香川県建設業ＢＣＰ認定審査要領令和６年５月香　川　県

(巻末)
申込に必要な様式
(別添)
「審査書類の確認項目Ｆ、Ｇの関係について」 「訓練の重要性」 「認定審査要領の規定と発生事象（地震）の関係【参考例】 「建築基準法における耐震基準の概要」 ※「かがわ防災Webポータル内のハザードマップを使った自社ハザードマップ作成の手引き」で使用しているかがわ防災 Webポータル内のハザードマップによる画像は背景地図に地理院タイルを使用しています。
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目的
近い将来、発生が懸念される南海トラフを震源とする地震については、令和５年１月に最新の長期予測が公表され、マグニチュード８～９クラスの地震が発生する確率が、１０年以内に「３０％程度」、２０年以内に「６０％程度」、３０年以内では「７０～８０％」と予測されており、緊張感が高まっています。南海トラフ地震は大規模広域災害が想定されるため、事前の対策によって被害軽減を図るとともに、地域の力によって早期復旧を目指すことが求められています。特に、発災初動期から最前線で活動することが期待されている建設業においては、行政機関と連携しながら災害対応力の強化を図り、応急対応業務や継続すべき重要業務を確実・円滑に実施するための体制を整えておく必要があります。今般、県内の建設会社の皆様の「事業継続計画(ＢＣＰ)」策定の取組みを推進するために、各会社で行っている事業継続力を高める取り組み（基礎的な事業継続力）の成果と実効性を審査し、認定することとしました。認定を受けられた建設会社においては、会社の信頼性や社会的評価の一層の向上につながるものと考えており、建設会社の皆様におかれましては、事業継続力を高めるためのＢＣＰ策定に取り組んでいただき、県の業務継続の体制づくりにご協力いただきたいと考えております。
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認定の概要
本審査要領をもとに審査を行い、香川県が認定した申込会社に対し、「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として、知事から新規認定は２年度後の３月末、継続更新認定は３年度後の３月末までの有効期間をもつ認定証を交付します。
2 － 1   認定対象となる建設会社
香川県建設工事指名競争入札参加資格者の内、認定対象となる会社は、当面の間、審査当該年度の「土木一式工事」の原則「A等級」及び「B等級」に格付けされている香川県内に本社を有する建設会社とします。ただし、既に「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として認定証の交付を受けた建設会社（以下「認定会社」という。）の継続更新については、全て認定審査の対象とします。
2 － 2   認定に関する手続きの流れ
認定に関する手続きの流れは以下のとおりです。
①　申込書類の作成：申込会社　
・「審査要領」に基づく書類の作成※四国建設業BCP等審査会の認定をすでに受けている建設会社については、県の審査会における審査を省略して認定を受けることができます。その場合は「香川県建設業BCP認定申込書」、「四国建設業BCP等審査会の認定証のコピー」のみ提出してください。トー ②　申込：申込会社・「審査要領」に基づく申込書類を整え申込ムム③受付： (公財)香川県建設技術センター ・申込書類の受付、遺漏確認トー
ト④ 審査：審査会・「審査要領」に基づき適否を審査し、認定の可否について判断(書類審査:記載内容の適否について確認、面接審査:記載内容の実効性について確認）ム
カ⑤　認定証の交付決定：香川県・審査会の判断に基づいて認定証の交付決定トー ⑥　認定証交付：香川県•認定証の交付・認定会社の公表（県ホームページ掲載）
①申込
事業継続計画の認定を受けようとする建設会社（以下「申込会社」という。）は、申込種別を「新規」もしくは「継続更新」とし、「審査要領」に基づく書類を作成し申込を行ってください。ただし、四国建設業BCP等審査会の認定をすでに受けている建設会社で、県の審査会における審査を省略して認定を受ける場合は、「香川県建設業BCP認定申込書」、「四国建設業BCP等審査会の認定証のコピー」のみ提出してください。なお、認定会社が新設合併（二以上の会社がする合併であり、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により新たに設立する会社に承継）した場合で、審査要領２－１「認定対象となる建設会社」の条件を満たす建設会社は、「新規申込」とします。また、認定会社が以下の事項に該当する場合は、「継続更新申込」とします。 １）非申込及び非認定により失効した場合の再度の認定申込。 2）吸収合併（合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継）の存続会社となった場合、又は事業譲渡（会社の事業の全部又は一部を他の会社に譲渡）を受けた場合。なお、吸収合併又は事業譲渡が行われた日を基準に、その直近の申込期間に申込を行って下さい。
の査査
香川県建設業ＢＣＰ審査会（学識委員及び県で構成、以下「審査会」という。）が、原則として「書類審査」と「面接審査」を行います。
1）書類審査
