No.54-161公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団平成29年11月28日雇用人員の不足感は一段と強まる「不足」とする企業割合は1991年以来の高水準第29回埼玉県内雇用動向調査一埼玉県内の企業を対象に10月中旬に実施したアンケート「第29回埼玉県内雇用動向調査」（対象企業969社：回答企業数： 247社、回答率： 25.5%）によると、雇用人員の過不足感について、｢不足｣とする企業割合が46.1%となり、1991年以来の高水準で、県内企業の雇用人員の不足感は一段と強まっている。 simited by the constract only and t ●雇用人員の過不足感をみると、現状については「余剰」5.3% (前年比＋0.4ポイント)、「適正」 48.6% (同▲4.6ポイント)、「不足」46.1% (同+ 4. 2ポイント）となった。「不足」とする企業割合は前年からさらに増え、1991年（52.0%）以来の高水準となっており、県内企業の雇用人員の不足感は一段と強まっている。先行きは、「余剰」4.7％、「適正」42.8％、「不足」52.5%となり、「不足」を見込む企業は現状(46.1%)からさらに増えている。雇用人員が「不足」とする企業割合の「推移」 ●正規従業員の雇用人員が、前年同期と比較して「増加」した企業は28.3% (前年比▲0. 1ポイント)、「変わらない」が52.2%（同▲1.5ポイント)、「減少」が19.4%（同+ 1.5ポイント)となった。「増加」が「減少」を6年連続で上回り、県内の正規従業員の雇用情勢は改善が続いている。業種別にみると、製造業は「増加」が36.4% (前年比+ 14. 2ポイント)、「減少」が20. 8%（同正規従類臨時依頼員等+ 0.6ポイント)、非製造業は「増加」が24.7% (同気
乗成少塔加▲7.3ポイント)、「減少」が18.8% (同＋2.2ポ28.3 25.2 19.4イント）となった。両業種ともに「増加」が「減全出(28.4) (17.9) (20.8)少」を上回っている。 31.0 36.4 20.8科米

外口
 मादパート・アルバイトなど臨時従業員等について(20.2) (22.5) (22.2)はは、「増加」が 25.2% (前年比＋4.4ポイント)、 22.5 24.7 18.8非製造業「減少」が15.8% (同▲1.3ポイント)となり、 (32.0) (16.6) (19.9)正規従業員と同様に「増加」が「減少」を上回っ(照会先：辻、吉嶺)た。

1．屋用人員の動向
正規規従業員の雇用人員が前年同期と比較して「増加」した企業は28.3% (前年比▲0.1ポイント)、「変わらない」が52.2% (同▲1.5ポイント)、「滅少」が19.4% （同＋1.5ポイント）となった。「増加」が「減少」を6年連続で上回りり、県内の正規従業員の雇用情勢は改善が統いている。業種別にみると、製造業は「増加」が36.4% (前年比+14.2ポイント)、「減少」が20.8％ (同＋0.6ポイント)、非製造業は「増加」が24.7％ (同▲7.3ポイント)、｢減少」が 18.8% （同＋2.2ポイント)となった。両業種ともに｢増加」が「減少」を上回っている。パート・アルバイトなど臨時従業員等については、「増加」が25.2％ （前年比+ 4.4ポイント)、「減少」が 15.8% （同▲1.3ポイント）となり、正規従業員と同様に「増」が「減少」を上回った。

2.雇用人員の過不足感
雇用人員の過不足感をみると、現状については「余剰」 5.3% （前年比+ 0.4 ポイント)、「適正」 48.6％ （同▲ 4.6ポイント)、「不足」 46.1% (同+ 4.2ポイント）となった。「不足」とする企業割合は前年からさらに増え、1991年(52.0%)以来の高水準となっており、県内企業の雇用人員の不足感は一段と強まっている。業種別にみると、製造業は「余剰」 9.2% (前年比+ 4.1ポイント)、「不足」 36.8％ (同+ 3.1ポイント)、非製造業では「余剰」 3.6％ (同▲ 1.1ポイント)、 「不足」 50.3％ （同＋3.6ポイント）となった。製造業、非製造業ともに「不足」が「余剰」を大幅に上回っているが、特に非製造業は「不足」が5割を超えており、人手不足感が強くなっている。なかでも「情報通信業」 (80.0%)、「飲食店・宿泊」 (62.5%)、｢建設業｣（55.2%）で「不足」とするところが多かった。先行きは、「余剰」 4.7％、 「適正」 42.8％、 「不足」 52.5％となり、 「不足」を見込む企業は現状(46.1%)からさらに増えている。

