9 : 30〜11 : 30    テーマ別分科会
くテーマ別分科会・第１＞
雇用平等の現段階
【2号館2301教室】 [ジェンダー部会]木本喜美子（一橋大学大学院社会学研究科）座長：コーディネーター：湯澤直美（立教大学コミュニティ福祉学部） 1．雇用平等と政策課題清山　玲（茨城大学人文学部） 2．女性の就業と家事のアウトソーシングMargarita Estévez-Abe（シラキュース大学マクスウェール大学院）
＜テーマ別分科会・第２＞
【2号館2302教室】
イギリスMIS (Ninimum Income Standard)手法による最低生活費の算定：日本への適用座長・コーディネーター：阿部彩(国立社会保障・人口問題研究所) 1．日本におけるMIS手法の適用：単身若年男女と子どもの最低生活費の算定卯月由佳（ロンドン・スクール・オプ・エコノミックス院生）阿部　彩（国立社会保障・人口問題研究所）重川純子（埼玉大学）山田篤裕（慶応義塾大学）岩永理恵（神奈川県立保健福祉大学） 2．MISによる最低生活費の意味と算出結果の解釈：他の算定との比較岩田正美（日本女子大学人間社会学部）
＜テーマ別分科会・第３＞
【2号館2101教室】非典型雇用の多様性—社会政策への示唆〔雇用・社会保障の連携部会〕石川公彦（一橋大学フェアレイバー研究教育センター）座長：コーディネーター：高田一夫（一橋大学社会学研究科） 1．アメリカの病院組織とその管理一看護師の派遣労働という視点から早川佐知子（明治大学大学院経営学研究科院生） 2．若年ホームレスの就労経験に関する分析一就労自立から安定喪失、就労困難まで一飯島裕子（一橋大学大学院社会学研究科院生） 11 : 30〜13 : 00昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会） 13 : 00〜17 : 00共通論題変化する教育訓練とキャリア形成【 3号館3201教室】座長:仁田道夫（東京大学社会科学研究所）報告1 ：「企業における人材育成の現状と課題」佐藤　厚（法政大学キャリアデザイン学部）報告２：「学校が担うキャリア教育・職業教育―「包括性」と「連携」をキーワードに―」浦坂純子（同志社大学社会学部）報告３：「戦後公共職業訓練の史的展開とその現状」平沼 高(明治大学経営学部)総括討論17 : 15〜18 : 00
18 : 30～20 : 30
【パレットゾーン2階インナー広場】

9:30～11:30 テーマ別分科会・自由論題
くテーマ別分科会・第４＞オーラルヒストリーによる労働史の可能性座　長・コーディネーター：市原　博（駿河台大学経済学部） 【2号館2301教室】 〔労働史部会〕 1．オーラルヒストリーによって何を分析するのか？梅崎　修（法政大学キャリアデザイン学部） 2．オーラル・ヒストリーによる現代史研究への貢献：希望学釜石製鐵所調査を中心に青木宏之（高知短期大学社会科学科）
＜テーマ別分科会・第５＞
【2号館2302教室】
ドイツ「求職者基礎保障」が提起するもの—最低生活基準・自立支援・実施体制—座長・コーディネーター：布川日佐史（静岡大学人文学部） 1．最低生活費算定の制度的課題と公的扶助ードイツ連邦憲法裁判所基準額違憲判決を手がかりに一鳩田佳広（札幌学院大学法学部） 2．求職者基礎保障制度における支援と要請嵯峨嘉子（大阪府立大学人間社会学部） 3．求職者基礎保障の実施主体をめぐって一地域雇用政策の担い手はだれか？一武田公子（金沢大学経済学類）
く自由論題・第１　医療・介護＞
座長：石川公彦（一橋大学フェアレイバー研究教育センター） 1．急性期医療のための医療制度改革一「社会的入院」概念の拡大一山路克文（皇學館大學現代日本社会学部） 2．介護老人施設における医療的ケアに対する実態と課題高橋幸裕（一橋大学大学院社会学研究科院生）佐々木由惠（日本社会事業大学社会福祉学部） 3．高齢者介護施設における多職種間連携に関する研究工藤健一（東北福祉大学総合福祉学部） 【2号館2101教室】
く自由論題・第２　人事＞
座　長：前浦穂高（労働政策研究・研修機構） 1．日本企業の株主構成と雇用調整福田　順（京都大学大学院経済学研究科院生） 2．「新職能資格制度」と職務重視型能力主義の再編成一三菱電機の1978年人事処遇制度改訂鈴木　誠（労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー） 3．人事考課制度が導入された学校現場の現状一ある自治体の事例からの知見一岩月真也（同志社大学大学院社会学研究科院生） 11 : 30〜12 : 50  昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会） 12 : 50〜14 : 50  テーマ別分科会・自由論題【2号館2301教室】くテーマ別分科会・第６＞ 〔保健医療福祉部会〕地方分権と福祉政策―日本およびスウェーデンにおける政策の方向性三重野卓（山梨大学教育人間科学部）座長：コーディネーター：藤澤由和（静岡県立大学経営情報学部） 1．分権化／広域化のなかの介護保険制度の再構築一保険〈提携〉と相互扶助〈提携〉の混合から併存へ一神山英紀（帝京大学文学部） 2．スウェーデンの社会福祉サービス供給のあり方一分権的権限配分と質の保証一伊集守直（静岡県立大学経営情報学部）
くテーマ別分科会・第７＞
労働再規制－日韓比較の視点から白井邦彦（青山学院大学経済学部）座長：コーディネーター：上原慎一（北海道大学教育学研究院）永田　瞬（福岡県立大学人間社会学部）兵頭淳史（専修大学経済学部） 1．非正規労働者の労働再規制をめぐる諸問題一労働者派遣法を中心に五十嵐仁（法政大学大原社会問題研究所） 2．韓国における非正規労働に対する規制緩和vs再規制金　元重（千葉商科大学商経学部） 【2号館2302教室】 〔産業労働部会・労働組合部会〕
く自由論題・第３　生活保障＞
座長：菊地英明（武蔵大学社会学部） 1．日韓における貧困の動態と社会保障の効果五石敏路（東京市政調査会） 2．退職後・老後の生活資金ニーズと年金担保貸付制度の意義真屋尚生（日本大学商学部） 3．日本の企業福祉一格差社会から考える櫻井善行（名古屋市立大学大学院経済学研究科）
く自由論題・第４　地域と失業＞
【2号館2102教室】座　長：中澤秀一（静岡県立大学短期大学部） 1．大量「失業」地域の住民の「生活」と「労働」福岡県筑豊・大牟田地域の質的調査から一その1高林秀明（熊本学園大学社会福祉学部） 2．大量「失業」地域の住民の「生活」と「労働」福岡県筑豊・大牟田地域の質的調査から一その2都留民子（県立広島大学保健福祉学部） 3．中国西部農村における労働力流動の効果分析一四川省と重慶市を中心に一陳　波（中央大学経済学部）
15 : 00〜17 : 00  テーマ別分科会・自由論題
【2号館2301教室】 ＜テーマ別分科会・第８＞外国人労働者並びにその家族の就業・生活問題とソーシャル・ネットワーク形成の課題〔非定型労働部会〕伍賀一道（金沢大学人間社会研究域経済学経営学系）座長：コーディネーター：長井偉訓（愛媛大学法文学部） 1．多文化共生のためのソーシャル・ネットワーク形成の課題小松史朗（近畿大学短期大学部） 2．日系外国人労働者並びにその家族の就業・生活実態とソーシャル・ネットワーク形成の課題友延秀雄（ゼネラルユニオン） 【2号館2302教室】 ＜テーマ別分科会・第９＞東アジア比較社会政策の対象としての中国社会政策〔日本・東アジア社会政策部会〕澤田ゆかり（東京外国語大学大学院総合国際学研究院）座長：コーディネーター：朴　光駿（佛教大学社会福祉学部）指定討論者：田多英範（流通経済大学経済学部）金　成垣（東京経済大学経済学部）李　蓮花（東京大学院人文社会系研究科1．日本における中国社会政策研究の動向と課題王　文亮（金城学院大学現代文化学部） 2．東アジア社会政策比較研究の限界と課題：中国社会政策の場合朴　光駿（佛教大学社会福祉学部）
＜自由論題・第５　リーダーと組織＞
【2号館2101教室】座長：布川日佐史（静岡大学人文学部） 1．戦後経済復興とリーダー達一大原總一郎を中心にして兼田麗子（早稲田大学日本地域文化研究所） 2．社会契約論と協働組織論の間高橋　聡（岩手県立大学社会福祉学部）
＜自由論題・第６　女性労働と生活＞
【2号館2102教室】座長：深澤敦（立命館大学産業社会学部） 1．戦後の在来型産業における女性たちの労働-生活過程（1）一職場における労働と労務管理一勝俣達也（常磐大学国際学部） 2．戦後の在来型産業における女性たちの労働−生活過程（２）一女性労働と家族生活展開一木本喜美子（一橋大学大学院社会学研究科）
座長：仁田道夫（東京大学社会科学研究所）
＜趣　旨＞
