要最適化対策事業
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業申請単位で、「EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を達成する事業(A)及び(B)と同じ。
【上限額】 1億円/年度【下限額】 100万円/事業全体※複数年度事業の1事業当たりの上限額は1億円
※1　中小企業者等とは、中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く)」、｢個人事業主｣、｢中小企業団体等｣及び｢会社法(平成17年法律第86号)上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)以外(医療法人,社会福祉法人、NPO法人等)であり、かつ従業員が300人以下の法人。 ※2大企業とは会社法(平成17年法律第86号)上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)であり、｢中小企業者｣、｢みなし大企業｣のいずれにも該当しない法人。なお、大企業の4次公募における申請要件は、次のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者とする。 •省エネ法の事業者クラス分け評価制度において[『Sクラス』に該当する事業者(原則、公募締切時点で「合和4年定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームページにて、『Sクラス』として公表されていることが確認できる事業者） •省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Aクラス]に該当する事業者•中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者その他とは、みなし大企業に該当する法人。会社法(平成17年法律第86号)上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)以外(医療法人,社会福祉法人、NPO法人等)であり、かつ従業員が300人超えの法人。 ※3 事業区分(A)、(B)と(D)を組み合わせて申請する場合は、各事業区分とエネルギー需要最適化対策事業のそれぞれの上限額の合計を事業全体の上限額とする。 88
～本文を読み始める前に～
(a) (b) (d)を単独で導入し、各事業区分の申請要件を満たして、(A) (B) (D)のいずれかで申請することが、基本の申請パターンとなる。 【申請パターン表(抜粋) 】 ①自ら導入する補助対象設備をパターン表から選び、②適用する事業区分を確認して、 ③申請方法のとおりに、交付申請書を作成する。 (a) :先進設備・システム (b) :オーダーメイド型設備 (d) : EMS機器は、事業区分(A) (B) (D)の補助対象設備。
事業区分(A)や(B)の高い省エネルギー効果の要件を満たすために、組み合わせて申請することが認められるが、以下の点に注意すること。
■■(a)先進設備・システムを組み合わせる場合
•事業全体で(A)の省エネルギー効果の要件を満たす場合のみ、 (a)の補助対象経費は(A)の補助率となる。その他の(b)は(B)の補助率となる。 • （a)を組み合わせても、(B)の省エネルギー効果の要件しか満たさない場合、(a)が(b)の設備要件を満たす場合には、(a)を(b)として申請し、(a)（b)とも(B)の補助率となる。
■■ (d) EMS機器を組み合わせる場合
• （d)は(a)、(b)との組み合わせであっても、(d)のみで省エネルギー率を算出し、 (D)の省エネルギー効果の要件を満たすこと。
組み合わせ申請について分からないことがある場合は、以下窓口までご連絡ください。
＜連絡先＞一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の申請前のお問い合わせ窓口TEL：03－5565－3840 <受付時間:10:00〜12:00、13:00〜17:00(土曜、日曜、祝日を除く)> ※「組み合わせ申請についてのお問い合わせです。」とお申しつけください。 1.事業概要
1－1.事業名称
令和4年度補正予算省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
1－2.事業目的
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところではあるが、2030年のエネルギーミックスの達成、また2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2021年10月に「第6次エネルギー基本計画」が策定され、更なる野心的な目標が掲げられた。2030年までに6,200万kl程度のエネルギーを削減するためには、産業・業務部門において更なる省エネ設備投資を積極的に呼び込むグリーンリカバリー投資を推進していくことが重要である。本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業(以下、｢補助事業｣という。)に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。
1－3.予算頼
本補助金は、予算が成立した年度にのみ行われる単年度事業を対象とした予算(単年度分)と、事業規模が大きく(原則として補助対象経費が5千万円以上の事業。)、単年度での実施が困難な複数年度事業を対象とした予算(国庫債務負担行為分)からなる事業である。各予算額は以下のとおり。 <4次公募予算>単年度事業:約124億円複数年度事業(⇒詳細は52～56ページ「5.複数年度事業(国庫債務負担行為分)」参照) 2023年度分(1年度目):約71億円2024年度分(2年度目) :約362億円2025年度分(3年度目):約218億円2026年度分(4年度目):約 8億円※ 上記の予算額は、全ての事業区分を合わせたものである。また、3次公募の採択結果により、予算額は変更となることがある。 ※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても交付申請の受付を終了すなる※ 応募状況により予算額を超える見込みとなった場合は、SIIホームページにおいて予算額の残りを表示する等の措置を行う。
1－4.補助対象事業
エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等(以下、「事業所」という。)において実施する次に掲げる事業区分(A)、 B)、 (D)に該当するものを補助対象事業とする。 (次ページへつづく)
(A)先進事業（⇒詳細は36～38ページ参照）
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択し、公表した補助対象設備(以下、「 (a)先進設備・システム」という。)へ更新等することにより、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業。 •省エネルギー率＋非化石割合増加率:30％以上•省エネルギー量＋非化石使用量:1,000kl以上•エネルギー消費原単位改善率15％以上※エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつエネルギー使用量が増加する事業に限る。
(B)オーダーメイド型事業（⇒詳細は40～43ページ参照）
既存設備を機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等(以下、「 (b)オーダーメイド型設備」という。)へ更新等することにより、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業。 •省エネルギー率＋非化石割合増加率:10％以上•省エネルギー量＋非化石使用量: 700kl以上•エネルギー消費原単位改善率7％以上※エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつエネルギー使用量が増加する事業に限る。
(D)エネルギー需要最適化対策事業（⇒詳細は44～51ページ参照）
SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択し、SIIが公表したエネマネ事業者からエネルギーマネジメントシステム(EMS)（以下、「 (d) EMS機器」という。)を導入して「エネルギー管理支援サービス」を契約締結し、導入したEMS機器を用いて計測・見える化・制御により省エネルギー化を図り、さらに省エネルギー診断等によってチューニング等の運用改善を図ることにより、原油換算量ベースで省エネルギー率2％以上を達成する事業。 【注意事項】本事業では(a)、(b)、(d)の補助対象設備を単独、又は組み合わせて申請することができる。ただし、組み合わせて申請する場合、どの事業区分の要件を満たすか等によって、補助率の適用範囲が変わるため、必ず22ページの「1－10.申請パターン」を詳細に確認のうえで自ら要件や補助率を判別して申請を行うこと。また、補助対象事業は、事業全体で以下全てを満たす事業であること。 ①投資回収年数が5年以上であること。 (投資回収年数について)投資回収年数は、以下の式により算出する。投資回収年数＝補助対象経費[円]÷ (計画省エネルギー量[kl/年] ×燃料評価単価[円/kl])燃料評価単価は、以下の式により算出する。燃料評価単価＝2022年4月～2023年3月の事業所単位のエネルギーコスト[円] ÷同期間の事業所単位のエネルギー使用量[kl] (次ページへつづく) (つづき) ②「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業であること。 ③経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり1kl以上の事業であること。 (経費当たりの計画省エネルギー量について)経費当たりの計画省エネルギー量は、以下の式により算出する。経費当たりの計画省エネルギー量＝計画省エネルギー量[kl/年] ÷補助対象経費[千万円] ④導入した補助対象設備の1年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業であること。 ⑤導入設備がトップランナー制度対象機器の場合は、エネルギー消費効率の基準値を満たすレ
>補助対象事業と認められない場合
•新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備は対象外とする。 •既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合は対象外とする。 •故障等の事由により事業活動に供していない設備を更新する事業は対象外とする。 •専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備更新は対象外とする。 •発電設備を新たに導入する場合は、売電を目的とする事業は対象外とする。 •売電する事業所であって発電設備を更新する場合は、売電量が増加する事業は対象外とする。 •環境アセスメント制度対象(出力11.25万kW以上の火力発電所に該当)の事業所に設置するコンバインドサイクル発電方式の設備は補助対象外とする。ただし、廃熱を事業所内で活用する熱電併給が可能なコンバインドサイクル発電方式の設備はその限りではない。
1－5.補助対象事業者
本補助金の交付申請をする者(以下、「申請者」という。)は、以下の要件を全て満たすこと。 ①国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること(企業体の定義は15〜 16ページを参照のこと)。 ※年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上である事業者(特定事業者等)は、省エネ法に基づき中長期計画書及び定期報告書を提出していること。 ➤該当する事業者は、申請時に「省エネ法定期報告書の特定第1表」の写しを提出するし※大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者とする。 (4次公募) •省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当する事業者➤原則、公募締切時点で「令和4年定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームページにて、『Sクラス』として公表されていることが確認できる事業者。 •省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Aクラス』に該当する事業者▷ 『Aクラス』に該当する事業者として申請する場合は、令和4年度定期報告書「特定第4表事業者の過去5年度間のエネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位の変化状況」を提出すること。 (つづき) •中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者(ベンチマーク対象業種については17ページ参照) ▷必ず、経済産業局へ提出した中長期計画書の写しを、SIIへ提出すること。 ▷経済産業局へ提出したものと異なる中長期計画の写しをSIIへ提出し、ベンチマーク指標の見込みがベンチマーク目標を達成しないことが判明した場合、SIIは交付決定の取消し等を行うことがある。 ※個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書と所得税青色申告決算書の写しを提出すること。ただし、電子申告(e-Tax)を行った場合は、国税電子申告・納税システムで確認できる受信結果(受信通知)を提出すること。 ※中小企業団体等に該当する以下の法人は、設立の認可証を提出すること。 •中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合•中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会•商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組合連合会②本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。 ※導入する補助対象設備の所有者が直近の年度決算において債務超過の場合は対象外とする。 ③本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。 ※導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合、導入する補助対象設備の所有者と使用者が共に補助対象事業者となり、共同申請を行うことを原則とする。 ※導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合の申請については18～19ページを参照すること。 ④本事業により取得した補助対象設備を、SIIが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。 ※ SIIが検査等で固定資産台帳の提出を求めた場合は、これに応じること。 ⑤経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 ※補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする場合、もしくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約(契約金額100万円未満のものを除く)に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者(注)を契約の相手方とすることは原則できない。 (補助事業の実施体制が何重であっても同様。) (注) http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html (次ページへつづく) (つづき) ⑥公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。 ⑦風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所又は、それに類する事業所ではないこと。 ⑧成果報告時に、補助対象設備の1年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業者であること。 ⑨会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。
▷企業体の定義
本事業においては中小企業者等、大企業を以下のとおり定義する。
【中小企業者等】
＜中小企業者＞中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に準じて、以下のとおり中小企業者を定義すな
※業種の類型については、日本標準産業分類第13回改定に伴う中小企業の範囲の取扱いについて( http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf )を参照のこと。 ※資本金基準又は従業員数基準のいずれか一方を満たせば中小企業者とする。 ※ただし、以下のいずれかに該当する「みなし大企業」(注)は除く。 •資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者。 ※ただし、資本金又は出資金が5億円以上の法人が中小企業に該当する場合は、適用しない。 •交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小･小規模事業者。 (注)みなし大企業に該当しない場合は、補助事業者の責任においてその旨を宣誓すること。宣誓内容に虚偽があった場合には、SIIより補助金の返還を求める。 (次ページへつづく) (つづき) ＜中小企業団体等＞以下のいずれかに該当する法人。 •中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合•中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会•商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組合連合会＜個人事業主＞青色申告者に限る。くその他中小企業等(会社法上の会社以外) > •会社法(平成17年法律第86号)上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)以外の法人であり、かつ従業員が300人以下の法人。 ※会社法上の会社以外の法人とは、「社会福祉法人」「医療法人」「学校法人」「特定非営利活動法人(NPO法人)」「中小企業団体等以外の協同組合」等をいう。 ※従業員とは、雇用形態を問わず、当該法人に雇われている労働者をいう。
【その他】
•みなし大企業に該当する法人•会社法(平成17年法律第86号)上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)以外の法人であり、かつ従業員が300人超えの法人。
【大企業】
•会社法(平成17年法律第86号)上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)であり、「中小企業者」、「みなし大企業」のいずれにも該当しない法人。

