今年に入って中国本土31省のうち約4割にあたる12省が最低貨金を引き上げた。中国の最低賃金の改定は、旧労働・社会保障部(現人力資源・社会保障部)が2004年に制定した「最低賃金規定」に従い、各省が1 ～ 2年に1度の頻度で行うよう定められている。但し2000年代後半から2010年代前半にかけて貨金急上昇に伴い労働生産性が低下したこと、加えて2020年は新型コロナウイルスの感染拡大があったことを踏まえ、中国では近年、最低貨金を据え置く、若しくは小幅な上昇に留める省が相次いでいた。
各省の動向
潮目が変わったのは今年4月で、黒龍江省が4年ぶりに、江西省と新疆ウイグル自治区がいずれも3年ぶりに最低貨金を改定した。これを皮切りに、5月に陝西省が、7月に上海市、天津市、チベット自治区、8月に北京市、江蘇省、浙江省、9月に湖北省、寧夏回族自治区が相次いで改定した結果、8月24日時点で改定を決めた省は12に上る。当面は、人口や経済において中国最大の省・広東省を含む、ほかの省の動向も注目される。
最高は上海の2,590元
最低貨金の省別のトップは上海の2,590元、次いで北京の2,320元となっている。
出典：各省公式HP  ※21年8月24日時点
上海市の最低賃金の推移をみると、2011年の1,280元から2021年では2,590元と凡そ10年間で2倍になった。 2011 ～ 16年までは、上昇率が2桁増前後で維持してきたが、それ以降は徐々に鈍化し、2019年の上昇率は過去最低の2.5％の上昇に留まり、2020年に至っては改定そのものが見送られた(改定の見送りは世界金融危機リーマンショックがあった翌年の2009年以来であった）。2021年7月の改定によって4.4％引き上げられたが、改正を見送った2020年からの2年平均ベースでみると、上昇率の鈍化は継続している。一方、北京市の最低賃金の推移では、2011年の1,160元から2021年の2,320元と、こちらも凡そ10年間で2倍となっている。過去10年の上昇率の推移は上海と酷似しており、2016年を境に2桁前後続いていた上昇率の鈍化が始まり、2019年の上昇率は過去最低の3.8％であった。ここまでは上海や北京といった大都市部を見てきたが、大都市部の貨金上昇率は一桁台だが、農村部も有する省では二桁台にあることも注目すべきだ。今年8月に改定があった江蘇省では12.9 ～ 13.6％上昇し、浙江省は10.8 ～ 15％上昇した。この2省は日系製造業も多く立地するところであり、労働集約型の業種を中心に人件費への影響が小さくない。
懸念される中国発のインフレ
最低貨金は企業が最低限負担すべき貨金であり、最低賃金を支給すれば従業員を確保できるという保証もないため、企業から見ればあくまで一つの目安・指標に過ぎないという見方もできる。一方、最低貨金の引き上げができるまで中国経済が回復してきたことは紛れもない事実である。中国政府は、2011 ～ 2015年の第13次5ヵ年計画では、都市部の一人当たりの平均収入を2010年の倍にすることを掲げていたが、最低貨金の推移からも達成できていることが改めて示された。そして中国政府は20年11月に発表した中長期計画においても、2035年までに一人当たりGDPを倍増させることを盛り込んでおり、「所得倍増計画」は現在進行形と言える。最低貨金の上昇により、実社会の貨金相場にも上昇圧力が生じるものと思われ、中国の内需拡大、中国が「世界の市場」であり続ける点では好ましい状況にあると言える。他方、日本企業においては「チャイナ＋1」が叫ばれ、生産拠点を中国一極集中から分散化させる傾向が見られるようになって久しいが、中国が「世界の工場」として依然として確固たる地位にある点は見逃せない。ましてやASEAN等でコロナの変異種デルタ株がまん延し、工場の操業停止などの影響が出始めている昨今、「安定供給国」として中国に期待がかかる以上、中国の貨金動向が世界の物価に対する影響は小さくないはずだ。中国が貨金引き上げに再び舵を切ったことで、世界経済にどのように影響していくのか注目されふ。
(出所)各省・各市発表資料から(一社)東海日中貿易センターまとめ。財務省が発表した2021年上半期分貿易統計(輸出：確報値、輸入：速報値)によると、2021年上半期(1–6月)の日本の貿易総額のうち、輸出は前年同期比23.2％増の39兆8,585億円、輸入は12.2％増の38兆8,768億円となった。世界で経済回復が進む中、輸出が2割増と好調で、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年上半期における輸出額を上回った。貿易収支は9,817億円の黒字で、半期ベースでは2020年下半期に続き、2期連続の黒字となった。
輸　出
日本の最大の輸出相手国は中国で、前年同期比27.0 %増の8兆6,041億円となった(表1)。2位はアメリカの7兆0,595億円(23.9％増)、3位の台湾は2兆7,698億円(18.6％増)、4位の韓国は2兆7,346億円(17.6 %増)、5位の香港は1兆8,492円(13.3 %増)となった。中国とアメリカはともにコロナ禍からの経済の持ち直しで先行しており、堅調な伸びの要因となった。中国向けの輸出は、中国の活発な消費需要を背景に大幅増となり、輸出全体に占める中国の割合は半期ベースで3期連続の2割超となった(表2)。中国向けの輸出商品を見ると、半導体等製造装置が前年同期比66.4％増、プラスチックが33.6％増、自動車が29.7％増となった他、原料品が110.1％増と高い伸びを示した。輸入日本の最大の輸入相手国も中国で、前年同期比上半期日本の輸入14.5％増の9兆7,162億円となった(表3)。2位はアメリカの4兆2,469億円(7.6％増)、3位のオーストラリアは2兆2,554億円(10.1％増)、4位の韓国は1兆6,558億円(13.4%増)、5位の台湾は1兆6.508億円(13.7%増)となった。輸入全体に占める中国の割合は4分の1にあたる25％を占め、前年同期の24.5％から0.5ポイント増加した(表4)。中国からの輸入商品を見ると、通信機が38.6%増となり、うちスマホなど電話機は51.7％増と台数にして1,593万台に上り、中国からの輸入全体の9.2%を占めた。他にも、電算機類(含周辺機器)が11.2%増、音響映像機器(含部品)が18.1％増と伸びた。マスクなどを含む織物用糸・機維製品は42.3％減と大幅減となった。
