J=HPH Newsletter
No.26  JUNE 2024日本HPHネットワーク駆務局〒812-8633福岡市時多区千代5丁目18-1千馬福南元内TEL：092-641-2761(代表) office@hphnet.jp https://hphnet.jp
9回J-HPHスプリングセミナー
概要2024年4月20日（土） 13：00～17：50日本HPHネットワークは、第9回J－HPHスプリングセミナーを4月20日(土)にオンライン開催しました。開会の挨拶では、日本HPHネットワークCEOの近藤克則がご挨拶を述べました。 「日本HPHネットワークの大きな取り組みは春のスプリングセミナーと秋の総会とカンファレンスです。私は昨年、秋の総会でCEOに就任し、今回のスプリングセミナーがCEOとして初めての参加になります。このスプリングセミナーは、J－HPH運営委員の先生方が知恵を絞って企画を立案され、今回、講演を1本と3本のワークショップの充実したプログラムを企画しています。講演では、小泉昭夫氏（京都大学名誉教授・公益社団法人京都保健会社会健康医学福祉研究所所長）から環境問題とヘルスプロモーションと題して、今話題になってるPFAS問題を中心にご講演いただきます。後半の3つのワークショップでは、いずれも今話題になっている、あるいは今後日本における健康とその決定要因として役割が大きくなると思われるテーマについて学びを深めていきたいと思います。今年の秋には、HPHの大きな取り組みとして、国際HPHネットワークの会議を11月6日から8日の3日間、日本の広島国際会議場で開催します。世界でヘルスプロモーションに取り組む医療関係者が集って、実践や今後なすべきことを報告し合い、ディスカッションをする大変貴重な機会です。ぜひ皆さんの普段のヘルスプロモーションの取り組みの中から価値あるものを形にして、世界へ発信いただく機会として国際HPHカンファレンスをご活用いただければと思います。また、ヘルスプロモーションの定義をオタワ憲章から紐解いてみると、ヘルスプロモーション活動は人々が自らの健康とその決定要因をコントールし、改善することができるようになるプロセスとなっています。本日は皆さんと共に充実した学びを得ていきたいと思います。」と挨拶を述べました。目次第9回J-HPHスプリングセミナー報告・・・・講演「環境問題とヘルスプロモーション、PHAS問題を中心に」 WS1 「LGBTQフレンドリーな医療機関の実践～アライとしての一歩を踏み出そう～」 WS2「HPHスタンダード2020で私たちの活動を振り返る」 WS3「健康サポート薬局におけるヘルスプロモーション」国際HPHネットワークTOPICS第30回国際HPHカンファレンスのご案内研究・資料 ・・・・・・・・・・・ HPH自己評価アンケート2024論文紹介「無料低額診療事業所施設の都道府県間の差に関する研究」加盟事業所の取り組み・・・・・・利根保健生活協同組合利根中央病院社会医療法人中信勤労者医療協会松本協立病院公益社団法人北海道勤労者医療協会勤医協札幌病院公益社団法人福岡医療団千鳥橋病院株式会社福岡保健企画加盟事業所数・新規加盟事業所・・・・日本HPHネットワークTOPICS   ・・・・・・・・・・12第９回日本HPHネットワーク総会の開催について第30回国際HPHカンファレンス協賛のお願い参加者は、医師、看護師、薬剤師、理学療法士、社会福祉士、管理栄養士、調理師、保健師、助産師、大学教員、大学生、大学院生、作業療法士、臨床検査技師、診療放射線技師、歯科衛生士、鍼灸師、事務職員と多職種から143名(主催者含む)にご参加いただき、全体会の講演、WS2、WS3の企画をオンデマンド配信しました。講師の先生方、事業所の報告をいただきました皆様をはじめご参加の皆様および関係各位へ運営委員、事務局一同より厚く御礼申し上げます。講演「環境問題とヘルスプロモーション、 PFAS問題を中心に」講師：小泉昭夫氏（京都大学名誉教授・公益社団法人京都保健会社会健康医学福祉研究所所長）全体会では京都大学名誉教授・公益社団法人京都保健会社会健康医学福祉研究所所長の小泉昭夫氏より「環境問題とヘルスプロモーション、PFAS問題を中心に」と題して講演をいただきました。 2022年頃から日本各地でのPFAS(有機フッ素化合物）汚染が報道されるようになりました。PFASの中でもペルフルオロオクタン酸(PFOA)とペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）は、環境中で分解されにくく、高い蓄積性があることから、国内外において製造、使用等が規制されています。 