高齢者昭和30年4月1日以前に生まれた者独居高齢者数昭和30年4月1日以前に生まれた一人暮らし高齢者数高齢者夫婦世帯数昭和30年4月1日以前に生まれた者で構成する夫婦二人暮らし世帯数

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介護保険の理念に基づき、高齢者の自立支援及び生活の質（ＯＯＬ）の向上に資するケアマネジメントと、それに基づく介護サービスの提供をするため、多職種協働による地域ケア個別会議を開催する。
2   実施状況
毎月第３火曜日　14:00～16:30　※９月、３月は、事例の６か月後の状況の評価を実施
3対象ケース
軽度要介護者、要支援者、事業対象者で主に生活不活発病の事例
4　構成メンバー
【事例提供】高齢者あんしん支援センター、居宅介護支援事業所（介護保険サービス事業所も同席） 【助言者】理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、栄養士、歯科衛生士、主任介護支援専門員【オブザーバー】出雲保健所【司会進行等】高齢者あんしん支援センター、出雲市高齢者福祉課、医療介護連携課
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開催状況

6 高齢者あんしん支援センターが主催する地域ケア個別会議
市が主催する上記の地域ケア個別会議とは別に、解決困難な個別事例等について関係者で検討を行う地域ケア個別会議を、高齢者あんしん支援センターが主催して以下のとおり開催しています。

７　地域ケア個別会議等から抽出された主な地域課題

1.目的
( 1 )要介護状態となる前の高齢者のリスクや社会参加状況を把握することで地域診断に活用し、地域の抱える課題を特定し、計画に反映する。 （2）介護予防・日常生活支援総合事業の評価に活用する。 2.調査期間3．調査対象者　：一般高齢者、事業対象者、要支援1 、要支援2 4．調査対象者数：前回調査時（平成29年度）に回答のあった方　4,504人内訳：前期高齢者･･･1,932人（43%）、後期高齢者･･･2,572人（57%） 5.回答数: 3,811件（回答率　84.6%）
調査項目のうち、本計画の取り組みに反映したものを抜粋しています。問１　療養したい場所、人生の最期を迎えたい場所について
(1)要介護状態などで長期の療養が必要となった時、主に  要介護状態となったときの「長期の療養の場」の希望・介護施設45%、自宅40% ・自宅以外を希望する理由は、複数回答で「家族に負担や迷惑をかける」 1,369件(64.7%) 「病状急変時の対応の不安」 702件（32.5％）が多かった。 ①家族に負担や迷惑をかけるから②家族が仕事を辞めないといけなくなるから(家族が仕事と介護を両立できないから) ③介護してくれる家族がいないから④急に病状が変わったときの対応が不安だか2. ⑤費用等経済的に負担が大きいから⑥療養できる部屋や風呂・トイレなどの住宅環境が整っていないから⑦自宅では自身が望む十分な医療や介護を受けられないから⑧医師や看護師等の訪問が精神的な負担になるから9その他病気での「最期の時の過ごす場所」の希望・病院50%（緩和ケア病棟26%、継続入院24%)、自宅39% ⇒平成27年度に実施した「在宅医療等に関する市民意識調査(20～80代を対象）」では(1)について「自宅」と回答したのは60代28%、70代30%、80代40%となっており、今回の調査との比較で「自宅」を希望する割合は若干増えてきた。同様に(3)について「自宅」と回答したのは60代33%、70代34%、80代48%となっており、「自宅」を希望する割合は今回とあまり変化がない。 |問２　食べることについて
調査結果を踏まえた考察
BMI(体格指数：体重/身長×身長) ・18.5以上25未満の人（標準体重） 71% ・18.5以上20未満の人（今後の体重変化の経過を見る必要がある人） 11% ・18.5未満の人（低栄養が疑われる8%人）半年間に2～3キログラム以上の体重減少があった人11%かつBMIが18.5未満の人は全体の1% ⇒低栄養は、体力・免疫力の低下につながりやすいため、健康診査の結果等から、BMIが18.5未満の人や、18.5以上20未満で体重減少が続く人については、その後の体重の変化や、食事の摂取状況を見ていく必要がある。年1回以上の歯科受診をしていない人　56% ⇒後期高齢者歯科口腔健診などの定期的な歯科受診や口腔ケアの重要性について、通いの場等で啓発していく。
問３　地域での活動について
(1)以下のような会・グループ等にどれくらいの頻度で参加していますか。
(2)高齢者ふれあいサロンなど介護予防のための通いの
場への参加頻度
調査結果を踏まえた考察
①ボランティアのグループ②スポーツ関係のグルーブやクラブ③藤味関係のグループ④学習・教養サークル⑤高齢者ふれあいサロンなど介護予防のための通いの場6老人クラブ⑦町内会・自治会⑧収入のある仕事地域での会、グループ等への参加・月１回以上の参加状況は上位から1．趣味関係のグループ28% 2．収入のある仕事27％ 3．スポーツ関係のクラブ26％であった。 ・高齢者ふれあいサロンなどの介護予防の通いの場への月1回以上の参加15%、週1回以上は6%である。また、参加していないという人は75%であった。 ⇒通いの場等への参加を促し、週1回程度の運動をする機会の確保及び継続した運動の必要性について、リハビリ専門職の派遣も拡充しながらさらに啓発していく。 (1)普段の生活で困りごとがありますか。 (3)まわりの人の困りごとをお手伝いしてあげることができますか。生活の困りごと　ある20%。 •内容は通院   269件（38.4%）買い物254件（36.3%）町内の活動194件（27.7％）です。周りの人の困りごとへの手伝いができるか。 •はい60% ⇒周囲の困りごとに対する助け合いの意識が高いことから、有償ボランティア等の活動への参加の周知、及び活動の担い手の発掘の支援をしていく。

