【インフラ(高速道路)に出来るカーボンニュートラルとは何か】 ○背景これからもずっとお客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供していくためには、時代の変化に敏感になり、地域や国内レベルに留まらず世界共通の課題や潮流にも対応していく必要があります。業務の高度化・効率化・集約化を目指した経営の実現、ESGに関する取組みの推進などにより、インフラ老朽化、少子高齢化、ポストコロナ、カーボンニュートラル、ダイバーシティ&インクルージョン、世界情勢の混乱による物価高騰など、経済活動に影響を与えるさまざまな課題に対応する必要がありますが、今回はカーボンニュートラルにフォーカスを当ててインフラ（高速道路）に出来るカーボンニュートラルについて、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。政府は2050年カーボンニュートラルの実現、また、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに、50%の高みに向け挑戦し続けることを宣言しており、NEXCO東日本グループとしても、その目標実現に向けて挑戦しています。そこで、NEXCO東日本グループが現在取組んでいない斬新な取組みを提案頂きたいいです。 【NEXCO東日本グループの取組み】 ・高速道路敷地における樹林形成・自然環境におよぼす影響の低減（ビオトープ等の整備）沿道の生活環境におよぼす影響の低減（環境施設帯等の整備）高速道路事業で発生する植物資源（バイオマス）の活用・省エネルギー化と視認性に優れた照明の採用・環境にやさしいICおよびSA・PAの整備高速道路事業に伴うリサイクル高速道路ネットワーク整備や新たな高速道路料金体系による環境改善•料金所や本線の渋滞緩和による環境改善
【NEXCO東日本グループの取組み状況】
■■ 高速道路にかかわるCO2排出量の推移
©  CO2排出量の内訳
当社管内において、2021年度に排出された CO2は約720万トンと推計されます。その内訳は、高速道路をご利用いただくお客さまの車両から排出されるものが97.0%、道路やSA・PAなどの維持管理にかかわるものが2.5%、オフィス（社屋）にかかわるものが0.1%、建設・修繕工事の建設資材にかかわるものが0.4%となっています。
◎ 維持管理にかかわるCO2排出量の推移
維持管理にかかわるCO2排出量のうち、約９割はトンネル照明・道路設備など電気の使用によるものです。電気使用量の削減はCO2排出量の削減やエネルギー資源の節約にもつながることから、省エネタイプへの機器の更新や効率的な機器・機材の運用を進めています。その結果、管理延長1 km当たりのCO2排出量は2021年度には45.4トン-CO2となっており、2013年度の57.1トン-CO2から約20%削減しています。
◎ オフィス活動にかかわるCO2排出量の推移
クールビズやウォームビズ、照明の消灯、ハイブリッド自動車の導入などにより、オフィスで使用するエネルギー使用量の削減に努めています。2021年度は約4,000kl使用しており、2013年度の約4,400klから約１割削減しています。 ＜雑持管理にかかわるCO₂排出量の推移＞
■ 具体的な取り組み事例
◎ 高速道路敷地における樹林形成高速道路敷地内に、2021年度現在、約3,600haののり面に植樹を行ってきました。この樹林による CO2の吸収・固定効果は年間約3.8万トンと推計されます。当社は、これらの樹林を含むグリーンインフラを適正に管理しています◎自然環境におよぼす影響の低減(ビオトープの整備)エコロードの整備活動やエコ体験学習を実施したり、地域の方々と協力して緑化活動やビオトープの保全作業などに取り組んでいます。 【エコロードの整備活動】あきる野ICビオトープは、圏央道（日の出IC～あきる野IC）の延伸供用と同時に2005年3月から運用され、道路建設の影響を回避、低減する緩和措置エリアとして、水辺・湿地、草地、中低木林、高木林の４ゾーンからなる新たな動植物の生息・生育空間（ビオトープ）を創出・整備するため、あきる野市を含むこの地方にもともとあった植栽などにより、植生や動植物の自然環境の復元を目的に整備されたものです。整備後約17年が経過し、現地調査結果から植物種は約150種から約300種となり、動物種（鳥類、両生類・は虫類、昆虫類、水生生物等）も同様に約100種から約200種と増加しており、順調に自然環境の創出が継続されています。 【エコ体験学習やビオトープの保全作業】地元小学生や高校生、自然環境有識者などの協力のもと定期的な体験学習やビオトープの保全作業などを実施しています。
