平成27年1月13日全国町村議会議長会会　長　　蓬清清l l l町村議会表彰審査会委員長代理松　本　克　夫本日、町村議会表彰審査会を開催し、各都道府県町村議会議長会会長から推薦のあった30町村議会の事績について審査した結果、下記のとおり、町村議会特別表彰候補として5議会、町村議会表彰候補として25議会を選定しましたので、ご報告します。なお、佐藤竺委員長におかれましては、病気療養のため本日の審査会を欠席なさいましたが、事前に文書で各議会の審査講評を提出いただいており、佐藤委員長のご意見を踏まえて審査を行いましたことを申し添えます。
記記
1 表彰倭補
(1)　町村議会特別表彰候補（5議会）北海道福島町議会、山形県川西町議会、山梨県昭和町議会、鳥取県日南町議会、沖縄県南風原町議会
(2)　町村議会表彰候補（25議会）
北海道遠軽町議会、同足寄町議会、青森県五戸町議会、秋田県八峰町議会、福島県広野町議会、同塙町議会、栃木県野木町議会、群馬県上野村議会、埼玉県川島町議会、同越生町議会、東京都八丈町議会、神奈川県二宮町議会、富山県上市町議会、石川県能登町議会、長野県阿智村議会、三重県紀宝町議会、奈良県東吉野村議会、和歌山県九度山町議会、山口県田布施町議会、香川県宇多津町議会、愛媛県久万高原町議会、高知県稗原町議会、福岡県東峰村議会、同小竹町議会、熊本県山江村議AK
2 審査経過
平成26年7月に本審査会が定めた「表彰審査方針」（別紙1）に基づき、全国町村議会議長会が各都道府県町村議会議長会に対し、町村議会として他の範とするに足る団体の推薦を求めたところ、25都道県から計30町村議会の推薦があった。これら町村に係る事績（推薦書）及び各種資料を3人の審査委員（別紙2）がそれぞれ慎重に事前審査したうえで、平成27年1月の表彰審査会において意見を集約し、前述のとおり、特別表彰候補5議会、表彰侯補25議会を選考した。今般、各都道府県町村議会議長会を通じて推薦のあった表彰候補団体について総じて言えることは、全国町村議会議長会が設置した第2次地方（町村）議会活性化研究会（佐藤竺委員長）が、平成18年4月に取りまとめた「分権時代に対応した新たな町村議会の活性化方策」において提言した議会運営上の活性化方策や住民参加の促進のための活性化方策を多少なりとも実施している団体が全国規模に広がっており、もはやこれら方策の実施の有無だけで優劣をつけるのは困難となるほど改革の波が全国に及んでいるということである。本年度の表彰候補団体30議会の議会改革の取組みを表彰審査方針に掲げた３つの重点項目に照らし合わせてみると、｢(1)政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会」に関しては、議会活性化のための組織を設置している団体は半数を超える17団体に及び、そのうち14団体については議会基本条例の制定に至っている。条例制定権を行使して議員提案による条例を制定した団体や条例修正権を活用して予算等の修正を行った団体など議会本来の役割である政策立案・チェック機能を強化する試みを行っている議会も見受けられた。意見書提出権については、道州制やTPP交渉、地方財政の拡充、軽減税率の導入など、多岐にわたる課題について、積極的に活用されている。次に、「(2)住民に開かれた議会」については、議会報告会・住民懇談会等の議会と住民が対話する機会を設けている団体が15団体あり、議会基本条例の広がりとともに全国的に根付きつつあると言えるが、今後は、住民との対話によって得られた意見や提言をいかに議会活動に活かしていくか、その手腕に注目したい。議会の広報・広聴活動については、ほぼ全団体が、議会広報紙の発行と議会ホームページの開設を行っている。議会広報紙については、定例会毎に議会単独の広報紙を全戸に配布するスタイルが全国的に定着しており、編集技術の高さも相俟って情報提供ツールとして成熟の域に達していると言える。一方、議会ホームページは、殆どの団体が開設こそしているものの、サイトの作り方や情報公開の度合い等は、先進的な団体とそうでない団体で差があることは否めず、今後、全体的な底上げに期待したい。