令和３年第７回（１２月）議会定例会会議録
令和３年第７回議程事日川北町議会定例会令和３年１２月１０日　午前１０時開議第１　一般質問第２　議案第５０号（議題）令和３年第７回追加 議 事 日程  （第２号の追加１）川北町議会定例会令和３年１２月１０日午前１０時開議第１　議案第５１号（議題）
議案第５ １号　令和３年度川北町一般会計補正予算
◇議長　田中秀夫
≪再開、会議≫
産業経済課長、奥村栄一君。 ◇議長　田中秀夫◇産業経済課長　奥村栄一　本日の出席議員数は、10名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。はい、議長。お答え致します。 (午前10時00分)当該施設の建屋は、国・県の補助金を活用し、平成11年12月に建設され、以後、レストラン・地ビール醸造スペースと産直物産販売スペースで営業がされてまいりました。 ≪一般質問、答弁≫ ◇議長　田中秀夫日程第１　一般質問を行います。発言の通告が参っておりますので、順次発言を許可します。また、駐車スペースを活用した屋外イベントも開催され、賑わいが創出されてまいりました。 5番、山村秀俊君。 ◇5番　山村秀俊しかしながら、20余年、営業してきたレストランが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業時間の短縮や自粛措置に直面し、残念ながら令和2年12月末を以って休業致しております。はい、議長。 12月議会定例会に一般質問の機会を頂きましたので、2点、分割質問方式によりお尋ねします。 １点目は、川北町地ビールプラント等の活用についてお尋ねします。コロナ禍において、賑わいの創出が難しい中、「町」と「観光物産協会」、そして、 「わくわく手作りファーム川北」の三者が集まり、産直物産館を含めた、建屋全体の運営について話し合う連絡協議会を立ち上げ、賑わい創出やレストランスペースの活用等について、協議を行っております。今から約22年前に、川北町地ビールプラント及び産直物産館が竣工され、2年前の平成31年には、産直物産館駐車場の整備工事も完成しました。しかしながら、産直物産館はこれまでも事業を継続されていますが、併設する建物や県道に面した駐車場は活用されないままとなっています。現在は、コロナ禍ということもあり、レストランスペースの活用については、残念ながら未定となっておりますが、できるだけ早く活用できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。これから2年後の令和5年には、多目的運動公園が整備される予定であり、それに伴い人の流れも増えると見込まれることから、活用しない手はないと考えます。一方、駐車スペースにおいては、令和2年５月には「ドライブスループロジェクト」、 8月には「青空市」が開催され、令和3年7月には「商工会青年部マルシェ」、８月には「青空市」などのイベントが開催され、そこでお尋ねします。今後の施設等の有効活用について、町当局の考えをお聞かせください。この12月には「餅つき大会」が企画されているところであります。いずれに致しましても、町の観光交流拠点として活用するには、産直物産館とレストラン部分の連動が不可欠であり、今後の感染状況を注視しながら、三者間での協議を進めると共に、各種イベントなどの観光施策の充実にも取り組んでまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
◇5番　山村秀俊
議長、５番◇議長　田中秀夫5番、山村秀俊君◇5番　山村秀俊2点目は、移動支援用品の助成についてお尋ねします。現在町では、チャイルドシート助成事業として、2万円を上限に6歳未満の子ども1人に対し、1台分を補助しています。これは、子育て世代の経済的負担の軽減と子供の健やかな成長を助長することを目的に導入されました。しかしながら、移動の際、同様に利用されるベビーカーに対する助成事業がありません。そこでお尋ねします。更なる子育て支援策として、ベビーカーの購入助成について、町当局の考えをお聞かせください。また、車いすや歩行器等の購入助成についても、併せてお聞かせください。 ◇議長　田中秀夫住民課長、國雲正樹君。 ◇住民課長、國雲正樹はい、議長。お答え致します。チャイルドシートの助成事業につきましては、道路交通法の改正により、6歳未満の幼児にチャイルドシートの使用が義務付けとなったことを受け、改正法の施行日である平成12年4月1日より助成事業を実施しております。