2020年4月1日▶ 2021年3月31日|証券コード: 6651 CONTENTS 👍トップインタビュー 01  👍決算ハイライト04  👍事業の概況05 ⊕特集: 2023中期経営計画（2021～2023年度） 07 @連結財務データ11  @会社情報13      @株式情報14日東工業株式会社取締役会長Chairman • CEO取締役社長COO tho蘇時え株主の皆様におかれましては、平素より格別のご厚情を賜り、深く感謝申しあげます。 2020年度の市場環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続く中、機械受注は持ち直しの動きがみられたものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は軟調に推移し、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。当社グループは、こうした状況を踏まえ、事業環境の悪化と営業活動の抑制による業績の落ち込みを想定していましたが、第５世代移動通信システム[5G]や[GIGAスクール構想]案件を獲得したことに加え、費用の減少が利益面に寄与したことなどから、期初予想を上回る結果となりました。これにより、最終年度を迎えた「2020中期経営計画」は、前期に引き続き業績目標を達成しました。 2021年度は、このたび策定した「長期経営構想」の第1ステップにあたる「2023中期経営計画」の初年度となります。本計画に基づき今後も持続的な成長を実現するため、蒼実に歩みを進めてまいります。黒野社長が語る日東工業グループの経営
2020年度を振り返り、営業状況をご説明願います。 2020年度はコロナ禍による事業への影響を見込み、業績の大幅な落ち込みを想定していましたが、結果として期初の予想数値を上回り、連結業績は減収・増益（経常・当期純利益）となりました。特に利益面は、経費等の抑制により上振れが生じました。また、為替換算の影響などにより、親会社株主に帰風する当期純利益は過去最高となりました。国内事業においては、コロナ禍のマイナス影響を受けた一方、テレワーク需要の高まりなどにより関連商材の売上が堅調に推移したほか、オフィスレイアウト変更に伴うネットワーク工事などの売上が増加しました。海外事業においては、中国は比較的早期に回復したものの、シンガポールではロックダウンの影響により生産・販売活動が停滞、タイでは新設した配電盤工場の設備導入が遅れ、稼働開始が延期となるなど、全般的に厳しい状況となりました。
終了した「2020中期経営計画」について
総括をお聞かせください。
2017年度から4年間にわたり推進した[2020中期経営計画」は、「コア事業競争力の追求」「グローパル化」[新規ビジネスの展開」を事業戦略テーマに掲げ、「売上高1,250億円」「営業利益100億円」の達成を目指しました。業績目標は2019年度および2020年度に達成しましたが、各事業戦略には課題が残っています。 [コア事業競争力の追求]では、対応型ビジネスと標準品ピジネスのバランスよい成長を目指しましたが、特需を受けて対応型ビジネスの売上高が想定以
上に伸びた一方、標準品ビジネスは目標を下回りました。しかし、社内の円滑な連携と柔軟な生産体制の確立により、特需案件の短期・大量納品をこなすことができたことは、著しい成果だと考えています。 [グローバル化]では、海外事業の売上高が目標の70億円を超え、96億円に達しました。ただし、これは2019年にグループ化した北川工業の海外子会社の貢献が大きく、従来からの課題である既存の海外子会社の業績改善はまだ途上にあります。 [新規ビジネスの展開]では、EV用充電設備の開発やスタートアップ企業との協業などを進めましたが、目標の達成には至りませんでした。次期中期経営計画では、垂点ターゲットを絞って引き続き将来の柱となる事業を育成していきます。
今回策定した「長期経営構想」および
[2023中期経営計画]をご説明願います。
当社グループは、長期経営構想として「地球の未来に"信頼と安心"を届ける企業グループへ」をピジョンに掲げました。事業を通じて社会課題の解決を図る企業姿勢は、これまでも経営理念に示してきましたが、本構想においてSDGsテーマに対応させることであらためて方向付けをしています。今後は本構想のもと、グループ各社の個社ブランドの成長を目指しつつ、グループの総力を発揮することで事業領域・技術領域の拡大およびグローバル展開に取り組んでいきます。その第1ステップとなるのが、2021年度から新たな3ヵ年計画として始動する[2023中期経営計画]です。本計画では、既存事業の強化と収益性向上を図り、グループ内シナジーの創出に向けた体制構築や情報インフラ整備など、「足場固め」を進めていきます。同時に、新市場への展開や新技術の獲得による事業領域の拡大に挑戦し、成長投資を積極的に実施する[攻めの経営]を遂行します。本計画期間は、グループとしての持続的成長を企図し、次の成長ステージに進むための準備に重点を置きつつ、チャレンジ志向の企業風土を醸成する3年間とする考えです。