令和２年第４回（１２月）大郷町議会定例会会議録第１号令和２年１２月１日（火）
出席議員（１４名）応招議員と同じ欠席議員（　０名）なし
事務局出席職員氏名事務局長　遠藤龍太郎次長　齋藤由美子主事  髙橋将吾議事日程第１号令和２年１２月１日（火曜日） 午前１０時開会日程第１　　会議録署名議員の指名
本日の会議に付した案件日程第１
午　前　１０時００分　　開　会議長（石川良彦君）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより令和２年第４回大郷町議会定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。日程第１　会議録署名議員の指名議長（石川良彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第110条の規定により、13番若生　寛議員及び１番吉田耕大議員を指名いたします。日程第２　会期の決定日程第２、会期の決定を議題といたします。議長（石川良彦君）お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月４日までの４日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）　異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月４日までの４日間と決定いたしました。議長（石川良彦君） 日程第３、議長の諸般の報告を行います。私から報告いたしますが、お手元に配付した報告書により報告にかえさせていただきます。日程第４　委員会報告議長（石川良彦君）　次に、日程第４、委員会報告を行います。各常任委員会の閉会中における所管事務調査について各委員長より報告を求めます。まず、総務産業常任委員長　熱海文義議員。総務産業常任委員長（熱海文義君）  ……（委員会報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……以上であります。議長（石川良彦君）　次に、教育民生常任委員長　赤間茂幸議員。教育民生常任委員長（赤間茂幸君）  ……（委員会報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……以上であります。議長（石川良彦君）　以上をもって、委員会報告を終わります。目程第５　町長の行政報告日程第５、町長の行政報告をいただきます。町長。議長（石川良彦君）町長（田中　学君）　皆さん、おはようございます。行政報告を申し上げます。その前に、ただいま石垣議員の永年表彰がございましたが、大変おめでとうございます。それでは、本日ここに令和２年第４回大郷町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、師走に入り何かと御多用の折御出席を賜り、誠にありがとうございます。本定例会に提案いたします議案の説明に先立ちまして、９月の第３回定例会以降の行政報告を申し上げたいと思います。世界中を震撼させております新型コロナウイルスに関しては、日本においてもいまだ収束の兆しは見られず、冬期間に差しかかり全国的に感染拡大の波が続いておりますので、今後も引き続き本町としてもできる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。ここで昨年の台風19号からの復旧・復興事業の取組状況について申し上げます。役場組織の機構改革を10月１日に行い、新たに復興定住推進課を設置し、復興再生ビジョンに基づく各種施策を総合的に推進する体制を構築いたしました。復興事業の進捗については、議員全員協議会でも御説明しておりますが、現在関係機関と協議しながら事業実現に向け取り組んでいるところでございます。今後とも円滑な事業実施に向けて議会議員の皆様になお一層の御理解と御協力をお願い申し上げるものであります。災害復旧事業については公共施設や農地、農業用施設などの国災や町単災などの災害復旧事業を順次発注しており、早期の完成に向け工事を進めております。被災家屋の公費解体事業については計36件の申請があり、第１工区から第６工区に分け今月末までの工期で順次解体を行ってございます。また、被災者支援として国民健康保険や後期高齢者医療制度における医療機関の窓口で支払う一部負担金の免除についても９月末まで期間を延長してございます。同じく、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料についても9月末支払い分までを減免してございます。台風19号災害の経験と教訓を次世代に継承し、防災意識の高揚を図るために10月13日を大郷町民防災の日と設定したところでございます。これに合わせて大郷町総合防災訓練をその週末に実施し、国土交通省や町消防団、各行政区などの御協力の下、総勢200名余りの方々に参加をしていただきました。また、総務省消防庁の依頼に基づき11月25日に開催された全国防災危機管理トップセミナーにおいて台風19号災害で犠牲者ゼロの町として全国に紹介された本町の災害対応について講演を行ってまいりました。次に、主要施策に基づく諸事業について御報告を申し上げます。今年は国勢調査の実施年ですが、大正９年の第１回調査からちょうど100年目を迎えております。10月１日を基準日として現在は調査票の審査整理を行ってございますが、町民の皆様や統計調査員の御協力に感謝を申し上げているところであります。農業振興に関しましては、11月16日ＪＡ新みやぎによる本町で初めてとなるカントリーエレベーターの建設工事安全祈願祭が執り行われ、来年の米収穫期に間に合うように着工いたしました。本町稲作農業の新たな生産体制が構築されるものと期待をしているところであります。商工振興については、新型コロナウイルス対策の一環として地域経済の活性化及び町民の消費活動の支援を図るため、11月１日から５割増し商品券を販売し多くの方々に御利用いただいてございます。道の駅おおさとは11月にリニューアル2周年を迎え、コロナ対策を十分確保した中で２周年祭を開催いたしました。今後も商品開発、販売促進イベント等の開催により地域活性化の拠点、にぎわいの場として役割を発揮してまいりたいと考えております。平成30年度から建設を進めてきた公営住宅高崎団地については８月の第５期工事完了により計画戸数32戸のうち30戸が完成し、残りの１棟２戸については３月の完成に向け工事を実施してございます。生活基盤の整備では町道柏木原小梁川線の測量業務を発注しております。また、生活道路畑ノ中前畑線につきましては改良工事が８月に完了し、年内の舗装工事完了を目指してございます。土地改良事業では損傷した行井堂について、新たな堰が建設されるまでの間しっかりと取水を確保できるよう11月から県営事業によって補修工事に着手してございます。水道事業では新型コロナウイルス対策事業として町水道使用料のうち基本料金について9月使用分から３カ月間の減免を行っておりました。川内地区の配水管布設工事を発注してございます。安定的な給水の確保に努めております。下水道工事では公共下水道、農業集落排水事業、戸別合併処理浄化槽の３事業について令和６年度から実施する公営企業法適用会計に向けた委託業務を発注してございます。保健福祉に関しては、子育て世代包括支援センターを10月から保健センターに開設し、妊産婦及び乳幼児等が安心して健康な生活が送られるよう利用者目線に立って一貫性のある支援を行ってまいります。なお、来年４月から子供子育てに関する業務を集約し、総合的な窓口としてワンストップサービスの提供を予定してございます。学校教育では新しい生活様式の下、順調に授業を継続できており、児童生徒の思い出となる修学旅行や学年学習発表会、合唱コンクール等の行事も創意工夫によって無事実施することができてございます。教育環境の整備については老朽化する大郷中学校トイレ改修工事、ＩＣ T教育を推進する児童生徒１人１台のタブレット整備及び小中学校の情報ネットワーク整備工事が年度内に完成予定でございます。社会教育では協働教育推進事業として放課後の放課後子供教室、郷子舎などの各種事業については新型コロナウイルスの影響により９月から実施しております。また、新規事業として青少年の自然体験活動事業ワンデイアドベンチャープログラム、文化事業、大郷の歴史を知ろう、公民館の各種講座や教育などを随時開校してございます。次に、今定例会に提案いたします議案の概要を申し上げます。一般議案として条例改正として改正公職選挙法の趣旨に基づき、大郷町議会議員及び大郷町長の選挙運動の公費負担に関する条例及び農園の管理運営に関する条例、一部改正として集合宿泊施設の設置及び管理に関する条例の３議案を御提案してございます。また、住民バスの指定管理者の指定期間満了に伴う指定について、中村原地区の災害公営住宅及び分譲地の財産の取得について並びに黒川けやき教室の廃止に伴う黒川地域行政事務組合の規約変更と財産の処分についての５議案を上程させていただきます。令和2年度の各種会計補正予算につきましては、一般会計をはじめ計9件の補正予算を御提案申し上げます。詳細につきましては後刻担当課長より説明をさせていただきますので、御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げ行政報告といたします。議長（石川良彦君）　以上で町長の行政報告を終わります。日程第６　一般質問議長（石川良彦君）　日程第６、一般質問を行います。質問の通告がありますので、順次発言を許します。 11番石垣正博議員。 11番（石垣正博君）  ある雑誌にこういう記事が載ってございました。空き家を取得した理由、どうしてそれを取得するようになったかということの話でありますが、その50％以上が相続贈与ということであります。しかしながら、その相続をしたもののしっかりと利活用できない、また使用し切れずに空き家となって老朽化し、そしてまた廃屋になる。これは日本全国どこでもそのようなことが起こり得る。本町でも調べておるということだと私は思いますが、この空き家というものは行政における役割が非常に重要な役割であると私は感じております。そんなことで、この空き家に対しての質問をしていくということでありますが、平成27年に空き家等対策特別措置法というのが成立をしております。その中で各自治体においては空き家というものに、壊れる、危険な、そういうものにあった場合にはそれで略式代執行を行っていく。そして解体し、それを撤去して、そしてその安全を確保していくということであります。そういうことができる状況になったということでありますが、本町においてもこの空き家、または空き地というもの、これにしっかりとした条例を作る必要があるだろうとこのように私は感じるものであります。今回、モニターのほうに大郷小学校、子供さんが大勢来ておるというふうに見受けられるわけでありますが、その子供さんたちがしっかりと通学路ということを確保する、こういう事例があると、秋田県でありますが、要するに通学路を行くそこのそばに壊してもいいようなそういう空き家があって危険な状態である。それを行政が行政代執行をもってしっかりとそれを撤去して、そして通学路の安全を確保しているという状況であります。こういうことが起こり得るわけであります。ぜひ、空き家に対してしっかりと目を向けてほしいなとそのように思うところから今回は空き地・空き家対策を万全にという質問をいたしたいと思います。人口減少が進み空き地・空き家が増加し問題となってございます。 2018年の住宅土地統計調査によりますと全国の空き家の数は848万戸、日本の住宅の約7軒に1軒の割合で空き家となってございます。本町においても世帯数は増えているものの、人口減少に伴い空き家が多くなっていると考えます。特に相続ができずに、そのままの状態で放置をされ、空き家化しているところも多いと考えます。どうしても危険な空き家は取り壊しなどの対策を考えていく必要があるだろうと思います。本町における空き地・空き家対策についてお伺い申し上げます。 （１）町では高齢化が進んでいることにより空き地・空き家が増加することの対策として空き地・空き家バンクを設置したと考えるが、空き地・空き家バンクの設置後の実情というものはどうなのか。また、今後の対応をお伺い申し上げます。 （2）空き地・空き家バンクに登録していない物件も相当多くあると考えます。それらの物件に対し町ではどのような方策を考えているのか。その辺をお伺い申し上げます。この（１）、（２）については非常に関連がある質問でありますので、入り繰りする可能性もありますので、その辺、議長、よろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。 （3）空き地・空き家はいろいろな分野の問題解決が必要となります。復興定住推進課だけでは解決することは困難であります。役場内の横断的な対応が必要であり、それに即した組織を設置すべきと私は考えますが、どうなのかお伺い申し上げます。議長（石川良彦君） 答弁願います。町長。町長（田中　学君）　ただいまの石垣議員の答弁を申し上げる前に、せっかく大郷小学校の６年生の皆さんが傍聴に来てございますので、一言御挨拶を申し上げたいと思います。ようこそ、皆さん、おいでくださいました。心から皆さんの議会傍聴を歓迎申し上げたいと思います。新型コロナウイルスに負けないで頑張っている皆さんのお姿を見て、大変うれしく思っております。また、目ごろ先生方にもいろいろ配慮していただいて子供たちが元気で過ごしているということを、教育長を通していろいろなお話を拝聴してございます。今日、こうして議会で、我が町の豊かなまちづくりを進めるために会議をしてございます。併せて、皆さんの夢がかなえるようなそんな町になるためにも議会で議論を重ねているところでございますので、今後とも小学校の皆さんにおかれましてはコロナに罹らないように頑張っていただくことをお願い申し上げて御挨拶といたします。ありがとうございます。それでは、石垣議員に、空き家・空き地対策についての御答弁を申し上げたいと思いますが、（１）から（３）番まで関連してございますので一括してお答えを申し上げたいと思います。 10月末現在、空き家バンクは平成28年度に開設以来登録件数が延べ25軒、空き地バンクは令和元年度より開設し延べ19件の登録実績がございます。また、利用登録者数は99名となってございます。成約件数は空き地が5件、空き家17軒となっております。空き地、空き家とも条件がよい物件はホームページに掲載し、すぐに問い合わせがあるようであります。契約まで至る傾向にありますが、活用促進策として空き地・空き家バンクの利用呼びかけを固定資産税納税通知書に印刷、町広報誌やホームページに掲載するなど、周知に努めてございます。今後も引き続き町内の空き地・空き家の掘り起こしと、利用促進に啓発する努力をしてまいりたいと考えております。