平成３０事業年度財務諸表国立研究開発法人森林研究・整備機構(平成31年3月31日) (法人単位) (単位：円)
1,163,266,974,048
損益計貨(平成30年4月1日〜平成31年3月31日) (単位:円)
16,011,085,338
キヤツシュ・フロー計算書(平成30年4月1日〜平成31年3月31日) (法人単位)
行政サービス実施コスト計算書(平成30年4月1日〜平成31年3月31日)

1.運営費交付金収益の計上基準
楽務達成基準を採用しております。なお、楽務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く総務関係部門の活動については期間進行基準を採用しております。また、期中に突発的に発生し、予算、期間等を見積ることができ
ず、衆務と運営費交付金との対応関係を示すことができない衆務については費用進行基準を採用しております。
2. 波価償却の会計処理方法
( 1 )有形固定資産（リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。理物2 ～ 5 0年構築物5 ～ 6 0年工具器具備品4 ～ 1 5年H 7こ、物定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ( 2 )無形固定資産(リース資産を除く)定頼法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。 ( 3 )リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を等とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( 1 )貸倒引当金該当事項はありません。 ( 2 )賞与引当金特定地域整備等樹定の役職員の貨与については、運営費交付金等により財源措置がなさ研究・育種勘定、水源林勘定、特定地域整備等勘定
れるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事案年度末に在職する役職員について、当期末における貨与支給見込額から前期末における貨与支給見込額を控除して計算しております森林保険趟定は、役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込頼に基づき当期に見合う分を計上しております。 (３)退職給付引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法研究・背種樹定の役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。水源林勘定、森林保険勘定、特定地域整備等勘定は、役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、林研究・整備機構役員退職手当規程及び森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっておりますその発生時の職員の平均残存動務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費過去勤務費用は、用処理を行っております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存動務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
4.有価証券の評価基準及び評価方法
研究・育種樹定、水源林樹定、特定地域整備等樹定については該当事項はありません。森林保険勘定は、満期保有目的債券につき、償却原価法（定額法）によっております。
5．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法による低価法を採用しております。
6.支払利息の原価算入について
水源林造成事業の支払利息は、国庫補助金により調達している部分を除き、原価に算入することとして、水源林に含めております。 7.水源林の価額水源林の価額については、独立行政法人会計基準第31に基づき、取得原価をもって、貸借対照表価格とします。 8.債券発行差額の償却方法について債券の発行差頼は、償却原価法（定額法）により償却しております。 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。政府からの無利子による融資取引の機会費用は、政府からの無利子借入金に一定利率を果じて計算しております。 １０．責任準備金、支払備金の計上方法責任準備金、支払備金については、「国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する名令第19条及び第20条の規定に基づき農林水産大臣が定める責任準備金及び支払備金の算定方法について」（平成30年３月28日29林整計第527号）に基づき算出した額を計上しております。
1 1.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 1 2.その他の重要な事項( 1 )収益・費用の計上基準割賦利息収入については、企業会計原則注解６ （４）のただし書きにより、割賦金の回収期限の到来をもって売上収益実現の日としております。 ( 2 )一般管理費の会計処理水源林造成事案に関する共通経費は、水源林に計上せず、一般管理費として損益計算書に計上しております。
1 3.重要な会計方針の変更
該当事項はありません。注記事項(貸借対照表関係) ( 1 )水源林の価額①平成20年４月１日に承継した額831, 457, 622, 890円②平成20年４月１日の承継以降に投資した額（2）支払利息のうち、当期に原価算入している額220, 374, 069, 133円184, 128, 272円（３）役職員の引当外賞与見積額719, 188, 710円
(損益計算書関係)
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、38, 837円であり、当該影響額を除いた当期総利益は1, 104, 864, 760円であります。 (キャッシュ・フロー計算書関係)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
重要な非資金取引不要財産の現物納付による資産の減少事業の縮小に伴い使用予定のなくなった施設について、独立行政法人通則法第46条の２第４項の規定に基づく現物納付をおこなっております。詳細は（不要財産に係る国庫納付関係）を参照下さい。 (行政サービス実施コスト計算書関係) （1）行政サービス実施コスト計算書における機会費用①国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算定方法当該財産の当期減価償却費相当額により計算しております。 ②政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率平成31年４月５日付け事務連絡「行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）および平成28年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27事業年度財務諸表における行政サービス英施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、０％で計算しております。 ③政府からの無利子による融資取引の機会費用の計算に使用した利率財政融資資金借入金の平成29年度借入金の平均利率を参考に0.04%で計算しております。 ( 2 )引当外退職給付増加見積額のうち、△263, 469, 618円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
(金融商品の時価等の開示)
（１）金融商品の状況に関する事項当法人は、資金運用は短期的な預金及び公社債等に限定しております。未収入債権については、林野庁等の国からの受託収入によるものが主であり、信用リスクは僅少であります。有価証券は独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、地方債のみを保有しております。
割賦売掛金については、国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第7条及び第11条に従って管理しております。主な相手先は地方自治体及び受益者組合であり、過去に貸倒れた実績がないため、信用リスクは僅少であると考えております。借入金及び森林研究・整備機構債券（以下「借入金等」という。）は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法第17条の償還計画に基づき管理しております。借入金等の使途は事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。当該リスクに対して、特定地域等整備経理においては、利益剰余金から積立てられた目的積立金（金利変動準備積立金）の取崩しにより対応することによって、当期総損益ベースで収支均衡を図ることとしており動車補保至至りの数折しにより外地下りになる。  「幹線林道事業移行中で東交付後を図すこととしている」
ます。また、林道経理については、平成20年度以降「幹線林道事業移行中で東交付金」により事業資金
がまかなわれることとなったため、金利リスクからは解放されています。
 　なお、水源林勘定においては、借入金の発生利息の一部は国庫補助金等により補
（２）金融商品の時価等に関する事項

