N Y州知事、電子たばこの規制強化を示唆一肺疾患の発生事例増加で2019/9/10火） 14:33配信Bloomberg NEW YORK, NY – JULY （ブルームバーグ） : 米ニューヨーク州のクオモ知事は９日、電子たばこ製品を手掛ける小売業者に健康リスクに関する警告表示を義務付けるよう同州の保健当局に指示した。電子たばこ吸引に関連した肺疾患が全米で数百件に上るとの米公衆衛生当局の報告を受けた措置。同知事はまた、液状大麻などの違法な電子たばこ製品に使われる濃縮物を宣伝・販売する３社の記録を召喚するよう州保健局に要請。未成年者を呼び込む手段だとして批判されているフレーバー付き電子たばこを禁じる法律制定も呼び掛けた。今回の緊急措置に関する声明で、クオモ知事は「電子たばこの吸引に関連した疾病の増加は、恐るべき公衆衛生上の現象だ」と指摘した。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、電子たばこの使用で肺疾患に見舞われたケースの多くが、大麻の主な有効成分であるテトラヒドロカンナビノール（ＴＨ C）を含んだ製品に関連していたとの調査結果を示している。電子たばこ最大手の米ジュール・ラブズの広報担当オースティン・フィナン氏は、大麻や化合物、呼吸器疾患の原因と疑われる化学物質を含む製品を販売していないと強調。自社の存在意義は「成人喫煙者による燃焼性たばこの禁煙を支援」することにあると説明した。同社はニューヨーク州が召喚対象とする３社に含まれていない。原題: Cuomo Signals N.Y. Crackdown on Vaping Products After Illnesses (抜粋) (c)2019 Bloomberg L.P. Henry Goldman電子タバコで３人死亡か、米当局が関連疑いの症例450件調査(C)); REUTERSロイター 2019/9/9 (月) 15:53配信米国で、電子タバコとの関連が疑われる疾患の報告例が急増している。米疾病対策センター（CDC）は6日、肺疾患の報告例235件について電子タバコ吸引との関係性を調べていると発表した。 CDCは8月末時点で、電子タバコが原因の疾患215件を確認しており、これで合計450件となった。 CDCはまた同日、電子タバコ吸引が原因の可能性のある呼吸器疾患によって2人が新たに死亡したと発表。これで犠牲者の数は3人になった。著名医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」は社説で、電子タバコ関連の疾患を「速やかな対応が求められる疫病」と評した。電子タバコ、中でも味付けされたものは10代の若者に人気が高い。自らの子どもに起きた悲惨な体験を語る夫婦がいる。ティム・ジョンソンさんと妻のルビーさんの18歳になる娘は、電子タバコが原因でびまん性肺炎になり病院へ緊急搬送された。妻のルビー・ジョンソンさんは「こうした商品が子どもたちの手に届かないようにしなければならない。そのために私たちは力を合わせるべきだ」と訴えた。
世界で広がる電子たばこ禁止の動き、科学的研究に先行
2019/9/20 (金) 14:41配信ורור. COM世界保健機関（WHO）はこれより慎重な立場を取っている。電子たばこは従来のたばこより「おそらく毒性は低い」が、その危険性を数値化するには情報が不十分だとしている。
■禁煙に有効か
英医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル(New England Journal of Medicine）」に2月に掲載された英国の研究論文では、電子たばこはニコチンパッチ、ニコチンガムなどの製品よりも禁煙に効果があることが示唆された。だが、これについてもWH0は、その効果を示す証拠は不十分であり、使用する電子たばこの種類によって効果は異なるとの立場を取っている。電子たばこの製造業者らは、反たばこを主張する一部専門家により、製品について「誤った情報」が拡散されていると抗議している。
■若者の使用
電子たばこをめぐっては、これまでたばこを吸ったことがない若者が、積極的な宣伝と甘いアルコール入り飲料「アルコポップ」のような風味（フレーバー）に引かれて、吸い始めることが大きく懸念されている。研究では、電子たばこが従来のたばこを始めるきっかけになることが分かっている。インドは電子たばこ禁止措置の理由として、若者の保護を挙げている。また、米国では高校生の間で電子たばこがはやっており、果物やミント、メンソールの風味が人気だという。米ニューヨーク州は17日、ミシガン州に続き風味付き電子たばこの販売を禁止した。米政府は先週、若者の電子たばこの使用を食い止めるため、風味付き電子たばこを近いうちに禁止すると発表した。【翻訳編集】 AFPBB News米国で電子タバコによる死者急増、背後に潜む様々な社会問題田中めぐみ |環境・社会問題研究者2019/11/15(金) 9:00 (写真:ロイター/アフロ)アメリカでは、今年に入ってから電子タバコの喫煙を起因とする肺疾患が急増しており、11月中旬時点で死者数42人、症例は2, 200近くに上っています。原因は現在連邦・州政府が調査中で、電子タバコの溶液に含まれる「ビタミンEアセテート」の可能性が高いとされていますが、いまだ特定はできていません。疾病対策予防センター (CDC)は原因がわかるまですべての電子タバコ製品の使用を控えるよう推奨しており、マサチューセッツ州やサンフランシスコ市などはすべての電子タバコ製品の販売を一時的に禁止しています。その他多くの州や市も、若者が好みやすいフルーツやミントなどのフレーバー付き電子タバコの販売を禁止しており、食品医薬品局(FDA)も同様の規制を検討しています。 CDCによると、29人の患者の肺のサンプルを検査したところ、すべての患者からビタミンEアセテートが検出されたとしています。ビタミンEアセテートは、野菜や肉など多くの食品に含まれている成分で、サプリメントや化粧品などにも使用されています。飲食や皮膚を通して摂取しても問題ありませんが、吸入すると肺機能を妨げる可能性があるとしています。ただし、同成分のみを原因と特定できるだけの十分な証拠はまだ得られていません。また、ほとんどのサンプルから、マリファナ(大麻)に含まれる精神活性(いわゆる”ハイ”になる)物質「テトラヒドロカンナビノール(THC)」が検出されており、特に非公式なル一トで入手したTHC入りの製品が一連の肺疾患の要因になっているのではないかとしています。しかし、公式ルートで入手した製品やTHCが検出されなかったケースもあり、それ以外にも様々な要素が絡んでいると見られています。この騒動から、電子タバコをめぐる複雑な問題が浮かびあがってきました。
未成年者の喫煙急増
まずひとつは、近年、未成年者の電子タバコ喫煙が急増していることです。アメリカでは、国が定めている電子タバコの喫煙最低年齢は18歳ですが、州や自治体により異なり、21歳としているところもあります。しかし、電子タバコ業界は明らかに未成年者をターゲットとした広告を展開し、デザインやフレーバーにも若者向けの工夫を凝らしていました。そのため、中高生の間で電子タバコの喫煙がかっこいいこととと認識されるようになり、違法喫煙が急速に広まったと考えられています。日本ではニコチンが添加された電子タバコ溶液は薬事法で医薬品とみなされるため市販されていませんが、アメリカではそのような法律がないため、ほとんどの電子タバコ溶液にニコチンが添加されています。それを知らずに喫煙し始める若者も多く、やめたくてもやめられないニコチン依存症の未成年者が増えています。 CDCによると、現在高校生の3～4人にひとりが電子タバコを喫煙しており、肺疾患の症例では平均年齢が24歳と若く、18歳未満が14%含まれています。
