上場会社名ユナイテッド株式会社コ一ド番号2497 (役職名)代表取締役社長者せ(役職名)執行役員経営管理本部長問合せ先責任者定時株主総会開催予定日2021年６月18日2021年６月21日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無..有決算説明会開催の有無東証マザーズ上場取引所URL  https://united.jp/ (氏名)早川　与規(TEL) 03 (6821)000 (氏名)山下優司配当支払開始予定日2021年６月21日: 有(証券アナリスト、機関投資家向け) (百万円未満切捨て) 1． 2021年３月期の連結楽績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（２）連結財政状態
3． 2022年3月期の連結楽績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)
(注) 2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」の適用があり、上記業績予想は同基準適用後の数値であります。なお、同基準の適用により、売上高において大きな影響が生じるため、2021年３月期実績値と比較することは適切ではないとの理由から、対前期増減率を記載しておりません。
※　注記事項
( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無.. ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: ②　①以外の会計方針の変更無無:無:無③　会計上の見積りの変更④修正再表示（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数

(参考)  個別棄績の概要
2021年３月期の個別楽績（2020年４月１日～2021年３月31日） （１）個別経営成績

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料4ページ「今後の見通し」をご覧ください。 (決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について) 2021年５月11日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明動画を配信する予定です。動画中で使用する資料等については、当社ホームページに掲載しております。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行拡大の影響を受け、極めて厳しい状況が続きました。海外経済の持ち直しなど回復の兆しはあるものの、国内では感染症再拡大の懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。こうした環境のもと、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX) (*1)の必要性が高まっております。一方で、DXを実現する人材は社会全体で不足しており、国内のIT人材に対する需要が供給を上回るペースで増加していき、今後IT人材不足は更に加速していくと考えられます。当社グループにおきましては、個人向け事業と法人向け事業の二軸により社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すべく、「DXプラットフォーム事業」を新たに今後の成長を見込む最注力事業と位置づけております。また、「インペストメント事業」を「DXプラットフォーム事業」と並ぶ成長期待事業、スマートフォン関連領域に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」及び「コンテンツ事業」を収益期待事業と位置づけ、各事業の成長及び収盆性の改善に取り組んでまいりました。当連結会計年度の経営成績は、完上高16, 338, 529千円(前年同期比21. 9％減)、営業利益5, 606, 568千円(前年同期比9. 9％増）、経常利益5, 645, 808千円(前年同期比10. 5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3, 728, 099千円(前年同期比165.6％増)と、前連結会計年度に行った事業ポートフォリオの整理により減収となったものの、収益性の改善により増益となりました。この結果、当連結会計年度のセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。 (*1)デジタルトランスフォーメーション(DX) ：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顕客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、棄務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 (2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン) Ver. 1.0」より) (*2)アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
①　DXプラットフォーム事業
DXプラットフォーム事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス側、アプリ・システム開発事業を運営する㈱プリューアス、及びユナイテッド㈱のDXコンサルティング事業により構成されております。当連結会計年度は、キラメックス開を中心に事業成長を継続し、完上高は2, 542, 184千円(前年同期比34. 3％増)と増収となりました。一方、DXプラットフォーム事業全体の人員体制強化及びキラメックス軸の広告投資強化により、セグメント損失は141,778千円(前年同期はセグメント利益239,337千円)と減益となりました。
②インベストメント事業
インペストメント事業は、シード/アーリーステージを中心としたペンチャー企業への投資を行っております。当連結会計年度は、投資先の営業投資有価証券を売却したこと等の影響により、売上高は5, 937, 907千円(前年同期比16.1%減)、セグメント利益は5,647,504千円(前年同期比13.8%減)と減収減益となりました。
③アドテクノロジ一事業
アドテクノロジー事業は、ウェプ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク『HaiNa』を提供しております。また、アプリ広告領域において、アプリ特化広告配信プラットフォーム『ADeals』、動画広告配信プラットフォーム『VidSpot』を提供しておりましたが、当連結会計年度内で撤退いたしました。当連結会計年度は、アプリ広告領域から年度内で撤退したことにより、完上高5, 490, 752千円(前年同期比19. 0％減)、セグメント利益は771, 968千円(前年同期比11.8%減)と減収減益となりました。コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、フォッグ剤、肺インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス肺及びプラスユ一肺により構成されています。当連結会計年度は、前期に実施した事業ポートフォリオの整理に伴い、売上高は2, 384, 460千円(前年同期比54. 2 %減)と減収となったものの、非継続事業の営業赤字が縮小したため、セグメント利益は243, 223千円(前年同期はセグメント損失1,563,430千円)と増加いたしました。