(注2)金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収入金、⑦未払金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ③投資有価証券投資有価証券の時価は、日本証券業協会の公社債店頭完買参考統計値により算定しております。 ④林道割賦完掛金、⑤特定地域整備割賦完掛金、⑥農用地整備割賦完掛金これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。 ⑧森林研究・整備機構債券（一年内債還予定森林研究・整備機構債券を含む）当法人が発行した債券の時価は、市場価格によっております。 ⑨長期借入金（短期借入金を含む）これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(退職給付引当金関係)
a.採用している退職給付制度の概要確定給付型の制度として、役員について森林研究・整備機構役員退職手当規程、職員について森林研究・整備機構職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。 b.役職員の引当外退職給付見積額（研究・育種勘定） 6, 252, 621, 078円
f . 退職給付債務等の計算に関する事項①割引率（単一の加重平均割引率） ②退職給付見込額の期間配分方法
③過去勤務債務の費用処理年数12年(平均残存動務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。) ④教理計算上の差異の処理年教12年(平均残存動務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。)
(固定資産の減損関係)

( 2 )認められた減損の兆候の概要①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結したため、今後当該資産の使用可能性（水源滴糞等公益的機能の発揮）の著しい低下が見込まれると判断しています。
（３）減損を認識しない理由
①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結しましたが、現時点では、造林木完買契約が締結されていないため、完買契約が成立するまでの間は、当該資産がその使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識していません。 ( 4 )減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、候締価額等の概要
（５）減損の認識に至った経緯②水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結し、今年度造林木完買契約も締結されたため、当該資産を法人自らが使用しないという決定を行い、当該決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるので、減損を認識しています③構築物については平成30年10月26日以後法人自らが使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。なお、③の資産について、処分（除却）を行っております。 ( 6 )減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳

（７）回収可能サービス価額
②水源林については、売買契約が成立したため、実際の売却価額を正味売却価額としています。 ③構築物については取り壊しによるものであり、克却を想定していないため、使用価値相当額としており
ます。使用価値相当額は、使用しないという決定を行っていることから、備忘価額としております。 (リース取引)オペレーティング・リース取引貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料25, 145, 951円70, 278, 493 円
(資産除去債務関係)
（1）資産除去債務の概要当法人研究所の主要な研究棟について、建築材料に石納等を使用しているため、建物の解体時に法令の定める方法により除去する義務を有しております。また、林木育種センターの土地について、林野庁と借地契約を締結しております。当該土地上の建物については、建物撤去及び退去に伴う原状回復義務を有しております。 ( 2 )合理的に見積もることができない旨及びその理由現在、主務大臣から指示される第４期中長期目標（平成28年４月から平成33年３月）において当法人研究所及び林木育種センターの移転、廃止又は解体については明記されておりません。当法人が作成した第４期中長期計画（平成28年４月から平成33年３月）においても、研究所及び林木育種センターの移転等は計画しておりません。さらに、当法人研究所が実施する研究及び林木育種センターが実施する林木の新品種開発等は「森林研究・整備機構法」第13条「業務の範囲」に規定される当法人の主要業務であり、その移転等については、当法人の意思決定に加えて関係省庁等の総合的判断を考慮して行われるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。 　以上の理由より、算産除去債務に関連する建物の解体ないし退去の時期を決定することができず、また、
現時点で解体ないし退去予定もないことから、算産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 (重要な債務負担行為)該当事項はありません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。 (追加情報)行政サービス実施コストに準ずる費用関係独立行政法人会計基準第24の項目には該当しませんが、行政サービス実施コストに準ずる費用は次のとおりであります。筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用36,082,182円平成３０事業年度附属明細書1.固定資産の取得、処分、美貨貨均費( 1第87  特定の償却資産の美貨に係る会計処理」及び「第91  資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外美貨貨均相当額も含む。)及び波摄摄失累計額の明細1)法人事優
(注3)土地の増加要因は、四国文所における高知県有地の取得によるものであります。 (注4)投資有価証券の増加要因は、地方債の購入によるものでおります。
2.たな卸資産の明細1)研究・育極期定
2)水源林物定該当事項がないため、記載を客略しております。 3)森林保険定該当事項がないため、記載を客略しております。 4)特定地域整備等期定該当事項がないため、記載を名略しております。 3.夯価証券の明細(1)流動資産として計上された有価証券該当事項がないため、記載を名略しております。 (2)投資その他の資産として計上された有価証券1)研究・育館周定該当事項がないため、記載を省略しております。 2)水源林物定該当事項がないため、記載を客略しております。
4)特定地域整備等勘定該当事項がないため、記載を省略しております。

