秋田県介護支援専門員連絡協議会会長福本雅治
平成14年５月に会が発足して早６年が経過しました。その間には介護保険制度の大幅な改正も行われ、介護支援専門員が介護保険制度の要としての位置づけを確保するとともに、責任や期待を背負うことにもなりました。平成18年に県内９圏域の会組織を3地区に改編し、地区組織、県組織、全国組織の組織体系のもとに会運営や事業展開を図って参りました。会員も年々増強され、現在は1. 100名を超える大組織となってきており、会員が会に寄せる期待の大きさを感じております。こうした中で、昨年度は広報部会を立ち上げ、2号の広報を発行し、会員の皆様に情報提供を行っており、皆様からは好評を得ておりましたが、今年度には更に会員の参画を得て、研修部会や調査・研究部会を立ち上げ、研修事業のあり方や介護保険制度の様々な問題を探りながら、介護保険制度の充実に努めて参りたいと考えております。来年度には介護報酬の改定も行われ、介護保険制度における役割や責任も一層重くなってくることも予測されます。介護支援専門員が社会的評価を高め、身分的保障を確固たるものにしながら、利用者・家族の負託に応えていかなければならないと考えます。このような意味から、今年は個々の資質向上や会組織の強化の一年になると思いますので、当会運営につきましては、ご支援ご協力をお願いします。
【目次】
• 1 【会長挨拶】　平成２０年度　更なる飛躍に向けて　・・・・ 【寄稿】介護支援専門員に期待すること ・・・・・・・・・・・・・・・秋田県医師会　／　秋田県地域包括・在宅介護支援センター協議会【報告】平成２０年度秋田県介護支援専門員連絡協議会総会及び第１回研修会　・・３－１０平成１９年度事業報告　平成１９年度収支決算　規約一部改正平成２０年度事業計画　新役員　平成２０年度収支予算「各地区研修報告」　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 1 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「ケアマネペンリレー」 ・・1 2 「日本介護支援専門員協会」ホームページ便り   ・・・・・・ • 1 3 – 1 5 ＜各地区インフォメーション＞ 　 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・１１６－１７ 【お知らせ】秋田県健康福祉部長寿社会課より   ・・・・・・・・・ ・・・・ 1 8 – 1 9 【お知らせ】秋田県長寿社会振興財団（ＬＬ財団）より　　・・・・・・・・・ 2 0 – 2 4平成2  0年度行事予定表（平成2 0年４月〜平成2 １年３月） ・・・・・・・・・２５－２７事務局便り|（理事会報告等）　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ 2 8
医療及び地域包括支援センターと介護支援専門員の連携の充実は、今後の秋田県のより良い地域ケアの実現にとっての必要事項のひとつです。ご多忙を承知の上原稿をお願いしましたが快諾いただくことが出来、まずは広報上での連携が適いました。心より感謝申し上げます。
教田県医師会常任理事　島　仁(小川内科医院)
介護保険制度が始まってから、早くも８年が経過しました。 「見切り発車」と言われた開始当初から教々の問題が起こりながらも制度を継続し得たのは、介護に関わる全ての関係者の努力の賜物、と思います。現状では「医療は医療、介護は介護」となりがちですが、介護という観点から見るとこの二つは密着しており、切り離すことができないものです。介護を必要とされる方は、何らかの身体的・精神的疾病を抱えていることが多く、医療側はそれを支えています。医師も患者さんも、診察室では疾病の治療を第一にしていますので、生活上の悩みや家庭の事情などには、あまり話が向かないものです。しかし、介護の場は自宅や施設ですので、「日常生活」は非常に重要な要素となります。ケアマネジャーの方には、医療の限界を理解していただいた上で、介護を受ける方の希望や不安、家族関係といった日常生活に深く根ざした部分に食い込んでいっていただきたいと思います。また、疾病や症状、現在必要な医療等を理解していただいていると、より的確な情報収集に繋がると思います。医療面で不明な点があれぼ医療側に問い合わせていただき、必要な情報を医療側にフィードバックしていただくことが、より良い介護に繋がると思います。中には、医師と話をするのに遠慮がある方もいらっしゃると思います。効率よく相談や情報提供を進めるために、秋田市医師会ＨＰの「在宅介護支援に関する連絡調整」をご参照ください。また、電話や面会で直接相談される場合には、あらかじめ事前情報や要点をまとめてお知らせいただくと、医師側も準備ができますので、短時間でお互いに有意義な話し合いが出来ると思います。制度上の不備もあり、難しいところもありますが、お互いの立場を尊重しながら、足りないところを補い合い、綿密な連携を築いていけたら、と思っております。
教田県地域包括・在宅介護支援センター協職会
会長票林 孝宗
投稿の機会を賜りまして、感謝申しあげます。また、あるべき姿勢について真剣に向き合うテーマをいただき発言出来ますこと、とても名誉に存じます。なお、各自の足許である実務経験を下にケアマネジャーとして、ご活躍されている皆様方には、釈迦に脱法かと存じますが、お許しください（さしでがましくて、ごめんなさい）。さて、皆様方の中心的お仕事は、介護保険制度における介護サービス計画（ケアプラン）作成にありますが、その展開過程では、サービスの質や量に嘆き、保険者・事業所・地域・家族・本人等の意識格差に驚いたりと、一筋縄ではいかない、その魅力にはまりこみ、加えて厳しい労働環境もあったりしながら、さぞかし格聞の日々であることでしょう（でも、大変だから専門性ですよね）。そんな中、伝えたいこと、単なるケアパッケージではないですよね、の確認です。ご本人のケア支援視点だけではなく、各介護サービス提供事業所の意識・医療機関の関わり・近隣の眼差し・地域の社会資源や福祉土壌・保険者や制度との絡み、そして家族の抱える課題等に広く目を見遣って、生活支援をしてくれていますよね、って言うことです。ですから、家族アプローチに地域アプローチ、さらにはサービス担当者会議メンバーであるチームでもってネットワークアプローチを意識した、ご利用者を取り巻く多様な生活課題を探る支援者として期待するのです。 (え～と）特に、協働・連携のメンバーには、当協議会会員センターをよろしくと、お願いです。
