第１章　総則(名称)第１条　この法人は、特定非営利活動法人あきた結いネットという。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。第２章　目的及び事業
(目的)
第３条　この法人は、自らの努力だけでは地域で自立した生活を送ることが困難な者に対して、衣（衣類）・食（食料）・住（住居）の提供そして居（居場所）・職（就労）・充（充実感）の視点を踏まえた支援を行うことにより、各人が人間らしい心豊かな生活が実現できるよう、地域・環境・ネットワーク作りに寄与することで社会福祉の向上を図ることを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第４条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2)社会教育の推進を図る活動(3)地域安全活動(4)人権の擁護又は平和の推進を図る活動(5)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(事業)第５条　この法人は第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。 (1)特定非営利活動に係る事業①生活基礎支援事業②住居確保に関する事業③高齢者福祉サービス事業④障害者福祉サービス事業⑤就労支援事業⑥余暇支援事業⑦相談支援事業⑧その他、第３条の目的を達成するために必要と思われる事業
第３章　会員
(種別)
第６条　この法人の構成は次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。）上の社員とする。 (1)正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2)賛助会員　この法人の目的に賛同して事業を賛助するために入会した個人及び団体(入会)第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。 2　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書を理事長に提出し、その承認を得なければならない。理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 3　理事長は前項の者の入会を認めない時は、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。 (会費)第８条　正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。 (会員の資格の喪失)第９条　会員が次の各号の一に該当するに至った場合には、その資格を喪失する。 (1)退会届を提出したとき。 (2)本人が死亡し、若しくは失踪宣言を受けたとき。または、会員である団体が消滅したとき。 (3)継続して２年以上会費を滞納したとき。 (4)除名されたとき。 (退会)第１０条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。 (除名)第１１条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。その場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 (1)この定款等に違反したとき。 (2)この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第１２条　会員が納入した会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。
第４章　役員及び職員
(種別及び定数)
第１３条　この法人には次の役員を置く。 (1)理事　３人以上１０人以内(2)監事　１人以上３人以内2 理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。
(選任等)
第１４条　理事及び監事は、総会において選任する。 2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族3.が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総教の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 4　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
(職務)
第１５条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。 2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、 3その職務を代行する。 4　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 5 監事は次に掲げる職務を行う。 (1)理事の業務執行の状況を監査すること。 (2)この法人の財産の状況を監査すること。 (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。 (4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。 (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第１６条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 2　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。 3　補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。 4　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第１７条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第１８条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。 (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。 (2)業務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第１９条　役員には、その総数の３分の１以下の範囲で報酬を受けることができる。 2　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 ３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。 (職員)第２０条　この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。 2 職員は、理事長が任免する。
第５章　総会
(種別)第２１条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。 (構成)第２２条　総会は、正会員をもって構成する。 (権能)第２３条　総会は、以下の事項について議決する。 (1)定款の変更(2)解散(3)合併(4)事業計画及び収支予算並びにその変更(5)事業報告及び活動決算(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)会費の額
(8)借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9)事務局の組織及び運営(10)その他この法人の運営に関する重要事項
(開催)
第２４条　通常総会は、毎事業年度１回開催する。 2　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。 (2)正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。 (3)第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。 (招集)第２５条　総会は、第２４条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。 2　理事長は、第２４条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときには、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。 3　総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。 (義長)第２６条　総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。 (定足数)第２７条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
(鷲決)
第２８条　総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 2　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 (表決権等)第２９条　各正会員の表決権は平等なものとする。 2　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することが出来る。 ３　前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第２項、第３０条第１項第２号、第４８条の適用については総会に出席したものとみなす。 4　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の表決に加わることができない。 (敵事録)第３０条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなけらばならない。 (1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。) (3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項2　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。 3　前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより総会の議決があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1)総会の議決があったものとみなされた事項の内容(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)総会の決議があったものとみなされた日(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章　理事会
(構成)
第３１条　理事会は、理事をもって構成する。 (権能)第３２条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。 (1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(現催)
第３３条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (1)理事長が必要と認めたとき。 (2)理事総数の３分の１から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 (3)第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。 (招集)第３４条理事会は理事長が招集する。 2　理事長は、第３３条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。 3　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。 (離長)第３５条　理事会の議長は、理事長又は理事長が指名したものがこれに当たる。 (喜汝)第３６条　理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 2　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表沙権等)
第３７条　各理事の表決権は、平等なるものとする。 2　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または代理人をもって表決することができる。 3　前項の規定により表決した理事は、第３６条第２項及び第３８条第１項第２号の適用について、理事会に出席したものとみなす。 4　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(警事録)
第３８条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1)日時及び場所(2)理事総教、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記する） (3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項2　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第７章　資産、会計
(資産の構成)
第３９条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 (1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄付金品(4)財産から生じる収益(5)事業に伴う収益(6)その他の収益
(資産の管理)
第４０条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第４１条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなけれぼならない。
(事業計画及び予算)
第４２条　この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第４３条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときには、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日までに前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。 2　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第４４条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。 2　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第４５条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第４６条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け議会の議決を経なければならない。
2
決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第４７条　この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
第８章　定款の変更、解散及び合併
(定数の変更)
第４８条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の2分の1以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。 (1)目的(2)名称(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る） (5)社員の資格の得喪に関する事項(6)役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く） (7)会議に関する事項(8)その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関すろ事項(9)解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る） (10)定款の変更に関する事項
(解散)
第４９条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。 (1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡(4)合併(5)破産手続き開始の決定(6)所轄庁による設立の認証の取り消し2　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承認を得なければならない。 3 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第５０条　この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち解散時の総会において定めたものに譲渡するものとする。
(合併)
第５１条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第９章　公告の方法
第５２条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の広告については、法人のホームページに掲載して行う。
第１０章　雑則
(細則)
第５３条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議を経て理事長がこれを定める。付則1この定款は、この法人の設立の日から施行する。この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。 2理事長坂下美渉千葉　恵美副理事長現事戸嶋　志佳子飯店　事武藤　四郎この法人の設立当時の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の3日から２０１４年１２月３１日までとする。この法人の設立当初の事業年度は第４７条の規定にかかわらず、この法人の成立の4日から２０１３年１２月３１日までとする。 5この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 6 (1)正会員会費年3,000円(2)贊助会員年2,000円