ﾌ↑−テピア高知声と点字の図書館OTEPIA Kochi Talking Book & Braille Library TEL:088-823-9488  FAX:088-820-3218 〒780-0842　高知市追手筋2-1-1
令和3年6月

11 44 5 12 6 24略年年表3 44 7 8 3 9 10関係条条例・規則等  -略年表

～すべての人を『本』の世界へ～
県内には,障害,高齢,病気など様々な理由で活字図書での読書が困難な方が多くいます。声と点字の図書館は,すべての人が読書を楽しめるように,録音図書や点字図書などのバリアフリー図書で読書を積極的にサポートしていきます。
1 オ一テピア高知声と点字の図書館サービス計画の推進、次期サービス計画の策定
2 「文字情報の利用が困難な人」の読書・情報環境の充実への取組
本年度も新型コロナウイルスの影響によりイベント,出前図書館等の実施が困難な状況が予想されるため,このような状況下においても利用促進に効果的な周知･広報に取り組み利用者増を図る。 ・バリアフリー図書やサービスの周知・PR ・県内公共図書館での読書バリアフリーサービス実施への支援•読書バリアフリー推進事業
3　視覚に障害のある人の生活を支援する情報提供の充実への取組
・高知県眼科医会の進めるロービジョンケアへの協力等の取組を継続・視覚障害者への触察3Dモデル提供サービス試験運用への協力
4　県民,市民との協働による読書･情報サービスの充実への取組
・読書バリアフリーについての啓発やPR ・ボランティアの養成及びスキルアップ等の講座を開催し,ボランティア活動の推進を図る。

【重点目標】
関係機関及び県内市町村図書館と連携,協力し,県下全域の読書困難者への読書支援を推進する。 I  「文字情報の利用が困難な人」の読書・情報環境の充実O欧果指標:航規利用客数者数O余和3年度目標値:60人（R2年度実績44人)】令和3年度は令和元年度実績数(62人)への回復を目標とする。
取組内容
本年度も新型コロナウイルスの影響によりイベント,出前図書館等の実施が困難な状況が予想されるため,このような状況下においても利用促進に効果的な周知･広報に取り組み利用者増を図る。
1　バリアフリー図書やサービスの周知・PR
•市町村での各種障害者手帳交付時のPRリーフレット配布を継続実施•前記以外にも読書困難者と関わる施設•機関(各市町村の障害者相談センター,地域包括支援センター等)との連携・協力によるPR・周知に取組む。
2 県内公共図書館での読書バリアフリーサービス実施への支援
録音図書貸出など市町村図書館での読書バリアフリーサービス実施に向けて，引き続き｢読書バリアフリーサービス基礎講座｣を実施するとともに,サービス実施に向けての支援を行う。
3 読書バリアフリー推進事業
読書バリアフリー法関連の国補助事業(障害者ICTサポート総合推進事業)を活用(1)利用者等へのデイジ一図書再生機貸出(2)各種デイジ一図書の利用方法の指導,利用支援,トラブルサポート等(3)障害者ICT利活用推進(電子書籍,タブレット・AIスピーカなどの講習) (4)サピエ及びICT利活用支援(5)ICTサポーター講習(障害者の身近な家族,教員等を対象にサピエ図書館の利用やICT利活用をサポートできる人材を養成） (6)グルメ・イベント情報のサピエ地域生活情報への掲載(ほっとこうち提供)
○成果指標:視覚陳書に関する相談件数O수和3年度目標値： 270件(R2年度実績253件)】令和2年度の目標値を継続。
取組内容
〇従来眼科医療機関で配布していた高知県ロービジョンケア紹介リーフレット｢高知家のいっぽ」について,眼科以外に福祉施設等でも配布
○視覚障害者への触察3Dモデル提供サービス試験運用への協力ノートルダム寺院等の有名建築物触察3Dモデル8種16点の提供を受け,視覚障害者、特別支援学校等への貸出を行う。
Ⅲ 県民・市民との協働による読書・情報サービスの充実
O成果推長:ポランティアによる図『現在教O【令和3年度:目標値】ボランティアアンケートによる図書製作数
※テキスト•マルチメディアデイジ一図書は製作体制構築中につき参考値
取組内容
〇読書バリアフリーについての啓発やPR ○ポランティアの養成及びスキルアップ等の講座を開催し,ポランティア活動の推進を図る。

