平成３０年度自己点検評価（教育）令和元年１１月金沢大学人間社会学域金沢大学大学院教育学研究科金沢大学大学院人間社会環境研究科金沢大学大学院教職実践研究科平成30年度  金沢大学人間社会学域自己点検評価（教育）の報告にあたって令和元年１１月２２日ここに，平成30年度金沢大学人間社会学域自己点検評価（教育）を報告します。本報告は，国立大学法人金沢大学自己点検評価規定に定められた「部局における自己点検評価指針」（平成23年4月1日施行）を受けたものです。本学における新たな自己点検評価体制の構築に合わせ，人間社会学域・研究域も従来の「将来計画・評価委員会」を改編して，平成23年度に評価委員会を設置し，自己点検評価に係る課題や実際の取り組みに務めています。平成23年度以降，前年度分の点検評価を行い，その評価結果を学内外に公表するという日程で毎年度の点検評価活動を実施しています。学内外の皆様には，本報告を御高覧賜りますようお願い申し上げます。日次

人間社会学域の教育目的と特徴
I

分析項目 I    教育の実施体制(１)観点ごとの分析観点基本的組織の編成(観点に係る状況) 【人文学類】人文学類は5コース，15専門分野（平成28年度入学者から5コース, 14主履修分野）から成る。フィールド文化学コース・専門分野（平成28年度入学者から主履修分野）の新設を除けば,基本的には文学部の組織編成を継承している。平成20年度の学類発足時に50人であった専任教員数は平成30年度には43人となったが，準専任教員15人を加えた配置教員一人当たりの各年次平均学生数は2. 70人となっており，少人数教育体制は維持されている。 【法学類】法学類は，公務員志望者向けの公共法政策コース，民間企業志望者向けの企業関係法コース，大学院志望者向けの総合法学コースの3コースから編成されており，学生は自分の希望する進路に合わせたコース選択が行えるようになっている。データ1にあるとおり，平成30年5月時点における教員一人当たりの学生教は6. 67人であり，学内の人文・学校教育・地域創造・国際学類よりかなり高い教値である。大学設置基準では，社会科学系学部については文学，教育学系学部より少ない専任教員数を定めているとはいえ，本学ほどの格差は想定されていない。本学の方針である英語による授業の増加，初年次教育の充実等，本学特有の事情をも考慮すると，現在の教員配置数は改善が必要である。
【経済学類】
経済学類は、エコノミクスコース、グローバル・マネジメントコースの2コースから編成されている。学生は自らの志望と適性に応じてコースを選択することができる。平成30年5月時点における教員一人当たり学生数は5. 30人であり，少人数教育体制は維持されている。 【学校教育学類】他の国立大学法人に設置されている教員養成系学部と比較し，本学類は学生定員100人，専任教員教56人と小規模ではあるものの，教員免許課程認定審査基準に基づき，コンパクトかつ機動性のある組織編成となっている。実務家を中心とした多数の学内外の兼務教員や実地指導講師を多く配置している。配置教員一人当たりの学生数は，学類全体で1. 71人であり，きめ細かな教育が可能となっている。 【地域創造学類】専任教員23人（うちTTが2人），準専任教員9人，配置教員教合計32人の体制である。配置教員教に占める専任教員の比率は7割以上で，少人教教育の演習や調査実習，体験実習は概ね専任教員で実施している。配置教員一人当たりの学生数は2. 72人であり，少人数体制は維持されている。平成30年度からの学生定員増加や新コースの設置をふまえ，総合性と専門性を習得できる教育の実施，問題解決のための実践的なスキルを修得させる教育など，本学類の教育の特徴を生かすために，専任教員の増員や他学類教員の一層の支援など改善が求められる。 【国際学類】 5コースからなる本学類の専任教員は21人である。準専任教員は28人で前年度より2人減少したものの,引き続き多くの準専任教員の協力を得ることで教員一人当たりの学生数は1. 82となり，少人数教育体制は維持されている。学生の2年次のコース分属においても，学類発足以来全員が第一希望のコースに所属している。ただ，依頼できる業務に制限のある外国人教員5人とテニュア・トラック教員2人が含まれる本学類の専任教員の多忙化は深刻であり，教育の実施体制維持のためにも改善が望まれる。

観点教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制
(観点に係る状況)
【人文学類】
人文学類における教育内容・方法の改善に向けた取組として，公開授業を4科目について実施した。授業後には授業参観者からの感想およびコメントを寄せてもらい，それらについて授業実施者からの回答を付した上で学類構成員全員に還元して授業の改善に活用してもらった。また, FD研修会では，国際基幹教育院の講師によるアクティプ・ラーニングの概要説明の後，実際にアクティブ・ラーニングを取り入れた授業を実践されている人文学類教員による実践報告をおこない，アクティブ・ラーニングの実践に向けて教員の理解を深めた。そのほか学生による授業評価アンケートや卒業生アンケートの結果を学生指導や授業改善に活かすなど，教員が授業内容を自己研鑽によって高めていく体制が維持されている。
【法学類】
法学類における教育内容・方法の改善に向けた取り組みとしては，FD委員会による年2回の授業評価アンケートの実施，年１回のFD研修会の実施の他，法学類運営委員会によって卒業生アンケートが毎年実施されている。それぞれの結果は学類会議等で情報を共有し，教育内容・方法の改善に役立てている。また平成30年度から授業英語化への取り組みを進めており，学類長を中心とした教育体制等検討委員会で，令和元年度中に英語による科目を中心としたプログラムの設置を目指して活動を続けている。 【経済学類】 FD委員会を中心にして，授業評価アンケート及び学習の効果に対する在学生・卒業生アンケートを実施している。また，FD委員会が教員と学生の懇談会を開催し，学生の率直な意見を聴取している。これらのアンケート結果及び懇談会で得られた意見は学類内で公表し，各教員がそれぞれの講義改善に役立てている。平成30年度は，経済学類図書室の在り方及び学域GS言語科目の実施に関するFD集会を2回にわたり実施した。 【学校教育学類】 FD・カリキュラム委員会が主導し，研究授業や公開授業週間の実施，教員向け研修会等を開催し，教育内容や方法の改善に努めている。平成30年度は，理科のFD研究授業および整理会を行ったほか，学域GS言語科目の概要と今後の課題について，および学修評価の基準についてのFD研修会を行った。 【地域創造学類】学類内の各コースから選出されたFD 委員によって構成されるFD 委員会が,学類の教育内容と教育方法の改善への取り組みに責任を持つ体制をとっている。平成30年度は，地域創造学の授業録画を実施した。録画した授業の一部を文字起こしして担当教員にフィードバックさせ改善に取り組んだ。
【国際学類】
平成30年度はFD研修会を3回開催した。1回目は学生のメンタル・ヘルス問題に関する意見交換会を実施し，学生指導の充実を図った。2回目は国際学類の学生生活全般につき学生の生の声を聴取する国際学類ランチタイム懇談会であり、学生の授業や海外研修・留学等に対するニーズの把握に努めた。また3回目では，国際学類学生教育におけるアクティブ・ラーニングの深化を図るべく，さまざまな形態の授業（大人数クラスを含む）における各教員の工夫やアイディアを共有した。

