平成1 8年4月1公立大学法人滋賀県立大学規程第５４号目次第１章　総則（第１条）第２章一般競争入札(第２条一第２１条)第３章　指名競争入札（第２２条－２６条）第４章 随意契約（第２７条－第３０条）第５章契約の締結（第３１条－第３７条）第６章契約の履行（第３８条－第５１条）第７章　代価の納入および支払（第５２条・第５３条）第８章　雑則（第５４条）附則
第１章　総則
(日的)
第１条　この規程は、公立大学法人滋賀県立大学会計規則（以下「会計規則」という。）の定めるところにより、公立大学法人滋賀県立大学（以下「法人」という。）が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務（以下「契約事務」という。）の取扱いについて必要な事項を定め、契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
第２章　一般競争入札
(一般競争入札参加者の資格)第２条　会計規則第３０条第２項に規定する一般競争入札に加わろうとする者の資格については、滋賀県における競争参加資格を得た者を、法人における一般競争入札参加者の資格を有する者とする。 2　前項に規定する者以外の者で一般競争入札に参加しようとするものから一般競争参加資格について申請を受けたときは、滋賀県が定める審査に関する取扱いに準じて審査し、資格を与えるものとする。 3　一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質または目的により、当該競争を適正かつ合理的に行なうため特に必要があると認めるときは、前２項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行なわせることができる。 4　滋賀県において一般競争参加資格を定めていない業種について一般競争入札に付そうとする場合においては、契約の性質または目的に応じた合理的な理由に基づき、当該競争に参加する者に必要な資格を別途定めることができる。 5　契約責任者は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、資格基準ならびに登録に必要な申請の時期および方法を滋賀県公報、法人のホームページ、掲示板への掲示その他の方法(一般競争入札に参加させることができない者)第３条　特別の理由がある場合を除くほか、一般鏡争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者および破産者で復権を得ない者を参加させることができない。 2　次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後２年間一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 (1)契約の履行に当たり、故意に工事もしくは製造を粗雑にし、または物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をした者(2)　競争入札において、その公正な執行を妨げた者または公正な価格の成立を苦し、もしくは不正の利益を得るために連合した者(3)　落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げた者監督または検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(4)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(5) (6)　前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(入札の公告)
第４条　契約責任者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも１０日前に、滋賀県公報、法人のホームページ、掲示板への掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、やむを得ない事情により急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。 2　前項の規定にかかわらず、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事のうち予定価格が５００万円以上のものに係る入札の公告にあっては、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条に規定する見積期間をおいて行うものとする。 ３　前２項の公告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 (1)　競争入札に付する事項競争入札に参加する者に必要な資格(2)契約事項を示す場所(3)競争入札執行の場所および日時(4) (5)　無効入札に関すること(6)入札保証金に関する事項郵便等による入札の可否(7) (8)前金払および部分払をする場合または最低制限価格を定める場合にあっては、その旨(9)　その他特に必要と認めること
(予定価格)
第５条　契約責任者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面（以下「予定価格調書」という）を封書にし、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。 2　前項の予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続する製造、修繕、加工、克買、供給または使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。 3　予定価格は、当該契約の目的となる物件または役務の取引について実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡および履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。 4　予定価格は、落札者がない場合において再度入札に付することとなったときにおいても変更することができない。
