•/^ JA三重信連
ごあいさつ

事業

誌は、農業協同組合法第54条の3にもとづいて作成したディスクロージャー誌です。は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。また、[農業振興への取組み]、社会課題への取組み」および「地域費敵への取組み」のページにおいては、酸当する"SDGs17の目標"のアイコンを表示しています。 1
ごあいさつ
皆さまには、平素より三重県信用農薬協同組合連合会（JA三重信連）をご利用、お引き立ていただき誠にありがとうございます。当会は、昭和23年の設立以来、県下JAの信用事業運営を支援するとともに、県内農業の振興ならびに地域の活性化に向けて取り組んでまいりました。本誌は、私どもの経営方針や最近の業績・経営内容などを、地域の皆さまにご案内するために作成したものです。ご高覧いただき、当会に対するご理解を一層深めていただければ李いに存じます。さて、令和５年度の国内経済は、物価上昇による実質貸金の低下から消費者マインドの回復ペースは鈍化したものの、コロナ禍からの脱却により経済社会活動の正常化が進み、半導体供給制約の解消やインバウンド需要の回復、商品・サービスの価格改定により企業収益を押し上げたことなどから、景気は緩やかに回復しました。国内農業においては、生産者の減少や高齢化、耕地面積の減少など生産基盤の縮小が続くなか、生産資材や燃料などのコスト上昇分に応じた価格転嫁が進まず、農薬経営を取り巻く環境は厳しさを増しました。一方、先進的な経営体においては、スマート農業の導入による生産性向上に加え、温室効果ガス排出量の削減などの環境負荷軽減に取り組む動きが進展しました。このような情勢のもと当会は、食農分野での金融仲介機能のさらなる発揮に向けた取組み、農業・くらし・地域の各分野でのJAバンクの存在感発揮に向けた指導支援等を重点取組事項に掲げた中期経営計画（令和４年度～令和６年度）にもとづき、JAバンクが地域農業や地域振興に貢献できるよう、また地域の皆さまからのご信頼にお応えできるよう金融商品・サービスの提供に注力してまいりました。今後も、県内各地域のJAとともにお客さまの利便性の向上に取り組みながら、県内農業をはじめとする地域産業発展に向けて全力を傾ける所存でございますので、皆さまの一層のご支援・お引き立てを賜りますよう心よりお願い申し上げます。経

JAグループの事業および組織構成
JAグループは、農産物の集荷・販売や生産資材などの供給を行う「経済事業」、共済（保険）業務を行う「共済事業」、貯金や貸出等の業務を行う「信用事業」、各地域で農業者の皆さまに対する農業経営の改善などの指導を行う[指導事業]などさまざまな事業を総合的に取り扱うJA (農業協同組合)と、それぞれの事業を専門的に取り扱う県段階組織と全国段階組織により、構成しています。このうち、JAの信用事業部門と都道府県段階の「信用農業協同組合連合会（＝信連）」および全国段階の「農林中央金庫（＝農林中金）」とで構成するグループの総称を「JAバンク」といいます。
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JAバンクシステム
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「JAバンク基本方針」にもとづき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。この「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す[一体的事業運営]
JAバンク・セーフティーネット
JAバンクでは、皆さまの大切な貯金をお守りするため、JAバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフティーネット」を構築しています。この仕組みにより、組合員・利用者の皆さまに、安心をお届けします。
硬紀表紙防止システム
JAパンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するための制度です。具体的には、JAの経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、「JAパンク支援基金」等を活用し、 JAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
時命保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する[預金保険制度]と同様の内容になっています。 M
JAグループは、利潤の追求を第一義とする株式会社ではなく、人々が連帯し助け合う［相互扶助］の精神のもと、農家をはじめとする地域の組合員が協同して事業や活動をすることで、一人ひとりの活動では得られない充実した経済的・文化的利益を得ることを第一の目的とする“協同組合”組織です。当会は、JAグループの一員として、県内各地域にあるJAの信用事業をサポートする県本部機能を担うとともに、自らも農業・地域金融機関として県内全域にわたって金融サービスを提供する事業を行っています。
経営理理念
当会は、次の「経営理念」を掲げて、日々の経営・業務に取り組んでいます。当会は、 1．「農と食」を基軸とするJAグループの一員として、県内農業をしっかりと支えるとともに、地域の活性化に貢献します。 2．県下JAの信用事業の安定的かつ効率的な運営に向けて力を尽くし、県下JAの地域における存在感向上に貢献します。 ３．自らの社会的責任と公共的使命を認識し、経営の自己責任原則のもと、健全かつ適切な事業運営に徹します。 4．職員が能力を十分に発揮できる働きがいのある職場をつくります。外関節・・御福関経Ml汁の歌は・み猫の味
中期経営計画
当会は、次の事項を重点取組事項とする「中期経営計画（令和４年度～令和６年度）」を策定し、その実現・実践に取り組んでいます。
【重点取組事項】
1．食農分野での金融仲介機能のさらなる発揮に向けた取組み
個人農業者が減少する一方で大規模農家や農業法人が増加するなど農業構造の変化が進み、生産資材の高止まりによる厳しい経営環境が続くなか、農業者の成長を支援できるよう、農畜産物の付加価値向上や農業者の所得向上に向けて、農業金融機関としてこれまで以上の金融仲介機能の発揮に取り組みます。
2．農業・くらし・地域の各分野での存在感発揮に向けた指導支援
個人農業者の高齢化や後継者不足による生産基盤の縮小、人口減少・少子高齢化によるマーケットの縮小が進むなか、農業・くらし・地域の各分野でのJAパンクの存在感を高めるべく、組合員等が有するニーズを的確に捉えた対応実践にかかる指導支援に取り組みます。
３．持続可能なJA経営基盤の確立に向けた指導支援
JAパンクを取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、持続可能なJA経営基盤の確立に向けて、店舗運営の合理化・効率化や経営管理態勢の強化に資する指導支援に取り組みます。 4．収益力の強化に向けた取組み県下JAへの安定還元をはじめとした本会機能を十全に発揮すべく、連用力の強化と業務運営の合理化に取り組みます。
5．人材育成および内部管理態勢等の強化に向けた取組み
限りある経営資源を最大限活用すべく、専門性ある人材の創出や事務運営体制の強化、職場環境の整備に取り組みます。また、経営の健全性・適切性確保の観点から、内部管理態勢等の強化に取り組みます。
JAバンク三重中期戦略
JAバンク三重は、次の事項を基本方針および実践事項とする「JAバンク三重中期戦略（令和４年度～令和６年度)」を策定し、その実現・実践に取り組んでいます。
【基本方針】
相談業務や資金供給による金融仲介機能を十全に発揮し、持続可能な顧客基盤・経営基盤を確立するとともに、農業・くらし・地域の各分野で存在感を高める。
【重点実践事項】
■食農バリューチェーンの拡大と高質な農業金融機能の発揮による農業者の成長支援■大口高齢者に対する資産相談機能の十全発揮と次世代層の囲い込み■ NISA口座獲得を通じた資産形成層の囲い込み■利用者への付帯取引徹底による個人貯金残高の増強
【実践事項】
■メイン利用世帯の拡充に向けたライフプランサポートの実践■店舗運営の合理化・効率化とコストマネジメントの徹底追求■専門人材の育成と渉外・窓口の顧客対応力底上げ■経営管理態勢の強化経賞

貯金残高
JAの自己運用残高の増加にともない前期比349億円減少し、1兆9,157億円となりました。
貸出出金残高
金融機関等に対する貸付が減少した結果、前期比94億円減少し、2,553億円となりました。 (単位：億円)
有価証券残高
金利上昇を視野に入れて債券の購入を抑制した結果、前期比174億円減少し、6,655億円となりました。萬ら艦雑网仲の通宿
損益
貸出金利息や有価証券運用益が増加した結果、経常利益は前期比10億円増加し、 41億円となりました。また、当期剰余金は前期比６億円増加し、37億円となりました。
自己資本額・自己資本比率
自己資本額が前期比で増加し、1,302億円となったことに加え、運用資産残高の減少によりリスク・アセットが減少した結果、自己資本比率は前期比0.47ポイント上昇の13.43%となりました。
JAバンク三重は、JAグループの一員として、[農業生産の拡大」 [農業者の所得増大]の実現に向けて、金融・非金融の両面から、地域農業の振興に資する取組みを行っています。
地域農業の発展への取組み
●担い手のニーズに応えるための体制整備
JAバンク三重では、資材価格高騰等の影響を受ける担い手の皆さまが安心して事業を継続できるよう、“担い手金融リーダー ”を中心に、農業資金の融通はもとより、公的支援制度や販路拡大先のご紹介、事業承継や法人化への相談対応などの担い手の経営ニーズにあわせた各種支援策に積極的に取り組んでいます。また、農業者の課題解決に向けた相談対応力を強化するため、“JAバンク農業金融プランナー ”や“農業経営アドバイザー ”の資格取得を進めており、令和５年度末時点での有資格者数は202名となりました。 1参考
●利子補給等による農業経営の支援
M i s i JAバンクでは、農業経営を資金面でサポートできるよう農業資金をご利用いただいているお客さまに対して「JAパンク利子補給事業」を実施しており、最長５年間、最大年1.0％の利子補給を行っています。本県では令和５年度において、1,739件、5,757万円の利子補給を行いました。このほか、農業法人等の規模拡大や財務安定化をサポートするため、アグリビジネス投資育成株式会社と連携し、資本供与の枠組みとして設けた「アグリシードファンド」の利用提案を行いました。 M協閲らノ週辦社経M
●ビジネスマッチングによる農畜産物等の販路開拓支援
当会は、県内農畜産物やその加工品の消費拡大を目的に、[食の大商談会inみえ] (三重県等と共催)を令和５年10月に開催しました。当商談会では、生産者や加工業者とバイヤーが一堂に会し、202件の個別商談が行われました。また、令和６年３月には、JR東海グループが開催する合同商談会へ協賛し、お取引先企業７社と同グループの関連会社との個別商談が行われました。このほか、当会がお取引先企業と系統団体、お取引先企業同士の仲介役となり、県産食材の販路拡大や同食材を活かした商品開発等にかかるマッチング支援を133件実施しました。
)経営ニーズに応じた資金供給およびコンサルティング機能提供
JAバンク三重では、農業経営資金をはじめとしたプロパー資金、各種制度資金、日本政策金融公庫資金等の的確な資金供給対応に加え、農業者の皆さまの法人化、事業承継などの経営課題解決に向け、税理士などの外部専門家と連携したコンサルティング機能の提供を行いました。このほか、クラウドファンディングを活用したお取引先企業の新規商品開発・資金調達の支援や、食品製造・加工の際に発生する食品残渣の利活用に向けた肥料化・飼料化の支援など、農業者の経営ニーズに応じた支援に取り組んでいます。
● 新型コロナウイルス感染症および物価高騰への対応
JAバンク三重では、新型コロナウイルス感染症および物価高騰により影響を受けられたお客さまを対象に、資金相談窓口を通じて返済条件の緩和等に取り組むとともに、農業者の皆さまに対しては、実質無利子化措置等を講じた新型コロナウイルスおよび物価高騰対策資金による資金繰り支援に取り組みました。なお、県下JAにおける当資金の令和５年度貸出実績は138件、5億1,397万円となり、当資金を発動した令和２年３月からの累計では458件、18億3,689万円となりました。このほか、JAグループ三重では、県産農畜産物の消費促進運動を展開するとともに、お取引先企業の農畜産物の役職員向け斡旋などを通じた応援消費に取り組みました。
当会は、「食と農」を基軸とするJAグループの一員として、持続可能な社会の実現に向けて、環境・社会課題への取組みを積極的に行っています。
脱炭イ溶岩支援に関する取組み
● TCFD提言への取組み
当会は、気候変動がもたらすリスクや機会に対する理解を深めつつ、課題解決に向けて取り組むごととしており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提言する気候変動に関する財務情報開示の枠組みに賛同し、開示を行っています。 ※TCFD捜言にもとづく開示内容は、当会のホームページ（https://www.jamie.or.jp/shinren/profile/tcfd.html）でご確認ください。
●サステナブル・ファイナンスを通じた環境・社会課題解決への貢献
当会では、環境・社会へ影響を与える特定の事業等への投融資に関する取組方針(ESG投融資方針)を定め、グリーンポンドやサステナビリティ・リンク・ローンへの投融資を通じ、ESGに関する課題解決に取り組む企業を金融面から支援しています。
● 脱炭素社会の実現に向けた支援
当会は、お取引先企業の脱炭素化の取組支援を目的に、太陽光発電設置事業者と連携し、お取引先企業の発電設備の導入支援を行っているほか、太陽光発電事業やバイオマス発電事業を資金面からサポートしています。また、令和５年10月より脱炭素に資する設備導入を対象としたローン商品の取扱いを開始し、地域における脱炭素社会の実現に向けた支援を行っています。
●包括連携協定を通じた環境・社会課題解決に向けた取組み
当会は、令和６年３月に株式会社TOWINGと、高機能バイオ炭の県内生産者への普及および農業由来のカーボンクレジット創出にかかる協業検討を目的とした包括連携協定を締結しました。また、同月に中部電力株式会社と、県内の食農分野における脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定を締結しました。男らノ酪端か辛経
JAバンク三重は、金融機能の提供にとどまらず、産業・環境・スポーツ・文化といった面でも地域社会の活性化に寄与できるようさまざまな取組みを積極的に行っています。
地域産業の活性化・経営支援への取組み
）コンサルティング機能の発揮等による地域企業の経営支援
当会は、JAグループのネットワークを活用したビジネスマッチングによる販路拡大のほか、行政や関係機関と連携し、地域企業の輸出ニーズにかかる販路紹介などのサポートを行っています。このほか、弁護士や公認会計士等の外部専門家との連携によるコンサルティング機能の提供などにより、地域企業の経営支援に取り組んでいます。また、「金融円滑化にかかる基本方針」や「経営者保証に関するガイドライン」に則り、安易に担保・保証に依存することなく、資金の円滑な供給に努めています。
●取引先間の交流の場の提供と社会貢献活動
当会では、お取引先企業・団体の皆さまを会員とする「三重県信連浜木綿会」を通じて、著名人や専門家を招いての講演会や会員同士の情報交換会の開催など、相互のビジネスチャンスを発掘する場の提供等を積極的に行っているほか、チャリティーオークション等を開催し、社会福祉団体等に収益金を寄付するなど、社会貢献活動にも取り組んでいます。令和５年度においては、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏を招き、収益金の贈呈[迫る食料危機！私たちの食と農を守るためにできること」と題し、講演会を開催するとともに、情報交換会およびチャリティー交流会を開催しました。なお、チャリティーオークション等による収益金は日本赤十字社三重支部を通じ、令和６年能登半島地震の義援金としました。
