1はじめに
途上国が抱える、失業、技術や所得の低さ、粗末な住宅、犯罪率の高さ、健康状態の悪さといった課題は社会的排除(Social Exclusion)として、社会経済の主たる病巣の一つといえる。これに対処するために、社会的包容力(Social inclusion)に関する研究や政策が、包括的社会(inclusive society)を作ろうとする多くの研究者や政策立案者の間で注目を集めている。社会的包容力は、教育、雇用、公共サービスや社会的なレクレーション活動を含めた市民活動に人々を参加させるプロセスであり[3]、途上国が抱える課題を途上国に住む人々が自らの手で解決するエンジンともいえる。この包括的社会を広げていくには、若い世代も包括的になる必要性がある。そのため、近年途上国に取り入れられている教育の無償化は、単に将来のための若い世代の育成としてだけではなく、包括的社会(inclusive society)を実現しようとする動きの一つでもある。また、SiatrasとKomurasはすべての科学的リテラシーは、民主主義と人間社会に向かうことを妨げる社会的障害を打倒できるものとしている[5]。実際に、社会課題を解決するためのミレニアム開発目標で掲げられている「初等教育の完全普及」を目指して、多くの途上国は、国策として初等教育の無償化に取り組んでいる[3]。そして、この取り組みは初等教育の拡大に非常に貢献している。しかしながら、多くの場合、利用可能な教育資源を上回る入学者の数が、不十分な教育環境に繋がっている。たとえば、Kenyaでは、教育無償化が取り入れられたことで、生徒数に対して教師や教科書が不足しており、それに不満を持つ教育者も多い[7]。
2先行研究／先行事例のレビュー
途上国が直面している教育課題の解決、すなわち教育環境の改善を目的として、デジタル教科書の子供への提供や子供へのPCの提供といった、情報通信技術（Information and Communication Technology :ICT)を使ったさまざまな取り組みが始まっている。たとえば、サンフランシスコを拠点として活動しているNGOのひとつであるWorldReaderは、世界の貧しい子供たちに巨大なデジタル図書館を提供する取り込みを進めている。彼らは、本を提供することで、2つの使命を実現しようとしている。ひとつは安価で容易にアクセスできる英語と現地語で書かれた書籍を生徒たちに提供することである。もうひとつは、アフリカの印刷業者にデジタル出版を支援することにより、アフリカの物語を世界中の読者に届け、これにより新たな市場を開拓することである[9]。この実現に向けてWorldReaderは2010年にGhanaとKenyaでパイロットプロジェクトを行っている。このパイロットプロジェクトでは、参加者が書籍を流暢に読めるようになったという効果が示された。しかしながら、読解力は、改善されなかったと報告されている[10]。これは、デジタル書籍の提供は、WoerldReaderの二つの目的（安価で制約の無い書籍の提供と新たな市場の開拓）に対しては一定の効果が見込まれるが、教育環境の改善効果としては不十分といえる。もうひとつの流れとして、単純にPCを子供たちに提供するという取り組みがある。たとえば、1999年にSugata MitoraがNIITで行ったHall in The ¥a11と呼ばれる実験から発展した低侵襲的アプローチ(Minimally Invasive Education：MIE)はそのひとつである。このアプローチは、学習（行為）と学び（習得）には多くの方法があるという主張に根ざしており、学びとは行う行為であり、行われる行為ではないとしている。そして、教育の介在なしに学ぶ多くの方法があること、言い換えると、教師の介在無しに学ぶことができる多くの方法があることを示している[11]。このアプローチは、異なった学習能力を持つ生徒が自分のペースで学習するというシステムの重要性を明らかにした。しかしながら、学びは自発的なプロセスだけで実現できるものではない。必要な教育要件が達成できるように必要な教材や手法を学習者に提供するた
めの監督者すなわち教師が必要である。
