証券コード: 4341東京証券取引所スタンダードかけはし
REPORT
57 th ²022 133.31伊丹市新庁舎2022年11月に開庁した兵庫県伊丹市の新庁舎。[市民の安全・安心な暮らしを支え夢と魅力があふれる庁舎]をコンセプトに、先進的なデジタル技術を活用することで行政策務の効率化や住民サービスの向上を実現。設計は世界的に著名な建築家、興研香さんが担当。また、木彫のルーバーが設置された特徴的な外観は日差しを効果的に通る役割を持ち、窓ガラスは断熟性の高い複層ガラスを採用する等、計50％以上の省エネルギーを適成され、環境にも人にも優しくサステナプルな貯含へと生まれ変わりました。伊丹名前国会vol.15 ICTソリューションでDX社会を創る～安全・安心・快適で持続可能な未来のために～経宮現念西琴電機グループは、優れた[ビフォア]サービス・イン]サービス・ [アフター]サービスを通して、会社に係わるすべての人々に喜びを提供します。代表取締役社長西井希伊株主の皆様には、平栗から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。ここに2023年3月期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の報告書(かけはしレポート第57期報告書)をお届けし、経営成績等についてご報告いたします。はじめに、当期の業績は、大幅な事業環境の悪化に加え、多額の減損損失と繰延税金資産の取崩しにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上する大変厳しいものとなりました。またこれを受け、誠に遺憾ではございますが、期末配当を無配とさせていただきました。株主の皆様には、大変なご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。最終損益赤字という経営成績を厳粛に受け止め、まずは、赤字からの脱却を経営の最優先課題とし、役員・社員が全社一丸となって経営努力を積み重ね、黒字化を達成するとともに、株主の皆様のご期待に沿えるよう、早期の復配を実現してまいります。
——当期の業績とその背景について
大手通信事業者の販売インセンティブの減少、官公庁向けシステムの受注減少などにより減収、販売インセンティブ減少に伴う収益力の低下、システム事業の競争激化による収益率低下により減益となりました。当期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が徐々に緩和され、社会活動の正常化に向けた動きがみられる一方、資源・エネルギーや原材料価格の高騰が国民生活に大きく影を落としております。また、世界各国のインフレ抑制を目的とした金融引き締め等を背景に景気の下振れが懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況です。当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、大手通信事業者の販売インセンティプ(販売手数料)方針の変更により、携帯端末販売の収益性が大きく悪化するなど、厳しい状況が継続しております。情報通信システム事業では、頻繁に発生する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、デジタル庁が主導するデジタル社会形成に向けたデジタル・トランスフォーメーション(DX)の促進、AIがさまざまなアプリケーションに組み込まれ活用が始まるなど、様々な分野における新技術の活用は、なお一層加速していくものと考えます。このような状況のもと、当社グループの売上高は、IP無線(携帯電話網を活用した無線)機器の販売や三菱電機株式会社向けの受注は増加しましたが、携帯端末販売の販売台数や販売インセンティプの減少、官公庁向けシステムの受注滅少などが影響し減収となりました。経常損益は、原価低減などの収益率改善や自粛による固定費の削減、費用抑制などに取り組んだものの、減収影響に加え、携帯端末販売の販売インセンティプ減少に伴う収益力の低下や、販売台数維持に向けた販売促進費用の増加、システム事業の競争激化による収益率低下により減益となりました。なお、[市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。

——次期の見通し
防災・減災需要の着実な取り込みや当社製品の付加価値向上、徹底した原価低減・経費削減による業績の大幅回復を目指します。当社グループを取り巻く環境は、大手通信事業者の販売インセンティプ方針の変更、部材不足・原材料高騰などによる収益悪化懸念など、様々なリスクはあるものの、厳しい環境にあった官公庁向けの防災案件は、緊急防災・減災事業債の予算執行本格化を背景に新たな需要が喚起され、復調の兆しが見られるなど、業績回復は必ずや成し遂げられると考えております。需要の着実な取り込みによる規模確保、当社製品の付加価値向上による利益率改善に加え、徹底した原価低減・経費削減により、業績の大幅回復に向け取り組みます。また、各種システム開発、新規市場・事業開拓など、未来をも見据えた投資も継続して行ってまいります。そして更には、2023年度より始動する新中期経営計画につなげていくことで、さらなる成長を、持続的成長を実現できる西菱電機グループへと進化させ、株主の皆様、そしてステークホルダーの皆様へ価値を提供し続けてまいります。

——配当について
