富山大学人間発達科学部附属人間発達科学研究実践総合センター Center for Educational Research and Practice Faculty of Human Development, University of Toyama第24号(2008年３月３1日発行） worksセンターニュース24号山次
人間発達科学部長佐藤幸男『広辞苑』によれば、「卒啄同期」とは、機を得て両者が相応じることだそうだ。「卒」とは、鶏卵が孵化しようとするとき、殻の内で雛がなく声のことであり、「啄」は母鶏が外から殻を噛むことをさしている。これらがはじめて相まってひとつの命が誕生するさまをさす禅宗の教えでもある。このことばに接したのは、偶然にもNHK土曜ドラマ『フルスイング』を見ていたときである。本ドラマは、倉敷に生まれ、岡山南高校から社会人をへて中央大学に進学してのち、1967年当時の南海ホークスに入団した高畠導宏の教壇生活を描いた物語である。かれは、プロ野球界在籍約30年間に、 7球団で打撃コーチを務め、イチローをはじめとする数多くの好打者を育成したあと、2003年春から福岡の私立高校教員となり、甲子園を目指した。標記のことばは、58歳にして「教える」ことに人生を賭け、成長していく子どもたちとの絆をさすものとして番組のなかで登場してくる。悩める思春期の子どもたちに、高みから教えるのではなく、自ら悩み、迷い、葛藤する姿をさらけ出しながら、「生きる力」を伝えようともがく新米教師を論す主旨である。しかし、昨今の教育現場には、「生きる希望」を触む事件に事欠かない。人をモノとしてしか見ない市場至上主義や格差の拡大、「世界の趨勢には棹を差し挟む」ことができない無力感と疲労感が押し広がっている。これに呼応するかのように、大人の子供観も変わり、「我が子可愛さ」ばかりが主張されることで「モンスターペアレント」の猛威と、その対応に追われ、疲れ果てる教師たちが陸続と生まれてくる。まさに、社会全体が競争原理に飲み込まれ、消費者優位の論理に基づくクレーマーを作りだし、「力の論理」と「厳罰主義」の横溢がそこにある。この閉塞感が蔓延する教育の現場に「思いやり」を醸成することに命をかけた教師・高畠の姿勢に共鳴する視聴者も多くいることがこの番組が人気を集める秘密がある。私たちを競争と評価の無限のサイクルに巻き込まずにおかない現行のシステムを超えたところに、人びとと世界を支える力強い声があり、真の希望を見いだしうることをもう一度再確認する必要がある。このことを痛感させられた番組だと思うのは筆者だけだろうか。
センター長米田
猛猛
2007年7月、前•市瀬センター長の後を受けてセンター長に就任いたしました。前センター長の残任期間のわずか9か月でありましたが、今まで、研究実践総合センターのことをよく理解していなかった私には、新鮮な期間でした。まず、何よりもセンタースタッフの忙しさには驚かされました。センターには、教育臨床研究部門・学習環境研究部門・教育工学研究部門の3部門があります。例えば、教育臨床部門では年間350〜360件の教育相談を実施しています。ほぼ毎日何らかの教育相談を行っているわけで、これに加えて講義、卒業論文・修士論文の指導、学部・全学の各種委員、内地留学生の指導、県総合教育センターの仕事、種々の研修会等の社会貢献、その他をこなすわけですから、大変な仕事量です。他部門も似たり寄ったりの状況であり、この点は皆様によく御理解をいただきたいと存じます。また、私たちも積極的にそのことを皆様にお知らせする必要があると考えています。実践センターが地域との交流の窓口になり、地域で果たす役割が大きいことは周知のことです。一方で、学生に対する指導もおろそかにしてはならない重要な使命です。この両輪がバランスよく遂行されてこそ、実践センターの任務が果たせるというものです。私は、学部長補佐として県教委関係の連携事業の業務も行っています。かつて実践センターが担っていた連携関係のいくつかの仕事は、今、学部長補佐の仕事として引き継がれています。もちろん、個々の学校の先生方や子どもたち、保護者との対応は、今も重要な実践センターの仕事として行われていますので、決して仕事が減ったわけでもなく、むしろ増えてきているというべきでしょう。また、さまざまな公開講座は、地域と実践センターを結びつける大事な取り組みであり、その重要性はますます大きくなるでしょう。地域に開かれた実践センターは今後も変わらない立場です。一方、学生に対する教育活動も、実践センターの重要な仕事です。例えば、教育実習に関するさまざまな指導は、教員を目指す学生にとって教育現場を体験し、将来教員を目指す意志を固める大事な機会です。事前・事後の指導はもちろん、実習中も実習校を丹念に回り、学生の実習をつぶさに観察します。また、学生の就職支援にかかわって、学生支援・就職対策委員会と共催で教採セミナーを開催しています。さらに、一人一人異なる就職や未来への不安に対して丹念に対応し、学生諸君の期待に応えるべく活動をしています。以上述べた如く、実践センターは外に向かっても内に向かっても、たくさんの仕事をこなしています。大学のもつ研究機能•教育機能を維持させながら、上述のような仕事をこなしていくのは、並大抵のことではありません。ひょっとしたら仕事の整理をするべき時期なのかもしれません。最後になりましたが、寺西康雄先生、本多信昭先生、齋藤昭先生の客員教授の皆様にも、少ない子算の中、献身的にご尽力くださっていることを読者の皆様にお知らせし、三人の先生方に感謝申し上げます。

