平成３０年度　事業報告書自平成３０年４月1日歪平成３１年３月３１日地方独立行政法人京都市立病院機構「京都市立病院機構の概要」 「全体的な状況」・ 「項目別の状況」第２　市民に対して提供するサービスに関する事項1　市立病院が提供するサービス(1)感染症医療(2)　大規模災害・事故対策・ (3)　救急医療・ (4)周産期医療高度専門医療・ (5) (6)多様なニーズへの対応  (7) 2京北病院が提供するサービス(1)　市立病院と京北病院の一体的運営(2)　京北病院の機能強化の検討・ (3)　へき地医療(4)　救急医療・ (5)　介護サービスの提供第３市民に対する安心・安全で質の高い医療を提供するための取組に関する事項チーム医療，多職種連携の推進・ 1安全で安心できる医療の提供に関すること2 (1)医療安全管理体制の充実・強化(2)　医療安全レポート及び再発防止に関する取組・ 3 医療の質及びサービスの質の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・・・ 3 2 (1)医療の質の向上に関すること(2)　患者サービスの向上に関すること適切な患者負担の設定・ 4第4業務運営の改善及び効率化に関する事項迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実1 (1)迅速かつ的確な組織運営(2)　情報通信技術の活用2 優秀な人材の確保・育成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・ 3 7 (1)医療専門職の確保・
(1)  広報媒体の充実と地域に対する積極的な情報発信・・・・・・・・・・ 4 3 (2)　医療の質や経営に関する指標の活用及び情報発信の推進・・・・・・・ 4 3第５財務内容の改善に関する事項1経営機能の強化収益的収支の向上・ 2 （1）医業収益の確保と費用の効率化・ (2)　運営費交付金・ 3　安定した資金収支，資産の有効活用・
第６　その他業務運営に関する重要事項
１　市立病院整備運営事業におけるＰＦＩ手法の活用・・・・・・・・・・・４８ (1)法人とＳＰＣのパートナーシップの推進(2)　ＰＦＩ事業における点検・評価，改善行動の実践及び検証・・・・・４８ 2 関係機関との連携(1)医療・保健・福祉の分野における関係機関との連携・・・・・・・・ 4 8 (2)　京都市，京都府及び大学病院その他の医療機関との連携・・・・・・ 4 9 (3)　医療専門職の養成事業への積極的な協力・地球環境に配慮した持続可能な発展への貢献・・・・・・・・・・・・ 5 0 3第７　予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画・・・・・・５１第８短期借入金の限度額第9重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・ 5 4第１０　余剰金の使途・第１１　料金に関する事項・第１２　地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める2 5 4 5 5 「京都市立病院機構の概要」 1 現況(平成３０年４月１日現在) (1)　法人名地方独立行政法人京都市立病院機構(2)　主たる事務所京都市中京区壬生東高田町１番地の２ (3)　法人成立の年月日平成２３年４月１日(4)

(5)法人が設置及び管理を行う病院等

(6)
注1休職者を含まない。注2 非常勤嘱託員及び有期雇用職員（専攻医及び研修医を除く。）並びに臨時的任用職員及びアルバイトを含まない。注３　京都市への人事交流職員を含む。注4職員を兼ねる役員を含む。注5京都市からの派遣職員（再任用職員を含む。）を含む。再雇用職員を含む。注6
2 基本的な目標等
地方独立行政法人京都市立病院機構は、感染症に係る医療、災害時における医療等公共上の見地から必要な医療であって，民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの及び高度の専門的知識及び技術に基づく医療の提供，地域医療の支援等を行うことにより，市民の健康の保持に寄与すべく，京都市長から指示された中期目標を達成する。
３　理念・憲章（平成２６年４月１日施行）
京都市立病院機構は○　市民のいのちと健康を守ります○　患者中心の最適な医療を提供します○　地域と一体となって健康長寿のまちづくりに貢献します
京都市立病院憲章
質の高い安全な医療を提供するとともに，地域の医療水準の向上に貢献します。 1 2　患者の権利と尊厳を尊重し，心のこもった医療を提供します。 ３　救急や災害時における地域に必要な医療を提供するとともに，地域住民の健康の維持・増進に貢献します。 4　病院運営に参画する事業者等とのパートナーシップを強め，健全な病院経営に努めます。 5　職員の育成に努め，職員が自信と誇りを持ち，全力で医療に従事できる職場環境を作ります。
京都市立京北病院憲章
京都市立京北病院は，地域住民が，住み慣れた地域の中で，安心して生活できるよう，良質で安全，最適な医療・介護サービスを提供します。 1 2　患者，利用者の権利と尊厳を大切にします。 ３　入院・在宅を通して，希望に沿った療養環境を支援します。 4   健全な経営感覚を持って病院・施設を運営します。 5 職員が自信と誇りを持つことができる職場づくりを目指します。
法人運営の総括と課題等
1 
平成３０年度は，第２期中期計画の最終年度に当たり，京都市立病院（以下「市立病院」という。）においては，高度な急性期医療を提供する医療機関としての機能を一層発揮し，京都市立京北病院（以下「京北病院」という。）においては，地域包括ケアの拠点施設として，中期計画の達成に向けて着実に取り組み，法人理念の達成と自治体病院としての役割を果たすとともに，自立性・迅速性・効率性を発揮した病院運営を行い，経営基盤の安定を目指した。市立病院では，ロボット支援手術をはじめ高度な手術の実施に向けて手術枠の有効活用に取り組み，手術件数が大幅に増加した一方，夜間・休日の救急応需体制に課題があり，救急車搬送受入数は減少した。地域がん診療連携拠点病院としては，働くがん患者支援としての長期休暇期間等の一部開院（外来化学療法，放射線治療等）や診療時間の拡大等，より多くの患者ニーズに応える取組を進めた。京北病院では，地域包括ケア病床の運用や積極的な訪問診療・看護を提供するとともに，両病院間の患者送迎車を活用し，高度な医療提供に努めた。収益については，市立病院は過去最高の医業収益年間１７４億円，京北病院は医業・介護収益７．１億円となった。支出面においては，医薬品・診療材料等の経費削滅に努め，市立病院の経常損益は黒字を達成したものの，京北病院の経常損益は赤字となり，法人全体でも赤字となった。
2　大項目ごとの取組
年度計画に掲げる大項目ごとの主な取組は以下のとおりである。
＜第２　市民に対して提供するサービスに関する事項＞
(市立病院が提供するサービス)
○　感染症医療の分野では，第二種感染症指定医療機関として，必要な医療体制を整備し，多職種連携の下，法に基づいて適切な診療を行うとともに，地域の医療機関とも連携し，院内外における感染対策の取組を進めた。 ○　大規模災害・事故対策の分野では，事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき，関係機関との連携の下，大規模災害を想定した訓練を実施したほか，院外の訓練や研修への参加によりＤＭＡＴ体制の充実を図るとともに，ＢＣＰの実効性を高めるために周辺企業と災害時の物資協定を締結した。 ○　救急医療分野では，救急患者入院病棟の一元化や初期診療プロトコルの整備を進め，５，７００件を超える救急搬送に対応したほか，京都市急病診療所の後送病院としての受入れを行った。 ○　周産期医療の分野では，多職種及び地域の関係機関とのカンファレンスや研修会を実施したほか，保健福祉センターや児童相談所と連携し，身体的・精神的なハイリスク事例に対応した。救急搬送受入数○　地域医療支援病院として，高度手前中部は4,000な急性期医療の提供と医療機関H29 H28 H27 H30訪問や地域医療フォーラム開催等による病病・病診連携の推進，逆紹介の取組等により，地域医療機関との適切な役割分担に取り組んだ。 ○　地域がん診療連携拠点病院として，健診センターにおけるがんの早期発見及び治療の推進，ＰＥＴ－ＣＴ等の高度医療機器による精度の高い診断，手術・化学療法・放射線治療や造血細胞移植等の高度専門医療，更には緩和ケア病床の活用等，多職種で予防・発見から終末期までの高度な医療提供に取り組んだほか，がんゲノム医療の実施に向けて，遺伝診療部を立ち上げ，平成３０年１０月にがんゲノム医療連携病院として承認された。また、長期休暇期間等の外来化学療法、放射線治療の実施や平日夕方の診察等も引き続き実施し，働くがん患者のニーズにも応えた。 ○　多様な医療ニーズに応えるため，専門外来（看護専門外来，薬剤師外来，禁煙外来等）を積極的に実施するとともに，院内の認知症に関する研修の実施等により職員の認知症対応力を高める取組を進めた。
(京北病院が提供するサービス)
○　常勤医師４名体制に加え，市立病院から内科，外科，整形外科，小児科，眼科，皮膚科の医師をはじめ，乳腺外科や内視鏡検査の専門医，診療放射線技師，臨床検査技師，視能訓練士等の応援を継続した。また，化学療法やMR I検査等の京北病院では実施できない医療について，市立病院で提供するために両病院を結ぶ患者送迎車を運行するなど，両病院一体となって質の高い医療の提供に努めた。〇　また，在宅療養支援病院として，通院が困難な高齢者等を支える訪問診療及び訪間看護，２４時間体制での往診対応や急変時における入院受入れを積極的に行い，京北地域における身近なかかりつけ医としての役割を積極的に担った。 ○　地域包括ケア病床（１０床）については，リハビリの実施等による急性期医療から在宅復帰への準備期間の医療を担い、より安心・安全な地域医療の確立に努めた。 ○　介護サービスについては，居宅介護支援事業所によるケアマネジメントのもと，最適な介護サービスの提供を推進した。

