当社施工物件における界整等の施工不備に関する原因及び事発防止策等について【補足資料】株式会社レオパレス21 2019年5月29日
1．はじめに
2.界壁等の施工不備の概要3.原因・背景について4.再発防止策について5．経営陣の責任についてこのたびは、界壁等の施工不備につきまして、当社施工物件の所有者様、入居者様をはじめとする関係者の皆様及び各ステークホルダーの皆様には多大なるご心配及びご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。界壁等の施工不備について、共同住宅という商品を扱う建設業者としてあるまじき問題であることを重く受けとめ、全社一丸となって引続き調査及び補修の速やかな実施を行うとともに、再発防止に全力で取り組んでまいります。なお、他社施工物件についても、継続的に調査を行い、原因発明と再発防止策の策定を行うこととしております。 1．はじめに2．界壁等の施工不備の概要3.原因・背景について4.再発防止策について5.経営陣の責任について
2018年4月27日以降に公表した施工不備内容は大きく下記の4類型。不備内容によって入居者の退去の必要性や方法、補修期間等は異なる状況。

1．はじめに
2.界壁等の施工不備の概要3．原因・背景について4.再発防止策について5.経営陣の責任について
根本的な原因・背景
外部調査委員会の調査及び調査結果を受けて、当社として界壁等の施工不備の根本的な原因は以下の三点に収斂されると考える。
外部調査委員会による全体的・本質的な原因・背景外部調査委員会の最終報告書においても、「全体的・本質的な原因・背景」として、以下の点が詳細に指摘されており、界壁等の施工不備問題の根本的な原因であるとして重く受け止める。当時の厳しい経管環境の中で「走りながら考える」との状況の下、経管危機からの脱却と請負理準準の拡大が最優弁されてしまったこと絡営トップの高向はかりが強く推し進められるワンマン体制に陥ってい定こと建築費(修正合に対する道路基識・リスク感度が低く、品質問題に対する当事者意識も次初していたこと
原因・背景と課題経営トップの意向を重視す
1．はじめに2.界壁等の施工不備の概要3.原因・背景について4.再発防止策について5．経営陣の責任について
当社において再発防止策の検討を行ってきたが、外部調査委員会の再発防止策に関する提言を受け、その内容について真摯に受け止め、実効性のある再発防止策とするべく検討を行い、再発防止策を策定した。再発防止策については、経営上の最重要課題と位置付け、すみやかに実施する方針である。なお、各再発防止策への取組状況については、当社ホームページ上にて随時公開を行う。再発防止策の全体像
①顧客本位の企業風土の醸成②コンプライアンスファーストの方針の定着③ステークホルダーとの対話の実施による企業風土改革の実現④法令違反等の報告体制の整備５企業風土改革のための教育研修の実施6人事制度の見直し(ジョブローテーションの強化)
①顧客本位の企業風土の釀成外部調査委員会の最終報告書において、界壁等の施工不備問題について、法令遵守意識が欠如していたことに加えて、品質問題に対する当事者意識・リスク感度が低かったことや「走りながら考える」との方針のもと、問題点に気づいても対策等を後回しにすることが当時の企業風土として定着していたことを指摘されたこと踏まえ、信頼を回復するため、顧客本位とする企業風土に改める。
事業業務の代表面上の確認定実施状況等をコンプライアンス委員会へ定期的に報告する
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②コンプライアンスファーストの方針の定着
界壁等の施工不備問題の原因は、「走りながら考える」との状況下で、営業優先・業績優先の方針の下、建築関連法令を軽視する等、法令遵守意識が欠如していたことであったことを踏まえ、営業優先、業績優先の企業風土を改め、法令遵守を当社の事業遂行における最も重視すべき方針（コンプライアンスファースト）とする。コンプライアンスファーストの万針の定定
実施状況等をコンプライアンス委員会へ定期的に報告する
✓コンプライアンスへの取組姿勢等に関する

③ステークホルダーとの対話の実施による企業風土改革の実現
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④法令違反等の報告体制の整備
当時、「走りながら考える」との状況下のもと、問題点に気づいても対策等を後回しにしていたことが界壁等の施工不備問題の原因であることに鑑み、法令違反やそのおそれがある場合について、適切な報告がなされる仕組みを構築するため、報告体制を整備した。
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⑤企業風土改革のための教育研修の実施

