可視化政と秩序再編再び「台湾という米歴」を求めて若林正丈こパーソーパサバサーの薬器車等叶#外田酸01はじめに──国家統治戦略としての「可視化政策」　3 1.「国家のように見る(seeing like a state)」」     3 2.小論の課題——可視化政策の概念と社会における可視化政策   4第１節　可視化政策の概念　6 1.国家にとっての可視化政策――秩序と流用　6 (1)国家にとっての可視化政策の必要  6 (2)国家統治戦略としての可視化政策とその反作用／副作用  8 2.可視化政策の対象──人と土地　 8 3.可視化政策の過程──調査、掌握、経常掌握　10 4.可視化政策のツールと成果物   12 (1)可視化政策の基本ツール   12 (2)可視化政策の成果物——情報編纂物、国家制度、国家施設  13 (3)可視化技術と成果物の非排他性と社会的活用  14第２節　可視化政策と社会　 1.可視化政策と秩序再編  15 (1)二層の秩序再編  15 (2)可視化政策の相互戦略性──「上に政策あれば下に対策有り」   16 2.国家権力の社会作用と可視化政策 16 (1)基盤構造的〈力〉——「社会を通じて作動する〈力〉」   16 (2)可視化政策遂行国家権力としての基盤構造的〈力〉   17 (3)「双方向に作動する〈力〉」と可視化政策　19結びに代えて——「代わり変わる帝国」と可視化政策ワーキングベーパーシリーズは議論喚起を目的に早稲田大学合湾研究所が取り組んでいる課題の研究成果(その中間報告も合む)を公開するものです。引用の際には著者の了解を得てください。可視化政策と秩序再編再び「台湾という来歴」を求めて*若林正丈はじめに──国家統治戦略としての「可視化政策」 1.「国家のように見る（seeing like a state）」歴史社会学者のJ.スコットは、遊牧民、移動狩猟民、ジプシー、放浪者、逃亡奴隷などの流動民について研究「する際に、長い寄り道をした。国家はこれらの流動する民を定住化しようとするが、それは、国家の古典的な機能、つまり徴税や徴用そして治安維持のために、国家にとって社会が見えているように／判読可能なように、国家が人々のあり方をアレンジしようとするためではないか、こうした判読可能性(legibility)を構築することこそ、国政運営の中心的問題なのではないか、ならば「国家のように見る(seeing like a state)」(これがその著書のタイトル)とはどういうことか、つまりは国家の中央官僚は国政運営のため領域内の社会と自然とをとのように見るのか、また見えるようにしようとするのか、そして社会と自然とはそれにどう対応・反応するのか、これをまず明らかにすべきだと気づいたからであった(Scott 1998:1–2) 。スコットによれば、前近代の国家からは、多くの重要な側面において社会が実は部分的にしか見えていない。例えば、統治下臣民の土地、財産や生産物、その居住地、そして臣民の名前さえ、よく知らないかもし*　小論は、2021年11月21日に行われた松岡格氏(獨協大学)研究代表の科研ワークショップ「近代国家による台湾社会の可視化:概念と戦後の状況の検証」における報告を元に作成したものである。発表の機会を提供していただいた松岡氏、当日コメントをいただいた参加者およびその後の意見請求稿にコメントを寄せていただいた方々に御礼申し上げる。一々お名前は挙げないが、諸氏の指摘により幾つかの誤りや不十分な点を修正することができた。もちろん、なお残る瑕疵は筆者の責任である。 1　この研究は後にScott (2009)に結実した。同書は、Zomiaとも称される東南アジア大山塊の山地住民の国家に統治されないための技法(the art of not being governed)を、極力その統治領域に人を集め流用性の高い作物(水稲)を生産させようとする流域国家(valley state）の統治技法との対照を通じて論じている。れない。前近代の国家は、多くの場合、自ら知るところを共通の標準に「翻訳」する様々な測定技術(精確な測量・地図作成技術から統計などの情報処理技術まで)を欠いている。そのため、その統治下の社会を俯瞰する「春取り図」が不十分であり、有効な資源の利用・流用ができない。ためにしばしば粗暴で自滅的な介入をしてしまうことになる (Ibid.: 2) 。ところが、近代の国家はこうした精密化し標準化された測定技術を獲得した。というよりは、他の同型の国家との競争の中で、そうした諸技術を獲得しつつ、その統治下の社会、そして自然を一層可視化し、さらにその限りで社会をその国家に対する側面において単純化(state simplificationあるいはstate abstraction)し、その資源に対するappropriation (後述)の能力を高めて、別言すれば社会・自然資源動員能力の高度化をなしとげながら、国家は近代国家となっていったと言える。その「寄り道」した著書でのスコットの関心の重点は「国家のように見る」ことを契機として進められる単純化としばしば見られるその意図せざる破壊的な帰結のほうに置かれている²のだが、彼が提示している国家による判読可能性構築という国家の行動の重要性とその社会変容との連動についての洞察は、筆者にとってたいへん啓発的である。
2.小論の課題——可視化政策の概念と
社会における可視化政策