その他
•関係機関との連携による啓発•PR高齢者や障害者関連機関(地域包括支援センター担当者会,居宅介護支援事業所総会,障がい者居宅事業所会など)と連携し,オーテピア高知図書館と共に啓発・PRを実施。具体的には活用事例の紹介,アンケ一ト依頼なども行い,利用者と直接やりとりする方への周知啓発,利用者に届く工夫をしていく。 •全国視覚障害者情報提供施設協会全国大会(高知大会)開催•図書館司書専門講座(事例発表):文部科学省国立教育政策研究所社会教育実践研究セセンター
1 組織
高知市健康福祉部福祉事務所声と点字の図書館15名(正職員8名任期付短時間勤務職員2名会計年度任用職員5名) .館長.副館長(兼)利用推進管理主幹.主幹:視覚障害者生活訓練指導員.主幹(兼)点字図書館担当係長事務取扱.主任:マルチメディア・テキスト（デイジー）担当，利用者サービス.主任:音訳担当,利用者サービス.主査:点訳担当,利用者サービス.主査:情報支援担当,対面音訳サービス.専門員(司書)2名:貸出・読書支援（※任期付短時間勤務職員） .会計年度任用職員 5名点訳担当1名,音訳担当2名,デジタル担当1名,職員業務補助1名.併任職員:高知県障害福祉課課長補佐〇高知市事務分掌規則（平成12年4月1日規則第51号）抜粋声と点字の図書館(1)点字図書,録音図書等に関すること。 (2)点訳・音訳その他声と点字の図書館ボランティアの育成及び支援に関すること。 (3)視覚障害者等への情報支援に関すること。 (4)声と点字の図書館の運営管理に関すること。 2施設O股立年月日平成30年7月24日高知市追手筋2丁目1－1オ一テピア1階O所在地〇休館日:月曜日(祝日の場合は開館)／毎月第3金曜日(8月及び祝日を除く)／資料特別整理期間(8月中に4日間)／年始年末(12月29日～1月4日) ○開館時間:火曜～金曜(午前9時～午後8時)／土曜(午前9時～午後6時※7・8月は午後8時まで)／日曜・祝日(午前9時～午後6時）
4  令和2年度蔵書統計    (令和3年3月31日時点) (凡例) •区分はサピエ図書館におけるNDC分類による•児童書を含む・割合はタイトル数による・その他※高知県関係,サピエNDC未分類等
※新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったものは (コロナ中止)」と記載
【重点目標】
関係機関及び県内市町村図書館と連携,協力し,県下全域の読書困難者への読書支援を推進する。 I  「文字情報の利用が困難な人」の読書・情報環境の充実O欧界指標:新規利用客候者数視覚障害,高齢,病気,その他の障害で酰書が困難な人は県内にも数万人規模で存在することが推定される。しかし，線音図書等のバリアフリー図書の存在を知らないため，読書をあきらめている人が多くいる。こうした人達への読書機会の提供がサービス計画の重要課題であり,取組の成果を反映する毎年度の新規利用登録者数を成果指標とする。 O【令和2年度目標値:90人（R元年度実績62人）令和2年度も,開館年度実績(85人)の継続維持を目標とする。
O改革 新規利用客得書数 44人達成率48.9%
O評価・分析
•前年度より18人減(62人→44人)。 •特に影響が大きかったのは視覚障害者以外の登録者の減少(22人減。35人→13人)。 •視覚障害の読書困難者の新規登録は(27人→31人)と増加。 •登録に至る経緯については、眼科,ルミエールサロンの紹介が増加したものの,その他の項目は全て減少。新型コロナの影響によりイベント,出前等の広報などの周知・PR 活動の休止が大きな要因と考えられる。 •眼科,ルミエールサロンからの紹介は10人増(11人→21人)となっており,当事者と密接な関係にあり.かつ読書バリアフリーサービスへの理解が深い機関が当事者のサービス利用をサポートしてくれることが利用促進に有効である。 •11月から開始した県内市町村役場での身体・知的・精神障害者への手帳交付時の案内パンフレット配布については,当該パンフレットを見ての相談・連絡実績なし。
O課題
•眼科，ルミエールサロンのような利用促進に有効な連携・協力機関等の開拓。特に視覚障害以外の読書困難者の利用促進に有効な機関等の開拓•手帳交付時の案内パンフレット配布について,より有効性を高めるための方策を検討
1新規登録者数

