「これからの地域交通を考える」講師:秋山哲男氏(中央大学研究開発機構教授)
交通は派生的需要であるから–交通は目的ではない:買い物や医者にかかる通勤・通学などが目的–だから人口の減少･都市の衰退の影響は大きい● 1.少子化問題–現在1.4の2030年に出生率が2.1に回復しても人ロ減少が止まり安定するのはさらに60年後である。 • 2.超高齢化問題– 2040年に388万人の高齢者(35%)でかなり増加する。医療・介護ニーズが大幅に増加する。 –健康寿命を如何に伸ばすか？ 3.都市の衰退問題(中心市街地の衰退)とコンパクト–都市が衰退すると人口も減少しバス交通も赤字で撤退する–商店がつぶれると目的地がさらに遠くなる
•少子化現象：急速な少子化が進行–合計特殊出生率:一人の女性が一生に産む子供の平均数• •ある世代の出生状況に着目したもので·同一世代生まれ(コーホート)の女性の各年齢( 15 ~ 49歳)の出生率を過去から積み上げたもの。「その世代の出生率」 –合計特殊出生率• 1949年：4.32 • 2005年：1.26 • 2013年： 1.43 • 「期間」合計出生率：ある期間（１年間）の出生状況に着目したもので・その年における各年齢（15～49歳）の女性の出生率を合計したもの・
● 25~29歳の未婚率: – 1985年30% – 2010年60%出生率: 2005年: 1.  26 : 2013年: 1.  43今後:ベビーブーマー世代2015年41歳。これ以下の世代の女性数が急速に減少仮定－ 2030年:出生率が2.1に回復減少が止まり安するのはさらに– 2030~2090の60年間れたって人口巡収小幾何よ日本X 4 - 1日本の合計特殊出生率と出生数の推移増田博也編著:地方消滅、p.12,中公新書2014年8月
「期間」合計出生率：ある期間(1年間)の出生状況に着目したもので、その年における各年齢（15～ 49歳)の女性の出生率を合計したもの。 30~34に対して45~49 ＝1/439 40~44=1/12期間合計特殊出生率の年欠推移（年齢階級別内
人口の超高齢化は何が問題か？
うう
全国の高齢化→2010年⇒23.0% ▶2050年⇒38.8%全国の高齢者比率の推計2010 2020 2030 2040 2050西暦2.4 要支援・要介護人口の増加• 2040年(25年後) ー高齢人口   36. 10% –要介護者    7.87%
• 2010年現在－高齢人口22. 3% –要介護者    4. 86% –高齢者数  18. 9%
–認知症  2.8%  (4,849 ※高齢者65歳以上の15％が認知症、85歳以上40%が認知症出典:独立医療行政法人3.1東京の人口減少と超高齢化の影響東京地域はこれまで流入した人口が一気に高齢化する時期を迎える医療・介護ニーズが大幅に増加する• 2040年に388万人の高齢者（35%） –生産年齢人口は6割まで減少–医療介護人口における人材不足は「深刻」を通り過ぎて「絶墜的」 81-8   2010年から40年にかけての取上人口増加率(2次医療圏)増田博也編著:地方消滅、pp.27~28,中公新書2014年8月
●年齢が上がると認知症が急増: 2025年推計認知症の症状がある高齢者:60万人(高齢者の18.2％）県守り・支援が必要な5年1月1日現在の事業¥37年10月1日時点の高解茶人口
•健康寿命の定義:健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間: ●平成22年の健康寿命– 男性 9.13年: 1位男(71.74) :愛知  47位男(68.95) :青森–女性12.68年: 1位女(75.32) :静岡  47位女(72.32) :志賀参考文献:厚生労働科学研究費補助金｢健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」厚生労働省「健康日本21(第2次)の推進に関する参考資料」(平成24年7月)
国民医療費・対国内総生産及び対国民所得比率の年次推移● 23年度総医療費： – 38兆5850億/年● 23年度介護費用： – 8兆9千億円/年－（人件費・事務コスト含まず）一人当たり年間医療費平均医療費： • 30万1,900円–高齢者医療費： • 70万2,700円
●国家予算– 2000年⇒51兆円– 2014年⇒50兆円公共事業費– 2000年⇒12兆円– 2014年⇒6兆円社会保険費● – 2000年⇒17兆円– 2014年⇒31兆円● 4.コンパクトシティとは？
・コンパクトシティの定義①:黒田・田淵・中村(2008年) –郊外の開発を抑制してより集中した居住形態にすることで、周辺部の環境保全や都心の商業など再活性を図る– 道路などハードな公共施設の整備費用や各種ソフトな自治体の行政サービスの節約を目的
•市町村のコンパクト化