政府の許可がないまま広く流通
さらに、規制当局であるFDAが電子タバコの販売を未だ許可しておらず、十分な規制がないまま製品が広く市場に出回っていることも問題視されています。アメリカでは、2009年に「家庭内喫煙予防・タバコ規制法」が施行されるまで、電子タバコを含むタバコ製品の規制がほとんどありませんでした。同法により、タバコの広告やマーケティングが規制されるようになりましたが、電子タバコに関しては、規制を試みた当局に対して業界が起訴し、業界に有利な判決が出たため、その後も長い間規制がなく黙認されていました。そして2000年代半ば以降、急速に市場が拡大し、未成年者や若年層の電子タバコ喫煙が増えてきたことから、FDAは2016年に新たなルールを制定しました。これにより初めて電子タバコの喫煙に年齢制限が課されるようになり、製造業者は当局による販売許可を取得することが義務付けられました。販売許可を得るには、成分や構成、使用による人体への影響などの情報を提出し、健康上の問題がないことを証明する必要があります。ただし、ルール制定時点で既に販売されていた製品は、許可取得まで引き続き販売できるという例外規定があり、許可申請期限は20年5月、その後1年以内にFDAが許可を出すことになっています。つまり、21年5月までは、販売許可を得ていない、成分や安全性が不明な電子タバコ製品が流通してしまうということです。ルール制定から申請期限まで4年もの開きがあるのは、業界のロビイングの結果と見られています。当初申請期限は17年と設定されていましたが、同年FDAが申請や評価の準備に時間が必要として22年へと延期することを発表しました。これに対し、ガン協会らが訴訟を起こし、連邦地裁が20年5月と判決を下した経緯があります。
タパコより安全なのか
そもそも、タバコ規制法の施行以来、タバコに関しては人体への有害性の懸念から規制が強化されているのに、新たに電子タバコの販売を許可する必要性があるのでしょうか。電子タバコ業界は、タバコよりも害が少なく禁煙効果があると主張しており、当局もその可能性は認めていますが、いまだ十分な証拠は出ていません。タバコは、タバコ葉を燃焼して出る煙を吸引する喫煙具ですが、タバコ葉には様々な化学添加物が加えられています。一方、電子タバコはニコチンや香料などが含まれた液体を加熱して出る蒸気を吸引する電子デバイスのことで、タバコ葉は含まれていません。 CDCによると、タバコの煙には7千もの有害物質が含まれており、それを吸引することで喫煙者や周りにいる人々の健康が害されますが、電子タバコの煙霧に含まれる有害物質はタバコよりは少ないとしています。ただし、電子タバコの煙霧にも発がん性物質や肺疾患に繋がる有害物質が含まれているため、決して安全ではなく、それらの成分を吸引することによる人体への長期的影響はまだわかっていないとしています。また、ほとんどの電子タバコ溶液にニコチンが含まれていますが、ニコチンは中毒性が高く、青年期の脳の発達や胎児の発育を妨げる有害な物質であるとしています。一方で、電子タバコはニコチンが含まれているゆえに、ニコチンパッチやガムのように、タバコ喫煙者の禁煙補助となる可能性があると考えられています。当局は、タバコによる健康被害を強く憂慮しているため、電子タバコがタバコ喫煙者を減らす手段となり、タバコより害が少ないのであれば、販売許可を出す意義はあると考えているようです。しかし現実には、未成年者や若年層を中心とする、これまでタバコを吸ったことのない人による電子タバコの喫煙が急増し、逆にニコチン中毒者が増えてしまっています。
未成年者への販売規制強化
FDAはこの事態を重く受け止め、昨年から未成年者の電子タバコ喫煙防止キャンペーンを開始し、小売業者への取り締まりや認可条件の強化などの対策を行っていました。しかし、製造業者は意に介さず、未成年者向けの製品開発やマーケティングを続けていました。特に問題視されていたのは、未成年者が好みやすいミントやフルーツなどのフレーバー付き製品です。当局は以前からフレーバー付き電子タバコの規制を試みていましたが、これら主力製品を守りたい業界の抵抗は激しく、実現には至っていませんでした。そして今年9月、死者数の急増を受けてようやく、当局は業界最大手のジュール社に対し、許可なく違法にタバコより安全と主張していたとして是正措置を講じるよう警告を発しました。同社はこれに応じて広告を自粛し、翌月にはフルーツやデザート風味の製品の販売自粛を発表しました。ミントとメンソールのフレーバーは引き続き販売していましたが、その後ミントが高校生の喫煙者に最も人気のフレーバーであるという研究結果が米国医師会の学会誌に発表され、現在はミント風味の製品も販売自粛しています。 FDAは現在フレーバー付き製品の販売禁止を検討していますが、ホワイトハウスが来年の大統領選への影響を懸念して方針を決めかねているため、いまだ保留となっています。
先に認可された加熱式タパコ
電子タバコが認可のないまま広く市場に出回っている一方で、これまで市場に出ていなかった加熱式タバコ製品に対して、FDAは今春、試験販売の許可を出しています。加熱式タバコは、タバコ葉を加熱して出る蒸気を吸引する電子デバイスです。日本では既に普及していますが、アメリカでは電子タバコが先に普及したため、タバコと同等とみなされる同製品に対する需要は少ないと考えられ、市場に出ていませんでした。 FDAによると、同製品の煙霧はタバコの煙に比べて有害物質が比較的少ない一方、ニコチンの量や中毒性はタバコとほぼ同等であり、ゆえに喫煙者がタバコから移行しやすい可能性があるとしています。また、海外市場ではタバコを吸っていなかった人による加熱式タバコの利用が少ないというデータが出ているとしています。ただし、タバコよりリスクが低い製品とは認めていないので、そのような主張をすると違法になります。また、同製品は電子タバコと異なり、法律上タバコのカテゴリに入るため、テレビやラジオでの広告禁止やパッケージへの健康リスク表示など厳しい規制に従う必要があります。インターネットやソーシャルネットワークでのマーケティングも厳しく監視されまます。 FDAは許可を出した理由として、法規制を逸脱していないこと、健康や製品品質における特定の問題が見当たらないこと、タバコ喫煙者を減らす可能性があることなどを挙げています。同製品を含め、タバコ関連製品はすべて安全ではないことを強調していますが、タバコと同等の厳しい規制を守り、未成年に販売しないよう適切に対処すれば、許可しない理由はないと考えているようです。安全でない製品に販売許可を出すことに対して議論はありますが、タバコによるニコチン中毒者が既に多数存在している以上、タバコやタバコ製品の販売を禁止すれば闇市場の活性化や他の薬物への移行を招きかねず、少しでもニコチン依存を減らす可能性のある有害性の低い製品を導入する以外に策はないのでしよう。
マリファナ合法化による影響
