Contents

(JFAELについて)

【目的】

初めに

事業内容の見直しと
非財務情報に関する研修の充実

様々な組織体で発生する不正・不祥事への対応

[会計]は[簿記]であるという誤解の払拭

[会計]の邦訳を変更して
[会計と説明責任]にすべきではないか

最低の遵守率はいま

取締役会は監督型へ

なぜ[5]が取れないのか

投資家が知りたいことは何か

[委員会]の活動は大事

【筆者略歴】

～ワンポイント～

■公開草案の概要

■気付き事項

2.経営者業績指標
■公開草案の概要

■気付き事項

3.通例でない収益及び費用

■気付き事項

【筆者略歴】

【はじめに】

【説明に当たっての前提条件】

【説明】

2 4-2の場合
(1)所得税法上の課税関係

(1)所得税法上の課税関係

【筆者略歴】

1.はじめに
2019年12月17日に、国際会計基準審議会(IASB)から「全般的な表示及び開示」と題する公開草案(ED)が公表された。コメント募集期間は、2020年6月30日までとされていたが、Covid-19による影響を考慮し、2020年9月30日まで延長された。IASBは、財務報告におけるコミュニケーションの改善を目指して、各種プロジェクトに取り組んでいるが、本EDは、その中のひとつである「基本財務諸表」プロジェクトに関するものである。本EDにおける提案内容を深く理解していただくため、IASBは4回にわたってウェブセミナーを実施し、鈴木理加理事と担当チームによる提案内容の解説を提供してきた。本稿は、ウェブセミナーの内容を簡潔にまとめたものである。なお、文中意見にわたる部分は、筆者の解釈または私見が含まれ、IASBの公式見解ではないことをお断りしておきたい。
2.提案の概要(第1回)
本EDは、「損益計算書に含まれる情報に重点を置いて、財務諸表における情報の伝達方法を改善する」ことを目的としている。IASBは、現行基準に対する様々な意見を投資家から受け取っており、それに対応する形で以下の提案がなされている。
第1回のウェブセミナーでは、各提案内容の概要を説明するに留めており、その詳細は第2回目以降のウェブセミナーで解説している。本EDは最終化された後に、IAS第1号を置き換える新基準となることが提案されている。この新基準には、表示及び開示に関する新しい要求事項とIAS第1号から限定的な文言修正をしたうえで移行される要求事項の双方が含まれる。また、それに付随して、IAS第1号以外の基準の修正も提案されている。
3.小計と区分(第2回)
ここで挙げられた問題点は、IFRSには収益と純損益の間に定義された小計がないため、各企業が異なる方法で小計を表示しているというものである。そこで、本EDでは損益計算書を、営業、投資、財務の3区分に分けるとともに、関連会社及び共同支配企業の純損益に対する持分を、「不可分の」ものと「不可分でない」ものに区分して表示することを提案している。それに伴って、損益計算書では「営業利益」「営業利益並びに不可分の関連会社及び共同支配企業から生じる収益及び費用」、そして「財務及び法人税前利益」の3つの小計が定義された。また、一般に広く使用されているEBITDAに関しては、実務上の計算方法は多様であり単一の概念を特定できなかったことにより、IASBはこれを定義しないこととしている。
▶金融機関への適用
主要な事業活動として顧客に融資を行う企業については、発生する収益及び費用を全て営業区分に含めることができるとした。また、主要な事業活動の過程で行われる投資から生じる収益及び費用を営業区分に含めることが提案された。
▶キャッシュフロー計算書
IASBは、間接法の調整表における出発点を「営業利益」のみとし、利息及び配当の分類における選択肢を排除することを提案している。また、関連会社及び共同支配企業からのキャッシュフローにつき、損益計算書と同様に「不可分の」ものと「不可分でない」ものを区分して表示することが提案された。
4.分解(第3回)
本EDは、企業がどちらで情報を提供すべきか決定するのに役立つように、基本財務諸表と注記の役割を明確化している。また、IAS第1号で既に要求しているものに加えて、最低限必要とされる科目を新たに提案している。
▶分解
集約及び分解の原則として、特性を共有する項目はグループとしてまとめ、共有しない項目は個別の項目として区分されることが提案された。重要性のない異質な項目をグループ化する際には、「その他の費用」などの科目名を避け、それが不可能な場合はその内訳を注記において提供しなければならない。
▶営業費用の分析
現行実務では、売上原価などの機能別科目と減価償却などの性質別科目を組み合わせて損益計算書を作成している例も散見され、含まれる情報が不完全となってしまうという問題があった。これを解決するために、企業は最も有用な情報を提供する営業費用の分析方法を使用することとし、2つの方法を組み合わせて使用すべきではないことを明確にした。また従来の追加情報の開示を拡張し損益計算書が機能別分析で表示されている場合には、性質別分析を注記に開示することとしている。