地域会融機関としての取組み
●利便性の高いキャッシュカードサービスの提供
JAバンク三重のキャッシュカードは、全国約10,500台のJAバンクATMはもちろんのこと、ATM提携により、「百五銀行」、「三十三銀行」、「県内４信金」、「三菱UFJ銀行」などのATMがご利用手数料“無料”でご利用いただけます。また、ゆうちょ銀行およびコンビニATM（セプン銀行・ローソン銀行・イーネット）においても、便利にご利用いただけるよう、お客さまの取引内容に応じ、毎月４回まで入出金手数料無料にする「JAバンク三重優遇プログラム」を実施しております。 ※ご利用時間帯によっては、時間外手数料が必要となる場合があります。詳しくは、「JAパンク三重」のホームページ（https://www.jamie.or.jp/jabanking/）等でご確認ください。脇男ン>愛知M

●スマートフォンアプリを活用した非対面金融サービスの提供
JAバンクでは、お客さまが店舗に来店いただくことなく、各種サービスのご利用が可能となる非対面金融サービス「JAバンクアプリ」、「JAネットバンク」を提供しております。 ［JAバンクアプリ］では、貯金残高や投資信託残高、入出金明細等を手軽に確認いただけるほか、税金・公共料金等のお支払いの際、払込票のバーコードを読み込むことで簡単にお支払いができる「PayB（ペイビー)」機能や、通帳を発行しない「通帳レス口座」機能も備えています。
●キャッシュレス決済サービスとの口座連携
JAバンクでは、キャッシュレス決済サービス[PayPay]、「メルペイ」と口座連携することができます。各キャッシュレス決済サービスにてJAバンクの口座を登録することにより残高へ即時でチャージ（入金）いただくことができます。
●誰もがご利用しやすい店舗づくり
JAバンク三重では、より多くのお客さまに安心してご利用いただけるよう、店舗に携帯助聴器、簡易筆談器、杖ホルダーなどを配備するとともに、ATMコーナーには、車いすのお客さまがATM本体に近づきやすいツイングリップ（手掛け）や、目の不自由なお客さまも操作できる“音声案内システム”を導入しています。
●特殊詐欺被害防止に向けた取組み
JAバンク三重では、全国的に特殊詐欺が発生している状況を踏まえて、窓口やATMにおけるお客さまへの注意喚起のほか、70歳以上で一定期間ATMのご利用のないお客さまのATMのご利用制限を実施し、被害防止に努めています。また、ネットバンクを不正利用した特殊詐欺に対しては、65歳以上の新規ご契約者さまを対象にネットバンクを利用した振込・振替などの資金移動抑止機能を新たに設けるなど被害防止に向けた取組みを実施しています。
●優遇金利ローンの取扱いによりさまざまな取組みをサポート
JAバンク三重では、“三重の木”認証材を使用した建築住宅にかかる住宅ローンの金利優遇や「三重県交通安全協会会員証」、「SD (SAFE DRIVER)カード」、「三重とこわか健康応援カード」、「消防団員カード」保有者に対するマイカーローンの金利優遇を通じ、県内の各団体における環境保全や交通安全の啓蒙、県民の健康づくり等に向けた活動を支援しています。男ら>愛知M胎男>愛知
● JA住宅ローンの新規利用者に対する新生活のサポート
JAバンク三重では、家具・家電量販店や引越し業者等と業務提携を行い、住宅ローンの新規ご利用者が当該提携先で利用できる割引優待の特典を提供することで、お客さまの新生活をサポートしています。
● 大規模災害発生に備えてのBCP(事業継続計画) 態勢の整備
JAバンク三重では、BCP態勢整備の一環として、大規模災害等の発生時での信用事業の業務継続にかかる実効性を高める観点から、JA間での相互連携等を想定した訓練を毎年実施しています。また、業務継続態勢の充実を図るため、大規模災害発生時のネットワーク保全を目的とした迂回中継回線を整備しています。
● 金融移動店舗車両の配備
JAバンクでは、大規模災害等の発生によりJAの店舗やATMが被災した際に、貯金の入出金などの金融業務を取り扱うことができ、また通常時にはお客さまの利便性を高めるため店舗のない地域にも金融インフラを提供できる移動店舗車両の導入を進めており、当県では現在５台の移動店舗車両が運行しています。
●相続相談態勢の整備・各種無料相談会の開催
JAバンク三重では、お客さまの相続対策に関するお悩みをしっかりサポートするため、JAに相続相談員を配置するとともに、当会では、弁護士やファイナンシャルプランナー（FP）の専門人材で構成する「相続相談センター」を設置し、高度な相談にも対応しています。また、顧問税理士等による相続相談会やセミナー、社会保険労務士による年金相談会を無料開催しています。 M

社会的貢献活動に関する取組み
●「美し国三重市町対抗駅伝」への特別協賛
JAバンク三重は、県内行政を挙げて開催する「美し国三重市町対抗駅伝」に、第１回大会から特別協賛しています。第17回目を迎えた令和５年度も、開催に向けて練習を重ねる出場選手や関係者を激励するため、地元JAが管内の市町を訪れ、スポーツドリンク等を贈呈しました。また、令和６年２月18日の大会当日には、約170名の役職員が選手の応援や沿道警備の補助にあたりました。これらの取り組みが認められ、実行委員会会長である三重県知事から感謝状を拝領しました。
●小学生向け食農教育教材本の贈呈
JAバンク三重では、「JAバンク食農教育応援事業」として、子どもたちに“食”と“農業”への理解を深めてもらうことを目的に、三重県内の小学校や特別支援学校など364校に対して、教材本17,602冊を寄贈しました。
●「第73回みえ県展」への協賛
JAバンク三重では、三重県の文化芸術の発展に資するため、「第73回みえ県展」に協賛し、令和５年５月に開催された表彰式において、日本画・洋画・彫刻・工芸・写真・書の６部門の優秀作品に対し、 [for your Dream算]を贈呈しました。监習>受連経M路男ン入受車
）国立大学法人三重大学振興基金への寄付
当会は、地域農業活性化の一助となることを目的として、三重大学振興基金へ寄付を行いました。寄付金は三重大学の学生による農業研究活動への支援に充てられ、学生の地域農業における課題解決に向けたプロジェクトやフィールドワークなどの取組みに役立てられます。
● その他の貢献活動
＜クリーンアップ活動等の実施＞ JA三重ビル周辺において、クリーンアップ活動や花壇の整備を行いました。 ＜公益財団法人三重ボランティア基金へ寄贈＞社会福祉に役立てていただこうと、役職員から寄せられた使用済み切手・はがき等を、公益財団法人三重ボランティア基金へ寄贈しました。
＜社会福祉法人三重県社会福祉協議会へ寄贈＞役職員から寄せられた食料品（米・缶詰・レトルト食品等）を、困窮者支援事業を行う社会福祉法人三重県社会福祉協議会へ寄贈しました。
＜認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会へ寄贈＞役職員から寄せられたペットボトルキャップを、NPO法人エコ・ワクチン協力会を経由し、認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会へ寄贈しました。 ＜社会福祉法人三重県共同募金会へ寄付＞当団体が募っている赤い羽根募金、NHK歳末たすけあい募金等について、役職員から募り寄付しました。

＜各種地域ネットワークへの加入＞
社会福祉ならびに地域貢献の一環として、次のネットワークに正会員・賛助会員として参加しています。 ・認定NPO法人三重いのちの電話協会・みえ次世代育成応援ネットワーク・NPO法人スペシャルオリンピックス日本・三重・NPO法人チャイルドヘルプラインMIEネットワーク
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地域への資金供給等の状況
当会がお預かりしている資金の大半は、地域の皆さまが県内のJAにお預けいただいた大切な貯金です。そしてこれらの資金は、農業関連法人をはじめとする地域の企業・団体や地方公共団体にご利用いただいています。

地域への資命供給状況

(注) １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 2．プロパー資金とは、当会原資の資金を融資しているもののうち、農業制度資金以外のものをいいます。 ３．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで当会が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①と②を対象としています。 4．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパー S資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。はない可能的計画の経
当会は、農業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくために、経営管理態勢の構築を経営上の最重要課題として位置付けるとともに、企業倫理および法令等の遵守、適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保するための内部統制に関する基本方針を策定しています。内部統制に関する基本方針および運用状況の概要は、以下のとおりです。
内部が制長長村方針
内部統制基本方針
するための体制上の重要性を周知徹底する。 (2)理事の法令等遵守状況については、他の理事および監事による監督を受ける。また、契約締結等種々の業務行為の適of one of the content of the content of the content.
法性の確認・検証を行うため、事前にリーガルチェックを職員が連絡・相談できるコン(3)コンプライアンスに関して、職員が連絡.
プライアンス相談窓口を各部に設置する。また提供が不正行為等に関する情報を理事、常勤監事等当会所定の窓口および外部の法律事務所に通報できる内部通報制度を設置P (4) [コンプライアンス・プログラム]を年度ごとに策定しコンプライアンス推進・教育研修活動などを計画的に実施（5）マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策についてンダリング等および反社会的勢力等への対[マネー・ロー応に関する基本方針」等に基づき、適切な業務運営を行う。 ( 6 )財務報告にかかる規程等を定め、財務報告の信頼性・性を確保するための態勢を整備する。 2行にかかる情報を閲覧に供する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営として認識するリスクの種類
定義、リスク管理の組織体制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針を制定する。 （２）管理すべきリスクを、収益発生を意図し能動的に取得する。

1970年には、1970年には、1970年には、1970年には、1970年には、1970年には、1970年には、1970年には、1970年には、1970年には、1970年には、1970年には、1970年には、1980年リスク（標用リスク、市場リスク、流動性リスク）とオペ
レーショナル・リスクに分類し、各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針およびプロセスを定めて管理する。うしたリスクマネジメントを適切に実行するために、ク管理にかかる意思決定機関、担当部署を設置し、それぞれれの役割責任を明確に定義して、実施体制を整備する。
（３）種々のリスクを計量化したうえで、その合計額が自己資本
の、、額の範囲内に収まるよう、あらかじめ部門別にリスクキャピタルを配解し、これを上限とした連用を行うエコノミッ
クキャピタルマネジメントの実施により、経営全体での統合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取り組む。農協法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、 (4)令で定められていた要件に基づき規制資本に関するマネジメントを実施する。 （５）大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を図るために必要な態勢を確保する。 4．理事の業務の執行が効率的に行われることを確保するための姓用その進捗状況を定期的に評価する。理事会の意思決定を効率的に行うため、企画会議等において常例または随時の経営課題等の理事会の議決事項にかかる原案の検討等を行う。 （３）役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構・職制・業務分掌等を明確に定める。 5．当会およびその子法人等における業務の適正を確保するための体制（１）当会の榮務の適正を確保するため、子会社管理規程を定める当会および子法人等（子会社管理規程に定める子会社およ( 2 )び関連法人等ならびに県域の系統保証機関をいう。以下同当会と子法人等の問の円滑な業務運営を図るため、において協議求たは報告すべき事項を定め、子法人等の経営・業務の執行状況等を把握し、適宜指導・助言・管理・実績検討を行う。 6 5.内部監査体制
（１）当会の適正な業務運営の執行に資するため、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置し、榮務連営全般にわたる内部監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備する。
（２）内部監査は、当会の全樂務および子会社を対象とし、理事会が承認する内部監査計画に基づき実施する。 （３）監査部長は、内部監査終了後、内部監査結果を理事会に告するとともに、担当理事は年度内部監査実施状況を取り
まとめ経営管理委員会へ報告する。 ( 4 )監査部長は、監事および会計監査人と定期的および必要に応じて意見・情報交換を行い、速携を強化する。 7．監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項監事監査業務において、監査部職員は監事の職務執行を補助し、監事の指揮命令に従い業務を遂行する。 8．理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制( 1 )理事は、当会に苦しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに当該事末を監事会に報名する。 (2)コンプライアンス所管部は、重要な事実を把握した場合またはコンプライア般に関して衝撃な事項がある場合には、監事にその旨を報 換を行う、 （4）主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監事の閉節に供する。 9.監事に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
適正な目的により監事へ報告を行った当会の役職員に対し当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けなことを確保することとし、その旨を周知徹底する。 10.監事の職務執行について生ずる費用に係る方針監事がその職務執行について生ずる費用等を支弁するために、適切な予算枠を設けるとともに、監事が請求する費用に
ついて、監事の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用をすべて負担するものとする。 11.その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための監事監査の重要性・有用性を十分認識し、次のとおり、監事
の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備すヘ（１）監事は、理事会および経営管理委員会に出席するほか、重要
 
