2018年6月28日（木）東北食農連携ネット（FACNet）講演会資料競争的外部研究資金
を獲得するためにはイノベーション創出強化
研究推進事業への対応を中心に一東北地域農林水産・食品ハイテク研究会　事務局長門間敏幸講演の内容1．SIP、Society 5 .0とその実現に向けたイノベーション戦略2． 『「知」の集積と活用の場』を知る3.イノベーション創出強化研究推進事業について4．本年度の審査から見た採択に向けての対応の基本方向1．SIP、Society5.0とその実現に向けたイノベーション戦略

次世代農林水産業創造技術
的農政改革と一体的に、農業のスマ一卜化、農林水産物の高付加価値化の技術革新を実現し、 m新規就農者、農業・農村の所得の増大に寄与。併せて、生活の質の向上、関連産業の拡大に貢献。対象機関大学、企業、公的研究機関等管理法人国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生研支援センター実施期間2014年度から2018年度5年間(予定)予算規模 2014年度: 36.2億円、2015年度: 33.6億円、2016年度: 29.25億円、2017年度: 27.5億円 2018年度: 23億円
1.目標
①ロボット技術・IT・ゲノム等の先端技術の導入による日本型の超省力・高生産なスマート農業モデルの実現。 ②医学や工学との連携での健康機能性による差別化や新素材開発等による農林水産物の高付加価値化。 2.主な研究内容①ロボット技術やITを活用した農業機械の自動化・知能化や、多収性イネ品種の育成による超省力・高生産な水田生産システム。 ②オミクス解析により確立した最適栽培条件や、新たな病害虫防除技術を利用して多収・高品質を実現するトマトの施設園芸用栽培管理技術。 ③健康機能性農林水産物・食品の開発。 ④難利用性地域資源リグニンの高付加価値製品への転換。
3.出口戦略
農政改革と一体的な技術普及、大規模経営体での実証、品種と栽培技術をセットにした植物工場の海外展開、機能性農林水産物・食品の日常的摂取のための環境整備、基準認証制度の活用。 4.仕組み改革・意識改革への寄与関係府省の施策・各分野の最先端技術を結集・融合。新たなビジネス戦略の開拓に向けた研究を推進。 5.プログラムディレクター野口伸山北海道大学大学院農学研究院副研究院長-教授1．SIP、Society5.0とその実現

07.スマートバイオ産業･農業基盤技術
目指す姿2012.世界的なバイオエコノミーの拡大、競争の激化が予想されるなか、バイオとデジタルの融合、多様で膨大なデータの利活用により、農林水産業等の生産性革命・競争力の強化、食による健康増進社会の実現、生物機能を活用したものづくりによる持続可能な成長社会の実現を目指す。日: ●生産性の飛躍的向上を実現するスマートフードチェーンシステムを構築し、生産、流通、消費までを含めた問連企業、農業者の参加を得た実証実験によりその有効性を実証（食品ロス10%削減、生産現場における労働時間30%削減等）することにより社会実装に目処を付ける。 ●食を通じて生活習慣病リスクの低減、健康寿命の延伸等を可能とする、食の健康増進効果評価システム・データベース等を開発・構築し、その有効性を実証する。これらのシステム等を用いて個人の健康状態等に応じた最適な食生活を設計・提案するサービスをモデル的に実施し、社会実装に目処を付ける。 ●データ駆動型の機能製品設計技術により、開発の期間・費用を従来の1/4以下に削減可能かつ生分解性や生体適合性など石油由来のものを凌駕する高機能品・能性素材の開発技術を確立する。また、生物機能を活用して、従来より低コストかつCO,排出等の環境負荷を30%以上低減可能は、革新的バイオ素材·高機能品の生産技術を確立する。これらの技術開発により、5件以上の革新的バイオ素材・機能品等を開発し、実用化の目処を付ける。 490円時間が●スマートフードチェーンシステムは、異業種運携を一層強化し、持続性が担保された運営体制を構築し、新たなサービスを原間●食による健康システムは、モデル地域で効果を実証したサービスを全国に展開●バイオ素材・高機能品の生産は、参画企業等の出資によるフルスケールプラントを建設きに会後方インパクト●スマートフードチェーンシステムは、国産品の国内外への供給拡大、農業者等の所得向●食による健康システムは、食のヘルスケア産業の創出、農産物等の需要拡大、国民の健康寿命の延●バイオ素材・高機能品は、石油由来からのシフトが進むことによる国内外での市場獲得、環境負(SIPバイオ・農業全体で2,400億円以上の市場を創出）
