平成２４年３月２８日判決言渡し　同日原本領収　裁判所書記官平成２３年以第２５０号 貸金等請求控訴事件. (原審・京都簡易裁判所平成２１年か第４１５８号,  差戻前の控訴審・当庁平成２ 2年(ﾚ)第１５４号，上告審・大阪高等裁判所平成２３年(ﾝ)第２９号)口頭弁論終結日平成２４年２月１５日平
決
京都市下京区烏丸通五条上る高砂町３８１－１控訴人（原審原告）株式会社シティズ訴訟承継人アイフル株式会社同代表者代表取締役川北大同訴訟代理人弁護士矢野に士有京都府     被控訴人（原審被告） 』という。） 」という。）地上記２名訴訟代理人弁護士佐文1本件控訴を棄却する。 2訴訟の総費用は控訴人の負担とする。事　実　及　び現田第1控訴の趣旨1原判決を取り消す。 2被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して１８０万６１３７円及びこれに対する平成２２年３月１１日から支払済みまで年２１．９％の割合による金員を支京都所T同主1払え。 ന訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。 4仮執行宣言第2事案の概要1
事案の要旨
本件は，株式会社シティズ（以下「シティズ」という。）が，被控訴人▌に対し５０万円を貸付け，被控訴人の事はこれを連帯保証したと主張して，被控訴人に対しては，消費貸借契約に基づき，貸付金の残元金１８０万６ １３７円及びこれに対する最終弁済（供託）日の次の日である平成２２年３月1 １日から支払済みまで利息制限法所定の制限利率(以下｢制限利率｣という｡)の範囲内である年２１．９％の割合による遅延損害金の支払を，被控訴人■に対しては，前記保証契約に基づく保証債務履行請求として，被控訴人対する請求と同額の支払を求める事案である。  原審は，控訴人の請求をいずれも乗却したところ，控訴人は控訴し，差戻し前の控訴審は,原審の判決を取り消した上で控訴人の請求をいずれも認容した。被控訴人らがこれに対し上告したところ，上告審は，差戻し前の控訴審には，契約締結及び督促の際の貸金業者に対する説明内容などの具体的事情について審理判断することなく被控訴人が任意に制限利率を超過する利息を支払ったと判断した点に違法があるとして，差戻し前の控訴審判決を破棄し，事件を当庁に差し戻した。また，当審の係属中，控訴人がシティズを吸収合併して，その地位を承継しだ
2
争いのない事実等
(1)シティズは，平成２１年４月３０日まで，貸金業法（以下，改正の前後を通じ，「法」という。） 3条所定の登録を受けた貸金業者であった（甲１, 2）。 (2)　シティズは，平成１８年４月２８日，被控訴人との間で，次の内容の金銭消費貸借契約を締結して，被控訴人に対し，５００万円を貸し付けた（以下「本件消費貸借契約」という。）（甲３）。ア利息利率年２５．５％遅延損害金利率イ年２９．２％カ弁済期及び弁済金額同年５月より平成２６年４月まで毎月２０日限り元金５万２０００円宛（ただし，最終支払期日は6万円。）を経過利息と共にシティズの本店若しくは各支店に持参又は送金して支払う。 (3)被控訴人|が本件消費貸借契約の締結の際に作成した金銭消費貸借契約証書（甲３。以下「本件契約書」という。）には，不動文字で「各返済日の元金若しくは利息制限法所定の制限利息の支払いを遅滞したとき，又は債務者若しくは保証人に破産，民事再生手続開始申立など法的整理の申立があるときは，催告の手続きを要せずして債務者は期限の利益を失い直ちに元利金を一括して支払います。」との記載（以下，この記載に係る期限の利益喪失特約を「本件喪失特約」という。），「弁済金は約定利息，損害金，元金の順に充当します。」との記載（以下，この記載に係る特約を，「本件充当特約」という。），利息制限法１条及び４条の文言の記載並びに利息の計算方法の記載がある。 (4)被控訴人は，同日，シティズに対し，書面により，本件消費貸借契約に基づく被控訴人のシティズに対する債務を連帯保証した（以下「本件保証契約」という。）（甲３）。 (5) 控訴人は，本件消費貸借契約締結の際，被控訴人に対し，法１７条１項及び法施行規則１３条所定の事項を記載した書面を交付した(甲４,７)。 (6) 控訴人は，被控訴人に対し，本件保証契約の締結の前には法１７条２.項及び法施行規則１４条所定の事項を記載した書面を，本件保証契約の締結の際には法律１７条３項及び４項並びに法施行規則１４条所定の事項を記載した書面をそれぞれ交付した（甲４～７）。 (7)被控訴人●は，同年５月２２日から平成２１年２月２０日まで，別紙「元利金計算書」の「入金日」欄記載の各年月日に，同「入金額」欄に各記載のとおり，シティズに対する弁済を繰り返した（以下，これらの弁済を「本件各弁済」といい，本件消費貸借契約と本件各弁済とを併せて「本件取引」という。）。 (8) 控訴人は，本件各弁済の都度，直ちに，被控訴人に対し，法１８条及び法施行規則１４条所定の事項を記載した書面を交付した（甲８～５９，６ 0～８０の各１・２，８１の１～４，８２，８３の各１～３，８４の１～５， 85の1～3, 86の1～5, 87の1・2, 88の1～5, 89の1～4, ９０の１・２，９１の１～５）。 (9)平成２０年１月２０日は経過した。 (10)　被控訴人■ ●は，平成２２年３月１１日，シティズに対し，本件消費貸借契約に基づく貸金債務につき，本件各弁済について制限利率による利息の額を超えて利息として支払った部分を元本に充当する計算（以下「引き直し計算」という。）を行った結果，平成２１年２月２０日現在の残元本が１７６万３４０５円になったとして，これに対する同月２１日から平成２２年３月１１日までの遅延損害金４０万６２８８円を加えた２１６万９６９３円を準備して口頭の提供をしたが，シティズは，全部弁済としての受領を拒否した( Z 5 ) 。 (11)被控訴人は，同日，シティズを被供託者として，(10)の受領拒否を供託原因として，２１６万９６９３円を供託した（大津地方法務局平成２１年度金第５５１号）（乙５）。 (12)　控訴人は，平成２３年７月１日，シティズを吸収合併し，シディズの権利及び義務を承継した。
3　争点とこれに関する当事者の主張・
本件の争点は，シティズが，本件消費貸借契約の際及び被控訴人る督促の際，被控訴人に対し，本件喪失特約についての説明を尽くした等の具体的事情が認められるか否かである。 (控訴人の主張)シティズは，本件消費貸借契約の締結の際，被控訴人に対し、支払期日に元本額及び制限利率に基づく利息を支払った場合には期限の利益を喪失しないとの説明を尽くしていたから，被控訴人が，支払期日に制限利率を超過する利息を支払わない限り期限の利益を喪失するとの誤解を抱いていたとはいえず，本件各弁済には任意性が認められ，法４３条１項の適用がある。 (1)契約締結時の説明シティズが本件消費貸借契約の締結の際に被控訴人に対し交付した「貸付及び保証契約説明書」（甲４。以下「本件説明書」という。）には,本件喪失特約を含めた本件消費貸借契約の各条項の内容が記載されているところ，シティズの営業社員で彼控訴人らとの契約の担当者であった杉坂広記(以下「杉坂」という。）は，本件消費貸借契約の締結の際，本件喪失特約に係る部分を含めた本件説明書の内容について逐条的に読み上げて説明を行っている。また，杉坂は，被控訴人に対する説明後，被控訴人に対し、本件説明書の内容についての疑問がないかを確認しており，仮に被控訴人本件喪失特約の内容について疑問を有していたならば,被控訴人こ対し、さらに適切な説明を加えている。
(2) 契約締結後の確認