いま日本社会では、教育訓練とキャリア形成のあり方が広く問い直されている。日本企業は、1990年代から多様な雇用形態の労働者を積極的に活用する一方で、処遇の個別化や正社員の多様化を進展させてきた。これにより、企業内教育訓練は大きく変容してきた。正規・非正規という区分によるキャリア形成の格差はもちろん、内部労働市場を前提とした正社員の中にもキャリア格差が拡大することも懸念されている。企業内人材育成の変容の実態を明らかにし、それが持つ意味を問わなければならない。学校教育のあり方が問われている。学校教育は、学生の就業意識を高めることを企図するキャリア教育の面と、職業に直結する技能や知識を養成する職業教育との両面で、果たすべき責任が増している。すなわち、新規学卒労働市場における学校と企業の接合の困難に直面し、学校はキャリア教育の一層の展開を迫られている。同時に、企業の教育訓練能力の低下により、学校はこれまで企業が担っていた教育訓練機能の一部を、職業教育の中に組み込む必要性が出てきたのである。学校教育の内容と役割を総体的に問い直さなければならない。公的な職業訓練のあり方も問われている。職業教育支援政策として官民の機関が提供している職業訓練は、積極的雇用政策の基軸を成している。学卒者、在職者（非正規労働者を含む）、失業者を対象に教育訓練を実施することで、エンプロイアビリティや技能の向上をはかり、失業を減少させ、企業ニーズに沿った人材を供給する役割を担っている。企業内の教育訓練機能が低下している現状においては、公的な職業訓練システムが果たす社会的セーフティネット機能への期待は増すばかりである。とはいえ、OECD諸国のなかで日本は積極的雇用政策に充当する公的財源は小さく、その上、予算縮減や公的部門から民間部門へのシフトが進んでいる。公的な職業訓練のあり方を明らかにすることは、日本社会が抱える喫緊の課題の一つである。このような現状に鑑み、「変化する教育訓練とキャリア形成」をテーマに、今後の教育訓練、キャリア形成の方向性を見定めることとしたい。長い社会政策学会の歴史を紐解いてみても、教育訓練やキャリア形成を共通論題に設定したのは初めてのことである。報告は、企業内の人材育成、学校教育、公的職業訓練を柱とした３本とする。それぞれが、教育訓練・キャリア形成の提供主体（アクター）の立場から、日本における教育訓練・キャリア形成に関する展開と課題を報告する。現在の課題と今後の方向性をじっくり議論してみたい。
報告１　佐藤　厚（法政大学キャリアデザイン学部）
「企業における人材育成の現状と課題」
「学校教育、公共職業訓練政策の新たな対応、企業との間の新たな連携のあり方」を念頭に置きながら、主として日本企業における教育訓練・キャリア形成、人材育成のしくみや機能の変化を実証的に検証し、あわせて学校教育との接続問題、公共訓練との連携からみたときの重要な論点及び研究と政策の両面での今後の課題を整理すること、これが本報告の基本的なねらいである。これまで、日本企業の正規従業員に対する人材育成の特徴は、①職業能力そのものというよりも、訓練可能性のある新規学卒者を中心に採用を行い、②また訓練方法としては公共職業訓練やOFF-JTに依存するというよりも、企業内でのOJT（仕事に就きながらの訓練）をベースにして、 ③さらに訓練の範囲としては、限定された職務ではなくやや幅広な職能の開発を長期のキャリアのなかで行う、というものであった。ちなみに、人材育成のしくみでのこのような日本の特徴は、たとえばMarsden(1999)などの届用システムの国際比較の中での日本の位置づけ──つまり、企業別の内部労働市場をベースに、企業・生産の側にたって仕事をデザインし、職務でなく（幅のある）職能によって雇用システムの履行可能性を確保する──と整合するものである。要するに、日本の人材育成は企業内教育が主導的な役割を担っていたといって過言ではない。とすると、もし企業内で遂行されていた教育訓練の機能が変化する、さらにいえば低下しつつあるとすれば、職務遂行能力の他社通用性に劣り、職業別労働市場が未整備な日本の労働市場にあっては重要な政策的課題を浮き上がらせることになる。実際、厚労省『能力開発基本調査』をはじめとするこの間のいくつかの調査データをみても、こうしたことを示唆する事実を指摘できる。すなわち、①訓練方法としては、依然OJT重視が主流だが、②教育訓練の対象範囲は、「全員底上げ」重視というよりも「選抜した労働者」を重視する傾向がみられる（平成19年以降、半数を超えた）。また⑨（正社員の）教育訓練の責任について「企業の責任」というよりも「労働者の責任」とする考え方の強まりもみられる。 ④さらに中小企業や非正規労働者は、大企業や正社員に比べて教育訓練機会に劣るという企業規模間や雇用形態間での訓練機会の格差は、依然として存在し続けている。報告当日は、これらの点について、この間、報告者が関わってきたいくつかの調査データを紹介しながら、検討を行うことにしたい。
報告２　浦坂純子（同志社大学社会学部）
「学校が担うキャリア教育・職業教育一「包括性」と「連携」をキーワードに一」
我が国の学校から社会への移行は、長らく新卒一括採用を経て日本型雇用システムに組み込まれることを意味し、働くために必要な教育訓練は、もっぱら企業を中心とする職場が担ってきた。学校は、その意味で教育の職業的意義に無頓著であり得たといえ、むしろ就職後のいかなる教育訓練にも対応できるだけの汎用的能力の涵養だけに専念することができた。教育行政もまた、同様の認識の下に進められてきたのは周知の事実である。しかしながら昨今は、同世代のほぼ全員が高校に進学するようになり、さらなる進学を前提にしたカリキュラムを持つ普通科高校で学ぶ生徒が７割以上を占めている。加えて、高校から大学・短大等への進学率が5割に高まったことにより、高校教育において一層職業的意義が顧みられなくなった結果、進学しない約半数の生徒は、働くことに関して極めて無防備なまま社会に放り出されてしまっている。この点に関しては、大学・短大等教育でも大差はなく、進学したからといって事態が好転するというわけではないだろう。このような未熟な若者を引き受け、一人前にするだけの人材育成力が、今の職場には期待しづらくなっている。近年の経済成長の鈍化や景気後退、様々なグローバル化に伴って、雇用の非正規化や流動化が進展し、職場における長期的な教育訓練に陰りが見え始めているのは事実だからである。同時に、安定的な雇用に恵まれず、その教育訓練の恩恵さえも受けられない労働者が大量に発生しており、先の若者もまた、無防備で劣悪な状態のまま放置されてしまっている可能性は非常に高い。したがって、今まさに喫緊の政策的課題として、学校が教育の職業的意義を何らかの形で強化し、若者が自らのキャリアを主体的に築いていけるようにすることが求められているといえよう。そのために強く導入が推進されているのが「キャリア教育」であり「職業教育」である。本報告では、未だ現場で混乱と試行錯誤が続いているこれらの取り組みの実態と経緯を確認し、独自に実施した調査票調査の結果を用いながら、高校における実施を中心に議論を深めることを目的とする。その際、キーワードとなるのは「包括性」と「連携」である。従来の学校教育のあり方からの脱皮を長期的な視野で企図しながらも、対症的には行き届かない部分について学校以外の力を借りる「連携」と、そうすることを通じて多種多様かつ継続的な生徒への働きかけ、すなわち「包括性」を担保していくということである。そのような「キャリア教育」や「職業教育」が、単発あるいは単独での試みよりも優位性を持つか否かを、分析対象となる高校（生）の属性や地域性を可能な限り統制しながら検討したい。
報告３　平沼　高（明治大学経営学部）
「戦後公共職業訓練の史的展開とその現状」
