第１章　総則(名称)第１条　この法人は、公益財団法人埼玉県国際交流協会（以下「協会」という。）と称する。 (事務所)第２条　協会は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。第２章　目的及び事業(目的)第３条　協会は、世界とつながり結びついた埼玉県を目指し、県民の国際交流及び国際協力を積極的に進めるとともに、国際的に活躍できる人材の育成と世界に向けた幅広い情報発信を行い、もって埼玉県の国際化の推進に寄与することを目的とする。 (事楽)第４条　協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)国際交流及び国際協力に関する事業(2)県民の国際交流及び国際協力活動の支援(3)多文化共生社会の実現に関する事業(4)国際的な視野を持つ人材の育成(5)職業紹介事業(6)埼玉県の国際化に関する課題の調査・研究(7)世界に関する情報の収集及び世界に向けた埼玉県の情報発信(8)その他前条の目的を達成するために必要な事業第３章　資産及び会計(資産の種別)第５条　協会の資産は、基本財産、彩の国さいたま国際協力基金、埼玉グローバル人材活躍基金及びその他の財産とする。 2基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。 (1)協会の設立に際し、基本財産として指定された財産(2)基本財産とすることを指定して寄附された財産(3)理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産3　彩の国さいたま国際協力基金は、国際協力活動助成事業に充てるために設けるものとし、次に掲げるものをもって構成する。 (1)彩の国さいたま国際協力基金とすることを指定して交付された補助金(2)彩の国さいたま国際協力基金とすることを指定して寄附された金銭(3)理事会で彩の国さいたま国際協力基金に繰り入れることを決議した財産4　埼玉グローバル人材活躍基金は、国際的な視野を持つ人材の育成を目的として行う事業に充てるために設けるものとし、次に掲げるものをもって構成する。 (1)埼玉グローバル人材活躍基金とすることを指定して交付された補助金(2)埼玉グローバル人材活躍基金とすることを指定して寄附された金銭(3)理事会で埼玉グローバル人材活躍基金に繰り入れることを決議した財産5その他の財産は、基本財産、彩の国さいたま国際協力基金、埼玉グローバル人材活躍基金以外の財産とする。 (基本財産及び彩の国さいたま国際協力基金、埼玉グローバル人材活躍基金の処分の制限)第６条　基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。 2　彩の国さいたま国際協力基金、埼玉グローバル人材活躍基金の維持管理及び処分について必要な事項は理事会の決議により別に定める。
(資産の管理)
第７条　資産は、業務執行理事が協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理し、その方法は、評議員会において別に定める。 2　基本財産及び彩の国さいたま国際協力基金、埼玉グローバル人材活躍基金のうち、現金は、銀行その他の確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて、保管しなければならない。
(経費の支弁)
第８条　協会の経費は、第５条に定めるその他の財産をもって支弁する。第９条　協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。 （事業計画及び収支予算）第10条　協会の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事情によりその承認を得られない場合には、事業年度開始の日から３月以内に評議員会の承認を受けるものとする。 2　前項ただし書の場合において、評議員会の承認を得るまでの間は、理事長は前事業年度の予算に準じて収入し、及び支出することができる。 3　前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。 4　理事長は、第１項の事業計画書又は収支予算書を変更しようとするときは、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。 5第１項及び前項の書類については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第11条　協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 (1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。 3　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1) 監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第12条理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得    財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章　評議員
(評議員の定数)第13条　協会に評議員5人以上15人以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第14条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。 2　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。 (1)各評議員について、次のイからへまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。イ　当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあろ者ハ　当該評議員の使用人ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているものホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者へ　ロ又はニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総教の３分の１を超えないものであること。イ　理事ロ　使用人ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①　国の機関
②　地方公共団体③　独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④　国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤　地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥　特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
(評議員の任期)
第15条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任する評議員の任期の満了する時までとする。 3　評議員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに運任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第16条　評議員に対して、各年度の総額が1, 545, 000円を超えない範囲で別に定める額を、報酬として支給することができる。 2　評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。 3　前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章　評議員会
(構成)第17条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第18条　評議員会は、次の事項について決議する。 (1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5)定款の変更(6)残余財産の処分(7)基本財産の処分又は除外の承認(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第19条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第20条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 2　前項にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。 3　前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。 4　評議員会を開催しようとするときは、会議の目的である事項、その内容、日時及び場所を示した書面により、会議の日の７日前までに、評議員に通知しなければならない。
（議長）
第21条評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員のうちから互選により選任する。
(決議)
第22条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の侯補者の合計数が第26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)
第23条　理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第24条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第25条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。 2　議長のほか、出席した評議員の中から評議員会において運出された議事録署名人2人は、前項の議事録に記名押印する。第６章　役員(役員)第26条　協会に、次の役員を置く。 (1)理事   3名以上10名以内(2)監事  2名2　理事のうち１名を理事長とする。 3　前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とし、理事長以外の理事のうち１名を業務執行理事とする。
(役員の選任)
第27条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 2　理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 (理事の職務及び権限)第28条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。 2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。 3　理事長及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第29条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第30条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 2　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 3役員は、再任することができる。 4　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 5 理事又は監事は、第26条に定める定教に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第31条理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 2　前項の規定により理事又は監事を解任しようとするときは、その理事又は監事にあらかじめ通知するとともに、当該理事又は監事に解任の決議を行う評議員会において弁明の機会を与えなければならない。 (役員の報酬等)第32条理事又は監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で報酬を支給することができる。 2　理事又は監事がその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。 3　前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
(腐問)
第33条　協会に３名以内の顧問を置くことができる。 2　顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。 3　顧問は、次の職務を行う。 (1)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること(2)理事長の相談に応じること4　顧問の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章理事会
(構成)第34条　理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第35条  理事会は、次の職務を行う。 (1)協会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長及び業務執行理事の選定及び解職
(招集)
第36条  理事会は理事長が招集する。 2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 3　理事会を開催しようとするときは、理事会の目的である事項、その内容、日時及び場所を示した書面により、理事会の日の７日前までに、理事及び監事に通知しなければならない。第37条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決議)
第38条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)
第39条理事会の決議を要する提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第40条　理事長は、理事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。 2 前項の規定は、第28条第３項の規定による報告には適用しない。
(義事録)
第41条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章　事務局
(事務局)第42条　協会の事務を処理するため、事務局を設置する。 2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 3　事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。 4　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
第９章　贊助会員
(替助会員)
第43条　協会の目的に賛同し、後援する個人又は団体を協会の賛助会員（以下「会員」という。）とすることができる。 2　会員に関する必要な事項は、別に定める会員に関する規程による。 (定款の変更)第44条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 2 前項の規定は、第３条及び第４条及び第１4条についても適用する。 (解散)第45条　協会は、次に掲げる事由によって解散する。 (1)一般社団・財団法人法第202条に規定する事由(2)その他法令で定めた事由(公益認定の取消等に伴う贈与)第46条協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第47条　協会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。第11章　公告の方法(公告の方法)第48条　協会の公告は、第2条に規定する主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び1公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。 2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは第9条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 3この法人の最初の理事長は金子壽男とする。