子ども福祉を中心とした障害・地域・教育分野等との連携支援■大船渡市にある「児童家庭支援センター大洋」は相談業務を基本としながら、関係機関との連携や地域の子どもたちの居場所づくり、訪問支援などを行っている。中でも特徴的なのは、福祉圏域および同法人内にある障害児福祉サービスと協働した支援である。 ■母体となる社会福祉法人大洋会は1955年から一貫して児童養護施設大洋学園を運営しており、地域からは歴史のある児童福祉施設として認知されている。現在では９事業７拠点の障害福祉サービスを展開していることから、障害福祉施設としての認知度も高い。 ■児童福祉事業と障害福祉事業を一体として運営することによって、制度のはざまで支援の手が届きづらい境界域の子どもたちについても、児童分野・障害福祉分野双方の専門的な視点をもった支援が展開できている。 ■障がいの有無に関わらず、すべての子どもたちが地域で健やかに暮らしていけるための取り組みのヒントが、児童家庭支援センター大洋から見出すことができた。大船渡市は岩手県の沿岸南部に位置する自然豊かな人口約３万４千人のまち。サンマのまちとしても知られており、本州では最大の漁獲量を誇る。東日本大震災では今まで経験したことのない甚大な被害に遭ったが、官民ー丸となった取り組みによって復興を遂げている最中である。児童家庭支援センター「大洋」は、周辺の2市1町（大船渡市、陸前高田市、住田町）を管轄。児童養護施設「大洋学園」等と共に、子ども家庭支援の地域拠点としての役割を果たす。事業所名・所在地 児童家庭支援センター大洋・岩手県大船渡市母体（設置主体） 社会福祉法人 大洋会開設年 平成13年(2001年) 8月1日設置主体が有する施設・機関児童家庭支援センター、児童養護施設、放課後等デイサービス、地域活動支援センターほか　障害福祉サービス9事業スタッフ　センター長１名、心理職員２名、相談員１名　※児家センのみ、兼務合む。開設時間 月曜日〜土曜日9：00～19：00 62
活動のはじまり・変遷
ノーマライゼーション
母体である社会福祉法人大洋会は、１９５５年に児童養護施設を開園し事業が始まった。長く児童養護施設を営んでいく中で、ノーマライゼーションの精神から１９９３年に障害者通所授産施設（身体・知的）を開所し、児童だけでなく地域で暮らす障がいを抱えた方々の支援をスタートさせた。障がい分野の支援を行っていく中で、地域の相談支援事業所の必要性を強く感じていたことから、２００１年８月に児童家庭支援センター大洋が開所された。岩手県は日本で２番目に面積が広い県であり、県内には３つの児童相談所があるものの、大船渡市から最寄りの一関児童相談所でも７０km程（車で約１時間半）離れている状況であったため、地域の児童相談所の補完的役割として設立された経緯がある。現在、社会福祉法人大洋会では児童福祉・障害福祉あわせて１１の事業を融合しながら地域への支援を行っている。
障害者授産施設の始まり
ー法人一施設で運営していた大洋会に転機が訪れたのは１９８９年、大洋会から約４００メートル離れた位置に特別支援学校が開設されたことだった。特別支援学校開設からしばらくすると、卒業生の就労支援について課題が浮き彫りとなり、保護者有志が集って身体・知的・精神それぞれに合わせた授産施設の運営を始めた。しかし、保護者での運営では人員の確保や資金面で限界があり、制度のもとに受託ができる法人格をもった大洋会へ授産施設開設の相談がなされた。大洋会はこれを快く受け入れ、障害福祉である身体・知的障害者通所授産施設を開設、障害福祉分野での支援が始まった。地域からの相談・ニーズを適切に受け止めた結果、法人として新たなサービスへ展開することができたのだった。
活動の概要
障害福祉分野との連携
社会福祉法人大洋会には障害福祉分野の相談事業である相談支援事業所、地域活動支援センター相談室、障がい者就業・生活支援センターがある。大洋では各相談事業と日々連携しながら、情報共有やアセスメント、支援の必要性などについて協議を行っている。週に１度大洋の心理士を障がい者相談支援センターに配置していることも、連携強化に寄与している。また月に1度、相談事業の全職員による情報連絡会を行い、それぞれのケースで協力が必要な部分がないか等のミーティングが行われている。障がい者就業・生活支援センターなどで関わっている利用者から子育て相談が入ったり、大洋で関わっている子どもが１８歳を迎える際には相談支援事業所へ引き継いだりと、切れ目のない支援ができるように地域の方々の見守りを行っている。
