2016年5月25日
1.会合の概要
●日時： 2016年4月14日(木) 18:00〜19:56 ●会場場： JPNIC会議室● URL: http://igcj.jp/meetings/2016/0414/ 1.1.参加状況●会場参加者数：  26名遠隔参加者数：　 1名. 1.2.アジェンダ（発表者敬称略、所属は当時） 1. インターネットセキュリティ基本原則についてセキュリティドキュメントドラフティングチーム2.  IGF 2016への日本からの関わり方について江崎浩一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)奥谷泉
2.質疑応答・議論内容
2.1.インターネットセキュリティ基本原則についてセキュリティドキュメントドラフティングチームの江崎浩氏より、資料1「インターネットセキュリティ基本原則について」に基づき、インターネットセキュリティ基本原則案について説明が行われた後、以下の質疑応答があった。 Q. 2015年12月28日に、経済産業省からサイバーセキュリティ経営ガイドラインが公開されたが、これとの関係は何かあるのか。 A.直接は関係ない。ただ、そのガイドラインがどういう背景を持っているのかを、こちらのドキュメントで表現したい。政府から出るものはより具体的なものが多い。こちらのドキュメントを参照した形で経産省のガイドラインが作られるというか、参照されるようなものにしたい。 Q.こちらの方がよりハイレベル、基本的なものになるということか。 A.もちろん経産省も具体的なものばかりではなく、抽象度の高いものを出すこともある。あと、内閣府などはよりハイレベルなものを作っているが、その際には自分が委員としてインプットもしていた。 Q.インターネットの専門家ではないので見当違いのことを言うかもだが、トラストには濃淡があるのか、それとも0かい１なのか。
A.濃淡がある。0か1ではない。
Q. 濃淡があるのなら、トラストの中には最高のトラストからそこそこのもの、最低まで選択がある。同じく品質向上のための未来への投資という言葉があるが、投資をするのは利用者やISP、企業などあるだろう。そこで投資が大事なのはわかるが、企業であれば投資にはリターンを考える。トラストへの投資に対するリターンはどう考えるのか。そうではなくて、投資ではなくインターネットでビジネスをやっていくために必要なもの、払わないといけない参加費のように捉えた方が良いのではないか。濃淡があるということだが、それならどこまでやるのかはその企業によることになるのか、企業ごとの濃淡を許容するのか。 A.許容している。このドキュメントでは、みんなが投資をしていくことで、順番にクオリティが上がっていくことを期待している。投資へのインセンティプについては、よりトラストが高い方に顧客は価値を求めるはず。ただ、それが高くつきすぎるのであれば、ビジネスとして成立しないだろう。これが濃淡を許容せず０か１となると、それはもう規制のような感じになってしまう。そうではなく、業界全体でより上に行けるように、でも上に行きすぎて回らなくならないようにすることが大事だと考えている。 C.投資がより高い方に上がっていくのでは、というのは幻想に思えて仕方がない。現実は濃淡の中の最低のところになるだろう。競争が働くと言っても、たまたま事故が起きてないだけだとしても、価格が安ければユーザーはそれを選ぶ。実際に被害が起きるまでは、品質なんてみんな気にしないだろう。であれば、投資へのリターンを企業が認識するのは難しい。投資だとすると、それはやるかやらないかの自由度を企業に認めるということ。また、実施権というのは言葉としては綺麗な言葉だが、それはやらない自由もあるということになる。人によっては「たまにしか使わないし」とか言ってやらない人も出てくるだろう。そうすると第三者に被害が及ぶ可能性がある。 「寒施責任」とするとか、責任を考えることが必要。 A.当然、権利には責任が伴う。やらなかったことで、他人に被害が及ぶことで訴えられることがある。そこをそれぞれの人が考えるということ。 C.やった方が社会により良いということと同時に、やらないことで社会に迷惑がかかるということも書いた方が良いのではないか。また、プライバシーは言葉として曖昧で定義が難しいので、書くのを避けた方が良い。 A.確かに言葉の定義が難しい。その辺りは出来れば助けていただければと思う。 C.