July 2022  No.223 7/司馬1 (形論)埼玉経済同友会代表幹事吉野寛治氏混沌とする未曾有の時代、今こそ変革に取り組もう! 2ズームアップ三位電気株式会社5 (地域研究レポート成年年齢引下げと消費者保護(JR)埼玉県経済の現状と先行き9埼玉県の景気は、生産は弱い動きとなっているものの、全体としては持ち直している。先行きも持ち直しの動きが続くとみられるが、供給制約による下振れリスクがあるアンケート調査の埼玉県内新卒者採用状況調査13採用計画が「有った」企業割合は3年ぶりに増加アンケート調査②埼玉県内賃金改定状況調査15賃上げを実施する企業割合は調査開始以来最大17県内経済の動き月次経済指標19タウンスケープ幸手市21 —みんなでつくる　幸せを手にするまち　幸手裏表紙市町村経済データ埼玉リそな銀行公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団
埼玉経済同友会代表幹事吉野寛治氏新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてからすでに2年半が経過しました。未だに新規感染者が発生している状況が続いており、私たちはいよいよコロナとの共存を前提としたステージに移行しているのではないでしょうか。一方、最近はコロナ関連とあわせてロシア・ウクライナ問題が連日のように報道されております。現地の凄惨な映像を見るにつけ、これまで当たり前であった平和の尊さと戦争の悲惨さを痛感します。これを契機に、国防のあり方や人権問題など、様々なことを考えさせられた方も多いのではないでしょうか。今後も、エネルギーやサプライチェーン等、経済安全保障の問題に関連するロシアへの経済制裁により、エネルギーや物価など国民生活をはじめ国内外に様々な影響が出てくることが予想されます。コロナの感染状況と合わせ、今後の動向には注視していく必要があります。こうした先行き不透明な時だからこそ、今後の埼玉県経済の発展に向けた取組を着実に進めることが必要です。私も参画する「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」(埼玉県主催)では、コロナ禍で影響を受けた飲食店・観光事業者への支援や原油原材料の高騰に苦慮する企業・事業者に実効性のある支援策など委員の皆さんと議論を重ねております。さて、私が埼玉経済同友会代表幹事に就任してから早くも１年が経過しました。 [ウィズコロナ・アフターコロナの時代をどう生きるか」という活動テーマのもと、山積する課題に対して、企業として、また個人としてこの時代をどう生きるのかを、各委員会活動を通して議論し行動してきました。しかしながら私がこの１年で特に痛感したのは、「当たり前のことが当たり前でなくなった時代においては、これまでの常識が通用せず、「変革」こそが一番の解である」ということです。こうした想いから、令和4年度の活動テーマを「混沌とする未曾有の時代、今こそ変革に取り組もう!」と設定しました。これからの企業経営のあり方を追求するべく、経済安全保障、カーボンニュートラル、デジタル変革（DX）、人権等をテーマに、会員間での議論を深め、変革に向けた取組を加速していきたいと考えております。また先般、本会では他経済団体にも声がけし、埼玉県と「未来を担う子供たちへの支援に関する協定」を締結しました。子供の居場所や結婚・子育て、ヤングケアラー、子供の食など、子供を取り巻く課題は多岐に亘ります。未来の埼玉経済を支える宝である子供たちが安心して暮らし、心身ともに健全に成長していく環境を創っていくのは私たち大人の貴務です。今後会員への周知を徹底するとともに、埼玉県と連携し、様々な取組を行っていく予定です。本会は1983年11月に誕生してから来年で創立40周年を迎えます。混沌とする未曾有の時代に向けて、これまで培ってきた諸先輩方の財産をしっかり継承しつつも、会員が自由闊達な議論を通じて互いに切磋琢磨し、夢と希望を持って前へ進むことが肝要です。微力ではありますが、戸所邦弘代表幹事とともに、地域のオピニオンリーダーとして、埼玉県経済の発展に貢献するべく、地域社会に根差して活動をして参ります。
マンションや商業施設、医療施設、官公庁施設など、大規模建築の電気工事を手がける三位電気。 [営業・工事・業務]が“三位一体”となって目標に進み、設立以来、売上を右肩上がりに伸ばしてきた。今後は、同社の未来を担う現場代理人の育成に注力し、地域と共存共栄を図りながら、よりいっそうの飛躍を目指す。代表取締役社長佐藤仁昭和46年10月5,000万円100名(2022年4月1日現在)電気工事業、電気通信工事業〒333-0857　埼玉県川口市大字小谷場531 TEL 048-266-6111   FAX 048-266-5441 http://www.sanmi-denki.co.jp三位電気株式会社は、電気工事および電気通信工事を行う総合電気工事会社である。これまでに大規模分譲マンションや商業施設、医療施設、高齢者施設、工場、官公庁施設など幅広い施設の電気工事を数多く手がけてきた。東京オリンピック・パラリンピックの選手村や令和2(2020)年に竣工した川口市役所の新庁舎、昨年さいたま新都心の駅近くに竣工し、話題を集めたマンション[SHINTO　CITY (シントシティ)」の電気工事も同社の実績だ。 「当社が数多く手がけるのは、新築分譲マンションです。多くは大手ゼネコンさんからの依頼で工事を行っています」（佐藤仁社長）同社の事業エリアは埼玉を中心に東京、神奈川、千葉の1都3県。年間稼働現場件数は126件（2022年5月現在）にも及び、過去20年にわたり、埼玉県内でトップクラスの売上を維持している。
→実績が営業ツールの一つとなる
創業は昭和46(1971)年。佐藤社長の父・佐藤照彦氏他10名で、勤めていた電気工事会社から独立して起業した。設立後、高度経済成長期という時代の追い風を捉え、主に民間施設の電気工事を受注して事業を順調に成長させていった。そして三十年ほど前には、マンション開発を中心とした大手建設会社の仕事を引き受け、施工後、丁寧な工事が高く評価される。それが同社の大きな転機となった。 [そのゼネコンさんから[今後も仕事をお願いしたい」という話があり、以降、多くの仕事をお引き受けするようになりました。今では当社の主要取引先です」当時はマンションの建築ブームで、ゼネコン各社が協力会社を探していた時期でもあった。同社の施工技術は大手ゼネコンの信頼を勝ち取り、次々と電気工事の依頼がくるようになる。その後、難工事や大規模マンションの工事を数多く手がけていくことで、さまざまな工事の知見、技術やノウハウを身につけていった。やがてその実績が営業ツールの一つにもなって、 [あの建物の工事をしているなら] [あのゼネコンさんの仕事をしているなら」と、ほかの建設会社から次々と声がかかるようになった。こうして同社は、埼玉県内において総合電気工事会社としての地歩を固めていったのである。
