学校法人日本歯科大学日本歯科大学新潟短期大学機関別評価結果令和５年３月１０日一般財団法人大学・短期大学基準協会
＜令和４年５月１日現在＞設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
通信教育及び入学定員（募集停止を除く）なし
機関別評価結果
日本歯科大学新潟短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和５年３月１０日付で適格と認める。
機関別評価結果の事由
1.総評
令和３年７月１日付で日本歯科大学新潟短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。日本歯科大学新潟短期大学は、建学の精神を「自主独立」とし、それに基づく三つのテーマは教育理念を明確に示している。建学の精神はウェブサイトや学生便覧において学内外に表明している。地方公共団体等との連携を深め、ボランティア活動にも積極的に参加し、高等教育機関として地域・社会に貢献している。建学の精神及び教育の理念に基づき、教育目的・目標を定め、ウェブサイトや大学案内等により学内外に公表し、教務・学生委員会等において毎年度検討・見直しを行っている。また、これらに基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを定期的に点検する体制を整え、教育目的・目標を確立している。三つの方針は、建学の精神を基盤として教育の理念・教育の目標とともに、組織的議論を重ねて一体的に定め、学内外に表明している。また、三つの方針は進学相談会、オープンキャンパス、ウェプサイト、シラバスなどで学内外に表明している。自己点検・評価の規程及び組織を整備し、全教職員が定期的な自己点検・評価及び報告書等を作成している。また、自己点検・評価報告書を定期的に作成し、ウェプサイトにて学内外に公表している。学習成果の査定の方法に関する点検・改善として、教務・学生委員会において査定法と学習成果の検証を行っており、教職員が教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを意識し教育の質保証に努め、その成果として開学以来、国家試験合格率100パーセントを維持している。卒業認定・学位授与の方針は学科の教育目的・目標に基づき定め、学習成果を示しており、適宜点検・評価を行っている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針と関連し、教育課程は短期大学設置基準にのっとり編成されている。入学者受入れの方針は入学試験要項等で明示されており、入学者受入れの方針に対応した多様な入学者選抜が、各選考基準に基づき、公正かつ適正に実施されている。学習成果の獲得状況については、GPA、臨床実習前の独自のOSCE（客観的臨床能力試験)、国家試験合格率、就職率、各種アンケート等、様々な量的・質的データに基づき適切に分析や査定を行っている。学習成果の獲得に向けて教育資源を活用し、十分な学生支援を実施している。学習上の相談には科目担当者、クラス主任・副主任が重層的に対応し、生活支援では、メンタルへルスケアを含めた健康管理や経済的支援を組織的に行っている。卒業生による特別授業や併設病院体験実習等、就職支援も充実している。進学は専攻科や四年制大学への編入があり、希望者には進路支援を適切に実施している。教員組織は短期大学設置基準が定める教員数を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。また、就業規則や「日本歯科大学新潟短期大学教員選考資格基準」等に従って、採用・昇任の人事を行っている。専任教員の研究活動成果は、毎年度、全専任教員より活動状況報告書として提出され、ウェプサイトで公開している。FD・SD委員会規程に基づき、FD・SD委員会主催のFD・SD研修会が専任教職員を対象に行われ、一体的な取組みがなされている。事務組織の責任体制は、規程に基づき明確にされ、学校法人及び併設大学の事務職員の兼任など、人的資源の活用に工夫がみられる。教職員の労務については、就業に関する諸規程及び各種労働関係法令を遵守して適正に管理している。校地・校舎面積は短期大学設置基準の規定を上回る広さを有しており、授業を行う教室、実習室も、十分な設備を備えている。施設設備は、経理規程等に基づき、適切に維持管理している。火災・地震対策については防災マニュアル等を整備し、避難訓練は、消防法に基づき、学生も参加し実施している。学内LAN環境は整備されている。全教職員が一人１台以上のパソコンを保有し、そのほかに学生連絡用、成績管理用、授業支援用など、余裕を持った台数を確保するとともに、オンライン授業の運用や分散授業システムの導入など、充実した学内ITインフラが整備されている。財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去3年間の経常収支が支出超過となっている。理事長は、寄附行為に基づき学校法人を代表してその業務を総理し、建学の精神「自主独立」の下、自助努力という信念により大学運営を行っている。理事は、教学についての識見を有するものが選任されており、理事会は寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として運営されている。