コンテナ運賃の高騰続く
海上貨物輸送に必須のコンテナが世界的に不足する事態に陥ったことで、コンテナ運貨が高止まり、各国で輸送コストの押し上げが続き、8月中旬の時点でも収束の目処が立っていない。コンテナ不足に陥った主な原因として、米中貿易摩擦やコロナ発生後の荷動き低迷の懸念からコンテナ生産で9割超のシェアを占める中国でコンテナ生産を抑制したことに起因し、その後中国が自動車、機械、電機分野の生産でV字回復し、且つ米国の巣ごもり消費で北米向け貨物が急増する一方で、米国のコロナ感染拡大などで港湾作業員不足となり膨大な貨物が処理できなくなったこと、更には欧米で空コンテナが内陸のデポや倉庫などで滞留し、アジアにコンテナが回送されなかったことなどが挙げられな。下半期に入った現在でも、世界の主要港で船混みが継続し、日本発及びアジア・中国発の運貨急騰が続いているという。中国のコンテナ生産は現在フル稼働中であるが、発注後の納品が約半年後になるなピタイムラグが大きく、必要本数の確保がままならない状況が続いている。更に足下では、今年上半期のコンテナ取扱量(表5)で中国国内首位の上海港が7月末の大型台風6号の影響で数日間ポートクローズを迫られ、その結果8月11日の時点で2 ～ 3日の沖待ちが発生する事態となっている。また同2位の寧波船山港では作業員のコロナウイルス感染による濃厚接触者245人の検査などで、8月11日より同港の梅山島CTがオペレーションを停止するなど、世界を代表する2大コンテナ港で混雑に拍車がかかっており、上海-日本間のような短距離航路であっても日程の見通しが読めない状況となっている。
更に今年9月より、中国寧波以北の港からの日本向け直行便コンテナ貨物に対してチャージされるCIC（中国側のコンテナ不足対策として発生する費用）が現行の2倍(JPY20,000/20FT、 JPY40,000/40FT)設定になることで、運貨高騰の更なる要因になるものと懸念されている。名古屋税関が発表した2021年上半期分管内(愛知、岐阜、三重、静岡の港湾・空港)貿易概況の速報値によると、東海地方の貿易総額のうち、輸出は前年同期比29.3％増の9兆5,241億円、輸入は11.0％増の4兆6,470億円となった。管内における最大の輸出相手国はアメリカで、輸出全体の24.7%と約4分の1を占めた。2位は中国で17.1％を占めた。一方、最大の輸入相手国は中国で、全体の23.6%を占めた。2位はアメリカの9.8%、3位はタイの5.9%、 4位はサウジアラビアの5.9%、5位はベトナムの4.9%と荒いた。
対中貿易の状況
管内の対中貿易は、輸出が前年同期比21.3％増の1兆6,310億円と2年連続の増加となり、且つ統計がある1979年上半期以降で過去最高額となった。輸入は16.2%増の1兆0,945億円と4期ぶりの増加となり、対中貿易収支は前年同期比33.4％増の5,365億円の黒字となった(表6)。
対中輸出品
主な輸出増減品目は、自動車の部分品が17.5％増、自動車が36.2％増、科学光学機器が31.1％減となった。分野別では、機械類及び輸送機器が全体の68.3％と約7割を占め、ものづくり産業が集積する当地域の特色が構成比に反映された。

対中輸入品
主な輸入増減品目は、がん具及び遊戯用品が134.9％増、プラスチックが65.0％増、織物用糸及び機維製品が29.1％減となった。マスクなど衛生用品を含む織物用糸及び繊維製品はコロナ発生以降輸入拡大が続いていたが、ようやく日本の国内で供給が一段落したことを棄付けている。
中国駐名古屋総領事館では、経済商務を担当する副領事の異動があった。 8月17日、8月末をもって退任する岳備副領事と、後任の李巧副領事が当センターを訪れ、大野専務理事と中村業務グループ課長が対応した。李副領事は中国商務部からの派遣で、来日後に東京で2週間の隔離期間を終え、8月12日に名古屋に着任。李副領事からは、東京の中国大使館で宋耀明公使の秘書を務めていた時期に小澤哲前会長より懇意にしていただいたと謝意が伝えられた。退任する岳副領事は中国本国に帰国し、派遣元である中国財政部駐在青海事務所(青海省)での勤務を予定しているとの説明があった。大野専務理事は渡航問題をはじめとする、会員が中国ビジネスで抱えている問題点を説明し、意見交換の機会を今後設けていくよう提案。これに対し、両氏は中国本国に反映できるよう積極的に取り組んでいきたいと述べた。また、例年9月下旬に開催される中国建国(国慶節）の祝賀会、年末に開催される中日経済懇談会、年始に開催される春節祭など、今後の活動予定について意見交換も行われた。 【李巧副領事の略歴】 1989年6月生まれ　漢族国際関係学院日本語専攻卒2012.07 ～ 2013.12　中国商務部外貿発展局にて勤務2014.01 ～ 2018.12　中国駐日本大使館商務処にてアタッシェとして勤務2019.01 ～ 2021.07　中国商務部外貿発展局にて勤務中国駐名古屋総領事館にて経済2021.08商務担当の副領事に就任
9月以降の行事案内
主催セミナー [中国ビジネス法務基礎講座]日 時：9月22日(水) 15：00 ～ 16：30会 場：オンライン開催師：弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所特森　啓太　弁護士・パートナー参加：70名(先着順)会員無料後援行事[中国現地法人の解散清算の実務ポイント]日 時：9月16日(木) 14：00 ～ 15：30会 場：オンライン開催講　師：税理士法人キャスト永野弘子代表税理士主後援行事[第32回中国ビジネス実務セミナー]日 時：10月7日(木)、10月8日(金) 1限10：00 ～        2限13：00 ～ 3限15：00 ～会場：オンライン開催主
