●福島県長
おはようございます。全議員出席であります。これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は予めお手元に配付してあるとおりであります。日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、11番・佐竹議員、12番・西嶋議員を指名いたします。日程第2、一般質問を行います。通告8までの一般質問が終了しておりますので、本日は、通告9から通告11までの一般質問を行います。。通告9、5番・中原議員。
●福島義長
５番、中原議員。
●中原誌員
おはようございます。５番、共産党の中原でございます。本日、１番目の質問になりますが、よろしくお願いいたします。質問事項は、政府が進める自治体DX推進計画に、町はどのように対応するのかというテーマでございます。質問の具体的な項目に移ります。令和2年12月昨年の12月のことでありますが、自治体DX推進計画が策定されました。今年７月には、その推進のための手順書が発表されました。９月には、ご存じのように、デジタル庁が設置されまして、この推進計画の最終年度、2026年3月、25年度でありますが、この達成を目指して、財界、政府主導で急ピッチで進められております。もう既に１年経ちましたから、あと４年しかないということであります。垂点項目として、次の６点が示されています。１つは、自治体情報システムの標準化、共通化、これは25年度末を目指して、17業務について進めるというふうに言われております。2つ目ですが、マイナンバーカードの普及促進、これは、2022年度末までですから、来年、再来年の３月まではですね、これまでには、マイナンバーカードを全ての方に持ってもらうように進めると、こういうふうに言っております。3番目は、行政手続きのオンライン化であります。これについては、31の行政手続き、届出だとか申請ですね、そういうものにつきまして、原則、マイナポータルからマイナンバーカードを利用して、行えるようにしたいと、こう言っております。4つ目にはAI、これ人口知能でありますが、これとRPA、自動化技術、経これを利用を促進していく。５つ目に、テレワークの推進、６つ目に、セキュリティー対策の徹底と、こういう６項目が重点項目として挙げられております。これらは、住民の利便性の向上や業務の効率化の側面は持っておりますが、より本質的には、自治体が保持する膨大な情報をですね、これは実際は、情報の宝の山と言われておりまして、とりわけ、個人情報は全部ここに集中されてるということでありますが、この膨大な情報を企業が利活用できるようにする。このことを目的としたもので、国と自治体の在り方や、公務の役割を根底から変えようとするものであります。この点に関しては、平井デジタル担当大臣ですね、これは前ですが、こういうふうに答弁をされています。国や自治体等が保有する有用な情報をオープンデータとして整備公表したり、デジタル社会における基幹的なデータベースとして、多様な主体が参照出来たりするように整備していきますというデジタル化の目的についてですね、明確に述べておられます。私は、昨年９月のですね、質問で、デジタル化につきましては、人類が生み出した最新の技術として人々の幸せや生活の向上に役立てる。こういう観点から取上げてまいりました。今年９月の質問では、高齢化率の高い町、美郷町はですね、デジタル格差を生まないよう、理解、納得、合意を大切に取り組んでいただきたい、このように申し上げます。これに対して町長からはですね、町は早くから先進的に取り組んできた。国や県の動向を踏まえ、効率化、情報化を進める。高齢者の多い町、窓口手続きなどは、今以上に分かりやすくしたい、こういう答弁をいただいております。このDX推進計画及び推進手順書についてですね、私が少々懸念をしていることについて、5項目ほど取上げてですね、町長のご所見を伺いたいと思います。 1つは、推進体制と進め方について、政府は、首長が強力な主導権を発揮することと、その下に、CIO最高情報責任者ですね、これと、その補佐官のポストを設置するようにということを求めております。外部人材の活用を積極的に検討するということで、外部から人を雇う場合は、半分の費用は国が持つとまで言っております。この提起に対するお考えですね。外部人材の場合の任用か、あるいは業務委託化を含めてお伺いしたいと思います。また、進め方は、トップダウンではなくて、業務担当職員や町民の意見が反映されることが大切と考えております。2項目ですが、マイナンバーカードについてであります。この取得推進に当たりましては、マイナンバーカードを取得しないことによるペナルティがあってはならないというふうに考えております。カードによるマイナポータルですね、これは政府が主催するウェプサイトのようなものだと思いますが、の利用で、行政手続きなどが便利、こういう側面はもちろんある訳でありますが、個人情報を、色んなところと紐づけをする。極端に言えば銀行の口座なんかとも紐づけをしていくというふうなことで、数々のプライバシー情報を集積をして、AIで分析、人工知能で分析して、行政はもちろん、企業などの利活用に供されるこういうことでありますが、このことについて私は懸念をしております。個人情報保護を優先して、取得は強制にならないようにするべきだというふうに考えますが、この点でのお考えもお聞きしたいと思います。3点目ですが、政府が進めようとしております行政手続きのオンライン化、これは32の手続きを政府はあげておりますが、これの、業務の無人化ということを言っているわけですが、私は、無人化や廃止はせずに、窓口は存続して、体制も強化して機能を維持すること。また、オンライン化に対応をしづらい高齢の方、あるいは障がいをお持ちの方ですね、こういう方を行政から遠ざけることのないようにですね、アナログもやるけども、デジタルもやると、こういう二本立てを貫いてですね、町民を最善の行政サービスにつなぐ窓口に強化することをすべきだというふうに思っておりますが、ご所見を伺いたいと思います。４点目であります。個人情報保護につきまして、これまで国の個人情報保護法よりも、自治体の持ってる条例は、厳しい独自の規制を行ってきました。町民のプライバシーを守ってきました。この度、国は、各自治体の条例が官民や官同士での円滑なデータの流通の妨げになっているとしまして、国として統一的なルールを定めて、個人情報の取扱いを国の情報保護委員会に一元化する。要するに、これまであった実際の個人保護条例はリセットすると。こういうふうに言っておりますが、こうした国の動きに対して、町として、基本的人権である個人情報を保護するため、顔認証の収集原則禁止など、条例を強化する方向で、町は取り組んでいただきたい、このように考えておりますが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。最後になりますが、クラウド化への対応の問題でありますが、国は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、これは略称で標準化法と呼んでおりますが、これに基づいて、情報システムは国が定める標準に適合させることを実際に義務づける。独自の仕様変更は原則禁じる。こういうことになっております。複数の自治体が同一のシステム、クラウドを共同で利用することも進めるとしております。現在、一部の事務の管理をですね、邑智郡３町で構成する総合事務組合に委託しておりますが、これは前回の定例会でですね、一部事務組合の規約ですね、これを変えてこれまで川本と邑南町だけでやっていた情報の集積ですが、これに美郷町も参加させてもらうということで、一部事務組合の条例を変えてですね、美郷町もこの条例の変更を９月の定例会で行って、美郷町からも、多分17業務だと思いますが、に関する情報をですね、一部事務組合に預けて管理してもらうと。こういうふうになってると思います。現在、一部の事務の管理を邑智郡３町で構成する総合事務組合に委託していますが、クラウド化に当たって、町独自の町民サービスが実施できるよう、各町との協議に臨むべきと考えます。また、外資系クラウドの利用には反対すべきと考えます。この外資系クラウドと言っておりますのは、地域でやるクラウドではなくて、政府が今まで運営をしていたもんですが、これを、民間のアマゾン系のですね、会社に委託して、国全体を一つのクラウドに集めると。こういう構想なわけですが、こういう外資系のクラウド利用には反対すべきと考えますが、ご所見を伺いたいと思います。以上５点、質問をいたしました。この度、私が自治体のデジタル化問題を一般質問で取り上げるというふうに申しましたら、かなり色んな方からですね、そりゃあ中原さん辞めたほうがいい、こういうふうに言われました。あんたには手に負えないと。一夜漬けの勉強だとかですね、おっつけ仕事で、出来ることじゃないよと、ほっといたらとこういうふうに言われましたが、今回、あえてですね、質問をさせていただくことにしました。それは、私の質問がですね、これからこういう問題について、町民の皆さんが知っていただく、あるいは議論を参考にしていただくということに少しでもなればと。こういうことでですね、色んな忠告に近いご意見を振り切って、質問させていただくことにしました。そういう状況もありますので、どうかお手柔らかにお願いしたいと思います。以上でございます。
●種島静長
番外、町長。
●京戸町長
皆さんおはようございます。それでは、中原議員の政府が進める自治体DX推進計画に、町はどう対応するのかのご質問についてお答えをいたします。冒頭で中原議員が、今回、この件を取上げられたということは、町民、特に、高齢者の方の不安、あるいはサービスの低下につながることのないようにということからだというふうに理解しておりますので、ことさら手厳しく、答弁をするつもりはございませんので、申し上げておきます。まず初めに、CIOとCIO補佐官の設置についてです。議員、ご質問のように、国のDX推進計画におきまして、CI0及びCI0補佐官の設置が求められていますが、美郷町におきましては、現在、こういう名称の役職は設置はしておりません。もちろん、そういった任命を行ってもよいのですが、役職の任命を行うこと、そのこともさることながら、実態に合わせまして、実効性のある推進体制を構築していくことが何よりも重要であると考えています。以前からもお話をさせていただいておりますが、私自身、デジタル化やデジタルトランスフォーメーションの推進は極めて重要だと考え、早い時期から、推進体制づくりに力を入れてまいりました。昨年12月には、NTT西日本さんとDXを推進していくための連携協定を締結させていただき、NTT西日本の持つICTデジタル分野の知見を活用させていただく体制を整えました。本年４月には、専門部署、情報未来技術戦略課を新設し、NTT西日本からデジタル分野の専門家に職員として出向していただき、組織的にも人材的にも体制整備を行っております。また、私と副町長、そして、情報未来技術戦略課の職員とで、週１度、定期ミーティングを開催し、業務の進捗状況の把握や情報共有、方向性のすり合わせ等を行っております。以上のように、私を先頭にして、しっかりした体制を構築して出来ているというふうに自負をしております。デジタル化やDX推進の対応につきましては、全国の中でも、どの町村と比べても、最も機能している推進体制が出来ているのではないかと考えています。2つ目のマイナンバーカードについてです。国では、カードの取得、健康保険証との紐づけ、銀行口座との紐づけなどにマイナポイントを付与することにより、国民のカード取得を推進をしています。