2021.7ミヘサ■巻頭言「組合事務局の新メンバーを紹介します」……… 3 ■中部地区印刷協議会＜上期会議＞ DX-Plat全国モデル地区でトライアル …………………… 4 ■全印工連令和3年度事業計画■全印工連教育動画サイト[印カレ～全印工連の学んで得するTV]を開設 ……… 7 ■職場の安全対策【墜落・転落の災害防止】……………… 8 ■全印工連CSRマガジン[Shin] 20号特集[MUD最前線] ■日印産連グリーンプリンティング新規認定に富士凸版印刷 ……………………………………… 9 ■日印産連・GP工場交流会[環境法規セミナー]より廃棄物処理法への対応のポイント……………………10 ■ 2020年工業統計速報印刷・同関連業出荷額4兆8,270億5,300万円…………13 ■製品情報[モニタリングカメラ] [入退室セキュリティ]の提案…14 ■国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展IGAS2022人に社会に想いをカタチにOllO愛知県印刷工業組合もっと強く、もっと付加価値の高い印刷ビジネスを実現するために富士フイルムは捉案します——成長は、「省資源」から。材料･工数･水･エネルギー･排出、これまでの「コスト」を滅らし利益に還元。製版・印刷工程を軸にした、独自のソリューション「FUJIFILM SUPERIA」があなたの会社をどこよりも強いものへ変えていきます。 FFGSは、戦略的『省資源』でトータルコストダウンを支援いたし「減らす」がつくる、クオリティ富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社　中部支社〒460-8404名古屋市中区栄一丁目12番17号富士フイルム名古屋ビル052(201)8171菊全印刷に新風をRMGT 970誕生新開発のRMGT 970は、最大紙寸法650×965 mm。菊全判用紙やK判用紙に、ジャストサイズです。中日本支社〒468-0034愛知県名古屋市天白区久方1-145-1 TEL 052-807-1671 https://www.ryobi-group.co.jp/graphic/優れた安全性と作業効率を実現してeRCシリー TEL 056867-5311  FAX 0568-68-0495  〒484-0912 TEL 03-5920-2161 FAX03-5920-2171   〒174-0064 TEL 066618-5335   FAX 066618-5337   〒577-0022管本新日3-29 3国中央市新宮町上山3307    TEL 0896-72-2020    FAX 0896-72-2050   〒799-0302福岡サービスセンター　福岡市東区箱崎ふ頭6-1-6　TEL 092-651-6031　FAX 092-631-1746　〒812-0051札幌市中央区北一条西18-1  TEL 011-611-7221  FAX 011-611-7224  T0600001札幌サービスセンター新潟サービスセンター新潟市機越中央1-11-10 TEL025-385-2059 FAX025-385-3701 F950-0208仙台サービスセンター　仙台市宮城野区岡田浦通1-132-7　TEL 022-258-1758　FAX 022-258-1793　〒983-0003
愛知県印刷工業組合では「休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業」に参画し、コロナ禍で経済的打撃をうける大学生・若者への支援として、インターンシップ生の受け入れを３月より開始いたしました。休眠預金活用法の指定活用団体である一般社団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、休眠預金を活用して様々な社会的課題に取り組むことを目的としています。また、同団体の設立趣旨の背景にはSDGsへの強い理解があることも注目されており、とくに今回の事業は、コロナ禍において経済的に困窮している若者を支援することから、SDGsの17の目標のうち、「貧困をなくそう」の解決を促進するものとなっております。これは、インターンシップ生を無料で活用できるのみならず、SDGsヘの貢献も同時にできる大変価値のあるプロジェクトと捉えました。採用したインターンシップ生には、当組合の広報業務のお手伝いをしていただいております。実は、CSR・プランディング委員会のコアミッションである「印刷産業のプランディンCSR・ブランディング委員長荒川   壮一グ」に関して、ある課題が長く続いておりました。それは、プランディングのターゲットである20代の若者に訴求する視点や志向性をどう獲得したらよいのか、ということです。よって、インターンシップ生にはSNSを中心とした我々の情報発信への助言のみならず、若者の感性で印刷産業の魅力を発見してもらい、自らも情報発信する当工組の広報担当者といたしました。募集・面接を経て、採用したのは愛知工業大学３年生の女子学生です。真面目で前向き。そして貪欲に印刷産業の魅力を探ろうとしており、大変頼もしい限りです。現在は３つのSNS（アドレスは下記）を駆使して、それぞれの媒体に合う「ネタ」を投稿してもらっています。本年９月迄のプロジェクトとなりますが、是非組合員の皆さまも一度SNSを訪問してみてください。 Twitter：ユーザー名aichiprint Instagram;ユーザー名aichi_print Note:ユーザー名aichikouso
令和3年度中部地区印刷協議会(中部地区協／大洞正和会長・岐阜県印刷工業組合理事長）の上期会議が6月4日午後1時よりリモートで開催された。会議には、全日本印刷工業組合連合会(全印工連)から滝澤光正会長、瀬田章弘副会長、池尻淳一専務理事、福田浩志DX推進プロジェクトチーム委員長、江森克治産業戦略デザイン室副委員長、地区協から大洞正和岐阜印工組理事長(中部地区協会長) 、鳥原久資愛知県印刷工業組合理事長(全印工連副会長)、水谷勝也三重県印刷工業組合理事長、須垣貴雄富山県印刷工業組合理事長、吉田克也石川県印刷工業組合理事長、そして、地区協事務局から愛知県印刷工業組合河原善高専務理事が出席した。上期会議では、DXプラットフォームシステム[DX-Plat]の本格導入、新たな産業成長戦略提言[構造改善への道INSATSU未来トランスフォーメーション」の普及啓発、印刷文化典長野大会の開催、委員会を中心に各種事業の積極的な推進などが示された。 ...
