1　事業報告書
「中期計画2025」の3年次にあたる令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、これまでの利用制限を一部緩和しながらも、引き続き感染防止策を講じつつ「経営基盤の安定化の推進」「地域福祉の向上に貢献」「ガバナンスの強化と経営の透明性の確保」の３つの方向性のもと、事業を実施した。 「経営基盤の安定化の推進」については、「総合療育センター経営会議」を継続して実施し、各診療科等それぞれの部署において経営向上に資する目標を設定し、到達状況を毎月所内全員で検証しつつ目標達成に取り組んだ。また、その他の施設においても財務改善に向けた現状分析と目標数値設定の取組を開始した。 「地域福祉の向上に貢献」については、保育所による地域子育て家庭への離乳食講座、ひまわり学園によるペアレント・トレーニング、虹のふもとによる地域高齢者との交流事業等、地域貢献事業を実施した。また、令和5年10月に到津保育所、令和6年2月に引野ひまわり学園、それぞれ新園舎が完成し、これまで以上に地域に根差した施設として幅広いサービス提供を目指していく予定である。 「ガバナンスの強化と透明性の確保」については、次年度採用職員に向けた内定者交流会を開催し、内定者同士の繋がりを促進、組織力の強化を図った。また、Instagram等のSNSを活用した情報発信にも取り組んだ。会計監査人による監査や一般指導監査においても重大な指摘事項はなく、健全公正な事業活動を行うことができた。
( 1 )事業展開
令和5年度に事業団が運営した施設は、67施設で、その内訳は、指定管理施設49施設（障害5、高齢1、児童館39、緑地保育センター2、障害者スポーツセンター1、介護実習・普及センター1）、事業団立施設18施設（障害3、保育所15）であった。施設運営にあたっては、新型コロナウイルス感染症の5類移行後も引き続き感染防止に留意しながら、安全・安心なサービスの提供及びサービスの質の向上と快適な環境づくりに努めた。なお、これらの施設及び北九州市等からの受託事業の運営に要した経費の決算額は、 97億8, 912万4, 661円であった。
( 2 )施設運営等の主な実績
ア　小池学園〔福祉型障害児入所施設：定員30名〕新型コロナウイルス感染防止対策のため、衛生管理対策を行い、入所者に感染が確認された際には、隔離対策を講じながら、月平均24. 9人（対前年度2. 9人減）の入所児童に対し専門的支援を行った。また、学園が独自に作成した「社会的不適応が見られる中軽度児の支援プログラム」を継続して実施し、利用児の適応行動の向上に取り組んだ。更に、アセスメントの方法や学習支援方法を職員が学び、利用児の基礎的な学力・理解力の向上を図り、社会の中で自立した力を身につけていくための支援にも取り組んだ。放課後等デイサービスの利用者数は1, 663人（対前年度175人増）となった。障害児等療育支援事業（外来療育指導事業）の利用者数は103人（対前年度149人減)、短期入所の利用者数は120人(対前年度43人増)、相談支援事業の利用者数は940人(対前年度216人蔵)となった。また、今回初めて発達支援セミナーをオンラインで開催した。イ　総合療育センター〔医療型障害児入所施設・療養介護（足立園：定員99名）、児童発達支援センター（にこにこ通園：定員40名）、生活介護（ナイスデイ：定員15名)、外来診療部門昨年度に引き続き、各診療科等各部門が参加する「総合療育センター経営会議」において、すべての部署で経営に資する目標を掲げ、毎月検証しながら経営改善の取り組みを進めたが、入院を含む入所部門や医療部門の落ち込みが激しい状況となった。内訳としては下記のとおりで、外来診療において、新型コロナウイルス感染症5類移行後も受診控えの傾向がみられ、年間で39, 643件と前年度から1, 500件以上受診件数が減少した。入院部門において、衛生管理の徹底や速やかな検査対応により、感染対策に努めたが、3階北棟においてクラスターが発生した関係で、手術・入院の延期や中止等の影響があった。年間入院実績は、延べ  30, 585 日（対前年度1, 260日減）であった。地域支援において、新型コロナウイルス感染症の影響により、障害児等療育支援事業の外来療育指導事業が 4, 871件（対前年度 227件減）と減少したほか、障害者相談支援事業の支援回数も 691回（対前年度 14回減）と減少した。また、福祉施設へのワクチン巡回接種等に協力することで、地域福祉の向上に寄与した。発達障害者支援センター「つばさ」では、北九州市内の発達障害者やご家族を対象として相談支援、発達支援及び就労支援業務等を実施し、西部分所を含めた相談件数は、2, 689件（対前年度 835件減）であった。また、福岡県発達障がい者支援センター（北九州地域）の相談件数は、258件（対前年度38件減）であった。ウ　総合療育センター西部分所〔児童発達支援センター(きらきら通園:定員40名)、外来診療部門)市内西部地域における通所、外来のサービスを提供する総合療育センター西部分所の外来診療は、年間9, 213件(対前年度26件減)で、前年とほぼ同程度であった。