https://www.ikk.or.jp  Email info@ikk.or.jp一般社団法人茨城県経営者協会C O N T E N T S地域関係委員会
「“地域社会と共栄する活動に学ぶ”をテーマに北海道視察会を開催」 01令和5年度第3回理事会を開く03 04寄付講座(茨城大学)開講式が開かれる05　委員会報告　経営教育委員会／産業政策委員会／青年経営研究会支部だより水戸地区支部／鹿行地区支部／支部共催事業07 09最近の労働判例から　 (一社)日本経済団体連合会労働法制本部10　士業の広場③ 「オーナー企業に起こりがちな労務問題をホワイト企業が解決します！」 ＜ホワイト企業株式会社代表取締役　大泉敦史氏＞ 111偏屈爺の甘辛放談✅ 「深刻化する国際社会の対立・分断—米大統領選の行方」 ＜茨城新聞社・元論説委員長　小沼平氏＞ ＜寄稿＞ ｢24卒採用活動充足度、および25卒学生のインターンシップ｣ ＜㈱マイナビ茨城支社支社長　木村純弥氏＞ 12 13 慶事のお知らせ／新入局員のお知らせ地域関係委員会(委員長松木裕人氏東日本電信電話㈱茨城支店長）は、9月28日～29日、視察会を開催した。本視察会のテーマは「地域社会と共栄する活動に学ぶ」。視察先は、2023年3月にオープンした北海道ボールパークビレッジと、ボールパークの誘致に関われた北広島市(経済部ボールパーク連携推進室)。北海道ボールバークビレッジの基本コンセプトは「野球の試合を観戦するためだけの施設ではなく、ファン、パートナー、地域の皆様と一緒になって、地域社会の活性化や社会への貢献につながる“共同創造空間”を目指し、国籍、年齢、性別を問わず、より多くの人がこの場所に集い、ともに夢や理想を実現していく」であり、その実現のため、北海道内の数多くの候補地の中から、北広島市への移転を決断した。一方、当初多くの人に候補地の中では「分が悪い」と思われていた誘致を実現させた北広島市は、2016年6月、北広島市議会定例会において、市長が新球場誘致について表明、翌年の1月に日本ハムファイターズとの第1回実務者協議を実施、以降計17回に及ぶ協議を重ね、誘致表明から約1年10ヵ月後の2018年3月、ボールパーク建設の候補地として内定する。はじめに訪れた北広島市役所では、ボールパーク誘致の中心的役割を担われた北広島市経済部部長の川村裕樹氏に、誘致活動、3月のボールパークの開場、そして今後の展望についてお聞きした。川村氏からは「今から遡ること約8年、2015年当時の北広島市は、ファイターズのホームを誘致することは全く想定しておらず、できれば2軍の試合や練習場として活用してもらえないか、という範囲の想定だった。しかしながら、ファイターズ側から内々に打ち明けられたのは、ファイターズが理想として追い求めた『ポールパークヴィレッジ』、つまり新しい『街』の構想だった。人口6万人ほどの市でどこまで行えるかは分からなかったが、ファイターズの理想と市としての街づくりビジョンをしっかりと共有し、様々な困難に遭遇した際にも、決してブレることのない共通の基本コンセプトを築けたことが実現の原動力となったと感じる。多くの人が関わる大規模プロジェクトを成し遂げるためには、時間を掛けてでも基本コンセプトを摺り合わせること大切だと、数年に及ぶボールパークの誘致に関わり実感している。ボールパークの建設過程では、多岐にわたる法律や条例といったハードルはあったものの、市としても『理想』の実現を追い求め、職員が知恵を絞りハードルを一つひとつ超えていった。市役所に限らず、組織の中には、困難を承知の上で『成し遂げたい』と思う職員は必ずいるはずで、『成し遂げたい』『挑戦したい』と思う気持ちを潰さないようにするもの管11理者の仕事だと感じる。北広島市では、プロスポーツは地域の多くの人々の気持ちを高め、経済をも活性化させる『公共財』であるという考えのもと、これからも日本ハムファイターズと協働を進めていく」と官民問わず、理想の実現に必要な心構えについて学ばせて頂いた。その後は、誘致に至る背景を学んだ上で、スタジアムツアーに参加した。
