1　調査の目的

2 

3　調査の設計

4　回収結果

( 2 )男女・年代別・都市規模別回収結果

(層化)

(抽出)

抽出間隔＝ 層における国勢調査時の当該母集団人口（計）

5結果

（Q3で「投票に行かなかった」と回答された方にお尋ねします。）

（ここからは全員の方にお尋ねします。）

（以下は全員にお尋ねします。）

1　はじめに
第46回衆議院議員総選挙は、平成24年11月14日の野田首相と自民党の安倍総裁との党首討論でのやりとりを契機として、同16日に衆議院が解散され、12月16日に執行された。師走の衆院選は29年ぶりであった。解散日から公示日直前まで過去に例を見ない政党の離合集散があり、小選挙区比例代表並立制となった平成8年の第41回衆院選以降、最多の12の政党等が候補者を立て、過去最多の1504名が立候補した。前回の衆院選まで回復傾向を示していた投票率は、今回、小選挙区選挙で59.32%と、前回の69.28%より約10ポイント低く、過去最低となった。選挙結果は、自民党が単独過半数の241を超える294議席を獲得、これに対して、政権与党の民主党は57議席を獲得したにすぎず、公示前の議席数230議席の1/4程度となった。自民党と連立を組んでいる公明党は31議席と前回衆院選前の議席数に戻した。「第三極」と言われた政党の中では、日本維新の会が民主党の57議席に迫る54議席を獲得し、みんなの党も10議席増の18議席を獲得したが、日本未来の党は9議席に留まった（表1）。
明るい選挙推進協会は選挙後に、有権者の全国的な政治意識調査を実施したが、本報告書はその調査結果を中心としながら、あわせて過去の調査データとの比較を行い、今回の衆院選の実態を明らかにすることを目的にしている。
2 投票率・選挙競争率・選挙違反検挙状況
最初に総務省が発表した投票率・選挙競争率と警察庁が発表した選挙違反検挙状況に関する結果をまとめ☆。
(1)投票率
今回の衆院選の投票率は、小選挙区選挙が59.32%、比例代表選挙が59.31%であり、前回の小選挙区選挙の投票率69.28%よりも9.96ポイント低下した。過去の衆院選での投票率と比較すると（図2－1参照）、第44回では67.51％、第45回は69.28％まで回復したが、今回はこれまでの投票率のいずれをも下回り、過去最低の投票率であった。
男女別の投票率を見ると（図2－2）、今回の衆院選では男性60.14％、女性58.55％となっており、共に前回より大きく低下した。なお、第22回衆院選から第31回衆院選までは、男性の投票率が高く、第32回からは、女性の方がわずかながら高い傾向が続き、前回は男性の方がわずかながら高くなったが（0.34ポイント）、今回は更に男性が上回った（1.59ポイント)。男性の投票率は過去下から2番目に低く、女性は過去最低であった。年齢別に投票率を見ると（図2－3）、今回も年齢が上がるほど投票率が高くなる傾向が見られた。今回、 20歳代前半は35.30%しか投票に行っていない。これに対して、60歳代後半は77.15%と、20歳代前半の2倍を超え、年齢別投票率の最高値を示している。とはいえ、全ての年齢層の投票率が、前回より大きく低下している。特に、30歳代から40歳代、50歳代にかけての低下幅が大きく、30歳代前半は14ポイント超低下している。50歳代前半も12ポイント超減少しており、20歳代の減少幅(約11ポイント)を上回っている。全国投票区の中から標準的な投票率を示している投票区を各都道府県の市区町村から一投票区を抽出。投票率を都道府県別に見ると（表2－1）、最も投票率が高かったのは島根県の65.74%で、次いで山形県の64.86%、山梨県の63.67%と続いている。島根県は前回、前々回もトップであったが、今回は前回の78.35%から12.61ポイント減少している。山形県も、前回の5位から今回2位となったが、前回より10.07ポイント減少している。全ての都道府県で投票率は低下し、最も減少幅が大きかったのは富山県（－16.86ポイント)、鹿児島県（－14.71ポイント)、青森県（－14.32ポイント）となっている。最も減少幅が少なかったのは東京都（－4.17ポイント）で、次いで千葉県（－6.38ポイント）、奈良県（－8.33ポイント）となっている。今回、最も投票率が低かったのは高知県の53.89%で、次いで青森県の54.20%、栃木県の54.71%であつた。

(2)遷挙競争率
今回の衆院選での選挙競争率は、小選挙区選挙が4.31倍、比例代表選挙が6.21倍であった（表2 ー2)。ただし、比例代表選挙の候補者の多くが小選挙区選挙との重複立候補者であるため、全体としての実質競争率は3.13倍であった。過去3回の衆院選の競争率を見ると（図2－4）、比例代表選挙の競争率は前回の4.93倍から6.21倍に、また小選挙区選挙でも前回の3.80倍から4.31倍に上昇している。いずれの選挙も、小選挙区比例代表並立制が採用されて以来、最大の競争率であった。

(３) 選挙違反検挙状況
警察庁発表の選挙期日後90日時点における選挙違反検挙状況を見ると、今回の衆院選における検挙件数は108件、検挙された人数は141人で（表2－3）、検挙件数、検挙人数はともに大きく減少し、過去最少となった。 (図2－5)。

