住環境の整備・改善
東京都世田谷区   [調査年度：H16年度]区のアンケート調査をきっかけに街づくりに関心を持った住民が、協議会を設立し、当地区の防災性能の確保と住環境の向上を図るため自主的に活動を行ってきた。この研究会は、協議会での実績を他地域での街づくり活動に活かしてもらおうと、協議会を母体に専門家を加えて設立された。この調査では、防災イベントの開催や、区に提案するための「地域防災の提言」の作成などを行った。
国体・活動には平
平成８年、密集住宅市街地である当地区の状況の改善が必要と考えた世田谷区が、地区の住民を対象に街づくりに関するアンケートを実施したことから、街づくりに関心を持った住民が参加して、平成８年７月、「街づくり懇談会」が設けられた。平成９年に、「若林３・４丁目地区街づくりの会」と改称し、月に一度定期的に会を開催し話し合いを重ねてきたが、次第に「地区の防災機能の確保、住環境の向上」をより確実に行っていきたいという意識と、行政側から示された案をそのまま承認するのではなく住民も考え決めていきたいという意識から、平成10年、世田谷区の条例に位置付けられた「若林街づくり協議会」として活動を行っていくことになった。さらに、当協議会の有志と専門家が、当地区のみならず他地域におけるまちづくり活動の推進、豊かな住環境の形成、地域コミュニティの向上に貢献することを目的として「若林街づくり研究会」を設立した。

地区計画策定の契機となった「若林３・４丁目街づくり提案書」を世田谷区に提出した若林街づくり協議会は、地区計画施行後、地区計画の内容を住民に知らせ、理解してもらい、協力して実施していくための活動を行っている。研究会では、これらの実績について、冊子の発行、ビデオの制作、ホームページの作成を通して情報提供を行い、活動の場を広げている。 ・冊子：「こうして生まれた！緑の小道」 ・ビデオ：「ふるさと若林〜若林3・4丁目地区防災街区整備地区計画が生まれるまで～] ・ホームページ：http://www.seitaiken.co.jp/link/wakabayashi_hp
標準社民の活動態要
協議会が毎年行ってきた防災イベントを発展させた形として、講演会の開催と、新潟中越地震の被災地に派遣された世田谷区職員による報告を行ったほか、イベント参加者を対象にアンケート調査を行った。それらを踏まえて、行政や地域の街づくり団体へ向けた「地域防災についての提言」をまとめたほか、コミュニティの向上を図るため毎年恒例となっている「花の会」などを実施した。
活動の特徴・ポイント
専門家が加わりコーディネート役として活動することで、若林街づくり協議会のほか、当地区に関係する広域避難場所周辺地区街づくり協議会や若林町会といった他団体の協力がスムーズになるなど、調整役としても役割を果たしている。出典： 「我田谷区若林3・4丁目地区における地域防災への提言を通したまちづくりの展開に向けた調査」H17.3　若林街づくり研究会

活動の背景
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地区の概要
若林３・４丁目地区は若林３丁目全域と４丁目の一部を含む約22haの地区で、西境を松陰神社商店街に接し、3・ ４丁目の境には東急世田谷線が走っている。南境は世田谷通りに、東境を環状7号線にと二つの幹線道路に面しているが、一歩、幹線道路から地区の内部に入れば、低中層の住宅が建ち並ぶ静かな住宅地が広がっている街である。若林３丁目全域と４丁目全域の人口：約7,100人世帯数：約3,500世帯現在は住宅地となっているが、明治時代の前半には田園風景が広がっていた。明治時代の後半、三宿、池尻に軍施設が設置されて、三軒茶屋一帯が賑わい、玉川電車が開通すると、若林３・ ４丁目地区も次第に宅地化されるようになってきた。大正時代に起きた関東大震災以降には、都心からの人口流入により、戦後の混乱期、そして高度成長期には地方からの人口流入により、宅地化に一層拍車がかかり、現在の住宅地が形成された。このため、農道であったものが、街の骨格となる道路としてそのまま使用されており、道路幅は狭く（6m以上の道路は地区内にほとんどなく、4m未満の道路が多かった）、曲がりくねっており、行き止まり道路も多い。また、近年では、地価の高騰等により、宅地を分割して売り出す「ミニ開発」も多く見られる。