2024   3 2024 5 14 7859 URL https://wwalmedio.co.jp IR 2024   6   26 TEL 042-511-0500 2024   6   27 1. 2024   3 2023 4 1 2024   31
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Financial Data Book IR https://wwwalmedio.co.jp/ Financial Data Book (1) ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況当社グループは、「中期経営計画2023」に基づき施策を実施することで、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図るべく、初年度の計画実行に取り組んでまいりました。そうした中、断熱材事業の完上伸長により、当社グループの経営成績は過去最高盆を達成しました。断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、太陽光発電バネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が急激に伸張したこと等により、前年同期の売上高を大幅に上回りました。アーカイプ事業については、ストレージソリューションにおいて、産業機器用光ドライプの一部モデルでの販売の時期ずれや需要の減少等により、前年同期の売上高を下回りました。インダストリアルソリューション事業については、2024年３月末日のテストメディア生産及び関連サービスの終了を受け、テストメディアの販売が増加し、前年同期の売上高を上回りました。ナノマテリアル事業については、スケールアップテストを行う顧客もあったこと等により、サンプル出荷件数及び出荷量が増加し、前年同期の売上高を上回りました。この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、完上高11, 557百万円（前年同期比133. 9％増）となりました。利益面は、営楽利益3, 364百万円（前年同期比528. 2％増）、経常利益3, 443百万円（前年同期比504. 3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,328百万円（前年同期比1,319.3％増）となりました。各セグメントの楽績は次のとおりであります。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。国内は、新規顧客から工事案件を受注したことや、既存顧客から当期２回目の工事案件を受注したこと等により炉材の販売が増加しました。受注先の別の拠点からの受注獲得活動、好反応を得ている業種や顧客への横展開営業活動を展開し、成果が出ております。その結果、前年同期の売上高を上回りましたが、当期の計画は下回りました。阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、異型成形品及び工業炉の販売が増加しました。特に各社再生可能エネルギ一発電に積極的な設備投資を行っている中国で、太陽光発電関連産業の設備投資状況やニーズをいち早く掴み、受注に対応できる生産体制を早期に整えたことと、技術力の高さから他社より製品品質が良いことで、太陽光発電バネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が急激に伸張し、党上高・営業利益共に大きく寄与したこと等により、前年同期の売上高及び当期の計画を大幅に上回りました。以上により、断熱材事業の売上高は10, 575百万円（前年同期比167.1％増）となりました。なお、拡大した受注に対する生産体制整備および増加した従業員の労働療境改善等を目的として、2023年10月に子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司を設立いたしました。一部の生産設備の移設が遅れておりますが、生産・出荷に影響はありません。今後も新製品製造ライン設置のため、工場改修工事を行うなど、生産体制の整備を継続してまいります。
アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライプと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイプ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライプの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。アーカイプは、長期保存用光ドライプの販売において、監視映像記録向け大型案件を追加受注し、前年同期を上回る数量を販売しましたが、医療機器向けが減少し、光ドライプ全体の販売としては前年同期を下回りました。また、写真プリント店の端末向けの販売も前年同期を下回りました。この結果、前年同期の売上高及び当期の計画を下回りました。ストレージソリューションは、産業機器用光ドライプの販売において、一部のモデルで販売の時期ずれや需要の诚少等により、前年同期の売上高を下回りましたが、当期の計画は上回りました。以上により、アーカイプ事業の売上高は810百万円（前年同期比12.2％減）となりました。なお、2023年10月19日付「光学ドライプ生産及び関連サービスの終了のお知らせ」、2024年２月２日付「（開示事項の経過）所沢オフィス及び台北支店閉鎖に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、2024年６月末日をもって光学ドライプ生産及び関連サービスを終了いたします。
インダストリアルソリューション事業
当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。 2023年７月20日付で公表しました「テストメディア生産及び関連サービスの終了のお知らせ」のとおり、2024年３月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了いたしました。これを受け、テストメディアの販売が、前年同期の売上高及び当期の計画を上回りました。以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は110百万円（前年同期比204. 2％増）となりました。
ナノマテリアル事業
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。有債でのサンプル販売を行い、国内外共に評価していただく楽種は拡大しており、良好な評価結果を受け、評価サイクルが早まった案件やスケールアップテストを行う顧客もあったこと等により、サンプル出荷件数及び出荷量が増加しました。また、塗料関係や放熱材関係、電池関係の引き合いが増加し、最終段階の評価を実施している材料メーカーもあります。その中で、製造装置に装着する治具を製造する顧客において実機による評価が完了し、エンドユーザーでの評価が進んでおります。さらに、製品ラインナップに新製品の高導電用カーボンナノファイバーを加え、サンプル販売を行いました。なお、福島双葉工場において、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を取得いたしました。以上により、ナノマテリアル事業の売上高は60百万円（前年同期比169.1％増）となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて82. 7％増加し、8, 108百万円となりました。これは、主として断熱材事業の販売増加及び新株予約権の権利行使による現金及び預金、並びに受注増加による原材料及び貯蔵品の増加等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて20.1％増加し、1,648百万円となりました。これは、主として連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司での設備投資による機械装置及び連搬具の増加、及び連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の設立にあたり取得した土地使用権の増加等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて17.4%減少し、1,781百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金の減少、好調な案績に伴う未払法人税等の増加等によるものであります。
(固定負荷)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて60.3％増加し、423百万円となりました。これは、主として繰延税金負債の増加等によるものであります。