以下は本調査に基づく分析結果である。
当協会が実施する選挙に関する意識調査は、これまで面接調査法により実施してきたが、平成17年4月の個人情報保護法の全面施行以降、それまで70％以上あった回収率が軒並み10ポイント程度低下した。個人情報保護に対する国民の意識が変わったことが考えられるが、回収率の低下は、調査自体の信頼性を下げるとともに、分析結果の信頼性及びそこから得られる政治的知見、さらには政治的知見から導き出される最善の政策の信頼性を下げることになる。このため回収率の回復を期し、今回の調査では郵送調査法により実施した。その結果、回収率は71.8％で、平成17年以前の面接調査時の回収率と遜色のない結果を得ることができた。回収結果を年代別に前回、及び平成16年に実施した第16回参院選調査時と比較してみる。 20歳代は前回より20.1ポイント、全体の回収率が同程度であった16回参院選時と比較しても11.2ポイント増加している。自分のペースで回答できる郵送調査法が、特に20歳代に受け入れられたと捉えることもできる。
分析ではこれまで尋ねてきた質問の回答結果を時系列にグラフなどで表しているが、今回は調査方法が変わっている点を留意する必要がある。
3　選挙への意識
(1)選挙関心度
まず、今回の衆院選に有権者はどの程度の関心を示していたのか、見てみる。「昨年12月の衆院選について、あなた自身は、どれくらい関心がありましたか」という質問に対して、42.5%が「非常に関心があった」、38.6%が「多少は関心があった」、14.3%が「あまり関心がなかった」、4.5%が「全く関心がなかった＋わからない」と回答しており、大多数の有権者が関心を持っていたことがわかる。しかし、前回に比べると、「非常に関心があった」割合は、約16ポイント減少している。「多少は関心があった」を含めた割合（81.1％）も約10ポイント減少しており、投票率が今回同様6割に届かなかった第43回衆院選（投票率：59.86％）の割合（79.8％）に近い（図3－1）。なお、第45回衆院選以前の当該質問の選択肢は「非常に関心をもった」、「多少は関心をもった」、 「ほとんど関心をもたなかった」、「全く関心をもたなかった」であったが、「ほとんど関心をもたなかった」は、否定的ニュアンスが強く「全く関心をもたなかった」に近いことから、今回の調査では「あまり関心がなかった」に改めている（次の「（３）政治関心度」を尋ねた質問の選択肢も同様に改めた)。
■非常に関心あり■多少は関心あり■あまり関心なし　 ■全く関心なし・わからないをもたなかった」であった。今回の衆院選に対する関心度を年代別に見ると（図 3－2）、選挙関心度は、投票率と同様、年齢との関係があることがわかる。「非常に関心があった」割合は、20歳代では14.4%にすぎないが、 30歳代で31.9%、40歳代で35.6%と上昇している。60歳代で56.1%とピークに達した後、それ以降は下降している。
図3－2  年代別遷挙関心度
■全く関心なし・わからない■非常に関心あり■多少は関心あり
(2)政治関心度
政治への関心度を探るため「あなたは、ふだん国や地方の政治についてどの程度関心を持っていますか」と尋ねた。その結果、27.1％が「非常に関心を持っている」、56.0％が「多少は関心を持っている」、13.5％が「あまり関心を持っていない」、3.2％が「全く関心を持っていない」または「わからない」と回答した（図3－3）。これまでの調査結果の推移を見ると、平成15年の第43回衆院選時点より「非常に関心を持っている」が増加してきている。特に前回（第45回）は「非常に関心を持っている」、「多少は関心を持っている」と回答した者が多かったことがわかる。その他は大きな差異は見られない。次に年代別の政治関心度を見ると(図3－4)、「非常に関心を持っている」割合は、20歳代では4.8%だが、30歳代16.9%、40歳代22.0%と年代が上がるにつれて高まり、70歳代の40.8%でピークを迎える。20歳代は他の年代に比して、政治関心度が低く、「あまり関心を持っていない」、「全く関心を持っていない」、「わからない」を合せた割合は半数近く（46.2％）になる。っていない」であった。
(３)投票に対する意識（投票義務感）
投票は義務か、権利か。有権者は、選挙で投票するという行為をどのように捉えているのかを見てみよう（図3－5）。「あなたはふだん、選挙の投票について、この中のどれに近い考えをもっていますか」という質問に対して37.4%が「投票することは国民の義務である」、30.2%が「投票することは、国民の権利であるが、棄権すべきではない」、28.1%が「投票する、しないは個人の自由である」、4.4%が「わからない」と回答している。これまでの調査結果と比べると、今回の調査結果は大きく様相が異なっている。過去の調査では半数以上の人が「国民の義務」を選択していたが、今回は37.4％と前回から約20ポイント減少し過去最低となっている。反対に「個人の自由」が大きく伸びている（19.1％→28.1％）。「権利だが棄権すべきではない」も伸びている。これは調査方法が郵送調査に変わったことが影響したのではないかと考えられる。投票に対する意識を年代別に見ると（図3－6)、「国民の義務」という意識（投票義務感）は20歳代から年代を追うごとに増加している（20歳代は19.4%、70歳代は57.1%)。一方、若い人ほど、 「個人の自由」という意識が強く（20歳代は51.9%、70歳代は11.9%）、選挙に対する意識は年代によって大きく異なっている。前回調査と比較すると、いずれの年代においても「国民の義務」が大きく減少し、「個人の自由」が大きく増加している。また「わからない」への回答が、前回はほとんど選択されていないのに対し、今回はどの年代においても選択されており、20歳代は8.7%に及せ4.4
(4)政党支持
政党支持は「政策意見の『認知的スクリーン』であり、投票行動を導く『ガイド』（三宅一郎『政党支持の分析』創文社、1985年、4頁）として、政治学の研究や新聞社の世論調査において伝統的に重視されてきた。ただし、近年は政党の離合集散により政党支持の分布が大きく変化することも稀ではなく、有権者の心理において政党支持が占める地位は低下している、という指摘もある。表3－1は、選挙制度改革以降の6回の衆院選について、政党支持率の推移を示したものである。自民党の支持率は前回衆院選の32.3％とほぼ等しい33.6％であった。一方、民主党の支持率は前回の29.3%から10.7%へと大きく減少した。今回の衆院選で新たに加わった日本維新の会、日本未来の党はそれぞれ5.1%、0.5%であった。「支持政党なし」の割合は前回の26.3%から33.7%に増えている。
次に、今回の年代別の支持政党を、「民主党」、「自民党」、「その他の政党」、「支持政党なし」、「わからない」の5つに絞って見ていく(図3－6)。民主党、自民党ともに、高齢者ほど支持が高まる傾向が見られ、「その他の党」は、20歳代が他の世代に比べて少ないことを除けば、30歳代以上に大きな違いは見られない。「支持政党なし」は若い人ほど多く、高齢者に向かうに従い減少していく。 20歳代、30歳代は「支持政党なし」＋「わからない」が半数を超えている（58.8％　54.3％）。
4 投票傾向
(１)投票傾向とは
本報告書では、回答者の中で投票に行ったと回答した人の割合を「投票傾向」と呼び、「投票率」と区別する。「投票率」は、全国の有権者総数のうちで実際に投票した人の割合であり、「投票傾向」は本報告書で用いるデータに基づくものである。なお、無作為抽出法を使用している確率標本を使えば、理論上は「投票傾向」と「投票率」は近似値になるはずであるが、現実には投票傾向と投票率の間に統計上予想される標本誤差より大きなギャップが存在する。その理由は、本調査の回収率が100%ではなく、調査に協力しなかった対象者が、協力した対象者と特徴が異なるためである。特に、選挙で投票を棄権する有権者は、本調査にも協力しない傾向があると推測できる。したがって、投票傾向は、実際の投票率よりもかなり高くなる。今回は、投票傾向が74.7% (図4－1) 、実際の投票率が59.32%（小選挙区選挙）なので、15.4ポイントのギャップが生じている。ちなみに前回は17.9ポイントのギャップがあった。なお、以下の分析では、「投票しましたか、しませんでしたか」という質問に対して、「わからない」及び「NA（無回答）」の回答は欠損値として分析から除外した。
図4－1  投票傾向における投票・乗権
（2）社会的属性と投票傾向
年代、学歴、職業等の社会的な属性がどのように投票傾向に影響を与えているのかを見てみよう。まず、年代との関係では実際の投票率と同じく、若年層の投票傾向が低く、年代が上がるほど投票傾向が高い(図4－2)。なお、年代と投票率の関係については図2－3 (17頁)をご覧いただきたい。次に、学歴と投票傾向の影響を見るが、在学中の場合、それを最終学歴とみなしている。学歴は、世代によって進学率が大幅に違うので、(１)「20~30歳代」、(２)「40~50歳代」、(３)「60歳以上」の三つに分けて見ていくことにする（図4－3〜5)。まず、20~30歳代では、学歴の影響が明らかに出ている。最終学歴が中学・高校卒の場合の投票傾向は42.9%であるの対して、大学・大学院卒では68.2%となり、25.3ポイントの差が生じている。高学歴ほど投票傾向が強いという関係は、40~50歳代、60歳以上でも見られるが、その関係は20~30歳代ほど強くはない。
図4－4　学歴と投票・乗権（40~50歳代）
図4－5   学歴と投票・乗権（60歳以上）
性別での違いを見ると（図4－6）、男性の投票傾向は77.3%、女性は72.2%で、5.1ポイント男性が女性を上回っている。実際の投票率も男性が女性を上回っているのが、図2－2（16頁）で確認できる。職業による違いも存在する（図4－7)。職業別で最も投票傾向が高かったのは経営者・役員・管理職の84.8％であった。次いで無職の81.3％、主婦の74.9％、パート・契約社員等の72.5％が続いている。無職の投票傾向が高いのは、定年退職等をした60歳以上の人が8割を占めていることが一因と思われる。
図4－7   職業と投票・乗権
次に、「学生」、「主婦」、「無職」を除いた就業者について、職種別投票傾向を見てみると（図4ー 8)、保安的な仕事（警察官、消防官、自衛官、警備員など）の投票傾向が81.3%と最も高く、次いで事務的仕事（企業・官公庁における一般事務、経理、内勤の仕事など）の78.5％が続く。最も低かったのは販売・サービス的仕事（小売・卸売店主・店員、不動産売買、保険外交、外勤のセールス、理・美容師など）の67.0%であった。
所属団体別では、団体に全く所属していない人の投票傾向は65.2%で、団体所属者よりも低い(図4－9)。団体やグループに所属することで、社会・政治に関する情報を得る機会が増加したり、社会・政治運動の動員の対象となることもあることから、投票傾向が高くなると考えられる。
図4－10は、投票所までの時間と投票傾向の関係を見たものである。投票所までの時間が5分未満の人の投票傾向は81.7%、10分未満の人は76.3%であるのに対し、20分以上の人は52.2%に留まっており、投票所までの時間が投票傾向に影響を与えていることがわかる。経費節約等のため、投票所の数が全国的に減少してきているが（表4）、有権者の投票環境を確保するためには再考が求められよう。

