防     規    程予（顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所） (会　社　名) _ (給油取扱所名)

第１章　　絶　即
(目的)第１条　この規程は、消防法第１４条の２に基づき、給油取扱所（以下、 「当所」という。）における危険物の取扱い作業その他防火管理に必要な事項について定め、もって火災、危険物の流失、震災等の災害を防止することを目的とする。 (適応範囲)第２条　この規程は、当所に勤務又は出入りするすべての者に適用する。 (遵守義務)第３条　当所の従業員は、この規程を遵守しなければならない。 (告知義務)第４条　当所の従業員は、当所に出入りする者に対して、必要に応じてこの規程の内容を告知し、遵守させなければならない。 (規程の変更)第５条　所長は、この規程を変更しようとするときは、危険物保安監督者及び危険物取扱者等の意見を尊重し、火災予防上支障のないように変更しなければならない。 2　所長は、規程の変更を行ったときは、所轄の市町村長等に変更の申請をして認可を受けなければならない。
第２章     保安の役割分担
（組　海第６条　当所における安全管理を円滑かつ効果的に行うため、別表１のとおり保安の役割分担を定めなければならない。 2　所長は、前項の危険物保安監督者が、旅行、疾病その他事故により不在となることを考慮し、あらかじめその職務を代行する者を危険物取扱者の中から指定しておかなければならない。
(所長の直務)
第７条　所長は、危険物保安監督者以下を指揮し、保安上必要な業務を適切に行うとともに、施設が適正に維持管理されるように努めなければならない。 (危険物保安監督者の責務)第８条　危険物保安監督者は、消防法令に定められた業務を行うほか、この規程の定めるところにより保安の維持の確保に努めなければならない。 (危険物取扱者の職務)第９条　危険物取扱者は、消防法令に定められた業務を行うほか、この規程に定める危険物の貯蔵及び取扱い作業の安全を確保しなければならない。 2　危険物取扱者の氏名等は、在、不在の別を所内の見やすい箇所に掲示しなければならない。 (従業員の遵守事項)第１０条　従業員は、消防法令及びこの規程を遵守するとともに、危険物保安監督者及び危険物取扱者の指示に従い、適正な危険物取扱い作業及び危険物施設の維持に努めなければならない。 (監視者の職務)第１０条の２　監視者は、第１１条の２に定めるところにより、顧客自らの給油作業又は容器への詰替え作業（灯油に限る）、（以下、「顧客の給油作業等」という。）を監視及び制御し、並びに顧客に対し必要な指示等（以下、「監視等」という。）を行わなければならない。 2　同時に複数の従業員により前項の監視等を行う場合には、そのうち１名を危険物取扱者とし、他の者は危険物取扱者の指揮下で監視等を行わなければならない。 3　監視等を行う危険物取扱者等の氏名等は、見やすい箇所に掲示しなければならない。
危険物の貯蔵及び取扱いの基準等
第３章
(貯蔵及び取扱基準)第１１条　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、消防法令に定めるところによるほか、特に次の事項に留意しなければならない。 ①　危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱う場合は、甲種又は乙種第４類の危険物取扱者が必ず立ち会うこと。 ②　従業員が給油又は注油を行うときは、必ず顧客等が求める油種を確認するとともに、その場所を離れないこと。 ③　移動タンク貯蔵所からの危険物受入作業は、当所の危険物取扱者が必ず立ち会い、危険物の種類及び量を確認し、危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないよう監視すること。 ④　みだりに火気及び火花を発生させるおそれのある機械器具等は使用しないこと。 ⑤　危険物を給油又は積み降ろしするときは、自動車等のエンジン停止を確認してから行うこلد⑥　灯油を容器に小分けする場合は、消防法令で定める基準に適合した容器に注油し、注油済みの容器は、その場所に放置しないこと。 ⑦　給油又は注油、自動車等の転回、地下タンクへの危険物の注入等の支障となるような物件を置かないものとし、常に整理整頓に努めること。 (顧客自らの給油作業等の取扱基準)第１１条の２　顧客に自ら自動車もしくは原動機付自転車に給油させ、又は灯油を容器に詰め替えさせる場合においては、消防法令及び別に定めるところによるほか、特に次の事項に留意しなければならない。 ①　監視者は、顧客の給油作業等を適切に監視すること。 ②　監視者は、顧客の給油作業等について必要な指示等を行うこと。 ③　監視者は、顧客の給油作業等が開始されるときには、火気がないことその他安全上支障がないことを確認した上で、顧客の給油作業等が行える状態にすること。 ④　監視者は、顧客の給油作業等が終了したとき並びに顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備（以下、「顧客用固定給油設備等」という。）のホース機器が使用されていないときには、顧客の給油作業等が行えない状態にすること。 ⑤　非常時その他安全上支障があると認められる場合には、所内のすべての固定給油設備及び固定注油設備における危険物の取扱いが行えない状態にすること。 ⑥　火災を覚知した場合には、必要な消火、避難誘導、通報等の措置を行うこと。 (顧客用固定給油設備等の給油量及び給油時間の上限の設定)第１１条の３　顧客用固定給油設備等の１回の給油量及び給油時間の上限を次のとおり設定しなければならない。
(給油等の業務以外の業務を行う際の留意事項)第１２条　給油又は注油以外の業務を行う場合は、給油又は注油業務の支障とならないよう細心の注意を払うものとし、特に次の事項に留意しなければならない。 ①　給油又は注油、自動車の点検、整備もしくは洗車と関係がないものをもっぱら対象とするような業務を行わないこと。 ②　休日等に給油業務を行っていないときは、係員以外の者の出入りを禁止するため、ロープ、チェーン等を展張すること。 ③　所内にいる顧客等の状況に応じ、十分な係員を配置し、その整理、誘導及び喫煙管理等を行うこと。 (給油空地等における携帯型電子機器を業務上必要な範囲で使用する場合の留意事項)第１３条　給油空地等における携帯型電子機器の使用は、業務上必要な範囲で使用する場合は、特に次の事項に留意しなければならない。 ①　携帯型電子機器の落下防止措置を講ずること。（肩掛け紐付きカバー等。） ②　危険物取扱作業中の者が同時に携帯型電子機器の操作を行わないこと。 ③　火災や危険物の流出事故が発生した場合は、直ちに当該機器の使用を中止し、安全が確認されるまでの間、当該機器を使用しないこと。第１３条の２　次の事項について、予防規程の認可の申請の際に、使用する携帯型電子機器の仕様書等を申請書に添付すること。 ①　携帯型電子機器の仕様、当該携帯型電子機器への保護措置②　携帯型電子機器の用途、使用する場所及び管理体制③　携帯型電子機器の使用中に火災等の災害が発生した場合に取るべき措置（危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）第60条の2第1項第11号関係）
(駐車)
第１４条　所内に自動車等を駐車させる場合は、給油等のための一時的な停車を除き、あらかじめ明示された駐車場所で行わなければならない。
点検及び検査その他の安全管理
第４予
（危険物施設の点検）第１５条　危険物施設の構造及び設備等を適正に維持管理するため、別に定めるところにより点槍を実施しなければならない。 2 危険物保安監督者を点検責任者とし、前項の点検を実施しなければならない。 3点検を実施した者は、構造及び設備等に異常を発見した場合には、使用禁止等の表示をする等適切な処置を行うとともに、所長に報告して修理等を行わせるようにしなければならない。 4　第１項の規定により点検を実施したときは、点検記録等に結果を記録し、これを保存しなければならない。 (改修、補修)第１６条　危険物施設の改修、補修工事を行うときは、その内容に応じて必要な手続きを行わなければならない。 2　前項の工事を行う場合は、工事が安全かつ適正に行われるよう必要に応じて立ち会い、工事関係者に対して指示をするなど監視監督を行わなければならない。
(工事責任者の責務)
第１６条の２　工事請負業者は、工事責任者を定め、工事計画を作成して所長の承認を受け、工事計画に従って作業を行わなければならない。作業上、火気の使用を必要とする場合は、あらかじめ所長の許可を受けること。 2　工事責任者は、この規程を遵守して工事の監督にあたるとともに、工事開始前及び開始後に行うべき安全対策を作業員に周知し、作業の安全を確保しなければならない。 3　工事責任者は、当所の所長、危険物保安監督者のほか、工事の関係業者とも綿密な連絡を保ち、作業を行わなければならない。
第５章     火災等の災害時の措置
（自衛消防隊）
第１７条　所長を消防隊長とし、全従業員を隊員とした自衛消防隊を編成して火災等災害時の即応体制を整えておくものとし、その編成及び任務分担は、別表２のとおりとする。
