明日へ飛躍する企業をサポひょうご産業活性化センター通信CONTENTS  MAR 5757 04 ひまうエサイス・インフォメー ,06 DVDESTEER 07 成長期待必業のイチオシ! 03 "日時保市協会NEWSの TAX & LAW但馬米穀株㈱坪口農事未来研究所ひょうご農商工連携ファンド事業助成金を活用してひょうご農商工連携ファンド事業助成金を活用して●但馬で完結する商品を開発できた●6次産業化の足掛かりとなった●但馬の農産物と観光のPRにつながった

女性をターゲットに商品化
但馬米穀粥は豊岡市内で米穀の卸売事業を手がけてきましたが、近年は農家に対し、農地に組み立てた架台にソーラーパネルを設置し発電と栽培を同時に行うソーラーシェアリングや、ITを活用したスマート農業の提案も積極的に行っています。 ㈱坪口農事未来研究所は同市内に約31haの農地を耕作する中規模農家です。水稲ではコウノトリがすみやすい環境で栽培する有機農法「コウノトリ育む農法」に取り組み、野菜では有機JAS認証を取得。生産した米や野菜は食にこだわる旅館やレストランに納めるほか、東京の百貨店でも販売しています。農商工連携の助成金を知った但馬米穀の黒田貴之取締役は、主食用米の需要減少を打破すべく、「取り扱っている米を使って6次産業化し、ブランド品を創出したい」と以前から取引のあった坪口農事未来研究所に声をかけました。一方、同研究所の平峰英子代表は「農作物の加工に取り組んでみたいと思っていた」と二つ返事で快諾。 "生産から醸造まで但馬で完結"を掲げ、主食用米「ほむすめ舞」を原料に日本酒と甘酒を造ることにしました。平峰代表をはじめ、醸造を委託した此の友酒造㈱（朝来市）の蔵人、ラベルのデザイナーなどプロジェクトに関わるメンバーの大半を女性が占めたことから「女性をターゲットにした商品作り」に方向性を定め、日本酒は「ワインのような甘酸っぱい味わい」を、甘酒については古代米「黒米」も加えてほんのりピンクがかった仕上がりを目指しました。試作品が出来上がると、助成金を活用して約600人にアンケートを実施。そこで出た声を踏まえ、ラベルや瓶のデザインを見直しました。
加工品の開発が加速
商品は2020年冬に完成し、日本酒は「非時」、甘酒は「ときじくの舞」の商品名で発売。原料米を生産している豊岡市神美地区の中嶋神社に祭られているお菓子の神様、田道間守命が垂仁天皇の命を受けて探し出した不老不死の実ど詳じくのかぐのこの。
不死の実「非時香菓」にちなんで名付けました。黒田取締役は「販路開拓で苦労はある」と言うものの、特に甘酒はアイスクリームやヨーグルトにかけてもおいしいと評判で、注文が相次いでいます。一方、日本酒については販路開拓に向け、米の取引店に酒も置いてもらうよう働きかけているそうです。 2019年8月12月～20年9月審査を通過し、助成但馬米穀㈱が助成金を申請事業を実施「商品を通して地元の中嶋神社、そして但馬の自然の豊かさをもっと多くの人に知ってもらいたい」と平峰代表。坪口農事未来研究所では今回の事業を足掛かりに県産ニンジンを使ったジュースも試作しており、今後も積極的に加工品の開発に取り組もうとしています。但馬米穀株豊岡市中陰318-3 ❏http://ww.tanbei.co.jp辣坪口農事未来研究所豊岡市三宅318-1　■0796-26-0190 ❏https://tsuboguchi-agri.com/
ひようご農商工事
マンド事業助店
県内の中小企業者等と農林漁業者の連携体による新しい商品・サービスの開発を支援します【対象者】県内の中小企業者等と農林漁業者の連携体【対象事業】県内の農林漁業資源を活用した新商品発、新サービスの提供のために取り組む事業【対象経費】研究開発費、販路開拓費【助成額】上限400万円(対象経費の3分の2以内)
利用メリット
●中小企業者と農林漁業者の互いの強みを生かした商品開発が可能になり、新たなビジネスチャンスを創出します●助成支援を受けた商品については、兵庫県とひょうご産業活性化センターが共同してPRを支援します圖ひょうご産業活性化センター新事業課■078-977-9072制度の詳細についてはホームページをご覧ください国日時　國場所　國対象　國定員　國料金国申し込み先・方法■電話番号 国ファクス番号 国Eメール(各回1時間)國兵庫県よろず支援拠点(当センター内)周各回1組(先着)周囲兵庫県よろず支援拠点■078-977-9085 12月7日函までに電話または専用フォームから