すべての基本は訪問支援
大洋は大船渡市中心部から少し離れた丘の上に立地していることや、管轄している範囲が広いことから、交通面で来所へのハードルがある。そのため、２台の車両を確保し、相談支援の半数以上を訪問にて行っている。相談員１名と心理担当職員２名で、週平均３０件の訪問相談を受け付けている。大洋では「子どもの養育に困っている保護者が支援者に対して本当の意味で心を開くのは、自分と同じ大変さを肌で感じてもらえたと実感した時なのではないか」と考え、子どもたちの日常生活がより感じられる家庭訪問での相談支援を基本と考えている。
事業連携した支援
大洋では、法人内外の具体的サービスと協働しながら支援の質を高めている。具体的には障がいがある子どもや療育手帳を持つ子ども等に対して、日中の学習支援・療育プログラムとしての放課後等デイサービス利用、週末の家庭訪問による相談支援、保護者の育児不安や休息のための児童養護施設でのショートステイ利用、市社会福祉協議会の食料支援などを組み合わせながら支援を実施している。法人内外の様々な機関と連携して関わることで、より詳細なアセスメントを行うことができ、重層的な支援を行うことができている。子どもや保護者にとっても、同じ法人の支援を複合的に受けられることが、安心感に繋がっている。また、制度の支援が届きにくい境界域の子どもについても、発達相談会・保育所訪問・学童クラブ訪問などを通じて見守りを行い、具体的な相談に繋がったり、日々関わっている先生や職員に対して、子どもへの関わり方や支援ケースへの見立て・方針へのアドバイスを行う等、直接的支援と間接的支援を組み合わせたサポートを実施している。
地区担当制による顔の見える連携
大洋では平成２２年４月より管轄する２市１町（大船渡市、陸前高田市、住田町）に対して３名の職員がそれぞれの地区担当として配置されている。担当の市町を固定することで、①相談の窓口が明確になること、②市町の担当者との関係を継続していけること等のメリットがあると考えており、実際に連携が深まっている。各市町の要保護児童対策地域協議会をはじめ、主任児童委員との定期連絡会、学童クラブ連絡協議会、母子保健や配偶者暴力対策連絡会などにも加わり、関係機関との連携を図っている。地区担当制により市町や各機関との連携が深まっていることから、気仙地域の児童に携わる人たちの大洋への認知度は高く、心配な家庭や見守りが必要だと思われる家庭の相談入口は、児童相談所・役所・学校・教育委員会・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー ・保育所・学童クラブ・社会福祉協議会・民生委員・地域ポランティアの方々など多岐にわたる。また、関係機関が大洋の活動を認知していることで、地域全体で子どもの小さなサインを見逃さないという意識が生まれている。子どもたちと日頃関わりの深い教師や保育士、学童クラブのスタッフたちに児童家庭支援センターの活動を理解してもらうことは、地域全体で子どもたちを支えていくために、大きな意義があるだろう。気仙障がい者就業・生活支援センター
発達支援
大洋は、心理士の専門性を活かした発達支援の拠点として地域になくてはならない重要な社会資源となっている。児童福祉・障害福祉の知識や経験に加えて、心理士の専門性を活かせる職員がいることで、障害の有無だけでなく、境界域の子どもたちを見逃すことなく、適切なアドバイスをしたり必要な支援につなぐことができている。具体的には、２名の心理士を配置し、自治体からの依頼に応じ、発達検査を実施している。児童相談所の補完的役割を担っていることもあり、行政からの厚い信頼が伺える。背景には、児童精神科医が少ない地域であることや、児童相談所の巡回相談が年３回と限られていることもあるという。また市町の発達相談会に参加したり、療育教室への協力も行っている。療育教室では子どもの観察、保護者への相談対応、スタッフカンファレンスなどを通して市町の機能を補完している。
宅食・家事支援
訪問支援の一環として、宅食支援や家事支援も行っている。支援している子ども・家庭は大洋の支援対象ケースだけでなく、地域の中で支援者との関係づくりを重点的に行おうとしているケース等もあり、市町の子ども福祉担当課の家庭児童相談員や保健師、教育委員会のスクールソーシャルワーカー等と連携し一緒に訪問を行っている。近年、国で支援に力をいれているヤングケアラーのケースでは宅食・家事支援の重要性を特に感じているという。法人内の児童養護施設大洋学園では子ども食堂の開設を計画しており、宅食支援や家事支援が必要な家庭の早期発見のため、大洋としても開設に携わっていくことを考えている。
