202   3 2023 4 27 1850 URL https://wwwnantatsu.co.jp TEL 06 6644 7805 2023   6   21 2023   6   20 2023   6   20 1. 2023   3 2022 4 1 2023 3 31
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(1) ○添付資料の目次
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1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しているものの、長期化しているロシア・ウクライナ情勢や世界的な物価の上昇と金融引締め等が続いており、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。この間、建設案界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあり底堅い動きとなった一方、建設技能労働者不足の問題に加え、建設資材価格の高騰等が深刻になり、引き続き厳しい経営環境となりました。このような状況の下、当社グループでは2022年度を初年度とする「３カ年経営計画」の基本方針にもとづき、主要目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比14. 0％増の424億１百万円、営業利益は前期比4. 5％減の18億44百万円、経常利益は前期比2. 4%減の18億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比44. 7%増の18億96百万円となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。 (建設事業)売上高は前期繰越工事高が増加したこと等により、前期比14.1％増の421億36百万円となり、セグメント利益は売上高が増加したものの、建設資材価格の高騰等による利益率の低下により、前期比3.8%減の18億25百万円となりました。 (不動産事業)完上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前期比1.5%減の２億76百万円となり、セグメント利益は修繕費の増加等により、前期比20. 2％減の48百万円となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、有価証券及び未成工事支出金が減少したものの、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億10百万円増の348億56百万円となりました。負債合計は、契約負債及び電子記録債務が減少したものの、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億28百万円増の204億2百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が86百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益18億96百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億82百万円増の144億53百万円となりました。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローが18億24百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが７億11百万円のプラスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローが１億25百万円のマイナスとなりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は78億29百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)完上債権及び契約資産の増加や契約負債の減少があったものの、仕入債務の増加や解決金の支払がなかったこと等により、前連結会計年度16億円のプラスから18億24百万円のプラスとなり、２億23百万円の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前連結会計年度33百万円のマイナスから７億11百万円のプラスとなり、７億44百万円の増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)借入金の返済額が減少したこと等により、前連結会計年度５億51百万円のマイナスから１億25百万円のマイナスとなり、４億26百万円の増加となりました。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注） 1各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 2株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 ３営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
( 4 )今後の見通し
今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって、泉気が持ち直していくことが期待されますが、上昇を競ける原材料価格や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。また、建設案界におきましては、物価上昇の背景から民間企業の建設投資計画は増勢が純化し、公共投資につきましては、底堅く推移していくことが見込まれますが、慢性的な建設技能労働者不足等により、薬界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。次期（2024年３月期）の連結楽績見通しにつきましては、売上高475億円、営業利益22億90百万円、経常利益22億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億50百万円を見込んでおります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外での活動がないことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
3．連結財務諸表及び主な注記

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

—6一
連結包括利益計算書

—7一
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 － 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報)
1   報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び薬績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の組織体制に基づき事業活動を展開しており、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報であります。 2　セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
であります。セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での2余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)

1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 2
(重要な後発事象)該当事項はありません。
4.補足情報
生産、受注及び販売の状況
以　上