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報
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市立ひらかた病院改革プラン（第２次中期経営計画）は、国の「新公立病院改革ガイドライン」を踏まえ、地域において公立病院として求められる医療機能の着実な提供と病院経営の健全化を目標に、平成29年３月に令和３年度までの５年計画として策定しました。この間、国や大阪府において、人口減少・超高齢社会の急速な進展を見据え、地域医療の再生と機能確保に向けた具体的な議論が進められる中、新型コロナウイルス感染症が発生し、医療を取り巻く環境が劇的に変化している状況となっています。本院においても新型コロナへの対応と通常診療の両立を目指し取り組んでまいりましたが、コロナ禍の病院経営への影響は大きく、医業収支は令和元年度を境に悪化している状況です。医療環境や新型コロナの状況も不透明な中にあるものの、本プランの計画最終年度にあたり、本院が北河内２次医療圏において果たしてきた医療機能と、経営改善の取り組み実績について報告するものです。
II　ひらかた病院の現況
1．ひらかた病院の概況<令和４年２月１日現在>
( 1 )開設者枚方市長( 2 )経営形態地方公営企業法全部適用（平成16年４月から） ( 3 ) 病床数335床（一般327床（緩和ケア20床含む）、感染症８床) ( 4 )診療科目内科、循環器内科、消化器内科、呼吸器内科、小児科、消化器外科、乳腺・内分泌外科、形成外科、整形外科、脳神経外科、心臓血管外科、呼吸器外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、歯科口腔外科、麻酔科、救急科、病理診断科、精神科(５)主な指定・大阪府がん診療拠点病院・救急告示病院・感染症指定医療機関（第２種） ・臨床研修指定病院・労災保険指定病院・生活保護法指定医療機関・児童福祉法指定助産施設・牧方市災害医療センター ・地域医療支援病院（令和３年３月から）他他( 6 )  DPC医療機関群標準病院群
1．新病院改革プランに掲げる取り組み
新病院改革プランにおいて、収益の拡大及び経費削減を図っていくために行っていくこととしていた各種取り組み実績は次のとおりです。
(1)　収入増加・確保対策
①医師等の人材の確保による収益力の向上ア、不足する診療科の医師、専門的資格をもつ看護師、リハビリテーション技師の確保等により収益力を高めます。イ、人員体制整備を伴う加算取得にあたっては費用対効果を十分に検討したうえで、必要な職員の配置を行います。 ●　収益の向上には医師のさらなる確保が不可欠との考えのもと、大阪医科薬科大に対し積極的な働きかけを行ってきました。その結果、医師教について、４月１日現在の比較で平成29年度の84人から令和２年度は94人と10人の増員となりました。増員に際しては、新たに立ち上げた「消化器センター」や「下肢機能再建センター」への配置など、効果的な収益構造を構築するため、より必要な診療科に必要な医師を配置できるよう努めました。（ア） (医師数の推移)令和２年度の地方公務員法等の改正にあわせ、前・後期の研修期間の医師（臨床研修医・レジデント等）の処遇の整理・改善を行い、研修医の確保に努めました。 (ア)看護師等の他の医療職については、診療報酬上の施設基準の要件を踏まえながら収益の向上に繋がるよう人員の確保・充実に努めました。また、地方公務員法等の改正に伴い、非常勤職員及び臨時職員を雇用期間の長い会計年度任用職員へ移行したことにより、安定的な人員体制を構築しました。 (ア、イ) ●　医師事務作業補助者体制加算の取得に向け、「医療従事者等の負担軽減及び処遇改善等に資する計画」に基づき、医師事務作業補助員や看護補助者を積極的に配置し、医師や看護師の負担軽減を図りました。(イ)

②　患者負担頼の見直し
