1．オールジャパン体制構築のための産業連携と国民運動の展開__ 2 (1)政策提言事業①観光先進国実現に向けた行動計画等の策定や活動②観光立国タウンミーティング等の開催③観光教育や心のバリアフリーの推進(２)広報事業①広報WEBサイト及びメールマガジン等による広報②季刊「観光とまちづくり」の発行2．地域の担い手となる観光人材の育成(1)日本観光振興アカデミーによる人材育成研修支援②観光人材育成研修教材と講師の充実③ DMO推進に係る人材研修プログラムの実施4) DMO推進に向けた人材支援5) 階層別研修の充実⑥産学連携ツーリズムセミナーや大学への寄附講義の実施3 6 3．世界に通用する魅力ある観光地域づくりと広域観光の推進(1)魅力ある観光地域づくり推進モデル事業の実施②）日本版DM0の推進と各種事業の実施③地域観光推進体制の機能強化支援④世界水準の観光経営に向けた産学官合同研究及びマッチングイベントの実施⑤広域観光ルート整備促進と広域観光の推進⑥クルーズ振興による観光地域活性化支援⑦）地域魅力の発信に対する顕彰事業11 4 . 双方向交流の促進と受入体制の整備(1)ツーリズムEXP0ジャパンの開催②日台観光サミットの開催③台北国際旅行博出展支援④ UNWTO及びWTTCとの連携⑤訪日外国人旅行者受入支援5．地域の観光魅力の創出と観光需要の創造113 (１)新たな観光需要創造事業①産業観光等ニューツーリズムの促進②働き方改革など休暇制度の改革による観光需要の創造③東京オリ・パラ等を契機とした東京と地方の連携支援(２)観光情報収集・提供システム整備事業① 「観るなび」による観光情報の提供②）英語による観光情報の提供(３)調査研究事業① 観光総合調査（観光の実態と志向）の実施②国や地方自治体等からの受託事業の実施③刊行物の発行6．組織活動事業7 .支部事業15 16
( 1 ) 政策提言事業①観光先進国実現に向けた行動計画等の策定や活動(日本財団基金事業)今後の観光先進国実現に向けての指針を示すため、自治体、観光関連及び製造、文化、金融等の幅広い産業の団体・企業約120社からなる「観光立国推進協議会」を平成30年1月に開催した。各団体・企業の取り組み等についてのフォローアップや検証を行うとともに、昨年度とりまとめた行動計画の改定を行った。また、2020年に向けた受入環境整備や地域づくりを支援するため各専門部会等で調査や検討を行った。

観光立国推進協議会専門部会

②観光立国タウンミーティング等の開催〈日本財団基金事業〉
観光先進国実現に向けた国民運動の展開として、地域が主体となった観光振興を推進するために、「親光立国タウンミーティング」を実施した。また、(株)伊藤園主催の「お一いお茶新俳句大賞」に日本観光振興協会賞を付与し、観光に関する国民の理解促進を図った。
おーいお茶新俳句大賞

③観光教育や心のバリアフリーの推進(日本財団基金事業)
旅の意義、楽しさ、旅の効用、ツーリズム産業の重要性（経済波及効果）を通じて、国際理解、環境、職業感について教示するとともに、ツーリズム産業の認識度向上を目的として、先進事例の調査、観光立国推進協議会・観光教育専門部会による検討等を行った。また、高齢者や障害者の方などに対するハード面でのバリアフリー化が進んでいる一方で、周囲の人たちの理解や協力がなければ解消されないバリアも残っている。その中で当協会では「外国人に対する心のバリアフリー」に特化した先進事例調査を実施した。
( 2 )広報事業
①広報WEBサイト及びメールマガジン等による広報(-般事業)
当協会のWEBサイト(http://www.nihon-kankou.or.jp/home/)にて、当協会事業の実施状況の発信を行うとともに、会員専用ページにて、観光に関する統計データの提供を行った。また、会員メールマガジンにて、当協会及び会員の実施する事業や国の観光政策等の情報を発信した。
②季刊「観光とまちづくり」の発行(宝くじ協会助成事業)
観光情報誌「観光とまちづくり」を年4回発行している。各地域における先進的取り組みや観光魅力の創出事例などの紹介を行うことにより、地域の観光振興を支援した。

