I 計画策定にあたって
1　背景及び趣旨
我が国は国民皆保険のもと世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきた。しかし、急速な少子高齢化や国民の意識変化などにより大きな環境変化に直面しており、医療制度を持続可能なものにするために、その構造改革が急務となっている。このような状況に対応するため、平成20年度より高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、保険者は被保険者及び被扶養者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査（特定健康診査）及びその結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導（特定健康指導）を実施することが義務付けられた。本計画は、当健康保険組合の特定健康診査及び特定保健指導の実施方法に関する基本的な事項、特定健康診査及び特定保健指導の実施並びにその成果に係る目標に関する基本的事項について定めるものである。なお、高齢者の医療の確保に関する法律第19条により、令和11年度までの期間を第4期として特定健康診査等実施計画を定めることとする。
2 当健康保険組合の現状
当健康保険組合の令和6年度の事業所数は全国152事業所（本社・支部等49、医療施設79、社会福祉施設24）である。その所在地は全国に分布しており、被保険者及び被扶養者は全都道府県に居住している状況にある。当健康保険組合に加入している被保険者は、平均年齢が40.7歳であるが、特定健診・特定保健指導の対象となる40歳以上の被保険者の７割及び被扶養者の８割は女性であね。
3　特定健康診査等の基本的考え方
日本内科学会等内科系８学会が合同でメタボリックシンドロームの疾患概念と診断基準を示した。これは、内臓脂肪型に起因する糖尿病、高脂血症、高血圧は予防可能であり、発症した後でも血糖、血圧をコントロールすることにより重病化を予防することが可能であるという考え方を基本としている。メタボリックシンドロームの概念を導入することにより、内臓脂肪の蓄積や、体重増加等が様々な疾患の原因になることをデータで示すことができるため、健診受診者にとって生活習慣の改善に向けての明確な動機付けができるようになる。
4　特定保健指導の基本的考え方
生活習慣病予備群の保健指導の第一の目的は、生活習慣病に移行させないことである。そのための保健指導では、対象者自身が健診結果を理解して自らの生活習慣を変えることができるように支援することにある。
5　事業主等が行う健康診断及び保健指導との関係
事業主が行う被保険者の定期健康診断について、当健康保険組合は特定健診項目にあたるデータを事業主から受領する。また、特定保健指導については、当健康保険組合が主体となって行うこととするが、保健スタッフを有し特定保健指導を実施できるリソースを持つ事業主については、その実施を委託する。これまで事業主が行ってきた産業保健指導については、事業主が必要性を判断して、従来通り事業主が実施する。
II達成目標
1 特定健康診査の実施に係る目標
令和11年度における特定健康診査の実施率を90％とする。この目標を達成するために、令和6年度以降の実施率（目標）を以下のように定める。

2 特定保健指導の実施に係る目標
合和6年度における特定保健指導の実施率を45%とする。この目標を達成するために、令和6年度以降の実施率（目標）を以下のように定める。目標実施率(%)

３　特定健康診査等の対象者数

III特定健康診査等の実施方法
1 実施場所
（１）特定健診
被保険者については、事業主が行う定期健康診断の中で実施される。被扶養者および任意継続被保険者については、委託又は集合契約により、全国での受診が可能となるよう措置する。また、女性被扶養者については全国巡回型健診を導入しているが、施設型の健診を導入する。
（２）特定保健指導
集合契約により、全国での受診が可能となるよう措置する。被保険者については、派遣型の実施機関へ委託して事業主の協力を得て、事業所内で保健指導を実施するように勧める。
2 実施項目
実施項目は、法定の実施項目（基本的な健診項目と、医師の判断によって追加的に実施する詳細な健診項目）及び特定保健指導を実施する。
3 実施時期
実施時期は、通年とする。
4　外部委託の有無
全面的に委託で実施する。 ( 1 )特定健診被保険者については、事業主が行う定期健康診断の中で実施する。ただし、保険者が実施する生活習慣病予防健診を受診する場合、健診機関と個別契約で対応し、特定健診を含む健診を実施する。被扶養者および任意継続被保険者については、当健康保険組合が全国の健診機関と個別に又は委託機関を通じて契約し、また、代表医療保険者を通じた集合契約A及びBにより措置する。
( 2 )特定保健指導
当健康保険組合が全国の健診機関と個別に又は委託機関を通じて契約し、また、代表医療保険者を通じた集合契約A及びBにより措置する。
5受診等の案内方法
（１）特定健康診査
被保険者については、事業主と連携し、事業主が行う定期健康診断の中で実施する。任意継続者、被扶養者については、特定健康診査受診券（セット券）を案内チラシと共に自宅へ送付する。その他、当組合ホームページ、機関誌を通じて周知を行う。
（２）特定保健指導
当健康保険組合から利用券を案内チラシと共に自宅へ送付する。その他、当組合ホームページ、機関誌を通じて周知を行う。なお、被保険者のうち、事業主の協力で事業所内で実施が可能な場合については、事業主から対象者宛に連絡する。
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特定健診のデータは、事業主から直接、また契約健診機関からは直接または集合契約の場合は代行機関を通じ電子データを随時受領し、当健康保険組合で保管する。また、特定保健指導についても同様に電子データで受領するものとする。なお、保管年数は、５年と
7 特定保健指導対象者の重点化
特定保健指導の対象者については、原則対象者全員に保健指導を実施する。しかし、限られた保険財源から効果のある対象者に保健指導を限定する場合は、生活習慣病予防効果が多く期待できると思われる層（比較的年齢の若い層、指導を希望する者など）及び保健指導の必要性の高い層（質問票の回答により、生活習慣改善の必要性が高いと認められる者、前年度保健指導を受けなかった者など）を優先することとする。

IV個人情報の保護
当健康保険組合は、当健康保険組合「個人情報保護管理規程」を遵守する。当健康保険組合及び委託された健診・保健指導機関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはならない。当健康保険組合のデータ管理者は、事務長とする。またデータの利用者は当組合の総務課保健係、業務課給付係および総務課総務係の職員に限る。外部委託する場合は、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記することとする。
V  特定健康診査等実施計画の公表・周知
本計画は、ホームページに掲載して周知する。
VI 特定健康診査等実施計画の評価及び見直し
当計画については、毎年度、健康管理事業推進委員会において見直しを検討する。また、目標と大きくかけ離れた場合その他必要がある場合には見直すこととする。
VIIその他
1　事業主との連携
被保険者の特定健診は、事業主健診の結果を受領する。原則、健診実施月の翌々月16日までに厚生労働省指定XMLデータ若しくは健診結果通知表の写し（紙媒体）を提出するように依頼する。被保険者の特定保健指導については、対象者が指導を受けやすい環境整備のために必要な対象者への連絡、初回面接の設定等の協力を事業主に要請する。また、被扶養者の特定保健指導についても、指導会場の提供等の協力を要請することがある。その他、特定健診・特定保健指導の認知度を高め、十分な理解を得て実施率を高めるため、事業所における掲示やパンフレットの配布等、事業主に周知・啓発活動の協力を要請する。
2 人材育成
当健康保険組合の事務職員で特定健診・特定保健指導に係る業務に従事する者については、特定健診・特定保健指導に関する研修に随時参加させる。