個別事業の内容についてI 〔公益目的事業〕
1．手話通訳者派遣事業（公1 ）
手話をコミュニケーションの手段とする聴覚障害者の社会生活上の意思疎通を円滑にするために手話通訳者及び手話講師の派遣事業に取り組んだ。
（1）手話通訳者派遣事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、手話通訳を必要とする団体（行政・民間企業等）の申し込みを受け付け、岡山県登録手話通訳者に打診し、内定した手話通訳者を派遣した。岡山県手話通訳者登録試験に合格し手話通訳者として岡山県に登録された者を派遣登録しており、本年度は６名を登録した。令和元年度末現在１１２名を登録している。事業実施のための財源手話通訳依頼者からの手話通訳料を充当した。
③内容別派遣件数（合計２２２件）生命・健康・・・・・・０件　警察・裁判・・・・０件　生活・生計・・・２件　行政・・・２件学校・教育・・・・１７件　職業・労働・・・７９件　文化・スポーツ・・・１５件会議・集会・・・・・９ ９件　聴障協活動・・・・５件　その他・・・・・・３件
（２）手話講師派遣事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、団体（行政・民間企業等）からの申し込みを受け付け、開催される手話講座や手話講義に、公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会が認めた手話講師を派遣し、聴覚障害者や手話に関しての理解を広げると共に、聴覚障害者の福祉向上と社会参加の促進を図った。講師登録研修を受けた者を毎
年登録しており、令和元年度末現在の登録人数は７９名である。事業実施のための財源手話講師派遣依頼者からの手話講師料を充当した。

2．機関紙一般購読事業（公2 ）
聴覚障害者の情報不足を補うために、聴覚障害者福祉に関わる情報を提供するとともに、社会に対して聴覚障害者についての理解と啓発を促すため、次の事業を実施した。公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、「社会福祉法人岡山県共同募金会」より共同募金配分金を受けて機関紙一般購読事業を実施した。機関紙は岡山県内の聴覚障害者、賛助会員、手話サークル会員などの手話関係者、購読を希望する一般の方々及び関係機関・団体等へ月１回定期的に発行した。（発行部教５３９部・年間購読料２，０００円）なお、公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会の会員には無料配布した。機関紙では、公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会の活動報告だけでなく、公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会や関係団体等の行事の案内や、災害情報や障害者に関する法律等の情報、全国の聴覚障害に関する様々な情報発信を行った。事業実施のための財源 「社会福祉法人岡山県共同募金会」より受けている「共同募金配分金」と機関紙購読料を充当した。
3.聴覚障害者のパソコン利用促進事業（公３）
聴覚障害者のパソコン利用に対するサポートや指導を行い、ＩＴに関する知識を高め、社会への聴覚障害者参加の一層の促進を図るために、公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会から「岡山県地域生活支援社会参加促進事業」を受託し、「聴覚障害者のパソコン利用促進事業」を実施していたが、平成２８年度から委託が終了したため、令和元年度は事業を休止した。
( 1 )パソコンボランティア養成・派遣事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会から「岡山県地域生活支援社会参加促進事業」に規定する「パソコンボランティア養成・派遣事業」を受託し、以下の事業を行っていたが、受託が得られなくなったため、事業を休止した。事業実施のための財源公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会からの委託料を充当していたが、平成２８年度より委託が終了したため、令和元年度は事業を休止した。