2)研究・育極期定
鉄当事項がないため、記載を省略しております。

4)森林塚陵定
該当事項がないため、記載を省略しております。

2)研究・育極測定
鉄当事項がないため、記載を省略しております。
4)森林保険定鉄当事項がないため、記載を省略しております。
7.引当金の明細1)研究・育態測定該当事項がないため、記載を省略しております。 2)水源林物定鉄当事項がないため、記載を省略しております。
4)特定地域整備等勘定該当事項がないため、記載を省略しております。 8.貸付金等に対する貸問引当金の明細鉄当事項がないため、記載を省略しております。
9.退職給付引当金の明細

2)研究・育館周定鉄当事項がないため、記載を省略しており支す。
10.菅政除去億税の明細鉄当事項がないため、記載を省略しております。 11.法令に基づく引当金等の明細政治事項がないため、記載を省略しており支す。 12.保証債務の明細鉄当事項がないため、記載を省略しております。
4)森林保険副定鉄当事項がないため、記載を省略しております。
深注2当期増加加は前期の利益処分によるものであります。
深注2当期増加頼は前期の利益処分によるものでおります。
深注2当期増加頼は前期の利益処分によるものでおります。
深注2当期増加額は前期の利益処分によるものでおります。
4)森林保険定鉄当事項がないため、記載を省略しております。
16.運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細1)研究・育種類定
2)水源林勘定該当事項がないため、記載を客略しております。 3)森林保険定該当事項がないため、記載を客略しております。 4)特定地域整備等歯定該当事項がないため、記載を容略しております。
(2) 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細(森林: 12,873,492円、林荣:9,135,040円、木材:6,054,335円、機能解明・林木育種:2,530,033円、共通0円） 2)水源林勘定該当事項がないため、記載を客略しております。 3)森林保険協定該当事項がないため、記載を容略しております。 4)特定地域整備等樹定該当事項がないため、記載を客略しております。
2)水源林勘定該当事項がないため、記載を名略しております。 3)森林保険協定該当事項がないため、記載を省略しております。 4)特定地域整備等勘定該当事項がないため、記載を客略しております。
17.運営費交付金以外の国からの財源措置の明細
17一1施設費の明細
2)水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。 3)森林陽欧勘定該当事項がないため、記載を省略しております。 4)特定地域整備等測定該当事項がないため、記載を省略しております。 17一2補助金等の明細
4)森林陽欧勘定既当事項がないため、記載を省略しております。
注)役員報酬基準の概要注)支給人員数注)予常勤役職員の支給頼注）職員給与基準の概要国立研究開発法人森林研究・整備機構役員給与規程に基づき支給しております。年間平均支給人員数を記載しております。弁常勤役員及び非常勤職員については外数を（ ）で記載しております。国立研究開発法人泰林研究・整備機構職員給与規程に基づき支給しております。注)役員退職手当基準の概要国立研究開発法人森林研究・整備機構役員退職手当規程に基づき支給することとしております。国立研究開発法人森林研究・整備機構敬員退職予当支給規程に基づき支給することとしております。注)職員退職予当基準の概要注)損益計算書の人件費には給与費の他に法定版利費1,070,315,753円が含まれております。注)子算上の人件費には、雑給の一部423,130,687円及び法定版利費の一部39,670,295円は、含まれておりません。
注)退職予当の支給人員には、水脈林衛定と特定地域整備等略定の共通経費により支給した者が含まれております（役員1名、職員27名）。
注)眼痛又は給与の支給人員には、研究・育種類定、水原林類定及び特定地域整備等期定の共通経費により支給した者が含まれております（税員4名）。
注)眼網又は給与の支給人員には、水源林期定と特定地域整備等期定の共通経費により支給した者が含まれており支す（役員5名、職員　46名）。注)退職手当の支給人員には、水脈林ю定と特定地域整備等期定の共通経費により支給した者が含まれております（役員1名、職員27名）。
