1  【主要な経営指標等の推移】

2 第10期及び第11期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、 1株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。
2  【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第1四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4　【従業員の状況】
(1)連結会社における状況平成20年６月30日現在
2　臨時雇用者数は、当第1四半期連結会計期間の平均雇用人員を（（　）内に外数で記載しております。 (2)提出会社の状況
臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。 22
1　【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額は、製造原価によっております。 2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 3
(2)受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント間取引については、相殺消去しております。 (注) 1主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合2
シ
2
【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ( 1 )経営成績の分析当第１四半期の連結売上高は221,148千円（前年同期比0.8％増）、営業損失は67,531千円（前年同期は営業損失105.312千円)、経常損失は74.969千円（前年同期は経常損失106.513千円)、四半期純損失は55.507千円（前年同期は四半期純損失97.574千円）となりました。このうち、モバイル事業分野におきましては、売上高は71,861千円（前年同期比3.3％減）、営業損失は25,030千円（前年同期は営業損失17,229千円）、ソリューション事業分野におきましては、売上高は149,286千円（前年同期比3.0%増）、営業損失は42,501千円（前年同期は営業損失88,083千円）となりました。
( 2 )財政状態の分析
当第１四半期末の資産総額は、前連結会計年度末比81,495千円減少の1,382,162千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比26,655千円減少の89,216千円、純資産は前連結会計年度末比54,840千円減少の1,292,945千円となりました。
( 3 )キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比10.003千円増加の793.579千円となりました。なお、当四半期連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、20,705千円となりました。これは主に、売上債権の減少93.110千円、のれん償却額15.773千円等の資金増加と、税金等調整前四半期純損失54,141千円、仕入債務の減少21,726千円等の資金減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は10,701千円となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出8,000千円、無形固定資産の取得による支出2,473千円、有形固定資産の取得による支出409千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって得られた資金については、該当ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。 ( 6 )経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社グループの属する携帯電話をはじめとするモバイル業界においては、飽和に近づいた状態のマーケット・シェアの争奪に拍車がかかっている状況にあります。当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、“事業の選択と集中”により、経営資源を効率的に活用しております。
( 7 )経営者の問題認識と今後の方針について
当社は前期末において、連結３期・個別６期連続で最終赤字を計上した結果、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。当該状況を解消するため、適正な投資・予算管理の実施、事業の進捗管理の水準向上等、業務管理体制の見直し・強化により“早期の業績回復”を経営の最優先課題として取り組んでおります。業績回復に向けての体制を整えるため、特定の取締役への過度の依存を解消し、経営面と営業面で担当取締役をそれぞれ配置いたしました。今後は、経営面の数値管理を徹底し、既存事業の収益確保と不採算事業の撤退・譲渡を進めるとともに、新規事業への取組みも含め、利益を生み出せる体質の確保に努めてまいります。 (１)主要な設備の状況当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 （2）設備の新設、除却等の計画当第１四半期連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画はありません。
1　【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】

ものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①  旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりでありま
割を行いました。これに伴い、発行価額、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。 2　株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数× １株当たり払込金額調整後発行価額＝＝既発行株式数＋新発行株式数
割を行いました。これに伴い、発行価額、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。 2　株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上ける。調整後発行価額＝ __既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数× 1株当たり払込金額既発行株式数十新発行株式数
割を行いました。これに伴い、発行価額、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。 2　株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上ける。調整後発行価額＝ __既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数× 1株当たり払込金額既発行株式数＋新発行株式数
株予約権の数を76個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は122株から46株に減少しております。 2　新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額＝調整前行使価額×一1分割・併合の比率また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとす☆。新規発行1株当り
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
失した者の新株予約権の数を205個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は264株から59株に減少しております。 2　新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。 l調整後行使価額＝調整前行使価額×一分割・併合の比率また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。新規発行1株当り調整後調整前行使価額　＝　行使価額　×
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
株予約権の数を40個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は300株から260株に減少しております。 2　新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額＝調整前行使価額×一分割・併合の比率また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。 1株当り新規発行×株式数払込金額既発行株式数十二分割・新規発行前の株価調整頭整後前行使  =行使既発行株式数＋新規発行株式数作用価格上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額＝調整前行使価額×分割・併合の比率また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。新規発行株式教× １株当り払込金額既発行株式数＋分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価既発行株式数＋新規発行株式数類×上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
株予約権の数を２個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は264株から262株に減少しております。 2　新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生する１円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額＝調整前行使価額×一分割・併合の比率また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。既発行株式数＋新規発行株式数×１株当り払込金額調整後行使価額＝調整前行使価*分割・新規発行前の株価既発行株式数＋新規発行株式数額×上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
株予約権の数を２個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は236株から234株に減少しております。 2　新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額＝調整前行使価額×分割・併合の比率また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次頁の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。調整後行使価額＝調整前行使価既発行株式数＋新規発行株式数×１株当り払込金額
、分割・新規発行前の株価既発行株式数＋新規発行株式数箱×上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年3月31日の株主名簿により記載しております。 ① 【発行资株式】
含まれております。
② 【自己株式等】

