【概況】
( 1 )世界各国で新型コロナウイルスの感染拡大がすすむなか、わが国も新型コロナウイルスへの対応に翻弄されることとなった。2020年2月の小・中・高校等の一斉臨時休校から始まり、3月28日の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(その後、14回の改正)、4月7日の緊急事態宣言の発令(5月25日解除)、2021年1月7日の緊急事態宣言の再発令（対象区域制限あり、3月18日解除）等、国は新型コロナウイルスの感染状況により厳しい対応を迫られてきた。こうしたコロナ禍のなか、社会福祉施設・事業所では、支援を必要とする人びとを支えるため、感染予防に努めながら、事業継続を図ってきた。また、生活福祉資金貸付の特例貸付は延長を重ね、2020年度末には相談件数が200万件、貸付決定件数も183万件を超える状況となった。生活福祉資金貸付の相談窓口である各地の社会福祉協議会では限界を超える対応を迫られるなか、社会の要請に応え続けてきた。 ( 2 )  2020年12月15日に「全世代型社会保障検討会議」は、最終報告として「全世代型社会保障改革の方針」を取りまとめた。この方針では、めざす社会像を「自助・共助・公助」そして「絆」とするとともに、給付は高齢者中心、負担が現役世代中心という、これまでの社会保障の構造を見直し、切れ目なくすべての世代を対象とし、すべての世代が公平に支え合う「全世代型社会保障」への改革をさらに進めていくとした。 (3) 「経済財政運営と改革の基本方針2020 (骨太方針2020」(2020年7月17日・閣議決定）では、「新たな日常」の実現に向けて、デジタルガバメントを推進し、社会全体・経済全体をデジタル化していくこと、頻発化・激甚化している自然災害や感染症から国民の生命を守る取り組みを推進していくことの２つを柱として推進していくとした。 ( 4 )  2020年6月に成立した「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」により、地域住民やその世帯の複雑化・複合化した地域生活課題や支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村において属性を問わない相談支援、参加支援および地域づくりに向けた支援を行う「重層的支援体制整備事業」が 2021年4月1日より施行されることとなった。 ( 5 )また、介護報酬改定および障害福祉サービス等報酬改定の議論が進められた。介護報酬改定については、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生するなかで「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図るとされた。障害福祉サービス等報酬改定は+ 0.56%で決着し、障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、相談支援の質の向上、効果的な就労支援、医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進、感染症等への対応力の強化などの課題に対応していくとされた。 ( 6 )  2020年5月29日には「第4次少子化社会対策大綱」が閣議決定され、 「希望出生率1.8」の実現に向けて、「新たな令和の時代にふさわしい少子化対策」を示した。また12月21日には「新子育て安心プラン」を公表し、4年間で約14万人の保育の受け皿を整備するとした。社会的養護関係においては、すべての都道府県で社会的養育推進計画が策定され、「家庭養育優先の原則」が進められるなか、社会的養護関係施設のあり方の再考を迫られることとなった。政策委員会ではテーマ別検討会「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」を設置し、検討を重ねた。 ( 7 )自然災害の発生は少なかったものの、令和2年7月豪雨ではとくに熊本県において甚大な被害が発生し、各地で災害ボランティアセンターが設置され、災害福祉支援活動が展開された。政策委員会では、関係閣僚等に対し、災害福祉支援活動に関する公的な資金確保や法定化等について、全国および都道府県での要望を重ねた結果、令和2年8月28日に内閣府より「令和2年7月豪雨以降の災害における災害ボランティアセンターに係る費用について」が発出され、災害ボランティアセンターの運営にかかる社協職員の人件費の一部および応援職員の旅費が災害救助事務費より支弁されることとなった。 ( 8 )政策委員会構成組織との連携のもと、全社協福祉懇談会等において現行の法人税非課税等の税制堅持について要望した結果、令和2年度税制改正大綱においては公益法人等の税制見直しについての言及はなかった。 ( 9 )本委員会では、このように、コロナ禍のなか社会的な要請に応え続けてきた福祉現場や社協の取り組みに対する影響と必要な対応等を整理し、社会保障・社会福祉制度を取り巻く動向もふまえながら、高齢者、障害児者、子ども・子育て、社会的養護などの福祉諸制度、生活困窮者自立支援、セーフティネット関連事業等の制度改善・拡充に向けて、政策提言、予算要望等を展開してきた。
【事業・活動状況】
1.「全社協　福祉ビジョン2020」の推進
