第17期自：2022年11月１日至：2023年4月30日積水ハウス・リート投資法人〒107-0052東京都港区赤坂四丁目15番1号
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資産運用の概況

I 1
2.当期の資産の運用の経過
(1)投資法人の主な推移
本投資法人は、日本を代表するハウスメーカーであり、ディベロッパー事業でも豊富な開発・連用実績を有する積水ハウス株式会社（以下［積水ハウス］といいます。）をスポンサーとし、オフィスビル、ホテル及び商業施設等の商業用不動産を中心的な投資対象とする投資法人として、2014年9月8日に設立され、2014年12月3日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード：3309）しました。積水ハウス・レジデンシャル投資法人（以下「SHI」といい、本投資法人と併せて「両投資法人」といいます。）は、住居及び商業施設を中心的な投資対象とする投資法人として、「ジョイント・リート投資法人」との商号で2005年4月20日に設立され、2005年7月28日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました。2010年3月にはメインスポンサーを積水ハウス、共同スポンサーを株式会社スプリング・インペストメントとする協働体制を敷き、2010年6月には「ジョイント・リート投資法人」から「積水ハウス・SI投資法人」へと商号を変更した後、2014年6月には住居のみを投資対象とする規約変更を行い、「積水ハウス・SIレジデンシャル投資法人」へと商号を変更しました。その後、2017年3月に積水ハウスによる単独スポンサー体制へ移行したことに伴い、2017年6月にSHIは「積水ハウス・レジデンシャル投資法人」へと商号を変更しました。両投資法人は、いずれも積水ハウスグループ￼のサポートのもと、それぞれの特徴を生かし継続的な投資主価値の向上を目指して資産規模の拡大とともに安定収益の確保に努めた連用を行ってきましたが、更に資産規模を拡大してマーケットプレゼンスを向上させること、及び積水ハウスグループの総合力を活用して多様な成長機会を拡大することで、連用資産の着実な成長を通じた収益の確保及び分配金の安定・向上を図り、投資主価値の最大化を目指すことを目的として、2018年5月1日を効力発生日とし、本投資法人を吸収合併存続法人、SHIを吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本投資法人合併」といいます。）を行いましたほか。本投資法人は、居住用不動産☞及び商業用不動産等☞を主な投資対象とし、中長期にわたる安定した収益の確保と連用資産の着実な成長を目指して資産の連用を行うことを投資方針としています。 (注1)「積水ハウスグループ」とは、積水ハウスとその連結子会社及び持分法適用会社で構成される企業集団をいいます。以下同じです。 (注2)本投資法人合併に伴い、SHIの資産運用会社であった「核水ハウス・アットマネジメント株式会社」(以下「IBSHAVI」というます。)と本投資法人の
「主」貸産運用会社である「積水ハウス・アセットマネジメント株式会社」(旧商号：積水ハウス投資顧問株式会社) 以下「本資産運用会社」といいます。)は、本投資法人合併の効力発生日と同日付で本資産運用会社を吸収合併存続会社、IDSHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、簡号を変更しH ,  1 , (注3)［居住用不動産］とは、主たる用途が住居（学生寮、社宅、サービスアパートメント(*1)(*2)に該当しない家具家電付住居を含みます。に用いられる不動産をいいます。以下同じです。 (*1) 「サービスアパートメント」とは、専門のオペレーターが利用者に対して一定のサービスを提供する家具家電付住居をいいます。以下同じです。 (*2)サービスアパートメントには、建築基準法（昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。） (以下「建築基準法」といいます。)上の共同住もに該当するものを含む場合があります。以下同じです。 (注4)［商業用不動産等］とは、主たる用途がオフィスピル、ホテル及び簡業施設等（サービスアパートメント、サービス付高齢者向け住宅、有料老人ホーム及びデイケアセンター(*)を含みます。以下同じです。）の住居以外の事業的用途に用いられる不動産をいいます。以下同じです。 (*)サービス付高齢者向け住宅、有料老人ホーム及びデイケアセンターには、建築基準法上の共同住宅に該当するものを含む場合があります。以下回じです。
(2) 運用環境と運用実績
a.運用環境
当期における日本経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。このような環境の下、不動産賃貸市場においては、本投資法人がポートフォリオの中核資産として位置付け、2023年4月30日現在（以下「当期末現在」といいます。）ポートフォリオの約97％（取得価格ペース）を構成する住居及びオフィスピルについて、住居は、首都圏を中心とした雇用環境の改善が加速していることから需給はひっ迫しており、賃料は上昇傾向で住居全体の稼働率が前年対比で大幅に上昇する等、安定的に推移しました。また、オフィスピルは、賃貸オフィス市場には動きは出てきているものの活発化までには至らず、オフィス面積は依然として縮小傾向にあり空室率は横ばい又は上昇したことから、賃料水準は小幅に低下しました。本投資法人のポートフォリオの約3％（取得価格ペース）を構成するホテルについては、訪日外客数推計値（日本政府観光局2023年4月推計値）をみると、訪日外客数は194万人と日本政府が個人旅行の受入れや査証免除措置の再開等を実施した2022年10月以降で最高を更新し、200万人に迫る勢いとなりました。新型コロナウイルス感染症拡大以前である2019年同月との比較において、回復途上にあります。また、不動産売買市場においては、国際情勢に係る不確実性は残るものの、日銀の緩和的な金融政策の下、国内の優良物件に対する不動産投資家の積極的な投資姿勢は維持されたことから、期待利回りは継続して低位で推移しました。
b.運用実績
当期末現在において本投資法人が保有する物件は120物件（居住用不動産：113物件、商業用不動産等：7物件）、取得価格(注)の合計は554,466百万円（居住用不動産：270,466百万円、商業用不動産等：284,000百万円）となっています。また、前述の不動産賃貸市場を背景に、本投資法人の連用物件における当期末現在の稼働率は、居住用不動産については97.2%、商業用不動産等については94.3%、ポートフォリオ全体の稼働率については96.5%となりました。 (注) ［取得価格］は、各物件に係る売買契約書に記載された売買代金額（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨とするため、それぞれのもしています。ただし、本投資法人合併によりSHIから承離した物件については、本投資法人を取得企業、SHIを被取得企業
とするパーチェス法により会計処理されることにより本投資法人が取得した鑑定評価額が受入価格となることから、2018年4月30日を価格時点とする
不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額を取得価格としています
(3)資金調達の概要
a.資金の借入れについて
本投資法人は、当期中に返済期日が到来した借入金総額18,800百万円のリファイナンスを行いました。当該リファイナンスのうち15,800百万円は、本投資法人が2022年12月に策定したグリーンファイナンス・フレームワークにおけるグリーン通格
負債額の範囲において、グリーンローンにて実行しています。この結果、当期末現在の有利子負債残高は258,242百万円となり、資産総額のうち有利子負債総額の占める割合（以下「総資産LTV」といいます。）は45.4％となっています。

