☆朝鮮半島は60年以上にわたって
第二次世界大戦が終わり、日本の植民地支配から解放された朝鮮民族は、みずからの手で民族国家を建設する意欲にあふれていました。ところが、当事者である朝鮮民族のあずかり知らぬところで南北を米ソが分割占領することが、大国の話し合いで決定されました。冷戦の本格化の中で、 1948年には南北にふたつの政権ができることになりました。これが、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と大韓民国(韓国)です。 1950年に始まった朝鮮戦争は、米中の参戦でますます激烈な戦いとなり、1953年までの３年間で、数百万の死者、数知れぬ負傷者、800万とも1000万ともいわれる離散家族を生み出し、朝鮮半島全土を廃墟にしてしまいました。 1953年７月27日に休戦協定が結ばれたものの、現在にいたるまで60年にわたり、平和協定は結ばれていません。緊張関係の下、南北が多くの軍事費を負担し、若者たちが長期間の兵役を余1945. 8日本敗戦で朝鮮半島解放儀なくされるのも1948. 9朝鮮民主主義人民共和国建国1950. ６朝鮮戦争始まる1953. 7休戦協定締結。 1972. 7統一原則うたう南北共同声明1991. 9南北が国連に同時加盟2000, 6初の南北首脳会談。共同官員2002. 9小泉首相訪朝。金総書記が日本人拉致認め謝罪10 拉致被害者５人が帰国2003. 8第1回6カ国協議2004, 5小泉首相が再訪朝2005.  9   6力国協議、北朝鮮核兵器放寒など共同声明2006. 7北朝鮮、弾道ミサイル発射10北朝鮮外務省が核実験を実施2007. 2 6力国協議、初期段階措置合意10 6カ国協議。年内の原子炉など3施設の無能力化と核計画の申告をうたった第2段階合意10  ２回目の南北首脳会談。関係発展と平和繁栄のためのo 2008.10 アメリカがテロ国家指定そのためです。日本政府は韓国政府を支持し国交を正常化しながら、北朝鮮とは関係を避けてきました。冷戦の最前線で韓国の青年が兵役についているあいだ、日本社会の大部分は冷戦を直接感じずにすこしていました。日本人拉致問題もこうした冷戦時代の緊張関係に由来しているのです。日本は、第二次世界大戦が終わって60年以上たったいまも、隣国である朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と国交を結んでいません。多くの交流がある台湾を中国との関係から国家として認めていないのをのぞけば、日本と国交のない国は世界で北朝鮮だけなのです。日朝国交正常化連絡会連絡先＝フォーラム平和・人権・環境千代田区神田駿河台3－2－11総評会館1階蜜話 03-5289-8222  FAX 03-5289-8223 2008.12発行アジアとの信頼関係を築けます日本は朝鮮半島を1910年から1945年まで植民地として支配してきました。植民地支配は、朝鮮民族の強い抵抗闘争を武力で抑え込むことによって実現されました。そして、朝鮮半島は日本の利益のために資源や人を奪われました。日中戦争下では日本をはじめ各地に向けて労働動員が行なわれ、女性たちの尊厳を踏みにじる軍「慰安婦」もアジア全域に駆り出されました。第二次世界大戦後、日本は米国を背景に、朝鮮戦争の特需を機会とし、いち早く復興をとげました。その過程では共産主義国と対抗する冷戦時代の政治目標が優先され、戦争や植民地支配への謝罪や反省は示されませんでした。その後、日本社会が次第にアジアの人びとの声を受けとめるようになり、日本政府も韓国に対しては1998年に小渕恵三首相が金大中(キム・デジュン)大統領と日韓共同宣言に合意し、植民地支配への謝罪の姿勢を明らかにしてきました。しかし、戦争で傷ついた人びとへの和解や補償はまだ充分になされていません。むしろ、21世紀になって日本の一部政治家から出ている、侵略や戦争を肯定する考え方に、アジアは不信のまなざしを向けています。北朝鮮とは、まだなんらの戦後補償もなされていませんが、誠実で平和的な姿勢で北朝鮮と和解できるよう努力することは、アジア
