2022年５月13日株式会社レーサム上場会社名上場取引所東コード番号8890 U R L  http://www.raysum.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長(氏名)小町 副（役職名）上級執行役員管理本部長問合せ先責任者(氏名)片山　靖浩ＴＥＬ　03-5157-8881有価証券報告書提出予定日定時株主総会開催予定日2022年６月23日2022年６月24日2022年６月24日配当支払開始予定日決算補足説明資料作成の有無：無：有（機関投資家・アナリスト向け）決算説明会開催の有無〈百万円未満切捨て〉
3． 2023年3月期の連結業績予想（202年4月1日～202年3月31日）

※ 注記事項
( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :有新規 1社 （社名） 株式会社レーサム福岡( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②） ①以外の会計方針の変更：無会計上の見積りの変更(3) ：無④　修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数

(参考)個別業績の概要
2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に記載した事項と同様の理由により、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業精等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(決算説明会内容の入手方法)
当社は、2022年５月20日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況当連結会計年度の薬績は、売上高68, 402百万円（前期比112. 3%増）、営業利益11, 363百万円（同591. 3%増）、経常利益10, 445百万円（同672.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,630百万円（同898.7％増）となりました。各セグメントの楽績は次のとおりであります。
(資産価値創造事業)
当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供しえす。新型コロナウイルス感染症拡大によって様々な事業活動の制約を受けたことは、不動産に内在する本質的な価値を見直す契機となりました。当社が最も重視すべきことは、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展につながる価値の本質を考え抜き、それを実現させることにあると再定義し、当事業に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度に、販売価格20億円以上の大型物件として銀座の大型商業ビル、白金長者丸レジデンス、池尻大橋オフィスピル、目黒駅近隣のＭｅｄｏｃｋ総合雄診クリニックビル、川越の物流倉庫、表参道の商業ビル、川崎の一棟レジデンス等を販売し、加えて、特徴ある地方案件として、京都三条の複合ビル、神戸の築110年の歴史建築案件、日立市の宿泊施設など合計29件をお客様にお届けすることが出来ました。さらに当社が資産価値向上を進める大型案件を複数組み合わせた100億円規模の運用資産に数千万円単位から投資できる新たな不動産投資商品の第一陣を組成し、2021年12月より販売を開始、当連結会計年度末までに完売したことも加わり、当連結会計年度の当事業の売上高は、61,893百万円（前期比133.4%増）、セグメント利益は12, 955百万円（同310.9%増）となりました。
(資産価値向上事業)
当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、貨貸管理、建物管理案務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策をご提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。当連結会計年度の当事業の売上高は4, 964百万円（前期比10. 8％増）、セグメント利益は1, 104百万円（同6. 9％増）となりました。
(未来価値創造事業)
当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備える非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされます。高度専門医療の支援事業の一環として「ｍｅｄｏｃｋ総合雑診クリニック」を目黒に開設、既に多くの受診者にご利用いただき、各方面の事業会社との連携が始まっております。加えて、新型コロナ対応ワクチンの職域接種にも取り組み３万５千人以上の接種を行いました。一方、閑アセット•ホールディングス、閑町eBaseにおいては、再度の緊急事態宣言やまん延防止措置による外出自粛、移動制限等の影響を引き続き強く受けた期間となりました。それでも感染拡大の防止策を講じつつ、事業活動を無事故で継続し続けることは、お客様や社会とのつながりを強める機会と位置づけ、設備の抜本的な改修などを進めながら業績の改善に全力で取り組んでおります。当連結会計年度の当事業の完上高は1,544百万円（前期比27.0％増）となり、セグメント損失は、新たな宿泊施設「江田島荘」を立ち上げたことによる初期投資等もあり、2, 059百万円（前年同期は1, 971百万円のセグメント損失）となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて4, 182百万円増加し、96, 322百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8, 300百万円増加して28, 222百万円となり、販売用不動産が16, 288百万円減少して24, 573百万円、仕掛販売用不動産が11, 267百万円増加して38, 560百万円、未来価値創造事業における棚卸資産の増加等により、その他の流動資産が1,402百万円増加して3,727百万円となったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて803百万円増加し、13, 524百万円となりました。これは主に、有形固定資産が取得による増加と減価債却等による減少で488百万円増加、無形固定資産が85百万円減少、投資その他の資産が399百万円増加したことによるものであります。上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4, 986百万円増加し、109, 847百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて1, 586百万円減少し、56, 413百万円となりました。この減少は主に、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の減少3,659百万円、未払法人税等の増加2,406百万円、物件工事等による未払金の減少188百万円、当社管理物件の預り敷金の増加685百万円、消費税等の納付による未払消費税等の祓少により、その他の流動負債が697百万円祓少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6, 572百万円増加し、53, 433百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により6,630百万円増加し、剰余金の配当により146百万円減少したことが主な要因であります。また、自己株式の消却により自己株式が12,204百万円減少する一方、利益剰余金が7, 048百万円、その他資本剰余金が5, 155百万円それぞれ減少しており、純資産合計には影響ありません。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は48. 6%となりました。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて8, 300百万円増加し、28, 222百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、15, 440百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上高61,893百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払額35, 570百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額6, 208百万円、法人税等の支払額1, 551百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、3, 243百万円の祓少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入52百万円、貸付金の回収による収入51百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2, 293百万円、出資金の払込による支出400百万円、貸付けによる支出536百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、3, 946百万円の祓少となりました。主な減少要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での減少3, 659百万円、配当金の支払額148百万円であります。
自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)1.いずれも連結ベースの財務教値により計算しています。 2.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。 3. 2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
( 4 )今後の見通し
今後の経済情勢の動向は、国内外ともワクチン接種の普及や治療薬の開発など新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられる中で経済環境は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、一方でロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、地政学的リスクに起因する世界的な情勢不安にもあり一定期間は不透明な状況で推移すると予測しております。このような事業療境ではありますが、当社は、「不動産に内在する価値、すなわち社会、経済、環境の全てが共生し継続的に発展していくという価値の本質を考え抜き、それを世の中に顕在化させること」が当社の存在意義であることを再度確認いたしました。この取り組みの進展が箸実に成果として現れてきていることを背景に、国内富裕層との関係を深め、国内法人や機関投資家、海外當裕層との取引機会を広げ、新商品による国内のお客様への新たな投資機会の提供を加速し、着実な業績向上を目指します。 2023年３月期の連結楽績見通しにつきましては、売上高80,000百万円（前期比17.0％増）、営業利益12,500百万円（同10.0％増）、経常利益11,600百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,500百万円（同13.1％増）となる見込みです。各セグメントの今後の業績見通しは以下のとおりです。
尚、当社は2023年3月期～2025年3月期を計画期間とした中期経営計画を策定し、2022年５月13日に公表しておりみす。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
(利益配分に関する基本方針)当社は、連結配当性向20％以上という業績連動の考え方のもと、今後の事業展開等も勘案し配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本方針としております。 (当期の剰余金の配当)当期の剩余金の配当については、期末配当金を１株当たり37円とさせていただく予定です。 (次期の剰余金の配当)次期の剰余金の配当については、前述の利益分配に関する基本方針に基づき、期末配当金を１株当たり42円とさせていただく予定です。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同薬他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
3.連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数14社主要な連結子会社の名称閑アセット・ホールディングス技術WeBase ㈱レイパワー ㈱LIBERTE JAPON ㈱ベストメディカル㈱レーサム福岡SOKNA PARTNERS CO.,LTD. Raysum Philippines,Inc.仲6社当連結会計年度から、新規に設立しました閑江田島荘及び閑レーサム福岡を連結の範囲に含めております。 (2)主要な非連結子会社の名称等Platinum Investment Kona Inc.閑ウェルネス・アリーナ(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 2．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の教ー社(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等非連結子会社及び関連会社の名称等Platinum Investment Kona Inc.閑ウェルネス・アリーナ(持分法を適用しない理由)会社の規模が小規模であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、SOKNA PARTNERS CO.,LTD.及びRaysum Philippines,Inc.の決算日は12月31日であり、連結決算にあたっては、３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。 4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　棚卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①　有形固定資産(イ)  2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。ただし、一部の連結子会社における建物については、旧定額法によっております。 (ロ) 2007年４月１日以後に取得したもの定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ②　無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3)重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③　関係会社整理損失引当金関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ①　資産価値創造事業資産価値創造事業においては、主にオフィスピルや商業施設ピル等を取得し、必要な改修、テナント誘致等を行った不動産を投資家、自己利用目的の事業法人等に販売する事業や取得した土地のエリア・貨料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、販売する事業を行っております。当該事業は顧客との不動産売買契約等に基づき物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産完買契約等により決定され、物件引渡時に代金の支払を受けております。なお、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払を受ける場合もあります。
②　資産価値向上事業
資産価値向上事案においては、主にオフィスピルや店舗等をエンドユーザー等に賃貸する事業であり、顧客との賃貸借契約や管理業務委託契約等に基づき賃貸管理や建物管理等のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、主に契約に基づいた金額を月次で収益認識しております。取引価格は契約により決定され、代金は主に当月分を当月末に支払を受けております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資を対象としております。 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項（） 控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、全額当連結会計年度の費用として処理しております。 ②　連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。 ③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、練延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)

