事業報告の「２.会社の現況」 ( 5 )業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項( 6 )業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要( 7 )反社会的勢力排除に向けた整備状況( 8 )会社の支配に関する基本方針
(2018年7月1日から2019年6月30日まで)株式会社ジョイフル事業報告の「２.会社の現況」（５）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、（６）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、（７）反社会的勢力排除に向けた整備状況、（８）会社の支配に関する基本方針、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき当社ウェブサイト(https://www.joyfull.co.jp/company/ir/shareholders/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。
2.会社の現況
( 5 )業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針を取締役会決議で次のとおり定めております。 ①　当社グループの取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制に係る規程を制定し、当社グループの役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、当社の総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員・従楽員教育等を行う。社内のコンプライアンスの状況の監査は、当社の内部監査室が定期的に実施し、これらの活動は、定期的に当社取締役会及び監査役会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの役員・従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を当社グループ規程に定めており、その情報提供の窓口を当社の内部監査室として運営する。 ②　当社グループの取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事明当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程に従い、当社グループの取締役の職務執行に関わる情報を文書又は電磁的媒体(以下、情報資産等という。)に記録し、適切に保存及び管理を行っており、当社グループの取締役及び監査役は、当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程により、常時これらの情報資産等を閲覧できるものとする。
③　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関わるリスクについては、それぞれの当社の担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び当社グループ全体的対応は、当社の総務部が行うものとする。新たに緊急事態が発生した場合の対応については、当社グループの危機管理規程に従い、当社代表取締役もしくは当社代表取締役が指名する者を危機管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。 ④　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社取締役会は、当社グループの役員・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。当社取締役会に上程すべき事項のより詳細な検討を行うため、当社取締役が出席して原則として毎週１回経営会議を開催する。職務の執行にあたっては、当社グループ規程に規定された職務権限・職務分挙及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。 ⑤　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の取締役及び当社の経営職層の従業員に子会社取締役を兼務させ、子会社の法令遵守・リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社の内部監査室が子会社の監査を行い、その業務の適正さを確保する。さらに、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行う。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。 ⑥　監査役がその職務を補助すべき従薬員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項監査役は、監査楽務を補助するために必要に応じて従業員を置くことができる。取締役はその設置に協力するものとする。監査役から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けない。また、その間の当該従楽員に関する人事異動・懲罰については、あらかじめ監査役の承認を必要とするものとし、監査役は、その人事評価について意見を述べることができる。 ⑦　当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社グループの取締役又は従業員は当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当社取締役と当社監査役との協議により決定する方法による。 ⑧　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は当社監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた場合、当該讀求に係る費用又は債務が当社監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。 ⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社代表取締役は、当社監査役の求めに応じて意見交換会を設定する。また、当社常勤監査役に経営会議をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。
( 6 )業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた楽務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、その基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを行っております。 ①　主な会議の開催状況として、取締役会は17回（書面決議4回を含む）開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外監査役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は12回開催いたしました。 ②　監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査率、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を実施いたしました。 ③　内部監査室は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
( 7 )反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では、反社会的勢力排除に向け、基本方針並びに体制整備の方針を策定しております。 ＜基本方針＞ ①　反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行わない。 ②　反社会的勢力との取引が判明した場合、速やかに取引の解消に向けて適切な措置を講する。 ③　反社会的勢力への資金の提供を一切行わない。 ④　反社会的勢力からの不当要求には応じない。また、反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行う。 ⑤　反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応する。 ⑥　反社会的勢力から役員・従業員の安全を確保する。
＜反社会的勢力排除に向けた体制整備の方針＞
上記方針に加え、不当要求があった場合の対応基準を定め、役員・従案員に周知する。また、その対応統括部門である総務部において、反社会的勢力に関する情報の収集と管理を行い、不当要求の事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動センターや顧問弁護士に早期に報告、相談するなどの緊密な連携を図る体制を構築する。
( 8 )会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
連結注記表
1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等（１）連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況•連結子会社の数17社•連結子会社の名称株式会社ジョイフル北日本株式会社ジョイフル関東株式会社ジョイフル東海株式会社ジョイフル東関西・北陸株式会社ジョイフル西関西株式会社ジョイフル中国株式会社ジョイフル四国株式会社ジョイフル北九州株式会社ジョイフル中九州株式会社ジョイフル東九州株式会社ジョイフル西九州株式会社ジョイフル南九州株式会社Rising Sun Food System株式会社フレンドリー株式会社キッチンジロー台灣珍有福餐飲股份有限公司株式会社ジョイフルサービス(注)当連結会計年度から、重要性が増した株式会社キッチンジロー、台灣珍有福餐飲股份有限公司を連結の範囲に含めております。 ②　非連結子会社はありません。 ( 2 )持分法の適用に関する事項①　持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。 ②　持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。
(３)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社フレンドリーの決算日は３月31日、台灣珍有福餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社は、連結決算日と一致しております。
(4)会計方針に関する事項
①　資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券•時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。移動平均法による原価法によっております。 •時価のないものロ。たな卸資産•製品・原材料•商品・貯蔵品移動平均法による原価法によっております。主として最終仕入原価法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②　固定資産の或価償却の方法
イ・有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物ロ・無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。ハ.リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。二．長期前払費用定額法によっております。
③　引当金の計上基準
イ．貸倒引当金金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を樹案し、回収不能見込額を計上しております。ロ.演与引当金従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。ハ．店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。ニ．役員退職慰労引当金当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しておりましたが、2018年3月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の魔止及び重任する役員については、同日までの在任期間に対する役員退職慰労金を退任の際に支給することを決議しております。当連結会計年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、その支給予定額を計上しております。
④　退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。ロ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 ⑥　その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理    税抜方式を採用しております。
2.連結貸借対照表に関する注記
（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
( 2 )有形固定資産の減価償却累計額42,388百万円
3.連結損益計算書に関する注記
減損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び候簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。また、連結子会社である株式会社フレンドリー及び株式会社キッチンジローに係るのれんについて、想定していた収益が見込めなくなった等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

