色麻町バイオマス活用推進計画(色麻町バイオマス産業都市構想)平成29年11月regn宮城県色麻町
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1.地球の概要
1.1 対象地域の範囲
本構想の対象地域範囲は、色麻町全域とし、町内に存在する現在発生し、廃棄または未利用のバイオマスを対象とする。ただし、一部の原料や生産物については、周辺の事業者や農業者との連携も視野に入れている。
1.2作成主体
本構想の作成主体は、宮城県色麻町である。
1.3地域の特色
1.3.1歴史・沿革
「色麻」の名称は、奈良時代の天平9年（737年）の『続日本紀』（しょくにほんぎ）の記述にまでさかのぼることができる。  『続日本紀』は、日本の正史（つまり天皇の命で編纂された勅撰史書）としての『日本書紀』に次ぐ2番目のものであり、国家的プロジェクトで編纂された歴史書とされ、奈良時代とその前後の時代を知る上で欠かせない極めて権威のある信頼に足りる基本的な史料といわれている。全40巻のうち、12巻および40巻に、「色麻」の地名が登場している。明治22年（1889年）４月１日、市町村制施行により、色麻村が発足、昭和53年（1978年）４月１日、町制施行により色麻町となり、現在に至る。
1.3.2人口
本町の人口は、終戦前の1940年から1947年の間に、国策としての開拓等による人口流入で約 2, 300人の急増があり、1955年の高度経済成長期初頭に10, 343人とピークを迎えた。その後、高度経済成長での大都市への流出等が続いた結果、1975年までの20年で8,616人に大きく減少した。色麻村から色麻町となる1978年に若干人口が増加し、8, 865人まで回復したものの、それ以降は徐々に減少を続け、1990年の8, 717人以降、2015年現在では7, 006人と、20%近い減少となっている。他方、世帯数については、1945年以降、核家族化の進行や世帯分離等により、 2015年まで単調に増加しており、同年現在で2, 104世帯である。国立社会保障・人口問題研究所によると、将来に向かって、人口減少の勢いは衰えず、2060年には3, 785人とピーク時の約36. 6%まで減少すると推計されている。
1.4 地理的特色
1.4.1位置
本町は、宮城県のほぼ中央北西部、仙台から北へ約30キロメートルに位置（東経140° 05' 、北緯38° 32' ）する典型的な農業の町である。
1.4.2地形及び気候
色麻町の地形は、西部の高い山々を形成する船形火山群と、その東に続く加美丘陵（色麻開析台地ともいう)、その麓から東に広がる沖積台地及び沖積扇状地、並びに山々と平地の間を流れている（東から）花川、深川、保野川、長谷川が東流し、次いで扇状地性砂礫台地を北東方向に流れ、鳴瀬川（本流）の西側の沖積台地のなかで、ゆるやかに流れを東に変えて鳴瀬川に注ぐという玉つの川で形成されている。色麻町西部の船形火山群は那須火山脈の北日本中軸火山帯に属し、宮城、黒川、加美の三郡及び山形県村山郡に地積が広がっている。船形連峰と称するのは、北は鍋越峠から南は関山峠までの区域を指している。船形連峰は船形火山群と称し、第三紀層の山に溶岩が噴出し、かぶさって出来たことから溶岩の固さ、重さ、粘り強さの違いにより、様々な形状をみせている。町内西部に温泉が湧出しており、町営の温泉施設があり、町民のみならず町外の多くの方から、町のシンボルキャラクターにあやかり、｢かっぱのゆ」として親しまれている。色麻町の地質の基底基盤は第三紀層で、その上に東部では洪積層・沖積層、西部では安山岩及び集かい岩から成る火山岩層が覆いかぶさる形となっている。色麻町の平地は砂礫台地（洪積面）と扇状地性低地及び段丘性の平地から成っている。色麻町は宮城県の山間多雨地域に属し、仙台の10倍ほどの降雪がある。季節的にみると、春は西風に次いで東風が多く、夏は西風と東風が同じくらい多く、秋・冬には西風、北西風が圧倒的に多い。日照時間は東部平地で2,015. 4時間、宮城県平均より多少短めといえる。
1.4.3面積・土地利用
本町の総面積は、10,928ヘクタールである。土地利用として大きな割合を占めるのが、田および山林であり、それぞれ、2, 615ヘクタール、1, 050ヘクタール（いずれも平成25年１月１日現在）である。出典：町民税務課
図1-2 色麻町の民有有祖地の利用割合
本町の森林構成に関し、森林面積について表 1-1に、森林材積について表 1-2に示す。本町の森林の人工林と天然林の比率は、およそ2:1である。森林の総面積は、3, 100ヘクタールあり、そのうち約3分の2が針葉樹、3分の1が広葉樹となっている。森林材積については、総量は648, 620立法メートルであり、針葉樹は535, 426立法メートル、広葉樹は113, 194立方メートルである。このように、色麻町では針葉樹の割合が多い。