「ベトナムビジネスセミナー」
参加者募集
ベトナムの最新ビジネス事情をはじめ、食品流通・販売等の分野における起業・スタートアップによりベトナムビジネスを切り開く日系事業者の取り組みについて紹介します。無料。オンライン（Webex Meetings）でも参加可。画12月22日函15時～16時30分厨起業プラザひょうご(神戸市中央区)風会場50人、オンライン80人（先着）庫副ひょうご海外ビジネスセンター ■078-271-8402 12月16日函までにホームページの申し込みフォームから「六都府県オンライン商談会」参加企業募集六都府県(東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県)の中小企業支援機関共催のオンライン商談会に参加する発注側企業を募集。新たなビジネスパートナーを発掘する絶好の機会です。無料。 ●開催期間＝2023年2月20日の～3月8日函國六都府県に所在するモノづくり企業の中から外注企業や協力企業を探したい全国の発注側企業周150社程度間間(公財)東京都中小企業振興公社■03-5822-7239事前に「ビジネスチャンス・ナビ」にユーザー登録し、12月27日図17時までに発注案件登録画面で必要事項を入力の上、所定の申込書を添付して登録してください。ユーザー登録や申込書のダウンロードはホームページをご覧ください
「専門家による知財個別相談会」
参加者募集
特許出願や実用新案、商標、契約書作成などの相談に弁理士や中小企業診断士が応対します。無料。国12月13日欧13時15分～14時30分～15時45分～知財の面から、知財総合支援窓口がサポー
NPIT知財総合支援
INPIT (インピット)は、特許庁と準携しながら企業における知的財産活用を支援する公的機関です。技術・商品名・デザインの権利化共同開発や販売の契約書権利侵害の対応海外での権利化無料相談お問合せINPIT電車県知財務会長送料の武田県新田統会 078-761-5847

高齢・障害・求職者雇用支援機構
「高年齢者・障害者雇用に役立つ助成金説明会」
65歳超雇用推進助成金や、障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金など、高年齢者や障害者の雇用環境整備に役立つ助成制度を紹介します。無料。間①12月9日☏13時15分～15時②12月12日の13時15分～15時厨①ポリテクカレッジ神戸港（神戸市中央区） ②ポリテクセンター兵庫（尼崎市）国国(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構兵庫支部■06-6431-8201 ■06-6431-8220所定の申込書をファクスしてください。申込書はダウンロードできます
姫路商工会議所
「事業計画策定&経営革新セミナー〈事業承継編〉」
円滑な事業承継に役立つ「事業承継計画」の策定方法を中心に、後継者に譲る最適なタイミングや手続き方法等を紹介します。国12月13日領・14日領10時～12時(2日連続)厨姫路商工会議所國小規模事業者●講師＝初鹿野浩明さん（株経営科学研究所代表取締役）周20人(先着)甲間姫路商工会議所〒670-8505姫路市下寺町43 ■079-223-6557 ■079-222-6005ホームページの申し込みフォームまたは所定の申込書を郵送、ファクスしてください。申込書はダウンロードできます
神戸商工会議所
セミナー「パラグアイから広がるビジネスチャンス」
在パラグアイ日本商工会議所や同メンバー企業による講演をYouTubeで配信中。現地の経済状況やビジネスポテンシャルなどを解説します。視聴無料。國南米へのビジネス展開に関心のある中小企業者等●配信期間＝12月28日函まで間間神戸商工会議所■078-303-5806ホームページの申し込みフォームから
