第１章　　趣
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第１条　　公益財団法人日本スポーツ協会日本スポーツ少年団は、「日本スポーツ少年団指導者・リーダー規程」を制定し、自発的にスポーツに取り組む子どもたちに対する責任とスポーツ少年団の社会的な使命'を果たす指導者・リーダーを育成することにより、スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献する。
第２章 　スポーツ少年団指導者
第２条スポーツ少年団指導者（以下「指導者」という）は、公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格（以下「公認指導者資格」という）を保有し²、各々の立場においてスポーツを通じて青少年を健全に育成する任にあたり、単位スポーツ少年団（以下「単位団」という）をはじめ、市区町村、都道府県スポーツ少年団の育成・普及につとめ、もって国民スポーツの推進に寄与するものである。 2．　スポーツ少年団で活動するにあたっては、全スポーツ少年団指導者が「スポーツ少年団の理念」を学ぶことが推奨される。第３条単位団において、公認指導者資格を保有する者が指導者として登録をすることができる。各単位団には2名以上の指導者が登録していることが必要で、かつ2名以上の指導者が以下のいずれかの要件を満たす、「スポーツ少年団の理念を学習した指導者」でなければならない。 （1）令和元(2019)年度に認定育成員または認定員としてスポーツ少年団登録をしていた者。 ( 2 ) 令和2 (2020)年度から養成されるスタートコーチ（スポーツ少年団）資格を保有する者。³第４条日本スポーツ少年団と都道府県スポーツ少年団等の共催で、スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会を実施する。講習会内容は、公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度（以下「公認指導2.者制度」という）に基づくカリキュラムとする。 3． スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の講師は、スタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクター（以下「インストラクター」という)、「国・公・私立の大学、短期大学における教育実績を持つ者」、｢社会体育系専門学校等における教育実績を持つ者｣および「中・高等学校における体育教員としての教育実績を持つ者」が務めることができる。 4. インストラクターとは令和元年度に認定育成員としてスポーツ少年団登録をした者で、都道府県スポーツ少年団からの推薦を受け、令和４年度まで開催されるインストラクター移行研修会を受講した者、または令和元年度から開催されるインストラクター養成講習会を受講し日本スポーツ少年団からインストラクターとして委嘱された者を指す。第５条  スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の受講を修了した者および次項の規定により同講習会の受講を免除された者は、公認指導者制度に基づき、資格登録手続きを行うことで「スタートコーチ（スポーツ少年団）」として認定される。 2．  18歳以上のシニア・リーダー資格保有者で、シニア・リーダー資格の認定日から4年後の年度末までに都道府県スポーツ少年団が推薦し、日本スポーツ少年団が承認した者は、 「スタートコーチ（スポーツ少年団）」養成講習会の受講を免除することができる。貨6条スタートコーチ（スポーツ少年団）の資格認定期間は、公認指導者制度に基づき、公認指導者資格の登録が完了してから4年とする。なお、他に公認指導者資格を保有する場合は、保有する公認指導者資格の認定期間に準じる。第７条指導者が公益財団法人日本スポーツ協会倫理規程に違反したと認められたときは、同倫理規程に基づき処分を行うものとし、別に定める基準により処分内容を決定する。
第３章　　スポーツ少年団リーダー
日本スポーツ少年団に将来の指導者となるべく人材を育成することを目的に、ジュニア・第８８条リーダー、シニア・リーダーを置く。第９条ジュニア・リーダーは単位団において指導者と団員をつなぐ役割を担い、団員のなかで中心となって活動する者をいう。 2．シニア・リーダーはジュニア・リーダーが担う役割に加え、市区町村または都道府県においても活動し、地域のなかで中心的に活動する者をいう。第１０条　日本スポーツ少年団では、スポーツ少年団リーダーの資質の向上をはかるため、次のリーダースクールを設け、資格の認定を行う。 (1)ジュニア・リーダースクール日本スポーツ少年団と都道府県スポーツ少年団が共催で開設する。対象：次のいずれの条件も満たす者とする。 ①日本スポーツ少年団登録団員で、小学校5年生以上中学生までの者。 ②所属市区町村スポーツ少年団本部長の推薦を受けた者。内容：次の内容を含む20時間以上のコースを設定する。 ①スポーツ少年団とは     ②スポーツ少年団のリーダーとは③活動プログラムの実践(スポーツ活動、交歓交流活動、集団生活・集団行動） ④語し合い( 2 )シニア・リーダースクール日本スポーツ少年団が開設する。対象：次のいずれの条件も満たす者とする。 ①日本スポーツ少年団登録団員で義務教育を終了した20歳未満の者。 ②「ジュニア・リーダー」の認定資格を有する者又はスポーツ少年団活動により、別に定める活動単位を取得し、シニア・リーダースクールの参加資格を認められた者。内容：次の内容を含む40時間以上のコースを設定する。 ②リーダーとは①スポーツ少年団とは（意義と原則／組織と活動） ②少年期の発育発達   ④スポーツの指導   ⑤安全管理    ⑥体力テスト①グループワーク　　⑧スポーツ少年団員のための運動プログラム⑨交歓交流活動の実践第１１条　ジュニア・リーダースクールを修了した団員に対しては、都道府県スポーツ少年団が日本スポーツ少年団の名において「日本スポーツ少年団ジュニア・リーダー」として認定し、認定証と認定品を交付する。シニア・リーダースクールを修了した団員に対しては、日本スポーツ少年団が「日本ス2 .ポーツ少年団シニア・リーダー」として認定し、認定証と認定品を交付する。第１２条　ジュニア・リーダーの認定は、認定を受けた者が引き続き登録を行っている限り有効とする。 2．シニア・リーダーの認定は、認定を受けた者が引き続き登録を行っている限り有効とすろで。第１３条　ジュニア・リーダー、シニア・リーダーに公益財団法人日本スポーツ協会倫理規程第４条に違反する行為が明らかとなり、別に定める基準に基づく「活動停止」処分となったときは、同一期間、資格を停止する。 2.     ジュニア・リーダー、シニア・リーダーが次の各項に該当するとき、その資格を取り消す。 ( 1 )スポーツ少年団登録を行わなかったとき。 ( 2 )公益財団法人日本スポーツ協会倫理規程第4条に違反する行為が明らかとなり、別に定める基準に基づく「登録取消し」処分となったとき。
第４章    本規程の変更
第１４条　本規程は、日本スポーツ少年団常任委員会の承認を得て変更することができる。附則1本規程は令和2年3月17日に制定し、令和2年4月1日から施行する。附則2 １．本規程は令和2年10月14目に改定し、令和2年4月1目から施行する。 2．第5条第2項は、令和元年度以前にシニア・リーダーとして資格認定された者には適用しない。ただし、この適用除外に代わる措置として、令和元年度以前にシニア・リーダーとして資格認定され引き続き登録を行っている満20歳以上の者に対しては、都道府県スポーツ少年団が推薦し、日本スポーツ少年団が承認した場合に限り「日本スポーツ協会公認コーチングアシスタント」養成講習会の受講を免除することができるものとする。なお、この適用除外に代わる措置は、令和5年度までの時限的なものとする。
第１条　この細則は、スポーツ少年団登録規程第3条および第5条に関する事項について定める。第２条　スポーツ少年団登録規程第3条に関しては次の通りとする。 1．団員は、登録する年の4月1日現在満3歳以上とする。ただし満3歳以上小学生未満の者については、単位スポーツ少年団の活動内容・受入体制や当該者の体力・運動能力等を充分に考廊し、個別に対応するものとする。 2．指導者は、登録する年の4月1日現在満18歳以上で、公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格（以下「公認指導者資格」という。）保有者とする。なお、公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者の養成講習会を受講した者は、その翌年度の登録については、公認指導者資格の認定前であっても指導者として登録することができる。 3. 単位スポーツ少年団は原則として団員10名以上と指導者2名以上で構成される。また、20歳以上の指導者、役員およびスタッフのうち計2名以上の登録を必須とする。 4.前項における指導者は、少なくともその2名以上をスポーツ少年団の理念を学んだ者〔令和元（2019）年度にスポーツ少年団認定育成員・認定員の資格を保有していた者またはスタートコーチ（スポーツ少年団）資格保有者〕としなければならない。 5.前項にかかわらず、新規登録単位スポーツ少年団については、初年度に限りスポーツ少年団の理念を学んだ者を必置とせず、20歳以上の指導者、役員およびスタッフのうち計2名以上が登録していればよいものとする。ただし、スポーツ少年団の理念を学んだ登録指導者が1名以下の場合は、次の（１）または（２）を満たす必要がある。 （1）スポーツ少年団の理念を学んだ登録指導者が1名の場合この1名を除いた指導者、役員およびスタッフのうち少なくとも1名が、当該年度内にスタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の受講を修了すること。 （２）スポーツ少年団の理念を学んだ登録指導者がいない（0名の）場合指導者、役員およびスタッフのうち少なくとも計2名が、当該年度内にスタートコーチ(スポーツ少年団）養成講習会の受講を修了すること。 6．指導者、役員またはスタッフのうち1名を代表者とする。なお、2団以上の代表者を兼ねることはできない。 7．登録に関する手続きは、スポーツ少年団登録システムを用いて行うこととする。 8.単位スポーツ少年団の登録にあたっては、毎年4月1日から7月31日までの期間中に、所属する市区町村スポーツ少年団に申請するものとする。 9．市区町村スポーツ少年団は前項に規定する手続きを経た単位スポーツ少年団をとりまとめ、 8月31日までの期間中に都道府県スポーツ少年団に、登録申請の届出を行う。また市区町村スポーツ少年団所属の役員およびスタッフの登録も同時に行うものとする。 1 0.都道府県スポーツ少年団は、市区町村スポーツ少年団から届出のあった申請をとりまとめ、 9月30日までに日本スポーツ少年団に登録申請の届出を行う。また都道府県スポーツ少年団所属の役員およびスタッフの登録も同時に行うものとする。 1 1．日本スポーツ少年団への登録料は団員1名300円、指導者、役員およびスタッフ1名700円とする。第３条　スポーツ少年団登録規程第5条に関しては次の通りとする。 1．新規登録単位スポーツ少年団については団認定証と認定リボンを交付するとともに情報誌「Sport Japan」を送付する。また、単位スポーツ少年団旗を保持しなければならない。 2.更新登録単位スポーツ少年団については認定リボンを交付するとともに情報誌「Sport Japan」を送付する。 3．団員については団員章を交付する。 4.指導者については指導者章を交付する。 5．役員およびスタッフについては登録証を交付する。第４条　前条による認定をうけた単位スポーツ少年団、団員、指導者、役員およびスタッフは市区町村スポーツ少年団、都道府県スポーツ少年団、日本スポーツ少年団が実施する諸活動に参加する権利を有すると共に、日本スポーツ少年団の制定する標章等の使用(営利目的での使用は除く)を認められる。第５条　登録者の個人情報は、公益財団法人日本スポーツ協会個人情報保護方針に基づき、日本スポーツ少年団、都道府県スポーツ少年団、市区町村スポーツ少年団等にて共同利用する。その他、個人情報取り扱いの詳細については、別途定める。第６条　この細則は常任委員会の議決によって変更することができる。附則１　本細則は昭和61年4月1日から施行する。ただし第2条第3項については平成2年4月1日から施行する。本細則は平成元年4月1日から施行する。ただし第2条第3項については平成2年4月1日から施行する。附則2附則3附則４本細則は平成4年10月21日から改定施行する。本細則は平成7年4月1日から改定施行する。附則5附則6本細則は平成11年4月1日から改定施行する。本細則は平成17年4月1日から改定施行する。附則7 本細は平成24年11月14日から改定施行する。附則８　本細則は平成26年5月23日に改定し、平成27年4月1日から施行する。附則9 本本細則は平成27年3月6日に改定し、平成28年4月1日から施行する。附則１０本細則は平成28年11月11日に改定施行し、平成29年度登録から適用する。附則1  1本細則は平成30年4月1日から改定施行する。附則１２本細則は令和元年５月31日に改定し、令和２年４月１日から施行する。附則１３本細則は令和２年３月17日に改定し、令和２年４月１日から施行する。附則1 4 1.本細則は合和2年10月14日から改定施行する。 2．第2条第4項は、令和3年度に限り全ての更新登録単位スポーツ少年団において、これを適用しない(「スポーツ少年団の理念を学んだ指導者」が1名以下でも更新登録することを可能とする)。ただし、次の（１）または（２）を満たす必要がある。 ( 1 )スポーツ少年団の理念を学んだ登録指導者が1名の場合この１名を除いた指導者、役員およびスタッフのうち少なくとも１名が、令和３年度にスタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の受講を修了すること。 （２）スポーツ少年団の理念を学んだ登録指導者がいない（0名の）場合指導者、役員およびスタッフのうち少なくとも計２名が、令和３年度にスタートコーチ(スポーツ少年団)養成講習会の受講を修了すること。

1.絶
具
全国スポーツ少年大会（以下「大会」という）を開催し、運営するためにこの基準要項を定めな。
2.日
的
大会は、スポーツ少年団活動をより一層促進し、地域における活動の活発化を図るため、全国都道府県代表の団員及び指導者の参加を得て開催する。また、大会はリーダーの育成を考慮したスポーツ交歓交流会である。
3.主
大会の主催者は、公益財団法人日本スポーツ協会日本スポーツ少年団(以下「日本スポーツ少年団」という)、開催地都道府県体育（スポーツ）協会都道府県スポーツ少年団(以下「開催県スポーツ少年団」という)とし、その他開催地都道府県教育委員会及び市区町村教育委員会を加えることができる。
4．開催の基本方針
(1)大会は、毎年開催する。 (2)　大会は、国民体育大会開催県が所属するプロックの持ち回りとし、当該プロック内都道府県において、その前年度に開催する。
大会の会場選定については、開催地都道府県の諸条件を考慮のうえ、主催者間の協議により(4)決定する。
5．開催地の快定
開催地都道府県の決定は、当該プロックと協議のうえ、大会開催年の３年前の年度末までとする。
6．大会の開催時期及び期間
(1)　大会の開催時期は、参加団員の夏休み期間を考慮し、７月下旬から８月上旬とすることを原則とする。 (2)　大会期間は、原則として４日間とするが、開催地都道府県の諸条件を考慮のうえ、主催者間
7．参加資格及び参加人員
都道府県参加者の総数は、原則として288名とするが、開催地都道府県の諸条件を考慮のうえ、主催者側の協議により決定する。なお、参加団員及び指導者は、下記事項を満たす者で都道府県スポーツ少年団本部長が推薦する者とする。 (1)団員①　大会開催年度に団員登録をし、開催年の４月１日現在、中学１年生以上高校３年生相当の年齢の者とする。ただし、ジュニア・リーダー資格を有しており、かつ、所属の都道府県スポーツ少年団本部長が特別に推薦する場合に限り、小学６年生の者でも参加を認める。各都道府県5名(男女各2～3名)を基準とするが、内訳(年齢及び男女比)については都道府県にて決定するものとする。 ②　全大会日程に参加できる健康状態および体力・運動能力を有する者。 ③　集団生活に際し、規則正しい行動の取れる者。 ④　保護者に大会参加の承諾を得たうえ、通学校長に大会参加の届出を行った者。 ⑤　大会の参加にあたり事前研修を受けた者。 (2)　指導者以下の条件を全て満たすとともに、集団指導の能力に優れ、状況に応じた対応ができ、かつ大会運営に協力できる者。 ・スポーツ少年団に指導者として登録している者・ 「令和元(2019)年度スポーツ少年団認定育成員・認定員登録者」又は「スタートコーチ(スポーツ少年団)資格保有者」又は「当該大会前年度スタートコーチ(スポーツ少年団)養成講習会修了者」
8．大会プログラム
(1)　大会プログラムは、「 2．目的」に則したリーダーの育成に考慮したものとして、次の活動を組み込み、参加者が全活動に参加できるようにする。スポーツ活動（2種目。うち1種目は降がい者のスポーツ活動への理解が深まる内容であることが望ましい）文化活動（地域の文化を知る活動、オリンピック教育活動等）交歓交流活動（レクリエーション、グループワーク、ディスカッション等)野外活動(2)各活動の具体的内容は、主催者間の協議により決定する。
9.表彰
各種活動における表彰方法については、別に定める。
10.大会の式典
(1)　大会の式典は、開会式及び閉会式とし、所要時間はそれぞれ30分程度とする。 (2)　式典には、次の項目を入れるものとする。ただし、その他の項目については、主催者間で協議のうえ決定する。 ①　開会式開会宣言(大会委員長)／国旗掲揚及び国歌斉唱／大会旗、開催地都道府県旗掲揚及び日本スポーツ少年団の歌「若いぼくら」斉唱／大会会長挨拶／スポーツ庁長官挨拶／開催地都道府県(及び市区町村)代表の歓迎の言葉／日本スポーツ少年団団員綱領朗読(開催都道府県または開催ブロック代表）／参加者代表の言葉（開催都道府県代表） ②　閉会式大会会長挨拶／開催地都道府県(及び市区町村)代表の別れの言葉／参加者代表の言葉(次年度開催県代表)／掲揚旗降納／大会旗引継ぎ(大会委員長・次年度大会関係役員)／日本スポーツ少年団の歌「みどりの朝風」斉唱／閉会宣言(大会委員長) ③　大会関係の旗の掲揚は、掲揚台に向い、国旗を中心に左側に大会旗、右側に開催都道府県旗とする。 ④　開会式での服装は、主催者側で準備するTシャツ・帽子を着用するものとする(ただし、室内で行う場合での帽子着用は、主催者側の指示による。）

(2)大会役員については大会会長が委嘱する。
12.大会実行委員会
(1)　開催県スポーツ少年団は、大会運営のため実行委員会を設置し、大会を主管する。 (2)　実行委員会は、開催都道府県及び開催地のスポーツ少年団関係者と日本スポーツ少年団の担当役職員、その他をもって構成し、規定を設ける。 (3) 実行委員会委員長は、開催地都道府県スポーツ少年団本部長があたる。 (4) 実行委員会の規定には、次の内容を明記する。 ①名称   ②目的③組織     ④役員      ⑤掌握内容      ⑥その他必要事項(5)　実行委員会には、概ね下記の部会を設ける。各部会は担当業務の企画と執行にあたる。 ①　総務部（若干名）　大会の予算、広報、受付、接待その他部会に属さない事項に関すなこと。 ②　式典部（若干名）開・閉会式等式典に関すること。各種行事・企画運営、スポーツ・文化・交歓交流・野外活動等活③　活動部（若干名）動全般に関すること。生活全般の企画運営、調整等に関すること。 ④生活部(若干名) ⑤リーダー部リーダーの確保と養成・研修及びリーダー活動に関すること。 (6)　実行委員会は、各部の他に運営委員会を設ける。運営委員会は、各部の代表者等で構成し、各部の企画の審議と連絡調整、大会運営の推進にあたる。 (7) 実行委員会は、大会運営に係る各部の運営委員の他、運営リーダー(運営係員)を委嘱し各部の運営補助に当たらせるものとする。なお、運営委員は30名程度、運営リーダーは50名程度とし、委嘱については、実行委員会委員長が行う。 (8) 実行委員会は、大会の目的を達成するために、講師及び助手若干名を委嘱することができる。 (9)　実行委員会は、事務局を設ける。実行委員会事務局は各部の連絡調整、業務の推進のほか庶務、会計、及び諸会議の準備にあたる。
13.参加申込み
(1)各都道府県スポーツ少年団は、参加者をとりまとめ本部長名をもって申込むものとする。 (2)　参加申込み者は、所定の申込書を２部作成し、定められた期限までに、それぞれ１部を下記宛に送付する。 ①公益財団法人日本スポーツ協会日本スポーツ少年団②大会実行委員会(3)参加申込み期限は、主催者間で協議し決定する。 (4)参加申込み用紙は、日本スポーツ少年団で作成し、各都道府県スポーツ少年団宛送付する。
14.参加負担金(参加料)
(1)大会参加の都道府県スポーツ少年団は、負担金を公益財団法人日本スポーツ協会に納入する。 (2) 負担金の額は、日本スポーツ少年団で定める。
15.参加者旅費
大会旅費基準により参加者の交通費を補助する。ただし、開催県所属の参加者には支給しない。また、大会期間中の宿泊・食事代等必要経費については、日本スポーツ少年団が負担する。
16.修害保険
大会期間中(前後の移動日を含む)は、公益財団法人日本スポーツ協会が参加者全員を被保険者として下記の傷害保険に加入する。 (1)　支払われる保険金①死亡保険金200万円②後遺障害保険金後遺障害の程度に応じて6万円～200万円③入院保険金日額3, 000円(180日限度) ④通院保険金日額2, 000円(90日限度) (2)　保険金の支払いについては、事故による傷害が対象となり、疾病は対象とならない(事故による傷害の場合、その治療費は被保険者本人が治療完了まで支払い、その後本人が所定の保険金請求手続きを行うことにより保険金が支払われる)。なお、その他保険金支払いにかかわる詳細については、傷害保険普通保険約赦及び国内旅行傷害保険特約条項による。
17.視楽員
(1)   次期大会開催地都道府県スポーツ少年団は、大会視察のため視察員を派遣することができる。 (2)　視察員は、原則として次期大会実行委員会構成員とする。 (3)　視察員派遣に係わる経費(旅費)は、３名を限度として日本スポーツ少年団が負担する。なお、対象期間は大会期間及び移動日とする。
18.大会経費
大会の準備及び運営のための経費は、公益財団法人日本スポーツ協会委託金及び開催都道府県体育協会負担金でまかなう。
則>
＜附
1.本要項は、日本スポーツ少年団常任委員会の議決によって変更することができる。 2.本要項は、平成元年４月１日から施行する。 3.本要項は、平成10年4月1日から改定施行する。 4.本要項は、平成10年6月9日から改定施行する。 5.本要項は、平成15年4月1日から改定施行する。 6.本要項は、平成17年4月1日から改定施行する。 7.本要項は、平成23年4月1日から改定施行する。 8.本要項は、平成25年4月1日から改定施行する。 9.本要項は、平成28年3月4日から改定施行する。 10.本要項は、平成28年11月11日から改定施行する。 11.本要項は、平成30年4月1日から改定施行する。 12.本要項は、令和2年6月24日から改定施行する。 13.本要項は、合和2年10月14日から改定施行する。
全国スポーツ少年大会開催基準要項の改定について

※第59回全国スポーツ少年大会(令和3年度：東京都)の会期について令和2年度第3回日本スポーツ少年団常任委員会（書面決議）では、「全国スポーツ少年大会開催基準要項」の改定と併せ、第59回全国スポーツ少年大会(令和3年度：東京都)の会期を、令和3年9月18日(土)～20日(月・祝)の3日間とすることが承認されました。