てはその者。以下同じ。）が刑に処せられた場合は、１年間の営業停止処分を行うこととする。 b代表権のない役員等又は政令で定める使用人が刑に処せられたときは120日以上の営業停止処分を行うこととする。
ｃ　ａ又はｂ以外の場合は、60日以上の営業停止処分を行う
こととする。

e     aからdまでにより営業停止処分（独占禁止法第３条違反に係るものに限る。）を受けた建設業者に対して、当該営業停止の期間の満了後10年を経過するまでの間にaからdまでに該当する事由（独占禁止法第３条違反に係るものに限る。）があった場合は、 aからdまでにかかわらず、それぞれの処分事由に係る監督処分基準に定める営業停止の期間を２倍に加重して、１年を超えない範囲で営業停止処分を行うこととする。
(3)請負契約に関する不誠実な行為
建設業者が請負契約に関し（入札、契約の締結・履行、契約不適合責任の履行その他の建設工事の請負契約に関する全ての過程をいう。）、社会通念上建設業者が有すべき誠実性を欠くものと判断されるものについては、次のとおり監督処分を行うこととする。
①　虚偽申請
i路ii 完成工事高の水増し等の虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたときは、30日以上の営業停止処分を行うこととする。この場合において、平成20年国土交通省告示第85号第一の四の５の（一）に規定する監査の受審状況において加点され、かつ、監査の受審の対象となった計はその者。以下同じ。）が刑に処せられた場合は、１年間の営業停止処分を行うこととする。 bその他の場合においては、60日以上の営業停止を行うこととする。この場合において、代表権のない役員又は政令で定める使用人が刑に処せられたときは120日以上の営業停止処分を行うこととする。
ｄ　ａ～ｃにより営業停止処分（独占禁止法第３条違反に係るものに限る。）を受けた建設業者に対して、当該営業停止の期間の満了後10年を経過するまでの間にａ～ｃに該当する事由（独占禁止法第３条違反に係るものに限る。）があった場合は、ａ ～ｃにかかわらず、それぞれの処分事由に係る監督処分基準に定める営業停止の期間を２倍に加重して、１年を超えない範囲で営業停止処分を行うこととす☆。
(2)請負契約に関する不誠実な行為
建設業者が請負契約に関し（入札、契約の締結・履行、瑕疵担保責任の履行その他の建設工事の請負契約に関する全ての過程をいう。)、社会通念上建設業者が有すべき誠実性を欠くものと判断されるものとしては、次のとおり監督処分を行うこととする。
①　虚偽申請
i路
ii 完成工事高の水増し等の虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、当該発注者がその結果を資格審査に用いたときは、30日以上の営業停止処分を行うこととする。この場合において、平成20年国土交通省告示第85号第一の四の５の（一）に規定する監査の受審状況において加点され、かつ、監査の受審の対象となった計算書類、財務諸表等の内容に虚偽があったときには、45日以上の営業停止処分を行うこととする。
②　主任技術者等の不設置等
建設業法第26条の規定に違反して主任技術者又は監理技術者を置かなかったとき（資格要件を満たさない者を置いたときを含み、同法第26条の３第１項の規定により特定専門工事の下請負人が主任技術者を置くことを要しないとされているときを除く。）は、15日以上の営業停止処分を行うこととする。ただし、工事現場に置かれた主任技術者又は監理技術者が、同法第26条第３項又は同法第26条の３第６項第２号に規定する専任義務に違反する場合には、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、７日以上とする。
( )
監
④　施工体制台帳等の不作成
施工体制台帳若しくは施工体系図の作成を怠ったとき又は虚偽の施工体制台帳若しくは施工体系図の作成を行ったときは、 ７日以上の営業停止処分を行うこととする。算書類、財務諸表等の内容に虚偽があったときには、45日以上の営業停止処分を行うこととする。 ②　一括下請負建設業者が建設業法第22条の規定に違反したときは、15日以上の営業停止処分を行うこととする。ただし、元請負人が施工管理等について契約を誠実に履行しない場合等、建設工事を他の建設業者から一括して請け負った建設業者に酌量すべき情状があるときは、営業停止の期間について必要な減軽を行うこととする。 ③　主任技術者等の不設置等建設業法第26条の規定に違反して主任技術者又は監理技術者を置かなかったとき（資格要件を満たさない者を置いたときを含む。）は、15日以上の営業停止処分を行うこととする。ただし、工事現場に置かれた主任技術者又は監理技術者が、同条第３項に規定する専任義務に違反する場合には、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は７日以上とする。また、主任技術者又は監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認められるときは、直ちに当該技術者の変更の勧告を書面で行うこととし、必要に応じ、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、７日以上とする。 4）路5  施工体制台帳等の不作成施工体制台帳又は施工体系図を作成せず、又は虚偽の施工体制台帳又は施工体系図の作成を行ったときは、７日以上の営業停止処分を行うこととする。 6無許可業者等との下請契約建設業者が、情を知って、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者、営業停止処分を受けた者等と下請契約を締結したときは、７日以上の営業停