財務目標は、2023年度の連結業績において「売上高1,500億円[営業利益130億円] [ROE 7.0%以上]の達成を掲げました。売上面では特需案件の剥落や[5G]関連需要の一段落を見込み、利益面においては成長投資の増加などを踏まえた目標設定としています。なお、当社グループは、2021年度より事業セグメントを「竜気・情報インフラ関連製造・工事・サーピス事業」 [電気・情報インフラ関連流通事業」 [電子部品関連製造事業」の3区分に再編しました。電気・情報インフラ関連領域では、引き続き［コア事業競争力の追求」「グローパル化」「新規ビジネスの展開」を事業戦略テーマに、標準品を中心とした製品・サービスの付加価値向上を図り、同時にスマート社会の実現に寄与する製品開発や流通機能の強化を進めていきます。特に新規ビジネスの展開では、 [EVインフラ」 [エネルギーマネジメント] [防災・減災」 [働き方改革]の四つを重点ターゲットに定め、具体的な成果の創出を目指す方針です。一方、電子部品関連領域では、既存技術の融合により市場を深耕しつつ、ソリューションの提供をグローパルに拡げていきます。
計画初年度となる
2021年度の見通しはいかがですか？
2021年度の市場環境は、コロナ禍によるマイナス影響が前年度よりも小さくなると想定しています。工場・FA関連市場における分電盤やキャビネット、自動車関連市場や業務用エアコン市場における電子部品などの需要は回復していくと見込んでいます。しかし、情報通信関連市場では「GIGAスクール構想」にかかわる整備やテレワーク対応などの動きがピークアウトする見通しです。以上を踏まえ、2021年度の連結業績は強弱ありつつも減収減益を予想しています。 [2023中期経営計画]では、3年間で設備導入・維持などに240億円、瀬戸新工場(2024年稼働予定)の建設に250億円を投じる予定です。取り巻く環境は厳しいですが、成長投資の源泉となる営業キャッシュ・フローの確保に向けて各事業戦略に取り組んでいきます。
株主の皆様への
メッセージをお願いします。
今回の期末配当は、1株当たり46円とさせていただきました。これにより年間配当額は、中間配当の同20円と合わせて、同66円（前期比6円増配）となりました。今後も安定配当の維持を基本とし、連結配当性向30％を目標に、連結純資産配当率等も勘案した利益還元を継続していく方針です。私たちは今、「働きがい改革」を掲げた社内プロジェクトを推進し、社員が働きやすく、仕事にやりがいを感じられる会社を実現すべく、職場環境の整備や仕組みづくりに取り組んでいます。その一環として社員アンケートを実施し、結果をフィードバックしていく形で、働きがいに関する経営陣の意識も高めています。こうした取り組みにより、会社の生産性向上と成長スピードの加速につなげ、さらなる企業価値の拡大を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。第73期（2021年3月期）のポイント連結業績は減収増益(経常・当期純利益)。親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高POINTコロナ禍のマイナス影響は想定以下、経費等の抑制が利益を押し上げPOINT C 5GやGIGAスクール構想などの特需案件が業績を牽引POINT s当期の通期配当金は6円増配し66円（前期実績：60円）売上高経常利益前期比5.2%増食) 1株当たり当期純利益218.16p 74.015百万円(前期比11.7%液) 9.432 百万円(前期比6.7%減量)配電盤部門　売上高39,909百万円（前期比15.9%減事）売上高構成比②自理製品 高圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱等配電盤部門につきましては、5G関連等の設備投資案件を獲得したものの、前期計上の学校空調に関連した製品の売上剥落やコロナ禍の影響による売上減少などにより、売上高は39,909百万円と前期比15.9%の減収となりました。キャビネット部門　売上高22,716百万円（前期比7.6%減事）売上高構成比1 6.自然製品 金属製キャビネット、樹脂製ボックス、システムラック等売上高(百万円)キャビネット部門につきましては、5G関連等の設備投資に伴いシステムラックの売上が増加したほか、GIGAスクール構想に関連した設備投資案件を獲得したことにより一部製品の売上が増加しました。しかし、コロナ禍の影響やFA関連市場の停滞によりポックス等の売上が減少した結果、売上高は22,716百万円と同7.6%の減収となりました。遮断器・開閉器部門 売上高5,521百万円(前期比6.4%増食) 売上高構成比4日理教品 ブレーカ、開閉器等遮断器・開閉器部門につきましては、自然災害に対する防災意識の高まりから商用電源と非常用電源を切り替える開閉器の売上が増加したほか、海外子会社であるELETTO (THAILAND)  CO.,LTDの売上が増加した結果、売上高は5,521百万円と同6.4%の増収となりました。