現行の職業訓練法である職業能力開発促進法（1985年）が成立するまでには、敗戦後から取り組まれてきた職業補導と職業訓練の長い歴史がある。現行職業能力開発促進法は「職業訓練法(1969年、新法)」の延長線上にあると考えられるが、この職業訓練法（新法）自身が職業訓練法（1958年、旧法）を改正したものである。職業訓練法の旧法と新法との間には顕著な相違がみられる。前者の目的は高度経済発展に伴う若年労働力不足に応えるものであり、重化学工業化に必要となる技能労働力の育成と内部労働市場形成づくりであった。これに対して後者の目的は、 「資本の自由化」段階における雇用対策の一環としての職業能力開発の推進であった。新法は「段階的かつ体系的な」生涯職業訓練体制の構築を狙いとし、雇用保険を財源に新たに「能力再開発事業」を制度化した。その後、歴代政府は新法を足掛かりに数回に渡る法改正を推進した。その結果、職業訓練の主たる位置を占めた公共職業訓練はその果たすべき役割を後退させた。職業能力開発促進法はこのような一連の法改正の完成形態を意味している。公共職業訓練は企業主導の職業訓練を補完する役割を持つように変質し、企業「合理化」の社会的受け皿としての役割を果たすものとなった。 「雇用形態の多様化」に伴う非正規雇用労働者の増大、バブル経済破たん以後における企業主導の職業訓練を財政負担視する傾向、日経連による「雇用ポートフォリオ」「個人主導の職業能力開発」の提唱等を契機にして、新規学卒者、在職者、求職者にとって公共職業訓練が果たすべき役割は極めて重要になっているが、雇用保険の受給資格を持たない非正規雇用労働者、離転職を繰り返す青年労働者を対象とする職業訓練は、雇用保険を財源とする限り効果的な政策を打ち出せない。職業能力開発短大および職業能力開発大学校等は地域経済の担い手となる技能者育成を展開しており、堅実な地域経済の発展にとって不可欠なものである。しかし、職業訓練職種の多くは製造業に特化しており、必ずしも産業構造の変化に対応できていない。医療、看護、介護などの医療関連職種、ＣＡＤ、ＣＡＭ、マルチメデイア等の職種は民間教育プロバイダーの草刈り場を呈している。企業主導の職業訓練政策は限界に達しており、国民の経済的権利として公共職業訓練を位置付け直す時期に差し掛かっている。
座長：木本喜美子（一橋大学大学院社会学研究科）コーディネーター：湯澤直美（立教大学コミュニティ福祉学部）
＜分科会設立の趣旨＞
本分科会では、男女雇用機会均等法成立から四半世紀を経過した現在、日本におけるジェンダー平等は如何なる段階に到達しているのか、女性の就業と家事労働に焦点を当てて検証する。まず、日本における雇用平等について、均等法施行後の政策展開を射程に報告する。次に、海外からの招聘研究者によって、女性が無償労働から有償労働へと時間配分を変化させようとする際に、家事のアウトソーシングがいかに影響するかという観点から報告してもらう。具体的には、先進16カ国を対象に、ISSP (International Social Survey Program)の2002のFamily and Changing Gender Roles IIIを用いた国際比較によって検証する。日本のジェンダー平等政策において、公的領域と私的領域を通底したジェンダー平等政策の議論が必要であり、海外研究者の招聘は、研究方法の開拓とともに社会政策学会のジェンダー研究に大きな刺激を与えるものと期待できる。招聘するMargarita Estévez-Abe氏は、いわゆる「資本主義の多様性」論を前提に、産業政策と福祉政策の連携や人材開発と社会福祉政策の関係を比較分析してきたほか、近年では、先進諸国における多様な職業訓練・教育制度や貧金決定制度、労働規制法制が、どのように女性の労働市場進出を規定するかを研究課題としている。
清山　｝（茨城大学人文学部）
「雇用平等と政策課題」
本報告の課題は、①男女雇用機会均等法成立から四半世紀の間に、日本女性の働き方や処遇がどう変化したのかを確認すること、②これまでのさまざまな関連政策について雇用面からその有効性を評価し、政策上の問題点や今後の課題を明らかにすることである。具体的には、機会の平等政策が結果の平等、職場の男女共同参画にどこまで結実したかを、雇用形態、貨金、労働時間、出産後の働き方などから確認し検証する。そのうえで、日本の政策上の問題点が、女性を労働市場に誘導しその処遇の引き上げ、雇用平等を指向する政策と、それとは反対の方向を指向する政策がせめぎ合っていた状況の存在とその問題点を示し、今後の政策上の課題や方向性について考察する。
Margarita Estévez-Abe（シラキュース大学マクスウェール大学院）
「女性の就業と家事のアウトソーシング」
女性の就業率、特に有配偶女性の就業率は先進諸国で一貫して上昇してきた。しかし、男女平等の最先端にあるスカンジナビア諸国でさえ、あいかわらず家事労働は主に女性が担っている。有配偶女性の就業率が高まったとはいえ、女性の市場（有償）労働の時間数は男性より少ない。つまり、スカンジナビア諸国のように保育施設が整って子育てが「社会化」されている国でも、家庭そして労働市場での性差は残っている。男性の家事分担が必ずしも女性の就業率の上昇と比例して増加しなかった事実を背景に、本研究では、女性が家庭外で働き、無償労働から有償労働へと時間配分を変化させようとする際に、家事の外注が可能であるかどうかが影響を与えるのではないかと考え、これを検証する。具体的には、国内の賃金格差、あるいは低学歴の移民の多さといった違いが、各国の女性の時間配分にどう影響していろかを見る。第２分科会　イギリスNIS (Minimum Income Standard)手法による最低生活費の算定:日本への適用座長・コーディネーター :阿部 彩(国立社会保障・人口問題研究所)
＜分科会設立の趣旨＞
イギリスにおいては近年ミニマム・インカム・スタンダード（MIS）という手法を用いて最低生活費を算出する方法が注目を集めている。MIS法は、一般市民のフォーカス・グループを複数回繰り返し、実際に最低生活に必要とされる物品をひとつひとつ積み上げていく方法である。物品を積み上げる点では従来のマーケット・バスケット方式と同じであるが、MISが独創的であるのは専門家主導の積み上げではなく、決定の主体を一般市民に委ねるところにある。本報告に携わる６名のチーム・メンバーは、 MISを日本に適用し試行錯誤を繰り返しながら、単身男性30歳代、単身女性30歳代、５歳、小学５年（11歳）、中学２年（14歳）の事例について最低生活費の算定を行った。本報告では、以下の点を中心にチーム・メンバーより報告を行う。 ①MIS手法の概要の説明②日本におけるMIS適用による最低生活費（結果）の説明③MISを日本に適用した場合の問題点・修正点④MIS手法による結果の解釈⑤イギリスにおけるMISの実施および活用状況卯月由佳(ロンドン・スクール・オプ・エコノミックス)・阿部　彩(国立社会保障・人口問題研究所)・重川純子（埼玉大学）・山田篤裕（慶応義塾大学）・岩永理恵（神奈川県立保健福祉大学） 「日本におけるMIS手法の適用：単身若年男女と子どもの最低生活費の算定」本報告では、MISの手法の詳細を説明するとともに、日本における適用事例について報告を行う。日本の適用事例は、単身男性30歳代、単身女性30歳代、５歳、小学５年（11歳、男女別）、中学２年(14歳、男女別)の７ケースである。MISは、マーケット・バスケット方式（積み上げ方式）と社会的必需品（Socially Perceived Necessities）の手法を合体させつつ、事例方式で市民が必需品を選択決定する、新しい最低生活費の算定方法である。本手法は、多数回のフォーカス・グループ・インタビューを繰り返して、一般市民の人々に最低生活の必需品をリストアップしてもらい、それを精査するというプロセスを辿る。ここからはじき出される最低生活費は、その１円１円が市民の議論と実際の市場における価格チェックによって裏付けられたものであり、その点で革新的である。本報告では、上記５事例の最低生活費の具体的な算定方法を概観し、その結果を提示する。また、 MISを日本に適用する際の問題点や変更点などを詳しく紹介することによって、今後の日本の最低生活費の学術的議論に寄与するものである。
岩田正美（日本女子大学人間社会学部）
「MISによる最低生活費の意味と算出結果の解釈：他の算定との比較」
近年の貧困基準は、どこの国でも相対所得基準に移行しつつあるが、これは最低生活のリアリティを欠くことや、標準的生活様式自体が変貌しつつある中で、所得中位数の50%、60%というように基準を動かしていく手法に批判がある。このため、イギリスなどでは伝統的理論生活費の改良や、主観的貧困基準の模索などが模索されてきた。近年の日本においても、労働組合等による伝統的な理論生活費算定や、主観的生活費の調査、あるいは実態生活費調査などの多様な調査が始められている。だが、社会政策の基礎となる「生活最低限」は、それがどのような手法に基づくものであれ、市民合意によってのみ確かなものとなる。この意味でMIS手法による最低生活費は、算出主体に市民を位置づけた点で、その結果を社会に受け入れられやすい利点を持つ。本報告では、日本でのMIS算定結果を、近年の他の最低生活費算定結果、および生活保護基準と比軟しながら、この手法の意義を解釈する。現行生活保護基準それ自体も、相対的な手法でその基準が改訂されており、その結果、何を基準としてその改訂の合理性を判断するかが問われている。第３分科会（雇用・社会保障の連携部会） 非典型雇用の多様性一社会政策への示唆石川公彦（一橋大学フェアレイバー研究教育センター）挫長：コーディネーター：高田一夫（一橋大学社会学研究科）