(2)分析項目の水準及びその判断理由
【人文学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)教員教の削減が続く中にあっても，準専任教員の協力を得るなどして少人数教育体制を維持し，伝統的に塔われてきた学生と教員との相互のコミュニケーションに基づく学びの体制が維持されている。全学的なアクティプ・ラーニング実施への動きに対応して，FD研修会や公開授業による自己研鑽を積む活動を続けるとともに，「ALパイロット授業」実施と「授業カタログ」の作成・共有を継続し，さらなる教育への工夫と知恵の蓄積に取り組んでいる。FD研修会では多くの教員の参加を得て活発な議論が展開された。公開授業は毎回の参加者は多くはなかったが、参観者のコメントと授業担当者の回答を後日にメールで送付することで教員全員がその成果を共有することができた。 【法学類】 (水準)期待される水準にある。 （判断理由）教育内容の改善の取り組みについては，法務研究科とも連携・協力しながら，法曹養成プログラム（法曹コース）の設置に向けて，さまざまな検討を行った（平成30年度は連携会議を8回開催)。平成28年度から実施しているエジンバラ大学法律英語研修は年々参加者が増加していることに加えて，事前研修の内容も充実しており，平成30年度実施分についてはこれまでで最も学生のレベルが高いという評価を得ている。学域GS言語科目について，外部試験により単位認定を受ける学生も増加しており、英語を抵抗なく使いこなせる学生が徐々に増えていると言える。初学者ゼミ等でのアクティプラーニングの実施についても，担当教員間で情報を共有しつつ引き続き実施した。 【経済学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)教員数の削減が続いているが，専任教員の努力と準専任教員の協力によって学類の教育目標を達成する体制は整っている。アンケート結果等のフィードバック及び教育内容に関するFD研修における意見交換を通して，各教員は教育方法の改善・工夫に継続的に取り組んでいる。特に平成30年度は，学域GS言語科目の授業内容の変更について，意見交換を行うことができた。 【学校教育学類】 (水準) 期待される水準にある。 (判断理由)教員免許課程認定審査基準に基づいた適切な組織編成をしている。FD・カリキュラム委員会を中心とした積極的なFD活動により，教育内容，教育方法の改善に向け学類教員に対する最新の情報提供と，よりよい教育実践を行うためのFD研修等を実施している。 【地域創造学類】 (水準) 期待される水準にある。 (判断理由)平成30年度は新コース設置に合わせて大幅改定したカリキュラムの実施初年度にあたり，その変更点とさらなる修正を学類会議や将来計画委員会で継続的に議論し，実質的なFD研修に相当したこともあり，単独のFD研修会は開催しなかったが，学類構成員の意識の高まりは果たせた。卒業生アンケートでは「地域を創造する力」の修得などで高い評価を得ており，教育の成果が表れているといえる。授業においてはアクティブ・ラーニングの拡充やアクティプ・ラーニング・アドバイザーを導入した授業の増加など，各教員による教育実践の工夫も積極的に行われている。 【国際学類】 (水準) 期待される水準にある。 (判断理由)専任教員の数は少ないものの，多くの準専任教員の協力を得て，学類が目指す幅広い教育内容への対応や少人数教育の実施を維持するとともに，平成28年度から他学類に先駆けて英語による授業の履修のみで卒業可能な英語プログラムを開設しているが，平成30年度にはこのプログラムに新たに15名の2年生が参加した。教育内容，教育方法の改善については，前年度に続いてアクティプ・ラーニング，学生のメンタルヘルス，学生のニーズの把握をテーマに3回のFD研修会を開催し、カリキュラムの実質化と授業方法や学生指導の改善の意識を高めることができた。観点教育課程の編成(親点に係る状況)
【人文学類】
人文学類では講義科目に加え，演習など少人数による学生主体の授業科目が学修のひとつの中心となっているため，履修上限を192単位（1学期24単位,1クォーター12単位）と厳しく設定している。1年次においては，共通教育科目に加えて専門基礎科目を履修し人文学全般について広く学び，2年次以降は，主として配属された専門分野（主履修分野,特別プログラム）の必修あるいは選択必修科目や副専攻プログラム科目群、さらに自由選択科目を履修して幅広い専門的知識を修得し，４年次には全専門分野において必修の卒業研究へと展開していく教育課程を編成している。
【法学類】
１年次から共通教育科目と専門科目を提供し，徐々に専門科目の比重を高める編成をとっている。共通教育科目においては，導入教育として「初学者ゼミ」「プレゼン・ディベート論」を修得させるほか、学際的科目の修得を義務付けている。また、専門科目の編成の特徴としては、進路に即した3コース選択制を導入するとともに，学生が能動的に参加する少人数演習形式を重視していることが挙げられる。導入教育，コース制，少人数形式という制度の特色を生かしつつ，カリキュラム改正の検討作業を進め,平成28年度からクォーター制に対応した新カリキュラムを実施している。それに伴って，政治学関係を中心に，従来の科目のいくつかを現代的な課題により適合した内容のものに再編した。更に「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」の改正に伴う法務研究科（令和二年度以降，法学研究科）との連携強化のため，司法試験との関連の強い科目を中心に授業形態・評価方法の改善を検討している。
【経済学類】
経済学類では，経済学に関する基本的な知識を身につけるために，1年次から学類共通選択必修科目を配置している。2年次には，3年次のコース及び演習の選択に資する情報を提供するために，コース選択必修科目を配置している。2年次第4クォーターには配属されたコースや演習を通じて，より専門的な学習を行う。これらコアカリキュラム（学類専門基礎科目及びコース選択必修科目設定）による専門的学習の一方で，他学類指定科目制も導入しており，社会科学全般において学際的・横断的な知識習得ができるようになっている。 【学校教育学類】 「学類共通科目」，「専修基礎科目」，「専修専門科目」の３つから構成された教育課程は,教育職員免許状取得に必要な単位を効果的に取得できる仕組みになっている。また，学類のカリキュラム体系を図示したカリキュラム・ツリーによって学生の履修計画・履修状況の確認・作成を下支えしている。「カリキュラム研究」や「授業研究」など実践的指導力を育てるための授業科目を設け，教育実習と関連付けながら学校での教育活動に関わる経験を積める構成となっている。
【地域創造学類】
1年次には，基礎的な講義科目を配置し，地域創造学全体への理解を促すとともに，各コースの特徴が理解できる共通科目を配置し，2年次以降のコース選択への橋渡しを行っている。2年次には，各自が選択したコースに属し，各コースが扱う領域の基礎的な学習を進める。3年次には、演習を中心により専門的な学習を進め、４年次には卒業研究に取り組む。なお、２・３年次には，PBL (Problem Based Learning)を目的とし，地域における実践的な教育を意図した各種実習を多数配置するとともに，地域と連携した地域往環型プログラムを設置し，地域課題の発見・分析・政策づくりを通じて実践力を習得する教育に取り組んでいる。なお平成30年度改革において，基礎的導入的概説科目である「地域創造学I ・II」を「地域創造学I ～IV」に再編し、学類教育の共通基盤を強化した。
【国際学類】
学類生全員に履修を義務づけている専門基礎科目としての学類共通科目を教育課程編成の主眼の一つとしている。コース専門科目では，グローバルな視野を育てるための科目，地域研究に関する科目以外に，外国語をコミュニケーション・ツールとして使うための科目も充実している。英語による授業の教を平成30年度も少しずつ充実させながら，米英コース6単位（3科目以上)，他コース４単位（2科目）以上の単位取得を義務づけるとともに，他学類に先駆けて，国際社会コースと米英コースにおいて，英語による授業の履修のみで卒業できる英語プログラムを開設しており，平成30年度には15名の2年生がこのプログラムに登録した。
観点学生や社会からの要請への対応(観点に係る状況) 【人文学類】学生の多様なニーズに応えるため33の副専攻を提供しているほか、インターンシップや異文化体験実習として学外での学修を単位化している。また，科目等履修などを通じて留学生や社会人学生を積極的に受け入れている。富山大学人文学部との間には単位互換制度を設け，教育面での交流を図っているが利用者はなかった。このほか，海外の大学で修得した単位や外部の外国語検定試験の成績を人文学類の単位に認定できる規則を定め，留学を支援している。また，就職セミナーを学期中頻繁に（後期は月に一度）開催し、実践的なキャリア教育を推進している。
【法学類】
カリキュラム改正により，入学から卒業までの間に法学・政治学を段階的に学ぶ体制がより一層整備された。FD委員会の活動としては，従来の授業アンケートとFD研修会の開催に加え，必要に応じてFD委員が学外のFDに関するシンポジウム等に参加して，人材育成に対する社会的要請を把握するよう努めてきた。また，社会からの要請を的確かつ具体的に把握するために本学類卒業生の就職先へのアンケートを実施したことを受けて，法学類２年生対象キャリア・ガイダンスを実施するとともに，クォーター制に対応したカリキュラム改正案を作成し実施した。北陸三県を中心とする法曹養成のニーズに応えるべく，学生が法科大学院や法学・政治学関係の大学院に進学しやすい環境を整えるためのカリキュラムの強化を図っている。
【経済学類】
経済学・経営学だけではなく，より広い分野にも関心を持つ学生に対しては，多様な副専攻を用意し，他学類提供の専門科目も卒業に必要な単位として認定している。また，実務に強い関心を持つ学生に対しては，３年生を対象にインターンシップ制度による２単位を提供するとともに新たなインターンシップ先を開拓している。さらに，複数回にわたる就職支援講座の開催等，キャリア教育の実施を通じて現実の社会動向に関するタイムリーな情報提供に努めている。国際的な視野を身につける上では，提携大学への留学を推奨し，積極的に学生の相談に応じている。 【学校教育学類】他学類の履修，入学前の既修得単位の認定等を定め，教員を目指す学生の多様な要請に十分に対応できるよう配慮している。また，科目等履修制度を通じて，教育に関心のある社会人学生を受け入れている。3年次に4週間，4年次に2週間の教育実習を課しており，実践的な知識・技術の獲得，および学問的な知識や技術とのつながりを重視した教育課程となっている。カリキュラム全体で教員に向けたキャリア教育を体現しており，教員を志望する学生が教師としての総合的な力を身につけるための教育が行われている。
【地域創造学類】
地域創造学類での学習は学際的な内容が少なくないことから，関連領域を学ぶために学域・学類を超えた幅広い学習が必要であり，学生からもそうした要求がある。学類としても幅広い履修を推奨しており，実際に他学域・他学類科目の履修学生は他学類と比較して多く，成果をあげている。地域創造学類では，地域で学ぶことを求めて入学してくる学生が多い。学類では，地域往還型プログラム，各種実習科目によって，こうした要求に応えている。現場体験実習の場として活用して欲しいという要請が地域からも届くようになり，内容も多様化し充実してきている。また，海外に留学する日本人学生も増加傾向にあり，留学を促進するために，個別の相談にも応じるなど支援を進めている。さらに，就職活動についての具体的なアドバイスを求める傾向が強まっていることから，学生の要求に合わせた就活セミナーを実施している。 【国際学類】国際学類では留学を強く推奨しており，半年以上１年未満の派遣留学に選抜された学類生の数は年々増加傾向にあり，平成30年度は48人であり，全学の派遣留学生73人のうちの65.8%を国際学類生が占めている。また，データ７によれば，短期の語学研修等も含めた派遣留学生の数は134人と，人間社会学域の中で群を抜いている。在学中に9割以上の学類生が何らかの形で海外を経験して卒業している。キャリア教育やインターンシップも重視しており，平成30年度もインターンシップ説明会・事後報告会，国際派のための就活講座，就活直前対策講座等，計3回のキャリア教育を実施した。
※のうち１名，経済学類と国際学類との併願
派遣については事務局国際部作成の実績（語学研修，短期サマースクールを含む）及び休学者情報から算出

