四半期報告書(第102期第3四半期)平成29年9月21日日作平成29年12月20日株式会社安川電機(E01741)
[独立監査人の四半期レビュー報告書]頁【表紙】
ておりません。 2．完上高には、消費税等は含んでおりません。 3．当社は、第102期第2四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。また、第102期第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、第102期第３四半期連結累計期間及び第102期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 4．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 5．平成29年６月15日開催の第101回定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、第102期事業年度より決算期を３月20日から２月末日に変更します。なお、海外連結子会社の決算期はすでに２月末日であり、国内連結子会社につきましても、同様の変更を行います。決算期変更の経過期間となる第102期事業年度につきましては、平成29年３月21日から平成30年２月28日までとなります。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
( 1 )楽績の状況
（a）当四半期の経営成績
当第３四半期連結累計期間（平成29年３月21日～平成29年12月20日）における当社グループの楽績は、製造薬における生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要を受け、中国をはじめ海外を中心に好調な推移となりました。特にモーションコントロールセグメントの販売が伸長したことから、前年同期比で大幅な増収増益となり、第３四半期累計期間としては過去最高の楽績となりました。なお、当期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。製造業を中心に、中国向けなどの海外輸出が高い水準で推移したことに加え、設備の更新日本:や生産能力の増強を目的とした設備投資の拡大が続きました。堅調な経済成長を背景に、半導体関連の需要は好調に推移し、オイル・ガス市場も回復基米調が継続しました。欧 州:自動車関連を中心に設備投資の需要は堅調に推移しました。中スマートフォン関連市場を中心に、生産設備の高度化・自動化が加速したことに加え、インフラ投資の回復により需要は好調に推移しました。中国除くアジア：韓国を中心に有機ELをはじめとする半導体関連の設備投資が堅調に推移しました。

(b)セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。当期の各セグメント別の業績動向は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、環境・エネルギー分野のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を見直しています。従来「モーションコントロール」に含めていました太陽光発電用バワーコンディショナを「システムエンジニアリング」に含めています。これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。
[ACサーボモータ・コントローラ事業] •生産設備の自動化加速やスマートフォン関連の堅調な需要を受け、半導体・電子部品向けを中心に大幅な増収増益となりました。 〔インバータ事業〕 •米国でのオイル・ガス関連需要や中国におけるインフラ投資の回復が続いたことから、党上は前年同期比で伸長し、収益性も改善しました。
ことから生産性が改善し、営業利益は大幅に伸長しました。 ・溶接・塗装ロボットなどの主力製品を展開する自動車関連向けの売上は、海外で堅調に推移しました。 •自動車関連以外の一般産業分野向けの売上は、スマートフォン・家電などの生産自動化に伴う旺盛な需要を受け、中国を中心に拡大しました。