この事業は、子育て支援策の一面もありますが、自動車に乗車する幼児を交通事故の被害から守ることや、交通安全意識の高揚を図ることも目的としております。今ほども申しあげたとおり、チャイルドシートの使用は、道路交通法に定められたものであり、都市部でない本町においては、自動車での移動が必須であることから使用頻度も高く、使用期間についても最低6年間は使用しなければならず、安全なお出かけのためには、欠かせないものとなっております。一方、ベビーカーについては、個人差にもよりますが、使用期間はおおよそ4年くらいであり、最近ではほとんどのショッピングセンターや観光施設などでベビーカーが貸し出されている現状を鑑みますと、使用頻度は少ないように思われます。町と致しましては、議員お尋ねのベビーカーの助成については考えておりませんが、持続可能な社会の実現に向けた取り組みのーつとして、使用しなくなったベビーカーの寄付を募り、必要な方に貸し出す仕組みを実施できないか検討して参ります。なお、車いすや歩行器が必要な方については、障害福祉や介護保険制度の中で利用できるサービスがありますので、車いすや歩行器等の購入助成に関しましても、考えていないことを申し添え、答弁と致します。 ◇議長　田中秀夫9番、坂井　毅君。 ◇9番　坂井　毅はい、議長。おはようございます。今日の朝刊を見ますと、75歳以上の方の医療費窓口負担が1割から2割負担に引き上げられることが載っておりました。いよいよ来年から団塊世代の方々が75歳以上になり、医療費が膨らむことから、やむ無しの措置だと思っております。しかしこれは町にとっても財政が厳しい状況になってくるのではないかと危惧をするところでもあります。こういう観点から、今日は分割質問方式により2間、質問いたします。まず1点目の質問は、町が所有している農地の有効活用についてお尋ねします。町では、昭和61年5月に川北町行財政改革大綱を策定し、実現に向けて常に行財政改革に取り組んできました。そして、平成29年3月までに何度も見直しを行い、財政健全化の方策として未活用の公有地などの洗い出しと、売却資産の把握に努め、収入増を図るようにと明記されております。これからは、東部地区工業団地開発費の借入金の金利負担、毎年550万円や、団塊世代の方々が後期高齢者となりますと、町の医療費負担が増加し、財政が危機的な状況になろうかと思っております。そこで、町所有の農地として20年来、有効活用されていないこの農地を町としてどのように活用しようとしているのか。特にこの農地は町民の税金で購入したものであり、有効に活用しなければと思っております。そこで、お尋ねをいたします。 ーつ目として、多目的運動公園、これは仮称ですけれども、運動公園に隣接した所に町所有の土地がありながら、なぜ有効活用しないのか。また20年間も農地として所有している理由は何でしょうか。二つ目として、町は今回、有効活用しなかったのは、他にどのような有効活用策を考えているのでしょうか。以上2点について町当局の考えを伺います。 ◇議長　田中秀夫副町長、田西秀司君。 ◇副町長　田西秀司はい、議長。お答え致します。お尋ねの土地は、面積が2, 950 ㎡でサンアリーナ川北の西側に隣接しており、平成13年度に土地開発基金により取得していおります。取得した経緯としては、平成11年より県道4車線化事業が開始されたことを受け、当時交流拠点施設として産直物産館を含めた「道の駅」整備構想の中での用地として、活用する計画で取得したものであり、基本構想にもその利用方針が示されていました。しかしながらご承知のとおり、県道4車線化事業が思うように進まない中、「道の駅」整備構想も中断している状況において、多目的運動公園としての利用検討も行いましたが、アリーナ西側での公園整備となりますと、その必要面積が十分に確保できないことから、残念ながら利用は叶いませんでした。今後につきましては、多目的運動公園の完成後、周辺施設一帯の利用状況を見ながら、有効な活用方法を検討していきたいと考えております。川北温泉や産直物産館などの集客施設のほか、サンアリーナや総合体育館などのスポーツ施設が集中し、町内外からの多くの人々が集うことができ、本町の中心となる大変魅力的な場所であり、様々な活用方法が考えられます。今後、議会の皆様のご意見も頂きながら、町民に喜ばれるような土地の有効活用の検討を進めて参りますことを申し上げ、答弁と致します。 ◇9番　坂井　毅議長、９番◇議長　田中秀夫9番、坂井　毅君◇9番　坂井　毅再質問はしませんけれども、多目的広場に隣接した所に農地があって、是非とも活用して欲しかったのです。