町としましても、将来的な茶早い機動的な行政サービスの提供等を考え、カードの取得自体を推進しておりますが、決して強制するものではなく、町がペナルティを科すようなことは考えてはおりません。3つ目の行政手続きのオンライン化についてです。自治体DX推進計画により、主に窓口業務につきましては、オンラインでの申請ができるよう整備することが、全自治体に求められています。同時に、デジタルデバイド、いわゆる情報格差を生まないよう配慮することも求められており、当然、美郷町においても、全ての申請受付をオンラインのみにしてしまうということは考えてはおりません。4つ目の個人情報保護についてです。この度改正をされ、令和５年春に施行が予定されています個人情報保護法では、自治体などでの運用や、保護水準などがばらばらという、いわゆる2000個問題などを踏まえまして、国、自治体としての共通ルールが設定されるものです。自治体の条例につきましては、主に、開示請求等の手数料などの法律上必要な事項、条例で定めることが法律上許容されてる事項とされ、一方で、これらの事項に当たらず、個人情報保護や、必要なデータ流通に直接影響を与える事項につきましては、条例で定めることが出来ないものとされています。法の運用に関しまして、具体的な事項を示すガイドラインなどにおきましては、個人情報保護を所管する国の個人情報保護委員会での検討、整理が進められておりまして、来年春ごろに示される予定となっています。法の趣旨やガイドラインなどを踏まえて、適切な個人情報保護の運用に係る検討をしていく考えです。最後に、クラウド化への対応についてです。基本台帳や税、福祉などの主要17業務、いわゆる基幹系業務につきましては、邑智郡３町で共同処理をしており、管理は邑智郡総合事務組合で行っています。現在、国で進めている標準化は、これら全国の自治体が法令や条例に基づいて行っている言わば、全国共通の業務についてであり、町独自のサービスに影響を与えるものではありません。また、邑智郡３町は既に、複数の自治体によるクラウド運用を実現しています。今後のシステムの標準化やガバメントクラウドの利用につきましては、既存のサービスを低下させることのないよう、慎重に進める必要があると思っております。
●福島教長
5番、中原議員。
●中原善員
5番です。丁寧にお答えいただきました。ありがとうございました。５項目もありますので、残る時間限られておりますので、順番に取上げさせていただきたいと思います。１つ目は、いわゆる推進体制の問題で、国は、町長がとにかくイニシアチプを発揮しなさいと、その下でこれは副町長が望ましいと国が言ってるんですけども、CI0を置きなさいと、その下にし、補佐官を置きなさいと、この補佐官は先ほど言いましたように、民間から雇うことが望ましいと。雇う場合は、国が半分、給料を出してもいいよとえらい気前のいいことを言ってるわけですね。それで、町長、先ほどもう既に美郷町ではそういう体制が出来ていると、いうふうにおっしゃったんですが、ということは、確認の意味ですが、新たにCIOだとか補佐官は設置しないということでよろしいのかどうかということと、4月にですね、NTTから職員の方を派遣していただいて、着任していただいているわけですが、この職員の方のですね、美郷町にお勤めの関係は、いわゆる任期、任用、身分というふうに伺ったほうがいいんですかね、美郷町の職員として、自治体の職員としてお雇いになってるのか、あるいはNTTからの出向扱いになってるのか。身分の取扱いについて、伺いたいと思っております。それから時間がないので一緒にあれしたほうがいいかと思ってるんですが、昨年12月に、NTT西日本とDXを推進するための連携協定を締結したというふうにお答えいただいてるんですが、この連携協定というのは、議会とか町民とかに開示できるものなのかどうか、大事な協定だと思いますので、これの開示について求めさせていただきたいというふうに思っております。以上です。 ●福島善長番外、町長。
●第戸町長
幾つか質問いただきましたので一つずつお答えをさせていただきます。冒頭の回答で申し上げましたように、CIOとCIO補佐官という名前では、任命はしておりません。ただ実態としましては、私が首長としてトップに立って、全責任者ということで、事実上はこのCI0というのは、情報・未来技術戦略課長が、技術的にも分かり、業務的に分かっておりますので、課長ではないかと、が相当するんではないかというふうに考えております。CIO補佐官は、先ほど来お話のある、NTTから出向いただいている職員が、今までの豊富な知見をもとにして、補佐を行っていただいているということで、事実上、そういうふうな体制で行っております。それでですね。自治体向けにとったアンケートによりますと、こういうふうな体制が出来てるか、あるいは、こういうふうな人材を配置してるかと。いうアンケートがありましたけども、島根県におきましては、出来てるというふうに答えてるのは、県、島根県と美郷町の、2自治体だけでございますので、自他ともに、自信を持って対策できるということが出来てるんじゃないかと思います。それと先ほどの補佐官の給料が半分、国が持ってくれるというお話なんですが、これは恐らく、今年の4月28日に発出されました総務省の地域情報化企画室長名で発出されてる文書のことだと思います。それで、この中で対象経費としましてですね、列挙されておりまして、 CIO補佐官という名称に限られるものではないというふうに書いてありまして、要は任用する、外から人を引っ張ってきて任用する人か、外部に丸々業務委託をするのか、この二つの形態が示されておりまして、今回の場合は出向と受入れという形ですので、該当しないのではないかなと思ったんですけども問合せをさせていただきまして、認めていいというふうに国から言われましたので、実は経費の2分の1は国からいただけるということで、今やっております。それと身分につきましてはですね、NTT側から見てみると、NTTの社員であり、出向をしている社員というふうな紐づけでございます。一方で美郷町側から見てみますと、当然中に入って仕事をやっていただくので、紐はついておるんですけども職員として、通常、新任職員に任命書を渡すときには、私の前で宣誓をしていただくことになってます。職員として、こういうふうにありますということで宣誓もしていただきまして、身分としては、美郷町職員として、その職員が守るべきルールに則った形で職務に就いていただいております。あと協定の中身が開示できるかというのは、開示するしないもあれですけども、もう既にオープンにしておりまして、議会にも、こういう協定を結ぶというのは、報告もしておりますので、協定文を、もし、ご覧いただきたいのであれば、いつでも、それは閲覧はできるというふうに思っております。以上です。
●福島教長
5番、中原議員。
●中原産員
ありがとうございました。今の点でもう1、2、確認させていただきたいんですが、出向してこられた職員の方については、町長の前で宣誓をして、勤務についていただいてると、こういうことだとすると、公務員に課せられてます守秘義務ですね、こういったものについても担保されているというふうに理解していいのかどうかですね。 ●福島暮長番外、町長。 ●素戸町長はい、おっしゃるとおりでございます。
●福島善長
5番、中原議員。
●中原誌員
もう1点、体制等の関わりもあるんですが、週1回、未来技術戦略課と町長、副町長を含めて、毎週ミーティングをやってるというふうにお答えいただいてるんですが、この毎週のミーティングにも NTT から出向していただいてる職員の方は参加していただいている。確か戦略課に４人の職員がおられると思うんですが、皆さんが参加されたミーティングと理解してよろしいでしょうか。
●福島警長
番外、町長。
●京戸町長
その時々のテーマにもよりますし、情報未来技術課の職員自体は５名で構成されておりまして、専任が、課長を含めまして、出向者を含めまして３名、それと企画推進課との掛け持ちが2名ということになっております。その時々のテーマと、あと業務の都合にもよりますけれども、基本的には出れるメンバー、に出ていただいておりますし、今申し上げました出向いただいてる職員も、大変一生懸命、仕事もやっていただいておりますし、NTT側からいただけるような最新の技術とか動向の情報等も、彼のところに入ってきておりますので、大体のミーティングでは、参加をいただいております。
●福島教長
5番、中原委員。
●中原糖具
5番です。それでは２つ目の、マイナンバーカードについて、お尋ねいたします。このマイナンバーカードを取得するかしないかで、あれですね、ペナルティを課すようなことは町としてはしないと、こういうふうに断言していただいておりますので、これは大事に受け止めたいと思っております。しかし、このカードからのですね情報の露出ですね、これは町こと言ってるんじゃなくて、全国的な資料のようなんですが、このカードからですね、情報が漏れる、そういう事件がここ数年相次いでいるんですね。それで、私の調べた資料で言いますとあれは何でしたっけね。東京商エリサーチという調査会社ですね、これありますが、ここの調査によりますと、2012年から2020年の8年間ですね、この間に、個人情報は漏出、漏洩、紛失した事故は、累計で460社、漏洩、紛失した個人情報は累計で、1億1404万人分が流れていると、これはもう実に、人口の９割が被害に遭ってると、累計にした話ですからダプってもいるんで、一概には言えないんですが、かなり膨大な量です。最近、話題になったケースでもLINEの情報が中国に流れたとか、それから、何年前だったですかね年金情報が、やはり流れたとか、色んなカード化をめぐる事件に近いような事故がですね、たくさん起こっておりまして、こういう点についての、町民の皆さんのご心配もですね、あるかというふうに思ってるんですが、こういう点についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。
●福島華長
番外、情報・未来技術戦略課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
はい、議員ご指摘の個人情報についてでございますが、まず、マイナンバーカードにつきましては、国民全体にもう既に番号が振られているものでございます。これに加えて、このカードの取得することによって、色んな生活が便利になるというふうな形で、取得を推進しているものですが、確かにおっしゃるように個人情報流出の懸念等もございまして、躊躇されてる方もいらっしゃることと思います。個人情報流出についてはですね、ちょっとこればっかりは過去に遡ると今議員おっしゃったような件数の流出が確かに、日本国内で起こっておりますが、行政側としてはですね、極力、一番大事なものですので、防ぐようにはしております。先ほどおっしゃった、例えば、そのラインの流出事件がございましたが、これにつきましてもですね、町のほうで一旦ラインのサービスを止めるような措置を行いまして、安全が確認された後に、国内のサーバーに移ったというふうな見解を聞いてからサービスをしたということですね、デジタル化で、色んな便利なるものと、危険は隣り合わせというところは確かにあると思いますので、まず第１にセキュリティーのほうはしっかりと考えながらやっていきたいというふうに思っております。以上です。
●福島華長
5番、中原議員。
●中原誌員