当協会は、10月5日(木)、水戸市・三の丸ホテルにおいて、本年度第3回理事会を開催した。笹島律夫会長(梯常陽銀行取締役会長)はじめ理事、監事、参与が出席した。冒頭、笹島律夫会長が挨拶に立ち、「本日はご多用の中、第3回理事会にご出席をいただき誠にありがたく感謝申し上げます。経協の事業については、特に最近、会員企業から『事業に必要な人材の確保がままならない』との声をお寄せいただく事が多く、この先、この課題は深刻さを増す状況にあります。そこで、8月に、委員会横断的な人材確保に関するプロジェクトチームを組織させていただきました。会員各社の先進的な取組みなどを紹介するとともに、毎年行っております茨城県への県政要望にも内容を反映させていただく予定です。本日は上期の事業活動報告、県政への要望などについてご審議いただきますので、忌憚のないご意見をお願いします」と挨拶。次に笹島会長が議長となり以下の議案が報告・審議され、それぞれ承認された。 ① 令和5年度上期事業活動報告(会長、専務理事の職務遂行状況報告) ②　令和5年度新会員の入会の承認を求める件件(3)茨城県政への提言・要望案について事務局の就業規則変更の承認を求める件(4)茨城アストロブラネッツ色川ゼネラルマネージャーの講演特別講演として、茨城アストロプラネッツゼネラルマネージャーの色川冬馬氏より「日本野球を通じた人材育成、社会貢献」と題し、選手のモチベーションの高め方、同球団の障害者雇用などの社会貢献ついての講演があった。大学在学中、2009年に単身渡米。プロ・アマ合わせて5カ国でプレイ。イラン代表監督、パキスタン代表監督、香港野球代表監督を歴任し、各国で史上最高成績を残すなどの波瀾万丈の色川氏の経験や障害者雇用などを含めた現在の取り組みなどについてお話いただいた。聴講者からは、選手のモチベーションの維持の方法などについて質問が寄せられた。終了後、本年度の新会員を招いて、新入会員と役員の懇親会を開催、盛会裏に終了した。 3
茨城大学への寄付講座がスタート『働く意義・学ぶ意味』 ～社会人に向けた心構えと資質・能力の開花・育成を目指し、第17期目の開講～本講座は平成19年に経営者協会が創立60周年を迎えるにあたり、記念事業の一環として、茨城県を代表する企業経営者・管理者が講義を行い、地域経済や業種毎の実態と各社が実践している経営活動や社会貢献活動などについて,学生の理解を深めるとともに、学生が将来社会人として生きていくための心構えと大学で学ぶ意味を明確にすべく、優れた資質・能力の育成に資することを目的に開設したもの。本年度で17回目の講座開設となる。去る10月11日(水)同大学にて開講式が開催され、約30名の学生が受講した。笹島律夫会長(陝常陽銀行取締役会長）が開講に際し登壇し、本講座の意義、学生に期待することを交え以下の通り換拶を行った。「茨城経協は、かねてから『次の時代を担う若者の育成」に強い関心を持ち応援をしてまいりましたが、創立60周年を機に本講座を開講し、今年で17年目となります。県内を代表する企業の経営者の方々が講師となりますが、講師の皆さんには、『働く意義・学ぶ意味』について講義に盛り込んで頂くようお願いをしているだけで、どのような話をするかは、静師にお任せしております。各業界の動向、それを踏まえた自社の経営戦略、また、経営者としての体験や哲学など、正に『生きた経営学』を、学生の皆さんに直接語りかける講座で、皆さんの物の見方や考え方の幅が大きく広がるものと思います。 2020年の1月にはじめてコロナウイルスに罹患されました感染者が確認されてから、3年が経過し、世界はコロナ以前と同じ生活スタイルに戻りました。感染症の脅威でここ数年は、国を超えての人の往来が制限されておりましたが、いつまでも委縮している訳にはいきません。私たちが歩みを止めている間も、世界は急速に変化しています。常に学び、常にゲンバに赴き、自社の経営に活かす、これこそが経営者に求められていることと考えています。これから10名の経営者が登壇致しますが、いずれの企業においても『変革』を続けています。ぜひみなさんには『変革』をけん引し続ける経営者の役割についても、注目して頂きたいと思います。最後に、本講座は地元企業への理解を深める格好の機会でもあります。経営者の方々の体験や経営哲学に直接触れることで、共感が生まれ、一人でも多くの皆さんが『これからの茨城』を支える『地方創生』の担い手として、地域で、地元企業で活躍されることを期待したいと思います」。本講座は来年1月までに10名の経営者に登壇頂く予定。
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N O V . 2 0 2 3 ↓ C o m m i s s i o n   r e p o r t
経営教育委員会
