ー中国、日本、韓国における中小企業発展の背景に関する比較分析を兼ねて一東北財経大学     金(翻訳)大阪経済法科大学朱東平**中国は変革と発展の重要な時期に来ている。その直面する任務と課題は、日本と韓国のそれに似ている側面もあるが、大きく異なる側面もある。その特徴として、中国は依然として社会主義計画経済体制から社会主義市場経済体制へと転換する時期にあること、中国は依然として農業国から工業国へと転換する工業化時期にあること、中国もIT革命を迎えようとして新技術革命の時期に入っていること、をあげることができる。簡単に言えば、「転換」、「工業化」と「IT革命」という三つの課題は、中国が現在と将来の比較的長い期間に直面する基本的な任務である。この三つの課題は繁密な関係にあり、互いに影響し合い、互いに促進しまたは制約し合う。したがって、これらを総合的に考慮し、バランスよく推進していかなければならない。この意味においては、中国はインドとより多くの共通点をもっている。中国もインドも、発展途上にある大国は如何に貧困から脱却し、豊かな方向へと邁進していくかについて模索している。数ヶ月前、ある韓国人は「「大象経済」の時代、韓国はどこへ向かうか」という論文の中で、あるアメリカ人の話をつぎのように引用している。もし二十世紀の後半を「小龍経済」の時代とすれば、二十一世紀の前半は「大象経済」の時代になるであろう。ここで、大象とは、中国とインドのことである¹。筆者は、中国経済を二十一世紀に大きく発展させるためには、民営経済と中小企業の問題を解決しなけれぼならないと思う。そうでなければ、「転換」、「工業化」と「IT革命」という中国の直面する基本的な問題も解決されないであろう。
1.民営経済と中国の漸進的改革
1-1.民営経済とは
厳密に言えば、民営経済という概念は国営経済に対するものである。すなわち、もし一国の経済を外資経済と内資経済に分けるとすれば、内資経済の中で国営経済以外のものはすべて民営経済である。言い換えれば、民営経済はすなわち非国有経済のことである。しかし、いまの中国では、一般に、非公有経済を民営経済と呼んでいる。その内容には、たとえば個人経済、私的経済、株式制と株式合作制経済などが含まれていろ。 1-2.中国における民営経済の発展新中国が建国した当初、民営経済は大きく発展する時期があった。しかしその期間は非常に短かった。1950年代後半以来、中国指導者の考え方は「左」へ偏り、文化大革命のときには極端までに達した。「左」帝りの考え方は非国有経済に対しかつてない破滅的な打撃を与えた。当時、中国の都市部ではほとんど国有経済のみで、衛星の製造から美容室まですべてが国営企業であった。農村部では、形式的には国有経済ではないが、人民公社という行政と経営が一致する体制のもとで、実質的にはすべてが国家のコントロールを受けていた。栽培面積、種類、生産量と価格はすべて政府の計画によって定められ、春の耕作、夏の除草、秋の収穫、冬の生産物上納など、農業生産のスケジュールも政府によって決定されていた。改革開放以降、中国の民営経済は回復した。しかし、その道のりは決して平坦なものではなかった。1997年9月に開催された中国共産党の「十五大」を分水嶺として、中国の民営経済の発展はおおよそ二つの段階を経てきた。最初の段階（1978～1996年）は、人々が自発的に企業を起こし、政府は政策上それを黙認し、経験を横索する段階である。全般的に言えば、この時期には、都市と農村で多くの人々が個人経営と私営企業を起こしたが、多数の人は政府の政策が変更されないかと常に戦々恐々であった。したがって、相当数の「赤い帽子をかぶる」私的企業（形式的には公有企業であるが、実際には私的企業である）が存在していた。地域的にも南方の省と都市に限られていた。一方、政府の政策もきわめて慎重で、個人・私的企業は社会主義経済の「補充」と認識されていた。その時期には、個人・私的企業は差別され、その発展も安定的ではなかった。1989年には急減するという状況も発生した。