上海市華鑫法律事務所弁護士　高秀智、高華鑫7月号において、執筆者らは時間軸に基づき30年来における中国外商投資会社解散清算に関する法律制度について整理し、特別法から一般法へ変化しているという特徴をまとめた。また2020年から実施された「中華人民共和国外商投資法」及び実施条例、関連法律法規の外商投資会社の今後中国における重要な影響を強調した。外商投資会社の解散清算の角度から、外商投資会社の解散届け出制度、外商投資情報報告制度、外商投資会社の最高意思決定機関の一般企業への状況変更、清算委員会メンバー組織の変更、清算報告の審査届け出制度は外商投資会社解散清算実務における明確な変更点である。本号において、執筆者らは外商投資会社株主が「会社の司法解散」を申し立てた紛争判例から、外商投資会社解散過程における株主が遭遇するであろう困難について分析し、外商投資会社の数少ない「会社の司法解散」について検討する。
一、(2017)津民終326号判例検討(以下「本裁判例」と
いう）
株主Z及び株主Bは1999年9月1日に「株主間の提携協議(以下「本案の合弁契約」という）」を締結し、Z及びBは各自5万米ドルを出資し天津J社(以下[J社]という)を設立し、J社において50％の株式を取得し、出資比率に基づき董事を選任した。 2003年、株主Zは自身が保有するJ社の25％の株式をRへ譲渡し、残りの25％の株式をTへ譲渡した。それによりJ社の株式構造は以下のように変化した。 2014年から株主Bは、株主Rと株主Tが違法行為を行っていると考え、2014年12月31日に株主Rと株主Tに対して「本案の合弁契約」及び付属協議終了の書簡を送付した。2015年1月、株主BはJ社及び株主R、株主Tを招集し会議を行い、会議後にメールにて企業事前解散事項について協議した。2016年1月21日から2月19日の間、各当事者はメールにて企業の清算及び当時の補充選任(1名の董事死去のため)について協議し、2016年1月21日から23日、株主R、株主Tと株主BはメールにてJ社董事会メンバーの再編成に関する協議を行ったが、変更登記手続きは完了していない。 2015年4月2日、株主Bは1件目の訴訟として、天津市第一中級人民法院に対してJ社を被告に株主情報開示訴訟を提起し、J社の会計資料の閲覧を要求した。天津市第一中級人民法院は株主Bの訴訟請求を支持した。これに対してJ社は上訴を行い、天津市高級人民法院は一番判決を維持した。同日、株主Bは2件目の訴訟で、天津市第一中級人民法院に対してJ社の董事甲及び甲の配偶者を被告に会社利益損害に関する責任追求の訴えを提起した。その中で株主Bは董事の甲及び甲の配偶者の、董事・高級管理人員のJ社に対する忠実義務及び勤勉義務造反を理由に、董事甲及び甲の配偶者が得た不当利得のJ社への返還を要求した。天津市第一中級人民法院は民事裁定(判決の一種)を下し、株主Bの請求を棄却した。株主Bは上訴を提起したが、天津市高級人民法院は原裁定判断を維持した。 2016年、株主Bは、株主R及び株主Tの根本的な達法行為により、「本案の合弁契約」及びすべての付属協議は既に解除されたことを理由にし、天津市第一中級人民法院に対して3件目の訴訟としてJ社解散請求の訴訟を提起した。
1.天津市第一中級人民法院の(一審)判決
天津市第一中級人民法院は以下の通り認定した。 J社は経営管理上重大な困難が生じていたが、株主BはJ社が継続していくことで重大な損失を受けることについて証明していない。また、J社の経営管理において困難が生じた場合、董事を補充したTokai Japan-China Trade Center 2021.9 (8)り、董事会組織を再構成することにより解決できるものであるため、J社は「会社の司法解散」の法定要件を満たしていない。また「本案の合弁契約」は本裁判例において審理されるべき問題ではなく、株主Bが「本案の合弁契約」が既に解除されたことを理由としてJ社の解散を主張することはできない。そのため、天津市第一中級人民法院は株主Bの請求を棄却し、J社の「会社の司法解散」を認めなかった。 2017年1月3日、J社は1名の董事（株主Bが選任した)を被告として、天津市第一中級人民法院へ会社利益損害に関する訴訟を提起した。それと同時に、 J社の他の董事はJ社の訴訟提起に同意しない書面を提出した。天津市第一中級人民法院は、他の董事が全て反対している状況において、J社の法定代表者(株主Tが選任)がJ社名義にて董事に対して提起した訴訟はJ社の真実の意思ではないため、J社の訴えを却下する裁定を下した。その後J社は上訴を行ったが、天津市高級人民法院は上訴を棄却した。
2.天津市高級人民法院の(二番)判決
上訴人株主B（本裁判例原告）は第一審天津市第一中級人民法院の判決を不服として、天津市高級人民法院に上訴を行った。訴訟の中で、J社が株主Bを起訴した案件におけるJ社の他の董事が提出した書簡、商標行政起訴状及び知的財産法院行政案件第三者訴訟参加通知書等を提出し、J社の董事は長期に亘り問題を抱えており、J社が引き続き存続することは株主Bの利益に損害を与えると主張した。
二番の天津市高級人民法院は、J社は「中国の会社法」及び「会社法司法解釈(二)」に定める会社解散事由に該当しており、「本案の合弁契約」及び付属書類を解除できるか否かについては本裁判例の審理対象ではないと判断した。それにより、天津市高級人民法院は、1.天津市第一中級人民法院のJ社の解散を許可しないという判決を取消し、2.J社を「会社の司法解散」するという判決を下した。
二、本裁判例焦点の解説
1. J社は「会社の司法解散」の法定解散要件を満たすのか。本裁判例の一つ目の争点は、「中華人民共和国外資企業法」「中華人民共和国外資企業法実施細則」が「会社の司法解散」に関する株主の請求権などについて具体的な事由を定めていなかったこと(注①)、 「中国の会社法」第217条「外国投資者の有限会社及び株式会社(中文[股份有限会社])は本法に準拠すると定めており、外国投資企業に関する別段の法規定があれば、その法規定に従うとしている。よって、本裁判例を「中国会社法」第182条（注②）の規定に当てはめれば、会社の｢会社の司法解散｣要件は下記のとおりになる。 ①会社の経営管理に著しい困難が発生。 ②会社が継続することにより株主の利益に重大な損害が生じる。 ③会社の株主間の紛争が生じており、それを解決する方法が他に無い。 ④「会社の司法解散」を申し立てる株主が、会社の議決権の10%を有している。