不登校児への登校支援・居場所づくり
大洋には様々な関係機関から不登校児の相談が入る。相談があるとまず家庭訪問をし、保護者や本人の話を丁寧に聞いていく。そして本人の希望があれば登下校の送迎を行ったり、学校に行けない時は大洋で過ごせるように居場所を提供する。本人が希望すればいつでも迎い入れており、中には週５日利用していた子どももいるという。最近の傾向としては、ゲーム・動画依存の子どもたちが増えてきており、支援方法を本人や家族、学校等と協議しながら対応している。不登校児支援で特に気を付けているのが、高校を中退したり、そもそも高校へ進学しなかったケースだという。高校へ在籍しなければ、社会との接点が減ることで各機関とも繋がりがなくなり、支援の手が届きにくくなってしまうからだ。大洋では丁寧な寄り添い支援を行いながら、本人の前向きな気持ちを引き出し、就労準備支援へつないだり、１８歳を超える際は障害福祉分野の相談支援事業所への引継ぎなどを行い、切れ目のない支援を心がけている。様々な支援機関と連携・協働しながら関わっていくことで、本人への支援の幅や社会とのつながりを広げていくことを大事にしている。不登校となる子どもは障がいを抱えていたり、過去・現在に虐待を受けて育っているケースも少なくない。社会的養育や障害福祉、自立支援の専門性を兼ね備えた大洋の不登校児支援からさまざまなヒントを得ることができる。
他機関・パートナー等からの視点
放課後等デイサービスからみた児童家庭支援センター心理士が配置されていること、日々家庭から発達相談や育児相談を受けていることから、職員の専門性が非常に高く、子どもに関する相談全般に対応してくれる、地域密着型の児童相談所のような存在だと感じている。児童家庭支援センターには、放課後等デイサービスに通ってくるダウン症や発達障がい特性を抱える児童への接し方や、専門的な支援を必要とするケース等への助言を期待している。また、施設内研修の講師としてペアレントトレーニング等の知識を児童家庭支援センターから学んでいきたい。相談支援事業所からみた児童家庭支援センター保護者が子どもの発達等心配している事にして、いつも親身になって相談に乗ってくれる存在だと感じており、子ども・保護者の障害の有無に関わらず相談にのってもらえる場所なのでとても助かっている。子どもに対する寄り添い支援の手厚さにはいつも驚かされる。子どものこと、保護者のことで何か困った時には児家セン！と頼りにしている。今後ますます連携を深めていきながら、保護者に障害がある家庭、障害があるのではないかと考えられる家庭に対しての関わり方を学び、相談支援事業所としての支援の質を高めていきたい。近隣には福祉系大学等がなく、実習生の受け入れも少ないことから、専門職を確保するハードルが高い。人員を確保するために、直接大学等を訪問し職員力でアピールを行っている。また現在では採用活動の主流になっている動画を使ってのPRを行いながら、人材の確保に取り組んでいる。日頃から風通しの良い職場環境の整備を意識し、職員が前向きに働いている姿が人材確保に良い影響を与えていると感じている。
人材育成・専門性の確保
法人内異動により児童・障がい両分野の交流が行われている。双方の知識をもつジェネラリストが養成しやすい土寝がある。社会的養育の分野でも障がいを抱えている子どもは少なくない。障害福祉に携わった経験は、子どもの見立てや関わりに非常に大きな影響を与えることから、専門性の確保に寄与している。自己啓発の促進としては、業務から大幅にかけ離れたものでなければ、自由な発想で希望する外部研修が受けられるように予算計上している。数多くの相談支援を家庭訪問にて行うため、大洋の体制として児童家庭支援センター独自の車両を２台確保していタ。また、相談者が家庭訪問をスムーズに受け入れてくれるように、市職員や学校の先生など相談の入り口になった方と同行し関係づくりを行っている。宅食支援や家事支援などの具体的サービスをドアノックツールとして家庭訪問を受け入れてもらいやすい方法を常に準備していることも、訪問を受け入れてもらいやすくなる重要なポイントだと考えている。
今後の展望