また、御提案のありました新しい組織づくりについては、その必要性と効果を十分検討して、今後考えてまいりたいと考えているところでございますので、議員におかれましても何か得策がございましたら町側にいろいろな御提言をいただきたいというふうに思います。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君）  この間も大郷小学校まで行く途中、そういうような事例がございました。大友石屋のほうから大体中間ごろにスーパーがあったんですが、そのスーパーが閉まってその近くが空き家になってございます。これはまさしく大郷小学校の皆さんがグリーンベルトを通うところであります。その中でその空き家があってそして草木、そういうもの、または竹類、こういうものがグリーンベルトに出ておって非常に危険だ。いつも立っておられる安全を確保してもらっている、皆さんも御存じだと思いますが、あの方が役場に通告をしは、ここはそれを刈りた。それと同時に区のほうにもお話をして払いしてしっかりと大郷小学校の通学路を安全に確保した。こういうことは今後非常に出てくる可能性は大いにあるわけです。ですから、しっかりとその辺の対応、行政でもお願いを申し上げたいとそのように思います。今回、お話をしようと思っていたんですが、全員協議会において130軒余りの空き家がある。その中でこのバンクに登録をなさっている方もあるかと思いますけれども、この130軒余る、課長からそういう報告が全協の前の全協かな、あそこであったわけですけれども、その中でどういう調査をして、そしていつごろそれをやったのか議会に報告はございませんでした。その内容、空き家の内容どうなのか。それは修理すればまた使えるのか、または非常に危険なのか。同時に、賃貸できるのか売却できるのかも含めてわかる範囲でお答えをお願いしたいと思います。議長（石川良彦君）　答弁願います。復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。議員さんのおっしゃった調査につきましては令和元年８月に地区担当調査員を通じまして各行政区長さんの御協力をいただきながら調査している結果となってございます。そちらにつきましては手元の資料の129軒ほど空き家として、地元で把握されている件数がございました。修繕してすぐ使えるか使えないか等を職員等の目立てでもちまして４ランク程度に分類した中で整理しているような状況でございます。以上でございます。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君） 今、この４ランクとか何か話があったんですけれども、その内容ということで今お聞きをしたんですが、その内容どうなんですか。危険な状態とかそういうものはないんですかあるんですか。議長（石川良彦君） 復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。危険なものにつきましては基礎等の傾きが見られますとか、そういったところで危険だと把握されている物件もあったという整理ができてございます。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君）　件数などはどうなんですか。議長（石川良彦君） 課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。件数につきましては個別にいろいろな項目でもって整理しておりますので、ここが危ないとか危なくないというのは精査できている状況ではないと把握してございます。議長（石川良彦君）  石垣正博議員。 11番（石垣正博君） 危険な状態になるということは、段々これは目に見えて、要するに空き地よりも空き家というものが非常に大変重要視しなければならない状況になる。空き地であればそれは軽微の清掃をする、または管理衛生というものをしっかりとやっていけぼそれでいいわけであります。しかしながら、空き家はそうはいきません。毎日老朽化していくんです。これは人間と同じように。ですから、いずれまた朽ちてそれが崩れる。さっき言ったように行政代執行をもってしっかりとそれをやらなければならないという状況になればこれは大変なことになります。ですから、それをならないようにしっかりと管理する、または今調査をしたと言うけれども、どのぐらいの調査をしているのか。例えば目視であそこに空き家がある、でも荒れている、躯体がちょっと悪い、それだけではなかなかわかりませんよね。そういう調査というものをそれまでやるのか、今後。やれるのか、その辺どうなんですか。議長（石川良彦君）   復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。調査につきましては空き家等対策推進に関する特別措置法という法律に基づいた空き家対策計画を策定した中で、明確にしっかりとした専門家の基準でもって調査を行っていく必要があるというふうには判断してございます。今その方向性に向けて今後検討を深めていかなければならないと考えております。以上です。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君） この回答の中に、条件がいい物件がホームページに掲載された際には問い合わせが多く、契約まで至る傾向にあると回答があります。しかしながら、問題なのは売れるところではありません。売れないところであります。要するに、今言った危険な状態なのは全く売れないところだと私は思っています。しかしながら、そういうところにしっかりと目を向けませんとこれは空き家対策と言っても特別措置法ができていろいろなそのことができる自治体では。でも、それをやったのでは町民の皆さんに申し訳ないので、しっかりと管理しなければならない。そういうことで、この空き家バンクについてメリットが私はどうなんだろうかと常にそう思っているんです。空き家を買ってそしてリフォームの助成金ありますよね、50万円かな、上限で。その50万円とそれから空き家を片づける、これは前の所有者だと思いますけれども、それは５万円でしたかの片付けの補助があります。そのほかに特にない。そこでひとつ町長にお聞きしたいんですが、住宅取得支援事業補助金というのがありますね。あれは恵の丘のところで出てきたものでありますけれども、５区画以上の民間で分譲した場合には20万円の補助金が出ます、買った場合。そしてそれを町内の業者がそれを、家を建てた場合、30万円。50万円の補助金が出ますということでありますが、その辺、空き家というものにも、これを、幅を広げて、例えば空き家を買ってそしてそれを壊してそれに定住する人もいる、新しく家を建てて。そういうことももう少し幅を広げてはどうなのか。今言った住宅取得支援事業、これをもっと幅を広げてはどうなのか。町長にお願いしておきたいんですが、いかがでありましょうか。議長（石川良彦君）　町長、担当からその内容を一回報告させて、それから町長答弁。答弁願います。復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。現行の制度におきましてはそこまで今拡充されているものはございません。今後どういった形で定住を図っていく部分になるのかというところでの上乗せの対策というふうに思いますが、あくまでも特措法に基づく趣旨につきましては適正に管理されていない住宅について、危険性の部分で除去していきましょうという内容ですので、そこと議員さんがおっしゃる定住の部分でどういった方向性で統一的な見解を示していけるかなというところになっていくのかなと考えます。以上です。議長（石川良彦君）　次に答弁願います。町長。町長（田中　学君）　特例措置でできるものについては今後対応していかなければならないと考えています。実は、恥ずかしいんでありますが、我が家も前に町の行政相談員から危険な空き家が指摘をされました。危険空き家だという指摘を受けて、家主に連絡を取って行政相談員が直接調べてやりとりをしたようでありますが、周りからも、とても強い風が吹くと家が動いて今にでも崩れそうな感じがするということで、私の持ち物ではないかという話があったようで、そうでないことを申し上げたんですが、今空き家を取り壊して空き地だけにして保管しようという考え方があったようでありますが、なかなか屋根だけ残して周り全部取り外した骨組みと屋根だけが残っているという建物などは、早急に何とかしなければならないということで、今町と地権者の間で買主を探さなければならないというそんなこともあったので、私にも相談が受けたんですが、よく考えてみますというお答えを申し上げた。町内そういうところがたくさん出てくる可能性があるので、今後、何か、町に特例な措置の仕方を考えてまいりたいということを申し上げておきたいというふうに思います。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君） やはり、町長の近くにもそういう実例が出てきている。至る所にそういうのがあるわけでありまして、その中で今後調査がしっかりと進んでいくということだと私は思いますけれども、進んでほしいと思うんですがね。そのときにこの空き家というのはしっかり常に見ておかなければならないですよね、どういう状況か。そういうことでちょっと提案があるんですけれども、この間、町長と大郷郵便局の局長さんが連携を結びました。包括連携協定を結んだんですよね。あの中で局長さんが、新聞に載っておりましたけれども、要するに、大郷町の課題解決のためにしっかりと一緒になって進めていきたいという局長さんのお言葉がございました。それに乗っかって町としてもしっかりと空き家という情報を提供して、そして毎日の業務の中に見ていただくようなそういう提携というのはできないものなのか。これは、町長、どうなんでしょうか。その辺、考えてほしいと思いますけれども。議長（石川良彦君）　町長。町長（田中　学君）　何逼か空き家の地主とお話しした機会があるんですが、何で譲り渡せないのかというところまで突っ込んでお話ししたら、実は物置代わりに使っているんだと、物がいっぽい入っているんだと、こういうことで、できるだけ今そういう対応をしてくれと言われても中に入っているものを片づけるのに相当額の費用が必要だと。それも持ってもらえるのかという相談だったんですが、なかなかそういう条件がございますので、空き家というのはかなり双方が理解されないとなかなか決まらないというのが実態のようであります。今後、何か名案を考えて前向きに取り組む姿勢だけは役場にあるということをまず御理解をしていただいて、今後対応してまいりたいということであります。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君） その対応を今後しっかりと万全を尽くしていただきたいとそのように思うわけであります。今郵便局のお話を申し上げましたけれども、その後にとお話しをする機会がございました。その中でこういうことを話しておりました。郵便局に、そこに掲示板を設けます、大郷の情報発信のために。そしていろいろな情報を流しますということだと思いますが、その中にこのような空き家バンク、または不動産の情報、そういうものをしっかりとその掲示板にできないのか。確かにこれは郵政ですからリーガルチェックを受けるかもしれません。しかしながら、これはもう既にホームページにあるものでありますから、そう問題はないんだと私はそのように思うんですが。それと、年に２回、その協定の中で町と郵便局との定期的な協議というものを何かやるという話ですが、そういう場にこういうものを今の提案みたいなものを出してもらえないでしょうか。どこの課なのか私はわかりませんけれども、それと日本郵政であのネットワークが全国的にあるわけですから、特に東京辺りのしっかりとしたそういう情報、それを流せるように、この大郷に。それを協議する場に持ち込んでほしいと私は思いますが、その辺、よろしくお願いしたいと思います。議長（石川良彦君） 答弁願います。総務課長。総務課長（浅野辰夫君）　お答えいたします。大郷郵便局と大郷の地方創生のための包括連携協定を10月に結んでございます。その後、会議等はなされておりませんけれども、局長の提案も伺っておりますのでそういった郵便局の空きスペースを利用して空き家・空き地対策も含めた町の情報発信ができるかどうか、あるいは全国の郵便局のネットワーク網を活用してといったところもありますけれども、そういったことも可能かどうかを今後詰めていきたいと思ってございます。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君）　このことについてテーブルの乗せてほしいなと。これは総務課でいいんですか。総務課がこの対応をするんですか、その協議の場に。年に２回の協議があるそうですが。議長（石川良彦君） 包括協定の担当。総務課長。総務課長（浅野辰夫君）　お答えいたします。窓口は総務課となってございます。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君）　ぜひそのようなことも中に載せてほしいと思います。もう１つ、このコロナ禍において働き方改革がしっかり変わってきたということで、テレワークなりシェアハウスなりこういうところに古民家、または空き家、またはそれに関連したものが使われる、事業のやっている企業もあるということで報道されております。このことについて、しっかりと空き家というものに対してどういう空き家、調査がしっかりしていないと困るわけですが、どういう空き家なのかを調査をしておって、これは使えるこういうものに、それに情報発信ができないかということなんです。要するに、今言った日本郵政を利用して情報発信するにしてもしっかりと捉えていないと駄目なんですね。ですから、そういうことを考えるとそういう調査をしっかりと今後やってほしいということなんです。これは復興定住推進課でやるということだと思いますけれども、その情報をしっかりとやってほしい。特に、今日本の政府が今考えている定住、地方分散は東京一極集中から地方に分散をさせようという考え、これは都民の３分の１、約300万人以上を地方に移す考え…、これはただ単に一極集中ではなく「南海トラフ」だったりあとは荒川、あそこの下町を流れる荒川、この間台風19号によって本町の粕川が決壊したと同時にあのときの台風が間もなく越水しようと、荒川が。そうすると下町が全滅してくる、そのためにも……。議長（石川良彦君）　質問は手短に、簡潔明瞭にお願いします。 11番（石垣正博君）　ということで、こういうことのために移住をさせようというその受け皿をしっかりと本町でも持つべきだろう。300万人が大郷で受け入れは可能ではないかもしれません。でも、それを、受け皿を作っておくということ、こんな大きな情報があるんだから、東京の300万人。大郷に何人来てもらってもいいのではないですか。それをしっかりと受け皿を作る、そういうことを町長にひとつお願いをしておきたいんですが、いかがでありましょうか。議長（石川良彦君） 答弁願います。町長。