平成20年度秋田県介護支援専門員連絡協議会総会及び第1回研修会が、6月7日、秋田県社会福祉会館にて行われました。 「平成19年度事業報告ならびに決算」、「規約の一部改正」、「平成20年度事業計画・予算」、「役員の改選」が承認されました。
平成19年度事業報告
[総括]介護支援専門員は、「介護予防」、「地域包括」、「地域密着」の３つのキーワードに代表される改正介護保険法を十分に理解し、これまで培ってきたスキルを生かし、キャリアアップの仕組みを構築することを含め、今後の制度を担う中核として期待されている。こうしたなか、今年度は介護保険法に基づいて利用者の自立した日常生活を支援する専門職として知識を深めるための研修会を開催した。ひとつめに、今年度から県北・中央・県南各地区で開催する研修会にどの地区の会員も参加できるようにした。ふたつめには、各地区・圏域組織活動の充実・強化を図るため研修活動等に対して助成金による支援を継続した。また、日本介護支援専門員教会と会員基本情報・会費管理棟の支部機能を担うとともに、日本介護支援専門員協会で開催する研修会や県長寿社会課やＬＬ財団からの情報を広報を通じ会員へ提供を図り、効果的な連携に努めた。さらに今年度は、広報部会を立ち上げ年2回広報を発行し、会員並びに関係機関・団体等へ情報提供をすることができた。次年度も継続発行し、会員並びに関係機関・団体等へ会の活動の情報を提供する。 [事業実施内容]
１　絶会の開催
取田AR  場出　席平成１９年５月１９日（土)秋田県社会福祉会館 1 0階大会議室条話１１名議案第１号　平成１８年度事業報告並びに決算について　（監査報告）議案第２号　会費の改訂について議案第３号　平成１９年度事業計画並びに収支予算（案）について
2
監事会の開催
駅AR案分平成１９年４月１３日（金）秋田県社会福祉会館 ９階第１会議室１）平成１８年度事業報告並びに決算監査について2）総会の監査報告について
３　理事会の開催（年５回開催）
〔第1回〕類  日AR  場案分平成１９年４月１３日（金）秋田県社会福祉会館 9階第1会議室１）平成１８年度事業報告並びに決算見込みについて２）平成１ ９年度事業計画並びに予算（案）について３）第１回研修会の内容について4）総会の進め方について
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各地区組織への活動費の助成
県内３地区（県北・中央・県南）組織へ助成（@１50,000円×３地区）
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会員の加入促進
各地区組織において加入促進を図り、会員は１， １４１名（新規会員１９１名　賛助会員１団体）となった。（H 1 8年度会員1, 0 9 3名　賛助会員4団体)
8 全国等会職・研修会への参加
・平成1  9年度第1回日本介護支援専門員協会介護保険全国担当者会議期日   5 ／ 9 （土）   会 場 東京都中央区八重洲山川ビル 福本会長参加・平成1 9年度第1回通常総会、及び社団法人日本介護支援専門員協会設立総会５／２７（目）　会　場　東京都千代田区弘済会館　福本・菊地代議員参加期日・平成1  9年度第1回日本介護支援専門員協会都道府県事務長会議9 ／ 8 （土）   会場東京都中央区八重洲ビジネスセンター 事務局参加無田・平成１９年度第２回日本介護支援専門員協会都道府県支部長会議期　日　１２／１（日）　会　場　東京都港区航空会館　福本会長参加・平成１９年度第３回目本介護支援専門員協会都道府県支部長会議2 / 1 5 （金）　会　場　大阪商工会議所　福本会長参加駅  日・平成1  9年度第２回通常総会期　日　３／２３（日）　会　場　東京都港区虎ノ門パストラル　菊地・佐々木代議員参加
9 会議・研修等への協力及び出席
〔県関係〕 ・秋田県地域ケア体制整備構想検討委員会年３回・平成１９年度介護予防支援指導者研修・介護サービス評価協議会〔県社協関係〕 ・平成1  9年度小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修・秋田県福祉保健人材・研修センター運営委員会・「福祉の就職総合フェア2007in秋田」福祉資格取得コーナーでの説明・相談・介護情報公表調査に関すること[ L L財団関係] ・平成１９年度介護支援専門員専門研修（専門研修課程Ｉ・Ⅱ） ・平成1 9年度介護支援専門員実務従事者基礎研修・平成１９年度主任介護支援専門員研修・平成１９年度介護支援専門員実務研修
１０　関係機関への協力及び出席
・（社）秋田県社会福祉士会設立記念大会期　日　５／２６ (土)　会　場　みずほ苑　本会長出席•平成１９年度２１世紀の医療を守る会総会期　日　１２／８（土）　会　場　県医師会館　鈴木　信久　氏　代理出席• 地域ケアフォーラムＰａｒｔ 1期　日　３／８（土）会　場　県庁第２庁舎　８階大会議室• 地域ケアフォーラムＰａｒｔ２期　目　３／２３（日）　会　場　県社会福祉会館　１０階大会議室シンポジストとして福本会長出席
0円を次年度に繰越合計

※下線部が追加・変更箇所。
第２章　会　員(会　费) 2　会費の納期は、毎年４月末日までとする。ただし、年度の途中に会員となった場合は、第６条の規定により、届出書に添えて納入するものとする。 →下線部を削除し、総会終了後２ヵ月以内に変更する。 (退　会)第８条( 4 )正当な理由がなく会費を３年以上納入しなかったとき→　下線部を削除する。第８条２（３）正当な理由がなく会費を３年以上納入しなかったとき→　下線部を削除し、日本介護支援専門員協会の会員資格を失ったときに変更する。第５章　部　会(部会の設置)第２４条2部会に関する必要な事項は別に定める。下線部を削除し、部会には、それぞれに担当理事を配置する。に変更する。 ３　部会に関する必要な事項は、会長の委託を受けて理事会の議決により別に定めるものとする。 →第２４条３項を規約に加える。附第６条　この規約は、議決日に施行し、平成２０年４月１日から適用する。 →　下線部を規約に加える。
>平成20年度事業計画