＜第３　市民に対する安心・安全で質の高い医療を提供するための取組＞
(チーム医療,多職種連携の推進)
○　入院支援センターによる入院前からの情報収集，多職種による入院時カンファレンス，医療ソーシャルワーカーや薬剤師，管理栄養士の病棟担当制等により，入院時から退院後を見据えた効率的かつ効果的な診療に努めた。 ○　栄養サポートチーム，呼吸ケアチーム，緩和ケアチーム等，多職種からなる各分野の専門的なチームを複数組織し，患者の状態に合わせたサポートを提供した。
(安全で安心できる医療の提供に関する事項)
○　医療安全管理委員会等による組織的取組について即応性・専門性の向上を図るとともに，部署安全マネージャーの配置や医療安全研修，各部署への研修により職員の医療安全意識の向上を図り，医療安全レポートの提出を一層推進し，インシデント及びアクシデント事例の迅速な把握，分析，再発防止に努めた。 ○　ＲＣＡ分析や４Ｍ４Ｅ分析等の分析手法を用い，各部署による具体的な事故予防対策を立案した。 ○　院内急変への対応について，診療部，看護部，臨床工学科，薬剤科，放射線技術科，医療安全推進室から構成される院内急変対応推進チームを中心に，急変対応講習会やカンファレンス実施したほか，心停止等の患者急変前に臨床症状の異常を察知し，専門チームが対応することで死亡率の軽減を目指すRapid  response  systemの運用開始に向けて、準備を進めた。
(医療の賞及びサービスの賞の向上に関する事項)
○　臨床指標の中から患者誤認，平均在院日数，患者満足度・職員満足度を重点項目とし，年間を通して進捗管理を行い，医療の質向上に努めた。〇　ご意見箱，患者満足度調査，市民モニター制度等から得た患者要望等を基に，改善を進めた。〇　市立病院において，連休や年末年始等の長期休暇期間開院による放射線治療や化学療法等の診療時間の拡大により患者及び地域ニーズに柔軟に対応した。
＜第４　集務運営の改善及び効率化に関する事項＞
(迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実)
○　年２回の理事長ヒアリングや実績報告会，毎週の経営企画会議や診療管理委員会等において，理事長自らが経営状況を説明し，目標を組織全体に直接指示するなど，理事長のリーダーシップの下，組織的・効率的な運営を行った。 ○　医師について，市立病院では周術期の医療の質の向上を図るため，周術期流括部門を設置し，体制を強化し，京北病院においては，市立病院からの医師派遣等により必要な診療体制を確保した。 ○　その他の職種の確保については，随時採用を行うことで医療技術職の充実を図った。 ○　医療職の業務の効率化のため，医師事務作業補助者や看護補助者を適切に配置していろ。
＜第５　財務内容の改善に関する事項＞
(収益的収支の状況)
○　市立病院は，ロボット支援手術をはじめとする高度な手術等に取り組んだほか，入院時からの退院支援やクリニカルパスの充実等により，入院・外来診療報酬単価が前年度を上回り，過去最高の医業収益（年間1 ７４億円）を達成した。 ○　京北病院については，地域包括ケア病床の運用や訪問診療・訪問看護等の地域ニーズに対応し，医業・介護収益は７．１億円となった。 ○　支出面においては，医薬品や診療材料の見直しや価格交渉による経費削減に努めたものの，人件費の増加等により，法人全体の経常損益は△１４百万円の赤字となった（市立病院８百万円，京北病院△２３百万円）。
(注)各項目で表示単位未満を四捨五入しているため，合計と内訳は必ずしも一致しない。
＜第６　その他業務運営に関する重要事項＞
( P F  I手法の活用)
○　ＰＦＩ事業の効果をより発揮するため,モニタリングと業務改善会議の実施により，ＳＰＣ京都（以下「ＳＰＣ」という。）とのパートナーシップをより強力なものにし，病院経営基盤の強化や患者サービスの向上等に取り組んだ。
3   今後の取組
第三期中期計画の達成に向けて，京都市立病院においては，地域の医療機関等との連携を強化し，政策医療や特色ある高度医療を提供する医療機関としての役割を果たすとともに，京都市立京北病院においては，地域のニーズを的確に把握し，地域包括ケアの拠点施設としての役割を果たしていく。 ＜平成３１年度計画の目標＞ ①　京都府地域包括ケア構想の取組や２０２０年度診療報酬改定に迅速かつ適切に対応し，地域包括ケアシステムの構築に貢献するとともに健全な病院経営を推進する。 ②　迅速性・柔軟性・効率性を発揮した病院運営を行い，法人の有する人的・物的資源を最大限活用し，収益の更なる向上と効率的な経営の推進に努める。 ③　市立病院及び京北病院の一体的運営による機能強化を一層図るため，法人内の人事交流や医療の質，患者サービスの向上，経営の効率化等を更に進める。 「項目別の状況」第２　市民に対して提供するサービスに関する事項1市立病院が提供するサービス(1)　感染症医療ア　感染症患者の迅速な受け入れ①　京都市の第二種感染症指定医療機関として，感染管理センターを中心に感染症外来及び感染症病棟を適切に運用した。結核以外の２類感染症はなかったが,全国的に流行した麻疹,風疹患者に対応するため,院内の体制を整え,発熱患者に対応した。また，京都市と連携し，海外渡航者の健康監視に対応した。 ②　合併症を有する結核症例や他院の結核疑い症例についても積極的に受け入れ，結核病床の活用に努め，結核症例を７０例受け入れた。 ③　増加しているＨＩＶ感染患者の受入れを関係職種と連携して行った。また,出前講座を開催する等，啓発活動も実施したほか，行政機関と情報共有の場を設けた。イ　新型インフルエンザをはじめとする感染症パンデミックに備えた医療体制の整備①　必要な防護具や器材を整備するとともに，新型インフルエンザ発生を想定した訓練を実施するなど，感染症パンデミックに対応する院内体制を整備し，防寒具等の備蓄の見直しも随時実施した。ウ　院内外における感染対策の取組，京都市内における先導的かつ中核的な役割①　全職員対象の感染対策研修会を実施し，職員の意識向上に努めたほか，初期研修医等若手医師を対象とした研修も月に２回実施した。 ②　１０職種（医師，看護師，薬剤師，臨床検査技師，臨床工学技士，作業療法士，放射線技師，管理栄養士，事務職員，ＳＰＣ職員）で構成する感染制御チーム（ＩＣＴ）でミーティングを実施し，各部署の中心となり感染対策の推進に取り組むとともに，週２回院内環境ラウンドを行い，環境整備の充実を図った。また，看護部では，キャリアラダー「感染管理コース」を実施し，計画的なリンクナースの育成を行うとともに，各診療部長をリンクドクターとして定め，感染管理体制を強化した。 ③　感染制御における中核施設として，院外の研修会や京都医療センターとの相互訪問・相互評価や連携する近隣８病院との感染対策地域連携カンファレンス（４回）を実施した。また,インフルエンザ検出状況の情報共有を京都府内１２病院の間で実施し，同時に院内掲示板で毎週周知を行った。
(2)　大規模災害・事故対策
ア　事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいた院内体制の整備，訓練の実施①　事業継続計画（ＢＣＰ）を全職員に周知するとともに、ＢＣＰの実効性を高めるために周辺企業との災害時の物資協定締結や，被災した状況を想定した研修及び訓練を実施した。イ　防災体制の充実②　日頃から災害に対して職員が意識を持つように，主に事務職員を対象としたロジスティック研修及び災害トリアージ研修をＤＭＡＴ隊員と協力して実施し、防災への意識を高めた。も災害医療派遣チーム（DMAT）の充実①　ＤＭＡＴ隊員を計画的に訓練へ派遣し，技能の向上を図り，ＤＭＡＴ４隊体制とするとともに，新たに京都ＤＭＡＴ隊員を３名，日本ＤＭＡＴ隊員を３名増員した。また，近畿地方DMA Tブロック研修では，他府県DMA T隊を受け入れて訓練を行い，他機関との連携強化を図った。エ　災害備品の充実①　テント，簡易ベッド，担架等，災害時に必要な物品の選定を進め，計画的に整備を行った。才　地域の医療従事者と協働した大規模災害訓練の実施地域の医療機関や薬局の医療従事者と協働して大規模災害訓練を行い，抽出された課題について災害対応マニュアルの修正を行うほか，ＤＭＡＴプロック研修でも連携を図った。カ　大規模災害時における国・京都府等の関係機関との連携大規模災害に備え，京都府医療課，京都市消防局，各災害拠点病院等の関係機関と訓練や協議を行い，連携強化に努めた。外災害時において妊産婦・新生児等に対応できる体制の構築災害時の妊産婦及び新生児受入れのための手順や必要物品を整え，ＮＩＣＵと産婦人科病棟において災害対応訓練を行った。ク　ヘリポート及び救急・災害医療支援センターの活用ヘリポートについて，大規模災害時の広域医療搬送に対応できるよう，常時使用可能な体制を維持した。救急・災害医療支援センターにおいては、被災地での長期支援活動に対応するため，隊員用待機場所及びＤＭＡＴ用備蓄倉庫を管理し，長期的な支援ができる体制の強化を図った。
(3)　救急医療
ア①　平成３０年９月から救急科医師１名を採用した。また，準夜帯における断り件数の削減に向けて，受入病棟を集約するとともに，看護師の体制を１名増員したものの，救急室での処置に時間を要し，新たな患者を受け入れられなかったこと等から受入患者数が伸びなかった。消防へリについては,要請に速やかに応じ, 2 ５件の搬送を受け入れた(平成２９年度：３３件)。 ②　外科系当直体制や初期診療プロトコルの活用により，救急部門と外科系各診療科が連携し，多発外傷を円滑に受け入れた。 ③　初期診療プロトコルを充実させ，専門診療科以外の初療に対応できるようにすることで，幅広い疾患を受け入れた。
④　準夜帯における断り件数の削減に向けて，特定の病棟へ集約的に受入れる体制を整えたほか，緊急入院依頼のあった症例で該当する病棟に空きがなくても，空床のある病棟と調整するなど柔軟なベッドコントロールを行った。 ⑤　再入院患者について，再入院防止に向けて，医師・看護師をはじめ多職種で連携し，委員会やカンファレンスで協議した。 【数値目標に対する実績】同一疾患で６週間以内に再入院となった救急車入院患者の再入院割合6. 0％ (29年度4. 8％)イ　高度な救急医療を実践できる人材の育成と体制の整備①　京都市消防局京都市立病院出張所との合同カンファレンスの実施，院外の医療機関とも連携した。院内のＥＲ勉強会やカンファレンスに加え，研修医が早期から救急対応を身に付けられるよう研修内容を見直すなど，当直医の初期診療能力の強化を図った。 ②　救急部門とＩＣＵにおいて，多職種による定期カンファレンスを実施し，救急診療体制の強化を図ったほか，重症初期診療についてのプロトコルを活用し，円滑に連携することができた。ウ　京都市急病診療所や救急医療を担う他の病院群輪番制病院との的確な役割分担①　京都市急病診療所の後送病院として小児科病床を確保し，輪番制の下，小児科患者については２１名受け入れた。 ②　日頃から京都市消防局と密に連携し情報共有を行っている。また，年に１度症例検討会を実施し，連携強化に努めた。（平成３１年１月２５日　救急医療懇話会参加人数：２７名（消防：１８名病院：９名））
(4)　周産期医療
ア　周産期医療にかかわる多職種人材の育成①　医師，看護師，助産師，ＭＳＷ等による多職種カンファレンスを行い，早期から支援することにより、入院時から退院後を見据えた退院支援に取り組んだ。また，助産ケアの質の向上に向けてアドバンス助産師を継続的に育成した。イ　ハイリスク分娩及び母体搬送の積極的な受入れ①　周産期医療２次病院として，関係病院との密接な連携を図り，ハイリスク分娩，母体搬送及び新生児搬送の受入れを行った。産婦人科医師の減員のため，母体撤送受入を制限していた影響もあり，ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）への患者受入れは減少したが，重度の新生児を受け入れるなど，質の向上促進に取り組んだ。 ②　ハイリスク妊婦に対しては，外来通院時から診療に加えて助産師面談を行う等，早期の段階から情報共有を行っている。また，助産師外来は産後うつ対応を中心に実績を伸ばすなど，褥婦へのケアの充実に努めた。 ③　ハイリスク妊婦のサポートについては，多職種及び地域の関係機関とのカンファレンスや研修会を実施したほか，保健福祉センターや児童相談所と連携し，適切に対応している。また，産後においても産後うつの症状がみられる褥婦についてカンファレンスを行うとともに，保健福祉センターと連携してサポートした。ウ　新生児搬送の積極的な受入れ①　ＮＩＣＵについて，新生児集中ケア認定看護師の配置を維持するとともに，新人看護師研修プログラムを活用した育成にも取り組み，質の高い新生児医療の提供に努めた。 ②　新生児集中ケア認定看護師による研修を定期的に実施したほか，小児科医師による研修も実施し，より専門性の高い看護師の育成に取り組んだ。 ③　小児のリハビリテーション及びＮＩＣＵに関する研修に参加し，専門知識と技術の習得に努めるとともに，看護師とセラピストが協働し，未熟児の状態に合わせたリハビリテーションを実施した。エ　災害時の妊産婦・新生児対応①　災害時の妊産婦及び新生児受入れのための必要物品を整え，手順を作成し，
ＮＩＣＵと産婦人科病棟において災害対応訓練を行った。
オ　精神疾患を有する妊産婦対応産前産後の心のケアに向けて，アドバンス助産師が面談を実施し，支援が必要な妊産婦に向けて，支援を行った。また，産後２週間に限らず，１箇月ごとの面談を実施するなど，産後も地域の関係機関と連携して継続的に育児を支えている。
【参考】

