令和2年度事業計画及び収支予算書公益財団法人　やまぐち産業振興財団
【事業計画書】

I II II令和2年度事業別計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ IV (事業内訳) 1経営課題に係る相談・支援・ (1)中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点) (2)総合相酸体制整備事業(3)経営・技術診断助言事業(4)中小企業再生支援事業(5)事業引継ぎ支援センター事業(6)首都圏等プロフェッショナル人材還流促進事業【新規】 2経営・技術等に係る情報の収集・提供及び情報化の支援・・・・・ (1)情報提供事業(再掲) (2)企業支援情報整備事業(再掲) (3)情報化促進事業(後掲) 3経営・技術等の人材育成・・・・・・・ (1)科学技術普及啓発事業(2)経営意識向上研修事業(3)経営管理・技術研修事業(4)産業人材創造事業(5)やまぐちOB人材バンク事業4設備投資の支援(1)小規模企業者等設備貸与事業(2)新事業活動支援設備貸与事業(3)旧設備資金貸付事業等に係る債権管理5創業及び事業化の促進…………………… (1)県内創業・事業承継促進事業(2)創業補助金フォローアップ事業(3)ベンチャー企業支援事業1 2 3 4 4 6 6 8 9 6販路開拓の支援・・・・・・・・・・ (1)下請取引あっせん事業(2)環境関連製品販路開拓事業   P (3)販路開拓支援事業(4)航空機・宇宙機器産業参入促進事業【拡充】 (5)海外展開総合支援事業(6)中小企業スマートビジネス推進事業【新規】 (7)中小企業地域資源等活用促進事業【拡充】(やまぐち頑張る企業応援プロジェクト) 7技術研究開発等の支援・ 13 (1)メカトロ技術センター運営事業(2)債務保証事業8技術交流・技術移転の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 (1)中小企業等知財支援事業(2)中小企業等外国出願支援事業
【収支予算書】
I  II令和2年度収支予算書(正味財産増減計算ベース)内訳書・・・・・・・・ 15 18 s and services of 【事業計画】 Line 1 . l and the sta p of the content of on the state of the state , 1600   50 I
令和2年度基本方針
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に厳しい状況となっており、先行きについても、一段と厳しい状況が予想され、県内中小企業への更なる影響が心配されるところです。こうした中、山口県では新たな制度融資メニューの創設、相談窓口を設置。当財団ではよろず支援拠点で、コロナウイルス関連の経営相談、在宅勤務・テレワークの相談窓口を設置して土日も含め緊急対応しているところです。また、山口県では新たに策定される第2期「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦路」に即した施策の構築により、「やまぐち維新プラン」の更なる推進を図るとされています。当財団においては、こうした経済動向や県の取組方針を受けつつ、県下全域を対象として中小企業それぞれの発展段階に応じた総合的な支援を実施しているところです。今和2年度は、次のとおり支援の重点化を図っていきます。
1支援内容の重点化ザ
(1)やまぐち頑張る企業応援プロジェクト-地域資源活用等促進事業-全国中小企業振興機関協会の補助事業で、令和5年度までの複数年実施の事業です。県内中小企業の人材を、売上倍増に資する中核人材へと育成するプログラムや、または製品を市場のニーズにマッチするように改良し、売上倍増の看板商品へと変身させる支援など、PDCA繰り返しながら伴走型支援を行います。複数年実施の強みを最大限に活かし今年度から本格的に取り組みます。
(2)プロフェッショナル人材の還流促進支援
財団内に「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置し、中小企業の経営課題に必要な経営人材や即戦力となるような専門人材の確保に向け、就業や副業と多様な形態での首都圏等プロフェッショナル人材とのマッチングを促進します。
(3)後継者育成と事業承継を一体的支援
製造業の後継者育成と事業承継を一体的に支援する「後継者塾」を開講し、経営者のマインドづくりや、経営知識の習得、後継者同志のネットワークの構築を目指します。また、事業引継センターと連携を図り、育成計画を設定し、事業承継計画作成し、事業承継の具現化に向け支援をします。
2効率的な事業及び予算執行
新型コロナウイルスの感染拡大による、県内中小企業への景気や雇用の影響を注視しながら、予算の早期執行や事業の弾力的な運用を行います。
3経営基盤の安定
財団の経営基盤を安定させ継続的に事業運営を行うため、財源の確保対策や物件費の削減に努めるとともに、経費充当財源となる国等の事業に積極的に取り組みます。
・経常収入事業収入:過年度の設備貸与事業の償還額(設備相当額)の変動によるもの補助金収入:県からの補助事業組み換え等による増加指定正味財産からの振替(頑張る企業応援プロジェクト実施分)委託金収入:県からの委託事業組み換え等による減少•経常費用事業予算:補助事業、委託事業の減少に伴う事業費の減少運営管理費:過年度の設備貸与事業の償還額の変動によるもの•その他新山口駅北地区拠点施設に関する移転関連内装関連経費(県からの補助金)・・指定正味財産として受入、投資活動としての支出

