上場会社名株式会社KG情報コード番号2408 URL  http://www.kg-net.co.jp （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長定時株主総会開催予定日平成24年3月9日有価証券報告書提出予定日平成24年3月12日決算補足説明資料作成の有無  :  無決算説明会開催の有無:無(氏名)益田武美(氏名)三上芳久配当支払開始予定日TEL 086-241-5522平成24年3月12日平成24年1月19日上場取引所大(百万円未満切捨て) 1.平成23年12月期の連結業績(平成22年12月21日～平成23年12月20日)
3.平成24年12月期の連結業績予想(平成23年12月21日～平成24年12月20日)
4.その他(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無(2)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更:有② ①以外の変更:無(注)詳細は、添付資料13ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。 (3)発行済株式数(普通株式)

(参考)個別業績の概要
1.平成23年12月期の個別業績(平成22年12月21日～平成23年12月20日)
※監査手続の実施状況に関する表示•この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている乗績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在人手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の乗績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。乗績予想の前提となる条件及び乗績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。〇添付資料の目次
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1.経営成績
( 1 )経営成績に関する分析
•当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響による急激な落ち込みから徐々に復旧の兆しが見え始めました。しかしながら、福島第一原子力発電所災害が未だ終息に至らず、また欧米における景気の後退や世界的株安、円高の進行等、その先行きは不透明な状況で推移しました。このような中、当社グループは求人関連情報におけるエリア拡大及びライフ関連情報における情報誌のリニューアル、別冊の発行並びに新規サービスの開発等に取り組みました。この結果、営業収益は46億9千万円（前年同期比8.1％増）となり、営業利益は9億2千3百万円（前年同期比40.3％増）、経常利益は９億６千８百万円（前年同期比39.2％増）となりました。また、特別損失として投資その他の資産その他（賃貸不動産）の減損損失を計上したこと等による影響により、当期純利益は4億5千万円（前年同期比13. 4％増）となりました。当社グループの主力事業である情報関連事業につきまして、当連結会計年度における営業収益は44億８千６百万円となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。なお、当社グループは情報関連事業以外に、フリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。 (求人関連情報)求人関連情報につきましては、当社グループの主なターゲットである中途採用市場及びアルバイト採用市場は東日本大震災の影響により一時的に需要が減少したものの、完全失業率の回復、被災地以外の地域の有効求人倍率の上昇などにより、全般的に回復基調で推移しました。当社グループの事業エリアにおいても同様の傾向にあり、営業収入は22億７千３百万円となりました。 (ライフ関連情報)ライフ関連情報につきましては、プライダル関連情報における顧客紹介手数料の増加及びフリーペーパーの定着等による広告料収入の増加はありましたが、クーポンインフリーペーパーが減収となったこと及び住宅関連情報のインターネットサービスの伸び悩み等により、営業収入は22億１千２百万円となりました。
•次期の見通し
次期におけるわが国経済は、好材料に乏しく引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。このような中、当社グループは求人関連情報では、フリーペーパーのエリア拡大、育成及びインターネットサーピスの強化等を実施いたします。ライフ関連情報では、クーポンインフリーペーパーのエリア拡大、プライダル関連情報のＷＥＢサイトの強化、住宅関連情報の賃貸物件総合サイトの育成等を行うとともに、独自性のある新規サービスの開発に取り組んでまいります。上記施策を講じることにより、平成24年12月期の連結業績予想は、営業収益50億７千５百万円、営業利益は９億８千１百万円、経常利益は10億４千万円、当期純利益は５億７千８百万円を見込んでおります。
( 2 )財政状態に関する分析
・資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から２億４千９百万円増加し、72億８千９百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から４億９百万円増加し、43億８千４百万円となりました。この要因は、現金及び預金の増加額３億６千万円及び受取手形及び売掛金の増加額４千９百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末から１億５千９百万円減少し、29億４百万円となりました。これは、主に減価償却による機械装置及び運搬具の減少額１億２百万円、無形固定資産の減少額２千２百万円、減損損失の計上等に伴う投資その他の資産その他の減少額１億７百万円及び投資有価証券の減少額２千万円並びに高松支社社屋用地購入による土地の増加額１億１千万円等によるものであります。負債総額は、前連結会計年度末から１億１千１百万円減少し、14億６百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から１億２千８百万円減少し、10億８千９百万円となりました。これは主に未払金の減少額９千万円及び前受金の減少額４千４百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末から１千７百万円増加し、３億１千６百万円となりました。この要因は主に資産除去債務会計基準の適用に伴う資産除去債務の計上額３千８百万円及び繰延税金負債の減少額２千２百万円等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末から３億６千万円増加し58億８千３百万円となり、自己資本比率は80.7%となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が37億５千８百万円と前年同期と比べ３億６千万円（10.6%）の増加となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、５億５千７百万円（前年同期は７億９千５百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益８億６千万円に非資金費用である減価償却費１億８千５百万円、減損損失９千９百万円及び資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額1千6百万円等による資金増加と法人税等の支払額４億２千１百万円、その他の流動負債の減少額１億３千２百万円及び売上債権の増加額４千９百万円等による資金減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億２千４百万円（前年同期は３千９百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億２千４百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、７千２百万円（前年同期は２億３千８百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額７千２百万円等によるものであります。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) 1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 2　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 3　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 4　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に対応し、かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、株式の一層の流動性向上及び株主に対する利益還元を図るための方策についても随時検討、実施していく所存であります。なお、当社は、中問配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。上記の方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、１株当たり５円とし、中間配当金１株当たり５円と合わせて10円としております。また、次期配当につきましても上記方針に基づき、１株につき年間10円を予定しております。
( 4 )事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成23年３月18日提出）及び四半期報告書（平成23年11月２日提出）に記載した「事業等のリスク」から頸在化した新たなリスクがないため、開示を省略しております。 （５）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。 4
2．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成23年３月18日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため、開示を省略しております。
3.経営方針
「会社の経営の基本方針」「目標とする経営指標」「中長期的な会社の経営戦略」及び「会社の対処すべき課題」並びに「その他、会社の経営上重要な事項」につきましては、平成22年12月期決算短信（平成23年1月27日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略しております。当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。 (当社ホームページ) http://www.kg-net.co.jp/guide/ir/ (大阪証券取引所ホームページ) https://www.ose.or.jp/listed_company_info
4.連結財務諸表

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（５）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
( 6 )連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

(８)連結財務諸表に関する注記事項

(連結包括利益計算書関係)当連結会計年度(自平成22年12月21日至平成23年12月20日)当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益※ 1親会社株主に係る包括利益少数株主に係る包括利益
計※２　当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益その他有価証券評価差額金19, 655千円
(セグメント情報等) 【事業の種類別セグメント情報】前連結会計年度(自平成21年12月21日至平成22年12月20日)全セグメントの営業収益の合計、営業利益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める情報関連事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年12月21日至平成22年12月20日)在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外営業収益】
前連結会計年度(自平成21年12月21日至平成22年12月20日)海外営業収益がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当連結会計年度(自平成22年12月21日至平成23年12月20日)当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日)を適用しております。
(注) 1  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり当期純利盆及び潜在株式調整後1株当たり当期純利盆の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 (重要な後発事象)前連結会計年度(自平成21年12月21日至平成22年12月20日)該当事項はありません。当連結会計年度(自平成22年12月21日至平成23年12月20日)該当事項はありません。 5.その他該当事項はありません。