広島県経済の動向令和4年11月15日商工労働局
I
経済動向の概要1国内経済の動向2広島県経済の動向
II
県内主要製造業の生産動向鉄鋼1 2自動車3造船4一般機械5電気機械
m
中小企業の動向1概況2景況感・景況感の変化3前月から変化のあった主な業種
IV
企業倒産状況……… 1概況2業種別3原因別4今後の見通し
V
最近の雇用失業情勢
. . . 1県内の有効求人・求職の動向県内の新規求人・求職の動向2 3県内の人員整理の状況4 (注) ｢広島県経済の動向｣は,国,その他機関等から発表される各種指標を編集,加工し,とりまとめたものです。 ………… 1 ……………… 3 ………… 5完全失業率の状況
I経済動向の概要
1国内経済の動向

先行きについては，ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中，各種政策の効果もあって，景気が持ち直していくことが期待される。ただし，世界的な金融引締め等が続く中，海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また，物価上昇，供給面での制約，金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。 【内閣府「月例経済報告」(令和４年10月25日公表)】
2　広島県経済の動向

(2)県内の経済の先行き
先行きの景気は，徐々に改善に向かうことが期待されるが，物価動向や供給制約，感染症などが県内の経済金融情勢に与える影響を引き続き注視していく必要がある。 【日本銀行広島支店「広島県の金融経済月報」（令和４年11月４日公表）】
1鉄鋼(令和4年9月)
9月の鉱工業生産指数（鉄鋼業,原指数，速報値，平成27年＝100）は83.0で，前年同月比で12.5%減少，前々年同月比16.9%増加となっている。 【県統計課】鉱工業生産指数(鉄鋼業)(年別.月別・前年同月比・前々年同月比)
2自動車(令和4年9月)
9月の国内生産台数は67,064台で，前年同月比で58.5%増加，前々年同月比19.6%減少となっている。自動車生産台数(年別.月別•前年同月比•前々年同月比) 【マツダ（株）】
3造船(令和4年9月)
9月の鉱工業生産指数(造船部門，原指数，速報値，平成27年＝100)は52.0で，前年同月比で1.6%増加，前々年同月比11.4%減少となっている。 【県統計課】鉱工業生産指数(造船部門)(年別.月別・前年同月比・前々年同月比)
4一般機械(令和4年9月)
9月の鉱工業生産指数(一般機械工業(総合)，原指数，速報値，平成27年＝100)は119.0で，前年同月比で6.5%増加，前々年同月比9.4%増加となっている。
5電気機械(令和4年9月)
9月の鉱工業生産指数(電気機械工業（総合），原指数，速報値，平成27年＝100)は207.3で，前年同月比で42.4％増加，前々年同月比50.2％増加となっている。
【広島県中小企業団体中央会（令和４年10月15日時点）】
１概況
原材料等の価格高騰，物流停滞による部材等の調達難，深刻な円安，新型コロナウイルスなど様々なマイナス要因が積み重なっており，依然として中小企業にとって見通しの立たない苦しい状況が続いているため，今後の動向を注視していく必要がある。自動車関連業種では，国内自動車販売台数は前年同月比＋２４．１％と１５ヶ月振りに好は、「第二次世界」を表す。  2005年（平成19年）  1000年（平成19年）  1000年（平成19年）
 1000年（平成19年）  1000年（平成19年）  1000年（平成19年）
 1000年（平成19年）  1000年（平成19年）  1000年（平成19年）  1000年（平成19年）  1000年（平成19年）
 1000木材業界では，全国住宅着工戸数は前年同月比＋１．０％，広島県内の着工戸数は前年同月比▲２１．０％となった。 ※マツダ車に関する記載はマツダ（株）が発表する「生産・販売状況について（速報）」に基づく※木材業界に関する記載は９月分のデータを掲載

IV企業倒産状況(令和4年9月)
1
概況
•負債総額1,000万円以上の倒産は，件数が６件，総額１億4,300万円であった。 •前月比で件数は４件減少し，負債総額は10億2,200万円減少した。 •前年同月比では，件数は３件減少し，負債総額は４億6,400万円減少した。 •大型倒産（負債総額10億円以上）の発生はなかった。
2件数は，建設業が３件，サービス業２件，卸・小売・飲食業が１件となった。負債総額では，建設業，サービス業，卸・小売・飲食業の順となった。シ
原因別
原因別では，販売不振が6件であった。
4
今後の見通し
令和４年９月度の倒産件数は６件と前年同月比3ヵ月ぶりの減少となり，令和２年５月以降29ヵ月連続で20件以下の低水準が続いており，新型コロナウイルス感染拡大後に打ち出された実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）などの制度融資や雇用調整助成金などの各種支援策の効果は継統して倒産は抑制された状態にある。ただ，新型コロナウイルスを要因とした倒産は９月度６件中4件発生し，これまでの累計は91件（負債総額1,000万円未満を除く）となり，コロナ禍での各種支援策によって深刻な打撃を乗り越えた中小零細規模の企業の中には業績回復の先行きが立たず令和４年に入り倒産に至るケースも見受けられ，倒産に占める新型コロナウイルス関連倒産の割合は高まりつつある。広島県内でも新型コロナウイルスの新規感染者数は７月中旬以降急増し，８月では過去最大となる感染者数が発生するなか，外出自粛や移動規制の動きは見られず，それに伴いコロナ関連の雇用調整助成金は10月から助成金額引き下げとなるなど，各種支援策が抑制されつつある。各種支援策に依存していた飲食業界のなかでも業績回復が進まない企業にとっては今後の支援策に期待ができず，厳しい営業環境が続いている。また，建設業界では資材の調達難や高騰による探算悪化，資金繰りの多忙化などの影響が生じ，県内の最低賃金に於いては令和４年10月から3.45％アップの930円となるなど,ヒト・モノ・カネ全てにおいて負担が増している。新型コロナウイルス感染拡大後に打ち出された実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）などの制度融資は令和２年より開始され，大半の企業が2023年春より返済が開始するが，先述の通りコロナ禍での各種支援策が抑制されるなか，中小零細規模の企業では採算確保に向けた競争力の維持が必要不可欠である。また，円安や流通鈍化に伴う原材料の価格高騰などの外的要因を含め資金繰りが更に逼迫する可能性がある。 【（株）東京商エリサーチ（10月15日時点）】
V  最近の雇用失業情勢(令和4年9月)
1  県内の有効求人・求職の動向
(注1)正社員有効求人倍率は.正社員の有効求人数をバートタイムを除く常用有効求職者数(派遣労働者や契約社員を希望する者も含む）で除して算出しているため.緻密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。 (注2)正社員有効求人倍率は,季節調整されていない。 (注3)令和3年12月以前の季節調整値は改訂されている。(令和4年1月分公表時改訂)
２県内の新規求人・求職の動向

３県内の人員整理の状況(整理人員10人以上)

5.0% 4.0 3.0 2.6 2.0 (4-6月)2.2 1.0 H28 H29 H30 R1  R2  R3 R2.6     7 12 R3.1 2 10 10 12 R4.1全国(原数領) (モデル推計算(季節調整値)広島県（モデル推計値）は，毎年１～３月期平均公表時に，新たな結果を追加して再計算を行い，前年までの※四半朔平均及び年平均結果を過去にさかのぼって一部改定している。