2023 年12月、WHOはPFOAをアスベストやダイオキシンと同じレベルの「ヒトへの発がん性物質（グループA）」に指定し、PFOSを「おそらくヒトへの発がん性がある（グループB）」に指定しました。環境省は2020年5月にPFOAとPFOSを人の健康の保護に関する要監視項目に位置づけ、公共用水域及び地下水における両者の合計暫定指針値を50ng/Lに定めました。 2024年4月に米国環境保護庁は飲料水中のPFO AとPFOSの最大汚染レベルを、それまで両者の合算で70ngであったものを、それぞれ4ng/Lと大幅に引き下げました。これは法的拘束力のある環境基準が設定された初めてのケースです。 PFASによる健康被害で特異的なものはなく、高コレステロール血症、肝障害、甲状腺疾患などが主体ですが、腎臓がん、精巣がんなどの悪性腫瘍や低出生体重との関連が考えられています。自治体による環境調査の動きが見られない中、一部の研究者や住民の運動で徐々にその広がりが明らかになりつつあります。汚染源として米軍基地などで使用された泡消火剤、産業利用や産業廃棄物からの流出が考えられています。泡消火剤の土壌中の変化を地質化学モデルに当てはめた、2023年の米国の研究によると、その分解過程には数百年を要することが明らかになりました。すでに環境中に流出したPFASを放置するわけにはいかず除染の議論は避けて通れないと小泉氏は強調されました。今までの住民運動等で高濃度汚染が確認された地域は、沖縄県宜野湾市、岡山県吉備中央町、大阪府摂津市、東京都三多摩地域などがあります。それぞれの地域では全日本民医連の支援のもとで血液検査が行われ、組織的な住民運動につながっています。東京都は2003年から2008年にかけて環境調査を行い広範囲の汚染を確認しましたが、「健康への影響は明らかでない」として何の対策もしてきませんでした。今後の対策として、まずは自治体や大学の協力のもと環境調査を行い、汚染源の特定と汚染源対策を行うこと、汚染の範囲を決定して除染につなげること、疫学調査を行いリスク評価をすること、住民に寄り添いながらモニタリングを行い健康被害を予防すること、水道水の基準を改定することが求められます。環境汚染はSDGsの視点からもヘルスプロモーションの視点からも重大な問題です。 HPHとしても関心を持って取り組み、住民の不安に応えていく必要があると感じました。報告:根岸京田(日本HPHネットワーク運営委員東京保健生活協同組合理事長）
ワークショップ報告
WS1Г L G B T Qフレンドリーな医療機関の実践〜アライとしての一歩を踏み出そう～」講師：SOGIEコミュニティ（全日本民主医療機関連合会）ワークショップ1は「LGBTQフレンドリーな医療機関の実践〜アライとしての一歩を踏み出そう〜」をテーマに実施しました。企画運営は全日本民医連S OGIEコミュニティのみなさんに行っていただきました。SOGIEコミュニティは昨年のスプリングセミナーで「ここから始めよう、誰もがかかりやすく働きやすい医療機関～当事者とともに考えるLGBTQ、そしてSOGI～」というテーマでセッションをお願いしたメンバーを中心に結成されたグループです。昨年のワークショップは大きな反響があり、J－HPH加盟施設の中でこの課題が共有される契機となりました。関心の高い領域で今回も40名の参加者が集まって下さいました。当日の進行は講義での学びをグループワークで深めるサイクルを繰り返すというワークショップでした。講義の内容は「LGBTQやSOGIEについての基本的な知識の整理｣ ｢当事者の方が生活･医療現場で出会う具体的な困りごと」「ALLYの方の語りと具体的な取り組みについて」とALLYとして踏み出すために必要なステップを1つずつ踏み出せる内容でした。その中に当事者の方の声や語りが入っていたことで、ワークショップの中で何度も出てきたLGBTQやSOGIEが人権の課題であるということを強く実感することができたように思います。この間J－HPHではスプリングセミナーやカンファレンスでLGBTQやSOGIについて扱ってきましたが、その積み重ねを感じることもできました。グループワークを通じて施設ごとに課題や取り組みが様々な段階であることもより明確になりましたので、各施設の取り組みを共有することでさらに取り組みが進んでいくと感じることもできました。各施設の取り組みをJ－HPHカンファレンスで共有していただきたいところですが、今年は国際カンファレンスなので世界に発信して交流しようという方はぜひ今年、まずは国内からという方は来年のカンファレンスで報告して下さい。