（３）理事および職員は、監事からの調査またはヒアリング依頼に対して協力する。 （4）その他、理事および職員は、監事監査基準および監事監査規程に定めのある事項を尊重する。 M

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当会は、法令遵守、リスク管理、子会社管理、内部監査の各管理体制について、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の会議体において進捗管理を行い、適切な内部統制の構築・運用に努めており、令和５年度の運用状況は以下のとおりです。 1．役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制法令等遵守体制については、役職員の行動規範、倫理規程を定めるとともに、コンプライアンス・プログラムの策定や役職員の研修等を行いコンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。また、マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応については、基本方針を定め体制を整備し、その対応状況について理事会等への報告を定期的に行っています。財務報告の信頼性・適正性の確保については、財務報告にかかる基本的な考え方を定めるとともに、その態勢について理事会で確認・協議を行っています。
２．理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
当会は、重要な会議体については議事録の作成保管に対する体制を整備するとともに、文書管理規程をはじめとする諸規定を制定のうえ役職員に対し周知し情報の管理を確実なものとしています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当会は、リスク管理基本方針を定め、業務遂行から生ずる様々なリスクを把握し、リスク管理委員会、理事会等で定期的に協議・検討を行っています。また、災害等が発生した場合でも利用者に基本的サービスを継続的に提供できるようJAバンク三重業務継続要領を定めています。
4．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業計画の進捗状況を理事会等において定期的に検討･協議し実効性の向上を図っています。また、常勤理事・部長により構成される企画会議を、月1回の頻度で開催し、重要案件の報告等を行い理事の迅速な経営判断ができるような協議の場としています。
5．当会およびその子法人等における業務の適正を確保するための体制
各業務にかかる諸規定を適時適切に見直し、業務フロー等の管理体制の改善を行い、効率的な業務運営ができるよう努めています。また、子会社管理規程を策定し、子法人等における業務管理体制やリスクの把握に努めています。
6．内部監査体制
内部監査規程を定め、当会の全業務にわたる管理、運営の制度および業務の遂行状況を内部統制の適切性と有効性の観点から検討・評価しており、その結果については理事会等へ報告しています。 7．監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項監事の職務執行を補助するため、監事監査業務において、監査部職員は監事の指揮命令のもと、業務を行っています。 ８．理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制理事会や理事等により構成される会議体において、監事が出席し報告を受ける体制を整えています。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監事の閲覧に供しています。 9．監事に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報制度規程に、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを明記しており、役職員に周知しています。
10.監事の職務執行について生ずる費用にかかる方針
監事の職務執行について生ずる費用については、年度ごとに予算化するほか、個別に発生する追加費用についても支払うこととしています。
11.その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
理事と監事は、業務の運営や課題等について定期的に意見交換を行っており、内部監査部署には監事との連携を指示し、監事監査が実効的に行われるための体制を整備のうえ運営しています。

コンプライアンスの取組み
当会では、コンプライアンスを経営上の最重要課題として位置付け、地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすため、以下に掲げる「コンプライアンス基本方針」にもとづき、コンプライアンス態勢の充実・強化に取り組んでいます。 1．基本的使命と社会的専任本会は、農業専門かつ協同組織の地域金融機関として農業の健全な発展や地域経済・社会の繁栄への貢献を使命とするとともに、「ＪＡパンクシステム」における県域の指導機関として、県内信用秩序の維持に責任を負っています。こうした基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、社会からの一層のゆるぎない信頼を確立します。 2．質の高いサービスの提供お客さま本位のサービス提供により、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や業務運営に脅威を与えるサイパー攻撃、自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質の高いサービスの提供を行い、経済社会の発展に貢献します。 3.法令等の厳格な遵守関連する法令等を厳格に遵守するとともに、社会からの要請に適応し、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
コンプライアンス基本方針
4.反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、関係造断を欲底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネ■ンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。 ５．透明性の高い組織風土の構築経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統
内外とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、職員の個性を尊重し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保するなど、透明性の高い組織風土を構築します。 6．持続可能な社会への貢献社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ、環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。
コンプライアンス体制
当会は、コンプライアンス重視の組織風土を確立するため、理事会の下にコンプライアンス委員会を設置するなど、下図の体制を構築しています。 (注)各部署には経営企画部・監査部を含む。 Mパクハッパ

利用者保護等の取組み
当会は、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の利用者の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下に掲げる「利用者保護等管理方針」にもとづき、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っています。
利用者保護等管理方針
1．利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切にかつ十分に行います。 2．利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・も用者がつつ相談で自身的については、説実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の
観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得
られるよう適切かつ十分に対応します。 3．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩
および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置4．当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。 5．当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整倍に努めます。を議じます。当会は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインにもとづき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するため、以下に掲げる「利益相反管理方針」により体制を整備しています。当会は、本方針に基づく利益相反管理体制についてその適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。当会では、お客さまからのご相談および苦情等に適切に対応するため、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、苦情処理措置として、その内容（JAバンク相談所との連携を含む）をホームページで公表しています。また、外部の紛争解決機関として、次の弁護士会を利用しています。
当会では、県下JAがお客さまの安定的な資産形成に貢献できるよう、その取組みを指導支援する県域組織として、以下に掲げる「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、当該方針にもとづく業務運営を行っています。 1．お客さまへの最適な商品提供県下JAが、お客さまに提供する金融商品は、特定の投資連用会社に偏ることなく、社会情勢を踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定しご提案するよう、指導支援いたします。なお当会は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則２本文および（注）、原則３（注）、原則６本文および（注２、３)】 2．お客さま本位のご提案と情報提供（1）県下JAが、お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案できるよう、県下JAに対し、お客さまの資産形成・運用に資する研修機会の提供や関連資格（FP技能士等）の取得勧奨などを通じて、高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材育成の支援を行い、お客さま本位の業務運営を実現するための堅固な態勢を構築するよう、指導支援いたします。【原則２本文および（注）、原則６（注５）、原則７本文および（注）】 (※)上記の原則および注番号は、金融庁が公表している[顧客本位の業務運営に関する原則] (令和３年１月改訂)との対応を示しています。当会は、貯金、投資信託その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、以下に掲げる「金融商品の勧誘方針」にもとづき、お客さまに対して適正な勧誘を行います。 1．お客さまの投資目的、知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。 ２．お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。 ３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような説明は行いません。 4．電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。 5．お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。 6．販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
当会は、利用者の個人情報および個人番号等（以下「個人情報等」といいます。）を正しく取り扱うことが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下に掲げる「個人情報保護方針」にもとづき、適切な保護と利用に努めています。昨今の国際情勢を踏まえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策の重要性はこれまでになく高まっています。当会では、マネー・ローンダリング等対策を重要課題のひとつとして位置付け、以下のとおり「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」にもとづき、適切な対応に取り組んでいます。 1．当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。 2．当会は、反社会的勢力等には取引関係を含めて排除の姿勢をもって対応し、その不当要求は断固として拒絶します。 ３．当会は、反社会的勢力等に対しては、役職員の安全を確保しつつ組織的に対応します。 4．当会は、警察、公益財団法人暴力追放三重県民センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。 5．当会は、金融機能の不正利用による顧客への被害が発生した場合は、被害者数済など必要な対応を講じます。当会では、より健全性の高い経営を確保し皆さまからのご信頼を得るために、直面するさまざまなリスクに適切に対応できるよう「リスク管理基本方針」を策定しています。この基本方針にもとづき、収益とリスクの適切な管理などを通じて、リスク管理態勢の充実・強化に努めています。また、情報の管理については「情報資産管理方針（セキュリティポリシー）において、紛失、改ざん、漏洩等を防止するための基本的な考え方を明らかにするとともに、これにもとづき具体的な安全対策と管理体制を定め、このルールの下で厳格に管理を行っています。リスク管理事項の協議・決定を行う会議体として、経営管理委員会・理事会はもとより、リスク管理委員会、ALM委員会を設置するとともに、その決定事項にもとづき各部門が業務執行にあたっています。また、融資取引および市場関連取引に関しては、牽制機能を確保するため、取引執行を行うフロントオフィスと事務処理を行うバックオフィスを分離するとともに、リスク管理統括部門がミドルオフィスとして信用・市場リスク関係の業務執行等をモニタリングしています。さらに、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、その結果にもとづく制度および業務の改善・合理化への助言・提言等を行い、業務運営の適切性の維持・改善に努めています。画頭り入こ
当会では、業務執行上で発生するリスクについて、その特性に応じた管理方法を定めています。
