｜市場調査の目的
高知市（以下「本市」という）では，一般廃棄物（家庭ごみ）再資源化を行うための中間施設の老朽化対策や新たな法施行による製品プラスチックの再資源化処理対応などを含めた第４次一般廃棄物処理基本計画（以下「基本計画」という）の策定を進めています。基本計画を検討するに当たり，民間事業者の皆様から広く意見を求め，将来に渡り持続可能で効率的な再資源化処理事業の実施につなげるため、直接対話による意見交換（サウンディング型市場調査）を実施するものです。 ※サウンディング型市場調査は，案件の内容・公募条件等を決定する前段階で，民間事業者との直接対話・意向調査を行い，当該案件のポテンシャルを最大限に高めるための諸条件の整理を行うものです。
■市場調査の流れ

直接対話で把握した施設整備・廃棄物処理ノウハウや経営ノウハウ等を踏まえて，最適な事業の推進に向けた検討を進めまth対話の実施(アイデア及びノウハウの保護のため，対話は個別に行います。)日　時：令和４年１月24日（月）～令和４年１月26日（水） 1 ※各事業者30〜60分程度(申込み後，個別に調整します。） 2 場所：高知市役所本庁舎 6階会議室3　対象者：高知市一般廃棄物中間処理等の実施主体となる意向を有する法人又は法人のグループ※参加除外要件については,「３　留意事項(6)」をご参照ください。
対話への参加の申込み(事前申込み制)
エントリーシート及び対話資料に必要事項を記入し，Ｅメールにより期限内に申込み先へご提出ください。なお，件名は「【参加申込】高知市一般廃棄物中間処理等サウンディング」としてください。 ＜参加受付期間＞　令和３年12月８日（水）～ 令和４年１月11日（火）まで＜申込み先＞ 高知市本町五丁目1番45号高知市環境部環境施設対策課（担当：松本，池田，谷)電話：088-855-7004     FAX：088-823-9553 Eメール：kc-180700@city.kochi.lg.jp
1　本市の考え方
(1)　背原
本市では，昭和53年度から資源・不燃物の収集及び再資源化（以下「高知方式」という。）が行われており，市民自らがごみの分別に携わるなど，他自治体と比べ再資源化が容易であることから，資源としての価値が高く，処理コストの削減につながっているとともに，資源・不燃物登録団体へ中間処理事業者から売上金の一部を分別援助金として還元しております。一方で，資源ごみの中間処理施設である「菖蒲谷プラスチック減容工場」及び「再生資源処理センター」の老朽化が進んでおり、南海トラフ地震への対応も含めBCP対策が不十分な状態にあります。また、 C02削減を目的とした「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行により，プラスチック製品についてもリサイクルのために中間処理を行う必要がありますが，現在の施設では処理が困難な状態にあります。以上のことから，これらの施設整備が本市の家庭ごみ再資源化における喫緊の課題となっています。
(2)　基本的な考え方
市民の皆様が排出された資源物を確実かつ効率的に再資源化処理を行うことで，循環型社会の形成を目指した処理の継続をしなければならない，一方でこれらの中間処理を行う施設の整備を行うためには多大な費用が見込まれることから，ハード・ソフトの両面から最適な処理システムを構築する必要がありますす。そのためには40年以上が経過した高知方式をプラッシュアップして，今後のごみ減量施策や人口減少によるごみの減少など社会情勢の変化も見込んだ次世代に対応したものにしていく必要があると考えています。これらの課題の解決に向けて，民間事業者が持つノウハウやアイデアを参考にさせていただき，基本計画に反映するとともに処理事業実施につなげていきたいと考えております。 (3)　現在の資源・不燃物収集及び再資源化状況本市における現在の資源・不燃物収集及び再資源化状況は別紙（参考資料１， ２）のとおりです。 2　対話内容　※当日の対話において，お聞きしたいと考えている事項です。主に以下の項目について，ご回答いただける範囲(一部の項目でも構いません。)で，ご意見・ご提案をお開かせください。 (事業者自らが事業に関わることを前提に対話を行います。）併せて，当該事業の市場性や運営上の課題等，本市に配慮して欲しいこと等があれば，ご意見をお聞かせください。また，対話当日は，事前に提出いただいた対話資料に沿ってご説明をお願いします。
【対話のデーマについて】
(1)　再資源化又は再資源化に向けた中間処理が可能と考えられる一般廃棄物の品目について・以下一般廃棄物についての処理の可否（複数回答可）プラスチック製容器包装,プラスチック製品,ペットボトル,資源物(紙類,布類,ビン類,カン,金属），家電品，水銀含有廃棄物，不燃ごみ（食器・陶器類，スプリングマットレス　等)，その他(2)　再資源化又は再資源化に向けた中間処理方法について•上記品目の処理方法概要（各品目の処理方法，処理可能量，再資源化の内容　等) (3)　処理施設について・処理に用いると想定される土地や施設について•処理を実施するにあたり必要となる施設の整備，建設の有無・処理に用いられる土地や施設の所有形態(4)　同処理を行うことによる発注者側（本市）のメリットについて(5)　同処理におけるBCPについての考え方(6)　同時に処理することでより効率的な処理業務となりうる処理品目について(7)　処理実施にあたっての契約条件等について・処理業務を実施するにあたって必要となる契約期間・処理業務の開始可能時期
3　留意事項　※必ずご確認の上，お申込みください。
(1)　対話への参加の取扱いア　本市場調査(対話)への参加実績は，今後事業化した場合の事業者選定の評価対象とはなりません。イ　対話内容は，今後事業化に向けて検討する際の参考とさせていただきます。また，双方の発言等は対話時点での想定とし，事業の発注方法及び仕様等を約束するものではありません。
(2)　費用負担
本市場調査(対話)への参加に要する費用は，参加事業者の負担とします。
(3)　追加協力のお願い
後日，再度対話(文書照会含む。)をお願いすることがありますので，ご協力をお願いします。
(4)　実施結果の公表
ア　対話の実施結果については，概要を本市ホームページ等で公表します。イ　公表に当たっては，事業者のノウハウ等を保護するため，事前に参加事業者に内容を確認したうえで公表します。なお参加事業者の名称は公表しません。
(5)　提出書類の取扱い・著作権等
提出書類の著作権はそれぞれの参加事業者に帰属しますが，提出書類は返却しません。また，本調査の結果公表や今後の事業者選定に向けた検討以外の目的で提出書類等を使用することはありません。
(6)　参加除外要件
参加受付期間（令和３年12月８日～令和４年１月11日)のいずれの日において，次の要件に該当している場合は，本市場調査(対話)に参加することができません。ア　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定に該当する者破産法（平成16年法律第75号）第18条第1項若しくは第1条第1項若しくは第2項の規定に基づイく破産手続開始の申立て，民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は申立てをした者にあっては，再生計画認可の決定又は更生計画認可の決定がされている者ウ　高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則（平成23年規則第28号）第４条各号のいずれかに該当する者現在の処理フロー
現状の処理方法と課題