URL http://ww.zeria.co.jp/ ( ) ( ) ( ) ( ) TEL (    )       -
(1) (3 18 (3) ( ) 48, 290, 173 6,424,807 48, 290, 173 5,991, 163 28

1. 経営成績
（1）経営成績に関する分析
①当中間期の経営成績当中問連結会計期間の売上高は、244億64百万円(前年同期比3.6%減)となりました。利益につきましては、営業利益９億43百万円(前年同期比32.8%増)、経常利益９億36百万円(前年同期比29.5%増)、中間純利益6億62百万円(前年同期比23.2%増)となりました。次に事業の種類別セグメントの状況につきまして、ご報告申し上げます。
～医薬品事業～
当事業の売上高は、243億93百万円（前年同期比3. 6%減）となりました。
(医療用医薬品部門)
当部門におきましては、プロモーションコードの遵守を基本に、MR (医薬情報担当者)の資質の向上と学術情報活動の一層の充実を図ってまいりました。最重点領域である消化器官用薬におきましては、市場環境の変化と市場競争の激化する中、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック®」は、口腔内崩壊綻「プロマック®D錠75」の市場浸透が進み完上は増加しました。また、米国インカイン社より導入した大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア®錠」を６月に発売いたしました。しかし、Ｈ₂受容体拮抗剤「アシノン®カプセル75・150」、胃炎・漬瘍治療剤「マーズレン® - Ｓ顆粒・ＥＳ錠」は、完上が減少いたしました。これらの結果、当部門の売上高は、152億２百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
(コンシューマーヘルスケア部門)
当部門におきましては、超高齢社会が進展する中、セルフプリベンションを指向した製品の供給を通じて市場構築を進めてまいりました。なかでも主力製品群である「コンドロイチン群」は、競合品が多数ある中で引き続き順調に伸長し、関節痛内服薬市場でトッププランドの地位を堅持いたしました。また、植物性便秘薬「ウィズワン®群」も堅調に推移するなど、製品特性の訴求による市場拡大に努めてまいりました。しかしながら、市場競争の激化により、滋養強壮剤「ヘパリーゼ®群」など、一部の製品群は苦戦を余儀なくされました。これらの結果、当部門の売上高は91億91百万円（前年同期比4. 9%増）となりました。
～その他の事業～
当事業の売上高は、70百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
(研究開発の状況)
研究開発部門におきましては、国際的に通用する新薬の創製を念頭に、自社オリジナル品の海外での臨床試験を積極的に推進するとともに、海外で実績がある薬剤を導入し、国内での開発を進めております。注力領域である消化器分野の新薬パイプライン強化に取り組む中で、米国インカイン社より導入した大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア®錠」は、平成19年４月に承認され、６月に発売いたしました。また、スイス・ティロッツ社より導入した炎症性腸疾患治療剤「Z-206」は、潰瘍性大腸炎を対象としたフェーズⅢを実施しており、クローン病については、協和発酵工薬株式会社と平成19年1月に締結した共同開発及び共同販売契約に基づき、臨床試験の準備を同社と共同して進めております。日米欧３極で開発を進めている自社オリジナル品の「Z–338」は、機能性ディスペプシアを適応として国内ではフェーズIIを終了し、フェーズII開始に向けての準備を進めております。また、欧州でフェーズII 、米国では実施許諾契約に基づきアステラス製薬株式会社がフェーズIIを実施しております。 「プロマック®」につきましては、味覚障害を対象とした効能追加のフェーズIIを実施しております。 「Z–360」は、欧州において膵腺癌に対するフェーズI b／ II a を終了し、フェーズII開始に向けた準備を進めております。また、「アンサー®注」は子宮頸癌に対する追加フェーズⅢを引き続き進めております。独立行政法人科学技術振興機構の開発委託を受けたアレルギー性鼻炎治療剤「Z−207」は臨床試験開始に向けて準備を進めております。また、平成19年８月にテムリック株式会社と共同開発及び独占的販売に関するライセンス契約を締結した肝細胞癌用薬「Z-208」につきましても、臨床試験開始に向けて準備を進めております。 「アシノン®錠75mg・150mg」につきましては、平成19年３月に承認され、11月より販売を開始いたしました。コンシューマーヘルスケア製品につきましては、新製品、ＰＢ品を順次発売いたしました。当中間連結会計期間の研究開発費は23億98百万円（前年同期比 17. 0%減）となりました。
(生産物流の状況)
生産物流部門におきましては、品質の確保を第一として業務を進める中、生産関連部門では、より高い品質の確保を目指すとともに原価の低減をメインテーマとして業務を進めてまいりました。また、物流関連部門では、更なる業務の効率化とコストの低減に努めてまいりました。なお、コンシューマーヘルスケア部門の事業拡充の一環として、総額45億円を投資し、平成18年11月に竣工した筑波工場第２号棟は、平成19年１月より本稼動し、順調に操業を拡大しております。
②当期の見通し
平成20年3月期（平成19年度）の連結薬績につきましては、売上高520億円(前期比1. 4%減)、宮楽利益24億円(前期比30. 2％減)、経常利益23億円(前期比31. 2％減)、当期純利益15億円(前期比27.5%減)となる見込みです。なお、当期の見通しにつきましては、前回(平成19年7月27日)発表の楽績予想を変更しております。
完上高
