愛知県国際交流協会事業推進計画2023 ≪ 2019 - 2023 ≫ — AIA“LEAD  PLAN”—公益財団法人愛知県国際交流協会平成３１年３月Aichi International Association   March 2019表紙のロゴについて：手の繋がりと多国籍をコンセプトに人の形でAIAを表現し、カラフルな色彩で「明るさ」を、上下のラインで発展する「未来」を伝えます。
当協会は、1984(昭和59)年に設立され、2011(平成23)年の公益財団法人への移行を経て、この地域の国際交流の中核的な役割を担うとの認識の下、県、市町村、市町国際交流協会、民間国際交流団体などの関係機関と連携し、国際交流・国際協力活動や、外国人県民も地域社会で安心して暮らせる多文化共生の地域づくりの推進に関する様々な事業に取り組んできました。近年、永住化が進み、外国人県民の高齢化を始め様々な世代が増加するとともに、アジア圏出身者が顕著に増加し続けており、多国籍化が進んでいます。また、国においては、昨年末に新たな「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」がまとめられ、外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していくという方針が示されました。この計画は、このような社会情勢の中で生じる様々な課題に的確に対応し、地域の国際交流・多文化共生社会づくりを推進するために、県民の方々、市町村・市町国際交流協会、NPO/NGO、その他当協会に関わる団体等に対し、当協会が今後５年間に取り組んでいく施策をお示しするものです。特に、国・愛知県の現状や様々な団体からのニーズを踏まえ、当協会としては、 「日本語教育（Learning Japanese)」、「人材育成（Excellent human resource)」、「安心・安全の確保（Assist secure living）・災害対応（Disaster readiness）」の３つの施策を取り上げ、協会が従来実施してきた事業やノウハウを生かしながら、重点的に取り組んでまいります。これら重点施策の英語表記の頭文字を組み合わせ、本計画を「ＬＥＡＤ　ＰＬＡＮ」と名づけ、当協会が幅広い多様な方々と連携・協働しながら、この計画の着実な推進を図ることで、この地域の国際交流、多文化共生をリードしてまいりたいと考えています。最後になりましたが、計画の策定にあたり、多くの皆様から貴重なご意見をいただきましたことに対し、深く感謝いたします。 2019(平成31)年3月会長　神田真秋第１章計画策定にあたって
2 計画期間 ………………………………………………………………… 1第２章現状と課題……………………………………………  2 1愛知県の国際化を取り巻く現状と課題•••••••••••••••••••••••••• 2 2愛知県のプランで位置づけられている協会の役割…………… 5 ３当協会を取り巻く現状と課題••••••••••••••••••••••••••••••• 6 4当協会が実施している主な事業の現状と課題•••••••••••••• 7第3章基本的なスタンスと重点施策••••••••••••••••••• 14
第4章具体的な施策-
3国際化の推進役となる人材の育成 ••••••••••••••••••••••• 23 4 国際化に関する調査研究、情報提供 ••••••••••••••••••••••••• 25第5章計画の推進に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

1   策定趣旨
愛知県国際交流協会(以下「当協会」という)では2009(平成21)年3月に「愛知県国際交流協会事業推進計画」、その後2014(平成26)年3月に「新愛知県国際交流協会事業推進計画」を策定し、各5年間に取り組むべき行動目標を示し、様々な事業に取り組んできた。今回、愛知県において2018(平成30)年3月に、「あいち国際戦略プラン2022」、「あいち多文化共生推進プラン2022」が策定され、この両プランにおいて、新たなこの地域の課題と目指すべき方向性が明らかにされたほか、当協会が担う役割も示された。当協会としては、こうした県の施策と連携するとともに、今後、当協会の目的である地域の国際交流活動及び国際協力活動の推進や、多文化共生の地域づくりの推進を計画的・継続的に取り組んでいくため、「愛知県国際交流協会事業推進計画2023」を策定する。
2 計画期間
この計画は、前計画を受け継ぐ事業推進計画であり、その期間は2019(平成31)年度から2023(平成35)年度までの5年間とする。これは、一定の継続性と状況変化に対する柔軟性、また「あいち国際戦略プラン2022」、 「あいち多文化共生推進プラン2022」との連携を考慮したものである。 1
愛知県の国際化を取り巻く現状と課題
(1)　国における動向
近年、日本を訪れる外国人は増加の一途をたどっており、外国人旅行者、日本に在留する外国人、日本で就労する外国人いずれについても過去最多を記録している。 2020(平成32)年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人旅行者の更なる増加が見込まれている。今般、国においては、外国人労働者の受入れを拡大するため、新たな在留資格である「特定技能1号」及び「特定技能2号」の創設等を内容とする「出入国管理及び難民認定法」等の改正(2019(平成31)年4月施行)が行われるとともに、今後の一層の外国人の増加を見据え、新たな「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を併せてとりまとめた。これは、外国人材の受入れ・共生のための取組を、政府が一丸となって、より強力に、かつ、包括的に推進していく観点から策定されたものであり、政府としては、外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し、安心して生活することができる環境を全力で整備していくとされている。総合的対応策では、「生活者としての外国人に対する支援」として７項目を掲げているが、中でも①暮らしやすい地域社会づくり(情報の多言語化、相談対応の充実) ②生活サービス環境の改善等(防災対策) ③円滑なコミュニケーションの実現(日本語教育の充実) ④外国人児童生徒の教育等の充実の4項目が特に当協会事業と密接な関係にある。これらはいずれも地域における多文化共生社会づくりでも重要な要素であり、今後の当協会の事業推進において注力すべき重要な課題である。