＜分科会設立の趣旨＞
非典型雇用は当然のことながら、その問題点に注目が集まっている。しかし、中にはほとんど問題視されていないケースがあることも認識しておかねばならない。それは非典型雇用が労働時間の弾力性と貨金・労働条件の高さを併せもつ場合である。早川報告はそのようなケースを取り上げて、その存立条件を探ろうとしている。他方、飯島報告は正社員からホームレスになってしまったケースを取り上げて、その職業経歴を分析したものである。正社員から失業を経て非典型雇用を経由した後、路上生活に至る過程が分析されている。確かに雇用の劣悪さがホームレスへと誘導する要因になっているが、すべての者がホームレスに移行するわけではない。飯島報告は実態調査に基づいて、その間の事情を明らかにする。2報告を手がかりに、非典型雇用をめぐる社会政策をどのように構想したらよいのか、議論したい。
早川佐知子（明治大学大学院経営学研究科院生）
「アメリカの病院組織とその管理一看護師の派遣労働という視点から」
アメリカの病院では、手術室看護師の約半数が派遣で賄われているなど、日本とは異なる人材アウトソーシングの形が用いられている。本報告ではこれを単に雇用形態に関する慣習の違い等に求めるべきではなく、外部労働者を受け入れることを容易とする組織的な条件、すなわちモジュール化されたシステムが備わっているのではないかという仮説を立てた。アメリカでは1980年代以降、診断群別に標準化された治療プロセスが広く用いられ、合理化された経営システムが確立されている。その中において、①どのような職種の医療従事者がどのように患者と関わるのか、②医療従事者間での相互依存、あるいは医療従事者と医療機器との関わりはどのようなものか、③他のユニットとはどの程度関わりをもつのかについての具体的な分析から、派遣労働者の使用を容易にした組織的背景を明らかにする。
飯島裕子（一橋大学大学院社会学研究科院生）
「若年ホームレスの就労経験に関する分析一就労自立から安定喪失、就労困難まで一」
従来ホームレスといえば、50歳以上の男性が圧倒的多数を占めてきたが、近年、20～30代のホームレスも増加しつつある。中高年に比べ、就労自立が容易であると想定される彼らはどのような経緯でホームレス状態に陥り、その状態であり続けるのか？筆者とビッグイシュー基金が実施した40歳未満の若者ホームレス50人に対する開き取り調査（『ルポ若者ホームレス』飯島裕子、ビッグイシュー基金、2011年、ちくま新書）では、調査対象者全員に何らかの就労経験があり、８割以上が“正社員”として働いた経験があることがわかった。しかしその後、彼らはさまざまな理由で“正社員”を辞め、アルバイト、製造業派遣、日雇い派遣などの不安定就労を繰り返した末、路上生活に至っている。一度は、就労自立という安定を手に入れたかに見えた彼らが、どのような経緯で安定を失い、ホームレス状態に陥ったのか、彼らの就労経験を辿ることを通して分析するとともに、若年ホームレスの就労自立を妨げている要因に関しても考察を加えたい。第４分科会（労働史部会）　オーラルヒストリーによる労働史の可能性座　長・コーディネーター：市原　博（駿河台大学経済学部）
＜分科会設立の趣旨＞
長く文献資料主義が主流であった歴史研究において、近年オーラルヒストリーの手法による口述資料の作成と、それに基づく研究が進展している。それは労働史研究にも及び、労働組合指導者、労務管理関係者、技術者などを対象としたオーラルヒストリーが積み重ねられている。本分科会は、オーラルヒストリーが日本の労働史研究の豊富化に果たし得る役割を探るという視角から、その可能性を実現するために必要となる手法を検討し、その共有化を促進することを目的とする。労働史のオーラルヒストリー・プロジェクトの中心的担い手である梅崎修氏と、鉄鋼業を主要なフィールドにしてオーラルヒストリーを労働史研究に活かして来た青木宏之氏に、その研究成果を基にオーラルヒストリーの方法論や課題について報告していただく。また、高田聡氏（小樽商科大学教授）にアメリカのオーラルヒストリーの観点からのコメントをお願いした。梅崎修氏は非会員であるが、近年の労働史のオーラルヒストリー・プロジェクトの中心的担い手であるので、本テーマの企画には欠かすことが出来ない。
梅崎　修（法政大学キャリアデザイン学部）
「オーラルヒストリーによって何を分析するのか？」
本報告では、オーラルヒストリーが労働史の新しい分析視角を生み出す可能性について発表する。まず、＜オーラルヒストリーの労働史における可能性＞を問う前に、＜労働史のオーラルヒストリーにおける達成＞を確認すべきであろう。労働史は、ノンフィクション作品を中心にオーラルヒストリーの先行分野であった（例えば、山本茂実『あゝ野麦峠』1968）。しかし、これらの蓄積は、批判もされないが、実証研究には積極的に利用されないというすれ違いを生んできたのではないか（例外として中村政則『労働者と農民』1976がある)。オーラルヒストリーは、1960年代から“これから”の手法であり続けた。本報告では、この手法を文書史料に対する“追加”と考えるのではなく、この手法について考えることが労働史の研究に迫る再検討を考察したい。筆者自身のオーラルヒストリー経験を紹介しながら、文書史料とロ述史料という不毛な二項対立を超えた全ての史料の中にある＜オーラリティー＞の解釈可能性について議論したい。
青木宏之（高知短期大学社会科学科）
「オーラル・ヒストリーによる現代史研究への貢献：希望学釜石製鎌所關査を中心に」
本報告の目的は、報告者がこれまで関わった鉄鋼産業のオーラル・ヒストリーの内容とそれらの研究
論文への活用例について発表することを通じて、現代史研究におけるオーラル・ヒストリーの活用の可能性についての考察を深めることにある。報告の中心となるのは、東京大学社会科学研究所を中心に、 2006年度から2009年度にかけて行われた希望学調査の成果である。同調査では、新日本製鐵釜石製鐵所の労政関係者５名、労働組合長経験者２名、技術者12名、現場熟練労働者32名に対しての聞き取りが行われ、労使関係や経営管理に関わる研究成果が発表された。こうしたオーラル・ヒストリーが、労働や経営の現代史研究においてどのような利点と留意点を持っているのかを論じる。
座長・コーディネーター：布川日佐史（静岡大学人文学部）
＜分科会設立の趣旨＞
ドイツ求職者基礎保障（社会法典II）は2005年の施行から７年目を迎えた。就労可能な生活困窮者とその子ども650万人の最低生活を保障している。しかし、制度の根幹そのものは、まだ揺らいでいる。 (1)最低生活基準に対して違憲判決が出され、見直しが行われている。 (2)就労優先、就労義務を強化し、義務を果たさない場合の制裁を強化した。この運用が揺れている。 (3)「一つの手からの援助」が目標だったが、実施主体は、国（連邦労働エージェンシー）と自治体の二つに分かれた。その上で、一つの手からの援助が行なえるよう、新しい運用体制を作り上げた。この運用体制に対しても違憲判決が出され、見直しが行われている。 「労働市場指向の最低生活保障制度」が抱えるこうした不安定さから、日本の最低生活保障の改善を検討する上での、多くの示唆を得ることができる。上記３点に関する報告をもとに意見交換をしたい。
鳩田佳広（札幌学院大学徒学部）
「最低生活費算定の制度的課題と公的扶助一ドイツ連邦憲法裁判所基準額違憲判決を手がかりに一」
憲法にも明記される「健康で文化的な最低生活」とは果たして何なのかという、極めて困難な課題へのアプローチとして、我が国と同様の一般扶助原理を採用するドイツの現状を紹介する。ドイツは、2005年の制度改革を機に、それまで適用されていた保護基準を16%ほど上積みした。その限りで貧困線は上昇し（受給者も予想を上回る増加）、少なくとも見かけ上は生活レベルが向上したはずであるが、逆に、貧困を再生産しているとの批判が渦巻くなか、2010年に司法は基準額を違憲と断じた。論離された基準額よりもさらに低かったかつての保護基準に対しては、しかし、憲法上の問題は指摘されていなかった。むしろ、ドイツでも、最低生活基準は法的には決定できない政治的な存在であるとの認識が支配的であったのである。ではなぜ潮目・風向きが変わったのか。この報告では、我が国との比較を念頭に、保護基準の基本的な考え方に立ち返った最低生活保障の構造把握と実際上の課題について検討する。
嵯峨嘉子（大阪府立大学人間社会学部）
「求職者基礎保障制度における支援と要請」