該当事項がないため、記載を省略しております。 3)森林解欧加定技当事項がないため、記載を省略しております。 4)特定地域整備等勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
(注)   1.区分の方法「国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成11年法律第198号、最終改正平成28年法律第44号）」（以下、「伽弥法」という。）附則第12条の規定による胸定別の区分によっております。
なお、上表の合計欄は各法定期定の単純合算であります。
「木材」：木材及び木質質能力：東村の多農村機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発、「林業」：固南村の安定供給に向けた持続的林業システムの開発.
4反分しました。校員：総務部に係る程食は「梅定共通」に合めて表示しております。
年表の、日本3.各事業への集計力法は、原則として運営費交付金収益化半位を基にしております。 4.泊費税37, 191, 597円は各車案に配分しております。 5.前中長期日様期間締結領立金を財源とする事業費用は、受託研究収入等で購入した償却資産の減価償却費等であります。 20一2.水源林勘定のセグメント情報床一経理のため記載を省略しております。 20一3.森林保険期定のセグメント情報県一経理のため記載を客略しております。
(油) 1.区分の方法「国立研究開発出人差休研究;数備機能(平成11年法律第198号,差数改正平成2年法律第44号)」(以下、「偏別出｣という。)附則第12条の規定による開定例の区分によっております。
後立行行点人分計基準の近隣に行い、当事年度が、中央時日間に31分一定の事業等のまとおりことの区分に基づくセグメント情報を掲示しております。
なお、前事業年度の2.各区分の主要な事業内容特定地域監備等期定 特定地域等整備猛理光了した以下の事業に係る債権債務の管理等物定中山間保全整備事業:中山間地域において、水豚林造成と一体として農用地及び農林道の整備農用地総合整備事業:農用地及び土地改良施設等の整備幹線林道事業移行円落化対策:旧緑宮源幹線林道事業に係る賃権債務の管理等林道猛短3.前中兵第日標第同條結積立金を財源とする事業費用は、負担金等を察蚊する費用にかかる経費であります。 21.上記以外の主な資産、負債、費用、収益の明細21 − 1現金及び預金の明細

21 − 3未収入金の明細

3)水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。 5)特定地域整備等勘定該当事項がないため、記載を省略しております。 21 − 6 資産見返補助金等の明細
4)森林保険定該当事項がないため、記載を名略しております。
2)研究・育種類定該当事項がないため、記載を名略しております。
4)森林保険勘定該当事項がないため、記載を名略しております。
21 - 9分収造林収入の明細
22.関連公益法人等該当事項がないため、記載を名略しています。
2  3．法人単位の計算書、勘定別計算書
２３－１　各勘定の事業内容及び財源研究・育種勘定森林及び林楽に閃する総合的な試験及び研究、調査等を行う業務、森林及び林楽に閃する試験及び研究 る勘定であり、運営費交付金、受託研究収入等を財源として実施しております。
水源林勘定
森林所有者自らによる造林が困難な奥地水源地域において、水源林を造成する業務を整理する勘定であり、国庫補助金、政府出資金、長期借入金等を財源として実施しております。
森林保険勘定
森林についての火災、気象災及び噴火災による損害を填補する保険業務を整理する勘定で、保険料等を財源として実施しております。
特定地域整備等勘定
完了した特定中山間保全整備事業、農用地総合整備事業及び旧緑資源幹線林道事業の債権債務の管理、債務の償還等を実施する業務を整理する勘定であり、政府交付金、前中長期目標期間繰越積立金等を財源として実施しております。

23一5 利益の処分に関する書類

24.相殺消去された勘定相互間の債権と債務の内訳
該当事項がないため、記載を省略しております。
25.相殺消去された勘定相互間の費用と収益の内訳

26.相殺消去された麹定相互間のキャッシュ・フローの内訳27.相殺消去された麹定相互間の行政サービス実施コストの内訳