（3）政治意識と投票傾向
ここでは、政治意識と投票傾向の関係を見てみることにしたい。まず、政治関心度と投票傾向の関係を年代別に見てみよう。政治関心度は「あなたはふだん国や地方の政治についてどの程度関心をもっていますか」という質問を指標としている。全体で見ると(図4－11)、「あまり・全く関心をもっていない」と答えた人の投票傾向は46.1%しかないのに対して、「多少は関心がある」人の75.2%、さらに「非常に関心がある」人の92.0%が投票に行っている。このように政治関心度は投票傾向に強く影響していることがわかる。年代別に見ても同様の傾向が見られるが、20～30歳代は政治関心度と投票傾向の関係が特に強い。 (図4－12～14)。目投票に行ったロ投票に行かなかった
図4－13   政治関心と投票傾向（40~50歳代）
目投票に行ったロ投票に行かなかった
図4－14   政治関心と投票傾向（60歳以上）
■投票に行ったロ投票に行かなかった次に、選挙で投票する行為は、 1 ) 「国民の義務」、 2 ) 「国民の権利だが棄権すべきではない」、 (３)「個人の自由」のいずれの考えに近いかという投票に対する意識が投票傾向に与える影響を年代別に見てみよう（図4－16〜18）。各年代とも投票を「個人の自由」と考えている人の投票傾向は低く、特に20~30歳代での投票傾向は、31.8%にすぎない。「権利だが棄権すべきではない」と考える人と、「投票は義務」と位置づけている人の投票傾向はどの年代も大きな差はない。「個人の自由」と考えている人の投票傾向は年代が下がるごとに低くなっている（60歳以65.3％、40～50歳代54.9%、20～30歳代31.8%)。 ■投票に行ったロ投票に行かなかった権利であるが、乗権すべきではない(648)
図4－16   投票に対する考えと投票傾向（20~30歳代）
■投票に行ったロ投票に行かなかった
図4－17　投票に対する考えと投票傾向（40~50歳代）
■投票に行ったロ投票に行かなかった権利であるが、乗権すべきではない(234)
図4－18　投票に対する考えと投票傾向（60歳以上）
■投票に行ったロ投票に行かなかった権利であるが、棄権すべきではない(287)最後に、政党支持と投票傾向の関係を見てみよう。「あなたは、ふだん何党を支持していらっしゃいますか」という質問をし、支持する政党、または支持政党なしなどを選択してもらっている（26頁)。ここでは支持する政党を選択した人（「支持政党あり」）と「支持政党なし」を選択した人を年代別に分けて、各々の投票傾向を調べた。まず、全体では、支持政党がある人の投票傾向は82.3%で、支持政党がない人の投票傾向63.6%より18.7ポイント高い(図4－19)。年代別に見ても、各年代とも支持政党がある人の投票傾向は、支持政党がない人の投票傾向より高く、その差は20～30歳代で12.1ポイント、40～50歳代で15.4ポイント、60歳以上で11.4ポイントであった。図4－19  政党支持と投票傾向（全体）目投票に行ったロ投票に行かなかった■投票に行った　ロ投票に行かなかった
図4－21   政党支持と投票傾向（40〜50歳代）
■投票に行った　ロ投票に行かなかった
政党支持と投票傾向（60歳以上）
図4ー22
口投票に行ったロ投票に行かなかった
5　乗権の理由
今回の衆院選で投票を棄権した人の棄権理由を見てみよう(図5－1)。選択肢は第22回参院選(平22）と同じであるため、参考までに対比している。前回の衆院選以前の調査では、棄権の理由としては「用があったから」が最も多く選ばれていたが、第22回参院選からこれを「仕事があったから」と「重要な用事（仕事を除く）があったから」の2つの選択肢に分けた。それでも第22回参院選の調査では「仕事があったから」(27.0％)が最も多く、次いで「重要な用事があったから」(24.1％)であった。今回最も多く選択されたのは、「適当な候補者も政党もなかったから」（26.1％）で、第22回参院選の調査で首位だった「仕事があったから」を上回った。第22回参院選と比較すると「適当な候補者も政党もなかったから」（18.4％→26.1％）、「政党の政策や候補者の人物像など、違いがよくわからなかったから」 (12.4%→19.1%) 、「選挙によって政治はよくならないと思ったから」 (10.8%→ 17.3%）などが大きく増加している。これは、政権交代した民主党への期待が裏切られたこと、12政党が乱立し、政策等を吟味しきれなかったことなどが要因と考えられる。
図5－1   乗権理由（複数回答）
政党の政策や候補者の人物像など、違いがよくわからなかったから私一人が投票してもしなくても同じだから選挙によって政治はよくならないと思ったから今住んでいるところに選挙権がないから次に棄権理由の上位4つの選択肢について年代別に見てみる（図5－2）。 「仕事があったから」を選んだのは、20～30歳代に多く、年代が高くなるにつれて減少している。 「選挙にあまり関心がなかったから」も同様の傾向にある。逆に「適当な候補者も政党もなかったから」を選んだのは60歳以上に多く、年代が低くなるにつれて減少している。「政党の政策や候補者の人物像など違いがよくわからなかったから」を選んだのは、いずれの年代も20％を超えており、特に60歳以上において高くなっている。
図5－2  年代別業権理由（上位4つ）
政党の政策や候補者の人物像など違いがよくわからなかったから
6 投票行動
今回の衆院選は、前回躍進した民主党に代わり、自民党が単独過半数を超える294議席を獲得し、圧勝した。本協会の調査においては、小選挙区選挙で48.3%（前回24.6%）が自民党へ、18.7%（前回45.9%）が民主党に投票したと答え、比例代表選挙では41.2%（前回20.4%）が自民党、15.5% （前回42.6％）が民主党に投票したと回答している。但し、実際の得票率は小選挙区選挙で自民党が43.01％、民主党が22.81％、比例代表選挙では自民党が27.62％、民主党が16.00％で、調査結果とは違いがある。今回の衆院選における有権者の投票選択をもう少し掘り下げて分析するために、自民党と民主党との比較を中心に、①社会的属性と投票政党、②前回衆院選（平成21年）からの変化、③小選挙区選挙と比例代表選挙での投票政党の三点に焦点を当てて見ていく。
(１)社会的属性と投票政党
表6－1は社会的属性ごとに、小選挙区選挙における投票政党の割合を計算したものである。性別で見ると、自民党への投票は、男性が女性と比べると5.8ポイント高い。民主党については、0.3ポイント女性が上回ったが、性差はないものと捉えられる。過去3回の調査では、自民党は0.6～1.4ポイント、男性が女性を上回る程度で、民主党は4.7〜6.9ポイント、男性が女性よりも高かった。年齢については10歳刻みで投票傾向を示してある。自民党へはこれまで年代が高くなるほど選択する割合が上昇する傾向があったが、今回は30歳代で4割を切るものの、他の年代は老若にあまり関係なく44〜54％を得ている。一方、民主党へは20歳代の19.4％から50歳代の13.6％まで段階的に下降して、60歳代から80歳以上まで緩やかに上昇する（20.3～23.8％）。学歴と政党選択との間では、今回も民主党へは学歴が上がるほど投票する傾向が、自民党には学歴が上がるほど減る傾向が、確認できた。
日本共みんなの社会民新党大国民新新党日新党改孝福実その他の
表6－2に、比例代表選挙について同様の分析を掲載してある。小選挙区選挙については民主党と自民党以外の政党の候補者は限られているため、両党を選択した割合が高めに出る。しかし、比例代表選挙については（北海道の地域政党である新党大地を除くと）いずれの選挙区でも全ての政党に投票可能であったため、民主党、自民党両党の選択率が下がり、小規模政党を選択した割合が若干高めに出ている。結果として、小選挙区選挙で見られた社会的属性との関係が、若干弱まっているように思われる。年代別では、民主党（全体15.5%）は50歳代で低く（11.8%）、70歳代で高い（18.8%）。自民党（全体41.2％）は20～30歳代で低いが（35.9％、32.7％）、80歳以上で高い（51.3％）。学歴別では、民主党は中学校卒で低く（12.4％）、大学・大学院卒で高い（19.0％）。自民党は逆に大学・大学院卒、短大・専修卒で低い（38.1％、36.9％）。職業別に見てみると、民主党は学生が高く（23.1％）、反対に自民党は学生が低く（7.7%)、派遣社員が高い（50.0%)。かつては都市規模別の差が明瞭だったが、今ではほとんど見られなくなった。自民党、民主党以外の政党を見てみると、民主党に迫る議席数を得た日本維新の会（全体14.5％）は、年代別では30歳代（21.9％）、40歳代（19.2％）が高く、学歴別では短大・専修卒（19.7％）、大学・大学院卒(16.6%)が高い。職業別では、パート、アルバイト等(21.1%)が、自民党(32.6%)に次いで高い。最後にみんなの党（全体7.4％）を見ると、年代別では30歳代（13.3％）が、職業別では派遣社員（20.0％）が特に高かった。