>共同申請に該当する申請
【複数の事業者の事業所でエネルギーを一体管理している場合】エネルギー管理を一体で行う単位が、複数の事業者の場合は、エネルギー管理を一体で行っている全ての事業者による共同申請とすること。 【導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合】 (1) ESCOを利用する場合• ESCOを利用する場合は、シェアード・セイビングス契約に限る(ギャランティード・セイビングス契約等は対象外)。 •設備使用者とESCO事業者は共同申請を行い、原則ESCO事業者は１申請につき１社とすな•導入による省エネルギー量がESCO事業者によって保証される契約(パフォーマンス契約)を行う事業とする。 • ESCO料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類(補助金の有無で各々、 ESCO料の基本金額、資金コスト(調達金利根拠)、手数料、保険料、税金等を明示する書類)を提示すること。 •同一事業において、設備使用者による設備購入とESCO事業者による設備購入を併用しないこと。 •補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。 ※地方公共団体等が実施する公募型ESCOにおいて、既に公募が行われ、公正な審査によりESCO事業者及び導入する設備が交付申請時に選定されていると認められる場合は、必ずしも3者見積を課さない。 ※共同申請を行うESCO事業者には、大企業についての補助事業者要件は課さない。
(2)リースを利用する場合
•リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等は共同申請を行い、リース事業者は１申請につき１社とする。 •リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類(補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト(調達金利根拠)、手数料、保険料、税金等を明示する書類)を提示すること。 •同一事業において、設備使用者による設備購入とリース事業者による設備購入を併用しないこと。 •リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。 •補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。なお、処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象とする。 ※共同申請を行うリース事業者には、大企業についての補助事業者要件は課さない。
>共同申請に該当しない申請
【導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合】 •建築物の所有者が補助対象設備の設置を行い、店子がその補助対象設備を使用する場合は、建築物の所有者が申請者となり、店子との契約書等の写しを提出すること。 •申請者が店子の場合(自社所有でない建物等に補助対象設備を設置する場合)は、建築物の所有者の承諾書(設備設置承諾書)を提出すること。 •申請者が店子(A)であり、かつそのエネルギー管理単位の管理下に他のエネルギー使用者(B、C…)を含む場合は、店子(A)と他のエネルギー使用者(B、C…)との契約書等の写し及び建築物の所有者の設備設置承諾書を提出すること。
1－6.申請単位
原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請すること。工場・事業場間一体省エネルギー事業及び複数事業者の連携事業の場合は、既存の複数の事業所のエネルギー使用量全てを合算し、これを1つの申請単位とすること。 (工場・事業場間一体省エネルギー事業及び複数事業者の連携事業については20ページ参照）
▷エネルギー管理を一体で行う事業所単位とは
事業所で使用する全てのエネルギーを一元的に管理し、エネルギーコストを正確に把握している事業所の単位のことをいう。 ※省エネ法に基づき、定期報告書を提出している場合、定期報告書内の事業所単位で申請すること※定期報告書を提出していない場合、電気・ガス・油等のエネルギー契約を行う事業所単位で申請すること。 ※エネルギー管理を一体で行う事業所が、複数の事業者の共同管理である場合は、エネルギー管理を一体で行っている全ての事業者による共同申請とすること。また、導入設備の所有者と使用者が異なる場合、設備の所有者と使用者による共同申請とすること。（共同申請については18〜19ページ参照）
1－7.工場・事業場間一体省エネルギー事業
同一事業者が自らの異なる事業所間において、ユーティリティ設備の共有や生産設備の統合によるエネルギーや生産品等の相互融通等を行い、一体となって省エネルギーを行う事業のことをいう。 (⇒申請例は32～35ページ参照)工場・事業場間一体省エネルギー事業の場合、以下の要件を満たすこと。 ①複数の事業所を一体として、事業実施前後のエネルギー使用量を比較し、該当する事業区分の申請要件を満たすこと。また、事業所毎の原油換算表、及び複数の事業所を合算した原油換算表を事業の実施前後それぞれで作成・提出すること。 ②エネマネ事業者を活用する場合は、申請する複数の事業所全てに対して、エネマネ事業者との間でエネルギー管理支援サービス契約を締結すること。 ◆ (A)先進事業、 (B)オーダーメイド型事業において、申請することができる。
1－8.複数事業者の連携事業(連携省エネルギー計画の認定制度)
複数の事業者が連携し、一体となって省エネルギーを行う事業のことをいう。 (⇒申請例は32～3 5ページ参照)複数事業者の連携事業の場合、以下の要件を満たすこと。 ①複数事業者の事業所を一体として、事業実施前後のエネルギー使用量を比較し、該当する事業区分の申請要件を満たすこと。 ②原則として、連携省エネルギー計画の認定申請を行う事業(すでに申請を行っている者及び認定を受けている者を含む。)とする。 ◆ (A)先進事業、 (B)オーダーメイド型事業において、申請することができる。 (留意事項) •当該事業に関係する全ての事業者による共同申請とし、申請者の中から事業全体の管理者を選定し、事業全体の手続きを取りまとめること。設備所有者が複数の場合は、設備所有者毎の持分比率を明らかにすること。（共同申請については18～19ページ参照） •大企業は、申請できる者に制限がある。このため、連携事業の申請者に大企業が含まれる場合は、全ての大企業が13～15ページの要件を満たすこと。
>連携省エネルギー計画
連携省エネルギー計画の認定制度とは、複数の事業者が連携して省エネ取組(連携省エネルギー措置)を行う場合に、省エネ法の定期報告書において連携による省エネルギー量を事業者間で分配して報告することができる制度のことをいう。制度を利用するためには、「連携省エネルギー計画」を作成のうえ、経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、認定を受ける必要がある。詳細は「連携省エネルギー計画申請の手引き」(以下URL)を参照のこと。 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving and new/saving/enterprise/factory/renkei- nintei/index.html
1－9.複数年度事業
本補助金では、事業規模が大きく(原則として補助対象経費が5千万円以上の事業。5千万円未満の事業については個別に判断する。)、単年度での実施が困難な事業であって年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出される場合は、複数年度事業として申請することができる。 (⇒詳細は52～56ページ「5.複数年度事業(国庫債務負担行為分)」参照)
>複数年度事業の事業期間
従来の省エネ補助金では、投資・事業計画が複数年にわたる事業は、年度の切れ目に約3か月間、事業が実施できない期間が発生していた。本補助金では、国庫債務負担行為を活用し、複数年の投資・事業計画に切れ目なく対応できる新たな制度とし、複数年度事業を支援する。