(入札の方法)
第６条　入札しようとする者は、入札書を作成し、封かんのうえ、自己の氏名を表記し、契約責任者の指定する書類とともに、指定の日時までに、指定の場所に本人またはその代理人が出頭して提出しなければならない。 2　代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。この場合において、当該代理人は、同一の入札について、２人以上の入札者の代理人となることができない。 3　入札しようとする者は、入札書の記載事項について訂正したときは、訂正印を押さなければならない。ただし金額の訂正はできない。 4　入札者および代理人は、既に提出した入札書を書き換え、引き換え、または撤回することができない。
(郵便による入札)
第７条　郵便による入札を認める一般競争入札において、入札者から郵送により前条第1項の規定による入札書の提出があつたときは、入札執行者は、開札時刻前に到着したものに限りこれを受理するものとする。 2　入札書を郵送しようとする入札者は、封書の表に「入札書」と朱書し、件名および件名番号を併記して、入札保証金およびその還付に要する郵送料に相当する金額の現金または郵便為替を同封し、書留郵便で送付しなければならない。
(入札の執行者)
第８条　契約責任者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札を執行しようとする部局の職員のうちから入札執行者を指定しなければならない。 2　入札執行者は、入札を終了したときは、直ちに、その結果を契約責任者に報告しなければならない。
(入札保証金)
第９条　入札執行者は、一般競争入札に参加した者の資格を確認し、入札の開始前に第２項に規定する入札保証金(第３項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させる担保を含む。以下この章において同じ。)を納付させるものとする2　入札保証金の額は、一般競争入札に参加しようとする者の見積る入札金額の１００分の５以上の金額とする。 3　前項に規定する入札保証金の納付は、契約責任者が確実と認める金融機関が振り出し、または支払保証をした小切手の提供をもつて代えることができる。 4 第３項に定める担保の価値は、額面金額によるものとする。 (入札保証金の納付の免除)第１０条　契約責任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、一般競争入札に係る入札保証金の全部または一部の納付を免除することができる。 (1)　入札に参加しようとする者が、保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (2)　入札に付す場合において、第２条の規定により契約責任者が定めた資格を有する者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (3)　入札に参加しようとする者が、国（公社、公団および独立行政法人を含む。）または他の地方公共団体（地方独立行政法人を含む。）であるとき。
(入札保証金の取扱い)
第１１条　入札保証金の納付を条件とする一般競争入札をしようとする契約責任者は、入札参加者が納付する入札保証金の出納および保管を、会計規則第４条第１項に規定する出納責任者に命じなければならない。 2　前項の出納責任者は、収納した入札保証金を、入札が終了するまで施錠できる場所に確実に保管しなければならない。
(入札保証金の遷付)
第１２条　前条の出納責任者は、入札が終了したときは、保管する入札保証金を納付者に還付しなければならない。ただし、落札者にあっては、契約保証金を納付するとき(第４０条の規定により、契約保証金の納付を免除された者にあっては、契約が確定したとき。）に還付するものとする。 2　契約責任者は、落札者からの申出があつたときは、入札保証金を契約保証金に充当することができろ。
(一般競争入札の開札および再度入札)
第１３条　一般競争入札の開札は、公告等に示した入札執行の場所において、原則として入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。 2　第一項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。 3　一般競争入札において入札をしなかつた者および無効の入札をした者については、前項の規定により直ちに再度の入札をする場合には、入札に参加させないことができる。
(入札の取りやめ等)
第１４条　入札参加者が連合し、不穏な挙動をする等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該入札参加者を入札に参加させず、または入札の執行を延期し、もしくは取りやめることができる。
(無効入札)
第１５条　次に掲げる場合は、その入札は、無効とする。 (1)　委任状を提出しない代理人のした入札(2)　入札者が法令の規定に違反したとき。 (3)　入札者が連合して入札したとき。 (4)入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5)　入札者が他人の代理を兼ね、または２人以上の代理をしたとき。 (6)入札者またはその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (7)　入札書に記名押印がないとき（署名のみのときを含む。）その他必要な記載事項を確認できないとき。 (8)入札書の金額が訂正されているとき。 (9)入札保証金を納めない者または納めた入札保証金の額が不足する者のした入札(10)その他入札に関する条件に違反した入札
(落札者の決定)
