業務実施状況報告
地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、株式会社地域経済活性化支援機構法（以下「機構法」という。）に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。現在までの機構の業務の実施状況について、以下により報告します。 (注)特に注意書きのない項目は、平成26年３月末現在で記載しています1 . 中小企業等に対する事業再生支援（1 ）再生支援決定の状況①支援決定を行った累計の件数: 38件(参考)平成25年３月18日の商号変更（企業再生支援機構⇒地域経済活性化支援機構）時から同26年３月31日までの間に行った再生支援決定の件数は10件となります。
②）支援決定の規模別の内訳
中小企業者等：30件（うち医療法人・学校法人：13件）中堅事業者：６件、大規模事業者：２件(注1)中小企業者：中小企業基本法による。大規模事業者：資本金の額又は出資の総額が５億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が1千人を超える事業者。中堅事業者：中小企業者及び大規模事業者以外の事業者（以下同じ。） (注2)大規模事業者２件は、企業再生支援機構のときの支援決定案件
③）同業種別の内訳
製造業：14件、医療業：11件、運輸業：２件、漁業： 1件通信業： 1件、その他： 9件（建設業、卸売業、宿泊業等）
④同地域別の内訳
北海道: １件、東北: ５件、関東: 15件、北陸: ４件、中部: １件、近畿：５件、中国：３件、四国： 1件、九州・沖縄： 3件
5)同売上高別の内訳
30億円未満：22件、30億円以上50億円未満： 1件、 50億円以上100億円未満： 5件、100億円以上：10件
66 同借入金総額別の内訳
30億円未満：14件、30億円以上50億円未満： 8件50億円以上100億円未満： 4件、100億円以上：12件
( 2 )再生支援決定に向けた作業の状況
機構が相談受付を再開した平成24年４月以降、これまでに435件の相談を受付け、うち10件について再生支援を決定。現在、88件について金融機関や事業者等における調整が進められ、28件についてデューデリジェンスや支援に係る具体的な協議を行っています。 ①相談受付件数の規模別の内訳中小企業者等：402件（うち医療法人・学校法人：60件）、中堅・大規模事業者：33件(注)中小企業者には企業規模不明のものを含みます②同業種別の内訳製造業：155件、サービス業：65件、医療業：53件、小売業：47件、卸売業：38件、その他：77件
③同地域別の内訳
北海道: 19件、東北: 27件、関東: 124件、北陸: 34件、中部: 39件、近畿: 76件、中国: 21件、四国: 28件、九州・沖縄: 56件、不明: 11件(注)相談事業者の本店所在地ベース
( 3 )中小企業再生支援協議会との連携・協力の状況
平成24年4月以降、これまでに中小企業再生支援協議会と連携して９件の調査等を行い、うち1件について機構が再生支援を決定、３件について同協議会が計画策定を終了。現在、５件について金融機関や事業者等での調整やデューデリジェンス等が進められています。
( 4 )債権買取りの状況
①買取決定を行った累計の件数: 22件②）買取決定案件に係る累計の買取債権の元本総額： 82, 159百万円(注)上記金額には、債権の買取りに代えて、機構が再生支援対象事業者の債務弁済に係る資金の貸付けを行い取得した債権の額を含みます①出資決定を行った累計の件数: 13件②出資決定案件に係る累計の出資総額： 369, 590百万円
( 6 )債権・株式等の処分の状況
①処分決定を行った累計の件数：22件②）処分決定案件に係る累計の処分時における債権の元本総額: 17, 355百万円(参考)平成26年4月に1件の処分決定を行っています。これを含めた累計の処分決定件数は23件となります。
( 7 )支援完了の状況
①支援を完了した累計の件数：27件②）支援完了の規模別の内訳中小企業者等：22件（うち医療法人・学校法人：８件）、中堅事業者：３件、大規模事業者：２件③同業種別の内訳製造業：10件、医療業： 7件、運輸業： 2件、漁業： 1件、通信業： 1件、その他： 6件④）支援完了した対象事業者に係る累計の債権の買取価格の総額： 9, 170百万円(注)上記金額には、慎権の買取りに代えて、機構が再生支援対象事業者の債務弁済に係る資金の貸付けを行い取得した債権の額を含みます
(８)第４四半期の主な支援完了案件の紹介
(注)事業規模等の数値は支援決定時の数値を記載しています
① ー般財団法人大原綜合病院
