令和2年度補正予算産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金公募要領( 5次公募用) 5次公募においては公募期間の間、交付申請を随時受け付け、順次審査を行い、審査完了したものから速やかに交付決定を行います。 2 0 2 1年9月Si   環境共創イニシアチブ補助金を申請及び受給される皆様へ一般社団法人環境共創イニシアチプ(以下「SII」という。)が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、SIIとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に保る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」という。）」、及びSIIが定める「産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金交付規程(以下「交付規程」という。) 」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。 ①　補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないいでください。 ②）偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、SIIとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。なお、事業に係る取引先(請負先、委託先以降も含む)に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。 ③） ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金(年10. 95%の利率)を加えた額をSIIに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、SIIから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。 ④　補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。 ⑥） SIIから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。 ⑨　補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約(契約金額100万円未満のものを除く。)に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。 ⑦）補助金で取得、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてSIIの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、SIIは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。 ※処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)に定める年数)の期間をいう。(以下同じ) ※処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。 ⑧）補助事業に係る資料(申請書類、SII発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類)は、補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後5年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。 ⑨　SIIは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をSIIのホームページ等で公表することがあります。(個人・個人事業主を除く。)一般社団法人環境共創イニシアチプ
■更新履歴
1.事業概要
1一1.事業名称
令和2年度補正予算「産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金」
1一2.事業目的
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成している。その上で、2030年のエネルギーミックス実現、また2050年のカーボンニュートラル実現に向け、コロナ禍の中でも、更なる産業・業務部門における省エネルギー設備投資を積極的に呼び込むグリーンリカバリー投資を推進していくことが重要である。中でも省エネルギー効果の高い革新的なプロセス改善によってエネルギー消費効率の大幅な向上が見込めるヒートポンプ設備の生産工程等の熱供給プロセスへの導入事業に対し支援を実施する。本事業は、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取り組みのうち、事業場内の排熱あるいは空気熱を効果的に活用できる特性を持つヒートポンプ設備を十分に活かした取り組み、且つ本事業で定められたエネルギー消費効率の基準を満たしたヒートポンプ設備を導入する取り組みに対し、設備の導入(以下「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、産業・業務部門のプロセス改善を通じた省エネルギーの推進、並びに産業競争力の向上を図ることを目的とする。
1−3.予算額
約39億円※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても交付申請の受付を終了する。 ※応募状況により予算額を超える見込みとなった場合は、SIIホームページにおいて予算額の残りを表示する等の措置を行う。
1－4.補助対象事業
本補助金の交付の対象となる事業は、以下の要件を全て満たす事業であること。 ①国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場等(以下「事業所」という。)において、本事業で定められたエネルギー消費効率の基準を満たすヒートポンプ設備(以下「高効率ヒートポンプ設備」という。）を導入することにより省エネルギー化を図る事業であること。 ※工場の移転や集約等、既存の事業所を移設する場合も対象とする。 ※新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所や新たな生産ライン等へ導入する設備は対象外とする。 ※専ら居住を目的とした事業所へ導入する設備は対象外とする。 ②現在、事業所内で使用している既設の燃焼式加熱設備等に対し、高効率ヒートポンプ設備を新設・増設、又は高効率ヒートポンプ設備への更新により、プロセス改善を実施し、省エネルギー化を図る事業であること。 ※既設のヒートポンプ設備の更新、又は既設がヒートポンプ設備のみのプロセスへの増設は対象外とする。 ※高効率ヒートポンプ設備を対人空調のみに使用する場合は対象外とする。 ※具体的な導入パターンの例を18ページ以降に示す。