なぜかというと地元の地権者の方にお願いをして、貴重な土地を提供していただいた。町のこういう施設を計画するときには、やはり自分の土地を提供するのは当然の事だろうと思います。これから是非とも有効活用できるようにしていただきたいと思います。それでは、2点目の質問として少子化対策についてお尋ね致します。少子化対策といった大きな問題は、国政の問題であって、一自治体の問題ではないと言う方もあるでしょう。児童手当の充実や税負担の軽減は、国の問題でありますが、仕事と育児の両立を図る対策は、町としても取り組むことが出来る分野であると考えます。特に若い夫婦で、共働きの方には大きな負担があります。厚生労働省が、今年６月４日に発表した2020年の人口動態統計によりますと、一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、1.34だそうであります。また前年から0. 02ポイント下がり、5年連続の低下になったそうであります。 80年代以降の少子化の要因として、非婚化・晩婚化及び結婚している女性の出生率低下などが考えられるとのことであります。そこで川北町の過去10年の出生数を見てみますと、平成25年度の80人をピークに低下し、令和2年度は51人の出生数となっているのが現状であります。そこで対策として、宅地開発も大事でありますが、共働きの夫婦には、安心して子供を生み育てる環境を作って上げることが、一番大事ではないかと思うわけであります。そこでお尋ねをいたします。一つ目は保育時間の延長であります。町の保育時間は午前８時３０分から午後４時30分であります。これは、町条例施行規則、但し、延長保育については午前７時３0分から午後７時となっています。そこで特に通勤時間のかかる職場への勤務になりますと、子供を預けて職場に走っても始業時間に遅れ、また終業時間になってもすぐ退社出来るとは限らないので、少し遅れると保育時間が過ぎているといった問題があります。遅刻、定時退社を続けていると、リストラの第一に挙げられないかと不安を感じている方も少なくありません。そこで延長時間の前後を30分程度延長することについていかがお考えか伺います。二つ目は、一般の方の支援員、応募ですが、支援員と助成です。子育てを終えて時間に余裕ある方は、町内にかなりの方がおいでになると思います。そうした支援員を応募し、正規の保育職員が出勤する時間まで乳幼児の見守りをしていただくことも可能かと思います。また支援員に対しての公的助成を行うことについても、いかがお考えか伺います。以上、二点について質問をいたします。
◇議長　田中秀夫
住民課長、國雲正樹君。 ◇住民課長　國雲正樹はい、議長。お答え致します。まず１点目の保育時間を延長できないか、とのお尋ねについてであります。現在、町内の各保育所では、延長保育も含め、午前７時30分から午後７時まで保育を実施しており、保護者の方がお仕事などで、保育所の開所前と閉所後の保育を求められた場合につきましては、その援助として町のファミリーサポートセンター事業を活用して頂くよう勧めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、ファミリーサポートセンター事業の利用が減少している現状や、近隣の状況も踏まえ、必要としている方に必要な保育を提供し、保護者がしっかりと働きながら安心して子育てができる環境を整えるべく、保育時間の延長につきましては、前向きに検討し、延長保育料の見直しも併せて進めて参ります。次に二つ目の一般の方の応募についてであります。現在町内の保育所において、資格を持たずに保育に携わっている方はいらっしゃいません。地域にお住まいの方に、職員が出勤するまでの間に見守りをしていただいてはどうかとのことですが、現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外部の方の立ち入りを遠慮していただいており、朝夕の児童の受け渡しにつきましては、玄関対応としております。朝夕の児童送迎時が、唯一、保護者の方と家庭や保育所での様子などを情報交換できる貴重な機会でもあり、登所する児童の体調などをうかがい知ることができる大切な時間でもあります。大切なお子さんを預かる立場としては、資格を持った保育士のみで対応できている現状の中で、資格を持たない支援員を応募することは、現在のところ考えておりません。また、町として公的助成を行う考えもございません。