1 -
経営課題に係る相談・支援
(1)中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
「やまぐち認定支援機関等連携推進協議会」を中心に、国、県、市町村や金融機関、税理士等の士業など認定支援機関を含めた支援機関及び財団内の連携体制の強化を図り、国の施策等の活用を促進しながら相談者への支援を行う。 ①　人手不足や後継者不足、また働き方改革の相談対応への重点的な取り組み製造業における生産性を向上させるＩＴ活用への相談体制づくりと、設備投資2)等の国の制度活用の促進商品開発・販路開拓・販売促進・情報発信等のパッケージ支援による事業者の(3)強みを伸ばす売上拡大への取り組み④）経営改善（事業再生）の相談増加や、コロナウイルス関連の相談等、多様な分野の経営課題へのチームを編成による支援の強化「他の支援機関との連携」について、より一層の連携強化(5) ・コーディネータの配置土曜日の「よろず工房」（セミナー＆相談会）の開催・他の支援機関と連携したセミナーや出張相談会の開催
(2)総合相談体制整備事業

創業相談や中小企業の経営革新等に対する相談に対応するスタッフとして、プロジェクトマネージャーなどを配置し、総合的な相談・助言等を行うとともに、新たな事業展開等を行う中小企業者の成長を支援する。
①情報提供事業
中小企業に有益な情報を創出し、インターネット等を活用して提供する。 ・中小企業者向けメールマガジン・メールニュースの発行による情報発信•業務案内の発行• Facebookによる情報発信②企業支援情報整備事業中小企業者への効率的な支援を行うため、企業支援情報データベース等の整備・保守・運用を行う。 ③山口県ビジネスプランコンテスト新たな事業展開や事業の成長に向け、意欲的な取り組みを行う県内中小企業者の成長を支援するため、九州・山口ベンチャーマーケットでプレゼンする県代表企業を選出する予選会として開催する。
(3)経営・技術診断助言事業

経営の向上や地域資源の活用による新製品・新事業の展開を図ろうとする中小企業を支援するため、そのコーディネート活動等を行える専門家を派遣する。
(4)中小企業再生支援事業

〇中小企業再生支援協議会事業中小企業者自らが新規事業分野への転換、販路開拓、合理化によるコスト削減等からなる再生計画を策定、実施して経営破綻を未然に防止しようとする取り組みに対し、必要な相談・助言等の支援を行う。再生プロジェクトマネージャー、再生サブマネージャーの配置•再生計画策定の支援(24件) •再生計画実施のフオローアップ〇経営改善支援センター事業認定支援機関が中小企業、小規模事業者の経営改善計画策定を行う場合、計画策定に係る経費を補助する。 ·専門相談員の配置・経営改善支援計画策定支援・早期経営改善支援計画策定40件
(5)　事業引継ぎ支援センター事業

後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業者等の円滑な事業承継を促進し、将来性のある中小企業の休廃業を回避し、地域の経済や雇用の存続を図る。 ①国事業の活用等により、早期・計画的な事業承継の意識喚起の実施②第三者のみならず親族内及び従業員承継の全てを対象とした一元化な相談対応③事業承継時の支障となっている経営者保証の解除に向けた支援強化④讓渡先･讓受先の紹介を希望する中小企業への仲介機関の紹介や専門家派遣等の支援・統括責任者、専門相談員の配置・新経営者保証解除コーディネータ(1名)配置(新規) ·事業承継成約及び計画作成(60件) ・後継者人材バンクへの登録促進
(6) 首都圏等プロフェッショナル人材還流促進事業【新規】