表 1−2  色麻町の人天別森林材積（単位 材積：m 8  竹林：東）

出典：宮城県林業振興課（平成27年3月31日現在）表 1-3には、森林の主要な樹種を示す。スギが最も多い樹種である。
出典：町森林簿（平成27年3月31日現在）
1.5経済的特色
1.5.1産業別人口
農業を基幹作業として、米、畜産、野菜等の産物が多い。圃場整備に伴う農業基盤の整備と大型機械導入による集団組合が組織され、経済の安定化に貢献してきた。近年では、余剰労力は第2次、第3次産業に移行しつつある。
1.5.2農業・畜産・林業
色麻町の農業経営体数では、稲作経営体が154体と最も多く、畜産経営体が95体であり、それに続く。そのほか、転作作物として「えごま」が栽培されるようになっており、全国的に有名な産地のひとつとなっている。
農業産出額では、米が最も高く、133千万円であるが、米価は頭打ち傾向でさらに消費量の低下や価格変動もあって、漸減傾向にある。一方、野菜は農業経営の複合化によって漸増傾向にある。鶏が米に次ぐ金額となっているが、年によって大きくなっており、米作農家ただし、にわとりについて、平成10年まで毎年5, 000百万円程度の租生産額が記録されていたが、それ以降の年次では統計書に非掲載となっている。大手レイヤー事業者が操業を行っているため、実際は比較的大きな生産額が計上されていると想定される。
表 1-6に、家畜農家教、頭教等を示す。平成元年以降、乳牛、肉牛ともに、農家数および頭数は減少傾向であるが、一戸あたり頭数は増加しており、経営の効率化は図られているとも考えられる。
出典：農林業センサス（昭和59年は調査なし）表 1-7は、色麻町特産野菜の生産状況である。特に、ほうれんそう、ねぎ、キャベツは宮城県の中で1、2位の生産量を誇る特産野菜であり、近隣市町村をはじめ多方面に出荷されている。
出典：農林水産省生産局園芸作物課表 1-8に、えごま栽培の生産状況を示す。えごまは、縄文時代前半に東南アジアから日本に伝来したとされ、しそ科の一年草である。栄養成分である必須脂肪酸の「α−リノレン酸」を多く含むため、コレステロールや中性脂肪を下げ、アレルギーの体質改善にも効果があると言われているため、本町においても、15年以上前から地域特例作物に指定し、転作地への作付けを推進してきたところである。平成25年には作付面積全国一となっている。
出典：色麻町役場資料
1.5.3商業
本町は、農業が基幹産業であるため、商業に従事する人数は多くない。平成3年以降は、商店数は60店前後、従業員数は若干の増加があり、400人前後で推移している。
1.5.4工業
町内に、大手住宅メーカーの工場が平成9年に操業を開始し、併せて関連企業も進出して製造業の事業所数等が飛躍的に増加した。それ以降、出荷額は右肩上がりを示し、一時下がったものの、東日本大震災以降また伸びている。

1.6再生可能エネルギー導入の取り組み
1.6.1木質チップボイラーの導入
色麻町が運営する平沢交流センター（通称：かっぱのゆ）では、平成19年度に木賀チップボイラーを導入した。色麻町内にある民間事業者のリサイクルセンターから、建築廃材を中心にバイオマス燃料を調達し、ボイラー設備を設置して、従来の重油を燃料としたボイラーの代替機能を果たしている。これにより、未利用エネルギーの有効活用、温暖化ガス排出の削減、利用者の環境意識向上等、様々な観点において貢献している。

1.6.2太陽光発電設備の導入
色麻町役場庁舎をはじめ、町施設には、これまでに合計90kWの太陽光発電設備を導入している。また、町有地においては、民間企業により500kWの太陽光発電設備が設置されており、色麻町が関与する設備導入合計は、590kWである。