[活動方針]平成２０年４月から７５歳以上の後期高齢者の方々は老人保健制度が変わり、後期高齢者医療制度で医療を受けることになった。そうしたなか、介護支援専門員は在宅を重視した医療、終末期ケアを含む医療の連携を担う専門職として資質及び社会的地位の向上に努めるとともに専門職の価値と倫理、専門的知識、技能や職能としての自立が今後ますます求められることになる。また今年度は、日本介護支援専門員協会が発足当初から検討している公益社団法人（税法上の優遇を受けることができたり、寄附によって財源の確保ができる）を取得すべく役員と協議を進めており、それに伴い都道府県支部も組織の基盤と資金的基盤の強化を目指し、今後公益社団法人に準じた定款の作成が求められる。さらに、会員に向けての事業全体の質・量を底上げしていくことを目指した計画を策定するとともに、地区組織との連携を強化しながら各種事業並びに法人化への取り組みを検討していく。 〔事業計画内容〕 1　組織の強化・拡大会員の加入促進を図るために、各地区組織において未加入者への情報提供並びに呼びかけを積極的に行うほか、規約に記載される部会の設置や委員構成について検討し、組織基盤を強化する。また、公益社団法人化に向けて定款や規約の策定などの取り組みを検討する。
2
会務の運営
1）総会(年1回) 6／7 (土)   2）理事会(年5回)   3）監事会(年1回) 4／19 (土) 4）部会（必要に応じ開催）  ①研修部会  ②調査・研究部会 ③広報部会
3
各地区研修会の開催・助成
介護保険制度改正に向け、当面する課題等への対応の検討が求められており、各地区単位で自主的に行う文書発送や広報活動などの組織活動に対し助成する。助成額       1地区    1 50, 000円    3地区（県北・中央・県南）
4　研修会の開催
[第１回研修会]期  日AR対象者内県協議会総会終了後、資質向上並びに知識等共有するため講演会を行う。平成２０年６月７日（土）秋田県社会福祉会館　１０階　大会議室会員及び県内の介護支援専門員講演　介護保険の動向と介護支援専門員の役割講師　日本介護支援専門員連絡協会　副会長　鷲見　よしみ　氏〔各地区研修会〕駅田各地区にて全体研修会をそれぞれ開催する。企画・運営は各地区組織主体となって行う。平成２０年６月頃～２月頃外  場県内３地区（県北・中央・県南）各地区にて企画・県レベルから全県に案内・取りまとめは各地区内　符
5
情報活動の展開
制度改正等の動きや各地区組織における取り組みを紹介するとともに、会員への情報提供のあり方を研究しながら、広報活動に努める。また、今年度も各会員ひとりひとりに対する年２回(８月、２月)の広報誌発行を行う。
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日本介護支援専門員協会全国会議、研修等への協力及び参加
1）日本介護支援専門員協会への代議員の派遣2）介護支援専門員協会研究大会・勤務体系別研修等への参加
平成20年度秋田県介護支援専門員連絡協議会

日本介護支援専門員協会副会長 驚見よしみ氏
第1回研修会では、鷲見よしみ副会長に、来年度の介護報酬改定を見据えたテーマで、2005年改正後の介護保険全般を振り返っていただきながら、ケアマネジャーに今求められることをお話いただきました。鷲見副会長は「正道」という言葉で表現されましたが「利用者の本来の姿をつかまなければならない」という話が印象的でした。また、歯科医師でもある鷲見副会長がケアマネジャーを志した経緯を伺いながら、利用者の生活を守るという気概の大切さをあらためて考えさせられました。
○後期高齢者医療制度
現在、周知不足などで国民に混乱や不安を与えているが、これは、効果的な医療・介護サービスの提供のために始まった制度である。たとえば「退院時調整」などの場面で、医療・介護・福祉サービスの連携により、切れ目のないサービスを提供することを目的とする。高齢者が住み慣れた地域で安心できるような生活を守る「生活重視」のための制度であることを理解していただきたい。
○2005年改正以降の居宅介護支援事業所に関する調査：三菱総研より
介護報酬はアップしているものの、ケアマネジャー一人当たりの給付額は減っている（月額：345, 000円→285, 000円）。標準担当利用者数が３５人に減ったことや要支援者の増加が原困。ケアマネジメントプロセスを遂行する力は向上。主治医との連携は向上せず。 「自分の力量に自信がない」「賃金安い」「記録ものが多い（医師も記録ものが増えた）」 「制度改革が多く対応できない」などの悩みは相変わらず多い。
○書類作成業務の見直し
ケアマネの書類等、介護保険事業所の書類、たとえば重複していると思われるもの等が一部簡素化される可能性もある。（医師も同様のようである）
○介護労働者の課題
適正な労働処遇の確保が求められる。給与、キャリアアップ制、事務負担軽減、そして、志の高い職員の働きやすい環境整備が必要。
○日本介護支援専門員協会
情報媒体としてメールを活用して協会とつながってほしい。協会からはメールマガジンを送っている。事業推進のため会費増額を検討している。
〇正道の追求
利用者の意向を汲むだけではない。利用者の本来の姿をつかまなければならない。 ○その他生まれてくる子供の数より100歳以上の人口が多い時代に突入。訪問介護と居宅介護支援は、事業所の取り消し数が多い一方評価も高いサービス。それだけ利用者の身近にいるということ。四点杖、歩行器のレンタル廃止及び購入制は見送りとなった。
中央地区介護支援専門員協議会 第１回研修会「秋田県の地域ケア体制について～後期高齢者医療制度」講師：秋田県健康福祉部福祉政策課　照井　信広　氏長寿社会課　山田　克宏　氏日時：平成２０年５月１７日（土） 1 O時３０分～１２時１５分会場：秋田県社会福祉会館１０階大会議室秋田県地域ケア体制整備構想が策定されています。（会員の皆様は美の国秋田ネットで要チエック）秋田県医療適正化計画、介護保険事業支援計画等との内容と調和が保たれるように推進されるものですが、今後の課題は具体的な運用とのと。
こ「少子高齢化全国一」「低所得」「広く、雪深く、住宅・医療機関が点在している」「三大生活習慣病による死亡率の高さ」等といった秋田県のネガティブな特徴に向き合う際に、今後は各地域の主体的な取組み、地域の居宅及び施設の介護支援専門員の意見・姿勢が一層重要になってくると思われます。
