日式         式式

1.目的
大規模災害発生時には、家屋の損壊やライフラインの途絶等により自宅での生活が不可能な被災者が多数発生するため、避難所での長期間にわたる共同生活が必要な事態となることが予想されます。この場合、避難所を閑設する町と避難住民が力を合わせ、避難生活での混乱をできるだけ予防するとともに、困難を少しでも減少できるようにすることが必要です。このマニュアルは、避難所において発生することが予想される課題解決に向けた取り組みの基本的な事項を示し、いつ、誰が、何を、どのように行うべきかを理解することにより、円滑な避難所の運営が行われることを目的としています。このため、避難所運営の中枢を担う町内会組織代表者、自主防災組織代表者や町担当職員、施設管理者等は、本マニュアルを参考に各施設や地域の実態にあわせ、必要な変更を加えて平常時から備えていただくとともに、地域の自主防災活動において本マニュアルを活用し、地域の防災力を高めて頂くことを期待します。また、このマニュアルは、今後の災害の経験や訓練での成果等を踏まえて、より実効性のあるマニュアルとなるよう継続的に見直していくことが必要です。
2．マニュアルの位置づけ
本書は、｢能登町地域防災計画｣ “【一般災害対策編】第２章災害予防計画•第13節避難体制の整備”、“【地震災害対策編】第２章地震災害予防計画・第９節避難体制の整備”、ならびに“【津波災害対策編】第２章津波災害予防計画・第10節避難体制の整備”に示す「避難所運営マニュアルの作成」の内容を具体化したものです。このマニュアルを使うことを想定している人、または組織等は次のとおりです。
(1)町担当職員
①避難所の運営のため、避難所に参集する町の職員です。
(２)施設管理者
①避難所に指定されている施設の管理者（学校の場合は学校の教職員、公共施設の場合はその施設の職員）です。
(３)避難者リーダー
①避難所開設時に避難者を代表する方で、避難した町内会長（区長）や自主防災組織等の会長などの役員の方々です。避難所運営委員会が設置されるとその役を同委員会に移行し、任務は終了します。
(4)組長
①避難者の部屋・区画毎に応じた避難者の代表者で、組員の意見をまとめて避難所運営委員会に連絡、また、避難所運営委員会での伝達事項を組員に伝える等の役割を担う方です。

(６)避難所運営委員会
①避難所の運営に関することを避難者が主体的に協議、決定するために、避難者の代表者、町担当職員、施設管理者等で構成する運営機関です。
(7)町災害対策本部
①災害時に町長を本部長として、能登町役場に設置され、地域の災害対応全般に当たる組織（｢能登町災害対策本部｣）です。 IK一部は基本的事項
1．避難所に関する基本的考え方
避難所の閑設・運営は、原則的に、行政、施設管理者、避難者の三者が協力して行うものとします。ただし、大規模な災害に際しては、避難者同士がお互いの助け合いや協働の精神に基づく自主的な避難所運営をめざすものとし、行政や施設管理者は後方支援的に協力するものとします。
2．避難所の目的
指定避難所（以下「避難所」という）とは、町があらかじめ指定している避難施設です。災害による家屋の損壊・減失により避難を必要とする地域住民を臨時に収容し、一時的に「必要最低限の生活」を支援することを目的としています。
3．避難所の機能
避難所は、避難者が安全な生活を営む施設として機能を有します。また、地震の揺れや浸水被害等が収まっても、家屋の損壊・減失やライフラインの途絶により生活困難な状態では、在宅被災者も含め必要最低限の生活支援を行う拠点機能を有します。避難所が提供する支援内容は右表のとおりです。

4．地域における避難所の役割
( 1 )広域避難所(13ケ所)
大規模地震や津波等により、家屋の全壊等で居住できない方が多数となった場合の避難生活の場所で下記の用件を満たす場所として指定しています。
■広域避難所の指定用件
O津波浸水想定（H24調査）の区域外に位置するOヘリポート適地に隣接〇災害備蓄品を常備又は早期配備が可能○耐震施設
