全国石油協会_「信用保証制度」の利用手続【金融機関編】平成３０年１０月一般社団法人　全国石油協会
1.全国石油協会について   ( P 2 ) 2.信用保証制度の概要 （Ｐ３） (1)制度について(2)制度の仕組(3)制度の概要(4)委員会制度について
3.
保証依頼の受付　（Ｐ５） (1)受付の流れ(2)依頼者の資格要件(3) 「調査意見書」の記載要領(4) 「債務保証協議書」の記載要領4.保証付融資の実行 （Ｐ７） (1)貸付実行の流れ(2)貸付実行時の注意事項(3)その他5.期中管理   ( P 1 0 ) 6.定期的な財務内容等の確認   ( P 1 1 ) 7.償還状況に関する報告 （Ｐ１２） 8.債務保証付貸出残高照会　（Ｐ１２） 9.分割保証料の徴収 （Ｐ１２） 1 O.諸変更事項への対応 ( P 1 3 ) (1)受付の流れ(2)報告時・変更申請時の必要書類等(3)承諾後の手続1 1 ・事故発生時の対応 （P 1 5 ） 【別紙１】　提出書類チェックリスト　( P 1 8 ) 【別紙２】　石油組合一覧　（Ｐ２０）
1．全国石油協会について

2．信用保証制度の概要
(1)制度についてー般社団法人全国石油協会（以下「協会」という。）では、昭和53年から揮発油販売業者（主としてガソリンスタンド運営業者）が、設備の近代化、経営の安定化・合理化等に要する資金を金融機関から借入れる際、その債務を保証する制度を設け、資金調達の円滑化に努めています。
(2)制度の仕組
この債務保証を行うため、協会は国の補助金と揮発油販売業者等から拠出を受けた出捐金とで『揮発油販売業経営合理化基金』（以下「基金」という。）を設けています。また制度を運用するため、全国各地の金融機関と約定を結んでおり、約定締結金融機関にて本制度を利用することができます。揮発油販売業者等から債務保証の利用申込がなされた場合、47都道府県に設置した地区信用保証委員会（以下「地区委員会」という。）が窓口となり、申込みの受付を行うと共に、約定金融機関経由で債務保証依頼書等の提出を受けます。地区委員会での調査・審査を経て、協会本部の中央信用保証委員会（以下「中央委員会」という。）において、その内容を調査・審査します。保証を承諾した案件については、金融機関に「債務保証書」を発行します。この債務保証書の発行を得て、揮発油販売業者等は金融機関から保証付融資を受けることとなります。保証付融資を受けた揮発油販売業者等が、廃業・倒産などにより元利金の返済が不能となった場合、免責事項などがなければ協会は金融機関に元利金を代位弁済する事になります。信用保証制度の運営費用ならびに代位弁済の費用は、基金の運用益および保証料などによって賄われています。
(3)制度の概要
協会の信用保証制度の概要は、以下の通りです。ｱ、信用保証制度の仕組み図（保証実行時）保証の種類  （平成30年6月30日現在新規利用が可能なもの） 1. ①　小口運転資金②　小口設備資金③　セーフティネット資金④災害運転資金・災害設備資金⑤　共同事業用運転資金・共同事業用設備資金保証を受けられる対象者7. ①　保証を受けられる対象者は、基金に出捐金を拠出した揮発油販売業者等（以下出捐者という）と、これら出捐者から利用承諾を受けた揮発油販売業者等です。 ②　揮発油販売業者の場合は、原則として同一都道府県内で１年以上揮発油販売業を営んでいる者であることが必要です。利用できる金融機関I. ①　保証付融資は、協会と契約（以下「約定書」という）を結んでいる金融機関の本店および支店で利用できます。 ②　約定書を締結していない金融機関もありますのでご注意ください。 t。保証の形式債務保証の形式は、「貸付個別保証」（証書貸付）のみです。借入限度額・保証限度額力.借入限度額は保証の種類毎に定められています。保証依頼者が申込みできる金額は、保証依頼者の出捐額と保証倍率によって計算された金額と借入限度額のいずれか低い金額となります。また、保証限度額は借入限度額と保証割合によって計算されます。詳しくは、協会HP・パンフレットなどをご覧ください。保証期間（借入期間の最高限度） ++: ①　運転資金　５年以内②　設備資金　１０年以内連帯保証人・担保η. ①　法人の場合は、代表者の連帯保証が必要です。 ②　揮発油販売業者が個人の場合は、原則連帯保証人は不要です。 ③　なお、上記以外に連帯保証人を求める場合があります。 ④また、協会が必要と認めた場合は、十分な担保が必要となります。保証料7. ①　小口運転資金・小口設備資金は、年0.8%。 ②　セーフティネット資金は、年0.6%。 ③　その他の保証種類については、地区委員会までお問合せください。返済方法].サ.毎月元金均等返済貸付金利貸付金利は、一般的に被保証者（借入者）と取引金融機関との取引状況から決定されますが、本制度は主に国からの補助金で組成された基金にて運用されていることから、協会の保証付きではない貸付と比べて、低い金利を適用するようにお願いします。なお、地区の石油組合が関係金融機関と協議し、独自の金利を定めている場合は、その金利による事となります。枠空更新•枠空利用（小口運転資金、セーフティネット資金のみ） ①既存の保証付融資の最終期限までに、その保証付融資残高を繰上償還することを条件に、新たな金額で同一種類の保証を申込み、保証付融資を受けることを「枠空更新」といいます。ツ. ②既存の保証付融資を残したまま同一保証種類で保証を申込み、既存分とは別に新たな保証付融資を受けることを「枠空利用」といいます。
(4)委員会制度について
信用保証制度の運営においては、保証依頼受付から内容審査、保証諾否の決定、期中管理、事故発生の場合の債権保全措置や督促業務など、業務の内容が多岐にわたり、また各種問合せ対応も必要となります。このため、協会は直接の債権者である金融機関や地区内の業者と常時密接な連絡を取る窓口として、現地の事情に明るい地区の石油協同組合の協力を得て、都道府県単位で地区委員会を設置し、保証依頼の受付や保証依頼案件の一次審査など、信用保証業務を委託しています。さらに、協会本部では中央委員会を設け、本制度の総括的運用方針の策定や保証諾否の最終決定などを行っています。
3.保証依頼の受付
■取扱金融機関での手続のポイント
•保証依頼者は、約定金融機関に保証付融資の事前相談をします。 •保証依頼者は、地区委員会の確認後、「債務保証依頼書」「調査意見書」と「債務保証協議書」を金融機関へ提出し保証付融資の申込みを行います。 •金融機関は、保証依頼者から受領した「調査意見書」と「債務保証協議書」を作成し、「債務保証依頼書」および添付書類と共に地区委員会に提出します。 ※添付書類については、「提出書類チェックリスト」【別紙１】を参照願います。 •書類の提出および各種問合せの窓口は、各都道府県の石油組合にある「地区委員会」です。各石油組合については、【別紙2】を参照願います。 •債務保証依頼書…様式保証第２号•調査意見書…様式保証第７号•債務保証協議書…様式保証第８号
(1)受付の流れ
ｱ．保証依頼者は、協会との約定金融機関から借入希望金融機関を選定します。原則として、依頼者は、保証付融資について金融機関に対し事前相談を行うと共1.に、「債務保証依頼書」を作成し、地区委員会（各都道府県の石油組合）に提出します。地区委員会では、「債務保証依頼書」の内容を確認し、確認印を押印します。 7.地区委員会は依頼者に、金融機関の調査に要する書類一式（調査意見書、債務保証I.協議書等）を手交し、依頼者は「債務保証依頼書」と共に金融機関に提出し、保証付融資を申込みます。 ※「債務保証依頼書」に地区委員会の確認印が押印されていることを確認願います。金融機関は、受付内容を検討の上、「調査意見書」「債務保証協議書」を作成します。 t.金融機関は、「調査意見書」「債務保証協議書」を「債務保証依頼書」および添付書t).類と共に、当該地区委員会に提出します。
(2)依頼者の資格要件
協会の保証を受けるためには、下記の資格および要件が必要となります。ｱ．協会の債務保証を受けることのできる者は、次の資格を具備していること。 a.出捐者（出捐額を有する者。以下同じ。）である揮発油販売業者、石油組合等および石油組合連合会。 b.出捐者である石油組合等の直接または間接の構成員となっている揮発油販売業者。 c.出捐者である揮発油販売業者が直接または間接の構成員となっている石油組合等。ただし、業務方法書で出捐金を不要としている保証種類の場合は除く。
〔注〕
出捐金を拠出していない、あるいは出捐金が不足する場合などは、他の出捐者から出捐金の譲渡を受けるか、他の出捐者の出捐額の利用承諾を受けるなどの方法があり、詳細は地区委員会にて対応します。
1.