7）所在地：福島県福島市（）事事　業：病院の経営等（大原綜合病院／大原医療センター 他）ｳ）関係金融機関：東邦銀行　他I）事業規模等  ：売上高: 8, 599百万円医業利益: 15百万円t）支援スキーム・関係金融機関等による借入金の一部の実質債権放棄・メイン銀行による新規融資・機構による債権の買取り、経営人材の派遣カ）機構が行った支援・事業再生計画の策定支援・金融機関及び対象事業者等の関係者間の調整•債権買取・経営人材の派遣‡）経緯・支援決定  ：平成23年2月10日・買取決定  ：平成23年2月24日•処分決定   :平成26年1月17日・支援完了    : 平成26年2月7日②株式会社マリーナ電子、株式会社マリーナ産業：茨城県笠間市7）所在地:電子部品受託製造業、0A機器等販売業、不動産賃貸業（）事事　業ｳ）関係金融機関：筑波銀行、常陽銀行　他1）事業規模等  ：売上高: 3, 688百万円経常利益: △218百万円 （２社合算） t）支援スキーム・会社分割を経てスポンサー等の出資による新会社に事業承継・関係金融機関等による借入金の一部の実質債権放棄・メイン銀行及びスポンサーによる経営人材の派遣カ）機構が行った支援・事業再生計画の策定支援・金融機関及び対象事業者等の関係者間の調整‡）経緯・支援決定   ：平成25年３月28日・買取決定等:平成25年５月28日・支援完了   ：平成26年2月7日③株式会社紅乙女酒造7）所在地        :福岡県久留米市（）事業        :焼酎の製造・販売業ｳ）関係金融機関：福岡銀行　他I）事業規模等  :売上高: 1, 605百万円経常利益: △142百万円t）支援スキーム・株式譲渡によるスポンサーの100%子会社化・スポンサーによる経営人材の派遣・機構による債権の買取り、経営人材の派遣等カ）機構が行った支援・事業再生計画の策定支援・金融機関及び対象事業者等の関係者間の調整•債権買取•経営人材の派遣‡）経緯・支援決定  ：平成25年３月21日・買取決定  ：平成25年５月23日•処分決定   :平成26年1月31日・支援完了   ：平成26年2月28日
④医療法人真木会
7）所在地：群馬県高崎市イ）事事　業:病院の経営等 （真木病院／高崎PET総合画像診断センター）ｳ）関係金融機関：群馬銀行　他I）事業規模等  ：売上高: 2, 183百万円医業利益: 14百万円t）支援スキーム・関係金融機関等による借入金の一部の実質債権放棄・メイン銀行による新規融資・機構による債権の買取り、経営人材の派遣等カ）機構が行った支援・事業再生計画の策定支援・金融機関及び対象事業者等の関係者間の調整•債権買取・経営人材の派遣ｷ）経緯・支援決定  ：平成24年4月12日・買取決定  ：平成24年６月21日・処分決定  ：平成25年11月29日・支援完了    : 平成26年3月31日
(９)　現在支援中の案件
(1)現在支援中の案件数: 11件中小企業者等：８件（うち医療法人・学校法人：５件）、中堅事業者：３件③同業種別の内訳製造業：４件、医療業：４件、その他：３件④うち債権の買取決定を行った案件： 7件⑤うち出資決定を行った案件：４件2．地域経済の活性化に資する事業活動に対する支援（1 ）特定経営管理（事業再生・地域活性化ファンドの運営）の状況①特定経営管理決定を行った累計の件数： 1件く同決定に基づき設立した機構のファンド運営子会社の概要＞会社名     :  R E V  I  Cキャピタル株式会社：東京都千代田区大手町1 － 6 － 1大手町ビル9階所在地資本本金：約15億円（機構出資額：約30億円、出資比率： 100%）設立時期　：平成25年６月28日②）機構のファンド運営子会社が金融機関等と共同して設立した事業再生ファンド・地域活性化ファンドの累計の件数: ４件(参考)平成26年４月に1件のファンド設立を行っています。これを含めた累計のファンド設立件数は５件となります。 ③設立したファンドにおける投資の状況〇関西広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合7） 投資実行件数：累計1件投資実行額：累計60百万円イ）
( 2 )第4四半期に設立したファンドの紹介
①わかやま地域活性化投資事業有限責任組合目的:和歌山県及びその近隣地域の観光産業の活性化に資する事業者を支援7)ファンド総額：10億円イ）ク）共同無限責任組合員：紀陽リース・キャピタル株式会社、 R E V I Cキャピタル株式会社I)有限責任組合員：株式会社紀陽銀行、きのくに信用金庫、新宮信用金庫t）設立時期：平成26年1月24日存続期間：設立日より８年間カ）
②北海道オールスターワン投資事業有限責任組合
目的:北海道に所在する中小企業を主な対象とした金銭債権の買取り等を通じ7)た財務状況の改善や継続的な経営支援ｲ） ファンド総額：30億円共同無限責任組合員:株式会社北洋キャピタル、ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社ク）有限責任組合員：株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、札幌信用金庫、室蘭I)信用金庫、空知信用金庫、北門信用金庫、北空知信用金庫、日高信用金庫、函館信用金庫、渡島信用金庫、江差信用金庫、小樽信用金庫、北海信用金庫、旭川信用金庫、稚内信用金庫、留萌信用金庫、北星信用金庫、帯広信用金庫、釧路信用金庫、北見信用金庫、大地みらい信用金庫、網走信用金庫、遠軽信用金庫、北央信用組合、空知商工信用組合、札幌中央信用組合、釧路信用組合、十勝信用組合、函館商工信用組合、ウリ信用組合、独立行政法人中小企業基盤整備機構、北海道信用保証協会設立時期：平成26年３月31日t）存続期間：設立日より７年間カ） (参考)平成26年4月に設立したファンドの紹介〇観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合目的:観光産業の活性化に資する事業者を支援T)ｲ） ファンド総額：13億円ｳ）共同無限責任組合員：株式会社ＲＤ観光ソリューションズ、 R E V I Cキャピタル株式会社ｴ） 有限責任組合員：株式会社日本政策投資銀行、株式会社リサ・パートナーズt)設立時期：平成26年4月1日カ） 存続期間：設立日より８年間
