(第９９期第２四半期)自　平成29年４月１日至  平成29年６月30日株式会社京都ホテルE 0 5 5 0
四半期レビュー報告書

第1
【企業の概況】

3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4．第99期は決算期変更により、平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月間となります。
2 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1
【事業等のリスク】当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2  【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)　楽績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が維持される中、緩やかな泉気回復基調が継続いたしました。しかしながら、個人消費の伸び悩みや不確実な海外情勢を背景とした中、先行きは依然不透明な状況が続いております。京都のホテル業界におきましては、訪日外国人旅行者の動向に変化の兆しがあるものの、好調なインバウンド番要を背景に、宿泊部門が引き続き堅調に推移する等、概ね良好な経営環境が継続いたしました。かかる環境下、当社におきましては、からすま京都ホテルの客室改装(84室)や京都ホテルオークラ和食レストラン「入舟」のバリアフリー化工事等諸設備更新工事をはじめ、平成28年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画に基づき、諸施策を着実に実行してまいりました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,094百万円(前年同期比169百万円減)となりました。一方、収益面におきましては、前年に続き原価管理、経費削減に努めましたことに加え、閑散期の売上対策、不採算店舗の撤退効果もあいまって、営業利益は385百万円(前年同期比34百万円増)となりました。また、前年３月に実施いたしましたシンジケートローンのリファイナンスに伴う金融費用削減効果により、経常利益は289百万円(前年同期比111百万円増)、四半期純利益は210百万円(前年同期比124百万円増)となり、第２四半期としては、各利益段階において近年最高の利益計上となりました。ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
京都ホテルオークラの宿泊部門は、邦人・外国人ともにインターネット予約を中心に個人客が好調に推移したことに加え、大型MICE案件が貢献し、売上高は前年同期比36百万円増となりました。からすま京都ホテルにおきましても、１月～２月の客室改修工事に伴う販売制限がありましたが、インターネット経由での予約が順調に推移したことに加え、改装による客室単価の上昇もあいまって、売上高は前年同期比11百万円増となりました。これらの結果、宿泊部門全体の売上高は1,768百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(安会部門)
京都ホテルオークラの婚礼宴会は、好調であった前年に比べ件数が大幅に減少となったことに加え、一般宴会においても前年の大型催事に替わるものもなく平年並みに推移したことにより、完上高は前年同期比52百万円減となりました。からすま京都ホテルでは、一般宴会の件数、人数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同期比７百万円減となりました。この結果、宴会部門全体の売上高は1, 660百万円(前年同期比3. 5%減)となりました。
(レストラン部門)
京都ホテルオークラでは、館内店舗におきまして、トップラウンジ「オリゾンテ」とテラスレストラン「ベルカント」が順調に推移しましたが、京料理「入舟」、中国料理「桃李」では客数が減少、惣菜販売を中止したカフェ「レックコート」の売上祓少も影響し、売上高は前年同期比18百万円減となりました。また、館外店舗におきましては、京料理「栗田山荘」で団体客が伸び悩み低調に推移しました。これに加え、閉店した４店舗分の減収も影響し、売上高は前年同期比121百万円減となりました。からすま京都ホテルでは、お食事処「入舟」、中国料理「桃李」で個室利用のグループ客が好調に推移し、売上高は前年同期比６百万円増となりました。この結果、レストラン部門全体の売上高は1,408百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
(その他部門)
その他部門の売上高は257百万円(前年同期比8. 3%減)となりました。主な減少要因は「レインツリー」閉鎖に伴う物品販売売上の減少などによるものです。

(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ491百万円減少し、18, 206百万円となりました。負債につきましても、前事業年度末に比べ716百万円減少し、15, 941百万円となりました。また、純資産は前事業年度末に比べ224百万円増加し、2, 265百万円となり、自己資本比率は12. 4％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ141百万円減少し、当第２四半期会計期間末には1,371百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は593百万円(前年同期比289百万円の資金の増加)となりました。これは主に仕入債務が133百万円減少したものの、減価償却費420百万円などがあったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は328百万円(前年同期比73百万円の支出の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が325百万円などがあったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は405百万円(前年同期は210百万円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が380百万円あったことによるものです。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)研究開発活動該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
把握することが出来ないため、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく状況を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
当第２四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、変則決算により６月に株主名簿を締めていないことから記載内容が確認出来ず、記載することが出来ませんので、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ① 【発行済株式】
2 【役員の状況】該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年6月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1　【四半期財務諸表】

(2)  【四半期損益計算書】

【注記事項】 (追加情報) (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係) ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第２四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)
2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】前第２四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単ーであるため、セグメント情報の記載を省略しております。当第２四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・妄会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び薬績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単ーであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
( 1株当たり情報)

(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。株式会社京都ホテル取締役会御中平成29年８月８日有限責任監査法人トーマツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの平成29年１月１日から平成30年３月31日までの第99期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上