(2)　愛知県の現状
◇　外国人県民の状況
県内の在住外国人は約25万人(2018(平成30)年6月末)で、東京都に次いで全国第2位であるとともに、過去最多である。国籍別には、ブラジル56,942人で全体の22.6％、次いで中国48,182人、フィリピン36,856人、韓国・朝鮮32,505人、ベトナム27,373人、ネパール8,508人となっている。従来は、日系ブラジル人などの割合が高くなっていたが、現在は、アジア系外国人が全体の約7割を占めており、近年特にアジア系外国人の増加傾向が著しいとともに、多国籍化も進んでいる。在留資格別では、永住者87,957人が最も多く、定住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等を加えると167,337人で、長期滞在が想定される外国人県民が全体の約66%を占める。ブラジル国籍者のうち60歳以上の者が3,778人(約7％)で、全体的にみても60歳以上の外国人県民が年々増加傾向にある。国は、前述のとおり積極的な外国人の活用施策を進めており、ものづくり県である本県では、今後、一層の外国人県民の増加が見込まれている。一方、県内の公立小・中・高校には、日本語指導が必要な外国人児童生徒数が7,277人(2016(平成28)年5月)と全国(34,335人)で最多となっている。各小中学校では、特別教室などを設置して日本語教育が実施されているが、学校の指導だけでは十分な対応ができていない状況にある。今後は、国の施策の推進により、家族を伴っての外国人県民の増加が見込まれ、外国人児童生徒への対応は一層重要になるものと考えられる。
◇　県内自治体の状況・短期来訪外国人等
現在、県内31市町村が世界58都市と姉妹都市提携を結び、中高生等の派遣・受入れを始め、様々なレベルで草の根の国際交流が実施されていることに加え、NPO等による様々な国際交流活動も活発に行われており県民の国際交流意識は地域に定着したものとなっている。愛知県を訪れる外国人の数は2016(平成28)年に初めて200万人を突破し、228万人となったが、以降も着実に増加している。 2019年に「G20愛知・名古屋外務大臣会合」が名古屋市内で開催されるほか、同年の「ラグビーワールドカップ」の豊田スタジアムでの開催、2026年の「アジア競技大会」の愛知・名古屋での開催など、今後県内で国際的なイベントが予定されており、愛知県を訪れる外国人は、今後、更に増加が見込まれる。
(3)　愛知県の施策展開の現状
◇　あいち国際戦略プラン2022
2018(平成30)年3月に策定した「あいち国際戦略プラン2022」の中で、グローバルパートナーシップ戦略を掲げ国際人材戦略、産業グローバル戦略、魅力AICHI戦略、の3つの分野別戦略を効果的に実施することとしている。従来の友好提携に加え、すでにタイ・バンコク都を始め４つのアジアの地域とアメリカのテキサス州を始め９つの欧米の地域との交流に関する覚書を締結し積極的な交流を進めている。さらには、アジア競技大会など大規模な国際的イベントを招致するなど、極めて積極的なグローバル展開を推し進めている。他方、同プランにおいては、当協会に対して、国際交流活動を推進する人材の育成にかかる役割を求めている。
◇　あいち多文化共生推進プラン2022
外国人県民の永住化及び高齢化が進む一方で、壮年・青年さらには子ども世代も増加し、また、アジア圏出身者は顕著な増加を示すなど、愛知県の外国人県民は、単なる総数の増加だけでなく世代的、文化的に多様な構成となっている。こうした状況を踏まえ、2018(平成30)年3月に策定した「あいち多文化共生推進プラン2022」では、①ライフサイクルに応じた継続的な支援、②互いに支え合う共生関係づくり、③外国人県民とともに暮らす地域への支援を掲げている。当協会に対しては、日本語教育の推進や多文化ソーシャルワーカーによる支援の推進などを求めている。
2　愛知県のプランで位置づけられている協会の役割
愛知県が2018(平成30)年3月に策定した「あいち国際戦略プラン2022」及び「あいち多文化共生推進プラン2022」では、以下のとおり当協会が担う役割が明記されている。 ●「あいち国際戦略プラン2022」が定める当協会の役割地域の国際化〈主な施策〉○国際感覚の醸成(公財)愛知県国際交流協会では、国際交流団体等との協働による国際交流イベントの開催、民間国際交流団体の支援、ボランティア登録制度の運営などを行うとともに、市町村や市町村の国際交流協会とのネットワークを通じ、国際交流コーディネーターの育成や、ポランティア研修の実施、国際理解教育講座の開催などにより地域の国際交流活動を推進する人材を育成します。 ●「あいち多文化共生推進プラン2022」が定める当協会の役割(プラン策定の基本的事項　（２）位置づけより抜粋）本プランは、多文化共生社会づくりに関する愛知県の基本的な考え方を示した指針としての性格と、愛知県と(公財)愛知県国際交流協会が実施する推進施策を体系的に掲げる中期行動計画としての性格を合わせ持つものです。
(県協会に関する主な記述推進施策より抜粋)
[本県においては2008年度に地元経済界、企業などと協力して「日本語学習支援基金」を造成し、県協会を通じて、地域の日本語教室などを支援することにより、子どもたちの日本語習得促進と、地域での居場所づくりを進めてきました。今後も、引き続き、この基金を活用した助成を行うとともに、外国人県民の子どものための日本語教室を増やしていきます。」 「県協会において、市町村などと連携して、日本語教室の開設やステップアップをめざす講座を開催したり、日本語教育ボランティアに対して日本語教育に関する情報提供などを行います。」 「県協会では、多文化ソーシャルワーカーが、行政手続、教育などの様々な分野に関して、幅広く多言語で対応するとともに、複雑な問題については、解決に向けて継続的に支援します。また、法的なアドバイスが必要となる事案については、弁護士相談を実施します。」
■　当協会へのニーズ　■
