経営環境と事業環境
当年度のわが国経済は、引き続き物価上昇による内需の弱さが見られ、回復のペースは緩やかなものに留まりました。こうした状況の中、当社はお客さま視点に立った継続的な業務プロセスの見直しや最先端テクノロジーの活用を通じてお客さま体験のさらなる向上を目指すとともに、2021年４月に再定義した「事故時の安心だけでなく、事故のない世界そのものを、お客さまと共創する。」という当社ミッションの実現に向けた各種取組を展開しています。当社の当年度の取り組みの経過およびその成果は、以下のとおりです。当年度においても、収入保険料の拡大と損害率の改善をバランスよく進めるとともに、お客さまの利便性やサービス品質の維持・向上および当社ミッション「事故時の安心だけでなく、事故のない世界そのものを、お客さまと共創する。」の実現を目指して、デジタル技術を活用しつつさまざまな取り組みを積極的に展開しました。収入保険料の拡大については、Web広告の効果的な出稿や、広告文・制作物の継続的な見直し、豊富な顧客基盤を有する企業とタイアップした新商品の販売などを通じ、お客さまからより一層選んでいただけるようにさらなる信頼感の向上に努めました。損害率については、7月の栃木県・群馬県を中心とする雹災や、８月の線状降水帯の影響による大雨などをはじめとした自然災害の多発に加え、コロナ禍の収束に伴うリベンジドライブや自動車修理費単価の上昇などを要因として昨年度対比で悪化しており、今後の動向を注視していく必要があります。利便性の向上・サービス品質の改善については、 2021年に販売を開始した、最新テクノロジーを活用してお客さまに新たな体験を提供する自動車保険「&e (アンディー)」に提供商品を一本化することを見据え、昨年度に当社Webサイトを全面リニューアルしており、お客さまの声を踏まえながら、Webサイトコンテンツやコールセンター体制の見直しを継続的に行っています。さらに、当社ミッションの実現に向けて、&eにご加入のお客さまの運転データと社会のさまざまなデータを「交通事故のない社会」の実現に向けた活動やサービスに活用していく「Safe Drive With」の一環として、「親子で道路上の危険箇所を見える化する『もしかもマップ』の提供」「地域に根差した交通安全の取り組みに対しての寄付プログラム『＋まち（ぷらまち）』の実施」「エーザイ（株）との脳の健康度向上と安全運転をテーマとした業務提携」「慶應義塾大学との安全運転者のドライバーモデル構築に関する共同研究」などの取り組みを進めています。
2023年度襲襲
保険引受収益31,970百万円、その他経常収益3百万円などを合計した経常収益は、31,944百万円となりました。一方、保険引受費用23,532百万円、営業費及び一般管理費13,456百万円などを合計した経常費用は、36,993百万円となりました。この結果、経常損失は5,048百万円となりました。これから固定資産の減損などによる特別損失5,300百万円、法人税等を差し引いた当期純損失は、 10,361百万円となりました。
対処すべき限定
少子高齢化・若者の車離れなどにより、国内の自動車保険マーケット全体としては依然として厳しい事業環境が見込まれますが、インターネットなどを通じた購買行動の普及に伴って、自動車保険の直販マーケットは拡大傾向が続くものと予想されます。当社は、引き続きお客さまの利便性のさらなる向上・サービス品質の改善に努めるとともに、広告宣伝の効率的な実施などにより、お客さまからの支持拡大につなげてまいります。また、損害率や業務効率の改善にも努めていく所存です。
当社は、「お客さまの信頼をあらゆる事業活動の原点におき」、「お客さまのニーズを最大限に満たす商品・サービスを追求・創造・提供し、安心と安全をひろげる」旨を経営理念に掲げています。また、お客さまをはじめとした社会からの要請に応えることをコンプライアンスと捉え、コンプライアンスの徹底は当社の経営理念の実践そのものであるとの認識のもと、事業活動のあらゆる局面において、その徹底を最優先とすることとしています。そして、当社は、「お客さまの声」を真摯に受け止め、最後まで責任を持ち、お客さまにわかりやすい商品を開発し、ビジネスプロセスを進化させるなど、お客さま対応力を向上させるとともに、お客さまの声に基づいた業務品質の向上に努めています。当社では、お客さまに寄り添い、「お客さま本位」の保険事業をより徹底していくために「お客さま本位の業務運営方針」（以下、運営方針）を策定しております。また、運営方針および取組み内容は、お客さまから信頼されるより良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを行ってまいります。
お客を表示したのです。住方針
辺営方針1:
お客さまの声を活かした乗務運営「お客さまの信頼をあらゆる事業活動の原点におき、損害保険事業を通じて、お客さまの豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献」するという経営理念に基づき、「お客さまの声」を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かしていくため、「お客さまの声」に関する取組み方針を定め、お客さま本位に業務運営するよう努めてまいります。
辽普方針2:
保険募集に関する取組み
お客さまを取り巻くリスクや、お客さまのご意向を把握した上で、ご契約を締結するに際して必要な情報を提供しながら、ふさわしい商品・サービスをご提案するよう努めてまいります。辽営方針3:保険金のお支払い(事故対応サービス)に関する取組みお客さまのいざというときにお役に立てるよう、お客さまの状況や立場、思いに寄り添い、信頼に応える事故対応サービスの品質を確保し、迅速かつ適切に保険金をお支払いするよう努めてまいります。
辺営方針4:
運営方針の漫画に向けた取組み
常にお客さま本位の行動をしていくために、研修体系の整備や運営方針の浸透に向けた取組みを推進してまいります。
辺営方針5:
当社は、「東京海上グループ利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの利益が不当に害されることのないように、利益相反等の管理に努めてまいります。お客さま本位の業務運営の具体的な取組み内容は当社ホームページに掲載しています。
棋赚受・ふふお客さまの声を活かした取組みお客さまからの声は、コーポレート第2部で集約後、役員と関係部で改善、取組みに活かすべく共有をしております。また、取締役会には四半期に一度報告を行い、対応策等を審議することとしております。
イーデザイン損保では、お客さまからのご意見・ご要望をサービス改善につなげています。お客さまの声をもとに改善した&eの事例をご紹介します。 2023年度&eの取り組み(https://www.e-design.net/feedbacks/)契約している車と契約が終わった車の両方がアプリのトップ画面に表示されているが、どれが現在契約している車かわかりにくい。アプリのトップ画面内ではお車名をクリックして選択いただけるようになっていますが、現在有効な契約車も過去の契約車も同じように表示されていたため、どれが現在有効な契約車かわかりにくくなっていました。過去の契約車名をグレーの文字に変更することにより、一目で区別できるよう改善しました。改修前のアプリトップ画面
申し込みをする際に自分で運転者の範囲を選ぶ必要があるが、正しく設定できているかわからない。ネット自動車保険で契約するのは初めてなので、選び方を教えてほしい。 lご契約のお車を運転される方や、運転される方の年齢をチェック・入力することで、ご自身にあった「運転者限定｣｢運転者年齢条件｣を確認できるページを作成しました。当ページは、見積もり・申し込み画面の中で「運転者限定特約」「運転者年齢条件」の横の？マークからもご覧いただけます。正しい設定をご確認いただくことにより、安心してお申し込みいただけるよう改善しました。見積もり・申し込み面面
“保険証券のダウンロード方法がわかりにくい”保険証券はどこからダウンロードできるかわからない。手順をわかりやすくしてほしい。 Aマイページのトップ画面に「保険証券等のダウンロード」ボタンを設置することで、保険証券のダウンロード手順がわかりやすくなるよう改善しました。マイページトップ画面また、お申し込み完了画面にもマイページで保険証券の確認ができることのご案内を追加しました。お申し込み完了画面
【いただいた「お客さまの声」（ご不満）の概要】