全日本印刷文化典長野大会への参加
印カレ　全印工連学んで得するTV
冒頭、挨拶に立った大洞会長は次のように述べた。 [中部地区協上期会議は、本来ならば富山県に一堂に会して開催したかったがコロナの状況を考えリモートになった。先般、全印工連においては、令和2年度の事業報告、決算報告、令和3年度の事業計画、予算案が承認された。1年以上に渡りコロナの影響を受けている我々の業界で、逆風が吹いているようにも感じるが、速くコロナを収束させ、新たに滝澤丸の[HAPPY INDUSTRY　人々の暮らしを彩り幸せを創る印刷産業』のスローガンの下、さらなる全印工連、各県工組の事業が推進されることを祈っている」。続いて、全印工連滝澤会長が次のように述べた。 [コロナの感染状況がいまだ収まらずということで、先月25日に全印工連では通常総会を急遽書面の総会に切り替えた。大洞会長から話があったように無事に令和2年度の事業報告、3年度事業計画、予算など、全ての議案を承認可決していただき、名実ともに令和3年度がスタートした。全印工連としては組合員の皆さんの経営に少しでもお役に立つ事業を各工組との連携、協力のもと、一層の強化を図りながら、本年度も力強く推進していきたい。ご案内の通り全印工連では、DX推進プロジェクトチームで進めていた組合員同士の生産連携と効率化を図るためのDXプラットフォームシステム[DX-Plat]の開発を終え、本年度は、全国モデル地区でのトライアルを重ねて、本格稼働に向けたシステム改修や運用制度設計に取り組み、印刷産業全体の構造改革をもたらし、新しい産業の姿を構築することを目指していく。また、遠隔教育によるオンラインや動画による教育機会を求める多くの組合員企業の皆様からの要望に応え、さらに、全国の組合員の人材育成に資することを目的に、経営者や社員の皆さん向けの教育コンテンツ動画の視聴が可能な教育動画サイト[印カレ　全印工連の学んで得するTV]を5月19日より開設した。これは従来の遠隔教育システムに代わるもので、より皆様に使いやすいシステムを構築した。 [印カレ]はコロナ禍で教育動画へのニーズが高まる現状において、全国の組合員の皆さんに、より簡単に見たい動画をPCはもとより、スマホやタブレットでも視聴できるものであり、社内の勉強会や従業員のスキルアップ、自己啓発などに役立てていただけるように、今後もコンテンツの充実を図っていく。[印カレ』は組合員向けの動画を公開しており、ID、パスワードでのログインによって組合員の方が利用できる仕組みを採用している。さらに、本年10月には長野県において1年延期した2020全日本印刷文化典長野大会を開催する。感染リスクの軽減と感染防止策を徹底するため開催期間を1日間とし、リアルとリモートのハイプリッド方式で行なう。リアルとリモートを合わせて長野県の実行委員会の皆さんを中心に、1,000人規模のかってない参加者の皆さんを迎えることができるような文化典にすべく、一所懸命準備をしていただいている。是非、組合員の皆さんの協調と団結を確認する場として、3年ぶりの開催を楽しみにしている。昨年1年を通じて全印工連の産業戦略デザイン室で議論を重ね取り纏めた、新しい成長戦略提言書[印刷未来トランスフォーメーション　産業成長提言2021」の概要について、産業戦略デザイン室副委員長であり、全印工連の江森常務理事から説明する。この提言書は、全国全ての組合員の皆さんの手元に配布する予定である。提言書では、まだまだ印刷会社が業態変革を成し遂げていない状況で分析をして、各社の皆さんが業態変革を成し遂げるための考え方、事例を広く共有し、いち早く同質化競争から脱却し、各社がそれぞれお客様に価値を提供できる魅力あるパートナーとして認知され、高付加価値サービスを追求し、課題解決型企業となる変革が一層進むことを目的として取り纏めたものである。手に取り内容を理解して各社の経営革新に結び付けていただきたい」。続いて、全体会議前半に移り、全印工連の池尻専務理事が事業概要説明、長野県工組の藤森英夫理事長が2020全日本印刷文化典長野大会の案内を行なった。また、産業戦略デザイン室江森副委員長が[産業成長戦略]の提言」に触れ、「新しい全印工連の成長戦略提言ということで、印刷未来トランスフォーメーションというタイトルで創った。今までにも業態変革実践プラン、ソリューションプロバイダーへの進化、印刷道、2025計画を出してきた。基本的に“業態変革をしましょう”との提言は一貫している。今回もまったく新しいというものではなく、その延長線上ではあるが、時代が進んで今の時代に必要なこと、DXという話も出ているし、今ならではの要素を盛り込んで1冊に纏めた。表紙は印刷トランスフォーマーというイメージで専門学校の学生に書いてもらった。オフセット印刷機がロボットになったイメージである。トランスフォーメーションのトランスフォームというのは形が変わっていくという意味である。まさに我々印刷業も今までの形から新しい形に変わっていかなくてはならない」との案内が行なわれた。テーマ: [届けたい一夢、希望、感謝」、日時：2021年10月8日(金)、会場：ホテル国際21 (長野市県町576)オンラインライブ配信予定
分科会・理事長報告
セミナーなどオンラインの積極的利用