6人事制度の見直し(ジョブローテーションの強化)

実施状況等をコンプライアンス委員会へ定期的に報告する-17-
①コンプライアンス統括部を設置②コンプライアンス統括部内に建築法務部を設置し、事業部外から新商品等の法令適合性の検討及び検査を行う③コンプライアンス委員会の運営方法の見直し④リスク管理方法の見直し⑤新規事業等の開始及び内容の変更に関する法令適合性等の確認6コンプライアンス担当者制度の見直し⑦法令違反に関する疑問が生じた場合の対応方法の見直し
①コンプライアンス統括部を設置当社グループのコンプライアンス体制を抜本的に見直し、堅固な体制を再構築すべく、「コンプライアンス統括部」を設置した。 (2019年4月1日付で本部組織「コンプライアンス統括本部」に改編） -19-
②コンプライアンス統括部内に建築法務部を設置し、事業部外から新商品等の法令適合性の検討及び検査を行なう建築請負事業部とは独立した形で法令適合性の検討を行なうこと等を目的として、2019年2月7日付でコンプライアンス統括部内に建築法務部を設置した。
真実的不振り
休休暇

③コンプライアンス委員会運営方法の見直しコンプライアンス委員会の機能・運営方法について、以下のとおり見直しを行う。
コンプライアンス委員会
■当社グループ全体のコンプライアンス体制上の最高機関とする■審議内容及び委員構成を見直し、コンプライアンス違反事案等にかかる専門的な意見の提案や活発な議論を促す体制とした■コンプライアンス委員会の執行機関に対する牽制機能強化を目的として委員長を社外取締役とし、業務の内容等が法令に違反することが明らかである場合等においてコンプライアンス委員会から各部署に対し業務の執行の中止を指示することができる等、コンプライアンス委員会の権限を強化することを予定■コンプライアンス委員会の透明性確保のためコンプライアンス委員会の取組み状況について社内外に対して情報発信を行なう

④リスク管理方法の見直し
リスク管理委員会において、現在は主に顕在化した発生事案への対応を行っている。今後は全社リスクを横断的に管理・監督するというリスク管理委員会の位置付けのもと、各事業部内の潜在的なリスクを積極的に洗い出し、リスクの重要度等に応じた実効的なリスク管理及び危機対応を行うこととする。 ●　対応すべき水準・追加対応要否の討議・決定、改善指示等
⑤新規事業等の開始及び内容の変更に関する法令適合性等の確認新規事業等を行う場合や事業の内容を変更する場合、従来はコンプライアンス統括部による法令適合性等のチェックが必ずしも社内手続上必要とされていなかったが、法令適合性等を確保するため、以下のとおりコンプライアンス統括部による法令適合性等の確認を行なうこととした。
6コンプライアンス担当者制度の見直しコンプライアンス担当者制度を見直し、権限と責任を強化した上で人事制度上の位置付けも明確にすることを検討する。コンプライアンス担当者会議を地域ごと実施し、コンプライアンス担当者が主体となって各部署のコンプライアンス体制を構築することを検討する。
コンプライアンス担当者とは
コンプライアンス違反の早期発見等を目的として、コンプライアンスに関する施策の周知や法令違反を発見した際に報告を行う役割を担っている者。各拠点の責任者を中心に選任されている。 ⑦法令違反に関する疑問が生じた場合の対応方法の見直し法令違反に関する適切な報告がなされないことを防ぐため、報告ルートを見直し、適切な報告が行なわれなかった場合には人事処分を行う。既存の商品・サービス・事業について法令違反の疑いがある場合には、コンプライアンス委員会に事業を停止する権限を付与する。
①新商品等の開発プロセスの改善②確認申請図作成段階のチェック体制の見直し③工事監理体制の見直しによる適切な工事監理の実施④適切な施工管理の実施による施工品質の確保⑤コンプライアンス統括部建築法務部による検査の実施⑥コンプライアンス統括部建築法務部による研修の実施
建築請負事業体制の見直し建築統括部内にて検査、教育など行っていたが、建築請負事業体制を見直し、コンプライアンス統括部内に建築法務部を設置し、事業部外から検査、教育、技術指導を行う。また、事業部外から統制活動のモニタリングを行り。 -27- ①新商品等の開発プロセスの改善界壁等の施工不備問題の原因として新商品等の開発における法令適合性の検討に関する部署やルールが明文化されていなかったこと、各種図面間で齟齬が生じていたことが挙げられることから、新商品等(バージョン・部材の変更等を含む。）を開発するにあたっては、新商品等の開発プロセスを細分化した上で、各プロセスにおいて、法令適合性を含む詳細な検討を行うこととした。 【開発プロセスの追加】 【変更前】 【変更後】 >コンプライアンス統括部チエック有>コンプライアンス統括部チエック有>コンプライアンス統括部チエック有-28-
①新商品等の開発プロセスの改善【変更後商品開発プロセス】コンプライアンス統括部の承認を経た上で決裁権限規定に基づいて決裁承認を得るものとする。 -29- ①新商品等の開発プロセスの改善
s  ※ＢＩＭを使用しない場合簡易なプラン等を作成具体的な平面・立面・展開・断面等確定手作業による図面修正2年平公※ＢＩＭを使用した場合初期段階での３次元デジタルモデル（模型）作成自動化■メリット-2 ・お客様に３Ｄイメージを伝え易い。 ■メリット-4 ・環境等の解析が可能。 ■メリット-5 ・経年の補修履歴の確認がし易い。その他のメリット■メリット-1 ・干渉部位等を目視で確認可能・修正内容を図面に自動反映■メリット-3 ・施工者への意思疎通がスムーズ。 ・材料の数量出しが容易。

