日化協アニュアルレポートANNUAL REPORT 2024 O般社団法人日本化学工業協会Japan Chemical Industry Association日化協アニュアルレポート
10月23日は
編集方針
会員をはじめ広くステークホルダーの皆さまに日化協の活動を知っていただくために「日化協アニュアルレポート」を毎年発行しています。編集では、委員会ごとの活動報告や持続可能な社会の構築に向けた日化協のさまざまな取り組みをわかりやすくお伝えできるよう努めました。なお、日化協の活動に関する各種データをまとめた「日化協アニュアルレポート資料編」は秋以降の発行を予定しています。
3トップメッセージ5日化協について7持続可能な社会に向けて9国際社会の一員としての活動日化協の人材育成11 13レスポンシブル・ケア(RC)委員会
環境安全委員会17化学品管理委員会19技術委員会21広報委員会22 「夢・化学-21」事業の2023年度活動状況
国際活動委員会
経済・税制委員会労働委員会
化学製品PL相談センターの紹介
報告範囲日本化学工業協会の活動対象期間2023年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の活動や取り組みをもとに作成しています。発行2024年7月
お問い合わせ
日本化学工業協会　広報部TEL 03-3297-2555   FAX 03-3297-2615 https://www.nikkakyo.org/刊行物一覧https://www.nikkakyo.org/publication

GXの取り組みを推進し、
サステ共力八社会実現応員献
化学産業は、社会に必要な製品を安定的に供給するというエッセンシャル産業として、社会・経済の諸問題に対応していくことはもとより、カーボシニュートラルの実現を含むＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）に貢献するソリューションブロバイゲーとして、また、新たな環境価値創出の牽引役として、社会からの期待に応えていくことが求められています。日化協では、こうした点を推まえ、「GXの取り組み推進」「国際協調の推進」「安全・化学品管理の取り組みの差実な実海」の3点を重点テーマとして、活動を進めてまいります。 3

GXの取り組み推進
日本の化学企業各社において、既にさまざまなGXの取り組みが進んでいるなか、日化協では、関連分野に関する政府の動向や世界の動きを注視していくとともに、カーボンニュートラルを見据えた技術動向、資源循環経済の推進といった観点に基づき、行政とも連携しつつ、2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを深掘りしてまいります。また、カーボンニュートラル、循環型社会の実現にあたっては、巨額の設備投資や原燃料の転換など、相応のコストが伴うものであり、サプライチェーン全体での協業およびそれらを支える制度設計が求められます。とりわけ「環境価値」、すなわち製品の環境面での付加価値を、最終製品使用者である一般消費者をも含めて、広く受容する社会を醸成していくことが必要不可欠です。そうした「環境価値」に対する理解を得ていくための一助として、いわゆる「見える化」、即ちGHG排出量や環境負荷への貢献を定量的に評価できるカーボンフットプリント（CFP）について、化学産業として取りまとめた算定ガイドラインを活用した普及活動を行ってまいります。また、リサイクル品への社会認知を向上させ、化学品の循環利用を早期に実現することを目的に、リサイクル率確認登録制度の試験運用に取り組んでまいります。あわせて、こうした取り組みを通じて、化学産業の重要性や有益性を社会に発信していきたいと思います。
02
国際協調の推進
サステナブル社会実現に向けて、我が国のみならず、世界の化学産業共通の課題が顕在化するなかで、その解決にあたっては、国際協調をより推進していく必要があります。化学品管理に係る国際的枠組み作りに向けては、国際化学工業協会協議会（ICCA）における活動を中心に、国際連携を図ってまいります。また、プラスチック汚染終結に関する法的拘束力のある国際文書(条約)策定に向けた政府間交渉委員会(INC)への対応や、GFC (Global Framework on Chemicals)に基づいた化学品管理の体制構築に向けた、化学業界による具体的な行動計画作成の対応などにあたっては、引き続き、会員企業・団体の声を集約し、日本の化学産業の意見を積極的に発信してまいりたいと考えております。
03
安全・化学品管理の取り組みの着実な実施
安全、化学品管理の取り組みは、申し上げるまでもなく、化学産業が存続するための基盤、大前提です。化学産業は、社会生活にとって不可欠な化学製品を、安定的に社会へ供給していく大きな責任を担っています。保安防災については、特に、化学産業は、設備の高経年化や少子高齢化に伴う人手不足などの課題に直面していることを踏まえ、デジタル技術を駆使する体制の整備と、それを支える人材育成を支援することで、スマート保安導入の支援を行ってまいります。物流安全については、危険物輸送に関する国際規制動向の把握など、これまでの取り組みを継続してまいりますが、あわせて物流適正化についても、2023年度末に策定した、『化学品に関する物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画』の周知徹底・浸透を図ってまいります。化学品管理の面では、引き続き、サプライチェーンと一体となった、リスクベースの化学品管理の普及に努め、安全・安心な化学製品を提供してまいります。以上の三つの取り組みを中心に、当協会ならびに日本の化学産業の持続的発展のために誠心誠意努力してまいりたいと存じますので、何卒よろしくお願い申し上げます。般社団法人日本化学工業協会日本化学工業協会
16勝について
日本の化学建築を取り巻く環境整化を捉え、官公庁、学会、国際化学工業協会協議会(ICCA)および民族教育と連携して、会員や市民に有益な価値を提供し、人類社会の持続的成長信責談することな目的に活動しています。
協会概要
名称-一般社団法人日本化学工業協会 （日化協） Japan Chemical Industry Association 5857 - 1948年(昭和23年) 4月 日本化学工業協会設立1991年(平成3年) 6月 社国法人日本化学工業協会に移行2011年(平成28年) 4月 一般社団法人日本化学工業協会に移行日的・日化協は、化学工業に関する生産、詳細、消費等の関産・研究ならびに化学工業に関する技術、労働、環境、安全等に係る路問題の野生・研究ならびに対策の企画およびその推進等を行うことにより、化学工業の健全な発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的とする。 883年化学工業に関する： 1）年産、詳細、消費者等の国産・研究2 ) 技術、労働、環境・安全等に関わる路問題の歴史・研究ならびに対策の企画およびその推進3 ）便れた政術開発案員、安全成績等に対する政修4 ）情報の取集および提供５）普及および各共6 )研修会、セミナー等の開催7 )内外関係機関等との交流および協力8）上記項目の後、本会の目的を追成するために必要な小項855年度4月1日から翌年3月31日まで
日化商組織図
日化協の組織は、総会、理事会、監事、総合運営委員会、審議委員会、各業務委員会および事務局により構成されています。総会は、正会員で構成される最高議決機関で、事業計画および収支予算を承認するほか、当協会の運営に関する重要事項を決定します。理事会は総会で選任された理事および業務執行理事によって構成され、当協会の事業遂行および業務執行に必要な事項の決議を行います。

■一般社団法人日本化学工業協会役員(2024年７月1日現在)

日化協事務局組織図

持続可能な社会に向けて化学所有は、多種多様な表材の供給を通じて人々の生活向上をもたらすとともに、化学製品の開発・製造から消費・廃棄に至るまでの全ての政策で表現・健康・安全な補償するため、さまざまな環境に取り組んています。日化協長第官学と連携して、化学時間における「2050年カーポンニュートラル」の受取に向けた取り組みを支援するとともに、化学教品・イノベーションが持持可能な社会の成長に行することを発信しています。
カーボンニュートラル社会の実現〜持続可能な社会構築を目指して〜
化学産業はあらゆる産業に素材を提供しており、バリューチェーンを維持し安定供給を継続する責務があります。一方、化学産業は製造時に多霊のエネルギーを使用しており、製造時のCO₂排出霊を減らす取り組みも同時に行っていくことが必要です。日化協では、「化学産業におけるカーポンニュートラルとは、地中の炭素をこれ以上消費せず、現在地表にある陝茶を上手に循環利用すること」と考えています。化学産業は、その技術・技術開発力をもってCO 2を原料とする製品を社会に供給できる産業であり、炭茶循環社会の実現と国内バリューチェーンの維持、国際競争力の向上に貢献できる産業です。 2022年2月に政府が公表した「GXリーグ基本構想」、2022年7月からのGX実行会議、2023年２月閣議決定の「GX実現に向けた基本方針」を受けて、GX推進は協会全体として取り組むべき重要事項と認識し、日化協会長が委員長を務める総合運営委員会のもとにGX推進部会を設置し、活動を開始することとしました。 GX推進部会では、政府の動向や世界の動きを注視しタイムリーに情報発信していきます。また、カーポンニュートラル( CN )を見据えた技術動向(炭素循環、燃料の水茶・アンモニア転換、トランジションロードマップ、CCUS等）、エネルギー問題、ライフサイクルを通した地球環境への貢献等の観点に基づき経済産業省と連携し、さまざまな施策と整合性のある2050年CNに向けたロードマップを検討、温暖化対策推進に取り組んでいきます。 CN達成のためには、自らの生産活動を通じて排出されるCO₂量の削減のみならず、原料製造や輸送、組立加工や流通、製品の使用から廃棄に至るまでの社会活動全体でのCO₂排出量も同時に低減していくことが車要です。化学産業からの視座で化学製品のライフサイクルでのCO 2排出量低減を考えると、「自製品の製造時の脱炭茶化」、「自製品の高機能化による下流産業および使用者の使用時での低減」、「イノベーション製品による脱炭素製品への転換＝産業構造の転換」の類型別整理が重要であり、それにより成長に資する事業領域の見極めが可能となります。自製品の高機能化やイノベーション製品の創出においては、化学産業自体のCO 2排出量の削減には必ずしもつながらず、むしろ排出量増となり得ますが、社会全体でのCO₂排出量削減に大きく寄与できる取り組みです。