センター教授　尾崎　康子
平成17年10月に，富山大学では教育学部が改組され人間発達科学部となった。それにともない、当センターも教育実践総合センターから人間発達科学研究実践総合センターと名称を変更し改組した。この新たな門出にあたって、センターでは、センターが果たすべき役割について熱い議論がかわされた。富山大学において、また人間発達科学部において、センターはどのように位置づくべきか、大学や学部の発展と充実にセンターはどのような役割を担うべきかと真剣な話し合いが行われたが、そこで出てきたキーワードは、地域連携であった。大学には多くの「知」が集積されているが、それが地域に生かされることによって大学はより地域に密着した存在意義をもっだろう。そのためには、大学の「知」と地域のニーズを結びつける仲介的な立場が必要である。まさにその立場が当センターの役割であり、センターが掲げる地域連携である。当然、筆者が所属する教育臨床研究部門においても、地域連携が重要課題である。この間の教育臨床研部門の状況を筆者が担当した活動を通して以下紹介していくことにする。富山大学の教育学部改組にあたって、富山県教育委員会との連携事業が積極的に行われるようになった。それは教育学部において培われたネットワークを絶やさないためでもあった。それらを担う担当者にセンターの教員が請われることになり、筆者は、「内地留学に関すること」「心のサポーター事業」の主務担当者となった。また、県総合教育センターへの大学教員の派遣事業では客員教授となり、またスタディメイト事業では研修講師を頼まれ、連携事業の仕事が急に増したのであった。「内地留学に関すること」は、1年に6名の富山県小中高学校教員を内地留学生として人間発達科学部で受け入れ現職教員の再教育を行うものである。それ以前は、全国の様々な大学に派遣されていたのが、富山大学で一括して引き受けることになった。しかも、研修内容は、学校カウンセリングの分野であり、従って、実質は実践センターの教育臨床研究部門が中心となるが、この現職教員の再教育は、現在全国で専門職大学院や教職大学院が多数作られていることから分かるように、日本の教育界における今日的課題であり、また実践センターに期待されていることでもある。そこで、内地留学生をセンター全体で受け入れて、センター教員全員が再教育に関わるという体制をとることにした。それにより、内地留学生の学習の幅が一気に広がり、充実した再教育が可能となった。また、研究発表会を設けることにより、内地留学生の研究への意欲が高まり、研究内容も高度なものとなってきた。これは、富山大学での現職教員の再教育のモデルとなるのではないかと思っている。次に、「心のサポーター事業」であるが、これは、心理学を学んだ学生や大学院生が小中学校に赴き、子ども達の相談相手になるものである。これは、新しい試みとしてテレビや新聞などたくさんのメディアに紹介されることとなった。また、派遣先の学校からも大変好評でもっと頻繁に来てほしいとの声がしきりである。学生も学校に行くことにより社会性が高まっている。今後もこの教育委員会との連携事業を通して、教育臨床研究部門は地域連携活動の拠点となることだろう。そして、教育臨床研究部門の重要な活動として、「心と教育の相談室」の運営がある。そこには、不登校やいじめまた障害などの子どもの問題について地域の方々からの相談が多数よせられている。また、学校教師へのコンサルテーションも重要な役目であり、最近ますます必要性が高まってきた。さらに、教育臨床研究部門の活動として忘れてはならないのが公開講座の開催である。これは、発達と臨床の心理学講座という名称で、1年に春と秋の2回それぞれ2日間に亘って行っている。この講座はすっかり地域に定着するようになり、今年度の秋の講座では、100名を軽く超える参加者が集まっている。リピーターも多く、今後も地域の方々の学習意欲に答えていくことが使命である。また、個人的に富山県や富山市の教育委員会と関係を作ることも大事である。富山県教育委員会親を学び伝えるサポート事業推進委員会、富山市教育委員会富山市立幼稚園のあり方懇話会、富山県厚生部健康課発達障害児支援事業検討会などで委員を務めたり、富山県教育委員会カゥンセリングリーダー研修会、富山県教育委員会特別指導者招へい事業研修講座、富山市教育委員会カゥンセリング研修会での講師を務めることは、大学と教育委員会との関係をより密接にしていくことに繋がるであろう。以上、筆者の教育臨床研究部門における地域連携活動の一端を紹介したが、今後ますます大学における地域連携が求められるようになるだろう。その際の地域連携の中核的存在としての当センターそして教育臨床研究部門のますますの発展を期待している。

