厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室(平成26年度予算額) 2, 2 6 5億円   → (平成27年度予算案) 2, 252億円1　就業支援、子育て・生活支援、養育費確保支援等の推進（一部新規） 4 1 3億円
(1)就業支援の推進
〇高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施【新規】 (母子家庭等対策総合支援事業（74億円）の内数）ひとり親家庭の親の学び直しを支援することで、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていくため、ひとり親家庭の親が高卒認定試験合格のための講座（通信講座を含む）を受け、これを修了した時及び合格した時に受講費用の一部を支給する事業を実施する。 (資料１参照)
〇母子家庭等就業・自立支援事業の推進【拡充】
(母子家庭等対策総合支援事業（74億円）の内数)母子家庭等就業・自立支援センター等において、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供するとともに、養育費の取り決め等についての相談・情報提供、面会交流の支援等を実施する母子家庭等就業・自立支援事業を推進する。また、本事業のうち在宅就業推進事業を拡充し（従前は、在宅就業に関するセミナー等を実施）、自営型の在宅就業を希望するひとり親家庭の親が、業務を行いながら独り立ちに向けたノウハウを蓄積できるよう、「在宅就業コーディネーター」がサポートを行う。 (資料２参照)
O母子・父子自立支援プログラム策定事業の推進
(母子家庭等対策総合支援事業（74億円）の内数）個々のひとり親家庭の親の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、きめ細かな就業支援等を行う母子・父子自立支援プログラム策定事業を推進する。
○母子家庭等自立支援給付金事業の推進
(母子家庭等対策総合支援事業（74億円）の内数)高等職業訓練促進給付金等事業看護師等経済的自立に効果的な資格を取得するため２年以上養成機関で修業する場合に、生活費の負担軽減のため高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成課程の修了後に修了支援給付金を支給する。
・自立支援教育訓練給付金事業
(母子家庭等対策総合支援事業（74億円）の内数）地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講したひとり親家庭の親に対して、講座修了後に受講料の一部を支給する。
〇ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の推進
(母子家庭等対策総合支援事業（74億円）の内数)地方自治体の相談窓口に、就業支援を担う「就業支援専門員」を配置し、就業支援の専門性と体制を確保するとともに、母子・父子自立支援員と連携することで、相談支援体制の質・量の充実を図り、総合的・包括的な支援体制を構築・強化する。 1 4 7億円「キャリアアップ助成金」の活用により、母子家庭の母等を含む有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を推進する。 (職業安定局予算に計上。要求額には母子家庭の母等以外の者の分を含む。)
○母子家庭の母等に対する職業訓練の実施
8億円
・託児サービスを付加した委託訓練、準備講習付き職業訓練の実施民間教育訓練機関等に委託して行う職業訓練について、母子家庭の母等子どもの保育を必要とする者が職業訓練を受講する際に、併せて託児サービスを提供する。当該訓練のうち、「自立支援プログラム」の対象者等に対しては、母子家庭の母等の職業的自立を促すための方策として、「職業訓練」に先立ち、就職の準備段階としての「準備講習」を行う準備講習付き職業訓練を実施する。 (職業能力開発局予算に計上)
・母子家庭の母等の特性に応じた訓練コースの実施
民間教育訓練機関等において、配偶者からの暴力（ＤＶ）被害者である母子家庭の母等の特性に応じた訓練コースを実施する。併せて、託児サービスを提供する。（職業能力開発局予算に計上）
○マザーズハローワーク事業の充実
2  9億円事業拠点の増設（180か所→184か所）等、マザーズハローワーク事業の充実を図る。（職業安定局予算に計上）
O生活保護受給者等就労自立促進事業の拡充
6 4億円生活保護受給者及び児童扶養手当受給者を含む生活困窮者に対するより効果的な自立支援のため、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援を推進する。 (職業安定局予算に計上。要求額には母子家庭の母等以外の者の分を含む。) 9  0億円「トライアル雇用奨励金」の活用により、母子家庭の母等の早期就職の実現や雇用機会の創出を図る。 (職業安定局予算に計上。要求額には母子家庭の母等以外の者の分を含む。)
(2)子育て・生活支援の推進
〇ひとり親家庭等日常生活支援事業の推進
(母子家庭等対策総合支援事業（74億円）の内数）ひとり親家庭等が、自立のための資格取得や疾病などにより一時的に生活援助、保育のサービスが必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話などを行う。
〇ひとり親家庭等生活向上事業の充実【拡充】