議員がおっしゃられている支援員につきましては、ぜひ、ファミリーサポートセンター事業の協力会員としてご登録いただき、活動していただけることを願いまして、答弁と致します。 ◇議長　田中秀夫1番、山田勝裕君。 ◇1番　山田勝裕はい、議長。おはようございます。一般質問の機会をいただきました。私の方から教育からの町づくりというテーマで、教育関係の質問を分割方式で質問したいと思います。最初は西田新教育長にお伺いします。就任から約2か月を経過し、さぞ教育長の椅子も馴染んできたころではないかと推察しているところです。川北町のまちづくりは、教育と福祉の充実が大きな柱でもあります。私自身も教育に携わった経験から、まさに「教育は百年の計」と言われますけれども、今日明日のひとつひとつの目標達成はもちろんのこと、やはり長期的な視野に立っての教育ビジョンが必要であると確信しております。西田教育長においては、県教育委員会の役職や2校にわたって中学校校長を歴任され、そういう義務教育のいわゆるエキスパートとして豊富な経験と実践をお持ちであり、川北町の教育長として大きな期待が寄せられているところです。教育長就任にあたって、これからの町の教育にどのような姿を描いているのか。小中学校の学校教育に対するビジョン、高齢化を迎える地域社会における生涯教育に対するビジョンなど、新教育長としての所信を伺いたいと思います。 ◇議長　田中秀夫教育長、西田誠一君。 ◇教育長　西田誠一はい、議長。山田議員より、所信表明をと言うことですので、お答え致します。教員時代より、ご縁があれぼ地元の子ども達の育成に携わりたいと考えておりましたので、このような形で地元川北町に携わる機会を与えていただいたことに大変感謝しております。私自身、まだ教育現場での感覚が抜けきらず、教育行政に携わるものとして経験不足を日々痛感しておりますが、現場を知る強みを生かすとともに、行政についての経験不足を強みに変える努力を惜しまない所存であります。この場をお借りしまして、今後とも皆様方のご支援、ご鞭撻をお願いするところでございます。私自身、管理職としての10年間、喫緊の課題は人材の育成でした。ご存じの通り、教職員の大量退職と毎年350名を超える新規採用が続く中、まったなしの状況です。川北町でも再任用を除く30代までの教員の占める割合が75%という状況です。今年、この職に就きましてもその職責の遂行を通して働きかける者すべての成長を期待し、その育成を常に心に留め置きたいと思っております。それが、今後の川北町の発展に寄与するものと信じております。この先ますます、少子高齢化社会を迎えますが、定年延長の動きも踏まえ、学び続けることが求められる社会でもあります。学ぶ場を提供する生涯学習に期待されるところも大きいと考えております。それとともに、先般小松市で開催されました全国社会教育研究大会にて、本町社会教育委員の発表がありましたが、そのまとめにあたって、「都会や県外へ出ても、『また川北町に帰って来たい』」と言う人づくりを、学校教育や社会教育施策の中で取り組み、未来に期待し夢を描ける町づくりに貢献したいと考えております。さて、現代は将来の予測が困難な状況にあることから、「ブーカの時代」と呼ばれ、そのような時代を生き抜くための資質や能力を、教育等を通して身に着けることが求められています。また、Society5.0が描く、社会の在り方が求められ進められようとしています。川北町にはそれを地域をあげて対応する基盤や仕組みがあり、町の基本計画にも明示されています。 Society5.0で謳われる学びの創造に欠かせないICT機器をはじめとする教育環境の整備充実とともに、青少年育成に関わる「明日の子どもを育てる町民会議」等、学社融合の考え方がまさにその基盤であり、川北町の特色を生かしながら家庭・学校・地域が連携し、教育を推進しているところでございます。学校教育において今日求められている、社会に開かれた教育課程の核となる所が、川北町の教育の不易の部分として息づいております。価値観の多様化・個性化・個別化の中、その内容や機会を充実するということの難しさも考えられますが、柔軟に見直しを図りながらも、今後もこの方針は継続し、これから先の時代を生き抜く力を地域とともに育んでいきたいと考えております。最後に令和2年度より進めてまいりました、大きな事業2つについてお伝えします。一つは、「ギガスクール」に関わるものであり、もう一つは仮称ではございますが、 「多目的運動公園」に関するものです。