各団体の名称及び所在地・連絡先(令和３年６月７日現在の情報です)
〈住所〉東京都千代田区霞が関1-1-3弁護士会館9階〈お問い合わせ先〉災害復興まちづくり支援機構事務局長　安藤建治〈連絡先〉03-5577-6901 (やまぶき法律事務所） 〈U R L〉 www.j-drso.jp
被災後の復興まちづくりを円滑に実施し、被災住民の生活の早期安定を図る専門家等で構成する復興まちづくり支援班の派遣平常時から土楽間の情報交換や訓練実施などの支援
各正会員団体の紹介
1.東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会【平常時】法的紛争を代理人として解決したり、法的問題の相談に乗り紛争を予防します。 【災害時】被災者支援の法制度を案内し、法的に被災者を支援できるよう援助します。 2.東京司法書士会・東京公共職託登記司法書士協会【平常時】おもに裁判所や登記所に提出する書類を作ります。 【災害時】災害後に生じる紛争や、登記手続きに関する相談に応じます。 3.東京税理士会【平常時】税金や会計に関する書類の作成や、相談などを行います。 【災害時】被災後の会計・税務・税制措置など税金に関する専門家です。 4.東京都行政書士会【平常時】おもに役所に提出する書類を作成します。 【災害時】役所に協力して、被災者の生活再建のため、「り災証明書」の発行手続きを支援します。 5.東京都社会保険労務士会【平常時】日々企業の健全な発展と従業員の福祉に貢献します。 【災害時】被災した企業と従業員の事業・生活の復興を支援します。 6.東京都中小企業診断土協会【平常時】会社やお店の体質強化・改善のお手伝いをします。 【災害時】いち早く事業復旧・復興するためのお手伝いをします。 7.東京土地家屋調査士会【平常時】土地・建物の大きさ、位置などを明確にします。 【災害時】境界を復元し、被災家屋の調査をします。 8.東京都建築士事務所協会・日本建築家協会【平常時】建築家の職能を活かし幸福に暮らせる生活環境をつくります。 【災害時】一日でも早く幸福に暮らせる生活環境を取り戻す支援をします。 9.東京都不動産鑑定士協会【平常時】土地や建物といった不動産について、第三者的な観点から価格を求めます。 【災害時】住家被害認定調査等を中心とした支援活動、また、土地収用の際の補償額の算定等を行います。 10.日本技術士会【平常時】科学技術の能力を活かし,安全で災害に強いまちづくりを進めます。 【災害後】一日も早い復興を目指し,技術的な助言や指導をします。 11.日本公認会計士協会東京会【平常時】会社等への監査やコンサルティングなどを通じて国民経済の健全な発展に寄与します。 【災害時】被災地の事業者等に資金繰りを含む事業継続や事業再生を中心とした支援を行います。 12.日本弁理士会関東会【平常時】知財の保護・活用等に寄与し、国民経済及び産業の発展に貢献します。 【災害時】被災者が保有する知財権の活用や、被災地の特産品等に関する知財の保護・活用等を促進します。 13.東京社会福祉士会【平常時】毎日の生活の中で、支援を必要とする人々を支えています。 【災害時】被災後の人々の生活と地域の復興をめざして支援します。 6. (一社)再開発コーディネーター協会市街地の再開発に関する高度な専門知識と豊富な経験を有する「再開発コーディネーター」として、地域の方々と協力し、よりよいまちづくりの推進に貢献することを目的として設立した団体です。 7. (一社)東京公共嘱託登記土地家屋関査土協会官公署等から委託される不動産の表示に関する登記及び、これに必要な関査・測量を行う土地家屋調査士の団体です。
8. (一社)全日本土地区画整理士会
