収入保険との関連風芸施設共済+収入保険で手厚い補償を青色申告をされている方は収入保険へ加入のご検討を！園芸施設共済のうち施設（ハウス本体や附帯施設等）を対象とする補償については、収入保険と同時に加入することは可能ですが、“施設内農作物”を対象とする補償については、収入保険と重複して加入することはできませんので、収入保険の加入を検討されている方はご注意願います。神奈川県農業共済組合
所有または管理する八ウスの合計面積が１アール以上（ガラス室は0.5アール以上）であれば加入できます。なお、他の共済目的で組合員になっている方は設置面積にかかわらず加入できます。ハウスが複数ある場合は、その全てを加入することが必要です。 (ただし、耐用年数を2.5倍以上経過した八ウスや、他保険に加入済の八ウスについては加入から除外することができます。
国芸術教事業の対象
特定園芸施設への加入を基本に、それぞれのオプションを組み合わせて加入することができます。待定国共施設(本本十数種材)内農作物施設内で栽培されている果菜、葉菜、花卉の生産費用施設内農作物の加入は次の２とおりの加入を選択できます。 ○自然災害と病虫害を対象○自然災害のみ（病虫害事故除外）を対象旅兵費用ハウス本体・附帯施設の解体や廃材の撤去・処分に要する費用所常が担長暖房施設、換気施設、かん水施設、自動制御施設、カーテン設備、養液栽培施設、くるくる巻上機など
須田愛用
復旧を条件に、新築時の最大８割まで補償時間の経過とともに資産価値が減少する減価償却を補てんする特約ご加入できる施設内農作物は以下の通りです。葉菜類：ホウレンソウ、コマツナ、シュンギク果菜類：キュウリ、トマト、ナス、スイカ、メロン、イチゴ
花卉類：バラ、カーネーション、スイートピー、ガーベラ、フリージア、シクラメン、プリムラ類、シネラリア、花卉類：バラ、カーネーション、スイートピーベコニア類、洋ラン、クンシラン、ポトス、シダ類、ゴムノキ、アナナス被災施設を撤去した場合①施設本体(教質・硬質・アクリル板等の被覆材を除く)の損害割合が50%(ガラス室は35%)を超える損害②本体撤去費の撤去業者の領収書等の金額が100万円を超える損害のいすれかに該当する場合、本体撤去費(本体の衰生費、解体費、基礎撤去費の取り壊し費用等)の領収書等を基に支払います。撤去の期限は特別な事情の無い限り事故発生から１年以内です。（施設内農作物は対象外です。）施設本体及び附帯施設を復旧した場合に、復旧費の領収書等(軟質・硬質・アクリル板等の被覆材を除く)を基に支払います。復旧の期限は特別な事情の無い限り事故発生から１年以内です。（施設内農作物、撤去費用は対象外です。）須田愛用
共済責任期間(補償期間)
〈新規ご加入者〉毎月11日、21日及び末日（ただし、末日が31日でない月にあっては翌月1日）のうち、共済掛金の払込みを受けた日の後、最初に到来する上記の日から1年間です。(未被覆期間も含む)責任期間満了の翌日から１年間です。 〈継続加入者〉 ※条件により短期加入可能①共済責任期間の始期又は終期を統一する場合②当該特定園芸施設の施設本体の設置期間が周年でない場合③農業用ハウスの増改築等に伴い当該ハウスに係る共済関係を新たに成立させる場合この場合、掛金は共済責任期間の月数に応じて算定した額となります。
(例) 15日に共済掛金の払込みを受けた場合、責任開始は21日からとなります。
補償される金額(共済金額)補償割合(付保割合)を最低40％から最高80％の範囲で選択できます。

