経営発達支援計画経営発達支援事業の目標
1.目標
【現状】
（1）地域の現状及び陳題
(立地・沿革)森本地区は、金沢市の中心から５～１０km離れた北部に位置し、金沢市の北の玄関口として、北は河北郡津幡町、西は河北郡内灘町、東は富山県南砺市及び小矢部市と隣接する地区である。旧森本町は、昭和２９年６月、河北郡大場村・八田村・花園村・三谷村・森本村の５村が合併により誕生し、昭和３５年８月に森本商工会が組織された。その後、旧森本町は、昭和３７年６月に金沢市に編入され、現在に至っている。      ※下記図参照
(人口)
森本地区内の人口は、１万７千人あまりで、ここ１０年間で１，８７７人減少している。一方で金沢市全体の人口が、この間１０、１５８人増加していることと比べると、当地区が中心市街地から離れ、地区内の大部分を占める中山間地域における過疎化の進行や、宅地開発が進まないことによる定住人口の減少が要因と考えられる。
(商工業の変遷)昭和１２年、繊維機械製造業の㈱石川製作所森本工場が当地区において操業を開始、工場周辺には金市（かないち）工業団地など、多くの下請け企業が集積し、企業城下町として発展を遂げた。また、森本駅前を通る国道３５９号沿線には、商店街が形成され、住民や工場従業員の暮らしを支えた。しかしながら、平成１４年に閑石川製作所森本工場が移転し、かなりの下請け企業が地区外へ転出、加えて、地区周辺の国道８号等幹線道路沿いには、県外資本の大型商業施設や飲食店が立ち並び、人の流れは国道周辺へと移り、森本中心部の空洞化がさらに進むこととなった。
（道路整備と工業団地）
当地区では、「金沢の北の玄関口」として北陸自動車道や金沢東部環状道路（金沢外環状道路の一部）など広域幹線道路が整備され、さらに、平成１６年の森本インターチェンジ完成により、各方面への所要時間が短縮されるなど、物流等の利便性が飛躍的に向上した。この立地条件を生かし、金沢市は、新たな工業団地として金沢テクノパーク（平成４年分譲開始)、金沢森本インター工業団地（平成２６年分譲開始）の造成を行い、企業誘致を進めている。
(歴史観光)
地区内には、加賀藩主の参勤交代に使われ、俳聖・松尾芭蕉も歩いたといわれる「北国街道」があり、古くから交通の要所として栄え、松並木が残る街道沿いは、金沢市伝統環境保存地区に指定されている。また、開湯１２００年の歴史を誇る深谷温泉や日本で唯一の香辛料の神様を祀った波自加彌（はじかみ）神社など魅力的な観光資源があるが、全国的な知名度が低く、集客力も弱いため、観光地金沢への通過点となっている。
(業種別商工業者数の推移)
業種別では、建設業の割合が最も高く、次いでサービス業、卸小売業と続く。事業所数全体では、この１０年間で１，１０６事業所から７４７事業所へと３５９事業所、 ３２．５％減少している。これは地区内の人口減少や事業主の高齢化による廃業などが主な要因と推測される。当然のことながら、当商工会の会員数も同じ１０年間で１０３事業所、１５．９％減少している状況である。
(石川県商工会連合会　商工会の現況)
【課題】
(建設業)地区内建設業は、小規模な事業者が多く、土木関係や建築関係がほとんどであり、土木工事業者については、県、市からの公共事業が受注の大半を占め、売上高は増加傾向にあるが、入札競争の激化により収益確保が非常に難しくなっている。また、人手不足や従業員の高齢化など施工能力の低下から、大規模工事の入札を見合わせるケースも見られる。一方、建築業については、個人住宅の新築、増改築が主力であるが、受注については、地区周辺の地元顧客からの紹介によるものが多く、販売力で優位に立つ大手ハウスメーカー等との競合が課題となっている。今後ますます収益力の低下、人手不足が予想される中で、熟練の自社技術の承継やＩＴを活用した生産性向上への取り組みが必要となる。
(製造業)
地区内製造業は、従業員数２０名以下の小規模零細企業が多いが、製品品目は、金属部品、プラスチック部品、金型製造、木製品製造など多様であり、県内外の取引先に納品している。事業者の多くが、２次・３次の下請けであることから、取引先の発注量に業績が左右され、またコスト削減や納期の短縮など業務の効率化が求められている。現在、事業主や従業員の高齢化が進んでおり、事業承継に加え、従業員間の技能承継も課題となっている。今後は、販路開拓・事業拡大に向けて、自社の強みを生かして新分野への挑戦を進めるとともに、地区内の金沢市工業団地とのビジネスマッチングに取り組むほか、若手従業員の育成なども必要である。
(小売業)