→高い技術と安全・安心の電気工事
工事作業は、マンション、工場、商業施設、高齢者施設など、施工内容によってそれを得意とする協力業者に工事を発注。そして同社の現場代理人が作図、工程・予算管理をして現場を管理する。同社が長年にわたり数多く手がけてきたマンションの工事現場においては、空調やガス、水道工事など、他の工事会社とはすでに顔なじみの関係となっており、スムーズに工事を進められるという。 [マンションは細やかな工事が求められます。商業施設とは違って、部屋の中にいろんなものが設置されますし、何よりお客さまがこの先住まわれる家ですから設備のゆがみなどがないよう気を配りながら施工しています」同社では建物が完成して工事関係者が部屋に立ち入る際も、壁に傷をつけないよう工事道具を腰から外して袋に入れるなど細心の注意を払っている。こうした気遣いは、マンション工事を始めた数十年前からすべての工事協力会社が徹底して行っており、「新たに取引する会社の工事関係者には現場代理人が指導している」と佐藤社長は語る。現在、首都圏はマンション供給の増加が続いており、同社には工事の依頼が引きも切らない。しかし、“絶対的な安全”を第一に据える同社は、自社のキャパシティを超える受注には慎重な姿勢を見せる。 「常に安全な工事をしてミスを出さないことが第一ですから、当社が請け負えるキャパを超えると仕事をお断りせざるを得なくなります。たった一つのミスがこれまで積み上げてきた100％の信頼を0にしてしまいますから、当社ができる範囲の中で仕事をいただいて、それを責任を持って行っています」現在、コロナ禍や世界情勢の悪化で資源の高騰やサプライチェーンの停滞などが起こり、建築業界では頭の痛い問題が絶えない。同社はそうした状況においても、早めに策を講じて建設会社に代替品を使うなどの提案をすることで、大きなトラブルを未然に防ぎながら工事を動かしているという。長きにわたって積み上げてきた安全な工事に臨む確固たる姿勢、工事技術の高さと細やかな配慮──これらが同社の圧倒的なプランド力となっているのである。
→優秀な現場代理人をしっかりと育てる
同社では約60人の現場代理人で、年間126件もの現場を管理運営する。現場代理人は建物が要求された品質を保ち、安全かつ計画通り竣工できるように現場をマネジメントする最も重要な業務を担っている。さらに建設会社や協力会社等と意思疎通を図って連携を取り、さまざまな調整を行いながら工事を進めていく。その采配によって現場の雰囲気や作業員の士気、工事の品質が左右されるという。 [工事が工事を呼ぶと言いますか、現場代理人のところに直接仕事の依頼があったりもします。社内では“工事営業”と言っています。大変な反面、シンボル的な建物の工事を担当すれば誇りになりますから、やりがいのある仕事だと思います。東京オリンピック・パラリンピックの選手村を担当した社員は、家族から『これお父さんが手がけたんだよね』と言われて嬉しかったと言っていました」高いスキルを持った現場代理人になるためには、十分な経験や知識が必要となる。同社では、新卒で入社した社員を十分な時間をかけて一人前に育て上げている。ベテランの先輩と現場を回って経験を積みながら、現場管理の仕方、見積もりの書き方、コミュニケーションの取り方などをOJTで教えている。さらに、技術のレベルアップを図る特別教育の実施や資格取得に向けたサポートも行っている。 [当社が工事実績を伸ばして会社が成長できているのは、採用した社員が順に成長して活躍してくれているからです。今年も10名の新入社員が入社しました。彼らがすぐ戦力になるわけではありませんが、焦らず育てて将来につなげていきたいです」
→働き方改革に向けて
社員のワークライフバランス向上に向けて、同社はさまざまな働き方改革に取り組んでいる。例えば、出退勤をクラウド管理することで作業の効率化を図って業務負担を軽減したり、リモート会議で移動時間を削減し、出席率を向上させることにも成功した。さらに、社内でワークライフバランスに対する意識も高まり、有給休暇の取得率も向上したという。 「例えばある現場で、『これはどうやればいいですか?』と連絡があっても、タプレットでデータをやり取りすれば現場に行くことなく解決でき、残業時間を減らせます。当社にとって、最も使いやすい形でDXを利用しています」同社は、毎年テーマを決めて仕事に取り組むことを長きにわたり続けている。今年のテーマは“思い”。お客さま、安全、社内の仲間、家族、自らの健康など、さまざまな対象に思いを寄せながらひたむきに仕事に向かおうというものだ。社員一人ひとりが情熱を持って、こうした挑戦を続けていることも、同社の強みとなっている。
→地域に貢献して社会を支える
埼玉県川口市で創業して51年。地域社会との共存共栄で成長を続けてきた同社。誕生150周年を迎える埼玉県を寄附先とした[埼玉りそなSDGs私募債」を発行して医療従事者に向けた支援を行うなど、地域貢献も積極的に行っている。 「今後は現場代理人をしっかりと育て上げ、当社にきた注文をすべて引き受けることで、さらに売上を伸ばしていきたいです。そしてゆくゆくは、建て替えやリフォーム需要も視野に入れて事業を展開していく考えです」 “営業･工事･業務”の三位が一体となって目標に向かって前進する同社は、今後も「技術」と「安全」で未来を切り開いていく。

はじめに
2022年4月1日より、成年年齢が18歳に引下げられ、18歳・19歳の約220万人の若者が一斉に成年となった。今後は大半の若者が、高校3年生で18歳の誕生日を迎えると成年となり、高校では成年と未成年者が混在することになる。 1876(明治9)年以来20歳とされてきた日本の成年年齢の引下げが、日本の社会に与える影響について、消費者保護の観点から考えてみたい。
成年年齢引下げの経過と目的