(2)分析項目の水準及びその判断理由
【人文学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)全般的には，体系的な教育課程の編成が行われてきており，学生や社会からの要請に対応しうる教育内容となっている。また，インターンシップを含めたキャリア教育の整備・実施も著実に進展している。その一方、海外からの留学生受入プログラムの開発、各種資格取得に関わる授業科目群の整備，派遣留学促進に向けたさらなる支援体制の確立等，検討を要する課題がなおいくつか残されている。
【法学類】
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)学生の進路先に合わせた3コース制を採用することによって、学生や社会のニーズに合致した教育体制を構築している。また，学生や社会の要請への対応については，FD委員会を中心に，各種シンポジウムへの参加や就職先アンケートの実施等を通じて，社会からの要請を的確に把握するよう務めてきた。さらにクォーター制に対応した新カリキュラム索を作成し，実施してきた。更に，法曹や法学関係の専門職の養成のニーズに応えるべく，法学研究科とのカリキュラム上の連携を強化している。
【経済学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)専門科目の1年次からの提供，コアカリキュラムの設定（学類共通選択必修科目・コース選択必修科目)，主専攻・副専攻制の導入等様々な取り組みに対する学生の反応は良く，理論・実務に対する学生ニーズに対応していると評価できる。特に外部の講師を招聘して実施する講義への出席率は高い。インターンシップに対する参加学生の高い評価や，留学プログラムの充実による派遣留学生の増加からも，実施の目的が達成されているといえる。 【学校教育学類】 (水準) 期待される水準にある。 (判断理由)複数の教員免許状取得が可能になるように授業科目を配置し，かつ高度な実践的能力を持った教員の養成を目指したカリキュラム編成となっている。学生や社会からの要請への対応については，科目等履修生の受入れ，TAやスクールサポーター制度などによって，配慮している。カリキュラム全体を通じて、実力のある教員を養成するためのキャリア教育を体現している。 【地域創造学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)地域創造学類は，地域往還型プログラムなど地域と連携しながら地域で学ぶ特色ある授業を用意している。学生もその授業を積極的に受講している。平成31年3月に実施した卒業生アンケートによれば, 「地域を創造する力」をよく，あるいはある程度修得できたとする学生がほとんどで，学類の教育理念に沿った成果が表れている。また，留学や就職活動への相談・支援の体制も整ってきている。
【国際学類】
(水準) 期待される水準を上回っている。 （判断理由）語学研修やさまざまな海外研修を終えて要件を満たした学生には「異文化体験実習I 」の単位を認定している。また，留学先で取得した単位は積極的に学類内の単位として互換するなど，学生の留学へのモチベーションを高めるための方策を様々講じている。派遣留学に応募する学生には，アドバイス教員を中心として留学計画書のプラッシュアップや模擬面接を行うなどきめ細かな指導をしており、その成果が語学研修や短期サマースクールを含む派遣学生数の学域内での圧倒的な多さ，半年以上1年未満の派遣留学等の選抜学生の多くを国際学類生が占めるという結果として現れている。そのような国際経験等で培われた広い視野と強い精神力，日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を持つ学生を対象としたさらなるキャリア教育も，一般企業への就職率の高さ（データ18参照）に繋がっていると考えられる。観点授業形態の組合せと学習指導法の工夫(親点に係る状況)
【人文学類】
人文学類では，平成30年度における講義系の授業科目と，演習・実験・実習など少人数教育の授業科目との比率が48.5%：51.5%で，バランスの取れた授業形態の組み合わせによって効果的な学習指導を行っている。多くの科目には大学院生がTAとして配置され，教員と学生の間をつなぐ役割を果たしている。また，３年次（平成28年度入学者から）に必修の「学類共通英語」を課し、外国語能力の継続的な向上に努めている。
【法学類】
当学類では従来から，主に基礎的体系的な理解の涵養を目的とする大人数の講義形式と，主に個別具体的な事例・テーマなどについて発展的応用的な研究を行う少人数の演習形式とを中心としつつ，多様な形態の授業を組み合わせることで，効果的な知識の修得と自主的な学習への取り組みが行えるよう配慮されている。また特に演習形式の授業は各学年に万逼なく配置されていることから、アクティブ・ラーニング、少人数教育が徹底されているといえる。
【経済学類】
経済学類では，講義・少人数の演習・インターンシップ(実習)等を設定し，多様な形態の科目を組み合わせることによって，効果的な学習が可能となる体制を設けている。また，講義の内容においても，FDを通じて様々なメディアの組み合わせを工夫するなど学習効果を高めるために継続的に改善の努力が行われている。さらに，学生の能動的な学習を活性化するため，演習での研究成果を学生自身が発表する「ゼミナール大会」の場を設定し，学習意欲・プレゼンテーション力の向上を図っている。
【学校教育学類】
講義，演習，実習・実験などの異なる形態の授業をバランス良く組み合わせ，また，学生のグループ討議や学校現場での実習，体験活動，TA機器の活用等を柔軟に取り入れている。特任講師を招いての授業・指導実践の学習や，授業参観や模擬授業等も充実している。教育実習では,大学の担当教員が一つのクラスあるいは一人の学生を継続的に参観し指導する体制になっており，全国の教員養成系大学・学部の中でも他にほとんど見られないきめ細かな実習指導を行っている。
【地域創造学類】
地域創造学類は実習・実験（18.1%）と演習（29.6%）を重点的に配置し，地域で学ぶ少人数教育に力を入れている。また，カリキュラム・マップを用いて実習・演習と講義を関連付けて学習するよう促すことで，地域の実態的理解と学問的知識の習得をバランス良く進めることができるように工夫している。さらに，現場で地域づくりに携わっている社会人から学ぶ地域課題セミナーを開講するなど，社会での実践力の涵養にも努めている。
【国際学類】
平成30年度の講義系科目と演習系科目の比率は1：0. 90で，講義系科目と演習系科目，実習系科目をバランスよく配置している。TAやALAをも活用しながら，きめ細かな指導を行い，教育効果を上げている。また，外国語演習科目が19.9%と他学類に比べて高い比率を占めることが国際学類の大きな特徴である。学習指導法の工夫についても，年に数回開催されるFD研修会等を通して改善に努力している。
【データ１１】＜講義科目と演習系科目＞［平成30年度］  （数字は授業科目数,（  ）は%全

