内容紹介

はじめに
てんかんは発作タイプや頻度により,日常生活にさまざまな制約をもたらすことがある。制度やサービスを利用することで,日常生活の制約によってもたらされる困難や不安感を軽減できる場合がある。医療費にかかわるもの，生活にかかわるものといった場面ごとに利用可能である制度について紹介する。今回は筆者らの勤務先がある名古屋市の制度をもとに記載をしている。特に医療費助成制度は市町村により制度利用の条件が異なるため、利用を検討する際には、居住地の市町村担当窓口や、医撩機関内で業務を担当する社会福祉士等に確認していただきたい。
I . 障害者手帳
障害者手帳は本人の病状あるいは機能が一定の障害にあることを示すものである。障害者手帳を持つことにより，①障害福祉サービスや制度を利用しやすくなる. ②障害者雇用として就労を目指す手助けとなる,あるいは③市町村により医療費助成を受けることができる—といった利点があふる。障害者手帳は,「精神障害者保健福祉手帳」,「療育手帳(名古屋市においては愛護手帳という名称となっている)」および「身体障害者手帳」の３種類がある。てんかんそのものは精神疾患に分類されるわけではないが、制度上てんかんの患者は「精神障害者保健福祉手帳」の取得を検討することとなる。もしくは，併存疾患として知的障害が認められる場合は,「擦育手帳(愛護手帳)」を取得することもある1)。 「精神障害者保健福祉手帳」はてんかん，あるいはなんらかの精神疾患があり，長期にわたり日常生活や社会生活に支障がある人が対象となる。てんかんの患者の場合は，てんかん発作のタイプや頻度，発作が起きていない時の障害程度が考慮され,重度から１級, ２級, ３級の等級に分けられる(表1)。加えて,てんかんと併存する知的障害,精神障害の症状も考慮される。主治医が症状を記裁した所定の診断書を準備し，市町村の障害福祉
※発作タイプ一意識障害がおき，状況にそぐわない行為を示す発作ー転倒する発作(意識の有無は問わない) C一意識を失い. 行動がとまるが、倒れない発作D一意識ははっきりしているが、自分が思ったような動きができなくなる発作
(文献２より引用改変)
を対応する窓口(名古屋市は区役所福祉課)にて申語を行う。 「救育手帳(愛護手帳)」は発達期において知的能力に障害が認められる人が対象となる。成人の場合，居住地の市町村の担当課が窓口となる。名古屋市在住で18歳以上の人は知的障害者更生相談所, 18歳未満の人は中央旅育センターで判定後,区役所福祉課より手帳の交付を受ける。取得した障害者手帳に対応した事業所等を利用できるため、 「精神障害者保健福祉手帳」と「療育手帳」のどちらも取得できる可能性がある場合,その人の困りごとの状態により，取得する手帳の種類を検討するとよいだろう。必要であれば，両方を取得することも可能である。
II.医療費の助成
てんかんの患者は定期的な通院・服薬の継続を求められる場合が多く，医療にかかる金銭負担が大きくなりがちである。そのため，いくつか医療費負担を軽減する制度がある¹、³ 。そのなかでも,特に「自立支援医療(精神通院医療)」と「障害者医撩費助成制度」について紹介する。
1.自立支援医療
「自立支援医療(精神通院医療)」は、てんかんおよび精神疾患での通院にかかる医療費が公費で負担される制度である。通院での治療が断続的に必要な人は誰でも利用可能で，利用することにより,医療機関の窓口で支払う医療費が３割負担から1割負担に軽減される。また，所得により月ごとの医療費の自己負担に上限額が設定され、上限額以上の医療費は公費により負担される。この制度ではは、てんかん治療にかかわる通院、薬局での処方.訪問看護,デイケアにかかる医療費が助成対象となる。居住地の市町村が窓口となっており(名古屋市の場合は区役所福祉課)，申請には主治医の作成した所定の診断書が必要となる。毎年更新の手続きが必要で、 2年ごとに主治医の作成した診断書を再提出する必要がある。
2. 障害者医療費助成制度
「障害者医療費助成制度」は，各障害者手帳の一定の等級を持っている方などの医療費が公費で助成される制度である。先に記載した「自立支援医撩(精神通院医療)」が通院医療にのみ助成されるのに対し、障害者医療費助成制度は通院・入院に
加え、他科でかかる医療費も助成される。ただし食費や病衣代，部屋代などは助成の対象に含まれていない。対象となる各手帳の等級は市町村により大きく異なるため,申請を検討する場合は申請窓口で確認いただきたい。名古屋市の場合は，区役所の保険年金課が窓口となっている。その他の制度も含め、医療費助成制度に関して表2にまとめた。
Ⅲ.金銭的な支援
てんかんの患者が金銭的な援助を受けられることがある。
1.手派
障害の状態によって，本人あるいは養育者が福祉手当金を受け取ることが可能となる場合がある1)重度の精神障害,知的障害,身体障害により日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の方が対象となる「障害児福祉手当」,重度の精神障害,知的障害,身体障害により日常生活において常時介護を必要とする20歳以上の人が支給対象となる「特別障害者手当」また中等度以上の精神障害,知的障害,身体障害をもつ20歳未満の児童を自宅で看護している養育者が対象となる「特別児童扶養手当」がある。これらの申請窓口は市町村となっており，申請には医師が作成した認定診断書が必要である。
2. 傷病手当
被保険者が病気やけがのために３日以上就労できない場合は傷病手当金を申請することができる³》。月標準報酬額の３分の２が日割りで支給される。支給期間は休業してから４日目から１年６か月が限度となる。
3. 障害年金
障害年金は，病気やけがによる障害で，日常生活・社会生活に困難が生じている人に障害の程度に応じた額の年金を支給する制度である。その障
