【意見募集期間】 2023年12月6日～2023年12月22日容量市場追加オークション募集要綱(案) (対象実需給年度：２０２５年度) 2024年●月●日電力広域的運営推進機関
【添付資料】 (稼式１ )容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書(様式２) 期待容量等算定諸元一覧（別途公表予定）
1.容量市場追加オークションについて
容量市場では、2020年度開催の初回のメインオークション(対象実需給年度: 2024年度）以降も制度設計の検討の場として、総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会の下に設置された「制度検討作業部会」ならびに資源エネルギー庁および電力広域的運営推進機関(以下「本機関」という）を共同事務局として本機関に設置した「容量市場の在り方等に関する検討会」において、容量市場の詳細な制度設計の検討を継続的に進めてまいりました。各年度におけるメインオークションにおいて、実需給年度の4年前に供給力を確保するとともに、メインオークション以降に生じた「想定需要の変化」や「電源等の故障等による落札された供給力の変化」等に対応する容量をもとに、実需給年度の１年前に追加オークションの開催を判断しながら、供給力の確保等を行うこととしています。
2.容量市場におけるオークションの種類
容量市場においては、将来の一定期間における需要に対して必要な供給力（※）をオークションで募集します。オークションには以下の種類があります。 ※沖縄地域及びその他地域の離島を除く全国、並びに供給区域ごとの需要に対して、必

1.追加オークションの開催について
（1）追加オークション開催判断追加オークションは、メインオークション後の想定需要の変化や供給力の変化等を踏まえ、開催判断が行なわれます。 （２）追加オークション開催判断の公表追加オークションの開催有無や開催される場合の対象エリア（プロック※）は、本機関ホームページにおいて公表します。 ※市場が分断していない複数のエリアの総称
2.追加オークション募集要欄の位置付け
（1）この追加オークション募集要綱（以下「本要綱」という）では、2025年度を実需給年度とする追加オークションが開催されることとなった場合に、追加オークションへの参加を希望する事業者および電源等が満たすべき要件、落札決定方法、契約条件等について説明します。追加オークションが開催されないことが決定した場合は、「本章３．追加オークション募集スケジュール」に示す、「参加資格通知書の通知」以降のプロセスは実施しません。 （２）追加オークションへの応札を希望する事業者は、本要綱に基づき応札をしてください。本要綱は、以下の章立てとなっています。 •第1章：はじめに•第２章：調達オークションとリリースオークションの共通事項・第３章～第７章 ：調達オークションについて・第８章〜第12章：リリースオークションについて(３)落札した事業者は、落札内容に応じて、本機関との間で容量確保契約書、容量確保契約の変更契約書、容量確保契約の解約合意書を締結していただきます。(各様式については別途公表します。)

3.追加オークション募集スケジュール
です。 ※不測の事態が生じた場合は、スケジュールが変更となる可能性があります。 ※各情報の登録受付後に審査を行い、上記審査期間内に容量市場システムを通じて審査結果をお知らせします。 ※既に実需給期年度のメインオークションで登録いただいている事業者情報・電源等情報・期待容量について変更がない場合、新たに登録手続きを行う必要はありません。登録済の事業者情報・電源等情報について内容確認の上、必要に応じて修正してください。(修正を行う場合は、上記「登録受付期間」内に行ってください。) ※発動指令電源が調達オークションに参加する場合は、実効性テストを受け、期待容量が確定しているため、期待容量の登録を行う必要はありません。 ※2024年 2月末頃（予定）に調整係数の公表を行います。期待容量等算定諸元一覧（安定電源(純揚水)および変動電源)を利用する電源が調達オークションに参加する場合は、調整係数を更新した期待容量の再登録が必要となります。調達オークションに参加しない場合は、期待容量の再登録は不要です。 ※2024年4月24日頃の需要曲線の公表について、リリースオークションの場合は供給曲線の公表を行います。 ( 1 ) 調達オークションから初めて容量オークションに参加する場合、事業者情報の登録にあたっては、事業者コード、系統コードおよびクライアント証明書の取得が必要です。（取得済の事業者が新たに取得する必要はありません） ※クライアント証明書には有効期限があるため、期限切れとならないようにご注意ください。 （２）電源等情報については、事業者情報の登録が完了した事業者のみ登録ができます。 (３)  期待容量については、電源等情報の登録が完了した事業者のみ登録ができます。 ( 4 ) リリースオークションに参加する場合、事業者情報、電源等情報、期待容量の登録は不要です。 (5)追加オークションが開催される場合、調達オークションまたはリリースオークション参加資格通知書の通知を受けた事業者は応札情報の登録が可能となります。
※参加資格通知書の記載項目
実需給年度、容量を提供する電源等の区分、エリア名、電源等の名称、電源等の名称（符号化名称）、期待容量（kW）、応札上限容量（kW）、経過措置係数(%)、参入ペナルティの有無

5.一般注意事項
（１）追加オークションへの応札を希望する事業者は、本要綱および容量確保契約書、容量確保契約約款に定める条件を十分確認の上、必要な手続きを行ってください。 （２）追加オークションへの応札その他容量市場への参加（参加登録から実需給までの一連の行為を含む）にあたっては、本機関の定款、業務規程、および送配電等業務指針の他、電気事業法その他関係各種法令および監督官公庁からの指示命令等を遵守するものとします。 (３)　本要綱に係る容量確保契約は全て日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるものとします。 （４）参加登録および応札等に係る手続きによって発生する諸費用（応札に係る費用、応札に必要な書類を作成する費用等)は全て応札する事業者が負担するものとします。 （５）参加登録および応札等に際して必要な書類は、全て日本語で作成してください。また、応札等に使用する通貨については円貨を使用してください。なお、レターや証明書等で原文が外国語である場合は、必ず原文と和訳を提出していただき、和訳を正式な書面として扱います。
6.守秘義務
（１）追加オークションへの参加登録を申請する事業者(以下「参加登録申請者」という）は、以下の情報を除き、追加オークションへの応札その他容量市場への参加を通じて知り得た本機関および容量市場に関する情報（自己の応札情報を含み、以下「秘密情報」という）を第三者（親会社、自己または親会社の役員および従業員、参加登録事業者に容量市場の参加に関する業務を委託した者、弁護士、公認会計士、税理士、その他法令に基づき秘密保持義務を負うアドバイザーは除く）に漏らしてはならず、また自己の役員または従業員が当該情報を漏らさないように必要な措置をとらなければなりません。ただし、法令に基づく関係当局の開示要求に従って開示する場合および取引先と相対契約等の協議を行う場合において、必要最小限の情報を提供する場合はこの限りではありません。 •秘密情報を取得した時点で既に公知であった情報または自ら有していた情報(但し、自己の応札情報は除きます。) ・秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報•秘密情報の取得後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報・取得した秘密情報によらず、自らの開発により知得した情報
・第三者への提供を本機関があらかじめ認めた情報
( 2 )本機関は原則として、容量市場の市場運営を通じて取得した情報を、業務規程第８条に定める秘密情報として取り扱います。ただし、国または国の関係機関、電気供給事業者である者もしくは電気供給事業者と見込まれる者からの依頼により情報提供を行う場合があります。
7.問い合わせ先
本要綱の内容について不明な点がある場合は、下記窓口までお問合せください。なお、審査状況等に関するお問い合わせには回答できません。電力広域的運営推進機関容量市場問合せ窓口(参加登録に関するお問い合わせ)メールアドレス： youryou_toroku@occto.or.jp (その他のお問合せ)メールアドレス： youryou_inquiry@occto.or.jp

1.募集スケジュール
調達オークションの募集スケジュールは「第２章　共通事項　３．追加オークション募集スケジュール」を参照ください。
2. 落札後のスケジュール（予定）
調達オークション落札後のスケジュールは「第２章　共通事項　４．落札後のスケジュール(予定)」を参照ください。
3._募集内容
( 1 )  募集量「第６章　調達オークション落札電源および約定価格の決定方法」に記載される方法にて約定処理を行い、約定した量の総計が募集量となります。調達オークションを開催する場合、調達オークションで募集する供給力と価格の関係を示した曲線を策定し、業務規程32条の21の規定に基づき公表します。
( 2 )  実需給年度
2025年度 (2025年4月1日～2026年3月31日)
( 3 )対象エリア
「第２章　共通事項　１.追加オークションの開催について」に記載のとおり、本機関ホームページにて公表を行います。 (ただし、沖縄地域およびその他地域の離島を除く)
( 4 )参加登録が可能な事業者
下記のアとイを満たす者が、参加登録が可能な事業者とみなします。ア　実需給年度において、電気事業法第二十二条の三に定める電気供給事業者であり、自らまたは他者が所有する電源等を用いて調達オークションに応札する意思がある者。イ国内法人（日本の法律に基づいて設立され、日本国内に本店又は主たる事務所を持つ法人）であること
（５）参加登録した事業者が登録可能な電源等
ア　供給計画の届出に係るガイドラインに沿って適切に供給計画に計上することが求められるため、供給計画に計上されている、もしくは供給計画に計上する見込みがある電源が安定電源または変動電源に登録が可能です。イ　登録できる電源等は以下の区分に分類され、要件は以下のとおりです。なお、電源等については電源等情報の登録において本機関が審査を行います。 ※期待容量については「第４章　調達オークション参加登録　４.期待容量の登