1－5.補助対象事業者
本補助金の交付申請をする者(以下｢申請者｣という。)は、以下の要件を全て満たすこと。 ①国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること(企業体の定義は8ページを参照のこと)。 ※大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者とする。 •省エネ法の事業クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当する事業者▷原則、公募締切時点で「令和2年定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームページにて、Sクラスとして公表されていることが確認できる事業者•中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者(ベンチマーク対象業種については10ページ参照) ➤必ず、経済産業局へ提出する中長期計画書の写しを、SIIへ提出すること。 ➤経済産業局へ提出したものと異なる中長期計画の写しをSIIへ提出し、ベンチマーク指標の見込みがベンチマーク目標を達成しないことが判明した場合、SIIは交付決定の取り消し等を行うことがある。 ※個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出すること。但し、電子申告(e-Tax)を行った場合は、国税電子申告・納税システムで確認できる受信結果(受信通知)を提出すること。 ※中小企業団体等に該当する以下の法人は、設立の認可証を提出すること。 •中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合•中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会•商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組合連合会②本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。 ※導入する補助対象設備の所有者が直近の年度決算において債務超過の場合は対象外とする。 ③本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。 ※導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合、導入する補助対象設備の所有者と使用者が共に補助対象事業者となり、共同申請を行うことを原則とする。 ※導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合の申請については11ページ以降を参照すること。 ④本事業により取得した補助対象設備を、SIIが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。 ※ SIIが検査等で固定資産台帳の提出を求めた場合は、これに応じること。 ⑤経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 ※補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約(契約金額100万円未満のものを除く)に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者(注)を契約の相手方とすることは原則できない。 (補助事業の実施体制が何重であっても同様。) (注) http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html ⑥公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。 ⑦風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所、又はそれに類する事業所ではないこと。 ⑧実績報告時に、導入した高効率ヒートポンプ設備の、最低1週間以上の消費電力量の実測データ等を用いて稼働状況を報告できる事業者であること。 ⑨会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。
▷企業体の定義
本事業においては中小企業者等、その他、大企業を以下の通り定義する。
【中小企業者等】
＜中小企業者＞中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に準じて、以下の通り中小企業者を定義する。
※業種の類型については、日本標準産業分類第13回改定に伴う中小企業の範囲の取扱いについて( https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf )を参照のこと。 ※資本金基準又は従業員数基準のいずれか一方を満たせば中小企業者とする。 ※ 但し、以下のいずれかに該当する「みなし大企業」(注)は除く。 •資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者。 ※但し、資本金又は出資金が5億円以上の法人が中小企業者に該当する場合は、適用しない。 •交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小･小規模事業者。 (注)みなし大企業に該当しない場合は、補助事業者の責任においてその旨を宣誓すること。宣誓内容に虚偽があった場合には、SIIより補助金の返還を求める。
＜中小企業団体等＞
以下のいずれかに該当する法人。 •中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合.中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会.商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組合連合会
▷企業体の定義
(つづき) ＜個人事業主＞青色申告者に限ることとする。くその他中小企業者等(会社法上の会社以外) > •会社法(平成17年法律第86号)上の会社(株式会社•合名会社•合資会社•合同会社•有限会社)以外の法人であり、且つ従業員が300人以下の法人。 ※従業員とは、雇用形態を問わず、当該法人に雇われている労働者をいう。
【その他】
.みなし大企業に該当する法人.会社法(平成17年法律第86号)上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)以外の法人であり、且つ従業員が300人超えの法人。 ※従業員とは、雇用形態を問わず、当該法人に雇われている労働者をいう。
【大企業】
会社法(平成17年法律第86号)上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限.会社)であり、「中小企業者」、「みなし大企業」のいずれにも該当しない法人。

