2007年9月1日第55回全国大会に是非ご参加ください第55回全国大会会長白　澤　政　和(大阪市立大学大学院)第55回全国大会を9月22日・23日の両日に大阪市立大学杉本キャンパスで開催させていただくベく、準備を進めてまいりました。本大会のテーマを「あらためて社会福祉学の固有性を問う」とさせていただきました。日々の社会福祉の実践では他の保健・医療等の専門職との連携が求められていますが、このことは、社会福祉実践の固有性が内外から求められることを意味します。さらに理論的には、学問問でのボーダーレス化が生じている中で、社会福祉学の固有性は問われるべきであるのか否か、さらに問われるとすれば、その固有性はどこにあるのか。また、その固有性は社会福祉学が捉える人間像（親）が変化する中で、どのように変化しているのか。こうしたことを、今大会を通じて、大いに議論していただきたいと思っています。また、歴史的に、ここ大阪は昭和20年代後半にかけて、『大阪社会福祉研究』を舞台にして、我々の先人達が口角泡を飛ばし社会福祉本質論争を展開した地でもあります。そうした議論の中から、今回の開催大学である大阪市立大学の社会福祉学研究室初代教授であった岡村重夫が『社会福祉学（総論)』を著し、社会福祉学の固有性を世に問いました。以上のような経緯で、大会テーマを決めさせていただいた次第です。本大会では、改めて社会福祉学の固有性である「社会福祉とは何か」「社会福祉学とは何か」についての議論が活発になされ、日本社会福祉学会としての研究が一層薔積されていくことを願っております。大会でのこうした議論の先陣を切って、国際日本文化研究センター名誉教授の山折哲雄先生から『人間の主体性について一＜個＞と＜ひとり＞』というお話を伺うことになっています。次に、大会シンポジウムとして、「自己決定と社会福祉一サービス利用者の主体性と福祉援助観一」をテーマに、社会福祉援助の基本である自己決定の現代的「揺らぎ」をいかに捉え、援助の原理を止揚していくべきかについて、社会福祉学内外のシンポジストと会員の皆様との間で活発なディスカッションを行いたいと思っています。また、自由研究報告は383報（口頭報告349報、ポスター報告34報）、自主企画シンポジウム10報と、今までで最多の自由研究発表数となり、嬉しい悲鳴をあげています。こうした発表からも、多くのことを学んでいただけるものと期待しています。ほとんどの大学が大阪市内から市外に移っていった中で、大阪市立大学は、唯一市内に残っている総合大学であり、大阪の中心部からも近く、交通の便が良い場所に立地しています。多くの会員の皆様がご参加くださることを、心からお待ちしています。 ...
企画委員会委員　和　気　康　太1980年代以降、わが国の社会福祉政策の研究は、それまでの本質論的な政策論から論理実証主義的な政策科学研究へと移行していった。それから20年という年月が経ったが、現在、それは個別研究の範疇を越え、社会福祉政策「理論」の形成、あるいは社会福祉政策「学」の構築へと本当に向かっているだろうか。さらに、それらは現実の社会福祉政策を改革し、それによって規定される「現場」の社会福祉援助実践に対して、どれだけ貢献をしているだろうか。このシンポジウムでは、こうした問題意識にもとづき、第１部では「社会福祉政策理論の現代的評価」と題して、「社会福祉政策研究」（三浦文夫氏が提起した社会福祉経営論）が社会福祉の政策理論としてどこまで到達し、なにが課題となっているかについて、この20年間の政策研究の成果、現実の政策動向などを踏まえて検証し、評価していく。また、第２部では「社会福祉政策理論の展望」と題して、社会福祉基礎構造改革以降の、新しいステージの社会福祉における政策研究の「理論」について、われわれはいまどういうイメージを共有すればよいのか、またそうした　“あるべき姿”へと架橋していくためにはなにが必要になるのか、などの具体的な課題や、これからの将来展望について、実際の社会福祉政策の研究をもとに議論を行い、新しい理論の輪郭を描いていく。社会福祉政策の研究がパラダイムを形成し、さらにより売練されたディシプリンとして確立していくために、いまわれわれにはあらためて社会福祉政策の理論研究が求められている。