しかし、1997年に「十五大」が開催されてからは、個人・私的企業は政治的な地位を得て大きく発展し始めた。「十五大」の政治報告は、「非公有制経済は我が国の社会主義市場経済の重要な一部である」と明言し、国有経済の構成と国有企業に対して戦略的な調整を行うという構想──「有進有退」（進出すべき分野には進出し、撤退すべき分野からは撤退する）、「有所為有所不為」（すべきことはする、すべきでないことはしない）を打ち出した。「補充」から「重要な一部」への転換は大きな一歩であった。中国の民営経済はこれによって大きく発展し始めた。1999年末現在、中国の個人経営の企業は3,160.1万社、私営企業は150.9万社に達し、従業員はそれぞれ6,240.9万人と2,21.5万人に達した²。
1-3.「漸進的改革」と民営企業の発展
世界各国は中国の改革を「漸進的改革」と呼んでいる。ここで注意しなければならないことは、「漸進的改革」を「ゆっくり改革する」と解釈すべきではない。中国の改革は遅いことを特徴とするものではない。たとえば、農村部の改革で人民公社の制度から現在の職産請負制度への転換は、改革を始めるごろの何年間ですでに実現したものである。八十年代に「何十年も苦労したが、一夜で解放前に逆戻り」という話があったほどである。こうした極端な「左」的な議論からも、農村部の改革スピードが如何に速いかを見ることができよう。また、対外開放について言えば、現在の中国では、対外的に開放している分野はすでに多数ある。戦後の日本と韓国における外資政策に比較してみれば分かるように、中国の対外開放も決して遅いとは言えないであろう。それでは、「漸進的改革」とは一体どういう意味であろうか。それは、農村から都市へ、周辺から中核へという中国の改革戦略を指すものであると私は思う。では、中国の旧体制の中核とは何か。その中核とは国有制度のことであり、国有制度を主体とすることである。中国の改革は、最初から国有経済そのものを改革するものではない。中国の改革戦略とは、最初は国有経済の周辺で非国有経済を発展させ、そして、条件が揃った時点で国有経済を改造することである。その条件とは、政治的・思想的条件と経済的条件である。多くの人は、中国の国有企業改革の障害は政治にあると主張し、政府が政治的な決断を下して国民がこれを受け入れれば、国有企業の改革をスムーズに進めることは簡単であると考えている。しかし、決してそう簡単ではないと私は思う。その理由はつぎのとおりである。（１）国有資産を無償で一個人あるいは一部の人に分ける、または平等に国民に分けることは、市場原理に反するものであり、不公平である。（２）国有企業の改革は必然的に失業問題をもたらす。したがって、社会保障制度を構築すると同時に、非国有企業を発展させることによって、失業者を支え、吸収しなければならないが、こうしたことは改革の初期には不可能であった。（３）国有企業を改革するための基本的原則と方法は国有資産の売却である。しかし、非国有企業が膨大な国有資産を買う力をもち、資本市場における国有資産の「超過供給」の現象を解消するには、かなり長い期間を必要とする。私は、この三点の理由、とくに（２）と（３）を、国有企業を改革するための経済的条件と呼んでいる。簡単に言えば、たとえ政府が政治的な決断を下したとしても、民営経済の発展がなければ、国有企業の改革を推進することはできない。
2.民営経済と中国の工業化
2-1.中国は依然として農業国である
半世紀の発展を通じて、中国の産業構造は大きく変化し、工業化の水準も大きく引き上げられた。1950年代のはじめごろから、農業総生産のGDPに占める割合はすでに50％以下になっていた。 1999年に至っては、第一次産業のGDPに占める割合は17.7％にまで下がった。一部の工業製品の生産量は世界の先端に位置するようになった。たとえば鉄鋼、石炭、セメント、化学肥料、テレビなどの生産量は世界で一位、また、発竜量、化学繊維、綿布の生産量は世界で二位になった³。したがって、中国はすでに工業大国であるという人もいる。しかし、雇用構造と都市化率の指標を見ると、中国は依然として典型的な農業国であることが分かる。1999年に、中国の第一次産業における従業員の教は全国の従業員総教の50％をも占めていて、都市化率も30％に過ぎない。都市化率について言えば、日本よりは一世紀近くも遅れていて、韓国よりも半世紀近く遅れている。したがって、中国を工業国と呼ぶにはまだ早すぎると思う。それでは、中国を工業化させる任務の担い手はどこにあるだろうか。国有企業だけでよいのか。歴史が証明したように、国有企業だけでは中国を工業化することはできない。