医療用医薬品部門におきましては、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック®」の市場浸透に加え、本年11月より販売を開始いたしましたＨ₂受容体拮抗剤「アシノン®錠75mg・150mg」による市場拡大により、最重点領域である消化器官用薬を中心とした市場構築を努めてまいります。しかしながら、前期は開発中の炎症性腸疾患治療剤[Z-206(アサコール®)」の協和発酵工薬株式会社との共同開発・共同販売契約に伴う契約一時金を売上に計上していること及び市場競争の激化から、当期は前期を下回る見込みです。一方、コンシューマーヘルスケア部門におきましては、主力製品である「コンドロイチン群」が引き続き関節痛内服薬市場のトッププランドとして順調に推移するとともに、筑波工場第２号棟の操業拡大の寄与もあり、当期は前期を上回る見込みです。
利 益
利益面におきましては、原価の改善並びに収益性の高い製品の売上高の増加が見込まれますが、前期には上述したように協和発酵工業株式会社との共同開発・共同販売契約に伴う一時金収入があったことから、当期は前期に比べて減益となる見込みです。
( 2 )財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況について当中間連結会計期間末の総資産は572億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億28百万円の祓少となりました。その内訳は流動資産が237億55百万円で、前連結会計年度末対比５億23百万円の減少、固定資産が335億35百万円で、７億４百万円の減少となっております。資産の部の増減の主なものは、流動資産におきましてはたな卸資産、流動資産のその他が各々２億51百万円、 9億35百万円増加する一方で、受取手形及び完掛金が15億20百万円減少いたしました。また、固定資産では、上場投資有価証券の時価評価額の減少を主要因として、投資有価証券が７億１百万円成少いたしました。当中閉連結会計期間末の負債合計は280億59百万円となり、前連結会計年度末対比８億61百万円減少いたしました。その増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少6億51百万円、短期借入金の増加８億69百万円、長期借入金の減少８億25百万円等であります。当中関連結会計期間末の純資産は292億30百万円となり、前連結会計年度末対比３億66百万円の祓少となりました。これは、当期純利益を6億62百万円計上したものの、その他有価証券評価差額金の減少４億79百万円、前期の期末配当の実施３億36百万円等により、純資産が減少したことによるものであります。以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末対比 0. 4%改善し、51. 0%となりました。
②キャッシュ・フローについて
当中問連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、期首残高対比88百万円減少し、19億37百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが７億３百万円のプラスであったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが各々7億85百万円、 5百万円のマイナスであったことによるものです。当中問連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当中間連結会計期間は７億３百万円の資金の増加となりました。これは、税金等調整前中間純利益の計上11億46百万円、売上債権の減少15億８百万円、たな卸資産の増加２億51百万円、仕入債務の減少６億51百万円、法人税等の支払い９億97百万円等によるものであります。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当中閉連結会計期間は７億85百万円の資金の減少となりました。これは、投資有価証券の売却等による収入６億63百万円、有形固定資産の取得による支出３億30百万円、無形固定資産の取得による支出３億43百万円、投資有価証券の取得による支出６億73百万円等によるものであります。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当中問連結会計期間は５百万円の資金の減少となりました。これは、短期借入金の増加10億40百万円、預り担保金の増加４億94百万円、長期借入金の返済による支出９億96百万円、自己株式の取得による支出２億10百万円、配当金の支払い３億33百万円によるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。また、当社は、今後の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行う旨を利益配分の基本方針としております。さらに、自己株式の取得につきましても、柔軟かつ機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。以上の基本方針に基づき、当中間期の配当につきましては、前年度と同額の１株につき８円といたしました。また、当期(平成20年３月期)の配当につきましては、1株につき年間16円(中間８円、期末８円)を予定しております。
( 4 )事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクとして、以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末(平成19年9月30日現在)において当社グループが判断したものであります。
医薬品等の安全性
販売中の医薬品等に関して、予期しない副作用が確認される場合があります。この副作用が重篤な場合には、その医薬品等の使用が制限されたり、販売を中止する可能性があります。研究開発の成否医薬品等の開発に関しては、多大な時間と費用を要します。研究段階において第一に医薬品の候補になり得る化合物を創製できる可能性は、高いものではありません。また、臨床研究の段階で予期しない副作用の発生や期待する有効性が確認できない場合もあります。このような理由から、途中で開発を断念したり、開発計画の変更により開発期間が延長される可能性があります。
