J.T.T.A一般財団法人全国タイル検査・技術協会JAPAN TILE TESTING & ENGINEERING ASSOCIATION
1．定期認証維持審査の構成2．定期認証維持審査の実施時期3.審査基準4.申請手続き5.書面審査6．現地審査7.サンプリング及び製品試験8.結果の通知9.手数料1 0.その他1 1 . 申請先・問い合わせ先
|1 . 定期認証維持審査の構成
·定期認証維持審査は、３年毎に１回、次の審査を行います。（構成は、初回審査と同様です。） ①書面審査（提出書類に基づきJ. T. T. Aが実施します。） ②現地審査（原則として認証に係る工場毎に１日実施します。） ③製品試験（現地審査時に実施する項目と、後日J. T. T. Aの試験所で実施する項目があります。) ※現地審査の実施日は、認証事業者様とJ. T. T. Aが協議の上決定します。 ※製品試験に供する試料のサンプリングは、原則として現地審査時に製品保管場所にて実施します。ただし、必要な場合は事前サンプリングができるものとします。 ※J. T. T. Aがその必要がないと認めた場合は、工場審査及び製品試験の一部を省略することがあります。 ※鉱工業品の認証の全部又は一部の取消しを受けた事業者（他の登録認証機関によって取消しを受けた事業者を含む。）に対して再び当該取消しを受けた鉱工業品の認証を行った場合にあっては、当該認証を行った後３年間は、１年毎に１回の頻度で審査を行います。（この場合、本手引きの以後の説明において、再認証後の３年間については、「３年」を「１年」に読み替えます。）
|2．定期認証維持審査の実施時期|
・J. T. T. Aでは、定期認証維持審査の実施時期について次のように定めています。
< 1回目の定期維持審査>
認証契約締結日を起算日とし、３年を経過する日を現地審査の実施の期限日とする。なお、現地審査実施期限日の５ヶ月前を受審申請書の受理期限日とする。
<２回目以降の定期維持審査>
前回の定期維持審査の受害申請書の受理日を起算日とし、３年を経過する日を受害申請書の受理期限日とする。 ※「受審申請書の受理」とは、受審申請書がJ. T. T. Aに到達し受理することをいいます。受審申請書に記載された提出日付ではありませんのでご注意ください。 ※受春申請書は、受理期限日までにJ. T. T. Aが確認・受理できるようにご提出ください。 ※なお、受害申請書の受理日をもって審査の開始日とします。 ※＜３年毎に１回の例示＞ ①認証契約日が平成２０年４月１日付の場合、１回目の定期維持審査の現地審査の実施期限日は平成２３年３月３１日となります。 ② 1回目の現地審査実施期限日が平成２３年３月３１日の場合、 1回目の受審申請書の受理期限日は平成２２年１０月３１日となります。 ③ 1回目の受審申請書の受理日が平成２２年１０月３１日の場合、２回目の受審申請書の受理期限日は平成２５年１０月３０日となります。 ④２回目を２ヶ月前倒して受審申請書の受理日が平成２５年８月３０日の場合、３回目の受審申請書の受理期限日は平成２８年８月２９日となります。 ※定期認証維持審査は、臨時認証維持審査の実施の有無に関わらず実施します。 ※「定期認証維持審査受審申請書」及び添付書類をJ. T. Aが受理後、J. T. T. Aにて書面審査を実施します。現地審査の実施日は、認証事業者様とJ. T. Aが協議の上決定します。 ※現地審査は、原則としてJ. T. T. Aの営業日で、且つ工場が通常稼働している日に行います。 ※提出書類の詳細は、４.申請手続きの項を参照してください。
3.審査基準
・定期維持審査の審査基準は、次の審査基準を用いて審査します。（初回同様） ①JIS Q 1001附属書Ｂ品質管理体制の審査の基準【A】(省令第２条第１項) (J. T. T. A開示No.8. 3) ②個別審査基準　JIS A 5209　セラミックタイル（J. T. T. A開示No.8. 4） ③該当ＪＩＳ規格【JIS A 5209】及びその引用規格※審査基準の最新版については、J. T. T. Aのホームページにて確認してください。 http://www. tileken.or. jp/contents/ninshou. htm ※該当ＪＩＳ規格の最新版は、日本産業標準調査会の閲覧サイトなどでご確認ください。
4.申請手続き
