対照貸校借(2023年3月31日現在)

(重要な会計方針に保る事項に関する注記)
（1）資産の評価基準及び評価方法棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品、原材料…移動平均法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下による薄価切下げの方法により算定）。 …最終仕入原価法を採用しております。貯蔵品（２）固定資産の減価償却の方法1.有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物8年～38年構築物10年機械及び装置8年～10年車両運搬具4年工具、器具及び備品2年～12年また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。 2.無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、償却年数は以下のとおりです。自社利用のソフトウエア5年
(3)引当金の計上基準
貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒失績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）収益の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。廟客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顯客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストは、当該コストに関連する財又はサービスが提供されると子想される期間(３年)にわたって、均等償却しております。
(会計上の見積りに関する注記)
契約コストの評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額15,451百万円(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、廟客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、計算書類上は「契約コスト」として表示しております。契約獲得のための増分コストとは、顯客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当社において資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に廟客獲得時に発生する代理店等への手数料であります。契約コストは、当該コストに関連する財又はサービスが提供されると子想される期間(３年)にわたって、均等償却しております。子想提供期間は、顧客の解約実績率に基づき持来の解約率が著しく変動しないとの仮定のもと特来の一定期間の解約数を見積もったうえで算定しております。将来のこれらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、予想提供期間の見直しを行うことにより、翌事案年度の計算書類において、契約コストから認識した資産に関する債却額に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、契約コストから認識した資産については期末日ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、解約率等を加味した関連するサービスが顕客に提供されると予想される期間に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、翌事案年度の計算書類において、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(食備対照素に関する注記)
（１）セールアンド剤錠バック取引等による所有権留保資産割賦払い等により購入しているため、所有権が留保されている資産及び対応する所有権留保付債務残高は次のとおりであります。所有権が留保されている資産
（２）有形固定資産の液価償却累計額8,210百万円上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。 ( 3 )保証債務閑プレミアムウォーターホールディングスの銀行借入に対して、10, 571百万円の債務保証を行っております。

(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における発行済株式の数普通株式　12, 400株
(税効果会計に関する注記)

(金融商品に関する注記)
（１）金融商品の状況に関する事項当社は、貸金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティプは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに踊されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先企業等に対して長期貸付を行っております。営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引によるリース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティプ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、関係会社長期借入金は、親会社である閑プレミアムウォークーホールディングスからの借入金であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金及び売掛金は短期間で決済されるため時価が候準価額に近似することから、注記を省略しております。

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル 1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に親察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ腐するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
割試未払金、長期借入金、関係会社長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(関連当事者との取引に関する注記)

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 2.保証金の預入は、余剰資金の短期運用に関するものであります。資金の借入については、市場金利を鵜索して利率を合理的に決定しております。なお、担保の差入は行っておりません。 3.病プレミアムウォーターホールディングスの金酸機関からの借入2,571百万円及び貸出コミットメントライン契約（貸出コ4.ミットメントライン総額3, 000百万円、期末の借入実行残高-百万円）並びにコミットメント期間付タームローン契約（コミットメント期間付タームローン契約の総額5, 000百万円、期末の借入実行残高542百万円）に対して債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取及び担保の受入は行っておりません。当社の金融機関からの借入、リース契約、割賦販売契約及び支払委託契約に対して債務保証を受けているものであります。 5'なお、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。支払利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。 6.
(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 2.販売手数料の支払については、一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。 3. 支払利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。 （１株当たり情報に関する注記） ( 1 )  1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益567,973円71銭3, 238円34銭（重要な後発孝条に関する注記）該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
(収益の分解)廟客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益の内訳は以下のとおりであります。

(収益を理解するための基礎となる情報)
当社の収益に関する主要なサービスラインは以下のとおりであります。 ( 1 )    ナチュラルミネラルウォーター販売ナチュラルミネラルウォーター販売のサービスラインにおいては、ナチュラルミネラルウォーター製品の宅配形式による製造販売を主要素務としております。このサービスは、当社と顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顯客への移転バターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。当社は、廟客に製品を引渡し、着荷時点において廟客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
(2)    ウォーターサーバーレンタル
ウォークーサーバーレンタルのサービスラインにおいては、ウォークーサーバーのレンタルを行うことを主要棄務としております。当社が、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するものではないリースは、オベレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を貸借対照表に計上しており、受取りース料は損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(3) その他
当社は、一部の当社代理店に対しその顧客開拓のため営業代行を行っているほか、代理店・取次店に対する販促品の販売等の付随業務を行っております。このサービスは、当社と顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や廟客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。当社は、サービス契約者のニーズに応じて、サービス提供会社のサービス契約の取次を行う最行義務を負っており、サービス契約の取次時点で廟客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。