王慧炯主編『中国部門産業政策研究』（1989年）、25頁。
2-2.中国は世界で雇用情勢が最も厳しい国である
原因は二つある。第一の原因は、中国の置かれている発展段階と大きな人口規模にある。中国は依然として農業国であり、農業国から工業国へと転換しようとしている段階にある。このような転換は人口12億の大国で行われている（中国では、毎年新たに増加する労働者の人口は1,000万人以上である）。第二の原因は、計画経済の体制が中国に二つの潜在的な失業予備軍をもたらしたことである。開発経済学の二重構造の理論によると、発展途上国には大量の潜在的な失業一一農村部の「無限に大きい過剰労働力供給」が存在する。この理論はRosensteinとRrodanによって提唱され、Lewis Arthurなどによってさらに明確になったものである。そのエッセンスは、現在の生産技術と資源のもとでは、発展途上国における農業労働の限界生産性はゼロに等しいとのことである。中国も発展途上国としては当然例外ではないが、それに長年の計画体制はさらに制度的な保証を与えてしまった。中国では、長い間、都市と農村、そして産業と企業の間で労働力は自由に流動できないので、農村部に大量の潜在的な失業者が滞留している。統計によると、1999年現在、中国の農村労働力は46,896.4万人であるが、耕地面積は130,039.2千ヘクタールしかない4。農業経済の専門家の試算によると、労働者一人当たりの耕地面積を9.93とすると、栽培業に必要な労働者数は13,100万人である。農村部の非農業生産部門と林業、畜産業、漁業などに必要な労働力を除外すると、農村部での過剰労働力は約1.5億人である。ここでとくに指摘しておきたいのは、中国の状況はLewis命題の範囲を超えていることである。計画経済のもとでは、国有企業の労働生産性は非常に低いが、企業の雇用は指令的計画によって定められていた。それに「三人の仕事を五人でやる」という「雇用優先」の政策を加えた結果、企業の従業員数は非常に多い。このような状況は、企業にはもちろんのこと、事業単位と政府機関にも広く存在する。したがって、 Lewisの「無限に大きい過剰労働力供給」命題を理解するためには次の三点に留意しなければならない。すなわち、（１）労働の限界生産性はゼロであること、（２）労働の配分は市場メカニズムを通して行われるのではなく、雇用コストは考慮されないこと、したがって、（３）膨大な過剰労働力は「無限」にまで蓄積されること、である。もちろん、ここでの「無限」は文学的表現で、科学的な定義ではない。したがって、筆者は、農村部ではもちろんのこと、中国の都市部においても「無限に大きい過剰労働力供給」の状況は存在していると思う。これは、恐らく計画経済に共通する問題であり、また、漸進的改革の後遺症でもあると思われる。試算によると、現在、中国の都市部企業に過剰労働力は3,000万人もあり、制度改革によって政府機関とその他さまざまな行政機関や事業単位から吐き出される1,000万人を加えると、都市部の過剰労働力は全部で4,000万人にものぼる。この数字は、全米製造業の従業員総数の2倍にもあたり、EU各加盟国における製造業の従業員総数に相当する。数量的には、農村部のそれより遥かに少ないが、都市部の過剰労働力問題を解消することは非常に難しいであろう。問題は雇用機会を作り出す担い手はどこにあるかである。国有企業だけでは解決できないであろう。