第１６条　契約責任者は、一般競争入札について落札者を決定したときは、速やかに、その旨を落札者に通知しなければならない。 2　契約責任者は、落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合、当該落札者となった者の入札書にその旨を記載し、くじを引いた相手方またはこれに代わってくじを引いた職員に記名および押印をさせなければならない。ただし、当該入札書への記名および押印は、くじに使用した書面でくじを引いた者が署名をし、かつ、当該くじの結果が明らかにされたものの添付をもって代えることができる。
(低入札価格調査基準価格による落札者の決定)
第１７条　契約責任者は、一般競争入札により工事または製造その他の請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で低入札価格調査基準価格を設定することができる。 2　前項の規定による低入札価格調査基準価格を下回る価格をもつて申込みをした者があった場合、当該価格により、その者が当該契約の内容に適合した履行をしないおそれがないか審査するものとする。 3　前項の規定による審査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされると認めた者のうち、当該価格の低い者を落札者とすることができる。 4　契約責任者は、第１６条第1項の通知の後、当該落札者が第２項の規定に該当することにより落札者としないこととしたときは、落札決定を取り消し、その旨を当該落札者に通知しなければならない。
(最低制限価格)
第１８条　契約責任者は、一般競争入札により工事または製造その他についての請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。 (最低制限価格の作成)第１９条　契約責任者は、工事または製造その他についての請負契約の内容により必要を認めて最低制限価格を設ける場合は、請負契約ごとに最低制限価格を定めなければならない。 2　最低制限価格は、第５条の規定に準じ、契約の内容に適合した履行の確保ができると認められる適正な価格でなければならない。 3　前項の規定により、最低制限価格を定めたときは、これを第５条に定める予定価格調書に併記しなければならない。 (最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)第２０条　第１８条に規定する支払の原因となる契約のうち最低価格の入札者を落札者としないことができる契約は、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときに限るものとする。
(再度公告入札の公告期間)
第２１条　入札者もしくは落札者がない場合または落札者が契約を結ばない場合において、再度公告入札に付しようとするときの再度公告入札の公告は、第４条第１項の規定にかかわらず、再度公告入札の前日から起算して５日前までにするものとする。第３章　指名競争入札(指名競争に付することができる場合)第２２条　契約責任者は、次に掲げる場合は、一般競争に代えて指名競争に付することができる。 (1)工事または製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質または目的が一般競争入札に適しないものをするとき。 (2)その性質または目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。 (3)一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
(指名の基準)
第２３条　第２条に規定する有資格者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準は、次の各号に定めるところによる。 (1)指名に際し、著しい経営状況の悪化または資産および信用度の低下の事実がなく、かつ契約の履行がなされない恐れがないと認められる者であること。 (2)当該指名競争に付する契約の性質または目的により当該契約の履行について、法令の規定により官公署等の許可または認可等を必要とするものにあっては、当該許可または認可等を受けている者であること。 (3)特殊な工事等の契約を指名競争に付する場合において、その工事等の施行または供給の実績がある者に行わせる必要があるときは、当該実績を有する者であること。 (4)指名競争に付する工事等の履行期限または履行場所等により当該工事等に原材料、労務、その他を容易に調達して施行しうる者に行わせることまたは一定地域にある者のみを対象として競争に付すことが契約上有利と認める場合において、当該調達をして施行することが可能な者または当該一定地域にある者であること。 (5)工事等の契約について、その性質上特殊な技術、機械器具または生産設備等を有する者に行わせる必要がある場合においては当該技術、機械器具または生産設備等を有する者であること。
(入札参加者の指名)
第２４条　指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから原則として５人以上の入札者を指名しなければならない。ただし、特別の事情がある時は、指名する者を２名以上５人未満とすることができる。
(入札の通知)
第２５条　前条の場合においては、第４条第３項第１号および第３号から第９号までに規定する事項をその指名する者に通知しなければならない。
(一般競争入札に関する規定の準用)
第２６条　第３条および第５条から第２０条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。
第４章　随意契約