県北地区介護支援専門員協議会第1回研修会
「高齢者福祉における医療」
講師：秋田看護福祉大学学長　佐々木　英忠　氏日時：平成２０年４月２６日（土） 1 O時OO分～会場：北部老人福祉総合エリア講演全体を通して感じた事は、違う分野のお話を聞く事での気付きの多さでした。例えば、一般的には肉より魚をと言われているが、高齢になるに従い良質のタンパク質摂取のためむしろ肉を多く摂る事が重要なのだとか。また、嚥下反射を高めて肺炎の発症率を抑えるのに、口腔ケアや食べ物の温度管理（温かい物は温かく、冷たい物は冷たく提供する）が有効との説明もありました。嚥下反射については、唐辛子の成分による刺激の効果やそれを用いた薬の開発に関わったお話、更には某所に奉られているせきどめ地蔵（供物は唐辛子）なる物から学ぶ先人の知恵などとても幅広い内容でした。その他にも興味深いお話をたくさん聞かせて頂きましたが、医学的根拠に基づくその内容は、我々福祉と呼ばれる分野の常識とは全く反対の事であったり、我々の常識と言われてきた事に正しい根拠を与えてくれる物であったり、またある物は現場におけるサービスに重要なヒントを与えてくれる非常に刺激的な物でした。尚、佐々木先生の軽快なテンポと独特な言い回しで会場は終始笑いに包まれていて、癒されたと感じた方も多かったのではないでしょうか。不謹慎を承知で結ばせて頂ければ、とても楽しいひと時でもありました。
県南地区介護支援専門員協議会 第1回研修会
「介護保険制度をめぐる動向」
講師：厚生労働省老健局計画課課長補佐田仲教泰氏日時：平成２０年６月１８日（日） １４時00分～１６時00分会場：　湯沢ロイヤルホテル「介護保険制度をめぐる動向」をテーマに、私たち介護支援専門員に今何を求められているのだろうかと思案しながら、講演を聞きました。現在は、高齢者人口のピークの前夜で、２０１ 5年には団塊の世代が前期高齢者に到達し、その１０年後は高齢者人口がピークの３，５００万人となります。認知症高齢者や一人暮らしの世帯の増加、急速に高齢化する都市部など・・・様々な多くの課題が指摘され、明るい話題は聞かれませんでした。研修終了後は、お決まりの懇親会でレク実行委員による楽しいイベントの始まり～。県南地区の協議会は飲ミニケーションで親睦を深め、今後ますます発展していく予定です。
子供の運動会からオリンピックまで、見ていてドキドキするのはリレー競技です。このコラムは今のところバトンを受ける人だけがドキドキしているようです。皆さんにも4年に1回でもバトンが渡ればいいのですが・・・。会員数が千人を超えるリレーは歴史的な積み重ねを目指していくことになりますが、早くリレー参加したい方は、現在、当会事務局にて受付中です。
毎日が一生懸命　～
中央地区「かみの里居宅介護支援センター」長尾良子さんこんにちは！　居宅ケアマネとして８年目になります。手探り状態で何度も挫折しながら今日まで続けられたのは、何よりも人生のちょっとだけ先輩であるご利用者さんとそのご家族との関わりのなかで、多くのことを学ばせていただいたからだと思います。そしてご質問やご相談をお受けするたびに、自分の無知・無力さを痛感することになり、福祉の勉強を始めるきっかけにもなりました。悩みぬいて、そして勇気を出して飛び込んだ学生生活は、年齢層が20歳前後〜70歳代と幅広く、自分より年上の方がいたことに安堵感を覚えたのと同時に、福祉･医療･行政関係者の方が多いことに刺激を受け、随分と皆さんに助けられ、支えられ、今思えばあっという間の5年間でした。私が普段から心がけていることは、当然のことですがご家族も含めてご利用者さんとのラポールを大切にすることです。介護をされる側だけではなく、介護をする側のＱＯＬの向上も目指し、お互いが元気に生活を送っていただきたいと願っているからです。過不足の無いサービスを利用できることが理想ですが、現実の在宅介護はそれぞれ厳しいものがあります。そこでフォーマル以外の社会資源の活用が重要となってきます。いつでもご利用者さんがチョイスできるように社会資源の情報の収集に努め、その引き出しをいっぱい準備したいと思っていますが、社会資源が不足しているのか、ただ単に自分が知らないだけなのか、まだ引き出しの準備ができていません。これからはネットワークを広げ、人との出会いを大切にして、社会資源の一環としても活かすことができればと考えております。また、ケアマネの研修などで、「ケアマネは介護保険制度の要」と講師の方がお話しすることがあります。広辞苑で「要」とは、もっとも大切な部分、肝要な箇所とありますが、日々の業務のなかでは、介護保険制度以外の他法･他施策もときには必要となり、福祉のコンシェルジェ的な役割を期待されているのだろうと思います。しかし現実は、減算にならないための業務に追われる毎日で、「本当にこれでよいのだろうか」と疑問に感じることがあるのは私だけでしょうか。声を大にして「秋田県のケアマネはみんな一生懸命がんばってらで～」と言いたいですよね。広報誌から多くの情報を知り、会員の皆様のご活躍ぶりを拝見できますことは、とてもカ強く、楽しみにしております。今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。次は県南地区から「仙北市社会福祉協議会　田沢湖ケアマネステーション」草彅圭子さんです。
週に1回程度でしょうか、日本協会から様々な情報が入ります。情報の種類としては「日本における介護保険の動き」といった大きな内容が多いようですが、介護支援専門員個人にとって、方向性や罰議内容を経過から確認することは参考になるものと考えます。今回も紙面に一部抜粋いたしました。 – 2008.7.23一★:*:。★'*: −日本介護支援専門員協会メールマガジン No.32 ●2●行政のうごき（資料はホームページから！） ◇ケアプラン点検支援マニュアルについて◇ (H20.7.18厚生労働省/介護保険最新情報Vol.38) ★介護保険の保険者である市町村が、ケアプラン点検を行う際に基本となるマニュアルが厚労省老健局振興課によって作成されました。 ★各都道府県が平成19年度に策定した「介護給付適正化計画」に基づいて、都道府県と保険者が一体となった給付適正化の取組みが今年度から本格的に実施されます。国が重要と考える5つの事業（①認定調査状況チェック、②ケアプランの点検、③住宅改修等の点検、④医療情報との突合・縦覧点検、⑤介護給付費の通知）については、平成22年度までに全ての保険者で100%実施していることが国の期待する目標となっています。