また、電子タバコのデバイスがマリファナの吸引に利用されていることや、電子タバコに酷似したマリファナ吸引具が出回っていることも問題となっています。アメリカでは、国としてはマリファナの使用が禁止されていますが、州ごとに法律が異なっており、近年多くの州で医療用・娯楽用のマリファナ利用が合法化されています。娯楽用に販売されているマリファナの形状は様々ですが、そのひとつにTHCを抽出したオイルがあり、これを電子タバコのデバイスを利用して吸引する人が増えています。合法化されている州で合法的にこれを行う分には問題ありませんが、合法化されていない州の闇市場に流れたり、合法な州でも認可されていない安い模倣品を違法で入手する人が増えています。成分や製法が不明なこうした違法な製品が出回ったことが、肺疾患や死者の急増に繋がったと見られています。また、THC含有量が少ないヘンプとマリファナとの混同や誤用も問題となっています。ヘンプはTHC含有量が0. 3%以下、マリファナは含有量がそれ以上の大麻草を指します。連邦法では、マリファナは依存性が強く最も危険な薬物に分類されており栽培・販売・使用が認められていませんが、ヘンプは18年に商業用途の栽培・販売・使用が認められました。ヘンプは、繊維やバイオ燃料、飼料などの産業用に使用されるほか、カンナビジオール(CBD)という成分が医療用途で使用されます。 FDAはCBDを含む抗てんかん薬を一点のみ承認しており、それ以外の医薬品を認可していませんが、ヘンプ合法化以降、二日酔いや痛み止め、精神安定に効くと称したCBD入りのサプリや食品、化粧品、日用品などが広く市場に出回るようになりました。こうした未認可の製品には、CBD含有量が過多なものやゼロのもの、THCが含まれているもの、有害な成分が含まれているものなどがあることが判明しています。 FDAはこうした製品を販売する企業に警告を発していますが、FDAの認可を必要としない製品や違法性が曖昧なものも多く、取り締まりきれない状況になっています。 THCに関しては、FDAは合成THCを含む医薬品をごくわずか認可していますが、マリファナ自体を医薬品と認めていませんし、国立薬物乱用研究所は、マリファナの中毒性や精神・知能・呼吸器などの人体への有害性を指摘しています。それでも各州で合法化が進んでいるのは、社会・経済的な効果があると考えられているからです。経済的には税収の増加、社会的には医療面での効能や刑事司法上の効果が期待されており、蔓延する様々な社会問題のひとつの解決策となり得るのではないかと考えられています。アメリカでは近年、オピオイドと呼ばれる強力な鎮痛薬の中毒患者や過剰摂取による死者が急増し、社会問題になっています。医療用マリファナは主に慢性の痛みに対する鎮痛剤として使われますが、オピオイドより鎮痛効果は弱いものの中毒性が少ないため安全ではないかと考えられています。また、マリファナ保持を理由とした逮捕件数が非常に多く、それが人種間格差や誤認逮捕に繋がっており、合法化によりこうした問題が緩和されるのではないかと考えられています。そのため、娯楽用途の合法化に至っていない州でも、少量のマリファナ所有者の免罪や過去の犯罪記録を抹消する法案が可決しています。さらに、国際的な麻薬カルテルや闇市場の縮小化も期待されています。しかし、合法化された州の中には、逮捕件数は減ったものの人種間格差が依然残っていたり、栽培者が増えすぎて供給過剰となり闇市場が活性化したり、未成年の利用が増えた州もあります。摂取直後の運転により交通事故が増加するなど新たな問題も発生しています。
自由と規制
ー連の肺疾患や死者数の急増は、こうしたマリファナやヘンプの合法化、電子タバコ規制の遅れなどにより生じた法規制の隙間を突いた出来事といえるでしよう。そもそも、タバコ業界が依存性や有害性を知りながらタバコを販売し続け、多くのニコチン中毒者を生み出したことが大元の原因でしょうし、そのタバコ会社が電子・加熱式タバコブランドの多くを製造・所有していることも釈然としませんが、同業界に限らず、企業の過度な宮利追及を抑制するのは難しく、特に自由を是とするアメリカでは規制強化は簡単なことではありません。アメリカが規制を疎み自由を求める社会である以上、たとえ人々が自身を律することができず、タバコ製品や薬物、酒、銃など危険な製品に溺れても自己責任とみなすしかないのでしょう。しかし、社会経験が少なく適切な判断をすることが難しい子供たちは大人が守るべきであり、そのための法規制は不可欠です。電子タバコに関して、行政の対応は後手に回っていますが、少なくとも当局が子供を守るための法規制を進めいることは正しい方向性といえるでしょう。自由を得るためには様々な犠牲が伴います。日本でもタバコによるニコチン中毒は大きな問題ですが、アメリカの真似をせず、適切な規制の下で人々の安全を守ることのできる公正な社会を目指すべきではないでしょうか。メンソールたばこの販売ダメ！……全米で初の法律2019/11/28 (木) 12:34配信All Nippon NewsNetwork (ANN)アメリカ東部のマサチューセッツ州は、全米で初めてメンソールなど風味付きたばこの販売を禁止する法案を成立させました。マサチューセッツ州のベーカー知事は27日、メンソールなどの風味が付いたたばこの販売を来年6月1日から禁止する法案に署名しました。電子たばこや加熱式たばこなどは即日、販売禁止となります。アメリカでは未成年者など若者の間にも電子たばこの利用が広がり、肺の疾患の報告が相次ぐなど深刻な問題になっています。電子たばこが原因になった可能性がある死者は今年すでに47人になり、風味付きたばこを規制しようとする動きが広がっています。 (C)   CABLE NEWS NETWORK 2019米国で発売された加熱式たばこ「アイコス」、その安全性に興識が続々2019/11/29(金) 12:14配信 W I R E Dあくまで「通常の紙巻きたばこよりは危険ではない」アイコスは、ふたつの部分で構成されている。ひとつは「ヒートスティック」とも呼ばれる「ヒーツ」で、紙巻きたばこのようなスティックだ。その内部には、たばこの葉の粉末と乾燥させた葉の混合物に加えて、電子たばこのカートリッジに一般的に含まれているふたつの溶剤、すなわちプロピレングリコールとグリセリンなどの成分が入っている。もうひとつの部分は、加熱装置を内蔵するペン型ホルダーだ。このホルダーにヒートスティックを差し込む。たばこが加熱されると、グリセリンがエアロゾルの生成を促す。喫煙者はエアロゾルによって通常の紙巻きたばこを吸っているような気分になれるが、たばこの燃焼で生じる有毒な副産物を摂取せずに済む。 「いちばんいいのは、ニコチンもたばこもやめることです。それは、はっきりしています」と、アイコスを開発したフィリップモリスインターナショナルのヴァイスプレジデントのモイラ・ギルクリストは言う。とはいえ禁煙以外の方法としては、アイコスが「よりよい代替手段」なのだと言う。 FDAは今年4月、市販前承認というプロセスによって米国でのアイコスの販売開始を認めた。FDAはアイコスのデヴァイスとフィリップモリスが提示した膨大なデータを精査したのち、アイコスには危険性がまったくないとは認められないとしながらも、このたばこは「公衆衛生の保護にふさわしい」との判断を示した。危険性がないわけではないのは、このデヴァイスに「複数の毒素が微量または低量含まれていた」からだという。この市販前承認は、FDAがアイコスを安全だと承認あるいは認識したという意味ではない。アイコスは通常の紙巻きたばこよりは危険ではないという見解を、FDAがもっているにすぎない。
通常のたばこよりも肝臓に多くのダメージ？
ところがFDAの論理には不備があると、科学者は指摘する。ひとつには、従来の毒性試験では検出されない特殊な危険性がアイコスにはあるかもしれないからだ。アイコスは紙巻きたばこよりもグリセリンの濃度がかなり高い。「事実、アイコスは紙巻きたばこからは排出されない成分を排出しています。それに、その成分については十分な研究がまだなされていません」と、スタンフォード大学でたばこを研究するロバート･ジャックラーは話す。そのうえアイコスには、通常の紙巻きたばこと同様の危険性がかなりあるという研究結果もある。カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）たばこ管理研究・教育センター教授のスタントン・グランツは、フィリップモリスのデータを分析したうえで、アイコスの毒性は｢従来の紙巻きたばこと大差ない｣と結論づけた。スイスのベルン大学の研究者が独自に調査したところ、アイコスには「従来の紙巻きたばの煙に含まれているものと同じ毒性成分｣が含まれていると判明した。別の調査によると、アイコスは通常のたばこよりも肝臓に多くのダメージを与えかねないという。
