平成22年８月４日株式会社文溪堂上場会社名コード番号9471 （役職名）代表取締役社長代表者(氏名)水谷邦照（役職名）取締役管理本部長（氏名）舟戸　盆男問合せ先責任者四半期報告書提出予定日平成22年８月６日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算說明会開催の有無：無上場取引所名URL  http://www.bunkei.co.jp (058) 398-1111 (T E L )配当支払開始予定日(百万円未満、小数点第１位未満切捨て) 1．平成23年３月期第１四半期の連結楽績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）
3．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）
(注)当四半期における楽績予想の修正有無：無4．その他（詳細は、【添付資料】 P．4 「 2．その他の情報」をご覧ください。） ( 1 )当四半期中における重要な子会社の異動：無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。 ( 2 )簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 ( 3 )会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①　会計基準等の改正に伴う変更：有②　①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※　薬績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている薬績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、楽績予想に関しましては、［孫付資料］３ページ「連結楽績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、繁急経済対策などの効果を背景に、景気持ち直しの兆しは見受けられたものの、依然として失業率は高い水準にあり、加えて欧州を中心とする金融市場の変動も影響し、国内景気は引き続き厳しい状況で推移いたしました。教育界においては、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度から新しい「学習指導要領」が完全実施されることに伴い、今年度は２年目の移行措置が実施されております。なかでも、算数・数学、理科では、数科書の他に補助教材が支給され、新教育課程へ円滑に移行するために、新しい学習内容の一部が前倒しして実施されております。同時に、教科によっては、確かな学力の確保のために必要な年間授業時数が増加され、各学校において、学力向上に向けた様々な取り組みがなされております。また、小学校５・６年生を対象に平成21年度から先行実施された英語を中心とした外国語活動も、新たに「英語ノート」が支給されるなど、ほとんどの学校で指導が行われております。このような情勢を背景に、当社グループは主力商品であります小学校出版物においては、移行措置への的確な対応と、基礎的・基本的な知識・技能と活用できる力をみる評価教材や習熟教材とともに使用するノートなどの新刊を発行したことにより、学校現場の信頼を得ることができました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間の楽績は、売上高4, 379, 187千円（前年同四半期比2. 5％増）、経常利益801, 111千円（前年同四半期比12. 1％増）、四半期純利益455,862千円（前年同四半期比1.8％増）となりました。なお、当社グループの完上高において、第１四半期連結会計期間には、一学期品、上刊品、年間品の完上高が計上されるため、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して著しく高くなっております。また、営業費用においては完上高に比例した費用が発生していないため、他の四半期連結会計期間と比較して利益が多く計上されることになり、楽績に季節的変動があります。セグメントの楽績は、次のとおりであります。 ①出版小学校図書教材においては、テストなどの評価教材が、昨年に引き続き伸長いたしました。これは、市場調査の結果を的確に捉え、基礎・基本の確実な定着と活用できる力をみる評価教材を充実させたことや、学校現場の多様なニーズに対応した改訂を実施したことが要因であると思われます。また、ドリルなどの習熟教材は、内容の充実を図るとともに、基礎・基本の定着を図るドリルノートを発行した効果もあり、実績が伸長いたしました。一方、道徳副読本は、前期は新しい「学習指導要領」の先行実施を行うとともに国庫補助制度の活用により大幅に伸長いたしましたが、今期は予算の削減や備品化などによりわずかに減少いたしました。中学校図書教材においては、習熟教材のワーク教材が増加いたしました。これは、授業や家庭学習などの様々な場面で活用できる教材として支持を受けることができたことによるものであると思われます。また、バラプリント教材は、保護者の費用負担軽減や競合他社のダウンロードサービスの影響などにより減少いたしました。市販図書においては、「いじわるなないしょオバケ」が、第56回青少年読書感想文全国コンクールの課題図書に漢定されました。この結果、当セグメントの売上高は3, 116, 147千円、営業利益は910, 284千円となりました。 ②教員小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を維持しております「救鏟セット」は、機能性やデザイン性を一新するなどの商品改良を重ねたことにより、実績が伸長いたしました。また、「あさがお教材」は、植木鉢や支柱の全面リニューアルが泰功し実績が伸長いたしました。一方、「画材セット」は、新商品を投入いたしましたが、市場における低価格化傾向の影響も受け、実績が減少いたしました。中学校・高校家庭科プランドの「クロッサム」においては、販路拡充のため注力しております高校での実績は伸長いたしましたが、中学校においては、新しい「学習指導要領」の実施に向けた移行措置により、「ゆかた」などの衣服製作が選択教科から縮減されたことや、比較的購入単価の安い「基礎縫い教材」や「保育教材」の製作へと移行したため、全体としてはわずかに減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は1, 261, 819千円、営業利益は155, 513千円となりました。 ③その他その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は1, 221千円、営業利益24千円であります。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