1.6.3その他
みやぎ環境交付金事業（みやぎ環境税）を活用し、町内の既存の防犯灯をLED防犯灯に交換している。これによって、省エネルギーの実施及び地球温暖化ガス排出の間接的な削減に貢献している。
本町のバイオマス種類別賦存量と有効利用可能量を、下表に示す。

2.2　バイオマス利用状況及び課題

3.1背景と趣旨
色麻町は、第４次長期総合計画で「イナカのチカラ、シカマのチカラ、ミンナのチカラ」をキャッチフレーズに、「イナカの良さ、強さ、美しさを活かしたまちづくり」を目指して町政に取り組んできた。その中で自然を大切に活かすチカラ（自然・環境）の分野では、再生可能なエネルギーの利用・普及を基本方針とし、地域にあるモノ（地域資源）を最大限に活用するとともに、掘り起こしや再発見に力を入れてきた。その過程で、地域にあるバイオマス資源の活用策について検討してきたところである。特に、2011年３月の東日本大震災を踏まえ、電源の安定確保は緊急かつ重大な課題であり、安定供給が可能な再生可能エネルギーの活用を模索することとなった。本町には、国内最大規模の民間企業による採卵鶏飼育農場があり、そこから排出される鶏糞を活用したメタンガス発酵によるバイオマス発電の実現性について、平成24年から検討してきた経緯がある。今回は、その検討経過を踏まえ、ほかにも町内に存在するバイオマス資源を活用して、地域の持つ再生可能エネルギーを地域に還元して、併せて循環型社会の形成を図り、災害に強い地域づくりを目指すものである。

3.2   目指すべき将来像
本町には、前述の通り家畜排泄物を始めとした多くのバイオマス資源が豊富に存在するが、現状では、エネルギー利用としては、目立った取り組みがなされていない。さらに、家庭や店舗から発生する生ゴミ及び農業集落排水汚泥や下水汚泥についても、先進的なエネルギー有効利用や再資源化が十分にされているとは言えない。これらの状況を踏まえ、鶏糞を主体とする家畜排泄物及びその他のバイオマス資源を利用したバイオガス発電、発電プラントから生成される堆肥・液肥の利用、同じく発生する温水を利用するプロジェクトの実施を目指す。それにより、これまで廃棄されていたバイオマスを原料として電気や熱エネルギーを回収するのみならず、発生する液肥・堆肥の利用による地産地消及び農産物の付加価値化、さらには、グリーンハウスや発電所の新規事業による雇用の創出など多面的な効果を生み出すことが可能である。さらに、バイオガス発電による電力を蓄電池に貯めておくことで、災害時の非常用電源として利用することができる。本事業に先駆け、色麻町に工場を置く積水ハウスでは、色麻町や住民、地域組織などと官民連携で、地域防災への取り組みを推進している。コンセプトは、平常時にはエコ、災害時にはタフ、という「防災未来工場」というものであり、地域社会に安全･安心を提供するものとなっている。本事業においても、災害に強い街づくりを推し進め、防災未来町を目指した取組みとする予定である。目指すべき将来像のイメージを次図に示す。
3.3 達成すべき目標
3.3.1計画期間
本構想の計画期間は、「色麻町まち・ひと・仕事創生　総合戦略」、「色麻町第４次長期総合計画」等とも整合・連携を図りながら、平成29年度から平成38年度までの10年間とする。なお、本構想は、今後の社会情勢の変化等を踏まえ、中間評価結果に基づき概ね5年後（平成33年）に見直すこととする。
3.3.2バイオマス利用目標
本構想の計画期間終了時（平成38年度）に達成を図るべき利用量についての目標及び数値を次表のとおり設定する（なお、賦存量は構想期間終了時も変わらないものとして記裁している)。

4.1 基本方針
本町には、前述の通り家畜排泄物を始めとした多くのバイオマス貧源が豊富に存在するが、エネルギー利用としては、目立った取り組みがなされていない。町内で発生している、家畜排泄物及び家庭や店舗から発生する生ゴミ及び農業集落排水汚泥や下水汚泥等も、先進的な有効利用や再資源化が十分になされていない。これらのバイオマス資源を、メタン発酵技術により発電や堆肥・液肥利用／温水利用を始めとするプロジェクトを、町と民間の事業者と連携を行いながら、事業化検討の本格化を目指す。また、中長期的には林地残材や間伐材のエネルギー利用や、メタン発酵プロジェクトで生産された、電気・熱・液肥・堆肥を利用した、地域内における循環型社会の形成を図っていく。

