事 務 連連 絡平成31年3月27日関係団体  御中厚生労働省保険局医療課平成30年7月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課長、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)長及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)長あて通知するとともに別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。公益社団法人日本医師会　御中公益社団法人日本歯科医師会　御中日本薬剤師会　御中公益社団法人一般社団法人日本病院会　御中公益社団法人全日本病院協会　御中公益社団法人日本精神科病院協会　御中一般社団法人日本医療法人協会　御中一般社団法人日本社会医療法人協議会　御中公益社団法人全国自治体病院協議会御中一般社団法人日本慢性期医療協会　御中一般社団法人日本私立医科大学協会　御中一般社団法人日本私立歯科大学協会　御中一般社団法人日本病院薬剤師会　御中公益社団法人日本看護協会　御中一般社団法人全国訪問看護事業協会　御中公益財団法人　日本訪問看護財団　御中独立行政法人　国立病院機構本部　御中国立研究開発法人　国立がん研究センター　御中国立研究開発法人　国立循環器病研究センター　御中国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター　御中国立研究開発法人　国立国際医療研究センター　御中御中国立研究開発法人　国立成育医療研究センター国立研究開発法人　国立長寿医療研究センター　御中独立行政法人　地域医療機能推進機構本部　御中独立行政法人　労働者健康安全機構本部　御中健康保険組合連合会御中全国健康保険協会　御中公益社団法人　国民健康保険中央会　御中社会保険診療報酬支払基金　御中財務省主計局給与共済課　御中御中文部科学省高等教育局医学教育課御中文部科学省高等教育局私学行政課御中総務省自治行政局公務員部福利課総務省自治財政局地域企業経営企画室　御中警察庁長官官房給与厚生課　御中防衛省人事教育局御中労働基準局労災管理課　中労働基準局補償課　御中各都道府県後期高齢者医療広域連合御中事務連連絡平成31年３月27日地方厚生（支）局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）厚生労働省保険局医療課厚生労働省老健局老人保健課平成30年7月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について平成30年7月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置（別添参照）については、 「平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について」（平成30年10月31日厚生労働省保険局医療課・老健局老人保健課事務連絡）において、平成31年３月31日までの取扱いとすることを示していたところであるが、同年４月１日以降の取扱いは、下記のとおりとするので、貴管下の関係団体、現に特例措置を利用している保険医療機関等に周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。また、今後、特例措置の必要性を把握するため、特例措置を利用する保険医療機関への資料提出依頼、訪問調査等を行うことを予定しており、詳細については追って連絡することとしているので、その際には別途対応をよろしくお願いしたい。なお、「平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について」(平成30年10月31日厚生労働省保険局医療課・老健局老人保健課事務連絡）は平成31年3月31日限り廃止する。
記記
1　平成30年７月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置（別添参照）については、被災の影響により施設基準等を満たせなくなった場合の利用を原則とするものである。よって、地方厚生（支）局に届出の際、特例措置の利用が被災の影響によるものであると認められない場合、特例措置を利用すれば新たな施設基準等を満たすことができる場合又は特例措置を利用しなくても施設基準等を満たすことができている場合においては、届出を認めないものとする。 2　保険医療機関においては、現に利用している特例措置についてのみ継続の届出を行うことができる。特例措置の利用を継続する場合、平成31年４月26日までに、別添の「平成30年７月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書」（以下「届出様式」という。）により地方厚生（支）局に届出を行い、当該届出が認められた場合は、2019年9月30日まで、当該特例措置の利用を継続することができる。