センター客員教授本多信昭
公立中学校が私塾とタイアップする有料特別授業（２年生対象）が東京都内で始まった。平日夜間は数学と国語（３日間）、土曜午前は英語授業である。塾への往復時間や、経済的に負担が軽くなる。校舎は使用するが保護者らが主催するから「地域主体の学校教育外活動」だという。これに対し、一部の“できる生徒（ 2年生約130名中19人参加）を対象にする営利活動を学校で行うことは「義務教育の機会均等の観点から問題」であり、校内で生徒を塾に任せることは学校否定につながるという反対意見は破れた。自由化という時代の流れの中で、教育も変化するのであるが、かつてはもっと背のある教育があったように思う。富山県のある中学校で、 「学校でしっかり勉強しよう。受験対策は放課後の補習や宿題問題などで大丈夫。わからないところはどんどん質問に来なさい。先生たちはしつっこく質問に来る生徒は大歓迎、意欲があると評価も上がるよ。」と学校への信頼を訴えたり、「勉強は自分がするものだ。塾の良い先生に教えられてもやる気がなければ時間の無駄である。○○中学校の勉強の仕方でがんばれば、塾へ行く時間が節約でき、思いっきり部活動ができる。読書する時間やテレビを見る時間が増える。いいことだらけだ。怠けたらすぐに注意する。安心してがんばれ。」など、偏差値を駆使した進学指導のど真ん中で学力向上を柱に部活動もがんばろうと文武両道を目指していた。当時、進学塾も成長していた。しかし、学校の教員が協力してがんばり、進学に対する実績を上げ不安は持たせないという意気込みはあった。そこでは、一部優秀な生徒だけでなく一人ひとりの特性を探し、それぞれが自己実現の意欲を持ってみんなでがんばる学校づくりを目指していたと思う。現在、学校へ塾の講師が来る。はたまた、公立高校の教師は塾の指導方法を学べという取り組みもある。これに対して学校現場を預かる教師からの取り組み、改善の声がはなはだ小さいように思う。もっと元気を出して、子どもたちのためにがんばる先生の出現を期待し、教師を目指す学生とのメール相談や就職ガイダンスに臨んでいる。
いじめ問題と「学校コンサルテーション」
センター客員教授　寺西
康雄
県教委が平成19年11月15日に発表した県内公立学校の現状調査で、平成18年度のいじめ件数は1477件、人口1000人当たり12.1件だった。これは、全国公立平均の9.2件を3.1ポイント上回っている。本県の現状を裏書きするように、今年度、私が受理した相談件数では、いじめが最多であった。その中から「学校コンサルテーション」として取り組んだＡ校の事例について報告したい。まず、校長から私のところに電話で相談依頼があった。数日後、私はＡ校に出向き、校長と担任から該当学級のいじめの実態を把握し、「見立て（アセスメント）」を行い、具体的対応策について検討した。また、全職員を対象とした校内研修会で「いじめの定義」や「いじめの構造」等について講義を行った上で、該当学級のいじめの理解と解決のためのプランを提示した。一週間後、私は再びＡ校に出向き、インシデント・プロセス法による事例研究を実施した。その結果、全職員がいじめに対して新たな視点と解決方法をもつきっかけとなり、これまで「いじめっ子」と考えられていた子どもが「いじめられっ子」であることや、学校全体にいじめを生む土壌が存在することなどが共通認識された。同時に、いじめ克服に全校体制で取り組む必要があるという職員間の協働意識が高まり、職員の一人一人が持ち味を発揮して該当学級の担任を支援する同僚性が構築された。さらに、保護者・地域住民の理解と協力も得て、該当学級のいじめは克服された。私は、今後一層、大学・学校・地域を結ぶコーディネーターとして、教師・保護者・学校組織へのコンサルテーションにおけるコンサルタントとして、一人でも多くの子どもをいじめから解放したいと願っている。

センター紀要編集委員　林
間
実践センター紀要編集委員となって１期目の紀要が間もなく出版になる。編集委員会では、編集方針をめぐり活発な議論が闘わされた。査読のねらいや質をどこに置くか、その方針を明記するか、「論文」と「研究ノート」のちがい、アプストラクトや文献、注の表示法といったスタイルを統一するか否か、また、学部附置のセンターがもつ媒体を地域のなかでどんな戦略をもって活用していくのかなど、論点はいくつもあがった。新年度以降の編集方針策定に向けて、紙数の範囲で感想と提案を述べたい。
論点1 ：査読・編集方針を明確にした上で明示する