SOGIEコミュニティのみなさん、本当にありがとうございました。報告:大矢亮(日本HPHネットワーク運営委員・社会医療法人同仁会耳原総合病院副院長） WS2  「HPHスタンダード2020で私たちの活動を振り返る」講師：尾形和泰（日本HPHネットワーク運営委員・公益社団法人北海道勤労者医療協会勤医協札幌病院院長)今回のワークショップ2(WS2)には全国から30事業所、36名の参加がありました。最初に、WS2の司会進行役を務めるJ-HPH運営委員でもある勤医協札幌病院の尾形和泰氏から、ワークショップの趣旨説明がありました。その後、自己紹介を兼ねて、参加者からそれぞれの事業所の取り組みとワークショップへの期待について報告してもらいました。報告では、「HPH基準の文章を読み解くのに苦戦をしている」という悩みが複数の参加者から出されました。J-HPH事務局では、2020年版HPH基準をできるだけ理解しやすくするために、全国の具体的な取り組み事例を紹介していますが、まだまだ普及できていないと実感しました。一方で、以前おこなったワークショップでは「J－HPHに加盟したが、なにをしたらよいのかわからない」という意見が少なからずありましたが、今回のワークショップでは、それぞれの事業所が全面的ではないにしろー歩ずつ足を踏み出して取り組んでいる様子が窺がえました。報告の中で多かったのは、「健康教室」「保健教室」 「体操教室」などでの健康チェックやフレイル予防のとりくみ、SDHカンファレンスの取り組みでした。埼玉県の事業所ではMCS*でうたごえサークル、体操サークルを宣伝したところ他事業所からの参加もあり「お金が出せない方の支援に役立っている」という報告がありました。山梨県の事業所の「地産地消のとりくみ」では、腰痛予防体操の商品に地元のシャインマスカットを使う取り組み、「玄関前プランター作り」の取り組みが紹介されました。東京保健生協の事業所ではSDHの取り組みの一環として、退院時に事業所の取り組みを紹介しているという報告がありました。宮城県の事業所のとりくみではSDHのカンファレンス用紙を共通のフォーマットにする取り組みが紹介されました。そのあと、尾形和泰氏より2020年版HPH基準について概要とそれぞれの重点などについて説明がありました。最後に、健康の社会的決定要因を医療従事者の教育と訓練に組み込むためのWHOの新しい文書の紹介がありました。全体的に時間配分が計画通りに進まず、グループディスカッションの時間が取れず、HPH基準についての疑問や感想が交流できなかったのは残念でしたが、「健康の社会的決定要因」の新しい切り口、取り組み課題が鮮明になってよかったと思います。最初に尾形氏より述べられたように、今回のワークショップで紹介された他事業所の取り組みで興味の沸いたもの、あるいは参考にして取り入れてみたい取り組みについて、今後各事業所で積極的に交流していただければ幸いと思います。 *MCS(Medical Care Station;地域包括ケア・多職種連携のためのコミュニケーションツール）報告：福庭勲（日本HPHネットワーク運営委員・医療生協さいたま生活協同組合埼玉協同病院副院長)
WS3「健康サポート薬局における
ヘルスプロモーション」
WS3は、廣田憲威氏（大阪ファルマプラン理事、J ー HPH監事)と結城由恵氏(西淀病院副院長、J－HP H運営委員）が担当して進行しました。WS3には23名(医師2名、薬剤師13名、作業療法士1名、健康運動指導士1名、事務職6名）が参加されました。最初に、岡田浩氏（和歌山県立医科大学薬学部教授)より、「健康サポート薬局におけるヘルスプロモーション」と題した学習講演が行われました。岡田氏は、まず海外における薬局・薬剤師の活動が紹介され、緊急避妊薬の販売やワクチン接種など、ヘルスプロモーションに関わる多彩な活動が展開されてきた背景には、災害が契機になっていることが強調されました。続いて、岡田氏の薬局勤務時代の体験を通じて、エンパワーメントとナッジ理論について解説がなされ、特にナッジについて、薬局は適していると述べられました。さらに、こうした理論を薬局の臨床現場に応用した臨床研究であるCOMPASSプロジェクト、薬局でのフレイル対策、薬局でのシックデイ対策と、和歌山県立医科大学薬学部で実践されているヘルスプロモーションに関する演習についても紹介され、地域における健康サポート薬局こそがヘルスプロモーションにおいて重要な役割を担っていることが強調されました。続いて実践報告として次の4つの報告を受けました。第一席は、西淀病院の結城由恵氏より「医療機関と薬局が連携したHPHの取り組み〜淀協・ファルマHPH委員会の紹介～」。