経M当会は、農業およびその関連産業をはじめとする地域産業の振興ならびに地域社会の活性化・発展等に寄与することを最も重要な役割のひとつとして位置付け、貸出をはじめ全ての与信に関する規範として、「与信に関する基本方針（クレジットポリシー）にもとづき、貸出先の財務面・技術力および成長性などの総合的な視点のもと、安易に担保・保証に依存することなく、資金の円滑な供給に取り組むなど、貸出業務の適正な遂行に努めています。また、営業部門から独立した審査部門を設置し内部牽制機能を確保するとともに、貸出先の業況・財務内容等の状況を常に把握するなどによって、貸倒れなどのリスクを管理・抑制しお客さまの信頼に応えるよう努めています。当会は、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施しています。引き続き、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインにもとづき、誠実な対応に努めていきます。当会は、農業者の協同組織金融機関の一員として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を最も重要な役割のひとつとして位置付け、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、以下に掲げる「金融円滑化にかかる基本方針」にもとづき、その適切な業務の遂行に向け取り組んでいます。職業補当座貯金や普通貯金、各種定期貯金などさまざまな貯金商品を取り扱っています。また、日本銀行歳入復代理店をはじめ、三重県の収納代理金融機関として、各種税金等の収納事務も行っています。三重県内に事務所（事業所・営業所・工場など）を有する農業法人・企業等の皆さまの経営ニーズに応じた資金をご融資しています。とりわけ農業面では、経営規模の拡大や生産効率の向上、６次産業化への参入などの多様な経営ニーズにお応えできるよう、農業近代化資金、農業経営改善促進資金（スーパー S資金）などの制度資金をはじめ豊富な資金メニューを取り揃えています。貸出金として運用している以外の資金については、安全性・収益性を重視し、農林中央金庫への預金や国内外の債券、株式等への分散投資により安全かつ効率運用に努めています。全国銀行内国為替制度（全銀データ通信システム）加盟の金融機関として、全国のJA・銀行・信用金庫等への振込・送金や代金取立などを取り扱っています。また、給与振込・年金振込等の口座振込、公共料金等の口座振替、各種クレジットカードの代金決済等の取扱いも行っています。農業者・地域の皆さまへ、JAパンクならではの金融仲介機能を発揮できるよう、県下JAへ金融・非金融の両面で指導支援を行っています。さらに、研修会の実施等を通じて、農業経営に関するコンサルティングや、お客さまの生活設計・資産形成に関するご相談に的確に対応し得る人材の育成に取り組んでいます。また、JAバンク県本部として、県下JAにおける内部管理態勢の強化や経営健全性の確保に向けた指導支援を行っています。
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世界離論
■機構図(令和6年7月現在)
(注)出資1口は、5,000円です。
該当する取引はありません。
邑交部⊿論簿・離協当会の関連会社（持分法適用の関連会社）である株式会社三重県農協情報センターは、JAグループ三重の共同利用施設として、県下JAおよび県組織の情報システムの企画・構築、情報処理サービスの提供を行っています。
JAの課題解決をIT面からサポートするとともに、JA受託システムの安定稼働、業務継続態勢の充実およびJA事業コストの削減について取り組みました。福
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I
II 1．最近の５事業年度の主要な経営指標……… 52 2．利益総括表3.事業純益4．資金運用収支の内訳5．受取・支払利息の増減額………………… 53 III 1．貯金に関する指標( 1 )科目別貯金平均残高(2)定期貯金残高2．貸出金等に関する指標（1）科目別貸出金平均残高( 2 ) 貸出金の金利条件別内訳残高（３）貸出金の担保別内訳残高（４）債務保証の担保別内訳残高（５）貸出金の使途別内訳残高(6)貸出金の業種別残高（7）主要な農業関係の貸出金残高（８）農協法に基づく開示債権の状況および金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（９）元本補填契約のある信託にかかる懲協法に基づく開示債権の状況(10) 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額(11)貸出金償却の額3．有価証券に関する指標（1）種類別有価証券平均残高（２）商品有価証券種類別平均残高（３）有価証券残存期間別残高4.有価証券の時価情報等…………………… 60 （1）有価証券の時価情報（2）金銭の信託の時価情報（3）デリバティブ取引等IV 1．利益率… 2.貯貸率・貯証率……………………………… 63 V 1．自己資本の状況…………………………… 64 （1）自己資本の構成(２)自己資本の充実度に関する事項2．信用リスクに関する事項（1）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（２）貸倒引当金の期末残高および期中増減額（３）信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250%を適用する残高3．信用リスク削減手法に関する事項………… 72 （１）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額4．派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項………………………… 73 （１）派生商品取引および長期決済期間取引の内訳（２）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ（３）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリパティブ5．証券化エクスポージャーに関する事項…… 74 （1）保有する証券化エクスポージャーの額（２）リスク・ウェイト区分ごとの残高および所愛自己資本の額（３）自己資本比率告示第224条並びに第224条の４第１項第１号および第２号の規定によりリスク・ウェイト1250%を適用した証券化エクスポージャーの額（4）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無および保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳6.オペレーショナル・リスクに関する事項… 77 7．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（1）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（２）出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却にともなう損益（３）貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（4）貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額8．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項9．金利リスクに関する事項1．役員(1)対象役員（２）役員報酬等の種類、支払総額および支払方法（３）対象役員の報酬等の決定等2．職員等3.その他…き延
I畜造加
畜老
合和４年度 普通出資1.50%  後配出資0.75%  第二種後配出資0.10%合和５年度普通出資1.50%後配出資0.75%第二種後配出資0.10% 2．事業分量配当の分配の基準は、次のとおりです。合和４年度　系統定期社会の年間平均残高に対し、年0,109%を要じた全新系統定期貯金の年間平均残高に対し、年0.116％を乗じた金額合和５年度（1）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。 （２）有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。 ・満期保有目的の債券・・・・定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定) ・子会社・子法人等株式および関連法人等株式･･････原価法（売却原価は移動平均法により算定) ・その他有価証券・・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。ただし、市場価格のない株式等については原価法（売却原価は、移動平均法により算定)。なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。 （３）金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準および評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。 （4）デリパティブ取引の評価は、時価法により行っています。 (５)有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。 （1）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。 （２）有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。 ・満期保有目的の債券・・・・定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定) ・子会社・子法人等株式および関連法人等株式·····原価法（売却原価は移動平均法により算定) ・その他有価証券・・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。ただし、市場価格のない株式等については原価法（売却原価は、移動平均法により算定)。なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。 （3）金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準および評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。 （4）デリパティブ取引の評価は、時価法により行っています。 (５)有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。独　物6年～ 50年その他5年～ 20年( 6 )無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用のソフトウェアについては当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。 (7)外ß建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。なお、外貨建負債はありません。 (8)引当金の計上方法①　貸倒引当金貸倒引当金は、「資産の償却・引当要領」に則り、次のとおり計上しています。正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額または今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。 ③　退職給付引当金退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。 ④　役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。 ⑤相互援助積立金相互援助積立金は、JAパンクの信用向上に資するため、[三重県JＡバンク支援制度要領」に基づき計上しています。 (9)消費税等の会計処理消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっています。また、主な耐用年数は次のとおりです。拠物6年～ 50年5年～ 20年その他( 6 )無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用のソフトウェアについては当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。 (7)外ß建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。なお、外貨建負債はありません。 (8)引当金の計上方法①　貸倒引当金貸倒引当金は、「資産の償却・引当要領」に則り、次のとおり計上しています。正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額または今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部習が査定結果を監査しています。賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。 ③　退職給付引当金退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。 ④　役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。 ⑤　相互援助積立金相互援助積立金は、JAパンクの信用向上に資するため、[三重県JAパンク支援制度要領」に基づき計上しています。 (9)消費税等の会計処理消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっています。 59期決高速[時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当年度の計算書類への影響はありません。会計上の見積りにより当年度にかかる計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度にかかる計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （1）貸倒引当金①　当年度にかかる計算書類に計上した額貸倒引当金5,043百万円②　識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報a  算出方法貸倒引当金の算出方法は、「１重要な会計方針に関する事項（８）引当金の計上方法①貸倒引当金」に記載しています。 b 主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。 ｃ　翌年度にかかる計算書類に及ぼす影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）金融商品の時価①　当年度にかかる計算書類に計上した額[ 6金融商品に関する事項（２）金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。 ②　識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報金融商品の時価の算出方法は、「６金融商品に関する事項（２）金融商品の時価等に関する事項②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しています。 b 主要な仮定主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接または間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。 C　翌年度にかかる計算書類に及ぼす影響市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。会計上の見積りにより当年度にかかる計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度にかかる計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （1）貸倒引当金①　当年度にかかる計算書類に計上した額貸倒引当金4,958百万円②　識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報a  算出方法貸倒引当金の算出方法は、「１重要な会計方針に関する事項（８）引当金の計上方法①貸倒引当金」に記載しています。 b 主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。 Ｃ　翌年度にかかる計算書類に及ぼす影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (２)金融商品の時価①　当年度にかかる計算書類に計上した額「５金融商品に関する事項（２）金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。 ②　識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報a  算出方法金融商品の時価の算出方法は、「５金融商品に関する事項（２）金融商品の時価等に関する事項②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しています。 b 主要な仮定主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接または間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。 Ｃ　翌年度にかかる計算書類に及ぼす影響市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
