Liberal and Democratic第2 5号
来年は春の統一地方選挙、夏の参議院選挙と、日本と石川にの未来をより確かにする重要な年はそれに向けた取り組みや県政課題への対応などを、自民党石川県連会長の佐々木紀代議士が語りました。す事h)由中心

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 204年4月24日-松村公会
大山公会脚注外部リンク
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 , ② -かいろうヘを致とろ全Rげし学ない生石性成民政様な見な支部訪問、職域支部・友好団体との懇談会来年度県予算要望の聴取や一選、参院選の勝利誓う自民党石川県連の地域支部訪問、職域支部・友好団体との懇談会を、今年も6月から8月にかけて行いました。平成31年度県予算に対する要望事項の聴取や、党勢拡大に向けた党員募集のお願いを目的に開催しています。特に、今年は来年の統一地方選挙や参議院選挙の対応について執行部より説明を行い、勝利に向けて全力で取り組むことを誓い合いました。発行責任者：宮下正博
小規模企業を応援する
基本法成立に奔走
一全国比例区代表として一丁目一番地の公約に掲げた「小規模企業振興基本法」が、平成26年に施行されました。宮本●初当選から1年後、経済産業分野では51年ぶり、戦後2本目となる閣法(内閣提出)による基本法として、「小規模企業振興基本法」容壇。特許法・不正競争防止法改正案に関して、生産性向上などへの挑戦を後押しする、思い切った支援策の必要性を感じています。 ———地元石川県に関連した取り組みでは、どのような事業に力を注いいさきましたか。宮本●石川県選出国会議員の先輩よりご指導いただきながら、県内経済の基盤強化や産業振興に資する事業に取り組みました。例えば、商店街活性化のための国補助事業とつなげたり、企業の設備投資など事業規模に応じた支援策をマッチングしたり、面的政策や個社対策を実現してまいりました。伝統産業・伝統工芸に関連した全国的なサミット・イベントの誘致や支援にも努め、地域経済の活性化や各種産業振興もサポートしました。また、働き方改革では、中小企業対策ワーキングチーム事務局長として、地方の企業・事業所に負担やリスクを押し付けないような制度改正に尽力しました。 ——党内では、経済産業部会長代理や中小企業対策を検討する党ワーキングチーム事務局長などを務めています。これらの活動状況について教えてください。宮本●参議院や自民党内で、経済産業政策や中小企業支援政策を専門とする議員は私一人しかいません。唯一無二の議員として、党経済産業部会長代理を務め、部会運営や経済産業政策立案の中心で仕事をさせていR駅前で街宣(2018年6月)ただきました。特に、平成30年度の税制改正大綱は、大きなやりがいを感じた仕事です。私が取りまとめ責任者となった事業承継税制に関しては、中小企業が円滑に世代交代できるよう、実質的な税制負担をなくすなど、画期的な制度へと支援内容を拡充しました。新たな設備投資にかかる固定資産税をゼロにする特例も実現し、経済産業界に力強い応援メッセージを発信できたと思っています。を制定できたのは本当に大きな喜びでした。同法の制定で、わが国の85%に及ぶ小規模企業に対して、事業規模に適したきめ細かな支援策を提供できるようになりました。同時に、対象を明確化したことで、中規模な企業にとっても、最適な施策を実現しやすい環境が整っています。もちろん、これだけで中小企業が直面する問題をすべて解決できるわけではありません。人手不足や人材育成などの喫緊の課題があり、中小企業が取り組む省力化や効率化、 – 2期目に挑む参院選への抱負と県民の皆様へのメッセージをお願いします。宮本●全国商工政治連盟の組織内候補が全国比例代表２期目に東京で開かれた全国商工政治準盟の総会に出席し、中小・小規模事業者のさらなる後押しを強挑むのは、私が初めてです。さまざ調(2017年2月)まな業種業界の縦割りの職域代表と異なり、私の立場は全ての業種につながる横糸の役割を担い、企業の挑戦や経営基盤強化、企業規模に応じた政策や環境改善など、今までかなわなかった仕事を具現化することができました。実際、中小企業支援に資する施策は、私が当選する前の10年間と比べて、この直近５年間だけで実に３倍以上も実現できました。先輩方のご指導やお力添えがあってのものですが、「もし私のような横糸がなくなれば、中小企業支援の環境はひと昔前に戻ってしまうのではないか」との危機感を抱いており、何としてでも来夏に再選を果たすため、全国行脚の活動を進めています。衆議院3議席、参議院2議席の石川県にとっても、全国比例区代表としての私がいることで、「プラス1」の力をもたらすことができると自負しています。