新年明けましておめでとうございます。昨年は中央労福協の諸活動、とりわけ奨学金問題において多大なご協力をいただき、ありがとうございました。お陰様で、給付型奨学金制度が創設されるなど、大きな前進がありました。今後とも、運動をさらに大きくして、給付型奨学金や無利子奨学金の拡充をはじめ、既存の返済者の負担軽減や救済策の拡充、学費を合めた教育費負担の軽減につなげていきましょう。さて、内外ともに不透明さが増し、世界的に格差と貧困が拡大する中、一部の層だけが富を享受し社会の分断を推し進めるのか、それとも、国連の「持続可労働者福祉中央協議能な開発目標（SDGs）」が提唱するように「誰ひとり取り残さない」包摂的な社会をめざすのか、私たちは会長神津里季生大きな岐路に立っています。日本においても、中間層が分解され二極化が進展し、あらゆる世代・層で格差・貧困が拡大し、孤立が広がっています。このため、労働時間の短縮や最賃の引き上げ、雇用の安定、社会保障の充実、所得再分配機能の強化を進めるとともに、生活困窮者自立支援制度など社会的セーフティネットを強化していくことが必要です。協同組合や労働組合も、働く場や居場所づくり、「助け合い・支え合い」の地域づくりにおいて役割を発揮していくことが求められています。 2016年に「協同組合の思想と実践」がユネスコの無形文化遺産として登録されるなど、協同組合の役割への世界的な評価が高まっています。こうした期待に応えて、協同組合の社会的価値と力量を高め、労働組合と協同組合が「ともに運動する主体」としての関係を強化しつつ、共助の輪を地域に広げていきましょう!中央労福協は「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」（2020年ビジョン）の実現をめざして活動を展開するととに、2019年の設立70周年に向けて、次なる時代を切り拓くための新たなビジョンづくりにも取り組んでまいります。引き続き皆さまのご支援をお願い申し上げ、年頭のご挨拶といたします。
新たな年を迎え謹んでお慶びを申し上げます。日頃から連合運動に対するご指導・ご支援に心より御礼申し上げますとともに、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の構築に向けた中央労福協の取り組みに、心より敬意を表します。日本の経済は穏やかな回復基調にあるとされますが、多くの働く者・生活者はそれを実感するには至っていません。人口減少と超少子高齢化が同時に進行する局面にある中、生活保護受給者は増加傾向にあり、高齢者世帯の受給増が目立っています。また、周囲が気づかないところで生活に窮する貧困の潜在化など、社会から孤立し声をあげられない環境にある人に正面から向き合っていくことが問われています。このような様々な課題を克服しながら、くらしの底上げと持続可能で包摂的な社会づくりが求められています。事務局長相原康伸労働運動は、より良い職場・社会の構築に向けた変革のまさに原動力となるものです。連合はその先頭に立ち、2019年に迎える結成30周年の節目を前に、組織力、政策力、発信力にいっそう磨きをかけ、社会からの信頼感を高め、全ての働く者のため、次の時代に連合運動をつないでいかなければなりません。年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して働き暮らしていくことができる、連合の「働くことを軸とする安心社会」を構築する取り組みを加速するとともに、労働組合の仲間を一人でも多く増やして「1000万連合」を実現し、職場や地域の声を結集して、広く国民に訴え、政策実現の力にしていくことが重要です。そのためにも、連合は、中央労福協と連携をはかりつつ、働く者が、希望を持っていきいきと働き、安心して暮らしていくことのできる、希望あふれる未来づくりに向けて、社会を覆う不安を解消するための「確かな一歩」を、着実に進めていく所存でございます。本年も、連合に対する一層のご支援をお願いするとともに、皆様の益々のご健勝とご活躍を祈念いたします。

年頭あいさつ