このマイナンバーで、これから例えば、マイナポータルを使ってですね、色んな行政手続きができるようになると、私もちょっとのぞいてみただけなんですが、やっぱり非常に便利ですよね、非常に簡単にできる。使えれぼそれに越したことはないというふうに思いました。しかし、町長も言っておられますように、美郷町は高齢者の町だと。だから、高齢者がなかなかこういうものを使いづらいということはよく受け止めていただいておりますので、その点での心配はないかというふうに思いますが、この後の質問と合わせてもう一度伺うことにさせていただきたいと思います。3つ目の行政手続きのオンライン化の問題でありますが、これにつきまして、町長からは、情報格差を生まないように配慮することが求められていると。当然、美郷町においても、全ての申請受付をオンラインのみにすることは考えていませんと。こういうふうにお答えいただいているわけですが、ということはオンラインが推進される中にあっても、オンラインで申請するのと、それから、従来どおり、対面で申請すると、2つの窓口を置くというふうに理解してよろしいんでしょうか。
●種島等反
番外、情報・未来技術戦略課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
はい。窓口のオンライン化につきましてでございますが、この自治体DX推進計画におきまして、先ほど言いましたように情報格差を生まないというのは、もう明確に記されておりますので、そこに従いまして、町としましても、完全にデジタルというようなことは考えておりません。町長の方も先ほど申しました。でですね、これ手法の話なんですが、例えば、窓口を完全にデジタル化して、窓口ではなくてですね、例えば、裏方の業務ですが、バックオフィスと言われるものを完全にデジタル化するというのはまず効率化に繋がりますので、そこの方は町としては積極的に進めていくということで、フロント側は、完全にデジタルにしたとしてもですね、内部の業務を完全にデジタル化することによって、例えば、窓口に来られたお客様のデジタル申請をお手伝いするというような形での手法、これは実際に他の自治体でも事例があるんですが、裏側は完全デジタルで受け側もデジタルなんですが、そこを職員の手によってお手伝いするというような形でやると、住民さん側からすればですね、家で申請できる方をされる。来られた方でもお手伝いをしてあげるというようなことでですね、こうなれば、逆に住民さんとしてもですね、利便性があるんだと、行政の効率も上がるというふうに考えておりますので、こういったやり方もあるのかなというふうに思っております。
●福島神長
5番、中原議員。
●中原誌員
大変、安心できるですね、お答えをいただいたと思っております。そして、私が生噛りでした、窓口の行政手続きのオンライン化とは、イメージが変わったお答えをいただきましたので、良かったと思うんですが、私は、町のっていいますか自治体の窓口の役割っていうのは非常に大きいと思ってるんですね。ここで町民の皆さんと対話することによって、町民の生活の実態ですとか色んな困り事だとか、そういうものをわきまえてですね、それで、窓口来られたところの仕事だけじゃないんだけど、ほかの行政手続きにつないでいくと、こういう、何といいますかね。町民を最善の行政サービスにつないでいくという点で、窓口業務は非常に大事だというふうに思っております。それで、私の拙い考えでありますが、デジタル化はですね、むしろそういう大切な窓口業務のですね、補助手段のような位置づけになれば、私は１番いいと思ってるんですね。データがコンピューターの中に入ってれば、これまでの対応の事例だとかですね、そういうものを直ちに引き出すことができるわけで、町民の皆さんの相談にも、色んな過去の事例なんかを含めてですね、回答ができると。さっきも触れました最善の行政サービスにつなぐことができるという点では、むしろオンライン化をですね、窓口業務の補助手段に使うというぐらいの取り組みが必要ではないかというふうに思っておりました。ということは、今までのお答えをあれするとこの行政の手続きのオンライン化について言えば、これでもって、窓口の人員削減、こういうことは考えてないというふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
●福島静長
番外、町長。
●専戸町長
人の配置のお話でございましたので、私から考え方をお話をさせていただきたいと思います。少し、物事を整理するために、私も以前、金融機関に勤めておりましたので、金融機関のシステム業務の考え方として、よく第一線っていう、一線っていうのが、これが窓口業務としますと、実は、この後ろで、窓口の後ろで、手続きをもらってやってるのこれ二戦っていうふうに読んでまして、これが本部にて本部で処理するの三線と呼んでおりまして、こういうふうに一線、二戦、三線、実は、この一戦の前にですね、自分でやってもらう、例えば、ATMを使うとかパソコン使う、これをゼロ線と呼んでましてですね、こういうふうに一線、二戦、ゼロ戦というふうに区分けをして整理をしております。その中で、じゃあ、人の削減はしないというよりも、人の配置ですとか、あるいは人でないと出来ない業務へのシフトですとか、そういうところはありますので、人の削減をするしないっていう観点よりも、より付加価値の高いところに、人を振り向ける。今、議員がおっしゃってますように、人と人とのコミュニケーション、特に、高齢者になられた方との、コミュニケーションは、やはり、AIとか、システムが対応するにしても、一番最後に開発がなされる部分じゃないかなというふうに思っておりますし、来られた高齢者の方が、自分が言いたいことそのものも、ひょっとしたらお分かりになってらっしゃらないようなケースもあれば、これはシステムで本当に対応できるのかということがありますので、ここの、要は、第一線のところの対応のところは、ある程度、ヒューマンタッチな業務は残るんだろうなというふうには思いますが、その後ろの業務につきましては、ここは先ほどの説明のようにですね、ここの人員というのは逆に減らすのが悪い訳じゃないと思います。この職員を、より住民との前に出すとか、あるいは今まで手が回らなかったような前向きな業務のほうを担っていただくとか、人間の頭で想像すべきものに配置転換をするとか、こういうふうな意味ですので、どちらかというと、職員の削減につながるとかつながらないではなくて、いる職員の再配置、ここのところには影響が出てくるんだろうなと、ここは戦略的にしっかり、やっていきたいなというふうに思っております。
●福島警長
5番、中原議員。
●中原兼員
ある意味で安心いたしまして、昨年９月にですね、私がお伺いした時とほぼ同様の趣旨のご回答いただいてますので、確認の意味にもなってですね、良かったと思っておりますが、一方で心配しなければいけないような情報も色々入ってくる。例えば、国のですね、特に国の役人さんですね、これで、AIやマイナンバーカード等を活用した無人窓口も可能ではないかとかですね、これは総務省大臣官房審議官という方がそういうふうにいっております。それから、民間では既に窓口の廃止が進んでいると。自治体においても、窓口を便利にするのではなくて、窓口をいかになくすかを考えるべきだと、こういうふうにこれも総務省の地域情報化アドバイザーの方がこういうふうに言っているということですからですね、これは、私もちょっと無視出来なくてですね、ちょっと失礼なことも含めてお伺いしたんですけども、やっぱり、町民の皆さんもそういうことについては非常に心配をしておられると思いますので、是非そこはよろしくお願いをしたいというふうに思います。次に移りたいと思いますが、4つ目の個人情報保護の問題です。これは、デジタル化の推進と、個人情報保護の強化ですね、これは一体であるべきで、特に諸外国、ヨーロッパのEU傘下の国々なんかではですね、今、一生懸命個人情報を守るための法体系をどうするのかということで、色々な努力をしているということが報じられております。しかし、日本の場合はですね、逆でありまして、反対にデジタル化の推進に合わせて、またそれを推進するために、個人情報の保護を緩める方向のですね、論議や提案が盛んに行われているというふうに受け止めておりまして、この流れはですね、どうしても止めなきゃいけないというふうに思っております。今回、先ほど町長をお答えいただきましたように、個人情報保護法、これは保護法とは言えないものでですね、まさに個人情報利活用法と言った方がいいんではないかというふうに思われるんですが、個人情報、今まで扱いにくくてしようがなかったと、全国2000もの個人情報保護条例があってですね、こんなバラバラでは個人情報を扱いにくいと、だから、基準を一本化してですね、自治体の持ってる条例なんかリセットしていきたいと、こういうふうに言ってるわけですが、条例のリセット化の目的は、私は２つあると思っておりまして、１つは匿名加工情報制度ですね、これは情報の頭に番号を付けたりなんかして、名前を隠していく、分からないようにする。それでもってオープンデータ化していくという方向と、もう１つは、情報連携ですね、情報と情報を連携し合って、オンライン結合ですね、こういうことが強調されるようになってきていて、これはもう、外国の扱いとまるっきり逆の方向になっているわけで、この点では今後も注意していかなければいけないんですけれども、この個人情報保護をめぐってですね、お答えをいただいておりますが、改めて、私の今申し上げました提起といいますか、そういうことについてのお考えがございましたらお聞きしたいと思います。
●福島離長
番外、情報・未来技術戦略課長。
●佐竹情報・未来技術推進課長
はい。個人情報保護条例につきましてでございます。議員さんが懸念されております個人情報保護法、いわゆる、2000個問題によりまして、国が定めるものにつきましてでございますが、確かに町の方も、個人情報保護条例を制定しましてですね、これが一律その全国で、緩い自治体があったり、きついのがあったりということで、統一しようというもとに、出来たものでございますが、美郷町におきましてはですね、外国のガイドラインに従いまして、標準的なところで制定しておりますので、この個人情報保護法が施行されましても、特にセキュリティーが弱まるとかいうようなことはないと思っております。逆にですね全国統一されることによりまして、この個人情報によりますその全国レベルでのこの業務につきましては、逆に強化されるんではないかなというふうに整理をしておるところでございます。確かに懸念されるとおりですね、オンライン結合などとかですね、あと個人情報を隠した上でのオープンデータ化というようなところでのご懸念はあろうかと思いますが、この辺はですね、国の個人情報保護委員会の方で、しっかりと議論がされるべきものと思っておりますので、町としましてもですね、今回の法律の趣旨の上で、個人情報保護法を上回るようなことを、各自治体での条例制定は出来ないというふうなことになっておりますので、ただしですね、先ほど申しましたように、個人情報というのは一番大事なものですので、そこはしっかりと注意しながらですね、町としても対応していきたいと思っております。
●福島高岐長
5番、中原議員。
●中原ἔ員
