圏電子の本申請をご希望の場合、申請手数料の月締め払い手続き（覚書締結等）が必要です。覚書の締結には2週間以上かかりますので、希望される方はお早めにお手続きください
■ 2023年5月10よりNICE WEBブラウザ版の提供を開始いたします
ブラウザ版のメリット・PCのOS（オペレーティングシステム）には依存しません。（Mac、Android、タブレットでも操作可能です。） • Click Onceなどのアプリケーションのインストールは不要です。 ・プラウザのタプ機能を使って複数物件を同時に編集することも可能です。操作マニュアルブラウザ版の動作環境・国面解像度  ：1500×835以上•ブラウザ: Google Chrome, Microsoft Edge, Fire Fox, Safari ・表計算ソフト：Excelブラウザ版の操作マニュアルは、 NICE WEB申請システムのユーザー両面にて公開しています。

電子申請システム  NICE WEB
NICE  WEB申請システムのご利用にあたっては、利用者ご自身で利用登録を行って頂く必要がございます。 NICE WEB申請システムの概要や特徴、ご利用登録手続き方法等につきましては、NICE WEB申請システム専用ページにてご確認ください。静岡県建築住宅まちづくりセンター
まちセンに関係する最新の話題や法改正、申請時の注意点、設計・施工に関する技術的な情報2023年4月発行2024年４月（予定）から:規模な非住宅建築物の省エネ基準が変わります。 「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」が改正されます2021年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画等において、2030年度以降新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB水準の省エネ性能※の確保を目指すこととされており、省エネ基準を段階的に引き上げることとなっております。今般、適合義務化が先行している大規模非住宅建築物について、各用途の適合状況等を踏まえ、省エネ基準の引上げを行うこととしたものです。 ※住宅について、強化外皮基準への適合及び再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネギー悲歌値から２０%削減。非住宅建築物について、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネルギー基準値から用途に応じて３０％又は４０％（小規模建築物については２０％）削減。
(1)延床面積が2000㎡以上の大規模非住宅建築物の省エネ基準を引き上げます
建築物省エネ法において、延床面積が300 ㎡以上の中大規模非住宅建築物は、省エネ基準への適合が義務付けられており、今般延床面積が2000 ㎡以上の大規模非住宅建築物の省エネ基準を引き上げることとします。
■ Q&A
@)基準の見直しに伴い、手続きに変更はありますか。手続きに変更はありません。これまでと同様、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ基準への適合性判定を受け、建築確認において適合性判定通知書を提出する必要があります。 (Q)将来的には、中規模・小規模非住宅建築物や住宅の省エネ基準も見直されますか。 A)   2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保を目指し、適合状況等を踏まえつつ基準の見直しを行う予定としております。
用途毎に基準値の水準が異なります
大規模な非住宅建築物について、各用途の省エネ基準への適合状況等を踏まえ、用途に応じて基準値の水準を15 ～ 25％強化します。

(3) 2024 (令和6)年4月に施行予定です
改正に関する最新情報については、国土交通省のホームページでご確認いただけます当センターでは2023年度より、新たなポイントサービス「まちセンポイント」を開始いたしました。電子申請をご利用の方も、遠方の方も、来所不要でポイント交換（申込み・受取り）いただけます。 ●商品券交換申込み…オンライン●商品券受取り…希望先へお届け「まちセンポイント」の詳細、交換申込みは、専用WEBページをご覧ください。>> 2023年4月1日から自転車利用者のヘルメット資用が努力義務化されました。自転車を運転するすべての人がヘルメットをかぶることに努めなければならないのはもちろんのこと、同乗する人にもヘルメットをかぶらせるように努めなければなりません。また、保護者等は、児童や幼児が自転車を運転する際は、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければなりません。いずれ、シートベルトと同じように義務化されてしまうのでしょうか… 2023 spring