3．人手余剰部門とその対応策
（１）人手余剰部明
羅用人員が「現状または先行きで余剰」とした企業で、人手に余剰がでている部門は（複数回答）、「生産部門（建設・サービス等では作業現場）」、 「管理・事務部門」がともに41.2%で最も多く、次いで「営業部門」 23.5%、 「研究開発部門」 17.6%となった。前年と比べると「生産部門」が前年比▲ 36.6ポイントと大幅な減少となったほか、「管理・事務部門」が同▲ 14. 4ポイントと減少した。これまで人手が「余剰」とする企業においては、「生産部門」における余剰感が高かったが、企業業績が上向くなか、「生産部門」における人手余剰感は薄らいできている。業種別に人手余剰部門をみると、製造業は「生産部門」が62.5％で最も多かったが、前年に比べ▲23.2ポイントと大幅に減少した。非製造業では「管理・事務部門」が55.6%で最も多かったが、前年比では同▲8.0ポイントと減少しした。
（２）人手余剰の対応策
人手余剰の対応策としては（複数回答)、「社内配置転換」が52.4%で最も多く、以下、｢出向・葡奨退職等」が47.6%、｢生産・業務体制見直し」が42.9%、 「採用中止による自然減」が28.6%、「新規分野の開拓」が23.8%、「パート・アルバイトの雇用停止」、「勤務時間の短縮」がともに19.0%となった。業種別にみると製造業は「生産・業務体制の見直し」が最も多く54.5%、数いで「出向・勧奨退職等」 45.5％となった。非製造業は「社内配置転換」が最も多く80.0%、次いで「出向・勧奨退職等」の50.0%となった。部門別（生産、管理・事務、営業、研究開発部門）に人手余剰の対応策として最も多かったものをみると、生産部門では「生産業務体制の見直し」 (75.0%)、管理・事務部門は「社内配置転換」（83.3%)、営業部門は「出向・勧奨退職等の人員削減」、「新規分野の開拓」（いずれも50.0％)、研究開発部門は「出向・勧奨退職等の人員削減」、「内配置転換」、「採用中止による自然減」、 「新規分野の開拓」（いずれも50.0%）となった。
4．人手不足部門とその対応策
（1 ）人手不足部門
雇用人員が現状または先行きで「不足」とす企業で人手に不足が出ている部門は（複数回答) 、「生産部門（建設・サービス等では作業現場）」が75.2％で最も多く、以下「営業部門」 45.1 % 、「管理・事務部門」 30.1 % 、 「研究開発節門」 13.5%となった。前年同様、生産部門で人手不足をあげる企業が多いが、「営業部門」（前年比+ 11.0ポイント)、「管理・事務部門」 （同+ 6. 9ポイント）においても人手不足となる企業が前年に比べ増えている。業種別では、製造業は「生産部門」が最も多く91.7%、次いで「管理・事務部門」 41.7％、非製造業も「生産部門」が最も多く69.1%、次いで「営業部門」 50.5％となった。製造業では「管理・事務部門」(前年比+ 20.3ポイント） が、非製造業では「営業部門」 (同+ 19.2ポイント)が前年に比べ大幅に増加した。
( 2 ) 人手不足の対応策
人手不足の対応策としては（複数回答） 、 「中途採用」を挙げる企業が81. 0％で最も多く、以下順に「パート・アルバイト・派造社員の採用」 39.8％、「定年の延長・再雇用」 29.9％、「社内配置転換」 17.6％、「休日出動」 15.4％ 、「残業の増加」 14.5％ 、「機械化の推進」 12.2％となった。前年に比べ「定年の延長・再雇用」(前年比＋7.1ポイント)の増加が目立った。業種別では、製造業は「中途採用」が84.2%で最も多く、次いで「パート・アルバイト・派遣社員の採用」 38.2％、「機械化の推進」 26.3％となった。非製造業は「中途採用」が79.3%で最も多く、次いで「パート・アルバイト・派遣社員の採用」 40.7％、「定年の延長・再雇用」 34.5％となった。部門別（生産、管理・事務、営業、研究開発部門）に人手不足の対応策をみると、すべての部門で「中途採用」（それぞれ80.8%、76.9%、82.1%、 81.3%）が最も多かった。
5.人件費の動向とその影響
人件費の支払い総額が前年同期と比較して「増加」した企業は59.0％ （前年比+ 11.4ポイント)、「変わらない」が26.2% (同▲12.4ポイント)、「減少」が 14.8% （同+ 0.9ポイント）となり、人件費の支払総額は「増加」した企業が前年に比べ増えている。業績が上向く企業が増える中で雇用人員の増加や、人手不足による人件費の上昇が影響している。業種別にみると、製造業は「増加」63.2% (前年比＋20.8ポイント)、「減少」 15.8％ (同＋1.7ポイント)、非製造業は「増加」57.1％ (同＋6.5ポイント)、 「減少」14.3% (同+0.6ポイント)となった。前年に比べ製造業で「増加」が大幅に増えた。人件費が「増加」した企業について利益への影響をみると、利益が「増加(売上増、合理化等で吸収)」した企業は41.7% (同+4.4ポイント)、「変わらない」が31.9% (同＋8.9ポイント)、「減少」したが26.4% (同▲13.3ポイント）となった。人件費が「増加」した企業において、利益も「増加」した企業が前年より増え、利益が「減少」したとする企業は減っている。業種別にみると製造業では利益が「増加」が41.7% (前年比+ 10.0ポイント)、「減少」が25.0％ (同▲23.8ポイント)、非製造業では「増加」が41.7％ (同+ 1.7ポイント)、「減少」が27.1% (同▲8.2ポイント)となった。前年に比べ製造業で「増加」とした企業が増えた。人件費が「増加」した企業が、その対応策（複数回答）として挙げたのは、多い順に「新規採用計画の抑制」 53.5% 、「賃金・給与の抑制」 28.5% 、「効率化による残業の削減」 13.9％、「新製品の値上げを検討」 13.2％となった。

