1 2日時　平成28年11月4日(金) 13:05～14:25場所　長崎大学グローバルヘルス総合研究棟1階　大セミナー室長崎大学東京事務所（ＴＶ会議）
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4出席者6名寺島実郎、朝長万左男、福崎博孝、蒔本恭、宮崎辰弥、山下華列席者長崎大学：調漸、安田二朗、宮崎泰司、鳩野武志、堀尾政博(オプザーバー)文部科学省：研究振興局先端医科学研究企画官・小林秀幸長崎県:福祉保健部医療政策課課長補佐・藤原勝浩、福祉保健部医療政策課係長・竹野大志長崎市：都市経営室係長・松下英樹、地域保健課疾病対策係長・島田清隆その他オプザーバー
董事
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平成２７年７月の「論点整理」とりまとめ後の諸動向について(1)　長崎大学から、平成２７年７月の「論点整理」とりまとめ後、長崎県、長崎市とともに「感染症研究拠点整備に関する連絡協議会」（以下「三者連絡協議会」という。）を７回開催した後、三者連絡協議会の下に設置した「長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会」（以下「地域連絡協議会」という。）を７回開催し、その地域連絡協議会での議論の経過を第８回の三者連絡協議会で報告したことを受け、「論点整理」で示された４つの課題にかかる進捗状況を検証していただくために本日の会議を開催したものである旨の説明があった。引き続き、長崎大学から資料２及び資料４－１～資料４－４に基づき「その後の地域の動き」について、文部科学省から資料２及び資料３－１～資料３－ 2に基づき「その後の国の動き」について、主に本年４月の前回会議以降の進抄状況の説明があった。また、追加で配付した「長崎大学による新たな感染症研究拠点の早期整備を求める要望」について、長崎大学から、本日、医療関係団体及び経済関係団体から長崎市長あてに要望書の提出があった旨長崎市より連絡があり、その写しの送付があったとの説明があった後、関係者の一人である蒔本委員から、長崎市及び長崎県に対して要望を行ったものである旨の説明があった。 (公開)
(2) 討議（非公開）
概ね次のような質疑応答があった。 (※　○は委員。●はオプザーバー。△は事務局の長崎大学。) ○ BSL-4施設の必要性については、国際的な視点からすると、日本の責任においてBSL-4施設設置に踏み込まなければならないことは間違いない。どこに造るかが論点であるが、国立感染症研究所村山庁舎（以下「感染研」という。）とともに、長崎大学がこれまで蓄積してきた経験や実績等を考慮すると、国の客観的な視点として、長崎に期待するのは自然な流れであると思う。前回の会議において、国が責任ある形でどのように関与しフォローアップするのか、万が一事故等が発生した場合の補償をどうするかの２点が重要なポイントであると発言したが、先ほどの文部科学省からの説明を聞くと、その後、内閣官房、文部科学省、厚生労働省の三省が、国として、かなり踏み込んだ内容で責任体制についてフォローアップしている。これだけ国家が責任ある形で踏み込んだ事例は珍しいのではないか。国としてどうしてもやらなければならない熱帯感染症に関する守りの要塞を作ることで、大きな進展が見られた、と認識した。また、補償に関しては、設置主体が長崎大学のため、国の責任ある対応についてはもう一つ明確でない部分もあるように感じるが、今の段階ではやむを得ないものと考える。ただし、補償に関する国の関与については、より強力にフォローアップをするよう、本会議として明確に意思表示すべきであると考える。 ●本日説明した内容は、国の関与の基本的な認識を示したものであり、今後、基本構想など具体的な内容が見えてきた段階で議論を深めていきたい。〇　説明の中で国策という言葉を使われたと思うが、補償問題に関して、国が何らかの形で責任をもって対応すると期待してよいか。 ●　そもそも補償問題が起こり得ないような万全な体制を構築し、安全管理を徹底することが何よりも重要と考えるが、そうは言っても、想定外のことが起こりえないということは絶対ではないので、被害に対する補償が必要となった場合、長崎大学が設置主体としての責任を果たせるよう、国が必要な支摄を行うこととしているものである。