当期の期末配当は無配とさせていただきました。なお、1株につき10円の中間配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は1株あたり10円となりました。当社グループは、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要政策の一つと考え、会社の競争力を維持・強化し、株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当の安定化に努める方針です。しかしながら、当期は大幅な業績悪化により最終損益赤字となったこと、及び今後の財務状況を勘案した結果、誠に遺憾ではございますが期末配当は無配(中間配当10円を実施しておりますので年間配当金は10円)とさせていただきました。また次期の配当につきましては、未定とさせていただき、足元の業績回復基調を加速させ、配当可能な諸条件が整った段階で、改めて公表いたします。当社としては、株主の皆様のご期待に沿えるよう、全社一丸となって経営努力を積み重ね、早期の復配を実現してまいります。
※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 ●親会社株主に帰属する当期純利益* ● ROE 8 - 4.8 O 4.8 4.4 -0 O 3.6 4 - (単位：%) △175- △350 - *19/3 *20/3 *21/3 *22/3 *23/3 *24/3ん8 = *19/3  *20/3  *21/3  *22/3 △6.1 *23/3 △4 – 0 ●一株当たり純資産2,000 – ●自己資本比率(単位：%) ●研究開発費及び設備投資費*研究院発発■■■　設備投資費■■■　(単位：百万円) 500 - (単位：円) 60 – 50.8 48.3 44.8 44.3 -05 oの( 40 - 48.4 19/3  20/3  21/3  22/3  23/3 0 20 - Overview by Business事業刑の修況(連結)
情事故通信端末事業
携帯電話の発売当初から客様してきた技術とノウハウを活かし、近畿各地に携帯ショップ（ドコモ·au·UQ) を12店舗運営するほか、携帯端末の修理・検査・出荷まで一貫したサービスをご提供し(CURRO),
当脚の爆元
■前期に比べ滅収・減益。 ■携帯端末販売は、端末価格の上昇による買い控えや機種変更の減少等で販売台数が減少。大手通信事業者の方針変更（販売手数料条件の変更）で販売インセンティプが減少。 ■利益面は、販売インセンティプの減少による収益率の悪化、端末販売におけるイベントの開催やサテライト店の出店など、販売台数を維持するための販売促進費が増加したことにより減益。 ●売上高(建立：百万円) ●営業利益益(単位：百万円)
次戦の法を奪
■大手通信事業者の方針変更（販売手数料条件の変更）や端末のオンライン販売など、市場環境は厳しい状況が継続の見込み。お客様にご満足いただき、将来にわたりお選びいただける店舗創りを継続して行い、市場変化に適応したオペレーションで事業構造改革を推進する。 ■携帯通信端末アフターサーピスでは、引き続き生産性向上による収益力の向上に取り組むほか、保有技術を活かした新たな市場開拓に取り組む。
官公庁向けの防災行政無法、ラクシーや道抜管はピの賞務効率[28実現する記事システムをはじめ、 98日時であ、時などの情報をに基行ら河川や道路の経境・整理のステムなど、防災・通勤工役立つシステムの企画から開発・機発・通用・保存までのトー s UVUコーションなど品供しています。
・普思の基礎
■前期に比べ増収・減益。 ■官公庁向けシステムの発注遅れや延期により受注規模が減少。一方でIP無線機器販売、三菱電機株式会社向け受注の増加により増収。 ■利益面は、原価低減などの収益率改善、固定費の抑制に取り組むも、官公庁向けを中心とした受注規模の減少や競争激化で収益率が低下し減益。 ■ソフトパンク株式会社と共同で車載型業務用IP無線機[SoftBank A201SJ]を開発し、同社へ納入(7ページ参照)。 ■発券機システム事業は収益性が悪化し、改善の見込みがないことから協業会社である表示灯株式会社へ事業を譲渡(2023年4月1日付)。 ■従来の[loT事業]は、長引くコロナ禍でターゲット層の投資意欲の回復が見込めず事業の選択と集中により[情報通信システム事業]に統合(2022年4月1日付)｡ (※) ■ [市町村防災行政無線システム]などへの開発投資は引き続き推進。
3次時の天帝)
■官公庁の需要は好調に推移する見込み。各種防災行政無線システムや河川監視システムなどを中心に、防災・減災需要の取り込み、保守などストックビジネスの確保に注力。[ハイプリッド同報無線システム」、スマートフォン・タプレット向け防災アプリ[防災コンシェル]など、お客様の二一ズにマッチした防災・減災に役立つソリューションを積極展開。全国の市町村を中心に新たな市場の取り込みを図る。 ■民間向けは、IP無線機の3G(第3世代移動通信システム)サービス終了に伴う更新需要の取り込みを行うとともに、IP無線ソリューションの更なる付加価値向上、拡販に取り組む。 (※)事業の統合に伴い、2023年3月期よりloT事業の収益を情報通信システム事業に組み込んでおります。 ●売上高(東京：百万円) ●営業利益(単位：百万円) SEIRYO ELECTRIC CORPORATION BUSINESS REPORT車載型業務用IP無線機「SoftBank A201SJ」を開発し、納入ソフトパンク株式会社と共同で、Wi-FiやBluetoothに対応した車載型業務用IP無線機[SoftBank A201SJ]を開発し、同社へ納入しました。本製品は、Bluetoothマイクの使用や、車内で使用するWVi-Fi機器と接続することができ、通信費の削減が期待できるほか、LTE通信モジュールとアンテナを機器に組み込んでいるため、アンテナの配線工事が不要。その他、設定時の音声ガイド機能やソフトウェアFOTA (Firmware Over The Air)のアップデートなど、各種設定や変更をPCならびにタブレットから行うことも可能で、利用者の利便性向上や業務の効率化を実現しました。今後も継続して同社への納入を進めていくほか、IP無線機の販売代理店として、配送業やタクシー事業者などを中心に、本製品の販売・拡販に努めていくとともに、今後予定されている3Gサービス終了に伴う買い替え需要の獲得にも注力してまいります。
