物 JSF  JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.日本証券金融株式会社2020年3月期第３四半期決算説明資料All For Securities Market目次■  1. 2020年3月期第３四半期決算サマリー（連結・個別） P 3 ■　2．2020年3月期第３四半期日本証券金融（単体）決算サマリー P 4 ■ ３．決算のポイント①貸借取引残高の状況P 5 ■　4．決算のポイント②貸借取引業務の業況
■  6. 2020年3月期第３四半期日証金信託銀行決算サマリー P 8 ■  7. 2020年3月期第３四半期連結貸借対照表（サマリー）
◾  8. 2020年3月期業績試算値P 1 0 ■  9. 2020年3月期の配当･自己株式取得P 1 1 ■参考資料P 1 2
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注1　貸借取引業務以外の資金の貸付、注2　貸借取引業務以外の有価証券の貸付
日本代イント
●営業収収益◆貸借取引業務が増収を確保した一方、有
価証券運用による特殊要因が剥落
ー 12,813百万円と前年同期比で693百万円(△5.1%)の減収ー　貸借取引業務は、貸株残高の増加による増収分が融資残高の減少による減収分を上回って前年同期比で増収ー　一般貸付業務は、貸付残高の減少により減収ー　有価証券貸付業務は、低調な一般貸株部門を好調な債券営業部門が下支えー　その他（主に有価証券運用収益）は、保有国債の利息収入および売却益の減少に加え、外貨取引にかかる一時的な為替差益も減少※貸借取引業務については、5～6ページ「決算のポイント①～②」、その他（有価証券運用）については、7ページ[決算のポイント③」をご参照
●営業費用
ー 5,072百万円と前年同期比で749百万円(△12.9%)の減少。 ー　12月末時点における外貨取引にかかるデリバティブ取引評価損が大きく減少●一般管理費ー　貸倒引当金が前期の戻入から今期は繰入となった影響などにより増加All For Securities Market 4
融資残高は、10月以降の市況の回復本支分、12月以降2,400億円台表で時時直し貨税残高は、株価の民り局面を中心とし定新規長ので整制反推移
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( + 58.6%) Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved All For Securities Market
60 JSF保育国債の利点収入および売却益の減少に加え、外貨取荷にに絡る一時的なの音質手紙を開けた
有価証券の運用収益（日証金単体）

※ 投資信託など(参考) マーケットの状況（名国長期金利の推移、為替ヘッジコストの推移）有価証券ポートフォリオの推移（日証金単体）出所） Bloombergのデータを基に日本証券会融が作成Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved All For Securities Market 7
すがイント●管理型信託サービスの強化により、信託報酬は増加基調が継続● 貸付金利の低下により貸出金利息が減少した一方、保有国債等の残高増加により有価証券利息は増加●国債等債券売却益が増加した一方、金利スワップ解約費用も増加●前期は戻入だった貸倒引当金が今期は繰入となった影響により経常利益および当期純利益はともに減益
【信託報酬のポイント】管理型信託サービス（顧客分別金信託、アセット・バック・	－ン信託など）の強化が寄与して増収

資産の特徴
(1)貸付金の変動
貸借取引をはじめとした貸付金は短期（オーバーナイト〜1か月程度）のものが大半。また、株式市場の動向等により残高が変動。
(２)機動的な資金調達のための国債保有
短期金融市場で機動的に資金調達するため、一定程度の国債を保有。
(3)現金および預金
当社の資金繰りや日証金信託銀行の信託勘定における待機資金（信託勘定借）等の状況により増感。
負債の特徴
(1)多様な資金調達手段の確保
短期金融市場の状況や取引先の資金需要に機動的に対応すべく借入金、CP、コールマネー、債券レポなど多様な資金調達手段を確保。
(2)信託勘定借
日証金信託銀行の信託勘定における待機資金。 All For Securities Market 9
試算値の前提条件とした貸借取引残高(参考) 2019年3月期平均残高貸株超過融資残高貸株残高2,842億円      2,616億円
●融資金利：0.60%、●貸株等代り金金利：0%、●貸株料：0.40% ※上記試算値には持分法適用関連会社の業況等、潜在的な影響が含まれます。 Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved All For Securities Market 10
& JSF

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基本的な考え方
◆　証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実したものとしていく(中期経営計画・経営方針) ◆　こうした基本的な考え方の下で、株主への利益還元により軸足をおいた運営に努める2
株主還元方針（2015年5月11日公表）
( 1 )配当政策
◆　業績を反映させる基準として連結配当性向60%程度を下回らないものとし、連結株主資本配当率(DOE)も勘案しながら利益還元する⇒一時的な業績変動の影響を受けない安定的な配当の実施に努める
（２）自己株式取得
◆　株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収支状況や株価水準などを勘案しながら、今後も適宜自己株式を取得していくAll For Securities Market
*自己株式を除いたベース【買付け実績】
単位:百万円
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【営業収益の推移】四半期3Q累計◆　金融商品取引業者向け...一般貸付、公社債流通金融、一般信用ファイナンス、安定資金貸付、株券レポ取引（現金担保付株券等貸借取引） ◆　個人・一般事業法人向け・・　コムストックローンCopyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved All For Securities Market 19
ロ債券営業部門は、現先取引の残高伸長が寄与して増収ロ一般貸株部門は、借入需要の減少等により苦戦が続く【営業収益の推移】 > 借入先は生損保等の機関投資家、他All For Securities Market 20
@ JSF
【信託報酬の推移】 【主な信託商品】顧客分別金信託証券会社が顧客からの預り金を保全するための信託外為証拠金信託FX業者が顧客から受け入れた証拠金を保全するための信託アセットバックローン信託金融機関向けの投資商品（アセットバックローン）を組成するに当たって、SPCに類似した機能を提供する信託Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved All For Securities Market 21

