2022/01/28

戦後日本社会における責任主体の行方一白井聡、丸山眞男、歴史主体論争を手がかりに一
1．研究の背景と手法
現代の若年層は政治に無関心であるとされており、政治的関心の一つの指標となる、衆議院総選挙、参議院総選挙の若年層の投票率は、上下はあるものの全体としては下降している。政治学者で京都精華大学教授である白井聡（1977-）は著書の『永続敗戦論』において、日本の政府、官僚、大企業における「無責任の体系」を指摘した。「無責任の体系」とは、戦後間もない時代に政治学者の丸山眞男が、戦時中の日本政府の体制を指して言った言葉で、あらゆる政治的判断において責任者が不明確、または不在の状況のことである。白井は東日本大震災の時にこの「無責任の体系」を引用したが、2021年6月、東京五輪開催可否をめぐる菅元首相の「私は主催者ではない」発言の時にも、再度この用語は引用され、政府に対する批判的な報道や言説が多くなされた。その他にも評論家たちやメディアによって、批判的な報道はされていたし、実際、この状況下で政治に対して何らかの問題意識を抱いた人は少なくなかったはずである。だが、去る2021年10月31日に投開票が行われた第49回衆議院選挙の投票率は55.93%で、戦後３番目に低い数字だった。白井が指摘する通り、この国の政府が無責任であるとして、この国の主権者は我々であるから、「無責任な」政府を見逃し、またそれに対して無関心な我々もまた「無責任」ではないだろうか。では政治的に責任ある主体とはどのような主体で、かつそれはどのようにして可能だろうか。本論文では、戦後日本の様々な分岐点において政治的な「責任」についてどう論じられてきたのかを分析する。本論文における分析の対象は戦中世代であり、日本の戦争責任について論じた丸山眞男、90年代に戦後に生まれた世代の「戦後責任」について論じた加藤典洋、高橋哲哉、2011年の福島第一原発自己以降に再度責任の問題を論じている白井聡である。これらの論者たちが、各時代において「責任」についてどのような問題意識を持っていたのか、また、それぞれ、政治的に責任ある主体についてどのように考えたのかを分析し、現代における責任ある主体とはどのような主体であるかという問いに一定の結論を出すのが本論文での目標である。
2．白井聡の責任論
本章では、現代における政治的な責任について論じている白井聡の論を分析する。白井は著書『永続敗戦論』の中で、福島第一原発事故において、政府は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）のデータを国民に開示せず、原発の周辺住民の避難に全力を尽くさなかったにも関わらず、このことの責任を取った人物が誰一人いないことなどを例に挙げて日本政府や東京電力を批判し、「無責任の体系」の存在を指摘した。また、白井は戦後日本の対米従属構造を指摘している。アメリカの機嫌を伺い、自分たちで何も決められない状況は、日本人がそれと認識し、変えようと願わなければ変化しない。しかし日本人は敗戦という事実そのものを否定している為に、認識できない。否定し、認識を避けるために日本人は敗戦という事実を「経済的成功による国民的満足感の醸成や真摯な悔恨と反省に基づく不戦の誓いといった主観的次元」（白井2013:68）によって覆い隠している。こういった構造を白井は「永続敗戦」と呼んでいる。よって、白井の課題は、永続敗戦という「戦後」の枠組みの解体であり、それは我々日本人が対米従属、ひいては上に述べた否認の構造を認識することによってはじめて可能であると白井は言う。白井は日本政治の責任主体の不在を指摘し、かつそのような「無責任の体系」を含む「永続敗戦」レジームを打開しなければならないと主張する。政治の形を変えていくには、主権者である我々国民の働きが必要であるはずだが、白井は国民の責任についてどのように考えているのだろうか。白井は日本国民が「主権者」であろうとしないことを指摘する。日本人は政府を信用していない。事実、安倍政権の支持率は急低下し、退陣に追い込まれた。しかし、安倍元首相が辞意を表明した会見において、彼への評価は、「難病に耐えながら長い間務めてくれたありがとう」という好意的なものに変わり、政権の支持率は急上昇して菅政権へ引き継がれた。白井は、「このような『主権者』のもとでまともなデモクラシーなど実現するはずがない」(白井2021:315)とこれを断じ、このような国民は「主権者」ではなく、「広告屋と組んだ権力者がいとも簡単に操作できる群衆」(白井2021:316)だという。白井にとって現在の日本国民は「主権者」としての役割を果たせていない。そしてそのような我々日本人の責任は、究極的には「自分の人生・生活・生命に対する責任」であるという。また、ナショナリズムと絡めて白井は日本人の責任について論じている。白井は我々がこの国を守っていくには、「愛国者」として、この国に無限責任を負っていく必要があると主張する。白井の考えは、ナショナルなものの必要性を肯定する考え方であると言える。