▷導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合
【共同申請に該当する場合】設備使用者が補助対象事業者の要件を満たしていれば、共同申請を行うESCO事業者及びリース事業者は、補助対象事業者に該当しなくても申請可能とする。
(1) ESCOを利用する場合
• ESCOを利用する場合は、シェアード・セイビングス契約に限る(ギャランティード・セイビングス契約等は対象外)。 •設備使用者とESCO事業者は共同申請を行い、原則ESCO事業者は1申請につき1社とすベ•導入による省エネルギー量がESCO事業者によって保証される契約(パフォーマンス契約)を行う事業とする。 • ESCO料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類(補助金の有無で各々、 ESCO料の基本金額、資金コスト(調達金利根拠)、手数料、保険料、税金等を明示する書類)を提示すること。 •同一事業において、設備使用者による設備購入とESCO事業者による設備購入を併用しないこと。 •補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。
(2)リースを利用する場合
•リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等は共同申請を行い、リース事業者は1申請につき1社とする。 •リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類(補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト(調達金利根拠)、手数料、保険料、税金等を明示する書類)を提示すること。 •同一事業において、補助対象設備の使用者による補助対象設備の購入とリース事業者による補助対象設備の購入を併用しないこと。 •リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。 •補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。なお、処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象とする。
▷導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合
【共同申請に該当しない場合】 •建築物の所有者が補助対象設備の設置を行い、店子がその補助対象設備を使用する場合は、建築物の所有者が申請者となり、店子との契約書等の写しを提出すること。 •申請者が店子の場合(自社所有でない建物等に補助対象設備を設置する場合)は、建築物の所有者の承諾書(設備設置承諾書)を提出すること。 •申請者が店子(A)であり、且つそのエネルギー管理単位の管理下に他のエネルギー使用者(B、C…)を含む場合は、店子(A)と他のエネルギー使用者(B、C…)との契約書等の写し及び建築物の所有者の設備設置承諾書を提出すること。
1－6.補助対象設備
補助対象設備は、以下に示す設備種別で、SIIが定める基準を満たしている省エネルギー性能を有する設備であること。 ※基準値は、別表1「高効率ヒートポンプ設備のエネルギー消費効率の基準」(59ページ以降)を参照すること。 ※その他、法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。 •空冷ヒートポンプチラー (温水利用) •循環加温式ヒートポンプ・温水ヒートポンプ(熱回収ヒートポンプ、水熱源ヒートポンプ) •熱風ヒートポンプ•蒸気発生ヒートポンプ•業務用ヒートポンプ給湯器以下の設備については補助対象外とする。 ①将来用設備・予備設備等②中古設備③自社で製造する製品
1－7.本事業における省エネルギー量の計算方法
本事業の申請時に用いる見込み省エネルギー量は、地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)に用いられた以下の省エネルギー計算方法に則り算出する。省エネルギー量(kl) = { (導入予定の高効率ヒートポンプ設備の加熱能力(kW)× 26.545千MJ/kW※1) ー (導入予定の高効率ヒートポンプ設備の加熱能力(kW) × 1,365kWh/kW※²× 3.6MJ/kWh)}× 0.0258kl/千MJ ※1 :高効率ヒートポンプ設備の加熱能力1kW当たりの導入により削減される燃焼式加熱設備等のエネルギー使用量※2:高効率ヒートポンプ設備の加熱能力1kW当たりのエネルギー使用量交付申請を行う補助事業ポータルには、補助対象設備(型番)毎に、上記の計算式に基づいた見込み省エネルギー量が予め登録されており、申請時に補助事業ポータルに導入予定の設備の型番を登録すると、その設備の見込み省エネルギー量が自動的に計算される仕組みとしていな実績報告時には、導入した高効率ヒートポンプ設備の最低1週間以上の消費電力量の実測値(電力量計の計測値)を報告すること。SIIは、事業者から提出された実測値を基に省エネルギー効果を推計する。
1－8.補助対象経費
補助対象経費は、補助対象設備に係る設備費、工事費とする。詳細は、以下の通り。
※以下の経費については補助対象外とする。 • SIIが補助対象外と判断した機器、設備、構造物、基礎工事等•補助金交付決定が行われる以前に係る経費(事前調査費等) •建屋等の建築物,外構工事費等,及び事業に関係のない工事費•既存設備•システムの解体•撤去•移設に係る経費.消費税及び地方消費税
1－9.補助金額及び補助金限度額
補助対象設備の加熱能力(kW)に基づき定額補助とし、設備費と工事費に係る補助金額を算出し、その合計を事業全体の補助金額とする。 【設備費の補助金額】＝補助対象設備の加熱能力(kW) ×加熱能力当たりの補助金額(円/kW) 【工事費の補助金額】＝原則(※)、設備費の補助金額と同額但し、設備費及び工事費それぞれの実支出額が補助金額を下回る場合はその内数とする。 ※業務用ヒートポンプ給湯器で貯湯タンクを含まない場合は、工事費の補助金額は設備費の上限額に0.4を乗じた額とする。
※2:循環加温式ヒートポンプ・業務用ヒートポンプ給湯器は測定条件が「中間期(外気温度:乾球温度16℃DB、湿球温度12℃WB)」のときの加熱能力を適用する。 ※3:業務用ヒートポンプ給湯器の貯湯タンクの有無のパターンは24ページを参照のこと。 １事業当たりの補助金額の合計額の上限額及び下限額は、以下の通りとする。上限額： 1億円下限額： 25万円※補助金額が下限額に満たない事業は対象外とする。 ※補助金額が上限額を超える場合は、上限額を補助金額とする。 【見積取得に当たっての留意事項】交付申請時に期限等が有効な見積書であること。 .補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別できる見積明細を取得すること。見積時に工事の請負先が必要な資格等を有する事業者であることを確認すること。 .複数の見積を取得した場合は、最低価格の1者分の見積書を提出すること。 .
