平成23事業年度平成23年4月1日～平成24年3月31日技術を究め、技術を創る国立大学法人豊橋技術科学大学
国立大学法人会計の特徴1国立大学会計の仕組み・財務諸表について2平成23事業年度決算について貸借対照表の概要について3損益計算書の概要について4キャッシュ・フロー計算書の概要について5利益の処分等に関する書類の概要について6国立大学法人等業務実施コスト計算書の概要について7決算報告書の概要について8教育・研究等の財務状況について9の不動行不直近5年間の財務指標一覧
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国立大学法人会計.企業会計の比較

国立大学法人会計の特徴
企業会計の準拠国立大学法人は企業会計に準拠した国立大学法人会計基準により財務諸表を作成しております。ただし.税金を主財源として運営しており.情報開示充実の観点から企業会計にはない書類(上記国立大学法人等業務実施コスト計算書)や.国の会計に準拠した書類(決算報告書)も作成しております。損益均衡の会計処理教育研究機関である国立大学法人の特性に配慮し.企業会計に一定の修正を加えた会計になっており.計画通りの業務運営を実施することで損益が均衡する仕組みが採用されております。
日立大学法人会社に特有な会社処理
運営費交付金と授業料等の会計処理（負債計上と収益化）
文部科学省から交付される運営費交付金や学生・保護者の方からいただく授業料等については、国立大学法人がその本来業務を遂行するための財源として負託されたものであるために、その受入時点では、いったん負債に計上し、期間進行基準（期間の進行等の基準にもとづいて収益計上する会計基準)及び業務達成基準(当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた債務を収益計上する会計基準)等によって収益計上（収益化）します。
取得財源別の会計処理
固定資産を取得した際には、それに要した財源によって異なる会計処理が必要です。これは財源提供者の意図を重視するための会計処理で、その一部を次に示しております。施設費:国から拠出された使途特定財源で、対象となる資産購入時に資本剰余金等に振り替える。寄附金:寄附者が事前にその使途を特定したり.国立大学法人がその使途を明示したときには,受領時に負債計上し,該当資産購入時に資産見返寄附金に振り替える。
減価償却費と収益の対応関係
固定資産を取得した際には、減価償却費という費用勘定に対応させるために資産見返負債という負債勘定にいったん計上し、の後の会計期間における費用化額と同額を収益として計上します。こうした会計処理によって、費用と収益の対応関係を会計計算上維持しようとしています。

国立大学法人の会計の仕組み
財務諸表について
国立大学法人は,独立行政法人通則法,国立大学法人法等により,毎事業年度,財務諸表等を作成し,翌年度6月30日までに文部科なお、本学の平成23事業年度財務諸表につきましては、平成24年9月26日付けで、平成24年1月21日付けで、平成24年1月21日付けで、平成24年1月21日付けで、平成24年9月26日付けで文部科学大臣の承認を得ました。
学大臣に提出し、平成23事業年度財務諸表につきましては、平成24年9月26日付けで文部科学大臣の承認を得ました。
財務諸悉の相関関係利益処分に関する書類
当期未処分利益
貸借対照表は,国立大学法人等の財政状態を明らかにするため,決算日(国立大学法人の場合は毎年３月３１日)におけるすべての資産,負債及び純資産を記載したものです。
貸借対照表[概要]

■資産見返負債	その他の固定負債■運営費交付金債務■寄附金價務日前受受託研究・事業費等ロ朱払金・朱払費用・朱払消費税口その他の流動負債日本情況理由】
資産全体としては前年度と比べ330百万円減少しています。 (主な増加要因) •退職者の増加による退職手当支給のための期末預金増加(主な減少要因) ·滅価償却費による減少と固定資産の取得増の差額分資産の約91%は土地,建物等の固定資産で構成されています。負債の部負債全体としては前年度と比べ、177百万円増加しています。 (主な増加要因) ·業務達成基準による運営費交付金債務の増・退職者の増加による退職手当支給のための期末未払金増加長期借入金の償還による残高減運営費交付金.寄附金.受託研究等は受領時に一旦負債として整理されるため、毎年増減します。
純資産の部
純資産全体としては前年度と比べ、507百万円減少しています。 (主な減少要因) ・承継及び施設費財源取得の資産に係る減価償却による減純資産は国から承継した資産から負債を除いた額からなる「資本金（政府出資金）」.業務に関連し発生する「利益剰余金」.資本金及び利益剰余金以外の純資産である「資本剰余金」で構成されています。
損益計算書は,国立大学法人等の運営状況を明らかにするため,一会計期間(4月1日～3月31日)に属する国立大学法人等のすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載して当期純利益等を記載するものです。
(主な増加要因)教育経費の増加。 •退職者の増加一般管理費の増加■運営費交付金収益■学生納付金収益¤受託研究・受託事案収益■寄附金収益■福助金等収益■資産見返負債戻入ロその他(主な減少要因) ・受託研究関連費用の減少
民間企業における損益計算書は「経営成績」を表しますが、国立大学法人は独立採算を前提としないため、どのような費用・収益が生じ、損益にどう影響したかといった「運営状況」を表します。
3.キャッシュ・フロー計算書の概要について
キャッシュ・フロー計算書とは.国立大学法人における資金の調達や運用状況を明らかにするため.一会計期間(4月1日～3月31日)の資金の流れを「業務活動」「投資活動」の3つに区分して表示したものです。