人間発達科学部には、人文、社会、自然各科学分野のさまざまな専門をもつ教員が所属し、編集委員として査読にあたっている。本年度の場合、査読担当者1名が担当原稿1本または2本に目を通し、担当者が執筆者に内容の改善を要求、その結果を編集委員全員で議論した上で、掲載を決定した。編集長も、全原稿に目を通したうえで、査読者による改善要求にアドバイスをしたり、編集会議で意見を述べている。学会誌のより専門的な査読とは異なるものの、上記過程を経て、一定の質の保証が可能となっている点を大切にしたいと考える。さらにいえば、狭い意味での専門が異なる立場からの率直な問いやアドバイスが、狭い専門のなかにいては気がつかない発見をもたらすメリットもありえる。専門を越えたやりとりの中でお互いが変わりうること、すなわち科学コミュニケーションにおける「双方向性」が重要なのである。その方針を各号と紀要サイトなどに明示した上で、ていねいな査読を特徴としていきたい。査読者による改善要求の要点やコメントを各号に付記しておくようにすれば、新たな執筆者や査読者を育てる効果も高まるだろう。
論点2 ：地域の実践研究を育むメディア力の向上
昇進人事の業績リストの数字を増やすだけで、印刷・製本されたまま死蔵される（ためにある）のが紀要論文だといわれたこともある。しかしインターネットの普及によって、紀要論文が世界中のどこからでもダウンロードや検索できる対象になった変化は大きい。印刷版ではコストがかかるカラー版論文が、いまやネット上ならばPDFファイルで簡単に実現する。このメリットを活かすフィールドのひとつは、地域の現場実践者との共同研究だろう。実践を相対化し、より一般的な視点から見つめ直す機会を提供することで、実践者の実践が深まるし、大学教員にとっては理論構築や検証の願ってもない好機がうまれる。ネットを通じた情報発信もできる。地域研究を促すために、例えば、学内者のみによる投稿と学外の地域実践者との共同投稿とを目次上で分けるといった工夫の余地もまだまだある。新年度は、投稿を呼びかけるよりも前段階で編集委員会を開催し、まずは新時代に向けた編集方針を改めて検討するところからスタートする。これを提案としたい。
人間発達科学部准教授    林      衛（科学技術社会コミュニケーション研究室） 2007年8月20日(月)から24日(金)までの5日間(実際には土曜日未明まで)、実践センター演習室と総合情報基盤センター端末室をお借りして、「科学コミュニケーター・サマーセミナー2007　映像リテラシーをパワーアップする」を開催した（主催：科学映像コミュニケーション研究会、協力：実践センターほか)。北海道、茨城、東京、京都、地元富山、イギリスはケンブリッジなどから集まった理科教員、自然体験や市民科学のNPO実践者、学生や院生、大学の研究員、民間や研究機関所属の科学コミュニケータたちが、それぞれ必要とする映像制作に取組んだ。この種のセミナーでは、主催者側がスケジュールだけでなく、取材対象を決めておくことが多い。参加者はいくつかのグループに分かれ、各グループ内で役割分担をしたうえで、用意されたひとつの取材対象をテーマに作品づくりに取り組みながら、映像制作のために必要な技術を習得する。講師は、プログラムに沿って、各グループにおおよそ同じ内容の支援をしていけばよい。本セミナーでは、そういった方法をとらなかった。札幌（７月22日）、東京（同21日）、京都（８月２日）で各地の共催団体と事前研究会＋説明会を実施、富山でできる作業内容と富山での制作に向けた参加者による素材収集や主催者による環境整備の内容をともに了解するようにした。それを受け、自らの活動の中で発表•使用したい作品完成をめざす「自前テーマコース」、主催者が準備した素材・テーマを利用し、富山合宿期間内に追加取材をしたうえで作品制作を進める「技術習得コース」を参加者が選択する方法とした。 「あそあそ自然学校」ボランティア募集用映像、理学部のシロアリ研究室紹介ビデオ、北大や東工大での科学カフェのための宣伝•イメージ映像などが完成し、11月東京での発表会を経て、実際に活用され始めている。なお、本セミナーは科学映像コミュニケーション研究会（科学技術社会コミュニケーション研究室気付・代表林）が申請した子どもゆめ基金（独立行政法人国立青少年教育振興機構）助成活動として実施し、何名かの本学部教員（講師）、学生（チュータ）の協力も得ている。オ制作の計画に耳を傾ける参加者たち。詳細な情報は公式サイトhttp://scicom.edu.u-toyama.ac.jp/~SCSM2007/に。
附属幼稚園　廣田　仁美
今年度は「子どもの関係性を育てる教育課程」をテーマに研究を進めてきました。昨年度に引き続き、大学の先生方には園内研修に何回も参加していただき、日頃の保育記録をとっていくための視点や教育課程編成のポイントなどについてご助言をいただきました。 10月24日（水）に行われた保育フォーラムでは、県内外からおよそ150名の幼児教育関係者の方々の参加がありました。子どもの姿から日々の保育について記録し、評価し、修正を加えるということの積み重ねから教育課程をつくり上げ、それをまた日々の保育につなげていくというサイクルの大切さについて、確認し合うことができました。午後からは「子どもを受けとめる」というテーマで、人間発達科学部准教授　小林　真先生と同学部准教授　野平慎二先生との対談が行われました。その中で子どもたちが共存の中で関係をつなぎながら自分を確立していくこと、その中で、子どもたちをどう受けとめていくことが、子どもの成長につながるのかということについて考えさせられました。子どもが将来一人で生きていくことができるように、長いスパンで子どもの成長を思い描きながら、来年度は新しい教育課程を展開していきたいと考えています。また、幼稚園ではフォーラムでの学びや研究の歩みを、保護者や富山県内の幼稚園教諭新採研などの機会を捉えて伝え、発信しています。子ども達のためによりよい保育を共に考える姿勢を大切にしていきたいと考えています。富川学胶から