達成に向けて
のの間でき人全1．スマートフードチェーンシステムの構築等●生産から消費に至る様々なデータを自動収集しピッグデータを構築、一連のフードチェーンをAT等により最適化、機械をインテリジェンス化するためのスマート生産技術・システムの研究により、輸出も含めて二一ズに機動的に応えて農林水産物(例えば、日持ちが短い産地理疾薬
●ピッグデータ,バイオテクノロジーを活用した品種文良を行うデータ駆動型管理による,消費者等に新たな価値を提供する農作物品種の開発(例:炊飯後に添加物なしで食感やおいしたが長持ちする米、一年中収穫できる大粒で甘いイチ(等) 2． [食]を通じた新たな健康システムの確立●農林水産物・食品による健康増進効果を評価するシステムの開発（睡眠の質や自律神経の乱れなどの軽度の体調変化を判定するシステム、健康情報統合データ
３．生物機能を活用したものづくり●生物機能の設計に基づく革新的バイオ素材·高機能品等生産技術の開発
関係府省：内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省等※本研究開発計画については、現在プログラムディレクターにのものです。パイオエコノミー： パイオテクノロジー、パイオマスを利用する市場・産業群を指する1．SIP、Society5.0とその実現に向けたイノベーション戦略
新居次価値の事例（農業・ニーズに合わせた収穫量の設定・天候予測などに併せた最適な作業計画•経験やノウハウの共有•生育情報の自動収集水管理の自動化、最適化•販売先の拡大内閣府作成] 5 2． 『「知」の集積と活用の場』を知る
2． 『「知」の集積と活用の場』を知る
くプラットフォームの３つの型＞ ①コンビニ型ある会員が抱える特定の問題に対して、他の会員が有する特定の解決手段・アイデアを基にお互いが協業する活動②化粧品売場型会員同士が明確な特定の問題意識を共有し、お互いが有する様々な解決手段・アイデアを基に協業する活動③人生相談所型現時点では、問題や解決手段は必ずしも明確ではないものの、会員との交流を通じて新たな価値創出を構想する。その上で、革新的な技術の開発や、他からの既存技術の導入により、ビジネスを立案する。そのようなイノベーションを創出する活動「知」の集積と活用の場研究開発プラットフォームの設立状況設立状況
「プロデューサー人材」とはプロデューサー人材とは、「研究開発プラットフォーム」において、技術シーズ・開発ニーズの発掘から、関係者のマッチング、利害関係の調整、知財戦略や研究開発計画の作成、研究開発費の調達、事業の進捗管理・マネジメント等を行う人材またはチーム。
研究開発プラットホーム設立のポイント研究開発プラットホームのねらいはオープンイノベーション、すなわち異分野の研究成果や智恵に出会い新たなイノベーションにチャレンジする機会を提供する場としての機能を果たすことにある。研究開発プラットホームを設立するに当たっては、次の点を考慮する事が大切。 ①特定専門分野に偏ることなく、関連分野が参加出来るオープンなプラットホームを創出することが大切。 ②日常的な情報交換活動の中から、一定の目的をもった研究コンソーシアムを形成して、競争的研究資金の獲得を目指す。 ③プロデューサー人材に関しては、適任者が確保できない場合は、主たる研究組織の代表者がなり、それを実践的な事務局体制でサポートするという方法が考えられる。 2． 『「知」の集積と活用の場』を知る研究開発プラットホームの課題と活動の持続性の確保イノベーション創出強化推進事業の加点対応で急増した研究開発プラットフォームの課題①研究代表者＝プロデューサーという特定研究分野に偏ったプラットフォームが多く設立された②競争的研究資金が確保出来ない場合、その運営経費の捻出が難しくなる③産学連携協議会が開催するプロデューサー会議へ出席しないプラットホームが増えている④活動が低下して、参加企業が離脱する可能性がある研究開発プラットホームの活動を活性化して持続させるためには①一番大切なのは、参画する研究者、生産者、企業にとって魅力ある活動を持続的に展開すること②プラットホーム運営経費の捻出。農林水産省の産学連携推進事業の研究開発プラットフォーム運営等委託事業の獲得をめざす。さらには会員自身が会費を出して運営できるようにする。そのためには、一定の会員数を確保する必要がある3．イノベーション創出強化研究推進事業について