まるでiPhoneのたばこ版？
FDAがアイコスを「公衆衛生の保護にふさわしい」と判断した点について、理解に苦しむとグランツは語る。グランツによると、合法な製品でたばこよりも健康に悪いものはほとんどないので、FDAはアイコスなどの製品にはより厳格な基準を適用すべきだと
いう。
下院議員のデソールニアーは、自らが提出した法案はははじめの一歩にすぎないとしたうえで、FDAの基準が妥当ではないとの見解を支持する。「FDAの承認がどのようなプロセスでなされるのか、注目したいと考えています」と、デソールニアーは言う。 「承認の基準は厳格とは言えません」この件についてFDAはコメントを差し控えている。しかしプレスリリースによると、FDAがアイコスの販売を認可した理由のひとつは、このたばこには子どもたちや喫煙経験がない人々を引きつける恐れがないとの判断だという。アイコスの使い方は電子たばこよりも難しい。使用者はホホルダーを清潔にしなければならず、加熱装置を充電しなければならないからだ。しかし、アイコスのヒートスティツクには、若年層にアピールする爽やかで口当たりが滑らかなメンソールのフレーヴァ一もある。そしてアイコスのデヴァイスのデザインは、若者が気に入る最新テクノロジーのデザインを模倣している。 「これは“iPhoneのたばこ版”を販売しているようなものです」と、米国肺協会（ALA)のの広報担当者は断言する。米証券取引委員会(SEC)の文書によると、アイコスのつづりは当初「iQOS」だった（フィリップモリスインターナショナルは、最終的には「i」も大文字にした）。
先行販売された日本ではSNSでキャンペーンを展開
アトランタのショッピングモールにあるアイコスのガラス張りの店内には、展示用の長いテーブルが置かれ、手の込んだパッケージに入った商品が並べられている。店舗はアップルストアを、パッケージはiPhoneの箱を連想させる。子どもは店内に入れない。店内に入るには、21歳以上であることを証明する政府発行の身分証が必要だからだ。だからといって子どもがアイコスに引きつけられないことにはならない。「ハイテクな装置は子どもたちの関心を呼ぶでしょうね」と、スタンフォード大学のジャックラーは指摘する。彼は電子たばこの販促キャンペーンが10代の子どもたちに及ぼす影響について、包括的な報告書をまとめた経験がある。アイコスは2015年から日本とイタリアで本格的に販売されており、両国のSNSで同様のキャンペーンが展開された。｢#iqos｣や「#iqosfriends｣といったハッシュタグをつけた数千もの投稿には、魅力的な若者がアイコスを持ってポーズをとった写真が掲載されている。フィリップモリスによると、こうしたSNS上でのキャンペーンはまもなく終了するという。しかし何も問題ないだろう。ジャックラーの調査では、電子たばこの「Juul」の場合、インフルエンサーを起用した公式キャンペーンの終了後、｢#juul｣のハッシュタグをつけた投稿がむしろ増えたことがわかっている。
いま求められていること
米国でアイコスを販売するたばこ会社アルトリアの広報担当者によると、同社はInstagramやFacebookをアイコスの宣伝に使う計画だ。ただし、インフルエンサーに頼るつもりはなく、投稿できるのは21歳を超えるユーザーに制限するという。FDAがアイコスをたばことみなしているので、ラジオやテレビでの宣伝はできない。時とともに米国内での喫煙率は減少しているとはいえ、米疾病管理予防センター (CDC)によると、米国における回避可能な死亡原因の第1位は依然として喫煙だという。ジャックラーいわく、米国の3, 400万人の成人の喫煙者の疾病を防ぐ効果が新たなニコチン製品や技術にあるなら、必ずしもそうしたものには反対しないという。ジャックラーは、より安全な製品があるなら「それを受け入れるべきだと思います」と語る。だが、ここで強調しておきたいのは、受け入れるべき製品は、より毒性の少ない合法的な製品に限るということだ。すなわちその種の製品は厳しく審査され、科学的根拠に基づく非常に高い基準を満たすものでなければならない。バングラデシュ、電子たばこ禁止に向け政策立案( O )  REUTERS ロイター 2019/12/2(月) 13:12配信1 2月1日、バングラデシュは、電子たばこと器具（ベポライザー）の販売と使用の禁止を計画している。保健当局者が1日に明らかにした。写真は北京で２０１５年７月撮影（２０１９年　ロイター／Jason Lee) ［ダッカ　 1日　ロイター］ - バングラデシュは、電子たばこと器具（ベポライザー）の販売と使用の禁止を計画している。保健当局者が1日に明らかにした。電子たばこを巡っては、健康リスクやティーンエイジャーの依存が世界的に問題となり、禁止の動きが広がっている。世界第２位の成人喫煙者人口を抱えるインドも、１０月に電子たばこの販売禁止に踏み切った。保健・家族福祉省の当局者はロイターに「われわれは、全電子たばこの生産、輸入、販売の禁止に向け、積極的に動いている」と述べ、保健省では米国で発生した電子たばこ使用に関連した死亡・発症例を考慮したと説明した。現在、政府は２０１９年たばこ管理政策を立案中で、電子たばこと器具の禁止がその中に盛り込まれるという。政策が成立するには、議会の承認が必要。米保健当局者らは、電子たばこに関連するとみられる1 2件の死亡例と８０５件の疾患例が出たとして、使用中止を呼びかけている。原因はカートリッジ電子たばこで肺疾患が米国で激増し死者40人

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【ニューヨークからお届けします】電子たばこが原因とみられる重い肺疾患がアメリカで激増。その原因物質が今回初めて特定され、大きなニュースとなっています。この肺疾患は、せき、呼吸困難、胸の痛み、吐き気や嘔吐（おうと）、下痢、発熱などの重い症状を伴うもので、９月に当連載で取り上げた段階での全米の患者数は約２００人。初めての死者も出ました。さらにその後も症例は増え続け、 1 1月上旬までに患者数は２０５ 1人に達し、死者も４０人に及んでいると米疾病対策センター（ＣＤＣ）が発表しています。ＣＤＣでは「電子たばこの何がこのような重篤な肺疾患を引き起こすのか」と原因物質の特定を急いでいました。その過程で、「ＩＨＣ」というマリフアナ成分入りのカートリッジとの因果関係が疑われるようになりました。研究者が患者２９人の肺組織を調べたところ、そのすべてからビタミンＥアセテートが検出されました。また同時に８割以上の患者からもＴＨＣが検出されたため、ＴＨＣ入りの電子たばこカートリッジに添加物として含まれているビタミンＥアセテートが原因と分かったわけです。ビタミンＥアセテートは聞き慣れない名前ですが、実は抗酸化剤、皮膚のコンディショニング剤として化粧品などに普通に利用されている化学物質で、珍しいものではありません。しかし一方のＴＨＣは、マリフアナから抽出される“ハイになる”成分で、アメリカ５０州のうちマリフアナが合法化されている１０州以外では違法です。つまり、肺疾患の原因になっているとみられるＴＨＣ入り電子たばこのカートリッジも、ほとんどが闇ルートで違法に販売されたものと考えられ、その取り締まりも非常に困難とされています。 ＣＤＣでは引き続きＴＨＣ入りの電子たばこ、特に自分で正規に購入したもの以外の家族や友人から譲り受けたもの、インターネットや個人業者から購入したものは使用しないよう呼びかけています。 (シェリーめぐみ／ジャーナリスト、テレビ・ラジオディレクター)電子たばこで肺病発症率が1. 3倍に、紙巻きたばこは2. 