[中小企業支援ネットひょうご]構成機関からのご注「中小企業スはネットひょうを」とはさまざまな経営課題を抱える中小企業の応援を目的に、中小企業支援機関や連携団体でつくるネットワークです。各機関の強みを生かしながら、総合的な支援を展開しています。
海外ビジネス展開をサポー
ひょうご海外ビジネスセンターは「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」として、神戸市海外ビジネスセンターおよびジェトロ神戸と連携し、中小企業等の海外ビジネス展開への支援サービスをワンストップで提供しています。 (公財)ひょうご産業活性化センターひょうご海外ビジネスセンタ
海外に対応スポースニュー
個別相談対応
海外ピジネス経験が豊富な「海外展開促進員」が中小企業等を訪問し、販路の開拓、生産委託先・調達先の確保、生産・販売拠点の設立など、海外ビジネス展開に関するさまざまな相談に対応しています。
海外展開支援セミナーの開催
「ひょうご国際ビジネスサポートデスク」を中心に、関係ビジネス支援機関、現地進出企業等からも講師を迎え、世界各国・地域の最新の動向やビジネス環境を伝えるセミナーを開催しています。
海外展開に対する助成
現地商談、現地見本市等出展、ポストコロナ海外新展開調査、越境ECなど、中小企業等の海外展開に対する助成制度を設けています。
優遇措置適用の斡旋
海外企業の信用調査、ベトナム、インドネシア、インドの工業団地への入居などにかかる、優遇措置適用のサービスを幹旋しています。
メールマガジンの配信
「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」の各種ビジネス支援情報をはじめ、海外ネットワーク先からの現地最新情報、関係ビジネス支援機関のイベント情報などをメールマガジンで配信します。メルマガ登録はこちらhyogo-ibc@xpressmail.jpまたは二次元パーコード宛に空メールを送信してください海外で活躍する兵庫ゆかりの企業人等と連携し、世界8カ国１１カ所に「ひょうご国際ビジネスサポートデスク」を設置。現地ビジネス環境の情報提供、現地ビジネスネットワーク先の紹介など、中小企業等の海外ビジネス展開を支援しています。また、兵庫県が設置する海外事務所とも連携しています。 (公財)ひょうご産業活性化センター ひょうご海外ビジネスセンター神戸市中央区浜辺通5-1-14神戸商工貿易センタービル4階■078-271-8402中小企業支援ネットひょうごでは、さらなる成長が見込める企業を「成長期待企業」に選定し、複合的な支援をしています。このコーナーでは選定企業が誇る自慢の商品やサービスを紹介します。 ㈱merchuの
同社はInstagram等のSNSを活用し、ブランド戦略に基づく効果的な情報発信やブランド価値の高め方などを自治体や企業に提案しています。折田楓社長はフランスの大学でマーケティングを学んだ後、東京での金融機関勤務を経て、西宮に帰郷。母親と共に立ち上げた婚活事業で成果を上げたSNSによる集客の経験を生かし、2017年にオンラインでのブランディングに特化した同社を創業しました。創業以来「小さなチーム、大きな仕事」を掲げ、質の高い提案により、自治体や企業のコンペで並み居る大手に勝ち抜いてきたといいます。提案や制作に当たって大切にして×ルチ株merchu西宮市南越木岩町11-6-401 ■0798-58-1850いるのは現場主義。「ユーザー世代のスタッフが現地に足を運び、どこへ行きたいか、何を買いたいか肌感覚で得た情報を大切にしています」。さらにオンラインだからこそ得られるユーザーの嗜好や動きなどのデータを分析、検証し、企画や発信内容の改善を重ねます。また、流行の字体や色を組み合わせた最新のデザインにもアンテナを張り、自治体や企業のブランド価値向上につなげています。今後は「オンラインとオフラインの両軸からブランドの魅力を存分に引き出せるよう、サービスの拡充と質の向上を目指し、兵庫県の地方創生に貢献したい」と話します。 ●事業内容：SNSやWEBを活用したブランディング