ただし、今後、被災者や被災医療機関等の状況に変化があり、必要がある場合には別途対応を検討することとしており、被災者や被災医療機関等の状況に変化があった場合は、その旨を地方厚生（支）局に申し出ること。なお、届出にあたって届出稼式とあわせて提出する資料については、「平成30年7月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置の概要」（別添）に記載しているので、それに沿って対応すること。 3　上記の取扱いについては、平成30年７月豪雨による被災に伴う医療提供体制の状況等に鑑み特例的に行う措置であり、保険医療機関等において、特例措置を利用する際には、職員の勤務状況、健康状態等に配慮するようお願いする。厚生労働省保険局医療課企画法令第一係
平成30年7月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置の概要
上記（）内は特例措置に係る以下の事務連絡を指すものです。
なお、事務連絡の詳細については、以下の厚生労働省HPをご参照ください。厚生労働省IP →政策について→分野別の政策一覧→他分野の取り組み→災害→平成30年７月豪雨について【通知・事務連絡等】 https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/000331838.pdf平成30年7月豪雨による被災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書(平成31年___月___日現在)
（医療機関・薬局名） (所在地)
(担当者) ※1本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、記載しないこと(地方厚生(支)局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。)。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。 ※4実績については、届出を行う月の前月の実績を記載すること※5記載事項について問い合わせる場合もあるので、なるべく詳細に記載すること。平成30年7月豪雨による被災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る報告書(平成31年月日現在)
※2受付番号については、地方厚生(支)局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3 所在地は市町村名まで記載すること。 ※4記載事項について問い合わせる場合もあるので、なるべく詳細に記載すること。
入院基本科等に関する実施状況報告書(平成31年　月
※ 本最大の春式は黄とないこと。  

入院基本料等に関する実施状況報告書（平成31年月日現在）

月
※　未筆犬の書犬社委えないこと
楽　未筆犬の配入に関しては、医療技の許可病床を含め骨に推定のない場合、全ての事項において医療保険運用病床についてのみ配入すること。
 （小藝保険運用病床や家養告示に従る2鑑8床については許可病床敷や入院最常敷に含めて配入しないこと。） ※　受付春号は距離しないこと。文社事事         文社事事
※受付番号他病棟に入院している島者について、入院基本幹又は特定入院科を禁定しているものについて、股間①〜④について配慮すること。
           ※記載欄が不足する場合には、本用紙をコピーして配慮すること。
（医療機関名） (所在地) （担当者） (速絡先) ※１本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、記載しないこと。
※3所在地は市町村名まで記載すること。
保険医療機関名届出入院料等（届出区分）_本届出の病棟数※（医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載）本届出の病床数○急性期看護補助体制加算の届出区分（該当にO） 25対1（看護補助者５割以上） ・ 25対1（看護補助者５割未満） ・ 50対1 ・ 75対1 ・無夜間30対1    ・夜間50対1   ・夜間100対1   ・無○看護職員夜間配置加算の届出区分（該当にO） 12対1配置加算1           12対1配置加算2 ○看護配置加算の有無（該当にO）__有・_無__ ○看護補助加算の届出区分（該当につ） 1 ・ 2 ・ 3 ・無夜間75対1看護補助加算の有無（該当にO）__有　・　無　____日）〇1日平均入院患者数〔A〕 __________人（算出期間　　年　　月　　日　～　　年　　月　　 ※小数点以下切り上げ①　月平均1日当たり看護配置数　_ ￣ ＝〔（A／届出区分の数）× 3  〕※小数点以下切り上げ(参考) 1日看護配置数(必要数) : [ ②　看護職員中の看護師の比率　 ③平均在院日数_日～  年月日) ※小数点以下切り上げ④夜勤時間帯（１６時間）時⑤　月平均夜勤時間数_ ⑥月平均１日当たり看護補助者配置数うち、月平均１日当たり看護補助者夜間配置数_ (夜間急性期看護補助体制加算・夜間75対1看護補助加算を届け出る場合に記載） ⑦　月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数_ (参考)主として事務的業務を行う看護補助者配置数（上限） : ※小数点第３位以下切り捨て