（2）準広域選離所(29ケ所)
家屋の全壊等により、居住できない場合の避難生活の場所で上記以外の公共施設を指定しています。
（3）地域一時避難所(48ケ所)
広域•準広域避難所へ避難する前の一時的に避難する場所で、地域で管理する施設(集会所等）を指定しています。
（4 ）自主避難対応避難所(16ケ所)
自主避難する方へ対応する避難場所として指定しています。
紙一機味ー雑
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1.町担当職員
●避難所の閑設・運営の責任者は、原則として町担当職員とします。 ●町担当職員は、参集基準に基づき速やかに避難所へ参集し、参集途上で知り得た被害概要や避難者から伝えられた地域の様子等から、避難所周辺の被災状況について町災害対策本部へ報告します。 ●災害発生後間もない初動期においては、施設管理者と協力して、避難所を開設するとともに、町災害対策本部との通信、避難者への情報提供に努めます。 ●避難者の増加がある程度落ち着いた頃には、居住グループの編成や避難所運営委員会の立ち上げ等を施設管理者や避難者リーダーとともに行います。
【主な役割】
〇避難所の閑設、運営等、避難所に関する全般的な業務〇町災害対策本部との情報受伝達に関すること〇避難所の混乱防止、秩序の確保に関すること○自主防災組織、避難者リーダー等との連絡調整および協力要請に関すること〇施設管理者との連絡調整に関すること〇地域の被災状況のとりまとめに関すること〇防災用備蓄資機材の活用に関することO飲料水や食料、生活必需物資等の供給に関すること○その他必要な業務
( 1 )施設管理者
●施設管理者は、避難所の開設に関して町担当職員に協力します。 ●避難所閑設・運営の責任者は町担当職員ですが、町担当職員が配置されるまでの初動対応においては、施設管理者がその役割を補完するものとします。
【主な役割】
〇町災害対策本部の要請事項への協力に関すること○避難所の開設や受け入れ、避難所の運営等、町担当職員や避難者リーダー等への協力に関すること○避難スペースや避難所運営に必要な使用可能施設等の提供に関すること○防災用備蓄資機材の活用ならびに使用可能な用具等の提供に関すること○その他必要な業務
(２)教職員(学校施設の避難所の場合)
●教職員は、平日の日中等の児童生徒が校内に居る場合における災害発生時等においては、第一に児童生徒の安全確保に努めます。 ●教職員は、町担当職員とともに避難所の閑設ならびに運営に協力するものとし、教育の再開を視野に入れた避難スペースの提供等、町担当職員や避難者等の相互理解のもとで学校教育の再開に向けた取り組みを心がけます。
【主な役割】
〇児童生徒の安全確保に関すること〇児童生徒ならびに保護者との連絡調整に関すること○避難所の開設や受け入れ、避難所の運営等、町担当職員や避難者リーダー等への協力に関すること○避難スペースや避難所運営に必要な使用可能施設等の提供に関すること○防災用備蓄資機材の活用ならびに使用可能な用具等の提供に関すること○教育の再開を視野に入れた避難所運営委員会への参画○その他必要な業務
●避難者リーダーや自主防災組織は、地域内の応急対策活動（初期消火や救出、救助活動、避難誘導）等を行うとともに、地域の避難所開設業務を支援します。 ●災害発生後間もなくは、多くの避難者が詰め寄るなど、避難所の混乱が想定され、町担当職員や施設管理者の対応には限界があることから、避難所の開設にあたっては、避難者リーダーや自主防災組織の協力が必要不可欠です。そのため、避難者リーダー、自主防災組織は、災害発生後速やかに避難所に駆けつけ、避難所の開設に協力するものとします。 ●初動期には、避難者の受け入れ業務、その後の展開期等においては避難所運営委員会の運営主体となり、居住グループの編成等をはじめとする業務を、町担当職員や施設管理者（教職員含む）と協力しながら行います。
【主な役割】