〇団体貸出登録新規登録14団体

取組内容
令和元年度の分析を踏まえ，利用促進に効果的な当事者に関わる人への施設やサービスの周知に積極的に取組む。読書バリアフリー法関連の国補助事業を活用し,読書困難者の読書環境の推進を図る。
＜取組実績＞
O読書バリアフリーサービスのPR
新型コロナの影響で,例年実施していた福祉関係イベント,説明会等での周知・PRができなかったため.新たに11月から県内市町村で身体障害者手帳.療育手帳.精神障害者保健福祉手帳を交付する際などに読書バリアフリーサービス案内パンフレットの配布を開始。 •31市町村1,900枚送付
〇県内公共図書館との連携,協力体制の構築
録音図書貸出など市町村図書館での読書バリアフリーサービス実施に向けて,出前講座「読書バリアフリーサービス基礎講座」を開催。 •内容(読書バリアフリー法,読書困難者とサービス例,サピエ図書館など) ･開催実績:4回,参加者47人7/21 横原町雲の上の図書館:参加者9人（図書館6、支援センター2、障害者団体1） 8/28土佐清水市立市民図書館:参加者15人(図書館6、市社協1、教育・福祉関係課8) 10/8香南市野市図書館:参加者12人(図書館10、教育・福祉関係課2) 12/17香美市立図書館:参加者11人(図書館9、福祉関係課2)
○製作図書選書会の開催
•選書委員（公募）点字図書選書会（利用者9名,ボランティア9名）録音図書選書会(利用者12名,ボランティア7名) ・選書会開催（3月）

○読書バリアフリー推進事業(新)の実施
読書バリアフリー法関連の国補助事業(障害者ICTサポート総合推進事業)を活用(1)利用者等へのデイジー図書再生機貸出(貸出回数:個人53回団体51回)
(3)サピエ利用支援(新規登録者8人) (4)ICTサポーター講習(障害者の身近な家族,教員等を対象にサピエ図書館の利用やICT利活用をサポートできる人材を養成: 13人) (5)グルメ・イベント情報のサピエ地域生活情報への掲載（ほっとこうち提供） •12月～3月（株）ほっとこうちから情報提供（グルメ･イベント情報 20件× 4カ月）
○その他
・全国視覚障害者情報提供施設協会全国大会(高知大会)開催(コロナ中止) •図書館司書専門講座(事例発表) :文部科学省国立教育政策研究所社会教育実践研究センター（コロナ中止） •放送大学【読みたいに応える図書館読書バリアフリーの理論と実践】出演(11月ロケ取材)放送日:令和3年4月4日20:15～21:00(45分間) • ｢読書バリアフリーと図書館の役割～誰もが読める環境づくり～｣ (2月13日東京都)での事例発表「公共図書館と点字図書館の連携による実践例」主催:公益財団法人文字・活字文化推進機構

成果指標:視覚障害に関する相談件数
視覚障害者の支援には,必要とする様々な情報の提供や各種サービス実施機関等への橋渡しなど,見えない・見えにくいことで生じる様々な困りごとに対し,気軽に相談できる窓口としての機能が特に重要となることから.成果指標を｢視覚障害に関する相談件数」とする。
O令和2年度目標値:  270件(R元年度実績245件)]
令和2年度は.前年度実績の10パーセント増をめざす。 OK共相談件数253件港戸建93.7% O評価・分析今年度目標をほぼ達成。相談内容は例年どおり読書・情報機器や福祉機器の相談が多い。福祉サービスなどについても一定のニーズはあると思われるが相談件数は少ない。
○課題
読書だけではなく,視覚障害者の様々なニーズに応える情報提供のポータルとしての役割をさらに充実させていく必要がある。
取組内容
○高知県眼科医会の進める高知県版スマートサイトである高知県ロービジョンンケア紹介リーフレット「高知家のいっぽ」の活用等の取組を継続○読書バリアフリー推進事業の実施(再掲)特にICT活用などについて、視覚障害、ロービジョン対象のメニューを充実
＜取組実績＞
○視覚障害に関する相酸件数  253件
内訳:訪問37(40)件,来館91(101)件,電話119(92)件,メール1件(5件),その他5件(7件)※(  )内は前年度相談内容(1)図書利用54件(市内30,市外21,県外3) ②読書情報機器関係 76件(市内46,市外30) ③福祉機器相談④情報機器関係43件(市内37,市外5,県外1) 58件(市内52,市外6) 2件(市内2) 5福祉サービス6その他20件（市内18,市外2）
○視覚障害以外 62件
•視覚障害以外の障害者等からの相談  30件•福祉施設,特別支援学校,医療機関からの相談 32件