気になるのは6番目のインシデントの経験者を保護するということ。これはすべからく保護すべきか、という点で違和感がある。すべからくではないだろう。ここが他のところと比較すると違和感がある。インシデントの共有は、失敗を無駄にしないという点ではわかるが。 A.ドキュメントではまさにその辺りを書いている。保護されるからサボっても良いとかそういうことではない。情報が出てこないことがリスクで、出そうとしてくれる人を守らないといけない。情報が出てこないとせっかくの経験が活かされないので、その人が安心して情報を出せる環境作りが必要。情報を出すことによって被害が起こるとか、隠した方が良いとなると経験が無駄になる。 C. 6番をどうしても入れたいと思ったのは、現実としては世間には出てないものの甚大な被害が出ているケースがたくさんある。例を挙げれば年金機構の件では大騒ぎしたが、同様の状態となった組織は他にもたくさんある。でも、世の中には出てこない。これではせっかくの知見も共有されず、また2〜3年後に同じことが起こってしまう。公表することのハードルを下げることが、全体としてのセキュリティ確保に繋がると考えた。 A.ただ、確かに保護とか支援とか、言葉の使い方は考えた方が良いかもしれない。 C.セキュリティについて、投資とトラストのところの関係が見えにくいと言われたので認証の分野を例に挙げると、 IDが盗まれて事後対応が必要になり、それにかかるリソースと比べて、十分なトラストを持ったIDを提供することでそのような対応が不要になるなど、コストに見合うように仕組みを作るというようなバランスはあるのかなと思う。認証と言っても、パスポートや証明書などいろいろあるが、それぞれに見合うような事後対応の方式を考えると良いのでは。 C.そこはよくわかる。ただ、投資という言い方をすると、誰が投資をしたい人かというとそれは企業。セキュリティに投資をしても、ネットワーク全体にはメリットがあるが、投資したその人には返ってこない。社会全体としての投資にはなるが、理論的には投資が極小にしかならない。投資する人に委ねるのではなく、「投資をしないといけない」とならなくてはいけない。 C. 今話していることは、どうセキュリティを考えるのかの立ち位置に依存する。セキュリティを公共政策と考えるのなら、感染症みたいにみんなに感染しないようにと考える話と、そうではなく企業が自分の企業活動をする上で、セキュリティをどう考えるのかという話だと、考え方が違ってくるのかなと。そこで考えたのは、日本はQuality Assurance、QAという概念を導入して、高度成長で世界を相手に勝ってきた。勝てたのはQAのおかげ。クオリティを価値に変えたわけで、そういう意味では「やらなきゃいけない」「公共のため」となると、企業は動けないのではないかと思う。それよりは QA の方がわかりやすい。わざわざ品質向上を投資と言ったのは、企業の立場ではCFOやCISOが考えて欲しいという立ち位置だから。公共全体のセキュリティという立場では言っていない。 C.企業の品質向上を確保するという点では、ここの問題はいくら自分が頑張っても1人が穴を空けてしまうと全体に問題が出るわけで、投資とリターンが一致していない。企業が自分に投資するのであれば、それは全部自分に返ってくるから問題ない。でも、この話はしくじった人と被害を受ける人が一致しない。経済の話で考えると、投資が足りない部分があるのであれば、それは税金を投入して補おうということになる。でも、ここではマルチステークホルダーでやろうということだろう。そうであれば、社会への責任感だとか、社会に対する責任を投資だというとか、「やらないといけないこと」という説明にしてあげないと、話としてすっきり入ってこないというのが自分の意見。 A.自分への投資が、社会全体を上手く回るようにする、それをどう表現するか。 C.「世の中のため」と言えば、インターネットコミュニティの人間は頑張れてしまう。ただ、セキュリティの話を、我々の今までのようなセンスで語って上手くいくのかは不安。ターゲットだとか、基本のコンセプトをどうするのかだとか、どう表現するのだとかは、もう少し考えてドキュメントを作っても良いかもしれない。何をどう表現するのか、これまでのインターネットコミュニティが相手なら言いやすかったのだが、でもそういうやり方では今の、これからのセキュリティを守れない。ボットをばらまいてとか、もう相手はビネジスとしてやっている。そういうのと正面から戦うためには、綺麗事だけではすまない。