大震災が起これば消防車の活動も困難で、大きな被害が予想されており、ネットワーク状に6mの避難路整備が必要とされている。世田谷区では、こういった街の状況を改善していこうと考えていた。そこで、平成８年に住民意向調査を実施し、これをきっかけとして行政と住民、街づくり専門家の3者で若林3・4丁目地区の街づくりを考える場が設けられることになった。平成9年：「街づくりの会」が発足平成10年：「若林街づくり協議会」設立平成11年：「若林三、四丁目街づくり提案書」を世田谷区長に提出平成12年：「若林3・4丁目地区防災街区整備地区計画」が施行現在は、若林３・４丁目地区の街づくりのルールとなっている「若林３・４丁目地区防災街区整備地区計画」を行政が窓口で指導するとともに、街づくり専門家のバックアップのもと、若林街づくり協議会が主体となって地域の方々へ理解を図る活動を行っている。
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活動の経緯と目的
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対象地域に関わり始めた時期・契機
本団体は若林街づくり協議会と、協議会に派遣されている街づくり専門家で構成されている団体である。これまで専門家派遣の枠組みを超えて、見学会やワークショップの開催、冊子の発行、街づくり紹介ビデオの制作等に、共に取り組んできた。街づくり協議会と街づくり専門家との出会いは、本地区において街づくりについての話し合いの場が持たれた8年前に遡る。本地区は、その他に地区内で活動する街づくり団体もなく、街づくりに対して居住者自らが取り組まなければならない状況であった。このため、平成７年度の行政による住民意向調査を契機に、翌年からの街づくり懇談会を経て、平成9年3月に「若林三・四丁目地区まちづくりの会」を設立した。そして、平成10年7月より世田谷区の街づくり条例に基づく「街づくり協議会」を設立し、それまでのコンサルタントとしての位置付けから協議会に派遣されることになった街づくり専門家とともに新たに活動をスタートした。街づくり協議会は条例に基づく団体であるため、世田谷区から助成を受けて活動を行ってきたが、平成16年度より会員の奇付によるファンドのみで運営を行っている。しかし、世田谷総合支所街づくり課のご担当者には定例会に引き続き出席していただいて街づくりに関する意見交換を行い、イベント開催時には会場の提供等バックアップをしていただいている。平成15年度からは、若林街づくり研究会として冊子「こうして生まれた！緑の小道」の発行、ビデオ「ふるさと若林～若林３・４丁目地区防災街区整備地区計画が生まれるまで〜』を制作（ハウジングアンドコミュニティ財団「平成15年度住まい・まちづくり活動団体の実践的な取組みに関する調査」助成事業）し、これまでの取組みをまとめている。これらの資料は、地区外（世田谷区上馬・野沢、横浜市鶴見区、埼玉県所沢市等）から問合せをいただいた際に提供し、街づくりの事例・手法を知るツールとして活用していただいている。
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これまでの活動の概要
本団体を構成する協議会活動のこれまでの最も大きな成果は、地区計画の原案となる街づくり提案を行ったことである。特徴的な点としては、低層の住宅市街地としての住環境を維持・保存しつつ、災害時の円滑な避難・消防活動を実施するための生活道路をいかに整備するかという課題に対して、地域地区の変更（第１種低層住居専用地域→第1種中高層住居専用地域、容積率150％→ 200％等）と地区計画の策定をリンクさせ、生活道路の沿道への影響を検証し、理解した上で対応策を提案した事である。また、占有状態にあった水路敷を地区計画において公共空地に位置付けたことで、行政の取り組みが実施されることになり、地権者の理解を得て「緑の小道」として整備され、地域に開放された。協議会はワークショップの開催（ハウジングアンドコミュニティ財団「平成14年度都市居住再生に資する中間領域組織活動に関する調査」委託調査）や看板を設置する等、この「緑の小道」の整備及び維持・管理、運営（平成15年度本調査対象の活動を含む）にも主体的に取り組んでいる。その一方で、街づくりには欠かすことのできないコミュニティの向上を図るため、花の会や防犯講習会等を開催し、潤いのある街の形成のみならず、災害時には助け合えるよう顔の見える街づくりを展開している。