一つ目の「ギガスクール」については、健康面や安全面の課題を念頭に置きながら、今後、個別最適な学びや協働的な学びに向かう効果的な使用方法の実践と検証が必要であると考えております。また、「多目的運動公園」については、そのコンセプトに示した「気軽に取り組めるスポーツの活動の充実」・「スポーツ活動を進める施設の充実」・「児童館・公園などの子どもの遊び場の充実」に寄与できるよう、今後整備と運営を図って参りますことを申し上げ、答弁と致します。 ◇1番　山田勝裕議長、1番◇議長　田中秀夫1番、山田勝裕君。 ◇1番　山田勝裕教育長、ありがとうございました。教育長の熱い思いが伝わってきました。是非期待したいと思います。人材育成という言葉が出てきましたが、本当に「教育は人なり」ですので、その辺の人材育成の部分をこれから十分には育んでいただきたいと思いますし、もう１つ「地域」という言葉も何回も出てきました。その「地域」も是非活用していただきたいと思います。次は、これも教育に関する質問です。 2つ目は、コロナ禍による児童生徒への影響について質問いたします。新型コロナウイルスの蔓延拡大から約 2年が経過しようとしています。この間、社会の様々なシステムや生活習慣に変化がもたらされました。その変化は学校という領域にも当然のことながら大きな影響があり、学校教育の在り方も大きく変わったと思います。コロナ禍の中、小中高校全校休校という前代未聞の事態がありました。それから、学校行事の中止・大幅な縮小・部活動の制限、そしておりしもギガスクール構想と相まってのタブレット活用授業の推進。もちろん、ソーシャルディスタンスやマスクの徹底・会話の制限。これは本当に教育に与えた影響は多大なものがあるだろうと思います。文部科学省の調査によりますと、2020年不登校児童生徒は前年比8.2％増加と報告しています。先日の県議会でも、教育長は昨年度2020年、不登校が増加していたということをおっしやっています。これがすぐコロナと直接関係があるかということは、また別の話もあるかもしれませんが、増加傾向にあることは事実です。川北町においては不登校児童生徒、それから教室に入れない児童生徒の状況は、どのような状況でしょうか。またタブレット活用の授業の増加があって、報道では視力低下があるのではないかという報告もあります。それから友達との外遊びもままならず、個々の生活が中心となっている、いわゆる分断社会の影響を受け、児童生徒の心身の健全な発達に影響はないのでしょうか。町の児童生徒へのコロナの影響について伺いたいと思います。
◇議長　田中秀夫
教育課長、東　誠君。 ◇教育課長　東　誠はい、議長。お答え致します。まず学校の現状でありますが、これまでの感染対策を徹底し、音楽の授業では、歌唱や楽器の演奏、家庭の授業では調理実習等を再開してきたところであります。中学校の部活動においては、練習試合の制限を県の指針に基づき緩和し、修学旅行や遠足等についても昨年度に引き続き、実施時期の変更や規模の縮小、また運動会や授業参観は人数の制限を行ってきましたが、子ども達の思いを大切にしながら創意工夫し、実施してきたところであります。各学校からは、子ども達の笑顔が見られたとの報告を受けております。一昨年度以来、幸いにしてクラスター等の大きな感染がなかったことは、感染症予防に対して、家庭や学校での理解と協力のもとでしっかりと取り組んできたこと、また町として検温器や手指消毒器・空気清浄機といったハード面や、対応マニュアルなどのソフト面が万全に準備し、指示徹底されてきたことによるものと考えております。そして何よりも、家庭感染を防ぐべく、迅速な町民に対するワクチン接種の効果が非常に大きかったかと考えております。さて、コロナ渦での児童生徒への影響でございますが、ご指摘のような学校活動の制限や普段の行動自粛などの生活への規制からくるやり場のない思いや、不安からくるストレスを子ども達は抱えていたかと想像されます。が、結果として現在まで感染を原因とする事案として、報告を受けているものはございません。これはひとえに、保護者との連絡を図りながら、学校長を中心としたこれまでの学校での対応のおかげであると感謝するところであります。しかし残念ながら、令和2年度は令和元年度と比較し、町内の学校における年間30日以上の不登校者数が増加したことも事実であります。長い休業期間との因果関係は定かではありませんが、事実をしっかりと受け止め、今後の対策に万全を期していきたいと考えております。先に述べました通り、今後懸念されるコロナの状況もあり、感染による不測の事態が発生した際のタブレットの使用を想定した家庭での端末接続確認を行ったところでもあります。