2023年4月1日改訂
株式会社メディア開発綜研
シンクタンク業務は政策研究、制度設計などマクロな領域から、産業調査、市場調査、技術動向分析、個別企業の事業戦略などのミクロな領域まで多様です。社会経済がグローバル化する中で、Ｍ＆Ａ、Ｒ＆Ｄ、さらには個別企業のＤＤ（デューデリジェンス）など業務はさらに拡大し深化しています。そうした中でどの会社系列にも所属せず、既存の学会、調査会社、シンクタンクとは異なる自由な研究集団をめざしてメディア開発綜研を設立しました。社会経済のマクロ分析、正確な市場動向把握、的確なユーザー分析、課題解決のための事業戦略、公正をめざす制度設計、そして何よりも顧客の方々の様々な課題に対して、プロフェッショナルとして自由な立場で意見を提示することにより、皆様の問題解決に助力いたします。 2023年4月1日株式会社メディア開発綜研代表取締役社長戸口功一1
会社名
株式会社メディア開発綜研(英表記Media Development Research Institute Inc. 略称MDRI)
所在地
東京都中央区京橋3丁目14番6 斎藤ビル2階 〒104-0031電話  (03) 6263-2133  URL : http://www.mdri.co.jp
資本金
１,８００万円 （株主社員株主6名、その他1名）
役員

従業員数
17名(派遣5名含む)
沿華
1991年4月27日  菊地実個人事務所｢菊地事務所｣開設1992年1月20日菊地事務所を「メディア開発・綜研」に改称2000年7月12日　メディア開発・綜研を法人化し「株式会社メディア開発綜研」設立現在に至る1 .政策提言・作成2 .各種研究調査3 企業コンサルティング（M&A、DD、アドバイザー） 4 .国内・海外市場調査5 .報告書・白書等の編集・制作6 .情報系ソフトウェアの企画・制作7 .イベント・研究会・セミナー、相談窓口の企画・運営８ .その他北米、EU、東アジア、東南アジア、インド、ブラジル、環太平洋地域他）
〔主な事業分野〕
●政策制度論（著作権、業界分析、産業立地、統計把握）の提言及び分析●情報メディア産業（新聞、出版、放送、通信、映像、音楽、コンピュータ、インターネット、モバイル及びIT全般）の調査・分析及びコンサルティング●余暇産業（観光、ユーザー動向）の調査・研究及びコンサルティング●企業のブランド確立（特に経営者のメディアPR戦略、IR対策、マスメディア対応）のコンサルティング及びアドバイザー ●海外市場調査（対象＝北米、EU、東アジア、東南アジア、インド、ブラジル、環太平洋地域他）主な取引先  (順不同:菊地事務所／メディア開発・綜研含む)

