s令和５５年度事
報告社会福祉法人　西宮市社会福祉協議会
次一≪　第9次地域福祉推進計画　令和3（2021）年10月～令和10（2028）年3月　≫ 11 1．全体報告(重要な取り組み等) ○組織・新規事業2〇全市的な取り組み（フォーラム、イベント等の開催） 3〇つどい場・拠点づくり4 Oその他44 2．主要な事業の取り組み〇　推進目標I　 ＜さまざまな個人・団体等とすすめる地域福祉活動の推進＞ 6 Ｏ推進目標I ＜権利擁護・総合相談支援体制の推進～住民として暮し続けるためのしくみづくり＞ 1 1〇　推進目標Ⅲ　＜地域や人への思いを育む土壌を広げる＞ 1 6 ○　先導的取り組み　＜「共創」による「共生のまちづくり」の拠点づくり＞ 1 9〇　重点取り組み　＜子どもたちと共に創り出す「共生のまち」＞ 2 0 ○　関連推進事項基本事業2 2 2基盤整備事業2 4
令和５年度は“共創による　共生社会の実現”にむけて市社協内の連携、住民や当事者など多様な主体とのつながりを生かした事業実施を行うとともに、計画を普及推進するための取り組みの一つとして「にしのみやフォーラム2023」を開催した。また、第９次計画の進捗管理・報告を「理事会」「評議員会」で実施、各事業や取り組み課題を協議を行う「すすめる会議」を開催し、後期重点項目を取りまとめた。次年度は第９次計画の中間年となるため、これまでの見直しを踏まえ後期重点項目に基づきながら、積極的な取り組みを展開していく。本事業報告(２．主要な事業の取り組み)は第９次計画の体系に概ね沿った形で取り纏めています。地域福祉目標“つながる” “認め合う”あなたと共に創り出す「共生のまち」 ～共創による　共生社会の実現へ～
体系表
第９次地域福祉推進計画
O推進目標I   さまざまな個人・団体等とすすめる地域福祉活動の推進1　住民主体の活動推進2　当事者主体の活動の推進3　多様な個人や団体との連携強化4第9次地区福祉計画づくり〇推進目標II　権利擁護•総合相談支援体制の推進〜住民として暮し続けるためのしくみづくり〜 1　社協内総合相談支援体制の推進2　包括的相酸支援体制づくりにむけて〇推進目標宣　地域や人への思いを育む土壌を広げる1　学び合う機会を広げる2　土壌づくりをすすめる人を広げる3　伝える力・受け取る力の強化○先導的取り組み 「共創」による「共生のまちづくり」の拠点づくり(推進目標I 〜 Iの横断的取り組み) O重点取り組み　子どもたちと共に創り出す「共生のまち」 1　子どもたちの声を地域づくりへ、子どもたち自身が地域づくりへ2　子どもたちのＳＯＳを見逃さない地域へ、子どもたちがＳＯＳを出せる地域へ

○組織・新規事業
令和５年度は前年の８課体制から、リハビリセンター事業課を総合福祉センター事業課に統合、 7課体制での業務推進を行った。新しく3事業を西宮市、兵庫県社会福祉協議会(以下、県社協)から受託して開始した。
① 「重層的支援体制整備移行準備事業」（西宮市委託事業）
地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応する包括的相談支援体制の構築を具体的にすすめるための方策として、西宮市は令和７年度から国の「重層的支援体制整備事業」を開始することとなり、4月から同事業の移行準備事業を開始した。西宮市社会福祉協議会（以下、市社協）は移行準備事業の一つである「多機関協働事業」を市から委託を受け、包括化推進員を１名配置した。包括化推進員の１年目の活動として、圏域のネットワーク会議への参画等をとおして福祉課題の把握や社会資源の開発検討等に取り組んだ。また、地域包括支援センターや行政等が長年抱えている支援困難ケース等の相談も寄せられ、複数機関での連携した支援体制づくりや地域の支援者を広げる視点での関わりを行なった。（相談件数：11件）