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平成16年度の活動の目的
阪神淡路大震災から10年が経って、神戸を中心とする被災地の街並みは震災前の賑わいを取り戻し、人々の記憶からも大震災は遠い過去の出来事になりつつある。そんな中発生した10月23日の新潟県中越地震は、私たちにあらためて大地震の恐ろしさをまざまざと見せつけた。これらの地震はけっして過去の、そして違くの出来事ではない。 「あなた自身とご家族、そして地域の安全をどう守るか」を問いかけるとともに、これを考えて地域へ、そして関係団体への提言としてまとめて、教訓を活かせる環境づくりを行う。本団体のこれまでの災害に強い街づくりに向けた活動の成果や実績を踏まえて、具体策・制度の両面で提言、それに向けた活動を行い、また、地域の方々にもこれを理解していただいて、その時（被災した時）にひとりでも多くの方が救われることを目的としている。
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活動の内容と成果
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防災イベントの開催
地域防災を考えるきっかけの場として、まず防災イベントを開催した。若林街づくり協議会、広域避難場所周辺地区街づくり協議会、若林町会との共催で、梅丘2・3丁目町会、世田谷東町会にも協力をいただき、町会の掲示板や回覧板でPRをさせていただいた。防災イベントの内容は、独立行政法人消防研究所理事長の室崎盆輝氏による濤演と、新潟県中越地震の被災地に派遣された世田谷区職員による被災地報告である。濤師の室崎先生は、阪神淡路大震災発生当時に神戸大学で建築・防災分野の研究に携わっておられ、テレビ等阪神淡路大震災10周年特集番組などにも多数出演されていた。当日は、会場に入りきらない程多くの方に参加をいただき、急遽倉庫から椅子を出して対応した。これまでにない盛況であった。本研究会でハウジングアンドコミュニティ財団「平成15年度住まい・まちづくり活動団体の実践的な取組みに関する調査」委託調査により制作したビデオ「ふるさと若林～若林３・４丁目地区防災街区整備地区計画が生まれるまで」も上映し、参加いただいた方々に、現状の密集市街地が形成された過程、改善への取組みを紹介することができた。最後に設けられた質疑応答では、区の今後の取り組みなどに関心が集まっていた。防災イベントに関しての活動内容の概要は以下の通りである。
①防災イベントの準備
３団体主催のイベントとなったため、各団体有志での調整・協議を計３回にわたって開催した。その中で、開催の目的、プログラムの構成、PRの方法、スタッフの分担などを段階的に決定している。また、講師や報告者との打合せについても、各団体有志が濤師依頼から事前打合せ、当日の案内までを行った。これら協議や事前打合せの結果は、随時各団体の定例会等で報告され、各団体内での意思の疎通を図っている。
② PR方法
•若林・梅丘・世田谷各町内にある世田谷区掲示板及び町会掲示板でのポスター掲示（約100ヶ所） •世田谷区報での告知（2004年12月25日号） •これまでの協議会主催イベント参加者へのダイレクトメール（宛名手書き・約200枚） •若林町会、世田谷東町会の回覧板によるチラシ回覧（約600枚） •新聞折込ちらし（若林３・４丁目エリア・約２,000枚） •街づくりニュース（国士舘大学一帯広域避難場所周辺エリア・約3,500枚) • FM世田谷での告知（受信可能エリア・世田谷区及び周辺区市町村)
③開催概要
日時：平成17年1月23日（金）午後1時30分～午後4時30分場　所：世田谷区役所第３庁舎３階　プライトホール来場者：114名（受付名簿による人数、若林55名、世田谷10名、梅丘8名、その他41名）内容： •ビデオ上映「ふるさと若林〜若林３・４丁目地区防災街区整備地区計画が生まれるまで」 ・防災講演「阪神淡路大震災から学ぶ、まちづくり」溝師：室崎益輝先生•被災地報告「新潟県中越地震の報告」報告者：被災地で支援活動を行った世田谷区職員
