地域間産業連関表の研究事例および必要性について

1.はじめに
財•サービスの生産活動においては、さまざまな原材料の利用を伴う。この生産活動について、一定期間の財・サービスの取り引きを１つの表にまとめたものを産業連関表という。産業連関表【図１】では、タテ方向の並びを「列」とし、各列の産業部門において、財・サービスの生産に当たって用いられた原材料や燃料である中間投入や、労働力などへの支払いを含む粗付加価値の内訳（費用構成）が示されており、これを「投入」という。一方、ヨコ方向の並びを「行」とし、各行の産業
出所：総務省「産業連関表の仕組み」より転載部門で生産された財・サービスの販売先の内訳（販路構成）が中間需要と最終需要として示されており、これを「産出」という。産業連関表のある産業の列から、その産業が買い手として生産活動に必要な原材料や燃料をどの産業からどの程度購入しているのか、また、労働力や資本設備をどれだけ生産活動に用いたか、生産要素の投入構造の内訳である費用構成が分かる。一方、ある産業の行から、その産業による供給がどの産業に用いられたか、産出先である販路構成が分かる。このように、地域内の産業部門間の相互関係や産業構造を明らかにすることができる産業連関表は、Leontief (1936)か、Walras (1874) による一般均衡理論を実証分析へと適用するために考案し、1931年からアメリカを対象とした1919年表と1929年表の作表を開始して、初めての成果を1936年に公表した。当時、アメリカ国内は、第1次世界大戦の終結に伴う軍需の縮小、これに伴う鉄鋼産業の落ち込みにより大不況に陥ると予想されていた。ところが、Leontiefは、軍需産業が平和産業に転じれば、数年後には鉄鋼産業が回復し、生産も雇用も維持できることを、産業連関表を用いた具体的な数値によって明らかにした。その有用性を評価した労働省による命を受け、 Leontiefを中心とする共同作業として、世界初となる政府統計としての産業連関表となる1939年表が1944年に公表された（芳賀（1982））。1939年表を用いた戦後経済の予測精度の高さが実証されると、これ以降、アメリカにおける産業連関表の作成および利用が急速に拡大していった。これを契機として、カナダ、イギリス、フランス、イタリアなどの各国においても、産業連関表が作成されることとなった（内田（1955））。産業連関表は、地域内の産業部門間の相互関係や、経済や産業構造を把握することが可能であることから、計画立案や経済予測、産業における特定の施策やプロジェクトの経済波及効果の計測などができる経済分析ツールの一つとして、幅広く産業連関分析が行われており、世界中で産業連関表が作成されている。なお、Leontiefは、産業連関表における功績が認められ、1973年にノーベル経済学賞を受賞していろ。また、Isard （1951）によって、地域間の相互依存関係を通じた産業連関分析に適した地域間産業連関表の概念が示されると、Chenery  (1953)やMoses (1955)などによって、地域間産業連関分析へと発展していった。地域間産業連関表を用いることで、ある地域で生じた需要が自地域内のみならず、自地域外での生産活動を誘発するスピルオーバー効果を発生させ、それが複数の地域間での取り引きを通じて自地域内の生産活動をさらに誘発させるフィードバック効果を含めた分析が可能となる。昨今の経済グルーバル化や災害等のリスク回避のため、国際的・国内的に生産拠点の分配配置が進められてきた。また、関税の撤廃・削減を定める自由貿易協定（FTA）や、関税にとどまらず知的財産の保護や投資ルールなどの整備も含めた経済連携協定（EPA)、さらに、環太平洋地域の11か国（日本、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ）による経済の自由化を目的とする多角的な経済連携協定である環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の締結などにより、急速なグローバルサプライチェーンの構築が進められている。国際貿易や国内交易を通じた地域間の相互依存関係は以前にも増して強まってきており、このような現象を捉える方法として、重要な経済分析ツールの一つである地域間産業連関表が果たす役割は、より大きくなっている。 L
2地域間産業連関表の作成状況
(1)多地域間国際産業連関表
先述した通り、各国経済における他国との相互依存関係の拡大に伴い、経済的な相互依存関係を正確に把握するため、通常の各国別の産業連関表を連結した多地域間国際産業連関表の作成が行われている。例えば、経済協力開発機構（OECD）では、 OECD国際産業連関表（OECD  Inter-Country Input-Output  Tables）を2005年表から2015年表[64か国・36産業部門]までの各年表が作成・公表されている（OECD（2018））。また、欧州委員会（European Commission）では、WIODプロジェクト(World Input-Output Database: Construction and Applications)によるWIOD国際産業連関データベース（World  Input- Output Database)のためのデータ構築が始まり、 1995年表から2011年表[40か国・35産業部門]、および2000年表から2014年表[43か国・56産業部門]の各年表が作成・公表されている(Timmer et al (2015))。