民法が定める成年年齢は、「単独で契約を締結できる年齢」と「親権に服することがなくなる年齢」という2つの意味を持ち、1896（明治29）年に民法が制定されて以来20歳と定められてきた。これは1876年の太政官布告を引き継いだものと言われており、2018年6月13日に成立した民法の成年年齢を20歳から18歳に引下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」により、約１４０年ぶりに見直しが行われ、2022年4月1日に施行された。民法の一部を改正する法律(成年年齢関係) 【法律の要点】 1成年年齢の引下げ(民法第4条) ①一人で有効な契約をすることができる年齢②親権に服することがなくなる年齢⇒いずれも20歳から18歳に引下げ[成年]と規定する他の法律も18歳に変更2女性の婚姻開始年齢の引上げ(民法第731条) (現行法)男性18歳女性16歳⇒女性の婚姻開始年齢を18歳に引上げ婚姻開始年齢は男女とも18歳に統一3施行までの周知期間若者のみならず、親権者等の国民全体に影響消費者被害の防止等の観点から、周知徹底が必要⇒令和4年4月1日から施行研究主幹棚沢英明国民投票権年齢や選挙権年齢は、先行して18歳に引下げられており、2016年7月の参議院議員通常選挙において、国政選挙として初めて18歳選挙権が美施されている。これらの法改正の議論の中で、民法の成年年齢の引下げが議論されることとなり、またアメリカ合衆国やドイツ、フランス、オーストラリア等、世界的にも成年年齢を18歳としている国が主流となっていることも改正の根拠となっている。平成19年5月国民投票法の制定憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定め、民法においても法制上の措置を要請平成21年10月法制審議会の答申選挙権年齢が18歳に引下げられるのであれば、環境を整備した上で、成年年齢も18歳に引下げる成年年齢を引下げるのであれば、女性の婚姻開始年齢は18歳に引上げるのが相当平成27年6月公職選挙法の改正選挙権年齢を18歳へ引下げ、民法についても法制上の措置を要請成年年齢を18歳に引下げることは、18歳や19歳の若者の自己決定権を尊重することになり、積極的な社会参加を促すことになると期待されている。経済的な自立が可能であれば、起業における様々な手続きや賃貸住宅の契約等も親の同意なく単独で可能となるなど、若者の自主性が発揮されやすくなると考えられる。 【18歳(成年)になったらできること】 ◆親の回意がなくても契約できる·携帯電話の契約・ローンを組む・クレジットカードをつくる•一人暮らしの部屋を借りるなど◆10年有効のパスポートを取得する◆公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格を取る【20歳にならないとできないこと(従来通り)】 ◆飲酒をする　◆喫煙をする◆競馬、競輪、オートレース、競艇の投票券（馬券など）を買う◆養子を迎える　◆大型・中型自動車運転免許の取得
成年年齢引下げによる課題
成年年齢の引下げによる効果に期待が寄せられる一方、若者の契約トラブルを懸念する声も広がっている。一人で有効な契約ができるということは、契約に対する責任も負うということである。これまで18歳や19歳に認められていた未成年者取消権を行使することはできなくなり、消費者被害が拡大すれば社会に及ぼす影響は大きい。 ※民法第五条:未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。 2前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。内閣府が行った[成年年齢引下げに関する世論調査(2018年12月調査)抜粋」では、以下のような結果となっている。

●未成年者の契約の取消権の認知度
資料:内閣府[成年年齢の引下げに関する世論調査(平成30年12月調査) ] [成年年齢に達すれば、父母などの同意なく一人で契約できることを知っている」と回答した1030人の内、未成年者取消権を「知っている」と回答した人は56.2%と半数以上となったが、「知らない」と回答した人も43.4%あった。成年年齢の引下げに伴い、今後どのような環境整備が必要かとの回答では、「18歳になる前の人に消費者に関する教育を充実」が全体で64.1%となっている。
●消費者被害への不安資料:内閣府「成年年齢の引下げに関する世論調査(平成30年12月調査)」また、消費者被害への不安を感じている人は、全体の64.3%という結果となり、多くの若者が不安を感じていることがわかる。
全国の消費者相談の現状
独立行政法人国民生活センターでは、国民生活センターや全国の消費生活センター(進)等に寄せられた消費生活相談情報に基づく統計・分析結果などのデータを公表している。 (注)独立行政法人国民生活センターと連携して、住民である消費者に消費生活上のサービスの提供を目的として運営されている地方自治体の機関D[18・19歳] [20～24歳]の年度別相談件数(平均値)資料:独立行政法人国民生活センター発表情報PIO-NET (全国消費生活情報ネットワークシステム)に登録された消費生活相談情報の総件数は、20 08年度以降90万件前後で推移しており、2020年度は約939千件であった。内20歳未満の割合は3％弱と小さいが、成年年齢の引下げを受け、18歳・19歳の若者向けに消費者トラブルの事例や傾向を公表し、注意喚起を促している。近年18歳・19歳の相談件数（平均値）、20歳～24歳の相談件数(平均値)ともに増加傾向にあり、20歳代の相談件数は、18歳・19歳の概ね1.5倍程度で推移している。2022年以降、成年年齢の引下げにより、 18歳や19歳がトラブルなどに巻き込まれ、相談件数が急増しないか懸念されるところである。また、国民生活センターでは「18歳・19歳に気を付けてほしい消費者トラブル最新10選」として、以下の事例を掲載している。 【18歳・19歳に気を付けてほしい消費者トラブル最新10選】 1.副業･情報商材やマルチなどの"もうけ話"トラプル2.エステや美容医療などの"美容関連"トラブル3.健康食品や化粧品などの"定期購入"トラプル4.誇大な広告や知り合った相手からの勧誘など* SNSきっかけトラブル5.出会い系サイトやマッチングアプリの"出会い系"トラプル6.デート商法などの『異性・恋愛関連『トラプル7.就活商法やオーディション商法などの"仕事関連"トラプル8.賃貸住宅や電力の契約など"新生活関連"トラブル9.消費者金融からの借り入れやクレジットカードなどの"借金・クレカ"トラプル10.スマホやネット回線などの"通信契約"トラプル
埼玉県の消費者相談の現状
2020年度埼玉県消費生活相談年報によれば、相談件数の総数は53,322件(うち苦情49,079件92.0%)となっているが、若者（契約当事者が29歳以下)の件数(苦情のみ)は6,496件(13.2%)あり、2018年度以降件数・割合ともに増加傾向を示している。尚、 20歳未満の未成年者でも同様の傾向を示している。また、小学生から高校生の相談件数も増加傾向にあり、消費者トラブルの低年齢化が進んでいることがうかがえる。資料:埼玉県「令和2年度埼玉県「小学生・中学生・高校生」の消費生活相談の概要」
成年年齢引下げに伴う消費者トラブル
防止に向けた環境整備