町長（田中　学君）　通行人がその空き家を見てすぐわかるような何か空き家バンク登録ナンバープレートでも貼り付けるなり、何か目立つような対策も必要ではないのかというふうに思いますので、今後、農協も今、農家が後継者不足で老夫婦2人暮らしとか、独り暮らしのそういう農家が多くなっていることに大変気をもんでいる。そこで、今回「百戦錬磨」が農泊に対する考え方を新みやぎ農業協同組合と提携したいということを申し上げているところでございますので、よくこれから横のつながりを十分大事にしながら議員の求めている内容に努力してまいりたいと考えているところであります。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君）　ぜひ、私は町長にもお願いしたいんですが、大郷対東京、大郷VS東京ですよね。そして、しっかりと空き家、使えるものなのか、または売るところがないのかどうか、そういうことの情報を集めて発信をしていく、これが大事かなと私は思っています。せっかくの情報ではないですか、何百万人ももったいない。それと、この空き家等対策特別措置法、これのほうから第６条だと思ったんですが、その７条に対策協議会を設けてしっかりと解決を図るようにしたらどうだというそういう通達が多分この町にも平成27年ですからもう既に５年経過をしてもう来ておると思いますが、その対策計画というもの、そういうものをどうなのか。町では考えておるのか、または今考え中なのかお願いを申し上げたいと思います。議長（石川良彦君）　答弁願います。復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。特別措置法に基づきます協議会の設置につきましては、本町も類を見ずこの問題に向けましてはしっかりと対応していきたいと考える中で将来的には協議会をしっかり設置して対応してまいりたいと考えてございます。以上です。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君） それと、我々が空き家というものを管理しなさい、行政から通達行く。先ほど税務課のほうで、その中に載っているという話がありましたけれども、固定資産税の通知書の裏に空き家バンクについて載っております。そういうことも含めて、こういう管理をしろという話になるわけですが、しかし、どうしたら管理していいかわからない人もいますよね。先ほど言った相続でもらったけれども利用しかねるという、そういう最終の勧告までいかない間に、ならないように、勧告を受けるようにならないようにこれを管理していくというそういう業者も必要ではないかと思うんです。ですから、例えばどこかその企業がありませんか、または団体がありませんかという場合、私はシルバー人材センター、ああいうところとの連携をしてその管理をしてもらってはどうなのかとそう思うんですが、その辺は考えておられないとわかりませんけれども、どうなのか。その辺はどうなんでしようか。議長（石川良彦君）　答弁願います。復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。シルバーセンターさんを含めました相談先というか委託先というかそういうところにつきましては、近隣の自治体でもそういうところを踏まえてやられているという事例もあるというところは把握しております。今後そういったことが町のほうでも合致するのかも含めて協議会の中で検討していきたいというふうに考えてございます。以上です。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君）　ぜひ、その管理のほう、だってなければ言えるのではないですか。来た場合にこういう管理がありますから手数料はかかりますけれどもシルバー人材センターでしっかりと受け取ってもらっていますよ、どうぞお使いください。そうすればさっき言った特定空き家というものに認定を受けない、そういうところに持っていけない状態でそれを維持できるということであります。それと、さっき一番最初にした、条件がよい物件、ホームページに掲載するとありますが、これはもっと売れない物件だって今言ったように空き家を壊して土地だけ残るわけですから、そういうことも考えたらどうなんでしょうか。特にこういうようなものを解消するとなれば専門家が必要です。その専門家というのは不動産業であり建築業でありこういう方々にお願いする。今町にコンサルがいますよね。ああいう方々と連携をしていく。あの方などはたまたま情報をこの辺の我々の近くの情報を聞きにきていますけれども、非常に一生懸命物件、要するに、その土地を、建物を壊して土地との差額をこのぐらい入ります、そういう提案をしています。そういう方々との連携、そしてその方々は県との、宅建業会とかそういうものとの連携が深いんです。情報もしっかりとそれにつくわけですから、ぜひ、町長、それはどうなんでしょうか。しっかりとそれをお願いしてそういうこともしていただいたらどうなんでしょうか。議長（石川良彦君） 答弁願います。町長。町長（田中　学君）　最近、そういう内容の相手方も出てきてございますので、町のほうが積極的に介在して進めるということになれば思うように進んでいくのではないかというふうに期待もございますので、取り組んでまいりたいというふうに思います。
議長（石川良彦君） 石垣正博議員。
11番（石垣正博君） 今空き家バンクということでどこが担当かというと復興定住促進課、今ちょっと調べてみますと課長のところは４名ですよね。今まさに復興が一番忙しい時期にある。その中でうんと動いてきている空き家に対してこうしろと言われてもなかなか難しいのかなと。課長は多分私がどうなのかと聞いても頑張っていきますと言うかもしれません。しかしながら、外から見るとやはり何か課を作らなくても、例えば班でもいいや、グループでもいいや。 2人ぐらいの組織で、そしてこの空き家とかまたは空き地を管理できるようなそういう組織もその定住の中に入れて、２人ぐらい増員してそういうやり方というのもあるのではないかと私は思うんですが。まさに２月の人事異動、３月か、かけて間もなくあるわけですから、その辺もひとつ頭の中に町長、入れてほしいと思いますがいかがでありますか。議長（石川良彦君） 町長。町長（田中　学君）　そういうスタッフが今町に来ておりますので、早速、ただいまの内容を申し上げて、我々行政が遅れている部分について民間活力を使ってまいりたいというふうに思ってございます。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君）　ぜひ、私は先ほどいろいろ申し上げてきましたけれども、その中において税金の関係、これだってしっかりと通知書の中に入れてほしいなと思います。それは時間の関係上しゃべれませんでした。こういうものとかいろいろあると思うんです。その辺は工夫をしてしっかりと空き家対策、先ほど申し上げましたが万全を期してお願いしたいと思います。以上で終わります。議長（石川良彦君）　これで石垣正博議員の一般質問を終わります。ここで10分間休憩といたします。
議長（石川良彦君）　それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 4番大友三男議員。 4番（大友三男君）　それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。大綱１番、大郷町復興再生計画（事業）推進状況についてお伺いしたいと思います。令和元年10月13日の東日本台風による甚大な被害が発生してから１年以上が経過した現時点での復興状況及び進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ( 1 ) 令和2年9月定例会で町内被災者全員に意向・要望を個別に聞き取り調査を行い対応すべきと指摘したが、各地区に出向き意向を聞き、話し合いを継続しながら安全で住みやすい地域づくりを行いたいとの答弁がありました。その後、被災各地の聞き取り調査を行ったと思いますが、意向・要望調査結果及び中粕川地区を除く被災15地区の復興支援、防災減災対策など、どのような対応・対策を行ったのかお伺いしたいと思います。 ( 2 )番、中村地区の被災者移住地造成及び災害公営住宅建設計画の進捗状況や各事業費は幾らになるのか。内訳をお伺いしたいと思います。大綱2番、中粕川地区復興地域づくり計画の進捗状況について。 （１）番、令和２年６月29日第４回臨時会開催前に災害復興推進本部会議で決定したと議会に対し最終決定したかのような説明があったが、現在まで中粕川地区復興地域づくりの計画が複数回変更されている。なぜ、中粕川地区の越流被害防護措置としてのかさ上げ農道、空堀整備事業を取りやめることになったのかお伺いしたいと思います。 ( 2 )番、中粕川地区全体の防災・減災のための事業変更ではなく、なぜ、区画整理エリア内だけの計画変更なのか。さらに、変更に伴う事業費は幾らになるのか。内訳をお伺いしたいと思います。 ( 3 )番、10月24日に開催した議会と被災者の方々との懇談会の中で、区画整理エリア以外の家屋解体に伴い更地になった土地の買い上げ要望がありました。区画整理エリアと同じように区画整理エリア以外、中粕川地区以外も含む土地の買い上げ、売買に伴う税及び残った宅地などの固定資産税減免などについてどのように対応するのかお伺いしたいと思います。議長（石川良彦君） 答弁願います。町長。町長（田中　学君）　それでは、大郷町復興再生計画（事業）の進捗についての御質問でありますが、（１）については中粕川地区以外の被災地域再生の対応として復興再生ビジョンで示しているとおり、勢崎袋地区と土手崎・三十丁地区を対象に話し合いを継続し、今後も対応してまいりたいと考えているところであります。この３地区につきましては国交省との絡みがございますので、柔軟に対応してまいりたいと考えているところであります。 ( 2 )の中村原地区の被災者向け分譲住宅等については、現在宅地造成計画業務に着手している状況であり、用地取得については、財産取得に関する議案を今定例会に上程してございます。事業費につきましてはいずれも概算となりますが、測量設計ほか委託業務で4,200万円、工事費は造成工事が1億6, 900万円、災害公営住宅建設事業費が8戸で1億4,400万円でございます。いずれも概算でございますので御理解をいただきたいと思います。次、大綱２番でございますが、（１）につきましては復興地域づくり計画として兼用堤による避難路の整備を行う方針といたしましたが、この兼用堤の整備により復興再生ビジョンにおいて定める所期の目的を達成できると判断したことから、方針を転換し、関係機関と協議しているものであります。 ( 2 )については、兼用堤の整備を行うことにより地域全体の安全度が高まるという認識をしております。全体事業費の内訳については11月12日の議員全員協議会でお示しをしたとおりであります。 ( 3 )につきましては、御要望は承知しておりますが、中粕川地区の事業エリア以外の土地については、町で買い上げを実施する予定はございません。固定資産税については区画整理エリア内、エリア外を問わず罹災判定を受け住宅解体した宅地については居住用建物が存在するものとし、特例を適用し課税いたします。この措置を生活基盤が安定するまでの一定期間、少なくとも次の評価替えの令和５年まで継続する考えでございます。また、土地等の売買に係る税は国税であるため、法に則り対応することといたします。以上であります。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　それでは、今の最初の質問に対しての答弁に対しての再質問を行いたいと思います。時間の関係もあるので、以前から指摘している土手崎・三十丁、袋、さらには中粕川地区の水害に関係している石原地区について質問したいと思います。まず、最初に石原の関係なんですけれども、答弁の中には石原地区の関係というのはなかったんですけれども、なかなか細部に至るまでは大変なのかと思いますけれども、そうした中で、まず確認しておきたいんですけれども、担当課のほうですか、石原地区の新山下と新宮下から流れる２つの小川があるんですけれども、交わる場所の川幅が狭いため台風や大雨のたびに町道側に溢れて、流水が溢れることが原因で石原分館周辺の住宅、６件床上・床下浸水の被害に遭っていることというのは認識していますか。議長（石川良彦君） 答弁願います。地域整備課長。地域整備課長（三浦　光君）　お答えいたします。認識してございます。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　認識しているということで、それを踏まえてお聞きします。この場所、10月24日の議会と被災者間の間の懇談会の中でも出てきたんですけれども、要望といいますか。中粕川の方からなんですけれども、吉田川からの越水被害だけでなく石原から溢れてくる流水が県道、木ノ崎前に抜けていく県道を越えて住宅被害に遭っているんだと。町に何度も言っているんですけれども全く対応してくれないので議会からもぜひ対応を講じるように働きかけてほしいというような強い意見といいますか、要望が出ました。ここを平成27年の年もたしかあふれて水害に遭っているはずなんです。そうした中でこのまま放置してしまうとまた同じように石原地区だけでなくて、また県道を越えて、要するに中粕川のほうに流れてきてまた被害というものが繰り返されることになると思うんです。そのために石原地区のこの２つの小川が合わさるところ、これを早急に改修といいますか改善しておかないと、これ、また台風来て大雨になるとまた同じ被害発生するということになると思うので、対応すべきだと思うんですけれどもいかがでしょうか。議長（石川良彦君） 地域整備課長。地域整備課長（三浦　光君）　お答えいたします。あの箇所につきましては上流側から２つの水路が来て１カ所に交わって流れる箇所というのは認識してございます。今後、前川地区の圃場整備がございまして、あの辺の水路等につきましても今後検討していくこともございますので、それと併せましてその方向性がいい方向に行くように検討を進めてまいりたいと考えております。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　一応、前川地区の圃場整備事業と併せてということなんですけれども、できる範囲でということになりますけれども、できるだけ早く対応していただかないとまた同じようなことになるので、ぜひお願いしたいと思います。次、行井堂付近の県道についてなんですけれども、前回、全協の中なんですけれども担当課のほうで堤防より低いという認識はないという御説明があったんですけれども、石原下り松地区や粕川の方々から大雨のときにここ必ず越水するんだというような指摘されている場所なんですよね。こういうところ、私担当課に先ほどお届けしたと思うんですけれども、写真ね。