ア、緩和ケア病棟において他の病棟の蛮料差額との整合を図ります。イ、紹介状を持たない初診患者にかかる非紹介患者初診科加算金を見直します。 ●平成29年４月に緩和ケア病棟における利用が低迷していた有料個室の区分を２分し、一部の区分は他の病棟と同料金とするよう見直しを行いました。 (ア) ）地域における医療機能分化を推進する観点から、平成29年４月及び令和３年４月に初診患者にかかる非紹介患者初診科加算金の見直しを行いました。 (イ)

③　病院機能の強化
ア、紹介率・逆紹介率などの要件を満たし、地域医療支援病院の取得をめざします。イ、地域の在宅医療を支援するため、病状が悪化された際の受入れ機能を積極的に果たします。ウ、医師や地域連携スタッフが積極的に地域の医療機関を訪問するなど、連携強化に取り組むとともに、中核病院と地域の医療機関が患者情報を共有できる「地域医療連携システム」の会員拡大に努め、紹介患者及び紹介率の向上を目指します。エ、DPCコーディングと入院期間の適正化や手術件数の増加により入院単価の向上を目指します。オ、外来における化学療法や放射線治療の件数増等により外来診療単価の向上を目指します。カ、医事業務受託事業者や債権回収法律事務所との連携を強化し、個人未収金の発生防止と回収に努めます。キ、病棟の機能分化による収益確保策として地域包括ケア病棟の設置を検討します。ク、診療報酬改定に迅速に対応し、新規加算や施設基準の取得により増収に努めます。ケ、経営企画力の向上に向けて、人材確保と人材育成による事務局体制の強化に取り組みます。地域の医療機関との信頼関係の強化を本院の特に重要な取り組みとして位置付け、医療相談・連携室の体制強化を図り、取り組みを進めました。医師を含む多職種による積極的な訪問を行うとともに訪問範囲についても拡大するなど、顔の見える関係の構築に努めるとともに、地域における本院の信頼を高め、紹介率及び逆紹介率の向上に繋げていくため、地域連携委員会や、地域医療支援病院運営委員会等の場で、課題解消に向けた議論を重ねました。これらにより、要件を満たしたことから令和３年３月にかねてからの目標であった地域医療支援病院の承認を受けることができました。（ア、ウ） e 「断らない医療」を標榜し、救急車からの応需率の目標を掲げるとともに、スムーズな受け入れを行えるよう救急診療体制を整備し、併せて意見交換会を継続的に実施するなど救急隊との連携強化を図りました。さらに令和３年８月には「救急プロジェクトチーム」を発足し、不応需の理由を検証し解消してくための議論を行っています。（イ）（救急応需率についてはＰ10参照） ● 「地域医療連携システム」については診療所の利用ニーズが少ないなどの課題もあることから、引き続き課題解消に努めつつ、今後のあり方についても検討しています。 (ウ) ●　ＤＰＣ期間に応じた適切な入院期間となるよう、医師と看護師で情報を共有し、院内ルールを整備するとともに、毎月クリニカルパス委員会を開催し、入院期間の見直しや運用方法等について医師、看護師をはじめ多職種との協働で取り組んできました。また、診療情報管理士等による点検を強化するため積極的に研修に参加するなど、収益向上の観点からもＤＰＣコーディングの適正化に努めました。 (エ) ●　消化器センター（ｉ）及び下肢機能再建センター（ ii ）の稼働や午前中からより多くの手術を開始できる体制の整備など、手術件数の増加への取り組みを行いました。これにより、令和２年度の手術件数は、平成28年度比で566件増の3, 354件となりました。(手術件数の推移はP 10参照)。これをはじめとした各種単価向上の取り組みにより、令和２年度の入院診療単価は、平成28年度比で8, 859円増の61, 958円となりました。(エ)（診療単価の推移はP 13参照)
i     消化器センター（平成31年４月）
消化器内科と消化器外科を統合した『消化器センター』を新たに設置し、内科医・外科医が１つのチームとして専門性の高い医療を、他の医療スタッフとの緊密な連携のもとに行うことで、がんを始めとした消化器疾患全般に対し、幅広く包括的に対応するものです。
下肢機能再建センター（令和２年７月）