地元小売業を取り巻く環境は、国道８号沿線への相次ぐ大型商業施設の進出等により大きく変化しており、来店客や売上高の減少が続いている。森本商店街会員教も平成５年当時、８７店舗であったが、年々減少し、平成３０年では４０店舗となり、商店街としての集客力や地元客の利用頻度も大きく低下している。一方、小売業の中には、葡萄農家から洋菓子製造販売へと６次産業化に取り組み全国展開を進めている企業や、加賀準根を原料とした焼酎の商品化に取り組む事業者も見受けられる。今後、大型商業施設の進出等による悪影響も懸念され、自社固有の品揃えや接客サービスの向上による競争力の強化などが課題となっている。 ※森本商店街会員数の推移（金沢市商店街連盟データ） (飲食・宿泊業)地区内飲食業は３５店であり、日本料理、洋食、スナックと多様で同業種間の競争も激しく、さらに、国道８号沿線には大手ＦＣのファミリーレストランも数多く進出している。現在、飲食店の中には、新規顧客の獲得に向けて、加賀蓮根料理やジビエ料理など、地元食材を活用した新商品開発に取り組む動きもあるが、さらに多くの店が独自メニューの開発やP Rに取り組み、集客力の強化を図ることが求められている。宿泊業については、４社と少なく、２事業者が温泉旅館、２事業者が簡易宿泊所である。温泉旅館については、北陸新幹線の開業効果により観光客が増加しているが、今後さらに首都圏や海外からの誘客を増やすため、観光行政と連携した情報発信が必要である。ここ数年、両業種とも、後継者不足や人手不足が共通課題となっており、長期的な人材育成などの対策が必要である。
(サービス業)
地区内のサービス業は、理美容、自動車修理販売、クリーニング店など、多くは小規模事業者であり、地区内人口の減少が進む中で、いかに売り上げを維持拡大するかが課題となっており、介護支援など一部業種では人手不足が深刻化している。今後、サービス業者が、大手チェーン店等との差別化を進め、生き残りを図っていくには、顧客目線によるサービス水準の向上と業務の効率化が不可欠である。
(２)小規模事業者に対する中長期的な振興のあり方
① １０年程度の期間を見据えて
今後、継続的な地区内の人口減少が想定されることから、ＩＣＴの活用など生産性向上や自社技術を継承する人材育成や円滑な事業承継のための働き方改革に継続的に取り組むことにより、社会変化に対応可能な事業の発展・育成を図っていく。また、２０１５年３月の北陸新幹線開業により首都圏をはじめとした県外との交流人口が大幅に増加していることを活かして、新たな販路の拡大・需要開拓として首都圏など地区外へ、当地区内観光資源等のＰＲ強化に取り組むとともに、整備後の森本駅東広場の継続的な活用により、金沢市の中心市街地に集中する観光客等を地区内に呼び込むことで、地区商店街など小売業等の振興を図っていく。
②金沢市の計画との達動
イ．金沢市新産業創出ビジョン（2018年10月策定）金沢市は、歴史に裏打ちされた産業分野での創造力、伝統工芸から現代美術の幅広い分野を網羅する文化力、高等教育機関が集積する知力など、金沢が持つ資産やポテンシャルを最大限に活用し、第４次産業革命に対応した新産業を創出し、併せて、働き方改革を推進することにより、市民の快適な暮らしの向上と、地場産業の活性化に取り組むこととしており、ＡＩ、ＩoＴ等設備整備の促進のためのシステム導入に対する補助制度などを活用することで、生産性の向上や新製品の開発につなげていく。ロ.金沢市ものづくり戦略２０１５ (2015年3月策定)地域経済の担い手である中小企業を中心とした「ものづくり産業」を振興するため制定した「金沢市ものづくり基本条例（2009年制定）」の行動計画として策定した。基本方針として「①次代を担う産業人材の確保・育成」では、企業における技能の承継や後継者養成に向けた取り組みを行い、「②事業基盤の強化と企業立地の促進」では、中小企業の経営力強化や多様な連携の促進と工業団地の活性化を図り、「③新産業の創出と起業支援の強化」ではＩＣＴを活用した新産業の創出を目指し、「新製品・新技術の開発と成長分野への展開支援」を行うとともに、「④販路開拓と海外展開支援」として、プランド力を活かした販路拡大や国内外における見本市出展の促進の取組を積極的に支援することとしており、創造産業都市・金沢の実現を目指して独創性と多様性に富んだものづくり産業の振興につなげていく。ハ.金沢版働き方改革推進プラン（2019年2月策定）働きやすいまち金沢の将来像を見据え、高齢者をはじめ多様な人材が活躍するとともに、労働生産性を高めながら、仕事と家庭さらには地域活動等との両立が促進される持続的な街を目指して、『生涯にわたり働きやすいまち金沢』を基本理念に掲げている。基本方針の一つである「多様な人材の活躍促進に向けた環境づくり」で、重点事項として「生涯現役社会に向けた高齢者の就労拡大」を掲げるほか、「女性や若者が活躍しやすい環境の整備」等に取り組む。ニ.金沢市観光戦略プラン2 ０１６ （2016年3月策定）金沢の観光が目指す姿として、①「ほんものの日本」を継承し、創造するまち、②四季折々何度でも訪れたいまち、③市民の暮らしが魅力的なまち、④日本海側のハプとして広域観光をリードするまち、を掲げるとともに、「金沢」及び圏域全体の地域経済の活性化を目指す。以上のとおり、金沢市の各プランやビジョンが目指す方針や取り組みの内容は、前項①で述べた「１０年程度の期間を見据えた」振興のあり方に整合したものとなっており、今後も金沢市と密接に連携し、具体的施策を活用しながら、小規模事業者の中長期的振興を目指していく。
③商工会としての役割
