日本商品先物取引協会 1 THE COMMODITY FUTURES ASSOCIATION OF JAPAN 2021.8 VOL.30
I .巻頭言「オリンピック雑感」日本商品先物取引協会小川深副会長・・・・ II.令和3年度事業計画及び収支予算について・・・・・・ : 2 Ⅲ. 「会員の企業情報の開示に関する規則」及びディスクロージャー項目記載要領の一部改正について6 IV.外務員資格試験等実施要領の一部改正についてV.令和3年度の内部管理責任者等研修の実施についてVI.令和2年度（令和3年3月期）国内商品市場取引を行う会員21社の業務状況についてVII. 2020（令和2）年度の相談等業務レポートの概要について・・・・・・・・・・・・ 2  4 VI.統計資料等1国内商品市場取引を行う商品先物取引業者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 6 2店頭商品CFD取引の状況 ・ 2/9 4商品先物取引業者の登録外務員数規模別一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3/0 5商品先物取引仲介業者の登録外務員数規模別一覧･････････････････// 3  0 6国内商品市場取引に関する統計・資料等について・オリンピック雑感日本商品先物取引協会副会長　小　川　　潔昔からオリンピックと開くと、何の疑念もなく素直に心ときめかせてきた。今回のTOKYO 2020は、スタジアムのデザイン変更、エンプレム盗作疑惑など当初からケチがついたが、私の中でその価値は変わらなかった。昨今喧しかった中止、無観客論議には、コロナのためとは言え、違和感を覚えた。私にとってのオリンピックの原点は、57年前、空いっぽいに描かれた五輪を幼稚園で見上げた記憶と、父に連れられ駒沢公園の聖火を見に行った時の、頭にターバンを巻いた人と一緒に写っている写真である。それ以来、オリンピックは私の憧れであり続けてきた。その時から始まったピンバッチ収集は、子供じみていると人に笑われるが、未だに続いている。ところが、先日再びプルーインパルスが描いた空の五輪を見上げた際、意外なことに気付き愕然とした。57年前、私はその年に小学校に入学していたのだ。なのに、幼稚園の庭で空を見上げたシーンが脳に鮮明に焼き付いている。私は本当に空の五輪を見たのか自信が無くなってきた。実際には、家族の話やテレビニュースなどが記憶として刷り込まれただけなのかもしれない。人間の記憶や思考などいい加減なもので、自身で見た、考えたと思っていることでも、実際には外部からの情報に影響を受けていることが多い。最近のネット社会では、その傾向が顕著で、ネット広告やネットニュースは、自身の嗜好や関心の裏返しに過ぎなかったり、耳障りのいい情報がやけに現れてくる。マスコミは視聴率に敏感で、変わり身が早い。ボケっとしていると押し寄せる情報を真実と信じ込んでしまう危険がある。開幕前に吹き荒れた批判の嵐には、政治的思惑や視聴率獲得の要素が見え隠れし、額面通りには受け取れない。しかし、コロナ禍の中にもかかわらず、選手達が見せてくれた、頂点を目指して戦う純粋な情念や精神的強さは全て疑いようのない真実であり、これが多くの人の記憶の中にストレートに焼き付き、50年後、100年後にもTOKYO 2020オリンピックの真の姿として伝わって欲しいと切に祈るぼかりである。
令和3年度事業は、3月18日開催の第34回臨時総会において事業計画及び収支予算が承認され、４月１日からスタートいたしました。本会事業への理解を深めていただくため、令和３年度事業推進の基本方針とともに、令和３年度事業計画及び収支予算を掲載いたします。
【令和3年度事業推進の基本方針】
(梯東京商品取引所から)大阪取引所に貴金属等の商品を移管する総合取引所構想が動き始めた令和元年度から、会員において第一種金融商品取引業者の新規又は変更登録、証券外務員の登録等が円滑に進むよう、日本証券業協会等の関係機関との協議を通じて支援してまいりました。一方、総合取引所の誕生により、国内商品市場取引に係る会員の営業収益が大幅に減少することを見据え、令和元年10月9日開催の理事会で「日本商品先物取引協会の今後の運営方針」を決議し、それに基づいて協会運営に取り組んできたところです。そして、令和2年度においては、7月27日に商品移管が行われることとなったことから、商品関連市場デリバティブ取引との関連性に着目し、同取引に係る反社会的勢力の排除のために本会の照会制度を利用できるよう利用規約を改正するとともに、日本証券業協会の業務委託を受けて証券外務員や内部管理責任者等の資格取得のための認定研修を運営したほか、インターネット取引に関する監査手法の検討を行いました。協会運営については、商品移管に伴う職員の日本証券業協会への出向、事業の効率化によって事業収支の見直しを行いました。令和３年度は、商品移管に伴う会員のビジネス態様の変化（店頭商品デリバティプ取引、ネット取引、金融商品取引業の兼業等）に対応した自主規制機能を検討し、必要な事業を展開するとともに、商品先物取引法で規定されている苦情解決・紛争仲介、外務員登録等の業務を着実に遂行し、自主規制機関としての機能を発揮することにより、商品先物取引業に係るコンプライアンス水準の向上への自主的な取組を支援することとします。また、協会運営については、昨年度に引き続き更なる見直しに取り組んできたところでありますが、今後の商品先物取引業の情勢に応じ、会員の一層の理解と協力を得て、本会の体制や事業のあり方に関して検討することとします。