～対話する子供を目指して( 5年度)～
附属小学校  城岡  恭子「対話する子供を目指して」を研究主題に掲げてから、５年目を迎えました。昨年度までの研究で、子供が自らの手で対話をひらいていくには、「比較・検討の視点の設定」が不可欠であることや、そこへ向かう「学習課題の焦点化」の手立てが重要であることが分かってきました。 19年度は、副題「子供が価値を共有していく構造を明らかにする」を設定し、子供は対話をひらいてから相手の考えの中に自分にとっての意味をどのように見出していくのか、対話を通して獲得した知識や技能を次の活動へどのように生かしていくのかを研究してきました。今年度も、各教科等の研究授業において、松本先生や米田先生、岡崎先生をはじめ、多くの学部の先生方に指導をいただきました。また今年度は、「対話する子供を目指して」の研究の集大成である出版本「対話が授業を変える　～子供の心がゆさぶられる瞬間～」を執筆しました。この本は、理論編と実践編から構成され、理論編では、「対話する子供が通る学習の過程やその具体の姿」「発達段階、教科・領域等から考える対話」について、実践編では、「対話しながら本質に迫っていった子供の姿とそのときに有効であった教師の手立ての実践事例」について述べています。コラム「教育座談会　～対話の研究の意義と今後の課題～」では、パネラーとして、岡崎先生や黒羽先生、米田先生にご参加いただき、「現在の小学校の授業に求めること」「対話の研究に携わって」「心に残った授業場面や子供の発言」について話し合っていただきました。対話の大前提である「心の健康」では、稲垣先生によるコンサルテーションを実施しました。子供の健康状態の読み取り方や教師の支援の在り方について教えていただいたことを、対話の土壌となる学級づくりに生かしています。「対話のツール」としてのＩＴでは、高橋先生や学部の学生の協力により、コンピュータ管理システムを導入しました。来年度は、いよいよ新しい研究がスタートします。今までの対話する子供の研究の成果と課題を生かし、今後も研究や実践を積み重ねていきたいと考えています。
附属中学校では、「主体性の高まりをめざす課題学習」を研究主題に掲げ、今年度から副題を「学びあい、自ら学ぶ」として、教育研究活動を進めています。 6月の教育研究協議会では、社会、理科、保健体育、技術・家庭、道徳、総合的な学習の時間、学校保健において、公開授業や部会協議等を行いました。多数の方々に参会していただき、充実した研究協議会になりました。自ら課題を見つけたり、自分なりに解決への見通しをもったり、予測を立てて追究・解決したりする活動が、他とのかかわりによって、多様な見方・考え方やよりよい解決方法に気づいたり、いろいろな方法で追究した結果を得てそれらを比較できたり、というように広がりや深まりが出てきます。自分の取り組みの振り返りにおいても、自己評価だけでなく、他とのかかわりによって、他者評価や相互評価を取り入れることができ、自己の現状をより的確にとらえることができます。課題学習において、学びあいによって、個の学習がどのように深まるのか、得られた学びがどのような形で個に返っていくのかを明らかにしていきたいと考えています。校内研修では、昨年度に引き続き、年間を通して、全体研修会や道徳・特別活動・総合的な学習の時間• FITの4部会研修会、互見授業とその協議会を重ねました。また、子供たちの心の健康を高めていくため、稲垣応顕先生にお越しいただき、カウンセリング研修会（６回）を実施しました。今後とも、学習指導等はもちろんのこと、心の健康をサポートする環境づくりや温かい人間関係の構築に向けての取り組みも大切にしながら進めていきたいと思います。
附属特別支援学校   野原 秀年
特別支援学校では、平成17年度より3年計画で「児童生徒が地域社会で主体的に活動するための支援はどうあるべきか」を研究主題として取り組んできました。家庭や福祉、医療、労働などの支援機関と連携しながら、まず児童生徒が家庭や地域生活において達成してほしい姿を「個別の教育支援計画」で描き、それを達成するために必要な力を育てる授業を「個別の指導計画」で具体化します。本研究は、この2つの計画の作成を基に連携のあり方を探りました。その結果、「個別の教育支援計画」で目標を設定する際、本人だけではなく支援者を含む「周囲の者」の生活も豊かにするような視点が大切だということ、家庭や地域の支援機関との「話し合いの場」を充実したものにしたり、地域でも一貫した支援ができるように「支援ツール」を工夫したりすることで効果的な連携を構築できることが明らかになりました。