業務及び財産の状況に関する説明書【2023年3月期】この説明書は、金融商品取引法第46条の4の規定に基づき、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したものです。

I .当社の概況及び組織に関する事項
1.商号
十六ＴＴ証券株式会社
2.登録年月日(登録番号)
2019年3月27日（東海財務局長（金商）第188号)
3.沿革及び経営の組織
(1)会社の沿革
(2)経営の組織
4．株式の保有数の上位10位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総
株主等の職決権に占める当該株式に係る職決権の数の割合

5.役員の氏名又は名称
(注2)  2023年4月1日以降に変更のあった事項を27ページに記載しております。
6．政令で定める使用人の氏名
金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者（部長、次長、課長その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）の氏名

7.業務の種別
(1)金融商品取引業（法第2条第8項)

8．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地

9．他に行っている事業の種類
金融商品取引法第35条第2項第7号に規定する顧客に対し他の事業者の紹介を行う業務
10. 苦情処理及び紛争解決の体制
当社は、下表のとおり業務の種別毎に苦情処理・紛争解決手続を実施するための措置を講じています。

11.加入する金融商品取引衆協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
日本証券業協会       2019年5月8日加入
12.会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
該当事項はありません。
13.加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金      2019年3月27日加入
II. 乗務の状況に関する事項
1.当期の業務の概要
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。また、米国においてＦＲＢが歴史的なペースで利上げを行ったことから、金利が急上昇し、米国株式市場が調整を余儀なくされるなど、外部要因によって株式市況が大きく変動しやすい環境が続きました。一方、4月に27, 000円台だった日経平均株価は、年度内を通じて25, 000円から29, 000円超の範囲の動きに終始しました。2022年8月に一時29, 200円台の高値を付けた後、9月末にかけて、米国の消費者物価指数の高止まりやゼロコロナ政策を継続する中国の泉気懸念などがあり、25,000円台まで調整した後、一旦、緩やかに28, 000円台まで上昇しましたが、2022年12月には日銀の政策修正の影響により年末には25, 000円台まで下落しました。その後は年度末にかけてインフレの減速と米国の利上げ局面が終盤に入ったことを受け、28, 000円台まで緩やかに上昇する展開となりました。このように経済環境が大きく変化し、株価が激しく変動する中において、引き続き当社は銀行との連携強化に努め、紹介顧客による新規口座開設と新規資金導入による預り資産の積み上げを図りました。また、2022年10月より販売態勢整備のために仕組債の勧誘販売を順次停止し、これに替わる商品ラインナップの見直しを図ったことにより、一時的に営業収益が低下し、当事業年度の純営業収益は2, 916百万円（前期比14％減少）、販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は569百万円（同44%減少）となり、当期純利益は384百万円（同45%減少）となりました。一方、預り資産額は期末にかけて市況が上昇したこともあり、前期末を106億円上回る1, 976億円となりました。
(受入手数料)
当事業年度の受入手数料の合計は1, 687, 328千円で、内訳は次のとおりであります。 ①    委託手数料当社の株式の委託売買高は49, 698千株、委託売買金額は106, 925百万円となり、この結果、委託手数料は763, 024千円となりました。 (2)募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は投資信託や仕組債の取扱いにより、全体で660, 887千円となりました。 ③    その他の受入手数料投資信託の代行手数料・外国投信販売手数料は176, 116千円となり、その他の受入手数料全体では263, 417千円となりました。

(トレーディング損益)
当事業年度の外国株式・債券等の売買にかかるトレーディング損益は1, 228, 378千円の収益を計上しました。なお、当社は相場または指標の変動等を利用する自己取引は行っておりません。
なお、トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
(金融収支)
当事業年度の金融収益は2, 701千円となりました。金融費用は1, 542千円となり、差引の金融収支は1, 159千円の利益を計上いたしました。
(販売費・一般管理費)
当事業年度の販売費・一般管理費は2, 347, 026千円となりました。主な内訳は、紹介手数料や銀行等への支払手数料等の取引関係費543, 779千円、人件費988, 933千円、不動産関係費147, 266千円、事務費512, 260千円、減価償却費77, 598千円であります。
(営業外損益)
当事業年度の営業外収益は151千円となりました。また、営業外費用は129千円となりました。
(特別損益)
当事業年度の特別損失は2, 955千円となりましたが、金融商品取引責任準備金繰入であります。
2．業務の状況を示す指標

(2)有価証券引受・売買等の状況①株券の売買高の推移
(注1)上場不動産投信、外国株式を含む②有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

(3)その他業務の状況

(4)自己資本規制比率の状況
(5)使用人の総数及び外務員の総数

1.経理の状況
(1)貸借対照表

(2)損益計算書

(3)株主資本等変動計算書
第４期（2021年４月１日～2022年３月３1日）
(単位：千円)
第５期（2022年４月１日～2023年３月３1日） (単位：千円)

(4)注記事項
当社の財務諸表は、「会社計算規則」（平成18年2月7日法務省令第13号)、並びに同規則第118条第1項に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。なお、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

[損益計算書に関する注記]