(2)パソコン利用促進事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会から「岡山県地域生活支援社会参加促進事業」に規定する「パソコン利用促進事業」を受託し、以下の事業を行っていたが、委託が終了したため、令和元年度は事業を休止した。事業実施のための財源公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会からの委託料を充当していたが、平成２８年度より委託が終了したため、令和元年度は事業を休止した。
4.福祉まつり事業（公４）
聴覚障害者、手話関係者、一般県民が交流を深め、聴覚障害者に対する正しい理解を広めること及び聴覚障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的として次の事業を実施した。
「県民ふれあい手話まつり」事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、岡山県より「岡山県障害児（者）社会参加促進事業費補助金」の助成を受けて、浅口市で「県民ふれあい手話まつり」を開催した。この事業は各支部（岡山支部・倉敷支部・玉野支部・東備支部・笠岡支部・浅口支部・井原支部・美作支部）が持ち回りで順番に実施しており、令和元年度は浅口支部が実施した。 （主催は公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会）手話まつりの対象者は聴覚障害者だけでなく、地域の人を含め誰でも参加することができることとし、入場料や参加費は無料で行った。手話まつりは岡山県下の聴覚障害者、手話サークル会員等の関係者及び地域の一般の方々が一堂に会し、講演会等によって聴覚障害者に関わる諸問題について学び、お互いの交流を深め、広げていくことができた。開催場所は浅口市健康福祉センター（公共施設）を利用した。参加人数は２００名であった。令和元年度に実施された「県民ふれあい手話まつり」は以下の通りである。令和元年１１月１７日(日)、浅口市鴨方町において、「第３５回県民ふれあい手話まつり」を開催した。午前１０時から開会式典を行い、その後、手話歌、手話クイズ、ＤＶＤ上映会や講演会が行われた。協会の機関紙やホームページなどを通して広く一般に呼びかけ、聴覚障害者、手話サークル会員などの関係者のほか、浅口市内の地域の方々も来場され、地域交流にふさわしい場となり、地域の一般の方々に聴覚障害者についての理解を広める良い機会となった。事業実施のための財源  岡山県障害児(者)社会促進事業費補助金の助成金等を充当した。
5．研修会事業（公5 ）
聴覚障害者自身の社会参加のための啓発又、聴覚障害者の福利厚生の充実を図るために、研修会事業を実施した。 ( 1 )ろう高齢者の集い事業公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、「社会福祉法人岡山県共同募金会」より共同募金配分金を受けてろう高齢者の集い事業を実施した。岡山県内のろう高齢者（高齢聴覚障害者）を中心に情報交換や意見交換、生活防衛のための知識習得等を行い、孤独になりがちなろう高齢者に仲間と交流する場を提供することで、ろう高齢者が充実した生活を送れるよう支援した。対象者はろう高齢者（高齢聴覚障害者）を中心とした聴覚障害者やその家族、手話関係者等である。令和元年度に実施した「ろう高齢者の集い」事業の概要は次のとおりである。令和元年１０月２７日（日）、第１５回「岡山県ろう高齢者のつどい」をきらめきプラザ２階大会議室で開催した。午後１時３０分から各支部の情報交換を行い、宮地勇氏を招いて「自分の死後、家族が困らないためには」をテーマに講演会を行った。各支部の情報交換では今後の活動の参考になり、有意義な研修会となった。参加は協会の機関紙やホームページで一般に呼びかけ、各支部を通して協会会員外のろう高齢者（高齢聴覚障害者）にも呼びかけを行った。当日は、ろう高齢者を中心に、手話サークルの方々や家族の方など、２５名が参加した。事業実施のための財源共同募金配分金(社会福祉法人岡山県共同募金会)を充当した。
