第29期計算書類(平成28年４月１日から　平成29年３月31日まで)株式会社アルティマ

株主資本等変動計算書

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法(1)たな卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 (2)デリパティプ取引の評価基準及び評価方法時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び標楽物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物  10年～15年工具、器具及び備品 2年〜10年(2)無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒失譲率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）貨与引当金従業員の貨与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 4.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法縁延ヘッジ処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。ヘッジ手段・・・・・為替予約取引ヘッジ対象・・・・外貨建予定取引③　ヘッジ方針外貨雑取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④　ヘッジの有効性評価の方法為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。 （2）消費税等の会計処理税抜方式によっております。
会計方針の変更
平成28年度税制改正に係る滅価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る議価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。貸借対照表に関する注記1.有形固定資産の減価償却累計額2-関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権短期金銭債務
損益計算書に関する注記関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
室薬取引以外の取引商
株主資本等変動計算書に関する注記
1.当会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数普通様式2, 056株2.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの平成29年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。 ①　配当金の総額350百万円1様あたり配当額機170,631円平成29年３月31日基準日風④ 平成29年６月27日なお、配当原資については利益剰余金とすることを予定しております。
税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産の発生の主な原因貨与引当金、商品評価引当金、縁越欠損金等であります。 2.繰延税金負債の発生の原因譲渡損益調整勘定であります。金醸商品に関する注記金融商品の状況に関する事項1. （1）金融商品に対する取組方針当社は賞金運用については短期的な預金等に限定し、また、賞金調達については親会社である株式会社マクニカのCMS（キヤッシュマネジメントシステム）から実施する方針です。デリパティプは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制答業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに語されています。当社が属するマクニカグループの与信業務は親会社である株式会社マクニカ財務部において、与信管理マニュアルに従って行われており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに踊されていますが、原則として外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務について先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティプ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の委動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。当社が属するマクニカグループのデリパティプ取引につきましては親会社である株式会社マクニカ財務部において行われており、取引権限を定めたデリバティプ取引管理規程に基づき経営会議で基本力針を承認し、取引を行っております。週次の取引実績は、財務部所管の役員及びプレジデント会議に報告しております。 2.
金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
となる項目については、（ ）で表示しております。 （注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリパティプ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3) 買掛金、並びに（4）未払金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (5)デリパティブ取引これらの時価について、通貨関連は先物為替相場によっております。

関連当事者との取引に関する注記

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 資金の貸付又は借入及び寄託についてはＣＭＳ (キャッシュマネジメントシステム)による取引金額が含まれており、取引金額は期中の平均残高を記載しております。なお、受取利息又は支払利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 2.商品の販売については、市場価格を购案して一般的な取引条件と同様に決定しております。 3.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、翔末残高には消費税等が含まれております。 1株当たり情報に関する注記1株当たり絶資産額3,052,425円15銭1株当たり当期純損失335, 130円80銭
その他の注記
「縁延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
重要な後発事象
会社分割及び吸収合併契約当社は、平成29年４月１日に当社の親会社である株式会社マクニカに、現預金、売上債権及び受注残を除く全ての事業について承離する事業分割（以下、「本会社分割」といいます。）を行いました。また、平成29年５月１日の取締役会において、平成29年７月１日に株式会社マクニカによる吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、本合併にかかる吸収合併契約を締結しました。
1.本グループ再編の目的
当社を取り巻く環境では、現在、前例のない規模で半導体メーカーの合従連衡（厳λ）が進んでおり、半導体産業の寡占化と同時に半導体商社の整理・淘汰が加速しています。一方、得意先からは、調達業務・取引口座の集約による効率化、グローバル対応が強く求められています。このような環境の中、この度の組織再編（法人統合）は、従来株式会社マクニカのグループ傘下で分散していた当社の取引口座を株式会社マクニカの口座に一本化し、得意先での業務の集約化・効率化に貢献することを目指すとともに、世界18ヶ国・70拠点に展開している株式会社マクニカグループのグローバル拠点をより活用していただくことを目的としています。さらに、半導体メーカーの戚Aが今後も離統することが予測される中、当グループの仕入先開で戚Aが起こった際に発生する得意先内での口座移管作業を未然に防ぎ、得意先の負荷を軽減することが可能となります。また、今回の組織再編にあたっては、当グループが従来より持っている強みである「カンパニー制」がそのまま活かされ、独立性が維持されるため、得意先のみならず、仕入先へのサポートもより一層充実させることが可能です（例：株式会社マクニカ　アルティマカンパニーとして活動)この様に、当社は激しい環境変化の中でも柔軟性を持つ、ユニバーサルかつグローバルな当グループの取引口座を提供することで、得意先及び仕入先へのサポートをさらに充実させてまいります。
2.本会社分割の概要
（1）本会社分割の方式株式会社マクニカを承離会社、当社を分割会社とする吸収分割により、当社の現預金、売上債権及び受注残を除く全ての事察について株式会社マクニカが承継いたしました。 (2)本会社分割に係る割当ての内容本会社分割は完全親子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行われません。 (3)分割する事業の概要現預金、売上債権及び受注残を除く全ての事業(4)会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。
3.本合併の概要
(1)本合併の日程取締役会決議日平成29年５月１日平成29年５月１日切約統結日合併期日(効力発生日)平成29年７月１日（予定）本合併は、株式会社マクニカにおいては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、当社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、合併契約承認株主総会を開催いたしません。 (2)本合併の方式株式会社マクニカを存続会社とする吸収合併方式で、当社は解散します。 (3)本合併に係る割当ての内容日本人のお店においている。
株式会社マクニカは当社の完全親会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。 (4)会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定であります。
(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)
1.有形固定資産及び無形固定資産の明細

2.引当金の明細

3.販売費および一般管理費の明細