注1 ） 1日看護配置数     月平均1日当たり看護配置数注２）主として事務的業務を行う看護補助者配置数　≥　月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数
〔記載上の注意〕 ※ 1　看護師及び准看護師と看護補助者を別に記載すること。なお、保健師及び助産師は、看護師の欄に記載すること。看護部長等、専ら病院全体の看護管理に従事する者及び外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、当該保険医療機関附属の看護師養成所等、病棟以外のみに従事する者については、記載しないこと。 ※２　短時間正職員の場合は雇用・勤務形態の「短時間」に、病棟と病棟以外に従事する場合又は病棟の業務と「専任」の要件に係る業務に従事する場合は、雇用・勤務形態の「兼務」に〇を記入すること。 ※３　看護補助者について、延べ勤務時間のうち院内規定で定めた事務的業務を行った時間が占める割合が５割以上の者は「事務的業務」に○を記入すること。 ※４　夜勤専従者は「夜専」に〇を記入すること。月当たりの夜勤時間が、７対１及び１０対１入院基本料を算定する病棟においては16時間未満の者（短時間正職員においては12時間未満の者）、7対1及び10対1入院基本料を算定する病棟以外においては８時間未満の者は無に〇を記入すること。 ※５　夜勤有に該当する者について、夜勤を含めた交代制勤務を行う者（夜勤専従者は含まない）は1を記入すること。ただし、夜勤時間帯に病棟と病棟以外に従事する場合は、１か月間の夜勤時間帯に病棟で勤務した時間を、1か月間の延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務時間を含む）で除して得た数を記入すること。看護職員と看護補助者の勤務実績表をわけて作成しても差し支えない。 ※6上段は日勤時間帯、中段は夜勤時間帯において当該病棟で勤務した時間数、下段は夜勤時間帯において当該病棟以外で勤務した時間も含む総夜勤時間数をそれぞれ記入すること。 ※７　次の①から③の者の夜勤時間数を記入すること。 ①夜勤専従者、②7対1及び10対1入院基本料を算定する病棟においては月当たりの夜勤時間が16時間未満の者（短時間正職員においては12時間未満の者）、③7対1及び10対1入院基本料を算定する病棟以外の病棟においては月当たりの夜勤時間が８時間未満の者〔Ｄ〕は、当該病棟における「月延べ夜勤時間数」（月延べ勤務時間数欄の中段）の計である。 ※8 〔Ｆ〕は、看護補助者の業務の欄において「事務的業務」に〇を記入した看護補助者のみの「月延べ勤務時※９間数」の計である。 ※１０　小数点以下切り上げとする。 ※１１　「届出区分の数」とは、当該区分における看護配置密度（例えば10対1入院基本料の場合「10」、25対1急性期看護補助体制加算の場合「25」、夜間30対1急性期看護補助体制加算の場合「30」）をいう。 ※１２　医療機関がこの様式に準じた独自様式にて提出する場合は、様式左上に「別紙１０」、様式右上に「※受付番号」を記載すること。 ※１３　受付番号は記載しないこと。
有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料の施設基準に係る届出書添付書類[記載上の注意] 1　一般病床の区分欄には１から６のいずれかを記入する。療養病床の区分欄には「入院」又は「特別」を記入する。 2療養病床、その他の病床及び外来との兼務を行う場合の看護要員の人数シについては、時間割比例計算により算入する。 4印刷は片面印刷とすること。受付番号については、記載しないこと。 5 1有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料の施設基準に係る届出書添付書類（看護要員の名簿）
1　「職種」欄には、看護師、准看護師、看護補助者の別を記載すること。 2　「勤務形態」欄には、常勤、パートタイム等及び外来との兼務等の勤務形態を記載すること。 3　「勤務時間」欄には、パートタイム等のものについては、１日当たりの平均勤務時間を記載すること。 4　印刷は片面印刷とすること。 5受付番号については、記載しないこと。
以下の質問に対して、該当する数字を選択し、太線枠内に記載してください。

(別紙11)看護職員用 寛問票
※貴医療機関に勤務する看護職員(1名(看護管理を除く))について回答願います。以下の質問に対して、該当する数字を選択し、太線枠内に記載してください。
9.看護職員の労働環境の現状と課題について【自由記載】