平成29年11月6日上場取引所東マルハニチロ株式会社上場会社名コード番号1333 U R L  http://www.maruha-nichiro.co.jp/ (役職名) 代表取締役社長代表者(氏名)伊藤　滋(氏名)阿部　富寿夫問合せ先責任者(役職名) 広報ＩＲ部長ＴＥＬ　03-6833-0826平成29年11月13日配当支払開始予定日　一四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：有：有(証券アナリスト向け)四半期決算説明会開催の有無(百万円未満切捨て) 1 .平成30年３月期第２四半期の連結楽績（平成29年４月1日～平成29年９月30日） （1 ）連結経営成績（累計）
29年３月期期末配当金の内訳 普通配当40円00銭記念配当５円00銭3.平成30年３月期の連結楽績予想(平成29年４月１日～平成30年３月31日)

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、〔添付資料〕Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。 ( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無：無②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）
※　四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は世界経済・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスク等の様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、〔添付資料〕Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 (四半期決算補足説明資料の入手方法について)四半期決算補足説明資料は平成29年11月16日（木）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に企業収益は堅調に推移しておりますが、人手不足による人件費や物流費の上昇リスクが顕在化するとともに、将来に対する不安を背景とした節約志向も未だに続くなど、依然として予断を許さない状況が続いています。このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017 (2014-2017) 」の最終年度を迎えましたが、持統的成長の実現と中長期の企業価値向上に向けて、完全業殖マグロ事業の拡大、グローバル領域における収益拡大、及び冷凍食品を生産する新石巻工場の稼働など、「成長路線の遂行」に引き続き取り組んでまいりました。当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は446,771百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は12,963百万円(前年同期比12,4%減)、経常利益は15,082百万円（前年同期比9,5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9, 158百万円（前年同期比3. 7％増）となりました。
各セグメントの楽績は次のとおりであります。
漁業・養殖事業
漁業・糞殖事業は、国内外の水産資源の持統可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操楽により収益の確保に努めました。当第２四半期連結累計期間は、海外まき網漁業におけるカツオの魚価上昇及び養殖事業における出荷増により増収となりました。また、カツオの魚価高や、国内外の好調な漁獲により漁業の利益率も改善した結果、漁業・業殖事業の売上高は19, 809百万円（前年同期比13. 3％増）、営業利益は1, 269百万円（前年同期比69. 7％増）となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ「水産商事」「畜産商事」、市場流通の基幹を担う「荷受」、及び量販店、コンピニエンスストア、生協、外食などの楽態に特化した「楽務用食品（商事）」から構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。 「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エピなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したものの、浜値高や円安による調達コストの増加の影響もあり、増収減益となりました。 「荷受」は、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、天候不順などが影響し、集荷面では引き続き苦戦を余儀なくされました。一方、販売面ではアニサキス報道に増を発した生魚離れの影響はあったものの、単価高もあり全体としては前年並みの売上を確保し、利益率の改善及びコスト削減を進めた結果、増益となりました。 「畜産商事」は、牛肉、豚肉、鶏肉、加工品の取扱数量増加の一方で、加工品、鶏肉、飼料原料の利益率低下により、増収減益となりました。 「業務用食品（商事）」は、コンピニエンスストア、外食向け等を中心に販売が堅調に推移し増収となりましたが、原料コストの上昇に加え、マグロ加工事業の苦戦が影響し減益となりました。以上の結果、商事事業の売上高は228, 781百万円（前年同期比3, 8％増）、営業利益は3, 306百万円（前年同期比31.8%減）となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している「海外」、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する「北米」から構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。 「海外」では、タイで製造する水産冷凍食品の欧米向け輸出及び日本からの水産物・食品輸出が増加しましたが、タイで製造するペットフードの原料価格高騰等により、増収減益となりました。 「北米」は、カナダズワイカニの取扱い増加、欧州水産物販売会社の販売が堅調に推移したものの、米国ベーリング海のズワイカニの生産減（バルダイ種の禁漁及びオビリオ種の減枠）により増収減益となりました。以上の結果、海外事業の売上高は76,696百万円（前年同期比8. 4%増）、営業利益は3,344百万円（前年同期比23.5%歳）となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う「家庭用冷凍食品」、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う「家庭用加工食品」、楽務用商材の製造・販売を行う「薬務用食品（加工）」、及び化成品の製造・販売を行う「化成」から構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。 「家庭用冷凍食品」は、麺、米飯類などの主食系商品やアクリプランド品の販売増により増収となりましたが、利益は新規設備投資の償却増による影響で減益となりました。 「家庭用加工食品」は、缶詰が前年４月の震災需要の反動で減収となったものの、フィッシュソーセージ、デザート、フリーズドライ製品等の販売が好調であったことに加えて原料コストや生産性の改善により、売上高は前年並みながら増益となりました。 「業務用食品（加工）」は、介護食、コンピニエンスストア等の取り組み強化に加え、自社工場製品の販売伸長により増収となりましたが、円安による調達コストの増加等が影響し減益となりました。 「化成」は、機能性表示食品制度を追い風としたＤＨＡ・ＥＰＡの販売が好調に推移しましたが、健康食品の輸出演少により減収減益となりました。以上の結果、加工事業の売上高は107, 250百万円（前年同期比2. 3％増）、営業利益は3, 180百万円（前年同期比5.2%減）となりました。
物流事業
物流事業は、輸配送コストが高止まりするなか、安定的な車輌調達と取扱貨物の集荷拡大に努めました。当第２四半期連結累計期間は、積極的な集荷活動による取扱貨物の増加や、輸配送事業の伸長があったものの、昨年新たに稼働した出水物流センターに係る減価償却費の増加、動力費の増加等により、売上高は7,849百万円(前年同期比0.4％増）、営業利益は809百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は532,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,564百万円増加いたしました。これは主として完上債権の増加によるものであります。負債は403, 073百万円となり、前連結会計年度末に比べ24, 591百万円増加いたしました。これは主として借入金の増加によるものであります。非支配株主持分を含めた純資産は129, 794百万円となり、前連結会計年度末に比べ6, 973百万円増加いたしました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年５月８日に公表いたしました平成30年３月期の通期の連結楽績予想に変更はありません。

( 2 )四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(セグメント情報)
I 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額108百万円には、セグメント間取引消去△133百万円及び全社費用配賦差額241百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日） II報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額426百万円には、セグメント間取引消去99百万円及び全社費用配賦差額327百万円が含まれております。 3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。