中小企業の経営課題解決に必要な経営人材や即戦力となる専門人材確保に向け、多様な形態での首都圏等プロフェッショナル人材とのマッチングを促進するため、新たに拠点(山口しごとセンターから移管)を設置する。 ①プロフェッショナル人材戦略拠点の設置・事業統括(1名)、統括部長(1名)、担当部長(3名)、コーディネータ(3名)の配置②首都圏等潜在的UJIターン希望者の掘り起し・UJIターンを考えている首都圏在住のプロフェッショナル人材向けセミナー等の開催•首都圏等大手企業とのネットワーク構築による人材紹介会社への登録促進③副業や移住就業のインセンティブとなる補助制度の創設・マッチング手数料等補助、トライアル就業補助、副業補助
2経営・技術等に係る情報の収集・提供及び情報化の支援
(1)
情報提供事業【再掲4頁】(総合相談体制整備事業で実施) (2)企業支援情報整備事業【再掲4頁】(総合相談体制整備事業で実施) (3)情報化促進事業【後掲7頁】(経営管理・技術研修事業で実施)
3経営・技術等の人材育成
(1)科学技術普及啓発事業
①夏休みジュニア科学教室次代を担う青少年の科学への興味を喚起すとともに、県内大学・企業等の魅力を知ってもらうために実施される「夏休みジュニア科学教室」の開催を支援する。 • 開催主体:夏休みジュニア科学教室実行委員会•開催時期:夏休み期間中•対②青少年育成事業青少年の創造力育成を目的として、県下7つの少年少女発明クラブによる協議会の運営を支援する。 •協議会1回、担当者会議2回の実施を予定③県内小学生向け副読本「山口県の工業」の改訂山口県の工業の状況や歴史等について、分かりやすくまとめたウェブサイトの作成を行う。
(2)経営意識向上研修事業

県内外の先進工場の見学会やセミナー等を開催し、県内中小企業の経営意識の向上による経営・技術レベルアップを図る。
(3) 経営管理・技術研修事業

①経営環境の変化に対応した経営システム構築ができる経営者の育成と、企業の技術レベルを支える優れた技術者・技能者の育成を目的として経営、技術に関する研修会を開催する。 ・経営・管理分野（生産性向上、販売促進等） •企画・営業分野（プレゼン等）. ②情報化促進事業また、県内中小企業におけるIT機器を利用した経営の合理化促進、ITを活用した新事業への取組促進のため、セミナーの開催などの支援を展開する。 •技術分野(IT関連セミナー)
(4) 産業人材創造事業

本県産業力の強化に向けて、企業の中核を担う産業人材の育成に係る支援体制を構築し、産業人材育成のための研修等を実施する。 ①支援体制の整備•人材育成コーディネータによる伴走型支援•研修等の企画及び運営②中核人材育成研修の実施専門性の高い知識・技術習得に向けた研修・セミナーの実施・各種研修(事業戦略、組織マネジメント、財務管理力等) •県内大手企業と連携した人材育成•パワーアップ研修(長期研修) •研修等受講費補助金•展示会活用型人材育成
(5)　やまぐちOB人材バンク事業

県内で活動可能な高度技術者･研究者等OB人材の情報を分野別にデータベース化し、 WEBサイト上で県内企業に広く情報を提供するとともに、企業課題のある中小企業へ人材活用手法の提案等マッチング支援を行う。 ①バンクへの登録や利用に係る県内企業等への広報活動②登録人材のデータベース化③バンク利用への支援④専用サイト等システムの運用5)マッチング支援
4設備投資の支援
設備貸与事業

(1)小規模企業者等設備貸与事業
資金調達力の脆弱な小規模企業者等の創業又は経営革新等を支援するため、小規模企業者等が必要とする設備の貸与(割賦及びリース)を行う。 ・貸与の総額: 150, 000千円・貸与限度額: 100, 000千円／1企業・割賦(リース)期間:3年～10年
(2)新事業活動支援設備貸与事業
中小企業者等の創業又は経営革新を支援するため、中小企業者が必要とする設備の貸与(割賦及びリース)を行う。 ・貸与の総額: 200, 000千円・貸与限度額: 100, 000千円／1企業•割賦(リース)期間:3年～10年
(3)旧設備資金貸付事業等に係る債権管理
旧設備資金貸付事業等に関する償還事務及び債権管理等を行う。
5創業及び事業化の促進
(1)
県内創業・事業承継促進事業