ぜひ手伝っていただいて、基本的な考え方と、このコミュニティにはどういう言い方でなど対象者別のアピールの、二段構えが良いのかもしれない。 A.コミュニティによって伝え方を考えるのは大事。同じ言語では通じない。その業界に通じるような言語に翻訳が必要。今話したようなことはとても重要で、本質は大事。また、短い文章で書くときには、危険なワードは外した方が良いかもしれないし、意図的に使った方が良いということもあるのかもしれない。 C.ドキュメント作成の議論に加わっていたので後出しになるかもしれないが、あえてこれらには主語を書いていない。主語が入るともう少し整理できるのかもしれない。あと、順番についてもあまり議論しなかった。そこを改善すると、わかりやすいのかも。 C.産業によって表現を変えるとあったが、違う視点があると思う。既存の産業で、インターネットが出てきたからそれを利用するようになった人と、インターネットがあることで新たな商売を始めることが出来た人では違う。インターネットがあるからこそできた、インターネットに依存しているビジネスには、より重く責任を認識させる必要があるのではと思う。 C.そこには結構反対。インターネットは関係ない。重要インフラのセキュリティ、例えば原発とかのことを考える時に、それだと彼らは「インターネットなんて関係ないし」と言えてしまう。インターネットでお金儲けをしているからより責任があるというのは、インターネットと関係のない人の逃げ道になってしまうかも。 A.自分がやらなくても誰かが守ってくれるなんてなると、より危ないだろうということ。責任というよりかは「ビジネスチャンスだし貢献もできますよ」となる方が良い。 C.インターネットがあったからこそ成り立つ産業ということだと、そういう人達のこの手の議論への関与が少ないと感じている。過去からあった産業の人達は、ビジネスで利用するためにインターネットを工夫して発展させてきた。一方、新しく出てきた産業の中は、インターネットの成り立ちもわからず、ひたすらインターネットを使うことだけを考えて突っ走っている人がいる。そういう人を振り向かせることも必要。 A.それはこのドキュメントの出口になるだろう。インターネットを使っていなくてこれから使う人、知らずに繋がっている人に対して、｢こういう風にした方が良いよ｣という、命令ではなく提案。 ｢こうしろよ｣ではなくてこうすると上手くいく可能性が上がるのではないですか」と、そういうスタンス。 C.そうであれば、トラストについて「ここまでやればこれができる」というのをわかってもらわないといけない。トラストのないネットワーク、半分あるネットワーク、あるネットワークなんていうことが、多くの人はわからない。それがわからないので、努力する理由もわからない。「別に、今のままでも使えている」と思う人や、セキュリティソフトを購入していない学生とか、世の中の大半の人はそう。そういうところに「トラストが大事」といってもわからない。しかも濃淡があるのならなおさら。そういうところをきちんと書くべき。 C.トラストって、要は安全か安全ではないか。実生活でも、世田谷の成城は安全だけど、新宿のどこどこは危険とかあるだろう。民度に近いかもしれないが、いろんなレベルがある。それがコモンセンスになっているところが、我々の住んでいるところの治安ということになるのだろう。それがサイバー空間になるといきなりわからなくなる、みんな知らない。それが嫌。でも、トラストのレベルはあるのではないかなと。我々がやらないといけないのは、ベーシックには民度を上げること。理解者が多いところは安全、少ないところは危ないとか、そういうイメージ。ただ、インターネットはグローバルだから難しい。公共のセキュリティだと、インフルエンザみたいに必ずかかる人がいるから対策を考えないといけないものとか、これは犯罪だから叩かないといけないとかあるし、考え方もみんなの感覚もいろいろある。これがぐちゃぐちゃでかみ合っていないのが問題。議論は難しい。 A.例えば、我々がこのビルに入る時に「天井が落ちたらどうしよう」とか「エレベーターが……」とかは考えない。トラストがあるということ。これがサイバーだとおかしなことが起きていて、会場にいるセキュリティのエキスパートがノートPCのWebカメラにテープを貼っている。知れば知るほどテープを貼りたくなる、トラストできなくなる。技術のイノベーションは起きているのに、こういうことが起こってしまっている。