令和４年度 子算案（説明資料 )尾花沢市
歳入・歳出合計12, 125, 000千円(対前年度比1, 160, 000千円、10. 6%の増↑)
【歳　人】
予算については、地方財政計画及び国や県の予算動向等を参考に見積もりました。第1款市税については前年度対比で6.2%の増、第11款地方交付税については、特別交付税を含めて13.8%の増、第15款国庫支出金については3.7%の増、第16款県支出金については5.6%の増、第18款寄附金については33.3%の増、そのほか財政調整基金やふるさと尾花沢応援基金・公共施設整備等基金等からの繰入及び過疎対策事業債、さらには臨時財政対策債などの交付税措置のある地方債の発行等で財源を確保しました。

【神　H】
歳出予算については、「第７次尾花沢市総合振興計画」を実現するための５本の柱「キラリと光る産業のまち」「ふるさと愛を育むまち」「健康長寿と絆のまち」「暮らしやすく住
み続けられるまち」「笑顔の花咲く交流と協働のまち」を市民に見える形で推進し、「このまちに住んでよかった・暮らしてみたい」と思えるようなまちづくりを強力に進めるための予算案となっています。
令和４年度の主要事業  （別添のとおり） ※投資的事業費
中央診療所事業勘定投資的事業共(単位:千円)
投資的事業費簡易水道会計
投資的事業費農業集落非水事業会計
「第7次尾花沢市総合振興計画」事業実施計画参考資料令和4年度の主要事業将来像このまちでともに生きるしあわせな時を刻むまち尾花沢の実現に向けたらつの柱〜政策の柱I政策の柱2政策の柱３政策の柱４政策の柱5キラリと光る産業のまちふるさと愛を育むまち健康長寿と絆のまち暮らしやすく住み続けられるまち笑顔の花咲く交流と協働のまち

政策の柱2【子育て・教育】ふるさと愛を育むまち

政策の柱4【都市基盤･住環境】暮らしやすく住み続けられるまち

政策の柱5【協働･行財政】笑顔の花咲く交流と協働のまち

総務省自治財政局令和4年1月地方財政計画は、地方交付税法第７条の規定に基づき作成される地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類であり、国会に提出するとともに、一般に公表するものである。
I
令和４年度の地方財政の姿

2　東日本大震災分

II通常収支分
社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が、行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和３年度を上回る額を確保
1 地方財源の確保
ー般財源（交付団体ベース）の総額　62兆135億円（前年度比＋203億円、＋0.0%） ※水準超経費を含めた一般財源総額 63兆8,635億円（同＋7,203億円、＋1.1%） [一般財源比率(臨時財政対策債を除く一般財源総額が歳入総額に占める割合) 68.5%程度(③64.4%)]
41兆2, 305億円(前年度比＋3兆1, 503億円、＋　8. 3%) 2兆5, 978億円(    同    十     7, 759億円、十 42. 6%) 18兆 538億円（同+ 6, 153億円、+   3.5%)
▲      1, 310億円、▲  36. 6%) 1兆7, 805億円（同▲ 3兆6, 992億円、▲ 67.5%)地方債        7兆6,077億円（前年度比 ▲3兆 6,331億円、▲32.3%） •臨時財政対策債・臨時財政対策債以外ム通常債>財源対策債

2 地方交付税の確保
地方交付税（出口ベース）    18兆538億円（前年度比 +6, 153億円、+3. 5%）
【一般会計】

①地方交付税の法定率分等15兆6,404億円・所得税・法人税・酒税・消費税の法定率分15兆9, 314億円・国税減額補正精算分（例、例、①）等▲ 2,910億円②一般会計における加算措置（既往法定分） 154億円※　令和4年度に予定していた加算額2,310億円のうち上記154億円を除く2, 156億円については、地方交付税総額の安定的確保の観点から、令和9年度以降に加算するよう、加算時期を調整
【特別会計】
2兆3, 980億円（ｂ） ①地方法人税の法定率分
②交付税特別会計借入金償還額
③交付税特別会計借入金支払利子
④令和3年度からの繰越金1兆2,561億円5返還金1億円【地方交付税】（a）+ (b) 18兆 538億円
※　交付税特別会計借入金について、令和４年度及び令和５年度の償還額を増額し、令和４年度から令和６年度まで各年度5, 000億円を償還