( 2 )聴覚障害者フォーラム事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、「社会福祉法人岡山県共同募金会」から共同募金配分金を受けて聴覚障害者の啓発を目的とした聴覚障害者フォーラム事業を実施した。内容に応じて、「ろうあ運動フォーラム」「聴覚障害者労働問題フォーラム」「聴覚障害者フォーラム」として開催している。一般財団法人全日本ろうあ連盟や公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会と同じく連盟に加盟している各都道府県団体で活動されている方による講演を行うとともに、公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会の役員、会員の聴覚障害者や、手話通訳者、手話サークル会員などの関係者、その他テーマに興味を持つ方々による意見交換を行い、今後の活動方針を話した。令和元年度に実施した「手話言語フォーラム」の概要は次のとおりである。令和元年１０月２０日（日）、浅口市寄島町所在のふれあい交流館「サンパレア」で開催した。午後1時から一般財団法人全日本ろうあ連盟理事倉野直紀氏を招いて記念講演や手話言語条例制定の取り組みにあたって各市町村長を招いてシンポジウムを行った。参加は協会の機関紙やホームページで一般社会に呼びかけ、当日は聴覚障害者、手話通訳者、手話サークルを始め、県内の行政職員、市議会議員ら約２００名が参加。聴覚障害者の福祉向上に向けて討議し、意見発表、情報交換等を行った。事業実施のための財源共同募金配分金（社会福祉法人岡山県共同募金会）等を充当した。 ( 3 )聴覚障害者地域支援センター「ともろう・はうす」事業公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、会員からの寄付金及び指定正味財産を充当し、聴覚障害者地域支援センター事業「ともろう・はうす」を運営し事業を実施した。 「ともろう・はうす」は、聴覚障害者の様々な相談に応じると共に、日常生活に必要な情報提供を行い、生活向上のための学習、調理実習、社会見学等交流の場を提供し、地域で豊かな暮らしと聴覚障害者の社会参加の促進に努めた。平成２８年７月３日に正式開所し、「ともろう・はうす」の運営を開始した。開所当初は、週１回（月曜日）、現在は週２回（月曜日、土曜日）に運営した。利用者は、聴覚障害者５６８名、健聴者４７０名、合計１，０３８名となった。倉敷市内の協会会員を中心に活動し、岡山県内の聴覚障害者、手話関係者などが集い、バーベキュー、クリスマス交流会等を実施し、交流を深めた。また、参加者が得意とする作品作りを行った。参加者は協会の機関紙やホームページで一般に呼びかけ、各支部を通して協会会員外の聴覚障害者にも呼びかけを行った。事業実施のための財源会員からの寄付金及び指定正味財産を充当した。 6．映画上映事業（公6 ）聴覚障害者についての理解や啓発と手話の普及を図るために事業を実施しているものの、令和元年度は上映を希望する団体がなかったため、実施していない。
7.岡山県聴覚障害者センター管理運営事業（公７）
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、聴覚障害者の社会参加と自立促進のため、独自事業として手話通訳者の養成・派遣を中心に取り組んでおり、それをさらに拡充するために岡山県聴覚障害者センターの指定管理を受け、効率的に各事業を実施した。岡山県と公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会とは岡山県聴覚障害者センターの管理に関する包括協定書及び年度協定書を結び、以下の事業を行った。なお、管理運営にあたっては、岡山県聴覚障害者センター運営会議において聴覚障害者の視点を生かすことを努めた。
( 1 )手話通訳者養成事業
1.目的
