令和元年度小豆島中央病院企業団事業決算書病院事業会計小豆島中央病院企業団日次
1　決算書

2
附属者類

３　事業報告書
(1)概況(2)固定資産(3)業務(4)会計
#記67～69

1.収益的収入及び支出

2.資本的収入及び支出

出

過年度分損益勘定留保資金119, 509, 307円で補てんした。

3.収益的収入及び支出
収入

4.収益的収入及び支出

令和元年度小豆島中央病院企業団病院事業損益計算書（病院事業全体） (平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)
小豆島中央病院企業団病院事業損益計算書（小豆島中央病院）令和元年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)
小豆島中央病院企業団病院事業損益計算書（内海診療所）令和元年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)
小豆島中央病院企業団病院事業損益計算書（土庄診療所）令和元年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)
令和元年度小豆島中央病院企業団病院事業欠損金計算書(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)
令和元年度小豆島中央病院企業団病院事業欠損金処理計算書
令和元年度
令和元年度
令和元年度小豆島中央病院企業団病院事業貸借対照表（内海診療所） (令和2年3月31日)
令和元年度
(令和2年3月31日)
1　今和元年度小豆島中央病院企業団病院事業キャッシュ・フロー計算書（病院事業全体）

2. 収益費用明細書及び資本的収支明細書
(1) 収益費用明細書（小豆島中央病院）

(2) 資本的収支明細書（小豆島中央病院）

3.固定資産明細書

4.企業債明細書

5.他会計借入金明細書

1.
概
況
(1)  総括事項
本年度は、経営コンサルタントを導入し、収益増加とコスト削減に取り組んだ。収益面においては、入院・外来ともに、1人あたり診療単価と1日平均患者数が増加した。費用面においては、患者数の増加に伴い、費用自体は増加しているが、価格交渉等により、医薬品等の変動費の伸びを抑えるとともに、保守費用等の固定費の削減に取り組み一定の効果が見られた。その結果、本業である医業損益は前年度に比べ2億6千万円程度改善し、構成町からの基準繰入のみで、運営することができた。地域包括ケア病床については、5階西病棟において平成31年3月から15床で運用を開始していたが、12月から6床増床し、21床となった。
(医療業務)
本院においては、入院患者数は延べ58,396人（前年度比＋4,797人、＋9.0％）、1日平均159.6人（前年度比＋12.8人）となった。外来患者数は延べ139,015人（前年度比△1,126人、△0.8％ ※診療日数△4日)、1日平均579.2人（前年度比＋4.9人）となった。内海診療所においては、外来患者数は延べ2,570人（前年度比△83人、△3.1％）、1日平均13.0人（前年度比△0.2人）となった。土庄診療所においては、外来患者数は延べ3,307人（前年度比△81人、△2.4％）、1日平均17.4人（前年度比△0.2人）となった。
（設
備）
設備面では、医療器械（3D画像ワークステーション、ホルター心電図解析装置等）を更新し、診療設備の充実を図った。
（経
理）
小豆島中央病院企業団では、本院（小豆島中央病院）と2つの診療所（土庄診療所と内海診療所）で区分経理を行っている。本院の収益的収支については、医業損失650,244千円（前年度比＋261,583千円）、経常損失202,316千円(前年度比△50,891千円)、当年度純損失110,843千円(前年度比△91,642千円）となっている。これは、経営改善の取り組みにより、医業損益が大幅に改善したためである。また、特別利益のうち、その他特別利益は、退職給付手当引当金戻入（帳簿上の処理であるため、実際に現金を収入したものでない）によるものである。内海診療所の収益的収支については、医業利益7,832千円（前年度比＋648千円）、経常利益8,810千円（前年度比＋648千円）、当年度純利益8,810千円（前年度比＋648千円）となっている。土庄診療所の収益的収支については、医業利益10,944千円（前年度比△510千円）、経常利益11,921千円(前年度比△510千円)、当年度純利益11,921千円(前年度比△510千円）となっている。上記3つを合わせた全体の収益的収支については、医業損失631,468千円（前年度比＋ 261,721千円）、経常損失181,585千円（前年度比△50,753千円）、当年度純損失90,111千円（前年度比△91,504千円）となっている。資本的収支については、翌年度以降の建設改良費に係る財源充当額205千円を除いた資本的収入30,000千円に対し、資本的支出が149,708千円となり、収入不足額119,708千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補てんした。企業債については、医療器械整備のために15,000千円を借り入れ、113,354千円を償還したため、残高は2,251,208千円となった。現金及び預金残高は、本年度末で152,322千円となった。
(2)議会議決事項

議案第3号|令和元年度小豆島中央病院企業団病院事業会計補正予算（第1号) |令和2年2月28日令和2年2月28日
ロ

平成30年度小豆島中央病院企業団病院事業会計歳入歳出決算の認
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う

(3)行政官庁認可事項
イ　施設・設備等に関する事項該当事項なしロ指定病院等に関する事項該当事項なし
(4)職員に関する事項
(5)料金その他供給条件の設定、変更に関する事項該当事項なし
2.固定資産
(1)  建設工事
      なし

3.業
(1)業務 量

(1)　事業収益及び費用に関する事項

4.会
(2)企業債及び一時借入金の概況
ロ　国民健康保険事業特別会計（病院所在町）からの繰入金ハ　香川県からの補助金
534, 988, 000合計
(4) 繰入金・補助金の内訳(受入科目別)

国民健康保険事業特別会計繰入金の病院事業会計受入科目口収益的収入
ハ　香川県補助金の病院事業会計受入科目
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記改定後の地方公営企業会計基準を適用して、財務諸表等を作成している。
( 1 )固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産定額法主な耐用年数
ロ．無形固定資産定額法主な耐用年数ソフトウェア5年ハ.リース資産•所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法としている。
( 2 )引当金の計上方法
イ.貸倒引当金債権の不納欠損による損失に備えるため、実績等による回収不能見込額を計上している。ロ．退職給付引当金職員の退職手当の支給に備えるため、当事業年度末における退職手当の期末要支給額から、香川県市町総合事務組合における積立金相当額を控除した金額を計上している。ハ.賞与引当金及び法定福利費引当金職員の期末手当及び勤勉手当の支給並びにこれに伴う法定福利費の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度の負担に属する額（12月から3月までの4か月分）を計上している。
(３)その他会計に関する書類の作成のための基本となる重要事項
イ．消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっている。

2．リース契約により使用する固定資産に関する注記
( 1 ) リース会計に係る特例措置
リース取引開始日が平成26年3月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 ( 2 )所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る未経過リース相当額令和元年度末1年内 2,729,469円1年超　3,913,800円6,643,269円計
3.その他
( 1 )表記に関する注意事項イ．文中及び表中に用いる比率は、特に必要があるものを除き、小数点以下第2位で四捨五入したため、構成比については、総数と内訳の計が一致しない場合がある。