パーツ・その他部門 売上高５,８６７百万円（前期比11.4%減毒）売上高構成比△自理概念熱関連機器、パーツ、充電スタンド等売上高(百万円)パーツ・その他部門につきましては、コロナ禍の影響やFA関連市場の停滞によるポックス等の売上減少に伴い、熱関連機器や盤用パーツの売上が減少した結果、売上高は5,867百万円と同11.4%の減収となりました。以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は74,015百万円と前期比11.7%の減収、セグメント利益（営業利益）は9,432百万円と同6.7%の減益となりました。 49,893百万円(前期比22.4%増量) 1,943百万円(前期比81.6%増量)日理製品情報通信機器および部材の仕入、販売等情報通信関連流通事業につきましては、5G関連やGIGAスクール構想案件の売上が好調に推移したほか、中・大型オフィス移転案件を獲得したことにより主力のネットワーク機器やその部材の売上が増加しました。加えて、テレワーク需要拡大によりヘッドセットやスピーカーフォンなどの売上が増加したことなどから、売上高は49.893百万円と前期比22.4%の増収、セグメント利益（営業利益）は1,943百万円と同81.6%の増益となりました。外上海セクメント利率2,799百万円(前期比1.0%減量) 251百万円(前期比23.3%増↑)由要製品情報通信ネットワーク、電気設備の設置、保守等の工事事業工事・サービス事業につきましては、オフィスレイアウト変更やテレワーク対応、GIGAスクール構想関連などの特需案件を多く獲得しました。しかし、コロナ禍の影響により従来の工事案件等が減少した結果、売上高は2,799百万円と前期比1.0%の減収となりました。一方、外部委託費が縮小したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は251百万円と同23.3%の増益となりました。電子部品関連事業外上にセグメント利益11,194百万円(前期比6.4%減量) 689百万円(前期比31.9%減量)日理表示 電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売電子部品関連事業につきましては、コロナ禍の影響から欧州向けの人工呼吸器の需要が高まったことに伴い、関連するE MC対策製品の売上が増加しました。また、下半期においては国内外の自動車関連市場や業務用エアコンに関連した製品の需要が急速に回復しました。しかし、上半期における同市場の低迷などの影響が大きく、売上高は11,194百万円と前期比6.4%の減収、セグメント利益（営業利益）は689百万円と同31.9%の減益となりました。
SPECIAL FEATURE
2023中期経営計画（2021～2023年度）について
気候・資源、社会構造、テクノロジーなど、現代を取り巻く環境が大きく変化していくなか、企業価値を高めるとともに持続可能な社会を次世代へつなぐため、“地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループへ”を長期ビジョンとして掲げました。 [2023中期経営計画] は今後の成長に向けた土台を築くステージとなります。その内容についてご紹介します。 ●中期経営計画策定にあたっての外部環境変化
地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループへ
経済的価値と社会的価値を両立させ、企業価値を高める
中期経営計画の基本方針
基本方針は“足場固めと攻めの経営”とし、既存事業の強化や技術の研鑽、グループ間連携の活性化を図るとともに、新たな事業の創出やグローバル展開、新技術の獲得にも積極的に挑戦します。
基本方針
足場固めと攻めの経営

事業戦略について
中期経営計画の基本方針を踏まえ策定したセグメント別の事業戦略をご紹介します。電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業
グループ経営業経
日東工業グループの事業を支える経営基盤を確立する電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業
コア事業競争力の追求▶盤関連製品の開発・供給・サービスを通じ、お客様に信頼される存在となり、業界の発展に貢献する▶市場の変化とニーズを敏感に捉え、新製品と新たな価値を投入し続ける▶超スマート社会(Society5.0)の実現に向け、強靭な情報通信インフラの構築に貢献する●グローバル化海外拠点の強固な事業体制を構築し、優良な製品とサービスで社会インフラ構築に貢献する●新規ビジネスの展開持続可能な社会の実現に向け、新しい技術や視点の製品・サービスを提供し、事業領域を拡大するEVインフラ胸き方改革電気・情報インフラ関連流通事業

●情報通信事業
情報通信関連商社のリーディングカンパニーとして、次世代ICTインフラ構築の中核を担うソリューションパートナーになる●新規事業第二の事業の柱を担う、新たな付加価値提供型ビジネスを創造する●海外事業日本で確立したビジネスモデルを構築し、成長戦略の一端を担う
電子部品関連
製造事業
●国内事業

新たな成功モデルを創造し、海外の成長エンジンとする(既存技術の融合による既存市場の深耕、新市場獲得、新製品開発) ●海外事業国内の成功モデルを展開し、垂点市場の売上を拡大する