4　財源不足の補填
令和4年度における財源不足額 2兆5, 559億円（前年度比▲7兆5, 664億円、▲74. 7%） ※　折半対象財源不足を解消　（令和3年度　3兆4, 338億円）〇　令和2年度から令和4年度までの国と地方の折半ルールを適用したが、令和4年度は折半対象財源不足が生じていないことから、以下のとおり財源不足額を補填①財源対策債の発行7, 600億円154億円②地方交付税の増額による補填(一般会計における加算措置(既往法定分) (※) ) 1兆7,805億円③臨時財政対策債の発行（既往債の元利償還金分） (※）平成29年度税制改正における配偶者控除等の見直しによる個人住民税の減収額を補填するための加算
5地域社会のデジタル化の推進
地域社会のデジタル化を推進するため、「地域デジタル社会推進費」について、令和４年度においても、引き続き2, 000億円を計上※　「地域デジタル社会推進費」を計上するために活用することとしていた令和4年度の地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金2, 000億円については、活用時期を見直し、地方の財源として後年度に活用
6 公共施設の脱炭素化の取組等の推進
「公共施設等適正管理推進事業費」について、「脱炭素化事業」を追加し、事業費を1. 000億円増額するとともに、「長寿命化事業」の対象に空港施設やダムを追加した上で、事業期間を5年間延長公共施設等適正管理推進事業費. 5, 800億円（③4, 800億円）
7 消防・防災力の一層の強化
「緊急防災・減災事業費」について、消防・防災力を一層強化するため、消防本部における災害対応ドローンの整備や消防救急デジタル無線の機能強化を追加するなど対象事業を拡充
8 まち・ひと・しごと創生事業費の確保
地方団体が、少子化や人口減少などの課題に対応し、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」について、令和４年度においても、引き続き１兆円を確保
地域社会再生事業費
9
地方団体が、地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、「地域社会再生事業費」について、令和４年度においても、引き続き4, 200億円を計上
10　保健所の恒常的な人員体制強化
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の恒常的な人員体制を強化するため、保健所において感染症対応業務に従事する保健師がコロナ禍前の1.5倍となるよう、令和3年度からの2年間で約900名（令和2年度：約1, 800名⇒令和3年度：約2, 250名⇒令和4年度：約2, 700名）増員
11　公立病院経営強化の推進
公立病院が医師不足等による厳しい経営状況に直面する中、地域に必要な医療提供体制を確保するため、令和３年度末までに「公立病院経営強化ガイドライン」を策定し、地方団体に「公立病院経営強化プラン」の策定を要請「公立病院経営強化プラン」に基づく機能分化・連携強化、医師・看護師確保等による公立病院の経営強化を推進するため、地方財政措置を拡充・延長
12 下水道事業の広域化・共同化の推進
令和4年度末までの広域化・共同化計画の策定及び同計画に基づく具体的な取組を推進するため、流域下水道への統合等について、地方財政措置を拡充
13社会保障の充実及び人づくり革命等
社会保障・税一体改革による社会保障の充実分及び人づくり革命等に係る経費について所要額を計上.社会保障の充実分の事業費社会保障４経費に係る公経済負担増分の事業費.人づくり革命に係る事業費. ※下記金額は、国・地方所要額の合計2兆7, 968億円（③2兆7, 078億円） 6, 298億円（③ 6, 298億円） 1兆6, 184億円（③1兆5, 791億円）
復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確実に確保〇震災復興特別交付税1,069億円(前年度比 ▲257億円、▲19.4%)〇震災復興特別交付税により措置する財政需要①直轄・補助事業の地方負担分552億円②地方単独事業分（中長期職員派遣、職員採用、単独災害復旧事業等） ③地方税等の減収分149億円368億円※　令和4年度の所要額は、1, 069億円であるが、予算額は年度調整分140億円を除いた929億円（令和3年度予算額：1, 326億円）となる。 ※　震災復興特別交付税の平成23～令和4年度分の予算額の累計額（不用額を除く）は5兆6,346億円
〇　地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、すべての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を一層推進するため、令和４年度地方財政計画の歳出項目として、引き続き「地域デジタル社会推進費」を計上
【事業費】
2, ※「地域デジタル社会推進費」を計上するために活用することとしていた令和４年度の地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金2, 000億円については、活用時期を見直し、地方の財源として後年度に活用
地域デジタル社会形成に向け想定される取組（例）