3．歴史主体論争での責任論
1990年代は、日本の戦争責任が改めて問われた時代だった。1991年に金学順(キム・ハクスン）が、元従軍慰安婦として初めて実名を明かし、金氏を含めた35人が日本政府に対して謝罪と補償を求めて「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」を東京地裁に起こしたのをきっかけに、国外だけでなく、国内でも日本、そして日本人の戦争責任が再度問われることとなった。このような時代背景の中で、1997年に加藤典洋(1948～2019)が『敗戦後論』(1997)を著したのをきっかけに、高橋哲哉(1956～)らの加藤の論に対する批判、それに対する加藤側の反応という形で、歴史主体論争と呼ばれる論争が行われた。加藤典洋は『敗戦後論』において、戦後日本は様々な点で「ねじれ」ていると主張する。加藤はこの「ねじれ」を、平和憲法をめぐる護憲派と改憲派の対立の中に見る。我々の憲法は、我々日本人の発意によって、我々自身の手によって作られたのではなく、当時の連合軍総司令部の発意により、その力で作られ、手渡された、言い換えれば押し付けられたと加藤は見る。護憲派は憲法を強制されたという「ねじれ」を見ておらず、改憲派は、強制されたとは言え、「一度完全に説得され、このほうがいいと思った」という事実を見ていない。この「ねじれ」を解消するためには、わたし達自身の手で憲法を選びなおすべきだと主張する。また、上記のような「ねじれ」を認識しないことによって、戦後日本人は人格分裂を起こしていると加藤はいう。加藤が指摘するのは改憲派と護憲派の人格分裂についてである。その人格分裂を説明するべく、加藤は1993年細川護熙内閣成立以降の過程を挙げる。細川が、「日本の侵略戦争は間違っていた」という趣旨の発言をして以降の政権において、１年という短い期間に「日本は侵略戦争をしなかった」という趣旨の失言で３人の大臣が職を追われるということがあった。この、 「日本は間違っている」という主張と、「日本は正しい」という主張はセットになっていて、前者の外向きの自己（＝ジキル氏）と、後者の内向きの自己（＝ハイド氏）に日本社会は人格分裂を起こしている。このことにより日本は戦後責任の呼びかけに対して謝罪ができず、責任を取ることができない。この人格分裂を解消するために、「われわれ」を代表する新しい人格を立ち上げなければならない、と加藤はいう。この人格分裂を解消し、一つの人格として謝罪することが必要であると加藤は主張する。高橋は加藤に対し批判的である。一方高橋は、「応答可能性(レスポンシビリティ)としての責任」という考え方を提案する。この「応答可能性」とは、責任の英訳であるresponsibilityに関係する、respond to （だれだれに答える、応答する）という表現からとっている。つまり、呼びかけがあれば応答する体制が整っている、という意味になる。この考え方を戦後責任に応用すると、日本国籍を持つ日本国民は、他国からの呼びかけに対して答える責任がある、ということになる。日本国民自身に直接戦争責任があるわけではないから、高橋にとって国民の責任は、政府に責任を取らせる責任である。それは我々がこの国の「政治的主権者」であるからであり、国民として何らかの利益を享受している我々はこの責任から逃れることはできないと高橋は主張する。このように、加藤と高橋の論は、「責任の主体」という面で対立している。加藤の議論の問題点は、「われわれ」という一つの人格の立ち上げが、ナショナルなものを想起させることである。また、一方高橋の論の問題点は、高橋が主張するような「応答可能性としての責任」を、日本国民が背負い、果たしていく「動機」に関する議論がなされていないことである。
4.丸山眞男の責任論
本章では、戦争世代であり、戦前から戦後にかけて、ナショナリズムやファシズム、日本の近代などの研究を行い、戦後民主主義思想を主導し丸山眞男の責任論を分析する。前提として、丸山が分析した「責任」とは主に第二次世界大戦に関する戦争責任である。丸山は責任を「政治的責任」と「道徳的責任」に分類しており、為政者については、彼らの政治的な責任意識について論じ、一般国民については主に道徳的な責任があると主張している。このことは、反対にとらえれば、日本人は政治的責任の主体になりえなかった。つまり、この時代において日本人は政治的に無責任な主体でしかなかったと言い換え可能である。先に述べたように、丸山は戦前日本の「無責任の体系」を指摘した。戦前の日本政府が事実上の独裁政権でありながら、独立した個人としての判断をできる人間が誰もいない、つまり各国策に対する責任意識を持つ人間がいない社会だったと論じて批判した。丸山は為政者たちの責任だけでなく、国民の責任についても言及した。丸山はなぜ日本の国民はあのような無謀な戦争を止めることができなかったのか、なぜ日本人はそのような政府をチェックする体制を持てなかったのかを分析の対象とし、 『忠誠と反逆』（1998）において論じた。また、丸山はナショナリズムの問題についても論じている。丸山のナショナリズムに対する基本認識は、「ナショナリズムは、その置かれた歴史的条件を忘れて論じることはできない」というものである一方、戦争当事者であるが故に、その危険性を繰り返し主張した。そして、戦前ナショナリズムのように、国家の為に自分を犠牲にすることや、国家に自分自身を投影することによってではなく、自分自身の利害の問題として政治に向き合い、私たちが政治を制御することの重要性を主張した。