協会の債務保証を受けることのできる者は、次の要件を具備していること。 a.同一都道府県内で１年以上揮発油販売業を営んでいること。 b.過去１年以内に手形交換所において取引停止処分を受けていないこと。破産、民事再生、会社更生、特別清算等の手続中（申立中の者を含む）の者でC.ないこと。 d.原則として、申込時点において、協会保証付借入金も含め、金融機関等からの既存借入金について延滞等の債務不履行がないこと。または、返済額軽減等の条件変更を行っていないこと。依頼者または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったe.時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準する者に該当しないこと。その他、債務保証委託約款第７条第２項・第３項の記載事項に該当しないこ原則として、公租公課、社会保険料等の滞納のないこと。 f.原則として、(仮)差押が依頼者、保証人の資産に対して行なわれていないこと。 bi h.原則として、過去に協会の保証債務を延滞した、あるいは事故先となっていないこと。または協会の事故先と何らの関係もないこと。依頼者またはその関連会社が、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」、「不i.当景品類及び不当表示防止法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」その他関係法令に違反していないこと。
ク.
債務保証依頼案件の内容が、次の要件を具備していること。 a、資金使途が、保証種類の対象となる資金であること。 b.依頼金額が、保証限度額以内の金額であること。 c. 借入期間が、資金の種類毎の最高限度内であることd.  借入金融機関が、協会との約定金融機関であること。 e.   連帯保証人等担保条件が、具備されていること。
(3) 「調査意見書」の記載要領
ｱ.全項目を漏れなく記入（金融機関名押印含む）願います。 「企業の概要」「後継者の有無」「財務内容の概況」「依頼者（代表者）の状況」「総1.合意見」欄は特に重視している項目ですので、現状と将来の見通しについて具体的ク. I.且つ詳細に記載願います。 「総合意見」は、上記れの記載も踏まえ、保証依頼者が、金融機関として本制度の利用を推奨できる先であることも含め、総合的に記載してください。ネガティブな情報など、本来協会が知り得ておくべき事項を記入しなかったり、虚偽と見なされる事項を記載した場合は、保証の免責事由となり得ますので、ご留意ください。金融機関が、当該依頼者に対し貸付を拒否する場合は、貸付拒否理由を明記して、協会（地区委員会）に提出願います。この場合、「債務保証協議書」の提出は省略します。す.