6倍2019/12/17 (火) 10:13配信電子たばこを吸う男性（2019年11月9日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】電子たばこの使用により、ぜんそく、気管支炎、肺気腫、慢性閉塞性肺疾患（COPD）などの慢性肺疾患発症リスクが著しく増加するとの研究結果が16日、医学誌「アメリカンジャーナル・オブ・プリベンティブ・メディシン（American Journal of Preventive Medicine）」に発表された。ただ、発症率でみると、電子たばこは紙巻きたばこよりも害が少ないことも分かったという。動画：比、公の場での電子たばこ使用者逮捕へ大統領が禁止命令米カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）の研究チームは、電子たばこと紙巻きたばこの利用と、2013～16年の米成人3万2000人以上の肺疾患に関する公開データを調べた。この結果、電子たばこの利用者および過去に利用経験がある人は、一度もたばこを吸ったことがない人に比べ慢性肺疾患の発症率が1. 3倍だったことが分かった。一方、紙巻きたばこの喫煙者の発症率は2. 6倍、電子たばこと紙巻きたばこの両方を利用している人の発症率は3倍だった。論文の主執筆者であるUCSFのスタントン・グランツ（Stanton Glantz）教授（医学）は「電子たばこはそれ自体が有害であり、従来のたばことは異なる影響がある」と説明した。今回の論文では、電子たばこによる害に対する生物学的説明はされていない。生物学的説明については、電子たばこが免疫系を抑制し、肺内のストレス関連タンパク質濃度を上昇させることを動物と人間の実験で明らかにした過去の研究を引用している。電子たばこを推奨する人々は、電子たばこは紙巻きたばこに比べ害が少ないため喫煙者にとって代替物となると主張している。だが、グランツ氏によると、調査の参加者の大半は紙巻きたばこと電子たばこの両方を利用していたという。 「たばこから電子たばこへ切り替えることで肺病リスクを減少させることが可能だが、実行する人はほとんどいない」とグランツ氏は指摘する。「大半の人は、たばこに加え電子たばこも吸うようになる。これにより、肺病発症リスクが著しく増加する」 【翻訳編集】 AFPBB News発見離しい鼻のがん　初期は片側の鼻づまり……蓄のう症など炎症続くなら早期受診を2020/1/13(月) 7:10イメージ鼻の穴の奥には複雑な形をした空洞が広がり、吸い込んだ空気を温めて湿り気を与えたり、小さなごみを粘膜でとらえて排除したりしている。この部分にがんができることがある。患者は少ないものの、発見が難しく、注意が必要だ。（藤沢一紀）鼻づまり、出血注意鼻の内部には、吸った空気が通る「鼻腔（びくう）」がある。その周りには、鼻腔とつながる「副鼻腔」という四つの空洞が左右一対ずつ備わっている。これらの場所にできるのが、鼻のがんだ。頭から首までの部分にできる頭頸(けい）部がんの新規患者数は年間約5万人で、このうち5～7%が鼻腔がんや副鼻腔がんとされる。患者が最も多いのは、左右の頬の骨の内側にあり、副鼻腔の四つの空洞の中で最大の「上顎洞（じょうがくどう）」にできるがんだ。鼻のがんで、推定される発症原因の一つは喫煙だ。たばこの煙で、鼻の粘膜が慢性的に刺激され、炎症が起きやすくなる。また、クロムやニッケルなどを扱う金属加工業や、工場内に粉じんが舞う木材加工業や製粉業は、他の職種に比べて従業員の発症リスクが高いとする報告もある。副鼻腔にうみがたまる「著のう症（慢性副鼻腔炎）」も要因の一つといわれている。読売新聞社「教えて！ドクター」の健康子育て塾　坂本昌彦「たばこが健康に悪い」なんてことは、このご時世、改めて書くまでもない話かと思います。とはいえ、500年前のアメリカ大陸「発見」を機に、ヨーロッパに伝えられたこの植物は、当初、「あらゆる病気に効く万能薬」と信じられ、もてはやされました 1）  。信じられないかもしれませんが、今から50年余り前の1966年（昭和41年）、日本の成人男性の84%が喫煙者でした。かつて万能薬とまで信じられていたたばこは、皮肉なことに、その後の研究により、現在は肺がんや心筋梗塞（こうそく）をはじめ多くの病気の原因であることが分かってきました。喫煙率も年々下がり、現在は約28%（2018年）となっています 2）  。たばこの煙には、実に4300種類の化学物質、約70種類の発がん物質が含まれていることが分かっています3） 。たばこの煙は、肺の中に吸入される主流煙と、火のついた先端から立ち上る副流煙に分けられ、有害物質は副流煙の方が多いとされています4） 。これが「受動喫煙」が問題となるゆえんで、たばこを吸わない子どもにも大きな影響を及ぼします。今回は、たばこと子どもの影響について書いてみたいと思います。イラスト:江村康子乳幼児突然死症候群のリスクにも受動喫煙とは、「自分の意思と無関係にたばこの煙を浴びること」。とくに、有害物質を分解する能力が低く、成長段階にある子どもは、大人よりも喫煙の影響を格段に受けやすいのです。子どもが受動喫煙にさらされると、肺炎などの下気道感染症や喘息（ぜんそく）、中耳炎の発症が増えるとされています 5） 。79本の研究をまとめた論文は、出産前の母親の喫煙は、生まれてくる赤ちゃんの喘息発症リスクを上げると報告しています6） 。これは、母親自身の喫煙だけでなく、母が受動喫煙を受けた場合にも当てはまりますので、妊婦さん自身はもちろん、その周りの人たちも喫煙を避けなくてはいけません。このほか、受動喫煙がリスクとなる病気として、乳幼児突然死症候群(SIDS)があります。これは、今まで元気だった赤ちゃんが、突然、亡くなる病気です。何の予告もなく起こるSIDSは、原因不明であるがゆえに、乳児を持つご家族にとって、子育ての大きな不安のひとつです。原因は不明ですが、リスクを高める要因はいくつか分かっています。知られているのは「うつぶせ寝」ですが、親の喫煙もそのリスク要因の一つで、1997年の厚生省（当時）の疫学研究データによると、両親が喫煙していた場合のSIDSのリスクは4.  7倍と報告されています 7） 。皆、SIDSを少しでも減らしたいと考えています。そのために、改善できるリスクには、しっかり対応することが大切。それが「親の禁煙」なのです。
空気清浄機や換気扇があっても
「自宅に空気清浄機があるから大丈夫」という方もいらっしゃるかもしれません。しかし空気清浄機は、粒子状物質を除去できますが、ガス状物質は除去できません。たばこの煙にはガス状の有害物質も含まれ、空気清浄機では不十分です。 「換気扇の下で吸っているから、子どもには大丈夫」という言葉を聞くこともあります。しかし、家庭での喫煙状況ごとに、子どもの尿に含まれる「コチニン」というたばこ由来の成分を測定した研究8）では、そうではないことが報告されています。屋内でたばこを吸う保護者の子どもからは、禁煙家庭の15倍の濃度の成分が検出され、換気扇を回してその下で吸っていた場合でも、 10倍以上の濃度で検出されました。換気扇にはたいした効果がなかったのです。
子どもがいないところで吸えば大丈夫？
では、「喫煙は外ですれば大丈夫」「子どものいないところで吸えば大丈夫」という考え方はどうでしょうか。最近、副流煙が、服やじゅうたん、カーテン、ソファ、衣類に染み込み、それが健康に害を及ぼす「残留受動喫煙」が注目されています。小さな子どもは、カーペットやソファに触れたり、近い位置で過ごしたりすることが多く、長期的に見れば、直接喫煙と同様の影響を受けることが分かってきました。先ほど紹介したコチニンの研究でも、屋外のみで喫煙している保護者の子どもの尿から、禁煙家庭の2倍の濃度の成分が検出されています。その理由には、煙の成分が保護者の吐く息に含まれていたり、衣服に付着していることが考えられます。子どもがいないところで吸えば大丈夫、というわけでもなさそうです。
