令和元年第７回（１１月）大郷町議会臨時会会議録第１号令和元年1 1月1 5日(金)
出席議員(１４名)応招議員と同じ欠席議員(   ０名)ななし
事務局出席職員氏名事務局長　遠藤龍太郎次長　齋藤由美子　　主事　髙橋　将吾議事日程第１号令和元年１１月１５日（金曜日）　午前１０時３０分開会日程第１　　　会議録署名議員の指名
議案第５９号令和元年台風第19号による災害被害者に対する町税の減免に関する条例の制定について議案第６０号　令和元年度大郷町一般会計補正予算(第５号)日程第4本日の会議に付した案件議事日程と同じ午前１０時３０分開議長（石川良彦君）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより令和元年第7回大郷町議会臨時会を開会いたします。直ちに、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。ここで町長より御挨拶をいただきます。町長（田中　学君）　皆さん、おはようございます。臨時議会の開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。本日、ここに令和元年第７回大郷町議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、何かとご多用の中、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。台風 19 号が関東・東北地方を直撃してから、早いもので一月が経過いたしました。ここで、改めて、災害によって犠牲となられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、本町の皆様をはじめ、被災した全国の皆様方に対して、心よりお見舞いを申し上げさせていただきます。町では、災害発生以来、国や県に対し、本町の復旧・復興に対する要望活動を積極的に展開してまいりました。また、国の各省庁や宮城県をはじめ、陸上自衛隊、近隣市町村から職員派遣等の力強い御支援や、全国から駆け付けていただいた教多くの災害ボランティアの皆様、そして地元、消防団や行政区長の皆様などのお力添えをいただきながら、役場職員が総力を挙げて、復旧・復興活動に取り組んでいるところであります。おかげさまで、総合運動場の仮設住宅団地についても、県内でいち早く建設に着手することができました。現在、順調に建設工事が進められておりますが、避難者の皆様が一日でも早く安心してお住まいのできることを念願して、努力しているところでございます。この度は、全国各地から、たくさんの教援物資をお届けしていただいたり、お見舞いや励ましのお言葉など、「大郷町復興・再生」の一助にということで、たくさんの支援金や、被災者の皆様への義援金などを頂戴してところであります。このことに対しまして、この場をお借りして、心より感謝と御礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございます。こうした、皆様方の御支援、御厚情に報いるため、必ずや、大郷町の復旧・復興を成し遂げてまいる所存でございます。絶望した被災者の皆さんに希望の持てる、今までに、違う復旧・復興を創造してまいりたいと存じます。議員各位におかれましても、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げたいと思います。本日は、台風19号の被害により被災した皆様に対して、町税の減免や条例の改正等と、災害復旧事業費などの一般会計補正予算を提案させていただいてございますので、慎重審議のうえ、全議案を御可決賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶といたします。よろしくお願い申し上げます。議長（石川良彦君）　以上で町長のあいさつを終わります。日程第１　会議録署名議員の指名議長（石川良彦君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第110条の規定により2番佐藤　牧議員及び3番赤間茂幸議員を指名いたします。
日程第2       会期の決定
議長（石川良彦君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。お諮りします。本臨時会は、本日１日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）　異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いたしました。日程第３ 議案第５９号令和元年台風第19号による災害被害者に対する町税の減免に関する条例の制定について議長（石川良彦君）　日程第３、議案第59号　令和元年台風第19号による災害被害者に対する町税の減免に関する条例の制定について提出者から提案理由の説明を求めます。税務課長。税務課長（武藤弘子君）　義案第５９号の提案理由を申し上げます。議案書の1ページをお開き願います。議案第５９号　令和元年台風第19号による災害被害者に対する町税の減免に関する条例の制定について令和元年台風第19号による災害被害者に対する町税の減免に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。令和元年11月15日　提出大郷町長田中学この条例の制定にあたりましては、去る10月12日から13日にかけて発生しました令和元年台風第19号による災害で被害に遭われた方に対し、町民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免を行うために制定するものでございます。それでは、議案書の2ページをお開き願います。別紙で内容を御説明申し上げます。初めに、第１条の趣旨でございます。令和元年10月の台風第19号による災害被害者を減免の対象といたしまして、令和元年度分の個人町民税、固定資産税及び国民健康保険税につきまして、減免を行うものでございます。次に、第２条から第４条につきましては、各税目ごとの減免割合につきまして、規定をしたものでございます。