（メルマガ第29号参照） ★給付適正化というと、どうしても過剰なサービスを削除していくことに力を注がれがちな面がありました。また、ケアプラン点検については保険者自身、そのやり方がわからずに実施していないという問題点もあげられていました。 ★このような点を踏まえ、今回示されたマニュアルは、ケアプランがケアマネジメントのプロセスを踏まえ、利用者の「自立支援」に資するプランになっているかどうかを保険者と介護支援専門員が一緒に確認しながら介護支援専門員の「気づき」を促すとともに、「質の高いケアマネジメント」を目指すことを重視した内容になっています。 ★　マニュアルは、第１～３表および分析表（課題項目分析関係）について全部で42の質問項目があり、1問ずつそれぞれ、質問→目的→解説→留意事項→確認ポイント→類似、補足の質問で構成されています。 ★　点検を効率的に実施するためには、必ずしも42問全てを行う必要はなく、保険者が趣旨を理解して必要な項目だけを活用することも大切とされています。また、事業所側の事務負担を考慮し、資料は必要最小限にすることも基本姿勢としてあげられています。 — 2008.7.25一★:*:。★'*:一日本介護支援専門員協会メールマガジン No.33 7月24日に「安心と希望の介護ビジョン第１回会議」が開催されましたので、お知らせします。 === 1.安心と希望の介護ビジョン(第1回) === ★持続可能な介護保険の構築、地域ケアの構築、介護従事者の人材確保、医療と介護の連携など様々な課題に対して、将来を見据えた改革が必要であることから、舛添厚労大臣直結でこの会議は設置されました。大臣は現実の政策につながる会議だとしています。 ★  メンバーは、厚労大臣・副大臣のほか、座長の前田雅英氏（首都大学東京都市教養学部長）をはじめとする学者を中心に、保険者、遠距離介護を考える会の代表等で構成されています。事務方は坂本審議官・宮島老健局長をはじめ老健局の各課長・室長です。 ★第1回会議は、介護を取り巻く状況について、大澤老健局総務課長が資料に基づいて説明した後、メンバーが50音順に意見を述べるという形式が取られました。 ★　会議について大臣は、「医療については医療ビジョン会議で、①医師不足、②地域ネットワーク再生、③国民参加の3本柱を位置づけ、予算策定に向け具体化していく。介護のことは労働者の処遇、離職率の高さが国会でも問題になっている。遠距離介護や認知症ケアの課題も危機的状況という認識をもっている。何より現場が大事であり、霞が関や国会の視点ではなく、国民の視点に立ち、できるだけ視察をしてナマの状況をみて政策に反映する。年末に介護報酬を上げるというだけでなく、今は苦しいが明るい未来があるということが見えないといけない。労働者や国民から、光が見えたといわれる内容をまとめてほしい。それを年末編成で形になるよう実行する、という決意で臨む」と説明し、長期の希望のビジョンと、目の前で苦しんでいることへの対応を並行して行う考えを示しました。 ★会議の位置づけについて、「社会保障国民会議と社会保障審議会があるのに、なぜこの会議は設置されたのか」（袖井孝子氏:お茶の水女子大名誉教授）と質問がありました。 ★これに対して大臣は、「医療ビジョン会議報告をみてもらえばわかるが、これの介護版だ。医師の数等、ビジョン会議があったからできた話。審議会は山ほどあるが、誰の責任もない。密室とは言わないまでも、良いことが決まっても発信力がない。介護は全国民が関心を持っていることでもあり、一番『発信力』を持つ会議にしたい。総理ともぶつかるし、財務大臣とも戦う。医療ビジョンは政策を実現するツールとして大きな意味をもったので、同じようにやりたい」と答えました。 ★ケアマネジャーに関することでは、こんな意見が出されています。石川誠氏（初台リハビリテーション病院理事長）は、「介護保険導入前と比べて在宅ケアはよい方向に進んでいると思う」としながらも、リハビリ前置がなくなった感がある等、専門医としての意見を述べました。さらに、ケアマネジャーと主治医（かかりつけ医）の連携の件で、「医療と介護を一体化していくという意識改革が遅れているのではないか。制度では良い理念が訴えられているが、ケアマネジャーは、優秀な人とそうでない人が玉石混淆している。医療と介護を一緒にやるというムードは、ケアマネと主治医が車の両輪となってできることであり、これができればよりよい制度になる」と述べました。 ★利用者の側からは、「介護保険、ボランティア、民間サービス等、多様化するサービスの中で、必要なサービスにたどりつくのが大変。正しい情報が集約されていると良い。それを仲介するのがケアマネだが、色々な人がいる。頼りにしたい存在であるため、ケアマネのサービス内容がわかるように、また連携のとり方もわかるようにしてほしい」（太田差恵子氏: NPOパオッコ理事長・遠距離介護を考える会）という意見がありました。 ★石川良一氏(東京都稲城市長)は、「地域力を見直しする中で、自助、公助、共助のうち共助を再構築することが重要であり、保険の中だけでなく、地域力を活用することが負担減にもつながる」と提案しました。 ★これに対して大臣は、「地域包括支援センターが本当に動いているかという問題がある。箱モノをつくっただけで回るのかどうか。これがなくてもリーダーがしっかりしていれば動いていくのではないか。地域のネットワークづくりは大きなビジョンの柱の一つになる。イニシアティブは地方がとるべきで、地方自治そのものだ」と話しています。 ★ 「介護保険はどこまでカバーするのかを議論すべき。ニーズに全て対応するのか。予防は重要だが、なぜ介護保険で行うのか、もっとシンプルにしてもよいのでは。痛み分けで、ある程度国民も我慢すべき」（袖井氏)。 「できることでも暮らしにくさから利用者の要求が高まることがある。できないことは支援するが、できることは自分でやる意識を、本人以外にも高める必要がある」（村田幸子氏:元NHK、ジャーナリスト）。 「15・18年改定で制度と報酬が複雑になり使いにくい。ケアプランと予防プランが２元化したのもわかりにくい。介護保険の持続可能性ということは大事だが、いつも財源ありきの論議では安心と希望を持てるのかと感じている。国民は最後のセイフティネットを欲しており、終の住みかの整備が必要。