1－10.申請単位
原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請すること。
▷エネルギー管理を一体で行う事業所単位とは
事業所で使用する全てのエネルギーを一元的に管理し、エネルギーコストを正確に把握している事業所の単位のことをいう。 ※省エネ法に基づき、定期報告書を提出している場合、定期報告書内の事業所単位で申請すること。 ※定期報告書を提出していない場合、電気・ガス・油等のエネルギー契約を行う事業所単位で申請すること。 ※エネルギー管理を一体で行う単位が、複数の事業者の場合は、エネルギー管理を一体で行っている全ての事業者による共同申請とすること。また、導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合、補助対象設備の所有者と使用者による共同申請とすること。 (リースを利用する場合は11ページを参照。)
>他の国庫補助金との重複
•本補助金と、他の国庫補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる補助金、及び同項第2号に掲げる資金を含む。)の併用はできない。 •税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。なお、中小企業経営強化税制との併用は可能である。 •本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が決定された場合、速やかにSIIに連絡すること。
1－11.補助事業期間
①事業開始日交付決定日を事業開始日とする。 ※契約・発注行為は必ず交付決定目以降に行うこと。
②事業完了日
•導入した補助対象設備を検収の上、事業に関わる補助対象経費の支払いが完了する日を事業完了日とする。 •補助事業は、2022年2月15日(火)までに完了させること。 ※原則、申請時の事業完了予定日を守ること。なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにSIIに連絡すること。 ※新型コロナウイルス・災害等の影響により、納品が遅れ、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにSIIに報告すること。その場合は協議の上、必要な手続きを行うものとする。
③実績報告期日
•事業完了目から30日以内又は2022年2月21日(月)正午必着のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。
1－12.その他
•導入した補助対象設備等に関する使用状況やその設備導入による事業効果等について、国又はSIIが調査を実施する場合、必ず協力すること。 .補助金受給後に会計検査院による現地検査等の対象となった場合、必ず協力すること。

補助対象となる導入パターンと対象外となる導入パターン

【補助対象外となるパターン】

補助対象となる導入パターンと対象外となる導入パターン【補助対象となる導入パターン】 (D既設の燃焼式加熱設備等を、高効率ヒートポンプ設備に『更新』する現在使用しているボイラ等の加熱設備を撤去し、新たにヒートポンプ設備に更新する事業【具体例】温水ボイラを業務用ヒートポンプ給湯器に更新する事業•電気ヒーターを循環加温式ヒートポンプ設備に更新する事業• 蒸気ボイラと熱交換器で温風を発生させる設備を熱風ヒートポンプ設備に更新する事業蒸気ボイラを蒸気発生ヒートポンプ設備に更新する事業2既設の燃焼式加熱設備等と併用し、高効率ヒートポンプ設備を『新設』する現在使用しているボイラ等は継続使用しつつ、同系統にヒートポンプ設備を新設・併用することで、系統全体で省エネルギー効果が見込まれる事業【具体例】 •蒸気ボイラで温水を供給する系統に循環加温ヒートポンプ設備を新設する事業蒸気ボイラで温水を供給する系統に業務用ヒートポンプ設備を導入し、必要温水量に合わせて稼働状況を制御するハイプリッド化事業補助対象となる導入パターンと対象外となる導入パターン【補助対象となる導入パターン】 (3)既設の燃焼式加熱設備等と既設のヒートポンプ設備を併用するプロセスに、高効率ヒートポンプ設備を『増設』する現在使用しているボイラ等とヒートポンプ設備は継続使用しつつ、同系統に新たにヒートポンプ設備を増設・併用することで、系統全体で省エネルギー効果が見込まれる事業【具体例】 • 蒸気ボイラで温水を供給する系統に循環加温ヒートポンプ設備の2台目を増設する事業4)既設の加熱工程と冷却工程に対し、高効率ヒートポンプ設備を『新設』し、ヒートポンプ設備により発生する加熱と冷却を同時に活用する(冷温同時供給)現在使用しているボイラや冷凍機等は継続使用又は撤去しつつ、同系統にヒートポンプ設備を新設することで、ヒートポンプ設備の高温側と低温側を同時に活用することで省エネルギー効果が見込まれる事業【具体例】 • 蒸気ボイラで蒸気や温水を、チラーで冷水をそれぞれ供給している2系統に対し、1台のヒートポンプを新設し、蒸気・温水と冷水を同時に供給する事業補助対象となる導入パターンと対象外となる導入パターン【補助対象となる導入パターン】 (5)その他、高効率ヒートポンプ設備の特性を活かして、既設の生産工程等の加熱プ. .事業①～③を複数実施する事業。同一の加熱工程に対し、複数台の同一あるいは異種のヒートポンプ設備を導入し、既存設備と比べて効率的な運用が可能なプロセス改善により省エネ化を図る事業。 •現在使用しているボイラ等の加熱設備を撤去し、新たにヒートポンプ設備とバックアップ用等の熱源設備(ボイラ・ヒータ等)を導入する事業。ただし、この場合、新規熱源設備の導入に要する経費は補助対象外。補助対象となる導入パターンと対象外となる導入パターン【補助対象外となる導入パターン】 NG①新設する熱需要設備(生産ライン等)に高効率ヒートポンプ設備を導入生産ライン等の熱需要設備を新たに設け、その熱源としてヒートポンプ設備を導入する事業【具体例】 •事業場の拡大に伴い蒸気需要のある生産ラインを新設し、その供給源として蒸気発生ヒートポンプ設備を導入する事業NG(2)既存のヒートポンプ設備を高効率ヒートポンプ設備に更新する事業【導入前】現在使用しているヒートポンプ設備を撤去し、新たなヒートポンプ設備に更新する事業.