平成23年2月4日上場取引所東大
コード番号URL  http://www.kinkisharyo.co.jp 7122 (役職名)取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）経営管理室部長四半期報告書提出予定日平成23年2月10日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無..無四半期決算説明会開催の有無:無(氏名)櫻井紘一(氏名)山本陸彦TEL 06-6746-5231 (百万円未満切捨て) 1.平成23年3月期第3四半期の連結業績(平成22年4月1日～平成22年12月31日)
3.平成23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日～平成23年3月31日)
4.その他　（詳細は、【添付資料】P. 4 「2.その他の情報」をご覧ください。） (1)当四半期中における重要な子会社の異動無)、除外一社（社名新規一社（社名(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。 (2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用有(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 (3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更無無(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。 (4)発行済株式数(普通株式) ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期累計)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示•この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続については実施中であります。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項·本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は株々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、四半期決算短信(添付資料)3ページ「1.（3)連結業糖予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が398億6千８百万円（前第３四半期連結累計期間売上高413億５千８百万円）と前年同期に比べ14億８千９百万円の減収となり、営業利益は68億７千８百万円（前第３四半期連結累計期間営業利益78億２百万円）となりました。また、経常利益は70億６千３百万円（前第３四半期連結累計期間経常利益78億２千６百万円）となり、四半期純利益は43億４千４百万円（前第３四半期連結累計期間四半期純利益44億８百万円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①鉄道車両関連事業国内向車両の東日本旅客鉄道株式会社向Ｅ259系特急型電車及び西日本旅客鉄道株式会社向Ｎ 700系山陽・九州相互乗入用新幹線電車や225系近郊型電車等、海外向車両のダラス高速運輸公社向低床式軽量電車及びシアトル交通局向低床式軽量電車等により、売上高は393億1千2百万円となり、営業利益は73億９千６百万円となりました。 ②不動産賃貸事業東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は５億５千８百万円となり、営業利益は４億５千２百万円となりました。 (注）第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日）に準拠しているセグメント情報を開示しているため、各セグメントの対前年同期との金額比較は記載しておりません。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況(資産)当第３四半期連結会計期間末の資産合計は465億２千７百万円（前連結会計年度末572億１千３百万円）と106億８千５百万円の減少となりました。流動資産は主に売掛金の減少等により、333億６千６百万円（前連結会計年度末431億８千９百万円）と98億２千３百万円の減少となりました。固定資産は主に時価評価による投資有価証券の減少等により、131億6千1百万円（前連結会計年度末140億2千３百万円）と８億６千２百万円の減少となりました。 (負債)当第３四半期連結会計期間末の負債合計は145億５千８百万円（前連結会計年度末281億５千万円）と135億９千２百万円の減少となりました。流動負債は主に短期借入金や前受金の減少等により、115億9千万円（前連結会計年度末248億4千1百万円）と132億5千1百万円の減少となりました。固定負債は29億6千7百万円（前連結会計年度末33億9百万円）と3億4千1百万円の減少となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は319億６千９百万円（前連結会計年度末290億６千２百万円）と29億７百万円の増加となりました。その主な要因は四半期純利益の計上等によるものです。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想につきましては、平成22年11月10日発表の「決算短信」に記載致しました業績予想を下記のとおり変更しております。 (通期連結業績予想)

(修正理由)
今後の見通しにつきましては、第３四半期において主にアメリカ子会社でコストダウン等により収支改善が図れたことから、営業利益・経常利益・当期純利益とも前回（平成22年11月10日）発表予想を上回る見込みです。
2.その他の情報
(1)重要な子会社の異動の概要該当事項はありません。 (2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理
・一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
・たな卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地たな印高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。 ・固定資産の減価償却費の算定方法減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。 ・法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法練延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。 ②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 (3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要・資産除去債務に関する会計基準等の適用第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日)を適用しております。これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
・表示方法の変更
(四半期連結貸借対照表関係)
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました流動負債の「前受金」は、負債及び純資産総額の100分の10を下回ったため、当第３四半期連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結会計期間の流動負債の「その他」に含まれている「前受金」は401百万円であります。 (四半期連結損益計算書関係)前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました営業外費用の「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の20を下回ったため、当第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業外費用の「雑支出」に含まれている「固定資産除却損」は５百万円であります。
3. 四半期連結財務諸表

(2)四半期連結損益計算書

(3)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(4)セグメント情報
【事業の種類別セグメント情報】

各事業区分の主な製品等S (1)鉄道車両関連事業……各旅客鉄道会社(ＪＲ)向客電車、公私鉄向各種電車、輸出用客電車、車両保守部品及びメンテナンス他(2)不動産賃貸事業………不動産賃貸(3)その他事業…………アルミニウム合金の押出形材の製造・販売他３　鉄道車両の収益の計上基準については、従来、引渡基準(在外連結子会社は工事進行基準)を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から工事完成基準による収益の計上については、検収基準に変更しております。この結果、従来と同一の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の「鉄道車両関連事楽」について、売上高は2, 792百万円減少しておりますが、これに対応する受注損失引当金を加味すると、営業利益に与える影響はありません。第１四半期連結会計期間から製品保証引当金の計上基準について変更を行っております。この結果、従来と4同一の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の「鉄道車両関連事業」について、営業費用は149百万円増加、営業利益は同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】

2　本邦以外の区分に属する主な国又は地域北米……アメリカ合衆国3 鉄道車両の収益の計上基準については、従来、引渡基準(在外連結子会社は工事進行基準)を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から工事完成基準による収益の計上については、検収基準に変更しております。この結果、従来と同一の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」について、売上高は2, 792百万円減少しておりますが、これに対応する受注損失引当金を加味すると、営業利益に与える影響はありません。 4　第１四半期連結会計期間から製品保証引当金の計上基準について変更を行っております。この結果、従来と同一の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」について、営業費用は149百万円増加、営業利益は同額減少しております。 【海外完上高】
2　各区分に属する主な国又は地域(1)北米………アメリカ合衆国(2)アフリカ……エジプト・アラプ共和国(3)アジア………中華人民共和国(香港)、アラプ首長国連邦、フィリピン共和国3　海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【セグメント情報】
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日)を適用しております。
報告セグメントの概要
I
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に車両事業本部を設置する鉄道車両製造専業メーカーであり、ＪＲ向電車、公私鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及び販売について、車両事業本部が包括的に戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。したがいまして、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。 2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
III地域に関する情報
売上高
(注) 1　売上高は願客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。各区分に属する主な国又は地域に(1)北米………アメリカ合衆国(2)アフリカ……エジプト・アラプ共和国(3)アジア………アラプ首長国連邦、中華人民共和国(香港) (5)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
4. 補足情報
生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注美績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注) 1　セグメント間の取引については相殺消去しております。