|問６　認知症について|
(1)認知症に関する相談窓口を知っていますか。
調査結果を踏まえた考察
幸福感・とても不幸０点～とても幸せ10点1）  8点  24%    2） 5点20% 3） ７点  15%    4） 6点、9点10%平均7.1点•幸福感が低い人(4点以下)が6.3%いる。 (0点12人、1点～4点221人)認知症に関する相談窓口を知っているか•はい  33% ⇒認知症の相談窓口について、高齢者や高齢者を抱える家族に対して高齢者あんしん支援センター等の相談先を周知していく。 (1)あなたは、現在どの程度幸せですか。 (10点満点)
1成年後見制度利用者数【令和2年(2020)9月10日現在】

*松江家庭裁判所出雲支部が管理している件数*本人の住所が出雲市である利用者数*事件記録に基づく住所地であり、住所変更の届出がない限り反映されていない
2後見等開始事件数【平成31年(2019) 1月1日～12月31日】

*松江家庭裁判所管内（島根県内）の件数3出雲成年後見センター  【令和3年(2021)1月末現在】 ・会員数    115人（うち受任会員数78人） •類型別受任件数
*平成20年(2008)7月から業務開始<参考>後見制度の種類

5出雲市在宅医療・介護連携推進基本計画（概要）
1計画策定の趣旨
平成26年度(2014)に介護保険法が改正され、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策の一つとして、在宅医療・介護連携推進事業が地域支援事業に位置づけられ、市町村が主体となって取り組むこととなりました。本計画は、平成29年(2017)7月に策定した「在宅医療と介護連携のための指針」の策定趣旨を引き継ぎ、これまでの事業着手の段階から連携深化の段階へ進むにあたり、目指すべき姿を明確にし、それを実現させるための事業実施の方向性を示すものとして策定するものです。
2計画の期間
令和３年度(2021)から令和１１年度(2029)までの９年間
３基本方針
実現を目指す高齢者の姿
高齢者一人ひとりが、自らの意思で自身の生き方を選択し、人生の最終段階まで尊厳を保ちながら、心身の状態に応じて可能な限り住み慣れた地域であんしんして日常生活を営んでいる。
4  計画の成果指標（最終アウトカム）
①市民のニーズ度（重要度－満足度）
A)病院、診療所等の医療施設の充実（訪問診療や訪問看護などの在宅医療を含む） B)高齢者福祉施策の充実（高齢者福祉サービス・介護保険サービスなど） ②要介護３以上の高齢者の在宅療養率③場所別（自宅）の死亡率
5計画の進行管理
在宅医療・介護連携推進連絡会議において、前年度の各取組の実施状況をまとめ、目標の達成度などを評価する。３年１回、取組の見直しを行い、新規取組の追加や取組の廃止、また目標の見直しなどの検討を行うものとする。

6取組の指標マップ

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調査の内容
1　調査の目的
