平成28年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）平成27年７月31日スターティア株式会社上場取引所東上場会社名コ一ド番号3393代表者(役職名)代表取締役社長兼　最高経営責任者URL  http://www.startia.co.jp (氏名) 本郷系之(役職名)問合せ先責任者四半期報告書提出予定日平成27年８月７日四半期決算補足説明資料作成の有無       :有四半期決算説明会開催の有無(氏名) 後久正明(TEL) 03–5339–2162配当支払開始予定日:有 （ 証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け ） (百万円未満切捨て) 1 .平成28年３月期第1四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日）

2.配当の状況

28年３月期期末配当金（予想）については、本日公表いたしました「株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割
する株式分割を考慮した額を記載しております。なお、株式分割実施前に換算すると、平成27年5月8日に公表いたしました1株当たり期末配当予想に実質的には変更はありません。 3．平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
28年3月期1株当たり当期純利益（通期）については、本日公表いたしました「株式分割及び定款の一部変更並
びに配当予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を
 2株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。なお、株式分割実施前に換算すると、平成27年5月８日に公表いたしました1株当たり当期続利益に実質的には変更はありません。
※ 注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）新規　　　一社(社名) 一、除外ー社（社名） ー ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②） ①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無（4 ）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
※※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中であります。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】６ベージ「 1 。当四半期決算に関する定性的情報（４）連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 (その他特記事項)株式分割後の業績予想及び配当予想について当社は、平成27年7月31日開催の取締役会におきまして、株式分割に関して決議し、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき２株の割合で株式分割を実施することとしております。
○添付資料の目次