②「社協における生活困窮者支援体制強化事業」（兵庫県社協補助事業）
令和５年１月からの「生活福祉資金新型コロナウイルス特例貸付」の償還期間内において、借受世帯等の生活困窮が続く方々が安心して暮らすことができるために必要な支援等を行う事業として、兵庫県社協により「社協における生活困窮者支援体制強化事業」が開始された。本事業は新たに「ほっとかへんネットワーカー」を配置する補助事業であり、市社協においても１名配置し、借受世帯からの相談にとどまらず、増加かつ多様化している生活困窮を抱える方々からの相談を受け付け、貸付対象とならない方についても社協内外のネットワークにより必要な支援等につなげた。
③「子ども食堂運営支援事業」（西宮市委託事業）
子ども食堂の普及・推進のために西宮市から「子ども食堂運営支援事業」の委託を受け、立ち上げや運営に関する相談対応、ボランティア活動希望や企業等からの寄付の受付やマッチング、子ども食堂実施団体等のネットワークづくりに取り組んだ。子ども食堂の相談窓口として打ち出したことで、子ども食堂に関する相談が増え、市民の子ども食堂への関心の高さが伺えた。（相談件数：83件）
〇全市的な取り組み（フォーラム、イベント等の開催）
昨年５月に新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更され、さまざまな制約があった地域活動も通常どおり再開できることが多くなった。しかし、コロナ禍の影響は地域活動者やボランティアの高齢化や後継者不足を加速させるとともに、自治会などの地縁組織や地域団体の活動縮小や解散、社会的孤立の増加等の状況が多くみられている。あらためて人と人、団体と団体等がつながることができることをめざして、市社協が地域住民や大学、関係団体等と協働した全市的な取り組みとして、下記の2事業を行った。
①「にしのみやフォーラム2023」の開催
第9次計画の福祉目標である“つながる” “認め合う”機会を大切にしながら、さまざまな団体と共創しながら共生社会をめざすことを目的に、武庫川女子大学との共催での全市フォーラムを企画・実施した。フォーラムでは第9次計画内容を中心にしたパネルディスカッションや実践発表を行ったところ、地区社会福祉協議会（以下、地区社協）等の地域活動者に加えて、学校、 NPO法人、社会福祉法人、企業、行政等、多様な主体からの参加が得られた。フォーラムの分科会の一つ「子どもが語る子どもの居場所」については、子どもの声を聴く機会となり、大変好評であった。フォーラムをきっかけにつながりが生まれたり、学んだことを活動に生かしていきたいという前向きな感想も多く寄せられた。開催日  : 9月2日(土) 10 : 00〜15 : 30開催場所：武庫川女子大学　中央キャンパス参加者数：全体会（午前） 369人　分科会（午後） 485人　スタッフ211人②わいわいごちゃまぜひろば（主催：西宮市ノーマライゼーション推進協議会）市社協が事務局を担う西宮市ノ一マライゼーション推進協議会の障害理解啓発事業とし、総合福祉センターをほぼ全館使用した形態で全市イベントを実施した。コロナ禍前に総合福祉センターの工事前に実施していた「輪イ和イひろば」をイメージしながらも、現在の状況に応じて学生や企業等、多様な団体の参画を得ながら開催した。過去に実施した時よりも一般市民や子どもの参加が多く得られたこともあり、推進協議会の参画団体からも同様のイベント継続希望の意見をいただいている。開催日  : 3月10日(日) 13 : 00〜16 : 00開催場所：総合福祉センター参加者数：約400人（スタンプカード配布348人）　スタッフ153人
○つどい場・拠点づくり
