嬉野市令和年月この地域防災計画の概要は、防災計画の主要な事項と修正部のみを要約記述しており、地域防災計画の全てを網羅しておりません。詳細については、地域防災計画本文をご覧ください。
★嫌野市地域防災計画の修正概要の作成
この地域防災計画は、修正された佐賀県地域防災計画を基に主に〇第１編の総則、 (1)嬉野市の人口②　気象概況Ｏ　第２編の風水害対策①　災害予防対策計画安全・安心なまちづくり.災害応急対策、復旧・復興に資する効果的な備えの推進. .防災思想・知識の普及②　災害応急対策計画活動体制.災害発生直前対策.災害情報の収集・連絡、報告医療活動計画.救急活動計画. .避難計画ボランティアの活動対策計画.保健衛生計画③　災害復旧・復興計画被災者の生活再建等への支援.〇　第３編の地震・津波災害対策(1)地震災害予防対策計画.安全・安心なまちづくり.災害応急対策、復旧・復興に資する効果的な備えの推進②　災害応急対策計画活動体制.地震の情報伝達. .医療活動計画.保健衛生計画③　津波災害対策災害予防対策計画〇　第４編の原子力災害対策①　災害予防対策.各種体制等の整備市民に対する原子力災害に関する知識の普及・啓発. ②　災害応急対策.基本計画〇　第５編のその他の災害対策①　大規模火事災害対策災害予防対策.災害応急対策計画②　林野火災対策•災害応急対策計画③　航空災害対策災害応急対策計画.について、追記及び修正いたしました。また、災害対策基本法において定められている『嬉野市地域防災計画』の主な事項についての解説（概要の作成）を行い、市民の皆様に嬉野市の地域防災計画を理解していただくと共に、災害と防災に対する知識を向上させ、啓蒙活動に役立てることを目的に作成しました。
口概要版の構成

I .共通編
1．地域防災計画策定の必要性
平成２年の集中豪雨による水害、平成３年の台風襲来による災害の他、平成１７年に突然発生した「福岡県西方沖地震」では、佐賀県で初めて震度６弱、嬉野市でも震度５弱を観測しました。平成２８年は、市内で２日間道路凍結が発生するほどの大雪に見舞われ、水道管の破裂や家屋の一部損壊が発生し、平成２８年４月１４日・１６日には「平成２８年熊本地震」で市内に震度４を初めとした複数回にわたる揺れが連日観測されました。また、平成２９年７月には、福岡県朝倉市や大分県日田市を中心とした九州北部豪雨が発生し、嬉野市においても「土砂災害警戒情報」が発令されるなど、市民に避難を呼びかけました。平成３０年７月には、「平成３０年７月豪雨」が発生し、県内に初めて気象台から、特別警報（大雨）が発令され、嬉野市においても、観測史上最大の１時間当たり８４．５ミリの降雨を記録し、塩田川決壊のおそれが高まり緊張が走りました。さらに、本年８月２８日には、昨年に引き続き気象台から特別警報（大雨）が発令され、塩田町では、広範囲に道路冠水や河川の越水が発生するなど「令和元年８月の前線に伴う大雨における災害」が発生しました。これら踏まえて、激甚化する災害から市民の安心・安全を守るために、新たな地域防災計画を策定する必要が出てきました。
2.地域防災計画の構成
本市の防災と災害応急措置等の基盤となる『嬉野市地域防災計画』は、平成１９年３月の嬉野市防災会議において承認され、同年４月に県との協議を終え策定しましたが、その後、平成２３年３月の「東日本大震災」における複合災害の発生により、『嬉野市地域防災計画』は、第４編「原子力災害対策」を追加しました。また、平成２８年度に発生した、熊本地震を受け、地震災害による予想被害について見直しを行い、第３編に盛り込みました。なお、第２編から第４編までの各災害対策については、それぞれに「災害予防対策計画」、「災害応急対策計画」、「災害復旧・復興計画」を策定し、災害種別ごとに対策を講じて円滑な活動が実施できる体制に努めています。災害予防対策計画主に、災害を予防する上での計画であり、防災に対する取組等について計画を策定しています。災害応急対策計画主に、災害が発生した時の応急活動について計画を策定したものです。災害応急対策全般について示しています。災害復旧・復興計画災害発生後における、市民生活の安定、産業の復興等に関する計画を策定しています。 4
３．地域防災計画の目的とそれに関わる防災関係機関の役割
地域防災計画の目的
( 1 )
この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、嬉野市防災会議が作成するものであり、本市の地域に係る防災に関し、市、消防署及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者等（以下「防災関係機関」という。）に警察署を加え、処理すべき事努又は業努の大綱を定め、さらに市民の役割を明らかにし、災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興について必要な対策の基本を定めるとともに、これの総合的かつ計画的な推進を図ることにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。