経済全体を活性化し、だれもがワクワクできる元気な地域を創出していくため、人生をかけて取り組んでいく覚悟です。ぜひとも皆様からのお力添えをいただけますよう、よろしくお願いいたします。平成25年7月の参院選で初当選してから5年がたちました。参議院議員として、どのような活動に力を注いできましたか。山田●「地方の活性化」「石川を元気に」を目標に、農林水産業や伝統産業、地場産業の振興、医争力強化支援法案について、与党を代表して政府方針などをただしました合水防演習」に参加(2018年5月)一日本海の好漁場である大和堆付近での北朝鲜漁船の違法操業問題に関しても、積極的に取り組まれてきましたね。山田●はい。大和堆は日本の排他的経済水域にあり、外国漁船が無許可で操業することはわが国の主権的権利を犯すものです。決して容認できるものではなく、断固たる対応をしなければならないと考え、海上保安庁や水産庁に対策を強く要請しました。今年は本格的な漁期が始まる前から巡視船と取締船を配備し、違法操業する北朝鲜漁船に放水を行うなど対策が強化され、一定の効果が上がっていると聞いています。とはいえ、今後も伏況をしっかりと確認し、必要があれば、さらなる対策を政府に訴えていきます。
政務官などの経験生かし
県民の声をもっと国政に
撩・介護などの福祉政策の充実、消防・郵便といった地域社会を支える活動の支援に重点的に取り組んできました。また、T P協定に関しては、アメリカ(3回)、ベトナム(2回)、オーストラリア( l回を訪問し、各国政府の関係者や国会議員と協議を重ね、国会審議の場では、安倍総理に直接、十分な国内対策を講じるように強く求めました。 -ふるさと石川に関連した取り組みで、印象に残っているものは何ですか。山田●この5年間、多岐にわたる事業に関して関係省庁との調整・実現にあたってきたと自負しています。中でも、平成27年5月に発生した「手取川濁水問題」では、林野庁や農林水産省などの関係省庁、石川県、白山市とともに対策会議を立ち上げました。この対策会議を通して関係省庁の調整を行い、速やかな濁水対策を実現できたと思っています。 ——平成29年8月に就任した総務大臣政務官としての活動状況はいかかってすか。山田●総務省は消防や郵便、放送・通信といった国民生活に身近なことをはじめ、地方自治や国の行政の管理など、さまざまな業務を所管しています。総務大臣政務官就任から約1年、森林環境税の創設、郵政事業のユニバーサル・サービスの確保につながる法案の成立、地方活性化や消防体制の強化など、数々の成果を挙げることができました。いずれも日本の将来を左右する極めて重要な案件ばかりです。国会議員として、そんな働きがいのある仕事に挑めたことは大きなやりがいであり、大変感謝しています。 ——省庁の不祥事や国会の混乱が目につきます。来年夏の参院選への影響について、どのように考えていますか。山田●選挙への影響を考えるよりも、まずは各省庁の不祥事や混乱を招いた国会の運営について、問題点や反省点を明らかにすることが先決です。そして、一つひとつの課題をしっかりと改善していくことが、最も重要だと考えています。このような活動を通して、有権者の皆様のご理解を得ることが不可欠だと考えています。 ———参院選への抱負と県民の皆様へのメッセージをお願いします。山田●これからも、モットーである「地方の活性化」「石川を元気に」の実現に向けて努力していくことに変わりはありません。農林水産省時代の経験に、参議院議員や総務大臣政務官として広げた知見やネットワークをプラスし、県民の皆様のお役に立てるよう、生活に密着した問題に懸命に取り組んでいきたいと思います。その一つが北陸新幹線で、新幹線効果を持続させ、22年度末予定の敦賀開業の機会を利用して、さらなる地域の活性化につなげていきたいと思います。もちろん、大阪までの延伸についても、1日でも早く実現できるよう努力を重ねてまいります。加えて、国会議員として、憲法改正や安全保障、通商政策、農林水産業や中小企業の産業振興など、国全体にかかわる課題にも全力で取り組んでいきます。 -省庁の不祥事や国会の混乱が目につきます。風を受けやすいと言われる参院選比例区への影響について、どのように考えていますか。宮本●省庁の不祥事や国会の混乱が、今後の政局にどのような影響を及ぼすか、心配するところではあります。ただ、選挙結果に表れる大部分は、自分自身の日ごろの活動や1期目に実現した仕事に対する評価だと考えています。ですから、これまでと同様、自分自身がぶれたり、おごったりすることなく、常に厳しい環境に身を置き、粛々と努力を重ねていくだけだと思っています。
比例で2期目に挑戦
石川にプラス1の力を