さらに、日本貿易振興機構アジア経済研究所では、アジア国際産業連関表を1975年表から5年毎に、最新2005年表[内生国10か国（外生国3か国)・76産業部門」まで作成しており、 1975年から2005年という長期的な時系列データを要する国際産業連関表となっている（桑森(2020) )。そのほか、アジア開発銀行（Asian Development Bank)によるADB多地域間国際産業連関表(ADB Multiregional Input-Output Table)、Norwegian University of Science and Technology [ノルウェー]他５機関によるEXIOBASE多地域間産業連関表(EXIOBASE Multiregional Input-Output Table)、 Sydney University [オーストラリア]のEora多地域間産業連関表（Eora Multiregional Input-Output Table)、Purdue University［アメリカ］の国際貿易分析(Global  Trade  Analysis  Project)によるGTAP多地域間産業連関データベース（GTAP Multi- Region Input Output Data Base)など、世界の主要な機関が多地域間国際産業連関表の作成を行っている。なお、作表における共通産業部門について、 OECD国際産業連関表では、OECDが国際標準分類（ISIC）に基づくOECD産業部門に統合した表の作成を依頼し、各国の統計機関が作表したものの提供を受けている(Yamano&Ahmad (2006) )。 WIOD国際産業連関表では、一般公開されているデータのみを利用するという方針の下、WIODプロジェクトに基づく共通産業部門への変換を行っている（Dietzenbacher et al (2013))。アジア国際産業連関表では、もっとも部門教の多い国の産業部門を基軸して、各国の産業構造や貿易構造に配慮しながら共通産業部門を設定して、各国の産業部門を共通産業部門への変換を各国の専門家に依頼している（桑森（2020）。
(2)日本の地域間産業連関表
日本における全国を対象とした「産業連関表」 (総務省)の歴史は、当時の経済審議庁（現内閣府)および通商産業省(現経済産業省)などが、各自の試算表として作成した1951年表が公表された1955年から始まった。1955年表以降は、関係府省庁との共同事業として５年ごとに作成・公表され、現時点では2015年表（2019年6月公表）が最新となっている。これに伴い、各都道府県による都道府県単位の地域産業連関表の作成も始まり、1990年表以降はすべての都道府県が作成・公表している。一方、地域産業連関表は、都道府県単位や特定の１つの地域内の取り引きを対象とする地域内産業連関表（以下、「地域内表」という）と、複数の地域間の取り引きを対象とする地域間産業連関表（以下、「地域間表」という）の２種類がある。都道府県単位を超える地域内表としては、全国を9地域（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄）のブロックに分割した各ブロック単位の地域内表が、1960年表以降５年ごとに作成・公表されてきた。また、これら9ブロックの地域内表を連結した地域間表も合わせて整備されてきた。しかしながら、世界でも伝統のある地域間産業連関表として知られてきた9ブロックの地域内表、および地域間表は、2005年表 [53産業部門］を最後に中止されてしまい、政府統計としての地域間表の継続的な作成・公表が終了してしまっている。これにより、全国９ブロックの地域間表をベースとして作成されている大阪府地域間産業連関表や民間レベルで作表されている地域間表の継続作成も困難となり、これらの最新の地域間表を活用した研究も不可能になっている。利用制限のない9ブロックの地域間表や大阪府地域間産業連関表のような公的な地域間表が継続作成されないことは、地域間表を活用した日本における研究事例が減少していくことを意味している。また、9ブロックの地域間表は、全国を対象とする産業連関表と並んで各都道府県の地域内表作成時のベンチマークにされており、特に移出入に関する情報に利用されることから、地域内表の推計精度に大きな影響を与えることも指摘されている(高林 (2018))。各都道府県の地域内表を連結した地域間表については、【表１】にまとめたように、特定の地域における経済的な相互依存関係の計量的な把握を目的として、学識者や地域シンクタンクなどの民間レベルでも作成されてきた。全都道府県を対象とした地域間表としては、47都道府県間接続産業連関表[接続表1990・ 1995・2000・2005年表］、全国都道府県間産業連関表 [1995・2000・2005・2011年表]、47都道府県多地域産業連関表［200年表］がある。また、特定地域の都道府県を対象とした地域間表としては、東北地域産業連関表［1995年表］、東北地域県間産業連関表[2000・2005年表]、関東地域間産業連関表 [2000・2005・2011年表]、南関東地域間産業連関表[2005年表]、北陸地域産業連関表 [1985・1990年表／延長表1993年表]、東海３県地域間産業連関表[2000年表]、中部圏地域間産業連関表［接続表1995・2000・ 2005年表／ 2005年表／延長表2010年表／ 2011年表］、関西地域間産業連関表［1995・2000・ 2005・2011年表］、四国地域間産業連関表［2011年表］などがある。しかしながら、民間レベルでは、限られた資金や労力などの課題により、継続して地域間表を作成していくことが難しくなっている。実際、東北地域産業連関表［1995年表］は、作表していた地城シンクタンクが廃止となったが、別のシンクタンクによって東北地域県間産業連関表 [2000・2005年表］が作成されてきた。ただし、当該表につい
