総合せき損センターにおける公的研究費の取扱いに関する規程
第１章　総則(目的)第１条　この規程は、総合せき損センター（以下、「当院」という。）の職員（嘱託職員及び非常勤職員等を含む)が公的研究費を使用した研究の適正な運営及び管理を行うために必要な事項を定め、もって研究者の研究活動等の支援を図ることを目的とす☆。
(定義)
第２条　この規程による「公的研究費」とは、国、独立行政法人、地方公共団体等から教育研究機関に配分されている競争的資金等（以下「研究費等」という。）をいう。 2　この規程による「研究者」とは、当院に勤務する職員で、研究費等を使用して研究を行う者をいう。 3　この規程による「不正使用」とは、故意又は重大な過失により、研究費の適正な運営及び管理に係る関係法令や諸規程に違反して研究費等を使用することをいう。
(研究計画の策定)
第３条　研究者は、研究費による研究については、他の業務の支障を及ぼさない範囲内において自発的に研究計画を立案し、実施するものとする。 2　当該研究計画を立案し実施しようとする研究者は、研究費等を獲得するための研究計画書を作成し、当該調書の写しを院長に提出するものとする。
(研究の実施)
第４条　研究者が、研究費等による研究を行う場合は、当院の活動として実施するものとする。
(研究成果の取扱い)
第５条　研究者は、研究費等により行った前条の研究については、他の規程に係わらず、当該研究の研究成果について自らの判断で公表することができるものとする。また、公表に当たっては、職務として自発的に学会等に参加できるものとする。
(研究報告の義務)
第６条　研究費等による研究を行う研究者は、研究費等に係る規程及び交付の際に附される諸条件に従い報告書を作成し当該報告書等の写しを院長に提出するものとする。
第２章　運営及び管理体制
(最高管理責任者)第７条　当院に研究費等の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、院長をもって充てる。 2　最高管理責任者は、次条に規定する統括管理責任者及び第９条に規定するコンプライアンス推進責任者が研究費等の適切な運営及び管理を行えるよう必要な措置を講じなけれぼならない。
(統括管理責任者)
第８条　当院に、最高管理責任者を補佐し、研究費等の運営及び管理について、当院全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、副院長をもって充てる。 2　統括管理責任者は、不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、病院全体の具体的な対策を策定及び実施し、コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、実施状況を確認し、定期的に実施状況を最高管理責任者へ報告しなけれぼならない。
(事務総括責任者)
第９条　研究費等の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を確保するため事務総括責任者を置き、事務局長をもって充てる。
(コンプライアンス推進責任者)
第１０条　事務総括責任者を補佐し、当院における研究費等の運営及び管理について適正な管理を推進する者としてコンプライアンス推進責任者を置き、総務課長をもって充てる。 2　コンプライアンス推進責任者は、次の各号に定める業務を行わなければならない。 ( 1 )不正防止を図るため、院内の研究費等の運営・管理に関わる全ての職員に対し、コンプライアンス教育を定期的に実施し、受講状況を管理監督する。 ( 2 )職員が、適切に研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。 (経理管理責任者)第１１条　研究費等の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を確保するため経理管理責任者を置き、会計課長をもって充てる。 2 経理管理責任者は、研究費の適正な執行にかかる事務の管理を行う。
(研究者及び関係職員の責務)
第１２条　研究者及び関係職員は、第２章に規定する各責任者の指示に従うとともに研究者倫理に基づき、研究費等を適正かつ効率的に遂行する責任を負う。
第３章　不正使用に係わる調査、処分等及び不正使用の防止
(調査委員会)第１３条　不正使用があった場合又は不正使用の疑いがある事案が生じた場合には、 「総合せき損センターにおける公的研究費の不正使用に係わる調査等に関する取扱規則」（以下「不正使用に係わる調査等取扱規則」という。）に基づき設置する不正使用に係わる調査委員会（以下「調査委員会」という。）において必要な調査を行うものとする。 2　前項の定めによる調査の結果、不正使用があったと認められた者については、独立行政法人労働者健康安全機構職員就業規則及び不正使用に係る調査等取扱規則に則り懲戒処分、氏名の公表等を行うものとする。 3　各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正を招いた場合には、前項に準じて取り扱うものとする。
