四半期報告書(第35期第3四半期)自　平成24年10月１日至平成24年12月31日株式会社　石井工作研究所(E 01707)
[四半期レビュー報告書]真【表紙】

第１【企業の概況】

ついては記載しておりません。 2．完上高には、消費税等は含んでおりません。 3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、 1株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 ( 1 )楽績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、第１四半期に総じて回復傾向を辿ったものの、第２四半期には世界経済の減速を受けて輸出が振るわず、生産活動も盛り上がりに欠けるなど、景気が鈍化し、第３四半期には震災復興需要の後ずれが下支えするも、国内民需の基調は脆弱で、エコカー補助金終了による自動車販売の反動減や日中摩擦の影響による輸出の下振れなどから、その鈍化傾向がさらに強まることとなりました。半導体案界では、スマートフォン関連は新製品効果もあって比較的堅調に推移しているものの、ＰＣ、携帯電話、ＴＶ等の従来型セット製品の需要低迷が続き、円高による電子機器の輸出不振などから案界環境は悪化しており、ほとんどの半導体メーカーにおいて設備投資には極めて慎重な対応がみられました。このような経済状況のもとで、当社は半導体関連事業を中心に活発な受注活動を推進し、特にバワー半導体関連製造装置の受注には注力し、また、納期短縮を図り、お客様のニーズに即した製品開発に努めるとともに、購入品や材料等の仕入価格低減や販売費及び一般管理費の節減など経費節減に努めましたが、受注が伸び悩み、時期によりその振れが大きく、収益状況は好転しませんでした。この結果、当第３四半期累計期間の楽績は、売上高15億３千２百万円（前年同四半期比13.6％減）となり、営業損失３億５千６百万円（前年同四半期は営業損失３億２千３百万円）、経常損失３億３千８百万円(前年同四半期は経常損失２億８千６百万円）、四半期純損失３億９千万円（前年同四半期は四半期純損失２億１千９百万円）となりました。セグメントの薬療は次のとおりであります。 ①半導体関連事業受注活動を活発に展開したものの、総合的に受注が伸び悩み、全売上高の99. 3％を占める半導体関連事業の売上高は、前年同四半期比12.6％減少し、15億２千１百万円となりました。 (2)その他不動産・建築関連事業及び浄水事業の売上高は１千万円（前年同期比66.9％減）となりました。
( 2 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は４千２百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ( 4 ) 生産・受注及び販売の実績当第３四半期累計期間における半導体関連事業は、半導体案界の動向を映じて受注回復は進展がみられず、従って、生産・販売ともに回復感はありませんでした。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
内部要因として①技術力・製品開発力②人材の確保③知的財産権等の保護④製造物責任があげられます。半導体案界では、技術の進歩が著しく、技術力・製品開発力が低下すれば競争力が後退します。従って、優秀な人材の確保は欠かせません。また、知的財産権等は当社の競争上の優位性を維持するために不可欠であり、製造者として欠陥製品を提供することは企業の存続に直結しております。外部要因として①半導体薬界の動向②大規模災害の発生があげられます。半導体薬界は振幅の大きな好況不況を繰り返し、設備投資も大幅な伸長・削減を繰り返し、当社の楽績に反映されます。また、大規模災害の発生は、生産活動に支障をきたし、薬績に影響を及ぼす可能性があります。今期の重要な経営戦略上の課題として、中国国内企業との取引継続がクローズアップしてきました。あくまでも良好な取引関係を維持しながら拡大を計っていく方針であります。 ( 6 )資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金状況は、当第３四半期会計期間末における当座比率は3.8倍、流動比率は5.1倍となり、資金移動はありませんでした。半導体案界は事業年度毎に業績の振幅が著しいことから、資金的に安定経営を維持するために手許流動性を高めておく必要があり、第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物残高は、第３四半期会計期間末負債合計に対し1.0倍になっております。
( 7 )経営者の問題認識と今後の方針について
①　当社は多くのステークホルダーにより成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追及とともに、「経営の健全性・公正性・透明性」を確保する仕組み作りに取り組んでおります。 ②　当社の経営陣は、取締役４名で取締役会を構成し、経営上の意志決定、執行及び監督に係る経営管理組織を作り、楽績向上の追及とともにコーポレート・ガバナンス体制を堅持しております。法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、情報の共有・伝達を図り迅速な経営判断を行い、経営療境の変化に対する機動的な対応と効率的な運営に努めております。なお、当社では現在社外取締役の選任は行っておりません。また、当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役のうち１名は常勤の監査役、他の２名は非常勤の社外監査役であり、独立役員として取締役会に出席し、適宜意見の表明を行っております。なお、委員会等設置会社につきましては重大な関心を持っておりますが、在来型の経営機構で効率的な経営に取り組んでおります。 ③　業務の適正を確保するための体制を整備し、内部統制体制の構築、維持、向上を推進するとともに、法合順守体制の整備及び維持を図っております。 ④　反社会的勢力に対しては、組織として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係等一切の関係を持たない社内体制を堅持しております。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
( 7 ) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ①【発行済株式】
ります。また、議決権の数77, 278個には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
3．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

【会計方針の変更】
(減価償却方法の変更)当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係) ※　四半期会計期間末日満期手形四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期累計期間に保る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
液価償却費(株主資本等関係) I前第３四半期累計期間（自平成23年４月１日至平成23年12月31日）
II 当第３四半期累計期間（自平成24年４月１日至平成24年12月31日）
(持分法損益等)該当事項はありません。 (企業結合等関係)該当事項はありません。 I前第３四半期累計期間（自平成23年４月１日至平成23年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
び浄水事業等を含んでおります。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II 当第３四半期累計期間（自平成24年４月１日至平成24年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
び浄水事業等を含んでおります。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
( 1株当たり情報)

が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。株式会社石井工作研究所取締役会御中三優監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井工作研究所の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される算間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井工作研究所の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利害関係会社と当監査法人又は薬務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上