(1)2】鳥取大学とAIを活用した行動認識技術の共同研究を開始
AIに高い知見をもつ鳥取大学と、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアの監視カメラ映像に含まれる人やグループの行動をAIで分析し、駐車場利用者の利便性や満足度の向上に役立てる研究を開始しました。当社は、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア向けにAl解析技術を用いて車両の満空判定を行い、車両を空きスペースへ誘導する[Al駐車場満空監視誘導システム」の開発を進めており、本研究は同製品の更なる高度化を目的に行うものです。行動をAIで分析することにより、人物や年齢層・性別などの属性判定や行動パターン等が認識でき、マーケティング活動への展開や車両事故・不審行動等をはじめとする突発事象への対応など、多様なシーンでの活用が期待できます。同製品をはじめ、その他の自社製品にもAI技術を活用し、さらなる機能の向上や利便性の向上を図り、お客様のニーズに応えてまいります。投西山正志様.工学部長坂口裕樹様.学長中島廣光様.西娄電機社長西井希伊.鳥取西愛電機社長鳥居紀彦
地域の活性化および市民サービスの向上を目的に、標原市とデジタル利活用に関する連携協定を締結しました。当社がこれまで培ったICT技術やIoTなどの先端技術やノウハウを活かし、同市のパートナーとして、デジタル化・DX (デジタル・トランスフォーメーション)のさらなる推進を進めてまいります。同市とは2021年に開催された総務省近畿総合通信局が主催する地域課題の解決を目的とした、自治体と企業のマッチングイベントをきっかけに当社の実績や技術を評価いただき、この度の連携に至りました。今後は同市のスマートシティ実現に向けた取り組み等、活気あふれる持続可能な街づくりに貢献してまいります。
』兵庫県伊丹市新庁舎のデジタル化へ貢献
伊丹市の新庁舎開庁を記念して、地元企業として、同市のデジタル化に貢献するべく、光のアニメーションを用いて施設利用者の円滑な誘導を支援する[てらすガイド]を提供しました。今回の表紙にも採用させていただいた新庁舎では、デジタル技術を活用し、全国的に例の少ないスマート窓口の設置等をはじめ、デジタル化による市民サービスの向上や市職員の業務効率化を実現されました。同製品は、入口や市民口ビーなどへ設置し、来庁者の誘導支援としてご活用いただいているほか、臨時窓口やイベントなど、多様なシーンでフレキシプルにご活用いただく予定です。約100名もの来寶･マスコミの方々が参列された新庁舎開庁式典の会場案内でも活躍し、好評だったとのお声もいただいております。今後もICTを活用したシステム・サービスの提供を通じて、各自治体のデジタル化に貢献してまいります。後てらすガイドは三菱電機ビルンリュー株式会社が製造する製品です.
毎年、立命館大学が主催、大阪府茨木市が共催となり開催されている地域交流イベント[いばらき×立命館DAY 2023]。今回は、2025年の大阪・関西万博のプレイベントと位置づけ、[OIC EXPO]と称して、屋内外で様々な企画が催されました。当社は、共創パートナーである立命館大学・大日本印刷株式会社と共創し、市民の方々の防災意識を高めていただくことを目的に体験型の防災ミッションラリー企画を実施。当社の防災アプリを利用した避難所マップの確認やIP無線機の体験ができるプースのほか、非常食の食べ比べや消火器の使い方が学べるシューティングゲーム等、子どもから大人まで、緊急時に一人一人が行動できるための実践的な防災知識を楽しみながら学んでいただくことができました。また、本ミッションラリーは2025年大阪・関西万博[TEAM EXPO 2025]プログラムの共創チャレンジとして申請し、登録されたものになり、当社も防災に携わる企業として、持続可能な社会の実現に貢献したいという思いから行動しました。今後もこのような取り組みをはじめ、SDGs達成に向けた様々な活動を通して社会課題の解決に取り組んでまいります。 [TEAM EXPO 2025]とは、大阪・関西万博のテーマ[いのち輝く未来社会のデザイン]を実現し、 SDGsの達成に貢献するために、多様な参加者が主体となり、理想としたい未来社会を共に創り上げていくことを目指す取り組みです。 [共創パートナー]とは、複数の共創チャレンジを生み出し、支援する法人・団体です。 [共創チャレンジ]とは、自らが主体となって未来に向けて行動を起こしている、または行動を起こそうとしているチームの活動のことです。
会社教學/株式自動
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所有者別株式分布状況※自己株式1,832株は[個人・その他]に含めて計算しております。 ※株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2023年3月31日現在※持検数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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