現場の写真撮ってきているんですけれども、 21日のときに撮ってきているんですけれども、私も実際確認しましたけれどもどう見ても堤防よりは県道のほうが五、六十センチメートルぐらい低いような状況が見受けられるんです。だから、この場所は堤防と県道の境はトンバッグみたいな土のうを置いてそこは対策できますけれども県道のほうにトンバッグ置くわけにはいかないので、今後の越水対策というんですか、この場所からの越水対策を考えた場合、どうしても県道のかさ上げということが必要不可欠だと考えます。ですから、県に今後の水害対策としてかさ上げ要望というかそういうような対策を講じることをぜひ要望していただきたいと思うんですけれども、町としていかがでしょうか。議長（石川良彦君）   復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。こちらの場所につきましてはここが周りより少し低くて越水してくるという地元の御意見等も把握してございまして、国や県など道路管理者や河川管理者ともこの問題を共有しながら常に実務者レベルでどういったことを対応していけるのかというのを管理者間で問題提起して、それに向けて調整していく方向で今検討しているところでございます。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　ぜひ検討だけに終わらないように、実現できるようにぜひ努力していただきたいというふうに思います。次に三十丁のほうに行きますけれども、先ほど来いろいろと答弁といいますか御説明もありましたけれども、以前からずっと説明も聞いていますけれども、具体的な策というのが全く出てきていないんですよ、防災・減災。どのような具体的な策というものを考えていらっしゃるのかぜひお聞かせしていただきたいんですけれども。議長（石川良彦君） 復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君） お答えいたします。土手崎・三十丁地区におきましては国のほうで座談会を行っておりまして、その中で堤防が低い場所についてかさ上げして高さをそろえていくという工事を実施してございます。それに伴いまして、町でもソフト的にどういった面で防災・減災対策を行っていけるのかというのを今後検討してまいりたいなというふうに、国と一緒になりながら検討してまいりたいと考えてございます。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　とにかく中粕川地区の堤防が今度相当強化されるわけなので、これから水害、吉田川などの水害が発生するとすればそれ以外の弱い箇所が決壊なり越水なりして被害が出る可能性がどうしても高くなるので、そういう部分もしっかりと国なり何なりと協議しながら対策、町としてどう対策とれるのかということもしっかりやっていただきたいと思います。あと、袋地区なんですけれども、袋地区などもそうなんですけれども吉田川、この間の被災者の方との懇談会の中、先ほど開催したと言った24日、この中でも意見出たんですけれども、吉田川堤防に接続している土橋から吉田川堤防に接続している町道ですよ。平成27年と令和元年の台風で2回崩落しているんですよね。そういう崩落したために袋地区の住宅、流水被害というものが今回といいますか昨年も発生したという状況があったわけです。そうした中で袋地区の方からもここの町道の強化対策を早急に行ってほしいというような強い、もう被害がある方なのでそういう強い意見が出てくるわけなんです。そうした中で総務産業常任委員会としても視察に行きまして、いろいろそういうものを見て町にも強化対策を講じるように意見を出しているはずなんですけれども、どのような対策を町として、今の状態ですと原状復旧だけなので、また同じような被害が発生する可能性が高いわけなので、町としてどのような強化対策をとる考えなのかといいますか、とっていただけないでしょうか。どうなんですか。議長（石川良彦君）　答弁願います。復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。場所につきましては災害が起きたたびに確かに崩れていまして、国の災害復旧制度を利用した形で直している経緯がございます。そちらにつきましては制度上原形復旧というのが基本になりますが、議員さんのおっしゃいますとおり外水が流れてきたことにより道路が壊されている現状ですので、そこは河川管理者と問題を共有しながら、今後そういった外水の流れ等も、どういった形で排除していったらいいのかという全体的な問題を整理した上で一番よい手法を検討してまいりたいと考えております。以上です。議長（石川良彦君）大友三男議員。この石原、土手崎・三十丁、袋地区、特に被害がひどか4番（大友三男君）った地域なんですけれども、こうした中で今は冬場に向かっているので台風シーズンも終わったので今の段階では大丈夫なんですけれども、年が明けて来年度になって台風シーズンなり大雨シーズンになればまた同じ被害が出る可能性がどうしても高いわけなので、そこの前に何かの対策を講じておかないと、そこで被害に遭った方々は町にこんなに言ったのに何で対策とらないんだ、吉田川の堤防決嫌と同じで、国にあんなに言っていたのに、町にあんなに言っていたのに。要するに、町の責任、国の責任ということになるわけなので、しっかりそこは考えていただいて対策をとっていただきたいと思います。次の中村原地区の関係なんですけれども、費用関係は一応10月６日の全員協議会の中で資料をこうやって頂いている。その数字が出てきているんですけれども、この中であくまでもこの数字としても、先ほど概算だという御説明もありましたけれども、もう工事が始まるということで言っているわけなので、先ほど答弁あったので、そうした中で国費の関係なんですけれども、以前の説明ですと公営住宅分での国費負担の部分のようなお話があったんですけれども、分譲地にはそういうものはないんですか。被災者用の分譲地の分は。議長（石川良彦君）　答弁願います。復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。被災者向けの分譲住宅につきましては国費の歳入は見込んでおりません。以上です。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　確認しておきたいんですけれども、災害公営住宅関係の国費負担の部分というのは、これは確定と見てよろしいんですか。この３分の２という数字が出ているんですけれども。議長（石川良彦君） 地域整備課長。地域整備課長（三浦　光君）　お答えいたします。 ３分の２でございます。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　そうすると、ここに1億5, 436万2, 000円という数字が出ているんですけれども、これで間違いないといいますか、このぐらいだということでよろしいんですか、確認しますけれども。議長（石川良彦君）   復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。現在での概算ではこのような計算となってございます。以上です。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）確認しますけれども、補助金関係とか補助割合の関係で変更があった場合、計画そのもの変更になるということはあるのかないのか。あるなしで答えてください。いいです、簡単で。議長（石川良彦君）   復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　今後変更の可能性はあります。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　変更もある、それは変更もあるんだとは思います、状況によっては。それはそうだと思いますけれども、原地区にしてもそうなんですけれども、昨年の10月の東日本台風発生からもう１年以上経過していて、この間の説明ですと19日入札して云々かんぬんというのが御説明であったんですけれども、造成地にしても災害復興住宅にしても公営住宅にしても本当に今までこの１年数か月のうちに二転三転と計画変更が相当あった中で、何でこんなに時間を要したんですか。もっと早くできなかったんですか。 6月議会でも決まっていたんですよ、この部分の土地購入関係は。もっと早くできなかった、どういう理由でこうなったんですか。議長（石川良彦君）   復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。時間がかかった部分につきましては被災の方々の御意見を丁寧にお聞きしたり、いろいろな関係機関との協議の中で議会に対してお示しできるまでの整理する段階で時間を要した部分はあると思います。以上です。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　そう答弁するしかないとは思うんですけれども、事務方ですから。一応、いろいろな計画そのもの、いろいろな意見を聞いて云々というのは、それはもちろん被災者の方に意見聞く、要望聞くのは当たり前の話ですけれども、それをしっかり踏まえた中でしっかりとした計画を立てて進めてさえくれぼこんな時間はかからなかったと思うんです。その中で最終的に公営住宅ではなく被災者向けの住宅の価格、どのぐらいに設定しているんですか。議長（石川良彦君）   復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。中村の被災者向けの分譲の単価につきましては今坪単価当たり６万円というもので計画してございます。以上です。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　坪単価６万円、それ以上といいますかそれ以下といいますか、もっと抑えることはできないんでしょうか。議長（石川良彦君） 復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。単価につきましては近隣の動向等調査した結果、妥当なラインと言うことで判断してございます。以上です。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　この６万円という数字で想定しているというお話なんですけれども、これで計算すると大体１区画当たり大体100坪前後だと思うんです、示された計画の中で。そうすると600万円、相当高い。被災者の方々にとっては相当高い宅地、幾ら場所が一等地だろうが何だろうが相当高いものになると思うんですけれども、そこのところはしっかりと被災者の方なんだということを踏まえて対応していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。議長（石川良彦君） 復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。単価につきましては個々の御家庭の御事情で決められることかなと判断しております。条件を提示しましてこの条件で折り合う被災者の方に向けて販売をしていきたいと考えております。以上です。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　とにかく、しっかりと被災者の方々に対してしっかりとした対応をしていただきたいと思います。次に行きます。中粕川地区関係なんですけれども、空堀の関係で兼用堤、この間も御説明ありましたけれども、堤防が強化されるからということなんでしょうね。そういうことでないんだと。けれども、以前は空堀事業を実施すると強く町長説明、被災者の方々に何回か寄っていただいて、文化会館に強く説明していたんですけれども、事業中止することはまたこの被災者の方々、仮設にいる方も現地にいる方も混乱させている状況が生まれているんだと思うんです。こうやって何回も変更されますから、実現するよ、実現するよ、やりますよということでずっと説明してきたわけなんですから、そうした中で現地再建の人たちなども被災から１年以上もたっているのに中粕川地区全体を越水被害から守るとしていた計画が示されないまま、示されていないんです。先ほど来指摘していました。石原から来る行井堂から来る、それもあっての中粕川被害あるんですから、そうした中でそういう計画が示されないまま、空堀計画もなくなってしまって、事業説明が何度も変わり何を信用すればいいのかと言っている方ももうあるんです。現実問題として私お聞きしているんですけれども、このように何を信用したらいいんだということで信用なくしている状況、どのように考えますか。町長ですか。議長（石川良彦君） 答弁願います。町長。町長（田中　学君）　我々、被災者の立場になって災害発生から今日まで来ている。被災者を考えない計画でもございませんし、被災者を考えれば考えるほどいろいろな意見が出てくる。意見が出てくるから何逼も変わる。精度の高いものを我々は望む。だから、何回も変わるんです。これで終わりだという考え方は一つもございません。今、計画の段階で何遍変わろうがよりいいものを望むためにお互いに話出し合って、災害復興住宅だって最初７軒だった。あとないのか、大丈夫なのかと念を押して何遍もやってきた。そうしたら最後に私もという後から来る、そういう人たちも取り残さないようにするために柔軟性を持って対応していこうと、今まで考えたことのない復興もあり得るということを最初から我々は考えていた。最初は堤防の上に車を走る道路は、許認可は出せないという国交省の考えであったので、ならば、越水対策どうするか、空堀以外ないのではないのかという発想に立って空堀とかさ上げ農道を整備しようと。それで越水を守ろうと。県にもいろいろなお願いをしてきた。県も予算がなくてとても町の計画に協力できないということだから、では、どうするかということで国交省と再度確認をして、どうしてもかということで何遍も念を押しながら最終的にそれなりのしっかりした道路であれば何とか本省にかけ合っていこうという北上川の所長の話が出たのでお願いしたいということで、精度の高い、県道の構造で堤防の上につけようという、これも何逼も何遍もやって、最終的にこれ以上は恐らく変わらないというふうに思います。東日本大震災だって10年なんだ、今。10年なってもまだ終わっていない。 (「不規則発言あり」） 1年しかなっていないんだ、まだ。 1年でここまで来たということは我々寝ていたわけではない。そんな質問なんかは簡単に言えるんだ。前向きな質問してくれよ。これからこの先、こういうスタイルでどんどん国にもやっていく、災害復興住宅だって３分の２までつり上げた。普通は２分の１だ。そうやって我々も努力している。そんな重箱の隅っこつつくような質問ではなくもっと前向きに我々を超える話でもしてくれよ。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　やっと終わったね。次の質問に行きます。どうも質問に答えていただけないので。