1．自主規制に係る事業(1)会員の適正な商品先物取引業務の確保①　勧誘段階のみならず、委託者保護の観点から取引段階におけるコンプライアンス水準の向上支援②　内部管理責任者等資格研修（内部管理責任者等資格者に対するフォローアップを含む。)、内部管理総括責任者等研修の充実③　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力の排除等に係る取組みの支援④商品取引契約（商品関連市場デリバティプ取引に係る金融商品取引契約を含む。）の締結に先立っての反社会的勢力の該当性に係る照会制度の着実な運営⑤不招請勧誘禁止の例外に対応した適正な商品先物取引業務の確保⑥　監査結果や苦情、紛争の発生状況等に応じた助言や指導⑦　違反等行為を行った会員に対する制裁及び役員使用人等に対する処分等の実施(2)　商品先物取引業務に係る自主規制ルールの整備①　自主規制ルールの整備②　商品移管に伴う会員のビジネス態様の変化に対応した自主規制機能の検討③　自主規制ルールの周知及び関係諸規則の遵守の徹底(3)　会員の監査①　会員の商品先物取引業務及び財務等に関する監査の実施②　社内監査の結果に関する調査、フォローアップの実施③　会員の経理に関する調査の実施(4)　商品取引事故の確認申請等の適正な運営(5)　個人顧客を対象とした商品先物取引業務を行っている会員の企業情報の開示2．苦情・紛争等の解決に係る事業(1)  顧客等からの相談等への適切な対応(2)　顧客等からの苦情の迅速な解決(3)　紛争の解決のためのあっせん・調停の円滑な実施①　紛争仲介業務（商品関連市場デリバティプ取引と跨る事案を含む。）の迅速な実施②　利用者の声を生かした円滑な紛争仲介業務の実施③　紛争仲介業務の質の向上に向けた取組み(4)　苦情・紛争等内容の調査、分析及びその情報提供(5)　投資家向けの商品先物取引の仕組み等に関する情報提供(6)　消費者相談機関等との情報交換3．外務員登録・資格試験・研修等に係る事業(1)　外務員登録の的確な運営、実施(2)　外務員資格試験の適正な運営、実施①　外務員資格試験制度の拡充に伴う試験・テキストの見直し(3)　登録更新講習の的確な運営、実施(4)　一種証券外務員の商品外務員資格の取得方法の検討
4.広報等に係る事業
(1) 協会ウェブサイト(ホームページ)のコンテンツの充実、強化(2)　ロゴマークの活用やパンフレットによる協会の周知(3)　協会事業等に係る情報提供①　商品デリバティブ取引に係る統計の作成②　会員に対する商品先物取引業務に関する各種情報の提供③　社会的信頼性向上のための協会自主規制活動の広報④　消費者相談機関等への情報提供⑤　マスコミ報道機関等への情報提供
以　上

第78回自主規制委員会（4月27日開催・書面審議）及び第176回理事会（5月26日開催）において、「会員の企業情報の開示に関する規則」に基づく年次開示資料について、金融商品取引法に基づき作成した説明書類をもって代用できることを主な内容とする同規則及びディスクロージャー項目記載要領の一部改正を審議した結果、原案どおり承認され、６月１日より施行されました。
1.改正の趣旨
本件は、昨年７月に閑東京商品取引所の貴金属市場等が閑大阪取引所に移管された総合取引所化に伴い、本会会員の多くが金融商品取引業を兼業することとなったことに対応した改正です。個人である顧客を対象とした商品先物取引業務を行っていない場合など本会会長の承認を受けた会員を除き、会員は「会員の企業情報の開示に関する規則」（以下「規則」という。）第 2条に基づき、年次開示資料を作成して全ての営業所等に備え置く、又はホームページに掲載して開示しなければなりません。一方、金融商品取引業者も、金融商品取引法第46条の4に基づき、説明書類を作成して全ての営業所等に据え置いて公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用により公表しなければなりません。年次開示資料の記載項目は、規則第2条第1項に基づく年次ディスクロージャー項目記載要領に、説明書類の記載項目は、金融商品取引業等に関する内閣府令第174条各号に定めており、両者を比較すると記載項目の多くが共通しています。そこで、年次開示資料、説明書類とも顧客等に企業情報を提供するものであり、顧客等の利便性の向上、会員の書類作成に係る事務負担の軽減を図ることを目的に、共通する記載項目については金融商品取引法に基づく説明書類の提出をもって代えることができることとし、そのために必要な規則及び記載要領の一部を改正することとしました。なお、同じ観点から、株式を公開している会員においては、従来より有価証券報告書をもって代用できることとしています。