新年あけましておめでとうございます。旧年中は労働金庫に対して、ひとかたならぬご高配をたまわり、厚く御礼申しあげます。労金業態にとって、2017年度は「ろうきんビジョ理事長中江公人ン」実現に向けた第１期中期経営計画の最終年度です。ビジョンで掲げた「勤労者にもっとも身近で信頼される福祉金融機関」であり続けるため、労金らしさを追求し、会員との関係強化を最重点課題として取り組んでいます。中央労福協の連携施策では、産別等に対し労働者自主福祉運動の方針化を軸とする要請行動を実施し、会員との関係強化に向けた環境整備を行ってきました。さらに「生活底上げ福祉強化キャンペーン」では、全国の労金が地方労福協と連携して、「多重債務問題対策」や「非正規勤労者支援」等に積極的に取り組みました。 2018年度は第II期中期経営計画の初年度となります。ナショナルセンター、労福協、事業団体との連携を更に強化し、産別等の加盟組織や地域の労働組合と労金が「ともに運動する主体」として協働しながら利用促進を深める活動に取り組みます。また、労福協や全労済、生協、中小企業勤労者福祉サービスセンター、NPO等の非営利・協同セクターとのネットワークを強化し、地域の勤労者が抱える課題の解決を金融面でサポートするなど共助の輪を広げる取り組みを進めます。むすびに、皆様方の益々のご健勝とご発展をお祈り申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。
「六十」を極める。
—「真価」から「新化」へ謹んで初春のお慶びを申し上げます。全労済にとって、本年は、現行中期経営政策『Zetwo rk−6 0 (Z−6 0)』の最終年度である2017年度を「真価を創造する年」と代表理事・理事長位置づけ、不退転中世古廣司の決意で当年度事業目標を達成し、事業回復への道筋を確固たるものにすべく[ 『Z － ６０』の完遂」，また，昨年の通常総会において確認された基本構想にもとづき具体政策をまとめあげ、文字通り「新化」をめざす「次期中期経宮政策『New—Zetwork』 (2018 ～2021年度）の確立」、そして、「創立60周年の成功」という、３テーマに果敢に取り組む年となります。 60年の永きにわたりご支援いただいた皆さま方に心より感謝申し上げますとともに、「新生・全労済」に対して引き続きのご指導・ご支援をお願い申し上げます。さて、ここ数年の年頭所感は、2014年の「一を止める」から、「十を極める」、「ひきつづき、十を極める」、「あらためて、一を止める」と題してきました。本年は、全労済の「創立60周年の成功」と「『Z−60』の完遂」を果たす年とすべく、「『六十』を極める」と定めます。むすびに、皆さま方のますますのご健勝とご多幸を心より祈念申し上げます。
新年あけましておめでとうございます。中央労福協はじめ加盟団体・事業団体の皆様におかれましては、生協の事業・活動へのご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。この間、アメリカのトランプ大統領による「アメリカ第一主義」といった内向きの政策が強調されることによって、国際情勢が不安定になりつつあります。これらに加えて北朝鮮の軍事的挑発への対抗処置として、圧力による問題解決をアメリカ・日本などが強力に推し進めており、朝鮮半島はこれまでにない緊張状態が続いています。日本国内では、総選挙で与党が圧勝したことを受けて、憲法改定に向けた論議が本格化しており、国会での発議、国民投票の可能性も出ています。平和で安心してくらせる社会をどう実現していくか、憲法議論をふくめ国民一人ひとりがしっかりと考えていかなければなりませh。代表理事会長　本田英・少子高齢化による人口減少が急速に進む中、全国の生協は、地域の課題解決に向けた様々な実践を行政、他団体と交流・連携のもとで、着実に進めています。特に、深刻化する格差・貧困問題にたいして、フードバンク、フードドライブ、子ども食堂などの取り組みが広がっています。地方自治体との間で、高齢者等の見守り活動をはじめ、子育て支援や地域活性化などを含む包括連携協定の締結も徐々に広がってきています。全国の生協は、これからも多くの組合員、地域の住民とともに行政や諸団体と協力して、安心してくらせる地域社会づくりに取り組むトップランナーとなるべく、努力していきたいと思います。