石川県や金沢市、各種支援機関との連携をさらに強化し、支援制度等を有効に活用しながら、最も身近な支援機関として、小規模事業者の経営課題の解決や経営ビジョンの設計等に、伴走型支援により共に取り組み、下記項目の実現を目指していく。 • ＩＣＴの活用による業務効率化や顧客満足度の向上・地元ものづくり産業における「独創性・多様性」を活かした製品開発及びプランド化・新商品、新サービスの開発支援による個店の競争力強化・販路開拓につながる商談会等の出展促進やＰＲ活動の強化・個店の魅力向上による中心商店街の活性化・地域資源を活用した森本発特産品のプランド化と集客力の強化・地区内観光資源の知名度アップによる海外等からの誘客推進・新規イベントの開催などによる交流人口の拡大
(３)経営発達支援事業の目標
地域の現状及び課題、振興の在り方を踏まえ、本商工会では以下の目標を掲げる。 (1)大型商業施設と共存可能な個店の競争力強化②新たな需要開拓と販路の拡大③生産性の向上と人材育成による経営基盤の強化④新商品開発及びプランド化の推進⑤円滑な事業承継と新規創業の促進
( 4 )目標の達成に向けた方針
本商工会の目標達成に向けた方針は、以下のとおりとする。 ①経営体質の強化に向けて、事業計画の策定を通し、商品・サービスについて自社の強みを強化するとともに、ホームページやＩＴ活用による情報発信に取り組むことにより、新規の顧客を獲得する。 ②新たな需要を開拓するために、魅力ある店づくりや共同販促ＰＲ活動に取り組み、併せてインターネットを活用した販売力の強化や県内外の商談会への出展を促す。また、地区内工業団地進出企業と地元事業者の新規取引を検討するため、ビジネス商談会を実施し、販路拡大を図る。 ③人手不足に対応するため、ＩＣＴや補助金などを活用し、生産性向上に取り組むとともに、関係機関と連携し、人材確保と職場定着を支援することにより、経営基盤を強化すろ。 ④地域資源を活用した新商品の開発を進め、商品の認知度を高めるＰＲ活動に行政と連携して取り組むことにより、観光客や顧客の増加につなげる。さらに、商品パッケージやキャッチフレーズなど商品力強化に取り組み、地域特産品としてブランド化を支援する。 ⑤事業承継の課題等について小規模事業者の実態を把握するとともに、個別相談を実施するほか、専門機関と連携し円滑な事業承継を進める。また、創業希望者については、身の丈にあった創業計画の策定支援を進め、行政や専門家による伴走型支援体制により、地区内の創業活動を促進する。経営発達支援事業の内容及び実施期間(１)経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日） (２)経営発達支援事業の内容
I．経営発達支援事業の内容
1．地域の経済動向調査に関すること
(1)現状と課題
【現状】これまで当商工会で実施してきた経済動向調査は、巡回・窓口相談時において口頭にて聞き取りする形であり、具体的な質問項目も決めていなかったことから、多分に感覚的な景況感の把握となり、傾向や課題の抽出に活用するためには不十分であった。よって、小規模事業者に対するフィードバックも実施されず、経営改善に活かされていなかった。 【課題】上記の調査だけでは、事業者のための今後の経営の方向性の判断材料としては乏しいため、より詳細な専門的分析が必要なことからビッグデータ等を活用し、事業者に示すことで経営に活かしていく。
(2)事業内容
①国が提供するピッグデータ活用【新規】
当地区において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活動を目指すため、経営指導員が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行い、公表する。 •分析手法「地域経済循環マップ・生産分析」 ⇒何で稼いでいるか等を分析「まちづくりマップ・From-to分析」 ⇒人の動き等を分析「産業構造マップ」　⇒　産業の現状等を分析※上記の分析を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する。 ・実施回数 年1回実施
②森本商工会景気動向アンケート調査【新規】
当商工会管内の各業種から抽出した小規模事業者を対象に、アンケート調査を実施し、地区内の経済動向の実態を把握することにより、経営分析及び事業計画策定などに活用する。 ・調査項目売上高、仕入れ価格、経常利益、資金繰り、雇用、設備投資など•対象事業者 卸小売業１０社  サービス業１０社    飲食業１０社建設業(計５０社) ・調査方法等 郵送により記入後返送 年2回•分析手法経営指導員が外部専門家と連携し分析を行う。
( 3 )成果の活用
・調査、分析結果は当会ホームページに掲載し、広く事業者等に周知するとともに、経営分析及び事業計画策定に活用する。 ・経営指導員が巡回、窓口相談を行う際の参考資料とする。

2．経営状況の分析に関すること
（1）現状と課題
【現状】
