各位2021年11月9日インフラファンド発行者名タカラレーベン・インフラ投資法人代表者名菊池 正英(コード番号9281)管理会社名タカラアセットマネジメント株式会社代表者名代表取締役社長声橋　衛間合せ先代表取締役副社長菊池 正英(TEL: 03-6262-6402)
グリーン・エクイティとしての新投資ロ発行及び投資ロ売出しに関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2021年11月9日開催の本投資法人役員会において、グリーン・エクイティ(注)としての新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 (注)本投資法人は、2020年11月9日付で公表した「グリーンファイナンス・フレームワーク「Green1(F)」格付取得のお知らせ」に記載の通り、新規に株式会社日本格付研究所より本グリーンファイナンス・フレームワーク（下記＜ご参考＞「５．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」に定義します。）に対する格付を取得しました。本投資法人は、かかる評価を取得した本グリーンファイナンス・フレームワークに則り本投資口を発行します（かかる本グリーンファイナンス・フレームワークに則って発行される本投資口を「グリーン・エクイティ」と名付け、かかる呼称で表すことがあります。)。記1．公募による新投資口発行(1)募　集　投　資　ロ　数　74,050ロ　 (2)払込金額　未定（　発　行　価　額　）　日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2021年11月17日(水)から2021年11月22日(月)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に開催する本投資法人役員会において決定する。 (3)払  込  金  額未定（発行価額）の総額年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。 1垣 格未定（　募　集　価　格　）　日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資ロ（以下「本投資口」という。）の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）から第12期（2021年11月期）に係る1ロ当たりの予想分配金（予想利益超過分配金は含みません。）2, 900円及び予想利益超過分配金411円を控除した金額に0. 90〜1. 00を乗じた価格（１円未満端数切り捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。 (5)発  行  価格未定（募集価格）の総額(6)夢集法国内及び海外における同時募集（下記「２．投資口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しと併せて以下「グローバル・オファリング」といい、グローバル・コーディネーターはＳＭＢＣ日興証券株式会社とする。） ①国内一般募集日本国内における一般募集（以下「国内一般募集」という。）とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社（以下併せて「国内共同主幹事会社」という。）並びに株式会社ＳＢＩ証券（以下国内共同主幹事会社と併せて「国内における引受人」という。）に国内一般募集分の全投資口を買取引受けさせる。
②海外募集
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）における募集（以下「海外募集」といい、国内一般募集と併せて以下「本募集」という。）とし、英国ＳＭＢ C日興キャピタル・マーケット会社(SMBC Nikko Capital Markets Limited)及びミズホ・インターナショナル・ピーエルシー (Mizuho International plc)を共同主幹事会社兼ジョイント・プックランナーとする海外引受会社（以下国内における引受人と併せて「引受人」という。）に海外募集分の全投資口を総額個別買取引受けさせる。 ③本募集の総発行投資口数は 74, 050 ロであり、国内一般募集における発行投資口数は51, 754口を目途とし、海外募集における発行投資口数は22, 296口を目途として募集を行うが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されな。ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーン・エクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。 1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。 2 ( 7 )引受契約の内容引受人は、下記（10 )に記載の払込期日に本募集における払込金額（発行価額）の総額と同額を本投資法人へ払い込み、本募集における発行価格（募集価格）の総額との差額は、引受人の手取金となる。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払わない。 (8)申込単位    1口以上1口単位( 9 )申期込（国内一般夢集）間　発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。日  2021年12月1日(水)期(10)払込日  2021年12月2日 (木) (11)  改渋類(12) 払込金額（発行価額)、発行価格（募集価格）、国内一般募集における発行投資口数及び海外募集における発行投資口数の最終的な内訳、その他この公募による新投資口発行に必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。 (13) 上記各号のうち国内一般募集に係る事項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。 (14) 国内における引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人の投資主かつ管理会社である資産運用会社の株主である株式会社タカラレーベンの子会社である、株式会社レーベンコミュニティ（以下「指定先」ということがある。）に対し、国内一般募集における本投資口のうち、866ロを上限とする本投資ロ（ただし、販売口数に発行価格を乗じた金額が100, 000, 000円を超えることとなる場合には、100, 000, 000円を発行価格で除して得られる口数（1ロ未満端数切り捨て）とします。）を販売する予定である。 2．投資ロの売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞「1．オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。) ( 1 ) 売　出　投　資　口　数　3,702口上記売出投資口数は、国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢ C日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数の上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出投資口数は、国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定する。人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社(2)