・事前に、J. T. T. Aより認証事業者株宛「定期認証維持審査のお知らせ」を発行します。 ・受領されましたら、「定期認証維持審査のお知らせ」及び「定期認証維持審査の手引き（この手引き書）」に記載された内容についてご了承いただいたうえ、速やかに「定期審査のお知らせ受ー般財団法人全国タタイル検査・技術協会領書兼意向連絡書」（J. T. A開示№12–1）に必要事項をご記入のうえ、J. T. Aまでご提出ください。 ·定期維持審査を受審される場合は、『２．定期認証維持審査の実施時期』に示す受審申請書の受理期限日までにJ. T. T. Aに受理されるよう、次の申請書類をご提出ください。 ①定期認証維持審査受審申請書（J. T. T. A開示№12–2) ②添付書類(1) J ｜ Sマーク表示認証申請製品一覧表（JTTA開示№8. 5–3) (2)認証申請に係る同意書（JTTA開示№8. 6–2) (3)品質管理実施状況説明書(JTTA開示№8. 7-1) (4)社内規格一式（認証に係る製品に関するもの） (5)前回の審査時に提出した品質記録の対象期間後の品質記録として次に掲げるもの・認証に係る製品のうち、JISの種類毎（及び複数工場1認証の場合は、工場毎）に代表的な製品に関する次の1)及び2)のの品質記録のうち該当するもの。(書類には、それぞれ、取り纏めた品質記録に係る製品（又は製品の群）を特定するための情報（JISの種類、品名、品番、寸法等）、及び対象期間（年／月～年／月）を記入してください。） 1)次に示す受渡検査の、①検査ロット数、②不合格ロット数、③Σ N、④Σ n、⑤ヒストグラム、⑥平均値、⑦最大値、⑧最小値、⑨範囲Ｒ、⑩標準偏差、①ＪＩＳ規格値、⑨社内規格値、③工程能力指数ＣＰ又はＣＰｋのうち該当するもの。 【寸法】長さ,幅,厚さ)、【ばち】、【反り】面反り,ねじれ,辺反り,側反り)、【直角性】、 【裏あし高さ】、【裏あし形状】、【役物の角度】、【吸水率】、【ユニットタイルの寸法】 （微考）できるだけ３年開分を１つにまとめてください。 2)次に示す形式検査の、①検査回数、②検査各回におけるa)検査日、b)試験実施場所、c)個々の試験結果、d)適合性の判定結果、③全体におけるa)平均値、b)最大値、c)最小値　のうち該当するもの。（株式不問。但し、別途示すJ. T. T. A株式でも可） 【曲げ破壊荷重】、【耐来地摩耗性】、【耐熱衝撃性】、【耐真入性】、【耐凍寄性】、 【裏連結材の耐水接着性】 ※「定期審査のお知らせ受領書兼意向連絡書」（J. T. A開示№12–1）はは、「…お知らせ」の受領確認と定期維持審査受審のご意向を予備確認するためにご提出いただくものであり、定期維持審査の受審申請書や認証契約を継続しない旨の届出書ではありませんので、ご注意ください。 ※② (1)品質管理実施状況説明書及び② (2)社内規格一式は、提出日現在の最新状況を反映したものとしてください。ただし、②(2)社内規格については、既にJ. T. T. Alにご提出頂いているものから変更（改正）されていない規格は、提出不要です。 ※② (1)品質管理実施状況説明書は、記入内容が前回提出のもの（前回の審査以後に変更届を提出している場合はそれを含む）から変更されている箇所がある場合、該当箇所に下線を引くなどして変更箇所がわかるように記入してください。 ※② (1)品質管理実施状況説明書は、様式（J. T. T. A開示№8. 7–1）の中で、「認証を受けようとする製品・・・」とある箇所は、「認証製品・・・」に置き換えて作成してください。一般財団法人全国タイル検査・技術協会※②(1)品質管理実施状況説明書のうち、「認証製品の最近６ヶ月の月別生産量」については、「認証製品の直近３年間の月別生産量」に置き換えて作成してください。なお、対象は、認証対象製品として該当するものすべてとし、内訳としてＪＩＳマーク表示・非表示の数量及びＪＩＳマーク表示率を記入してください。 ※認証契約を継続するご意思が無い場合は、あらかじめ「認証契約解除届」に契約を解除する期日を明記してご提出いただきます。なお、契約解除期日は、受審申請書の受理期限日の翌日以降の日付を記入することはできません。 ※受審申請書の受理期限日までに必要な申請書類が受理できない場合（認証を継続しない場合において「認証契約解除届」が受理できない場合を含む。)、認証契約書第１９条第１項第１号の規定に基づく認証の取り消しの手続きに入ることとなりますので、ご注意ください。
5.青面審査
・4.申請手続きに示す申請書類及び添付書類ご提出後、J. T. Aが書面審査を実施します。 ・この時点で、J. T. T. Aから質問事項等がありましたら、「質問書」を発行しますので、指定期日までに「回答書」をご提出いただきます。
6．現地審査
・5.書面審査を経て、認証事業者様と打合せのうえ、現地審査実施通知（及び計画書）を発行し、現地審査を実施します。 ・製品試験に供する試料のサンプリングは、原則としてこの現地審査時に実施します。 ・付帯関連施設（ある場合）及び外注先も審査対象範囲に含まれます。必要な場合には、これら施設へ立ち入り、調査を行うことがあります。 ※現地審査は、認証に係る工場毎に１日・審査員２名で実施します。 ※複数工場1認証の場合は、連続した日で実施することを基本としますが、工場の稼働状況等により、ご相談のうえ日程を組みます。 ※現地審査は、計画した時間内で実施できるよう努めますが、状況により現地審査が計画した時間内に終了できなかった場合は、後日その未終了部分の審査を実施しますのでご了承ください。 ※現地審査で不適合が確認された場合、相互確認のうえ、速やかに是正措置及び予防措置を講じていただくこととなります。後日、指定した期日までに是正措置及び予防措置に係る報告書をご提出いただきます。また、該当する場合、認証契約書第１７条に基づくＪＩＳマーク等の表示の使用停止及びＪＩＳに適合していない製品の出荷停止の措置を講じて頂くことになります。
