第１章　総則
【名 称】第１条　この法人は、公益社団法人福岡県食品衛生協会と称する。 【事務所】第２条　この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。 2
第２章　目的及び事業
【目 的】第３条　この法人は、飲食に起因する食中毒、その他衛生上の危害の発生を防止し、進んで食品の衛生的品質その他食品衛生の向上を図り、もって公衆衛生の向上と国民の健康増進に寄与することを目的とする。
【 ☀   ☀ 】
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (１)食品衛生思想の普及、向上に関する事業（２）食品衛生の向上に関する指導及び助言（3）食品衛生指導員による自主衛生管理事業の推進に関する事業（４）法令等に準拠した資格取得に必要な講習会の開催(5)食品衛生の向上に関する講習会及びセミナ一等の開催に関する事業（6）食品衛生指導員の教育養成に関する事業(7)食品衛生の向上に関する表彰事業(８)食品衛生の普及啓発のために必要な情報収集及び調査研究に関する事業( 9 )食品衛生の普及啓発のために必要な出版物等の発行及び情報の発信に関する事業(10)食品衛生相談に関する事業(11)食品営業賠償共済その他会員の福利厚生に関する事業(12)ふぐ処理師試験準備講習会の開催に関する事業(13)会員、従業員及びその家族の福利厚生及び健康の保持増進に関する事業(14)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章会員
【会第５条　この法人に次の会員を置く。 (1)普通会員福岡県内（ただし北九州市及び福岡市の区域を除く）に食品関係営業施を有する個人又は法人若しくは食品関係営業に従事する者で、本会の目的に其同した者(2)賞助会員前号の規定にかかわらず、個人、法人又はその他の団体で本会の目的に賛同し、事業に協力しようとする者本会に特別の功労があった者、又は学識経験者であって、理事会の承認を(3)名誉会員得た者(4)団体会員福岡県内で食品衛生の向上を主たる目的として活動する団体であって、本会の目的に賛同し、事業に協力しようとする団体この法人の社員は、概ね普通会員３００人の中から１人の割合をもって選出される代職員を2もって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする（端数の取扱いについては理事会で定める。）。代識員を選出するため、普通会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要なシ細則は理事会において定める。代識員は、普通会員の中から選ばれることを要する。普通会員は、前項の代識員選挙に立候4補することができる。 5　第３項の代職員選挙において、普通会員は他の普通会員と等しく代職員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。第３項の代議員選挙は、４年に一度、３月に実施することとし、代議員の任期は、選任の４ 6年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）は、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の還任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定教変更（法人法第146条）についての雛決権を有しないこととする）。 7　代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に過任した代議員の任期の満了する時までとする。 8　補欠の代議員を選挙する場合には次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。 (１)当該候補者が補欠の代議員である旨(２)当鼓候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として還任するときはその旨及び当骸特定の代嫌員の氏名(３)同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として還任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の■先順位9　第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第６項の代議員選挙終了の時までとする。 10　普通会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。 ( 1 )法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等） ( 2 )法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等） （３）法人法第57条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等） （4）法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等） (5)法人法第51条第4項及び52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等） ( 6 )法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等） ( 7 )法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等） (８)法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等） 11　理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた捜査を賠債する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての普通会員の同意がなければ、免除することができない。
【会員の資格の取得】
第６条　この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
【経費の負担】
第７条　この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年会員は、社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。 2　既納の会費はいかなる理由があっても、これを返還しない。 【任意退社】第８条　普通会員、箕助会員、名誉会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも過会することができる。 2　代議員たる会員が退会した場合は、代議員としての地位も当然に失う。 【욕 名】第９条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。 (１)この定軟その他の規則に違反したとき(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき2　前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の1週間前までに当酸会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。代議員たる会員が除名された場合は、代議員としての地位も当然に失う。ラ
【社員資格の東失】
第１０条　前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取失する。 ( 1 )第7条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。 (2)総社員が同意したとき。 (３)当該会員が死亡し、廃棄し又は解散したとき。 ( 4 )代職員たる会員が、前項までの規程によりその資格を衰失した場合は、代職員としての地位も当然に失う。
第４章　社員総会
【着　成】第１１条　社員総会は、すべての社員たる代議員をもって構成する。 【植 限】第１２条　社員総会は、次の事項について決議する。 (１)会員及び代議員の除名(２)理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録の承認（５）定款の変更(6)解散及び残余財産の処分( 7 )その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
【男催】
第１３条　社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。
【招美】
第１４条　社員総会は、法令に別政の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。 2 総社員の職決権の１０分の１以上の職決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。 【賞　長】第１５条　社員総会の職長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
【普決権】
第１６条　社員総会における職決権は、社員１名につき１個とする。
【決　論】
第１７条　社員総会の決議は、総社員の職決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３ 2分の２以上に当たる多数をもって行う。 (1)社員の除名(2)監事の解任(３)定款の変更(4)解文(5)その他法令で定められた事項３　理事又は監事を選任する職案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
