1　はじめに
2016年８月12日、約5年停止していた伊方原発3号機が再稼働を始めたことで大分地裁の提訴に踏み切りました。このところ例年10月頃に愛媛県と大分県が共同で、佐田岬半島方面の住民を自衛隊の船など使い、海上を大分県に逃げてくる避難訓練を実施しています。日本一細長いといわれる佐田岬半島に住む約5, 000人（伊方原発以南）が30 * 1圏内に居住し避難の対象とされています。今年はコロナ禍で一般住民の参加はなく、原発近くで漁師が二人被曝したという想定で、大分県佐賀関に連れてきて放射線量のチェックを行ったと報道されました。実際に事故が起きたことを考えれば、複合災害として大分県民にも被害が出ることを想定すべきと思うのですが、一度もそんな訓練はありません。大分県はひたすら愛媛県からの避難者の受入先であり、非現実的というほかありません。佐田岬半島に住む愛媛県の住民にとっても5, 000人がどこかに集まって、海路大分県方面に一斉に避難できると思っている人は恐らく少ないでしょう。大分地裁に提訴して9月9日に口頭弁論20回となりました。提訴以来丸5年が過ぎました。この間、裁判長は３人目となり、私たちは昨年赴任してきた府内裁判長に対して弁論を続けています。569名の原告はلد大分県内居住仲限定して募りました。大分県の市民運動、住民運動の歴史で最も大きな原告団となり「ふるさと大分は原発被害をゆるさない」をキャッチフレーズに頑張っています。
2 2016年提訴の項の状況
2016年を振り返ると、私事で恐縮ですが、福島311後の原発再稼働に非常な危機感・違和感を持っていたこと、安倍政権の憲法破壊と言える改憲の動きにも危機感を抱いていました。さしあたり愛媛県松山地裁の原告になろうと考えたのですが、大分地裁で裁判を始める動きがあることを知り、原告の手続きをしました。原発再稼働に対して私のように、ともかく何らかの意思表示をしたいと考え、原告になった人は多かったと思います。仮処分の申立人も検討しましたが、弁護士に相談すると、電力会社から損害賠償請求されて財産を差し押さえられる恐れがあると聞き、断念しました。 2016年8月再稼働の動きに対して、大分県内18市町村のうち約半数の9市町村が再稼働をやめるよう、あるいは再検討するよう決議を上げるなどの意思表示を行いましたが、広瀬知事は経産省（元通産官僚）出身でもあり、大分県知事として四国電力にもの申すことや愛媛県知事に申し入れることなどの動きを作ることはできませんでした。そんな私たちに勇気を与えてくれた出来事がありました。2016年3月10日に大津地裁（滋賀県）が高浜原発3，4号機（福井県）を差し止めました。隣県である滋賀県の住民が福井の原発をとめたのです。また、 3月11日には広島で原爆被曝者が仮処分の裁判を広島地裁に提訴しました。このことで、大分地裁で裁判をやろうという動きが一挙に高まりました。７月４日に４名が「仮処分」差し止め提訴。９月28日に本訴第1次原告264名が提訴し、今日に至るまでの裁判闘争の形が定まりました。「伊方原発をとめる大分裁判の会」と名称を決め、原告団・応援団・弁護団からなる運動体を結成しました。弁護団は県内を中心にして、県外からも参加していただき、４０名を超える弁護団は手弁当で活動してくれています。　また、提訴直前の４月14日にM6.５、16日にM7.３の熊本大分地震による激震が大分県民を襲いました。この地震は中央構1造線断層帯に関係しており、それは伊方原発のすぐ近くを走っていることに非常な危機感を持ちました。
3　伊方原発包囲網…瀬戸内の4裁判
山口地裁岩国支部でも2017年7月21日に仮処分差し止めの提訴があり、裁判が始まりました。こうして瀬戸内に居住する４つの地域（愛媛、広島、山口、大分）で伊方原発をとめる、という全国的にも希な裁判のたたかいができました。河合弘之弁護士（脱原発全国弁護団、大分裁判の弁護団共同代表）いわく“４本の矢”。１本でも矢が当たれば伊方原発は止まる！事実、このあと広島高裁「仮処分」差し止め裁判で2度原発をとめることができました。広島の被曝者たちが2017年12月13日勝訴(地裁では負けたのですが)、山口でも地裁では負けたのですが、広島高裁に舞台を移し2020年1月17日勝訴。しかし、悔しいことに大分地裁では「仮処分」は2018年9月28日敗訴（20年6月、福岡高裁上告取下げ）しています。私たち大分裁判の会は粛々と本訴に集中しています。大分地裁の裁判に参加するようになった当初、個人的な気分として、原発栽判はめったに勝訴することがなく、全国で敗訴が続いているので関わることはつらく重いものがありました。しかし、311福島原発事故という悲惨な原発事故を経験した日本で原発再稼働はあり得ないだろう、とも思っていました。伊方原発では行政訴訟が 1973年に全国的にも早い時期に闘われ、最高裁まで行って1991年に敗訴したことは知っていました。伊方裁判で勝つことがあるのだろうか、と自問自答していました。それが民事訴訟で２回勝ち、伊方原発の運転を停止させました。