·下流産業、使用者にとってはメリットがわからす、GX市場としての訴求に難。 ·使用者にとってメリットが分かり易い。 -方で.上流産業は逆にGHG排出増加の可能性も。 ・GHG排出低減・製品機能向上のために下流産業と情報共有必須。 ・イノベーション製品の開発により大幅な産業構造の変動が起ごり使用者が同じ機能を享受するための社会全体のGHG排出は同的に下がる可能性。
環境負荷削減製品の価価は使用段階で顕在化されるものであり、CNが社会にもたらす価価向上に伴う費用（研究開発投資、設備投資および燃料・材料資材の選択等におけるコスト上昇）を社会全体で認知・理解し負担する仕組みが重要です。環境負荷削減効果をライフサイクルの各段階で可視化、評価、伝達することで、自らの産業が製造する個々の製品の温暖化対策に対する役割がより明確となり、より大きな環境負荷削減効果のある対策を選択・立案・推進することができます。 2023年３月、日化協は化学産業各社が自社製品のCFP算定を行う際の基盤となる文書として「化学産業における製品のCFP算定ガイドライン」を公開しました。さらには、業界内のCFP算定推進支援体制の構築に着手し、FAQ事例集やCFP情報会社間共有シート等の製品別CFP算定支援ツール作成の検討を進めています。また、このガイドラインに基づくCFP算定が正確かつ容易に実施できる「製品CFP算定ツールCFP-TOMO®」を開発元の住友化学株式会社から無償で提供いただき、日化協会員各社におけるCFP算定の促進を支援しています。
プラスチック活熱問題への取り組み
プラスチック環境問題連絡協議会の設立）
海洋プラスチック汚染をはじめとするプラスチック汚染問題への対処は、世界全体で協調して取り組む必要がある課題です。 2022年２月に第５回国連環境総会再開セッション( UNEA5.2 )で採択された決議案に基づき設立された「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けた政府間交渉委員会(INC)」において、プラスチック汚染問題への対策が議論されています。こうした中、化学業界として、この問題に積極的に取り組んでいくため、情報共有のほか、業界一体となった活動を行う場として、2023年４月にプラスチック環境問題連絡協議会(JaIPLE)を設立しました。日化協は、JaIPLEメンバーとINCへの対応状況を共有するとともに、JaIPLE参加団体の意見を日本政府へ具申しました。また、日本政府によるアジアの発展途上国向けのプラスチック資源循環推進に関するオンラインセミナーの企画、運営に協力しました。
SDGsへの取り組み
■概要と進捗状況
日化協は2018年にSDGs部会を設置し、日化協会員のSDGs達成に向けた取り組みを支援する活動を始めました。部会メンバーが一緒に考え学ぶワーキンググループ活動や、勉強会の開催、会員企業のSDGs活動の紹介などを行っています。2018年12月にSDGs専用のウェブサイトを開設し、2020年10月に会具各社のSDGs活動事例(22例)を「SDGs事例集」として公開して、ステークホルダーに対して化学産業がSDGsの達成に広く貢献していることをアピールしています。また、2021年４月には、SDGs部会を休止し、日化協会員であれば参加可能な「SDGs連絡網」に移行しました。SDGs連絡網では、有志による自主的な勉強会である「ワーキンググループ活動」および参加メンバーの関心あるテーマについての「情報交換・勉強会」を２つの柱として活動しています。さらには行政や化学関連団体と連携し、日化協会員のSDGs活動の推進に努めています。 2023年度は、2022年から開始した「人権デューデリジェンスの理解と社内展開」に関するワーキンググループ活動を継続し、外務省人権人道課の講師による勉強会や、先駆的企業へのヒアリングなどを通じて学んだことを報告書としてまとめ、SDGs連絡網の中で情報共有しました。国際社会の一員としての活動日化協は、日本の化学産業を代表して国際化学工業協会協議会(ICCA)に加用しています。特にICCAの主要デーマの一つである「エネルギーと気体数数」では、気体数数への対応に関する化学的数の貢献について、議長として世界の声を一つにまとめ発信する重要な役割を担っています。また、東アジアおよび東南アジア地域の化学産業発展のための人材育成や化学品管理のノウハウを伝えるプログをはじめ、国際的な化学歴史専門家会合などに参画しています。
ICCA (国際化学工業協会協議会)の活動
ICCAは、1989年に日米欧加の化学業界団体が設立した組織です。現在では、北米、南米、欧州、アジア、オセアニア、中東湾岸諸国の化学工業協会が正会員として加盟しており、メンバーは約50の国・地域に及びます。組織は核となる４つのリーダーシップグループと５つの分野横断型グループで構成され、各分野で課題解決に向けた戦略的な取り組みの実施や政策提言などの活動を行っています。ICCAの活動についてはウェブサイトもご参照ください。
ICCA Energy and Climate Change LG
(E&CC LG)の活動
E&CC LGでは、世界のエネルギーと気候変動問題に対し、化学産業の温室効果ガス削減の取り組みのみならず、化学産業がソリューションプロバイダーとして果たしている役割や成果を積極的に発信し、国際社会から理解を得られるよう活動しています。 2023年は、ドバイ（UAE）で開催されたCOP28において、化学産業の温室効果ガス削減の取り組みについてのプレゼンテーションとパネルディスカッションを実施し、気候中立達成のための道筋(pathways)の研究成果や化学産業による温室効果ガス削減に向けた投資実例を示しながら化学産業の貢献について情報発信しました。気候中立達成のための道筋(pathways)の研究は検討の最終段階にあり、2024年内の完成を予定しています。
ICCA Chemicals Policy and Health LG
(CP&H LG)の活動
CP&H LGでは、化学産業の適切な化学品管理と持続的発達に向けて諸課題に取り組んでいます。2023年度は、ドイツ・ポンで開催されたICCM5における、SAICMの後継となるGlobal Framework on Chemicals (GFC)の採択に向けて、各国政府に化学産業界の意見を具申するとともに、GFC達成に向けた貢献を示すアンビションを発表しました。日化協では、ICCA代表団の一員としてICCM5へ参加し、GFCに産業界の意向が反映されるよう意見具申を行いました。また、ICCA主催のハイレベルイベントでは、日化協会長もパネリストとして登壇しました。このほか、プラスチックに使われる化学物質のデータベース開発を進めるなど、PLGとともにINCの第２回会合への対応を行いました。2024年は、化学産業界によるGFCの実施計画の立案のほか、INCの第５回会合に向けた対応を継続します。
ICCA Plastics Leadership Group ( PLG )の活動
2022年２月のUNEA5.2において、プラスチック汚染に関する新しいグローバルな手段を交渉するための国際交渉委員会( INC )の設置が決議されました。PLGは、2022年１１月末にウルグアイで開催されたINCの第１回会合に引き続き、2023年５月末にパリで開催された第２回会合、2023年11月にナイロピで開催された第３回会合に参加し、産業界の意見を述べ、各国政府代表や関連するステークホルダーとの意見交換も実施しました。日化協もPLGのメンバーとして活動するとともに、経済産業省、環境省に産業界としての意見提出を行いました。2024年11月に開催されるINCの第５回会合に向けて引き続き取り組んでいきます。
RCLG定例会議
RCLGは、国際化学工業協会協議会(ICCA)内でRC活動の推進を担当する組織です。例年RCLGでは、春と秋の年２回、加盟協会のいずれかの国に各国協会の代表者が集まり、２日にわたり対面の会議を開催しています。 2023年は、4月４～５日に米国・ワシントンで、また10月17 ～ 18日にインド・ムンバイで対面とオンラインのハイブリッド形式にて開催されました。主な議題としては、 KPI強化プロジェクトやRC自己評価ツールの今後の展開計画が話し合われました。また日化協からは、アジア各国のRC活動状況のまとめを報告しました。
ICCA ARCP活動( ASEAN規制協力プラットフォーム)
ASEAN規制協力プラットフォームは、ASEAN経済共同体をターゲットにした規制協力プラットフォームで、ICCA Global Regulatory Cooperation傘下のプロジェクトです。リスクベースの化学品管理に重点を置いた活動を推進し、この地域で整備されつつある化学品規制に対して、ICCAの「規制協力のグローバル方針」を適用することを目標としています。このプロジェクトは、シンガポールの協会がリードし、日化協は米国化学工業協会（ACC）、欧州化学工業連盟(Cefic)とともに組織委員の一員として参画しています。 2023年11月にタイ・バンコクでASEAN諸国の政府および産業界関係者を対象としてGHS、新規化学物質届出制度およびリスクアセスメントについてのワークショップを開催しました。ことにより、貿易を促進し、化学物質の健全な管理の水準を向上させるとともに、持続可能な経済・環境・社会開発に資する革新的なソリューションを提供する化学産業の役割への理解促進を図っています。また、化学製品のプロダクト・スチュワードシップと安全な使用を向上させるために、産業界と政府との効果的な協力を可能にする場になっています。