研究と並行して、「授業作り」の研修も行いました。地域で主体的に活動する土台作りとして、まず授業の中で主体的に活動する姿を実現することが大切です。そのために、児童生徒の活動への「参加」の観点をまとめ、それに沿って配慮がなされるような授業を目指しました。「参加」の観点は、次の3点です。①ねらいに沿った学習機会ができる限り多く設定されているか。②学習の準備から段取り、片づけまでの一連の活動を児童生徒自身が行っているか。③集団の一員として社会的役割をもって活動する場面が設定されているか。研修は2日間に渡って行い、 1日目に行った授業の改善点を参加の観点に沿って協議し、翌日に改善した授業を行い、その成果について児童生徒の姿を通して評価しました。研究や研修を進めるに当たっては、学部の小林先生、水内先生、それから10月より香川大学へ異動された武蔵先生の助言を得ながら、深めました。
センター准教授　稲垣　応顕教育研究臨床部門では、平成19年6月30日(土)と同年7月14日(土)の両日、実践センター内のグループカウンセリング室において標記の研修会を開催した。昨今、学校教育現場では集団を対象とした心理教育として、構成的エンカウンター・グループ（以下、ＳＧＥと略記）の名は浸透している。しかしェンカウンター・グループには、ベーシック（非構成法）と構成法とが存在する。筆者は、それらを教師がどのように活かしていくかについては、課題が多く残されているものと認識している。そこで、この研修会を企画した意図は、昨年度のベーシックエンカウンター・グループの体験の続編ということも含んでいた。実技を伴う研修会のため、あらかじめ参加人数に制限を設けていたが、参加者は両日ともに27名であった。
第１回（６月30日） 講師：東海大学名誉教授山本銀次
山本先生は、まずインストラクションとしてエンカウンター・グループには構成法（ＳＧＥ）と非構成法（ベーシック）があること、その中でＳＧＥは①他の心理教育活動と異なり、あくまで自己理解と自己受容を前提にしていること、②シェアリング（心の分ち合い）を大切にすること、③学校において、集団の実態と目的に応じたエクササイズが行えること、④集団の実態に合わせるため、参加児童・生徒に傷つき体験をさせずにすむ、もしくは限りなく傷つきを軽減できること、⑤限られた時間の中での活動が可能であること、⑥マニュアル化されたェクササイズの実施に止まらず、目的に応じたエクササイズを自ら作る力が必要であること、を講義された。そして、エクササイズ作りのポイントを提示され、エクササイズ作りの演習を行なわれた。
第２回（７月14日） 講師：武南高等学校教諭吉田隆江
日本カウンセリング学会の理事でもある吉田先生は、ＳＧＥにはスペシフック・エンカウンターとジェネリック•エンカウンターの2種類があること、特に学校教育現場で行われるエクササイズは、レクリェーション的な要素の多い前者が用いやすいこと、などについて、短時間の講義を行った。その上で、①フリーウォーキングと出会い、②初対面の人間関係作り、③語り合い（自己開示）を通した信頼関係作り、などＳＧＥとしては導入部に当たるエクササイズの演習を行った。ところで、ＳＧＥは参加者の傷つき体験がないと言われている。本研修会ではＳＧＥの導入部に当たるエクササイズが実施されたのだが、その途中で泣き出した参加者がいた。しかし、先生はその参加者を通した全体シェアリングを行った。参加者からは、自分でもエクササイズが作れると希望がわいた、学校でどのように活用したらよいかのヒントがもらえた、一人を皆で支えるという温かさを実感できた、などの感想が多く寄せられた。
センター教授　尾崎　康子教育臨床研究部門では、「発達障害児の療育最前線一いま子どもの育ちに何ができるか」をメインテーマに掲げ、 2日にわたり公開講座を行った。近年、発達障害児への関心が急速に高まっている。今年度4月からの特別支援教育の開始にともない、障害児教育みならず普通教育のフィールドでも発達障害児の理解と対応が迫られるようになった。さらに、発達障害者支援法の施行によって、発達障害児者を生涯発達にわたって支援することが求められるようになった。そのため、幼稚園や保育園においても保育者は発達障害に対して無関心ではいられない。従来より、保育の場では、「ちょっと気になる子」が問題とされていた。この中には、発達障害児が一定程度含まれているものの保育者には判別がつきにくい状況であった。しかし、これからは、発達障害の識別に関する専門知識をもち適正な療育が求められる。しかし、発達障害児の療育についての日本の現況はまだまだ未熟で体系化されていないのが実情である。そこで、本講座は、日本の発達障害児の療育について第一線でご活躍の専門家を招き、富山県における療育の発展に繋げることを目的として開催した。今回、富山県内の小中高等学校や幼稚園・保育園養護学校の教師や保育者に加えて保健所や医療関係者を対象に参加者を募ったところ、第１回は139名、第２回は129名と定員を上回る参加があり、発達障害児の療育に対する関心の高さが伺われた。また、研修内容についてアンケートを実施したところ、専門的で最前線の内容が研修できてよかった、発達障害児への対応がわかったという声が多数寄せられた。 2回の公開講座は以下の通りである。