本審査要領に基づいて、申込書類の記載内容を審査します。 2）面接審査記載内容の実効性について面接で確認します。面接の対応者は、社長または災害対策本部長（代理者でも可）、担当者など、３名程度とします。 ※「四国建設業ＢＣＰ等審査会」（事務局：国土交通省四国地方整備局）で既に認定証の交付を受けている建設会社については、県の審査会における審査を省略して、認定を受けることができます。
③認定証の交付
審査会において、申込案件の内容などを審査し、認定の可否を判断します。適合すると認められた建設会社に対し、知事名で認定証を交付します。認定日は、認定証の交付日とします。審査会において認定レベルに達していないと判断された場合は、理由を付して非認定通知書を交付します。なお、虚偽記載などが判明した申込については、審査会にてその内容などを踏り、悪質と認められた場合は、不適合通知書を交付します。不適合通知書の交付を受けた申込会社は、不適合通知書の交付日から１年間は再申込を受け付けません。また、認定を受けた後に、以下の事項に該当する場合は、審査会にその内容などを踏り、認定取消し通知書を交付します。１）に該当する場合で、認定取消しし通知書の交付を受けた建設会社は、認定取消通知書の交付日から１年間は、再申込を受け付けません。 1 ）虚偽記載などの悪質な行為が判明した場合。 2）認定会社が新設合併した場合。 ３）認定会社が建設工事の種類の土木一式工事に該当する事業を譲渡した場合。 ４）認定会社が吸収合併の存続会社となった場合、又は事業譲渡を受けた場合で、吸収合併又は事業譲渡が行われた日を基準に、その直近の申込期間に継続更新申込を行わなかった場合。
④認定証の有効期間
認定証の有効期間は、新規認定の場合は認定日の属する年度から２年度後の３月３１日まで、継続更新認定の場合は３年度後の３月３１日までとします。ただし、四国建設業BCP等審査会の認定を受けた建設会社は②の審査を省略して県の認定を受けた場合、四国建設業BCP等審査会の認定が失効すると同時に県の認定も失効するものとします。また、既認定証の有効期間内に継続更新申込を行った場合は、既認定証の有効期間は新認定証の交付日までです。なお、有効期間内に継続更新が認められなかった場合は、既認定証の有効期間をもって失効となります。
3 — 1   申込書類
本認定の申込に必要な書類（申込書類）は以下のとおりです。ただし、四国建設業BCP等審査会の認定をすでに受けている建設会社で、県の審査会における審査を省略して認定を受ける場合は、「香川県建設業BCP認定申込書」、「四国建設業BCP等審査会の認定証のコピー」のみ提出してください。各書類の様式は、巻末「申込に必要な様式」に示しています。申込書類は原則、Ａ４サイズ（縦使い）で作成してください。ただし、横使いの方が見やすい資料などはこの限りでありません。なお、④申込書類は、後述する「５　申込書類の作成」に示す確認項目毎に、順番にとりまとめてください。このとき、「５　申込書類の作成」の各確認項目で求めている資料について原則は確認項目ごとに記載してください。但し、ハザードマップ等のかさばる資料などで、巻末に添付した方が判りやすい場合は、巻末に添付し、参照先の頁数を記載してください。インデックスなどについては、不要です。様式３は、「香川県建設業ＢＣＰ認定制度」のホームページに掲載しています。 ※申込書類に記載される個人情報の取り扱いについて審査では、個人情報の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針の下で申込書類に記載されている個人情報を取り扱います。 •個人情報の保護に関する法律・関係法令及びその他の規範を遵守し、適正に取り扱います。 ・保有する個人情報について、申込者からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応いたします。
※申込にあたっての注意点
申込者において作成される書類は、連絡先や社員の住所など個人情報を多く含んでいるため、会社として、個人情報の管理方法を定めておくことが重要となります。そのため、申込書類の作成にあたって、以下のような事項について配慮が必要となります。 ・書類の保管方法や改訂時の差し替え書類の取り扱い方法・書類の社員への周知方法（例えば、連絡先や住所など個人情報を除いた概要版を作成し全社員へ配布など） •関係先との連絡先などの情報共有方法（例えば、「個人情報の保護に関する法律その他の関連法令」の遵守をお互いに取り交わす。など） ´※書類作成にあたっての留意点書類の作成にあたり、各項目について、要点をまとめ見やすいものにする必要があります。そのため、申込書類の作成にあたって、以下の事項について留意する必要があります。 ① 書類は基本的にはモノクロとし、写真やハザードマップ等カラーでないと判別できない物はカラーとします。 ② 書類は１ページからの通し番号を記載してください。巻末に参考資料を添付する場合も、本編に引き続きの通し番号を記載してください。
3 － 2   申込方法
以下の申込先に、申込書類一式の書面１部と PDFデータ（CD、DVD）を持参または郵送にて、申込期間内必着で申込してください。申込書類一式は原則1つのPDFにまとめてください。
３－３　申込先
申込の受付窓口は次のとおりです。
4以下に示す内容に関して、「書類審査」と「面接審査」を行います。
4 － 1   審査内容
表2 「確認項目と確認内容」に示す内容について、災害時の基礎的な事業継続力を備えるうえで重要と考えているポイント（表３「確認ポイント」）を踏まえ、「書類審査」及び「面接審査」を実施します。

