一般社団法人投資信託協会会　長　　岩崎　俊博　殿(商　号)日立投資顧問株式会社(代表者)取締役社長川手健
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条第1項第17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。 1．委託会社等の概況(1)資本の額（2019年2月13日現在) ①　資本金1億円②　発行可能株式総数24, 000株③　発行済株式総数6, 000株④　最近5年間における資本金の増減2019年1月31日に2億円の減資
(2)委託会社等の機構
①　経営体制取締役は、5名以内とします。取締役の任期は就任後1年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時に終了し、他の取締役在任中新たに就任した取締役の任期は、他の在任取締役の残任期間とします。代表取締役は、取締役会の決議をもって定めます。また、取締役会の決議をもって取締役社長1名を定めます。 ②　投資運用の意思決定機構当ファンドの運用指図は、当ファンドの運用の基本方針に基づき、委託者が行います。当社の運用方針策定のための最高意思決定機関は運用委員会であり、チーフ・インベストメント・オフィサー（以下「ＣＩＯ」といいます。）を議長とし、取締役社長、各グループ長、コンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサー等を構成メンバーとして、原則として月1回開催します。運用委員会においては、政治、経済、金融情勢等の投資環境及び市場分析を行い、全社的運用方針など運用等に関する基本的な重要事項を協議、策定し、併せて個別ファンドの運用についての具体的諸方策を協議し、決定します。運用グループにおいては、個別ファンド等の運用に直接的に関連する諸情報の分析、検討を行うため、ファンドマネージャー会議を原則週1回開催します。ファンドマネージャーは、当ファンドの運用の基本方針、運用委員会およびファンドマネージャー会議の方針に基づき、ファンド毎に運用計画を立案し、具体的な銘柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。運用状況の評価のため、リスク管理オフィサーを議長とし、取締役社長、コンプライアンスオフィサー、ＣＩＯおよび各グループ長等を構成メンバーとし、運用評価委員会を原則として月1回開催します。運用評価委員会では、当ファンドの運用成績、資産配分、リスクおよびポートフォリオの内容など運用状況についての分析、評価および検討を行います。
2．事業の内容及び営業の概況
委託者は、株式会社日立製作所により1999年8月5日に設立された会社です。委託者は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んでいまヤ2018年12月末日現在、委託者が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、19本であり、その純資産総額の合計は517, 539百万円です。（なお、親投資信託17本は、ファンド数及び純資産

3．委託会社等の経理状況
1．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、「財務諸表等規則」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条および第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示2.しております。委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2017年4月1日3.から2018年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

（3） 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2016年4月1日至2017年3月31日）
当事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(金融商品関係)前事業年度(自2016年4月1日　至2017年3月31日) 1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針当社は、投資運用案、投資助言・代理案を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社としての金銭等との混同を来たさないようにしております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2017年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、③関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※）敷金については、債還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
当事業年度(自2017年4月1日　至2018年3月31日) 1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針当社は、投資運用案、投資助言・代理案を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社としての金銭等との混同を来たさないようにしております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）
①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収連用受託報酬、③関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価評価は行っておりません。
(有価証券関係)
(セグメント情報等)前事業年度（自 2016年4月1日　至 2017年3月31日） 1.セグメント情報当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2.関連情報(1)製品・サービスごとの情報当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算者の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報①完上高本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。 ②有形固定資産該当事項はありません。 (3)主要な顧客ごとの情報
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。当事業年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日） 1.セグメント情報当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2.関連情報(1)製品・サービスごとの情報当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報①売上高本邦の外部廟客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。 ②有形固定資産該当事項はありません。 (3)主要な顧客ごとの情報
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を願客として開示しております。 (関連当事者情報)前事業年度（自2016年4月1日至2017年3月31日） 1.関連当事者との取引
2．取引条件および取引条件の決定方法等関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。 3．役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
2．取引条件および取引条件の決定方法等近隣の取引事例を参考の上、決定しております。 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）当事業年度(自2017年4月1日至2018年3月31日) 1.関連当事者との取引
2．取引条件および取引条件の決定方法等関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。 3．役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
2．取引条件および取引条件の決定方法等近隣の取引事例を参考の上、決定しております。 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
中間財務諸表

注記事項
(中間貸借対照表関係)
2．自己株式に関する事項該当事項はありません。 3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)
当中間会計期間(自2018年4月1日　至2018年9月30日) 1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業儀権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社としての金銭等との混同を来たさないようにしております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、③関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※）敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。 (注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
(デリバティブ取引関係)

(持分法損益等関係)

(セグメント情報等)
当中間会計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日） 1.セグメント情報当社は投資運用薬の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2.関連情報(1)製品・サービスごとの情報当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報①売上高本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。 ②有形固定資産該当事項はありません。 (3)主要な願客ごとの情報
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
(重要な後発事象)
2 0 1 8年5月24日日立投資顧問株式会社取締役会 御中新日本有限責任監査法人指定有限責任社員公認会計士品業務執行社員当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「委託会社等の経理状況」に掲げられている日立投資顧問株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立投資顧問株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以F
2 0 1 8年1 1月2 2日日立投資顧問株式会社取締役会御中EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員品公認会計士業務執行社員当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「委託会社等の経理状況」に掲げられている日立投資顧問株式会社の２０１８年４月１日から2 0 1 9年3月3 1日までの第2 0期事業年度の中間会計期間（ 2 0 1 8年4月1日から2 0 １８年９月３０日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。中間財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日立投資顧問株式会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以F