加熱式たばこは？
新型たばこはどうでしょうか。日本では、「加熱式たばこ」が販売されています。「加熱式たばこに変えたから大丈夫だよ」という声も時々耳にします。本当でしょうか。加熱式たばこは、従来の紙巻きたばこのように、葉に直接、火をつけるのではなく、葉を含むスティックやカプセルを加熱し、ニコチンなどを含んだ蒸気を発生させて吸うものです。メーカー側は、従来の紙巻きたばこと比べ、有害化学物質が90%以上低減されていると宣伝しています。一見、健康への影響が低そうな表現ですね。しかし、これには注意が必要です。たばこのリスクについて141本の研究をまとめた論文 9）では、心臓の病気（冠動脈疾患）や脳卒中が起きるリスクは、１日１本しか吸わない場合でも、１日20本吸った場合の40～50％くらいにしか減らなかったとしています。つまり、本数を20分の1にしても、健康リスクは20分の1にはならないということです。メーカー側の言うとおり、有害化学物質が90%以上低減されていたとしても、健康リスクが90%少なくなったわけではないのです。紙巻きたばこと同様、加熱式たばこにもニコチンや種々の発がん物質が含まれていることに変わりありません。葉の部分のニコチン濃度は、紙巻きたばことほぼ同じという報告がありますし10） 、加熱式たばこが、長期的にどんな影響を健康に及ぼすのかも、現時点ではデータがまだまだ少ないのです。「安全です」とは言えません。
韻飲の恐れは大きく
もっとも、小児科医の立場からは、むしろ次の二つの点で、非常に問題だと考えています。まず、煙が出ないため、発生する有害物質が目に見えず、周囲が受動喫煙を避けられない点です。紙巻きたばこから新型たばこに切り替えた人の25%が、それまで喫煙していた場所を屋外から屋内に移す傾向が報告されています11） 。より受動喫煙のリスクが高い屋内喫煙に戻ってしまうのは本末転倒です。次に、誤飲のリスクが大きい点です。加熱式たばこのニコチン含有密度は、従来のたばこよりも高く、カプセルも小さいです。これまでの紙巻きたばこでは、乳児が１本丸ごと食べてしまうことはまずありませんでしたが、加熱式たばこのスティックは、4. ５センチメートルと従来のたばこよりも短く、カプセル型は2.  5センチメートルです。そのため子どもの口に容易に入ってしまい、誤飲するリスクは、従来のたばこよりも高いのです。実際、近年は、加熱式たばこの誤飲事故は急激に増加しており、日本中毒情報センターの集計では、2017年後半には、紙巻きたばこの誤飲事故件数を上回っています12） 。
妊娠・出産には全面禁煙を！
たばこを誤飲した場合、ニコチン中毒のリスクがあります。吐いたり、ぐったりしたり、場合によってはけいれんや命の危険もあります。国民生活センターの調査13）では、加熱式たばこの全ての銘柄で、1本分のたばこ葉には、少なくとも嘔吐（おうと）を引き起こす恐れのある量のニコチンが含まれていたと報告されています。先ほども述べたように、加熱式たばこを使うと、吸う場所を家の中に変更する方が増えます。また、加熱式たばこの葉の部分は、紙巻きたばこのように灰にならず、加熱後も残り、吸い殻がそのままゴミ箱に捨てられることから、子どもがゴミ箱から取り出して誤飲する危険も指摘されています14） 。子どもがいるご家庭はもちろん、これから妊娠・出産されるご家庭では、たばこは加熱式も含めて全面禁煙とし、少しでもお子さんを守る環境を整えていただければと願っています。坂本昌彦（さかもと・まさひこ）佐久総合病院佐久医療センター・小児科医長2004年名古屋大学医学部卒。愛知県や福島県で勤務した後、12年、タイ・マヒドン大学で熱帯医学研修。13年、ネパールの病院で小児科医として勤務。 14年より現職。専門は小児救急、国際保健（渡航医学）。日本小児科学会、日本小児救急医学会、日本国際保健医療学会、日本国際小児保健学会に所属。日本小児科学会では小児救急委員、健やか親子21委員。小児科学会専門医、熱帯医学ディプロマ。現在は、保護者の啓発と救急外来の負担軽減を目的とした「教えて！ドクター」プロジェクトの責任者を務めている（同プロジェクトは18年度、キッズデザイン協議会会長賞、グッドデザイン賞を受賞）。重症化リスクのたばこは販売停止になるのか　JTの回答は…〈dot. 〉 AERA dot. 2020. 4. 10(金) 17：00配備感染者の重症化リスクを高める恐れが指摘されている…（写真／gettyimage s) 「新型コロナウイルスに対抗する最善策は、たばこ業界が直ちにたばこの生産とマーケティング、販売を停止することだ」 【写真】志村さんも治療に使っていたという人工肺「ECMO」がこちら4月6日、医療関係者などで構成される「国際結核肺疾患連合」は世界に向けて、こう呼びかけた。海外で行われている研究では、喫煙者が新型コロナウイルスに感染すると、非喫煙者よりも重症化したり、死亡するリスクが高いことが指摘されている。たばこによる健康リスクに詳しい大阪国際がんセンターの田淵貴大医師はこう話す。 ｢喫煙者は肺が弱っているので、肺炎になりやすいことは以前からわかっていました。アメリカの医学雑誌『The New England Journal of Medicine』が2月に発表した論文の結果を集計すると、非喫煙者に比べ、喫煙者あるいは過去に吸っていた人は、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが約1. 7倍でした。人工呼吸器をつけなければならないほどの重篤化や死亡リスクでは約2. 9倍になります。ただし、これは年齢や持病の有無などを考慮した分析ではないため慎重な解釈が必要ですが、喫煙がリスクになることは間違いありません」 3月29日には、新型コロナウイルスに感染したタレントの志村けんさん(70)が亡くなった。志村さんはかつてヘビースモーカーだったことで知られている。 「同じコロナウイルスであるSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）が流行したときも、喫煙者は重症化しやすいことが指摘されています。今からでも禁煙してほしい。もちろん禁煙しても壊れてしまった肺が元に戻るわけではありませんが、残った肺の機能は回復してきます。しかも、免疫機能を下げる原因の一つであるニコチンは禁煙後3日ほどで体から抜けるので、禁煙１週間ほどで免疫機能は回復します。感染リスクや重症化リスクは何歳から禁煙しても下げることができるのです」（田淵医師） “禁煙”の声は少しずつ広がりをみせる。これに危機感を募らせるのが愛煙家たちだ。一日に約20本のたばこを吸うという神奈川県の会社員男性（40）は、ツイッター上で「＃禁煙」がトレンド入りしたことをみて、慌ててたばこ10箱分を買いだめしたという。 「正直、日用品が品切れするよりも恐ろしい。『吸わなくても生きていける』と言われるかもしれませんが、これは『依存』なので、そのレベルの話じゃないんです。感染リスクを理解はしているが、急に禁煙を求められても、こちらは心の準備ができていない」海外の報道によると、フランスでは、安いたばこを買い求めようと外出禁止令を破ってスペインへ向かった男性が山で遭難した。男性はその後救助され、罰金が科されたという。愛煙家によっては、たばこはそれほどまでに手放せないものらしい。 ー方で禁煙派は、これを「好機」と捉えているようだ。日本禁煙学会の担当者はこう話す。 「国際肺疾患連合のコメントは大歓迎です。私たちも１月の時点で、喫煙者の新型コロナウイルスの重症化リスクを懸念し、厚生労働省に対してたばこの規制を要望していた。