観点主体的な学習を促す取組
(親点に係る状況)
【人文学類】
カリキュラムを意識して主体的に学習に取り組ませるため, Web版シラバスに「関連科目」「カリキュラムの中の位置づけ」「授業時間以外での学習内容」を明記して学生に周知するとともに, 『人文学類ハンドブック』で専門分野ごとに＜科目内容および科目選択について＞の記述を設け， 1年次から4年次に至る学習モデルを提示している。各専門分野（主履修分野）の学生共同研究室では専門の図書や設備を自由に利用することが出来，学生が演習・実習の準備や卒業研究など自主的な学習を進める上で大いに役立っている。また，人文学類独自の外国語検定試験受験料助成制度および各種資格申請助成制度を設け，外国語や専門的知識への学習意欲を喚起している。また，授業にアクティブ・ラーニング的な要素をさらに加えるなどの取り組みを続けている。 【法学類】当学類では他学類にはみられない，単なる学生生活や履修手続き等の指導に止まらず（法学徒としての）大学生活の本質や全体像にまで踏み込んで記載のなされた，極めて充実した『法学類ハンドブック』なる手引書が毎年作成され新入性に配布されており，１年前期開講の初学者ゼミでは本書を主たる教材として，各種図書館（室）の利用方法や文献・判例・法令の検索方法，レジュメやレポートの作成方法等を指導し、入学当初の段階で学生が主体的に学習できるためのスキルを身につけさせている。また，詳細なI eb版シラバスの作成を通じて授業の予定を学生宛周知すると同時に，各教員のオフィス・アワー及び連絡方法を明示することによって，学修上の適切な助言を行える体制が構築されている。
【経済学類】
学類オリエンテーションでは『経済学類ハンドブック』を用いて，カリキュラムの説明，履修モデルの例示を行っている。また初学者ゼミでは,『経済学初学者のための学習ガイド』を用いて文献・資料の収集，レポートの書き方，プレゼンテーション等の説明を行っている。2年次には，「演習配属ガイダンス」と「コース配属ガイダンス」を設けることにより，能動的な学習を可能にする体制を整えている。さらに，全学年次において，アドバイス教員を割り当て，勉学上の課題や生活に対する助言を実施している。
【学校教育学類】
本学類は，演習や学校での実習など学生の主体的参加を求めている。また，授業外の自学自習活動を効果的に進めることを目的とした「教師になるためのノート」を用いたマンツーマンの指導により，1年次から主体的な学習を支援する体制がつくられている。「教師になるためのノート」は最終年度に実施される「教職実践演習」でも活用しており，4年間を通じた学習キャリアの形成を促している。
【地域創造学類】
地域創造学類では地域に出て主体的に学習することを少人数の実習・演習，インターンシップなどを通じて促している。1年生を対象とした初学者ゼミでは，レポート作成や発表の方法を教育しつつ地域について主体的に学ぶ意義を考えさせている。また，講義科目である地域創造学においても，学域連携や地域創造の具体例を通じて主体的に地域に関わる杀口を提供している。2年次以降も実習やインターンシップなど現場体験型授業をカリキュラムに組み込むことで、自ら計画し考え行動するトレーニングを多様な形で進めている。講義科目においてもアクティプ・ラーニングに取り組む科目を増やし，主体的学習に向けた工夫を実施している。
【国際学類】
学生の主体的学習を促すために少人数での演習形式や実習の授業を多く実施するとともに，平成30年度もFD研修会や学類生との懇談の場を設けて，主体的学習のための工夫に取り組んだ。また，平成30年度も学外の講師を招いた「国際学セミナー」を5回開催し，学生の学習意欲を喚起している。平成27年度から学類独自に設けた外国語検定試験等受験料助成制度は，30年度も31件の申請があり（29年度は50件），外国語学習等への意欲を高めることができた。なお，外部試験のスコアで単位認定を行った学生は19名であった。また，国際学類では自主的学習の成果としての卒業論文の作成を重視しており，卒業論文提出を必須とし，１年間から２年間はコース教員，卒論指導教員による，いわゆる卒論ゼミ（｢研究演習A・B｣）を受講させている。さらに，毎年各コース１名の優秀論文提出者に「学類長賞」,それに準ずる論文提出者に「特別研究賞」を与え，学生の努力目標の一つとしている。 (水準) 期待される水準を上回っている。 (判断理由)多様な授業形態を取り入れているが，全開設科目中，半数近くを演習や実習など演習系の科目が占めており，TAを活用しながらアクティブ・ラーニング的性格の少人数数育を実践している。「学類共通英語」の開講や外国語検定試験受験料助成制度，各種資格申請助成制度など、人文学類独自の取り組みも行っている。また、『人文学類ハンドブック』の記載や学類全体あるいは専門分野別のオリエンテーションで提供される種々の情報は，学生が主体的に学習計画を立てる上で有効であると評価できる。
【法学類】
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)授業形態を適切に組み合わせつつ,とりわけ演習科目を充実させたカリキュラムを提供していることによる。また，上記の通り極めて充実した内容の『法学類ハンドプック』を作成・配布して，これを用いた主体的な学習を行い得るスキルを身につけさせる授業を実施するとともに，主体的な学習を行う上での情報を提供する詳細なシラバスを整備して活用していることによる。
【経済学類】
(水準)期待される水準にある。 （判断理由）入学時の『経済学類ハンドブック』を用いた説明をはじめ，能動的な学習に必要な各ガイダンスの実施により，コースや演習内容に対する理解度が高まり，学生が履修計画を立てる上で役立っている。『経済学初学者のための学習ガイド』は、入学時から卒業論文執筆時まで活用されており，文献収集や引用の方法等，能動的な学習に必要なスキル形成に資している。 【学校教育学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由) 「教師になるためのノート」を中心に，主体的な学習を促す取組を支援する体制を整えている。講義、演習、実験・実習などの授業形態をバランス良く組み合わせる一方で、学生のグループ討論，野外実習，現職教員を特任講師として招いての授業など学習指導上の工夫も行っている。さらには教育実習指導の際，教員養成系大学・学部の中では珍しい大学の担当教員がきめ細かく学生指導をする体制を整えており，教育活動を充実させるための工夫がされている。 【地域創造学類】 (水準) 期待される水準にある。 (判断理由)学類カリキュラムが地域における実習を重視したものとなっており，実習科目数の総科目数に占める割合も高い。少人数教育（ゼミ）と現地実習・現場実習及びインターンシップを組み合わせ，理論と実践を学べるように工夫したカリキュラムは，学生の学習意欲を高め自主的に学ぶ姿勢を喚起する学習プログラムとなっている。また，アクティブ・ラーニングの実施科目数も増やして，講義についても主体的学習の機会となるよう工夫している。
【国際学類】
(水準) 期待される水準を上回っている。 (判断理由)学習指導法の工夫に関しては，前年度に続いて平成30年度も授業改善のためのFD研修会を３回開催し，それらのフィードバックとして個々の教員が効果的授業の実施に努力している。授業形態の組み合わせに関しては，バランスの取れた授業形態を維持しつつ，きめ細かな少人数教育を学類の教育の一つの柱として実施している。また，学生に主体的な学習を促す取り組みについては，学外の講師を招いての「国際学セミナー」を５回開催するとともに，４年目となった学類独自の外国語検定試験等受験科助成制度も大いに活用されている。卒業論文作成を自主的学習の総決算として重視する学類の姿勢を堅持している。 (観点に係る状況)
【人文学類】
データ12及び13によれば，Ｓ評価とＡ評価を得た者が，前期と後期でそれぞれ全体の19.5%, 34. 2%および17. 3%, 36. 6%となっており，学生の学習意欲の高さを示すものと考えられる。しかし，データ14によれば，学位授与率は82.5%であり学域平均の85.9%を下回った（H29度学位授与率は96.1%)。この原因究明や対策が求められる。一方，副専攻制度を活用して他分野の知識・技能を習得する者や，教育職員免許，学芸員資格などの資格取得を目指す学生は多く，学生の資質・能力の向上を担っている。
【法学類】
単位修得状況については，データ12及び13によれば，厳正な成績評価のもと，平成30年度全開講科目の延べ履修登録者数の82%（前期及び後期平均）が単位を取得しており，例年と同様，在学生の学業成績は概ね良好である。卒業（学位取得）状況については，データ14によれば，法学類の学位授与率は81.9%である。学位授与率は前年度とほぼ同様，比較的高い数値であり，概ね良好であると判断される。 【経済学類】成績分布（データ12及びデータ13）によれば，平成30年度の前後期あわせての延べ履修登録者の約80%が単位を修得しており，学生の学業状況はおおむね良好である。卒業者の比率についても，入学者の約86％の学生が4年で卒業しており，おおむね良好である。また，学生が身につけた学力や能力を自覚できるように，発表の場や能力の検定に関わる検定の受検を奨励している。 【学校教育学類】教職免許取得のための必修単位数が多いが，他学類と比較して単位の不合格割合は少ない。また，S, Aの学生の割合が6割近くになっていることから，大部分の学生が真面目に勉学に取り組んでおり，求められる学力や資質・能力を獲得している。卒業生101人（過年度卒業生も含む）全員が教育職員免許を取得している。校種別延べ人数は，小学校一種101人，中学校一種91人，高等学校一種94人，特別支援学校一種27人(知的・肢体・聴覚領域各9名)，幼稚園一種9人となっている。
【地域創造学類】
学生の単位取得状況は，比較的高い率で単位修得ができており，成績分布にも特に問題はなく，おおむね良好である。不合格者率も学域平均（前期10.7%，後期12.6%）に対して低い(前期9.9%，後期8.8%)。標準年限での卒業者の割合は81.7%と，学域平均をわずかながら下回っており，改善が必要である。資格取得状況としては，平成30年度卒業生11名が国家資格である社会福祉士の資格を取得し，社会福祉分野の相談・援助に関わる専門職に求められる資質・能力を獲得している。
【国際学類】
成績分布のデータでは，単位取得者のうちＳ評価とＡ評価を合わせた比率は，前期55.6％，後期57.6%と良好である。派遣留学，奨学金等，さまざまな場面でGPA値が求められる現状に学類生が真摯に努力している結果と思われる。学位取得状況（平成27年度入学者が4年で卒業した比率)は44.5%と学域平均の85.9%を大きく下回っているが，理由は派遣留学を中心に大学の許可を得て半年以上１年未満の留学やインターンシップ等をしている学生が学年の半数以上おり，そのほとんどが，休学，あるいは休学しないで留学した場合も在籍期間を超えた分について半期ごとに25万円の支給が得られる本学のアカンサス支援制度を利用して在籍期間を延長しているためであり，５年以内での学位取得状況は良好である。
【データ１３】＜成績分布：平成30年度後期分(1～4年生) ＞（数字は人数，（　)は％)
卒業者数は，H27年度入学者のみ（　）は法学部編入学数で内数
学位授与率
観点学業の成果に関する学生の評価(観点に係る状況)
【人文学類】
年に2回の授業評価アンケートの結果によれば,全体的に高い評価を得ている。特に「出席率」, 「授業で使われる資料の適切度」,「知識・視野の拡大」で高評価を得ている。このことは，教員が，学生の興味・関心や知識・理解の現状を踏まえ，授業の準備に入念に取り組んでいることを示している。
【法学類】
以下の卒業生アンケート結果が示すように，「現代社会に対して幅広い関心を持ち，より良い社会の実現のために法的・政策的な観点から問題の解決策を導き出せる人材を育成する」という法学類の理念・目標に基づく体系的なカリキュラムのもと，卒業生が，専門知識を概ね習得できたと感じている（設問1～3について、各項目の肯定的評価が8割から9割)。教育の満足度については，肯定的な反応が大方を占めている（設問6)。体系的なカリキュラムの客観性についても，シラバスの内容が授業内容等に反映していたと回答した者が9割を超えており，十分に担保されている。
較問3　社会問題への関心が高まった
較問6　学びたかったことを学べた
■そう思う■どちらかと言えばそう思う■どちらかと言えばそう思わない■そう思わない
【経済学類】
平成30年度授業評価アンケート結果（データ16）から，本学類の学生による授業に対する評価を見ると，数値で見る限り他学類と大きな差がある項目はなく，概ね良好である。特に，「予習・復習」「シラバスの参考度」,「授業の理解度」,「授業のスピード」,「授業の水準」,「授業への興味」及び「知識・視野拡大」の項目で，全体の平均を上回っている。アカンサスポータル等を活用して小レポートやテストを実施する科目が多くなってきているためと考えられる。 【学校教育学類】平成30年度授業評価アンケート結果（データ16）は，おおむね良好である。「授業の理解度」，「授業への興味」「知識・視野の拡大」の項目などで相対的に評価が高く，学生たちによりよい数師になるための資質を身につけさせるという明確な目標のもとで，学習意欲を喚起する講義が行われていることが分かる。
【地域創造学類】
平成30年度の授業評価アンケート結果は，ほとんどの項目で学域平均を上回り，良好な評価となっている。特に「シラバスの参考度」「授業の理解度」「授業のスピード」の高評価は各教員のFD取り組みの成果といえる。
【国際学類】
平成30年度の学生による授業評価アンケート結果は，前期・後期とも，どの項目においても概ね良好な評価を得ている。中でも，「授業への興味」「知識・視野拡大」では突出して高い数値になっている。平成30年度卒業生を対象に行ったアンケートでも，学類の授業に対する「全体的満足度」「国際社会への理解の深まり」，及び「学類で得た知識が社会で役立つと思うか」の問いに，「大いに満足している」「満足している」と答えた卒業生の割合は，94.4%，96.3%， 94.4%であり，過年度卒業生と同様に高い評価が得られている。 《平成30年度国際学類卒業生アンケート結果》