【10-12月期】前年同期比　▲239百万円（△2.9%）
【3Q累計】前期比   + 2,101百万円（ + 10.4%）
百万円
～ 10-12月期のポイント・サマリー ～
●貸借取引業務は、貸株残高の増加に伴い増収●一般貸付業務は、株券レポ取引の利用増加が寄与して増収●有価証券貸付業務では、債券営業部門の増収分が、一般貸株部門の減収分を上回った●その他は、外貨取引にかかる一時的な為替差益が減少
～ 3Q累計のポイント・サマリー ～
●貸借取引業務は、貸株残高の増加に伴い増収●一般貸付業務は、貸付残高の減少により減収●その他は、保有国債の売却益が減少したほか、前年同期に計上した外貨取引にかかる一時的な為替差益が減少● 信託銀行業務は、有価証券売却益の増加が寄与
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証券取引所決済機構
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損益計算書※ 貸株超過銘柄の一部に品貸料（逆日歩）が営業収益（有価証券貸付料）として発生するが、同額が営業費用（有価証券借入料）として計上されるため、当社の利益には影響しない。 【営業収益】有価証券貸付料(品貸料) =【営業費用】有価証券借入料(品借料) =(C)′×品貸料率
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日本銀行の会副政官
貨借取引融資金利の受取
◾ 2006年7月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.25% ◾ 2007年2月無担保ｺｰﾙｰﾄO/N：0.50% ◾ 2008年10月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.30%（▲0.20%） ◾ 2008年12月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.10%（▲0.20%） ▪ 2010年10月無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0～0.10％ (▲0.10～0%) ◾ 2013年4月従来の金利からマネタリーベースに変更◾ 2016年1月マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入◾ 2016年9月長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入◾ 2006年7月27日約定  0.74% (+0.14%) ■ 2006年9月22日約定  0.86% (+0.12%) n 2007年3月15日約定  1.02% (+0.16%) . ■ 2007年4月 5日約定  1.11% (+0.09%) > ■ 2009年1月29日約定0.97% (▲0.14%) ◾ 2010年11月22日約定0.77% (▲0.20%) ◾ 2014年  8月6日約定 0.64% (▲0.13%) ◾ 2016年  3月9日約定 0.60% (▲0.04%) ◆貸借取引金利は、市場金利および日本銀行による金融政策の変更を適切に反映して設定する。 All For Securities Market      27 Copyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved
日債の残存期間別残高（日町金） (注)平均残存期間は、変動利付国債、満期保有目的、ヘッジ会計適用分を除いて計算しております。
田債の株式期間別集高（日前会長）
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のJSF
■証券金融の専門機関として、常に公共的役割を強く認識■証券界・金融界の多様なニーズに積極的に応える■証券市場の参加者・利用者の長期的な利益向上を図る■証券市場の発展に貢献することを使命とする■揺るぎない社会的信頼の確立■強固な自己資本の維持と株主への利益還元の充実■堅固な収益基盤の拡大■組織・業務運営の効率化
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2020年当社の存立县盤をより強固なものとし、市場や投資家の信頼に応かして、既存ビジネスの強化に取り組むとともに内外の新たな取引ニーズを積極的に取り込む◾大証金との合併後の3年間において、業務および組織・システムの一体化に取り組み、効率的で活力のある体制づくりを推進
新たな金融取引のニーズ
写真集長信•商品やサービスに人工知能（AI）を活用する技術の向上ととに金融のグローバル化と高度化が加速•証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化•内外の金融商品取引業者等への柔軟な対応•新規業務の開発•資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化•グループ連携の強化•業務運営管理体制の強化•働きやすい職場環境の整備と企業活力の向上の突突6 •金融市場の安定化に向けた国際金融規制や有価証券決済制度の見直しCopyright Japan Securities Finance Co., LTD. All Rights Reserved
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(経営万針)前学会社等の業務や万年表示の重額行として、大事他市の行ないきが細やかな風経ニーズ同応じだサービスを提供し、以下の算券を中心としたピックスモデルの確立を目指す。 ■証券業界向けの商品・サービス提供を中心に信託業務に注力し、その拡充を図る■証券会社向け貸し出しをはじめとした商品・サービスを取扱い、経営体力に見合った適切な銀行機能を発揮する。 ■有価証券運用については収益補完目的として行う■親会社と連携した金融サービスを提供のJSF
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本資料には、業績に関わる記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確定要因を内包するものです。将来の業績は、株式市況・金融情勢などにより、大幅に異なる可能性があります。