O欧果指標:ポランティアによる図書製作数
わが国では点字,録音図書等の障害者用複製図書(バリアフリー図書)は全国の図書館.点字図書館でボランティアにより製作されており.図書製作は声と点字の図書館の重要な機能であることから,成果指標を各種バリアフリー図書の製作数とする。 O (合和2年度:目標値)ポランティアアンケートによる図書製作数
※テキスト・マルチメディアデイジー図書は製作体制構築中につき参考値
○成果（次泰のとおり）
図書製作(タイトル数)
※( )内は目標値

O評価・分析
点訳図書. 録音図書とも目標を超える製作数となった。製作数も年々増加している。テキストデイジー及びマルチメディアデイジーについてもボランティアの研修や勉強会を実施。初めてマルチメディアデイジ一図書を製作した。
O課題
今後も現在の図書製作数を維持継続できるように取り組んでいくことが必要。
取組内容
〇読書バリアフリーについての啓発やPR ○ポランティアの養成及びスキルアップ等の講座を開催し,ポランティア活動の推進を図る。
1  啓発・PR

2ボランティア活動
(1)登録ポランティア数

※音訳,点訳ボランティアとの重複者あり。
(2)ポランティア美成講座受講者
〇その他実績
1利用登録者の状況

(1)貸出数(タイトル数)
※「コンテンツ提供」は他館製作デイジ一図書・マルチメディアデイジ一図書のデータをサピエ図書館からダウンロードしての貸出し
○個人会員登録者数
○個人会員図書データダウンロード利用回数
3対面音訳サービス ※平成30年度からはオーテピア高知図書館と合同実施
○高知市立点字図書館条例(昭和42年8月1日条例第41号)改正昭和42年10月26日条例第49号昭和47年6月24日条例第39号平成19年10月1日条例第42号平成29年10月1日条例第53号平成31年1月1日条例第3号
(設置)
第１条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第28条第2項の規定に基づいて，本市に点字図書館を設置する。 (名称及び位置)第２条　点字図書館の名称及び位置は，次のとおりとする。名称高知声と点字の図書館位置  高知市追手筋二丁目１番１号(事業)第３条　点字図書館は，次に掲げる事業を行う。 (1)　点字・録音図書記録その他必要な資料を収集し，整理し，及び保存して視覚障害その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者（以下「視覚障害者等」という。）の利用に供し，その教養，調査研究，レクリエーション等に資すること。 (2)　点訳・音訳ボランティアその他点字図書館ボランティアの育成及び支援を図るこلد(3)　視覚障害についての相談，支援等に関すること。 (4)　前3号に掲げるもののほか、第1条の設置目的を達成するために必要な事業(開館時間)第４条　点字図書館の開館時間は，次のとおりとする。ただし，市長が必要と認めるときは，これを変更することができる。 (1)　火曜日から金曜日まで（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。）に規定する休日に当たる場合を除く。） 午前9時から午後８時まで(2)　土曜日，日曜日及び祝日法に規定する休日　午前9時から午後6時まで(休館日)第５条　点字図書館の休館日は，次のとおりとする。ただし，市長が必要と認めるときは，臨時に休館し，又は，臨時に開館することができる。 (1)　月曜日（祝日法に規定する休日に当たる場合を除く。） (2)　毎月（8月を除く。）第3金曜日（祝日法に規定する休日に当たる場合を除く。） (3)　12月29日から翌年の1月4日までの日(4)　８月中において４日の範囲内で市長が指定する日(使用料)第６条　点字図書館の利用については，使用料を徴収しない。 (入館の制限及び退館)第７条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，点字図書館への入館を拒否し，又は点字図書館から退館させることができる。 (1)　他人に迷惑をかけ，又は点字図書館の資料，施設若しくは設備器具等を汚損し，若しくは破損するおそれがあるとき。 (2) 管理上必要な指示に従わないとき。 (3)　前2号に掲げるもののほか、入館させることが適当でないと認められるとき。 (損害の賠償等)第８条　点字図書館を利用した者が，点字図書館の資料又は施設若しくは設備器具等を汚損し，損傷し，又は亡失したときは，市長の指示に従い，これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。 