( 2 )分析項目の水準及びその判断理由
【人文学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)学生の成績分布では，「Ｓ評価」と「Ａ評価」を得た者の合計が高い水準を維持しており，学業の成果が著実に上がっていると判断できる。学位授与率については派遣留学生の増加等の諸要因にも関わりがあるため，今後の動向を引き続き注視する必要はあるものの，概ね良好な水準にある。授業評価アンケート結果からは、授業形態と内容の両面について学生から概ね高い評価を受けており，適切な教育が行われていることが確認できる。
【法学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)厳正な成績評価のもと，学生が身に付けた学力や資質・能力については，9割近くの学生が無理なく単位を修得した上で卒業しており，適切に学力を身に付けていることがうかがえる。学業成果に関する学生評価については，体系的に組まれたカリキュラムのもと，大多数の卒業生が，卒業時点において必要な知識や能力を習得できたと感じており，教育内容についても肯定的な評価が大方を占めている。
【経済学類】
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)授業評価アンケートからは, 「予習・復習」, 「シラバスの参考度」及び「授業への興味」の項目で良い結果を得ている。また，過去に実施した教育効果に関する在学生及び卒業生アンケートでは，社会の様々な動きを見る力が養われた，プレゼンテーションの力が付いたという意見が寄せられており，全体的に高い評価を受けている【学校教育学類】 (水準) 期待される水準にある。 (判断理由)学校教育学類の卒業生はすべて，小学校教諭一種免許状ならびに，中学校教諭一種免許状もしくは特別支援学校教諭一種免許状に必要な単位を取得している。また，学生の講義への出席率は高く，単位取得率も高い水準にある。この背景には，明確な目標のもとで，学生の学習意欲を喚起する授業が行われていることがある。 【地域創造学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)平成30年度の授業評価アンケート結果（データ16）では，多くの項目で学域平均を上回る評価を得ており，学類学生教育の成果が表れている。また平成30年度の成績分布（データ12,  13)によると，前後期とも不合格率は学域平均を下回り，学修の成果が上がっているといえる。
【国際学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)授業評価アンケート結果では，どの項目においても概ね良好な評価を得ており，中でも「シラバスの参考度」「授業の理解度」「資料の適切度」「授業への興味」「知識・視野拡大」で平均を上回っている。また，卒業生を対象に行ったアンケート結果からも，学類の授業に対する「全体的満足度」,「国際社会への理解の深まり」及び「学類で得た知識が社会で役立つと思うか」の問いに対して，「大いに満足している」「満足している」と答えた卒業生の割合は９割を超えていて，これまでと同様に学類での学びに対して高い評価を得ている。分析項目V   進路・就職の状況(１)観点ごとの分析観点卒業(修了)後の進路の状況(観点に係る状況)
【人文学類】
卒業者全体のうち進学者と就職者を合わせた進路決定者の比率は，平成29年度96.7%から平成30年度94.5%に，就職希望者総教に対する就職決定者の比率を示す就職率は同94.8%から93.8%に変化したが引き続き高水準を維持している。就職・進学未希望者数は７人であった。また，就職者に占める公務員の比率は平成26年度から28年度までの過去3年間は高い水準にあった（33%→39%→36.8%）が、平成29年度は23.4%と4年前（平成25年度23%）の水準まで減少した。そして，平成30年度は21.3%と同水準であった。このことは民間企業への就職者数が増加したことを反映している。一方，就職決定者のうち36.9%が県内に，53.3%が北陸三県に就職し，東京は16.4%であった。 【法学類】データ20によれば，平成30年度に卒業した法学類生164人のうち，大学院等への進学者は9人，就職者は137人である。また，データ18によれば，平成30年度の卒業生全体では，民間企葉が42%（70人，就職者の51%），公務員が41%（67人，就職者の49%）であり，就職した卒業生の約5割が公務員となっている。就職先地域は43%（59人）が北陸三県内であり，次いで東京が19%（26人），東海地方が16%（22人）となっている（データ19）。 【経済学類】経済学類では，公務員となる学生が最も多く，金融・保険がこれに続く。この傾向はこれまでと変わっていない。地域別にみると，石川，富山，福井の北陸３県に本社がある企業へ就職したものが全体の約58.1％を占めており，北陸地域に対し多くの人材を供給している。その他では東京と愛知への就職が目立つ。特に近年は，関東への就職数が増加している。また平成30年度は５人が大学院等に進学した。
【学校教育学類】
平成30年度では，就職者と進学者希望者に対する進路決定者の比率が94％に至っており，学生の多くが卒業後の進路にスムーズに移行していることが分かる。また，就職者の59, 7%が教員になっていて，その大部分が石川県を中心とした北陸３県で採用されており，北陸地域の中心的な教員養成系学部としての責務を十分に果たしている。教員以外では，公務員や民間企業に採用されている。
【地域創造学類】
平成30年度卒業生は，地域創造学類が学生を社会に送り出す８期目となるが，公務員の割合が36. 7％，企業への就職率が63. 2％となっており，民間への就職率が例年より高くなっている。地域別では，これまでに増して北陸３県への就職者が多く，全体の57. 4%を占めているが，東京・愛知・大阪の都市圏に就職する者は，全体の23.5％で，前年度より増加している。3人が大学院に進学するなど，進路未定者はいない。積極的なキャリア形成支援活動の成果が表れている。
【国際学類】
平成30年度卒業生は国際学類の8回目の卒業生であったが，大学院及び専門学校等進学者4人のほか，就職希望者65人中62人が就職し，卒業生の進路決定率は95. 4%と良好であった。就職先については，他学類に比べて公務員が少なく一般企業への就職が多いのが特徴である。職業別では事務従事者，販売従事者が多く，産業別では，どの分野にも満逼なく就職している。地域別ではグローバル企業が多い東京での就職の比率が高いことも特徴と言える。就職状況のデータからは，国際学類生が多方面から求められている結果と判断される。
(2)，帰国，一時的な仕事（2)，青年海外協力隊（2)
観点関係者からの評価
(親点に係る状況)
【人文学類】
平成30年度の卒業生アンケートの回答率はおよそ70%であったが，集計結果によれば，そのほぼ全員（98%）が「全体として，金沢大学人文学類で学んだことに満足している」と回答している。卒業生アンケート回答率はウェブ回答になって以降低下しており，その方法に改善が求められる。アンケート結果を項目別にみると，「幅広い教養や社会的常識を身につけることができた」 「自ら課題を発見し解決する能力を身につけることができた」「人間や社会のあり方を論理的に理— 1-28一解する能力を身につけることができた」などの項目が一貫して高い割合を示し，人文学類の学生が人間的な総合力を身につけたことを示している。さらに，「今後の活動に必要な専門知識や技術の基礎を身につけることができた」「様々な状況に対応するコミュニケーション能力を磨くことができた」「人間や社会の諸問題を,歴史的背景をふまえて把握する能力を身につけることができた」という項目も8割を大きく超えてポジティプな評価を得ていることは，学生が人文学類の各専門分野で学んだスキルが卒業後にも活かされると実感し，本学類におけるキャリア形成支援が一定の効果を上げたことを示している。しかしその一方で「プレゼンテーションの能力を磨くことができた」に対する「そう思う」という回答が全体で66%にとどまったことは今後の課題である。 【法学類】平成30年度にアンケートは実施していないが，平成25年度に法学類および法学部の卒業生の就職先である267の民間企業・官公庁に実施したアンケートでは，「適切な資料を収集し，まとめる」「他人の立場や考えを理解する」「妥当な根拠に基づいて論証する」などの項目において「満足・推進」,「現状に満足」が「改善に期待」を上回っており，全般的にみて法学類の教育は肯定的に受け止められているといえる。
【経済学類】
平成30年度には就職先アンケートを実施していないが，平成25年度に，経済学類卒業生の就職実績の高い47の企業等に卒業生のイメージに関するアンケートを実施した。回答数20とあまり多くはないが，幅広い教養，専門知識および応用力，コミュニケーション能力や協調性等の点で評価が高かった。社会的関心や語学力の点では若干の課題が見られたものの、概して企業等が求める人材を輩出している状況が窺えた。
【学校教育学類】
教員志望者の多くが，石川県および富山県・福井県を含む北陸三県で教員として採用されており，本学類の卒業生に対する評価は高い。石川県教育委員会は，本学類の卒業生について，各教育現場・学校現場でのリーダーを担っていく存在と高く評価している。学校現場に各種の学生ボランティアとして参加している学生は真面目で熱心だと高く評価されており，ボランティアの派造要請が多い。
【地域創造学類】
平成30年度卒業生に実施した「卒業生アンケート」によれば,「地域を創造する力」を修得できたと思いますか？という問いに対して肯定的な回答（「よく習得できた」と「少し習得できた」の合計）が94%と非常に高い値を示した。また地域課題の理念・目標や社会的責任の習得，地域課題の現状理解や把握の習得，他者の声に耳を傾け自らの考えを的確に伝達するコミュニケーション能力・コーディネーション能力の習得についても，9割以上が学修成果を「達成している」（「十分に達成できた」と「ある程度達成できた」の合計）と回答し，多様な地域での学びの成果を実感していることと理解できる。
【国際学類】
平成30年度は就職先アンケートを実施していないが，平成30年度卒業生へのアンケートによれば，「学類で得た知識が社会で役立つと思うか」との問いに対して，役立つとの回答が96.3%という高い教値を示している。6年前に初めて実施した卒業生の就職先へのアンケートの回答でも国際学類卒業生の積極性，コミュニケーション能力，英語能力の高さが評価されており，今後も，卒業生の就職先へのアンケートを実施するなどして，その結果を学類での教育に活かしていきたい。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
【人文学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)平成30年度の就職率は前年度から引き続き高水準を維持しており,進路未決定者数,就職・進学未希望者数が低水準にあることからも,進路・就職の状況は十分に期待される水準にあると判断できる。こうした改善の背景には，社会経済の好調も一つの要因にあると考えられるが，平成27年度よりほぼ毎月開催している人文学類就職セミナーが学生の間に浸透し,多くの学生が参加するようになった結果,進路に対する学生の意識が高まり,進路選択や就職活動に役立っているものと考えられる。
【法学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)就職希望者の97%が就職しており，平成29年度に引き続き，高い就職率を示している。法学類では，１年時における大学社会生活論や地域概論での指導にはじまり，インターンシップ制度の活用等を通じて種々の進路・就職支援を進めてきた。卒業生の進路・就職状況からみて，法律学・政治学に関する専門的な知識の習得,現代社会における規範とその適用及び公共的課題への取組みに関する総合的な判断力を習得した人材養成という法学類の教育目的に合致した教育成果や効果を達成していると言える。 【経済学類】 (水準) 期待される水準にある。 (判断理由)就職希望者の98. 0%が就職しており，高い就職率を示している。他方，進学希望者もほぼ全員が進学を果たしている。卒業生の多くは，公務員，金融・保険，サービス業，製造業等の，いわゆる経済関係の企業に就職している。さらに，就職地域についても，北陸を中心としつつ，関東や中部等日本各地で活躍の場所を得ている。企業が求める幅広い教養，専門知識および応用力，コミュニケーション能力や協調性を備えた人材を輩出している。 【学校教育学類】 (水準) 期待される水準にある。 (判断理由)卒業生のほぼ全員が就職または進学しており，就職者のうち，約６割が教員となっている。教員就職率は教員養成学部の中では中位程度であるが，教員養成系学部としての本学類の教員養成学部としての役割は果たしていると言える。また現場の実践力と学問的知識の融合を指向する本学類の取り組みは，学外の教育関係者から高い評価を得ている。 【地域創造学類】 (水準) 期待される水準にある。 (判断理由)平成30年度卒業生の就職希望者70人のうちの68人（97. 1%）が就職した。大学院進学希望者3人は全員進学を果たし，就職・進学しなかった者も進路未定はいない。就職先として高い比率を占める公務員は，希望通りの就職がほぼできている。 【国際学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)平成30年度卒業生の96. 3％が学類で得た知識は社会で役に立つと回答しており,また，平成30年度卒業生の進路決定率は95. 4％と良好であった。特に就職状況のデータからは，職業別，産業別で満逼なく就職しており，地域別ではグローバル企業が多い東京での就職者が比率的に高く，とりわけ留学経験者の多い国際学類生の就職面での成果の現れとみており，国際学類生が在学中に身につけた能力，資質が多方面から求められている結果と判断される。教育に関する項目
I 教育学研究科の教育目的と特徴