分科会、理事長会を挟んで行なわれた全体会議後半では、各委員長から次のような報告がされた。 ▼経営革新・マーケティング分科会・今川弘敏副委員長(石川県工組) :事業承継とM&Aでは、M&Aは組合員でもデリケートでアンケート、セミナーを開催したがこれ以上進めることが難しいという話がでた。DXとソリューションプロバイダーでは事例を紹介した。 ▼環境・労務分科会・寺田俊之委員長(富山県工組)：環境労務に関する情報の提供。コロナ禍で2年目に入って認証の取得やセミナーがオンラインで利用ができる。環境マネージメ生産性の向上、ミス・ロスの低減を行い利益向上を計ります。 |全印工連:令和3年度事業者画基本方針
Re:design
印刷産業の構造改革
新型コロナウイルスの感染収束までには今しぱらくの時間を要するものと思われる。感染防止を図るため、行動や生活様式、働き方や学び方など、社会はこれまでと違ったニューノーマル時代を迎えた。印刷需要も今後従来通りの市場環境に戻ることは難しいと思われる。従前からの市場変化に加え今般のコロナ禍により、印刷産業の構造改革の推進はもはや待ったなしの局面にある。今年度も全印工連では、ニューノーマル時代に求められる印刷産業への進化、各社の付加価値の増大を目指し、効率の良いプロダクションによる収益拡大、ソリューション・プロバイダーへのさらなる変革、人材の確保と育成からなる三位一体の構造改革を引き続き推進していく。また感染リスク低減、組合具各社の利便性向上をめざして、セミナー配信や、認証・検定事業のリモート化にも積極的に取り組んでいく。昨年より発足させたDX推進プロジェクトチームでは、年度末までに開発を終えた組合員同士の生産連携と高効率化を図るためのDXプラットフォームシステム[DX-Plat]を今年度はモデル地区における試験運用を行ない、今後に向けた条件整備と運用制度設計に着手し、いち早い本格導入を目指し推進していく。産業戦略デザイン室では、昨年一年を通じDX導入後の印剧産業の新たな成長戦略について議論を重ね、そして今般新たに成長戦略提言書[INSATSU未来トランスフォーメーション－産業成長戦略提言2021－Jとして発刊し、今年度はこの提言の普及啓発を図るとともに、印刷業の事業領域拡大を目指しこれまで行なってきた対外広報戦略の全国的展開も引き続き推進していく。その他各委員会事業として、印刷産業連携推進室におけるメーカー、ベンダーとの連携強化、経営革新マーケティング委員会によるソリューション・プロバイダーを目指す経営革新支援と事業継承支援、マーケティング支援、環境労務委員会による[幸せな働き方改革]事業の一層の推進、GP認定・環境推進工場登録普及推進、環境・労働法令への対応、組織共済委員会では組合価値訴求による組織強化、本年度新たに始まる介護共済を含めた各種共済制度推進と新たな共済制度の研究・設計、BCP対策、教育研修委員会では新教育動画チャンネルの運用開始、制度教育事業・各種技能検定の推進、人財確保・育成・定着の促進、情報セキュリティ対策の推進、CSR推進委員会では認定事業の推進、CSRならびにSR調達の普及啓発、MUD推進、女性経営者のネットワークづくりとダイバーシティ経営の推進、さらには、資機材問題への対応、全印工連特別ライセンスプログラム事業の推進、官公需対策への取り組み、全青協活動への支援、2020全日本印刷文化典長野大会の開催など積極的な事業推進を図っていく。ニューノーマル時代においても印刷産業が[Happy Industry人びとの暮らしを影り、幸せを創る印刷産業」であり続けるために、各工組との連携、協力体制の一層の強化を図りながら、印刷産業の構造改革、そして組合員企業の力強い経営と持続的な成長、発展をめざして諸事業に取り組んでいく。 hントシステムの認証も環境推進工場登録がオンラインでの認証取得、更新できる。また、働き方改革セミナーもオンラインでできるので各県開催の検討を依頼。地区協内での相乗りも可能になった。 ▼組織・共済分科会・岩瀬清委員長(愛知県工組)：全国的にも、中部5県でもかなり組合員の減少が続いている。共済事業の推移では、このコロナ禍で推進活動がなかなか出来ないということで少し減少傾向になっている。今回新しく医療がん共済に加え、介護共済というのが追加されたので今後の推進でPRしていく。クラウドバックアップサービスの良さはわかるが価格的なメリットが感じ取れない。 ▼教育・研修分科会・小川優二委員長(岐阜県工組)：アドビ特別ライセンスプログラムの普及を進めると同時に、現在使っている方もより有効に活用できるようPRに務める。プリプレス技能検定DTP作業学科対策セミナーについて、オンラインでの対応も可能である。コロナ禍において今やるべきことは教育、研修である。組合員にその機会を作るのが教育・研修委員会の使命であり、まずは「印カレ」の視聴をPRすること■全印工連
教育動画サイト
[印カレ～全印工連の学んで得するTV」開設
多様なコンテンツ、何時でも視聴可能
全印工連は、組合員の教育コンテンツ動画の視聴を促進するため、従来の動画配信サービスV-CUBEに代わり[印カレ～全印工達の学んで得するTV」を開設した。開設にあたり滝澤光正会長は「V-CUBEを使った遠隔教育システムによる事業を推進してきたが、使いづらく、遠隔地の視聴向けコンテンツを揃えるのが難しかった。そのため、教育研修委員会で新たな教育チャンネルの開設を検討いただいた。折からのコロナ禍でリモートワーク、テレワークが定着しており、様々な情報を活用いただきたい」と、開設の経緯を説明。また、教育研修委員長を務める富澤隆久常務理事は、 [オープンかつ標準的なWeb上に構築されているので、URLからログインすればすぐにアクセスができる。また、動画の再生はJAMstack技術を採用し、プラウザからアクセスがあったときにページを生成するのではなく、事前にページを生成できるため、表示・再生速度が格段に速く、快適な操作性を実現している。さらに、講演会やセミナー、職業能力開発センターの発信情報など、様々な教育に関する情報を適宜アップしていきたい」と述べた。