〇避難所の閑設、運営等、避難所に関する全般的な業務○避難所の混乱防止、秩序の確保に関すること〇町担当職員および教職員等への協力に関すること○避難者への情報提供に関すること○自主防災組織等、地域との連絡調整に関すること〇周辺の被災状況の把握に関すること〇防災用備蓄資機材の活用に関することO飲料水や食料、生活必需物資等の供給に関すること○その他必要な業務●避難者は、積極的に町担当職員や施設管理者、避難者リーダーや自主防災組織等が行う避難所業務に協力するものとし、受付や避難誘導、避難者への情報伝達、避難所の混乱防止に努めます。 ●また、医療や介護等の専門的な資格を有する者は積極的に要救護者や要介護者の支援にあたる等、避難所にいる全ての者が一致団結して苦境を乗り越えていけるような協力体制を構築します。 ●避難生活の長期化が予想され、一定の安定が図られた頃には避難所の運営主体は避難者自身が担い、生活再建に向けた相互協力に努めます。
【主な役割】
○自己の安全確保に関すること○避難所の閑設、運営等への協力に関すること○避難所の混乱防止、秩序の確保に関すること○避難者同士の協力や助け合い、情報伝達に関すること○避難生活におけるコミュニティの確保に関すること〇地域の被災状況の把握に関すること〇防災用備蓄資機材の活用に関すること○その他必要な業務

1．避難所の開設基準
避難所は、次のいずれかの場合に閑設します。 ①災害対策本部長（町長）から避難所開設の指示が出た場合②避難所周辺の地域に避難情報が出た場合③被災者（被害を受ける恐れがある者を含む）からの開設要望があった場合
2.避難所への参集
避難所の閑設基準に該当したときは、町の職員が町担当職員として指定された避難所に参集し避難場所の閑設に従事することとします。なお、避難所となっている施設を閑設するためには、施設管理者の参集が不可欠です。

風水害の場合
( 1 )避難情報の発表に基づき避難所を開設する場合
①施設の安全確認要請1 ）勤務時間内の場合●避難情報の発表に先立ち、町災害対策本部（または総務課）は、開設すべき避難所を検討するため、当該避難所の施設管理者に施設の安全確認を要請するとともに町担当職員を指定し、該当避難所に派遣します。 2）勤務時間外(休日、夜間等)の場合●勤務時間外（休日、夜間等）の場合は連絡先名簿に基づき、施設の安全確認を要請します。また、勤務時間内と同様に、町災害対策本部（または総務課）は町担当職員を指定し、該当避難所に派遣します。
②施設の安全確認
1 ）勤務時間内の場合●施設の安全確認要請を受けた施設管理者は、施設の安全確認、避難所周辺の状況確認を開始します。 ●町担当職員は施設管理者と協力して施設の安全確認を行うとともに、避難所周辺の被害状況および避難所への被災者の避難状況を確認し、町災害対策本部（または総務課）に報告します。 2）勤務時間外(休日、夜間等)の場合2 － 1 ）施設の開錠●施設への立ち入りは、原則として施設管理者の到着をもって行います。 ●ただし、広域避難所については、あらかじめ指定されている町担当職員がスペアキーを持参し、町担当職員が施設管理者の到着より早い場合には、スペアキーで解錠し、立ち入ることとします。 2－2）施設の安全確認●町担当職員は施設管理者と協力して施設の安全確認を行うとともに、避難所周辺の被害状況および避難所への被災者の避難状況を確認し、町災害対策本部（または総務課）に報告します。
③避難所の開設指示
1 ）勤務時間内の場合、2 ）勤務時間外(休日、夜間等)の場合●町災害対策本部（または総務課）は、町担当職員の報告に基づき、閑設する避難所を決定し、町担当職員に開設を指示します。 ●また、閑設する旨を関係機関（教育委員会等）に連絡します。
④避難所の開設
1 ）勤務時間内の場合、2 ）勤務時間外(休日、夜間等)の場合●指示を受けた町担当職員は、施設管理者と協力して避難所の開設準備を行い、閑設します。
(２)町民から自主避難の申し出により避難所を開設する場合
