全自病開協第34号全自病協第 550号平成27年1月27日全国自治体病院開設者協議会会員都道府県病院所管部（局）課長都道府県立病院所管部（局）課長影影政III病依様全国自治体病院開設者協議会長 西川公益社団法人　全国自治体病院協議金依　長避見見公叔平成２７年度病院関係政府予算(案)について(経過報告)標記の件については、平成２７年１月１４日の閣議を経て決定致しました。この経過及び内示状況について次のとおり報告致します。
経過報告（両協議会の運動）
全国自治体病院開設者協議会、公益社団法人　全国自治体病院協議会は協力して、地域医療構想、社会保険診療報酬、病院事業にかかる地方財政措置、予算確保等の実現方について要望活動を実施して参りました。特に、５月２８日の定時総会及び１１月１３日の自治体病院全国大会2014「地域医療再生フォーラム」終了後に、国等、関係機関に対して要望活動を行いました。
決定内容
病院関係政府予算（案）概要（厚生労働省・総務省） •平成2  7年度・平成２７年度　予算案の概要（厚生労働省医政局）
米平成20年度予算より「医学是供体側の改革のための第とな財家支援側度」として、医療佐事者等の職界・複成、
在宅医療（倉井・集局を含む）の推進及び医療提供体側の改革に向けた基礎基備を実施している。

●医療提供体制推進事業費補助金の内散

1, 908億４千６百万円172億３千万円| 2 8 0億２千1百万円2, 188億６千７百万円平成２６年度 当初予算額1, 851億３千百万円５７億１千５百万円(１０３．１％) (A)との差引増減額(A) + (B)との差引増減額（注）   上記計数には、厚生労働科学研究費補助金等は含まない。
平成27年度厚生労働省医政局予算案の主要施策
地域医療介護総合確保基金（医療分）による医療介護提供体制改革公費９０３．７億円（国：６０２．４億円、地方：３０１．２億円） ※　都道府県は、別途、厚生労働省予算案に計上されている、地域医療介護総合確保基金（介護分） (公費７２４．２億円(国: ４８２．８億円、地方: ２４１．４億円)を合わせて活用し、医療介護提供体制の改革を実施。
高度会(官制から在宅委員・介護者での一連のサービスを取引き込いで総合的に確保すとものは、そうな。平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携に必要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援する。公費90, 366百万円(国:60, 244百万円、地方:30, 122百万円) ※消費税率引き上げによる増収分を充当i : i - ___
¡(参考)【対象事業】
①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備整備に対する助成を行う事業。
②居宅等における医療の提供に関する事業
地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確保するための支援等、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う事業。
③医療従事者の確保に関する事業
医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成することにより、医師、看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する事業。 ___
II.地域医療確保対策の推進
TCをを限り在水量がら燃焼で、その人口とって使用が変動サービスが発生られる社会の受現日向け、医療法法制の受信のための加制を確定する。
1
地域医療構想作成のための研修の実施
11百万円都道府県が実効性のある地域医療構想（ビジョン）を作成できるよう都道府県庁において全体を統括する者等を対象とした研修を実施する。【新規】
【26年度補正予算案】
〇地域医療構想策定支援ソフトの作成1 9百万円都道府県が取り組む地域医療構想策定を進めるため、平成37年時点の医療機能別の必要な病床数の推計業務を支援するソフトを作成・配布し、医療機能の分化・連携を推進する。
21
女性医師が働きやすい環境の整備
21百万円
女性医師がキャリアと家庭を両立できるよう、女性医師支援の先駆的な取組を行う医療機関を「女性医師キャリア支援モデル推進医療機関」に位置づけ、「効果的支援策モデル」の普及啓発活動を行うなど、女性医師が働きやすい環境を整備する。【新規】
W
専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた支援
304百万円医師の質の一層の向上を図ることなどを目的とする専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、総合診療専門医や小児科、救急等の専門医で地域医療に配慮した養成プログラムの作成支援等を行う。
4
歯科保健医療対策の推進
251百万円
地域住民の歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持を推進させる観点においど①　地域の実情に応じた総合的な菌科保健医療施策を進めるための体制確保、歯科保健医療サービスの提供が困難な障害者等への対応やそれを担う人材の育成、医科・菌科連携の取り組みに対する安全性や効果等の普及、歯科疾患予防及び調査研究の推進②）地域の実情に応じた8020運動（80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目標）の推進を図り、歯科口腔保健の推進に関する施策を実施する。