(税資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて122.8％増加し、7,551百万円となりました。これは、主として新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2, 249百万円（前年同期比402. 3％増）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益の計上及び前受金並びに仕入債務の減少等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△1, 283百万円（前連結会計年度は△1, 049百万円）となりました。これは、主として事業用資産である有形固定資産の取得、及び連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の設立に伴い土地使用権を取得したことによる長期前払費用の取得による支出であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1, 403百万円（前年同期比219. 6％増）となりました。これは、主として新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は3, 683百万円（前年同期比192. 8％増）となりました。時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレストカバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い各指標は、いずれも連結ベースの財務教値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ※ ※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
( 4 )今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引き締めに伴う為替の変動や物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予測されます。当社グループは、「中期経営計画2023」に取り組んだ結果、当連結会計年度の経営成績において過去最高益を連成し、克上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の経営成績及び当期の計画を上回りました。また、機能性材料メーカーへの転換は進んでおり、2024年５月14日付で公表した「中期経営計画2024の実施について」に基づき、事業構造改革のスピードを上げ、引き続き機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。なお、数策として再生可能エネルギー発電に積極的な姿勢をとっている中国において、各社の初期投資が一段落すると見込んでおります。断熱材事業は、販売戦略を強化するとともに、製品ラインナップを拡充し、更なる成長を図ります。具体的には、当社においては、棚板、窯道具の受注拡大、熱処理に関連した商品の販売に取り組み、既存顧客からの現状購入品以外の受注や、横展開営楽活動による新規顧客の獲得、ならびに、電子部品メーカーへの窯道具の販売や、電気炉設備の新規受注の獲得を行います。また、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司との連携を強化し、営業・技術力の向上を図ります。連結子会社・阿爾養（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司においては、ファイバー製品、棚板、窯道具、工業炉等の商材、及びリピートオーダーが見込まれるヒーターモジュールの製造販売を行い、売上の拡大を図ります。また、研究開発を推進し、今後成長が見込まれる事業に対して、市場拡大に先駆けＳｉＯやアルミナ粒子等の新製品を投入してまいります。ナノマテリアル事業は、売上を拡大し、事業成長のスピードアップを図ります。具体的には、営業戦略として、引き合いが増加している放熱材、導電フィルム、電池関係等の採用獲得に向けた活動、及び横展開営業活動を継続します。また、更なる新規アプリケーションを創造し、顧客への提案力を強化します。技術戦略としては、超高導電用ＣＮＦの検討・製品化に向けた開発を促進し、製品ラインナップの拡充を行います。また、生産・出荷体制の維持・管理を実施し、量産化本採用に向けた体制強化を行います。以上により、当社グループの次期見通しは、通期において完上高7, 197百万円（前年同期比37. 7％減）、営業利盆1, 184百万円（前年同期比64.8％減）、経常利益1, 177百万円（前年同期比65.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益791百万円（前年同期比66.0%減）を見込んでおります。
( 5 )継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2017年３月期から2024年３月期までの個別楽績において、８期連続の営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、当面の十分な自己資金も確保しており、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2024」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
3.連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた99, 984千円は、「長期前払費用」15, 246千円、「その他」84, 737千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」に含めていた「運送費及び保管費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた1, 021, 249千円は、「運送費及び保管費」87,830千円、「その他」933,419千円として組み替えております。また、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」8, 648千円、「その他」1, 027千円は、「その他」9, 675千円として組み替えております。 (セグメント情報等) (セグメント情報) 1　報告セグメントの概要当社グループは、当社及び子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司並びに子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の計３社で構成されており、業務用テストディスクの開発・製造・販売、各種ディスクの特性テスト受託、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライプ及び長期保存用光ディスクの販完、産業用及びＡＶ機器用光ドライプの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。

断熱材事業
連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。
アーカイブ事業
重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライプと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイプ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライプの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
インダストリアルソリューション事業
オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。なお、2024年３月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了いたしました。ナノマテリアル事業ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 3　報告セグメントごとの完上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

4　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円)
ないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利盆及び潜在株式調整後１株当たり当期純利盆の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
(重要な後発事象)該当事項はありません。