求職者基礎保障制度（社会法典II）における「アクティベーション」政策の主要な核を担う重要な原則として、「支援と要請」（Fördern und Fordern）原則が挙げられる。本制度対象者は、求職活動にあたって必要な支援を受けると同時に、労働統合のためのあらゆる措置に積極的に協力しなければならないという義務を負う。それに協力しない場合は、段階的に基準額が減額されるという制裁が規定されている。制裁が行き過ぎれば、制度本来の目的である最低生活保障機能自体が揺らぐことにもなり、支援と要請の両者のバランスが問われている。制裁率は、実施主体単位によって違うだけではなく、実施主体内部において担当者ごとにも違いがあると指摘されている。本報告では、求職者基礎保障制度における「支援と要請」原則の具体的展開を明らかにすることを目的とし、制裁規定の運用実態に着目しながら、求職者に対する支援のあり方について検討する。
武田公子（金沢大学経済学類）
「求職者基礎保障の実施主体をめぐって一地域雇用政策の担い手はだれか？一」
求職者基礎保障の実施主体は、連邦労働エージェンシー（BA）の地域機関である労働エージェンシー（AA）と、従来社会扶助の担い手として受給者の就労支援にも取り組んできた自治体の間で揺れ動いてきた経緯がある。制度設計時にはAAが設置するジョブセンターが想定されたが、自治体側の反発から施行直前にAAと自治体の共同機関（ARGE）と自治体単独（オプションモデル）の選択制に変更された。07年末にはARGEは連邦と自治体の混合行政として違憲との判決が下され、実施主体の明確化に向けてこの間の対応が二転三転した経緯がある。結局憲法改正によって共同機関を混合行政の例外とすることで、いわば無理やり合意状態を作り出すとともに、オプションモデルを選択する自治体数を拡張する形で11年以降の体制がようやく生み出された。本報告は、求職者基礎保障の実施主体をめぐる混乱の背景にある論点、地域雇用政策の実施主体は連邦か自治体か、という問題について考えたい。
三重野卓（山梨大学教育人間科学部）座長：コーディネーター：藤澤由和（静岡県立大学経営情報学部）
＜分科会設立の趣旨＞
わが国において、近年、地方分権とか地域主権ということが叫ばれている。しかし、高齢化、少子化、人口減少の中で、財源の確保は困難になっており、生産年齢人口の減少がそのまま、地域間の格差に繋がる可能性もある。実際、地方分権という場合、その地域をどこにおくか、権限をどう委譲するかは重要な論点になる。人々がサービスを受ける「場」として、より身近な自治体が望ましいが、財政的な脆弱性が問題となる。社会政策は、様々な領域から成り立っている。本分科会では、まずわが国における介護保険、サービスについて、その最適な地域単位へ理論的、方法的にアプローチする。この種の問題関心では、理念的、実態的な議論が中心的になる傾向があるが、理論的な立場から検討することは、論理をクリアにするためにも必要である。さらに、日本について考える場合の参照軸として、分権的な行財政制度を推進してきた福祉先進国・スウェーデンに焦点を合わせ、とりわけ、保育政策を取り上げ、中央政府一地方政府の関係について歴史的、実証的に解明することにする。なお、報告者の一人、伊集氏は、非会員であるが、スウェーデン研究の第一人者であり、わが国における地方分権、地域主権の方向性を考える際に重要な知見を提供していただけると期待できる。また、高齢化、少子化の状況の中で、保育政策のあり方も不可欠な課題となっている。よって、余人をもって代え難いため、伊集氏を報告者として招聘する次第である。
神山英紀（帝京大学文学部）
「分権化／広域化のなかの介護保険制度の再構築
一保険〈提携〉と相互扶助〈提携〉の混合から併存へ一」市町村合併や道州制の議論にみられるように、地方分権化は、表裏一体の「広域化」ももたらした。分権化／広域化への動向を踏まえると、将来の介護保険制度の再構築にあっては、行政の地域的規模の観点からの対応を見出しておく必要がある。協力ゲーム論を使えば、介護保険は「保険〈提携〉」と「相互挟助（提携〉」の組であり、前者はリスクをプールし期待効用を高めるよう、後者は価値財が供給され必要が満たされるよう集合的決定をする。ゆえに、前者はリスクの似た者が広範囲に提携すれば、後者は生活圏が重なる小地域内で経済社会的に多様な者が提携すれば、効率的／効果的である。現制度ではこれらは混合し、保険の決定は分権的に市町村が、相互扶助の決定は広域的に国が担うため非効率／効果的で、住民や市町村の不満、財政問題をもたらす一因となる。よって、検討すべき方向は、「相互扶助の分権化」と「保険の広域化」である。再構築される制度の極は、２提携が併存し、国や広域自治体が比較的画一的な保険制度を運営し、市町村はこれに介入・補完し相互扶助を加える形となろう。
伊集守直（静岡県立大学経営情報学部）
「スウェーデンの社会福祉サーピス供給のあり方一分権的権限配分と質の保証一」
地方分権一括法の施行や三位一体改革による税源移譲など、日本における地方分権改革が一定の進展を見せつつも、今後ますます高まることが予想される対人社会サービスに対する需要に、地方自治体が適切に応答しうるかという点について克服されるべき課題は多い。とくに、これまで「集権的分散システム」と特徴づけられてきた日本の行財政制度にあっては、事業に対する決定権限と財源の確保の両面において、地方自治体が直面する制約はいまだ大きい。本稿では、以上の問題意識に立ちながら、単一制国家という法的枠組みのもとで、分権的行財政制度を形成してきたとされるスウェーデンを対象に、その歴史的展開について実証的な分析を試みる。とくに、基礎自治体であるコミューンにおいて実施される保育政策を事例に、1980年代以降の財政制約を前提に進められた地方分権化における権限および財源の移譲と、それに付随するサービスの質的保証に対する中央政府の責任について焦点を合わせ、その政策形成のあり方を明らかにする。第７分科会（産業労働部会・労働組合部会） 労働再規制—日韓比較の視点から白井邦彦（青山学院大学経済学部）西長：コーディネーター :上原慎一（北海道大学教育学研究院）、永田　瞬（福岡県立大学人間社会学部）兵頭淳史（専修大学経済学部）
＜分科会設立の趣旨＞
新自由主義への一定の反省のもと、各国で行き過ぎた規制緩和路線を変更する動きが生じている。とりわけ日本と韓国では、非正規雇用や派遣労働などへ一定の規制を行うべく試行錯誤を繰り返しているというのが現状であろう。そこで本分科会では、こうした労働再規制の具体的なプロセスと諸相について検討する。とりわけ着目する検討課題は労働政策をめぐる諸主体一政党、行政、経営者団体、労働組合、マスコミ、そして世論一の動向を踏まえ、いかなる政策過程を経て規制緩和路線の変更が可能になったか、また、労働再規制をめぐる労使関係と法との関連である。その際とくに注目するのは次の点である。ひとつは韓国の事例が示すような、再規制の進展をめぐる論争と政策過程が明らかにした法と労働市場の実態の乖離、そしてそのことが示す非正規労働に対する新たな法的規制の必要性である。今一つは、請負・派遣をめぐる司法判断などの形で現れる法制度面での状況と、実態としての労使関係の変化とがどのような関連をもちつつ展開していくか、という問題である。なお、本分科会は労働の現場や労働組合運動との関連で労働政策を議論する機会が必要であるという認識のもと、産業労働部会と労働組合部会が共同で開催するものである。
五十嵐仁（法政大学大原社会問題研究所）
「非正規労働者の労働再規制をめぐる諸問題一労働者派遣法を中心に」
労働者派遣法の制定と規制緩和、その後の再規制に向けての動きを振り返りながら、非正規労働の緩和と再規制についての諸問題を検討することが、本報告の課題である。労働者派遣法は、制定後、ネガティプリストによる原則自由化、製造業派遣の解禁などの段階を経て規制緩和された。しかし、派遣労働の拡大による様々な問題の噴出、労働運動の取り組み、マスコミ報道と世論の変化などによって再規制問題が浮上する。こうして、労働者派遣法の改正に向けての動きが強まった。これに対する経営者団体、厚労省などの行政側、労働組合などの認識と対応について検証したい。労働者派遣法改正の問題は、当時、野党だった民主・社民・国民新３党の提案によって具体化し、その後の政権交代によって成立するかに見えたが、結局、2011年通常国会に先送りされる結果となった。この改正案の内容と問題点を検討し、今後の見通しについても言及したい。
金　元重（千葉商科大学商経学部）