2.改正の概要
(1)　年次開示資料については、金融商品取引法に基づき作成した説明書類をもって代用することができることとしました。 (規則第３条) (2)　月次開示資料は、国内商品市場取引の月間売買高及び月末建玉状況を開示するものですが、商品移管後の閑東京商品取引所のエネルギー市場、閑堂島取引所の農産物市場とも、個人委託者の参加が少なく、閲覧する利用者にとって重要性が薄れたと判断されることから、月次開示資料の開示を取り止め「月次ディスクロージャー項目記載要領」を廃止しました。また、これにより、規則において、記載要領及び開示資料に係る「年次」と「月次」の別を区別する必要がなくなることから、規則第2条第2項を削除するとともに、各規定にある「年次」を削除し、規則における「記載要領」及び「開示資料」の表記を揃える等、所要の改正を行いました。 (3)本会の記載要領にある記載項目のうち、説明書類の記載項目にはない本会独自の記載項目であって、特に記載する必要性が認められないと考えられる「電話番号」、「代表権の有無」 「常勤・非常勤の別」、「社外監査役の旨」、「非常勤の役員数のうち数（として記載する）」を削除しました。 (4)　「事業年度末現在」等と定めているため、開示資料提出時（主に７月末）までに株主総会で組織改編や役員の異動等があった会員の中には、事業年度末（主に3月末）の情報の掲載と併せて、その後の新しい情報を自らの判断で追加掲載しています。また、説明書類の記載項目のうち「事業年度末現在」と定められていない項目においても、大半の会員が事業年度末現在で記載する一方で、説明書類提出時現在で記載する会員もあることを踏まえ、事業年度末現在と開示資料提出時現在のどちらの時点における内容を記載しても差し支えないこととし、記載要領における「毎事業年度末現在」及び「当該事業年度末における」を削除しました。 (5)　金融商品取引法は自己資本規制比率の算出及び届出を義務付けており、商品先物取引法では同法施行規則第100条の2第3項に基づき、純資産額規制比率に代えて当該比率の算出及び届出を認めていることから、本会の記載要領においても自己資本規制比率による代替を認めることとし、その旨を備考欄に追加しました。
3.施行日
６月１日から施行しました。施行後に最初に企業情報開示の対象となるのは令和3年3月期決算の会員であり、7月末までに作成、開示する開示資料から適用となります。文責：大畑

(目的)
第１条　この規則は、定款第15条の規定に基づき、会員の企業情報の開示に関して必要な事項を定めることにより、会員企業の経営の透明性を確保し、顧客（定款第３条第１項第６号に定めるものをいう。以下この規則において同じ。）の保護に資するとともに、商品先物取引業務（定款第３条第１項第５号に定める業務をいう。以下この規則において同じ。)の信頼性の向上を図ることを目的とする。
(開示資料の作成及び開示)
第２条　会員は、別紙のディスクロージャー項目記載要領（以下「記載要領」という。）に基づき、各事業年度ごとに業務及び財務等の状況に関する開示資料（以下「開示資料」という。）を毎事業年度終了後４か月以内に作成しなければならない。 2　会員は、開示資料を作成締切目までに次のいずれかの方法により開示しなければならない。 (1)本店、支店その他の営業所又は事務所に備え置く。 (2)ホームページに掲載する。 ３　前項の開示資料は直近の２年間のものを開示するものとする。
(有価証券報告書又は説明書類の代用)
第３条　会員は、開示資料について金融商品取引法に基づき作成した有価証券報告書又は説明書類をもって代用することができる。ただし、記載要領に掲げる項目であって有価証券報告書又は説明書類に記載されていない項目があるときは、当該項目について記載要領に基づき開示資料を作成し、当該有価証券報告書又は当該説明書類に添付して開示しなければならない。
(開示資料の修正及び開示)
第４条　会員は、開示資料の内容に誤りがあったとき又は不足があったときは、速やかに開示資料を修正し、当該修正に保る開示資料を修正前の開示資料に追加して、開示しなければならない。
(開示資料の提出及び開示等)