筆者は台湾という地域を研究対象とする地域研究者、台湾研究者である。台湾という地域には、17世紀に至りオランダ東インド会社によって初めて国家と呼び得る組織体による領域的統治がその南部の片隅から開始された。以来、東アジア海域武装交易集団である鄭氏勢力、近世の世界帝国である清帝国、帝国主義時代の植民地帝国の末席に滑り込んだ日本の植民地帝国、そして戦後世界の「植民地無き帝国」アメリカの周縁に位置づけられた中華民国、と次々と異なる国家の統治を経験してきた。そしてこれらの国家は、いずれもそれぞれの世界史的性格が異なるものの、実質的にまたイデオロギー的想定の上での、何らかの意義において「帝国」と称し得る政治体であった(若林2020 : 351–353) 。これを逆に見れば、台湾という地域は「諸帝国の周縁」であることを基本的特質としてきたことになる。言い換えれば、台湾史にとっての「諸果子期した成果（例えば、農業生産性の飛躍的向上)を挙げられず失敗する、として、ソ連の農業集団化、イギリスから独立後のタンザニアにおける流動民の定住化(村化villagization)などの事例が分析されている。帝国」とは「代わり変わる帝国」である、つまり「諸帝国」は東アジアにおける地政学的バランスの転換とともに支配帝国は交代するとともに変わる、その世界史的性格を異にするのである。こうした「代わり変わる帝国」と台湾社会との相互関係の展開を「周縁ダイナミズム」と呼ぶことにすれば、台湾という地域の理解には、これら諸帝国と台湾社会との間に展開されかつ積み重なる周縁ダイナミズムが作り出す歴史のコンテキスト、つまりは「台湾という来歴」を明らかにしていくことが必須となる³。スコットの「国家のように見る」という問題視角は、この周縁ダイナミズムの積み重なりに視線を合わせ続けていくための一つの手がかりとなる。つまり、一つの帝国の支配時期毎に「台湾という来歴」への視線を切ってしまうのではない、この台湾という地域での諸帝国の行動を一定の視角で通貫的に観察する視角を提供する、という意義において検討に値する。そこで、小論は、スコットの言う「国家のように見る」ということ、すなわち国家がその統治下の社会を判読しようとする意志と行動とを、国家の統治戦略の一つとしてとらえなおし、それを「可視化政策」と呼ぶこととして、その概念の「内包」と「外延」の把握を試みたい。ここで「可視化」ではなく「可視化政策」という用語を用いるのは、国家の戦略的統治行動の分析概念としての性格を明確にするためである。また、内包と外延と称するのは、言葉の真の意味においては比喩にすぎないが、前者は、可視化政策の語が指し示す国家の行動の内容を整理すること、後者は、それが国家と社会との関係に関わっていく論理を検討することを指す。日本植民地帝国の台湾における植民地国家、すなわち台湾総督府は、その半世紀(たかが半世紀、されど半世紀)にわたる統治において、実に多種多様な調査活動を継続的に展開した。逐一例示を行うわけではないが、小論は先行研究が明らかにしているところに依拠して、この台湾総督府による判読可能性構築の事例を念頭において考察を進める。以下、まず次節では、スコットの「国家のように見る」という視角を踏まえて「可視化政策」概念の包括的な定義を提起した後、可視化政策の対象、その過程、可視化政策のツール、さらにはその成果物について検討するも。これは、可視化政策の内包の検討である。続く第2節では、社会における可視化政策、すなわち可視化政策を国家と社会との相互作用のレベルにおいて考察する視点を提示する。可視化政策の外延の検討である。まず、可視化政策が実践され一定の成史』を語るというよりは、『米歴』を語るというほうがふさわしいかもしれない。『○×』を『○×』たらしめている『来歴』、つまり『〇×という楽歴』である。その『来歴』においては、いくつかのコンテキストが絡み合って、そして、その絡み合いの帰結が重なり合いつつ、その姿を現代世界に表して、『○×』を『○×』たらしめているのだろう」 (若林2020：346) 。果が挙げられると、それは、社会における何らかの秩序の変動に直接・間接に連動する5 。例えば、国家がその統治下の人と土地の権利関係なとについて調査し(判読可能性を創出し) 、そこで見出される個体を数え上げ国家の帳簿に登録すると、そのことを契機として一定の秩序の変化もたらすことが可能となる。この連動こそが国家の統治戦略上の狙いである。このようなコンテキストでの秩序の変動は、秩序の形成や構築、編成や再編、置換や転換など、具体的な事例に則して様々なニュアンスを持つ変動を含意している。小論では、「秩序再編」の語でこれらのニュアンスを代表させて論じていく。一方、可視化政策の実践そのものも、それを契機として追求される秩序再編も、国家のパワーが一方的に社会に浸透する単純な過程として現出することはあり得ない。当然ながら、秩序再編を狙った国家の戦略的行動に対しては、社会もまた相応の戦略をもって応答する(「上に政策有れば、下に対策有り」）。そこで、小論では、国家権力と社会の相互作用についての、歴史社会学者マイケル・マン(Michael Mann)の「基盤構造的〈力〉(infrastructural power)」の概念を引用して可視化政策・秩序再編をめぐる国家権力の作動のあり方に関して若干の考察を試みる。最後に、可視化政策のこうした概念的考察が、台湾研究者としての筆者が目指す「台湾という来歴」論の視角にとってどのような方法的インプリケーションがあるのかについて若干の考察を行う。 5 スコットが指摘する「単純化」はその一面の近代における一傾向を捉えたものである。第１節　可視化政策の概念1.国家にとっての可視化政策——秩序と流用(1)国家にとっての可視化政策の必要国家はその固有の働きとしての領域内の秩序の形成と維持のために、またその国家組織自身の存立・存続のために、一定の財と労働とを必要とする。国家は自身がそれらの生産者／保有者ではないから、こうした財・労働の調達は、統治領域内の人とその組織が生産する財と生産・再生産する人が行う労働の一部分とを、税や役務として国家が取り上げて使用することとなる(徴税、徴用、徴兵など) 。前記のようにスコットは国家のこの行動にappropriationの語を充てている。小論では最も一般的な状況での言い方として【流用】の訳語を充てることとする。もし、国家の行動がその対価として安定的秩序や社会的安全といった国家が提供すべき価値を十分にできなければ、また課される財と労働とがそれを提供する人やその組織の負担能力を超えるものであれば、国家が制度を通じて行うappropriationは「収奪」ないし「搾取」と呼ぶにふさわしいことになるのは言うまでもない(松岡2012:363) 。もちろん、国家は武装組織を有しているので、その直接の武力行使により財や労働を調達することができる。しかしこのような「略奪」とも言える調達方法は、コストが高くリスクも大きく長続きしない。