これまでの経営分析は、金融支援の際に金融機関に提出するための資料や、補助事業申請のための事業計画作成支援時に簡易的な経営分析資料を作成する程度であり、計画的な経営改善を導くための経営分析は行っていなかった。 【課題】今回、当商工会にて小規模事業者を対象に「小規模事業者経営発達支援計画策定に関するアンケート調査」（平成３０年５月）を実施したところ、経営の分析を行っていない事業者は、７９件中４２件（５３．２％)、そのうち半数が経営分析の指導を求めている。 ①経営状況を分析済みである３７件 構成比４６．８％ ②経営状況の分析はしておらず、分析作業の指導を要する 2 1件構成比2 6.  6 % ２１件　構成比２６．６％ ③経営状況の分析はしておらず、分析の必要はない(対象事業者１００件　有効回答７９件)今後は、経営分析に取り組む小規模事業者の掘り起こしを行い、経済・社会情勢の変化に対応し、問題に直面する前に計画的な経営改善に取り組むためのツール、及び今後の事業計画策定に活用できるようにする必要がある。
( 2 )事業内容
①経営分析セミナーの開催【新規】
経営分析を実施していない事業者を対象にセミナーを開催し、経営分析の手法や経営指標の見方を学び、現状把握、課題抽出を図ることにより、経営分析の必要性を認識させると共に対象者の掘り起こしを行う。間　２日間コース　※年１回・期・護師　中小企業診断士、税理士等容自社の現状分析（定性面）、決算書等から見る自社の現状（定量面） ・日当会ホームページ、募集チラシにて広く周知・東集・参加対象地区内小規模事業者②経営分析セミナー参加者・記帳継続指導先に対する経営分析【新規】経営分析セミナー参加者、記帳継続指導先を対象に、分析ソフトを活用し、定期的な財務診断に基づく経営分析を行う。また、定量面の分析だけではなく、事業主へのヒアリングシートを活用し、市場環境や自社の強み・弱みのなど定性面の把握にも努め、経営課題の抽出につなげる。 •対  象経営分析セミナー参加者で販路開拓を考えている事業者記帳継続指導先•分析方法公的機関がつくった自己診断システム等を活用
③巡回・窓口相談による経営分析【新規】
巡回・窓口での様々な経営相談の機会を活かし、小規模事業者へ経営分析の必要性・有効性を説き、分析ツールを活用した定量評価を行うほか、事業主へのヒアリングシートを活用し、定性的な分析を行い、経営課題を見出す。 •対 象巡回・窓口相談事業者•分析方法 ローカルベンチマーク（経済産業者提供ソフト）等
*上記②③の経営分析項目
〔定量面〕 ・収益性（売上高総利益率、総資本営業利益率、債務償還年数など） ・効率性（総資本回転率、売上債権回転日数、棚卸資産回転日数など） •生産性（一人当たり売上高、一人当たり有形固定資産額、一人あたり経常利益など） ・安全性（自己資本比率、流動比率、固定長期適合比率など） ・成長性（前年比増収率、総資本回転率、自己資本比率増減など） 〔定性面〕 ・顧客、自社、競合の分析を実施・小規模事業者のS:強み、¥:弱み、0:機会、T:脅威に対する現状分析を行い、市場におけるビジネス機会を把握
(3)成果の活用
・分析結果については事業者ヘフィードバックし、経営課題の発見、販路拡大につなける。 ・分析結果や個社データは、職員間で共有を図り、経営指導員が経営計画策定支援の際に活用する。

３．事業計画の策定支援に関すること
(1)現状と課題
【現状】
これまで策定してきた事業計画は、融資や補助事業申請時に策定していた限定的な計画であり、また、経営力向上などの取り組みを促す指導も不十分であった。また、平成３０年５月に実施した「小規模事業者経営発達支援計画策定に関するアンケート調査」によると、事業計画の未策定事業者は７７件中５７件（７４．１％）にも達し、このうち３１件（４０．３％）が必要ないと回答しており、事業者の意識改革が必要である。 ①事業計画を作成済みである②事業計画の作成の指導を要する③事業計画の作成の必要ない

【課題】
事業計画策定の必要性や事業効果などを紹介するセミナーの開催により、事業計画策定への意識を高め、事業計画の策定を促す。さらに、個別相談会を開催し、計画策定に当たっての疑問点や課題の対応策などをわかり易く説明・指導するとともに、自社に適した事業計画策定を進め、小規模事業者の経営体質の強化を図る。
（2）支援に対する考え方
一過性の売上アップではなく、継続的に顧客を獲得できるようになることを目指し、前向きに売上増加に取り組もうとする意欲のある小規模事業者の事業計画の策定を支援する。併せて、小規模事業者持続化補助金の申請を契機として経営計画の策定を目指す事業者の中から、実現性の高いものを選定し、事業計画の策定につなげていく。
( 3 )事業内容
①事業計画策定セミナーの開催【新規】
経営分析を実施した事業者等を対象に事業計画策定セミナーを開催し、事業計画の必要性、有効性をアピールすることにより、事業計画の策定を促す。
象経営分析を実施した事業者等当会ホームページ、募集チラシにて広く周知乗
・内師　中小企業診断士、企業経営者１日目　事業計画の必要性、顧客・市場ニーズ把握、肉目標の設定と売上計画、利益計画作成ポイント2日日
②事業計画個別相談会による計画策定支援【新規】