本研究に先立ち、2011年にKenyaにて実施された予備的調査によれば、教育者たちは、学習ツールとして情報通信技術を活用することで子供の理解力が向上するであろうと確信していることが示されている。特に農村部のように生徒数が多く、教師が不足している地域において、コンピュータのような機械をつかって教材を提供できれば、最小限の教師教で授業を行うことができ、教育課題の解決に繋がる可能性は高い[7]。すでに、都市部の私立学校では、ディスプレイやビデオプロジェクターとホワイトボードを組み合わせるなど、情報通信技術を活用した授業が行われており、情報通信技術の利用に関して、都市部と農村部の格差が広がっていろ。もちろん、遠隔地や政府の実行機関では、たとえば電子端末といった機器を取得するように努力している。しかしながら、このアプローチは主に寄付金により賄われており、情報通信技術を活用した教育を持続的に提供することは困難といえる[4]。情報通信技術を学校のカリキュラムに組み込むという明確な政策や、情報通信技術を授業に組み込む影響分析無しには、情報通信技術を活用した教育を普及させることは難しいであろう。そこで田平&Otieno (2014)は、教育資源が限られている地域において情報通信技術を導入する最善の方法を明らかにするために、ケニアの農村部の学校においてDVD教材の導入実験を試みた［12］［13］。この実験により、情報通信技術の活用は、必ずしも数師の負荷軽減をもたらさないことが明らかとなった。一方で、 DVD 教材は、生徒の授業に対する関心を向上させ、それが教師のやる気の向上を促し、結果として教育方法が変化することが観察されている。この変化により、生徒の理解が深まるとともに、教師の満足度も向上している。そこで、「現地の数師によるDVD教材開発と利用」は教育資源が限られている地域における情報通信技術導入の有効な手法の一つといえよう。しかしながら、特定の学校単独で全授業に使用する教材を開発することは困難である。さらに、田平＆Otieno (2014)の実験では、DVDを使った授業と成績の定量的な分析はなされておらず、効果がはっきりしない。そこで、本研究では、途上国において持続的に情報通信技術を活用した教育を実施していくために、田平&Otieno (2014)を発展させて、 1）複数の教師の協働によるDVD教材の開発2）DVDを使った授業の教育成果の定量的分析を実施した。
3研究の枠組み
3-1研究方法本研究では、コミュニティや教育現場の課題探索とその解決に有効な手法とされている「アクションリサーチ法」を採用した。[14]一般に、アクションリサーチでは、研究者はコーディネータであり、観察者である。被験者が主体となって実験を進める。本研究では、実験の立案と計画を研究者が作成し、それを教師が実施するという形を取った。複数の教師が協働してDVD教材を作るためには、教師のコーディネートと現地でのマネジメントが必要となる。そこで、本研究では、現地のコーディネータにプロジェクトマネジメントを任せ、研究者は観察者として参加した。
3–2 美験概要
本研究の目的は、いかにすればICTを活用した教育が継続的に実施できるかを明らかにすることにある。そこで、本研究では、2014年4月から2015年3月にかけて、都市部と農村部の両方の小学校を実験の対象に以下の実験を行った。 STEP1：DVD教材の開発本フェーズでは、複数の小学校の教師の協働によりDVD教材の開発を目指す。 ICTを活用した教育が継続的に実施するうえで、「協働意欲」は重要な要因である。なぜならば、本研究が目指しているのは、現地における自主自律的な継続的活動であり、多くのDVD教材を開発していく上で、協働が必要となる。そこで、活動に参加する教師の協働意欲について、アンケート、行動観察、インタビューにより明らかにしていく。なお、協働意欲については、インハウス誘引と持ち帰り誘引の枠組みを使って分析を行う[15]。インハウス誘引は共通の利益に対する貢献行動であり、持ち帰り誘引は個人の利益に基づく行動である。参加者の持ち帰り誘引が強ければ、参加者に対する金銭的供与など個人に対する利益供与が活動を継続する上で重要といえよう。一方のインハウス誘引が強ければ、協働による共有益を訴求することが重要となってくる。また、DVD教材を開発する際の、協働活動については、教師間の情報流通のためのネットワーク構造と行動観察より分析を行う。