ウ　相対契約の締結有無に関わらず調達オークションに参加することができます。エ　プロジェクトファイナンス等により建設された電源については、担保設定等について本機関と容量提供事業者間にて協議させていただく場合があります。オ　１計量単位内（※1, ※2）に複数の号機（ユニット）が存在し、それぞれ「容量を提供する電源等の区分」が異なる場合は、いずれか一つの区分を選択してください。 ※1 「計量単位」とは、属地一般送配電事業者の託送供給等約款に基づく計量器等(ただし、分社した旧一般電気事業者の発電所に設置された電気計器について計量法の適用を除外する特例措置の対象となっている場合はこの限りでない）が取り付けられた受電または供給地点毎を指します。 ※2ただし、安定電源においては、応札容量まで供給力を提供してもなお、需給ひっ追時（※3）に当該応札容量を超えて発動指令電源として供給力を提供できる場合は、1計量単位にて安定電源に加えて、発動指令電源の1リソースとしても登録可能です。 ※3：前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された場合カ　発動指令電源にて供給力を提供する場合は、オンライン機能(簡易指令システム、専用線オンライン）を既に具備して、実効性テストを完了していることが求められます。キ　以下の電源は調達オークションに参加できません。 (該当する場合、電源等情報の登録は不可) (ア)     FIT電源（FIT制度による買取期間が実需給年度と重なる電源）ただし、以下の場合は登録可能です。同一の受電地点において、FIT電源と併設される非FIT電源が託送供給等約赤に基づく差分計量等により計量できるFIT買取対象以外の部分(非FIT相当分）がある場合（非FIT相当分を登録可能）混焼バイオマスで、FIT買取対象以外の部分(非FIT相当分)がある場合(非FIT相当分を登録可能）石炭とバイオマスの混焼を行う FIT 電源が認定上のバイオマス比率を零に変更する場合（全量を非FIT相当分として登録可能） .バイオマス比率の厳密な上限管理の対象外であるFIT電源（ごみ焼却施設に設置されるバイオマス発電）が、新たに買取上限の設定を申請する場合（非FIT相当分を登録可能） ※バイオマス比率の変更に係る FIT 制度上の手続きは実需給開始前に行うこととし、参加登録の時点での当該変更に係る提出書類は不要です。 (提出期日についてはFIT制度上のスケジュールを勘案し別途公表します） ※実需給開始前はFIT制度に基づく買取を受ける事が可能です。 ※参加登録時のバイオマス比率から変更が生じる場合は本機関へ申告していただきます。 (イ) FIP制度による適用期間が実需給年度と重なるFIP電源は、FIT電源に準拠して扱います。 (ウ)本機関の業務規程第33条の規定に基づく電源入札で落札した電源実需給年度中に供給力を提供できない電源（例：建設未完了、など） (エ) (オ) (削除) (カ)専ら自家消費にのみ供される電源ただし、自家消費のために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる（逆潮流が可能な）場合は、当該提供できる供給力の容量について登録可能です。 (キ)専ら自己託送および特定供給のみに供される電源自己託送および特定供給の用に供する供給力は、(カ)専ら自家消費にのみ供される電源と同様の扱いとなり参加はできません。ただし、自己託送および特定供給のために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる場合は、当該供給できる供給力の容量について登録可能です。(発電容量から自己託送および特定供給に相当する分を差し引いた容量での登録が可能です） (ク)専ら特定送配電事業者が利用する電源特定送配電事業の用に供する供給力は、(カ)専ら自家消費にのみ供される電源と同様の扱いとなり参加はできません。ただし、特定送配電事業者が利用するために必要な容量を上回る発電容量があり、供給力が提供できる（逆潮流が可能な）場合は登録可能です。 (ケ)実需給期間中において、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づく発電量調整供給契約または接続供給契約がない電源等ただし、実需給期間前に最終保障供給であっても、実需給期間中において一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づく発電量調整供給契約または接続供給契約が締結されていれば登録可能です。
( 6 )
調達オークションへ応札が可能な容量
調達オークションへ応札可能な電源等の容量は、メインオークションで入札して落選した非落札の容量、およびメインオークション時に実需給年度における供給力として確定していなかった未応札の容量になります。 ※メインオークションにて落札した発動指令電源は、実効性テストにより期待容量の評価を行い、実効性テスト後の期待容量からメインオークションの契約容量を差し引いた値が1,000キロワット以上の場合は、その差し引き後となる当該1, 000キロワット以上の値が調達オークションに応札可能です。 ※電源等差替を行った差替元電源については、差替容量分が応札可能となる場合があります。
( 7 )  応札単位
ア　安定電源、変動電源（単独）の応札単位は、計量単位毎とします。イ　変動電源（アグリゲート）の応札単位は、小規模変動電源リスト毎、発動指令電源の応札単位は電源等リスト毎とします。また、安定電源において、応札容量まで供給力を提供してもなお、需給ひっ迫時(※)に当該応札容量を超えて発動指令電源として供給力を提供できる場合は、１計量単位にて安定電源に加えて、発動指令電源の１リソースとしても電源等リストに登録可能です。 ※前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された場合ウ　応札容量の最小値は1, 000キロワットとし、応札容量の最大値は調達オークション参加資格通知書に記載されている応札上限容量とします。なお、応札容量は１キロワット単位で登録できます。

1.参加登録の方法
( 1 )参加登録は容量市場システムを利用して行います。容量市場システムでの具体的な登録手順等は、別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。 ※事業者コード、系統コードおよびクライアント証明書が未取得の場合は、参加登録までに取得してください。 ※クライアント証明書には有効期限があるため、期限切れとならないようにご注意ください。 ( 2 )参加登録においては以下の3点について登録します。それぞれの情報の登録については本章にて後述します。ア　事業者情報（応札手続きを行う事業者の情報）イ電源等情報（応札される電源等の情報）ウ　期待容量（実需給年度において供給区域の供給力として期待できる上記電源等の容量） ※上記アで登録した事業者が、上記イおよびウの情報を登録する必要があります。 (３)参加登録の後、登録した情報に変更が生じた場合は、容量市場システム上で変更の手続きを行ってください。また、応札の受付期間終了後は、約定結果の公表まで内容の変更は行えませんので、ご注意ください。
2.事業者情報の登録
（１）参加登録申請者は、はじめに事業者情報の登録を行ってください。なお、既に事業者情報を登録済の事業者は、新たに事業者情報を登録する必要はありません。登録済の事業者情報について内容確認の上、必要に応じて修正してください。また、容量市場システムにて既に「容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書(様式１)」を提出している事業者は、再度提出する必要はありません。 ( 2 ) 登録項目および提出書類は、以下のとおりです。なお、参加登録申請者名は、電気供給事業者としての正式名称を登録してください。
※未取得の場合は事業者情報の登録前に取得してください。
（３）登録項目および提出書類に不備が認められた場合は、その旨を参加登録申請者に通知します。通知を受けた参加登録申請者は登録の再申込みを行うことができます。不備がない場合は、参加登録申請者へログイン情報を通知します。
3.電源等情報の登録
（１）事業者情報の登録を完了した参加登録申請者は電源等情報の登録を行うことができます。 （２）電源等情報の登録にあたっては実需給年度の時点で想定される情報を記載してください。なお、調達オークションに参加予定の電源等が、メインオークション時に既に電源等情報の登録を行い審査が完了している場合は、新たに電源等情報の登録をする必要はありません。登録済の電源等情報について内容確認の上、必要に応じて修正してください。また、発動指令電源が調達オークションに参加する場合は、実効性テストを受け期待容量が確定しているため、事業者情報、電源等情報、期待容量の登録を行う必要はありません。 （３） 1計量単位の電源等を複数の参加登録申請者が登録することはできません。ただし、１計量単位にて安定電源に加えて発動指令電源の１リソースとして電源等リストに登録する電源については、それぞれ異なる参加登録申請者が登録することも可能です。なお、1計量単位にて安定電源に加えて発動指令電源の1リソースとして電源等リストに登録申込された電源については、安定電源または発動指令電源として当該電源の電源等情報の登録を行う容量提供事業者に対して、本機関が当該電源の発電実績等の提出を求める場合があります。 ( 4 ) 1計量単位に複数の号機（ユニット）が存在する場合、電源等情報（基本情報）で登録した「容量を提供する電源等の区分」に該当する全ての号機（ユニット）の電源等情報（詳細情報）の登録を行ってください。「容量を提供する電源等の区分」に該当しない号機（ユニット）を登録することはできません。
（５）安定電源の登録項目および提出書類は以下のとおりです。
※提出書類は、原則として電源等情報の登録時に提出してください。ただし、電源等情報の登録時点で運転開始していない電源（以下「新設電源」という）については、登録時に書類が存在しない等の合理的な理由により既設電源に求める書類が提出できない場合は、当該書類が準備できるまで提出期限を延長する場合があります。なお、その場合においても書類の提出および追加登録の期限（2024年11月末）までに電源等情報の追加登録が行われない場合、市場退出（全量退出）となる場合がありますので留意してください。 (詳細については、「容量市場業務マニュアル実需給前に実施
間中に実施される性能試験の結果報告書、建設時の契約書等）とする。ただし、上記証憑書類の準備が困難な場合（タービン/ボイラーを別メーカーから購入している場合等）は、事前に資源エネルギー庁に相談し、設計効率の計算過程等の妥当性の確認を得ることとする。 ※2 :既設の石炭火力発電で、設計効率が高位発熱量(HHV : Higher Heating Value) •発電端において 42%以上ではない電源が、実需給2025年度までに設備改造等により設計効率が新たに42％以上となることを申請する場合には、上記※1同様に事前に資源エネルギー庁に相談し、設計効率の計算過程等の妥当性の確認を得ることとする。 ※3：需給調整市場における商品の要件を満たす機能（6）変動電源（単独）の登録項目および提出書類は、以下のとおりです。 ※提出書類は原則として電源等情報の登録時に提出してください。ただし、新設電源において、登録時に書類が存在しない等の合理的な理由により既設電源に求める書類が提出できない場合は、当該書類が準備できるまで提出期限を延長する場合があります。なお、その場合においても書類の提出および追加登録の期限（2024年11月末）までに電源等情報の追加登録が行われない場合、市場退出（全量退出）となる場合がありますので留意してください。 (詳細については、「容量市場業務マニュアル実需給前に実施すべき業務（全般）編」をご参照ください）
(７)変動電源（アグリゲート）の登録項目および提出書類は以下のとおりです。リスト情報を登録する他、アグリゲートする小規模変動電源の情報を小規模変動電源リストの内訳情報として電源等情報（基本情報）および電源等情報（詳細情報）を登録してください。なお、提出書類は2024年11月末日までに提出してください。 ※提出書類は「第２章　共通事項　３.追加オークション募集スケジュール」に記載されている電源等情報の登録受付期間に提出していただく必要はありません。 ※電源を所有している事業者と電源等情報を登録する事業者が異なる電源を、小規模変動電源リストに登録する場合は、電源等情報を登録する前に、当該電源所有事業者の合意を得てください。 ※上記提出期限までに提出できない合理的な理由があると本機関が認めた場合は、期限を延長する場合があります。なお、その場合においても書類の提出および追加登録の期限（2024年11月末）までに電源等情報の追加登録が行われない場合、市場退出（全量退出）となる場合がありますので留意してください。 (詳細については、「容量市場業務マニュアル実需給前に実施すべき業務（全般）編」をご参照ください）
(８)発動指令電源は、あらためて登録が必要な項目および提出書類はありません。 （9）提出書類については、本機関が登録項目の内容が確認できると判断した場合には、本要綱で指定する書類以外で代替可能な場合があります。また、本機関が必要と判断した場合は、上記以外の書類を提出していただく場合があります。 (１０)登録項目および提出書類を確認し、不備がある場合は、その旨を参加登録申請者に通知します。通知を受けた参加登録申請者は登録の再申込みを行うことができます。不備が無ければ参加登録申請者へ登録完了の旨を通知します。 (１１)電源等情報の登録以降に提出される書類(例:小規模変動電源リストに係る提出書類）が期日を過ぎても提出されない場合は市場退出となる場合があります。
