本重要事項説明書は、当事業所とサービス利用契約の締結を希望される方に対して、社会福祉法第７６条に基づき、事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを説明するものです。 ※※ ※※本事業所では、利用者に対して障害者総合支援法に基づく居宅介護を提供します。当サービスの利用は、原則として介護給付費の支給決定を受けた方が対象となります。

1．事業者

3．事業実施地域
揖斐郡全域及び本巣市根尾

5．職員の体制

当事業所では、利用者に対して指定訪問介護、指定介護予防訪問介護、指定居宅介護、指定重度訪問介護を提供する職員として、上記の職種の職員を配置しています。 ※　常勤換算:職員それぞれの週あたりの勤務延時間数の総数を当施設における常勤職員の所定勤務時間数（例：週40時間）で除した数です。
6．当事業所が提供するサービスと利用料金
( 1 ) 「居宅介護計画」とサービス内容（契約書第３条・第４条参照）当事業所では、下記のサービス内容から居宅介護計画を定めて、サービスを提供します。 「居宅介護計画」は、市町村が決定した「支給量」と利用者の意向や心身の状況を踏まえて、具体的なサービス内容や利用者に対するサービス実施日などを記載しています。「居宅介護計画」は、利用者や家族に事前に説明し、同意をいただくとともに、写しを利用者に交付します。また、利用者の申し出により、いつでも見直すことができます。
( 2 )利用者負担額（契約書第5条参照）
上記サービスの利用に対しては、通常９割が介護給付費の給付対象となります。事業者が介護給付費を代理受領する場合には、利用者は、利用者負担分としてサービス料金の１割(定率負担)を事業者にお支払いいただきます。5頁に記載する個別減免が適用される場合には、減免後の金額となります。
＜２人のホームヘルパーにより訪問を行った場合＞
○　1人のヘルパーによる介護が困難と認められる場合等で、利用者の同意のもと2人のヘルパーでサービスを提供した場合は、２倍の利用者負担額をいただきます。
く利用者負担額の上限等について＞
○介護給付費対象のサービスの利用者負担額は上限が定められています。 ○利用者のご希望により、当事業所を利用者負担の上限管理者に選任される場合には、サービス利用開始の際にその旨をお申し出ください。 ＜償還払い＞ ○　事業者が介護給付費額の代理受領を行わない場合は、介護給付費基準額の全額をいったんお支払いいただきます。この場合、利用者に「サービス提供証明書」を交付します。（「サービス提供証明書」と「領収書」を添えてお住まいの市町村に申請すると介護給付費が支給されます。）
(３)サービス利用にかかる実費負担額（契約書第５条参照）
サービス提供に要する下記の費用は、介護給付費支給の対象ではありませんので、実費をいただきます。 ①）通常の事業実施地域以外の地区にお住まいの方で、当事業所のサービスを利用される場合は、ホームヘルパーが訪問するための交通費をいただきます。（サービス利用料とともに1ヶ月ごとにお支払いいただきます。) ②）通院介助においてホームへルパーに公共交通機関の交通費などが必要な場合、その実費をいただきます。（サービスご利用時にその都度ご負担いただきます。）
＜サービス利用料金＞

*各種加算料金については、障害者総合支援法に定められた給付額となります。 1 、サービス提供体制及び計画策定、実施等により、ご契約者ごとに個別に算定されるサービス費（1割分）について
2 、事業所の人員配置等のサービス提供体制や利用者の住居地等の規定により、一律に加算されるサービス費（1割分）について
3 、介護職員の雇用促進と貧金改善等を目的とし、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に対して算定される加算について

く利用者負担の減免について＞
〔利用者負担に関する月額上限〕
○　１ヶ月あたりのサービス利用にかかる「定率負担」については、所得に応じて４区分の月額

〔社会福祉法人減免〕
対象:通所系サービス[生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、児童デイサービス]訪問系サービス[居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援（ｸﾞﾙ一ﾌﾞﾙｰﾑ利用者除く）]施設入所支援（２０歳未満） ○　収入や資産が一定以下の場合、社会福祉法人減免の対象となります。 ○　一つの事業所における上限額は、月額負担上減額の半額となります。なお、通所サービスのみを利用する場合には、低所得２であっても上限額は７， ５００円となります。

くご負担の例＞
●通所施設と居宅介護を利用している場合

※　同一の事業所が運営している通所施設と居宅介護を利用している場合
( 4 )利用者負担額及び実費負担額のお支払い方法（契約書第５条参照）
前記（２）、及び（３）の①の料金・費用は、１か月ごとに計算し、ご請求しますので、翌月２５日までに以下のいずれかの方法でお支払い下さい。（１か月に満たない期間のサービスに関する利用料金は、利用状況に基づいて計算した金額とします。)ア.窓口での現金支払イ．下記指定口座への振り込み