お答えいただいて、町の姿勢がですね、何うことは出来ましてそれは本当にいいことだというふうに思っております。しかし国がやろうとしていることはですね、要するに、自治体の持っている条例はリセットするというふうに言っておりますから、これ相当色んな圧力もですねかかっていくることも想定されます。私も今回改めて町の個人保護条例っていうのを読ませていただいてですね、これは本当によく出来た条例だというふうに、私、法律の専門家でも何でもないんですが、思っております。例えば、データのパソコンからパソコンへのデータのやりとりなんかを禁じているんですね。それから必要な情報を取り消すこともできるようになっている。自分の情報ですね、都合が悪いと思ったら取り消すこともできるとかですね、そういう細かいところまで行き届いた条例になってると思いまして、政府が一生懸命、この情報のリセット化だとか、標準化だとか言ってる中で、町民の皆さんが町に寄せてる信頼ってのは非常に大きいわけですよね。ですから、色んな手続きの時に、色んな細かい情報なんかもですね、みんな出してる訳でありまして、そういう町民の皆さんの町に対する情報保護の信頼性をですね、このデジタル化に伴って、損ねてはならないというふうに思っておりまして、是非ここをですね、ちょっと聞き損なったこともあるように思いますが、こっちが気になりますんで、次に移らせていただきます。最後の問題は、クラウド化の問題ですね。先ほど、質問の時にも述べましたが、この9月に条例を変えて、また事務組合の情報も変えて、自治体で、町の持ってる情報をですね、向こうで扱っていただくという制度になったんだと思うんですが、これは所謂、政府の言ってるクラウド化とは違うわけでありまして、政府はですね、もっとすごいことを考えていてですね、それぞれ自治体がまとめてやってるようなちゃちなものじゃなくて、ガバメントクラウドというんですかね、いわゆる政府が指導するということで、今までは国が自前で設置をし、管理してたわけですが、昨年からですかね、ガバメントクラウドをですね、アマゾン系列の会社ですね、アマゾンウェブサービスですかね、ここに、全面委託することにしたと、これはねなかなか大変なことだと思っておりまして、アマゾンはもちろんアメリカ系の資本のGAFAの一つを構成している巨大企業でありますが、ここに政府系のガバメントクラウドの設置運営を任せるということになっておりまして、ここはですね、非常に私は危ないというふうに思ってます。色んな法律がクラウド法っていうのがアメリカで出来てですね、企業の持ってる情報を全部、国が求めれば出さなきゃいけないと、こういうふうになっております。それからこれはガバメント法って言いましたかね、日米で結んだ協定によりますと、外国の企業があるものもですね、その会社を日本に置かなくてもですね、いいというふうな、協定まで、これは、ごく最近ですね、去年、結ばれておりますから、このアマゾンを通してですね、日本の個人情報が海外に流れていくという状況が整ってるわけですね。これはですね、アマゾン自身が報告をしているんですが、この数年政府から、情報開示を求められることが、件数が多くなっていると、2年前の7割増ぐらいですかね、なっていて、昨年も、かなり多くのものを具体的に、そうですね、2020年の下期ですね、下期に、このアマゾンウェプサービスが米国の当局から提出要求された情報は、390件にも及ぶと。こういうふうに言われてますから、アメリカがどんどんこの情報を手にすることができるわけですね、アメリカの政府としてですね。それで、これも昨年ですが、このアマゾンの取締役にですね、米国の国家安全保障局の元長官だった方をですね、取締役として送り込んでるんですね。ですから、このまま推移するとですね、やっぽり日本の個人情報なんて丸裸にされかねないと、ちょっと考え過ぎだって言われるかも分かりませんが、思っておりましては、是非ここはですね、もう質問しちゃいけませんね。既存のサービス低下が起こらないようにですね、していただきたい。ここで終わりにします。
●福島警察長
5番、中原議員の質問が終わりました。ここで10時45分まで休憩といたします。 (休憩　午前　１０時　３０分) (再開　午前　１０時　４５分)
●福島教長
会議を再開いたします。通告10、6番・原議員。
●福島教授
6番、原議員。
●原議員
6番、原でございます。よろしくお願いいたします。本議会に通告をしておりますヤングケアラーの状況について、お伺いをいたします。ヤングケアラー、なかなか聞きなれない言葉であろうかと思いますけれども、これは別に法的に定義をされてるような言葉ではないというふうに思ってます。大人が担うとされている家事や家族の世話、こういったものを日常的にですね、18歳の未満の子どもた達が担うということを示した言葉だというふうに言われております。年間で、10万人ぐらいの人がですね、介護を理由に離職をするという現実もありますが、その中で、ヤングケアラーの存在が注目をされて、問題視をされているということです。家族や要介護者となることは、家族がですね、要介護者になるということはあり得ない話ではありませんが、そうなった家族はですね、今までの生活を一変させるというふうな可能性もあるわけであります。両親の共稼ぎなどの諸事情によって、介護の負担が、子どもたちに重ねてきている状況は、町内にはないのでしょうか。この問題について、町長の所見と、町の状況についてお閉きをいたします。
●福島華長
番外、町長。
●素戸町長
それでは、原議員のヤングケアラーの状況はのご質問についてお答えをいたします。最近、マスコミ等で話題になっておりますヤングケアラーについての美郷町の状況をまずご報告いたします。今まで、町内での実態を把握するための正式な調査などは実施してはおりませんので、町内の全てを把握出来ているわけではありませんが、町内には、忙しい保護者を助けるために、幼い兄弟の世話や家事、高齢者の見守りなどを子どもさんが手伝っておられる家庭が数件あることは承知をしております。兄弟や家族のお世話、家事など、自分にできることで、役割を持って家族をお手伝いすること自体は良いことだとは思いますが、大人に代わってそれらを担うことで、本来の学習や学校生活に影響を及ぼすことがあってはならないと思います。その子どもさんの将来にも影響を及ぼす大きな問題であり、町としましては、学校や教育委員会、民生委員など関係機関等連携をして、それぞれの家庭の事情を把握した上で、積極的に支援をしていきたいと考えています。現在も、子どもさんではありませんが、本人、家族と話合いながら、県の若者サポートステーションとも連携をして支援を始めているケースもあります。そこで、町としましては、来年度策定予定の、美郷町第３次地域福祉計画及び美郷町第２次子どもの輝く未来応援計画の策定に際しまして、子どもさんたち自身の実態も把握するための調査を実施する予定にしています。生活困窮の実態だけでなく、町内に潜在するヤングケアラーの把握の目的も合わせまして、町の子ども、若者の実態調査を計画しています。この実態調査の内容を参考にして、今後の美郷町の子育て支援、生活困窮者対策、高齢者福祉、障害福祉対策の施策を検討していきたいと考えています。今後も、町としましては、健康福祉課が、ワンストップの窓口となって、関係機関と連携しながら、ヤングケアラーと思われる子どもさんの早期把握にも努め、各家庭の実情や課題に寄り添いながら、各種サービスや社会資源を活用して、子どもさんだけでなく、家族全員を対象として、丸ごとの支援を目指していきたいと考えています。
●福島善長
6番、原議員。
●原論員
本当に前向きでですね、本当に今後そういった方々に対する支援、そういったこともお考えになって本当にすばらしいご回答をいただいて、感謝申し上げます。今ご回答いただいた中でですね、ちょっと順を追ってですが、一つずつ、また、お聞きしたいところがございますので、よろしくお願いいたします。まず第１点ですね、第１点目でございますが、現在、幼い兄弟とかですね、世話や家事、高齢者の守りをする子どもたちの存在をご存じだというようなお話でありました。そこでですね、どういった状況で、その存在をお知りになられたのかということですね。どのようなサポートをされているのか、このことをちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。
●福島藤氏
番外、健康福祉課長。
●松島健康福祉課長
はい。原議員のご質問でございますが、まず１点目どういう状況で把握したかということでございますが、健康福祉課としましては、保健師も中心になりまして、3、4カ月に1回の地域での民生委員さんとの連絡会議をしております。それによって各地域ごとの情報を共有したり、気になる方は見守りをお願いしている。気になる方の情報をご報告いただいて、それで情報共有するというのが１点と、それから、やっぱり、健康福祉課には包括支援センターがございますので、随時、色々な情報が高齢者の介護等でも入っていたり、情報を持っておりますので、その関係者からの情報、また、こちらとしてしましては、家族構成等で気になるケースは、随時訪問して把握するという方法が一つ。それから他にありますのが、要保護子育て支援と思っておりますので、要保護児童対策協議会において、要保護児童対策協議会ですね、虐待を対応します。それにおいて定期的に教育委員会なりとか、児童相談所、定期的にケースについての情報共有をしております。それにおいて気になるご家庭の情報は入っておりますので、その辺りで気になる方は、こちらから訪問するなり、学校との情報収集に努めまして、把握をしているというところでございます。それからもう１点どのような対応しているかということですが、先ほどお話ししましたように、まずは情報収集を、関係機関から、関わりのある方から情報収集をしまして、情報をできるだけ収集した上で、随時、ケース会議をいたしまして、ケース会議において、どの機関がどういう対応をするかを話合い、方針施策を立てて、それに基づいて役割分担の下、対応をしております。
●福島警長
議長、6番原議員。
●原議員
はい。ありがとうございます。それで要保護連絡会議というようなことも話がありましたけども、これは、あくまでもヤングケアラーに関してですね、の問題把握、そういうことでよろしゅうございますでしょうか。
●福島義反
番外、健康福祉課長。
●松島健康福祉課長
先ほど言いましたように、ヤングケアラーだけではなく、色々問題を抱えたり、支援をしておられるケース、子どもさんから高齢者の家庭まで全ての情報を先ほどのような内容で、情報共有したり収集しておりますので、その中でヤングケアラーと思われるケースがありましたら、その辺りの対応をまたしているということで、そうなりますと先ほど町長がご答弁しましたように、若者サポートステーション等も入っていただいたり、児童相談所等で入って、学校とも共有して、対応しているということでございます。
●福島藤長
6番、原委員。
●原誌員
はい。分かりました。冒頭に申し上げましたけど、このヤングケアラーの問題はですね、最近の問題でありまして、他の子どもたちを取り巻く問題はですね、もう長い間、その経験に基づいて、色々な対応もできる体制というものも出来ているというふうに思いますけれども、この問題に関してですね、やはりそういった関係者の方々がですね、集まって、まずは、この問題を研修されるというような機会が必要だというふうに思いますが、研修の考えなんかありますでしょうか。
●福島警長
番外、健康福祉課長。
●松島健康福祉課長
今までもヤングケアラーに特化した研修等は行っておりません。ですが、要保護児童対策協議会というのは、要支援の必要なご家庭、子どもさんを抱えたご家庭等に子どもさんの健全な育成を願って、健やかに育つ環境を整備していくこともありますので、その辺りも兼ねまして、今後も、要保護対策児童協議会等や子ども若者支援会議というものをやっておりますので、思春期の若者支援をしておりますので、その辺りの協議会を通しまして、合わせた研修は、今後検討していきたいと思っております。
●福島静長
6番、原議員。
●原齢員
