農業の振興と農村地域の活性化を図るため、国及び県等関係機関・団体との連携し、公益財団法人としての役割を発揮しながら「平成26年度事業体系」に掲げた各種事業を実施した。事業の推進に当たっては、公社に蓄積されたノウハウやネットワーク機能などの強みを生かしながら公益財団法人として、事業の適正化、公益性を確保しつつ、円滑な事業の実施を行った。特に今年度は、国の新たな農業・農村政策により創設された農地中間管理事業に取り組み、担い手等への農地利用の集積・集約化による農地の有効利用、農業経営の安定化を図った。さらに、新たに県から移管された青年就農給付金事業（準備型）を推進するとともに就農相談会を開催するなど青年農業者の育成・確保対策にも取り組んだ。また、県が設置した「とちぎ花センター」、「なかがわ水遊園」においては指定管理施設として第Ⅲ期初年度の管理運営を行った。
平成26年度事業体系
I
農地集積推進事業
農用地等の利用の効率化及び高度化を促進するため、県、市町、農業委員会及び農地利用集積円滑化団体等との連携の下に、社会・経済情勢の変化や農用地移動の動向等に即しつつ、農地中間管理機構としての体制整備を図りながら、農地中間管理事業及び農地売買等事業を実施した。 1　農地中間管理事業　（公１・１　農地利用集積に関する事業）農地中間管理機構として農地を借受け、担い手に集約して貸付ける事業及び担い手に貸し付けるまでの農地を管理する事業を実施し、担い手への農地集積及び集約化を図った。
(1)　農地の貸借

(2)　推進内容

(公1 ・ 1 　農地利用集積に関する事業) 2 農地利用集積連携事業農地集積の円滑な推進のため、会議を開催し、関係機関団体と農地中間管理機構との連携強化を図った。
３　農地売買等事業　（公１・１　農地利用集積に関する事業）規模縮小を志向する農家等から農地を買い入れ、規模拡大を志向する認定農業者等に売り渡す事業を実施し、農地の利用集積を図った。

II   畜産・農用地等基盤整備事業
生産性の高い畜産経営の確立及び牧草地等の放射線低減を図るため、県・市町等の関係機関や農業団体と連携し、生産基盤の整備や環境整備等に関する次の事業を実施した。
畜産担い手育成総合整備事業1畜産地として今後安定的な発展が見込まれる地域において、生産性の高い経営体群の育成と、これを核とした畜産主産地の再編整備を進めることにより、畜産経営の合理的かつ安定的な発展を積極的に推進するため、草地、畜舎、家畜排せつ物処理施設等の整備事業を実施した。
2 畜産環境総合整備事業将来にわたり畜産主産地としての発展が期待される地域において、総合的な畜産経営の環境整備を行い、家畜排せつ物等の地域資源のリサイクルシステムを構築することにより、畜産経営に起因する環境汚染の防止と畜産経営の合理化を図る事業を実施した。
(公1 ・ 2  畜産・農用地等基盤整備事業) 3 放射線量低減対策特別緊急事業東日本大震災による原子力災害により汚染された公共牧場等の永年牧草吸収抑制対策等及び指定廃棄物一時保管業務の事業を実施し、放射線量の低減を図った。
4 大笹牧場管理受託事業（収2事業）原子力災害により影響を受けた牧草地において、牧場機能の再生を図るため、施設の適正な管理を行い牧場が持つ多面的機能と畜産振興に係る整備を受託した。
Ⅲ　農業後継者育成確保事業
次代を担う優れた青年農業者の育成・確保を図るため、県及び関係機関・団体等との連携のもとに、農業後継者育成確保基金事業及び青年農業者等育成センター事業を実施した。 1農業後継者育成確保基金事業(公2 ・ 1 自主事業)県・市町・農業団体･農業者等の協力で造成された農業後継者育成基金の運用益により青年農業者の育成等を図るため、次に掲げる事業を実施した。
(1)　国際化サポート事業
就農希望の青少年や青年農業者を対象に、国際化に対応できる経営感覚に優れた農業者の育成を図るため、次の事業を実施した。