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高齢者を中心に、股関節などの痛みにより仕事や日常生活に支障をきたす多くの方に対し、元気に「歩ける」イキイキとした暮らしを取り戻し、健康寿命の延伸に繋げるための治療として、本院の特色である殷関節鏡手術を主軸に、下肢機能の回復・再建を専門とするセンターを整形外科内に開設しました。 ●　外来においては、両センターの稼働や地域連携の強化のほか、経営コンサルタント(※１)の助言を生かした加算取得による単価向上を図ったことで、令和２年度の外来診療単価は、平成28年度比で2, 514円増の13, 573円となりました。(オ)（診療単価の推移についてはP 13参照)
※　がん登録件数は、本院で診療情報管理士が入力する初発がん件数です。 ※　化学療法は、暦年（１月～１２月）の延べ実施件数です。 ※　令和３年度の放射線治療は、１月までの延べ照射回数です。 ●　入院決定時の高額医療制度の申請勧奨や保険証確認の徹底など、未収金の発生を未然に防止するとともに、法律事務所との連携を強化することで未収金の回収に努めました。令和２年度以降の未収金の金額については、新型コロナウイルス感染症の診療が公費負担であることから診療費給付の手続きに時間を要するため、一時的に増加しています。（カ） ●　地域包括ケア病棟について、経営コンサルタント（※１）との勉強会を開催し、メリット・デメリット等を踏まえて設置の必要性について検討しましたが、当院では収支改善につながらない面があることから、当面は設置せず、地域医療構想の議論を注視しながら、今後も引き続き検討することとしています。 (キ) ●　平成29年度から令和３年度までで45件の新たな施設基準の届出を行いました。(ク) (主な新規施設基準)がん治療連携計画策定料（令和元年８月） .緩和ケア診療加算（令和２年４月）地域医療体制確保加算（令和３年４月） ●　診療情報の分析力向上や薬品の価格交渉等についての研修を受講するなど人材育成に努めるとともに、院内に横断的組織として立ち上げた緊急経営改善チーム（※２）に事務局職員も参加するなど事務局体制の強化に努めました。（ケ） ※１　経営コンサルタント　平成30年度から、新たに病院経営に関して豊富な知識や経験を持つ外部コンサルタントを導入しました。各部署とミーティングを行った上で、部署ごとに個別具体的な目標を設定し、その進捗確認や目標達成に向けた取り組みについて助言いただくほか、全部署の責任者を対象とした会議に定期的に出席され、病院全体の課題共有や助言を行っていただいています。このほか、新たな診療設備や体制の導入など、本院の運営上、重要な方向性を決める際にも、他の医療機関での豊富な知識に基づく助言をいただいています。 ※ 2  緊急経営改善チーム 本院が厳しい経営状況にあることに鑑み、平成29年度に院内の多職種の職員で構成する“緊急経営改善チーム”を立ち上げ、経営改善に向けた取り組みを進めました。平成29年度は、院内の課題の検証を行ったうえで、すべての診療科と個別にミーティングを行い、経営状況の現状認識について徹底を図るとともに、取り組むべきことなどについて議論しました。また職員の医療に関する知識を深め意識を高めるべくＤＰＣ研修を主催し、実施しました。平成30年度からは、新たに導入した外部のコンサルタントと連携を図り、引き続き取り組みを進めてきました。
①　効率的・効果的な設備投資
医療機器の購入にあたっては、医療機器整備委員会において、その必要性や整備の時期、保守費用、更新の時期、仕様等について精査を行い、計画的な調達に努めます。 ●　医療機器の更新等にあたっては、病院の基盤的機器の更新計画を策定するとともに、毎年度、院長を委員長、副院長を委員とした医療機器等整備委員会を開催し、診療科とのヒアリングを行うとともに、会議で機器の必要度や価額等から総合的に優先度を決定のうえ、調達を行いました。
②　効率的・効果的な材料調達