地方交付税措置
【算定項目】 「地域デジタル社会推進費」（普通交付税の臨時費目） 【算定額】 2， 0 0 0億円程度(うち道府県分８００億円程度、市町村分１．２００億円程度)
O公共施設等の適正管理を推進するため、「公共施設等適正管理推進事業費」について、対象事業及び事業費を拡充した上で、事業期間を５年間延長【事業期間】令和４年度～令和８年度（「脱炭素化事業」は令和４年度～令和７年度） 【事業費】 5, 800億円(令和３年度：４, 800億円) 【対象事業】〇「長寿命化事業」の拡充(空港施設、ダムの追加)〇「脱炭素化事業」の追加 ※詳細は次頁
【地方財政措置】

O令和３年１０月に改定された地球温暖化対策計画において、地方団体は国が政府実行計画に基づき実施する取組に準じて率先的な取組を実施することとされたことを踏まえ、脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、「公共施設等適正管理推進事業費」の対象事業に新たに「脱炭素化事業」を追加O公営企業の脱炭素化の取組についても、地方財政措置を創設
1．公共施設等適正管理推進事業費における「脱炭素化事業」の追加
【対象事業】
地球温暖化対策計画において、地方団体が率先的に取り組むこととされている以下の地方単独事業①太陽光発電の導入②建築物におけるＺＥＢの実現③省エネルギー改修の実施④ ＬＥＤ照明導入※「ZEBの実現」、「省エネルギー改修」は、それぞれZEB基準、省エネ基準に適合させるための改修が対象
【事業期間】
令和４年度～令和７年度【事業費】 1, 000億円【地方財政措置】公共施設等適正管理推進事業債(充当率：９０％　交付税措置率：財政力に応じて３０～５０％)
2.公営企業の脱炭素化
【対象事業】公共施設等適正管理推進事業費（脱炭素化事業）と同様【事業期間】令和４年度～令和７年度【地方財政措置】地方負担額の１／２について、一般会計負担（繰出）とし財政力に応じて当該負担の３０～５０％について交付税措置< ZEB (Net Zero Energy Building)とは入一定の省エネルギーを図った上で一消費量を更に削減した
O豪雨・台風災害や土石流災害など、近年、災害が頻発し、また、激甚化・広域化する中で、人命に直結する発災時の応急対策がより重要となっていること等を踏まえ、消防・防災力を一層強化するため、「緊急防災・減災事業費」の対象事業を拡充【緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充】〇消防本部における災害対応ドローンの整備〇消防救急デジタル無線の機能強化〇応援職員の受入れ施設等の整備  ※一部は令和３年度から適用〇連携・協力によるはしご自動車等の整備＜災害対応ドローン＞く応援職員の受入れ施設＞ (参考)緊急防災・減災事業費の概要＜事業期間＞令和３年度～令和７年度＜事業費＞ 5 ,   0 0 0億円（令和４年度）く現行の対象事業＞公共・公用施設の防災機能強化・耐震化、避難所の環境改善・感染症対策等＜地方財政措置＞緊急防災･減災事業債（充当率：１００％、交付税措置率：７０％）元利償還金の70%を地方交付税措置一般財源緊急防災・減災事業債（地方債充当率100％）
O公立病院が医師不足等による厳しい経営状況に直面する中、地域に必要な医療提供体制を確保するため、地方団体が、機能分化・連携強化、医師・看護師確保等による公立病院の経営強化に取り組めるよう地方財政措置を拡充・延長
1．公立病院経営強化ガイドラインについて
＜令和3年12月＞ 「公立病院経営強化ガイドラインの方向性」を取りまとめ(別添参照) ＜令和3年度末まで＞ ＜令和4年度又は令和5年度中＞地方団体「公立病院経営強化プラン」の策定限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することを、これまで以上に重要な視点に位置付け地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割を踏まえ、経営強化のために必要な取組を記載
2．公立病院経営強化に係る地方財政措置の拡充・延長