付保割合追加時約
補償の基礎となる共済価額は減価割合を反映した時価額です。付保割合とは、ハウスの評価額に対して、 NOSAIが補償する割合のことです。付保割合80％を選択している方は、追加で20％を上乗せすることで、付保割合を100％まで引上げられる特約になります。(共済金額の10％または20％の補償が選択可能です。) ※付保割合追加特約は掛金の国の負担がありません。 ※施設内農作物は付保割合追加特約の対象外です。細合員負担額合計準急共済会議  ★ 危険政階別共済推会経結果を含ポイント掛金の半分を国が負担します。 (共済金額の合計が1億6,000万円18 (1) ※復旧費用・小損害不填補1万円特約は掛金の国の負担がありません。ポイント組合員負担額合計掛金は税金の控除対象となります。 ( 2 )ポイント危険段階別共済掛金率を導入しています。 (4)ポイント農業者の掛金負担を軽減する観点から、掛金の分納(2回、12回)が選択できます。 ( B 1 4)共済責任開始前とその６か月後の２回、組合員のニーズに合わせて、組合が必要と認める場合には、12回の回数を加えることができます。
共済会の青草万発
1事故1棟ごとに、損害額が選択した小損害不填補の基準を超えたときに共済金をお支払いします。選択できる共済金支払の対象となる基準①損害額が1万円を超える場合（令和２年９月から適用） ②損害額が　３万円又は共済価額の５％のいずれかを超える場合③損害額が10万円を超える場合④損害額が20万円を超える場合⑤損害額が50万円を超える場合(令和元年９月から適用) (令和元年９月から適用) ⑥損害額が100万円を超える場合※第三者行為による賠償金やハウスの残存物価額がある場合は、損害額からこれらの金額を控除した金額が損害額になります。住居なら｜ …損害額は、損害評価の結果算定される次の金額の合計額です。
割合× （100％－自然消耗割合） (100%－分割割合) ※分割割合は病虫害に適用します。 ※他の保険・共済契約がある場合…複数の「保険・共済」(以下「共済等」という。)と契約がされている共済の目的に損害があった場合、それぞれの共済等から[保険金・共済金]（以下「共済金等」という。)が支払われますが、支払われる共済金等の合計額が損害の額を超えてお支払いすることはできません。そのため、共済金等のお支払いはそれぞれの共済等の契約先どうしで、合計の共済金が損害額と一致するように調整分担をして支払うこととなっています。損害割合算出方法概念図損害割合は、死者制の場合（全法の場合のみ） 30%×栽培割合次のように算出されます。垂直期の場合生育経過日数(30%+70%× - -既収穫日数）×損害程度割合×栽培割合野菜・作業種（100%－100%×食物質の場合（100％×〔総鉢数－出荷鉢数〕×損害程度割合×栽培割合統計数収穫時の場合①標準生育日数、標準収穫日数は施設内農作物の種類ごとに栽培実態に応じて基準が設定されています。標準生育日数とは、活着した時から収穫開始直前までの日数をいい、標準収穫日数とは、通常の肥培管理をした場合の収穫開始から収穫完了までの日数をいいます。 ②損害程度割合は、損傷の程度により20%刻みで割合を設定しています。 ③栽培割合は施設園芸用の施設の設置面積に対しての施設内農作物の栽培面積をいいます。 ※病虫害事故は分割割合が適用となります。 ※病虫害事故の分割割合は農作物及び病虫害の種類ごとに、分割割合が30%、50%、70%と設定されています。
パイプハウス・プラスチックフィルムの損害評価例
損害評価例損害の査定は屋根AB面=12/18側面=10/18評価額に上記の査定割合を掛けて、お支払いする共済金の計算を行います。 ▲上図の?????の内側が被害を受けた場合、□□を被害部分として評価します。また、共済責任開始日からの経過月数に応じた自然消耗割合が適用されます。 ※ただし、被覆材の経過年数が耐用年数を経過している場合、自然消耗割合を適用しません。被覆材の破損(本体の損壊)割合に応じて損害額が算定されます。時価額に対する補償ですので損害額＝修理費(見積書等の額)とはなりません。特定国芸施設及び附帯施設の時価現有率表
復旧費用における時価現有率に応じた率長

プラスチックフィルム等の被種経過割合表
一般軟質フィルム
耐久性軟質フィルム(耐久農ビ・耐久農ＰＯ)
(被覆経過年数10年)
耐久性合成樹脂板

プラスチックフィルム等の自然消耗制合
•被害の発生時期により自然消耗割合が適用されます。 ※被覆材の経過年数が耐用年数を経過している場合、自然消耗割合を適用しないようになります。 •共済責任期間開始の時に未被覆の場合は、最初の被覆開始日から自然消耗割合が適用されます。般軟質フィルム(震ビ・一般震PO)
耐久性硬質フィルム
●時価現有率100％・被覆経過割合100％・危険段階区分０・付保割合80％・付保割合追加特約20％・青任期間12ケ月の場合※共済金額及び組合員負担掛金は、特定園芸施設の経過年数や被覆材等により変わります。 ※賦課金（共済金額１万円当たり６円～１５円）