■教育動画サイト[印カレ]の特徴
①アクセスのしやすさ＝オープンかつ標準的なインターネット(Web)上に構築され、どこからでもアクセスが可能。モバイル視聴に対応したレスポンシプサイトであり、公開・閲覧セキュリティとしてSSLを導入している。ただし、組合員企業のみを閲覧対象としているため、初回アクセス時に、ID (視聴者メールアドレス)と全印工連メールマガジンに記載されるパスワードを求められる。一度ログインすれば、IDとパスワードの保存機能を使い、次回以降のログイン操作を省略してアクセス可能。 ②多様な動画コンテンツ＝開設時の新着動画は、環境労務委員会制作の「幸せな働き方改革」シリーズ。委員会の枠を超えた動画の公開サイトである一方、教育研修委員会でも各地区の委員がオリジナル動画の制作企画を進行している。中央から地方への動画発信だけではなく、地方からの動画配信の集積サイトの役割も担う。 ③全印工連メールマガジンとの連携と新着動画の更新頻度＝毎週水曜日に配信される全員工連メールマガジンによりパスワードを組合員に伝える。新しい動画は月2回、定期的にアップロードすることを計画しており、その際はメールマガジンで動画の概要とサイトへのリンクURL、パスワードを順次知らせていく。これによりサイトへのアクセス数増加と、メールマガジンの登録数増加の相乗効果が期待されている。 ④全国のセミナー・イベント開催情報をニュースランで発信＝ニュース欄では、全印工連主催の講演会やセミナー開催情報、全国各県工組が主催するセミナーや研修会など、様々なイベント情報を一元的にチェックできる。東京で開催されるセミナーもリアルとオンライン併用のハイプリッド型が主流となってきており、全国各地からオンライン参加することが可能。逆に、オンラインであれば各地で開催されている講済会に東京からも参加できる。全国各地区の教育研修委員が教育イベント情報をいち早く知らせていく方針である。 ※教育動画サイト[印カレ～全印工連の学んで得するTV ~JURL:https://printing-college.com/から始める。 ▼取引公正化分科会・伊藤誠司委員長（三重県工組）:官公需のアンケートを10月10日、各県の官公需担当に配った。内容は官公需契約の取り決め、最低制限価格の有無、地元優先発注等とコロナ禍での国への要望等を記載。大きく変わる知的財産権取り扱いセミナーの内容を分科会で紹介。今後、無償譲渡の削除を求める。合員の減少はあるが、コロナ禍においてもリモート等を活用しながら根幹である教育関係の事業は行なっている。滝澤会長、福田委員長より全印工連のDXの説明を受けた。 ※全印工連[令和3年度事業計画基本方針]と、教育動画サイト[印カレ　全印工連の学んで得するTV]の特徴を別項に紹介した。 ▼理事長会・水谷勝也理事長(三重県工組)：コロナ禍における運営状況及び財政状況についての意見交換。どちらも組
落下時保護用のヘルメットを着用※１／その他、頚部、胸部、腹部。※２／？あご紐の着用が不十分で、壁落中にヘルメットが外れた場合、②飛来・落下物用のみのヘルメットを着用していた場合を含む。※３／着用ありのケースでは壁落高さがいずれも4mを超えている。負傷部位[平成27年分(26人)]全国安全週間が7月1日の国民安全の日から始まる一週間実施され、これを契機として労働災害防止への取り組みが一層推進された。とはいえ、労働災害防止への取り組みは、安全週間に限ったことではなく、常日頃から欠かすことができない垂要事項である。特に気を付けたい事項として指摘されたのが、はしごや脚立からの墜落・転落災害である。はしごや脚立はごく身近な用具であり、墜落・転落の危険をそれほど感じずに使用している場合が多く注意が喚起された。この程、愛知労働基準局(厚生労働省)から[はしごを使う前に／脚立を使う前に」と題した、墜落・転落を防止するためのリーフレットの案内があり、以下、お知らせする。 【はしごや脚立の適切な使用】はしごや脚立における過去の災害事例をみると、骨折などの重篤な災害が多数発生し、負傷個所によっては死亡に至る災害も少なくない。安全を確保した上で適切に使用したい。そのポイントを挙げてみる。ポイント① :はしごや脚立に関する災害発生原因の特徴を踏まえた安全対策をとり、想定される危険を常に予知しなが場合のみ集計(19人)]ら、はしごや脚立を使用する。ポイント②：はしごや脚立は、足元が不安定になりやすく危険。代わりとなる床面の広いローリングタワー(移動式足場)や作業台などの使用を検討。ポイント③：はしごや脚立を使用する際は、高さ１ｍ未満の場所での作業であっても墜落時保護用のヘルメットを着用して、頭部の負傷を防ぐ。 ■はしごを使う前にはしごを使うときはチェックリストを使って、作業現場の点検をする。 "あなたやあなたと一緒に働く仲間を守るため、全てにチェックがついた状態になってから、作業を始めましょう"と呼び掛けている。 ■脚立を使う前に脚立を使うときはチェックリストを使って、作業現場の点検を行なう。 “あなたやあなたと一緒に働く仲間を守るため、全てにチェックがついた状態になってから作業を始めましょう"と呼び掛けている。
特集「MUD最前線」
CSR認定企業訪問は