(4) ESGへの取組み
本投資法人は「資産運用を通じて人・社会・未来を豊かにする」というビジョンのもと、持続可能な社会を見据えた課題解決に向け、取組みを推進するためマテリアリティ（重要課題）の特定及び目標（KPI）の設定を行い、  ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した資産運用を行っています。当期は、温室効果ガス（以下「GHG」といいます。排出削減の長期目標として、2050年度までにGHG総排出量をネットゼロとすることを新たに設定し、中期目標については、2030年度までにScope1、Scope2についてGHG総排出量を42％削
減（2021年度比）する目標へと変更するとともに、当該中期目標について、SBT（Science Based Targets）認定を取得しました。また、本投資法人は、保有物件においてグリーン認証の取得を推進しており、当期末現在、グリーン認証取得割合（延床面  ーデンシティ品川御殿山において、本投資法人として初めてCASBEEウェルネスオフィス評価認証を取得し、最上位の「Sランク」に認定されました。うしたESGへの取組みは社外からも高く評価され、本投資法人は、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数の構成銘柄に継続して選定されている他、当期はFTSE Russell社が提供するFTSE4Good Index Seriesの構成銘柄にも選定されましじ
(5)業績及び分配金の概要
当期の実績は、営業収益15,365百万円、営業利益7,508百万円、経常利益6,637百万円となり、当期純利益は6,637百万円となりました。また分配金については、投資法人の税制の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「粗税特別措置法」といいます。）第67条の15）を適用し、当期未処分利益にRTA取崩額194百万円及び圧縮積. The分配金として分配することとしました。これにより、分配金総額は7,803百万円となりました。
3.増資等の状況

(注1)   2018年4月30日を分割の基準日とし、2018年5月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行いました。
(注2)  本投資法人合併に当たって、2018年5月1日付でSHの投資口1口に対し本投資法人の分割後の投資口1.65口を割当交付し、1.824,091口の新投資口を発行しました。 (注3) 1口当たり発行価格76,537円（発行価額74,103円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として、公募により新投資口を発行しました(注4)　1口当たり発行価額74,103円にて、新規物件の取得に伴う短期借入金の一部の返済資金に充当することを目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。 (注5) 1口当たり発行価格87,574円（発行価額84,744円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として、公募により新投資口を発行しました。 1口当たり発行価額84,744円にて、新規物件の取得資金の調達を目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。 (注6) 2022年6月16日から2022年9月7日にかけて、証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けによ(法7)り、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口については、2022年9月30日に開催された本投資法人の役員会における決議に基づき、その全てを2022年10月17日に消劫しました。また、自己投資口取得に係る取得資金については出資料余金から控除した粘果、出資総額に変更はありません。 I 【投資証券の取引所価格の推移】本投資法人の投資証券が上場する東京証券取引所不動産投資信託証券市場における期別の最高・最低価格（終価）は以下の

4.分配金等の実績
当期（第17期）の分配金は、1口当たり1,781円であり、投資法人の課税所得から利益分配金相当額を損金として控除する法人税課税の特例（租税特別措置法第67条の15）を適用し、当期未処分利益に一時差異等調整積立金取崩額194百万円及び圧紹積立金取崩額911百万円を加算した金額のうち7.733百万円を利益分配金として、また、本投資法人の規約第46条第2項に

