愛知県中小企業団体中央会
☆この制度は、所得税法施行令第７３条第１項各号の要件を備えた「愛知県中小企業団体中央会退職金共済規程」 (以下「退職金共済規程」）に基づき、愛知県中小企業団体中央会（以下「中央会」）が所轄税務署長から承認を受け、実施しております。
制度の特長
1退職金制度の確立は、従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。この制度を採用することにより、中小企業でも安定した退職金制度が容易に確立できます。月々、定額の掛金を支払うことにより、将来の退職金を計画的に準備できます。事業主が負担するこの制度の掛金は、全額損金または必要経費に計上できます。しかも従業員の給与所得にもなりません。 (所得税法施行令第64条、法人税法施行令第135条)この制度は、「勤労者退職金共済機構」が実施する退職金制度(中退共)との重複加入が認められます。他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。この制度を採用することにより、法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講ぜられます。(賃金の支払の確保等に関する法律第５条)この制度の掛金は、生命保険会社に運用を委託しております。 …～以下、[退職金共済規程]の中で特に重要な事項を中心に記載しておりますので、ご確認のうえお申し込みください。～～～ [退職金共済規程」については、愛知県中小企業団体中央会ホームページ（http://www.aiweb.or.jp/）をご覧ください。
加入車業務(専用契約者)
○愛知県中小企業団体中央会の地区内に事業所を有する事業主（法人又は個人）
機械資産に取れる企業員
○事業主（共済契約者）と雇用関係にあり、加入日現在において満1 5歳以上満7 0歳以下の従業員※下記の方を除き、使用人兼務役員"を含む従業員全員を被共済者とする必要があります。 ○被共済者としなくてもよい従業員①臨時に履われている者②季節的な仕事のために雇われている者※使用人兼務役員とは、法人税法第34条第６項③試用期間中の者に規定された使用人としての職務を有する役④非常勤の者員です。 ⑤パートタイム労働者【法人税法第34条第6項】 ①休職中の者第１項に規定する使用人としての職務を有す①退職金規程等により退職金の支払勤続年数に満たる役員とは、役員（社長、理事長その他政令ない者で定めるものを除く。）のうち、部長、課長(例：退職金規程上、動続2年未満の者)その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事
は、流者になれない方
○個人事業主および個人事業主と生計を一にする親族○法人の役員（使用人兼務役員*を除く） ○他の特定退職金共済制度の被共済者

if
するものをいう。 (使用人兼務役員とされない役員) 【法人税法施行令第71条第1項】 ー　代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人副社長、専務、常務その他これらに準ず〔三以下省略〕 ○事業主（共済契約者）は、１口５００円として従業員（被共済者）１人につき最低２口（１,０００円）最高６０口( 3 0 . 0 0円)まで掛金を毎月納入できます。 ◇追加加入と掛金の増額は、毎月お取り扱いいたします。 (掛金の減額及び中断は、「退職金共済規程」に定める事由に該当する場合のみお取り扱いいたします。） ○掛金は、従業員（被共済者）が退職する月まで毎月継続して納入する必要があります。 ○掛金は、全額事業主（共済契約者）負担となります。 ◇掛金は、いかなる場合（懲戒解雇等を含む）も事業主（共済契約者）には返還いたしません。 ◇事業主（共済契約者）は、従業員（被共済者）のうち特定の者につき不当な差別的取り扱いをすることはできません。 ※「退職金共済規程」では、掛金として「基本掛金」及び「過去勤務一括掛金」の２つが定められておりますが、本資料の掛金は「退職金共済規程」上の「基本掛金」を指します。
加入時込手続
○お申し込みにあたり、従業員（被共済者）の加入同意が必要です。 ○「特定退職金共済制度加入申込書」に所定の項目をご記入のうえ、毎月１０日までに中央会又は引受生命保険会社へご提出ください。 ○毎月１０日までのお申し込み分については、翌月２３日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に申込金（加入承諸により初月分掛金に充当）をご指定の預金口座より振替させていただきます。 ◇振替ができれば、振替日の翌月１日が本制度の加入日（共済契約成立日）となります。 ◇振替ができなかった場合は、お申し込みを取消されたものとみなします。
建会の補入万法
○掛金（申込金を含む）は、中央会の指定する金融機関より毎月２３日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に口座振替により納入いただきます。 ○ 2回目以降の掛金が口座振替不能となった場合、その翌月に2か月分を振替させていただきます。
運動を主導員
〇共済契約成立後、従業員（被共済者）毎の「特定退職金共済制度　退職金共済証」を発行し、事業主（共済契約者）へお届けします。 ○事業主（共済契約者）は、共済契約成立について従業員（被共済者）に通知する必要があります。