▶通例でない収益及び費用
通例でない収益及び費用とは、予測価値が限定的な収益及び費用である。種類及び金額が類似している収益又は費用が将来の数事業年度について生じないであろうと予想することが合理的である場合、予測価値は限定的とされる。日本基準における特別損益に近い概念のように思われるが、過去の事象の有無ではなく将来における予測が決定的な要因となる点が特徴である。通例でない収益及び費用は、損益計算書における科目ごとに開示することが要求される。
5.経営者業績指標(第4回)
投資家から挙げられた問題点として、多くの企業が投資家とのコミュニケーションにおいて、業績指標を提供しているが、それは経営者が定義した指標であるため、透明性に欠けることがあるというものがあった。IASBから提案された経営者業績指標(MPM)の定義は、 ①一般とのコミュニケーションにおいて財務諸表の外で使用され、②IFRSが定めている合計又は小計を補完し、③企業の財務業績の一側面に関する経営者の見解を示す、収益及び費用の小計というものである。ここでの留意事項としては、IFRSで定義された指標はMPMの範囲から除外され、非GAAP情報であるMPMがIFRS財務諸表に含まれるという新しい提案である。MPMは、実際に投資家とのコミュニケーションで使用されている幅広い指標であり、IFRSで定められている指標を補完することが期待されている。一部の利害関係者は、MPMを財務諸表に含めることについて、誤解を招く可能性があるのではという懸念を示しているが、そのような懸念に対処するため、MPMが業績の側面に関する経営者の見解を示すものであることを明確にしなければならない。そのため、企業が識別したMPMは、IFRSで定義された小計又は合計との調整表とともに、注記で開示されることが提案されている。
6.おわりに
上記のウェブセミナーは、IASBのウェブサイトを通じていつでも視聴可能である。一部の企業からは、本EDで提案されている内容に対して、定義や基準が不明瞭なため更なるガイダンスが必要である、現行と比較して財務諸表作成者に多大なる負荷をかけると想定される、実務上情報収集が困難であるのなどの意見を既に伺っている。本EDに対するコメントとして、利害関係者の皆様から様々なご意見を頂けることを期待している。
専務理事・事務局長（公認会計士）
新井武広
1.はじめに
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う理事会日程の延期により、2020年度の事業計画及び予算は7月8日開催の理事会で承認された。本稿では、3月に定めた中期運営方針（2020年度～2022年度)に基づくとともに、新型コロナウイルス感染症の罹患防止も踏まえて策定した2020年度の事業計画について、3事業（実務補習、CPE運営、役員・会計実務家研修）と組織運営の取組みの要点を紹介する。
2.事業別及び組織運営の主な取組み
(1)実務補習
公認会計士試験合格者において大学在籍者数の占める割合が高くなってきている状況も踏まえつつ実務補習所の安定的な運営を図る。また、ビジネスの複雑化、企業経営のグローバル化の進展、急速なデジタル化という大きな潮流を踏まえて時代の変化に適応した資質・力量を備えた公認会計士を育成する観点から、日本公認会計士協会（JICPA）等と連携してカリキュラムや教材の抜本的な見直しの検討を行う。 ①　カリキュラム、教材内容の見直し・充実2019年期に行った監査教科及び会計教科の科目の大幅な見直しに続き、税務教科、経営教科及び法規・倫理その他の教科の抜本的な見直しを行う。また、会計専門職大学院と実務補習所の連携強化を図るため、2019年11月に会計大学院協会・JICPA・当法人の関係者で組成された連携協議会での教材内容の検討結果を踏まえ、 2020年期では会計大学院協会関係者がeラーニング教材を作成し、それを会計専門職大学院と実務補習所とで共有･活用する。 ②　継続生対策所定の期間に修了考査受験要件を満たすことのできなかった実務補習生、いわゆる継続生に対して、実務補習継続の意思確認手続きを実施するとともに、所属元と連携して修了考査受験要件の早期充足を働きかける。また、実務補習生が緊張感をもって実務補習を行うとともに、適切な知識を習得して修了考査の受験を担保する観点から、実務補習規程を改正して在籍期限を設ける。 ③　実務補習の運営方法に関する検討テキストのペーパーレス化やインタラクティブな講義の実現を図る。また、実務補習の運営上の課題に対する改善策を検討するために設置されたJICPAの実務補習運営課題検討委員会の検討結果を踏まえた対応を図る。更に、監査法人内研修の活用と会計大学院協会との連携を柱とした実務補習の運営方法の在り方を検討するためにJICPA内に設けられた実務補習所改革検討委員会の検討結果を踏まえた対応を図る。 ④　適切で円滑な業務運営実務補習所の円滑な業務運営のための業務改革を遂行するとともに、実務補習生をはじめとする実務補習関係者の新型コロナウイルス感染症の罹患防止に向けて、関係者と対応策を協議して適切に実施する。また、令和2年公認会計士試験の日程変更を踏まえ、第1学年の講義・考査のスケジュール等の検討を行い、適切に対応する。 ⑤　実務補習の在り方に関する検討JICPA内に設置された「公認会計士に求められる資質」プロジェクトに参画し、その検討結果を踏まえた対応を図る。
