【大項目評価結果】
「(10)財務」の項目のみ2022年2月実施、教職員30名／31名（回収率96.7%） 【小項目評価結果と大項目の詳細】

〔大項目の詳細〕
教育理念、教育目標は、ホームページで公開し、入学後に配布される学生生活ガイドブックにも記載され、新入生ガイダンスにて説明されている。「地域医療への貢献」という教育理念のもと、教育目標は、 「１．『謙虚な気持ち』と『感謝の心』を育てる。 ２．助け合いやチームワークを基本とした医療福祉の精神を育てる。 3．医療人に必要な体力を養い、自立と忍耐を身につける。」を掲げている。また、石田理事長・学院長は、入学式での挨拶において、「学生生活を送るうえでの３つの心得」を述べている。これは、教育目標をわかりやすく学生に伝えているものであり、｢１．常に『鎌虚な気持ち』と『感謝の心』を持って行動する。 2．いつでもきちんとした挨拶をする。 3．在学中は、努力と辛抱の期間とする。」としている。この３つの心得も、ホームページで公開し、学生生活ガイドブックにも記載されている。また、学科ごとに目標を立て、その目標を基にカリキュラム編成を行っている。令和3年は令和2年に引き続き、コロナ禍で対面でのやり取りが少なくなっており、影響が危惧されている。その中でも、年度初めに実施する学生ガイダンスや保護者説明会は、教育理念や教育目標を周知する機会になっており、新型コロナウイルス感染対策を教員と学生で協力して実施する過程で衛生面の意識も高まっている。

[大項目の詳細]
教育目標に沿った分野別指導方針（学業指導、個人適性指導、社会性指導、健康安全指導、進路指導）は、ホームページで公開し、入学後に配布される学生生活ガイドプックにも記載されている。令和元年度に学校法人化されてから情報公開が成されている。学校の運営組織は系統化されており、学校法人理事会・評議委員会、広報委員会、学生生活向上委員会、就職委員会、同窓会委員会、ITに関する情報システム委員会、学校評価委員会、教育課程編成委員会、教職員の質向上を促す『和敬清寂』委員会に分かれて運営されている。また、月ごとに教務事務連絡会議、学科長委員長会議、学科会議を行い、教職員の意志統一・意思決定を行っている。年度初めには、教職員向けに昨年度の結果と本年度の目標を発表する業務報告会を設けている。また、医療法人社団和風会の業務報告会にも参加しており、本校の収支報告、事業計画を発表する機会もある。学校評価においても、自己評価、学校関係者評価、第三者評価（一般社団法人リハビリテーション教育評価機構）を行い、法令遵守に努めている。就業規則等も整備されているが、紙媒体で全職員への配布が成されておらず、上長への確認が必須になっている。いつでも誰でも気軽に就業規則が確認できる検討が必要である。一方、仕事の進め方は、コロナ禍によって情報システムによる業務が急速に発展・変化している。インターネット上のスプレットシートを活用し、紙を減らすなどSDGs (エスディージーズ、持続可能な開発目標）にも取り組んでいるため、今後の検討が課題である。現在、Wi-Fi設備等の整備も行っており、ICT化を図っている。

〔大項目の詳細〕
学科ごとの教育課程（カリキュラム）ならびにディプロマ・ポリシー（卒業までに身につけるべき能力)、学年ごとの到達目標は、ホームページ上で公開され、年度ごとに配布されるシラバスにも記載され、ガイダンス時に説明している。職能団体である理学療法士協会・作業療法士協会・言語聴覚士協会等が主催する教員協議会等に積極的に参加し、学院内での情報共有、協会が意図するカリキュラム変更に合わせた内容の作成や見直しを行っている。教育課程編成委員会も開催し、病院のリハビリテーション責任者の意見も取り入れている。外部講師（PT・OT・ST）の起用も協力体制が出来ている。学生に対しては、前期・後期定期試験終了後に、授業評価アンケートを実施し、アンケート結果を各授業担当者へフィードバックしている。授業の質の向上に繋げるため、評価内容については今後の検討課題とする。専任教員は、関連法人の病院・施設で働くリハビリ職の教育プログラム実施の一環を担い、実習施設の中核作りも行っている。PTOT指定規則が変わり、臨床実習指導者講習会の修了者が臨床実習指導を行うことになった。そのため、教員も積極的にその講習会を受講し、各協会連携のもとに研修会を主催している。学校内でも研修や伝達講習が定期的に行なっている。日本大学医学部での解剖実習見学を年３回実施している。その関係から2022年はPTOT教員各1名を客員研究員として月2回程度送り出すことになっている。