4.2　メタン発酵発電プロジェクト
メタン発酵発電プロジェクトは、エネルギーの回収の利点だけではなく、資源循環によって環境負荷を低減し、地球温暖化の防止並びに循環型社会形成のための基盤である。メタン発酵発電プロジェクトでは、枯渇することのない生ゴミや家畜排泄物、下水汚泥等をはじめとする大量の廃棄物バイオマスを原料に用いることができ、地域環境の保全のための重要な意義を有しているプロジェクトであると考えられる。
4.2.1第1期プロジェクト
第１期のプロジェクトは、町内の採卵業大手事業者（世界最大規模）からの鶏糞と、食品の残渣等を原料とした、メタン発酵ガス化発電システムによるプロジェクトを検討している。

(1)計画地域
色麻町全域を計画区域とする。ただし、一部の原料調達、堆肥・液肥の利用計画は、周辺の農業者等との連携も視野に入れ検討を行う。
(2)原料調達計画
具体的な原料調達料と調達先の計画について、以下の表に示す。

(3)施設整備計画
具体的な設備計画について、以下の表に示す。

(4)製品利用計画
本事業では、エネルギーである電気、熱のほか、液肥が生成される。液肥の主な特徴は以下の通りである。
液肥・堆肥の利用計画では、堆肥は現在も採卵業者が生産し、地元を中心とした農家で利用されていることから、これらのルートに引き続き販売を行っていく計画である。液肥に関しては、米栽培や野菜・牧草地に活用することで、耕作における化学肥料の使用料を低減させ、肥料コストを削減することが出来る。また、液肥を利用した農産物のプランド価値を付加することで農家の収益向上が期待され、年々町内の農家での利用率を上げていくことが期待できる。畜産農家が頑張れる土壌ができている牧草には肥料が多く必要であり、消化液の散布はコストが低く、散布手間も少なく、働き手不足の現状では非常に有効である。稲作での消化液の効果は既に立証されているが、薬物野菜に最も有効である。有機栽培による葉物野菜は地域の特産品としてのプランド構築にも役立つ。稲作、葉物野菜の消化液散布は安い、有機肥料というだけでなく散布による人出不足を補うものである。生成された液肥の利用計画について、表 4-6にまとめる。
また、肥料を使う農家の方にとっては安い液肥を使うことによって、肥料に要する費用の削減効果もある。農林水産省が公表している「農業経営統計調査平成27年産米生産費」によると、10a当たりの米生産費における肥料コストは9, 318円となっている。メタン発酵残渣の農家負担金額は、散布作業費が主であり費用は抑えられたものとなる。また、散布業労力も削減され人件費の削減も期待できる。 ※参考国内既存メタン発酵施設におけるコシヒカリの栽培に使用されるメタン発酵消化液の量は３～４ t /10a、散布作業費は500～2,000円/ｔである。基肥４t追肥２ｔとしても農家負担金額は6,000/10aと程度となる。
(5)年度別実施計画
年度別実施計画を以下の表に示す。