シティズの本店審査部に所属する，杉坂とは異なる従業員某は，本件消費貸借契約の締結後，被控訴人に対して電話をかけ，杉坂から本件消費貸借契約の内容についての説明があったか否かを質問しているが，被控訴人は，同従業員に対し，説明がなかったとは回答していない。 (3) 制限利率に基づく利息額を記載した書面を交付していないことについてシティズが本件消費貸借契約の締結の際に被控訴人に対して交付した償還表（甲７。以下「本件償還表」という。）には，約定利率に基づく利息額の記載のみがあり，制限利率に基づく利息額の記載がない。しかし，利息額は過去の弁済状況やみなし弁済の成否によって変動する可能性があるから,契約の締結時に借主に対して交付する償還表に制限利率に基づく利息額を記載することは不可能又は不適切であり，法令もこのような記載までをも要求しているわけではない。したがって，本件説明書や本件償還表に制限利率に基づく利息額の記載がないことは，本件の争点である具体的事情の認定に関して考慮されるべきではない。 (被控訴人らの主張)本件消費貸借契約の締結時等の次のとおりの具体的事情からすれば，被控訴人は，本件喪失特約の内容について何ら具体的な説明を受けることがなかったものであって，制限利率を超える利息の弁済を事実上強制されていたものであるから，本件各弁済には任意性がなく，法４３条１項の適用はない。 (1)本件消費貸借契約締結時の説明の不存在シティズの契約担当者らは，本件消費貸借契約締結の際，被控訴人対し，本件消費貸借契約の条項のうち，不動文字ではない数字の部分の意味を説明したのみで，本件消費貸借契約の条項について逐条的な読上げをすることはなかった。だまた，被控訴人は，当面の運転資金を得ることができるか否かについて最大の関心があり，本件喪失特約の内容については全く関心がなかった。さらに，シティズの契約担当者らが被控訴人らに対し多くの書類への署名押印を求めていたこともあり，被控訴人の関心はこれらの署名押印をごなすことに集中し，結局，被控訴人は，本件消費貸借契約の各条項の具体的な内容を認識することがないまま，シティズとの間で本件消費貸借契約を締結した。なお,本件消費貸借契約の締結に至る同日の会合は,約３０分で終了した。 (2)　本件消費貸借契約の締結後の確認の不存在被控訴人事件が，本件消費貸借契約の締結後，シティズの従業員から電話により本件消費貸借契約の締結時の契約内容の説明に関して確認を求められたことはない。 (3)本件各弁済時の説明等の不存在被控訴人が，本件各弁済の際，シティズから本件喪失特約の内容について説明を受けたことはない。また，被控訴人が，約定利率に基づく利息額には不足するが制限利率に基づく利息額には充足する範囲で弁済した際に督促を受けなかったということもなかった。
(4)その他
被挫訴人らは，本件消費貸借契約の締結後，シティズの店舗に一度行ったことがあるが，シティズの従業員が被控訴人らに対し本件喪失特約の内容等を説明することはなく,かえって,シティズの従業員は,被控訴人らに対し,被控訴人の弁済の額が約定利率に基づく利息額にいくら不足しているかの説明を行い，被控訴人は，この説明に応じてシティズに対する弁済をした。
第３
争点に対する判断
l本件消費貸借契約締結時の説明について(1) 控訴人は，杉坂が本件消費貸借の締結時に被控訴人て本件要失特約を含めた本件消費貸借契約の各条項について逐条的な読上げを行ったと主張し，その根拠として杉坂が作成した「契約経緯報告書」と題する書面（甲１１３。以下「本件報告書」という。）及び本件消費貸借契約の締結時に杉坂から口頭及び文書で報告を受けていたという岡英暢（以下「岡」という。）の陳述著（甲１１２）を提出する。 (2)　しかし，証拠（甲４，１１３，被控訴人本人）によっても，杉坂が被控訴人に対し平成１８年４月２７日午後６時１５分頃に本件説明書及び本件償還表を交付したこと並びに被控訴人が同日に「本説明書及び償還表を交付書面として各自一通宛，内容の説明を受けた上で，受領しました。」