1.はじめに
1990年代から2010年代半ば以前におけるグローバル化と2010年代半ば以降に展開されているグローバル化はかなり異なった形で世界経済及びグローバル貿易通商の秩序の変化に大きな影響を与えている。 1990年代入り拡散したグローバル化時代は全世界に金融不安と経済格差を急速に拡大させるとともに、特に貿易、資本、技術などをめぐる国家間の利害対立を深化させ、世界経済をさらに悪化させる要因として作用したと指摘されている。 ¹　本来1990年代以降2010年代半ばにおけるグローバル化は、国境を超える生産及び配分を大きな特徴とする時代であり、米国、EU など主な先進国の産業知識と韓国、中国などアジアの製造機能がグローバルバリューチェーン(GVC)として結合して誕生したと言えよう。ところが、2010年代半ば以降展開しているグローバル化は、AIとビッグデータ、ロボットなど４次産業革命をもとに結合した時代であり、GVCの再編によるグローバル供給網が弱化する側面よりAIとビックデータが基盤とする自律的供給網(ASC)²に従うグローバル市場を誘発する特徴がみられる。さらに、ここ3年間(2020年から2022年の間)世界をパンデミックにさせたCOVID−19事態は、その以前から表面化していた自国優先主義の拡散、米中間における対立の進化、国境をまたがる生産と配分、いわば分業と効率性に基づいたグローバル化時代の終焉など、世界の政治と経済はもちろん貿易通商の秩序に大きな変化をもたらすことになっていると言える。³　その結果、グローバル化に対する国家の介入(統制)が強化されるようになり、自由と経済の効率性を最優先していた今までのグローバル化は、国家の安全保障と経済の安全保障に焦点を置く修正されたグローバル化へと転換し、尚且つ拡散されている状況であろう。 2017年発生した米中間貿易紛争と2019年7月日本の半導体及びディスプレー素材関連の対韓国輸出規制措置は、国境を越えた分業体制に基づいたグローバル化の時代の終焉を意味する一つの事例であると言えよう。 1したがって、昨今の世界は保護貿易と安全保障を掲げった技術覇権化の動きが本格化されることになり、先進主要国はこれらをもとに国益最優先の政策を展開しているので、日本と韓国を取り巻くグローバル貿易通商及びビジネスの環境の変化は、今後両国の新たな成長モメンタムの創出や持続安定的な経済成長を脅威する要因になりつつある。そもそも日本と韓国は、1980年代以降展開された産業化の過程において米国、EUなど先進国に加えて中国、ASEANにいたるまで、世界領土を活用したグローバル化を繰り広げ、急速な経済の成長とともにGVC体制を構築しながら産業高度化の基盤を築いてきた。特に、日韓両国の主力輸出産業である半導体、自動車、造船、家電機器及び電子機械などはもちろん、これらと連関している前後方産業は、世界経済のグローバル化による多国間及び2国間の経済協力の拡大のもとで直間接的な利益を生み出してきたと言える。そして韓国は、1990年代以降産業の高度化の過程において日本との緊密な協力を展開し、飛躍的な経済成長と発展を成し遂げ、その上両国間の供給網体制を強化する動機になったことは承知の事実であろう。しかし、上述した2019年7月の日本の韓国に対する輸出規制措置は、両国間における歴史問題及び地政学的な摩擦などが長期化するにつれ、既存の繁密なバリューチェーンの進化による外部経済効果(投資や技術協力など)は期待できないとの認識を広がせ、厳しい貿易通商環境に直面している韓国はもちろん日本の産業及び経済に好ましくない影響を及ぼしたと指摘されてきた。殊に、昨今のグローバル化が、安全保障と技術障壁の強化によって既存のGVC体制を自律的供給網(ASC)体制へと変化させていく可能性が非常に高いとされる中、日韓両国は新しい環境と新しい体制に素早く対応できる協力関係の改善が何より必要とされる時期であるとの認識は非常に高くなっている状況が続いていた。明確に言うと、日韓関係は2019年からでなくその前である2012年8月以降発生した領土問題などで端を発していることを考えると、もう10年余あまりの間、両国はぎくしゃくした関係であったと言えよう。