本研究では、教師の自主自律的行動による組織化を目指しており、分析結果をもとに情報通信技術を活用した教育を継続させるために必要とされるリーダーシップとマネジメントについて考察していく。 STEP2：DVD教材の利用本フェーズでは、実際にDVD教材を各学校で使用し、発生した問題点と利用方法から、情報通信技術を活用した教育の実施における課題と対策案について考察していく。 STEP3：小テストによるICT活用教育の効果測定本フェーズでは、DVDを活用したクラスとそうでないクラス、都市部の学校と農村部の学校で小テストを行い、その結果を比較する。情報通信技術を活用した教育が効果的であれば、DVDを活用したクラスのほうが成績は良いはずである。また都市部は農村部よりも教育レベルが高いと考えられており、同じ公立校であれば、都市部のほうが農村部よりも成績が良くなると想定される。 STEP4：教師に対するグループインタビュー ICT を活用した教育を継続させるうえでの問題点を抽出するために、グループインタビューを実施す☆
3–2 実験に使用した機材
表１、表２に今回の実験で使用した機材を示す。教材開発においては、２教材を並行して開発できるように機材を準備した。教材利用においては、各学校でDVDを操作し、かつ授業の検子をカムコーダとデジタルスチルカメラで記録した。

4実験結果
4-1リクルーティングDVD 教材の開発には多数の工数が発生する。そこで、JICA（国際協力機構）の海外青年協力隊員が派遣されているケニアの小学校（３校：ワムム更生学校（ワムム）、ギクーリ初等学校（ルニェンジェス)，カンジャ初等学校（ルニェンジェス）およびナイロビ市内の公立校（バガティロード初等学校，シャデラック・キマレル初等学校)、2013年度にDVD教材の実施実験を行ったケニアの農村部の小学校（ンデレミックス初等学校（ンデレ）の計６校に対して協力を呼び掛けた。その結果、バガティロード初等学校（ナイロビ）から３名，シャデラック・キマレル初等学校から３名，ンデレミックス初等学校（ンデレ）から２名、2013年の実験においてパートナー校を務めたピースジュニア初等学校（ナイロピ）から２名の合計10名の教師が教材開発に協力してくれることとなった。教材開発の参加者の経歴を表３に示す。
海外青年協力隊員が参加できなかったのは、活動内容が派遣校の意向によってきめられているためであり、派遣校はDVDを使った授業に対して興味は持ってはいたが、今回は参加に至らなかった。一方で、ナイロピからバスで8時間ほどの距離にあるンデレミックス初等学校からは2名の教師が参加した。ケニアの教師は学校が休みの時には、塾の講師を務めることで2週間で25,000から40,000ケニアシリング（約3万円～5万円）の収入を得ている。対して、今回は謝礼として10,000ケニアシリング（約12,500円）を支払った。教材開発に協力してくれた教師の参加動機に関するアンケート結果を表４に示す。 4-2教材開発8月11日からピースジュニア初等学校にて、教師よる模擬授業とその撮影を行った。計画段階では、前年度との比較の意味から、算数と理科の二数科にしぼっていたが、現地教師の要望もあり英語を追加した。なお、機材の使用方法を習得してもらうために、ビデオ撮影は、教師にやってもらった。撮影したビデオの編集およびDVDへの焼きこみはピースジュニア初等学校のスタッフが行なった。開発期間は当初２週間（８月11日～８月22日）を予定していたが、現地側の都合により、1週間（８月11日〜15日）に期間を短縮した。そこで、8月30日〜8月31日に確認作業を行い、不適と判断した映像については、再撮影を行った。期間短縮に至ったのは、全体の開発マネジメントを行う予定であったピースジュニア初等学校の校長が 8月11日～8月22日不在となり、代わりにコーディネータを務めたJoseph KA'nyaole氏（教師）が、8月16日からのセミナー受講で不在となったためである。そのため、学習効果を狙って、各教材毎にビデオ撮影～教師による確認を行うというルーチンを計画していたが、すべての教材を撮影したのち、集中的に確認するというやり方に変更した。その結果、1か月間の授業に使用するDVD教材（n=59）が開発できた。計画と実施の差異を表５に、開発した教材一覧を表６、表７、表８に示す。

表8作成した教材(英語)
Type 1:伝統的手法(チョーク&トーク). Type 2:昨年の手法を踏襲. Type 3:新たな取組みが組み込まれている