このシンポジウムを通して、そうした課題意識を参加者の方々と一緒に深めていきたい。口テーマ：社会福祉政策研究における「理論」の評価と展望口日時：2007年11月18日（日）10：00 ～ 17：00（受付9：00 ～ ）口会 場：東北福祉大学ステーションキャンパス 5階 S500教室(JR仙山線「東北福祉大前」駅下車駅前)口参加費： 1, 000円（お弁当希望者は2, 000円）   口定員：200名口内 容：第１部「社会福祉政策理論の現代的評価」 【報告者】小笠原浩一（東北福祉大学）／　平岡　公一（お茶の水女子大学）坂田  周一（立教大学）第２部「社会福祉政策理論の展望」 【報告者】杉本貴代栄（金城学院大学）／　武川正吾（東京大学) (前環境省事務次官)炭谷茂【指定発言者】宮田和明 （日本福祉大学) 【総括コメンテーター】三浦文夫（元日本社会事業大学学長）コーディネーター：和気康太（明治学院大学）／　山本美香（淑徳大学） ＊第６回「政策・理論フォーラム」の詳細は本紙同封のチラシまたはホームページをご覧ください。 ...テーマ：社会福祉政策・理論はいのち・人権とどう向き合うのか日時: 2008年3月16日 (日)  10 : 00 ～ 17 : 00  ( 受付9 : 00 ～   )会 場：佐賀県内の会場参加費：1,000円内 容：第１部「いのち・人権と社会福祉」水俣病・ハンセン氏病、平和の視点から社会福祉は、それらの課題にどう応えてきたのか。もしくはなぜ応えられなかったのかを検証し議論します。 【報告者】原田正純（熊本学園大学）／井上英夫（金沢大学）加藤彰彦 (沖縄大学)第２部「当事者・市民の視点から社会福祉政策・理論の展望を切り拓く」当事者主権、エンパワメント、セルフヘルプ、さらには公私協働、パートナーシップなどの新しい理論・実践の研究動向を踏まえ、いのち・人権を核に据えた社会福祉政策・理論を展望します。 【報告者】中西正司(ヒューマンケア協会) ／　岡本栄一(九州保健福祉大学) ／石倉康次（立命館大学） 【指定発言者】井岡　勉（同志社大学)コーディネーター：朝倉美江（金城学院大学）／　木原活信（同志社大学）渉外担当理事黒木保博4月20日(金)・21日(土)、韓国ソウル市国立ソウル大学校を会場にして、韓国社会福祉学会創立50周年記念国際学術大会が開かれた。大会テーマは、“Human Rights and Social Justice: Rethinking Social Welfare's Mission"であった。日本社会福祉学会代表訪韓団としては、高橋重宏会長、大橋鎌策前会長、上野谷加代子事務局長（総務担当理事)、米本秀仁編集担当理事、山縣文治庶務担当理事、中鳩和夫機関誌担当（兼国際担当）理事、福山和女関東部会担当（兼英文機関誌担当）理事、そして私、黒木保博渉外担当理事が参加した。また学会要請により、国際セミナー発表者として秋元樹会員（日本女子大学・国際社会福祉教育学校連盟理事）、福山和女理事に参加していただいた。この他に、自由研究発表者3名（郭素榮、岡多枝子、空閑浩人）、日韓社会福祉学会共同研究会メンバー４名（鬼崎信好会員、尹靖水会員、権法珠会員、Martha Mensendiek会員)、そして通訳者３名（崔太子、崔珍姫、孫希叔）の合計19名であった。大会は19日19時からソウル大学構内のホアム会館にて、アメリカ、イギリスから参加した国際セミナー発表者並びに日本社会福祉学会代表団の歓迎会と創立50周年記念の「夕食会」が催された。 20日9時30分より開会式が行われた。この開会式の中で、高橋会長が日本社会福祉学会を代表して、韓国社会福祉学会創立50周年のお祝いと共に今後もますます学術交流が充実強化されるように取り組んでいきたいと挨拶された。 20日に開催された国際セミナーは３部構成となっていた。まず第１部会は"Social Justice and Social Welfare Policy をテーマに開かれた。ワシントン大学教授（アメリカ・セントルイス市）Shanti Khinduka氏、秋元会員、そして韓国のYun Myung KIM氏(Choongang University)の３氏から発表があった。