◆農林水産・食品分野の競争力の強化による飛躍的な成長の実現。 ◆従来の常識を覆す革新的な技術•商品•サービスを生み出す研究開発の実践。 ◆オープンイノベーションの場としての「知」の集積と活用の場の目的実現を目指すイノベーション創出研究として位置づけられる。 ◆以上の目的実現を目指す提案公募型の研究開発事業が「イノベーション創出強化研究推進事業」であり、平成30年から実施されス。 ◆「基礎研究ステージ」及び「応用研究ステージ」における実施課題の70%以上において、革新的な技術成果や実用化につながる技術成果を、「開発研究ステージ」における実施課題の80％以上において、商品化・事業化が有望な研究成果の創出を目指す。 10 3．イノベーション創出強化研究推進事業について
3．イノベーション創出強化研究推進事業について

2 － 4 — 「知」の集積と活用の場からの提案への優遇（研究ステージ共通）
○ 「知」の集積と活用の場によるナープンイノベーションを推進する観点から、「知」の集積と活用の場による研究開発プラットフォームからの提案については優遇①研究委託費上限額の拡大②研究期間の延長（開発研究ステージのみ） ③採択署査時に加算ポイント

● 使用法率はる為の理性

※研究機関等の分類セクター I :都道府県、市町村、公設試、地方独立行政法人セクター II :大学、大学共同利用機関セクターⅢ :独立行政法人、特殊・認可法人セクターIV :民間企業、公益・一般法人、NPO法人、協同組合、農林漁業者3.イノベーション創出強化研究推進事業について

2 − 5 − 3 マッチングファンド方式(1)
開発研究ステージ○　研究開発を進めることが民間企業の新たな商品、便益の開発を行うこととなる場合、当該民間企業が必要とする国費の1/2以上を負担（マッチングファンド方式）
O国費や自己負担は、研究グループの取り決めに従って配分〇　自己資金を負担する民間企業については、直近3期の決算報告において、⑦1期でも債務超過が有る、⑦3期連続続して経常損失を計上している、場合は採択されないことがある※　これまでの「「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業」では民間企業が負担する額は、研究グループ全体の国費の1/2以上としていたが、中小企業等が参画しやすいよう、民間企業の研究に係る国費の1/2以上に委更13 3．イノベーション創出強化研究推進事業について
◆「知」の集積と活用の場において、一定のテーマのもとで新たな商品化・事業化に向けた共通の課題に取り組む研究開発プラットフォームの活動を支援。 ◆平成30度は、A:複数の研究開発プラットフォームから構成される連合体として行う共通的課題に関する調査および試験等の活動を支援する事業、B：単独の研究開発プラットフォームとして行う体制の整備や研究戦略の策定等の活動を支援。
4.本年度の審査から見た採択に向けての対応の基本方向イノベーション創出強化研究推進事業応募状況
4.本年度の審査から見た採択に向けての対応の基本方向( 1 )説明、質疑、審査結果の検討課題ごとに研究提案内容を説明後、評議委員から質疑を行い、審査結果の検討を行う。基礎研究ステージ　１課題当たり　説明10分、質疑10分、評価5分（計25分）応用研究ステージ 1課題当たり説明10分、質疑10分、評価5分（計25分）開発研究ステージ   1課題当たり  説明10分、質疑15分、評価5分（計30分） (2)出席者①説明者研究統括者を含め３名。 ② ２次（面接）審査対応者外部専門家、外部有識者、農林水産省職員（地方農政局等職員含む。） 4.本年度の審査から見た採択に向けての対応の基本方向