安定的な流用のためには一定の制度を構築して経常的な流用を可能としなければならない。可視化政策は、このような平時の統治に関わる経常的流用に関わる統治戦略である。さて、国家が必要とする流用を実行するためには、領域内の人とその組織、それらと土地との関係についての情報を獲得し、それらの情報を国家の制度の中に定着させておく必要がある。前者を【調査】、後者を【掌擺】と呼ぶこととしよう。国家が秩序と流用のために、調査と掌握を実行しようとする意志とその実行とが【可視化政策】である。ここでは、スコットのいう「国家のように見る」行動を、情報6の獲得という意味での調査のみではなく、その調査で獲得した情報を秩序と流用とに結び付けるべく国家の制度や施設の中に定着させていく行動＝掌握までを含む、方向性を持った国家の戦略的行動、すなわち【政策】であると明確に位置づけておいきたい。また、ここでいう【国家】とは、典型的には近代国家を想定するが、もちろん理論的にも実際にもそれに限らない。海上交易の管理への代価として獲得する財の上に存立する港市国家や特殊な宗教的事情から存立している宗教的センターとしての国家などは別として、一定の領域の支配を行っている歴史上の各時代の国家は、その執行の程度や巧拙の達いがあるにせよ、何らかの可視化政策の執行を志向するものと想定できる。例えば、世界史上に中国大陸にいち早く出現した中央官僚組織を持った集権的帝国の税制の歴史はまた可視化政策の歴史でもあろう。ただ、国家の世界史的性格やエコロジカルな性格が異なれば、可視化政策とその成果物の国家統治戦略上の意義も異なるのである7。 6ここで言う情報は、得られた消息についての一定の背景／コンテキストを前提とした理解を加えた「知識」にも繋がっていくものと了解しておきたい。近代植民地帝国の知的世界においては、可視化政策が生み出すこうした情報／知識に潤源して、そしてその生産過程そのものとも関わって近代学問の幾つかが生まれた。可視化政策とこのような「帝国の学知」との関係は、日本梳民地帝国の展開においても見いだせるのは言うまでもない。例えば、近代日本人類学史からの問題意識であるが、台湾原住民族研究史についての笠原政治のレビュー (笠原2022)が参考になる。 (2)国家統治戦略としての可視化政策とその反作用／副作用可視化政策は、成功的に遂行されれば住民の把握や税収などの基礎を固めることができ、国家の官僚組織や武装力の安定的維持を可能とする。すなわち可視化政策は、国家にとってその社会基盤形成の意義を有する。また、近代に至れば、近代主権国家は同型国家との激しい競争のなかで、産業振興、住民の規律・訓練、さらには、かく規律・訓練された住民の参加・包摂(国民化)といった統治課題をも遂行しようとする。可視化政策の成果物は、それらの統治課題遂行のための各種の政策に対して、それらを担う制度の構築にかかわるロジスティックな前提を提供する。可視化政策はそうした意味で国家にとって基盤形成的、したがってその意味で戦略的意義を有するのである。一方、可視化政策から秩序再編までの統治戦略は、社会における国家権力の作動の基盤形成の意義を有するのだから、社会からの反発・反抗なとの【反作用】を、また国家の意図していない【副作用】を惹起することがあり得る。その反作用は時に可視化政策の遂行を阻害したりその修正を迫ったりする。その副作用は可視化政策の狙いに反する結果を生んでしまうこともある。スコットの指摘する「高度近代主義(high modernist ideology)」の帰結(注2参照)がその一例である8。統治戦略としての可視化政策は、こうした反作用と副作用と(少なくとも反作用)を、何らかの形で予期しつつ実施されることもあれば、それらを予期して中途に修正されたり、一部分の実施が見送られることも有り得る。こうした意味で、可視化政策は国家にとって二重の戦略性を帯びることとなる。
2.可視化政策の対象──人と土地
可視化政策の対象は、最も抽象的に言えば人と土地である。 【人に対する可視化政策】は、大別して次の三種類を想定できる。 ①【人籍調査】は、人を個体として数え上げ登録する行動である。実際のやり方としては家族ないし戸(世帯)を単位として、あるいは何らかの社会的カテゴリーを単位として、その居住状況、帰属・身分国家との競争を背景に、国家エリートは、統治下領域の状況の一覧的で通留的な判読をより強く欲するようになり、それをかなりの程度可能とするツールを獲得するようになる。植民地台湾の例を示せば、台湾総督府臨時土地調査局局長中村是公の次のような発言がそれを物的に示している。「土地調査事業における地形調査に言及して]地形を許にするというのは、台湾に就て申上ぐれば、此島の有様を写真に撮った如く、一定の公式を以て、山岳河川其他地上有りとあらゆる事物を明らかに図上に表はし、机上に於て此島を一目に見渡すことの出来る様にするのであります」（台湾総督府臨時台湾土地調査局1905：7。傍点は若林)。これに対して、典型的な世界帝国である清帝国(台湾にとっての日本植民地帝国の前帝国)の統治エリートが統治下社会を自己の眼前に現前させようとする際の知識の様態は、これとは大きく異なっている。この点を「方志」の知識形式について検討した論考に林開世(2007)がある。さらに言えば、清代台湾史研究で顔用される「番界」を示した行政地図(林玉茹・營薬娟・陳志豪主編2015 ;葉高華編著2017参照)も、統治エリートの一覧的で通留的な判読の意欲を反映したものであるが、その山水画的な描法が単に制度が異なること以外に、如何なる統治戦略上の思考を反映しているものなのか、研究の深化が待たれるところである。関係などを調査することが多い。植民地台湾では、末端の警察が更新する「戸口調査副簿」が、末端地方行政組織(街・庄役場)が管理する「戸口調査簿」に転記される形で調製された。この「戸口調查簿」が、後には日本内地の「戸籍」に準ずるものとして住民の身分関係を証明する根拠とされ、日本統治終了まで用いられた(栗原1999) 。 ②【人口調査】は、集合として見た人や世帯の実態を調査する政策である。これは近代に至り、近代官僚制の整備とともにセンサスの技術を駆使した実施が可能となって独立の国家事業として実施されるようになった。植民地台湾では、1905年の「臨時台湾戸口調査」が最初のセンサスにあたる。この調査は1920年以降、日本帝国全体の国勢調査の一部として行われるようになった(林佩欣2011) 。 ③【社会調査】は、人のネットワークないし組織としての存在を対象とする調査で、文化・慣習・産業の検態などが調査の対象となる。植民地期台湾に関して最もよく知られているのは、土地調査事業と並行して開始された臨時台湾旧慣調査会による漢人に関する「旧慣調査」や先住民族に関する「台湾蕃族調査」であろう(鄭政論2005）。