消費者トラブルに遭わないためには、未成年のうちから契約に関する知識を学び、様々なルールを知った上で、その契約行為により発生する権利・義務がどのような内容なのかを理解する力を身につけることが必要である。これまで政府は、消費者への周知の徹底、消費者教育の充実等を目的に、消費者庁、文部科学省、法務省及び金融庁（以下「4省庁」という。)をはじめとする関係省庁において、2018年度より集中的かつ重層的な取組を推進してきた。 2018年2月、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を策定し、同年3月閣議決定した[消費者教育の推進に関する基本的な方針」の変更において、若年者への消費者教育を「当面の重要事項」に位置付けた。成年年齢引下げの周知徹底と注意喚起を図るため、ポスターの掲示やチラシの配布、動画配信等、様々な普及啓発活動が実施されてきた。また、消費者教育の充実を目的とした生徒用教材である「社会への扉」等を活用した授業が、2020年度までに86％の高等学校等において実施されるなど、成年年齢引下げに向けた準備が進められてきた。更に、消費生活相談ダイヤル188(消費者ホットライン)の周知に努めている。
今後の取り組み
2022年3月31日、若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議において、成年年齢引下げ後の消費者教育の実践・定着に向けて関係4省庁が連携して消費者教育の取組を推進していくため、2022年以降3年間の「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針-消費者教育の実践・定着プラン-」が定められた。その中では、新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル化の進展等に伴うトラブルの増加、孤独・孤立問題への対応など、消費者を取り巻く社会情勢等の変化を踏まえ、主に以下の推進方針が示された。 I実践的な取組の推進・環境整備1.学校等における消費者教育の推進高等学校等、大学等、事業者等における若年者向け消費者教育の推進。 2.若年者に対する広報・啓発（注意喚起・情報発信等） 3.若年者を支える社会的な環境の整備IIコンテンツの充実・活用の促進Ⅲ進捗状況のフォローアップと推進方針の見直し
埼玉県の取り組み
埼玉県では「埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」が制定されており、この条例に基づき、消費生活に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画として、「埼玉県消費生活基本計画」を策定した上で、「消費者教育の推進に関する法律」で求められている「消費者教育推進計画」としても位置付けている。 2022年度から2026年度までの5年間とする現計画では、成年年齢の引下げに伴う消費者行政の変化に対応し、若年期特有の問題に対応した消費者教育の充実が必要であるとしている。また、2022年3月に策定された「埼玉県5か年計画～日本一暮らしやすい埼玉へ～」に掲載された消費者被害の防止施策においても、成年年齢の引下げによる若年者の消費者トラブルの急増に対する懸念から、県・市町村が連携して消費生活相談体制を強化するとしている。主な取組としては、「消費生活相談体制の強化」 [多様な消費者教育の実施] [消費者啓発のための学習支援や情報提供」等がある。また、5か年計画及び消費生活基本計画の指標として、以下の目標を掲げている。 [ 1年以内に消費者被害の経験がある]または[嫌な思いをした」県民の割合（県政世論調査で「訪問販売、電話勤誘販売、通信販売などにより行った契約で、経済的・物的な消費者被害の経験がある」または「嫌な思いをしたことがある」と回答した県民の割合） 20.1%(2020年度)⇒13.8%(2026年度)訪問販売、電話勧誘販売、通信販売による経済的・物的な被害売等により、商品やサービスの契約をして、経済的・物的な被害に遭ったことがある的・物的な被害はなかったが、勧誘や契約などの過程で嫌な思いをしたことがある等の勧誘を受けたことはあるが、経済的-物的な被害や嫌な思いはしなかった
資料:埼玉県「令和3年度埼玉県政世論調査」
おわりに
18歳や19歳の若者が成年となることで、自らの意思で積極的に社会参加することには意義がある。しかしながら悪意のある事業者等は、こういった機会を虎視眈々と狙っている可能性がある。消費者被害の防止に向けて、消費者契約法等の一部を改正する法律等が施行される予定であるが、効果は未知数であり、今後も若年者に対する様々な消費者教育等が継続して実施されることが大切である。同時に、成年年齢が18歳という意識や行動が定着するまでの間、教育現場だけでなく、家庭や職場、社会が一致して若年層の消費者被害の拡大防止に取り組むことが重要となるであろう。
本稿では、全国の景気動向を踏まえ、埼玉県経済の現状を概観するとともに、先行き(約半年後)の景気動向について展望する
全国の景気動向
2022年1～3月期の全国の実質経済成長率は、前期比年率▲0.5%と2四半期ぶりのマイナス成長となった。オミクロン株の感染拡大で1月中旬から3月下旬までまん延防止等重点措置が各地に適用され、サービス消費を中心に個人消費が伸び悩んだことが響いた。しかし、3月下旬に同措置が解除され、その後、大型連休を中心に旅行や外食などの個人消費をはじめとする経済活動が次第に活発化している。わが国の景気には、持ち直しの動きがみられる。
埼玉県経済の現状
埼玉県の景気は、生産は弱い動きとなっているものの、全体としては持ち直しの動きがみられる。生産は、原材料等の供給制約により、足元で減少している。属用は足元で改善に向かっており、所得も持ち直しの動きがみられる。個人消費は、一部に弱さがみられるものの、持ち直している。住宅投資は前年を上回り、設備投資は前年を上回っているとみられる。公共投資も前年を上回っている。

埼玉県経済の主要項目の現状と先行き
○生産
〈現状〉全国の鉱工業生産指数は、新型コロナウイルスの感染が広がった2020年4～6月期に急激に落ち込んだ後、2021年4～6月期にかけていったん感染拡大前の水準に近づいたものの、世界的規模の半導体不足などの理由により、情報通信機械工業や輸送機械工業が大きく落ち込み、伸び悩んでいる。埼玉県の生産についても、全国よりテンポは緩やかながらも持ち直しに転じていたが、足元では減少している。業種別では、一大消費地である首都圏向けを中心として、食料品工業の生産が底堅く推移しているものの、半導体不足の影響により、全国と同様、情報通信機械工業や輸送機械工業のほか、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業も落ち込んでいる。 〈先行き〉現状では、自動車や家電製品等については納品までの期間が長期化しており、部品等の供給が正常化すれば、生産は持ち直しの動きを強めていくとみられる。但し、ロシアによるウクライナ侵攻に加え、ロックダウンは解除されたものの、中国でのゼロコロナ政策による部品等の供給制約の影響は当面続くと予想され、今後の県内の生産は横ばいで推移するとみられる。資料:経済産業省[鉱工業指数]、埼玉県[鉱工業指数]