(4) 「債務保証協議書」の記載要領
ｱ.全項目を洩れなく記入（金融機関名押印含む）願います。 「貸付期間」については、協会の審査を経て保証書が発行される日を勘案し、余裕1.のある設定をお願いします。また、実行予定日から最終期限までの期間が、保証対象資金の保証期間（借入の最り.高限度内）となることを確認願います。 「担保条件」に関しては、必ず当該物件（不動産についてはその所在地、種類、面I.積、先順位など、多ければ別紙に記載）が記載されていることの確認と、物件ごとの不動産情報との照合および不動産登記情報、公図、住宅地図、不動産評価額が判る資料の添付をお願いします。
4.保証付融資の実行
■取扱金融機関での手続のポイント
•協会から交付された「債務保証書」に基づいて、保証付融資を実行します。 •被保証者や連帯保証人の本人確認・意思確認を確実に実施願います。 •実行手続の過程で、免責事由に該当しないことが重要となります。 •貸付実行後は、「債務保証付貸付実行報告書」を協会に提出します。 •被保証者から「保証料」を徴収し、協会に送金します。 (主に使用する様式) ・債　務　保　証　書…様式　保証第　 9号•債務保証付貸付実行報告書…様式　保証第13号・保証料送金通知書 … 様式  保証第21号(1)貸付実行の流れץ.協会（中央委員会）で、債務保証が承諾された場合は、金融機関に「債務保証書」が交付されます。金融機関では、「債務保証書」に基づいて、保証付融資を実行します。 1.貸付実行後、遅滞なく「債務保証付貸付実行報告書」を地区委員会経由で中央ク.委員会に提出します。貸付実行と同時に、協会からの委託により、「債務保証書」に記載された保証料のI.金額を被保証者から徴収します。
(2)貸付実行時の注意事項
ץ、 「債務保証書」の有効期間は、保証書発行日から起算して３０日間です。この期間内に貸付の実行を行ってください。ただし、協会が特に認めた場合は、保証書発行日から起算して６０日間まで延長することができます。この場合は、「債務保証書有効期限延長申請書」によって、協会の承諾を受けることとなっています。貸付期間（保証期間）について1. 「債務保証書」には、「実行日より〇ヶ月」と表示されています。始期は貸付実行日、終期は貸付実行日から〇ヶ月後の航答日の前日までとしますが、航答日でもさしつかえありません。終期が日曜日などの休日に当たった場合も、金銭消費貸借契約証書の終期はそのままにしておきます。この場合の実際の決済日は翌営業日となります。実際の貸付期間•弁済方法などが「債務保証書」記載の内容と異なるときは、保証7.料も異なってくることがあります。この場合は、貸付実行前に必ず協会へ連絡し調整を行ってください。 「債務保証書」に記載の被保証者・担保条件（連帯保証人を含む）に関して、債務I.保証依頼書の協会提出以降、登記事項に変更がないことを確認してください。 「債務保証書」に基づいて、被保証者や連帯保証人の本人確認•意思確認を確実にt.実施してください。連帯保証人の署名捺印は、金融機関所定の「金銭消費貸借契約書」の証書面上に行t).ってください。包括保証書などですでに連帯保証行為を行っている場合であっても、証書面上に連帯保証人の署名捺印が必要です。ｷ．不動産担保に関して①　協会が、（根）抵当権を設定する場合は、原則として取扱金融機関経由で司法書士にその手続を依頼します。（根）抵当権設定契約書は、協会所定の様式を使用し、これによって登記してください。貸付の実行は、（根）抵当権の設定登記の持込が完了し、登記の受理証明を徴求した後となります。登記持込前の貸付実行は保証条件の未充足となります。 ②　建物等の完成を待って担保徴求するなど、いわゆる持込担保条件の場合は、担保差入念書（様式は各金融機関所定の様式を修正の上、使用することで可）を徴求した上で行ってください。建物等の完成後は直ちに（根）抵当権の設定登記を行ってください。完成したにもかかわらず、条件通りの登記ができなかったときは、保証の責は負えないことになります。なお、止むを得ない事情により持込担保の徴求が困難または不可能な事態が発生したときは、速やかに協会に報告し，指示を受けてください。 ③　火災保険を付保できる担保物件を徴求した場合は、原則として火災保険を付保しますが、その請求権に質権を設定することは不要です。