(5)　高度専門医療
ア地域医療支援病院(ア)先進的な医療機能の活用による高度な急性期医療の提供及び地域の医療機関との連携と役割分担の推進①　手術前から術後までを一元的に管理する周術期統括部を設置し，効率的な手術室の運用等を行い，手術件数の増加につなげた。 ②　紹介患者受入枠の拡大に向けて，市立病院に継続して通院している状態の落ち着いた方の逆紹介を推進できるよう，多職種で協力して共通の案内文やかかりつけ医マップの作成等を進めた。また，紹介状の持参を推進するため，予約が可能であることや必要な検査や治療がスムーズに受けられることなどのメリットについて，かかりつけ医等への周知を進めるとともに，院内においてもポスターや院内放送等でＰＲを行った。 ③　新規開業や新規紹介のあった診療所，特にＰＲが必要な診療科等について，訪問活動を行い，院内でも共有した。 ④　紹介患者の来院，入院，治療，退院等の返書状況を随時確認して返書の徹底を図ることにより，地域の医療機関との的確な患者情報の共有，信頼関係の醸成を図った。 ⑥　地域の在宅医療連携推進実務担当者会議への参加や看看連携合同カンファレンスの開催等を実施し，ケアマネージャー，訪問看護師等多職種で連携を深めたほか，在宅復帰に向けた支援についての情報交換を行った。また，退院後の患者宅を訪問看護ステーションと訪問するなど，協働して在宅支援に取り組んだ。 ⑥　地域包括ケアの推進に向け，地域医療連携カンファレンスの開催，地域ケア会議への参加，居宅介護支援事業所への訪問など関係機関と意見交換を行い、地域ニーズに合わせた研修会を実施する等連携を深めた。 ⑦　患者支援センターの創設に向けて，ワーキンググループを立ち上げ，検討に向けて課題の抽出，業務整理を行った。また，新たに周術期患者外来を開始し，術前患者の支援を行う等の取組を実施した。
(イ)合同カンファレンス，地域医療フォーラムの開催等による地域の医療従事者への支援地域医療従事者向けの研修として，地域医療フォーラムを２回，地域医療連携カンファレンスを１２回開催するとともに，地域の医療従事者への支援を実施した。 【参考】地域医療フォーラム○平成３０年９月２８日「がん患者の就労支援」（１３８名参加） ○平成３１年３月９日「がん診療における遺伝子診断〜ゲノム医療の最前線〜」（１１６名参加）イ　地域がん診療連携拠点病院(ア)地域のがん診療の中核医療機関としての機能の充実①手術療法・化学療法・放射線療法・免疫療法を組み合わせ，多職種で協働・連携してがん患者の治療に取り組んだ。また，腫瘍内科において，原発不明がんや希少がん，職器横断的ながんの治療を行った。 ②　悪性腫瘍手術については，手術枠の有効活用や効率的なベッドコントロールを行い，悪性腫瘍手術件数は９９８件と前年度比４５件の増加となった。また，他院からの紹介を積極的に受け入れ，連携を強化した。 ③　外来化学療法センター，外来や救急部門等でがん患者の情報を共有し，支援につなげている。また，がん相談支援センターの運用のほか，医師，看護師，薬剤師，管理栄養士，ＭＳＷ等の多職種が病棟でカンファレンスやキャンサーボードミーティングで情報を共有し、外来治療がスムーズに行えるよう密な連携・協働を行った。 ④　健診センターにおいては，半日ドックや肺がんドック，乳がんドックコースを行うとともに，要精密検査の場合は，受診当日に専門診療科への予約を推進し，未受診者には積極的に受診勧奨を行った。 ⑥　緩和ケア研修会，がん看護研修プログラムの実施や専門資格の取得に努める等，がん医療に関わる人材の育成を図った。 ⑥　希少がんや小児科におけるがんに関する臨床研究の参加，症例発表など，新たながん治療法の開発に貢献した。また，遺伝子検査にも対応できる人材の育成にも努めた。 ⑦　患者向け広報誌「やすらぎ」や市民しんぶんを活用し，胃がんや肺がんについての特集を行うとともに，乳がん検診の啓蒙活動を通じて広報活動を行った。 (イ)手術支援ロボット,放射線検査・治療機器等の活用① MR IやP E T一C T , C T等の高度医療機器について，地域医療機関を訪問し，利用の促進を図った。特にMR Iについては，３テスラ装置の運用を開始したことから診療所訪問等を実施し，広報活動を行った。また，タ方にマンモグラフィーの撮影を行うなど，就労等により診療時間内の受診が困難な患者のニーズにも対応した。
【参考】
O P E T – C T件数2, 181件（平成２９年度1, 995件) OMR I件数１２，６９９件（平成２９年度　１２，２６３件） ○ C T件数2 2,  1 7 7件（平成２９年度　２１, ３６０件） ②　手術支援ロボット「ダヴィンチ」について，保険適用の前立腺がん・腎がん手術を積極的に実施した。また，平成３０年４月から手術支援ロボットの保険適用範囲が拡大し，施設要件を満たした肺がんが９月から保険適用となった。手術症例の増加だけでなく資格を有する術者及び助手を養成するなど，ダヴィンチ手術の領域拡大に努めた。
【参考】
○ロボット支援手術実績
③　放射線治療については，専門職種がチームとなり，根治的放射線治療及び緩和的放射線治療が完遂できるよう支援している。また，長期休暇期間中における開院や治療時間の拡大など，治療の継続性を確保する取組を進めた。
【参考】
○リニアック稼働件数１０，３０９　件（平成２９年度　１０，４９６件） ○長期休暇期間中の放射線治療実績・　４月３０日（月） 2 6名
・１２月２９日（土） 2 5名
(ウ)がん診療の質の向上
①　がんリハビリテーション研修にセラピスト等を派遣し，院内でも研修会を実施するなど,計画的に看護職員を中心とした人材育成に努めた。また,治療中や治療後の日常生活復帰に向けて，効果的なリハビリテーションの提供に努めた。 ②　新たに輸血・造血幹細胞移植科を設け，通常の化学療法等の治療では根治が難しい血液疾患に対して造血幹細胞移植を行うなど，全年齢層の血液疾患に積極的に取り組んだ。骨髄移植フォローアップ外来についても，看護師が退院後の状況や課題に合わせ，入院時から継続した支援を行った。
【参考】