(随意契約によることができる場合)第２７条　会計規則第３０条第１項に規定する随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。 (1)契約の性質または目的が競争入札に適しないとき。 (2)緊急の必要により競争入札に付すことができないとき。 (3)競争入札に付すことが不利と認められるとき。 (4)時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みがあるとき。 (5)競争入札に付して入札者がないとき、または再度の入札に付し落札者がないとき。 (6)落札者が契約を締結しないとき。 (7)国、地方公共団体、その他公共的団体と契約をするとき。 (8)外国で契約するとき(9)契約にかかる予定価格が次に定める額に満たないとき。ア　工事または製造の諸負　500万円イ　その他　250万円(10)その他随意契約とする特別の事由があるとき。 2　前項第５号の規定により随意契約を行う場合は、契約保証金および履行期限を除くほか、競争入札に付すときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。 3 第１項第６号の規定により随意契約を行う場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、契約保証金および履行期限を除くほか、競争入札に付すときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。 4　前２項の場合においては、予定価格または落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格または金額の範囲内で数人に分割して契約を締結することができる。 (予定価格の設定)第２８条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第５条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。 (予定価格調書の作成の省略)第２９条　契約責任者は、随意契約をしようとする場合において、当該契約が次の各号に該当する場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。 (1)   予定価格(単価を定める契約にあつては、購入等の予定数量に予定単価を乗じて得た額)が2 ５０万円を超えないとき。 (2)　単価を定める契約書により定められた単価に基づき契約をするとき。 (3)　図書、定期刊行物等で価格の表示があるものまたはそれら以外のもので価格が確定しているものについて契約するとき。 (4) 法令等に基づいて、取引価格または料金が定められているとき。 (5)　分解検査等の後でなければ見積りのできない物品の修繕に係る契約をするとき。 (6)　その他特別の理由があることにより特定の価格によらなければ契約することが著しく困難であると契約責任者が認めるとき。
(見積書の徴取)
第３０条　随意契約によろうとするときは、原則として２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、１人の者の見積書をもって代えることができる。 (1)　契約の内容により秘密にする必要があるとき。 (2)　契約の目的物が代替性のないものであるとき。 (3)　同一の規格および品質の物品で売主により価格が異ならないものを購入するとき。 (4)　再度の入札に付し落札者がない場合において当該入札で最高または最低の価格をもって申込みをした者と契約しようとするとき。 (5)   緊急の必要により、他の者から見積書を徴するいとまのないとき。 (6)分解検査等の後でなければ見積りのできない物品の修繕をするとき。 (7)前各号に定めるもののほか、予定価格が５０万円に満たない契約をするとき。 2　前項の規定により徴された見積書は、書換え、引換えまたは撤回をすることができない。 ３　第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、見積書の徴取を省略することができる。 (1)法令に基づいて、取引価格または料金が定められているとき。 (2)　第２９条第６号の規定により予定価調書の作成を省略したとき。 (3)　新聞その他の定期刊行物および例規集等の追録の購入(4)　専売品等で価格が公定しているものの使用または購入(5)　ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等公益事業にかかる契約または主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約(6)　あらかじめ料金が決まっている物品、会場等の購入または貨借等契約の目的または性質により社会通念上見積書を徴することが困難なもの。 (7) (8)　前各号に定めるもののほか、予定価格が１０万円未満の契約をするとき。（物件の売払いの場合を除く。） (契約の名義者)第３１条　法人が締結する契約書の名義者は、理事長とする。
(契約書)
第３２条　契約責任者が、契約をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、設計書または仕様書を要するものについては、これを添付しなければならない。ただし、契約の性質または目的により、次の各号に掲げる事項で該当のないものについては、その記載を省略することができる。 (1)契約の目的(2) 契約金額(一定期間継続するものまたは役務の給付を単価で契約しようとするときは、その単価(3)契約の履行期限または期間(4)契約保証金(5)契約履行の場所(6)契約代金の支払または受領の時期および方法(7)前金払または既済部分および既納部分に対する代価たる部分払の割合および方法(8)監督および検査(9) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金、履行の追完、代金の減額および契約の解除(10)危険負担(11)契約に関する紛争の解決方法(12)その他必要な事項2　建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２条第１項に規定する建設工事に関する請負契約を締結しようとするときは、前項の規定によるもののほか、同法第19条の規定によらなければならない。
(契約書の省略)
