臭気測定認定事業所登録の手引令和５年９月公益社団法人におい・かおり環境協会I . 臭気測定認定事業所登録実施規程・・・・・・・・・・・・・・・ 1 II.臭気測定認定事業所の登録の申請及び審査の流れ・・・・・・・・・・・・・ 11 (臭気測定認定事業所登録実施規程細則第１号) II.臭気測定認定事業所の登録及び更新に必要な申請書類・・・・・・・・・・ 12 (臭気測定認定事業所登録実施規程細則第2号) IV.臭気測定認定事業所の登録に要する費用・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 V.臭気測定認定事業所の登録審査基準
I . 臭気測定認定事業所登録実施規程
(目的)
第１条　この規程は、公益社団法人におい・かおり環境協会（以下、「本協会」という。）が行う臭気測定認定事業所の登録に関し必要な事項を定め、測定精度が高く、専門的かつ適正な測定が実施できる事業所を認定することにより、臭気測定法の信頼性の向上及び普及に資することを目的とする。
(定義)
第２条　この規程において「臭気測定認定事業所」とは、次の各号に定めるものをいう。 ー  「第１種臭気測定認定事業所」（以下、「第１種認定事業所」という。）とは、臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法（平成７年環境庁告示第63号）による臭気指数の測定及び臭気排出強度の算定（以下、｢臭気指数等の測定」という。)、排出水における臭気指数の測定、臭気強度、快・不快度等の試験を実施することが可能であり、さらに特定悪臭物質の測定の方法（昭和47年5月環境庁告示第９号）について相当の技術を有すると認定した事業所である。二　「第２種臭気測定認定事業所」（以下、「第２種認定事業所」という。）とは、臭気指数等の測定を実施することが可能と認定した事業所である。
(委員会)
第３条　本協会の会長（以下「会長」という。）は、第１条の目的を達成するため定款第53条の規定に基づき臭気測定認定事業所審査委員会（以下、「委員会」という。）を置く。 2　委員会は、委員７人以内により構成する。 ３　委員の任期は、２年以内とする。ただし、再任は妨げない。 4　委員は、第一条に則した学識経験及び実務経験を有する者の中から会長が委嘱する。 5 委員会には、委員長をおくこととし、委員の中から互選とする。 6　委員会は、会長からの付託により、臭気測定認定事業所の登録及び更新の可否、再審査の要否、登録の取り消しに関する審査を行う。 ７　委員会は、登録のための審査基準の詳細に関して、会長に提言をする。
(登録審査基準)
第４条　臭気測定認定事業所の登録のための審査基準（以下、「登録審査基準」という。）は、次に掲げる事項ごとに会長が別に定めるものとする。一　組織の整備ニ技術基準三　設備基準（器材を含む）四　書類の整備2 会長は、委員会の意見に基づいて登録審査基準及び細則を定める。
(審査及び登録の申請)
第５条　臭気測定認定事業所の登録を希望する事業者（以下、「申請者」という。）は、その事業所（以下、「申請事業所」という。）ごとに様式１臭気測定認定事業所審査及び登録申請書（以下、「登録申請書」という。）、会長が別に定める細則の添付書類を添え、会長に登録のための審査を申請する。申請者は、別紙の臭気測定認定事業所の登録に要する費用に定める審査費用（以下、「審査費用」という。）を会長が指定する期日までに納入する。 2 会長は、前項に定める審査費用が納付されたこと及び前項に基づく申請書類及びその内容を確認した後に、登録申請を受理するものとする。受理後の審査費用は返金しないものとする。
(番　査)
第６条　会長は、第５条第２項、第13条第２項及び第13条の２により申請者からの申請書を受理した後、会長が別に定める細則に則り、登録若しくは登録更新のための審査を実施する。 2　会長は、第４条第二号で定める「測定精度の確認」を行うために、標準試料によるクロスチェックを実施することができる。 3　会長は、第４条第一号、第二号、第三号及び第四号を確認するために、申請事業所に対して、委員会委員又は本協会職員を派遣して事業所内の現地調査を実施する。 4　委員会は、会長が別に定める細則の登録及び更新に必要な申請書類に定める添付書類、クロスチェックの結果及び現地調査の結果に基づいて、審査を行い、登録の可否を会長に報告する。また、委員会は、登録審査基準に適合していないと判断した申請事業所のうち、再審査により登録審査基準に適合する可能性があると考えられる申請事業所に関しては、可否の審査結果に併せて、その旨を会長に報告する。