2．地域の担い手となる観光人材の育成
①日本観光振興アカデミーによる人材育成研修支援(全国広域観光振興事業)
日本観光振興アカデミーにおいて、観光地域づくりに必要とされる中核的な人材を育成するため、きめ細やかな研修を地域が主体的に実施するための支援を行っている。平成29年度は、公募審査の結果、平成29年７月から平成30年２月までの間に、観光地域づくり人材育成研修を28団体において実施した。
メニュー Sc
魅力ある観光地域づくりのための人材育成（2団体）

メニュー 3
新たなツーリズム領域(産業観光・エコツーリズム・グリーンツーリズム等) (1団体)

②観光人材育成研修教材と講師の充実〈全国広域観光振興事業〉
観光地域づくりにとって必要とされる中核的な人材を育成するため、多様なメニューを取り揃えた人材育成プログラムの策定・提示、講師紹介等をWEBサイト「観光地域づくり研修なび(http://www.nihon-kankou.or.jp/jinzai/)」を通じて行うとともに、研修教材や講師の充実を図った。
③ DMO推進に係る人材研修プログラムの実施(日本財団基金事業)
DMO形成支援のためDMO推進に係る各種人材の育成研修を行った。
内内俗地域資源の発掘、マーケティング基礎知識、ネット活用のマーケティング手法等
参加者43名内内容容観光地経営、DMOに求められる役割、WEBマーケティング、観光地の財源確保等
④）DMO推進に向けた人材支援  （日本財団基金事業）
観光立国推進協議会・DM0専門部会において、各団体・企業による人材育成に向けた教育体系の構築、DM0侯補法人等への人材支援や情報交換、ビジネスマッチング等について検討を行った。また、平成29年度開催のセミナー・講義等の講演録をベースに観光人材教育のための書籍を作成した。
5)階層別研修の充実(一般事業)
次世代のトップマネジメントを担う人材の育成を目的に、旅行業、運輸業等の観光関連企業や地方の旅館・ホテルの経営者等を対象にしたトップセミナーを開催した。

⑥産学連携ツーリズムセミナーや大学への寄附講義の実施(一般事業)
観光人材育成を目的に、大学生を主たる対象とした産学連携ツーリズムセミナーを開催した。また、観光行政の幹部、ツーリズム産業界の第一線で活躍している経営幹部及び実務経験者、また観光関係の学識経験者を大学に招いて、オムニバス形式やグループ研究にて大学生に親光を学んでもらう寄附講義、提携講座を開講した。
参加者  262名容　学生による観光振興に関するアイデア・研究発表、パネルディスカッション、学生からの研究発表の表彰と総評等【最優秀賞】摂南大学『キャッシュレスで「親光」と「地域」を元気にする〜観光マーケティング重視から「観光ファイナンス」〜〜』総総【優秀賞】山口県立大学『巡礼の味を探して　～「写し四国」の食風景魅力化プロジェクト～』寄附講義・提携講座前期課程後期課程京都大学経済学部(約150名聴講)、早稲田大学商学部(約180名聴講)首都大学東京(約400名聴講)、一橋大学商学部(約40名聴講)、山形大学(約200名聴講)明治大学(約100名聴講)
３．世界に通用する魅力ある観光地域づくりと広域観光の推進
①魅力ある観光地域づくり推進モデル事業の実施(日本財団基金事業)
■モデル地域事業
地域内における協力・連携体制を構築し、魅力ある観光地域づくりを推進するため、公募により4カ年で9地域を選定し、モデル事業を実施した。平成25、26年度は2地域、平成26、27年度及び平成27、28年度は各3地域、平成28、29年度は1地域を選定した。1地域において2年間、観光地総合診断調査や専門家からのアドバイスを基に、地域が主体となって事業計画を策定し、事業を実施した。また、25・26年度の2地域については「魅力ある観光地域づくり事例集I 」に、26・27年度の3地域については事例集IIに、27・28年度の3地域については事例集IIに、地域課題や解決のための観光地域づくりのポイント等をとりまとめ、配布している。対象事業