中村賢司所長に、大洋の強みについて尋ねた。大洋は法人内外の非常に多くの機関とつながり、連携を深めているところに強みがあると感じています。何よりも、行政を含む地域の方々が大洋のことを知ってくれており、大洋に相談すればすぐに対応してくれると思っていることが一番の強みではないかと考えています。
今後どのようなことに力をいれていきたいか。
児童福祉に携わって感じるのは、支援ができる時間に限りがあり、そしてその時間はとても短いということです。限られた時間の中でどのように関わっていけるか、質の高い支援を行っていけるかは各機関との連携にかかっていると感じています。法人内でいえば、今後障害福祉分野の相談支援事業所と児童家庭支援センターを一体として運営していけるように、ハード面・ソフト面を整えていきたいと考えています。外部の関係機関とは、これまで以上に大洋の活動を知ってもらい、連携できる人との関係づくりを進めていきたいと考えています。また、今後ますます里親支援が重要になってくることから、フォスタリング機関への参画を進めていきたいと考えています。
- 最後に、地域にとって大洋がどのような存
在になっていきたいか。
大洋が管轄している大船渡市・陸前高田市・住田町は今後ますます人口減少に拍車がかかっていくことが想定されています。人口減少が進めば進むほど児童家庭支援センターの役割は重要になっていくと確信しています。なぜなら、制度に縛られない柔軟な寄り添い支援が児童家庭支援センターであれば可能だからです。社会資源が限られていったとしても、さまざまな具体的支援を組み合わせながら、地域の方々が地域で安心して暮らしていけるための拠点となっていきたいと考えています。
研究員の見聞録
約１２年前、未曾有の大災害に見舞われた気仙地域。現在ではハード面での復興はほとんど完了し、まちを訪れて震災の痕を感じられるのは海沿いの建物がすべて真新しいことぐらいだった。大船渡市は人口規模では決して大きな市ではないものの、だからこそ地域全体が密接に関わっており、一丸となって復興を成し遂げてきた姿が脳裏に浮かんでくる。耐えがたいほどの悲しみを乗り越えてきた力強さが、まちや人々から感じられた。市中心部から車で１０分ほど走ると、小高い丘の上に大洋は立地していた。すぐ隣には大船渡市社会福祉協議会、周辺には高齢者福祉施設や大洋会に委託されている岩手県立福祉の里センターが立ち並んでおり、大洋会を中心に地域を見守る福祉拠点になっている事を実感した。 「大船渡市周辺では、家族のことは家族・親族で面倒をみていくという互助の意識が強い」と中村所長はおっしゃられていた。そのこと自体はとても素晴らしいことではあるが、逆に心配事や家庭内での問題が表に出にくいという側面もある。障害の分野では過去とても歯がゆい経験をしたこともあるそうだ。そういった地域性があるにも関わらず、現在では地域から多くの相談を受け家庭の中に入って支援が行えている大洋の、積み重ねてきた信頼と実践に驚くばかりであった。大洋への訪問後、大船渡市中心部のスーパーの一角にある喫茶「夢茶房」を訪ねてみた。大洋会が運営する就労継続支援B型事業所である。夢茶房では利用者の青年からの丁寧な接客のおかげで、心地の良いひとときを過ごすことができた。また、スーパーの隣にある「朋友館のパン屋さん」（こちらも同じく就労継続支援B型事業所）を訪れると、ほとんどのパンが売り切れていた。地元で数十年続けてこられた人気のパン屋さんにパン作りを教わり、お店を引き継いだとのこと。引き継いだ後も売れ行きは好調で、人気のパンは午前中のうちに売り切れてしまうのだという。まちに自然と溶け込んでいるお店や利用者を通じて、まち全体に福祉文化が浸透していることが感じられた。どれだけ環境が整っていても、制度が整ったとしても、地域の子どもたちや家庭・地域で暮らす人々を支えていきたいという理念の元の実践がなければ空虚なものになってしまう。大洋では地域の子どもたちや家庭を支えていきたいという思いが醸成されていることを、法人全体の実践や職員一人ひとりから感じられた。きっと地域の家庭や子どもたち、他機関の方々も同じように感じ共感されていることから、数多くの相談が寄せられるのだろう。大船渡市は、現在約３万４千人の人口が２５年後には２万人程度まで減少することが想定されているそうだ。地域の根幹を揺るがしかねない人口減少という課題を目の前に、大船渡市は、児童家庭支援センター大洋は、どのように進んでいくのか。きっと力強く乗り越えていくのではないだろうか。その姿は、今後の私たちの実践を導いてくれるものになると感じさせる、確かなものがあった。 (調査員　松永忠、小野剛、本池愛、文責：小野剛)