2020年度実践的研究助成（2年助成）研究成果抄録『「児童間性暴力“ゼロ”のためのロードマップ」策定に関する研究』代表研究者；遠藤洋二氏(関西福祉科学大学教授)

1.研究の背景
これまで代表研究者が立ち上げた「神戸児童間性暴力研究会」の調査研究、実践活動の中で、児童養護施設等入所型児童養護施設（以下、「施設」。）における児童間性暴力の要因は、加害児童の個人の特性だけではなく、そのような性暴力を容認、強化する「施設システム」が存在し、その結果、加害児童を他の施設に移すなどの方策を講じたとしても、被害を受けた児童がやがて加害行為をするなど性暴力の連鎖が続き、性暴力が「施設の文化」として定着している例も少なくない。連鎖を断ち切り児童間性暴力のない施設とするためには、リスクの高い児童へのアプローチをすると同時に、そのような施設システムを変革させる取り組みが必要となる。
2.研究の目的および方法
本研究は児童養護施設・児童相談所等の実務者と研究者が協働して行う実践研究であり、臨床において活用できる方法論を提示し、それを施設・機関で作り替えた（カスタマイズ）上で実践場面に導入し、その効果を測定しようとするものである。本研究は、修正型デザインアンドデベロップメント: M-D&D(Modified Design & Development) (芝野松次郎: 2015)の手続きにのっとり実施していく。M-D&Dは、実践現場で活用することを前提とした実践モデルの開発の手続きであり、「フェーズ1：問題の把握と分析」→「フェーズ2：たたき台のデザイン」→「フェーズ3：試行と改良」→「フェーズ4：普及と就え」という4段階で構成される。本研究をM-D&Dの手続きに準えると図１のようなものとなる。なお、本研究期間においてその構造の内容部分を開発し、実践モデルとして試行するまでを行った（フェーズ3中期）。
3.児童間性暴力にかかる現場の現状と課題
①調査目的本調査の目的は、施設が児童間性暴力に対応するためにどのような対策を講じているか、また児童問性暴力事案に対し施設に従事する職員が抱く感情を明らかにするとともにその不安感を軽減する要因について明らかにすることである。 ②調査方法スノーボール方式で調査協力施設を選定し、郵送調査法にて各種調査票(施設長用１部、職員用15部)の配布の上、回答を得た。 ③調査結果調査依頼の協力が得られた36施設のうち、施設長に対する調査については23施設（回収率： 63.8%）、23名からの回答を、職員に対する調査については24施設（回収率：66.7%）、365名から回答をそれぞれ得た。日常的な支援における取り組みとして、職員が児童と１対１で面談を設けることができるよう尽力している施設が多く見られたものの、実際に面談を行う職員にとっては実施頻度を十分に確保できていると実感できていない実情が明らかとなった。また、性暴力事案に対する取り組みとしては、性暴力に適切に対応するための方策（職員による検討グループやマニュアルの設置など）が十分に整備されていないなどが明らかになった。また、マニュアルについては、一定数の職員がその存在を把握していないこと、内容等を把握していても、その多くが「役立っている」と感じられていない、いわゆる「マニュアルの形骸化」も確認された。一方で、性暴力対応マニュアルの存在を認知している職員は、そうではない職員と比較し、性暴力の対する不安が軽減されており。職員が緊急時に頼ることのできる「性暴力対応マニュアルの存在」そのものが、職員にとって好影響を与えていることも明らかになった。また、自施設において過去の児童間性暴力事案発生の有無について「把握している」職員は、「把握していない」職員と比較して、マニュアル内容の把握度高い結果となった。過去に自施設において何が起こっていたのか（もしくは起こっていないのか）を正確に把握することマニュアルの形骸化を防ぐための方法の１つであることが示唆された。そして、多くの職員が性暴力事案への対応に不安を抱えているなか、特に20歳代、30歳代といった若手職員において不安の高さが顕著であった。幅広い年齢層の職員が従事している施設において、特に不安を抱える割合が高い20歳代、30歳代の不安の声に耳を傾けること、そういった職員の声を拾い上げるために、職員同士が相談し合える「土壤づくり」が必要不可欠である。
4.ロードマップ策定のモデル（3施設）
本研究における実践モデルは、施設における児童間性暴力を限りなくゼロに近づける方策を施設職員が創出する方法論を実践モデルの形で提示しようとするものである。本実践モデルは以下のような「児童の特性」と「施設システム」の双方に働きかけようとするものである。児童の特性＞被虐待体験・性被害体験・不適切な性情報・コミュニケーション上の課題・対人関係能力・発達遅滞・発達障害・愛着・あいまいな境界線・攻撃性・偏った性知識・不適切な性体験＜施設システム＞専門知識の不足・正常性バイアス・性教育・支配-被支配・リスク管理・不十分なアセスメント・あいまいな境界線・情報共有・生活環境・チームワーク・組織体制先行した3施設については、児童間性暴力のリスクを軽減させる方策を「実践モデル」の形で作り上げていくため、「児童間性暴力“ 0 ”のためのロードマップ」（以下、「ロードマップ」。）の「ステップ」（例示）を提示し、それを基に、各施設のワーキングチームと研究会チームが協働
してロードマップを策定していった。また、その経過において、これまでの施設職員が長年積み上げてきた臨床上の工夫や性暴研の調査研究の結果などを活用し、エビデンスに基づいた実践モデルを目指すこととした。施設チーム、研究会チーム双方が新型コロナ感染症の影響をまともに受け、実践モデル策定も順調に進行したとか言えないが、例示を骨格として、それぞれの施設で活用可能ないしは有効と思われる材料を肉付けする形で進行していった。例示したステップも順を追って進行したわけでもなく、ステップを行きつ戻りつしながら、新たなステップ（ステップ0）も加わり、各施設のロードマップとして体系化した。(図２)
5．実践モデルの効果測定
①調査目的・調査方法3施設における実践モデル開発の効果検証と全体像の把握、今後の展望を概観することを目的に調査を実施した。実践モデル開発に参加した経緯や、施設に与えた影響、課題や困難性等につ②調査結果データの分析は、佐藤(2008)の質的データ分析法をベースに質的データ分析ソフトウェアMAXQDAを用いて行った。分析の結果、4個のカテゴリーとそれに対応するサプカテゴリー、さらにカテゴリー間の関係性として図3が導き出された。 ③考察分析結果から得られた知見は３点に集約される。第一に、今回の実践モデル開発が「施設システムの変革」の足がかりとなったこと。第二に、これまでの調査を踏まえると全国の児童養護施設等においても、モデル開発を行った3施設と同様の葛藤を抱き、対応に苦慮している可能性があること。最後に、本調査を実施した3施設いずれにおいても、実践モデルが施設全体に広がったとは言い難く、今後の継続的な取り組みが必要であること。今後、開発された実践モデルを施設内において普遍的な取り組みとするための工夫や開発プロセスの見直しが必要であるといえる。
6.今後の課題
現在、3施設で実践モデルが日常の業務の中で活用されており、2施設で今年度中の体系化を目指している。また、4か所で新たに実践モデル導入の取り組みが始まっており、徐々にその輪は広がっている状況にある。実践モデルが継続的に活用されるためには、日々の業務(年次計画等)の中に位置づけられることが肝要であり、その体系化し例示したものが図4である。図4：実践モデルと年次計画（例示）としている施設へのバックアップをしつつ、ロードマップの改良、効果測定、また、講習会等による広報（M-D&Dフェーズ4：普及と訛え）を継続していく。さらには、来年度には、これまでの研究結果をまとめた「ハンドブック」の公刊を考えている。