精英堂印刷機と㈱池田紙器工業全日本印刷工業組合連合会が発行するCSRマガジン [Shin—信頼の絆でともに伸び行く新時代」第20号（A4判16ページ）が届いた。今回誌面を飾るのは、特集記事 [MUD最前線『誰一人取り残さない情報保護」とは」、CSR認定企業紹介は精英堂印刷機と㈱池田紙器工業の２社、さらにCSRトピックスなどで構成されている。 MUD最前線では、障害者差別解消法の施行から５年。障害を理由とする差別の解消を推進することを目的に制定されたこの法律は、どの程度市民生活に浸透しただろうか探っている。さらに、「情報アクセシビリティの向上」が重要な項目に位置付けられており、そこには全印工連が提唱するメディア・ユニバーサルデザイン(MUD)が大きく寄与している。同法によってMUDはどう変わったのかを取材し、併せて、MUDアドバイザー検定の最近の動向を紹介している。また、「情報保護」の考え方と取り組みについて、NPO法人メディア・ユニバーサルデザイン協会の浦久保康裕理事長へのインタビューも掲載。その中で浦久保理事長は「MUD協会では、2011年よりMUD検定を開始し、MUD教育検定の３級と２級のコースを開設。これまでに5,500名を超える方々が受講。2021年2月からは対面型に加えたWebでも受講できるコースを開設。これに合わせ、MUDアドバイザー検定、MUDディレクター検定にコース名の変更」を行なったことを述べている。シリーズ企画の全印工達CSR認定企業紹介は、精英堂印刷機（共上吉昭社長、山形県米沢市)と㈱池田紙器工業(池田和隆社長、熊本県熊本市南区)。両社とも2016年9月にワンスター認定を取得している。精英堂印刷機は、水なしオフセット印刷をコア・テクノロジーに、環境配慮という付加価値を付けて顧客に高品質パッケージを提供している。日常業務を環境ISO・品質ISOのPDCAサイクルに組み込む統合マネージメントシステムを運用し、全ての業務がCSRに繋がっている。環境方針には、廃棄物のリサイクル比率99%を達成する「ゼロエミッション」を掲げて実践、 17年間達成している。また、パッケージの提案を行なうときは、必ず環境配慮を提楽し、顧客を巻き込んだ取り組みが2000年当初から始められている。 ㈱池田紙器工業は、印刷機器や貼り箱の製造と印刷物への箔押し・合紙・トムソンなどの後加工を柱に事業展開をしている。池田社長は創業者が唱えていた「一隅を照らす」の理念を受け継ぎ、従業員とステークホルダーを大切にする経営を実践している。同社には、毎月社内表彰制度が設けられ
■日印産連プリーンプリンティング
新規認定に富士凸版印刷
GP認定工場全426事業所に
日本印刷産業連合会は、2021年6月21日開催の第63回グリーンプリンティング（GP）認定委員会において、新規３工場、更新18工場、合わせて計21工場を認定した。また、総合部門で1工場が追加になった。この結果、３月現在のGPている。先代の時から「アイデア賞」があったが、今では、殊勲賞、技能賞、敢闘賞のほか、飛びぬけて寿晴らしいアイデアや業績を上げた従業員には「社長賞」が贈られる。認められることはモチベーション向上に繋がるとしている。現在、各人の目標設定と、それを達成する仕組みを見える化する人事評価制度の再構築にも取り組んでいる。また、地域貢献活動として工業高校のインターンシップも続けており、毎年12月に5日間、2・3名を受け入れている。新卒採用にも効果がでているという。認定工場の事業所数は全426事業所となった。また、同認定委員会において、GP資機材の認定を実施し、1社1製品（ドライトナー型デジタル印刷機）を認定した。これで、認定登録製品は727製品となった。 【新規認定工場】関係分のみ○オフセット：富士へ版印刷機（愛知県名古屋市守山区新守西1308) ※認定有効期限は2024年6月30日。

最終処分まで責任ある契約と実行が重要
日本印刷産業連合会は、第45回目となる「GP (グリーンプリンティング)工場交流会」を4月27日オンラインで開催した。交流会は、緒方宏俊日印産連常務理事の開会挨拶に続き、GP認定工場の紹介が行なわれた。その後、環境法規セミナーに移り、環境関連法規の勘どころと落とし穴一廃棄物処理法への対応のポイント」をテーマに、GP認定審査委員千本雅士氏が講師を務め行なわれた。千本氏は、GP認定の現地調査で気付いた問題点を例に、具体的な対策について解説した。以下、セミナーの要旨を纏めた。
対応の注意ポイント
間違いやすい事例10項目
廃棄物処理法は、廃棄物の適正な取り扱いを目的に、廃棄物の分別、保管、収集、運搬、再生、処分などの処理について、委託基準や保管基準などを定めている。契約書の締結や契約書に記載すべき事項、マニフェストの発行やマニフェストに記載すべき事項、廃棄物の置き場の表示や管理基準、特別管理産業廃棄物管理責任者の選任や管理票交付状況報告などなど、守るべき事項が多く注意が必要である。千本講師は、廃棄物処理法への対応で、間違いやすい事例10項目とそれに伴う管理ポイントを解説。 ①産業廃棄物のうち、契約書の締結がされていないものがある。■管理のポイント＝事業活動に伴って排出される産業廃棄物の処理は契約書の締結が必要。 ②産業廃棄物の処理委託契約が2者契約となっていない。 ■管理のポイント＝産業廃棄物の収集・運搬、処分を委託する場合はそれぞれに委託しなければならない。 ③契約書が法廷事項を満たしていない。■管理のポイント＝産業廃棄物の収集・運搬、処分の委託は書面で行ない、契約書は法廷事項を満たしていなければならない。また、有効な許可証が添付されていることが求められている。 ④廃棄物置場に法廷表示がない／廃棄物置場の表示と保管物が整合していない／廃棄物置場の[種類]の表示が法定分類になっていない／廃蛍光灯の保管に[水銀含有産業廃棄物]の表記がない。