平成24年度財政状況資料集

(注釈) ※1：経常収支比率の( )内の数値は、「減収補填債（特例分）」及び「臨時財政対策債」を除いて算出したものである。 ※※2：各会計の一覧は主な会計（10会計まで）を記載している。 ※3 :地方公共団体が損失補填等を行っている出資法人で、健全化法の算出対象となっている団体については、「地方公社・第三セクター等」の団体名に〇印を付与している。 ※4 :資金不足比率欄には、資金が不足している会計のみ記載している。

概要高島博物の地方は、地方的なの人工供数になっている。 ※5 :産業構造の比率は、分母を就業人口総数とし、平成22年国調は分類不能の産業を除き、平成17年国調は分類不能の産業を含んでいる。
 ※5 :産業構造の比率は、分母を就業人口総数とし、平成22年国調は分類不能の産業を除き、平成17年国調は分類不能の産業を含んでいる。
は、「世界的之外」を称すると、「人」を称する。
 ※6 :ラスバイレス指数の( )内の数値は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の値である。
 ※7 :住民基本台帳法の改正により、平成25年3月31日現在の住民基本台帳登載人口については、外国人住民を含む。秋田県大湯村

(2)各会計、関係団体の財政状況及び健全化判断比率（市町村）

※地方公共団体が①25%以上出資している法人又は②財政支援を行っている法人を記載している。
 ※地方公共団体財政健全化法に基づき将来負担比率の算定対象となっている法人については、〇印を付与している。

平成24年度秋田県大潟村
' 99 -   % 6.4 % 57.2 %市  町  村   類  型 H20    I ー O   H21    I ー O   H22    I ー O
〈     年T類似団体内の◆　類似団体内平均値最大値及び最小値将来負担比率    [57.2%]類似団体内順位119/131全国平均秋田県平均96.4 60.0
府来負担比率の分析欄
県平均と比べると良好だが、全国平均、類似団体平均との比較では高い水準となっている。学校建設事業を始め、大規模な建設事業の財源として村債の借入が増加しているが、基金の積み増し等を行ったため前年度数値より改善されている。今後も計画的な基金の積み増しなどを行い比率の抑制に努める。 ※市町村類型とは、人口および産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類したものである。当該団体と同じグループに属する団体を類似団体と言う。
 ※平成25年度中に市町村合併した団体で、合併前の団体ごとの決算に基づく実質公債費比率及び将来負担比率を算出していない団体については、グラフを表記しない。
 ※充当可能財源等が将来負担額を上回っている団体については、将来負担比率のグラフを表記しない。 ※類似団体内平均値は、充当可能財源等が将来負担額を上回っている団体を含めた加重平均であるため、最小値を下回ることがある。
財政カ[0.35]財政力指数類似団体内順位3/131全国平均0.49数田県平均0.29 0.96
財政力指数の分析欄
0.17 -0:06 H24類似団体内順位50/131全国平均数田県平均88.1 90.7
経常收支比率の分析構
60.0 70.0全国平均、秋田県平均、類似団体平均いずれと比較しても低い比率となっている。現状では計画的に繰上償還を実施しており、公債費は低く抑えられているため、経常収支はおおむね良好な推移を保っている。しかし、学校建設事業をはじめとする大規模な建設事業の財源として村債の借入が増えており、今後は公債費が増加されることが見込まれる。公債費については、今後も繰上償還の実施により利子償還金の抑制・縮減に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図る。 H23 H24
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数　[101.0]
類似団体内順位
46/131
103.2
全国市平均
全国町村平均
|ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均、類似団体平均のいずれと比較しても下回っている。近年、上昇傾向であるが、国家公務員と給与の開きが大きい中堅層以上の職員構成が少なく、若年層職員が多いこと等によるものである。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。 H20 H21財政構造の弾力性経常収支比率    [75.4%] 59.6 76.7 80.0 ◆ 81.9 90.0 110.0 H20 H21 H23 H24
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額　[433,737円]
類似団体内順位
91/131
教田県平均
148,962
|人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均いずれと比較しても多額となっている。物件費のうち賃金や委託料が多額となっている背景としては、県補助等を活用して雇用対策事業を実施していることも要因となっている。今後はより一層の行政の効率化に取り組み、歳出の削減を図る。
全国平均
116,454
H24 H23 H22全国平均数田県平均37/131人口千人当たり職員教の分析欄7.00 9.18 H21 106.6
夫賞公賞賞比率の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても良好な比率となっている。学校建設事業をはじめ、大規模な建設事業が増えているため村債の借入が増加しており、償還のピークである平成28～30年度までは、比率が上昇していくことが見込まれる。 -今後は起債に大きく依存することのない財政運営に努めるとともに、繰上
償還の実施などを行い、より一層の財政健全化を図る。定員管理の状況人口千人当たり職員数   [16.65人] 0.00 20.00 40.00 60.00 H22 120.0 H21 H22 H24 ●当該団体値将来負担の状況H21 50.0全国平均9.2救田県平均13.5 H20類似団体内順位類似団体平均は下回っている。庁内の組織改編を行い、少ない職員数でも効率的な事務執行を行うように努めている。住民サービスの向上も勘案しながら今後もより適切な定員管理に努める。 120.0 100.0 H20 H23 100.0 110.0類似団体内順位20/131類似団体平均では上位となっているが、年々数値が減少している。村税の税収率については例年99%を超える高い率で推移しており、この水準を維持することを目指す。今後より一層の行政の効率化に取り組み、歳出削減を図る。 0.35 H23 H22公債費負担の状況[6.4%]実質公債費比率※｢人件費・物件費等の状況｣の決算額は、人件費、物件費及び維持補修費の合計である。ただし、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない。 ※住民基本台帳法の改正により、平成25年3月31日現在の住民基本台帳登載人口については、外国人住民を含む。