世界では、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、各国政府だけでなく、多くの組織が意欲的に取り組みを始めています。 SDGs の「誰一人取り残さない」という理念は、協同組合の理念・方針にも合致しています。協同組合は、様々な事業や活動を通じて SDGsの目標達成に貢献することが期待されています。平和の分野では、全国の生協が取り組んでいる「ヒバクシャ国際署名」に対して、多くの共感と賛同をいただき100万筆を超える署名が寄せられました。国連の核兵器禁止条約の採択やICANのノーベル平和賞受賞など核兵器禁止に向けて機運が高まりつつあります。「平和とより良き生活こそ理想」とする生協として、今こそ協同の力を発揮し、平和で持続可能な社会の実現に向けて取り組みを進めていきたいと考えています。中央労福協におかれましては「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の実現に向けて、奨学金制度改善・教育費負担軽減の取り組み、生活困窮者自立支援制度の拡充など、貧困や多重債務のない持続可能な社会をめざす運動、地域におけるライフサポート事業の推進、労働組合、協同組合の連携による労働者福祉運動の基盤強化など、共助拡大の取り組みを進められています。中央労福協には、労働者、生産者、消費者が連帯し、協同組合・非営利セクターどうしの連携を強めていく中核的な役割がこれまで以上に期待されています。生協も「助け合いの組織」として、地域における様々な活動についても、全国の労福協の皆様と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。この1年が皆様にとって実り多い年になりますようお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
協同労働法制化を実現し、いのちと社に向き合う協同労働運動の発展を目指謹んで新春のご祝詞を申し上げます。昨年は、 30 年目の節目となる「いま、『協同』が創る2 017全国集会in滋賀」に延べ2,500人以上の方にご参加いただき、これから理事長 古村伸宏の持続可能な地域づくり・社会づくりの基調となる、「協同」の根源的価値を共有することができました。京都大学山極寿一総長から「サル化（人と向き合わない、経済効率を優先する社会）する日本社会にあって、人間が協同する基本は『共に食事をすること』 『共同の子育て』であり、身体と五感を駆使した協同（交流）の関係を通した疑いのない信頼関係をつくることが求められている」と語られました。マレーシアで開催されたICA総会では、国連 SDGs（持続可能な開発目標）が協同組合の戦略的中心テーマであり、多様性こそが持続可能性を引き出すことだと実感し、協同労働による地域づくり・仕事おこしを引き続き強めていくことを改めて決意しました。 「協同労働の協同組合法」の実現を大きくたぐり寄せる段階を迎えており、市民・労働者が地域課題の解決を目指して協同組合を立ち上げる時代を切り拓いていきたいと考えています。生活と地域を焦点に、協同労働による仕事おこしを通じて住民自治を広げ、市民主体の安心して暮らせる協同の地域づくりを目指していきます。 ー層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

年頭のご挨拶
新春のお慶びを申し上げます。今年は戊戌（つちのえいぬ）の年です。戊戌は、草木が再生するために地に還るように、不要なものは切り捨てることで、新たなチャンスが得られる年に代表理事 理事長なるそうです。中居信明経済状況は、今年も緩やかな景気回復基調が続くとの予測があり、低金利政策が功を奏して、若年層を中心に住宅購入に動く割合が高まるとのことです。私たち住宅生協は、依然厳しい事業環境下にありますが、来年10月の消費税増税を新たな事業チャンスとして捉え、需要拡大を願っているところではあります。さて、昨年も台風などの自然災害が多く、未だ日本各地で、その爪あとを残しています。被災された方々が一日も早い日常を取り戻されることを願うばかりです。