学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において最終的な決定を行っており、短期大学の向上・充実に努めている。教授会は規程に基づき、教育研究上の審議機関として適切に運営されている。監事は理事会及び評議員会に出席し意見を述べ、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に遅滞なく提出している。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。また、教育機関としての公共性と社会的責任の下、教育情報及び学校法人の情報をウェプサイトにおいて公表・公開している。
2.三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。
（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ｉ　建学の精神と教育の効果
[テーマC　内部質保証] ○　臨床実習前に実施する、歯科予防処置、歯科診療補助、歯科保健指導の分野に関する独自の OSCE（客観的臨床能力試験）の実施をはじめ、学生への病院実習アンケート、授業評価アンケート、教員用授業評価アンケート等の実施とその分析・フィードバック等を通じて、教職員全員が教育の質の向上・充実のためのPDCAサイクルを意識しつつ、学習成果を焦点とする査定とその方法の改善に取り組んでおり、その成果として開学以来38年間、歯科衛生土国家試験合格率100パーセントを維持している。 ○　本協会による内部質保証ループリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内

基準Ⅱ　教育課程と学生支援
[テーマA　教育課程]〇　歯科衛生士の養成を目指しながら幅広い教養も培うため、ICT科目やコミュニケーション科目等を学ぶ環境を整えている。また、教育課程のうち専門科目の多くが職業教育に直結しているだけでなく、卒業生の歯科衛生士からの講義や併設病院での早期現場体験、開業医における体験を取り入れるなど、入学時の早い時期から段階的に職業に必要な知識・技術・態度を修得できる教育実施体制を整備し、就職率100パーセントにつなげている。
[テーマB　学生支援]
〇　国家試験対策委員会ではクラス主任・副主任と連携し、ESS（医療系大学教育支援システム）等により、学生の学習進捗状況を把握するとともに必要に応じて個別指導につなげるシステムを整備している。さらに、学習上の相談には科目担当者、クラス主任・副主任が応じるなど、学生の学習成果の獲得状況に合わせたきめ細かいサポートを重層的に行い、学習成果の獲得に向けての学習支援を組織的に実践している。また健康面では急病対策として、全学生に併設病院の診察カードを配布するなど、生活支援体制も十

基準IV　リーダーシップとガバナンス
[テーマA　理事長のリーダーシップ] ○　高潔な理念で、学校法人を代表してその業務を総理し、私立大学等経常費補助金の交付、寄付金及び学校債に頼らず、金融機関からの借入不要の経営を維持している。建学の精神「自主独立」の下、自助努力という信念と勇気により、自らの判断と責任において大学運営を行っている。 [テーマB　学長のリーダーシップ] ○　学長が日本歯科大学新潟生命歯学部学生部長も併任しており、キャンパス全体の学生対応を包括的に実施する必要があるときに、機動的に情報の共有や指示系統を確立し、迅速な学生対応が可能となる体制がとられ、非常時にも有効な体制を整備している。
( 2 )向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ　教育課程と学生支援
[テーマA　教育課程] ○　学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明示されているものの、学科の卒業認定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。 ○　単位の計算方法について、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。 ○　卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定めることが望まれる。 ○　卒業要件とする単位数と学則上の表記が異なっているため、改善が望まれる。
基準皿　教育資源と財的資源
[テーマD　財的資源]〇　財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
( 3 )早急に改善を要すると判断される事項
なし
３．基準別評価結果
を示す。

各基準の評価