第２条につきましては、個人町民税にかかる減免につきまして規定したものでございまして、第１項は災害による被害を受けた日以後に、納期の末日の到来する税額につきまして、納税義務者が亡くなられたり、生活保護、または障害者となった場合の減免の割合を規定しているものでございます。第2項につきましては、納税義務者が居住する住宅につき、災害により受けた損害の程度が一部損壊（準半壊）以上で、平成30年中の合計所得金額が1, 000万円以下の方につきまして、災害による被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額につきまして、その合計所得金額の区分ごとに、その損害の程度によります減免の割合を３ページの表の記載のとおり減免を行うものでございます。続きまして、 4ページの第3条でございます。固定資産税に係る規定でございまして、土地、家屋、償却資産それぞれにつきまして、災害による被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額につきまして、それぞれの損害の程度に応じた減免の割合を規定したものでございます。第１項につきましては、土地に関する減免規定でございまして、被害面積に応じた減免割合を規定したものでございます。第2項につきましては、家屋に関する減免規定でございまして、所有する家屋の損害の程度が一部損壊（準半壊）以上で、その損害程度に応じた減免の割合を規定したものでございます。第3項につきましては、償却資産に関する減免でございます。価格から算定した損害の程度に応じた減免の割合を規定したものでございまして、 5ページの表の記載の減免割合を規定したものでございます。続きまして、第４条でございます。国民健康保険税の減免に係る規定でございます。第１項は、第２条の個人町民税と同様でございまして、今回の災害による被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額につきまして、納税義務者が亡くなられたり、生活保護、または障害者となった場合の減免の割合を規定しているものでございます。 6ページの第2項につきましては、納税義務者が居住する住宅につき、災害により受けた損害の程度が一部損壊（準半壊）以上で、平成30年中の合計所得金額が1, 000万円以下の方につきまして、災害による被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額につきまして、その合計所得金額の区分ごとに、その損害の程度によります減免の割合を6ページから7ページの表の記載のとおり減免を行うものでございまして、第2条第2項で規定しております個人町民税と同じ減免内容でございます。第３項につきましては、前項に定めるものほか、町長が特に必要と認められる場合には、減免することができることの規定をしております。続きまして、第5条でございます。減免の申請規定でございまして、第１項では申請書の提出及び添付書類につきまして、第２項では申請期日について規定しているところでございます。第6条につきましては、減免の決定通知、第7条につきましては、減免の取り消しの規定でございます。第8条につきましては、委任に関する規定でございますが、別途条例施行規則を定めることとしております。附則といたしまして、この条例は交付の日から施行し、災害救助法適用日の令和元年10月12日から適用するものでございます。以上で、議案第５９号の提案理由の説明を終わります。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。議長（石川良彦君）　これをもって、提案理由の説明を終わります。これより質疑に入ります。ございませんか。 9番和賀直義議員。 9番（和賀直義君）　周知方法なんですけれども、フローで説明を受けたのですが、対象者、関係機関等となっていまして、この対象者というものは要するに罹災証明を受けた方全てに、個々に周知をするということなんですか。議長（石川良彦君）　答弁願います。税務課長。税務課長（武藤弘子君）　お答えいたします。この対象者とありますのは、今回の減免規定にあります一部損壊の準半壊以上という方の対象者全てについてお知らせをいたしたいと思います。議長（石川良彦君）　はい。和賀直義議員9番（和賀直義君）　それは具体的には個々に通知を出して案内するということなんですか。議長(石川良彦君） 税務課長。税務課長（武藤弘子君）　そのとおり、個々に通知を出したいと思います。議長（石川良彦君）　はい。ほかにございませんか。 12番千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君）　 2点ほどお聞きしたいと思います。一つは納期限未到来分ということでございますが、フローチャート図を見ますと３月までということになっているようでございますが、これ、半年ではなかなか回復も厳しいのではないかと思うのですが、もう少し、期間的に今後検討する余地があるのかどうか、もう少し延ばす必要があろうと思うんですが、その辺についてどのように考えておられるのか一点お願いしたいと思います。それから、不動産についての減免も書かれておりますが、その際はどのように、いわゆる被害を受けた判断を、どのようにする考えなのか、その辺について、先ほどの全員協議会でも一応お聞きしておりますが本議会でございますので一つ、土地の、いわゆる減免する方の対象をどのように絞っていくのか、その辺について、もしまとまっている考えがあればお聞きしておきたいと思います。議長（石川良彦君）　答弁願います。税務課長。税務課長（武藤弘子君）　お答えします。一点目の納期未到来の件でございますけれども、ここ近年災害が多発しておりまして、これら災害の減免条例につきましては、その災害の到来した年度ごとに減免の条例を作成しておりまして、あくまでも納期未到来分については、今年度限りというふうに考えております。