(6)事業費及び年間収支計画
現時点での事業費および年間収支計画を、それぞれ以下に示す。

(7)効果と課題
第１期プロジェクトによる具体的な効果及び課題は、以下のように整理できる。
(8)その他
本プロジェクトの計画に当たり、東北電力(株)古川営業所と接続検討の協議を行い、平成28年4月20日付けで可との回答を得ている。
＜効果＞
■臭気対策
畜産糞尿をメタン発酵ガス化発電施設での原料とすることで、養鶏場（牛舎・豚舎）等から発生する悪臭を低減することが出来る。 ■温室効果ガスの削減バイオマス中の有機物をメタンとしてエネルギー回収することにより、電力ひいては化石燃料の節減につながり、C02の排出量の削減がもたらされる。 ■堆肥・液肥利用による地域農作物の付加価値化とプランド化メタン発酵残渣は、良質な液肥またはコンポストを利用して乾燥堆肥にして利用することができる。これにより、化学肥料の使用量の削減と、地域農作物の付加価値化とプランド化（プランド野菜や消化液米）が期待できる。堆肥は既に発酵過程を経ているため、臭気問題がないことも大きな特徴である。また、消化液散布は、省力化が可能なため、人出不足解消となり、作付面積の拡大にも寄与する。 ■新規事業による雇用の創出メタン発酵ガス化発電施設の建設・運営に伴い、町内の雇用を生み出すことができる。 ■交流人口の増加先進的な、メタン発酵ガス化発電施設を建設することで、観光客や施設見学者の増加が期待出来る。 ■循環型社会の形成メタン発酵発電施設は、エネルギーの回収の利点だけではなく、バイオマス資源の循環によって環境負荷を低減し、地球温暖化の防止並びに循環型社会形成の一助とすることが出来る。 ■防災拠点施設としての有効活用電力供給及び災害時用電源（電源自動車）や温水利用（災害時の風呂の温水）に利用できる。災害時のバックアップ機能も併せ持つ。また、災害時に家畜糞尿の処理が続く事からメタン発酵安定事業であり、地産地消型の環境に配慮した施設である。 ■鶏糞によるアンモニア臭の軽減鶏糞を発酵させることにより大量のアンモニア性窒素が想定される。アンモニア回収技術としてアンモニアストリッピング等の装置にてアンモニアの回収（硫安）を行う計画とする。
＜課題＞
■液肥利用の普及液肥の利用・普及のための体制の構築。また、液肥を使った農作物の付加価値化の推進と、販路の開拓。
■熱利用
メタン発酵ガス化発電施設で回収される熱の有効利用（植物工場や地域熱供給）。
4.2.2第2期プロジェクト（5年以内に具体化するプロジェクト）
5年以内に具体化が期待できるプロジェクトとしては、第１期メタン発酵発電プロジェクトで未利用であった、鶏糞等の畜産糞尿と、町内の生ゴミや下水汚泥などを利用した、混合原料によるバイオガスプロジェクトを想定しており、町内のバイオマス貧源をできる限り利用した民間事業者と色麻町と連携して行う「まち一体のバイオガスプロジェクト」の検討を行う。図 4   - 3   第2期メタン発酵発電プロジェクトのイメ

4.2.3バイオマス発展プロジェクト（10年以内に具体化する取り組み）
(1)バイオガス事業と農業との連携プロジェクト