第二席は、大阪ファルマプランの宇都宮励子氏より「大阪ファルマプランの健康サポート薬局におけるヘルスプロモーションの取り組み」。第三席は、群馬・あおば薬局渋川店の高橋智彦氏より「健康サポート薬局としてのヘルスプロモーション活動」。第四席は、みやぎ保健企画の松浦邦明氏より「SDHの視点で深めるつばさ薬局の1職場1事例検討会」。いずれの実践報告も、HPHや健康サポート薬局や健康ならびに社会的決定要因(SDH)の視点からのものであり、J-HPHに加盟していない薬局にも大きな共感を与えるものでした。報告を受けて、2つのグループに分かれてグループディスカッションを行い、最後に結城氏より閉会の挨拶が述べられました。報告：廣田憲威（一般社団法人大阪ファルマプラン理事・日本HPHネットワーク監事）
国際HPHネットワークTOPICS
30th International Conference on Health Promoting Hospitals and Health Services The Contribution of Health Promoting Hospitals and Health Services to Health Equity第30回国際HPHカンファレンス健康の公正性を目指して～医療機関と介護事業所の貢献～日程:2024年11月6日(水)～8日(金)会場：広島国際会議場早期参加登録は7月14日(日)までに参加登録と支払いが完了した場合に有効です。参加登録はすべて英文にて入力ください。また、抄録・セッションが採択された方も必ず参加登録を行ってください。期日までに参加登録・参加費の振込がされていない場合、ご登録いただいた抄録・セッションは抄録集とプログラムから削除されますのでご注意ください。日本からご参加の方は、事業所単位での合算支払が可能です。全参加者の参加登録完了と金額が確定のうえ、事業所等の代表者（経理ご担当者）がご依頼ください。日本からご参加の方の宿泊サイトは、2024年6月中旬に公開予定です。お早めにお申込みください。演題登録締切： 2024年5月15日(水)抄録審査：2024年3月末から5月下旬抄録･セッション採択可否： 2024年6月中旬予定早期参加登録締切:2024年7月14日(日) 【参加登録に関する問い合わせ】京王観光株式会社八王子支店担当:阿久津·小林·大場営業時間:10:00～17:00(月～金) E-mail: hphcf@keio-kanko.co.jp第30回国際HPHカンファレンス日本組織委員会https://www.hphnet.jp/ihcjoc/研究・資料
HPH自己評価アンケート2024
日本 HPH ネットワーク加盟事業所の会員を対象に毎年実施している「2020年版HPH基準」自己評価アンケートをコーディネーター、HPHご担当の皆様へお送りしています。この1年間のHPH活動についてアンケートにご協力お願いします。アンケートの結果は、第10回日本HPHネットワーク総会にてご報告予定です。回答期間：2024年５月20日～９月７日「2020年版HPH基準」 https://www.hphnet.jp/study- data/15517/
論文紹介
「無料低額診療事業施設の都道府県の差に関する研究」 Differences in Free/Low-Cost Medical Care accessibilities across prefectures in Japan西澤寛貴')²),西岡大輔')3) 1）大阪医科薬科大学医学研究支援センター医療統計室2）こびらい生協診療所3）南丹市国民健康保険美山林健センター診療所「日本社会医学会「日本社会医学研究」第40巻2
令和5年10月発行
経済的な理由によって必要な医療を受ける機会が制限されないための制度として社会福祉法に基づく無料低額診療事業（以下、無低診）があるが、無料低額診療施設(無低診施設)の国内の配置の実態は十分には明らかではない。本研究では、既存の公的データから、人口規模を考慮した無低診施設数および被保護者を生計困難者の代理指標とみなした被保護人員あたり無低診施設数を都道府県ごとに記述することを目的とした。（抄録より抜粋）別冊をご希望の方は、こちらのWEBサイトよりお申込みください。西岡大輔氏による無料低額診療事業に関する研究のまとめhttps://daisuke-nishioka.com/page-1970/
加盟事業所の取り組み
