(経営規模等評価の申請・総合評定値の請求)令和６年４月青森県県土整備部監理課この手引きは、青森県知事許可の建設業者を対象に、経営事項審査申請を電子申請システムで行う場合の申請手続き・申請書作成における注意点等を説明したもので経営事項審査の詳細（概要、審査基準等）については、「経営事項審査申請の手引他の都道府県又は国土交通大臣許可の建設業者については、各都道府県庁又は国土交通省各地方整備局へお問合せください。 I
電子申請システムについて
名称：建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP: Japan Construction Industry electronic application Portal)アドレス：https://prod.jcip.mlit.go.jp/TO/TOOOOO1
II   電子申請手続について
電子申請の流れ
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経営事項審査は、「①経営状況分析（Y）」と「③経営規模等評価（X Z W）」から成り立っています。 ④総合評定値（Ｐ）の通知を請求する場合は、事前に「①経営状況分析（Ｙ）」を行い、経営状況分析結果通知書を受領している必要があります。電子申請システムから経審申請を行う場合、②③を同時に申請する必要があります。 ※同時に申請しなければ電子申請システム上でエラーとなり申請ができません。電子申請を行う前に、②を（公財）青森県建設技術センターへ書面申請する必要はありません。ただし、既に②を（公財）青森県建設技術センターへ書面申請している場合は、返送された技術職員名簿等と同じ内容を電子申請システムへ入力し、確認書類として当該名簿（収受印付き）のみをPDFデータで添付してください。 ②③と④は同時に行うことができますので、できるだけ①の結果通知書受領後、②③④は同時に行ってください。なお、法律上は①と②③のどちらを先に行ってもよいことになっていますが、①を先に申請してください。経営状況分析登録機関
県庁監理課(公財)青森県建設技術センター
2　電子申請の方法
電子申請システムにログイン後、「経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求」を選択してください。経営事項審査の再審査申請については、書面申請により受け付けます。電子申請システムにログインするためには、GビズIDプライムアカウント又はGビズIDメンバーアカウントが必要です。メンバーアカウント（従業員等用）は、プライムアカウント（法人の代表者/個人事業主）が作成し、申請可能なサービスを設定することで申請が可能になります。代理申請の場合は、委任者（建設業者）と受任者（行政書士等）それぞれがGビズIDプライムアカウントを有していることが必要です。電子申請システム上で委任状を作成することで、代理申請が可能になります。電子申請システムの操作方法等については、下記URLから操作マニュアル及び解説動画を必ず御確認ください。 (1)国交省ホームページ（建設業許可・経営事項審査電子申請システム操作マニュアル) https://www1.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_ const_tk1_00001_00019. html (2)建設業許可・経営事項審査電子申請システム申請者向け【基本編】 https://youtu.be/K9hfkcJOuoc (3)建設業許可・経営事項審査電子申請システム申請者向け【操作編】 https://youtu.be/oRipaKjtC7M (4)建設業許可・経営事項審査電子申請システム申請者向け【代理申請編】 https://youtu.be/vuT4T6HTTes
電子申請に必要な提出書類等
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(1)申請者について
別添「竜子申請時の提出書類一覧」を参考に童子申請システム上で作成し、提出してください。電子申請システム上で作成できない書類については、エクセル等から作成し、PDFデータで添付してください。
(2)確認書類について
別添「竜子申請時の提出書類一覧」を参考に該当する項目にPDFデータで添付してください。竜子申請システムのデータ連携により、確認書類の添付が省略できるものがあります。青森県の取扱いでは電子申請時に添付不要としているが、電子申請システムの仕様上必須となりエラーが出る項目は、「青森県　電子申請用代替様式」を該当項目に添付してください。
Щ   春査について
電子申請された申請書は、県土整備部監理課及び（公財）青森県建設技術センターで同時に審査を行います。申請内容について補正が必要な場合は、電子申請システムで通知を行います。通知に気づいていない等で補正が完了しない場合は、結果通知書の発行が遅れる原因になりますので、申請後は定期的に通知が来ていないか御確認ください。
IV　申請手数料等について
1　納付の流れ