【事事録】
第１８条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　議長及び社員総会において選出された２名の代議員は、前項の議事録に記名押印する。
第５章　役員
【役員の設置】第１９条　この法人に、次の役員を置く。 (１)理事１０名以上１５名以内(2)監事４名以内2　理事のうち1名を会長、６名以内を副会長、1名を専務理事、６名以内を常務理事とする。前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
【役員の漫任】
第２０条　理事及び監事は、社員総会の決議によって還任する。 2　会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 【理事の職務及び権限】第２１条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。会長は、法令及びこの定数で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。 2副会長は会長を補佐する。 
 
専務理事は会長及び副会長を補佐する。 4常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 5会長及び常務理事は、４箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなけれ6ばならない。 【監事の職務及び権限】第２２条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
【役員の任期】
第２３条　理事の任期は、還任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する　定時社員総会の終結の時までとする。監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会2の終結の時までとする。補欠として還任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。ラ理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任によ4り退任した後も、新たに還任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
【役員の解任】
第２４条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
【役員の報酬等】
第２５条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 2　前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができるほか、日当を支給する事ができる。 ３　第１項ただし書きに規定する報酬等の支給基準については、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかとなるように、社員総会の決議により定めることとする。
【損害賠償責任の免除】
第２６条　この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠債責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することが出来る。この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第115条第1項の規定により、 2外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第113条で定める最低責任限度額とする。
第６章　理事会
【情成】第２７条　この法人に理事会を置く。 2　理事会は、すべての理事をもって構成する。 【植 限】第２８条　理事会は、次の職務を行う。 ( 1 )この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職【招 集】第２９条　理事会は、会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、 2他の理事が招集する。
【賞】長】
第３０条　理事会の職長は、会長とする。 2　会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
【炎】
第３１条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
【決勝の省略】
第３２条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、騰決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が興膳を述べたときは、この限りでない。
【精度性】
第３３条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。 【庫問】第３４条　この法人に、任意の機関として願問を重くことができる。 2　願問は、学識経験者及び本会の運営に功労あった者の中から理事会の承認を得て会長が委はする。 ３　願問の報酬は、無償とする。
第７章　資産及び会計
【事業年度】
第３５条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 【事業計画及び収支予算】第３６条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び股備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。前項に規定する事業計画書、収支予算書、資金調達及び股備投資の見込みを記載した書類を2毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一w般の閲覧に供するものとする。
【事業報告及び決算】
第３７条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 (1)事業報告（2）事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4) (5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。 ３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定軟を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1)監査報告（2）理事及び監事の名簿(３)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類( 4 )運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを配載した事業【公益目的取得財産残額の算定】第３８条　会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章　定款の変更及び解散
【定数の変更】第３９条　この定款は、社員総会の決議によって変更することが出来る。
【解散】
第４０条　この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。 【公益認定の取消し等に伴う贈与】第４１条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会　の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
【剰余金の処分制限】
第４２条　この法人は剰余金の分配をすることはできない。
【残余財産の帰属】
第４３条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。第９章　公告の方法【公告の方法】第４４条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。を　則この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団1法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。（平成２４年４月１日） 2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。この法人の最初の会長は中野善明とする。 Wこの定款の施行の前に、社団法人福岡県食品衛生協会の定款に基づき定められた規程又は4膳決された事項は、この定款に定められた規程又は嫌決された事項とみなす。この定款の施行後最初の代議員は、第５条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初5の代議員として選出されたものとする。附  則(第１次改正)定軟第３５条第２項及び附則の２の改正規定は、平成２４年６月２８日から施行する。附 則(第２次改正)定歓第３５条第１項の改正規定は、平成２５年１月１７日から施行する。附 則(第３次改正)定數第４条（12）の改正規定は、平成２５年６月２７日から施行する。附  則(第４次改正)定歓第３２条の改正規定は、令和２年６月２３日から施行する。