施設の介護者は利用者の尊厳に配慮し、1人ひとりの人格に対してサービス提供している。介護報酬でみてほしい」（村上勝彦氏:帯広けいせい苑施設長）。などなど、様々な意見があがりました。 ★　これらの意見は現状と課題を整理して、長期ビジョンか短期ビジョンか、理念か政策か、はたまた現実か夢か、ようは理想の制度を目指しつつも今ある制度を多少解体してよりよいものにしていくための論点整理をまず行うべきとされました。 ★　今後は、関係者からのヒアリングや現場の視察を8月中から9月初旬に行った上で再び議論が展開され、年末まで(11月を目途)に、ビジョンが取りまとめられる予定です。 − 2008.8.1 −日本介護支援専門員協会メールマガジン No.34 =====お知らせメニュー= 1.有限責任中間法人登記手続きについて会長木村隆次====おかげさまで、８月１日付で有限責任中間法人としての登記手続きをいたしましたので、ご報告を申し上げます。本年12月1日には、新しい公益法人制度が施行され、それと同時に中間法人法廃止により、自動的に一般社団法人へ移行することになります。ここで一旦立ち止まり、今後の公益社団法人取得を目指すことを前提に、定款等認定基準を満たすためのさまざまな検討、準備を行う予定です。日本介護支援専門員協会が法人としての道を歩き出したことにより、介護支援専門員に対する国民からの社会的期待と信用は今にも増して大きなものになっていくはずです。本年6月19日に発表された福田総理が開催する社会保障国民会議の中間報告においても、介護支援専門員への期待は相当なものがあります。この期待に応え、ケアマネジメントを確立することにより国民の福祉向上のためにさらに有益な会となるよう、会員の皆様と一丸となって頑張る所存です。引き続き宜しくお願い申し上げます。
日本介護支援専門員協会
JCMA     Japan Care Manager Association
当協会口ゴマークのピンバッジを作成いたしました！！（約1cm角）このロゴマークは、Japanの「J」を人と見立てManagerの「m」をハートにして包み込んだイメージを表現しております。是非、この機会にお買い求めください。 ◆ご注文方法①郵便局に備え付けの郵便払込用紙にて下記郵便口座に事前にバッジ代と送料代を合わせた金額をお支払いください(必ずお名前・ご住所・お電話番号の記入をお願いいたします)。 ②注文用紙に必要事項をご記入の上、当協会事務局宛にFAXにて送信してください。 ③上記事項を事務局にて確認後、発送いたします。郵便口座:00110－9－741805日本介護支援専門員協会
【お問い合わせ･送付先】日本介護支援専門員協会事務局佐藤里美〒103-0027東京都中央区3-3八重洲山川ビル6階E-mail:info@jcma.gr.jp TEL:03－3548－7955  FAX:03－3548－7956 http://www.jcma.gr.jp/ ...協会ロゴバッジ注文書200年月日ご住所(〒 )【ご自宅・勤務先】
)会員番号
※上記内容は事務連絡、各種ご案内等に使用させていただくことがございます。

県北地区介護支援専門員協議会
地区会長雅治（東恵園地域生活支援センター）福本花田　優　（東恵園地域生活支援センター）事務局TEL.0186-31-0100 FAX.23-8030地区会員   392名今年度は役員改選が行われました。新役員一同、精一杯頑張りますので、よろしくお願い致します。 【平成２０年度　今後の研修会について】 8月31日（日） スーパービジョン研修会講師：武蔵野大学教授佐藤信人氏認知症ケアの考え方と技術　講師：ＮＰＯ法人　認知症ケア研究所1 0月11日（土）六角 遼子氏先進地視察      仙台フィンランド健康福祉センター研究開発館1 0月31日（金）特別養護老人ホーム　せんだんの館　テルベ11月1日(土) 1 2月1 3日（土）演題未定　講師：日本介護支援専門員協会　会長　木村　隆次氏昨年度、県北地区では、大小５回の研修会を行いました。今年度も以上のような研修会を企画しております。１０月に予定している、認知症をテーマとした研修会では、認知症ケア研究所の六角遼子氏を招いて能代市で開催致します。中央・県南地区の会員の方も、地区を越えて是非、足を運んで頂ければと思います。
中央地区介護支援専門員協議会
地区会長岩谷淳志(ケアプランセンターてんのう)事務局清水由美子（清水社会福祉士事務所） TEL.018-839-2268  FAX.838-4888地区会員約３９３名
【制度を見据えること】
この４月から新しく始まった制度で印象的だったのは、メタボリックシンドローム及び予備軍をみつけるための特定健診・特定保健指導、そして「後期高齢者医療制度」です。ケアマネジャーにとってどちらも深く探って行きたい制度でしたが、メタボリックシンドロームについては、会員の独学・自己管理に委ねることにし、今年度の一回目の研修会のテーマとして、後者の「後期高齢者医療制度」を取り上げることとしました。少々欲張ってしまい「秋田県の今後の地域ケア体制の見通し」も合わせて確認したく、秋田県健康福祉部の福祉政策課と長寿社会課のお二方の担当者から講義をいただきました。居宅・施設のケアマネジャー問わず、年々業務に関係する書類が多くなってきたのは、新しい制度が出来るからではないかと考えたりします。世の中を良くするために、色々な制度又は制度改正があるのだとは思いますが、そろそろ追いついていくのに難儀になってきたという方もいるでしょう。ある利用者さんから「郵便物が多い。昔はこんなに来なかった。内容も難しい。」という話を受けたことがあります。いずれにしても、来年は介護保険改正の年です。現在の制度を一刻も早く整理し、本来のケアマネジメントに集中できる環境を整え、改正の年度を迎えることができればと思っています。
県南地区介護支援専門員協議会
地区会長　佐々木　生久夫（羽後町高瀬居宅介護支援事業所）佐々木　尚敏（羽後町社会福祉協議会指定居宅介護支援事業所）事務局TEL.0183-62-5313  FAX.62-5314地区会員411名
【主な活動内容】