「韓国における非正規労働に対する規制緩和vs再規制」韓国では、2007年非正規職保護法の施行により、２年以上使用した「期間制労働者」（有期労働者）を正規職（無期契約職）へ転換させる条項が一定の効果をもたらして改善が見られた反面、非正規労働がより劣悪な雇用環境の間接雇用に移動する動きも生じている。こうした非正規労働の二極化現象は、あらためて法と労働市場の実態の乖離を浮き彫りにし、非正規労働に対する新たな法的規制の必要性を提起している。一方昨年７月大法院は、現代自動車社内下請労働者が提訴した裁判の判決で、ベルトコンベアでの社内下請労働を「請負契約を偽装した不法派遣」であると認めた。請負か派遣かをめぐる製造業労使のこれまでの論争に司法の判断が下されたわけだが、企業側は社内下請労働者の正規職化を受け入れようとはしていない。報告ではこうした状況を踏まえて派遣法の緩和を主張する使用者側とこれに反対する労働側との法改正をめぐる論議にも言及したい。

＜分科会設立の趣旨＞
日系人の２世もしくは３世並びにその家族に対して、「日本人の配偶者等」または「定住者」としての在留資格を認めた1990年の改正入管法以降、日本での就労を目的に多くの人々が流入してきた。それから現在まで約20年、初めの頃は一定期間日本で働き帰国する「出稼ぎ」型が多かったが、次第に配偶者や家族を呼び寄せる「長期滞在」もしくは日本で家族を形成し、日本社会に定住者として留まるケースも増えてきている。しかし外国人労働者やその家族を巡っては、言葉の障壁、日本の法制度・慣行に関する知識の欠如、請負や派遣形態等の間接雇用による不安定な就業状態、社会保障制度の未適用、住宅、健康、子供の教育問題など、さまざまな社会政策上の問題や課題が生じてきている。そこで、本分科会では、主に日系の外国人労働者並びにその家族の就業や生活実態に焦点を当て、その問題点を明らかにした上で、そうした問題を解決し、外国人労働者並びに家族がその地域で一市民として勤労権や生存権を保障されるように支援するソーシャル・ネットワークの現状や課題について議論する。報告者のお一人である友延秀雄氏は社会政策学会の会員ではないが、ソーシャル・ネットワーク形成におけるユニオンの果たす役割は極めて大きいと考えられるので、本分科会に招聘し、ご報告頂くことになった次第である。
小松史朗（近畿大学短期大学部）
「多文化共生のためのソーシャル・ネットワーク形成の課題」
本報告では、1990年代以降、日系人を中心とした在留外国人が激増した背景を踏まえ、その過程で地域社会や企業レベルで生じた諸問題とそれを解決するための社会的活動を分析することを通じて、多文化共生のためのソーシャル・ネットワーク形成の課題を探る。現在、在留外国人の多くは、日本の労働市場や労使関係における立場の弱さなどから、劣悪な雇用・就労条件に置かれている。こうした状況を放置した場合、日本でも、産業技能形成の断絶、際限なき労働条件の切り下げと労働分配率の低下、それらに伴う格差社会進行、労働力再生産の機能不全、治安の悪化などの社会的コストが増大し続けるであろう。そこで、今後、日本社会では、在留外国人が定住して日本社会で共生していくための企業、労働組合、NPO、地域社会、行政などによる諸活動と、それらの主体間におけるソーシャル・ネットワークの形成と強化を進めていく必要がある。
友延秀雄（ゼネラルユニオン）
「日系外国人労働者並びにその家族の就業・生活実態とソーシャル・ネットワーク形成の課題」雇用環境が厳しくなる中で、賃金の欠配・遅配、雇い止めによる解雇、職場でのいじめや嫌がらせなどの労働相談だけでなく、健康にかかわる問題、在日家族の生活問題、例えば、配偶者を取り巻く問題や子供の教育問題、住居問題、母国の家族との関わり（仕送り）などの様々な問題が生じている。ここでは、組合活動を通じて得た知見を元に、日系外国人労働者並びにその家族が抱えている労働・生活の現状と問題点を報告し、それらを地域社会において支援するソーシャル・ネットワークの現状と課題について報告する。
第９分科会（日本・東アジア社会政策部会）
東アジア比較社会政策の対象としての中国社会政策座長：澤田ゆかり（東京外国語大学大学院総合国際学研究院）コーディネーター：朴　光駿（佛教大学社会福祉学部）指定討論者：田多英範（流通経済大学経済学部）金　成垣（東京経済大学経済学部）李　蓮花（東京大学院人文社会系研究科
＜分科会設立の趣旨＞
単位（職場）や国有企業が現役の労働者やその家族だけでなく、退職労働者とその家族の生活保障までも行っていた中国の社会保障システムは、市場経済体制への移行によって崩壊され、1990年代からは社会保障の再構築が本格的に行われてきた。政策動向や政策内容といった情報として中国社会政策をみると、そこには無数の研究素材があり、実際に中国社会政策に関する研究も増えてきている。しかし、東アジアのコンテキストにおいても中国社会政策の普遍性と独自性を明らかにするためには比較社会政策の観点から中国社会政策を探求・分析することが求められる。本分科会では、今までの中国社会政策研究の動向と成果を確認する。その上で中国社会政策を比較研究対象にしていくことには何が求められるかを論議したい。より活発な論議のため、東アジア社会政策研究者３人の指定討論を設けている。
王　文亮（金城学院大学現代文化学部）
「日本における中国社会政策研究の動向と課題」
1990年代以降、日本の学界・研究界においては中国の経済社会全般への関心が急速に高まるにつれ中国社会政策研究も徐々に軌道に乗り、近年となってある意味での「盛況」ともいうべき活発な状態が続いている。また、研究成果としては単著、編著、論文、報告など数多く出ており、政治、経済、社会、社会保障・福祉など分野も多岐にわたる。一方、こうした「活況」を冷静に客観的に見ると、課題も非常に多いということがいえる。第一に、中国社会政策研究の担い手である研究者の層がまだまだ薄い状態である。そのほとんどは中国出身の留学生または留学経験者で、日本人研究者は極めて少ない。これは特に中国関連研究のほかの分野と比べれば顕著である。しかも、中国人研究者の中には研究職や教育職の者が圧倒的少教派である。第二に、中国社会政策研究の枠組み・方法、理念・価値観はいまだに確立しておらず、模索の段階にあると考えられる。第三に、中国社会政策研究の内容は事実や現象の紹介が中心で独自の理論的枠組みに基づく体系的な研究は少なく、特に日本やその他の先進国との比較研究が不十分である。当報告は日本における中国社会政策研究の最近の動向と現状を把握しつつ、抱えている課題および今後の行方を分析することとする。
朴光酸(佛教大学社会福祉学部)
「東アジア社会政策比較研究の限界と課題：中国社会政策の場合」
中国の社会政策発展には東アジアの他国にはみられない特有の動因がある。戸籍制度や計画出産制度（一人っ子政策）などがそれである。前者は社会保障の都市・農村二重構造問題と深く関わっていて、後者は人口構造の急激な変化をもたらし、現在においても高齢者扶養システムに大きな影を落としている。また、中国では社会政策の決定過程に関する公開された研究資料が乏しく、それが政策形成過程研究を難しくしている。さらに、東アジアには経済発展状況における格差も比較的大きい。以上の要因は中国社会政策を比較研究の対象にすることの障害要因といえる。本報告においてはこうした状況にある中国社会政策を比較の対象にし、東アジア比較研究を進めていくことにはそのような限界があり、それを克服するためにはどのような課題があるのかを提示する。自由論題第１医療・介護座長:石川公彦（一橋大学フェアレイバー研究教育センター）
山路克文（皇學館大學現代日本社会学部）
「急性期医療のための医療制度改革ー「社会的入院」概念の拡大ー」
1990年代初頭より開始されたわが国の医療制度改革は、1992年の第２次医療法改正のスローガンであった「機能分担と連携」のもと「質の向上とコストの削減」を同時に追求するために、市場原理と鏡争原理を活用して改革が断行された。1990年代の前半は、コストの削減に主眼を置き、「退院促進と社会的入院の是正」を目標にして、一般病院から「社会的入院患者」を排除する政策が展開された。1990年代後半から2000年代に入り「質の向上」を意図した急性期医療の改革に着手し、日本の病院医療・入院医療を急性期医療に特化する改革が現在も続いている。この過程のなかで、いわゆる「社会的入院」概念が拡大解釈され、ついに慢性期疾患患者が病院に『入院』している状態が「社会的入院」とまで言われるようになり、現在では慢性期疾患の療養の場は在宅であることが診療報酬上で明記され、病院から排除される傾向にある。本報告は、わが国の医療保障原則に照らして急性期医療中心の医療制度改革の問題性について、社会的入院概念の変遷という視点から考察を加えてみたい。
高橋幸裕（一橋大学大学院社会学研究科院生）・佐々木由恵（日本社会事業大学社会福祉学部）
「介護老人施設における医療的ケアに対する実態と課題」