現在国において、一億総活躍社会の実現を目指し、「2020年代初頭にやむを得ず介護を理由に離職される方をなくす」という目標が掲げられている。これを受け、本市第8期事業計画においては、従来の「地域包括ケアの構築」という観点に加え、「介護離職をなくしていくためにはどのようなサービスが必要か」という観点も含めて、サービスの種類ごとの「量の見込み」を定めることとした。本調査は、この方針に基づき、在宅における介護の現状を分析し、介護者が就労を継続するために必要な介護サービスの種類・量を把握することを目的に実施する。
2調査設計
( 1 )調査地域出雲市全域( 2 )在宅で生活をしている要支援・要介護認定を受けている方調査対象231人( 3 )   回収数
ll 集計結果（概要）
1　調査対象者の状況(1)年齢

( 3 )

( 4 )認知症高齢者の日常生活自立度

2　家族・親族の介護の状況
（1）世帯類型別・要介護度
「世帯類型別」の「要介護度」について、「単身世帯」では「要介護３以上」の割合が5.7%であるのに対し、「夫婦のみ世帯」では12.1%、「その他世帯」では15.3%となっています。 （２）　世帯類型別・家族等による介護の頻度
「世帯類型別」の「家族等による介護の頻度」について、「単身世帯」では「ない」が最も高く48.6%となっています。
３　主な介護者の就労状況
就労状況別・要介護度( 1 )
要介護者の「要介護度」について、就労している介護者に比べ就労していない介護者では、「要介護３」以上の割合が高い傾向となっています。 （２）　就労状況別・認知症自立度
要介護者の「認知症自立度」について、就労していない介護者では、「Ⅲ以上」の割合がやや高い傾向となっています。 ■フルタイム勤務(n=56) 「介護のための働き方の調整」について、フルタイム勤務の26.8%、バートタイム勤務の30.3％の人が労働時間を調整しています。また、フルタイム勤務では、バートタイム勤務に比べて「休暇」の割合が高くなっています。
4
サービス利用の状況
要介護度別・サービス利用の組み合わせ( 1 ) ( 2 )
認知症自立度別・サービス利用の組み合わせ
「認知症自立度」が重度化であるほど、「訪問系のみ」の割合が減少し、「訪問系を含む組み合わせ」の割合が高い傾向となっています。
5　介護者が不安に感じる介護
（１）　要介護度別・介護者が不安に感じる介護「現在の生活を継続していくにあたって、主な介護者の方が不安に感じる介護」は、「要介護１・２」が、「認知症状への対応」についてであり、「要介護度３以上」が、「日中の排泄」、「夜間の排泄」についてとなっています。 「現在の生活を継続していくにあたって、主な介護者の方が不安に感じる介護」は、「 II 」が、「認知症状への対応」、「入浴・洗身」についてであり、「II以上」が、「日中の排泄」、「認知症状への対応」についてとなっています。
6 施設等の検討の状況
「要介護度別」の「要介護３以上」は、「検討していない」が60.0%、「検討中」が23.3%、「申請済み」が16.7%となっています。