私たち住宅生協は、災害に強く、災害時にも回復力のある家づくり、街づくりをすすめて行く立場にあり、さらに家族の命と財産を守る家づくりも重要であることを念頭に置き事業を展開しているところです。会員も少なくなった住宅生協ですが、一定の役割を終えたとは考えておりません。労働者自主福祉運動の一役を担う福祉事業団体として、今後も組合員のニーズに応える住宅を提供していかなければならない使命と責任があると考えております。皆様方にはこれまで以上のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、今年一年のご健勝とご多幸、益々の発展を心より祈念申し上げ、年頭の挨拶と致します。

新年のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。旧年中は、全国労信連の活動に格別のご支援、ご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。全国労信連は、会長川野和幸労働者福祉の増進に寄与することを目的とし、道県労働者信用基金協会と日本労働者信用基金協会の信用保証事業が安定的に運営され、継続的に発展するよう事業運営を行っております。昨年は、平成29年7月九州北部豪雨をはじめ、全国各地で台風や降雨による自然災害が発生し、各所に甚大な被害をもたらしました。あらためて被災された方々へ、心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の1日も早い復興をお祈りしております。全国労信連では、このような自然災害に見舞われた方への救済策である「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく対応を迅速かつ丁寧に進め、被災された方の生活再建を支援してまいりましたが、引き続き被災者の皆様が置かれている状況に寄り添い、誠実に対応してまいります。また、中央労福協を中心とした労働者福祉団体とより一層の連携を強化しながら、働く人への融資が円滑に進むよう力を尽くすとともに、公益性に根ざした信用保証事業を展開してまいりますので、本年もご支援とご協力を賜りますよう、心からお願い申しあげ、新年のご挨拶とさせていただきます。
日本再共済生活協同組合連合会
新年のごあいさつ
謹んで新年のお祝いを申しあげます。日本再共済連は協同組合の理念である「相互扶助(助け合い)・最大奉仕」の精神を原点に、再共済事業専門団体として、再共済理事長 加藤友康により元受会員の事業の安定と発展に寄与するとともに、再共済事業を通じた共済団体間の連携強化に取り組んでいます。私たちを取り巻く環境は、かつて経験をしたことのないような地球規模での自然環境の変化と脅威、少子高齢化・人口減少の加速による社会構造の変化、不安定な政治・経済情勢など、厳しさと不安が増すばかりです。しかし、このような時代だからこそ、助け合いの精神にもとづく共済事業の役割はますます重要になってくると強く感じているところです。私ども日本再共済連も、再共済によるリスクの分散や元受支援活動などにより、再共済センターとしての役割を一層発揮し、会員はもとより、より多くの共済団体の事業の安定に貢献してまいりたいと思っております。本年も引き続き、皆さまからのご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。そして、 2018年が穏やかで平和な1年となりますよう、心より祈念いたしまして新年の挨拶とさせていただきます。

新年のご挨拶
新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。旧年中は、全国労働者福祉会館協議会に対し、格別のご支援とご協力を頂き、心より厚くお礼申し上げます。私たちの全国会会長中塚宗浩館協の歴史を振り返りますと、協議会の始まりは、1970年12月９日大分県労働福祉会館に、全国から18会館が集い結成されました。本年はこの結成から48年目を迎えることになります。この間の加盟会館数の推移を見ますと、結成当時が18会館、最大が40会館現在は21会館となっています。この加盟会館の共通した課題として、施設老朽化に伴う設備改善投資の増大、働く仲間の会館利用の減少があげられます。全国会館協では、この課題の克服に向け、先進会館事例研修や、設備改善等の情報の共有化を進めているところです。