(２)投票行動の変化
表6－3は前回の衆院選（平21）と今回の衆院選における社会的属性ごとの民主党、自民党への投票傾向について比較したものである。小選挙区選挙を例に見ると、民主党は前回より27.2ポイント減少し、自民党は逆に23.7ポイント増加している。男女別に見ると、民主党の減少幅、自民党の増加幅ともに、男性の方が大きいことがわかる。年代別に見ると、民主党の減少幅は50歳代（－34.2ポイント）、40歳代（－31.5ポイント）、30歳代（－30.6ポイント）で大きく、自民党の増加幅は、50歳代（31.2ポイント）、40歳代（27.7ポイント）で高いが、軒並みどの年代でも増加している。学歴について見ると、中学卒、高校卒、短大・高専卒と学歴が上がるにつれ、自民党に対する投票割合は減少し、民主党への投票割合は上昇する傾向が見られるが、前回からの減少幅も学歴が高くなるにつれて大きくなっている。
以上は、3年を隔てた前回と今回の調査結果の対比であるが、本調査においては、調査対象者に対して３年前の投票行動についても思い出して答えてもらっている。表6－4と表6－5は前回衆院選についての投票政党ごとに今回衆院選における政党選択の割合を、それぞれ小選挙区選挙と比例代表選挙について計算したものである。前回の衆院選の投票選択については、実質３年間を経ての回廟なので、記憶違いや思い込みなどからくる誤差を勘案する必要があるが、2つの選挙の間の変化を見る上では貴重なデータと考えられる。前回の衆院選の小選挙区選挙で民主党に投票した有権者のうち、今回も民主党に投票したのは28.1％に過ぎない。この歩留まりは、第44回（平17）から前回衆院選における民主党の歩留まり(85.8%)に比べて著しく低く、前回大敗した選挙での自民党の歩留まり（41.1%）をも下回っている。一方、自民党の歩留まりは大きく伸びて、76.4％となっている。比例代表選挙についても、民主党の歩留まりは24.7％と、前回（78.8％）に比べて著しく低い。自民党は、70.5％と、前回（37.6％）を大きく上回る歩留まりとなっている。前回民主党に投票した人のうち、小選挙区選挙においては民主党を上回る31.1％、比例代表選挙においても同じく28.4％の人が自民党に投票している。有権者の意識や行動において、前回の衆院選から今回の衆院選の間にいかに大きな変化があったかを示している。

