平成21年５月15日德倉建設株式会社上場会社名コ一ド番号1 8 9 2表(役職名)代表取締役社長代者（役職名）取締役経営管理本部長問合せ先責任者定時株主総会開催予定日平成21年６月26日有価証券報告書提出予定日平成21年６月26日上場取引所名証二部URL  http://ww.tokura.co.jp (氏名)  徳倉正晴石原TEL (052) 961 - 3271重保(氏名)配当支払開始予定日平成21年６月29日(百万円未満切捨て)
1.  21年３月期の連結業績（平成20年４月１日〜平成21年３月31日）

(2)連結財政状態

(3)連結キャッシュ・フローの状況
2.
配当の状況

3.  22年３月期の連結業績予想（平成21年４月１日～平成22年３月31日） (%表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
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4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無(2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの） ①　会計基準等の改正に伴う変更有②　①以外の変更無
(3)発行済株式数(普通株式)
①　期末発行済株式数（自己株式を含む）  21年３月期22, 072, 850株  20年３月期22, 072, 850株21年３月期1, 262, 882株  20年３月期756, 940株②　期末自己株式数1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご(注)覧ください。
(参考)  個別業績の概要
21年３月期の個別業績（平成20年４月１日～平成21年３月31日） 1.
(2)個別財政状態
2. 22年３月期の個別業績予想（平成21年４月１日～平成22年３月31日） (%表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
その他特記事項業績予想の適切な利用に関する説明、 ×本資料に記載されている業務見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ます。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ
１．軽営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。ります
1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
経済環境
当連結会計年度の経済環境は、米国に端を発した金融危機が世界的に拡大し、実体経済にも大きな影響を与え、世界同時不況という極めて厳しいものとなりました。我が国経済も、金融危機と急速な円高により企業収益は大幅に落ち込み、雇用情勢の悪化、個人消費の減退を招き、景気後退は深刻化しました。建設市場におきましては、不動産市況の悪化や公共投資の縮小、更に民間設備投資の抑制により、受注環境は極めて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの業績
上記環境に対応するため、当社グループは、顯客ニーズに合致した企画提案型の営業に注力するとともに、ＰＦＩ事業や海外建設事業にも積極的に取り組み、受注の拡大に努めてまいりました。また、リスク管理を徹底し、不採算案件の抑制や継続的な経費削減、原価コストの圧縮に努め、収益の確保に取り組んでまいりました。しかしながら、受注高は441億48百万円（前年同期比2.0％減）、売上高448億46百万円（前年同期比10.1％減）の結果となりました。利益につきましては、売上高の減少や一部の長期大型工事における採算の低下があり、営業利益は３億87百万円（前年同期比39.0％減）、経常利益４億52百万円（前年同期比26.2％減）となりました。また、当期純利益につきましては、株式の評価損や繰延税金資産の取崩し等があり、２億59百万円の損失となりました。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の売上債権の増加６億25百万円、未成工事支出金の増加５億71百万円等がありましたが、現金及び預金の減少９億38百万円や繰延税金資産の取崩し1億50百万円等があり前連結会計年度末と比べ73百万円の増加となり、239億10百万円となりました。固定資産は、長期貸付金1億20百万円の増加がありましたが、株式の下落による投資有価証券の減少や繰延税金資産の取崩し等があり、前連結会計年度末と比べ４億69百万円減少し、95億57百万円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ３億95百万円減少し、334億68百万円となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等の仕入債務の減少５億50百万円がありましたが、短期借入金の増加35億82百万円、未成工事受入金の増加88百万円等により、前連結会計年度末と比べ25億17百万円増加し、236億35百万円となりました。固定負債は長期借入金の減少20億93百万円や負ののれんの減少２億60百万円等により、前連結会計年度末と比べ23億46百万円減少し、39億16百万円となりました。この結果、負債合計は1億71百万円増加し、275億51百万円となりました。純資産は、当期損失による利益剰余金の減少や、その他有価証券評価差額金の減少により59億16百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結事業年度末における現金及び現金同等物は、36億90百万円となり前連結事業年度末に比ベ9億34百万円（前年同期比20.2%減）の減少となりました。これは営業活動により12億62百万円、投資活動により５億43百万円それぞれ減少し、財務活動により８億46百万円が増加したことによるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の減少1億84百万円などによる資金の増加がありましたが、たな卸資産の増加４億15百万円、仕入債務の減少５億90百万円、税金等調整前当期純利益２億３百万円などの資金の減少があり、12億62百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億70百万円、貸付による支出５億97百万円などの減少がありましたが、有形固定資産の売却による収入１億70百万円、貸付金の回収による収入３億58百万円などの増加があり、５億43百万円の減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金により27億51百万円純増しましたが、長期借入金の減少12億62百万円、社債の償還５億50百万円などの減少があり、８億46百万円の増加となりました。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1 )いずれも連結ベースの財務教値により計算しています。 （注2 ）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式株式総数により算出しています。 (注３)営業活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。 (注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としています。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益は「株主への還元」、「安定的な配当の維持」、「長期的な視野に立った企業体質の強化」にバランスよく配分することが重要であると考えております。したがって、企業価値を高め、将来的な発展を視野においた利益配分を基本としております。当期の配当につきましては、１株当たり１円50銭を予定しております。
2.企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社５社で構成され、建設事業、不動産事業を主体として、これらに伴う工事の発注、施工、管理及び建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業活動を展開しております。なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ジオ・パイオニアは平成21年３月19付で会社を清算しております。当グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
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3. 経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社及び当社グループは、「友愛」を社是とし、企業価値の向上と持続的成長を図りながら、主力である建設事業を通して、社会の安定と持続的発展に貢献することを経営の基本方針としています。
(2)目標とする経営指標
当グループは、リスク耐性のある収益基盤の強化による企業価値の向上を目指してまいります。経営指標としては、ＲＯＥ、売上高営業利益率及び売上高経常利益率の向上に取り組んでまいります。財務面では、財務体質の健全性維持と調達構造の安定性向上を引続き重要課題として取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
建設市場は、公共投資の長期的な減少や需要構造の変化等、外部環境が大きく変化しましたが、収益基盤の強化と企業価値の向上を図り、技術と経営に優れた「中堅優良企業」を目指しております。公共事業においては、これまでの実績・経験をもとに技術力、営業体制の強化を図り、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努めます。民間事業においては、中部圏・首都圏を重点に、営業拡大を図ってまいります。特に建築分野では、営業、積算、施工部門の連携を深め、総合的な競争力を高めていきます。海外事業においては、永年にわたる経験を生かし、安定的に収益が創出できる体制が整いつつあります。縮小が続く国内公共事業を補う柱として、更に強化を図ってまいります。長期的には、環境事業やＰＦＩ事業の強化、並びに不動産事業などの建設周辺分野への進出を図りながら、本業の建設事業との相乗効果で収益力を強化してまいります。また、併せて財務体質の強化、社会責任及びコンプライアンスの周知徹底等により経営基盤の安定に努めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
建設業を取り巻く厳しい環境が続く中、当社グループは、組織の再編及びグループ間の連携強化等を通して、多様な廟客ニーズを掘り起こし、市場の変化に迅速に対応し、受注の拡大と強い収益基盤の確立に努めてまいります。