＜手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関＞当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。同協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓口として、「そんぽADRセンター」（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設けています。受け付けた苦情については、損害保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます(苦情解決手続および紛争解決手続の主な流れは次ページをご参照ください。)。当社との間で問題を解決できない場合には、「そんぽADRセンター」に解決の申し立てを行うことができます。 ー般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンターの連絡先は以下のとおりです。ナビダイヤル（全国共通・通話料有料） 0570-022808受付時間:月～金曜日(祝日・休日および12月30日～１月４日を除く)の午前9時15分～午後5時※ナビダイヤルでは、各電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんので、ご注意ください。 ※電話リレーサービス、IP電話からは以下の直通電話へおかけください。 03-4332-5241（そんぽADRセンター東京） 06–7634–2321 （そんぽADRセンター近畿）詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。(https://www.sonpo.or.jp/) ＜「そんぽADRセンター」以外の損害保険業界関連の紛争解決機関＞〇一般財団法人自賠責保険･共済紛争処理機構自賠責保険の保険金(自賠責共済の共済金)の支払いをめぐる紛争の、公正かつ適確な解決を通して、被害者の保護を図るために設立され、国から指定を受けた紛争処理機関として、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構があります。同機構では、自動車事故に係る専門的な知識を有する弁護士、医師、学識経験者などで構成する紛争処理委員が、自賠責保険(自賠責共済)の支払内容について審査し、公正な調停を行います。同機構が取り扱うのは、あくまで自賠責保険の保険金（自賠責共済の共済金）の支払いをめぐる紛争に限られますので、ご注意ください。詳しくは、同機構のホームページ（https://www.jibai-adr.or.jp）をご参照ください。自動車保険の対人・対物賠償保険に係る損害賠償に関する紛争を解決するために、相談、和解のあっせんおよび審査を行う機関として、公益財団法人交通事故紛争処理センターがあります。全国11か所において、専門の弁護士が公正・中立な立場で相談・和解のあっせんを行うほか、あっせん案に同意できない場合は、法律学者、裁判官経験者および弁護士で構成される審査会に審査を申し立てることもできます。詳しくは、同センターのホームページ（https://www.jcstad.or.jp）をご参照ください。
当社は、会社法および会社法施行規則ならびに当社の持株会社である東京海上ホールディングスとの間で締結された経営管理契約および同社の定める東京海上グループに係る各種基本方針等に基づき、取締役会において「内部統制基本方針」を以下のとおり制定し、本方針に従って内部統制システムを構築・運用しています。 (1)当社は、東京海上グループ経営理念、東京海上ホールディングスとの間で締結された経営管理契約、「東京海上グループグループ会社の経営管理に関する基本方針」をはじめとする各種グループ基本方針等に基づき、適切かつ健全な楽務運営を行う。 (2)当社は、事業戦略、事業計画等の重要事項の策定に際して東京海上ホールディングスの事前承認を得るとともに、各種グルーブ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を取締役会および東京海上ホールディングスに報告する。 (3)当社は、「東京海上グループ経理に関する基本方針」に基づき、当社の財務状態および事業成績を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続、税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。 (4)当社は、「東京海上グループ財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。 (5)当社は、「東京海上グループ情報開示に関する基本方針」に基づき、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。 (6)当社は、「東京海上グループITガバナンスに関する基本方針」に基づき、ITガバナンスを実現するために必要な体制を整偏する。 (7)当社は、「東京海上グループ人事に関する基本方針」に基づき、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。 (1)当社は、「東京海上グループコンプライアンスに関する基本方針」に基づき、以下のとおり、コンプライアンス体制を整備する。 a.役職員が「東京海上グループコンプライアンス行動規範」に則り、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。 b.コンプライアンスを銃替する部署を設置するとともに、年度アクションプランを策定して、コンプライアンスに関する取り組みを行う。 o.コンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施して、コンプライアンスの周知徹底を図る。 d.法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につき役職員に周知する。 (2)当社は、「東京海上グループ内部監査に関する基本方針」に基づき、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、内部監査規程を制定し、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。 (1)当社は、「東京海上グループリスク管理に関する基本方針」に基づき、以下のとおり、リスク管理体制を整備する。 a.リスク管理方針を定め、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてリスク管理を行う。 b.リスク管理を統轄する部署を設置するとともに、リスク管理方針において管理対象としたリスク毎に管理部署を定める。 c.リスク管理についての年度アクションプランを策定する。 (2)当社は、「東京海上グループ統合リスク管理に関する基本方針」に基づき、統合リスク管理方針を定めるとともに、グループプ全体の統合リスク管理の一環として、保有リスク量とリターンの状況を定期的にモニタリングする。 (3)当社は、「東京海上グループ危機管理に関する基本方針」に基づき、危機管理方針を定め、危機管理体制を整備する。 4.職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、経営管理契約に基づき、グループの経営戦略および経常計画に則って、事業計画(数値目標等を含む。)を策定し、当該計画の実施状況をモニタリングする。 (2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。 (3)当社は、経営会議規則を定め、取締役等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。 (1)当社は、監査役の求めに応じ、監査役の監査業務を補助するための監査役直轄の事務局を設置し、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した職員(専属を原則とする。)を配置する。 (2)監査役事務局に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。 (3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。 (1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。 (2)当社は、監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。 (3)役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。 (1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。 (2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役が決裁を行った重要な棄議書類等については、いつでも閲覧することができるものとする。 (3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。 (4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。 (5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。本方針の改定および廃止は、事前に東京海上ホールディングスと協議した上で取締役会において決定する。ただし、軽微な修正はコーポレート第2部長が行うことができる。