(3)格未定発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定する。なお、売出価格は、国内一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。 ( 4 ) 売出価額の総額未定ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーン・エクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。 1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。 （５） 売出方法国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が株式会社タカラレーベンから3, 702ロを上限として借り入れる本投資口の売出しを行う。 （６）申車込位   1口以上1口単位( 7 )申以期間　国内一般募集における申込期間と同一とする。日  2021年12月2日 (木) (8)楽期應おいて決定する。 ( 9 ) (10)上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。 3．第三者割当による新投資ロ発行（下記＜ご参考＞「１．オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。) (1)募　集　投　資　口　数　3,702口（２）払込金額未定(発行価額)発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定する。なお、払込金額（発行価額）は国内一般募集における払込金額（発行価額）と同一とする。 (3)払込金類（発行価額）の総額未定( 4 ) 割当先及び割当口数   S M B C日興証券株式会社  3, 702口（５）申込車１口以上１口単位位（６）申込期間　2021年12月20日(月) (申込期日) ( 7 )払日  2021年12月21日 (火)期以(８)上記(６)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切るものとする。 ( 9 ) 払込金額（発行価額)、その他この第三者割当による新投資口発行に必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。 (10)　上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。て証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。 4
<ご参考>
1．オーバーアロットメントによる売出し等について国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集とは別に、国内一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が株式会社タカラレーベンから3,702ロを上限として借り入れる本投資ロの日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数は、3,702 ロを予定していますが、当該売出投資口数は上限の売出投資口数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が株式会社タカラレーベンから借り入れた本投資ロ（以下「借入投資ロ」といいます。）の返還に必要な本投資ロをＳＭＢＣ日興証券株式会社に取得させるために、本投資法人は2021年11月9日(火)開催の本投資法人役員会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本投資ロ3,702ロの第三者割当による新投資ロ発行（以下「本第三者割当」といいます。）を、2021年12月21日（火）を払込期日として行うことを決議しています。また、ＳＭＢＣ日舞証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2021年12月17日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。 ＳＭＢＣ日興証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付けたすべての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。さらに、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した本投資口の全部又は一部を借入投資口の返還に充当することがあります。オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は本第三者割当に係る割当てに応じ、本投資ロを取得する予定です。そのため本第三者割当における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出投資口数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による株式会社タカラレーベンからの本投資口の借入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、本第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本第三者割当における新投資口発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。なお、上記の取引に関して、ＳＭＢＣ目輿証券株式会社はみずほ証券株式会社と協議の上、これを行います。証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。 2．今回の新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移220, 605 口現在の発行済投資口の総口数本募集による新投資口発行に伴う増加投資口数74, 050 口294, 655 口本募集による新投資口発行後の発行済投資口の総口数3, 702 口(注)本第三者割当に伴う増加投資口数本第三者割当後の発行済投資口の総口数298, 357 口(注) (注)本第三者割当における発行投資口数の全口数についてＳＭＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行が行われた場合の口数を記載しています。
3．発行の目的及び理由
新たな特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第２条第１項における意味を有します。以下同じです。）の取得による資産規模の拡大及びキャッシュフローの安定性向上を目的として、本投資法人のLTV水準、１口当たり分配金等に留意しつつ検討を行った結果、新投資口を発行することとしたものです。
4.目論見書の電子交付
国内における引受人は、本募集における目論見書の提供を、書面ではなく、すべて電子交付により行います(注)。本募集においては、目論見書の提供は書面ではなく、電子交付のみとすることによって、環境への負荷低減に貢献できると本投資法人は考えています。 (注)　本投資法人は、電磁的方法による目論見書記載事項の提供を「目論見書の電子交付」と呼んでいます。目論見書提供者は、目論見書披提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものとみなされます（金融商品取引法第27条の30の9第１項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大藤省令第22号。その後の改正を含みます。） (以下「特定有価開示府令」といいます。）第32条の２第１項)。したがって、当該同意が得られない場合、また、当該同意が撤回された場合(特定有価開示府令第32条の２第７項)は、目論見書の電子交付はできませんが、本募集においては引受人は当該同意が得られ撤回されていない投資家に対してのみ投資口を販売します。
5．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
( 1 )調達する資金の額（差引手取概算額) 8, 572, 000, 000円（上限） (注)国内一般募集における手取金5, 706, 000, 000円、海外募集における手取金2, 458, 000, 000円及び本第三者割当の手取金上限408,000,000円を合計した金額を記載しています。また、上記金額は、2021年10月26日(火)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
国内一般募集における手取金5,706,000,000円については、海外募集における手取金2,458,000,000円と併せて、本グリーンファイナンス・フレームワーク(注1 )に定める適格基準(注2 )を満たす、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（以下「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。なお、本第三者割当の手取金上限408, 000, 000円については、本投資法人が取得予定資産の取得資金として借り入れた借入金の返済に充当し、又は手元資金として将来の本グリーンファイナンス・フレームワークに定める適格基準を満たす特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーン・エクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。 1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。 (注1)  「本グリーンファイナンス・フレームワーク」とは、本投資法人が、投資口の発行を含む、環境の改善に向けてポジティプなインバクトをもたらす事業（グリーンプロジェクト）に係る資金調達の実施のために、現在我が国及び世界の資本市場において幅広く認知されているESG(注3)投資に関連する基準及びガイドライン等である「グリーンポンド原則（Green Bond Principle）2021年版」（注4)、「グリーンボンドガイドライン(Green Bond Guidelines) 2020年版」（注5)、「グリーンローン原則(Green Loan Principles) 2021年版」(注6 )、並びに「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」(注７)で定められる４つの核となる要素（１．調達資金の使途、２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス、３．調達資金の管理並びに４．レポーティング）を参照し、策定したグリーンファイナンス・フレームワークをいいます。以下同じです。 (注2)  「適格基準」とは、本グリーンファイナンス・フレームワークに定める以下の基準をいいます。かかる基準は、「適格クライテリア」又は「グリーン適格」等と呼ばれることがあります。また、適格基準を満たす再生可能エネルギー発電設備等やそのプロジェクトを、「適格資産」、「適格プロジェクト」、「適格グリーンプロジェクト」又は「グリーン適格ポートフォリオ」等ということがあります。以下同じです。 ・対象設備の建設・設置に当たり、森林法（昭和26年法律第249号。その後の改正を含みます。）をはじめとする法令及び諸規則を遵守することについて、適用される法令を確認したうえで必要となる手続が行われていること・対象設備の取得に当たり、紛争が生じていないこと• O&M 楽務（再生可能エネルギー発電設備等の保守管理等の楽務をいいます。）の外部委託により、適切なメンテナンスを実施すること•各種専門家レポートにおいて審査基準を満たさない状況であることの指摘がないこと•保有期間において、第三者の専門家による発電量予測を参考に、発電設備等の取得時点から将来における発電量、それに伴う長期にわたる二酸化炭素削減効果を受けることが可能であること(注３)  「ESG」とは、環境（Environment）、社会(Social)及びガバナンス(Governance)の３つの分野を総称していいます。 (注4)  「グリーンボンド原則（Green Bond Principles) 2021年版」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンポンド・ソーシャルポンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee)により策定されている、グリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。 (注5)  「グリーンボンドガイドライン（Green Bond Guidelines）2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する廃に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。 (注6)  「グリーンローン原則（Green Loan Principles) 2021年版」とは、ローン市場協会（LMA）及びアジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。 (注7)  「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表したガイドラインで、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。なお、本グリーンファイナンス・フレームワークにおいてサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインは対象外です。 (注8) 調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーン・エクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。 1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。 7
6.配分先の指定
引受人は、本投資法人の指定する販売先として、指定先に対し、国内一般募集における本投資ロのうち、866ロを上限とする本投資ロ（ただし、販売口数に発行価格を乗じた金額が100,000,000円を超えることとなる場合には、100, 000, 000円を発行価格で除して得られる口数（１口未満端数切り捨て）とします。）を販売する予定です。
7.今後の見通し
2022年５月期（第13期）（2021年12月１日～2022年５月31日）、2022年11月期（第14期）（2022年６月１日〜2022年11月30日）及び2023年５月期（第15期）（2022年12月１日〜2023年５月31日）の運用状況及び分配金の予想については、本日付で公表の「2022年５月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2023年５月期（第15期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照ください。なお、2021年７月15日付で公表した2021年11月期（第12期）（2021年6月1日～2021年11月30日）の運用状況の予想については、変更はありません。
8．最近３営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
( 1 )

円未満を切り捨てて記載しています。 (注2)配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含みません。）÷当期純利益×100
(2)
最近の投資口価格の状況

ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーン・エクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。 1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

(3)
最近３営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況

ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーン・エクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。 1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

9．売却・追加発行等の制限
（１）グローバル・オファリングに関連して、株式会社タカラレーベンは、グローバル・コーディネーターとの間で、発行価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日から起算して360日目の日に終了する期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資ロの売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴うＳＭＢＣ日興証券株式会社への本投資口の貸付け等を除きます。）を行わない旨を合意します。グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有します。 ( 2 )グローバル・オファリングに関連して、指定先に、グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日から起算して360日目の日に終了する期間中、グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、本投資ロの売却等を行わない旨を約していただく予定です。グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有する予定です。 (3)グローバル・オファリングに関連して、本投資法人は、グローバル・コーディネーターとの間で、発行価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資ロの発行等（ただし、本募集、本第三者割当及び投資口の分割に伴う新投資口発行等を除きます。）を行わない旨を合意します。グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有します。以　上※本投資法人のホームページアドレス：https://tif9281.co.jp/ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーン・エクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口完出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。 1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。