②確認申請図作成段階のチェック体制の見直し
從来から、確認申請図及び施工図については、各図面の整合性の確認、法令適合性の確認を行なうこととしていたが、その確認を行なうための必要な時間が十分に確保できていなかった。今後は、設計工程に各図面の整合性の確認、法令適合性の確認を行なう日程を予め組み込み、確実な確認を実施することとした。確認申請図面：構造リスト、仕上表、平面詳細図、展開図、建具表等施工図面：梁合番図、壁パネル配置図、ALCパネル配置図等
【変更前】
設計工程に図面の整合性確認日や法令適合性確認日が組み込まれておらず、確認に必要な時間も十分に確保出来ていなかった
【変更後】
設計工程に下記確認日を組み込むことで確実な確認を実施■各図面の整合性確認日■法令適合性の確認日-31-
③工事監理体制の見直しによる適切な工事監理の実施i .重要工程における立会い確認による工事監理の実施工事監理体制の厳格化を図るため、立会い確認による工事監理を行なう工程を追加した。重要8工場における正会い権限による工事結果を5工場＝8工場に変車(2019年4月～) 【変更前】 ・地盤改良等・基礎（配置） ・基礎（配筋・アンカー） ・基礎（コンクリート） ・上棟（中間検査①） ・耐火被覆・木工事中間(中間検査②:界壁) ・政工工事【変更後】 ・地盤改良等・基礎（配置） ・基礎（配筋・アンカー） ・基礎（コンクリート） ・上棟（中間検査①） ・耐火被覆・木工事中間(中間検査②:界壁) ・竣工事※耐火建築物: 8工程・準耐火建築物: 7日※耐火被覆は耐火建築物のみ
③工事監理体制の見直しによる適切な工事監理の実施ii.工事監理実施日の施工管理工程への組込み従来組込まれていなかった工事監理実施日及び自主検査実施日を施工管理工程へ組込むことにより適切な工事監理、施工管理を実施する。施工管理工程【変更前】本基礎着工本基礎完工YYY/mm/dd yyy/mm/dd施工管理工程【変更後】 -33- ④適切な施工管理の実施による施工品質の確保i .主任技術者等の適切な配置による施工管理体制の確保当時、主任技術者の数が物件数に比して慢性的に不足していたため、各物件の主任技術者が実際に足を運んで工程検査を行うことはほとんど出来ていなかった。また、主任技術者において支店の担当者を通じて工程検査を徹底していたとも言いがたい状況であった。現在の当社は、適正な施工を確保するために十分な数の技術者（主任技術者、監理技術者）を配置しており、システムによる担当物件の適切な配置等を確保することができる体制としている。当時】 【現在】 ■慢性的な主任技術者不足■足を運んでの主任技術者による工程検査の不徹底等■十分な数の技術者(主任技術者・監理技術者）を配置■システムにより担当物件の適切な配置を確保・管理
④適切な施工管理の実施による施工品質の確保ii.第三者による工程検査の実施配筋検査、上棟検査、防水検査、界壁検査について第三者による検査を行っていたが、耐火被覆検査についても第三者による検査を実施する。其礎工事
ff第三者検査
建方工事