学習保障のみならず、児童生徒の心身に及ぼす影響をしっかりと捉え、今後とも万全の準備を図りながら対応を進めて参りますことを申し上げ、答弁と致します。 ◇議長　田中秀夫6番、西田時雄君。 ◇6番　西田時雄はい、議長。 12月議会定例会において、一般質問の機会をいただきましたので、分割質問方式により質問いたします。まずは農業振興施策の現状について、質問いたします。今年も秋の収穫が終わり、新米が美味しい季節となっています。川北町の農家は昔から、手取川の豊富な水の恩恵により、稲作を主体とした農家が大半で、収穫出来た事に感謝しながら、毎年良質なお米を栽培しています。私が学童期だった当時は、ほとんど人力による農業作業でしたが、その後、各種農業機械の普及によって省力化され、今では、 AIが搭載された大型の農業機械によって、自動制御されるなど効率化が進んでいます。こうした効率化の流れに沿って、個人経営農家が減少し、集落営農を法人化した農事組合法人が各地区で設立され、規模が大きくなるとともに生産技術の向上で、収量も飛躍的に多くなってきました。しかしながら、年々農業従事者の高齢化が進み、後継者も不足し、それに加えて農業機械の高騰など農業の維持・安定化は大変厳しくなっています。これは、飽食の時代の到来により米離れが加速し、コメの消費量も大きく減少することで米価が下落し、農業経営を圧迫していることが大きな要因であります。近年、農家はコメ余りのための生産調整として、大麦や大豆を生産し、所得の減少を抑制していますが、新型コロナ感染拡大の長期化で業務用米の需要が大きく落ち込み、今年は前年産と比較すると、全国の主要銘柄で1俵60 kgあたり2,000円以上の大幅な米価の下落となっています。このような状況のもと、来年は約33％の生産調整、稲作の減反になるように聞いており、益々農家にとっては、死活問題であると感じます。現在の農業情勢について、詳しい事はわかりませんが、全国的に米価が下がっている現状を踏まえ、町として農家に対し何か対策を検討する必要があると思われますが、今後、川北町の農業・農家に対してどのように考えているのか、お聞かせください。
◇議長　田中秀夫
産業経済課長、奥村栄一君。 ◇産業経済課長　奥村栄一はい、議長。お答え致します。水稲の生産力は、農業技術の発展により年々向上しております。ところが、一方では時代の流れにより海外の文化圏との交流が深まり、コメ以外の多くの食文化が広まったことなどから、近年、コメ離れが加速しております。これに加え、昨年からの新型コロナウイルス感染症により、外食産業の営業自粛等に伴う大幅な消費の減少も相まって、コメの需要は益々冷え込み、コメ余りの状況となっております。このような状況の下、今年の水稲の作柄状況については、自然災害もなく、作況指数は101の平年並みであり、品質も安定し、まずまずの収穫量でした。ところがコメ余りの状況から、コシヒカリ1等級の仮渡金の前年比較では、2,300円の減少となり、農業者には大幅な収入減となっております。国の経営所得安定対策において、農業者は収入減少緩和対策、所謂、ナラシ対策により、減収分の9割が補填されますが、農業者と国と応分の掛け金を支払いした中での補填であり、実際の減収幅で補填されるものではなく、農業者の収入減は農業経営を圧迫することとなります。そこで町では、農業者の経営安定を支援することを目的に、町内の水稲耕作者を対象に1俵あたり150円を助成する農業経営安定支援事業を、この12月議会定例会に上程したところであります。また議員ご指摘のように、コメ余り状況のもと、来年も水稲の生産調整が一段と進むことが見込まれることから、転作に伴う町独自の助成事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。川北町の基幹産業は農業であり、手取川扇状地を見渡せば、広大な水田が広がる季節毎の自然豊かな風景は、川北町の代名詞でもありますことから、今後も、農業に対する支援施策を検討する中で、後継者育成や農業機械助成等、あらゆる視点で関係機関と連携し、農業者の皆様の経営安定を第ーとし、支援してまいりたいと考えていることを申し上げ、答弁と致します。 ◇6番　西田時雄議長、６番◇議長　田中秀夫◇議長　田中秀夫町長、前  哲雄君。 6番、西田時雄君。 ◇6番　西田時雄◇町長　前　哲雄次に３回目のコロナワクチン接種について質問いたします。はい、議長。それでは、お答え致します。