■管理のポイント＝廃棄物置場には保管物に従った法定の表示が必要。 ⑤マニフェストが廃棄物の種類ごとに発行されていない。 ■管理のポイント＝産業廃棄物の排出事業者が廃棄物の収集・運搬、処分を委託する場合、廃棄物の種類ごとに管理票(マニフェスト)の発行が必要。 ⑥マニフェストの記載内容に漏れがある(例:発行日、数量など)。■管理のポイント＝マニフェストの記載事項は法で決められている。 ⑦マニフェストE票の[最終処分を行なった場所]と契約書と整合が確認されていない。■管理のポイント＝最終処分を行なった場所が契約書と整合している必要がある。 ⑥マニフェストの戻り日が管理されていない。法定期日内に回収されていないマニフェストがある。■管理のポイント＝委託した廃棄物の処分が期日内に完了している必要がある。 ⑨  [管理票交付状況報告]が期日内に提出されていない。 ■管理のポイント＝紙マニフェストを発行した事業者は、翌年度、定期報告書の提出が必要。 ⑩特別管理産業廃棄物管理責任者が選任されていない。■管理のポイント＝特別管理産業廃棄物を保管、排出する場合は管理責任者の選任が必要。 www.toyoink.co.jp東洋インキ株式会社中部支社〒460-0002 名古屋市中区丸の内1-15-20 ie丸の内ビルディング12F  Tel:052-218-7460

対応の注意ポイント
委託基準・保管基準の守るべき事項
廃棄物処理での委託基準や保管基準での注意事項が千本講師から指摘がされた。その主だったものを紹介する。 ■ [廃棄物]とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であって、固形状または液状のものを[一般廃棄物]という。一方、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃アルカリ、廃プラスチック類。その他政令で定める廃棄物を「産業廃棄物」という。 ■産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合、運搬は産業廃棄物収集運搬業者、処分は産業廃棄物処分業者にそれぞれ委託する。 ■自社の不要物を[有価物]と[廃棄物]に分類し、さらに[廃棄物]を[産業廃棄物]と[一般廃棄物]に仕分ける。事業所から排出される一般廃棄物は、事務所で発生するコピー用紙、従業員が持ち込んだ弁当ガラ、飲料缶、飲料ビン、雑茶など、それ以外は産業廃棄物として処理する必要がある。 ■ [古紙]、「くず鉄（古銅などを含む）」、「空き瓶類（ガラス繊維くずを含む)」、「古織維」といった「専ら物」は、有価物と同様、再生利用されることを前提としているが、発生段階では廃棄物に該当することから廃棄物処理法の適用を受ける。ただし、「専ら物」のみの処理を専門に取り扱っている既存の回収業者など(古紙業者、鉄、非鉄スクラップ業者、カレット業者、古布業者、廃棄物再生事業者の登録を受けている者など)に委託する場合、委託者は廃棄物処理業者の認可などを要しないこととされ、委託者がマニフェストの交付も要しないこ
ととされている。ただし、契約書の締結は必要。
■産業廃棄物は廃棄物の種類別に、収集・運搬業者、処分業者を明確にしておくことが重要。また、産業廃棄物は事業者自らに処理責任がある。事業者自らで基準に則って処理するか、許可評者に委託する。委託する場合には、排出する産業廃棄物全てについて契約書の締結が必要になる。 ■廃棄物の収集運搬又は処分の委託契約書は、排出事業者と収集運搬業者又は処分業者それぞれと契約を締結(相対契約:二者契約)する。三者契約(排出者、収集運搬者、処分業者と一つの契約書で締結)は認められていない。契約書の記載内容は施行令で具体的に定められており、契約は書面(契約書)で行なう。収集運搬に伴う契約書を締結する場合、収集運搬業者の許可証については、排出場所と運搬先の両自治体の許可証の添付が必要である。 ■保管場所は周囲に囲いが設けられていること。置場所には表示板を設け、表示には大きさと記載内容が定められている。大きさは縦・横60cm以上で、法定の分類(20項目)を記載する。廃棄物の置場所が事業所内に多数ある場合は、それぞれの置場所の表示が必要となるため、一か所に集約することも有効である。また、法改正により廃蛍光灯・水銀灯などの保管は、「水銀使用製品産業廃棄物」の表示が必要。 ■産業廃棄物の委託に際して、廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を委託した者の氏名又は名称などを記載した産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付する。このマニフェストは、廃棄物の種類、運搬先ごとに発行する。排出段階で分別が可能な場合は、廃棄物の種類ごとにマニフェストを交付するよう運用方法を見直す必要がある。マニフェストの記載事項は法で定められており、発行責任は排出者にあり、記載漏れ一般的なマニフェストの流れ될業者からの送付を受けなければならない。 ※マニフェスト＝産業廃棄物管理票(マニフェスト)とは、廃棄物の処理が適正に実施されたかどうかどうか確認するために作成する書類になる。排出事業者にはマニフェストを作成して[委託した産業廃棄物が適正に処理されているかどうか]を確認がないよう注意が必要。処理を委託する数量は、必ずしもkgで記載する必要はなく、個数、ドラム数、容量、袋数、梱包数などでもいいが、空欄での発行は避ける。 ■排出者責任は、最終処分が契約書通り完了したことを確認する必要がある。最終処分には、「海洋投棄」、「埋め立て処分」、「再商品化」がある。最終処分場所が複数ある場合は、「契約書記載通り」では「最終処分を行なった場所」が特定できないので改善が必要。契約書とマニフェストが整合していない場合は、処理の実態を確認するとともに、必要な場合は契約書の最終処分場所の追加、変更を行なう。 ■廃棄物の処理の過程で戻ってくる伝票(マニフェスト)は一体として管理し、戻ってきていない伝票はないか日常的な管理が重要。発行したマニフェストが所定の期日を過ぎても戻ってこない場合は、行政への報告が必要になる。マニフェする義務が課せられている。このマニフェストには、誰がどのような産業廃棄物をどのように取り扱うかが記載され、処理業者はこのマニフェストに対して委託された業務をいつ完了したかという情報を記載して返送する仕組みになっている。スト発行後、産廃処理90日以内、突賞処理60日以内、最終処分180日以内。また、前年度に発行したマニフェスト全てについて、毎年6月末までに自主的に提出する。報告対象者は産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付した産業廃棄物の排出事業者になる。報告書は事業所ごとに作成。 ■積み替え保管ルートが記載されていない場合があり、積み替え保管ルートは直行ルートと区分けして記載する。積み替え保管がある場合は、一つの廃棄物ルートに対して、排出事業者⇒積み替え保管場所、積み替え保管場所⇒処分場所の2段階になる。 ■ [専ら業者]に処理を委託した産業廃棄物については、マニフェストの交付が必要ないため、報告対象外になるが、マニフェストを使用して排出した場合は報告が必要。 ■書類の書き方は、自治体のホームページを参照。人から人へ心を伝えるハート紙製品グリーン購入法適合封筒・環境配慮型製品名刺・封筒・はがき・カード・賞状・カレンダーデザイン作成・企画提案から印刷・納品までトータルにサポート官公庁・企業様、ユーザー様など幅広くご利用いただいておりますハート株式会社URL : www.heart-group.co.jp
経済産業省から[令和2年工業統計調査(従業者4人以上の事業所」が公表された。それによると、製造業24業種における従業者数は769万7,536人(前年比1.0％の減)、製造品出荷額等は322兆1,260億円(前年比2.9％の減)となった。このうち、[印刷・同関連業」の事業所数は9,636事業所（前年比2.5％減)、従業員数は25万579人（前年比1.2％減）、製造品出荷額等は4兆8,270億5,300万円(前年比0.0％の横ばい)となった。
■概況(従業者4人以上の事業所)
【製造業の動向】
従業者4人以上の事業所数は18万1,299事業所、従業者数は769万7,536人。製造品出荷額等は322兆1,260億円、付加価値額は100兆650億円。
【産業別の状況】
①事業所数：事業所数が最も多い順にみると、金属製品製造業(事業所数2万5,024事業所)、食料品製造業(同2万3,542事業所)、生産用機械器具製造業(同1万8,212事業所)、プラスチック製品製造業(同1万2,084事業所)、繊維工業(同1万562事業所)となり、上位5産業で全体の49.3％を占める。 ※印刷・同関連業における事業所数は9,636事業所で、前年比2.5%減少している。 ②従業者数：従業者数が最も多い産業は、食料品製造業(従業者数113万2,189人)、輸送用機械器具製造業(同106万3,373人)、生産用機械器具製造業（同62万147人）、金属製品製造業(同61万542人)、電気機械器具製造業(同50万1,346人)の順で、上位5産業で全体の51.0%を占める。 ※印刷・同関連業をみると、25万579人、前年比1.2％減少し3,086人少なくなった。 ③製造品出荷額等:製造品出荷額等が最も大きい産業は、輸送用機械器具製造業(製造品出荷額等67兆9,692億円)、食料品製造業(同29兆7,716億円)、化学工業(同29兆2,298億円)、生産用機械器具製造業(同20兆8,229億円)、電気機械器具製造業(同18兆1,969億円)の順に高く、上位5産業で全体の51.5%を占める。 ※印刷・同関連業の製造品出荷額等は4兆8,270億円、前年比0.0%の横ばいである。 ④付加価値額(従業者4 ～ 29人は粗付加価値額)：付加価値額が最も大きい産業は、輸送用機械器具製造業（付加価値額16兆7,495億円)、化学工業(同11兆5,118億円)、食料品製造業(同10兆2,954億円)、生産用機械器具製造業(同7兆5,519億円)、金属製品製造業(同6兆2,252億円)の順に高く、上位5産業で全体の52.3％を占める。 ※印刷・同関連業の付加価値額は、2兆1,219億円で前年比0.1％増加している。
■都道府県別の状況