( 5 )利用の中止、変更、追加（契約書第6条参照）
①　利用予定日の前に、利用者の都合により、居宅介護計画で定めたサービスの利用を中止又は変更することができます。この場合にはサービスの実施日の前日１７時００分までに事業者に申し出てください。 ②　利用予定日の前日までに申し出がなく、当日になって利用の中止の申し出をされた場合、取消料として下記の料金をお支払いいただく場合があります。但し利用者の体調不良等やむをえない場合は取消料はいただきません。
③市町村が決定した「支給量」及び当該サービスの利用状況によっては、サービスを追加することもできます。 ④サービス利用の変更・追加は、ホームヘルパーの稼働状況により利用者が希望する時間にサービスの提供ができないことがあります。その場合は、他の利用可能日時を利用者に提示するほか、他事業所を紹介するなど必要な調整をいたします。
( 6 )実費負担額（交通費等）の変更
実費負担額(交通費等)を変更する場合は、原則としてその２か月前までにご説明します。
7．サービスの利用に関する留意事項
( 1 )ホームヘルパーについて
☆　サービス提供時に、担当のホームヘルパーを決定します。ただし、実際のサービス提供にあたっては、複数のホームヘルパーが交替してサービスを提供します。担当のホームヘルパ一や訪問するホームヘルパーが交替する場合は、予め利用者に説明するとともに、利用者及びその家族等に対してサービス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮します。 ☆　利用者から特定のホームヘルパーを指名することはできませんが、ホームヘルパーについてお気づきの点やご要望がありましたら、お客様相談窓口等にご遠慮なく相談ください。
( 2 )サービス提供について
☆　サービスは、「居宅介護計画」にもとづいて行います。実施に関する指示・命令はすべて事業者が行います。但し、実際の提供にあたっては、利用者の訪問時の状況・事情・意向等について十分に配慮します。 ⭐　サービス実施のために必要な備品等（水道・ガス・電気を含む）は無償で使用させていただきます。 (ホームヘルパーが事業所に連絡する場合の電話を使用させていただきます。）
(３)サービス内容の変更
☆　訪問時に、利用者の体調等の理由で居宅介護計画で予定されていたサービスの実施ができない場合には、利用者の同意を得て、サービス内容を変更します。その場合、事業者は、変更したサービスの内容と時間に応じたサービス利用料金を請求します。
( 4 )受給者証の確認(契約書第3条参照)
「住所」及び「利用者負担額」、「支給量」など「受給者証」の記載内容に変更があった場合は速やかにホームヘルパーにお知らせください。また、担当ホームヘルパーやサービス提供責任者が「受給者証」の確認をさせていただく場合には、ご提示くださいますようお願いします。
( 5 )ホームヘルパーの禁止行為
ホームヘルパーは、サービスの提供にあたって、次に該当する行為は行いません。

8.サービス実施の記録について
( 1 )サービス実施記録の確認
本事業所では、サービス提供ごとに、実施日時及び実施したサービス内容などを記録し、利用者にその内容のご確認をいただきます。内容に、間違いやご意見があればいつでもお申し出ください。なお、居宅介護計画及びサービス提供ごとの記録は、サービス提供日より５年間保存します。
( 2 )利用者の記録や情報の管理、開示について（契約書第8条参照）
本事業所では、関係法令(及び社会福祉法人大和社会福祉事業センター個人情報管理規程)に基づいて、利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示します。（開示に際して必要な複写料などの諸費用は、利用者の負担となります。）
9. 損害賠償保険への加入(契約書第9条参照)
本事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。保険会社名損害保険ジャパン日本興亜株式会社保険名施設賠償責任保険補償の概要本事業所の介護従事者が、利用者へのサービス提供中に、法律的に弁償が必要な状況が発生した場合に、その内容の補償を行う。
10.苦情等の受付について（契約書第１４条参照）
( 1 )当事業所における苦情の受付及びサービス利用等のご相談（お客様相談係）サービスに対する苦情やご意見、利用料のお支払いや手続きなどサービス利用に関するご相談、利用者の記録等の情報開示の請求は以下の専用窓口で受け付けます。 ○お客様相談係＜苦情受付窓口（担当者）＞［サービス提供責任者］　武藤　好晃○受付時間毎週月曜日～金曜日     8：30～17：30 ＜苦情解決責任者　［管理者］中　西　幹　司＞
( 2 )第三者委員
本事業所では、地域にお住まいの以下の方を第三者委員に選任し、地域住民の立場から本事業所のサービスに対するご意見などをいただいています。利用者は、本事業所への苦情やご意見は「第三者委員」に相談することもできます。 (連絡先については、事業所に掲示してあります。)

（３）行政機関その他苦情受付機関

11.緊急時及び事故発生時の対応方法

12.虐待防止に関する相談窓口

付　則この重要事項説明書は、平成１８年１０月平成２１年4月１日より施行する。 1日改訂平成２４年4月平成２５年  ４月平成２７年4月1日改訂1日改訂1日改訂平成３０年4月1日改訂(乙)当事業者は、甲１に対する指定居宅介護サービスの提供の開始に際し、口甲１・口甲２に対して本書面に基づき重要事項の説明を行いました。 (乙)居宅介護サービス事業者岐阜県揖斐郡揖斐川町谷汲名礼１２４８－１３所在地指定居宅介護事業所　ハートヴィレッヂ谷汲の杜事業所名百管理者名統　理　者幹司中西説明者職名   サービス提供責任者武藤好晃印(甲)　私は、本書面に基づいて乙事業者から重要事項の説明を受け、指定居宅介護サービスの提供開始に同意しました。 (甲１)利用者
氏名
（甲2）利用者の家族住所 所氏名品※この重要事項説明書は、厚生労働省令第171号（平成18年9月29日）第9条の規定に基づき、利用申込者又はその家族への重要事項説明のために作成したものです。