出典:若林作成。 【土地に対する可視化政策】は、大別して二種類が想定できる。 ①【地籍調査】は、土地(耕地、宅地、林野、森林、その他)の様態と土地に関わる各種権利閔係の調査である。調査結果は、一定の公式(時には法的意義を付された)をもって地籍図や土地台帳などに登録される。台湾史においては、清末における劉銘伝台湾省巡撫による清賦事業や台湾総督府が大々的に実施した土地調査事業が代表的な事例である。 ②【地理調査】は、国家統治領域下の土地と関連する海域について、人文的様態と自然的様態を調査して、地図と海図とを作製する調査である。地図では、地形図に基本的地上物を書き込んだ各種縮尺の基本図を土台に、各種の用途に合わせて様々の社会事情、自然様態を示す地図が作製される。植民地期台湾では基本図を作成したのは主として参謀本部陸軍測量部とその支援を受けた台湾総督府であった(林春吟2012:35) 。上に掲げる概念表(表1)に、対象別の可視化政策の関連事項を整理した。 3.可視化政策の過程──調査、掌握、経常掌握前述のように、可視化政策の展開過程には、調査と掌握の二つの主要過程が含まれる。 【調査】：可視化政策の調査過程で国家が収集しようとする情報は、国家官僚の執務机の上で判読できるように、かつ行政機構の作動に適応するように何らかの形で【定型化された情報】のデータ・セットである。これらの定型化された情報は、その時々の統治上の必要を反映して類別化され増減される。例えば、それらは戸口調査や人口センサスに際しての個別の記入票のフォーマットに反映される1°。また、近代国家においては多くの場合精度の高い各種地図や広い範囲で情報の数量化とその精度の高さが追求され、地図作製や統計の専門家の登場となる11。可視化政策における調査とは、統治下領域内の人とその組織および土地に関このような意味でのデータ・セットを獲得・整理する過程である。この9後に言及するように、劉銘伝の清賦事業と台湾土地調査事業の意義を最初に学術的著作で強調したのは矢内原忠雄『帝国主義下の台湾』であった。 10 例えば、冨田(2003)が1905年臨時台湾戸口調査に関して、こうした視点を提起している。ようなデータ・セットの獲得と運用は、国家エリートに一定程度の統治の確実性を与えることとなろう。ここで、注釈的に触れておくべきは、このような定型化された情報の、事後的に観察されるであろう、社会の現実との間に生じる偏差の問題であろう。国家エリートの判読必要性と行政機構の作動のあり方に規定されて「定型化」される「情報」には、その必要性についての国家エリートの判断、調査ツールがもたらす規定性、国家エリートの文化的背景がもたらす解釈の性向などから、何らかの【偏差】が生じていると想定しておくべきであろう。国家エリートは、ある社会領域は入念に調査してもある領域は【無視】してしまい、事が生じてしまってからようやく調査にかかるかもしれない(【後付けの可視化政策】、後述) 。また調査対象社会に対する無知ないし偏見から獲得したデータセットの意味を【誤解】してしまうかもしれず、また何らかの必要から【曲解】(意図的な誤解)を押し通すかもしれない¹²。また、調査されたデータセットから生まれた解釈が言説化して統治イデオロギーを補完する言説を構成することも有り得るだろう。植民地に限っての言明であるが、台湾総督府が築いた「殖民地知識」の体系の意義を論じた社会学者姚人多は「植民地の状況下では、被植民者に対する『曲解』と『理解』とは並存するのだ」(続人多2002: 128)としている。この視座は有効であろう。 【掌握】：さらに、国家が秩序保持と流用を有効ならしめるためには、こうした調査を実施するのみならず、かく得られた情報と統治対象の個体との関係を掌握する過程が必要である。これは上記のように判読可能な様式に定型化された個体の情報を国家の制度に登録する形で行われる。また、かく国家に登録された社会的個体の情報には時に一定の法的意義が付与され、関連する行政的手続が付着していくことになる。典型的には「人籍」と「地籍」がこれである。ただ、可視化政策過程の実際においては、調査と掌握の過程は、ほぼ同一であるかあるいは分かち難く連続する場合がある。また、当然ながら調査には一定の準備過程が伴い、それには国家エリートの何らかの【意志決定】の過程、さらには調査の実施開始までの【準備】の過程(調査・掌握に必要な組織の形成、人員や経費の調達、法の整備など)が存在すると想定できる。一方、人とその組織のあり方およびその関与下にある土地との関係は、一定の時間を経て常に変化しているので、国家は、その掌握・流用在する緊張関係について、そのテキストの「履位学的分析」からアプローチしている。その「『音灣私法』の行ったことは、西洋法を単に中国に当て飲めるといったことや、西洋法の概念で慣習を無理に説明することではなかった。むしろ旧来の「所有」のあり方を認識しつつ「所有権」的体系の創出と保護へと向う理論をとう作り上げるか、という課題に取り組んだものということができる。台湾社会の認識に当たって『意灣私法』を読む際には、『意灣私法』がそれ以前の社会と緊張関係を有し、社会との相互影響の中で形成されたテキストがその後の社会を形成してゆくというの有効性を維持するためには、これらの変化をも掌握できたほうがよい。このために、国家は可視化政策の意志決定、準備、調査、掌握の過程を再度起動する形で行うこと(【再調査】)があるが、しかし、国家にとっては、このような変化する情報を経常的にモニターできること、すなわち【経常掌握】を実施できることがのぞましい。そのためには、人や土地に関する異動が経常的に把握できる報告のシステムを国家の行政システムの中に埋め込み、かつ統計と整理のシステムを構築することが必要となる。こうした経常掌握のシステムを構築・運用できなければ、国家は事ある毎に(大規模反乱の勃発と鎮圧など)再調査を起動しなけれぼならない。つまり、前述の後付けの可視化政策の遂行を強いられることになる。可視化政策の展開過程の概念的把握を、右の概念図に整理した(図1) 。念頭におくのは台湾史における事例であり、「はじめに」に記したように小論の出発点は「諸帝国の周辺」の「積み重なる周縁ダイナミズム」にあるので、この観点から前国家と後国家との関連性(清帝国から日本植民地帝国へ、日本植民地帝国から中華民国への展開を念頭に）も書き込んでいる(この点の方法論的合意については「結びに代えて」で述べる）。