基準I   建学の精神と教育の効果日本歯科大学新潟短期大学は、建学の精神を「自主独立」とし、それに基づく3つのテーマは、高度な歯科衛生士の育成を目指す教育理念を明確に示している。建学の精神はウェブサイトや学生便覧において学内外に表明している。また、建学の精神に基づく教育の理念・目的・目標、三つの方針については、教務・学生委員会における定期的な確認と自己点検・評価の結果を踏まえ、毎年１月の教授会にて最終的な検討と確認を行っている。公開講座のほか、生涯学習事業として学内外者を対象とした卒後研修事業を校友会が企画・運営している。また、「大学連携新潟協議会」との連携協定、「高等教育コンソーシアムにいがた」への参画により、地域の教育・文化の向上・発展に寄与している。令和３年には「新潟市高等学校等教育コンソーシアム」へ参画し、地方公共団体等との更なる連携を深めている。ボランティア活動にも積極的に参加し、高等教育機関として地域・社会に貢献している。建学の精神に基づく3つのテーマを軸とし教育目的・目標を定め、ウェプサイトや大学案内等により学内外に公表し、教務・学生委員会等において毎年度検討・見直しを行っている。教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、学生による授業評価結果及び就職先への人材養成に関するアンケート調査結果から確認し、必要に応じて見直しを図っている。卒業認定・学位授与の方針を「学生が卒業までに身に付ける学びの成果」と位置付け、令和4年度からはシラバスに学習成果欄を設け、卒業認定・学位授与の方針と授業科目の対応を記載している。三つの方針は、建学の精神を基盤として教育理念・教育目標とともに、組織的議論を重ねて一体的に定め、教職員は共通認識の下、教育活動に取り組んでいる。また、三つの方針は進学相談会、オープンキャンパス、ウェプサイト、シラバスなどで学内外に表明している。自己点検・評価について、規程及び組織を整備し、全教職員が定期的な自己点検・評価及び報告書等を作成している。自己点検・評価報告書は定期的に作成し、ウェプサイトにて学内外に公表している。また、高等学校関係者等からの意見聴取の結果や前回の機関別認証評価での指摘等を教育の改善に反映させており、内部質保証に取り組んでいる。学習成果の査定については、学習成果、学習方略、成績評価の方法をシラバスに明記し、授業責任者が評価基準に基づき厳格に評価を行っている。また、査定の方法に関する点検・改善として、教務・学生委員会において査定法と学習成果の検証が行われており、教職員が教育の質の向上・充実のためのPDCAサイクルを意識し教育の質保証に努めている。その成果として、開学以来、歯科衛生士国家試験合格率100パーセントを維持している。なお、学生の理解を深めるため、各種査定の方法を体系的にとりまとめ、査定の全体像を明確にすることが望まれる。
基準II 教育課程と学生支援
卒業認定・学位授与の方針は建学の精神及び教育目的・目標に基づき定められ、適宜点検・評価を行い、シラバス等に明示している。なお、卒業認定・学位授与の方針には卒業までに身に付けるべき学習成果が示されているものの、それらの学習成果の獲得をもって学位を授与するとの文言を方針に盛り込むことが望まれる。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針と関連し、教育課程は短期大学設置基準にのっとり編成されている。なお、単位の計算方法について、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。また、医療系であり、多くの科目を必須とせざるを得ないため、現在 CAP 制を設けていないが、卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定めることが望まれる。加えて、卒業要件とする単位数と学則上の表記が異なっているため、改善が望まれる。カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーで卒業認定・学位授与の方針における教養科目の位置付けを示し、専門教育との関連を明確にしている。入学者受入れの方針は入学試験要項等で明示され、入学者受入れの方針に対応した多様な入学者選抜が、各選考基準に基づき、公正かつ適正に実施されている。卒業後評価については、卒業生の就職先に対して多岐及び細部にわたるステークホルダ一調査を行い、学習成果の点検に活用している。学習成果は卒業認定・学位授与の方針に示されており、教育課程との関連がカリキュラム・マップにも示されている。学習成果と授業科目との対応関係は、シラバスに科目ごとの学習成果欄として表示されている。学習成果の獲得状況については、GPA、ポートフォリオ、臨床実習前の独自のOSCE（客観的臨床能力試験）、国家試験合格率、就職率、授業学生アンケート調査、学生生活に関する調査（卒業生アンケートや大学評価アンケート）など、様々な量的・質的データに基づき分析や査定を行っている。学生支援として、入学前教育プログラム（リメディアル）により入学時の基礎学力を把握し、対応が必要な学生への学習支援を実施している。また、国家試験対策委員会ではクラス主任・副主任と連携し、ESS（医療系大学教育支援システム）等により、学生の学習進捗状況を把握するとともに必要に応じて個別指導につなげるシステムを整えている。学習上の相談には科目担当者、クラス主任・副主任が重層的に対応している。学生の生活支摄では、メンタルヘルスケアを含めた健康管理のため、定期健康診断を実施している。また、経済的支援として、各学年の学術優秀者には学術奨励賞とともに奨励金を支給している。学長懇談会では、学長・学生課長・クラス主任・クラス副主任が出席し、学生から意見や要望を聴取し、改善に努めている。進路指導委員会を設置し、卒業生による特別授業や併設病院体験実習等を導入し、就職支援を充実させている。就職状況は委員会でデータをまとめ、就職活動開始前に学生に掲示し、就職先でのニーズを調査・分析するためステークホルダー調査も実施している。進学は専攻科や四年制大学への編入があり、進学希望者には希望先の現役学生（卒業生等）と連絡をとり、進学についての説明や質問を受ける機会を設けるなど進路支援を適切に実施している。