町民からの自主避難の申し出があった場合は、町災害対策本部（または総務課）は、状況に応じてその近隣の自主避難対応避難所（場合によっては地域一時避難所）を開設することとし、開設の流れは「避難情報の発表に基づき避難所を開設する場合」と同様となります。

①施設の安全確認
1）勤務時間内の場合●施設管理者は、直ちに施設の安全確認を行うとともに、避難所周辺の被害状況および避難所への被災者の避難状況等の確認を開始します。 ●広域避難所には、あらかじめ指定されている町担当職員が直ちに自主参集し、その他避難所には町担当職員を指定し派遣します。 ●町担当職員は、施設管理者と協力して施設の安全確認を行うとともに、避難所周辺の被害状況および避難所への被災者の避難状況を確認し、町災害対策本部に報告します。
2）勤務時間外(休日、夜間等)の場合
２－１）避難所への参集●町担当職員（広域避難所）、施設管理者は、テレビやラジオ等で震度５強以上であることを確認したときには直ちに自主参集します。 ●町災害対策本部は、必要に応じてその他避難所に町担当職員を指定し派遣します。 2－2）施設の開錠●施設への立ち入りは、原則として施設管理者の到着をもって行います。 ●ただし、広域避難所については、あらかじめ指定されている町担当職員がスペアキーを持参し、町担当職員が施設管理者の到着より早い場合には、スペアキーで解錠し、立ち入ることとします。 2－3）施設の安全確認●町担当職員は、施設管理者と協力して施設の安全確認を行うとともに、避難所周辺の被害状況および避難所への被災者の避難状況を確認し、町災害対策本部に報告します。
②避難所の開設指示
1 ）勤務時間内の場合、2 ）勤務時間外(休日、夜間等)の場合●町災害対策本部は、町担当職員又は施設管理者の報告に基づき、閑設する避難所を決定し、施設管理者又は町担当職員に開設を指示します。 ●また、開設する旨を関係機関（教育委員会等）に連絡します。
③避難所の開設
1 ）勤務時間内の場合、2 ）勤務時間外(休日、夜間等)の場合●指示を受けた町担当職員は、施設管理者と協力して避難所の開設準備を行い、開設します。

①施設の安全確認
1 ）勤務時間内の場合●施設管理者は直ちに施設の安全確認、避難所周辺の被害状況および避難所への被災者の避難状況等の確認を開始します。 ●町災害対策本部（または総務課）は、閑設すべき避難所を検討するため、町担当職員を指定し、該当避難所に派遣します。 ●町担当職員は施設管理者と協力して施設の安全確認を行うとともに、避難所周辺の被害状況および避難所への被災者の避難状況等を確認し、町災害対策本部に報告します。
２）勤務時間外(休日、夜間等)の場合
2－1）避難所への参集●施設管理者は、テレビやラジオ等で震度４又は５弱の地震を確認したときには参集基準に基づき自主参集します。 ●町災害対策本部（または総務課）は、閑設すべき避難所を検討するため、町担当職員を指定し、該当避難所に派遣します。 2－2）施設の開錠●施設への立ち入りは、原則として施設管理者の到着をもって行います。 ●ただし、広域避難所については、あらかじめ指定されている町担当職員がスペアキーを持参し、町担当職員が施設管理者の到着より早い場合には、スペアキーで解錠し、立ち入ることとします。 2－3）施設の安全確認●町担当職員は、施設管理者と協力して施設の安全確認を行うとともに、避難所周辺の被害状況および避難所への被災者の避難状況を確認し、町災害対策本部に報告します。
②避難所の開設指示
1）勤務時間内の場合、2）勤務時間外(休日,夜間等)の場合●町災害対策本部（または総務課）は、町担当職員の報告に基づき、閑設する避難所を決定し、施設管理者又は町担当職員に開設を指示します。 ●また、開設する旨を関係機関（教育委員会等）に連絡します。
③避難所の開設
1 ）勤務時間内の場合、2 ）勤務時間外(休日、夜間等)の場合●指示を受けた町担当職員は、施設管理者と協力して避難所の開設準備を行い、開設します。
4.施設の安全確認
施設利用者（児童生徒等を含む）の安全を第一に確保し、施設の安全確認を行います。
( 1 )被害状況の確認