7.サンプリング及び製品試験
·製品試験のためのサンプリングは、工場別種類毎に代表的な製品について、製品保管場所においてJ. T. T. Aの審査員がランダムサンプリングを行います。 ・サンプリングは、原則として現地審査時に実施します。ただし、状況に応じて事前サンプリングができるものとします。 ・製品試験は、サンプリングした製品に対してＪＩＳで要求する品質項目のうち必要な項目について実施します。 ※ここでいう「代表的な製品」とは、生産量の最も多い製品、JISの要求品質が最も厳しい製品、 JISの要求項目が最も多い製品、等の条件に該当するものとし、認証対象製品全体を評価する上で最も相応しいと判断した製品とします。また、サンプリング製品は、製造条件、製品の形状及び仕様（使用部位など）等の条件を考慮した上、生産量及び在庫の状況等を確認のうえ決定します。（ランダムサンプリングに影響を及ぼさない範囲で、サンプリング製品について事前に打合せをすることがあります。） ※サンプリングは、ＪＩＳマーク等を表示した認証対象製品の在庫品を対象とします。 ※定期維持審査の現地審査時にＪＩＳマーク等を表示した認証対象製品の在庫品が無いことが予め予想される場合は、次のいずれかにより製品試験を実施します。 (1)認証維持審査の日程に合わせて、認証対象製品（ＪＩＳマーク等表示）の生産を行っていただき、サンプリング及び製品試験を実施します。 (2)前回の審査以降早めとなっても、認証対象製品（ＪＩＳマーク等表示）の生産があったときにサンプリング及び製品試験を実施します。 (3) J  I  Sマーク等を表示した認証対象製品がサンプリングできない場合は、当該認証対象製品の認証を維持することができませんので、ご注意下さい。 ※製品試験でＪＩＳ不適合が確認された場合、認証契約書第１７条の規定に基づくＪＩＳマーク等の表示の使用停止又は認証の取消しの措置となる場合があります。
8.結果の通知
・現地審査及び製品試験の実施後（不適合があった場合は、是正及び予防措置が適切に行われたことを確認した後。是正及び予防措置報告書が指定した期日までに提出されない場合は、当該指定の期日を経過した後。)、J. T. T. Aの評価判定委員会において審査結果のレビュー及び認証維持の可否の決定を行います。 ・評価判定委員会の決定内容は、速やかに認証事業者様へ通知いたします。
9.手数料
・定期認証維持審査に係る手数料は、「ＪＩＳマーク認証手数料（J. T. T. A開示№11)」に基づきご請求いたします。
1 0.その他
次のような場合には、あらかじめJ. T. T. Aまでご相談ください。 ・定期認証雑持審査の受審を機に、認証範囲の追加変更（認証製品一覧表への追加変更を含む）をご希望又はご検討される場合。 ・定期認証維持審査の受審申請書の提出を早める場合。（前倒しする場合） ・該当ＪＩＳの改正に伴うの臨時認証維持審査と定期認証維持審査との同時受審を希望される場合。（この場合は、ＪＩＳ改正に伴う変更申請と定期維持審査受審申請とを同時提出して頂く必要があります。） ・各種申請書の宛名欄に記載するJ. T. T. Aの代表者（理事長）の氏名については、次のページでご確認ください。 http://www.tileken.or.jp/pdf/kaiji/yakuinmeibo.pdf
1 1.申請先・問い合せ先
<認証業務室の連絡先・書類送付先> 〒507-0901　岐阜県多治見市笠原町３９８６－９１一般財団法人全国タイル検査・技術協会TEL 0572-43-5395  FAX 0572-45-1040 E-mail  jis-ninsyou@tileken.or.jp (制定・改廃履歴)制定 2010年10月25日改正 2011年7月1日 4. ②(3)の記述を変更（内容の変更は無し) 4. ② (3)  3) 「不適合品の数及びそのパレート図」→「不適合品の数及びその内容」 4. ② (3) 5) 「不適合品の数」→「不適合品の数及びその内容」 4. ② (3) 5) 「【裏張り台紙の耐水接着性】」を、 4. ② (3) 7)に移動4. ② (3)  7) 「 (別途株式参照)」→「様式不問。但し、別途示すJ. T. T. A株式でも可)」 4. ② (3) 1) ～7)の記述を変更（○№付与）内容の変更は無し） 6.現地審査で不適合が確認された場合の措置に、認証契約書第１７条に基づくＪＩＳマー ー般財団法人全国タイル検査・技術協会