兵庫県信用保証協会では資金需要が高まる年末を迎えるに当たり、中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰りに支障が生じることのないよう引き続き、皆さまに寄り添った支援を展開していきます。以下は、当協会の保証制度のうち、多くの方にご利用いただいている制度です。ぜひ、ご利用をご検討ください。 「伴走支援型特別保証制度」、兵庫県融資制度「伴走型経営支援特別貸付」 •国の補助により、保証料の負担が年0.20％相当額と大幅に軽減•融資実行後も金融機関による伴走型の支援を実施10月から限度額が6,000万円から[原円に引き上げ！対& ●～●のいずれかに該当し、経営行動計画を策定した方●セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る)の認定を受けた方●セーフティネット保証5号の認定を受け、かつ①②のいずれかに該当する方①売上高等減少率が15%以上②売上高等減少率が15%未満の場合、最近1カ月間に対応する前年同月の売上高が2020(令和2)年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少☻③④のいずれかに該当する方③最近1カ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少④最近1カ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少し、かつ前年同月の売上高が2020 (令和2)年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少
金融機関提携保証「飛躍」
•迅速に無担保で大口の資金調達が可能（融資限度額1億5,000万円） ●既存の保証口の借換が可能対&当協会が定める保証対象要件および審査基準に該当し、かつ●～●全てに該当する法人（株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社、土業法人、医療法人） ◑引き続き2年以上事業を営んでいる�確定申告書(決算書)の写しを直近2期分(各決算は1期を12カ月とする)提出できる●取扱金融機関との取引等が①～③のいずれかに該当する①与信取引が1年以上ある(信用保証協会の保証を付した融資取引のみは除く) ②申込時において信用保証協会の保証を付さない融資残高がある③本保証と同時に信用保証協会の保証を付さない融資を行う
経営改善借換保証「ぜんしん」
●最長20年間の保証期間の設定が可能   ●既存の保証口の借換が可能※借換により返済負担の軽減を図ることが可能です
& 0�全てに該当する方間当協会の保証付き融資残高がある�申込金融機関との取引等が①②のいずれかに該当する①申込時において信用保証協会の保証を付さない融資残高がある②本保証と同時に信用保証協会の保証を付さない融資を行う上記は制度の概要です。詳細については各事務所・支所へお問い合わせください（電話番号等はホームページをご覧ください）。年末は保証申込が増加し、受付が混雑することが予想されます。年内に資金調達が必要な場合は、お早めに保証申込をいただきますようお願い申し上げます。広報委員長田達子
制度開始まで1年足らず2023年10月1日のインボイス制度の開始に向け、中小企業は対応の準備を進めましょう。開始まであまり時間はありません。 2023年10月1日から「適格請求書発行事業者」の登録を受ける場合#150タイムリミット
251年のタイムリミット新たに課税事業者となる事業者が2023年10月1日から適格請求書発行事業者になろうとする場合は、申請期限が2024年6月30日まで延長されます。注2)電子インポイスも開始されるので、電子データの保存による仕入税額控除ができるようになります。
インボイス対応は売り手の義務
インボイス制度が始まると、売り手（適格請求書発行事業者）は、買い手（課税事業者）からインボイスを求められた場合は原則として交付し、その写しを保存しなければなりません。取引先に迷惑をかけないためにも、インボイス対応に向けた準備が必要です。県内中小企業の全産業·業種別の売上高(速報値)を公開中！ひようご企業業者