ですが、まだまだたばこのリスクの認識は浸透していないと思います。日本では約2, 000万人弱の喫煙者がいるとされています。この人たちの感染リスクを下げることが、感染爆発の防止にもつながります」ヘビースモーカーだった父を４年前に肺がんで亡くしたという神奈川県の50代女性も「たばこは百害あって一利なし」とバッサリだ。 「そもそも、あれだけ有害なものを合法としているのがおかしい。夫もかつては喫煙者でしたが、『禁煙』を条件に結婚しました。いっそのこと、たばこは法律で禁止してほしいくらいです」新型コロナウイルスの影響で、日本国内でたばこの生産・流通が停止する可能性はあるのだろうか。国内約60%のシェアを占めるJT（日本たばこ産業）に取材を申し込むと、広報から書面で次のように回答を得た。 「新型コロナウイルスによる肺炎については、報告された科学的な調査結果等が限られており、喫煙と重症化との関連のみならず、感染経路や重症化のメカニズム等、多くの情報について未だ明らかになっていないものと承知しております」 「このように、科学的な根拠となる情報が十分でない中で、喫煙と新型コロナウイルス感染や重症化との関連性を結論付ける、あるいは対策や方針を打ち出すことは時期尚早であり、今後の更なる調査研究の進展を注視していく必要があるものと考えます。喫煙と新型コロナウイルス感染や重症化との関連性については、WHOも科学的な調査結果が限られていることにより、未だ明確になっていない、との見解を示しているものと承知しています」今後、日本でたばこの販売が停止する可能性については、「たばこは、たばこ事業法等で規定された合法な嗜好品です。当社としては関連法令に則り、適切に販売を継続してまいる所存です」との回答だった。愛煙家の間に動揺が走った今回の一件。たばこが“ロックダウン”される日は来るのだろうか。（AERA dot.編集部／井上啓太）志村けんさんは１日３箱喫煙者は新型コロナ死亡リスクが３倍2020. 4. 11 (土)  9 : 26配備志村けんさん（Ｃ）日刊ゲンダイ【Dr.中川がんサバイバーの知恵】コメディアンの志村けんさん（享年70）の命を奪ったのは、新型コロナウイルスでした。テレビや雑誌では、志村さんをはじめドリフターズなどの追悼企画も相次いでいます。その報道に触れ、改めて人気のすごさを思い知らされました。そんな志村さんの死をめぐり、見過ごせないのがたばこの影響です。たばこというと、がんや脳卒中、心筋梗塞などのリスクとして知られますが、新型コロナの重大リスクであることもわかってきました。今回はがんを離れて、たばこと新型コロナの影響について考えます。その根拠となるのが、２月に米医学誌ニューイングランドジャーナルに発表された論文です。中国の感染者1099人を調査。そのうち重症化したのは173人で、喫煙者が16. 9%、以前に喫煙していたのが5. 2%でした。こうした人と非喫煙者を比較すると、重症化リスクは約1. 7倍になります。人工呼吸器や集中治療室を必要としたり、亡くなったりするリスクは約3. 2倍に上りました。志村さんは2016年に肺炎を患うまで多いときで1日に３箱を吸うヘビースモーカーだったと報じられています。当時66歳。仮に少なく見積もって、20歳から46年間、40本を吸い続けたとすると、１日の本数と喫煙年数の積で示される喫煙指数は1840。700超でがんやCOPD（慢性閉塞性肺疾患）のリスクが高くなりますから、志村さんがCOPDだったとしても不思議ではありません。喫煙者には、ある受容体が発現することがわかっています。その状態で新型コロナに感染すると、ウイルスが肺の細胞に侵入し、攻撃にさらされやすくなると考えられています。 ■50歳で禁煙すれば寿命は６年延びるCOPDの人は、新型コロナ以外のウイルスや細菌の肺炎を起こしやすく、重症化しやすい。しかも一度発症すると、再び肺炎になりやすいこともわかっています。こうしたことが重なって、志村さんは負の連鎖により、命を失ったと思えてならないのです。スペインやイタリアなど欧州でも、新型コロナによる死者は１万人を超えています。その欧州のECDC（欧州疾病予防管理センター）も先月27日、「喫煙者が新型コロナウイルスに感染すると、重症化リスクが高い」と発表。その1週間前には、WHOも同様の警告を発しています。たばこが新型コロナの重症化リスクであることは、世界の共通認識といっていいでしょう。いま喫煙している人はぜひこれを機に禁煙してください。50歳で禁煙すると、そのまま喫煙を続けるより６年、60歳では同３年寿命が延びるといわれます。もっと早く35～40歳で禁煙すれば、喫煙前の余命を取り戻すことができるのです。今月から飲食店は原則禁煙ですが、既存店で客席面積100平方メートル以下などの条件を満たせば喫煙できます。その条件を新型コロナの視点でみると、密閉、密集、密接と重なり、リスクを助長することに。その点からも禁煙がベターです。 (中川恵一／東大医学部附属病院放射線科准教授)タバコを吸った手で孫に触る義父。受動喫煙、三次喫煙の危険性を伝えるべき？ mamasta. News magazine 2020.4.26(日) 10:30配信S & L & C Tみなさんの身近にタバコを吸う人はいますか？タバコの臭いは吸っている人にはわからないかもしれませんが、吸わない人にとってみればタバコの煙、臭いはイヤなものです。しかももしも生まれたての綺麗な赤ちゃんにタバコを吸ったその手で触られたり、タバコの臭いがする口を近づけられたりしたら……。あるママさんは義父のタバコに関して悩んでいるようです。 『ヘビースモーカーの義父が娘の近くでも気にせずタバコを吸います。さすがに目の前では吸いませんが、外で吸ってきたその手ですぐに娘の顔を触ったり話しかけたりします。夫に「お義父さんのタバコがイヤだ」と言うと、「家族を悪く言わないでくれ、悲しくなる」と言われてしまいました。私は諦めるしかないですか？　我慢するしかないのでしょうか？¶義父のタバコに関して旦那さんに相談しても義父の味方をする旦那さん。何も言えなくなってしまったママさんに受動喫煙の危険性などのコメントが寄せられました。
受動喫煙と三次喫煙の危険性
『私の父がまさにそれ。同じくタバコ問題で1人目が生後3カ月になった頃から実家と音信不通になり2人目出産後にどうにか連絡再開。それからはタバコ、トイレ後には必ず手を洗うようにしてくれ、孫が来る前にきれいに掃除をしておくというふうに変わりました。旦那さんにもしっかりしてほしいね。タバコの煙、手や服についた匂い、何もかもが毒だと感じる』こうコメントしてくれたママさんの言う通り、タバコは喫煙者以外にも害を及ぼす非常に怖い存在です。身近にタバコを吸う人がいる人なら誰もがタバコから立ち上る煙や衣類や肌に付着したタバコの成分の毒性についてあらためて知っておく必要があります。他人のタバコの煙にでも健康被害があるたばこの煙には三大有害物質といわれるニコチン、タール、一酸化炭素の他にも70種類以上の発がん性物質が含まれているそうです。非喫煙者は、たばこの煙に対する感受性が高く、他人が吸っているタバコの煙を吸うと、少しの量だとしても大きな健康被害を受けるという報告があります。人のタバコの煙で健康被害にあうことを「受動喫煙」といいますが、受動喫煙による日本人の肺がんリスクは、非喫煙者で周りに喫煙者がいない人と比べると、リスクは約1.3倍になると発表されました。参考:日本医師会:「受動喫煙のリスク」参考:国立研究開発法人国立がん研究センター「受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍｣副流煙で起きる可能性もある赤ちゃんの病気また赤ちゃんや子どもの受動喫煙による健康被害は乳幼児突然死症候群(SIDS)、呼吸器症状・気管支炎、肺炎、中耳炎などがあり、この中でも乳幼児突然死症候群（SIDS）は今まで元気だった赤ちゃんが突然死亡してしまうとても怖い病気です。