経営教育委員会(委員長篠原智氏㈱筑波銀行代表取締役専務)は10月3日(火)、水戸市民会館中会議室にて「第2期年末調整・税務会計セミナー」を開催。経理担当者を中心に19名の参加者が集まった。講師に、税理士法人コンパス･ロイヤーズ代表社員 CEO井野武士氏をお招きし、年末調整や源泉徴収票の実務上のポイント、財務諸表の基礎知識やインボイス制度、電子帳簿保存法などについてご講義を頂いだ参加者からのアンケートでは「年末調整の経理事務を初めて担当することになったので、本セミナーに参加出来て良かった。書類の書き方、言葉の意味、覚えるポイント、チェックするポイント等、丁寧な説明でとても分かりやすかった。」、「インポイス、電子帳簿保存法についても重要なところとそうでないところのメリハリをつけてお話し下さったので、混乱せず、すっと内容が入ってきました。」などの声が寄せられた。
産業政策委員会
5当協会は、9月28日(木)、原田誠一郎産業政策委員長(梯小松製作所執行役員茨城工場長）と加藤祐一専務理事が茨城県庁を訪れ、大井川和彦茨城県知事宛に産業政策に関する「要望書」を提出。懇談の中で原田委員長より、 「多くの会員企業から、業種業界を問わず、人材不足を懸念する声が挙がっている。これは、各企業が比較的、短期目線で取組むべき課題であると認識しているが、特に雇用の確保、人材育成への支援については、行政からの支援を求める声が挙がっているのも事実。また、中長期的に取組んでいただきたい課題として、県内定住・県外からの流入促進支援や人口減少社会に対応した少子化対策な令和5年度産業政策に関する「要望書」を県に提出どを期待したい。」とご意見が寄せられた。今年度の要望項目は、全体で68項目。項目数が多岐に渡ることを踏まえ、例年同様、特に早急かつ重点的に取組んでいただきたい項目を「重点要望項目」として選定。新たに以下の要望項目を追加し、重点要望項目は、18項目となる。小項目②デジタル化・IT化促進による効率化・生産性向上への支援大竹真貴県産業戦略部長からは、「本要望書の内容については、県としても、全て重要な課題であると認識している。本書に寄せられた意見・要望を参考にし、産業界と連携して課題克服に取組んでいきたい。」との返答があったもの。なお、産業政策委員会では、令和6年2月に今回提出した県政要望書の内容をもとに茨城県関係各課との意見交換会を予定している。第２期年末調整・税務会計セミナー」開催
青年経営研究会
第48回経営者協会青年部会全国大会が埼玉で開かれる～シブサワ・アンド・カンパニー代表取締役渋澤健氏の記念講演会等を開催～青年経営研究会(会長木瀬裕氏㈱下妻スポーツ代表取締役）は、10月12日(木)～13日(金)、さいたま市のパレスホテル大宮にて“第48回経営者協会青年部会全国大会”が開かれ、180名を超える青年部メンバーが一堂に会した。式典では、はじめに、埼玉県経営者協会青年経営者部会望月諭実行委員長が開会宣言をされ、その後、主催者挨拶として埼玉県経営者協会青年経営者部会内藤岳会長、歓迎挨拶として埼玉県経営者協会原敏成会長、来賓挨拶として埼玉県大野元裕知事、さいたま市清水勇人市長が挨拶をされ、その後、各青年部会の紹介がなされた。併設の記念講演では、シブサ
頂いた。
記念講演後には、円卓着席形式の交流懇親会が開かれ、地域でご活躍されている演目披露がなされる中、次回の主管が予定されている高知県経営者協会青年経営者部会からのPRが行われた。懇親会の結びには、地域祭り演目披露として南越谷阿波踊りが披露され、参加者全員で南越谷阿波踊りながら会場を歩き回り、会場内は熱気で溢れ、楽しみながら参加者間の交流を深めた。翌日には、2020年東京オリンピックゴルフ競技コースとなった日本を代表する名門コース「霞ヶ関カンツリー倶楽部西コース」にて、記念ゴルフ大会が開催されたほか、エクスカーションでは、ラグビーワールドカップ2019の大会会場である「さくらオーバルフォート」、渋沢楽一のゆかりの地「渋沢楽一記念館・中の家」を視察し、各青年部メンバー間の交流を深め、散会となった。 [青年経営研究会会員募集のご案内]当研究会は、昭和57年2月設立。若手経営者及び経営幹部の皆様の相互啓発、交流、人脈づくりに役立てて頂くべく、会員制の「青年経営研究会(年会費:3万円、51才で卒業）」を設置し、自主的な活動を展開頂いております。現在、総勢70名を超える県内の若手経営者並びに経営幹部が会員登録。現在、①研修委員会、②交流拡大委員会、③日本の魅力発掘委員会、④世界の魅力発掘委員会の4委員会を設置し、特色ある例会を開催しております。オブザーブ参加の可能な事業もございますので、興味がある方は、お気軽にお問合せくださいう。 ≪本件に関するお問合せ≫一般社団法人茨城県経営者協会(TEL：029-221-5301)ワ・アンド・カンパニー㈱代表取締役、コモンズ投信剰取締役会長の渋澤健氏より「日本の未来を拓く渋沢栄一の発“創”力」と題して解説。渋澤健氏からは、日本実業界の礎となった渋沢楽一氏が提唱された“論語と算盤”に触れ、経営・労働・人材育成など、利潤と道徳を調和させる経営哲学や、約500社の会社設立と600件の社会公共事業に携われた渋沢楽一氏のビジネスマインド等について紹介頂き、今日の日本社会のあるべき姿と企業経営等についてお話し