有価証券を担保とする場合など、その他の担保条件の場合は協会に照会してください。 「更新」扱いの債務保証書には、特記事項として債務保証書の下欄に「既貸付金の完済条件」が付されますので、金融機関は新規貸付を実行の上、既貸付金の完済を確認してください。貸付実行前に、「債務保証書」に記載の保証条件（連帯保証人、担保など）が具備されていることを最終的に確認します。免責事由に該当していないことの確認協会は、保証した債務が履行されないとき、その債務弁済を履行する責任を負うわけですが、この履行責任を免れることを免責といいます。免責となると金融機関は、債務の代位弁済を受けられなくなります。り. 7. ]. 【免責事由となりうる主な事例】保証債務の不成立または消滅a. b.保証書発行日前に貸付を行ったとき…保証債務の不成立保証書の有効期間経過後の貸付金融機関が、協会の保証付融資をもって、金融機関の既存の債権を消滅させた場合には、免責となります（旧債振替の禁止）。ただし、協会が旧債振替を承諾し「債務保証書」の条件欄に記載されている場合は、問題ありません。また、協会の保証付融資の残債務に充当することは、旧債振替とはみなしません。 ・被保証者の名称・法人格等の相違•保証金額を超過•貸付期間が保証期間を超過•貸付形式や弁済方法の相違•分割貸付…保証金額を一度に貸付せす数回に分けて貸付することを認めていません。 ・担保、連帯保証人に関する条件の未充足、不備・貸付金が「債務保証書」に定められた資金使途以外に流用された場合。保証の取消し金融機関が業務方法書または約定書に違反して貸付を行った場合は、保証が取消されます。
ｻ． 「債務保証付貸付実行報告書」記入時の留意点
①　全項目を漏れなく記入願います。（金融機関の記名捺印を含め） ②　「貸付実行日」と「最終返済期日」が、「保証期間」と一致しているか確認願います。 ③　「弁済日」が月末の場合には、「９９」と記入します。 ④　更新の場合は、前回保証付債権の内容および保証料の返戻口座名を併せて記入してください。この場合、「債務保証付貸付金償還状況報告書（完済）」を改めて提出する必要はありません。
ｼ、 「保証料」の徴収と送金に関する留意点
①　保証料は原則一括徴収ですが、特別な事情により「保証料分割納付申請書」が提出されて、協会がこれを承諾した場合には、分割徴収とすることができます。 ②　保証料は、協会の指定する保証料取りまとめ金融機関へ送金すると共に、「保証料送金通知書」を作成し、取りまとめ金融機関を通じ協会に送付します。被保証者には同写しを送付します。 ③　分割徴収の場合、第２回目以降の保証料の徴収期日は、貸付実行日の応答日とし、その都度協会から金融機関あて、文書にて直接徴収依頼を行います。
(3)その他
P. 1. 「債務保証書」の交付を受けた後、貸付を中止する場合は、遅滞なく「債務保証書」を地区委員会経由で中央委員会に返戻します。協会（中央委員会）で、債務保証が拒否された場合は、「保証拒否通知書」が地区委員会経由で通知されます。「債務保証協議書」等は地区委員会経由で返戻されます。
5.期中管理
■取扱金融機関での手続のポイント•被保証者の財務内容および連帯保証人の信用力の調査について、地区委員会から依頼があった場合は、調査・報告を願います。 •被保証者の財務内容については、年1回定期的な報告を要請しています。 •保証付融資について、繰上償還や完済、延滞が発生した場合は、「債務保証付貸付金償還状況報告書」を協会へ提出願います。 •保証付融資に関して、変更事項や事故が発生した場合も、都度申請•報告願います。 •保証料を分割徴収している場合は、協会からの依頼に基づき徴収してください。 ・債務保証付貸付金償還状況報告書… 様式  保証第23号•事報       告      書 …様式  保証第29号啟期中管理とは、金融機関が貸付実行後の保証付融資について被保証者の財務状況を適正に把握し、約定通りの償還を管理すると共に、常にその資産内容に注意を払い、保証付融資の保全ならびに円滑な回収を行うために必要な措置を講することをいいます。協会は保証を行った立場として、中央委員会、地区委員会を問わず、保証付融資の保全・管理に留意する必要があります。