新潟県中越地震被災地報告会の概要
報告者：世田谷区職員
十日市町に派遣された区職員は、緊急物資の受入れ・避難所への輸送を担当した。必要な物資と被災地に届く物資が異なっていて、マスコミをはじめとする情報伝達の重要性を感じた。川口町で建築物応急危険度判定にあたった区職員は、古い（昭和56年の新耐震基準前と考えられる）木造２階建て住宅で被苦が多かった状況を報告した。世田谷区では、平成17年度から耐震改修の助成が検討されている。
⑥防災イベント概要の情報提供
防災イベントでの講演や被災地報告の内容をまとめ、より多くの方々に情報提供することを目的として、街づくりニュース等の紙媒体で配布することを検討した。共催団体の国士舘大学一帯広域避難場所周辺地区街づくり協議会では、地域住民の方を中心に3,500世帯に街づくりニュースを通して、講演や報告の内容、アンケート結果の概要を情報提供している。一方、紙媒体では発行できる部数に限界があり、対象も地域の方々に限定されるため、FM世田谷に防災イベントと連動した番組の制作を企画・提案した。FM世田谷は、世田谷区も出資しており、災害時には被災状況等の情報を放送するコミュニティFMとして誕生した。 FM世田谷、そして世田谷区広報担当部門も、そうした背景から企画主旨に蔡同をしていただいて、世田谷区提供の特別番組という形で実現することができた。
広域避難場所周辺地区街づくり協議会（共催団体）での
街づくりニュースによる情報提供•媒体：国士舘大学一帯広域避難場所周辺地区街づくり協議会　街づくりニュース№10 •発行日：平成17年３月15日•発行エリア：国士舘大学広域避難場所周辺を中心とした3,500世帯•情報提供の内容：防災濤演、新潟県中越地震報告会、アンケート結果の概要
FM世田谷での特別番組放送
•放送日時：平成17年1月30日(日)午後7時～午後8時•番組タイトル：FM世田谷スペシャルプログラム「いま、東京で大地震が起きたらあなたはどうしますか？」 •番組内容：防災濤演と被災地報告の模様／区職員へのインタビュー／参加者へのインタビュー
④防災イベントのまとめ
今回開催した防災イベントでは、例年開催するイベントと比較して３割増もの参加者が集まり、その参加者はPRを行った若林地区内の方が半数を占めていた。阪神・淡路大震災から10年を目前に、新潟県中越地震、スマトラ沖地震・津波の発生、また、台風による被害など、昨年は災害が多発した。こうした状況を受けて地域の人々の災害に対する関心が高まったことが、参加者の増加に結びついたものと考えられる。そして、今後もこの流れは続くと思われる。また、今回は、若林街づくり協議会、広域避難場所周辺地区街づくり協議会、若林町会との共催で、地域の街づくりに関わる団体との連携が上手くいったことも、参加者の増加につながったと考えている。
講演「阪神淡路大震災に学ぶまちづくり」の概要
講師：室崎益輝氏
「街」はハード面、「町」はソフト面を指すことが多い。防災では両面の「まちづくり」が必要だ。この地区は、 「まちづくり」の先進地なので、少し緊張している。 •油断大敵：阪神淡路大震災当時、関西の人たちは関西では地震が起らないと思っていた。 •用意周到：しかし、地震が起きた。やはり備えが大事である。 •臨機応変：そして、状況に応じて柔軟に対応しなければならない。 •自律連携：それぞれの役割を認識し「減災」を目指そう。減災には、人間の身体にたとえると「対処療法」と「体質改善」の二つがある。最も重要なのは、街の骨格や個々の家を災害に対して強くする「体質改善」だ。いのちを守るのは、自己責任である。そのためには家の耐震性を確保することが重要である。地震の時に隠れようと思っているテープルの脚は細くないか？　寝室に背の高い家具は置いていないか？　そして家の耐震性はどうか？ SI

①アンケート調査の概要
アンケート調査は、防災イベントにあわせて実施した。実施概要は以下の通りである。アンケートには、新潟県中越地震の被災地魚沼市出身の20代2名の方の回答も含まれている。
②アンケート調査の結果