第３３条　会計規則第３３条ただし書に規定する契約書の作成を省略することができる場合は、次のとおりとする。 (1) 契約金額(単価を定める契約にあっては、購入等の予定数量に契約しようとする単価を乗じて得た金額)が2 ５０万円を超えない契約をするとき。ただし産業廃棄物の運搬、処分等の委託等法令の規定により書面による契約を行うこととされている場合を除く。 (2)単価を定める契約書により定められた単価に基づき契約をするとき。 (3)物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納して当該物品を引き取るとき。 (4)国、地方公共団体その他公共的団体と契約をするとき。 (5) 民法（明治29年法律第89号）第548条の２第１項の規定による定型約款を用いて契約をするとめ。 (6)あらかじめ料金が決まっている物品、会場等の購入または貨借等の契約をするとき(7)前各号に掲げる場合を除くほか、理事長が契約の性質または目的により契約書を作成する必要がないと認めるとき。 2　前項各号に掲げる契約書の作成を省略する場合において、物品の単価を定める契約、継続的な履行を求める役務契約等、契約の適正な履行を確保するため必要と認められる場合は、請書その他これに準ずる書面を徴収するものとする。 3　前項の請書その他これに準ずる書面には、契約書の例に準じ、必要な事項を記載しなければならない。
(契約の締結)
第３４条　契約責任者は、一般競争入札もしくは指名競争入札による契約または随意契約の相手方を決定したときは、契約書の作成を要しない場合を除くほか、原則として、第３２条の規定に基づき契約責任者の作成した契約書により契約を締結しなければならない。 2　契約の締結は、契約の相手方を決定した日から７日以内にしなければならない。ただし、契約責任者が特別の理由があると認めたときは、その期限を３０日の範囲内で延長することができる。 3　契約の相手方が、前項の規定による期間内に契約の締結に応じないときは、契約の相手方となる資格を失うものとする。 (契約書を省略したときの契約確定の日)第３５条　第３３条の規定により契約書の作成を省略した場合における契約確定の日は、契約の相手方に、契約の相手方として決定した旨の通知が到達した日とする。
(履行期限または期間の起算日)
第３６条　契約の履行期限または期間の起算日には、契約が確定した日とする。ただし、第４条に規定する入札の公告または第２５条第１項に規定する指名競争入札に付す場合の指名通知において、履行期限または期間の始期について特別の定めをしたときは、当該定めをした日とする。
(長期継続契約)
第３７条　契約責任者は、業務運営上必要がある場合は、複数年契約を締結することができる。
第６章　契約の履行
(契約保証金)第３８条　契約責任者は、法人と契約を結ぶ者をして契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めさせなければならない。 2　契約保証金の納付の方法は、出納責任者が指定する口座への振込とする。 (契約保証金に代わる担保)第３９条　契約責任者は、契約保証金の納付に代え、次に掲げるものを担保として提供させることができる。 (1)　出資の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関が振り出し、または支払保証をした小切手(2)　普通為替証書および定期預金証書
(契約保証金の納付の免除)
第４０条　契約責任者は、第３８条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部または一部を納めさせないことができる。 (1) 契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2)　契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他工事履行保証契約の引受けをすることができる金融機関として滋賀県が定める金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。 (3)　第２条の規定による資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。 (4)　法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。 (5)　物件を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履(6)行しないこととなるおそれがないとき。 (7)　官公署またはこれに準ずる公共的団体との契約または電気、ガスもしくは水の供給を受ける契約を締結するとき。 (8)　不動産の買入れ、不動産もしくは物品の借入れ、委託その他契約の性質または目的が競争入札に適しないものの契約を締結するとき。 (契約保証金の処理)第４１条　契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。 2　契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、法人に帰属するものとする。ただし、損害の賠償または違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。
(履行運滞に対する違約金)
第４２条　契約責任者は、契約の相手方が、その責に帰すべき理由により、契約の履行期限内に履行しないときは、当該契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額（履行が可分の契約であるときは、履行遅延となった部分の契約金額）につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を乗じて計算した額の違約金を徴収することができる。ただし、法令に特別の定めがある場合または別に定める場合は、この限りでない。 2前項の規定による違約金は、対価支払の際、徴収するものとする。
(契約の解除)