■海洋観光振興プロモーション事業
日本有数の海洋資源を有する地域をモデル地域に選定し、自治体や観光関係団体などの協力のもと、海洋観光の振興を通じた地域経済の活性化を支援した。平成28年度は和歌山県一徳島県をモデル地域として両岸の自治体や観光関係団体等の協力を得て、各地域との連携策等を含め、海洋観光の振興を通じた地域経済の活性化に関する調査を実施した。平成29年度はこのモデル地域で訪日外国人観光客の誘致支援につながる事業を行い、その効果等を検証した。
②日本版DM0の推進と各種事業の実施（全国広域観光振興事業）
親光地域づくりの基盤形成を促進するためには、新しい担い手の発掘、情報の共有、ネットワークの構築を図ることが重要である。このため、行政や観光協会にとどまらず、多様な産業、職種の人材が参画している先進事例やDMOに関する理念を紹介するシンポジウムを開催した。また、DMOについての多様な問い合わせに対するワンストップ窓口であるDMO推進室では、様々な資料の提供やDMO形成に関する意見交換、交付金についての情報提供などを行つた。 * DMO… Destination Management/Marketing Organization
WEBサイト「DMOなび」では、DMO支援情報、DMO研究会やシンポジウムの講演録、DMO先進事例を紹介し、国内におけるDMOの普及啓発と形成支援を実施するとともに、DMO侯補法人の中から財源確保に向けて積極的に事業を展開している。DMOでの既存組織同士の役割分担やKPI・PDCAの仕組みなどについてヒアリング調査を行い、「DMOなび」を通じて事例報告を行った。
③）地域観光推進体制の機能強化支援（全国広域観光振興事業）
国内外旅行者の宿泊予約・実績データや宿泊客の属性データをマーケティングデータとして利用可能とするシステム（観光予報プラットフォーム）を整備することにより、各地域のDMO機能向上を支援した。また、地域において観光地域づくりに携わる関係者のシステム(観光予報プラットフォーム)利用を促進するため、活用事例を収集することを目的とした活用事例コンテストを実施した。その結果について、事例集として広く配布し利用方法の周知を図った。

④）世界水準の観光経営に向けた産学官合同研究及びマッチングイベントの実施
(日本財団基金事業)観光を取り巻く重要な課題を解決していくため、観光経営研究会を設置し、産学官それぞれの分野の関係者による意見交換・検討を行った。また、事業者が地域の課題解決に有用と考える商品やサービスを紹介し、交流をはかるマッチングイベントを実施した。
テーマ：ビッグデータを活用した観光マーケティングについて

⑤広域観光ルート整備促進と広域観光の推進(全国広域観光振興事業)
全国各地で地域が主体となって、地域の魅力を発信するため、歴史的な価値や文化的な意義などを共通テーマ（例：世界遺産、日本遺産、北前船）として、地域間連携、地域間交流を図る新たな広域観光振興の取組に対し、フォーラムやシンポジウムの開催等を通じて事業を推進した。