1.本日の防災イベントを何で知りましたか？（回答は複数で結構です） •実施日：平成17年1月23日（日） •配布方法：防災イベント受付での配布•回収方法：防災イベント会場内での回収箱への投函•配布数：114枚•回収数：90票（回収率78.9%） 2.参加された理由は何でしょうか？ (回答は複数で結構です） 3.ご家庭で防災対策はされていますか？ 1）防災対策について、あてはまるものに○をつけてください。 2) 「防災用品の準備」をしている方は、何を準備していますか?(複数回答可) 4.ご自宅の建物についてうかがいます。 1）耐震対策の実施、あるいは予定をされていますか？ (マンション等の場合は希望) 2）耐震診断について、あてはまるものに○をつけてください。 (複数回答可) 3）現在のお住まいの建築時期はいつですか。 5.主催３団体の取組みで、あてはまるものに○をつけてください。 6.参加されたご感想、街づくり、防災・防犯、コミュニティづくりについてのご意見・ご要望をお書きください。 ■防災意識の変化•防災対策を進める上で非常に参考になった•住民一人一人が意識をもって自分ができることをしていくことが重要など■コミュニティ、地域活動について•リーダーシップや、地域のコミュニティの核の必要性• ３主催（町会、街づくり協、広域避難地区協）の連携•より多くの市民（特に若い人）、町民の参加が望ましと•ネットワーク、コミュニティづくりが重要・災害時に住民が参加できる体制づくり•防災訓練の要望　など■災害に強い街づくりについて•各学校を避難場所と位置づけるだけの整備が必要•火災に関して、区民全体に消火のルール等の徹底•災害時の避難の方法•行政による防災・防犯街づくりと、行政の強力なリーダーシップ　など■その他・高齢者・障害者以外にも家具の転倒防止についての補助や窓口の憂望　など
③アンケート調査のまとめ
今回のイベントでは、知り合いから聞いて参加された方、主催３団体からの案内で参加された方がこれまでのイベントより多くなっている。また、住まいの内訳でも、若林、梅丘、世田谷町内が６割を越えている。本地域で街づくりに関わる団体の連携が強まっていること、また、地域コミュニティが育ってきている結果が反映されたものとなっている。さらに、本地区で地区計画にもとづく街づくりが展開されていることをご存知の方は53％であった。この他の主催３団体が行っている取り組みについても、ある程度浸透が図られていることが分った（図5）。耐震性の問題については、43.3％が建築基準法の新耐震設計基準前（昭和56年以前）に建てられた住宅に住んでいることが分った（図4-3）。これに対して、耐震診断が実施済の方は13％、今後実施したい方は44％であり（図4-1）、耐震診断について積極的な考えをもっておられる方は、これらをあわせて過半数を超えていることになる。そうした一方で、耐震診断を実施するにあたっての不安点も明確になっている（図4-2）。業者などに不安があるという方が24.4%、内容や費用などに不安があるという方が18.9%であった。こうした情報不足であるという状態を反映して、行政（区）に相談したいという方は26.7%で、回答者の４人に１人が行政に期待をしている。以上の結果を踏まえて、次のように提言の作成を行った。
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提言の作成
①提言の検討(1)日時：平成17年2月18日（金）午後2時～午後4時場　所：若林出張所２階　区民フロアー出席者：11名    協議会会員、一般、世田谷区職員、街づくり専門家昭和20年より前に立てられた家も多いことから、耐震診断（簡易診断（一般者も実施可能）、壁ははがさずに壁量計算による診断（大工や2級建築士が実施）、壁をはがしての診断（1級建築士が実施）の３つの方法、段階がある）の必要性は認識しているが、具体的な内容や費用について不安がある。耐震改修後の性能の実験をするという実物大のモデルハウスの実験も進められているよう（兵庫県）だが、メーカーや協会等に働きかけたり、区で家具転倒防止器具や防災用品の展示をすることから取り組めるのではないかなど、多数の意見が出された。 ②提言の検討(2)日時：平成17年3月4日（金）午後2時～午後4時場　所：若林出張所２階　区民フロアー出席者：11名    協議会会員、一般、世田谷区職員、街づくり専門家耐震性の問題について地域の方の関心が高いので、協議会活動として、耐震診断のメニューづくりや耐震補強のマニュアルづくり、耐震に関する勉強会の開催や、建築センターなど公的機関で展示されている耐震器具の見学会などが提案された。その他、４月から世田谷区では耐震に関する総合窓口が開設されること、地区内には多くの掲示板があるので、災害掲示板としての利用が可能であること、地震防災には、道路などの基整備、個々の建物の耐震化・不燃化が必要であること、地区防災施設沿道では、耐震補強より建替えて道路を広げる方がいいなどの意見が出された。