–  DID人口密度が高いことにより定義され、市町村の中心部への居住と各種機能の集約により人口集積が高度なまちを形成すること•機能の集約と人口の集積により町の暮らしやすさが向上、 •中心部の就業の活性化、 •道路などの公共施設費用や各種の自治体の行政サービス費用の節約を図ることを目的第3章第3節コンパクトシティの形成へ向けて-内閣府www5.cao.go.jp/jj/cr/cr12/chr120303.html
●地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案予算問通法律案＞持続可能な地域公共交通綱の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、 ・市町村等による地域公共交通網形成計面の作成・同計画に定められた地域公共交通再編事業を実施するための地域公共交通再編実施計画のTERR同計画が国土交通大臣の認定を受けた場合における同事業の実施に関する道路運送法等の半年例等について定める。
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人口減少や高齢化が進展する中、地域社会の活力を維持何上させるために、地域公共交通が果たす役割は増大り通院、通学、買い物などの日常生活上不可欠なの実現のため、換点間などを結ぶ公共交通現半落を含む地域外からの来訪者との交流の活発化等れらの要請に応えるためには、民間事業者の事業運営にきりであった従来の枠組みから脱却し、
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地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、関係者との合意の下で、まちづくり等の地域戦略と一体で持続可能な地域公共交通ネットワーク・サービスを形成すること性面的に配置された生活サービス提和のアクセスの確保のため、公共

• ③住区のアプローチ
–コンパクト政策を的確な実践:まだ根拠が弱い–コンパクト性に関連する指標•諸指標:人口密度、用途規制、公共交通の利便性・パフォーマンス指標:交通環境負荷、地域活性化、社会基盤コストなど•都市計画マスタープランで設定している拠点: –その妥当性は都市により大きく異なる－拠点にどう集約するかが中心–拠点をどう集約するかも必要谷口守:コンパクトシティの「その後」と「これから」,日本不動産学会誌/第24巻第１
①密度より年代が効く: –人口密度の高いコンパクトな市街地を持つほど、低炭素という面で優れている郡山:コンパクトであるがの20年の時間の経過で一家に一台から1人一台に変化コンパクトでも行動が変われば悪くなる郡山のCO,排出量； • 1987年⇒1300q/人・日• 2005年⇒2000g/人・日–福岡のCO₂排出量； • 1987年⇒1200g/人・日• 2005年⇒1300q/人・日②まちの質の重要性:高密度居住が実現されている空造密集市街地は市田上・防災上郊外のその空間がコンパクト仕のターゲット谷口守:コンパクトシティの「その後」と「これから」,日本不動産学会誌/第24巻第１号, pp59~65, 2010.7 5.中心市街地が崩壊に向かっている• 1.中心市街地の現状• 2.魅力ある店舗･まちづくりができてない• 3.商店街の衰退
• ①まちの郊外化に構造変化–道路整備・モータリゼイション–中心市街地の地価の高さ•住居･事業所の郊外化•病院・役所などの公共施設の郊外移転–生活圏が変化  中心市街地⇒郊外に移る• ②小売業の衰退–小売業: 平成14年 GDP全体の5.2%(約26兆円) (10%減) • ③都市の中心が郊外へ移る–中心市街地において「大型店」vs「小売店」 –都市広域において「中心市街地」vs「郊外」 5.2
• ①店舗等の原因–消費者ニーズに対応してない業種構成–宮業時間や関連施設(トイレ・駐車場) •現在の住民のライフスタイルに合致していない•地価・賃料・道路アクセス・敷地の広さ・権利関係–郊外に比べ条件が悪い–消費形態に対応しにくい
• ②土地問題が原因
–借地権など独立な主体の細分化(多数存在) –賃貸化や相続により細分化魅力ある店舗・まちづくりができてない5.3 • ③商店経営者の意識が原因–主体の意向が食い違うケースが多い–まちづくりの熱心なリーダの不足–商業地区関係者の一丸となったと取組が困難• 4地権者–まちづくりに非協力的–賃料の高止まりなどによって新規開業希望者の流入を阻む–自分の土地などのテナントミックスは頑張るが
• ①「個々の取組」と「共同的な取り組み」が力ギ–相互に影響を及ぼしあっている–個店の活力や営業状態は中心市街地全体の魅力に影響を与える● (2商店街の活力の低下商店街の共同事業の成否は構成店舗の活力や後継者問題と深く関係する魅力低下–商店街の衰退は、空き店舗の増加、異質な業種の立地を招くなど魅力低下に直結コミュニティたる中心市街地固有の魅力全体の低下は「まちの誇り喪失」といった事態をもたらす