本裁判例の審理担当の一審裁判所(天津市第一中級人民法院)と二審裁判所(天津市高級人民法院)は異なった内容の判決を下している。天津市第一中級人民法院は、株主BはJ社の50%の株主議決権を有するので、会社の「会社の司法解散」請求の議決権要件を満たしているが、J社は2015年1月以後、董事会を開催しておらず、三名の株主は董事派遣の登記手続きもしていなかったので、会社の有効な議決が形成できない状況だった。それによって、会社の正常な経営管理著しい困難が発生している。他方、株主Bが提出した証拠は、J社の継続によって自らの利益に損害が生じることを十分に証明できておらず、J社の董事メンバーが補充され会社の正常な操業が可能になる可能性があり、J社は「会社の司法解散」の法定要件を満たさないため、株主Bの請求を棄却した。一審判決に対して、第二審裁判所である天津市高級人民法院は公判審査後、下記のような逆の判決を下した。その判旨は、まず、2014年に株主Bが一方的に本案の合弁契約の終了を通知したことにより、 J社における相互合作の信頼関係の基礎が揺らいだ。その他の株主Bのやり取りメール及び別件の訴訟提起をもって、J社の株主間の対立が深刻な状況になり、訴訟による解決の道しか残っていないと判示した。 J社は2015年1月の董事会後、董事会を開催せず、会社の最高意思決定機関が機能しないまま4年が経過した状況については、中国「会社法司法解釈(二)」に定められる会社の経営管理に著しい困難な状態が発生していることが明らかになった。また、株主BはJ社の株式の50％を有する株主であるにも関わらず、出資に対応する会社の議決権と管理権を享受することができず、会社経営に関する事項について訴訟という手段を通じてでしか知ることができない状況に陥った。同時にJ社の操業も重大な困難に陥っている。株主Bは会社への投資目的を実現できないし、会社が存続すればするほど株主の利益に重大な損害を与えることが間違いないと考適すべきである。なお、J社の株式の構成から検証すると、株主B50％、株主Rと株主Tがそれぞれ25％所持しているので、株主間の意見が異なれば、互いに協力、理解しないと有効な決議を成立させることができない。裁判所が本裁判例を受理した後、調停を試みたがいずれも功を奏さず、その他の方法をもってもJ社の紛争を解決できなくなっている。執筆者らは、上記の裁判所の判決内容を検討すると、一番、二番裁判所は株主BからJ社の「会社の司法解散」の申立て主張適格、及びJ社の経営管理が著しく困難なことについては、それ程認定の差はない。しかし、「会社の存続による株主の利益に重大な損害を与えるか」の認定については若干の齟齬があった。二審の天津市高級人民法院はさらに長期的な視点から、「株主から会社への投資目的が実現できない」を考慮要素とし、「株主の利益に重大な損害を与える」かどうかを判断すべきとして、「中国の会社法」第182条に定める法定要件に当てはまると認定した。次に、「会社の株主間の紛争が生じており、それを解決するその他の方法が他に無い。」について、天津市第一中級人民法院は「J社の董事会は定員補充することによって会社の操業も可能となっていた」と認定したが、二審の天津市高級人民法院は、「株主間の紛争が多く(上訴人である株主Bは本裁判例の合弁契約解除に関する訴訟を過去に何回か提起していたこと)、また、紛争の解決に長時間要している事(二審だけで二年半かかり、その間に裁判所が数回わたりに調停を試みている)、議決権の対抗程度(対立している株主の議決権の割合が50%対50%なので、有効な決議を成立することができない）並びにその他の要素なども総合的に考慮し、J社は事実上「それを解決するその他の方法が他に無い。」と判断した。 2.本案の合弁契約は裁判所の審理対象になるのか。株主BはJ社が「会社の司法解散」に該当するもうーつの理由として、株主R、株主Tの根本的な契約違反行為があったことを主張している。株主Bは2014年12月31日付で本裁判例の「本案の合弁契約」及ぴ中国「契約法」に基づき、本裁判例の「本案の合弁契約」とその全部の付属契約を解除した。それに対し、株主Rと株主Tは「本案の合弁契約」の解除に口頭で異議を申し立てることはあったが、合理的な期間内に仲裁または訴訟を提起しなかった。株主Bが一方的に「本案の合弁契約」の解除並びに直ちに発効との主張に対してJ社は、株主Bの手続きは「本案の合弁契約」の関連規定に達反し、法的な拘束力を有しない。また、「本案の合弁契約」の仲裁合意はすでに司法管轄を排除しているので、株主間の争議は「本案の合弁契約」に約定される仲裁による解決しかないと抗弁した。よって、本裁判例の第二の争点は、J社の株主間で取り交わした「本案の合弁契約」は、本裁判例の審理の対象になるのか否かである。一審の天津市第一中級人民法院は以下のように判断した。第一、株主が「本案の合弁契約」を履行する際に達法行為があるかどうかという紛争と、本案において会社の法定解散事由による解散をすべきであるかどうかという紛争は、2つの異なる法的問題である。本裁判例は会社の解散をめぐる紛争なので、中国の「会社法」及び関連する法解釈が会社解散の事由を定めており、「会社の司法解散」訴訟を提起しようとする株主は上記の法規定に照らし、自己の主張を行うベきである。また、「本案の合弁契約」第19条では、紛争を仲裁により解決することが定められており、仲裁委員会や仲裁手続きについても規定されている。 [本案の合弁契約]の履行を巡って株主間で紛争が生じ、契約違反があるかどうかについては、当事者は仲裁によって紛争を解決することを選択することができるが、これは本裁判例の審理範囲でない。第二、株主R、株主Tの違法行為によって一方的に本案の「合弁契約」を解除したという株主Bの主張は、仲裁の承認を得ていないので、J社の解散事由として、株主Bの「本案の合弁契約」を解除したという主張は認めることができない。二審の天津市高級人民法院は天津市第一中級人民法院の上記の判断については適法であると判定を下した。上述の検討を経て、執筆者らの見解は以下の通りである。第一、まず、本裁判例では、株主Bが「本案の合弁契約」の解除をJ社の解散事由の一つとしていたという主張について、裁判所は、J社の「本案の合弁契約」が「会社の司法解散」の法定要件となっているかどうかを主に検討し、本裁判例の審理の対象であるかどうかを判断した。