平成30年２月８日上場取引所東株式会社千趣会上場会社名コード番号8165 U R L  http://ww.senshukai.co.jp (氏名)星野代表者（役職名）代表取締役社長裕幸問合せ先責任者（役職名）取締役執行役員経営企画担当(氏名)内藤　剛志配当支払開始予定日定時株主総会開催予定日平成30年３月29日平成30年３月30日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け） ＴＥＬ　06-6881-3220 l 1.平成29年12月期の連結楽績(平成29年1月1日～平成29年12月31日) (百万円未満切捨て)
2.平成30年12月期期末の配当につきましては、現時点では未定であります。 3.平成30年12月期の連結楽績予想(平成30年１月１日～平成30年12月31日)

※　注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無、除外 一社   （社名）新規一社  （社名） ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無（３）発行済株式数（普通株式） 52, 230, 393株29年12月期52, 230, 393株28年12月期①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数29年12月期28年12月期203, 527株201, 588株52,028,126株 28年12月期③　期中平均株式数29年12月期52, 096, 233株(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、期末自己株式数に含めており、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（参考）個別棄績の概要
平成29年12月期の個別棄績（平成29年1月1日～平成29年12月31日）

※　決算短信は監査の対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）上記の予想は、本資料の免表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な委因によって予想数値と異なる可能性があります。棄積予想に関しましては添付資料４ページをご参照ください。 (決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)当社は、平成30年２月９日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料等については、 TDnetで開示するとともに、当社ホームページに掲載しております。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(当連結会計年度業績の概況)当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策による企業の設備投資や雇用環境の改善もあり緩やかな景気回復基調で推移いたしました。個人消費も緩やかな回復傾向が見られましたが、消費者の節約意識は依然根強い状況にあります。当社グループを取り巻く経営環境は原材料価格の上昇や物流コストの上昇等もあり、引き続き厳しいものと認識しております。当連結会計年度の売上高は、通信販売事業における減収のため、1, 259億99百万円（前期比2. 4％減）となりました。利盆面に関しましては、カタログ通販の特徴である掲載商品の早期調達及び長期販売形態から脱却するとともに、販売中の商品も適時値下げを実施することで消化率向上をはかる等の在庫管理方針を明確化したことにより商品評価損等が増加し、営業損失は42億87百万円（前期は11億94百万円の営業利益）となりました。経常損失は42億６百万円(前期は16億73百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失及び希望退職の実施に伴う特別退職金の計上等により110億90百万円（前期は14億20百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
(事業別概要)
〔通信販売事業〕カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は1,012億79百万円（前期比5.0%減）となりました。営業損失は57億７百万円（前期は２億40百万円の営業損失）となりました。 [プライダル事業]ハウスウエディングを中心とするプライダル事業の当連結会計年度の売上高は181億32百万円（前期比7.8%増）となりました。営業利益は9億63百万円（前期比28. 2％増）となりました。
[法人事業]
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は48億33百万円（前期比5.6％増）となりました。営業利益は３億75百万円（前期比27.3％減）となりました。
〔その他〕
保険・クレジットなどを主とするサービス事業と保育事業などを行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は17億53百万円（前期比63. 5％増）となりました。営業利益は80百万円（前期比44. 8％減）となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて115億18百万円減少し、904億41百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億63百万円減少し、488億54百万円となりました。これは、商品及び製品が40億19百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、減損損失の計上等により有形固定資産が45億35百万円、無形固定資産が14億39百万円、投資その他の資産が17億80百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ77億55百万円減少し、415億86百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億67百万円増加し、300億66百万円となりました。これは、電子記録債務が9億59百万円減少した一方で、未払金が16億83百万円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億62百万円減少し、188億26百万円となりました。これは、長期借入金が13億12百万円増加した一方で、新株予約権付社債が20億円減少したことが主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ110億24百万円減少し、415億48百万円となりました。これは、土地再評価差額金が59億27百万円増加した一方で、利益剰余金が172億45百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は45.9%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は173億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億23百万円の増加となりました。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、19億52百万円の収入（前期は38億25百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、減損損失54億73百万円、たな卸資産の減少額44億54百万円、減価償却費21億96百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失108億99百万円であります。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、３億97百万円の支出（前期は94百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入17億54百万円、関係会社の有償減算による収入４億50百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出11億65百万円、子会社株式の取得による支出８億35百万円、無形固定資産の取得による支出5億29百万円であります。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、11億48百万円の支出（前期は15億80百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入28億円であり、主なマイナス要因は、新株予約権付社債の債選による支出20億円、長期借入金の返済による支出16億56百万円であります。
自己資本比率：自己資本／総資産時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。 3．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、新株予約權付社債、長期借入金及びリース債務を対象としております。 4．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 (4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、経営基盤の強化を図ると共に、株主各位に対しましては、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び楽績に応じた適正な利益還元を基本としています。株主の皆様への利益配分の方針として、連結配当性向30％を目安として継続的な利益還元に努めることを基本としておりますが、今期の配当につきましては、純損失を計上したことから誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。また次期の配当金につきましては、中期経営計画の推進と、経営の安定性・安全性の観点より自己資本の拡充が最優先課題であり、また季節変動の要因が大きいため、中間配当は無配、期末配当は未定とさせていただきます。
(5)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、泉況感は回復基調にありますが、消費者の節約志向は続き、厳しい環境が続いております。このような環境の中、通信販売事業における不採算ジャンルの縮小による利益改善、調達戦略の見直しや適時値下げ実施等による売上総利益率改善、カタログ配布やポイント・値引戰略の抜本的見直しによるカタログ費用及び販売促進費の削減・効率化に取り組んでおり、収益力の回復、経営基盤の強化に、より一層努めてまいります。以上により、次期の楽績の見通しは以下のとおりであります。
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の楽績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失42億87百万円、親会社株主に帰属する当期純損失110億90百万円を計上したことから、雑読企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、これらを解消し、早期の楽績回復を実現するため、2017年10月27日に発表した中期経営計画（2018年から2020年）の実行に着手しております。2017年度中には、経営の合理化の観点から、希望退職者募集や機能子会社の規模適正化による構造改革を実施いたしました。また、2018年度については、通信販売事業における不採算ジャンルの縮小による利益改善、調達戦略の見直しや適時値下げ実施等による売上総利益率改善、カタログ配布やポイント・値引戦略の技本的見直しによるカタログ費用及び販売促進費の削減・効率化に取り組んでおり、収益力の回復、経営基盤の強化に、より一層努めてまいります。また、当連結会計年度末において現金及び預金173億28百万円を保有しており、当面の連転資金が十分に確保できている状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。以上により、雑続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内の同案他社の動向及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3.連結財務諸表及び主な注記

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）
当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(追加情報)
(第与引当金)前連結会計年度において、流動負債の「未払費用」に含めて計上しておりました従業員の賞与について、連結財務諸表作成時に支給額の見積りが困難となってきている状況を踏まえ、当連結会計年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表においては、支給確定額590百万円を流動負債の「未払費用」に含めて表示しております。
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主に「通信販売事業」「プライダル事業」「法人事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「ブライダル事業」 「法人事業」の３つを報告セグメントとしております。 「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。 「プライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたプライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）
するサービス事業、保育事業などであります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。 ( 2 )セグメント資産の調整額△2, 680百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）
するサービス事業、保育事業などであります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額△945百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）
当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 2．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度180千株、当連結会計年度177千株）。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度180千株、当連結会計年度178千株）。 ３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
(重要な後発事象)該当事項はありません。