※　当社は、以下の通り投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。 •平成27年８月18日(火)・・・証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け決算説明会
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の先行き感への期待が広がることによる設備投資の増加傾向が強まると共に、国内では過去最高水準の企業収益の発表や、外国人観光客の増加、個人消費の底入れ感の広がりによる業況感の押し上げも起因して、国内景気は堅調に回復しております。一方で中堅・中小企業は、円安による輸入コストの増加や、堅調な景気回復による人件費の増加などが起因して、景況感が大企業に比べて遅れている懸念を残しており法す当社グループが属するインターネット及び情報通信関連業界におきましては、平成27年2月より、NTT東日本とNTT西日本から「光コラボレーション」が開始されました。「光コラボレーション」とは、NTT東西が提供している「フレッツ光」に付加価値を付けて提供出来る自社サービスになります。また、平成28年１月より開始されるマイナンバー制度（社会保障と税の共通番号制度）に向け、企業対応が求められております。このような事業環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループでは、新卒社員70名を増員し、ストック収益の向上、プル型による市場・顧客開拓力の向上、コーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでまいりました。これら取り組みの一環として、当社では、平成27年７月22日より光コラボレーションモデルの光回線『スターティア光』とインターネット接続サービス（ISP）をセットにしたインターネット接続プランを開始し、新規顧客獲得もさることながら、当社の既存顧客への重ね売りを重要視しており、新人育成のひとつの商材として活用しております。また、毎月安定した収益計上ができることに加え、顧客の囲い込みにもきわめて有効であると考えております。当社では、当第１四半期連結累計期間に中堅・中小企業へマイナンバー制度の施行に向けた対策についてアンケート調査を行ったところ、今後行う対策として最も多かった回答は「セキュリティの強化」となりました。この結果より、今後は中堅・中小企業のネットワークセキュリティ強化の需要が増加すると見込んでおり、中堅・中小企業向けのネットワーク構築の重要性が増してくると考えられます。これら中堅・中小企業のニーズに応えるべく、当社では、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーや法人向けオンラインストレージサービス「セキュアSAMBA（セキュアサンバ)」において、マイナンバー制度に対応した新プランの提供を開始いたしました。当社グループでは、電子ブック作成ソフトを中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供による情報の集約と収益化をサポートするITソリューションベンダーとして事業規模拡大に努めてまいりました。更にスマートフォンの急速な普及に伴うソーシャルメディアの利用者の拡大で、020（オンライントゥオフライン）関連事業にも注目が集まっておりますが、この領域に関連した新サービスを投入して商材拡充にも努めてまいりました。また当社では、当第１四半期連結会計期間よりその他事業を付け加えております。主な事業内容は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業となっております。平成26年８月20日に発表いたしました『新・中期３ヵ年利益計画』に則し、中長期に亘っての当社グループの成長を、これまで同様に揺るぎないものとするために、２年目となる当第１四半期連結会計期間も引き続き、今後の成長に必要不可欠な先行投資を積極的に行い、更なる増収増益・過去最高益を継続することを株主様と共有するための礎とする重要な年度と位置付けております。これらをもとに、更なるグループ経営の強化を目的として、重要な経営指標を経常利益と位置づけると共に、ほぼ全ての業務・資本提携においては、当社グループより人材を投入し出向させるなどして、会社間交流を図っております。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2, 253, 606千円（前年同四半期比17. 9%増)、営業損失は107, 345千円(前年同四半期は営業利益6, 369千円)、経常損失は85, 385千円(前年同四半期は経常利益18, 528千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は80, 647千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益38, 430千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間からネットワークソリューション関連事業に属していた、 「Digit@LinkネットレスQ (デジタリンクネットレスキュー)」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を顧客ターゲット層が同じである0A機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事業へ変更しております。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ウェブソリューション関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるウェブソリューション関連事業は、以下の通りであります。ウェブソリューション関連事業におきましては、「ActiBook（アクティブック)」や、「ActiBook AR COCOAR (アクティブックエーアールココアル)」 (以下「COCOAR」といいます)、 [CMS Blue Monkey（シーエムエスプルーモンキー)」を始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、COCOARの販売が堅調に推移しており前連結会計年度同様に印刷会社や広告会社、映像制作会社への導入が進んでおります。また、ストック売上にあたるサーバー利用料、システム保守料についても順調に積み上がっており、前年同四半期比336％増となっております。 ActiBookにおきましては、当第１四半期連結累計期間では苦戦をいたしました。主な要因としては企画から開発まで請け負うカスタマイズ案件の販売と、COCOARとの重ね売りが想定より少なかったことが挙げられます。 Web事業におきましては、当第１四半期連結累計期間からCMS Blue Monkeyとオプションプランであるオウンドメディア構築ツール「Knowus（ノウアス）」の販売に注力しており、堅調に推移しております。また、営業活動の際にアクセスアップコンサルティングの引き合いも増えており、受注が増加しております。なお、平成27年４月にリリースをした0２0（オンライントゥオフライン）アプリを簡単に作成出来る「AppGoose（アップグース）」の販売についても好調に推移しており、従来の主要販売先の印刷会社のみならず、飲食店や美容院、不動産などの店舗、学校、Web制作会社、卸売業といった新たな業界へも導入が進んでおります。その結果、ウェブソリューション関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は452, 251千円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント損失（営業損失）は10,999千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）247千円）となりました。 (ネットワークソリューション関連事業)当第１四半期連結累計期間におけるネットワークソリューション関連事業は、以下の通りであります。ネットワークソリューション関連事業におきましては、中堅・中小企業向けのマネージドサービスが順調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回る結果となりました。マネージドサービスには、ゲートウェイ周りのソリューションである、「Digit@Linkマネージドゲート(デジタリンクマネージドゲート)」やマネージドゲートの監視サービスをより充実させた「Gate Care（ゲートケア）」などが、顧客のセキュリティ対策意識の高まりの影響により好調に推移いたしました。平成28年１月より開始されるマイナンバー制度におきましては、マイナンバー制度についての認識や、ITにおける必要な対策など、当社がターゲットとする中堅・中小企業へ完全に周知されているとはいえず、当社では当該制度の正しい理解を促進するためのセミナーや相談会を開催していく方針であります。また、オンラインストレージサービスである、「セキュアSAMBA」におきましても、昨今の情報漏洩事件への不安やマイナンバー制度への対策として導入をご検討いただく顧客が増加傾向にあります。この市場変化を予測して、法人のセキュリティニーズに対応できる機能を実装してきた結果、顧客は堅調に増加しております。今後も多様なデバイスとの連携性を高め、利便性を向上させながら、トレードオフの関係にある、セキュリティ機能の強化を進めていく計画であります。その結果、ネットワークソリューション関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は599,995千円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント利益（営業利益）は24,853千円(前年同四半期比48.9%減)となりました。 (ビジネスソリューション関連事業)当第１四半期連結累計期間におけるビジネスソリューション関連事業は、以下の通りであります。