二点目の件につきましては、固定資産の、土地の件かと思われますけれども、被害の具合をどうのように算定するのかというお話しだったかと思うんですが、土砂の流出等によっての、明らかに被害を受けたと思われる分については、もちろん、私のほうで被害の具合を判定して被害割合を求めて、土地の方は減免するようにしたいと思いますけれども、ほかの分については、るる、詳細に検討しているところでございます。議長（石川良彦君）　千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君）　納期限未到来分ということで、このことについては、前回の経験から、前例からして、いわゆる年度末に区切っているということでございますが、やはり、年度末だけの考え方をもってきますと、例えば２月、３月に発生しますとその月だけになってしまうということもあるんで、やはり、もう少し年度も、令和元年度については一応３月までにするとしても、令和２年度の対応についてもう少し納期の、このいわゆる減免については検討すべきだと思うんですが、その辺について、課長の判断なのか、町長の判断なのかわかりませんが見解を求めておきたいと思います。それから土地の災害については、やはり、自主的に申請されるように、もう一度、今回の減免の、免税の制定と併せて、皆さん方に広く今回呼びかけるということが大事ではないかと思います。そういう点でその辺の周知徹底が今後求められると思うんですが、その辺についてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。議長(石川良彦君）　税務課長。税務課長（武藤弘子君）　お答えします。東日本大震災の時の減免の時は、 3月11日が災害発生日であったために、平成23年度と平成24年度とまたがっての減免の対象になったようでございましたが、今回は、令和元年の、年度途中の災害発生ということで、翌年度分につきましては、個々に対応していくようになるのではないかなと思っております。 ２点目の件につきましては、もちろん土地の納税義務者である方に広く周知して、家ではこういうふうに被害があったんだけどという申請をいただけるようにしていかなければならないなと思っております。議長（石川良彦君）　はい。千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君）　土地については是非そのような呼びかけをお願いしたいと思います。なお、納期限未到来分ということで、 3月以降は、来年度については、何か個々の対応ということで極めて歯切れの悪い対応になってくるのかなと、それ、個々の対応となってくると税金の金額によって応じるということにあるいは考えられると思うんですが、被害を受けた方々については皆同じ、同じというかもちろん全壊なり半壊なり一部損壊なりいろいろあろうと思うんですが、今回決めているような内容に基づいて、せめてもう一年、せめてということもないのですが、やはり、半年ではあまりにも短すぎるのではないかということで、多分、課長だけの判断は難しいと思うんで、町長、その辺ついてはどのように考えておられるのか町長の一言が令和２年度の方向づけもかなり出てくると思うので、課長の見解はわかりましたので町長から方針について大まかな考えで結構でございますので、是非答弁をもらいたいと思います。お願いします。議長（石川良彦君）　答弁願います。町長。町長（田中　学君）　国のほうの支援パッケージも、今までよりはかなり手厚い内容になってございますので、町長の判断、やむを得ない内容であるということが判明すれば、町長の判断で対応してまいりたいということが町民を救う内容になるのではないかというふうにそんな認識をしているところであります。議長（石川良彦君）　ほかにございませんか。 [「なし」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）ないようでございますので……、番佐藤　牧議員。 2番（佐藤　牧君）　すみません。遅れました。一つ御確認させていただきたかったのですが、議案書の７ページのちょうど真ん中くらいの第５条第2項のところに、前項による申請は令和2年3月 31 日までにしなけれぼならない。というふうに書いてあるのですが、このことはフローチャートで示していただいた資料の減免申請の流れというふうなところのどこにあたるのかなと思って、私が思っていたのがこの点線で囲まれた四角の申請書受領から必要書類準備、減免申請書提出とあるのですけれども、減免申請書の提出のところが３月31日までで良いのかそれともその後の申請書受付終了と、なんかそんなことまで含めて考えなければならないのかどこなのかなと思ったものですから一つ御確認をしたいと思います。お願いします。議長（石川良彦君）　答弁願います。税務課長。税務課長（武藤弘子君）　お答えします。今佐藤議員さんがおっしゃるとおりの前段の点線の枠で囲まれております減免申請書提出の期限が３月末でございます。議長（石川良彦君）　ほかにございませんか。 [ 「なし」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）　ないようでございますので、これをもって質疑を終わりまます。これより討論に入ります。ございませんか。 [「討論省略」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）　討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わりまます。これより議案第59号　令和元年台風第19号による災害被害者に対する町税の減免に関する条例の制定についてを採決いたします。この採決は起立により行います。お諮りします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕議長（石川良彦君）　起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。日程第４　議案第６０号　令和元年度大郷町一般会計補正予算（第５号）議長（石川良彦君）　日程第４、議案第60号　令和元年度大郷町一般会計補正予算（第5号）を議題とします。提出者から提案理由の説明を求めます。財政課長。財政課長（熊谷有司君）　おはようございます。