第１ １ １期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制」 I事業報告の「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等J II連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書J III計算書類の「株主資本等変動計算書」近鉄グループホールディングス株式会社本内容は、法令および当社定款第１６条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ir/kabunushi/index.html)に掲載することにより、株主の皆様に提供したとみなされるものです。連結計算書類の「連結注記表」 IV V算　書　類　の　「　個　別　注　記　表　」 VI計
I   事業報告の［業務の適正を確保するために必要な体制」
当社では、当社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について決定しております。その概要および当期中における運用状況の概要は、次のとおりでありますが、当該体制については、必要が生じる都度、取締役会において見直しを実施することとしております。 1．業務の適正を確保するために必要な体制の概要(1)当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制役員および使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとる。また、「ＣＳＲ委員会」を設置し、法令および企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令倫理責任者および法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」および「法令倫理指針」に明示する。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。 (2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制情報の保存および管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者および情報セキュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。 (3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会および「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体において審議、報告を行う。また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。 (4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役および執行役員の担当業務を明確に定める。業務執行を統替する社長の下、業務執行取締役および執行役員に対しては、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。また、業務執行取締役、執行役員および主要な子会社の社長間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごとにプロジェクトチームを組成する。日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さらに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施する。 (5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制a.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制グループ各社が遵守すべき「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき予め定めた基準により、グループ各社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態および経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。 1
当社グループにおける事業等のリスクを適切に管理するため、「グループ経営管理規程」に基づき、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行う。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。 C，子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制グループ各社の業務執行について、当社取締役会による承認の要否を定め、車要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。また、グループ各社間の業務の連携および調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。 d.子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制グループ各社の法務、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育および研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、グループ各社の役呉および使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。さらに、当社の内部監査部門は、グループ各社を対象とした監査を各社の内部監査部門と連携して随時実施し、法合遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、特別に定めた審査手続を活用する。
a.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項当社の監査役会および監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監査役の職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。 b．当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項[監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の回意を得る。 c．当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項[監査役室」所属の使用人は、当社の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。 d．当社の監査役への報告に関する体制(a)当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制当社の取締役、執行役員および使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役および執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当社の監査役へ報告する。 (b) 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための校部子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「グループ経営管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役、執行役員および使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。 e．当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。 f 。当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利怠の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその講求に応じる。 g．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の常勤の監査役は、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。 2．当期中における当該体制の運用状況の概要(1)当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制使用人を対象としたハラスメント対策等の法令倫理教育を実施したほか、社内外に設置している法令倫理相談窓口の周知を図るとともに、相談があった事案については担当部門が調査し、調査結果等を社長が委員長を務めるＣＳＲ委員会に報告しました。 (2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制文書管理状況の点検を実施したほか、不審メール検知システムにより継続的に不審メールを監視し、またグループ会社を対象とした情報セキュリティマネジメント監査を実施するなど、情報漏洩リスクに関する対策の強化に努めました。 (3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役会、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体において重要案件の審議、報告を行うなど、事業等のリスクの適切な管理に努めました。また、当社に設置した新型コロナウイルス感染症対策本部のもと、新型コロナウイルスに関する情報を収集し、グループ各社に向けた注意喚起を実施しました。 (4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制役員改選に伴い業務執行取締役の担当業務を定めたほか、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体の開催、社内規程やマニュアルの整備、内部監査などを行いました。 (5)企業集団における業務の適正を確保するための体制取締役会においてグループ会社の重要案件の審議を行ったほか、グループ各社からの情報収集や各社に対する支援および監査などを行いました。 (6)監査役の監査に関する体制監査役に対する衆議書の回付、監査部による内部監査結果の報告、監査役による役員ヒアリングなどを行ったほか、監査役は、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体に出席し、業務執行取締役の職務の執行状況および経営状況の把握に努めました。