石川県内の新型コロナウイルスの感染状況につきましては、10月中旬より落ち着いた状況にあり、現時点での県の指標も、全項目ゼロとなっております。川北町では１回目・2回目のコロナワクチン接種は、健康づくり推進委員をはじめ、多くの町民や医療関係者のご協力により、大きな問題もなく、スムーズにいち早く希望者の方に接種を終える事ができ、町全体の接種率も約90％と高く、町民の皆さんから大変喜ばれました。県内外の人流も増えており、社会経済の安定とコロナの終息を願っておりましたが、ご存じのとおり、また新たな変異株が国内外で確認されており、国の感染症対策をはじめ、ワクチン接種についてもその対応策は日々大きく動いております。さて国内では、7月初旬頃から第5波による感染が急拡大し、医療機関などが一時ひっ迫状態になりましたが、10月下旬頃にはコロナ感染者数が激減し、県内でも感染者数が0の日が続き、人の動きも少しずつ出始めています。議員お尋ねの3回目のワクチン接種につきましては、新しい変異株に対してもその効果への期待は大変大きく、国も追加接種を推奨しております。しかし、海外においては、ヨーロッパやアメリカ・韓国など複数の国で感染が急拡大しているほか、新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株も国内外で感染が確認されています。本町では、国からの指示に基づきまして、 2回目接種を完了した日より、8か月を経過した18歳以上の方を対象として、11月末より接種券の発送を始めており、現在は医療従事者など医療機関で先行接種をされた方の接種が、12月はじめから始まっております。そのような中で、海外では３回目のワクチン接種や、5歳以上11歳以下の子供達にも接種が始まっています。県内でも医療従事者から3回目のワクチン接種がすでに始まっており、令和4年1月から高齢者の接種が始まると聞いています。 12月１日時点での本町の対象者につきましては、4,843人。高齢者をはじめとする一般接種につきましては、順次接種券を発送する予定としており、接種時期は年明け1月14日より、町内の川北温泉クリニックにて個別接種を開始しまして、２月１日から５日までの５日間、町保健センターで集川北町では３回目のワクチン接種に向けて、ワクチンの種類や接種方法など、どのような計画を立てているのか、町当局の考団接種を実施したいと計画しております。また1月11日より、電話とWEBの両方を取り入れて予約を受付けます。接種券が届きましたら、都合の良い方法で予約を行って頂きたいと考えております。町民の方へは、出来るだけ分かりやすく、接種しやすい体制を考えております。相談専用ダイヤルも開設しておりますので、ご利用いただきたいと思います。使用するワクチンにつきましては、現在ファイザー社を予定しておりますが、本町に限らずワクチンの供給状況は大変厳しく、今後、モデルナ社のワクチンが追加承認されれば、国・県からの指示に基づき、対応して参ります。また、報道等で取り沙汰されています5歳から11歳までの接種につきましては、未だ正式な通達はされておらず、今後、国の動向を注視しながら、速やかに接種体制の調整を行います。終わりになりますが、皆さまにはこれからも気を緩めることなく、お一人おひとりの基本的な感染予防対策を継続していただきますようお願いを申し上げまして、答弁と致します。
◇議長　田中秀夫
これで、一般質問を終ります。
≪委員長報告≫
◇議長　　田中秀夫　日程第2   議案第50号「令和3年度川北町一般会計補正予算」を議題とします。これから、各常任委員長より、先に付託されました案件の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
◇議長　田中秀夫
総務産業常任委員長、西田時雄君。 ◇総務産業常任委員長　西田時雄はい、議長。総務産業常任委員会に付託されました案件について、その審査の経過と結果の報告を致します。議案第50号「令和3年度川北町一般会計補正予算」のうち、その所管に属する関係部分について。この中で「水田農業構造改革対策費」の「農業経営安定支援金」について、支援対象となる範囲や支払の基準についての質疑があり、審査がなされました。以上の案件について、休会中、慎重審査の結果、全員賛成の意見にまとまりましたので、ここにご報告致します。
◇議長　田中秀夫