4.期待客量の登録
（１）電源等情報の登録が完了した参加登録申請者は、登録した電源等毎に期待容量を登録することができます。期待容量が未登録の場合や、実需給年度メインオークションにて登録済の期待容量が変更となる場合は、期待容量の登録または変更を行ってください。なお、2024年 2月末（予定）に調整係数の公表を行います。期待容量等算定諸元一覧（安定電源(純揚水)および変動電源）を利用する電源については、調整係数が更新されるため期待容量の再登録が必要となります。 ( 2 ) 期待容量は以下のとおり算定し、登録してください。なお、供給計画に計上する見达みがある電源が登録可能です。電源等の所有者が発電事業者に該当しない場合等を
(３)期待容量はキロワット単位で登録してください。なお、変動電源(アグリゲート)は、アグリゲートの内訳として登録した小規模変動電源毎の期待容量を合算した値が期待容量となります。 ( 4 )  1計量単位に複数の号機（ユニット）が存在する場合、電源等情報（基本情報）で登録した「容量を提供する電源等の区分」に該当する電源等の期待容量を登録してください。「容量を提供する電源等の区分」に該当しない電源等の期待容量を登録することはできません。 (５) １計量単位の中にFIT電源と非FIT電源が混在する場合、期待容量は、非FIT分の期待容量で算定します。 ( 6 ) バイオマス混焼のFIT電源（石炭混焼を除く）の期待容量は、以下のとおり算定します。バイオマス混焼のFIT電源の期待容量＝設備全体の期待容量 － （設備全体の期待容量×認定に係るバイオマス比率) ( 7 )一般送配電事業者が調達しているプラックスタート機能を有する安定電源で、発電方式の区分が「揚水（純揚水）※・蓄電池」の場合、期待容量の算定にあたっては、ブラックスタート機能に必要な電力量(kWh)の相当分を除いた値を入力してください。 ※純揚水以外に、自流による貯水容量ではブラックスタート機能に必要な電力量(kWh)を確保できない揚水発電所を含む。
( 9 )以下に該当する場合で、期待容量の登録後に変更が生じた場合は、当該変更内容が判明した時点で速やかに提出書類を再提出していただきます。その場合は、再提出していただいた内容に基づき、期待容量の再審査を行い、本機関が認めた場合は期待容量の変更を行います。 •新設電源・発電用の自家用電気工作物（余剰） ・設備更新に伴う増出力(１０)期待容量および提出書類を確認し、期待容量および提出書類に不備がある場合は、その旨を参加登録申請者に通知します。通知を受けた参加登録申請者は登録の再申込みを行うことができます。不備が無ければ参加登録申請者に登録完了の旨を通知します。 (１１)本機関が必要と判断した場合、上記以外の書類を提出していただく場合があります。 (１２)調達オークションが開催される場合、調達オークション参加資格通知書の通知を受けた事業者は、応札情報の登録が可能となります。
※参加資格通知書の記載項目
実需給年度、容量を提供する電源等の区分、エリア名、電源等の名称、電源等の名称（符号化名称）、期待容量（kW）、応札上限容量（kW）、経過措置係数(%)、参入ペナルティの有無

1.応札方法
( 1 ) 調達オークションの応札は容量市場システムを通じて行います。具体的な登録手順等は、別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。 （２）参加登録（事業者情報、電源等情報および期待容量の登録）が完了し、調達オークション参加資格通知書の通知を受けた事業者は、応札の受付期間において応札情報の登録ができます。なお、これまでのメインオークションに応札した場合でも、2025年度向け調達オークションの応札は新たに登録する必要があります。 (３)応札情報として、応札容量（キロワット）および応札価格（円/キロワット）を登録してください。なお、応札情報の登録完了をもって、容量確保契約の申込みまたは変更申込みを行ったものとみなし、調達オークションの約定結果の公表日において、本機関との間で、公表内容にしたがった容量確保契約または容量確保契約の変更が成立するものとします。 ( 4 ) 応札容量の最小値は1, 000キロワットとし、応札容量の最大値は調達オークション参加資格通知書に記載されている応札上限容量とします。なお、応札容量は１キロワット単位で登録できます。 ( 5 ) 応札価格は１円単位で登録できます。なお、応札価格は税抜きで登録してください。 ( 6 )  期待容量を登録した電源等毎に応札情報を登録してください。 ( 7 ) 応札の受付期間終了後、期待容量等算定諸元一覧（様式2 ）に応札情報に関する必要事項を記載の上、本機関が指定する期限までに提出してください。 ※発動指令電源の場合は提出不要です。 (８)上記（７)で提出された期待容量等算定諸元一覧の記載内容に不備がある場合、本機関は事業者にその旨を通知します。通知を受けた事業者は速やかに記載内容を修正の上、期待容量等算定諸元一覧を再提出していただきます。本機関が指定する期限までに当該不備が解消されない場合は、応札が認められない場合があります。 ( 9 ) 容量市場システムを通じた封印入札により実施し、約定価格は第1価格決定方式で決定します。(詳細は「第６章　調達オークション落札電源および約定価格の決定方法   2.約定価格の決定方法」を参照） (１０) 応札の受付期間内であれば応札情報の変更・取消が可能です。 （１１）応札の受付期間終了後は、応札情報の変更・取消はできません。
2. 応札の受付期間
応札の受付期間は、「第２章　共通事項　３．追加オークション募集スケジュール」を参照ください。

1.蒋札電源の決定方法
（１）以下の手順にて調達オークション（全国）の落札電源を決定します。ア　全国の需要曲線（詳細は「本章３．需要曲線の概要」を参照）を作成し、応札価格が低い順に電源等を並べ、全国の供給曲線を作成します。イ　全国の需要曲線と全国の供給曲線の交点から、落札電源を決定します。具体的には、需要曲線と交差する電源等の応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします（１応札単位の電源等が部分約定されることはありません)。ただし、①電源等の境界で交差する場合は、それらのうち最も低い応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。また、②同じ応札価格の電源等が複数存在し交差する場合は、交差する点を超えて落札する容量が最小となる組み合わせにより落札電源を決定します。それでもなお、最小となる組み合わせが複数存在する場合は、下記ウのシミュレーション結果により組み合わせを決定します。 (シミュレーション結果による最適な組み合わせが複数存在する場合、当該組み合せの中からランダムに決定します。) ①電源等の境界で交差する場合②同じ価格の電源等が複数存在し交差する場合なお、需要曲線と電源等が交差しない場合は、応札価格が最も高い電源等の応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。ウ　各エリアの調達量（※）から、各エリアの停電の発生頻度、継続時間、発生範囲によって表現される電力供給の信頼性（以下「供給信頼度」という）をシミュレーションにより確認します。開催判断時にエリア(ブロック)に設定した供給信頼度(以下「エリア（プロック）の供給信頼度」という）に対して供給力が不足しているエリア（ブロック）がある場合には、当該エリア（ブロック）の市場が分断され、別途約定処理を行います。（詳細は以下（２）を参照） ※FIT 電源の期待容量、事後的に織り込む供給力（石炭混焼バイオ）、容量市場外で一定の蓋然性がある供給力として国の審議会で整理された控除量(以下「容量市場外の見込み供給力控除量」という)、メインオークション後の算定時点の契約容量および本機関の業務規程第33条の規定に基づく電源入札制度を活用した電源等の期待容量の合計（以下「FIT電源等の期待容量等」という）を含む。ただし、石炭とバイオマスの混焼を行うFIT電源は、当該発電設備を供給計画に計上していること（供給計画に関連した石炭混焼バイオマス発電設備の事業者報告で確認がなされたもの）を前提に、以下の場合、応札後に当該設備のFITおよび非FIT分の供給力を期待容量として織り込みます。 a    FIT制度の適用を想定して応札しなかった場合b  「１.落札電源の決定方法」により、非落札電源となった場合（この場合、当該非落札電源を FIT 電源等の期待容量等へ織り込んだ上で、約定処理を行います。ただし、当該非落札電源の内、応札価格が当該エリア（ブロック）の最後に追加した電源等の応札価格を下回った電源については、最も高い応札価格の電源をFIT電源等の期待容量等に織り込まずに約定処理を行います。なお、当該非落札電源が再度非落札となった場合は、本項目の対象外の電源とします）エ　発動指令電源は、H3需要の1%を上限に調達します（北海道エリアを除く)。なお、追加オークションの開催判断前までに発動指令電源の市場退出があった場合は、市場退出した部分を発動指令電源の調達上限に追加します。
（２）市場が分断される場合の落札電源の決定方法は以下のとおりとします。
ア　エリア(ブロック)の供給信頼度に対して供給力が不足するエリア(ブロック)は、そのエリア（ブロック）の落札しなかった電源等のうち、応札価格が低い電源等から順に、不足するエリア（ブロック）の供給信頼度がエリア（ブロック）の供給信頼度を満たすまで追加します。ただし、追加する電源が同一価格で複数存在する場合、供給信頼度のシミュレーション結果による最適な組み合せから落札電源を決定します。（シミュレーション結果による最適な組み合わせが複数存在する場合、当該組み合せの中からランダムに決定します。）エリア（プロック）の供給信頼度を満たした時点で、最後に追加された電源等の応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。なお、上記手順において、追加できる全ての電源等を追加してもエリア(ブロック)の供給信頼度を満たせない場合は、最後に追加された電源等の応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。イ　エリア(ブロック)の供給信頼度に対して供給力が充足するエリア(ブロック)は、そのエリア（プロック）の落札された電源等のうち、応札価格が高い電源等から順に、エリア（プロック）の供給信頼度を満たす範囲内で減じていきます（ただし、上記アの追加できる全ての電源等を追加してもエリア(プロック)の供給信頼度を満たせないエリアを除く)。減じた電源が上記アで追加した電源等の相当量となった時点で残った電源のうち、応札価格が最も高い電源等の応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。ウ　イにより発動指令電源を減じた場合に、発動指令電源の応札上限容量を超えて非落札となっている電源等は、応札上限容量の範囲内で約定処理として合理的に追加が可能であると確認された場合は落札電源とします。
(３)以下の手順にて調達オークション（エリア）の落札電源を決定します。
エリア(ブロック)の供給信頼度に対して供給力が不足するエリア(ブロック)は、応札価格が低い電源等から順に、不足するエリア（ブロック）の供給信頼度を満たすまで追加します。ただし、追加する電源が同一価格で複数存在する場合、供給信頼度のシミュレーション結果による最適な組み合せから落札電源を決定します。 （シミュレーション結果による最適な組み合わせが複数存在する場合、当該組み合せの中からランダムに決定します。）エリア(プロック)の供給信頼度を満たした時点で、最後に追加された電源等の応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。なお、上記手順において、追加できる全ての電源等を追加してもエリア(ブロック)の供給信頼度を満たせない場合は、最後に追加された電源等の応札価格以下で応札されている電源等を落札電源とします。