手話で特定の聴覚障害者と日常会話が可能な者に、身体障害者福祉の概要や手話通訳の役割・責務、手話通訳に必要な語彙や手話通訳表現技術等の指導を行うことにより、手話通訳者を養成し、聴覚障害者等の福祉の増進を図る。 2.対象聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有し、手話で特定の聴覚障害者と日常会話が可能な程度の者を対象に公募した。 3.方法厚生労働省通知の「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム」に則り、「基本課程」２講座（４２時間)「応用課程」（４２時間)「実践課程」（２４時間）の３課程を設けた。身体障害者福祉の概要や手話通訳の役割・責務を理解させ、手話通訳に必要な手話語彙や手話通訳表現技術等の指導を行った。
4.令和元年度実績

②全国統一試験（岡山県登録試験）の実施・実施年月日　令和元年１２月７日（土） •美施場所岡山県聴覚障害者センター受験者数2 7名合格者数5名岡山県聴覚障害者福祉協会と岡山県手話通訳問題研究会及び岡山県手話通訳士協会の協力を得て実施委員会を設置し実施した。合格者について本人の承諾を得て岡山県認定手話通訳者として５名登録した。 ③手話講座指導者の養成のための講座への派遣・手話通訳者養成担当講師連続講座 2名派遣④県登録手話通訳者を対象として頸肩腕症候群健康診断を実施した。 ・対象：岡山県登録手話通訳者•医師：玉島協同病院道端達也医師・健診：一次健診　問診票による健診　１０１名受診
（２）手話通訳土養成研修事業
1.目的裁判員制度の発足、政見放送への手話通訳導入の拡大などにより、手話通訳者により高い専門性を持った人材の確保が求められており、登録手話通訳者を対象とした研修を行い、手話通訳士を養成するとともに手話通訳士を対象とした現任研修を実施する。 2.対象・手話通訳士養成研修登録手話通訳者・手話通訳士現任研修手話通訳士・指導者養成研修講師予定者3.方法・手話通訳士養成研修　登録手話通訳者が手話通訳士の資格取得に向けた知識・技能の習得を図るため研修を実施した。 •手話通訳士現任研修手話通訳士の知識・技能の向上を図るため、現任研修を実施した。 ・指導者養成研修手話通訳士養成研修の講師を確保するため、全国手話研修センター（京都市）が実施する講師研修会へ講師予定者を派遣した。
4.令和元年度実績
①【手話通訳士養成研修】 •実施年月日　令和元年６月９日～１０月１９日（１０回） •実施場所岡山県聴覚障害者センター修了者３名②【手話通訳士現任研修】 •実施年月日　令和元年６月９日～１０月１９日（６回） •実施場所岡山県聴覚障害者センター修了者0名
③【指導者養成研修】
・実施年月日　令和２年３月２９日（１回） •実施場所岡山県聴覚障害者センター修了者　０名④【手話通訳士養成・現任研修派遣】現任研修•実施年月日　令和２年１月１８日～１月１９日（２日） •実施場所全国手話研修センター修了者1名5．第３１回手話通訳技能認定試験（全国手話通訳士試験） ・実施年月日　令和元年１０月５日～１０月６日受験者数 1 6名合格者2名
6.その他
実施方法については、岡山県聴覚障害者センター、岡山県聴覚障害者福祉協会及び岡山県手話通訳士協会で事業実施のための委員会を設立して決定した。
( 3 )要約筆記養成事業
1.目的
聴覚障害者の福祉に理解と熱意を有する者に対して、手話取得の困難な中途失聴者、難聴者のコミュニケーションの手段としての要約筆記の指導を行うことにより、高い専門性をもった要約筆記者の養成を行う。
2．要約筆記者養成講座
•実施年月日　令和元年６月２日～１２月１日（１８回）岡山市•受講者数2 4名•修了者1 ７名  （７名登録） 3．全国統一要約筆記者認定試験（要約筆記者登録試験） ・実施年月日　令和２年２月１６日（日） •受験者数2 6名•合格者7名4．要約筆記者指導者養成研修への派遣(基礎研修コース)令和元年７月５日～７月７日令和元年８月２４日～８月２６日令和２年１月１１日～１月１３日2人東京都2人東京都2人東京都
( 4 )手話通訳者設置事業
1.目的
身体障害者の福祉に理解と熱意を有する手話通訳者を設置し、聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者（以下「聴覚障害者等」という）の家庭生活及び社会生活におけるコミュニケーションの円滑化を推進し、聴覚障害者等の福祉の増進を図る。