こういうのをどうにかしたい。 A.戦略の話にも入っていくが、厳しい基準を設定すると産業として成立しない。あと、厳しくすることによって分離する。閉鎖的になってしまう。その方がコスト的に合うじゃないかとなってしまう。そうではなく、繋がることを前提に、トラストのレベルは違うけれども最終的には全体のセキュリティに繋がるようにしないといけない。確かに、上手に書かないと誤解されてマイナスになる可能性もある。 C.このドキュメントの前提は、みんなが合意したものではなく、むしろ引っかかりがあるぐらいのもの、｢おや？｣と思ったり、常識とは反対のことが書いてあっても良い。そこをまたみんなで考えるというか、それが今回の狙いどころ。とはいえ、あまり極端なことは言えないが。今までのセキュリティの常識からすると、逆のことが書いてあっても良いのではないか。 A.言っていることは逆だが、本質的には同じということ。 C. 5番について。共有するという点については、自然災害というか事故みたいなのは共有した方が良い。ただし、セキュリティの問題については、このコミュニティの中に悪い奴がいたりすると、共有したくないなみたいなのはあふる。 C.そこが間違っている。「パプリックにするのが悪い」とか「悪い奴がいるかもしれないから」などというのは、よく言われること。でも、そんなのは言い訳に過ぎない。本気で悪いことをするやつは、我々以上に知識があるし、いくらでも調べる。なので、みんなで「あそこでこういうことがあった」程度のことはオープンにして良い。飛行機事故があった時に、パイロットを捕まえるためではなくて、原因究明を重視するのと同じというスタンス。どうしてそれが起こったのか、そのための知見を共有することが大事。決して怖くない。 A.その際に匿名性の担保は重要。 C. 複合機からの個人情報漏洩問題でも、そういうことが起こったことは発表されているが、「大学でインシデントを公開してますか？」と開くと、東大はしていないという返事。あれはまずい。やられたこと自体は恥ではなくて、いや恥かもしれないが、共有することが大事。そういうコモンセンスを作らないといけない。 C.どこまで共有するのかの話もある。もちろん本当のプロはそんな情報がなくてもわかるわけだが、共有の程度によってはそこまで詳しくない人でもわかってしまう。敵側のプロを養成してしまうことにならないだろうか。 C.その程度でアタックされてしまうのなら、それはそんな社会がダメだと思う。 A.時間もそろそろオーバーするのでToDoについてだが、このドキュメントに関してはみなさんそんなに反対ではなく、こういう風に改善すると良いというご意見をいただいたと思っている。次回までにいただいた意見で固めて、できればIGCJのアウトプットとしたい。もちろん、賛同できない人もいるだろうから、内容を判断していただいて公開していければと思っている。また、このドキュメントのコピーライトは主張しない。黙ってコピーをしてもらって構わない。もちろん、ここにいる皆さんは引用にあたっての常識的な取り扱いはしてもらえるだろうとは思っている。ML のアドレスをお知らせするので、インプットがある人は送っていただきたい。また、議論に参加したいという人は、ML に入ってもらって一緒にプラッシュアップに協力してもらえるとありがたい。そういうコンセンサスで良いか。まだ出すのは早いとかあるか。 →会場からは特に反論無し。 C.これを進めて行って、我々の知見として示していきたい。著作権については、Creative Commons (CC)を上手く使うのも良いかもしれない。 A.そこはまた考えたい。気分的にはオープンソースみたいな感じにしたい。ぜひ関心のある人、組織は議論に入って欲しい。また、これを利用して自組織の中で何か作りたいというのがあれば、IGCJとしても個人的にもぜひ支援したい。
2.2. IGF 2016への日本からの関わり方について
