2017年3月期決算説明会資料2017年5月19日（金）日本証券金融株式会社(スピーカー）代表取締役社長小林英三
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●営業収収益
ー　貸借取引業務は、融資残高が低調だったものの、昨年7月以降の貸株残高の回復が寄与して前年を上回る結果。 ※5ページ「2017年3月期決算のポイント①」をご参照ー 公社債・一般貸付業務は、金融商品取引業者向けを中心に貸付残高が大きく減少した結果、大幅な減収。 ー有価証券貸付業務は、一般貸株が前年を上回ったほか、債券営業における有価証券貸付料の増加が牽引して、大幅な増収。 ー　その他は、有価証券運用の多様化が寄与。 ※7ページ[2017年3月期決算のポイント②」をご参照
●営業費用
ー　市場金利の低下に伴い調達コストは減少。 ー　貸借取引および債券貸借取引における有価証券借入料が増加。 ー　運用ポートフォリオの一部調整に伴う費用が増加。 ●一般管理費ー　退職給付費用が増加。 ●特別損益ー　旧システムにかかる除却損などを計上。
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2016年度通期の貸借取引残高の状況> 【通期】前年比、貸株残高は下期を中心に増加した一方、融資残高は振るわず
5日
貸借取引業務は、堅調な貸株残高が寄与して前年をやや上回る結果
有価証券運用の多様化の状況有価証券運用多様化の取り組みは継続日本国債の運用残高は漸減有価証券運等の運用収益は前年を上回る結果■有価証券等の運用収益（日本証券金融単体）
※　投資信託などJapan Securities Finance Co.,Ltd 7
ボート●管理型信託サービスの強化により、信託報酬は増加基調が継続●貸出残高増加により貸出金利息がやや増加したほか、政保債の購入により有価証券利息も増加●国債等債券売却益が大きく減少した一方、売却債券の金利スワップ取引解約に伴う費用も減少●経常利益および当期純利益は前年を下回った

