令和５年度事業報告書令和６年度事業計画書公益財団法人　福井県生活衛生営業指導センター ( H ) ox A c of a A BACK - ×
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[令和５年度事業報告書] I合和５年度事業報告書　PROP ARTICLE PROP PROP PROP A 1頁II財務諸表1貸借対照表5頁2
6頁3
8頁財産目録9頁4財務諸表に対する注記 神社 1990-1990日本 1990-19 １０頁5附属明細書  … 6 1 1頁[令和６年度事業計画書] I収支予算書II収支予算書（正味財産増減予算書）を基本するとした。 1 1  6頁正味財産増減計算書内訳表2 1  8令和６年度事業計画書a  a  . . . P. 91175
I 
県内の生活衛生営業の経営の健全化と振興を通じて、その衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者や消費者の利益の擁護を図るために、以下の事業を実施した。

評議員会の開催状況
2

3生活衛生営業対策事業
( 1 ) 相談指導事業1）相談室運営事業
(予算：1, 607, 604円・決算：1, 572, 700円）
ア　相談室樽成員経営指導員および事務職員（総数４名）経営特別相談員（総数３９名）窓口相談の実施状況（電話等）指導延件数 3 0 2件1
(予算: 98,000円・決算: 138,991円)経営指導員３名、指導延日数３３日、指導延件数３３件4）生活衛生関係営業経営改善資金融資等指導事業融資相談事業ア経営特別相談員３９名、融資指導件数３９件、融資指導延日数４４日イ　生活衛生営業特別指導事業（経営特別相談員巡回指導）経営特別相談員３９名、巡回指導件数３０６件、巡回指導延日数１５２日5）経営特別相談員研修事業（※事業費は全国センター負担）開催日 令和５年１１月３０日（福井県職員会館）研修内容  「事業承継」 「生活衛生業を取り巻く最近の話題」 「衛経推薦事務」受講者数   2 0名( 2 )情報化整備事業(予算：848,826円・決算：856,778円) 1）全国指導センター等とのネットワークシステムの運用、ホームページの管理2）広報誌「ふくい生衛だより」の発行令和６年１月、２３００部を発行し、各組合員・関係機関等へ配布
（３）後継者育成支援事業
（子算：349, 732円・決算：269, 306円） 1）生活衛生営業後継者育成支援協議会の開催ア　第１回開催日 令和５年６月１６日（福井県職員会館）内　容　令和５年度後継者育成支援事業実施計画出席者委員１２名イ　第2回開催日令和６年１月２６日（福井県職員会館）内　容　合和５年度後継者育成支援事業実施報告令和６年度後継者育成支援事業案出席者　委員１０名
2）インターンシップモデル事業
ア

4
生活衛生営業振興事業
（子算：3, 000, 000円・決算：3, 000, 000円）次の事業を行った各組合へ助成した。 a 衛生感染対策・技術向上事業（４組合） b 需要の拡大・サービス向上事業（１３組合） c　組合組織基盤強化事業（４組合）
5
標準営業約款登録事業（Ｓマーク）

6クリーニング師等研修事業
（予算：140,000円・決算：165,580円） (1)クリーニング師研修第１型　開催日令和５年１１月２６日（福井県自治会館）受講者教1 8名第２型　研修期間令和５年１０月２日～令和５年１１月３０日令和５年１２月１日～令和６年  １月３１日受講者教2 1名
( 2 )クリーニング業務従事者講習
第２型　講習期間　令和５年１０月２日～令和５年１１月３０日令和５年１２月１日～令和６年  １月３１日受講者数1名
7 受託事業等
( 1 )衛生水準の確保・向上事業（※事業費は全国センター負担）各生衛組合、福井県生活衛生同業組合連合会、全国指導センター、全国生活衛生同業組合中央会、厚生労働省や県など関係機関等と連携して、１１月の「生活衛生同業組合活動推進月間」を中心に、新規開業者の生衛組合加入促進、組合活動の広報等を展開した。 （2）生衛業経営状況調査(予算: 513,000円・決算: 497,596円)理容など１５業種・６０施設に対し、４回調査を実施した。 （３）景気動向等アンケート調査(予算：379,000円・決算：408,700円）理容など１５業種・７０施設に対し、４回調査を実施した。 ( 4 )生衛業デジタル化推進・支援体制開発事業(予算：513,000円・決算：502,550円）地域デジタル相談員の資質向上理論研修会３名参加生衛業者に対する地域講習会・個別相談会の開催2 6名参加講演「集客につながるデジタル活用術」講師　吉田笑店Instagram集客コンサルタント代表吉田壮志氏寒店舗研修研修テーマ人事評価制度のデジタル化研修店舗蕎麦やすたけ研修実績店舗訪問3回、面談2回
8
感染拡大への対応
感染症の拡大に対し、県や全国指導センター等と緊密な連携のもと、可能な限りの対応に努めた。
II
財務諸表
4

1　重要な会計方針
( 1 )消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
基本財産および特定資産の増減額およびその残高
s
基本財産および特定資産の増減額およびその残高は次のとおりである。
ന

墓本財産および特定資産の財源等の内訳基本財産および特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
4　補助金等の内訳ならびに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳ならびに交付者、当期の増減額および残高は、次のとおりである。
1　基本財産および特定資産の明細（注）基本財産および特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載している。 s
公益財団法人福井県生活衛生営業指導センターの令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの業務の執行および財産の状況について監査を行いました。その方法および結果について、以下のとおり報告いたします。
1　監査の方法およびその内容
業務の執行にかかる重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて説明を求め、事業報告ならびに会計帳簿および財務諸表を調査しました。
2   監査意見
(1)     事業報告は、法令および定款に従い、当法人の状況を正しく示しているものと認めます。 (2)財務諸表は、当法人の財産および損益の状況を適正に示しているものと認めます。 (3)理事などの職務執行に関する不正の行為、法令もしくは定款に違反する重大な事実はないものと認めます。令和6年4月16日