4.本年度の審査から見た採択に向けての対応の基本方向◆審査員は膨大な審査書類を読まされるという事実。くあなたならどう審査しますか＞ ・審査員の気持ちになってみてください。おそらく次の６点で評価するでしょう。 1）申請書の内容がわかりやすいか２）独創性，先端性があるか３）研究成果を確実に実現できる実力があるか4）研究組織のリーダーとしての実力があるか5）予算積算が正しく行われているか4.本年度の審査から見た採択に向けての対応の基本方向くわかりやすい申請書を書くポイント＞ １）誤字脱字厳禁。 2）切れの良い文章を書く（1文を短く，主語述語をきちんと） 3）わかりやすい図表を入れて，文章の分量を減らす（審査員の読む負担を軽減する） 3）重要なポイントを強調する（強調されたポイントだけを読んでも内容全体が理解できるようにする） 4）与えられた分量（文字数）の8割以上は書く。 4.本年度の審査から見た採択に向けての対応の基本方向独創性,先端性のP R  Rく独創性，先端性を理解してもらうためには＞ 1）研究内容が専門分化している現在，審査員といえども全ての内容を理解できない（審査員を素人と考えること） 2）文献レビューをきちんとして自分の研究の独創性，先端性を位置づけ審査員にわかるようにする３）社会の動向や問題を先取りすること4）研究の独創性を示す新たな概念やキャッチフレーズを出すことも大切。 4.本年度の審査から見た採択に向けての対応の基本方向研究代表者の実力のPR .く研究代表者の研究リーダーとしての実力をPRするポイント＞ 1）優れた研究業績をＰＲ 2）研究分担者には分担する研究領域の第一人者を選択、研究成果の社会実装に最適な生産者や企業が参画していることをP R ３）研究の主要部分は，研究代表者が担当する4）知的財産の適切な管理を行える体制、研究のマネージを行えるシムテムがあることをP R 3.本年度の審査から見た採択に向けての対応の基本方向く予算積算をきちんと行うポイント＞ 1）毎年同じ金額の予算を計上するのはおかしい２）研究の進捗状況に応じた予算を積み上げる3）マッチングファンド方式を採用する場合は、特に人件費の多さと、分析機器などへの支出が問題となる。金額が大きな課題は減額対象となる。減額されても研究が遂行できるように計画を策定しておくことが大切。 4）旅費の積み上げがいい加減な課題が多い。 4.本年度の審査から見た採択に向けての対応の基本方向くこの点も重要ン1）もし，自信がある課題ならば，１回落ちても審査員のコメントを参照して修正して毎年出すのも一つの戦略（審査員は毎年半分が変わる）。ただし、評価が低い課題の場合は，変更した方が良い。評価が低いのは，審査員全員が低く付けたと解釈すべき。 ２）審査後に開示される審査員の意見は、大きく分かれる場合がある。次年度も応募する場合は、審査員の意見のうちマイナス意見への対応を考える。 ３）中請書は，最後に専門家でない人にみてもらう。ポイントは「読みやすいか」「わかりやすいか」。私が科研費などに応募した場合は家内に見てもらい，OKがでるまで直した。 23
◆「研究課題のポイント」と「研究課題内容」は、申請書の中で最も大切な部分。 ◆ほとんどの申請書がダラダラしたメリハリの無い説明で説明。実は、そこがチャンスでもある。ここで目を引く文章が書ければ、注目度は大きく上がる。もちろん、課題内容のインパクトが高いことが重要なのは言うまでもない。注目される書き方のポイントは、次の３つである。 1）だらだらした文章にメリハリを持たす。そのため、重要なキーワードを目立つように（強調文字、アンダーライン、文字の彩色等）して、キーワードだけを目で追っても研究内容を理解できるように工夫する。 2）研究課題内容については、必要ならば図表、写真などを入れて文章を減らして見やすくする。 ３）研究成果の出口戦略が不十分な申請書が多い。研究成果の社会・経済へ及ぼす効果、ビジネスモデルを数字で示すことが大切。 4.本年度の審査から見た採択に向けての対応の基本方向第２次（面接）審査のポイント（１）審査風景はこんな感じ！会場・審査員数はこの倍くらいある！ 〉とにかく時間が短い（10分）、しかも`時間厳守（10分）で説明打ち切り。伝えたいことをはっきりと伝える。饒舌な説明は印象面でもマイナス。 ◆審査員は、義務を果たそうと質問する。 ー人の質問に対して時間を多く使うと、他の審査員が質問できなくなりマイナス。質問には短く端的に答え、数多くの質問を受けるのがこう。 ◆厳しい質問にしどろもどろすると、次々と厳しい質問がくる。特に当該分野の専門家として出ている審査員の質問に答えられないと、審査員同志の討議の場で問題を指摘され、他の審査員が評点を低くすることがある。専門家には注意！ ◆ビジネスモデルをきちんとしておかないと、問題を指摘される。ご静聴ありがとうございました。 |東北ハイ´テク研究会では、中核1専門7名を配置して競争的研究資金への応募・獲得のための支援を重要しております。皆様方からの支援要請をお待ちしております。