4.連結株主資本等変動計算書に関する注記
（1）発行済株式の総数に関する事項

2.自己株式の減少22, 450株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による滅少であります。
（３）剰余金の配当に関する事項
①　配当金支払額

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの該当事項はありません。
(注) 1.評価性引当額が2, 007百万円増加しております。この増加の主な内容は当社において減価償却費及び減損損失に係る評価性引当額を1,705百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を406百万円追加的に認識したことに伴うものであります。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延期限別の金額

6.金融商品に関する注記
( 1 )金融商品の状況に関する事項
①　金融商品に対する取組方針当社グループでは、買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入及びリース取引により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な定期預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティプ取引は原則として行わない方針ですが、後述するリスクを一時的に回避するために必要な場合に限り利用しております。
②　金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。貸付金（建設協力金）は、支払家貨との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。土地・建物の賃貸借契約に基づき差入れる敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金・未払金等は、１年以内の支払期日であり、原則円建てとしております。ただし、一部商品の輸入に伴い外貨建てとする場合については為替変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年５ヶ月後であります。
③　金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権等について主要な取引先（主にフランチャイズ）の状況を定期的にモニタリングし、かつ取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、原則円建て取引を基本としておりますが、一時的に発生した外貨建ての営業金銭債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジをしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金に係る支払金利の変動リスクについては、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向を踏まえペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応をとることにしております。ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、連結会計年度の開始前までに翌期予算及び投資計画に基づいて年間の資金繰り計画を策定し、取締役会の承認を得ております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。
④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
( 2 )金融商品の時価等に関する事項
2019年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注) ２をご参照ください。)。
(注) 1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項鉄①　現金及び預金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②　投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。
③　敷金及び保証金
これらの時価については、債権を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定する方法によっております。
良　賃
①買掛金　②短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③　長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 (注) 2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品非上場株式(連結貸借対照表計上額：23百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「②投資有価証券」には含めておりません。
(注) 4．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(*)     1年内返済予定の長期借入金を含めております。
7．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ．当該資産除去債務の概要店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間は主として取得から20年と見積り、割引率は0.5%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

8. 1株当たり情報に関する注記
( 1 )  1株当たり純資産額( 2 )  1株当たり当期純損失333円26銭168円12銭9.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法①　有価証券子会社株式移動平均法による原価法によっております。その他有価証券•時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 •時価のないもの移動平均法による原価法によっております。 ②　たな卸資産・製品・原材料移動平均法による原価法によっております。 •商品・貯蔵品最終仕入原価法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
( 2 )固定資産の或価償却の方法
①　有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 19年～47年理物10年～18年橋梁物
②　無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④　長期前払費用
定額法によっております。 (3)引当金の計上基準①　貸倒引当金金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
( 4 )その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①　退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識教理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ②　消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
2．貸借対照表に関する注記
( 1 )有形固定資産の減価償却累計額
①　短期金銭債権②　長期金銭債権③　短期金銭債務

3.損益計算書に関する注記
（1）関係会社との取引高営業取引による取引高①　売上高②　販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高
①　営業外収益②　宮楽外費用
(2)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから察として算定しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

4.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

2.自己株式の減少22, 450株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による滅少であります。
5．税効果会計に関する注記

6.関連当事者との取引に関する注記

取引条件及び取引条件の決定方針等1.食材の販売及びロイヤリティの受取における条件は、フランチャイズ契約に基づくものであり、その条件は他の加盟店と同様であります。 2．店舗貨借料については、近隣家貨等を参考にして決定しております。また店舗敷金については、当社と関係を有しない取引契約と同様に決定されております。 ３．食事券の販売における条件は、一般顧客向けと同様に額面価額であります。
2.株式会社ジョイフル北日本他11社及び株式会社Rising Sun Food Systemにおける食材の販売及びロイヤリティの受取等については、親子間取引に関する基準書に基づき決定しております。 3．子会社への貸付金に対し1,698百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において1, 532百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 4．増資の引受は、台灣珍有福餐飲股份有限公司が行った増資を引き受けたものであります。 5.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
7． 1株当たり情報に関する注記
（1） 1株当たり純資産額( 2 )  1株当たり当期純損失8.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。 9．連結配当規制適用会社に関する注記該当事項はありません。
151円57銭