電子提供措置の開始日2024年６月５日
株主各位第150期定時株主総会その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)事業報告・業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個　別　注　記　表(2023年４月１日から2024年３月31日まで) KPPグループホールディングス株式会社
業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要当社取締役会が、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する基本方針として決議している内容は、以下のとおりであります。 1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①　コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款および当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定め、当社および当社グループへの周知徹底を図り、事業活動を推進する。 ②　コンプライアンス全体を統括する組織として、会長兼CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置する。 ③　[サステナビリティ委員会」の下部組織として以下の委員会を設置する。 ・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・環境管理委員会・労働安全委員会・情報セキュリティ委員会④　コンプライアンスに反する違法行為を早期発見・是正するため内部通報窓口（内部・外部窓口）を設置し、内部通報制度を活用する。 ⑤　内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適法性・適正性および有効性について監百する。 ⑥　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で対応する。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制①　文書管理規程に基づき、次各号に定める文書を関連資料とともに保存する。 1）株主総会議事録2）取締役会議事録3）栗競書4）その他文書管理規程に定める文書②　情報の管理については「情報管理規程」に基づく管理体制と運用を推進し、機密情報および個人情報の取扱いと社内情報システムの利用についての適切な管理を行う。 ③　上記文書の保管の場所・方法は閲覧可能な場所および方法とし、その詳細は文書管理規程に定める。 ④　上記文書の保存期限は文書管理規程に定める。
3.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①　当社グループのリスク管理体制については、「グループリスク管理規程」に基づき、「サステナビリティ委員会」の下部組織として「リスク管理委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を可能とするとともに、利益阻害要因の除去・軽減に努める。 ②　当社グループの経営に対して特に重大な影響を及ぼすリスクと判断した場合、「グループリスク管理規程」に基づき、危機の予防・回避についての対応策を決定し、実行状況のモニタリングを行う。 ③　子会社については、「中核事業会社権限規程」及び「国内・海外事業管理規程」等を定め、この規程に沿って所管部門等が適切に管理する。 4.当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①　取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。 ②　取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役に重要な業務執行の一部を委任し、経営の効率化、迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。 ③　子会社の取締役の職務執行は、その自主性を尊重しつつ、権限や責任を明確にする。 5.当社の使用人および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①　「ＫＰＰグループ憲章」を制定し、企業活動の根本理念及び職務執行にあたっての行動指標を明確にする。 ②　コンプライアンスに係る内部通報窓口（内部・外部窓口）を設置し、書面やWEB,電子メールによって通報や相談ができる体制とする。 ③　子会社の経営上の重要事項は、子会社の事業内容・規模等を考慮し、当社の事前承認や報告事項等を定める。
6.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制システムを構築し、維持向上を図るために「財務報告統制委員会」を設置する。整備・運用状況の評価を継続的に行い、必要な是正措置を行う体制とする。
7.当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
①　「ＫＰＰグループ憲章」をもとにコンプライアンスや情報セキュリティーなど理念の統一を保つ。 ②　当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の統括的管理を行う。 ③　子会社ごとに当社から派遣された取締役または監査役は、業務・会計の状況を監督するとともに、当社に対し定期的に報告を行う。 ④　内部監査部門は、必要に応じて、当社および子会社の監査を実施し、その結果を社長に報点する。
8.監査等委員会の職務を補助すべき取締役（補助取締役）および使用人（補助使用人）に関す
る事項
監査等委員会は、監査補助の要員に対し、補助使用人として監査業務の補助を行うよう命令できる。 9.補助取締役および補助使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の補助取締役および補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項上記の補助使用人の異動・処遇については、監査等委員会に同意を得る。 10.当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。) 、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制①　監査等委員会が別途定める規程に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。)、使用人は、監査等委員会に報告を行う体制とする。 ②　当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。)、使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があるときは、適切な方法により遅滞なく監査等委員会に報告する。 ③　内部監査部門は、監査結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。 ④　当社および子会社は、監査等委員会に報告を行なった者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。)、使用人に周知徹底する。
11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。 12.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係わる方針に関する事項監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、次のとおりです。
1.コンプライアンス及びリスク管理の体制について
サステナビリティ委員会の下部組織として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会ならびに情報セキュリティ委員会を設置しており、コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに関わる事案の審議や研修の計画・実施等、再発防止策について協議しました。リスク管理委員会では、経営上重要なリスクの抽出・分析・評価を行い、重点対応策を協議し、重点対応策の実行状況のモニタリングを実施しました。情報セキュリティ委員会においては、セキュリティに関する啓発や訓練の実施、ITガバナンスの強化・対策について協議しました。また、各委員会のモニタリング状況や協議内容はサステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会より取締役会に報告しております。なお、当社は、独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、2024年3月14日に公正取引委員会より独占禁止法に基づき、当社は課徴金納付命令を、当社の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社は排除措置命令を受けました。当社では、社長から改めて法令遵守徹底のトップメッセージを発信するとともに、コンプライアンスマニュアルの独占禁止法に係る事項を拡充し、「独占禁止法（不当な取引制限の禁止）遵守ガイドライン」を策定、また独占禁止法に限らずコンプライアンスに係る項目について社内研修を実施しました。なお、当該対応の実施状況については、取締役会に報告しております。当社は、今後もコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
2.取締役の職務執行について
取締役は、取締役会規程や社内規程に基づき、法令及び定款に適合した職務執行を行っております。当事業年度において取締役会を16回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。また、取締役会の機能向上を図るべく、全取締役にアンケートを実施し、取締役会全体の実効性の分析・評価を行っています。その結果を取締役会において情報共有の上、内容を審議し、取締役会の運営改善に活かす取組みを行っております。
3.当社子会社における業務の適正の確保について
当社子会社に対して、中核事業会社権限規程及び国内・海外事業管理規程等を定め、一定の重要な事項については、当社取締役会への承認及び報告とし、子会社の適正な業務経営がなされていることを監督する体制を整備し、運用状況を確認しております。
4.監査等委員の職務執行について
当事業年度において監査等委員会を14回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会やその他重要な会議等への出席や、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。