当社グループの第１四半期連結会計期間末の財政状態は、年間の売上に占める割合が他の四半期連結会計期間と比較すると高いうえに、小学校教材の売掛金の回収期限は学期末（７月末）精算を原則としているため、資産においては受取手形及び完掛金が増加し、たな卸資産が減少、また純資産においては利益剰余金が増加する等の季節的変動があります。当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は160,875千円増加して15, 079, 563千円、負債は211, 330千円減少して3, 882, 435千円、純資産は372, 205千円増加して11, 197, 127千円となりました。資産の主な増減は、現金及び預金の減少576, 798千円、受取手形及び売掛金の増加1, 958, 835千円、商品及び製品の減少919, 596千円であります。なお、現金及び預金が減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の精算、売掛金の回収時期の相達によるものであります。負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少358, 590千円、未払法人税等の増加206, 583千円であります。また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加395,787千円であります。キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて176,737千円減少し3, 435, 377千円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金収支は△830, 927千円で、前年同四半期連結会計期間と比べて286, 861千円増加（前年同四半期の資金収支は△1, 117, 788千円）となりました。前年同四半期連結会計期間と比較して営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加86, 141千円、完上債権の増加額が102, 284千円減少、仕入債務の減少額が70, 272千円減少、たな卸資産の減少額が60, 636千円増加、法人税等の支払額が36,084千円増加したことによります。なお、第１四半期連結会計期間の小学校教材の売掛金の回収期限は学期末（７月末）精算を原則としているため、売上債権が著しく増加する季節的変動があり、通常、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は766, 268千円で、前年同四半期連結会計期間と比べて831, 452千円増加（前年同四半期の資金収支は△65, 183千円）となりました。前年同四半期連結会計期間と比較して投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、有価証券の償還による収入が640,000千円増加、定期預金の払戻による収入か150,00千円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は△112, 078千円で、前年同四半期連結会計期間と比べて213, 828千円増加（前年同四半期の資金収支は△325, 906千円）となりました。前年同四半期連結会計期間と比較して財務活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、自己株式の取得による支出が204, 056千円減少、短期借入金の返済による支出か11,000千円減少したことによります。
(3)連結楽績予想に関する定性的情報
楽績予想につきましては、平成22年５月14日に公表しました「平成22年３月期　決算短信」における楽績予想に変更はありません。
2.その他の情報
（1）重要な子会社の異動の概要該当事項はありません。
( 2 )簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
(簡便な会計処理) ①一般債権の貸倒見積額の算定方法当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積額を算定しております。
②たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。また、たな卸資産の準価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④経過勘定項目の算定方法
固定費的な要素が大きく、予算と実績の差異が僅少のものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
⑤法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や控除税額項目を重要なものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営療境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の楽績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
( 3 )会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
①資産除去債務に関する会計基準の適用当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益は646千円、税金等調整前四半期純利益は21,808千円、それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は33, 259千円であります。
②表示方法の変更
四半期連結損益計算書
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日　内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
3．四半期連結財務諸表

（４）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(5)セグメント情報
【事業の種類別セグメント情報】

2各事業の主な製品(1)出版テスト・ドリル・書き方・資料集裁縫セット・家庭科布教材・画材セット(2)出版以外3　営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用(110,350千円)の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自　平成21年４月１日　至　平成21年６月30日）本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外完上高】
前第１四半期連結累計期間（自　平成21年４月１日　至　平成21年６月30日）海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び薬績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサービスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。 「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品(プラスチック製、布製の教材)を製造販売しております。
2．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自　平成22年４月１日　至　平成22年６月30日）
2　セグメント利益の調整額△259,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。 （6）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。