(消火活動等)
第１８条　消火活動等は、次により行わなければならない。 ①　火災、危険物の流出等が発生した場合には、消防隊長の指揮の下に、直ちに初期消火、顧客等の避難、誘導、消防機関への通報、危険物の流出防止等の応急措置を講ずること。 ②　危険物が所外に流出し、又は可燃性蒸気が拡散するおそれがあるときは、周辺地域の住民、通行人及び車両の運転手等に対して火気使用の禁止、その他必要な協力を求めるとともに、危険物の流出拡大防止、回収等の応急措置を講ずること。
(地震発生時の措置)
第１９条　地震が発生したときは、直ちに危険物の取扱い作業及び火気設備・器具の使用を中止して、必要な措置を講じなければならない。なお、施設の使用再開にあたっては、十分に点検を行い、安全を確認すること。 (地震警戒時の措置)第１９条の２　大規模な地震が発生するおそれがある場合は、別表３に定める任務分担により活動すること。
第６章
教育及び副練
(保安教育)第２０条　所長は、従業員に対し別表４により保安教育を実施するものとする。 （前　練）第２１条　訓練は、部分訓練と総合訓練とし、部分訓練は____ヶ月に１回以上、総合訓練は____ヶ月に1回以上、次により行うこと。 ①　部分訓練は、消火訓練及び通報訓練について行うこと。 ②　総合訓練は、部分訓練を有機的に連携させて行うほか、危険物取扱い作業の緊急停止、流出した危険物の拡散防止等防災活動の総合訓練を行うこと。
第７章
緊急用発電機に係る安全対策
(緊急用発電機設備を使用する事象)第２２条　震災時等において、緊急活動、復旧活動等を行う自動車等に燃料を提供する必要がある場合（又は「協定に基づく緊急車両等への燃料提供を行う場合」など）で、かつ、震災等による停電時等において電源供給が断たれ、計量器のよる給油等ができない場合には、給油所施設の設備に不備の無い事を確認のうえ、一時側電源供給ラインを断つことにより緊急用発電機を分電盤に接続し給油作業等を行うことができる。
(緊急用発電機の使用可否の判断)
第２３条　緊急用発電機を使用する際には、所長は、別表５に定める「地震後の点検項目」により把握した給油取扱所の被害及び応急措置の状況を再確認するとともに、別表５に定める「再開の判断要素」に基づき、タンク、配管施設に不備の無い事を確認のうえ、緊急用発電機の使用可否を判断するものとする。
(緊急用発電機の設定位置等)
第２４条　緊急用発電機を使用する場合における当該緊急用発電機の使用場所については事前に定めた安全な場所において使用する。 (緊急用発電機の使用時の安全対策)第２５条　緊急用発電機を使用し、給油等を行う場合は、次に事項を遵守しなければならない。 ①　給油等を行う計量器以外の分電盤内のプレーカは全て「切」とし、使用する計量機を特定する。 ②　給油作業等は帯電防止衣等を着用した従業員が行い、危険物取扱者が立ち会う。 ③　給油作業を行う場所に消火器を配置する。緊急用発電機からは必ず接地配線を取る。 (4) ⑤　緊急用発電機を使用して給油する際は、機器に異常が無い事を確認し、漏えいが無い事を確認したうえで給油を開始する。 ⑥　所内の車両誘導を適切に行うとともに、緊急用発電機本体への衝突防止措置を講ずる。 ⑦　給油等を行う場合は、火花を発する機械器具の有無等周囲の安全確認を行うとともに、自動車等のエンジン停止を確認する。 ⑧　緊急用発電機を撤収する際は、発電機の電源を切り、周囲の安全を確認したうえで撤収すな。 (緊急用発電機の維持管理)第２６条　緊急用発電機の保管について、所長は施錠管理により盗難防止等に努めるものとする。所長は緊急用発電機について、定期的にメンテナンス業者の点検を受けるなど、適正な維持2管理に努めるものとする。 (緊急用発電機の操作等に係る教育、訓練)第２７条　緊急用発電機の操作等に係る教育、訓練については、次によるものとする。 ①　教育については、第２０条に定める保安教育に含めて実施する。 ②　訓練については、第２１条に定める訓練のうち、震災訓練に含めて実施する。 2　緊急用発電機の操作訓練、試運転等において、計量器を実際に使用して給油等を行う場合には、次によるものとする。 ①　営業を一時停止するとともに、所内に自動車等が侵入しない措置を講ずる。 ②　給油量は、必要最小限、かつ指定数量未満とする。