表３　確認ポイント

4 － 2   審査方法
①書類審査
表2 「確認項目と確認内容」に示す内容の全ての項目が適合した書類となっているかを確認します。
②面接審査
以下の３点について確認します。 ・ 「災害時に確実に機能するか」 ·   「災害時に機能するための準備がなされているか」 · 「事業継続計画の課題解決、着実な改善のための取り組みの準備がなされているか」 (認定の継続更新申込の場合は、取り組みを実施しているか）
5 申込書類の作成
申込書類の記載内容および記述などの留意点を示しています。申込書類の作成においては、確認項目毎に示している「記載内容」「記載上のポイント」を参照し、記入の有無や内容について確認しながら作成をお願いします。審査書類は、これまで会社で作成している災害対策計画などで類するものがある場合は、該当する部分の写しを提出してください。審査では、表２に示している「確認項目」「確認内容」の全てについて確認しますので、審査書類に欠落が無いように審査書類作成用チェックシート（様式３）を作成し、審査書類と併せて提出してください。
○巻末添付書類・【Ａ－１】ハザードマップ・【Ａ－２】災害協定書などの写し·【Ｇ－２】訓練の実施状況が確認できる資料（写真など） ※Ａ－１～Ｇ－３までの全てについて、上記の順番に記載してください。順番が異なると「非認定」となる場合があります。
A　重要業務の選定と目標時間の把握
■作成にあたって
自社の周辺地域で大規模な災害が起きた場合、例えば、自社の施設が被災して使用できない、半数の社員が参集できないなど、業務を行う上で相当の制約が生じることが想定されます。自社に被害が無いことを前提とした計画では、いざと言う時に役に立ちません。一方で、建設関連企業は復旧活動の中心的な役割を担う業界であり、発災直後からの迅速な活動が各方面から期待されています。発注者や取引先、所在地域周辺から期待されている業務を認識し、優先的に取り組むべき「重要業務」の選定と、それらを災害発生の何時間後、何日後までに実施するという復旧工事に着手することの出来る「且標時間」を設定することが重要です。本項の書類作成にあたっては、関東地方整備局の「建設会社における災害時の事業継続力認定の申請に向けたガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の「第２部建設会社としての重要事項(p5)」及び「Ａ重要業務の選定と目標時間の把握(p14)」もご参照ください。 ○関東地方整備局のガイドラインは、以下のホームページで閲覧可能です。 http://www.ktr.mlit.go.jp/bousai/bousai00000157.html記載内容災害をピックアップして、自社が受ける被害を想定し、事業継続計画で対象とする災害を選んで記載してください。

記載上のポイント
①　災害時に優先的に取り組むべき業務を具体的に抽出し、社会的影響なども考慮し優先順位をつけ、重要業務として複数選定する。例:安否確認、自社の災害対応業務（建物等の被害確認、災害対策本部の立ち上げ等）、工事契約（国・県・市町村等）に対しての連絡調整業務、災害協定業務、その他の応急・復旧業務、災害時の自社施工中現場の確認、協力会社との連絡調整業務、近隣の救助活動等②　重要業務の選定過程にかかる、次の資料を添付してください。 ・重要業務ごとの社会的影響などを検討した資料•施工中工事一覧表・災害協定一覧表（所属建設業協会等を通じて結んだ協定も記載する。） ・各協定書の写し（継続申込の場合は、添付不要です。）
【参考】
重要業務の選定過程において、以下の事項などに留意することが考えられます。 ①「社員・家族の安否確認」は、自社の災害対応体制を把握するうえで最重要の業務です。また、自社周辺の被災度合いなどにより、「近隣の救助活動」が加わることも考えられます。 ②「年間維持工事」、「災害協定業務」、「自社施工中現場の確認」などは、自社の災害対応体制が整い次第、実施すべき業務です。 ③②は全てが重要な業務ですが、自社周辺の被災度合いなどにより、自社の災害対応体制上、同時に実施できなくなることも考えられます。そのため、施主の意向や社会的影響などを整理し、②の業務の優先順位を以下の事項などを考慮し、検討しておく必要があります。 ・施工中工事一覧表が作成できない場合は、過去の工事契約実績などを参考に検討してください。 •災害協定については、自社が直接締結している協定はもちろんですが、自社が所属する建設業協会などが締結している協定についても認識しておくことが重要です。
【参考1 】四国地方整備局の業務継続計画（ＢＣＰ）では、地域の建設業の皆様の協力が不可欠な業務について、以下のような目標時間を設定しています。 ・道路:被災甚大箇所の把握と応急復旧活動の決定（１２時間以内に決定）道路上の災害廃棄物の処理（３日以内に完了） ・河川:河川被災箇所に対する緊急復旧（３日以内に完了） ・港湾:航路障害物の除去（３日以内に完了） 【参考２】面接審査の際に現状の時間の検討について、例えば以下のような内容についてお尋ねします。 ①災害直後から各重要業務までの自社の対応の流れについて、「事業継続の手順書」を作成します。「事業雑続の手順書」は、就業時間内と就業時間外（夜間・休日）では異なるため、それぞれに作成することが望ましいです。 ②「事業継続の手順書」や「Ａ－１で作成した津波ハザードマップなどに自社の関連情報をプロットした資料」などを基に、重要業務ごとに「業務担当者の参集時間」や「必要資機材の調達時間」などを検討します。拠点などが津波により浸水する場合は、津波警報・注意報の時間なども考慮する必要があります。 ③重要業務の着手時間・完了時間ごとに現状の時間を記載します。 【重要業務Aの着手時間（現状の時間）の記載例】 「重要業務Ａを行うために必要な担当者と資機材が揃うまでの地震発生からの経過時間」が、重要業務Aの着手時間（現状の時間）となります。 A-1で事業雑誌計画の対象とした災害以外についても目標時間の設定及び全体手順の作成しておくことをお勧めします。 ...
B 災害時の対応体制
■作成にあたって
発災後、迅速に事業を実施・継続するためには、災害時の組織体制と指揮命令系統を明確にしておき、即座にそれらを発動させる必要があります。そのとき、経営者が不在もしくは連絡がつかない場合においても、指揮命令系統の上位者は、災害時の緊急対応（事業継続）が可能な社員を即座に把握することが対応の第一歩となります。固定電話による連絡網で安否確認を行うことを計画している会社があるかもしれませんが、災害時においては回線の切断やアクセスが集中することにより、電話が繋がりにくい状況が想定されます。社員同士が近隣の地域に住んでいる場合は、直接出向いて安否を確認することも考えられます。また、近年の災害で有効性が示されている携帯メールの活用や安否確認システムの導入といった方法も考えられます。災害時においても、社員やその家族の「安否を確実に確認」する方法が決まっていることが重要です。次に、参集した社員の中で緊急対応を行う際には、大規模な被害の中で、状況に応じて即座に各自の役割を判断することは難しく、対応の遅れや誤った判断に繋がりかねません。緊急対応として社内の誰がどのような役割を果たすのか、その「対応体制」や「役割」をあらかじめ決めておくことが重要です。さらに、災害対策本部長などの災害体制の指示者との連絡が取れず、対応が滞ることも考えられます。このような状況を回避するため、「災害対策指揮者の代理者及び代理順位」をあらかじめ決めておき、災害対策本部長本人及び代理者が、これを十分認識していることが重要です。本項の書類作成にあたっては、関東地方整備局のガイドライン「第２部建設会社としての重要事項(p5)」及び「B災害時の対応体制(p22)」もご参照ください。
B － 1 社員および家族の安否確認方法