⑥クルーズ振興による観光地域活性化支援(日本財団基金事業)
日本への外国クルーズ船寄港が増加している現状を踏まえ、東京湾をはじめとする日本各地でのクルーズによる観光地域活性化を図るため、クルーズ船の寄港を踏まえた観光地域づくりに取り組む地域において、地域が一体となった受入環境整備にむけた取組に対して支援を行った。
⑦地域魅力の発信に対する顕彰事業  〈全国広域観光振興事業〉
地域の魅力を表現し、旅行者を地域へと誘う観光ポスター等の観光宣伝ツールの質的向上を図るとともに、地域魅力を消費者に周知するため、公募により観光ポスターコンクールを実施した。第65回日本観光ポスターコンクールの入賞作品は、ツーリズムEXP0ジャパン2017の会場で表彰式を行うとともに、会場内に掲示し、観光ポスターを通じての日本の魅力をPRした。また、駅、空港にて第65回日本観光ポスターコンクール優秀作品展を実施した。第66回日本観光ポスターコンクールの実施募集期間応募件数
応募サイト187件http://www.kankou-poster.com畜査期間結果発表平成30年5月下旬平成30年2月～4月国土交通大臣賞、総務大臣賞、観光庁長官賞、日本観光振興協会会長賞、特別賞、鎮インバウンド賞、入賞蕃査員 山田 五郎氏（評論家）宮澤　正明氏（写真家・映画監督）左合ひとみ氏（グラフィックデザイナー、左合ひとみデザイン宝代表、(公財)日本グラフィックデザイナー協会運営委員)
国土交通省受賞作品総務大臣賞受賞作品
海外旅行・訪日旅行及び国内旅行振興のため、全産業と地域の力を結集して実施する世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXP0ジャパン2017」を開催した。
催 （公社)日本観光振興協会、(一社)日本旅行業協会、日本政府観光局(JNTO) #テーマ 『見つけよう。旅の「新しいカタチ」。創ろう。ツーリズムの「新しいカタチ」。』間　平成29年9月21日(木)～9月24日(日)期所東京都江東区東京ビッグサイト場出展者 国内47都道府県と世界130の国・地域から1, 310の企業・団体来場者数  191, 577人

②日台観光サミットの開催(全国広域観光振興事業)
日台の双方向観光交流拡大を目指し、日台双方の観光関係団体、航空会社、旅行会社等のトップレベルによる意見交換等を行う「日台観光サミット」は、毎年日本・台湾交互に開催している。第10回サミットでは、香川県高松市において日台観光サミット会議を、愛媛県西条市において日台鉄道観光フォーラムを開催した。日台観光サミット会議では、・鉄道や温泉などに関する企業や地方都市間の相互交流の促進、・双方向でのクルーズ旅行の促進、・食の魅力の発信、・日台双方で予定されているスポーツイベント等を通じた若年層をはじめとした双方向交流の促進、• 2020年に向けて双方向交流700万人の実現などを軸とした議長総括に合意した。また、日台鉄道親光フォーラムでは、双方から基調講演・事例報告の後、「さらなる鉄道観光交流の拡大に向けて」をテーマとしたディスカッションが行われた。

③台北国際旅行博出展支援(全国広域観光振興事業)
台湾最大の旅行博である台北国際旅行博(ITF)において、当協会が日本側出展の事務局を務め、各都道府県、都道府県観光協会(連盟等)、観光事業者等と一体となって形成される日本ゾーンの出展とりまとめや主催者と日本ゾーン各団体との連絡調整等を行った。

④ UNWTO及びWTTCとの連携
国連の専門機関である世界観光機関（UNWTO）と世界旅行観光協議会（WTTC）との連携を進めている。UNWTOとは、平成27年に包括的業務提携を行い、平成29年度は共同で我が国のガストロノミーツーリズムに関する調査を実施し、その調査結果にもとづきUNWTOと共催にて国際シンポジウムを開催した（東京）。またWTTCが開催するグローバルサミット（平成29年はバンコクにて開催）では、当協会が日本代表団事務局となり、唯一我が国だけが官民共同の記者会見を開催している。
参加者約300名
⑤訪日外国人旅行者受入支援(日本財団基金事業)
訪日外国人旅行者受け入れに取り組む地域に対して地域の現状に沿った調査と受け入れ支援に向けた意見交換の場を設け、地域における外国人旅行者受け入れ体制整備を支援した。
テーマ平成30年の世界遺産登録に向けた外国人親光客の受入と誘致
( 1 ) 新たな観光需要創造事業①産業観光等ニューツーリズムの促進（全国広域観光振興事業）当協会が長年かけて推進してきた産業観光において、日本商工会議所やJETROとも連携し、手法・プログラム開発等についてさらに深掘りするとともに、その普及を図った。全国産業観光フォーラム2017＆第9回愛知県観光交流サミットin半田開催日  平成30年1月25日(木) ～26日(金)閉催地愛知県半田市テーマものづくりと地域づくり 〜誰でもどこでもできる産業観光〜参加者約700名