これに対する指定討論者として、Sang Hoon Ahn氏（Seoul National University)、Yeong Ran Park氏(Kangnam University）からのコメントや質問の発言があった。第２部 は、 "Social Exclusion, Social Justice,and Social Services *をテーマに同じく２名からの発表があった。 Keith Popple氏(London South Bank University)、 Michael   Reisch氏（University of Michigan ）であった。そして、指定討論者としては、Seon Mee Hong氏(Hanshin University), Bong Joo Lee R  (Seoul National University）が指名され、コメントや質問のやりとりがあった。第３部会は、"Social Justice, Human Rights and Social Welfare, Profession'をテーマに掲げて行われた。 Mark Courtneys氏(University of Chicago)、 Gi Duck Kim氏(Soonchunhy, University)の発表が終わった後、指定討論者である、Hye Won Lee氏( Sungkonghoe University), 福山和女氏（ルーテル大学）からの質問や意見が述べられた。想親会では、高橋会長からの創立50周年の祝辞と共に、南韓国社会福祉学会会長に対して、日本社会福祉学会からの記念品として楯が贈呈された。 21日は9:30 ～ 11:30に日韓社会福祉学会学術交流の国際シンポジウムが開かれた。今回のテーマは"   Human Rights, Social Justice, and Social Welfare: Experiences and Prospects in Korea and Japan ˆであった。韓日社会福祉学会学術交流委員会委員長の金範洙氏（平澤大学校）が司会者を務めるシンポジウムとなった。日本側から米本理事、山縣理事、高橋会長、大橋前会長、そして韓国側からは、曹輿植氏（ソウル大学)、金淵明氏（中央大学校）、車輿奉（翰林大学校）の発表があった。日本側からの発表の主な内容としては、米本理事の日本の高齢者施設における権利擁護システムに関する発表、山縣理事の子ども家庭福祉分野を中心にした福祉サービス利用者の人権・権利保障についての発表、高橋会長の神奈川県等の人楠審査委員会の実践についての発表、大橋前会長の日本における人権意識の弱さと人権感覚体得の難しさについての指摘と共に、地域福祉計画づくりの中で人権や正義をどのように実現していくかについての発表が行われた。これらの発表内容の延長線上として、大阪市立大学での国際シンポジウムを開催したい。なお、今から来春の韓国社会福祉学会での自由研究発表の準偏をお願いしたい。 ---
日本社会福祉学会会員40年余の活動の思い出
日本社会福祉学会名誉会員
女　藤i世1金沢大学から日本女子大学への移動と日本社会福祉学会への加入私は、名誉会員に推挙されるに足る何ほどの活動をしてきたのかを思いつつ、本紙に寄稿することをお許しいただきたい、私は、昭和46（1971）年に日本女子大学に移動したのですが、これは、当時在職していた北陸の金沢大学の紛争終結に際し、評議員として学園ストライキ回避のための協定締結に関わり、心身不調におちいったことによります。一番ヶ瀬康子先生などから、日本女子大学社会福祉学科の学内紛争の対応についてお話を伺う機会を得るとともに、女子大への移動のお勧めをいただき、一考させていただくことになりました。日本女子大学への移動と大学での学会開催を契機に、初めて日本社会福祉学会に加入し、日本社会福祉学会の活動を垣間見ることになりました。なにせ、法学系学者の学会加入は当時極めて少なく、日本女子大学において社会福祉学科、家政経済学科の社会政策学者との相互交流により社会福祉学の方向を学ぶことができることになったのは、私には幸装であったのです。故人となられた家政経済学科の松尾均先生、久保まち子先生などと共に、社会福祉学科の江口英一先生、一番ヶ瀬康子先生、加えて小川政充先生、青木宗也先生などの諸先生から受けたインパクトは大きいものがありました。社会福祉学方法論の福祉プロパーではなく、社会法分野（社会福祉法、社会保障法、労働法、公衆衛生法の分野）の出身である私は、今日の広域化してきた学際分野の福祉援助技術の分野と法行財政の人間生活を底辺から支える法・行財政分野の連携と一体化を、実践面から学ぶ眼を開くことができました。当時、社会福祉分野への行政関係者の参入は目覚ましく、行政主導により社会福祉援助技術が展開され、福祉プロパーの領域が矮小化されていくのではないかとの思いがありました。