•実施者 (担当者、代理者)

B − 2 災害時の対応体制

C　対応拠点の確保
■作成にあたって
災害時には、「対応拠点」を設置して、社内や周辺の被害状況に関する情報を収集するとともに、関係公共団体などと確実に連絡を取ることが必要であるため、そのための拠点を決めておくことが重要です。しかし、この対応拠点が、社屋の被害や浸水、周辺の火災、地域のライフラインの途絶などにより使用できない場合も想定されます。その場合、たとえば会社の幹部の自宅や関係のある会社の一部を借りるなどの対策が必要となってきます。本来の対応拠点と同様の機能は確保できなくとも、連絡を取り対応を決めるための「代替連絡拠点」を選定していることが重要です。また、上記の対応拠点が決まっていても、上司の指示を受けてから参集する計画になっている場合、指示が正確に伝わらなかったり、全員に連絡できなかったりすると、対応に滞りが生じることも想定されます。社員が自動的に対応拠点や担当の現場に参集を始めるなどの行動に移れるようにするため、初動対応の「発動基準」が明確に決まっていることが重要でデ本項の書類作成にあたっては、関東地方整備局のガイドラインの「第２部建設会社としての重要事項(p5)」及び「Ｃ対応拠点の確保(p29)」もご参照ください。
■内容
C ー 1
対応拠点、代替連絡拠点の確保
記載内容対応拠点、代替連絡拠点について記載してください。
・災害対策本部の設置場所（例えば本社○階○○会議室など）を記載してください。 ・住所、連絡先、揃えている設備（例えばパソコン、プリンター、水、食料など備蓄材、救命器具、対応拠点のための非常用発電機など）を記載してください。なお、水、食料、発電機用燃料については、備蓄量の根拠（想定している人数や日数など）も記載してください。
•代替連絡拠点の設置場所（例えば○○支店○階○○会議宝など）を記載してください。 •住所、連絡先、揃えている設備（例えばパソコン、プリンター、水、食料など備蓄材、救命器具、代替連絡拠点のための非常用発電機など）を記載してください。なお、水、食料、発電機用燃料については、備蓄量の根拠（想定している人数や日数など）も記載してください。 •代替連絡拠点での業務内容を記載してください。 ＊代替連絡拠点の設置場所や設備などを考慮したものとしてください。 (対応拠点と同様な重要業務が行えるケースや、社員・関係先との連絡のみとなるケースなども考えられます。) •自社及び自社社員以外の保有する施設を代替連絡拠点としている場合、最新の保有者と交わした了解文書の写しなどを添付してください。
C － 2 対応の発動基準

災害対応の体制をとる基準について記載してください。
①　B C P対応の発動基準本ＢＣＰを発動する基準であり、事業が中断または中断の可能性がある危機的事象が発生（社員、社屋などに被害があることを想定)した場合、災害対策本部を自動的に立ち上げるなどし、参集、安否確認、災害対応などの初動対応を行うもの。 ②契約・協定などに基づく対応の発動基準維持工事、災害協定などでの災害業務に対応し、契約・協定などに基づく発動基準や出動要請があった場合など、本部長の判断により対策本部を立ち上げるもの。上記「①」、「②」の災害対応体制をとるそれぞれの基準について記載例を参考に以下の内容を含んで記載してください。 ・発動基準となる数値（魔度や雨量や水位など）および警報など発動基準となる震度は５弱以上に統一・対象とする地域（市町など）、参集人数及び参集場所• 〈解説〉上記「①」、「②」の発動基準以外に、「Ｂ－１社員および家族の安否確認方法」に、安否確認の発動基準があり、本要領には３つの発動基準の記載が規定されています。 • <記載例>> (ＢＣＰ対応の発動基準) ①「香川県○○市（町）において、農度５弱以上の地震が発生した場合又は大津波注意報が発令された場合、就業時間外であれば、災害対策本部要員〇名の自動参集者は対応拠点に参集し、災苦対策本部を立ち上げ、体制を構築する」 ②「香川県○○市（町）において、農度５弱以上の地震が発生した場合又は大津波注意報が発令された場合、就業時間内であれば、対応拠点が使用可能かどうかを確認し、使用可能であれば災苦対策本部要員〇名は、対応拠点に災害対策本部を立ち上げ、対応拠点が使用不可能であれば、代替拠点に参集して災害対策本部を立ち上げ、体制を構築する」 (契約・協定などに基づく対応の発動基準) 「○○市(町)において農度５弱以上の地震発生又は○○川がはん濫注意水位を超過した場合(協定などの対応基準)、又は本部長が必要と認める時は、本社において災害対策本部要員の〇名で災害対策本部を立ち上げ、体制を構築する」 「香川県から災害協定による出動要請があった場合に、本部長が必要と認める時は本社において災害対策本部を立ち上げ、体制を構築する」　など
D情報発信・情報共有
■作成にあたって
災害が発生した場合、発注者から貴社に連絡が取れなければ、早期の応急復旧対応などに支障を来すことになります。また、発注者は最悪の状況を想定し、他社に業務を依頼する可能性もあります。このような状況を回避するため、発注者と確実に連絡が取れる体制の確保が必要です。そのためには、まず、発災直後に連絡を取ることが重要な、国、県、市町などの公共団体や建設業協会などの「連絡先」を把握しておくことが重要です。また、これと合せて相手側からの連絡も確実に受けられるよう、自社の緊急時の連絡を行う「担当者」を決めておき、担当者名とその連絡先を相手側に「示しておくこと」が重要です。これにより、連絡が分散して入ることによる情報の錯綜も防ぐことができます。また、災害時には、固定電話や携帯電話は、回線切断やアクセスが集中することにより使用できない可能性があります。携帯メールなどの災害時にもつながり易い「連絡手段」を確保することが重要です。本項の書類作成にあたっては、関東地方整備局のガイドライン「第２部建設会社としての重要事項（p5）」及び「Ｄ情報発信・情報共有（p36）」もご参照ください。
D ー 1
発災直後に連絡を取ることが重要な国、県、市町などとの相互の連絡先
の認識