2.内容
センターに手話通訳者３名を配置
3 主な業務
①　病気や交通事故など緊急時の手話通訳業務②　きらめきプラザ内での手話通訳業務(3)ろう者団体の要請による手話通訳業務聴覚障害者の生活相談業務(4) ⑤　市町村手話通訳者派遣及び各種団体手話通訳者派遣のコーディネート業務①　その他
( 5 )意思疎通支援者派遣連絡調整事業（連絡調整）
1.目的
意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整等広域的な対応を行い、聴覚障害者の福祉増進を図る。 2.対象 市町村3．令和元年度実績（年間派遣数）手話通訳派遣について、市町村と委託契約を結び、広域派遣コーディネートを行った。 •広域派遣数３１７件　３３６人・同一市町村派遣１０７件　１２２人( 6 )意思疎通支援者派遣連絡調整事業（派遣） 1.目的専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣を行い、聴覚障害者の福祉の増進を図る。
2.年間派遣数
【岡山県聴覚障害者福祉協会】

3．団体別派遣数

【岡山県難聴者協会】(要約筆記者)事業運営会議・講演会などを開催し、要約筆記者１７件６１名（手話通訳者１件２名）派遣【その他の団体】（手話通訳者・要約筆記者）定期総会などを開催し、手話通訳者４件８名（要約筆記者１件４名）派遣
( 7 )自立支援拠点活動支援事業
1.目的
難聴者、ろうあ者等の聴覚障害者の福祉増進並びに自立支援を行う拠点として設置されている聴覚障害者センターが中心となって、各種講習会等の事業を行い、生活文化の向上、社会参加の促進を図る。 2．対象     聴覚障害者（ろう者、中途失聴者、難聴者）県内広範に会場を設け、講習会や講座を実施した。 3.方法4．自立支援拠点活動支援のための講座①一般講座1 ４回　参加者　２８０名②難聴者のための手話教室　　１２回　参加者　１６２名

(８)手話入り映像ライブラリー等貸出事業
1.目的映像等に手話、字幕を挿入したビデオ（ＤＶＤ）の貸出を行うことにより、聴覚障害者に対する情報提供に資する。 2．映像ライブラリー（手話、字幕付き）の貸出•利用者数3．手話学習ビデオ・書籍の貸出・利用者数4．ビデオ等保有状況・VHS  3, 7 3 1本(令和元年受け入れ状況・・・ 0本) ７４０本（令和元年受け入れ状況・・４５本） • D V D
( 9 )聴覚障害者コミュニケーション機器貸出事業
1.目的
コミュニケーションの困難な聴覚障害者の自立自助努力を助長するため、地域における各種大会行事等に聴覚障害者コミュニケーション機器を貸し出すことにより、聴覚障害者に対する理解と地域ボランティアの拡充を図り、聴覚障害者の福祉の増進を図る。
2.年間の利用状況
・利用者件数 5 4 9件 1 4 1人(プロジェクター・パソコン・テレビセット・映像ケーブル等) (１０)聴覚障害者関係地域ボランティア研修事業
1.目的
手話・要約筆記に係る地域ボランティアの養成及び活動の活性化を進めるために、手話通訳者及び要約筆記者に対し研修を行い、聴覚障害者の福祉の増進を図る。

( 1 1 )災害救援専門ボランティア研修事業
1.目的
県が登録している災害救援専門ボランティア（手話通訳及び要約筆記者等の分野）に係る専門的な技術のレベルアップやボランティア意識の向上を図る。
(１２)聴覚障害者の相談業務1.目的聴覚障害者及びその家族等の相談に応じ、必要な助言・情報提供・適切な専門機関への紹介等を行う。 2.年間相談件数（ろう者・難聴者・親族・健聴者等） ・相談件数    2  6  0件       相談者数        2  7  2人（１３）聴覚障害者用の自主制作映画等の制作
1.目的
聴覚障害者に対する情報提供に資するため、自主制作映画等を作成し、福祉の増進を図る。
2．自主ビデオの作成

VHS
3, 731 (１４)その他の事業聴覚障害者センターの管理に関する年度協定に規定する「その他聴覚障害者の福祉の向上のための事業」であり、センター独自に企画した事業。
1．広報活動の充実
( 1 )目的
