国達開発計画(UNDP)東京事務所Tel: 03-5467-4751. Fax: 03-5467-4753環境上のトレンドが世界規模で貧困層の進歩を脅かすと2011年版人間開発報告書が警鐘●気候変動および居住環境の破壊に対して手を打たなければ、途上国における保健状況と所得の改善が鴨かされると、本報告書は明らかにする。 ●貧富とジェンダーの格差は、環境上の脅威と関連性がある。 【2011年11月2日、コペンハーゲン】いますぐに気候変動のペースを遅らせ、これ以上の環境破壊を防ぎ、国家間と国家内の深刻な不平等を和らげるために思い切った措置を講じなければ、21世紀半ばまでに、世界の最も貧しい国々の開発水準の向上が止まり、ことによれば後退する恐れがあると、本日、国連開発計画（UNDP）が発表した2011年版人間開発報告書（HDR）は指摘した。 2011年版人間開発報告書『持続可能性と公平性――より良い未来をすべての人に』の主張によれば、環境の持続可能性を最も公平に、しかも最も効果的に成し遂げるためには、エネルギー生産と生態系保護に関してグローバルな規模で行動に乗り出すことに加えて、保健、教育、所得、ジェンダーの不平等を解消する必要がある。本日、UNDPのヘレン・クラーク総裁と共同で本報告書を発表したデンマークのヘレ・トーニング・シュミット新首相の政府は、同国の二酸化放素排出量を向こう10年間で40%削減するという野心的な目標を公約している。本報告書は、2012年6月にブラジルのリオデジャネイロで開催される画期的な会議「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」を前に、現在の世代と未来の世代の両方にとっての基礎的な社会正義の問題として持続可能性の問題に取り組むべきだと訴える。 「本報告書が説得力豊かに論じているように、持続可能性とは、環境だけの問題ではなく、環境が主たる問題ですらない」と、ヘレン・クラーク総裁は本報告書の「序文」で「持続可能性とは要するに、私たちが取る行動のすべてが今日の地球上で生きる70億の人々、さらには今後何世紀にもわたって生きる多くの人々に影響を及ぼすという前提のもと、どのような生き方を選択するのかという問題である」と記している。人間開発報告書は、1990年以来毎年、UNDPの委嘱を受けて、UNDPから独立して編集されている。同報告書の創刊版で導入された人間開発指数（HDI）は、保健、教育、所得の3つの側面における進歩の度合いを数値化した総合的な指標であり、経済的な基準だけで国の進歩の度合いを測るアプローチにはじめて異を唱え、人々の生活状況のすべての側面を一貫した手法により世界規模で追跡調査する必要性を訴えた。 HDI値の順位で最下位25%に属する国々は、1970～2010年の間に全体としてHDI値を82％も改善させた。この数字は、世界平均の2倍に相当する目覚ましい成果である。もし、過去40年間と同じペースで今後40年間も状況の改善が進めば、世界の国々の圧倒的大多数は2050年までに、現在のHDI値の順位が最上位の25％の国々と同等、もしくはそれ以上のHDl値を達成するだろうと、本報告書は指摘している。しかし実際には、環境上の脅威が増大する結果、21世紀半ばまでに、このような好ましいトレンドが突然停止しかねないと、本報告書は主張する。報告書本文にもあるように、最も貧しい国々の人々は、早魃や洪水、空気や水の汚染など、気候変動が原因の問題にさらされるリスクが極端に高いためである。
★持続可能性と社会正義★
近年、人間開発が前進したことは事実だが、所得の格差は拡大し、深刻なジェンダーの格差は解消されておらす、環境破壊の進行は最も貧しい世帯や地域社会に「二重の貧困」をもたらしていると、本報告書は指摘する。本報告書によれば、世界の栄養失調例の半数は、水質汚染や旱魃による農作物の不作など、環境上の原因によるものである。これらの要因は、貧困が環境破壊を生み、環境破壊が貧困を生むという悪循環に拍車をかける。現在の豊かな国々は二酸化炭素を大量に排出しているが、必すしもそうしなくても高い生活水準は実現できると、本報告書は主張する。本報告書のデータによると、ここ数十年、二酸化炭素排出量と国の所得の伸びの間には密接な相関関係があるが、平均余命や教育など、人間開発のこのほかの主要な要素と化石燃料消費の間に関連性は見られない。むしろ、多くの先進工業国は二酸化炭素排出量を減らし、しかも成長を継続している。ヘレン・クラーク総裁は報告書「序文」で「人間開発という広い視野に立てば、化石燃料を原動力にした成長は、必ずしも生活を向上させる前提条件ではないのである。再生可能エネルギーや水、良好な衛生環境へのアクセスやリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）などに関する平等を高めるために投資することにより、持続可能性と人間閑発の両方を高められる可能性がある」と記している。本報告書は、電力の通じていない環境で暮らす15億人の人々に電力を供給すべきであると主張し、この目標は資金面で実現可能なものであり、しかも環境面で持続可能な方法、つまり、二酸化放素排出量を大幅に増やさすに実行することが可能であると指摘する。この国連支援による新たな「ユニバーサル・エネルギー・アクセス構想」は、世界で化石燃料に対する補助金として拠出されている金額——2009年の場合、その金額は世界全体で3120億ドルと試算されている——のおよそ８分の１の資金拠出で実現できる可能性があると、本報告書は指摘する。