発災直後に連絡を取ることが重要な国、県、市町などの関係先と自社について、相互の連絡対応窓口の連絡先を記載してください。 (資材調達先を除く。)
②　担当者氏名③代理者氏名④連絡先

【参考】
・災害時に、つながりやすい連絡手段の例としては、「携帯メール」、「携帯電話を通信手段とした無線インターネット接続を備えたＰＣのメール」、「衛星電話」などが挙げられます。
E　人員と資機材の調達
■作成にあたって
災害時において組織が迅速に事業の継続もしくは再開を行うために、まず、自社で確保可能な「人員や資機材」の種類や量を概ね把握していることが重要です。また、建設会社の多くは自社だけで必要な人員と資機材を確保できないばあいも想定されるため、災害時に不足する人員と資機材の提供を依頼できるよう、常日頃から関係のある協力会社などの「連絡先」を把握しておきましょう。加えて、協力会社が事業継続計画で対象としている災害において、どのような被害が想定されるかを知っていることも重要です。本項の資料作成にあたっては、関東地方整備局のガイドライン「第２部建設会社としての重要事項（p5）」及び「人員と資機材の調達（p40）」もご参照ください。 E — 1
自社で確保している人員と資機材の認識

自社が保有している「人員や資機材」について記載してください。
以下の内容を記載してください。 ①　確認した年月日②　人員は災害復旧活動に必要と思われる資格（オペレータなど）の種類も記載してください。 ※社員が消防団員などで所属消防団と協議の上、消防団活動を優先する必要がある場合は人員から除外し、除外している社員が存在することを記載して下さい。いない場合はその旨記載してください。 ③　資機材は種類、数量、保管場所（階数、部屋名称も含む）などを記載してください。協力会社との緊急時の連絡先、連絡手段の相互認識E — 2記載内容自社が行う災害復旧活動に不足すると考えられる人員や資機材の調達先と自社について、相互の連絡対応窓口の連絡先を記載してください。
記載上のポイント
1）連絡すべき調達先毎に、以下の内容を記載してください。 ①調達先の連絡対応窓口の通知を受けた年月日(申込する年度内の日付とすること) ②　組織名称③　担当者所属・氏名④ 連絡手段(災害時にもつながり易いものを含めて、予定しているもの全て記載してください。) ⑤連絡先⑥ 連絡する趣旨（何を調達するか具体的に記載してください。） 2）自社の連絡対応窓口以下の内容を記載してください。 ①自社の連絡対応窓口を調達先に通知した年月日(申込する年度内の日付とすること) ②　担当者氏名③代理者氏名④連絡先
■作成にあたって
より実効性のある事業継続計画とするには、これまで作成してきたＡ～Ｅの確認項目における事業継続の課題を整理し、ＰＤＣＡサイクルにより事業継続計画を改善していくための「課題の改善計画」を作成することが重要です。また、災害時にも事業を継続または迅速に再開するには、全社員が対応の内容を認識し、実行できるようにしておかなければなりません。このためには、「災害時対応の訓練」（発動基準、対応拠点、代替連絡拠点、対応体制、代理者及び代理順位の確認とそれに基づいた役割確認などの机上訓練や実動訓練）の実施などが必要です。これら訓練について、「訓練計画」を作成することが重要です。以上について取りまとめたうえで、以下の取り組みについて、「事業継続計画の見直し計画」を作成し、ＰＤＣＡサイクルを着実に実施していくことが極めて重要です。 「課題の改善計画」及び「訓練計画」について、計画の実施状況を定期的に点検・評価し、改善された事項及び新たな課題を、事業継続計画の各確認項目に反映する必要があります。そのイメージを別添「審査書類の確認項目Ｆ、Ｇの関係について」に示しますので、参考としてください。また、事業継続計画は、債報の内容が最新のものとなるように定期的に見直しを行う必要があります。本項の書類作成にあたっては、関東地方整備局のガイドラインの「第２部建設会社としての重
記載内容
A～Eの確認項目における事業継続の課題を整理し、その課題の改善計画について記載してくだ