「ディスポ」(使い捨て)と「リユース」(使用後に洗浄・減菌することで繰り返し何回も使用できる)を適材適所に配分し、コスト削減を図ります。購入単価や洗浄・滅菌委託の額を勘案して、ディスポとリユースを切り分け、診療材料の購入を行い費用の抑制を図りました。 ●　使用頻度の高い診療材料等については、できる限り単価契約を行うことで費用の抑制及び調達の迅速化を図りました。令和３年度は新たに約1, 500品目の医療材料を単価契約を行いました。
③　委託業務の見直し
給与費の抑制と適正な人材配置を図るため、今後も費用対効果を十分に検討したうえで、外注化が可能な業務に関して外注化を進めるとともに、契約時だけでなく業務履行期間中であっても評価を行い、コスト削減に努めます。 ●　本院において、プラン策定以降、新たに外注化した業務はありませんが、長期の契約が可能な委託業務については、複数年契約を締結することにより、年単位の契約額の抑制を図りました。現在、本院の委託業務は90件でうち32件について複数年契約を行っています。また、毎月、受託者と意見交換を行うとともに、適宜、評価書を用いて評価を行っています。 (３年契約)医事業務委託、給食調理業務、物品管理・洗浄滅菌等業務委託( 5年契約)総合施設管理委託
(3)その他
①　恵者サーピスの向上
接遇研修の充実、手話講習会の開催など、患者の立場に立ったサービスの向上に努めます。患者の皆さんへの更なるサービスの向上を図るため、委託業者も含めた本院で働く全ての職員を対象とした接遇や感染防止対策に関する研修を実施するなど、様々な人材育成への取り組みを実施しました。 ●　外国人のための医療通訳として、医療通訳ボランティアの派遣（英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語の４か国語）を受けるほか、平成29年度からはタブレットによる遠隔地医療通訳システム（＋ポルトガル語の５か国語）を導入し、また、大阪府が実施する電話を利用した24時間体制の遠隔医療通訳サービス（＋ベトナム語、タイ語の７か国語）も活用することで多様な言語に対応できるよう取り組みました。 (利用実績：延べ587人)令和３年10月にマイナンバーカードにより被保険者情報が確認できるオンライン資格認証システムを導入しました。令和３年10月に診察の待ち時間の状況をスマートフォン等で確認できるシステムを導入しました。
②　チーム医療の推進
多種多様な医療スタッフが目的と情報を共有し、互いに連携、補完し合い、それぞれの専門性を活かして患者の状況に的確に対応した医療を提供します。各職場で勤務する様々な職種のスタッフが、より高い専門性を身に着け、それぞれが連携を図ることで、質の高い医療を実現するとともに、医療の効率性の向上による医療従事者の負担の軽減もあわせて図っていくため、各領域において様々なチームを組織化し、チーム医療を推進してきました。 --- ＜主なチーム＞外来がん化学療法、緩和ケアチーム、感染対策チーム、栄養サポートチーム、褥瘡対策チーム、糖尿病教室、認知症ケアチーム、心臓リハビリチーム... ...このほか、この間、新たに設置した消化器センターや下肢機能再建センターを含む各科における診療においても、症例検討会や多職種スタッフを含んだ術前・術後カンファレンス等を行うなど、各診療科および多職種が一丸となったチーム医療を実践しています。
③　職員の意識改革
全ての職員に対して定期的に病院の経営状況等を周知することにより、職員の意識改革を進め、経営マインドを持った人材を育成します。 ●　毎月、全ての部署の長を対象とした会議において経営状況の共有及び各部局の取り組みの報告を行うとともに、年度単位の部署単位の目標を設定し、半年ごとに進捗を報告することで課題等の共有化を図っています。平成29年度から毎年度の本院の目標を掲載した「柱のポスター」を作成しました。また、平成29年度には、職員に経営改善に関するスローガンを募集し、これらを院内各所に掲示し、職員の経営に関する意識向上を図っています。このほか令和２年度からは”目標管理シート”を導入し、病院全体及び各職場における目標や課題を病院全体で共有するため、見える化した上で、取り組みを進めていくこととしました。