第４３条　契約責任者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その契約を解除することができる。 (1)がい(2) 正当な理由なしに契約履行の着手期日を過ぎても着手しないとき。 (3) 契約の履行につき不正の行為があったとき。 (4)　契約責任者または契約責任者から監督もしくは検査を命ぜられた職員が行う監督または検査に際し、その職務執行を妨げたとき。 (5)　前各号のほか、契約の相手方が契約事項に違反し、その違反によって契約の目的を遂することができないとき。 2　契約責任者は、前項の規定により契約を解除しようとするときは、書面によりその旨を契約の相手方に通知しなければならない。 3　契約責任者は、契約を解除した場合において必要があるときは、履行部分および持込工事用材料に対して相当と認める対価を支払い、これを引き受けることができる。
(契約解除に係る違約金)
第４４条　契約責任者は、前条の規定により契約を解除した場合（契約の解除が相手方の責めに帰することができない場合を除く。）において、契約の相手方が契約保証金の納付を免除されているとき（第４０条第１号、第２号および第４号に該当する場合を除く。）は契約の定めるところにより、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として徴収することができる。
(監督職員の一般的職務)
第４５条　会計規則第３４条第１項に規定する監督が必要な場合、契約責任者は、自らまたは職員に命じて行うものとする。 2　契約責任者または契約責任者から監督を命ぜられた職員（以下「監督職員」という。）は、必要があるときは、当該請負契約の履行について、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行中途における工事、製造等に使用する材料の試験、検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。 3　契約責任者から監督を命ぜられた職員は、契約責任者に監督の実施状況についての報告をしなければならない。
(検査職員の一般的職務)
第４６条　会計規則第３４条第２項に規定する検査が必要な場合、契約責任者は、自らまたは職員に命じて行うものとする。 2　契約責任者または契約責任者から検査を命ぜられた職員（以下「検査職員」という。）は、請負契約について給付の完了の確認（部分払の請求があった場合の既済部分の確認を含む。）について、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、実地に検査を行わなければならない。 3　前項の検査は、監督職員および契約の相手方またはその代理人の立会を求めて行わなければならない。 4　検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容および教量について検査を行わなければならない。 5　検査職員は、前３項の規定による検査を行う場合において必要があるときは、破壊検査もしくは分解検査または使用材料の試験、検査等を行うことができる。 6　検査職員は、検査の結果、手直し等をさせる必要があると認めたときは、相手方に適正な履行を求めなければならない。
(検査の時期)
第４７条　検査の時期は、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日または部分払の請求があったときは、その届出または請求を受けた日から１４日以内にしなければならない。
(検査調書の作成)
第４８条　検査職員は、検査を完了したときは、すみやかに検査調書を作成しなければならない。 2　前項の規定にかかわらず契約金額が１００万円未満の場合にあっては、納品書等の表面余白に検査済の旨ならびに年月日を記載し、これに押印して検査調書の作成に代えることができる。 (監督および検査の委託)第４９条　監督および検査は、特に必要があるときは、法人の職員以外の者に委託して行わせることができろ。 2　前項の場合においては、当該受託者から監督または検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。 ３　前項の検査に係る契約の対価は、同項の書面を審査のうえ、支払うものとする。
(兼職の禁止)
第５０条　検査職員および前条の規定により検査を委託された者は、監督職員および前条の規定により監督を委託された者の職務を兼ねることができない。第７章　代価の納入および支払(代価の納入)第５１条　物件を売却し、貸付けまたは使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該物件の引渡し前または使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。 2　契約の性質上前項の規定により難いときは、物件の引渡し後または使用開始後にその代価を納入させることを約定することができる。
(代価の支払)
第５２条　契約に係る代価の支払いは、原則として検査を完了し、契約の適正な履行および完了を確認した後に契約の相手方から適正な請求書を受理した日の翌月末までに支払うものとする。ただし、契約の性質上翌月末までに代価を支払うことが不適当と認められるときは、別に支払期間を約定することができる。 2　請負契約に係る既済部分または物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前または完納前に代価の一部を支払うことができる。この場合における当該支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の１０分の９、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えてはならない。第８章　雑則(雑則)第５３条　この規程のほか、契約の事務に関し必要な事項は、理事長が別に定める。付　則この規程は、平成１８年４月１日から施行する。付　則この規程は、平成２０年４月１日から施行する。付　則この規程は、平成２７年４月１日から施行する。付　則この規程は、平成３１年３月１１日から施行する。付　則この規程は、令和 ２年４月 １日から施行する。