〔外郭団体〕

■加入団体(順不同)
•一般社団法人モバイル•コンテンツ•フォーラム（MCF） ・NPO法人日本ビデオコミュニケーション協会（JAVCOM） ・一般社団法人安心ネットづくり促進協議会■所属学会（研究員所属） ・日本マス・コミュニケーション学会•日本映像学会・公益財団法人情報通信学会他・一般社団法人日本映画テレビ技術協会・一般社団法人テレコムサービス協会・一般社団法人デジタルメディア協会（AMD） 他•日本出版学会・日本ダイレクトマーケティング学会
1、編集した主な出版・コンテンツ
<刊行物>
 『情報メディア白書』(1991年～2021年)株式会社電通メディアイノベーションラボ編株式会社ダイヤモンド社発行■ 『芸術文化白書』(1996～1998)尚美人間科学総合研究センターボーダーレス・フォーラムMONOLITH 編株式会社ぎょうせい発行■ 『デジタルコンテンツ白書』（2001年～2002年）経済産業省商務情報政策局監修財団法人デジタルコンテンツ協会 編■ 『最新業界地図07-08年版』成美堂出版発行■ 『ホビー白書』（2013～2019）経済産業省後援一般社団法人日本ホビー協会発行■ 『新映像産業白書』（1995年～2000年）通商産業省機械情報産業局新映像産業室監修財団法人新映像産業推進センター 発行（非売品）
2、主な調査内容  (2001-2021)
<企業>
情報メディア、コンテンツ、ITを中心にミクロ、マクロの調査を幅広く行っています。市場調査、ユーザー調査、業界動向調査、企業の事業戦略のための構造調査、国外（海外）産業の動向まで、各種テーマの分析を行っています。また、ITに関する実証実験評価にも携わっています。
■ 「デジタル時代の著作権処理」（携帯キャリア） ■ 「コンビニエンス店舗の情報化」（印刷会社） ■ 「テレビ番組市場の動向」（広告代理店） ◾ 「テレビ局における制作費の現状」(シンクタンク) ■ 「新聞産業研究」（調査会社） ■ 「キャラクタービジネス市場分析」（広告代理店） ■ 「IT技術将来動向分析」（広告代理店） 。「薄型ディスプレイ技術予測」（エレクトロニクスメーカー） ■ 「携帯ゲーム市場調査」（調査会社） ■ 「デジタル映像ネットワーク利用動向調査」（通信キャリア） ■ 「デジタル衛星放送市場動向調査」（放送局） ■ 「 eラーニング教育調査」（IT企業） ■ 「映画ピジネスの収益構造」（広告代理店） ■ 「メディアガイドブック／営業媒体資料」（放送局） ■ 「インターネットビジネススキーム調査」（広告代理店） ■ 「中国の広告市場調査」（シンクタンク） ■ 「ホームサーバー市場調査」（シンクタンク） ■ 「新聞社のネットビジネス」（シンクタンク） ■ 「映画・アニメ配信調査」（商社） ■ 「双方向通信システム実証実験」（通信キャリア） ■ 「双方向通信システムユーザー調査」（通信キャリア） ■ 「IP放送調査」（通信キャリア／シンクタンク） ■ 「テレビ通販調査」（投資銀行） ■「VOD市場調査」（IT企業） ■ 「インドの広告市場調査」（シンクタンク） ■ 「米メディア・コングロマリット調査」（証券会社） ■ 「海外放送－各国比較」(投資銀行)
■ 「衛星放送経営シミュレーション」（広告会社） ■ 「衛星放送需要調査」（衛星放送会社） ■ 「デジタルラジオ調査」（調査会社） ■ 「学習塾市場調査」（通信キャリア） ■ 「持株会社比較調査」（シンクタンク） ■ 「ネットプ☆モーション－海外事例調査」（シンクタンク） ■ 「通信販売／物流システム調査」（投資銀行） ■ 「ケーブルテレビ調査」（広告代理店）ョ「ローカルテレビ制度／経営分析」（広告代理店）

＜官庁・自治体・各種団体＞
官庁の政策及び産業界の動向を探るマクロ研究が中心です。産業立地から海外動向まで幅広く手がけています。 ■ 「アニメ産業の構造分析」（官庁）
■ 「映像ビジネスの輸出動向」(財団) ■ 「デジタル放送の将来展望」（社団） ■ 「公共機関のIT化」(地方自治体) ■ 「ITベンチャー支援制度調査」(官庁) ◾ 「デジタルコンテンツ調査」（社団） ▪ 「旅行産業／海外旅行客増大のための調査分析」（官庁） ■ 「モバイルコンテンツ調査」（社団） ■ 「教育用コンテンツの制作・流通」（社団） ▪ 「録音・録画制度の調査研究」（官庁） ■ 「Ａ県IT計画評価」（地方自治体） ■ 「アニメ産業調査」（中間法人） ■ 「国際放送番組流通」(財団) ■ 「教育コンテンツ実証実験」（官庁） ■ 「違法・有害情報相談センター運営」（官庁） ◾ 「放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進」（官庁）
3.主なコンサルティング業務(1991-2021)
企業の事業戦略策定、上場、企業買収（M&A）、企業DD（デューデリジェンス）などを手がけ、企業実績の向上を図っています。 (守秘義務契約上、最新案件は省きます)
■ 「グループ会社の戦略策定」（通信キャリア）

4,主なイベント／研究会運営 (1991-2021)
メディア、食育、通販などのシンポジウム、セミナー、研究会の運営により、ビジネス領域の情報収集を通して業界育成に寄与しています。

5、主な映像作品企画制作(1991-2021)
映像作品の企画、制作を行っています。

1、調査及びコンサルティング担当
■戸口功一（代表取締役）メディア開発綜研研究員、主任研究員、主席研究員、取締役を経て現任■椎名達人（取締役／主席研究員／大学講師） (財)国際通信研究所研究員、主任研究員、フランクフルト事務所長、副部長を経て現任専門＝放送、通信、公共政策■浅利光昭(取締役／主席研究員／大学講師)メディア開発綜研研究員を経て現任専門＝放送、IT、スポーツビジネス
2.調査担当
■種市美奈子（主任研究員）メディア開発綜研研究員を経て現任専門＝モバイル、情報モラル、消費者行政関係等
■五十嵐真紀(主任研究員)
メディア開発綜研研究員を経て現任専門＝社会調査、家計支出、調査設計等■西川博泰（主任研究員）専門＝放送、映画、ゲーム、情報モラル等■吉武希(研究員)ゲームメーカを経て現任専門＝イベント、情報モラル等■福塚瑶子(研究員)専門＝社会調査、家計支出、消費税