審査終了後、電子申請システムで申請手数料の納付指示を行います。納付指示の通知を受けてから申請手数料を納付してください。納付指示の通知から納付までの期間が空くと、結果通知書の発行が遅れる原因になりますので、申請後は定期的に通知が来ていないか御確認ください。 ※申請手数料の納付後に、申請手数料の還付及び申請業種の変更はできないため、納付前に申請業種に誤りがないか再度御確認ください。
2   納付方法
下記２つから選択してください。 (1)電子申請システムからインターネットバンキングによるお支払い事前に対応金融機関のインターネットバンキング利用契約が必要です。青森県では、本手数料にかかる収納の事務を「ウェルネット株式会社」に委託しています。
(2)青森県収入証紙によるお支払い
青森県収入証紙を電子申請システムから出力したはり付け欄（用紙）に貼付してください。県土整備部監理課へ持参又は書留若しくは普通郵便による郵送で提出してください。
V　結果等通知書について
経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書は、概ね１ヶ月（３０日）を目安として発送します。ただし、申請書の補正や申請手数料の納付待ちの期間は含みません。電子申請の場合でも、経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書は書面で申請者（代理申請の場合は代理申請者）宛に郵送します。 ※電子申請の場合、返信用封筒は不要です。
【問合せ先】
●申請に関すること（手続の流れ、確認書類等）青森県　県土整備部　監理課　建設業振興グループ北棟３階〒０３０－８５７０　青森県青森市長島１－１－１竜話　０１７−７３４−９６４０ FAX 0 1 7 − 7 3 4 − 8 1 7 8青森県庁ホームページhttps://www.pref.aomori.lg.jp青森県建設業ポータルサイトhttps://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/経営事項審査(ポータルサイト内)  https://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/examination.html
●電子申請システムの操作方法に関すること
建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP)ヘルプデスク箱　話0 ５７０−０３３−７３０ JCIPの「お問い合わせ画面」に照会内容等を入力の上送信してください。メール国交省ホームページ https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_ kensetsugyo_const_tk1_00001_00019. html
子申請時の提出別紙
子申請時の提出別紙
子申請時の提出別紙
子申請時の提出別紙子申請時の提出別紙
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確認年月日許可番号会社名
·資料の種類ごと名簿順に添付してください。 ・確認書類が揃っていても、非常勤や一定の出勤が認められない場合など名簿に掲載できない場合があります。 •行政書士による代理申請をする場合は、青森県建設東ポータルサイト「行政書士による建設東許可申請等の代理申請について」をご確認ください。 ·審査の際、最新の資料を求めることがあります。 ・電子申請システムの仕様上エラーとなるため、代替様式を添付します。 (手順) 【項番4 7 】 「若年技術職員の継続的な育成及び確保の該当有を確認する資料」に、代替様式を添付してください。 【項番4 8 】 「新規若年技術職員の育成及び確保の該当有を確認する資料」に、代替様式を添付してください。 【項番4  9 】 • 「CPD単位取得数を確認する資料」に、代替様式を添付してください。 ※確認書類は、その他添付ファイルの「CPD単位取得数を確認する資料」へ添付してください。 【項番５０】 • 「技能レベル向上者数を確認する資料」に、代替様式を添付してください。 ※確認書類は、その他添付ファイルの「技能レベル向上者数を確認する資料」へ添付してください。 【項番６１】 「公認会計士等の数を証明する資料」に、代替様式を添付してください。 ※建設業経理士情報を電子申請システム上で連携している場合は添付不要です。 「公認会計士等の常勤性を証明する資料」に、この資料を添付してください。 ※確認書類は、その他添付ファイルの「建設業に従事するその他職員等確認表及び確認書類」へ添付してください。 【項番６ 2 】 「二級登録経理試験合格者等の数を証明する資料」に、代替様式を添付してください。 ※建設業経理士情報を電子申請システム上で連携している場合は添付不要です。 「二級登録経理試験合格者等の常勤性を証明する資料」にこの資料を添付してください。 ※確認書類は、その他添付ファイルの「建設業に従事するその他職員等確認表及び確認書類」へ添付してください。 ※「項番４９、５０、６１、６２」ただし、既に書面で（公財）青森県建設技術センターへ技術職員名簿等の内容確認願を提出している場合は、 「その他添付ファイル」への確認書類の添付は不要です。