第三者検査防水工事
工事店ff第三者検査被容工事2019年8月〜追加予定追加予定　耐火被覆検査
ff 9第三者検査界壁工事2018年7月〜追加済追加済界壁検査界壁完了状況（天井下地施工前とする）工事店↑↑ lf第三者検査④適切な施工管理の実施による施工品質の確保iii.施工業者による施工品質の確保及び向上施工業者への発注にあたっては、かねてより、工期、建物の品質等を確保するため、業者ごとに評価シート等を用いた施工能力等の評価を行い、同評価に基づいて次の発注の可否等の決定を行っていた。今後は、施工業者ごとに第三者検査業者による施工内容の評価（部位別に施工不備の有無等を検査し、不備率等について数値化する）を行い、その内容をフィードバックし、施工業者の施工品質の向上を図る。また、評価の内容を評価シートに反映することによって、評価に応じた施工業者への教育を行なう。施工業者に対しては、定期的に当社通達内容の共有、当社図面の変更の共有を行なう機会を設けていたが、今後は、第三者も交えて実施することとする。第三者検査結果のフィードバック方法施工業者との'情報共有⑤コンプライアンス統括部建築法務部による検査の実施施工管理及び工事監理体制上の不備が認められたことから、施工管理及び工事監理の適正な実施を確保するため、以下のとおり、コンプライアンス統括部建築法務部による検査を実施し、検査体制を強化する。ンス統計部建築活動にもな代官の
✓工事監理に関する検査の実施
工事中や工事完了した物件の工事監理業務及び各書類の保管状況等の検査をコンプライアンス統括部建築法務部にて実施する
^トリプルチェック体制による検査の徹底
施工管理が適切に実施されているかについて、従来から施工業者による自主検査、工事担当者による自主検査(写真による記録)を行なうこととしていた。今後は、コンプライアンス統括部建築法務部において、施工マニュアルや設計図書どおりに施工されているかの検査を行ない、写真等の検査記録を残すこととする
✓品質を確保する適正な工程の確保
施工管理及び工事監理が適切に行われているかについて、建築法務部による検査を行った結果、施工管理及び工事監理が行われていないまたは不十分である等が判明した場合には、自主検査の再実施及び工事日程の組直しを指示することとすな
⑥コンプライアンス統括部建築法務部による研修の実施建築法務部において、社内担当者及び施工業者担当者を対象として、各商品の設計趣旨、施工品質・工事監理の重要性等に関する研修を実施することとした。熟対帝
H修内容
-38- 1．はじめに2.界壁等の施工不備の概要3.原因・背景について4.再発防止策について5．経営陣の責任について①役員報酬の減額2019年5月9日付「業績予想の修正に関するお知らせ」でリリースしたとおり、経営責任を明らかにするため、以下の通り役員報酬の減額を行うこととした。

②役員の退任
界壁等の施工不備問題によって毀損した信用及び業績の早期の回復を目的とし、経営体制の刷新を図るため、役員の異動について以下のとおり決定した。
ア代表取締役の退任
2019年5月10日付「代表取締役及び執行役員の異動に関するお知らせ」でリリースいたしましたとおり、代表取締役社長執行役員深山英世が退任することとし、第46期株主総会（2019年6月27日開催予定）をもって任期終了により取締役も退任することとしております。
イ　その他の取締役の退任
2019年5月29日付「役員の異動に関するお知らせ」でリリースいたしましたとおり、以下の取締役につきましては、第46期株主総会をもって任期終了により取締役を退任することとしております。