記載上のポイント

2）「実施時期が記載できる対策」について、以下の内容を記載してください。
③　課題を改善するための対策内容(検討中などの場合は、検討内容や応急対策などを記載してく
④　検討の担当部署⑤課題の種別（「新規」若しくは「継続」） ※「Ｇ－１課題改善の実施」において、改善計画の内容に変更が生じた場合は「継続」項目として記載する。なお、「継続」しない場合はその理由を「Ｇ－１課題改善の実施」に必ず記載してください。
【参考１】
事業継続における課題を改善するための対策については、予算の制約などから、実施時期のめどが立たない対策があると思われます。実施時期のめどが立たない対策についても、自社における課題の認識、対策検討の継続性の観点などから、事業継続計画に記載しておくことが重要です。なお、事業継続計画は、災害時にも事業を継続又は迅速に再開するための継続的な取り組みのことであり、実施時期のめどが立たない対策が多くあったとしても、検討が十分になされていれば、審査上問題はありません。 【参考２】事業継続の課題は、大規模災害で受ける被害を想定し、「事前の対策で減災できる対策」、「事後の行動を想定した対策」など、重要業務を実施するうえで支障となる課題を抽出して対策を検討することが重要です。例えば、以下のようなものが考えられます。 ＜確認項目A＞ ①　社屋、倉庫の耐震性が不明②事務室・倉庫内の設備が耐震未固定③　停電対策が未実施④  飲み水の確保対策が未実施など＜確認項目B ＞ ①　家族の安否確認方法の構築②　キーマンが参集できなかった場合、指揮命令系統に不安があるなど＜確認項目Ｃ＞本社が津波により長期間浸水することが想定されるが、 ①　代替連絡拠点での設備が不足②　重要業務の着手が大幅に遅れる恐れがあるなど＜確認項目Ｅ＞ ①　代理人、職種技能者が不足②　建設機械の不足③　倉庫、資材調達先、調達ルートが津波浸水エリアにあり機能しない恐れがある④燃料の確保に不安があるなど
災害時対応の訓練について記載してください。 (最新の訓練計画を記載)
1）訓練計画については、別添「訓練の重要性」を参考に以下の内容を記載してください。 ①　作成した年月日②　副練名称③　実施予定時期④　副装内容⑤　参加予定者2）訓練計画には、自社の特性を踏まえ、以下の内容を含んだ実働訓練を検討し、記載してください。 ①安否確認訓練(就業時間内、就業時間外) ②　参集訓練(就業時間内の発災を想定した本社などの出勤先から対応拠点や代替連絡拠点への参集訓練、就業時間外の発災を想定した自宅からの参集訓練) ③　災害対策本部立ち上げ訓練（対応拠点、代替連絡拠点） ④　関係機関との情報連絡訓練⑤　災害協定現場、施工中現場などの点検訓練⑥その他、会社の実情にあった訓練3）訓練の実施記録の様式（p 33を参照）を添付してください。
F － 3 事業継続計画の改善計画

事業継続計画の改善計画を記載してください。 (最新の見直し計画を記載)
1）事業継続計画の実効性を確保するには、定期的な見直しが必要です。課題の改善状況や訓練の実施結果などを定期的に点検・評価し、見直しを行うための計画について以下の内容を記載してください。 ①　作成した年月日②　見直しの実施予定時期及び予定回数（最低１年に１回） ③　実施体制（参加予定者など） ④事業継続計画の見直しの記録検式を作成し添付(記録項目には、見直しの際のチェック項目を含んでください。) ●参考  (記録様式記載内容) 1）チェック項目下記を含むものとし、これ以外にも必要な項目を記載。 ①被災想定を再検討し、事業継続計画に反映したか。 ②改善対策や訓練の実施により、改善がなされた事項を事業継続計画に反映したか。 ③副練などにより、新たに判明した問題点などを事業継続計画に反映したか。 ④連絡先や担当者などの情報内容を、最新の情報に更新したか。 ※事業継続計画に反映できなかった（チェック出来ない）項目については、その理由を検式に記載して下さい。 2）チェック出来ない理由①チェック出来ない項目について、その理由を記載する3）見直し検討課題①事業継続計画の見直しが必要な場合、その見直し検討課題を具体的に記載し、事業継続計画に反映した内容について様式に記載してください。 4）事業計画に反映した内容。 ①事業計画に反映した内容を記載してください。
2）事業継続計画の課題解決、着実な改善のための取り組みとして、前回審査後に送付された「修正事項メモ」に対する見直し状況を作成してください。 (新規申込の場合は不要) ①　前回面接審査時に配布された「修正事項メモ」に関する見直し状況記録様式を作成し添付してください。 (見直し状況記録様式の記載に関する留意事項) ②　「対応予定日」は認定審査直後に、修正事項に関する対応（見直し）を行う日（年月）を定め記載してください。 ③　「対応実施日」は修正事項に関する対応（見直し）を実際に行った日（年月）を記載してください。 ④　「修正事項メモ」の見直し修正結果は今回認定申込時の審査書類に（特に留意：事業継続計画改善の実施状況をG－1，2，3に）記載又は反映してください。なお、Ｆ－１に関する修正事項は「事業継続計画見直し」実施前に、Ｆ－２に関する修正事項は「訓練」実施前に検討してください。 ⑤　「修正事項メモ」により、Ｆ－１，２の計画変更などが指導された場合は、「修正事項メモの見直し記録」の「対応反映箇所」欄に、対応・実施した内容を記載したＧ－１，２又は３の頁を記入してください。 （記録様式）
修正事項メモ及び指導事項の見直し状況記録