4-3授業運営と実施における問題点作成したDVDは３つの初等学校（バガティロード初等学校（公立校，ナイロビ），シャデラック・キマレル初等学校（公立校，ナイロビ)，ンデレミックス初等学校（公立校，ンデレ）において実際の授業で使用した。いずれも、今回DVD教材開発に集まった教師が所属する学校である。ピースジュニア初等学校（私立校，ナイロビ）は授業進行が公立校と異なっており、9月時点で一年分の授業が終わっており♯ 、今回開発したDVDは実際の授業では使用していない。しかしながら、12月の国家試験を受験する8年生の復習用としてもDVD教材を使用している。同様に、ンデレミックス初等学校、バガティロード初等学校の２校も12月の国家試験を受験する8年生の復習用としてもDVD教材を使用している。 ３つの公立校でのDVDを活用した授業は、当初９月８日～10月３日で計画していたが、停電や学校行事の影響があり、本来9月末で終わるはずの授業が翌年（2015年）1月までかかった。カリキュラム的には、本来12月で終了するはずの授業が翌年に持ち越されている。教師は、DVDを使用した授業の準備、運営と授業の模様のビデオ撮影を自身の手で行なった。授業進行において発生した問題として、１）停電による中断／授業日程変更、２）授業撮影用のカムコーダ／デジタルカメラの操作不調が報告されている。一方で、PCを使ったDVDの操作については、問題の発生は報告されていない。授業の進行（運営）は教師に一任していたが、バガティロード初等学校とシャデラック・キマレル初等学校では、異なった進行がなされていた。バガティロード初等学校では、授業内容説明の後、DVDを使って補足的に説明を行っていたのに対して、シャデラック・キマレル初等学校では、DVDを教師の代用として使用していた。通常授業にDVDを使用した３校（ンデレミックス初等学校、バガティロード初等学校、シャデラック・キマレル初等学校）は、いずれも運営時に問題が発生した場合は、学内の教師もしくはピースジュニア初等学校のスタッフに連絡をとっている。しかしながら、相互の情報交換はなされていなかった。ちなみに、バガティロード初等学校、シャデラック・キマレル初等学校、ピースジュニア初等学校は徒歩10分圏内に近接している。計画と実施の差異を表9 、および学校毎の授業運営の違いについては表1  0に、教師に対して行ったグループインタビューの結果については、表１１に示す。注）ケニアは１月から12月が授業年度となっている

4-4  ICT活用授業の効果確認
DVDを使用した全授業が終了した後、３つの初等学校（バガティロード初等学校（Mbagathi))，シャデラック・キマレル初等学校（Shaderak），ンデレミックス初等学校（Ndere)）にて、理科と算数の小テストを実施した。ンデレミックス初等学校の６年生は１クラスである。バガティロードとシャデラック・キマレルでは、 DVDを使った授業を１クラスに対して行い、小テストについては、DVDを授業で使用したクラス（teaching method : D)と今までの伝統的授業方法（Teaching Method : A)に対して小テストを実施している。結果を表１２に示す。質問数については、採点する数師の解釈が含まれており、学校間で差があった。そこで、正解数を質問数で割って、正規化した。
ンデレミックス初等学校とピースジュニア初等学校では８年生の復習用としてもDVDを使用している。ンデレミックス初等学校は前年に対して、大幅に成績が向上しているとの報告を受けている。ピースジュニア初等学校では、平均点が377. 67点（500点満点）で前年よりも20点向上しており、かつ399点以上の生徒か8名いた。 4-5 持続的活動にむけた啓蒙活動とその結果DVD教材開発に使用した機材およびDVDを使用した授業運営に使用した機材はDVD授業完了後の現地に残し、その後の利用について親察を行った。インタピューでは、4校から継続して実施したいとのコメントが得られた。しかしながら、具体的な教材開発／利用に関する計画は提出されてこなかった。計画が提出されてこない理由は、「教師は実務に手一杯のため、計画を検討する時間が取れない」というものであった。
5分析と考察
5. 1.  DVD教材開発に関わる協働意欲