ただ、現時点でそこについて議論を深めるよりは、プライオリティとしては安全管理を万全に行うための方策について議論を深めることが重要である、と考える。〇　国が賠償責任を負うことはかなり難しいということは理解しているので、国も関わって何らかのシステムを考える、と理解してよいか。 ●資料４－１のＰ９に「近隣住民等に感染症が発生した場合や被害に対する補償が必要となった場合、長崎大学が設置主体として責任を果たせるよう、国が必要な支援を行います。」と約束している。 ○　地域連絡協議会にも、毎回、国から担当者がオプザーバーとして出席しており、今後も引き続き国の関与を続けていただきたい。今の地域連絡協議会の問題点は、図面等の具体的な案がまだ出ていないため、議論が多少空転しているように思えることである。委員からの幾つかの具体的な質問に対して、大学側から説明が行われているが、今後、図面等が提示されれば、安全対策等についてより具体的に前向きな議論をすることが出来るし、問題点が浮き彫りになって、これでは設置できない、という話になる可能性も否定できないかもしれない。今は具体的な議論がやっと始まった段階で、これから議論がより具体的になっていくのではないかと感じている。〇　「論点整理」において指摘された４つの課題については、一定の前進があった部分もあり、施設の必要性や長崎大学の思いについても、一定の理解は出来るし、共有出来るところもある。ただし、坂本キャンパス設置については、今はまだ住民理解が十分に深まっていないところもあるので、今後も一つ一つの課題について、住民の理解を求めるための長崎大学の丁寧な努力が必要である。 ○　検討を進めるにあたっては、住民との対話をずっと継続してやってもらう必要があるので、その点について、本会議としても大学にきちんと求めていきたい。 ○　補償の問題、アクシデントへの対応、坂本キャンパスに設置する必要性等について、一部の住民の理解を得ていないので、何とか理解を得るための具体策を考える必要がある。〇　反対する住民の根源的な問題意識は設置場所である。設置場所について拒否感が固まっており、それを説得するのは難しいのではないか。設置場所に戻って議論する部分がないと、進展しないのではないか。〇　課題の１つである「ヒューマンエラー対策やテロ対策を含む安全確保」について、果たして進展があったのかどうか、まだ十分具体化していないように思われるが、大学としての考えをお伺いしたい。 △　国の関与を含めて一定の前進はあったと考えている。先日のシンポジウムのようなもの、自治会単位の20～30名規模の膝詰めで行う説明会やもう少し大きい規模の説明会など、大中小の説明会を取り混ぜて、その内容を１人でも多くの住民にご説明し、ご理解いただくことが重要である。現在、基本構想の策定作業の中で設置場所を特定せずに仮の図面を作成しつつあり、それが出来れば、地域連絡協議会の中で安全対策に関する具体的な議論が出来るのではないかと考えている。 ○　国の関わり方については非常に重要であると思われるが、今までの評価と今後の国の関わり方について、国としてはどう考えているか。 ●　安全管理の具体的な内容については、まだまだ総論的なレベルに留まっており、あまり掘り下げた議論が出来ていない、という指摘があったが、基本的に同じような認識である。ヒューマンエラー対策等については、海外や感染研のBSL−4施設の取り組みを参考にしながら、長崎大学で具体的な検討を進めていただきたい。その際には、ある程度の図面等がないと具体的な検討を行うことはできないのではないか。そういう具体的な作業を進めながら、標準手順書や実験マニュアル等も整備する必要があり、国としても必要な指導・助言・監督をきちんと行っていきたい。 ○　地域連絡協議会でテロに対する不安を述べる方がいたが、テロ対策については、今後、国で具体的に検討していく予定なのか。 � 「感染症研究拠点の形成に関する検討委員会」では、国の危機管理を担当する内閣官房の危機管理審議官も委員となっている。また、資料３－２のバイオセキュリティ対策の項目で説明したとおり、警察当局とも連携しながら対応していくべき事項であると認識している。 △　テロ対策については、ハード面とソフト面の両方で検討する必要がある。ハード面については、今後図面が出来てから、それで十分かどうか検討することになるが、ソフト面では資料３－１の「感染症研究拠点の形成に関する検討委員会」の枠組みの中に関係当局も入っており、大きな枠組みは出来ている。長崎においても、警察や消防との連携が今後の検討課題である。 ○　地域との共生の今後について、大学としてはどのように考えているのか。 △　地域連絡協議会は今後も継続したい。仮に施設が設置され稼動したとしても、今と全く同じつくりかどうかは別にして、地域住民に参画していただき、情報開示を行う会を設置する予定である。 ○　地域連絡協議会には、今後も国として引き続き関与していただけるのか。 ●資料３－２の「地域との共生」に「国としても地域住民の不安解消と理解促進に努める」と明記しており、今後も引き続き関与していきたい。〇　慣例により、オプザーバーとして出席の自治会長等から、意見・質問等があれば、お願いしたい。 ●　私たちが申し上げたことは前向きに検討していただいているし、いつまでも時間をかければいいということではない。この問題が長引いてしまうと、安心・安全な町づくりをしていく中で如何なものかということをご理解いただきたい。他方、大事なことは安心・安全であり、その確実性を説明するなど、地域住民の理解を得ることにもご協力いただきたい。また、よしんば施設が設置されても、住民から意見が言えるような形を取っていただきたい。 ●　有識者会議委員の皆様に知っていただきたいのは、地域連絡協議会が住民の声を聞く場になっていない、ということである。自治会内で議論はされておらず、地域連絡協議会は、自治会長個人の意見を言う場になっている。自治会長個人の賛成意見でその自治会は賛成ということになりかねないので、ご検討をお願いしたい。この問題は、自治会全体で取り組むべき重要な問題である。山里中央自治会や平野町山里自治会ではアンケートをとっている。他の自治会でも住民に諮っていただきたい。自治会長個人の意見を言われても納得できないし、それで、大学が地域住民の理解は得られている、と言っても、それは違う。みんなで考えていくべき問題である。〇　自治会の問題に本会議や大学が手を突っ込むことは出来ないので、本会議ではそういう自治会もあるということを受け止めたうえで検討することとしたい。 ○　今後も、長崎県や長崎市も、長崎大学と連携して、この問題に取り組んでいただきたい。 ○　この半年間、地域連絡協議会で大学にいろいろな質問をぶつけてきた感想は如何か。 ●　先ほど言ったことが一番の問題点であるが、国が関与してくれたことは、ものすごく安心感がある。何かあった時に国がきちんと対応してくれることは地域住民にとって大事なことであり、長崎市や長崎県の皆様に感謝したい。〇　国策ということで、国が前向きにのめり込んでいると感じる。 ●　先日、武蔵村山の感染研のBSL-4施設を視察した時に、テロ対策で抜けているところがたくさんあると感じた。長崎大学の施設の設置にあたっては、感染研以上のテロ対策等の安全対策を講じる必要がある。その安全対策を維持するためには毎年相当な予算が必要になると思われるが、国がきちんと予算を確保してくれるのか。 ●  武蔵村山の感染研は施設設置後30年余り経過して昨年感染症法上の指定を受けたが、まさに現在、地元の行政機関や近隣自治会代表等で構成された協議会で安全管理体制等の検討を進めている状況にある。一方、長崎はこれからが議論のスタートであり、地域の皆様と一緒に、地域連絡協議会等の場を通じて、双方向のコミュニケーションを図りながら議論を行うべきであり、必要なものであれば、国としても予算の確保に努めていくという認識である。 ●　予算的に感染研よりもレベルの高い安全対策を求めることができないのではないか、と思って、質問させていただいた。〇　感染研の方でもこれからやるべきことはやっていく、という趣旨であると思われる。
(3)次回の開催予定について
長崎大学から、本日の議論を踏まえて、地域の方々とともにより具体的な検討を進めていく所存であり、引き続き、必要な局面になった際には本会議に進抄状況をご報告し、ご指摘やご指導をいただくことを考えているので、よろしくお願いしたい、との説明があった。以上