そこで協会は、定期的に金融機関から被保証者の財務内容、償還状況、残高、連帯保証人の信用力について報告を求めると共に、必要に応じて照会を実施します。また、変更事項や、延滞・事故発生などについて、金融機関からの報告・申請を受付けると共に照会を実施します。 《期中管理事務》ץ.地区委員会からの依頼により、被保証者の財務内容および連帯保証人の信用力について報告を願います。保証付融資について、繰上償還や完済、延滞が発生した場合は「債務保証付貸付金1.償還状況報告書」を地区委員会へ提出します。協会が定期的に行う「債務保証付貸出残高照会」について、保証付融資の現在残高ク.を確認し協会へ報告します。保証料分割徴収の場合、第２回目以降の保証料の徴収期日は、貸付実行日の応答日I.とし、その都度協会から金融機関あて文書にて直接徴収依頼を行います。被保証者や連帯保証人についての変更事項、保証条件に関する変更事項、金融機関t.に関する変更事項などの事象が発生した場合は、変更報告あるいは変更申請を地区委員会に行います。 ・諸変更事項の対応については、後記１０．を参照願います。れ事故報告提出基準に該当する事象が発生した場合は、「事故報告書」を地区委員会へ提出します。また、被保証者が期限の利益を喪失した場合は「期限の利益喪失報告書」を地区委員会へ提出します。 •事故発生時の対応については、後記１１．を参照願います。
6．定期的な財務内容等の確認
被保証者の状況を常に適正に把握することが必要との認識から、被保証者の財務内容および連帯保証人の信用力を精査し状況を把握すると共に、必要に応じて保全措置を強化するために、協会では定期的に財務内容などの確認を実施します。
《実施手順》
ץ.期中管理の当事者として、直接の債権者である貸付金融機関に報告をお願いしています。 1.被保証者を決算期毎に４分割し、確認作業を年４回実施します。実施に当たっては、各地区委員会から当該金融機関に個別に要請いたします。
①報告いただく書類
a.直近の被保証者の決算書•確定申告書（税務署の受付が確認できるもの）の写しb. 「財務調査票」を、地区委員会より送付しますので、金融機関にて内容を記載してください。 c.必要に応じて、被保証者および連帯保証人の不動産登記事項証明書(登記情報提供サービスにて入手したものでも可)、固定資産評価証明書、または固定資産税納税通知書写しの提出を求める場合があります。
②実施内容
a.保証残高がある被保証者について、決算期毎に上記書類を徵求します。 b.実施日・決算期が　４月～　６月の者については、１０月中•決算期が７月〜 ９月の者については、 １月中•決算期が10月～１２月の者については、　４月中•決算期が　１月～　３月の者については、__７月中
7.償還状況に関する報告書
協会は、各約定金融機関とオンラインで接続していませんので、償還状況の確認は金融機関からの報告となります。しかしながら、毎月の報告は、協会・金融機関共に負担が大きいため、約定通りの内入償還については、都度の報告は求めません。協会では、何らかの事象が発生した場合に報告を求める方式をとっています。 「完済」の場合は、「債務保証付貸付金償還状況報告書（完済）」を作成し、地区P.委員会経由で協会に提出します。 「繰上償還」（全部繰上償還、一部繰上償還）の場合は、「債務保証付貸付金償還1.状況報告書（繰上償還）」を作成し、地区委員会経由で協会に提出します。なお、被保証者が償還日前に全額繰上償還を行い、協会に保証料の返戻を求める場合には、返戻保証料の受取口座を「債務保証付貸付金償還状況報告書」に記載します。り、 「延滞」の場合は、「債務保証付貸付金償還状況報告書（償還延滞）」を作成し、地区委員会経由で協会に提出します。 【注】更新の場合は「債務保証付貸付実行報告書」に償還の内容を記載することで、「債務保証付貸付金償還状況報告書」の提出は不要です。
8.債務保証付貸出残高照会
協会は、定期的(年1回)に、「債務保証付貸出残高照会表」を貸付金融機関宛に直接送付し、当該金融機関の保証付融資の現在残高について報告を求め、「保証元帳」残高との一致を確認しています。地区委員会を経由して、年1回「債務保証付貸出残高照会表」を金融機関に送付しますので、その指示に従って報告をお願いします。