ところが、前述した世界経済及び貿易通商の環境の急激な変化は、日韓両国間の関係の大事さと必要性を浮き彫りにする呼び水となり、2023年３月日韓政府は首脳会談を行い、両国間の関係改善に向けての足を踏み出した。そして、両国は多様な問題事案の解決のために次々と首脳会談や政府レベルの協議を展開し、急速な関係の改善に向かっている。特にここ10年の間、停滞局面であった政治や外交をはじめ、産業及び企業間の協力、技術と人的分野における交流の拡大などが本格的に議論されるようになり、尚且つ一般の人々の相手国に対する好感度は非常に高くなってきている。ご存じのように日韓間の貿易関係は非常に緊密なGVCの下で相互依存的で、尚且つ補完的な連関構造で結ばれている。特に、素材部品装備産業は他産業に比べ遥かに高い連関関係になっており、両国のGVCは日韓の企業や経済に大きな利益を誘発してきている。具体的にみると、今まで韓国は日本から主な先端技術関連中間財を輸入し、生産と工程の過程を経て最終財を対世界へと輸出する貿易仕組みで、日本も対韓国汎用技術関連中間財輸入と先端技術関連中間財輸出の貿易仕組みで、相互の協力関係を発展させてきていると言える。本稿は2010年代に入り修正されたグローバル化の進展と日韓における協力関係の改善が両国の経済及び経営にどのような影響を与えるだろうかについて考察している。詳しくは、ここ数年間、急激に変わっている世界情勢及び世界経済や貿易通商の環境に加え、日韓関係の停滞によって両国はような影響を受けているのかに焦点を置いて考察している。すなわち、日韓両国が直面している現状と課題を探ることで、今後さらなる日韓関係の改善が両国の経済及び経営にどのような影響を与え、過去と同じくお互いの外部経済としての役割と責任を果たすため、いかなる相互の協力が求められるのかについて検討してみたい。
2.グローバル貿易通商の環境の変化
1）変化するグローバル貿易通商の環境
第2次世界大戦以降、貿易の自由化を掲げて1947年出帆したGATT体制は、全世界の国家の政府が通商政策で展開できる政策に対する一連の規範を定めっている。そして、1995年WTO体制の出帆により世界経済は急速に経済市場の単一化、すなわちグローバル化が進展されるようになり、これらの過程において、拡散された市場経済化をもとに中国をはじめ新興国の対世界輸出は急激に拡大した。 GATTの誕生以降約70年が経っているが、今日の貿易通商における一番大きな話題は再び保護貿易主義であり、これに従う世界経済の状況と各国の対応は1920～1930年代と非常に似ていると言えよう。さらに、2009年に発生した米国発のグローバル金融危機と2012年のヨーロッパ国々の財政危機以降、多くの国々は景気沈滞と不確実性の拡大による投資及び雇用の減少、それに伴う成長率の下落と総需要の減少などに直面し貿易規模の大きな縮小を経験している。このように、1990年代から2010年代半ばまで展開されてきた世界経済のグローバル化は、保護貿易主義に回帰する様相であり、このことは新保護貿易主義という新しい時代の到来を意味するものであろう。特に、昨今の新保護貿易主義は過去の保護貿易主義と異なって、国家及び地域間の貿易紛争を技術覇権の確報と維持のための競争として捉えている。したがって、4次産業革命、サービス中心のディジタル経済などの登場で、高付加価値の創出の根源が技術集約的産業へと転換されるようになり、技術標準に対する知的財産権の重要性がますます大きくなっている。ということで、表面的には関税など伝統的な保護貿易主義の手段を利用した葛藤のように現れているが、実際はこれらを用いて技術覇権を手に入れようとする国家間の葛藤としてみる視覚が一般的であると考えれる。代表的に挙げられるのが 2018 年から本格化された米国の中国に対する高率の関税措置とこれによる中国の対米国報復関税措置の賦課などである。これによって米中両国は貿易戦争、関税戦争というべく熾烈な紛争を展開している状況である。