○骨髄移植フォローアップ外来件数７８件（平成２９年度　６２件） ③　放射線治療については，放射線治療科と病棟が連携してカンファレンスを継続的に実施したほか，がん放射線療法看護認定看護師による面談も実施しているほか，専門資格を有するチームによる治療を行った。また，長期休暇期間中や，就労しながら治療が受けられる体制整備等の取組を進め，患者ニーズに沿った治療を行った。 【参考】 ○長期休暇期間中の放射線治療実績・　４月３０日（月） 2 ６名
④　緩和ケア専門医を採用し，緩和ケア医療の充実を図ったほか，多職種で緩和ケアのカンファレンス及び緩和ケアチームラウンドを行った。また,緩和ケア研修会を開催し，院内外の医療職の育成にも取り組んだ。 ⑥　麻酔科，疼痛管理科，集中治療科等手術を一元的に管理する周術期統括部を設置し，周術期統括部長の下，多職種で連携して周術期に対応する体制を整えた。 ⑥　がん看護，乳がん看護，乳がん患者ケアなど多様ながんに対応できる体制を整えるとともに，外来化学療法及び放射線治療の長期休暇期間中の実施や乳腺外科の夕方の診察など，働くがん患者の支援を継続的に行った。 ⑦　周術期患者の口腔ケア推進のため，入院支援センターを活用して手術入院患者に対して術前・術後の口腔ケアを実施した。リーフレットの配布やＮＳＴラウンドでの対象患者の抽出などに多職種で連携して取り組んだ。栄養管理については，がん関連食種の献立内容を改善するとともに，病棟担当管理栄養士によるタイムリーな食事相談と個別食の提供に取り組んだ。また、外来患者に対しては、栄養食事指導だけでなく，「がん症例別食事パンフレット」やがん食事療養情報誌「オリーブキッチン」を配付するなど食事のサポートを行った。 ⑧　健康教室「かがやき」や出前講座など市民公開講座を院内外で開催し,当院の医療専門職が多数講演を行った。また，がん患者・家族のサロン「みぶなの会」やビスケットの会（乳がん）の患者会に対する支援を継続的に行った。 ⑨　院内学級「わかぼ」において，小児がん患者の学習支援を行い，病棟保育士も配置し，病気療養中でも学習と治療の両立に努めた。 @　がんゲノム医療の実施に向けて，院内体制の整備を進め，遺伝診療部を立ち上げ，平成３０年１０月に，がんゲノム医療連携病院として承認された。 ①　入院支援センター，専門外来，各病棟等で連携し，速やかにがん患者の支援を行ったほか，地域包括支援センターとも連携し，患者の生活状況の把握等に努め，退院後につながる継続的な支援を行った。 (エ)地域の医療機関等関係機関との連携に基づいたがん診療の提供①　５大がん（肺がん，胃がん，肝がん，大腸がん，乳がん）及び前立腺がんの地域連携クリニカルパスの適用拡大に向け，地域連携クリニカルパスへの登録依頼を行った。
【参考】
○５大がん地域連携クリニカルパス２８件（平成２９年度　２６件） ○前立腺がん地域連携クリニカルパス4  3件（平成２９年度　６４件） ②　地域の学会での発表，研修会への参加，講師派遣等により積極的なP R活動を行い，患者の確保と地域への貢献を図った。 ③　院内研修会の実施や地域医療フォーラムの開催，地域ケア会議への参加など，在宅医療を担う機関との連携を進めた。
（才）京都市が実施するがん検診の取組への参画
乳がんの検診等，京都市が実施するがん予防の取組にも引き続き積極的に協力した。
(注1 ）がんに係る化学療法件数とは，外来化学療法加算Ａの算定件数(注2 ）がん治療延べ件数とは，悪性腫瘍手術件数（診療報酬点数表の第１０部手術のうちレセプト電算処理システム名称マスタに「悪性腫瘍」が含まれる行為の算定件数）がんに係る化学療法件数及びがんに係る放射線治療件数(高エネルギー放射線治療件数と密封小線源治療件数の総数)の合計
ウ　生活習慣病への対応
(ア)心臓・血管病センター及び脳卒中センターの機能発揮a 心臓・血管病センターを中心とする関係部署の連携等①　循環器系疾患への対応については、心臓・血管病センターを中心に,多職種が連携し，救急受診から検査，治療，リハビリ等回復に向けた治療・ケアを実施している。
【参考】
O P C I ,  E V T件数 5 2 3件（平成2 9年度 4 6 2件） ②　糖尿病合併症である足病変の予防及び早期発見のため実施しているフットケア外来を更に充実させた。また，多職種によるフットケアチームを立ち上げ，ハイリスク患者への早期介入を連携して実施し，糖尿病教育入院患者に対しての指導を行った。また，血液透析患者においても，定期的にフットチェックを行い,状態に応じてフットケアを実施するなど，情報連携を継続的に行い，下肢病変の予防及び早期発見に努めた。
【参考】
○フットケア外来 ８２０件(平成２９年度８５８件) ③　心臓血管外科手術等の外科的治療が必要な場合は，他施設と連携して対応した。 ④　４月から外来において外来診療リハビリテーションを開始し,退院後の支援を行い，治療継続に努めた。 b 脳卒中センターを中心とする関係部署の連携等①　脳神経外科と神経内科合同カンファレンスには，医師，看護師以外の多職種が参加し、チーム医療を実践した。症例により神経内科で対応する等連携し，緊急性のある症例についても即時対応した。 ②　脳卒中地域連携クリニカルパスを活用し，急性期治療から早期リハビリテーションや日常生活動作再獲得への援助等の慢性期まで総合的な診療を行った。 ③　セラピストもカンファレンスに参加し、早期からリハビリテーションを行ったほか,脳卒中患者に対して脳卒中地域連携クリニカルパスを活用した。また，ＭＳＷと協力し，入院早期から退院支援を実施し，回復期及び維持期のリハビリテーション施設へのスムーズな転院を推進した。 ④　脳神経外科と神経内科が連携して，再灌流療法や血栓回収療法などの超急性期脳卒中の治療を行った。また，カテーテルなどの必要物品を整えた。
（イ）糖尿病治療
a     関連診療科の連携による予防と治療①　糖尿病対策チームを中心とした患者会の運営や，病棟担当制の下での管理栄養士による積極的なベッドサイドでの栄養食事指導,外来における糖尿病透析予防指導（腎症外来）や糖尿病看護認定看護師によるフットケア外来，多職種によるフットケアチーム立上げなど，総合的な糖尿病療養支援を実施した。
【参考】
３０２件（平成２９年度　２９７件） ○腎症外来②　糖尿病教育入院については，１２泊１３日（１１泊１２日）で十分なコントロールを目指すものや７泊８日入院等で合併症評価や教育を短期集中で行うクリニカルパスを設け，目的により使い分けることで，より効果的な教育入院を推進した。
【参考】
○教育人院３７件（平成２９年度　１０２件） ・１２泊１３日• １１泊１２日　４２件（平成３０年度から） • ７泊８日４９件(平成２９年度  １９件) ③　多職種が連携し，糖尿病教室や腎臓病教室を継続して開催し，地域への積極的な貢献を図った。
【参考】
○糖尿病教室（月１回）    2 1 6名（平成2 9年度   2 2 3名） ○腎臓病教室（月１回） ５３名（平成２９年度6 6名)
b 血液浄化センターの機能発揮
①　地域の医療機関での維持透析患者の緊急入院を受け入れるとともに, 2クール稼働や毎週土曜日の稼働により，働く患者等の多様な透析ニーズに対応した。
【参考】
○透析件数７，９５７件（平成２９年度　７，８７６件） ○血液浄化件数1 ３６件（平成２９年度1 1 6件)エ　適切なリハビリテーションの実施(ア)急性期リハビリテーションの提供①　早期からのリハビリテーション開始に向けて，セラピストの積極的な病棟カンファレンスの参加や入院時からの介入などにより，脳血管・運動器・がん・心大血管・呼吸器に係る適応患者への迅速かつ集中的な急性期リハビリテーションの拡充を行った。 ②　リハビリテーション専門医（非常勤・週１回）を配置し，効果的かつ効率的なリハビリテーションの実施に努めた。
【参考】
○早期加算件数  2 5,  4 5 2件（平成2 9年度  2 7,  5 2 4件） ○初期加算件数 4 1, 8 3 8件(平成2 9年度 4 5, 5 1 8件) ③　ＩＣＵカンファレンスにセラピストが介入し，早期の段階からリハビリテーション実施に向けて取り組んだ。
(イ)回復期リハビリテーション提供施設との連携強化
①　回復期リハビリテーション提供病院とのカンファレンスや勉強会への参加により連携を強化した。
(6)　多様なニーズへの対応
アチーム医療①　病棟でのカンファレンスの実施，栄養サポートチーム，呼吸ケアチーム，褥瘡対策チーム，感染対策チーム及び緩和ケアチーム等に加え，新たに立ち上げた認知症サポートチームやフットケアチーム等の多職種からなるチームの活動により，多様な医療ニーズに柔軟かつ迅速に対応した。
イ　専門外来
①　専門外来として，女性総合外来，男性専門外来，緩和ケア外来，セカンドオピニオン外来，禁煙外来，看護専門外来，薬剤師外来，ペースメーカー外来等を実施し、市民の様々な健康ニーズに対応した。

ウ　認知症対応力の向上
①　認知症サポートチームを立ち上げ，院内ラウンドを多職種で実施し，認知症ケアの実践的指導や全職員を対象とした研修会を行い，行動・心理症状や身体合併症等に対応できる体制の構築を図った。 ②　病院全体の認知症対応力向上のため，全職員を対象とした認知症サポータ一養成講座，京都私立病院協会と共同した認知症対応力研修の開催，認知症サポートチームによる院内研修会等を実施し，認知症看護認定看護師教育課程に１名派遣するなど人材育成を図った。 ③　認知症対応に係る院内研修の実施，認知症看護認定看護師の教育課程への職員派遣や，京都看護大学等関係機関との連携強化により，認知症患者が受診しやすい病院づくりを推進した。
エ　意志決定支援
①　病棟でカンファレンスを行うほか,倫理コンサルテーションチームを立ち上げ，患者の意思決定を支援する体制を整えた。
(7)  健康長寿のまちづくりへの貢献
ア　健診センター事業の充実による疾病予防の取組の推進(ア)がんの早期発見の推進①　肺がんドックや乳がんドックコースを充実させるとともに，要精密検査対象者について受診当日に専門診療科の予約を推奨し、未受診者には積極的に受診勧奨を行うなど，がんの早期発見に取り組んだ。 ②　乳がんドックや肺がんドックの広報や，人間ドックの割引キャンペーンの広報活動を行い，受診者の獲得に努めた。 (イ)多様性を有したメニューの充実①　半日ドック，脳ドック，肺がんドック等に加え，乳がんドックコースなど，多様なニーズへの対応に努め，受診者数も３．７％増加した。
【参考】
○人間ドック受診者数 4,850人(平成29年度 4,677人)
（ウ）特定保健指導の充実
①　特定保健指導については，積極的に保健指導対象者への受診奨励を行うとともに，対象者への生活指導を実施している。 ②　検査当日に結果説明を行うとともに，専門診療科の精密検査の事前予約を可能とし，健診成績表送付時にも要精密検査の診療予約案内を同封するなど，スムーズに専門的な診察に移行できる仕組みを整えている。
イ　市民啓発事業の充実
①　健康教室「かがやき」や母親教室，糖尿病教室，禁煙教室等の市民公開講座を定期的に開催したほか，医療専門職を講師として派遣する地域への出前講座も実施し，積極的な地域への啓発事業を行った。
②　医師，看護師，保健師，薬剤師，管理栄養士等の多職種からなる禁煙推進チームにより，禁煙教室での禁煙教育や禁煙週間でのキャンペーンを実施したほか，禁煙外来を実施し，患者の禁煙支援に取り組んだ。 ③　がん患者・家族のサロン「みぶなの会」やビスケットの会（乳がん），察楽会（糖尿病）等の患者会に対する支援を行った。 ④　京都市の依頼を受け，地域の研修会への講師派遣や健康長寿のまちいきいきポイント事業に参画し，人間ドック利用券を提供するなど，京都市保健福祉局の施策と連携して，健康長寿のまちづくりに貢献した。
ウ　地域医療・地域包括ケアへの貢献
①　地域ケア会議への参加や看看連携合同カンファレンスの開催により，関係機関と連携を強化した。また，院内では退院前後訪問の体制を整備したほか，入院早期から多職種でカンファレンスを行い，スムーズな在宅療養への移行につなげた。 ②　地域の在宅医療連携推進実務担当者会議や京都市域調整会議への参加や看看連携合同カンファレンスの開催等，在宅復帰に向けた支援についての情報交換を行った。 ③　地域包括ケアの推進に向け，地域医療連携カンファレンスの開催，地域ケア会議への参加，居宅介護支援事業所への訪問など関係機関と意見交換を行い，自院に対するニーズや果たすべき役割の把握に努めた。
エ　地域の認知症対応力向上への貢献
①　病院全体となって，認知症対応力向上のため，全職員を対象とした認知症サポーター養成講座の開催や人材育成を行い，地域でも指導的役割を担う人材を育成できるよう努めた。
2　京北病院が提供するサービス
(1)市立病院と京北病院の一体運営ア　人事交流の更なる推進①　市立病院からの応援体制については，内科，外科，皮膚科，整形外科，小児科，眼科の各診療科の医師をはじめ，乳腺外科や内視鏡検査の専門医を派遣した。また，臨床検査技師や視能訓練士等の医療技術職の応援を継続した。看護師については，法人内で適切に異動を行うとともに，教育ラダーの連携を行い，質向上に向けて取り組んだ。 ②　人事交流を活発化することで市立病院における総合診療の質の向上を図った。また，市立病院の専攻医，研修医については，医師教育の一環としてローテーション等で京北病院に派遣し，入院や外来診療だけでなく，訪問診療を通して得た技能と経験を市立病院に持ち帰り，共有した。イ　一体的な診療の実施①　共通の総合情報システムにより，両病院間で患者情報を共有し，迅速かつ的確な診療を提供した。 ②　両病院を結ぶ患者送迎車により，市立病院の化学療法やMR I等の高度医療機器による検査や，京北病院で提供することができない医療を受ける患者を送迎し，利用者は過去最高の延べ４１８人（平成２９年度 2 8 2人）となった。 (2)　京北病院の機能強化の検討ア　在宅療養支援病院①　在宅療養支援病院として，引き続き２４時間往診対応及び急変時の入院受入ができる体制を継続した。
【参考】
○往診件数２７４件（平成２９年度　２３０件） ②　かかりつけ医として，患者の症状や生活環境，家族の状況等に応じて訪問診療を積極的に行い，訪問診療は２，０７６件であった（平成２９年度1, 9 2 2件)。 ③　機能強化型訪問看護ステーションを目指し，２４時間体制による患者の急変に対応，急変時の入院受入体制を維持するとともに，他の医療機関や居宅介護支援事業所と積極的な連携を図った。
【参考】
○訪問看護件数6， 6 5 6件（平成2 9年度　 6， 6 4 7件）イ　地域ニーズを踏まえた地域包括ケアの推進による，京北地域の活性化への貢整①　地域包括ケア病床の適切かつ効果的な運用に努めた。
【参考】
○稼働率７９．０％（目標　７５．０％） ②　京北地域包括支援センターや地域内の居宅介護支援事業所との情報交換を密にし，京北病院の病床の有効活用を促進した。 ③　入院中や訪問診療時に，歯科治療が必要な患者について，地域の歯科医師と連携し，訪問及び治療を依頼することにより，高齢者の健康増進と介護予防につなげた。 ④　福祉あんしん京北ネットワーク協議会において，健康増進セミナーや出前講座，地域ケア会議に積極的に参加するなど，各関係機関と緊密な連携を図り，京北地域における地域包括ケアの中心的な役割を果たせるよう努めた。 ⑧　京北地域行政推進会議の関係機関及び京北自治振興会等と情報交換を行い，地域ニーズの収集・把握に努めた。 ⑥　外来待合スペースを活用して，毎月１回，病気の対処や予防方法をテーマにしたミニ講座を開催した。また，京北地域の福祉施設も対象とした禄瘡に関する研修会の開催や京都府在宅医療推進体制整備事業として京北地域の医療・介護に携わる多職種を対象とした研修会を実施した。
ウ　中長期的ビジョンの検討
①　地域包括ケアシステムを含む京北地域の課題について，行政や社会福祉協議会，高齢者福祉施設，京北自治振興会等と意見交換を行った。
(3)　へき地医療
ア　健康長寿のまちづくりへの貢献①　かかりつけ医として，外来診療及び訪問診療を行い，保険者が行う特定健診，特定保健指導など，地域住民の健康管理に積極的に関わった。 ②　訪問及び通所リハビリテーションについても積極的に行い，地域ニーズに応えた。
イ　法人としての人的協力体制の整備
市立病院からの応援体制については，内科，外科，皮膚科，整形外科，小児科，眼科の各診療科の医師をはじめ，乳腺外科や内視鏡検査の専門医を派遣した。また、臨床検査技師や視能訓練士等の医療技術職の応援を継続した。専攻医の派遣がない期間については，病院をあげて支援体制を組み，応援医師を配置した。看護師，薬剤師，管理栄養士及び事務職員は，法人内での異動により適切に配置した。ウ　市立病院と連携した内科専攻医の育成内科専攻医１年目の医師について，各１箇月以上の地域医療研修を実施した。また，総合診療専門医の育成に向けた方策の検討を行った。エ　患者送迎サービス等利便性向上の検討及び在宅医療・介護サービスの充実①　訪問診療及び訪問看護に積極的に取り組み，高齢者の在宅療養を支援し，住み慣れた地域や家庭で暮らし続けたいという患者ニーズに応えた。