( 2 )
防災関係機関の責努と処理すべき事努
(1)市
市は、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責努者として、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施します。 ②　消防署消防署は、関係自治体、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関及び指定地方公共機関の協力を得て災害の防除、被害の軽減のための活動を実施します。 (3)県は、災害が市町の区域を越え広域にわたるとき、災害の規模が大きく本市で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において統一的処理を必要としたり、市町（消防機関を含む。）間の連絡調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行います。 4)  県警察県警察は、警察法、警察官職努執行法、道路交通法等に基づき、県民の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持する活動を実施します。 ⑤ 指定地方行政機関（九州管区警察局、九州農政局、福岡管区気象台等）指定地方行政機関は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、市（消防署を含む。）及び県の防災活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等を行います。 6自衛隊自衛隊は、自衛隊法に基づき災害派遣を行い、防災活動を支援します。 ⑦ 指定公共機関及び指定地方公共機関(西日本電信電話(株) 、九州電力(株)等)指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業努の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、市（消防署を含む。）及び県の防災活動が円滑に行われるよう協力します。 ⑧　公共的団体、防災上重要な施設の管理者等（社会福祉協議会、商工会、農協、婦人会等）市内の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から災害予防体制の整備を図り、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、市その他の防災関係機関の防災活動が円滑に行われるよう協力します。
(9)市民
市民は、「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本を自覚し、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自助（自らの身の安全を守る）、共助（地域で助け合う）に心掛け、一人ひとりが防災に寄与するよう努めます。
(3)防災関係機関の処理すべき事努(市及び消防署のみ抜粋)

I.災害予防対策編
1.情報収集・連絡体制市は、県及び各防災関係機関と連携し、情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努め、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図ります。また、風水害時の情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報の収集・連絡システムの情報化に努めます。 □情報連絡手段県防災行政無線市町村防災行政消防庁、国土交通省回線中央防災無線無線防災行政通信施設は、災害時における迅速かつ的確な情報収集・伝達手段の確保を図るため、基幹的な通信基盤です。この施設は、県現地機関、県警察、市町、消防機関、自衛隊、国、防災関係機関を結ぶ、重要な通信施設であり、震災時においてもその機能が十分発揮できるよう、施設の耐震性を確保するとともに、庁舎用非常用電源設備に関し、平素からの的確な操作の徹底等停電対策を充実します。また、県が行う防災行政通信施設の二重化を推進し、緊急時における防災情報を直接市民へ提供することができるよう努めます。