事業計画策定セミナー受講者を対象に定期的に個別相談会を開催し、事業計画策定に当たっての疑問点や課題の対応策について、専門家活用による説明・指導の実施とあわせ、経営指導員が各事業者に張り付き、事業計画策定までを支援する。 ・対象事業計画策定セミナー参加者等当会ホームページ、募集チラシにて広く周知集・募•開催回数年2回•内 容経営指導員が個社にマンツーマンで張り付き、中小企業基盤整備機構の「経営計画つくるくん」や個別計画モデルを活用した計画策定個別相談を実施・講　　師　中小企業診断士等

4．事業計画策定後の実施支援に関すること
(1)現状と課題
【現状】
これまでは、訪問回数が少なく、また、小規模事業者持続化補助金等の補助事業や融資申請時に作成した事業計画書、経営改善計画書について、実施状況に対するフォローアップが継続的に実施されず、事業計画の進捗状況については、十分に把握していなかった。 【課題】事業計画策定後の進捗状況等について、定期に巡回指導を行い、小規模事業者の疑問や課題に対応し解決を図るとともに、事業計画の修正や見直しが必要な場合、専門家による指導を行う。また、人手不足等などにより、作業の効率化が必要な場合には、生産性向上や人材確保について、適宜、国等支援制度を活用するなど、伴走型フォローアップを実施する。
( 2 )事業内容
経営指導員によるフォローアップ
事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障がない事業者とを見極めた上で、フォローアップ頻度を設定する。事業計画策定３０社のうち、５社は毎月１回、１０社は四半期に一度、他の１５社については年２回とする。ただし、事業者からの申出等により、臨機応変に対応する。なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、外部専門家など第三者の視点を必ず投入し、当該ズレの発生要因及び今後の対応方策を検討のうえ、フォローアップ頻度の変更等を行う。

５．需要動向調査に関すること
(1)現状と課題
【現状】これまでは、小規模事業者に対し、需要動向調査を実施していない。 【課題】小規模事業者の販売する商品・サービスは、顧客ニーズが捉えられておらず、事業者側の独りよがりになってしまうことがあった。今後は、事業者に「マーケットイン」の考え方を浸透させたうえで商品開発を行い、受注獲得のために需要動向調査を実施する必要がある。
( 2 )事業内容
①地元特産品の加賀野菜(加賀れんこん、金時草など)等を活用した新商品を開発するため、地元信用金庫が開催する「しんきんビジネスフェア」において、来場するバイヤーに対し、試食やアンケート調査を実施する。 【サンプル数】来場者５０人【調査手段・手法】事業計画策定後の実施支援を行っている事業者や会報・ホームページを見て出店希望する事業者に対し、毎年秋に開催される「しんきんビジネスフェア」にて、経営指導員が同行し、バイヤーに対し聞き取りの上、アンケート調査を実施する。 【分析手段・手法】調査結果は、よろず支援拠点の販路開拓等の専門家に意見を聞き、経営指導員が分析する。 【調査項目】 ①味、②硬さ、③色、④大きさ、⑨価格、⑨見た目、⑦パッケージ、⑧取引条件等【分析結果の活用】調査終了後、速やかに報告書をまとめ、当該事業者に対して経営指導員が直接説明する形でフィードバックし、商品の開発・改良に活かしていく。 ②新商品や新サービスの開発等における事業計画策定中の事業者に対して、開発しようとする商品等が想定したターゲットにとって、どの程度のニーズやウォンツを有するかを日経テレコンや日経流通新聞等を活用して調査する。 【分析手段・手法】イ. 「総務省の家計調査」ロ. 「日経テレコンのＰＯＳ情報」ハ. 「日経流通新聞の消費トレンド情報」等により取得した情報を基に、必要に応じてよろず支援拠点の販路開拓等の専門家に意見を聞き、経営指導員が分析する。 【調査項目】イ．家計収支、家計貯蓄・負債、家計消費指数等ロ.新商品が属するジャンルの消費動向、売れ筋等ビジネスに直結する情報等ハ.一歩先読みした流通・消費動向情報等【分析結果の活用】調査した内容は、速やかに報告書をまとめ、当該事業者に対して経営指導員が直接説明する形でフィードバックし、商品の開発・改良に活かしていく。

6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
（1）現状と課題
【現状】
商店街店舗等が、販促チラシ「※北金沢ショップ」によるＰＲ活動に取り組んでいるが、配布範囲も地区内と狭く、効果は限定的である。また、ネット販売や商談会の出展は僅かであり、これら販促活動、商談会出展への事前・事後のフォローが不十分であった。 ※北金沢とは…森本地区が金沢の北部に位置し、「森本」よりも「金沢」という地名の方が全国的に知名度は高いため、「北金沢」という地名を使用している。
【課題】