2　学会活動への運営と学会にみる各大学の福祉教育
シラバス検討会参加を振り返って
学会に入った当時、福祉とその従事者の職業資格、社会的使命の認知問題が、アメリカのCase Workerなどの資格創出等の影響を受けて、国家試験による資格取得とその認定にあわせた処過改善の在り方と結びついて課題となっており、社会福祉学会加盟校での福祉教育シラバスの検討が試みられていました。社会福祉学会で実践的活動をされていた故三和治先生（明治学院大学教授）や岡本民夫先生（同志社大学名誉教授）と共に、試験科目をはじめ福祉教育のあり方を論ずることになりました。この委員会で私が学んだことは、国の介入からの自立を強調されていた三和先生のシラバスにみる大学伝統尊重と大学におけるその自立的運択の提起であり、岡本民夫先生を中心とした各大学でのシラバスにみる客親的な学科目調査動向でした。これは、今日国家試験（社会福祉士、精神保健福祉士）などに影響を与えたことは否定できないと思っていまt今日の13科目福祉士が適切なのか、当時社会的経験のある福祉関係従事者への対応などがいかにあるべきかなどが論議されました。私は、社会事業史が試験外科目となったり、世界の社会福祉事業の沿革、展開、発展が、総論の中に部分的に埋没していった状況は、社会福祉事業の理念やその哲学の欠如を生み出したものと思います。また、社会福祉援助技術、社会福祉学の庭辺の不備については、事業史の価値への再認識という課題があると思いますが、背景には高等学校の歴史教育などに問題があるのだと考えています。
3　今日の社会福祉学会活動と今後に期待するもの
今日、日本社会福祉学会は、5, 000名以上の会員を有し、福祉事業の多様化にあわせ、部門別の対象者ならびに国際的比較研究活動の広汎な研究部門の拡大が見られます。前述したように、1970年代には少数派だった私のような非福祉実践の非プロパーの会員は、今日では、学会の中でも増加してきています。今日の時代状況を反映し、憲法25条の生存権保障や、憲法13条にみる快適生活権保障は言うまでもなく、憲法14条の平等保障の格差を前に、具体的な人間の生存権の実現に対し、公的支出の合理化、削減にあわせ、政策的な＜所得格差＞現象を前提に、静態的な福祉現況に対し、動態的な福祉政策への構造転換をみています。さらには生存権の抽象的議論とその実践実現への分離さえ見えています。国際的な資本主義のグローバリゼーション化に対応してＥＵ諸国の社会福祉は後退していますが、Social Expenditure（公的社会的支出）政策がなおＥＵ経済の足をひっぱっているとは思いません。また、フランス、ドイツの経済的停滞に対し、社会的支出を抑制し、経済的自由と経済拡大により雇用機会の創出を万能とする方向は一つの政策提起ですが、ＥＵの拡大政策とSocial Expenditure はなおＥＵ政策の基調です。これらの制度政策がＥＵのあり方に大きな変化を今後どのように及ぼすのか、その実験を見守っているところです。私自身は法制度政策学者といわれているだけに、社会保障、社会福祉の政策現実は、日本国憲法25条をベースに（憲法改正は論外と思って）、その内実化を目ざしての変化を希求しています。ただ、現代社会が新資本主義基調のもと、経済優先、企業による自由競争、お金儲けという根本的悲調が変わらない日本では、所得格差や能力格差を克服しえないだけに、「利益追求」 「営利主義」が貫かれているのはおそろしいことと考えています。10年前、私は国際的法的福祉の立場から国家間ベースで、国際的労働力流動とヒューマンな日本福祉技術の陶冶をベースに、アジア諸国の福祉実践者の流入を望んでいました。当時無視されていたことが、今日到来しており、今後アジア諸国との交流の中でヒューマンな品格ある福祉教育と労働人格尊重が希求されるのです。