1－10.申請パターン
補助対象設備である(a)先進設備・システム、(b)オーダーメイド型設備、(d) EMS機器を導入する事業であり、その省エネルギー効果が (A)先進事業、(B)オーダーメイド型事業、(D)エネルギー需要最適化対策事業の事業要件を満たすこと。なお、事前に登録・公表を行わない(b)オーダーメイド型設備を除き、(a) (d)の補助対象設備はあらかじめSIIが公表した設備とする。 (a) (b) (d)の補助対象設備等を単独、又は組み合わせて申請することができる。組み合わせて申請(組み合わせ申請)する場合は、以下の要件を満たすこと。 ① 1つの補助事業として計画し、1通の交付申請書を作成する。 ②事業全体の計画省エネルギー量は、以下手順に沿って算出する。 i.   (a) (b) (d)の補助対象設備毎に、計画省エネルギー量を算出する。 ii.補助対象設備毎に算出した計画省エネルギー量を合算し、事業全体の計画省エネルギー量を算出する。 ※補助対象設備毎の計画省エネルギー量に対して、必要に応じて裕度を乗じること。 ※裕度の考え方については、30ページを参照のこと。 ③ 次ページの表を参照して、事業要件と省エネルギー効果の要件を満たす事業で申請をするこأد※省エネルギー効果の要件については、7～8ページを参照のこと。
(申請パターン表の注意事項)
• (a)、(b)を含む組み合わせ申請の場合、計画値が(A)又は(B)どちらの省エネルギー効果の要件を満たすかを判別すること。適用補助率は、以下の例を参照のこと。例) (a)、(b)の補助対象設備を組み合わせて申請する場合、計画値が(A)の要件を満たせば、(a)の先進設備・システムは(A)の補助率、(b)のオーダーメイド型設備は(B)の補助率が適用される。(A)の要件を満たさず、(B)の要件のみを満たす場合は、(a)が(b)の設備要件を満たす場合には、(a)を(b)として申請し、(a) 、(b)の補助対象設備に(B)の補助率が適用される。 • （d)は組み合わせ申請であっても、他の事業区分を含まない(d)だけの計画省エネルギー率を算出し、その値が(D)の申請要件を満たしていれば、 (d)の補助対象設備は(D)の補助率が適用される。
>他の国庫補助金との重複
•本補助金と、他の国庫補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる補助金、及び同項第2号に掲げる資金を含む。)の併用はできない。 •税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。なお、中小企業経営強化税制との併用は可能である。 •本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が交付された場合、速やかにSIIに連絡すること。
【申請パターン表】
①導入する補助対象設備を申請パターン表から選び、②適用する事業区分を確認して、③申請方
※（a)が(b)の設備要件(設計が伴うこと等)を満たす場合のみ、(a)を(b)として申請することができる。
▷エネルギー需要最適化対策事業の考え方
組み合わせ申請において、エネルギー需要最適化対策事業を組み合わせる場合は、上記フローチャートで決定した事業区分に(D)を加えて申請すること。
1－11.補助対象経費
補助対象経費は、補助対象設備に係る設計費、設備費、工事費とする。詳細は下表のとおり。
(注1)個別のシステム設計や強度計算等が発生し、対価に応じた成果物(設計図書等)が作成される場合、これらを設計費として計上することができる。 (注2)工事実施に伴う工事用図面等は、設計費に含めず、工事費に含める。 (注3)以下の経費については、補助対象外とする。 • SIIが補助対象外と判断した機器、設備、構造物、基礎工事等•補助金交付決定が行われる以前に係る経費(事前調査費等) •建屋等の建築物、外構工事費等、及び事業に関係のない工事費•既存設備•システムの解体•撤去•移設に係る経費•消費税及び地方消費税
仙み合わせ事事の運動です。
補助対象経費は、事業区分毎に認められた費用とする。 ※見積書は、(a)先進設備、(b)オーダーメイド型設備、(d)EMS機器毎に取得し、補助対象経費の区分(設計費、設備費、工事費)に分けて作成すること。 ※補助対象経費の区分のうち、設計費・工事費が共通費用であって見積額を切り分けることができない場合は、設備費の割合等に基づく合理的な方法により按分を行うこと。
▷自社調達を行う場合の扱い（利益等排除の考え方）
補助対象経費の中に申請者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に申請者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。このため、申請者自身から調達等を行う場合は、原価(当該調達品の製造原価等)をもって補助対象経費に計上する。
1－12.補助率及び補助金限度額

(補助対象設備に発電設備が含まれる場合の留意点)当該発電設備の発電量全てを自家消費する場合は、上記に定める補助率とする。なお、発電量の5割以上を自家消費し、かつ売電量が増加しない場合は、上記に定める補助率の1／2とする。 ※共同申請の範囲で消費する電力については、自家消費とみなす。
組み合わせず前の福岡本
各事業区分の補助率が、各事業区分の補助対象経費に適用される。 ※事業区分で明確に分けることができない共有部分(工事費等)の費用は、その費用に対して当該共有部に係る設備費の割合等を乗じ、かつ当該事業区分の補助率を乗じたものを補助金額とする。詳細は、23ページ【申請パターン表】を参照のこと。
※ ( )括弧内は非化石を含む申請の場合の上限額を示す。 ※ (a) (b)の補助対象設備を組み合わせて申請する場合も、申請する事業区分の上限額を事業全体の上限額とする。 ※ (D)エネルギー需要最適化対策事業を組み合わせて申請する場合は、該当する事業区分とエネルギー需要最適化対策事業それぞれの上限額の合計を、事業全体の上限額とする。
1－13.補助事業期間
①事業開始日交付決定日を事業開始日とする。 ※契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと。 ※当該発注・契約に関する3者以上の見積依頼・競争入札については、1次公募の公募要領の公開日(2023年3月20日(月))以降の発行日であれば、交付決定前の実施も有効とする。 ②事業完了日•導入した補助対象設備を検収のうえ、事業に関わる補助対象経費の支払いが完了する目を事業完了日とする。 •補助事業は、原則2024年1月31日(水)までに完了させること。 ※複数年度事業を申請する場合は、本ページと併せて52～56ページ「5.複数年度事業(国庫債務負担行為分)」を確認すること。 ※电請時の事業完了予定日は厳守のこと。遅延の場合は、補助対象とならない場合がある。なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにSIIに連絡すること。 ※新型コロナウイルス等の影響により、納品が遅れ、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにSIIに報告すること。その場合は協議のうえ、必要な手続きを行うものとする。 ※原則、既存設備は事業完了日までに撤去すること。ただし、一定期間、既存設備を並行稼働させる必要がある等のやむを得ない事情がある場合、事前にSIIに相談のうえで、交付申請時に理由書を提出すること。
1－14.その他留意事項
導入した補助対象設備等に関する使用状況やその設備導入による事業効果等について、国又はSIIが調査を実施する場合は、必ず協力すること。
1－15.事業全体スケジュール(単年度事業) (4次公募)

【省エネルギー計算の考え方・まとめ】
省エネルギー計算の留意事項等をまとめて記載する。
> 計画省エネルギー量、計画省エネルギー率、原単位改善率
計画省エネルギー量、計画省エネルギー率、原単位改善率の算出に当たっては、以下を留意するلا【計画省エネルギー量について】 ①エネルギー使用量は原油換算係数表を用いて熱量換算したうえでその合計を原油換算するこتك②計画省エネルギー量は、年間量で示すこと(事業完了時に直ちに効果が発生しないもの、処分制限期間、継続して効果が発生しないものは含めないこと。)。また、他の省エネルギー事業の省エネルギー量を含まないこと。 ③計画省エネルギー量については、2022年度(2022年4月～2023年3月)のエネルギー使用量の実績データにより算出すること。省エネ法上のエネルギー管理指定工場等は、2021年度または2022年度の定期報告書の写し等を使用してもよい。ただし、非化石燃料を使用している場合は、追加で証憑を提出すること。 ④計画省エネルギー量の算出に使用した置き換え対象設備及び事業所全体の実績データの確証を申請時に添付すること。 ⑤単純に生産量や稼働時間を減らすだけの省エネルギー量を計算に入れないこと。 ⑥計画省エネルギー量(申請時の省エネルギー量(kl))は、省エネルギー量の成果報告において計画値を達成することが必要であるため、実態に応じた計算結果に裕度(安全率)を乗じたものとすること。 ※例えば、最大1, 000klの省エネルギー量が達成できる計算で、製品自体の性能誤差や測定誤差を考慮し、10％の安全率を加味するのであれば、900klとする。 1, 000kl±10%のような記載はしないこと。 ⑦燃料代替の場合、省エネルギー量に見合う代替燃料の入手量の確証として購入契約書等を添付すること。 【計画省エネルギー率について】計画省エネルギー率は、申請単位で消費する全エネルギーに対する割合で示すこと。 【原単位改善率について】個々の生産設備(例えば、製造ライン)で原単位改善率を求めるのではなく、事業所全体の原単位改善率を求めること。複数の生産設備がある場合は、加重平均で事業所全体の改善率を求めるこلد※原単位改善率の算出シートがあるので、詳細はSIIに問い合わせのこと。 ＜連絡先＞一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の申請に関するお問い合わせ窓口TEL：03－5565－3840 <受付時間:10:00〜12:00、13:00〜17:00(土曜、日曜、祝日を除く)>
▷交付申請時の裕度設定･成果報告時の補正計算
裕度とは、成果報告時の省エネルギー量が、交付申請時の計画省エネルギー量を未達成とならないようにするために、安全率として設定するものである。
ｉ．裕度設定の考え方
本事業の交付申請時に用いる計画省エネルギー量について、原則以下いずれか、又は双方に該当する場合に、裕度の設定を認めることとする。 ①設備更新により、設備を更新する範囲の元々のエネルギー使用量を把握できていない。 (例:事業場全体のエネルギー使用量は把握しているが、更新範囲の設備のエネルギー使用量を実測や実績から算定ができない場合） ②更新する範囲における既存設備の稼働条件(負荷率、稼働時間等)を明確に把握できていない。 (例:更新範囲の既存設備について、製品カタログに記載の定格消費電力及び実績の消費電力量を把握できていないため、負荷率の算定ができない場合） (例:更新範囲の既存設備の稼働時間を日報等で把握できていない場合) (留意事項) •計画省エネルギー量が減少する(評価項目のマイナス要素72ページ参照)ので、十分に検討したうえで、裕度の数値を設定すること。 •申請者は、交付申請を行う際に、上記①、②に該当するか申告すること。
ii .補正計算の考え方
成果報告(83ページ参照)において行う補正計算は、『生産活動の中で更新した設備の稼働条件が変動した場合、あるいは生産量増減等の影響により交付申請時の計画省エネルギー量の計算条件が変わってしまった場合』に、交付申請時の計算条件に合わせて再計算を行い、計画どおりの省エネ効果を生んでいるかを検証するために行うものである。そのため、原則として交付申請時の計画省エネルギー量の算出における計算条件(負荷率や稼働時間等)が明確である場合に限り、成果報告時の補正計算を認めることとする。補正計算の適用可否及び裕度設定の理由は、次ページの対応表に従うこと。 (次ページへつづく)
▷交付申請時の裕度設定･成果報告時の補正計算
(つづき)