「顧客視点」の再チェックと重視
私たち会館協の仲間がこの一年をかけて、 「顧客視点」の姿勢を忘れていないかの再チェックを進めたいと考えています。常日頃から「顧客視点」を重視し、積極的に取り組んでいますという言葉を軽く口にしますが、本当に真剣に分析をし、事業運営に活かせているのでしょうか。ポイントとして、顧客からの要望、顧客からの苦情や苦言から目をそらさない度量を持つことと、その内容を受け入れることが成長のきっかけになるという姿勢、このことが我々の事業運営にも重要であると考えます。今年は「戌年」です。戌年に込められた意味は、「真面目・勤勉で努力家」とのことですので、コツコツ努力を重ね邁進したいと思います。結びに、皆様方のますますのご健勝ご多幸と、さらなるご発展を祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。
新年明けましておめでとうございまto我が国経済は企業の生産活動が緩やかに回復しつつありますが、賃金の上昇加速は鈍く加えて社会保険料負担等の増加による可処分所得の下押しなどにより、勤
労者家計の所得環境の改善は依然として厳しい環境にあり会長齊藤正己ます。また、将来的な負担増に対する生活防衛意識の高まりなどにより、実質消費支出は鈍化し、特に将来不安の強い若年層では消費性向の低下傾向が持続しています。インバウンドによる訪日外国人の旅行者数の増加とは裏腹に、こうした消費動向の下で我が国の国内旅行者数及び海外旅行者数は、近年、横ばい又は減少傾向にあります。 ー方、競争の激化と消費行動による価格のコ極化は、一部業者ではありますが「激安」を売り物とする旅行会社も現れ、安全性に問題があるバス会社を格安で手配し、多くの犠牲が出た「軽井沢スキーバス事故」や、格安海外ツアーで知られる旅行会社「てるみくらぶ」が資金繰りで破産し、海外渡航中の人の航空券やホテルの予約のキャンセルや約９万人といわれる前金で支払った旅行者への全額返済ができないなどの被害事件が起きています。既存メディアに加えインターネットの普及またにより消費者のほうが観光地に関する詳しい情報を持つケースが増加しているともいわれ、旅行業界における人材育成も急務と言われています。全国勤労者旅行会連合会は、全国３ブロック（東部・中部・南部）に別け、連携・情報の共有化を図り、地域に沿った共同商品造成を行っています。また、各会員の所在する都府県や近隣の県などで開催する機関会議の誘致を、積極的に推し進めま労働者福祉事業団体を応援してくださる各地toの労福協・連合・労働組合との連携を更に強化し、マーケットの深耕と新規マーケットの開拓を図ってまいります。我々全国勤労者旅行会連合会は地域に根差した活動と“きめの細かいサービス”をモットーに、労働者福祉事業団体の一員として、旅行業のプロとして、「よりよい条件でよりよい旅行を･･･」コーディネイトし、今後も各地域の会員の皆様に提供し、事業・運動を推進してまいります。本年もより一層のご支援・ご利用を賜りますよう心よりお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
日本医療福祉生活協同組合連合会
協同の力で、いのち輝く社会をつくる
あけましておめでとうございます。謹んで新年のお慶びを申し上げます。医療福祉生協連は「医療福祉生協の地域包括ケア」の実現をめざし、２０１７年度代表理事会長理事は3つの「つくろう藤原高明チャレンジ（つながりマップづくり・居場所づくり・生活圏域での支部づくり）」をすすめ、「わたしと地域の困った」の解決にとりくんできました。また、生活を見直し健康な習慣を身につける「健康チャレンジ」のとりくみは、多世代に共通する課題として協同組合や自治体、学校、職能団体などと連携し参加者が広がりました。昨年７月の九州北部豪雨災害では、支援募金にとりくみ被災自治体へ届けました。熊本ではコープくまもとと連携し、健康相談に継続してとりくみました。東日本大震災への支援と合わせ、今後も継続します。 2018年は報酬同時改定が行われます。医療・介護事業は大きな変革をすすめる年になります。医療福祉生協連では会員生協の事業と経営を守り、くらしを支える活動に資する事業にいっそう力を入れます。医療福祉生協に対する皆さまの一層のご理解と、更なるご指導・ご鞭撻をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多き一年となりますよう心からご祈念申し上げます。