教育民生常任委員長、井波秀俊君。 ◇教育民生常任委員長　井波秀俊はい、議長。教育民生常任委員に付託されました案件について、その審査経過と結果の報告を致します。議案第50号「令和3年度川北町一般会計補正予算」のうち、その所管に属する関係部分について。この中で、健診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業の内容について、また各システム改修の企業及び方法について等の質問があり、各担当課長より説明がなされました。以上の案件につきまして、休会中、慎重審査の結果、全員賛成の意見にまとまりましたので、ここにご報告致します。 ◇議長　田中秀夫これで、常任委員長の審査の経過並びに結果の報告を終ります。 ≪質疑・討論・採決≫ ◇議長　田中秀夫これから、委員長報告に対する質疑を行います。質疑は、ありませんか。質疑なしと認めます。これから、討論を行います。討論は、ありませんか。討論なしと認めます。これから、議案第50号を採決します。本案に対する委員長の報告は、可決です。議案第50号について、委員長の報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
(起立９名)
起立全員です。ご着席ください。したがって、議案第50号「令和3年度川北町一般会計補正予算」については、委員長の報告のとおり可決されました。
≪議事日程追加≫
◇議長　田中秀夫次に、議事日程追加の件をお諮りします。会議規則第22条の規定により、本定例会に議案第51号を追加したいと思います。ご異議ありませんか。 「異議なし」の声あり異議なしと認めます。したがって本定例会に議案第51号を追加することに決定しました。尚、これに基づく追加議事日程はお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。
≪提出議案　議題及び説明≫
◇議長　田中秀夫追加日程第１　議案第51号「令和３年度川北町一般会計補正予算」を議題とします。町長より提案理由の説明を求めます。町長　前　哲雄君。 ◇町長　前　哲雄はい、議長。今程は、追加提案に同意を頂きまして、有難うございます。それでは議案第51号「令和3年度一般会計補正予算」について、ご説明を申し上げます。今回の補正は、迅速な事業の実施を図るために、今議会に追加で上程するものでありまして、補正額は67,000千円、予算の累計額は4,041,800千円であります。内容について申し上げますと、民生費で、灯油価格が高騰していることから、低所得世帯のうち75歳以上の方のみの世帯。重度身障者世帯・ひとり親家庭などを対象に、 1世帯当たり1万円を上限に灯油購入費を助成する事業に1,200千円。また、国の経済対策として実施されます18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付のうち、先行給付分として１人あたり5万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金事業に65,800千円を補正致します。何卒、慎重審議を頂きまして、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明と致します。 ≪閉議・閉会≫ ◇議長　田中秀夫以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議はすべて終了しましたので、令和3年第7回川北町議会定例会を閉会します。これにて散会します。 ◇議長　田中秀夫これをもって、提案理由の説明を終わります。 (午前11時09分) ≪質疑・討論省略・採決≫ ◇議長　田中秀夫これから質疑を行います。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。お諮りします。本案件については、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。 「異議なし」の声あり異議なしと認めます。したがって、本案件については、委員会付託を省略することに決定しました。これから討論を行います。討論はありませんか。討論なしと認めます。これから、議案第51号を採決します。議案第51号については、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。 (起立9名)起立全員です。ご着席ください。したがって、議案第51号「令和3年度川北町一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。