【補正計算適用可否の対応表】

上記の対応表のとおり、成果報告において補正計算が適用可能な分類は、【１】、【３】のみである。 【2】、【4】においては、計画省エネルギー量の計算時に、負荷率や稼働時間等の稼働条件を把握していないため、補正計算は認められない。以下のとおり、裕度と補正で同じ理由を用いることは認められない。
上記分類【1】～【4】に保る説明
【１】エネルギー使用量及び稼働条件が分かる場合裕度は任意で設定可。その場合の裕度設定の理由は、『計測機器の測定誤差』、『設備自体の性能誤差』となる。そのため、根拠に基づく稼働条件を用いて、補正計算は認められる。 【2】エネルギー使用量のみ分かる場合裕度設定の理由は、『既存設備の負荷率や稼働時間等の運転条件を把握していないこと』となる。そのため、稼働条件の変更による補正計算は認められない。 【3】稼働条件のみ分かる場合裕度設定の理由は、『更新範囲の設備のエネルギー使用量の実態を把握していないこと』となる。そのため、根拠に基づく稼働条件を用いて、補正計算は認められる。 【4】エネルギー使用量及び稼働条件が分からない場合裕度設定の理由は、『更新範囲の設備のエネルギー使用量の実態を把握していないこと』及び『既存設備の負荷率や稼働時間等の運転条件を把握していないこと』となる。そのため、補正計算は認められない。なお、当該分類は計算した計画省エネルギー量が、実態と乖離し、未達となる可能性があるため、慎重に裕度を検討すること。 ※なお、裕度設定にあたり、上記以外の理由の場合には、事前にSIIに相談のうえで、交付申請時に理由書を提出すること。

1.生産ラインの一体化による省エネルギー事業
① A工場及びB工場それぞれの工場で上工程、下工程を経て製品を出荷。 ② A工場の上工程を、B工場に集約(新規設備設置)する。 ③ B工場で上工程を終えた製品をA工場に渡し、下工程を経て出荷。B工場は従来どおりに出荷。

2.ユーティリティ設備の共有による省エネルギー事業①
① A工場とB工場において、それぞれ蒸気を生成。 ② B工場の蒸気生成設備を廃止。A工場からB工場への蒸気融通に必要な配管等を敷設。 (3) A工場とB工場が一体となり、A工場の蒸気生成設備からB工場に蒸気を融通し、同設備の高効率運転を実現することで、2工場両方の省エネルギーを実現する。

3.ユーティリティ設備の共有による省エネルギー事業②
①既存のAビルとBビルがそれぞれが熱・電気を生成。 ② AビルとBビルの熱・電気生成設備を停止。ユーティリティセンターからAビル、Bビルへ必要な配管等を敷設。 ③  AビルとBビル両方に熱・電気生成設備を融通することで、ユーティリティセンターの高効率運転が実現でき、エネルギー管理を集約して2つのビル両方の省エネルギーを実現する。

4.ユーティリティ酸備の共有による省エネルギー事業③
①既存工業団地において、A工場とB工場それぞれ蒸気を生成。 ② A工場とB工場の蒸気生成設備を停止。ユーティリティセンターからA工場、B工場への蒸気融通に必要な配管等を敷設。 ③  A工場とB工場両方に蒸気を融通することで、ユーティリティセンターの蒸気生成設備の高効率運転が実現でき、エネルギー管理を集約して2工場両方の省エネルギーを実現する。

5.移設を伴う生産ライン集約一体化による省エネルギー事業
① A工場及びB工場それぞれの工場で上工程、下工程を経て製品を出荷。 ② A工場の上工程にB工場の工程を統合。B工場の下工程ラインをA工場内へ移設。 ③ A工場に全てのラインを統合する。
※複数事業者の場合は、エネルギー使用量の範囲について詳しく検討する必要があるため、事前にSIIに問い合わせのこと。 ＜連絡先＞一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の申請に関するお問い合わせ窓口TEL:03−5565−4463 〈受付時間:10:00〜12:00、13:00〜17:00(土曜、日曜、祝日を除く) > 2.各事業区分の概要(A)先進事業
2－1.補助対象設備
事業区分(A)先進事業の補助対象設備である(a)先進設備•システムは、SIIがあらかじめ公募を行い、「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、 SIIが設置した外部審査委員会において審査のうえ、採択したものである。 ※先進設備・システムは、SIIホームページで公表
(1)その他の設備の要件
補助対象設備は、以下を全て満たすこと。 ①既存設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修を行い、その設備自体が省エネルギーに寄与する設備であること。 ※導入する設備や機器の能力・出力が、省エネルギーとなる範囲で、置き換える前の既存設備や機器の能力・出力を超えてもよい。 ※オプション等で直接省エネルギーに寄与しない機能・設備の追加や単なる運用の工夫等による省エネルギーで、設備・システム自体の高効率化ではない事業等は、原則対象外とする。 ※既存設備•システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修を行った場合に、その設備のエネルギー使用量を計測する機器(積算電力量計・流量計等)及び、エネルギー使用量のモニター装置・監視装置等(見える化機器)は、補助対象設備に関連する設備として補助対象とすることができる（対象・対象外設備の計測が混在する設備は、それぞれに要した費用按分を行う等、合理的に説明すること。)。 ②計測器の代わりにEMSを新設する場合は、SIIが指定する機能要件(43ページ参照)を満たすこと。 ③「廃棄エネルギー(蒸気･熱等)」を再利用する場合は、現在、事業所で稼働している設備・機器から廃棄しているエネルギーを再利用する設備であること。 ④更新前後で使用用途が同じであること。 ⑤兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。 ⑥中古品でないこと。 ⑦その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。 ⑧付帯設備を他社のエネルギー負荷設備(本体設備)に設置する場合は、エネルギー負荷設備(本体設備)の安全性等の保証が担保される製品である根拠を明示できること。 ※エネルギー負荷設備(本体設備)の場合は除く(2)既設の事業所を廃止して新設する事業所に設備を導入する場合は、既存設備の更新と認められる範囲内において補助対象設備とする。 ※補助対象設備を組み合わせて申請する場合は、23ページ【申請パターン表】を参照のこʿʿﻧ
2−2. (A)の省エネルギー効果の要件
原油換算量ベースで以下のいずれかの要件を満たす事業について、申請をすることができる。 ※非化石化を図る事業を申請する場合は、本ページと併せて58～62ページ「6.非化石化の要件について」を確認すること。 ①計画省エネルギー率が30%以上②計画省エネルギー量が1,000kl以上③計画エネルギー消費原単位の改善率が15%以上
(省エネルギー計算)
事業の効果を算出するための計算過程を、「省エネルギー計算」という。事業者は、省エネルギー計算をする範囲（エネルギー管理を一体で行う事業所単位）のエネルギー使用量等のデータをあらかじめ収集し、事業者が自ら決定した計算方法の計算過程、及び計算結果を申請書に記入し、申請すること。 ※事業所全体のエネルギー使用量には、化石燃料に加えて非化石燃料の使用量も加味するこلم(計画省エネルギー率・計画省エネルギー量・計画エネルギー消費原単位改善率の算出方法) ①計画省エネルギー率[％] ≥ 30事業所全体の事業実施前の年間エネルギー使用量[kl]一事業実施後の年間エネルギー使用量[kl] × 100事業所全体の事業実施前の年間エネルギー使用量[kl]
②計画省エネルギー量[kl] ≥ 1,000
事業所全体の事業実施前の年間エネルギー使用量[kl]一事業実施後の年間エネルギー使用量[kl]
③計画エネルギー消費原単位改善率[%] ≥ 15
事業所全体の年間エネルギー使用量エネルギー消費原単位＝生産量事業実施後のエネルギー消費原単位原単位改善率＝ × 100事業実施前のエネルギー消費原単位•生産量とは、生産活動によって生み出される生産物の量のこと。 • 2022年度との比較において、設備更新後の生産量が増加し、かつエネルギー使用量も増加する事業は、エネルギー消費原単位で申請することができる。 •更新設備は、生産活動に直接関係する設備であること。 • 5年間の成果報告の間に、生産量が2022年度の実績を超えたうえで、計画したエネルギー消費原単位の改善を達成すること。 ※原単位改善率については、29ページ参照のこと。 3.各事業区分の概要(B)オーダーメイド型事業
3－1.補助対象設備
事業区分(B)オーダーメイド型事業の補助対象設備である(b)オーダーメイド型設備は、機械設計又は事業者の使用目的に合わせて設計・製造する設備等であって、設計図書等の納品物があるものである。 ※「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」において型番登録済みの(c)指定設備を(b)オーダーメイド型設備として申請することはできない。 ※塩害仕様への変更、取り付け工具の変更等、単なるオプションの追加や組み合わせ設備等は(b)オーダーメイド型設備として申請することはできない。 ※工事用図面、単線結線図のみを設計図書等として提出することはできない。具体的な想定設備は、以下のとおり。 ①新規設計の設備（フルオーダー品）使用用途等に応じて、設備全体のエネルギー消費効率等を考慮して新たに設計・製造した設備
②類似設計の設備（カスタマイズ品）
既存機器・システムを応用、又は組み合わせて特別な仕様の部品等を製造するために設計した設備等③システム設計を伴う設備（生産設備等を組み合わせた製造ライン）製造工場等において、各工程で使用する生産設備等を組み合わせて設計した製造ライン④システム設計を伴う設備（自動化装置等を組み合わせた製造ライン）製造した加工品の作業工程を自動化するために、搬送機械等と上記①又は②の設備を連携させて設計した製造ライン
(1)その他の設備の要件
補助対象設備は、以下を全て満たすこと。 ①既存設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修を行い、その設備自体が省エネルギーに寄与する設備であること。 ※導入する設備や機器の能力・出力が、省エネルギーとなる範囲で、置き換える前の既存設備や機器の能力・出力を超えてもよい。 ※オプション等で直接省エネルギーに寄与しない機能・設備の追加や単なる運用の工夫等による省エネルギーで、設備・システム自体の高効率化ではない事業等は、原則対象外とする。 ※既存設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修を行った場合に、その設備のエネルギー使用量を計測する機器(積算電力量計・流量計等)及び、エネルギー使用量のモニター装置・監視装置等(見える化機器)は、補助対象設備に関連する設備として補助対象とすることができる（対象・対象外設備の計測が混在する設備は、それぞれに要した費用按分を行う等、合理的に説明すること。)。 3. (B)オーダーメイド型事業②　計測器の代わりにEMSを新設する場合は、SIIが指定する機能要件（43ページ参照）を満たすこと。 ③ 「廃棄エネルギー(蒸気・熱等)」を再利用する場合は、現在、事業所で稼働している設備・機器から廃棄しているエネルギーを再利用する設備であること。 ④更新前後で使用用途が同じであること。 ⑤兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。 ⑥　中古品でないこと。 ⑦その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。 (2)既設の事業所を廃止して新設する事業所に設備を導入する場合は、既存設備の更新と認められる範囲内において補助対象設備とする。 ※補助対象設備を組み合わせて申請する場合は、23ページ【申請パターン表】を参照のこと。
3－2. (B)の省エネルギー効果の要件
原油換算量ベースで以下のいずれかの要件を満たす事業について、申請をすることができる。 ①計画省エネルギー率が10％以上②計画省エネルギー量が700kl以上③　計画エネルギー消費原単位の改善率が7％以上※省エネルギー計算の考え方、算出方法は38ページを参照すること。
4.各事業区分の概要(D)エネルギー需要最適化対策事業
4－1.補助対象設備
SIIが定める「EMSのシステム要件」（⇒詳細は49ページ参照）を満たし、エネマネ事業者が提供するエネルギー管理支援サービス等の実施のために必要不可欠なシステム・機器で、あらかじめSIIの確認を受け、補助対象システム・機器として登録されているものとする。
4－2.対象となるエネマネ事業者
対象となるエネマネ事業者は、SIIに登録されたエネマネ事業者とする。 ※エネマネ事業者は、SIIホームページで公表なお、(D)エネルギー需要最適化対策事業を含む申請に当たっては、事業者の求めに応じて、エネマネ事業者がSIIへの交付申請、実績報告、成果報告等の手続きを担当するものとする。 (⇒詳細は66ページ参照) ※補助事業者は、申請・報告等に必要な情報をエネマネ事業者に提供しなければならない。
4-3.申請要件
以下のいずれかの要件を満たす事業について、申請をすることができる。なお、補助事業者は、SIIが指定するフォーマットを用いて、成果報告時に運用改善の実施状況について報告すること。 ①「EMSの制御効果と計測に基づく運用改善効果」により原油換算量ベースで計画省エネルギー率が2％以上②申請者が自ら定め、合理的な説明が可能な計測・制御の範囲内で、「EMSの制御効果と計測に基づく運用改善効果」により原油換算量ベースで計画省エネルギー率が2％以上(⇒詳細は46ページ参照)
(エネルギー需要最適化対策事業に係る省エネルギー計算)
事業の効果を算出するための計算過程を、「省エネルギー計算」という。事業者は、省エネルギー計算をする範囲(エネルギー管理を一体で行う範囲又は申請者自らが定める範囲)のエネルギー使用量等のデータをあらかじめ収集し、事業者が自ら決定した計算方法の計算過程、及び計算結果を申請書に記入し、申請すること。 ※申請に当たっては、EMS制御による省エネルギー量と運用改善による省エネルギー量を明確に区別すること。