この点について、一番と二番の裁判所の見解は一致しており、「本案の合弁契約」の解除は中国「会社法」第182条に定められる「会社の司法解散」の法定要件ではないし、主にJ社が「会社の司法解散」の法定条件に満たしているか否かに着眼すべきであり、「本案の合弁契約」の定めに関連した約定は、裁判所が審理の対象から除外したことが示唆される。第二、中国の外商投資会社の出資者(株主)は一般的に、合弁契約は株主間の会社自治意識の現れであると考えているが、会社の合弁契約書または定款では、会社の解散を巡る紛争が発生した場合には、株主の自治意識を尊重するために、仲裁契約により解決を図ることが考えられている。しかし、最近の中国各地方裁判所の裁判実務、並びに中国の最高裁判所の司法解釈を含む公文書等を検証すると、一方では、外商投資会社の解散は多くの株主等多数当事者の利益に影響を及ぼし一定の公共性を有すると考え、他方では、外商投資会社の株主は会社解散の訴訟を提起する法的な権利を有しており、かかる訴訟提起の権利を合弁契約の仲裁合意によって完全に排除することはできないとしている。そのため、合弁契約の内容や株主間の紛争を脇に置き、中国「会社法」第182条に基づく「会社の司法解散」要件のみを検討するという司法実務が大半を占めている。
三、本裁判例の特徴及び経緯
上記の本裁判例を分析したところ、「会社の司法解散」訴訟については、外商投資会社の経営管理に著しい困難が発生したり、株主間の紛争が解決できないことに直面した場合、外商投資会社が「会社の司法解散」を申請できるかどうかが重要な論点の一つとなっている。合弁契約の仲裁条項の拘束を抜けて、直接に訴訟による「会社の司法解散」を申請することに関しては、上述の二つ裁判例並びに最近の「会社の司法解散」の裁判実例分析と合わせて、以下のような考察をする。今から遡り2002年、中国政法大学趙旭東教授は専門紙「人民法院報」に「会社の行き詰まった経営についての司法教済」（中文名：《公司儒局的司法教济》論文を発表し、株主は「会社の司法解散」の訴訟請求権を有し、司法機関も「会社の司法解散」の裁判権も有するという二つの観点から、会社の行き詰まった経営に対する司法救済について論述した。 2005年の「会社法」改正において、現行の182条「株主から裁判所に対して「会社の司法解散」の要件と請求権」が初めて追加された。他方、外商投資会社の場合、合弁契約は外商投資会社の運営において中心的な地位を占めており、その法的主体の契約特殊性は明確であり、その解散紛争も独自の特徴を有している。 「中華人民共和国中外合弁経営企業法(注③)」第16条1項は「合弁当事者間の紛争は、董事会協議によっても解決できない場合には、中国の仲裁機関に付託し、調停または仲裁を行う」と規定されている。そのため、多くの在華の外商投資会社の合弁契約、定款には紛争解決手段としては仲裁を選択している。実務上この十数年、仲裁を通じて合弁契約の解除をする事例が多く、合弁契約の解除はすなわち合弁会社の解散になることが一般的な認識になった。だが、「仲裁を通じて合弁契約を解除する」という株主間の合意は、合弁契約が仲裁により解除された場合にのみ、合弁会社を解散できることを意味するものではない。近年の中国の裁判実務では、合弁会社の解散紛争は仲裁条項の約定に拘束されず、会社の解散を巡る紛争において、仲裁による解決は「会社の司法解散」訴訟の前提条件ではないということである。例として、中国の「最高裁判所は、合弁会社が株主の出資義務不履行の造約責任の訴訟は合弁契約の仲裁条項に及ぼすか、また合弁会社に拘束するかという回答書簡(民四他字(2004))には、「合弁会社は合弁契約の締結の主体ではないし、仲裁条項の締結に関与していなかった為、合弁契約の仲裁条項は合弁会社を拘束することはできない」と中国最高裁判所は判断している。別の例として、アメリカ某中国法人の陕西某製薬会社の解散をめぐる管轄異議申し立て裁判例(2013)宝鶏市中法民三初字第1号)には、陕西省宝鶏市中級人民法院は、株主から提訴された会社の解散紛争は、株主権をめぐる権利紛争ではないので、株主間の仲裁合意条項は会社に効力を及ぼさないため、会社に拘束力を発生しないと判断した。さらに、北京某会社等が会社解散の訴訟を某株式会社中国法人に提訴した(2017)京03民终11323号)裁判において、北京市第三中級人民法院は、「株主間で合弁契約にある仲裁の条項は、合弁契約の履行過程において出現される紛争のみに適用され、株主から会社解散の訴えの法的権利を排除できないと認定した。また、会社の解散は、その法人格の消滅を伴い、会社の株主、従業員、その他の債権者等の多方面の利益に及ぼすものであり、現行中国法は、仲裁機関に会社の解散を決定する権利を与えていない。よって、株主間の合弁契約に約定された仲裁条項は、株主から「会社の司法解散」訴訟を提起することを拘束しない。さらに、2020年に実施された「外商投資法」は、国内企業と外商投資会社の経営が一本化され統合される傾向が明確になってきている。以前の外商投資会社の株主間の特殊な契約関係の性質も中国「会社法」の枠組の下で次第に効果が薄くなってきている。したがって、 i .外商投資会社の株主間で合弁契約に関連する紛争により外商投資会社を解散しようとすれば、解散原因を確認するために仲裁を申請することができる。 ii外商投資会社の10％株を有する株主は、中国「会社法」第182条の規定に則り、裁判所に対し、「会社の司法解散」の訴訟を提起することができる。外商投資会社の株主は、中国「会社法」の下での法的な「株主代表訴訟」「株主の会社解散権」等諸権利の重要性を認識することが不可欠である。かかる法的権利は、事前に約定された仲裁条項に拘束されず、「公的」な裁判の場で請求することができる。本件裁判例及び中国その他の各裁判所の判決内容の解説を通じて、経営の行き詰まった外商投資会社を仲裁や司法などの方法を柔軟に利用して解散させることができることによって、外国出資者が中国市場からスムーズに撤退を可能にし、それも新たに採択される法規定によって中国投資環境を整備し、外国の出資者並びに外商投資会社の正当な権利・利益をより一層保護できると考えている。 