当社は、お客さま、社員、地域・社会、株主という各ステークホルダーに対する責任を果たすためコーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題として位置づけ、当社の持株会社である東京海上ホールディングスが策定した「コーポレートガバナンス基本方針」およびグループの「内部統制基本方針」ならびに前掲の当社「内部統制基本方針」に基づいた健全で透明性の高いコーポレートガバナンス態勢を構築しています。 1.取締役会・監査役会当社の取締役会は、2024年７月１日現在、８名の取締役(任期1年)で構成されています。監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役で構成されています。社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。 2.コンプライアンス態勢・品質の向上に向けた態勢当社では、取締役がコンプライアンス態勢全般の整備状況の評価、業務運営全般の適切性評価などを行って経営会議および取締役会に報告する態勢としています。コンプライアンスに関する重要事項は、経営会議および取締役会において審議・決定し、コンプライアンスの一層の徹底を図っています。また、違反行為に関する各種通報制度（ホットライン）を設け、これを運用しています。当社は、保有するリスクに対して定性的・定量的側面から、総合的な管理を行っています。また、リスク管理方針や統合リスク管理方針の制定など、リスク管理に係る重要事項について、経営会議および取締役会において審議・決定し、リスク管理の強化を図っています。 4.社外・社内の監査態勢■社外の監査・検査当社は社外の監査・検査として「会社法に基づく監査法人による外部監査」を受けています。なお、当社の会計監査人は、PwC Japan有限責任監査法人です。ゲループ全体として実効性ある内部監査を効率的に実施できる態勢の実現を目指し、当社を含めた一部の東京海上グループ国内各社の監査機能を東京海上ホールディングス内部監査部に集約しています。東京海上グループでは、内部監査を「経営目標の効果的な達成を図るために、企業における全ての業務を対象とした内部管理態勢(ガバナンス、リスクマネジメントおよびコントロールの各プロセスをいい、経営戦略の遂行状況を含む。）等の適切性および有効性の検証、内部管理態勢上の課題の指摘、その改善に向けた提言および洞察の提供ならびにこれらを通した経営に資する助言を行うこと」と定義して、すべての業務および組織を対象に内部監査を実施しています。また、内部監査結果については、当社の経宮会議および取締役会に報告しています。
当社は、常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します。また、 「東京海上グループコンプライアンスに関する基本方針」および東京海上グループ各社の全役職員が遵守すベきコンプライアンス行動規範に則り、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることのない議実かつ公業務の適切な運営をはかるとともに、透明性の高い経営に努めます。お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。また、地球環境に配慮して行動します。 「当社が目指すコンプライアンスの姿とは、適正な業務運営による経営理念の実現であり、適正な業務運営の取り組みは、当社社員の本来業務そのものである」という認識のもと、コンプライアンス態勢の強化を図り、全役職員がコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。当社ではコンプライアンスの統轄部門を設置し、会社全体におけるコンプライアンスの推進を行っています。また各部では部長をコンプライアンスの責任者・推進役とし、役職員一人ひとりがコンプライアンス推進の担い手として、それぞれが所管する業務について主体的にコンプライアンスの推進、適切な業務運営に取り組んでいます。なお、コンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかに統轄部門に報告・相談を行うことが義務付けられています。何らかの理由で通常のルートでの報告・相談を行うことが適当でないと判断した場合には、内部通報制度(各種ホットライン)を利用して匿名でも報告・相談を行うことができます。東京海上グループは、良き企業市民として公正な経営を貫き広く社会の発展に貢献するため、反社会的勢力等との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本的事項として位置づけ、反社会的勢力等に対して、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応するよう努めます。当社では、反社会的勢力等に対し、東京海上グループの基本方針を踏まえて以下１から5に基づき対応します。反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、会社組織全体として対応します。また、反社会的勢力等からの不当要求等に対応する役職員の安全を確保します。反社会的勢力等からの不当要求等に備えて、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関との緊密な連携関係の構築に努め、不当要求等が行われた場合には必要に応じ連携して対応します。反社会的勢力等とは、業務上の取引関係を含めて、一切の関係を持つことのないよう努めます。また、反社会的勢力等からの不当要求等は拒絶します。反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。反社会的勢力等からの不当要求等が、東京海上グループの各社の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引は絶対に行いません。また、反社会的勢力等への資金提供は、リベート、利益上乗せ、人の派遣等、いかなる形態であっても絶対に行いません。当社では、「東京海上グループ利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、お客さまの利益が不当に害されることのないように、利益相反取引等の管理に努めています。 1.利益相反取引等「利益相反取引等」とは、東京海上グループが行う取引等のうち、以下のものをいいます。 (1)お客様の利益と東京海上グループの利益とが相反するおそれのある取引(2)お客様の利益が東京海上グループの他のお客様の不利益となるおそれのある取引(3)東京海上グループが保有するお客様に関する情報をお客様の同意を得ないで利用する取引（本邦における個人情報保護法または東京海上グループ会社に適用されるその他の法令等の規定に基づく、あらかじめ特定された利用目的に係る取引を除きます。) (4)上記(1)から(3)までに掲げるもののほか、東京海上グループのお客様の保護および東京海上グループの信用維持の観点から特に管理を必要とする取引その他の行為2.利益相反取引等の管理の態勢持株会社である東京海上ホールディングスは、東京海上グループの利益相反取引等の管理に関する事項を一元的に管理します。また、当社は、利益相反取引等の管理を統轄する部署を設置するなど、法令等に従い必要な態勢整備を行います。 3.利益相反取引等の管理の方法東京海上グループは、利益相反取引等の管理を、以下の方法により実施してまいります。 (1)東京海上グループ各社は、利益相反取引等のおそれがある取引等を行おうとする場合には、事前に東京海上ホールディングスに報告することとします。 (2)東京海上ホールディングスでは、報告された取引等について、お客様の利益を不当に害するまたは害する可能性があると判断した場合には、以下の方法による措置を講じます。 ①当該取引を行う部門と当該取引に係るお客様との他の取引を行う部門を分離する方法②当該取引または当該取引に係るお客様との他の取引の条件または方法を変更する方法③当該取引に伴い、当該取引に係るお客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該取引に係るお客様に適切に開示する方法④当該取引等に伴い、東京海上ホールディングスおよび東京海上グループ会社が保有するお客様に関する情報を利用することについて、当該お客様の同意を得る方法⑤当該取引等または当該取引に係るお客様との他の取引を中止する方法⑥その他、東京海上ホールディングスが必要かつ適切と認める方法4.利益相反取引等の管理態勢の検証東京海上グループの利益相反取引等の管理態勢の適切性および有効性については、東京海上ホールディングスが定期的に検証してまいります。