さらに、米国政府は先端技術を中心に自国の技術に影響を受けているヨロッパや日本など主要な国々の技術をも、中国へと流出されないように強力な統制を加えはじめている。このような米中間の貿易葛藤は、今までの自由貿易の体制におけるグローバル貿易通商の秩序が大きく修正されていることを意味するものであり、尚且つこれまで各国がグローバル化のもとで構築してきたグローバル供給網の再編または崩壊の可能性があることを示しているものであろう。さらに、2021年出帆した米国のバイデン政権もやはり、トランプ前政権とは少しの政策的な差はあるものの、貿易通商における領域はもっと拡大されつつあり、保護貿易主義及び自国中心主義への強度がますます深化されていると言えよう。尚且つバイデン政権の貿易通商関連の政策は、中国との貿易葛藤の争点が技術主権、人権、民主主義、グローバル保健、気候変化などに拡大されているし、対中国の接近方式も米国単独から同盟国と連帯を組んで対応する方式へと転換している様相である。そのうえ、バイデン政権は貿易通商政策と国家安保の警戒を明確に区分して政策を展開する方式を用いているので、米国の自国経济の回復と雇用創出のため、国内において生産拠点の設立、R&D投資の拡大、対中国先端技術移転の遮断などの経済及び貿易側面の経済安保を重視する政策を進めていると言える。
2）保護貿易主義の膨張と米中間貿易紛争の影響
米国をはじめ主要先進国であるEU,日本などの保護貿易主義は、貿易葛藤が通商葛藤へと深化し産業技術の覇権競争にまで拡散される局面に突入した状況である。米中間の貿易摩撩をも、今は貿易戦争、技術戦争と言われるようになり、通商紛争及び技術覇権化の競争に広がっていく様相である。このような米中間の戦略競争が長期化されるにつれ、世界各国は対応法案を探すことに苦心している。特に、軍事同盟が通商同盟、技術同盟、情報同盟、経済安保同盟などへと拡大されつつあるので、両者択一の選択に強いられている。日韓両国も安保的な側面から米国への依存度が非常に高いという特殊性があるので、どこの国より両者択一の危険性に晒されていると言えよう。さらに、2021年バイデン政権の出帆以降米国の対中国のけん制は、両者間の対決から同盟対決へと広がりつつあり、すなわち、経済安保に基づく保護貿易主義の膨張が核心であると見られる。安保を理由として行っている米国は先端製品の対中国輸出の統制及び中国企業の対米国投資審査の強化などは、中国への先端技術の移転を完全に遮断するとの意味を持っているだろう。そして米国の同盟間の協力を通した戦略的な対中国のけん制は、2021年6月行われたG7首脳会談においてもっと明らかにされた。同会談において米国は中国の新疆ウイグル自治区の人権と自由、香港の権利と自治、台湾問題の平和的な解決と南中国海をめぐる事態などを津陽区避難していることからも読み取れる。また、米国はEU貿易技術委員会(TTC,　2021年9月開催)において、半導体供給網の安定化、投資審査の強化及び輸出統制、AI、非市場経済との貿易紛争などを優先課題として合意しているし、アジア太平洋地域で推進しているインド•太平洋経済フレームワーク(IPEF)も米国の新しい対中国経済戦略の一つであろう。IPEFの議題は、貿易円滑化、デジタル経済及び技術、供給網の安定化、炭素中立(カーボンニュートラル)、インフラ投資に加え、人権、労働などであり、同フレームを通して米国の対アジア国々との同盟関係の強化が最優先とされている。今後IPEFにASEAN国々が参加する場合、同フレームはアジア太平洋地域において既存のCPTTP、RCEPを凌ぐ包括的地域経済安保協力体として発展し、クアッド(QUAD) 4とともに強力な対中国の包囲網になるだろうと考えられる。こうした米国の対中国のけん制は、単純な貿易不均衡の解消にととどまらず、急速に成長する中国を対象に確固たるグローバルリーダーシップの地位を維持しながら、あらゆる分野の覇権競争において優位を確報することに焦点が置かれていると言える。しかしながら、上述した米国の対中国のけん制が厳しくなるにつれ、世界各国は保護貿易主義の基調でグローバル通商秩序の再編に拍車をかけるようになり、グローバル供給網は危機に直面している。特に、米国は核心部品及び資源分野の徹底した管理を強調しながら、韓国、日本及び台湾など3か国に ‘チップ4(CHIP4) 5同盟’を提案し、今年に入って本格的な動きが見られるようになっている。1990 年代以降、日本と韓国は自由貿易とグローバル分業体制のもとで中国経済と繁密なグローバルバリューチェーン(供給網)を活用した経済成長を成し遂げるきているので、非常に厳しい局面に置かれるようになっていると言えよう。
