1. （取扱店の範囲）
この預金は、取引店（以下、「当店」といいます。）のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは私戻しができます。ただし、当店以外での払戻しは、当店であらかじめ届けられた印影と、届出の印鑑の印影との照合を、当組合所定の手続きにより受けたものにかぎります。
2. （証券類の受入れ）
(1)この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。 (2)手形要件（とくに振出目、受取人)、小切手要件（とくに振出目）の自地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。 (3)証券類のうち菓書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。 (4)手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。 (5)証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきま
す。
3. （爆込金の受入れ）
(1)この預金口座には、為替による振込金を受入れます。 (2)この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の調発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
4. （受入証券類の決済、不渡り）
(1)証券類は受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。 (2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。 (3)前記(2)の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
5. （預金の払戻し）
(1)この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。 (2)前記(1)の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。 (3)この預金口座から各種料金等の自動払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。 (4)同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
6. (利息)
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。） 1, 000円以上について付利単位を100円として、毎年３月と9月の当組合所定の日に店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
7. 〈届出事項の変更、通帳の再発行等〉
(1)この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。 (2)この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
8. （成年後見人等の届出）
(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。 (2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。 (3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)ないし(2)と同様に届出てください。 (4)前記(1)ないし(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。 (5)前記(1)ないし(4)の届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
9. （印鑑展合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、個人の預金者は、盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記10.により補てんを請求することができます。
10. （盗難通帳等による私戻し）
(1)盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」という。）については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者（ただし、本条においては個人のみを対象とします。）は当組合に対して当該払戻しの頼およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。 ①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当組合に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。 (2)前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた目の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が離統している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該払戻しの類およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。 (3)前記(1)ないし(2)の規定は、前記(1)にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。 (4)前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。 ①当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することA.当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことB.預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことC.預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5)当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。 (6)当組合が前記(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払民請求権は消滅します。 (7)当組合が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11. 〈職法、真入れの集止〉
(1)この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、貨入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。 (2)当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
12. （取引の制限等）
(1)当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 (2)前記(1)の各種薙認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 (3)1年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。 (4)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。 (5)前記(1)ないし(4)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
13. （反社会的勢力との取引謝絶）
この預金口座は、後記14. (3) ①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記14. (3) ①、②ＡからＦまたは③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
14. (解約等)
(1)この預金口座を解約する場合には、通帳、届出印章およびカード（発行している場合）を持参のうえ、当店にお申し出ください。 (2)次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。 ①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が前記11. (1)に達反した場合③この預金がマネー・ローングリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3)前記(2)のほか、次の①から③の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。 ①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合A.桑力団B . 暴力団員C . 暴力団準構成員D.暴力団関係企業E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等F .その他前記AからEに準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為をした場合A.暴力的な要求行為B.法的な責任を超えた不当な要求行為C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為E .その他前記AからDに準ずる行為(4)この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。 (5)前記(2)ないし(4)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15. （通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
16. （保険事故発生時における預金者からの相殺）
(1)この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条(1)ないし(5)の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。 (2)相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。 ①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。 ②前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。 ③前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。 (3)相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。 (4)相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。 (5)相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17. （規定の安更等）
(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。 (2)前記(1)の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。以　上令和2年4月1日現在