是非ともですね、研修を深めていただいて、こういった問題に対応していただく、これが僕は基本だというふうに思ってますんで、よろしくお願いいたします。それから、若者サポートステーション、今の若者支援会議があるというふうなお言葉でございましたが、こういったところとも関係を持ってですね、支援を持っているというふうに言われましたけれども、これは、そういった方に支援関係を持っておられるという方はですね、もともとヤングケアラーだった方が成長されて、今、社会に出ること、自立できることに不安があると、そういった方に対しての支援を、若者サポートステーションで関連を持ってやっておられるんでしょうか。
●福島華長
番外、健康福祉課長。
●松島健康福祉課長
はい。ヤングケアラーだけに限ったことではございませんが、やはり学校時代から不登校等や、色々な発達障害等の障害を抱えておられたり、色々子どもさんの特性によりまして、色々社会ヘスムーズに、学校生活もですけれど、学校を卒業、ある程度高校なりを卒業されても社会参加されず閉じこもっておられたような方が、様々な理由でおられます。美郷町内にも。そして、それにまたご家庭とかご家族の色々な理由があって、寄り添う、社会参加とか出来ないようなご事情のある子どもさんとか、お若い方もおられますので、その辺りはこちらが全てを把握しているとは言いませんが、先ほどのような内容で情報を収集した中で、社会参加に向けてや、ご本人の自立に向けての支援を、訪問等や関係機関と連携しながらやっております。
●福島高岐長
6番、原議員。
●原融員
はい。今回、私の質問はですね、ヤングケアラーに対しての質問なんですね。それは全体的に色々影響が関係があるというのは分かりますけれども、若者サポートステーションというのは僕の認識ではですね、さっき話もありましたけれども、就労や社会参加のために、色々苦労なさっている若者ですね、そういったことのための支援組織だというふうに認識しております。ですから、そういったところで支援を関係を持ってやってますよということを言われるとですね、そういった今、言いましたように、前ヤングケアラーだった方が、そういった、そのことによって、今、社会参加が出来ない状況になっているというような取り方を僕はしてしまったんですけれども、そうじゃないんですね。そうじゃないんですよね。原因はですね、社会参加出来なかった原因というのはそうではないということですね。それと合わせてですね、やはり、そういった状況も出てくる可能性があるんですよ。ですから、そういった方の把握もですね、していかなくちゃいけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
●福島兼長
番外、健康福祉課長。
●松島健康福祉課長
私のご説明が不十分だったかと思いますが、そういう方、先ほど言った不登校や閉じこもりがちになっておられて参加出来ない方がおられます。でも家庭環境によりという実情の中で、そういうご家族のために、そういう家事とかを担うがために、ご本人の特性プラス、それもあって、社会参加とか自立が出来ない方もおられるので、そういう方はヤングケアラーの可能性がある方も中におられて、そういう方は、ご本人の自立のために、若者サポートステーション等との連携をとりながら、またご家族のご理解は、役場のほうの保健師等が中心に支援をしたり、その子どもさんや若い方に負担がいかないようなサービス利用を勧めしながら、家族全体を支援していかないと、そのヤングケアラーと思われる方の自立も出来ませんので、家族全体を色々なサポートをしながら、自立に向けて支援する。その一環として、ご本人の自立のためには、若者サポートステーションさんにも、連携してご協力をいただいているということでございます。
●福島等度
6番、原議員。
●原歡員
はい、分かりました。先ほど言いましたようにヤングケアラー、子どもだけの問題じゃなくてですね、そういった問題が社会に出て、成人になってもですね、引き継いで、ずっとつながってくる問題もありますので、是非とも、先ほど言いましたように調査をですね、やっていただいたり、フォロー体制、それぞれの皆さん方の関係者の研修、そういったものをやっていただきたいと、改めてまたお願いをしときます。さて、そういった調査等をですね、来年度の第2 次子ども輝く未来応援計画だとかですね、地域福祉計画、そういったものでやるというようなことをお聞きしまして、大変ありがたいなというふうに思っておりますが、そもそもこの介護する10代という問題はですね、島根県の中でも判明したのが、つい最近のことでございます。調査に当たってはですね、今までにそれがなぜ出来なかったかということは、町長の答弁で言われましたけど、単なる家のお手伝いである。そういったような認識があってですね。なかなか表に出にくかったという問題があるんじゃないかなというふうに思います。ですから、調査に当たっては、そういったことではなくてですね、専門の皆さん方の指導も仰ぎながら、それが実のある調査になるようにですね、していただきたいなということをお願いをします。そういった今まで色んなところで、先進の県なんかもありますけども、そういったところで調査をしている中でですね、子どもたちのアンケートの中で、勉強時間が取れないであるとか、自分の時間がなかなか取れない。中にはよく眠れないとかですね、孤独を感じる、こういったようなことをですね、言っている子どもたちがいるわけであります。こういった心身への影響も、もたらしている状況でございます。まさに僕はこれはですね、進路保障の問題ではないかなというふうな気がいたしておりますが、教育長、ちょっと進路保障の問題を含めてですね、この辺どう思われますでしょうか。
●福島教長
番外、教育長。
●阿川教育長
まずあの、個人的には、ヤングケアラーという言葉を聞いてですね、子どもたちが夢を諦めざるを得ない状況があるという現実を私、認識した時に、それはあってはならないなという、一番子どもの人権を守る、これがやっぱり基本にあるのだなあということで、今、原議員さんのご質問にあった進路保障という柱、これは教育の原点と言ってもいいと思いますが、進路保障、あのキーワードだけ言わせてください。学ぶ意欲とかですね。確かな学力、そして、先ほど原議員さんおっしゃいました豊かな感性、そして健康です。この進路保障の考え方に基づいて、まずやらないといけないのは、実態を把握することとか、その本人や家族の背景まで迫ることが大事なんですけども、なかなか、ここ、近年その実態を把握する家庭の中にドンドン入っていくことが難しい状況ではあるんですけども、それを、色んな連携の中で情報を収集していく。いっておりますが、少しやっぱり家庭内の問題ということで、手伝いレベルなのか、どのレベルなのかっていうところを把握し切れない現状はあるんですけども、新たなヤングケアラーということについても対策をとっていかないといけない、教育相談にしても、ちょっとそこに踏み込んだ、教育相談をしていかないといけないと思っています。実際、教頭会、校長会から事務職員から色んな生徒指導部会の中で、その介護を負担とするような不登校とか、いじめとか、寝不足とか健康障害については、ストレートには聞いてはおりませんが、潜在的なものは、今、マスクをしているようなところで、分かりにくいところもあるんですけども、このヤングケアラーという言葉については、より積極的に関わっていかないといけないなあと思っています。それで、学校には、頼りになるスクールソーシャルワーカー、SSWというのがございますけど、今年度、来年度、島根県では高校１校と、市町村１校ということで美郷町が、これまでのスクールソーシャルワーカーとの連携を認めてもらうといいますか、非常にうまく関わってもらってますのでそのモデル事業として、市町村の中で美郷町が２年間の、今のことをやっておりますけども、その中に、職員の研修でよりそういう専門知識を高める。そういうことから、定期的な会合しながら、家庭との福祉、学校と福祉の関わりについて、SSWさんに中に入っていただきながら、勉強しているところでございます。もちろん、ヤングケアラー以外に虐待とか、貧困とか色んな問題もございますが、その中にはやはり、今回テーマに挙げていただいたヤングケアラーというものも、今後入ってくるなあと思っております。以上です。
●福島警察長
6番、原議員。
●原齢員
教育長、すいません、急に振ったりして、ありがとうございました。おっしゃるとおりにですね、今、教育長が言われたように気づきなんですよね。そういったことに気づいていただくということが大事であって、今ある制度をそのまま使って、それじゃこれで対応しましょうというような簡単なもんじゃないというふうに私は思ってます。でですね、今、教育長からも色々お話がありましたけども、そういったことをお聞きしてですね、ワンストップの健康福祉課で対応するということでございますけど、窓口、改めて、もう一度ですね、あらゆる福祉政策の中で、検討すると言われましたが、改めて、どのようなことを思われましたでしょうか。感想をお聞きします。
●種鳥等長
番外、健康福祉課長。
●松島健康福祉課長
感想というのは、今後のことでございましょうか。 (はいとの声)
●松島健康福祉課長
今後は改めて、原議員さんのご質問もありましたように、改めて、ヤングケアラーのことも含めまして、健康福祉課がワンストップの窓口で、重層的支援体制として、各教育課とや、学校等と連携して、ヤングケアラーの対策も進めてまいりたいと思っております。
●福島菜長
6番、原議員。
●原群員
はい、ご答弁の中にもですね、ヤングケアラーの早期把握、そして支援、考えるということも言っていただいております。しかし、この、そういった調査というのは、調査時点で出た数字であって、日々こういった子どもたちというのはですね、存在してくるわけであって、その日々の調査は大事ですけどもその日々の活動もですね、大事だというふうに思っております。そういった意味で、健康福祉課がワンストップ窓口としてですね、そういった情報収集、そういったものを各関係機関、各相談窓口、そういったところと連携をとってですね、やられるのはいいというふうに思いますので、お願いをしたいんですが、ただ、それを健康福祉課だけでまとめてですね、健康福祉課だけでそれを支援していく、対応していくということは絶対無理だというふうに思うんですよね。ですから、私は、そういった意味で、関係機関やら、そういった相談窓口、そういったものが一体となってですね、チームといいますか、プロジェクトといいますか、そういったものもつくっていただいてですね、ある意味、ケース会議かもしれませんが、そういったこともですね、やっぽりこの問題が発覚した時点で、都度開いていただくような形にがいいなというふうに思ってますがいかがでしょうか。
●福島教長
番外、健康福祉課長。
●松島健康福祉課長
はい、原議員がおっしゃるとおりでございます。随時、必要時、早急にそういう情報が入りましたら、関係機関が集まりまして、ケース会議を随時開き、きちんと役割分担、支援方針をそのケースについて、きちんとした情報収集のもと、立てて、丁寧な対応を今後もしていきたいと思っております。
●福島義反
6番、原議員。
●原詳見
