公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団理事長渡辺拓治T330-0063さいたま市浦和区高砂2-9-15 TEL:048-824-1475  FAX:048-824-7821 No. 50-37平成２５年５月２８日県内企業の賃上げ率は1.9%、新政権の賃上げ要請を反映した企業は33.8%埼玉県内企業2013年度賃上げ状況アンケート調査一2013年度の賃上げ状況について、県内企業へのアンケート調査を実施したところ、賃上げを実施するとした企業は57.3%、賞上げを実施するとした企業の賞上げ率は1.9%となった（単純平均）また、新政権の賞上げ委請を反映した企業は33. 8%であった（４月中旬実施。対象企業1, 026社、回答企業322社、回答率31. 4%）。 ○今年度春季労使交渉に先立ち、新政権はデフレ脱却、景気回復のため、業績の改善した企業から賃金を引き上げるよう要請した。
要請は考慮したが、給与、ボーナス等へ反映させる予定はないこの要請について、「要26.8 27.9 26.2要請を考慮しない、またはできない31.1 32.8 32.2請を考慮し給与引き上げにその他7.3 7.4 7.2反映させた」とするところが14.2%、「要請を考慮し給与引き上げでなくボーナスに反映させる予定」は19.6%と、合わせて要請を受け給与やボーナスに反映するとしたところは33.8%となった。
○ 2013年度の賃上げ実施状況をたずねたところ、「定昇、ベースアップとも実施する」と答えた企業は12.5%、「定昇のみ実施する」とした企業は39.2%、「ベースアップのみ実施する」とした企業は5.6%となり、「何らかの賃上げを行う」ところは57.3%現在未定となった。前年調査と比べるその他ベースアップを行うところは少ない。 O賞上げを「実施する」企業に、賃上げ率と貸上2013年度賞上げ率・賞上げ額単位:%、円げ額をたずねたところ、賃上げ率は1.9%（前年칠造業非製造業全産業1.9調査1,8%）、貸上げ額は4,858円（同4,527円）質上げ率1.7 2.0 (1.8) (1.9) (1.7)となった（それぞれ単純平均）。前年調査と比べ賞上げ額4,858 4,537 5,042ると、賃上げ率、額とも微増となっている。業種(4,527) (4,567) (4,480)別にみると、製造業では賃上げ率1.7%、賃上げ）内は前年闘査(額4, 537円、非製造業では貨上げ率2. 0％、貨上げ額5, 042円で貨上げ率、額ともにでは非製造業でやや高い結果となった。
2013年度の賃金の改定等について
2013年度の貸上げ状況について、県内企業へのアンケート調査を実施した。その結果、貨上げを実施するとしたところは57.3%であった。また、貨上げを実施するとした企業の貸上げ率は1.9%となった（単純平均）。また、新政権の貸上げ要請を反映した企業は33.8%であった（対象企業1, 026社、回答企業数322社、回答率28.5%）。
(１)新政権の賃金の引き上げ要請について
今年度春季労使交渉に先立ち、新政権はデフレ脱却、景気回復のため、楽績の改善した企業から賃金を引き上げるよう要請した。今回調査でこの要請についてたずねたところ、「要請を考慮し給与引き上げに反映させた」とするところが14.2％、「要請を考慮し給与引き上げでなくボーナスに反映させる予定」は19.6％と、合わせて要請を受け給与やボーナスに反映するとしたところは33.8%となった。一方、「要請は考慮したが、給与、ボーナス等へ反映させる予定はない」としたところは26.8%、「要請を考慮しない、またはできない」は32.2%、「その他」7.3%となった。業種別では「要請を考慮し給与引き上げに反映させた」が製造業で非製造業に比べやや多いが大きな違いはみられない。

( 2 ) 2013年度の貸上げ実施状況
2013年度の貸上げ実施状況をたずねたところ、「定昇、ベースアップとも実施する」と答えた企業は12.5%、「定昇のみ実施する」とした企業は39.2%、「ペースアップのみ実施する」とした企業は5.6％となり、「何らかの賃上げを行う」ところは57.3％となった。前年調査と比べると「何らかの賃上げを行う」ところが5.0ポイント増えている。ただ、引き続き定昇のみとするところが多く、ベースアップを行うところは少ない。一方、「定界、ベースアップとも実施しない」とするところは13.5%、「年俸制などの賃金制度を採っており、一律の賃上げは行っていない」が7.2％、「現在未定」が19.1%となった。前年調査と比べると「定昇、ベースアップとも実施しない」とするところは3.4ポイント減少している。楽種別にみると、「定昇、ベースアップとも実施する」が製造業で14.6%と非製造業での11.2%に比べ高く、「定昇、ベースアップとも実施しない」は非製造業で15.8%と製造業での9.8%に比べ高くなっている。