保護者の喫煙はこのSIDSの発症が、非喫煙者の保護者の家庭と比べると、約5倍も高いことが研究でわかっています。参考:葛飾区公式ホームページ「妊娠中や乳幼児のいる家庭での喫煙」三次喫煙の危険性相談してくれたママさんの義父は外でタバコを吸うように努めているようですが、窓を閉めて家の外のベランダでタバコを吸ってくれたとしてもタバコの煙は窓のすき間などを通って室内に入り込む可能性があります。「三次喫煙」とはまだ新しい概念で研究段階だと言われていますが、タバコの火が消された後も残る化学物質を吸入することを指すそうのだそうです。タバコ由来のニコチンや化学物質は喫煙者の毛髪や衣類、部屋や自動車のソファやカーペット、カーテンなどの表面に付着して残ります。それが反応、再放散したものが汚染源になってこの三次喫煙が発生する可能性が高いのだとか。そうだとすると部屋で過ごす時間が長い乳幼児は特に三次喫煙による影響が心配です。参考:三次喫煙|e-ヘルスネット(厚生労働省生活習慣病予防のための健康情報サイト)」相談してくれたママさんのお義父さんは、屋外とはいえドアー枚隔てただけの向こう側でタバコを吸い、吸ったその手で赤ちゃんに触れるそうですが、まさにその行為こそが三次喫煙を引き起こすかもしれないのです。研究段階とはいえ三次喫煙を防ぐ方法はすでに明らかだそうで、それは屋内を「完全禁煙」にすることです。だとすると、今回のケースでもパパの気持ちを考慮してママが引き下がることよりも、ママが諦めずにパパや義父を説得することが子どもの健康を守るために重要だということがわかりますね。
諦めないで！子どもを守るためにも義父や旦那さんにハッキリと青おう
『いやいや諦めてどうするの。「私の言葉が娘の言葉だとしてもあなたはそう答えるの？　家族を悪く言っているんじゃなくて娘の健康のために言っているのがわからない？それとも娘の健康より家族の事が心配？あなたの今の家族って誰？｣って強く言ってみたら？』 『うちもそんな感じでしたが赤ちゃんをすぐ別室に連れて行ったよ。嫌われようが構わない！　ハッキリ「タバコをやめてください」と言ったし』 [[せめてタバコを吸った後に手を洗ってもらえますか？ ]って義父に直接言ってみたら』タバコを吸う人はニコチン依存の状態になっているので気軽にタバコを止めることはできないといいます。お義父さんが孫のことを大切に思っていたとしてもすぐに禁煙することは難しいかもしれませんね。参考:日本循環器学会「タバコの依存症」しかし「子どもへの受動喫煙も心配だし、お義父さんの健康も心配」だというようにあらためて旦那さんに伝え、話をすすめてみるのはいかがでしょうか？それでもお義父さんがタバコを止められないようであれば、せめて子どもと会うときはタバコを吸わないようにお願いしたり、それを守れないようならもう会えないことを旦那さんに伝える方法もあります。旦那さんがお義父さんを大切に思っている気持ちはよく分かります。しかし受動喫煙は赤ちゃんが死亡する可能性もある病気を引き起こすこともあるため、「家族を悪く言わないでくれ、悲しくなる」と入っていられない状況なのです。旦那さんとお義父さんに赤ちゃんへの受動喫煙の危険性を訴え、本当に大切なものはなんなのか話しあって理解してもらう必要があるのではないでしょうか。文・物江窓香 編集・blackcat 4月からスタートした改正健康増進法をきっかけに喫煙者の6割が「禁煙“@DIMEのきっかけにしたい」　2020. 5. 11 (月)　7：03配信健康増進法改正など喫煙環境の変化に「肩身が狭い」と感じている割合は72. 2%に及ぶ4月1日より施行された改正健康増進法。受動喫煙防止のため飲食店などで原則屋内禁煙となる同施策への喫煙者／非喫煙者／禁煙実行者、それぞれの意識を問うべくこのほど、ジョンソン・エンド・ジョンソンによる３社を対象としたアンケート調査が行われた。以下に、調査結果のポイントを紹介していく。調査結果のポイント今回調査対象となった、喫煙者／非喫煙者／禁煙実行者の3つのカテゴリの人々が法改正を目前に控えどのような考え方をもっているのか調査が行われたところ、タバコ増税や、加熱式・電子タバコの台頭、法改正と喫煙を取り巻く環境が大きく変化し続けている中で、下記の特筆すべき傾向がみられた。 ■喫煙者健康増進法改正など喫煙環境の変化に「肩身が狭い」と感じている割合は72. 2%に及ぶ。今回の法改正を「禁煙」や「禁煙のひとつのきっかけに」と考えている割合は61.0%と過半数を超える。 Ω、あなたは、近頃の法改正による喫煙環境の変化をどのように捉えていますか。気持ちに最も近いものをお選びください。（n=216） Ω、今回の法改正をきっかけに、禁煙したいと感じますか。（n=210) ■非喫煙者周りの身近な喫煙者が「喫煙に伴う弊害（頻繁なタバコ休憩や受動喫煙など）で周囲に困った経験を与えていることに気付いている」と感じている割合は32.0%。
■禁煙実行者
周りの身近な喫煙者が「喫煙に伴う弊害（頻繁なタバコ休憩や受動喫煙など）で周囲に困った経験を与えていることに気付いている」と感じている割合は46. 3%。禁煙実行者における「喫煙に伴う弊害（頻繁なタバコ休憩や受動喫煙）で困っていることを伝えた経験がある」割合は45. 0%。 0、あなたの周りの身近な喫煙者は、あなたが喫煙に伴う弊害（頻繁なタバコ休憩や受動喫煙など）で困った経験があることに気付いていますか？最もあてはまるものをひとつ選択してください。 (n=600)非喫煙者における「喫煙に伴う弊害（頻繁なタバコ休憩や受動喫煙）で困っていることを伝えた経験がある」割合は36. 0% 0、あなたが喫煙に伴う弊害で困っていることを身近な喫煙者本人に伝えたことはありますか？最もあてはまるものをひとつ選択してください。 (n=216)調査結果からの考察調査対象の喫煙者には周囲に迷惑をかけているという意識があり、喫煙を巡る時流の変化と共に禁煙意向が高まっている傾向が見てとれる。過半数は法改正を禁煙のきっかけとしてポジティブに受け止めているが、すぐにでも禁煙したいと思う層と、きっかけがあれば少しずつ禁煙を始めたい層が存在し、実行意欲の程度に差が見受けられる。非喫煙者は受動喫煙によって被る迷惑に対して声を上げることが少なく、受動喫煙対策のための細かいルールを求め、分煙願望が強い。これは「声を上げるのは憚られるからルールで縛って欲しい」という意向であると考えられる。非喫煙者と比較して多くの禁煙実行者は、自身の喫煙経験から「喫煙者自身が受動喫煙など喫煙に伴う弊害による悪影響に気付いている」と考えており、同時に「喫煙者に対して迷惑を被っている旨を主張したことがある」という非喫煙者側に立った行動を示す割合も高かったことから、お互いの立場を理解し、双方に対して理解のある姿勢が見て取れる。 ＜調査方法＞調査概要（1）：日常生活に関するアンケート調査対象：25～45歳の男性 1. 65名 2. 151名合計216名1禁煙を決めているまたは今後するつもり2禁煙した方がよいとは思うが、きっかけがない／我慢ができない調査地域：全国調査方法：インターネットリサーチ調査期間：2019年12月25日～12月26日調査実施機関：株式会社マクロミル調査概要（2）：受動喫煙についてのアンケート調査対象：20～40代の男女各50名ずつ、1. 300名2. 300名合計600名1禁煙実行者（過去に喫煙実績があり、現在禁煙している人）非喫煙者（喫煙経験のない人） 2調査地域：全国調査方法：インターネットリサーチ調査期間：2020年1月28日～2月1日調査実施機関：株式会社Gr i l l出典元:ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社構成／こじへい@D I ME