従来から地域住民と協働ですすめている地域の居場所づくりの展開については、多様なつどい場や子ども食堂、共生型地域交流拠点の開設（新規２カ所）等に取り組んだ。特に北部地域での取り組みに重点を置き、次の２つの活動展開をすすめた。
①「みんなほくほく　つどい場ぼんぶ一」（山口地域）の開所
山日地域での旧ＪＡ山口支店を活用したコープこうべとＪＡ兵庫六甲との協働による新たなつどい場づくりの展開については、夏に改装工事等を実施した上で９月内覧会を実施、１０月からモデル的な開所を地域住民の協力を得ながら開始した。地域住民の活動への巻き込みをめざして、ワークショップやイベント等を実施、子育て世代や小・中学生など、若い世代の参加者や障害のある人やその家族等の参加も得られている。令和6年度から本格的な開所を行うとともに、共生型地域交流拠点としての運営をめざしていく。
②青葉園の北部拠点づくり
北部に暮らす青葉園・ふれぼの通所者の活動拠点として、青葉園の従たる事業所開設にむけて取り組んだ。 １０月には青葉園事業課に拠点整備推進担当を配置、１月に名塩駅前の居抜き物件の紹介を地域活動者から受け、具体的な協議に入った。従たる事業所として必要な条件（距離やトイレ設置等のハード面）を整えながら、次年度の開設にむけて取り組みをすすめた。
○その他
①育成センター指導員の処遇改善の取り組み（勤務体制変更等）常勤指導員の勤務時間について、これまでの午後からの勤務を変更し、基本勤務時間として9:30〜17:30（休憩1時間）を設定して4月より運用を開始した。時短勤務の導入や子育てしやすい制度の拡充などを行ったことや、安定した基本月額になったこと等により、若い層からの応募者が増えるという一定の効果がみられた。しかし、センター数の増設も伴い、指導員が常に不足する状況は完全に改善されてはいないため、引き続き、今後の運営のあり方については検討が必要である。
②「青葉園ふれぼの暮らし構想検討委員会」の実施
前年度の青葉会（青葉園・ふれぼの通所者の父母の会）からの陳情を受け、青葉会の役員と市社協の役職員とで構成する「青葉園ふれぼの暮らし構想検討委員会」を立ち上げ、協議を行った。どんなに障害が重く、医療的ケアの必要性が高くても、住み慣れた西宮の地域で青葉園・ふれぼのに通い続けることができる暮らしをめざして、必要な暮らしの拠点や支援体制などを話し合い中間報告書として纏めた。もともとの陳情の主旨であった福祉会館跡地の活用については、引き続き市社協内で協議をすすめているが、具体的な構想まで至っていない。
③能登半島地震支援活動
1月1日に発災した能登半島地震の支援として、社協近畿ブロック等への職員派遣や地域での募金活動、イベントでの物産販売等を行った。また、市社協内で支援チームを結成して協議し、市社協全体として復興支援プロジェクト立ち上げて職員に参画を呼び掛けた。次年度以降、部署横断のプロジェクト活動として、被災地支援や市民啓発、物産等の各班に分かれて、市民や団体等を巻き込みながら活動展開を行う。
ご本人の得意な事を生かし、好きなことで交流できるように、工作や清掃活動を行った。本人や家族同士、そしてボランティアが一体となって交流を深めた。 ◇　当事者同士のつながる場づくり･組織化支援から地域とのつながりづくりへ
◆　西宮市社会福祉法人連絡協議会の運営支援及び施設・事業所の社会・地域貢献活動の展開支援
◆◇　地域住民、各機関・専門職と連携した個別支援の展開
◆。社協内連携から社協外（行政等）との協働構築にむけた推進とその活動検証
◇　多様な学びの機会を広げる活動展開～共生のまちづくり研究・研修所機能の強化等～

先導的取り組み ＜「共創」による「共生のまちづくり」の拠点づくり＞

◆　地域共生館ふれぼの実践と全市普及展開にむけた取り組み

重点取り組み  ＜子どもたちと共に創り出す「共生のまち」＞