[大項目の詳細]
基本的生活習慣の確立のため、学生の遅刻・欠席時の報告書の提出を義務づけており、状況に応じ随時面談を実施している。また、コロナ禍での指導として、登校前に検温を行いグーグルフォームで報告を課している。学生の生活指導（校内風紀）やイレギュラーな問題に関しては、教職員で考え方やモラルが異なり、各学科・学年で対応にばらつきが生じている。学生の安全管理のため、臨床心理士／公認心理師の資格を持つ心理カウンセラーが常勤で対応できる環境である。そのため、退学率の減少につながっていると思われる。在校生だけでなく、卒業生のカウンセリングの受入れも行っている。教員のメールアドレスは、学生は勿論、保護者へも開示しており、相談できる環境である。また出席状況が不良の学生や成績不良の学生には、学生の了承を得たうえで保護者に連絡をして状況の説明を行い、相談を行ないやすい環境を整えている。ご意見箱の設置もあり、学科担任だけでなく、相談する道筋は整備されている。

[大項目の詳細]
令和３年は、令和２年に引き続きコロナ禍のため、クラプ活動等の特別活動の奨励ができなかった。また、恒例行事となっていた新入生対象親睦会・合宿、球技大会、タマリハ博覧会、3学科合同症例報告会等は中止せざるを得なくなった。感染対策を実施しながら、飲食や大声を伴わないマナー講座、悪徳犯罪被害防止講座、年金講座、AED演習、最終学年に対する租税講座（所得税、確定申告など）は開催することができた。

[大項目の詳細]
就職支援として、最終学年を対象に就職活動講座を開催している。マナー講座、履歴書の書き方指導、模擬面接などを行っている。求人情報は、集約されファイリングされているため、常に関覧することが可能である。令和3年は、就職委員会が主導し、実習施設を中心に求人募集動画の視聴やZoomを活用したオンライン説明会を行った。母体の医療法人社団和風会からは法人リハビリテーション部長に学校に来て頂き、直接学生に就職の働きかけを行った。 2021年2月に行われた国家試験合格率は、作業療法学科が71.4%（全国合格率81.3%）、理学療法学科が87.9%（全国合格率79%）、言語聴覚学科が81.3%（全国合格率69.4%）となった。作業療法学科は2020年2月の結果は100%で、9年連続で全国合格率を上回っていたが残念な結果となった。理学療法学科は5年連続で全国合格率を上回る結果となった。言語聴覚学科は2020年に下回ったが、再び全国合格率を上回った。令和２年度（2021年3月）は、目標としていた退学者の減少、退学率5％以下を達成した。コロナ禍の中、オンライン等を含む細やかな対応の成果だと考えている。生活指導と退学率低減という目標との間で葛藤している教員も存在している。教職員間でキャリア教育の必要性の認識を高める必要がある。

〔大項目の詳細〕
学生への奨学金は、日本学生支援機構、東京都私学財団等の奨学金がある。また、高等教育の就学資金新制度（高等教育無償化）では、授業科等減免費用の支弁の対象校となっている。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、経済的困難な状況に陥っている学生が学びを継続できるよう支援する「学生支援緊急給付金給付事業」の申請も行い、複数名の学生が支給された。入試制度においては、入学金免除特別入試、学費後納制度、有資格者割引、兄弟姉妹・子女入学金減額制度などの減額制度の実施を行っている。学生生活を有意義に送るために自動販売機やホットウォーターディスペンサーの設置、外部キッチンカーの敷地内乗り入れ、インターネット環境整備、学生からの意見を入れる投書箱の設置を行っている。卒業生への支援は、校友会（卒業生と教職員でつくる会）の企画で、研修会・勉強会を計画し、実施したものと新型コロナウイルス感染症対策で実施できないものがあった。