II分析項目ごとの水準の判断
分析項目 I    教育の実施体制( 1 )観点ごとの分析観点基本的組織の編成(観点に係る状況)本研究科では，専門領域間の相互浸透を念頭に学校現場における教育実践を学ぶ専攻として一元化され，教員が専門分野の枠を越えて相互に緊密に連携・協力しながら大学院生の指導にあたってきた。専任教員は49人であり，教員免許課程認定審査基準に基づいた，専修免許状取得に適切な組織編成をしている。本研究科は平成２７年度から学生募集を停止しているため，在籍学生は1名のみであり専任一人当たりの入学定員上の院生数は，0.02人となっている。

観点教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制
(観点に係る状況)学校教育学類のＦＤ活動と連携しつつ，本研究科の教育内容や教育方法の改善に取り組んできた。具体的には，院生へのアンケート調査，公開授業の実施，ＦＤカリキュラム研修会の実施などが挙げられた。本年度は，上で述べたように在籍学生は論文作成のみを残した1名であったため，特に本項目に関わる取組は行わなかった。
(2)分析項目の水準及びその判断理由(水準)期待される水準にある。 (判断理由)専門領域間の相互浸透を高める柔軟な組織体制となっており，教育実践の力量形成に重点を置いた研究・教育活動が営まれてきた。本年度は在籍学生が1名であるため，論文指導以外の研究・教育活動は行われていないが，その長所を十分発揮し，研究授業の実施，公開授業期間の導入，ＦＤカリキュラム研修会の開催等に取り組みつつ，教育内容，教育方法の改善を行って来ており，それが一定の成果をあげてきた。観点教育課程の編成(親点に係る状況)専修免許状取得のための単位を修得できるように適切に授業科目が配置されている。平成23年度に整備され，明確になった成績評価基準に基づき，厳格な成績評価を行ってきた。また，院生一人に対し，主指導教員一人，副指導教員二人の指導体制をとり，研究課題に対応した履修指導を実施していた。

観点学生や社会からの要請への対応
(観点に係る状況)募集停止前の平成27年度までは一般入試のほかに，「現職教員特別入試」「社会人特別入試」「外国人留学生特別入試」を設け，社会人や留学生の入学希望者のニーズに応えると同時に，受験方法についての相談窓口も設けてきた。また，現職教員向けの「短期修業制度」，あるいは「長期履修制度」もあり，勤務校の状況に応じた研究が可能となるような体制を整えていた。

(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)今年度，授業科目の開講はなかったが，カリキュラムとしては専修免許状取得のための単位を修得できるように適切に授業科目を配置してきた。教師がもつべき高度な専門知識及び深い見識の形成に加えて，それらを融合しつつ実践的な知識・技術を向上させるためのカリキュラムとなっている。現職教員をはじめとする社会人が，働きながら研究に従事できるよう様々な配慮を行ってきたほか，短期修業制度，長期履修制度，他研究科などの授業科目の履修などにより状況に応じた研究が可能になるよう配慮をしてきた。観点授業形態の組合せと学習指導法の工夫(親点に係る状況) 「教育科学と多様な専門科学を架橋する教育体系のもとで，学校現場の教育課題に対応できる高度な実践的指導力・応用力を持った教師の養成に特化した教育を行う」というカリキュラムポリシーを踏まえ、実習、講義、演習とがバランスよく設置されている。また、学生がＴＡとして学域学生の教育を補助しながら，専門科目の知見を深める機会も十分に保障されていた。
【データ８】＜開設科目別の履修登録者数＞（平成30年度） 【データ9 】＜主要授業科目への専任教員の配置＞講義科目と演習系科目〔平成30年度〕 ※数字は授業科目数,（ ）は％全開設科目中の比率,

観点主体的な学習を促す取組
(観点に係る状況)本研究科では，今年度，授業が開講されなかったが，今までの授業は，すべて少人数で行われており，院生が自分の考えや意見，研究成果を発表する機会が十分に保障されている。また，学校現場をフィールドとした，「教育実践基礎研究」や「教育実践応用研究」が必修となっており，実際の学校現場を観察しながらその特徴を抽出したり，そこに関与していったりという実践的な学びをするなど，現場の実践知を主体的に獲得していくための条件が整備されていた。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
（水準）期待される水準にある。 （判断理由）学校現場をフィールドとした実習を中心としつつ，講義と演習，実験・実習を組み合わせることで，理論と実践を往復しながら，教育実践力を高める仕組みとなっている。講義のほとんどは少人数で，院生と教員との間の質疑応答等のコミュニケーションが十分に保障されている。また学校現場をフィールドとした，アクションリサーチともいえる授業も必修となっており，院生の主体的な学習が促されてきた。観点学生が身に付けた学力や資質・能力(親点に係る状況)院生は履修単位を順調に取得しており，そのうちの大部分はＳ及びＡと評価されており，講義内容が十分に習得されていることがわかる。平成30年度の修了生（平成31年3月時点）は1人であり本年度の授業履修はないが（過年度生含む）修了時に専修免許状を取得しており，学校現場での基幹的な教員となることが期待される。
＜単位修得状況＞

(平成30年度修了) 【データ１３】＜資格取得状況＞　（平成30年度修了）

観点学業の成果に関する学生の評価
(観点に係る状況)平成30年度は，授業が開講されておらず，修了者も1名のみのため，この観点に関する調査は行われていない。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
本年度は，本研究科における授業履修者はおらず指標となるデータが存在しないため，水準について判断するに至っていない。分析項目V　進路・就職の状況(１)観点ごとの分析観点卒業（修了）後の進路の状況(親点に係る状況)平成30年度の修了生は1人のみであり，教員として就職した。高度な専門性を持った教員を養成する機関として相応の役割を果たしているといえる。