業務活動によるキャッシュ・フロー
国立大学法人における.教育・研究等の通常の業務の実施にかかる支出額とそれらに伴う収入等の資金の流れを表示しています。投資活動によるキャッシュ・フロー固定資産の取得.資金運用等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる.資金の状態を表示しています(投資活動にかかる資金の流れを表示しています)。
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入・返済による収入・支出など,資金の調達及び返済による資金の流れを表示しています。
(単位:円) I当期未処分利益36,980,149当期総利益36,980,149 I利益処分額積立金23,297,049国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認予定額教育研究環境整備積立金13,683,100教育研究活動を主たる業務とする国立大学法人は,利益の獲得を目的とはしておらず,運営費交付金等を受けて業務を実施する法人であるため、損益均衡の原理が会計制度の基本となっています。しかし、効率的な業務運営による経費の節減，自己収入の増加など経営努力を行った場合には利益が生じます。この利益は、国の承認を受ければ翌年度以降の目的積立金として使用できる制度になっています。利益処分等の流れ
国立大学法人等業務実施コスト計算書は.納税者である国民の国立大学法人等の業務に対する評価及び判断に資するため、一会計期間(4月1日～3月31日)に属する国立大学法人等の業務運営に関し、国立大学法人等業務実施コストに係る情報を一元的に集約して表示するものです。
施コスト計算書は業務運営に当たっての国民負担額を示します。
業料等は自己収入であり、国民負担とならないため、損益計算書上の費用から控除します。
』国立大学法人特有の処理であり、損益計算書に含まれないが国民の負担となるコストを計国からの出資財産等を利用する際に優遇された己みを計上します。
本学の業務実施コストすなわち国民の皆様にご負担いただいているコストは5,392百万円となっ
(※1)損益外減価償却等相当額
国から出資された資産等に係る減価償却であり.これについては国立大学法人のコスト(費用)とは認識せず.損益計算書上の費用に計上しない特有の会計処理が採用されています。このため.この減価償却費用を国立大学法人のコストとして認識し.表示することとされています。
(※2)引当外退職給付増加見積額
国立大学法人の常勤教職員の退職手当は、その都度国から財源が措置されるため、退職給付引当金の計上は不要とされています。しかし.退職手当の増加分のコストは.最終的には.国民の負担となる費用であることから.その見積額を算入しています。 (※3)機会費用国立大学法人等は、国または地方公共団体から財産を無償又は通常より安価な額で使用したり.政府出資を受けることがありますが、これらによって発生するコストは損益計算書上に反映されていません。国民にとっては得られるはずの利益(賃料等)を失っていると考えられるため、これを機会費用として算入しています。
決算報告書は,国立大学法人等の運営状況に対する見込みである年度計画における予算と対比して表すことにより,国立大学法人等の運営状況を報告しようとするものです。国における会計認識基準に準じ、現金主義を基礎としつつ出納整理期の考え方を踏まえ,一部発生主義を取り入れて作成されております。

1数学に関する教育教育
教育経費について
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要する経費を対象として計上されています。授業料免除や入学料免除等の学生支援の拡充により.教育経費は対前年度比で大幅に増加しています。
※上記教育経費については.教育活動に要する人件費.附属図書館に係る経費.教育用コンピュータシステム経費(教育研究支援経費)等を加味していない数値であり.また.減価償却費を含んでいることに留意する必要があります。
授業料･入学料の免除
経済的に困窮している学生のみならず.成績が優秀な学生に対しても.勉学意欲の向上や優秀な人H22年度材の塾出などの効果を期待し、積極的に授業料・入学料の免除を行っています。 H23年度H23年度においては、第3次補正予算による予算措置を受けて、被災した学生の就学機会確保のため授業料等免除事業を行うなど.前年度比においても増加しており.積極的な学生支援を行うよう努め増議
面は市市ています。

学生納付金
学生・保護者の皆様から納入していただく入学料.授業料.検定料により事業を行わせていただいた結果生じた学生納付金収益は、経常収益全体の17. 7%と、大きな割合を占めています。 (国立大学法人会計に特有な会計処理等により,ご納付金額と若干異なります。) (学生前付金収益の鑑常収益に占める罰合)

2  耐寒に関する財務状況
研究経費について
国立大学法人等の業務として行われる研究に要する経費を対象として計上されます。研究経費は対
前年度比で増加しており、研究活動の活発さを指標上も示しています。