議長（石川良彦君）　静粛にしてください。大友三男議員、質問を続けてください。 4番（大友三男君）　エリアのほうに行きますけれども、ここに示された担当課に聞きます、長くなるから。この間の12日に示された予算、区画整理エリアの関係なんですけれども、あくまでも概算で国の補助金の充当はこうなるだろう、だろうの話だったんだけれども、補助金対象のだろうが例えばならなかったり補助率が低かったりした場合にどのぐらい町の持ち出しが出てくるかということまで計算していますか。議長（石川良彦君） 復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。お示ししました中で国費部分がゼロになるという計算になるかと思います。以上です。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　これはもしまた、想定していたのと違った場合は、計画変更はあり得るんですか。議長（石川良彦君） 復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。現段階で協議段階ですので、協議の結果によっては変更する可能性はございます。以上です。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君） １つ確認しておきたいんですけれども、この示されたエリアの中で防災緑地ですか、私ちょっとこれ質問省きます。担当課から答弁いただきたいと思います。集団移転、台風直後の集団移転案から複数回変更になっているんですけれども、今回こういう再度12日の時点で示された一つの案なんでしょうけれども、私いつも不思議しているのはなぜ川北、中粕川の言葉悪いですけれどもあそこの被害が大きかったという地域なんですけれども、そこだけの計画だけが出てきて、なぜその上のほうなり石原なり下り松なり土手崎・三十丁、川北全体の計画というのが出てこないんですか。明日にでも台風来れば被害出てくるんですよ。議長（石川良彦君）　答弁願います。復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。台風19号による被災の中で被災の結果、今回このエリアにつきましてはある程度一団の被害が受けられているという状況から地元の協議会等と協議を重ねてまいった結果、今回ここのエリアについて町で整備をしていくと決定したというふうに考えてございます。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　時間の関係もあるので、これも最後になりますかね。先ほど答弁の中ではエリア以外の土地は買わない、エリアだけだという答弁があったので、何度もそういう町民から、以前町長はそういう話は全く来ていないからという話だったんだんですけれども、現実問題としてそうやって買っていただきたい。私も中粕川地区、この間も歩いてみましたけれども、その地域で大体エリア以外で15件あるんです、更地になるところが。その中の何人かの方はぜひ買っていただきたい、なぜそこだけなんだというお話もありました。そうした中でお聞きしますけれども、町がここの地域に13億円の事業費をかけてしっかりとした水害対策を講じるエリアで、町から個人の更地を買い上げされて再建する方と、最初から現地で大変苦労して生活再建しているこの地域の方の間で中粕川復興推進委員会の皆さんが一番重視していると思われる地区民の方々のコミュニティー回復、以前町長も言っていました。コミュニティーを壊さないことが大変大事なことなんだと。ですけれども、町が今こういうふうに先ほど来私何度も指摘していますけれども、地域によったり状況によったりして同じ扱いを受けない方々が声を上げ始まっているわけなんです。そうした中で町が不公平な支援なのではないかという言い始まっているんですからね、被災者の方々が。そういうことが起きている中で町がこういう事業、不公平な支援をやることでコミュニティーが壊れ始めているという状況が現実問題あるんです。そういうこと、状況が絶対行政が作っては駄目だと思うんです。そのことをしっかり踏まえてどう今後対策を取るつもりなんですか。コミュニティー壊れてもいいんですか。そのことだけ、とにかく最後にお聞きします。どうなんですか。議長（石川良彦君）　答弁願います。復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答いたします。今のようなお声があることにつきましては、すみません、私赴任してきてまだ２か月足らずですので具体的に聞こえていないんですが、委員会の中でそういった御意見があればそれに向けて一緒に頭絞って考えていきたいと思います。議長（石川良彦君）　このことについて、特命参事、何かありますか。先ほどの質問に、なし。なけれぼ大丈夫ですか。大友三男議員。 4番（大友三男君）　前にも、町のほうに声来ていないとうんと言っているんです。町長からはじめ皆さん。だけれども、私が勝手に言っているのではないんです。私は町民の方々の代弁者として、被災者の方々の代弁者として伝えているわけですから。これも一つの意見なんです。個人名言ったらおかしくなるでしょう。 (「不規則発言あり」)議長（石川良彦君）　後で報告してください、具体的に。ここで言えないんだったら直接町に伝えてください。 4番（大友三男君）　分かりました。時間も時間なので以上で終わります。議長（石川良彦君）　これで大友三男議員の一般質問を終わります。ここで昼食のため、休憩といたします。再開は午後１時15分といたします。
議長（石川良彦君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を行います。 9番和賀直義議員。静粛に願います。 9番（和賀直義君）     9番和賀直義でございます。通告に従いまして一般質問を行います。本日は大網2点について質問いたします。大綱１点目、インフルエンザと新型コロナの同時流行の備えについし。 ( 1 )発熱患者の受入れについて。発熱患者を受け入れ、新型コロナの診療や検査ができる診療検査医療機関は県内418施設が指定され、約1,800ある病院・診療所、県内施設の23％程度とのことであります。希望者の殺到や風評被害の懸念からホームページ等での公表はされていないとのことでございます。この発熱患者の受入施設が黒川域圏に存在するのか。町民が安心できる情報提供を求めます。 （２）インフルエンザワクチンの接種率向上について。 ９月の定例会、同僚議員の一般質問で児童生徒のインフルエンザワクチン接種支援に田中町長は即断即決即答したことを評価いたします。今現在９月以降もコロナ感染状況はより厳しくなっております。高齢者へもインフルエンザワクチン接種の啓発と支援の拡充が必要と考えますが、所見を伺います。 ( 3 ) 避難所のコロナ対策運営マニュアルの作成と周知徹底について。災害発生時は迅速な避難所運営対応が求められます。 10月18日の町の総合防災訓練で避難所の簡易仕切り組み立てを拝見したが、習熟度、作業スピード等差異が目立ったとの声がありました。避難所のコロナ対策運営マニュアルの作成とその周知徹底の計画について伺います。大綱２点目、復興再生ビジョンについて。中粕川地区の復興まちづくりは具体的計画が示され、決定ではありませんが目に浮かぶ計画が進められていると思います。被害の大きかった他地域の計画について何います。 （１）復興再生ビジョンに載っているんですけれども、避難水位予測情報等を共有するため、地区内各戸へ情報端末（タブレット）配置などを含めて検討すると載っておりますが、その検討状況について伺います。 （2） 第崎袋地区の計画について。 ( 3 )土手崎・三十丁地区の計画について。以上、大網2点について伺います。よろしくお願いします。議長（石川良彦君） 答弁願います。町長。町長（田中　学君）　ただいまの和賀議員の質問に答弁する前に、大郷小学校6年生の皆さんが議会傍聴においででございますので、一言御挨拶を申し上げたいと思います。皆さんは新型コロナウイルスに負けずに元気でお過ごしのお姿を見て、大変うれしく思っております。皆さんの持っている夢がかなえるような町にしたい、そんな思いで、今議会でいろいろ議論をしているところでございますので、皆さんもこの町に生まれてよかったなと、住んでよかったなと言われるような誇りのある、夢がかなえるそんな町になることを私ども努力してまいりますので、皆さんも頑張ってください。終わります。それでは、和賀議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。インフルエンザ、新型コロナウイルスの同時流行の備えについて御質間でございますが、（１）については県において新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時流行に備えた体制整備を行っており、議員お示しのとおり、11月３日時点で県内418施設を発熱患者等の診療・検査を行う診療検査医療機関として指定してございます。黒川圏域においても指定されている医療機関はございます。現在の医療体制スキームでは発熱等の症状があった場合、かかりつけ医療等に電話相談していただき、かかりつけ医師がいない場合は受診相談センターに電話相談し、診療検査医療機関を紹介していただくことになっております。このことに御理解、御協力をお願いしたいと思います。なお、受診方法等についてはホームページや防災無線等でお知らせをしてございますが、変更になる場合は速やかに更新してまいります。 ( 2 )については広報誌等でインフルエンザ接種の呼びかけを行い、高齢者優先で接種協力をお願いしているところであります。高齢者のインフルエンザ予防接種については10月実施分で、前年同期で約４倍となっており、関心の高さがコロナ同時流行への心配がうかがい知れるところであります。今後も接種機会の周知を図ってまいります。 （3）の避難所の新型コロナウイルス対策運営マニュアルについては既に職員向けのものは策定しており、去る９月にはこのマニュアルに基づきコロナウイルス感染症対策を含む避難所開設訓練を実施してございます。このマニュアルについては避難所開設の準備を行う職員向けのものでございます。既に職員には周知してございます。なお、町民向けの概要版につきましては現在関係部署と調整しながら作成している段階でございます。大綱２の復興再生ビジョンにつきまして申し上げますが、（１）の台風19号災害で特に被害の大きかった地区への情報端末（タブレット）の配置については、現在、防災情報システムを構築しているメーカーの情報を収集している段階でございます。 （2）及び（3）については、大友議員の一般質問でもお答えしているとおり、今後も地域と協議を継続しながら対応していく方針でございますので、具体的には鶏崎袋地区においては、まず越水箇所のかさ上げの要望があったことから、国に対して早期の対策と説明会の開催を要望しているところでございます。土手崎・三十丁地区につきましては６月の意見交換会の中で越水箇所のかさ上げ要望があったことから、町としても早期対応を要望したところでございます。既に工事着工されてございますので、今後は排水機場の能力増強などの地域要望に関して強く関係機関に要望してまいりたいと考えているところであります。以上が１回目の答弁とさせていただきます。議長（石川良彦君） 和賀直義議員。 9番（和賀直義君）　答弁をいただきました。ありがとうございます。まず大綱１の（１）から再質問に移らせていただきます。11月３日から新しいスキームといいますか、かかりつけ医から紹介してもらうというふうに、これは宮城県のコロナのそういう対策会議でそこからスキームが変更されたということでございます。これは感染拡大の防止とそれから病院での院内感染を防ぐためだというふうに認識しておりますが、今、最近テレビ等を見ていますと、ワイドショーでも毎日のようにコロナに関しての発生状況がどんどん言われてきているんですね。第３波と言っていいかどうかわからないんですけれども、最初は若い人たちがなってきたんですけれども、最近は高齢の方へも増えてきて重症患者が増えて、とにかく病院での診療崩壊というかそれが心配だということで、連日のように小池知事とかテレビに出ていますけれども、不安というか、町民の不安、情報がいっぱいあって何をもって注意して新しい生活様式にやっていくのかというのが何となくわからなくてそういう情報慣れというかそういうのも私見受けられるんですけれども、今回の不安解消のためにも発熱患者を受け入れるところの公表を県に要請というか、県としてやったほうがいいのではないかと思うんですけれども、この辺に対してどういう所見を持っていらっしやいますか。議長（石川良彦君） 答弁願います。保健福祉課長。保健福祉課長（鎌田光一君）　お答えいたします。この件につきましては議員も御質問の中でありましたように、医療機関での混雑とかそういったことが懸念されるということもありまして、医師会のほうからの要望もございまして公表は差し控えていただきたいという内容でございました。以上です。議長（石川良彦君） 和賀直義議員。 9番（和賀直義君） そのように私も聞いているんです。でも、今日の新聞を見ると石巻でＰＣＲ検査を行うというのを今日の新聞に出ていたんですね。ドライブスルー方式で市の地域外来検査センターを12月下旬に市内に設置するとなってきますと、やはり、公表を今は控えているのかもしれないんだけれども、いずれ分かると思うんだよね。そういう意味で県のコロナ対策会議というか、そこの中で大郷で参加する機会があるかどうか分からないんだけれども、ほかの他県では公表しているところもあるんです。みんなの不安、少しでも安心するためにはここでできるんだよということを公表できるように働きかけるべきではないかと思うんですけれども、どう考えますか。議長（石川良彦君） 保健福祉課長。保健福祉課長（鎌田光一君）　お答えいたします。先ほど議員がおっしゃった石巻地方で検査できるところができるということなんですけれども、その件につきましては地域検査センターということで各地区において検査センターを設けるという仕組みでございます。この辺につきましては栗原とかそちらでも開始しているところでございます。医療機関については今のところ公表とかそういったものは差し控えていただきたいということでございます。以上です。議長（石川良彦君） 和賀直義議員。 9番（和賀直義君）　差し控えるとなっているのはしようがないのかなと思いますけれども、黒川郡内でも間違いなく準備をしたということも聞いていますので、お願いします。いろいろ、そういう新しいスキームでかかりつけ医から本当にそういう発熱した場合にそういうところ紹介してもらえるのかどうか。その辺の確認というか、その辺はどうしていらっしゃるんですか。議長（石川良彦君） 保健福祉課長。保健福祉課長（鎌田光一君） そちらにつきましては黒川圏域の医師会のほうで、どこで検査できるかというのは情報共有していますので、そちらのほうで紹介できるかと思います。議長（石川良彦君） 和賀直義議員。 9番（和賀直義君） 確認ができるということなんでしょうけれども、例えば大郷の場合だったら杉山内科に熱があるどうのこうのといった場合にはすぐ紹介してもらえるようになっているんですか。その辺の確認はやっていますか。議長（石川良彦君） 保健福祉課長。保健福祉課長（鎌田光一君）   杉山医院に直接確認はとってございませんが、そういう体制になっていると承知しております。議長（石川良彦君） 和賀直義議員。 9番（和賀直義君）　あと、これも決まっていることなんですけれども、意外と町民の方に聞くと心配しているのが、発熱してＰＣＲ検査を受けたとなった場合にその費用は、報道などを見ていると全部健康保険が利いてそういう場合に健康保険が利いて３割自己負担になるところなんだけれども、それは全部公費で負担するから本人にはかからないよというふうに報道を見ているとそう捉えているんですけれども、それで間違いございませんか。議長（石川良彦君） 保健福祉課長。保健福祉課長（鎌田光一君） 間違いございません。議長（石川良彦君） 和賀直義議員。 9番（和賀直義君）   新しいスキームになって、大郷町の保健福祉課からの感染症対策情報ということで12月の広報と一緒に回ってきたので、タイムリーだなと思って見ておりますが、注のところに非公表どうのこうのとなっていますので、これがずっと気になっているのでどうか早く公表できるように働きかけをしてほしいなと思います。今、大郷は、幸い感染者は増えていないんですけれども、全国的に見た場合には本当に若い人が最初増えて、最高は高齢者も増えているんですけれども、11月29日の河北新報の記事では県の周知策が手詰まりだと載っているんです。いろいろやったんだけれども、なかなか笛吹けどというかそういう効果に疑問もあるよと河北新報に載っていて、まさしくそうだなと思っています、私も。それで、何だかんだ言っても町民の方々が新しい生活様式にのっとった冬生活をしてもらわなければ感染拡大を防ぐことができないと私も捉えているんです。それで…、