N O V .2023 | Branch office report水戸地区支部令和5年度水戸地区支部総会・特別講演会を開催水戸地区支部(支部長幡谷史朗氏茨城トヨ夕自動車㈱代表取締役社長）は、9月21日(木)、水戸京成ホテルにて、令和5年度水戸地区支部総会・特別講演会を開催。代表者、経営幹部を中心に70名が参加された。支部総会では、幡谷支部長、笹島会長より主催者挨拶がなされ、その後、会務報告、支部活動報告が行われた。併設の特別講演会では、講師に税理士法人報徳事務所代表社員・理事長赤岩茂氏をお招きし、「今、社会に求められている会社とは〜日本でいちばん大切にしたい会社大賞審査を通じて〜」といったテーマでご講演を頂いた。参加企業においては今回の講演を通じ、何か経営のヒントとなる事を発見して頂ければ幸いと考える。鹿行地区支部鹿行地区支部(支部長 片岡尚氏鹿島石油梯常務取締役)は、9月20日(水)、鹿嶋市の日本製鉄鹿島人材育成センターにて昨年に引き続き「壁を乗り越える研修」を開催。計34名が受講した。本研修は、複数のケーススタディを基に、参加者自身の体験をオーバーラップさせ振り返るとともに、同世代の他参加者との交流から“気づき”を得ながら進めていくもので、昨年好評だったため2年連続での開催となった。参加対象は、入社1～3年目の若手社員で、講師には㈱インソース講師の遠藤智子氏をお招きして、ご指導頂いた。参加者アンケートでは「遠藤講師の実体験を交えながらお話を頂けたので、様々な事例がとても身近に感じられ理解が深まった」、「特に自分の不得意なことについて見つめ直す良い機会となった。失敗を恐れず、今後チャレンジしていきたい」、鹿行地区支部主催「第２期壁を乗り越える研修」を開催7 「様々な業種の方々の意見が聞けたので自分への励みにもなり、また同世代の方とのグループワークは刺激を受ける良い機会となった」といった声が寄せられた。
支部共催事業
新入社員フォローアップセミナーを開催〜オンラインと対面にて当協会は、新入社員フォローアップセミナーをオンラインと対面にて開催した(10月5日(木)オンライン開催、6日(金)水戸京成ホテルにて開催）。講師に㈱ヒューマン・ブレンディ代表取締役の田寺尚子氏をお迎えした。オンライン参加20名、対面参加64名であった。研修内容は、オンラインと対面の両参加方法ともに共通。4月に開催した新入社員セミナーで学んだ、社会人の心構えの整理、会社という組織で働くという意味、社会人として必須の行動様式の確認(挨拶、言葉遣い、電話対応等)などについて半年の社会人経験を経て身に付いているか確認し、復習を行った。続いて、社会人として必要な基確力であるコミュニケーションスキルの修得を目的としたワークの後、さらに半年後、社会人2年を迎えるための準備、演習を行った。これからの長いキャリアの中で、意識すべきポイントとして、「現状分析」を他人から映る自分をイメージしながら客観的視野で俯瞰し、自らが考える「あるべき姿」に加え、上司や先輩から「期待されている姿」も意識しながら、現状の自分から「あるべき姿」「期待されている姿」になるためのギャップをいかに埋めるための精緻なロードマップを描くかが力ギとなる。 「あるべき姿」＝ゴールの明確な設定と、それに向けてのロードマップ＝行動計画が、社会人にとって重要である。最後に、まとめとしてアクションプランシートを各自記載し、これからのキャリア形成の指針とすることを確認し、研修を終えた。 8