AMEICC活動
AMEICC (日・ASEAN経済産業協力委員会)は、日・ASEAN経済大臣会合の下部組織であり、ASEAN域内での具体的な経済・産業協力を実施しています。2023年８月にオンラインで開催された化学産業作業部会では化学物質管理政策、プラスチック汚染へのアプローチ、ARCP活動の報告がありました。
OECD活動への参加
APEC活動( Chemical Dialogue )
APEC (アジア太平洋経済協力会議)はアジア太平洋地域の２1の国と地域が参加する経済協力の枠組みです。日化協は、APECの貿易・投資委員会のサブフォーラムの一つであるChemical Dialogue (化学対話)に参画しています。Chemical Dialogueは、アジア太平洋地域の化学産業が直面する課題の解決策を見いだすことを目的とした、規制当局および産業界の代表者のためのフォーラムです。域内における規制協力と規制の整合性を拡大・支援する経済協力開発機構( Organisation for Economic Co-operation and Development、OECD）で開催される各種会議（化学品・バイ才技術委員会、テストガイドライン作業グループ、工業ナノ材料作業部会、有害性評価作業部会、暴露評価作業部会、リスク管理作業部会、化学物質評価における新興科学諮問グループ）に、OECDに対する民間経済界の諮問機関であるBIAC (Business at OECD)のメンバーとして参加し、会員にとって有用な情報を収集し会員向けに発信するとともに、会員からの意見の表明を行っています。
目化協の人材育成
化学班業が、製品・サービスの安定供給とイノベーション創出により経済成長と持続可能な社会の実現に貢献し、羅禁として持続的に勃展していくためには、人材育成が重要です。日化海では、小中高生は対して化学に関心を抱かせる啓発イベントを開催し、大学生・大学院生には企業との交流会や化学歴史教育を実施するとともに、奨学会も終付しています。また、社会人である会見区は、保安防災、労働委会将生および化学物質管理などに関するセミナーや研修会を開催するなど、化学産業の将来を担う次世代人材の育成を推進しています。
化学人材育成プログラム(大学生・大学院生対象)
概略
日化協は、日本の化学産業の国際競争力強化と産業振興の基盤となる若手人材を育成するために、「化学人材育成プログラム」を推進しています。本プログラムは化学産業界が求める人材ニーズを全国の大学院化学系専攻に向けて発信し、それに応える専攻と所属する博士後期課程学生を支援するものです。現在、日化協会員企業３２社が本プログラムに参加し、2023年度は以下の活動を展開しました。
奨学金の給付
支援対象の専攻から推薦された３1名の博士後期課程学生に対し月額20万円の奨学金を給付しました。本奨学金は、同課程を修了するまでの３年間支給されます。
大学・企業の交流促進
大学と企業との交流の場として、博士後期課程２年の奨学生９名による研究発表と企業で働く博士２名による活躍事例を報告する「化学人材交流フォーラム2023」を10月に対面/オンライン（ハイブリッド）にて開催しました。同フォーラムには会員企業25名、大学教員・学生39名が参加し、奨学生の研究発表に対し活発な質疑応答を行いました。また、博士活躍事例報告では、化学企業に就職した当プログラム奨学生が登壇し、企業において博士として求められているもの、仕事に向き合う姿勢、学生時代に取り組んでほしいことなどについて講演しました。フォーラム終了後は会員企業参加者・発表者が参加した懇親会も開催しました。学生からは「普段の学会と異なり、企業からの視点をもとにした質問が新鮮で、自身の研究を俯瞰し直すよい機会となりました」「企業の方の発表を聞いて、企業で働くイメージが鮮明になりました」などの感想が寄せられました。
就職活動の支援
博士課程学生の就職支援を目的とした「学生・企業交流会2023」を11月と12月にそれぞれ束京と大阪にて開催しました。支援対象専攻の博士課程学生40名と会員企業のべ30社が参加し、学生による研究内れ興味のある学生のポスター発表や企業ブースを訪問し、相互に交流を深めていました。
化学産業教育の提供
修士および学部学生の化学産業への理解を深めるため、会員企業の協力を得て「化学産業論講座」を支援対象専攻の一部に提供しています。化学企業の第一線で活躍する社員が講師を務め、化学産業の過去・現在・未来についてソリューションプロバイダーとしての視点からの解説や企業が現在注力しているテーマ、自らが感じる化学産業の魅力などについて講義を行っています。 2023年度は、前年度からの継続となる大阪公立大学、東京大学で対面式にて開講しました。同講座は化学産業への理解を深める一助と位置付けており、受講者からは、「研究を行っていると最初の学問的な発見がイノベーションであると考えがちだが、それらから価価ある技術を見つけ出し、製品を作り出すという過程の難しさについて再認識できた」、「工業化プロセスの話を聞いて、化学工学の分野で社会貢献することを視野に就職活動を行います」などの感想が寄せられました。
支援専攻の募集および審査
2024年度に向けて、第１４回目となる支援対象専攻を９月に募集しました。12月に開催した審査委員会において、2024年度から支援を開始する５専攻（再選定４、新規１）を選定しました。化学人材育成プログラムは、他産業に先駆けた高度理系人材の育成と活用の取り組みとして産学官から高く評価されています。 2023年度は、支援対象専攻から11名の奨学生が博士課程を修了し、９名が企業に進むことになりました。このうち４名は当プログラム会員企業に就職しています。また、化学人材育成プログラムの奨学生は累計で119名に上り、当プログラム会員企業への就職者49名を含む93名が産業界で活躍しています。今後も化学人材育成プログラムでは、産業界と大学の一層の連携を図り、より充実した支援活動の展開を進めてまいります。 「化学人材育成プログラム」ウェブサイトhttps://www.nikkakyo.org/Jinzai_ikuseiProg/
「夢・化学・21」事業(小・中・高校生対象)
日化協、日本化学会、化学工学会および新化学技術推進協会で構成する「夢・化学-21」委員会では、子どもたちに化学のすばらしさ、面白さを伝え、化学にもっと関心を持ってもらうため、年齢層に応じた各種イベントを実施しています。 2023年度は化学に"ふれる、つくる、かんがえる"体験型イベント「子ども化学実験ショー」を４年ぶりに東京で開催し、小学生を中心に約１５００名が参加しました。また、小学生向けの「なぜなに？かがく実験教室」や中高生を対象とする「化学グランプリ」「国際化学オリンピック代表生徒派遣」など年齢層に応じた各種イベントを実施または支援しました。 2023年度の活動内容は、本レポート22ページ(「夢・化学-21」 2023年度の活動）で紹介していますので、そちらをご覧ください。

産業安全塾(社会人対象)
産業安全塾は、日化協、石油連盟および石油化学工業協会の３団体の共催により運営されています。三宅淳巳先生(横浜国立大学名誉教授）に塾長としてご指導いただき、３団体会員を対象に、石油・化学産業において安全を理解できる将来の経営者や管理者、安全推進の専門家の育成を目的としています。 2023年度は対面の機会を増やし、講義はオンライン形式、グループ討議や発表は集合形式で実施しました。共催３団体の22会員社から塾生24名が参加し、日頃、３団体の安全・保安活動をご指導いただいている先生方や関係省庁の方を講師にお招きして、計13回の講義を行いました。講義は年末年始を除くほぼ週1回のペースで行われ、塾生は産業安全の基本をはじめ、過去発生した事故の背景、産業界の先進的な安全への取り組み、安全教育・啓発等を学ぶとともに、対面でのグループ討論を通じて石油・化学産業の安全のあるべき方向について考えを深めました。また、対面形式で開催した3月のグループ発表および修了式では、塾生間で交流を持つことができ、人と人のネットワーク構築には対面交流の大切さを実感する機会になりました。レスポンシブル・ケア推進部
レスポンシブル・ケア(RC)委員会
活動報告
M E S S A G E   I ▷ UBE株式会社執行役員　委員長/星野健治RC活動の継続的改善と持続可能な社会の実現への貢献「持続可能な社会の実現への貢献」を基本に、RC活動の環境的改善と同かれた活動の居同によって、さらなるRC活動の認知度向上と化学産業のプレゼンス向上を殴っています。地球環境問題など化学産業を取り巻く状況が大きく変化しているなか、2023年度は前型コロナウイルス感染症が塔小したことにより、活動を対面方式に戻すことが出来ました。国内では会員ニーズに対応すべく路活動を積極的に展開し、海外ではアジア各国の会員事業所のRC活動をさらに支援して、RC活動の複野を広げています。
活動概更
RC委員会の目的は、会員のRC活動を支援するとともに、会員および化学産業に対する社会からの一層の信頼の向上に寄与し、化学産業および社会の持続的発展に貢献することです。そのためにRC活動の継続を支援して、その活性化と裾野を広げることを重要課題として取り組んでいます。
RC会員交流会・勉強会