株式会社ワークネット
新年のご挨拶
新年あけまして、おめでとうございます。旧年中は㈱ワークネットに対する、格別の御厚情に厚く御礼を申し上げます。当社は2000年11月に連合によって設立され代表取締役社長た、人材サービス能城成一郎の会社です。設立当初より、「一人でも多くの人が再就職できるように仕事を紹介する」「派遣スタッフには安心して働ける職場と良質な労働条件を提供する」とのコンセプトに基づき、事業を推進してまいりました。以来、労働組合及び関連団体へは、人材に関するご提案（人材紹介・人材派遣）を行ってまいりました。あわせて連合からの業務受託事業である就職支援活動（セミナー・キャリアカウンセリング）についても、参加者より好評を得ております。 ー方、法改正や雇用を取り巻く環境への変化対応を図る為、2017年2月より㈱セゾンパーソナルプラスのグループ企業の一員として再出発をいたしました。セゾンパーソナルプラスの経営理念である“「働く人」の未来をプラスに”とともに、ワークネットの社名や設立時の連合によるコンセプトを継承し、今後も連合とは連携をより一層強化してまいります。働く人に対しては雇用の提案、労働組合及び関連団体に対しては人材サービスの側面から、お役に立てる会社となるよう精進し、中央労福協の活動に対しても、これまで以上に当社は何が出来るかを考え参画いたす所存です。今後とも、皆さま方の変わらぬご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。
労福協に集う皆様、明けましておめでとうございます。今年は戊戌（つちのえいぬ）年です。生来戌はまじめで努力家、また安産のシンボルともされているようで、今の日本にとって実に相応しい年であるような思いが致します。ところで、天皇陛下の御退位がスケジュール化される中、「人生100年時代構想会議」という総理の諮問会議が、昨年９月からスタートしています。会議では、幼児教育、高等教育の無償化・負担軽減について議論が行われました。そこでは参考としてまず、「Life Shift」の著者でロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットンさんの話を聞いたようです。教授は、先進国では今後益々長寿化が進み、会長 野寺康幸2007年生まれに至っては2人に1人が103歳まで生きることになる。そのような社会では、65歳で引退し、それからの30年以上を貯えと年金で生活するといった図式は成立しない。むしろこの長寿化を積極的にとらえ、人生を「教育」、「勤労」、「引退」という予測可能な三段階のパターンではなく、高生産性、活力維持、変身力といった無形資産を身に付け、政府の支援により生涯を通じて多様な働き方を続ける社会こそがこれからのモデルである、と説いているのです。我々は、世界に先駆けて激しく高齢化してきたわが国を、どちらかと言えば否定的な見方で捉えてきたように思われますが、教授の説を踏まえると、大きな発想の転換ができるようです。すなわち、60、70、80才になっても自分の能力を生かして働き、所得を得て生活する社会です。皆様ご存じのように、このところ毎年の年金支出50兆円は、保険料30兆円、運用益15兆円、及び国庫負担11兆円で賄われています。しかし労働力の減少と共に保険料収入は目減りするので、国庫負担を増加していかない限り給付額を減少せざるを得ません。その一つの方法は言うまでもなく支給開始年齢の繰り下げです。この考え方の先にあるものは、倹しく爪に火を灯す年金依存生活です。病気や要介護状態にでもなれば、その苦労は一段と増加します。この現実では正に、長生きしたことが社会から罰せられるようではありませんか?教授が提唱する解決策の一つ、無形資産の増加については、若い時からの対応が望ましいのですが、高齢者にとって、今からでも遅くはありません。