(母子家庭等対策総合支援事業（74億円）の内数)貧困の連鎖を防止するため、ひとり親家庭への学習支援ボランティア事業を充実する（月2回（年24回）→週1回（年52回））。また、相談支援、生活支援講習会の開催、児童訪問援助員（ホームフレンド）の派遣、ひとり親家庭の情報交換の場の提供などにより、ひとり親家庭等の生活の支接を図る。
(3)養育費確保支援の推進等
O養育費・面会交流相談支援センター事業の推進5 6百万円養育費・面会交流相談支援センターにおいて、養育費の取り決めや面会交流の支援に関する困難事例への対応や、養育費等の相談にあたる人材養成のための研修等を行うことにより、ひとり親家庭の自立の支援を図る。
〇母子家庭等就業・自立支援事業の推進（再掲）
(母子家庭等対策総合支援事業(74億円)の内数)母子家庭等就業・自立支援センター等に、養育費に関する専門知識を有する相談員を配置し、養育費の取り決め等について相談・情報提供を行うこと等により養育費の確保を図るとともに、ひとり親家庭の児童の健やかな成長を支援するため面会交流の支援を行う。
(4)調査研究事業等の推進
〇子供の貧困対策に資する調査研究等事業(保健福祉調査委託費)【拡充】 ７７百万円今後の子供の貧困対策の推進に資するよう、子供の貧困に関する調査研究等を実施する。 9百万円母子・父子福祉団体等の民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭等の自立支援に資する事業に対する財政支援を通じ、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤づくりを行う。
〇在宅就業に関する情報提供
1 2百万円
子育てと生計の維持という二重の負担を抱えるひとり親家庭にとって、仕事と家庭の両立を図りやすい働き方である在宅就業に関する先駆的な取組事例等を収集・集約し、情報提供を行うこと等により、地方自治体等の取組の促進を図る。
|2 自立を促進するための経済的支援
1, 7 1 8億円離婚によるひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、これらの家庭の児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。
(2)母子父子寡婦祉資金貸付金
4  4億円母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の自立を促進するため、技能取得等に必要な資金の貸付けを行う母子父子募婦福祉資金貸付金による経済的支援を行う。
|3 女性のライフステージに対応した活躍推進
8億円
子育て等により離職した女性の再就職を支援するため、託児付き再就職支援セミナーを拡充するとともに、非正規雇用で働く女性の処遇改善に向け、「働く女性の処遇改善プラン」等に基づき、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保やキャリアアップ支援を推進する。
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配偶者からの暴力（ＤＶ）防止など、婦人保護事業の推進
6 9億円
配偶者からの暴力被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。 (婦人保護施設措置費、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業（統合補助金）など)保護者の学び直しの支援高等学校卒業程度認定試験合格支援事業） (資料1 )施策内容ひとり親家庭の親の学び直しを支援することで、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていく。
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施
〇ひとり親世帯の親の約13. 8%(平成23年度全国母子世帯等調査)は、最終学歴が中学卒。より良い条件で就職や転職を行うには、高等学校を卒業した者と同等程度の学力があることは最低限、必要な条件と考えられる。〇このため、高卒認定試験合格のための講座（通信講座を含む）を受け、これを修了した際に受講費用の一部を支給するとともに、高卒認定試験に合格した場合にも受講費用の一部を支給する事業を実施する。 (平成27年度予算案:母子家庭等対策総合支援事業(74億円)の内数〔所要額:2.3億円〕
(資料2) ○在宅就業を希望するひとり親に対し、在宅就業コーディネーター（仮称）による支援を通じ、自営型の在宅就業や企業での雇用（雇用型テレワーク）への移行を支援する。 (在宅就業に必要な基本的なスキルの習得が必要な場合には、母子家庭等就業・自立支援センター事業で行われている訓練等を活用) ○事業実施者は、在宅就業に係る業務の調達、在宅就業者への業務発注、在宅就業者が納入した業務の検収と納品を行うとともに、在宅就業コーディネーターを配置し、在宅就業者のサポートを行う。 ○事業実施者及び発注企業のインセンティブを高めるため、支援対象者数等に連動した委託費の支払や多数の業務を発注した企業の公表を行う。 【事業実施主体】都道府県・指定都市・中核市・市町村（委託可能）国１／２、都道府県・指定都市・中核市・市町村１／２ (補助率) 【２７年度予算案】母子家庭等対策総合支援事業（７４億円）の内数〔所要額：1.6億円〕一般の職業訓練等在宅就業推進事業(27年度予算案)