九州部会担当理事　田　畑　洋　一日本社会福祉学会九州部会は、1960年代に九州社会福祉研究会として誕生し、1974年、西九州大学に九州で初めての社会福祉学科が設置されたのを受けて、その2年後の1976年、日本社会福祉学会の地方部会となり今日に至っている。発足当初は、まだ会員数もごく少数であったが、「社会福祉士及び介護福祉士法」の制定により、社会福祉系の学科を有する大学・短大・専門学校が増設され、今日では会員数550名を超えている。会員数の増大は歓迎すべきことであり、九州部会にあっても数の上からは活性化してきている。このことは、ここに掲げた過去３年の自由報告数と参加者数をみれば明らかである。
しかし、規模の拡大はそのまま質の向上を意味するものではない。そのため、日本社会福祉学会の１つの地方部会は、それぞれが「学会らしさ」と研究活動の活性化を目指して活動の強化に努めている。九州部会においても、そうした観点から社会福祉学の内容・水準の向上と学会員相互の知的交流と研鑽を図っている。機関誌『九州社会学』の発行もそのためである。今年ISSNを取得して第３号が発行されたが、機関誌の発行にかなりの費用を要し、また配布送料がかかるため、毎年開催される研究大会においての直接配布を原則とし、その他は送料自己負担で配布している。機関誌は学会員全員に無料で配布すべきであるので、この点を改善していきたい。編集と査読体制を充実させ、論考の内容水準の向上を図ることも今後の課題である。九州部会は重点目標として「若手研究者の育成」を掲げている。研究大会における自由報告や機関誌『九州社会学』も、それに応えるものであるが、毎年の研究大会の際に「院生交流会」を開催し、九州地区の大学院生相互の知的交流・情報交換の場を設け、大学院生の研究交流をも支援している。ところで、日本社会福祉学会は創設以来、全国大会とならんで、地方部会の活性化に力を注いできた。そして会員数・発表者数の増加による全国大会における研究発表のあり方などが、地方部会の研究発表とも絡みつつ論議が始まったが、まだ結論は出ていない。この点の解決に向けては、これまでのように地方部会との協議を重ねていくことも必要だが、まずは全国大会の大会シンポジウムを縮減することを検討べきであろう。部会といっても、都市と地方では会員のニーズが異なる。九州部会での関心事は入学定員の未充足や福祉職の労働条件の問題などである。これらに光明を見いだすことができれば、地方部会の活性化に弾みがつき、総じて社会福祉学会の活性化と発展に連なると思う。学会として、また九州部会として福祉専門職の地位向上の具体案や労働環境の改善策などを提示できないものかと考えている昨今である。
日本社会福祉学会2007年度第１回理事会
日時2007年7月28日四谷福祉会議室会場
【会長挨拶】
午前中に選挙で当選された理事・監事が集まり推薦理事を決定した。総会で承認された後新しい理事会が発足する。現理事会は今大会までとなる。理事交代が円滑に行われるようご協力いただきたい。
【審議事項】
第１号議案　第55回全国大会（大阪市立大学） ・現在は司会者を依頼中。発表数は380件、自主企画10件•自由発表申込み中の３件は発表の形式が整っていないため、1件は自主企画と兼ねていたので断った。 ・関連会議等で、機材の貸し出しなどを伴うものは、断った。第2号議案　第56回全国大会（岡山県立大学） •実行委員長に村上君子学部長を予定•発表数は、300 ～ 350を見込んでいる。 ・大会企画の国際シンポジウム、自由発表の持ち方について検討する。第３号議案　2006年度事業報告および決算・監査報告[承認]第４号議案　2007年度補正予算（案） [承認]第5号議案　2008年度事業計画および予算（案） [承認]第６号議案　役員選挙結果•木戸宜子選挙管理委員長より役員選挙結果の報告。 [承認] ・投票様式、サイズの検討、マークシートの関記入に関する取扱い等、次回にむけて検討を要する。 ・ 9月21日に新理事会を開催し役割分担について協議する。 ・次期理事会は、機関誌の一層の拡充、海外の学会との連携などの重点事項に引き続き取り組むが、重要案件を円滑に遂行していくため、副会長を２人体制とし、国際担当副会長と国内担当副会長としたい。 ⇒次期理事会の審議事項とすることを承認•次期役員候補者の承認第7号議案　第5回政策・理論フォーラム報告および第６回・第７回の企画・第５回は会員の参加が比較的多く、定員を超える参加があり好評だった。 •第６回は１１月１８日に東北福祉大学ステーションキャンパスで開催、第7回は2008年3月に佐賀県内で開催予定。何れも講師はほぼ確定した。第８号議案　政策・理論フォーラム単行本化•中央法規出版擁より2008年6月に刊行予定。第９号議案　日韓学術交流研究委員会•韓国社会福祉学会からの大会参加者が多くなる見込みである。第10号議案　倫理委員会規程・倫理委員会で検討した「研究倫理委員会規程案」（以下、｢規程案｣）と「倫理指針｣改正案について検討し、次期理事会への継続課題とする。主な意見として、「指針」の「規程」化の必要性、「規程案」の設定日、「規程案」における「達反行為」として学会誌への二重投稿の問題等具体的に列記するかどうか、機関誌の編集委員会との関係、非会員からの違反行為に関する申立ての取扱い等が出される。第11号議案　日本社会福祉系学会連合• 2007年3月に総会があり、「社会福祉系学会連絡協議会」から「日本社会福祉系学会連合」に名称を変更。各学会で承認を求めている段階。⇒承認第12号議案 「社会政策学会協議会」の参加→承認第13号議案　2007年度会員総会提案事項•継続課題となった「研究倫理委員会規程案」については総会提案事項から削除する。第14号議案　会員入会審査169名を承認
【報告事項】
(1)学会賞について・８月11日に審査委員会を予定。授賞対象者については次回運営委員会で承認いただく方向で準備をすすめていく。 （2）地方部会担当理事報告•九州部会以外全員理事が交代となった。 •地方部会担当理事は引継ぎ書をまとめ事務局へ提出。 (3)ソーシャルケア研究協議会• 11月20日国際シンポジウムを開催。 ・仲村優一先生の「日本のソーシャルワークの50年Jが相川書房から出版される。 (4)職員の給与規程の改定
出席状況
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) good and the content

◆北海道部会
1）北海道社会福祉学会第45回大会を2007年2月24日に北星学園大学において開催した。参加人数約50名プログラム(午前の部)シンポジュウム「福祉改革の検証と実践課題」高齢者福祉・障害者福祉・子ども家庭福祉・貧困、低所得の４つの分野から発題の後、意見交換を行う。 (午後の部) 自由研究発表(７名) 2) 「北海道社会福祉研究第26号」の発行特別寄稿論文（窪田暁子）のほか、８名の投稿論文を抱載
◆東北部会
1．東北部会第6回研究大会（山形大会）の実施山形県社会福祉協議会を中心に実行委員会を組織し、準備・運営を行う。期日：平成18年7月15日(土)・16日(日)会場：山形県社会福祉研修センターテーマ：「東北における社会福祉の研究と実践課題を考える」参加者：約110名< 1日目>基調説明：大会実行委員会委員長渡部剛士氏基調講演：杉浦文明氏「伝えられなかった障害者の通い」シンポジウム:シンポジスト（佐藤嘉夫氏、君島昌志、
　本田久市氏、出雲祐二氏）コーディネーター大和田猛氏＜２日目＞分科会：「高齢者福祉」、「地域福祉」、「児童・社会福祉援助等」の３つの分科会による自由研究報告（19 (4)自主企画・ミニシンポジウム「山形の社会福祉を考える」 (本研究大会の自由研究報告の要旨等を、東北部会研究誌「東北の社会福祉研究第３号」に掲載予定） 2．東北部会研究誌「東北の社会福祉研究第２号」を発刊研究論文（7本）、研究ノート（1本）を掲載。 A4版総ページ数  115頁3.ニュースレターの発行準備第６号を平成19年4月10日発行に向け準備4.幹事会の開催(1)平成18年5月27日（土）山形県社会福祉研修センタ・全国理事会報告、平成17年の事業報告及び決算報
告、第6回研究大会の準備、東北部会の活性化について(2)平成18年7月16日（日）山形県社会福祉研修センタ・第6回研究大会（山形大会）の振返り、次年度の研究大会（宮城大会）の計画、東北部会の活性化について(3)平成19年3月25日（日） 岩手県立大学アイーナキャンパス・全国理事会報告、第7回東北部会研究大会の計画、研究誌第３号の発行について