土地区面整理士により、土地区面整理事業の推進を図り、時代に適応した日常の生活に便利で環境のよい街づくりに寄与することを離旨として設立された団体です。 9. (公社)日本女医会医学に関する調査研究、医療の普及及び女性医師相互の連携を図り、もって女性医師の社会的使命の遂行、公衆衛生の向上及び国民福祉の増進に寄与することを目的として酸立した団体です。 4. (特非)日本都市計画家協会都市・地域計画の専門家、まちづくりに興味ある人、まち歩きの好きな人など多様な人が参加してまちづくりで社会貢献しようと自主的に活動している組織です。 5.東京都木造住宅耐農診断登録事務所協議会信頼できる木造町殿診断事務所を登録し、公表することにより、住宅の耐震化に取り組もうとする都民が、安心して耐農診断を実施できるよう環境を整備することを目的とした団体です。
災害時～わたしたちにできること
平常期外し部が無理
復興興事日井護士各種法律相談（相続、土地の境界、借地・借家、マンション再建、住宅ローン・担保権、各種復興事業による土地の買い上げなど）の実施。裁判及び裁判外紛争処理(ＡＤＲ)による紛争解決。自然災害偵務整理ガイドラインにおける登録支援専門家としての支援業務。 ■司法書士不動産の権利関係、裁判外紛争処理(ＡＤＲ)関係、住宅ローン、借家関係、会社代表者死亡等の相統関係、財産関係、成年後見関係等の法律問題の相談活動の継続及び登記申請手続きや裁判手続等の具体的処理による被災者復興支援。 ■行政書士被災者救済に必要な手続き代行、権利義務および事実証明書作成代理・代行。 ■土地家屋調査士土地境界の問題解決・復元のための相談・支援。 ■社会保険労務士被災者雇用にかかわる相談、支援。関連する助成金等の相談、支援口社会福祉士コミュニティーの再構築、見守り体制の構築、孤立・ひきこもり・廃用症候群の防止、社会資源の情報提供など。日不動産籍定士自然災害債務整理ガイドラインにおける資産評価業務。

日弁護士
復興事業における住民の議論整理、意向集約、合意形成などへの支援。国・自治体との情報交換。日土地家屋調査士復興事業に伴う土地・建物の調査測量・登記に関する支援、滅失建物の調査及び登記に関する支援、家屋・住家等被害状況調査支援。 ■建築士復興市街地整備事業・防災集団移転事業・被災者住宅再建支援策制度の活用相談、自力再建支援、浄化槽設置に関わる相談支援。 ■技術士復興計画合意形成。
地U, U '<リ
活動紹介
「災害復興まちづくり支援機構」は、大地震など災害が起きた場合に、その後の復興を円滑に実施し、私達の生活の早期の安定を図るため、専門家等で構成する復興まちづくり支援班を派遣し、相談に応じ問題解決の提案をします。
本塩町地域連携防災副練墨田区地域協働復興機擬訓練大船渡市基石地区まちびらぎ首都防災ウィーク防災なんでも相談会復興まちづくりシンポジウム都市復興訓練まちあるさ
これまでの支援事例
災害復興まちづくり支援機構は、東日本大震災、伊豆大島土砂災害、平成27年9月関東・東北豪雨、熊本地震などの自然災害に際し、支援機構の構成団体である各専門士業のメンバーにより、被災地において複数の士業がワンチームとなって被災者の相談に対応しました。他の事例については、HPで紹介しています。所有している建物に土砂が流れ込んできました。それなのに、罹災証明書では床下浸水とされています。住めるような状態ではないのに、納得いきません。
罹災証明書とは、災害による被害の程度について証明する書類です。様々な支援を受けるために必要になりますので、自治体に申請し発行を受けましょう。罹災証明書の内容に納得がいかない場合には、現場写真などを準備して再度の調査を申し入れることができます。地元産わかめが○○わかめとして販売されているが、養殖わかめの発祥の地として、地元の名前を入れた△△わかめとしてのブランド化ができないでしょうか？
弁理士を中心に商標登録できないかと検討しましたが、既に他の業者により商票登録がなされていることが判り、○○わかめの商標のままで、地元の写真を貼り付けて販売する方法でプランド化することを提案しました。津波被害の跡地をどう活用したらよいだろうか？不動産鑑定士土地家屋調査士行政書士など複数の被災者がまとまることにより、被災跡地の有効利用を図ることができる方法があります。専門家がチームでサポートします。