5.今後の運用方針
(1)想定される将来動向
今後の日本経済は、ウィズコロナのもとで各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような環境の下、不動産賃貸市場のうち生活拠点である住居については、雇用環境は改善しており、都心回帰の傾向や世帯分離が引き続き継続するものと考えられ、好調を維持するとみています。事業活動拠点であるオフィスについては、テレワークの拡大を受けたテナントニーズの変化による契約面積の紹小傾向や拠点の集約、新規供給の影響から需給は緩むものと予測され、賃料は弱含みで推移すると考えています。ホテルについては、日本政府による政策支援や入国規制の緩和の動きに加え、全世界的に蓄積された観光需要の高まりから、今後の回復が期待されます。ただし、国際情勢等には引き続き注視する必要があります。不動産売買市場に関しては、大規模な金融緩和が維持される金融環境の下、期待利回りが低位で推移する状況は当面の間継続していくものと考えています。
(2)今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、主な投資対象の中でも、戦略的立地に所在する高品質な居住用不動産及び商業用不動産等であるプライム・プロパティを投資対象の中核とし、これまでに居住用不動産及び商業用不動産等を開発し、建営してきた豊富な実績を有する積水ハウスグループの不動産開発力及び連営力等を最大限に活用する成長戦略を推進することで、中長期にわたる安定した収益の確保と連用資産の着実な成長を実現し、投資主価値を最大化することを目指します。一方、本資産運用会社独自の取組みによる投資機会も探索することで、資産規模の拡大に努めていきます。居住用不動産に係る国内における主たる投資対象地域については、東京圏☞を重点投資エリアと位置付け、その中でも、入居者のニーズに適した立地及び快適性や安全性などの住居としての高い基本性能等を備えたプライム・プロパティが数多く存在すると考えられ、豊富な賃貸需要と優良な物件供給が期待できると考える東京23区を中心に投資することとし、また、積水ハウス及び積水ハウス不動産各社（6社）築築のネットワークを最大限活用できる政令指定都市をはじめとする東京圏以外の全国主要都市及びその周辺通勤圏にも投資を行います。商業用不動産等に係る国内における主たる投資対象地域については、積水ハウスの開発実績に基づき知見がある東京23区、大阪市及び名古屋市の三大都市を中核とする三大都市圏築1を重点投資エリアと位置付け、その中でも、テナント企業の事業活動の拠点としての需要の厚みを背景として安定的な連用が期待できると考える三大都市を中心に投資することとします。また、三大都市圏以外の全国主要都市も投資対象地域としています。本投資法人は、積水ハウスとの間でスポンサー・サポート契約を締結し、積水ハウスの有する都市再開発事業に関する実績やノウハウを活用して、(a)積水ハウスが保有又は開発する国内不動産等の売却に関する優先交渉権の付与、(b)第三者が国内において保有又は開発する不動産等に関する情報提供、(c)ウェアハウジング機能の提供及び（d）保有資産の再開発サポートといった、外部成長のための物件取得に向けたサポート（パイプラインサポート）を積水ハウスより受けることができまけ。また、積水ハウス不動産各社（6社）との間で優先交渉権（等）に関する契約を締結し、特に居住用不動産について、積水ハウス不動産各社（6社）が保有又は開発する国内不動産等の売却に関する優先交渉権の付与といった、外部成長のための物件取得に向けたサポートを積水ハウス不動産各社（6社）から受けることができます。積水ハウス及び積水ハウス不動産グループ☞は、(a)テナントリレーションに基づくプロパティ・マネジメント力、(b)不動産開発事業者としての大規模修繕、リニューアル・パリューアップ及び再開発等による不動産価値の雑持・向上を図るノウハウ、並びに（c）様々なタイプのマスターリース事業を展開するノウハウを有しています。本投資法人と本資産運用会社は、積水ハウスとの間でスポンサー・サポート契約を締結することにより、保有資産の運用に関わる（i)テナント満足度の向上又は谷エネルギー・環境配慮等をはじめとするリニューアル・パリューアップ等に資する技術及びノウハウの提供、(ii)本投資法人の運営に必要なノウハウの提供を含む人的サポート、並びに（iii）商業用不動産等に関するマスターリース契約の締結協議等のサポートを受けることができます。 (注1)「三大都市圏」とは、「東京圏」、「大阪圏」及び「名古屋圏」をいいます。なお、「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県を、「大阪圏」 (21) 「二人の動画」と呼称大仏一人大仏画」 久々七日昼画とは、愛知県を歌歌、大仏画、歌歌、大仏画、平家作家、平家作家、平家作家、平家作家、平家歌画
（注） とは、大阪秀、京都秀、兵庫県及歌奈良県を「古星園」とは、愛知県を歌(注)　積水ハウス不動産関西株式会社、積水ハウス不動産中団四団株式会社及び積水ハウス不動産九州株式会社の能称です。以下同じです。
(注)　[積水ハウス不動産グループ]とは積水ハウス不動産合社（6社）が中核となり、その子会社及び関連会社で構成される企業集団をいいます。
(3)財務戦略