“県南地区介護支援専門員協議会”として発足し、２年が経ち、地区会員も４００名を越える会員数となりました。昨年度は、会員の資質向上を目的に４委員会(学術研修、制度運用、渉外広報、レクリエーション)の強化を図ってまいりました。平成２０年度は役員改選に伴い、新たな体制となり始動しています。今年度も、各種研修会の開催や定期的な会報発行を通しての情報提供、会員の親睦深める為のレクリエーション活動を企画し、県南地区の介護支援専門員の資質向上、地域でのネットワークの構築を目標に、役員一同一層力を合わせて取り組んでいきたいと思いますので、今後とも末長く宜しくお願い致します。また、会員加入受け付けも随時行っておりますので、会の発展の為にも是非とも皆さまの県南4649！！ご加入をお待ち致しております！！
【お知らせ】認知症関連の研修会の開催について〇秋田県社会福祉協議会では、認知症の人の尊厳ある生活を支援するために、介護職員等を対象に、実践的な知識と技術を身につけるための各種研修を実施しております。 ○平成２０年度の研修は次の一覧のとおりです。開催場所は、いずれも、秋田県社会福祉会館(秋田市旭北栄町１番５号)です。 ○参加を希望される場合は、市町村、又は県社会福祉協議会へお問い合わせください。 【問い合わせ先】秋田県社会福祉協議会　地域福祉部　福祉保健人材・研修担当T E L ０１８−８６４−２７７５ F A X ０１８−８６４−２８４０
○平成１８年度から介護保険制度では、利用者の適切なサービス選択を支援するため、介護サービス事業者に対して、提供しているサービス情報を年１回、公表することを義務づけています。 ○これまで１８のサービスが公表されていますが、平成２０年度には、短期入所生活介護や介護予防訪問介護等の１８サービスが公表の対象に追加され、合わせて３０サービスが公表されます。なお、同一事業所又は隣接する事業所において、２つ以上の事業を一体的に行っているところは一緒に調査することにしました。秋田県マスコットスギッチ〇介護保険事業所や施設が年１回、指定情報公表センター（秋田県長寿社会振興財団）へ報告する情報には、基本情報と調査情報があります。基本情報は、事業所名、所在地、利用実績、従業者の人員、利用料金などです。また、調査情報は、事業所等に指定調査機関から調査員を派遣して、その実地調査により得られた調査結果です。〇この内容は、利用者個々の介護計画の有無、食事及び排泄介助の研修実施の有無、感染症予防のマニュアルの有無などです。これら２つの情報を併せて情報公表センターのホームページ(インターネット)に掲載しています。〇介護支援専門員の皆様には、この情報を積極的に利用され、介護サービス利用者や家族の相談に応じる際などにご活用くださるようお願いします。 【問い合わせ先】秋田県長寿社会課　介護保険班　TEL:018-860-1366
《拡報部会メモ》　目指せ世界一！？
湖の深度、固定コンデンサの出荷額、集成材の出荷額、漆器製家具の出荷額、じゅんさいの出荷量、トンプリの収穫量、理容所・美容所の数（人口１０万人当たり）、刑法犯検挙率、重要無形文化財の件数、不登校による中学校長期欠席生徒比率（低い順位）等尺、これらは、美の国秋田ネットの新着情報（7/１８）「秋田県日本ーと全国ベスト３あれこれ」の1位の項目から一部抜粋したものです（湖の深度日本一は田沢湖）。 2位の項目には、カメラ用レンズの出荷額、プリズムの出荷額、食料自給率、ホップの生産量、スギの生産量、持ち家比率、清酒の販売数量（一人当たり）等、３位の項目には、原油生産量、風力発電導入量（設備容量）、たらの芽出荷額等があげられています。数量化しにくい日本一もあるかもしれません。自家製漬物量、家に植えている花木の数、相手を思いやる気持ちとか・・・（ちなみに民生委員数(人口１０万人あたり)は第３位です）。季節によるかもしれませんが、屋外でのアイスクリーム販売量は日本一のような気もします。さて、秋田県は高齢化率も日本一かもしれませんが、この高齢社会も、これから高齢化を迎える都市部や世界の国々の参考になる位の地域力で、より良い社会作りができれば世界一も夢ではない？
平成１８年度の介護保険制度改正にともない、介護支援専門員の研修体系も大きく変化いたしましたので、平成２０年度に開催を予定している各種研修日程をお知らせいたします。平成２０年度研修の日程（予定となっておりますので、日程等に変更の可能性があります）
平成１８年度の介護保険法改正によって変更になった点について①介護支援専門員登録証明書及び携帯用介護支援専門員登録証明証が、介護支援専門員証（以下「証」）となりました。 ②証の交付を受けなければ業務に従事することができなくなりました。有効期間が５年間となり、有効期間満了日以降は業務に従事することはできません。ただし、平成１７年度までに介護支援専門員として登録された方については、経過措置があります。（１参照） ③証の有効期間が１年以内に満了する者は、介護支援専門員証の交付に必要な義務研修として、 「更新研修」又は、「専門研修課程Ｉ・Ⅱ」を受講しなければなりません。 ④更新をせずに有効期間が過ぎても、県の登録を削除されることはありません。なお、期限が切れますと業務に従事することができなくなりますが、「再研修」を受講し、証の交付を申請することで、業務に従事することが可能となります。 ⑤更新研修の受講対象者は、実務経験の有無により、研修内容が異なります。 ・実務未経験者・・・証の有効期間が満了するまで介護支援専門員としての従事経験がない者•実務経験者・・・証の有効期間中に介護支援専門員としての実務従事者又は経験を有する者（更新研修においては、実務経験の期間の定めはありません）
【実務経験の範囲】
①居宅介護支援事業所、②特定施設入居者生活介護に係る居宅サービス事業所、③小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護に係る地域密着型サービス事業者、④介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）、⑤介護予防特定施設入居者介護に係る介護予防サービス事業者、⑥介護予防諸規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型協同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス事業者、⑦地域包括支援センターにおいて、介護支援専門員の実務に従事しているものただし、これらの事業所または施設で就労していたとしても、単に、要介護認定のための*認定調査のみを行っていた場合や利用者やサービス提供事業者との連絡調整だけに従事していた等、サービス計画作成業務を行っていなかった場合は、実務経験として認められません。居宅介護支援事業所の管理者は、実務経験として認められます。 *更新研修の受講要件には、実務経験期間の決まりがありませんので、サービス計画の作成業務に従事した経験があれば、「実務経験者」となります。 1