広報誌「センターだより」の発行と公式サイト（ホームページ）の公開により、聴覚障害者に様々な情報を提供するとともに、好機に広報媒体に情報発信し、センターの周知と利用促進を図る。
( 2 )広報誌「センターだより」の発行
①　第５６号発行・郵送配布・・・７月②　第５７号発行・郵送配布・・・９月③　第５８号発行・郵送配布・・１２月④第５９号発行・郵送配布・・・３月

2．手話通訳者派遣のコーディネート
( 1 )目的
聴覚障害者に対する情報保障を推進するため、各種団体の要請を受け、県下全域にわたって手話通訳者派遣のコーディネートを行う。
( 2 )年間派遣件数
団体派遣教　２２２件　４０５人
3．お昼休みのミニ手話教室
( 1 )目的
きらめきプラザ内に勤務する各種団体職員を対象に、簡単な手話の講習を継続的に行い、館内のコミュニケーション・バリアフリー化を進め、聴覚障害者の福祉増進を図る。
( 2 )内容
①　対象：きらめきプラザ内に勤務する各種団体職員② 回数：月２回（第１，第３木曜日） ③　場所：きらめきプラザ
4.みんながきらめく手話の会
( 1 )目的
手話の講座を修了した人を対象に、手話を介して交流や学習をすることにより、手話によるコミュニケーション能力を高めるとともに、高いレベルの手話を学びたいという意欲を育てる。
（2）内容
①対象：手話に興味がある人②回数：毎週木曜日③内容：手話を介した交流・学習会※開催実施　４５回　４８０人
5．「しゅわ」の集い
( 1 )目的
登録手話奉仕員を対象に研修を行い、奉仕員としてより手話に親しむとともに、ボランティアとして活動する意欲を高める。 ( 2 )実施状況※開催実施　５回　２５人
6．手話通訳者の集い
( 1 )目的
登録手話通訳者（登録後６年以内）を対象に研修を行い、通訳者としてより一層の手話技術の向上と通訳者として活動する意欲を高める。
( 2 )実施状況
※開催実施　４９人
7．のびのびこどもひろば
( 1 )目的
聴覚障害児と閉こえる子どもたちが一緒に活動する中で、聴覚障害について理解を深めるとともに楽しむことのできる場を設ける。 ① 開催日：令和元年８月５日(月) ②　参加者：５０人③内容：絵本よみきかせ、映像クイズ、工作（カニのメモスタンド)さかな釣り、コリントゲーム、つみき
8．災害対策本部
( 1 )目的
①　災害発生時に災害に関する情報収集を行う。 ②　災害発生時に聴覚障害者への救援支援活動等対応策を検討する。 ③　災害に備え、聴覚障害者の防災意識や災害対応能力の向上を図る。

9．ろう高齢者交流会
( 1 )目的
日ごろ、人との交流が少ない高齢聴覚障害者が同じ障害の友人や青年、女性と楽しい一時を持つ機会を提供する。
( 2 )活動の概要
①  開催日時：令和元年１２月１５日（日） ②　開催場所：きらめきプラザ　４０１会議室容：講演「認知症に対する知識を高めよう」 (3)内交流 レクリエーション成：梶谷福祉基金(4)助⑤ 参加者：６３名
1  0．中期目標の評価と見直し
( 1 )目的
センターの各種事業の成果については、平成２８年度に策定した第２期中期計画において設定した新たな評価指標に基づく事業評価を実施する。評価結果については、センター運営委員会、運営会議に報告し、外部評価も併せて行う。なお、本計画は平成２９年度から５ヵ年間の行動計画であるが、国の制度改正に伴い事業内容や財源に変更が生じた場合は、随時、見直しを行う。
( 2 )平成３０度事業評価
(ア) 総合評価・・・・ 2. 7 (イ)　公表方法◇第１回センター指定管理者運営委員会（Ｒ元年５月２５日（土）開催） ◇センター運営会議（Ｒ２年３月開催予定）・・・中止◇センターホームページ
( 3 )中期目標の見直し
中期目標に基づき事業評価を行い、実績を検証し、次期中期目標の策定に生かす。
1 1．学校教育との連携
( 1 )目的
県内の小中学生等を対象に、総合的な学習の時間等を活用して、聴覚障害者センターで聴覚障害者に対する理解を深めるため、体験学習を行う。

1  2．関係機関や地域社会との連携
( 1 )目的
聴覚センター単独での事業運営には限界があるため、地域社会や他の公共施設、団体との相互連携活動を推進し、事業内容の充実と多様化を図る。また、文化講演会などの開催を検討する。

（３）文化講演会の実施