▷エネルギー需要最適化対策事業の申請要件②の補足
•エネルギー需要最適化対策事業の申請に当たっては、事業実施前後で比較するエネルギーを使用する範囲を自らが決めることができるが、事業評価は事業所全体の計画省エネルギー量となるため、交付申請書の事業概要に事業所全体で達成が見込まれる計画省エネルギー量[kl]を記載すること。 •事業区分(A)又は(B)と組み合わせた申請で、事業実施前後で比較するエネルギーを使用する範囲を自らが決めた場合には、EMS制御効果又は運用改善効果を、事業区分(A)又は(B)において導入した全ての設備から得られること。
▷エネルギー需要最適化対策事業の省エネルギー効果について
エネルギー管理支援サービスの計画省エネルギー量には、「EMSの制御効果と計測に基づく

4－4. EMSの構成と機能について
本事業で補助対象となるEMSは、エネマネ事業者が管理する「センター (クラウド)システム」と、事業者の事業所に設置する「拠点EMS」から構成される。

4－5.事業スキーム
エネルギー需要最適化対策事業を実施する場合の事業スキームは、以下のとおりとする。 ①エネルギー需要最適化対策事業単独の場合エネルギー需要最適化対策事業
②事業区分(A)又は(B)と組み合わせて申請する場合エネルギー需要最適化対策事業事業区分(A)又は(B) ※「指定設備導入事業」と組み合わせて実施する事業は、本事業では対象外である。別途SIIの執行する「令和4年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募要領を確認すること。 ③エネマネ事業者がESCO事業を行う場合エネルギー需要最適化対策事業④エネマネ事業者とリースを利用する場合EMSをリース活用して導入する場合、事業者（設備使用者）とリース会社との共同申請となる。 EMSはリース会社が購入し、エネルギー管理支援サービス契約は設備使用者とエネマネ事業者の間で締結すること。
4. (D)エネルギー需要最適化対策事業
>【参考】デマンドレスポンスについて
エネルギー需要最適化対策事業のデマンドレスポンス(DR)は、エネマネ事業者側の操作により、補助事業者のエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させる取り組みを指す。補助対象となるEMSは、電力会社等からの要請を受け取り、要請地域の導入拠点に対し必要な事前告知を行う通知機能と、制御を行う制御機能を有すること。 ●エネルギー需要最適化対策事業のデマンドレスポンス(DR)は、再エネ余剰時等に電力需要を増加させる「上げDR」、電力需給ひっ迫時に電力需要を減少させる「下げDR」の2つを