それでは、議案第60号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。補正予算書2ページをお開き願います。議案第60号　令和元年度大郷町一般会計補正予算（第５号)令和元年度大郷町の一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算補正)第１条　既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億7, 516万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億9, 296万1, 000円とする。 2　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表　歳入歳出予算補正」による。 (地方債の補正)第２条　既定の地方債の追加は、「第２表　地方債補正」による。令和元年11月15日提出#新大郷町長　田　中今回の補正予算の概要につきまして御説明を申し上げます。今回の補正予算ですが、台風19号により被災されました方への災害見舞金、生活を立て直すための災害援護資金貸付金、公共土木施設等の災害復旧関連経費、災害廃棄物処理費に係る予算について計上したもののです。歳入では、災害廃棄物処理事業等に係る特別交付税、農地・農業施設災害復旧に係る受益者分担金、災害廃棄物処理事業に係る補助金、災害援護資金に係る負担金、公共土木施設・農林水産施設等災害復旧事業並びに災害廃棄物処理等に係る町債についての予算を計上しておりまます。また、財政調整基金において財源調整をしたものでございます。続きまして、3ページをお開き願います。第１表　歳入歳出予算補正により、款項ごとに内容を説明いたします。まず歳入です。第11款地方交付税、第1項地方交付税、 2億1, 884万円の増額補正です。災害廃棄物処理費並びに農業施設災害復旧事業に係る特別交付税です。第 13 款分担金及び負担金、第項分担金、 823万円の増額補正です。町単独事業の農地・農業施設災害復旧に係る受益者分担金です。第 15 款国庫支出金、第項国庫補助金、 1億1, 000 万円の増額補正です。損壊家屋等の解体撤去費用に係る国庫補助金です。第 16 款県支出金、第項県負担金、  1 億 2, 500 万円の増額補正です。災害援護資金に係る災害援護費負担金です。第 19 款繰入金、 第1項基金繰入金、3,471万円の減額補正です。災害復旧事業等に係る財源としての財政調整基金繰入金の調整でございます。第22款町債、　第１項町債、４億4, 780万円の増額補正です。公共土木施設、農林水産施設、公共施設の災害復旧事業費並びに災害廃棄物処理事業に係る町債です。歳入補正額合計、 8億7, 516万円でございます。続きまして、 4ページをごらんいただきます。歳出です。第３款民生費、第１項社会福祉費、 1億3, 496万円の増額補正です。台風 19 号により被災された方への災害見舞金並びに生活を立て直すための災害援護資金貸付金です。第４款衛生費、第３項清掃費、3,960万円の減額補正です。災害廃棄物処理に係る予算を第10款、災害復旧費に組替するものでございます。第10款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費、 1億7, 200万円の増額補正です。道路・河川の公共土木施設に係る町単独の災害復旧事業費です。第３項農林水産施設災害復旧費、 2億7, 980万円の増額補正です。農地、農道・水路等農林水産施設に係る町単独の災害復旧事業費です。第４項公共施設災害復旧費、6,840万円の増額補正です。赤道等公共施設に係る災害復旧事業費です。第６項災害廃棄物処理費、２億5, 960万円の増額補正です。第４款衛生費より予算組替した災害廃棄物処理業務、損壊した個人住宅解体撤去工事並びに自費解体分の個人住宅解体撤去助成でございます。歳出補正額合計、8億7, 516万円でございます。以上、補正前の予算額　59億1, 780万1, 000円に歳入歳出とも、8億7,516万円を追加し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ 67億9, 296万1, 000円とするものでございます。次ページ、５ページをお開き願います。第２表　地方債補正。 1．追加でございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法の順に説明いたします。１、公共土木施設災害復旧事業、 1億 7, 200 万円。証書借入、利率につきましては、5. 0％以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率、償還の方法は、政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協議するものとする。ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、または、繰上償還若しくは低利に借換することができる。 ２、　農林水産施設災害復旧事業、１億7, 650万円。起債の方法につきましては前記と同じでございます。利率、償還方法も前記と同じでございます。 3 、公共施設災害復旧事業、6,840万円。起債の方法は証書借入で、利率、償還方法は、前と同じでございます。 4 、災害対策債、3,090万円。起債の方法は証書借入で、利率、償還方法につきましては、前と同じでございます。一般会計補正予算につきましては、以上の内容でございます。以上で議案第60号について、提案理由の説明を終わります。次ページ以降の事項別明細書をごらんいただきまして、御審議のうえ御可決賜りますよう、お願い申し上げます。議長（石川良彦君）　これをもって、提案理由の説明を終わります。これより質疑に入ります。ございませんか。はい。 4番大友三男議員。 4番（大友三男君）  8ページの歳入の関係で、繰入金、財政調整基金繰入金の中で3,471万円何某、これマイナス補正になっているのですけども、そのマイナス補正の理由というのですか、ちょっとお聞かせしていただければと思うんですけれども。