連結注記表
I . 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数…………………95社主要な連結子会社名……………国際紙パルプ商事株式会社、Antalis S.A.S.、Spicers Limited (2)連結範囲の変更………………………Integart. sp.zo.o.の株式の取得及びLovepac Inc.の株式の取得等により７社を連結の範囲に含めております。また、Antalis Participationsのグループ内組織再編による消滅等により６社を連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数………… 5社持分法適用の関連会社名…………㈱グリーン藤川、グリーンリメイク㈱、成都新国富包装材料有限公司、三笠紙工業㈱、㈱タカオカmission sky group limitedは株式売却により持分法適用の範囲から除外しております。 (2)持分法を適用しない関連………大阪紙共同倉庫㈱、㈱板橋紙流通センター会社の名称
(持分法適用の対象から除いた理由)
上記の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社のうち83社の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日が３月３1日であるDAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDは親会社であるKPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.の決算日である12月31日現在で、本決算に準じた仮決算を実施しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に等以外のものより処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)市場価格のない株式………移動平均法による原価法新②　デリバティブ…………………時価法（なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。） ③　棚卸資産　…………………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(4)収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、主として日本及び海外の顧客に対して紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の販売（以下、紙及び関連商品卸売事業）を行っております。当該紙及び関連商品卸売事業において、仕様の決定など商品を提供するという約束の履行に対して主たる責任を有し、商品が顧客に提供される前や返品など支配が顧客に移転した後も在庫リスクを有し、販売価格の裁量権を有している取引は、本人として取引を行っていると判断し、総額で収益を認識しております。また、紙及び関連商品卸売事業のうち、主に販売価格の裁量権が乏しい取引や財又はサービスが他の当事者によって提供されるように当社グループが手配する履行義務に該当する取引は、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。紙及び関連商品卸売においては、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引は、商品の出荷時点で収益を認識しております。売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
(5)その他連結計算書類の作成のための重要な事項
①　ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②　のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、８年から12年間で均等償却しております。金額が僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。
④　在外子会社等における会計方針に関する事項[連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い]  (実務対応報告第18号2019年６月28日）を適用し、在外子会社等に対して連結決算上、必要な調整を行っております。 ⑤　縁延資産の処理方法社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。
II .表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
皿.会計上の見積りに関する注記
特定の債権に係る貸倒引当金2021年３月期に、当社連結子会社であるDaiEi Papers (H.K.) Limited (以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）有限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited (香港証券取引所上場、以下[Samson]という)が、2020年７月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続（"light touch"  provisional liquidation)の申講を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等（以下、「当該取引先」という）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。このうち、代物弁済及び清算に関する中間配当等による回収と一部債権の切捨てが実施されました。また、債権回収のため強制執行中の不動産について、中国の不動産市況の状況を鑑みその評価額の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度末において、香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する債権残高8,905百万円（うち6,612百万円は投資その他の資産「その他」）を計上しております。
(1)当連結会計年度に計上した金額