3.日韓両国が直面している状況と課題
1）貿易通商環境の変化と日韓関係の悪化
上述したように、世界は新しいグローバル貿易通商環境の出現とこれによる波及影響を分析しながら対応策に強いられているし、もちろん日韓両国も例外ではない。日韓は、米中紛争の長期化で発生される米国中心経済圏と中国中心経済圏に分割される世界経済を想定しなければならないだろう。しかし、日韓にとって、米国と中国の存在は非常に重要であるのでどの経済圏を選択するかに対する難題に直面していると言える。特に、日韓は対米国及び対中国供給網の体制下で経済成長と産業の発展を図ってきたので、どの経济圏を選択しても大々的な供給網の再編が不可欠になると言える。つまり、原資材中心の日韓と中国間の供給網体制、先端技術中心の日韓と米国間の供給網体制を考慮すると、日韓にとってはどちらも切り離すことのできない構造的な問題を抱えている。そして、2020年初発生し全世界をパンデミックに陥れたCOVID-19は、賦存資源の不足を対外志向型貿易立国で克服てきた日韓経済に、グローバル供給網の再構築を模索しなけれぼならないという課題を抱え込ませている。日韓はCOVID-19パンデミックで生産が中断された部品と素材などの代替生産先を発掘なければならない状況にある。尚且つ、炭素の過剰発生で引き起こされた気侯変化の解消のため、全世界は炭素中立化を積極的に推進しているので、日韓も例外なく国際公約を守らなければならない。日韓は炭素中立化に要求される技術開発が必要であり、そのためには膨大な費用が投入せざる得ない課題を抱えている。さらに、2008年起きた米国発金融危機以降、トランプ政権とバイデン政権の出帆とともに米中関係の構造的葛藤の深化及び脱炭素化の要求が拡散するなど、グローバル貿易通商の環境は大きく変わっているので、日韓は厳しい選択と対応に置かれていると言える。そのうえ、2019年半ばに発生した日韓における貿易摩擦は、緊密な日韓の経済はもちろん、産業及び企業間の協力関係に水を差す結果をもたらした。厳しいグローバル貿易通商環境の最中に起きた両国間の歴史的な葛藤は、貿易摩擦に広がりお互いの利益とビジネス機会を無にする結果を残すことになった。特に、日本の対韓国輸出規制品目であった半導体でディスプレ一関連3品目は、両国間の供給網が最も強靭であるので、両国企業にとっては、膨大な費用と利益減少という被害をそのまま被ることになった。このように、数年間続いた日韓関係の悪化は、貿易摩擦と不買運動にまで拡散され非常に厳しい状況を招いた。特に製造業の相互供給網体制の弱化で日韓における既存の付加価値創出のメカニズムが崩壊されるとの声も高くなったことは承知の事実であろう。
2）新しい貿易通商の秩序への挑戦と課題
現在、世界経済の秩序と貿易通商の環境は米国中心経済圏と中国中心経済圏に分離され、各国はそれに対応する政策的な決断に強いられていると言える。米国主導的な経済圏においては、基本的にIPEFがグローバル供給網になると予想される。 6  韓国にとっては、長い間、日本を外部経済として発展する経済成長のパタンーであったため、日本との協力関係は何よりも優先的にならざる得ないと言えよう。ゆえに、韓国は日本との供給網体制を共有するにあたって一番適合な経済及び産業構造を持っているし、日本にとっても同じことが言えるだろう。特に、日本企業は、長期に当たる韓国との協力関係で生産及び技術における相当の共通性を持つようになり、尚且つ地理的な隣接性と技術水準の近接性などは、供給網体制を共有するに最も適合していることを認知しているので、ここ３年余あまりの日韓関係の悪化及び厳しい貿易通商の環境において耐えられたと思われる。これから世界経済圏が米国と中国に分離され、保護貿易主義とともに同盟国間のグローバル供給網の体制になっていく可能性は十分ありうると考えると、世界各国はさらに厳しい状況になりかねないだろう。もちろん日韓両国も例外なくそれに対応していくための多くの費用と損失を被ると思われるので、何よりも今までの両国間の強靭な供給網体制をもとに戻していくことが対応に向けたの最優先の課題であると言えよう。日韓をめぐる昨今のグローバル貿易通商の環境は、今までよりはるかに日韓関係の改善、強力な日韓協力を要求しているとの現実を直視する必要があるだろう。過去も現在も、そして未来においても、強靭な日韓の協力と連帯は、共に経済の沈滞を克服し成長をけん引してきたこと、さらに世界経済の厳しい変化と状況において迅速に対応してきたことを思い出す時であると言えよう。
4.日韓関係の改善が経済経営に与える影響
1）経済及び経営への影響:定性分析
2023年3月開催された日韓首脳会談と同年5月の両国間における2回目の首脳会談は、ここ10年間悪化の一路をたどった両国間の関係が改善へと一歩踏み出す大きな場であった。日韓首脳は、12年ぶりにシャトル外交を再開することに合意したうえ、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくこととした。また、両国首脳は、世界経済の秩序及びグローバル貿易通商環境の変化を踏まえ、日韓安全保障対話や経済安全保障協議の開催と、敏感な分野においても対話と協力をしていくことを表明している。特に、強靭な供給網(サプライチェーン)化や機械技術流出対策など、日韓が直面している課題を解決するため、両国間で経済安全保障に関する協議を立ち上げることで一致した。さらに、日韓首脳は、輸出管理分野、すなわち両国間の供給網体制においても半導体などで一層の発展があったことに意見一致を見せ、ここ３年余間続いていた日本の対韓国輸出規制措置及びホワイトリスト排除がもたらした副作用についても、両国の国益と国民にマイナス要因であったことを明確に表している。依然として歴史的な火種は残っているものの、幸いに日韓関係は再び緊密な協力関係の回復と、これをもとに厳しい世界経済の状況と貿易通商環境に立ち向かっていく動力を得たと言えよう。そのうえ、世界市場におけるグローバル供給網の再編、変化するビジネスの環境にも十分対処していける環境が少しは整えてきたと思われる。まず、日韓関係の改善によって、両国間のバリューチェーンと供給網が安定化されるにつれ、両国企業における既存の付加価値創出のメカニズムがプラスに作用されるだろう。特に今まで維持されてきた両国における産業と企業の費用の効率化、利益の極大化とのフレームは透明性を持つようになり、新規投資や生産の拡大につながっていくと思われる。殊に、韓国にとっては、日本との製造及び技術協力の枠組みを活かし付加価値の拡大に拍車をかけられ、グローバル市場における競争優位の維持及び拡大に影響すると言えよう。また、日本にとっても、日韓間のバリューチェーンと供給網を活用した生産と利益の増加にくわえ、輸出の拡大や新しい投資を生み出しグローバル市場において引き続き競争優位と市場占有率の上昇を図られると考えられる。そして、日韓関係の改善は、昨今のグローバル貿易通商秩序の変化に伴う厳しいビジネス環境においても肯定的な影響を誘発するだろう。日韓両国のバリューチェーンと供給網は、両国の企業にとって、お互いに確実な需要先と供給先を提供してきているので、持続安定的な投資と生産要素の投入及び利益の増加を創出すると言えよう。そのうえ、ここ10年間多くの費用と時間を費やした自国または海外におけるバリューチェーンと供給網づくりによるやむを得ない試行錯誤を解消することになると思われる。尚且つ、日韓はグローバル市場における選択の幅は広がり、中国など主要貿易対象国との交渉力の上昇も期待できる。さらに、日韓関係の改善は、急変する世界経済及びグローバル貿易通商環境下で、両国の大手企業や中小企業間のビジネス機会を多く生み出し、日韓共に生産要素の活用とグローバルネットワーク進入がより円滑に展開され、持続安定的な競争優位を確報すると言えよう。