マスコミへのパブリシティ戦略が成功し介護業界が注目、廃業寸前から奇跡の復活知名度向上不足を克服すべく、プレスリリースセミナーに参加父の10年間の介護経験から、介護事業者が接触事故多発による修理費等の負担増で悩んでいることを知る。同業界への運転技術指導に大きな需要があると判断し、「介護事業者向けのDVDによる訪問運転指導」により経営革新計画承認を取得した。認知度向上に悩んでいたところ、よろず支援拠点から「集客アップの秘訣自社のPRポイントプレスリリースセサー」の案内があり、参加した。
理論・切外を周知するなか	け禍が到来、営業活動が不可能に
同社が主軸とする「すべての車両はハンドル操作に応じ、ある軸を中心として回転し、その軸が障害物を1mmでも通過したら絶対に談触しない」という運転技術理論とそのメリットをいかに介護楽界に認知してもらうかが課題であった。コロナ禍により、介護施設を訪問しDVDを視聴してもらう営業活動が不可能となり、経営は大きな打撃を受けることとなった。
海岸のプレスリリースの作成と配布でマスコミにPR
COはセミナーと個別相談で、マスコミを通じたパプリシティのフル活用を提案。相談者は「この事業が持つ社会性をきちんとアピールし、それに『新しさ』『初』『一番』といった要素があれば、記者の耳目を集めることができる」と理解。セミナーのグループ演習で「短くかつ相手の心に刺さる言葉の選び方」を学び、プレスリリースのプラッシュアップをくり返し、質の高い完成版を用意した。
ーロのﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽが全国規模の報道につながり、問い合わせが幾年
プレスリリースは令和３年11月に完成し100社以上に送付。相談者はネットで各マスコミ、さらにはフリー記者の連絡先を100件以上調べ送付。この努力が身を結び、Yahoo!ニュース、毎日新聞（京都版・神戸版）などが取り上げた。反響は大きく、大手を含む全国200社以上からの問合せを受け、同社商品の社会性と介護業界での雍実なニーズが同時に証明できた。現在はDVDによる研修から配信によるeラーニングへと仕組みを変え、引き合いのあった楽界各社への売込みを進めている。相談者の声プレスリリースは想像以上の反響で、当時は問合せに対応するのが手一杯でした。廃業寸前ともいう追い込まれた状況に届いた“たった一通のセミナー案内”のメールが事業の運命を大きく変えました。父の介護から脊想したサービスが、介護事業の収益改善と職員の待遇改善につながれば、社会的な意義も大きく、父も喜んでくれるでしょう。
事業者概要
H16年、損保代理店の顧客向け自動車修理受託事業を開始。 H20年、修理委託先の事情で事業継続を断念後、独自開発の「運転技能向上DVD」の個人向けネット販売へ転換、10年で売上1億円を達成。その後、同内容を教材とした運転技術指導事業をBtoBで展開区本山港町3-6-16-502
支援のポイント
多田コーディネーター（CO）は、自社サービスのプラッシュアップに絞り支援しました。プレスリリースを速やかに発信し、多数の問合せを得た相談者の行助力は、蒸晴らしいと思います。設備貸与制度設備貸与制度は、県内に設備導入を検討している中小企業者を対象とする国が定めた公的制度で、当センターが中小企業のみなさんに代わって、希望する設備を希望する機械等販売業者から購入し、長期かつ固定損料(金利)で割賦販売(分割払い)･リースする制度です。
T650-0044神戸市中央区東川崎町1-8-4　神戸市産業振興センター7階☑ taiyo@staff.hyogo-iic.ne.jp ☎(078)977-9086 fax (078)977-9102童一々へネル事事業童でZL dMUl当自合衆日OE月11幸SSOS -226-840731
※1地震危険補償特約は、昭和56 (1981)年6月以降に建てられた建物にご加入いただけます。(主契約の火災共済は建築年月による加入制限はありません。)また、事業用建物に限らず、住宅建物にもご加入いただけます。 ※2一部損の場合は、共済金お支払いの対象となりません。 ■お問い合わせは、県内商工会議所・商工会およびひょうご共済代理所まで(詳しくは弊組合ウェブサイトにてご確認ください。)ひようご共済(Q)検索共同元受共済団体全日本火災共済協同組合連合会東京都中央区日本橋浜町2丁目11-2  5F