(不正防止計画の策定及び実施等)
第１４条　最高管理責任者は、研究費等の運営及び管理並びに執行が適正に行えるよう、適切にリーダーシップを発揮するとともに、不正な使用が行われる要因の把握に努め、違法行為や不正の防止のための措置を講じる。 2　統括管理責任者は、不正防止計画の策定及び実施を行うとともに、その実施状況を最高管理責任者に報告する。 3　最高管理責任者は、研究費等に関して不正な処理の事実が認められた場合は、研究者に対し、独立行政法人労働者健康安全機構職員就業規則及び嘱託就業規則により必要な措置を講じる。 4　不正に関与した取引業者等にかかる対応等については、独立行政法人労働者健康安全機構会計規程及び同会計細則により取引停止等の措置を講じるものとする。
(不正防止計画の推進)
第１５条　不正防止計画推進のため最高管理責任者の下に不正防止計画推進室を置く。 2　不正防止計画推進室長は、副院長とし、その他委員として、事務局長、会計課長、法律の知識を有する外部有識者３名をもって構成する。 3　第２項の規定に基づく法律の知識を有する外部有識者３名は、当院倫理委員会の委員の外部有識者とする。 4 不正防止計画推進室は、次の各号に掲げる業務を行う。 1）不正防止計画の企画・立案並びに推進に関すること。 2）不正防止計画の検証、進捗管理に関すること。 3）不正使用発生要因の分析及び改善策に関すること。
(内部監査)
第１６条　最高管理責任者は、研究費等の運営・管理について、内部監査を年１回実施するものとする。 2　内部監査部門の責任者としてコンプライアンス推進責任者を充て、その他の監査員として、研究費等の取扱いに直接関わらない職員を最高管理責任者が指名する。 ３　内部監査は、会計書類の形式的要件の監査のほか、体制の不備の検証も行う。 4　内部監査部門は、前条に規定する不正防止計画推進室との連携を強化し、不正発生要因に応じた研究費等の監査を実施する。 5　最高管理責任者は、臨時に内部監査の実施が必要であると認めた場合には、第１項の規定にかかわらず、内部監査を実施するものとする。
第４章　適正な運営及び管理のための環境整備
(経理事務)第１７条　公的研究費に係る契約、旅費支給、給与及び謝金支給等の経理に関する取扱いは、別に定めのある場合のほか、会計規程等により取り扱うものとする。
(相談窓口)
第１８条　当院の研究者からの研究費等の運営・管理並びに研究費等の使用に関するルール等にかかる相談窓口を置く。 2　相談窓口は、総務課に設置するものとし、その担当は総務課長とする。 3　相談窓口は、関係部署と連携して相談に対処するとともに、効率的な研究遂行のため、適切な支援を行う。 4　相談窓口へ寄せられた研究費等にかかる不正な情報は、最高管理責任者へ確実に伝達するものとする。 5 相談窓口は当院研究者以外の職員及び部外者も利用することができることとする。第５章　公的研究費の適正な運営及び管理（予算執行に関する管理体制）第１９条　事務総括責任者及び経理管理責任者は、随時研究費等の執行状況を確認し、著しく執行が遅れていると認める場合は、研究者に対し、当該理由を確認の上、必要に応じて改善を指導しなければならない。 2　執行の遅れが研究計画の遂行上問題があると判断された場合は、事務担当者は、繰越制度の活用、資金交付元への返還等を含めた改善策を研究者に遅滞なく示すものとする。
(発注段階での財源の特定)
第２０条　研究者は、研究費等の執行状況を的確に把握しておかねばならない。また、発注においては、その支出が当該研究に必要とするものでなければならない。
(検収業務等)
第２１条　物品の購入、製造及び修理に係る契約に伴う検収業務については、会計規程等の定めにより行うものとし、納入業者は納品の際、必ず会計課に立ち寄り、会計課職員は現物確認の上納品書と突合し、納品書に検収印を押印するものとする。
(出張の確認)
第２２条　研究遂行上必要となる出張については、独立行政法人労働者健康安全機構の旅費規程の定めにより行うものとし、出張伺、復命書及び旅費の事実を証明するものを総務課旅費担当者に提出するものとする。かつ、当該出張が学会出席等の用務である場合には、学会要旨等の当日配布される資料を提出するものとする。
第６章　その他
(細則等への委任)第２３条　この規程に定めるもののほか、研究費等の取扱いに関し必要な事項は別に定める。
附
この規程は平成２１年１０月１日から施行する。この改正は平成２７年２月１日から施行する。この改正は平成２８年４月１日から施行する。この改正は平成２８年１１月２１日から施行する。この改正は平成２９年４月１日から施行する。この改正は平成３１年４月１日から施行する。