(脊録等)
第７条　会長は、第６条第４項の報告に基づいて、申請事業所が登録審査基準に適合すると認めるときは、その旨を申請者に通知するとともに、別紙の臭気測定認定事業所の登録に要する費用に定める登録費用（以下、「登録費用」という。）の納付を求めるものとする。 2　会長は、前項の申請者からの登録費用が期日までに納付されたことを確認した後に、当該申請事業所を臭気測定認定事業所（以下「登録事業所」という。）として登録するものとする。 ３　会長は、第６条第４項の報告に基づいて、申請事業所が登録審査基準に適合していないと判断されたときは、申請者に対して、理由を付記した上で、審査結果を通知するものとする。
(登録証書の交付)
第８条　会長は、第７条第２項の登録をしたときは、申請事業所に対して様式２臭気測定認定事業所登録証書（以下、「登録証書」という。）を交付する。
(登録の有効期間)
第９条　登録の有効期間は、第７条第２項の登録の日から起算して５年とし、５年ごとに登録事業所は更新の申請をすることができる。 2　会長は、自然災害等のやむを得ない事情により、当該有効期間を変更することができる。 3　登録事業所は、登録の有効期間が満了となった登録証書を、速やかに本協会へ返納しなければならない。 (登録の公表)第10条　会長は、第7条第2項の登録及び第11条第5項の変更登録をしたときは、次の事項を本協会ホームページ等により公表する。 ー 登録の種類二　登録の番号三　登録事業所の名称、所在地及び連絡先
(変更の届出等)
第11条　登録事業所は、登録申請書（様式1）に記載した次の事項に変更があったときは、遅滞なくその変更内容を様式３臭気測定認定事業所登録事項変更届（以下、「変更届」という。）により会長に届け出なければならない。 ー　本社の所在地二　機関名、代表者の氏名三　事業所の名称四　事業所の所在地2　会長は、前項により変更届が提出された場合、必要に応じ委員会の審査を経て、登録内容を変更するものとする。 3　登録事業所は、第１項の場合において当該登録に係る事業を廃止したときは、様式３臭気測定認定事業所登録事項変更届に登録証書を添えてその旨を会長に届けるものとする。 4　登録事業所は、第１項の場合において登録証書に記載された事項（事業所名、所在地）に変更があったときは、登録証書を添えて提出するものとする。 ５　前項に基づき変更交付する登録証書の有効期間は、第９条の残余期間とする。
(登録の取消し)
第12条　会長は、申請書類、クロスチェック結果及び現地調査において虚偽の申請や報告があった場合や、データの改ざん、公平・公正性に欠く行為が行われるなど、本制度の社会的な信頼性を欠く行為が行われた登録事業所については、委員会の意見を聴いて登録を取り消すことができる。 2　会長は、測定データ等について誤解を招く不適切な表示など、本制度の社会的な信頼性を欠く恐れがある行為が行われた登録事業所については、委員会の意見に基づき、相応の期限を定めて改善等を指示する。なお、会長が期限までに改善されていないと判断した場合は、当該登録事業所の登録を取り消すことができる。 3　会長は、第11条第１項の届け出があった場合で、登録の基準を満たさないと判断されるときは、委員会の意見に基づき、相応の期限を定めて改善等を指示する。なお、会長が期限までに改善されていないと判断した場合は、当該登録事業所の登録を取り消すことができる。 4 会長は、第11条第３項の届け出があった場合、当該登録事業所の登録を取り消すこととする。 5 会長は、第９条の登録の有効期間満了後の登録事業所について、登録を取り消すことができる。なお、第13条第４項の登録更新を行った登録事業所はこの限りではない。 6　会長は、第１項から第５項により登録を取り消すときは、登録事業所にその旨を通知するとともに、これを本協会ホームページ等により公表する。 7　前項の通知を受けた登録事業所は、遅滞なく本協会にその登録証書を返納しなければならない。 8 第１項及び第２項により登録を取り消された事業所は、第５条第１項及び第１3条第１項の申請をすることができないものとする。