利根保健生活協同組合利根中央病院「高崎中央病院での『性的マイノリティに関する学習会』」皆さん、初めまして。群馬県にある利根中央病院総合診療科で医師をしています、比嘉研（ひがけん）と申します。今回ご紹介するのは、出向先の高崎中央病院HPH委員会が主催し、私が講師を務めた『性的マイノリティに関する学習会』です。 2023年6月から毎月1回、1時間の学習会を全3回のシリーズで実施しました。対象は全職員（約200名）、実際の参加者は各回３０名ほどでした。第１回は「LGBTQ」「SOGIE」「カミングアウト」など言葉の説明から始めました。アウティングは絶対にしてはならないと伝えました。第2回。人口の約9％（左利きの人と同程度）いると言われる性的マイノリティに、ほとんどの職員は接したことがありません。それはなぜなのか。差別・偏見が生まれる構造やスティグマ、さらにそれらから生じている健康被害について話しました。後半には「病院ではどのようなことが起こっているだろうか」を参加者で話し合いました。「入浴介助の担当を代えて欲しいと思っているかもしれない」など、実際に医療現場で働いているからこそのリアルな意見が多く挙げられました。 「患者が性的マイノリティかどうかを知らなくては対応のしようがない」という発言がありましたが、「卵と鶏のどちらが先かの議論になってしまう。まずは医療者側が信頼してもらえるような態度を身につけるべきではないか」と回答しました。第3回はこれまでの講義と議論を振り返り「当院でどのような取り組みができるか」を話し合いました。出された案を「時間・お金」の軸と「有形・無形」で分類しました。時間もお金もあまりかからずすぐに取り組めるものは呼称(無形)、問診票(有形)と認識できました（その後、性別欄のない問診票の作成・運用開始という成果がありました)。誰でもトイレの設置や入院の部屋分けなども挙がりました。時間やお金はかかりますが、文化が醸成・浸透した暁には取り組んでいけるでしょう。参加者のアンケートに、単発ではなく複数回の学習会だったことでより深い学習や議論ができたとの感想があり、講師としての実感とも重なりました。最後に、私がなぜ性的マイノリティの問題に取り組んでいるのかを述べます。にじいろドクターズという団体主催の学習プログラムを受講し、性的マイノリティを取り巻く様々な困難・問題を知りました。その困難や問題は決して「性的なもの」ではなく、誰もが等しく守られるべき「人権」と「アイデンティティ」の問題でした。誰かの自由や尊厳を(無自覚かつ構造的に)奪っている状況を、例え蟻の一穴であっても変えていきたい。これまで意識せずに行ってきたヘルスアドボケイトとしての役割を自覚しました。そのために自分がやれること、やるべJ-HPH NEWSLETTER NO.26 JUNE 2024きことを見定めている途上です。ぜひ一緒に取組みを進めていきましょう。ご意見・ご感想、ご相談などをぜひお寄せください。 E-mail: higa.ken.x@gmail.com 「2020年版HPH基準」基準2サービスへのアクセスの保障2.3.1. 2.3.2. 2.3.3.基準3住民中心のヘルスケアおよび利用者参加の保進3.1.3. 3.1.5. 3.2.1. 3.3.3.基準4健康的な職場、健康的な環境づくり報告：比嘉研氏（利根保健生活協同組合利根中央病院総合診療科)社会医療法人中信勤労者医療協会松本協立病院
「ともにいきるわたしたちのために！
SOGIE相談チームの活動紹介」
松本協立病院は、2023年11月に、院内の有志メンバーで「SOGIE相談チーム」を結成しました。 SOGIEとは、性的指向（Sexual Orientation）性自認(Gender Identity)ジェンダー表現(Gender Expression）の頭文字をとった言葉で、ひとりひとりの性のあり方をさす言葉です。相談チームができたきっかけは、まず吉田絵理子先生(川崎協同病院)が民医連新聞に連載されていた「にじのかけはし」パンフレットを読み合わせよう！とはじまった有志の読書会です。同時期に連絡会内研修でLGBTQ研修会があり、参加者から「院内にS OGIEについて相談したり、話し合えたりする場所が必要」という声とニーズが上がりました。有志メンバーで声を掛け合い「SOGIE相談チーム」として活動がはじまりました。現在は医師、作業療法士、看護学生対応担当者、医療事務、総務課などさまざまな部署からメンバーがあつまり、合計9名ほどで活動をしています。もともと勉強をしていたスタッフもいれば、勉強を始めたばかりのスタッフもいます。 LGBTQの当事者たちは、異性愛主義と男女二元論にもとづく社会において可視化されにくく、それによって一般的な健康問題に加えてさまざまな健康格差が生じやすい状況におかれています。