1.はじめに
前回（2019年6月号）では、リース会計システムにおける、IT業務処理統制における注意点を取り上げた。今回からは、2021年に強制適用される「収益認識基準」（企業会計基準第29号）について、基幹系システムへの影響について、特に「IT業務処理統制」の観点からの留意事項を取り上げることとしたい。 ※1.前回も述べたように、我々「システム監査の専門家」に期待されているのは、内部監査でも見つけられるような誤謬ではなく、例えば、「12,345円」であるべきところが「12,354円」になった微妙なズレを見出し、そこにシステムの不備、または、何らかの不正の兆候を察知する能力であると考えられる。 ※2.前々回、現行の日本の会計基準の「網羅性」における脆弱性について取り上げた。これに関する制度改正案については、前々回の記事及び筆者のASBJ（企業会計基準委員会）へのハブリック・コメント等をご覧頂きたい。例えば、次を参照のこと。 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0325/comment.html https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20190325_CL04.pdf https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0118/comment.html https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20190118_CL23.pdf ※３特に、【システム監査の専門家の出番】と記した箇所は、特に我々に対する期待の高い箇所である。
 2.企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」適用に伴うシステムへの影響と監査のポイント「収益認識に関する会計基準」は、2021年4月1日以降に開始する年度から強制適用となるが、2018年1月1日以降に開始する年度からも早期適用が可能である。この会計基準は、国際会計基準（IFRS）のIFRS15に非常に近いものであり、非常に大きなインパクトがあると考えられる。以前にもご紹介したように、我が国の会計基準は21世紀に入り、大きな変革を遂げてきたが、今回の改正は収益認識基準についてのポイントは、以下の９項目が挙げられる。何れも基幹システムへの影響が大きく、IT業務処理統制の重要な論点である。【　】内は特に影響の大きい業種を表している。 〔1〕【全業種】物品の売上と役務収益の区分が厳格化される（IFRS15、IAS18と同じ）。 〔2〕【商社などに関連】商社などの直送取引において、両建てができなくなる(IFRS15と同じ)。 〔3〕【全業種】値引・返品等についても、純額処理であり、個々の取引毎に直接控除が必要となる。なお、リベートについても「売上割引」(営業外費用)、「仕入割引」(営業外収益）のような科目を用いて一括処理することは認めらない。 〔4〕【小売業】顧客へのポイント付与について、「ポイント引当金繰入／ポイント引当金」型の仕訳は禁止され、ポイント発生相当額は「契約負債」として収益認識を留保し、ポイント失効時に追加収益を認識するように改める。 〔5〕【製造業】「有償支給」の廃止。買い戻し義務が無い場合に限り、個別財務諸表のみ在庫を落とせる（預け品に振替など）が、連結財務諸表は不可。 〔6〕【信販会社など】支配を基準とするため、割賦販売においては、収益認識基準は「販売基準」に一本化され、「支払期限到来基準」及び「入金基準」は認められなくなる。 〔7〕 [全業種】役務について、「動作相」 [完了相] =瞬時的/一回限りであるか、 [継続相] ＝継続的/反復的であるか）の区別が厳格化される（IFRS15と同じ）。 〔8〕【建設会社・ソフトウェアベンダなど】工事進行基準が適用される場合が一部制限（IFRS15と同じ）。 〔9〕【全業種】税込経理の禁止(IFRS15、IAS18と同じ)今回は、上記の内、〔1〕を取り上げることとする。
3.〔1〕物品の売上と役務収益の区分が厳格化されること
これは、IFRS15及びIAS18とほぼ同じである。これについては、「財またはサービスの顧客への移転」という表現が用いられているが、今後は「物品の販売」と「役務の給付」は別個のものとして扱わねばならない。例えば、「工作機械の販売及び据え付け工事一式」のような計上は出来ないこととなる。また、勘定科目も分離しなければならない。特に、これらの分離は品目マスタに関係するところであり、データの流れにおいて「会計システム」よりも手前の「ロジスティクス系システム（受注・出荷・売上、発注・入荷・仕入、在庫管理)」において、分離を担保しなければならない。従って、会計監査人の目が届きにくいところである。まさに【システム監査の専門家の出番】である。また、今回の新基準では、物品の取引については、「収益の認識」(Recognition of Revenue)、即ち、 「売上計上」のためには、「所有権の移転」と「占有権の移転」の両方が要求される。従って、「出荷基準での売上計上」は認められない。従って、「ロジスティクス系システム」において、「出荷基準」での売上計上が新基準適用後はブロックできるか否かの確認が必要である。上記の如く、ロジスティクス系システムは会計監査人の目が届くにくいところであるため、システム監査人への期待が高まる箇所である。まさに【システム監査の専門家の出番】である。通常「所有権の移転」については、契約において取り決めることになるが、何も規定していない場合は、民法555条に従うこととなる。
民法第555条
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。続いて、「占有権の移転」については、「現実の引き渡し」（民法182条第1項）の場合は、特に問題がない。ただし、新基準では「顧客側のControl下に置かれること」が求められている。即ち、「物品の顧客側の敷地/構内への搬入」や「荷降ろし」だけでは不十分であり、顧客側担当者による検品後の「検収書の受領」までが求められることに注意が必要である。（勿論、検収後に不良品が発見されることもあるが、荷受時の簡易検査による検収手続き迄は完了していない限り、売上の計上は認められない） ●自社在庫品の販売＝現実の引き渡し(民法182条第1項)に類する場合★M社は自社倉庫にあった商品AをK社に販売し、商品AはK社に運搬された。図2.現実の引き渡し(民法182条第1項)また、試供品を顧客側が買い取った場合など、既に顧客側が占有している場合には、「所有権の移転」だけで売買が成立するので、「所有権の移転」の合意のみで「収益認識」(売上計上)が可能である。図3.簡易の引き渡し(民法182条第2項)ところが、「所有権」が移転しても「占有権」が移転していない場合は、売買が不成立となる。