創業と事業承継の一体的推進体制の整備や第三者承継(継業)の支援により、多様な創業や円滑な事業承継を促進する。 ①創業･事業承継総合サポートセンターの運営•創業･事業承継総合サポートセンターを運営し、連携会議等を開催する。 •創業･事業承継マッチングコーディネーターの配置②事業譲渡希望者と事業譲受希望者等のマッチング促進•やまぐち事業承継マッチングサイトの運用•マッチング面談会の開催③総合的な創業支援情報の発信・やまぐち創業総合ポータルサイト「創業の窓」の運営4)創業経費への支援•創業支援金の支給[補助上限]2,000千円[補助率]1／2 5創業者への支援・やまぐち創業応援スペースmirai365の運営6女性創業等への支援・実践的女性創業セミナーや女性創業者情報交換会の開催等⑦製造業後継者塾の開催【新規】 ・後継者育成と事業承継を一体的に支援する後継者塾の開催
(2) 創業補助金フオローアップ事業

平成24年度から平成27年度まで実施した創業補助金（新たな需要を創造するビジネスを興す者の創業費用の一部を補助し、新規創業者等の創出を促進とした事業）の事後の適切な運営･管理を行う。
(3)　ベンチャー企業支援事業

中小企業事業団(現:独立行政法人中小企業基盤整備機構)の高度化資金融資を活用し、財団に基金(12億円、18年度に返還)及び投資原資(平成15年度に終了)を無利子融資し、当該資金をベンチャーキャピタルが行う、社債の引受や株式の取得の財源として預託するとともに、基金運用益により債務保証を行う。平成１６年度以降、新規投資は中止しており、既存の投資預託に係る管理回収を行う。
6
販路開拓の支援
(1)
下請取引あっせん事業

取引に関する相談に対応し、親企業による不当な取引を防止、抑制するとともに、下請取引のあっせん等を通じて、県内の下請企業の技術面、経営面のレベルアップ、経営者の意識改革等を図り、高い技術力等が要求される付加価値の高い県外発注企業との取引の活性化を促進する。
①下請取引情報収集提供
・県内外の発注企業の訪問による発注案件の情報収集、取引のあっせん県内受注企業の訪問による受注企業の現状把握、発注案件の情報提供・発注企業と県内受注企業とマッチングのための県内での商談会の開催県外(関東、関西、九州等)における商談会の開催•山口県企業ガイドブック、登録企業名簿の作成・展示会出展による情報発信新規取引先開拓•航空機分野、医療・福祉分野への進出支援②調査広報・インターネットを活用した受注企業情報の提供・県内受発注企業の状況調査(受注量、受注単価) ③取引適正化･苦情紛争処理•取引条件改善講習会の開催願問弁護士の配置④やまぐち新技術活用プロジェクト•山口県圧電デバイス研究会(有機圧電フィルムを活用した新製品開発及び新規販路開拓) •   VR•AR研究会(VR・AR技術を活用した生産性向上や新製品開発及び新規販路開拓) ⑤下請かけこみ寺•相談・裁判外紛争解決(ADR)取次ぎ•弁護士取次ぎ(助言弁護士事業等)
(2) 環境関連製品販路開拓事業

県内で製作されているリサイクル製品などの環境関連製品について、県外での販路を開拓するため、やまぐちエコ市場と共同で商談会や展示会に参加する。 •環境関連製品目利き会の開催・環境関連製品商談展示会への出展
(3)
販路開拓支援事業

新製品等県内中小企業が開発・製造した製品・サービス等を展示会に出展し、事業化を促進する。 ・機械要素技術展への出展
(4)航空機・宇宙機器産業参入促進事業【拡充】

航空機・宇宙機器産業への県内企業の参入促進に向け、企業連携による一貫生産体制の強化や研究開発補助により、航空機・宇宙機器産業のすそ野の拡大と競争力強化を図る。 ① 「山口県航空宇宙クラスター」の受注獲得支援•国内外の大規模展示会等への出展支援·商談成約に向けた試作品製作支援•宇宙関連企業等とのネットワーク形成を通じた情報発信力の強化②新製品等の研究開発に対する補助
海外展開拠点機能を強化し、中小企業における海外展開の取組開始から実行段階までを総合的に支援する。また、海外展開において、先駆的に輸出に取り組んでいる県内事業者を「山口県版エクスポーター」として育成するとともに、県内事業者の新規参入や物流コスト低減、商品の定着等を図る。  .
【海外展開支援事業】
①海外展開支援拠点機能の強化・海外コーディネータを配置し、企業の相談にきめ細かく対応②海外販路開拓支援助成金・海外販路開拓に必要な渡航費や通訳・翻訳代、資料作成費用などを助成③海外展示会等への出展支援・海外展示会等への出展支援及び出展効果を高めるための現地市場調査やマッチング等の取組【山口県版エクスポーター育成推進事業】 ①セミナー・研修会②マッチング商談会
(6)中小企業スマートビジネス推進事業