第５条　会員は、開示資料について、作成締切日までに本会に提出しなければならない。 2　会員は、開示資料を修正したときは、当該修正に保る開示資料を、修正の理由を付して、速やかに本会に提出しなけれぼならない。 3　本会は、会員から第１項の規定に基づく開示資料又は前項の規定に基づく修正に係る開示資料の提出がないときは、当該資料の提出を請求することができる。 4　会員は、前項の請求があったときは、速やかにこれに応じなければならない。 5　本会は、会員から開示資料の提出があったときは、速やかに本会のホームページに掲載することにより開示するものとする。前項の開示資料は直近の２年間のものを掲載するものとする。 6 7本会は、会員から開示資料の修正に係る開示資料の提出があったときは、速やかに、修正前の開示資料に追加して、開示するものとする。
(開示資料の修正の請求等)
第６条　本会は、会員の開示資料に関し、誤り又は不足があると認めるときは、当該会員に対し、修正を請求することができる。 2　会員は、前項の請求があったときは、正当な理由がない限り、速やかに関示資料を修正し、当該修正に係る開示資料を修正前の開示資料に追加して開示するとともに、速やかに当該開示資料の修正に係る開示資料を本会に提出しなければならない。
(情報開示の適用除外)
第７条　会員は、個人である顧客を対象とした商品先物取引業務を行っていない場合など本会会長の承認を受けた場合には、この規則に基づく開示資料の作成及び開示を行わないことができる。
（制　裁）
第８条　本会は、会員が次の各号の一に該当するときは、制裁規程に基づき制裁を行うことができる。第２条の規定に基づき開示資料を開示せず又は虚偽の開示資料を開示したとき(1) (2)　第４条の規定に基づき開示資料の修正又は開示を行わないとき(3)　第５条第１項又は第２項の規定に基づき、開示資料を提出せず若しくは虚偽の開示資料を提出したとき又は開示資料の修正に係る開示資料を本会に提出せず若しくは虚偽の修正に係る開示資科を本会に提出したとき(4)　第5条第4項の規定に達反して請求に応じないとき(5)　第６条第２項の規定に違反して開示資料の修正、修正に保る開示資料の開示、修正した開示資科の本会への提出を行わないとき
法
良
この規則は、平成20年６月２日から施行する。
法
日
この改正は、平成20年７月23日から施行する。 (注)改正事項は次のとおりである。 「別紙１・年次ディスクロージャー項目記載要領」中の「１．会社の概況」における「⑧主要株主名」及び「⑨役員の状況」の記載要領、並びに「２．営業の状況」における「⑧苦情、紛争、訴訟に関する事項」の記載要領及び当該様式を改正。政この改正は、平成22年４月１日から施行する。 （注）改正事項は次のとおりである。第２条第４項を新設。第５条第５項を改正。第５条第６項を第７項に繰り下げ、第６項を新設。 「別紙１・年次ディスクロージャー項目記載要領」中の「２．営業の状況」における「⑤受託業務管理規則」の記載要領を改正。
花
則
この改正は、平成23年１月１日から施行する。ただし、第２条第２項及び第３項で規定する月次開示資料の作成及び開示については、施行日から起算して６月を経過するまでの間は、商品先物取引法第２条第22項第１号に規定する国内商品市場における取引にのみ適用する。 （注）改正事項は、次のとおりである。第１条、第２条第３項、第３条、第７条、第８条柱書きを改正。
政
良
この改正は、平成23年7月1日から施行する。 (注)改正事項は、次のとおりである。第２条第２項及び第３項を改正。 「別紙１・年次ディスクロージャー項目記載要領」を全面改正。
路
良
この改正は、令和３年６月１日から施行する。 (注)改正事項は次のとおりである。第２条第１項を改正。第２条第２項を削除し、第２条第３項、第４項を第２項、第３項に繰り上げ。第３条、第５条第１項、第２項、第３項、第５項、第６項、第７項、第６条第２項、第８条第３号、第５号を改正。 「別紙・ディスクロージャー項目記載要領」を改正。 「別紙２・月次ディスクロージャー項目記載要領」を廃止。別紙
かできる。
第31回（2月17日開催）及び第32回（6月11日・書面審議）の外務員登録等資格委員会において、総合取引所の発足により、会員である商品先物取引業者が金融商品取引業を兼業することに伴い、所属する登録外務員も㈱大阪取引所の商品関連市場デリバティプ取引を取り扱うことから、金融商品取引法等の知識も併せて求めていくこととし、外務員資格試験等規則に基づく外務員資格試験等実施要用の一部改正を審議した結果、原案どおり承認され、７月１日より施行されました。
1.改正の趣旨
昨年７月の総合取引所の発足に伴って、国内商品市場取引に従事しているほぼ全ての商先業者が金商法の下で佛大阪取引所の商品関連市場デリバティプ取引を取り扱うこととなりました。これに関連して、本会の外務員登録を受ける者の相当数が、日本証券業協会の特例商先外務員として金融商品取引法等に定める勧誘・取引ルールに従って外務行為を行うこととなり、必要とされる知識の範囲が広がりました。こうした状況に鑑み、本会の外務員登録を受けようとする者に対し、商品先物取引法関連の知識だけでなく、商品関連市場デリバティプ取引を中心とした金融商品取引法関連の知識も併せて求めていくこととし、外務員登録資格試験について、出題分野、出題数その他の見直しを図るため、外務員資格試験等規則第4条第2項に基づく外務員資格試験等実施要領改正をすることとしました。