本投資法人は、中長期的に安定収益の確保及び投資主価値の向上のために安定的かつ健全な財務運営を行っていく方針です。具体的には、スポンサーである積水ハウスの信用力を背景にメガパンク中心の国内有力金融機関との強固かつ安定的な取引関係を築くとともに、固定金利及び変動金利の最適なパランスを図りつつ、借入期間の長期化を検討し、返済期限の分散化等を図ることで、リファイナンスリスクや金利変動リスクを低減していく方針です。また、総資産LTVについては、60％を上限の目処としていますが、当面は50％程度を上限の目処とした保守的な運営方針とし、巡航水準を40％台半ばとして資金余力の確保に留意しながら運営する方針です。なお、本投資法人は、引き続き安定的かつ健全な財務運営に努めるとともに、マーケット環境及び本投資法人の財務状況等を総合的に勘案し、投資法人債の発行等を含む、直接金融・問接金融等の手法の多様化を図ります。
6.決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
(参考情報)
(1)資産の譲渡本投資法人は、以下のとおり、不動産信託受益権を譲渡することを決定し、売買契約を締結しました。以下の資産譲渡に保る信託受益権の準共有持分の譲渡は、10回に均等分割して実施される予定であり、各譲渡予定日において持分割合100分の10ずつを譲渡する予定です。当該譲渡により、以下のとおり各計算期間において、不動産等売却益を計上する見込みです。物件名称：御殿山ＳＨビル用途：オフィスビル所在地：東京都品川区譲渡予定価格：70,000万円(注1)契約締結日：2023年3月29日譲渡先：TIS株式会社
(注1) 「鎌波予定価格」は、売買契約書に記載された売買代金額（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。を記載しています。 (注2) 「鎌巻予定日」は、当該日が営業日でない場合は、吉前の営業日とします。以下同じです。
(注3) 「鎌巻予定日」は、本書の日付現在における各鎌巻予定日に計上される概算額を示したものであり、変更となる可能性があります。以下同じです。
(2)資金の借入れ
　本投資法人は、2023年5月31日付で、同日に返済期日が到来した総額9.700百万円の長期借入金の返済資金に充当するため
に、以下のとおり資金の借入れ（以下［本借入れ］といいます。）を行いました。なお、本借入れのうち、一部の借入れについては、本投資法人が2022年12月に策定したグリーンファイナンス・フレームワークに基づき実行されるグリーンローンによる資金調達となります。
(法3)利払日は、2023年11月末日を初回とし、以降6が月毎の末日及び元本返済日です。ただし、当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、翌営業日が
、職員はある場合は以降降車翌月となる場合には直前の営業日を利払日とします。 (注4)   (注5)期限前返済することができます。 (注6)株式会社三菱UFJ銀行からの借入れは、J-REIT向けESG評価ローンです。
倍入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。 (注2)利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する、各利払日の直前の利払日の2営業日前の時(注3)点における利息計算期間に対応した日本円TIBOR(Tokyo InterBank Offered Rate)となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。ただし、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、個別ローン契約に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全銀協日本円TIBORの変動については、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のウェブサイト(https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認ください。 (注4)　利払日は、2023年6月末日を初回とし、以降毎月末日及び元本返済期日です。ただし、当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、翌営業日が翌月となる場合には西前の営業日を利払日とします。 (注5)　返済期日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には西前の営業日を返済期日とします。上記借入れの実行後返済期日までの間に本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部(注6)を期限前返済することができます。 (注7)  株式会社三菱UFJ銀行からの借入れは、J-REIT向けESG評価ローンです。
(3)資金の借入れ
本投資法人は、2023年5月31日付で、期限前返済を行う長期借入金4,000百万円の返済資金に充当するために、以下のとおりグリーンローンによる資金の借入れを行いました。
(注2)　利払日は、2023年11月末日を初回とし、以降6か月毎の末日及び元本返済日です。ただし、当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、翌営業日が翌月となる場合には直前の営業日を利払日とします。返済期日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日を返済期日とします。 (注3) (注4)上記借入れの実行後返済期日までの間に本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前返済することができます。
投資法人の概況
1.出資の状況