病院で働いていると、受付からカルテ、入院のあらゆる手続きなどが、マジョリティにとってスムーズでわかりやすいように基準化されていますが、反対にLGBTQの当事者たちが医療にアクセスしにくい状況を作り出していることに気づきます。医療者がSOGIEについて学ぶことは、SDHの視点でも非常に重要です。また、病院のある長野県や松本市でもパートナーシップ制度が導入されています。すでに地域で暮らす当事者の方々がいるなかで、地域の病院として院内ではたらきかけをしていくことは大切だと感じています。活動を開始するにあたり、院内の職員に向けて「S OGIEアンケート」を取りました。各部署の業務の中で気づいたことや、SOGIE相談チームに求めることについて尋ねると、41名の方から回答を得られました。トイレ、問診表、更衣室など、さまざまな点で改善する必要があると感じている方が多くいることがわかりました。その中から課題を洗い出し、ひとつずつアプローチができないか模索しているところです。現在行っている活動は、月2回お昼休みを使って行っている「にじいろ読書会」と、不定期で開催している勉強会です。 3月に行った第1回勉強会は、さまざまな部署から計14名の参加があり、基礎知識について学びました。あわせてニュースレターも発行しています。まだまだ駆け出しのチームですが、どんなSOGI Eの人も安心して働き、受診できる病院を目指します。いずれは院内外向けにSOGIEの相談窓口を作り、ガイドラインを作成できるように活動をしていきたいと思っています。 (写真:松本協立病院勉強会の様子とSOGIE相談チーム発行ニュースレター「にじいろレター」）報告：朝倉彩香氏（社会医療法人中信勤労者医療協会松本協立病院リハビリテーション科作業療法士）公益社団法人北海道勤労者医療協会勤医協札幌病院「勤医協札幌病院LGBTQチーム」私たちは無差別平等の医療と福祉の実現を目指す医療機関です。医療福祉従事者として人々のいのちと健康を守る役割をもち、すべての人が等しく尊重され、安心して住み続けられるまちづくりを地域の方々とともにすすめることを掲げています。 LGBTQチームは「誰もが受診しやすく、職員が働きやすい病院になるよう整備することや互いの個性や多様性を認め合い、生きがいと誇りをもつことができるまちづくりの実現」を目指し活動しています。チーム発足は2022年8月、産婦人科医の一声で有志が集まり議論を重ねています。 LGBTQ＋の人たちが医療機関を受診する上でどんな障壁や困難があるかを知ることが第一歩と考え、職員や地域の方を対象に学習会を行ったり、院内ニュースを発行し活動周知にもつなげています。2023年4月には活動が認められ、札幌市LGBTフレンドリー企業に登録されました。これまでの私たちの活動をご紹介します。院内にはすべてのジェンダーの人が利用できる「だれでもトイレ」を設置しました。とりわけトランスジェンダーの方は、外出先でトイレの利用を躊躇してしまい、病院に来ることすら困難な場合があります。当院では利用者から女性用トイレは残してほしいと意見をいただき、男性用、女性用は既存のまま、職員用や車いす用をだれでもトイレに変更し、選択できるよう改善しました。また、事務職員の制服を見直しています。これまで女性職員にはベスト・キュロットが貸与され、男性職員は私服でした。そこで全職員を対象にシール投票によるアンケートを実施したところ、総数93票のうち「規定の制服が良い」14票に対し、「制服貸与を希望するがユニセックスなデザイン希望」76票と8割以上が後者を希望する結果でした。結果をもとにチームや管理部などと相談を進め、2024年5月初旬より事務職員全員が私服を選択できるようになりました。お試し期間を経て、職員や病院利用者、地域の方の声を聴きながら今後のあり方を検討していきます。 2024年3月の春闘では、当院が属する北海道勤労者医療協会に対して労働組合などと協同し「パートナーシップ制度」の導入を求めました。賛同する職員の声を集め、109筆の署名と43のメッセージを法人へ届けることができ、法人としても制度改善に向け検討を開始しています。多様なパートナーシップを結ぶ職員が利用でき、職員の権利が守られる制度にしていきたいです。 2023年9月には札幌レインボープライドパレードに参加しました。同じ法人内である勤医協中央病院の有志と一緒に、レインボーフラッグやメッセージボードを掲げて札幌市の中心街を練り歩きました。沿道からの声援も温かく、声をあげることの重要性を肌で感じることができました。札幌市にある医療機関として、病院内にとどまらず地域の方の声も聞きながら、今後も活動に取り組んでいきたいです。 (写真:札幌レインボープライドパレードに参加の様子･勤医協札幌病院のだれでもトイレ）報告：長屋春香氏（公益社団法人北海道勤労者医療協会 勤医協札幌病院 医療連携・患者支援センター）