担当授業の時間帯と場所が指示されている非常勤講師について労働者性が否定された例国立大学法人東京芸術大学事件東京地裁令4. 3.28判決担当していた授業は、オムニバス形式で複数の【事件の概要】非常勤講師が担当しており、原告の担当（各2原告は、平成13年より被告が設置する大学コマ）する授業の方針や内容は原告に委ねられ等で非常勤講師として講義を担当してきた者であり、平成31年度は、契約期間を1年間として、ていたこと、②原告は、外部講師の選定やスケジュール調整、学生への試験の実施と評価、単被告の演奏芸術センターにおいて非常勤講師の位認定に関する事務を主導したり、具体的な指委嘱を受け、同センターで劇場芸術論及び劇場揮命令を受けて補佐したとは認められず、他の技術論（以下、両者を併せて「本件各講義」と講師が担当する授業への参加も７割程度の頻度いう。）の担当教官（担当する授業の時間帯とであること、③常勤教員等は労働契約を締結場所は指示されている）を務めていた。本件各し、専門業務講義は通年で合計48コマだが、型裁量労働制担当する授業の時間帯と場所が指示されが適用されて初回のガイダンていても、労働者性が否定されたいるが、原告ス以外は各々の非常勤講師によは担当する授るオムニバス形業の時間帯と場所が指示されているのみで、始業・終業時刻式で行われ、原告が講師として行う授業は、劇場芸術論及び劇場技術論ごとに年間各2コマであった。原告は他の外部講師による授業にも出席していたが、全ての授業に参加してはおらず、遅刻による途中参加、早退、欠席することもあった。なお、本件各講義の履修単位は被告大学の卒業に必要な卒業要件単位とはされていなかった。上記契約期間の満了時において、被告大学側は、予算を理由に翌年の委嘱契約を締結しなかったところ、原告が労働契約上の権利を有する地位の確認等を求めて提訴した。
【判決の要旨】
本件では特に、労契法19条の適用の前提として、原告が労契法２条１項の「労働者」に該当するか否かが争われた。裁判所は、①原告がの勤務管理を受けておらず、他の講師が担当する授業に遅刻、早退、欠勤をしても事前許可や承認は不要であったこと、④原告の得た収入は年間で約57万円と僅少で、社会保険料の徴収もされず、他の講師が担当する授業に欠席等しても委嘱料は減額されないこと、⑤常勤教員等と異なり兼業は自由であったこと等を指摘して、原告が本件契約に基づき被告の指揮監督の下で労務提供していたとは認められず、「労働者」（労契法2条1項）に該当しないと判断した上で、本件契約は労契法19条が適用される労働契約にも該当せず、原告の請求には理由がないものと結論付けた。 【経団連労働法制本部】 9 【シリーズコラム　土業の広場　第22回】会員向け新サービス【士業ネットワーク】の運営開始から１年が経過いたしました。それを機に、当ネットワークにご在籍の士業会員の皆様をより知っていただきたく、リレ形式によるコラムを掲載することとなりました。
『オーナー企業に起こりがちな労務問題を
ホワイト企業が解決します！』
ホワイト企業株式会社　代表取締役　大泉敦史氏ホワイト企業代表の大泉教史と申します。水戸市生まれ、水戸市(旧内原町)育ち。
学生時代〜就職活動
高校へ進学した際、フェンシング競技に出会い、大学への進学はスポーツ推薦。大学時代はパリパリの体育会系で、理不尽、パワハラ、宴会部長、組織のマネジメント、主将の立場でリーダーシップを経験。（この時の経験が、人は単なる理論・理屈では動かない。経験・体験に基づく実践的な労務管理の提案のベースになりました）平成7年の卒業時は、運悪くバブル崩壊後の就職難で就職活動は全敗。知人の紹介で、水戸市内の建設会社に入社するものの、半年足らずで　退職。その後、ハローワークの紹介で水戸市内の司法書士事務所へ転職。
資格との出会い
司法書士試験を受験するものの、難しすぎて「僕の頭では無理！」と１度の受験で断念。当時、知人が社労士の勉強をしていて「将来性がある！」と言っていたので、調べてみると…。「よしこれだ」2度の受験で無事合格し、平成14年に独立開業。
開業後のお客様とのやりとり
顧問先A社(従業員数30人)
「監督署から呼び出しの通知が来ました。」不安でいっぱいのA社長。「心配しないでください。僕（大泉）も一緒に監督署へ行きますから…」監督官から是正勧告を受けるも、指定期日通りに無事解決！「大泉先生、飲みに行きませんか？」としこたま飲ましてもらう(笑)顧問先B社(従業員数120人) 「ウチの管理職の下で働く社員が辞めてしまうんだよ。何とかならない？」 「社長、まかせてください。僕、もともと体育会系の主将ですから…。人前でしゃべるのは得意ですよ！」B社の講師として、継続的に管理職研修を導人。初めての従業員採用ある時、顧問先のC社長から「大泉さんは、人を雇っていないから私(社長)の気持ちが分からないんだよ！」と言われ、社長の気持ちに鈍感だった！と気づく。この経験から、開業５年目で初めて従業員を採用する。採用することができて、とても嬉しかった。と同時に、従業員を雇う難しさも経験する。