直近にて計画する、メタン発酵ガス化発電プロジェクトでは、5年以内にはプラントの安定的な100％稼働を目指すとともに、液肥（消化液）・堆肥の利用の拡大を図る予定であな。消化液利用については、先述の通り、地元への説明会や勉強会を通して、利用先の拡大に努める。メタン発酵施設から生じる消化液については、品種によっては当消化液のみで味の良い野菜を栽培することが可能である。また、消化液は、稲作や牧草地には最も適しており、当該液の成分のみで十分な栄養を与えることが可能である。消化液は良質な『有機質』肥料であるため、減農薬・減化学肥料で栽培した米を特別栽培米として、県の認定を受け販売している地域もあり、差別化にも一役買うことができる。このようなことから、消化液の効用・効果の認知度を高め、地元の農産物プランドの向上に努めていく、地元農業高校と農家の連携も行い、食品加工品のプランド化も進めていく。また、メタン発酵ガス化発電施設で回収された熱とC02を植物工場に利用し、地域の工場や公共施設へは熱供給を行うシステムの検討を行っていく。硝酸態室素がＥＵ基準の3, 500PPM以下の数値である。
(2)バイオマス発電施設を検とした防災に強い町づくりプロジェクト
メタン発酵ガス化発電システムや木質ガス化発電システムを進めていくと同時に、これらのプロジェクトで発生した電気と蓄電池のシステム検討し、災害により停電した場合もエネルギー確保、利用できるシステムの構築と、確保された電気エネルギーと温水などの熱ネルギーを避難所へ供給出来る体制を検討し、防災に強い町づくりを目指す。
(3)植物工場プロジェクト
メタン発酵ガス化発電施設の廃熱利用を行い、水耕栽培等の植物工場の計画を行う。水耕栽培は季節に関係なく、安定した作物を365日収穫でき、敷地面積当たりの収穫量が多い。土を利用しないために雑菌や病害虫の影響が少なく農薬を使用せずに安全な作物が作れる。水耕栽培のポイントごとの作業により、高齢者等の地元雇用にも期待ができる。
(4) 環境学習と交流促進プロジェクト
本プロジェクトでは、地域のバイオマス資源の活用を、見学や体験する事ができる環境を構築し、液肥を利用した米作りの農業体験や、エゴマの栽培体験を実施し、農業・畜産・林業が相互に連動した地産地消型の環境型バイオマス計画を構築する。また、その他全国からの視察者や、悪臭低減による観光客の増加など、交流人口の増加も期待できる。
5.1経済波及効果
5.1.1直近プロジェクトによる経済波及効果
本構想における直近の第１期プロジェクトを実施した場合の事業費20億円が、すべて地域内で需要されると仮定して、宮城県産業連関分析ツール（110部門別）を用いて、波及効果を算定した。その結果、表5-1に示すように、最終的な生産誘発額の波及合計額は、 32億6800万円である。また、雇用者所得の合計は、8億2800万円となる。
す額（=宮城県内最終需要増加額） ※第１次生産誘発効果：直接効果が波及することにより、生産活動に必要な財・サービスが各産案から調達され、これらの財・サービスの生産に必要となる原材料等の生産が次々に誘発されることによる生産誘発額※第２次生産誘発効果：生産活動（直接効果及び１次間接波及効果）によって雇用者所得が誘発されることにより、さらにその一部が消費に回ることによって生産が誘発される生産額※総合効果：直接効果、1次生産誘発効果及び2次生産誘発効果の合計
5.1.2将来プロジェクトによる経済波及効果
5年以内に具体化が期待できるプロジェクトとして、先述のように、「まち一体のバイオガスプロジェクト」を検討している。これは、第１期メタン発酵発電プロジェクトで未利用であった、鶏糞等の畜産糞尿と、町内の生ゴミや下水汚泥などを利用した、混合原料によるバイオガスプロジェクトを想定しており、町内のバイオマス資源をできる限り利用した民間事業者と色麻町と連携して行うものである。ここでは、「まち一体のバイオガスプロジェクト」で想定される事業費40億円が、すべて域内での需要とされると仮定し、宮城県産業連関分析ツール（110部門）を用いて、経済波及効果を試算した。その結果、最終的な生産誘発額の波及合計額は、65億3600万円、雇用者所得の合計は、 16億5500万円となる。