②　市防災行政無線等での周知
市は、市民への情報伝達が迅速に行えるよう、市防災行政無線（同報系）の整備を行いました。施設管理に万全を期すとともに、災害発生時に有効活用し、生命の安全を確保できるよう努めます。
2.防災活動体制の整備
市は、風水害等の対策促進のために参集体制の整備を図り、その際の役割、責任等の明確化に努め、夜間や休日の場合などにも対応できるように、体制の整備を図ります。市職員の参集体制の整備( 1 ) ①　緊急参集職員の確保市は、市庁舎の近傍に居住する職員の中から、災害発生後緊急に参集し、情報収集などにあたる職員を確保します。 ②　連絡手段の整備市の幹部職員、防災関係職員等は、常時携帯電話を携行し、気象警報等の情報収集に努め、夜間や休日における市職員の連絡体制を整備して的確な運用を図ります。 ( 2 )
防災関係危難の参集体制の整備
予め防災対策の促進のための配備体制や職員の参集基準を明確にし、初動体制を確立してきます。
( 3 )
応急活動マニュアル等の作成
市及び各防災関係機関は、それぞれの実績を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策などを体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、資機材等の使用方法等の習熟、他の機関との連携などについて徹底します。
( 4 )
人材の育成・確保
市及び各防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、人材の育成を図ります。また、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興の為、人材確保を検討します。 9
3.広域防災体制の強化
(1)相互協定各防災関係機関は、風水害に対処するため、予め関係機関と十分協議の上、相互応援協定の締結を促進します。その際には、応援要請、受入れが迅速かつ円滑に実施できるよう、要請の手順、情報伝達方法、連絡調整、受入窓口、指揮系統を明確にするなど、体制の整備に努めます。なお、協定の締結に当たっては、近隣の機関などに加えて、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する機関等との間の協定も考慮します。受援計画等の策定(2)各防災機関は、災害の規模や被災地域のニーズに応じて、円滑に他の防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援計画や受援計画の策定に努めます。
4. 建業収容活動
（1） 避難計画(1)避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成市は、避難勧告等の迅速・的確な判断をするために、洪水、土砂災害、津波等の災害事象の特性、収集できる情報を基に、避難すべき区域や判断基準を明確にしたマニュアルの整備を図ります。 ②　避難場所市は、施設の管理者の同意を得たうえで、あらかじめ、次の基準により避難場所を選定します。市が県有施設を避難場所に指定した場合には、県は当該施設の必要な整備に努めます。指定緊急避難場所の選定基準P浸水・高潮・土砂災害に対する安全性が確保できる公園・緑地・学校のグラウンド・団地の広場・複数階の建物等を選定します。避難区域内の可能な限り多くの住民等を収容できるものとします。指定避難所イ(7)選定基準災害に対する安全が確保できる公民館、学校等を指定します。 .避難所の面積は、避難者1人当たり概ね2 ㎡以上とします。 .避難区域内のすべての市民（昼間あるいは夜間のうち多い人口）を収容できるものとします。 （1）避難所の機能の強化対策にあたっては、高齢者、障がい者、子供などの避難行動要支援者、男女双方の視点並びに家庭動物連れて避難する人がいることなど地域の実情に応じた居住空間に配虚します。 ・　必要に応じ、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備非常用電源、通信機器、就寝スペース、更衣室、仮設トイレ、マット、貯水槽・井戸等の避難の実施に必要な居住性に配慮した施設・設備の整備。 •　テレビ、ラジオ等避難者が災害情報を入手するのに必要な機器の整備。食料、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資の備蓄・供給体制の確立。飲料水の給水体制の整備。
③避難経路及び誘導体制