～ 2006年度 事業報告～
◆関東部会
1.運営委員会・総会
    運営委員会：5月27日編集委員会: 5月27日、8月4日、10月14日、 2月19日研究委員会：5月27日、8月26日会靴委員会：５月27日総会：９月10日2.研究集会湖日：9月10日参加者  82名テーマ:「実践の科学化、研究方法論の構築を目指して」社会福祉学専攻課程協議会との共催内容： ○猛潤講演：河幹夫氏（内閣府大臣官房審議官） 「自立支援法とソーシャルインクルージョン」
○自由討議：コメンテーター太田貞司先生（神奈川県立保健福祉大学） ○研究発表会：「理論部門」コメンテーター：川上島子氏／ 「制度・政策部門」コメンテーター：成瀬光一氏／「方法論部門」コメンテーテーター：藤林應子氏発表内容と発表者：11名3.ニュースレター号外〈はがき〉７月29日発行、25号3月18日発行。会員への情報の周知をはかるために、今年度より日本社会福祉学会ホームページに掲載。 4.研究論文集「社会福祉学評論」第７号：３月18日発行（200部）
◆中部部会
○巻の研究例会期日: 4月20日、21日< 1日日>シンポジウム：テーマ「障害者自立支援法導入後の地域生活をどう支援するか」シンポジスト：山田　優、野中　猛、田辺　寿コーディネーター：木全　和己< 2日日>自由研究発表（12人）参加者は、1日目シンポジウム約80人、2日目自由研究発表延べ約60人であった〇秋の研究例会は、日本社会福祉学会の第３回「政策・理論フォーラム」と開催時期が重なっていたので、中部部会としての秋の研究大会は開催しなかった。
◆関西部会
班事会及び運営委員会の開催1 ○理事会を2006年5月15日および2007年3月4日の２回開催した。〇運営委員会を９月８日に開催した○理事によるメーリングリストで随時意見交換をし年次大会の開催〇開催日   2007年3月4日（於：龍谷大学大宮学舎）〇大会テーマ「ソーシャルワーク理論の動向と課題」〇悲調講演「米国におけるソーシャルワーク理論の動向」（平山尚） ○シンポジウム「ソーシャルワーク理論の動向と課動シンポジスト:川田巻音 狭間香代子 山辺則子コーディネーター：小山隆○自由研究発表7本3．若手研究者・院生情報交換会3回開催した。担当：加納恵子　牧里毎治　阪口春彦　鏡目真人周田直人4.ニュースレターの発行2回発行した。
◆中四国部会
1.部会役員会の開催(年２回、６月・３月) <第１回>日時：2006年4月15日（土）15時30分～会場：広島国際大学 国際教育センター
議題：2006年度事業計画、予算（案）第38回中国・四国部会大会について<第２回>日時：2006年11月11日（土）会場：岡山ワシントンプラザ議題：2007年度「政策・理論フォーラム」の開催について／ 2007年度　部会大会について2 .第38回中国・四国部会大会の開催期日：2006年6月17日（土）会場：広島国際大学広島キャンパス大会テーマ:「地域包括支援センター構想を社会福社学的な視点から見る」基調講演：地域包括支援センター構想とソーシャルワークの社会的展開シンポジュウム：「スタートした地域包括支援センターの現状と課題」 3．総会の開催（6月）部会大会4．第39回中国・四国部会開催校2007年6月吉備国際大学（岡山県高梁市） 5.会報の発行年2回( 7月- 1月)今年度は都合により、1回のみ発行8月10日6.部会組織の確立と活動の活性化
◆九州部会
1．第47回九州部会研究大会・総会大会テーマ：危機に立つ子ども家庭福祉会場：鹿児島国際大学開催日：2006年12月9日（土）～ 10日（日） ＜第１日＞ (12月9日)九州部会院生交流会開会式・総会ように演高橋重宏（東洋大学）評判シンポジウムシンポジスト：山下雅彦（九州東海大学） ／天羽浩一（鹿児島国際大学）／福元小百合(NPO法人ミーサ・インフォメーション）／上蘭昭二郎（知覧児童学園）コメンテーター ：高橋重宏コーディネーター：高橋信行（鹿児島国際大学）経親会＜第２日＞ (12月10日)自由企画自由研究発表明会式作2.九州部会機関誌『九州社会福祉学』(研究紀要) 3号発行(2007年3月)
会全国大会における研究発表のあり方につい