当社は、お客さまの住所・氏名・契約内容などの情報を、業務上必要な範囲内において、適法で公正な方法により取得しています。その情報については、保険契約の引受・管理、適正な保険金の支払い、お客さまのニーズにあった保険商品・サービスのご案内などに利用しています。また、当社では、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」や関連ガイドラインなどに基づき社内諸規程を整備し、社内および代理店の教育、モニタリングを行い、情報管理の徹底に取り組むとともに、日々、態勢の改善に努めています。お客さまの個人情報のお取り扱いに関しては下記の「お客さま情報の取扱方針」を定め、当社Webサイト(https://www.e-design.net/privacypolicy/)で公表しています。イーデザイン損害保険株式会社(以下、「当社」といいます。)は、お客さまの信頼をあらゆる事業活動の原点におき、損害保険事業を通じて、お客さまの豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを目指しています。このような理念のもと、当社は、「個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「マイナンバー法」といいます。)」その他の法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドライン、一般社団法人日本損害保険協会の｢損害保険会社に係る個人情報保護指針｣および東京海上グループプライバシーポリシーを遵守して、以下のとおり個人情報ならびに個人番号および特定個人情報(以下、個人番号および特定個人情報を総称して「特定個人情報等」といいます。)を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、当社は、お預かりしている個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報および匿名加工情報が業務上適切に取り扱われるよう、当社代理店および当社業務に従事している者等への指導および教育の徹底に努めます。なお、本方針の記載内容については、適宜見直しを行い、お客さま情報の保護および適正な活用についての取り組みの改善に努めていきます。 (※)本方針において、「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます。 (特定個人情報等につきましては下記「9.特定個人情報等の取り扱いについて」をご覧ください。)当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。 (1)本人からの取得当社は、保険契約の申込書、当社Webサイト内のお手続きページ、保険金請求書、取引書類、付帯サービスの提供（専用アプリによる取得を含みます）、アンケート、お問い合わせ対応の記録、当社社員の募集に対する応募などを通じて個人情報を取得します。また、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、通話内容の録音などにより個人情報を取得することがあります。 (2)本人以外からの取得当社は、東京海上グループ各社、業務委託先、取引先等その他の第三者から、または登記や住宅地図等の公開されている情報を元に、個人情報を取得する場合があります。また、当社は、個人データを第三者から取得する場合には、当該取得に関する事項（どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。 (特定個人情報等につきましては下記「9.特定個人情報等の取り扱いについて」をご覧ください。)当社では、次の業務を実施する目的ならびに下記5.および6.に掲げる目的(以下「利用目的」といいます。)に必要な範囲内で個人情報を利用します。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、当社Webサイト等で公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書、当社Webサイト内のお手続きページ等に記載します。利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、当社Webサイト等に公表します。
(1)当社、東京海上グループ各社およびそれらの提携先企業等が取り扱う損害保険、生命保険等の金融商品その他の商品・サービスならびにそれらに付帯、関連するサービス（以下総称して「当社等の商品・サービス」といいます。）の募集、案内、販売および管理(2)保険契約の申し込みに係る適正な引き受けの審査(3)当社等の商品・サービスの履行、維持管理、更新、保険料の通知・請求・返戻等、お問い合わせ・ご依頼への対応ならびに情報提供(4)当社が有する債権債務の管理および債権の回収(5)保険事故の受付および相談対応、事故に関する各種専門業者に係る情報の提供、各種専門業者の仲介、斡旋および紹介(6)適正な保険金・給付金等のお支払い、保険金等の支払事由および保険事故に係る損害、事故原因の調査、保険金等の不正請求その他の不適正事案の防止および排除し関係先への照会および連携を含みます。） (7)保険事故その他の危険の発生を防止する、もしくは軽減を図るための調査、分析および助言(8)国内外の再保険会社との再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求(9)当社社員の採用ならびにそれらに係る面接・試験等の選考手続きおよび入社に係る諸手続き(10)各種イベント・セミナーおよびキャンベーン等の案内、当社の業務および当社等の商品・サービスに関する各種情報の提供ならびにアンケートの実施(11)市場調査、個々のお客さまに係る情報の集約および当該情報の照合を含むデータ分析、アンケートの実施等による当社等の商品・サービスの開発・品質向上（他の事業者、研究機関等と共同して行う場合を含みます） (12)お客さまの閲覧履歴・購買履歴・属性等の情報を分析して実施する、お客さまの興味関心に応じた当社等の商品・サービスの広告宣伝、お客さまのニーズに適合した当社担当者・保険募集人の推薦・紹介およびお客さまに関する保険契約および事故情報等を用いたリスクの分析、予測に基づく適切な当社等の商品・サービスの提案(13)情報システム、情報資産および業務用財産の保全、ならびに当社施設の安全管理(14)他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務(15)その他、上記(1)から(14)に付随する業務ならびにお客さまとのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の遂行、ならびに持株会社による東京海上グループ各社の経営管理および共通重複業務また、上記のほか、個別のサービス等に関する個人情報の利用目的を当該サービスの申込書や利用規約（当該サービスで使用されているアプリの利用規約を含みます)などにおいて記載することがあります。利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。 (特定個人情報等につきましては下記｢ 9.特定個人情報等の取り扱いについて｣をご覧ください。また、当社は、外国にある第三者に対して個人データを提供することがありますが、詳細は(https://www.e-design.net/privacypolicy/popup_02.html)をご覧ください。） (1)当社は、次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。 •法令に基づき提供が許容される場合•人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合•公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合･国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合•当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。) •当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合（下記「4．個人データおよび特定個人情報等の取り扱いの委託」をご覧ください。） •合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合•当社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合(下記｢ 5.グループ会社および提携先企業との共同利用について」をご覧ください。） ・損害保険会社等との間で共同利用を行う場合（下記「6．情報交換制度等について」をご覧ください。） •国土交通省との間で共同利用を行う場合(下記｢ 6.情報交換制度等について｣をご覧ください。) (2)当社は、法令で定める場合を除き、個人データおよび個人関連情報を第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録します。 (3)当社は、第三者から受領した個人関連情報を、当社が保有する他の情報と結びつける等して個人情報として利用することがあります。