5
チーム医療の推進（特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向けた取組） 268百万円特定行為に係る看護師の研修制度の実施に向け、指定研修機関の確保、指定研修修了者の計画的な養成、指導者育成に対する支援等を行う。【一部新規】
6
医療事故調査制度の実施
539百万円
医療事故調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発等を行うことにより医療の安全の確保に資する民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)の運営等に必要な経費を支援する。【新規】
7
在宅医療提供体制の整備
11百万円
地域での在宅医療にかかる研修会を支えるため、専門知識や経験を豊富に備えた講師人材を養成し、地域に紹介するなどの取組により、地域の在宅医療指進のための取組を支援する。【新規】
8
患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療の実現に向けた取組32百万円患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療を実現するために、医療機関における人生の最終段階における医療に関する相談員の配置等に必要な支援を行うとともに、相談事例の情報を収集・解析し、適切な体制の構築に活用する。
III. 救急医療、周産期医療などの体制整備
教会、居座期などの受点提供活動を再建し、安心して書おすコとので書なれば必要きについ
1
救急医療体制の整備
417百万円及び医療提供体制推進事業費補助金13, 434百万円の内数救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターなどへ財政支援を行う。 ・　地域の救急医療体制を構築する役割を担うメディカルコントロール協議会連絡協議会の開催や救急救命士が行う救急救命処置に関する迅速な検討等に必要な経費の支援を行う。【新規】
【26年度補正予算案】
〇院内感染対策施設整備事業１７９百万円様々な院内感染症に適切に対応するため、病院の個室化及び個室の空調設備の整備を促進し、院内感染の拡大防止を図る。 N
ドクターヘリの導入促進
5, 014百万円
※7百万円及び医療提供体制推進事業費補助金13, 434百万円の内数地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航体制を拡充する。
W
周産期医療体制の整備
75百万円及び医療提供体制推進事業費補助金13, 434百万円の内数地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療管理室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。
【26年度補正予算案】
〇小児・周産期医療の充実のための医療機器等の整備小児医療施設及び周産期医療施設の医療機器等の整備に対する補助を行い、地域で安心して子どもを産み育てることができる医療等の確保を図る。
4
へき地保健医療対策の推進
へき地・離島での医療提供体制の確保を図るため、総合的な企画・調整を行うへき地医療支援機構の運営や、へき地診療所への代診医の派遣、無医地区等で巡回診療を行うへき地医療拠点病院の運営等について必要な支援を行う。
5
災害医療体制の充実
797百万円
※251百万円及び国立病院機構運営費交付金16,550百万円の内数災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣調整等を行うDMAT事務局の強化、DMATに関する研修等を実施することにより災害医療体制の充実を図る。国立病院機構において、災害時の医療を確実に実施するために、初動医療班の派遣体制の整備等を行い、災害医療体制の強化・充実を図る。【新規】
【26年度補正予算案】
〇医療施設等の防災対策の推進2 0,_6 9 0百万円医療施設等における防災対策を推進するため、有床診療所等におけるスプリンクラー等の設置及び災害拠点病院、看護師・准看護師等の養成所等の耐震化に要する費用に対して補助を行う。
は、人間の無料事業者は「ることならにより日前的な支給・交流機器の理由化を評進し、ありせては同期度の活躍にも残る。 1
質の高い臨床研究の推進
2, 838百万円
革新的な医薬品等を実用化するための研究を推進するとともに、他の医療機関に対する研究支援体制を整備し、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るため、引き続き臨床研究体制の強化を行う。日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、医療法に基づく臨床研究中校病院における臨床研究の安全性の確保を図るとともに、他施設に対する支援体制を構築する。【新規】 ・質の高い臨床研究を実施できる人材を育成するため、臨床研究コーディネーターやデータマネージャー等の研修を実施する。 【26年度補正予算案】〇臨床研究の推進のための医療機器等の整備8 3 1百万円世界に先駆けた革新的な医薬品・医療機器を創出するため、臨床研究品質確保体制整備病院及び早期・探索的臨床試験拠点に十分な設備等を整備する。