④　働きがいのある職場づくり
職員満足度調査を行い、労働療境を改善することにより、すべての職員にとって働きがいのある職場づくりに努めます。本院の職員を対象とした職員満足度調査やストレスチェックなど様々なアンケートを実施するとともに、風通しの良い職場風土の醸成を図る観点からのハラスメント研修等を実施するなど、すべての職員がイキイキと働くことのできる職場づくりに努めてきました。 ●　コロナ禍においては、長期間わたり著しい緊張を強いられていることなどを踏まえ、特殊勤務手当を新設し支給しました。このほか、メンタルヘルスチームを発足し、随時面談を行うほか、アンケートやメンタルヘルス研修の実施など、職員のメンタルヘルスケアの支援に努めてきました。 ◎　情報発信の強化市民公開講座やオープンセミナーなどの開催とともに、ホームページや広報の他様々な媒体による健康や医療に関する情報提供に努めます。 ●　ホームページにおいて、本院の魅力を知ってもらうための様々なページを新たに作成するともに、地域の診療所に配布する広報誌「かわせみ」を刷新し、精力的に訪問・配布するなど、本院に興味を持っていただき、魅力を知っていただくため取り組んできました。 ●　市民公開講座やオープンセミナーなどを定期的に開催し、市民への健康や医療に関する情報提供に努めています。
学生との協同（コラボレーション）企画など、地域や若い世代へのＰＲにも取り組んできました。 ●　令和４年度からは、更なる情報発信の強化と本院のイメージアップを図っていくため、「市立ひらかた病院情報発信事業」として、ホームページ作成及びパンフレット等の刊行物の発行を一括で委託し、民間の専門的な知見を活用し、統一感をもった内容に全面リニューアルする取り組みを進めています。 ●　コロナ禍においては、本院の動線分離の仕組みや感染対策を紹介し、安心して来院できることをＰＲしました。 （広報「ひらかた」に病院長インタビューを掲載） 　　　　　　 , 4月はこんな顔に見る2014年
して洋服を見せている。
山陽光が近いと140番目で入れ
プラン策定当時に掲げた医療機能・医療品質に係る指標の令和３年12月までの実績は次のとおりです。【上段は目標値、下段は実績、令和３年度は12月実績までからの見込値】
※
※　逆紹介率については、逆紹介患者としてカウントできる国・府の基準が厳格化されたことにより、平成30年度の割合が大幅に低下しました。救急車来院患者数については、中間報告において目標値を上方修正したように、プラン策定時の目標値を上回っており、患者数がコロナ禍の影響もあり減少している一方で、救急搬送依頼に対する応需率は、概ね90％を維持していることから、その医療機能を果たしていると言える状況です。手術件数は、月300件に迫る状況にまで増加し目標を達成していましたが、新型コロナの影響により患者数が減少するとともに、感染防止の観点から手術の抑制を行ったことなどにより令和２年度は目標値を下回るまで減少しました。逆紹介率については、平成30年度は逆紹介患者の算定にかかる定義が厳格化されたことで減少しましたが、地域連携の強化を図り、令和元年度以降は紹介率50%、逆紹介率70%の承認基準を達成し、令和３年３月に大阪府から地域医療支援病院の承認を得ることができました。
プランや状況の変化に沿って、様々な取り組みを進めた結果、策定当時に掲げた経営の効率化に係る指標の実績は次のとおりとなりました。【上段は目標値、下段は実績：３年度は見込値】

①　収支改善に係るもの
②　経費削減に係るもの

