第95回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項個別注記表(2021年4月1日から2022年3月31日まで)川崎設備工業株式会社上記の事項につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、インターネト上の当社ウェブサイト(http://www.kawasaki-sk.co.jp/investor/ l ibrary/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法1）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)市場価格のない株式等移動平均法による原価法2）棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物7 ～50年2） 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 3)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
1）貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 2)賞与引当金は、従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 3）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。完成工事補償引当金は、完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る4) 1年間の完成工事高に過年度の実績を基礎に算出した率を乗じて計上しております。 5）工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。 6）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 教理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去動務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により抜分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社のすべての工事について工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行時期を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、工期がごく短い工事契約等を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。また、進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書の完成工事は、75百万円増加し、完成工事原価は59百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(会計上の見積りに関する注記)
1．一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識(1)　当事業年度の計算書類に計上した金額当事業年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に基づき収益を認識した完成工事高（工期がごく短い工事契約等および原価回収基準を適用したものを除く。）は18, 815百万円（完成工事高に占める割合は79. 7%）であります。
(2)　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合および工期がごく短い工事契約等を除いて、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もっております。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の基礎となる実行予算等は工事責任者等により、着工後の設計変更や工期変更等がある場合、適時に見直しを行っております。なお、実行予算の見直しがある場合や、工事着手後の状況の変化により、原材料価格や人件費が高騰することによる工事原価総額の見積りの見直し等があった場合、作業人員若しくは建設資材の不足、または工事の完工が遅れる場合には、当事業年度末時点の工事原価総額の見積りについて不確実性があり、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表に関する注記)
1.有形固定資産の減価償却累計額2,749百万円2.関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権短期金銭債務3.
4.
(損益計算書に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益完成工事高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識に関する注記　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 2.関係会社との取引高営業取引高売上高仕入高
営業取引以外の取引高(株主資本等変動計算書に関する注記) 1.発行済株式の総数に関する事項

自己株式の数に関する事項
2.

3.剰余金の配当に関する事項

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの上記の事項については、次のとおり付議いたします。
(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因練延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金であり、評価性引当額107百万円を控除しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。 (金融商品に関する注記) 1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については預金等を中心に行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりみす。営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金等は１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金に係る資金調達であります。また借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権について各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把揚や軽減を図っております。 ②市場リスク（金利や市場価格の変動リスク）の管理当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップに限定して利用することとしております。また投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘索して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、月次毎に回収計画について作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち8. 4%が大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであ
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 「完成工事未収入金（契約資産を除く）」、「受取手形」、「竜子記録債権」、「立替金」、 「支払手形」、「竜子記録債務」、「工事未払金」、「未払金」および「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりまヤ(*3)市場価格のない株式等は、「 (1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1 の時価：同一の試算または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりみす。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース情務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (収益認識に関する注記) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおりであります。 3.当期及び翌期以降の収益を理解するための情報(1)　契約資産及び契約負債の残高等

(2)　残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は16, 443百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年以内から４年の間で収益を認識することを見込んでおります。 ( 1株当たり情報に関する注記) 1. １株当たり純資産額871.80円2. １株当たり当期硬利益71. 13円3、「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産および１株当たり当期純利益はそれぞれ1.62円および0.95円増加しております。 (重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。 (その他の注記)金額の表示単位の変更当事業年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 (注)　記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てております。