氏同年
○退職金は、退職した従業員（被共済者）へ下記のいずれかの方法で直接お支払いいたします。 ◇いかなる場合（懲戒解雇等を含む）も事業主（共済契約者）にはお支払いいたしません。 【退職一時金】従業員（被共済者）が、死亡以外の事由により退職したときは、加入口数及び掛金納入期間に応じた金額をお支払いいたします。 【退職年金】從業員（被共済者）が、掛金納入期間２０年以上で死亡以外の事由により退職したときに、希望した場合は、一時金に代えて加入口数及び掛金納入期間に応じた金額を年金でお支払いいたします。年金の支給期間は１０年で、年４回（２月、５月、８月、１１月）、３か月分をまとめてお支払いいたします。 ◇年金月額が１０,０００円未満の場合は、退職年金に代えて一時金でお支払いいたします。 【死亡退職一時金】從業員（被共済者）が死亡により退職したときに、退職一時金の金額に加え、加入口数１口につき２,５００円を加算した金額を、「退職金共済規程」に定める遺族へお支払いいたします。 ○退職金の請求は、中央会又は大樹生命保険株式会社に備付の請求書に退職事実が分かる書類等の必要書類を添えて、中央会へご提出ください。
は、日本の年代
○事業主（共済契約者）が掛金納入を６か月以上怠ったとき、中央会は共済契約を解除します。 ○従業員（被共済者）が、退職せず次に該当したとき、中央会は当該被共済者の共済契約を解除します。 ①個人事業主②個人事業主と生計を一にする親族③法人の役員（使用人兼務役員を除く） ○従業員（被共済者）が、偽りその他不正行為によって、退職金もしくは解約手当金の支払いを受けたとき又は受けようとしたとき、中央会は共済契約を解除します。 ○事業主（共済契約者）又は従業員（被共済者）が、反社会的勢力に該当すると認められるとき又は反社会的勢力に関与していることが認められるとき、中央会は共済契約を解除します。 ○事業主（共済契約者）は、被共済者の同意を得た場合に限り、共済契約を解除できます。 ○共済契約が解除となった場合、【解約手当金】を従業員（被共済者）へ直接お支払いいたします。 ※いかなる場合も事業主（共済契約者）にはお支払いいたしません。
)上表は「退職金共済規程」に基づく加入口数2口あたりの基本給付額です。 ※加入後の制度財政状況等により、「退職金共済規程」改定に基づき、基本給付額が変更となる場合があることを予めご承知おきください。掛金には、中央会の制度運営費及び引受生命保険会社の手数料が含まれております。
作業上のEVIN
(一般的な取扱について記載しておりますので、個別の取扱は税務署等にご確認ください。) 【掛　金】 ○事業主（共済契約者）が納入した掛金は、従業員（被共済者）１人につき月額３０,０００円まで損金（必要経費）となります。〔法人税法施行令第１３５条、所得税法施行令第６４条〕 【退職年金】 ○退職年金は、雑所得として公的年金等控除が受けられます。[所得税法第３５条、所得税法施行令第８２条の２] 【退職一時金】 ○退職一時金は、退職所得として退職所得挫除が受けられます。〔所得税法第３０条、所得税法施行令第７２条〕 【死亡退職一時金】 ○遺族が受け取る死亡退職一時金は、相続財産として相続税の対象となります。〔相続税法第３条、第１２条〕 【解約手当金】 ○解約手当金は、一時所得となります。〔所得税法施行令第７６条〕 【制度の運営について】〇本制度において、掛金は、主に中央会が引受生命保険会社（大樹生命保険株式会社）と締結した新企業年金保険契約に基づき運用されます。 ○加入申込書の受理、給付金請求書の受付等、一部業務については引受生命保険会社へ業務委託しております。 【個人情報の取り扱いについて】本共済制度の運営にあたっては、中央会は申込書類に記載の個人情報（氏名、性別、生年月日等）を本共済制度の事務手続きのために使用し、中央会が保険契約を締結する引受生命保険会社（大樹生命保険株式会社）へ提出します。引受生命保険会社は受領した個人情報を、各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、一時金・年金等のお支払い、その他保険に関連・付随する業務のために利用(注)し、また、中央会に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き、中央会および引受生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。引受生命保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受生命保険会社にも提供されます。 (注)保健医療等の機散（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が制限されています。 ※本資料は、「退職金共済規程」に基づき、特定退職金共済制度の概要を説明したものです。記載のない事項は「退職金共済規程」に基づき運営されます。なお、今後、制度・運用資産・税制等の改正により記載内容が変更となる場合があります。ご不明な点がございましたら、下記までご照会願います。 ●お問い合わせ愛知県中小企業団体中央会〒450－0002　名古屋市中村区名駅4－4－38　愛知県産業労働センター1６階電話 052 (485) 6811  FAX 052 (485) 9199引受生命保険会社引受生命保険会社連絡先●このパンフレットをお届けした担当者