（３）小遷挙区遷挙と比例代表遷挙の分割投票
有権者は様々な理由により小選挙区選挙と比例代表選挙で異なる政党に投票することがある。例えば連立を組んでいる自民・公明の両党間では、比例代表選挙における多くの公明党投票者が、小選挙区選挙では自民党に投票していることが知られている。また、小選挙区選挙に全ての政党が候補者を擁立できるわけではないので、有権者の中には比例代表選挙では自分の最も望ましいと思う政党に投票しながらも、小選挙区選挙においては他党への投票を余儀なくされる場合もある。表6－6は小選挙区選挙と比例代表選挙の両者の間における選択の一致•不一致を小選挙区選挙における選択を基準に見たものである。小選挙区選挙で自民党に投票した有権者のうち、比例代表選挙でも自民党に投票した人の割合は76.0％で、前回（71.7％）よりも若干増加している。一方、民主党の場合、その割合は69.9％であり、前回（82.1％）よりも減少している。では、小選挙区選挙で自民党、民主党に投票した人は、比例代表選挙では同党以外のどの政党に投票したのであろうか。まず、自民党投票者が同党以外に最も多く投票したのは日本維新の会（8.4%）で、次いで公明党(6.2%)、みんなの党(3.3%)となっている。民主党投票者が最も投票したのは自民党(9.1%)で、次いで日本維新の会（8.4％）、みんなの党（3.7％）となっている。

( 4 )投票判断基準（党か人か）
小選挙区選挙では、どのような点を考慮して、有権者は投票する候補者を決めたのであろうか。本調査では、「あなたは小選挙区選挙で、政党の方を重くみて投票しましたか、それとも候補者個人を重くみて投票しましたか」という質問を繰り返している。選挙制度の変更などに伴い若干の文言の変化はあるが、実質的な質問内容には変化がない。今回の調査では、投票者中の53.4％が「政党を重くみて」、29.0％が「候補者個人を重くみて」、17.3％が「一概にいえない・わからない」と答えている。この質問について過去の調査結果と比較したのが図6－1である。第41回衆院選からの小選挙区比例代表並立制導入以来、「政党を重くみて」が徐々に増加し、前回は過去最高の61.2％であったが、今回は53.4％と7.8ポイント減少した。しかし、「候補者個人を重くみて」が増えたわけではない。 「侯補者個人を重くみて」は徐々に減少してきたが、今回は前回と変わらず29.0％であった。今回増えたのは「一概に言えない・わからない」で、前回から7.6ポイント上昇した。
(５)侯補者・政党の遷択理由
小選挙区選挙で投票した候補者の選択理由に関して、本調査ではより詳しい質問をしている。それは「あなたは、小選挙区選挙で、候補者を選ぶ時、どういう点を考えて投票する人を決めたのですか」という質問で、10の選択肢の中から当てはまるものを全て選んでもらっている。前回衆院選後の調査でも同じ質問をしているが、今回は調査内容を簡便にするため、4つの選択肢を削除した。参考までに前回と今回の調査結果を図6－2、6－3に示した。今回、小選挙区選挙で最も考慮したのは「候補者の属する党の政策や活動を考えて」の64.7%であった。前回の同旨の選択肢は「候補者の属する党を考えて」で、単純に比較はできないが、これに比べると30ポイントほど増えている。次いで前回調査で最も選ばれた「候補者の政策や主張を考えて」（45.5％）が続いている。候補者の属する党の政策や活動を考えて候補者の政策や主張を考えて候補者の人柄を考えて地元の利益を考えて候補者の属する党の党首を考えて自分と同じような世代の利益を考えて政党間の勢力バランスを考えて自分と同じような職業の利益を考えて家族や知人のすすめだったからテレビや新聞、雑誌などで、親しみを感じていたいから候補者の政策や主張を考えて候補者の属する党を考えて＊政権交代をさせたかったから＊国全体の政治について考えて地元の利益を考えて政党間の勢力バランスを考えてテレビや新聞、雑誌などを通じて、なんとなく親しみ・候補者の属する党の党首を考えて自分と同じような職業の利益を考えて＊政権を維持させたかったから＊ほかに適当な候補者がいなかったから家族や知人のすすめだから＊は今回削除した選択肢同様の質問は、選択肢に若干の違いはあるが、比例代表選挙についても行っており、前回との対比を図6－3に示している。選択率の多い順に、「その党の政策や活動を考えて」 (66.2％)、「ほかの党よりましだから」 (25.6％)、「その党の党首を考えて」 (19.9％)となっている。
図6－3   比例代表遷挙で考慮した点（複数回答）
その党の政策や活動を考えてほかの党よりましだからその党の党首を考えて地元の利益を考えて私の支持する候補者が所属する党だから政党間の勢力バランスを考えて自分と同じような世代の利益を考えて自分と同じような職業の利益を考えて家族や知人のすすめだからなんとなくその党が好きだからその党の政策や活動を考えて＊国全体の政治について考えて＊政権交代をさせたかったからほかの党よりましだから地元の利益を考えて私の支持する候補者が所属する党だから政党間の勢力バランスを考えてその党の党首を考えて＊政権を維持させたかったからなんとなくその党が好きだから自分と同じような職業の利益を考えて家族や知人のすすめだから名簿に載っていた候補者がよかったから私の支持する候補者が名簿に載っていたから＊は今回削除した選択肢
( 6 )投票する候補・政党決定時期
小選挙区選挙で投票をした人が、どの候補者に投票するのかをいつごろ決めたのか見てみる。年代によって傾向に大きな違いがあるので、年代別に決定時期を見ていくことにしたい(図6ー4)。まず、「選挙期間に入る前」に投票先を決めた人は、20～30歳代は21.2％、40～50歳代は28.2％、 60歳以上は40.7％で、年代が上がるごとに増えている。この傾向は「選挙期間に入った時」、「選挙期間中」にも当てはまる。しかし、「投票日当日」に投票先を決めた人を見ると、20～30歳代の20.9％が最も多く、40～50歳代は11.1％、60歳以上は3.6％と年代が上がるごとに減っていく。高齢者層は選挙序盤に、若年層は選挙終盤に投票先を決めていることがわかる。
図 6－4　投票候補者決定時期（小選挙区選挙）
次に、投票者が投票する候補者を決めた時期について、前回と対比して見てみる（図6－5）。前回、「選挙期間に入る前」に投票先を決めていた人は46.5％、「選挙期間に入った時」は28.5％で、合算すると選挙戦序盤に75.0％の人がすでに決めていた。同様に今回を見てみると、「選挙期間に入る前」が33.0%、「選挙期間に入った時」が23.1%で、合計56.1%であり、前回より約20ポイント低い。一方「選挙期間中」を見ると、前回は18.5％であったが、今回は34.7％へ増加している。「投票日当日」に決めた人も前回は6.5%だったが、今回は約3ポイント増の9.2%となっている。前回の衆院選は「政権交代」が主な争点で、有権者は選挙期間に入った時には、大半の人が投票先を決めていたが、今回は選挙の公示直前まで候補者が決まらず、しかも12の政党が乱立したことで、投票先が中々決められなかったことが伺える。
7 政治的志向
有権者が政党や政治家に対して抱く印象や好悪の感情、あるいは、政策に対する考えや政治的・社会的な価値観は、実際の政治行動をある程度規定している。例えば、有権者の政党支持や政治的イデオロギーを知ることによって、その人の政治行動をある程度説明することができる。
(１)支持政党と投票政党
表7－1は支持政党と小選挙区選挙における投票政党との関連を見たものである。支持政党ごとに、投票した政党の割合が計算してある。今回の衆院遷で民主党支持者のうち、実際に民主党に投票したのは78.9％（前回83.5％）で、10.3％が自民党に投票している。一方、自民党は支持者の88.0％ (前回57.3%) が投票しており、民主党に投票した人は3.3%に過ぎない。民主党と自民党以外は、侯補者がいない選挙区が多数あるので、支持している政党に投票した割合は小選挙区選挙では低くならざるを得ない。ただし、今回「支持政党なし」の有権者は、34.6%が自民党に、20.7％が民主党に投票している。 (前回は44.0％が民主党に、11.0％が自民党に投票)
比例代表選挙では主要政党が殆どの選挙区で立候補するので支持政党と投票政党との関連がより明確になる。比例代表選挙について、支持政党ごとの投票の割合を示したのが、表7－2である。公明党、共産党等は小選挙区選挙と比べると支持政党と投票政党との一致率が上昇するが、民主党と自民党については、両者の一致率が減少する。民主党支持者については、民主党に投票したのは70.1％（前回79.7％）に留まり、小選挙区に比べると若干ではあるが、公明党、共産党、社民党、日本維新の会への選択が増加している。自民党支持者については、自民党に投票したのは81.6% (前回53.2％）で、小選挙区に比べると公明党、日本維新の会への投票が若干増加している。「支持政党なし」については、25.8％が自民党、17.8％が民主党に投票している（前回は自民党へ9.1％、民主覚へ37.4％)。日本維新の会を選択した「支持政党なし」は19.6％で、民主党より多かった。