第１日目（平成19年10月27日）
テーマ：「幼児期における発達障害の心理ァセスメント：発見および行動や認知特性の理解のために」講　師：筑波大学講師　大六一志先生
第２日目（平成19年11月19日）
テーマ：「発達の遅れとそだち」講　師：大正大学教授　滝川一廣先生
センター教授　田尻　信壹「国際理解教育研修会in富山」が、人間科学部附属人間発達科学研究実践総合センターが主催し、日本国際理解教育学会、多文化社会米国理解教育研究会、富山県教育委員会、富山市教育委員会、JICA北陸の後援を得て、平成19年11月23日(土)に人間発達科学部多目的教室および実践総合センター演習室を会場に実施された。午前の部では研究発表と講演が行われ、また午後の部では、講演とワークショップが実施された。当日の概要は、以下の通りである。
[午前の部]
研究発表：インドネシア教育振興会「インドネシア・スタディーツアー報告」講演：多田孝志先生（目白大／日本国際理解教育学会会長） 「21世紀の国際理解教育の考え方・進め方」
[午前の部]
講演：森茂岳雄先生（中央大／日本国際理解教育学会常任理事）「移民学習の視点と教材開発」田尻信壹（富山大／日本国際理解教育学会理事）「日系移民の歴史」福山文子先生（JICA横浜海外移住資料館）「博物館を活用した移民史学習」ワークショップ：「移民を授業する」中山京子先生（京都ノートルダム女子大/日本国際理解教育学会理事）「小学校での取り組み」織田雪江先生（同志社中学校教諭）「中学校での取り組み」当日は小・中・高校教員や大学生など76名が参加し、活発な意見交換や活動が行われた。今年は例年の3倍近くの参加者があった。そのため、会場の多目的教室に椅子や長机を持ち込むことになり、身動きもとれないほどであった。参加者からは、次のような感想が寄せられた。 ○多文化共生を学ぶにあたって、今回の研修は本当に意義のあるものになりました。「移民」というテーマの研修会の内容には奥の深い文化や歴史、また人々の様子（苦労）などが多くあることを知り、胸が一杯になりました。 (20代/女性) ○ 2度目の参加です。全日参加するか迷いましたが、参加して本当に良かったと思います。「移民」という視点からは、これからの教育の目指す方針や、人間関係、コミュニケーション能力の育成の必要性についても考えさせられました。授業の工夫はもちろんですが、これから、子ども達に何を身に付けさせるべきなのか、しっかり考え直したいと思いました。どうもありがとうございました。 (20代/女性/高校教員) ○前半は国際理解教育に関して現状はどうなのかということのお話があり、後半はワークショップのような実践をどのように行なうかということについて考えさせられました。特に興味深かったのは多田先生の講演です。どのように国際理解教育を行なうか、具体的な例や身近なところからの切り口など、幅広い見方、考え方を示して頂いたと思います。私たち自身が普段目を向けないところや目を向けようとしないところについて考えることができたと思います。(20代/男性/大学院生)感想の中に「余談ですが、田尻先生のネクタイが国際理解の研修会にピッタリで良かったです！」との一文を発見し、思わず笑みがこぼれてしまった・・・（笑）。

センター准教授　小川　亮
恒例になったビジュアルトライアスロンを今年も開催しました。ビジュアルトライアスロンは初日の午後6時から、 3日目の午後4時までの46時間で、学生が作品作りに挑戦するイベントです。本年度は平成19年11月30日(金)の午後6時から、同年12月2日(日)の午後4時までの日程で開催されました。今回のテーマは自分たちで作成した音楽をPRするプロモーションビデオ（以下PV）を作成することでした。この課題を達成するためには、オリジナルの音楽を事前に用意しておく必要があり、参加した学生たちは事前に作曲活動を行いました。この点で今回のVTは前回までのVTと異なっていました。作曲といっても、Macintoshを購入すると最初からインストールされている、GarageBandというソフトウェアを利用すれば、小学生でも比較的簡単に作曲をすることができますから、作業そのものは難しくありません。難しいのは、どんな曲にするのかという表現のスキルと、それを「美しく」あるいは「かっこよく」「かわいく」仕上げる感性の部分です。さて１日目（夕方6時～）は、上山先生、鼓先生の指導の元、４つの班に分れて、課題についての認識を深め、46時間でどのように作品を仕上げるのか計画を立て、役割分担をしたり、必要な材料集めをしたりしました。 2日目は、渥美講師に、PVを作成する上でのテクニックや、最新の映像テクニックについて指導を受け、作品作りに取組みました。毎日決められた時間に中間報告をすることが義務づけられており、それが作業の進行をコントロールすることになります。 3日目には仕上げに入り、今年も無事に全ての班で作品を完成させることができました。するなど、新しい試みに挑戦します。