2.改正の概要
従来の4科目30問に、新たに追加した金融商品取引法関連科目10問を合計した40問を外務員登録資格試験とするものの、商品先物取引のみを行う外務員資格の取得を希望する受験者について、事前の申告により従来の30問のみを受験することを妨げないこととし、外務員資格試験等実施要領の「１．試験の実施」に定める出題科目、出題数、試験時間及び合否判定を下表のとおり改正しました。また、この改正に併せて、新たな40間の試験を「外務員登録資格試験（商品デリバティブ取引総合試験)」と、受験者の事前の申告により受験できる30問の受験を「外務員登録資格試験（商品先物取引限定試験）」と呼ぶことにしました。なお、これまで日本証券業協会では、商先外務員資格を有する者について、自らが開催する認定研修を受講・修了した場合には、商品関連市場デリバティプ取引に係る外務行為のみを行うことができる特例商先外務員資格を付与してきましたが、７月１日以降の登録申請においては、本会の外務登録資格試験（商品デリバティプ取引総合試験）に合格した者であって、同協会が認定した者に対して付与することになりました。
また、受験料は以下のとおりです。

3.施行日
７月１日から施行しました。
本会が、外務員資格試験等規則（以下「規則」という。）に基づき行う試験及び更新課習等は、本要領により実施する。
1.試験の実施
(1)　試験は、コンピュータ試験の方法により行う。ただし、システム障害等によりコンピュータ試験の実施ができない場合には、本会が指定する日時及び場所において筆記の方法により試験を行うことができる。 (2)前項但書の日時及び場所の指定は、本会の開催通知をもって行う。試験科目の区分及び出題数は、次のとおりとする。 (3)
①出題科目
a.商品先物市場論b.商品先物取引法令・諸規程c.商品先物取引業務の基礎知識d.商品の基礎知識e.金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号、以下「金商法」という。)の下で商品関連市場デリバティプ取引に係る外務行為を行う者が保有すべき知識として本会が認定したもの②出題数　上記a～dに係る30問及び上記eに係る10問の合計40問とする。但し、受験者の事前の申告によりa〜dに係る設問のみを受験することを妨げない。 (4) 上記、科目の内容については別表に定める。 (5) 試験問題の形式は○×方式及び選択方式とする。 (6)   試験時間は120分とする。なお、上記(3)②の但書きに係る申告をした者の試験時間は90分とする。試験開始後60分は退席を認めない。 (7)　合格判定は、1間10点とし、総配点(400点満点)の80％(320点)以上とする。なお、上記(3)②の但書きに係る申告をした者の総配点は300点とする。 (8) 試験に不合格となった者は、当該受験日から30日を経過しなければ再受験することはできない。
2.更新講習の開催
(1)更新講習は、コンピュータ講習の方法により行う。ただし、システム障害等によりコンピュータ講習の実施ができない場合には、本会の指定する日時及び場所において集合研修の方法により講習を行うことができな。 (2)前項但書の日時及び場所の指定は、本会の開催通知をもって行う。
３．受講・受験の申込手続等
(1)コンピュータの方法により、試験又は講習を実施する場合申込手続等は、本会が別に通知するWEBサイトに掲載する。 (2)　１．の(１)の但書及び２．（１)の但書により、行う場合①　受験の申込みを行おうとする会員等及び未許可法人等は、受験者ごとに別紙様式１の「試験申込書」に必要事項を記入し、受験者全員についての総括表を添付して本会へ提出する。なお、更新講習の受講の申込みについては、開催通知に同封する受講申込書に必要事項を記入して本会へ提出する。 ②　受講・受験の申込締切日は、受講・受験日の１週間前（その日が休日にあたるときは翌営業日とする。以下同じ。）とする。ただし、とくに必要があると認めるときはこれを変更することができる。 ③　受講・受験科は、前号の申込締切日までに、所定の銀行口座に振込入金するものとする。 ④　本会は、①の「試験申込書」を受理したときは、受験者ごとに「受験番号」を付し、別紙様式２の「受験票」を経滞なく交付するものとする。 ⑥　受講・受験の申込みの取消しをする場合は、速やかに本会に届け出るものとする。 ⑥　受講・受験科は、受講・受験日の前日（その日が休日にあたるときは直前の営業日。）までに申込みの取消しがあった場合に限り、請求によりこれを返還する。
4.未許可法人等の提出書類
規則第３条第１項第３号の試験要領に定める書類は、法第190条の許可及び法第240条の２の登録の申請書の写し等、当該許可及び登録を受けようとすることを証する書面とする。
花
山