※３　担保に供している資産及び対応債務

※ 2

※３
※４　関係会社清算損
前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）当社非連結子会社であった有限会社錦もちつき昼の清算に伴い発生したものであります。当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）該当事項はありません。
※５　関係会社清算益
前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）当社非連結子会社であった株式会社海岸ビルヂングの清算に伴い発生したものであります。
※６　顧客との契約から生じる収益
完上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「３．連結財務諸表及び主な注記（セグメント情報等） 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
(注)普通株式の自己株式の株式教の増加1, 592, 000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であり、減少267, 000株は取締役会決議による当社役員及び社員に対する譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分であります。 2．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 3．配当に関する事項(1)配当金支払額
当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
(注) 1普通株式の発行済株式の減少9, 000, 000株は、自己株式の消却によるものであります。普通株式の自己株式の増加53, 000株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 (注) 2普通株式の自己株式の減少9, 000, 000株は、自己株式の消却によるものであります。 (注) 3 2．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
3．配当に関する事項

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 1

(セグメント情報等)
【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ、経営陣による業績の評価及び経営資源の配分の決定において、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。資産価値創造事業：不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・開発・販売資産価値向上事業：賃貸管理、建物管理、不動産の収益改善未来価値創造事業：ゴルフ場運営、宿泊施設運営、パン及び菓子等の製造・販売、ガスエンジン発電機の開発・製造・販売、高度医療の支援事業等2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ペースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上している営業利益の額1,643百万円と一致しております。 2.当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントごとの資産、負債の金額」の開示をしておりません。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上している営業利益の額11,363百万円と一致しております。 2.その他の収益の主なものは、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 3.当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントごとの資産、負債の金額」の開示をしておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日） 1．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1)完上高本邦の外部顧客への売上高が連結損盆計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2)有形固定資産海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3．主要な顧客ごとの情報当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日） 1．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1)完上高本邦の外部顧客への売上高が連結損盆計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2)有形固定資産海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3．主要な願客ごとの情報当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。