③提言の作成
提言を作成するにあたって、キーワードごとに現在の状況と今後の課題を整理した。(表) ２回の検討の結果を踏まえて、「地域防災についての提言（案）」（図6）をまとめた。行政や地域の関係団体に向けた提言であるが、街づくり協議会の取り組みについても明記した。地域防災は、1つの団体では実現しえないテーマであるため、協働しながらそれぞれのフィールドで取り組んでいただくよう提言を行っている。表
図6地域防災についての提言(案)
世田谷区役所周辺の街づくりに関わる皆様へ
平成17年３月若林街づくり協議会若林街づくり協議会では、広域避難場所周辺地区街づくり協議会、若林町会とともに、平成17年1月に「防災講演と世田谷区職員による新潟県中越地震被災地報告会」を開催しました。講演・報告会、当日実施したアンケートからは、地震防災への多くの示唆をいただきました。我々若林街づくり協議会としても地震防災への取組みを今後も進めていく所存ですが、私たちのみでは実現できない事柄もあります。このため、世田谷区役所周辺の街づくりに関わる皆様と協働できればと考え、次のような提言をいたします。 ～対処療法だけでなく、体質改善にも重点を置いた地震対策への転換を。～地震が起きた時の対応のみではなく、街の構造や個々の建物を強くするといった体質改善の地震対策にも力を入れていく必要があります。 【対処療法に関する提言】 •防災用品、家具転倒防止器具については、区役所や各総合支所のロビーといった身近な場所で展示する等、実物に触れる機会を設ける。 •災害を受けた家屋の補償を行う共済制度を普及させ、いざという時の安心を確保する。 •地区内の要所に設置されている掲示板は、災害時には情報交換用の災害掲示板として活用する。 【体質改善に関する提言】 ・耐震改修、耐震補強工事については、啓発の段階から実践の段階に移ってきているため、実際に耐震化をしようとする方々への後押しが必要である。 →　実物大モデルを展示し、耐震改修や耐震補強工事の実際に触れる機会を設ける。 →　耐震診断・耐震補強工事助成を実施する。耐震診断のマニュアル、耐震補強工事のメニューなど、具体的な情報を提供する。 →　耐震補強工事業者の選定にあたってのサポート体制を構築する。 →　耐震診断の公開診断を開催する。
〈若林街づくり協議会が取組む活動〉
•ご近所とのコミュニケーションづくりのための、「花の会」の開催•災害に強いインフラ整備を進めるための地区計画の啓発活動•個々の建築物の耐震化へ向けた勉強会等啓発活動の開催•世田谷区役所周辺の街づくりに関わる団体との連携・協働
今回の調査を通して、対処療法だけでなく体質改善の地震防災を行っていくことがより重要になってきていることが認識できた。阪神淡路大震災10周年を前にして、新潟県中越地震の発生、スマトラ沖地震・津波が発生し、この冬は各メディアで地震の特集が数多く組まれていた。政府の中央防災会議でも、首都直下地震の被害予想を発表しており、また、各地域で地震防災の講演会なども開催されている。世田谷区でも今年4月から耐震の総合窓口を設け、7月からは耐震工事の助成制度がスタートする予定である。こうした取組みの成果として、地震防災への取組みが必要であるという認識・土壌は形成されて来ている。よって、今必要とされているのは、具体策、実践策である。 「体質改善を行うためにはどういう方法があるのか？」 「具体的にはどうしたら良いのか？」という問題に直面して、戸惑っている方々に向けての情報提供が必要となってきている。今後は、こうした方々に向けて、行政や関係団体と協力しながら、耐震診断、耐震補強工事等の体質改善に関する情報提供を行っていきたいと考えている。このため、まず第一歩として、耐震に関する勉強会の開催を検討しているところである。