(財)財務会計基準機構会員(W)
平成21年11月9日上場取引所東上場会社名フマキラー株式会社URL http://www.fumakilla.co.jp 4998コード番号（役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長四半期報告書提出予定日平成21年11月13日配当支払開始予定日(氏名)大下一明(氏名)小谷眞弘TEL 0829-55-2112 (百万円未満切捨て)
(注)配当予想の当四半期における修正の有無有3.平成22年3月期の連結業績予想(平成21年4月1日～平成22年3月31日)
4.その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無(2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用有(注)詳細は、5ページ「4.その他(2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。 (3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの） ①会計基準等の改正に伴う変更無② ①以外の変更有(注)詳細は、5ページ「4.その他(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」をご覧ください。 (4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期連結累計期間)
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成されており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。楽績予想に関する項目については、添付資料の4ページ「3．連結楽績予想に関する定性的情報」を参照してください。
定性的情報・財務諸表等

当第２四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日）におけるわが国の経済は、輸出や生産に一部持ち直しの動きがみられるものの、企業収益の悪化による民間設備投資の低迷や、届用情勢が悪化するなかで消費者の節約志向が続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。このような状況の中で、当社グループは経営理念である「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。」の精神のもとに、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、経費の効率的な運用やコストグウン等による利益構造の改革、および海外事業の拡大強化等の課題に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、154億５百万円（前年同期比7.8%増）となりました。そのうち、国内売上高は前年同期比11.5％増と極めて好調に推移し131億63百万円となりましたが、海外売上高は為替レートの影響により前年同期比9.8%減の22億42百万円となりました。売上総利益につきましては、会計処理基準の変更により、従来営業外費用で計上していたたな卸資産処分損１億98百万円を売上原価に計上していますが、付加価値の高い商品の販売やコストダウンにより売上原価率が2.7ポイント減少したため、売上総利益は60億53百万円（前年同期比15. 7％増）となりました。また、返品調整引当金繰入額(純額)を控除した差引完上総利益は58億98百万円（前年同期比14. 3％増）、連結営業利益は20億73百万円（前年同期比60.7％増）、連結経常利益は20億81百万円（前年同期比76.5％増）、連結四半期純利益は11億70百万円（前年同期比94.2%増）となりました。
蔡虫剤部門につきましては、需要が拡大している電池式紋取り「どこでもベープ」やワンプッシュ式の次世代蚊取り「おすだけペープ」、設置型虫よけ「虫よけバリア」等の新製品を投入した結果、これらの新製品が完上に寄与し、殺虫剤市場において当社は薬界平均以上の二桁の伸び率を達成することができました。今期は、返品率改善に向けて店頭活動の強化、卸の在庫調整等に取り組んだ結果、流通在庫が大幅に削減し、出荷ベースの完上は前年並みとなりました。海外では、フマキラーインドネシア㈱の売上が大幅に増加し、計画通りの売上を達成することができました。インドやメキシコの子会社においても、販売体制を再構築している中で、増収を確保することができました。しかしながら、海外売上は円高による為替レートの影響により円貨ベースではマイナスとなり、国内および海外の殺虫剤合計の連結売上高は104億８百万円（前年同期比４億99百万円減、4.6％減）となりました。家庭用品部門は、新型インフルエンザの発生もあり、アルコール除菌関連を含む新製品の売上が大きく伸びたため、家庭用品合計の売上高は20億77百万円（前年同期比15億62百万円増、303.6％増）となりました。園芸用品部門は、ハンドスプレータイプの殺虫殺菌剤や園芸用不快害虫用殺虫剤等の売上が好調に推移し、園芸用品合計の売上高は14億58百万円（前年同期比42百万円増、3.0％増）となりました。防疫剤部門は、7億64百万円（前年同期比17百万円減、2.3％減）となり、その他の部門の売上高は6億97百万円(前年同期比30百万円増、4.6％増）となりました。なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相達があります。
2．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末（平成21年9月30日）における総資産額は、前連結会計年度末に比べて10億96百万円減少し163億50百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が19億19百万円増加し、30億55百万円となったこと、及び投資有価証券が２億49百万円増加した一方で、受取手形及び完掛金33億31百万円、仕掛品が１億6百万円減少したことなどによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べて22億73百万円減少し89億47百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金７億28百万円、未払法人税等９億48百万円、売上割戻引当金４億54百万円、返品調整引当金が１億55百万円増加した一方で、短期借入金が45億64百万円減少し、１億円となったことなどによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて11億76百万円増加し74億３百万円となりました。なお自己資本比率は9.2%増加し43.4%となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (1)営業活動によるキャッシュ・フローの状況営業活動によって獲得した資金は70億10百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益が20億82百万円、減価債却費2億47百万円、売上債権の減少額が33億90百万円、たな卸資産の減少額が1億79百万円、仕入債務の増加額が6億77百万円があったことなどによるものであります。 (2)投資活動によるキャッシュ・フローの状況投資活動に使用した貸金は、２億82百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出１億77百万円、投資有価証券の取得による支出１億円を支出したことなどによるものであります。 (3)財務活動によるキャッシュ・フローの状況財務活動に使用した資金は、48億32百万円となりました。これは金融機関への借入金の返済による支出50億93百万円があったことなどによるものであります。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億８百万円増加し、26億34百万円となりました。