きらきら通園の利用人数は前年度を上回り、年間延べ登園児数は、4, 426人（対前年度359人増)、年間1日平均人数は18. 1人（対前年度1. 3人増）であった。一方、地域支援では、障害児等療育支援事業の外来療育指導事業は1, 234件(対前年度494件減）であった。全体的に西部分所において前年とほぼ同程度であり、きびしい状況が続いている。エ　ひまわり学園〔児童発達支援センター（引野ひまわり学園：定員50名、若松ひまわり学園：定員30名、到津ひまわり学園：定員50名）]新型コロナウイルス感染症感染拡大等による休園期間はなかったが、利用者や職員の感染は散発的にみられ、年間利用率は96. 2％（対前年度0. 2ﾎﾟｲﾝﾄ減）に留まった。一方、短時間通園の年間利用数は、3施設合計で5, 219人（対前年度52人増）であった。保育所等訪問支援の利用数は542件（対前年度40件増）であったのに対し、地域支援では障害児等療育支援事業（外来療育指導事業）の利用数が221件（対前年度183件減）であった。なお、施設の老朽化に伴い改築工事を行っていた引野ひまわり学園は、令和6年2月末に新園舎が完成し、同年3月から新園舎での事業を開始した。令和6年4月からは、新規事業である、児童発達支援事業所（定員10名）を開設予定である。オ　かざし園〔特別養護老人ホーム：定員55名〕新型コロナウイルス感染症が5類感染症となったが、ご利用者様の特性上、感染症に罹患すると劇症化する可能性があるため、引き続き感染対策を実施しながらの運営となった。面会の制限、ボランティアの受入中止や地域支援の中止等は継続せざるをえなかったが、家族懇談会の再開など徐々にサービスの再拡充に取り組んだ。また、1月から2月には新型コロナウイルス感染者が確認され、ひよりの丘及び総合療育センターから支援を受けた。年間利用率については入院者が多発したことや、病院医師との調整が難航するケースが多くあったため、昨年度より2. 04ポイント減少したが、ほぼ満床（94. 35％）を維持した。他方、入院中の空床を利用し短期入所の利用を促進した結果、短期入所は112.02％の利用率となった。また、虐待事案等による緊急短期受入については、地域包括支援センターとの連携により3件実施した。カ　ひよりの丘[障害者支援施設(施設入所支援:定員50名、生活介護:定員110名)、共同生活援助（こいけホーム：定員60名）]ひよりの丘（施設入所支援）については、グループホームからの移行や新規入所などで延利用者数は16, 885人(対前年度398人増)、こいけホーム(共同生活援助)については、旅設入所への移行等で延利用者数が18,975人（対前年度579人減）、生活介護については、延利用者数が26, 330人（対前年度740人増）となった。生活介護の増加については、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴う感染対策の緩和により、生活介護への出席率が 3. 6%増加したことによる。また、ひよりの丘とこいけホーム双方において、感染対策緩和による外出や帰省等が増加し、利用率は微減となった。地域支援サービスの年間利用数については、短期入所において前年度まで利用の多かった利用者が施設入所に移行したことにより91人（対前年度116人減）と大幅な減少、日中一時支援（日帰りショート）は43人（対前年度34人増）に増加した。また、計画相談支援及び障害児相談支援は、サービス等利用計画作成を18件（対前年度70件減)、モニタリングを233件（対前年度68件増）実施した。
キ　保育所　15施設
保育所の入所率は、保育士の確保が困難等の理由により83. 2％（対前年度1. 9ポイント減）と前年度を下回ったが、入所率が低迷していた3所において、定員見直し（すみれ保育所100名から80名、楠橋保育所90名から80名、うさぎ保育所130名から110名）を行い、公定単価の増額に繋げた。新型コロナウイルス感染症は5類へ移行されたが、引き続き感染症対策に留意しながら、円滑な保育所運営に取り組んだ。また、園舎の老朽化に伴い、移転改築工事を実施していた到津保育所においては、令和5年10月に新園舎が完成し、定員を10名増員（150名から160名）した。保育士を目指す学生を対象に保育現場を体験してもらう「アクティブラーニング」と保育士養成校等からの実習生受け入れは、感染予防対策を講じた上で、実施した。また、事業継続の要諦となる現職保育士の育成、定着率の向上を図るため、保育アドバイザーによる保育所の巡回指導を継続して行った。上記をもってしても、保育士が確保できない状況や、少子化の影響による入所率の低迷を改善することができず、今年度は収支の悪化へとつながってしまった。
ク  児童館   39施設