○雇用•所得
〈現状〉 県内企業の常用雇用指数(埼玉県毎月勤労統計調査)は、2021年2月から14カ月連続で前年
資料:厚生労働省[毎月勤労統計調査]、埼玉県[毎月勤労統計調査]を下回っている。2021年は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されていた期間が長く、サービス業を中心に影響が続いたものとみられる。但し、2022年1月以降、前年比のマイナス幅が縮小しており、足元では改善に向かっているものとみられる。4月の有効求人倍率も1.02倍と1年10カ月ぶりに1を超えた。一方、所得環境をみると、県内企業の現金給与総額(埼玉県毎月勤労統計調査)は、感染が拡大した2020年に大きく減少し、2021年に入っても影響は続いたが、2021年11月から4カ月間は前年比プラスで推移するなど、持ち直しの動きがみられる。 〈先行き〉当財団が2022年4月に実施した埼玉県企業経営動向調査では、先行き（約6カ月後）の雇用人員について、「増加」とする企業が27%、「減少」とする企業が11%で、BSIは+16となった。属用人員が増加するとの見方の方が多く、県内の雇用情勢については、持ち直しの動きが続くとみられる。また、同時に実施した埼玉県内賃金改定状況調査によると、正社員の貸上げを実施する企業の割合は当該調査開始以降11年間で最も高い72.1%となり、質上げ率も2.1％と、11年間で2番目に高い結果であった。先行きの県内の所得環境は、上向いていくとみられる。
○個人消費
〈現状〉家計調査で県内(さいたま市)の二人以上世帯の消費支出(除く住居費等)をみると、感染拡大の影響を受けて、旅行や飲食といったサービス関連の支出が大きく落ち込んだことなどから、2021年4～ 6月期まで5四半期連続で前年を下回っていたが、7 ～9月期に前年比+4.0%とプラスに転じ、回復傾向にある。但し、感染拡大前の2019年と比べると、 2022年1～3月期は▲2.4%と2四半期ぶりにマイナスとなり、感染再拡大の影響がみられた。の二人以上世帯の消費支出(除く住居等)の推移(注)消費支出(除く住居等)は、消費支出から住居、自動車購入、贈与金、仕送り金を除いたもの一方、県内の小売販売額の推移を、百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッゲストア、ホームセンターの全店ベースの合計販売額からみると、2020年1～3月期以降、前年比▲ 0.3%となった昨年7～9月期を除いて前年比プラスで推移している。感染拡大前の2019年と比べても、 2020年1～3月期以降、プラスで推移しており、感染●小売販売額の推移を懸念して外食や旅行を控えた分、物品の購入を活発に行っているとみられる。埼玉県内の乗用車新車販売台数(含む軽自動車)は、2020年4～6月期に全国に緊急事態宣言が発出されて大きく落ち込んだ反動増で、昨年4～6月期に大きく伸びた後は販売が伸び悩んでいる。半導体不足に起因する自動車生産の落ち込みから、申し込みから納車までに長期間を要しており、自動車販売に影響が出ている。 〈先行き〉  3月下旬にまん延防止等重点措置が解除され、本年5月の大型連休は3年ぶりに制限のない大型連休となった。高速道路はコロナ前と同様渋滞が発生し、航空機や列車の予約も満席の便がみられた。今後、感染状況が落ち着いて推移すれば、飲食や宿泊等、サービス関連消費のさらなる改善が期待される。このリバウンドにより、個人消費は持ち直しの動きが続くとみられるが、足元では物価上昇が進んでおり、リバウンドの動きが一巡した後は、個人消費の持ち直しの動きが停滞する可能性がある。 ○住宅投資〈現状〉埼玉県の新設住宅着工戸数は、2021年4 ～6月期以降前年を上回って推移しており、住宅投資は回復している。内訳をみると、持家が本年1～3月期に前年比▲ 2.8%と6四半期ぶりにマイナスに転じたものの、貸家が4四半期連続で、分譲が2四半期連続でプラスとなっており、いずれも4月もプラスとなっている。分譲住宅は、マンションが本年1～3月期に前年比+ 104.6%、4月が同+666.7%と高い伸びとなったほか、戸建て住宅も2021年7～9月以降2桁の高い伸びとなっている。マンションの発売戸数（不動産経済研究所)をみても、2021年10～12月期が前年比+ 22.6%、2022年1～3月期が同+15.3%、4月が同+ 51.1%と、2桁の伸びとなっている。 〈先行き〉 建設資材価格や人件費等の上昇が続いており、住宅購入希望者や分譲業者が慎重な姿勢となることが懸念される。埼玉県は住みやすく交通利便性にも優れており、比較的地価の安い郊外における持家や分譲戸建て住宅などを中心に、今後も県内での住宅需要が相応にあると見込まれる。先行きの住宅投資は前年をやや上回る水準で推移するとみられる。
○設備投資
〈現状〉 2022年6月の関東財務局の法人企業景気予測調査により、埼玉県内企業の2021年度の設備投資実績見込みをみると、前年比+6.9%となっている。同調査で、埼玉県内企業の設備判断BSI（「不足」一「過大」社数構成比）をみると、2020年9月に▲ 12.5までマイナス幅が拡大していたが、2021年6月に+3.0とプラスの水準まで回復し、2022年6月まで5四半期連続で「不足」とする企業が「過大」とする資料:関東財務局[法人企業展気予測頭直]企業よりも多くなっており、県内の設備投資は前年を上回っているとみられる。 〈先行き〉 法人企業景気予測調査では、2四半期先までの設備の過不足判断を聞いているが、2四半期先の12月においても、BSIが+5.9と、設備が[不足」する見通しである企業の方が多い。また、同調査によると、埼玉県内企業の2022年度設備投資計画額は、前年比+24.1％となっている。業種別にみると、製造業が同+49.3%、非製造業が同+15.6%と、いずれも2桁の伸びとなっており、県内の設備投資は前年を上回って推移するとみられる。 ○公共投資〈現状〉埼玉県の公共工事請負金額は、2021年度まで3年連続で前年を上回った。本年4–5月も、前年比+8.4%と、前年を上回って推移している。 〈先行き〉近年の台風や集中豪雨などによる自然資料:東日本建設業保証(株) [公共工事前払金保証統計]災害の激甚化を受け、国は令和3年度より、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を進めており、埼玉県でも、令和3年度より対応を行っている。今和4年度は、2年ぶりに1,000億円を超える公共事業費を確保し、令和3年度補正予算における公共事業費と合算して、前年度並みの13カ月予算として、取り組みを進めている。先行きの公共投資は前年を上回って推移するとみられる。