基準Ⅲ　教育資源と財的資源
専任教員は短期大学設置基準が定める教員数を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき教員組織を編制している。また、就業規則及び「日本歯科大学新潟短期大学教員選考資格基準」等に従って、採用・昇任の人事を行っている。専任教員の研究活動については規程が整備され、研究活動を支援する体制が整えられている。研究活動の成果は、毎年度、全専任教員より活動状況報告書として提出され、ウェプサイトに公開している。科学研究費助成事業については、専任教員全員が応募申請することを原則としており、科学研究費補助金も毎年のように採択されている。専任教職員を対象としたFD・SD研修活動は「日本歯科大学新潟短期大学FD・SD委員会規程」に基づき年に数回、FD・SD委員会主催のFD・SD研修会が行われ、一体的な取組みがなされている。事務組織の責任体制は、規程に基づき明確にされており、専任事務職員は少人数であるが、学校法人及び併設大学の事務職員が兼任し業務を行っている。教職員の出退勤管理に非接触型タイムレコーダーを使用し、動務状況を常に把握できる体制となっており、教職員の就業は就業に関する諸規程及び各種労働関係法令を遵守して適正に管理している。校地、運動場、体育館及び図書館などは併設大学との共用であるが、校地・校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。施設及び建築物等のバリアフリー化が順次進められており、授業を行う各教室、実習室等を十分に整備している。必要に応じて併設大学の各施設も利用可能な環境を整備している。施設設備は、経理規程等に基づき、適切に維持管理している。火災・地震対策については防災マニュアル等を整備し、避難訓練に関しては、消防法に基づき毎年８月と２月に学生も参加し実施している。学内のLAN環境は整備され、ITセンターはコンピュータ演習の授業や各種認定試験で使用するとともに、医療以外の専門性のスキルや知識を修得するための支援も行われている。全教職員は一人1台以上のパソコンを保有し、そのほかにも学生連絡用、成績管理用、授業支援用など、余裕を持った台数を確保するとともに、オンライン授業の運用や分散授業システムの導入など、充実した学内ITインフラが整備されている。教職員に対しては、情報技術に関する研修会やセミナーの情報を積極的に発信し、セキュリティ対策の一環として標的型攻撃メール対応訓練も行っている。財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
基準IV　リーダーシップとガバナンス
理事長は、寄附行為に基づき、学校法人を代表してその業務を総理し、建学の精神「自主独立」の下、創立以来、自助努力という信念と勇気により大学運営を行ってきている。また理事長は、毎会計年度終了後2か月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。理事会は、学校法人の業務を決し、学校法人及び短期大学の運営・発展に必要な情報収集と、規程の整備を行っている。理事は、寄附行為に基づき学園の健全な経営についての学識及び識見を有するものが選任されており、理事会は寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として運営されている。学長は、教学運営の最高責任者として、短期大学の向上・充実に向けて努力している。学長が日本歯科大学新潟生命歯学部学生部長を併任していることから、キャンパス全体の学生対応を迅速かつ包括的に実施することが可能となっている。また学長は、学生の入学、卒業、課程の終了、学位の授与及び教育研究に関わる重要事項について、教授会の意見を聴取した上で決定している。教授会は三つの方針に対する認識を共有し、規程に基づき教育研究上の審議機関として適切に運営されており、教学運営体制は確立している。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び学校法人の理事の業務執行の状況について適宜監査しており、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出し、適切に業務を行っている。評議員会は、理事定数の2倍を超える人数で組織されている。評議員は、学校法人の運営に関する重要事項について、多様な意見を積極的に述べており、評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。学校教育法施行規則に定められた教育情報、及び私立学校法に定められた学校法人の情報をウェプサイトにおいて公表・公開している。教育機関としての公共性と社会的責任の下、積極的に情報を公表・公開してその説明責任を果たしている。