2.約定価格の決定方法
( 1 ) 落札電源のうち最も高い応札価格を約定価格とし(第1価格決定方式)、当該応札価格が単一の約定価格となるシングルプライス方式で決定されます。 （2）市場が分断される場合、エリア（プロック）によって約定価格が異なります。電源等を追加したエリア（ブロック）においては、最後に追加した電源等の応札価格が当該エリアの約定価格（「エリアプライス」という）となります。電源等を減じたエリア（プロック）においては、残った電源等の応札価格のうち最も高い応札価格がエリアプライスとなります。 (３)需要曲線と供給曲線が交差しない場合、落札した電源のうち、最高値の応札価格を約定価格とします。
3.需要曲線の概要
( 1 ) 需要曲線は以下の考え方に基づき設定されます。ア　応札価格による価格変動幅を小さくできる傾斜型の需要曲線を採用し、上限価格を設定します。イ調達価格を抑えること、安価であっても過剰に調達しないことを目的とするため下に凸型とし、目標調達量を下回ると急峻に立ち上がる形状とします。需要曲線の具体的な形状は、以下のとおりです。ウ（２）本機関は、実需給年度が2025年度の調達オークションにおける指標価格、目標調達量等を、実需給年度が2025年度の調達オークション需要曲線の公表にあわせて、公表します。具体的な、指標価格、目標調達量等の公表時期は「第２章共通事項　３．追加オークション募集スケジュール」を参照ください。 (３)約定処理においては、FIT電源等の期待容量等を供給力に加算します。具体的な数値の公表時期は上記（２）と同様となります。ただし、石炭とバイオマスの混焼を行うFIT電源は、当該発電設備を供給計画に計上していること（供給計画に関連した石炭混焼バイオマス発電設備の事業者報告で確認がなされたもの）を前提に、以下の場合、応札後に当該設備のFITおよび非FIT分の供給力をFIT電源等の期待容量等に織り込みます。 a  FIT制度の適用を想定して応札しなかった場合b「１.落札電源の決定方法」により、非落札電源となった場合（この場合、当該非落札電源をFIT電源等の期待容量等へ織り込んだ上で、約定処理を行います。ただし、当該非落札電源の内、応札価格が当該エリア（ブロック）の最後に追加した電源等の応札価格を下回った電源については、最も高い応札価格の電源をFIT電源等の期待容量等に織り込まずに約定処理を行います。なお、当該非落札電源が再度非落札となった場合は、本項目の対象外の電源とします）
4.約定結果の公表
調達オークションの約定結果が判明した後、本機関は以下の情報を公表します。公表時期は、「第２章　共通事項　３.追加オークション募集スケジュール」を参照ください。調達オークション開催エリア（全国、各エリア）毎の約定総容量、約定価格および約定総額•落札電源毎の、当該電源の容量提供事業者名、電源ID (応札単位の附番(※))、落札容量※応札した電源等に対して、容量オークションごとに設定
5. 落札後の手続き等
（１）落札後は「第２章　共通事項　４.落札後のスケジュール（予定）」に基づき、容量確保契約書または変更契約書を締結していただきます。 ※応札情報の登録をもって容量確保契約の申込みまたは変更申込みをしたものとして扱います。また、容量確保契約の効力発生日は調達オークション約定結果の公表日とします。 （２）落札後、容量確保契約において必要な情報を提出しない、各契約書面の締結を行わない等、市場運営に支障をきたす行為を行った場合は、一定期間の容量オークションへの参加制限等の参入ペナルティが科される場合があります。 (３)落札した電源等は、原則として供給計画に計上していただきます。ただし、落札した電源等の所有者が発電事業者に該当しない場合等は供給計画への計上は不要です。
6.容量確保契約の結果の公表
容量確保契約書または変更契約書の締結期間終了後、本機関は以下の情報を公表します。公表時期は「第２章　共通事項　４.落札後のスケジュール（予定)」を参照ください。 ・エリア毎の契約締結総容量、約定価格および契約締結総額

1.容量確保契約金額
容量確保契約金額とは、容量確保契約に基づき本機関から容量提供事業者に対して支払われる年間の予定金額をいい、落札された電源等ごとに算定します。契約単価（円/キロワット）に容量確保契約に定める容量確保契約容量（以下「契約容量」という）（キロワット）を乗じて得た金額を基準として、以下の計算式で算定します。
容量確保契約金額（円）
＝契約単価※¹メ契約容量ー容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額*² ー調整不調電源に科される経済的ペナルティ※3 ※1：メインオークションと調達オークションの個々の電源の約定価格を落札容量により加重平均し、円未満の端数は切り捨てして算定したもの。 ※2：「本章２．容量確保契約金額の算出に関する経過措置」を参照。 ※3：メインオークションのリクワイアメント・アセスメント・ペナルティの定めに準じます。なお、容量確保契約金額を12で除して円未満の端数は切り捨てた金額を容量確保契約金額（各月）とします。ただし、最終月（3月分）の容量確保契約金額（各月）は容量確保契約金額から最終月（3月分）以外の容量確保契約金額（各月）の合計を差し引いたものとします。また、電源等の区分が安定電源で、かつ主燃料が石炭の電源のうち、建設時または設備改造時の設計効率が高位発熱量(HHV : Higher Heating Value) •発電端において42%以上であることを確認できない電源（以下「非効率石炭火力電源」という）の場合、容量確保契約金額に非効率石炭火力電源の減額率20％ ※を乗じた金額を容量確保契約金額から控除し、12で除して、円未満の端教は切り捨てた金額を容量確保契約金額（各月）とします。ただし、最終月（3月分）の容量確保契約金額（各月）は容量確保契約金額から最終月（3月分）以外の容量確保契約金額（各月）の合計を差し引いたものとします。 ※　１計量単位内に、非効率石炭火力電源のユニットと非効率石炭火力電源以外のユニットが混在する場合、非効率石炭火力電源以外の減額率を0％として1計量単位内のユニットの設備容量に応じた加重平均により算定します。また、発電設備容量に対して契約容量が異なる場合、送電端の計量値は、発電設備容量に対する契約容量の比率で補正いたします。
2.容量確保契約金額の算出に関する経過措置
（１）安定電源および変動電源（単独）に対して、以下に該当する場合は経過措置の対象とします。ア　2010年度末までに建設された電源なお、2011年度以降に、上記の対象電源が増出力した場合、増出力分についても経過措置による控除の対象とします。ただし、2011年度以降から電源等情報登録前までに、同一構内において、同時期に発電機の主要な電気設備の全てを更新し、本機関が認めた場合については、経過措置対象外とする場合があります。この場合、設備更新の内容および時期等が分かる資料（国または国の関係機関に届出等されたものに限る）を提出していただきます。調達オークション応札時の応札価格が、当該エリアの約定価格に入札内容に応イじた控除額係数を乗じた価格以下の電源ただし、調達オークションの個々の電源の約定価格が、同指標価格の50% (※)以下となった場合は、上記アおよびイの経過措置による控除を行わないものとします。また、調達オークションの個々の電源の約定価格が、同指標価格の50％を超えており、かつ上記アおよびイの経過措置を適用した際に、同指標価格の50％以下となる場合は、当該電源の経過措置適用後の価格が同指標価格の50％の価格となるように、経過措置による控除額を調整します。 ※（同指標価格の50%）の値にて円未満を切り捨て( 2 )  上記（ 1 ）アについて、 1計量単位に経過措置対象電源（ユニット）と経過措置対象外電源（ユニット）が混在する場合には、電源等の経過年数に応じた控除率に基づく電源等の経過年数に応じた控除額係数は、対象となるユニットの設備容量に応じた加重平均により算定します。 (３)　上記（１）アに対する電源等の経過年数に応じた控除並びに電源等の経過年数に応じた控除額係数、および（１）イに対する入札内容に応じた控除並びに入札内容に応じた控除額係数については、容量確保契約約款の附則（2021年7月1日（2024年●月●日改定)）の第2条にて規定します。 ( 4 ) 上記（ 1 ）アに対する電源等の経過年数に応じた控除額係数に、上記（ 1 ）イに対する入札内容に応じた控除額係数を乗じたものを、経過措置控除係数とします。 （５）容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額の算定方法については、容量確保契約約款の附則（2021年7月1日（2024年●月●日改定））の第2条にて規定します。
3.市場退出
（１）容量提供事業者が契約容量を減少させる場合（市場退出する場合）、当該容量提供事業者に対して経済的ペナルティが科されます。 ※市場退出後の契約容量が1, 000kWを下回った場合は、全量が市場退出したものとして扱われます。市場退出時の経済的ペナルティは以下の算定方法で算定します。容量確保契約金額（円） × 10％ ×退出容量（キロワット） →契約容量(キロワット) ※円未満の端数は切り捨てます。 （２）本機関は、算定した経済的ペナルティを容量提供事業者に通知します。通知された経済的ペナルティに対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。容量提供事業者から異議の申し出があった場合、本機関はその内容を確認し、容量提供事業者に経済的ペナルティの変更の有無を通知します。経済的ペナルティが変更される場合は、変更後の経済的ペナルティも合わせて通知します。容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、当該容量提供事業者に対し、一定期間の容量オークションへの参加制限、期待容量の評価引き下げ等の参入ペナルティが科されることがあります。
4.リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ
4 － 1   実需給期間前
( 1 ) リクワイアメント容量提供事業者は、契約電源について、以下に定める実需給期間前のリクワイアメントを達成しなければならないものとします。ア 電源等の区分が安定電源の場合
契約の締結
安定電源のうち、調整機能を有するものについて、属地一般送配電事業者と余力活用に関する契約を締結していること※当該電源が余力活用に関する契約の対象と確認できることを条件に、バランシンググループの形態等により、属地一般送配電事業者との余力活用に関する契約の統結者が、当該電源の容量提供事業者と異なることも可能とします。
イ　電源等の区分が変動電源の場合
実需給期間前のリクワイアメントはありません。
ウ 電源等の区分が発動指令電源の場合
実需給期間前のリクワイアメントはありません。なお、発動指令電源提供者は、本機関が指定する受付期間内に、電源等リストを提出してください。(当該電源等リストが2023年度の実効性テストを受けており、既に提出済の場合は、再度の提出は不要です。）電源等リストに記載する項目は以下のとおりです。 ※電源等リスト内のリソースを所有している事業者または需要家と、電源等リストを登録する事業者が異なる場合は、電源等リストを登録する前までに当該電源所有者の合意を得てください。 ※低圧需要家で需要抑制を行う場合で、需要抑制を行う地点での逆潮流も合わせて活用する場合は、下記bに定める項目も記載してください。
な方法および活用する設備の性能（蓄電容量、出力等）が確認できる資料を必要に応じて提出していただきます。

(2)アセスメント
容量提供事業者は、本機関に対し、発電計画、発電実績および本機関が別途定める容量市場業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものとします。本機関は、電源等の区分に応じ、以下の各号に示すアセスメントを行い、その結果を容量提供事業者に通知します。容量提供事業者は、通知されたアセスメント結果に対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。容量提供事業者から異議の申し出があった場合、申し出の内容を確認し、容量提供事業者にアセスメント結果の変更の有無およびアセスメント結果を変更した場合は変更内容を通知します。