才　収益性の向上
①　毎週の企画会議や月２回の病院運営委員会において運営方針の決定や経営状況の共有化に取り組むとともに，京北担当理事との定例会議を毎月行い，課題等について協議し，経営改善に努めた。 ②　毎週実施している京北病院の企画会議において，病床利用率等の情報共有・分析に取り組んだ。 ③　京都市内や周辺自治体の医療機関との連携強化の醸成に努めた。
(4)　救急医療
ア　市立病院との一体的運営による適切な初期救急医療の提供京北地域における唯一の救急告示病院として，院外心停止や重症患者を積極的に受け入れ，初期救急医療を提供した。 【参考】救急患者数２，２９８人（平成２９年度　２，２２４人）イ　市立病院やその他の急性期病院との連携による，高度医療を必要とする患者への適切な対応手術や高度医療機器を用いた検査等を必要とし，京北病院での対応が困難な患者については，市立病院をはじめ市内の高度急性期医療機関に搬送するなど，適宜連携を図り適切に対応した。また，緊急性のある症例については，ヘリコプターによる患者搬送を行った。

(5)　介護サービスの提供
ア　居宅介護支援事業所によるマネジメント機能の発揮①　介護老人保健施設による施設介護サービスから，訪問看護及び通所リハビリテーション等による在宅介護サービスまで，居宅介護支援事業所のケアマネジメントの下，提供した。
【参考】
○　居宅介護支援事業所利用者数 ４０４人（平成２９年度 ３９６人）イ　介護老人保健施設による施設介護サービスの提供①　介護老人保健施設「はなふるさと」において，利用者の要介護度や家族の状況，入所者の状態に応じて，長期入所・短期入所の受入れを行った。 【参考】 ○　介護老人保健施設入所者数9, ６５４人(平成２９年度  9, ４１０人) ○　介護老人保健施設稼働率９１．２％（平成２９年度　８８．９％）ウ　訪問看護及び通所リハビリテーション等による居宅介護サービスの提供①　訪問看護及び日常生活の自立を支援する通所リハビリテーション等による居宅介護サービスを積極的に提供した。 【参考】 ○　訪問看護件数6, 6 4 7件) 6, ６５６件（平成２９年度○　通所リハビリテーション利用者数2, 466件(平成２９年度　２, ５８１件)第３　市民に対する安心・安全で質の高い医療を提供するための取組に関する事項1　チーム医療，多職種連携の推進①　入院前から患者情報の収集を行い，多職種で入院時カンファレンスを実施するなど早期から介入することにより，情報共有を迅速化，退院に向けた効率的かつ効果的な診療に努めた。また，チーム医療の推進のため，栄養サポートチーム，呼吸ケアチーム，褥瘡対策チーム,感染対策チーム及び緩和ケアチーム等の多職種からなる専門的なチームを組織し，入院早期から多職種が介入する体制を整えている。 ②　多職種での入院時カンファレンスによる情報共有を生かし，市立病院において，以下のとおり各分野におけるチーム医療を展開した。栄養サポートチーム（ＮＳＴ）では，病棟担当管理栄養士を中心として，多職種による栄養管理に精力的に取り組んだ。緩和ケアチームでは，緩和ケア科医師やがん看護専門看護師を中心に，緩和ケア科ミーティングや病棟ラウンドを行い，がん性疹痛のコントロールをはじめ,患者の苦痛軽減,ケアの方向性の確認等を通じて,患者のＱＯＬの向上に努めた。褥瘡チームでは，皮膚科医師，皮膚・排泄ケア認定看護師，薬剤師及び管理栄義士で回診を行い，褥瘡対策委員会で褥瘡の発生状況を報告するとともに，褥瘡の予防や発生時の対策について検討し，職員への周知を行った。また，栄養サポートチーム（ＮＳＴ）とも適宜連携を図り，回診前に担当管理栄養士と対象者の栄養状態や栄養管理について検討を行った。認知症サポートチーム（ＤＳＴ）では，神経内科医師や認知症看護に必要な専門的知識・技術を有する看護師を中心に，平成３０年１０月から患者ラウンドを開始し、ケアの実施状況の把握や病棟職員への助言等を積極的に行った。感染制御チームでは，感染管理センターの下，感染管理認定看護師を中心に環境整備・感染対策の遵守を主眼に病棟・環境ラウンドを実施するとともに，平成３０年４月からは抗菌薬適正使用支援チームを立ち上げ，多剤耐性菌保菌患者などの感染症診療支援病棟ラウンドを行うなど感染対策を推進した。呼吸ケアチームでは，人工呼吸器の研修会を実施したほか，人工呼吸器からの早期離脱及び呼吸ケアの向上を目指して週２回定期的にラウンドを実施した。
【参考】
○栄養食事指導件数6, 380件(平成２９年度  6, 240件) ○褥瘡発生率0. 0 4 %) 0. 0 3 % (平成2 9年度京北病院では，管理栄養士を中心とするＮＳＴ委員会において，入院患者・老健入所者の食事の摂取状況について情報共有し，栄養状態の改善に取り組んだ。また，対策委員会において，医師，看護師，理学療法士等が，褥瘡発生状況に関する情報を共有するとともに，褥瘡の予防や発生時の対策について検討した。 ③　臨床倫理の外部コンサルタントを含む医師及び看護師で構成する倫理コンサルテーションチームを発足し,治療方針の決定など延べ２３回のコンサルに応じ,倫理的決断に直面している患者や医療者を支援する活動を行った。
2　安全で安心できる医療の提供に関すること
(1)医療安全管体制の充実・強化ア医療安全管理体制の充実及び強化①　医療安全管理マニュアルの改定を行うとともに，院内でのインシデント・アクシデント報告の積極的な提出を呼びかけ，より安全で透明性の高い医療の提供に努めた。 ②　医療現場における暴言・暴力，クレーム研修を実施した。また，「コンプライアンス（ハラスメント)」研修を全職員向け，所属長向けに分けて実施するなど，組織的対応力の向上を図った。
イ　医療安全研修の充実及び受講率の向上
研修計画の下，転倒予防等をテーマに研修を実施した。また，当日受講できなかった職員にはｅラーニングでの受講を呼びかけ，研修受講者の増加を図った。 【参考】医療安全研修受講者数０１，９６２名（平成２９年度　１，６４７名）ウ　新しい輸血療法であるテムセル製剤の管理体制を整備するなど，確実・安全な輸血療法のための整備に努めた。 (2)　医療安全レポート及び再発防止に関する取組ア　医療安全レポート提出の推進①　全職員を対象に医療安全レポート提出の呼びかけや，レポートの重要性についての研修会を実施するなど，職員の意識の向上を図った。 【参考】インシデント・アクシデント件数＜市立病院＞