すごく儲かっている事務所とホワイト企業(ウチ)との違い
こんな存在でありたい
ホワイト企業に相談すると、難しく考えていたこと、難しいと思っていたことが「あっ、そうゆうことなのね」と経営者の身も心もスッと軽くなるような存在でありたい。
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深刻化する国際社会の対立・分断－米大統領選の行方ウクライナへのロシアの侵攻から既に１年９カ月余りが過ぎたが、戦局は膠着状態に入り戦争終息への出口は見えない。そうした中、今度は10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルへの大規模な奇襲攻撃を行い、250人以上を殺害し、外国人を含む250人余を人質として連れ去った。これにイスラエルが報復措置としてハマスが拠点とするパレスチナ自治区ガザ地区を連日、空爆。１カ月が過ぎた時点で、ガザ地区での死者は既に１万人を超え、イスラエル側も1,400人以上の犠牲者を出している。そして、こちらも国際社会の即時停戦の呼び掛けにイスラエルが応じる気配は見られず、被害がどこまで拡大するのか不透明な状況だ。イスラエルとパレスチナとの対立構図の根は深く、この紛争を誰がどういう形で終息させられるのか予測することは極めて難しい。ロシアのウクライナ侵攻では、少なくとも自由主義諸国においては「ロシアの武力によるウクライナへの一方的侵攻を許してはならない」との大義で結束することができた。しかし、今回のイスラエルによるガザ地区への報復戦闘においては、その被害の拡大から国際世論もイスラエル、パレスチナ双方への支持で大きく割れている。どちらかと言えば、ガザ地区での子供を含めた一般市民の犠牲が拡大するにつれてパレスチナ擁護の声が強まり、一貫してイスラエル支持を提唱する米国の孤立が目立っている。
■揺らぐ米国の地位
それにしても、今回のウクライナや中東問題を見るにつけ、これまで世界をリードしてきた米国の国際的地位が大きく揺らいでいることを強く印象付けられる。あえて極論するならば、ロシアのウクライナ侵攻を許し、ここまで膠着状態に陥らせた責任の一端は米国のバイデン政権にあるのではないか。バイデンは当初から「第３次世界大戦への拡大を防ぐうえでも米国が直接参戦することはない」と発言。そうした米国の弱腰ともとれる姿勢を見透かしたプーチンがウクライナ侵攻に踏み切った要因の一つとなったのではないか。その後も米国はロシアによる核使用の恐れと、ウクライナのロシア本土への攻撃阻止などを理由に武器支援も小出しで慎重な姿勢を取り続けている。そうした行為がウクライナを現在の膠着状態に陥らせていると言ったら言い過ぎだろうか。さらに今回のイスラエルのハマスへの「度を越した報復攻撃」への非難が国際社会で高まる中、米国はイスラエルのネタニヤフ首相に戦闘の「一時的停戦」を迫ったが、これまでのところ説得できていない。
■米国民の良識に期待
米国の大統領選挙は来年11月5日に実施される。これまでのところ、再選をねらうバイデンと共和党のトランプ前大統領の一騎打ちの様相が強い。しかし、バイデンは80歳という高齢不安と国内インフレなどで支持率が低迷。対するトランプは刑事訴追されながらも共和党内では他候補を大きく引き離して強い支持を受けている。しかし、どちらも当選すれば任期中に80歳半ばの高齢を迎え、 「バイデン対トランプ」という対決構図の再来にも有権者の間では失望感が漂い、64%が幻滅しているという調査結果も出ている。そして、仮にトランプが再選されたとしたら、あの「アメリカン・ファースト」の再現によって、米国は現在の世界の中での立ち位置を自ら放棄し、ウクライナも中東問題も全く予測不能な混迷の中に突入する恐れが非常に強まるのではないだろうか。国際的法秩序も失い、ただでさえ機能不全に陥っている現在の国連は根底から崩壊し、武力が最優先されるような荒廃した世界に一。そんな世界は決して見たくはないし、してはならない。私たちは米国民の英知と良識に期待することしかできないのか。無力感にさいなまれる日々である。茨城新聞社/\泡7GmmXを目長平氏17
株式会社マイナビ茨城支社支社長木村純弥TEL:029-300-2060 ～24卒採用活動充足度、および25卒学生のインターンシップ～ 10月1日の内定解禁日を経て2024年卒採用活動が終盤を迎える一方、2025年卒向け夏季インターンシップは今年も活発でした。今回は企業の2024年卒採用の手応え、また25卒学生が参加した夏季インターンシップの内容や今後の参加に関する調査結果をご紹介します。 ■企業側の2024年卒採用振り返り▲2024年卒マイナビ企業新卒内定状況調査より●2024年卒の採用充足率(経年比較)