市は、高齢者、障がい者その他の避難行動要支援者に対する避難誘導を適切に実施するため、市民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から、次の事項等に留意した避難誘導体制の整備に努めます。
イ避難経路の選定
ウ避難誘導責任者及び避難行動支援等関係者の選定
(2)
避難行動要支援者対策の強化
高齢者、障がい者、乳幼児、難病患者、外国人等の避難行動要支援者は、風水害や震災発生時には避難などの行動に困難が生じ、避難生活においても厳しい環境に置かれることが考えられることから、市は、平常時から避難行動要支援者に関する情報を把握します。また、地域における支援体制づくりや、社会福祉施設、病院等の防災対策の充実など避難行動要支援者に配慮した防災対策の推進を図ります。
(1)避難行動要支援者名簿の作成
嬉野市地域防災計画に基づき、市の防災担当部局と福祉担当部局は、関係部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成するものとする。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、少なくとも年１回以上定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとします。 ②　避難行動要支援者名簿の活用市は、避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、予め避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとします。また、現に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命または身体を保護するために必要があると認めた時は、その同意の有無に関わらず、避難支援の実施に必要な限度で、避難支援等関係者やその他の者に名簿情報を提供します。
（3）情報の適正管理
避難行動要支援者名簿を適正に管理することは、対象者のプライバシーを保護するとともに避難支援そのものに対する信頼性を担保する上から極めて重要であることから、名簿情報を保有している者及び名簿情報の提供を受けた者は当該名簿情報を正当な理由なく知り得た秘密を漏らしてはなりません。 ④　地域における避難行動要支援者の支援体制づくり平時における市民相互の助け合いや適切なケアシステムの構築が、災害発生時における避難行動要支援者対策にもつながることから、市は、市民相互の助け合いを基調とする地域コミュニティづくりやこれを支える保健医療福祉サービスの連携供給体制を体系的に整備するよう努めます。
⑤　避難行動要支援者対策
市は、社会福祉施設を指導し、支援し、災害発生時の安全性の確保並びに避難行動要支援者の保護及び支援のための体制整備を促進します。また、常時介助を必要とする高齢者や障がい者等が避難するための施設として、社会福祉法人の協力を得て、協定を締結するなど「福祉避難所」の確保に努めます。
5. 被合災害対策
市及びその他の防災関係機関は、複合災害の発生可能性を認識し、備えを充実します。後発災害の発生が懸念される場合には、災害対策にあたる職員、資機材等について先発災害に多くを動員し、後発災害に不足が生じる等望ましい配分ができない可能性があることに留意し、要員、資機材の投入判断を行うよう予めマニュアルで定め外部支援を早期に要請します。また様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえてマニュアル等の見直しに努め、発生の可能性がある複合災害を想定した要員の参集、合同の災害対策本部の立ち上げ等実動訓練の
6.防災思想・知識の普及
職員への防災教育の実施( 1 )災害時に、市地域防災計画に基づく災害応急対策を実行する主体となる防災関係機関の職員は、災害に対する豊富な知識が必要であるとともに、適切な判断力が要求されます。このため、防災関係機関は、職員に対して、各種の研修等の場を通じて、防災知識の普及、意識の高揚を図るとともに、必要に応じ災害応急活動のためのマニュアルを作成し、災害への対応力の向上を図るなど、防災教育の普及徹底を図ります。 ①　研修会各防災関係機関は、職員に対して、災害対策関係法令の趣旨の徹底と円滑な運用を図るととともに、必要に応じて、消防、水防、土木、その他の災害対策に必要な技術の修得を図るための研修会を実施します。 ②　講習会各防災関係機関は、災害に対する科学的専門的知識の職員への普及を図るため、学識経験者又は関係機関の専門職員等を講師とした講習会を実施します。 (3)現地調査等各防災関係機関の職員は、災害危険地域の現地調査を行い、現状の把握と対策の検討を行います。
