～環瀬戸内海地域における観光流動～ 11
前回の統議会以降に行った調査分析の概要
●自動車交通の目的別利用実態の把握……小型・平日観光の実態の把握
本四道路において、コロナ以降、平日の観光帰省利用の割合が増加
●観光需要の把握（平日観光、インバウンド等）……平日観光動向の把握
・文献、インターネット調査等に基づき、平日観光やインバウンドに関する情報を収集・整理


写インバウンドについて、四国訪問希望の訪日外国人の割合が増加していることを確認
●バス交通の利用実態の把握……コロナ後の利用実態、今後のバス需要の見通しの把握

目標とする交流人口を達成するには、インバウンド需要の取り込みが必要なことや、本四道路において、平日観光増の傾向が見えることから、観光連携について、休日だけでなく、平日にも強化していくことが必要
○ R4年度の県境断面の利用台数は、R1年度と比較し、全車で5.8％減少、小型車で6.8％減少。 ○利用頻度に着目した利用目的別では、生活、観光帰省※が微減し、業務が増加。 ○ 小型車（平日）は、0.4%減少している中、観光帰省は4.6%増加○ 小型車（休日）は、13.3％減少しており、すべての利用目的で減少。 ※不明車には、通行券及びMIC（料金自動収受機）を利用し走行した車両が含まれる出典：本四高速ETC	グデータ3
観光帰省利用は、新型コロナ前までは休日が約67%を占めていたが、R4年度は約62%まで低下。新型コロナ以降、平日の観光帰省の利用割合が増加。休日の利用台数が、新型コロナ前に回復しない中、平日はR1年度の水準まで回復しており、増加傾向が見られる。
休日交通量
（）本四道路の全利用のうち、観光帰省利用の車について、車籍地別でH25からR4までの推移を示したものR4の利用台数について、近畿（大阪・兵庫）からの利用はR1を上回っているものの、その他の地域では、R1を下回っている状況小型車の車籍地別観光帰省の利用交通全日交通量
○平日の観光・旅行を促進するため、国・地方公共団体による分散化等の施策が打ち出されている休みに対する意識の変化や、年次有給休暇取得率の上昇といった行動の変化が見られる1国・地方公共団体等の施策【平日や閑散期の旅行呼び掛け】 ○平日にもう1泊キャンペーン（観光庁） ○あいちスキ旅キャンペーン（愛知県）〇平日旅行の促進に向けたPR動画（（公社）日本観光振興協会） 【休みを欠席扱いとせず、平日の家族旅行を推奨する取組】 O「たびスタ」休暇（大分県別府市）別府市、別府市教育委員会の取組
l消費者側の意識、行動の変化
意識の変化〇旅行理由に欠席、皆勤賞の廃止…「学校休むことは悪」意識に変化(読売新聞オンライン令和5年6月12日) (行動の変化)〇年次有給休暇取得率が上昇  令和4年は過去最高の58. 3%出典：「就労条件総合調査」（厚生労働省）から作成注：労働者1人平均年次有給休暇の取得率。「調査産業計」の値。 6
○ R5年の訪日外国人数は、水際対策緩和や中国の団体旅行解禁等によりR1年同時期の78.6％まで回復○ R5.1～11月の外国人延べ宿泊者数は、R1年同時期と比較し、四国全体では減少（ただし高知県は増加）令和4年の調査では、四国訪問希望者の割合は令和2年の調査開始以来最高（※複数の場所を回答可能）
■訪日外国人数の推移
出典:訪日外客統計（日本政府観光局）より作成注：2023年は推計値。
■外国人延べ宿泊者数の推移（四国、1月～11月）
■四国訪問希望者の増加
【四国訪問希望者数の推移（株式会社日本政策投資銀行による調査）】
R4年6月… R2年6月… R2年12月… R3年10月…出典: 【四国地方版】DBJ・JTBFアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査（2022年度版） (株式会社日本政策投資銀行四国支店)を加工注:四国訪問希望者: 「あなたがご存知の観光地の中で、実際に行ってみたい観光地」として「四国」及び四国内地名を選択した回答者
■訪日外国人数の予測
注：2023年は速報値。出典：日本政策投資銀行（DBJリサーチ　回復するインバウンドと需給のひっ迫懸念）
交流人口で一定のシェアを占める高速バスについて、コロナ後の利用実態、今後のバス需要の見通し等を調査。利用者数、便数ともに新型コロナ前よりも減少しているが、回復基調にある。一方、1便あたりの利用者数の回復は見込まれるものの、運転手不足等の課題があり便数増加は難しい見通し。 ■本四間高速バスの利用者数出典：「四国における運輸の動き」（四国運輸局）より作成注1：端数処理の関係で、合計値が一致しない場合がある注2 : 2020年度以降は高速バスの運行便数減少により、岡山・広島・福岡・東京・横浜・名古屋・北陸方面の輸送人員の内訳が非公表となっているため、「その他」として合算している
|本四間高速バスの便数
に遠バスの利用者数、便数（今後の見通し）
【アンケートについて】
( )
令和5年9月下旬～10月中旬の間、本四間で高速バスを運行する4社に記述式のアンケートを実施した。
Ｏバス会社へのアンケートによると、新型コロナの影響で平成31・令和元年に比較し利用者数、便数ともに減少している傾向にある。 Ｏ今後、全体的に利用者数の回復が見込まれるが、中国一四国間の路線では、今後1～2年ではコロナ以前の水準を下回る見通し。〇利用者数については、休日に比べ平日が先に回復する見追し。 Ｏ便数については、今後の増加が難しい見通し。運転手不足や利用者減少が理由として挙げられた。〇利用者層については、平日はビジネス利用、休日は帰省・観光利用が多いとの声があった。注：JB本四高速調べ。令和5年10月時点。他社との共同運行となっている路線は、その便数を合算している。注2：関西国際空港に発着する限定高速バスは含まない8