平成24年度
秋田県大潟村
|経常収支比率の分析
山
西3, 244 人(H25. 3. 31現在) 170.05 k m ##職校

田東6, 944, 229  千円実標準財政規模2, 447, 371  干円143,382  干円市 町 村   類  型 H20   I ー O   H21   I ー O   H22    I ー O
（    年             毎実　質　赤　字　比　率達結実真赤宇比率賞公賞賞出
米野来  負  担'  -   $ 6.4 % 57.2 % ●当該団体値◆　類似団体内平均値T類似団体内の最大値及び最小H22 H23
補助貴等
28.7類似団体内順位39/131全国平均12.5
その他の分析編
2.0 0.0 9.3 H24類似団体内順位
全国平均
数田県平均69.1類似団体平均との比較では公債費以外が大きく上回っている。理由としては公債費の割合が少なくなっているため、相対的に公債費以外の割合が高くなっているためである。今後とも財政の効率化を図り、より一層の経費節減に努める。類似団体内順位130/131
物件費の分析購
類似団体平均と比べ物件費の比率が高くなっている。村営施設の多くを指定管理しているため、委託料が多額となっているが、その一方で人件費の割合は低く抑えられている。今後は、事務内容の見直しを行うとともに、引き続き指定管理制度を有効活用し経費節減に努める。 H21 H24
類似団体内順位
全国平均
10.1
数田県平均
9.8
補助費等の分析編
2.0 -11.5-
数田県平均
15.2 2.1 H22 H21 10.2 40.0 H20 99/131
公債費以外の分析欄
H23 H22 H20
扶助費
1.1
人件費
10.0 20.0 30.0 40.0 60.0 51.5 H24 H21 50.0全国平均11.2秋田県平均8.1
共助党の分析編
0.5 1.4
全国平均
24.8
12/131
類似団体内順位
人件費の分析欄
24.5
教田県平均
類似団体内順位68/131 2.1 7.6全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低い水準である。その他は主に繰出金であるが、他会計とも比較的良好な経営状況であるために、繰出金の割合は低く抑えられている。今後も一般会計同様他の特別会計についても健全な運営を行い、繰出金が多額にならないように努める。 10.0 9.8 20.0 23.1
その他
2.0 2.5 H20 .9.3.
公債費の分析請
7.4国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低い水–18.7 67.3 87.6 H24 H21 ◆全国平均19.0 71.9類似団体内順位教田県平均18.8 ◆ H20 80.0 100.0 120.0全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低い水準である。生活保護費がないことや、高齢化率が低いために高齢者に対する扶助費や医療扶助費等が低く抑えられている傾向にある。高齢化率の上昇に伴い扶助費も増加してくることが見込まれるため、今後も保険事業や予防事業を実施し、扶助費の抑制に努めな30.0 H23 56.7 30.6 H22 H23 H24 H21 3, 240  人(H25. 3. 31現在) 7, 107, 261  千円良地方慎現在高※市町村類型とは、人口および産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類したものである。当該団体と同じグループに属する団体を類似団体と言う。

