2023年4月28日上場取引所東名上場会社名株式会社トーエネックコード番号1946 U R L  https://www.toenec.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長社長執行役員（氏名）藤田祐三問合せ先責任者（役職名）執行役員　経理部長(氏名)小倉　稔彦定時株主総会開催予定日2023年6月28日配当支払開始予定日 2023年6月29日有価証券報告書提出予定日2023年6月29日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無:無ＴＥＬ　052-219-1916 (百万円未満切捨て)
3． 2024年3月期の連結業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）
1 . 2023年3月期の連結業績（2022年4月1日～202年3月31日）
※ 注記事項
（1 ）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :無(２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④修正再表示:無（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数
(参考)個別業績の概要1 . 2023年3月期の個別業績（2022年4月1日～2023年3月31日）
2． 2024年3月期の個別業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
葉績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※※本資料に記載されている棄績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想に関する事項につきましては、添付資料3ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況当期における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、緩やかに持ち直しの動きが続きました。建設業界においても、公共投資は底堅い動きで推移し、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きがみられましたが、一方で原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な為替変動などの影響が懸念される状況にありました。当社グループは、中期経営計画2022（2020年度～2022年度）の重点方針（①事業拡大と基盤強化、②収益力向上に向けた競争力の強化、③人材の育成強化、④企業風土改革の推進）に基づき、成長が見込まれるエリア（首都圏、近畿圏等）や業種（半導体、医療・医薬関連等）における営業活動の強化や柔軟な施工体制の構築、積極的な技術職の採用、人材育成の強化、働き方改革およびかいぜん活動の推進等の諸施策を進めてまいりました。また、企業の存続にはお客さまや社会との信頼関係が不可欠であることから、安全・品質の確保やコンプライアンスの推進、ガバナンスの強化等にも継続的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画2022の最終年度にあたる当期の業績は、受注高、売上高ともに過去最高水準となりました。しかしながら工事の進捗が当初の想定を下回ったことに加え、一部の工事および事業で採算性が低下したこと、太陽光発電事業に係る固定資産の減損損失等を計上したことなどにより、数値目標（売上高2, 450億円、経常利益120億円、ＲＯＥ 6.5%）に対しては未速となりました。

(２)当期の財政状態の概況
当期末における総資産は、流動資産においては現金預金の増加（10億8千6百万円）、受取手形・完成工事未収入金等の増加（103億6千6百万円）などにより、固定資産においては有形固定資産の減少（139億6千万円）などにより、前期末と比較して14億2千7百万円減少し、3,001億7千2百万円となりました。負債につきましては、流動負債においては支払手形・工事未払金等の増加（59億5千4百万円） 、短期借入金の増加（49億円）などにより、固定負債においてはリース債務の減少（59億7千9百万円）などにより、前期末と比較して79億7千5百万円増加し、1,829億7千8百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の減少（80億7千1百万円）などにより、前期末と比較して94億2百万円減少し、1, 171億9千3百万円となりました。 (３)当期のキャッシュ・フローの概況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して21億7千6百万円増加し、306億1百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失（40億4千6百万円）、減価償却費（98億8千7百万円）、減損損失（100億4百万円）、リース解約損失引当金の増加（9億6千7百万円） 、売上債権の増加（103億3千9百万円） 、仕入債務の増加（51億3千万円） 、法人税等の支払（35億5千3百万円）などにより、126億4千万円の資金増加（前期は59億4千3百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（23億7千8百万円）などにより、21億1千9百万円の資金減少（前期は29億6千9百万円の資金増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加（49億円）、リース債務の返済による支出（75億2千6百万円）、配当金の支払（25億1千8百万円）などにより、83億5千8百万円の資金減少（前期は275億2千2百万円の資金減少）となりました。
(4)今後の見通し
今後の景気見通しにつきましては、ウィズコロナの下で持ち直しが期待されるものの、不安定な国際情勢や世界的な金融引締めなど、下振れのリスクは依然として残されています。建設業界におきましては、公共投資に加え、民間設備投資も堅調な推移を見込む一方で、原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱等が事業環境に与える影響について、引き続き注視が必要な状況であります。このような状況のもと、当社グループにおいては中期経営計画2027 (2023年度～2027年度）をスタートさせました。新たな中期経営計画では、カーボンニュートラル社会への移行、デジタル技術の発展、少子高齢化の進行といった事業環境の変化を踏まえた上で、お客さまや社会と共に成長し続けていくための取り組むべき施策を４つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）にまとめております。将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、働き方改革の推進、安全・施工品質の確保などに、なお一層取り組んでまいります。当社グループの次期業績見通しは以下のように見込んでおります。
( 5 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分に関しましては、株主の皆さまに対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、株主の皆さまには、連結配当性向30％を目処とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本としております。当期の業績は、特別損失の計上などにより親会社株主に帰属する当期純損益がマイナス（純損失）となりましたが、株主の皆さまへ安定的な利益還元を行うという観点から、期末配当金につきましては50円とさせていただきます。先に実施いたしました中間配当金45円と合わせ、１株当たりの年間配当金は95円となります。なお、次期の配当金につきましては、現時点の次期業績見通しに基づき、中間配当金は１株当たり60円、期末配当金は１株当たり70円とさせていただく予定であります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主たる事業は設備工事業であり、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）につきましては、具体的な適用予定時期は未定であり、我が国における適用動向を注視しております。
3.連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）当連結会計年度（自  2022年 4月  1日  至   2023年 3月31日）
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報（1）報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電事業等のエネルギー事業及び電気工事材料等の販売などの事業を展開しており、「設備工事業」、 「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。 「設備工事業」においては、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事を受注施工しており、「エネルギー事業」においては、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受竜サービス事業等を営んでいる。 ( 2 )報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。
前連結会計年度（自　2021年4月１日　至　2022年3月31日）険代理業等を含んでいる。 2．セグメント利益の調整額△5,666百万円には、セグメント間取引消去118百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5, 785百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。 3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
険代理業等を含んでいる。 2．セグメント利益の調整額△5,933百万円には、セグメント間取引消去174百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6, 108百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報前連結会計年度（自　2021年4月１日　至　2022年3月31日）該当事項なし。当連結会計年度（自　2022年4月１日　至　2023年3月31日）
(重要な後発事象)該当事項なし。
4.個別財務諸表

（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2021年4月1日至 2022年3月31日）

5.その他
受注及び売上の状況（個別業績） （1）得意先別受注高・売上高
※　中部電力グループ：中部電力梯、中部電力パワーグリッド梯、中部電力ミライズ梯
※　中部電力グループ：中部電力梯、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・参考として開示した受注及び売上の状況は、法定開示における監査対象ではありません。 •本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。