「株主間の仲裁条項は株主の法定権利を拘束できない」という裁判実務事例と学説に執筆者らも賛同する。当事務所は長年にわたって、外国出資者の中国進出等の企業法務全般の業務を取り扱ってきた。これまでの実務では、外商投資会社が中国特別法規定に拘束され、尚且つ、「模範的な条項(注④)」の影響を受けることによって、「中外の出資者間の紛争が生じた場合、仲裁のみを提起することで合弁会社を解散する」とのモデルで縛られていた。外商投資会社の解散紛争は一律に長い仲裁のプロセスによって解決されており、実務的には、時間とコストがかなり必要になっていた。 2005年10月新「会社法」の改正によって新たな会社の司法解散制度が誕生し、2008年5月「会社法」司法解釈(二)の採択で、会社の株主から「会社の司法解散」の訴訟を提起するための規定が詳細化された。また、中国最高裁判所が2006年、2008年、2016年に裁判実務に関する権威のある司法解釈に合わせて、当事務所は「会社の司法解散」の訴えを裁判所に提起し、外商投資会社の株主が経営の生き詰まった合弁会社からスムーズに撤退させたケースを数件担当した。株主間においては、相互にコミュニケーションや協力の場が喪失された場合には、株主から「会社の司法解散」の訴えを提起することは言うまでもなく効率的で、強制的な執行力を有する会社の解散手段であると言える。現在においては、かかる「会社の司法解散」事例はそれほど多くないが、「外商投資法」の施行に伴い、株主から会社の「会社の司法解散」の訴えを提起することは、外商投資会社の株主間の紛争解決、かつ外商投資会社を解散させるための重要な手段となると考えている。記注①…《中華人民共和国外資企業法》及び《中華人民共和国外資企業法失施細別》は、2020年1月1日施行される《中華人民共和国外商技資法》により失効。しかし、本裁判例は、2019年で二審判決を下したため、外資企業に関する特別法に準拠した。注②…中国の《会社法》第182条は：“会社の経営管理に重大な困難が生じ、継続して存款すれば株主の利益をして重大な損害を受けさせるかもしれず、その他のルートを通じて解決することができない場合は、会社の全部の株主の表決権の100分の10以上を保有する株主は、人民法院に対し会社を解散するよう請求することができる"。注③…《中華人民共和国外商投資法》(2020年1月1日施行)により失効。注①…注③で言及される《中華人民共和国中外合資経営企業法》第16条1項は、“合弁各当事者に紛争が生じ、董事会が協議により解決することができない場合は、中国の仲裁機構が調修又は仲裁をするものとし、また合弁各当事者がその他の仲裁機構における仲裁を合意することもできる"、《中華人民共和国中外合作経営企業法》第26条1項は"中外合作者は、合作企業の契約又は定款の履行をめぐって紛争が生じた場合は、協議又は調啓を通じて解決しなければならない。中外合作者が協議者しくは調修による解決を望まず、又は協議若しくは調修が不調となった場合は、合作企業契約中の仲裁条項又は事後に達成した書面による仲裁合意により、中国の仲裁機構又はその他の仲裁機構に仲裁を申し立てることができる"。現在においては、上記の両法とも、《中華人民共和国外商投資法(2020年1月1日)》の施行により失効。
く執筆者プロフィール＞
上海市華鑫法律事務所弁護士　高秀智華東政法大学法律学院(民商法)卒業後、慶應義塾大学大学院法学研究科博士前期課程を修め、2012年４月に上海市華鑫律師事務所に入所、対中取引、日系在華企業の企業法務を担当。弁護士　高華義上海市高級人民法院、上海市司法局での勤務を経て、1984年６月から日本の大江橋法律事務所にて勤務、外国法事務弁護士として大阪弁護士会に登録、1998年５月に上海華鑫律師事務所を開設し、対中投資、取引、仲裁、裁判事件の最前線で活躍。 2016年６月に(一社)東海日中貿易センター中国法律顧問に就任。
〈中国短信〉
◆海外在留邦人向けワクチン接種　8月から日本の外務省は、日本に住民票を有さない海外在留邦人などを対象に、日本に一時帰国してワクチン接種を行う事業を8月1日から開始する。成田空港・羽田空港にワクチン接種会場が設置される見込み。事前予約は「特設予約サイト」にて受け付ける。本事業の対象者は、①在留先におけるワクチン接種に懸念等を有している日本人又は一部の再入国出国中の外国人、②日本国内に住民票を有していない、 ③接種を受ける日に12歳以上であることが条件となる。 2022年1月上旬までの期間限定で、フライトの制約がある中で2回接種のスケジューリングが必要となるが、中国製コロナワクチンが日本で承認されていないことや有効性への懸念などで、ワクチン未接種の中国駐在者にとっては選択肢の一つとなりそうだ。尚、中国駐日本大使館は3月30日より、ワクチン接種が原因で抗体検査が陽性であっても、ワクチンが2回接種済であれば健康コード申請を原則許可する、即ち中国への渡航(再入国)を許可するとしている。 ※海外在留邦人向け新型コロナウイルスワクチン接種子約サイトhttps://mar.s-kantan.jp/mofa-v-u/reserve/offerList_ initDisplay.action
黄騨港－上海港のコンテナ航路が開通このほど、滄州港務集団と上海港集団の提携により黄騨港－上海港を結ぶコンテナ船の直通便が開通した。本線は、初期段階として積載能力約1万か（300TEU相当）の船舶一隻を導入し、初回は山西省長治市からの貨物でエチレン・グリコールを載せ、黄河港から目的地の上海港・外高橋第5期ふ頭に向かい出発した。本線の開通は上海を含む長江デルタ地域との連絡を円滑にし、更に上海港を中継して東南アジア、ヨーロッパ、オーストラリアにも繋がり、貿易資源割当の最適化に寄与することとなる。同時に上海港との提携で、滄州及び周辺
蕭山デスクNEWS(浙江省)
上半期の鷺山GDP13.5％増
上半期の筋山開発区は、2022年9月に杭州市で開催される第19回アジア競技大会における関連インフラ建設などで需要が回復し、投資や消費も堅調に推移するなど全体的に安定成長となった。蘆山区の上半期GDPは13.5％増の971億3,900万元で、過去2年の平均伸び率は5.3％増となった。主要指標では、一定規模以上の工業付加価値が14％増の261億1,800万元で過去2年の平均伸び率は2.5%増、固定資産投資が22%増の575億3,000万元で過去2年の平均伸び率は15.9％増、消費財小売売上高が19％増の381億8,400万元で過去2年の平均伸び率は4.4％増となった。消費のうち、新エネ車の小売額は1.7倍増の52億1,500万元と好調だった。