当社グループでは、今後もお客様のニーズを捉えた付加価値の高い新製品の開発と継続的な改良、戦略的かつ重点的な経営資源の投入によるプランド力の強化、営業活動の強化によるお得意先との関係強化等に努めるとともに、成長性や利益性の見込まれる商品の販売に注力してまいります。また、原材料等の仕入コストの上昇によるコストアップの抑制に取り組むとともに、経費の効率的な運用並びに在庫圧縮に努め、環境の変化に対応できる企業体質の確立に取り組んでまいります。当社グループでは、最近の楽績等を鑑み、上記の通り通期の連結楽績予想を修正いたします。また、個別の楽績予想につきましても同様に修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「楽績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。なお、楽績の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の楽績は今後の経済・事業環境の変動等の事業リスクや不確定要因により、予想数値と異なる場合があります。
4.その他
( 1 ) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当する事項はありません。
( 2 )簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
簡便な会計処理・一般債権の貸倒見積高の算定方法当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変動がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。 •棚卸資産の評価方法棚卸資産の準価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて正味売却価額を見積り、準価切下げを行う方法によっております。 ・固定資産の減価償却の算定方法定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間抜分して算定する方法によっております。 ・法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の楽績予測やタックス・プランニングを利用しています。 ・連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しております。特有の会計処理該当する事項はありません。 ( 3 )四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更該当する事項はありません。 ② ①以外の変更たな卸資産の処分に係る損失の計上区分従来、たな卸資産の処分に係る損失であるたな卸資産処分損については、「営業外費用」に計上しておりましたが、季節性のある取扱商品の多様化に対応した採算管理及び原価管理の強化の一環として、より適切な製品別原価管理を行うために、当第１四半期連結累計期間から売上原価として処理する方法に変更いたしました。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、売上総利益及び営業利益が198,861千円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なおセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
( 4 )追加情報
返品調整引当金季節性のある取扱商品が多様化したことに対応して採算管理を強化しており、得意先における保管在庫の管理徹底を進めてきたことを背景として、季節に対応した返品率を根拠とした従来の見積方法から、より実態に即した算定方法として、年間の平均返品率を使用した見積方法により返品見積額を算定する方法に見直しを行っております。この結果、従来の方法と比較して、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が105, 416千円増加しております。なおセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
５．四半期連結財務諸表

( 4 )継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(5)セグメント情報
[事業の種類別セグメント情報]
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日　至平成20年９月30日）全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める殺虫剤、圖芸用品、家庭用品、防疫用剤事業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日　至平成21年９月30日）当社は殺虫剤、園芸用品、家庭用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業としており、一セグメントの売上高及び営業利益の金額がいずれも合計額の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2．日本以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア：インドネシア3． 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成18年７月５日　企業会計基準第９号）を適用しております。なお、これによる損益への影響は軽徴であります。
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2．日本以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア：インドネシア、インド(2)中米   :メキシコ
３．会計処理基準に関する事項の変更
たな卸資産の処分に係る損失の計上区分従来、たな卸資産の処分に係る損失であるたな卸資産処分損については、「営業外費用」に計上しておりましたが、季節性のある取扱商品の多様化に対応した採算管理及び原価管理の強化の一環として、より適切な製品別原価管理を行うために、当第１四半期連結会計期間から売上原価として処理する方法に変更いたしました。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営棄利益が198,861千円減少しております。
4.追加情報
返品調整引当金季節性のある取扱商品が多様化したことに対応して採算管理を強化しており、得意先における保管在庫の管理徹底を進めてきたことを背景として、季節に対応した返品率を根拠とした従来の見積方法から、より実態に即した算定方法として、年間の平均返品率を使用した見積方法により返品見積額を算定する方法に見直しを行っております。この結果、従来の方法と比較して、「日本」の営棄利益が105,416千円増加しております。
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2．各区分に属する主な国又は地域(1)アジア:マレーシア、インドネシア(2)その他の地域:メキシコ、イタリア3．海外完上高は、親会社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに、本国以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2．各区分に属する主な国又は地域(1)アジア:マレーシア、インドネシア、インド(2)その他の地域:メキシコ、イタリア3．海外売上高は、親会社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに、本国以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。 ( 6 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。 6.その他の情報