(2)
市民に対する普及啓発、防災学習の推進
各防災関係機関は、市民に対して、単独又は共同して、防災の基本である『自らの身の安全は自らが守る』という自主防災思想や災害予防措置、早期避難、避難方法等の防災知識を普及するための学校教育、社会教育の実施に努めます。 ①　災害対策パンフレット等の配布市は、地域市民の適切な避難や防災活動に資するハザードマップ、防災マップ等を作成し、市民に配布するとともに、研修を実施するなど、防災知識の普及に努めます。 ②　講習会等の開催市は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防、土砂災害防止に関する総合的な知識の普及に努めます。 ③　報道機関の活用及び協力要請災害時における混乱及び被害を最小限に抑えるため、報道機関の協力を得て、平常時から市民の災害に対する意識の高揚を図ります。 ④　学校等は、生徒等の発達段階に応じて、学校教育を通じて防災教育の徹底を図ります。
( 3 )
自主防災組織等の育成強化
大規模な災害が発生した場合、防災関係機関の活動は、その機能を十分に果たせなくなり、災害を受けた地域の全てを救うことができないことも考えられます。このような事態に対処するためには、『自ら守る、みんなで守る』という意識のもとに、市民自らが、地域社会の中でお互いに協力して、被災者の救出・救護、避難行動要支援者への援助、避難及び避難所での活動を自主的に行うことが要求されます。このため、市は、行政区などの地域において、市民の連帯意識に基づく自主的な防災組織の組織化、育成を図ります。また、事業所等は、災害時に果たす役割（従業員・顧客の安全、経済活動の維持、地域市民への貢献）を十分に認識するとともに、地域の一員として、自主防災体制の整備に努めます。 (1)地域市民等の自主防災組織自主防災組織は、市民の隣保協同の精神に基づく自主的な防災活動を行うことにより、災害による被害の防止及び軽減を図ることを目的に組織されるものであり、市は、あらかじめ、
②事業所等の自衛防災組織事業所等は、自主防災体制の整備のため、自衛防災組織の設置、災害時行動マニュアルの作成、防災訓練等の実施に努めます。市は、防災に関するアドバイスを行うなど、その推進に努めます。
II.災害応息対策編
1．市の活動体制市は、市域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備します。
〇本部会議本部会議は、災害対策本部長（市長）、災害対策副本部長、災害対策本部付及び対策部長をもって組織し、災害対策活動の基本的事項について審議します。 *災害対策の基本方向に関すること*災害応急対策の推進及び連絡調整に関すること・本部会議は、本部長が必要に応じ招集し、総務班が庶努を担当する。
2.災害発生直前対策(風水害)
風水害については、気象・水防情報の分析により災害の危険性をある程度予測することが可能なことから、被害を軽減するためには、情報の伝達、適切な避難誘導、災害を未然に防止するための活動等、災害発生直前の対策を迅速かつ的確に行う必要があります。
( 1 )   警報等の伝達等
市は、次の系統により、風水害に関する警報等の伝達を受けるとともに、必要に応じ迅速かつ的確に市民等へ伝達します。 ①　気象関係*時間外の対応当直員が総務班へ連絡し、総務班担当者は防災行政無線、テレビ等で市民に伝達する。
避難誘導
(2)
①警戒活動
市は、風水害の発生のおそれがある場合には、風水害に関係する警報等に十分注意し、河川管理者、水防団等と連携を図りながら浸水区域や土砂災害危険箇所等の警戒活動を実施します。
②適切な避難誘導
警戒活動の結果、危険と認められる場合には、避難の勧告・指示を実施する者は、躊躇せず、時期を逸することなく行うものとします。また、この場合は、避難行動要支援者に十分配慮し、適切な避難誘導を実施するよう努めます。
3.地震・津波の情報伝達
地震・津波に伴う被害を最小限に止めるため、市、県及び防災関係機関は、地震が発生した場合、気象庁（福岡管区気象台、佐賀地方気象台）が発表する緊急地震速報(警報)及び津波予報等に関する情報を、迅速かつ的確に市民等及び他の防災関係機関へ伝達します。
地震・津波に関する情報の種類、内容等
(1)
ア　地震に関する情報の種類、内容
地震発生時において、気象庁が発表する緊急地震速報(警報)及び地震に関する情報の種類、内容等は次のとおりです。

イ　津波に関する情報の種類

(2)
情報の伝達地震・津波に関する県からの情報の伝達経路は、次のとおりです。 【地震及び津波に関する情報の伝達】登庁した後、伝達
4.災害情報の収集・連絡、報告