2-3. 非国有企業は中国の工業化の主力軍であり、雇用機会創出の源である
工業化は基本的には企業の問題である。企業がない、または企業に活力がなければ、雇用、収入と蓄積は考えられず、消費と投資もありえない。経済は停滞する。新中国は、その最初の30年間で全力を尽くして工業化に努めた。しかしその結果はどうであっただろうか。1978年に工業企業は34.84万社に過ぎず、その従業員の数も6,945万人に過ぎなかった°。12億の人口を有する大国にとってはあまりにも少なすぎた。したがって、国有企業を設立するだけでは、その経営効率の問題を別にして、その規模から言っても、工業化と億単位の失業問題を解決するためには極めて不十分である。 20年間の改革が証明したように、この問題を解決するためには、非国有企業、とくに民営企業を発展させなければならない。今日の中国では、非国有企業が国有企業に取って代わって中国経済の主力軍になる傾向がある。ある論文によると、現在、中国のGDPの63％、工業総生産の73％、100％の雇用機会の増加と経済成長の80％は非国有企業の発展によるものである?。多くの分野で、経済全体における国有企業の重要度は、相対的にだけではなく、絶対数においても低下する傾向にある。詳細は図表3-2、図表3-3、図表3-4を参照されたい。
各項目の合計が100%にならないのは，一部の企業は混合所有であるので，重複計算があるからである。出所：『中国統計年鑑』2000年版、409頁。
3.民営経済と中国のハイテク産業
3-1.中国はハイテク産業を発展すべきか
この問題について意見は分かれている。一部では，ハイテク産業の発展を強調すべきでないという意見もある。その理由はつぎのとおりである。世界経済がグローバル化する中，中国は，労働力が豊富で安いという比較優位を活用し，労働集約産業を重点的に発展すべきであり，またそうしなければ，比較優位の原則に反する。私はこのような意見には賛成できない。中国は確かに依然として工業化する段階にある。しかし，ハイテク産業の発展によって，ハイテクをもって伝統産業を改造し，発展させなければならない。そうしなければ，中国の経済発展を持続可能なものにすることはできない。それは，中国は発展途上にある大国であるからである8。韓国で発生した金融危機と日本の「失われた90年代」の教訓も，また，インドにおけるソフト・ウエア産業の発展も，中国はハイテク産業の発展を重視しなければならないことを示唆している。最近５年間中国の経済発展の状況を見ても，ハイテク産業の発展が良好な地域では経済が活力にあふれ，その発展速度も速いことが分かる。たとえば，上海，北京と深　では，ハイテク産業の工業総生産に占める割合はそれぞれ16.5％，22％と35％に達している（1998年） 9。上海市の「十五」計画はさらに，2005年には35％を目指すという方針を打ち出している10。北京も技術者が多数いるという優位を活用し,中国の「北方シリコン・バレー」を目指している。
3-2.ハイテク産業を発展させる担い手
これまでの中国のやり方は，まず研究機関や大学の方で新技術の研究と開発を行い，そして政府の計画で指定された国営企業に生産させ，新技術の産業化をはかる。しかし，このやり方は成功したとは言えない。中国共産党中央委員会と国務院は， 1999年８月の「技術開発を強化し，ハイテクを発展させ産業化をはかることに関する決定」の中で，企業を技術開発の主体にしなければならないと指摘している。ここでの「企業」とは，国有企業と非国有企業の両方を指している。さらに，この決定は，民営の科学技術企業は我が国のハイテク産業を発展させるための新しい力であり，我が国の経済と科学技術の発展において重要な役割を果たすと強調している。この方針は正しいものである。中国が情報化社会を目指す中で，民営企業と中小企業はハイテク産業の発展において非常に重要な役割を果たしていくであろう。大連の二つの事例を見よう。 【事例1 ：退職した技術者の設立したベンチャー企業】従業員数は３名。父，母と子で構成される家族企業である。父親のJは所有者である。Jは今年65歳で，1962年に大学を卒業し，研究所で研究を続けた末，1990年に早期退職して無紡布の生産と販売を行う企業を設立した。1995年以降，Jはこの小さな工場を経営しながら，家で研究と実験を重ね，新製品の開発に努めた。息子はインターネットで関連のある資料を収集し，奥さんはJの研究助手を勤めた。2000年12月に新製品の開発に成功し新しい企業を設立する。現在は生産を試す段階にあるが、この新製品は国内初の製品で，品質も価格も強い競争力をもつ。