(2)計算書類利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度に計上した金額の算出方法当該貸倒引当金の見積りは、財務内容評価法により貸倒見積高を算定しております。 ②翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響裁判の手続きを経て保全した財産の強制執行による入金、当該取引先からの清算配当等があった場合には、翌連結会計年度以降において貸倒引当金が変動する可能性があります。英国の連結子会社Antalis Ltdにおける退職給付に係る会計処理及び数理計算上の差異の費用処理方法(1)当連結会計年度に計上した金額
(注)退職給付に係る負債及び資産の内訳は以下のとおりです。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①会計上の見積りの前提
Antalis Ltdの確定給付制度について、退職給付に係る資産7,415百万円が連結貸借対照表に計上されています。退職給付債務は負債の割引率の変動等の影響を受け、また、年金資産は、英国における金利の変動や年金資産の運用実績の影響を受け、多額の数理計算上の差異が発生する可能性があります。退職給付会計における数理計算上の差異は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」 (実務対応報告第１８号2010年２月19日)の定めに従い、退職給付会計における数理計算上の産異（再測定）をその他の包括利益の「退職給付に係る調整果計額」で認識し、連結決算手続上、当該金額を発生連結会計年度の翌年度から平均残存勤務期間で規則的に処理する方法により、連結損益計算書における退職給付費用に計上するよう修正しております。平均残存勤務期間は、実態に即した標準的な退職年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して見積もっています。 Antalis Ltdのいずれの確定給付制度も新規の加入を停止しており、確定給付制度に在籍する従業員数が少ない一方で、年金受給者及び受給待機者が多数存在しています。平均残存勤務期間の見積りは、在職者の年齢や経年の影響を受けるため、将来にわたり変動する可能性があります。会計上の見積りの変更に関する注記に記載のとおり、当連結会計年度の未認識数理計算上の差異の費用処理額は、前連結会計年度末に見積もられた平均残存勤務期間（11年）等に基づいて処理されています。当連結会計年度末に発生した未認識数理計算上の差異は、当連結会計年度末に見積もられた平均残存勤務期間（10年）に基づいて翌連結会計年度から費用処理する予定です。
②当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見積額、退職給付に係る資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出しております。退職給付に係る調整累計額は、発生した数理計算上の差異のうち、費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異）をその他の包括利益で認識した上で、純資産の部に計上しております。退職給付に係る調整累計額に計上されていた未認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理された部分について、その他の包括利益の調整（組替調整）を行っております。数理計算上の差異は、平均残存勤務期間で按分し、定額法により費用処理しております。
③主要な仮定
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、それぞれの数理計算で使用する割引率等及び期待運用収益率等などの仮定に基づき算出されております。未認識数理計算上の差異の費用処理に用いる平均残存勤務期間は、実態に即した標準的な退職年齢から在籍する従業員の連結貸借対照表日現在の平均年齢を控除して算定する方法で見積もっております。
④翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積り額及び仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に計上する退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
IV.会計上の見積りの変更に関する注記
在外連結子会社における数理計算上の差異の費用処理年数の変更退職給付に係る会計処理の方法の数理計算上の差異の費用処理年数について、一部の在外連結子会社は、従業員の平均残存勤務期間として１年～５年で費用処理していましたが、前連結会計年度末における平均残存勤務期間の変動により、11年に変更しております。なお、費用処理年数の延長に該当する部分の未認識数理計算上の差異の期首残高については、変更前の平均残存勤務期間に基づく費用処理年数を継続して適用しております。当該変更による当連結会計年度の損益への影響はありません。
V．連結貸借対照表に関する注記
1.有形固定資産の減価償却累計額49,840百万円2.連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