これまで、外国人県民への直接支援・施策実施は基本的に市町村や市町国際交流協会が行い、当協会はその支援・協力にあたるべきとされてきた。他方、先進的な取組や小規模な自治体では対応できない事業等については、当協会が自ら実施してきており、今後も県内の情勢に注意を払い、地域や時代の要請の中でニーズに合わせて内容を変更していく必要がある。そこで本計画を作成するにあたり、市町村及び市町国際交流協会に対し、アンケート調査を実施したところ、各団体が特に重要な課題と考える取組については、「日本語教室の運営」、 「災害時の外国人支援」、「多言語での情報提供」と答えた団体が多かった。一方、当協会が特に力を入れるべきと考える取組については、「災害時の外国人支援」、 「多言語での情報提供」の順で多く、これらの取組は、前述のとおり多くの市町村等で特に重要な課題と考えられているものの、市町村間において外国語による相談対応などに格差が生じており、当協会に対して支援を求める回答が多かった。また、日本語教育については、当協会に対して「外国人児童生徒の学習支援」や、「ボランティア等指導者養成」を求める回答が多かった。
■　戦略的な事業運営　■
市町村、市町国際交流協会、NPO等の活動支援やネットワークづくりなどの支援機能に加え、当協会には人材育成やシンクタンク機能などが期待されてきたが、一方で当協会には多くの国際交流協会や民間団体と同様に、財政的、人的な限界がある中でより効率的な事業運宮に努めるとともに、関係機関との連携・協働など、戦略的な事業運営を行なうことが求められている。
■　職員の人材育成　■
当協会では、自己財源の減少等に伴い正規職員が減少し、臨時職員がその職務を担ってきた結果、長期的なノウハウの蓄積、知識・経験不足が大きな課題となっている。そうした状況の中、求められる役割を果たすためには、優秀な正規職員の確保を図るとともに、当協会の今後を担う若手、中堅職員が担当分野の知見を深め、知識・経験を蓄積し、継承できるような運営体制を図ることが必要である。
4 当協会が実施している主な事業の現状と課題
1　国際交流・国際協力活動の推進
(1)　国際交流イベントの開催
国際交流・国際協力・多文化共生に関する県民意識の高揚を図るため、JICA中部及びなごや国際交流団体協議会と協働で、「ワールド・コラボ・フェスタ」を開催している。第15回目となった2018(平成30)年度は、約6万人の来場者があり、この地域で最大規模の国際交流イベントとして定着しており、参加者からは継続実施を望む声が多い。
(2)　フェアトレードの普及啓発
国際協力活動の一つであるフェアトレードを、５月の世界フェアトレード月間に合わせて紹介し、開発途上国の貧困や人権・環境問題などについて考える講座を開催している。近年、参加者が減少傾向にあり、講座の内容や啓発方法等について、検討が必要となっている。
(3)　ボランティア登録制度の運営
県民参加による国際交流等を推進するため、「通訳・翻訳」、「ホームステイ」、「サポート(にほん語教室、図書コーナー、リソースルーム)」の3分野におけるボランティアの募集・登録を行い、行政、教育機関、民間国際交流団体や当協会の各種事業に参加・協力いただくことで、県民が主体的に活動できる場を提供している。現在400名以上のボランティアが登録活動中であるが、アジア圏の言語を話せるボランティアが少ない点等が課題となっている。また、災害時に外国人支援に携わるボランティアのあり方について早急な検討が必要となっている。
(4)　国際交流推進功労者の表彰
県内の国際交流の推進のため、長年にわたり国際交流等の推進に尽力し、顕著な功績のある個人、団体を顕彰している。 2018(平成30)年度までに約350人(団体)を表彰し、この地域に定着した顕彰制度となっており、市町国際交流協会等からNPO、ボランティア等の活動の励みになるとして継続実施を望む声がある。
(5)　民間国際交流団体の活動支援と外国公館等との共催
草の根の国際交流活動の活性化を図るため、県内の国際交流・国際協力活動、多文化共生の地域づくりを行う民間国際交流団体等の事業に対し補助金の交付や後援を行っている。また、民間国際交流団体等が行う各種行事の打ち合わせ、準備作業及び団体内の情報交換等の活動場所として、国際交流団体交流室を提供している。さらに、この地域で国際交流活動を行う団体や外国公館等と共催で、講座やパネル展、移動領事館等を開催することにより、地域の国際理解、国際交流の推進を図っている。補助金制度については、毎年多くの団体等から申請があり、①同一団体には連続して補助しない②申請団体数に応じて、補助率を減じて補助する等の措置を行っているが、申請団体は増加傾向にあり、予算の増額が見込めない現状では、申請団体や補助対象事業の限定化等の検討も必要となっている。
(6)　ブラジル・アルゼンチン愛知県人会との連携・支援
海外移住先国のブラジル・アルゼンチン愛知県人会を通じて、移住者に対する相談等を行うとともに、両地域との親睦を深めるため、県人会の活動を広く発信している。県人会加入者の減少、高齢化や日本語が話せない３世、4世の増加など、今後の連携・支援のあり方について検討する必要がある。
2　多文化共生の地域づくりの推進
(1)　多文化共生センターの運営①　外国人相談・多文化ソーシャルワーカー事業の実施多文化ソーシャルワーカーによるポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語／タガログ語及び日本語での相談・情報提供や継続的支援を行うほか、弁護士による外国人のための法律相談を実施している。なお、アジア圏の外国人からの相談が増加傾向にあることから、2018(平成30)年度から英語での相談対応を週4日から週6日へと拡充を図った。今後、外国人県民の更なる増加が見込まれる中、当協会だけでの対応は限界があり、市町村、市町国際交流協会を始め、各種行政相談窓口に外国人対応が可能な体制整備が求められるが、次のような課題がある。 •県内全域の市町村・市町国際交流協会等において、外国語能力を有する職員が不足しており、特に、近年の多国籍化に対応できるような人材（特にアジア圏の言語能力を有する職員）が不足している。 •外国人の一次的な相談窓口である市町村の医療・保険・年金・福祉等の窓口においては、通訳も配置されていないところがあるなど、市町村間の外国語対応に大きな格差が生じている。 •外国人対応を職員だけで対応することは困難であり、多くの市町村、市町国際交流協会においては、通訳ボランティアに頼っているが、ボランティア自体が不足している。 ②　多文化共生理解講座の開催県民が多文化共生の地域づくりへの理解や関心を深めるための講座を開催している。 2018(平成 30)年度は子ども向けの講座を開催したが、継続実施を望む声が多い。