( 3 ) 2013年度貸上げ率、貸上げ額
貨上げを「実施する」企業に、貨上げ率と貨上げ額をたずねたところ、貨上げ率は1.9% (前年調査1.8%) 、貸上げ額は4,858円（同4,527円）となった（それぞれ単純平均）。前年調査と比べると、貨上げ率、額とも微増となっている。業種別にみると、製造業では貨上げ率1. 7%、貨上げ額4, 537円、非製造業では貨上げ率2. 0%、貨上げ額5, 042円で貨上げ率、額ともにでは非製造業でやや高い結果となった。

( 4 )貸上げの決定にあたり重視すること（複数回答)
貨上げ決定にあたり重視することとしては(複数回答)、「企業業績」が最も多く85. 8%、以下「世間相場」28.6％、「労働力の確保定着」24.2％、「例年の資上げ実績」22.0％、 「労使関係の安定」9.7%、「物価動向」7.9%の順となった。業種別で大きな違いはないが、「企業業績」を重視するところが製造業で若干多く、 「世間相場」を重視するところが非製造業で若干多い結果となった。

( 5 )来年度の賃上げについて
今年度貸上げを「実施しない」とした企業に来年度の貸上げについてたずねたところ、 「業績が回復すれば、定昇、ベースアップともに実施する」としたところが29.3%、「業糖が回復すれば、定界は実施するが、ベースアップは実施しない」が27.3％、「業績の回復分は一時金等で対応する」が32.3％、「定昇、ベースアップは廃止し、別の貸金決定方法を実施する」が2.0％となった。今年度貨上げを実施しなかったところでは、来年度業績が回復すれば貨上げを行う企業は56.6%となっている。前年調査では業績が回復すれば貨上げを行うとしたところは、 40.9%であったのと比べると、業績の改善を貸金に反映しようとするところが多くなっている。また、業種別にみると業績が回復すれば貨上げを行うとするところが、製造業で64. 3%と非製造業の50. 9%に比べ多くなっている。

( 6 ) 非正社員の賃上げ状況
今年度の非正社員に対する賃上げ状況をたずねたところ、「定界、ベースアップとも実施する」と答えた企業は2. 4%、「定昇のみ実施する」とした企業は12. 5%、「ベースアップのみ実施する」とした企業は4.4％となり、何らかの貨上げを行うところは19.3%となった。一方、「定昇、ベースアップとも実施しない」とするところは26.8%、 「年俸制などの貸金制度を採っており、一律の貸上げは行っていない」が9.5%、『現在未定」が34.2％となった。正社員については、何らかの質上げを行うところは57.3％であり、非正社員の19.3%と比べるとその差は大きく非正社員の賃金改善は正社員に比ベ、依然厳しい状況にある。業種別にみると、何らかの賞上げを行うところは製造業で23.7%、非製造業では16.5%と製造業で高くなっている。

( 7 )労働条件等に関して重視すること(複数回答)
労働条件等に関して重視すること(複数回答)については、「賃金の維持、拡大」が64. 3%と最も多く、次いで「雇用の維持、拡大」が56.8%となった。貨金および雇用の維持、拡大が企業にとって重視されていることがわかる。以下は、「従業員の能力開発などへの支援制度の充実」が 28.9％、「総労働時間の短縮など労働条件の改善」が28.2%となっている。なお、「育児、介護休暇などへの支援制度の充実」は7.5%と少なかった。業種別で大きな違いはないが、非製造業で「従業員の能力開発などへの支援制度の充実」が32.1％と高いのが目立っている。

(８)景気、楽況が回復した場合に重視する配分(複数回答)
今後景気、業況が回復した場合どのような配分を重視するのかについては、「従業員の報酬を引き上げる」が59.2%と最も多く、次いで「将来に備え内部留保を拡充する」45.8%、 「設備投資を拡充する」38.9%、「借入金の返済等を優先し財務内容を改善する」37.3%、 「株主への配当を充実させる」5.0%などとなった。 「従業員の報酬を引き上げる」が６割近くとなっており、今後業況が回復した場合、貸金の引き上げによりデフレ脱却、景気回復に向けた動きも期待される。