To Be a Good Company日本金融監査協会
2022年11月21日東京海上ホールディングス株)フェロー（国際機関対応）長村政明(ICFDメンバー)

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TCFD枠組み
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日本からはTCFDの枠組みや推奨指標の策定過程で数々の有益な視点を提供してきたことに加え、TCFD提言に即した開示の実施において「TCFDコンソーシアム」を通じた取組みは国際的な評価を得て来ている。 ● 2019年5月「TCFDコンソーシアム」創設当時より、日本は賛同機関数で世界最多。（日本:1,077/世界全体:3,868) ●　官民間及び金融/非金融間横断的な連携を図る「TCFDコンソーシアム」の取組みは国際的にも高く評価されており、アイルランドおよびメキシコでは日本をモデルとしたコンソーシアムが設立されている。 :: (0
TCFDの枠組み/指標築定への視点の提供
本邦産業界からの意見をもとに、TCFD枠組み/推奨指標への反映を働き掛け、実現が適った主なものとして、以下が挙げられる。推奨指標・目標： GHG排出量の評価において、絶対量（absolute）に加え、原単位（intensity）も重要推奨指標・目標："Avoided Emissions"（削減貢献量）を明示推奨指標・目標：カーボン・プライシングに関し、炭素税等の政策手段との混同を防ぐために「内示的」カーボン・プライシングと明示シナリオ分析：国別削減目標（Nationally Determined Contributions, NDC）も有用なシナリオの一つと明記To Be a Good Company Copyright©Tokio Marine Holdings, Inc. All Rights Reserved.
・本邦企業におけるTCFD枠組みに基づく開示状況を見ると、「シナリオに基づく戦略レジリエンス」の開示に最も苦戦していることが窺える。但し、この傾向は国際的に共通するもの。 TCFD提言が推奨する11項目の開示状況(調査対象媒体のいずれかで各項目に該当する情報を開示している会社数。括弧内は割合。全259社) 0% 100%ガバナンス&## lスク管理旨標と目標
(出典：「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」2021年11月㈱日本取引所グループ） Copyright©Tokio Marine Holdings, Inc. All Rights Reserved. To Be a Good Company 5
TCFDが推奨開示の改訂を促された背景
✓ 2021/10/14にTCFDとして推奨開示指標を改訂したが、それを促した外的要因として、国際的に進む①気候関連開示強制化、②ESG開示基準の標準化及び収斂、③2050年ネットゼロ排出に向けた機運の醸成、が挙げられる。 ▷ TCFD提言を用いて気候関連開示の強制化を表明する国/地域（ニュージーランド、英国、香港、スイス、欧州連合（EU）、日本ではコーポレートガバナンスコード改訂）の増加に伴い、規制上の使用にも耐え得る指標の必要性が増した。標準化・収款▷ 2021/11/3 ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）設立に象徴されるように、 ESG開示の信頼性や比較可能性の向上を求める声が高まった。これにより、比較可能性を高めた指標作りが必要となった。ないセクター 2050年ネットゼロ/  ▷ COP26に先立ち、2050年カーボンニュートラル/ネットゼ□排出を宣言する国・地域が増えた。 ▷これに伴い、金融セクターでGlasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ)及び、サブセクター別のイニシアティブが発足/始動し、金融セクターとしての2050年ネットゼロ排出に向けた論議が活発化した。 ▷これにより、Scope 3（Financed Emissionsを含む）への注目が高まった。 To Be a Good Company 6
「パリ協定」： 2 ℃目標＆ 1.5℃努力目標に合意
✓ 2015年12月、フランスのパリで開催された、UNFCCC第21回締約国会議(COP21)で、「パリ協定」が採択され、2016年11月4日に発効。 •世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満（さらに1.5 ℃に抑える努力をすること）に抑える目標を設定。今世紀後半には、GHG排出を実質ゼロにすることが打ち出された。
IPCC「1.5℃特別報告書」（2018年10月6日公表）
✓パリ協定を受け、「1.5℃」のインパクトおよび、これを達成するための排出経路について、IPCCとして評価を求められたもの。 ✓ 2℃上昇は1.5℃上昇に比し、影響を被る人が何億人も増え、生態系へ与える悪影響が数倍に及ぶこと等が報告された。 (出典：IPCC
COP26「Glasgow Climate Pact」（2021年11月13日）
✓平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を「決意」（"resolves to pursue efforts to limit the temperature increase to 1.5℃”）。←「2050年までのNet-Zero排出（もしくはカーボンニュートラル）」が国際的なデファクト目標に。 ✓ NDC（国別削減目標）見直し時期とも重なった。
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・より明確で比較可能な指標を求める声を受け、TCFDとして2021/10/14に全業種共通推奨開示指標を公表。