商工会が、事業計画を策定した事業者に対して、より広域的なＰＲ活動、商談会出展への支援を行うことにより、事業者の販路開拓につなげることである。具体的には、魅力ある店舗づくりや情報発信力の強化等により需要の拡大を図るとともに、インターネットショッピングサイトへの出品やホームページの開設などネット販売力の強化を進め、新規需要を開拓する。さらに、商談会の出展を積極的に支援するほか、工業団地進出企業との懇談会を新たに開催し、地元事業者の新規取引を拡大する。
(2)事業内容
①商談会への個別相談と出展支援【新規】
当会ホームページ等により商談会の情報提供を進め、事業計画を策定した事業者に対して、出展希望の内容や目指す商談会等について、個別相談を行う。また、出展に伴うチラシや試供品などＰＲ関係の準備支援を進め、成約に至らなかった場合は、改善点等を分析・助言し、次回出展につなげる。
【出展予定の主な商談会】
イ. 「森本地区ビジネス商談会」（ＢｔｏＢ）森本地区内の金沢テクノパークと金沢森本インター工業団地の進出企業と地元事業者による商談会を森本商工会主催で開催し、ニッチ分野での新たな需要の開拓につなげる。 ・主催　森本商工会•商談分野 小売、サービス、建設、工業等１２社参加　（令和元年度実績）※進出企業側•買い手企業（令和元年度実績）※地元事業者側•売り手企業2  8社参加ロ. 「かなざわマッチング商談会」(ＢｔｏＢ)北陸３県の商工会、商工会議所が連携して行う「完全事前調整型」の商談会への出展を支援し、新たな需要の開拓につなげる。催北陸３県商工会議所•主・商談分野 製造業、小売業、卸売業等•参加企業数 2 5 7社•商談件数  ３６６件(平成３０年度実績)ハ. 「しんきんビジネスフェア　北陸ビジネス街道」（ＢｔｏＢ）　※隔年開催北陸３県１６信用金庫が合同で開催するビジネスマッチング商談会への出展を支援し、新たな需要の開拓につなげる。催　一般社団法人　北陸地区信用金庫協会・主製造業、ＩＴ産業、食品、住宅、衣料、観光、農業分野等•商談分野•参加企業数３０２社　（平成２９年度実績） ・来場者数  ３ , ２００人  （平成２９年度実績） ・商　談　教　２，７３７件　（平成２９年度実績）
②大型商業施設と共存可能な魅力ある店づくり【新規】
他店との差別化を図り、また、個店の魅力を向上させるため、必要な仕掛けや工夫についての勉強会を開催し、特徴ある品揃えやサービスの開発、魅力ある店づくりを支援する。 ●販促チラシ「北金沢ショップ」を活用した販路拡大【既存拡充】(ＢｔｏＣ) •販促チラシ作成商工会が共同販促チラシを作成、掲載店が協調してセールやクーポン等の特典をつけ実施中心部から以北（商工会区域外含む） 年２回（新聞折り込み） •配布範囲等約４０，０００枚×２回分•配布予定数事業計画を策定した事業者•募集対象販促に加えて、イベント情報などを掲載•情報発信
③インターネットによる販売力強化支援【新規】
インターネットの活用により、商品・サービス等の認知度が飛躍的に高まり、また、取引先の開拓についても、全国的な展開が可能となることから、インターネット販売を敬遠している小規模事業者に対し、当初の手続きからインターネット販売の開始・運用に至るまでの支援を行い、インターネット販売力の強化を図る。 ●ネットショッピングサイトへの出品販売（ＢｔｏＣ）出品に関心がある小売、飲食、サービス業等の事業計画を策定した事業者に対して、全国商工会連合会が運営しているインターネットショッピングサイト「ニッポンセレクト.com」などへの出品を促し、売り上げ拡大に向けて販売促進支援を行う。

II.地域経済の活性化に資する取組
1．地域経済の活性化に資する取組に関すること
(1)現状と課題
【現状】
少子高齢化の進行や国道沿線の大型店進出により、森本商店街や周辺の小規模小売店は、厳しい経営状況が続いている。一方、森本駅では、平成１４年に駅再整備事業により、駅舎が建て替えられ、現在は、金沢市により駅東広場整備事業が進められている。
【課題】
地元では、地域の活性化に向けて、商工会、森本商店街、そして地域住民が一体となり、夏の「北金沢夏まつり」、秋の「食とアートの交流展」など、各種交流イベントを開催しているが、マンネリ化しており、見直しが必要になっている。また、地区内には３０haに及ぶ県の未利用地があり、長年にわたり地元町会が恒久的な活用を求めてきている。平成３０年７月には、連合町会や商工会も含めた「県有地（二日市地内）開発促進同盟会」が組織され、精力的に要望活動を進めた結果、県は活用策の検討に向けて地盤調査を開始した。今後の活用策の策定と早期事業化が、地域活性化に大きくかかわることから、本会としても交流拠点となる施設整備の実現を目指している。
(2)今後の方針
小規模事業者の特続的発展には、その経済活動の基盤となる地域経済の活性化が何より重要であることから、交流人口の拡大を図るため、地域の特色を生かした取組をさらに進めていく。当地区では、当商工会並びに森本地区の５町会連合会、社会福祉協議会等による森本地区町会長全員協議会が組織され、毎年、石川県、金沢市と意見交換や協議を進めており、引続き、地域の活性化に資する交流広場の整備を進めるとともに、交流イベントなどソフト対策の強化を推進していく。さらに、観光客誘致や販路開拓を進めるため、森本地区の観光施設や特産品について、首都圏等への情報発信に取り組んでいく。 ≪森本駅東口≫賑わいイベント機能、憩い・交流機能、交通結節機能