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訴状では、憲法に保障された人格権に基づく請求であると位置づけています。そして伊方原発が過酷事故を引き起こす危険性があるとして①地震の問題…原発の間近に国内最大級の中央構造線断層帯が走っていること。そして、四国電力が想定する基準地震動650ガルは、今後予想される地震に対してあまりにも低く、安全を担保できないこと。 ②伊方原発が南海トラフ巨大地震の震源域に位置しており、巨大地震の起きる時期は近づいているこلد③　９万年前の阿蘇山の巨大噴火の時、火砕流が伊方原発に立地する場所に到達した可能性があること。また、火山灰対策が不十分であることなどを主張しています。地震については、熊本大分地震で1000ガルを上回った地点がいくつもありますし、 2000年代以降のこの20年間に全国で1000ガル以上の地震は17回も発生しています。四電が主張する650ガルはあまりに低すぎます。
5　原点としての福島原発事故
戦後生まれで戦争を経験していない私は、東日本大震災そして福島第１原発事故に極めて大きな衝撃をうけました。東日本大震災は天災、福島原発事故は人災であり、広島・長崎そして福島と並べられるほどの歴史的な被曝事象であると私は思います。ところが、事故の衝撃でドイツ、イタリアなど、世界中で脱原発に舵を切ったのに、日本は再稼働に舵を切ってしまいました。このまま推移すれば、国民のひとりとして、大きな禍根を残すことになると私は考えます。福島事故後10年以上経過し、かつては16万人5千人いた避難者たちは住宅提供の打ち切り等の酷い目にあい、今では３万人以上と言われる避難者の正確な人数も把握できていません。子どもの甲状腺がんが多発しているのに過剰診断が原因とされています。復興五輪と政府は銘打ったものの、「コロナに打ち勝った証としての」五輪と言い換えられ、五輪直前にタンクに溜まった放射能汚染水（トリチウムを含む）の海洋放出を強行決定し漁民たちを絶望に追いやり、激怒させました。そして、政府は「帰還を希望する人が住めるように」という言葉で、復興の最終仕上げに入っています。マスコミの報道は激減していますが「原子力緊急事態宣言」は10年以上出しっ放しです。放射能被曝の法的基準値である1ミリシーベルトの20倍である20ミリシーベルトを暫定基準として、地元への帰還を押しすすめています。すさまじい事態が進行しており、このことをしっかりと見据えることが裁判のたたかいにとって大事だと考えています。今年2021年も「311いのちのわのつどい」実行委員会に参加しました。実行委員会メンバー (大分県平和運動センター、グリーンコープ生協大分、大分県母親大会、九条の会うすき、新日本婦人の会大分県本部、ハハパレおおいた、大分県医療生協、大分県労連、元気力ネットワークうすき、脱原発大分ネットワーク、伊方原発をとめる大分裁判の会） ３月７日（土）土曜日に大分市内中心部の若草公園で、「あの日から10年　福島事故を忘れるな！」集会とアピール行動を行いました。コロナ禍で人が集まるのは厳しかったのですが、自然食のお店（マルシェ）が一日中たち並び、ダンスやバンド演奏などステージショウは盛り上がり、午後１時から福島在住の女性とのオンライントークで福島の状況や体験を語ってもらい、大地震が発生した14時46分にロウソクを灯し、参加者全員で黙祷しました。上記2枚目写真は2018年デモに出発するところです。コロナ禍で今年はデモのかわりに大分市内数カ所でスタンディングオペレーションを実施しました。
5　伊方原発の状況