( 2 ) 資産、負債および純資産の状況
（ａ） 資産     4, 301億23百万円（前連結会計年度末比 426億11百万円増加）受取手形及び完掛金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ333億９百万円増加したことに加え、有形固定資産や投資有価証券等の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ93億２百万円増加しました。 ( b )   負債2,005億５百万円（前連結会計年度末比 136億91百万円増加）長期借入金等の減少により、固定負債が前連結会計年度末に比べ46億39百万円減少した一方、支払手形及び買掛金等の増加により、流動負債が前連結会計年度末に比べ183億31百万円増加しました。 (ｃ)　純資産　2, 296億18百万円（前連結会計年度末比289億20百万円増加）主な要因として、利益剰余金が216億54百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が39億82百万円増加し、その他有価証券評価差額金が37億28百万円増加しました。 (3)キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、264億98百万円（前連結会計年度末比で32億36百万円滅）となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 ( a )営業活動によるキャッシュ・フロー完上債権、たな卸資産などの運転資金や法人税等の支払額は増加しましたが、営業利益の増加等により257億37百万円の収入（前年同期比13億25百万円収入減）となりました。 ( b )投資活動によるキャッシュ・フロー有形及び無形固定資産の取得による支出および投資有価証券等の取得による支出等により、155億55百万円の支出（前年同期比２億10百万円支出増）となりました。 （c）財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の約定弁済や配当金の支払等により130億61百万円の支出（前年同期比1億37百万円支出減）となりました。 ※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは101億81百万円の収入となりました。 ( 4 ) 事業上および財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は、「竜動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、 “世界初” “世界一”にこだわった製品・技術の研究開発を行っています。また、創立100周年を迎えた2015年に発表した長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向けた最初のステップとして、中期経営計画「Dash 25」（2016年度～2018年度）では、コア事業領域で世界ーを追求するための新たな仕掛けを行うとともに、「食」の生産自動化など新領域・新ビジネスモデルに挑戦しています。これまでのコア技術をさらに進化・発展させるべく、 “メカトロニクス事業”を軸に、 “クリーンパワー事業” “ヒューマトロニクス(*1)事業”といった新領域・市場への事業拡大を目指しています。 “メカトロニクス事業”においては、AI (人工知能)技術を活用し、IoT (Internet of Things)に対応した新製品の開発を進めるとともに、新たな産業自動化革命の実現に向けた取組みに注力しています。また、人協働ロボットなどの開発により、自動車関連以外でのロボット市場拡大に取組んでいます。 “クリーンパワー事業”では、大型風力発電関連ビジネスや太陽光発電用バワーコンディショナ、EV用電気駆動システムなどの分野で、新製品開発を加速しています。 “ヒューマトロニクス事業”においては、医療・福祉分野へメカトロニクス技術を応用し、リハビリ装置やバイオメディカルロボット等、将来にわたって社会に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。また、これらの３つの事業領域においてはオープンイノベーションを積極活用することで、今後の事業拡大に向けた研究開発活動を加速していきます。以上の取り組みにより当第３四半期連結累計期間の研究開発費は139億20百万円となりました。
(*1)ヒューマトロニクス(Humatronics):人間(Human)とメカトロニクス(Mechatronics)を掛け合わせた造語。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

（2） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

( 6 ) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
( 7 ) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記軟することができないことから、直前の基準日（平成29年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

す。 2． 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式185, 200株（議決権1, 852個）が含まれております。なお、当該議決権の数1, 852個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】

所：東京都港区海岸一丁目16番１号　ニュービア竹芝サウスタワー）となっております。 2． 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式185,200株は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ３．五楽工業㈱は、平成29年９月21日付で信和精機㈱と合併し、五楽信和工業㈱に商号を変更しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月21日から平成29年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(会計方針の変更)
(重要なヘッジ会計の方法の変更)従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より原則的な処理方法に変更しております。この変更は、為替リスク及び金利リスクに対するヘッジ方針や管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討した結果、原則的な処理方法にすることが、連結財務諸表をより適切に表示することができると判断したためであります。なお、この会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入)
当社は、平成29年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、 「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は549百万円、株式数は185千株であります。 (従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入)当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、 「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は485百万円、株式数は104千株であります。金融機関借入金に対する債務保証
従業員
受取手形割引高(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(株主資本等関係)
I前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）
II当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日）
信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
【セグメント情報】

I前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月21日至平成28年12月20日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報2．セグメント利益又は損失の調整額△940百万円には、セグメント間取引消去△34百万円、各セグメントに配分していない全社費用△905百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。 3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
「 II 当第３四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
II 当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月21日至平成29年12月20日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報2．セグメント利益又は損失の調整額△1,184百万円には、セグメント間取引消去△153百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,030百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。 3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営案利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、環境・エネルギー分野のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分の見直しを行っております。従来、「モーションコントロール」に含めておりました太陽光発電用ペワーコンディショナを「システムエンジニアリング」に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失) 「システムエンジニアリング」セグメントにおいて2,541百万円の減損損失を計上しております。
2．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において113千株であります。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
平成29年10月23日開催の取締役会において、つぎのとおり剩余金の配当を行うことを決議いたしました。 (1)中間配当による配当金の総額…………………5, 331百万円(2)　1株当たりの金額………………………………20円00銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月28日(注)平成29年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成30年２月１日株式会社安川電機取締役会御中
新日本有限責任監査法人

車当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の平成29年３月21日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月21日から平成29年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の平成29年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上