2.投資口に関する事項

3.役員等に関する事項
(1)役員等の氏名又は名称等

員である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません。 (注2)上記記載の報酬の総額は税算額であり、英文財務諸表監査業務に係る報酬が含まれています。
(2)会計監査人の解任及び不再任の決定の方針
会計監査人の解任については、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。） (以下「投信法」といいます。）の定めに従い、また、不再任については、監査の品質、監査報酬額等その他諸般の事情を総合的に勘案して、本投資法人の役員会において検討します。
4.役員等賠償責任保険契約に関する事項

5.資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者

(注2) 「対紀資産比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注3)当期末現在、本投資法人が保有する海外不動産等はありません。 (注4)合同会社Gemini1及び合同会社Gemini2を営業者とする匿名組合出資持分です。
2.主要な保有資産

(注2) ［賃貸可能面積］は、当期末現在において有効な各物件に係る各賃貸借契約又は建物区面等に基づき賃貸が可能であると考えられる面積を、小数第3位を切り捨てて記載しています。なお、本投資法人が保有する物件が所有権の共有持分又は個託受益権の準共有持分である場合には、不動産又は個託不動産の賃貸可能面積（区分所有建物の場合、専有部分の賃貸可能面積）に本投資法人又は個託受託者が保有する持分の割合を乗じた致値を記載しています。以下同じです。 (注3) ［賃貸面積］は、当期末現在において有効な各物件に係るエンドテナントとの各賃貸借契約書に表示された賃貸面積又は建物図面等に基づく賃貸面積の合計（ただし、マスターリース会社との間で賃料困定型マスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの賃貸営契約の有無にかかわらず、それぞれの賃貸可能面積）を記載しています。また、「赤坂ガーデンシティ」については、本投資法人が保有する部分に対応する面積を記触しています。以下同じです。 (注4) 「稼働率」は、当期末現在における各物件に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、 [合計]欄については各物件に係る賃貸可能面積の合計に対して各物件に係る賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載してい法す(注5) ［対秘不動産賃貸事業収益比率］は、本投資法人のポートフォリオ全体における各物件の当期における不動産賃貸事業収益の合計に対する各物件の当期における不動産賃貸事業収益の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注6)本投資法人は、「赤坂ガーデンシティ」について、2019年6月10日付で、建物のうち地下1階から4階まで及び11階から19階までの専有部分の全てに係る区分所有権とそれに伴う敷地権（敷地権割合：1,000,000分の662,768（約66.3%）に係る不動産價託受益権の準共有持分65.45%を、 2021年11月1日付で、建物のうち5階から9階までの専有部分の全てに係る区分所有権とそれに伴う敷地権（敷地権割合：1,000,000分の273,490 (約27.3％)）及び10階の専有部分の全てに係る区分所有権とそれに伴う敷地権（敷地権割合：1,000,000分の54,698（約5.5％)）に係る共有持分96.05%に係る不動産価託受益権をそれぞれ取得しており、本投資法人が保有する部分に対応する金額等を記載しています。以下同じです。 (注7)本投資法人は、「猶殿山ＳＨビル」について、前記「資産運用の概況 6.決算後に生じた重要な事実（参考情報）に記載のとおり、2023年3月29日付で、不動産信託受益権を譲渡することを決定し、売買契約を締結しています。以下同じです。 (注8) ［本町ガーデンシティ］は、オフィスピル及び簡業施設の用途に用いられる部分（以下［本町ガーデンシティ（オフィスピル部分）」といいます。）とホテルの用途に用いられる部分（以下「本町ガーデンシティ（ホテル部分）といいます。）から構成されており、本書において当該物件の概要等については「オフィスビル部分」と「ホテル部分」とに分けて記載する場合があります。以下同じです。 3.不動産等組入資産明細
(注3) ［明末算定価類］について各年4月期は当該期末を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された鑑定評価額を、各年10月期は当該期末を価格時点は、高さを使用した理由ということをもおすす意志の意思である。各年10周年に関東を使用する。
住所を表現とは「スティングエロー」について、後世の有部の一部に係る区所有者とそれに伴う数地地（数地地前）110639分の
住所グロムの発見の場所である。住所有者とは、住所有者とは、住所有者とは、住所有者とは、住所有者とは
住所（スティングエロー）の「 (注11) （10
している。
[合計]欄については、複数物件に重複するテナントは1社として記載しています。また、オフィスピルのうち、パススル一型マスターリース契約を締結
始している「ガーデンシティ品川御殿山」「本町南ガーデンシティ」、「ＨＫ渋屋橋ガーデンアベニュー」、「広小路ガーデンアベニュー」及び「京坂ガーデンシティ」に係るエンドテナント数の合計は、第16期（自2022年5月1日　至2022年10月31日）末現在においてそれぞれ17、16、8、7及ぴ20、第17期(自2022年11月1日　至2023年4月30日)末現在においてそれぞれ17、16、8、7及び18となっています。 (注2) 「稼働率」は、各期末現在における各物件に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、 [小計]欄については各用途に応じた各物件に係る賃貸可能面積の小計に対して各用途に応じた各物件の賃貸面積の小計が占める割合を、[合計]欄についてはポートフォリオ全体の稼働率として、各物件に係る賃貸可能面積の合計に対して各物件に係る賃貸面積の合計が占める割合を、それぞれ小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注3) 「不動産賃貸事業収益［期間中］は、各物件の各期における不動産賃貸事業収益を、百万円未満を切り捨てて記載しています。 (注4) ［対総不動産賃貸事業収益比率］は、各物件の各期における不動産賃貸事業収益の合計に対する各物件の各期における不動産賃貸事業収益の割合又は各用途に応じた各物件の各期における不動産賃貸事業収益の小計の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。 (注5) ［ザ・リッツ・カールトン京都］は、2022年8月2日付で譲渡しています。そのため、当該物件に係る上記［不動産賃貸事業収益［明間中］及び［対総不動産賃貸事業収益比率」は、第16期（自2022年5月1日　至2022年10月31日）において本投資法人が保有していた期間に対応する数億を記酸しています。
4.再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
5.公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
6.有価証券組入資産明細