6.来年度の新卒者採用
来年度（2018年4月入社）の新卒者の採用については、｢事業拡大のため採用を増加する」 3. 0％、「人手が不足しているため採用を増加する」 17. 8％、「例年の採用を確保する」 44.5%、「採用は行うが例年より減少する」 6.8%、「現状の人員に余裕があるため採用を見送る」 28.0%となった。「事業拡大のため採用を増加する」、「人手が不足しているため採用を増加する」及び「例年の採用をを確保する」とした企業を合わせると65.3%となり、来年度の採用を増加または例年の採用を確保する企業が、採用を減少または見送る企業を大幅に上回った。来年度における企業の新卒者の採用意欲は高いものとなっている。業種別では「事業拡大のため採用を増加する」「人手が不足しているため採用を増加する」及び「例年の採用を確保する」とした企業を合わせると、製造業61.6%、非製造業66.8%となり、製造業、非製造業ともに来年度の新卒者の採用意欲は高いものとなっている。

1.調査の目的
埼玉県内における雇用動向を調査して、地域内企業の経営判断の参考に供するとともに、地域経済産業の発展に寄与することを目的としております。
2 ．調査対象企業
県内に事務所を置く企業の中から、概ね従業員10名以上の企業を抽出。産業分類は日本標準産業分類に基づいて製造業15業種、非製造業9業種、計計24業種に分類しました。対象企業の業種別内訳は別表のとおりです。 3 .調査時期平成29年10月中旬4 .調査方法アンケート方式（調査票送付、各社自記入）
５．回　収　状　況
アンケートの回答企業は対象企業969社のうち、247社(回答率25.5%)。回答企業の業種別内訳とそのうち中小企業（中小企業庁方式）の占める比率は別表のとおりです。別表