(2) CPE運営
JICPAとの「継続的専門研修制度の共同開催等に関する合意書」に基づき、JICPAが企画し、当法人は主に運営業務を担当している。 ①　運営コストの削減JICPAと連携して、CPE研修のライブ配信システムの合理化、配布資料の電子データ活用などによる運営コストの削減を図る。 ②　役員・会計実務家研修のコンテンツのeラーニング教材としての拡充「会計基準実践講座」、国際会計基準基礎講座」、「IFRSの考え方」の講座に加え、CPE教材として有益と考えられるものをeラーニング教材として提供する。
(3)役員・会計実務家研修事業
魅力あるプログラムの提供を図るために研修コンテンツの見直しを行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策としてのオンライン研修の実施やマーケティング活動を強化し、上場会社や個人の会員数の増加による会
費収入と研修会収益の増収を図る。
①　魅力あるプログラムの提供
a.ターゲットを明確にした新規プログラムの
提供会計、税務、コーポレート・ガバナンスに関する「体系的な教育プログラム」や旬な話題を取り上げる「最新トピックセミナー」等のプログラム内容を適宜見直すとともに、主にIT技術者を対象とした会計・監査の基礎講座、経営企画部門所属者等を対象にしたビジネスプランニング、経営指標・資本コスト及び全社的リスクマネジメントを題材とした財務・会計リテラシー向上セミナー、中小監査法人のクライアント向けセミナーなどを企画して開催する。
b.オンライン講座の実施とEdTechの活用に
よる受講者の利便性の向上
新型コロナウイルス感染症対策の一環としてライブ講義をオンラインで受講できるオンライン講座を開始する。また、Slido等を活用したインタラクティブな講義や配付資料の電子データ活用の検討を行い、順次実施する。 ②　会員加入及びセミナー参加への勧誘活動
の強化
a.勧誘活動のツールの整備
当法人の役員・会計実務家研修の内容を紹介するリーフレットの整備や2020年度開催予定のプログラムによりマーケッティング活動を実施する。 b.関係諸団体との連携等による効果的な勧誘活動JICPAとの連携強化に加え、中小監査法人と連携した中小監査法人のクライアントへのセミナー周知とともに、グループ内で研修事業を担う企業との協力関係の構築により、効果的なマーケティング活動を実施する。 c.首都圏の上場会社への会員加入に注力当法人のセミナーに参加実績のある非会員企業・個人、首都圏の非会員上場会社（特に中堅・中小規模)、中堅中小監査法人のクライアントに対する会員加入に注力する。 ③　会員特典の充実会員数の増加を図るため、会員特典の充実策として、講師との交流機会の提供、会員ツアーなどを企画し、実施する。 ④会計人材の育成•会計リテラシー向上に関する教育研修に関する調査魅力あるプログラムを提供するため、急速なデジタル化に代表される事業環境の大きな変化を踏まえ、欧米における会計人材育成や会計リテラシー向上に関する教育研修プログラムの調査を行う。
(4)組織運営
「我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献する財団」としての組織の在り方の検討を行うとともに、安定的で効率的な業務運営を確立するため、職員の意識改革と業務運営体制の見直しを行う。 ①　長期的視点に基づく当法人の在り方の検討当法人の在り方を検討するタスクフォースを組成して、長期的視点に基づき、事業内容を含む当法人の在り方の検討を行い、2020年度中に検討結果を取りまとめて具体的な対応を図る。 ②　事務局体制の整備・充実コスト意識の徹底や業務改善により、効率的で安定的な業務運営体制を整備する。 ③　公益法人認定に関する検討現時点での公益認定の基準への適合状況の確認と公益財団化のメリット、デメリットの検討を開始する。
3.おわりに
以上が私どもの2020年度の事業計画の概要であるが、JICPAをはじめとする関係者の協力を得て、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献する教育財団であるという[当法人の社会的価値]を幅広い者に共有してもらうべく、取り組んでまいりたい。