③　外国人コミユニティ等との協働事業の実施
(2)　多言語による生活情報の提供
日本のシステム・ルールを学びながら防災・教育・福祉など地域の課題を共有する外国人向けの講座を開催するとともに、外国につながりを持つ子どもたちが母語・母文化に触れる機会を提供している。これまで、ブラジル、ペルー、アルゼンチン等、日系人向けの講座を重点的に開催してきたが、近年の多国籍化の中で事業の見直しが求められている。外国人県民の生活利便の向上を図るため、在留手続き、年金制度、税金、教育等、日本で生活する上で必要な情報を掲載した冊子を発行し、来訪者や関係団体に広く提供している。これまで、英語・中国語版及びポルトガル語・スペイン語版を毎年交互に発行してきたが、近年の多国籍化への対応について検討する必要がある。 (3)　外国人県民の日本語教育推進と人材育成①　あいち国際プラザにほん語教室（大人向け）の開催外国人県民の日本語学習を支援するとともにボランティアの実地研修の場として、ボランティアによる日本語教室を開催している。近年、受講希望者が増加傾向にあり、日本語がほとんど話せない外国人への対応も課題となっているが、ボランティアの不足等から十分な対応ができない状況にある。なお、名古屋市内では、名古屋国際センターが休日に大人向け日本語教室を開催しているのを始め、各所でNPO、ボランティア等による教室が開催されており、これらの教室との区別化が必要となっている。
②　日本語教室入門講座の開催
市町村、市町国際交流協会等と連携して、地域で活動する日本語ボランティアを新たに増やすことを目的に、外国人県民の状況や日本語ボランティアの心構えなどを学ぶ講座を開催している。県内の市町村、市町国際協会等では、比較的早くから日本語教室が開催されているが、活動ボランティアの不足は全県的課題となっている。 ③　日本語ボランティアスキルアップ講座の開催地域の日本語教室ボランティアを対象に、外国人県民が日本で生活していく上で役立つ日本語を学ぶ「行動・体験型の日本語教室活動」のノウハウやスキルを習得するための講座を開催している。地域で活動中のボランティアからは、日本語教室の運営や様々な外国人への指導方法などに係るノウハウの修得などについての要望があり、今後とも、よりボランティアのニーズに即した講座の実施に努める必要がある。 ④　リソースルームの運営地域の日本語教育の拠点として、地域における日本語教室の実態調査を行うとともに、リソースルームボランティア*やスキルアップ講座修了生が、「行動・体験型の日本語教室」をモデル的に実施し、そのノウハウやポイント等について地域の日本語教室に発信している。今後とも、日本語教育についての様々な情報・ノウハウを提供していくことが求められている。 (4)　外国人児童生徒の日本語教育推進のための人材育成①　外国人児童生徒向け日本語ボランティアの育成外国人児童生徒への学習支援活動の充実を図るため、企業OBや教員OBをはじめ、様々な経験や知識を持つ人々を対象に、外国人児童生徒への学習支援活動に関する講座を実施し、地域における日本語教育の担い手を育成している。日本語教室が全く設置されていない市町村があるなど、取組に地域格差が生じている。また、ボランティアも不足している。
②　外国人児童生徒指導関係者共同研修の実施
外国人児童生徒への効果的な指導を行うため、学校と NPO の外国人児童生徒指導関係者を対象に、日本語指導方法のスキルアップと情報交換のための共同研修を実施し、外国人児童生徒指導関係者間の連携強化を図っている。開催市町村の関係者からは、高く評価されており、今後、開催を希望する自治体も多い。 (5)　日本語学習支援基金事業の実施
①　日本語教室への支援
外国人児童生徒の日本語学習環境の充実を図るため、地域のNPO/NGOなどが実施する外国人児童生徒のための日本語教室に対し、教室運営に要する経費の助成等を行っている。日本語指導が必要な外国人児童生徒は年々増加しており、国籍やニーズも多様化しているため、彼らの学習支援を行う日本語教室の役割はさらに重要となっている。教室の安定的な運営に対する支援の継続を希望する声も多い。
②　外国人学校への支援
外国人学校の児童生徒に質の高い日本語学習環境を提供するため、日本語教材の提供、日本語指導者の雇用に対する助成等を行い、外国人学校における日本語指導の充実を図っている。外国人学校から日本の公立学校に編入したり、外国人学校卒業後、日本に残る児童生徒もいるため、日本語学習の支援が必要となっている。
3
国際化の推進役となる人材の育成
(1)　国際交流コーディネーター講座の開催
市町村、市町国際交流協会の職員等を対象に、事業の企画や広報の仕方など、コーディネーターとして役立つ知識の習得を目的とした講座を開催している。毎年、テーマを変えて実施しているが、市町村、市町国際交流協会からは継続実施を望む声が多い。
(2)　ボランティア研修の実施
外国人県民が地域のコミュニティに溶け込むことができるよう、その橋渡しの役割を担うボランティアを対象に、必要な知識や心構え、スキルなどを学ぶ研修を実施している。毎年、テーマを変えて実施しているが、市町村、市町国際交流協会からは継続実施を望む声が多い。
(3)　国際理解教育の推進
当協会が作成した国際理解教育教材「わたしたちの地球と未来」を活用し、若者が主体的に地域や地球について学び考え、地域の国際理解教育の担い手として活動できるよう、参加型の国際理解講座「未来を築くユース会議」を開催している。また、若者を対象に、フェアトレードについて学ぶことにより地球の課題や解決策を考えるワークショップ講座を開催している。近年、国際学部、国際学科等を有する大学、高校が県内に増えており、当協会主催の講座に対する関心を高める工夫が求められている。
4　国際化に関する調査研究・情報提供
(1)　調査研究等の実施
市町村、市町国際交流協会、NPO/NGO等の活動の参考となる国際交流・国際協力活動、多文化共生に関する事項について調査・研究を行っている。
(2)　インターネットを活用した情報の提供
国際交流に関する各種情報を盛り込んだウェブページ（通称：i-net）を日本語、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、韓国・朝鮮語の6言語で作成し、インターネットを通じて提供するほか、メールマガジン（日本語版）を発行し、当協会や市町村・市町国際交流協会、NPO/NGO等が行うイベント情報等を広く県民に対して提供している。