平成１７年度までに介護支援専門員として登録された方の、経過措置について
•平成１７年度までに介護支援専門員として登録されている方は、改正介護保険法施行日（平成１ ８年４月１日）に「介護支援専門員証」の交付を受けたものとみなされます。 •これらの方の介護支援専門員証の有効期間に関する経過措置は、登録証明書が作成された期日に応じて、次の通りとなりますので、ご自身の有効期間を確認してください。 •有効期間の確認には、平成１８年４月に秋田県から個人宛にそれぞれの有効期間と新登録番号及び介護支援専門員証とみなされる介護支援専門員登録証明書の有効期間を郵送されておりますので、その通知文でご確認ください。なお、登録された住所に郵送したところ「転居先不明」等で返送されており、お手元に届いていない方もおられるようなので、秋田県健康福祉部　長寿社会課介護保険班へお問い合わせください。 （ＴＥＬ 0 1 8 - 8 6 0 - 1 3 6 3 ・ 1 3 6 6 ）
2　介護支援専門員証の更新に必要な研修の受講可能な年度

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各種手続きの手数料について
制度見直しに伴い、「秋田県介護支援専門員名簿登録管理事業実施要網」により、介護支援専門員証の交付申請等が申請によることや介護支援専門員管理システムの適切かつ継続的な管理を行うことを目的とし、書換交付・再交付に係る費用を皆様から負担していただくことになりました。
付時は、秋田県証紙で納付していただくことになります） ＊更新手数料としては、③と④合わせた金額となります。 ＊②の登録移転手数料については、受験地の都道府県が介護支援専門員の登録を行うことになっておりますが、他県の居宅介護支援事業所や介護保険施設などの業務に従事している（しようとする）場合は、他県へ登録の移転が可能になりました。 ＊各種提出様式がございますので、秋田県庁のホームページ（美の国あきたネット）に掲載されております各種申請書の中にあります様式第８号に必要事項を記載し申請してください。（研修とは別途手数料３、３００円が必要となります。） ＊各種手続きで不明な点や詳細についてお知りになりたい方は、秋田県健康福祉部長寿社会課　介護保険班へお問い合わせください。 （ＴＥＬ０１８－８６０－１３６３・１３６６） ＊主任介護支援専門員研修は、１１月の開催を予定しております。詳細については、後日、開催要網等を送付いたします。
《拡報部会メモ》【情報】について
なさけ。思いやりの心。 Aありさま。ありのままの様子　etc　 ioo 0 ♦こころ。気持ち。ものごとの感じていく♦むくいる。心の動きしらせるetc漢和辞典を引いて、情報とは「ものごとや状況について、役にたつ報告。しらせ。」という意味と捉えました。情報化社会とはこれらが満ち溢れている社会ということでしょうか。実際にインターネットをはじめ多くの情報媒体が存在しています。介護支援専門員は居宅であったり施設であったり、様々な種類の事業所、立場で仕事をされている方々です。皆様にどれだけの「役にたつ知らせ」を送り届けられるかと考えると身が引き締まる思いですが、この誌面上で「情報」への着眼点を出来るだけ定めていきたいと思っています。秋田県介護支援専門員連絡協議会　広報

事務局だより
会員の皆様に、秋田県介護支援専門員連絡協議会の理事会での討議内容をお伝えしたいと考え、今回から議事録の抜粋を掲載いたします。年２回の広報誌で、年５回の理事会議事録をどの程度掲載できるかどうか、広報部会としても工夫を疑らして参ります。ここ最近の理事会の議論は、介護保険制度の要としてのケアマネジャーの役割・業務が増していくのに比例して、深く多岐にわたる様になっているという印象を持っています。
6/24(火)第２回理事会　より
(１)会員の入会状況の確認について県北地区では、今現在４０２名であり、県南地区及び中央地区は確認のうえ、事務局へ連絡することとし８月末まで会費納入期限とした。 (2)部会の設置等事業の進め方について今年度は調査・研究部会及び研修部会を立ち上げることとし、規約の第５章部会第２４条２項に「部会には、それぞれ担当理事を配置する」とある。規約に沿って、部会の担当理事を理事会で決定した。調査・研究部会：春日理事（部会長）、木原理事広報部会：渡部理事（部会長）、長尾理事研修部会：米川理事（部会長）、小松理事代議員：福本理事、佐藤理事、佐々木理事及び県ケアマネ協正副会長(３)年間事業スケジュールの確認について昨年の広報第１号を参考に年間スケジュールを作成することとした。 (4)講習会での人材育成についてL L財団から専門研修（専門研修課程I ）の講義の講師並びに演習に参加する方を各地区から２名づつ推薦することとした。ゆくゆくは、実績を重ねて法人化した際に、県から研修会を受託し、本会で運営できるよう講師できる人材を育成していく必要性を再確認した。 (5)その他その他情報交換で、福本会長から来年度に向けて日本協会では会費を現２千円から５千円へ値上げするようだと話された。そのことを受けて理事の皆さんから段階的に会費の値上げができないのか？など様々な意見が出たのだが、秋田県としては会長名で日本協会へ意見書を提出し無条件に会費値上げの賛成をしないこととした。第３号 （発行日平成２０年８月１日）年２回発行発　行　秋田県介護支援専門員連絡協議会事務局　〒010-0922　秋田県秋田市旭北栄町１番５号　秋田県社会福祉協議会内Tel : 0 1 8 − 8 6 4 − 2 7 1 5   Fax : 0 1 8 − 8 6 4 − 2 7 0 2 E-mail: shisetsu@akitakenshakyo.or.jp広報部会長尾良子（中央地区介護支援専門員協議会）袴田光樹（県北地区介護支援専門員協議会）岩谷淳志（中央地区介護支援専門員協議会）渡部　勝（県南地区介護支援専門員協議会）山崎弘子（中央地区介護支援専門員協議会）綿貫　哲（県南地区介護支援専門員協議会）