イ　事故の発生及び再発防止
①　医療安全管理委員会等において,インシデント及びアクシデント事例の迅速な把握，分析，再発防止に努めた。また，ＲＣＡ分析や４Ｍ４Ｅ分析等の分析手法を部署安全マネージャーが実施できるよう医療安全推進室が支援を行い，各部署による具体的な事故要望対策の立案につなげた。 ②　重大・警鐘事例について，事例検討を行い，調査・分析手法を用いて，迅速に適切な再発防止策を立案した。 ③　重要度が高い案件を中心に，医師や薬剤師等の専門的知見からも分析・対策等を行った。また，病棟ラウンドを実施し，結果を医療安全管理委員会で報告，各部署にフィードバックを行った。 ④　注射せん，薬袋，ラベルの表示レイアウトと記載内容を改訂した。また,インスリン注射におけるインシデントを取り上げ，研修会を開催した。 ⑧　引き続きコードブルーに対応するとともに,診療部,看護部,臨床工学科,薬剤科，放射線技術科，医療安全推進室から構成される院内急変対応推進チームを中心に,急変対応講習会やカンファレンスを引き続き実施した。また,心停止等の患者急変前に臨床症状の異常を察知し、専門チームが対応することで死亡率の軽減を目指すRapid response systemの運用開始に向けて，準備を進めた。 ⑥　医療事故発生時には，医療法に基づき医療事故調査委員会を開催できるよう体制を整えている。
3
医療の質及びサービスの質の向上に関する事項(1)医療の質の向上に関することア　客観的な指標を用いた継続性のある医療の質向上の取組の推進①　市立病院独自の臨床指標（クリニカル・インディケーター）１３分野４７項目の実績を診療概要及びホームページにおいて公表するとともに，重点取組項目（３項目）を定め，医療の質推進委員会において，各項目の担当委員会がそれぞれの課題，計画，取組状況の報告を行うことでＰＤＣＡサイクルを促進し，医療の質向上につなげた。
【参考】重点取組項目
○　患者誤認　２件（平成２９年度　１件）※事象レベル３以上〇平均在院日数10. 6日(平成２９年度11. 2日)〇　患者満足度・職員満足度患者満足度（入院） 6 4 %) 6  7 %（平成2  9年度患者満足度（外来） ９４％（平成２９年度9 0 %)職員満足度6  2 %  (平成2  9年度   5  0 %) ※　患者満足度については，「全体的な満足度」についての設問，職員については，平成２９年度においては，「当病院に勤務していることへの誇り」，平成３０年度においては「当病院に勤務していることへの満足」の設問②　令和元年１１月受審に向けて，全職員へ受審の意義等周知を行い，各部署へ評価項目に対する照会を実施し，現状確認，課題の認識を行ったほか，各所属に対して現状の確認のヒアリングを行い，全体の進捗管理を行い，改善活動を促した。 ③　日本病院会の「ＱＩ （クオリティー・インディケーター）推進事業」,全国自治体病院協議会の「医療の質の評価・公表等推進事業」に参加し，当該指標に基づく実績を定期的に把握するとともに，院内の関係委員会等に報告し，医療の質の向上や業務改善に活用した。また，改善のあった一部の指標について，褥瘡発生率等の具体的な取組状況を医療の質推進委員会で共有した。イ　最新の知見や資格の取得等の促進及び医療機器の効果的な運用①　医療専門職の知識・経験の向上を図るため，学会出張や研修会への参加,専門性に関する資格保持に対する補助を行うなど，最新の知見の取得や専門性向上の支援を積極的に行った。
【参考】
〇資格補助161件(平成２９年度179件) ②　手術支援ロボットの保険適用範囲の拡大や,最新鋭MR I装置の導入等について，広報紙の活用や診療所訪問を中心に広報活動を行う等により，低侵襲手術の拡大や，質の高い安全な医療の提供，患者の負担軽減に努めた。
【参考】
○　MR I検査件数　１２，６５９件（平成２９年度　１２，２６３件） ○　ロボット支援手術件数　１３５件（平成２９年度　１２３件） ③　医療機器管理委員会において，医療機器整備計画を策定し，機器導入後の維持コスト等も勘案したうえで，優先度（緊急度・必要度）が高いものから機器更新等を行った。また，京北病院においては，両病院の医療需要に勘索して効果的かつ効率的な機器整備を実施した。
(2)　患者サービスの向上に関すること
ア　継続的な業務改善の実践及び患者の療養環境の充実①　市立病院において，紹介予約の増加や外来診療の効率化を図るため，理事も加わった外来適正化ワーキングチームを立ち上げ，医師に対して逆紹介の推進等の働きかけを行ったほか，患者に対してはポスターの掲示や，広報誌で当院の外来診療における役割等について周知した。 ②　ご意見箱，患者満足度調査等で患者等から寄せられた意見について，病院の幹部，所属長が出席するサービス向上委員会を中心に検討し，業務改善に努めた。京北病院では、患者満足度調査結果や地域の関係機関から寄せられる情報を基に患者ニーズの把握とサービスの向上に向けて取り組んだ。 ③　市立病院では，入院支援センターにおいて，入院前から患者の情報を収集し，相談を受けることで，早期に関係部署と連携を行っている。また，入院支援センターを更に発展させた，患者支援センター設置に向けて，院内で検討を進めた。 ④　市立病院では，入院食の提供において，残食調査や喫食調査，嗜好調査,検食等により，現状の把握及び改善を継続的に進めており，朝食のパンの種類を増やす，米飯の乾燥を和らげる取組等を実施した。また，管理栄養士の病棟配置を行うことで，きめ細かな栄養管理を行った。京北病院でも，入院食の残食調査，嗜好調査（年４回）や検食により給食内容の改善に取り組んだ。また，旬の食材や地元産の米を使用するほか，月ごとに行事食及び郷土食を提供し，食事に季節の彩りを与えた。 ⑤　市立病院では，引き続き，患者送迎巡回バスを円滑に運用した。京北病院では，京北地域内における患者送迎サービスを引き続き実施するとともに，化学療法やMR I等の高度医療機器による検査及び透析治療等，京北病院で対応困難な患者が利用する市立病院と京北病院を結ぶ送迎車も定着している。
【参考】
○市立病院患者送迎バス一日当たり利用者数1 1 2.  0名(平成２９年度 1 0 2.  1名) ○京北病院患者送迎サービス一日当たり利用者数9. 7名(平成２９年度迎え9. 8名)送り 1 6. 8名(平成２９年度 1 7. 9名) ○京北一市立病院患者送迎車　のべ利用者数迎え ４４５名(平成２９年度 ２６０名)送り  ２９９名(平成２９年度  ２４５名) ⑥　売店及びレストラン等の利便施設については，運営主体であるＳＰＣに積極的な取組を要請しており，お客様満足度調査を実施するなど，更なる改善活動に取り組んでいる。レストランにおいては，ご当地メニューの販売やレイアウトの一部変更を行い，食券販売機の増設を行ったほか，価格改定を行ったことで，食堂でのイートイン利用の普及に努めた。また，コンビニエンスストアでは商品の取扱いの見直しを行い,利便性・快便性を向上させた。 【参考】利便施設利用者数○コンビニエンスストア３３７，１４３人（平成２９年度　３２８，０１５人） ○カフェ１０４，７９８人(平成２９年度　１０６，０３４人) ○レストラン8 6,  9 6 5人（平成２９年度９５，２０９人） ○患者図書室8, 016人(平成２９年度8, 513人) ○理容９０２人（平成２９年度　９５０人） ⑦　職員の接遇・対応，認知症対応に関する研修については，新規採用職員対象のもののほか、協力企業職員を含む全職員を対象とした研修を実施し，所属によっては，全員が出席する等，機構全体で接遇及び応対力の向上に努めた。 ⑧　市立病院においては，平日日勤中の手話通訳者の常駐や，視覚や聴覚障害の方に対応したホームページの情報バリアフリー対応を引き続き行っている。また，聴覚障害及び言語障害のある患者専用の2  4時間対応可能なＦＡ Xを設置し，緊急時の対応をスムーズに行えるよう環境整備を行った。 ⑨　市立病院において，京都市医療通訳派遣事業を利用した医療通訳者の配置,各種説明文書の外国語版の作成を実施しているほか，医療通訳タプレットの導入により、医療通訳不在時においても外国人患者が安心して受診できるよう取り組んだ。 ⑩　市立病院において，長期休暇期間中における開院や診療時間の拡大など，治療の継続性を確保する取組を進めた。イ　ボランティアとの協働や市民モニターの活用①　市立病院ではボランティアが，外来の案内や支援，小児科病棟での遊びを中心とする患者対応等を病院職員と協働して行っている。ボランティア活動員の活性化に向けて患者ニーズを反映するとともに意欲ある活動員を積極的に募集し，ボランティアの充実に努め，長期間活動していただいているボランティア活動員に対しては，表彰を行う等，長年の功労を顕彰した。 ②　市立病院の市民モニター制度については，モニタリング内容について各部署から募集を行うなど，サービス向上委員会で改善に向けた議論を行った。
4
適切な患者負担の設定
各種料金の額については，病院等管理規定で定め，適正に運用した。平成２８年４月に，初診時選定療養費を５，４００円に改定，再診時選定療養費を２，７００円と新設し，紹介状の持参を呼びかけ，地域医療機関との機能分化と連携を推進してきた。平成３０年度においても，地域の診療所への訪問活動を実施するなど医療機能の分化・連携の取組を行った。
【参考】
７０．０％（平成２９年度　７１．５％） ○紹介率第４　業務運営の改善及び効率化に関する事項迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実1 (1)迅速かつ的確な組織運営ア　理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定理事長が迅速に意思決定を行えるよう，各種経営指標等の分析，課題等の抽出から対策の立案を進め，常任理事者会議で理事長が迅速に意思決定を行った。また，その方針を，診療管理委員会や診療部長会等において，理事長自らが指示するとともに，経営状況分析に基づく教値目標等を示し，医師の経営参画を促した。
イ　地方独立行政法人法改正を踏まえた適正な業務運営の確保
①　半期ごとに年度計画の進捗管理を行い，理事長の評価を受けて見直し等を行うなど，各部署，関係委員会等が主体的に取組を進めるとともに，取組や課題について，より効果的かつ着実な進捗管理ができるよう，管理方法の見直し，検討を行った。 ②　採用時研修等において，法人理念や病院憲章，倫理方針の全職員への浸透を図った。 ③　平成３０年４月から，手術前から手術後までの医療の質向上を図るため，周術規統括部を設置し，手術センターや麻酔科，疼痛管理科，集中治療科等が一体となって，多職種と連携して切れ目のない医療を提供できる体制としたほか,年々増加する造血幹細胞移植症例に対応するため,輸血部を拡充し,輸血療法センターを設置した。また，がんゲノム医療の推進に向けて，平成３０年１０月に遺伝診療部を設置した。 ④　中期計画や年度計画の達成に向けて，各委員会において，課題等の整理,取組を進め，理事長の意思決定が円滑に行われるように努めた。
(2)　情報通信技術の活用
①　コンピュータウイルスを含めた不正アクセスに対し，サーバーによる２４時間監視を行うとともに，ウイルスチェックやシステムのバージョンアップを適切・迅速に実行した。個人情報保護については，協力企業職員等を含む全職員を対象とした研修会を市立病院で２回，京北病院で１回実施した。
2　優秀な人材の確保・育成に関する事項
(1)医療専門職の確保①　医師については，周術期の医療の質の向上を図るため，周術期統括部門を設置し，体制を強化した。また，新専門医制度の開始に当たり，専攻医の確保に努めた。看護部については，必要な採用を進めるとともに，専門，認定看護師の育成に努めた。その他医療専門職についても，チーム医療を推進するために必要な採用を行つた。
②　高度な医療技術習得となる学会，研修会等への参加を支援するため，国内外の学会参加等に係る出張旅費，参加費等を支給した。また，初期臨床研修医については,院外での研修として,精神科研修(洛南病院)及び地域医療研修(京北病院）を実施した。 ⑧　学会での発表を積極的に行うとともに，専門誌等への投稿や施設見学等の受入れを行った。 ④　看護大学等の看護師養成機関への訪問活動，就職合同説明会への参加やインターンシップへの受入れ，病院見学会を開催し，質の高い看護実習及び看護実践の取組やスキルアップのための研修制度，産休・育休制度，院内保育所，ワークライフバランス支援制度等の情報を積極的に発信した。 ⑤　医師事務作業補助者や看護補助者の採用を進めるとともに，多岐にわたる病院業務を円滑に行えるよう，月に２回スキルアップ研修を行い，医師・看護師の負担軽減に努めた。 ⑥　専門外来や特殊な技術が必要な手術，常勤医師の確保が難しい診療科のサポート等として応援医師等を効果的に活用した。 【参考】平成３０年度応援医師教延べ人数 ７５．４人／月（平成２９年度 ７３．４人／月）常勤換算 1 3. 2人／月(平成２９年度 1 1. 3人／月) (2)　人材育成・人事評価ト人材育成(ア)教育研修システムの確立①　全職員必須の研修や，新規採用職員の研修など，体系的な研修を実施した。また，研修効果や参加率の向上のために，研修プログラムやスケジュール等の再検討を行った。 ②　研修会や学会等に計画的に派遣し，病院事務職員としての知識の向上を図った。また，各種資格の取得や維持に関して支援を行った。
【参考】