(3)事業内容
①「森本商工会行政金融連絡会議」の開催
地区内の経济・金融動向や公共事業の進捗、地域資源の活用、観光産業の活性化など、森本地区の活性化を協議するため、「森本商工会行政金融連絡会議」を下記のとおり開催する。商工会は、連絡会議の事務局を担うとともに、森本地区内の活性化の中心的な役割を果たしていく。 •開催回数毎年１回•参加機関金沢市（産業政策課、都市計画課、企業立地課）、日本政策金融公庫金沢支店、地域金融機関２行３庫、森本商工会（正副会長および業種別部会長）
②『食とアートの交流展』　飲食店と芸術家のコラボレーションによる地域活性化事業
≪参加者が造る作品を指導する陶芸家・開催回数「食とアートの交流展開催飲食店」にて》  ・連携機関当地区を活動拠点にしている陶芸・織物・漆芸などの作家による芸術活動と飲食をマッチングさせた「食とアートの交流展」を開催。 "北金沢』プランドの定着化を目指すこのイベントは、本年で１４回目を迎えるが、作家と飲食の組み合わせが固定化していることもあり、今後は、多様なコラボレーションを検討するとともに、地区外への情報発信にも力を入れていく。毎年１回金沢市、森本地区飲食店、森本地区芸術家団体、森本商工会
③『並行在来線活性化事業』　森本駅等利活用促進による地域活性化事業
「森本駅2階ｺﾝｺｰｽ」にて≫金沢駅より２駅隣に位置する森本駅は、北陸新幹線金沢開業に伴い、ＪＲから経営分離された並行在来線（ＩＲいしかわ鉄道）が行き来する駅であり、当商工会は、森本商店街振興会、金沢市及びＩＲいしかわ鉄道と連携し、森本駅利用促進や森本駅周辺の活性化を目的とした事業を実施している。 •開催回数毎年１回•参加機関森本商店街振興会、金沢市、ＩＲいしかわ鉄道森本商工会
④『北金沢夏まつり』　地域住民や学生との連携による地域活性化事業
≪北金沢夏まつりﾎﾟｽﾀｰ≫北金沢夏まつりは、地域が一丸となり開催しているイベントであり、地元の高校や特別支援学校から全面協力を得て、行っている。会場には、商工会をはじめとし、町会、地元金融機関等が焼きそぼやかき氷などで出店しており、地域の恒例行事として親しまれている。今後は、北金沢ならではの特色を生かした催しを増やすことにより、集客力の向上に取り組む。毎年１回•開催回数•連携機関森本商工会、森本地区各町会、地元金融機関等
⑤『森本駅東広場利活用計画策定事業』
販わい交流広場整備に伴う地域活性化事業
合和３年春に完成予定の森本駅東広場の活用策について、金沢市や森本商店街と連携し、定期的な賑わい創出イベントの開催や交流広場としての活用などを検討する。当商工会においても「森本駅東広場利活用策」を重点事業と位置づけ、当会商業部会が中心となり、勉強会等を実施している。今後、金沢市との調整を行いながら、具体案を絞り込み、運営主体等についても検討を進める。 •開催回数年2回•参加機関金沢市、ＩＲいしかわ鉄道、各町会、森本商店街振興会、森本商工会等II.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
(1)現状と課題
現状は、下記連絡会等に参加し、知識を深めているが、最新の金融情報や新しい支援手法などの知識を更に深めていくことが課題であり、下記の連絡会議等へ積極的に参加し、支援力の強化を図っていく。
(2)事業内容
①商工会経営支援連絡会議（年４回開催）
石川県商工会連合会が主催。県内全商工会の経営指導員と各商工会管内の小規模事業者の現状および動向･各種施策･支援事例等について情報共有･意見交換を行う。
②小規模事業者経営改善資金貸付推薦団体連絡協議会（年２回開催）
日本政策金融公庫が主催。県内全商工会の経営指導員と日本政策金融公庫の担当者を交えて、経営改善貸付の現状、融資制度の概要、各商工会管内の景況等について情報の共有や意見交換を行う。
③森本商工会行政金融連絡会義（年１回開催）
当商工会が主催。金沢市(産業政策課・都市計画課・企業立地課)各課担当者、日本政策金融公庫・地域金融機関２行３庫の各支店長、当商工会正副会長・業種別部会長・経営指導員などにより、森本地区の経済・金融動向や地域資源の活用、観光産業の活性化等について協議し、情報の共有や意見交換を行う。
④金沢市雇用対策協議会（年１回開催）
金沢市、金沢商工会議所、産業界、国行政機関等が参画する「金沢市雇用対策協議会」に出席し、金沢市の最新の雇用情報等の収集を図るとともに、雇用対策のノウハウを共有することで事業所向け支援力の向上に努める。
⑤産業振興連携協力に関する協定
当商工会と５信用金庫間において、小規模事業者の経営改善や経営支援について、連携や協力を行うことを目的に、「産業振興連携協力に関する協定」を平成２７年２月に締結した。しんきん特別融資、ビジネスマッチング支援、企業立地の促進等に関して、相互の情報や支援ノウハウを共有し、人的及び知的資源などを効果的に活用し、支援を推進。
2．経営指導員等の資質向上等に関すること
（1）現状と課題