深刻な人手不足に対応するため、IoT等を活用し、新事業展開や事業の効率化を図り、生産性の向上を目指す企業の取組を支援する。 ①支援体制の整備・専門コーディネータによる一貫した支援・ネット会議システムを活用したWebカンファレンスチームの設置②生産性向上診断の実施③先進モデル創出補助金による支援・新事業展開型(単独型) •新結合促進型・企業群連携強化型④やまぐちグロースサポートプログラムの実施・新事業展開により短期間で高い成長を目指す企業への大手コンサルタントのノウハウを活かした集中的な支援⑤首都圏販路開拓支援・首都圏等における商談会等での売込み支援⑥スマートツール導入サポーターの派遣・生産工程や業務の効率化のためのシステム等の導入に係る助言⑦生産性向上先進事例の地域展開や同業種等への波及・県内企業のIoT等導入事例や導入効果、導入までの工程を示したモデルロードマップの作成
(7)中小企業地域資源活用等促進事業【拡充】
(やまぐち頑張る企業応援プロジェクト)

地域の稼ぐ力と働く場を維持・創出し、経済の活性化を図るべく地域資源の活用を始めとする中小企業等の新事業展開(新商品の開発、販路開拓等)等の取組を支援する。 ①高度人材育成事業・情報を管理・分析できる人材の育成により新規取引策の開拓を目指す②グローバル産業人材育成事業・自社で海外展開を促進できる人材を育成し売上拡大を目指す③売上拡大事業・売れる商品・製品への変身による売上拡大を図る
7技術研究開発等の支援
(1) メカトロ技術センター運営事業

県内中小企業者等の研究開発や事業展開を支援・促進するため、その活動拠点となる山口県メカトロ技術センターの管理・運営を行う。 •貸研究室:30 ㎡×6室、43 ㎡×2室、60 ㎡×1室•施設利用料: 50千円〜 100千円(月額)
(2)　債務保証事業

高度技術の研究開発を側面的にバックアップするため、新事業創出促進法（中小企業新事業活動促進法に整理統合)に基づく高度技術産業集積活性化計画に定める地域内に所在する企業が、研究開発資金の調達のため金融機関から融資を受ける場合、債務保証を行う。（新規募集なし）

(1)中小企業等知財支援事業

中小企業等の知財相談に対応するため企業や地域における現場ニーズへの対応や、大学、公設試験研究機関、中小企業支援機関等との連携による支援等を行う知的専門人材の配置と、特許等の国内出願を行おうとする中小企業に対して出願に要した費用を助成することにより、国内での知的財産に係る戦略的なビジネス展開支援し、企業競争力、企業経営の質的向上を図る。 ①知財相談に対応する専門人材の配置•開放特許や未利用特許など、地域中小企業の技術移転を進める「中小企業知財コーディネータ」の配置•地域における知財ニーズへの対応や各支援機関との連携による知財に関する支援を行う「地域連携コーディネータ」の配置②国内出願助成金(特許、実用新案、意匠、商標) ・対象経費：日本国特許庁への出願に要する経費（出願手数料、代理人手数料） • 助成限度額： 1企業ごと40万円（対象経費の1/2)
(2)中小企業等外国出願支援事業

特許等の外国出願を行おうとする県内中小企業に対して出願に要した費用を助成することにより、国内のみでなく外国を含めた知的財産に係る戦略的なビジネス展開を支援し、企業競争力、企業経営の質的向上を図る。出願に要した経費の１／２を助成•外国特許庁への出願手数料•現地代理人費用•国内代理人費用•翻訳費用ほかon and the state 【収支予算書】 153. " - . . .
令和2年度収支予算書(正味財産増減計算書ベース)
令和2年度収支予算書(施設移転事業関連)令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
18令和2年度収支予算書(正味財産増減計算書ベース)
令和2年度収支予算書(正味財産増減計算書ベース)