関連する諸法規等
医薬品等の販売や製造・研究開発は、その実施に関して薬事法等関連法規によって規制されています。これらの法規制の変更により、販売の中止や制限、研究開発の変更などをせざるを得ない場合があります。医療用医薬品については国により薬価基準が定められております。通常は２年に１回の薬価改定により薬価が数％前後引き下げられます。この場合、売上高や利益を確保・増加させるには、更なる販売数量の増加へ向けた努力が必要になります。また、医療政策や保険制度の変更が医薬品の処方等に影響を与え、市場の成長を変化させる可能性もあります。
提携関係等
医薬品等の販売や研究開発の過程では、他社との間で、製品導入、共同販売、共同開発などが行われています。これらの関係は、今後発生するさまざまな事情から解消される可能性を否定できません。現実に解消があった場合には、期待した経営成果を実現することができなくなる場合もあります。なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
2.企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社８社で構成され、医薬品事業及びその他の事業を展開しております。 ( 1 )当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。医　薬　品　事　薬　・・・　当社は医療用医薬品、ＯＴＣ医薬品及びセルフメディケーションに係る健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ開は薬局・代理店ルート以外のＯＥＭを中心とした健康食品を当社から仕入れて販売しております。ZERIA　USA, INC.は医薬品事業に係る各種サービス事業のほか、原料の輸出入を行っております。附ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事構は販促その他の事楽 ·...物の仕入・販売等の事業を、閑ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。 o
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オプ・ライフの向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベスト・クオリティを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは平成18年度に策定した第６次中期経営計画（平成18年度～平成22年度）において、計画最終年度に連結完上高で1, 000億円、連結完上高純利益率５％以上を達成する計画としております。
( 3 )中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
医療用医薬品薬界におきましては、医療費抑制策の継続基調のなか企業問競争は一層激化しており、また、ＯＴＣ医薬品市場におきましても長期低迷から脱しきれず、厳しい環境下で推移しております。医療用医薬品部門におきましては、医療制度改革や企業再編など環境変化の一層の進展が予測される中、変化に迅速に対応するべく導入した情報システムの効果的な運用を推進いたします。また、営業力を強化する一方、引き続きＩＴを利用したプロモーションシステムを活用することにより、既存製品の完上の増大とともに当計画期間中に上市する製品を早期に市場浸透させ、収益性の向上を推進いたします。これらにより消化器領域を中心に確固たる地位を築いてまいります。コンシューマーヘルスケア部門におきましては、超高齢社会の進展を背景に、消費者ニーズに応えた「コンドロイチン群」は第５次中期経営計画期間において業界トップの地位を固めました。当計画期間においても、更なる願客拡大に注力するとともに、新たなナショナルプランド品の育成を進めてまいります。また、改正薬事法に基づく一般用医薬品の新販売制度が平成21年までに完全施行される中、セルフメディケーションの高まりに応えるスイッチＯＴＣ薬の推進も含めて、薬界内での地位向上を目指してまいります。研究開発におきましては、国際社会に貢献する新薬創出を目指して医療用医薬品の新薬バイプラインの一層の充実を計画しております。当計画期間中に、新薬３品目、適応症追加１品目、剤型追加２品目以上の上市を見込んでおり、現在までに新薬２品目、剤型追加２品目を上市いたしました。また、超高齢社会が進展するなか、セルフメディケーションに貢献できるスイッチＯＴＣ薬等を含めたコンシューマーヘルスケア製品の開発を積極的に進めてまいります。生産物流部門におきましては、コンシューマーヘルスケア部門の事業拡充の一環として、平成18年11月に竣工した筑波工場第２号棟は平成19年1月より本稼動し、順調に操業を拡大しております。営楽部門及び開発部門との連携のもと生産性向上によるコスト削減と高い品質を確保してまいります。更に、当社グループ全域にわたる生産性向上を狙い、統合基幹システムの構築を計画・推進しており、これらを活用しながら事業の効率化を推進してまいります。また、会社法、金融商品取引法等の施行に対応した内部統制の体制整備とその運営を強化し、当社グループ経営の信頼性を更に高める努力を継続してまいります。医薬品薬界におきましても再編淘汰の動きが活発化する中、当社グループは、医薬品事業のみならずその周辺事業を含めた分野において、企業提携等の実現に向け、積極的な展開を計画しております。
（ ）
( ZERIA USA I NC. ZERI A USA I NC ) （ 19 19 30 83 19 ( 19 31 41 30 10 10 ( ） 1, 274 100 ( 336 ) ( 336 ) （ ） ( )
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