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)人件費については、当社の給与規程等に照らして適正と判断する額に決定しております。 (注2)顯客の紹介手数料については、その薬務内容を踏まえ、当社と株式会社十六銀行が適正と判断する料率を決定しております。 (注3)短期差入保証金については、その業務内容を踏まえ、当社と東海東京証券株式会社が適正と判断する証拠金率で差入れております。 (注4)事務委託費については、その業務内容を踏まえ、他の取引先と同等の条件に決定しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)人件費については、当社の給与規程等に照らして適正と判断する額に決定しております。 (注2)顧客の紹介手数料については、その薬務内容を踏まえ、当社と株式会社十六銀行が適正と判断する料率を決定しております。 (注3)短期差入保証金については、その業務内容を踏まえ、当社と東海東京証券株式会社が適正と判断する証拠金率で差入れております。 (注4)事務委託費については、その業務内容を踏まえ、他の取引先と同等の条件に決定しております。

2．借入金の主要な借入先及び借入金額
(1)短期借入金該当事項はありません。 (2)長期借入金該当事項はありません。

3.保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除
く。）の取得価額、時価及び評価機益
該当事項はありません。
4.デリバティブ取引(トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除
く。）の契約価額、時価及び評価機益
該当事項はありません。
5．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
当社は、2023年3月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の計算書類等、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について、会計監査人である有限責任監査法人トーマツによる会社法436条第2項第1号に基づく監査を受け、監査報告書を受理しております。なお、本ディスクロージャー誌の財務諸表は、上記の計算書類等に基づき様式を一部変更して作成しておりますが、この財務諸表そのものについては監査を受けておりません。
IV.管理の状況
1．内部管理の状況の概要
当社は、実効性ある法令等遵守態勢を確保するため、コンプライアンスに関する全社的な課題を一元的に管理する主要な部署として業務コンプライアンス部を設置するほか、コンプライアンスに関する経営上重要な事項の審議、協議を行う機関としてコンプライアンス会議を設置しております。業務にかかる内部管理態勢としては、日本証券業協会規則に基づき、内部管理責任者および営業責任者を各部店に配置し、内部管理統括責任者を内部管理の責任者として、業務コンプライアンス部において売買管理、コンプライアンスに関する指導、モニタリング等を行っております。また、コンプライアンス、顧客保護、リスク管理等の観点から内部管理態勢の適切性及び有効性を検証・評価することで業務の健全性かつ適切な運営を確保するため監査部を設置しております。監査部は業務執行部門から独立させ、内部監査機能の独立性と実効性を確保しております。なお、業務コンプライアンス部及び監査部の業務分挙はそれぞれ以下のとおりであります。 (1)業務コンプライアンス部の業務分掌①　法令等遵守指導に関する事項②　外部検査対応に関する事項③　広告等の管理・審査等に関する事項④　情報管理の統括に関する事項⑤　有価証券等の売買管理に関する事項⑥　内部者取引に関する事項①　役職員の証券投資に関する事項5％ルールに係る届出および指導等の総括に関する事項(8) ⑨　売買管理業務に係る諸規則・諸制度の制定および改廃に関する事項営業活動の適正化に係る社内規程の制定および改廃に関する事項(10)業務処理等に係る部店指導に関する事項(11) ②　業務処理等に係る部店窓口業務に関する事項受渡に係る異例事項の状況把握ならびに指導に関する事項(13) ④　顧客の取引状況に関する事項印取引一任勘定の口座管理に関する事項内部管理評価表の作成および各項目の実態把握と状況に応じた指導に関する事項(16) ⑩　取引の公正確保に係る諸法令・諸規則および社内規程の遵守状況の把握ならびに指導に関する事項ß   証券事故、紛争処理に関する事項①　顧客からの苦情処理に関する事項相談窓口に係る顧客からの苦情、相談等の対応に関する事項20 ②　事務管理に係る企画、立案および調査に関する事項②　事務処理要項の作成に係る業務の総括に関する事項②　新商品の開発および制度改訂に伴う事務処理変更等に係る社内外への対応ならびに調整に関する事項②　法定帳簿に関する事項②　営業各店の営業事務に関する事項事務リスクの管理に関する事項26関係諸法令遵守等の法務に関する事項B ⑧　社内の契約および規程等のリーガル・コンプライアンスチェックに関する事項②　その他これらに付帯する事項(2)監査部の業務分挙①　内部監査に関する基本方針の企画、立案および管理に関する事項②　内部監査に関する計画の企画、立案および管理に関する事項③　内部監査の実施に関する事項④　社外監査に関する計画の企画、立案および実施に関する事項⑤その他これらに付帯する事項
2．分別管理等の状況
(1)金融商品取引法第43条の2の規定に基づく分別管理の状況①　顧客分別金信託の状況
②　有価証券の分別管理の状況

ハ管理の状況
顧客の預り金や信用取引委託保証金などの金銭については、信託銀行に顧客分別金信託として預託しております。また、顧客の有価証券については、下表のとおり外部委託先とともに当社の自己財産と明確に分別して保管し、管理しております。
③　対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況該当事項はありません。 (2)金融商品取引法第43条の2の2の規定に基づく区分管理の状況該当事項はありません。 (3)金融商品取引法第43条の3の規定に基づく区分管理の状況該当事項はありません。
V.連結子会社等の状況に関する事項
1．当社及びその子会社等の集団の構成
該当事項はありません。 2．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容#該当事項はありません。
VI.当社の概況及び組織に関する追記事項
2〜5ページ記載の「Ｉ．当社の概況及び組織に関する事項」について、2023年7月31日現在の状況は次のとおりです。
5.役員の氏名又は名称

2023年４月１日、就任いたしました。
以　上