4.可視化政策のツールと成果物
(1)可視化政策の基本ツール
可視化政策の情報獲得・掌握のための基本ツールは、土地については、測量、地図、票、台帳(登録簿冊)など、人については票、台帳、表などが主な形式である。図1｜国家統治戦略としての可視化政策の展開:台湾史を念頭に出典:若林正丈作成地理の掌握は【測量】を経て【地図】が作製される。地籍の掌握にも測量により地籍図が作製される。 【票】とは、国家が獲得したい人とその組織や土地についての情報の項目を記入すべく作られたフォーマットである。そのフォーマットには国家がこれらについて何を判読したいのかが反映される。治安のための戸口調査や植民地における人口センサスの際の質問票などは、その傾向が顕著となる。人籍と地籍にかかわる票は何らかの点検と整理を経て【台帳】にまとめられ、一定の法的ないし行政的意義を付与される13。人口センサスにおける票は、フォーマットに応じて集計・整理されて【表】が作製され、各種統計表／統計書としてまとめられる。この他、国家権力の社会浸透の深まり(基盤構造的〈力〉の社会統合作用の展開、後述）とともに、派生的に、それ自身可視化政策の成果物でありながら、別の意義／次元において可視化政策のツールともなっていくものの存在も想定しておきたい。例えば、都市計画の作製・実施は地図その他の可視化政策の成果に依拠するが、それを元に構築された、位置が特定しやすく見通しの効く都市は、社会の判読可能性を増し掌握をより容易にするツールの意義をも有する。また、近代国家の学校教育体系は、人籍・地籍の掌握、人口調査などの可視化政策の成果物にも依拠しつつ構築されるが、そこでの規律訓練を通じて統治範囲内の住民を判読しやすい共通の属性(例えば共通語の普及ないし外来支配者への言語的同化）を帯びた国家の臣民(さらには国民)に形成し、国家による掌握とかれらの生む財と労働の流用(究極的には生命の流用＝微兵)を容易にしようとする。
(2)可視化政策の成果物——情報編纂物、国家制度、国家施設
可視化政策が遂行されると、その直接の成果としての【情報編纂物】が作製される。それらは「国家のように見る」行動によって獲得された人とその組織および土地の判読可能性を直接的にないし初歩的に表象するものであり、それらの解読能力を有すべく養成された国家官僚の閲覧に供され、また国家機構による法的行政的措置の、あるいはその立案の依拠するところとなる。人籍台帳、地籍台帳、人口センサスの統計表、各種地図、各種社会調査報告書などがそれである。また、獲得された人と土地の判読可能性を土台として、各種【国家制度】と【国家施設】が構築されたり、派生したりする。掌握・流用に直接関わる国家制度には、人籍管理制度、徴税制度、徴用制度(微兵制度も含む)などがあり、経常掌握には、統計や地図作製に関わる制度などが構築され、これらに関わる専門技術者を養成する施設や行政組織における集計・報告業務に関する制度の形成も行われることとなる14。国家の参政権政策如何により選挙制度の構築にも可視化政策の成果が生かされる。学校教育体系、鉄道・道路・通信網、都市計画などは、掌握・流用の必要から派生して構築される国家施設とみることもできる。
(3)可視化技術と成果物の非排他性と社会的活用
国家はその固有の必要性から可視化政策を実施するが、可視化の技術とその成果物は、国家が流布・伝播の防止（例えば軍事機密を理由に国土の一定部分の地図公開が禁止される場合）を企図し有効にそれを実施しない限り、国家に独占されるものではない。逆に近代国家、特に植民地帝国は、調査結果を反映した著作物の出版及び博覧会や博物館などの施設を通じて、可視化政策を土台とする諸種政策の成果を誇示し、国家内外に対してこれを正当化しようとする。日本植民地統治下の台湾においてもこれは顕著であった(呂紹理2005) 。一方、そもそも国家が使用する可視化技術は社会に先に存在していたものの活用である場合もあり、また国家が先に使用した技術が社会に流出したり、あるいは派生的な改良などを経て、社会において活用される場合が有り得る(例えば、測量、集計・統計などの技術や各種地図の活用)。これらの活用には、国家への抵抗に活用される、つまり国家政策への抵抗者をエンパワーメントに資することもある。ここで問題は再び可視化政策の反作用／副作用、つまりは社会の中の可視化政策の問題にかえっていくことになる。

1.可視化政策と秩序再編
(1)二層の秩序再編