市は、災害時において防災関係機関等と連携のもと、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集します。この場合、概括的な情報や空間情報も含め、多くの情報を効果的な通信手段、機材、情報システムを用い、被害規模等の早期把握に努め、収集した情報を市民及び他の防災関係機関に迅速、的確に伝達・連絡します。また、市は法令等に基づき、被害状況等を県（国）に報告します。〇収集する災害情報の種類市が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりです。 【第１段階】緊急災害情報（被害規模を推定するための情報） (1)震度情報ネットワークシステムの情報①　市内の震度(2)画像情報①　画像送信システムによる情報②　電子メールによる情報(3)主要緊急被害情報①　概括的被害情報（人的被害、住家・建築物の被害、危険物施設等の被害状況、火災・土砂災害の発生状況等） ②ライフライン被害の範囲③　医療機関へ来ている負傷者の状況④　１１９番通報が殺到する状況等【第２段階】　被害情報（対策を機能的・効率的に進めるための情報） ①　人的被害②　住家被害③　ライフライン被害④　危険物施設等の被害(5)公共施設被害⑥農林、商工被害（企業、店舗、観光施設等の被害）等【第３段階】　対策復旧情報（被災者及び防災関係機関の対応に必要な情報） ①　応急対策の活動状況②災害対策本部の設置、活動状況等
5．建築計画
自然災害が発生し、浸水、土砂災害及び風倒木等の二次災害から市民の人命、身体を保護するため、市は、災害対策基本法等に基づき、必要に応じ避難のための措置をとります。また、避難措置に当たっては、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児等の避難行動要支援者に十分配慮し、必要に応じ避難準備・高齢者等避難開始の発令あるいは早目の避難勧告・避難指示（緊急）を発令し、市民及び関係機関等へ伝達します。なお、原子力災害においては、避難元の要請を受け、避難者の受け入れを行います。さらに、避難行動要支援者の個別計画作成の推進と要支援者に配慮した避難所生活を送ることができるように計画します。
( 1 )
関係機関への連絡
避難準備・高齢者等避難開始若しくは避難勧告・避難指示（緊急）の発令を実施した者又はその者が属する機関は、関係機関（県、県警察及び自衛隊及びＮＨＫ佐賀放送局等）に対して、その内容を相互に連絡します。
(2) 市民への伝達
避難準備・高齢者等避難開始若しくは避難勧告・避難指示（緊急）の発令を実施した者又はその者が属する機関及びこの連絡を受けた市は、関係機関の協力を得て、次の方法等あらゆる手段を活用し、当該地域の市民に対して迅速かつ的確に伝達し、その周知徹底を行います。市民への伝達に当たっては、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児等の避難行動要支援者、避難行動要支援者施設及び旅行者等の一時滞在者に十分配慮し、消防署、消防団、行政嘱託員、民生委員・児童委員等を活用します。ア 嬉野市防災行政無線イ広報車ウ サイレン、警鐘エCATV、ラジオの放送才 SNS、携帯電話（緊急速報メール）カ　その他実情に即した方法（ＦＡＸ、市ホームページ等）
(3)
避難誘導
避難の勧告・指示（緊急）等（警戒区域の設定を含む。以下同じ）を実施した者又はその者が属する機関は、人命の安全を第一に迅速かつ的確に避難誘導を行います。市は、避難の勧告・指示（緊急）等を実施した場合又はその連絡を受けた場合は、職員が避難誘導に当たります。消防団及び自主防災組織においては、お互いに連携を図り、市とともにリーダーが誘導を行うよう努めます。避難誘導は、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児等の避難行動要支援者を優先し、対象者ごとにとるべき避難行動が分かるように伝達を行います。また、状況等により、立退きを行うことがかえって危険を伴うと市民自身が判断する場合は、 「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて、周知徹底に努めるものとします。
避難
( 4 )
①　小規模な避難
避難の勧告・指示（緊急）等が実施された場合は、その対象となった市民等は、勧告・指示（緊急）等の内容に従い、各自自ら避難することを原則とします。ただし、避難行動要支援者等自力で避難することが困難な者については、事前に定めた援助者が避難を支援するものとし、避難の勧告・指示（緊急）等を実施した者又はその者が属する機関及び市は、車両・船舶等を準備し援助します。 ②　広域的な避難市は、災害の規模、被災者の避難、収容状況、避難の長期化に鑑み、市外への広域的な避難及び応急仮設住宅への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町への受け入れについては、直接協議し、他県市町への受け入れについては、県に対して他県との協議を求めます。