① 開催日時：令和元年８月１８日(日) ②　開催場所：きらめきプラザ　４０１会議室③内   容：日本が誇る刀剣の里-名刀「山鳥毛」を生んだ備前-講師　長船刀剣博物館　学芸員　杉原　賢治氏④ 参加者：３３名
1  3．聴覚障害者生活支援グッズの貸出
( 1 ) 目的コミュニケーションの困難な聴覚障害者の自立自助を助長するため、生活応援グッズを貸し出すことにより、聴覚障害者の日常生活の円滑化を図り、聴覚障害者の福祉増進を図る。
( 2 )年間の利用状況
利用件数 ３１件 １８人1  4．岡山県青少年総合相談センター事例研修会( 1 )目的きらめきプラザ内の各相談機関の連携並びに相談員の資質向上を図る。 (２)実施回数　１０回(１２回中２回中止)　９人1 5．全国聴覚障害者情報提供施設協議会関係事業への協力( 1 )目的全国聴覚障害者情報提供施設協議会への協力の一環として、職員の専門委員会への就任、全国レベルの研修会の開催など、事業の円滑な推進に貢献する。 （2）手話通訳事業に関する専門委員会への出席①　第１回・開催日：平成３１年４月５日（金） ・場所：京都市聴覚言語障害センター ②　第２回・開催日：令和元年１０月２５日（金） ・場所：京都市聴覚言語障害センター ③　第３回・開催日：令和２年１月２２日（水） ・場所：京都市聴覚言語障害センター （3）情報メディアに関する専門委員会への出席(1)第1回・開催日：令和元年５月２８日（火）・２９日（水） ・場所：京都市聴覚言語障害センター ( 4 )意思疎通支援事業担当者研修会の運営参加・開催日：令和元年７月２４日（水）～２６日（金） •場所：京都市（全国手話研修センター、京都市聴覚言語障害センター） •内 容：講義①　電話リレーサービスについて一民間企業と情報提供施設の現状を知る一②　情報提供施設のあるべき姿とは③　個別支援　現状とこれから必要とされる支援・参加者：４７名( 5 )ブロック施設長会議・開催日：令和元年１１月２０日(水) ・場所：岡山県聴覚障害者センター ・内容：① 電話リレーサービスについて②　災害時の支援対策について③　その他・参加者：１４名( 6 )ブロック意思疎通支援担当者会議・開催日：令和元年１２月１１日(水) ・場所：岡山県聴覚障害者センター ・内容：聴覚障害者情報提供施設における意思疎通支援事業の現状と課題•参加者：１３名
1 6．研修会への参加
( 1 ) 目 的センター事業の円滑な実施のため、職員の資質の向上を目指す。 ( 2 ) 平成３１年度聴覚障害者向けソフト制作担当者職員研修会・開催日：令和元年１１月１３日(木) ～１５日(土) ・場 所：岩手県立視聴覚障がい者情報センター ・内容：① 講演「聴覚障害者に対する事業の取組から」 ②　講演「動画の制作と活用」 ③　ワークショップ基礎(３)第２５回全国中途失聴・難聴者福祉大会ｉｎ滋賀•開催日：令和元年１１月２３日(土) ～２４日（日） ・場所:滋賀県立県民交流センター ・内容：① 分科会「キャリアアップ〜聴覚障がい者が企業で生き抜く力〜」 ・講演・ワールドカフェ②　講演「日身連の活動と全難聴に期待すること」 ③　講演「発達障害とコミュニケーション」 ④　講演・対談
( 4 )手話通訳者現任研修
•開催日：令和元年１２月２１日(土) ～２２日（日） ・場所：群馬県社会福祉総合センター ・内 容：実技演習講義（手話通訳の職務、コミュニケーション論と要約の基礎）
( 5 )防災気象講演会
・開催日：令和２年２月１日（土） ・場所：ピュアリティまきび•内容：講演「西日本豪雨被災地、倉敷市真備地区を取材して」講演「豪雨災害を受けた『自治体の取組み』講演「地域でつくる『防災スイッチ』 （６）全国ろうあ者相談員研修会・開催日：令和２年１月２４日（金）～２５日（土） ・場所：浪速区民センター •内容: ① 講義「労働・相談チーム支援について」 ②　グループ討議③　レポート報告・討議・ろうあ者相談員関係・ろうあ者相談員としての悩み・ネットワーク・国への要望・手話協力員としての悩み・国への要望・求職・職場定着( 7 )電話リレーサービスオペレーター担当者研修会・開催日：令和２年１月２５日（土）～２６日（日） ・場所：長野県聴覚障害者情報センター •内容：①講義「ＩＴＣにおける通訳とは(その可能性と限界)/米国のＲＳ事業者の様子」 ②　演習「リレー（手話）の実際」 ③　演習「リレー（文字）の実際」