※　平成30年度に資本金の減額を行ったことにより、大幅に減少したことから、中間報告において教値目標から除外することとしました。収支改善については、令和元年度までは医業収支は目標には至らないものの順調に改善してきましたが、令和２年度はコロナ禍により悪化しました。その一方で、経常収支はコロナ患者の受け入れに対する国・大阪府からの補助金が交付されたことから大きく改善し、目標値を上回っています。経費削減に関しても、令和元年度までは給与費比率は目標に至らないものの順調に改善し、材料費比率は微増となっていましたが、令和２年度は新型コロナ対応にかかる特殊勤務手当の増加や、診療材料などの購入量の増加に加え、コロナ禍の影響により医業収益が悪化したことに伴い、大きく悪化することとなりました。収入確保については、１日平均患者数を始めとする指標に見られるように、患者数は回復傾向にあるもののコロナ禍による減少は大きく、コロナ以前の令和元年度実績までは戻っていない状況です。外来入院患者比率については、目標には至らないものの入院患者数の増加に伴い減少してきています。また、外部のコンサルタントの助言を踏まえた経営改善の効果とともに、消化器センターや下肢機能再建センターの開設により手術や化学療法などを必要とする患者の占める割合が増加してきていることから、診療単価は入院、外来とも年度を追うごとに上昇し、令和３年度において過去最高額となる見込みとなっています。ひらかた病院には、不採算であっても必要とされる政策的医療を提供するために、地方公営企業法に基づいて一般会計から負担金が交付されています。この間の負担金は、すべて毎年発出される総務副大臣通知に定める基準の範囲内となっており、内訳は次のとおりです。
一般会計繰入金については、新病院建設時の企業債償還に対する負担金もあり、平成28年度は18億円を超える金額となっていますが、新病院建設時に更新した医療機器分の償還とともに減少し、現在は約15億円で推移しています。
2025年に必要となる病床数(病床の必要量)を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期４つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進めるための取り組みである『地域医療構想』において、2025年度の北河内医療圏では、急性期機能の病床が過剰となる一方で、回復期機能や慢性期機能に不足が生じることが示されています。
一方でこの間に発生した新型コロナウイルス感染症において、公立・公的医療機関が果たしてきた役割は非常に大きいものであったため、令和３年度からは政策的医療に新興感染症が追加されるなど、公立病院に求められる医療機能に変化が生じています。地域医療構想の議論では、こうした影響を踏まえ、中長期的な取り組みとして将来の医療需要を見据えた病床機能の分化・連携を目指すものの、一方で新興・再興感染症の感染拡大時には短期的な医療需要が発生する恐れがあることから、これに適切に対応するための議論が開始されたところであり、先行きが不透明な状況となっています。そうした状況の中、北河内２次医療圏地域医療構想調整会議における病床機能に関する協議も中断しており、本院としては、引き続き幅広い疾患に対して効率的な医療を提供する急性期病院の役割を担っていくものと考えていますが、今後における国や大阪府の動向には十分に注視していく必要があります。また、本院では、地域医療支援病院の承認や救急搬送患者の積極的な受け入れをはじめ、プランを着実に遂行してきたものと考えますが、今後も引き続き精力的にその役割を担っていく必要があると考えています。 【参考】中期経営計画では、経営形態について検討することとしており、その対応については、病院経営を取り巻く状況の変化に適切に対応すべく、各経営形態のメリットやデメリット、見直しを行った市の事例などを検証しつつ、国の動向や大阪府地域医療構想における議論を注視しているところです。
各制度の比較
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②　考えられるメリット・デメリット【抜粋】

【新型コロナウイルス感染症への対応】
令和２年１月に発生した新型コロナウイルス感染症については、プランでは想定していなかった新興感染症への対応となりましたが、本院が北河内医療圏唯一の第２種感染症指定医療機関であることから、発生の報道を受けた当初から受け入れ準備を進め、感染拡大時には大阪府からの要請を受け、一部病棟を閉鎖した上で最大42床までの受け入れ病床の確保を行うなど体制を整え、対応してきました。