▷エネルギー需要最適化対策事業における注意事項について
エネルギー需要最適化対策事業は、サードパーティという考え方に基づき、省エネの知見やノウハウを有するエネマネ事業者が、省エネルギー化のノウハウを持たない中小企業等の補助事業者に対してその知見やノウハウを提供することにより、補助事業者自らが省エネルギー化への運用改善等の取組を自走できるようにすることを目的としている。そのため、エネマネ事業者は最低3年間、エネルギー管理支援サービス契約に基づき、EMSを活用して計測・見える化、制御を行うだけでなく、省エネ診断等による運用改善提案を毎年行うことが課される。また、補助事業者はエネマネ事業者からEMSの操作方法等を習得し、エネマネ事業者の運用改善提案内容を十分に理解し、主体的な運用改善の取組が求められる。そのため、事業完了から約1年後にSIIへ成果報告書及び運用改善の実施報告書の提出が必要であり、かつ補助事業者とエネマネ事業者の双方で締結するサービス契約に基づき最低3年間運用改善の実施報告書を作成すること。 5.複数年度事業(国庫債務負担行為分)
5－1.予算頼
<4次公募予算> 2023年度分(1年度目):約71億円2024年度分(2年度目):約362億円2025年度分(3年度目):約218億円2026年度分(4年度目):約 8億円※　上記の予算額は、全ての事業区分を合わせたものである。また、3次公募の採択結果により、予算額は変更となることがある。 ※　交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても交付申請の受付を終了する。 ※　応募状況により予算額を超える見込みとなった場合は、SIIホームページにおいて予算額の残りを表示する等の措置を行う。 ※　複数年度事業は最大で4年事業となる。なお、各年度の予算額を超えて採択できないため、各年度毎の予算額の配分を十分に鑑みて、事業計画を行うこと。
5－2.複数年度事業の要件
•本補助金では、事業規模が大きく（原則として補助対象経費が5千万円以上の事業。5千万円未満の事業については個別に判断する。）、単年度での実施が困難な事業であって年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出される場合は、複数年度事業として申請することができる。 •各年度の補助金上限額は、交付申請書に記載された補助金申請額とする。 ※やむを得ない事由により、事業全体の補助金上限額の範囲内で事業内容の一部を変更しようとする場合には、あらかじめSIIに連絡すること。 •交付申請書において、複数年度にわたる継続工事等や複数年度で類似の工事等がある場合は、各年度の実施内容の差異が明確に区別できるようにすること(各年度で同一項目がある場合は内訳により年度間の差異を明示する。)。補助金の総額については当該交付申請書に記載された総額を超えることはできない。 •実施計画で計画した工事等の実績に応じた支払いをその年度に完了させること。 •補助金限度額等の要件は事業採択初年度の要件によるものとする。また、2年度目以降に事業を取りやめた場合(事業廃止)は、既に交付した補助金の返還が必要となることがある。 •各年度事業実施分の前払い等を行う場合は、各年度事業完了の時点で設計、設備、工事等の項目毎にその支払い金額相当の成果品(設計図書、設備機器購入、工事実績)があること(材料の購入のみは不可)。 5.複数年度事業(国庫償務負担行為分)
5一3.複数年度事業の補助事業期間
①事業開始日交付決定日を事業開始日とする。 ※契約・発注行為は必ず交付決定目以降に行うこと。 ※当該発注・契約に関する3者以上の見積依頼・競争入札については、1次公募の公募要領の公開日(2023年3月20日(月) )以降の発行日であれば、交付決定前の実施も有効とする。 ②事業完了日•導入した補助対象設備を検収のうえ、事業に関わる補助対象経費の支払いが完了する目を事業完了日とする。 •初年度の計画分については、2024年1月31日(水)までに補助事業を完了させること。 • 2年度目以降は、各年度3月末までに必要な補助対象経費を、SIIが定める期日までに報告すること。 •最終年度は、その年度の1月末までに補助事業を完了させること。 •申請時の事業完了予定日は厳守のこと。遅延の場合は、補助対象とならない場合がある。なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにSIIに連絡すること。 •新型コロナウイルス等の影響により、納品が遅れ、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにSIIに報告すること。その場合は協議のうえ、必要な手続きを行うものとする。 •原則、既存設備は事業完了日までに撤去すること。ただし、一定期間、既存設備を並行稼働させる必要がある等のやむを得ない事情がある場合、事前にSIIに相談のうえで、交付申請時に理由書を提出すること。
5一4.複数年度事業における留意事項
•複数年度事業において、初年度は2024年1月31日(水)までの実績報告が必要となる。必要な手続きは採択後に案内する事務取扱説明書で案内する。 •初年度の事業完了後、2月からの2年度目以降は予算の成立等をもって事業実施予定。 ※なお、上記事業の実施により、年度の切れ目なく事業を継続して行うことが可能である。
6.非化石化の要件について省エネ法改正に伴い、初めて非化石化の要件が定められた本事業において、非化石化を図る事業を申請する場合、必ず下記の内容を理解して申請すること。
6－1.非化石化について
政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、令和4年5月20日に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」を公布し、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（通称、省エネ法）を改正した。それまでは、原油、ガソリン、重油、天然ガス、石炭等の化石燃料と、それら化石燃料から得られた熱と電気を「エネルギー」と定義していたが、改正後では、水素、バイオマス燃料等の非化石エネルギーもエネルギーの定義に加え、名称も「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」とした。そのため、一定量以上エネルギーを使用する特定事業者は非化石エネルギーを含むエネルギー全体の使用の合理化が求められ、また非化石エネルギーの利用割合の向上の目標及びその達成方法等に関して中長期計画書を作成し、その進捗を毎年報告することが必要となる。そうすることで非化石エネルギーを含むエネルギー使用の合理化(省エネ化)することが可能となり、エネルギー全体の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に寄与する。過去事業においても、非化石エネルギーを使用することにより、結果として化石エネルギーの使用量が減り省エネルギー化を達成している事業があったが、本事業では非化石エネルギーへの転換を促すために新たな要件を定めて非化石エネルギーの使用量や使用割合を評価し、成果報告時にも非化石エネルギーの使用量を報告することが必要となる。
【エネルギー定義の見直しと非化石エネルギーへの転換】
>写真事項
•本事業では、非化石燃料を使用する設備を対象としており、燃料消費を伴わない太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーに係る設備は対象外とする。 •本事業は、省エネ化を図ることを基軸としており、非化石化を行った際の非化石エネルギーを新たに定められた原油換算係数により原油換算した結果が増エネルギーとなる場合は、対象外とする。非化石エネルギーについても、エネルギーとして原油換算が必要となるので注意すること。
6－2.非化石化を図る事業の省エネルギー効果の要件
原油換算ベースで以下のいずれかの要件を満たす事業について、申請をすることができる。 < (A)先進事業> ①計画省エネルギー率＋非化石割合増加率:30%以上②計画省エネルギー量＋非化石使用量:1,000kl以上③エネルギー消費原単位改善率:15%以上＜(B)オーダーメイド型事業＞ ①計画省エネルギー率＋非化石割合増加率:10%以上②計画省エネルギー量＋非化石使用量:700kl以上③エネルギー消費原単位改善率:7％以上※　複数の対象設備を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たす事。 ※　新たに定められた非化石燃料の換算係数に基づき原油換算を行うこと。 ※　非化石転換の場合も増エネとなる設備、あるいは増エネとなる事業は対象外とする。 (⇒詳細は61～62ページ参照)
6－3.非化石化要件の考え方
非化石化を図る事業について、本補助金における各省エネ効果の考え方等は以下のとおり。 ■非化石使用量[kl]非化石エネルギーに転換した部分に相当する化石エネルギーの使用量。事業実施前の化石エネルギーのうち、非化石エネルギーに転換した使用量[kl] ※事業実施後の、転換した部分の非化石エネルギー使用量（原油換算）を上限とする。
■非化石割合増加率[％]
非化石使用量を、事業実施前における事業所全体のエネルギー使用量で除した割合。非化石使用量[kl]事業実施前における事業所全体の年間エネルギー使用量[kl] × 100 ■エネルギー消費原単位改善率[％]エネルギー消費原単位算出において、非化石燃料は係数(0. 8)を乗じることとする。事業所全体の年間エネルギー使用量(非化石燃料×0. 8)エネルギー消費原単位＝生産量事業実施後のエネルギー消費原単位原単位改善率＝ × 100 1 ー事業実施前のエネルギー消費原單位■経費当たり計画省エネルギー量[kl/千万円]計画省エネルギー量に非化石使用量を足した量を補助対象経費で除した数値。計画省エネルギー量[kl] +非化石使用量[kl]補助対象経費[千万円] ■投資回収年数投資回収年数は、計画省エネルギー量に非化石使用量を足した量を用いて算出する。補助対象経費[円] (計画省エネルギー量[kl] +非化石使用量[kl]） ×燃料評価単価[円/kl]
6一4. 「増エネとならないこと」の計算方法
本補助金においては増エネとならないことが申請要件となる。ただし、改正省エネ法においては、非化石燃料の使用による2割程度とされる効率の低下を考慮し、保数(0. 8)を乗じることとしている。本補助金においても、非化石燃料に係数(0. 8)を乗じた使用量が、事業前後で増加していなけれぼ、増エネではないとする。 ■「増エネとならないこと」の計算式【導入前】化石燃料使用量　≥ 【導入後】化石燃料使用量＋（非化石燃料使用量× 0.8 )
【付録】非化石設備導入の申請例1.非化石エネルギー転換によりエネルギー使用量が減少するケース
2.非化石エネルギー転換によりエネルギー使用量が増加するケース
7.交付申請〜採択
7一1.公募
①補助事業の公募SIIは、一般公募を行う。 SIIホームページ( https://sii.or.jp/ )に公募関連情報を随時公表する。 ②公募期間(4次公募) 2023年9月8日(金) ～ 11月2日(木) 17時(必着)
7－2.交付申請
•申請者は、事業実施の確実性や予算の有効利用の観点から事業計画全体を十分に検討のうえで申請を行うこと。 •申請者は、SIIホームページにてアカウント登録し、電子メールで補助事業ポータルのアカウント情報(ユーザ名等)を取得すること。 •当該アカウントを用いて補助事業ポータルにログインし、必要事項を入力して申請書類を作成のうえ、全ての申請書類を「一般社団法人環境共創イニシアチプ」宛てに郵送すること。 (郵送宛先には略称「SII」は使用しないこと。宛名については71ページ参照） ※補助事業ポータルに入力する内容は申請書類の内容と必ず一致させること。一致していない場合、不備として申請を受理しない場合がある。
入力した情報を確認のうえ、書類作成機能から申請書類を出力。 ※自由書式の書類は別途作成すること。 ※添付書類を取り揃えること。 ※提出書類に不備・不足がある場合は、審査の対象外となり得るので留意すること。
7－3.申請の手続担当
(D)エネルギー需要最適化対策事業を含む申請の場合は、エネマネ事業者はエネルギー管理支援サービス契約を締結する補助事業者からの求めに応じて手続きを行うこと。なお、手続きの内容及び進捗について、補助事業者と情報共有し、両者が同じ認識のもと手続きを行うこと。 【手続担当が作成する書類】 •手続担当として以下の書類作成を行うこと。 ①交付申請書②補助事業計画変更承認申請書③補助事業事故報告書④補助事業実績報告書⑤精算(概算)払請求書⑥補助事業年度末実績報告書①成果報告書⑧その他SIIが指示する手続き(手続担当者の責務及び不正行為に対する措置) •手続担当者は、手続きに当たって申請者から提供され、又は知り得た情報について、他用途転用の禁止等の営業秘密を保持すること。 • SIIが、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るために手続担当者に対して協力を求めた場合は、これに応じること。 •手続担当者が手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合、SIIは必要に応じて調査を実施する。不正行為が認められたときは、SIIが実施する全ての補助金について一定期間の手続担当の停止や、当該手続担当者の名称及び不正の内容の公表等の措置を講じることがある。 【事業実施フロー】
◇ファイリングの参考例
【ファイリングの方法】
【ファイルの作成方法】
指定ファイル: A4判• 2穴タイプ※背表紙があるファイルを使用・申請書類はA4判のファイル（2六タイプ、ハードタイプ）で綴じ、表紙に比以下の項目を記入すること①補助事業名②申請書番号※ ③補助事業者名④事業所名※袖助事業ポータル入力時に発番される。背表紙には以下の項目を記入すること。 ①補助事業名②申請書番号③補助事業者名④事業所名・ファイルは、中身の書類に応じた厚さにすること。 ・全ての書類には穴を開け、直接ファイリングすること(クリアフォルダには入れない。)。書類の左側には十分な余白をとり、記入部分に穴がかからないようにすること。 •袋とじは不可。 ・書類のホチキス留めは不可。 ・提出書類は片面印刷とすること。 ・申請者は提出書類全ての写しをとって控え書類を作成して保管し、保管書類をもってSIIからの問い合わせ等に対応できるようにすること。 ・各書類の最初には、「7－4.提出書類一覧(1) ～ (4) 」に示す提出書類の名称を記載したインデックスつきの中仕切りを挿入すること（書類自体にはインデックスをつけない。）。ファイルラベル・インデックスを使用する場合、A4用紙等に貼りつけて使用すること。
7一5.書類提出先と締切日
補助事業ポータルでの事業内容の入力が完了し、申請書類を印刷した後、ファイリングした申請書類一式を2023年11月2日(木) 17時までに提出(必着)すること。 ※ SIIは、提出書類に記載された情報については、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行のためにのみ利用し、申請者の秘密は保持する。 ※補助事業ポータルでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められない。必ず提出書類一式を郵送すること。 ※申請書類は、配送状況が確認できる手段(簡易書留等)で郵送すること(直接持ち込みは不可)。申請書類の到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできないので注意すること。 ※郵送宛先には略称「SII」は使用しないこと。 ※申請書類は返却しないため、必ず提出書類全ての写しを控えておくこと。 ※申請書類に不備・不足がある場合は、原則申請を受理しないので注意すること。なお、交付申請書(副本)、契約書原本が含まれ、返送を希望する場合の送料については、申請者又は手続担当者（該当する事業のみ）の負担で返送する。
≪書類提出先≫
〒104−0061東京都中央区銀座2－16－7恒産第3ビル6階一般社団法人環境共創イニシアチブ事業第1部「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」 4次公募交付申請書在中※上記をカラーコピーし、宛先として使用しても可。 ※郵送時は、必ず赤字で「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」4次公募交付申請書在中と記入のこと。
≪お問い合わせ先≫
一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の申請に関するお問い合わせ窓口(A)先進事業TEL:03–5565–3840 (B)オーダーメイド型事業TEL:03–5565–4463 (D)エネルギー需要最適化対策事業事案ページはこちら＜受付時間:10:00〜12:00、13:00〜17:00(土曜、日曜、祝日を除く) >
7－6.交付決定前の変更等
申請を行った後、交付決定を受ける前に、以下の変更が生じた場合は、必ずSIIへ変更届等を提出すること。また、変更届等を提出する前にあらかじめSIIに問い合わせて指示を受けること。