教員当たり研究経費
研究経費を.教員の実員で除することで.教員当たりの研究経費を計算してみると.教員の実員が少なくなっていることから.一人当たりの研究経費は,対前年度比で増加していることになり,この面でも研究活動の活発さにおける水準の高さを示していることになります。
※上記研究経費については、研究活動に要する人件費を加味していない数値であり、また、減価償却費等を含む計数から算出されていることに留意する必要があります。
外部資金の内容
外部資金には.企業や自治体等と協力して研究や事業を行う受託研究・事業.企業や地域の皆様のご厚意による寄附金.国からの競争的資金に相当する補助金等の様々な形態があります。
外部資金に関する財務指標

、世界規模での不況にもかかわらず、企業等の皆様からの積極的なご
協力により、高い水準での外部資金の受入れを行うことができ、外部資
金融工業において、その他の借金金融工業により、借金金融金比率(経常収益に対する外部資金の占める割合)が全国立大学法人中上位である13.9%となっております。今後も、研究戦略室における情報発信をはじめとした様々な施策を通じる。
脚本じ.教育・研究活動の充実・発展のために、積極的な外部資金の獲得に努めてまいります。

科学研究費補助金について

財務指標指標の詳明指（標大学の状況#       #受託研究等収益＋受託事業等収益＋寄附金収益経常収益- × 100経常収益に対する外部資金の占める割合を示す指標であり、この数値が高いほど外部資金の受入が拡大していることとなります。外部資金の増加を図ることは財源の安定性を図るとともに、教育研究活動の質的充実に資することにもなります。近年は、一部国からの委託費が補助金化したこともあり.受入額は蓮滅傾向ですが、依然として高い数値を保っています.指数計算上,経常収益の増減に影響を受ける側面を有しています。外部賞金比率【損益計算書】
海町貨
研究経費業務費研究経費が業務費に占める割合を示す指標。 – × 100業務費対研究経費【損益計算書】教育経費業務費– × 100教育経費が業務費に占める割合を示す指標。業務費対教育経費【損益計算書】
※【Bグループ13大学】

業務費対教育経費800,000 700,000 600,000 500,000 400,000 300,000
20.0% 15.0% 10.0%いずれの年も全国立大学平均, Bグループ平均を上回っており.全国立大学法人中でH23年度は、H22年度から引き続き、全国第１位と高い数値を示しています。 14.0% 12.0% 8.0% 10.0% 6.0% 2.0% 0.0% H21年度から、10%を超える水準で推移していますいずれの年もBグルプ平均を下回っておりま医科系学部を有さず,学生収容定員に占める理工系学生数が文化系学生数の概ね2倍を上回る国立大学法人室蘭工業大学,帯広畜産大学,北見工業大学,東京農工大学,東京工業大学,東京海洋大学,電気通信大学,長岡技術科学大学,名古屋工業大学,豊橋技術科学大学,京都工芸繊維大学,九州工業大学,鹿屋体育大学※財務指標における各比率は,文部科学省の報道発表での増數処理に合わせ,小數点第2位を四捨五入し,同第1位までを表示しています。
25.0% 4.0%
鉄全性(安全性)
流動資産流動負債- × 100流動比率【貸借対照表】当面(1年以内)支払うべき債務を支払う財源を確保しているかの指標。多い(高い)ほうが望ましい。概ね全国立大学平均と同程度ですが、Bグループ平均を常に上回っております。
90.0% 80.0% 70.0% 60.0% 50.0% 40.0% 30.0% 20.0% 10.0% 【貸借対照表】
自己資本比率
自己資本の総資産に対する割合を表す指標で.この数値が大きいほど健全性が高い。 (負債＋純資産)
0.0%近年は目的積立金を財源とした資産の損益外液価償却の増加等により,自己資本比率は減少しておりますが、僅かの変動になっております。
数年年
人件費業務費– × 100人件費が業務費に占める割合で、この数値が低いほど効率性が高い指人件貸比率【損益計算書】
ー般管理費比率
業務費業務費に対する一般管理費の割合で、この数値が低いほど効率性が高い指標。
一般管理費比率
【損益計算書】 8.0% 7.0% 6.0% 5.0% 4.0% 3.0% 2.0% 1.0% 0.0%補助金の交付額の増加等により、一時的な増加が見られますが. Bグループ平均と比較して依然として低い水準で推移しております。純資産× 100 H23年度は,退職手当支給額の大幅増(対前年度比8名増•171,139千円)により人件費支給額,人件費比率が上昇しておりますが、通常の人件費については、着実に削減し、全国立大学平均, Bグループ平均を下回る数値となっており、葉務の効率性を高めています。 56.0% 55.0% 54.0% 53.0% 52.0% 50.0% - × 100 57.0% 49.0% 51.0% 59.0% 58.0%禁。 【財務レポート問い合わせ先】 T441-8580愛知県華郡市天伯町宇景省ヶ丘1－1国立大学法人事務技術科学大学会計限財務グループ決定保(TEL) 0532-44-6526 (FAX) 0532-44-6521技術を究め、技術を創る国立大学法人豊橋技術科学大学