株式会社アソシエ・インターナショナルへの成長支援投資実行— TOKYO•リルーションシップ1号ファンド初の投資支援先一ー “事業承継問題の解決”と“成長戦略の支援”を同時に実現一日本プライベートエクイティ株式会社https://www.private-equity.co.jp/日本プライベートエクイティ株式会社(以下、｢JPE｣)は、今般、認可保育園や学童保育クラブなど子育て支援施設を運営、展開する株式会社アソシエ・インターナショナル（本社：東京都目黒区）が発行する株式を創業オーナーから譲り受けました。 JPEでは、優良な中小オーナ一企業が抱える“事業承継問題”と“成長戦略実現”という課題を解決するための事業承継ファンドを運営しており、昨年12月には、東京都が出資者となって、東京都内の中小企業の事業承継と成長を支援する事業承継支援ファンド、「TOK YO・リレーションシップ１号投資事業有限責任組合｣(以下、｢TOKYOファンド｣という｡ ｣)を設立いたしましたが、本件は、その第１号案件となります。
1.本件概要
今回、株式を譲り受けた、株式会社アソシエ・インターナショナル（以下、「同社」）は、東京都目黒区、港区を中心とした都心部に、認可保育園をはじめとした、さまざまな形態の保育サービス施設を合計26ヶ所で運営、業歴28年を誇る、地域に密着した子育て支援のリーディングカンパニーです。同社は、1991年、創業者である和田恵里子氏が東京都目黒区に自宅も兼ねた24時間の保育室と幼児教室を４人で開設。以降、保育を事業として成り立たせることが容易ではなかった時代を乗り越え、2002 年に初めて東京都認証保育所を開設し、その後も、放課後学童クラブ、一時預かり施設の受託、子育て広場、病後児保育室の運営といった保育・子育て支援施設を展開、 2017年にはバンコクで日本企業が出資する幼稚園としては初の学校法人となるインターナショナル幼稚園を開園しています。こうして、約28年にわたり、堅実に事業展開を図ってきた同社ですが、昨今の待機児童問題を背景とする社会的な要請、同社が展開する質の高い保育を求める保護者の声、地域住民の後押しを背景に、さらなる事業拡大が求められるなか、オーナー企業として、「事業承継問題の解決」と｢中長期的な視点での成長戦略の実現｣が喫緊の課題となっていました。そうしたなか、オーナ一経営者として“資本と経営の継承”を同時かつ円滑に実現するには、 “事業承継支援ファンド”を活用することが最善の策であると判断。さらに、保育という公共性の高い事業を展開する同社にとっては、JPEが運営する「TOKYOファンド」の活用が、“アソシェ”というブランドや同社の保育理念や運営方針を堅持し、中立性や独自性を確保したうえでさらなる成長を目指すことができる、すべての関係当事者にとって望ましい方策であると考えて、 TOKYOファンドの活用を選択されました。
2.本件取り組みの背景
(1)「事業承継問題の解決」と「成長戦略の実現」
JPEは、2000年の会社設立以来、“事業承継ファンド”という機能を通じて、本件を含め29社の優良な中堅・中小オ一ナ一企業の円滑な事業承継の実現と成長支援に取り組んできました。本件においても、同社は、会社設立以来、真摯に保育・子育て支援に向きあい、行政や地域との信頼関係を構築し、事業としても堅実な運営実績を残してきた優良な保育事業者であるものの、オーナ一企業であるがゆえ、事業承継問題が避けては通れない、喫緊の課題となっていました。幸い、同社には、親族外で後継経営者となる人材が社内にいたことから、“経営の承継”への懸念はなかったものの、“資本(株式)の継承”の実現には至っておらず、今回、ファンドという外部資本の活用を選択されました。 ー方、JPEでは、同社の保育事業に対する真摯な取り組み姿勢や運営実績を評価したことはもちろん、待機児童問題が最も深刻な東京都において、同社が、目黒区、港区を中心に子育て支援施設をドミナント展開してきたことで培われた、地域に密着した情報ネットワーク、行政や地域住民との信頼関係、さらに、転居を伴わずに都心で働き暮らせるといった人材確保上での圧倒的な強みなどを高く評価し、創業オーナーの保有する株式を譲り受け、“資本の継承”を実現しました。また、地域とのつながりを大切にして、保護者や社員など、子どもたちを囲むみんなが“アソシエ(仲間)”であるとの理念の下、競合他社とは一線を画したユニークな経営戦略や事業運営を展開する同社は、地域においても、社会においても、業界においても残すべき会社であり、かつ、成長させるべき会社であると判断し、ファンドを通じて、資本面・経営面からの支援をおこなうことで、「事業承継問題の解決」を図ると同時に、プロパーの経営陣、社員の方々とともに「中長期的な成長戦略の実現」を支援することといたしました。 (2)「TOKYOファンド」活用による中立性、安心感、信用力の確保本件において、オーナー経営者としては、自らの後継者に社内の人材を登用することで、これまでの保育理念や運営方針が維持され、“経営の承継”は叶うものの、親族外での承継ゆえ、資本（株主）を誰が担うかによって、経営の確実な承継が必ずしも担保されなくなる懸念がありました。特に、保育事業を営む会社としては、その公共性や中立性が維持できなければ、これまで良好な関係を築き上げてきた地域や行政、保護者、社員といった、会社に関わる関係当事者に不安を与えかねないといった懸念もありました。そうしたなか、同社の新たな株主として選ばれた「TOKYOファンド」は、『東京都内の中小企業の事業承継と成長をファンドへの出資を通じて支援する』という施策の下で、自治体としての東京都が出資者となっているファンドであることから、オーナー経営者はもちろん、保護者や地域住民、社員にも安心感を与えることができるパートナーです。また、同社が、特定企業の傘下に入るのではなく、「TOKYOファンド」を株主に選んだことで、 TOKYOファンドの出資者である、東京都はもちろん、その他の出資者である、きらぼし銀行、ゆうちょ銀行、西武信用金庫、城南信用金庫、株式会社フォーバル、東京信用保証協会といった中立的な組織や金融機関なども同社の応援団となることから、創業オーナーの個人企業であった時よりも、会社としての信用力は格段に高まることにもなります。
(3) “オーナー経営”から“組織経営”に移行し、事業基盤を強化・拡大
同社は、 “この街で、いっしょに育てる。いっしょに育つ。”という理念の下、地域や保護者、社員との人と人とのつながりを大切にしながら、28年にわたり、1つずつ丁寧に施設を開設してきました。ただ、今後は、待機児童問題解消後の少子化時代においても“選ばれる保育事業者”になるべく、10年、20年先を見据えた将来のビジョンを描きながら、目の前の保育事業を進めていくことが必要とされています。そのためには、事業の拡大と多様化を図り、成長を続け、強い企業基盤を築くことが求められており、残念ながら、オーナ一経営の個人企業では限界があるのも事実です。 JPEでは、創業者の“志”はもちろん、“アソシエ”というブランドと理念を次の世代へとつないでいくため、また、オ一ナ一経営から脱却して“組織経営”へと移行するため、同社が選ばれる保育事業者であり続けるためにも、“チ一ムアソシエ”の一員として、同社の“第2の創業”を実現します。
3.各社概要
( * 2019年4月1日現在)

【本件に関するお問い合わせ先】
日本プライベートエクイティ株式会社東京都千代田区神田三崎町二丁目15番6号 K-STAGE  5F Tel:03-3238-1726  Fax:03-3238-1639  ／ 担当：企画部（info@private-equity.co.jp）
以上