①　診療実績（令和３年１２月まで）
延べ15,759件（行政検査も含む）のＰＣＲ等検査を実施しました。延べ 11, 077人の入院患者（疑似症を含む）（市内6, 153人、市外4, 924人）に医療を提供しました。（感染状況と推移は次ページ参照）
院内に院長を委員長とする新型コロナ対策会議を設置し、新型コロナへの対応を検討令和２年４月以降、感染拡大の状況に応じ、６西病棟（令和２年４月～５月）、４西病棟(令和２年12月～)を閉鎖し、最大42床の受入病床を確保コロナ患者対応の医師を配置するなど体制を整備(Covid-Fighter)枚方寝屋川消防組合と協議し、フォローアップセンター不通時の受入ルートを整備衛生材料の枯渇時に市職員の応援も得て、院内等でビニールガウンを作成衛生材料の枯渇に備え、院外の倉庫も活用して２年分以上の衛生材料を備蓄国・大阪府の補助金を活用して、ＰＣＲ検査器や人工呼吸器などを整備

④　院内感染防止の取り組み
病院玄関でサーモグラフィーによる検温を実施発熱者の院内への動線を分離し、救急科に発熱外来を設置発熱外来の患者増に対応するため、救急入口に簡易診察室（プレハブ）を設置病棟での感染を防止する観点から、入院患者への面会を制限院内各所に手指消毒液を増設するとともに、窓口にアクリル板を設置国・大阪府の補助金を活用し、ロボット消毒器や感染患者専用の医療機器を整備職員の感染防止対策の周知徹底、食堂等のレイアウト変更及びアクリル板設置職員のこころの健康を維持するためにメンタルヘルス支援チームを設置衛生材料の枯渇と各学会のガイドラインに従った手術の延期や中止感染病棟におけるオンライン面会を実施
⑤　大阪府・国からの補助金

⑥　補助金を活用して購入した医療機器等
P C R検査装置8台人口呼吸器10台紫外線消毒器   4台簡易陰圧装置14台H E P Aフィルター付きパーテーション　28台オゾン除菌装置  26台
⑦　ご支援いただいた寄附（枚方市に寄附されたものから支援を受けた物資も含む）
現金8, 450千円N 9 5マスク等     43, 924枚ガウン等15, 647着その他（フェイスシールド、消毒液、飲料、応援メッセージなど多数）
⑧国・大阪府等からの現物支援

【新病院開設以降の経営指標】
プランにおいて、策定当時の状況を把握するため平成24～27年度の各指標【(１)～（13）】を記載していますが、これら経営指標の新病院開院から令和３年度（３年度は見込み値）までの状況は以下のとおり推移しています。
(2)
程常収支
(3)
( 5 )職員給与費対医業収益比率【%】
(6)
(8)
(9)
新入院患者数数【人】
(10)
(12)　診療単価（外来）【円】
経営状況に関しては、医業収支は順調に改善してきましたが、令和２年度はコロナ禍の影響を受け悪化しています。経常収支については、コロナ患者の受け入れに対する国・大阪府からの補助金が交付されたことにより大きく改善しました。また、有効活用地の売却により総収支はさらに改善し、利益剰余金を計上するまでに至っています。診療実績に関しては、病床利用率を始めとする指標に見られるように、患者数は増加傾向にあり着実に改善してきていましたが、令和２年度はコロナ禍の影響により大きく減少しています。現在は回復基調にあるものの令和元年度の水準まで戻っていない状況です。一方で、外部のコンサルタントの助言を踏まえた経営改善の効果とともに、消化器センターや下肢機能再建センターの開設により手術や化学療法などを必要とする患者の占める割合が増加してきていることから、診療単価は入院、外来とも年度を追うごとに上昇し、令和３年度において過去最高額となる見込みとなっています。付表
収支計画
上段に平成30年度までは計画策定時の収支見込額、令和元年度以降は中間報告の収支見込額を、下段に平成29～令和３年度の実績額を記載しています。(令和３年度の収支については、決算見込額を記載。)