■作成にあたって
より実効性のある事業継続計画とするには、事業継続計画の改善計画を着実に実施していくことが重要であり、改善計画に基づいて実施した内容を記録・検証し、Ｆ、ＧをＰＤＣＡサイクルに当てはめることで、更なる事業継続力の向上につながります。そのイメージを別添「審査書類の確認項目Ｆ、Ｇの関係について」に示しますので、参考としてください。また、事業継続計画の継続性の観点から、事業継続計画の改訂履歴や改訂内容を整理・保存することについても同様です。本項の書類作成にあたっては、関東地方整備局のガイドラインの「第２部建設会社としての重要事項（p5）」、「訓練及び改善の実施（p44）もご参照ください。認定の継続更新にあたって、審査会では、前回認定以降の期間について、計画に基づき訓練の実施、事業継続計画の見直しが、最低でも１年に１回行われているか確認することになります。計画に基づき訓練の実施（実施状況写真も含む）、事業継続計画の見直し（前回申込時の修正事項メモを認定直後に見直し、反映しているか）がなされていない場合には、非認定となることがあります。
■内容
課題改善の実施
G一1

2）「Ｆ－１実施時期のめどが立たない対策」について、前回申込以降の検討状況を確認するため以下の書類を添付してください。前回申込時及びその後追加した全ての改善計画について、課題改善にむけて対策や検討しのた日付（年月日）及びその内容を記載した書類。 •検討により、改善計画の内容に変更が生じた対策は、その理由を整理し、新たな「課題の改善計画」に「継続」項目として反映すること。なお、「継続」しない場合はその理由を必ず記載してください。
G一2
訓練の実施
記載内容
前回申込の「Ｆ－２訓練計画」に基づく、前回申込以降の実施状況を記載してください。 (新規申込の場合は、実施した訓練がある場合は、実施記録のみ添付してください。)
記載上のポイント
1）「Ｆ－２訓練計画」について、前回申込以降全ての実施状況を確認するため以下の書類を添付してください。 ①　訓練実施伏況記録（総括表）を作成し添付（前回申込の「Ｆ－２訓練計画」修正不可）実施年度ごとに訓練実施伏況記録を整理してください。 ②　訓練計画のとおり実施できなかった訓練は、実施伏況記録表に訓練名、実施時期とその理由を記載して下さい。 ③実施した訓練ごとに個別の実施記録を作成し添付(実施状況写真含む) ※１　最低でも１年に１回以上は、訓練を実施すること。 ※２　実施状況写真は、訓練内容が適確に確認できる大きさのカラー写真とする。 ④　訓練結果の資料（訓練参加者の安否確認や参集訓練にかかった時間を整理した一覧表などを添付してください。 （記録様式）
削嫌実施伏況記線（総括表）

訓練実施伏況記録(年度ごと)
録(参考例)」
-------- -------記載内容前回申請以降の「Ｆ－３事業継続計画の見直し計画」の実施状況を記載してください。 (新規申込の場合は不要)記載上のポイント1）前回申込の「Ｆ－３事業継続計画の見直し計画（修正不可）について、前回申込以降の全ての見直し実施状況が確認できる以下の書類を添付してください。 ①前回申請時からの事業継続計画の見直し実施伏況記録（総括表） 株式※見直し計画に定めた実施回数及び実施体制のとおり実施できなかった場合は、その理由を必ず記載してください。 (記録検芯)事業継続計画の見直し実施状況記録（総括表）
※見直し計面と実施した見直しを比較するため修正不可
【記載例】

②　見直し実施ごとの記録を添付してください。 ●参考(記録様式記載内容) 1）チェック項目下記を含むものとし、これ以外にも必要な項目を記載。 ①被災想定を再検討し、事業継続計画に反映したか。 ②改善対策や訓練の実施により、改善がなされた事項を事業継続計画に反映したか。 ③訓練などにより、新たに判明した問題点などを事業継続計画に反映したか。 ④連絡先や担当者などの情報内容を、最新の情報に更新したか。 ※事業継続計画に反映できなかった（チェック出来ない）項目については、その理由を様式に記載してください。 2）チェックできない理由①チェック出来ない項目について、その理由を記載する。 3）見直し検討課題①事業継続計画の見直しが必要な場合、その見直し検討課題を具体的に記載し、事業継続計画に反映した内容について様式に記載してください。 4）事業計画に反映した内容①事業計画に反映した内容を記載してください。事業継続計画見直しのチェック項目
2）見直しを実施し、「事業継続計画」に反映した場合は、前回申込以降の改訂履歴を記載してください。 (連絡先や担当者などの軽微な情報更新のみの差し替えは含みません。) ①　改訂年月日②　改訂の内容（主な改訂概要を記載してください。修正箇所見え消し版などの詳細資料の提出は不要です。) (巻末)申込に必要な様式
令和年
香川県知事  OO   OO  様が、なりん会社　名んりがな代表者・役職・氏名
電話「香川県建設業ＢＣＰ認定審査要領」に基づき、当社の事業継続力の認定について次のとおり申込みます。 1.申込種別：新規・雑続更新   （どちらかを○で囲むこと） 2.添付書類•「香川県建設業ＢＣＰ認定審査要領」に基づく事業継続計画　１式・申込書類作成用チェックシート（様式３） ※四国建設業BCP等審査会の認定を受けた建設会社で、その認定をもとに申し込む場合・認定証（コピー）  1部
・【Ａ－１】ハザードマップ・【Ａ－２】災害協定書等の写し・【Ｇ－２】訓練の実施状況が確認できる資料（写真等） ※Ａ－１〜Ｇ－３までの全てについて、上記の順番に記載してください。順番が異なると「非認定」となる場合があります。 (様式3)
●申込書類作成用チェックシート（令和6年5月第11版）