〔大項目の詳細〕
普通教室には教室前方と中央に2台の大型ディスプレイを設置している。PTOT指定規則変更に伴う教育環境整備事業を引き続き行った。作業療法実習室３の整備事業では調理台７台・冷蔵庫・洗濯機・鍋一式・炊飯器の整備、移動移乗動作訓練整備一式の事業では3モーター式ベッド8台、車椅子8台、キャスター付リフト1台の整備、肺機能測定装置一式の事業では呼気ガス分析装置1台・オートスパイロメーター2台等の整備を行った。また、令和4年度に開設する介護福祉学科の特別教室の改修工事を行った。防災に対する体制は、毎年、教職員でも防災訓練を実施し避難経路や通報等の確認を行っている。ヘルメット、非常食・水などを常備し、防犯用品なども揃えている。

〔大項目の詳細〕
学生募集活動は、高等学校や大学からの指定校推薦入試、推薦入試、AO入試、一般入試を行っている。入試時期の前には必ず実績のある高等学校の進路指導室、大学のキャリアセンターへ訪問し、募集要項の説明を行っている。業者を介した高等学校での専門学校説明会へ出向し学校説明や模擬授業を行っている。また、多摩地区の高等学校進路指導の教員を対象とした多摩地区専修学校協議会の学校報告会に参加することができた。さらに多摩地区高等学校進路指導連絡会と連携し、進路指導教員の学校見学会を行うことができた。体験会は、感染症対策（検温、消毒、アクリル板など）を行いながら、在校生の協力も仰ぎながら行っている。職種の特徴を生かした模擬授業や、教員や在校生との相談コーナーを設けている。また、各学科とも個別見学会にも対応し、言語聴覚学科では、社会人ニーズから夜間時間帯での講座を行った。入学金・授業科は、近隣の養成校と比較しても適切なものとなっている。

〔大項目の詳細〕
会計年度の財務諸表は、ホームページ上で情報公開され、監査役の意見や署名も情報公開されている。理事会・評議員会では、会計事務所の担当者から財務諸表（収支報告、予算）の説明があり、適切な財務体制で運営されている。ただし、理事・評議員以外の職員に対しては、詳細な説明会がないため、各自で情報公開された財務諸表を読み取るしかない。財務基盤が安定しているか否かは不明確な捉え方となっている。

[大項目の詳細]
法令および専修学校の設置基準を遵守し、適正な学校運営を行っている。基準や申請で求められている情報はホームページ上で公開している。個人情報保護に関しては、入学試験結果等の個人情報資料をシュレッダーすることを徹底し、病院・施設での実習の際に実習指導者向けに作成する個人プロフィールを実習終了後に確実に回収することを行っている。また、学生には、各職種に課せられている守秘義務の重要性を教育し、実習前には再度、デイリーノートやデータの取り扱い、匿名での記載方法の徹底を指導している。
③　地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか。 3.52
〔大項目の詳細〕
地域の社会福祉協議会や自治体が主催する転倒予防講座、認知症予防講座、口腔ケア講座を積極的に受託している。また、東京都立羽村特別支援学校、東京都立多摩桜の丘学園にて外部専門家（教育支援員）の役割を作業療法士、理学療法士、言語聴覚士として、それぞれの教員が担っている。理学療法学科・作業療法学科では、指定規則変更のため臨床実習指導者は厚生労働省指定の臨床実習指導者講習会を受講し、その修了証が必要となった。本校のPT・OT学科でも東京都理学療法士協会・東京都作業療法士会と連携し、その講習会を開催した。令和３年は、新型コロナウイルス感染症のワクチン職域接種を行った。学校を会場とし、医療法人社団和風会多摩リハビリテーション病院の医師・春護師の協力を得て行うことができた。1,000名枠に対して、本校の学生と保護者300名程度であったため、近隣の青梅慶友病院、青梅市商工会と連携して複数の会社の職員や家族へのワクチン接種を行った。コロナ禍で学校施設の貸出しを制限せざるを得なかったが、OT2年生の青樺市役所で行う市民講座『いきいき健康講座』を開催することができた。介護福祉学科においても通信講座を含め本校を会場とした介護職員初任者研修・実務者研修を行った。