可視化政策とその成果物としての国家諸制度や国家の諸施設に社会の成員が巻き込まれていくと、さまざまな程度／様態で【秩序再編】が生じていく。秩序再編を可視化政策との連関の仕方を考えてみると、第一に、可視化政策における掌握そのものが一定の秩序再編とみなせる場合がある。例えば、人籍や地籍の掌握は、前者が国家エリートの側からの国家成員のメンバーシップの整序(包摂と排除) 、後者は土地所有法制や財政秩序の構築を意味するから、それ自体が秩序再編を含意したと言える。また、文化人類学者松岡格が示唆しているように、清朝の支配に組み込まれず、また文字を持たなかった山地先住民の伝統名がカタカナで台湾総督府の警察駐在所の「蕃人戸口簿」に書き込まれるということは、すなわち彼らがその歴史上初めて国家というものの秩序に明確に組み込まれることを意味した(松岡2015 : 33–34)  ¹ 5。第二に、すでに示唆しているように、可視化政策の成果が秩序再編を可能とする基盤要因の一つとなることがある。例えばそれは当然に経済秩序にも連関する。有名な矢内原忠雄の「資本主義化の基礎工事」論は、台湾総督府の土地調査事業を、貨幣統一や度量衡統一などとともにその「基礎工事」の有力な一因と見なしているが、それは土地調査事業による西部・東北部平野部(漢人地域)地籍の掌握に基づいて土地制度の転換や税制の改革が行われ、それらが台湾における土地取引コストの低減をもたらし「資本主義化」の要因(この場合製糖業をはじめとする日本資本の進出）をなしたというにあった(矢内原2001:40–74) 。小論の観点からすれば、矢内原の「基礎工事」論は土地調査事業という台湾総督府の一大可視化政策の遂行が社会経済的な秩序再編に繋がったのだとの主張と見なすことができるだろう16。 15  漢人の定住農耕が広がった西部平原居住の平地先住民＝平埔族は清朝期を通じてかなりの愤化が進み漢人的姓名を有するに至っていた、つまり清帝国の国家秩序に組み込まれていた。 (2)可視化政策の相互戦略性——「上に政策あれば下に対策有り」すでに指摘したように、可視化政策の遂行は、社会からの各種リスポンスを想定して戦略的なるのとなる。可視化政策遂行過程での反作用について見れば、調査・掌握の対象となる社会の側において、遂行そのものへの組織的反抗や逃走などの行動があり得る。また、遂行そのものを阻止し得ない場合は、自身の不利とならないように資産やその情報の隠匿、ごまかし、あるいは調査員への賄賂などの方法で、調査結果に影響を与える、などの行動が採られることが有り得る。国家は、社会の側の応答を何らかの形で想定しつつ執行の戦略を作り、また深刻な障害に遭遇すれば戦略の修正を迫られるかもしれない。一方、社会の側について見ると、可視化政策遂行の形で浸透してくる国家権力に対する社会の側の対応も戦略的となる。「はじめに」に引いた「上に政策あれば下に対策有り」という中国の俗諺は、これについての社会の側の能動的主体性(agency)の存在を雄弁に語るものであろう。技術的にレベルアップした国家の可視化政策の下で、スコットの言う「統治されない技法」がもはや有効でなくなっている状況となれば、今度は「統治される技法(the art of being governed)」 ¹が発揮される。その際の技法も、上に例示した可視化政策への対応のレバートリーも、可視化政策の遂行が自身の利害に関わることを察知した社会の側の戦略を反映することになる。かくして、可視化政策の社会過程は、こうした国家の側と社会の側の相互の戦略が投射される過程となる。 17この言い方は、Scottを意識した中国史家Michael Szonyiの若書のタイトル“The Art of Being Governed”に依っている(Szonyi 2017) 。
2.国家権力の社会作用と可視化政策
(1)基盤構造的〈力〉——「社会を通じて作動する〈力〉」こうした国家と社会の相互戦略性が投影される可視化政策の社会過程を把握するに際しては、歴史社会学マイケル・マンが「政治的〈力〉」の一側面として提起する【基盤構造的〈力〉】の概念が有効性を持つ。マンによれば、社会とは「組織された〈力〉¹ 8のネットワーク群」であり、その「組織された〈力〉」には源泉を異にする4種類の〈力〉がある。すなわち、イデオロギー的〈力〉、経済的〈力〉、軍事的〈力〉、および政治的〈力〉である(IEMPモデル) (Mann 2012a : 1-3) 。このうち、「政治的〈力〉」は、社会空間に存在する諸関係が中央集権的・制度的・領域的な規制を必要としていることをその源泉としている。このことから政治的〈力〉は領域性と中央集権性を併せ持つ。すなわち、政治的〈力〉が有するところの規制し強制する〈力〉は、中央が管理し区切られた領域を有する組織体の社会空間で作動する。このような組織体が国家である(それゆえ政治的〈力〉＝国家権力としてよい）(Ibid : 26–27) 。こうした政治的〈力〉＝国家権力の領域内作動は、分析的には相互に独立した二つの次元を有する。政治的〈力〉はある一点（中央政策決定者／機構)で決定された命令／指令が領域内の別の箇所で執行されるようにする能力を指す。それゆえ、政治的〈力〉は、その政治的決定が如何に行われるかという次元(側面)とその決定が如何に執行され得るのかという、二つの次元を有することになる。マンは、政治決定に関わる次元を、「専制的〈力〉(despotic power)」を呼ぶ。これは国家エリートが社会の諸集団との経常的な折衝なしで執り得る行動の幅で示される〈力〉である。これに対して、政治決定の執行に関わる後者の次元が【基盤構造的〈力〉 (infrastructural power) 】であり、これは、国家が実際に社会に浸透して、政治的決定をその領域内でロジスティックに(logistically)実施していく際の国家の中心の能力である(Mann 2012b : 59–60) 。この場合の「ロジスティックに」とは、必要な人員・資材を動員して領域内の必要な場所／部門に適切に配置・編成して、国家の組織・制度を作動させる能力の運用を指している¹9。したがって、基盤構造的〈力〉は、専制的〈力〉が「社会に上から作動する〈力〉(power over society)」であるのに対して、「社会を通じて作動する〈力〉(power through society)」であり、国家の諸制度の作動を通じて社会生活の調整を行う〈力〉である(Mann 2012b : 59) 。
(2)可視化政策遂行国家権力としての基盤構造的〈力〉
ここで可視化政策と基盤構造的〈力〉の関係を見てみよう。人籍や地籍の調査・掌握が実際に社会に生活する人と人の組織やそれらと土地との関係に触れるものであることを想起すればただちに了解できるように、可視化政策を執行する権力＝能力は、まさに「社会を通じて」発動される国家の基盤構造的〈力〉に他ならない。 192) 。国家は、そのために必要な組織と作り上げまた必要な規則・法令などのアレンジを行い、それらを用いて「社会を通じて作動する〈力〉」を行使するのである。それゆえに、可視化政策の遂行の成否は、国家エリートが立てる戦略的見通し如何とともに、基盤構造的〈力〉の強弱に依存する。そして、基盤構造的〈力〉の強弱は、それが社会で作動するための政策執行組織(国家官僚制)の性格や規模および動員できる資源と技術水準に依存することとなる20 。