（1）有形固定資産の減価償却累計額は、538百万円です。 （２）有形固定資産の圧縮記帳額は、300百万円です。 (３)貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として車稱等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりです。 1年以内1年超含なオペレーティング・リース62百万円 101百万円 163百万円（4）担保に供している資産は次のとおりです。担保に供している資産有価証券53,656百万円担保資産に対応する債務債券貸借取引受入担保金　52,965百万円上記のほか、担保に供している資産は為替決済、公金決済等の取引の担保として、預け金50,000百万円、有価証券295百万円を差し入れています。 （５）無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が国債および外国証券に合計24,807百万円含まれています。 （6）子会社等に対する金銭債権の総額は801百万円です。 （7）子会社等に対する金銭債務の総額は283百万円です。 (８)理事、経営管理委員および監事との間の取引による金銭債権・債務はありません。なお、役員が第三者のために行う取引は含めていません。 （9）破産更生債権およびこれらに準ずる債権額、危険債権額およびその合計額は次のとおりです。なお、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額はありません。破産更生債権およびこれらに準ずる債権額63百万円危険債権額4,655百万円合計額4,719百万円破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権でth危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しないものです。三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。 (10)割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は、 36百万円です。シ（１）有形固定資産の減価償却累計額は、498百万円です。 （２）有形固定資産の圧縮記帳額は、181百万円です。 (３)貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として車輌等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりです。 1年以内1年超仏オペレーティング・リース72百万円122百万円50百万円( 4 )担保に供している資産は次のとおりです。担保に供している資産47,564百万円有価証券担保資産に対応する債務債券貸借取引受入担保金　47,944百万円上記のほか、担保に供している資産は為替決済、公金決済等の取引の担保として、預け金50.000百万円、有価証券298百万円を差し入れています。 (５)無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が国債に合計18,262百万円含まれています。 ( 6 )子会社等に対する金銭債権の総額は492百万円です。 (7)子会社等に対する金銭債務の総額は521百万円です。 (８)理事、経営管理委員および監事との間の取引による金銭債権・債務はありません。なお、役員が第三者のために行う取引は含めていません。 ( 9 )破産更生債権およびこれらに準ずる債権額、危険債権額およびその合計額は次のとおりです。なお、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額はありません。破産更生債権およびこれらに準ずる債権額32百万円危険債権額4,646百万円合計額4,678百万円破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権でti危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生側権およびこれらに準ずる債権に該当しないものです。三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。 (10)割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は、 28百万円です。 59期決泊笑ら増洗(11)当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約にかかる融資未実行残高は、58,761百万円です。 (12)貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金33,641百万円が含まれていまti ( 1 )子会社等との取引による収益総額うち事業取引高( 2 )子会社等との取引による費用総額うち事業取引高
（1）金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当会は、三重県を事業区域として、地元のJA等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。 JAは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。当会では、これを原資として、資金を必要とするJAや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っています。また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金（当座貸越契約および貸出コミットメントを含む）、金銭の信託および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、金銭の信託および有価証券は、主に株式、債券、投資信託、オルタナティブ資産で運用しており、満期保有目的、純投資目的(運用目的およびその他目的)で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀成長基盤強化支援資金および日銀新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションに基づく資金です。デリパティブ取引には、その他有価証券で保有する債券、株式のリスクヘッジを目的として行っている先物取引および保有有価証券の運用効率向上を目的として行っているオプション取引があります。 ③　金融商品にかかるリスク管理体制a 当会は、リスク管理基本方針および信用リスクに関する(11)当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約にかかる融資未実行残高は、60,241百万円です。 (12)貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金33,641百万円が含まれていまt 。
(１)金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当会は、三重県を事業区域として、地元のJA等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。 JAは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。当会では、これを原資として、資金を必要とするJAや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っています。また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金(当座貸越契約および貸出コミットメントを含む)、金銭の信託および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、金銭の信託および有価証券は、主に株式、債券、投資信託、オルタナティブ資産で運用しており、満期保有目的、純投資目的(運用目的およびその他目的)で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀気候変動対応資金供給オペレーションに基づく資金です。デリパティブ取引には、その他有価証券で保有する債券、株式のリスクヘッジを目的として行っている先物取引および保有有価証券の運用効率向上を目的として行っているオプション取引があります。 a   信用リスクの管理当会は、リスク管理基本方針および信用リスクに関する
I管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行いリスク管理委員会およびALM委員会に報告しています。信用リスク取引にかかる年間の運用方針等は、企画会議またはALM委員会において審議のうえ、理事会において決定しています。また、リスク管理委員会を毎月開催し、当会が保有するリスク霊やリスク内容を把握するとともに、状況に応じて対応方針を協議しています。当会は、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。 ALMに関する規程等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において方針を協議し、運営状況（投資方針等ALM委員会の主要決定事項、当面の見通し等）について、毎月理事会および経営管理委員会に報告する体制をとっています。また、金融資産および負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、定期的にALM委員会に報告しています。当会は、有価証券の為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、時価の把握を定期的に行いALM委員会に報告しています。有価証券を含む投資商品の保有については、ALM委員会で協議した方針に基づき、理事会の監督の下、余裕金運用規程に従い行われています。運用にあたっては、運用限度額を設定し、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。また、リスク管理統括部門および有価証券運用部門で行ったリスク分析の結果については、リスク管理委員会およびALM委員会に報告し、運用方針の協議を行っています。このほか、総務部門で保有している外部出資の多くは、業務上事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。 (d) デリパティブ取引デリバティブ取引に関しては、取引の執行、モニタリング、事務処理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立して管理しています。 （ｅ）市場リスクにかかる定量的情報当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券および満期保有目的に分類される債券、「貯金」です。当会では、これらの金融資産および金融負債について、市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行いリスク管理委員会およびALM委員会に報告しています。信用リスク取引にかかる年間の運用方針等は、企画会議またはALM委員会において審議のうえ、理事会において決定しています。また、リスク管理委員会を毎月開催し、当会が保有するリスク量やリスク内容を把握するとともに、状況に応じて対応方針を協議しています。当会は、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。 ALMに関する規程等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において方針を協議し、運営状況（投資方針等ALM委員会の主要決定事項、当面の見通し等）について、毎月理事会および経営管理委員会に報告する体制をとっています。また、金融資産および負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、定期的にALM委員会に報告しています。当会は、有価証券の為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、時価の把握を定期的に行いALM委員会に報告しています。有価証券を含む投資商品の保有については、ALM委員会で協議した方針に基づき、理事会の監督の下、余裕金運用規程に従い行われています。運用にあたっては、運用限度額を設定し、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。また、リスク管理統括部門および有価証券運用部門で行ったリスク分析の結果については、リスク管理委員会およびALM委員会に報告し、運用方針の協議を行っています。このほか、総務部門で保有している外部出資の多くは、業務上事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。 (d) デリパティブ取引デリバティブ取引に関しては、取引の執行、モニタリング、事務処理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立して管理しています。 （e）市場リスクにかかる定量的情報当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券および満期保有目的に分類される債券、「貯金」です。当会では、これらの金融資産および金融負債について、市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク道泊学ら増洗量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しています。当会のVaRは分散共分散法（信頼区間99%、観測期間5年、保有期間：有価証券60営業日、預け金等250営業日）により算出しており、令和5年3月31日現在で当会の市場リスク霊（損失額の推計値）は、全体で22,824百万円です。