アストラゼネカの本部が始動
7月28日、第1回浙江省デジタル医療・ヘルスケア産業杭州サミットで、アストラゼネカ(イギリス)の中国東部本部が正式に始動したことが発表された。エリアにおける対外交流の拡大や企業誘致においてプラス作用が期待できる。ちなみに、今年上半期における黄騨港の貨物取扱量は、前年同期比12.2％増の1億5,700万ド、コンテナ取扱量は同7.2%増の35億5,900万TEUとなり、インフラ投資額は18億7,200万元と年間計画の84.3％まで達成した。
滬州市の上半期工業付加価値額13.5％増
滄州市の上半期工業付加価値額(一定規模以上企藻2,053社が対象)は、前年同期比10.8％増となり、河北省平均の成長率を2.1ポイント上回った。産業別で最も比重が高い製造業は、前年同期比12.1％増となり、伸び幅は9.1ポイント拡大し、業界全体の8割がプラス成長となった。民間企業による工業付加価値額は、前年同期比14.9％増となり、うち外資系企業及び香港・マカオ・台湾企業は同32.2％増となった。
レポーター:蔦山経済技術開発区 招商一科李佳楽
今後は新薬開発、医療機器、医療データの3大分野で、地域事業のオペレーション・マネジメントや医薬品販売といった役割を担う。更に杭州におけるスマート医療産業の発展趨勢を追い風に、アストラゼネカは杭州に「デジタル医療イノベーションセンター」を建設予定で、杭州がリードするインターネット、モバイル医療の基盤及ぴeコマースの環境を活用し、現代医療におけるエンパワーメントを加速させる。現在、本センターは欧姉籠健康医療(中国)有限公司(オムロンヘルスケア㈱)など12社と契約調印がされている。
上半期の製造業付加価値額、対GDP比43.8％ 8月3日、常州市の上半期経済統計が発表され、製造業の付加価値がGDPに占める割合は43.8％と江蘇省で最も高い比率となった。一定規模以上の工業付加価値は、前年同期比23.5％増と省内3位となり、省の平均を2ポイント上回るなど、主要指標でいずれも目標値を上回る結果となった。また一定規模以上の工業総生産額は同35.3％増となり、6月単月では1,200億元を突破し、過去最高となった。上半期の工業電力使用量は前年同期比22.5％増の214億1,000万kWhに達し省内7位となった。製造業の7大産業のうち、機械、紡織・アパレル、バイオ医薬、電子の分野が成長を牽引し、化学工業、冶金は安定成長した一方で、建材が0.7％減となった。設備などを含む固定資産投資は前年同期比14.4％増と3年ぶりに省の平均を0.4ポイント上回った。うち技術改革への投資は同21.5％増と省内4位となり、省の平均を11.8ポイント上回り、固定資産投資の51.1％を占めた。インポイスベースの売上高は、前年同期比34.6％増の7,886億3千万元となった。地方一般公共予算収入のうち、工業における税収は同24.7％増の146億8千万元となり、全体税収の38.6%を占めた。一定規模以上の私営企業による工業生産額は前年同期比43.5%増、一定規模以上零細企業(4621社)の生産額は同36.8％増とともに大幅増となり、高い貢献度を示した。常州市の工業は薬界全体で9割以上がプラス成長となり、常州市の経済発展を後押しした。うち機械分野における工業生産額は全体の52％以上を占め、電子、化学工業を含む3大支柱として常州市の経済をけん引した。
下水熱利用のエネルギーステーション建設進む
常州市は、高速鉄道・常州北駅周辺エリアに建設中の「常州高鉄新城」に、国内最大規模となる下水を熱源として利用する「ヒートポンプシステム」を導入したスマート総合エネルギーステーションの建設を進めている。本エネルギーステーションは、河川の水を浄水処理する過程で採熱し、給湯や冷暖房に利用するもので、エネルギー供給面積は600万㎡余りに上り、35kmを超えるパイプライン・ネットワークを敷設し、エリア内の2万世帯余り及び1,000社以上の企業・機関向けに冷暖房サービスを提供する見通してプロジェクト完成後は、電力コストが30％削減でき、再生可能エネルギー利用率は75％に到達し、更に年間8万かのCO2排出量削減が可能となる見込H。
省内初、許可証の電子化を実現
常州市の行政と交通運輸局の共同推進により、今年6月から常州市全域で「道路運送許可証」と「道路運送従業員就労資格許可証」が従来の紙ベースから電子ベースの発行に切り替わり、車両許可証における電子化は江蘇省で初となった。本措置で、市内にある4万件余りの道路運送業者及び9万人余りの従事員は、スマホの操作で随時電子許可証のアクセス及び提示が可能となり、従来の紙ベースであるが故の窓口受領、破損・紛失などの問題が解消された。許可証の電子化により、証明書を巡る年間12万人相当の往来が軽減される見込み。
2021年揚州経済技術開発区(上海)産業合作懇談会を開催7月8日、揚州経済技術開発区(上海)産業合作懇談会が上海市で開催された。揚州開発区は、企業の産業移転などで本区への誘致が期待できる上海市において誘致活動に力を入れており、本会はその活動の一環となる。本会では、揚州開発区が保有する産業基盤の紹介や優位性、良好なビジネス環境などの説明がされ、その後、上海地産閔虹(集団)有限公司(開発区建設・運営)との共同園区建設プロジェクトを含む総投資額152億元規模の重要産業プロジェクト12項目の契約調印式が行われた。本会には、日系企業の責任者を含む約150名が参加した。本会に先立ち、橘学元・揚州開発区書記らと在上海日本国総領事館の福田高幹・副総領事一行の会見が行われ、揚州経済開区に入居する日系企業の発展
常熟デスクNEWS(江蘇省) 『
バイオ医薬産業の構築進むバイオ医薬産業は現在世界規模で最も成長が期待できる新興戦略産業の一つで、常熟高新区としても同産薬の誘致に力を入れている。現在まで、タンパク質ワクチン、標的試薬、バイオニック角膜、医療機器、リハビリテーション機器などの分野をはじめとする30余りの優良プロジェクトの誘致に成功しており、着実に同産業の構築が進んでいる。