2）産業及び企業への彼及影響:定量分析
それでは、日韓関係の改善によって、両国の経済及び産業間における強靭なバリューチェーンと供給網、そして緊密な連帯性などが正常的に転換すると、今後どのような波及効果が期待できるのかについて見てみよう。以下の結果は、国際産業連関(IO)モデルを用いて定量的に分析を行ったものである。分析は2000年から2020年に至るまでの期間を設定し、日韓の主要核心の輸出及び基幹産業である製造業と、その中において最もグローバル競争力を持ち、世界市場で高い占有率を確報している素材部品装備産業に焦点を置いた。もちろん分析の期間が過去のものであるが、未来を推測する多岐にわたる定量分析のモデルもそうであるように、今回の研究に用いている IO モデルも過去の実績をもとに現在と未来を推測している。したがって、昨今の日韓関係の改善が、今後両国の経済と経営にどのような影響を及ぼすのかを推測するにあたり、非常に有意な意味のある波及効果が導かれたと言えよう。まず、2000年から2020年の間の日韓関係を見ると、2000年から2012年までは相互の依存及び補完性が高かった時期であったものの、2013年に入って厳しい状況になり、2019年からは一番関係が悪化した時期である。それにもかかわらず、図1と図2のように、ここ20年間日韓における自由貿易と強力なバリューチェーン及び供給網は、両国の経済に大きな付加価値を生み出している。 2020年基準、製造業で見ると、日韓両国は各々561億ドルと715億ドルの付加価値を生み出している。2000年基準の付加価値の規模が各々247億ドル、464億ドルであったことを考えると、日本は2倍以上、韓国も0.5倍以上に拡大されたことになる。また、日韓両国は、同基準で自国の製造業において各々4, 120 億ドル、2, 832 億ドル規模の付加価値を創出している。両国を合わせると、日韓の製造業には総1, 277億ドル、自国の製造業には総6, 952億ドルに上る付加価値が生み出されていることになる。さらに、日韓の核心産業である素材部品装備産業において誘発された付加価値は、日韓各々435億ドル、401億ドルと，総836億ドルに上り、年間合わせて約10兆ウォン以上の利益を得られている。図2  日韓の素材部品装備産業における波及効果
5.おわりに
以上のように、日韓における自由貿易と強力な分業体制に基づいた緊密な経済及び経営の連帯関係は、過去と現在に至るまで膨大な利益を誘発し、両国の経済成長に大きく寄与しているので、今後両国関係の改善がさらに進展し、今までよりもっと拡大及び強化した協力関係になると、さらなる付加価値の創出が期待できると言えよう。日韓は、長期化する米中間の貿易通商紛争と経済安保の強化などの拡散、そして世界経済の秩序やグローバル貿易通商の環境の変化の広がりなどによって、米国と中国中心の新し通商方式や経済圏の選択に強いられている。もちろん、現在に至るまで、日韓経済は米国と中国のバリューチェーンと供給網下で、経済成長と産業発展を成し遂げてきているが、米中のどちらの経済圏を選択しようと、日韓における先端産業の供給網の再編は不可欠であると思われる。さらに、米中間の紛争の根本は、技術覇権の競争であり、その核心は半導体で、先端産業の必需品目、ディジタル転換の核心品目になっているので、日韓にとって、半導体供給網の確報が何よりも重要であると言えよう。なぜならば、半導体供給網の確報がその国の競争力はもちろん、経済安保に直結するからであろう。世界経済において、日韓の半導体及び先端技術は相対的に競争優位を占めていると言われている。もちろん米国の半導体及び先端産業に対する多岐にわたる規制や制約などが現れると思うが、今後、日韓のさらなる協力関係の強化は、半導体など先端産業におけるバリューチェーンと供給網をもっと強靭な競争力の源泉とし、昨今の厳しい貿易通商の環境と世界経済の秩序の変化に便乗していくと考えられる。