(第163期第３四半期) 1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び真を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書【表紙】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

（注） 1　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、拨出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当社は、2022年９月５日開催の取締役会において、連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せないながらも、景気は緩やかに持ち直す動きが見られましたが、一方で資源の価格上昇及び供給面での制約が影響を強めており、景気の下振れが懸念される状況で推移しました。建築材料業界におきましても、世界的な資源価格高騰に伴う原材料・エネルギー価格の上昇により、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は156億88百万円（前年同期比1. 4％増加）となりました。当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は、75億88百万円（前年同期比14.9％減少）、住宅用高遮音床材は13億99百万円（前年同期比2. 2％増加）、住宅用軽量外壁材は26億27百万円（前年同期比27. 0％増加）となり、押出成形セメント製品合計では116億15百万円（前年同期比6.0％減少）、スレート関連は６億15百万円（前年同期比6.9％増加）、耐火被覆等は12億20百万円（前年同期比77.8％増加）、肥料（マインマグ）は1億29百万円（前年同期比33.6％減少）となりました。利益面については、原材料・エネルギー価格高騰の影響等により、営業利益は７億85百万円（前年同期比50.4％減少）、経常利益は９億26百万円（前年同期比46.3％減少）となりました。救会社株主に帰属する四半期純利益については、１月12日に開示しました「弊社マインマグ製品の使用停止についてのお知らせ」に関連し、マインマグ製品の自主回収に係る費用84百万円を特別損失に計上したこと等から、４億87百万円（前年同期比67.2％減少）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が４億64百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が８億11百万円増加したこと等から141億65百万円（前連結会計年度末と比較して５億28百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が1億57百万円、投資その他の資産のその他に含めて表示している繰延税金資産が96百万円減少したこと等から138億71百万円（前連結会計年度末と比較して２億98百万円減少）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億29百万円増加し280億36百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が２億55百万円、賞与引当金が1億38百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が5億78百万円増加したこと等から55億18百万円（前連結会計年度末と比較して２億31百万円増加）となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ退職給付に係る負債が１億31百万円減少したこと等から40億48百万円（前連結会計年度末と比較して１億22百万円減少）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加し95億66百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が31百万円増加したこと等から184億69百万円（前連結会計年度末と比較して１億20百万円増加）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3)事業上及び財政上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について）
1．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 2．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。 ①　建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業②　技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業③　環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業これらを実現するため、経営基本方針「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の想像を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を創ろう」のもと、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。 3．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また2020年６月26日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替索等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替索の検討、株主に対する情報開示等を行います。独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
4.上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記2．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客親性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億30百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2） 【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

含まれております。 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式10株が含まれております。 2
②【自己株式等】

2 【役員の状況】該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2　監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(会計方針の変更) （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(連結子会社の解散決議)
当社は2022年９月５日開催の取締役会において、連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。なお、同社は現在清算手続き中であります。 (四半期連結貸借対照表関係)
2 偶発債務①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。 ②　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を218,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。上記裁判のうち、最高裁判所に保属していた２件の訴訟に関し、2021年５月17日付で最高裁判所で判決が言い渡され、当社への請求に係る部分が高等裁判所に差し戻されました。訴訟の推移によっては当社グループの連結楽績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響を合理的に見積もることは困難であります。
※３　四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会

※４　訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１　為替換算調整勘定取崩益前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）該当事項はありません。
※２　訴訟損失
前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）該当事項はありません。当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）石納合有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額40,000千円を含んでおります。
※３　関係会社清算損失
前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の清算に伴う損失であります。当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司の清算に伴う損失であります。なお、当第３四半期連結累計期間の計上額には、関係会社清算損失引当金繰入額24, 300千円を含んでおります。
※４　製品自主回収関連費用
前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）該当事項はありません。当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれるおそれが高いことが判明したことに伴うマインマグ製品の自主回収に係る費用見込額を計上しております。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）配当金支払額
当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年12月31日）当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

( 1株当たり情報)

(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石納（アスペスト）が含まれるおそれが高いことが判明したことから、改めて全てのマインマグ製品について第三者機関による検査を実施しております。現在まで各製品とも法令の基準を超える石綿（アスベスト）の含有の有無については確定に至っておりませんが、お客様の安全を第一に考えて万全を期すために、全てのマインマグ製品について自主回収をさせていただくこととしました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023年２月10日株式会社ノザワ取締役会御中EY新日本有限責任監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員
原幾
友作業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 「経理の状況」に掲げられている株式会社ノザワの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノザワ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
【表紙】
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長野澤俊也及び当社取締役管理本部長藤井邦彦は、当社の第163期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。