この要領は、平成３年10月２日から実施する。
法
EU
この改正は、平成７年１月25日から実施し、平成７年４月１日以降に開催される講習会及び試験から適用する。但し、平成７年１月25日以降同年３月31日までの間に開催される講習会及び試験については、改正前の要領を適用する。 （注）改正事項は次のとおりである。 (1)    2の(4)、(7)及び(8)を改正。 (2)様式１「講習・試験申込書」及び様式２「受講・受験票」を改正。
路
は
この改正は、平成11年４月１日から施行する。 （注）改正事項は次のとおりである。 １の(1)、２の(1)及び(2)を改正。時
則
この改正は、平成11年７月14日から施行する。 (注)改正事項は次のとおりである。 4の(1)を改正し、 5を新設。路
見
この改正は、平成17年５月１日から施行する。 (注)改正事項は次のとおりである。 (1)    2の(4)の②及び5を改正。 (2)　様式１「講習・試験申込書」及び様式２「受講・受験票」を改正。
花
司
この改正は、平成21年４月１日から施行する。 (注)改正事項は次のとおりである。 (1)    1の(1)、(2)、及び2の(1)、(2)を改正。 1の(3)を削除。 (2) (3)     2の(3)を削除し、 2の(4)から(8)を(3)から(7)に繰り上げる。教
真
この改正は、平成23年１月１日から施行する。 (注)改正事項は次のとおりである。 (1)前文、１の(3)の①、２の(1)、(2)、(3)、(5)、３の(2)、４の(1)、(3)、(5)、(7)、５を改正。 (2)    1 、4の(2)を削除し、順次繰り上げ。政
良
この改正は、平成24年４月１日から施行する。 （注）改正内容はコンピュータ講習・試験の実施に伴うもので、改正事項は次のとおりである。 (1)    1の(1)、(2)及び2の(1)、(2)を改正。 (2)     3の(1)、(2)を新設。 (3)　旧3の(1)から(6)を新3の(2)ののから⑥に変更し、①を改正。
車
則
この改正は、平成24年４月１日から施行する。 （注）改正事項は次のとおりである。 1の(7)を改正。
政
買
この改正は、平成26年８月１日から施行する。 （注）改正事項は次のとおりである。 １の(3)のの及び別表を改正。
政
真
この改正は、令和３年７月１日から施行する。 （注）改正事項は次のとおりである。 (1) 1の(3)の①を改正。 (2)   1の(3)の②を新設。 (3)旧１の(4)を(5)に繰り下げ、旧１の(3)の②を(4)に改正。 (4)旧１の(5)を(6)に繰り下げ。 (5)旧１の(6)を(7)に繰り下げ。 (6)旧１の(7)を(8)に繰り下げ。 (7) 【別表】中の「商品先物取引業務の基礎知識」を改正、「金融商品取引法関連知識」を新設。 【別　表】
※試験申込書（様式1）、受験票（様式2）の掲載は省略しました。
内部管理責任者制度に関する研修を以下のとおり実施しています。内部管理責任者等研修は、「会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理責任者及び営業責任者が登録外務員に対する指導等を職務とする観点から、同研修がその資格を付与するものとして位置付け、実践的な知識の習得を目的としています。また、既に内部管理責任者や営業責任者の任に就いている方に対しても、今一度、内部管理責任者制度の趣旨や職務上期待される役割等について確認していただくとともに、法令遵守関連業務に関する最新情報を修得していただくとの観点から、本研修の受講を許容しています。合和3年度の研修は、以下の要領で実施しています。
1．開催方法
前年度に引き続き、You Tubeを利用した講習内容の動画配信方式により開催します。受講者はインターネットに接続可能なパソコン等により、本会から通知された URL にアクセスして研修用動画を聴講します。
2.開催時期
14ページの「IV.外務員資格試験等実施要領の一部改正について」で紹介したとおり、本会の外務員登録を受けようとする者に対し、商品先物取引法関連の知識だけでなく、商品関連市場デリバティプ取引を中心とした金融商品取引法関連の知識も併せて求めていくこととし、外務員登録資格試験を見直しました。そのため、第２回以降の研修においては、商品関連市場デリバティプ取引に係る内管責任者・営業責任者に求められるコンプライアンス分野に係る講習を盛り込むことを予定しています。第１回　本年８月上旬～中旬第２回　本年12月頃（予定）第３回　令和４年２月頃（予定）
３．受講対象者及び研修内容
(1)受講対象者（受講可能者）
内部管理責任者等研修の受講対象者または受講することができる者（受講可能者）は以下のとおりです。 ①　会員等の外務員の登録等に関する規則第３条第１項の規定により本会の行う登録を受けている者②　一般社団法人金融先物取引業協会が実施する「内部管理責任者資格試験」に合格した者③　日本証券業協会が実施する「会員内部管理責任者資格試験」及び「特別会員内部管理責任者資格試験」等に合格した者④　上記①～③以外の者で、過去に本研修を受講・修了している者（以下『既資格取得者』と言います。) (2)　研修内容研修内容は下表のとおりです。