5件） ○　事務職員の資格取得に対する支援　５件（平成２９年度　 (イ)専門性向上のための学会・研修会等への参加や専門資格の取得の奨励①　職員の業務に必要な資格維持に必要な費用や，国内外の学会参加等に係る出張旅費，参加費等を支給し，高度な医療技術取得を支援した。 【参考】 ○　医師等の専門性に関する資格維持に対する補助１６１件（平成２９年度　１７９件） ○　医師学会出張等６００件（平成２９年度　６０４件） ②　各種認定資格の取得や更新に必要な研修等について，把握に努め，資格取得支援を行った。
○　看護師専門看護師認定看護師○　薬剤師指導薬剤師専門薬剤師認定薬剤師がん看護１名，母性看護１名がん化学療法看護2名，がん放射線療法看護1名，がん性疼痛看護1名,透析看護1名,緩和ケア1名,乳がん看護１名，感染管理２名，摂食・嚥下障害看護１名，皮膚・排泄ケア１名，救急看護１名，新生児集中ケア１名,脳卒中リハビリテーション看護1名，糖尿病看護1名，認知症看護1名がん１名，粟物療法１名がん４名，感染制御１名がん薬物療法２名，緩和薬物療法３名，感染制御２名，抗菌化学療法２名，ＨＩＶ感染症薬物療法１名，小児薬物療法１名，救急２名，医療薬学会２名，漢方薬・生薬２名
③　平成３０年度から医療技術職に対する資格取得支援制度の運用を開始した。
【参考】
○　医療技術職の専門性に関する資格取得に対する支援１６件（平成３０年度新設制度） 1人事評価①　全職員を対象に人事評価制度を運用している。 ②　人事評価制度の説明会を行い，評価者，被評価者双方に対して制度の趣旨及び取組方法を説明した。
(3)　職員満足度の向上
ア  働き方改革①　長時間勤務の解消や時間外勤務の縮減及び年次休暇等の積極的な取得等に向けて，所属長に定期的に呼びかけを行うとともに，定時退勤日の退勤を促すなどの取組を進めた。 【参考】時間外勤務・年次有給休暇取得状況Ｏ　一人当たり月平均時間外勤務時間数１６．７時間（平成２９年度　１６．５時間） ○　一人当たり年次休暇取得日数1 0.   0日(平成2 9年度) 9. 9日) ②　安全衛生委員会を毎月開催し，安全衛生教育，定期健康診断の受診状況，公務災害の発生要因等について調査審議するとともに，産業医による職場巡視を毎月行い，職場指導を行った。 【参考】健康診断受診率9 8. 4 ％ (平成２９年度9 8. 2％) ③　抗がん剤治療及び腹水症に係る腹水穿刺又は腹水濾過濃縮再静注法（ＣＡ R T）について，平成３０年度から１時間単位の病気休務を取得できるようにした。 ④　長時間勤務の解消や時間外勤務の縮減及び年次休暇等の積極的な取得等に向けて，所属長に定期的に呼びかけを行うとともに，定時退勤日の退勤を促すなどの取組を進めた。 【参考】時間外勤務・年次有給休暇取得状況Ｏ　一人当たり月平均時間外勤務時間数１６．７時間（一般事業主行動計画　１２．０時間）〇　一人当たり年次休暇取得日数1 0. 0日) 1 0. 0日   (同⑥　ＰＦＩ業務を円滑に推進できるようモニタリング委員会及びＰＦＩ業務改善会議等の手法を見直した。また，ＰＦＩ業務については，モニタリングに係る課題以外についても，積極的に解決に取り組んだ。 ⑥　一部委員会において，会議資料のペーパーレス化や委員会開催頻度の見直し等を行い，業務効率化につなげた。また，委員会の統廃合について検討を行った。イ　すべての職員にとって働きがいのある職場環境の構築①　現在若手職員を中心としたワーキンググループを組織し,ボトムアップでの職員満足度向上を図っている。 ②　人事評価結果の給与反映について検討を行った。 ③　制度の周知及び提案の募集を行った。 ④　職員満足度調査を継続して実施し，調査結果は全職員に公開し，幹部会議でも改善に向けて議論した。
【参考】職員提案実績
〇　２件（平成２９年度　１５件）
給与制度の構築
3
救急呼出しに備えて自宅等において待機を行い，かつ，救急呼出しに応じて業務に従事したときの手当を拡充し，臨床工学技士及び診療放射線技師も対象とした(１回２, ０００円)。アルバイト職員（土日祝日勤務の看護補助者）の給与日額を引き上げた（+ 2 5 0円) 。人事評価結果や業務実績等を給与制度に反映する方法など，医療現場に相応し
い給与制度の構築に向けて，検討を行った。
4　コンプライアンスの確保
ア 内部統制体制，リスク管理体制等の適切な運用①　内部統制・監査室を新設し，他独法病院の取組等の研究を進め，内部統制，リスク管理の適切な運用に努めた。 ②　内部監査体制の整備に向け，地方独立行政法人法改正に伴って整備した規程等の実施状況の把握に努め，改善に向けて検討を進めた。 ③　内部通報・外部通報の体制を整え，制度の周知を行ったが，内部通報・外部通報ともに実績はなかった。
イ　コンプライアンスに係る職員教育の実施
①　新規採用職員研修において，法人理念や病院憲章等の研修を行うとともに,全職員及び所属長等を対象としたコンプライアンス研修を実施し，職員の倫理・規範意識の向上に努めた。
ウ　日々の業務を通じた規程・基準の点検・改善
①　個人所有ＵＳＢメモリの使用及び持込み禁止等の規定を順守するよう通知を行うとともに，貸出用ＵＳＢメモリの運用ルールを徹底し，情報漏えいの防止に努めた。 ②　ウイルスチェックやシステムのバージョンアップを適切・迅速に行うとともに，全職員を対象とした個人情報保護研修を開催し，職員の情報セキュリティ意識の向上を図った。
エ　情報公開の推進
理事会の概要，財務諸表等，評価委員会の評価結果，臨床指標や病院指標等について，ホームページで公開した。け
監事及び会計監査人等法人内外のチェック機能の活用
①  監事及び会計監査人の決算監査を受審し,棚卸実施方法等指摘された事項について適切に改善した。また，平成３０年度決算に向けた会計監査人の期中監査を受審し，次年度監査に備えた。
5 個人情報の保護
ア法人の個人情報保護方針その他関係法令等の遵守①　全職員を対象とした個人情報保護研修を両病院で開催し，延べ１７９名が受講した。また，e-ラーニングシステムを活用するとともに，新規採用や医師事務作業補助者の採用時に担当職員が研修を行うなど，個人情報保護意識の醸成を図った。しかしながら，患者１名分の画像データ等の個人情報が入った個人用記憶媒体の紛失事案が発生した。情報セキュリティ事故発生を受け，速やかに緊急情報管理対策本部を招集し，院内外の捜索を行うとともに，対象患者へは速やかに謝罪した。また，事案の重要性からホームページにおいて，事案の概要を公表し，職員の処分を行った。 ②　インシデントレポートを用いた検討・分析に加え，全職員が個人情報保護チェックシートによるセルフチェックを実施し，所属長が職員の実施状況の確認を行うことにより，職員の個人情報保護意識の醸成を図るとともに，所属長がリスク管理を行いやすい体制を整え，内部点検の仕組みづくりを行った。
6
戦略的な広報と分かりやすい情報の提供
(1)　広報媒体の充実と地域に対する積極的な情報発信ア　広報媒体の充実による市民に分かりやすい情報発信①　ＳＰＣとの連携の下，年間の広報計画を策定し，計画的・効果的な広報活動を実施した。 ②　市立病院においては，市民・患者向け広報誌「やすらぎ」及び地域医療機関向け広報誌「連携だより」をそれぞれ年４回発行し，院内，市役所，区役所，周辺施設への配架，関係医療機関への送付，ホームページへの掲載を行った。京北病院においては，診療体制や医療，健康に関わる取組等を周知する広報誌「スマイル通信」を発行し，関係機関に配布した。その他，市民しんぶんへの掲載や広報発表，地下鉄広告など，時期やターゲットに合わせた広報活動を実施した。 1地域の関係医療機関への訪問活動①　新規開業医療機関へ積極的な訪問活動を行った。 【参考】地域医療機関への訪問件数 1 5 1件（平成2 9年度 1 5 4件） (2)　医療の質や経営に関する指標の活用及び情報発信の推進①　市立病院独自の臨床指標（クリニカル・インディケーター）１３分野４７項目の実績を診療概要及びホームページにおいて公表するとともに，医療の質推進委員会では，重点項目（３項目）を定め，課題，計画，取組状況の進捗確認を行い，その実績を診療概要及びホームページにおいて公表した。 ②　毎年度の決算，事業報告等の病院経営に直結する情報や，毎月の稼働状況等に関する理事会での議論をホームページ上で公開したほか，１０月に公表する「病院情報の公表」についても症例等の取りまとめを行い，ホームページ上で公開するなど情報発信に努めた。
第５
財務内容の改善に関する事項
l
経営機能の強化ア経営機能強化のための積極的な情報収集及び戦略的な分析・対策①　京都市域地域医療構想調整会議や国や府の動向をはじめ，域内の他医療機関の動向の情報収集に努めるとともに，自院の優位性や課題等基に，中長期的視野に立ち，医療環境の変化に対応し，経営機能の強化を目指した第３期中期計画の策定を行った。 ②　地域医療構想調整会議の場において，両病院の担う役割と２０２５年を見据えた今後の展望について，報告を行った。また，平成３０年度診療報酬等の改定に適切に対応した。 ③　経営企画会議等においてＳＰＣの経営支援機能を積極的に活用し，随時経営指標の分析，企画・改善提案を求めるとともに，専門家の指導を受けて業務改善を進め，経営機能の強化を図った。イ　病院経営や医療事務に精通した人材の確保・育成①　民間病院で培われた経験を活かし，即戦力として活躍できる人材を採用した。 ②　診療情報管理士等の病院事務職員の業務に必要な資格取得に関し，その費用等を支援した。 ③　医療制度等に関する実践的な研修会等に計画的に派遣するなど、事務職員全体の知識・能力の向上を図った。ウ　役員をはじめとする経営部門と医療現場との双方向の円滑なコミュニケーションの推進理事長によるヒアリング (年度当初:全部署対象，中間:診療部対象）を行い，各現場とのコミュニケーションを図った。
2 収益的収支の向上
(1)医業収益の確保と費用の効率化平成３０年度の経常収支は，市立病院は過去最高の医業収益１７４億円，京北病院は医業・介護収益７．１億円となった。支出面においては，医薬品・診療材料等の経費削減に努め，市立病院の経常損益は８百万円の黒字を達成したものの，京北病院の経常損益は２３百万円の赤字となり，法人全体でも１４百万円の赤字となった。また，資金収支は急激に悪化し，資金残高が法人発足後最低水準となった。ト
医業収益確保に向けた取組
①　市立病院では，毎週の診療管理委員会や経営企画会議において，診療科，病棟ごとの病床利用率や平均在院日数，収益状況について報告し，情報共有した。退院支援やクリニカルパスの見直し等を進め,病床利用率は８６．１％ (平成２９年度　８７．５％),平均在院日数は，１０．６日（同　１１．２日）,入院診療単価も６７，６７３円（同　６４，０８９円）となるなど経営指標が向上した。京北病院においては、毎週の企画会議において病床利用率等の情報共有・分析に取り組んだ。 ②　市立病院では，入院早期からの退院支援に取り組むとともに，DPCⅡ期間超患者リストを作成し，診療科及び病棟に退院支援を促すなど効率的・効果的なベッドコントロールを図った。京北病院では，地域包括ケア病床を効果的に運用し、入院診療単価は２９，５５０円（平成２９年度　２９，５７０円）であった。 ③　病病・病診連携の推進により，紹介患者数は１１，８７３人（平成２９年度 1 1, 4 7 6人)に増加した一方,外来を受診する患者自体が増加し,紹介率は７０．０％（同　７１．５％）に低下した。また，ＤＰＣに合わせたクリニカルパスの作成を進め，入院期間の短縮に取り組んだ。 ④　入院後４８時間以内に入院時退院支援スクリーニングを実施し，退院支援が必要な患者を抽出するとともに，薬剤師，管理栄養士，ＭＳＷについて，病棟担当制をとり，病棟でのカンファレンス等に参加するなど入院早期からの多職種による退院支援を行った。また，訪問活動や返書管理などにより，地域の関係機関との連携を強化した。 ⑧　市立病院では，モニタリング委員会等で協力企業による診療報酬請求業務の実施状況を確認，点検し，適正な診療報酬の確保を図った。 ⑥　未収金対策については，必要に応じて，区役所への国保加入や高額療養費に係る患者への手続支援等を実施するとともに，直接訪問等による回収を行つた。
イ　効果的な分析等に基づいた費用の効率化
①　部門別収支について，診療科ごとの傾向を把握し，合理的・効果的な医療資源投入に向けて，常任理事者会議での議論に活かし，効率的な経営を目指したが，収益の伸びを上回って，人件費や材料費等の支出が伸びるなど，法人全体では赤字に陥った。 ②　経営企画会議等において経営課題を共有し，全委員会活動における経営的視点の浸透に努め，特に医療機器管理委員会では，診療報酬に寄与し経営改善に資する医療機器選定を基本とし，減価償却費や保守料，人件費も見据えた委員会運営を行った。一部委員会において，事前に委員会資料をデータで送付し，各自が確認することにより，会議時のペーパーレス化を図った。 ③　ＳＰＣによるベンチマーク分析等に基づき，医薬品の対薬価値引目標や診療材料の価格削減目標を掲げ，品目の切替えや集約化等の対策を進めた。また,物品の安定供給を確保しながらも,定数の削減や使用物品の返品等,在庫の縮減に継続的に取り組んだ。 ④　後発医薬品への切替えの取組を進め，後発医薬品使用率（８８．８％）は向上した(平成２９年度　８６．２％)。 ⑤　同規模の自治体病院や，京都市内における主要病院との比較分析を行い， ＳＷＯＴ分析から経営改善に取り組んだ。
（注）一般病床利用率は，結核病床を含まない数値(京北病院)