7一7.葬査
SIIは、補助事業の内容等について以下の項目に従って審査を行う（必要に応じて申請者へのヒアリングを実施）。SII内に設置した有識者で構成される外部審査委員会による評価を踏まえ、総合的な評価を行い、採択事業者を決定する。 ①審査項目•補助対象事業者及び補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。 •補助事業の全体計画(資金調達計画、工事計画等)が適切であり、事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。 •補助事業に要する経費(設備費、設計費、工事費)は、当該補助事業と同程度の規模、性能を有する類似の事業の標準価格、工事事業者等の参考見積等を参考として算定されているものであること。 ②評価項目•計画省エネルギー量•計画省エネルギー率•経費当たり計画省エネルギー量(補助対象経費1千万円当たりの計画省エネルギー量) ※非化石設備を導入する場合は、「非化石使用量」及び「非化石割合増加率」も考慮する。以下項目に該当する場合には追加の評価を行う。
1.エネルギー政策関連
(1)省エネ法定期報告対象事業者向け•省エネ法定期報告書等の情報を開示する枠組み(任意開示制度)の構築に伴い、任意開示制度への参画を宣言した特定事業者令和5年3月から省エネ法定期報告書等の任意開示制度が開始されたことを受けて、評価項目に追加。 ※制度概要https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving and new/saving/index.html ※任意開示制度への参画の意思を示すための開示宣言フォームhttps://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/shoenerugi/kaiji
(つづき)
•特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者における令和5年度定期報告書(令和4年度実績)について、令和5年7月31日(月)までに「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS:イーグス)」 (以下「EEGS」という)上で定期報告書を作成・提出した者又は資源エネルギー庁のホームページよりダウンロードした定期報告書作成支援ツールから出力されるxml形式のファイルを、「EEGS」又は「e-Gov」を通じて提出した者•省エネ法定期報告書(令和3年・令和4年度提出分)に基づく事業者クラス分け評価制度において、2年連続で優良事業者(Sクラス)を取得した者が取り組む省エネルギー事業
(2)全事業者向け
•エネルギー転換を行うことで、省エネルギーに寄与する事業•売上高に対するエネルギーコストの割合が10％以上のエネルギー集約型企業の省エネルギー事業•複数事業者間の連携による省エネルギー事業
2.中小企業取組関連
•中小企業者等が行う省エネルギー事業• 2020年度以降に省エネルギー診断を受けた省エネルギー事業※以下のいずれかの事業における省エネルギー診断を受診した事業所の場合を評価対象とする。 ○「無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業」 ○「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」 ○「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」 ○「地域プラットフォーム構築事業」 ○「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金」 •省エネ法上のベンチマーク改善に資することが認められる事業（⇒詳細は17ページ参照） ※企業体が大企業の場合は除く。 •年間エネルギー使用量が1,500kl未満の事業所であって「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社) (みなし大企業を含む) J以外の者が実施する、中長期計画書の実効性を高めるための省エネルギー事業•中小企業等経営強化法第17条第1項に基づき認定(第18条第1項に基づく変更の認定を含む。)を受けた「経営力向上計画」に記載された事業、または、同法第14条第1項に基づき(第15条第1項に基づく変更の承認を含む。)経営革新計画の認定を受けた企業が実施する省エネルギー事業(次ページへつづく)
(つづき)
•「地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画(公募締切日が当該計画の実施計画であるものに限る)を作成し、都道府県からの承認を受けている企業」又は「地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての目標を経済産業省に提出している企業」が実施する省エネルギー事業(⇒詳細は75ページ参照) •公益財団法人全国中小企業振興機関協会の『パートナーシップ構築宣言』登録企業の省エネルギー事業(⇒パートナーシップ構築宣言については75ページを参照のこと)
③採択方法
随時受け付けた交付申請の内容が定められた要件を満たすか審査を行い、予算の範囲内で順次採択を行う。
④留意事項
•提出書類に不備•不足等がある場合、SIIから不備•不足について連絡を行う。連絡を受けた申請者は、速やかに当該不備・不足を解消すること。 •当該不備等が解消されない場合、審査の対象外とすることがある。 •交付決定前に既に補助対象設備等の契約•発注等を行った場合は対象外となるため、設備等の契約・発注は必ず交付決定後に行うこと。
補足1地域経済率引事業、地域未来牽引事業
地域経済率引事業
地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画を作成し都道府県知事の承認を受けている事業者が当該計画に記載された実施場所で行う省エネルギー設備の導入について、都道府県からの承認を受けている企業が行う省エネルギー事業として扱う。
地域未来牽引企業
地域経済の中心的な担い手となりうる事業者として経済産業省に選定されている地域未来牽引企業のうち、経済産業省に地域未来牽引企業としての目標を提出している事業者が行う省エネルギー設備の導入について、「目標」を経済産業省に提出している企業が行う省エネルギー事業として扱う。詳細については、以下ホームページを参照すること。 https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html 【制度全体に関する問い合わせ先】 ＜経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課地域未来投資促進室＞ TEL:03–3501–1587
補足2パートナーシップ構築宣言を公表している企業
自社(又はグループ会社)として策定した「パートナーシップ構築宣言」の写しの提出があり、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表していることが確認された企業を、パートナーシップ構築宣言を公表している企業とみなす。
く参考＞パートナーシップ槽築宜言について
「パートナーシップ構築宣言」は、取引先との共存共栄の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止について、企業の代表者の名前で宣言するもの。 2020年5月に、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府特命担当大臣(経済財政担当）、経済産業大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が開催され、そこでの議論を踏まえて宣言の仕組みが構築された。ポータルサイトにおける宣言の公表手続き等の詳細については、以下ホームページを参照すること。 https://www.biz-partnership.jp/index.html 【パートナーシップ構築宣言に関する問い合わせ先】 ＜経済産業省中小企業庁事業環境部企画課＞ TEL:03–3501–1765
7一8.交付快定
SIIは採択事業者に対し、交付決定通知書をもって、補助金の交付決定について通知する。 (個別の問い合わせには応じられないのであらかじめ了承のこと。）交付決定を通知する際に、必要な手続きを記載した事務取扱説明書を案内する。交付決定後は、その説明書に従って事業を実施すること。
7一9.公表
交付決定後、採択結果については事業者名、エネマネ事業者名、事業概要、補助金交付決定額等をSIIのホームページ等に掲載(個人又は個人事業主を除く。)する。ただし、事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は、原則公開しない。なお、交付決定等(事業者名、補助金交付決定額等)の内容は、国のgBizINFO(ジービズインフォ)においてオープンデータとして原則公開される。(法人番号のない者(個人事業主)を除く。)ジービズインフォ: https://info.gbiz.go.jp/
7－10.個人情報の取得と利用について
1.個人情報の取得についてSIIは、執行する令和4年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(以下「本事業」といいます。）の実施のため、以下「2.」に記載する情報を本事業の実施期間にわたり取得します。これらの取得した情報を、「３．」に記載する利用目的で利用し、「５．」に記載する範囲・目的で提供することに、申請者は同意するものとします。 SIIの個人情報保護方針は以下をご確認ください。 https://sii.or.jp/privacy/
2.取得する情報
SIIは、本事業の実施期間に以下の情報を取得します。 ①氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報等の補助事業者情報②エネルギー消費量(計画値、実績値)、発電量、売電量、買電量等のエネルギー使用情報③製品名、型番、性能値等の設備情報④その他、本事業に必要な情報なお、申請者等がSIIに提供する上記の情報に、申請者等が自ら取得した個人情報が含まれる場合、SIIへの提供およびSIIから国等への提供に対して適切な同意を取得するものとします。
3.利用目的
SIIは「2．」で取得した情報を以下の目的で利用します。 (1)本事業の審査、管理、事業進捗状況の把握等②省エネルギー効果の計算・把握等③ SIIの各種情報案内、アンケート・調査等の実施④その他、本事業の運営に必要な業務
4.第三者への提供について
SIIは「2.」で取得した情報を、以下の場合および「5.」へ記載する提供先を除き、第三者への提供を行いません。提供が必要となる場合は、事前に提供先と提供目的、提供する項目などを明示し、ご本人に同意いただいたものに限ります。 ①法令により提供を求められた場合②人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合③国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5.本事業における提供先及び提供情報について
本事業では、以下の表に示す提供先、利用目的で取得情報を匿名加工は行わずに(※1)提供します。各提供先に本事業で取得した情報を提供する場合は、提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等の明示を行います。
※2 「8．」に示す外部委託先は提供先として扱わない
6.匿名加工情報の提供について
本事業では、SIIのホームページ等で省エネルギー分野における技術やサービスのさらなる向上に寄与することを目的として、「2.」で取得した情報を、個人が特定できないよう匿名加工を行ったうえで、外部へ提供する場合があります。提供時には、利用目的を明示し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得します。SIIの匿名加工情報に関するポリシーに関しては、以下をご確認下さい。 https://sii.or.jp/anonymous_processing/index.html
7.個人情報提供の任意性
個人情報が提供されない場合、利用目的を遂行できないことがあります。 (次ページへつづく) (つづき) 8.外部委託SIIは「2.」で取得した情報を、個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社等へ、利用目的の達成に必要な範囲で委託することがあります。委託会社等に対しては、適切な管理および保護を行います。
9.開示請求等について
SIIが保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応いたします。手続きは下記の相談窓口までご連絡ください。ご請求内容を確認のうえ、対応いたします。 ＜相談窓口＞一般社団法人環境共創イニシアチブ個人情報取扱管理担当p-support@sii.or.jp 8.事業の実施
8－1.補助事業の開始
•補助事業に係る契約•発注等は交付決定後に行うこと。 (交付決定前に既に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはならない。） ※交付決定前に既存設備の事前撤去を行わざるを得ない場合は、公募開始前の撤去ではないことの証明として、申請書番号と撮影日を記載したA3用紙と既存設備が写った写真及び撮影位置を記載した図面等を必ず用意しておくこと。 •補助事業者は、事業の実施に当たって、3者以上の見積依頼・競争入札等を実施し、当該設備に係る設計、設備及び工事等の発注先を選定すること。競争入札等によることが困難又は不適当である場合(導入設備が(特許技術を含む等の)特別仕様であり、販売会社が1者しか存在しない場合等)を除き、原則3者以上の競争により決定すること。 ※ 3者以上の見積依頼・競争入札については、1次公募の公募要領の公開日(2023年3月20日(月))以降の発行日であれば、交付決定前の実施も有効とする。 ※原則、特定メーカー又は機種を指定しての見積依頼・競争入札等を行わないこと（仕様指定により結果的にメーカーや機種が限定されてしまう場合を含む。)。ただし、(a)先進設備・システムは除く。 ※見積依頼先に同一資本関係にある法人(関係会社等)が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない法人2者以上から見積書を取得すること。
8－2.交付決定後の計画変更等
•補助事業の内容を変更しようとする場合には、あらかじめSIIの変更承認を得ること。 • 計画変更等についてSIIの承認を得ることなく、当初の事業内容と異なる事業を行っていた場合、補助金の支払いが認められない場合がある。 •補助事業者は、補助事業の実施中に事業内容や計画を変更しようとする場合は、あらかじめSIIに報告し、その指示に従うこと。また、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにSIIへ報告を行うこと。 •補助事業の目的に沿わない変更等については、承認されない場合があるため、留意すること。