ビジネスソリューション関連事業におきましては、NTT東日本・NTT西日本から「光コラボレーション」が開始されたのを受け、東日本エリアは平成27年４月中旬、西日本エリアは同年５月初旬より新サービス「スターティア光」の提供を開始し、顧客基盤の拡大と新たなストック収益の柱として営業展開を行いました。主に既存顧客に対して順調に販売数を伸ばしており、フック商材としても一定の効果が得られております。また、新卒社員研修機関であるキャリアプロデュース営業部により、新規顧客数も順調に伸ばしております。 0A機器販売におきましては、MFP (MultiFunctionPrinter複合機と同称)販売を重点商材として営業展開を行いました。前連結会計年度に引き続きカラー複合機に重点を置き、地域密着型の営業活動によりメンテナンスの更なる強化を行うことで顧客満足度を向上させた結果、堅調に推移し、さらにビジネスホンの重ね売りができたことによりビジネスホン販売も堅調に推移いたし#した。ソフトバンク株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付におきましては、大型案件が計画通り受注となったことや、営業人員を減少させ、一人あたりの生産性を高めることに注力したことにより、堅調に推移いたしました。当第１四半期連結会計期間から顧客ターゲット層が同じである小規模ネットワーク部門をビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったことにより、双方向の重ね売りが活発化しMFPと共に小規模ネットワークも堅調に推移いたしました。また、市場の影響もあり昨今のセキュリティインシデントに対しての対策意識が高まっていることや平成28年１月より開始されるマイナンバー制度も影響し、セキュリティ関連商材の販売が堅調に推移いたしました。その結果、ビジネスソリューション関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は1, 201, 358千円（前年同四半期比17, 1％増）、セグメント損失（営業損失）は95, 430千円(前年同四半期はセグメント損失（営業損失）33,287千円）となりました。
(その他事業)
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。その他事業におきましては、当第１四半期連結会計期間から開始いたしましたコーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。当該事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うために平成26年11月１日にコーポレートベンチャーキャピタル室（平成27年４月１日付けでコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室に名称変更。以下CVC室）を新設いたしました。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、平成27年６月５日に勉強ノートまとめ共有アプリ「Clear（クリア）」を開発、運営しているアルクテラス株式会社にリードインベスターとして出資を行いました。従いまして、当第１四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は8, 262千円（前年同四半期実績なし）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は4, 948, 661千円、前連結会計年度末と比較して713, 587千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金の減少443, 334千円、受取手形及び売掛金の減少243, 719千円があったことなどによるものであります。負債の部は1, 132, 731千円となり、前連結会計年度末と比較して552, 011千円減少いたしました。その主な内容は、買掛金の減少56, 878千円や未払法人税等の減少180, 193千円、賞与引当金の減少61, 996千円があったことなどによろものであります。純資産の部は3, 815, 929千円となり、前連結会計年度末と比較して161, 576千円減少いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純損失80, 647千円の計上や取締役会決議による配当金の支払76,469千円があったことなどによるものであります。
( 3 )キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,891,941千円(前年同四半期比8.8%減)となりました。当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りでありみす。
外
①　営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは124, 798千円の支出となりました（前年同四半期は4, 661千円の収入)。その主な内容は、税金等調整前四半期純損失85, 385千円の計上や賞与引当金の減少61, 996千円、未払金の減少118, 696千円があったことなどによるものであります。
②　投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは251,806千円の支出となりました（前年同四半期は107,478千円の支出）。その主な内容は、営業譲受による支出105, 500千円や固定資産の取得による支出101, 223千円、投資有価証券の取得による支出41, 975千円があったことなどによるものであります。
③　財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは76,469千円の支出となりました（前年同四半期は19, 231千円の支出）。その内容は、配当金の支払額76, 469千円であります。
( 4 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループでは、顧客満足度の向上を最重要課題と位置づけ、新規商材やサービスの提供だけに留まらず、昨年に引続きワンビリングで提供できるソリューションなどの商材ラインナップを拡充し既存顧客の囲い込みを一層強化するとともに、さらなる規模拡大と安定的な成長を遂げていくために、ストック売上高を伸ばしていくことは勿論でありますが、さらなる拠点展開・人員増、国内外での代理店開発、また積極的なM&Aも含めた業務・資本提携を進めるとともに、積極的な投資を惜しまず、長期的な成長のための施策を勇気を持って実行してまいります。平成28年３月期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の通期連結業績予想につきましては、前回発表（平成27年５月８日公表「平成27年３月期決算短信」）の予想数値から変更はありません。また、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。従いまして、本業績予想のみに全般的に依拠して投資判断を下すことは控えられますようお願いいたします。また、実際の楽績は、様々な要因により本楽績予想とは異なる結果となり得ることをご承知おきください。 2.サマリー情報(注記事項)に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－ ５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
3.四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
( 4 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）該当事項はありません。 I   前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,257千円であります。 ３セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 II 当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 17,506千円であります。 ３セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、コーポレートベンチャーキャピタル事業を開始しております。当該事業の開始により報告セグメントに「その他事業」を追加しております。また、当第１四半期連結会計期間からネットワークソリューション関連事業に属していた、「DigiteLinkネットレスQ（デジタリンクネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を顕客ターゲット層が同じである0A機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事楽へ変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (重要な後発事象) (株式分割)当社は、平成27年７月31日開催の取締役会におきまして、次のとおり株式分割について決議いたしました。 1．株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資し易い環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2．株式分割の概要
( 1 )分割の方法平成27年９月30日（水）を基準日として同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する当社普通株式を、 1株につき２株の割合をもって分割いたします。
( 2 )分割により増加する株式教

(3)日程

（４）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成27年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

（５） 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。