ア電源等の区分が安定電源の場合
契約の締結属地一般送配電事業者と締結した余力活用に関する契約を締結したことを証する書類の写しを提出していただきます。電源等の区分が変動電源および発動指令電源の場合実需給期間前のアセスメントはありません。
( 3 )ペナルティ
本機関は、前項の実需給期間前のアセスメントの結果に基づき、以下の各号に掲げるとおり、経済的ペナルティを科します。本機関は、算定した経済的ペナルティを容量提供事業者に通知します。通知された経済的ペナルティに対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。容量提供事業者から異議の申し出があった場合、本機関はその内容を確認し、容量提供事業者に経済的ペナルティの変更の有無を通知します。経済的ペナルティが変更される場合は、変更後の経済的ペナルティも合わせて通知します。容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、当該容量提供事業者に対し、一定期間の容量オークションへの参加制限、期待容量の評価引き下げ等の参入ペナルティが科されることがあります。
ア　電源等の区分が安定電源の場合
契約の締結
調整機能を有する契約電源について、属地一般送配電事業者と余力活用に関する契約を締結しない、または実需給期間において当該契約を解約した場合、当該契約電源の契約容量の全てを市場退出とし、以下の計算式で経済的ペナルティを科します。なお、やむを得ない事由があると本機関が認めた場合、当該電源等情報の調整機能を無に変更した上で、経済的ペナルティを科さない場合があります。経済的ペナルティ(円) ＝ 容量確保契約金額× 10% (「本章３．市場退出」に記載の市場退出時の経済的ペナルティが、別途科されることはありません。）イ　電源等の区分が発動指令電源の場合実需給期間前のペナルティはありません。
4 － 2   実需給期間中
(1)リクワイアメント容量提供事業者は、契約電源について、以下の各号に定める実需給期間中のリクワイアメントを達成しなければならないものとします。ア電源等の区分が安定電源の場合(ア)　供給力の維持実需給年度において、契約電源をアセスメント対象容量以上の供給力を提供できる状態を維持することただし、容量停止計画を提出する場合は、8, 640コマ（180日相当）を上限に、契約電源の停止またはアセスメント対象容量以下の出力を認めるものとします。 (イ)発電余力の卸電力取引所等への入札実需給年度において、容量停止計画※が提出されていない時間帯に小売電気事業者等が活用しない余力を卸電力取引所等に入札すること※出力抑制に伴う停止計画は除く。ただし、以下のいずれかに該当する場合、卸電力取引所等に入札する量を減少できるものとします。 1）小売電気事業者等と相対契約を締結している場合で、当該契約における計画変更の締切時刻以降に入札可能な市場が存在しない場合2）燃料制約等の制約がある場合（ただし、前日以降の需給バランス評価で広域予備率低下に伴う供給力提供の周知対象となったコマ（以下「低予備率アセスメント対象コマ」という）は除く） 3）前日以降の需給バランス評価で平常時と判断された時間帯において、バランス停止（出力抑制を含む）からの起動が不経済となる場合4）提供する供給力の最大値が、アセスメント対象容量以上の場合5）その他やむを得ない理由があり、本機関が合理的と認めた場合
(ウ)電気の供給指示への対応
実需給年度の容量停止計画を提出していないコマにおいて、前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された場合に、属地一般送配電事業者からの電気の供給指示に応じて、ゲートクローズ以降の発電余力を供給力として提供すること。ただし、以下のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。 1）属地一般送配電事業者との間で給電申合書等が締結されていない場合2）属地一般送配電事業者が直接的に出力の制御が可能な場合3）その他、やむを得ない理由があり、本機関が合理的と認めた場合(エ)稼働抑制非効率石炭火力電源について、実需給期間中における年間設備利用率を50%以下としたうえで、アセスメント対象容量以上の供給力を提供すること
イ　電源等の区分が変動電源の場合
(ア)供給力の維持
実需給年度において、契約電源をアセスメント対象容量以上の供給力を提供できる状態を維持することただし、容量停止計画を提出する場合は、8, 640コマ（180日相当）を上限に、契約電源の停止またはアセスメント対象容量以下の出力を認めるものとします。自然影響（日没、無風、渇水等）により、契約電源の出力が低下または停止する場合については、容量停止計画の提出は不要です。変動電源(アグリゲート)の場合は、日単位の発電実績(48コマ)の最大値が、アセスメント対象容量以上となっていることを確認します。
ウ　電源等の区分が発動指令電源の場合
(ア)発動指令への対応実需給年度において、属地一般送配電事業者からの発動指令に適切に対応した結果、創出された供給力を、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や、卸電力取引所等への入札を通じて、適切に提供することただし、属地一般送電事業者による発動指令の概要は以下のとおりとします。 1）年間発動回数＝ 12回（1日の上限は1回） 2）発動指令＝応動の３時間以上前3）継続時間＝ ３時間(土曜日、日曜日、および祝日を除く9時～20時の間) ※上記リクワイアメントに関わらず、属地一般送配電事業者が発動指令を行い供給力の提供を依頼する場合があります。 (経済的ペナルティの対象外) ※属地一般送配電事業者から発動指令が発令された場合は、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や卸電力取引所等への入札を通じて、適切に供給力を提供することとします。
( 2 ) アセスメント
容量提供事業者は、本機関に対し、発電計画、発電実績および本機関が別途定める容量市場業務マニュアルのとおり、アセスメントに必要な情報を提供するものとします。本機関は、電源等の区分に応じ、以下の各号に示すアセスメントを行い、その結果を容量提供事業者に通知します。容量提供事業者は、通知されたアセスメント結果に対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。容量提供事業者から異議の申し出があった場合、申し出の内容を確認し、容量提供事業者にアセスメント結果の変更の有無およびアセスメント結果を変更した場合は変更内容を通知します。
ア電源等の区分が安定電源の場合
(ア) 供給力の維持
(１)本機関は、提出された情報を基に、30分単位（以下「コマ」という）でアセスメントを実施します。なお、本機関は、必要に応じて、提出された情報の内容について安定電源提供者に確認することがあります。 （２）容量停止計画が提出されているコマにおいて、電源が提供できる供給力の最大値が、アセスメントの対象となる容量（以下「アセスメント対象容量」）を下回る場合、当該コマをリクワイアメント未達成コマとします。ただし、アセスメント対象容量の一部を供給力として提供できる場合、不足分の容量に応じてリクワイアメント未達成コマを算定します。 （3）アセスメント対象容量については、発電方式の区分が揚水（純揚水）または蓄電池の場合は各月の管理容量、揚水（純揚水）または蓄電池以外の場合は提供する各月の供給力とします。 (４)容量停止計画が、以下のいずれにも該当しない場合、または提出された容量停止計画が属地一般送配電事業者の承認(調整対象外作業停止計画を含む）した作業停止計画と整合が取れていない場合は、上記（２）で算定したリクワイアメント未達成コマに５を乗じます。 a実需給月の前月末までに、容量停止計画が提出されている場合b  週間断面の需給バランス評価に用いる週間計画の提出期限(火曜日17時）までに、容量停止計画が提出されている場合（ただし、平常時に限る） c　容量停止計画の期間が、休日または夜間（22時～8時）の場合（ただし、平常時に限る）
( 5 )容量停止計画が毎週火曜17時までに提出されている場合については、以降に容量停止計画の変更が生じたとしても、本機関が合理的と判断した場合、リクワイアメント未達成コマ数に１を乗じます。 ( 6 ) 上記( 2 )から( 5 )により求めた値の合計をリクワイアメント未達成コマ総数とします。
(イ)発電余力の卸電力取引所等への入札
容量停止計画*が提出されていない時間帯に、発電余力を全て卸電力取引所等に入札しているか確認します。 ※出力抑制に伴う停止計画は除く(１)本機関は、提出された情報をもとに、コマ街にアセスメントを実施します。なお、本機関は必要に応じて、提出された情報の内容について安定電源提供者に確認することがあります。 ( 2 )本機関は、「本章４－２　実需給期間中（１）リクワイアメント　ア（イ）」に該当しない場合、小売電気事業者等が活用しない余力から卸電力取引所等に入札した容量等を控除した容量をリクワイアメント未達成量とします。なお、小売電気事業者等が活用しない余力については、アセスメント対象容量を上限に算定します。 (３)前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された場合において、バランス停止している電源が起動し、需給ひっ迫のおそれがあると判断された期間に供給力を提供できない場合、本機関は、安定電源提供者にその理由を問い合わせることがあります。
(ウ)電気の供給指示への対応
前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された場合に、属地一般送配電事業者からの電気の供給指示への対応有無を確認します。なお、電気の供給指示に応じた電気を供給していないと本機関が判断した場合、ゲートクローズ以降の発電余力の全量をリクワイアメント未達成量とします。 ( 1 )    「本章４－２　実需給期間中（１）リクワイアメント　ア（ウ）」のいずれにも該当しない場合において、属地一般送配電事業者からの指示に応じた電気を供給していないと本機関が判断した場合、ゲートクローズ以降の余力の全量をリクワイアメント未達成量とします。なお、ゲートクローズ以降の余力については、アセスメント対象容量を上限に算定します。 ( 2 )アセスメント対象容量については、発電方式の区分が揚水（純揚水）または蓄電池の場合は各月の管理容量、揚水（純揚水）または蓄電池以外の場合は提供する各月の供給力とします。
(エ)稼働抑制
非効率石炭火力電源について、実需給期間中における年間設備利用率が50％を超えていないか確認します。年間設備利用率率1＝ （計量値（送電端）※2.※3.※4—需給ひっ迫時の計量値（送電端）※2.※3.※4.※5) ÷（契約容量*6×8, 760時間*7) ※8
※1：%表記で小数点以下を切り上げ
※2：１計量単位内に、非効率石炭火力電源のユニットと非効率石炭火力電源以外のユニットが混在する場合、1計量単位内のすべてのユニットの計量値（発電端）に応じた按分により非効率石炭火力電源の計量値（送電端）相当を算定します。 ※3：設備容量と契約容量が異なる場合は、契約容量に応じた補正により計量値（送端値）相当を算定します。 ※4：部分差替（容量確保契約容量の一部容量を差替えること）を実施した場合は、電源等差替の状況に応じた補正により計量値（送端値）相当を算定します。 ※5：前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断されたコマの発電量が対象※6：１計量単位内に、非効率石炭火力電源のユニットと非効率石炭火力電源以外のユニットが混在する場合、1計量単位内のすべてのユニットの設備容量に応じた按分により非効率石炭火力電源の契約容量相当を算定します。 ※7：対象実需給年度が366日となる場合、8, 784時間とします。 ※8：電源等差替を行った場合の稼働抑制のアセスメントは、別途本機関が定める容量市場業務マニュアルに従うものとします。