(3)　国際交流ハンドブックの作成
地域における国際交流団体間の連携を強化し、国際交流活動の活性化を図るため、県内の国際交流関係団体の活動内容等を一冊にまとめた「国際交流ハンドブック」を作成し、賛助会員、市町村、市町国際交流協会、民間国際交流団体等に配布している。
(4)　協会機関誌の作成
当協会の活動内容や国際交流・多文化共生に関する話題を掲載した機関誌「あいち国際プラザ」を作成・発行し、県民の国際交流の関心を高め、地域の国際化の推進を図っている。
(5)　図書コーナー等の運営
国際交流に関する様々な図書・資料を収集し、図書コーナー、新聞・雑誌コーナー及びビデオコーナーにおいて提供している。
◇ 「国際化に関する調査研究・情報提供」に関する課題について
近年の外国人県民の多国籍化等の中で、市町村、市町国際交流協会等からの相談、問い合わせが増加傾向にあり、これらの調査研究・情報提供活動は、引き続き重要となっている。特に、近年増加傾向が著しいアジア系外国人に関する教育、文化、言語等の問い合わせが増えており、図書コーナー等を始めとして、こうした情報の収集及び提供の強化を図ることが急務となっている。また、インターネット情報を基に当協会へ生活相談等の電話や訪問する外国人県民が増えており、インターネットを利用した情報発信はますます重要となっている。
1　基本的なスタンス
当協会は、設立以来、この地域の国際交流の中核的な役割を担うため、「国際交流、国際協力活動の推進」、「多文化共生の地域づくりの推進」、「国際化の推進役となる人材の育成」、「国際化に関する調査研究、情報提供」という４つの柱に沿って、体系的に各種施策に取り組んできた。今後も、引き続きこの4つの柱に沿って、地域の様々な主体と連携しながら、施策に取り組んでいくとともに、県が目標として掲げる「グローバルに注目を集め、世界とともに成長するあいち」、「多文化共生社会の形成による豊かで活力ある地域づくり」を推進していくものとする。また、当協会が事業を進めるにあたっては、県の施策と連携するとともに、市町村、市町国際交流協会等とよりよい関係づくりに努める。特に、市町村等において、単独の団体では対応が難しい取組については、優先的に着手し、先導的、補完的な役割を担う。さらに、国際交流や日本語教室を始め様々な外国人支援を行うNPO等民間団体の活動を支援するとともに、多岐にわたる分野で活動するボランティア、団体をつなぐサポートを行うなど、様々な主体と連携しながら、より効果的に事業が進められるように努めていく。
2 計画期間中の重点施策
国・愛知県の現状、当協会に対する県、市町村・市町国際交流協会、NPO等からのニーズを踏まえ、5年の計画期間において当協会が従来実施してきた事業やノウハウを生かして重点的に実施すべき施策は次のとおりとする。
◑人材育成：グローバル社会、多文化共生社会で活躍する人材の育成
国際的視野を持つ人材や、経験豊富で活動的な人材の育成は、国際交流及び多文化共生の推進にあたり、共通する必須の要素であることから、将来の愛知県を担うグローバル人材の育成、様々なボランティアの育成や彼らの活動の支援を推進する。
②　安心・安全の確保：外国人県民が安心・安全に暮らせるための相談支援や
災害時における支援などの充実
多言語による相談サポート等の安心・安全の確保は、外国人県民の生活の基本であり、国、県、市町村における重要課題の一つでもあることから、当協会のこれまでの実績・ノウハウを生かした事業推進をめざす。特に、外国人県民の中には、日本の台風・地震といった大規模災害に対する知識・経験が乏しい者もおり、被災時には大きな混乱が予想される。このため、災害時の支援のみでなく、平常時の様々な啓発活動等、早急に、当協会として必要な対応を図ることとする。 3日本語教育：外国人県民の日本語習得のための支援日本語能力は、国籍・世代を問わず外国人県民にとって日本での生活、労働、教育などあらゆる場面において特に重要な要素であるとともに、今後、ますます外国人県民の増加が見込まれる中、日本人との円滑な意思疎通が確保されることは、地域行政にとっても重要課題の一つであることから、当協会が蓄積した日本語教育の実績・ノウハウを生かすことにより、多文化共生社会づくりの推進に貢献する。
■ 
①　人材育成
■小中学生、若者を対象とした国際理解教育の実施■ボランティアの募集強化（特に、アジア圏の言語を話せるボランティアや災害時に活動できるボランティア） ■職員やボランティアを対象としたアジア圏の言語等の研修の実施■市町村・市町国際交流協会職員、ポランティア等を対象としたやさしい日本語*研修の実施■機関誌やウェブサイト等を活用した各種研修情報の提供強化等
安心・安全の確保
2
(1)多文化共生センターにおける相談機能強化■対応言語の充実（特にアジア圏を中心に） ■市町村等の外国人相談担当者向けマニュアルの充実■市町村等の外国人相談担当者向け研修等の実施(2)　図書コーナーにおける情報収集及び情報提供機能の強化(特にアジア圏の情報を中心に) (3)　災害対応の検討、準備の推進　等■市町村、市町国際交流協会の職員、ボランティア向け防災研修の実施■登録ボランティア制度の充実■定期的な災害訓練の実施■災害時情報の事前収集強化本語よりも簡単で、外国人にもわかりやすい日本語のこと。1995年の阪神
、その中には日本語が十分に理解できず必要な情報を受け取ることができ
切な行動をとれるように考え出されたのが「やさしい日本語」の始まりと喪などを契機に、さらにその役割が重要視されている。現在では、災害時だけでなく日常生活にな
一スなどの情報伝達や外国人向けの日本語教育においても、やさしい日本語を使用する取組が各3
日本語教育
(1)　子ども向け日本語教室■活動中の日本語教室への支援■市町村との共催による日本語ボランティアの養成■活動中の日本語ボランティアを対象とした研修の実施■市町村教育委員会や小中学校、市町国際交流協会と日本語ボランティアとの連携促進等(2)大人向け日本語教室■日本語ボランティアの養成■活動中の日本語ボランティアを対象とした研修の充実強化■先導的日本語教室（日本語がほとんど話せない外国人県民への日本語教育等）の実施等(3)両教室共通■市町村における日本語教室の設置促進■日本語教室関係情報の収集及び外国人県民等への情報提供等重点施策キーワード「人材育成」、「安心・安全の確保（災害対応）」、「日本語教育」の英語表記の頭文字を組み合わせ、本計画のタイトルを「LEAD PLAN」とする。  なお、このタイトルは、本計画の取組によってこの地域の国際交流や多文化共生をリードしていきたいという意味もこめている。