(３）特定専門家派遣の状況
①特定専門家派遣決定を行った累計の件数: 19件
②第４四半期の特定専門家派遣決定の紹介

：平成26年1月17日(参考)平成26年４月に２件の地域活性化事業活動に関する専門家の派遣を行っています。これを含めた累計の特定専門家派遣決定件数は21件となります。
( 4 )特定信託引受及び特定出資の状況
特定信託引受及び特定出資については、機構法に基づく決定に至ったものはありません。
3.その他の主な活動状況
( 1 )金融機関等向けの事業再生・地域活性化事業に係る研修会等の実施地域金融機関に対し、機構の持つ事業再生ノウハウの移転を図ることは、機構に与えられた重要な役割の一つです。機構では、個別金融機関の事業再生担当部署等を対象とした勉強会や、各都道府県に設置された中小企業支援ネットワーク会議における研修会等を随時実施しています。なお、機構が行った研修会や業務説明会の実施回数は下記のとおりです。〇平成24年7月1日から同26年3月31日までの間に行った累計の回数：117回〇うち、平成25年３月18日から同26年３月31日までの間に行った回数：80回
①地域金融機関からの出向者の受け入れ
機構においては、事業再生等のノウハウの全国的な蓄積と浸透、専門人材の育成といった役割を果たすべく、地域金融機関からの出向者を随時受け入れています。平成25年10月から同26年3月にかけて、地方銀行より新たに８名の出向者を受け入れました。また、同年４月には信用組合から１名の出向者を受け入れており、現在（４月25日）、地銀８名、信金２名、信組２名の出向者が機構に在籍しています。今後も地域金融機関からの出向者を継続的に受け入れ、事業再生等に関する現場の経験を機構にて積んでいただき、出身金融機関に復帰後その経験を生かしていただくことが各地域において自律的・持続的に事業再生・地域活性化が行われる環境作りに貢献するものと考えています。
②協同組織金融機関（信用金庫・信用組合）に対する取組み
平成25年6月、協同組織金融機関の事業再生及び地域活性化に関する専門相談窓口を設置し、信用金庫からの出向者を専属担当者として配置しています。機構としては、協同組織金融機関の実態を把握した者による相談対応が効果的であると考えており、同26年４月、信用組合から出向者を１名受け入れて専属担当者を増員し、専門相談窓口の拡充を図っています。また、信用金庫が機構の専門的な知見・ノウハウを活用して取引先中小企業の事業再生を図るために連携することを目的として、本年３月に信金中央金庫及び信金キャピタルとの業務協力に関する覚書を締結しています。信用組合とのリレーション強化の観点から、信用組合の上部団体である全国信用協同組合連合会（以下「全信組連」という。）の協力の下、全信組連の営業部店を訪問し、部店長を対象に機構の業務内容及び新規業務について説明を行っています。機構の活用が協同組織金融機関にとって身近な選択肢のひとつとなるよう体制整備に努めるとともに、協同組織金融機関とのコミュニケーションを通じて機構に対する要望を把握する等、引き続き、機構として出来得る限りの対応を行って参ります。
③地域活性化事業活動の支援に向けた取組み
地域活性化ファンドの検討にあたっては、ヘルスケア産業や観光産業などの、機構が過去の事業再生の経験から培ったノウハウを活用し、また外部の専門家の協力も得て、活性化専門チームを設置しています。地域活性化ファンドに係る実績として、株式会社紀陽銀行と協議・検討していた、和歌山県及び近隣地域の観光産業の活性化を支援する「わかやま地域活性化ファンド」を平成26年1月に組成しました。また、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社リサ・パートナーズと共同して、 「観光活性化マザーファンド」を同年４月に組成しています。本ファンドは「成長支援」を目的とし、観光産業の活性化に資する企業に対するニューマネーの提供や機構による観光業の専門人材の派遣を通じて、企業価値向上を図ることを目的としており、今後、機構の観光分野におけるファンド投資を主導するものと考えています。機構は、引き続き、上記活性化専門チームを積極的に活用し、地域の要望・ニーズに適った地域活性化ファンドの組成を行って参ります。
(３)大阪オフィスの業務
機構及びＲＥＶＩＣキャピタル株式会社は、平成25年10月21日に大阪オフィスを開設いたしました。本オフィスは、同12月20日に設立した関西広域中小企業再生ファンドの運営及び関西地区を中心とした西日本における事前相談・案件受付に係る業務を行っており、機構本社とともに本オフィスにおいてもご相談いただけます。