高齢社会の進展に伴い介護サービスの需要が高まるなかで、介護職はニーズとして生活支援だけでなく医療的ケアが求められてきている。医療的ケアとは利用者が医療機関を退院後、慢性期の症状に対して行われるケアのことである。介護職は十分に医療に関する知識を有していないにもかかわらず、医療職が現場に不在、手が回らないといった理由から不可避型医療行為として医療的ケアをせざるを得ない状態にある。このような状況の中で、介護職が行なっている医療的ケアとはどのような行為が多いのか。その行為をするための知識をどこで学んでいるのか。実際に医療的ケアを行なうことに対して介護職（介護労働者）はどのような感情・意識を抱いているのか等の実態について報告する。今後、医療的ケアに対するニーズが増えると予想される中で、介護職が担う職務は拡大していく可能性がある。本報告では、実態調査の結果から職務の一部として医療的ケアを担うことで介護職が抱えている課題を整理したい。
工藤健一（東北福祉大学総合福祉学部）
「高齢者介護施設における多職種間連携に関する研究」
介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの高齢者介護施設においては、介護職や看護職、生活相談員や介護支援専門員、栄養・調理関係職種など多くの職種が配置されており、ケアの質を高めるための職種間連携や多職種連携が課題となっている。先行研究において、介護一看護の連携や、相談員と介護支援専門員の役割分担や協働、あるいはチームケアという観点から多職種連携の重要性が主張されるとともに、実態調査も行われてきている。本報告は、介護施設における専門職の連携を捉える際に、組織に関わるすべての職種あるいは部門を対象とすること、すなわち経営体としての介護施設を多職種の組織労働という面を重視して捉えることが重要であるという問題意識を有している。そこで、特定の職種や隣接領域を中心的な対象として蓄積されてきている先行研究の理論的到達点について分析的に整理し、介護施設の多職種連携を捉えていく上で重要と考えられる論点を明らかにしたいと考えている。自由論題第２人事座長：前浦穂高（労働政策研究・研修機構）
福田　順（京都大学大学院経済学研究科院生）
「日本企業の株主構成と雇用調整」
日本企業の雇用システムの特徴として長期安定雇用が挙げられる。この長期安定雇用は、メインバンクシステムや株式持ち合いをはじめとする金融システムと補完的であった、とされている。しかしながら、1990年代以降、日本企業の株主構成は大きく変化した。具体的には、外国人株主が台頭する一方で、メインバンクの地位は低下し、安定株主の株式売却も進んだ。このことから、長期安定雇用にも何らかの変化が生じた可能性がある。今回の報告では、日本企業の株主構成と雇用調整の関係について、部分調整モデルを用いて分析を行う。分析対象は1985年３月31日の時点でジャスダックを除く株式市場に上場していた製造業に属する企業であり、分析期間は1985年から2009年までである。推定にはArellano and Bondの推定法を用いる。また、データを1990年代後半を境に分けた分析を行うことで、株主構成の効果について構造変化が生じていないか検証する。
鈴木　誠（労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー）
「「新職能資格制度」と職務重視型能力主義の再編成一三菱電機の1978年人事処遇制度改訂」
本報告は、1970年代以降の日本企業における能力主義の再編成について、三菱電機が1978年に行った人事処遇制度改訂の分析を中心に考察する。事例から明らかになったことはつぎの3点である。第一に、三菱電機の資格制度は従来の職能的資格制度から修正されたが、能力的資格制度に変化したわけでなく、日経連が新しい方向として推奨した新職能資格制度の一類型であった。また、能力主義の前提には職務の位置づけが存在した。第二に、昇格と昇給は厳格化された。資格の進級において設定されていた最長滞留年数と自動進級は廃止され、昇格が厳格化された。また、昇給基準の「系統内圧縮」および「系統間圧縮」により、本給の年功的色彩に一定の抑制をかけつつ、プルーカラーとホワイトカラーの格差を縮めた。第三に、三菱電機では配置転換が増加し、職階給が低下する事態が増えた。職務給的職階給は動揺したが、しかし部分改訂にとどめられ、職階給が職能給に転換したわけではなかった。三菱電機は1978年改訂後も、プルーカラーと高卒ホワイトカラーにおいて職務重視型能力主義を維持したのである。
岩月真也（同志社大学大学院社会学研究科院生）
「人事考課制度が導入された学校現場の現状一ある自治体の事例からの知見一」
近年、学校現場に人事考課制度が導入された。現在の動向をみてみると、実際に教師に対する評価結果を貧金へ反映させている自治体は一部に過ぎない。多くの自治体では教師に対する評価のみが行われており、貨金への反映は検討課題とされている。今後、評価結果を賃金へ反映させるか否かについては重要な課題となっている。それゆえ、人事考課制度を学校現場に導入することに関する議論は、教師を評価することや評価結果を賃金へ反映することに対する是非が中心となっている。しかし、学校現場に導入された人事考課制度のしくみそのものは、未だ不明瞭なままである。そこで本報告は、学校現場に人事考課制度を導入した自治体の教育委員会と教職員組合への開き取り調査の結果及び収集した資料を主なデータとして用い、人事考課制度のしくみを明らかにしたうえで、人事考課制度が導入された学校現場がどうなりつつあるのかについて検討する。自由論題第３生活保障座長：菊地英明（武蔵大学社会学部）
五石敬路（東京市政調査会）
「日韓における貧困の動態と社会保障の効果」
近年、ヨーロッパ諸国においては、家計パネルデータの整備にともない、貧困や社会保障のあり方について国家間の比較研究が進んでいる。東アジア諸国においては、韓国でのデータ整備が著しく進展し、関連研究も多い。日本でも徐々にこうした研究が進みつつある。本報告では、韓国における韓国福祉パネルデータ（KOWEPS）、日本における慶應義塾家計パネル調査（KHPS）を用い、両国の貧困の動態や社会保障の効果を比較分析する。対象期間は、韓国は2006～2008年、日本は2005～2007年の3年間である。分析内容は、両国の公的移転前後における貧困率改善度、私的移転の効果との比較、稼働世帯と非稼働世帯の違い、貧困持続期間の違いなどである。両国とヨーロッパ諸国との違いについても考慮する。韓国の場合、経済危機以降の公的扶助や雇用保険の拡充、稼働層に対する自立支援、2008年における基礎老齢年金等、制度の整備が進んでおり、この効果にも着目したい。
真屋尚生（日本大学商学部）
「退職後・老後の生活資金ニーズと年金担保貸付制度の意義」
公的年金保険は、退職後・老後の日常生活を支えるに足る基本的な所得、少なくとも最低限の生活を維持するに足る所得を、終身にわたって、定期的に支給する仕組みであり、誰もが、これによって安定した退職後・老後の生活を保障されているはずであるが、公的年金だけでは充足しきれないニーズが退職後・老後の生活にはしばしば生じる。これらの相当部分は、公的医療保険や公的介護保険などを通じて充足されたり、貯蓄や私的保険に代表される自助努力によって処理されたりもするが、すべてのニーズを充足できるわけではない。こうした中、「年金担保貸付」は、年金受給者の多様な資金ニーズに対する、法律に準拠した公的融資制度であるが、一部に誤解に基づくとみられる批判も聞かれる。本報告では、年金担保貸付制度を「年金の一時金化による緊急避難装置」ととらえ、その再評価を試みる。この作業は、豊かな少子高齢社会を目指したはずが、気が付けば、欧米諸国に大差をつけられていた日本型福祉社会一たとえば、日本の相対的貧困率はOECD加盟30ヵ国中下27位(『平成22年版　厚生労働白書』)一における社会保障・社会保険、とりわけ公的年金制度の役割と限界についての、社会保護の視点からの再検討でもある。
櫻井善行（名古屋市立大学大学院経済学研究科）
「日本の企業福祉一格差社会から考える」
これまで企業福祉は人事労務的な手段と生活保障の補完としての役割を果たしてきたが、企業福祉はこれから社会保障のオルタナティプになりうるかを主要なテーマとしたい。企業福祉は企業が提供する貨金以外のサービス・給付の総体である以上、普遍的な社会保障とは性格も役割も決定的に異なる確認が必要である。日本の企業福祉は、戦前から現在まで、当初は企業につなぎ止め、企業のイメージアップのために、社会保障の代替や補完として機能し、日本的労使関係を側面から支えてきた。だが、今や日本の企業福祉を取り巻く環境は激変し、現在では原資不足やニーズの多様化を理由に日本型カフェテリアプランやアウトソーシングに置き換える事例も登場し、一方では企業は福祉から撤退すべきという主張もある。こうした中で本来の生活保障とは、社会的格差を是正することと、人々の生活を保障することを統一した施策に企業も関わるべきあり方を考えたい。自由論題第４地域と失業座長：中澤秀一（静岡県立大学短期大学部）