ところで、私共中小企業勤労者福祉サービスセンター事業は、この「人生100年時代構想」の実現に関し、特に無形資産の形成、取得の面で少なからぬ貢献ができるように思われます。なぜなら、無形資産のうち、健康維持・増進、自己啓発、余暇活動といずれをとっても、我々の事業の基本的メニューに、当初から組み込まれており、仲間である多くの中小企業勤労者福祉サービスセンターが永年に渡りその充実に励んできているからです。私共は、一昨年来、「働き方改革」について勉強してきました。アベノミックスが見据えるものは、 「労働力ファクター」の変革による経済浮揚なのではないでしょうか。通常であれば、労働力が減少傾向にある日本経済はシュリンクしていかざるを得ません。それを、従来労使に任せていた賃上げ、残業縮減、更には「人生100年時代」のライフスタイルの改革などを、政府自らも強力に進めることにより、労働力減少を補うあらゆる政策を目論んでいるように思われるのです。私共は、この流れに舟を進めてまいります。なぜなら、この流れは、詰まる所働く者の人生を充実させ、選択肢を増やし、高齢化・少子化をポジティヴに変換させる可能性を大いに秘めているように思われるからです。労福協に集う皆様のご理解とご協力を得ながら、今年が、その確実な第一歩となることを、切に願っております。
ブロック車務局青森から北海道へバトンタッキ
労働者福祉比部協議会第53回定期総会を開催
北部労福協は11月30日（木）、青森県八戸市において「北部労福協第53回定期総会」を、北海道・東北各県労福協および加盟事業団体から40名が出席して開催した。総会は、佐久間幹事の開会あいさつの後、議長に秋田県労福協の小松代議員を選出し進められた。はじめに北部労福協を代表して内村会長より、2017年度の取り組みの振り返りと今総会で北部労福協事務局を青森から北海道へバトンタッチをし、今日までのお礼と今後の取り組みへの更なるご協力で取り組みを展開したい、とあいさつを述べた。続いて中央労福協・花井事務局長、東北労働金庫・竹田常務理事、全労済北海道東北統括本部・鈴木常務執行役員より順に祝辞を受けた。議案審議では、第１号議案2017年度活動報告、第2号議案2017年度会計報告並びに会計監査報告、第3号議案2018年度活動方針（案)、第4号議案2018年度予算（案）、第5号議案役員改選について、相馬事務局長がそれぞれ提案し、監査報告は、菅原会計監査が提案した。質疑・採択が行われすべての議案が原案どおり満場一致で承認された。最後に、小関幹事が閉会のあいさつを述べ第53回定期総会が終了した。また、終了後には、記念講演を開催し、八戸市教育委員会学芸員・小林力氏より「八戸三社大祭・ユネスコ無形文化遺産登録への道」と題して、ご講演をいただいた。
～貧困課題に取り組む事例に挙ぶ～
南部労富邸 2017新残残至至出催
衆議院解散の影響により延期された「南部労福協2017研究集会」を11月28日から29日にかけ、大分市において、九州・沖縄各県から124名が参加し開催した。今回のテーマは「生活困窮に関する現状と課題」と位置づけ、NPO法人抱模・山田常務より「生活困窮者に対する伴走支援」、大分大学垣田准教授から「生活困窮者支援と日本の福祉」と題しそれぞれ講演をいただいた。また、大分県内で貧困課題に取り組む先進事例に学ぶため、「フードバンクおおいた」の取り組みや大分子ども支援ネットから「ハイリスクな子どもたち」、また、大分県社会福祉協議会より「子ども食堂の現状と課題」についてそれぞれ取り組みのご報告を頂いた。参加者のアンケートには、「大変勉強になった」「自分に何が出来るか考えたい」等の意見が寄せられ、大変有意義な研修会となった。
中央労福協・新ウェブサイト プレオープン！
中央労福協では、2000年代初頭のウェブサイト開設からすでに15年以上が経過していることから、リニューアルオープンに向けた改修工事を進めています。このほど、表層部分の工事が完了し、2018年1月5日にプレオープンしました。今後、さらに改修を進め、2018年内にすべてのページがリニューアルする予定となっています。新しくなった中央労福協ウェブサイトをぜひご覧ください！今号は高橋均さんのコラムはお休みさせて頂いています。次号より掲載を再開します。