2　市長は，やむを得ない理由があると認めるときは，賠償額を減額し，又は免除することができる。 (高知声と点字の図書館運営協議会)第９条　点字図書館の運営に関し市長の諮問に応ずるとともに，点字図書館が行う事業につき，市長に対して意見を述べる機関として，高知声と点字の図書館運営協議会（以下「協議会」という。）を置く。 2　協議会は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する委員10人以内をもつて組織する。 (1) 視覚障害者等の関係団体の代表者等(2)　視覚障害者等の福祉，医療及び教育並びにボランティア活動等の関係者(3)　前2号に掲げるもののほか，市長が特に必要と認める者3　委員の任期は，2年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。 4　委員は，再任されることができる。 5　委員は，その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。 6　前各項に規定するもののほか，協議会の組織及び運営に関し必要な事項は，規則で定める。 (委任)第10条　この条例の施行について必要な事項は，市長が定める。 (附則等省略) (昭和50年1月1日規則第1号)改正昭和50年11月1日規則第84号昭和61年2月1日規則第7号昭和61年5月1日規則第35号平成12年4月1日規則第16号平成19年4月1日規則第44号平成26年3月1日規則第14号平成27年4月1日規則第50号平成29年5月18日規則第100号平成30年7月24日規則第70号平成31年1月1日規則第3号(目的)第１条　この規則は，高知市立点字図書館条例(昭和42年条例第41号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。 (職員)第２条　点字図書館に次の職員を置く。 (1)館長(2) 司書(3)　その他の職員(高知声と点字の図書館運営協議会)第３条　条例第９条第１項に規定する高知声と点字の図書館運営協議会（以下「協議会」という。）に，会長及び副会長１人を置き，委員の互選によりこれを定める。 2会長は，会務を総理し，協議会を代表する。 3　副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，その職務を行う。 4　協議会の会議は，会長が必要に応じて招集し，会長が議長となる。 5　協議会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開き，及び議決をすることができない。 6  協議会の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。 7協議会の庶務は，点字図書館において処理する。 8　前各項に規定するもののほか，協議会の運営に関し必要な事項は，会長が協議会に諮って定める。 (点字図書館資料等の管理等)第４条　次に掲げる点字図書館資料等(以下「図書館資料等」という。)の購入，検収及び管理については，図書館資料等の合理的，かつ，能率的な運営を図るため，高知市物品会計規則(平成8年規則第31号)第54条の規定により，この規則の定めるところにより行う。 (1)　点字図書、録音図書その他の資料(以下「図書等」という。) (2)　読書機器，情報機器及び日常生活支援用具(以下「読書機器等」という。) (3)　図書等の資料製作用機器(以下「資料製作用機器」という。) (図書館資料等の年度区分)第５条　図書館資料等の受入れ及び払出しは，会計年度によって区分し，その所属年度は，現に受入れ又は払出しのあつた日の属する年度とする。 (寄贈図書館資料等の受入れ)第６条　寄贈された図書館資料等(以下「寄贈図書館資料等」という。)の受入れは、館長が行う。 2　寄贈図書館資料等には，寄贈者の氏名及び寄贈年月日を記入してその厚意を記念するものとする。 3　寄贈に要する経費は，寄贈者の負担とする。ただし，特に必要があると認めるときは，その経費の一部又は全部を市で負担することができる。 (帳簿の記載)第７条　館長は，図書館資料等の受入れ及び払出しに関する基本帳簿及び必要な補助簿等を備えて図書館資料等の管理を明らかにしなければならない。 2　基本帳簿への記載は，その記載原因の発生の都度，直ちにしなければならない。 (帳簿記載の省略)第８条　消耗度の高いもの及び時期性の強いもの並びに雑誌，新聞，パンフレット等については，前条の規定にかかわらず，基本帳簿への記載を省略することができる。 (館内利用)第９条　図書館資料等は，館内で職員の指示に従い利用できる。 (貸出しを受けることができる者)第10条　図書等及び読書機器等の個人貸出し（以下「個人貸出し」という。）