資料2「IGF 2016への日本からの関わり方」に基づき、JPNICの奥谷泉氏より、IGF2015概要の報告があった。それに付随する質疑応答は以下の通り。 Q. IGFのワークショップは、GLOCOMにいた頃にセッションを企画したり登壇したりしたことがある。人を集めるにもバランスを考えないといけないし、考えた末に呼んだ人が結局来なかったとか、結構面倒だった。ワークショップ自体ついては、自分の印象だとワークショップそのものの中身よりも、ワークショップをやったという事実だとか、いろんな人にワークショップをやったという印象を持ってもらえることの方が、価値があった。最近は IGF には参加していないが、IGFとかワークショップのその辺りの感触は今でも変わらないのか。 A.そうだと思う。メインセッションは特定のテーマに対する全体像とか方向性を取り上げて、ワークショップはそれをもう少し掘り下げるもの。あと、日本がワークショップをやれば、｢日本は頑張っている｣と思ってもらえる。 MAGメンバーはインガバで活躍している人が多いが、去年は中国がたくさんワークショップをやっていて活躍を認知されていた。頑張ることでネットワークも広がるし、それも応募価値だと思う。 C.先ほどのドキュメントを土台にしてワークショップをやるなどは、面白いのではないかと。あと、オープンフォーラムは最後の手段として取っておく方が良い。インターネットの発展と伝統的調和みたいな、何となく特定の政府を連想させるようなことになりがちで、そうなってしまうと残念。まずはマルチステークホルダーでやる方が良い。これからしばらくはIGFに行こうと思っているので、現地側でもお手伝いできるかもしれない。 C. ISOCをそそのかしたら、誰か出てくるのかなと思ったりした。 Collaborative Securityとかそういうのと関連しピタC.セキュリティの話については、今月末にISOC CEOのKathryn Brown氏が来日するので、そこでCollaborative Securityと連携したら日本からはリーチしやすいかもしれない。また、G7があり、ICTのミーティングがある。そこは総務省が議長なので、そこでこの話題をやってはどうか。議長国なので提案しやすいだろう。 C.仰る通りで、G7の成果をインプットすることは容易にできるが、それだけだと「それは知っているよ」となるかもしれず、それだけだと面白くないかなと思った。オープンフォーラムみたいなのであれば、日本政府からの成果の一つとしては出せると思うが、テーマとか形式とかの組み合わせがいろいろあるので、よく考えて決めていくのが良いと思う。 C. G7の報告が５分で終わって、後はホットトピックの掘り下げをするとか。政府だけではなくて、民間やNPOなども巻き込むとよいのでは。議長国なので、最初のきっかけは振りやすいはず。 A.それは非常に印象に残るものになるのではないか。日本でないとできないし、政府だけではなくて、他のグループにも議論の機会を与えているということで、MAGのメンバーの評価も高そう。 C.政府間でやっていたものを他のステークホルダーと一緒にやるというのは、好印象かもしれない。他にも何か、 IoTなどは注目を集めやすいかもしれない。 A.ジュネーブのMAG会議の中で、今の参加者は先進国、それも西洋だけで認知度が低いので、もう少し認知度を上げようという話があった。途上国からの参加が少ないだけではなく、日本は結構発展しているにもかかわらず少ない印象。もしかしたら会議には参加しているのかもしれないが、(セッションの)企画や目立つ発言などが見えてこない。そこが一部のメンバーには不思議らしい。 C.米国はプレゼンスがあるし、発展途上国はまた逆のアピールがあって、我々にもインターネットをくれだとか、デジタルデバイドが大変だとか、そういったところでプレゼンスが上がる。じゃあ「日本は何？」となる。 C. Jim Foster氏がやっている活動は、日本に本部があり民間ベース。そういう意味ではIGFにびったりだろう。また、APANみたいな研究ネットワークもある。キャパシティビルディングとリサーチとか、そういったものを組み合わせていくのが良いのではないだろうか。 Q.ワークショップのテーマについては、どこまで細かく提案を出さないといけないのか。例えばある事件とか、この前話題になったApple社のiPhoneのバックドアの話とか。あと、国内に限って懸念されているテーマとか、そういうのしか日本からは出せないのか。 A.答えとしてはNo。国内に関わるテーマでなくても良いし、iPhoneの話題などもOK。昨年のワークショップでは、暗号化をどこまで進めて、また法執行機関には復号を認めるべきかといったテーマでISOCが実施していた。今年もホットなトピックになると思うし、応募は可能。 C.メインセッションは、サプテーマとして挙がっていることを包括的にやる。一方、ワークショップは「そんなニッチなのをやるの？！」みたいなものまでやる。例を挙げれば、「IANA監督権限と人権」みたいなのもあった。