DVD教材開発に参加した10名の教師は、今回の期間に副収入よりも、DVD教材開発を選択している。これは、経済的便益以外の誘因が存在したといえる。表4のアンケート結果では、ピースジュニア初等学校の１名の教師以外は、私益である持ち帰り誘因のほうが強い。その中身を見ていくと、自らのスキルアップや新たな人的ネットワークの構築といった、長期的な経済性を重視していることが説み取れる。
5. 2.  DVD教材開発や利用における協働行動
DVD教材開発においては、他者の取り組みを観察して、それを自身の模擬授業に活かすといった取り組みは見受けられなかった。また、DVDを活用した授業の結果を学校内や今回参加した教師どうしで議論するような活動も見受けられなかった。加えて、DVDを使った授業で問題が発生した場合は、学内もしくは、今回DVD教材の開発を主宰したピースジュニア初等学校のスタッフに支援を求めてはいたが、他学校との連携は見られなかった。短期的に見れば、DVD教材の開発において形成されたネットワークは弱い紐帯であるといえよう。
5. 3. DVD教材の開発や利用の運営
DVD教材の開発、利用ともに設定したスケジュールを守れていない。またスケジュールを遵守しようという取り組みもみられなかった。教材開発においては、計画策定において参加者の予定を計画に組み込む、プロセスを検討するといった取り組みはなく、その場での対応となっている。また、授業運営においては、生徒の移動時間や、行事と授業の時間調整等が考慮されていない。そのため、1年間の授業が期間内に終わらないという現象が発生している。
5. 4. ICT教育の効果
表１３の小テスト結果の平均点からは、理科（Science）については、DVDを使った授業を受けたクラスのほうが高得点を得ているといえよう。バガティロード初等学校、シャデラック・キマレル初等学校いずれも、DVDを使った授業を受けたクラスの平均点のほうがそうでないクラスよりも高い。一方で、算数（math）については、バガティロード初等学校、シャデラック・キマレル初等学校で結果が異なる。バガティロード初等学校では、DVDを使った授業を受けたクラスのほうが平均点が高く、シャデラック・キマレル初等学校では伝統的な授業方法のクラスのほうが平均点が高い。この点について、シャデラック・キマレル初等学校の教師からは、「実施した教室が良くなく、生徒が集中できていなかった」というコメントがあった。また、停電で授業の組み換えを行っており、夕方まで連続して授業を行うといったこともあり、生徒の集中力が落ちていたという報告もあった。以上からいえることは、DVDを使うことそのものが生徒の理解に繋がるのではなく、DVDは生徒の集中力を維持させるツールとしてとらえたほうがよさそうである。次に、ンデレミックス初等学校の結果を見てみると、理科については、ナイロビ市内の２校よりも高い平均点を出している。これは、都市と農村部の教育環境の差がDVDを使うことで埋まる可能性を示している。そして、DVD教材は、今回の実験で使用した「模擬授業を撮影したもの」でも十分であり、コンテンツの優劣ではなく、子供が興味を持つかどうかが教材作成において重要である。
5.5. ICT教育の持続可能性
今回は、パートナー校を起点として、DVD教材の開発を実施した。全体計画は研究者が立て、それを現地の学校で運営するという形態をとった。しかしながら、教師にはプロジェクトマネジメントのスキルがなく、かつ活動する時間がとれないため、初等学校の教師が自律的に計画を策定して運営していくことは無理であることが示された。
6議論
本節では、情報通信技術を活用した教育を普及させるための問題点について議論する。今回の実験により、以下の点が明らかとなった。 1）教師は短期的な収入よりも、自らのスキルアップや新たな人的ネットワークの構築といった、長期的な経済性を重視している2）共同でDVD教材を開発するという体験の共有だけでは、教師による自律的組織化は実現されない3）教師は授業そのものの運営はできるが、プロジェクトの企画立案や長期的視野にたったスケジュール管理といったプロジェクトマネジメントのスキルを有していない4 ) DVDを使うことは直接的に教育成果に繋がるのではなく、生徒の集中力を維持させるツールであり、生徒が授業に興味をもち集中して授業を受けることにより、教育成果が得られる。