【信託報酬のポイント】
前年比の伸びは鈍化したが、管理型信託サービス（顧客分別金信託、アセット・バック・ローン信託など）の強化が寄与して過去最高を更新
試算値の前提条件とした貸借取引残高3,000億円3,000億円（参考）
貸株超過1,434億円貸株残高融資残高2,654億円     2,913億円
金利等前提条件●融資金利：0.60%、●貸株等代り金金利：0%、●貸株料：0.40% on
基本的な考え方
♦証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実したものとしていく(中期経営計画・経営方針) ♦　こうした基本的な考え方の下で、株主への利益還元により軸足をおいた運営に努める株主還元方針（2015年5月11日公表）
( 1 )配当政策
◆　業績を反映させる基準として連結配当性向60%程度を下回らないものとし、連結株主資本配当率(DOE)も勘案しながら利益還元する⇒一時的な業績変動の影響を受けない安定的な配当の実施に努める
( 2 )自己株式取得
◆　株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収支状況や株価水準などを勘案しながら、今後も適宜自己株式を取得していくJapan Securities Finance Co.,Ltd
事業戦略の
•証券市場のインフラとしての貸借取引業務等の拡大
2013年度2014年度2015年度2016年度■融資平残  ──貸株平残  ──貸借銘柄数0貸借銘柄の拡大や貸借取引制度に関する情報発信活動は概ね計画通り(情報発信活動) —証券会社向けセミナー開催—証券会社ホームページでの動画配信—メール配信サービス導入— 貸借取引情報専用サイト開設o株式市場の動向や金融緩和の影響もあり貸借融資残高は減少基調を辿った一方、貸株残高は増加基調で推移手手手客の•金融商品取引業者等の多様なニーズへの対応●資金の貸付は、貸付条件やスキームの柔軟な対応が奏功したが、マイナス金利導入後は苦戦●　有価証券貸付業務はマイナス金利導入後も順調2013年度2014年度2015年度2016年度■有価証券貸付（収益：百万円）一✿一貸付金（平残：億円）
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事業戦略Ｂ •システム基盤の強化■償却　■費用手手戦略4 ●資金運用の効率化●有価証券運用収益の推移(単位：百万円) 2013年度2014年度2015年度2016年度●　基幹システムの全面リニューアルを実施し（投資総額45億円）、取引先への利便性の提供と事業戦略をサポートする態勢を整備(利便性の向上) ー インターネット接続により取引先のBCP対応を支援—情報提供機能を拡充—ヒストリカルデータの取得が可能に●　新システム稼働により中長期的なコスト削減が達成可能●有価証券運用の多様化は順調Japan Securities Finance Co.,Ltd
2020年O第5次中期経営計画(2017年度～2019年度)策定に当たつての考え方当社の存立基盤をより強固なものとし、市場や投資家の信頼に応える第4次中期経営計画(2014年度~2016年度)における取り組み◾大証金との合併後の3年間において、業務および組織・システムの一体化に取り組み、効率的で活力のある体制づくりを推進◾現下の超低金利が継続する可能性に留意しつつ、これまで培ってきた資金・有価証券関連業務の運営能力と高い信用力、市場における中立性を活かして、既存ビジネスの強化に取り組むとともに内外の新たな取引ニーズを積極的に取り込む
新たな金融取引のニーズ
EB5
•金融市場の安定化に向けた国際金融規制や有価証券決済制度の見直し事業用客•商品やサービスに人工知能（AI）を活用する技術の向上ととに金融のグローバル化と高度化が加速•証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化•内外の金融商品取引業者等への柔軟な対応•新規業務の開発•資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化代官•グループ連携の強化
•業務運営管理体制の強化日本•働きやすい職場環境の整備と企業活力の向上Japan Securities Finance Co.,Ltd
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単位:百万円
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貸借取引業務は、堅調な貸株残高が寄与して前年並みを確保
かかる品貸料が増加した結果有価証券貸付料は増加✓貸付金利息は融資残高の落ち込みから減少
-般貸付業務は、金融商品取引業者向けを中心とした貸付残高の減少により大幅な減収く当業務の商品構成＞ ◆　金融商品取引業者向け・・・一般貸付、公社債流通金融、一般信用ファイナンス、安定資金貸付、株券レポ取引（現金担保付株券等貸借取引） ◆　個人・一般事業法人向け・・　コムストックローンJapan Securities Finance Co.,Ltd 21
有価証券貸付業務は、債券貸借取引における有価証券貸付料が大幅に増加【営業収益の推移】 ▷ 借入先は生損保等の機関投資家、他
日証金信託銀行では、信託報酬が堅調な伸び
【信託報酬の推移】
証券会社が顧客からの預り金を保全するための信託FX業者が顧客から受け入れた証拠金を保全するための信託金融機関向けの投資商品（アセットバックローン）を組成するに当たって、SPCに類似した機能を提供する信託
【1-3月期】前年同期比  + 147百万円（+ 2.5%）百万円
～ 1-3月期のポイント・サマリー ～
●貸借取引業務は、貸株残高の増加により増収●公社債・一般貸付業務は、貸付残高の減少により減収●有価証券貸付業務では、債券営業における有価証券貸付料の増加が牽引して増収●信託銀行業務は、有価証券売却益が減少【通期】前期比  + 1,031百万円（+ 4.7%）
～通期のポイント・サマリー ～
●貸借取引業務では、貸株残高の増加により増収●公社債・一般貸付業務は、貸付残高が減少●有価証券貸付業務は、債券営業における有価証券貸付料の増加が牽引して増収●信託銀行業務は、有価証券売却益が減少
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証券取引所決済機構
融資残高貸株残高(A) (B) ※ 貸株超過銘柄の一部に品貸料（逆日歩）が営業収益（有価証券貸付料）として発生するが、同額が営業費用（有価証券借入料）として計上されるため、当社の利益には影響しない。 【営業収益】有価証券貸付料(品貸料) =【営業費用】有価証券借入料(品借料) =(C)′×品貸料率損益計算書
【営業費用】支払利息＝(E)×調達金利