るか否かの認定を行うこととする。なお、法人に係る他法令違反については、役員等、政令で定める使用人又は法人自体に他法令違反が認められる場合に監督処分を行うこととする。 ①労働安全衛生法違反等（工事関係者事故等）役職員が労働安全衛生法違反により刑に処せられた場合は、指示処分を行うこととする。ただし、工事関係者に死亡者又は3人以上の負傷者を生じさせたことにより業務上過失致死傷罪
ときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。 b  ③　信用失墜行為等ｉ　法人税法、消費税法等の税法違反役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。 ii    暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反（第32条の３第７項の規定を除く。）等るか否かの認定を行うこととする。 〔移動〕
①　建設工事の施工等に関する法令違反
i 建築基準法違反等
a 役員又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。 b ii 廃棄物処理法違反、労働基準法違反等役員又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。 iii 特定商取引に関する法律違反a 役員又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。 b ②　役員等による信用失墜行為等ｉ　法人税法、消費税法等の税法違反役員又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。 ii    暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反（第31条第７項の規定を除く。）等役員等又は政令で定める使用人が刑に処せられた場合は、 ７日以上の営業停止処分を行うこととする。 ④　健康保険法違反、厚生年金保険法違反、雇用保険法違反i 役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。 ii
役員又は政令で定める使用人が刑に処せられた場合は、７日以上の営業停止処分を行うこととする。 ③　健康保険法違反、厚生年金保険法違反、雇用保険法違反i   役員又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は、 ７日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。 ii 〔移動〕

(8)略
四　無許可業者に対する監督処分の基準
1 
(5)路

(2) • (3)略(4)公衆危害
(2) • (3)略(4)公衆危害
死亡者又は３人以上の負傷者を生じさせたことにより、その役職員が業務上過失致死傷罪等の刑に処された場合で、公衆に重大な危害を及ぼしたと認められる場合は、７日以上の営業停止処分を行うこととする。それ以外の場合であって、危害の程度が軽微であると認められるときにおいては、指示処分を行うこととする。また、無許可業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼすおそれが大であるときは、直ちに危害を防止する措置を行うよう勧告を行うこととし、必要に応じ、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、 7日以上とする。なお、違反行為が建設資材に起因するものであると認められるときは、必要に応じ、指示処分を行うこととする。死亡者又は３人以上の負傷者を生じさせたことにより、その役職員が業務上過失致死傷罪等の刑に処された場合で、公衆に重大な危害を及ぼしたと認められる場合は、７日以上の営業停止処分を行うこととする。それ以外の場合であって、危害の程度が軽微であると認められるときにおいては、指示処分を行うこととする。また、無許可業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼすおそれが大であるときは、直ちに危害を防止する措置を行うよう勧告を行うこととし、必要に応じ、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、 7日以上とする。