あと、10ページの災害見舞金の関係なんですけれども、なんか以前よりは少し増額したというような趣旨の、全協では説明があったんですけれども、これもうちょっと増額といいますか、見舞金ですね、貸付金のほう何かは、要するに、損害を受けた家屋の修理何かも防災無線で受付、修理の関係の資金の受付をしますよみたいなことを防災無線でも言っていましたけれども、そうような貸付金はあくまでも貸付金なので、見舞金のほうで増額できないかということなんですけれども、あと、11ページの解体撤去費の関係なんですけれども、これ200万円、一軒当たり200万円というような数字の説明がありましたけれども、これどのような基準で200万円という数字が出てきたのかお聞かせいただければ思います。議長（石川良彦君） 答弁願います。財政課長。財政課長（熊谷有司君）　まず、財政調整基金につきましての減額でございますが、今回、台風19号災につきましては、第３号、第４号で、補正でそれぞれ予算のほうを計上しておった訳でございます。それで今回、ある程度国からのいろんな支援等が、ある程度決まった部分につきまして特別交付税なり、あと補助金のほうで財源が確保出来たことから、財政調整基金でその分を減額して調整したものでございます。議長（石川良彦君）　次に答弁願います。保健福祉課長。保健福祉課長（鎌田光一君）お答えいたします。災害見舞金につきましては、平成23年に災害見舞金支給要綱を定めておりまして、それによって算定した金額でございます。この災害見舞金については、市町村それぞれ独自の判断で行っているところでありまして、この金額についても各市町村、決まったものではございません。大郷町におきましては前回の東日本大震災の時に定めた要綱に基づきまして今回算定したところでございます。以上です。議長（石川良彦君）　次に答弁願います。町民課長。町民課長（千葉　昭君） お答えいたします。解体撤去費用の一軒当たり200万円の積算の根拠でございますが、解体業者の方に確認しましたところ、解体費用について現在では坪大体４万円くらいだろうということで、坪4万円掛ける1軒が大体平均50坪ということで、50坪掛ける4万円で200万円というような積算にしたものでございます。議長（石川良彦君）　よろしいでしょうか。はい。大友三男議員。 4番（大友三男君）　確認なんですけれども、この財政調整基金のマイナス補正というのは、国から特別交付金がきてその分でマイナスに、というか、なったというふうに理解して良いんですね。それと災害見舞金関係なんですけれども、これ以前も、４年前の水害があった時に床上浸水した方々に対して、この当時、私が聞いた話しでは３万円だったというような記憶があるんですけれども、一部損壊だね、床上浸水、そんな感じでなったんですけれども、その時に一応、基準的に決めたということで、数字にずれがあるんですけれども、いくらか今回もふえてはいるんですけれどももうちょっとその、今答弁あったように市町村独自で行っているということなんで、大郷町独自でやはり見舞金をもうちょっと増額できないものなのかということなんですけれども、どうなんでしょう、これ、先ほど来、説明の中では、町長判断で云々というのがあったんで、よろしけれぼ町長判断で、その件お聞きしたいのですけれども。議長（石川良彦君） 答弁願います。町長。町長（田中　学君）　収支バランスをとる以上、我々も限界に近い判断をして見舞金を設定していると、こういうことであります。議長（石川良彦君）　ほかにございませんか。はい。12番。千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君）  一点目、９ページの町債について、今回台風19号の災害に伴う町償っていうことを考えた場合に、今回のこの補正、補正といいますか、５ページの第２表の地方債の補正について、これいくらぐらい国からくるものなのかその辺についての見通し、今回は一応急いで立替しようとも、いろいろな、町が借りようとも、最終的にはほとんどが国から来るものと期待して良いのかと思うのですが、その辺についてどのように検討されているのか、おおよその検討で結構でございますのでよろしく回答お願いしたいと思います。それから、10ページから11ページについて災害に伴う補正が計上されている訳ですが、これ、災害見舞金から始め、全協でも説明はあったんですが、詳細に渡った内容あるいはこのことについては何件、あるいはこのことについては何件、200万円が何件とか、いわゆるその辺のそれぞれの歳出の内容について、詳細がもしあれだければ大まかな一覧でも結構ですので、それを出すべきではないかと思うんですが、何か少し説明に足りなさが感じるようなことを感じるのですが、例えば、災害見舞金、まあいろいろ先ほど10万円が50件とか、５万円が80件とかあったんですがその辺の内容ですね、詳細に渡った一覧を出してほしいと、それから災害援護資金の貸付金についてどの程度の見込みをもっているのかとか、あるいは公共土木の施設災害復旧工事、あるいは農業施設災害復旧工事これらの件数なりそういう状況、どの程度の大郷の被害の状況になっているのか、やはり数字と合わせて、状況も我々議会としてもある程度掴んでおく必要があろうと思うんで、ただ数字だけでなく、金額だけでなくその辺の状況を提出を求めたいと思うんですが、いかがなものなのか、もちろん災害復旧費も個人住宅解体撤去、この辺についてもお願いしたいと思います。それが１点。それからですね、先ほど個人住宅の解体撤去工事坪４万円の大体50…業者に聞くと４万円ぐらいで50坪平均だということでございますが、この解体撤去工事については、これあの、町独自の歳出になるのか、この金額からみると1億7, 600万円ということで一般財源の内容よりもかなり超えているわけですが、これあの、決め方よっては全額が国等からの対象、支援対象になるんではないかと思うんですが、その辺どのように考えてこの辺の算定をされたのか、結構、200万円で解体出来ないところもあると思うんですね、大きな家は、平均的に50坪にしてもかなり大きな家を解体しているのを見受けられますが、そういう場合には、結構その、災害に伴う支出が莫大なものになるということを考えた場合に果たして一律200万円でいいのかどうか、あるいは坪４万円で、町で確認して60坪だければ240万円とか70坪だければ280万円とかそのような考えを持っておられるのかどうかお聞きしたいと思います。