児童館は、18歳未満の児童の健全育成を目的に遊びを提供する屋内型の施設で、北九州市から指定を受けた9館では「児童館内親子ふれあいルーム」を、事業団が独自に選定した15館では「親子ふれあいサロン」を設置し、親子交流を促進するなど、子育て家庭を支援した。児童館では、感染症拡大防止対策のため、消毒、検温、換気等を行い、幼児教室・クラブ活動等を実施した。児童館のうち29館において実施している放課後児童クラブでは、1年生から6年生までを対象とする全児童対策や19時までの利用時間延長等のサービス向上を図つた。年間利用者総数は、昨年に引き続き利用を控える傾向はあったものの、467, 071人(対前年度42, 908人増)と回復傾向が見られた。また、大じどうかんまつりは、コロナ禍以降、初めて人数制限をなくして実施したところ、史上最多の来場者により大盛況の開催となった。
ケ　緑地保育センター　２施設
保育所・幼稚園・認定こども園等を対象とした宿泊保育や日帰り保育については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日帰り保育のみを行った。その他、就学前の幼児と保護者を対象とした「親子宿泊」、市内の保育所・幼稚園に職員を派遣し、ゲームやクラフト制作等を指導する「出前講演（公演）」についても新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、実施を見送った。代わりに、出前で実施していた「クリスマス会」「正月あそび」「節分」などのプログラムを用意して、遊びに来て頂く「遊びにおいでよ」を実施した。また、保育所・幼稚園・認定こども園等の職員を対象とした「野外活動研修会」、家族向けの「一般開放デー」については実施することができた。年間利用数は、326団体・9, 792人（対前年度26団体増・1, 256人増）であった。コ　障害者スポーツセンター「アレアス」〔障害者体育施設〕新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、個人利用の完全予約制を廃止し、従来の利用形態に戻した。これにより、年間の総利用者数は125, 195人（対前年度比45, 868人増）と、回復傾向が見られた。また、桃園プールで「巡回水泳教室」、市内16箇所で「巡回スポーツ教室」を実施し、利用教は合計1, 154人（対前年度13人増）となった。さらに、「第20回交流ボッチャ大会」、「アレアスフェスタ」、「北九州市長杯小学生ふうせんバレーボール大会」等各種行事を開催した。 *　第20回北九州チャンピオンズカップ国際車いすバスケットボール大会11月10日から12日まで、イギリス・韓国・日本の3か国が参加して開催し、 7, 469人（対前年度3, 280人増）の入場者があった。ボランティアの参加延べ数573人のほか、同時開催の北九州市小学生車いすバスケットボール大会には4小学校5チームが参加した。
サ　福祉用具プラザ北九州〔介護実習・普及センター〕
福祉機器の展示、福祉用具や介護に関する相談支援・研修を実施した。年間利用者数は10, 937人（対前年度1, 247人減）、年間来館者数は9, 618人（対前年度1,615人減）となった。福祉用具の販売ができないプラザではなく販売貸与事業所へ直接相談するケースが増えて来館者数が減少したものと思われる。一方、研修・講座の受講者数1, 008人（対前年度262人増）と相談件数2, 863人(対前年度327人増)は、前年度より向上した。研修・講座のオンライン開催の実施や市民センター等に出向く出前講座を実施したこと、広報誌等の見直しや関係機関への広報の強化を図ったことが要因と考えられる。
(３)受託事業等の主な実績
ア　社会福祉施設従事者等研修事業（社会福祉研修所）北九州市との委託契約に基づき、社会福祉施設従事者研修、介護サービス従事者研修、認知症介護実践者等研修を年間98回、延べ166日実施し、合計で3, 915名が
参加した。
また、「児童虐待対応リーダー養成研修会」や「児童虐待問題市民講座」、を単独の契約に基づき実施し、それぞれオンライン研修86名、YouTube配信延べ1, 465回視聴、上映会41名、YouTube配信延べ1, 159回視聴となった。これらの研修は、社会福祉施設従事者等に求められる職業倫理やコンプライアンスの醸成、専門職のスキルアップ、社会情勢に順応できる福祉人材の育成に不可欠なもので、市と協議しながら、安心安全な環境を整えた集合研修やオンライン研修として実施した。
イ　介護保険訪問調査業務
若松区・戸畑区を除く市内5区の介護保険施設及び在宅の介護保険利用者の要介護・要支援認定更新申請（更新申請件数の約9割）及び中間市、遠賀郡、行橋市、苅田町、みやこ町居住者の更新・区分変更申請及び介護扶助10割負担者の更新・区分変更申請について、北九州市から受託して訪問調査を行った。新型コロナウイルス感染症の影響により、調査件数が減少し、今年度の調査件数は年間18, 160件（対前年度48件減）となった。
ウ  障害支援区分認定事務