日本銀行の金融政策
▪ 2006年7月無担保ｺｰﾙｰﾄO/N：0.25% ▪ 2007年2月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.50% ◾ 2008年10月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.30%（▲0.20%） =  2008年12月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.10%（▲0.20%） ▪ 2010年10月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0～0.10％
( ▲0.10～0%)
◾ 2013年4月従来の金利からマネタリーベースに変更▪ 2016年1月マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入▪ 2016年9月長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入
貨借取引融資金利の受取
▪ 2006年7月27日約定  0.74%（+0.14%） ▪ 2006年9月22日約定  0.86% (+0.12%) ▪ 2007年3月15日約定  1.02% (+0.16%) ▪ 2007年4月 5日約定  1.11% (+0.09%) ✖️= 2009年1月29日約定0.97% (▲0.14%) ." 2010年11月22日約定0.77% (▲0.20%) ▪ 2014年  8月6日約定 0.64% (▲0.13%) ▪ 2016年  3月9日約定 0.60% (▲0.04%) ◆貸借取引金利は、市場金利および日本銀行による金融政策の変更を適切に反映して設定する。 Japan Securities Finance Co.,Ltd ←賞借融資金利  ←賞借取引賞株料   →賞株等代り金金利  →日本銀行政策金利

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資産の特徴
(1)貸付金の変動
貸借取引貸付はオーバーナイトの貸付であるため、貸付残高は日々変動
(2)機動的な資金調達のための国債保有
短期金融市場で機動的に資金調達するため、一定程度の国債を保有
負債の特徴
(1)資金調達量の変動
貸借取引貸付の資金需要の変動が大きく、日々変動する要資金調達額に機動的に応じる必要がある。
(2)マーケット依存
資金調達はマーケットに依存しており、資金調達構造が安定的でない。
(3)低利の調達
証券市場に安定的・機動的に資金供給するため、低利で資金調達する必要がある。
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(注)評価損益は、デリバティブによるヘッジ効果を除いたベースです。日長の漢字期間別釋高（日前会）
日食の東京期間別壊高（日前総日誌）
■ 10年超■5年超10年■ 1年超5年—— 1年以内—*一平均残存年限(注)平均残存期間は、変動利付国債、満期保有目的、ヘッジ会計適用分を除いて計算しております。 (年) 5.0 Japan Securities Finance Co.,Ltd 32
●賞出金の業種別残高
■証券金融の専門機関として、常に公共的役割を強く認識■証券界・金融界の多様なニーズに積極的に応える■証券市場の参加者・利用者の長期的な利益向上を図る■証券市場の発展に貢献することを使命とする
■揺るぎない社会的信頼の確立■強固な自己資本の維持と株主への利益還元の充実■堅固な収益基盤の拡大■組織・業務運営の効率化
日替環境•商品やサービスに人工知能（AI）を活用する技術の向上とともに金融のグローバル化と高速化が加速•金融市場の安定化に向けた国際金融規制や有価証券決済制度の見直しが進展
～事業職務～

◾　金融商品取引業者向貸付の拡大■　有価証券貸付の拡充■　顧客貸付の仲長資会の対区型的活用としての京都市券地用の支持化

～経営員業の事に～

働きやすい職場環境の整備と企業活力の向上営業面およびシステム面での連携強化■ ■収益管理の強化■　コンプライアンスが経営の前提との位置づけを再確認◾内部監査の実効性確保■　災害発生時の業務継続体制の強化
◾働きやすさ改革等により生産性を高め、企業活力を向上させるJapan Securities Finance Co.,Ltd 35 (経営万針)前学会社等の業務や万年表示の重額行として、天草他行の行ないきが細やかな武経ニーズ同応じだサービスを提供し、以下の異経る中心としたピッネスモデルの確立を目指す。 ■証券業界向けの商品・サービス提供を中心に信託業務に注力し、その拡充を図る■証券会社向け貸し出しをはじめとした商品・サービスを取扱い、経営体力に見合った適切な銀行機能を発揮する。 ■有価証券運用については収益補完目的として行う■親会社と連携した金融サービスを提供
本資料には、業績に関わる記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確定要因を内包するものです。将来の業績は、株式市況・金融情勢などにより、大幅に異なる可能性があります。
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