出所：各参考文献を基に筆者作成ても、全国9ブロックの地域間表をベースとしていたことから、2005年表を最後に作成が中止されて( $ 12)いる。竹内（1992）は、統計においては、完全性、正確性、継続性が重要視されるとともに、データの経時的比較を可能にするための継続性の維持が重要であると述べている。しかしながら、統計としての地域間表の継続性の維持は、各地域間表の更新状況から鑑み、残念ながら保証されているとは言い難い状況に陥っている。また、 Miller&Blair （2009）は、産業連関表が対象とする地域の経済圏域が小さいほど、自地域外との交易に大きく依存すると指摘している。これらの理由から、地域内表が作成されているような都道府県単位の小地域においては、少なくとも隣接する都道府県のフィードバック効果を含めた地域間表による分析が望まれる。近年、高速交通ネットワークや高速通信ネットワークなどの普及により、地域間の人や財・サービスの移動が頻繁となっており、地域経済の開放性は以前にも増して高くなっている。このことは、ある地域で生じた需要が自地域内にとどまらず、自地域外での生産活動を誘発するスピルオーバー効果を発生させるとともに、それが複数の地域間での取り引きを通じて自地域内の生産活動をさらに誘発させるフィードバック効果が強まっていることを意味する。このような地域間の相互依存関係を通じた経済波及効果などの計量的な分析には、地域間表が最も適しており、これまで以上にその重要性が増している。
3.先行研究
諸外国における地域間表を用いた先駆的な研究としては、アメリカ国内を西部、中西部、東部の３地域に分割した地域間表を作成し、東部地域の需要が各地域にもたらす経済波及効果を分析したものがある（Moses  (1955)）。また、イタリア国内を北部と南部の２地域に分割した地域間表による両地域の開発効果の違いを分析した研究もある(Chenery  (1953))。この2つの分析結果の共通点として、経済的な先進地域 [アメリカ:東部地域、イタリア:北部地域]と経済的な後進地域[アメリカ:西部地域、イタリア:南部地域］における経済波及効果を比較すると、経済的な先進地域の方へより多くの誘発効果の恩恵が享受されるということが指摘されている（居城(2012))。一方、我が国における地域間表を用いた研究としては、9ブロックの地域間表に関しては、Hitomi et al  (2000)による1980・1985・1990年表を用いた地域間交易の分析がある。この分析では、日本の地域経済が３大都市圏を抱える関東地域、中部地域、近畿地域に依存しており、特に、関東地域への依存度が高まっていることを示している。また、高林・下山(2005)による1985・1990・1995年表を用いた公共投資における経済波及効果や雇用効果の時系列分析もある。この分析では、公共投資による経済波及効果については、1985年時点では西日本地域で高く、東日本地域で低いという特徴があったが、1995年時点ではほぼ平準化されたことが明らかとなっている。他方、公共投資による雇用効果については、1985年時点では大きかった効果が1995年時点では民間投資や輸出による効果と同程度まで低下していることが示されている。さらに、柴田・小坂（2012）では、1965年表から2000年表までの8時点における多地域多部門モデルを構築し、高速交通インフラ（高速道路、高速鉄道、航空）の代表路線を対象として、それらの整備による地域経済や産業立地への影響を時系列に定量分析している。この分析では、高速交通インフラ整備が各地域に経済成長をもたらしているが、その恩恵が大都市圏よりも地方圏にあることや、地方圏から大都市圏へ人の流出により、大都市圏へ経済が集中することとなったことが示されている。 【表2】は、【表1】に掲載されている民間レベルの地域間表において、作表手法や経年比較など表自体に関する分析を除く地域間表別の活用事例をまとめたものである。民間レベルの地域間表においては、特定地域の経済的な相互依存関係の計量的な把握が主目的として作成されてきたこともあり、その目的以外の活用事例についてあまり多くはないことが分かる。また、【表１】で示されているとおり、ほとんどの地域間表が非公表となっており、これらに関する研究のほとんどは、地域間表を作成している当該機関やその関係者によるものに限定されている。さらに、全国9ブロックの地域間表の作成中止や、資金や労力などの経営資源の問題から、継続的に作成される民間レベルの地域間表は減少の一途をたどっており、日本の地域間表を用いた研究事例は少なくならざるを得ない状況となっている。
4．地域間産業連関表における課題
地域間表の研究事例を調査した結果、日本の5