Onfight &#;全ての口にチェックが必要無料:どれか1つ試上の口にチェックが必要神卿:玉本的に全ての口にチェックが必要であるが、世界の必要のない項目は無く○下動内帯については、条件費費用してください。なお、本内容量外を提供することを借りもので仕おけません。 OB最ペーク:前後しているページを含て購入(編)定列会む) ○賃宝事業  :法文会や物理すべ合事業などを包入０月旅し事業:無無無無の場合社、食買中品からの食買会社入
（別添）
審査書類の確認項目Ｆ，Ｇの関係について （１/２）
一度作成した事業継続計画（ＢＣＰ）をより実効性のあるものにするには、情報の内容を充実させていくように定期的に見直しを行う必要があります。確認項目Ｆ，ＧをＰ ＤＣＡサイクルに当てはめることで、実施状況を確認することができます。そして、更新された内容についても全社員に周知していくことで、更なる事業継続力の向上につな
審査書類の確認項目Ｆ，Ｇの関係について
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災害時にも事業を継続、または迅速に再開するためには、旦頃からの災害時対応の訓練実施が非常に重要となります。しかし、申込会社の中には就業時間内の安否確認、災害対策本部立ち上げ、避難訓練等、一部の訓練しか行われていない状況も見られます。より実効性のある事業継続計画とするためには、就業時間内・外（夜間含む）に係わらず少なくとも以下の実動訓練を行い、目標時間等の検証や各取り組みの習熟、課題の発見と対策の検討を行う必要があります。 ※就業時間内に地震が発生する可能性は、約３割（例えば週６日×８時間／日の勤務の場合）しかなく、就業時間外の可能性は約７割。 ●全社員及びその家族の安否確認訓練●参集訓練●災害対策本部立ち上げ訓練（対応拠点、代替連絡拠点） ●関係機関との情報連絡訓練●災害協定現場、施工中現場等の点検訓練)その他、会社の実情にあった訓練認定審査要領の規定と発生事象(地震)の関係【参考例】建築基準法における耐震基準の概要(1 ／4)現在の建築基準法における耐震安全性の目標は、「大規模地震において倒壊・崩壊しないこと」であり、構造体の部分的な損傷は生じます。また、「どの時点の耐震基準により建築確認されているか」により耐震性能が異なりますので、自社施設被害の想定にあたっては十分留意して下さい。 ●昭和56年5月以前の建築基準法施行令•中規模の地震で倒壊しない。昭和53年宮城県沖地震●昭和56年6月1日施行(昭和55年建築基準法施行令の一部改正) ・中規模の地震でほとんど損傷しない•大規模地震(販神･淡路大震災クラス、震度6強～7に達する程度)において倒壊･崩壊しない保有水平耐力／必要保有水平耐力＝ 1.0(重要度保数1,0)以上※別紙2／4参照阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害○昭和57年以降の建築物・倒壊又は崩壊、及び大破→ 8: 6% → 55. 3% ・軽微、小破及び中破※別紙3／4参照●平成12年6月1日施行(平成10年建築基準法の一部改正(残分)及び平成12年建築基準法施行令の一部改正） ※別紙4／4参照·飯神·淡路大震災の教訓を反映熊本地震による建築物等に係る被害O平成12年6月以降の建築物〇昭和56年6月～平成12年5月の建築物5.5% •倒壊･崩壊及び大破→ 16, 6% ·倒獎·崩壊及び大破→ •軽微•小破•中破↑ : 55, 7% •軽微•小破•中破1. 30. 2% ※別組3／4参照
建築基準法における耐震基準の概要
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昭和55年改正建築基準法施行令(昭和56年6月1日施行)における耐震安全性O許容応力度計算（一次設計）特徴「中規模の地震動でほとんど損傷しない」ことの検証を行う。（都材の各部に動く力量許容応力度） →建築物の存在期間中に数度遭遇することを考慮すべき稀に発生する地震動に対してほとんど損傷が生ずるおそれのないこと。 ○保有水平耐力計算（二次設計）※特徴「大規模の地震動で倒壊・崩壊しない」ことの検証を行う。（保有水平耐力比（0u／0un≥ 1)建築基準法における耐震基準の概要(3／4)阪神・淡路大震災及び熊本地震共に昭和56年※1以前の建築物に被害が集中、ただし昭和57年以降の建築物にも大破以上が発生。熊本地震では平成12年※2以降の建築物においても大破以上が多くなっ※1昭和55年建築基準法施行令の一部改正（昭和56年6月1日施行） ※2平成10年建築基準法の一部改正(残分)及び平成12年建築基準法施行令の一部改正（平成12年6月1日施行）阪神・淡路大震災における建築物被害中央区（神戸市）の特定の地域を対象とした悉普調査による。委員会中間報告熊本地震における建築物被害委員会報告書(平成28年9月)
建築基準法における耐震基準の概要
(4／4) ●平成10年建築基準法の一部改正(残分)及び平成12年建築基準法施行令の一部改正（平成12年6月1日施行）阪神・淡路大震災の教訓を反映>地耐力に応じて基礎を特定。地盤調査が事実上義務化に。（施行令第38条） >構造材とその場所に応じて継手・仕口の仕様を特定。（施行令第47条告示1460号）ン耐力壁の配置にバランス計算が必要となる。 (簡易計算、もしくは偏心率計算(施行令第46条告示1352号))