●財務目標

● 2024年3月期までにコロナ禍前の水準まで業績を回復させることを目指す●新工場建設などの大型投資等による業績影響を勘案した上で、株主資本コストを上回るROE雑持を目指す
●財務計画・資本政策
既存事業で創出した営業キャッシュフローを設備投資やM&Aなどへ優先的に振り向けた上で、安定的な株主還元を実施する投資方針3ヵ年資金配分計画キャッシュアロケーション
☑宮業キャッシュフローを源泉にし、投資を実行図成長のための優良な大型投資があれば、負債の活用も視野に入れながら積極的に実行する⊿設備などの維持・更新目的の投資は、減価償却の範囲内で天行する株主還元方針業績の変動時にも安定した配当を旨とし、
ECサイト[GOYOU]
emCセンター結財務データCONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS
連結貸借対照表の概要
(単位：百万円)
連結キャッシュ・フロー計算書の概要
(単位：百万円)現金及び引金同等物の用未残高
第73期当期2020年4月1日から2021年3月31日まで
連結損益計算書の概要
資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し、81.785百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加4,858百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、46,027百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産の増加1,399百万円などによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、 127,812百万円となりました。
負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.7%減少し、26,550百万円となりました。これは主に短期借入金の減少1,605百万円や未払法人税等の減少1,185百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、2,515百万円となりました。これは主に長期未払金の減少53百万円などによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて10.1％減少し、 29,066百万円となりました。
純資産
純資産合計は、剰余金の配当2,229百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上8,827百万円などにより、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、98,746百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは12,250百万円(前連結会計年度12,649百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,629百万円の計上に対し、減価償却費の計上3,857百万円やのれん償却額の計上859百万円などによる資金の増加があった一方で、法人税等の支払額5.050百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△3.857百万円（前連結会計年度4.920百万円）となりました。これは定期預金の払戻による収入837百万円などによる資金の増加があった一方で、固定資産の取得による支出4,939百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△3,880百万円（前連結会計年度△26,925百万円）となりました。これは、短期借入金の純減少額1,597百万円や配当金の支払額2,227百万円などによる資金の減少があったことによるものです。より詳しい決算情報などは当社IRサイトでご覧いただけます。https://www.nito.co.jp/IR/または日東工業校長会社概要
生産拠点磐田工場
(注)当社は棄績連動型株式報酬副度「株式給付信託（BBT)」を導入し、株式会社日本カストディ銀行（忌託E口）(以下[億託E口]といいます。)が当社株式68千株を取得しています。なお、信託EDが所有する当社検式については、自己株式に含めていません。

株式の分布の状況
所有者別株式分布状況
所有単元数別株主分布状況
(注)西捨五入の関係上100%とならない場合があります。 (単位：千秋) 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 2021年2.持株比率につきましては、自己株式を控除して算出しています。
株価・出来高推移
(準位：円) 3,000
日東工業
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