( )本四高速HPにおいて、利用者に対するアンケート調査をR5.11からR6.1まで実施本四道路の主な利用目的は、観光/レジャーが半数を占める結果観光・帰省は、平日で54％、休日にあっては67％を占めており、本四道路が観光目的で利用されていることが伺われる本四道路利用目的別割合平日出発(休日出発) 47.4% 52.6%平日出発  N=209
○中期目標は毎年度約67万人の交流人口増加を想定し設定（H25 : 5,742万人→R10 : 6,742万人 15年間で1,000万人増） ○R5年度目標値に対し、R4年度から1,093万人の増加が必要(自動車:約625万人、航空機:約158万人、鉄道:約210万人、フェリー:約99万人）目標価み々津大橋漢戸大橋(R5必要数)約625万人# フェリー・ボを用前29年注2：大鳴門橋、瀬戸大橋、多々羅大橋はそれぞれ県境に架かる橋注3：R 4年度の交流人口は、推計速報値であり、今後公表されるデータを用いて更新する（R5.7時点） ※2：R4年度の交流人口の内、自動車・鉄道・フェリーは実績価航空機は1年遅れで実績値が出るため、R4年度4月～3月の1年間分が推計値で、以下の方法を用いてR4年度で推計値として算出している(R3年度旅客流動調査データ/R3年度「四国における運輸の動き」データ）×R4年各月「四国における運輸の動き」データ＝各月の推計交流人口10
○中期目標は毎年度約623台/日の交通量増加を想定し設定（H25 : 51,655→R10 : 61,000  9,345台/15年増) ○R5年度目標値に対し、R4年度から4,172台/日の増加が必要(神戸淡路鳴門:約1,907台/日、瀬戸中央:約1,460台/日、西瀬戸:約805台/日）
○日本人国内旅行者数は、コロナ前のR1年までは6億人前後を推移しており、コロナの鳥響後、R4年以降、約7割まで回復。 ○訪日外国人旅行者数は、コロナ前のR1年までに約4倍増加しており、コロナの影響後、R5年は、約8割まで回復。資料／訪日外客統計（日本政府観光局（ＪＮＴＯ）） ※R5年の12月は推計値※R5年の10月～12月期は速報値
○新型コロナウイルスの影響により運休が続いていた国際線は、R5年に運行再開・増便や定期チャーター便の就航等により大きく回復○特に関西国際空港は訪日外国人出入国者数が多く、R5.10、R5.12には、R1を上回っている。
○R2年以降、新型コロナウイルスの影響等に伴い、増減を繰り返してきたが、 R5年はR1年に対して、大半が9割程度まで回復しており、コロナ前を上回る空港も出てきている資料／R1年～R4年：空港管理状況調書（国土交通省）、R5年：管内空港の利用概況集計表（速報値）（大阪航空局） 14
○令和5年4月に新型コロナウイルス感染症による入国制限などの水際措置が終了し、それ以降、四国の外国人レンタカー利用者は、コロナ前のR1年を上回っている
○環瀬戸内海地域の主な観光地では、コロナ前のR1年に比べ、国内旅行者数は約2割～5割減少しているのに対し、訪日外国人旅行者数は大半が増加しており、コロナ後における観光地の回復を牽引している【高知県】高知城約5割減訪日外国人旅行者16
オーバーツーリズム対策
オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ
合和５年10月18日　観光立国推進閣僚会議決定〇国内外の観光需要は急速に回復し多くの観光地が賑わいを取り戻しているが、都市部を中心とした一都地域への層在傾向も見られ、観光客が集中する一部の地域や時間帯等によっては、過度の混雑やマナ一違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度の低下への懸念も生じている状況であり、適切な対処が必要。 ○地方部への誘客をより一層強力に推進し、全国津々浦々あまねく観光客を呼び込んで行く。 O 観光客の受け入れと住民の生活の質の確保を両立しつつ、持義可能な観光地域づくりを実現するためには、地域自身があるべき姿を描いて、地域の実情

日標達成に向けた都分連携の方向性
○令和5年度第1回環瀬戸内海地域交流促進協議会（R5.8.3）において、2025大阪・関西万博を見据えた観光連携の取り組み強化について合意
◆現状
◆取り組みの方向性
○平日における観光連携の強化○平日観光需要が増加傾向○日本人国内旅行者数はコロナ前までは横ばい○R5年はコロナ前の約7割まで回復○訪日外国人旅行者数はコロナ前のR1年までにH22年比で約4倍増加○R5年はコロナ前の約8割まで回復○関西国際空港は訪日外国人出入国者数が多く、
○観光需要が急速に回復する中、都市部を中心とした一部地域への偏在傾向（オーバーツーリズム） ○日本人国内旅行者数をコロナ前程度に回復させることが必要○訪日外国人旅行者数をコロナ前以上に回復させることが必要
○地方部への誘客推進モデル観光地選定地域（せとうちエリア）
◆今後の取り組み方針
○観光連携について、休日だけでなく平日も強化していくことが必要。 ○インバウンド需要取り込みに向けた環瀬戸内海地域で連携した観光施策が必要。 TP