埼玉県経済の先行き
今後も新型コロナの感染状況が比較的落ち着いた推移をたどれば、県内の経済活動は徐々に活発化していくとみられる。内訳をみると、生産は引き続き供給制約により横ぱいで推移するとみられる。雇用は持ち直しの動きが続き、所得は上向いていくとみられる。個人消費はサービス消費の回復が加わり、持ち直しの動きが続き、住宅投資は前年をやや上回る水準で推移するとみられる。設備投資・公共投資は前年を上回って推移するとみられる。但し、新型コロナの感染が再拡大すれば、旅行や飲食等のサービス消費が再び停滞し、個人消費の持ち直しのプレーキとなろう。感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻のさらなる長期化は、供給制約に拍車をかけ、諸価格の一層の高騰につながり、景気全般が下振れすることになろう。 (太田富雄)
アンデート朝鮮(1)
2022年度の新卒者採用状況について、県内企業へのアンケート調査を実施した。
▽採用計画の有無
2022年4月入社の新卒者について、採用計画が[有った]企業の割合は前年調査(2021年4月)から4.4ポイント増加の53.5%となった。前年調査では新型コロナウイルス感染症の拡大により景気の先行きが不透明な中、採用に慎重な企業が増え、採用計画が「有った」企業割合は減少となった。今年度は企業業績が回復する中、新卒者の採用を計画した企業割合は3年ぶりに増加した。業種別にみると、採用計画が「有った」企業割合は製造業57.3%(前年比+10.6ポイント)、非製造業51.4%(同+0.9ポイント)となった。両業種ともに前年を上回ったが、ここ数年減少していた製造業で大幅に増加した。個別業種ごとにみると、採用計画が「有った」とする企業割合が高かったのは製造業では「紙・紙加工品」 (83.3%)、「一般機械」(83.3%)、「輸送用機械」 (71.4%)で、非製造業では「電気・ガス」(85.7%)、 [小売] (77.3%)であった。規模別にみると、採用計画が「有った」企業の割合は大企業81.0%(同±0ポイント)、中小企業は51.5% (同+4.5ポイント)となった。
♡採用計画人数の前年度比増減
新卒者の採用計画人数については、前年に比べ[増加] 22.2% (前年比+5.7ポイント) 、 [変わらない] 31.7%(同▲0.1ポイント)、「減少」11.8%(同▲1.7ポイント)、「例年ない」34.3％（同▲3.9ポイント）となった。新卒者の採用計画人数は前年より「増加」としたところが増え、企業の採用意欲は前年より改善している。業種別にみると、製造業は「増加」24.3%（同+10.7ポイント)、「変わらない」34.6%（同+3.2ポイント）、「減少」12.1％（同▲2.3ポイント）、「例年ない」29.0％（同▲11.7ポイント)、非製造業は「増加」21.1％（同+2.9ポイント)、「変わらない」30.2％（同▲1.9ポイント）、 [減少]11.6%(同▲1.3ポイント)、「例年ない」37.2% (同+0.4ポイント)となり、両業種ともに「増加」が増え、 「減少」が減った。
☑採用計画人数が増加した理由
採用計画人数が「増加」した企業においてその理由は(複数回答)、「恒常的人手不足の補完」が57.4% (前年比+5.5ポイント)で最も多く、以下順に「良い人材が採用できる」39.7%（同+10.1ポイント）、「事業拡大のため」35.3%（同+7.5ポイント）、「今後の業況の好転を見込んで」22.1％（同▲3.8ポイント）、「業況が好調で人手不足となったため」13.2％（同▲5.3ポイント)、「採用が容易となった」4.4%（同▲10.4ポイント)となった。前年に比べ「良い人材が採用できる」が大幅に増加したほか、「事業拡大のため」、「恒常的人手不足の補完」が増えた。業種別にみると製造業は「恒常的人手不足の補完」が50.0％で最も多く、次いで「良い人材が確保できる」46.2％となった。非製造業も「恒常的人手不足の補完」が61.9%で最も多く、次いで「事業拡大のため」40.5％となった。前年に比べ製造業は「良い人材が採用できる」が＋ 27.4ポイントと大幅に増加し、非製造業は「事業拡大のため」が+16.8ポイントと大幅に増加した。
△計画に対する採用の実績
計画に対する採用の実績は「ほぼ計画通り」60.8% (前年比▲6.6ポイント)、「やや不足」27.4% (同+5.6ポイント)、「大幅に不足」11.8%（同+1.1ポイント）となった。計画段階においては採用人数を増やした企業が前年より増加したが、計画通り新卒者を確保できた企業は前年より減少した。業種別にみると、製造業は「ほぼ計画通り」が61.9%(同▲3.7ポイント)、非製造業は60.1%(同▲ 8.4ポイント)となり、製造業、非製造業ともに計画通りの採用ができた企業は前年より減少した。学歴別・職種別にみた不足部門の割合は(複数回答）、「大卒技術」が52.7％（前年比+9.2ポイント）で最も高く、次いで「高卒技術」50.5％（同+3.4ポイント)、「専門技術」31.2％（同▲6.4ポイント）の順となり、例年同様に技術系の不足が多い。事務系は[大卒事務」26.9%（同+15.1ポイント）、高卒事務7.5%（同+ 2.8ポイント)、専門事務6.5％（同▲0.6ポイント）となった。事務系の不足率については技術系に比べて総じて低いものの、大卒事務、高卒事務は前年より増加した。採用が計画に満たない分の対応策は「中途採用」が73.1％で最も多く、以下「人材派遣会社より調達する」24.7%、「パート等の採用」23.7%となった。
▽来年度の採用計画
来年度(2023年4月入社)の採用計画人数は、今年度より「増加」が17.5％、「変わらない」47.2％、「減少」4.2%、「未定」31.1%となった。「増加」が「減少」を上回っており、来年度の新卒者の採用は今年度より増加すると見込まれる。なお、原材料価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇、また、円安の進行など先行きの景気に対する不安材料がここにきて多く出てきており、これらが経営の圧迫要因となる企業では今後、採用計画を見直す可能性もある。 (辻　和) 2022年4月実施。対象企業数1,019社、回答企業数318社、回答率31.2%。