市から受託した障害支援区分の認定に必要な訪問調査業務や審査会補助業務等を実施した。訪問調査業務については、年間3, 418件（対前年度27件増）実施した。また、審査会は、131回開催され、2, 735件（対前年度78件減）の審査判定に関して業務補助を行った。エ　地域包括支援センターと統括支援センターへの職員出向市が設置している地域包括支援センターと統括支援センターに、社会福祉士13人、主任介護支援専門員31人、予防給付担当介護支援専門員48人、介護予防担当者8人、計100人を出向させた。
オ　地域担当看護職員活動事業
各区役所が地域で実施している保健福祉事業や母子保健事業での各種教室等の補助業務を行うほか、各種健診受診者への事後フォローとして、電話、訪問等により指導を行った。指導件数は、新型コロナウイルス感染症防止対策のため、訪問を抑制したことにより、13, 618件（対前年度2, 195件減）であった。
カ　のびのび赤ちゃん訪問事業
各区役所において、産後早期の産婦及び乳児、養育リスクのある産婦等を訪問して、保健・栄養相談や育児相談等を行った。相談件数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年間8, 694件（対前年度79件減）であった。
キ　介護報酬請求事務
各区役所統括支援センターにおいて、要介護区分が「要支援1」「要支援2」の該当者及び基本チェックリスト該当者に対し、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所が作成したケアプランについて、国民健康保険団体連合会へ介護報酬を請求する業務を行った。請求件数は、新型コロナウイルス感染症防止対策に伴い、事業所の活動が縮小したため、年間109, 136件（対前年度4, 954件減）であった。
ク  皿倉放課後児童クラブ
行事の実施や建物内外の環境整備及び安全管理について、運営委員会、学校及び保護者の協力を得ながら取り組み、児童の健全育成に努めた。子どもたちの安全面を考えながら、日々、指導員の動きを確認し、適切かつ効率的に子どもたちに支援することができた。年間の利用者は、昨年に引き続き利用を控える傾向はあったものの、22, 291人(対前年度23人増）であった。
ケ　子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」
若年未就労者やひきこもり等、社会生活を円滑に営む上で「困難」を抱える若者を対象とする相談は、2, 945件（対前年度33件増）と年々増加している。自立支援プログラムについては、延べ808人（対前年度33人増）が参加した。来所した若者やご家族については、市内の様々な支援機関からなるネットワーク「北九州市子ども・若者支援地域協議会」へ繋いだ。また、社会的自立困難な若者が、本格的な演劇体験を通して、様々な潜在能力・素質を見出し、その後の就職活動に活かすことを目的とする「芸術体験ワークショップ」を有門正太郎プレゼンツと北九州市芸術文化振興財団協力のもと実施し、6回(対前年度増減なし）の活動に延べ57名（対前年度14人減）が参加した。児童養護施設退所者等への自立生活への不安や悩み等の相談に応じる「社会的養護自立支援生活相談事業（ＨＡＮＡＳ “ＹＥＬＬ”）」では、市内児童養護施設７施設の退所前、退所後の若者達から1, 109件（対前年度192件増）の相談を受けた。
コ　ヤングケアラー相談支援窓口
北九州市内在住のヤングケアラーの支援のため、ヤングケアラー本人、保護者、関係機関等からの相談に対応した件数は346件（対前年度3件減）となった。また、早期発見のためのアウトリーチによる学校等との連携件数は88件（対前年度43件増)、ヤングケアラー相談支援窓口への来訪者数（相談件数除く）は192件(対前年度37件増)、関係機関への訪問数（学校を除く）は186件（対前年度59件増）となった。さらに、ヤングケアラーの啓発・周知を目的に実施した講演会には、対面とオンライン視聴を合わせて214名（対前年度増減なし）が参加した。
サ　レインボープラザ
市との管理運営委託契約に基づき運営しているレインボープラザは、福祉・教育文化活動等における拠点施設であり、公的団体8団体、その他の商業等テナント8社が入居している。また、会議室の貸出は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、感染防止対策が緩和されたため、利用者数は伸びたものの、年間利用率は昨年度より2ポイント減少し38. 2％であった。シ　高齢者生きがいづくり支援事業〔自主事業・社会貢献事業〕レインボープラザ内の「虹のふもと」において地域高齢者の交流や健康増進を目的としたイベントや講座を実施した。手芸サークル、折紙教室などを開催したり、地元商店街が定期的に開催している「百円商店街」等のイベントに虹のふもとサテライトとして出店した。また、障害者施設で製作された授産品や焼き菓子、就労体験の若者が調理した豆腐、ドーナツ、わらびもち等の販売を行い、高齢者の憩いの場作りを行った。