はい、島根県内でもですね、島根大学の宮本教授という方がおられますけれども、こういった方がですね、介護支援員とか、養護教員、社会福祉士、そういった、先ほどお話ししましたスクールソーシャルワーカー、そういった方を集めてですね、こういったコミュニティー会議みたいなものを持っておられてですね、そういったヤングケアラーの意見を、話を色々聞く、場所としたり、色んなことを勉強をしたりとか、するようなこともやっておられるという実態もあります。是非、そこまでできるかどうかは別としてですね、そういった思いでですね、今後も取り組んでいただきたいなというふうに思います。時間も来ましたのであれですが、再度言っておきますけれども、最後にですね、言っておきたいと思いますけれども、実のある調査、これをぜひやっていただきたいなというふうに思いますし、先ほど言いましたようにそういったチームをきちっと決める。それが大事じゃないかなというふうに思います。それから、子どもたちはですね、この問題となっている子どもたちというのは、大人のようにですね、そういった支援に対する情報というのがなかなか入れられない立場におるというふうに思いますので、そういったこともですね、学校関係、教育関係も含めて、教育委員会も含めて、力をいただいてですね、一緒になって、対応していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしてですね、質問を終わらせていただきます。ありがとうました。
●福島警長
原議員の質問が終わりました。通告11、11番・佐竹議員。
●福島教授
11番、佐竹議員。
●佐竹竹昌
本議会、最後の質問になりましたですが、１点ほどお伺いします。ご承知のように粕渕商店街も空き店舗が増え、また空き地も目立つようになりました。以前に比べると非常に寂しくなりました。今ある商店も担い手不足から、次の世代につなぐことが難しくなっています。そのような中、現在、町の方で、粕渕商店街の再開発を検討されているとお聞きしました。粕渕商店街の活性化は、私も最重要課題と考えております。そこで、以下の３点について、お伺いします。どのような計画構造でしょうか。全体のスケジュールはどうなっておりますか。予算規模や活用を検討されている補助金等はあるのでしょうか、以上3点お伺いします。
●福島華長
番外、町長。
●専戸町長
それでは、佐竹議員の粕渕商店街の再開発についてのご質問にお答えを申し上げます。まず初めに、美郷町の商業を取り巻く状況をご説明をさせていただきます。先日、国と県から発表されました令和2年度国勢調査では、美郷町は5年前と比べ545人、11.1％の人口減少となりました。これは、県内19市町村の中で、最大の減少率であり、町の衰退に拍車がかかっている現状が改めて浮かび上がりました。人口減少に合わせるように、町内の飲食や小売など、商業の疲弊も顕著となってきています。美郷町商工会の会員教は、2006年の250会員が、2020年には147会員にまで大幅に減少しています。また、人口当たりの飲食店数は、県内市町村の中でも、最も少ない水準となっています。議員がご指摘のとおり、町の中心地である粕渕商店街におきましても、空き店舗や空き地が増加をしています。私自身もかねてより、こうした現状を認識し、農業などの関連産業も含めました商業振興に向けた抜本的なてこ入れの必要性を痛感しておりました。一方で、町のにぎわい、商業の活性化は、内輪の頑張りだけでは限度があるのも事実です。そのため、これまで積極的に、町外からヒト・モノ・カネを呼び込む施策を展開してまいりました。麻布大学フィールドワークセンターの開設、美郷バレー参画企業の進出、サテライトオフィスの開設、ビジネスプランコンテストの実施、バリ島からの技能実習生の受入れ、カヌーのまちづくり、ガムラン音楽などバリ文化の振興、美肌県美肌町の取り組み、民間賃貸住宅の建設支援などです。これらの様々な取り組みが、徐々に成果となって表れ始めており、今後の活動人口、交流人口、定住人口の増加に合わせて、町内消費需要の増加にも結びつけることが期待できるのではないかと考えています。９月30日に美郷町商工会から、美郷町商業活性化に係る要望書が、10月29日に粕渕連合自治会から、粕渕中心市街地の再開発に係る要望書が提出をされました。いずれも、粕渕中心市街地の活性化に関わる要望となっています。こうした事業者や地域の強い思いを受け、美郷町の商業の活性化と、にぎわいの創出に向けまして、町の中心地である粕渕市街地の活性化事業に着手をしたいと考えています。議員ご質問の１点目の計画構想につきましては、現時点ではほぼ白紙の状態でございます。いただきました要望書には、町民や来町者が集える、にぎわいあふれるエリアの創出を望むという記述がありますので、こうした思いや、今後様々な立場の皆さんのご意見も伺いながら、具体的な計画や構想を練ってまいりたいと考えています。なお、今回、対象としてますエリアは、町の中心地である粕渕中心市街地ではございますが、目指すべき目的は、粕渕地域にとどまらず、美郷町全体の商業の活性化にありますので、事業名につきましては、仮称ではありますが、美郷町商業活性化にぎわい創出事業とさせていただいています。2点目のご質問、全体のスケジュールについて説明をいたします。まず、今年度は、基本構想策定に向けた整理期間とさせていただきたいと考えています。具体的には、主要要件の整理を行い、たたき台となる開発プランの素案などの作成を行いたいと考えています。そのため、今定例議会に一般会計補正予算案として、基本構想策定に向けました調査、検討、資料作成費用として200万円を計上させていただいております。また、できるだけ早く、検討委員会も立ち上げたいと考えています。そして、来年度には事業化へ向けた具体的な検討をスタートをしたいと考えています。３点目のご質問である、予算規模や活用を検討している補助金につきましては、現在、県や商工会の関連団体などに相談を行っているところであり、現時点では、具体的にお示しできるものはありません。いずれにしましても、幅広く情報を集め、様々な角度から検討を行い、町にとって、最も有利となるような財源の活用を行ってまいりたいと思います。佐竹議員におかれましては、長年、粕渕に住まわれ、小売業を営まれるなど、地域も商業につきましても、大変よくご存じでいらっしゃいます。この事業がスムーズに立ち上がり、成功裏に進むよう、今後もご支援を賜りたく存じます。よろしくお願いをいたします。
●福島教長
11番、佐竹議員。
●佐竹藤具
私、粕渕でちょっと小さな店を一応やっておりますが、やめてもええと思うんですが、商店も減ることでは、枯れ木も山の賑わいということもあるように、一応やっております。前にも言うたことがあると思いますが、ごめんください。ホウキください。って、来られた方がおられまして、いやホウキはないんですがね、言うて、はあそうですか、言うて帰られて、それからまた、何日かして、こんな違う人がホウキください。言うて来られまして、いやホウキありません。言うて帰ってもらった。私の姉が頓原におりますが、それが美郷へ来て、シャツが濡れたということで、探したそうですが、まあ粕渕にゃあ、下着一枚売っとる店もないんかな、と言われたもんで、何とか、ちょっと、ショックを受けたようなことがありました。皆さんご承知と思いますが、役場から直線でずっと行って、福田洋服店というとこがあります。そこまで、250メートルございます。ちょっと一昔前までは、そこからばっと役場までだ一っと店がつんでおりました。左側からいきますと秦医院があって、それから西谷家具屋があります。それから今度、食料品屋が２軒それから反対側には、散髪屋さんとガソリンスタンド、それから角っこ、今三角になっとるとこ、あそこホルモン屋がありました。その裏に本屋さんがありました。ほいで、その道路挟んだ向こう側に、今はないですが千鳥というスナックと時計屋さんがありました。左側に、食料品屋と薬局があった。それから、もうちょっと行ったところに電気屋さんが３軒ありました。竜気屋さんの奥に、すし屋さんがあります。それからずうっといって、今、お好み焼き屋さんですが、今もう違う人がやる計画ですが、その前が自転車屋さん、その道路の反対側、タクシ一屋さんと釣り竿屋さんが、皆さんご存じだと思いますが、そういうダーッと、そこの通りはいっぱい、1回そこへ行けば、何でもかんでもそろうというような町でございましたですが、今や見る影もない。店がほとんどございません。そしてまた、ここには役場もあって、信金もあって、それから農協、郵便局、ここへ来るお客は、ここへ来ても、買物一つ、日用品一つ、ちょっと買うことが出来ないということで、また、大田の方まで行かにゃいけんということで、今、町のほうで計画されております。なんて言いますか、その町のですね、商店といいますか、小物を売るところが欲しいということもある訳でございます。それで、今、三瓶からですね、来て、店をやっちゃろうという、今計画されておるのは、昔、薬局があったところで、いちごの店というそば屋があったというそこ三瓶荘の社長が、やってやろうということで、ケーキ屋さんを計画されております。それから、お好み焼き屋だったところへ、この上に食堂をやっておられた山本さんが、あそこを買われて、あそこで食堂をやられるということでございます。そして、わいわいサロンというのがございました。そこを、一応、薬局を計画されておるということでございます。この通りの土地の持ち主というのは、一人でございますが、これも、こういうことには、協力するというふうに言うてもらっておりますので、何とか、この計画を、町の計画がスムーズにいくようにしてもらいたいと。ただ今んとこを大きな店を計画というのは、なかなか難しいかもしれませんですが、何とか、美郷に間に合うものは、美郷で買うというような形になればと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
●福島藤長
番外、町長。
●素戸町長
ありがとうございました。私も今、57歳になりますので、50年前、40年前、ここの町で生まれ育っておりました。おっしゃるように、飲食店がたくさんありましてですね。今言われたのはメインストリートだけですけども、これ以外にも、すし屋やら、焼肉屋やら、先ほどメインストリートのところは、もうちょっと昔には、パチンコ屋があったり、あるいは、ちょっと前には映画館があったりとかですね、本当に大変賑わってる。粕渕に行けば何でもある。これが町の中心地であり、周辺の地域からも、粕渕を目指して、皆さん来られたということは、本当に思っております。当時の中学校も、ここに皆さん子どもたちが集まり、邑智高校があり、高校にも、たくさんの若者が集まりということで名実ともに、町を代表するストリートがここに展開されたんだなと、今さらながら思います。一方で先ほど言いましたように、例えば美郷町に訪れられる方が役場に来られても、昼ご飯を食べたいんだが、どこに行けばいいだろうかというふうに訊かれることが多々ございます。これなんかも大変、寂しい話だなと思っております。もちろん、民間の活力というのが非常に大事だと思ってますので、行政が全てやるわけにはいきませんけども、とはいえ、ある程度の拠点になるようなものにつきましては、民間が出なきゃおしまいではなくて、ある程度行政として、用意するところまではいって、商工会等にテナントで小売とか、飲食とか、これは商工会の方に出来るだけお願いをして、できれば、地元から、あるいは、地元で無理であれば、商工会にある程度、近隣から引っ張って来ていただくような、こういうふうな形と、あと、やはり粕渕の地元の連合自治会を始めとしました住民の皆さんのご意見もお伺いしながら、それと、全員協議会でご意見いただきました多様な意見を入れてほしいと、女性、若者、あるいは、まちづくりの専門家というふうなご意見もいただいておりますので、これも含めまして、是非いいものにしたいと思います。ただ、一軒一軒小さいものを、行政が建てて回るということはちょっと難しいと思っております。これは、当然のことながら、財源の問題等もありますので、小さい店をやるとなると、もうこれ全て一般財源で多分建ててまわることになりますので、昔の賑わいは取戻したいんですが、昔の町を再現することは出来ないと思っておりますので、やはり、役場の前の、ある程度の広さの区画において、拠点となるような建物をつくって、ここに対してメインとなるようなテナント、それと、今おっしゃられましたようにですね、町民にとって必要となるような、そういう小売、飲食の方に入っていただくというふうな拠点をつくってまいりたいというふうには考えております。その中でまだ今、はっきりした考えを持ってるわけではありませんけども、ハード整備という意味での建物だけではなくてですね、やはり美郷町らしい賑わいが、出てくるような、単に買物、買物で、いい店があるからそこに行くっていうのは、それももちろん基本なんですけども、これだけじゃなくて、そこに行ったら、賑わいがあるような、そういうふうなものも盛り込めればなというふうには思っております。今現時点では非常にもう夢しかないんですけども、ただ、現実問題、来年度以降は具体的なご相談もさせていただくことになっていこうかと思います。その中では様々な意見が出てまいりますので、是非、建設的な前向きな議論を、議会でもしていただいて、美郷町が衰退していくばかりではなくてですね、ここで、衰退に歯止めをかけて、新しい未来を向いた、そういうふうな歩みができる一つの転換になればなというふうに思っております。是非、佐竹議員におかれましては、お力をお貸しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