役員・会計実務家研修について
役員・会計実務家研修では、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、3月以降開催を見合わせていました研修会を6月23日(火)に再開しました。但し、コロナ禍が終息する目途が見込めない状況を鑑み、従来の集合研修に加え、オンライン研修を併用する形式で研修会を開催することとしました。集合研修は、いわゆる3密を極力回避し、ソーシャルディスタンスを保つ等の対策のもとで、withコロナ時代の集合研修の在り方を検討し、80-100名のほどの人員を収容できる会場を定員20名とさせていただいております。また、オンライン研修は、現在の配信システムの都合により上限を30名とさせていただいております。しかし、受講受付開始直後にオンライン研修会への申込み者が上限に達してしまう事態が度々発生しました。多くの会員の方々にご迷惑をお掛けいたしましたこと、お詫び申し上げます。当法人では、皆様のご希望に沿って研修を受講いただけるよう、現状の改善に取り組んでおります。まず、受講する方々の都合の良い時間に録画した講義を受講する、オンデマンド配信を希望される声が多く寄せられたことから、講師の了承を得て9月15日(火)より[オンデマンドラーニング講座]を開始しました。また、より多くの方々にライプ講義をオンラインで受講いただけるよう、定員枠の拡大の検討を進めております。詳細は、10月中に当法人のウェブサイトにてご案内申し上げます。以下では、6月から8月に開催しました研修会についてご報告いたします。私どもでは、主に会計監査に従事するIT専門職員を対象とした[会計・監査・内部統制基礎講座]を新設し、8月に4日間にわたり開催しました。IT専門職員が会計監査チームの一員として業務に従事するには、会計、監査、内部統制に関する基本的な知識を兼ね備えることが必要であり、短期間に集中して[会計]、[監査]、[内部統制]の基礎を学習できるプログラムを要望する声を頂戴したことから、立ち上げたものです。講師陣には、会計監査の現場で経験豊富な公認会計士の方々をお迎えしました。「会計講座」は当法人主催の連結基礎講座でご講演いただいた飯塚幸子氏、｢監査講座｣は早稲田大学会計商学学術院(大学院会計研究科)教授の金子裕子氏、「内部統制講座」は植野和宏氏にご担当いただきました。 [戦略実現のための新リスクマネジメント講座(全5回)」も新規に開講し、第1回[事業戦略に係るリスク(機会と脅威)とは？～メガトレンドからのリスク･シナリオの特定と活用～』を開催しました。プロティビティLLC会長兼シニアマネージングディレクタの神林比洋雄氏に講師をご担当いただいている当講座は、オンラインのみで受講生の方々に参加していただき、講師と受講生で意見交換していただく形で運営しております。会計、税務、経営管理に関して基礎から体系的に学習することを目的とした体系的な教育プログラムでは、和氣光氏の『消費税の実務(全2回)』、EY新日本有限責任監査法人の公認会計士の方々が講師を担当される『会計基準実践講座(全10回)』『会計基準実践アドバンストコース(全5回)』を開始しました。 [最新トピックセミナー]では、筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授弥永真生氏に[有価証券報告書の虚偽記載と内部統制システム構築義務違反」、弁護士の山口利昭氏に『企業統治改革が進む中での会社法改正の位置づけ──[取締役等に関する規律の見直し]との関係で]というテーマでご講演いただきました。 (役員・会計実務家研修グループ:細谷)
実務補習について
昨年12月に入所された2019年期補習生1,316名に対し、昨年12月下旬から今年3月末まで前期日程を実施することとなっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の罹患防止策として、2020年2月25日の実務補習協議会での審議を踏まえ、2月25日以降のライプ講義のeラーニング化、考査の延期、冬期宿泊研修・工場見学の中止などの対応を行いました。 5月中旬から開始した後期日程においても、前期と同様にライプ講義のeラーニング化、夏期宿泊研修の中止、課題研究の提出期限の延長などの対応策を講じるとともに、延期していた部分も含めて7月から9月にかけて考査及び追考査を実施しました。 10月上旬には今期の成績が確定し、修了考査受験要件を満たした第3学年（修業年限短縮者を含む。）の実務補習生は、12月12日～13日に日本公認会計士協会が行う修了考査の準備に取り掛かることとなります。当法人では、2021年2月中旬の令和2年公認会計士試験合格発表を受けて公認会計士試験合格者を実務補習生として新たに迎え入れる準備、そして来年度の実務補習のカリキュラムの確定に向けて取り組んでいるところです。