プラスチックIV類中
軟質フィルム(2543)／鉄骨　型式61-3

プラスチックVI類両本F

プラスチックIV類Z
硬質フィルム(3912)／鉄骨   型式62-3

プラスチックVI類両をF

プラスチックV類

プラスチック川種多目的スット

とんな時は共済命は受払われません
●戦争や変乱によって生じた損害●被覆材の自然消耗、施設の瑕疵及び故障による損害●加入者（同一世帯に属する親族を含む）の故意又は重大な過失、法令違反による損害●植物防疫法の規定違反による損害●生理障害又は薬害による損害●損害防止にかかった費用●通常行うべき管理又は損害防止の義務を怠ったとき。 ●損害発生の通知の怠り又は不実の通知をしたとき。 ●正当な理由がなく、被害確認に係る書類の提出を拒み、又は提出した書類について故意に不実の通知をしたとき。 ●加入申込みの内容について、不実の通知をしたとき。 ● 1事故1棟ごとに損害額が選択した小損害不填補の基準を超えない損害●盗難による損害（いたすら等の人為的損害を含む）
被害が発生した場合やハウスに異動がある場合、速やかにご通知ください。
ご加入しているハウスに被害が発生した場合、施設内農作物に病虫害の兆候が現れたときは、速やかに組合までご連絡ください。被害発生の通知がない場合や遅れた場合には、共済金の一部または全部について支払ができない場合があります。被害確認が済む前にビニールやパイプ等を取り替えた場合、被害の確認ができるように被害ビニール・パイプ等は、必ず圃場に残しておいてください。ハウスに異動（譲渡、移転、解体、増改築、構造又は材質の変更、共済事故以外の原因による破損又は滅失）がある場合や、被覆期間の変更、他の保険への加入、施設内農作物の種類又は栽培期間の変更をしたときは、ご連絡ください。

●農家の皆様へ
農業共済制度は、農業保険法に基づき、行政庁の指導・監督のもと、組合・国の２段階による責任分担を行って広く危険分散を図るなど、共済金の確実な支払いができる仕組みをとっておりますが、次のような場合には、共済金等の全額または一部が支払われないこと、または共済関係を解除することがありますので、ご了承のうえお申し込みいただきますようお願い申し上げます。 (1)通常すべき栽培管理、その他損害防止を怠った場合及び損害防止について組合の指示に従わなかった場合。 (2) 加入申し込みの際に、重大な過失等によって不実の通知をした場合。 (3)正当な理由がないのに、払込期日までに掛金の払い込みが遅れた場合。 (4)被害発生時に組合への通知を怠り、または重大な過失等不実の通知をした場合。 (5) 組合の財務状況によっては、共済金等のお支払いする金額が削減されることがあります。 ※この重要事項の説明書の了承は、加入申込書の提出をもって、ご了承いただいたものといたします。
●個人情報の取扱い
ご加入の内容、申込書記載事項やその他の知り得た情報（以下「個人情報」という。）については、組合が引受の判断、共済金等の支払い、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用（以下「利用目的」という。）します。また、本共済関係に関する個人情報は、組合が実施する他の共済の案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。法令により必要と判断される場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、他の共済・保険との支払分担を行う場合、再保険取引のために必要な場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。
お問い合わせは、神奈川県農業共済組合へ
|本所〒259-1141　伊勢原市上粕屋43-2 TEL：0463-94-3211   FAX：0463-92-5830 �� ：nosai-14@poppy.ocn.ne.jp所管区域横浜市・川崎市・横須賀市・葉山町・三浦市・逗子市・鎌倉市・藤沢市・茅ヶ崎市・大和市・寒川町・海老名市・綾瀬市・厚木市・座間市・愛川町・清川村・平塚市・秦野市・大磯町・二宮町・伊勢原市
■北部出張所
〒252-0157　相模原市緑区中野1681-1 TEL：042-784-8500   FAX：042-784-6180 ( ) ：nosai-hokubu@soleil.ocn.ne.jp所管区域相模原市
[西部支所
〒258-0021足柄上郡開成町吉田島2489-2 (足柄上合同庁舎内第２別館３階) TEL：0465-82-0138   FAX：0465-82-8031 ( ) ：nosai-seibu@forest.ocn.ne.jp所管区域小田原市・真鶴町・湯河原町・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町QRコードを読み取るとNOSAI神奈川のホームページへ移動できます。 NOSAI神奈川