なお、当会では、バックテストを実施のうえ、VaR計測モデルの妥当性を検証しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。 Ｃ　資金調達にかかる流動性リスクの管理当会は、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達パランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。 ④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-3項および第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資借託が含まれています。 2。貸出金に対応する一般貸問引当金および個別貸個引当金を控除しています。 3.貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金22,514百万円を含めています。 a 預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のあ量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しています。当会のVaRは分散共分散法（信頼区間99%、観測期間5年、保有期間：有価証券60営業日、預け金等250営業日）により算出しており、令和6年3月31日現在で当会の市場リスク霊(損失額の推計値)は、全体で29,289百万円です。なお、当会では、パックテストを実施のうえ、VaR計測モデルの妥当性を検証しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。 Ｃ　資金調達にかかる流動性リスクの管理当会は、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達パランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。 ④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-3項および第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれています。貸出金に対応する一般貸借引当金およびつ別貸借引当金を探険しています。 A 3.貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金19,000百万円を含めています。 ②　金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明a預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のあI
る預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap以下のISという)のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していまな。 b買入金銭債権信託銀行等の第三者から入手した評価額によっていまな。 C　金銭の信託信託財産を構成する有価証券や貸出金の時価は、下記dおよびeと同様の方法により評価しています。 d 有価証券有価証券について、主に上場株式、国債および上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。なお、解約または買戻講求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合は、 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-3項および第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用していまt相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。また、延滞債権・期限の利益を丧失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。 【負債】要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。る預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していまti 。 b買入金銭債権信託銀行等の第三者から入手した評価額によっていまti 。 C　金銭の信託信託財産を構成する有価証券や貸出金の時価は、下記dおよびeと同様の方法により評価しています。 d有価証券有価証券について、主に上場株式、国債および上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。なお、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合は、 [時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-3項および第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用していまti.相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。また、延滞債権・期限の利益を丧失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。 【負債】要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。畜造工泊先ら堀池I b   借用金借用金については、適用利率が0パーセントであること、また当会の信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。 C　債券貸借取引受入担保金約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。 ③　市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。貸借対照表計上額非上場株式組合出資金2,010百万円その他外部出資88,994百万円(注) 1．非上場株式およびその他外部出資については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に募づき、時価問示の対象としていません。 2．組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価関示の対象としていません。なお、組合出資金は、「金融商品会計に関する家務指針」（会計制度委員会報告第14号　2022年10月28日）第132項で定める任意組合、匿名組合、パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップ等を含めています。
(注) 1．貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）381百万円については「1年以内」に含めています。貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等59百万円2.は償還の予定が見込まれないため、含めていません。借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額質
b   借用金借用金については、適用利率が0パーセントであること、また当会の信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。 C　債券貸借取引受入担保金約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。 ③　市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。貸借対照表計上額
その他外部出資88,992百万円(注) 1．非上場株式およびその他外部出資については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）第５項に基づき、時価問示の対象としていません。 2．組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価関示の対象としていません。なお、組合出資金は、「金融商品会計に関する家務指針」（会計制度委員会報告第14号　2022年10月28日）第132項で定める任意組合、匿名組合、パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップ等を含めています。
(注) 1．貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）501百万円については「1年以内」に含めています。貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等85百万円2.は償還の予定が見込まれないため、含めていません。借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額@
④　金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④　金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 1 )有価証券の時価および評価差額等に関する事項は次のとおりです。 ①　売買目的有価証券はありません。 ②　満期保有目的の債券満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。
「その他有価証券評価差額金」に含まれています。 （２）当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。 （３）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額( 1 )有価証券の時価および評価差額等に関する事項は次のとおりです。 ①　売買目的有価証券はありません。 ②　満期保有目的の價券満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。 (２)当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。 （３）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
とするとともに、評価差額を当年度の損失として処理(以下、[減損処理」という。）しています。当年度における減損処理額は、535百万円（うち受益証券535百万円）です。なお、減損処理にあたっては、当年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、 30%以上50%未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。 ①　運用目的の金銭の信託貨借対照表計上額2,500百万円当年度の損益に含まれた評価差額0百万円②　満期保有目的の金銭の信託はありません。
(注) 1.上記差額に繰延税金資産383百万円を加えた金額△1,014百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。 ２．「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部に全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しており、積立型制度に区分して記載しています。）を設けています。退職一時金制度では、退職給付として、職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。当会が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。 ①　運用目的の金銭の信託貨借対照表計上額1,500百万円当年度の損益に含まれた評価差額30百万円②　満期保有目的の金銭の信託はありません。
(注) 1．上記差額に繰延税金資産185百万円を加えた金額△490百万円が、 [その他有価証券評価差額金」に含まれています。 2. 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部に全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しており、積立型制度に区分して記載しています。）を設けています。退職一時金制度では、退職給付として、職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。当会が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。 ②　確定給付制度
は外ら増え
( 2 )人件費には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、16百万円となっています。また、存続組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、145百万円となっています。
(２)人件費には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、16百万円となっています。また、存続組合より示された令和6年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、130百万円となっています。
(※２)税務上の縁越欠損金214百万円について、練延税金資産214百万円を計上しています。当該税務上の縁越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。 (注２)前期に比べて評価性引当額が177百万円減少しています。この減少の主な要因は、貸倒引当金にかかる評価性引当額が減少したこと等によるものです。法定実効税率27.44%
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金および通知預け金です。関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等関連会社に対する投資の金額持分法を適用した場合の投資の金額持分法を適用した場合の投資損失の金額120百万円199百万円17百万円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因法定実効税率
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金および通知預け金です。関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等関連会社に対する投資の金額持分法を適用した場合の投資の金額持分法を適用した場合の投資利益の金額
6．財務諸表の適正性等にかかる確認e E書確①　私は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。 ②　当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。 ・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。 ・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。 ・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。令和6年6月26日三重県信用農業協同組合連合会代表理事長内藤真毅(注)財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、注記表および剰余金処分計算書を指しています。令和４年度および令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。