RC委員会では、会員が取り組んでいるさまざまなRC活動の中のベストプラクティスを共有するため、日化協レスポンシブル・ケア(RC)賞受賞講演および分科会からなる２部構成の会員交流会を開催しています。 2023年度の分科会のテーマは、「GHG等環境データ管理及び削減活動推進」、「技術伝承・リーダー育成への取り組み」、「事故・災害撲滅に向けた協力会社とのコミュニケーション」、「自然災害対策（地震・津波、水害対策）」、「安全文化の定着に向けた取り組み」でした。分科会は、それぞれ６～ ７名が参加して自社の取り組み紹介や意見交換を行い、最後に、各分科会から討議結果についての報告が行われ、プログラムを締め括りました。また、会員交流勉強会は、RC活動の専門家の講義と小グループでの意見交換により、RC活動における気づきを得て、今後の活動の糧にすることを目的としています。 2023年度は12月と2月の2回開催し、1回目の勉強会は「化学工業における機械安全の取り組み」に関する講義の後、 「はさまれ・巻き込まれ災害防止対策」についてグループワークを行いました。講義では化学プラントの安全と機械安全の比較を含めて説明があり、グループワークでは、参加各社の活動状況や労働災害事例の原因と対策について活発な意見交換が行われました。２回目の勉強会は「機械・作業のリスクアセスメントの有効性向上のために」の講義後、「機械・作業のリスクアセスメント」に関して、参加者が５つの小グループに分かれて討議を行い、リスクアセスメントに対する自社の取り組み紹介や事前課題のリスク評価について意見交換を行いました。これまで、安全文化の醸成、人材育成、地域防災力向上への取り組み、RCへのリスクマネジメントの活用など、さまざまなテーマで勉強会を開催してきました。今後もRC活動推進に向けたテーマを取り上げて開催していく予定です。なお、会員交流会・勉強会ともに、グループ討議において効果的に討論が進められるように参加者への事前アンケート等を実施しています。
海外支援活動
東南アジアにおける現地法人のRC活動支援として日本人経営者向け講演会および現地スタッフ向けワークショップ(WS)を開催しています。2022年度までは新型コロナウイルス感染症対策としてオンラインのみでの開催でしたが、2023年度は講演会の一部にオンラインを併用しながら現地対面方式で開催しました。タイとインドネシアでは現地商工会議所との共催で開催し、８月のバンコクでは講演会に49名、WSに71名が参加し、1月のジャカルタでは講演会に26名、WSに27名が参加しました。マレーシアでは会員企業現地法人の協力を得て、初の現地対面方式で中部クアラルンプールと南部ジョホール州で開催し、講演会に１４名、WSに１６名が参加しました。特にWSでは和気あいあいとした雰囲気の中、積極的で活発な意見交換や熱心な発表が行われました。また、海外研修用に準備を進めてきたe-ラーニング教材の現地語化(18講座、英語・タイ語・インドネシア語・ベトナム語)は、2023
T O P I C S
01
5地区で対面式の地域対話集会を開催
レスポンシブル・ケア(RC)委員会は、2023年11月から2024年2月初めにかけて工場近隣住民と化学企業関係者が集うRC地域対話集会を、全国７つの地区で開催しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の人数規模での対面による地域対話集会は2019年度の開催を最後に見送られてきましたが、2023年度は、川崎、岡山、大分、堺・泉北、岩国・大竹の５地区で４年ぶりに開催することができました。各地区では、工場見学を実施するとともに、有識者による講演会なども開催し、活発な質疑応答と率直な意見交換が繰り広げられました。書面による対話集会を開催した山口西、新潟北の２地区では、事前アンケートに対する回答や説明を書面でフィードバックするなど、書面でも、効果的に活用することで「対話」の継続を実現しました。
対面式で消費者対話集会を開催
RC委員会は、消費者団体と化学企業が率直に意見交換を行う場として、「消費者対話集会」を東京と大阪で開催しています。2023年度は12月11日に花王㈱すみだ事業場で「第27回東京地区消費者対話集会」を、続いて１２月１９日に三井化年度に前倒しで全て完了し、今後はオンデマンドなどでの活用も検討していきます。学傑大阪工場で「第20回大阪地区消費者対話集会」をそれぞれ開催しました。新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインでの開催が続いていましたが、4年ぶりに会員企業の事業所で対面式の集会を開催できました。当日は、前半に会場となる工場や研究所の見学と概要説明、RC活動を紹介、後半は企業側からの話題提供、各話題に対する質疑応答、出席者全員による総合意見交換を行いました。
RC検証活動
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RC活動は、化学系企業の活動の基盤となっています。各企業はこの基盤を守りつつ、長期にわたる持続的な成長のため、SDGsやESGの要素を取り入れて企業活動を行い、その結果を統合報告書やサステナビリティ報告書などで社会に公表しています。日化協では、各企業の報告書の質と信頼性を高めることを目的に検証活動を行っています。2023年度の報告書検証にはオンライン検証も取り入れながらRC会員企業６社に受審いただきました。他に活動検証を２社に、GHG検証を1社に受審いただきました。その結果、2002年の検証開始以来、累積件数は267件となりました。
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季刊誌レスポンシブル・ケアニュースの発行
季刊誌レスポンシブル・ケアニュースは、2023年12月発行の秋冬号で第105号となりました。各種RC活動もほぼ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで戻っており、活動自粛の影響を受けてページ数を減らしていたレスポンシブル・ケアニュースも、ようやく第105号より、従来どおりの16ページにて発行できるようになりました。環境安全部
M E S S A G E ▶株式会社レゾナック·ホールディングス執行役員 委員長/新保尚文化学製品製造時の安全と環境への官成は標重要テ風情報全、保安防災、労働安全衛生、物流安全を重要職組とし、「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」のもと、化学工業における「環境・健康・安全」に関する精理工に取り組んでいきます。また、最新の国内外の動向の把握と会見への積極的な情報発信による同知を図るとともに、化学工業界の高かれた状況を考慮した意見の発信を行います。そして、自主的活動の民間を通して強力な成果を制出することで、化学工業界会体として社会からの日本を活動して高めてきいります。

活動概受
環境安全委員会は、レスポンシブル・ケアの柱となる環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全を推進しています。会員企業の自主活動支援を基本とし、各種講演会や安全表彰を主催するとともに、3つの部会を通じて行政当局や関係機関からの有用な情報を発信・共有し、会員の意見や要望を集約して行政当局などに具申しています。
「環境保全」への取り組み
環境部会の取り組みは、法令改正等の最新情報を収集し、部会等で共有し、会員企業の環境保全活動に着実に反映いただくとともに、化学工業界の意見を集約して行政や関係団体等に具申しています。一方、環境負荷削減に関する自主的な取り組みとして、化学物質排出把握管理促進法(化管法)の政令改正により大幅に追加された届出対象物質に加え、独自に調査物質を定めて自主削減を推進しています。さらに、有害大気汚染物質についても自主管理計画を策定し、さらなる排出削減に取り組んでいます。また、資源循環に関しては、廃棄物に係る自主目標を掲げ、排出量削減、埋立処分量の削減と再資源化の促進等に取り組んでおり、これらの結果をアニュアルレポート資料編に記載しています。
「労働災害防止」への取り組み
日化協の労働災害防止活動の柱は、第１４次労働災害防止計画(第14次防)をはじめとする労働安全衛生行政施策の推進への協力と会員企業間での重要かつ最新情報の共有です。特に、職場における化学物資管理が自律的な管理へ大きく変更した中で、厚生労働省から発信される情報を丁寧に会員企業に共有・周知するとともに、会員の意見を吸い上げ、行政に具申し、よりよい形となるように協力しています。主な活動の舞台である労働安全衛生部会では、労働安全衛生に関わる法改正の動向調査とそれに基づく情報提供により会員企業との情報共有を図るとともに、会員意見を行政へ伝えることを中心に活動しています。また、労働災害実態調査については、引き続き日化協の自主活動として取りまとめるとともに、第１４次防に沿った製造業における技まれ・巻込まれ災害、転倒災害の削減にも取り組んでいきます。 ●一日化協会員報会社 一〇一日化協会員協力会社■労働災害度数率の推移1.4 1.2 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
「保安事故防止」への取り組み
保安事故を防止するために、会員企業の自主的な取り組み支援、スマート保安導入支援、行政当局および関係機関との連携、を三本柱とした取り組みを行っています。自主的な取り組み支援としては、保安防災部会の中で事故事例研究会を開催し、化学業界に関連する保安事故事例や部会員企業における個別事案を共有するとともに、2022年度まで他の業界で発生件数の多かった「粉塵爆発」について、民間および学識経験者による講演会を計６回開催しました。また、保安力向上を目指して「化学工場の生産現場リーダー研修」をリニューアルし、環境安全部職員が講師を務めて安全基盤、安全文化の両面から人材育成の支援を行いました。スマート保安導入支援としては、関連する講演会の開催や、制御系サイバーセキュリティワーキンググループによるガイドラインの検討に取り組みました。行政当局および関係機関との連携では、2023年末に施行された高圧ガス保安法改正に関連して、経済産業省の小委員会等へのオブザーバー参加に加え、化学工業業界の意見を反映させるべく経済産業省と会員各社の意見交換会を複数回開催しました。
T O P I C S
シナリオ非提示型防災訓練講演会
シナリオ非提示型防災訓練は、石油コンビナート等災害防止３省連絡会議からも取り組みを要請されているもので、緊急時の多様な状況における、より実践的な状況判断力の向上を目指す防災訓練です。今年度の講演会は、昨年まで聴講された皆さまからの要望が非常に多かった当該訓練の実例紹介とスマート保安の適用をテーマとしました。日化協会員内外から約270名が参加され、特に実施例に関する質疑応答が活発に行われ、関係者からの関心の高さがうかがわれました。
02  安全シンポジウム