I 
県内の生活衛生営業の経営の健全化と振興を通じて、その衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者や消費者の利益の擁護を図るために、以下の事業を実施する。
1生活衛生営業対策事業
( 1 )相談指導事業
①　相談室運営事業ア　福井県生活衛生営業指導センター（以下「指導センター」）窓口において、経営指導員が常時、生活衛生関係営業者（以下「生衛業者」）からの経営・衛生・融資・税務等の相談に応じ、適切な指導を行う。日本政策金融公庫の一般貸付については、推薦書を発行する。イ　利用者や消費者の苦情に対して、関係機関等と連携の上、適切に対応する。
②　地区生活衛生営業相談指導事業
地域の実情に応じた相談、指導を行うため、税理士・中小企業診断士・日本政策金融公庫等の専門家による「なんでも相談会」を、県内２か所において開催する。

③　経営指導員指導事業
経営指導員が、県内の生衛業者の施設等を巡回し、経営や衛生等の問題について相談に応じ、必要に応じて関係機関との連携の上、適切な助言指導を行う。
④　生活衛生関係営業改善資金融資等指導事業
ア  融資相談事業
生活衛生関係営業者に対し、日本政策金融公庫の生活衛生関係営業経営改善資金等の融資幹旋を中心とした経営相談を行う。イ　生活衛生営業特別指導事業(ア)経営特別相談員巡回指導各業種に配置された経営特別相談員が、当該業種の組合員の施設等を巡回指導して、専門的な経営指導を行う。 （イ）特別指導活動連絡会議研修会事業経営特別相談員の資質向上を図るため、連絡会議や研修会を実施する。 (ウ)経営特別相談員指導事業経営特別相談員に対し、全国指導センターや日本政策金融公庫等からの資料や情報を提供する。
( 2 )情報化整備事業
①　全国指導センターおよび各都道府県指導センターとの間で情報を共有し、有効にこれを活用するネットワークシステムを運用する。 ②　インターネットを活用し、生衛業に関する情報収集を行う。 ③　ホームページを管理し、指導センターの事業等の情報を広く一般に提供する。 ④　広報誌「ふくい生衛だより」を年１回、2500部程度発行し、生衛組合の活動状況、指導センターの事業、関係機関からのお知らせ等を掲載する。
( 3 )後継育成支援事業
①　生衛業者の後継者育成に関する課題に対応するため、生衛業代表者、行政関係者、学識経験者等で構成する協議会を開催して、後継者育成支援事業の実施計画を策定するとともに、事業実施後の評価を行う。
②　事業内容
ア　生活衛生営業後継者育成支援協議会の開催（事業実施計画の策定）イ　インターンシップ事業の実施高校生インターンシップ実習（実地体験型）高校生、専門学校生等を対象としたイベント型事業小中学生等を対象とした出前教室ウ　生活衛生営業後継者育成支援協議会の開催（事業成果の評価等）エ　実施報告書を作成し、関係機関へ配布
2 生活衛生営業振興事業
各生衛組合が実施する「衛生感染対策・技術向上事業」「需要の拡大・サービス向上事業」に対して助成を行うとともに、新規加入者数に応じた「組合加入支援金」を交付する。
3 標準営業約款登録事業
理容、美容業、クリーニング業（取次所を含む。）、飲食業および麺類飲食業の標準営業約款登録を推進するため、新規および再登録手続きを進めるとともに、未登録者等に対して加入を促すため広報等を行う。
4 クリーニング師等研修事業
クリーニング業法において、クリーニング師およびクリーニング業務従事者は、資質の向上を図るため、３年に１回（営業開始後初回は１年以内）、研修や講習を受けることが義務付けられていることから、県・保健所・全国指導センター等と連携の上、クリーニング師研修およびクリーニング業務従事者講習を実施する。
5受託事業等
（1）衛生水準の確保・向上事業
各生衛組合、福井県生活衛生同業組合連合会、全国指導センター、全国生活衛生同業組合中央会、厚生労働省や県など関係機関等と連携して、１１月の「生活衛生同業組合活動推進月間」を中心に、新規開業者の生衛組合加入促進、組合活動の広報等を展開する。
（２）生衛業経営状況調査
1 ５業種から約６０施設を選択して、四半期ごとに月次で生衛業の経営状況を定期的・定点的に調査・把握するため、アンケート調査を実施する。なお、調査結果は、個々の営業者の経営判断および生衛業に対する今後の施策の判断材料として活用し、生活衛生関係営業の振興および経営安定化に資する。
（3）景気動向等アンケート調査
１５業種から約７０施設を選択して、四半期ごとに生衛業の景気動向および設備投資動向等ならびに景況感や地域実情を把握するため、アンケート調査を実施する。なお、調査結果は、個々の営業者の経営判断および生衛業に対する今後の施策の判断材料として活用し、生活衛生関係営業の振興および経営安定化に資する。
（4）福井県生活衛生同業組合連合会事務受託事業
各生衛組合の連携強化、円滑な運営、組合員の利便を図るため、福井県生活衛生同業組合連合会の事務を受託する。
6　理事会、肝議員会等の開催
公益財団法人としての指導センターの適正な運営を図り、重要事項を審議・決定するため、理事会や評議員会等を開催する。
7 感染症への対応
感染症の状況に応じて、引き続き、県や全国指導センター等との緊密な連携のもと、必要な対応に努める。
II
収支予算書