また、撤去する、解体するかどうか迷っている中で後日解体を固めた場合に、腹の底でよし解体するというそういうことが、もし遅れた場合にそういう受付というのはいつまでやるのかその辺について、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。議長（石川良彦君） 答弁願います。財政課長。財政課長（熊谷有司君）　お答えします。まず、１点目の町債の借受の今後の国からの支援ということなんございますが、これにつきましては、起債を借りますと元利償還ということで来年度以降発生してくる訳でございますが、それにつきましては普通交付税のうち、その団体の基準財政需要額に算入されてございまして、47.5％から85.5％の間の部分が普通交付税のほうに、基準財政需要額のほうに算入されるということになってございます。それにつきましては、災害復旧事業債の分でございまして、災害対策債につきましては元利償還金の57％について特別交付税が措置されるというようなことでなってございます。以上でございます。議長（石川良彦君） 千葉議員、個々の件数の一覧で示したいということなんですが、それぞれの担当課からということ。 〔「財政課でまとめているので、財政課で……」と呼ぶ者あり〕議長（石川良彦君）　きょうの分……。あるいは午後に特別委員会もあるけれど。出せる。そのことについて。財政課長。財政課長（熊谷有司君）　お答えいたします。その積算内容につきましては、後詳細に御報告させていただきたいと思います。議長（石川良彦君）　次に答弁願います。町民課長。町民課長（千葉　昭君）　お答えいたします。家屋の解体でございますが、まず、家屋の解体事業につきましては事業主体が町ということになります。町が事業主体となりまして、経費の方を支出いたしまして国の災害等廃棄物処理事業費補助金、そちらのほうで申請を行います。補助率につきましては二分の一、残りの分を特交措置となりまして、最大で97.5%の国からの補助となるものでございます。次に、申込の期限でございますが、今のところ、まだはっきり確定はしておりませんが12月末頃までを申込みの期限とするように考えております。来週中には、対象者の方にこの制度の概要につきまして、全て通知を行いまして解体の希望があるかないかとその解体する建物については、面積的なもの等を一軒一軒調べながら行ってまいりたいと思います。予算のほうにつきましては、あくまで平均ということで、今回50坪というものを策定させていただいたものです。今後申込を受けまして数字の方が確定し次第、補正予算なりで対応をする予定でございます。以上です。 [ ……（不明）、はい。課長。」の声あり］お答えいたします。解体のほうを町で行い、基本は町が解体を行いますので、一軒200万円までとかそういうものではございません。ただし、自己で、自分で事前に解体を先にやってしまったという方につきましては、そちらのほうは一定の基準を基に積算した額を返還するという形をとります。それが、補助金のほうになっているものでございます。その金額につきましては、基準については、今までの事例を見てみますと、よほど高いところに頼んでいない限り、一般的な金額であれば十分カバーできる金額というふうに踏んでおります。議長（石川良彦君）　はい。千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君） さっき何かその辺を聞き方のまずさもあったのでしょうか、私、単純に200万円とかまとまった金額を出すということで理解していたものですから、町で責任をもってやるといことになればそれはまた別な問題、是非、なお12月末頃までには締めたいというような、ある程度の区切りを付けたいと気持ちもわかるんですが、その辺については、やはり、住民の状況もよくお聞きしてある程度、どうしても判断つけかねて延びるということもあると思うんで、その辺については基本的な決め方はわかるんですが、やはり、少し、若干の余裕をもった中での、この解体の申請を受け付けてもらうようにお願いしたいと思います。それから、いわゆる今回の予算の詳細に渡った内容について、今、熊谷課長から出すということでございますが、基本的な、内容的なものは既にあると思うんで、きょうじゅうにでも、是非提出お願いしたいということでお願い、要求しておきたいと思います。それから、先ほどの表２の地方債の内容についていろいろお聞きしている中で、何か57％という言葉が最後に出たのですが、85.5％でも十四、五パーセントは町の負担になるのなということで、極めて大変な状況の中でさらに町が負担しなければならないのかという思いも持った中で、57％が上限だというようなこともあったのですが、そうしますと半分近くは町の持ち出しが、出てくる内容もあるのかなということですが、その辺について、どうも今回の自然災害についての国の対応についてもっと強く要請して、基本的には町がほとんど出さなくても済むように、住民に寄り添って、十分に住民の声を町政に反映できるようなそういうまちづくりこそ求められると思うんですが、これ町長として、今回の町の負担について今後どのように国のほうに申し入れしていく考えなのか、その辺、決まっている数字ついては何ともならないので、やはり、今後、政治の力で町長が上に掛け合ってあるいは全国の自治体が今回悩んで、結構この被害を受けている訳ですから足並みが揃うと思うんで、是非、要求を出してほしいと思うんですが、町長の構えなどをお聞きしておきたいとい思います。よろしくお願いします。議長（石川良彦君） 答弁願います。町長。町長（田中　学君）　全国町村会と足並みを揃えてとなると、私にとっては全く不満なんです。私は全国町村会よりも努力しなければならないということでございます。