LEAD  第４章 具体的な施策
前章で示した３つの施策を重点的に推し進めるとともに、具体的な施策・事業の実施にあたっては、協会の定款に定める４つの柱に沿って整理し、既存事業についてもニーズにマッチするように見直しを行い、展開していく。

国際交流・国際協力活動の推進
(1)　国際交流イベントの開催継続
県民に地域の現状や地球規模の課題を楽しみながら知ってもらい、自分にできることは何かを考え、活動のきっかけとなるイベントを開催する。また、イベントを通して、県民の国際交流・国際協力意識の向上、外国人県民との相互理解や交流、国際協力の取組をより一層進めるとともに、NPO/NGO等の活動をPRすることで、NPO/NGO等に対する理解を深め、NPO/NGO等同士のネットワークづくりのための情報交換や交流の場を提供する。
(2)　市町村・市町国際交流協会及び民間国際交流団体等の活動への支援|継続
県民が多様な文化や価値観に触れ、国際理解を深めるとともに、地域や地球の課題に気づくきっかけをつくるため、市町国際交流協会やNPO/NGO等との共催事業を実施し、この地域の国際理解・国際交流の推進を図る。さらに県内の草の根の国際交流活動の活性化を図るため、民間国際交流団体等が行う国際交流や多文化共生を推進するための事業などに対して、補助するとともに、活動場所として当協会の「国際交流団体交流室」を無償で提供するなど、民間の国際交流活動を行う団体を支援する。
(3)　国際交流推進功労者の顕彰継続
長年にわたり地域でボランティア等として国際交流・多文化共生の推進に尽力し、社会に多大な貢献をしている個人や団体は、大変貴重な人材であり、またそういった人材を増やすことで社会の国際感覚・多文化共生に対する理解を深め、社会全体の機運を醸成することにつながる。そのため、長年にわたり活動し、顕著な功績のある個人や団体を表彰することで、その功労に報いるとともに、さらなる活躍を促す。また、その功績を広く周知することで、後に続く者への励みや他の模範となり、人材の増加と、国際交流・多文化共生社会の機運の醸成を図る。
(4)　ボランティア登録制度の充実強化拡充
国際化推進の担い手としてのボランティアの重要性が増している中、県民が主体的に活動できる場を提供するため、語学やホームステイ、事業のサポートといったボランティアの募集を強化し、当協会に登録されたボランティア(以下「登録ボランティア」という)の充実を図り、国際交流・国際協力・多文化共生活動に参加するきっかけづくりを推進する。特に、災害ボランティアのあり方については、早急に検討を進め、必要な施策を講じることとする。安心・安全の確保
(5)　外国公館等との共催事業等による連携強化継続
在大阪・神戸フィリピン共和国総領事館等との共催事業として、パスポートの更新、結婚・出生の届出などの事務処理を当協会の施設で行うことで、外国人県民の利便性を図る。
(6)　ブラジル・アルゼンチン愛知県人会との連携・支援継続
本県出身でブラジル及びアルゼンチンへ移住した方たちによる県人会を通じ、両国への移住者に対する支援を行う。また、両県人会の活動を紹介することで、日系移民についての県民の理解を促すとともに、県人会を通じた両国との親交を深める。
(7)　国際協力普及啓発の推進継続
身近な国際協力活動として、フェアトレード等を紹介する講座を開催し、県民が途上国の貧困や人権・環境問題などの課題や解決方法を知り、考え、国際協力活動に対する取り組みのきっかけづくりとなる場を提供する。
(8)　国際貢献支援の推進継続
緊急かつ深刻な貧困、災害等の諸問題を抱えた地域に対して、必要に応じて義援金、緊急物資等を供与するほか、災害時における募金活動を行う。
2　多文化共生の地域づくりの推進
(1)　多文化ソーシャルワーカー率による相談・情報提供及び支援の充実拡充外国人県民が日本人と同じ制度やサービスを利用でき、本県で安心して暮らすことができるよう、多文化ソーシャルワーカーが日常生活に必要な情報を多言語で提供する。また、在留資格や言語など外国人特有の課題を抱えていたり、様々な問題が重なり合うなど、自分たちでは解決できない厳しい状況にある外国人県民に対しては、関係する市町村の各種窓口や社会福祉等の専門機関と連携しながら問題解決に向けた自立支援までを継続的に行う。近年では、特にベトナムやネパール、インドネシアなどの東南アジア出身者の増加が顕著となっており、市町村や市町国際交流協会等では対応しきれない言語も出てきているため、当協会において、新たにこれらの言語による対応を開始する。また、トリオフォン*やスカイプ*などによる通訳を行うなど、他団体での相談に対する支援を充実させるとともに、多文化ソーシャルワーカーの活動について広く普及啓発を行う。 (2)　外国人相談担当者向け対応ハンドブックの作成等による相談支援の強化継続を経て後当協会では、外国人県民にかかわる様々な分野の相談窓口や機関で、外国人県民の背景を理解したうえで適切に相談対応が行われるようにするため、2015(平成27)～ 2017(平成 29)年にかけて、外国人県民からの相談対応時に役立つ情報をまとめたハンドブック｢相談窓口担当者のための『多文化』ってこういうこと｣①結婚・離婚編、②子どもの教育編、③社会福祉編をそれぞれ作成し、市町村や国、県の各種窓口や市町国際交流協会などの外国人相談窓口、社会福祉協議会をはじめとする社会福祉関係機関等へ配布した。外国人県民の状況は年々変化しており、今後、各機関・団体には一層複雑な問題や新たな課題を抱える外国人県民からの相談が増加することが見込まれる。当協会としては、引き続き、こうしたニーズの把握に努めるとともに、より充実した相談対応ハンドブックの発行等により、各窓口での相談業務を支援する。
(3)　県民の多文化共生社会づくりへの理解促進|継続
多文化共生社会の実現のためには、日本人と外国人の双方が多文化共生の意義や異なる価値観を認め、それぞれの立場で多文化共生の地域づくりに参画することが大切である。そのための第一歩として、相互理解を深めるための講座やイベントを開催する。特に、次世代を担う子どもたちなどへの普及啓発に力を入れていくとともに、事業に参加した日本人・外国人県民が、地域の活動へ積極的に参画できる機会づくりを併せて進める。