継続的専門研修について
公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、日本公認会計士協会(以下[協会]という。)の会員には、継続的専門研修制度(CPE=Continuing Professional Education、以下「CPE研修」という）が公認会計士法に基づき義務付けられております。弊財団は、このCPE研修を協会と共同開催しており、主に運営面を担当しています。具体的には、研修会参加申込みの受付、講師との連絡及び調整、研修会当日の会場運営及び参加者の受付事務を行っております。
I 2020年6月から8月に開催した主なCPE研修会
<倫理> ・最近の職業倫理の動向について<会計> ・改正企業会計基準第29号[収益認識に関する会計基準]等の概要及び適用に当たっての留意事項について・地方公会計に関する現状と課題について・国の公会計の取組みについて(2020年版) <監査> •2019年度の品質管理レビューの結果と2020年度の品質管理レビューの方針・監査の品質管理の実務（事例解説集による改善勧告事項事例の説明） ・監査提言集の解説＜税務＞ ・現在の税制上の課題と今後の展望～税制の在り方に関する提言と令和3年度税制改正意見・要望書の解説～ <コンサル> ・「会計士のためのフィナンシャルリテラシーと企業価値向上」講座＜組織環境＞ •IRの実務その現状と問題点～海外IR、取締役会評価などにおける機関投資家との対話～ •IR•SRの新しい取組について～最新動向を現場から
会計教育研修機構では、セミナー配信システムによるオンラインセミナー、ウェプ会議システムを活用したディスカッション講座などテクノロジーを活用し、受講生各位の利便性の追求も図っており、9月15日（火）より「オンデマンド」ラーニング講座」を開始いたしました。なお、「オンデマンド」ラーニング講座」は当法人の法人会員、個人会員限定となります。以下、2020年10月以降に開催日時が決定しているセミナーについて、ご案内いたします。
●体系的な教育プログラム
会計、税務、経営管理に関して基礎から体系的に学習することを目的としたセミナー。個人会員の知識のプラッシュアップ、法人会員の研修手段の一つとして継続的に活用していただくことを想定し、同じテーマのプログラムを毎年継続的に提供。 (1)IFRS ◆IFRSの考え方(全3回) ※オンデマンド対象講座師)早稲田大学大学院会計研究科教授秋葉　賢一氏・（語·（開催日時）開催時間は各回共通14:30-16:30
◆IFRS基礎講座(全10回) ※オンデマンド対象講座師)関西学院大学院経営戦略研究科教授杉本　徳栄氏・ ( 2 )