出所：各参考文献より筆者作成地域間表における課題として、以下の6点が挙げられる。 ① 1960年以降５年ごとに作成・公表されてきた全国9ブロックの地域内表ならびに地域間表は、2005年表（2010年3月公表）を最後に作成されなくなり、制限なく利用することのできた政府統計として唯一の地域間表が利用不可能となった。これにより、地域間表を用いた応用研究の減少、さらには、自治体や民間レベルで作成される地域間表の推計精度の低下が危惧されている。 ②各都道府県の地域内表を連結した民間レベルで作成される地域間表も、一部でしか継続的に作成されていない。 ③民間レベルの地域間表は、作表時に必要な地域間交易を把握する基礎情報となる「商品流通調査」（経済産業省）の利用が制限されている。
されていることから、地域間交易の推計方法を含めた地域間表自体の作成手法に関しての研究が盛んに行われてきた。 ④民間レベルでの地域間表の作成では、資金や労力が限られており、地域間交易の基礎情報となり得る「全国貨物純流動調査（物流センサス)」（国土交通省総合政策局）などの代替統計データの利用や移出入に関する取り扱い、各都道府県の産業部門の統一などの調整に時間を要する。 ⑤地域間表の主な作成目的が、地域経済構造分析や地域相互依存関係の把握が発端となっていること、さらには、作表に時間を要する結果、地域間表の作成手法や産業構造の読み取りなどに関しての先行研究が中心となっている。 ⑥民間レベルゆえ、作成されている地域間表は、作成機関やその協力者である学識者のみによる利用や、非公表、あるいは大分類の産業部門表のみの公表などに限定されていることも多く、地域間表を用いた研究が少なくならざるを得ない。このように、政府による地域間表作成からの撤退により、自治体が作成する地域間表の推計精度における課題が危惧されている。さらに、民間レベルの地域間表の作成においては、作成された地域間表が非公開であることが多く、また、継続的に作成されないなど、地域間表における「公共性」や「継続性」といった課題がある。
5.おわりに
第32次地方制度調査会（2020）では、「地域社会において、今後、様々な資源制約に直面し、住民ニーズや地域の課題が多様化・複雑化していく中にあって、〔中略〕地域社会を支える多様な主体や他の市町村・都道府県との連携といった、組織や地域の枠を越えた連携を進めることが重要になる。」と明記し、複数の自治体による広域連携の必要性を説いている。また、「〔前略〕地方公共団体がそれぞれの有する強みを活かし、それぞれの持つ情報を共有し、資源を融通し合うなど、地域の枠を越えて連携し、役割分担を柔軟に見直す視点が重要となる。」としている。政府は、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とした地方創生において、自治体などによる地方創生の推進に向けた取り組みを情報面から支援するため、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部）による「地域経済分析システム(RESAS)」の運用を2015年４月より開始している。ここでは、一部の自治体単位などで、地域の所得の流れを、「生産」、「分配」、および「支出」の3面から地域内の資金の流れを「見える化」して把握するとともに、産業の実態や、移輸入・移輸出による自地域と自地域外との関係性等を可視化する「地域経済循環マップ」を提供し、自治体などによる地域経済循環分析を可能にさせている。しかしながら、この地域経済循環分析における移輸入・移輸出については、都道府県単位の地城内表と同様、自地域と自地域以外のどのような地域との相互依存関係を持っているかなどの詳細が含まれておらず、複数の自治体による広域連携を見据えた相互依存関係などに関するデータ整理には不十分である。また、自地域内で生じた需要が自治域外での生産活動を誘発するスピルオーバー効果を発生させ、その効果が複数の地域間での取り引きを通じて自地域内の生産活動をさらに誘発させるフィードバック効果に関する分析には限界がある。そのため、人口減少下における広域連携による共同政策の裏付けや効果の検証など、自治体や議会、住民の判断材料において、フィードバック効果を含めた分析に適している地域間表が最も有効な分析ツールとなり得る。地方創生の推進に伴い、自治体レベルにおいて地域間表の重要性が高まってきている一方で、政府の地域間表の作成に関する優先順位は低下してしまった。その結果、政府による地域間表作成からの撤退、これに伴う自治体が作成する地域間表の推計精度の低下に関する危惧、さらに、公的機関による地域間表の欠如などが問題となっている。また、民間レベルでの地域間表においても、作成された地域間表が公開されないことによる「公共性」の問題や、公的機関でないことによる「継続性」の欠如といった課題を抱えている。高速交通ネットワークや高速通信ネットワークなどの普及によって、地域間の人や財・サービスの移動が容易になればなるほど、地域経済の開放性はより高くなっている。特に、中部圏においては、今後、北陸新幹線の延伸やリニア中央新幹線の開通なども予定されており、広域なサプライチェーンを形成する自動車産業を始めとする「ものづくり中部圏」では、このフィードバック効果を考慮した分析が非常に重要な意味を持つことになるため、今後も継続的な地域間産業連関表の作成が必要不可欠である。