1号機（57万読）は2016年5月10日、2号機（57万標）は2018年5月23日に廃炉が決定しました。3号機（89万読）が2016年８月12日から再稼働に入りましたが、停止と再稼働を繰り返しています。機の原炉計画が7日の原子力視製役司本社か、平均作業[12059年]신-56年度の完了に向けて炉作業が進むことになこの５年間のうちに２度の運転停止があり、この間、四国地域で電力不足の状態はありませんでした。夏場は太陽光発電量が多すぎて関西方面に売電している状況も見られます。いずれ３号機も廃炉となり四国地域で原発ゼロは時間の問題です。地元愛媛新開調査では再稼働反対の声が愛媛県民の半数を超えてありますが、しかし、伊方町では町長、町議ふくめ再稼働推進の立場であり、町民の再稼働反対の声は表だって上がってきません。電源三法によりこれまでどっぷりと恩恵を受けてきたことの効果でしよう。
6 12月2日、再稼働に
私たち大分県も“被害地元”であると考え、大分地裁で裁判を起こしました。放射能に県境はなく、決して愛媛県の問題であるわけがありません。しかし、国は伊方原発を中心点にしてコンパスでぐるっと半径います。福島事故では、飯館村は原発からの距離は45キロ位であり、30 *』で線引きする根拠は崩れます。福島では30 *｡圏外の数万人の人たちも放射能被曝を恐れ、避難をしたのです。しかし、大分県危機管理室によると、平成24年の放射性物質拡散予測から、豊後水道上の佐賀関半島の手前で放射能は消えてなくなるような説明しており不誠実極まります。本年3月18日広島高裁異議審決定によって、2020年1月17日の伊方原発運転停止措置が覆され、稼働できることになりました。しかし、テロ対策施設の完成を待つとの理由で稼働時期が遅れ、10月再稼働の予定でした。ところがいわゆる“保安規定違反”問題を原子力規制委員会より指摘を受けたために、愛媛県知事の判断を待つ形となり、中村知事が11月19日にゴーサインを出したことを受けて、四電は12月2日再稼働を発表しました。しかし、今回の不祥事の前に、2020年1月の定期点検時に発生した重大事故がありました。核燃料を取り出す準備中に制御棒を誤って1本引き揚げたこと。燃料集合体1体が点検装置の枠に乗り上げたこと。全電源が一次的に喪失したこと。この時も、四電は厳しく追及され反省したというのですが、またか、という不信感は一層深刻なものとなるのはやむを得ません。社員の無断外出問題は決して小さな問題でなく、根深いのではないのか。ひとたび過酷事故が起これば取り返しのつかない深刻な事態になりかねず、ひたすらそのことを私たちは恐れています。岸田政権は新しいエネルギー基本計画のなかで、原発依存を明確に打ち出しました。原発の稼働実績は2019年度で６％ですが、それを2030年度には20～22％にする目標です。達成するには30基程度の原発を再稼働させなければならず、その中に伊方原発は当然のようにカウントされていると考えられます。また、政府は46トンも保有するプルトニウム（長崎型原爆6000発分といわれる）を少しでも減らす姿勢を国際的にも示すためにも、伊方でMOX燃料を使用したプルサーマル発電を是が非でも進めるという強い意志を持っていることも間違いないでしょう。通常の軽水炉型の原発である伊方3号機にMOX燃料を使用することは安全余裕が少なくなり危険性が増大することになります。また、使用済みMOX燃料は通常の使用済み核燃料と異なり温度が高く、冷却期間に数百年を要するとも言われています。伊方原発について「乾式貯蔵」方式が原子力規制委員会によりいち早く設置許可されました。水冷だと福島事故のような電源喪失事故の心配があるが、この空冷方式だと福島のようにはならないとの理由です。すでに溜まっている使用済み核燃料を乾式貯蔵に移動し、使用済みMOX燃料をプールに空きを作り3号機再稼働に備えるのでしょう。しかし、今後の１号機と2号機の解体作業により発生する莫大な放射能汚染物質（核ゴミ）の問題もあり、結局は当分（それが数10年ということは考えにくい）の間、半永久的に伊方に置かれることになりはしないのか、私たちは非常に大きな懸念をいだいています。大分県の対岸に半永久的に危険な核のゴミ捨て場が作られることになりかねず、重大な問題です。
8 終わりに
3月の広島高裁異議審決定に続き、11月4日には新たな仮処分について広島地裁決定が下され、住民側の訴えが退けられました。私たちにとって厳しい司法の決定が続いています。しかし、その内容たるや、専門的なことなので裁判官が判断できないとして国の原子力規制委員会と四国電力の主張を鵜呑みにし、裁判官としての責任放棄ともいえる態度です。さらに、住民側に一方的に立証責任を負わせるという、これまでの裁判の流れを踏みにじった内容でした。現在大分地裁で５年以上にわたり本裁判を続けている私たちとしては、一喜一憂することなく、大分で勝訴判決を引き出すために今後とも頑張ります。