2022年度の賃上げ状況について、県内企業へのアンケート調査を実施した。
☑正社員の賃上げ実施状況
今年度の正社員の賃上げ実施状況をたずねたところ、「定昇、ベースアップとも実施する」とするところは24.8%、「定昇のみ実施する」は40.6%、「ベースアップのみ実施する」は6.7％となり、「貸上げを実施する」ところは72.1％と前年調査の66.0％に比べ6.1ポイント増加した。前年度は新型コロナウイルス感染症の影響による業況の悪化や、景気の不透明感などから賃上げに慎重な企業が多かったが、業況の回復などから賃上げを実施する企業が多くなった。本調査は2012年より実施しているが、貸上げを実施する企業の割合は調査開始以降11年間で最も高くなった。また、「定昇、ベースアップとも実施しない」が7.0% (前年調査比3.2ポイント減)、「現在未定」が11.5% (同7.2ポイント減)などとなった。業種別にみると、「貸上げを実施する」とするところは製造業で79.2%と非製造業の68.5%に比べて多く、「定昇、ベースアップとも実施しない」は、非製造業で9.6％と製造業の1.8％に比べて多くなっている。

▽賃上げ率、賃上げ額
「貸上げを実施する」企業に、貸上げ率と貸上げ額をたずねたところ、貨上げ率は2.1％（前年調査1.9％）、貨上げ額は5,361円(同5,133円)となった(貨上げ率、または貨上げ額を記入いただいた194社について集計、それぞれ単純平均）。前年調査と比べると、貨上げ率は0.2ポイント上昇した。貨上げ率は、調査開始以降最も高かった2019年度の2.2％から、新型コロナウイルス感染症の影響により2年連続の低下となっていたが今年度は3年振りに上昇した。業種別にみると、製造業では貸上げ率2.0％、貸上げ額4,683円、非製造業では貸上げ率2.1％、貸上げ
●賃上げ率の推移額5,408円で賃上げ率、賃上げ額ともに非製造業でやや高い結果となった。また、貸上げ率では、「一般機械」が2.9%、「電気機械」が2.7%、「機維」、「建設」がともに2.6%などで高い結果となった。
▽賃上げの決定にあたり重視すること
貨上げの決定にあたり重視することとしては(複数回答)、「企業業績」が最も多く70.7％、次いで「労働力の確保、定着」38.6％、「例年の賃上げ実績」 29.3%、「世間相場」20.1%、「物価動向」11.1%、 「労使関係の安定」9.0%の順となった。「貸上げ企業に対する優遇税制」は3.7%と少なかった。昨年と比べると、「物価動向」が8.1ポイント増加し、このところの物価上昇を反映した結果となった。業種別で大きな差はみられなかった。

▽正社員以外の賃上げ状況
パート・アルバイトなど正社員以外の貸上げ実施状況をたずねたところ、「定昇、ベースアップとも実施する」とするところは5.8%、「定昇のみ実施する」は19.6%、 [ベースアップのみ実施する]は7.7%となり、「貸上げを実施する」ところは33.1％と、前年に比べ6.6ポイント増加した。ただ、正社員については、「貸上げを実施する」ところは72.1％であり、その差は依然大きい。一方、「定昇、ベースアップとも実施しない」は18.0%、「年俸制などの賃金制度を採っており、一律の賃上げは行っていない」は8.4%、「現在未定」とするところは30.2%となった。業種別にみると、「賃上げを実施する」ところは製造業で43.3%、非製造業では28.0%と製造業で多くなっている。

☑労働条件等に関して重視すること
労働条件等に関して重視することについては(複数回答)、「賃金の維持、向上」が63.3%と最も多く、次いで「雇用の維持、拡大」62.7%、「総労働時間の短縮など労働条件の改善」が40.4%、「従業員の能力開発などへの支援制度の充実」が17.9%、「育児・介護休暇などの支援制度の充実」が7.2%となった。業種別にみると大きな違いはないが、「総労働時間の短縮など労働条件の改善」が非製造業で製造業に比べ多く、「従業員の能力開発などへの支援制度の充実」が製造業で非製造業に比べ多かった。 (吉領暢嗣)
2022年4月実施。対象企業数1,019社、回答企業数330社、回答率32.4%。

長気動向指数→足踏みを示している
3月のCI (コンポジット・インデックス)は、先行指数： 138.5(前月比+15.9ポイント)、一致指数:82.4(同+3.5ポイント)、遅行指数:85.7(同+1.4ポイント)となった。先行指数は2カ月連続の上昇となった。一致指数は2カ月連続の上昇となった。基調判断となる3カ月後方移動平均は、前月比+0.13ポイントと、3カ月ぶりの上昇となった。埼玉県は7カ月連続で景気の基調判断を「足踏みを示している」としている。遅行指数は2カ月連続の上昇となった。資料:埼玉県(注)親族け部分は埼玉県の景気後退開。2018年から2020年にかけての景気後退開は暫定的に設定されたもの
個人消費
▶百貨店・スーパー販売額は4カ月ぶりに減少
4月の百貨店・スーパー販売額は1,059億円、前年比▲0.6%(既存店)と4カ月ぶりに減少した。業態別では、百貨店（同+1.3%）は増加したが、スーパー（同▲0.8%)は減少した。新設店を含む全店ベースの販克額は同+1.4%と2カ月連続で増加した。 5月の新車販売台数(乗用車)は7,189台、前年比▲20.8%と9カ月連続で減少した。車種別では普通乗用車が4,172台(同▲23.8%)、小型乗用車は3,017台(同▲16.1%)だった。
個人消費の推移
作年
7カ月連続で前年を上回る
6,000 4月の新設住宅着工戸数は4,422戸となり、前年比+20.3%と7カ月連続で前年を上回った。 5,000利用関係別では、持家が1,151戸(同▲10.4%)と2カ月連続で減少したものの、貸家が1,326戸(同+ 4,000 15.1%)と2カ月ぶりに、分譲が1,943戸(同+ 3,000 57.1%)と3カ月連続で増加した。分譲住宅は、マンションが667戸（同+666.7%）と2,000 3カ月連続で、戸建てが1,273戸(同+11.3%)と10 1,000カ月連続で増加した。

全共工業
3カ月ぶりに前年を下回る
5月の公共工事請負金額は321億円、前年比▲ 12.6%と3カ月ぶりに前年を下回った。2022年4～5月までの累計は、同+8.4%と前年を上回って推移している。発注者別では、独立行政法人等（同+124.2%）が増加したものの、国（同▲83.3%）、都道府県（同▲ 15.1%)、市町村(同▲4.7%)が減少した。なお、5月の請負件数は522件(同+5.7%)と前年を上回っている。
生産
3カ月ぶりに増加