II 事業報告の「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等」
当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容ならびに取組みについての当社取締役会の判断およびその判断にかかる理由は、次のとおりであります。 1．財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上および株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を登損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。 2．上記基本方針にかかる取組みの具体的内容(1)近鉄グループ中期経営計画2024に基づき、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」を基本方針とし、垂点施策として「コスト構造の抜本的見直し」「有利子負債の早期削減」「外部パートナーとの連携強化」「事業ポートフォリオの変革」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による新規事業・サービスの創出」 [地域の課題解決を目指したまちづくり」を推進する。グループ各事業においては、効率的な事業運営体制の構築により損益分岐点の引下げを図るとともに、特に、ホテル事業については、「グループ事業経営に不可欠な経営資源として資産を保有するホテル」と「資産を保有せず運営に特化するホテル」の両輪での事業体制にシフトし、外部パートナーとも提携しながら業績の向上を図る。また、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大やＳＰＣ（特別目的会社）等を活用した不動産事業の拡充などにより事業ポートフォリオのリスク耐性強化を図るほか、ＭａａＳや決済などのサービスをワンストップかつシームレスに提供する「地域ＤＸ基盤」として、新たに「近鉄沿線デジタルサービスプラットフォーム」を構築する。さらに、沿線主要駅周辺での計画的な再開発により、地域特性や規模に適応したスマートシティやコンパクトシティなど、生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりを推進する。 (2)当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上および株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。 3．上記2．の取組みについての当社取締役会の判断およびその判断にかかる理由上記２.の近鉄グループ中期経営計画2024に基づく当社の企業活動は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考えなる。また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上および株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。したがって、当社取締役会は、上記２.の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。
会和3年4月１日から
合和4年3月31日まで
令和３年4月１日から V合和4年3月31日まで人(連結計算書類の作成のための基本となる事要な事項に関する注記等) 1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数71社主要な連結子会社の名称株式会社近鉄百貨店、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社、株式会社海遊館、近鉄ケープルネットワーク株式会社、株式会社さんえい、近畿日本鉄道株式会社、近鉄バスホールディングス株式会社、近鉄不動産株式会社、近鉄リテールホールディングス株式会社、株式会社サカエ、株式会社近鉄・都ホテルズ、KINTETSU enterprises Co. Of america
(連結の範囲の変更)
新規５社 除外14社株式の取得により子会社となった株式会社サカエほか２社、株式会社近鉄・都ホテルズからホテル資産の運営に関する権利義務を吸収分割により承継し垂要性が増した株式会社近鉄旅館システムズ（現株式会社近鉄・都ホテルズ）を連結の範囲に含めております。また、前期に連結の範囲に含めていた子会社のうち、株式会社近畿日本ツーリスト北海道ほか９社は組織再編に伴う吸収合併により解散したため、株式会社近鉄ゴルフアンドリゾートは重要性が乏しくなったため、株式会社近鉄・都ホテルズは近鉄不動産株式会社との吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称近鉄東美タクシー株式会社連結の範囲から除いた理由総資産、売上高、当期純損益及び利益剩余金等からみて、連結の範囲から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないためであります。 2．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した関連会社の数主要な会社等の名称６社株式会社近鉄エクスプレス、近畿車輛株式会社、三重交通グループホールディングス株式会社(持分法の適用の範囲の変更)除外２社当社グループの保有する全株式を売却したため、福山通運株式会社を持分法の適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社等の名称近鉄束美タクシー株式会社持分法を適用しない理由当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法適用の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないためであります。
3．会計方針に関する事項
(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法満期保有月的の価券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法
市場価格のない株式等
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法） (評価芳額は全部続資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)移動平均法に基づく原価法個別法に基づく原価法売価還元法に基づく原価法なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）鉄軌道事業取替資産その他の有形固定資産
法を採用しております。定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3)引当金の計上基準①貸倒引当金営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②投資予価引当金市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。 ③賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。 ④商品券等引換損失引当金一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生するる損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。 (4)収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①運輸業鉄軌道部門において、乗車券等を購入した顧客に対し、旅客輸送サービスを提供しており、原則として乗車日に収益を認識しております。なお、定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益を認識しております。
②不動産業
不動産販売部門において、一般顧客に対し、戸建て住宅やマンションの販売を行っており、買主に物件を引き渡した時点で収益を認識しております。また、不動産賃貸部門において、保有するオフィスピル及び商業施設等の賃貸を行っております。なお、当該物件の賃貸収入は、リース会計に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって[その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く。） (3)流通等百貨店部門及びストア・飲食部門において、來店した顧客に対し、衣料品や食料品等の商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、在庫リスク等を実質的に負担しないこと等を考慮し、代理人に該当すると判断したものについては、商品売上高の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。また、百貨店部門の一部連結子会社における取引価格の算定については、顧客との契約における対価からリペート等を控除した金額で算定しております。 ④ホテル・レジャー業ホテル部門において、ホテルや旅館に来店した顧客に対し、宿泊サービスを提供しており、原則として宿泊期間に応じて収益を認識しております。また、旅行部門において、顧客に対する企画旅行商品の販売や業務の受託を行っており、旅行期間又は契約期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。 (5)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の処理変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を、外賃建の仕入債務の支払いについて、為替の相場変動リスク軽減を目的として為替予約取引をそれぞれ利用しており、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②退職給付に係る会計処理方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準（一部の連結子会社は給付算定式基準）によっております。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時の翌期から霧用饥理しております。 (追加情報)当社及び連結子会社における退職年金制度の変更当社及び連結子会社の近畿日本鉄道株式会社においては、60歳から65歳への定年延長に伴い、令和３年12月21日付で退職年金規則を改定し、確定給付年金制度を変更しました。これに伴い、退職給付債務が23.733百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。過去勤務費用については、当期より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。 ④のれんの懲却の期間及び方法主として５年間の均等償却を行っております。 ⑤準結納税制度の適用当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。 ⑥連結納税制度からプループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社及び一部の連続子会社は、翌期から、連続納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及ぴグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連続納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌期の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