そんなの関係があるのかとも思うが、そういうのもセッションとしては成立する。アカデミアとか市民社会はここが見せ場なので、多少変わったものでも持ち込むと通ってしまう。 A.セキュリティといっても広い分野がある。2年前はサイバー犯罪とか国家に脅威を及ぼすような人に対して、仲介者の責任はどこまであるのかとか、そういうデーマもあった。 C.ここでの「仲介者」というのは、ISPとかホスティング事業者とかのこと。コンテンツ自体はユーザーが持っているわけだけど、それを自社に置いてあげている立場。 A.法執行機関などの要請に対して、どういう情報をどこまで提供するのか、ガイドラインが必要ではないかという話。去年はPaul  Vixie氏が、児童ポルノや国家の安全に関してなど、意図としては正しいが、やり過ぎることの危険性を取り上げていた。テーマの内容が具体的であればあるほど、セッションとしては盛り上がるし、提案が評価される可能性もある。 Q. MAGの議論の中で「これはダメ」と明確に決まっているものはあるのか。 A.まずは、事実として不正確な内容のもの。実は前提が明らかに間違っているとか、そういうのが結構ある。あとは特定の利益や特定の立場の考えだけを推すもの。例えば、日本だけとか技術コミュニティだけとか。例えばネットワークオペレーターの紹介などだと、ある程度偏ってしまうのはまあ仕方がないが。また、ありがちなテーマだとたくさんの人が応募するので、その中で光るものがないと難しい。同じような内容の提案がたくさんあると、セッションが重複しているとしてマージされたりしがち。 C. 地域IGFの話だが、三つの提案がマージされたというのをやってみたのだが、全然自分が思っているセッションにならずに大変苦労した。あと、日本人がここぞと思ってドキュメントをちゃんと読んでプログラムを提出すれば、バッチリだと思っている。日本人は凄くしっかり書く印象。それに対して、いろいろな国やステークホルダーが混在するところに行くと、日本と比べてかなりいい加減な印象が否めない。適当でも結構通ってしまう。 C. IoTとセキュリティとかの話があったが、個人的には人工知能(Artificial Intelligence, AI)が気になる。これからインターネットの中で、AIがどう発展していくのか。ぜひ日本から提案して欲しい。 Q. AIに関して、去年ワークショップが開催されなかったか？ A.一つぐらいあったかもしれない。テクノロジーがどう社会に貢献していくのかという視点を持ったテーマは評価される。そういう意味で、AIは面白いと思う。 C.手前味噌だが、昨年のInternet  Weekでは「AIとインターネット」というテーマを取り上げた。あれも大変面白かった。 C. AIに関しては総務省に研究会があって、G7にも出すはず。自分もその一員。 Q.実際のところ、ワークショップの参加者はどの位いるのか。 A.セッションにもよる。大体50人ぐらいが多い。少ないと10人ぐらい。多くても100人まではいかない。 Q. IGF全体ではどのぐらいの参加者なのか。 A. IGF全体だと2000人ぐらい。ただ、10セッション程度並行して開催しているので、一つのセッションあたりだと人数は少なくなる。 C. 2000人が世界中からやってくるわけだが、人種もまちまちだし、服装もスーツから民族衣装までとりどりで結樺楽しい。 C.先ほどAIとかの話があったが、日本で今話題になっているもので、それが世界に対してだとどうだろうという視点もあると思う。例えば、最近日本で話題になっているものだとヘイトスピーチがあり、いよいよ法規制とかの話も出てきた。表現の自由と規制などというのは、リアル社会でもそうだし、オンラインでもそういう話が出てくる。フランスでは Twitter への差別的書き込みから規制の話が出てきている。米国も規制はないといいつつ、実際はいろいろやっている。一つのテーマとして、ヘイトスピーチって自由にやって良いのか、それがインターネットだったらどうなるのか、そういうのは問題提起としてはあるのではないか。 A. Best Current Practice (BCP)の一つとして、女性に対するオンラインでの虐待というテーマがある。市民社会の人がいっぱいやっているので光るものが必要だが、テーマとしては面白いと思う。 C.あまり精度が良くなくても良いということなので、表現の自由に関しては各国分かれるが、日本からだけではなく、いろんな国から集めてみても面白いんじゃないだろうか。