3月の鉱工業指数をみると、生産指数は87.6、前月比+8.0%と3カ月ぶりに増加した。業種別では、生産用機械、輸送機械、業務用機械など13業種が増加したものの、食料品、化学、汎用機械など10業種が減少した。在庫指数は84.7、前月比+0.5%と2カ月連続で増加した。業種別では、輸送機械、汎用機械、化学などl l業種が増加したものの、電気機械、燃業・土石製品、プラスチック製品など9業種が減少した。
庫用
有効求人倍率は前月から上昇
4月の受理地別有効求人倍率は、前月から0.06ポイント上昇の1.02倍となった。有効求職者数が92,053人(前月比▲1.5%)と、3カ月連続で前月を下回るなか、有効求人数は93,959人(同+4.8%)と2カ月連続で前月を上回った。新規求人倍率は、前月から0.01ポイント下降の1.83倍となっている。なお、4月の就業地別有効求人倍率は、前月から0.08ポイント上昇の1.12倍であった。月次経済指標

市長のメッセージ
[幸]を冠する市は、全国で唯一「幸手市」のみです。権現堂桜堤は、“絶景”を謳う冊子でも紹介される埼玉県を代表する観光名所であり、今では四季折々の花を楽しむことができます。また、古くは、日光道中と日光御成道の合流する宿場町として栄え、その名残を今でも見ることができます。花に囲まれ、歴史あるわがまち幸手では、市民の皆様の明るい未来を目指し、「みんなでつくる　幸せを手にするまち　幸手」の実現に取り組んでまいります。幸手市長　木村純夫氏
はじめに
幸手市は、埼玉県の北東部に位置し、北を久喜市と茨城県、西を久喜市、南を杉戸町、東は江戸川をはさんで千葉県にそれぞれ接している。市域は、東西8.8km、南北7.6kmで、面積は33.93km、人口はおよそ5万人である。市内には、東武日光線幸手駅があり、ほかにも南栗橋駅や杉戸高野台駅、JR宇都宮線東鷲宮駅などを身近に利用することができる。道路についても、 2015年3月に圏央道の幸手ICが開通したことで、交通の利便性が一段と向上した。 2019年3月に橋上化され、新しい駅舎に生まれ変わった幸手駅には、東口と西口にそれぞれ「階段アート」が施された。東西自由通路の「ステーションギャラリー」と改札前の「改札口ギャラリー」でも作品展示が行われるようになり、幸手駅はアートを身近に感じられる駅として親しまれている。
☀権現堂桜堤を彩る花々
幸手市の権現堂桜堤といえば、今や埼玉県内のみならず関東でも有数の桜の名所として知られているが、元々この堤は、江戸時代、利根川の支流である権現堂川が何度も氾濫を繰り返し、遠く江戸の町にまで大きな被害をもたらしたことから、その治水のために築かれたものだった。大正期、堤に植えられたおよそ3,000本の桜の木は、太平洋戦争終結後、燃料として伐採されたが、その美しい桜並木を惜しむ声が高まり、1949年、あらためて約3,000本のソメイヨシノが植樹された。現在も、その中の約1,000本がおよそ1kmにわたって桜のトンネルを作り、黄色く染まった周辺の菜の花畑とともに、見事な景色を描き出す（表紙写真）。桜で名高い権現堂桜堤だが、今では桜以外の季節にも美しい花々を楽しむことができる。1996年からあじさいの植栽が開始され、現在では1万6千株ほどの白や紫のあじさいが初夏の堤を彩る。夏のひまわりに加えて、2000年に植え付けをスタートした受珠沙華も今や300万本に増え、2009年からは水仙も冬の堤に賑わいをもたらしている。毎年3月下旬頃に「幸手桜まつり」が開催され、多くの花見客で賑わってきた権現堂桜堤だが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、残念ながら昨年に続き、今年も開催は中止された。四季折々、花を楽しめる権現堂桜堤へ、多くの人が気軽に足を運べるようになる日が待ち遠しい。
なで消えて東武日光線幸手駅翻央道幸手ICから市役所まで約3km
☀市内循環バスが運行開始
幸手市では、それまで運行されていたデマンド交通が昨年12月で廃止され、本年1月からは市内循環バスの運行が開始された。デマンド交通は、路線を定めない区域運行型の予約制乗合運行バスである。市内全域を対象に事前に乗り降りする場所を登録することができ、利用者は自宅の前を登録することも可能になっていた。そのため、利用時間帯と場所を予約すれば、自宅から公共施設や病院、商業施設など希望する場所へドアtoドアで移動することができた。しかし、ワゴン車両2台で一日1台あたり9便運行されるデマンド交通では、病院への通院を希望する利用者が重なることも多く、なかなか予約が取れないといったケースが増加した。市では、市民アンケートを実施し、市内循環バスの希望者が多かった結果を踏まえて、デマンド交通から切り替えた。新しい市内循環バスの運行日は月曜日から土曜日で、日曜日や祝日、年末年始は運休となる。運賃は、大人1回が200円だが、1日乗車券が300円になっている。幸手市役所または保健福祉総合センター (ウェルス幸手)を経由地とすることで、別のコースへの乗り換えが可能になっており、こうした場合、1日乗車券の利用がお得になる。市内循環バスは、中心市街地に点在する病院や公共施設等を中心に定時運行することで、増加する高齢者など、より多くの市民の日常生活を支えている。
☀️ライフスタイルブック[今日も､幸手日和]
昨年3月、幸手市はライフスタイルプック「今日も、幸手日和」を発刊した。この冊子は、全国の自治体の中で唯一「幸」がつく市として、幸手市で生活する人々が日常でどんな幸せを感じながら暮らしているのかを紹介し、幸手市に興味を持ってもらうことを目的に作成された。ライフスタイルプックの作成には、幸手市PRサポーターをはじめ、多くの方たちが参加した。幸手市PRサポーターは、幸手市の魅力を広く発信するポランティアで、2019年度に第1期生、2020年度に第2期生が選ばれた。日頃から、市内で行われたイベントのレポートや、おすすめのお店や市内で活躍する人たちを、市公式SNS等で発信している。幸手市PRサポーターの方たちが、それぞれの目線で見つけた幸手市の魅力がふんだんに盛り込まれた冊子を、手に(井上博夫)取っていただきたい。市民の[幸せ]がたくさん詰まった冊子・ライフスタイルプック[今日も､幸手日和]
(注2)その他とは、米・野菜を除く耕種作物（イモ類、果実、花き他）、畜産（食肉牛、生乳、豚、鶏、鶏卵他）など埼玉りそな経済情報2022年7月号2022年7月1日発行発行株式会社埼玉りそな銀行企画・編集公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団〒330-0063さいたま市浦和区高砂2－9－15 Tel:048-824-1475   FAX:048-824-7821ホームページアドレス  https://www.sarfic.or.jp/