地方団体がガイドラインを踏まえて策定する「公立病院経営強化プラン」に基づき公立病院の経営強化に取り組めるよう、地方財政措置を拡充・延長( 1 )機能分化・連携強化の推進に係る病院事業債（特別分）の拡充・延長①病院の整備費全体を対象経費とする要件の見直し複数の病院を統合する場合のほか、基幹病院が不採算地区病院への支援を強化し、その機能を維持する場合も対象に追加②システム関係の対象経費の拡充経営統合に伴うシステム統合をする場合のほか、医療情報の連携のための電子カルテシステムの統一等をする場合も対象経費に追加( 2 )医師派遣等に係る特別交付税措置の拡充・看護師等の医療従事者の派遣、診療所への派遣を追加•派遣元病院に対する措置を拡充（繰出額に対する措置の割合0.6→0.8) (３)専門アドバイザーの派遣（総務省・地方公共団体金融機構の共同事業） 【継続】 ・「公立病院経営強化プラン」の策定や経営強化の取組を支援
3.その他の地方財政措置の見直し
( 1 )不採算地区病院等への地方交付税措置の基準額引上げ（30%）の継続( 2 )地方交付税措置の対象となる建築単価の上限の引上げ（36万円/㎡→40万円/㎡）
(持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会中間とりまとめ(R3.12.10公表) )課題○　人口減少や少子高齢化に伴う医療需要の変化、医師等の不足を受け、地域医療を支える公立病院の経営は、依然として厳しい状況。 ○　今後、医師の時間外労働規制への対応も迫られるなど、さらに厳しい状況が見込まれる。〇また、コロナ対応に公立病院が中核的な役割を果たし、惑槃症拡大時の対応における公立病院の黒たす役割の重要性が改めて認識されるとともに、平時からの取組の必要性が浮き彫りとなった。対応〇こうした課題を踏まえ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、地域医療を支える公立病院の経営強化に向けた新たなガイドラインの策定が必要。〇ガイドライン策定にあたっては、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点をこれまで以上に重視するとともに、感染症拡大時の対応という視点も踏まえる必要。 ※ガイドラインの策定時期については、地域医療構想を含む第8次医療計画策定の進め方を踏まえ、各地方公共団体において、公立病院経営強化プランの策定に早期に着手することが可能となるよう、今年度末までに策定することを想定。
新たなガイドラインの方向性
(1)地方公共団体に対する公立病院経営強化プラン ②都道府県の役割の強化都道府県の役割としては、地域医療構想のの策定の要請策定主体としての調整機能をこれまで以上にi ）策定時期強化することが必要令和4年度又は令和5年度中に策定ii）プランの期間策定年度又はその次年度～令和9年度を標準iii）プランの内容持続可能な地域医療提供体制を確保するため、地域の実情に応じた、公立病院の経営強化のために必要な取組を記載するよう求める·特に、機能分化・連携強化については、医療資源が比較的充実した都道府県立病院が中小規模の公立病院との連携・支援を強化していく枠組みも含め、都道府県が積極的に助言・提案していくことが重要プランの内容のポイント地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割を踏まえ、経営強化のために必要な取組を記載。主なポイントは以下のとおり。 【ポイント①】機能分化・連携強化の推進・地域の中で各公立病院が担うべき役割や機能を明確化・最適化(特に、基幹病院に急性期機能を集約し、医師を確保した上で、それ以外の不採算地区病院等との連携を強化) 【ポイント②】医師・看護師等の確保、働き方改革の推進・不採算地区病院等への医師・看護師等の派遣の強化・働き方改革の推進【ポイント③】経営形態の見直し・柔軟な人事・給与制度を通じ、医師等の確保につながる経営形態の見直し【ポイント④】新興感染症に備えた平時からの対応・①～③の取組に加え、感染拡大時に転用しやすい施設・設備の整備
O都道府県において令和４年度末までに広域化・共同化計画を策定するとともに、各地方団体において同計画に基づき施設の統廃合をはじめとした広域化・共同化に係る具体的な取組を進める必要Oこのため、公共下水道事業等の流域下水道への統合に係る地方財政措置を拡充するとともに、同一下水道事業内の処理区統合を下水道事業債（広域化・共同化分）の対象に追加
1．流域下水道への統合に係る地方財政措置の拡充
公共下水道同士の統合に比して、流域下水道への統合に要する経費がかかり増しとなる実態を踏まえ、流域下水道への統合のための接続管渠等の整備について、繰出基準を１割引上げ＜処理区域内人口密度100人/ha以上の例＞広域化・共同化に要する経費(現行)流域下水道への統合の場合に總出基準(一般会計負担)を1割引下げ(拡充後)うち70%を普通交付税措置＜地方財政措置＝繰出基準×交付税措置率＞