表7－3は、社会的属性別に見た政党支持率である。
民主党と自民党に着目して見ると、全体では自民党が33.6%、民主党は10.7%の支持を得ている。性別で見ると、民主党は男性が11.5％、女性が9.9％、自民党は男性が35.7％、女性が31.7％と両党とも男性からの支持が高い。年代別では、両党とも高齢層に行くに従い支持率が高まる傾向が見られ、最も支持率が高い年代は70歳代である。学歴別に見ると、民主党は短大・専修卒（6.3％）で低く、自民党は大学・大学院卒（26.8％）で低い。反対に自民党は中学卒からの支持が特に高い(40.8％)。職業別では、民主党は無職（15.1％）から、自民党は経営者・役員・管理職からの支持が高く（42.7％）、逆に、民主党は派遣社員（5.6％）、自民党は学生（12.1％）からの支持が低い。就業形態別では、民主党は運輸・通信的仕事（20.4％）、自民党は農林水産に関わる仕事からの支持が高い(56.6%)。 「支持政党なし」（全体33.7％）を見てみると、性別では男女の差は小さく（男性32.9％、女性34.7％)、年代別では若年層ほど多い（80歳以上13.9％、20歳代50.0％)。学歴別では大学・大学院卒が多い（46.8％）。職業別では学生（60.6％）、派遣社員（44.4％）、正社員・正職員（42.1％）が高い。表7－3　社会的属性と政党支持

(2)保革イデオロギー
議会制民主政治を採用している国においては、政党や政治家の政策的な立場を比較的少数の次元で分類あるいは比較することが多い。いわゆる「左一右」のイデオロギーはその有名な例であるが、日本政治研究では長い間「保守－革新」の次元で人々の意識や政党の政策的立場を測定してきた。近年、「保守－革新」というイデオロギー次元の有用性が疑問視されることもあるが、今日においても有権者の意識を測定する指標として利用されている。「保守」と「革新」を一義的に定義することは難しいが、経済的側面における市場メカニズムの自立性重視一市場メカニズムの抑制重視、価値親における伝統的価値親と近代的価値観等、複数の要素が複雑に絡み合って構成されていると言ってよいであろう。本調査では、「保守的とか革新的とかいう言葉が使われていますが、あなたご自身はこの中のどれにあたると思いますか」という質問で、有権者の保革イデオロギー認識を尋ねている。今回のデータを、現在の選挙制度が導入された第41回（平8）以降のデータと比較するために一覧にしたのが図7－1である。第41回衆院選以降、若干の変動はあるものの、基本的に保革－イデオロギーの分布に大きな変化はないと思われる。ただ、今回は、従来と比較すると、「保守的」が最も低くなり、 「革新的」が最も高くなっている。
表7－4は比例代表選挙における保革イデオロギーと投票政党との関係を見たものである。保守的であればあるほど自民党に投票しているが、自分のことを「革新的」ないし「やや革新的」と考える人も、それぞれ13.1%、12.7%が自民党へ投票しており、しかも「革新的」な人の投票は民主党を上回っている。民主党へ投票した人の保革の傾向はさほどはっきりしないが「やや革新的」な人の投票が最も多い（17.5%）。しかし、「やや革新的」な人が最も多く投票したのは日本維新の会である（21.0％）。日本維新の会は「革新的」な人からも最も多くの支持を集めており（13.1％）、「保守的」ないし「やや保守的」な人からの支持は比較的少ない（6.7％、7.4％）。みんなの党も、日本維新の会と同じく、「保守的」ないし「やや保守的」の人よりも「革新的」ないし「やや革新的」な人からの支持が多い。今回の選挙では自民党が大勝し、日本維新の会やみんなの党が躍進したが、保革イデオロギーの調査においては、自分を「保守的」と考える人が減少し、「革新的」と考える人が増加した(図７－ 1 )。有権者にとっての「保守」「革新」の意味は、従来のものから変容してきているのではないかと思われる。