気候関運指標
気候関連リスク•機会のレベルを示す定量情報GHG排出量(Scope 1及びScope 2はマテリアリティ評価を問わず、また適切であればScope 3排出*及び関連するリスクについて）移行リスクに晒されている資産、および/または事業/投資/融資活動の割合物理的リスクに晒されている資産、および/または事業/投資/融資活動の割合気候関連事業機会に即した資産、および/または事業/投資/融資活動の割合気候リスクおよび機会に仕向けられる費用もしくは資本支出の額内示的カーポンプライス(組織内で用いられているGHG排出の1t当たり単価)気候関連にリンクしたシニア経営層の報酬割合
気候関連財務インパクト
財務パフォーマンス及びポジションに与えるインパクトマテリアルな気候関連リスクまたは機会が財務パフォーマンス（費用、収益性、事業キャッシュフロー、減損）に与えるインハクト例:盗清事算
●物理的/移行リスクにより被る資産の減損官対照表
(出典：TCFD「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」) *GHGプロトコルの定義: Scope 3とは、Scope 1（直接排出）、Scope 2（間接排出）以外の間接排出（事業者の活動に関連する他者の排出）とされ、上流（カテゴリ1〜8）と下流（カテゴリ9〜15）の計15のカテゴリに細分される。カテゴリ15は"Financed Emissions"とも呼ばれ、投融資に伴う排出。 Copyright©Tokio Marine Holdings, Inc. All Rights Reserved. To Be a Good Company 10
 "2050年までのネットゼロ排出"実現には、バリューチェーン全体でのGHG排出削減が重要との認識。  Scope 3下流（ｶﾃｺﾞﾘｰ 9-15,橙色）のウェイト大の業種：銀行、保険、不動産、燃料、資本財、自動車/部品製造等。 . .
(TCFD附属書改訂版) (出典：TCFD「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」) Copyright©Tokio Marine Holdings, Inc. All Rights Reserved. To Be a Good Company 11
GHGプロトコル*による定義に照らして
金融機関には、Scope 3のｶﾃｺﾞﾘｰ15[投融資に伴う排出」（Financed Emissions）に関し、PCAF基準に基づいた開示が求められている。
金融セクターに関する新たな開示推奨項目
▷データと方法論が許す限り、各ファンドまたは投資戦略のGHG排出量と加重平均炭素集約度（ weighted average carbon intensity : WACI)を開示すべきである。これらの排出量は、 Partnership for Carbon Accounting Financials (PCAF)によって開発されたGlobal GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry (PCAF Standard)または同等の方法に沿って計算されるべきである。 ▷保険会社は、データと方法論が許す限りにおいて、企業財物保険およびスペシャルティ保険について、WACIもしくは引受けに伴うGHG排出量を開示すべきである。
Partnership for Carbon Accounting Financials (PCAF)
▷ 2020年11月18日に「金融セクター向けグローバルGHG会計・報告基準（The Global GHG Accounting & Reporting Standard for the Financial Industry) ｣を発表。 >マーク・カーニー氏は「金融セクターは、融資先の企業、不動産、プロジェクトで発生するファイナンス排出量を測定し、報告しなければならない」と指摘。 ▷ 6つの資産クラス、1 ⁄上場株式および社債、2 ⁄商用ローンおよび非上場株式、3 ⁄プロジェクトファイナンス、4 )商業用不動産、5 )住宅ローン、6 )自動車ローンについて、ファイナンス排出量を測定する方法論を開発。 (出典：TCFD改訂版附属書、PCAF「金融セクター向けグローバルGHG会計・報告基準」」 To Be a Good Company Copyright©Tokio Marine Holdings, Inc. All Rights Reserved.
•カーポンプライス(石油資源開発業:Aker BPの例)気候リスクおよび機会に仕向けられる費用もしくは資本支出の額(保険事業: Liberty Mutualの例) Total investments in alternative energy sources (US$)².3.4
2019
2018 $295 million新エネルギーへの投資を年々増加シナリオ別に正味現在価値(NPV)に与える影響IEA Stated Policiesシナリオでは21%に対し、SDSシナリオでは-22%物理的リスクに晒されている資産、および/または事業/投資/融資活動の割合（不動産/不動産投資集:Ilmarinenの株式(上段)および社債(下段)のそれぞれにおいて2020年時点で物理的リスク(森林火災、寒波、熱波、水不足、沿岸洪水、内陸洪水、ハリケーン）に晒されている割合・マテリアルな気候関連リスクまたは機会が財務ポジションに与えるインパクト(石油・ガス事業: Equinorの例)
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✓金融機関は、さまざまな方法を用いてポートフォリオの整合性を測定することができる。 ・各タイプには利点と欠点があり、最終用途も異なるため、金融機関は、それぞれの状況や能力に最適なツールを使用する必要がある。
ポートフォリオ整合性ツールの種類
２項目からなる目標測定
目標設定を奨励するが、温度目標への整合性評価は提供しない
ベンチマーク
ダイバージェンスモデル

