平成29年８月４日東佐田建設株式会社上場会社名コ一ド番号1826 (役職名)代表取締役社長者代表(役職名)取締役管理本部長問合せ先責任者平成29年８月９日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無    : 無四半期決算説明会開催の有無無:上場取引所URL  http://www.satakensetsu.co.jp/ (氏名)微荒木(TEL) 027 (251) 1551 (氏名)中村和夫配当支払開始予定日(百万円未満切捨て) 1．平成30年３月期第１四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）
3.平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

※　注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動:無( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む）

※　四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
1
1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ、雇用環境や個人所得の改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米の金融政策の動向や英国のＥＵ離脱は難航が予想されるなど、依然として先行きに不透明な状況が見込まれます。当社グループはこのような状況下、受注獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。この結果、受注高は、前年同四半期に比べ17億9百万円減少し89億円（前年同四半期比16.1％減）となりました。売上高は、前年同四半期と比べ手持ち工事の完成時期の相違などにより7億4千万円減少し52億8千7百万円（前年同四半期比12.3%減）となりました。繰越高は、前年同四半期に比べ73億9百万円増加し305億2千6百万円（前年同四半期比31.5％増）となりました。営業利益は、売上高の減少による売上総利益の減少などにより、前年同四半期に比べ4千5百万円減少し4千7百万円（前年同四半期比48.8%減）となりました。経常利益は、前年同四半期に比べ4千2百万円減少し6千万円（前年同四半期比41.4%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額8千2百万円の計上などもあり、 2千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益7千万円）となりました。また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。セグメントの薬績を示すと、次のとおりであります。 (土木関連)土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ25億7千9百万円増加し39億5千7百万円（前年同四半期比187.2％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ3億1千8百万円減少し19億2千1百万円（前年同四半期比14.2％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3千7百万円減少し8千4百万円（前年同四半期比30.5％減）となりました。 (建築関連)建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ42億8千2百万円祓少し48億8千万円（前年同四半期比46.7％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4億1千4百万円祓少し33億3百万円（前年同四半期比11.2%減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ0百万円減少し2億7千3百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。 (未楽事業)兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ6百万円減少し6千1百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。克上高は、前年同四半期に比べ6百万円減少し6千1百万円（前年同四半期比9.7％減）となり、克上総利益は、前年同四半期に比べ1千6百万円減少し1千3百万円（前年同四半期比54.2％減）となりました。
（2）財政状態に関する説明
[連結財政状態]
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（40億8千7百万円）の増加、受取手形・完成工事未収入金等(58億4百万円)の減少などにより、前連結会計年度末に比べ17億5千3百万円減少し214億9百万円（前期比7.6％減）となりました。負債総額は、未成工事受入金（9億6百万円）の増加、支払手形・工事未払金等（19億3千3百万円）の減少などにより、前進結会計年度末に比べ15億2千2百万円減少し96億5千5百万円（前期比13.6％減）となりました。純資産は、配当金の支払い（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純損失（2千9百万円）の計上などにより、前進結会計年度末に比べ2億3千1百万円減少し117億5千4百万円（前期比1.9％減）となりました。自己資本比率は、総資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3. 2ポイント増加し54. 9%となりました。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
建設業界におきましては、民間設備投資は増加基調を維持し、公共投資は補正予算などによる押し上げ効果が見込まれるものの、労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。通期の連結及び個別の業績予想につきましては、今後の動向が不透明なことから現時点において、平成29年5月12日の決算短信で公表しました楽績予想の変更は行っておりません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I 前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年６月30日) １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 2セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II 当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年６月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 2セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
3.補足情報

( 1 )生産、受注及び販売の状況