総務担当理事　上野谷　加代子全国大会における発表のあり方については、研究担当理事による「論点の整理」を一定程度行ったうえで、運営委員会提案として、地方部会担当理事等との協議を経て理事会において継続審議中です。改革案のさらなる審議・決定は、第22期理事会にゆだねることになりますが、その主な検討事項の内容を紹介します。主な課題としては、 —自由研究発表，なかでも院生報告の増加と報告件数の規制の難しさ・大規模化の解消一・魅力ある発表の促進――シンポ・企画型重視と自由研究発表の機会の雑持・受け入れ大学の負担の解消――教室の確保，IT機器の確保，準備，人的課題・全国大会と地方部会大会との協力関係などがあり、改革案としては1 ）全国大会におけるシンポジウムの数を縮減してはどうか。シンポジウムの械少分については、「政策・理論フォーラム」等で補完する。なお、政策・理論フォーラムの名称については検討を要する。 2）自由研究発表の方法としては、たとえば・議論の時間を十分に取り入れた研究発表、フル原稿の事前提出（30分報告＋ 15分議論） ・従来どおりの形式とし、時間を短縮する（15分報告＋ 5分), •ポスター発表,など多様化する3）自主企画シンポジウムは、研究発表の多様化のなかで吸収することも検討する。

1970年代には、1970年代に、経済学者の学者の学者の学者の学習として、行政法なお、継続する場合には、設備面の制約を考慮して企画数を制限する（抽選方式が妥当)。など議論が進められ，中問報告が出されている段階です。全国人会は学会活動の命とも言える活動であり、特統可能な発展のためにも会員の協力と意見を求め様す。
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下記の会員の方々は、ホームページで「連絡がとれない方」とご報告しています。お知り合いの方がいらっしゃいましたら事務局までメールにてご連絡くださ
▲日本社会福祉学会学会賞研究業績の推薦お願い学会賞は今年の大会で第４回目の授賞式を迎えます（第2回は受賞者なし）。第5回目を迎える来年に向け、2007年1月～ 12月までに公刊された研究業績についての推薦を会員の方々にお願いいたします。学会賞（学術賞・奨励賞）はご承知の通り、学会員のうちで顕著な研究業績を上げたものの顕彰および若手研究者の研究奨励を行うことによって、社会福祉研究の一層の発展に資することを目的としたものです。 「学会ニュース」同封の「学会賞設置要網」等をご覧の上、推薦書により学会事務局宛にご推薦ください。 ▲銀行振込みによる会費納入に際してのお願い会費を銀行振込みによりご納入いただく際は、お名前の前に会員番号を明記していただくようお願いします。大学等勤務先の名義でお振込みの場合は、会員番号、会員氏名、会費の振込みである旨を事務局宛メールまたはFaxにてご連絡くださ第21期理事会として、最後の学会ニュースを発行させていただきます。 3年間ご支援ありがとうございました。私事ですが、はじめて学会の理事という大役を引き受けさせていただき、初期は無事自分に与えられた任務を果たすことに窮する毎日でした。後半は少しゆとりもうまれ、編集後記を楽しく書くこともできるほどになりました。今期の最大の成果は、「政策・理論フォーラム」の開催だと思います。全国を回りながら、時宜を得たテーマで、会員同士の意見交換ができたと考えています。また、学会誌も念願の年４号発行体制となり、ますますの充実が図られる状況となっています。各地方部会も、それぞれの地域性を樹案しながら、独自の活動を展開してきたことは、毎回のニュースでお伝えしてきたとおりです。これを支える事務局も、２度にわたる事務所移転で、事務局活動の円滑化が図られ、それに合わせて、20人程度の会議なら共通会議室で開催できる状況となりました。支えていただいた事務局員の方々に感謝する次第です。 ー方、積み残された課題もあります。肥大化した年次大会の運営のあり方、研究倫理にかかわる出来事に対する対応体制の整備などです。第22期理事会は、第55回大会総会で承認を得て、実務を開始します。積み残された課題への対応のみならず、社会福祉教育・研究に対する社会的期待に応えるべく、学会活動の活性化を図っていた(山縣文治)だきたいものです。