2．同一下水道事業内の処理区統合を対象に追加
同一下水道事業内の処理区統合を下水道事業債（広域化・共同化分）の対象に追加(参考)下水道事業債（広域化・共同化分） ＜地方財政措置＞繰出基準：処理区域内人口密度に応じて４～８割交付税措置：普通交付税措置   7割3.専門アドバイザーの派遣（総務省・地方公共団体金融機構の共同事業） (業務)下水道の広域化・共同化等の取組を専門技術的に支援
予の特例分を除いている。 (参考)〇地方の借入金残高(東日本大震災分を含む) 189. 2兆円（令和４年度末見込み） ※  193. 0兆円(令和３年度末見込み) O交付税特別会計借入金残高※ 29. 6兆円（令和４年度末） 30.1兆円（令和３年度末） 1.地方財政計画歳入歳出一覧(通常収支分)
通常収支分と東日本大震災分の合計
(単位：%)
(注1 ） （　）内は、税源移譲分を除いた伸率(平成18年度の地方税に所得譲与税を含めて伸率を算出)である。 (注2 ) 平成24年度以降は通常収支分の伸率である。 (注３)地方税については令和2年度徴収猶予の特例分を除いている。

1
実賞公賞賞比率(決算年度までの3カ年平均)

※実質公債比率は、各決算年度の前3カ年の平均値起債の許可制限に関する指数(普通会計＋公営企業＋一部事務組合) 18％以上になると25％以上になると35％以上になると公債費負担適正化計画作成を前提とした起債許可団体となり公債費負担の改善に努めなければならない。一般単独事業等にかかる起債の発行が制限される。ほとんどの起債の発行が制限される。
2
年度末市債務高

※臨時財政対策債を除いた市債残高
3
経常収支比率

※財政構造の弾力性を見るための指数。この数値が低いほど弾力性があるといえる。 ※令和4年度は令和3年度に影響額を反映させ決算ベースで試算しております。
4
財政力指数(3カ年平均)

※指数が1を超えるか、もしくは1に近いほど財源に余裕があるといえる。