②働き方改革など休暇制度の改革による観光需要の創造(一般事業)
連続休暇の取得促進と国内旅行の需要喚起のため、国民の休暇・旅行に関する意識・動向調査を行い、メディアや関係団体への情報提供や政策提言策定の一助とした。また「海の日」等、３連休制度の普及を図る取り組みとして、観光関係団体・企業とともに、ポスタ一作成・掲出等による「海の日」の意義についての国民理解の増進、ホームページ等での消費者に対しての情報提供や海に関する旅行商品造成・販売などによる国民の海に親しむ機会の拡大などを行った。
③東京オリ・パラ等を契機とした東京と地方の連携支援(日本財団基金事業)
東京オリンピック・パラリンピック大会に向けてますます重要となる観光ボランティアガイドのスキルアップや団体間の連携強化等を図るため、研修会、代表者会議及び交流会を開催した。また、観光ボランティアガイド組織の調査を行い、事例等の情報共有を図った。さらに、ワールドカップラグビー開催地での観光関係の取り組み状況等の調査及び開催地への旅行商品造成支援や情報発信についての検討を進めた。
観光ボランティアガイド人材研修 in横浜平成29年12月7日(木)時田神奈川県横浜市場所「横浜の観光の現状」についてテ—マ「伝えることの大切さ」参加者69名第１回観光ガイド東北大会in弘前日時場所テーマ平成30年2月8日(木)、9日(金)青森県弘前市「緑」バウンドツーリズムの推進を目指して121名参加者
（２）観光情報収集・提供システム整備事業
① 「観るなび」による観光情報の提供(一般事業、全国広域観光振興事業)
各地域から収集した約13万件の観光情報を元に全国観光情報データベースを整備し、観光関連企業等の11社（平成29年度実績）に提供するとともに、国内観光ポータルサイト「全国　観るなび-miru navi-」に掲載し、観光需要の喚起を図っている。また、上記に加えて、更新頻度の高い地域の季節情報（紅葉、桜、花火大会、スキー、イルミネーション、初日の出・初詣、祭・イベント等）を約2, 700件収集し、観光関連企業、広告制作会社等の6社（平成29年度実績）に情報を提供するとともに、「全国観るな
②英語による観光情報の提供(一般事業、全国広域観光振興事業)
地域観光情報の英語化を推進するため、平成28年2月に立ち上げた英語サイト「Must- see Japan」にて実証実験を行っている。
( 3 ) 調査研究事業
①観光総合調査（観光の実態と志向）の実施（日本財団助成事業）
昭和39年以来、国民の観光需要の動向等についての観光総合調査（観光の実態と志向）を行い、その特徴を時系列で把握するとともに、年次傾向を明らかにした。第36回観光総合調査調査時期　平成29年9月サンプル教　10, 000サンプル調査項目  宿泊観光旅行の過去1年間の実態と今後1年間の志向
②国や地方自治体等からの受託事業の実施(受託事業)
国や地方自治体等からの受託事業として、国内観光振興に関する調査・分析、地域における観光客数実態調査の実施や観光戦略の策定などを行った。

③刊行物の発行(一般事業)
観光地域づくりを推進する上で必要となる基礎的なデータを収集した刊行物を発行した。平成29年度新規刊行物

定期刊行物

6.組織活動事業
(一般事業、全国広域観光振興事業)諸会議及び各種委員会の開催、また会員や関係機関の実施する行事の支援や連携、協議を行った。平成29年度（第54回）通常総会を平成29年6月9日（金）に開催した。また、理事会を年3回、全国広域親光振興事業を実施するにあたり運営評議会を年2回開催した。北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国及び九州の８プロックの支部が各プロック内の広域観光組織や都道府県等と連携して事業の企画・立案をし、各プロック内の観光