◎沿道の生活環境におよぼす影響の低減(環境施設帯等の整備)
沿道環境におよぼす影響の低減を図るため、遮音壁設置により騒音対策や環境施設帯の整備などの対策を行っており、設置延長の合計は約1,080 kmとなっています。
◎ 高速道路事業で発生する植物資源(バイオマス)の活用
高速道路の植栽管理作業で、草刈や樹木の剪定枝、間伐材などの植物資源（バイオマス）が発生しています。バイオマスガス化発電では、バイオマスを熱分解炉で加熱しガスを発生させ、そのガスをエネルギーとして発電し、料金所の電力の一部として活用しています。バイオマスを直接燃焼せず、ガス化すると残渣として炭素（炭）が発生しますので、その炭を土壌改良材等として有効活用することで廃棄物を抑制することができます。
◎省エネルギー化と視認性に優れた照明の採用
トンネル内の照明を従来の「高圧ナトリウムランプ」から、「LEDランプ」などに変更することで、視認性の向上を図るとともに省エネルギーにも貢献しています。これまで320カ所のトンネルに設置し、2021年度は新たに38カ所のトンネ高圧ナトリウムランプLEDランプルでLEDランプを設置しています。これまでに実施したLEDランプなどへの変更による使用電力量の削減は年間約4,000万 kwh (CO2削減年間約2.2万トン）と推計されます。また、トンネル照明だけでなく道路の照明にもLEDを導入するなど、更なる電力削減に向けた取組みも行っています。
◎ 環境にやさしいICおよびSA・PAの整備
ICおよびSA・PAでは、省エネルギー型の電気設備の積極的な導入を基本とし、建物内の冷暖房効率の向上対策や、太陽光発電などによる再生可能エネルギーを活用した「環境にやさしい」施設の整備を進めています。
◎ 高速道路事業に伴うリサイクル
NEXCO東日本グループの事業で使用するエネルギーは、トンネル照明・道路設備などの電気、維持管理車両や融雪装置などの燃料です。また、高速道路の工事では、主に土砂、アスファルト・コンクリート混合物、生コンクリートを使用しています。これら事業により排出された建設副産物、廃棄物（どみ）については、可能な限り再生資源としてリサイクルしています。 NEXCO共同25クループの基準券的理政建設延長：約85km道路管理：3.943.0km／料金収受：505カ所／SA・PA：328カ所
第1　エネルギー投入量:2021年度事業を集計※2　物質投入量:2021年度に完了した工事を対象に主張資材(土砂、アスファルト・コンクリート、生コンクリート)を築計※3　地質のお出量:2021年度率关を対象に建設リサイクル法に定められた建設副産物のほか、SA・PAのゴミ箱から回収されるごみ、適血清掃から回収されるごみ、および中刈・長木野定作業により発生する植物充生材について集計
◎高速道路ネットワーク整備や
新たな高速道路料金体系による環境改善高速道路の整備により安定した速度での走行が可能となり、一般道の利用に比べCO2のほか、NOXやSPMの排出量も削減されます。首都圏では、圏央道、外環道などの高速道路ネットワーク整備が進み、2016年度にスタートした新たな料金体系の導入効果と相まって、長距離交通は都心通過から外側の環状道路に転換し、また、首都高速の短距離移動利用の増加による一般道の交通の円滑化など、渋滞損失時間の減少、旅行時間の短縮・定時化による交通改善効果を発揮しています。これらの交通改善は、CO2などの排出抑制にも寄与するものです。 ◎料金所や本線の渋滞緩和による環境改善自動車は低速時や加速時に多量の燃料を消費します。そのため、ETC利用の促進や本線の渋滞緩和は CO2 排出量の削減に効果をもたらします。 2021年の ETC利用率は 92%となり、料金所付近における渋滞損失時間は、ETC導入初期の 2002年に比べ約98%減少しています。本線では、渋滞が顕在化する箇所において付加車線の設置(増設)などの渋滞緩和対策を実施しています。また、更なる渋滞緩和対策として渋滞予測情報の提供など、渋滞回避に向けた広報活動を行っています。