現在使用している熱源設備がヒートポンプ設備のみの加熱工程に対し、ヒートポンプ設.備を増設する事業補助対象となる導入パターンと対象外となる導入パターン【補助対象外となる導入パターン】 NG③冷却専用用途、若しくは冷却用途と加熱用途を切り替えて使用する等、年間ヒートポンプ設備を冷却専用用途、若しくは冷却用途と加熱用途を切り替えて使用する等、 1年間の中で加熱用途に使用しない時期が生じるヒートポンプ設備導入事業【具体例】 •冷水供給のみに使用しているチラーをヒートポンプ設備に更新する事業•空調用途での使用を目的に、冬季•夏季で温水利用と冷水利用を切り替えて運転することを想定したヒートポンプ設備導入事業NG4既存のヒートポンプ設備に高効率ヒートポンプ設備を増設する事業•現在使用しているヒートポンプ設備に、新たなヒートポンプ設備を導入する事業業務用ヒートポンプ給湯器における貯湯タンクの有無について【貯湯タンク有りとなるケース】 ①熱需要設備(生産ライン等)に業務用ヒートポンプ給湯器及び貯湯タンクを同時にの熱需要設備(生産ライン等)に業務用ヒートポンプ給湯器を含む複数のヒートポン【貯湯タンク無しとなるケース】 (D既存の貯湯タンク等を活用し、業務用ヒートポンプ設備の本体設備のみを導入する事業の複数のヒートポンプ設備を導入する事業において、業務用ヒートポンプ設備の本体設備のみを独立したプロセスに導入する場合2.交付申請〜採択
2一1.公募
①補助事業の公募SIIは、一般公募を行う。 SIIホームページ（ https://sii.or.jp/ ）に公募関連情報を随時公表する。 ②公募期間5次公募:令和3年9月3日(金) ～ 12月10日(金) 17時(必着) ※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても交付申請の受付を終了することがある。 ※ 5次公募への応募は、原則１事業所につき１度限りとする。なお、同一事業者による複数事業所の申請は可とする。
2一2.交付申請
.申請者は、事業実施の確実性や予算の有効利用の観点から事業計画全体を十分に検討の上で申請を行うこと。 .申請者は、SIIホームページにてアカウント登録し、電子メールで補助事業ポータルのアカウント情報(ID、パスワード)を取得すること。当該アカウントを用いて補助事業ポータルにログインし、必要事項を入力して申請書類を作.成の上、全ての申請書類を「一般社団法人環境共創イニシアチプ」宛てに郵送すること。 (郵送宛先には略称「SII」は使用しないこと。宛名については31ページ参照。） ※補助事業ポータルに入力する内容は申請書類の内容と必ず一致させること。一致していない場合、不備として申請を受理しない場合がある。

2－3.申請の手続担当
申請者は、発注予定の設備の販売事業者に、申請等の手続きを依頼することができる。 ※手続きを依頼された者(以下「手続担当者」という。)は、申請者から依頼された手続きについて、善良な管理者の注意をもって間違いや不備のないように手続きを行うこと。但し、手続担当者が行った業務についての結果責任は申請者が負うものとする。 ※手続担当者は、SIIや申請者からの問い合わせや不備対応等に対し、確実に対応すること。なお、必要に応じて、SIIより申請者へ連絡することがある。 【手続担当の業務】以下の書類作成を手続担当の対象業務とする。 ①交付申請書②補助事業計画変更承認申請書③補助事業事故報告書④補助事業実績報告書5精算払請求書⑥その他SIIが指示する手続き(手続担当者の責務及び不正行為に対する措置)手続担当者は、手続きに当たって申請者から提供され、又は知り得た情報について、他用途転用の禁止等の営業秘密を保持すること。 . SIIが、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るために手続担当者に対して協力を求めた場合は、これに応じること。手続担当者が手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合、SIIは必要に応じて調査を実施する。不正行為が認められたときは、SIIが実施する全ての補助金について一定期間の手続担当の停止や、当該手続担当者の名称及び不正の内容の公表等の措置を講じることがある。
2一4.交付申請時の提出書類
「●」は全ての申請で提出が必須。
◇ファイリングの参考例
【ファイルの作成方法】
指定ファイル: A4判• 2穴タイプ※背表紙があるファイルを使用・申請書類はA4判のファイル(2穴タイプ、ハードタイプ)で綴じ、表紙には下記の項目を記入すること。 ①事業名称②申請書番号(※) ③事業者名④事業所名背表紙には下記の項目を記入すること。 ②申請書番号(※) ③事業者名④事業所名※補助事業ポータル入力時に発番される。 ・ファイルは、中身の書類に応じた厚さにすること。 ・全ての書類には穴を開け、直接ファイリングすること(クリアフォルダには入れない)。書類の左側には十分な余白をとり、記入部分に穴がかからないようにすること。 •袋とじは不可。 ・昔類のホチキス留めは不可。・申請者は提出書類全ての写しをとって控え書類(副本)を作成して保管し、保管書類をもってSIIからの問い合わせ等に対応できるようにすること1令和2年度補正予算産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助企( 5次公券)交付申請書(2)申請書番号
【ファイリングの方法】
・各書類の最初には、該当する書類の文書番号と書類名称(29ページ「2-4.交付申請時の提出書類」参照）を記入したインデックスつきの中仕切りを挿入する。 (書類自体にはインデックスをつけない)例)申請総括表は「1−1　申請総括表」と記載する各書類間に中仕切りをつけるインデックス(29ページの文書番号と書類名称)を記入
2一5.書類提出先と締切日