(注) 1．資金運用収支＝資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用) 2.役務取引等収支＝役務取引等収益＝役務取引等費用
３．その他事業収支＝その他事業収益＝その他事業費用事業組利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他事業収支事業組利益率＝事業組利益／資金運用勘定平均残高×１００ II 1先9時流选减
(注) 1.事業純益＝事業組利益－経費－一般貸倒引当金繰入額2．実質事業純益＝事業純益＋一般員倒引当金繰入額コア事業純益＝英質事業純益－国債等債券関係損益国債等債券関係損益は、国債等債券債務委託、国債等債券売却損、田債等債券債務債務債務債務債務債務債務債務債務債務債務
資金調達原価率＝ (貸金調達費用（貯金利息＋譲渡性貯金利息＋売現先利息＋債券貸借取引支払利息＋借用金利息＋金利スワップ支払利息＋その他支払利息(支払払雑利息等)）＋経費－金銭の信託運用見合費用) ／ (貯金＋譲渡性貯金＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋借用金＋その他(貸付留保金、従業員預り金等) －金銭の伝託運用見合額）×100 ２．資金運用勘定の「うち預け金」の利息には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。 ３．資金調達協定の「うち貯金」の利息には、支払奨励金が含まれています。真実の動定計の平均残高および利息は金銭の個託運用見合額および金銭の信託運用見合費用を控除しています。
2.受取利息の「うち預け金」には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。 3．支払利息の「うち貯金」には、支払奨励金が含まれています。
4．支払利息計の増減額は金銭の償託運用見合費用控除後の支払利息額の増減額です。 II 1第9米棋
3. （ ）内は構成比です。
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金3. （ ）内は構成比です。
道道
(5) 貸出金の使途別内訳残高
(注) （ ）内は構成比です。
日道道気
必要な資金等が該当します。なお、上記（6）の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。 ［その他農業］には、複合程営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
「 ３．「農薬関連団体等」には、JAや全農とその子会社等が含まれています。 II泊第9淋世
②資金種類別
農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで当会が低利で融資するもの、③日本政2.策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と⑦を対象としています。
その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。 3.
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。 2.危険領権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利態の受取りができない可能性の高い傷極をいいます。 3.受管理領権農協法上の「三月以上延滞復権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。 4.三月以上延滞價権ので、それを確認する。
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものをいいます。 5.貸出条件緩和債権債務者の経営再建または支援を困ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。 6.正常価格債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、１．２．４．５．に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。 H II (9)　元本補填契約のある信託にかかる農協法に基づく開示債権の状況該当する取引はありません。
选减
(2)商品有価証券種類別平均残高該当する取引はありません。
畜造加①売買目的有価証券
令和４年度535百万円(受益証券535百万円)令和５年度
畜造工II 1第9米棋
(デリバティプ取引、金融等デリバティプ取引、有価証券関連店頭デリバティプ取引) ①金利関連取引該当する取引はありません。 ②通貨関連取引該当する取引はありません。 ③株式関連取引該当する取引はありません。 ④債券関連取引該当する取引はありません。
(注) 1．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
　　２．紀資産経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
　　３．総資産当期続利益率＝当期剩余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100と、航海軍
(注) 1. 貯貸率（期    末）＝貸出金残高／貯金残高×100
末）＝有値証券残高／貯金残高×100 3.貯延率(明4.貯証率(期中平均) ＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100料IV
当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保の増加に努めるとともに、業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率は、13.43％となりました。当会の自己資本は会員からの普通出資金のほか、後配出資金により調達しています。
当会におけるリスク管理とは、「経営戦略や業務方針の達成に対する不確実性の要因、すなわちリスクを、当会として許容できるレベルまで調整し、そのために必要な施策を行うこと」であり、そうした取り組みによって「当会経営の安定性を確保し、期待される役割発揮が可能な状態を維持すること」を目的としています。このような考え方を踏まえ、具体的な取り組みとして、影響度が大きく計量可能な財務上の諸リスクを中心に、統合的なリスクの把握と管理を行っています。この統合的なリスク管理において総体的に捉えたリスクを、自己資本をベースとする経営体力と比較・対照することによって、自己資本の充実度の評価を行っています。また、自己資本比率の算出にあたっては、「自己資本比率算出規程」および「自己資本比率算出事務手続」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。の地活り外通し
ク補送ら外取畜造加:5州海の外部山
2.当会は、信用リスク･アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル･リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。基礎的手法とは、1年間の相利益に0.15を乗じた額の直近3年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。なお、1年間の相利益は、経常利益から回復等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、回復等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用および金銭の借託運用見合費用を加算して算出しています。
3. 「三分立て三分」とは、リススにさらされている機会（オン・バランスを含む）のことをいい、長体的には現社会や短期再等が適当している。
3. 「三分立て三S.国際的にとも、原資産にかかる信用リスクを使用費用をスポーツアーが設置します。
この部分には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・関按清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリパティプ
の発電部分を表示す。 6. 7.の死貴部が名まれます。
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して荷た額の算出方法（延越的手法）＞
（組利益（正の債の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額　→８％ ÷ 8 %百近３年間のうち相利益が正の値であった年数3用消息外通知信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産（オフ・パランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクのことです。当会は信用リスクを、収益獲得に際し能動的に取得するリスクのひとつとして位置づけ、とりわけ貸出金の信用リスクについては、内部格付制度に基づく適正なポートフォリオ連営・管理および収益管理を行うことにより、適切に管理しています。信用リスク取引にかかる経営戦略に基づく年間の対処方針、運用方針等は、理事長以下で構成する企画会議またはALM委員会において審議のうえ、理事会において決定しています。また、理事長以下で構成するリスク管理委員会を毎月開催し、当会が保有するリスク量やリスク内容を把握するとともに、状況に応じて対応方針を協議・決定しています。与信審査については、営業部門から独立した審査所管部を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信先等の信用状況のモニタリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え適正なリターンの確保を図っています。当会における貸倒引当金の計上は、「資産の償却・引当要領」に基づき計上しています。 ○実質破綻先・破綻先に対する債権について、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を個別貸倒引当金として計上しています。 ○破綻懸念先に対する債権について、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を個別貸倒引当金として計上しています。 ○要注意先（要管理先含む）・正常先に対する債権について、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んだ額を一般貸倒引当金として計上しています。 (注) 「予想損失額」とは、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込
、当会では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出におけるリスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。 ①リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
②リスク・ウェイトの判定にあたり使用するエクスポージャーごとの適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
V
(1) 信用リスクに関するエクスポージャー (地域別、業種別、残存期間別)および三月以上延滞
2. 「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリパティプ以外のオフ・パランスシート・エクスポージャーを含んでいますand of the Abert 1990. 13 d能残節のことです。 3． [店頭デリバティブ]とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。畜造加(2)貸倒引当金の期末残高および期中増減額①貸倒引当金の期末残高および期中の増減額58ページをご覧ください。
日本の出会いのであり。
３．当会では国外への貸出を行っていないため、地域別（国内・国外）の開示を省略しています。 >先の補修の外通しV
証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ・パランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によって
てリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。 1250%には、非同時決済取引にかかるもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリパティプの免費額にかかるもの、重要な出資にかるエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250%を適用したエクスポージャーがあります。 [信用リスク削減手法]とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代え、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。当会では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自会貯金の相殺」を適用しています。適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当会では、適格金融資産担保取引について、信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。貸出金と自会貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自会貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自会貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自会貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、④貸出金と自会貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自会貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。担保に関する評価および管理方法は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自会貯金です。