取り消しを受けた当該登録事業所は、会長にその説明を求めることができる。 9 10　会長は、当該登録事業所が第１項に抵触していることにより、著しい損害を被る、あるいは被る可能性があると認められた場合には法的措置をとるものとする。 (登録の更新)第13条第9条に基づき、登録の更新申請をしようとする登録事業所は、株式４臭気測定認定事業所審査及び登録更新申請書（以下、｢登録更新申請書｣という。）に、会長が別に定める細則の登録及び更新に必要な申請書類に定める書類を添付して、会長に登録の更新のための審査を申請する。申請者は、別紙の臭気測定認定事業所の登録に要する費用に定める登録更新審査費用（以下、「更新審査費用」という。）を会長が指定する期日までに納入する。ただし、本協会が開催する外部精度管理において、その結果が優良であると委員会が判断した登録事業所については、会長は審査の一部を省略するとともに更新審査費用を減額することができる。 2　会長は、前項の更新審査費用が期日までに納付されたこと及び更新申請者からの登録更新申請書に必要書類が添付されていること及びその内容を確認した後に受理するものとする。受理後の更新審査費用は返金しないものとする。 ３　会長は、第６条の審査により委員会で前項の登録事業所が登録審査基準に適合すると認められたときは、その旨を申請者に通知するとともに、別紙の臭気測定認定事業所の登録に要する費用に定める登録更新に係る登録更新費用（以下、「登録更新費用」という。）の納付を求めるものとする。 4　会長は、前項の更新申請者からの登録更新に係る登録更新費用が期日までに納付されたことを確認した後に、当該事業所の登録を更新するものとする。 5　会長は、委員会での審査により、第１項の登録事業所が登録審査基準に適合していないと判断されたときは、当該登録事業所の臭気測定認定事業所としての登録を更新しない。申請者に理由を付記した上で、審査結果を通知するとともに、これを本協会ホームページ等により公表する。 6 第４項に基づき更新交付する登録証書は、様式５臭気測定認定事業所登録証書（以下、「登録更新証書」という。）によるものとする。 7　第１項の更新申請は、登録の有効期間の満了の日の６カ月前から２ヵ月前までの間に行わなければならない。 ８　更新に伴う登録証書の交付及び登録の公表は、第８条から第１0条の規定を準用する。第13条の2  第2種認定事業所が第1種認定事業所へ格上げ更新を申請する場合は、第5条による申請を行うものとし、登録更新に係る審査費用及び登録費用は、別紙の臭気測定認定事業所の登録に要する費用に定める格上げ更新に係る審査費用及び登録費用（以下、「格上げ更新審査費用及び登録費用」という。）とする。
(再審査)
第14条　会長は、第６条及び第13条による審査において、第４条の登録審査基準に適合していないと判断された事業所のうち、委員会において再審査の余地があると判断された事業所については、改善内容等を明記のうえ再審査を申請することができる旨を通知するものとする。 2　会長より前項の再審査に係る通知を受けた事業所は、所要の改善等を行った後、再審査を申請することができる。 3　再審査に関わる費用は、別紙の臭気測定認定事業所の登録に要する費用に定める追加審査費（以下、「追加審査費」という。）とする。
(実務経験補完期間の決定)
第15条会長は、第６条の審査により第４条に定める登録審査基準に適合していないと判断された申請事業所のうち、委員会において実務経験を補完する期間が必要であると判断された事業所について、12カ月から36ヵ月の範囲内で実務経験補完期間を決定し、その旨を通知する。 2　前項の申請事業所は、実務経験補完期間を経過した後でなければ、第５条に基づく登録の申請を行うことができないものとする。
(立入調査)
第16条会長は、申請事業所及び登録事業所が実施している臭気測定に関してその方法及び結果に公平・公正性に疑義が生じた場合は、この規程の施行に必要な限度において、本協会の職員又は委員会委員を当該事業所に立入調査させることができる。 2 登録事業所は、前項に該当する疑義が生じた場合、会長が求める調査に協力しなければならない。 3　会長は、登録事業所が第１項に抵触していることが明らかとなった場合には、登録事業所に対し、第１項の調査に要した費用を請求することができる。 (災害等)第17条　会長は、地震など自然災害等で認定事業者が被害にあった場合には、自然災害等の規模に鑑みて登録費用の一部を免除することができる。ただし、その場合には、登録事業所は地方自治体が発行する罹災証明書などの証明書の写しを会長へ提出しなければならない。
