2021年９月14日株式会社　土屋ホールディングス上場会社名上場取引所東札1840コード番号U R L  http://www.tsuchiya.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)土屋富三問合せ先責任者(役職名)経営企画部長(氏名)上諏訪 広T E L  011-717-5556 2021年９月14日l四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無:無1. 2021年10月期第３四半期の連結棄績（2020年11月１日～2021年７月31日） (百万円未満切り捨て)
3. 2021年10月期の連結業績予想(2020年11月1日～2021年10月31日)
連結楽績予想の修正については、本日（2021年9月14日）公表いたしました「通期楽績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。 ※　注記事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規　一社　（社名） 、除外 一社(社名) ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示:無（４）発行済株式数（普通株式）

※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている棄積見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽積等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。棄鎮予想の前提となる条件及び棄鎮予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結棄積予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められておりますが、変異株による同感染症の感染が拡大しており、首都圏を中心に一部の地域で察急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が繰り返し実施されるなど、依然として経済活動に制限を受けていることなどから、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症をきっかけに生活検式の変化から戸建住宅への関心が高まっており、2020年11月から新設住宅着工戸数の「持家」は対前年比でプラスに転じるなど回復傾向にありますが、ウッドショックによる木材価格の高騰や、住宅用地仕入競争の激化など厳しい事業環境が続いております。このような状況において、当社グループは、事業療境の変化に対応できる安定した経営体制の構築を進めるため、収益構造の見直しを図り、企業価値の向上と持続的な成長を目指すとともに、生産性の向上を図るための各種施策に取組んでまいりました。営業面においては、新型コロナウイルス感染症への対応としてWEBを活用した販売促進キャンペーンの実施により、お問合せ件数は増加傾向にあります。また、当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としており、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。2016年にはZEH普及に向けた５か年計画を設定し、最終年度である2020年度ではZEH比率が北海道内において当初目標を超える90％超となりました。これまで培った技術力により高断熱・高気密で健康的かつ地球にやさしい住宅を提供することで住まいの脱炭素化を推進し、事業活動を通じて「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け取組んでまいりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
①住宅事業住宅事業の売上高は、受注高が堅調に推移したことから129億40百万円（前年同期比6. 0％増）、営案損失は売上総利益の増加及び一般管理費の圧縮により５億78百万円（前年同期は営業損失10億43百万円）となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は、前期持越受注残高が対前年比マイナスでスタートしたものの、受注高が堅調に推移したことから21億91百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失は克上総利益の増加、販売費及び一般管理費の圧縮により１億99百万円（前年同期は営業損失３億12百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業の売上高は、販売用不動産売上高及び仲介手数料収入が増加したことから36億56百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は仲介手数料収入の伸びが前年同期比と比べ大きく、売上総利益の増加に寄与したことから３億20百万円（前年同期比100.5%増）となりました。
④賃貸事業
貨貨事業の売上高は、営繕工事の売上高が増加したことにより５億円（前年同期比9.7％増）、営業利益は一般管理費の圧縮により1億34百万円（前年同期比30. 0％増）となりました。以上の結果、足元での受注高が堅調に推移していることから完上高は192億89百万円（前年同期比6. 7％増）、利盆面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、一部拠点等の銃廃合及び薬務効率化の推進などにより一般管理費の圧縮ができたことから、営業損失は５億23百万円（前年同期は営業損失12億73百万円）、経常損失は４億85百万円（前年同期は経常損失12億21百万円）、また、前期薬績により繰越久損金が発生したため繰延税金資産が増加し、法人税等調整額（益）１億81百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億20百万円）となりました。なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等調整額（益）につきましても同様の理由から、第１四半期及び第２四半期は増加傾向にあり、第３四半期及び第４四半期は減少傾向にあります。
( 2 )財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産の増加（主に現金預金、未成工事支出金の増加、販売用不動産の減少）39億58百万円、固定資産の減少42百万円により234億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億95百万円増加いたしました。負債は、流動負債の増加（主に工事未払金等の減少、短期借入金及び未成工事受入金の増加）44億16百万円、固定負債の減少０百万円により124億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億15百万円増加いたしました。純資産は、季節的要因及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による利益剰余金の減少等により110億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億20百万円減少いたしました。 ( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明2021年10月期の連結業績予想につきましては、本日（2021年９月14日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)簡便な会計処理①一般債権の貸倒実績高の算定方法一般債権の貸倒実績高の算定については、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率を使用しております。 ②たな卸資産の評価方法たな卸資産の準価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味完却価額を見積り、準価切下げを行う方法によっております。 ③固定資産の減価償却費の算定方法減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に保る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
(追加情報)
(会計上の見積もりにおける一定の仮定)当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループは2021年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積もりを行っております。 (セグメント情報) I前第３四半期連結累計期間（自2019年11月１日至2020年７月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
グメントに配分していない全社費用△182, 447千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。 2．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II当第３四半期連結累計期間（自2020年11月１日至2021年７月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
告セグメントに配分していない全社費用△198,260千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。 2．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
3.補足情報
( 1 )生産、受注及び販売の状況①販売実績
②受注状況