①ガス、電気等のライフラインの状況を確認します。 ②施設周辺の状況（火災や津波、河川氾濫、土砂災害等により、避難所周辺に二次災害の危険がないこと）を確認します。
（2）特機スペースの確保
①避難してくる町民および帰宅困難者の一時受け入れを開始するための待機スペースを確保します。 ②町災害対策本部（または総務課）からの避難所開設指示があるまでは、待機スペースで避難者の安全を確保します。
（３）避難所施設の安全点検
①避難所被害状況チェックリストを活用して目視による施設の安全点検を行い、避難所として開設可能な範囲を決定します。可能な限り二人一組で互いの安全を確認しながら実施します。 ※その後、専門家により再度、点検を行い、施設に危険な状況や落下物等による危険区域を確認した場合には、直ちに立ち入り禁止措置を講じます。 ②明らかに危険と認められる場所は直ちに立入り禁止とします。修式1 （避難所被害状況チェックリスト）へ
（4）被害状況の報告
①建物および施設周辺の被害状況を確認し、速やかに町災害対策本部（または総務課）へ被害状況の報告をします。
5．避難所の開設準備
避難所の開設は、町担当職員、施設管理者が避難者の協力を得ながら次の業務を行います。その際、避難所閑設チェックリストを活用し、実施項目に漏れがないか確認をしながら、手分けして閑設準備を行います。 (避難所開設チェックリスト)ヘ
（1）開設準備への協力要請
①避難者に対して、運営協力を呼びかけます。なお、呼びかけは避難者、帰宅困難者問わず広く要請します。 ②開設・運営協力者には腕章等を身に付けさせ、区別できるようにします。
(２)避難者の安全確保
①開設準備中は校庭・駐車場等、施設外での待機を呼びかけます。 ②待機の際には、避難者の受け入れを考え自主防災組織、町内会組織の班ごとにまとまって待機させるように心がけます。 ③雨天時や厳寒期には、改めて場所割りすることを前提に施設内に誘導します。
(３)負傷者・災害時要援護者の救護
①避難者リーダーは、民生委員等の協力を得て災害時要援護者の避難状況の確認を行います。 ②緊急の救護を要する避難者については、直ちに負傷内容を確認します。 ③避難者の中から医師や看護師を募り、協力を要請します。医師や看護師がいない場合は、町担当職員を通じて町災害対策本部へ連絡し、医療機関への搬送等を手配します。 ④介護が必要な避難者がいる場合は、具体的な支援内容を確認し、状況に応じて町担当職員を通じて町災害対策本部へ連絡し、対応を検討します。
( 4 )避難者グループの編成
①避難者リーダーが中心となって、避難者グループの編成を行います。 ※家族避難の場合、遅れて避難してくる家族の分も考慮した上で、編成することが理想です。 ②一つの避難者グループは、居住スペースの部屋（仕切り）単位として、30人程度を目安に編成します。 ③原則として、世帯を一つの単位とし、地区ごとにまとめ、できるだけ顔見知り同士で安心できる環境づくりに配慮します。 ④通勤・通学者、旅行者等については、あまり長く避難所にはとどまらないと考えられるため、地域の避難者グループとは分けて編成します。 ⑤各避難者グループには、１名すつ組長をおきます。
(５)避難スペースの確保
①施設管理者、町担当職員、避難所リーダーは、利用可能範囲を確認し、利用する場所には、だれにでも分かるように張り紙を貼り、利用目的やその範囲等を明示します。 ・災害が発生してからでは混乱するため、町担当職員、施設管理者は、避難対象となる町内会組織代表者、自主防災組織代表者と平常時から協議しておくことが重要です。 ②管理運営、救護活動など必要なスペースを確保します。 ③長期避難生活に必要と思われる男女別の更衣室や授乳室、談話室等のスペース確保を考慮します。 (次ページに続く) ④災害時要援護者に配慮し、和室や空調設備のある部屋を確保します。 •高齢者や乳幼児等は、寒暖の差など、環境の変化への対応力が低いことが考えられるので、心身に負担の少ない過ごしやすいスペース（和室や空調設備のある部屋）を優先的に提供する必要があります。 •精神障害者や知的障害者の場合、急な環境変化に対応することができず、時にパニックになる可能性があるため、家族単位で居住が可能なスペースを提供する必要があります。 •小部屋等を確保できない場合は、避難所のスペースの一部に災害時要援護者の専用スペースを確保し、間仕切り板、簡易ベッド、車椅子、障害者用トイレ、スロープ等の整備に努めます。 ⑤使用禁止区域には「使用禁止」の張り紙をします。 ⑥避難者の移動経路（敷地入口から建物入口まで）と物資輸送車両の進入経路上は、駐車禁止とします。