補助事業ポータルでの事業内容の入力が完了し、申請書類を印刷した後、ファイリングした申請書類一式を2021年12月10日(金) 17時までに提出(必着)すること。 ※ SIIは、提出書類に記載された情報については、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行のためにのみ利用し、申請者の秘密は保持する。 ※補助事業ポータルでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められない。必ず提出書類一式を郵送すること。 ※申請書類は、配達状況が確認できる手段(簡易書留等)で郵送すること(直接持ち込みは不可)。申請書類の到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできないので注意するلد
J J ※郵送宛先には略称「SII」は使用しないこと。 ※申請書類は返却しないため、必ず提出書類全ての写しを控えておくこと。 ※ 申請書類に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しないので注意すること。なお、交付申請書(副本)、契約書原本が含まれ、返送を希望する場合は着払いにて申請者(手続担当者がいる事業は手続担当者)に返送する。
≪書類提出先≫
〒104－0061東京都中央区銀座2－16－7 恒産第3ビル6階一般社団法人環境共創イニシアチブ事業第1部「産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金」 5次公募交付申請書在中※ 上記をカラーコピーし、宛先として使用しても可。 ※ 郵送時は、必ず赤字で「産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金|交付申請書在中と記入のこと。
≪お問い合わせ先≫
一般社団法人環境共創イニシアチブ「産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金」の補助金申請に関するお問い合わせ窓口TEL:03－5565－3856受付時間10:00〜12:00、13:00〜17:00 (土曜、日曜、祝日を除く)事業ページURL: https://sii.or.jp/hp02r/
2−6.交付決定前の変更
交付申請を行った後、交付決定を受けるまでの期間に、以下の変更が生じることが判明した場合、その時点でSIIに連絡をし、必要な手続きや提出期限について指示を受けることとする。

2一7.審査
SIIは、補助事業の内容等について以下の項目に従って審査を行う(必要に応じて申請者へのヒアリングを実施）。
①審査項目
•補助対象事業者及び補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしているتك
رن•補助事業の全体計画(資金調達計画、工事計画等)が適切であり、事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。 •導入する省エネルギー設備が設備種別毎に定められた基準を満たしていること。
②採択方法
随時受け付けた交付申請の内容が定められた要件を満たすか審査を行い、予算の範囲内で順次採択を行う。
③留意事項
•提出書類に不備•不足等がある場合、SIIから不備•不足を指摘する不備通知の連絡を行う。連絡を受けた申請者は、速やかに当該不備・不足を解消すること。 •当該不備等が解消されない場合、審査の対象外とすることがある。 •交付決定前に既に補助対象設備等の契約•発注等を行った場合は対象外となるため、補助対象設備等の契約・発注は必ず交付決定後に行うこと。
2一8.交付決定
SIIは採択事業者に対し、補助金の交付決定について順次通知する。(個別の問い合わせには応じられないので予め了承のこと。）申請書類に不備、不足等が無い場合、審査を受け付けてから約3週間程で交付決定を行う予定である。交付決定通知書を発行する際に、必要な手続きを記載した事務取扱説明書を案内する。交付決定後は、その説明書に従って事業を実施すること。
2一9.公表
交付決定後、採択結果については事業者名、事業概要、補助金交付決定額等をSIIのホームページ等に掲載(個人事業主を除く。)する。但し、事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は、原則公開しない。
(ジービズインフォ)
交付決定等の内容は、国のジービズインフォにおいてオープンデータとして原則公開される。 (法人番号のない者(個人事業主)を除く。)ジービズインフォ： https://info.gbiz.go.jp/ 3.事業開始～完了
3－1.補助事業の開始
補助事業に係る契約・発注等は、交付決定後に行うこと。 (交付決定前に既に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはならない。） .公募開始前に撤去した設備は、更新前の設備として認められない。 ※交付決定前に既存設備の事前撤去を行わざるを得ない場合は、公募開始前の撤去ではないことの証明として、申請書番号と撮影日を記載したA3用紙と既存設備が写った写真及び撮影位置を記載した図面等を必ず用意しておくこと。 .契約・発注を行う補助対象設備は、交付決定を受けた補助対象設備と原則同一の補助対象設備とすること。当該補助対象設備の契約・発注は、原則交付申請時に見積を取得した販売事業者と行うこ.ألد
3－2.交付決定後の計画変更等
補助事業者は、補助事業の実施中に以下の変更が生じることが判明した場合は、SIIに連絡.を入れ、変更の手続きについて指示を受け、その指示に従うこと。また、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにSIIへ連絡を行うこと。補助事業の内容を変更しようとする場合には、予めSIIの変更承認を得ること。 . .計画変更等についてSIIの承認を得ることなく、当初の事業内容と異なる事業を行っていた場合、補助金を支払わない場合がある。補助事業の目的に沿わない変更等については、承認しない場合があるため、留意すること。 .