採用難度の要因
*2 23年卒前卒より、評定の増加さ「内定辞退の増加」と「選考辞退の増加」に分けて損害
■2025年卒生のインターンシップについて
●参加したインターンシップ・仕事体験の内容

若手社員に限定して話せる「若手社員インタビュー」実際の業務と同等の課題やタスクに取り組む「シミュレーション」現場の社員に交じって実務を体験する「実際の現場での仕事体験」社会人の基本や特楽に役立つ内容のセミナーが大インの「ビジネススキル研修」
●今後参加したいプログラムの特徴

▲マイナビ2025年卒大学生インターンシップ・就戦活動本編実悲調査(中間総括)より2025年卒学生の10月までのインターンシップ参加状況は89.5%と、調査開始以降最も高い水準となりました。参加したプログラム内容について全体的な傾向はここ数年変わっていないものの、コロナ対策の制限がなくなったことから「社員インタビュー」「職場見学」の増加幅が大きく、よりリアルな経験が可能になったプログラムに参加できるようになっていることがわかります。また、今後参加したいインターンシップ・仕事体験のブログラムの特徴を問いたところ、｢複数日程の中から参加日を選べる｣ ｢対面形式｣ ｢採用選考で有利になる」が5割を超えていることから、秋・冬インターンシップ実施検討の際には、これらの項目を意識することが望ましいと考えられます。 2024年卒業予定の大学生・大学院生の、10月中旬時点の内定率は86.0%、平均内定保有社数は2.6社と高い水準で終息を迎えつつある24年卒採用戦線ですが、企業側に採用充足率を聞くと75.8% (前年比5.5pt減)で2年連続の減少となり、採用スケジュールが変更された16年卒以降、同時期の調査と比較して過去最低となりました。内定者満足度に関しても「貨・量ともに満足」の割合が22.4%で、こちらも過去最低、採用難度の高さが見て取れる結果となりました。別調査で、採用活動が「前年より厳しかった」と回答した企業も前年から増加し52.1%と半数を超えており、11月以降も採用活動を継続する予定の企業が55.5%となっています。採用苦戦により当初の予定より採用活動が長引いており、22・23年卒の同時期と比較しても採用の終了予定が後ろ倒しになっているようです。 「今年の採用活動の印象」に関して「厳しかった（前年並み+前年より)」と回答した企業に対して、その理由を聞いたところ、「母集団の確保」が2年連続で増加し、78.1%となりました。「採用選考への動員｣｢内定辞退の増加｣など、上位となっている項目では前年よりも割合が微減となっている中、「母集団の確保」だけが増加してることが特徴といえます。母集団確保の難しさの背景として学生の行動量を見ると、インターンシップ・仕事体験のエントリー社数は増加、広報解禁後のエントリ一社数やWEB形式の個別企業セミナーの参加社数が減少しており、企業選びの時期が広報活動開始後ではなく、インターン・仕事体験の参加時期に変わってきており、2月までに志望企業を絞り込んでいるために活動量が減少してしまっていると推測されます。 12
本年度秋の叙勲・褒章受章者が発表され、下記の方が受章されましたのでご報告致します。 【旭日小綬章】阿部真也氏茨城県中小企業団体中央会会長日東電気株式会社代表取締役会長【旭日双光章】内田元株式会社カスミ常勤監査役【黄綬褒章】石塚清博氏結城信用金庫理事長
新入局員の紹介
令和5年10月16日から入局致しました、薄井雄一（うすいゆういち）と申します。これまでの社会人人生では、20数年間システム開発に携わってきました。全く異業種からの転職となりますが、これまでの経験で得たＩＴの知識を生かし、地域経済の活性化、会員の皆様へのサービスをご提供出来るよう努めて参ります。どうぞ宜しくお願い申し上げます。 13