高林秀明（熊本学園大学社会福祉学部）
「大量「失業」地域の住民の「生活」と「労働」:福岡県筑豊・大牟田地域の質的調査から一その１」福岡県の旧産炭地における150人の住民への聴き取り調査（2008年3月～2009年12月の６回）から、彼らの「労働」および「(家族)生活」におけるアイデンティティ、その社会的形成のプロセスを明らかにする。地域は旧産炭地であるが、特殊な地域とは位置づけていない。地場産業の絶え間ないスクラップ化、企業誘致などの失敗、不安定就業プラス失業という慢性的失業、そして人口減少・高齢化が進む、日本のマジョリティの地方を代表していると見る。ただし、労働運動、失業対策の制度事業などの社会的な伝統があり、「個々によって異なる生活」と社会的組織との関係性も示せ、「失業」「貧困」への、換言すれば住民生活の再建に向けた、社会制度のあり方を検討できる地域と考えた。調査対象者は地域労組・ハローワーク・保育所などから紹介され、失業・半失業状況にある人々を優先的に選出した。男女の数はそれぞれ75人、年齢は60歳未満が101人である。報告（その１）では、雇用・就業、人口、社会制度などの地域状況、調査対象者の属性とグループの生活の特徴を示す。
都留民子（県立広島大学保健福祉学部）
「大量「失業」地域の住民の「生活」と「労働」:福岡県筑豊・大牟田地域の質的調査から一その２」聴き取り調査の分析方法は、職業行程を中心に語られた内容（個々の時間は１時間半～２時間程度）を、「出来事」「状況」への彼らの解釈・ロジック、リアクション、社会的組織の介在、そして帰結という流れをもって再構成して、アイデンティティとその性格を明らかにするものである。分析の一端として、不安定層では「失業」と「仕事」の明確な境界がつかず、求職活動が常態化し、アイデンティティを安定させない。労働に関連した社会制度（雇用保険・ハローワーク、労働基準監督局など）との関係は希薄であり、労働への社会的防衛にはならず、職業的地位の劣化を防げていない。彼らは、個人的奮闘へと傾斜せざるを得ない。労働組合などによる集団的アイデンティティも見られるが、解決は一時的なものである。女性では年齢・生活の安定に関わらず、「結婚」「子育て」が人生を大きく規定し、家族の「拘束」から解き放されるのは社会制度（失業対策就労・生活保護など）の援助である。報告（その２）は、半失業（不安定就業）・失業者たちの、労働における「適応（充足）」一「失意」と個人的「抵抗」－社会的「抵抗」、そして、家族生活・家族関係における「協力」―「孤立」と「解放」一「拘束」をめぐってさらに分析を深め、そのアイデンティティ（の質）を示す。
陳　波（中央大学経済学部）
「中国西部農村における労働力流動の効果分析一四川省と重慶市を中心に一」
戸籍制度改革につれ、労働力の流動が自由化され、中国西部地域の農民は都市や東部へ急速に流動し始めた。2000〜2010年の10年間、四川と重慶両地域の三生産隊の労働力は全体農民の17.2%の三ちゃんだけとなり、農業の担い手が急激に減少しただけでなく、完全に高齢化している。また、農家の14.9％は完全に離農し、83.7％の農家は兼業し、総兼業化現象が生じた。労働力の不足と高齢化に伴って耕地や労働用具の変化が見られ、15.2％の耕地は荒地と化し、インフラ整備の耕地徴用と環境保護のための「退耕還林」の耕地退出を加え（34.9％）、実際使用している耕地が半減された（49.9％）。耕牛は三分の二（66.1％）も減少していて機械化も進んでいない。農村労働力の流動は労働力の不足・質の弱化・高齢化をもたらしただけではなく、耕地の荒廃、農業経営の衰退、農村の過疎化等の問題とも繋がっていると、従来の労働力流動の正の効果に注目してきたのとは違って、負の効果を祈出し、労働力
自由論題第５リーダーと組織
座長:布川日佐史(静岡大学人文学部)
兼田嘉子（早稲田大学日本地域文化研究所）
「戦後経済復興とリーダー達一大原總一郎を中心にして」
「日本は長い戦争史上最も破壊的、かつ革命的な兵器、原子爆弾の犠牲となった」とGHQのダグラス・マッカーサーは回顧していたが、日本が1960年代から高度経済成長を遂げると誰が考えていただろうか。アメリカ型民主主義の種をまくためにGHQ主導で、憲法の近代化、婦人参政権、労働組合、学校教育、思想・言論界、経済機構などの民主化改革が実行され、サンフランシスコ講和条約の締結によって一応の政治的独立が果たされたのは1951年だった。しかし、財界人の大原總一郎は、経済的独立なしに真に独立はなし、と考えていた。總一郎を含めた政界、財界、学界のリーダー達が、自信を喪失していた戦後日本において、這い上がろうと率先して民主化改革に乗り出した。自立的リーダー達が存在したために日本は、経済復興計画、そしてその後の所得倍増計画、高度経済成長を成功させ、予想以上のスピードで復興したといえる。本発表は、物価庁、経済安定本部、日本フェビアン研究所に関係した大原總一郎、有沢広巳、都留重人、稲葉秀三、和田博雄、一万田尚登などの周辺人物の思想や実践を考察する。変革の波に直面している現在が戦後最大の危機との指摘もある中、物心ともに壊滅的な時代のリーダー達の考えと実践には学ぶところが多いと考えるためである。
高橋　聡（岩手県立大学社会福祉学部）
「社会契約論と協働組織論の間」
社会制度の構想にあたり構成員間協働メカニズムを設けることは、社会契約的アイデアに基く制度理論の共通課題である（Ｊ．ロールズの理論は典型例の１つ)。社会契約論は方法論的個人主義を維持しつつ秩序の共同性を実現する志向を持ち、それゆえ現代のリベラルな制度改革論から期待されている理論構成であるが、個別行為レベルの合理性が全体社会レベルに変換される経路設定が離問である。社会政策においては、基礎的な行為単位は抽象的な個人的合理的行為ではなく、制度的に強く条件づけられた行為である。サービス供給者側たとえば専門職的行為のみならずクライエントの行為も同様に、メゾレベルの組織的文脈に埋め込まれた行為とマクロ秩序との関係設定が、社会政策論的実質化のために必要である。本発表では、多様なアクターの協働を志向する専門職的組織論に着目し、組織内アクター水準の協働担保のメカニズムと、制度的マクロ水準協働メカニズムの社会契約的構成を接続する可能性と条件を理論的に検討する。
自由論題第６女性労働と生活
座　長：深澤　敦（立命館大学産業社会学部）
勝俣達也（常磐大学国際学部）
「戦後の在来型産業における女性たちの労働-生活過程（１）一職場における労働と労務管理一」本報告は、絹織物の産地として戦前来の伝統をもち、戦後復興期から1960年代に再び隆盛期を迎えた福島県川俣町の織物産業において、その主な担い手であった女性労働者や機楽経営者に対する聞き取り調査を行った共同研究の成果の一部である。本報告で検討するのは、織物工場における女性労働者たちの働き方と、それに対する経営者の労務管理の状況である。当時この地域では、女性が手近な織物工場で働き収入を得ることはごくありふれたこととされており、そうした中で彼女たちは工場労働において独特の主体性を発揮していた。一方の機業経営者たちは、戦後の労働行政の介入や合繊資本による系列化など経営環境の変化に直面しながら、不足しがちな女性労働者をなんとか定着させて管理していかねばならず、その際にとりわけ経営者の妻の役割は小さくなかった。こうした事実の分析から、高度成長期に向かうこの時期に、一地方小都市の在来産業においてどのような女性労働のあり方が存在していたのかを明らかにする。
木本喜美子（一橋大学大学院社会学研究科）
「戦後の在来型産業における女性たちの労働-生活過程（２）一女性労働と家族生活展開一」
本報告では、共同報告（１）の労働と労務管理分析を受けて、女性労働者のライフヒストリーの開き取り調査をもとに、雇用労働と家族生活の接合形態を明らかにしようとするものである。分析を通じて、現業職女性労働者の労働と家族生活経験のもつ意味を考察することに主眼がある。相対的に低学歴層が多い現業職の女性労働者において、結婚後も働き続けることがいったいいかなる意味をもち、またそれを彼女たちは戦略的にどのように位置づけてきたのか。労働市場構造、そして実家および婚家を含む家族の意志と戦略という枠組みにはめ込まれつつも、労働領域と家族領域とをみずから接合する主体としてどのようにたちあらわれたのかを摘出したい。主な分析の対象は、入職の決定者、通勤圏のもつ意味、彼女たちがもたらす収入の位置づけ、家事・育児の分業関係、家計管理、消費生活上の特質等におかれる。