現状、研修会参加等により、経営指導員の資質向上を図っているが、求められる支援内容の多様化に対応するため、下記の事業を実施することにより、経営指導員の資質向上と事務局内の情報共有を進め、経営指導員だけではなく、組織全体の支援能力・連携力の更なる向上を図な。
( 2 )事業内容
(1)外部研修会等への参加中小企業基盤整備機構主催の小規模事業者支援研修会（年３～５回）や、石川県商工会連合会及び石川県商工会議所連合会共催の経営指導員研修会(原則年２０時間以上)、共済事業や税務等に関する研修会に参加し、実務能力や支援能力を高める。参加した職員は、研修会報告書を作成し、全職員に回覧し、さらに重要事項は口頭でも伝えることで、情報共有を徹底する。 ②支援事例合同勉強会への参加毎年１回、当商工会職員と周辺のかほく市、内灘町、津幡町の各商工会に所属する職員が、具体的な経営支援事例を持ち寄り、支援の進め方や考え方等について意見交換を行い、支援能力の向上を図るとともに、情報共有を進める。 ③公的資格取得による自己啓発職員各々が自己研鑽により、中小企業診断士・社会保険労務士などの公的資格取得を目指す。また、関係機関等が主催する資格取得に係る研修について積極的に参加する。 ④事務局全職員による情報交換会の開催毎週、事務局全職員による情報交換を行い、支援状況の把握、今後の進め方等について、情報や支援ノウハウの共有化を進め、組織の機能向上に取り組む。
3.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
(1)本計画に記載の事業の実施状況及び成果等について、下記により評価及び見直しを毎年度行う。 【経営発達支援計画】PDCA (2)外部有識者を交えた「経営発達支援事業評価委員会」を年１回以上開催し、評価・見直し方針を決定する。 【経営発達支援事業評価委員】中小企業診断士（外部有識者）金沢市産業政策課担当者（市）小規模事業者代表（２名）森本商工会会長石川県商工会連合会担当者法定経営指導員以上7名(3)評価・見直し方針に基づき、事務局において改善方法を検討、事業実施に反映する。 (4)事業の成果・評価・見直し等については、役員会に年１回以上報告し、承認を受ける。 (5)事業の成果･評価･見直し等の結果については、当商工会ＨＰや会報誌（年６回発行）等にて掲載することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。経営発達支援事業の実施体制経営発達支援事業の実施体制(令和元年１１月現在) （1）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制等） 【経営発達支援事業評価委員会】 ・中小企業診断士・金沢市経済局産業政策課担当者•小規模事業者代表（２名） •森本商工会長・石川県商工会連合会担当者・法定経営指導員
【連携先】
•石川県・公益財団法人石川県産業創出支援機構・石川県工業試験場・独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸支部・石川県中小企業診断士会・森本商店街振興会•深谷温泉観光協会・日本政策金融公庫金沢支店・北國銀行森本支店・北陸銀行東大通支店・金沢信用金庫森本支店・輿能信用金庫柳橋支店・のと共栄信用金庫森本支店・石川県商工会連合会( 2 )商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先◆氏　名：加納　渉◆連絡先：森本商工会　電話番号076-258-0276 ②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度　等）経営発達支援事業の実施、実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。 ( 3 )商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所森本商工会〒920–3116  石川県金沢市南森本町ホ５９－１電話番号 076-258-0276   FAX番号 076-258-0289ホームページURL   http://morimoto.shoko.or.jp/メールアドレス　morimoto@shoko.or.jp
②関係市町村
金沢市経済局産業政策課〒920-8577　石川県金沢市広坂１丁目１番１号電話番号076-220-2204メールアドレス　sansei@city.kanazawa.1g.jp
(別表３)
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
調達方法国補助金、県補助金、市補助金、会費収入、手数料収入、各種受託料収入(備考)調達方法については、想定される調達方法を記載すること。 (別表４)経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容① ② ③連携して事業を実施する者の役割① ② ③連携体制図等→ ② ③ . . . . . .