2020年2月に策定した「全社協　福祉ビジョン2020」の推進を図るため、全社協役員等による検討を重ね、９月に「全社協　行動方針」を策定した。また、各種別協議会や社協等に要請に応じて「全社協　福祉ビジョン2020」の説明を行い、「全社協　福祉ビジョン2020」にもとづく「行動方針」の策定に向け、働きかけを行った。4つの種別協議会（全国経営協、全国保育士会、全乳協、全母協）で「行動方針」を策定し、その他の種別協議会等でも「行動方針」策定に向けた検討を実施している。さらに、全社協・地域福祉推進委員会では「全社協　福祉ビジョン2020」に基づき、「市区町村社協経営指針」の改定を行い、この指針（第２次改定、令和２年７月）により各市区町村社協で計画を策定している。
2.新型コロナウイルス禍の福祉への影響、および社会保障・福祉制度改革等への対
応と政策・制度および福祉予算拡充のための政策提言・要望活動
令和２年度においては、時機にあわせ９つの要望書を策定し、関係閣僚等に要望活動を行った。 6月25日には武居敏政策委員会委員長および寺尾徹常務理事(当時)が厚生労働省谷内社会・援護局長（当時）を訪問して「令和３年度社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書」および「要望書」（厚生労働大臣宛）を、提出するとともに意見交換を行った。新型コロナウイルス禍における社会福祉をめぐる状況に関する要望としては、4月30日「社会福祉施設・事業所における新型コロナウイルス感染症への対応にかかる緊急要望（第３弾）」、５月１８日「第２次補正予算策定に向けた緊急要望」、６月１日「新型コロナウイルス禍に対応している保育所・児童福祉施設の全職員へ「慰労金」支給を求める緊急要望(令和２年度第二次補正予算案)」、 8月27日「社会福祉施設・事業所従事者への新型コロナワクチン優先接種等にかかる緊急要望」の４回、実施した。災害福祉支援活動に関しても、政策委員会として２回の要望書提出を行った。特に令和2年7月豪雨災害に関しては、7月13日付で要望書「令和2年7月豪雨における災害福祉支援活動を進めるための緊急要望」を関係閣僚に提出した。また、7月21日の公明党災害対策本部において、古都副会長と寺尾常務理事が令和２年７月豪雨災害等の実態をもとに、災害時福祉支援活動の重要性に関し、意見表明を行った。さらに、７月20日（古都副会長と寺尾常務理事）と９月4日（古都副会長と金井常務理事）の2回、全国市長会を訪問し、災害時福祉支援活動に向けた認識を共有した。自由民主党社会福祉推進議連（10月29日）、公明党厚生労働部会団体ヒアリング（11月6日）、自由民主党政策懇談会（11月10日）に武居敏政策委員会委員長、金井正人常務理事が出席し、説明を行った。あわせて、社会福祉関係予算の確保や税制改正等の重要課題について、全国、都道府県・指定都市段階において社協と種別協議会等が一体となった陳情・要望活動に取り組むことができるよう、社会保障・社会福祉予算関係資料の送付による情報提供等を行った。

3.福祉人材の確保･育成･定着のための取り組みの推進、福祉サービスの質向上の
促進
(1) ｢地域を支える福祉人材確保･育成･定着のための取組方策｣の改定
最近の社会保障等を取り巻く状況や「全社協　福祉ビジョン2020」を反映するため、「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策」の改定に向けた検討を行った。令和３年３月に、法人における取り組み、社会福祉協議会における取り組みおよび広域での連携・協働による取り組みの3つの視点に整理を行い、実践事例も収載した「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策2021」として取りまとめた。
(2)権利擁護、唐特防止への取り組み
9月に開催を予定していた権利擁護・虐待防止セミナーはコロナ禍により対面での開催が難しいため、開催を中止とした。冊子「権利擁護・虐待防止2020」については、年度資料として整理する必要があるとの視点に立ち、刷版を全社協HPに掲載し、情報提供を行った。
(3)福祉サービスの第三者評価の受審促進、苦情解決制度の促進
福祉サービスの第三者評価の受審促進や運営適正化委員会における苦情解決の状況を把握し、社会福祉法人・福祉施設のサービスの質の向上に向けた取り組みの促進を行った。
4.社会保障・社会福祉制度改革への対応
(1)テーマ別検討会の設置・検討
社会保障・社会福祉制度改革に向けて、政策委員会と構成組織の連携による政策提言・要望活動を進めるため、「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」を設け、検討を実施した。
○社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会
都道府県社会的養育推進計画の分析を行い、「今後の社会的養護の取り組みの方向性」について、とくに児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等の社会的養護関係施設の横断的・総合的な今後の役割と機能のあり方、そして「家庭養育優先の原則」にかかる里親等への支援のあり方や連携・協働にかかる課題等について、検討を行い、「中間まとめ」を取りまとめた。