( 2 )当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ13, 763, 853千円増加し、47, 356, 100千円となりました。これは主に、時価上昇の影響により営業投資有価証券が9,961,635千円増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ4, 260, 972千円増加し、11, 321, 106千円となりました。これは主に、投資先株式の時価上昇に伴う将来加算一時差異の増加等の影響により繰延税金負債が3, 516, 497千円増加したこと、及び法人税等の納付の影響により未払法人税等が1,265,230千円増加したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ9, 502, 881千円増加し、36, 034, 994千円となりました。これは主に、投資先株式の時価上昇の影響によりその他有価証券評価差額金が6, 909, 756千円増加したこと、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が3, 728, 099千円増加したことによるものであります。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は13, 774, 158千円となり、前連結会計年度末に比べ5, 392, 498千円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6, 992, 868千円（前年同期は2, 007, 398千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上5, 488, 896千円、売上債権の減少額564, 930千円、及び法人税等の還付額393, 265千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は171, 371千円（前年同期は367, 178千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出116, 953千円があったこと、及び投資有価証券の取得による支出84, 997千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1, 428, 140千円（前年同期は2, 069, 105千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出754, 032千円及び配当金の支払額378, 068千円があったことによるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1 )いずれも連結ペースの財務数値により計算しています。 (注2 )株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 (注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 (注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
( 4 )今後の見通し
2022年３月期は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、社会生活や消費活動に大きな制限がかかり、国内外の経済は先行き不透明な状況が続くことが予想されます。最注力事業であるDXプラットフォーム事業につきましては、国内のIT人材が不足するなかで、プログラミング教育の需要が拡大すると想定しており、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス側の更なる事業成長に注力するため、人員体制及び広告投資の強化を継続してまいります。また、インペストメント事業につきましては、保有する上場株式の売却を継続した上で、更なるキャピタルゲイン獲得も目指してまいります。アドテクノロジー事業につきましては、2021年３月期にアプリ広告領域から撤退したことに伴い、売上高・営業利益ともに縮小する見込みですが、更なる収益性の改善により安定的な収益を創出してまいります。コンテンツ事業につきましては、収益創出を継続してまいります。以上により、2022年３月期の連結通期楽績予想につきましては、売上高13, 000, 000千円、営楽利益5, 700, 000千円、経常利益5, 700, 000千円、親会社株主に帰属する当期純利益3, 900, 000千円、 1株当たり当期純利益は186円を見込んでおります。なお、2022年３月期より「収益認識基準に関する会計基準」の適用があり、上記楽績予想は同基準適用後の数値であります。同基準の適用に伴う当社事業における主な影響は、アドテクノロジー事業における売上高の計上方法の変更であり、売上総利益以下の金額には原則影響は生じません。同基準を適用しない場合、2022年３月期の連結通期売上高予想は17, 243, 707千円（前年同期比5. 5％増）であります。上記の楽績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の楽績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当連結財務諸表における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
(セグメント情報等)
1　報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオの整理および注力領域の絞り込みに伴い、報告セグメントを従来の「アドテクノロジー事業」、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「インベストメント事業」から、「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。
( 2 )各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① DXプラットフォーム事業オンラインプログラミング教育事業、アプリ・システム開発事業、DXコンサルティング事業等②インベストメント事業ベンチャー企業への投資、ファンド運営等③アドテクノロジ一事業広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告管理プラットフォームの企画・開発・運営④コンテンツ事業スマートフォン向けアプリやウェプサービス、デジタルコンテンツ等の企画・制作・運営、スポーツマーケテイング事業等2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△999, 716千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額7, 737, 045千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△914, 349千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額12, 083, 343千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に保る資産であります。 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日) 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日) 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの減損損失又はのれんに関する情報)前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日) 「コンテンツ事業」において、閑トライフォートの組織再編に伴うのれんの再評価及び閑アラン・プロダクツの解散に伴い2,773,953千円の減損損失を計上した結果、同額ののれんが減少しております。また、稀Smarprise及び鞘ラップスの株式譲渡により、のれんの金額が416, 708千円減少しております。
計算書において「事業整理損」と表示しております。 2．調整額50,396千円は、全額各報告セグメントに配分していない事務所移転に係る費用であり、連結損益計算書において「事務所移転費用」と表示しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)該当事項はありません。 (１株当たり情報)
いないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

(重要な後発事象)
1．自己株式の取得当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。 (1)　自己株式の取得を行う理由資本効率の向上を図るとともに、株式価値を向上するため。 (2)　取得に係る事項の内容取得対象株式の種類当社普通株式取得し得る株式の総数 2,000,000株(上限) (2021年5月11日時点の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 9.2%)

2．自己株式の消却
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。 (1)　自己株式の消却を行う理由資本効率及び株主利益の向上のため。 (2)　消却に係る事項の内容2021年５月31日及び2022年３月31日の２回実施。 ①　2021年５月31日実施の自己株式の消却消却する株式の種類当社普通株式1, 200, 000株消却する株式の数② 2022年３月31日実施の自己株式の消却消却する株式の種類消却する株式の数
上記1 (2)で取得した自己株式の全株式数