【事例2 ：若い大学卒業生たちの設立したベンチャー企業】
従業員数は8名。年齢は25～35歳。全員大卒か大学院の卒業生である。株式合作制の企業である。会長はB，副会長兼副社長はG，社長はCである。従業員の持ち株比率はそれぞれ40％，35％，10％と15％である。2000年に企業を創立し，経営陣はすべて中学あるいは大学時代のクラスメートである。企業をスタートさせたのはBとCで, Gは後から参加した。 Bは1990年に大学を卒業したが，国有企業に2年間勤めたのち，日本市場向けの服装の生産と販売を行う企業を設立した。業績がよいので，Bは，資金をある程度蓄積したあと，経営範囲を拡大しようとしてハイテク産業――情報産業に投資を始めた。 2000年に友人とともに現在の企業を設立した。この企業は韓国の通信産業と技術提携をし，最近になって，中国のプロード・バンド関連設備の市場に進出するとともに， APEC閣僚会議（大連）のための設備取り付けプロジェクトに参加している。
4.結論:中国,日本,韓国における中小企業発展の背景に関する比較分析
この国際シンポジウムのテーマからも分かるように，中小企業は中国，日本と韓国の経済にとって極めて重要である。それは，中小企業の問題は経済の持続可能な発展に密接に関係するからである。この点ではいずれの国においても共通すると思う。しかし、中国、日本と韓国には，それぞれ特殊な事情もある。それでは，中小企業の発展という点で，日本と韓国に比べ，中国の特殊な事情とは何であろうか。 ①中国では，中小企業の問題はある程度政治的な色彩を有する。日本と韓国では，中小企業と大企業の相違点は企業の規模だけで，中小企業の問題は理論的には市場構造の問題に過ぎない。しかし，中国では，この範囲を超えて所有制度の問題に関係する。理論的には，中小企業は国有企業であっても民営企業であっても構わないが，実際には，中小企業のほとんどが民営企業である。民営企業は統計上非公有制経済に分類されているが，中国は公有制経済を主体としなければならないと憲法が規定している。したがって，民営経済をどこまで発展させるべきかという問題はいまだに解決されていない。 ②二十一世紀の中国は中小企業に多くの期待を寄せている。経済の改革が中小企業を必要としているし，工業化，都市化も，また，何億ものの農民の「脱農業」も，ハイテク革命も同様に中小企業を必要としている。この意味では，中国では，中小企業の選択空間と発展の潜在力は非常に大きい。しかし一方で,より科学的で，具体的な政策も期待されている。 ③中国の中小企業は依然として幼稚期にあり，理論，政策と実践はまだまだ不完全である。したがってより一層の学習が必要である。私がこのシンポジウムに参加するのもそのためである。 1 ECONOMIST（韓国）、2000.6.19. 2 『中国統計年鑑』2000年版、139、140頁。 3同上、879頁。 4同上, 369, 372頁。 5鐘朋崇『跨世紀難題一誰為中国人造碗』中国経済出版社。 6 『新中国五十年統計資料彙編』1999年。 7 攀鋼「論体制転軌的動態過程」『経済研究』2000年1期。 8金鳳徳「“高増長，高失業”併存的中国経済与中国国情和戦略再審視」『日本アジア太平洋センター』2000年1号。 9 『国際商報』1999年10月9日。 10 『学習与研究』（大連）2000年1期。
出所:『中国統計年鑑』2000年版，118～119頁。
国有企業の業種別年末従業員数

出所：『中国統計年鑑』2000年版，409頁