(注2)裏付資産は、「赤坂ガーデンシティ」の建物のうち、地下1階から4階まで及び11階から19階までの専有部分の全てに係る区分所有権とそれに伴う敷地権（敷地権割合：1,000,000分の662,768（約66.3％）に係る不動産價託受益権の準共有持分34.55％であり、本投資法人の未取得部分です。 (注3)  [専貸産は、[人形町PREX] に係る不動産価託受益権です。
7.特定取引の契約額等及び時価の状況表

(注2)当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価しています。 (注3)当該取引は、金融商品に関する会計基準上の特例処理の要件を満たしているため、時価の記載は省略しています。
8.その他資産の状況
不動産を主な信託財産とする信託受益権は、前記「3.不動産等組入資産明組」及び「6.有価証券組入資産明細」に記載しており、当期末現在、不動産等、資産対応証券等及びインフラ資産等以外の特定資産の組入れはありません。
9.国及び地域毎の資産保有状況
当期末現在、日本以外の国及び地域の海外不動産等の組入れはありません。
保有不動産の資本的支出
1.資本的支出の予定
本投資法人が保有する物件に関して、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下の
は、当該工事に要する費用全額に本投資法人が保有する区分所有権の持分割合又は準共有持分割合を乗じた金額（本投資法人が、区分所有権を億託財産とする不動産促託受益権に係る準共有持分を保有している場合、費用全額に区分所有権の持分割合を乗じた上で、更に、準共有持分割合を乗じた金顔）を記載しています。
2.期中の資本的支出
当期において、本投資法人が保有する物件に対して実施した資本的支出の概要は以下のとおりです。また、当期の資本的支

3.長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人において、当期までに長期修繕計画のために積立てた金銭はありません(注)。 (注)本投資法人の保有物件に係る管理組合において、将来予想される修繕工事に要する費用を確保するために積み立てられた「修繕積立金」は含まれません
費用・負債の状況
1.運用等に係る費用明細

ます。
2.借入状況

I
(注2)資金の使途は、いずれも資産の購入及びそれに関連する費用、既存借入金の返済資金又は投資法人債の償還資金等です。 (注3)当期末において、貸焙対照表上、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に計上しています。
3.投資法人債の状況

(注2) 資金の使途は、いずれも既存倍入金の返済資金又は投資法人債の償還資金等です。 (注3)　特定投資法人債問限定同順位特約が付されています。
4.短期投資法人債の状況
該当事項はありません。
5.新投資口予約権の状況
該当事項はありません。
期中の売買状況
1.不動産等及び資産対応証券等、インフラ資産等及びインフラ関連資産の売買状況等
まず、百万円未満を切り捨てています。）を記載しています。以下回じです。
2.その他の資産の売買状況等
該当事項はありません。なお、前記不動産等及び資産対応証券等、インフラ資産等及びインフラ関連資産以外の主なその他の資産は、概ね銀行預金又は信託財産内の銀行預金です。
3.特定資産の価格等の調査
(1)不動産等(鑑定評価)該当事項はありません。
認会計士協会公表の専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」に基づき調査を実施しており、本投資法人は当該調査の結果の通知を受けています。
(3)その他
該当事項はありません。
4.利害関係人等咲りとの取引状況
(1)取引状況
該当事項はありません。
投資信託協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条第27号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している資産運用会社の利害関係人等をいいます。 (注2) 「管理委託料等」は、千円未満を切り捨てて記載しています。 (注3)上記記載の支払手数料等以外の利害関係人等に対する修繕工事等の支払金額は以下のとおりです。千円未満を切り捨てて記載しています。積水ハウス不動産東京株式会社330,984千円積水ハウス不動産中部株式会社91,507千円39,061千円積水ハウス不動産九州株式会社積水ハウスGMバートナーズ株式会社29,298千円積和トータルサポート株式会社26,191千円積水ハウス不動産関西株式会社2,819千円1,378千円積水ハウス不動産東北株式会社
5.資産運用会社が営む兼業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等
本資産連用会社は、当期末現在、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）上の第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業、宅地建物取引業又は不動産特定共同事業のいずれの業務も兼業しておらず、該当する取引はありません。
経理の状況
1.資産、負債、元本及び損益の状況等
後記「II　貸借対照表」、「II　損益計算書」、「IV　投資主資本等変動計算書」、「V　注記表」及び「VI　金銭の分配に係る計算書」をご参照ください。なお、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、注記表及び金銭の分配に関する計算書の前期情報はご参考であり、当期においては投信法第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではありません。
2.減価償却額の算定方法の変更
該当事項はありません。
3.不動産等及びインフラ資産等の評価方法の変更
該当事項はありません。自社設定投資信託受益証券等の状況等該当事項はありません。
海外不動産保有法人の状況等
該当事項はありません。海外不動産保有法人が有する不動産の状況等該当事項はありません。
その他
1.お知らせ投資法人役員会

2.金額及び比率の端数処理
本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切り捨て、比率は四捨五入して記載しています。

投資主資本等変動計算書
前期(ご参考) (自2022年5月1日至2022年10月31日)

IV 投資主資本等変動計算書

当期(自2022年11月1日至2023年4月30日)