そして、DVDを使うことで、農村と都市部の教育格差を埋める可能性が見出せた。 5）作成するDVD教材は、今回の実験で使用した「模擬授業を撮影したもの」でも十分であり、コンテンツの優劣ではなく、子供が興味を持つかどうかが教材作成において重要である。 6） DVD 教材の開発や利用を継続的に行うためには、教師が自律的にプロジェクトを企画運営することは困難であり、独立した主体が必要。本研究では、情報通信技術を活用した教育手法のうち、通信環境に依存せず、かつ教材開発が簡単な模擬授業をDVD化して提供するという手法を採用した。小テストの結果で、本手法であっても、教育成果が得られることは立証できた。教師に模擬授業を行ってもらい、それをDVD化することは困難な作業ではない。しかしながら多数の教材が必要であり、多くの工数が発生する。本研究では、この作業を教師の協働作業により実施した。教師は、教師は短期的な収入よりも、自らのスキルアップや新たな人的ネットワークの構築といった長期的な経済性を重視しており、DVD教材の開発および編集、利用といった内容は教師が協働する動機となりうる。今回は10名の教師を集めて教材開発を行ったが、もっと多くの教師を集めて多くの教材を開発することは可能であろう。しかしながら、教材開発において、他者の行動や取り組みを自らの行動に取り込むという意識は低いため、協働による創造性の発揮は期待できない。こういった場合、教材開発のマネジメントを行うコーディネータには、協働を創造性につなげる「場のマネジメントスキル」が必要といえよう。また、協働による経験の共有は、人的ネットワークおける強い紐帯の形成につながるのであるが、今回の実験では、弱い紐帯でとどまっており、協働後の情報流通が行われておらず、DVDの活用方法についても創造性をはぐくむ環境下にない。これについても、「協働の場におけるマネジメント」の問題点といえる。 DVDの利用については、伝統的な教育方法以上に環境の影響を受けるために、教師は長期的視野にたったスケジュール管理が必要である。また、DVDは直接的に教育成果に繋がるのではなく、DVDを使うことで、生徒が授業に興味をもち集中して授業を受けることにより、教育成果が得られる。以上を踏まえれば、DVD 教材の開発と利用に関しては、今までの機材提供や教材開発支援も必要ではあるが、現地で持続的に行っていくには、教師のプロジェクトマネジメントスキルを向上させるような支援策が必要といえる。加えて、教師が自律的にプロジェクトを企画運営することは困難であるということを鑑みれば、NPOのような組織体に教材開発を担わせるようなスキームが必要である。特定の組織体が主体となって教材開発を主催すれば、教師は自らの動機に基づき開発に参画してくれるものと考える。
7まとめ
本研究の最終目的は、途上国の教育課題の解決であり、その手段としてケニアにおいて情報通信技術を活用した教育手法の社会実装実験を実施した。本実験は、現地の教師の協働によりDVD教材を開発し、それを実際に使用するというものであり、4校より10名の教師が集まり、59授業分のDVD教材を開発し、それを3つの学校で実際に使用することができた。この実験を通して以下の点があきらかとなった。 1 ）多数のDVD教材を開発するための、複数の教師の協働は可能であるが、それを支える運営者のプロジェクトマネジメントスキルが重要である2）DVD教材の開発という共同作業を通じて形成される人的ネットワークだけでは、新たな教育手法の創造や問題発生時の支援には不十分である3）停電や機器トラプルへの対処を含めて、長期的な授業運営を可能とする教師のプロジェクトマネジメントスキルが必要である4）DVDを使った授業が直接的に教育成果につながるのではなく、DVDを使うことで向上する生徒の学習意欲が、授業に対する集中力を高め、結果として教育成果につながるまた、少なくとも、教師の模擬授業を撮影したDVD教材でも十分な教育成果が得られることも立証できた。その上で、情報通信技術を活用した教育手法を途上国に普及させていくためには、単なる機器提供や教材開発に対する支援だけでは不十分であり、教師のプロジェクトマネジメントスキルを高める支援策が必要といえよう。
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