3−3.口座登録
補助事業者は、SIIが別に定める期日までに、補助事業ポータル上で補助金振込口座の登録を行うこと※補助事業ポータルへの登録に当たっては、正確な情報を入力するよう留意すること。
3一4.中間検査
SIIは、必要に応じて事業期間中に現地調査を含む中間検査を行うことがある。
3一5.実療報告
①補助事業の完了. . .補助事業者が、導入した補助対象設備等を検収の上、調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とする。補助事業者は、原則2022年2月15日(火)までに補助事業を完了させること。支払いは、金融機関による振込とすること。割賦払いや手形払い等は認めない。 ※ 新型コロナウイルスの影響により、納品が遅れ、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにSIIに報告すること。その場合は協議の上、必要な手続きを行うものとする。
②実績報告及び補助金の確定
.補助事業者は、事業完了日から30日以内、又は2022年2月21日(月)正午必着のいずれか早い日までに、補助事業ポータル上で必要事項を入力して必要書類を作成の上、全ての必要書類を揃えて、実績報告書及び補助事業の実施体制に関する資料をSIIに提出するこلد※実施体制に関する資料とは、補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約(但し、税込み100万円以上の取引に限る。)をしている場合については、契約先の事業者名、住所、補助事業者との契約関係、契約金額及び契約内容を記述した資料を提出すること。補助事業者は、導入した補助対象設備等の検収後、設備を稼働させ、最低1週間以上の消費電力量の実測値(電力量計の計測値)を実績報告と併せてSIIに提出すること。 . SIIは、実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により補助事業者に通知する。
3－6.精算払請求書及び補助金の支払い
. .補助事業者は、SIIから確定通知書を受理した後、精算払請求書をSIIに提出する。 SIIは、補助事業者から精算払請求書を受理した後、補助事業者に補助金を交付する。
3一7.取得財産等の管理
.補助事業者は、補助事業の完了後においても、本事業により取得した補助対象設備を、SIIが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。取得財産等を処分制限期間内に処分しようとするときは、補助事業財産処分承認申請書を提出の上、予めSIIの承認を受けなければならない。その場合、補助金の返還が発生する場合がある。 .
3一8.交付決定の取消し、罰則等
補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。 .補助金適正化法第17条第2項の規定による交付決定の取消し。 .補助金適正化法第29条から第32条までの規定による罰則。 .相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。 .経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。 .補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。 4.提出書類交付申請書類( ) = 11交付申請書(かがみ)この書式は、補助事業ポータル（Web）から出力のこと。様式第1文書管理番号年月日一般社団法人環境共創イニシアチプ代表理事村上孝令和2年度産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金交付申請書産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＡＢ 2 0 3 − 0 1 − 2 1 0 3 1 9 − R。以下「交付規程」という。）第5条の規定に基づき、下記のとおり申請します。なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金交付要綱（２０２０１０１２１財資第１２号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
(文字第1交付申請書(2枚目)この書式は、補助事業ポータル（Web）から出力のこと。見1．補助事業の名称2.補助事業の目的及び内容３．袖助事業の実施計画別添の「実施計画書」による。 4.補助金交付申請額( 1 )補助事業に要する経費( 2 )補助対象経費（3）補助金交付申請額
5．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙１) 6．補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（別紙2 ） 7．役員名簿（別紙3 ） 8.補助事業の開始及び完了予定日交付決定日〜    2022年1月31日交付申請書類見川家1補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額この書式は、補助事業ポータル（Web）から出力のこと。別紙1補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