☆まず｢解決｣の具体化を
拉致問題の「解決」とは、すべての拉致被害者の帰国だといわれています。しかし、これまでの北朝鮮側の説明には疑問点が多いとしても、日本政府の「解決」に向けた政策も漠然としています。拉致問題の解決のためには、もっと「解決」の内容とブ口セスを日本政府が具体的に提示し、日朝間で粘り強く話し合っていく必要があります。2008年８月の日朝協議で北朝鮮が拉致問題の再調査に応じる姿勢を示しましたが、こうした合意を外交の力で具体化し圧力一辺倒の姿勢の見直しを明らかにすべきです。政治的・軍事的圧力は、拉致問題を着実に解決するには有効とはいえないでしょう。北朝鮮が圧力に反発し解決を遅らせるからです。朝鮮半島の緊張を緩和し、北朝鮮がより開かれた社会に向かうことを可能にする環境を作りながら、具体的話し合いを進めてこそ、拉致問題の進展を見ることができるのではないでしょうか。そのためにはやはり、国交正常化に向けたブロセスの中で着実に課題を解決することです。一方、北朝鮮側には、戦時動員被害者や軍「慰安婦」、被爆者など、日本の謝罪と補償を要求する人びとが多数存在しています。日本政府がこうした人道問題に具体的・積極的姿勢を示してこそ、北朝鮮側も率直に対応するのではな日本政府は2006年の北朝鮮によるミサイル発射、核実験を理由として、制裁措置を実施しています。軍事的緊張関係を高めるミサイル発射や核実験はもとより許されることではありませんが、けれども、こうした措置は北朝鮮に対する制裁として効果がないばかりか、在日朝鮮人が北朝鮮に往来したり、経済活動をしたりする上での妨げにほかなりません。日本政府の制裁は、本来の意味を失い、在日朝鮮人総体への圧迫や北朝鮮脅威論のために利用されているとしか思えません。制裁は早く解除されるべきです。
⭐人的交流拡大で信頼構築へ
日韓条約が1965年に締結された当時も，一般の日本人は韓国にほとんど関心を持とうとしませんでした。その後の韓国民主化闘争の高まりと民主化の前進、そして日本での真摯なとらえ返しの結果、日韓の実りある交流が次第に現実のものとなったのです。日本にいる親戚と会えないまま北の地で暮らしている日本人や、まさか北朝鮮へ「帰国」して半世紀も日本を訪れることができないとは夢にも思わなかった在日朝鮮人帰国者にも日本訪問の機会が来ることが望まれます。
☆日朝ピョンヤン宣言へ立ち戻ろう
2002年９月17日、小泉純一郎首相が金正日(キム・ジョンイル)国防委員長と署名した日朝ビョンヤン宣言は、日朝双方が果たすべき課題を示した歴史的合意でした。冷戦時代を終わらせ、敵対関係を友好関係に変えるために、日朝ビョンヤン宣言を生かさなければならないでしょ朝鮮半島の核問題は、東北アジアの平和にとって重要な問題です。しかし、日本政府は当事者として解決に動かないばかりか、まるで他人事のようです。六ヵ国協議では北朝鮮の核兵器廃棄を中心課題として敵しいやりとりが続けられていますが、日本政府が北朝鮮へのエネルギー・経済協力を行なわないことも要因となって、ブロセスの進展が遅れています。日本も拉致問題だけでなく朝鮮半島の非核化に向けもっと前向きに関わり、当事国としての責任を果たさねばなりません。
☆日朝国交正常化は憲法9条を生かす道
日本では北朝鮮が今日、明日にでも崩壊するかのような見方が広く語られています。けれども、外からの圧力が強いほど、かえって北朝鮮の体制は危機感を強め団結するのではないでしょうか。だからこそ、韓国の金大中元大統領は太陽政策で北朝鮮と向かい合いました。日本外交も平和と非核化に向けその力を発揮すべき時です。そして、日本の市民も政府に外交努力を促すとともに、民間レベルの人道支援や韓国市民団体との協力を通じ、平和共存の新しい時代を切り開いていきましょう。憲法第９条を生かすためにも、外交を通じて敵をなくし多国間協力で東北アジアの平和を実現していきましょう。