(報告)
第18条　会長は、事業の実施内容並びに実施体制を理事会に報告する。報告を受けた理事及び監事は、当該報告内容を第三者に漏らしてはならない。
(通報協力)
第19条　第三者及び登録事業所が、臭気測定認定事業所制度に関わる不正行為を行っている事実を知った者は、当該第三者及び登録事業所の名称、所在、不正行為の内容を会長に通報することとする。 (権利譲渡等の禁止)第20条　登録事業所は、臭気測定認定事業所制度に関する権利について、第三者に委託若しくは代理使用を許諾してはならない。
(委任)
第21条　この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。 (改廃)第22条　この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
(附則)
この規程は、公益社団法人の設立の登記の日（平成23年4月1日）から施行する。 2．平成31年4月1日一部改正(様式1 )第
年月日公益社団法人　におい・かおり環境協会依長殿＜申請者＞
臭気測定認定事業所登録実施規程に記載された事項を了解の上、実施規程第５条の規定に基づき、下記の事業所につき第………種臭気測定認定事業所の登録を受けたいので、登録の基準に関する書類（別紙）を添付するとともに、審査費用を納付して申請します。また、第７条第１項により、登録が認められた場合は登録費用を納付します。
記
く登録を受けようとする事業所＞
第（    ）号臭気測定認定事業所登録証書第種臭気測定認定事業所（認定事業所名） (認定事業所所在地)臭気測定認定事業所登録実施規程第７条第２項により登録したので登録証書を交付するこの登録証書の有効期間は　年　月　日までとする年 月  日公益社団法人におい・かおり環境協会会長
年月日公益社団法人におい・かおり環境協会依殿長機関名役職代表者印臭気測定認定事業所登録実施規程第11条第1項に基づき、提出した書類（事項）に変更があったので、届けます。
(備考) 1.変更内容、変更理由は適宜書類を添付して下さい。 2．登録証書の記載事項に変更があるときは、登録証書を添えて提出して下さい。 (様式4 )第
年月日公益社団法人　におい・かおり環境協会依長殿＜申請者＞
臭気測定認定事業所登録実施規程第13条第1項に基づき、下記の事業所につき登録の更新を受けたいので、書類（別紙）を添付し、申請します。また、第13条第３項により登録審査基準に適合すると認められたときは、登録費用を納付します。
記

第（    ）号
第種臭気測定認定事業所（認定事業所名） (認定事業所所在地)臭気測定認定事業所登録実施規程第13条第４項により登録を更新したので登録証書を交付するこの登録証書の有効期間は　年　月　日までとする年 月  日公益社団法人におい・かおり環境協会会長
(臭気測定認定事業所登録実施規程細則第１号)臭気測定認定事業所登録実施規程第５条並びに第13条に基づく申請及び審査の流れを以下のとおり定める。 ①　申請書類の提出（次頁参照）申請書類は随時受け付けていますが、審査委員会による審議は、申請事業所を数件とりまとめて実施しますので、不定期に開催します。 ↓書類内容と審査費用納付の確認の申請受付L日程等の調整を連絡個クロスチェックの実施↓ ④　現地調査L再クロスチェック又は再現地調査↑再審査の余地がある場合5  ①の書類及び③, ④の結果を基に、登録審査基準に適合しない審査委員会にて審議↑審査結果とその理由を通知L登録審査基準に適合する6審査通過の連絡と登録費用の請求書を発送L登録費用の納付の確認B認定登録が完了臭気測定認定事業所へ『登録証書』の交付↓の登録の公表（機関誌とホームページ等） ↓ （有効期中） (9)測定精度の維持（外部精度管理に参加等）職員の研修登録内容に変更があった場合には変更届の提出疑義が生じた場合、必要に応じて立入調査、注意、登録の取消し↓ （有効期間の満了の日の６月前から２月前） (10登録の更新手続き（登録から５年後） →(1)^ ５年間の登録証有効期間中に４回以上外部精度管理に参加し、その結果が優良であると委員会が判断した事業所については、一部クロスチェックを省略するとともに、審査費用も減額されます。