種金融商品取引等者向けし、「法人第向け」等においてリスク・ウェイトが150%になったエクスポージャーのことです。 「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先务後構造のある二以上のエクスポージャーに問題化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形決済取引・その他の資産（因定資産等）等が含まれます。 the last of the state of the process of the (プロテクションの売り手)との間で契約を姑び、参照組織に信用事由（延滞・破綻など）が発生した場合にプロテク■派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要[派生商品取引]とは、その価格（現在価値）が他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定される金融商品（先物、オプション、スワップ等）にかかる取引です。 [長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡しまたは決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）までの期間が５営業日または市場慣行による期間を超えることが約定され、取引相手に対する有価証券等の引渡しまたは資金の支払いをその反対取引に先立って行う取引です。当会では、派生商品取引および長期決済期間取引に関して、以下の方針に基づき管理を行っています。 [余裕金運用方針」および「運用基準」において、先物、オプション取引の運用枠および1回の購入限度額、ロスカット基準等を設定し、保有有価証券の価格下落リスクヘッジ、取得予定有価証券の価格上昇リスクヘッジ等の目的で実施しています。 ○長期決済期間取引原則行いません。う地活り外通知(1) 派生商品取引および長期決済期間取引の内訳該当する取引はありません。 (2) 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ該当する取引はありません。 (3) 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ該当する取引はありません。 「証券化エクスポージャー」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。 [再証券化エクスポージャー」とは、原資産の一部または全部が証券化エクスポージャーである取引にかかるエクスポージャーのことです。当会では、適切なリスク管理のもと、証券化取引を運用手段の一つとして継続的な活用を図っています。なお、当会は、証券を購入する投資家の役割であり、他の役割（オリジネーター、サービサー信用補完の提供者等）を担うことはありません。また、証券化取引は、信用リスク、金利リスク、ならびに証券化エクスポージャー固有の構造上の特性や裏付け資産等に起因するリスクを有しており、証券の保有額は、当会が格付ごとに個別に定める保有限度額内で管理しています。証券化エクスポージャーについてのリスク特性および構造上の特性、ならびに証券化エクスポージャーの裏付け資産についてのリスク特性およびその状況を継続的に把握するために必要な体制を整備しています。また、投資決定時に市場環境および投資案件にかかる妥当性の分析・評価を行うとともに、投資期間中には定期的なモニタリングを実施し、投資案件の時価評価、格付状況ならびに裏付け資産の内容等を把握し、リスク管理委員会に報告しています。証券化エクスポージャーにかかる信用リスク・アセットの額の算出については、外部格付準拠方式、標準的手法準拠方式を採用しており、いずれにも該当しない場合は1250%のリスク・ウェイトを適用しています。証券化取引については、「金融商品に係る会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に基づき会計処理を行っています。
●証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関の名称証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による所要の要件を満たした依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
当会は内部格付手法を採用していないため該当しません。 ■当会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項該当する取引はありません。 ■当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化工クスポージャーに関する事項
料・補修ら外通
(3)自己資本比率告示第224条並びに第224条の4第1項第1号および第2号の規定によりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーの額該当する取引はありません。
(4)保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無および保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳該当する取引はありません。 「オペレーショナル・リスク」とは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは災苦等により損失を被るリスクのことです。当会では、オペレーショナル・リスクに含まれる種々のリスクのうち、とりわけ重要である事務リスク管理について、事務ミス発生時に速やかに経営層まで発生状況・原因等を報告し、再発防止策を講じる取り組みや事務処理堅確化の一助となる各種要領・マニュアル等の整備を進め、事務ミス発生の未然防止を図る取り組みを行っています。当会では、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり、「基礎的手法」を採用しています。基礎的手法とは、1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用および金銭の信託運用見合費用を加算して算出します。 ■出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものです。当会で保有する出資その他これに類するエクスポージャーは、その他有価証券として区分される株式および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものです。その他有価証券として区分される株式については、市場リスク管理の枠組みの中で適切にリスク管理を行っています。 ○外部出資勘定の株式または出資外部出資勘定の株式または出資については、個別に出資先等の財務状況、当会との関わり合い等を考慮したうえで、適切にリスク管理を行っています。ク州海の外通
(4)貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社株式の評価損益等)該当する評価損益の額はありません。 8．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
[金利リスク]とは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば貸出金、有価証券、貯金等）が、金利変動にともない損失を被るリスクのことで、具体的には資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクです。当会におけるリスク管理方針および手続きについては以下のとおりです。 ○リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明当会では、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。 ○リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明当会は、リスク管理委員会のもと自己資本に対するIRRBBの比率の管理を行っています。また、収支シミュレーションの分析を行いリスク削減に努めています。 ○金利リスク計測の頻度四半期末（６月末、９月末、１２月末、３月末）を基準日として、四半期ごとにIRRBBを計測しており、当結果をリスク管理委員会、理事会および経営管理委員会に報告しています。当会では、経済価値ベースの金利リスク量（JEVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカープに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカープに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しています。 ○流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.06年です。 ○流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。 ○流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。 ○固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。 ○複数の通貨の集計方法およびその前提通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。ク補活の外通し畜造加○スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。 ○内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提内部モデルは使用していません。 ○前事業年度末の開示からの変動に関する説明△EVEの前事業年度末からの変動要因は、運用資産の残高減少によるものです。 ○計測値の解釈や重要性に関するその他の説明該当ありません。 ■ ΔEVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項○金利ショックに関する説明リスク資本配賦管理としてVaRで計測する市場リスク量を算定しています。 ○金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる△EVEおよアニスNIIと大きく異なる点)特段ありません。
「ZNII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。 3. 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー ・レートに、別に定める、「ラレルシフトに関する金利皮動幅を加える金利ショックをいいます。
4. 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める
。パラレルシフトに関する金利皮動幅にマイナス1を乗じて得た致植を加える金利ショックをいいます。プ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー ・レートに、別に定める算式を用いて得た金利安動幅を加える金利ショックをいいます。 $9補送9外通費用
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事および監事をいいます。役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。なお、基本報酬は毎月所定日に指定□座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
役員報酬は、経営管理委員、理事および監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっていません。この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（構成：三重県等から選出された委員６人）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて算定し、総会で経営管理委員、理事および監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。適・対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等[ 1 1 ]の範囲は、当会の職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額☞ 2以上の報酬等を受ける者☞ 3のうち、当会の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、令和５年度において、対象職員等に該当する者はいません。 (注1 )対象職員等には、期中に退職した名も含めています。 (注2) [同等額]は、令和５年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としています。 （注３）合和５年度において当会の常勤役員が受ける報酬等と同等部以上の報酬等を受ける者はいません。当会の対象役員および対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員および対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに対象役員および対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。好壁樹ら報知☆ VI
■本店　〒514-0004　三重県津市栄町一丁目960番地TEL 059-229-9023  FAX 059-226-3128このディスクロージャー誌は農業協同組合法第54条の3にもとづき作成しておりますが、農業協同組合法施行規則における各項目は以下のページに掲載しています。 I業務の運営の組織… 1 2 理事、経営管理委員および監事の氏名および役職名 …30 3　事務所の名称および所在地……………………………… 31 4　特定信用事業代理業者に関する事項II主要な業務の内容1 III 1 首近の事業年度における事業の概況………… ７～８ ２　直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
①職員数… ３　直近の２事業年度における事業の状況を示す指標①主要な業務の状況を示す指標………………　52 ～ 53 ②貯金に関する指標③貸出金等に関する指標…………………… 54 ～ 58 ④有価証券に関する指標…………………… 58 ～ 59 IV 1　リスク管理の体制… 2　法令遵守の体制３　中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組状況…苦情処理措置および紛争解決措置の内容………… 21 4 1　貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書. . . ２　債権にかかる額およびその合計額①破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当する債権… 57 ②危険債権に該当する債権…………………………… 57 ③三月以上延滞債権に該当する債権………………… 57 ④貸出条件緩和債権に該当する債権………………… 57 ⑤正常債権３　元本補填契約のある信託にかかる債権に関する事項… 58 4　自己資本の充実の状況…………………… 64 ～ 80 ５　取得価額又は契約価額、時価および評価損益①有価証券②金銭の信託…………………………………… 61 ～ 62 ③デリバティプ取引… ④金融等デリバティプ取引⑤有価証券関連店頭デリバティプ取引………………… 62 6 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額……… 58 7 貸出金償却の額………………………………………… 58 8 会計監査人の監査……………………………………… 51 VI 1 役員等の報酬体系……………………………… 81 ～ 82編集　三重県信用農業協同組合連合会　経営企画部〒514-0004三重県津市栄町一丁目960番地TEL 059-229-9020 https://www.jamie.or.jp/shinren/