不適切に構築された方法は、意図しない結果をもたらす可能性がある内包的気温上昇モデルImplied Temperature Rise Models (ITR) ・整合性の度合いを、温度スコアの形式によるインパクトに変換
主要な仮定の影響に関する複雑さと不透明さ(出典：TCFD「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」) To Be a Good Company 15 ✓事業戦略の一環として、「移行計画」の開示も求められている。
移行計画の開示が求められるケース

移行計画開示の原則

(出典：TCFD「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」) To Be a Good Company 16
✓地域/国のエネルギー事情により、排出削減の難易度も大きく異なる。
(注1 )  EU加盟国:ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン(注2 )主要国内訳:フランス91.0%,ドイツ54.0%,イタリア40.7% （出典：「エネルギー・経済統計要覧」日本エネルギー経済研究所編） 17 To Be a Good Company Copyright©Tokio Marine Holdings, Inc. All Rights Reserved.
 2021年10月公表「エネルギー基本計画」の重要テーマ: 2050年カーボン・ニュートラル（2020年10月表明）、 2030年度の46%削減（2013年度比）、更に50%の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標（2021年4月表明）の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと。 (2019年度⇒旧ミックス) 2030年度ミックス(野心的な見通し)省工ネ
（ +非エネルギー起源ガス・吸収源）温室効果ガス削減割合( 14% ⇒ 26%) 46%更に50％の高みを目指す（出典：「エネルギー基本計画の概要」2021年10月資源エネルギー庁） To Be a Good Company 18 Copyright©Tokio Marine Holdings, Inc. All Rights Reserved.

「トランジション」ラベルの対象
(1)トランジションの4変本を満たし、首金使途を持定し
のトランジションの4隻本を満たし、既存のグリーンボンﾄﾞ原則、グリーンボンドガイドラインに沿ったもの（資金使途がグリーンプロジェクト(※)にあたるもの) ※グリーンブロジェクト：既存のグリーンポンドガイドラインにグリーンブロジェクトとして例示おるもの、また発行史通のあるもの(出典： ｢トランジション・ファイナンス｣経済産業省ウェブサイト)
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✓目標設定においては、組織の戦略とリスク管理との整合性が問われている。戦略とリスクマネジメント目標に沿っている関連指標にリンクされている－産業横断的な気候関連指標－セクターもしくは組織固有の指標✓定量化と測定が可能経年で明確に特定されていること基準年ータイムホライゾン–適切な間隔により示された中間目標(例:5-10年) ✓理解可能で文脈化されている✓定期的なレビューおよび更新–プロセスの可視化－最低でも5年おきに✓毎年報告されている(出典：TCFD「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」)気候関連目標設定のイメージ
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金融安定理事会（FSB）では、今後数年がかりで「あらゆる財務的リスク判断において気候リスクが適切に配慮されている」状態を築こうと考えている。 Stylised overview of the FSB’s roadmap for addressing climate-related financial risks¹ Figure 1 commitments either by jurisdictions or by international bodies to the individual actions or dates. (出典：”FSB Roadmap for Addressing Climate-Related Financial Risks” 7 July, 2021) Copyright©Tokio Marine Holdings, Inc. All Rights Reserved. To Be a Good Company 21
✓ 2023年の早い時期に、ISSB (国際サステナビ)ティ基準審議会)による気候にフォーカスした新基準最終版が公表される予定。
(注)我が国の対応: ISSBの基準策定の動きに対し、「サステナビリティ基準審議会(SSBJ)を中心に国内の意見を集約し、官民を挙げて国際的な意見発信を行うとともに、人材面・資金面でも積極的な参画・貢献を行う。また、SSBJが、国内におけるサステナビリティ開示の具体的内容を検討するにあたり、その役割を積極的に果たせるよう、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、SSBJの法令上の位置づけ等について検討を行う。」（2022事務年度金融行政方針） Copyright©Tokio Marine Holdings, Inc. All Rights Reserved. To Be a Good Company 22
✓国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がESG開示基準設定機関として台頭すること必至。 ✓ ISSBによる新基準の最終版公表後は証券監督者国際機構（IOSCO）の追認を得た後、各国の基準策定へ。 ✓本邦においては、有価証券報告書への記載を伴う法定開示要件への反映には時間を要すると見られるものの、ISSB基準草案に示される開示要件が広範かつ詳細に亘るため、当座はTCFDの改訂推奨指標ガイダンス（TCFDコンソーシアムにて2022年4月末に翻訳版を公表）をもとに、開示に向けた準備に着手しておくことが肝要。
「IFRS S2気候関連開示別紙B業種別開示要件」において求められている開示の例

