(第36期第３四半期)自平成26年10月１日至　平成26年12月31日福井コンピュータホールディングス株式会社福井県福井市高木中央１丁目2501番地
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[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

しておりません。完上高には消費税等は含まれておりません。 2潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお3.りません。平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計4.年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）における当第３四半期連結累計期間の楽績につきましては、売上高6, 247百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益1,391百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益1,422百万円（前年同期比11. 6％増）、四半期純利益943百万円（前年同期比15. 5％増）となりました。セグメントの薬績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の教偵を変更後のセグメント区分に組み替えた教偵で比較しております。 ①建築ＣＡＤ事業平成26年４月の消費増税後、住宅着工戸数は前年比約10％減と落ち込み、ＣＡＤソフトウエア販売においても少なからず影響を受けました。それを見越して、上半期はいち早く既存ユーザーへの接点強化を図り、新省エネ基準施行に対応するオプション販売と次期システム「ARCHITREND ZERO」への移行サービスを包含した保守契約への切り替えを推し進め、市況の影響を最小限に留めるに至りました。住宅案界の落ち込みも一息ついた感が出た９月以降は、次期システムを徐々に露出し、引き続き保守契約の切り替え提案を推進しました。12月以降は10％消費増税先送りの影響で、平成28年の駆け込み需要に備える動きが住宅薬界の設備投資を押し上げました。加えて、次期システムに対する反響も大きなものがあり、それに伴う新規販売も増加しました。また、12月は衆議院議員選挙が行われ、報道機関向け出口調査システムの売上を計上しました。この結果、建築ＣＡＤ事業の売上高は3, 370百万円(前年同期比3. 0％増）、営業利益は615百万円（前年同期比15. 4％増）となりました。
②測量土木ＣＡＤ事業
測量ＣＡＤソフトウエアについては、平成26年９月末まで好調だったïindowsXPサポート終了に伴うシステムアップ需要は一旦落ち着きを見せています。 ７月にリリースした「BLUETREND XA 2015」は測量会社を中心に他社システムからの乗り換えが堅調に推移しました。また、現場端末「X-FIELD」は視認性、操作性の良さと、使用権販売によるイニシャルコスト軽減が評価され、導入台数は増加しました。土木ＣＡＤソフトウエアについては、土木施工業者の受注量増大により、既存ユーザーへの「EX-TREND武蔵2014」の追加ライセンス導入と保守契約が好調に推移したものの、新規導入が鈍化し、製品売上は前年対比で徹減となりました。深刻な人材不足が課題となる土木分野においても、現場端末「X-FIELD」がTOPCON社製「LN-100 (杭ナビ)」とのセット活用による現場での作業効率アップが評価され、土木市場への現場端末の新規導入が拡大しました。この結果、測量土木ＣＡＤ事業の売上高は2,877百万円（前年同期比2,9％増）、営業利益は685百万円(前年同期比15.7％増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、12, 295百万円となり、前連結会計年度末より567百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加及び売上債権の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、647百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向の影響を受ける傾向があります。当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は5, 223百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】
（2）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
( 7 ) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)持分法適用の範囲の重要な変更第２四半期連結会計期間において、株式会社FALCONの株式を全て売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 (四半期連結貸借対照表関係)該当事項はありません。 (四半期連結損盆計算書関係)該当事項はありません。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年12月31日）
II 当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）
【セグメント情報】 I前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年12月31日）
用であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
II 当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

用であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年４月１日に当社の事業でありました「ＩＴソリューション事業」の各事業を「建築ＣＡＤ事業」を営む子会社に事業譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建築ＣＡＤ事業」、 「測量土木ＣＡＤ事業」及び「ＩＴソリューション事業」の３区分から、「建築ＣＡＤ事業」及び「測量土木ＣＡ D事業」の２区分に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ( 1株当たり情報)
2．当社は、平成26年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。福井コンピュータホールディングス株式会社取締役会御中有限責任監査法人　ト　一　マ　ツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利客関係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長諾野　勝は、当社の第36期第３四半期（自平成26年10月１日　至平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。