(会計方針の変更に関する注記)
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月３1日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当期の期首から適用し、約束した財又はサーピスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサーピスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。 (1)流通業等における代理人取引百貨店部門及びストア・飲食部門における物品販売について、従来は収益を総額表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で表示しております。 (2)旅行部門における企画旅行商品等旅行部門における企画旅行商品や業務受託について、従来は旅行終了時又は契約期間終了時に収益を認識しておりましたが、旅行期間又は契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 (3) 運輸業における定期運行等鉄軌道部門における定期券について、従来は発売日を基準として収益計上しておりましたが、定期券の有効開始日を基準として収益計上する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当期の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前期末の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当期から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
時価の算定に関する会計基準等の適用
[時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下［時価算定会計基準］という。）等を当期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券等については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって連結貸借対照表価額としております。また、（金融商品に関する注記）において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
(会計上の見積りに関する注記)
1．繰延税金資産の回収可能性(1)当期の連結計算書類に計上した金額11,533百万円(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報当期の連結計算書類に計上した金額の算出方法[繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画により見積られた将来の課税所得等に基づき計上しております。
当期の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響及び事業構造改革の実行によるコスト削減の効果を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いております。 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)令和４年度上半期はオミクロン容異株の感染拡大の影響が残り、回復スピードの銃化が想定されますが、消費喚起策の実施等により、令和４年度下半期以降は、本格的に国内の経済活動の正常化が進むと仮定しております。また、インパウンド需要の回復についてはやや遅れ、令和４年度後半より緩やかに回復に向かうと仮定しております。 (事業構造改革の実行によるコスト削減の効果)運輸、不動産、流通、ホテル・レジャーの各事業において、前期から事業構造改革に取り組んでおり、翌期以降についてもその実行による費用削減効果を見込んでおります。 (3)翌期の連結計算書類に与える影響課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の連結計算書類において、操延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2．固定資産の減損損失
(1)当期の連結計算書類に計上した金額11,121百万円(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報当期の連結計算書類に計上した金額の算出方法当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの影響により、一部の資産のグルーピング単位で継続して営業損益がマイナスとなり、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損失の認識が必要とされた一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。
当期の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期計画を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響及び事業構造改革の実行によるコスト削減の効果については、上記「１．繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いております。
(3)翌期の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌期の連結計算書類において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (連結管借対照表に関する注記) 1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 2．担保に供している資産及び担保に係る債務
当社及び一部の連結子会社において、土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に保る税効果相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち、持分に相当する金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。また一部の持分法適用関連会社において、事業用土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分に相当する金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第４号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。再評価を行った年月日平成12年３月31日、平成13年12月31日、平成14年３月31日
(連結損益計算書に関する注記)
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 (連結株主資本等変動計算書に関する注記) 1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 2．当期末の発行済株式の種類及び総数普通株式1 1
3.配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により行っております。また、デリバティプはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金及び社債等は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。デリバティプ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。また、金利スワップ取引については各社の取締役会の承認を得て行っており、連結子会社における先物為替予約取引については為替変動リスク及びヘッジ取引の状況を四半期ごとに当該子会社の経営会議に報告しております。なお、これらのデリバティプ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を減り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
ことから、記載を省略しております。 (注2) ［受取手形、売掛金及び契約資産］、［支払手形及び買掛金］、［短期借入金］、［コマーシャル・ペーパー］及び[未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 (注3)上表の投資有価証券には、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券（連結貸借対照表計上額356百万円）を含んでおります。 (注4)市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。また組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号）」第27項に基づき、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注5)関連会社株式は上表の「(1)投資有価証券」に含めておりません。 3。金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
資産投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社價（價券）社債は元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル２の時価に分類しております。負債
社領