観点関係者からの評価
(観点に係る状況)石川県教育委員会からは，本研究科の教員養成が，教育現場のニーズに応える積極的で新しい試みとして高く評価されている。また，「教育実践基礎研究」「教育実践応用研究」については，教育委員会からすぐれた授業担当者の紹介や院生の研究先の学校の紹介などで多大な協力を得ており，実践力を身につけた教員の養成をめざして一層の連携を深めてきた。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)平成30年度の修了生は1人であったが，教員として就職し，高度な専門性を持った教員を養成する機関として十分な役割を果たしているといえる。石川県教育委員会をはじめ，関係各機関からの評価も高く，本研究科の教育内容充実のための大きな協力が得られてきた。教育に関する項目
I 人間社会環境研究科の教育研究上の目的と特徴

II分析項目ごとの水準の判断
分析項目I   教育の実施体制( 1 )観点ごとの分析観点基本的組織の編成(観点に係る状況)博士前期課程5専攻の入学定員に比した在籍者数の状況では，国際学専攻で若干超過しているが，教員ひとり当たりの学生数には大きな影響はなく，教育体制として問題はないと判断する。一方，法学・政治学専攻では在籍者数がやや定員数を満たしておらず，人文学専攻，経済学専攻，地域創造学専攻ではわずかに満たない状況が見られる。その対策として留学生受け入れ増加策等を進めている。この定員割れ傾向はここ数年連続して見られるので、増加の見込める留学生の確保に力を入れるべく特別な入試方法の実施・検討を進めている。博士後期課程は在籍者数が依然定員数を大きく超えているが，教員ひとり当たりの学生数は小さく，教育体制として問題はない。入学者数の超過は抑制傾向にあり，在籍者数の超過はもっぱら留年者・休学者の多さによることから，引き続き年次ごとの論文指導の徹底と，それを支援する研究報告会の開催や研究科紀要の発行，研究経費の競争的配分を実施するほか，休学に至るケースの検証を進めている。

観点教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制
(観点に係る状況) F D研修会は1回行い，留学生に対する教育・研究指導，生活・就職支援について検討した。留学生を支援する留学生コミッティの担当教員から留学生アンケートの結果について説明があり,質疑応答・意見交換を行った。また，令和元年度以降は問題点を改善しつつ，引き続き留学生教育に力をいれていくことを確認した。

(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)博士前期課程は平成30年度入試の結果，5専攻合計の入学者が定員を11人下回った。定員充足にやや届かない傾向はここ数年継続しており，特に留学生を対象としたプログラムの拡充による入学者増を目指す方策の検討を進めている。博士後期課程の入学者数の定員超過率は抑制傾向にある。定員充足のため，FDの成果を生かし留学生教育を充実させ，入学者増につなげていくよう努めたい。観点教育課程の編成(親点に係る状況)改組後の博士前期課程は，5専攻それぞれが下記の表に見られるような固有のカリキュラムを組んでいる。共通するのは大学院ＧＳ科目及び論文指導を必修とする点である。博士後期課程は，学位論文指導Ａ（1年次対象，原則として学術雑誌への投稿論文1本以上，学内公開の研究報告会で１回以上の発表及び他の発表者の報告２件に対して参加・コメントの提出を義務付け）及び学位論文指導Ｂ（2年次対象，学位論文指導Ａを修了した上で，原則として学術雑誌への投稿論文1本以上，学内公開の研究報告会で1回以上の発表及び他の発表者の報告2件に対して参加・コメントの提出を義務付け）の2つの段階を設定し，学位論文指導Ａ，Ｂの認定をもって学生は学位論文を提出する資格を得るようにしている。

観点学生や社会からの要請への対応
(観点に係る状況)
平成30年度の博士前期課程学生の他学域・他専攻科目の履修状況は，法学・政治学専攻を除く各専攻で若干名の実績があった。科目等履修生の受け入れは，博士前期課程の人文学専攻と地域創造学各専攻で実績があった。留学生の受け入れは正規生だけでもすべての専攻に見られ，その数は博士前期課程・博士後期課程ともに学生全体の4割に及ぶ状況になっている。インターンシップは人文学専攻で1名の実績があった。キャリア教育はこのインターンシップ科目以外には実施していないが，平成30年6月に就職支援室長を招き院生向け就職ガイダンスを行った。
【データ7 】＜インターンシップの実施状況＞博士前期課程
博士後期課程は該当ありません
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)どの項目も若干名ながら各専攻に一定数が見られ，それぞれの需要を満たしているものと判断できる。就職支援室による就職ガイダンスは今後も継続していく予定である。観点授業形態の組合せと学習指導法の工夫(親点に係る状況) TAの制度は前期課程・後期課程ともに活発に活用している。RAは後期課程において活発に活用している。開設科目登録者数から，各専攻は授業を着実に開講している。ALA（アクティプ・ラーニング・アドバイザー）の活用事例はまだない。
観点　主体的な学習を促す取組
(観点に係る状況)
博士前期・後期課程とも演習形式の少人数クラスが勉学の中心となり，そこでの個別的な指導がコースワークの主体的な学習を促す主な手段となっている。また年次ごとの段階的学習の促しに関しては，博士前期・後期課程とも年次ごとの論文指導認定がその役割を果たしている。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)演習形式の授業が着実に履修されており，少人数クラスでのきめ細かいコースワークの指導が実施されている。また制度的には年次ごとの論文指導認定による学習指導が機能しており，主体的な学習を促している。観点学生が身に付けた学力や資質・能力(親点に係る状況)成績分布は博士前期・後期各専攻ともＳおよびＡが大半を占め良好である。なお博士前期課程に一定数見られる「不合格」のほとんどは「放棄」および「保留」である。学位取得状況は地域創造学専攻と国際学専攻で若干低かったが，社会人学生や長期履修者が含まれていることに原因がある。博士後期課程人間社会環境学専攻では9人の学位授与者を出し，これは該当学年の入学者数13人の69．2％に相当する数値で，前年度よりやや上昇した。修楽年限内の学位授与者は6人であった。資格取得は前期課程で教職免許取得が2名のみ見られた。
【データ１２】＜成績分布：平成30年度前期分＞（数字は人数，（　）は%）博士後期課程〔人間社会環境学専攻〕
【データ１３】＜成績分布：平成30年度後期分＞（数字は人数，（　）は%）博士前期課程
【データ１４】＜成績分布：平成30年度後期分＞（数字は人数，（　）は％）博士後期課程〔人間社会環境学専攻〕
【データ１５】＜修了状況（学位修得状況）＞  （平成30年度修了） *入学者数は，平成２９年度４月入学者のみ，１０月入学者は含まない。 *修了者（授与）者数は，平成２９年度４月入学者の修了状況で，平成３０年４月入学の短期在学型の学生は含まない。博士前期課程
学位授与率は，当該年度の課程博士授与数を標準修業年限前（年度末から３年前）の入学者※2数で割った数値。

観点学業の成果に関する学生の評価
(親点に係る状況)博士前期課程および後期課程学生に対して，学位記伝達式において授業や研究指導や研究成果について開くアンケートを実施しており，その集計からは，用意された科目や指導のあり方，研究環境等への満足度で総じて高い評価が得られている。また年1回（5月）開催の院生組談会でも，授業や研究指導内容に関する根本的な不満や要望は出ていない。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
（水準）期待される水準にある。 (判断理由)学生対象のアンケートからは高い満足度を示す回答が得られている。年１回開催している院生懇談会でも目立った不満や要求は聞かれないことから，勉学環境に関する一定の満足度がうかがえる。観点卒業（修了）後の進路の状況(親点に係る状況)就職先については，職業別では，前期課程は事務従事者が多く，次いで教員，技術専門職，販売従事者等が若干名見られる。産業別では，前期課程は教員，各種製造業，公務員がやや多い。前期課程の後期課程進学者数は修了者数のおよそ1割である。博士後期課程修了者の就職先は教員，教育・学習支援が若干名いる。就職の地域別では，前期課程，後期課程とも石川他北陸３県，東京方面に就職している。
観点関係者からの評価(親点に係る状況)関係者からのアンケート等は前期・後期課程とも実施していない。 ( 2 )分析項目の水準及びその判断理由(水準)期待される水準にある。 （判断理由）就職・進学とも着実に実現されている。教育に関する項目
I
教職実践研究科の教育目的と特徴

II分析項目ごとの水準の判断
分析項目I   教育の実施体制( 1 )観点ごとの分析観点基本的組織の編成(観点に係る状況)本研究科では，理論と実践を往還した学びの深化を目指す専門職大学院として，専任の教員は研究実践に基盤を置いてきた研究者教員と，教育実践に基盤を置いてきた実務家教員（特任教授及び准教授）とで構成されている。専任教員は総員14人（うち,学類兼担2人,みなし教員5人）であり，専任一人当たりの入学定員上の院生数は1. 14であり，きめ細かな研究指導が可能となっている。学校実習に関しても、学校実習運営委員会及び学校実習運営協議会を設置し、学校実習の企画・運営や指導・支援に関し，附属学校園，県教育委員会，連携協力校の校長等との円滑な連携体制を構築している。

観点教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制
(観点に係る状況)教務・FD委員会を組織し，カリキュラム研究チームと連携しながら，教務上の調整改善に取り組んできた。FD活動としては、前期・後期に院生へのアンケート調査（中間、期末）を行い、その分析･検討を踏まえて研究科運営や授業改善に反映できるようにするとともに,年度末には「FD活動報告書」として年間の活動実績をまとめるようにした。