このような取引ほ、T古有改定」（民法183案）と呼ばれており、自動車購入後の陸送サービス以前のような状況が典型的事例である（この為、自動車販売店では、従来より売上計上日が少し遅れることになる)。図4.占有改定(民法183条) ★このことは、前回取り上げた「リース会計システム」に重大な変更が生じることを意味する。いわゆる「セール・アンド・リースバック」取引が、会計上認められなくなるのである。これまで、この取引は次のように運用されてきた。 ①耐用年数10年の機械を購入する。 ②リース会社に売却すると同時に「所有権移転外のファイナンス・リース」契約を締結する。 ③「所有権移転外のファイナンス・リース」期間が５年であれば、資産計上が必要な場合であっても、事実上5年で償却が完了する。新制度では、②は「占有改定」に該当するので、売買不成立となり、リース会社への売却金額は「借入金」として計上しなければならない。そして、耐用年数は本来の法定耐用年数の10年となる。これは、リース会社にとっては大きな影響となるため、一部では波紋を呼んでいるが、IFRSも米国基準も中国基準も「占有改定」は売買不成立であるため、日本基準も従わざるを得ないのであろう。
4.<補足>消費税複数税率化（本年10月1日）
一部報道にもあるように、消費税の引き上げ本年10月1日に予定通り、行われる見込みである。読者の方々から要望があったので、補足として取り上げることとする。( ※余り知られていないことであるが、我が国の基礎的飲食料品の消費税率＝8％は、先進国（G7）の中では世界最高税率である。)

図5.消費税の複数税率化対応の要
消費税の計算は、「会計システム」のみならず、「受注・発注システム」においても重要である。消費税の複数税率の対応のポイントは、税抜き経理/税込経理を問わず、次の２点である。 【システム監査の専門家の出番】 (1)消費税の計算が、伝票単位ではなく明細単位で行えること(2)消費税率が、品目単位または品目群単位に指定できることなお、「新収益認識基準」では、IFRSに合わせて税込経理は禁止されることに注意が必要である。この点については、システム設計において見落とされていることも多いので、要注意である。これも【システム監査の専門家の出番】である。 (つづく) ※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用等につきましては、必ず、御自身で専門家の方々への御確認・照会をお願いします。 <参考文献> (1)「軽減税率」田淵隆明が語る、「国際取引における連結上の照合・相殺消去」再考：～洋上在庫をどう把握するか?～　～コンテナ船のIncotermsに注意～  (MyISBN - デザインエッグ社) (2) 「軽減税率」田淵隆明が語る、医療機関の損税問題とその"処方箋" - ~消費税導入以来の制度上の盲点~ ~国民の大半の理解を得られる処方箋は何か?~ (MyISBN -デザインエッグ社) (3)2012年6月13日、衆議院社会保障と税特別委員会中央公聴会https://www.youtube.com/watch?v=2ebWyoqk-EY <目次> 2019.6支部報告【北信越支部　2019年度福井県例会報告】会員番号 1281宮本茂明(北信越支部)以下のとおり2019年度北信越支部・福井県例会を開催しました。 ・日時：2019年6月8日（土）  13:00-17:00参加者：6名・会場：福井市総合ボランティアセンター研修室B ・議題：１．研究報告「AIシステムをどう監査するのか？」栃川　昌文　氏2．パスワード定期変更に関わるパスワードポリシーに関する意見交換３．西日本支部合同研究会-北信越支部報告検討・意見交換
◇研究報告
「AIシステムをどう監査するのか？」報告者(会員番号 1354栃川昌文) AIが様々な分野に利用されるようになってきました。一方、AIが間違った判断をした事例なども報告されています。そんな折、日本経済新聞に「採点される人生」というテーマで連載記事が載っていました。この記事を読んだとき、AIシステムのリスクを認識し適切に対応することが必要だと感じました。そこで、AIシステムを監査するためにはどのようなことに留意しなければならないのか、ということを調べてみました。AIに関して深い知識があるわけでもないのですが、自分なりにこういう点に気を付けなければならないのではということが整理できたので、それを支部の例会で発表させていただきました。発表内容は、以下の通りです。 ①データが重要な経営資源に（データ資本主義） ②情報（データ）管理が重要に③AI時代におけるリスク④AIシステムをどう監査するのか？ ⑤人間中心のAI 社会原則（内閣府）これまでのITシステムが業務ルールに沿って演繹的にプログラムが作成されるのに対し、AIシステムは、データをもとに帰納的に統計処理をされるという点が大きく異なります。AIが出した答えは、正しいかどうかではなく、「確率的にこのくらい正しいという評価」ですので、この精度を高める必要があります。ただし、求める精度はビジネスリスクとの兼ね合いになります。一方、求める精度のAIが出来上がったとしても、運用時点において、ダーティデータやバイアスデータが混じることで、精度が悪くなることがあります。運用時も定期的にその精度を把握する必要があります。このような特性を理解したうえで、監査をする必要があります。 ＜目次＞ 2019.6
注目情報（2019.5～2019.6）
■ 「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」を公開【IPA】 2019/5/30 IPAおよびJPCERT/CC（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター）は、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」での検討結果を踏まえ、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインを改訂し、その2019年版がIPAおよびJPCERT/CCのウェブサイトへ公開されました。こちらの記事に関するURLは以下となります。 URL : https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/partnership_guide.html
■「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」を公開【経済産業省】
2019/6/11経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施する、中小企業のサイバーセキュリティの意識向上と中小企業の実態に合ったサイバーセキュリティ対策を定着させていくことを目的とした「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」（サイバーセキュリティお助け隊)について、8事業者により、 15府県を対象に行う実証事業の内容がIPAホームページへ公開されました。こちらの記事に関するURLは以下となります。 URL : https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611001/20190611001.html <目次> 2019.5 【協会主催イベント・セミナーのご案内】