(出典：”[Draft] IFRS S2 Climate-related Disclosures Appendix B Industry-based disclosure requirements Volume B16-Commercial Banks" March 2022   ISSB) Copyright©Tokio Marine Holdings, Inc. All Rights Reserved. To Be a Good Company     23
・ TCFDコンソーシアムの金融/投資エキスパートが中心となり、「グリーン投資ガイダンス2.0」を2021年10月に公表。投資家等が開示情報を読み解く際の視点を提示。投資家の視点を理解したい企業にとっても有益。 ・ TCFDコンソーシアムでは、投資家と事業会社の意見交換の場として、「ラウンド・テーブル」も開催。
ガバナンス
•投資家等は、企業の気候変動対応のガパナンスに係る組織体制の確認に加えて、それが実質的に機能し、実効性を有しているかを確認することが重要である。
戦略とビジネスモデル
•投資家等は、企業が示すシナリオのデータや分析結果の正確性よりも、戦略に至った意思決定プロセスとの整合性、業種に照らした妥当性及び策定された戦略に沿った対応を確認、評価することが重要である。 •インターナル･カーボンプライシングを用いた移行リスクや機会への定量的な試算も広がっているが、投資家等はその数値の前提、根拠を把握した上でその活用を検討することが望ましい。
リスクと構会
•投資家等は、企業のリスク対応の取組について理解するとともに、気候変動対応を通じた機会獲得の可能性についても積極的な評価を行い、リスクと機会のバランスを取った企業評価を行うことが重要である。 •投資家等は、企業が気候変動対策として取り組むイノベーションの重要性を認識し、イノベーションと企業の長期戦略の関係性や企業内の体制等について積極的な評価を行うことが重要である。
成果と重要な成果指標(KPI)
•投資家等は、企業が管理・開示するKPIの設定根拠を把握し、戦略との整合性を確認することが重要である。 •投資家等がKPIを比較評価する上では、業種特性を考慮することが重要である。 •投資家等は、事業のバリューチェーン全体を通じたGHG排出量に加え、製品やサービスの利用時における削減貢献量を考慮した評価を行うことが望ましい。 (出典：TCFDコンソーシアム｢グリーン投資ガイダンス2.0｣) To Be a Good Company     24 Copyright©Tokio Marine Holdings, Inc. All Rights Reserved.
GFANZメンバーには遅くとも、2050年までにNet Zero達成（1.5℃努力目標に即し）と整合する移行計画の策定・開示が求められる。 ✓オーバーシュートは低いか、全くないことが求められる。 (出典："Financial Institution Net-zero Transition Plans" November 2022をもとに作成) Copyright©Tokio Marine Holdings, Inc. All Rights Reserved. To Be a Good Company 25
✓保険引受けに関するGHG排出量計測のための指標を策定、2022年11月16日公表。 ✓ 2023年1月には目標設定プロトコルの公表を予定。
(出典："Target-Setting Protocol" 31 October 2022)
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▷ TCFDを単なる開示プラクティスとしてではなく、戦略策定の一環として捉えることが重要。 ▷長期安定的な投資を惹き付けるための有効なツールとしても位置付けられる。 ▷ TCFD対応においては、サステナビリティ部門に留まらず、事業部門を含む幅広い関係部門の関与が不可欠となることから、組織内連携を働き掛けることが有効。 ▷ TCFD枠組みは気候変動以外のESG課題対応の雛型とも見ることが出来ることから、 TCFDへの対応を通じ、他のESG課題への応用も可能となる。 ▷日本がTCFD対応において国際的にも影響力を発揮し得る位置付けになったことを受け、日本の強みを国際社会にアピールしやすい環境となりつつある。