4.個人データおよび特定個人情報等の取り扱いの委託当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取り扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データおよび特定個人情報等の取り扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定めて適切な委託先を選定し、委託契約を締結し、委託先における個人データの取り扱い状況を含む情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社では、例えば次のような業務に関連して、個人データの取り扱いを委託しています。 ((4)については特定個人情報等を含みます。) (1)保険契約の募集に関わる業務(2)損害調査に関わる棄務(3)情報システムの保守および運用に関わる業務(4)支払調書等の作成および提出に関わる業務(5)保険契約の付帯サービスの提供に関わる業務5.グループ会社および提携先企業との共同利用について当社は、東京海上グループ各社および提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。 (1)利用目的上記「2.個人情報の利用目的について」の(1)から(15)に記載した利用目的(2)個人データの項目住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容、お問合せ・依頼等の内容、事故状況、保険金お支払状況等の内容、ドライブレコーダーの記録内容、保険対象物件に関連する使用状況・地形・気象・災害等のデータ、位置情報、購買履歴、ウェブサイトの閲覧履歴、バイタルデータ、健康診断結果・レセプト・治療・投薬等のデータ、職業上の経歴・保有資格等、経済状況・家計・資産運用に関連するデータ(3)共同利用する事業者等①グルーブ会社•東京海上ホールディングスのグループ会社は以下のURLをご覧ください。 (https://www.tokiomarinehd.com/company/about/) •東京海上日勤のグループ会社は以下のURLをご覧ください。 (https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/group/) ②提携先企業提携先企業はありません。 (4)個人データ管理責任者イ一デザイン損害保険株式会社（住所および代表者の氏名等については会社概要のページをご覧ください。）なお、当社が個別のサービス等において提携先企業と個人データを共同利用する場合、当該共同利用に関する利用目的、個人データの項目の詳細、提携先企業および個人データ管理責任者は、当該サービスの申込書や利用規約（当該サービスで使用されているアプリの利用規約を含みます)などに記載して通知等いたします。 (特定個人情報等につきましては情報交換制度等の対象外です。) (1)当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。詳細は一般社団法人日本損害保険協会の以下のURLをご覧ください。 (https://www.sonpo.or.jp/) (2)当社は、自賠責保険に関する適正なお支払いのために、損害保険料率算出機構との間で、個人データを共同利用します。詳細は損害保険料率算出機構の以下のURLをご覧ください。 (https://www.giroj.or.jp/) (3)当社は、損害保険代理店の適切な委託および監督ならびに当社の職員採用等のために、損害保険会社等との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データおよび一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用します。詳細は一般社団法人日本損害保険協会の以下のURLをご覧ください。 (https://www.sonpo.or.jp/) (4)当社は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責保険の無保険車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責保険契約期間を満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約の締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契約に関する個人データを国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。詳細は国土交通省の以下のURLをご覧ください。 (https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/) 7.信用情報の取り扱いについて信用情報に関する機関（ご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および当社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。)から提供を受けた情報につきましては、保険業法施行規則第53条の9に基づき、返済能力の調査の目的に利用目的が限定されています。当社は、これらの情報につきましては、ご本人の返済能力に関する調査の目的以外には利用しません。当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号もしくは個人情報保護法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、および、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、当社は、その目的を超えて取得・利用しません。当社は、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。 10.ご契約内容および事故に関するご願会についてご契約内容および保険金のお支払い内容に関するご照会については、当社Webサイトでご案内のお問い合わせ先にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応します。 11.個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、関示・訂正等・利用停止等について個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、閉示（第三者提供記録の開示を含む）、訂正等・利用停止等に関するご請求（以下、「開示等請求」といいます。)については、下記「14．苦情やご相談について」に記載の＜お問い合わせ先＞にご請求ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日回答します。利用目的の通知請求および開示請求については、当社所定の手数料をいただきます。開示等請求の詳細につきましては以下のURLをご覧ください。 (https://www.e-design.net/privacypolicy/popup.html)当社では、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、減失またはき損の防止その他の個人データおよび特定個人情報等の安全管理措置を講じます。