イ　電源等の区分が変動電源の場合
(ア)供給力の維持
1）変動電源（単独） (１)　本機関は、提出された情報を基に、コマ毎にアセスメントを実施します。なお、本機関は、必要に応じて、提出された情報の内容について変動電源提供者に確認することがあります。 ( 2 )容量停止計画が提出されているコマにおいて、電源が提供できる供給力の最大値が、アセスメント対象容量を下回る場合、当該コマをリクワイアメント未達成コマとします。ただし、アセスメント対象容量の一部を供給力として提供できる場合、不足分の容量に応じてリクワイアメント未達成コマを算定します。 (3)アセスメント対象容量については、発電方式の区分が、水力(自流式)および再生可能エネルギー（太陽光、風力）の場合は期待容量等算定諸元一覧（様式２）により算出された値とします。 ( 4 )容量停止計画が、以下のいずれにも該当しない場合または提出された容量停止計画が属地一般送配電事業者の承認（調整対象外作業停止計画を含む）した作業停止計画と整合が取れていない場合は、上記( 2 )で算定したリクワイアメント未達成コマに5を乗じます。 a実需給月の前月下旬までに、容量停止計画が提出されている場合b  週間断面の需給バランス評価に用いる週間計画の提出期限(火曜日17時）までに、容量停止計画が提出されている場合（ただし、平常時に限る） c　容量停止計画の期間が、休日または夜間（22時～8時）の場合
（５）電源等の維持・運営に必要な作業以外の要因に伴い容量停止計画が毎週火曜17時までに提出されている場合については、以降に容量停止計画の変更が生じたとしても、本機関が合理的と判断した場合、リクワイアメント未達成コマ数に１を乗じます。 ( 6 ) 上記( 2 )から( 5 )により求めた値の合計をリクワイアメント未達成コマ総数とします。
2)変動電源(アグリゲート)
（１）本機関は、提出された情報を基に、毎月アセスメントを実施します。なお、本機関は、必要に応じて、提出された情報について変動電源提供者に確認する場合があります。 ( 2 )本機関は、変動電源提供者がアセスメント対象容量に相当する供給力を提供していないと判断したコマを、リクワイアメント未達成コマとします（日単位の発電実績（48コマ）の最大値が、アセスメント対象容量以上となっていることを確認し、最大値がアセスメント対象容量を下回る場合、48コマ全てをリクワイアメント未達成コマとします。ただし、アセスメント対象容量の一部を供給力として提供できる場合、不足分の容量に応じてリクワイアメント未達成コマを算定します)。なお、アセスメント対象容量については、期待容量等算定諸元一覧（様式２）により算出された値とします。 (３)前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断されたコマについては、上記（２）で算定したリクワイアメント未達成コマ数に５を乗じます。
(4) 上記(2)および(3)により求めた値の合計をリクワイアメント未
達成コマ総数とします。
ウ　電源等の区分が発動指令電源の場合
(ア)発動指令への対応属地一般送配電事業者からの発動指令に適切に対応したか確認します。本機関は、提出された情報を基に、コマ単位でアセスメントを実施します。なお、本機関は、必要に応じて、提出された情報について発動指令電源提供者に確認する場合があります。また、当該発令の際には、相対契約に基づく小売電気事業者等への供給や、卸電力取引所等への入札を通じて、適切に供給力を提供することとします。 ・コマごとの達成率*¹ ＝発動実績／アセスメント対象容量・コマごとの未達成率率1 ＝ 1 ＝コマごとのリクワイアメント達成率・需要抑制の発動実績※2. ※3  ＝ ベースライン ＝ 計量値・発電の発動実績** ＝計量値＝ベースライン・発動実績＝需要抑制の発動実績の総和※³ +発電の発動実績の総和・コマごとのリクワイアメント未達成量＝アセスメント対象容量×コマごとの未達成率
※1：負値となる場合は零とします。
※2：需要抑制の発動実績および発電の発動実績は、電源等リストに登録された全ての個別地点ごとにおいてコマごとに算定し、それが負値となる場合でも負値として扱います(容量確保契約約款別紙｢ベースラインの算定方法｣によります)。 ※3：個別地点の発動実績を、各地点の電圧区分の損失率を考慮した送電端換算値で算定します。
( 3 )ペナルティ
本機関は、前項の実需給期間中のアセスメントの結果に基づき、以下の各号に掲げるとおり、経済的ペナルティを科します。ア 電源等の区分が安定電源の場合
(ア)供給力の維持
年間停止コマ相当数に応じて、経済的ペナルティを科します。経済的ペナルティ※1 ＝容量確保契約金額× （年間停止コマ相当数率2 — 8,640) × 0.0125% ※1：負値となる場合は零とします。 ※2：実需給年度内での累計
(イ)発電余力の卸電力取引所等への入札
前日以降の需給バランス評価で低予備率アセスメント対象コマに該当すると判断された場合に、卸電力取引所等に入札していない発電余力に対して、経済的ペナルティを科します。経済的ペナルティ＝リクワイアメント未達成量×ペナルティレートペナルティレート＝容量確保契約金額／ （契約容量× Z*） ※１年間で低予備率アセスメント対象コマに該当すると想定される時間であり、調達オークションにおいては30時間とします。
(ウ)電気の供給指示への対応
属地一般送配電事業者から電気の供給指示があった際に、その指示に応じた電気を供給していないと本機関が判断した場合、ゲートクローズ以降の発電余力の全量に対して、経済的ペナルティを科します。経済的ペナルティ＝リクワイアメント未達成量×ペナルティレートペナルティレート＝容量確保契約金額／ （契約容量×  z*) ※１年間で低予備率アセスメント対象コマに該当すると想定される時間であり、調達オークションにおいては30時間とします。
(エ)稼働抑制
非効率石炭火力電源について、実需給期間中における年間設備利用率が50％を超えた場合、稼働抑制に応じないことに対して経済的ペナルティを科します。なお、当該経済的ペナルティは、原則として最終月（3月分）に請求します。経済的ペナルティ＝容量確保契約金額×20%※ ※ 1計量単位内に、非効率石炭火力電源のユニットと非効率石炭火力電源以外のユニットが混在する場合、非効率石炭火力電源以外の減額率は0％として１計量単位内のユニットの設備容量に応じた加重平均により算定します。この際、単位は0.01%とし、その端数は、小数点以下第３位を四捨五入します。
イ　電源等の区分が変動電源の場合
(ア)供給力の維持
1)変動電源（単独）年間停止コマ相当数に応じて、経済的ペナルティを科します。経済的ペナルティ※1 ＝容量確保契約金額× (年間停止コマ相当数** － 8,640) × 0,0125% ※1：負値となる場合は零とします。 ※2：実需給年度内での累計2)変動電源（アグリゲート）リクワイアメント未達成コマ相当数に対して、経済的ペナルティを科します。経済的ペナルティ※1 ＝容量確保契約金額× （リクワイアメント未達成コマ相当数*2 — 8,640) × 0.0125% ※1：負値となる場合は零とします。 ※2：実需給年度内での累計とします。
ウ　電源等の区分が発動指令電源の場合
(ア)発動指令への対応未達属地一般送配電事業者からの発動指令に対応できなかった比率に応じた経済的ペナルティを科します。経済的ペナルティ＝容量確保契約金額× 110% ×リクワイアメント未達成量／(アセスメント対象容量× ３時間× 12回)
( 4 )ペナルティの扱いについて
ア　経済的ペナルティの年間上限額および月間上限額は、以下の計算式で算定される金額とします。ただし、発動指令電源および非効率石炭火力電源の稼働抑制の未達成に対する経済的ペナルティについては、月間上限額の対象外とします。年間上限額（円） ＝容量確保契約金額（円）× 110％月間上限額（円） ＝容量確保契約金額（円）× 18.3%イ経済的ペナルティは、毎月算定し、円未満の端数は切り捨てます。ウ　経済的ペナルティの総額が容量確保契約金額を上回った分については、消費税の対象外となります。エ　経済的ペナルティの算定結果を容量提供事業者に通知します。通知された経済的ペナルティの算定結果に対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。オ　容量提供事業者から異議の申し出があった場合、本機関はその内容を確認し、容量提供事業者に経済的ペナルティの変更の有無を通知します。経済的ペナルティが変更される場合は、変更後の経済的ペナルティも合わせて通知します。カ　容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、当該容量提供事業者に対し、一定期間の容量オークションへの参加制限、期待容量の評価引き下げ等の参入ペナルティが科されることがあります。
5.客量確保契約金額（各月）の支払・請求について
（１）毎月の支払または請求は、容量確保契約金額（各月）から、「本章４.リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ」に基づき算定される実需給期間中の経済的ペナルティを減じることにより算定し、正値となる場合は支払金額とし、負値となる場合は請求金額とします。 ( 2 )支払は上記（ 1 ）の支払金額を事業者情報に登録された銀行口座への振込により行われます。なお、振込手数料は容量提供事業者の負担となります。 (３) 請求は上記（１）の請求金額を本機関から容量提供事業者に請求し、容量提供事業者が本機関の指定する銀行口座へ振込いただきます。なお、振込手数料は容量提供事業者の負担となります。
6.消費税等相当額について
（１）容量確保契約金額の消費税等相当額は外税です。 ( 2 ) 「本章４.リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ」に基づき算定される経済的ペナルティは消費税等相当額の課税対象となります。ただし、経済的ペナルティの年間累計額(調整不調電源に科される経済的ペナルティを除く)が容量確保契約金額を超えた部分は、消費税等相当額の課税対象外（不課税）となります。
7.その他
（１）容量提供事業者は容量確保契約に基づき電源等差替が可能です。 （２）国の審議会等の審議事項を含め、本要綱の策定の前提としていない事象が生じた場合は、本機関にて取り扱いを検討し、関係する事業者等に通知または公表します。 （３）戦争、大規模自然災害、容量確保契約の効力発生後に発生した事後的な法令改正や規制適用等による運転停止、および送電線故障による出力抑制等の不可抗力により供給力の提供が困難となった場合には、容量確保契約に基づくリクワイアメントの不履行について責めを負わないこととします。ただし、燃料その他発電コストの上昇等の経済的な事由により供給力を提供しない場合は除きます。 （４）容量提供事業者が「容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書」に違反した場合、容量オークションへの応札その他容量市場への参加にあたり提出された情報に虚偽があった場合、および容量市場の運営に重大な問題を引き起こす行為があった場合には、本機関は容量確保契約を解約できるものとします。この場合、市場退出によるペナルティの他に、参入ペナルティおよび市場退出までに交付された容量確保契約金額を上限に経済的ペナルティを科す場合があります。

1.募集スケジュール
（１）リリースオークションの募集スケジュールは「第２章　共通事項　３．追加オークション募集スケジュール」を参照ください。 （２）リリースオークションに参加する場合、新たに、参加登録・事業者情報の登録・電源等情報の登録・期待容量の登録を行っていただく必要はありません。 (3) リリースオークションが開催される場合、リリースオークション参加資格通知書の通知を受けた事業者は、応札情報の登録ができます。