【参考】

(2)　運営費交付金
政策医療を着実に実施する一方，それらに係る経費の削減に努め，不採算となる金額を地方公営企業繰出金に関する基準に準じて運営費交付金として受け入れた。
安定した資金収支，資産の有効活用
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ア　医療機器の計画的な導入・更新①　年間の医療機器整備計画を策定し，医療機器管理委員会において優先度（緊急度・必要度）や費用対効果について検討し，機器更新等を行った。資産の活用状況の定期的な調査・検証イリニアック，ダヴィンチ等の高額医療機器については，減価償却費，保守料や人件費等の経費支出を踏まえた稼働目標数値を定め，経営企画会議等で進捗を確認した。また，他医療機関へも高度医療機器をＰＲし，利用実績の増加を図った。医療機器をはじめ固定資産の実査（現物調査）については，適切に実施した。
第６　その他業務運営に関する重要事項
l市立病院整備運営事業におけるＰＦＩ手法の活用(1)法人とＳＰＣのパートナーシップの推進①　ＰＦＩ事業の円滑化を図るため，日々の業務において，コミュニケーションの強化を図るとともに，モニタリングにおいても，可能な限り評価の基準を明確化し，その意図をＳＰＣに伝えるなど，ＳＰＣとの緊密な連携・信頼関係の構築に努め，医療サービスの向上，患者サービスの向上，病院経営改善，地域連携への貢献につなげた。 ②　ＳＰＣから提起される改善要望等に対しても可能な限り迅速かつ前向きに対応するようにし、病院経営基盤の強化や患者サービスの向上等に取り組める環境づくりに努めた。 ③　モニタリング手法等の見直しにより，ＳＰＣが有する専門的なノウハウ等を最大限に生かした業務改善等を行えるようにしたことで，病院職員の効率的な業務遂行や患者サービス等の向上につなげた。
(2)　ＰＦＩ事業における点検・評価，改善行動の実践及び検証
①　長期契約となるＰＦＩ事業において，モニタリング委員会等のモニタリングの仕組みが形骸化しやすいため,モニタリング委員会やＰＦＩ業務改善会議の見直しに着手し，モニタリング委員会の開催頻度やＰＦＩ業務改善会議参加者の見直し，個別会議の導入等に取り組んだ。 ②　地域医療連携業務等の雑続課題が生じていた業務について，病院・ＳＰＣとの個別協議の場を設定し，課題解決に向けた改善策の検討に取り組んだ。
関係機関との連携
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(1)医療・保健・福祉の分野における関係機関との連携ア　市民の健康づくり活動の推進①　市立病院では，健康教室や禁煙教室等の市民公開講座を実施したほか，出前講座を実施した。また，栄養指導においては入院・外来栄養指導に加え母親教室や糖尿病教室でも指導を行った。
京北病院においても，京北病院待合スペースで外来患者等を対象としたミニ講座（月1回）を毎月1回開催した。また，京都府在宅医療推進体制整備事業として京北地域の医療・介護に携わる多職種を対象とした研修会を実施した。 ②　京都市スマイルママ･ホッと事業については，６件（平成２９年度　２件）利用があり、産婦の母体管理、生活面での指導、授乳・沐浴方法等の支援を行った。イ　社会・医療に係る各種問題に対する関係機関との連携①　地域医療連携室において，保健・医療・福祉制度の幅広い相談に対応するとともに、関係機関と連携し、転退院や在宅復帰に係る支援を行った。また、地域医療支援病院として，診療所等への訪問活動を行い，かかりつけ医促進の活動に取り組んだ。さらに，院内教室「わかば」との連携や小児病棟への保育士配置により，退院した子どもがスムーズに実生活に戻れるよう支援した。 ②　認知症ケアチームにより全職員対象の研修会を実施し，認知症患者のケア向上を図った。虐待に対して，ＳＣＡＮチームを中心に活動を行い，通告事例については，通告後関係機関と密接な連携を取り対応を行った。 ③　次期院内保育所運営事業者の選定を行った結果，現在の事業者と令和元年度以降４年間の運営委託契約を新たに締結した。 (2)　京都市，京都府及び大学病院その他の医療機関との連携①　新型インフルエンザ発生時の対応に関して，新型インフルエンザを想定した訓練を実施し，市民の健康危機事案に備えた。 ②　あたごやま地域連携カンファレンスの開催や，府内の各種訓練への参加等，府内の消防・医療機関と連携し，救急・災害医療に関する研修や訓練を実施しだ③　救急・災害医療支援センターを災害医療・救急医療の人材を育成する研修施設として，積極的に活用した。また，京都市立病院消防出張所との間に設置した直通電話を活用し，高度救急救護車出動時の訓練を実施するなど，出張所との連携に努めた。 ④　地域医療構想に関して，京都市域地域医療構想調整会議への出席や，関連会議を傍聴するなど最新の情報収集に努め，情報を共有した。 ⑧　法人のみでは対応困難な案件については，他の医療機関と連携して適切に対応した。 (3)　医療専門職の養成事業への積極的な協力①　京都市内外から，臨床実習医師をはじめとして，看護師及び助産師，薬剤師等多様な職種の臨床実習生を受け入れた。 ②　看護実習については，実習指導者の充実や看護師養成機関との連携を図り，質の高い看護師の養成に寄与した。また，京都看護大学と京都市の連携協力協議にも参加し，看護大学との連携を進めた。
3 地球環境に配慮した持続可能な発展への貢献ア　事業系廃棄物の適正な分別と排出量の減量①　感染性廃棄物の分別の徹底を進め，また部署ごとに排出量の調査を実施し，状況把握に努め，ごみ分別の周知を頻繁に行った。 ②　分別状況の確認を行い，不適切な分別がないよう院内周知を行い，紙類リサイクルの取組を推進した。
③　古紙の分別とリサイクルを進めているが，分別が十分でない状況が続いている。掲示板での周知や各部署の分別状況の点検，再生雑紙の回収箱を適切に設けるなど対策を講じる。イ　省資源・省エネルギーの推進による温室効果ガス排出量の削減①　ＫＥＳの評価手法に従って運用を行っており，会議資料削減のためプロジェクターを用いた会議を始めるなど，省資源化を進めた。今後は，プロジェクターを用いた会議を推進するとともに，省エネルギー化についても取組を進める。 ②　患者の療養環境に細心の注意を払いつつ,空調時間の管理を行うなどエネルギー消費の削減を図った。
第７　予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画
平成３０年度予算
1

2 平成３０年度収支計画（損益計画）

３　平成３０年度資金計画

第８　短期借入金の限度額
平成３０年１２月に給与支払いの資金として，１４０，０００千円の短期借入を行って以降，平成３１年１月，２月，３月それぞれに給与支払資金として，借入を行ったが，いずれも最長５日間で返済している。第9重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画該当なし
第１０　余剰金の使途
平成３０年度は，余剰金は発生しなかった。第１１　料金に関する事項1 料金(1) 健康保険法等に定める法律の料金については，適切に運用した。 (2)その他の各種料金の額については，病院等管理規定で定め，適正に運用した。
2 料金の減免
理事長が特別の理由があると認めるときについて，法人の規定に則り，料金の減免・免除を適用した。第１２　地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項

2人事に関する計画
市立病院については，診療部の管理体制の強化やがん治療体制の充実，柔軟な事務体制の構築，地域連携の強化を図るため，京北病院については，地域のニーズに対応するため，組織及び職員配置の見直しを行った。