(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)専任教員の研究歴や実践歴を考慮した研究科の運営体制となっており，院生への教育・研究指導，さらには学校教育学類・附属学校園や県教育委員会・連携協力校との連携・協働などについて教員間の円滑な情報共有が図れている。FD活動については教務・FD委員会を月に2回程度開催し，また年２回学生によるアンケートを実施し，院生の声をくみ取りつつ研究科運営や授業改善に生かす仕組みについて構築できている。観点教育課程の編成(観点に係る状況)理論と実践の往還をコンセプトとして，大学での講義のみならず学校での実習にも多くの単位数を充てることによって，確かな教育理論と優れた実践力・応用力を備えた教員養成に取り組んでいる。講義及び実習はいずれも研究者教員と実務家教員による複数の共同担当で行っており、また院生指導にあっても同様に複数教員による指導体制を採っており，院生個々の研究課題に対応した履修指導を実施している。

観点学生や社会からの要請への対応
(親点に係る状況)入学者は,学士課程卒の教員免許状取得者,あるいは所定の経験年数を経た現職の教員である。出願資格要件や心身に障がいのある場合など，入学説明会や事前相談窓口を設けて対応している。また，長期履修制度や大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例措置，他学域や他大学院の履修への対応措置などを備えている。学士課程卒の学生には将来の志望に即した研究指導や学校実習が可能となるように，また現職教員には勤務校の状況に応じた研究遂行が可能となるように，県市町の教育委員会と連携しつつ個々の学生のニーズに応じた教育体制を整えている。
【データ6 】＜留学プログラムの整備・実施状況＞〔平成30年度〕

(2)分析項目の水準及びその判断理由
（水準）期待される水準にある。 （判断理由）専修免許状取得（特別支援学校を除く）のための単位を修得できるように適切に授業科目を配置している。特に教職実践知の交流拠点を目指して，異なる地域や校種での経験を重ねてきた院生が相互に交流し学びを深め，また県市町の教育委員会や教育現場との連携協力を積極的に展開することによって複眼的な視点を身に付けることができるようなカリキュラム構成を工夫している。加えて，グローバルな視点に立って教育課題を検討するために，院生が海外研修プログラムに積極的に参加している。観点授業形態の組合せと学習指導法の工夫(親点に係る状況)教職大学院制度に共通する5領域から成る「共通科目」に加えて，各コース独自の専門性を追求する「コース科目」を基軸としながら，「学校実習科目」において学校での実践参画へと拡大・深化させ,「総合科目」で全体的な理論と実践の往還を図ることとする。このような全体のカリキュラム構成によって講義と演習，実習をバランスよく構成している。また，すべての授業科目において複数の教員が協働して担当する体制をとっており，多様な視点から探求考察し，知見を深めていくことができるよう工夫している。カリキュラム内容の面では，事例分析，学校視察や関係者との意見交換などを多彩に織り込んで、幼児教育から初等中等教育までの全ての学校種の現状や県内外の教育現実など、教員としてのステップアップを目指す上で認識しておくべき「生きた情報」に触れる機会を提供できるよう工夫している。
【データ9 】＜主要授業科目への専任教員の配置＞講義科目と演習系科目［平成30］ ※数字は授業科目数，（ ）は％全開設科目中の比率，準専
観点主体的な学習を促す取組(親点に係る状況) 2学年合同の総合科目，またコース科目や一部の選択科目を除き，ほぼすべての授業が1学年16人全員の少人数で行われており，アクティブ・ラーニングによる授業展開を基本として，院生が相互に学び合いながら，教職実践について考えを深め，各自が探求する研究課題をめぐり意見交換する機会が十分に保障されている。また，全ての授業科目において授業時間ごとに修得したことや課題とする点などを振り返りながらまとめることができるように，「省察シート」を開発活用し，教員がコメントを添えて返却する共通実践を展開している。思考力や表現力を鍛えつつ，各自の学びの様相を点検することに役立つと同時に，院生に対して主体的な学びを促す支援や指導に，さらには学びの変容を跡づけできるポートフォリオ評価としても役立つ取組となっている。さらに，学校実習では本学が独自に開発した「Web実習ノート」を活用し，院生が日々の実習において省察した課題を記録し、それに対して研究科担当教員が随時指導・助言を行うシステムが構築されている。このシステムは，講義のみならず学校実習においても主体的な学びを促すとともに学びの変容も跡づける役割を果たし，大学での授業と実習校での実践の総合を促進する上で有望な仕組みとなっている。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)学校現場をフィールドとした学校実習の円滑な遂行を目指して，教職実践諸領域の講義と演習を適切に組み合わせることで，理論と実践の往還をコンセプトとして教職に求められる実践的な指導力を向上させていく形態になっている。授業は全て少人数のアクティブ・ラーニングとして取り組んでおり，院生同士の学び合い，院生と教員との間の双方向のコミュニケーションが十分に保障されている。また，多種多様な学校の現実について，院生の在籍する，あるいは志望する学校種に限らず，幼児教育段階から初等中等教育段階までの全ての学校種の現状や課題について知見を深める学習機会が提供され，多様な視点を修得できるような工夫がなされている。また、授業で身に着けた育質・能力が学校実習においても適切に生かされていることを形成的に評価できるようになっている。観点学生が身に付けた学力や資質・能力(親点に係る状況)いずれの院生も履修単位を順調に取得しており，しかも成績分布状況から見ても高い水準でそれぞれの授業内容を修得していることがわかる。長期履修制度を利用する１名を除く全員が修了し、また専修免許を取得しており、本研究科の達成目標である学校教育に関する高度の学識及び実践力や応用力を修得し，修了時に専修免許状を取得した上で学校現場における基幹的な教員となることが大いに見込まれる。
＜単位修得状況＞
【データ１０】＜成績分布：平成30年度前期分（1,２年生）＞（数字は人数,（　）は％）
【データ１１】＜成績分布：平成30年度後期分（1,２年生）＞（数字は人数,（　）は%)
(平成30年度修了)
【データ１３】＜資格取得状況＞　（平成30年度修了）

観点学業の成果に関する学生の評価
(観点に係る状況)平成30年度には前期，後期それぞれに中間，期末の院生アンケートを実施し，院生による授業の評価や要望について教員間で共有し,院生に対する必要な対処を適時適切に行っている。また，年度末には研究科長による院生の個別ヒアリングを行い，院生の自己評価や研究科への満足度について聴き取る機会を設けている。総じて，１年次の学生からは，広い視野を持った教職実践指導への自信が塔われてきたこと，また2年次における連携協力校での学校実習や研究実践への展望がもてるようになってきたことなど，有意義な成果が得られたことの評価を得ている。２年次の学生からは，連携協力校での学校実習を通して各自の教職実践課題について充実した研究を実施することができたこと，さらに，年度末での公開のフォーラムにおいて県市町の教育委員会の指導主事や学校長等の関係者からも良好な評価を受けることができたことなど，教職大学院において高度な専門的知見を得られたとの評価を得ている。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由) １年次の学生では，学卒院生と現職教員がそれぞれの経験や関心を土台として，協働的に学び合い，また研究科教員にあってもそれぞれの研究歴や実務歴を活かして院生へ多様に働きかけることによって，学習をデザインできる，また学校をマネジメントできる実践的指導力を育成する点について満足度の高い成果が得られつつある。 2年次の学生では，学卒院生と現職教員が，ペアリングを基本として，連携協力校において個々の研究課題に即して充実した学校実習に取り組んでおり，研究科の実習指導教員が随時連携協力校を訪問し，実習担当教員とともに院生の研究に指導・助言を受けることで質の高い修了研究を遂行することができ，満足度の高い成果を得ている。分析項目V 進路・就職の状況( 1 )観点ごとの分析観点卒業（修了）後の進路の状況(観点に係る状況)平成30年度に第２期生の現職派遣教員10名，学卒院生5名，計15名が修了をした。現職派遣の教員10名は１名が市町教育委員会の指導主事となり，残り９名は学校現場に戻り，大学院での研究を活かしつつ教務主任や研究主任等の責任ある仕事に携わっている。学卒院生5名のうち4名が教員に就職しており，うち３名が正規，１名が非常勤講師である。

観点関係者からの評価
(観点に係る状況)教職大学院全般に関しては，県教育委員会との間で教職大学院運営部会を設置しており，この部会において県教育委員会からの評価を受ける機会を設けており，総じて良好な評価を受けている。本研究科では，平成30年３月に第一期生である15名が修了し，その活動状況や成果について把握するため，平成30年12月に修了生の勤務先管理職や教育委員会に対して，修了生の勤務校等における研究課題等の実践や職場・地域における貢献等について開き取り調査を実施し，現職教員についてはリーダー性を発揮していること，学卒修了生については即戦力として高い次元での力量を持っているとの評価を得ている。さらに，平成30年度末には教育課程連携協議会を設置し，教育委員会関係者に加えて，学校関係者，地域の企業関係者等を含めた外部評価機能を充実することにしている。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)平成30年度は長期履修制度を利用する１名を除く全員が修了し，現職派遣教員は教育委員会の指導主事，勤務校の教務主任や研究主任等の責任ある仕事に携わっている。学卒院生は教員採用試験の準備をする１名を除く全員が教員に就職している。関係者の評価に関しては,教職大学院全体としての運営や個別の授業や実習に関して評価を得る機会を設けており，概ね良好な評価を受けている。加えて，現職を派遣し，学卒院生を受け入れている連携協力校からもヒアリングを受ける体制が構築されており，すべての連携協力校より良好な評価を受けている。特に,修了生の評価については,勤務先の管理職や教育委員会に対して個別に開き取り調査を行い,現職及び学卒修了生ともに高い評価を得ている。