(5)
自主避難への対応
①　市は、土砂災害などの前兆現象が出現した場合等における市民の自主避難について、市民に対し、あらかじめ広報誌を始めとして、機会をとらえてその知識の普及を図ります。 ②　市民は、豪雨等により災害の発生する危険性を感じるか、土砂災害などの前兆現象を発見し、危険と判断した場合等、隣近所で声を掛け合って自主的に避難するよう心掛けるものとします。 ③　市民が自主的に避難を行う場合には、市は求めに応じ、避難先を斡旋するなど適切な措置を講じるとともに、関係機関に対し、円滑な受け入れを図るよう連絡します。
6.建轄所の設置
( 1 )避難所の設置避難者は、土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域・水害想定区域・耐震強度等に配慮し、適切な既存の建物を応急的に整備して使用します。また、必要があれば、予め定めていた施設以外の施設についても安全性を確認の上、施設管理者の同意を得て、避難所として開設します。市は、県内の他の市町又は県に対して避難先の確保などにかかる支援要請を行います。市は、国及び県と連絡調整を図りながら、適宜、被災者に対して復旧状況の広報に努めます。
(2)
避難所の運営
市は、避難所の適切な運営管理を行います。この際、避難所における正確な情報の伝達・食料・飲料水などの配付・清掃については、避難者・市民・自主防災組織等の協力が得られるよう努めます。市は、避難所の運営に関し、避難者に過度の負担がかからないように配慮しながら役割分担を明確化し、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援します。また、市は、避難所の運営において女性の参画を推進し、男性に偏った運営体制とならないよう配慮します。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や男女別トイレの確保、生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における乳幼児のいる家庭用エリアの設定又は専用避難所・救護所の確保、乳幼児が安全に遊べる空間の確保、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営に努めます。さらに、女性や子供に対する暴力等を防止するため、トイレ、更衣室及び入浴設備等の設置場所は、昼夜を問わず安心して使用できる場所を選び、照明をつけるなど安全に配慮するように努力します。
( 3 )
避難者情報の把握及び開示
市は、避難所ごとに収容されている避難者にかかる情報の早期把握及び開示に努めます。また、避難所で生活せず、食事のみ受け取りに来ている在宅等被災者にかかる情報についても早期に把握するよう努めます。
( 4 )
避難行動要支援者対策強化
民間の福祉施設、県立学校を福祉避難所として活用し、避難行動要支援者及び付添の方が安心して避難所生活を送ることができるように対策を強化します。
7. 食料・飲料水などの供給計画
市は、物資の供給を円滑に進めるため、避難所における物資の需要把握体制を確立するとともに県へ速やかに報告します。 ( 1 )    食料の供給計画避難者、被災者に対し、食料の応急供給を行う必要が生じた場合は、市は、迅速かつ的確な食料の調達、供給、給食を行います。この場合、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児等の要配慮者に対し配慮します。
（2） 飲料水の供給計画
風水害・地震災害発生時等に水道、飲用井戸の供給施設が破壊され、又は飲料水が汚染さえたなどにより水を得ることができない者が発生した場合は、水道事業者、県等と連携して応急給水を行います。
( 3 )
生活必需品等の供給計画
寝具、その他生活必需品等を直ちに入手できない者が発生し、市が必要であると認める場合は、独自に又は災害対策救助法に基づき、物資の供給を行います。
(4)
在宅避難者への供給
在宅での避難者、応急仮設住宅などへの避難所以外で避難生活を送る者に対して、ライフラインの被災により、物資や情報等が届かない場合は、必要に応じて近隣の避難所において、物資の供給を行うよう配慮します。
1.災害復旧・復興の基本方向