①事業所数：事業所数が最も多いのは、大阪、愛知、埼玉、東京、静岡の順。上位5都府県で全体の32.9％を占める。 ②従業者数：従業者数が最も多いのは、愛知、大阪、静岡、埼玉、兵庫の順。上位5府県で全体の31.9%を占める。 ③製造品出荷額等：製造品出荷額等が最も大きいのは愛知、神奈川、静岡、大阪、兵庫の順。上位5府県で全体の36.0％を占める。 ④付加価値額(従業者4 ～ 29人は租付加価値額) :付加価値額が最も大きいのは愛知、静岡、大阪、兵庫、神奈川の順。上位5府県で全体の34.1％を占める。 ※愛知県における工業統計集結果については、本誌5月号に詳報。会 場：日本特殊陶業市民会館フォレストホール(名古屋市中区金山1-5-1)参加費：無料主 催:愛知労働局プログラム(予定) ○基調講演「リスクアセッメントにおける世界の潮流」(仮題)、講師＝高岡労働安全技術研究所高岡弘幸氏○ビデオメッセージ：明治大学名誉教授向殿政男氏(リスクアセスメント指針制定時の委員会座長) ○会場参加型パネルディスカッション[リスクアセスメントはマネジメントの基礎情報」(仮題)大会宣言など※参加申し込みなど詳細は愛知労働局HPから[モニタリングカメラ] [入退室セキュリティ]の提案中央紙通商機■入退室セキュリティこの入退室セキュリティは、カードリーダーによる入退室管理ではなく、顔および指紋認証入退室セキュリティになる。顔や指紋などを認証し入退室を制御するシステムで、マスクを装着した状態でも正しく検知し、誰が何時に入退室したかの記録も残る。カードリーダーでのカードの管理、紛失、破損などの業務口スに加え、なりすましなどのリスクが改善され、同時に検温も行なう。PCに繋げば、勤怠管理もでき、総務部の業務が簡索化されコスト削減に貢献する。価格：入退室コントローラー＋ドア用マグネットロック＋赤外線退出ボタン＝ 1室136.000円（工事費別）。詳細は、TEL052-935-1200まで。
国際総合印刷テクノロジー&ソリューション展
IGAS2022
2022年11月24日～28日開催
中央紙通商納ソリューション事業部（名古屋市東区葵3-15-31）より、管理業務の合理化、効率化に繋がる2製品が提案されている。
■モニタリングカメラシステム
事務所、外出先、本社工場、他工場、口ジステックなど、全ての状況をカメラで一元管理する。これにより、移動時間が無くなり、工程・品質・在庫・クレームなどの管理業務が合理化、効率化され、管理コストが削減できるとしている。さらに、全国の拠点を遠隔閲覧し、状況を把握／労働災害に繋がる危険な個所を監視し労災ゼロに／早朝、入荷のトラックが頻繁に構内建造物にぶつけている。車両を特定したい／工場内でマニュアル通りに作業ができているか可視化したい／クレーム返品がどこでエラーが発生したのかしりたい／映像・文字をデーター化し生産効率に活かしたい／休日・夜間・侵入者の監視を強化したい／火災の備えを強化したい、などにも機能を発揮する。同社では、組合員限定の特別斡旋価格で、 9月30日まで提供する。 ● 200画素フルHDカメラ２台＋デジタルビデオレコーダー 1TB +工事費= 165,000円（税別）～（1台あたり82,500円～) ● 500画素フルHDカメラ２台＋デジタルビデオレコーダー 1TB +工事費= 210,000円（税別）～（1台あたり105,000円〜) ● 400画素ネットワークカメラ２台＋ネットワークビデオレコーダー 1TB +エ事費＝ 230,000円（税別）～（1台あたり115,000円〜) IGAS2022（主催：日本印刷産業機械工業会、プリプレス＆デジタルプリンティング機材協議会)の開催概要が発表された。 【開催概要】 ○会期：2022年11月24日(木) ～ 28日(月) ＜５日間＞ ○開催時間：10時～ 17時(初日のみ11時～ 17時) ○入場料：当日2,000円、事前登録の場合は無料○会場：東京ビッグサイト東展示棟(東京都江東区有明3-10-1) ○展示会総面積：約51,000㎡ (出展面積：約24,000㎡ ) ○ハイプリッド展示会：プレオープンイベントおよびアフターイベントをオンラインで開催、展示会期中はパネルディスカッション、見学ツアー、カテゴリーゾーンなどをWebにてハイプリッド配信、WebおよびSNSなどを活用した情報発信、バーチャル展示は社会情勢などを考慮して開催検討。 【出展申し込み】 ○申込期限：2021年６月９日(水)～ 2022年３月18日(金) ○出展料金：会員／海外直接出展者306,000円、団体会員321,000円、国内一般出展者387,000円(税込)、単位1小間(2.97 × 2.97m) 【IGAS2022統一テーマ】 Venture into the innovation新たなイノベーションへの挑戦一【IGAS2022公式ホームページ】 https://www.igas-tokyo.jp 【問い合わせ先】日本印刷産業機械工業会TEL03-3434- 2656プリプレス＆デジタルプリンティング機材協議会TEL03-5155-7925
No.596
令和3年7月10日発行H 7月知県 日鹿古屋市東区泉一丁目20メディアージュ愛知1階TEL 〈052〉962-5771 FAX 〈052〉 951-0569 ›ホームページアドレスhttp://www.ai-in-ko.or.jp/ E-mailアドレス jimukyoku@ai-in-ko.or.jp多意語ユニバーサル情報配信MC Catalog+エムシーカタログプラスあらゆる紙媒体をデジタル化し、スマートフォンやタブレット端末に手軽に配信するサービスです。詳しくは　エムシーカタログ　 d www.morisawa.co.jp ●起載されている会社名・商品はそれぞれ各社の整録商標または商標です。 ●本仕様は、予定なく変更する場合があります。印刷用紙は、紙営業本部 TEL (052)220-5511紙のプロフェッショナルとして「最適」をご提案いたします。パッケージは、包材営業部 TEL (052)220-5507皆様の「包む」をサポートいたします。 LED照明は、開発事業部 TEL (052)220-5518地球に優しい「LED照明」を中心に省エネ化のお手伝いをいたします。