議会中継については、議会ホームページが充実している団体においては、サイトから直接視聴できるようにネット配信を行ったり、ライプ中継のみならずオンデマンド方式を採用したりする工夫が見られるようになり、CATVや告知端末による従来からの方法との併用により、誰にも容易に受信できる形で議会からの情報を発信している。今後、これらのツールを上手く活用し、議会の透明化が更に加速することを望むものである。最後に、「(3)地域振興のために特別な取組みをした議会」であるが、これは通常の議会活動以外の特別な取組みを行うことによって、まちづくりや地域の再生に大きく貢献した議会の活動を顕彰しようとする試みであり、本年度は、震災からの復興や地域資源を活かしたまちづくり、クリーンエネルギーの導入のための調査等の議会活動の報告があった。今後も全国準々浦々で、町村議会の活動がまちづくりや地方創生に貢献することを大いに期待する。以上の審議経過を踏まえ、審査基準となった重点項目が満逼なく満たされていること、議会改革の成果だけでなく通常の議会活動の積み重ねにより議会の活性化が図られていることを総合的に判断した結果、他の議会の模範となるものと認められる議会として北海道福島町、山形県川西町、山梨県昭和町、鳥取県日南町及び沖縄県南風原町の5議会を特別表彰候補に選定したことを報告する。なお、惜しくも本年度の特別表彰の選には漏れたものの、今後の動向に注目したい議会の改革・活動について少し触れる。東京都八丈町議会は、議場の机等を可動式とし、議会のない日は住民の会合や講習等に開放している。こうした住民に親近感を感じさせる方策が、議会への関心に繋がり、開かれた議会への新たな取組みとなることを期待するものである。奈良県東吉野村議会は、同村が絶滅したニホンオオカミの最後の捕獲地として、また、幕末の志士である天誅組の終焉の地として、歴史に名が残っていることを地域活性化のツールとしてまちおこしを行っている。地域に眠る古の記録を観光資源として活用しようとするユニークな事例として紹介したい。高知県棒原町議会は、環境モデル都市としてクリーンエネルギーの実現と電力自給率100％を目指した風力発電事業の成功に向け、風力発電事業調査特別委員会を設置し、議会独自に全国各地の風力発電所の現地調査を行った。これら調査で得たデータが執行部との議論を行う際の後ろ盾となったことは想像に難くない。福島県塙町議会は、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の風評被害対策として、都市部における農産物の販売イベント等の交流事業に議員が積極的に参加した。農災からの復興は道半ばであるが、この様な議会・議員の地道な活動が一日も早い復興に繋がることを祈念したい。
3　特別表彰侯補選定理由
(1)　北海道福島町議会福島町議会は、全国でも最も早く議会活性化のための改革に取り組んだ議会のひとつであり、しかも試行錯誤を繰り返しながら慎重に一歩一歩方策を実施してきた。福島町では、平成11年から「気がついたことから」「できることから」を合言葉にひとつずつ改革を積み重ね、平成19年には、質問・質疑の回数及び時間制限を撤廃し、本会議の討論活発化を図り、平成21年には改革の集大成と言える「住民参加」「しっかりとした討議」「政策提言」を柱とする独自性を持った議会基本条例を制定するに至った。一方で、平成22年には議会の附属機関として諮問会議を条例で設け、議会基本条例の検証や見直し、議員定教や歳費に関する事項、さらに議会評価に関する事項等を諮問している。また、議会と議員の自己評価制度を導入し公表しているほか、平成22年から毎年100ページを超える「議会白書」を作成し、公表している。さらに、専門的な検討を行ったのち平成21年度から通年議会を採用している。このほか、議員の賛否の公表、議決事件の追加（12件）、町民懇談会の開催、夜間議会の開催、情報量が充実した独自のホームページ開設、議会への参画を奨励する規則の制定など、福島町が行った議会改革の取組みは枚挙に暇がないほどである。