 ※住民基本台帳法の改正により、平成25年3月31日現在の住民基本台帳登載人口については、外国人住民を含む。全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低い水準である。人口に対する職員数も類似団体内では少ないため、人件費の占める割合も低くなっている。今後も住民サービスを低下させることなく、適正な運営を行っていく。 124/131全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても高い水準である。本村の基幹産業である農業分野への補助等が多額であることがー因となっている。今後は事業内容等を精査するなど補助の見直しを行っていく。 17.8 23.0全国平均11.5 H24 3/131粒額人4, 204, 080  千円13:6数田県平均H22 13.3
人件費及び人件費に準ずる費用の分析
（注）在民基本各帳法の改正により、平成25年3月31日現在の往民基本各帳登載人口については、外国人住民を含む。（公債費及び審通建設事業費についても同様）
|公債費及び公債費に準ずる費用の分析
(参考) 普通建設事業費の分析

標準財政規模比（%）

分析欄
財政調整基金残高：年度によって増減があり、平成２４年度決では前年度と比較してわずかに減となっている。実質収支額：増加傾向となっていたが、平成２４年度決算では前年度と比較して大幅に減となっている。実質単年度収支：繰上償還の影響もあり、平成２４年度決算では前年度と比較して大幅に減となり、単年度収支ではマイナスとなった。
標準財政規模比（%）

一般会計：平成２３年度までは増加傾向となっているが、平成２ 4年度決算では減となった。国民健康保険事業特別会計：医療費の実績等の影響により平成２ ２年度から増加傾向となっている。介護保険事業特別会計：平成２３年度では大幅に増となったが、平成２４年度決算では繰入金の減等により減となった。介護サービス事業特別会計：年度により増減があるが、平成２４年度決算ではサービス収入及び繰入金の減等の理由により減となっている。診療所特別会計：診療収入の実績等の理由により年度により増減があるが、平成２３年度以降は横ばいに推移している。水道事業特別会計：年度により増減があるが、平成２４年度決算では公債費の減等の理由により増となっている。公共下水道事業特別会計：平成２３年度では大幅に増となったが、大規模建設事業の影響もあり減となっている。いずれの会計でも赤字はなく、おおむね良好な運営である。今後も各会計ともに収入の確保、経費の縮減を図り、健全な運営に努める。 ※平成25年度中に市町村合併した団体で、合併前の団体ごとの決算に基づく連結実質赤字比率を算出していない団体については、グラフを表記しない。

(百万円)
※平成20年度決算の元利償還金は特定財源の額を控除しており、満期一括償還地方債に係る年度割相当額は減債基金積立不足算定額を含んでいる。 ※平成21年度決算以降の算入公債費等は特定財源の額を含んでいる。 ※平成25年度中に市町村合併した団体で、合併前の団体ごとの決算に基づく実質公債費比率を算出していない団体については、グラフを表記しない。分析欄元利償還金等：元利償還金については、過去５年度では平成２３年度が最大となっている。学校建設事業（平成２４年度完成）をはじめとする大規模建設事業の財源としての村債の借入増により、償還のピークは平成２８年度～３０年度であると見込まれる。算入公債費等：増加傾向となっている。今後も繰上償還の実施等により、元利償還金の抑制に努める。
(百万円)

分析欄
将来負担額：一般会計等に係る地方債の現在高が大きな割合を占めており、将来負担額は平成２４年度で過去最大となっている。学校建設事業（平成２４年度完成）をはじめとする大規模建設事業の財源として村債の借入も増えてきており、今後も増加傾向となることが見込まれる。充当可能財源等：平成２３年度には学校建設事業の財源として大幅な基金取崩を行ったため減となったが、平成２４年度では基金の積み増しを行い、増となっている。今後は計画的な基金の積み増しを行い、充当可能財源の確保に努める。 ※平成25年度中に市町村合併した団体で、合併前の団体ごとの決算に基づく将来負担比率を算出していない団体については、グラフを表記しない。