市場価格（売買参考統計値等）のあるものは市場価格に基づき評価しており、市場価格のないものについては、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっていることから、レベル２の時価に分類しております。長期借入金元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。ただし、金利スワップ取引を行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(賃貸等不動産に関する注記)
1．賃貸等不動産の状況に関する事項一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスピルや賃貸商業施設などを所有しております。 2．賃貸等不動産の時価に関する事項連結算借対照表計上額統価207,992百万円241,747百万円(注1)連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。 (注2)当期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 (１株当たり情報に関する注記) 1株当たり純資産額1株当たり当期純利益1,990円85銭224円81銭(収益認識に関する注記)
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） 「３．会計方針に関する事項　(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報当期末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は45,231百万円であります。当該履行義務は期末後１年目に約29%、２年目に約12%、残り約59%が３年目以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
V　計算書類の「株主資本等変動計算書」
株主資本等変動計算書(会和３年4月１日から)
令和3年4月1日から合和4年3月31日まで　人(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 1．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの移動平均法に基づく原価法決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法に基づく原価法貯蔵品なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 2．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く。)建物構築物その他の有形固定資産(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）定額法
定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法3.引当金の計上基準(1)貨倒引当金貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。 (3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌期から費用処理しております。なお、当期末においては年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の苦異を加減した金額を超過しているため、当該超過額1,010百万円はその他の投資等に含めて計上しております。
(追加情報)
退職年金制度の変更当社では、60歳から65歳への定年延長に伴い、令和３年12月21日付で退職年金規則を改定し、確定給付年金制度を変更しました。これに伴い、退職給付債務が2,808百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。過去勤務費用については、当期より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 4．重要な収益及び費用の計上基準当社の主たる収益はグループ運営分担金であります。当社はグループ会社に対して、基本的役割として、経営管理及び業績評価並びにグループ各社の連携推進及び業務の支援を行っており、これを履行義務として識別し、その対価としてグループ運営分担金を収受しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。 5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)経延資産の処理方法社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。 (2)ヘッジ会計の処理変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を利用しており、特例処理による会計処理を行っております。 (3) 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。 (4)連結納税制度からプループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、翌期から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌期の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた［グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い］（実務対応報告第42号2021年8月12日）を適用する予定であります。
(会計方針の変更に関する注記)
時価の算定に関する会計基準等の適用[時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び［金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券等については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって貸借対照表価額としております。
(会計上の見積りに関する注記)
関係会社株式の評価(1)当期の計算書類に計上した金額542,121百万円(2)会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報市場価格のない関係会社株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復する可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になります。発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における将来の事業計画を社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。なお、将来の事業計画には新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や事業構造改革の実行によるコスト削減の効果などを主要な仮定として織り込んでおります。上記の仮定は不確実性を伴うものであり、関係会社株式の矛盾に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (貸借対照表に関する注記) 1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 2．担保に供している資産
5．Ｂ種種類株式の取得被講求の可能性等当社の連結子会社であるＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社が、合同会社あかり及び合同会社まつかぜ（以下総称して「本割当先」という。）に対して、令和３年６月30日に第三者割当の方法により発行した25,000百万円のＢ種種類株式の全部又は一部について、一定の事象が生じた場合、当社が本割当先から買取請求権の行使を受ける可能性があります。なお、当該買取請求権が行使された場合、上記のほか、修正累積未払配当金額として、最大2,312百万円を加算して支払う義務があります。
7.土地の再評価土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める路線価に基づき算出する方法によっております。平成14年３月31日再評価を行った年月日再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額146西万円(掃許計算書に関する注記) 1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 2．関係会社との取引高
(株主資本等変動計算書に関する注記) 1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 2．当期末における自己株式の種類及び株式数普通株式178.724株(税効果会計に関する注記)繰延税金負債の発生の主な原因は有価証券評価益であります。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)当社グループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、調達コストに基づき決定しております。 (注2) 持株会社である当社が示す経営管理規程等に準拠し、決定しております。 (注3)社債及び金融機関からの借入金に対して保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。 (注4)金融機関からの借入金に対して、近畿日本鉄道株式会社及び近鉄不動産株式会社の一部の資産について担保提供を受けております。 (注5)平成27年４月１日付の会社分割に際し、重畳的債務引受の方法により債務を承継したものであります。 (注6)キャッシュマネジメントシステム借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。 (注7) 第三者割当増資の引受金額については、第三者機関の算定した評価額に基づき決定しております。 (注8) （貸借対照表に関する注記） [ 5． B種種類株式の取得被請求の可能性等」に記載のとおりであります。 (注9) 委託管理費については、委託契約を締結し、実運営費用を基礎として決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1株当たり結資産類1株当たり当期純利益1,400円30銭75円6銭(収益認識に関する注記)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針に係る事項に関する注記） ［４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。