4.理解度確認テスト
既資格取得者以外の受講者については、効果測定として受講後にインターネットで理解度確認テストを受験し、70%以上の正答率をもって研修修了となります。文責：谷口
本会では、定款の施行に関する規則第７条第１項第２号により、会員各社から商品先物取引法第224条第2項に基づく商品先物取引法施行規則第117条第1項第1号に規定する月次報告書を毎月提出していただいております。この度、会員が取り扱う国内商品市場取引の状況を把握する観点から、売買枚数、受取手数料、預り証拠金及び委託者数について月次報告書のデータを集計し、令和元年度（対象25社）と令和2年度（対象21社）の比較を行いました。なお、令和２年７月27日に株東京商品取引所の貴金属市場、ゴム市場及び農産物市場が株大阪取引所に移管され、それら市場の取引は商品先物取引法から金融商品取引法の対象となりましたので、前年度比で売買枚数、受取手数料、預り証拠金、委託者数の全てが大幅に減少しています。集計方法等について1．集計は翌月20日までに会員各社から提出された月次報告書(省令様式第12号)に基づいており、提出後に訂正のなされた数値は反映していない。 2．集計のため、百万円単位未満を四捨五入している。 1.売買枚数
※　売買枚数は、期中に本会を脱退した３社のうち、データ提出のあった１社を含む22社の数値である。 【コメント】令和2年度は、前年度比で国内市場全体の売買枚数が23,444千枚（▲54.0％）の減少、会員売買枚数も22,932千枚（▲54.2％）の減少となっています。
※1　受取手数料の合計は、期中に本会を脱退した3社のうち、データ提出のあった1社を含む22社の教値である。 ※2　受取手数料が百万円未満の会員は集計から除外している。 ※3受取手数料には、国内商品市場取引のほか、外国商品市場取引を含んでいる場合がある。 ※4　９月決算の会員は、決算期に合わせ平成30年10月～令和元年9月、令和元年10月～令和2年9月、12月決算の会員は平成31年1月～令和元年12月、令和２年1月～令和２年12月の額で集計し比較した。 【コメント】 (1)　令和2年度は、会員の受取手数料は前年度比で17,275百万円（▲73.6%）の減少となっています。 (2)　会員売買枚数（上記１．参照）の減少率に比べて、受取手数料の減少率は大きくなっています。
【コメント】 (1)　令和2年度は、前年度比で会員の預り証拠金が56,883百万円（▲37.6%）の減少となっています。 (2)　会員の預り証拠金の増加又は減少した会員数は、増加率10％以上が4社、±10％の範囲内が2社、減少率10%以上が15社となっています。
(1)　令和2年度は、委託者数の合計は59,131人（▲73.7％）の減少、実働委託者数は9,262人(▲92.0%)の減少となっています。 (2)　委託者数の増加又は減少した会員数は、増加率10％以上が4社、±10％の範囲内が4社、減少率10%以上が13社となっています。文責：小河
相談センターでは投資家等へ情報提供の一環として、毎年５月、前年度に寄せられた相談（問い合わせ）、苦情及び紛争仲介の受付、処理状況を整理・分析し、「相談等業務レポート」としてとりまとめ、協会ウェブサイト「資料・統計」メニューの「相談センターの業務状況」で公表しています。本年は5月26日に2020年度（令和2年度）分を公表しました。ここで「相談等業務レポート」を簡単にご紹介します。
1.主な記載項目
相談等業務レポートでは、以下の項目について、受付件数、申出人の属性、申出内容等の分類と分析を行っています。 I . 概況 (2020年度) II. 2020年度における問い合わせ、苦情及び紛争仲介の処理状況（直近5年度との比較） 1.問い合わせの受付状況2.苦情の受付及び処理状況3.紛争仲介の受付及び処理状況4.苦情等（苦情と紛争仲介直接申出）の状況
2 . 2020年度（令和2年度）の内容
2020年度は1999年（平成11年）に相談センターを開設から22年目となります。この間、問い合わせ、苦情及び紛争仲介の受付件数は、いずれも大きく減少しました。

３.受付事例（「相談等業務レポート」より一部抜粋）
2020年度に本会に寄せられた「問い合わせ」の主な相談内容や「苦情」「紛争仲介」の主な申出内容は以下のとおりでした。なお、2020年4月にニューヨークマーカンタイル取引所のWTI原油の先物価格がマイナスとなったことから、店頭商品デリバティプ取引（CFD等）に関する相談、外国商品市場取引に関する苦情や紛争仲介の申出がありました。
(1)　問い合わせ