●福島藤長
11番、佐竹委員。
●佐竹議員
はい。ありがとうございました。この計画がスムーズに運んで、何とかいい方向にいってもらえると思っておりますので、よろしくお願いします。以上、終わります。
●福島兼長
佐竹議員の質問が終わりました。以上で、本定例会に通告されておりました一般質問が全て終了しました。ここで、午後１時まで休憩といたします。 (休憩　午前　１１時３５分) (再開　午後1時00分) ●福島義反会議を再開いたします。ここで、執行部より発言を求められておりますのでこれを許します。
●福島華長
企画推進課長。
●石田企画推進課長
失礼いたします。12月3日の議案第81号の議案質疑におきまして、西原議員からご質問いただきました美郷町過疎地域持続的発展計画の策定に際して、パプリックコメントを実施されているが、その件数と内容はどのようなものだったか。というご質問について回答をさせていただきます。資料につきましては、議案フォルダの方の１番右下のデータになります。そちらの方をお願いいたします。初めに、パプリックコメントの実施期間ですが、令和３年１１月２日から19日までの18日間実施をしております。その期間内に1名の方から4点について、ご意見ご提案をいただいております。なお、この資料につきましては、ホームページの方で公開の方をさせていただいております。その概要につきまして、ご説明の方いたします。１点目でございます。項目 4、地域における情報化について、デジタル化推進の流れの中で、買物支援という言葉があるが、具体的にはどのような支援か。というご質問をいただき、これに対しまして、ドローンによる配送サービスが、本町において実現出来ないか検討していると回答をさせていただいております。２点目は、項目3、産業の振興について、町独自の移動スーパーのようなものを、公共交通難民地域や独居高齢者対象向けにサービスすることは難しいでしょうか。というご提案をいただき、これに対しまして、町独自の移動スーパーの運営には、町内スーパーや小売店との連携、利用者のニーズ等が多岐にわたるため、今後の社会情勢やニーズを考慮し、いただいた意見を参考にさせていただきながら、今後の施策に活かしてまいりたいと回答しております。3点目でございます。項目9、教育の振興について、給食センターについて、高齢者施設の食事サービスなどへの活用とあるが、施設以外から昼食を発注できるようになれば、孤食対策としての会食サービスが提供できるではないかとのご提案をいただき、これに対しまして、現在、給食センターは提供可能な状況にはないが、今後、町内の児童生徒数の減少等によって、他のサービス提供の検討の際には、いただいたご意見も参考にさせていただきますと回答しております。最後に４点目でございます。７、子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進について、地域密着型特養を建てることは難しいでしょうか。また、介護福祉士など、高齢者関連の資格が取れる専門学校を町内に設立し、学校卒業者が町内の施設で何年か働けば、学費免除等の特典を用意し、移住者を増やすことは出来ないかと、2点についてご提案をいただきました。これに対して今後の高齢者の割合の予測として、2025年がピークで、それ以降につきましては横ばいか減少していくため、新たな施設整備は、将来のニーズや財政状況も考慮して、計画していく必要があるため、現時点では施設の建設をこの計画に盛り込むのは困難でありますが、町では、活動人口の増加を目指しており、健康福祉分野においても可能性は十分にあるため、いただいたご意見も参考に、今後の高齢者対策を進めると回答させていただいております。以上４点について、ご意見、ご提案、ご質問をいただきました。いずれも建設的なご提案であり、今すぐにこの計画への反映は難しいという状況でございますが、今後の施策の検討に際して、参考にさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
●福島華長
日程、第3、請願審査報告、質疑、討論及び表決を議題といたします。産業建設委員会から請願審査報告書が提出されていますので、報告を求めます。
●福島教長
12番、産業建設委員長。
●西鳩章具
記、美郷町議会議長福島教次郎様。産業建設委員会委員長西嶋二郎。請願審査報告書。本委員会に付託された請願について、慎重に審査を行った結果、下記のとおり審議したので、美郷町議会会議規則第94条の規定により報告いたします。記、受理番号。美議請第2号、請願の要旨、新型コロナ化による米危機の改善を求める請願。審議結果は採決であります。以上です。
●福島能長
報告が終わりました。次に、質疑を行います。産業建設委員会からの報告について、質疑を許します。質疑はございませんか。 (なしの声)
●福島農長
ないようですので、質疑を終わります。産業建設委員長、ご苦労さまでございました。これから討論を行います。ただ今の委員長報告について、討論を許します。討論はありませんか。 (なしの声)
●福島警長
討論なしと認め、これで討論を終わります。次に採決を行います。お諮りします。請願第２号、新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願書でありますが、委員長の報告は採択であります。委員長報告のとおり、採決と決することに賛成の議員の挙手を求めます。 (挙手全員)
●福島兼長
挙手全員であります。よって、本案は採択することに決しました。日程第4、委員会審査報告及び質疑を議題といたします。各委員会に付託した案件の審査結果報告を求めます。初めに総務委員長。
●福島義長
総務委員長。
●佐竹藤具
令和3年12月8日、美郷町議会議長　福島教次郎様。総務委員会委員長、佐竹一夫。委員会審査報告書。本委員会に付託された下記案件について、慎重に審査を行った結果、原案のとおり可決すべきものと決定したので、美郷町議会会議規則第77条の規定により報告します。記、付託された案件、議案第66号、美郷町個人情報保護条例及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第72号、美郷町ふるさと水と土保全対策基金条例等を廃止する条例の制定について、議案第73号、美郷町観光・交流活性化金条例の制定について、議案第80号、財産の取得について、議案第81号、美郷町過疎地域持続的発展計画の策定について。なお、議案第72号につきましては、委員3人の反対がありましたが、賛成者多数により、当委員会では、原案に対して可としたこと、また、ふるさと水と土保全対策基金条例においては、後継事業を検討するということを、意見があったことを申し添えております。以上です。
●福島神長
総務委員会に付託した案件の報告が終わりました。質疑はございませんか。 (なしの声)
●福島義反
ないようですので、質疑を終わります。総務委員長、ご苦労さまでした。続いて教育民生委員長。 (なしの声)
●種島静長
4番、教育民生委員長。
●日市議員
委員会に付託されました案件につきまして、報告書に基づき報告をいたします。令和3年12月8日、美郷町議会議長福島教次郎様。教育民生委員会委員長日高学。委員会審査報告書、本委員会に付託された下記案件について、慎重に審査を行った結果、原案のとおり可決すべきものと決定したので、美郷町議会会議規則第77条の規定により報告します。記、付託された案件、議案第67号、美郷町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、議案第68号、美郷町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第69号、美郷町、税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第70号、美郷町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第71号、美郷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、以上です。
●福島義反
教育民生委員会に付託した案件の報告が終わりました。質疑はございませんか。 (なしの声)
●福島警長
ないようですので質疑を終わります。教育民生委員長、ご苦労さまでした。日程第5、議案の討論及び表決を議題といたします。初めに、議案第66号から議案第81号までの議案16件について、一括して討論に入ります。討論のある方は、議案番号を示してからお願いします。まず反対討論はありませんか。 (なしの声)
●福島華長
次に賛成討論はありませんか。 (なしの声)
●福島教長
いずれも討論がないようですので、討論を終わります。続きまして、採決に入ります。議案第66号から議案第81号までの16件について順次採決を行います。これらの議案について、各委員会からは、いずれも可決すべきとの委員長報告がありました。お諮りします。初めに、議案第66号、美郷町個人情報保護条例及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 (挙手全員)
●福島農長
挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。次に、議案第67号、美郷町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 (挙手全員)
●福島華長
挙手全員であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。次に、議案第68号、美郷町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 (挙手全員)
●福島義反
挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。次に、議案第69号、美郷町税条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 (挙手全員)
●福島義長
挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。次に、議案第70号、美郷町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 (挙手全員)
●福島暮長
挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。次に、議案第71号、美郷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 (挙手全員)
●福島教長
挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。次に、議案第72号、美郷町ふるさと水と土保全対策基金条例等を廃止する条例の制定について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 (挙手全員)
●福島華長
挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。次に、議案第73号、美郷町観光交流活性化基金条例の制定について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 (挙手全員)
●福島兼長
挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。次に、議案第74号、令和3年度美郷町一般会計補正予算について、賛成の議員の挙手を求めます。 (挙手全員)
●福島教長
挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。次に、議案第75号、令和3年度美郷町簡易水道事業特別会計補正予算第2号について、賛成の議員の挙手を求めます。 (挙手全員)
●福島高岐長
挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。次に、議案第76号、令和3年度美里町下水道事業特別会計補正予算第2号について、賛成の議員の挙手を求めます。 (挙手全員)
●福島教反
挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。次に、議案第77号、令和3年度美郷町国民健康保険特別会計補正予算第3号について、賛成の議員の挙手を求めます。 (挙手全員)
●福島警長
挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。次に、議案第78号、令和3年度美郷町国民健康保険診療所特別会計補正予算第2号について、贅成の議員の挙手を求めます。 (挙手全員)
●福島華長
挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。次に、議案第79号、令和3年度美郷町後期高齢者医療特別会計補正予算第3号について、賛成の議員の挙手を求めます。 (挙手全員)
●福島華長
挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。次に、議案第80号、財産の取得について、委員長報告のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 (挙手全員)
●福島兼長
挙手全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。次に、議案第81号、美郷町過疎地域持続的発展計画の策定について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 (挙手全員)
●種島静長
挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。日程第6、追加議案の上程、説明、質疑、討論及び表決を議題といたします。本日、追加議案1件が提出されました。議案第82号を上程いたします。それでは、議案第82号の提案理由の説明を求めます。
●福島高長
番外、会計課長。
●井上会計課長
追加議案として上程をさせていただきました、議案第82号、令和3年度美郷町一般会計補正予算第7号でございます。本補正につきましては、先月11月19日に閣議決定がなされました子育て世帯へのですね、コロナに係る臨時特別給付金支援事業、こちらについて、この度、上程をさせていただきました。歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ6432万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ70億8599万3000円とするものです。それでは内容についてご説明を差し上げたいと思います。それでは、まず歳入から、6ページの方をお願いいたします。款14国庫支出金、項2国庫補助金、目1民生費国庫補助金、節につきましては、 1社会福祉費補助金です。説明欄にありますように、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金でございます。こちらについては町内のですね、18歳以下の子どもさんに対して、現段階では10万円の現金を持って給付するということで、こちらの方、所要額を歳入として見込んでおります。続きまして歳出です。７ページの方をお願いします。こちら、款３民生費、項１社会福祉費、目1社会福祉総務費でございます。こちら、表題には013子ども世帯生活支援特別給付金というふうに表記しておりますが、この下にもう一つ、すぐ小さな歳出がございまして、こちらの方で臨時特別支援事業費補助金というふうにして、歳出予算を組んでおります。中身につきましては、主なところで補助金6270万、これは町内の18歳以下のですね、子どもさんに対して、1人10万円、627人分を計上しております。またこれに、この事業に係る事務費としまして、職員の報酬並びに時間外等々ですね、こちらの方で上げさせていただいております。そして、またこちらの方、歳入歳出のバランスの関係で、予備費、こちらの方5000円ほど減額をさせて、計上させていただいています。以上、令和3年度美郷町一般会計補正予算第7号について、ご説明を差し上げました。どうぞ、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
●福島義反
提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。議案第82号について質疑を許します。質疑のある方はページ数を示してからお願いします。質疑はありませんか。
●福島警長
10番、箕根議員。
●症根兼員
この支給方法ですが、７ページの支援特別事業、これは聞くところによりますと、現金とクーポンというような国の施策だと思いますが、どういう方法でお支払いをされるのか、お伺いします。
●福島教長
番外、町長。
●京戸町長
お答えいたします。直近でも、マスコミ等で様々な報道がなされております。政府は、クーポン分方式ということを原則というふうに言われているというふうに承知をしております。ただ現金による支払いも可だということで聞いております。現在のところ、最終的にまだ決定はしておりません。予算化を先にやらしていただきまして、最終的に配分する段階で、これは来年になってからになりますけども、現金によるものか、クーポンによるものかというところを、最後は、決めさせていただきたいというふうに思っております。
●福島等長
10番、鏟根議員。
●資根華具
今朝ほどニュース等でちょっとお聞きしたところですけど、地域の実情に応じて、クーポンの使えないところとか、そういうところの実情に応じて現金で、全て現金で支給するという考えのあるような今朝の報道のニュースだったと思います。やはり、クーポンとかではなくて、現金の方がこの田舎においては、使い勝手がいいんじゃないかというところで、町として、現金ででもというような方法で、支払い方法を考えていただきたいと思います。
●福島教長
番外、町長。
●専戸町長
これまでの整理では、箕根議員おっしゃるようにですね、地域の田舎の実情に従いますと、現金の方が、業務負荷も小さくて済みますし、実情に合ってるんだろうと、私も、現在は思っております。ただ、まだ決まっておりませんので、決まりましたら、ご報告をさせていただきたいというふうに思います。
●福島暮長
他に質疑はございませんか。 (なしの声)
●福島等長
ないようですので、質疑を終わります。次に、議案第82号に対する討論に入ります。討論はありませんか。
●福島華長
討論なしと認めます。これより採決に入ります。お諮りします。議案第82号について、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 (挙手全員)
●福島警長
挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。日程第7、発委の上程、説明、質疑、討論及び表決を議題といたします。お手元に配付しておりますとおり、産業建設委員会から発委第４号、米の需給改善及び価格の安定に向けた対策を求める意見書が提出されましたので、これを上程いたします。お諮りします。発委第４号の提出につきましては、提案理由の説明、質疑を省略して、討論、表決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 (異議なしの声)
●福島等度
ご異議なしと認め、提案理由の説明、質疑を省略することに決しました。これより討論を行います。討論はありませんか。 (なしの声)
●種島等長
討論なしと認め、討論を終わります。これより採決を行います。お諮りします。発委第４号、米の需給改善及び価格の安定に向けた対策を求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 (挙手全員)
●福島静岐
挙手全員であります。よって、発委第4号は原案のとおり可決されました。日程第8、議員派遣の件を議題といたします。お諮りします。お手元に配付のとおり、議員派遣をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (異議なしの声)
●福島暮長
ご異議なしと認め、議員派遣の件につきましては、お手元に配付したとおり、派遣することに決しました。日程第9、委員会の継続審査調査付託を議題といたします。お諮りします。お手元に配付しておりますように、各委員会から閉会中の継続審査調査の申出が提出されておりますので、これらの申出のとおり、それぞれの委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。 (異議なしの声)
●福島義長
ご異議なしと認めます。よって、それぞれの委員会へ付託することに決定しました。本定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。これをもちまして、本日の会議を閉じるとともに、令和3年美郷町議会第4回定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。