8−3.中間報告
補助事業者は、SIIが別に定める期日までに、以下の手続きを行うこと。 ①着工前写真の提出補助事業者は、既存設備写真等の書類一式を「一般社団法人環境共創イニシアチプ」宛てに郵送すること(郵送宛先には略称「SII」は使用しないこと。)。 ②補助金振込口座の登録補助事業者は、補助事業ポータル上で補助金振込口座の登録を行うこと。 ※補助事業ポータルへの登録に当たっては、正確な情報を入力するよう留意すること。
8一4.中間検査
SIIは、必要に応じて事業期間中に現地調査を含む中間検査を行うことがある。
8一5.実績報告及び補助金の確定
①補助事業の完了•補助事業者が、導入された省エネルギー設備等を検収のうえ、調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とする。 •補助事業者は、原則2024年1月31日(水)までに補助事業を完了させること。 •複数年度事業の実績報告方法については、53～56ページ「5.複数年度事業(国庫債務負担行為分)」を参照すること。 •支払条件は、金融機関による振込とすること(割賦払いや手形払い等は不可)。 ※新型コロナウイルスの影響により納品が遅れる等、事業完了の遅延が見込まれる場合には、速やかにSIIに報告すること。その場合は協議のうえ、必要な手続きを行うものとする。
②実績報告及び補助金の確定
•補助事業者は、事業完了日から30日以内又は2024年2月5日(月)のいずれか早い日までに、実績報告書及び補助事業の実施体制に関する資料をSIIに提出すること。 ※エネマネ事業者又は設備販売事業者が手続きを担当する場合、補助事業者と情報共有し、両者が同じ認識のもと手続きを行うこと。 ※補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約(ただし、税込み100万円以上の取引に限る。)をしている場合については、契約先の事業者名、住所、補助事業者との契約関係、契約金額及び契約内容を記述した資料を提出すること。 •  SIIは、実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により補助事業者に通知する。 ※申請どおりの省エネルギー量等が得られないことが明らかになった場合、補助金の支払いを行わない。実績報告時に行う省エネルギー量等の報告は、原則として1か月以上の実績データにより算出すること。 ※申請どおりの設備が設置されていない場合、補助金の支払いを行わない。 ※補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分(工事等を含む)がある場合は、補助対象経費から補助事業者の利益相当分を除した額を補助対象経費の実績額とする。
8一6 .精算払請求書及び補助金の支払い
•補助事業者は、SIIから確定通知書を受理した後、精算払請求書をSIIに提出する。 • SIIは、補助事業者から精算払請求書を受理した後、補助事業者に補助金を交付する。
8一7．取得財産等の管理
•補助事業者は、補助事業の完了後においても、本事業により取得した補助対象設備を、SIIが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。 •取得財産等を処分制限期間内に処分しようとするときは、補助事業財産処分承認申請書を提出のうえ、あらかじめSIIの承認を受けなければならない。その場合、補助金の返還が発生する場合がある。
8一8．成果報告
補助事業者は、事業完了日からエネルギー使用量等のデータを取得し、成果報告として、翌年度4月～3月の省エネルギー実績を翌々年度5月末日までにSIIへ報告すること。 ※成果報告時の省エネルギー量等の実績が、交付決定時の計画値に対して未達の場合や、データを取得していなかった場合は、支払い済みの補助金が返還となる場合がある。 ※エネマネ事業者が手続きを担当する場合、補助事業者と情報共有し、両者が同じ認識のもと手続きを行うこと。 ※エネマネ事業者は、原則補助事業完了後3年間、データを報告すること。 ※交付申請時に原単位改善率の効果で交付決定を受けた場合は、原則補助事業完了後5年間、生産量及び原単位改善率の報告を行うこと。 ※導入した補助対象設備等に関する使用状況やその設備導入による事業効果等について、国又はSIIが調査を実施する場合、必ず協力すること。
8－9．交付決定の取消し、罰則等
補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。 •補助金適正化法第17条第2項の規定による交付決定の取消し。 •補助金適正化法第29条から第32条までの規定による罰則。 •相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。 •経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。 •補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。 9.資料
【付録】 |原油換算係数表
>原油換算係数表(1)
※エネルギー使用量は、原則以下の省エネ法改正後の換算係数を用いて熱量換算し、その合※省エネルギー率、省エネルギー量、エネルギー消費原単位については、「エネルギー使用量計を原油換算すること。の原油換算表」に基づいて算出すること。 ⇒詳細はSIIホームページに掲載の「交付申請の手引き(A)先進事業(B)オーダーメイド型事業(D)エネルギー需要最適化対策事業」を参照のこと。
【原油換算係数表(電気)】

【付録】 |原油換算係数表
>原油換算係数表(2)

【原油換算係数表(熱)】
※上記の換算係教表は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（令和5年4月１日施行)」より抜粋。 9.資料
公募に関するお問い合わせ・相談・連絡窓口一般社団法人環境共創イニシアチプ省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金お問い合わせ窓口(A)先進事業TEL:03－5565－3840 (B)オーダーメイド型事業TEL:03－5565－4463 (D)エネルギー需要最適化対策事業＜受付時間:10:00〜12:00、13:00〜17:00(土曜、日曜、祝日を除く) >ホームページ https://sii.or.jp/