との記載のある本件説明書に署名したことは認められるが，杉坂が，被控訴人■に対し，本件消費貸借契約の全ての条項にわたって個別具体的な説明を行った上,本件喪失特約の内容について具体的に説明し,その結果,被控訴人において，制限利率に基づく利息を弁済している限り，本件消費貸借契約に関して何ら不利益を受けることがなく，期限の利益を喪失することはないとの認識を有するに至ったとまで認めることはできない。 (3)　また，岡の陳述書（甲１１２）には，杉坂が被控訴人員と┃に対し本件喪失特約を含む本件消費貸借契約の各条項を読み上げて説明したとの記載があるが，岡は杉坂が被控訴人に対して説明を行った場に同席していたわけではないから，この記載から控訴人の主張する事実を直ちに認めることはできない。 (4) そうすると，被控訴人が，陳述書（乙６）及び本人尋問において，杉坂が被控訴人らに対して本件喪失特約を含めた不動文字の部分については何ら説明しなかったと供述等していることをも踏まえれば，杉坂が本件消費貸借契約の締結時に，被控訴人【に対して本件喪失特約の内容を具体的に説明したと認めることはできない。 2本件消費貸借契約の締結後の確認について(1) 控訴人は，シティズの本社審査部に所属する従業員が本件消費貸借契約の締結後，被控訴人に対して電話をかけ，被控訴人が杉坂から本件消費貸借契約の締結時に契約内容の説明を受けたことを確認したと主張する。 (2)　しかし，控訴人がその根拠として提出するのは岡の陳述書のみであり，岡が自ら被控訴人に対して電話での確認を行ったわけではないから、この陳述書から控訴人の主張する事実の存在を認めることはできない。 (3)また，上記１のとおり，被控訴人が本件消費貸借契約の締結時に杉坂から本件喪失特約の内容について具体的な説明を受けたと認められない以上,仮にシティズの本社審査部に所属する従業員が被控訴人に対して契約内容の説明の有無を確認していたとしても，そのことから被控訴人喪失特約の内容を理解していたことを推認することはできない。 3したがって，シティズが被控訴人に対し，本件喪失特約の内容についての説明を尽くしていたと認めることはできないから，被控訴人が本件喪失特約の内容を正確に理解していたということはできず，本件各弁済が任意になされたものということはできない。 4　そうすると，本件各弁済については法４３条１項のみなし弁済の適用は認められないところ，本件取引について，被控訴人■が平成２０年１月２０日の経過により期限の利益を喪失したものとして引き直し計算を行うと，被控訴人は，平成２２年３月１１日の時点において，控訴人に対し，本件消費貸借契約に基づく貸金債務として，２１６万９６９３円（残元本１７６万３４０５円及び遅延損害金４０万６２８８円の合計額）を負っていたと認められる。 5　そして，上記争いのない事実等によれば，被控訴人曹【が同日に控訴人に対して本件消費貸借契約に基づく債務につき２１６万９６９３円の弁済を提供したこと，控訴人が被控訴人【に対しこの弁済の受領を拒絶したこと，被控訴はが同日大津地方法務局に対し控訴人を被供託者とする２１６万９６９３円の供託をしたことがそれぞれ認められ,これらによれば,被控訴人件消費貸借契約に基づく貸金債務は同日をもって消滅し，また，主債務が消滅suしたことにより，被控訴人務も同日をもって消滅したものと認められる。の本件保証契約に基づく控訴人に対する保証債以上によれば，控訴人の被控訴人らに対する請求はいずれも理由がない。 6第４　結論よって，控訴人の請求はいずれも理由がないので棄却すべきところ，これらを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。京都地方裁判所第2民事部裁判長裁判官
川復
真裁判官
諒25日本 北海動
集
平成18年5月より毎月20日、金52,000円宛年を365日として計算する返済方法利息年率貸付日万円29.5 500 ＊損害金年率
1徒過による。 ＊貸付金成18年4月28日町息年率
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