公益社団法人福岡医療団千鳥橋病院
「事務制服廃止の取り組み〜ジェンダー平等と多様性の実現を目指して～」千鳥橋病院が所属する全日本民医連では、全ての民医連職員のためのLGBTQ基礎知識「にじのかけはし」を発行し、ジェンダーや多様なセクシュアリティーをめぐる問題、人権や倫理の課題、社会や制度との関連性、そして私たちの仕事のあり方について学び、考え、実践に取り組んでいます。福岡医療団では2021年春闘にて「被服規程の整備」「パンツ・スカートは性別関係なく選択できるように」と事務制服に関する要求が出されました。ジェンダーフリーと多様性の視点を重視した被服の在り方について労使で協議し、事務制服の廃止に取り組みましたので報告させていただきます。検討期間:2021年春闘以降2023年8月まで検討チーム：人事部長、病院事務長、労働組合、経理(事務制服管理部門)のメンバーで構成検討方法：チーム会議を定期的に開催し協議(2023年度6回) 2023年9月までは、事務の男性は私服、女性は制服や白衣を着用していました。2023年10月より事務制服を廃止し基本私服となる事、希望者にはユニセックス対応の制服(ポロシャツ・上衣のみ)を支給するという内容で被服規程を変更しました。事前に受付へ制服廃止のお知らせを掲示し、患者・利用者への周知を行いました。また、ポロシャツに合わせるポトムスは自由である事、ポロシャツを選択した職員が私服で勤務する日があっても良いことをマニュアルに記載しました。希望者に支給するポロシャツは男女兼用で1人最大6枚まで支給、色も6色から選べるようにしました。ドレスコードは細かく設定せず、「オフィスカジュアル」 「極端にカジュアルな服、露出の多い服は禁止」「名札は胸の高さ」の3つをあげ、接遇力の向上についても職員へ呼びかけを行いました。先行して本部、2病院、1診療所が2023年10月より実施、他の事業所についても順次変更を進めています。厚生労働省の企業アンケート調査まとめでは、制服や服装規定におけるトランスジェンダーへの配慮に取り組んでいる企業は17.4%という結果でした。日本では11人に1人がLGBTQと言われている中で、トランスジェンダーの人は制服の強制力に苦しんでいることが分かってきました。ジェンダーフリー・多様性重視とは、「男らしさ」「女らしさ」といった社会的、文化的な性差を無くしていこうという考え方であり、今回の取り組みは全国的に見ても制服廃止という病院が少ない中、大きく前進したと感じました。 (写真：2023年9月までの事務職員制服と制服廃止後の事務職員）報告：大森優子氏（公益社団法人福岡医療団千鳥橋病院経理用度部）
株式会社福岡保健企画
「ちどり薬局における健康サポート薬局の取り組み」 2024年4月に行われたJ－HPHスプリングセミナーのワークショップ（WS3健康サポート薬局におけるヘルスプロモーション）では、薬局における測定機器類を使用した健康増進の取り組みに関して質問が出ました。そこで、ちどり薬局での活動や、測定機器類の運用方法を今回ご報告いたします。大型店舗で多数の患者さんにご利用いただいているちどり薬局では、少しでも待ち時間を快適に過ごしていただくことが課題でした。そこで2018年10月より「待ち時間革命」と称し、待合室で患者さんの待ち時間を利用した、薬剤師による健康増進にまつわる活動を始めています。（2023年度は週に2日、午前中の1時間を薬剤師と事務職員に順番に割り振り行いました。）具体的な活動として、 1)骨密度測定器やお肌の水分チェック器、インボディ測定器、血流測定器などを利用した測定系の活動（すべて薬剤師による解説とアドバイス付き） 2)血圧や睡眠など、身近な話題を用いた健康講座3)健康体操･脳トレクイズ4)お茶類･薬局の商品の試飲試食などのさまざまな活動を行っています。測定機器類については、待合室活動の時間中は無料でご利用いただいています。また、週１回水曜日の午後に、 HbA1c 測定会を行っており、こちらは予約制でワンコイン(500円)となっています。中には定期的に遠方からわざわざ来ていただく常連の方もいらっしゃいます。また、血糖値が安定したために内服が中止となり、病院に足が遠のいていた方なども、気軽に検査を受けることができると好評です。ところで、講師の岡田先生の講演にもありましたように、病院でお医者さんの前では言えないことなどを、薬局で話してくださる患者さんもいます。そんな時は、もちろん薬局でできるアドバイスをするだけではなく、患者さんの同意をもとに、必要に応じて医師へ服薬情報提供をさせていただいています。例として、新規開始された薬の用法がどうしても飲みにくく、なかなか服用できていない、といった場合、より飲みやすい別の用法に切り替える提案を情報提供させていただいています。このように、病院と連携しながら患者さんの治療に貢献できるのも、薬局の役割だと思っています。報告:八尋由美氏(株式会社福岡保健企画ちどり薬局薬剤師)