※発作タイプA一意識障害がおき，状況にそぐわない行為を示す発作B一転倒する発作(意識の有無は問わない) C一意識を失い. 行動がとまるが、倒れない発作D一意識ははっきりしているが、自分が思ったような動きができなくなる発作
(文献２より引用改変)
害に関して初めて医療機関を受診してから1年半を経過した障害認定日に，該当の障害を持つ人が支給の対象となる。障害年金には、国民年金にあたる障害基礎年金,厚生年金にあたる障害厚生年金の２種類がある。どちらの障害年金が支給されるかは、初診時にどの年金に加入していたか，また20歳未満であったかどうかにより決定される。加えて，障害認定日までの期間に年金の保険料が納められていることも障害年金の支給条件となる。てんかんの患者が障害年金を申請する場合は,発作の状況と頻度で障害の等級が変化する(表3)²。障害年金支給の状況にあるかどうかは，主治医が記載した診断書から判断される²。加えて,てんかんと併存する知的障害,精神障害によって生活や仕事が制限されている状況も考慮される。障害年金が支給開始されたのち, １～５年ごとに現在の障害の状態を確認する障害状態確認届の提出が求められる。この障害状態確認届には主治医の記載が必要になる。また、患者の中には障害年金を受給しながら就職・復職に向けて就労継続支援事業所などの福祉的就労をしている人も多い。障害年金の判定は昔類から判断されるため,就労していることをもって症状が改善したと判断されてしまうと、障害年金の支給が停止されることもありうる。就労している人が申請・更新する場合には，診断書に就労継続支援事業所で働いていることや. 障害にあわせた配慮を受けつつ働いていることなどを記入する必要がある。
IV.地域生活支援
地域生活を営むにあたっての困りごとに対して,必要に応じて様々な支援を受けることができる。障害福祉サービスを受けるためには，市町村窓口にて障害福祉サービス受給者証を申請する必要がある1. 4)
1.在宅生活に関連した支援
健康状態の確認や，症状に関しての困りごとの相談,服薬に関する手助けを受けたい場合は,「訪問看護」を利用できる。訪問看護は医療保険（もし
くは介護保険)で受けられるサービスで，医師からの指示を受けた訪問看護ステーションの看護師が自宅を訪問し，健康状態や服薬などの相談を受けることができる。また,合併する知的障害・精神障害の影響で,家事の実施や，単独での通院などに困難が生じる場合は、障害者総合支援法における[居宅介護], [行動援護]等を利用できる。ヘルパーが、患者一人では難しい家事・外出などを行えるよう支援を行う。ヘルパーによる支援だけでは自宅での生活が難しい場合は,日中「生活介護」事業所を利用しての食事や入浴等,もしくは｢共同生活援護｣（グループホーム)を利用しての共同生活を考えることもできる。
2.日中活動の場の提供
就労以外での日中活動の場として，デイケア・地域活動支援センターを利用することができる。デイケアは精神科病院・クリニックにより運営されている。生活リズムの安定を図る，他者とのコミュニケーション能力を養うなど，利用者それぞれの目標に応じてデイケアを利用する。地域活動支援センターは障害者総合支援法により定められた施設で，各自治体により整備されている。日中の居場所を提供しており.利用者はその中で行われるプログラムに参加したり,困りごとをスタッフと相談したりしながら過ごすことができる。
3.就労支援
てんかんの患者を含め，障害を持ちながらも一定の配慮があれば就労を目指せる人は多い。就労は単に生活するための資金を得る手段というだけでなく，社会参加や自己実現などといった意味合いもある。しかし,「てんかんの患者」とひと口に言っても，発作の状況や，併存症があるかどうかなど，病態や重症度が多様で，就労にむけての問題も個別性が高い。よって，就労に向けた目標・課題も大きく異なり，個々の状況によって相談する機関や利用する施設は異なる。就労支援として利用できる機関,施設等をまとめた(表4) 49 。
おわりに
多くの人が、医療機関で自分がてんかんという病気であると告げられ，てんかんと共に過ごす生活を始める。てんかんの患者がこうありたいという願いにそって，必要に応じて今回紹介した制度やサービスを選択する。選択するには，前提としてこれらの制度やサービスがあることを知っている必要がある。患者が病気について相談できる一畜身近な存在は医療機関であることが多い。生活に悩んでいる患者には,ぜひ病院のソーシャルワーカー，保健センターの相談窓口などを紹介していただきたい。本論文に関して，筆者らが開示すべき利益相反はない。 1)名古屋市:ウェルネットなごや、障害福祉のしおり(令和３年度発行） https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/ view/wel/shiori/ (2022年9月30日閲覧) 2)公益社閉法人日本てんかん協会：使える制度. https:// www.jea-net.jp/epilepsy/system（2022年9月30日閲設3) NPO法人日本医療ソーシャルワーク研究会編：医療福祉総合ガイドプック2022年度版. 医学書院. 東京, 2022. 4)谷口豪・西田拓司・廣貫真弓編著：てんかん支援Ｑ＆Ａ –リハビリ・生活支援の実践 医歯薬出版, 東京, 2018. 5)日本年金機構：年金の制度・手続き.国民年金・厚生年金保険　障害認定基準(令和４年４月１日改正). https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/ shougainenkin/ninteikijun/20140604.html (2022年9月30日閲覧）