[金融商品に関する注記]
前期(ご参考) (自2022年5月1日至2022年10月31日) 1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
営を行っていく方針としており、資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ又は投資法人債の発行により資金調達を行います。
なお、テリパティプ取引については、負債から生じる金利変動リスク及び海外不動産への投資を行う場合における為替リスクのヘッジを目的とした連用に限るものとし、投機的な取引は行わない方針です。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
       借入金の資金便途は、主に運用資産の取得資金及び借入金の返済資金です。借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力、金利情勢その他の要因による影響を受けるため、本投資法人の希望する時期及び条件で資金調達を行うことができる保証はなく、更に変動金利の借入金に
ついては、その後の市場動向に左右されます。 
、「日本人」は、「日本人」の資金調達に係る活動性リスクや金利変動リスクについては、調達先及び調達手段の多様化
並びに総資法人は、これらの資金調達に係る活動性リスクや金利借入金の比率を適正に管理することで当該リスクを管理
理（日本人のた規程に基づき、デリバティプ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで金利変動リスククを回避しています。投資有価証券は、匿名組合に対する出資であり、発行体の信用リスク及び不動産等の価値の変動リスクに晒されてい#す(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、[2．金融商品の時価等に関する事項]におけるデリバティプ取引に関する契約額等についアなどの人
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年10月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、医名組合出資特分は、次表には含めていません（注3）。 [現金及び預金]、 [信託現金及び信託現金]、 [短期借入
金]は現金及び短期間で決済されるため時価が低海価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、 「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法（1）1年内償還予定の投資法人債、 (3)投資法人債本投資法人の発行する投資法人債の幹価については、市場価格に基づき算定しています。ただし、市場価格での時価表示が困難な投資法人債については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に想定される金利で割り引いて算定する方法によっていまla (2) 1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金安動金利によるものは金利が一定期間毎に更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています(ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた安動金利による長期借入金（下記（5）②参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される金利で割り引いて算定する方法によっています。 (5)デリパティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当事項はありません。 ②ヘッジ会計が適用されているもの　：ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当顧等は、以下のとおりでla'
（* 1）当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価しています。 ( * 2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記（2）（4）参照)。 (注2)投資法人債、借入金の決算日（2022年10月31日）後の返済予定額
(注3)歴名組合出資持分匿名組合出資持分については、 [時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項の取扱いを適用し、「金融意品の時価等の関示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）第4項（１）に定める事項を注記していません。当該出資の貸借対照表計上額は486,179千円です。
当期(自  2022年11月1日 至  2023年4月30日)
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針本投資法人は、建用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、安定的かつ健全な財務運営を行っていく方針としており、資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、若しくされた。なお、テリパティプ取引については、貸金を借入れ又は投資法人債の発行により資金調達を行います。
なお、テリパティプ取引については、負債から生じる金利変動リスク及び海外不動産への投資を行う場合における為それが、アンソードの中には、それが、それが、それをもって、それをもって、それをしている。
替リスクのヘッジを目的とした連用に限るものとし、投機的な取引は行わない方針です。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
       借入金の資金便途は、主に連用資産の取得資金及び借入金の返済資金です。借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力、金利情勢その他の要因による影響を受けるため、本投資法人の希望する時期及び条件で資金調達を行うことができる保証はなく、更に変動金利の借入金に
ついては、その後の市場動向に左右されます。本投資法人は、これらの資金調達に係る流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先及び調達手段の多様化並びに総資産有利子負債比率及び借入額全体に占める変動金利借入金の比率を適正に管理することで当該リスクを管
理・限定しています。更に、一部の変動金利による借入金については、デリパティプ取引の取扱及びリスク管理の基本
方針を定めた規程に基づき、デリパティプ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで金利変動リスクを回避しています。投資有価証券は、臣名組合に対する出資であり、発行体の信用リスク及び不動産等の価値の変動リスクに晒されています(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、[2．金融商品の時価等に関する事項]におけるデリバティプ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年4月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、匿名組合出資持分は、次表には含めていません（注3）。 [現金及び預金]、信託現金及び信託預金]、 [短期借入金]
金]は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、 [信託預り敷金及び保証金]は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法(1) 1年内償還予定の投資法人價、(3)投資法人價本投資法人の発行する投資法人債の時価については、市場価格に基づき算定しています。ただし、市場価格での時価表示が困難な投資法人債については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に想定される金利で割り引いて算定する方法によっていま(2) 1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金変動金利によるものは金利が一定期間毎に更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています(ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた安動金利による長期借入金（下記（5）②参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される金利で割り引いて算定する方法によっています。
(5)デリパティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当事項はありません。 ②ヘッジ会計が適用されているもの　：ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当顧等は、以下のとおりでla
（* 1）当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価しています。 ( * 2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて配載しています（上記（2）(4)参照)。 (注2)投資法人債、借入金の決算日(2023年4月30日)後の返済予定額
(注3)歴名組合出資持分匿名組合出資持分については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-16項の取扱いを逸用し、「金融商品の時価等の関示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）第4項（１）に定める事項を注記していません。当該出資の貸借対照表計上額は684,910千円です。
[賃貸等不動産に関する注記]
前期(ご参考) (自2022年5月1日至2022年10月31日)当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
(注1) ［貸借対照表計上師］は、減価償却後の帳簿価額を記載しています。 (荘2)当期地減額のうち、主な地加額は、新規物件取得13,496,575千円、主な減少額は、保有物件譲渡22,085,268千円及び減価償却費2,573,621千円によるものです。 (注3) 「当期末の時価」は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。なお、賃貸等不動産に関する当期における損益は、前記［損益計算書に関する注記］に記載のとおりです。
当期(自  2022年11月1日 至  2023年4月30日)
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