( 6 )利用スペースの整理・清掃
①施設管理者は避難者の協力を得ながら、破損物や机・いす等の片づけ、利用スペースの整理・清掃を行います。
（７）避難所運営設備等の確認
①放送設備（使用不能な場合は、メガホン、拡声器等）、通信機器（電話、FAX、パソコン等）、事務機器の利用の可否等、避難所運営に必要な設備を確認します。 ②備蓄されている学校施設では、備蓄物資を確認するとともに、保管場所から体育館等１か所へ集めます。 ③設備や備蓄品が足りない場合は、町災害対策本部へ要請します。
①受付窓口を設置し、避難者カード（在宅被災者等を含む）を配布して、世帯ごとに１枚記入してもらいます。 ・記入項目は住所、氏名、緊急時の連絡先等。 •名簿には特別な食料の要否（アレルギー、乳幼児、宗教的理由等）、医療関係での対応の要否、介護の要否等、必要な支援内容の記入。 ・自宅等で寝泊まりする在宅被災者等にも、食料の提供等の生活支援を行う必要があるため、記入を依頼し把握に努めます。 ※避難スペースは暫定的なものであり、移動があり得ることを予め避難者に伝えておき、災害時要援護者が後から避難してきた場合、移動してもらうことなどを周知しておく必要があります。 (避難者カード（在宅被災者等を含む）へ②災害時要援護者を優先して誘導します。 ・高齢者や乳幼児等は、和室や空調設備のある部屋を優先的に提供。 ・下肢障害等により、歩行が困難な災害時要援護者は、階段の昇降が非常に負担となるため、1階のスペースを優先的に提供。 ・視覚障害者は、壁よりの場所を割り当てるように配慮。 ③避難者エリアと帰宅困難者の一時滞在エリアを区別して誘導します。 ④ペットを同伴してきた避難者がいた場合は、補助犬・盲導犬・介助犬以外は原則として、避難所の居住部分では受け入れられないことを説明し、屋外の飼育専用スペースでの飼育を要請します。

( 1 )町災害対策本部への報告
避難所がどのような状況にあるかを町災害対策本部へ報告します。 ①町災害対策本部への報告は、原則として町担当職員が行います。町担当職員が不在の場合や緊急の場合は、施設管理者または避難者リーダーが代行します。 ②町担当職員は、避難所状況報告書（初動期用）を用いて、参集直後(第一報)、3時間後（第二報）、6時間後（第三報）の3回の報告を行うことを原則とします。 （避難所状況報告書（初動期用）へ③第一報は、避難所の状況や周辺状況等について、その時点で分かるものを報告します。第二報、第三報は、避難者数や緊急を要する事項等について報告します。 ④第四報以降は、避難所状況報告書を用いて１日最低１回は報告をします。修正4-2 （避難所状況報告書）へ⑤報告手段はFAXもしくは電話とし、それらが使用できない場合は伝令により連絡します。
(2)広報
①町担当職員は、避難所が開設されたことを避難者や避難所の周辺に広報します。 ②広報には地域の有線放送を利用するほか、町災害対策本部を通じて、屋外スピーカー、宅内告知機、広報車等を利用します。 ③避難所表示看板を設置するとともに避難所内の受付場所までの道順等を張り紙や看板等で示します。
避難所の運営
※詳細は「能登町避難所運営マニュアル」に記載しています
災害発生後に避難所の開設を円滑に実施するため、以下に示す事前対策をあらかじめ講じておく必要があります。
1.避難所の周知