安全シンポジウムは、「日化協安全表彰」を受賞した事業所による安全活動の紹介とパネルディスカッションによる安全文化の醸成など労働安全に対する理解を深めることを目的に行っています。2023年度は4年ぶりに関係者が会場に集い、オンライン配信を組み合わせたハイブリッド形式で開催し、 300名を超える方が参加しました。第1部では、最優秀賞を受賞したデンカ株式会社渋川工場をはじめ、４事業所から安全活動事例の発表が行われました。続く第２部のパネルディスカッションでは、日化協・安全表彰会議の鈴木議長（岡山大学名誉教授）および受賞事業所の代表者をパネリストとして、“「いかに無災害を継続するか」一トップの役割を中心として一"をテーマに意見交換を行いました。活動事例発表（ハイプリッド形式）の様子
労働安全衛生関係法の改正
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2022年５月の労働安全衛生法関係法令の改正により、職場における化学物質管理のあり方が規制から自律的な管理へと大きく変更されました。これに対し、日化協は厚生労働省の検討会、WGに委員として参画し、最新の動向や情報を会員に共有・周知するとともに、意見を取りまとめ、化学業界の意見として具申しています。また、管理責任者を対象に教育用テキストや保護具選定マニュアルを作成して普及・啓発活動を展開し、現場の実務者に対する適切な保護具の選定・使用等のために化学防護手袋研究会にも参画しています。
環境安全委員会における講演会の開催
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2023年6月、中央環境審議会において、この先10年またはそれを超える期間の水・大気環境行政の在り方についての意見具申がなされました。 2024年２月６日開催の日化協環境安全委員会では、環境省水・大気環境局環境管理課課長の筒井誠二様を招聘し、「今後の水・大気環境行政の在り方」について、炭素中立、循環経済、自然再興の同時達成や環境・経済・社会の統合的向上の実現に向けた課題への対応等を交えてご講演いただきました。
低濃度PCB廃棄物の適正処理に関する検討状況
低濃度PCB廃棄物の処分期限は、PCB特措法において2027年３月３1日とされています。今般、この期限遵守に係る今後の制度的な対応案として、「廃棄物の期限延長はしない」、「使用中機器等は可能な限り廃棄、処理する」、「封じ切り機器等は処分期間後の対応を検討する」が示されました。今後、大量の低濃度PCB使用製品保有者の処理計画策定等、 2024年度中に低濃度PCBの対応方針の方向性が整理される予定です。化学品管理部
M E S S A G E   】 ▷三菱ケミカルグループ株式会社執行役員　委員長/赤羽祥男#無眼路としての化学品管理の定着に向けて事業活動における化学品管理業務の交提提化、産業界の自主的貢献のさらなる普及・施大を基本方針とし、会員への化学品管理に関連する情報発信や、国内外の関係活規制改正に向けた対応など、さまざまな活動を展開しています。特に法規制対応については、化学建築界を代表する立場で政府の委員会や検討会に参加し、関係当局へ意見具申しています。また、より効率的でも極なリスク平作技術の振立と普及を目指し、支持的の定化に取り組んでいます。
万円(2) 40, 55
国内外の化学品管理規制動向に関する情報発信、会員の意見・要望に基づく行政当局への意見具申のほか、GPS/JIPSの推進、化学品の安心・安全につながる研究支援などの活動を行っています。特に、欧州によるPFASのREACH制限提案、第５回国際化学物質管理会議(ICCM5) 、プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会への意見具申等に取り組みました。
国内化学品法規制の動向と対応
日化協では、国内化学品管理規制に関わる情報を会員にいち早く発信するほか、会員の意見を集約し、行政当局へ意見具申を行っています。 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）では、既存化学物質のリスク評価について、当該物質を扱う関係団体や会員と協力・連携し、評価の妥当性を確認し、当局へ意見具申するとともに、その審議結果について情報を発信しています。また、化審法は前回の改正から５年が経過し、施行状況の点検が行われることから、日化協でも2022年度に改正化審法WGを再始動、改正化審法タスクフォース(TF)を再編成し検討を開始しました。2023年度は、経済産業省主催の化審法施行状況検討委員会に参加し、会員意見を具申しました。また、法改正要望事項については、会員にアンケート調査を実施し、検討課題を整理しました。 「労働安全衛生法」（安衛法）では、2023年度に新たに公布された省令改正に合わせて「労働安全衛生法政省令改正に対応したSDS記載例」を改訂しました。また、環境安全部とともに厚生労働省主催「化学物質管理に係る専門家検討会」に参画し、濃度基準値設定に関する会員意見を具申しました。なお、2022年度に意見具申したメタクリル酸、メタクリル酸メチルについては、当初提案より緩和された濃度基準値が設定されました。 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）、「毒物及び劇物取締法」（毒劇法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）および「麻薬及び向精神薬取締法」（麻向法）等についても化学品規制動向の迅速な把握と会員への情報提供を行っています。
海外化学品規制の動向と対応
各国における化学品管理規制の最新動向を把握し、会員へ情報発信を行う一方、会員の対応状況や懸念事項の把握に努め、必要に応じて会員の意見を集約し、当局へ意見を提出しています。2023年度は欧州の法規制動向に関して４回のセミナーを開催するとともに、欧州、韓国、ベトナム、インドなどの行政当局へ意見具申しました。特に欧州によるPFASのREACH制限提案に対しては、国内外の業界団体と情報交換を行ったうえで２回にわたり会員の意見を行政当局に提出しました。インドに対しては、各地域の工業協会と課題を共有し、共同でポジションペーパーを作成・提出しました。国内当局に対しても、欧州の規制動向や会員の取り組みに関する情報提供、意見交換を行い、産業界の懸念点をあらかじめご理解いただくことに努めるなど、連携して対応しています。
GHSの動向と対応
日化協では、ケミカルリスクフォーラムの講座で国連GHS文書改訂６版に基づくGHSの国内規格、JIS Z 7252:2019 (GHSに基づく化学品の分類方法)およびJIS Z 7253:2019 (GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法)を基本としたGHSの基礎教育を実施するほか、会員からの問い合わ
TOPICS
LRI活動
LRI (Long-range Research Initiative、化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する研究の長期的支援活動）は、 ICCAがグローバルな自主活動としてスタートした事業で、日米欧三極の化学工業会の協力の下に進められています。 2023年度は学術諮問会議委員との意見交換や研究動向の調査結果などを参考に、中期研究戦略を更新するとともに、その内容に基づいてNAMs (New Approach Methodologies)やヒトへのぽく露に関する予測手法、環境に対するリスク評価、新しい特性を持つ化学物質の安全性評価、規制利用における課題を解決するための評価法について研究課題を募集し、2件を新たに採択しました。 LRI研究の成果は、毎年定例の研究報告会で報告しており、 2023年度は８月２５日に開催しました。完了した研究課題の成果報告および採択中の研究課題の進捗報告を実施したほか、シンポジウムでは、「リスク評価手法の現状と今後」というテーマで産官学から専門家を招き議論しました。また、優れた研究業績をあげた研究者を表彰する日化協LRI賞を設けており、2023年度は第9回日本毒性学会LRI賞を西田基宏教授(九州大学大学院薬学研究院)に、第８回日本動物実験代替法学会LRI賞を飯島一智准教授(横浜国立大学大学院工学研究院）に決定しました。日化協では、サプライチェーンを考慮した化学品のリスク評価やリスク管理に関する自主的な活動(JIPS活動)で顕著な取り組みを行った会員に対してJIPS賞を贈呈しています。 2023年度JIPS賞は、2024年２月２９日開催の化学品管理委員会で報告され、大賞は株式会社レゾナック、優秀賞は花王せへの対応など、GHSの国内活用を支援しています。また、両JISは2024年で5年が経過するため産業標準化法により改正の検討が必要となることから、GHS-WGおよびJIS改正TFで改正対応を進めています。国連GHS文書改訂９版に基づき両JISを改正することとし、2023年度は専門家を交えたJIS原案素案検討会を開催し、国連GHS文書の変更箇所を中心に改正作業を進め、JIS原案素案を作成しました。株式会社に決定しました。また、花王株式会社から「花王のGFCへの取り組み」と題して特別講演をいただきました。
ケミカルリスクフォーラム＆
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リスクアセスメントセミナー (社会人対象)
日化協は2008年から化学物質のリスク評価を行う実務者の養成講座として「ケミカルリスクフォーラム」を運営しています。2023年度もリスク評価の基本を学習する講義、リスク評価に必要なツールの教育、および国内外の法規制動向などからなる研修を行い、全10回をオンラインで配信しました。会場聴講とオンライン聴講を自由に選択できる一般コースおよび社内研修等で幅広く活用できる社内配信コースを設け、聴講者の数が延べ約4,000人となり、幅広い業務の方に聴講いただきました。また、安衛法で義務付けられている作業者リスクアセスメントに対応した「リスクアセスメントセミナー」の初級編と実践編をケミカルリスクフォーラムと合同で開催し、合計70名の方に参加いただきました。初級編は化学品管理に必要な知識とリスク評価法を、実践編は簡易測定法の紹介と安衛法改正のポイントとその対応について学びました。