臭気測定認定事業所登録実施規程第５条並びに第13条に基づく申請書類を以下のとおり定める。

2）添付書類・・・
5部提出

(別紙) IV. 臭気測定認定事業所の登録に要する費用臭気測定認定事業所登録実施規程第５条並びに第13条の規程に基づき、別に定める登録に要する費用は以下のとおりである。
1.審査登録費(初回登録)

(※５年間の登録証有効期間中に４回以上本協会が開催する外部精度管理に参加し、その結果が優良であると委員会が判断した事業所については、一部クロスチェックを省略するとともに、審査費用も減額とする）
3.追加書査費

4.格上げ更新費(第２種→第１種)

附1.平成５年 ４月1日から実施2．平成10年10月１日一部改正3．平成15年 4月 1日一部改正4.平成21年8月1日一部改正5．平成26年 7月16日一部改正6.平成31年4月1日一部改正
V.臭気測定認定事業所の登録審査基準
臭気測定認定事業所登録実施規程第４条に基づく登録審査基準を以下のとおり定める。
材であること※２常時器材を保有していなくても測定の状況に応じて器材を確保できること附1.平成５年４月１日から実施2．平成10年10月1日一部改正3．平成11年11月1日一部改正4.平成14年8月１日一部改正5．平成21年8月 1日一部改正6．平成26年7月16日一部改正7．平成31年4月 1日一部改正(別添様式1 )
組織の構成（測定担当者、技術管理者、品質管理者）の氏名と役割、責任、権限の所在を以下に記載する。精度管理マニュアル及び安全管理マニュアルを参照のこと。
情報伝達内容
↓ ↑公平性、機密保持に関する社内の取り組み安全管理に関する社内の取り組み(別添様式2)
職員の技術力を維持・向上するため、以下の研修等を計画する。 (別添様式3)
※1　業務内容とは、臭気測定に関する業務内容を記入する（オペレーター、試料採取等） ※2　経験年数は、臭気測定業務に携わった年数を記入する(別添様式4)
(別添様式5)
測定精度の維持・向上のため、以下のとおり外部精度管理及び内部精度管理に取り組む計画である。
※認定登録後は、第１種認定事業所は、登録の有効期間内に外部構度管理又は内部構度管理を年１回以上かつ外部精度管理を３回以上実施し、測定精度の維持・向上に努めることが必要である。また、第２種認定事業所は、登録の有効期間内に外部精度管理に３回以上参加し、かつ内部精度管理については、当該事業所で積極的に実施して、測定精度の維持・向上に努めることが必要である。
更新登録時に、第１種認定事業所では、登録の有効期間内に外部精度管理又は内部精度管理を年１回以上かつ外部精度管理を３回以上実施したときの結果を記載する。また、第2種認定事業所は、登録の有効期間内に外部精度管理に３回以上参加したときの結果を記載する。
(別添様式8)
(別添様式９)
(別添様式10)
(別添様式11)
(別添様式12)

＜各種様式＞
貴社内で通常使用している以下の様式を添付してください。 1-1　パネル選定の個人票1−2　試料採取時に用いる現場で記録する調査票1−3　臭気測定時に用いるパネル回答用紙と集計票（第１種はフラスコ法も含む） 1−4　特定悪臭物質の測定時に用いる様式（第1種認定事業所のみ） 1-5その他、臭気測定・調査等に用いる様式
第１種認定事業所は以下の２種類の標準作業手順書（SOP）、第２種認定事業所は臭気指数の測定に係る標準作業手順書が必要となります。既存の標準作業手順書がない場合には、当協会のホームページに掲載している『標準作業手順書の見本』と『作成及び改訂の手引き』を参照の上、作成してください。 2-1　臭気指数測定の標準作業手順書(SOP) 2–2  特定悪臭物質測定の標準作業手順書（SOP）（第1種認定事業所のみ） 2–3  臭気強度、快・不快度の試験に係る標準作業手順書（SOP）（第1種認定事業所のみ）メトロ・丸ノ内線「四谷三丁目駅」出口4から徒歩7分メトロ・南北線「四ツ谷駅」出口2から徒歩7分
公益社団法人におい・かおり環境協会
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