イ　海外長期研修支援事業

(2)　担い手チャレンジ支援事業
青年農業者等を対象に、農業及び農家生活等に関する知識、技術の向上を図るため、次の事業を実施した。

組織活動サポート事業
(3)
青年農業者の仲間づくりや自己研鑽を図るため、自主的な組織活動を支援した。

(4)いきいき農業・農村情報発信事業
青年農業者が自信と誇りを持って農業に取り組むことができるよう、青年農業者が行う農業・農村の理解促進のための活動を支援した。

2 青年農業者等育成センター事業
(公2 ・ 1 自主事業)
農業従事者の減少・高齢化が進行している中、次代の本県農業を担う新規就農者の確保が急務となっている。この様な課題を解決するため、新規就農希望者に対し就農促進啓発や就農相談活動等を実施した。
(1)　就農支援事業
本県農業の担い手となる幅広い就農希望者を対象に、就農促進啓発や就農相談会等を実施するとともに、就農支援情報（農地情報等）の収集、蓄積、情報提供を行い、就農促進を図った。ア  就農促進啓発事業①　就農相談活動等

(2)　青年就農給付金事業（準備型）
青年の就農意欲の喚起を図るため、就農前の研修期間（２年以内）に就農給付金（年間１５０万円）を給付し、円滑な就農を促進した。
IV
６次産業総合推進事業
農業者が農業・農村に存在する豊かな「地域資源」を活用し、生産ばかりでなく加工・販売まで取り組む6次産業（1次産業×2次産業×3次産業）の創出と、農商工連携による地域ビジネスの創出を促し、農業・農村の活性化を図る取組を支援した。
- 12 -
V　農村振興事業
農村地域の活性化を図るため、経営構造対策事業等を実施した市町等に対し、事業実施後の点検や評価、施設の有効利用に向けた適切な運営の指導・助言を行ったほか、農業・農村の多面的な機能等を理解してもらうため、各種コンクールの開催や地域活性化に意欲的な組織活動を支援した。また、農村地域が持つ自然環境や伝統文化（食・行事等）、多彩な農産物などの豊かな資源を活かしながら、創意と工夫による都市と農村の交流、食の回廊づくり、中山間地域における農地保全活動等、魅力と元気のある農業・農村づくりを支援した。
1　農業農村活性化支援事業　
(公2 ・ 1 自主事業) （1）経営構造対策推進事業

(2)　農業農村活性化事業

3　とちぎ食の回廊づくり推進事業　 (公2 ・ 2 受託事業)
中山間地域活性化推進事業4 (1)　とちぎ夢大地応援団推進事業(公2 ・ 2 受託事業)

(2)　むらおこしプランナー事業

VI 食と農の理解促進事業
多くの県民に対し、食の大切さやその食を支える農の役割を伝えることを目的とし、とちぎアグリプラザを拠点とした食と農に関する各種相談・講座開催・情報提供等を行った。特に、自主事業である「つなごう！食と農実践講座」（有料講座）では、食と農の理解促進に向けた取組を積極的に行う企業等の協賛を得ながら県民に対し啓発活動を実施した。また、子どもたちへの食育を推進するため、とちぎ食育応援団を活用した「とちぎっ子食育出前講座」に取り組んだ。 1　とちぎアグリプラザ管理運営事業(公2 ・ 1 自主事業)
2 食と農の理解促進事業(公2 ・ 2 受託事業)
(1)　食と農の理解促進プロモーション事業
多くの県民に食と農の理解を加速度的に広げるため、県との連携の下、食や農に関する知識の習得と併せ、講座で得た知識や情報を地域へ伝える「食と農の伝道者」としての人材育成を目的