( 1 )
復旧・復興に係る基本方向の決定
市は、被災の状況、地域の特性、公共施設の管理者等の意向等を勘案し、「迅速な原状復旧」、又は災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決を図ります。また、「計画的復興」を目指すのか否かについて早急に検討し、復旧・復興に係る基本方向を決定します。必要な場合は、復興計画を作成します。復旧・復興に当たっては、市民の意向を尊重し、協同して計画的に行います。
(2)
迅速な原状復旧
市及び県が迅速な原状復旧を目指す場合、市、県及び関係施設の管理者等は、災害応急対策を講じた後、速やかに、公共施設等の復旧事業を行うこととなります。その際は、原状復旧を基本としつつも、再度災害防止等の観点から可能な限り改良復旧を行うよう努めます。
( 3 )
復旧・復興事業からの暴力団の排除
県警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関や業界団体との連携及び協力のもと、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めます。
( 4 )
陸上交通の確保
道路管理者は、管理道路について被害状況を把握し道路機能の確保に努めるア交通安全施設の機能維持信号機をはじめとする交通安全施設機能維持通行禁止区域の指定イ県警察による通行禁止区域、緊急交通路指定時の道路管理者への連絡ウ 障害物の除去道路管理者による緊急交通路、緊急輸送路における障害物の撤去エ車両の移動道路管理者による緊急通行車両通行の為の放置車両及び立ち往生車両運転者への移動命作運転者がいない場合の道路管理者による車両の移動等
2．被災者の生活再建等への支援
( 1 )罹災証明書の交付、被災者台帳の作成等①　市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
(2)
災害弔慰金、見舞金等
①　市は、必要に応じて、被災者などに生活再建のための情報を提供し、又は問い合わせ、要望又は相談に対応するための窓口を設置します。 ②　災害弔慰金の支給市は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び嬉野市災害弔慰金の支給等に関する条例（平成１８年条例第９７号）の定めるところにより風水害や地震等により死亡した市民の遺族に対し、災害弔慰金を支給します。
③　災害見舞金の支給
市は、災害弔慰金の支給等に関する法律、嬉野市災害弔慰金の支給等に関する条例（平成1 ８年条例第９７号）の定めるところにより、風水害や地震等により被害を受けた市民又はその遺族等に対し災害見舞金を支給します。 ④日本赤十字社による災害見舞品等日本赤十字社佐賀県支部は、あらかじめ定めた基準に基づき、被災者に対して災害見舞品等を贈呈します。 ⑤　被災者生活再建支援金の支給県は、被災者生活再建支援法に基づき、被災者の生活再建が速やかに行われるよう国及び市等と連絡体制を維持し、その円滑かつ的確な実施を図るとともに、居住する自治体の被害規模が小さいため同法に基づく支援が受けられない被災者についても、県独自制度で支援します。
V.原子力災害傷
1.計画の性格
市は、原子力災害対策編を作成するにあたって、佐賀県地域防災計画と整合性を図るとともに、県は、当市の原子力災害対策編の作成に協力することとなっています。
２．市民等への的確な情報伝達体制の整備
( 1 )防災行政無線の普及市は、市民への的確な情報伝達を図るため、防災行政無線戸別受信機の積極的な設置普及活動を行います。
( 2 )緊急速報メールの活用
市は、緊急速報メールを活用し、被災地への通信が輻轢した場合における情報提供の体制を整備します。
(3)ケーブルテレビ放送
市は、迅速かつ適切な情報伝達を図るため、市内ケーブルテレビ事業者と協力して、テレビ放送中のテロップ放送により早期の情報を周知します。
3.緊急モニタリング実施体制の整備
市及びその他モニタリング関係機関は、県が実施する緊急モニタリングへの協力を行うための体制を整備します。また、市内の通常の値を知るため、県が設置している可搬型モニタリングポストにより、放射線量の測定を定期的に実施します。
4.避難者の受け入れ活動
市は、伊万里市等の避難元又は県から要請を受け、避難者を受け入れる場合、避難計画策定市町の避難計画に定める避難所を提供し、避難所においては、避難計画策定市町の補助を行うなど、必要な協力を行います。また、市は、伊万里市等の避難元又は県から要請を受けた避難行動要支援者に配慮し、予め福祉避難所等の避難行動要支援者に対応した避難先の確保に努めます。