(緊急用バッテリー可搬式計量機を使用する事象)第２８条　震災時等において、緊急活動、復旧活動等を行う自動車等に燃料を提供する必要がある場合（又は「協定に基づく緊急車両等への燃料提供を行う場合」など）で、かつ、震災等により、計量機による給油等ができない場合には、給油所施設の設備に不備の無い事を確認のうえ、緊急用バッテリー可搬式計量機による給油作業等を行うことができる。 (緊急用バッテリー可搬式計量機の使用可否の判断)第２９条　緊急用バッテリー可搬式計量機を使用する際には、所長は、別表５に定める「地震後の点検項目」により把握した給油取扱所の被害及び応急措置の状況を再確認するとともに、別表５に定める「再開の判断要素」に基づき、タンク、配管施設に不備の無い事を確認のうえ、緊急用バッテリー可搬式計量機の使用可否を判断するものとする。 (緊急用バッテリー可搬式計量機の設定位置等)第３０条　緊急用バッテリー可搬式計量機を使用する場合における当該緊急用バッテリー可搬式計量機の設定可能範囲及び専用タンクの吸入ホース挿入口は、別図 に示す予備ソケットとすは。 (緊急用バッテリー可搬式計量機の使用時の安全対策)第３１条　緊急用バッテリー可搬式計量機を使用し、給油等を行う場合は、次に事項を遵守しなければならない。給油等を行う油種は、原則、緊急用バッテリー可搬式計量機に定めた油種とし、当該油(D種以外の油種の給油等は行わない。 ②　給油作業等は帯電防止衣等を着用した従業員が行い、危険物取扱者が立ち会う。 ③　給油作業を行う場所に消火器を配置する。緊急用バッテリー可搬式計量機の接地導線をローリー用設置端子に接続する。 (4) ⑥　緊急用バッテリー可搬式計量機の吸入ホース及び給油ホースを緊急用バッテリー可搬式計量機本体に確実に緊結する。 ⑥　緊急用バッテリー可搬式計量機の吸入ホースと専用タンクの予備ソケットとの間隔部は、可燃性蒸気が放出しない措置（ベーパーガードの設置）を講ずること。 ①　緊急用バッテリー可搬式計量機の電源確保のため、安全な場所に停車させた車両のバッテリー端子に電源ケーブルを接続する。 ⑧所内の車両誘導を適切に行うとともに、緊急用バッテリー可搬式計量機、吸入ホース等への衝突防止措置を講ずる。 ⑨　給油等を行う場合は、火花を発する機械器具の有無等周囲の安全確認を行うとともに、自動車等のエンジン停止を確認する。 @　緊急用バッテリー可搬式計量機を撤収する際は、緊急用バッテリー可搬式計量機の吸入ホース、ポンプ本体、給油ホース等の残油の抜き取りを行うとともに、専用タンクの予備ソケットのふたを閉鎖する。 (緊急用バッテリー可搬式計量機の維持管理)第３２条　緊急用バッテリー可搬式計量機の保管について、所長は施錠管理により盗難防止等に努めるものとする。 2　所長は緊急用バッテリー可搬式計量機について、定期的にメンテナンス業者の点検を受けるなど、適正な維持管理に努めるものとする。 (緊急用バッテリー可搬式計量機の操作等に係る教育、訓練)第３３条　緊急用バッテリー可搬式計量機の操作等に係る教育、訓練については、次によるものとする。 ①　教育については、第２０条に定める保安教育に含めて実施する。 ②　訓練については、第２１条に定める訓練のうち、震災訓練に含めて実施する。 2　緊急用バッテリー可搬式計量機の操作訓練、試運転等において、専用タンク内の危険物の給油等を行う場合には、次によるものとする。 ①　　営業を一時停止するとともに、所内に自動車等が進入しない措置を講ずる。 ②　給油量は、必要最小限、かつ指定数量未満とする。
第９章　雑　則
(書類等の保管)第３４条　所長は、次の書類及び図面を整理保管するための維持台帳を作成する。 ①　当所の位置、構造及び設備を明示した書類及び図面②　点検記録簿等③　その他保安に関する記録簿等④　予防規程に違反した者に対する措置に関する書類⑤　前各号に掲げるもののほか、危険物の保安に関し必要な書類等
断
この規程は、令和___年____月____日から施行する。 —
保　安　体　制　組　織　図
・監視者については、氏名に　＊　印を付す。 ・危険物取扱者のうち、監視者については、営業時間中１名以上常駐する。 ・危険物保安監督者の職務代行者は、氏名を（    ）で括る。営業形態及び従業員配置について営業時間          時間営業} ..
} ..   ※　上記において監視等を行う者として、甲種又は乙種第４類の危険物取扱者1名以上を常駐させます。
自　衛　消　防　隊　組　織　図）災害活動全般の指揮及び災害の拡大防止に関すること。 ）消防機関への通報、所内・所外関係者への連絡、消防隊の誘導、情報の提供顧客を敷地外に避難、誘導)初期消火、流出油防止措置)
大規模地震警戒時の任務分担
※建築物等の点検、活動体制の確立、防災資機材等の保管など日頃から地震の発生に備え、事前措置を行うこととする。
給　油　取　扱　所
保　安　教　育　要　網

地震後の点検項目及び給油再開の判断要素（１／４）