5.結論
ここまで、現代から戦後まで遡る形で、各論者たちの責任論を分析してきた。そこで、私が１章で提示した問いに戻ろう。政治的に責任ある主体とはどのような主体であろうか。そして、それはどのようにして可能だろうか。ここまで論じたように、この問いに対して、各年代の論者にとって軸となったのは、「ナショナリズム」の問題である。戦争世代である丸山は、ナショナリズム一般を否定はしなかったものの、その危険性を繰り返し主張した。歴史主体論争の時代においては、加藤が統一した「われわれ」日本人という一つの主体の必要性を説き、高橋はそれを「純粋ナショナリズム的」であるとして批判した。現代において、白井は「愛国心」の必要性、つまり、ナショナルな感情の必要性を主張していタ。丸山が言うようなナショナリズムの危険性は、戦中、戦後の国際的、国内的状況に基づいた分析であり、現代の文脈に合わない部分が多い。また、高橋のような個人として責任に向き合うようなあり方は、責任を請け負う「動機」が欠如するという問題が生じる。我々が現代においてなすべきことは、ナショナルな感情に対して無批判に愛国心を持つことでも、ナショナリズム一般を否定することでもなく、現代の文脈と常に照らし合わせつつ、その危険性、有効性を検討し続けることであると考える。アーネスト・ゲルナー、加藤節、2000、『民族とナショナリズム』、岩波書店雨宮処凛、2020、『ロスジェネのすべて』、あけび書房アンソニー・D・スミス、巣山靖司・高城和義他、1999、『ネイションとエスニシティ」、名古屋大学出版会内田樹・白井聡、2015、『日本戦後史論』、徳間書店エーリッヒ・フロム、日高六郎、1965、『自由からの逃走』、東京創元社加藤典洋、2015、『敗戦後論』、筑摩書房小林よしのり、1998、『新ゴーマニズム宣言　戦争論』、幻冬舎小森純一・高橋哲哉、1998、『ナショナル・ヒストリーを超えて』、東京大学出版会笹倉秀夫、1988、『丸山眞男ノート』、みすず書房白井聡、2016、『永続敗戦論』講談社＋α文庫白井聡、2018、『国体論』、集英社新書白井聡、2021、『主権者のいない国』、講談社杉田敦[編]、2010、『丸山眞男セレクション』、平凡社高橋哲哉、2005、『戦後責任論』、講談社学術文庫高橋哲哉、2012、『犠牲のシステム福島・沖縄』、集英社新書辻大介、2012、『ネット社会と民主主義』、有斐閣遠山敦、2010、『丸山眞男一理念への信』、講談社中野敏男、2001、『大塚久雄と丸山眞男』、青土社鳩山由紀夫・白井聡・木村朗、2016、『誰がこの国を動かしているのか』、詩想社新書ベネディクト・アンダーソン、白石隆・白石さや、2007『想像の共同体』、書籍工房早山間宮陽介、1999、『丸山眞男』、筑摩書房丸山眞男、1952、『日本政治思想史研究』、東京大学出版会丸山眞男、2015、『超国家主義の倫理と心理』、岩波文庫丸山眞男、1998、『忠誠と反逆』、ちくま学芸文庫丸山眞男、1961、『日本の思想』、岩波新書宮村治雄、2009、『戦後精神の政治学』、岩波新書吉田裕、2005、『日本人の戦争観』、岩波現代文庫吉野耕作、1997、『文化ナショナリズムの社会学』、名古屋大学出版会吉本隆明、2001、『柳田国男論・丸山眞男論』、ちくま学芸文庫●論文小林昭博、2012、「マルコ受難物語における応答:レヴィナス、デリダ、責任＝応答可能性」酒井直樹、2011、『無責任の体系』三たび」、『現代思想』、青土社、p26~p33鈴木弥香子、2014、「コスモポリタニズムの検討―グローバル化時代の新たなオルタナティブとしてのアクチュアリティと困難性一」竹中千春、1995、「加藤典洋『日本という身体一「大・新・高」の精神史」平石直昭、2008、「現代日本の『ナショナリズム』　一何が問われているかー」山口健一、2019、「歴史主体論争が示す問題圏一公共軒の政治文化研究に向けて一」 「『一か八か』無責任体制が生んだ五輪強行　上野千鶴子さんの指摘」、毎日新聞、2021年6月20日　https://mainichi.jp/articles/20210618/k00/00m/050/390000c 「菅首相『私は主催者でない」　五輪の開催判断問われ答弁」、朝日新聞、  2021年6月7日https://www.asahi.com/articles/ASP6751QBP67UTFK00W.html