災害時に避難所が機能するには、行政側の事前の体制準備とともに、避難対象となる地域住民への日頃からの周知が必要です。このため、広報誌や町ホームページでの掲載による情報提供等により避難所の周知徹底を図ります。地域住民は災害時に「どこの避難所に避難すべきか」について確認しておくことが必要です。
2.町担当職員の指定（広域避難所）
大規模災害時において迅速に避難所を開設するため、広域避難所の開設に当たる町担当職員をあらかじめ原則２名指定します。また、避難所の運営において、男女双方の視点による対応が必要なことから、できる限り男女双方の職員を派遣できるよう配慮します。なお、災害発生直後の混乱状態の中で避難所を円滑に閑設・運営する上で、町担当職員、施設管理者、避難所運営の中枢となる方々（町内会組織、自主防災組織の代表者）の連携が必要不可欠であることから、災害に備え連絡体制を整備し、日頃から連携を密にしておくことが必要です。
３．防災連絡体制の整備
休日、夜間等において施設管理者等の招集が速やかに行えるように、緊急連絡網を整備するとともに、携帯電話のメール一斉配信の方法など防災連絡体制を整備します。
避難者を受け入れるスペースや運営において必要となるスペース等の配置について事前に検討を行い、町担当職員等と相互理解を得ておく必要があります。なお、学校施設の場合、原則として体育館を避難所として開放しますが、状況によってはスペースが不足する事態も想定されるため、避難所として活用できる第二次、第三次の開放範囲を決めておくことも必要です。
注）避難者の就寝スペースの区割りにあたっては以下に留意します。 ・避難者一人分の占有面積は２ｍ²を目安とします。 •避難者の就寝スペースは可能な限り、幅員２ｍ以上の通路に接するようにします。 •就寝スペースは床面にテープ等で線引きし、区画を指定します。
5.避難者グループの編成
町内会組織、自主防災組織においては事前に避難所での組編成（避難者グループの編成）を検討しておくとともに、組長を選出しておくことが望まれます。
6.避難所の鍵の保管
地震等の大規模災害時には、施設管理者が避難所へ到着する前に、町担当職員によって緊急に避難所を閑設する必要がある場合が想定されます。このため、広域避難所については施設の鍵（スペアキー）を事前に町担当職員が保管することとし、避難所ごとに鍵の保管者リストを作成し、町担当職員、施設管理者、避難者リーダー等と鍵の保管情報を共有するとともに、年一回定期的に見直し、更新します。

（１）選差所開設体制の整備
広域避難所に指定される学校施設では、初動対応において教職員が中心となり、避難所の開設に係る業務に対応する必要があります。このため、組織的な対応が図れるよう事前に役割分担を定めておくことが重要です。

（2）開館担当教員の指定
教職員は施設管理者として、直ちに避難所（学校施設）に参集し、迅速に施設を開錠できるよう、小中学校により早く到達できるものを数名決めておくことが必要です。
8.防災備蓄
能登町防災備蓄計画に基づき、計画的に備蓄物資の拡充・更新を図ります。また、避難所は不特定多数の人が駆けつける施設であるため、予定を上回る備蓄内容や数量が必要になることも想定され、自助・共助の考えに基づき、家庭や職場において、３日間程度生活ができる食料や水（１人１日３リットル）の備蓄、非常持出し品を準備しておく必要があります。
での内部の状況については、点検する必要はありません。
(例:塀が壊れた、水・ガスが漏れている、家具が壊れたなど)質問1〜10を集計します。
※判定に際して、わからないことがあれば、町災害対策本部に相談してください。 ※このチェックリストによる判断は、あくまで臨時的なものであり、町災害対策本部へ連絡し、できるだけ早く応急危険度判定士による判定を受けてください。
【選難所名】 ___
容に変更がある場合は、速やかに被災者管理班に問い合わせて修正してください。
のカードにご記入頂いた個人情報は、避難所を円滑に運営する目的以外には使用致しま【様式4-1】能登町災害対策本部長　宛
【避難所名】
能登町災害対策本部長　宛
【避難所名】 【報告者名】