9.分割保証料の徴収
保証料分割徴収の場合には、「保証料計算書」に、分割回数と各回ごとの徴収日、徴収金額が記載されますので、これに応じて徴収することになります。第２回目以降の保証料の徴収期日は、貸付実行日の応答日とし、その都度協会から金融機関宛、文書にて直接徴収依頼を行います。 ■取扱金融機関での手続のポイント•諸変更事項について「単に協会へ報告すれば良いもの」と、「協会への変更申請を要するもの」の２種類があります。 (主に使用する様式)

(1)受付の流れ
ץ.被保証者の氏名•住所等の変更の他、やむを得ない事情により、返済条件、保証期間、連帯保証人、担保条件などの既存の保証条件を変更し、引続き保証を受けようとするときは、地区委員会に相談願います。地区委員会は、変更内容を検討し、「単に協会へ報告すれば良いもの」と、「協会へ1.の変更申請を要するもの」とを区別します。り、 「報告」扱いのものは、金融機関より「保証契約変更報告書」に必要な書類を添付して、地区委員会経由で協会に提出します。 「変更申請」扱いのものは、被保証者が「保証契約変更申請書」を債務保証申込みI.の手続きに準じて作成し、地区委員会に提出します。被保証者は、地区委員会の確認を受けた「保証契約変更申請書」をもって、金融機t.関に対し保証条件の変更申込みを行います。金融機関は、「保証契約変更申請書」を受理したときは、その内容を調査し、「調査力.意見書」「保証契約変更協議書」を作成し、地区委員会に提出します。
【参考】

•住所（所在地）の変更…本人および連帯保証人•貸付金利の変更···引上げの場合・金融機関取扱店舗に関する変更◎協会への変更申請を要するもの
•営業譲渡…親族への事業承継を含む•法人成り•合併•会社分割•連帯保証人の変更•担保条件の変更【留意点】 •変更申請は、原則として中央委員会にて審議されます。中央委員会は、月一回中旬に関催されます。この為、申請のタイミングによっては、承諾に時間を要することになりますので、地区委員会へ早め早めの相談をしていただくようお願いします。
(2)報告時・変更申請時の必要書類等
•手続詳細、必要書類については、別冊の「保証契約変更手続一覧」を参照ください。
(3)承諾後の手続
ץ.協会（中央委員会）で、保証契約変更が承諾された場合は、「保証契約変更書」が交付されます。 1.中央委員会より送付を受けた「保証契約変更書」に基づいて、変更後の保証条件を充足するように保証契約の変更手続を行います。保証条件変更の手続きを終了したときは、遅滞なく「保証契約変更通知書」（当協7.会HPに様式あり）を地区委員会経由で中央委員会に提出します。 I、 「保証契約変更書」の交付を受けた後、保証契約変更手続を中止する場合は、遅滞なく「保証契約変更書」を地区委員会経由にて中央委員会に返戻します。また、「保証契約変更書」の有効期間（発行日から起算して３０日）内に変更手続が完了しない場合は、協会へ連絡の上、対応について協議願います。保証契約変更手続に伴い、追加で徴収すべき保証料がある場合は、被保証者より徴t.収の上、取りまとめ金融機関経由で協会に送金します。中央委員会で変更拒否となったときは、その旨が通知されると共に「保証契約変更力.申請書」および「保証契約変更協議書」等が返戻されます。
1 1．事故発生時の対応
1．協会の信用保証制度では、下記【事故報告提出基準】に該当する事象が発生した場合を「事故」と定義しています。
【事故報告提出基準】
①貸付契約に定められた内入（分割弁済）ないし利払いが３ヶ月以上延滞した場合。 ②業績不振等や金繰りの悪化により今後の約定弁済が困難と認められる場合。 ③期限に完済とならなかった場合。 ④割引手形または担保手形が不渡りとなり、買戻しまたは差し替え等ができなかった場合。 ⑤第一回目の不渡りを出した場合。 ⑥担保物件、預金等に差押、仮差押があった場合。 ⑦取引停止処分、支払の停止、または破産、民事再生、会社更生、特別清算等の法的手続の申し立てがあって、期限の利益が失われた場合。 8行方不明。 ⑨休業、廃業、解散、または火災、交通事故等で、債務の履行が困難と認められる場合。 ①その他債務履行を困難とする事実を予見し、または認知した場合。り、事故処理の基本原則は以下の通りです。 