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サプライチェーンでの化学物質管理
サプライチェーンにおける適切な化学物質管理の推進を図るため、アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)が管理運営している製品含有化学物質情報共有スキーム「chemSHERPA」の管理対象物質の維持管理および国内・国際普及を支援しました。また、日米欧の自動車、自動車部品、化学メーカーの代表で構成するGlobal Automotive Stakeholders  Group ( GASG )が作成、維持している物質リストGlobal Automotive Declarable Substance List ( GADSL )の維持管理に化学業界の立場から意見提出等を行いました。さらに、電子情報技術産業協会( JEITA )等の電気・電子業界が推進する国際規格TC111（電気・電子機器の環境規格）の国内委員会やWGに参画し、国際標準の維持・作成に協力しました。新たな情報伝達スキーム(仮称CMP : Chemical and Circular Management Platform)のあり方検討や要件定義等に参画しました。技術部
M E S S A G E   】 ▷旭化成株式会社取締役常務執行役員委員長/川瀬政嗣カーボンニュートラル・炭蒸循環社会への取り組み経団速カーポンニュートラル(CN)行動計画において、2023年度に見直したCOะ排出削減量の2030年度目標の下、 2050年CNの実現に向け今後も株々な取り組みを進めてまいります。また、英株領環社会の実現に向け、製品・技術による指広い領域でのCOz抑出量削減に貢献するソリューションプロバイゲーとしての化学産業の役割を見たし、社会認知度向上を促進してまいります。技術ミス会として会具相互の連携を一層深め、これらの実現に向けてまい進してまいります。

活動概要
地球温暖化防止や循環型社会実現に関連する活動に参画し、課題に取り組んでいます。また、政府のGX実現の政策対応、CR標準化や登録制度、LCA対応力向上支援、E&CC LGでの活動を通じて、化学産業が地球温暖化におけるソリューションプロバイダーであることを訴求しています。
カーボンニュートラル行動計画2022年度実績
カーボンニュートラル行動計画におけるCO₂排出削減量の2030年度目標は、2013年度(基準年度)比32 %削減です。2022年度の実績は2013年度比で897万トン(14.1%)の削減となり、2021年度比では273万トン(4.8%)の削減となりました。なお、2030年度削減目標に対する進捗率は44%となります。CO₂原単位指数は、 2021年度から0.7ポイント改善し92.7となっています。また、例年どおり参加企業のご努力をいただき、調査票回収率100%の調査を行うことができました。調査報告書を日本経済団体連合会および経済産業省へ提出し、日本経済団体連合会「第三者評価委員会」および経済産業省「産構審化学・非鉄金属WG」において審議され、適切に評価を受けております。
代替フロン等３ガスが全て2030年目標を達成
3ガス(PFCs、SF 6 、NF 3 )の基準年1 995年に対する2022年の排出原単位削減率実績は、3ガスとも2030年目標を達成しました(PFCs : 98% (2030年目標90%削減) 、 SFs:99%(同90%削減)、NFs:99%(同85%削減))。3ガス製造時の排出削減への取り組みは、「産構審化学物質政策小委員会フロン類等対策WG」において目標達成業種として報告されました。
T O P I C S
2023年３月に化学業界の各社がカーボンフットプリント(CFP)を正確に算定・開示できることを目的に策定・公表した「化学産業における製品のカーボンフットプリント算定ガイドライン」をベースとして、業界内のCFP算定推進支援体制の構築に着手し、FAQ事例集やCFP情報会社間共有シート等の製品別CFP算定支援ツール作成の検討を進めました。また、このガイドラインに基づくCFP算定が正確かつ容易に実施できる「製品CFP算定ツールCFP-TOMO®」を開発元の住友化学株式会社から無償で提供いただき、日化協会員各社におけるCFP算定の促進を支援しました。これら活動は他業界に先駆けたCFPの社会実装の取り組みとして高く評価され、第20回LCA日本フォーラムの経済産業省産業技術環境局長賞を住友化学株式会社と日化協が共同受賞しました。 02
グリーントランスフォーメーション(GX)推進
に向けた取り組み
化学産業の2050年カーボンニュートラル(CN)実現に向けて、政府支援獲得のため、経済産業省主催の第２回資源循環経済小委員会では、化学産業における資源循環型社会のあり方、ケミカルリサイクルの取り組みと解決すべき課題、化学産業の資源循環型社会実現に向けた政策要望について説明しました。また、第２回産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会では、化学産業としてのCNへの取り組み、CN達成に向けた解決すべき課題について説明しました。 GX実行への取り組みは日化協全体の重要事項との認識から、技術委員会傘下の地球温暖化長期戦略検討WGをGX推進部会と名称変更の上、総合運営委員会傘下へ改編し、さまざまな施策と整合性のある2050年CNに向けたロードマップを検討し、温暖化対策推進に取り組むこととしました。 03
ケミカルリサイクル(CR)
プラスチックのみに捉われず、あらゆる炭素源を活用し幅広い化学製品に循環させることが持続可能な社会構築には重要とのコンセプトのもと、戦略的な国際的ルール設計と各企業の取り組みの整合性の確保が重要であると考え、市場創出や社会実装を念頭においた戦略的標準化、国内認証制度の在り方を議論し、CRを推進しています。 CR国際標準化TFでは基礎化学品の原料となるケミカルリサイクル品を増やすこと、経済合理性のみでは普及が難しいケミカルリサイクル品を普及促進することを目的とした国際規格の開発を日本主導で行うとともに、CR国内認証制度TFでは炭素資源循環促進の親点から、ケミカルリサイクルを含むリサイクル品への社会的認知を向上させ、化学品の循環利用に関して日本国内での社会実装を早期に実現することを目的として、リサイクル率確認登録制度の早期立ち上げを進めています。広報部
広報委員会活動報告
▶積水化学工業株式会社執行役員委員長/古賀明子
ＭＥＳＳＡＧＥ　)化学および化学産業のプレゼンス向上のために
多種多様な機能を持つ製品を供給する化学産業は、2050年カーボンニュートラル実現に向けてさまざまな昆胜を解決するソリューションプロバイダーとして貢獻を期待されています。広報委員会は日化協の活動および「夢・化学-21」事業について広く情報を発信するとともに、化学産業が生み出すイノベーションの価値を伝え、その社会共英の加选に資するよう社会とのコミュニケーション活動を展開してまいります。

活動概要
広報委員会は、メディアを通じて持続可能な社会の実現に向けた化学産業の取り組みや日化協の主要な活動について広く社会に情報発信しています。また、化学関連の参加型イベントやSNSを活用し、青少年向けに化学の有用性や魅力を伝える活動も行っています。法）WG/ワーキンググルー
ディアを通じた社会とのコミュニケーション
日化協では、会長会見、プレスリリース、取材対応、ウェブサイトなどを通じて情報を発信しています。2023年度はケミカルリサイクルの国際標準化の取り組み、国内外の化学品法規制の動向と対応、LCAやカーボンフットプリント等の定量的評価手法の普及、物流適正化に係る化学団体の「自主行動計画」などについてタイムリーに情報を発信し、広く社会の理解促進を図りました。また、レスポンシブル・ケア活動、LRI活動、安全に係わる講習会および化学人材育成プログラムなどについて、毎月発行のメルマガ「広報ネット」で積極的に取り上げ、継続的に情報を発信しました。
SNSで「化学の日」をPR
2023年9月、日化協広報部ではSNS公式アカウントを開設し、ショート動画の配信を開始しました。動画のコンセプトは化学の「カ・可能性・おもしろさ」。 9月23日から10月23日にかけて10本の動画を順次配信し、動画の視聴を通じてSNS利用者に「10月23日は化学の日」をPRしました。日化協広報部のSNSでは、化学に対する気づき・興味・関心を喚起し、化学の魅力・プレゼンス向上を目指して継続的に情報を発信しています。是非ご覧ください。
T O P I C S
2023年６月６日、広報委員会では会員企業の広報活動に有益な情報を提供することを目的として「広報におけるデジタルメディアの活用(SNS基礎編)」セミナーを開催しました。 SNSが情報の発信・収集ツールとして一般化した今日、主なSNSの種類と特徴、運用のポイントやリスクなど最新動向を確認するとともに、SNS運用における課題などについて意見交換を行いました。
02 刑行物の発行
毎年発行の「アニュアルレポート」「グラフで見る日本の化学工業」や「広報ネット」を通して、会員はじめ広くステークホルダーの皆さまに化学産業や日化協の活動を紹介しています。日化協ウェブサイトに刊行物を掲載していますので、ご覧ください。
日化協、日本化学会、化学工学会および新化学技術推進協会で構成する「夢・化学-21」委員会では、10月23日を「化学の日」、同日を含む一週間を「化学週間」と定め、関連行事を実施・支援しています。また、子どもたちに化学のすばらしさ、面白さを伝え、化学にもっと関心を持ってもらうための各種イベント事業を展開しています。
E V E N T
夏休み子ども化学実験ショー 2023
