四(第98期第3四半期) ›四国化欣工業株式会社香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1電話（0 8 7 ） 2 2 — 4 1 1 1 (E00841)四半期報告書1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書【表紙】
(大阪府吹田市豊津町22番6号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)幕張支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
第１ 【企業の概況】
１　【主要な経営指標等の推移】

（注） 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2 完上高には、消費税等は含まれておりません。 3　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2  【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、建材事業の生産子会社として、新たに日本工機株式会社を連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
【事業等のリスク】
1
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2  【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　楽績の状況
当第３四半期連結票計期間におけるわが国経済は、輸出の増加を背景に生産や設備投資の拡大が続く企業部門が牽引し、良好な雇用情勢のもと個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済は米国を中心に緩やかな拡大が続いていますが、米国の政治状況の混乱や、朝鮮半島や中東情勢などの地政学的リスクの高まりが懸念されます。このような状況下、当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の当社グループの完上高は376億10百万円（前年同期比4.3％の増収）、営業利益は61億72百万円（前年同期比16.2％の増益）、経常利益は65億96百万円（前年同期比11.0％の増盆）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億11百万円（前年同期比11.4％の増盆)と、いずれも前年を上回りました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
①化学品事業
(無機化成品)ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、国内外とも好調に推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は、輸出が低調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、低調に推移しました。 (有機化成品)殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品は、国内向けは順調に推移しましたが、海外では米国の市況軟化を受け、市場の開拓と収益性の維持に努めました。 (ファイン　ケミカル)プリント配線板向けの水溶性防錯剤タフエースを主力製品とする電子化学材料は、輸出が好調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤（イミダプール類）を中心とする機能材料は、新規開発品や輸出を中心に伸張しました。この結果、化学品事業の売上高は233億21百万円（前年同期比3.4％の増収）、セグメント利益は52億10百万円(前年同期比12.5%の増益)と、いずれも前年を上回りました。 ②建材事業(壁材)湿式壁材市場が停滞する中、収益性の改善に努めました。 (エクステリア)住宅投資や設備投資、インフラ建設等の需要の盛り上がりを受け、住宅分野、景観分野ともに好調に推移しました。この結果、建材事業の売上高は137億43百万円（前年同期比5.8％の増収）、セグメント利益は23億16百万円（前年同期比14.0％の増益）と、いずれも前年を上回りました。
2 販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。 ３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)　財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末比49億１百万円増加し、883億34百万円となりました。主な増加は、投資有価証券32億82百万円、現金及び預金24億７百万円、主な減少は、機械装置及び運搬具３億17百万円であります。負債は、前連結会計年度末比３億53百万円減少し、215億76百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金2億31百万円であります。純資産は、前速結会計年度末比52億54百万円増加し、667億57百万円となりました。主な増加は、利益剰余金32億84百万円、その他有価証券評価差額金18億76百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72. 9％から74. 7％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)　会社の支配等に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は、以下のとおりであります。 ①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
(a)企業理念、企業ビジョン等当社グループは、創業の基となり事業展開の源泉ともなってきた「独創力」を企業理念として、「豊かで輝く企楽、小粒でも世界に通用する企業集団となる」ことをビジョンに掲げております。このビジョンの実現に向け「スピード&ストレッチ」を行動指針として、より高い目標設定とその達成に向けた意思決定、並びに行動の迅速化を全役職員共通の価値親としています。 (b)中期経営計画上記ビジョンに近づくための具体的な取組みとして、当社グループでは平成31年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画である「中期経営計画2019」を策定し、その達成に向けた事業運営を行っております。 「中期経営計画2019」は、既存事業のコア・コンピタンスを起点に、将来の売上・利益に繋がる「新規コア製品」の確立に目処をつけることを主眼に、利益水準の維持・向上を伴う持続的な成長を目指しております。 (c)コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの情築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適時適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と棄務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの構築によりグループ全体のコンプライアンス体制並びにリスク管理体制を確立するとともに、「環境・安全・健康」を確保するために環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ継続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取組んでおります。当社グループは、今後とも、こうした「中期経営計画」への取組みやコーポレート・ガバナンス向上への取組みが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み(当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策))当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成20年６月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。その後、平成23年６月28日開催の第91回定時株主総会、平成26年６月25日開催の第94回定時株主総会、及び平成29年６月27日開催の第97回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール(以下、「大量買付ルール」といいます。)を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の第100回定時株主総会の終結の時までとしております。 ④上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由上記②の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記①の基本方針の実現に沿うものと考えております。また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。上記③の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記①の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(6)　研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は９億19百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】

1,000株から100株に変更いたしました。 (2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日現在で記載しております。 ①　【発行済株式】
含まれております。 2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式907株が含まれております。 3 当社は平成29年４月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
②　【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸装について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1  【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係) 1 保証債務
※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日） I
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 II 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注） 1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事薬を含んでおります。 2　セグメント利益の調整額△1,431百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,427百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
II 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報薬を含んでおります。 2　セグメント利益の調整額△1,421百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1, 422百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
第98期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月25日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。 （1）配当金の総額…………………………………642百万円(2)　１株当たりの金額……………………………11円00銭(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月１日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。四国化成工業株式会社領中取締役会有限責任監査法人トーマツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国化成工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
鑑査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国化成工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利客関係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。む【表紙】

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長　兼　Ｃ．Ｅ．Ｏ．玉城邦男は、当社の第98期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。