この点については、清末の20台湾巡撫劉銘伝と日本梳民地初期台湾総督府の後藤新平が主導した諸政策の対比を行った林文凱の一連の研究(林文凱2017a; 2017b ; 2018)が、有用な知見を提供している。出典: Mann ( 2008 : 307), Table1.なお[   ]内は若林が付加。専制的〈力〉と基盤構造的〈力〉は分析的には相互に独立した次元をなすから、どちらかが強いからといって他方も強いということにはならない。基盤構造的〈力〉の強弱に結びつくロジスティクスに関わる技術や産業は近代以降急速に発展した。このため、国家がそれらを持続的に吸収・把握できる限り基盤構造的〈力〉は不可逆的に増大する。一方、専制的〈力〉の強弱はそうではない。帝国的権力が地方割拠勢力成長により掣肘を受ける場合や権威主義体制の民主化などによって専制的〈力〉の弱体化は有り得る(Mann 1984 : 192) 。また、民主体制の崩壊の後に何らかの権威主義体制が再建されれば、専制的〈力〉は再び強化されることとなる。政治的〈力〉の二つの次元それぞれの「強い」と「弱い」とを組み合わせれば、国家権力の類型論が可能である。概念表(表2)はマン自身が行った類型化の概念表である。表の[   ]内には台湾歴史において該当するであろう国家を記入した。この表から、清帝国から日本植民地帝国への統治国家の転換は、後者における基盤構造的〈力〉の、したがって「国家のように見る」アレンジメント(可視化政策)の格段の強化を合意しているが、一方、日本植民地国家から戦後中華民国への転換はそうではない、言い換えれば、可視化政策に関して日本植民地帝国と戦後の中華民国は同じ歴史的地平にある、ことを読み取ることができる。さらに言えば、民主化は基盤構造的〈力〉の強弱に関わらないこと(その弱体化ではないこと）、その逆に基盤構造的〈力〉の弱い清帝国時期の国家・社会関係においては、民主化系列の国家・社会関係の課題は発生しようがないこと、それは日本植民地時期に可視化政策を起点とする秩序再編の後に生じたものと見るべきことを示唆していると言えるだろう。
(3)「双方向に作動する〈力〉」と可視化政策
ところで、基盤構造的〈力〉が上記のように、国家の諸制度の作動を通じて社会生活の調整を行う〈力〉であるなら、その作動は、国家がその諸制度を通じて社会に働きかけるだけでなく、社会もこれら制度を通じて国家に影響を与える／働きかける、という「双方向(two-way street)の」ものとなり得る²¹。国家権力の作動のあり方に引きつけて解釈するなら、前述の可視化政策の相互戦略性は、基盤構造的〈力〉の社会作用のこの双方向の性格に潤源する。マンの国家権力論の検討を行った社会学者佐藤成基は、この点に着目して、基盤構造的〈力〉は【社会統合作用】と【社会紛争誘発作用】の二つの作用を有することになる、とその社会作用についての議論をパラフレーズしている。すなわち、基盤構造的〈力〉の作動を通じて、国家は、その領域内のより多くの社会諸関係を、その中心から発する放射状の制度のラインに沿って組織していく(国家の中心性の形成)。国家が基盤構造的〈力〉において強力であればあるほど、より多くの社会的諸関係を、その境界の中に囲い込む／檻に入れる(caging)ことができ、国家は諸制度を通じた、しだいに拡大・深化・多様化していく社会諸勢力との相互作用を通じて、社会生活の組織化と動員能力を高め、また中心性と領域性を高めていく。これは基盤構造的〈力〉の「社会統合作用」である(佐藤2006：26-30) 。一方、国家の基盤構造的〈力〉の拡大を促すロジスティックな技術や資源は、国家が占有可能なものではなく、社会にも次第に拡散する。これは、可視化政策の成果物やそれを利用する能力がいずれは社会にも制」）ならば、この「双方向性」は見えにくいものとなろう。しかし、そこでも基盤構造的〈力〉の社会作用の産物としての民主化系列のイシューは滞在しているものと考えるべきであろう。拡散していくのと同曲のプロセスである。それらの能力を身につけた社会勢力は、基盤構造的〈力〉の作動する諸制度の運用について発言を求め、あるいはその決定に参与する権利を得ようとする。そこに国家エリートと社会勢力の間の、また社会諸勢力間の紛争が誘発される(「社会紛争誘発作用」）。そこで、可視化政策の遂行は国家権力の基盤構造的〈力〉の発動であるから、可視化政策に対する反作用と副作用とは、基盤構造的〈力〉のこのような社会作用の発現として理解していくことができる。前記のように、可視化政策と秩序再編との関係には、可視化政策遂行そのものに秩序再編が合意されるものと、可視化政策が別の制度による秩序再編へと連動するものがある。従って、可視化政策への反作用と副作用には、可視化政策の遂行過程そのもの関わるものと可視化政策遂行後の秩序再編を体現する制度に関わるものとがあることになる。秩序再編に関する反作用については、前記基盤構造的〈力〉の社会作用の議論がより明確に当てはまるものということができる。台湾歴史にとって強いインプリケーションを持つ顕著な例は、近代帝国の植民地における近代学校教育制度が生み出す反作用と副作用であろう。ここでは具体的には述べないが、近年の植民地台湾学校教育史研究の社会史的展開は、国家エリートの期待する秩序再編と社会の側の応答との複雑な相互関係を描き出すことに成功しつつある²²。私見によれば、総じて、植民地学校制度は国家エリートが期待した秩序再編の成果(国民形成、実際は「二等臣民」の形成)を生むと同時に、近代知識を吸収し近代国家の法的、行政的仕組みを理解するバイリンガルの知識人を不可避的に複成し、一方で台湾漢人社会の中に「議会政治への夢」(台湾議会設置請願運動と地方自治運動など)を生み、一方で「議会政治の夢」とその運動の誕生という社会紛争誘発作用の発現の圧力を受けて、統治体制の中に新たな教育を受けた階層をも包摂する統治戦略(社会統合戦略の補正)をも萌芽させたのであった(但し日本統治が終了する1945年までの参政権政策の進展はごくわずかであった）²³。 22例えば許佩賢の一連の植民地教育社会史的な研究成果を参照(許佩賢2005 ; 2010 ; 2012 ; 2015) 。