８月５～６日、東京の科学技術館において「夏休み子ども化学実験ショー 2023」を開催しました。この実験ショーは小学生を対象に"化学のふしぎ、おもしろさ、たのしさ"を体験できる参加型イベントです。 2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大のため中断していましたが、2023年度は事前登録制による入場者管理を実施し、4年ぶりに開催しました。会場には２日間で延べ１,500人が来場し、出展した１５社１団体*の研究者や先生方の指導のもと、実験やクイズショーを通して化学を楽しく学んでいただきました。
なぜなに？かがく実験教室
小学１～４年生を対象に、かがくの不思議を体験し"なぜそうなるのか"を考える参加型イベントです。年６回(奇数月)開催し、毎回、中学・高校・大学の先生を講師として実験や工作・観察を行っています。2023年度は6回の開催を通して約230名(定員240名）の小学生に化学実験の面白さを体験してもらいました。また、新型コロナウイルス感染症対策のため中止していた保護者見学も９月から再閉しました。
化学グランプリ
「化学グランプリ」は中高生が化学の実力を競い合う全国規模の大会で、毎年開催しています（日本化学会と共催）。2023年７月17日の一次選考(マークシート式試験)には2,884名が参加し、成績優秀者の81名が8月29 ～ 30日の二次選考に進みました。次選考では実験を伴う記述試験に挑み、総合得点の高い５名が大賞を受賞しました。また、グランプリの成績優秀者を「国際化学オリンピック」の日本代表として派遣しています。
国際化学オリンピック生徒派遣
「国際化学オリンピック」は世界の高校生が化学の実力を競い、また親交を深める目的で開催されている化学の国際大会です。 2023年7月16 ～ 25日に開催された第55回スイス大会にチューリッヒ)では、世界89か国・地域から高校生348名が参加し、日本代表生徒４名は金メダル２名、銀メダル2名の優秀な成績を収めました。また、７月２６日、代表生徒が文部科学大臣を表敬訪問し、大臣賞を授与されました。国際業務部
日陰活動委員会活動報告
東ソー株式会社取締役常務執行役員委員長/亀崎尊彦
ＭＥＳＳＡＧＥ　通商課題の情報収集と不公正貿易への対処
TPP11 (CPTPP)、RCEPなどの自由貿易協定や経済連携協定(EPA)の活用が期待される一方、WTO等による貿易執有の導入検討(例:プラスチック規制)、市場至由的な産業補助金、ビジネスと人権など、国際貿易を取り巻く環境は変化しています。とうした環境変化の中、EPAの活用、不公正貿易の是正、貿易教育指置、関税改正基礎などに関し、政府と連携しながら化学企業の意向を担言してまいります。また、ICCAにおける活動や中国、韓国等の事業者団体との交流を通じ、持款可能な社会の実現と化学建築の発展に取り組んでまいります。

近日駅車
化学産業に関わる通商課題の把握に努めるとともに、会員企業に向けて情報を発信しています。また、国内化学産業の意向の反映に向けた当局への働きかけ、化学産業会議などによる中国、韓国等の海外化学関連機関との関係強化、ICCAの運営への参画など、日化協の国際的な課題に取り組んでいます。
日中化学産業会議を中国で開催
2023年9月、寧波(中華人民共和国)で第６回日中化学産業会議を開催しました。本会議は、2015年から日化協、石化協および中国石油・化学工業連合会( CPCIF )の３団体が日中化学産業の関係強化を通じた双方の発展を目的として開催しているものです。新型コロナウイルス感染症のため４年ぶりの対面での開催となった今回は、中国国際石油化工大会( CPCIC )の一環として開催され、CPCICの全体会合では、日化協の福田会長が化学産業の未来に対する役割をテーマに講演しました。日中化学産業会議では、日本側から岩田日化協副会長・石化協会長をはじめ国内化学企業の経営トップや日系中国現地法人の幹部など26名、中国側からCPCIFの李会長代理をはじめとする中国化学産業の要人多数が出席し、日中化学産業の現状やカーポンニュートラル、プラスチック問題への取り組みなどについて双方から紹介を行った後、活発な意見交換が行われました。本会合を通じて日中化学産業の相互理解を深め、さらなる発展と持続可能な社会の両立に向けて交流を継続していくことを確認できた機会となりました。
T O P I C S
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第１４回日韓定期会合をソウルで開催
2023年11月、第14回日韓定期会合をソウル(韓国）で開催しました。本会合は、両国化学産業の発展と関係の維持・強化を目的とし、2010年から日化協と韓国化学工業協会(KOCIC)が毎年開催しています。コロナ禍でのオンライン開催から４年ぶりの対面開催となった今回、水素・アンモニアに関する両国の政策の紹介や、欧州のPFAS規制に対する日韓政府と産業界の対策について意見を交換しました。また、レスポンシブル・ケア活動に関し、日本からベストプラクティス(労働安全衛生・保安防災分野)の活用について、韓国から韓国における安全関係法改正の主な動向について報告し、意見交換を行いました。
02 原産地規則説明会をハイブリッド開催
2023年12月、原産地規則説明会を開催しました。経済連携協定(EPA)相手国との輸出入で通常より低い関税率(EPA特恵税率)の適用を受けるには原産地規則の理解が重要になるため、東京税関から講師をお招きし、関西化学工業協会と共催で毎年開催しています。今回はハイブリッド方式で約160名が参加し、多くの方々が有意義な情報を入手できるよう、試験的に説明会の録画を後日受講登録者へ配信しました。当日は、EPAの概要、EPA特恵税率の確認方法、原産地規則に関する解説および化学品を例にケーススタディのほか、AEO ( Authorized  Economic Operator)制度における認定事業者の要件や制度の活用事例についても活発な質疑応答が行われました。産業部
経済・税制委員会活動報告
▶三井化学株式会社執行役員委員長/吉田修ＭＥＳＳＡＧＥ　■激変する社会情勢の中で化学産業の新たな成長に向けて化学産業を取り巻く経済環境は、ウクライナや中東地域情勢による資源価格の動向や金融-為替市場の変動による原料-製品価格への影響など不透明感が増しています。一方、カーボンニュートラル実現のためのGX推進、イノベーション創出、DX推進などさまざまな課題への送やかな取り組みが化学産業の新たな成長に向けて必要とされます。これらに対し、税制をはじめ規制や制度への提言、事業理容に役立つ情報発信に努めてまいります。
法国教学
日本経済の発展に向けたさまざまな規制緩和や税制改正等がなされるなか、それらの変化に対応して化学産業が一層成長できるよう、経済・税制関連の情報集約と共有化を図り、政策への提言や要望につなげています。その他、経済や経営に関する時事テーマについても適宜対応しています。
2024年度税制改正要望活動
2023年度は、カーボンニュートラル( CN )実現に向けて、成長に資する革新的なイノベーションの創出や脱炭素化のための設備投資が促進されるよう、右記の４項目を重点要望項目としました。他の産業団体と連携した共同要望活動も行い、特に2023年度は新しい税制の創設に向け、研究会への参加、制度設計のための会員企業からのデータ提供協力など経済産業省とも連携して活動しました。結果として日化協が要望した「戦略分野国内生産促進税制」と「イノベーションボックス税制」が創設されました。今後も経済安全保障など社会動向も踏まえながら、化学産業のさらなるGX投資促進やイノベーション加速に資する制度拡充を要望してまいります。 ■主要化学製品出荷指数基幹統計である経済産業省の鉱工業指数の基準年改定に合わせて、日化協インデックスの基準年を2015年から2020年に変更しました。あわせて指標も見直し、計算方法を金額加重計算式から数量加垂計算式に切替えることで、より票況の実態に合うよう日化協インデックスを改定しました。
安全保障貿易管理説明会の開催
02
安全保障貿易管理検討部会では、経済産業省の担当部門と連携して、安全保障貿易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイントなどについての説明会を開催しています。 2023年度は、企業の秘密情報の保護についての講演も加え、関西化学工業協会との共催でオンライン開催し、受講者数も例年より大幅に多い541名となりました。
■日化協2024年度税制重点要望項目
1.設備投資を促進する税制の整備(ランニング支援含む) • CN投資促進税制の適用期限延長と拡充・償却資産税の見直し、軽減　他2.研究開発等イノベーション促進のための税制の拡充·オープンイノベーション促進税制の適用期限延長と拡充・イノベーションポックス税制の創設他3.国際課税に関わる税制の整備·新国際課税ルールへの対応における企業負担の軽減　他4. GX推進におけるカーボンプライシング政策との整合性を持った税制の見直し労働部
労働委員会活動報告
▶日本化薬株式会社常務執行役員委員長/武田真ＭＥＳＳＡＧＥ　会員企業への人材育成支援と情報提供の継続推進2023年度は、人事課題WGを設置し、「2030年を見据えた日本企業の人と担信のあり方とその道筋とはPart2」をテーマに譲洽と提言を行いました。生産現場リーダー研修は即新したプログラムで４回同催しました。また、質会・賞与および各種労働情報の業務的取集・発信ならびに労働担合との定期的な情報交換会を行っております。今後とも会員企業にとって有意識な情報の提供と人材育成支援を推進してまいります。
活動  50, 55
人事・労務スタッフ育成セミナー、生産現場リーダー研修および人事課題WGによる人材育成の支援と日本経済団体連合会を通しての労働関連施策・法規改正に対する政府への意見具申ならびに労働組合団体との定期的な情報交換による適切な関係継持が主な活動です。
人事課題ワーキンググループ活動
