※　下線部は、平成22年３月８日（21時00分現在）からの変更箇所平成２ ２年３月１ ０日2   2  時  0   0 分現在府内歴1.地震の状況( 1 )発生日時( 2 )震　源　地( 3 )震源の深さ　約20km ( 4 )規2月27日15時34分頃（現地時間3時34分頃）チリ中部沿岸（南緯36度02分、西経72度35分）模マグニチュード８. ８
2.津波警報・注意報の概要
( 1 )大津波警報
1

3

4

4.人的・住家被害等の状況（消防庁調べ：３月８日12:00現在） ( 1 )人的被害・現在のところ、被害情報なし
5.避難の状況(消防庁・内閣府調べ：３月８日12:00現在)市町村が避難所等で避難を確認した人数の状況別紙のとおり（消防庁と内閣府が合同で調査） ※　別紙の対象世帯数、対象人数、避難所等での確認人数はピーク時の数である。
6.その他被害の状況
( 1 )ライフライン〇停電戸数（経済産業省調べ：３月３日17:30現在）被害情報なし※原子力関連関係設備異常なし。（２月28日） ○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：３月３日17:30現在）被害情報なし〇水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：２月28日19:30現在）被害情報なし
(２)道路（国土交通省調べ：３月１日11:00現在)

（３）交通機関
O鉄道（国土交通省調べ: ３月１日16:00現在）

( 6 )その他
・国管理河川被害なし（国土交通省調べ：３月３日16:00現在） ・港湾施設５箇所で被害が発生。復旧済み。（国土交通省調べ：３月10日14:00現在） •航路標識施設 9箇所で被害が発生。復旧済み。 (国土交通省調べ：３月８日14:30現在) ・下水道施設被害なし(国土交通省調べ: ３月８日16:00現在) •公園施設被害なし（国土交通省調べ：３月８日16:00現在）
7.政府の主な対応
（１）災害応急体制の整備・総理指示（２月27日16:00過ぎ） 「チリで大きな地震が発生したことから、早急に情報収集の上、救助など措置が必要となる場合に直ちに対応できるよう態勢を整えること。」 ・官邸に情報連絡室設置（２月27日19:00） ・緊急参集チーム招集（２月28日8 :30) ・情報連絡室を官邸対策室に改組（２月28日8 :30) ・総理指示（２月28日8 :30) 「津波の状況について情報収集を行い、住民の避難と被害を最小限とするための準備に政府として万全を期すこと。」 ・緊急参集チームにおいて次の事項を確認①津波の状況について情報の収集・分析を行い、あらゆる手段を活用し、国民への情報提供を適切に行う。 ②関係機関・地方自治体との連絡調整を密接に行い、住民の避難に万全を期す。 ③水門の閉鎖など、被害を最小限とするための対策に万全を期す。 ④津波による被害が発生した場合においては、被災地域における被害情報の収集と被災者の救出・救助に全力を挙げる。 ⑤関係する在外公館との連絡を密接に行い、在留邦人の安否確認に努める。 ⑥引き続き、地方自治体との的確な連携を図るとともに、関係省庁の連携を密にし、政府一体となって適切に対応する。官房長官会見( 2月28日10:20)総理指示（２月２８日13:15） ｢住民の被害を最小にするため、避難に万全を期し、引き続き、沿岸住民に対する情報提供を適切に行うなど、関係省庁が一体となって対応すること。」 •官房長官及び防災担当大臣が青森、岩手、宮城の各知事とテレビ会議を実施（2月28日13:35) ・官邸対策室を官邸連絡室に改組( 2月28日19 : 10) ・官邸連絡室を情報連絡室に改組( ３月１日６ :00)
( 2 )災害救助法関係
厚生労働省が、青森県、岩手県及び宮城県に対して、一層の連絡体制の強化や適切な応急救助の整備を図るよう要請(２月28日)
( 3 )広域応援
①広域緊急援助隊・東北管区内の各県警察に対して広域緊急援助隊190人の待機を指示（２月28日9 :45) ②緊急消防援助隊・消防庁長官が５県２市（秋田県、山形県、群馬県、栃木県、新潟県、新潟市、さいたま市）に対して緊急消防援助隊の出動準備を要請（２月28日13:30) ③警察航空機の派遣・秋田、山形、埼玉、千葉、新潟、香川各県警察の航空隊ヘリを青森、宮城、福島、岩手、徳島各県に派遣し、被害情報の収集等を実施（２月28日） ④消防航空機の派遣・山形県の航空隊ヘリを宮城県へ派遣し、被害情報の収集等を実施（２月28日） 5)水難救助部隊・警視庁及び関東管区警察局内の各県警察に対して水難救助部隊の待機を指示（２月28日10:50)
( 4 )各府省庁の対応
①内閣府の対応・内閣府情報連絡室設置( 2月27日19:00) ・内閣府情報対策室設置( 2月28日8 : 30) ・内閣府災害対策室設置（２月28日9：33） •大津波警報が発令された、青森県、岩手県、宮城県の各知事に対し、「1960年5月24日チリ地震津波の第一波と最大波の到達時刻」を送付( 2月28日16:21)
②警察庁の対応
・警察庁災害警備本部設置(２月28日８:30)
③消防庁の対応
・情報収集体制強化（２月27日16:00） ・都道府県に対し「チリ中部沿岸で発生した地震について」を発出、市町村に対する周知を依頼（２月27日20:20以降、計２回発出） ・消防庁災害対策本部設置（２月28日9：33） ・都道府県に対し「チリ中部沿岸で発生した地震に係る大津波警報等について」 8を発出（２月28日９:33以降、計６回発出） ・消防庁職員を青森県、岩手県、宮城県に各1名派遣（２月28日12:05）
④防衛省の対応
・防衛省災害対策室設置（２月28日８：30） ・南鳥島、硫黄島の部隊に情報収集を指示（２月28日9 : 15) ・関係部隊に対し体制強化、待機等を指示（２月28日10:00） ・青森県庁、岩手県庁、宮城県庁等の20都県庁及び宮城県気仙沼市、宮城県石巻市、千葉県鴨川市等40市町村に連絡員を派遣（２月28日） •地上部隊の人員延べ約750名及び車両延べ約220両が活動（２月28日～３月１日） ・航空機76機が活動（２月28日）
5海上保安庁の対応
・平成２２年海上保安庁チリ中部沿岸地震による津波災害対策本部設置（２月28日9 : 33) ・ＮＡＶＴＥＸ放送実施、管区地域航行警報実施( 2月28日9 :33) •巡視船艇349隻、航空機44機、特殊救難隊等３隊を動員し、避難等の注意喚起、航行安全指導等実施（２月28日9 :45) ·船舶に避難勧告（65港）（２月28日9 :45) ・船舶への避難勧告を全て解除（３月１日10:15)
6総務省の対応
・省内の連絡体制を整備（２月28日9：33）
6法務省の対応
・法務省災害情報連絡室設置（２月28日11:00）
①外務省の対応
・外務省対策室設置（２月27日17:00） 8文部科学省の対応・災害情報連絡室設置（２月28日10:14) ・大津波警報及び津波警報が発表された北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山、岡山、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島及び沖縄の各都道府県教育委員会に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、災害防止を要請。（２月28日11:10)
9厚生労働省の対応
・厚生労働省災害情報連絡室設置( 2月28日9 :33) ・青森県、岩手県・宮城県にＤＭＡＴ待機要請（２月28日9：39） ・厚生労働省において、広域災害・医療情報システムを警戒モードにて運用（２月28日9 :46)
(10農林水産省
・農林水産省災害情報連絡室設置( 2月28日9 :33) •水産庁から関係都道府県、関係団体に対し津波への警戒に関する事務連絡等を発出（２月28日） ・水産庁担当官を宮城県・岩手県に派遣（３月１日～３日） ・漁業保険団体に対し、迅速な損害評価の実施及び保険金の早期支払が円滑に行われるよう文書により通知（３月１日） ・被害漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼し３月１日） ・日本政策金融公庫の青森県、岩手県及び宮城県所在支店において、津波被害に関する相談窓口を設置（３月１日） ・農林中央金庫（青森支店、岩手支店、仙台支店、本店）において、津波被害に関する相談窓口を設置（３月３日）
①経済産業省
・経済産業省防災連絡会議設置（２月28日9：33） ・原子力安全・保安院対策本部設置（２月28日9：33）
(12国土交通省
・非常体制発令（２月28日9 :33) ・国土交通省災害対策本部設置（２月28日12:30) ・国土交通省リエゾンを岩手県庁、青森県庁、宮城県庁及び石巻市に派遣（２月28日）
(3気象庁
・記者会見（２月27日19:00） •記者会見｢太平洋沿岸では１～３ｍ程度の津波が予想される。｣ (２月28日８:30) ・大津波警報等発表（２月28日9 :33) ・気象庁本庁非常体制（２月28日9 :33) ・気象庁災害対策本部設置（２月28日9：33） ・記者会見（２月28日16:50） ・記者会見（２月28日21:45） ·記者会見( ３月１日10:00) ・気象庁機動調査班を現地調査のため派遣し、調査結果を公表（３月５日）
①国土地理院
•非常体制発令( 2月28日9 :33) •官邸、内閣府、国土交通省へ災害対策図を提供( 2月28日) (5環境省·情報収集・連絡体制の整備( 2月28日9 :43)
大津波警報、津波警報が発表された地域で避難指示、避難勧告対象人数のうち、市町村が避難所等で避難を確認した人数は次のとおりです。
※宮城県名取市、三重県伊勢市、三重県尾鷲市は市内において指示・勧告が別々の地域に出された。 ※このほかに、避難指示・避難勧告発令市町村内で、対象地域外に住んでいながら自主的に避難した方で、市町村が確認した人数は507人であった。 ※対象世帯数、対象人数及び避難所等での確認人数はピーク時の数である。