以上、小論はまず、J.スコットの「国家のように見る」との問題視角に導かれて、国家が治安と流用のために社会(人とその組織と土地)を判読可能なようにアレンジしようとする意志と行動とを可視化政策と命名して、日本植民地統治期に台湾総督府が台湾で実施した各種関連政策を念頭に置きつつ、その概念的描写を試みた。次いで小論は、可視化政策をめぐる国家と社会の相互戦略性を前提として、可視化政策の遂行が社会の秩序再編の起点を構成することを指摘し、さらにこのポイントについて、M.マンの基盤構造的〈力〉の概念を提起して、可視化政策と秩序再編とを基盤構造的〈力〉の社会作用の中に位置づけ直した。では、可視化政策のこうした概念的把握は、筆者の目指す「積み重なる周縁ダイナミズム」の把握にとっていかなる意義を見出すことができるだろうか。「積み重なる周縁ダイナミズム」の把握の起点は、台湾にとって「代わり変わる帝国」のバワー投射と国家・社会関係の再編に見出すことができるから、この点について「変わる帝国」の側面と「代わる帝国」の側面に分けて簡単に言及しておこう。まず、台湾総督府の諸政策イニシアティブを念頭においた小論の可視化政策概念的描写は、「国家のように見る」というよりは、「近代国家のように見る」、より具体的には「近代植民地国家のように見る(seeing like a modern colonial state) 」という形の一種の理念型を提示したことになるだろう。理念型の提示はひとつの対比の基準を示すことでもある。これに基づいて台湾総督府の可視化政策の実際の展開の骨格や意義をよりクリアに提示できれば²4、日本植民地帝国の前帝国(淸帝国)とその後帝国(アメリカの非公式帝国とその庇護下の中華民国台湾)との対比をより明確に提示でき、それを通じて、「変わる帝国」という命題を具体的歴史過程の研究へと落とし込むアプローチの一助となろう。統治帝国／国家が代わればその投射するパワーの性格も投射の仕方も変わるのである。第二に、「積み重なる周縁ダイナミズム」の把握には、前帝国から後帝国への支配交代のコンティンジェンシーに満ちた過渡期を経て、可視化政策の成果がとのように引き継がれるのかの検討が欠かせない。後帝国は前帝国の可視化政策の成果物を引き継ぐことができたのかどうか、引き継ぐことができたとしてそれは後帝国の統治理性に照らして意義あるものであったかどうか。こうした問題を台湾歴史における統治国家の交代毎に検討すべきであろう。特に清帝国から日本植民地帝国へ²²、日本植民地帝国から戦後の中華民国への引継ぎ如何の検討は重要である(前掲図1参照) 。また、戦後台湾経済の工業化の進展を念頭におけば、アメリカの中華民国国家行政改革への影響にも視野を広げる必要があるだろう26。最後の最後に、議論はやや飛躍するが、筆者は「積み重なる周縁ダイナミズム」を把握するためには、とりあえず次のようなコンテキストを把握する必要があると考えている。これは「台湾という来歴」のコンテキストを把握するための「骨太の問題意識」である。 ①【土地と国家】土地所有制度の変革：清末台湾省の「清賦事業」から台湾総督府の「土地調査事業」へ、さらに戦後台湾の中華民国政府の「土地改革」へとリレーされ、戦後経済復興と工業化へと繋がるコンテキスト。 ②【先住民族と国家】台湾先住民族が居住する無国家地域の解消、そして解消後に生じた行政二元性問題への対応：漢人定住農耕地域の拡大と清帝国の官治領域の拡大とによる無国家地域の縮小、清朝統治末期に企図された山地征服戦争による無国家地域解消の失敗、台湾を引き継いだ日本はその征服戦争を遂行して無国家地域の解消に成功(「最後のエンクロージャー」、Scott 2009:10–11) 、しかし解消後山地に特別行政を施行したことにより、国家統治上の二元性(政治的に統一されない「二つの台湾」がある状態）は同一の国家権力の下の明確な行政的二元性へと転化、それが戦後の中華民国政府に受け継がれ、上からの「山地平地化」運動が展開、平地における資本主義経済の急成長とともに内部植民地主義的状況が進展したが、台湾政治社会全体の民主化とともに反内部植民地主義運動が勃興し、民主体制下での新たな二元性の模索が開始されたというコンテキスト。 ③【参政権と国家】住民参政権問題の登場と対応：日本植民地国家による住民とその土地の掌握と地方行政システムの整備と台湾人総体への差別構造の形成とともに、参政権要求と民族意識が台頭、台湾漢人社会に「議会政治への夢」が生まれた。だが、戦後中華民国統治下では参政権は付与されたものの「議会政治」は中国国民党²5可視化政策に焦点を合わせたものではないが、新田(2020b ;簡略版は同2020a）は、清帝国から日本梳民地統治への過渡期の歴史的把握に関して新たな研究の地平を開いている。 26この点に関連する研究として陳思宇(2011)がある。陳はこの論文で、戦後台湾の中華民国経済官僚制について、アメリカの多額の経済援助注入とその在台援助機標の存在を触媒として、その後の工業化過程を運営する「マクロ経済統治体制」が築かれていったとしている。の中国内戦態勢に沿った歪んだものでしかなかったが、1980年代後半以降の民主化でついにその夢は実現したというコンテキスト。このコンテキストには、当然ながら、領域的に（「台湾サイズ」で）、またエスニックな原理よりは政治参加の論理により形成されたネイション(civic nation)の形成およびそのネイションとは別の論理から誕生し存続している「台湾サイズ」の国家との結合というコンテキスト、つまりは台湾国家国家の形成のコンテキストが付随している²7。こうした問題意識に照らすと、小論は、これら全ての脈絡のすぐそばに【調査と国家】というコンテキストが存在していることを、可視化政策の概念的レビューによって示そうと試みたことになる。がある。