議長（石川良彦君）　簡潔明瞭に質問願います。
9番（和賀直義君） そのために今説明しているので、もうちょっと。そういう何といいますか、有効に町民のみんなに訴える有効策として、今、東京などでは知事が全面的に立ってやっているんだ。いろいろな大阪などもそうなんですけれども、大郷町も町長が何と言いますか、対策を訴える必要があるなと思うんです。町長は１回、災害情報無線ですか、あれで１回やったのは覚えています。今若い人はＬＩＮ Eなどで動画などを見ていると意外と利くんですね。ですから、ここはぜひ町長に動画を作っていただいて、新しい生活様式、ここは頼むよというようなそういう動画でＬＩＮＥを使って発信すべきではないかとこのように思うんですけれども、この辺に関して所見を伺います。議長（石川良彦君） 担当課から。総務課長。総務課長（浅野辰夫君） 答弁いたします。今現在ＬＩＮＥの登録件数は1, 000人近くに及んでおりますけれども、そういった防災情報をＬＩＮ Eを使って積極的に発信していきたいと思ってございます。議長（石川良彦君） 和賀議員。 9番（和賀直義君）　私も町のＬＩＮＥ見ていていろいろな言葉で出てくるのは見ています。でも、今みんな文章を読んで理解するというより目で見てすぐぱっと訴えるものに効果があるんですね。ですから、ぜひ、文章だけではなく町長が何か動画を使って30秒ぐらいで今回はこれが大事だからこれに注意しましょうとか、そういうのをやるべきではないかと思うんですけれども、そこをもうちょっと検討してほしいと思いますけれども、所見を伺います。議長（石川良彦君）　町長からでいいですか。答弁願います。町長。町長（田中　学君）　私が動画を作って皆さんに提供することによってその効果があるとなれば、決して惜しむものではないというふうに思います。議長（石川良彦君） 和賀直義議員。 9番（和賀直義君） 必ず効果があると私は思いますので、ぜひチャレンジしていただきたいとこのように思います。あと、インフルエンザの件なんでございますが、高齢者は４倍になったということで、大郷町の場合は９月の議会で町長が即答したように子供のインフルエンザの予防接種の支援をするよとなって、10月26日から来年の１月31日までやってくださいということでホームページでやっていますけれども、子供の接種率というのはどうなっていますか。議長（石川良彦君） 答弁願います。保健福祉課長。保健福祉課長（鎌田光一君）　お答えいたします。11月末現在で11％程度なっております。議長（石川良彦君） 和賀直義議員。 9番（和賀直義君）　11％というものは前年と比較して増えているんですか、変わっていないんですか。議長（石川良彦君） 保健福祉課長。保健福祉課長（鎌田光一君）　お答えいたします。申し訳ございません。子供のインフルエンザについては前年度数値持ち合わせておりませんので、比較はできません。以上です。議長（石川良彦君） 和賀直義議員。 9番（和賀直義君）せっかく町で補助する、支援するとなっているので、とにかくその辺の接種率を追いかけて、啓発が足りないのであれば再度啓発するように、動きをしてほしいんですけれども、所見を伺います。議長（石川良彦君） 保健福祉課長。保健福祉課長（鎌田光一君） インフルエンザの接種機会ということで、高齢者であれば12月いっぱい、お子さんであれば１月いっぱいということでこちらのほうを防災無線等で周知していきたいと考えております。議長（石川良彦君） 和賀直義議員。 9番（和賀直義君） ぜひお願いいたします。 (３)の避難所のマニュアルの件なんですけれども、職員向けはできていますよと、町民向けの概要版には今作成段階だというお答えでございました。議長（石川良彦君）　質問中に私語は慎んでください。12番、13番議員。先ほどから何回か聞こえています。よろしく。 9番（和賀直義君） このマニュアルの中に感染リスクを下げるためにスペースの確保とか、あと、避難者に対しての手洗いやせきエチケット等の基本的な感染対策の徹底をどうするかとか、段ボールベッドとかパーテーションとかその辺の数とかスペースとか問題ないのかどうか。避難所内の換気とか全体のレイアウトとか、動線、人の動き、なった人となっていない人とのその辺のところの検討ももちろんされていると思うんですけれども、そういう検討状況というのは今どうなっているんでしょうか。議長（石川良彦君） 答弁願います。総務課長。総務課長（浅野辰夫君） 避難所運営マニュアルでは今議員御指摘のあった避難者同士の感染予防の徹底なり、施設の定期的な換気なり、あるいは感染者と疑われる人、そうでない健常者とのすみ分け、動線のすみ分け、区分け等についてもうたって定義してございます。そして、そういったことに基づいて、新聞報道もされてございますけれども、９月には職員向けの避難所運営訓練といったことを実施してございます。議長（石川良彦君） 和賀直義議員。 9番（和賀直義君） そういう感染のリスクを下げるためにも十分検討しているというその状況をお聞きいたしました。次、大綱２番目の再質問に移ります。情報端末の件なんですが、メーカーの情報を今収集している段階だということでございますが、使い方なんですけれども、これは今の防災無線だけでは情報は伝わらないということで多分こういうことを考えているのではないかと思うんですけれども、その辺のところ、もう少し詳しくお示ししていただきたい。議長（石川良彦君） 答弁願います。総務課長。総務課長（浅野辰夫君）　お答えいたします。昨年の台風19号災害で一番有効だったのは何を言っても防災行政無線です。あそこで繰り返し繰り返し職員が、たまにうるさ過ぎるということで苦情の電話も入りましたけれども、それぐらいにやって、結果犠牲者ゼロの町につながった要因の一つかなというふうに思ってございます。ただ、最近のそういった音声による放送だけではなく、最近の最新の情報伝達の手段、１つのツールを使ってそういったことも活用していくことが今後求められるだろうということで復興再生ビジョンのほうにうたったものでございます。議長（石川良彦君） 和賀直義議員。 9番（和賀直義君）　わかりました。より情報提供に関して、改善できるということでございますので、引き続き実現に向けての検討をお願いいたします。次の（２）番と（３）番の回答でございますが、前同僚議員にも回答したということで、私も大郷町復興再生ビジョン、中粕川の公民館で10月24日に議員で分担、半分に分けて懇談会をやっていろいろ改善点とかいろいろ出てきました。その懇談会での皆さん方の要望、意見等を聞いた後にこの復興再生ビジョンで被災地域再生手法についてというところで勢崎地区と土手崎・三十丁地区を見直したんですね。そうすると、項目的には全て網羅されているというのが私なりに理解したんです。例えば、鶏崎の復興再生ビジョンに鶏崎地区の計画は堤防凹凸部の早期補修、早期の河道掘削とか載っていまして、あと中村排水池の処理能力の向上、勢崎分館への避難場所の指定替え、有事の際の農機具等の一時避難場所の確保、同じように土手崎・三十丁地区の計画も全て堤防凹凸部の補修工事は５月から着工していますということで一歩進んでいるんですけれども、全て載っています。はっきり言って、要望事項に関しては。ただ、復興再生ビジョンは平成24年５月までとなっているんです。ごめんなさい、令和５年。議長（石川良彦君）　和賀議員、そのことについては情報を共有していますから質問を簡潔明瞭にお願いします。 9番（和賀直義君）　あと残りが２年ちょっとしかないんですけれども、本当にどの辺までやれるとしているのか。これを全部全てやろうとしているのか。その辺に関しての意気込みというかそういうのを聞かせてほしいと思うんです。議長（石川良彦君） 千葉特命参事。特命参事（千葉伸吾君）　私のほうからお答えをしたいと思います。確かに議員おっしゃるように、このビジョンの期限といいますか、一応そういうのもあるということではございますけれども、元年の災害を踏まえてこのように各地区の問題点を整理したということですので、この考え方というのを踏襲しましていずれは今後の防災対策一般ということで町としては継続して取り組んでいく内容になろうかというふうに認識をしてございます。議長（石川良彦君） 和賀直義議員。 9番（和賀直義君）  2年半でできない場合にはその都度継続してやるというふうに、そういうふうに私捉えていたんですけれども、それもやむを得ないかなとこのように思います。今回、意外とハード面がクローズアップされてそういう計画になっているんですけれども、中粕川地区で堤防が決壊しても犠牲者を出さなかった、これがソフト面が非常に大事だということだと思うんです。そこで、今、何年か前からタイムライン防災という考え方が出てきているんです。例えば、３日後に、 ５日後に台風が来るよとなった場合には３日前には何をするか、そういうのが事前に決めておくというタイムラインの防災、事前防災行動計画を作っている自治体も結構増えているみたいなんです。ですから、今回は地域の消防団によって……。議長（石川良彦君）　タイムラインに沿ってやっていますかということを聞きたいんですか。 9番（和賀直義君） 何と言いますか、地域の防災計画、地域の活動でもって被害者が出なかった。ソフト面の対策も非常に大事だと。ハード面は時間がかかるし、そのためにはタイムライン防災、これを作っておく必要があると思うんですけれども、この辺に関しての所見を伺います。議長（石川良彦君） 総務課長。総務課長（浅野辰夫君） 今国でマイタイムライン、タイムラインの行動というものが非常に重要視されております。この復興再生ビジョンに基づいて大郷町の地域防災計画の見直しに着手しようとしておりますので、そういった中でマイタイムライン、タイムラインについても検討を深めていきたいと思ってございます。議長（石川良彦君） 和賀直義議員。 9番（和賀直義君） マイタイムラインももちろん当然なんですけれども、自治体として台風が来る。例えば５日前に台風が来ることが予想された場合には防災の施設を点検するとかそういうものをただ直前になっての計画ではなく５日前、４日前、３日前とどういうことをするかというのを決めるというのがタイムラインの防災だということなんです。だから、その辺もマイタイムラインということではなく、自治体としてそういうものが決めておく必要があるのではないかということで提案しているんです。もう１回、所見を伺います。議長（石川良彦君）　そこを検討すると言ったんですけれども、もう１回答弁いただきます。総務課長。総務課長（浅野辰夫君）　お答えいたします。地域防災計画の中でそういったことも検討してまいりたいと思ってございます。議長（石川良彦君） 以上で和賀直義議員の一般質問を終わります。ここで10分間休憩といたします。
議長（石川良彦君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。 12番千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君） それでは、日本共産党、千葉勇治。通告に従いまして一般質問を行います。大綱3点についてお聞きしたいと思います。大綱１つ目は、健やかな教育環境の向上を目指して、（１） 30人学級の早期実現に対する町の取組状況についてお伺いします。長期化するであろう新型コロナ対策の観点から三密を避ける教育環境の整備が急がれると考えます。教育に力を入れている本町にとって、率先して取り組むべき課題と考えます。町としてどのような取組を計画されているのか、その検討内容についてお伺いしたいと思います。 ( 2 )スクールバスの乗降所までの通学距離が長い児童の送迎についてお伺いします。子供・父兄への両者への負担の軽減を求める声が出され始めてから久しいと考えます。町内全域にわたり住みよいまちづくりに力を入れている本町の教育指針の中で早急にその解決を願い、これらの児童らに対する解消策について、その後教育委員会はどのように検討されているのかお伺いします。大綱2 、令和元年度19号災害からの復旧・復興対策に対する取組についてお伺いします。 ( 1 )吉田川決壊に伴い大被害を受けた中粕川地区内の早期復旧・復興に対する町の取組計画について、町は住民の要求に沿うためということで計画の変更が著しいと考えます。 10月14日付の河北新報朝刊にはこれまでの空堀計画から中粕川地区周辺の堤防を60センチメートルかさ上げして片側１車線の堤防兼用道路を粕川大橋から石原の行井堂までの1.7キロメートルにわたり整備し、堤防の幅も現在の２倍に広げる計画が掲載されており、大幅な計画変更が紙面から知ることができました。このように二転三転する町の復興計画ですが、その最終計画はいつまでに固める方針なのかお伺いしたいと思います。 ( 2 ) 堤防が強靭化されたことでこれまで堤防沿いに計画されていたかさ上げ農道（空堀）は取りやめる方針とのことですが、しかし、 60センチメートルかさ上げされることにより当然のことながら中粕川地区以外の吉田川周辺に暮らす町民からは「堤防全体のかさ上げを」の声が出されております。