没資信託説明書交付目論見書)使用開始日2024.3.15
追加型投信／国内／株式ファンドは、NISAの成長投資枠およびつみたて投資枠の対象です。 ※販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にご確認ください。 ※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。 ●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。 ●ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。 ●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。 ○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。 ○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。 ○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。 (請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)この目論見書により行う[日経平均高配当利回り株ファンド]の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年3月14日に関東財務局長に提出しており、2024年3月15日に効力が生じております。委託会社:三菱UFJアセットマネジメント株式会社ファンドの運用の指図等を行います。金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第404号設立年月日:1985年8月1日本金:20億円資運用投資信託財産の:30兆2,375億円
合計純資産総額:30兆2,375億円(2023年12月29日現在)ホームページアドレスhttps://www.am.mufg.jp/お客さま専用フリーダイヤル0120-151034 (受付時間:営業日の9:00〜17:00)受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社ファンドの財産の保管・管理等を行います。
個人投資家の間で注目が高まる“高配当株”への投資しかし、自分で個別銘柄を見つけるのはなかなか難しいもの。そこでわたしたちがご提案するのは“日経平均高配当利回り株ファンド”その名の通り、日本を代表する企業で構成された日経平均株価の採用225銘柄のうち、予想配当利回りの上位30銘柄を抽出し、投資銘柄の配当収益に相当する分配をめざす、というシンプルなファンドです。高配当株投資家への道。まずは一歩、当ファンドと共に踏み出してみてはいかがでしょうか。 2018年10月三菱UFJアセットマネジメント... 1

ファンドの目的
わが国の株式を主要投資対象とし、主として配当収益の確保および中長期的な値上がり益の獲得をめざします。
ファンドの特色
わが国の株式を主要投資対象とします。 ●主として、日経平均株価に採用されている企業の株式に投資を行います。 ●株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。雲日経平均株価とは、東京証券取引所プライム市場上場銘柄のうち代表的な225銘柄を対象として日本経済新聞社により算出、公表される株価指数です。当指数は、増資・権利落ち等の市況とは無関係の株価変動要因を修正して連続性を持たせたもので、わが国の株式市場動向を継続的に捉える指標として、広く利用されています。同指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は本商品を保証するものではなく、本商品について一切の責任を負いません。主として、日経平均株価採用銘柄の中から、予想配当利回りの上位30銘柄に投資を行います。 ●投資にあたっては、流動性を勘案して銘柄ごとの組入比率を決定します。 ● 信用リスク懸念や無配懸念があると委託会社が判断した銘柄は、投資対象銘柄から除外することがあります。また、当該銘柄を保有している場合は売却し、保有銘柄数は30を下回ることがあります。 ●原則として6・12月にリバランス(組入銘柄の入替えと組入比率の調整)を行います。 •日経平均株価採用銘柄の変更が判明している場合は、変更後の採用銘柄の中から予想配当利回りの上位30銘柄を選択します。 •組入れた30銘柄は原則､次回リバランス時まで保有します。 【】信用リスク懸念や無配懸念があると委託会社が判断した銘柄は、投資対象銘柄から除外することがあります。また、当該銘柄を保有している場合は売却し、保有銘柄数は30を下回ることがあります。 【】上記は銘柄選定の視点を示したものであり、すべてを網羅するものではありません。また、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。上記プロセスは、今後変更されることがあります。 l[ア委託会社に関する[運用担当者に係る事項]については、委託会社のホームページでご覧いただけます。 (https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html)
●分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。 ※分配対象収益とは、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等をいいます。分配金額の決定にあたっては、配当収入(経費控除後)の水準を勘案します。 *分配金額の決定にあたっては、予想配当利回りを用いて配当収入を計算します。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■ファンドの仕組み一
日経平均高配当利回り株ファンド
■主な投資制限–

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。 4
|基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
•ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。 •ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。 •収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■リスクの管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較
•基準価額(分配金再投資)は分配金(税引前)を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。 •年間騰落率とは、各月末における直近1年間の騰落率をいいます。 •ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。

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■基準価額・純資産

■分配の推移
•基準価額、基準価額(分配金再投資)は運用報酬(信託報酬)控除後です。
I主要な資産の状況

•国内株式の業種は、東京証券取引所の33業種分類によるもの上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。 7 ■お申込みメモ

ファンドの費用

税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
※上記は、2023年12月末現在のものです。 ※[NISA(少額投資非課税制度)」をご利用の場合NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税□座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。くわしくは、販売会社にお問合わせください。 ※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。 ※法人の場合は、上記とは異なります。 ※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。