(2)社会福祉法人制度見直しのフォローアップ
社会福祉法人制度の見直しを踏まえた取り組み課題等への対応とともに、社会福祉法人におけるガバナンスの強化と事業の透明性の向上、社会福祉法人の責務である地域での公益的な取組の促進などについて分析を行うため、厚生労働省より「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」登録データの開示を受け、活用の可能性について検討した。
5.大規模災害に備える平時からの体制整備の促進に向けた要望等の実施
被災地における災害VC経費等の資料を整理・作成し、内閣府（防災）と打ち合わせを重ね、災害時福祉支援活動の強化に向け、災害法制への位置づけと公的財源確保に向けた働きかけを実施してきた。都道府県社協における災害時協定の締結状況の実態把握のための調査を実施するとともに、都道府県社協に対し、災害ポランティアセンターの設置・運営費の公費負担に関する要望活動の実施を依頼し、各地における要望活動を進めるよう要請を重ねた。令和2年7月豪雨災害においては、関係者等との情報共有会議や各プロックの県社協会議等に参加し、災害発生時の動向について情報共有を図るとともに、被災地に対し災害ボランティアセンターの設置・運営にかかる経費を公費負担とするよう、自治体への働きかけを促進した。また、令和2年7月豪雨災害に関して、7月13日付で要望書「令和2年7月豪雨における災害福祉支援活動を進めるための緊急要望」を関係閣僚に提出するとともに、7月21日の公明党災害対策本部において、令和2年7月豪雨災害等の実態をもとに、災害時福祉支援活動の重要性に関し、意見表明を行った。さらに、7月20日と9月4日の2回、全国市長会を訪問し、災害時福祉支援活動に向けた認識を共有した。こうした災害時福祉支援活動に関する要望、意見表明を重ねてきたことにより、８月２８日付で内閣府より「令和２年７月豪雨以降の災害における災害ボランティアセンターに係る費用について」が発出され、災害ボランティアセンターの運営にかかる社協職員の人件費の一部および応援職員の旅費が災害救助事務費より支弁されることとなった。内閣府より通知が発出された後は、各地で取り組みを進めることができるよう、地域福祉部および内閣府と調整のうえ、 Q&Aや協定書（ひな形）、委託契約（ひな形）、各種清算にかかる書式（ひな形）等を作成し、都道府県社協等に説明を行ってきた（Q&Aは年度内に2回送付）。
6.全社協福祉懇談会への参加･協力
「全社協福祉懇談会」は、コロナ禍の影響により開催を中止した。その一方、新型コロナウイルス禍にあって福祉事業に携わる方々への応援ビデオメッセージ「社会福祉を支える皆さまへ」（清家篤会長、磯彰格副会長（全国経営協会長)、田村憲久厚生労働大臣、西村康稔内閣府特命担当大臣（全世代型社会保障改革、新型コロナ対策担当)、衞藤晟一内閣府特命担当大臣（一億総活躍、少子化対策担当、当時)）を作成し、令和2年9月15日より配信を行った。 |ページビュー数：13, 247 、ページ訪問者数：11,118  J
7. 「福祉ビジョン21世紀セミナー」の開催
社会保障・社会福祉における現状と課題を理解し、共有するために、「ウィズコロナ時代の社会福祉を展望する」をテーマに、古都副会長の基調講演「『ともに生きる豊かな地域社会』の実現をめざして」のほか、新型コロナウイルス禍のなかにおける社会保障の今後の方向性について、学識からの講演３本で構成し、WEB配信した。 【動画配信期間】令和2年12月21日（月） ～ 令和3年1月29日（金） 295名【参加者数】
8.情報収集と提供ならびに広報の強化
(1)「社会保障・福祉政策の動向と対応」の発行
社会保障、福祉政策各分野の制度動向と、社協、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等関係組織の活動・対応状況等を集約した「社会保障・福祉政策の動向と対応（政策動向）」を概ね2か月に1回、計5回発行し、幹事会において情勢報告を行うとともに、政策課題に対する取り組みについて協議を行った。また、全国の福祉関係者等に広く活用いただけるよう、全社協政策委員会ホームページに掲載した。
(2)政策提書・要望に関する情報提供および調査研究
社会福祉法人制度の見直しを踏まえた取り組み課題等への対応とともに、社会福祉法人におけるガバナンスの強化と事業の透明性の向上、社会福祉法人の責務である地域での公益的な取組の促進などについて分析を行うため、厚生労働省より「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」登録データの開示を受け、活用の可能性について検討した(再掲)。
(3)全社協政策委員会ホームページの活用
政策委員会による政策提言、要望書等のホームページ掲載等を通じて情報提供を行い、政策委員会の活動についての情報発信、広報を行った。
9.会議の開催
(1)総会
令和2年 6月(文書審議) (2)幹事会(WEB併用、※4月の幹事会は中止)第1回令和2年6月22日
第5回 令和3年2月25日
(3)その他の会議(テーマ別検討会)
○社会的養護関係施設が担う役割･機能に関する検討会第１回　令和２年８月５日
令和2年10月23日令和2年12月7日
令和3年1月20日第5回令和３年２月８日