第１章総則(名称)第１条当法人は、一般社団法人日本ＣHRO協会（英文表記Japan Association for Chief Human Resources Officers)と称する。 (事務所)第２条当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。 2 　当法人は、理事会の決議を経て必要な地に従たる事務所を置くことができる。 (公告方法)第３条　当法人の公告は、電子公告により行う。たたし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章目的及び事業
(目的)第４条当法人は、企業の経営、人事に関する知識・技術及び倫理の調査・研究を進め、あわせてその高い技術と倫理観を修得した企業人の育成を図ることにより、企業経営の健全化に資し、もって日本で事業活動を行う企業ならびに日本経済の発展に寄与することを目的とする。 (事業)第５条当法人は、前条の目的を達成するために、企業の経営、人事に関する次の事業を行う。 (1)調査、及び研究活動(2)情報交換会、研究会及び研修会、セミナーの開催(3)アンケートの実施とその分析(4)高い技術と倫理観を習得・実践した企業及び企業人の表彰(5)高い技術と倫理観を持った企業人育成のための各種資格認定、及び各種検定の実施(6)各種資格認定、及び各種検定に伴う認定証の発行(7)会報・機関誌・書籍及び資料等、各種情報サービスの提供及び資料・講演録などの管理・提供(8)その他、目的を達成するために必要な事業
第３章社　員
(入社)
第６条社員として入社しようとする者は、理事会が別に定める入社申込書により申し込むものとする。 2入社は、社員総会において定める入社及び退社規定に定める基準による。 (入会金及び会費)第７条社員は、社員総会において定める会費規定に基づき入会金及び会費を納入しなければならない。 (社員の資格喪失)第８条社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。 (1)退社したとき。 (2) 一年分以上会費を滞納したとき。 (3)成年被後見人又は被保佐人になったとき。 (4)破産手続開始、民事再生手続開始その他の法的倒産手続きの申立があったとき。 (5)死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は社員である法人又は団体が解散したとき。 (6)自己が反社会的勢力、反社会的勢力の支配・影響を受けていること及び自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者であることが判明したとき。 (7) 除名されたとき。 (8)全ての社員の同意があったとき。 (退社)第9条社員は、理事会が別に定める退社届を提出して、任意に退社することができる。 (除名)第10条社員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議により除名することができる。ただし、その社員に弁明する機会を与えなければならない。 (1)当法人の定款又は規則に違反したとき。 (2)当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に違反する行為があったとき。 (3)その他の正当な事由があるとき。 2前項により除名が決議された時は、その社員に対し通知するものとする。 (社員資格喪失に伴う権利及び義務)第11条社員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。 2当法人は、社員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費、及びその他の拠出金品は、これを返還しなしい。
第４章社員総会
(構成)第12条社員総会は社員をもって構成する。 ２　社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。 (権限)第13条社員総会は、次の事項を決議する。 (1)各事業年度の事業報告及び決算の承認(2)役員の選任及び解任(3)定款の変更(4)入社の基準並びに入会金・年会費及び賛助会費の金額(5)社員の除名(6)解散、及び残余財産の処分(7)合併、事業の全部もしくは一部の譲渡(8)理事会から特に決議を委任された事項(9)その他法令及び定款で定められた事項(種類及び開催)第 14条社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。 ２　定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (1)理事会において、開催の決議がなされたとき。 (2) 議決権の10分の1以上を有する社員から、社員総会の決議事項及びその招集理由を記載した書面による請求が理事長にあったとき。 (招　集)第15条　社員総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、理事長に事故あるときは他の理事がこれにあたる。また、全ての社員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。 ２　理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。 3　社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面もしくは電磁的方法により開催日の1週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が書面もしくは電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。 (護　長)第16条　社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故あるときは、当該社員総会において選任された他の理事がこれにあたる。 (決議の方法)第17条　社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもつて行う。なお、可否同数のときは議長の決するところとする。 (書面又は電磁的方法による議決権の行使)第18条　社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知により提案された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。 2 前項の規定により行使した議決権は、出席した社員の数に算入する。 (決議の省略)第19条　あらかじめ通知により提案された事項について、書面もしくは電磁的方法により社員全員が同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第20条　社員総会の議事の要領及び議決した事項は、社員全員に通知する。 2　社員総会の議事については、法令に定めるところにより書面又は電磁的記録による議事録を作成し、議長が署名又は記名押印し、主たる事務所に偏え置く。第５章役目等(役員)第21条当法人に、次の役員を置く。 (1)理事  ３名以上20名以内(2)監事 ３名以内2　理事のうち、１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を専務理事とする。理事長及び副理事長を当法人の代表理事とし、専務理事を当法人の業務執行理事とする。 (選任)第22条役員は、社員総会の決議により選任する。 2　代表理事の理事長と副理事長、業務執行理事の専務理事は、理事会の決議により選定する。 3　理事のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。 4　監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊な関係があってはならない。 5　他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。 (理事の職務及び権限)第23条理事は理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行の決定に参画する。 2　代表理事は、当法人を代表してその業務を執行する。業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。 ３　代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。 4　その他、業務執行理事の職務に関する事項は、理事会の決議により定める。 (監事の職務及び権限)第24条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、当法人の業務及び財産・財政の状況を調査し、各事業年度における事業報告及び計算書類等を監査する。監事は、社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。 3 (役員の任期)第25条役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2　補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 ３　増員として選任された理事の任期は、他の在任役員の任期満了時までとする。役員は、定数に満たない場合、任期満了又は辞任により退任した後も新たな選任者が就任するまで、なお役員と4しての権利義務を有する。 (役員の解任)第26条役員は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。 (役員の報酬)第27条役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。 2  役員の報酬は、社員総会の決議を経て理事長が定める。役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。 3 (相談役・願問)第28条当法人に相談役及び顧問を置くことができる。 2  相談役及び顧問は、理事長が推薦し理事会の承認を得て委嘱する。相談役及び顧問のうちから、理事長は理事会の承認を得て名誉相談役及び最高顧問を委嘱することができる。 3 （設　置）第29条　当法人に理事会を設置する。 2　理事会は、全ての理事をもって構成する。 (権　限)第30条　理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。 (1)社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)規則の制定、変更及び廃止(3)前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定(4)理事の職務の執行の監督(5)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(開催)第31条　理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。 2　通常理事会は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上開催する。 3　臨時理事会は、理事長が必要と認めたとき、あるいは理事又は監事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集請求があったときに開催する。 (招集)第32条理事会は、前条第3項により理事又は監事が招集する場合を除き理事長が招集し、開催日の1週間前までに理事及び監事に招集通知を書面もしくは電磁的方法により発するものとする。ただし、緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。 (議長)第33条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故あるときは、当該理事会において選任された他の理事がこれに当たる。 (定定数)第34条理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することはできない。 (決　話)第35条当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、理事会の決議の目的である事項について、書面もしくは電磁的記録により理事全員が同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。 ３　前２項の決議については、特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることはできない。 4　相談役及び顧問は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、決議に加わることはできない。 (該与録)第36条理事会の議事については、法令で定めるところにより書面もしくは電磁的記録による議事録を作成し、出席した理事及び監事はこれに署名又は記名押印しなければならない。 (役員の責任免除)第37条　当法人は、理事会の決議をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第1 11条1項の行為に関する理事又は監事の責任を法令の限度において免除することができる。
第７章委員会・部会
(設置等)
第38条当法人は、第5条の事業を円滑に運営するため必要に応じて委員会又は部会を置くことができる。委員会又は部会の委員は、理事会の決議を得て、社員もしくは有識者、実務経験者のうちから理事長が委嘱する。 2 3委員会又は部会の組織、構成及び運営に関して必要な事項は理事長が理事会の決議を得て別に定める。
第８章資産及び会計
(資産の構成)第39条当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。 (1)会費及び入会金(2)寄付金品(3)事業に伴う収入(4)資産から生ずる収入(5)その他の収入(資産の管理)第40条当法人の資産は、理事長が管理しその管理方法は理事会の決議により定める。 (事業報告及び収支決算)第41条当法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を経て、定時社員総会に提出しその承認を受けなければならない。 (1)事業報告書(2)貸借対照表(3)損益計算書(事業年度)第42条当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 (剰余金の処分制限)第43条　当法人は、剰余金の分配は行わない。
第9章定款の変更及び解散
(定款の変更)第44条この定款は、社員総会の議決を得なければ変更することはできない。 (解散及び残余財産の処分)第45条当法人は、社員総会の決議を得て解散することができる。 ２　解散にともなう残余財産は、社員に分配しない。 3　前項の残余財産は、社員総会の決議を経て、国又は地方公共団体、もしくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人に贈与する。
第10章事務局
(事務局)第46条当法人の事務を処理するために、事務局を置く。 2　事務局には事務局長及び所要の職員を置く。 ３　事務局長は、理事会の同意を得て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。 4　事務局長は、理事をもって充てることができる。 5　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を得て理事長が別に定める。 (偏付け帳簿及び書類)第47条事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。 (1)定款(2)社員名簿及び社員の異動に関する書類(3)理事、監事及び職員の名簿及び履歴書(4)定款に定める機関の議事に関する書類(5)収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(6)資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(7)その他の必要な帳簿及び書類
第11章　情報公開及び個人情報の保護
(情報公開)第48条　当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。 2　情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。 (個人情報の保護)第49条　当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。 2　個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。