第１章　総
則
(名称)第１条　この法人は、一般財団法人オートレース振興協会と称する。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
(目的)
第３条　この法人は、小型自動車競走（以下「オートレース」という。）に関し、競走車の開発、情報システムの研究開発、広報等を行うことにより、その健全な発展を図り、もって我が国の機械工業の振興に資するとともに、国民福祉及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 ( 1 )競走用小型自動車の品質性能の改善に関する研究( 2 )競走用小型自動車及び同部品の円滑な供給体制の確立(３)オートレース支援機器の開発研究及び普及(４)オートレースに関する情報システムの研究開発、運営管理及び勝車投票券の発売業務( 5 )オートレースに関する情報収集及び提供並びに広報( 6 )オートレースに関する調査研究及びその普及( 7 )モーターサイクルスポーツの啓発・普及(８)前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業２　前項の事業は日本全国において行うものとする。
第２章　財産及び会計
(基本財産)第５条　この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会において定めた財産を、この法人の基本財産とする。 2　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第６条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第７条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 ( 1 )事業報告( 2 )事業報告の附属明細書( 3 )貸借対照表( 4 )損益計算書（正味財産増減計算書） ( 5 )貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。 3　第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第３章　評議員
(評議員の定数)第９条　この法人に、評議員３名以上８名以内を置く。
(野議員の選任及び解任)
第１０条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７ 9条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。 2　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。 (１)各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族イロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者ハ　当該評議員の使用人ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているものホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者へ　ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの( 2 )他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総教の３分の１を超えないものであること。イ　理事ロ　使用人ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員であろ者ニ　次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者①　国の機関②　地方公共団体③　独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④　国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤　地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥　特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。) (３)評議員のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の教又は評議員のうちいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計教が評議員総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
(平議員の任期)
第１１条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 3　評議員は、第９条に定める定教に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 (評議員に対する報酬等)第１２条　評議員は無報酬とする。 2　評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。第４章　評議員会(構成)第１３条　この法人に、評議員会を置く。 2 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。第１４条　評議員会は、次の事項について決議する。 ( 1 )理事及び監事の選任又は解任( 2 )理事及び監事の報酬等の額( 3 )貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）定款の変更( 5 )残余財産の処分( 6 )基本財産の処分又は除外の承認( 7 )その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第１５条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
(招集)
第１６条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(招集の通知)
第１７条　理事長は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所及び評議員会の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、招集の通知を発しなければならない。 2　前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長)
第１８条　評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。
(決議)
第１９条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 ( 1 )監事の解任( 2 )定款の変更(３)基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、侯補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)
第２０条　理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
(報告の省略)
第２１条　理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第２２条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　前項の議事録には、議長及び評議員会において選任された議事録署名人１名が、記名押印する。
第５章　役員
(役員の設置)第２３条　この法人に、次の役員を置く。 (1)理事 3名以上８名以内(2)監事   2名以内2　理事のうち１名を理事長とし、必要に応じ、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。 3　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第２４条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 2　理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 3　理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても、同様とする。 4　他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計教は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。 5　監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。 (理事の職務及び権限)第２５条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を称轄する。 3　専務理事及び常務理事は、理事長を補佐して、この法人の業務を総括し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。 4　理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２６条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ３　その他の法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。
(役員の任期)
第２７条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 2　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 3　任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第２８条　理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 （1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 ( 2 )心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)
第２９条　理事及び監事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(取引の制限)
第３０条　理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。 ( 1 )自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引( 2 )自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引2　前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
(責任の一部免除)
第３１条　当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事(理事であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。 2　当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。第６章　理事会(構成)第３２条　この法人に、理事会を置く。 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第３３条　理事会は、次の職務を行う。 ( 1 )この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督( 3 )理事長及び業務執行理事の遥定及び解職
(開催)
第３４条　理事会は、定時理事会及び臨時理事会とする。 2 定時理事会は、毎事業年度２回開催する。臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 3 ( 1 )理事長が必要と認めたとき。 ( 2 )理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(３)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の招集の通知が発せられない場合において、その請求した理事が招集したとき( 4 )一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項の規定に基づいて監事が理事長に理事会の招集を請求したとき又は同条第３項の規定に基づいて監事が招集したとき
(招集)
第３５条　理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４条後段の規定により監事が招集する場合を除く。 2　理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。 3　理事会を招集する者は、理事会の日時及び場所並びに理事会の目的である事項及びその内容を示した書面をもって、各理事及び各監事に対して理事会の５日前までに通知を発しなければならない。 4　前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)
第３６条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第３４条第３項第３号又は第４号後段の規定により、臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選による。
(決議)
第３７条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)
第３８条　理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)
第３９条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。 2 前項の規定は、第２５条第４項の規定による報告については、適用しない。
(護事録)
第４０条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章　定款の変更及び解散
(定款の変更)
第４１条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 2　前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１０条についても適用する。 (解散)第４２条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(剰余金の分配)
第４３条　この法人は、剰余金の分配をすることができない。
(残余財産の帰属)
第４４条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章　公告の方法
(公告の方法)第４５条　この法人の公告は、電子公告により行う。 2　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により公告を行う。第９章　補則(顧問及び参与)第４６条　この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、顧問及び参与を若干名置くことができる。 2  ３　顧問及び参与に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
(事務局)
第４７条　この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。 2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 3　事務局長は、理事会の決議を得て理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。 1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。 2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 ３　この法人の最初の代表理事（理事長）は、斉藤茂樹とする。 4 この法人の最初の業務執行理事（常務理事）は、宇田川則夫とする。附1 この定款の一部変更は、平成２９年６月２２日から施行する。 2 この定款の一部変更は、平成３０年６月２２日から施行する。