財務諸表行　政　コ　ス　ト　計　算鉄損附借益風対計キヤツシュ・フロー計算書利益の処分に関する書類重　要　な　会　計　方　針　等明照表#I算書書界書至
独立行政法人勤労者退職金共済機構一般の中小企業退職金共済事業等勘定純　資　産　変　動　計　算独立行政法人動労者退職金共済機構
貸借対照表

行政コスト計算書
(令和4年4月1日～令和5年3月31日)
（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

損益計算書

独立行政法人勤労者退職金共济機構一般の中小企業退職金共济事業等勘定純資産変動計算書(令和4年4月1日〜令和5年3月31日)
キャッシュ・フロー計算書独立行政法人勤労者退職金共済機構一般の中小企業退職金共済事業等勘定
利益の処分に関する書類(令和5年3月31日)
〔直要な会計方針〕
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂) (以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和5事業年度から適用します。 1.涙価償却の会計処理方法(1)有形固定資産(リース資産を除く。)定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。姓橋　築　物工具器具備品
(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)を耐用年数としております。 (3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を等とする定額法によっております。
2.賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 3.退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法企業年金基金から支給される年金給付については、役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時において費用処理しております。退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 4.金銭信託の評価基準及び評価方法時価法5.有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的債券償却原価法(定額法) 6.棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)貯蔵品移動平均法による低価法
7.リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス•リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が300万円未満のファイナンス•リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 9.その他の重要な事項(1)支払備金当事業年度末までに請求を受けた退職金等の支払未済のもの及び、当事業年度末までに退職届があったものもしくは、退職届の提出はないが退職と認められるもの等の退職金で請求がないものの金額を計上しております。 (2)真任準備金被共済者の将来の退職金の支払いに備えるため、独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成15年厚生労働省令第152号)第19条の規定により、厚生労働大臣の定めるところ(令和4年厚生労働省発雇均0303第3号責任準備金の積立てについて)による金額を計上しております。
〔貸備対照表注記〕
1.生命保険資産とは、生命保険会社に委託運用しているものです。

2.有価証券に関する事項
3.金融商品の状況に関する事項中退共資産の運用に当たっては、中小企業退職金共済法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施しております。
4.金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の三つのレベルに分類しております。レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:重要な観察できないインプットを複数使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券:有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものは、レベル1の時価に分類しており、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、主に地方債、政府保証債、財投機関債、金融債がこれに含まれます。金銭信託:金銭信託については、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル1の時価又はレベル2の時価に分類しております。
6.退職給付に関する事項
(1)採用している退職給付制度の概要当機構は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。企業年金基金制度(積立型制度)では、労働関係法人企業年金基金に加入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2)確定給付制度

③簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 ⑧数理計算上の計算基礎に関する事項期末における主要な数理計算上の計算基礎割引率0.5%長期期待運用収益率0.0%
7.資産除去債務に関する事項
当機構は、賃貸借契約に基づく事業所等の退去時における原状回復義務を有していますが、当該債務に関する貨借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
〔行政コスト計算春注記〕
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

2.機会費用の計上方法
(1)国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
〔漢益計算書注配〕
1.特退共通算について特退共とは、商工会、商工会議所、自治体など税務署長の承認を受けた団体が実施している特定退職金共済制度であります。
[キャッシュ・フロー計算書注記]
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳
独立行政法人勤労者退職金共済機構（一般の中小企業退職金共済事業等勘定）附属明細書
2．棚卸資産の明細
3.有価証券の明細

6．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

(注) 1 2 3 4役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、当機構の役員給与規程、役員退職金規程、職員給与規程及び職員退職手当規程によります。
支給人員数は、年間平均支給人員数によります。 ）の数字は非常動（外数）の支給額及び支給人数です上記明細社「役員報酬」「職員給与」「職員諸手当」「貨与」「退職手当」及び「雑給」により
構成されており、中期計画に定める予算上の人件費である「役員報酬」「職員給与」「職員諸手されており、「別計画に定い」の合計金額とは異なっております。
8.開示すべきセグメント情報
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報の開示を求められておりま-セグメントのため記載を省略しています。すかっ、車
する省令等に基づく区分によっております。 2各区分の主要な業務①給付経理・・・・・・退職金共済契約及び特定案種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業に関する取引を経理しております。 ②業務経理・・・・・・退職金共済契約及び特定案種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業に係る事務に関する取引を経理しております。 9.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細