気候変動対策および、極度の貧困の解消に用いる予算を調達するために、国際通貨取引税、もしくはもっと広範な国際金融取引税の導入を検討すべきだという主張に、本報告書は同調する。本報告書の試算によれば、外国為替取引にわすか0.005％の税金を課すだけで年間400億米ドル以上の資金を確保できる可能性がある。これを財源にすれば、貧しい国々への援助金を大きく増やすことができる（その総額は、2010年を例に取れば1300億ドルに達する）。世界金融危機により、開発援助の金額が以前約束された金額を下回っている現状を考えれば、その意義は大きい。本報告書は「この種の税を導入すれば、グローバル化の恩恵を最も受ける人々が最も恩恵を受けない人々を助けることができる」と述べている。南アジアとサハラ以南アフリカをはじめとする地域で気候変動に適応するためだけでも、毎年1050億米ドルの資金が必要だと、本報告書は指摘する。本報告書では、通常は必ずしも環境の持続可能性と結びつけて考えられていない社会的要素も検討している。 ●性と生殖に関する権利を拡大し、医療・保健サーピスと避妊手段を普及させれば、ジェンダーの不平等および貧困との戦いに新たな1ページが開かれると、本報告書は主張する。性と生殖に関する権利を拡大することにより、世界の人口増加のペースを減速させ、環境に対する重圧をさらに弱めることができる。このままのペースでいけば、現在70億人の世界の人口は40年以内に93億人に膨れ上がると予測されている。 ●環境政策に市民が参加するうえでは、ニュースメディアや市民社会、司法機関などを通じて、行政の透明性と独立した監視システムを確保することが不可欠であると、本報告書は主張する。憲法で環境権を認めている国は約120か国に上るが、多くの場合、そのような規定はあまり実効力をもっていないと、同報告書は指摘していだ。 ●持続可能な開発を成し遂げるためには、グローバルな規模での思い切った行動が緊急に必要とされるが、それだけでなく、貧しいコミュニティを支援するローカルな取組みも費用対効果が高く、しかも環境に対する好影響も大きいと、同報告書は強調する。たとえば、インドの全国農村雇用保障法という法律に基づくプログラムは、 2009年のインドの国内総生産（GDP）の約0.5%の予算で4500万の世帯に恩恵をもたらした。これは、インドの労働人口の10分の1に当たる数字である。プラジルの「ボルサ・ファミリア」やメキシコの「オポチュニダデス」などの現金給付プログラムは、GDPの約0.4%のコストで、人口の約5分の1にセーフティネットを提供している。本報告書執筆陣の予測によれば、サハラ以南アフリカの早勉に始まり、バングラデシュなどの低地の国々における海水面上昇にいたるまで、環境破壊を放置すれば、世界の食料価格が最大50%上昇する恐れがあり、しかも、主に南アジアとサハラ以南アフリカで、水と衛生とエネルギーへのアクセスを拡大する取組みが後退しかねない。地球温暖化が食料生産と環境汚染に及ぼす影響を計算に入れた「環境上の困難」のシナリオが実現すれば、 2050年の南アジアとサハラ以南アフリカの平均HDI値は、このような事態が起きないと仮定した場合より12％低くなると、本報告書は試算している。大々的な森林破壊、生物多様性の大幅な減少、異常気象の増加など、さらに深刻な事態を想定した「環境上の惨事」のシナリオが実現した場合は、世界のHDI値が基準値を約15%下回ると予測される。この場合、最も深刻な打撃を被るのは、最も貧しい地域である。環境破壊により、水と衛生と電気へのアクセスを世界の最貧地区に拡大することを目指してきた過去数十年の取組みの成果がそこなわれかねない。本報告書執筆陣は、こう記している。「これらの絶対的貧困状態は、それ自体として重大なものであり、人権の深刻な侵害である」 2011, "Forecassing the Impacts of Environmental Constraints on Human Development," Human Development Research Paper, United Nations Development Programme, New York, who draw on forecasts from International Futures, Version 6.42.注:詳細は報告書本編を参照出典: HDRO calculations based on data from the HDRO database and B. Hughes, M. Irfan, J. Moyer, D. Rothman, and J. Solörzano, 2011,   “Forecasting the Impacts of Environmental Constraints on Human Development,”   Human Development Research Paper, United Nations Development Programme, New York, who draw on forecasts from International Futures, Version 6.42. *** *** ***本件に関するお問い合わせは国連開発計画(UNDP)東京事務所西郡電話：03-5467-4751