を受けることができる者は，次に掲げる者とする。 (1)　視覚障害その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者（以下「視覚障害者等」という。） (2)　前号に掲げる者のほか，館長が適当と認めた者2　図書等及び読書機器等の団体貸出し（以下「団体貸出し」という。）を受けることができる者は，次に掲げる者とする。 (1)　他の点字図書館及び公共図書館(2)　視覚障害者等の団体(3)　視覚障害者等が利用する福祉，医療、教育施設等で館長が適当と認めたもの(個人貸出し又は団体貸出しを受ける者の登録)第11条　個人貸出し又は団体貸出しを受けようとする者は，館長の定めるところにより登録を受けなければならない。 2　前項の登録を受けた者は、当該登録に係る事項について異動を生じたときは、その旨を館長に届け出なければならない。 (貸出期間等)第12条　図書等及び読書機器等の貸出期間は，郵送日数を除き30日以内とする。ただし，館長が必要と認めるときは，その期間を伸縮することができる。 2　個人貸出しについて，同時に貸し出すことができる図書等の数量は，点字図書にあっては10タイトル以内，録音図書その他の資料にあっては20タイトル以内とする。 3　団体貸出しについて，同時に貸し出すことができる図書等の数量は，50タイトル以内とする。ただし，館長が必要と認めるときは，その数量を変更することができろ。 4　同時に貸し出すことができる読書機器等の教量は，館長が定める。 (ボランティアの登録)第13条　条例第3条第2号に規定する点訳・音訳ボランティアその他点字図書館ボランティアとして活動しようとする者は、館長の定めるところにより登録を受けなけれぼならない。 (資料製作用機器の貸出し)第14条　資料製作用機器の貸出しを受けることができる者は，前条の登録を受けた者（以下「登録ボランティア」という。）及び館長が適当と認めた者とする。 2　資料製作用機器の貸出期間は，登録ボランティアにあっては当該登録期間内とし,館長が適当と認めた者にあっては館長が認めた期間とする。 (不用図書館資料等の廃棄)第15条　館長は，不用又は使用不能になった図書館資料等は，適時にこれを廃棄し，常に図書館資料等の質的向上を図るものとする。 2　館長は，善良な管理の下で図書館資料等が亡失したときは，その事情を調査し，6月以上経過しても未解決のときは，これを除籍処分にすることができる。 (施設の使用)第16条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，点字図書館の施設を使用させることができる。 (1)視覚障害者等が更生のための研修会等に使用するとき。 (2)　視覚障害者等の援護及び福祉を目的として使用するとき。 (3)　点訳及び録音奉仕活動のために使用するとき。 (4) その他市長が適当と認めるとき。 2　点字図書館の施設を使用しようとする者は，市長に事前の許可を受けるものとする。 (その他)第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。 (附則等省略)高知声と点字の図書館利用者サービス等実施要綱（平成30年７月24日制定） (趣旨)第１条　この要綱は，高知市立点字図書館条例施行規則（昭和50年規則第１号。以下「規則」という。）第17条の規定に基づき，高知声と点字の図書館（以下「声と点字の図書館」という。）における図書等及び読書機器等（以下「資料等」という。）の貸出しその他のサービスの実施に関し必要な事項を定めるものとする。 (定義)第２条　この要網において使用する用語の意義は，規則において使用する用語の例による。 (視覚障害者等)第３条　規則第10条第１項第１号に規定する視覚障害者等とは，別表１に掲げる障害等の状態にあり，かつ，著作権法（昭和45年法律第48号）第37条第３項に規定する視覚著作物を視覚によりその表現が認識される方式によって利用することが困難な者をいう。 (利用登録)第４条　規則第11条第１項の登録（以下「利用登録」という。）を受けようとする者は，所定の利用登録申込書により館長に申し込むものとする。ただし，利用登録を受けようとする者が声と点字の図書館に来館できないときは,電話,ファクシミリ,郵便，電子メール等により，又はその代理人が申し込むことができる。 2　館長は，前項の規定による申込みがあったときは，その内容を確認し，適当と認めたときは，当該申込みをした者の利用登録を行うものとする。この場合において，個人貸出しに係る利用登録の申込みについては，別表２に定める確認事項によりその内容を確認するものとする。 (貸出手続)第５条　利用登録を受けた者（以下「登録者」という。）は，資料等の貸出しを受けようとするときは，館長に申し出るものとする。ただし，登録者が声と点字の図書館に来館できないときは，電話，ファクシミリ，郵便，電子メール等により，又はその代理人が申し出ることができる。 (登録の取消し等)第６条　館長は，登録者が次の各号のいずれかに該当するときは，利用登録を取り消し、又は資料等の貸出しを停止することができる。 (1)偽りその他不正の手段により利用登録を受けたとき。 (2) 貸出しを受けた資料等を転貸したとき。 (3)　規則第12条第１項に規定する貸出期間を経過し，貸出しを受けた資料等の返却の督促を受けたにもかかわらず当該資料等を返却しないとき。 (4)　高知市立点字図書館条例（昭和42年条例第41号)，規則又はこの要綱に違反したとき。 (5)前各号に掲げるもののほか，館長が不適当と認めたとき。 (ボランティアの登録)第７条　規則第13条の登録を受けようとする者は，所定の様式により館長に申し込むものとする。 2　館長は，前項の規定による申込みがあったときは，その内容を確認し，適当と認めたときは，当該申込みをした者を所定のボランティア名簿に登録するものとする。 3　館長は，登録ボランティアが次の各号のいずれかに該当するときは，当該登録を取り消すことができる。 (1)登録ボランティアとしての活動(以下「ボランティア活動」という。)を中止する申出があったとき。 (2)    1年以上ボランティア活動の実態がないとき。 （その他のサービスの利用等）第８条　登録者のうち,個人貸出しの利用登録を受けたもの(以下「個人貸出登録者」という。)は，声と点字の図書館において，次に掲げるサービスを利用することができろ。 (1)サピエ図書館サービス（特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会が運営する視覚障害者情報総合ネットワークに声と点字の図書館を通じて会員登録した個人貸出登録者に対し、当該ネットワークが録音図書等のデータ等を提供するサービスをいう。) (2)　対面音訳サービス(3)資料製作サービス（オーテピア高知図書館（高知県立図書館と高知市立市民図書館の合築により整備する図書館をいう。）が所蔵する図書館資料又は個人貸出登録者が所有する資料について点訳，音訳又はデジタル化の方式による製作を行うサービスをいう。) 2　登録者は，資料等の貸出しを受けるに当たっては，郵送貸出サービスを利用することができる。 ３　前２項に規定するサービスを利用する場合は，個人貸出登録者又は登録者は，館長に申し出るものとする。ただし，第１項第２号に掲げるサービスを利用する場合は、個人貸出登録者は、あらかじめ当該サービスの利用を希望する日時を申し出るものとする。 (資料製作サービスによる製作)第９条　館長は，前条第１項第３号に掲げるサービスの利用について同条第３項の規定による申出があったときは，当該申出に係る資料について他の点字図書館等において個人貸出登録者の求める方式で製作されておらず、かつ、製作される予定がない場合（館長が必要と認める場合を含む。）に限り，当該方式により製作することができる。 2　前項の製作は，点訳，音訳又はデジタル化の方式のうちいずれかの方式によるものとし，同一資料について複数の方式で製作しないものとする。 (郵送貸出サービスによる貸出し)第10条　館長は，第８条第２項に規定するサービスの利用について同条第３項の規定による申出があったときは，当該申出に係る資料等が郵便法（昭和22年法律第165号）第27条第２号又は第３号に掲げる郵便物に該当する場合に限り，郵送により貸し出すものとする。 2　前項の規定にかかわらず，館長は，郵便法第27条第３号に掲げる郵便物に該当しない録音図書その他の資料について，特に必要と認めるときは，郵送により貸し出すことができる。 (その他)第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。附この要綱は，平成30年７月24日から施行する。

別表2
利用登録確認項目リスト
学校における特別支援を受けている，又は受けていた。福祉サービスを受けている。ボランティアのサポートを受けている。家族やヘルパーに文書類を読んでもらっている。活字をそのままの大きさでは読めない。活字を長時間集中して読むことができない。目で読んでも内容が分からない，あるいは内容を記憶できない。身体の病臥状態，まひ等により，資料を持ったりページをめくったりできない。その他原本をそのままの形では利用できない。 (障害の種類)視覚，聴覚，平衡，音声，言語，咀嚼，上肢，下肢，体幹，運動ー上肢，運動－移動，心臓，腎臓，呼吸器，膀胱，直腸，小腸，免疫