平成23年5月12日上場取引所東
(氏名)宮崎俊郎(氏名)高野育浩TEL 03-6203-0200 (百万円未満切捨て) 1.平成23年12月期第1四半期の連結業績(平成23年1月1日～平成23年3月31日)
(注)当四半期における配当予想の修正有無無3.平成23年12月期の連結業績予想(平成23年1月1日～平成23年12月31日)
(詳細は、【添付資料】P.3「その他の情報」をご覧ください。） 4.その他(1)当四半期中における重要な子会社の異動無(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。 (2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用有(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 (3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更無(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。 (4)発行済株式数(普通株式)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示•この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レピュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項·本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は株々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）2ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。 ※業績予想における営業利益の開示について•当社グループは海外での事業を中心としており、資金の決済は大半が外貨建てで行われておりますが、これらの取引を円貨に換算する為替レート並びに決算に際して適用する為替レートにより営業損益と営業外損益との入繰りが発生するため、営業利益の予想が難しい状況にあります。従って、現時点では営業利益の予想を開示しておりませんが、期末又は四半期決算に際して予想の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定であります。

1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善等によって持ち直しの動きが見られたものの、届用情勢は引き続き厳しく、東日本大震災の影響も懸念されております。一方、海外ではアジア地域において中国やインドが内帯を中心とする拡大を続けており、原油価格も再び１バレル100ドルを上回って上昇しております。こういった状況を背景として海洋油田やガス田の開発計画がプラジルや西アフリカ海域を中心に進められており、当社グループが特化する浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業の成長に対する期待も高まっております。こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトにおける設計変更等により受注高が10, 187百万円（前年同期比79.7％減）となりました。売上高は、FPS0の建造工事の進捗と関係会社が提供するチャーター及びオペレーションサービスなどにより29, 295百万円（前年同期比28.8%減）となりました。利益面では、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益を計上したものの、シンガポール子会社のFPS0建造工事に関わる営業費用の見込計上により、経常利益は22百万円（前年同期比99.0％減）、四半期純利益は789百万円（前年同期比42.2％減）となりました。なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(参考)
当第１四半期連結累計期間における連結損益、持分法適用関係会社の損益の当社出資比率相当額並びに未実現利益の損益への影響額は以下のとおりとなっております。
保る影響額を、当社が独自に算出して単純合算及び控除したものであり、有限責任あずさ監査法人によるレビューは受けておりません。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に持分法適用関係会社向けの貸付金の回収が進んだことにより、前連結会計年度末比3, 486百万円減少して143, 141百万円となりました。負債も主に、上記の貸付金の回収により借入金の返済をすすめたことにより、前連結会計年度末比1,416百万円減少して86,887百万円となりました。純資産は、当第１四半期連結会計期間より「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」を適用したことに伴い、繰延ヘッジ損益が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,069百万円減少して56,254百万円となりました。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
平成23年12月期の連結業績予想につきましては、平成23年２月18日に公表いたしました連結業績予想から変更ありません。
2.その他の情報
(1)重要な子会社の異動の概要該当事項はありません。
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
①簡便な会計処理固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。 ②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理税金費用の計算税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
①会計処理基準に関する事項の変更(資産除去債務に関する会計基準の適用)当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用しております。これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 （「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号　平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
②表示方法の変更
(四半期連結損益計算書関係) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日　内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
3. 四半期連結財務諸表

(2)四半期連結損益計算書

(3)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(4)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結会計期間より「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」を適用したことに伴い、繰延ヘッジ損益が3,328百万円減少しております。