a.事故の発生を事前に察知し、的確な保全措置を講すること。 b.事故が発生した場合、速やかに被保証者、連帯保証人、受任弁護士等と面談し、事情聴取、情報収集を行い実態を正確に把握すること。 c.可能な限り保全を確保するべく細心かつ迅速な行動をとること。 I、事故に該当する事象が発生しましたら、まず地区委員会へ電話で速報してください。協会へは地区委員会より連絡をします。ｱ.事故発生〜求償権回収までの流れれ、次にｳ.b. の通り、関係当事者と面談し実態を極力正確に把握してください。ヒアリングのポイントは以下の通りです。 a.事故に至った要因b.被保証者、連帯保証人の状況、営業継続の可否（仕入先からの仕入状況等） c。法的整理（破産・民事再生手続等）か否か（任意整理等か） d.弁護士等代理人選任の有無e.その他関連する事項加。 上記実態把握を踏まえた金融機関の当面の方針を検討a.  期限の利益喪失、預金相殺等の対応についてb。被保証者、連帯保証人への回収・督促についてｷ、以上を踏まえて「事故報告書」を地区委員会経由協会へ提出してください。り。期限の利益の喪失についてa.  請求により期限の利益を喪失させる場合は、「期限の利益喪失に関する協議書」を地区委員会経由協会へ提出し、喪失時期について協会と協議してください。 b.上記のケースも含め、期限の利益を喪失した場合は「期限の利益喪失報告書」を地区委員会経由協会へ提出してください。相手方が行方不明などで期限の利益の喪失通知が到達しない場合の対応につC.いては、 •請求喪失の場合で金融機関の取引約定書にいわゆる「みなし送達」の規定が記載されている場合、当然喪失の場合は公示送達等の手続きを取る必要はありません。返送された封筒、通知書の写しを「期限の利益喪失報告書」と共にご提出ください。 •上記以外の場合は、簡易裁判所にて公示送達の手続をとって喪失させてください。
り、事故処理に際しての留意事項
a.被保証者が保証債務の弁済期限到来の日または期限の利益を失った日において、なおその債務の全部または一部を履行しない場合には、協会が保証していない債務の取立てと同じ方法をもって債権の取立てを行ってください。被保証者が協会の保証付債務の弁済期限到来の日または期限の利益を失ったb.日の翌日から６０日を経過した後、なお、その債務の全部または一部の履行をしない場合には、協会に対し代位弁済の請求をすることができます。ただし、この請求をしようとするときは、あらかじめ協会と協議願います。金融機関が故意または重大な過失により、債権取立、増担保の徴求、債権の管理C理保全を怠ったため、協会に損害を与えた場合は、その範囲において全部または一部が免責となります。
(主な事例)
•債権届出洩れ…法的整理の場合に、債権届出を怠り失権したときなど。 •保証条件外担保の解除…金融機関が固有債権を有しないか、または全額回収した場合において、保証付債権が残存しているにもかかわらず、保証条件外の担保を解除したとき。 •保全措置の怠り…金融機関が当然行うべき保全措置を講じなかったため、担保余力の喪失、移転、消滅を招来したときなど。 •金融機関が自己の債権回収のみを図り、保証付債権を放置したとき。 •その他の免責事由については、４．（２）コに記載。_
].代位弁済請求権の消滅
協会の保証付債務の弁済期限到来の日または期限の利益を失った日の翌日から２年を経過した日以降においては、代位弁済請求権は消滅します。 ※代位弁済請求の手続、必要書類、留意事項については、別冊の「代位弁済請求の手続」をご参照ください。 ※代位弁済後においても、協会の求償権回収に際し、適宜のご協力をお願いいたします。以
•下記の提出書類•注意事項をご覧いただき、必要書類をご確認ください。

○提出書類に関する注意事項
＊出捐口に関する手続き、債務引受（重量的債務引受・相続債務引受）、連帯保証人の追加・変更、物的担保の変更等の手続きについては、最寄りの石油協同組合または全国石油協会までお問い合わせください。 ＊災害運転資金・災害設備資金は、災害（気象災害・地震等）により、災害の被災地が災害救助法の適用を受ける地域に指定された日から適用される制度です。詳細につきましては、最寄りの石油協同組合または全国石油協会までお問い合