人事課題ワーキンググループ( WG )活動は、各企業からの参加者が化学産業に共通する人事・労務課題について具体的な検討課題を導き出し、調査を踏まえて議論し、その対応策を提言として取りまとめる活動で、２年ごとに開催しています。 2023年度は「2030年を見据えた日本企業の人と組織のあり方とその道筋とはPrat2」として、考えられる世界・社会のさまざまな「大転換」に対して人と組織のあり方について、前回( 2021年度)取り上げなかったテーマに取り組みました。 WGには14社から16名が参加し、2班に分かれて活動を行いました。９月からは毎月の全体会議に加え各班で分科会を行い、2024年２月の労働委員会で活動成果を報告しました。1班は「ダイバーシティ」を切り口に「化学業界の更なる女性活躍の推進」をテーマとして、女性活躍の必要性の高まりと現状の分析および課題抽出を行い、他業界の先行事例調査も交えて議論し、あるべき姿を実現するための方法を提言しました。２班は「HRテクノロジー」を切り口に「１０年後を見据えた人事機能の変革とHRテクノロジーの活用」をテーマとして、人事部門が取り組む課題解決に向けたHRテクノロジーの活用方法について、先行する他業界の事例調査を行い、人事施策に対する活用への落とし込みを提言しました。提言内容は日化協ウェブサイトの会員サイトに掲載しています。
T O P I C
化学工場の生産現場リーダー研修
生産現場リーダー研修は、会員企業の他、単独では研修会開催が難しい企業向けに2016年度より開始し、現在は年間4回開催しています。研修プログラムは、現場リーダーとしての「心構え」と、安全基盤と安全文化を軸とした「保安力」に焦点を当てた内容を2022年度から実施しています。2023年度は新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い対面研修を復活し、６月と８月に東京で開催しました。また、遠方からも参加いただけるようウェブ研修を１０月に、大阪での対面研修を３月に開催しました。さらに、研修会と合わせて「化学物質のリスクアセスメントの話」をYouTubeで配信して学習してもらいました。研修会では講義を聴くだけではなく、映像による事故事例学習やグループ討論を通じて、他の職場の意見を参考にしたり自職場に当てはめて考えるなど、理解を深める工夫を取り入れています。さらに、研修前と研修後の自身の意識変化と、研修後に自職場で具体的に実践していくことが明確になる研修内容にしています。 2023年度は年間で計109名の方が受講しました。2024年度も継続して実施していきます。

設立経緯
1994年に製造物責任( PL )法が制定された際に、製品分野ごとの専門的な知見を活用した、裁判によらない紛争処理体制整備の必要性から、一般社団法人日本化学工業協会内の独立組織として化学製品PL相談センターが設立されました。 https://www2.nikkakyo.org/plcenter
活動内容
当センターは、消費者だけでなく事業者や全国の消費生活センターなどから寄せられる、化学製品に関連したさまざまな相談に専門的な立場からお答えしています。当センターの活動は月次報告『アクティビティノート』にて、関連部門への報告とウェプサイトで一般公開しており、全相談の内容と回答を掲載するほか、毎月化学関連の情報発信を行
化学製品P L相談センター
うため『ちょっと注目』「トピックス』等の関連情報も掲載しています。そして、年間の活動概況についても、年度の活動報告書を作成してウェブサイトに公開しています。また、化学製品による事故を未然に防ぐための情報提供を行うために、出前講座による消費者への啓発活動や啓発冊子の発行と配布にも力を入れています。出前講座は、一般消費者向けと事業者向けがあり、できる限り依頼者の要望に沿った内容で講座を実施しています。啓発冊子については、毎月アクティビティノートに掲載された内容を編集して手に取り読みやすい冊子を作成しています。現在、７冊を用意しており、2023年度は『化学の歳時記』を新たに発行しました。関連部門への報告とホームページに公開しているアクティビティノート、年度活動報告書、啓発冊子については、当センターのウェブサイトから閲覧できます。なお、ホームページの更改はニュースメールでもお知らせをしています。 (登録は、e-mailにてpl@jcia-net.or.jpまで)
issenc
9 : 30 ～ 16 : 00
平日
相談件数  234件(2022年度受付)
ースメール配信ースメールで最新情報を提供しています。登録は、e-mailにてpl @jcia-net.or.jpまで。啓発資料の提供・ィビティノート(月次報告)名古屋での講演（11月）の様子。
■啓発冊子
『化学の歳時記』(2024年3月発行)当センターに寄せられた全相談内容と回答を掲載。化学関連のトビックを紹介する「ちょっと注目」 「コラム」も収録。ノートの内容を読みやすく再編。

目化物３賞
日化協では、毎年、優れた安全活動を実施し模報となる事業所を表彰する「日化協安全表彰」、社会全体の背展や環境の改善に大きく寄与した革新的で優れた科学技術や製品の創出を表彰する「日化協技術賞」、およびレスポンシブル・ケア活動の普及や居住化に貢献した事業所、部門、グループや個人を表彰する「日化協レスポンシブル・ケア(RC)賞」の受賞者を選
2023年度日化協３賞の受賞者
労働安全衛生・保安防災活動を通して、高い水準で安全成績を収め、かつ業界の規範となる極めて優れた安全活動を実施している事業所を表彰する制度です。受賞事業所の安全活動を事業所の代表者にベストプラクティスとして発表していただくとともに、「いかに無災害を継続するか」という大きなテーマについて事業所代表者で討論する安全シンポジウムを併せて開催し、多くの会員事業所に安全活動の参考にしていただいています。原住彩賃　株式会社レゾナック　彦根川瀬事業所
このたびは大変栄誉ある安全最優秀賞を賜り、厚く御礼申し上げます。我々は、『安全とコンプライアンスは全てに優先する』を安全衛生ポリシーとして、事業活動を推進しております。全社展開中の指摘型巡視から従業員とのコミュニケーションを重視した対話型安全巡視への転換や、事業所で進める褒める文化の醸成、安全意識高揚施策、安全体感教育の取り組みなどをご評価頂き、本賞受賞につながったことは大変光栄に存じます。今後も従業員とともに、さらに無災害を継続できる様に取り組んで参ります。化学技術の振興を目的に、優れた化学技術の開発や工業化によって化学産業と経済社会の発展に寄与した事業者を表彰する制度です。総合賞、技術特別賞、環境技術賞の三賞を設け、優れた業績を讃え表彰します。
統合賞東レ株式会社長継研究所合成繊維の技術変遷を振り返ると、繊維技術の追求により、多くの画期的な新素材や新技術が誕生してきたように思います。受賞対象となった当社"NANODESIGN"は、複合紡糸技術の極限を追求した技術であり、今後もさらなる技術の深化と発展を図ることで、繊維素材の可能性を探求し、人々の快適で豊かな生活に貢献していければと考えます。このたびは日化協技術賞総合賞という栄誉ある賞を賜り、誠にありがとうございました。
第18回日化協レスポンシブル・ケア(RC)賞
RC活動に携わっている方々の活動意欲の向上と活動のさらなる活性化を目指して、RC活動の普及や推進に貢献した個人またはグループなどを表彰する制度です。
RC大賞旭化成株式会社　延岡支社このたびはRC大賞を賜り、厚く御礼申し上げます。当支社が取り組んできた「安全な設備づくり』に向けた機械安全活動の推進」を高く評価いただき、大変光栄に存じます。2018年度から社内外専門家の指導を受けながら、機械安全の諸課題に向き合い、人財育成・設備改善を続け、現在は目標としていた18工場まで活動を拡大しています。これからも工場の皆さまとともにこの活動をやり遂げ、重篤労災の根絶を達成したいと思います。
１番出口または３番出口から徒歩約３分「八丁堀駅」(JR京葉線) B1番出口から徒歩約８分連絡先栽務部TEL 03-3297-2550  FAX 03-3297-2610広報部TEL 03-3297-2555  FAX 03-3297-2615国際東務部TEL 03-3297-2576  FAX 03-3297-2612産業部TEL 03-3297-2559  FAX 03-3297-2606労働部TEL 03-3297-2563  FAX 03-3297-2606技術部TEL 03-3297-2578  FAX 03-3297-2606環境安全部TEL 03-3297-2568  FAX 03-3297-2606化学品管理部TEL 03-3297-2567  FAX 03-3297-2612レスポンシプル・ケア推進部TEL 03-3297-2583  FAX 03-3297-2615化学製品PL相談センター TEL 03-3297-2602  FAX 03-3297-2604 「夢・化学-21」委員会事務局TEL 03-3297-2555  FAX 03-3297-2615

図日化協の情報配信サービス
日化協では、会員向けに以下のメールマガジンを配信しています。新たに配信を希望される方はそれぞれの担当部署までご連絡ください。お問い合わせ先：環境安全部会議ネット環境保全・保安防災・労働安全衛生・物流安全・化学品管理に関する法令改正や、行政当局からの通知・通達、パプリックコメント募集など周知が必要な情報に加えて、関連する各種講演会・セミナーの開催情報などを適時発信しています。お問い合わせ先：RC推進部RCなったレスポンシプル・ケア（RC）委員会の会員企業を対象にしたメールマガジンです。 RC活動報告会などRC関連行事の情報配信や、会員交流会、会員勉強会などの開催情報および参加者募集のお知らせをしています。 https://www.nikkakyo.org/ ー般社団法人日本化学工業協会〒104-0033　東京都中央区新川一丁目４番１号住友不動産六甲ビル７階TEL 03-3297-2555 FAX 03-3297-2615お問い合わせ先:技術部化学業界化情報ネット化学標準化に関する関連団体のセミナーや国内外の動向についての情報を提供しています。発行頻度は月２回程度、登録人数は約１００名です。 (北海道)アスットお問い合わせ先:化学品管理部化学品管理に関する国内外の法律、規制動向についての最新情報を提供するほか、日化協が主儀するセミナーの開催情報をお届けしています。お問い合わせ先:広報部【医療ツト日化器が主催するセミナーや化学実験ショーなどのイベントの関係案内や実施報告を配信しています。発行頻度は月１～２回で、現在の登録人数は約３30名です。