表面面は全国町村会と合わせてということになろうかと思いますが、それ以上に稼ぐということは、人対人の政治であるというふうに私は理解しているところでありますので、全ての私の持っている、全部、町民に捧げていくのが私の仕事だというふうに思いますので頑張ってまいりたいと思います。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君）　町長。そうですね。必ずしも全国町村会ということになれば、このように大郷みたいに大きな被害を受けた自治体だけでないので、かなりマイナスというか、力といいますか、声の弱いところも出てくると思うんで是非頑張ってほしいと、その際は、町長だけではなく議長を中心に議長も含めて、議会も含めて、一体となって、たまには国に物申すそういう機会も是非作っていただければ、我々も、あるいは一緒になって交渉に臨みたいと思いますので、是非その辺の働きかけも強くお願いしたいところでございますが、もう一度決意をお願いしたいと思います。議長（石川良彦君） 町長。町長（田中　学君）　今、私が国に折衝する場合に、我が選挙区は５区であります。選挙区の代議士は政府与党でないので、若干控え目を私は感じるなと思うので、ほとんどは宮城県選出の議員で内閣府の西村氏が今、宮城県のリーダーになっていろいろ御相談をいただいてございますので、そういう意味では、大変あの…これ、その立場にならないとわからないと思うんですが、今、そういう意味では我々、議長会も通して、もちろん議員の皆さんもそれぞれの立場で御努力をしていただかなけれぼなりませんが、いずれにしても政府にお願いするということになりますと、どうもそういう今申し上げた内容が、ある意味では、ちょっと寂しいなというふうに思うのでそういうものにめげずに頑張ります。議長（石川良彦君）　ほかにございませんか。 9番和賀直義議員。 9番(和賀直義君)  8ページの分担金及び負担金で農林水産施設災害復旧費、町の単独事業で823万円が計上されてございますが。これどういう農林水産施設なのかということと、受益者負担との割合がいくらなのか、あと、今日の河北新報にも載っていましたけれども、農業機械が個人で損害、被害がひどくて大変だという記事が載っていましたけれども、個人の機械などは入っているのかどうかという質問ですね。あと、解体費用なんですけれども、町の事業で97.5%が補助率だよということで、あと2.5%は町でやるというふうに捉えたんですけれども、それが正しいのかどうか。議長（石川良彦君） 地域整備課長。地域整備課長（三浦　光君）　お答えいたします。災害復旧の分担金の関係でございますが、こちらにつきましては、農地並びに農業用施設でございます。農業用施設につきましては、水路だったり、堰だったり、農道だったりでございます。こちらにつきましては農業用の施設、田植え機とかそういうものは入ってございません。この率につきましては、はっきり決まった訳ではございません。ですので、あくまでも概算でございますが農地の補助率を95%、でございます。受益者分担金につきましては、残りの５％全額。農業用施設につきましては、国の補助率を96％、受益者分担金につきましては、残りの４％の半分の２％で計算してございます。あくまでもこちらは概算でございます。以上です。議長（石川良彦君）　次に答弁願います。町民課長。町民課長（千葉　昭君）　はい。お答えいたします。公費解体の補助でございますが、正式には補助率としては二分の一、50％になります。残りの50％のうち95％を国の特別交付税のほうで措置すると、最終で97.5％が国から補填される額、残りの2.5％が町の持ち出しということになります。議長（石川良彦君） 和賀直義議員。 9番（和賀直義君）　今、農林水産施設で農地という、これ個人の農地も入ってくる訳ですね。議長（石川良彦君） 地域整備課長。地域整備課長（三浦　光君）　お答えいたします。あくまでも個人の農地でございます。議長（石川良彦君）　ほかにございませんか。 4番大友三男議員。 9番(大友三男君)  先ほどの10ページの災害見舞金の関係なんですけれども、ちょっと関連になりますけれども、町のほうに直接的に、間接的になのかどうかあれなんですけれども、支援金なり何かが来ていると思うんですけれども、その支援金がどのようになっているのか、金額的なものも含めて御説明していただきたいのですけれども、そういうものを関連で申し訳ないけれども、御説明していただきたいなと思うんですけれども。要するにそういうものがあれば支援金なので、災害見舞金何なりに振り分け出来るんじゃないかということなんですけれども。細かく説明していただければと思うんですけれども。金額がいくらきて、今それがどのような扱いになっているのか。議長（石川良彦君） 財政課長。財政課長（熊谷有司君）　支援金につきまして答弁させていただきます。きのう現在でございますけれども、すみません。13日現在でございますけれども274万7,000円ほどの支援金が入ってございます。それぞれ個人、団体からのものでございます。その使い道につきましては今後、まだ、予算のほう、入ってきたばかりでございまして、今後12月補正予算に計上する予定でございます。議長（石川良彦君）　ほかにございませんか。13番若生　寛議員。 13番（若生　寛君）　災害廃棄物処理費関係で、この間の水田協を通して稲わらの処理について、いろいろ取りまとめをしてこれから云々という話しだったのですが、その結果どのような形になっているのか、今回のこの補正にはその費用は入っているのか、その辺お伺いしたいと思います。議長（石川良彦君）　はい。答弁願います。農政商工課長。農政商工課長（高橋　優君）　はい。お答えいたします。11月１日にですね、議員さんのおっしゃったとおり地区の代表の方をお集めいたしまして稲わらの処理につきまして説明のほうをさせていただきました。それで地区のほうで個人の方にやっていただく分、地区で共同作業でやっていただく分、町でしなくちゃいけない分ということで色分けをしていただくようにお願いをしております。その結果、ある程度図面のほうですね提出のほういただいているところでございますが、まだ集計のほう出来ていないような状況でございます。提出のいただいていない地区がございますので、それで今回の予算につきましては、その分については入っていないということになってございます。