(注)  最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー ・マーケット ー「ヘラクレス」市場におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。 1　四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2　監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レピューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】

(2)【四半期連結損益計算書】

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自　平成20年４月１日　至　平成20年６月30日)当グループは、当第１四半期連結会計期間において、55.507千円の四半期純損失を計上しており、前連結会計期間を含めた過去３期にわたり連結営業損失を計上しました。当該状況により、当グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下のとおり事業再建策を実施し、収益構造を再構築し安定した経営基盤を確立し、今後は、確実に最終無字を達成すべく邁進することとしております。事業再建策の背子といたしましては、①当社及び当社子会社を含めた全般的な見直しによる低採算事業・プロジェクトの整理・統合を行い、当社の基盤ビジネスである交通・飲食店向けサービスの強化と成長が期待できるメタデータ事業への集中投資による収益基盤の安定化、②前記①に伴う組織・人員の適正化を図る中での固定費削減、③管理部門の体制・システム刷新と内部統制の強化によるリスク・収益性・予実管理機能の強化、 ④固定資産の全般的見直しによる整理、であります。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

【簡便な会計処理】

1一般債権の貸倒見積高の算定方法当第1四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等使用して貸倒見積高を算定しております。 2   棚卸資産の評価方法棚卸資産の準価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、準価切下げを行う方法によっております。 3 固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。 4経過勘定項目の算定方法合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日　至平成20年６月30日）該当事項はありません。
【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自　平成20年４月１日　至　平成20年６月30日)

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
事業の区分の方法事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自　平成20年４月１日　至　平成20年６月30日)在外連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
当第１四半期連結累計期間(自　平成20年４月１日　至　平成20年６月30日)海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。 ( 1株当たり情報)
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
重要な訴訟事件等1.訴訟の発生当社及び当社の連結子会社の株式会社Be plus（以下「Be plus」）は、下記の訴訟の提起を受け、平成20年6月9日にその訴状の送達を受けました。 (1)訴訟を提起した者（原告） ①氏名株式会社日本ソフトウェア技研②住所東京都中央区日本橋本石町４丁目４番２０号(2)訴訟の内容及び請求額①訴訟の内容請負代金等請求事件② 請求金額金6.583万5千円及びこれに対する訴状到達の翌日から支払済みまでの年6分の割合による金員の支払い。 (3)訴訟の内容原告は、当社子会社であるBe  plusと原告との間にシステム開発業務に関する請負契約が存在していたとの主張を前提にBe plusに対し(2)項金員の請求を行なうとともに、当社とBe plusとの間に同種の請負契約が存在していたとの主張を前提に当社に対し同額の支払を請求しているものであります。 (4)今後の見通し当社といたしましては、原告が主張するような請負契約は存在していないものと考えており、裁判において当社の正当性を主張する所存であります。また、現時点において、本訴訟の当社連結及び個別の業糖に与える影響は微少と考えておりますが、当社の主張が受け入れられない可能性も考慮し、保守的な親点から本項に記載するものであります。
2.訴訟の発生
当社及び当社の持分法適用会社の株式会社エム・データ（以下「エムデータ」）等は、下記の訴訟の提起を受け、平成20年6月19日にその訴状の送達を受けました。 (1)訴訟を提起した者（原告） ①氏名株式会社レインボー・ジャパン②住所東京都渋谷区恵比寿１丁目３番１号(2)訴訟の内容及び請求額①訴訟の内容著作物使用差止等請求事件②請求金額金1億円及びこれに対する訴状到達の翌日から支払済みまでの年5分の割合による金員の支払い。 (3)訴訟の内容原告は、当社、エムデータ並びに株式会社プランテック（神奈川県相模原市）が、原告が提供するサービスに関する著作権を侵害しているとの主張を前提に、当該侵害行為の停止と、(2)項金員の支払いを求める請求を行なうものであります。 (4)今後の見通し当社といたしましては、当社のメタデータ事業は、原告が主張するようなサービスとは全く異なるもので、また、エムデータが作成し著作権を有するデータベースを活用した事業であり、従って原告が有すると主張する著作権侵害は行なっていないと考えており、裁判において当社の正当性を主張する所存であります。また、現時点において、本訴訟の当社連結及び個別の業績に与える影響は微少と考えておりますが、当社の主張が受け入れられない可能性も考慮し、保守的な観点から本項に記載するものであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成20年８月13日株式会社ビーマップ取締役会御中東陽監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年4月1日から平成20年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の平成20年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成痛及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結会計期間において、55,507 千円の四半期純損失を計上し、当第１四半期連結会計期間を含め過去４期にわたり連結純損失の状況にあり、これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　ト