具体的な安全管理措置の内容につきましては以下のURLをご覧ください。 (https://www.e-design.net/privacypolicy/popup_04.html) 13.仮名加工情報・匿名加工情報の取り扱いについて当社は、仮名加工情報および匿名加工情報を適正に取り扱います。仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いの詳細につきましては以下のURLをご覧ください。 (https://www.e-design.net/privacypolicy/popup_03.html) 14. 苦情やご相談について(上記「10. 」以外）当社は、個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除きます。以下同じ。)および匿名加工情報の取り扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いならびに個人データ、特定個人情報等、仮名加工情報および匿名加工情報の安全管理措置に関するご照会、ご相談は、下記までお問い合わせください。また、当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品、サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。ただし、保険契約の維持および管理、保険金のお支払い等に関する連絡は対象となりません。 ＜お問い合わせ先＞イ一デザイン損害保険株式会社お客さま相談ダイヤル電話0120-063-040受付時間:平日午前10時～午後6時(年末年始を除く)住所および代表者の氏名等については会社概要の以下のURLをご覧ください。 (https://www.e-design.net/company/)
15. 認定個人情報保護団体について当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱いに関する相談および苦情を受け付けております。 ＜お問い合わせ先＞ ー般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）所在地 〒101−0063東京都千代田区神田淡路町2−105ワテラスアネックス7階電話03-3255-1470 (受付時間:午前9時～午後5時土日祝祭日および年末年始を除く) 16.その他インターネットにおける情報収集については以下のURLをご覧ください。 (https://www.e-design.net/privacypolicy/popup_05.html) (注)以上の内容は、当社業務に従事している者の個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報および匿名加工情報については対象としていません。
当社では以下の勧誘方針を定め、適正な金融商品の販売・勧誘に努めています。お客さまの視点に立ってご満足いただけるように努めます■保険その他の金融商品の販売にあたって*お客さまの商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客さまのご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。 *お客さまにご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。 *お客さまに商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。 ■各種の対応にあたって＊お客さまからのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。 *保険事故が発生した場合には、迅速・適切・丁寧な対応と保険金等の適正な支払に努めます。 *お客さまのご意見・ご要望を商品開発や販売活動に生かしてまいります。各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます*保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。 *適正な業務を確保するために、社内体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。 *お客さまのプライバシーを尊重するとともに、お客さまに関する情報については、適正な取り扱いおよび厳正な管理をいたします。以上の方針は「金融サービスの提供に関する法律」（平成12年法律第101号）に基づく弊社の「勧誘方針」です。
保険事業運営上のリスクが高度化・複雑化・多様化していることを踏まえ、リスク管理が経営の重要課題の1つとなっています。当社では、リスクを定性的・定量的側面から捉えて総合的なリスク管理態勢を構築しています。業務の健全性と適切性を確保し維持することを目的に「リスク管理方針」を定め、リスク管理に係る組織・体制、リスクの定義、レポーティングルール等、当社のリスク管理全般に関する基本的事項を明確化しています。 「リスク管理方針」に基づき、当社の業務遂行に伴い発生するリスクの洗い出しおよび特定、リスクの評価、リスクの制御、コンティンジェンシー・プランの策定、リスクのモニタリングを実施する一連のプロセスを通じてリスク管理を実施しています。リスクの洗い出しおよび特定は、エマージングリスク*も含めて実施しています。また、当社の財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクを重要なリスクとして特定・評価の上、管理計画を策定し、そのリスク管理を実施しています。これらを、経営会議および取締役会等に報告しています。 ※環境変化等により、新たに現れてくるリスクであって従来リスクとして認識していないリスクおよびリスクの程度が著しく高まったリスク倒産防止の観点および資本の有効活用を図る観点から、資本・リスクを一元的に管理する「統合リスク管理」を行っています。当社がさらされているリスク全体を定量的に把握し、適切にリスクをコントロールしながら事業運営を行っています。また、巨大自然災害による損害率の上昇、大規模システム障害等を想定したシナリオをもとにストレステストを実施し、実施結果については経営の健全性の確認に活用しています。リスクの顕在化により、お客さま等との関係に広範かつ重大な影響が生じる、もしくは当社業務に著しい支障が生じるような事態（緊急事態）に的確に対応するため、「危機管理方針」を定めています。この方針のもと、当社が被る経済的損失を極小化し、迅速に通常業務に復旧するためにあらゆる行動・措置をとることとしています。業務遂行に係る主要なリスクを特定し、各リスクについて個別に「リスク管理方針」を定めています。また、リスクごとに主管する部門を定めてリスク管理に取り組んでいます。主要なリスクの概要は次のとおりです。保険引受リスクは、①商品の開発・改定を行う場合に、適切な保険約款・保険料率の設定が行われなかったなど、商品開発改定等に関するリスク、②個別の保険契約の引き受けを行う場合に、当社の引受方針等に則った引き受けが行われないなどの個別契約引き受けに関するリスク、③再保険等の適切な手配が行われないなどの再保険等に関するリスクの3つからなります。再保険については、P.51をご参照ください。資産運用に係る①市場リスク、②信用リスクの2つからなります。市場リスクは金利・為替・株式等の市場変動、信用リスクは個別与信先の信用力の変化により、損失を被るリスクのことです。当社の財務内容の悪化等を原因として資金流入の減少または資金流出の増加が生じることにより、当社が債務を履行できなくなる等のリスクのことです。社員等の業務上のミスや不正等によりお客さま・お取引先等へ悪影響を及ぼす、または当社が不利益を被るリスクのことです。情報システムに関して、その停止または誤作動、不正使用、セキュリティ対策の不備等が原因となって、当社が直接、間接を問わず、損失を被るリスクのことです。役員・社員・外部委託先等の誤りや不正な処理等により、顧客情報や機密情報が漏洩し、当社が損失を被るリスクのことです。事業活動に関連して発生する可能性がある①法令等を遵守しないことにより当社が損失を被るリスク、②法的紛争の発生により当社が損失を被るリスク、③法的判断または法的手続きを怠ること、またはその誤りにより当社が損失を被るリスクをいいます。 ■人事労務リスク人事労務リスクとは、①必要な人材の確保または育成が十分でないこと、②人事運営に関する不満に起因する社員の士気の低下、③不適切な労務管理に起因する社員またはスタッフの士気の低下または心身の健康障害により、当社の円滑な業務運営が阻害されるリスクをいいます。 ■レピュテーショナルリスク当社または当社業務に密接な関係を有するものに関する否定的な評価・評判が流布されることにより、当社の信用やブランド価値等が損なわれ、結果的に不利益を被るリスクのことです。事故・災害・犯罪に起因して、当社または当社業務に密接な関連を有するものの生命・身体・資産・情報・信用・業務遂行能力に被害が生じることにより、当社が損失を被るリスクのことです。当社では、保険金支払に備えた流動性の確保のため、預貯金による運用を行っています。当社では資金の運用に伴う信用リスクに対応するため、預入先の信用リスクの状況をモニタリングする態勢としています。当社は、お客さま、社会、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまの当社に対する理解を促進し、適正にご評価いただくために、当社に関する重要な情報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含む）の公正かつ適時・適切な開示に努めます。 ■当社Webサイト(https://www.e-design.net)自動車保険の商品・サービス情報や、会社情報などをタイムリーに当社Webサイトで紹介しています。また、保険料のお見積もりやご契約のお申し込み・更新手続きなどを簡単かつスピーディーにできるようにし、お客さまの利便性向上に努めています。 ※2024年6月1日時点。画面はイメージです。ステークホルダーの皆さまに当社の事業活動について幅広くご理解いただくために、毎年「イーデザイン損保の現状」を作成しています。また、当社の持株会社である東京海上ホールディングスでは、ステークホルダーの皆さま向けにトップメッセージ、経営戦略、財務の状況などをわかりやすくご説明するため「統合レポート（東京海上ホールディングスディスクロージャー誌）」を作成しています。 X（旧Twitter）では、公式情報のほかコミュニケーションの創出として、事故のない世界に向けた当社の取り組みや自動車保険にまつわる情報、時節にあった投稿など、お客さまに近い視点での情報を発信しています。 noteでは、さまざまな部署のクルーの仕事への想いなどを、「会社」としてではなく「個人」の目線から発信しています。 YouTubeでは、&eに込めた思いや、アンバサダーの方との共創の広がりを発信しています。
当社の事業活動は、多くのステークホルダーの皆様からのご支持があってこそ成り立つものです。当社では、サステナビリティの取り組みは[経営理念の実践]そのものであるととらえ、 [東京海上グループサステナビリティ憲章]に基づきサステナビリティを徹底的に実践していくことで、ステークホルダーの皆様に提供する価値を高めていきたいと考えています。東京海上グループでは、サステナビリティを実践するための行動指針として、「東京海上グループサステナビリティ悪掌」を定めています。東京海上グループサステナビリティ憲章以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任(CSR)」を果たします。 ・広く社会の安心と安全のニーズに応える商品・サービスを提供します。 ・すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。 ・安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。 ·プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。 ・地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。 ･地域･社会の一員として、異なる国や地域の文化や習慣の多様性を尊重し、時代の要講にこたえる社会貢献活動を積極的に推進します。 ·常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します。 ·すべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かします。 [持続可能な開発目標(SDGs)]は、世界が2030年に向けて、貧困や飢餓、エネルギー、技術卒新、気候変動等の課題を解決し、持続可能な発展を実現するための目標です。東京海上グループは、あらゆる事業活動を通じて、気候変動や自然災害、人口動態変化、技術卒新、格差拡大等の課題解決に取り組んでおり、これからも、ステークホルダーの皆様と連携･協働し、保険･リスクマネジメントの専門性を活かし、SDGsの達成に貢献していきます。東京海上グループサステナビリティ関連方針東京海上グループは、環境基本方針・人権基本方針を2021年12月に制定し、環境・人権課題の解決や価値共創に向けた取り組みを推進するとともに、環境・社会に対して負の影響を与えるリスクを適切に把握･管理しています。その運用にあたり、環境・社会に対するリスクの性質、重大性、ステークホルダーからの要請等をふまえ、リスクを洗い出し、当該リスクが発生する可能性の高いセクターを特定しています。また、ビジネスパートナーの皆様とともに、公平・公正な取引や人権尊重、環境保護、情報セキュリティ等に取り組んでいくための行動規範である、責任ある調達に関するガイドラインを制定し、バリューチェーン全体を通じて責任ある調達および調達慣行を推進しています。 www.tokiomarinehd.com/sustainability/environment/ www.tokiomarinehd.com/sustainability/management/ humanrights.html環境・社会リスクへの対応方針www.tokiomarinehd.com/sustainability/management/ environmental_social_risks.html責任ある調達に関するガイドラインwww.tokiomarinehd.com/sustainability/management/ environmental_social_risks.html#anc-02東京海上グループは、「持続可能な開発目標(SDGs)」達成にも貢献するべく、国連グローバル・コンパクト(UNGC)が提唱する行動10原則に賛同するなど、グループ経営理念と共通する国内外のイニシアティブへの参加を通じ、さまざまなステークホルダーとともに、安心・安全でサステナプルな未来づくりを推進しています。 UNGC、国連環境計画・金融イニシアティプ持続可能な保険原則、国連が支援する責任投資原則、国連防災機関民間セクター・アライアンス、Partnership for Carbon Accounting Financials (PCAF)、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラム、生物多様性のための30by30アライアンス、CDP、環境省・21世紀金融行動原則など
サステナビリティの取り組み当社では、社員の社会貢献活動参加率延べ100%を目標に掲げ、さまざまなサステナビリティイベントを社内で開催し取り組みを推進しています。 Tシャツやタオルなどを裁断し、高齢者施設などで使用されるウエス（使い捨て雑巾）を200枚作成し、 「ボランティア活動センターこくぶんじ」に送付しました。東京都新宿区の取り組み「秋の地域ごみゼロ運動」に参加し、本社周辺地域にて清掃活動を2回に渡り実施し、合計67名の社員が参加しました。毎年岩手県盛岡市で開催される東日本大震災の追悼行事「祈りの灯火」の会場で当日灯される灯ろうを60個作成しました。当社は、インターネットを活用した損害保険会社の特性を活かし、できるだけ紙資源を使わず環境にやさしいビジネスモデルの構築をめざしています。具体的には、ご契約者はスマートフォンから、事故の連絡や事故対応状況の確認、契約内容の変更・更新手続きなどのサービスをご利用いただくことができます。また、これから自動車保険の加入を検討されるお客さまについても、見積もりから申し込みまでの一連の手続きを、スマートフォンを通じて完結いただくことができます。当社は、今後もスマートフォンを含めたインターネットでの各種サービスの提供において、より環境にやさしいビジネスモデルを追求してまいります。当社では、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、事故、災害および犯罪の防止・軽減に向けて、さまざまな社会貢献活動に取り組んでおり、2015年9月に国連サミットにて採択されたSDGs（Sustainable Development Goals)の達成にも貢献しています。日本損害保険協会の主な取り組みは以下のとおりです。自賠責保険の運用益を以下のような自動車事故防止対策・自動車事故被害者支援などに活用しています。 ・自動車事故防止対策:高齢者の交通事故防止施策研究支援、自転車シミュレータの寄贈、飲酒運転防止事業支援など・自動車事故被害者支援:高次脳機能障害者支援、脊髄損傷者支援、交通遺児支援、グリーフケア事業・研究への支援など・救急医療体制の整備:高規格救急自動車の寄贈、救急外傷診療研修補助など・自動車事故の医療に関する研究支援・適正な医療費支払のための医療研修など①交差点事故防止活動交差点における事故低減を目的として、47都道府県の事故多発交差点ワースト5の特徴や注意点などをまとめた「全国交通事故多発交差点マップ」を毎年損保協会ホームページで公開し、ドライバーや歩行者、自転車利用者など、交差点を通行するすべての方への啓発を行っています。自転車事故の実態やルール・マナーの解説とともに、自転車事故による高額賠償事例や自転車事故に備える保険などを紹介した冊子と事故防止の啓発チラシを作成し、講演会や交通安全教室・イベントなどを通じて自転車事故の防止を呼びかけています。 ③高齢者の交通事故防止活動高齢者が運転時や歩行時に当事者となる交通事故が多く発生していることから、反射材つき啓発チラシの提供や映像コンテンツの公開などを通じて事故防止を呼びかけています。企業や自治体における飲酒運転防止の教育・研修で使用する手引きとして「飲酒運転防止マニュアル」を作成するとともに、イベントなどにおいて本マニュアルを活用し、飲酒運転による事故のない社会の実現に向けて啓発活動を行っています。シートベルト着用の有効性を解説し、着用率を上げるために後部座席シートベルト着用推進チラシを作成し、損保協会ホームページで公開しています。 ①幼児向けの防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」の作成・普及幼児向けに、安全・安心の「最初の第一歩」を学んでもらうため、遊びながら災害から身を守るポーズが学べる防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」を作成しています。毎年、全国各地での防災イベントや幼稚園、保育所、小学校低学年の行事や授業などで活用されています。 ②小学生向け安全教育プログラム「ぼうさい探検隊」の普及子どもたちが楽しみながら、まちを探検し、まちにある防災、防犯、交通安全に関する施設・設備を発見してマップにまとめる「ぼうさい探検隊」の取り組みを通じ、安全教育の推進を図っています。 ③中学生･高校生向けの防災教育教材の提供自然災害によるリスクやその備えを学んでもらうため、教育現場で幅広く活用いただく際の手引きとして「防災教育副教材」を作成し、防災教育の推進を図っています。地域の防災力強化を目的として、小型動力ポンプ付軽消防自動車を全国の自治体や離島に寄贈しています。これまでの寄贈台数は3,512台(※)となっています。 ※1952～2023年度までの累計、軽消防自動車以外の消防資機材も含んだ総数。家庭や職場・地域における防火意識の高揚を図り、社会の安全・安心に貢献するため、総務省消防庁の協力を得て、全国統一防火標語を掲載した防火ポスター（総務省消防庁後援・20万枚）を作成しています。同ポスターは、全国の消防署をはじめとする公共機関などに掲示されるほか、各種の防火意識啓発・PRなどに使用されます。
③ハザードマップなどを活用した自然災害リスクの啓発自治体などが作成しているハザードマップの活用にあたり、自然災害に対する日頃からの備えや対策を多くの方に促すことを目的として、副読書「ハザードマップと一緒に読む本」やeラーニングコンテンツ「動画で学ぼう！ハザードマップ」のほか、チラシ「水災害への備え、本当に大丈夫ですか？」などを損保協会ホームページ上に公開し、啓発活動を進めています。 ④「そんぽ防災Web」での情報・ツール提供「そんぽ防災Web」を通じて、防災に役立つ情報やツールを提供しています。本サイトでは、「災害時の損害保険などの手続き・減免措置」や「被災したときに受けられる保険金以外のお金に関連する制度」を紹介しています。このほか、当協会の防災コンテンツ(動画やリーフレットなど）をカテゴリ別にわかりやすく一覧にまとめています。 3.犯罪防止対策「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」に2001年の発足当初から参画し、自動車盗難防止対策に取り組んでいます。住宅修理(リフォーム)に関し、「保険が使える」などと勧誘する業者と保険契約者とのトラブルが急増しています。このようなトラブルに巻き込まれないよう注意を呼びかけるため、消費者庁・金融庁・警察庁・独立行政法人国民生活センターおよび一般社団法人日本損害保険代理業協会の協力を得て、注意喚起チラシを作成しています。また、より広く消費者の皆さまにこのようなトラブルを認知していただくための動画も作成し、損保協会ホームページで公開しているほか、WEBバナー広告を出稿し、消費者の皆さまへ住宅修理サービストラブルへの注意を呼びかけています。さらに、業者とのトラブルなどでお困りの方からのご相談を受け付ける「保険金に関する災害便乗商法相談ダイヤル」を設置し、被害防止に取り組んでいます。自動車の故障時に、インターネット広告に表示されたロードサービス業者に対処を依頼したところ、事前に説明のなかった高額な費用を請求されるといった消費者トラブルが急増しています。このようなトラブルに巻き込まれないために、事故だけでなく自動車の故障の場合でも、自動車保険を契約している損害保険会社または保険代理店に連絡いただくよう、消費者へ注意を呼びかけています。地域で子どもが犯罪や交通事故などの不慮の事故に巻き込まれないよう、身の回りに起こりうる危険に対処できる知識を学習しておくことが大切です。万一の事態が起こった時、直ちに身を守る行動につなげられるよう、大人と子どもが一緒に学べる事前学習型の教材(手引き)を作成し、子どもたちの安全教育の推進に取り組んでいます。気候変動は生命や生活基盤、経済システムを広く脅かす重大なリスクであり、グローバルな対応が求められています。これらに関する損保業界への期待に応え、サステナブルな社会への円滑な移行に貢献すべく、2021年7月に「気候変動対応方針」を策定しています。また、「気候変動ガイドブック」および「気候変動特設ページ」を公開するとともに、業界内の知見を深めるためのニュースレタ一配信や勉強会を実施し、脱炭素社会の実現を推進しています。 「経団連カーボンニュートラル行動計画」および「経団連循環型社会形成自主行動計画」に参加し、CO₂排出量の削減および廃棄物排出量の削減などについて、損害保険業界としての目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。 「気候変動対応方針」の策定に伴い、「損害保険業界の環境保全に関する行動計画」の内容を見直すとともに、「経団連カーボンニュートラル行動計画」および「経団連循環型社会形成自主行動計画」の目標などを含めた内容を、新たな計画(「環境取組みに関する行動計画」）として、2022年2月に制定し、環境問題に取り組んでいます。 【環境取組みに関する行動計画の主な項目】 1.損害保険業を通じた取組み2.社外への情報発信3.地球温暖化対策4.循環型経済社会の構築5.社内教育・啓発6.環境マネジメントシステムの構築と環境監査7.他の企業や組織等との協働8.環境関連法規等の遵守限りある資源を有効利用することにより、廃棄物を削減し、地球温暖化の原因となっているCO₂の排出量を抑制することを目的として、自動車の修理時におけるリサイクル部品の活用推進に取り組んでいます。環境にやさしく、安全運転にも効果がある「エコ安全ドライブ」の取り組みを推進するため、普及啓発に取り組んでいます。 16  141:222保険金の不正請求防止に関する理解を深めていただくとともに、保険金不正請求ホットラインを周知し情報を寄せていただくことを目的に、啓発動画を作成し損保協会ホームページやYouTubeに公開しています。 2018年10月から保険金不正請求疑義事案の検知を目的としたシステムを運用しています。保険金請求歴や不正請求防止に関する情報を各社間で共有することで、不正請求対策に役立てています。 (参考)上記の1. ～5.の取り組みに対し、業界全体で18億1726万円（2023年度予算ベース）を拠出しています。 2013年1月から「保険金不正請求ホットライン」を開設して、損害保険の保険金不正請求に関する情報を収集し、損害保険各社における対策に役立てています。保険金詐欺防止ポスターを作成し、会員会社や損害保険代理店などに掲出し、保険金詐欺が重罪(※)であることを周知するとともに、保険金詐欺をたくらむ人物への牽制を図っています。 ※「刑法第246条第１項人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。第2項前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」