5.1.3新規雇用創出効果
本構想における事業化プロジェクトの実施により、経済が波及し、域内全体では、新規雇用が以下のように期待できる。

5.2   温室効果ガス排出量の削減
直近に実施されるプロジェクトについて、温室効果ガスの排出削減効果は、下表のとおりである。削減効果は、バイオガスによる発電と熱供給の２つの要因による。発電による削減は、東北電力に供給される電力量（売電量）に、東北電力の調整後排出係数を乗ずることで計算される。一方、熱供給による削減は、本事業がなければ利用していたと推定される灯油の量が低減したとの仮定をおき、灯油のGHG排出原単位を用いて計算している。なお、簡便を図るため、上記2つのいずれにおいても、リーケージ等の排出増要因は考廊していない。
※1 東北竜力プレスリリース（平成28年7月26日） ※2  「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」
5.3 間接的波及効果
5.3.1悪臭の軽減
本町での産業基盤の一つである養鶏事業（他の畜産事業も同様）では、発生する鶏糞の発酵等に伴う臭気が周辺環境に少なからず悪影響を与えている。バイオガスプラントではバイオマス資源を密閉した槽内で処理するため、臭いが外に漏れることがなく、悪臭を発する廃棄物の処理方法としても有効である。輸送されてきたバイオマス貧源をプラントに投入する際には外気に触れるため、シャッター等を閉めて投入を行う等臭いが漏れないような対策は必要となる。投入した後は密閉された容器内で嫌気性発酵を行うため、プラントは全て外気と遮断された状態にあり、構造的に臭いが漏れることがない。また、発酵した後の消化液を液肥として耕作地に散布する際には多少の臭いがするが、これも糞尿の散布と比較すれば臭いは軽減されることになる。バイオマスプラント事業の実現により、悪臭の発生源たる鶏糞等がバイオマスプラントに断続的に投入されることで、放置される鶏糞が大幅に減容されるほか、先述の密閉化した処理工程により、臭気の発生が大幅に低減されることが期待でき、周辺住民の住環境の向上のみならず、本町が掲げる「かっぱ」観光者へのイメージ向上にも寄与するものと期待される。
5.3.2自立的エネルギーの確保
バイオマス資源は本町内で確保可能な原料であるから、プラントの設計にもよるが、万が一災害等で物流が途絶された状態でも、一定量の電源と冷暖房、給湯の確保が可能となる。
5.3.3化学肥料の使用量波
バイオガスプラントで発生する消化液は良質な液肥として活用できることは前述の通りである。消化液を液肥として活用することで、当該耕作地に施用するはずであった化学肥料の使用量の低減につながる。液肥、堆肥を使用することによって、稲作に使用する化学肥料を以下の表のとおり、低減することができる。なお、室素成分にのみ着目し、化学肥料は窒素の含有量が0. 4%のものを想定し、肥効率は液肥が0.4%、堆肥が8.0%として算出した。
また、肥料を使う農家の方にとっては安い液肥を使うことによって、肥料に要する費用の削減効果もある。農林水産省が公表している「農業経営統計調査平成27年産米生産費」によると、10a当たりの米生産費における肥料コストは9, 318円となっている。メタン発酵残渣の農家負担金額は、散布作業費が主であり費用は抑えられたものとなる。また、散布業労力も削減され人件費の削減も期待できる。 ※参考  国内既存メタン発酵施設におけるコシヒカリの栽培に使用されるメタン発酵消化液の量は３～４ t /10a、散布作業費は500～2,000円/ｔである。基肥4 t追肥2  tとしても農家負担金額は6,000/10aと程度となる。
6.
6.1  構想の実施体制
本構想が有効に機能し、具体的かつ効率的に推進するためには、例えば、バイオマスの収集・運搬やエネルギー・マテリアル等のバイオマス製品の利用においては町民や事業者等との協働・連携が不可欠である。また、農業高校や他の研究機関等との連携や国・県による財政を含む支援も、プロジェクトを実現し継続するためには必要である。事業者・町民・行政が互いの役割を理解し、関係機関を含む各主体が協働して取り組む体制の構築が必須である。そのため本構想では、本町が主体となって組織横断的な「（仮称）色麻町バイオマス活用推進協議会」（町・バイオマス事業者・ＪＡ・農家代表・一般町民等で構成）を設置し、本構想の全体進捗管理、各機関との調整、広報やウェブサイトを通じての情報発信等を積極的に行う予定である。
6.2   検討状況
本町では、バイオマス発電の実現性について、平成24年3月から町スマートコミュニティ特区地域協議会を立ち上げ、協議及び視察研修を重ね、検討してきた。さらには、消化液の利用についても、平成25年2月からは同協議会の下部組織として循環型農業検討部会を立ち上げ、協議及び視察研修を重ねてきた。

7.1
本構想における事業化プロジェクトの取組工程を下図に示す。本工程は、社会情勢等も考慮しながら、進捗状況や取組による効果等を確認・把握し、必要に応じて変更や修正を行う。

7.2進捗管理の指標
本構想の進捗状況の管理指標を以下の表にまとめる。

7.3  効果の検証
7.3.1取組効果の客観的検証
本構想を実現するために、実施する事業化プロジェクトの進捗管理および取組効果の検証は、プロジェクトの実施計画に基づき、「 (仮称)色麻町バイオマス活用推進協議会」が行う。具体的には、毎年度末に行うものとし、構想の策定から５年間が経過した時点で、バイオマスの利用量及び具体的な取組内容の経年的な動向や進捗状況を把握し、必要に応じて目標や取組内容を見直す「中間評価」を行う。また、計画期間の最終年度においては、バイオマスの利用量及び具体的な取組内容の進捗状況、本構想の取組効果の指標について把握し、事後評価時点の構想の進捗状況や取組の効果を評価する。本構想の実効性は、PDCAサイクルに基づく環境マネジメントシステムの手法を用いて、継続して実施することにより効果の検証と課題への対策を行い、実効性を高める。また効果の検証結果を踏まえ、必要に応じて構想の見直しを行う。
7.3.2中間評価と事後評価
中間評価及び事後評価は、下表に基づき実施する。

8.他の地域耐両との有機的連携
本町におけるバイオマス産業都市構想は、これまでに策定されている、「色麻町第４次長期総合計画（平成23年度～平成32年度）」、「色麻町まち・ひと・仕事創生総合戦略（平成27年度～平成31年度)」との連携、調整を行っており、本構想の進捗管理においても留意するとともに、今後新たに策定される計画においても連携、調整を行い、本構想の実現に取り組んでいく。なお、バイオマス活用推進基本法に基づく市町村バイオマス活用推進計画については、、平成30年3月末日までに策定する予定である。