1  7．指定管理者運営委員会の開催
平成１７年のセンター設置以来、センターの適正な運営を図るため、岡山県聴覚障害者福祉協会と岡山県難聴者協会からそれぞれ選出された７名の委員で岡山県聴覚障害者センター指定管理運営委員会を構成し、センターの運営について協議する。指定管理者運営委員会の開催実施 6回事業実施のための財源上記の１から１７までの事業は岡山県聴覚障害者センターの運営に係る岡山県からの指定管理料、受講料等を充当した。
1  8．電話リレーサービス提供事業
厚生労働省の高度情報通信等福祉事業の電話リレーサービス提供事業を受け、全国の聴覚障害者情報提供施設のうち、７施設で拠点的に実施し、聴覚障害者の福祉の向上に努める。
( 1 )目的
聴覚障害者が必要に応じて健聴者と電話できるように、通訳者が間に入って通訳するサービスの提供体制を作ることで、聴覚障害者の福祉の促進及び地域生活における自立が高まることを目的とする。事業実施のための財源は、厚労省の「高度情報通信等福祉事業」の国庫補助金を充当
II 収益事業
( 1 )出版物販売（収1 )一般財団法人全日本ろうあ連盟から販売されている書籍等及び公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会が独自作成した書籍等を事務所で常時販売し、公益社団法人岡山県聴覚障害者主催の社員総会やふれあい手話まつり及び岡山県手話通訳問題研究集会や耳の目の集いの共催事業時に販売を行った。
(2)その他の収益事業
①コピー機器の使用料各種イベントで使われる拡大コピー機の印刷の使用料の徴収を行った。 ②事務手数料の徴収公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会の支部行事や会員がスポーツ大会に参加する際の事務手続きのための手数料を徴収した。
その他
（1）保健体育に関する事業（収2）聴覚障害者の心身の健康とスポーツ活動の推進を図るため、体育部の中に各種運動部を設け、全国・中国地区・岡山県等のスポーツ大会に選手派遣するとともに、各種委員会に出席した。

（２）全国手話検定試験実施
1 ０月１２日～１３日第１４回全国手話検定試験両山市5級・４級・３級・２級試験

( 4 )関係官庁及び関係団体との連絡と協力に関する事業
ア.岡山県・岡山県身体障害者福祉連合会等の会議への出席
（５）中国地区ろうあ連盟関係の各種行事や研修会への派遣
( 6 )手話関係団体との連携・協力岡山県手話通訳問題研究会と岡山県手話通訳士協会との連携を深めるため、連絡・会議・研修会を開催した。ア．三団体代表者会議　月１回開催イ．聴覚障害者の参政権をすすめる会ウ．手話放送委員会エ.手話言語法対策推進委員会才．各種行事の連絡会議、研修会県内の手話サークル会員・手話通訳者・聴覚障害者が一堂に集まり、手話・聴覚障害者問題について研究・意見交換を行い、お互いの資質向上を図った。

( 7 )聴覚障害者関係団体との連携・協力
岡山県手話通訳士協会、岡山県手話通訳問題研究会、公益社団法人岡山県難聴者協会、岡山県要約筆記団体連絡会、岡山県聴覚障害者親の会、岡山県立岡山聾学校同窓会、岡山県立岡山聾学校ＰＴＡ等との連携を深めるため、会議を開催した。ア.聴覚障害者の参政権をすすめる会イ・手話言語法対策推進委員会ウ.岡山県聴覚障害者福祉協会災害対策本部エ．岡山県聴覚障害者相談員連絡協議会
(８)その他、目的達成に必要と認める事業
①　岡山県保健福祉部障害福祉課と随時意見交換を行い、お互いの意志疎通を図ると共に、福祉制度の充実を目指した。 ②　各専門部と各支部の自主的な活動及び運営への援助を行った。ア．各専門部の自主的活動及び運営への援助本協会組織の中に、組織部・手話対策部・福祉対策部・文化部・機関紙部があり、それぞれの事業を援助。イ．各支部の自主的活動及び運営への援助7支部（岡山・倉敷・玉野・井原・浅口・東備・美作）があり、必要に応じて各支部の事業を援助した。
(3)理事業
総会・三団体会議・理事会・各専門委員会等を開催し、本協会の運営と事業の推進を図った。ア.総会イ.三役会議ウ.理事会エ.各種専門委員会