平成２０年５月１６日各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長　殿環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長産業廃棄物に関わる立入検査及び指導の強化について（通知）産業廃棄物行政の推進については、かねてより御尽力いただいているところである。さて、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む。以下同じ。）に関わる立入検査及び指導については、平成２年４月24日付け衛産第30号産業廃棄物対策室長通知「産業廃棄物に関する立入検査及び指導の強化について」（以下「旧立入検査通知」という。）において、排出事業者若しくは産業廃棄物若しくは産業廃棄物であることの疑いのある物の収集、運搬若しくは処分を業とする者の事務所若しくは事業場又は産業廃棄物処理施設のある土地若しくは建物等（以下「事業場等」という。）への立入検査、及び排出事業者又は産業廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者（以下「事業者等」という。）への指導を行う上での留意事項を示したところである。しかし、旧立入検査通知はその発出から既に18年が経過し、その間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）の累次の改正により、廃石綿等に代表される特別管理産業廃棄物の指定をはじめとして、事業者等が遵守すべき事項が追加されるなど産業廃棄物処理に係る規制が逐次強化されたことから、都道府県及び政令市（以下「都道府県等」という。）の職員は、これらの改正事項を踏まえて、事業場等への立入検査又は事業者等に対する指導（以下「立入検査等」という。）を行う必要が生じた。一方で、法の規制を免れるために、産業廃棄物の不適正処理の手口がますます悪質化、巧妙化していることから、立入検査等をより効果的かつ確実に行うことが求められているところである。このように、産業廃棄物の処理を巡る状況が変化したことを踏まえ、今般、旧立入検査通知について必要な見直しを行い、立入検査等を行う上での留意事項を下記のとおり取りまとめたので通知する。また、旧立入検査通知については廃止する。なお、本通知は地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。 1　立入検査等に関する年間計画の作成年度当初に立入検査等に関する年間計画を以下の要領で作成し、年間計画に基づき効
記
率的な立入検査等を実施すること。 (1)年間計画には、立入検査等の対象とする事業場等、立入検査等の回数、立入検査の内容及び指導事項を定めること。 (2)年間計画の作成に当たっては、以下の事項について基本方針を策定すること。 T当該年度に特別に立入検査を実施する業種、産業廃棄物の種類、地域等の選定これらの選定に当たっては、当該年度において新たな規制等が適用される事業者等、前年度行政処分を受けた処理業者の事業場等、過去の立入検査において改善事項が多岐にわたる事業場等又は周辺住民から苦情が寄せられる事業場等といった事業者等又は事業場等を対象とすること。イ　産業廃棄物の処理に関する重点的指導事項の決定重点的指導事項としては、産業廃棄物の分別の徹底や減量化の推進、産業廃棄物管理票による管理、処理能力を超過した産業廃棄物の受入是正及び保管基準の遵守、最終処分場からの浸出液による公共用水域の汚濁防止等産業廃棄物処理施設の維持管理基準の遵守等が考えられること。 (3)年間計画の作成に当たっては、立入検査等を実施するために必要な人員の配置、器材の整備等について配慮すること。また、必要な予算措置を講ずること。 (4)広域的な不適正処理の防止又は摘発のためには、他の都道府県等と共同して立入検査等を行うことが効果的であるため、年間計画の作成に当たっては、他の都道府県等の間で連絡を密にし、統一的かつ効率的な計画とすること。また、必要に応じ、環境省地方環境事務所とも連携を図ること。 (5)年間計画は必要に応じ年度途中において、見直しを行うこと。
2 立入検査等の実施
立入検査等に当たっては、次の事項に留意すること。 (1)年間計画に基づいて、立入検査の対象とする事業場等を選定すること。特に、法改正等で新たな規制が加わった事業場等に対しては、優先的に立入検査等を行うこと。 (2)立入検査等は、原則として、複数の人員で行うこと。 (3)事業者等が通常行っている産業廃棄物の処理状況を確認するため、立入検査等を行う場合は、原則として、当該事業場等に対して事前連絡をすることなく立ち入ること。 (4)立入検査等を行う環境衛生指導員又はその他の職員（以下「立入検査者」という。)は、その身分を示す証明書を携帯し、相手方に提示すること。また、立入検査者は、相手方に対して、立入検査が法に基づき行われるものであること、立入検査拒否、妨害又は忌避に対しては刑罰が科され得ることを明示すること。 (5)立入検査者は、事業場等の管理に責任を有する者、産業廃棄物処理責任者及び技術管理者を立ち会わせて、立入検査等を行うこと。 (6)立入検査等に当たっては、立入検査票に沿って産業廃棄物処理基準その他の法上の義務等についての遵守事項を検査するとともに、年間計画に定めた基本方針に基づいて事業者等に必要な指導を行うこと。また、当該検査結果及び指導内容を立入検査票に記録すること。 (7)措置すべき事項を指示する場合は、口頭によらず必ず文書により行うこと。措置すべき事項については具体的に示し、原則として措置期限を定めること。ただし、措置すべき事項等の指示に当たっては、立入検査票を複写式にして、その一部を立入検査等の相手方に渡す方法も考えられる。 (8)事業場等の周辺の生活環境保全上の支障の有無を把握するため、必要に応じて、事業場等において扱う産業廃棄物、事業場等からの排出ガス、放流水又は事業場等の周辺の地下水を採取し、それらの分析を行うこと。
3　立入検査等を行った後の対応
(1)事業者等に対して措置すべき事項等を指示した場合は、当該事業者等に具体的な改善方法、改善期限等を記載させた改善計画書を提供させること。また、報告徴収等により改善計画の実施状況を把握するとともに、改善措置が完了したことを必ず確認すること。 (2)事業者等が法又は法に基づく処分に違反している場合は、生活環境の保全上の支障の発生又はその拡大を防止するため、速やかに法に基づく改善命令又は措置命令を行うこと。 (3)立入検査等の際に、他法令の違反を把握した場合には、当該法令を所管する行政官署に情報提供するなど、当該違法行為を漫然と放置することがないようにすること。 (4)立入検査票は保存し、立入検査等の継続的な実施や年間計画の作成のための資料、許可更新のための審査資料等として活用すること。 (5)立入検査等の基本方針並びに立入検査等の回数、指示した事項及びその件数等について年度毎に結果を取りまとめ、一般に公表し、関係者に周知すること。
4 立入検査票の作成
公正な立入検査等の実施及び検査内容の徹底を図り、立入検査等の内容を記録として保存するため、立入検査等に必要な事項を網羅した立入検査票を作成すること。別添に、事業者等（排出事業者、収集運搬業者、処分業者）及び代表的な産業廃棄物処理施設（焼却施設、最終処分場）を対象とした立入検査票を示したので参考とされたい。なお、検査事項や指摘事項を記載するための欄を追加するなど、都道府県等の実情に応じた独自の立入検査票を作成することは差し支えない。
5 廃石綿等及び石綿含有廃棄物に係る立入検査
廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の排出事業者及びその処理について排出事業者から受託する収集・運搬業者及び処分業者の事業場等については、上記１～４に加え、平成19年11月5日付け環廃対発第071105002号・環廃産発第071105005号通知「石綿含有廃棄物等の適正処理について」による「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」を踏まえて、立入検査等を実施すること。