(5)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】

(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日）
増加数の内訳は次の通りであります。単元未満株式の買取りによる増加7, 054株減少数の内訳は次の通りであります。連結子会社が売却した自己株式（提出会社株式）の提出会社帰属分45,705株2．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 3．配当に関する事項配当金支払額平成19年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項80, 230千円( 1 )配当金の総額4. 00円( 2 )  1株当たり配当金( 3 )基準日平成19年３月31日( 4 )効力発生日平成19年６月29日当連結会計年度（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）
(変動事由の概要)増加数の内訳は次の通りであります。 500, 000株自己株式の買取りによる増加単元未満株式の買取りによる増加5, 942株2．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
3．配当に関する事項
配当金支払額平成20年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が

(セグメント情報)

①事業区分の方法日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しました。 ②各区分に属する主要な事業の内容建設事業       :    土木・建築その他建設工事全般に関する事業不動産事業 ：不動産の売買及び賃貸等に関する事業その他の事業：　資材、石油類の販売、機材の賃貸、保険代理業に関する事業2．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度14, 247, 366千円、当連結会計年度14, 273, 362千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 3． 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法有形固定資産（会計方針の変更）」に記載の通り、当連結会計年度から法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律平成19年３月30日法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「建設事業」が3, 976千円、「不動産事業」が742千円、「その他の事業」が308千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
2　所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日）在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
3 海外売上高
前連結会計年度（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日）海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(注)
1.事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容
①事業区分の方法日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しました。 ②各区分に属する主要な事業の内容建設事業不動産事業 ：不動産の売買及び賃貸等に関する事業その他の事業：　資材、石油類の販売、機材の賃貸、保険代理業に関する事業2．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度14, 273, 362千円、当連結会計年度12, 836, 270千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 3． 「 (7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準　第13号平成19年３月30日）を適用しております。なお、この変更がセグメント情報に与える影響は軽微であります。
2　所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
3 海外売上高
前連結会計年度（自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(有価証券関係)前連結会計年度末（平成20年３月31日）
おります。 (2)時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額その他有価証券非上場株式414, 529千円非上場国内債券等1, 287千円非連結子会社株式及び関連会社株式130,578千円(注)当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損22,067千円を計上しております。当連結会計年度末（平成21年３月31日）
おります。 (2)時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額その他有価証券非上場株式398, 091千円非上場国内債券等1, 292千円86,789千円非連結子会社株式及び関連会社株式(注)当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損11,700千円を計上しております。 (開示の省略)リース取引、デリバティプ取引、退職給付、関連当事者等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
記載していない。
( 1 )受注高

(5)【重要な会計方針の変更】

(6)【個別財務諸表に関する注記事項】

（株主資本等変動計算書関係）当事業度（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）自己株式に関する事項
(変動事由の概要)増加数の内訳は次の通りであります。自己株式の買取りによる増加500, 000株単元未満株式の買取りによる増加5, 942株
(有価証券関係)
当事業年度及び前事業年度のいずれにおいても、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
御参考受注高・売上高・次期繰越高
当社は、下記のとおり、役員人事を内定しましたので、お知らせいたします。なお、本役員の異動は、平成21年6月26日開催予定の第64回定時株主総会およびその後の取締役会において、正式に決定される予定です。 1．代表者の異動該当事項はありません。 2．その他の役員の異動( 1 )新任取締役候補取締役荻　原　三　郎（現　執行役員　土木事業本部長） ( 2 )新任予定執行役員執行役員執行役員芳野　克比古伊　藤　主　税(現国際事業部副事業部長兼アフリカ州総支配人) (現 副本店長) ( 3 )退任予定執行役員執行役員犬　飼　正　巳( 4 ) 執行役員の異動執行役員        井  上      浩平成21年6月19日坂田建設㈱代表取締役社長に就任予定