センター准教授　小川
気
平成19年9月21日の9時30分～18時の日程で、第71回センター協議会が埼玉大学を会場に開催されました。富山大学からは尾崎康子、田尻信一、小川亮の3名が参加した。まず南部協議会長から挨拶があり、教育３法による影響など変革の流れの中で教員養成と教員研修の重要性が述べられ、研修を通した教員の資質向上がセンターの課題であると問題提起がありました。前回の議事録が一部修正の上で承認された後、決算報告が了承されました。国際協力プロジェクト(APAID)についても原案通り承認されました。その後、教員養成GPに関するパネルディスカッションが行われ、鳴門教育大学、信州大学、山口大学、琉球大学から現状と成果について報告がなされました。山口大学の「ちゃぶ台方式」による試みは、上下関係なく対等な関係で参加者（大学教員、学生、現職教員）が、相互研鑽し、情報基地となる場を設けることで、教師と教師を目指す学生、そして研究者が相互に資質を高めることができる方法であり、富山大学でも良いところを吸収するべきと感じました。午後には、埼玉大学教育学部長渋谷先生の挨拶があり、その後、部門別のワークショップを経て、再度全体会で、ワークショップの内容を紹介しました。
第72回国立大学実践研究関連センター協議会
センター准教授 稲垣応顕平成20年2月15日（金）、東京学芸大学で標記協議会が開催された。当日は、午前中「現代GP教員養成のためのモジュール型コァ教材開発」のフォーラムが行われた。ここでは、「教育臨床部会」、「教師教育部会」、「教育工学部会」の3部会がそれぞれで作成している教員養成のためのコア教材の開発状況が報告された。また、午後は総会と部門別協議会が行われた。このうち、総会では部門別の活動報告、予算と決算の承認がなされた。また、審議事項として現協議会会長である南部昌俊先生（上越教育大）が、任期途中ではあるが勤務先の事情により交代することについて説明がなされ承認された。また、後任の会長には現副会長の園屋高志先生（鹿児島大）の就任が承認された。また、それに伴い新副会長に東原義訓先生（信州大、教育工学部会幹事）が就任し、不在となる同部会幹事は後日部会で相談することが了承された。その後、各部会に分かれた協議会が行われた。筆者は、教育臨床部会に出席し、各大学の取り組みについて情報交換すると共に不登校研究会における今後の活動などについて話し合った。
平成19年度日本教育大学協会北陸地区会教育実践研究指導部門協議会報告
センター准教授　小川
気に
平成19年9月6日に田尻先生と小川の二人で福井大学で開催された教大協の教育実践部門の会議に出席してきました。 6大学から9名の出席者があり、協議を行いました。主な話題は（１）センターの改組について、（２）教職実践演習の実施について、（３）教育実習の在り方、 ( 4 )客員教授の処遇と任務について、 ( 5 )実践センター主催の公開講座や研修会と大学（生涯学習センターなど）の公開講座との連携等、（６）センター教員の職務内容、（７）教育委員会から派遣された教員の業務内容と実施形態、( 8 )教員免許更新制に対するセンターの可能な役割、( 9 )教職課程の質的水準の向上をどう図るか、(10)教育委員会と大学との連携のあり方でした。各大学の現状に対する詳細な情報を共有することができました。

編集後記
平成1 9年度もいよいよ終わり、今年もセンターニュースを発行する時期になりました。平成1 9年度のセンターニュースをお届けします。表紙と巻末ならびに文中の挿し絵は元センター教授の佐伯眞人画伯に描いていただきました。御礼申し上げます。今年度は学部の第一棟と第二棟が耐震改修のために内装も含めて改修工事が入り、ほぼ通年でセンター北東側の教養教育棟との間の通路が使用不可となりました。センターにも工事の音が大きく響いて一時は窓を閉め切って過ごさざるを得ない日々が続きました。その工事もようやく終わり、新しい学部が美しい姿を現しました。この建物の改修と時を同じくして、大学院の改革、教員組織の再編、学部組織の改編と、次々に大きな波が押し寄せてくるようです。平成１７年１０月に大学が統合され、学部が人間発達科学部となってから２年半が経過しました。学部の改組の波はセンターの教員にも及び、教員の教育組織上の所属が大きく変わりました。平成22年度に打ち寄せる大学院と学部組織の改革の波は、これからの２年間に起こる大きな変化を予想させます。そんな変化の中でも、実践総合センターが担っている、学部と一体になって教育の最前線に対応していくという使命は変わりません。今後とも、教員免許更新制や教職実践演習など、教育実習や教員養成の改善に取り組み、学校における「心の教育」の充実に寄与することが重要な課題となることと思います。今後とも、よろしくお願い申し上げます。（小川　亮）