※参加資格通知書の記載項目
実需給年度、容量を提供する電源等の区分、エリア名、電源等の名称、電源等の名称（符号化名称)、期待容量（kW）、応札上限容量（kW）、経過措置係数(%)、参入ペナルティの有無
2. 落札後のスケジュール（予定）
リリースオークション落札後のスケジュールは「第２章　共通事項　４．落札後のスケジュール（予定）」を参照ください。
3.募集内容
（1）リリース対象容量「第１１章　リリースオークション落札電源および約定価格の決定方法」に記載される方法にて約定処理を行い、約定した量の総計がリリース約定総容量となります。リリースオークションを開催する場合、リリースオークションで募集するリリース対象容量と価格の関係を示した曲線を策定し、業務規程32条の21の規定に基づき公表します。
（２） 実需給年度
2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
（3）対象エリア
「第２章　共通事項　１.追加オークションの開催について」に記載のとおり、本機関ホームページにて公表します。 (ただし、沖縄地域およびその他地域の離島を除く)
（4）応札可能な事業者
リリースオークション開催エリアにおいて、実需給年度を対象としてメインオークションで落札した全ての容量提供事業者。
（５）応札可能な電源等
リリースオークション開催エリアにおいて、実需給年度を対象としてメインオークションで落札した全ての電源等。
( 6 ) 応札単位
ア　安定電源、変動電源（単独）の応札単位は、計量単位毎とします。イ　変動電源（アグリゲート）の応札単位は、小規模変動電源リスト毎、発動指令電源の応札単位は電源等リスト毎とします。ウ　応札容量の最小値は１キロワットです。なお、応札容量は１キロワット単位で登録できます。
1.参加登録(１)　リリースオークションに参加する場合、新たに参加登録を行っていただく必要はありません。 （２）登録されている情報に変更が生じた場合は、容量市場システム上で変更の手続きを行ってください。また、応札の受付期間終了後は、約定結果の公表まで内容の変更は行えませんので、ご注意ください。 (3) リリースオークションが開催される場合、リリースオークション参加資格通知書の通知を受けた事業者は応札情報の登録ができます。
※参加資格通知書の記載項目
実需給年度、容量を提供する電源等の区分、エリア名、電源等の名称、電源等の名称（符号化名称）、期待容量（kW）、応札上限容量（kW）、経過措置係数(%)、参入ペナルティの有無

1.応札方法
(１)リリースオークションの応札は容量市場システムを通じて行います。具体的な登録手順等は、別途公表する「容量市場業務マニュアル」を参照ください。 ( 2 )リリースオークション参加資格通知書の通知を受けた事業者は、応札の受付期間において応札情報の登録ができます。 （3）応札情報として、リリースする応札容量（キロワット）および応札価格（円/キロワット）を登録してください。なお、応札情報の登録完了をもって、容量確保契約の変更申込みまたは解約申込みを行ったものとみなし、リリースオークションの約定結果の公表日において、本機関との間で、公表内容にしたがった容量確保契約の変更または解約が成立するものとします。 （4）応札容量の最小値は1キロワットとし、応札容量の最大値はそれぞれの電源等の応札上限容量とします。なお、応札容量は１キロワット単位で登録できます。部分リリースの場合は、容量確保契約の契約容量を上限（応札可能上限）として、契約容量から応札容量を差し引いた値が1,000キロワット以上となるように応札情報を登録してください。リリースオークション約定後の契約容量が1,000キロワット未満（1 ～999キロワット）となる場合は、応札情報の登録ができません。全量リリースの場合（契約容量から応札容量を差し引いた値が零キロワット）は応札情報の登録が可能です。全量リリースする場合は容量確保契約の全ての容量（応札上限容最）にて応札情報を登録してください。 (５)応札価格は１円単位で登録できます。また、応札の最低価格は、対象実需給年度のメインオークションにおけるエリアプライスの60％（円未満の増数は切り捨て）とします。なお、応札価格は税抜きで登録してください。 ( 6 )リリースオークション参加資格通知書に基づき電源等毎に応札情報を登録してください。 ( 7 )応札の受付期間終了後、期待容量等算定諸元一覧（様式2 ）に応札情報に関する必要事項を記載の上、本機関が指定する期限までに提出してください。 ※全量リリースおよび発動指令電源の場合は提出不要です。 (８)上記（７)で提出された期待容量等算定諸元一覧の記載内容に不備がある場合、本機関は事業者にその旨を通知します。通知を受けた事業者は速やかに記載内容を修正の上、期待容量等算定諸元一覧を再提出していただきます。本機関が指定する期限までに当該不備が解消されない場合は、当該オークションで契約した容量確保契約が解約となる場合があります。 ( 9 )容量市場システムを通じた封印入札により実施し、約定価格は第１価格決定方式で決定します。(詳細は「第１１章リリースオークション落札電源および約定価格の決定方法   2.約定価格の決定方法」を参照)。 (１０)応札の受付期間終了後は、応札情報の変更・取消はできません。
2. 応札の受付期間
応札の受付期間は、「第２章　共通事項　３．追加オークション募集スケジュール」を参照ください。
║第１１章リリースオークション落札電源および約定価格の決定方法
1. 落札電源の決定方法
(１)以下の手順にてリリースオークション（全国）の落札電源を決定します。ア　全国のリリースオークション供給曲線は（詳細は「本章３.供給曲線の概要」を参照)調達オークションの需要曲線を反転して作成し、応札価格が高い順に電源等を並べ、全国のリリースオークションの需要曲線を作成します。イ　全国のリリースオークション需要曲線と全国のリリースオークション供給曲線の交点から、リリースを行わない電源を決定し、交点の電源等の次に応札価格の高い電源等の価格がリリースオークションの約定価格となり、その約定価格を付けている電源までがリリース対象の落札電源となります。具体的には、供給曲線と交差する電源等の次に高い応札価格以上で応札されている電源等を落札電源とします( 1応札単位の電源等が部分約定されることはありません)。ただし、①電源等の境界で交差する場合は、それらのうち最も高い応札価格の次に高い価格で応札されている電源等を落札電源とします。また、②同じ応札価格の電源等が複数存在し交差する場合は、交差する点を超えない範囲で落札する容量が最大となる組み合わせにより落札電源を決定します。それでもなお、最大となる組み合わせが複数存在する場合は、下記ウのシミュレーション結果により組み合わせを決定します。 (シミュレーション結果による最適な組み合わせが複数存在する場合、当該組み合せの中からランダムに決定します。) ①竜源等の境界で交差する場合②同じ価格の電源等が複数存在し交差する場合なお、供給曲線と電源等がリリース価格ゼロの線上で交差する場合は、応札価格が最も低い電源等の応札価格以上で応札されている電源等を落札電源とします。ウ　各エリアの落札量を、メインオークション後の算定時点における契約容量（※）より除いたものから、各エリアの停電の発生頻度、継続時間、発生範囲によって表現される電力供給の信頼性（以下「供給信頼度」）をシミュレーションにより確認します。開催判断時にエリア（プロック）に設定した供給信頼度（以下「エリア（プロック）の供給信頼度」）に対して供給力が不足しているエリア（プロック）がある場合には、当該エリア(プロック)の市場が分断され、別途約定処理を行います。 (詳細は以下（２）を参照) ※   FIT電源の期待容量、事後的に織り込む供給力（石炭混焼バイオ）、容量市場外で一定の蓋然性がある供給力として国の審議会で整理された控除量（以下「容量市場外の見込み供給力控除量」という）および本機関の業務規程第33条の規定に基づく電源入札制度を活用した電源等の期待容量の合計（以下「FIT電源等の期待容量等」という）を含む。ただし、石炭とバイオマスの混焼を行うFIT電源は、当該発電設備を供給計画に計上していること（供給計画に関連した石炭混焼バイオマス発電設備の事業者報告で確認がなされたもの）を前提に、以下の場合、応札後に当該設備のFITおよび非FIT分の供給力を期待容量として織り込みます。 a  FIT制度の適用を想定して応札しなかった場合b「 1 .落札電源の決定方法」により、非落札電源となった場合（この場合、当該非落札電源を FIT 電源等の期待容量等へ織り込んだ上で、約定処理を行います。ただし、当該非落札電源の内、応札価格が当該エリア（プロック）の最後に追加した電源等の応札価格を下回った電源については、最も高い応札価格の電源を FIT 電源等の期待容量等に織り込まずに約定処理を行います。なお、当該非落札電源が再度非落札となった場合は、本項目の対象外の電源とします）
（２）市場が分断される場合の落札電源等の決定方法は以下のとおりとします。
ア　エリア(ブロック)の供給信頼度に対して供給力が不足するエリア(ブロック)は、そのエリア(ブロック)の落札した電源等のうち、応札価格が低い電源等から順に、不足するエリア（ブロック）の供給信頼度がエリア（ブロック）の供給信頼度を満たすまで落札電源から除外します。ただし、除外する電源等が同一価格で複数存在する場合、供給信頼度のシミュレーション結果による最適な組み合せにより、落札電源から除外する電源を決定します。（シミュレーション結果による最適な組み合わせが複数存在する場合、当該組み合せの中からランダムに決定します。）エリア（プロック）の供給信頼度を満たした時点で、最後に除外された電源等の次に高い応札価格以上で応札されている電源等を落札電源とします。なお、上記手順において、除外できる全ての電源等を除外してもエリア（ブロック）の供給信頼度を満たせない場合は、落札電源なしとします。イ　エリア(ブロック)の供給信頼度に対して供給力が充足するエリア(ブロック)は、そのエリア（プロック）の落札されなかった電源等のうち、応札価格が高い電源等から順に、エリア（ブロック）の供給信頼度を満たす範囲内で落札電源に追加していきます（ただし、上記アの除外できる全ての電源等を除外してもエリア(プロック）の供給信頼度を満たせないエリアを除く）。落札電源に追加した電源等が上記アで除外した電源等の相当量となった時点で残った電源等のうち、応札価格が最も低い電源等の応札価格以上で応札されている電源等を落札電源とします。 (3)以下の手順にてリリースオークション（エリア）の落札電源等を決定します。エリア(プロック)の供給信頼度に対して供給力が充足するエリア(プロック)は、応札価格が高い電源等から順に、充足するエリア（ブロック）の供給信頼度を満たす範囲内で落札電源に追加していきます。ただし、落札電源に追加した電源等が同一価格で複数存在する場合、供給信頼度のシミュレーション結果による最適な組み合せから落札電源を決定します。(シミュレーション結果による最適な組み合わせが複数存在する場合、当該組み合せの中からランダムに決定します。）エリア(プロック)の供給信頼度を満たした時点で、最後に落札電源に追加した電源等の次に高い応札価格以上で応札されている電源等を落札電源とします。なお、上記手順において、落札電源に追加することのできる全ての電源等を追加してもエリア（プロック）の供給信頼度を満たしている場合は、最後に落札電源に追加した電源等の応札価格以上で応札されている電源等を落札電源とします。
2.約定価格の炎定方法
( 1 ) 落札電源のうち最も低い応札価格を約定価格とし(第1価格決定方式)、当該応札価格が単一の約定価格となるシングルプライス方式で決定されます。 （2）市場が分断される場合、エリア（プロック）によって約定価格が異なります。電源等を追加したエリア（ブロック）においては、最後に追加した電源等の次に高い電源等の応札価格が当該エリアの約定価格（「エリアプライス」という）となります。落札電源を追加したエリア（ブロック）においては、最後に落札電源に追加した電源等の応札価格がエリアプライスとなります。 (３)供給曲線と電源等がリリース価格ゼロの線上で交差する場合は、応札価格が最も低い電源等の応札価格を約定価格とします。