(注1) 「貸借対照表計上額」は、減価償却後の帳簿価額を記載しています。 (注2)当期地減額のうち、主な増加額は、資本的支出890,711千円、主な減少額は、減価償却費2,627,759千円によるものです。 (23) 「当時」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」
（注文）「当時末の時価
[関連当事者との取引に関する注記]

(注1)取引条件の決定については、市場の実勢に基づいて、決定しています。なお、利書関係人等との取引の場合、資産運用会社の定める所定のプロセスを経たうえで信託受益権の取得の場合、取得価格は鑑定評価額以下、信託受益権の譲渡の場合、譲渡価格は鑑定評価額以上の金額としています。 (注2)上記金額のうち、「取引金額」には消費税等が含まれておらず、「期末残高」には消費税等が含まれています。
(注1)取引条件の決定については、市場の実勢に基づいて、決定しています。なお、利書関係人等との取引の場合、資産運用会社の定める所定のプロセスを経たうえで信託受益権の取得の場合、取得価格は鑑定評価額以下、信託受益権の譲渡の場合、譲渡価格は鑑定評価額以上の金額としています。 (注2)上記金額のうち、「取引金額」には消費税等が含まれておらず、「期末残高」には消費税等が含まれています。

[収益認識に関する注記]
1. 顯客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(ご参考) (自2022年5月1日至2022年10月31日)

(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識基準の適用外となるため、「郵客との契約から生じる収益」には含めていません。なお主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。 (注2)不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号）第48条第2項に基づき、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産売上原価及び直接販売経費を控除した額を記載しています。
当期(自2022年11月1日至2023年4月30日)

益」には含めていません。なお主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。 (注2)不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号）第48条第2項に基づき、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産売上原価及び直接販売経費を控除した額を記載しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
前期(ご参考) (自2022年5月1日至2022年10月31日)
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
当期(自2022年11月1日至2023年4月30日)
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3.当該営業期間及び翌営業期間以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前期(ご参考) (自2022年5月1日至2022年10月31日)
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、講求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80－22項（2）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期(自2022年11月1日至2023年4月30日)
2023年4月30日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格は、2023年3月29日に売買契約を締結した不動産等に係る70,000,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、当該不動産等の引渡しに伴い、以下のとおり収益を認識することを見込んでいます。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、講求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80－22項（2）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。 [追加情報]資産の譲渡本投資法人は、以下のとおり、不動産信託受益権を譲渡することを決定し、売買契約を締結しました。以下の資産譲渡に係る信託受益権の準共有持分の譲渡は、10回に均等分割して実施される予定であり、各譲渡予定日において持分割合100分の10ずつを譲渡する予定です。当該譲渡により、以下のとおり各計算期間において、不動産等売却益を計上する見込みです。物件名称：御殿山ＳＨビル用途：オフィスビル所在地：東京都品川区譲渡予定価格：70,000百万円(注1)契約締結日：2023年3月29日譲渡先：TIS株式会社
(注1) 「譲渡予定価格」は、売買契約書に記載された売買代金額（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。を記載しています。 (注2)「譲渡予定日」は、当該日が営業日でない場合は、西前の営業日とします。 (注3) 「譲渡益（見込)」は、本書の日付現在における各譲渡予定日に計上される概算額を示したものであり、変更となる可能性があります。
※2　一時差異等調整引当額前期(ご参考) (自2022年5月1日至2022年10月31日)該当事項はありません。当期（自　2022年11月1日　至　2023年4月30日） 1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
2023年6月15日積水ハウス・リート投資法人役　　具　　会　　御　中EY新日本有限責任監査法人京務東所指定有限責任社員楽務執行社員公認会計士指定有限責任社員公認会計士業務執行社員母と大小鑑査意見当監査法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第１３０条の規定に基づき、積水ハウス・リート投資法人の２０２２年１１月１日から２０２３年４月３０日までの第１７期営業期間の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書及び注記表、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにその附属明細書（資産運用報告及びその附属明編書については、会計に関する部分に限る。以下同じ。）（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。なお、資産運用報告及びその附属明細書について監査意見の対象とした会計に関する部分は、資産運用報告及びその附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、投資法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、資産運用報告及びその附属明細書に含まれる情報のうち、監査意見の対象とした会計に関する部分以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監督役員の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相達があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相達以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作案に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類等に対する経営者及び監督役員の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、雑雑企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する育任がある。監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は設謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、雑統企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。雑統企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、照査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していろかどうかを評価する。監査人は、執行役員に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で議別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを謙じている場合はその内容について報告を行う。利客関係投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以E
ため、会計監査人の監査は受けていません。