原稿募集「加盟事業所の取り組み」
会員・準会員の皆様の事業所のヘルスプロモーションの取り組みをニュースレターにお寄せください。ニュースレター、WEBサイト「加盟事業所の取り組み」に掲載し広くご紹介させていただきます。なお、可能な限り「2020年版HPH基準」の該当番号を併せてご記載ください。文字数：1, 000～ l, 200字程度、写真2～3点を事務局までお送りください。E-mail:office@hphnet.jp加盟事業所数・新規加盟事業所加盟事業所数     2024年6月20日現在122うち準会員2事業所内訳:病院74／クリニック12／薬局6／研究機関・ヘルスサービス*30＊研究機関･ヘルスサービスには、老人保健施設、法人グループ、準会員を含む。
新規加盟事業所
京　都・京都市左京区南地域包括支援センター神奈川・公益財団法人横浜勤労者福祉協会加盟事業所一覧https://www.hphnet.jp/list/list.html
HPHに加盟しませんか
日本HPHネットワークは、患者、職員、地域住民の健康水準の向上をめざし、住民や地域社会、企業、NPO、自治体とともに、健康なまちづくり、幸福、公平、公正な社会の実現に貢献することを目的として取り組んでいます。入会方法はWEBサイト「新規加盟・更新手続」をご覧ください。 https://www.hphnet.jp/accession/entry.html
日本HPHネットワークTOPICS
第9回日本HPHネットワーク総会の開催について毎年11月に開催の日本HPHネットワーク総会は、 2024年11月6日～8日に第30回国際HPHカンファレンスを広島で開催のため、2024年12月にオンライン開催の予定です。詳細が決まり次第、会員のコーディネーター、HPH担当者へご案内します。
第30回国際HPHカンファレンス
協賛のお願い
国際HPHカンファレンスでは、毎年世界各国のヘルスプロモーションに関係する医療従事者、研究者、政府関係者の方々が参加し、ヘルスプロモーションに関する最新の情報と研究を学び議論します。現在、900演題を超える抄録が寄せられ、広島で開催される国際HPHカンファレンスに多くの期待が寄せられています。抄録は、科学委員会の審査を経て、セッションの採択と割当が進められます。国際HPHカンファレンスの趣旨をご理解いただき、皆様からのご協賛を賜わりたくお願い申し上げます。協賛の内容につきましては、下記のとおりとさせていただきます。ご賛同いただける方は、第30回国際HPHカンファレンス日本組織委員会事務局までご連絡ください。第30回国際HPHカンファレンスの成功に向けて、皆様方のご支援とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。協賛金額：1口1万円病院および団体は5口以上お願いします。募集期間：2023年6月3日～2024年10月4日【協賛のお申込み・お問い合わせ】第30回国際HPHカンファレンス日本組織委員会事務局（担当・加藤・徳山） 〒812-8633福岡市博多区千代5丁目18-1千鳥橋病院内E-mail：enquiry-hiroshima2024@hphnet.jp最新の情報はこちらをご覧ください。第30回国際ＨＰＨカンファレンス日本組織委員会ご挨拶・役員紹介・背景と目的・プログラム・抄録登録https://www.hphnet.jp/ihcjoc/ 30™ INTERNATIONAL CONFERENCE ON HEALTH PROMOTING HOSPITALS AND HEALTH SERVICES THE CONTRIBUTION OF HEALTH PROMOTING HOSPITALS AND HEALTH SERVICES TO HEALTH EQUITY NOVEMBER 6-8, 2024 INTERNATIONAL CONFERENCE CENTER, HIROSHIMA, JAPAN 024/ X  International HPH Network @hphnetwork Promoting Hospitals