個人的に許せないのは、サザエさんに出てくるワカメちゃんのパンツが見えていると、海外では児童ポルノとされてしまうこと。そこをポルノだと思っている人は日本人にはいない。一方、タイ人に言わせると、王様を侮辱することはどんなに軽いものでもダメ。そんな例をたくさん集めてみてはどうだろうか。これはぜひYahoo! Japanさんにお願いしたいのだが、検索エンジンから何を読み取っているのかとか。例えば、硫化水素で自殺が増えた時には、検索結果からそれを除いたりしていた。どこまではやってどこからはやらないのか、現場の人を入れると議論が盛り上がると思う。Yahoo!  Japanには英語が上手で良い感じの人がいるので。 A.日本からの提案として、何が正しくて正しくないかは文化や国によって違うという視点は、議論が盛り上がりそう。 C.単なる脚注だが、昔ISOCがINETという会議をやっていて、当時はそれがインターネットに関する唯一の会議だった。当時、1995年の会議をシンガポールでやろうということになったのだが、テーマが「Freedom of speech」。でも、シンガポールには検閲制度がある。インターネット協会の広報誌にも書いてもらったことがあるが、この「Freedom of speech」というデーマについて、アメリカ側は入れたいし、でもシンガポール側はそれでは政府の補助が貰えないから困るとなった。結局、苦し紛れに「パシフィック」だと言って、シンガポールではなくハワイで開催した。あまり表には書かれていないが、知っている人は知っている話。 Q.今はもうそんな検閲はないのか。 A.民族間対立を煽るのは絶対にダメ。政府をおちょくったコラムニストがいて、コラムを止められたことがある。シンガポールでは政府にプロテストをするのは犯罪行為。ただ、明確に基準はわからない。そのコラムニストの時も、インターネットは使えずに、他の手段で連絡を取ることになってしまった。 Q.だとすると、そういう議論をワークショップでしようとしても、その国の文化に依存しているんだから、議論をしても結局ダメじゃないかということにならないか。 A.民族間の対立を煽ることはもう絶対にやらないということ自身はシンガポールの人々に支持されている。前回の選挙ではTwitterが許可されたなど、まったく変わっていないということでもないのかもしれない。 Q.もう一つ質問だが、確かにさまざまなアイデアがありそうだが、先のことを考えると、どういうガイドラインに沿って提案を出して、どういう条件で評価されるのか。わからないのは、誰が提案を承認するのか、どういう条件に沿って承認するかしないのかということ。それが見えれば、どういう提案をするのかがわかりやすくなるのかなと思う。 A. MAG(Multi-stakeholder Advisory Group, IGFのプログラム委員)では毎回選定基準を決めており、選定基準は毎年、提案募集と一緒に公開されている。今年のものも多分、去年から大きくは変わらないはず。 TIPSも公開されるはずなので、それも見て欲しい。ただ、公開された文章だけを見て、応募して企画してというのは大変だと思う。なので、JPNICでもサポートするし、「周りの支援が得られるのであれば、ちょっとやってみてもいいかな」と思う人があれば、ぜひ手を挙げていただきたい。
Q.スケジュール感はわかっているのか。
A. 4月15日に公開されると言われつつ、実はまだ動きがない。少し遅れていると考えると、公開は来週ぐらいか。その場合、募集期間は６週間ぐらいもらえそう。となると、もう来週いっぱい位までには、「このテーマで応募したい」と気持ちを決めていただく感じになるかと。【事務局注：その後４月15日に提案募集が開始された。】 Q.提案応募の締め切りは５月末位ということか。 A.大体6週間ぐらいだと聞いているだけで、まだ実際のところはわからない。【事務局注:その後ワークショップ提案期限は6月6日0:00UTCと発表された。】 C. 6週間が本当なら、5月中に提案を書いて、5月末に応募すれば間に合うのかなと。 A.ということで本件に関しては、この後はMLで進めるということにしたい。今日の資料でいろいろとカバーされているとは思うが、個別に「ここをもう少し詳しく開きたい」などあれば、ぜひ連絡して欲しい。 C.今日出ただけでも、いろいろな意見があって大変面白いと思う。ぜひ最低一つは応募したいと思った。