VI. 連結損益計算書に関する注記

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（地域、会社、支店、賃貸物件）を単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があり、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。事業用資産の正味売却価額は近隣売買事例等により評価しており、賃貸資産の使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。
VII. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

式の買取り０千株による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の減少株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少であります。 ３．普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額2023年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 (1)株式の種類普通株式, (2)配当金の総額805百万円③　1株当たり配当額11円4）基準日2023年3月31日⑤　効力発生日2023年6月30日(注)　2023年6月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。 2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。 ①　株式の種類普通株式②　配当金の総額805百万円
11円
(注) 2023年11月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BlP信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2024年6月27日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
(注)　2024年6月27日開催予定の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BlP信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
W.金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入、社債の発行、受取手形及び売掛金の債権流動化による方針であります。為替予約、通貨スワップ等のデリパティプは、外貨建売上債権・仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。なお、リース債務は一部の海外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したものを含んでおります。また、借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリパティプ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティプ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び関係会社への貸付金に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティプ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティプ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,143百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額73百万円）についても、次表に含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（＊）デリパティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は、市場価格（公社債店頭売買参考統計値）に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
短期借入金、リース債務及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティプ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。通貨スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された金利や為替レート等観察可能な市場データに基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金」参照)。
IX.賃貸等不動産に関する注記
1.賃貸等不動産の状況に関する事項当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。
2.賃貸等不動産の時価に関する事項

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 2.期末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適正な帳簿価額の金額をもって時価とみなしております。
X. 1株当たり情報に関する注記

XI.重要な後発事象に関する注記
(株式取得による企業結合) 1. Signet Pty Ltdの株式取得当社は、2024年1月23日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSpicers Limited（所在地：オーストラリア・メルボルン以下、[Spicers]という。12月決算会社。）の事業会社であるDAIEI AUSTRALASIA PTY LTD (所在地：オーストラリア・メルボルン)がSignet Pty Ltd (所在地：オーストラリア・プリスベン）の全株式を取得し子会社にすることを決議し、2024年２月５日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき2024年４月２日付で同社の株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    Signet Pty Ltd産業包装関連商品の卸売事業等事業の内容②　企業結合を行う主な理由Signetは、豪州各地に倉庫・配送センター等の拠点を置き、産業包装関連商品の卸売、ストレッチフィルム製造及び販売等を手掛けており、幅広い産業分野の多数の顧客に供給するサプライヤーとして事業を展開しております。 Signetを取り込むことにより、豪州で事業を展開するSpicersグループの産業包装関連事業、及びeコマース機能が強化され、また、物流面の合理化や顧客層の拡大などのシナジーが期待できることから、本件株式譲渡契約の締結に至りました。 ③　企業結合日2024年４月１日④　企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤　結合後企業の名称変更はありません。 ⑥　取得する議決権比率100% ⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価取得原価7,270百万円(75,000千A$) ※取得原価及び対価は、取引完了日時点での運転資本やネットデットの増減により調整されます。 (3)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
2. Tpf Srlの株式取得
当社は、2024年1月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である Antalis  S.A.S.  (所在地：フランス・パリ以下、[Antalis]という。12月決算会社。）がTpf Srl（所在地：イタリア・サン・チェザーリオ・スル・パーナロ以下、「Tpf」という。）の全株式を取得し子会社にすることを決議し、2024年1月30日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき同日付で同社の株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    Tpf Srl事業の内容木材パッケージ製品の加工・販売等②　企業結合を行う主な理由Tpfは、イタリアに拠点を置き、オーダーメイド・タイプの木製パッケージ製品の加工・販売を行っております。また、VCI製品（VCIフィルムやVCIペーパー等）の卸売事業も行っており、独自のVCIプランド[VCI Force]を取り扱っております。 Antalisイタリアはパッケージング事業を主に展開しておりますが、今後の更なる事業領域の拡大にあたり、対象会社を取り込むことで、製品の多様化、イタリア北部の工業地帯（エミリア＝ロマーニャ州）での地盤を固めることが可能となることから、本件株式取得に至りました。 ③　企業結合日2024年1月31日④　企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤　結合後企業の名称変更はありません。 ⑥　取得する議決権比率100% ⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 (2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価取得原価4,477百万円(28,500干ユーロ) (3)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
XII.収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[ I . 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4.会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性に乏しいため、記載を省略しております。
XIII.その他の注記
(追加情報) 2023年４月11日に独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会（以下「公取委」）の立入検査を受け、以降、公取委の調査に対し、全面的に協力してまいりました。 2024年３月14日、当社は、公取委から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書を、当社の連結子会社である国際紙パルプ商事は、公取委から独占禁止法に基づく排除措置命令書をそれぞれ受領いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、損失額として未払金を計上しておりますが、連結業績に与える影響は軽微であります。