その対処方法について、町はどのように国に求めていくか改めてその考えをお伺いします。 (３)住宅建設予定地への「かさ上げ費用」やそれに伴う「町道のかさ上げ費用」、防災緩衝緑地事業に対する「用地取得費用」が国の補助事業になるのかどうか。先日示された資料に基づきますとならないようでありますが、改めてこのことについて町当局からの見解を求めたいと思います。大綱３、大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証から学び、後継者対策にもっと本腰をということで11月12日にまち・ひと・しごと創生総合戦略の検証結果について、まちづくり政策課よりまち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議での意見や評価について報告があり、意見を交わす機会がありました。その中で、特に本町の基幹産業である農業について、「就農支援事業」の事業目的である「新たに町内に居住見込みの女性新規就農者及びその女性新規就農者を雇用する法人を支援することで女性就農者の確保、農業所得の向上、移住定住促進する」という事業実績が数年連続ゼロの状況であります。そこで、次の件についてお伺いします。 （1）この中で、本町における男女を問わず新規就農者の過去５年間の教値を示されたいと思います。個人、法人ごとにです。それから、（２）特に本町農業の中心的役割を担っている法人の後継者不足は深刻であります。本町の農業法人組織数と構成年齢の実態について改めてお伺いします。 （3）一向に前進が見られない農業後継者対策について新規就農者に対する町独自の給与支援策などを行い、一定期間、例えば３年から５年、安心して就農できる環境づくりを行うなど早急な対策が求められます。このことに対する見解を含め、町が考えているこれまでの後継者対策の具体的な内容について考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。議長（石川良彦君）　答弁願います。初めに、教育長。教育長（鳥海義弘君） 千葉勇治議員の１つ目、「健やかな教育環境の向上を目指して」の御質問に答弁いたします。 ( 1 )につきましては、新型コロナ禍での「三密回避」を担保し、教育活動を推進していくためには、千葉議員の御指摘のとおり、１学級辺りの児童生徒数の定数を減らし教職員の数を増やすか、教室等の広さを拡大するかの２つの方法が考えられますが、いずれも国の法律で規定されており、法改正が必要でございます。全国知事会、全国市町村長会、全国小中学校長会、高校校長会等で定数改善を要求しておりますので、これからも国の動向を注視していきたいと考えております。大郷町単独での取り組む計画はございません。 （２）については、小学校では、通学距離２キロメートル以上の児童の場合、スクールバスで登下校をしております。 11月１日現在、小学生390人のうち、バス利用は216人です。バス停の位置が安全面から不安がある等の要望があったときなどは現場踏査を実施し、改善してまいりました。これからも町民の皆様の声に真摯に向き合い、全体的なバランスも考えながらケース・バイ・ケースで適切に判断し対応してまいりたいと考えております。以上でございます。議長（石川良彦君）　次に、答弁願います。町長。町長（田中　学君）　私からは大綱２番目の令和元年台風19号災害からの早期復旧・復興対策に取り組む姿勢を申し上げたいと思います。 ( 1 )の中粕川地区復興まちづくり計画については、現在、補助事業採択に向け、全体計画の内容について国土交通省などの関係機関と協議中でございます。基本計画については年内に目標を決定していきたいと考えてございます。 （2）については、国では昨年の台風19号での洪水を踏まえ、河川整備計画の見直しに着手していると伺ってございます。町としても吉田川流域の治水バランスに配慮した、被害を最小限に食い止めるような整備計画とするように国に求めてまいりたいと考えております。 （３）については補助対象となる範囲については、現在、関係機関と協議中でございます。大綱３の「大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証から学び、後継者対策にもって本腰を」という御質問でございますが、（１）については過去５年間で個人は８名、農業法人には12名の新規就農者がございました。 （2）については本町の農業法人は14社、生産組織9組織でございますが、年齢構成については主たる事業者として20代11名、30代18名、 40代23名、50代22名、60代34名、70代以上13名の合計121名となってございます。 (３)については、国・県の後継者支援策を活用しながら、町独自の給与支援などとして農業振興基金を活用した農業振興助成金の中で、農業法人の新規雇用安定化事業、安定促進事業のメニューを準備しているところであります。また、新規就農後に認定農業者として経営の安定を目指すために係る資金の支援等も実施しているところであります。本町農業の将来の担い手の育成、確保は重要な問題と捉えてございます。今後も農業に魅力を持っていただけるような施策を講じるとともに、国・県だけでなくＪＡ、土地改良区、民間事業者と連携しながら新規就農農業対策に努めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君）   教育長になるのかあるいは課長になるのか、今の小学校中学校の教室の面積はどのぐらいになっているんでしょうか。最低1メートル必要だという三密のこの中で、そのぐらいの面積をとるためにはどうしても狭いと思うんですが、今の教室の面積幾らですか、それぞれ。議長（石川良彦君） 教育長。教育長（鳥海義弘君）　お答えいたします。国の法律でいうふうに先ほどお話ししましたけれども、小学校設置基準というのが国の法令でございまして、それを見ますと小学校の場合、40人の教室ですと……。大郷ですか、大郷のもの、それはちょっと手元にございませんので、分かりません。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。三密騒がれているときに、その面積の教室に何人いて、 12番（千葉勇治君）大体１人当たり幾ら必要かというのつかんでおくのが常識でしょう。何が三密だということで、子供たちだって我々たまに見ていますと、かなり窮屈な中で大人の方々が三密語りながら子供たちにいかにあのような問題のある状況つくっておくか、かなり私は考える必要があると思います。それで学校の教室なんですが、今、例えば小学校ですと6教室必要になります。あるいは中学校ですと3教室必要になります。今、フルに使ったとして何教室ずつそれぞれ不足になりますか。今の教室の状態で。１クラスずつ増やせば十分だと思うんです。例えば１年生１クラス。30人学級にするにしても。そうした場合に、今６クラス小学校ですと必要ですよ。その６クラスの中で幾ら今足りないのか、フルに使った場合に。コロナの流れが収まるまでフルに使った場合にどうなるのか、その辺の状況どう掴んでいますか。小学校も中学校も合わせて。議長（石川良彦君）   例えば１クラスずつ増やした場合ということですか。 (「そういうこと」の声あり）学校教育課長。学校教育課長（菅野直人君）　お答えします。面積ということではありませんけれども、小学校につきましては、実際にコロナ禍にあった発生時期でございますけれども、１クラスを２分の１にしまして、結局小学校の全児童の４分の１ずつ、４分の１に割って１日ごとに登校させたという形になります。中学校に関しましても、中学校に関しましては特別教室を利用すれば今の数を半分ずつ、今のクラスの数、40人であれぼ20人ずつのクラスをした場合でも十分に間に合う数ではございます。ただ、問題は大きさだけではなく先生の数になります。それを継続した場合には、先生方がフルに、どの時間も授業に入るという状態になりますので、これはもちろん施設的な問題もありますが、施設だけで改善できる問題ではないと認識しております。議長（石川良彦君） 千葉議員。 12番（千葉勇治君） ですから、その無理をわかりながらも、どのように大人の責任の中で子供たちに安全な環境を与えてやるか、それを考えるのが町だと思うんですよ、教育委員会だと思うんですよ。国からどうのこうので、国の来るのはもちろん、ただ、今、国も文科省も大臣も中心になって少人数学級やろうとしているわけですから、あえて私はその国から来るまでの間、町も一緒になって声を出していく。確かに学校長もあるいは３長団体も声出していますが、なおさら各自治体からもその声を急がせるように声出すべきだと思うんですが、そのことについて改めて教育長の見解を求めておきたいと思います。議長（石川良彦君）  教育長。教育長（鳥海義弘君）　全くそのとおりだと思いますので、いろいろな機会を捉えて要望を伝えてまいりたいというふうに思います。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君） 大郷町単独で取り組む計画はないということですが、ひとつ頑張って、工夫して子供たちの健康、学ぶ権利を保障してほしいと思います。続きまして、小学校までの通学の距離なんですが、私、上村のある方から言われました。実際測ってみましても2.5キロメートルあります。確かにそこではお母さんがこれまで若くて頑張っていたんですが、若いというか、どうしてもこういう状況の中で勤めなければならないということで今おじいさんおばあさんが送り迎えしております。2.5キロメートルもある中で何かあると子供たちはそこを歩いてくることも十分に考えられます。そういう点で、朝早くバスの運転ドライバーに協力もらえば四、五分の、あるいは５分、10分の早さで早く出勤してもらえば対応できると思うんです。そういうことも考えながら、ここには不安があるなどの要望があったときには対応するということでございますので、ゆっくり、私、誰だかも分かるのでその要望に応えるような姿勢をお願いしたいと思うんですが、もう一度答弁をもらいます。議長（石川良彦君） 答弁願います。学校教育課長。学校教育課長（菅野直人君）　お答えします。今の議員さんのおっしゃいました子供につきましては、平成30年度にもスクールバスを利用している全児童の自宅からバス停までの距離のほうを把握した経緯がございます。今回、令和２年度も全ての児童につきましてその距離を把握いたしました。30年度の検討の際にはもちろん2.5キロメートル以上あるということは把握しておりますけれども、その際に実際にその家庭までスクールバスを使って試走なども行ってございます。ただ、道幅等のことであったり、旋回する場所がないということで、バス事業者のほうにも協力をいただいて調査をしたんですが、そこまで入っていくのはなかなか難しいという御指摘があって、さらにはそこのスクールバスの乗車時間もどの便も30分程度、長くても30分程度の乗車というところで健康上のことも考えて設定しているところでありますが、その辺の時間も長くなるというような様々な問題がある中で、残念ながらその解消ができなかったということで現在に至っているわけでございます。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君） 学校関係ですが、町長にお聞きしたいんですが、今、大郷の全てにおいて定住化ということで、どこにでも住めれば学校教育の安全な権利も保障できると、あるいはそういう送り迎えもできるということで定住化を頑張っていると思うんですが、定住化の推進するに当たっても一歩学校から離れれば離れるほど定住化がなかなか難しくなるという声もあるんですが、そのことに対する改善策を町長は考えておりませんか。議長（石川良彦君） 答弁願います。町長。町長（田中　学君）　大分前から、今の御指摘は多分小梁川ではないかというふうに思います。そういうこともあり、あの道路改修を早くしなけれぼならないということで私も国・県がようやく予算をつけて工事に取りかかるという準備ができたのにも関わらず駄目になった。これは地元の皆さんにも、地元選出の議員もおいででありますから申し上げたいんですが、どうしても地域の熱意が全てに関わるということになるわけでありますので、もはや今測量に入っていますので、早く整備して対応してまいりたいというふうに思います。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君） お話をお聞きしますと、あの道路が拡幅なれぼ可能だということで理解していいんですね。ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。続きまして、質問の大綱２番目に入りたいと思います。中粕川地区のまちづくりについてですが、新聞報道によりますと60センチメートルかさ上げする、そこで越水対策にも十分に対応できるという話で私は読み取ったんですが、そのとおりで理解していいんですか。単純に60センチメートル全部上がるということでいいんですか。議長（石川良彦君） 復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。道路の諸元につきましては、現在国土交通省と協議しているところでございます。当時の時点では町の考えとしまして60センチメートル程度上がるのかなという考えでございましたが、協議の中でいろいろな角度から法律上の制限等を用いまして決定してまいる事項だと考えております。以上です。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君）　大分ダウンしているようですが、そうしますと越水対策になる、あるいは防災緩衝緑地事業、これらの事業というのは60センチメートル上がらなくなってくるとどうなのか。越水が簡単に今までどおり空堀でかえってやったほうが越水対策になるのではないかということも出てくるんですが、60センチメートルというのはそうすると今後決してこれは確定ではないと。今からますます変更する、ますますというかかなり確定するまでに時間がかかると理解していいんですか。議長（石川良彦君）　答弁願います。復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。基本計画の中では道路の線形についてのみ決定していく流れとなります。来年度以降の詳細設計の中で河川協議等の中で決定していく内容となってございます。以上です。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君）　そうしますと、越水対策というのはどうなるんですか。 60センチメートル上がるからということで地域の方々もほっとしていると、先日仮設住宅の方々の、私行ったところは仮設住宅の方々との想談でしたが、そこでも60センチメートル上がるということでいろいろ問題ありましたが、ではある程度安心できるんだな、空堀構想もこの新聞に書いてあるとおりなくなっても仕方ないだろうという気持ちも何か伝わっていた感じするんですが、そうしますとまるっきり変わってくるんですよ。