以上でございます。議長（石川良彦君） 若生寛議員。 13番（若生　寛君）　その予算は入っていないということなんですが、これから数字まとめて予算に出ると思うんですが、やはりこう、農地、田んぼが主でございますので、その辺の動きというはスピーディにやっていただいて、やはりそれで負担も結構あると思いますので、その辺の予算づけにも思いやりのある予算を付けていただきたいと思うんですが、その辺の考え方をお聞きしておきます。議長（石川良彦君） 農政商工課長。農政商工課長（高橋　優君）　稲わらの処理につきましては、作業としましては実際建設業協会さんのほうお願いをしながら、農地の分につきましても作業のほうは実施している状況でございます。それで、各地区の方に対して、作業に対しての手当といったところでは、国のほうから今のところ立米5, 000円ということで補助金のほうがでることになってございますのでそちらのほうを充てていただきながら作業のほうを進めていただけれぼと思ってございます。以上でございます。議長（石川良彦君）　ほかにございませんか。 11番石垣正博議員。 11番(石垣正博君)　10ページの災害復旧費の農業施設のところで、2億7, 000万円ほど計上している。総体で多分もう既に農業施設の被害というもの総体で把握していると思うんですが、まずその辺、どのくらいを見込んでおられるのか、それとやはりこの農業施設の災害が起きると非常に農作業が大変な訳でありまして、その中で国の査定を受けるということになりますと、見積もりからあと設計からいろいろ入って、相当の期間がくるんじゃないかなと、その間、つなぎとしてどのようなものがあるのか、聞いてみますと査定前の着工制度というものがあるようでございますけれども、その辺の利用というもの、これ農政局だったかな、それで、申請すると、少ない資料で、最小限の資料で充分出来るというのがあったのですが、それを利用してしようとしているのかどうか、それと、田植えまでの段取りといいますか、町としての復旧、支援の段取り、これはどのようなスケジュールで考えておるかお聞きをしたいと思います。議長（石川良彦君） 答弁願います。地域整備課長。地域整備課長（三浦　光君）　はい。お答えいたします。農業施設災害復旧事業でございますが、こちらにつきましては、今回予算を計上させていただきましたものにつきましては、あくまでも町単事業でございます。こちらにつきましては、後ほど一覧で御提示はしたいと思いますが、全部で230カ所ほどでございます。この他に国の災害に該当する分につきましても数十カ所ほどございます。こちらにつきましては、当然、春の耕作までには何とかしなくてはいけないということも当然ございまして、先ほど御指摘いただきました査定前の着工等を使いまして、春の耕作までは何とか対応したいというところでございます。しかしながら、査定につきまして12月の最後の週と１月の中旬の週に公共災、農地災害につきまして査定がございます。その後に査定設計書作成を行いまして、実施を組んで発注という形になろうかと思いますが、そういったものを待っていたのでは春の耕作には支障を来すのは当然でございますので、それは、現地を見ながら必要に応じて耕作が必要な方については早く対応したいと考えてございます。 [「農業施設の被害総額を掴んでいるかということもなんだけど」と呼ぶ者あり。]地域整備課長（三浦　光君）　はい。お答えいたします。農業施設の被害総額につきましては、約５億円でございます。こちらにつきましても、後ほど数値で、公共災と合わせまして皆さんのほうに御提示したいと思います。以上です。議長（石川良彦君）　ほかにございませんか。石垣正博議員。 11番(石垣正博君)　１月、２月のもう既に準備は始まっておる訳であります。その中でまだ決まらないとなると大変なことだと思うんですね。まあそんなことで、私、相当の農業の何といいますか、田んぼでも畑でも被害を受けているところがあるようですけれども、大小、大きいところもありますし、小さいところもある、その小さいところから、これは査定を考えなければ別だと言われればそれはそうなんですが、手を加えて行ってもいいのではないかなと、なぜならば、その査定を終わってからでは、その業者の工事が集中してくる、それと同時に復旧も遅れる。そのように思うんですね。その辺もやはりしっかりと町で考えていただきたい、そのように思うんですがいかがですか。議長（石川良彦君）　はい。地域整備課長。地域整備課長（三浦　光君）　今回、御提示させていただきました分につきましては、町単事業でございます。国災に該当しないような小さいと言ったらあれですけれども、そういった事業でございますので、予算を御可決いただきましたら速やかに対応してまいりたいと思っております。議長（石川良彦君）　ほかにございませんか。 [「なし」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）　ないようでございますので、これをもって質疑を終わります。これより討論に入ります。ございませんか。 [「討論省略」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）　討論省略の御発言がありますので、これをもって討論を終わります。これより議案第60号　令和元年度大郷町一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。この採決は起立によって行います。お諮りします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕議長（石川良彦君）　起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。了いたしました。これにて令和元年第７回大郷町議会臨時会を閉会といたします。大変、御苦労さまでした。午　前閉会時    分上記の会議の経過は、事務局長　遠藤龍太郎の記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するため、ここに署名する。議長署名義員署名義員