個別注記表
I．重要な会計方針に係る事項に関する注記1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に株式等以外のもより処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)の市場価格のない…………………移動平均法による原価法株式等2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を……定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除院＜）く)並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を……定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて路＜）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産………………………自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っ
(1)貸倒引当金… (2)賞与引当金…当事業年度の負担額を計上しております。 (3)役員賞与引当金…………………役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上して
(4)役員株式給付引当金……………役員への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5)退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均勤続期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は連結子会社からの経営指導料、受取配当金及び不動産賃貸収入等になります。経営指導料は子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(1) 縁延資産の処理方法社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。
II.表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
Ⅲ.会計上の見積りに関する注記
KPP八重洲ビルの固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額減損失924百万円有形固定資産807百万円
(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度に計上した金額の算出方法
当事業年度において、当社の賃貸資産であるKPP八重洲ビルについて収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来期以降の事業計画や使用価値の見積りにおける主要な仮定は、過去の実績及び近隣相場に基づく賃貸等不動産の賃料や稼働率等及び割引率であります。 ③翌事業年度の計算書類に与える影響将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。
当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店、賃貸物件）を単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があり、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。
VI.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1．上記自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する自己株式を含めております。 ２．普通株式の自己株式の増加株式数は、2024年11月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得3,000千株、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。 ３．普通株式の自己株式の減少株式数は、役員報酬BIP信託口による自社の株式の交付による減少であります。
VII.税効果会計に関する注記

VI.関連当事者との取引に関する注記

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。 2.経営指導科は、当事者間契約により合理的に決定しております。 3.取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めております。 4.債務保証については、金融機関からの借入等について行ったものであります。 5.平均貨付残高を記載しております。 6.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
IX. 1株当たり情報に関する注記
1. 1株当たり純資産額2. 1株当たり当期純利益X.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
XI.収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ｉ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性に乏しいため、記載を省略しております。
XI.その他の注記
(追加情報) 2023年４月11日に独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会（以下「公取委」）の立入検査を受け、以降、公取委の調査に対し、全面的に協力してまいりました。 2024年３月14日、当社は、公取委から独占禁止法に基づく課敬金納付命令書を、(当社の連結子会社である国際紙パルプ商事は、公取委から独占禁止法に基づく排除措置命令書をそれぞれ）受領いたしました。これに伴い、当事業年度において、損失額として未払金を計上しておりますが、業績に与える影響は軽微であります。