見川寒2補助事業に要する経費の四半期別発生予定額この書式は、補助事業ポータル（Web）から出力のこと。別紙2補助事業に要する経費の四半期別発生予定額
役員名簿別紙3
(注) 役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字
平成はH、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はM、女性はＦ）、会社名及び役職名を記載する。はそれをしている。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。
No. 1-1申請総括表この書式は、補助事業ポータル（Web）から出力のこと。 1 − 1 申請総括赵(事業者)他お(事業所名称) (実施場所) (申請法人の寒種) (安施場所の寒種)
事業者情報
この書式は、補助事業ポータル（Web）から出力のこと。年　月　日一般社団法人環境共創イニシアチプ代表理事手続担当申請書産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金における手続担当者として、産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金交付規程および公募要領の定めるところに従うことを承知の上申請します。
No.  1ー1ー2, 1ー1ー3  資金調達計画、事業実施に関連する事項この書式は、補助事業ポータル（Web）から出力のこと。
4.提出書類交付申請書類
4.提出書類交付申請書類No. 1-3発注区分表(1枚目)この書式は、補助事業ポータル(Web)から出力のこと。 1 − 3 発注区分表発注先
#位（年）最長の法定耐用年数(処分制限期間) 4.提出書類交付申請書類No. 1-3
この書式は、補助事業ポータル(Web)から出力のこと。
No. 1—4見積書交付申請者名になっているか。御見積書OO工業株式会社領中補助事業名: OO工場の省エネルギー化事業件名:高効率ヒートポンブ設備の導入見積合計金額総計大68,500,000 6,850,000消費税(10%)大株式会社OOOO宮茉部共創太郎
交付申請書類No. 1ーロ設備導入前後の設備リスト申請書番号を入力してください。申請書番号: BAB203-01- 123456 1一5  股備導入前後の股備リスト本リストは、導入予定設備及び既存設備の設備情報一覧です。 「1－6設備導入前後のシステムフロー比較図」及び「1－7設備導入後の配置図」の図面作成時に必要となります。設備リストに入力する設備は、以下の設備番号AB.C.Dに分類してください。 A:導入予定設備の本体設備( 1 ー4見積書」本体設備費の全設備) B:導入予定設備の付帯設備(「1 ー4見積書」付帯設備費の全設備) C:既存の加熱設備(工事後に撤去または経続利用する加熱設備)導入予定設備の製品名・メーカー・型番・台数は、見積書の内容と相違ないように入力してください。
行数が足りない場合は、入力フォーマットのシートをコピーして使用してください。設備番号はプルダウンから選択してください。(A,B,C,D)選択により、入力が任意となる項目は青色セルに変わります。
No. 1ー6設備導入前後のシステムフロー比較図
No. 1ーワ設備導入後の配置図•必要に応じて、設備導入前の配置図の提出を求める場合があります。 ・提出すべき図面が複数枚ある場合は、入力フォーマットのシートをコピーして使用してください。 5.資料別表1「高効率ヒートポンプ設備のエネルギー消費効率の基準」以下の設備種別毎の補助対象となる設備の基準値は下表の通りとする。 ①空冷ヒートポンプチラー (温水利用) ②循環加温式ヒートポンプ③ 温水ヒートポンプ(熱回収ヒートポンプ、水熱源ヒートポンプ) ④ 熱風ヒートポンプ⑤蒸気発生ヒートポンプ⑥業務用ヒートポンプ給湯器
①空舟ヒートポンプチラー（温水利用）
温水最高出口温度が45℃以上65℃未満の製品で、下表に示す測定条件において、COP※が基準値を満たすこと。 ※ COP:測定条件におけるエネルギー消費効率(加熱能力) / (消費電力)

②循環加温式ヒートポンプ
温水最高出口温度が60℃以上の製品で、下表に示す①～③のいずれかの測定条件において、COPが基準値を満たすこと。
③温水ヒートポンプ(教回収ヒートポンプ、水教源ヒートポンプ)温水最高出口温度が45℃以上の製品で、下表に示す測定条件において、COPが基準値を
※冷温同時取出し機能を有する製品は、測定条件下における加熱能力と冷却能力の合算値を消費電力で除した値が基準値を満たすこと。
④熱風ヒートポンプ
熱風最高供給温度が80℃以上の製品で、下表に示す測定条件において、COPが基準値を満たすこと。

⑤蒸気発生ヒートポンプ
蒸気最高供給温度が120℃以上の製品で、下表の測定条件において、COPが基準値を満たすこと。

⑥業務用ヒートポンプ給湯器
温水最高出口温度が65℃以上の製品で、下表に示す測定条件において年間加熱効率※が基準値を満たすこと。 ※年間加熱効率:JRA4060にて規定する年間標準貯湯加熱エネルギー消費効率
公募に関するお問い合わせ・相談・連絡窓口一般社団法人環境共創イニシアチプ産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金お問い合わせ窓口TEL:03－5565－3856 ＜受付時間:10:00～12:00、13:00～17:00(土曜、日曜、祝日を除く) >ホームページ:https://sii.or.jp/