四半期報告書(第51期第1四半期)株式会社アルバイトタイムス四半期報告書1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書

第１ 【企業の概況】
１　【主要な経営指標等の推移】

ておりません。 2．完上高には、消費税は含まれておりません。 3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2  【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1  【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が段階的に緩和され、旅行や外食等に対する個人消費の回復を受け、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー、資源の高騰など不透明な状態が続いております。このような経済環境下、雇用情勢については、個人消費回復の動きを受け飲食業、サービス業の採用活動に回復の動きが見られており、当社の戦略地域である静岡県においては2023年５月の有効求人倍率が前年同月比0.02ポイント下降の1. 26倍となり、緩やかながらも雇用環境は回復に向かいつつある状況であります。このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャde DOMO』の拡販施策やオプション商品の開発を雑統いたしました。販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして人件費（前年同四半期比3. 4%増） 、広告販促費（前年同四半期比7. 2%増）を投入いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結楽績は、完上高は1, 112百万円（前年同四半期比7. 4%増）となりました。売上原価は337百万円（前年同四半期比4. 2%増）、販売費及び一般管理費は720百万円（前年同四半期比2. 4%増）となりました。前年同四半期と比較して増収分が寄与し、営業利益は54百万円（前年同四半期比568. 3%増） 、経常利益は58百万円（前年同四半期比342. 4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同四半期比331.9%増）となりました。セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
(情報提供事業)
情報提供事業では、マッチング手法の多様化により求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているものの、採用管理システムを顕客に提供する『ワガシャde DOMO』（サプスクリプション型課金モデル）の販売は着実に拡大しており、売上高は962百万円（前年同四半期比10.9%増）、セグメント利益は221百万円（前年同四半期比24.8%増）となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーバーの取次において、顧客の販売促進費の圧縮傾向は雑続しているなか、イベント・レジャー関連企業の集客活動は緩やかながらも回復しつつあるものの、販促支援事業における売上高は一部サービスの会計処理の見直しもあり155百万円（前年同四半期比10.3%減）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比1.5%増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が4,771百万円（前連結会計年度末比0.8%減）、負債が676百万円（前連結会計年度末比13. 4%増）、純資産が4, 094百万円（前連結会計年度末比2. 8%減）となりました。また、自己資本比率は85.8%となりました。資産の部では、流動資産が3, 500百万円（前連結会計年度末比1. 7%減）となりました。これは、現金及び預金が2, 978百万円（前連結会計年度末比1. 9%減）、売掛金が387百万円（前連結会計年度末比11. 9%減）等となったためです。固定資産は1,270百万円（前連結会計年度末比1.9%増）となりました。これは、有形固定資産が559百万円（前連結会計年度末比0.5%減）、無形固定資産が524百万円（前連結会計年度末比8.5%増）、投資その他の資産が186百万円（前連結会計年度末比7.3%減）となったためです。負債は676百万円（前連結会計年度末比13. 4%増）となりました。これは、未払金が393百万円（前連結会計年度末比15. 8%増）、賞与引当金が55百万円（前連結会計年度末比40. 6%減）等となったためです。純資産は4, 094百万円（前連結会計年度末比2.8%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剩余金の配当により利益剰余金が4, 212百万円（前連結会計年度末比0. 9%減）、自己株式の取得により自己株式が1, 112百万円（前連結会計年度末は1, 034百万円）等となったためです。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動該当事項はありません。
3　【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ① 【発行済株式】
まれております。 2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759, 000株（議決権7, 590個）は、 「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。 3． 2023年４月13日開催取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決定について決議し、2023年７月14日に700, 000株を消却いたしました。その結果、当第１四半期報告書提出日現在の発行済株式総数は、30, 837, 249株となっております。
② 【自己株式等】

条の規定に基づく自己株式取得に関わる事項の決定について決議し、2023年４月14日から2023年６月12日までに東京証券取引所にて信託方式による市場買付により676, 300株を取得いたしました。また、2023年４月13日開催取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決定について決議し、2023年７月14日に700, 000株を消却いたしました。その結果、当第１四半期報告書提出日現在の自己名義所有株式教は、 5, 061, 367株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４　【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1　【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】
(会計方針の変更等) （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 ー 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（役員に対する薬績連動型株式報酬制度）
当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な楽績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。
(1)取引の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、薬績達成度等に応じて当社株式を給付する薬績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳等価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末125,994千円、759千株であります。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
(株主資本等関係)前第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)
2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が65, 687千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1, 127, 936千円となっております。当第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)
2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が78, 228千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1, 112, 415千円となっております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間(自2022年３月１日至2022年５月31日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△185, 359千円は、セグメント間取引消去1, 119千円及び全社費用△186,479千円であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
II当第１四半期連結累計期間(自2023年３月１日至2023年５月31日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報△184, 209千円であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)願客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
(１株当たり情報) 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 (注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間759千株、当第１四半期連結累計期間759千株であります。
2 【その他】
該当事項はありません。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。 2023年７月12日株式会社アルバイトタイムス取締役会御中

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2023年5月31日現在の財欧状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて雑続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ☆。四半期連続財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。離統企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書目までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 • 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利客関係はない。以 上