（３）考慮した問題
本調査では、「今回の選挙で、どのような問題を考慮しましたか」という質問をして、18の政策問題の中から当てはまるものをいくつでも選んでもらっている。この設問は、政治情勢に合わせて毎回選択肢が修正されるので、厳密な時系列の比較を行うことは難しい。そこで、各問題を回答者が選択した割合の順序を利用して、大まかに変化をとらえてみたい。第43回衆院選（平15）から今回の衆院選までの調査における各問題の選択率を、降順に並べ替え、一覧表にしたものが表7一5である。今回、最も考慮された問題は、景気対策の62.0％であった。この選択肢は前回までは「景気・雇用」としており、今回は「景気対策」と「雇用対策」に分けたが、それでも第一位になった。以下、年金の43.2%、医療・介護の41.3%、消費増税の38.8%（前回までは税金問題）と続く。順位や選択率に差はあるものの、過去の調査においてもこれらは上位5位以内に入っており、有権者にとって長年にわたる大きな問題であることを示している。今回は、前回5位の少子化対策、6位の教育問題に変わり、新たな選択肢「震災からの復興」、「原発・資源エネルギー」が、35.6％、32.3％の選択率で加わった。また前回17位の防衛問題、18位
今回の調査について、回答者を年代別に三つに分けて再集計を行った結果が表7－6である。景気対策については、年代にかかわらず最も選ばれている。年金と医療・介護については、年代が高くなるほど考慮する割合が高まっている。一方、子育て・教育については年代が若くなるほど考慮する割合が増えている。この結果は、有権者が投票に当たって様々な問題を考える際に、自分自身にとって身近な問題を考えていることの証左であろう。
*斜体字は今回調査で新たに取り入れた選択肢
(4)生活と政治への満足度
本調査では従来から、生活と政治に対する満足度を調査しているが、これまでの全ての調査で生活満足度は政治満足度よりも高くなっている。生活に対する満足では、生活状況については良い状態にしても悪い状態にしても部分的には個々人の責任に属する部分があるためにほどほどに満足していると考えられるが、政治についてはほとんどの有権者にとっては個人的に関わりの少ない問題であるが故に、なかなか満足できないのではないかと思われる。図7－2は、生活に対する満足度及び政治に対する満足度の「大いに満足している」と「だいたい満足している」を合算した数値の推移をグラフ化したものである。これを見ると生活満足度は、前回（63.6%）より18.2ポイント減で過去最低の値となった。これは調査方法がこれまでの面接調査から郵送調査に変わったことが大きく影響しているのではないかと思われる。一方、政治満足度については、こちらも前回（26.7％）より12.3ポイント下降し、過去最低となった。これは、調査方法の違いがもたらした要素もあろうが、民主党政権に対する有権者からの審判のあらわれと捉えることができる。図7－3は、社会的属性と政治満足度との関係を示したものである。男女別で見ると、前回と同様、男性の満足度が女性を若干上回っている。年代について見ると、40歳代が最も低く、20歳代、 30歳代、50歳代も比較的低い。60歳代以上になると満足度がかなり上昇している。学歴との関係は、短大・高専卒で最も満足度が低く、中学卒・高校卒は比較的高いが、「やや不満」と「大いに不満」をたし合わせた不満の指標で見ると、学歴が高くなるほど政治に対する不満が高まる傾向が見てとれる。就業形態別では、無職、主婦、経営者・役員・管理職の政治満足度が比較的高い。これは、無職の88.4％、主婦の54.2％が60歳代以上であることから、主に年代の効果を反映したものと考えられる。相対的に政治満足度が低いのは、派遣社員(5.6%)、正社員・正職員(8.6%)、パート、アルバイト等（10.6％）の被雇用者である。これらの者は、当然のことながら「不満」の指標が高いが、経営者・役員・管理職は「満足度」だけでなく「不満」の指標も高い。職種について見ると、保安的仕事の人（25.0％）、農林水産業にたずさわる人（14.9％）の満足度が比較的高く、専門・技術的仕事（9.5％）、製造業（7.8％）をしている人の満足度が低い。最後に地域（都市規模）別に見ると、大都市から人口10万人未満まで人口規模が縮小するごとに「だいたい満足」は微増しているが、郡部では低下する。「だいたい満足」まで含めて見ると人口規模による明瞭な傾向は見られない。

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（1）選挙運動への接触度と有用度
有権者は今回の衆院選では、どのような選挙運動媒体に接触したのだろうか。本調査では、政党や侯補者の情報提供と働きかけについて質問している。具体的には、22の媒体を列挙して、調査対象者が「直接見たり、聞いたり」したものすべてを選択してもらっている（接触度）。また、その中で役に立ったもの全てを選択してもらっている（有用度）。その結果、特に接触度が高い媒体は、「政党の政見放送（テレビ）」（47.8%)、「掲示場にはられた侯補者のポスター」（45.6%）、「選挙公報」（35.5%）、「侯補者の経歴放送（テレビ)」（33.3%）、「侯補者の新聞広告」（31.6%)、「政党の新聞広告」（30.9%)、「政党のビラ・ポスター」（30.8%）である（図8－1）。その他は、選択率が30%以下となっている。有用度は、接触度の度合いよりもかなり低い。基本的な傾向として、接触度が高い媒体ほど有用度も高い傾向にある。有用度が高い媒体としては、「政党の政見放送（テレビ）」（23.0%)、「選挙公報」 (15.0%)、「侯補者の経歴放送（テレビ）」 (13.3%)、「政党のマニフェスト」 (12.5%)、「侯補者の新聞広告」（12.1%）などであり、その他の役に立った媒体の選択率は10%以下となっている。「侯補者のポスター」、「政党のビラ・ポスター」、「政党のテレビスポット広告」等は接触度と有用度の差が大きい。政党のマニフェストは、接触度は22.6％と前回の32.2％から低下したが、接触した人の半数以上(全体で12.5%)が役に立ったと回答している。このように接触した人の半数以上が役に立ったという回答があったのは、テレビの政党政見放送（接触度47.8％、有用度23.0％）、党首討論会（接触度28.4%、有用度16.7%）などであった。