2019.6 【新たに会員になられた方々へ】新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。 ・ホームページでは協会活動全般をご案内http://www.saaj.or.jp/index.html •会員規程http://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf ・会員情報の変更方法http://www.saaj.or.jp/members/henkou.html ・セミナーやイベント等の会員割引や優遇　http://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html公認システム監査人制度における、会員割引制度など。 ・各支部・各部会・各研究会等の活動。 http://www.saaj.or.jp/shibu/index.html皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。皆様からのご意見などの投稿を募集。ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。 • 「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」「情報システム監査実践マニュアル」「６か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。 http://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html月例研究会など、セミナー等のお知らせ　http://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。 「公認システム監査人」　と「システム監査人補」で構成されています。監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。 CSAサイトで詳細確認ができます。 http://www.saaj.or.jp/csa/index.html •過去の会報を公開https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。お問い合わせページをご利用ください。 http://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
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【会報編集部からのお知らせ】
1．会報テーマについて2．会報バックナンバーについて３．会員の皆様からの投稿を募集しております□■ 1.会報テーマについて2019年の会報年間テーマは「システム監査人のターニングポイント」です。システム監査の過去、未来においてターニングポイントとなった①外部環境の変化、②技術的な変化、 ③今後予想されることを焦点に議論し、お互いの知見や意見を交換することを目的として設定しました。参考までに例示を紹介させていただきます。 ①の例示：マイナンバー制度②の例示:クラウドコンピューティング、ブロックチェーン③の例示：AI、自動運転、IoT、ビッグデータ等に関する技術的な進展と法制度あくまでも例示ですのでこれらにとらわれる必要はありません。会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。 □ ■  2．会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。 https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
□ ■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
分類は次の通りです。投稿要項が変更になっておりますので、下記をご確認の上、投稿をお願いします。

■投稿について
・投稿締切：15日（発行日：25日） ・投稿用フォーマット　※毎月メール配信を利用してください。 ・投稿先：　saajeditor@saaj.jp　宛メール添付ファイル・投稿メールには、以下を記載してください。 >会員番号>氏名✔　メールアドレス連絡が取れる電話番号> •めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員CSA/ASA、およびSAAJ関連団体の会員の方も投稿できます。 ✓　会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA番号、もしくは団体名を表記ください。 ■注意事項・投稿された記事については「会報編集委員会」から表現の訂正や削除を求めることがあります。又は、採用しないことがあります。 ・編集担当の判断で、字体やレイアウトなどの変更をさせて戴くことがあります。お問い合わせ先： saajeditor@saaj.jp <目次> 2019.6
会員限定記事
【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です） https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStartログインID（8桁）は、年会費請求書に記載しています。 === ■発行：認定NPO法人  日本システム監査人協会  会報編集部〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町２－８－８共同ビル６F ■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。 【お問い合わせ】　http://www.saaj.or.jp/toiawase/ ■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。 https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。 ■ ■ ■ ＳＡＡＪ会報担当編集委員：桜井由美子、安部晃生、越野雅晴、竹原豊和、豊田諭、福田敏博、柳田正、山口達也編集支援：会長、各副会長、各支部長投稿用アドレス： saajeditor ☆ saaj.jp （☆は投稿時には@に変換してください） Copyright(C)1997-2019、認定NPO法人日本システム監査人協会<目次>