2050年カーボンニュートラルの尖現に向けて、住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるために「脱炭素社会の尖現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が2022年6月17日に公布され、今般、改正法の一部（１年以内施行分）が2023年４月1日に施行されました。改正法のうち、住宅の採光規定の見直しについては、以下のとおりとなります。
●住宅の探光規定の見直し（法第28条第１項関係）
住宅の居室に必要な採光に有効な開口部面積について、引き続き、原則１/７以上を求めつつ、一定条件の下で1/10以上まで緩和します。 ＜合理化イメージ＞用途変更前の事務所に設置された窓の大きさ（採光上居室の床面積の1/10以上のケースを想定）住宅の場合に本来追加で必要となる窓の大きさ(採光上、既存の窓と合計で床面積の1/7以上）照明設備の設置開口部からの採光に期待していた明るさの代替措置(床面において50lx以上の照度を確保)確認・検査方法（技術的助言）東武道認 照明設備の設置位置等を図書に明示完了検査　シーリングローゼット等を目視等で確認
2023年4月1日施行の建築基準法施行令の改正について
近年の社会経済情勢の変化に鑑み、建蔽率規制の合理化、定期調査・報告等の対象及び換気規制の見直し、防火規制及び避難規制の合理化を図るため、建築基準法施行令及び関係省令について所要の改正が行われました。政令改正のうち、倉庫等の大規模庇等に係る建蔽率算定上の建築面積の算定方法の合理化については、以下のとおりとなります。
●倉庫等の大規模庇等に係る建蔽率算定上の建築面積の算定方法の合理化
（令第２条第１項第２号関係）建築物の庇について、端から1mまで改正前は建築面積に算入しない<改正前のイメージ> ＜物流倉庫の大規模庇のイメージ＞ <大規模庇下の積卸し作業イメージ>敷地境界線との間に空地を確保するなど一定の要件を満たす倉庫等の庇について、端から5mまでは建築面積に算入しないこととし、建蔽率制限を合理化※安全上、防火上及び衛生上支障がない軒等を定める告示について
2023年4月確認申請における申請書等の様式の変更について
2023年4月1日付で、以下のとおり、建築確認における申請書の様式が変更となります。新様式の書き方については、 「申請書の書き方」にて解説しておりますので、あわせてご確認ください。 (新様式・申請書の書き方は、センターホームページよりダウンロード頂けます。)
■変更様式と変更概要
(1)確認申請書（建築物）第２号様式•第三面【10．建築面積】 【ロ．建蔽率の算定の基礎となる建築面積】の追加・第三面【11．延べ面積】 【ホ、認定機械室等の部分】【ヲ、その他の不算入部分】の追加(2)建築計画概要書（第３号検式） •第二面【10．建築面積】 【ロ．建蔽率の禁定の基礎となる建築面積】の追加•第二面【11．延べ面積】 【ホ、認定機械室等の部分】【ヲ、その他の不算入部分】の追加申請書作成支援ソフトSPICAにつきましては、2023年4月1日施行の法改正に伴う確認申請録式の変更に対応しないため、2023年4月1日以降の確認申請においてはご利用ができません。4月以降の確認申請銀式については、確認申請プログラム（申プロ）等をご利用下さいますようお願い申し上げます。また、検査申請書等については、今回様式改正はありませんので引き続きSPICAのご利用は可能ですが、新規ダウンロードを含めた一切のサポートを終了させて頂きますのでご了承ください。 SPICAをご利用いただきました皆様には、ご不便をお掛けすることとなり誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
【フラット35】4月以降の制度変更事項及び手数料改定お知らせ
フラット35に関しまして、2023年4月より以下の基準に変更があります。また、基準の変更に伴いまして、フラット35の物件検査に係る申請手数料を改定させていただきますので併せてお知らせいたします。
■【フラット35】制度変更事項
脱炭素社会の実現に向けて、新築住宅における【フラット35】の省エネ基準が見直されました。2023年4月以降の設計検査申請分から、【フラット35】Ｓ等の金利引下げメニューの適用の有無に関わらず、金ての新築住宅において、省エネ基準基準への適合が必須となりました。
制度変更について、詳しくはこちらの案内チラシをご覧ください。
設計検査申請書等の書式も変更となります。最新版は住宅金融支援機構HPよりダウンロードしてご利用ください。新しくは、
でご確認ください。基準の変更に伴う改定後の申請手数料はセンターホームページをご確認ください。現催す名
定期報告業務講習会を開催します
本年度も、定期報告制度のより一層の普及・啓発や報告率の向上に向け、行政庁と協力し、皆様方の定期報告業務を円滑かつ実行性のあるものにする為、講習会を開催いたします。業務のデジタル化が進行する中、行政庁からの情報提供等を含んだ内容を予定しておりますので、是非ご参加願います。開催方法については、昨年と同様、インターネットを活用した方法にて行うこととさせていただきます。受講申込み方法等の詳細は、準備ができ次第ホームページ等でお知らせいたします。