常陽銀行はどなたでもご利用しやすい銀行をめざしています。 ）常陽銀行2023時代、文化、組織. 「これくらいだろう」という自分の中の、限界こえよう. 『BE BEYOND』私たちが目指すのは「スーケット」の、次のカタチ株式会社カスミ〒305-8510茨城県つくば市西大橋599-1 TEL.029-850-1850 KASUMI https://www.kasumi.co.jp/ og 14次の時代に、新しい風を吹き込んでいきます時代はいま、新しい息吹を求めて、大きく動きはじめています。今日を生きる人々がいつも元気でいられるように、明日を生きる人々がいつもいきいきとしていられるように。日立グループは、人に、社会に、次の時代に新しい風を吹き込み、豊かな暮らしとよりよい社会の実現をめざします。日立の樹オンライン  www hitachincki net株式会社日立製作所　株式会社日立ハイテク　日立グローバルライフソリューションズ株式会社　日立Astemo株式会社株式会社日立ビルシステム 株式会社日立産機システム 株式会社日立インダストリアルプロダクツ 日立オリジンパーク株式会社レゾナック山崎事業所〒317-8555茨城県日立市東町4-13-1 TEL(0294)22-5111下館事業所〒308-8521茨城県筑西市小川1500   TEL(0296)28-1111つくばサイト〒300-4247茨城県つくば市和台48    TEL(029)864-4000 (先端除合研究所、高分子研究所、計算情報科学研究センター)茨城県内立地のグループ会社日本ブレーキ工業株式会社、株式会社レゾナック・テクノサービス、株式会社レゾナック・オートモーティプブロダクツ、株式会社レゾナック・アプライドカーボン、株式会社HKSP 15
産業雇用安定センターとは人材を送り出す企業と人材を受け入れる企業との間で様々な人材マッチングを支援している公的機関です。人材確保•再就職の人材マッチングtの整理・紹介なサービスのラインナップー ●新入社員研修・フォローいマネジメントスキルアッハラスメントセミナー公益財団法人産業雇用安定センター  茨城事務所〒310-0803　水戸市城南1-1-6　サザン水戸ビル4階TEL 029-231-6044 FAX 029-233-3602産業雇用校楽て伝教できるカーライフ16茨城トヨ夕自動車株式会社水戸市千波町1887  〒310-0851 TEL 0120-090110 https://www.ibaraki-toyota.jp/ START YOUR IMPOSSIBLE
事業お申し込みの際、以下のように不安、疑問を感じたことはありませんか？を利用したり救している情報は、当協会事業にで参加いただきはした会員企業名（個人名は除く）、事業内で実施したアンケートの結果内容となります。個人情報は台表の取り、本件についてのお問い合わせん:茨城県西宮宮宮宮会長瀬局| 029-221-5301 | Info@ikk.or.jp 17
※下記以外の研修も決まり次第、HPにアップ致します
18無人の事情報Y ll agent of the state.
Tolerate and the / # URD  高山県郡高
当会では、会員士業(税理士・公認会計士8名、社会保険労務士15名、司法書士10名、行政書士4名、弁理士1名)のご協力のもと、会員の皆様が事業を推進していく上での様々な課題やニーズ等が発生した際、お気軽に専門家である土業に相談できる「士業ネットワーク」を立ち上げております。日頃の事業推進の際のお悩みごとに対応頂ける専門家による相談体制が整っておりますので、是非ご活用下さい。例えば・助経書類作成、法人税、相続税等の会計業務・税務に係る乙相談・経営改善・事業承継支援・制き方改革等の経営コンサルティングについてのご相談・新型コロナウイルス関連をはじめとした各種助成金のご活用、中山方法に関するご相談·新型コロナウイルス対応も合わ依頼目の休業や賃金制度の整備、人事制度、就職規則の見直し、ハラスメント対応等を始めとした各種労務管理面のご相談・テレワーク導入等労務のIT化に伴う就職規則の見直し・勤怠システム導入・クラウド化、テレワーク化等の業務IT (Eの交流量・管轄市郡町の取得・申請等に関するご相談·行政関係手続きの電子申請のご支援又は代行に関するご相談·外国人労働者の在密資格取得·帰化申請等手続きに関す充置相談・土地の売買や役員変更、株式銘行等の不動産・商業等記に際るご相談・民事情報を活用した事業承継・財産承継に関するご相談•特許・商標等の取得に係るご相談　etcご相談は初回無料となります。当会土業会員の方々へのご相談の取り継ぎを行ってまいります。つきましては、お悩み事がございましたら、事務局宛にお気軽にお問い合わせ下さい。本件に関するお問い合わせ先一般社団法人茨城県経営者協会 事務局(黒澤・澤畑) TEL : 029-221-5301 FAX : 029-224-1109 E-MAIL : kurosawa@ikk.or.jp