(2)　山形県川西町
川西町議会は、平成24年3月に議会活性化検討特別委員会を設置し、約1年をかけて5区分27項目に及ぶ調査研究を行い、「町民参加の拡大」「政策提言」を柱とする議会基本条例を平成25年5月に施行した。町民参加の拡大という観点から、住民との意見交換会を地区毎に実施し、住民の質問や意見とそれに対する回答を報告書にまとめ、議会ホームページに掲載するとともに、町有施設のあり方や6次産業化拠点施設の建設と活用についての政策提言をまとめて、町長に提出した。これらの政策提言は議会広報紙にも掲載され住民に周知されている。また、議会広報紙の編集にあたっては、編集モニターやアドバイザーを活用して見やすい紙面づくりを行っている。ユニークな試みとしては、議員提案による「川西町地酒による乾杯を推進する条例」を制定し、町内の地場産品である日本酒の普及と酒文化の伝承に寄与する取り組みを行った。
(3)　山梨県昭和町
昭和町議会における議会基本条例を施行は、平成 22 年と全国的にみても比較的早い方であったが、施行から4年目を迎えた平成26年には議会基本条例改正委員会を立ち上げ、現状に即した改正作業を行っている。平成 21 年度からは地元の山梨学院大学と連携して大学教授による研修会や学生を交えたワークショップを毎年開催したり、町内の各種団体の代表を交えた「町民参加型政策提案学習会」を行ったりして、学生や住民から得た斬新な意見を政策提言に活かしている。また、「井戸端会議」と称する住民懇談会を各地区で開催し、そこで住民から出された意見や要望を一般質問として、執行部に問いただすなど住民との連携に特に力を注いでいる。
(4)　鳥取県日南町
日南町議会は、平成 23 年に議会改革に関する調査特別委員会を設置して、情報公開、監視機能、政策立案機能、民意吸収、広報活動等の議会活性化に資する改革について議論し、平成25年10月議会基本条例の施行に至った。同基本条例に、議会権能を充分に発揮し必要な政策の立案、具体的意思の決定等を使命とする、と謳われているとおり、議員または委員会提案による条例の制定が目立っている例えば、平成24年7月から平成25年2月までの間に設置された政策立案に関する特別委員会において、住民から要望の多かった「住宅改修奨励」｢廃屋解体撤去奨励」「意欲ある農業支援」の３つの政策の具現化について集中審議を行い、住宅改修と農業支援については委員会提案で条例を制定している。また、議会報告会・意見交換会を毎年町内7から9会場で夜間に開催し、住民と対話をする機会を設けているが、一方的な報告会にならないよう住民から受けた意見や要望を各員会に振分けたうえで執行部を交えて検討し、結果を冊子にして全戸に配布するなどしっかりとフォローアップしている。そのほか、ホームページの充実、議員の賛否公開、議会（委員会を含む）のライブ・録画併用中継などの通常の議会活動に対する透明度も高い。
(5)　沖縄県南風原町
南風原町議会は、平成23年に議会活性化調査特別委員会を設置して、議会基本条例の制定に向けて調査・検討を行い、平成26年1月に議会基本条例の施行に至った。同町における議会基本条例の制定は、「開かれた議会」を目指した取り組みの一環であり、議会の活性化方策もこの点に特化したものが多い。具体的には、議会のライブ・録画併用中継の実施、広報委員会の常任委員会化に伴う広報・広聴活動の充実、議員の賛否の公表、議員と住民が自由に意見交換する議会報告会の実施等である。特に、議会報告会は、その成果を議会全体で総括し反省したうえで、町長へ報告するとともにその対応を求めているほか、報告内容や運営方法についても住民の意見を踏まえながら見直しを行い、報告会と意見交換会の二部制に改めるなど、住民目線に立った広報・広聴の強化に努めている。これら5議会の活動は、他町村の議会活性化への取組みにも刺激を与え、他に範となるところが特に顕著であると高く評価できることから、特別表彰候補として選考するものである。