(4)　災害時の支援体制の充実強化拡充
災害時に、外国人被災者を直接支援する県内市町村に対し、情報提供や通訳・翻訳などの言語面での支援をするために愛知県が設置し、県と協会が共同で運営する「愛知県災害多言語支援センター」について、災害時の運営を円滑に進めるため、平時から県、市町村と共同で訓練や研修等を実施する。また、協会独自でも災害時に外国人県民向けの相談対応や情報提供などを継続して行えるよう、多言語で支援を行える人材を育成する研修を行い、人員の確保・育成に努めるとともに、実際に起こりうる相談・情報提供、翻訳などの活動を想定した実践的な訓練や災害対応にかかる情報収集を行う。
(5)　外国人児童生徒向け日本語教室への支援*　継続
外国人児童生徒の日本語学習環境の充実を図るため、地域のNPO/NGOなどが実施する外国人児童生徒を対象とした日本語教室に対して、運営に必要な経費の一部を助成する。
(6)　外国人学校での日本語指導への支援*　継続
外国人学校の児童生徒に質の高い日本語学習環境を提供するため、外国人学校が外国人児童生徒に日本語指導をするためにかかる日本語指導者の雇用に必要な経費の一部を助成するととに、日本語教材の提供を行う。 (7)　外国人児童生徒の日本語能力試験受験への支援*　継続外国人児童生徒が意欲をもって日本語学習に取り組めるようにするため、（公財）日本国際教育支援協会等が実施する日本語能力試験の受験料相当額を助成する。 (8)　学校と外国人児童生徒向け日本語教室との連携促進|継続教員や日本語ボランティアなどの外国人児童生徒指導関係者を対象に、日本語指導に関するスキルアップと情報交換ができる共同研修を開催する。研修では、参加者間の現状と課題の共有や、外国人児童生徒の実情に関する基礎的な講義のほか、教育現場からのニーズの高い「発達障害」や「初期指導」、「教科の指導方法」などについても研修テーマとして積極的に取り上げることとする。
(9)　外国人児童生徒への進路指導等の支援継続
外国人児童生徒及び保護者を対象とした教育相談会を開催し、日本の教育制度等について情報提供するとともに、日ごろの教科学習や日本語学習などに関する悩みや解決策について、学校・NPO等の外国人児童生徒指導関係者とともに考える機会を提供する。 (10)　あいち国際プラザにほん語教室の開催継続「日本語ボランティア入門講座（3(11)参照）」修了生等の実地研修の場とともに、外国人県民の日本語学習の支援及び日本における生活相談の場として、大人向けの日本語教室を開催する。 (11)　先進的な日本語教育の取組等による日本語教室への支援拡充日本語がほとんど話せない外国人県民への日本語指導等、先進的なテーマに取り組み地域のモデルとなりうる日本語教室を開催し、得られた成果やノウハウを広く発信することで、地域の日本語教室を支援し日本語教育の推進を目指す。また、県内の日本語教室を訪問しインタビューを行い、特徴ある取組や教え方などの情報をウェブサイトに掲載することで日本語教育に関わる人達のノウハウの共有を図る。さらに、日本語学習を希望する外国人県民や日本語教育関係者へ情報提供を行うため、日本語教室の実態調査を行い、リスト化し公表する。これらの事業は、リソースルームボランティアとの協働により実施する。 ※ (6) ・ (7)は、企業・個人からの寄付金及び愛知県からの出えん金により造成された「日本語学習支援基金」で行う。 m
国際化の推進役となる人材の育成
(1)　若者向けグローバル人材の育成の推進新規愛知から世界的な視野で活躍できる「グローバル人材」を目指す若者を育成するため、世界の第一線で活動している方々からの体験談や助言等により、若者にとってきっかけづくりとなる講座等を開催する。
(2)　国際交流・多文化共生コーディネーター研修の開催継続
市町村・市町国際交流協会スタッフ等を対象として、日本語教育・防災・多文化共生・マネジメントスキルなどに関しての企画の作り方・広報の仕方・ボランティアへの対応の仕方など、国際交流や多文化共生のコーディネーターとして必要なスキルを学び、向上させるための研修を開催する。
(3)　ボランティア研修の実施継続
各地域で外国人県民がコミュニティに溶け込む橋渡しの役割を担う登録ボランティア、市町村・市町国際交流協会ポランティアなどを対象として、外国の文化や言語をはじめ、知識や心構えなどを学び、国際交流・多文化共生活動を行うスキルを高めるための研修会を開催する。
(4)　英語勉強会の開催継続
登録ボランティアなどを対象として、英語をブラッシュアップするための勉強会を開催する。
(5)　通訳翻訳講座の開催拡充
語学ボランティア登録者が少ないペトナム語などの言語で活動できるボランティアを増やすため、一般の方々を対象として、語学ボランティアとして活動するために必要な通訳・翻訳技術を学ぶ講座を開催する。
(6) やさしい日本語講座の開催新規
日本語の不自由な外国人県民の方々にも理解しやすいよう、敬語や漢字熟語などを平易な言葉に置き換えたりした「やさしい日本語」は、災害時はもとより日常生活での外国人県民との意思疎通の効果的なツールとして大変期待されていることから、より多くの県民が、より良い「やさしい日本語」の使い手となることができるよう、一般県民等を対象とした講座を開催する。 (7)　外国人相談窓口及び各種専門機関等の相談員向け研修会の開催拡充合格近年の外国人相談は、様々な問題が複雑に絡み合い、単独の相談窓口だけでは対応できないものが多くなってきている。また、アジア圏出身外国人の増加を始めとする外国人県民の多国籍化に伴い、各機関・窓口では相談者の言語に対応できなかったり、相談者の母国情報の不足など新たな課題を抱えており、幅広い分野の機関・団体とが相互に連携・協力して問題解決に取り組むことがますます重要となっている。そのため、外国人県民の相談に関わる各行政機関や各種の支援団体等を対象として、外国人対応に関するスキルアップを図る研修会を開催するとともに、関係機関等によるネットワーク化を図る。 (8)　地域において外国人児童生徒の学習支援を推進するコーディネーターの育成* 新規市町村、市町国際交流協会職員等を対象として、地域の外国人児童生徒の学習支援活動を推進するコーディネーターを養成する。 (9) 子ども向け日本語教室で活動するボランティアの養成拡充(教員経験者、企業実務経験者、大学生や主婦などの幅広い層の県民を対象として、外国人児童生徒の現状や日本語教室の活動を理解するための講座を開催し、地域の外国人児童生徒向け日本語教室で活動するボランティアを育成する。 (10)　子ども向け日本語教室で活動するボランティアのスキルアップ拡充外国人児童生徒に日本語指導や学習支援の活動をしているボランティア、特に活動して間がないボランティアを対象として、実際の教室活動で役立つ知識とノウハウの修得を目的とした研修を開催する。 (11)　大人向け日本語教室で活動するボランティアの養成拡充日本語教育ポランティア初心者を対象として、ポランティア活動を行うに当たっての心構えや日本語の教授法等を学ぶ「日本語ボランティア入門講座」を開催し、地域の大人向け日本語教室で活動する日本語ボランティアを育成する。 (12)　大人向け日本語教室で活動するボランティアのスキルアップ　継続地域の大人向け日本語教室で活動するボランティアを対象として、日本語教授法の技術向上やボランティアの確保等、教室運営に役立つハウを学ぶ「日本語ボランティアスキルアップ講座」を開催し、ボランティアのスキルアップを図る。 ※ (8)は、企業・個人からの寄付金及び愛知県からの出えん金により造成された「日本語学習支援基金」で行う。
国際化に関する調査研究、情報提供
(1)　調査研究の推進継続
国際交流・国際協力、多文化共生に関する協会活動を効果的・効率的に実施するため、地域の状況や県民ニーズの把握などに努めるとともに、国際化に関する各種統計やNPO/NGOや国際関係機関等の情報集約を図ること等により、地域の国際化のシンクタンク的機能を果たす。また、随時、各種の調査・研究等を行い、様々な機会を通じて情報提供を行う。
(2)　図書コーナーでの情報提供機能の強化拡充
日本人と外国人がともに異文化理解に関する情報収集を行える場である図書コーナーにおいて、国際理解・多文化共生関連及び日本語習得に関する書籍・資料を中心に収集し、引き続き情報の蓄積・提供を行う。特に、アジア圏の外国人県民が増加傾向にあるため、アジアを紹介する図書やアジアの国の言語で書かれた図書の充実を図る。また、当協会を訪れる外国人県民の多くが日本語学習者であるため、日本語教育に関する教材や日本の文化、生活習慣について学べる図書、日本の災害や防災について紹介する図書などを優先して収集する。さらに、単に図書を収集するだけでなく、全国の国際交流協会等が作成した多文化共生に関する資料等（非売品など）、先進的な取組に関する資料を収集し、情報提供を行う。
(3) インターネット等の活用による情報発信機能の強化拡充
国際交流・国際協力、多文化共生に関する情報を誰でも手軽に入手できるように、インターネット、機関誌等様々な媒体を活用して情報発信するとともに、効果的なSNSなどの手段を利用するなど、情報発信機能の充実を図る。また、引き続き外国人県民にとって役に立つ生活情報などの提供を行うとともに、多言語での情報提供サービスの充実を図る。
(4)　外国人県民向け生活情報冊子の発行等による情報提供の推進継続
外国人県民が日常生活に必要となる基礎的な情報を集めた冊子を多言語で作成し、市町村・市町国際交流協会やNPO/NGOを始めとする関係機関・団体へ配布し、外国人相談や支援がより円滑に行われるような環境の整備を図る。なお、現在、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語に日本語併記で発行するとともに、併せてウェブサイトでも掲載しているが、より多くの外国人県民がアクセスしやすい形式での生活情報の提供・発信方法を検討する。また、アジア圏出身の外国人県民が増加していることから、フィリピノ語／タガログ語やベトナム語など、アジア圏の言語展開について検討する。 =2452 (5)　国際交流協会活動推進会議等の開催継続市町国際交流協会が集まり、組織運営や国際交流・多文化共生に関するテーマについて、効果的な活動の実施方法や課題解決に向けたアイデアを出し合う会議を開催することにより各種情報を共有するととに、ネットワークの連携強化を図る。また、特に災害時の支援協力を重点として、東海北陸地域や全国の地域国際化協会との協議会に参画し、一層の広域連携を図る。
1　財源の確保
当協会は、愛知県からの運営費補助金を主な財源とするほか、基本財産の運用益、賛助会員の会費等を収入としている。基本財産の運用収入については、愛知県債をはじめとした債券等で運用を行っており、現在保有の債券のすべてが今後5年間で順次満期を迎えるが、現在の債券市場は低金利が続いており、運用益の大幅な減少が見込まれる。一方、国では外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進するとの方針の下、今後、外国人支援に関して、地方公共団体に対し、新たな交付金等により支援していくとしている。そこで当協会が今後も、安定的な財源を確保し、必要な事業を実施していくためには、国の交付金の活用を県に働きかけたり、賛助会員の加入促進、一般財団法人自治体国際化協会等の各種団体助成事業などの活用等により、自主財源確保に努める必要がある。
2 組織改編
当協会における外国人県民への支援等、多文化共生施策は、外国人県民の増加とともに、広範かつ多岐にわたるものとなっており、今後、その傾向はさらに高まることが見込まれる。このため、2019(平成31)年度から当協会内に、外国人県民に対する多言語での相談・情報提供や、継続的支援、日本語教育、多文化共生に関する各種啓発等、多文化共生全般を所掌する「あいち多文化共生センター」を新たに設置し、当協会の多文化共生施策の一層の効率的推進を図ることとする。
３　計画の進行管理
本計画に位置付けている施策が着実に実施されているか、その方向性が適切であるかを確認するため、計画期間の中間である2021(平成33)年度を目途に第三者の評価を受け、必要な見直しを行う。愛知県国際交流協会事業推進計画2023 ≪ 2019-2023 ≫ —  AIA “LEAD PLAN” — 2019（平成31）年3月公益財団法人愛知県国際交流協会〒460-0001名古屋市中区三の丸二丁目6番1号　あいち国際プラザTEL：052-961-8744   FAX：052-961-8045 URL：http://www2.aia.pref.aichi.jp公益財団法人愛知県国際交流協会平成３１年３月Aichi International Association March 2019