2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 2024年８月２日上場取引所ヤマウホールディングス株式会社上場会社名東コ一ド番号URL  https://www.yamau-holdings.co.jp/ 5284表（役職名） 代表取締役社長(氏名) 有田徽也代者問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長(TEL) 092 (872) 3301 （氏名） 倉智 清敬配当支払開始予定日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無( :無(百万円未満切捨て) 1． 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日～2024年6月30日）
3． 2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

※　注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更:無新規
、除外社（社名） ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示:無（4）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計） ※　添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は　:　無監査法人によるレビュー業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ (添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューについて)当社は、レビュー完了後にレビュー報告書を添付した四半期決算短信を開示することを予定しております。開示予定日：2024年８月９日本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判  「（３）連結棄績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結票計期間における我が国の経済は、好調な企業業績を背景に景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や不安定な国際情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、先行きが見通せない資材・原材料・エネルギー価格の高騰や物流の2024年問題による影響等もあり、予断を許さない状況が統いております。このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年４月から2027年３月までを計画期間とする「中期経営計画　Plan　C 3 」を策定し、新たなステージをスタートいたしました。2025年３月期を初年度とする長期ビジョンの１st Stageである「Plan　C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に取り組んで参ります。その結果、当第１四半期連結累計期間の楽績は、売上高は43億67百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益が4億78百万円（前年同四半期比41.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億70百万円（前年同四半期比48.7％増）となりました。当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動要因を有しております。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。当第１四半期連結票計期間においては、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や、高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁並びに製造原価及び一般管理費の削減等に取り組んで参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の業績は、販売価格への転線や大口案件の出荷等により、売上高は、26億７百万円（前年同四半期比30.6％増）、セグメント利益（営業利盆）は４億29百万円（前年同四半期比95.7％増）となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。当第１四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の業績は、進行基準対応や原価回収基準対応の期末越え（2024年3月末）案件の増加等により、売上高は、６億95百万円（前年同四半期比15.8%増）、セグメント利益（営業利益）は、36百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）となりました。なお、樋門ゲート補修工事時における海水流入事故に関し、当第1四半期連結累計期間において合理的な見積りが可能となった費用6百万円を追加で引当計上しております。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。当第１四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の業績は、前年度において大口のJV工事が完工したこと等により、売上高は、３億41百万円（前年同四半期比32.9％減）、セグメント損失（営業損失）は５百万円（前年同四半期は営業利益50百万円）となりました。 (橘梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業)橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販完・設置工事によるものであります。当第１四半期連結累計期間においては、製品販売において前年度のような特需が無かったこと等により、売上高は6億28百万円（前年同四半期比21. 2％減）、のれん償却後のセグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同四半期比82.8%減）となりました。 (コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。当第１四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、53百万円(前年同四半期比54.2%減）、セグメント損失（営業損失）は47百万円（前年同四半期は営業損失45百万円）となりました。
(情報機器の販売及び保守事業)
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。当第１四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は29百万円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益（営業利益）は６百万円（前年同四半期比213.7％増）となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当第１四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は68百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益（営業利益）は39百万円（前年同四半期比1.6%増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.3%減少し、153億46百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が17億83百万円、商品及び製品が１億53百万円、仕掛品が83百万円、原材料及び貯蔵品が44百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が33億４百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2. 0％減少し、70億93百万円となりました。これは主として、有形固定資産が７百万円、無形固定資産が30百万円、投資その他の資産が１億９百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.7%減少し、224億40百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.6%減少し、108億28百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が4億38百万円、電子記録債務が2億47百万円、未払法人税等が3億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて6. 4％減少し、11億70百万円となりました。これは、主として長期借入金が78百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4%減少し、119億99百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、104億40百万円となりました。これは、主として利益剰余金が１億55百万円減少したことによるものであります。 ( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2024年５月８日に公表いたしました通期の連結楽績予想に変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (会計方針の変更に関する注記) （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当社連結子会社である開成工業株式会社が受注した、熊本県天草市河浦町久留における樋門ゲートの補修工事において、施工期間中の2024年2月28日深夜から29日未明にかけて海水が水路から流入し、堤内地側の田・畑・果樹園等を冠水させる事故が発生いたしました。前連結会計年度では、本年度の当該事故に伴う一部の生産者への所得補償、除塩費用及び土壌調査費用等、合理的な見積りが出来る21, 927千円を引当計上しておりました。また、当第1四半期連結累計期間では、補償費用等の一部支払いにより引当金の取り崩しを行うとともに、一部の生産者に対する補償費用等の負担について、合理的な見積りが可能となったため、追加で6,899千円を引当計上し、当第1四半期連結累計期間末における引当額は22,627千円となりました。今後、一部の生産者への所得補償、除塩費用等の費用負担を見込んでおりますが、現時点では、合理的な見積りが困難であるため、当第1四半期連結累計期間では計上しておりません。なお、当該事故による損害及び事故関連費用については建設業総合賠償保険を付保しておりますが、現時点で当該損害に係る保険会社による査定には至っておらず、受取保険金の額を合理的に見積もることが困難であるため、当第1四半期連結累計期間には反映しておりません。
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
I前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年６月30日)
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結界計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
II