どうするんですか。空堀構想をまた戻すとか、あるいは緑化の緩衝対策、防災緩衝緑地事業、これについてもかなり問題出てくるのではないですか。何ですか。議長（石川良彦君）   復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。まず、堤防兼用道につきましてはかさ上げ目的の道路ではございません。あくまでも避難路として堤防の上に道路を構築するのが目的でございます。結果としまして、堤防の上に道路が乗っかりますので道路分がかさ上げされるという内容になってございます。高さにつきましては今後決定していきます。以上です。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君） 河北新報の10月14日の記事が私どうか分かりませんが、ここにこれを見て皆さんが理解するわけですから、堤防の舗装に伴い堤防兼用道は現堤防よりも約60センチメートル高くなる見込みと。そのことによって田中　学町長は堤防が強靭化され災害時の避難路として生かされるとそういうことで今回の整備、これまで言っていた越水対策としてのかさ上げ農道は中止すると、こういうことをズバッと言っていて、かさ上げ農道だけ中止して一方では越流対策となるかさ上げ、道路のかさ上げがあくまで道路を造るための道路の高さを確保するためだけで、それが必ずしも越水対策のためのかさ上げではないということになってくるとかなり問題がまた戻ってくるのではないですか。その辺については住民のどのような説明加えているんですか。しているんですか。お聞きしたいと思います。議長（石川良彦君） 千葉特命参事。特命参事（千葉伸吾君）　お答えをいたします。特にその件に関して詳細に一般の住民の方向けにまだ説明しているというような局面ではございませんけれども、ただいま課長のほうからも御説明がありましたとおり、当初計画された堤防改修計画の堤防高よりも現実的に道路の路盤の分だけ高くなるというのは事実でございまして、その分について、安全性が結果的に高まってくるというのは、これは間違いのないことなんだろうというふうに思います。いずれ、復興計画についても様々関係機関との調整や法令の制限でありますとか、あるいはその財源の問題でありますとか、そういったものを、総体的に考慮をいたしまして、現実的に町が取り得るベストとは言いませんが、最もベターと考えられる施策のほうを打ちまして、安全性を高めた上で被災者の皆さんの御要望にも応えていきたいというような考えの元で行っておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君） 町長、大友議員に対する質問の中で、これ以上バックはしないんだと、大体これがほとんどである、国との交渉の中での話はね、そうすると国との交渉の中で既に60センチメートルというのは何も出てこなかったと。60センチメートルで答えは何もなかったということで理解していいんですか。60センチメートルは国と交渉の中であって強靭化の道路も造る。幅も倍に増やす、堤防の幅も。そういうのを国土交通省との話し合いの中でさらにかさ上げも60センチメートルということも出たのではなかったんですか。どうなんですか。議長（石川良彦君） 町長。町長（田中　学君）　議員、堤防の復興の形態からすると、前の、決壊前の寺門は一番カーブがきつくて一番幅が狭い、川幅が一番狭い、一番条件の悪いそういうところであったので、昔からこれではという話が地元からもあったようでありますが、８・５のときの堤防改修のときにどうしてもあのような形が地元並びにお寺の強い反対もあってああいう形になったということを申し上げている地元の人もいるようであります。今回、決壊したことによって、当時理想とした川幅が取れたということで、あのカーブが約直線になったということで大分堤防にかかる水圧が解消されたということで、60センチメートルとか何とか、道路工事からすると60センチメートルの高さになるということを示しておりますが、この辺はまだ定かではないんですが、ただ、その高さになる。100ミリメートル降っても10センチメートルですよ、高くなるのは。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君） そうしますと、60センチメートルという高さは独り歩きで決して何ら決めたものではない。このことについては中粕川の推進会議、を中心としたあの会議の中で出ているんですか。 60センチメートルについてのかさ上げの高さの内容については。今度のかさ上げの60センチメートルということについてはそうではないということを言っているんですか。議長（石川良彦君）   復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。高さにつきましては、当初町長が申し上げていた時点では道路だけの主観で見た場合には60センチメートルの高さが必要だという考えでおりました。ただし、道路を上げてしまいますとその分用地を食ってしまったりとかいろいろな問題が出ますので、所定の強度を確保するためには路盤だけではなく舗装を厚くするとかいろいろな調整が出てきてまいります。その結果、道路が上がることは間違いないんですが、高さにつきましては用地制約等いろいろな条件を考慮しまして今後決定してまいりたいと考えております。以上です。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君）   執行部として越水対策語る場合に最低でも幾らぐらい上げなければ越水対策という仕事として見ないというか判断、どのぐらい見ているんですか。ただ、道路を県道になるかどうか分かりませんが、町道でなく県道でしょうが、かさ上げすることが越水対策と見ているだけですか、単純に。その辺のかさ上げにすることの越水対策としてどのぐらいかさ上げ必要かというのを、機械的にないんですか、何か考えていないんですか。議長（石川良彦君）　町長。町長（田中　学君）　私の認識なんですが、そのようにお願いしようと思っています。越水対策は、私らは高さどのぐらいだという言い方はしていません。ただ、道路上の構造は60センチメートルだ。堤防の天端から60センチメートルを道路の高さになる。この辺がもう10センチメートル下げてもらえないかとかいろいろなそういう国交省との話し合いがこれからだということですから、前よりは高くなるということになります。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君） 国交省の道路の高さによって60センチメートルが30センチメートルになるか20センチメートルになるか分からないところがある。ただ、幾らか道路が造ることでかさ上げになるからそれも越水対策の一部になるというだけの見方ですよね。そのように理解しました。もし、反論あれば何か質問に対する答えもらいたいのですが。続きまして、今回、11月12日に中粕川地区の復興まちづくり事業費ということで、事業費あるいは国費の充当額云々ということで差引きという金額が7億4, 700万円という金額出されております。この金額は単純にこれが、単純に町の負担ということで見ていいんですか。大まかな考えで見た場合に。議長（石川良彦君） 千葉特命参事。特命参事（千葉伸吾君）　お答えいたします。第一義的にはそういう内容となりますが、この際、起債の借入れ等があればその分の交付税措置があれぼその分は町の負担は少なくなるといったような考え方になるものでございます。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君）　町の負担についても後日いずれ検討する時期来ると思うので早めにお願いしたいと思います。単純に見ますと、これ見ますと用地費についてほとんど町の負担で買うということですよね。そう理解していいんですね、これ。議長（石川良彦君）   特命参事。特命参事（千葉伸吾君）　お答えいたします。補助事業のほうでどういう採択になるか分かりませんけれども、その適用される補助率の範囲内において助成されるということでございます。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君） 内容を見ますと、用地費については、国費充当率から見ますとほとんど用地費が入っていないということで、私はこの数字が間違いなければ基本的には用地費は町の負担で買うんだと。いずれあと国の何かいろいろなもの、地方交付税の何かをもらうのがあるんでしょうが、そう理解していいですね、課長。議長（石川良彦君） 千葉特命参事。特命参事（千葉伸吾君）　お答えいたします。お手元に11月12日の際の資料がございますかどうか分かりませんけれども、国費充当額については補助対象になった分の工事費については２分の１、用地費については３分の１の補助率という切り分けでございます。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君）　これあと、詳しく後日教えてもらいたいと思います。何か、見ますと用地費除いて３割、５割、４５％、５割ということでほとんどが、用地費は町の負担という感じに取りましたので詳しくお聞きする機会があると思うので、それまでお願いしたいと思います。続きまして、時間がないので避難路についてですがちょっとお聞きしたい。本来は県道になるんでしょうが、町の負担というのが何かこれ見ると結構町の負担があるようなんですが、避難路というかかさ上げする道路ですね。どのように理解したらいいんですか。町の差引きで3億4, 100万円ということで提示されております。議長（石川良彦君）  復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。避難路につきましては、結果としまして県道の規格を満たせば将来的に県のほうで管理していただくという内容になってございます。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君）  それから、今中粕川の中を走っている町道、全然、何ら計画に入っていないんですが、かさ上げも何も。あのままですと結構逆に孤立してしまう恐れも出てくる。あれが私先日も言いましたが、堀になってしまうのではないかと。このことに対する計画は何も持っていないんですか。ないとすればおかしいですよ。議長（石川良彦君） 復興定住推進課長。復興定住推進課長（武藤亨介君）　お答えいたします。その現町道のかさ上げにつきましても、現在国土交通省と協議中でございます。以上です。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君）　そうしますと、今後これもまた負担が増えてくる可能性もあるということで理解していいんですね。続きまして、大綱３番目のほうに入りたいと思います。大分農業振興、町長、公約にも農業振興については町の基幹産業だから頑張っていくということで期待しておったんですが、なかなか農業情勢のこういう厳しい中にあって進まないということで今回質問通告したわけですが、その中で後継者、５年間にまとめていいです。私聞きたかったのは５年ごとに、１年ごとに５年前から年ごとに聞きたかった。その推移の中で多分今後もほとんどないと思うんです。年ごとに聞きたかったんですが、ここ一、二年の間にどうですか。合計ではなく去年はどうだった、おととしはどうだった。その辺の後継者の推移。議長（石川良彦君） 農政商工課長。農政商工課長（高橋　優君）　お答えいたします。大変失礼いたしました。年ごとということですので、読み上げさせていただきますが、平成30年度につきましては個人が２名、法人が４名、令和元年度につきましては個人が４名、法人が３名、令和２年度につきまして個人が１名ということになってございます。法人はゼロです。以上でございます。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君）　ほとんど、若生議員が２年ほど前に質問しておりまして、約700ヘクタールが個人なり集団の方々に委託しているという大郷の約３分の１、２分の１弱近くなると思うんですが、それだけに後継者これぐらいでは足りないんですよ。ですから、私は今回の法人への、法人なり個人、特に法人ですか、集落営農なり、そういう方々の後継者対策にぜひ支援すべきだと思ったんですが、提案したんですが時間ないので私なりの見解を申し上げたいんですが、本町はじめ全国の地方自治体の人口減少や著しい大きな原因として、私は先進国でも極端に食料自給率が低く、農業軽視の国策が変わらない限り回復はしないと考えます。しかし、世界全体を襲っている新型コロナ禍により命の糧である農産物輸出を抑える国も出始めております。いよいよ我が国も自給率向上にかじを切る時代はそう遠くない時期に訪れると私は確信します。その間、町独自の支援策で……。議長（石川良彦君）　千葉議員に申し上げます。質問にしてください。討論の場ではありません。一問一答で簡潔にお願いします。 12番（千葉勇治君） 質問です。今から質問しますから黙って聞いてください。時代到来とともに即生産活動に取り組める体制を整えておく必要があると考えます。町長の所見をお伺いします。これが質問です。議長（石川良彦君）　分かりました、町長、何質問だか分かりました。町長、答弁願います。町長（田中　学君）　町議会ですから町議会の立場から申し上げますが、今申し上げた議員のその質問は、昔から議論されてきているところが全然変わらない、何でだろうといつでも私も疑問に思っているんですが、農家自身がもうあきらめているのではないですか。議長（石川良彦君） 千葉勇治議員。 12番（千葉勇治君）   コレラ禍が、新型コロナのコロナ禍、これが大きな被害の引き金なって今輸出国がストップかけ始めているんですよ。その場合に食料戦略の中でまともにくうのが日本です。そのことをどう考えますか。議長（石川良彦君）　通告の内容に従って質問してください。一般質問を続けて。新規就農者ではないです。コロナ禍の今言ったんでしょう。だから、新規就農者で限って質問もう一回してください、簡単に。 12番（千葉勇治君） 新規就農者が今期待されております。対策考えますか。議長（石川良彦君）町長。町長（田中　学君）　これは国挙げて、対応しなけれぼならないという危機感を持っております。大郷町だけでは解決できない。 12番（千葉勇治君）　ありがとうございました。終わります。議長（石川良彦君）　これで千葉勇治議員の一般質問を終わります。議長（石川良彦君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。午 後上記の会議の経過は、事務局長　遠藤龍太郎の記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するため、ここに署名する。署名議員署名議員議長