(2)日本基準
◆会計基準実践講座(全10回) ※オンデマンド対象講座・（語師)EY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士·（開催日時）開催時間は各回共通18:30-20:30
◆会計基準実践アドバンスト(全5回) ※オンデマンド対象講座・ (語師)EY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士•（開催日時）開催時間は各回共通13:30-16:00
◆バリュエーションの基本と実務(全3回) ※オンデマンド対象講座(3)バリュエーション・（語師)株式会社クリフィックスFAS取締役マネージング・ディレクター竹芝　正文氏•（開催日時）開催時間は各回共通14:00-16:00
(4)税務◆法人税実務講座～判例から読み解く～ (全3回) ※オンデマンド対象講座・ (語師)中央大学法科大学院教授酒井　克彦氏
•連結納税制度の概要と申告実務2020 (全3回) ※オンデマンド対象講座・（語師)税理士法人ファシオ・コンサルティングパートナー公認会計士・税理士駿岡　健太郎氏• (開催日)第1回 11月9日(月)第2回  11月16日(月)第3回  11月24日(火) • (開催時間)各回共通14:00-16:00
(5)経営管理等
◆コーポレートガバナンス講座(全2回) ※オンデマンド対象講座

●最新トピックセミナー
年度ごとに受講者のニーズや制度・法規制の動向を踏まえ、旬な話題を取り上げて解説する講座。 ◆IFRS第16号のリース会計の実務師)PvCあらた有限責任監査法人アカウンティング･サポート部パートナー吉岡亨氏・（語・(開催日時) 11月30日(月) 14:00-16:00 ◆AI=DX!?:その建設的関係について師)国立情報学研究所教授(前人工知能学会会長)山田　誠二氏• (装· (開催日時) 12月17日(木) 14:00-16:00 ◆金融商品取引法開示規制違反に係る課徵金勧告事例等について・（語師)金融庁証券取引等監視委員会事務局開示検査課長谷口 義幸氏・(開催日時) 1月27日(水) 14:00-15:30 ◆収益認識会計基準と法人税と消費税の関係師)PwC税理士法人審査室長パートナー、税理士、元財務省主税調査官佐々木・（語浩氏•（開催日時) 2021年開催予定14:00-16:00 ◆政策保有株式の実証分析、失われる株式持合いの経済的効果(仮) ※オンデマンド対象講座師)一橋大学大学院経営管理研究科准教授円谷　昭一氏• (年・(開催日時) 2月16日(火) 14:00-16:00 ◆不正会計予測研究の実務への応用(仮)師)東京大学大学院経済学研究科教授首藤　昭信氏・（語・(開催日時) 3月9日(火) 14:00-16:00 ◆企業価価向上のために必要な基礎知識一KPI、資本コストの考え方・実践(仮) ※オンデマンド対象講座師)大阪市立大学院経営学研究科教授石川 博行氏・（語・(開催日時) 3月17日(水) 14:00-16:00
●【2020年度新規講座】戦略実現のための新リスクマネジメント講座（全5回）※オンライン研修のみ
新型コロナパンデミックは、急速に進展しているデジタル・トランスフォーメーション時代への流れを、なお一層加速し、企業や組織にとって、テクノロジーやデータの利活用による新たな製品やサービスの開発や、ウェブ会議など自らの組織における業務プロセスの見直しが急務となっている。このように、かつてない変化の時代に対処していくために、従来型のリスク管理を見直し、新たなリスクマネジメントの在り方を考察する講座。 ・ (語師)プロティビティLLC会長兼シニアマネージングディレクタ神林比　洋雄氏行)講師による説明+質疑応答・ (想
上記の各講座の詳細、及びセミナー最新情報につきましては、当法人のウェブサイトをご確認ください。 ～会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上を目指す～発行人 手塚 正彦発　行　一般財団法人会計教育研修機構(JFAEL) 〒100-0004東京都千代田区大手町1-9-7大手町フィナンシャルシティサウスタワー5F Tel：03-3510-7860   Fax：03-3510-7866 WEB：http://www.jfael.or.jp/