❖　紛争仲介は互譲により解決するものだと開いたが、必ず解決するのか。(女性、年齢不詳) ♦ NY原油先物価格がマイナスとなったが、マイナス価格の取引はどのように考えればいいのか。（男性、年齢不詳） ◆　商品先物取引の資料請求をしたが、リスクを考えると取引するつもりがなくなった。どうすればいいか。 (男性、60歳代)
(2)　苦　情
❖　損失限定取引の勧誘を断ったが、何度も電話があった。「 (取引後) 1～2か月で利益が出る」と言われ、説明を聞いてみたが理解できなかったので、そのように伝えたところ「これから教えるので、一緒に勉強していきましょう。」などと言われて取引を始めた。その結果、約300万円の損失が発生した。 (女性、40歳代) �   （インターネット取引）日中立会終了後に約300万円の証拠金不足が発生したが、同日の証拠金の見直しで取引証拠金が引き下げられたため、夜間取引開始時には逆に約100万円の余剰となり安心していたところ、翌日の寄り付きで強制決済された。余剰が発生しても入金しなければ全玉決済する旨が約款に記載されておらず、納得いかない。（男性、70歳代）
(3)  紛争仲介
◆　外務員から的確な運用アドバイスはなく、「こんなに儲かります」「自信があります」「楽しみにしていてください」「まかせてください」「大丈夫です」「取り返します」「信じて下さい」などと言われて取引した結果、大きな損失を被った。（男性、50歳代） ◆　相場の見通しが外れたので、外務員に何度も決済しろと言ったが、「ここが天井なので下がるからまってくれ」と言って決済してくれなかった。ひどい時は電話に出ないことがあり、会社の別の者に電話して決済してくれと頼むと慌てて外務員に電話を回され、結局決済してもらえず損失が拡大した。 (男性、40歳代)文責：入江本会が各種資料をもとに作成しました。詳細なデータは下記の出典をご覧ください。 1．国内商品市場取引を行う商品先物取引業者（商先業者）の状況
2)商先業者は、商品先物取引法施行(H23. 1. 1)まで商品取引員とされ、国内市場取引のみが規制の対象であった。 3）年度末日（月末日）に廃業した会社に係る外務員数は数値に含めているが、商先業者数からは除いている。 4）平成23年1月以降の手数料収入には外国商品市場及び店頭商品の収入が含まれている可能性がある。出典：国内市場売買枚数は令和２年７月まで日本商品清算機構「出来高速報」、それ以降は各商品取引所、国内市場取組高は平成19年度まで全国商品取引所連合会編「商品取引所年報」等（各月央値）、20年度以降は各商品取引所（月末値）、それ以外は協会調べ
2.店頭商品ＣＦＤ取引の状況
(2)  2021 (令和３)年度月間取引件数
口座数12,000

3.登録外務員数の推移
本会では商品先物取引法に基づき外務員の登録事務を行っております。 3． ～ 5．では、登録外務員に係るそれぞれの統計を掲載しました。詳細なデータは本会Webサイトの資料・統計「登録外務員数の推移」をご覧ください。
取引を行う事業者が会員となったため、統計の連続性を考慮して国内商品市場取引を行う会員の外務員数を内訳表記した。
があるため、新規登録者数と登録抹済者数との差異が当月末外務員数と整合しない場合もあります。
注）登録外務員数1,000名以上の3社はいずれも銀行である。銀行関係（5社）の外務員数は20,356名であり、全体の92.5％となっている。 5.商品先物取引仲介業者の登録外務員数規模別一覧
国内商品市場取引に関する統計・資料などの情報につきましては、次の商品取引所及び関係団体のホームページをご覧ください。
(1)相場情報、ヒストリカルデータ
ฒ東京商品取引所(「マーケット情報」または「ヒストリカルデータ」) https://www.tocom.or.jp/jp/ ㈱堂島取引所（「相場表」又は「ヒストリカルデータ」） http://www.odex.co.jp/
(2)統計データ
日本商品先物振興協会    業界統計データhttps://www.jcfia.gr.jp/study/data1.html日本商品委託者保護基金経営統計年報等http://www.hogokikin.or.jp/hozensochi.htm
(3)　（一般向け）先物取引、オプション取引の解説
商品先物市場の基本的な事項、概要等に関する紹介サイト( ) 脚本 京商品取引所（先物・オプション入門) https://www.tocom.or.jp/jp/guide/nyumon/index.html ㈱堂島取引所（「商品先物取引ガイド」） http://www.odex.co.jp/日本商品先物振興協会（取引をなさる方へ） https://www.jcfia.gr.jp/index.html#1 ” (産業界の皆様へ) https://www.jcfia.gr.jp/index.html#6日本商品先物取引協会T 103-0012東京都中央区日本橋堀留町1-10-7 ☎ 03-3664731 URL https://www.nisshokyo.or.jp