シーメンスが常熟高新区に進出
シーメンス(ドイツ)の常熟高新区への進出が正式に決まり8月2日、常熱高新区、蘇州蘭德置業との3者間で調印式を行った。シーメンスのコア技術をベースに中国初の先進製造と低炭素園区を兼ね備えたデジタルエンパワーメントセンターやスマート園区IoTオペレーションセンターを建設する。また同社は、先端技術によるサポートや資源導入により、バイオ医薬デジタル試験センター、工業5G試
レポーター:常熟国家高新技術産業開発区招商局
行運用プラットホーム、AI及びビッグデータ実験室等、長江デルタにおける第14次5カ年計画に基づくプラッ亲との交流を更に深めるための相互交流・協力の強化について話し合われた。
揚州美德莱医療用品有限公司に名誉賞
7月27日、揚州美德薬医療用品有限公司は、コア技術を保有し競争力のある企業などに送られる名誉賞の「小巨人企業賞」を国家工業情報化部から授与された。小巨人企業とは、技術、専門化に優れた中小企業の中でも特に優れた企業の事で、工業情報化部が認定している。同社は2007年の設立以来、使い捨て注射針をはじめ滅菌使い捨て医療用製品の開発・製造に特化し品質向上に取り組み、現在は同分野を牽引するグローバル企業にまで成長を遂げた。及び日本企
分散型太陽光発電プロジェクトが始動
7月23日、高新産城、蘇弘電力の合弁による分散型太陽光発電プロジェクトの調印式が行われた。常熟高新区は、中国が掲げる「炭素排出のピークアウト・カーボンニュートラル」戦略の下、分散型太陽光発電所産業の構築を推し進めている。本プロジェクトの第1期計画では投資総額1億元でカーボンゼロモデル産業園の土台を構築し、第2期では入居企業向けに太陽光発電システムの提供を開始予定。サポートする。トホーム及び革新的なプロジェクトの構築のために
外国人関連法律サービス業務ステーションを設立7月8日、江門市で初となる「外国人関連法律サービス業務ステーション」が設立された。本ステーションは江門市に居住する外国人及び華価、留学生などに向けて法律サービスを提供するプラットホームとなる。運営が始まれば、中国に投資する外国企業及び個人に法律・法規関連の解説を行い、江門市内に常駐の外国人向けには、法律のコンサルを行う。他にも貿易や海外合併、デュー・デリジェンスなどの法律サービスを行う予定。
江門市の上半期GDPは13.2％増
江門市の上半期GDPは前年同期比13.2％増の1,657億元となった。産業別では第1次産業が13.0％増の110億元、第2次産業が18.5％増の735億元、第3次産業が8.8％増の811億元となった。うち一定規模以上の工業付加価値額は23.9％増、固定資産投資額は15.2％増、貿易総額は27.3％増、社会消費財小売額は19.0%増と主要経済指標で堅調に伸びた。
[無廃都市]に向け業務を始動
江門市で「無廃都市」建設に向けたパイロット事業が始動した。無廃都市とは廃棄物の減量化と資源化を推進し、最終処分量を減らし、廃棄物による環境への影響を最小限にする都市を指す。江門市はこのほど無廃制度システムの構築、エコ工業の発展、ごみの分別等8項目の重要任務を打ち出したことで、無廃都市建設の先行モデルを目指し、構築を進めていく。
佛山デスクNEWS(広東省)
三水区のご紹介
佛山市三水区は、広東・香港・マカオグレーターベイエリア(粤港澳大湾区)における広州・佛山都市圏の中核エリアとして地の利があり、総面積は828kmで、「富裕長寿の里」「中国飲料の都」、 「国家食品安全モデル区」などと称されている。2020年のGDPは1,251億元、一定規模以上企業の工業総生産額は3,517億に上り、中国の質の高い発展エリアランキング100で27位となった。本区には240k㎡に及ぶ発展余地があり、食品飲料、ハイエンド設備、新エネ車及び部品、電子情報、生活用品全般、化学工業新素材などの分野で発展を目指している。佛山高新区三水園、中国(三水)国際水都飲料食品基地をはじめ7大産薬園区の建設がされるなど受け入れ態勢が整っており、豊田通商、三菱化学、三井化学、住友商事、ヤクルト、イオンなど、多くの日系企業が集積している。
レポーター:佛山市商務局副局長伍慧英
2021中国(三水)国際水都飲料食品基地・上海投資説明会及び食品飲料関連企業交流会を開催5月14日、上海にて2021中国(三水)国際水都飲料食品基地・上海投資説明会及び食品飲料関連企業交流会を開催した。本会では私、伍慧英が「中国(三水）国際水都飲料食品基地には食品・飲料分野の優良企業の集積が進み、広州ヤクルトは増資による生産拡大がされた」と紹介し、三水区の食品飲料分野の産業における発展状況及び三水区のビジネス環境、優遇政策などの説明を行い、日本の食品企業からの投資を呼びかけた。また広州益力多乳品有限公司(広州ヤクルト)、安井食品股份有限公司などをはじめ、同分野の関連企業間で交流が行われた。
<ご注意>伸率は前年同期比を％で表示。減少は▲または－で表示。迷報値と確定値が混在しているため、不確定なデータが含まれている。日本の対中貿易(日本側統計)
出所：名古屋税関の発表資料を基に一部加筆国際空港：中部空港、静岡空港楽名古屋税関管内国際貿易港：名古屋港、三河港、衣浦港、清水港、田子の浦港、御前崎港、四日市港、尾鷲港、沖港
中国からの輸入額の月別伸率(%)
(一部、商務部のデータを参考に独自算出)
※コアCPIとは食品とエネルギーを除いたもの。出所：中国国家統計局出所：中国国家統計局製造業ＰＭＩ 7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月※製造業ＰＭＩ＝製造業購買担当者景気動向指数景気後退＜50＜景気拡大
中国の固定資産投資

中国の工業

出所：中国国家統計局一定規模以上の工業付加価値の月別伸率(%) 40 35 30 25 20 15 10 5 0 7月8月  9月  10月  11月  12月  3月   4月   5月   6月出所：中国国家統計局7月25 20 15 10 S 0出所：中国国家統計局20 15 10 5 0 -5 -10
出所：乗用車市場信息聯席会出所：中国国家衛生健康委員会