(2)明るい遷挙推進諸活動の周知と参加
明るい選挙推進協会や各地域の明るい選挙推進協議会、選挙管理委員会などによって、選挙を明るくきれいにする活動が行われている。このような活動はどのくらい有権者に知られ、これらの活動に参加する有権者はどれくらいいるのであろうか。まず、昭和55年の第36回衆院遷以来、明るい選挙推進協議会の周知度と参加度を時系列的に見ると（図8－2)、ともに低下傾向にあることがわかる。昭和55年には47.5%の有権者が明るい選挙推進協議会の活動に参加もしくは知っていたが、今回は14.3%まで低下し、85.8%が知らないと回答している。有権者の投票参加の促進や政治意識の向上のため、一層の活性化が図られなければならない。
体を通じて「投票に参加しましょう」という呼びかけを行った。有権者はどのような媒体に触れたのか、年代ごとに表8－1にまとめた。選択率の高い媒体としてテレビスポット広告46.9％、新聞広告43.3％、国や都道府県、市区町村の広報紙28.2%、都道府県、市区町村などの広報車20.6%、啓発ポスター15.3%、立看板、広告塔、アドバルーン等12.9％、交通広告11.3％が挙げられる。次にこれらの媒体の接触状況を、投票率の低い20～30歳代と投票率の高い60歳以上で対比して見ると、ほとんどの媒体で60歳以上が20～30歳代を上回っている。中でも新聞広告や広報紙などの活字媒体は、その差が大きい。以下の表の中で20～30歳代が60歳以上を上回っている媒体を斜体字にしているが、特に20～30歳代の方が接触率が高いのは、交通広告（20～30歳代13.1％、60歳以上11.0%)とインターネット上での広告・ホームページ(20～30歳代7.8%、60歳以上2.8%)である。
ターを含む）」が含まれている。
9   清潔度の印象
本調査では、「今回の衆議院の選挙は、全体として明るくきれいな選挙が行われたと思いますか、そうはいえないと思いますか」という質問を継続的に行っている。今回の調査では 19.0%が「明るくきれいに行われた」、13.3%が「そうはいえない」、31.3%が「一概にいえない」、そして、36.4%が「わからない」と回答している。図9で、第41回衆院選（平8）からの推移を見ると「明るくきれいに行われた」と答える割合が年々増加し、前回は７割以上と最高値となったが、今回は一転し、最低値となった。また、「わからない」と回答した人も36.4％とこれまでの調査の中で最も多い。この結果について、一つには調査方法の違いが要因として挙げられる。前回以前は面接調査法であったため、調査員が口頭で「明るくきれいな選挙が行われたか」と尋ね、調査対象者は会話感覚で回答してきた面もあったと思われるが、郵送調査法で実施した今回は、送られてきた調査票を回答者がじっくりと読んで考えたことにより、結果的に「わからない」、又は「一概にいえない」という回答が増加したのではないかと推察される。 ■明るくきれいに行われた    ■そうはいえない     ■一概にいえない     ■わからない
10　選挙制度関連
(1)インターネット選挙運動の解禁
本調査では、選挙制度に関連した質問も行った。まず、インターネットを利用した選挙運動について、今回、2つ質問した。1つは「現在の公職選挙法では、メールやホームページなどインターネットを使った選挙運動はできないことになっていますが、あなたはこのことをご存知でしたか」、2つ目は「インターネットによる選挙運動を解禁するべきだという動きがありますが、このことについて、あなたのお考えは次の中でどれに最も近いですか」と尋ね、それぞれ該当する選択肢を１つ選んでもらった。まず、インターネットを使った選挙運動ができないことを知っていたか、について見てみる（図10－1)。全体では「知っていた」が51.9%、「知らなかった」が31.7%、「今回の衆院選で知った」が9. 3%、「わからない」が7. 0%であった。「知っていた」人は過半数（51. 9%）だが、今回の衆院選がなければ知らなかった人を含めた「知らなかった」層は41.0%と半数近くに上る。年代別に見ると、大きな差異は見られないが、若い有権者ほど「知らなかった」割合が多い。次に「インターネットによる選挙運動を解禁するべきか」について見ていく（図10－2)。インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公選法は4月19日に成立しており、今夏執行の第23回参院選からウェプサイト等を使用した選挙運動が可能となっている。本調査は法改正前の３月に実施しており、よって回答結果はその時点のものであることに留意いただきたい。今回の調査では、全体の34. 3％が「解禁すべき」、27. 0％が「解禁すべきではない」、34. 2％が「わからない」と回答している。年代別に見ると、若い人ほど「解禁すべき」であると回答しており、年代を追うごとに減少していく。反対に「解禁すべきではない」は、年代が上がるごとに増加している。
（２）選挙権年齢の引き下げ
最後に選挙権年齢の引き下げについて、「我が国の選挙権年齢は20歳以上ですが、先進国ではほとんどが18歳以上です。あなたは、選挙権年齢についてどのようにお考えですか」と尋ねた。全体では「現在の20歳以上のまま」と回答した者が66. 7％で、「18歳以上に引き下げるべき」と回答した者（24. 1%）を大きく上回った。「その他」「わからない」と答えた者は併せて9. 1%と少ない。年代別に見てもこの傾向は左程変わらないが、詳細に見ると、18歳に近い20歳代の方が他世代よりも「現状のまま」と回答した者が多い（72.9%）。20歳代で「引き下げるべき」と回答した者は14. 5％にすぎない。若年層でのこの傾向は政治的有効性感覚が低いことや自分たちに対する自信の無さなどがその要因と考えられる。選挙権年齢の引き下げは、少子高齢化が進行する中で、盆々人口割合を低下させる若年層の意思をできるだけ政治に反映させ、社会の活力を維持していくためにも必要なことである。できるだけ早い段階から主権者としての自覚を促し、必要な知識や判断力を養う主権者教育を充実させていくことが求められている。 ■全体  ■20歳代  ■30歳代  ■40歳代  ■50歳代  ■60歳代  ■70歳以上第46回衆議院議員総選挙全国意識調査ー調査結果の概要－平成25年7月財団法人　明るい選挙推進協会住所　東京都千代田区一番町13–3　ラウンドクロス一番町7階03–6380–9891電話03–5215–6780 Fax Mail akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp