令和元年度中期経営改善計画に関する経営評価令和2年(2020年)8月一般社団法人滋賀県造林公社
経営評価について
項目別評価
I森林整備に関する事項1.分収造林事業(1)採算性判定に基づく森林区分(2)森林整備[旧びわ湖造林公社] (3)利用間伐の推進[旧びわ湖造林公社] 2.分収育林事業 [旧びわ湖造林公社]
II木材の生産および販売に関する事項
1.木材の生産(1)分収造林事業[旧滋賀県造林公社] (2)分収育林事業[旧びわ湖造林公社] 2.木材の販売(1)販路の開拓(2)収益性の高い販売方法の選択(3)木材販売の基盤の整備
II財務状況の改善に関する事項
1.分収造林契約の変更・解約2.森林資源の新たな活用(1)企業の森(琵琶湖森林づくりパートナー協定)の導入（2)滋賀県森林CO2吸収量認証の申請、Jークレジット制度の導入検討(3)森林認証の導入検討3.その他の財務状況の改善の取組(1)補助金の確保および受託事業の確保(2)経費の節減4.期間中の収支の見通し5.長期借入債務の弁済(1)分収造林事業[旧滋賀県造林公社] [旧びわ湖造林公社] (2)分収育林事業[旧びわ湖造林公社] 2 IV組織体制の改善に関する事項1.事務局体制の整備と人材の育成・確保(1)事務局体制の整備・ (2)人材の育成・確保5 Vその他経営の改善に関し必要な事項1.経営の透明性の向上と関係者の理解の醸成(1)関係者への情報の提供・発信(2)森林づくり活動等への参画の促進2.その他の経営の改善の取組(1)森林法に基づく森林経営計画の策定(2)森林資源管理台帳の維持管理3.計画の進行管理4.関係者への支援要請と連携
全体評価
経営評価について
1評価の趣旨
｢一般社団法人滋賀県造林公社の健全な経営の確保のための県の特別な関与に関する条例｣ (平成21年3月30日滋賀県条例第29号)および｢一般社団法人滋賀県造林公社の健全な経営の確保のための県の特別な関与に関する条例施行規則｣〈平成21年4月1日滋賀県規則第24号〉に基づき、一般社団法人滋賀県造林公社(以下「公社」という。)は、毎事業年度終了後、経営に関する事項について経営評価を行う。経営評価は、中期経営改善計画(以下「中期計画」という。)および長期経営計画の達成ならびに公社の健全な経営の確保を目的とするとともに、これらの計画の見直しや次期中期経営改善計画の策定に資することを目的とする。
2経営評価の方法等
(1)毎事業年度の計画について、中期計画に掲げる項目ごとに実績を明らかにしたうえで、達成状況の評価（項目別評価）を行うとともに、その要因を分析する。 (2)項目別評価の結果を踏まえ、全体的な評価(総合評価)を行うものとする。 (3)評価の結果から中期計画の達成に必要があると認められる場合は、事業の内容や実施方法の改善・充実、さらには中期計画の見直し等の必要
(4)中期計画期間の終了年度においては、(1)から(3)による評価に加え、中期計画の達成状況および長期経営計画の達成見込み等について、評価を
(5)評価に当たっては、外部の有識者からなる経営評価委員会の検証結果および意見を踏まえるものとする。項目別評価における達成状況は、次の4段階により評価する。
小項目別評価
I
森林整備に関する事項

大項目別評価

評価委員会意見〇路網等整備は、計画目標に対して実績が下回っているが、間伐等の事業の実施状況に付随するものであることから、事業の必要性に応じて引き|続き整備されたい。〇利用間伐は、生育状況等を見極めながら一層取り組まれたい。
| II  木材の生産および販売に関する事項

大項目別評価

評価委員会意見|〇中国等への輸出に関しては、今後の国際情勢等を見極めながら、一層取り組まれたい。

4.期間中の収支の見通し

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大項目別評価

○　分収造林契約の変更等は、目標達成が困難な状況になっているが、契約更改交渉は引き続き粘り強く取り組まれたい。評価委員会意見|○  伐期まで期間のある所有者に対する契約更改交渉の方針について検討されたい。〇　次期中期計画では、分収造林契約の変更等が困難な状況にあることを鑑み、実態に即した方針を検討されたい。
IV組織体制の改善に関する事項

大項目別評価

〇水源かん養機能等の公益的機能を発揮する森林整備や獣書対策等を滋賀県と連携して実施していくという観点から、知事が理事長であることが|壁ましい。 ○　専任の経営責任者の設置は、次期中期計画の方向性を踏まえ、検討されたい。評価委員会意見
|-V その他経営の改善に関し必要な事項 

大項目別評価

評価委員会意見○　公社は琵琶湖の水源かん愛林を守りつつ木材生産を行っていることについて、引き続き積極的な情報発信に努められたい。〇天然下種更新が、公社の施業方針を左右するため、専門機関等とも連携し、引き続きモニタリング調査を実施されたい。
全体評価
1.経営評価の考え方「琵琶湖と淀川を守りつつ地域の木材生産の核となる公社林づくり」を経営理念に掲げ、平成28年3月に第2期中期計画を笑定し、公益的機能の持続的発揮に配慮した効率的な森林整備の推進、滋賀県の林業・木材産業の活性化に資する木材の生産と販売の推進、分収造林契約の変更等の一層の推進を基本方針の柱とした経営改善に取り組んだ。令和2年度は第2期中期計画の最終年度を迎えることから、次期中期計画期間での取組につなけていくために、これまでの成果と課題を踏まえてしっかりと評価する。 2.経営評価結果および課題経営評価における小項目ごとの評価においては、「計画を達成している」、「おおむね計画を達成している」が23項目中17項目となり、また、大項目ごとの評価においては、5項目中4項目が「計画を達成している」、「おおむね計画を達成している」となった。公社林の公益的機能の持続的発揮に向けた間伐、枝打施業をはじめとする森林整備についての評価においては、｢おおむね計画を達成している｣から｢計画の達成が遅れている｣に後退した。交渉の乗期化等に伴い年々状況が厳しくなっている分収途林契約の変更等についての評価においては、分収割合の変更、不探棄林の解約および契約期間の延長のすべての項目について、「計画の達成が遅れている」から改善を図ることができなかった。これらについては、中期計画の重要な項目であることから、なお一層の工夫と努力を重ねるとともに、木材の生産・販売による奴益の確保についても引き続き取組を進める必要があホ。
3.今後の取組
森林整備については、公益的機能の持続的発揮に向けて、引き続き支援の強化を求めつつ、着実に事業を実施する。分収造林契約の変更等については、施業方法や伐採後の森林の状況等を具体的に示すことにより、契約地ごとの課題や問題点に即した説明を行い、早期に土地所有者の理解が深まるよう粘り強く取り組む。木材の生産･販売については、地形条件に含った効率的な路網配置や公社林と隣接する森林との連携等により木材の生産性の向上を図るとともに、木材の積み合わせや中間土場から霧寒先への直接搬入等の輸送の効率化により引き続き収益性の高い販売に努める。また、公共施設の木造化・木質化や県産材利用住宅等の動向については、県・市町等と情報交換を行うとともに供給体制の構築を図る。なお、これらを推進するため、公社の組織体制の強化を図るとともに公社職員はもとより林業事業体も含めた人材の育成に取り組む。第2期中期計画期間の最終年度を迎えるにあたり、計画達成に向けて全力で取り組みつつ、次期中期計画策定検討を藩実に進めていく。
【達成状況の基準】 A ：計画を達成している(達成率が90%以上)日：おむむね計画を達成している(達成率が70%以上90%未満) C ：計画の達成が遅れている(達成率が40%以上70%未満) D ：計画の達成が著しく遅れている(達成率が40%未満)