(2)　とちぎ食育応援団活用促進事業

３　とちぎアグリプラザまつり開催
とちぎアグリプラザに入居する４団体が連携し、一般県民にとちぎアグリプラザの周知と食と農の理解促進を図ることを目的として、とちぎアグリプラザまつりを開催した。

WI　とちぎ花センター管理運営等事業
本県における花の振興と、花とのふれあいによる心豊かな人づくりを目的に、県が栃木市に設置した「とちぎ花センター」において、指定管理者の指定に基づく管理運営業務及びこれに関する附帯事業など次に掲げる事業を実施した。
1 指定管理者の指定に基づく管理運営業務
(公2 ・ 3 指定管理事業) (1)施設管理事業とちぎ花センター施設の維持管理、鑑賞大温室内植物の育成管理、入館料等の徴収事務等の業務を実施した。

(2)　生産振興事業
生産温室では、企画展等での展示品種の栽培・育成を実施した。また、県農業試験場と連携し、県で開発した新品種の展示等を通して、県産花きや生産者等の情報発信を行った。また、稀少なハーブ、ベゴニアなどの品種保存を行った。展示温室では、消費者に関心の高い切花と鉢物を計画的に展示し、県内生産者のＰＲと品種の紹介を実施した。
(3)普及促進事業
花とのふれあいを通して憩と安らぎの場を提供するため、大花壇の植栽、企画展の開催、園芸教室の実施、フラワーフェスティバル等イベントの開催に取り組んだ。
2 附帯事業（花き類販売等事業）公社の自主事業として花き販売所の運営を実施した。
W　なかがわ水遊園管理運営等事業
那珂川の豊かな水と緑に親しみ、水生生物とふれあう場を提供することにより、その沿川地域の自然と文化についての県民の理解を深めるとともに、都市と農村との交流の促進を図ることを目的に、県が大田原市に設置した「栃木県なかがわ水遊園」において、指定管理者の指定に基づく管理運営業務及びこれに関する附帯事業など次に掲げる事業を実施した。 1 指定管理者の指定に基づく管理運営業務(公2 ・ 3 指定管理事業)
(1)施設管理事業
園内各施設の維持管理、植栽管理等の管理業務を実施した。

(2)　広報活動事業
本園の展示企画と季節に合わせたイベント開催の情報を、各メディア、行政・教育機関等に配信し、また、集客場所を活用してのＰＲ活動を積極的に展開し、本園への集客力を高めるとともに、那珂川沿川地域の活性化にも努めた。

(3)　展示活動事業
那珂川に棲息する水生生物を中心に、日本の淡水魚、世界の淡水魚等の展示、飼育を行うとともに、漁具その他標本を収集し、おもしろ魚館展示ゾーンでの展示業務を実施した。また、夏、冬及び春の企画展をそれぞれ開催した。
(4)　体験交流事業子どもから大人までを対象に、魚とふれあい、ふるさと体験のできる多彩な講座により、体験交流事業を実施した。

(5)　地域及び教育機関等との連携事業
なかがわ水遊園事業推進懇談会を核として、地域と連携したイベントの開催、地域が主催するイベントへの参画など、沿川地域の活性化及び都市と農村との交流に寄与できる事業を実施した。なお、博物館相当施設として、水と水生生物との「ふれあい」をはじめとする地域の自然や文化等についての理解促進を図るため、教育機関への情報提供に努めた。また、学校がキャリア教育として実施している「マイチャレンジ」等の就業体験、大学生による「博物館実習」、教職による「社会体験等研修」を積極的に受け入れることにより、活動の支援を行なった。

2 附帯事業（ショップ等事業）
栃木県なかがわ水遊園内のミュージアムショップ及び喫茶コーナー等の運営を、公社の自主事業として実施した。「ピラニアバーガー」「ピラルクーランチ」など話題性の高いメニューを開発・販売した。平成２６年度事業報告においては、「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当するものはない。
参考資料   2   役員・評議員・職員等調