【26年度補正予算案】
○臨床効果データベース整備事業2 1 5百万円日々の診療行為及びアウトカムデータ(診療行為の効果)を一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備する関係学会等の取組を支援する。
21
再生医療の実用化の促進
133百万円
再生医療等安全性確保法に基づき、再生医療等の安全性を十分に確保しつつ実用化を促進するため、再生医療等提供計画の審査や細胞培養加工施設の調査に必要な体制等を整備する。 ※このほか、地方厚生局における再生医療等提供計画の届出受理業務等として大臣官房地方課に1 ５百万円計上
【26年度補正予算案】
〇再生医療実用化研究実施拠点整備事業2 9 0百万円再生医療の実用化を促進するため、再生医療の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。 W国立高度専門医療研究センターにおける治験・臨床研究の推進490百万円医療分野の研究開発成果の実用化に向けて、国立高度専門医療研究センターを疾病群ごとの症例を集積した治験・臨床研究ネットワークの拠点に位置づけ、企業等のニーズを積極的に把握し、一元的に治験・臨床研究を管理することで企業等の負担を減額し、治験・臨床研究を推進する仕組みを構築する。 【新規】
【26年度補正予算案】
○治験・臨床研究推進事業等の実施1, 500百万円特に症例が集積しづらい疾患などについて、国立高度専門医療研究センターが一元的に患者情報を収集することによって治験等にかかる企業等の費用及び時間的負担を削減し、我が国発の治療薬開発を加速化させるための設備等を整備すな。
4
新たな医薬品・医療機器開発の促進
81百万円医療機器の研究開発の経験が豊富な医療機関で、医療機器を開発する企業の人材を受け入れ、市場性を見据えた製品設計の方法に関する研修等を実施することにより、開発人材の育成や国内外の医療ニーズを満たす開発を推進する。 •保険適用希望書提出の窓口となる職員を地方に定期的に派遣し、医薬品・医療機器開発企業や研究機関を対象として保険適用に関する相談会を現地で開催する。【新規】
6
医療の国際展開の推進
550百万円
医療・保健分野における協力覚書を結んだ１０箇国を中心として、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援を行うため、我が国の医療政策に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを国立国際医療研究センターを拠点として実施する。【新規】 ・　日本で承認された医薬品・医療機器の諸外国での許認可を迅速化・簡素化するため、海外展開している日系企業及び当該国での課題等の把握並びに保健省等との協議・交渉を行う。 ・外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等が配置されたモデル拠点の整備、外国人患者受入れ医療機関認証制度の周知を図るなど、外国人患者受入体制の充実を図る。
153百万円
6
後発医薬品の使用促進
.患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」のモニタリング等を引き続き実施する。 ・　医療関係者が後発医薬品を選定する際に必要な、後発医薬品メーカーの安定供給体制や情報提供体制等に関する情報を収集する業務について支援する仕組みを構築する。【新規】 ※この他、「後発医薬品利用差額通知」の送付等の取組等として保険局等に428百万円計上
V.各種施策
1
国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構における政策医療等の実施43, 188百万円全国的な政策医療ネットワークを活用し、がん、循環器病等に関する高度先駆的医療、臨床研究、教育研修、情報発信等を推進する。 【一部再掲】
【26年度補正予算案】
〇電子カルテデータ標準化等のためのIT基盤の構築1, 298百万円ICTを活用した地域医療連携の更なる推進を図るため、 (独)国立病院機構において電子カルテ情報の標準化等を行う。
21
国立ハンセン病療養所の充実
32, 240百万円
入所者に対する療養体制の充実を図るとともに、居住者棟等の更新築整備を行う。
W
経済連携協定などの円滑な実施
165百万円及び医療提供体制推進事業費補助金13, 434百万円の内数経済連携協定などに基づく外国人看護師候補者について、インドネシア及びフィリピンに加え、平成２６年度よりベトナムからの受け入れを開始したことに伴い、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の学習支援等を行う。
4
「統合医療」の情報発信に向けた取組
11百万円「統合医療」の有効性や安全性に関する学術論文等の情報を収集し、それらの信頼性（エビデンスレベル）の評価を行うために必要な支援を行う。
5
死因究明の推進
165百万円死因究明等推進計画（平成26年6月13日閣議決定）に基づき、検索する医師の資質向上や死亡時画像診断の活用を含めた死因究明の充実を図る。 【一部新規】
VI.東日本大震災からの復興への支援
での間取における日本製具の復興に向けら取組を支持する。
1
被災地域における地域医療の再生支援17, 230百万円被災地域における医療提供体制の再構築を図るため、地域医療再生基金を積み増し、医療機関の復興に向けた取組を支援する。【復興】