3.供給曲線の概要
（１）供給曲線は以下の考え方に基づき設定されます。ア　リリースオークションの全国の供給曲線は、調達オークションの需要曲線を反転して作成します。供給曲線の具体的な形状は、以下のとおりです。イ
4.約定結果の公表
リリースオークションの約定結果が判明した後、本機関は以下の情報を公表します。公表時期は、「第２章　共通事項　３.追加オークション募集スケジュール」を参照ください。リリースオークション開催エリア（全国、各エリア）毎の約定総容量、約定価格お.よび約定総額落札電源毎の、当該電源の容量提供事業者名、電源ID（応札単位の附番（※））、落札容量※応札した電源等に対して、容量オークションごとに設定
5. 落札後の手続き等
(１) 落札後は「第２章　共通事項　４.落札後のスケジュール(予定)」に基づき、容量確保契約の変更契約書または解約合意書を締結していただきます。 ※応札情報の登録をもって容量確保契約の変更申込みまたは解約申込みをしたものとして扱います。また、容量確保契約の効力発生日は約定結果の公表日とします。 （２）落札後、容量確保契約において必要な情報を提出しない、各契約書面の締結を行わない等、市場運営に支障をきたす行為を行った場合は、一定期間の容量オークションへの参加制限等の参入ペナルティが科される場合があります。
6.客量確保契約の結果の公表
変更契約書または解約合意書の締結期間終了後、本機関は以下の情報を公表します。公表時期は「第２章　共通事項　４.落札後のスケジュール（予定）」を参照ください。 ・　エリア毎の契約締結総容量、約定価格および契約締結総額
1.リリースオークション（部分リリース）後の容量確保契約金額容量確保契約金額とは、容量確保契約に基づき本機関から容量提供事業者に対して支払われる年間の予定金額をいい、落札された電源等ごとに算定します。契約単価（円/キロワット）に容量確保契約に定める容量確保契約容量（以下「契約容量」という）（キロワット）を乗じて得た金額を基準として、以下の計算式で算定します。
容量確保契約金額（円）
＝契約単価※¹ ×契約容量※² ー容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額** ー調整不調電源に科される経済的ペナルティ※4 ※1：メインオークションと調達オークションの個々の電源の約定価格を落札容量により加重平均し、円未満の端数は切り捨てして算定したもの。ただし、リリースオークション約定結果（部分リリース）に基づく変更後の契約容量に対応する契約単価はメインオークションで決定した契約単価とします。 ※2：リリースオークション約定結果（部分リリース）に基づく変更後の契約容量となります。 ※3：メインオークションの容量確保契約金額の算出に関する経過措置における控除額の定めに準じます。 ※4：メインオークションのリクワイアメント・アセスメント・ペナルティの定めに準じます。なお、容量確保契約金額を12で除して円未満の端数は切り捨てた金額を容量確保契約金額(各月)とします。ただし、最終月（3月分）の容量確保契約金額（各月）は容量確保契約金額から最終月（3月分）以外の容量確保契約金額（各月）の合計を差し引いたものとします。
2.市場退出
（１）　容量提供事業者が契約容量を減少させる場合（市場退出する場合）、当該容量提供事業者に対して経済的ペナルティが科されます。 ※市場退出後の契約容量が1, 000kWを下回った場合は、全量が市場退出したものとして扱われます。なお、リリースオークションで約定した容量は市場退出となりますが、市場退出時の経済的ペナルティの算定対象外となります。市場退出時の経済的ペナルティは以下の算定式で算定します。容量確保契約金額（円） × 10％ ×退出容量（キロワット） →契約容量(キロワット) ※円未満の端数は切り捨てます。 （２）　本機関は、算定した経済的ペナルティを容量提供事業者に通知します。通知された経済的ペナルティに対して異議がある場合、本機関に申し出ることができます。容量提供事業者から異議の申し出があった場合、本機関はその内容を確認し、容量提供事業者に経済的ペナルティの変更の有無を通知します。経済的ペナルティが変更される場合は、変更後の経済的ペナルティも合わせて通知します。容量提供事業者が重大な違反行為を行った場合、当該容量提供事業者に対し、一定期間の容量オークションへの参加制限、期待容量の評価引き下げ等の参入ペナルティが科されることがあります。
3.リリースオークション交付額の支払・請求額の請求について
(１)　リリースオークション交付額または請求額は、リリースオークションの落札結果に基づき本機関から容量提供事業者に対して支払われる、または請求する金額をいい、落札された電源毎に以下の計算式で算定します。その額が正値となる場合は交付金額とし、負値となる場合は請求金額とします。なお、リリース対象となる電源等がメインオークション時の経過措置対象電源である場合は、リリースオークション交付額または請求額の算定にあたり、経過措置控除を適用します。リリースオークション交付額または請求額（円）※1 ＝ {メインオークションの契約単価**²  ー リリースオークションの約定価格× （1 －電源等の経過年数に応じた控除額係数※3※4×入札内容に応じた控除額係数*5) }   ×リリース容量※1：正値の場合は本機関より容量提供事業者へ交付、負値の場合は請求とし、円未満の端数は切り捨てして算定したもの※2：容量確保契約金額を容量確保契約容量で除したもの※3：電源等の経過年数に応じた控除額係数は、容量確保契約約款の附則（2021年７月１日（2024年●月●日改定)）の第２条第１項および第２項によります※4：落札された電源等に経過措置の対象となるユニットと対象外となるユニットが混在する場合、電源等の経過年数に応じた控除率に基づく電源等の経過年数に応じた控除額係数は、対象となるユニットの設備容量に応じた加重平均により算定しますこの際、電源等の経過年数に応じた控除額係数の単位は0. 01％とし、その端数は、小数点以下第3位を四捨五入します※5：入札内容に応じた控除額係数は、容量確保契約約款の附則（2021年7月1日（2024年●月●日改定）の第2条第1項および第3項によります( 2 )   上記（ 1 )のリリースオークション交付額は、12で除して、円未満の端数は切り捨てた金額をリリースオークション交付額（各月）とします。リリースオークション交付額(各月)の支払は、実需給期間において容量確保契約金額(各月)と合算し、事業者情報に登録された銀行口座への振込により行われます。なお、振込手数料は容量提供事業者の負担となります。なお、最終月（3月分）のリリースオークション交付額（各月）はリリースオークション交付額から最終月(3月分)以外のリリースオークション交付額(各月)の合計を差し引いたものとします。 (３)　上記（１）のリリースオークション請求額は、請求金額を本機関から容量提供事業者に対し実需給期間前に請求し、容量提供事業者は本機関の指定する銀行口座へ振込いただきます。（振込手数料は、容量提供事業者の負担となります）。 （４）　調整不調電源に科される経済的ペナルティが発生している場合、上記（１）のリリースオークション交付額または請求額を調整する場合があります。
4.容量確保契約金額の支払・請求について
（１）毎月の支払または請求は、容量確保契約金額（各月）から、メインオークションのリクワイアメント・アセスメント・ペナルティの定めに基づき算定される実需給期間中の経済的ペナルティを減じることにより算定し、正値となる場合は支払金額とし、負値となる場合は請求金額とします。 ( 2 )支払は上記( 1 )の支払金額を事業者情報に登録された銀行口座への振込により行われます。なお、振込手数料は容量提供事業者の負担となります。 （３）請求は上記（１）の請求金額を本機関から容量提供事業者に請求し、容量提供事業者が本機関の指定する銀行口座へ振込いただきます。(振込手数料は、容量提供事業者の負担となります）
5.消費税等相当額について
（１）容量確保契約金額の消費税等相当額は外税です。 ( 2 )  メインオークションのリクワイアメント・アセスメント・ペナルティの定めに基づき算定される経済的ペナルティは消費税等相当額の課税対象となります。ただし、経済的ペナルティの年間累計額(調整不調電源に科される経済的ペナルティを除く)が容量確保契約金額を超えた部分は、消費税等相当額の課税対象外（不課税）となります。
6.その他
（１）容量提供事業者は容量確保契約に基づき電源等差替が可能です。 ( 2 ) 国の審議会等の審議事項を含め、本要綱の策定の前提としていない事象が生じた場合は、本機関にて取り扱いを検討し、関係する事業者等に通知または公表します。 (３)  戦争、大規模自然災害、容量確保契約の効力発生後に発生した事後的な法令改正や規制適用等による運転停止、および送電線故障による出力抑制等の不可抗力により供給力の提供が困難となった場合には、容量確保契約に基づくリクワイアメントの不履行について責めを負わないこととします。ただし、燃料その他発電コストの上昇等の経済的な事由により供給力を提供しない場合は除きます。 （４）容量提供事業者が「容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書」に違反した場合、容量オークションへの応札その他容量市場への参加にあたり提出された情報に虚偽があった場合、および容量市場の運営に重大な問題を引き起こす行為があった場合には、本機関は容量確保契約を解約できるものとします。この場合、市場退出によるペナルティの他に、参入ペナルティおよび市場退出までに交付された容量確保契約金額を上限に経済的ペナルティを科す場合があります。
所在地名称又は商号代表者印当社は、容量オークションへの参加登録を申請するにあたり、下記に掲げる事項を誓約します。なお、誓約事項に違反した場合、当社は、容量オークションの参加資格の取消し、損害の賠償その他の不利益を被ることとなっても、一切異議を申し立てません。
記
(誓約事項)
1.容量オークションの各募集要綱にしたがって手続きを行うこと。電気事業法その他の法令、関係当局より公表されたガイドライン、送配電等業務指針その他2.貴機関が定めた規程を遵守すること。 3.参加登録申請にあたっては、真実かつ正確な情報を提供するものとし、虚偽の情報提供や提出資料の改ざん等を行わないこと。 4.容量オークションの公正を害する行為をしないこと。容量オークションにおける応札情報の登録が完了したことをもって容量確保契約の申込みを5.行ったものとみなし、容量オークションの約定結果の公表日において、貴機関との間で、公表内容にしたがった容量確保契約が成立することに同意すること。 6.容量オークションで落札者となった場合は、貴機関との間で貴機関が指定する様式の容量確保契約書を締結すること。 7.当社が容量オークションへの参加にあたって貴機関に提出した情報は、容量オークションの運営上の必要がある場合には、貴機関から関係当局または一般送配電事業者に対し提供されることをあらかじめ承諾し、一切異議を申し立てないこと。 8.容量オークションへの参加にあたって、個人情報の保護に関する法律その他の法令にしたがって、個人情報を適切に取り扱うこと。貴機関が容量オークションの運営上の必要があると判断し、貴機関から情報提供や調査等へ9.の協力を依頼された場合、速やかにこれに応じること。 10.当社の役員もしくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者に該当しないこと、およびこれらの者と密接な関わりを有していないこと。また、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、偽計又は威力を用いた信用棄損行為および業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないこと。