平成27年８月７日上場取引所東田辺工業株式会社上場会社名U R L  http://www.tanabe-ind.co.jp/コード番号1828 (役職名) 代表取締役社長(氏名)四月朔日　義雄代表者(氏名)推守　勇一（役職名）上席執行役員事務部長問合せ先責任者配当支払開始予定日平成27年８月13日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ　025-545-6500 (百万円未満切捨て) 1 .平成28年3月期第1四半期の連結楽績（平成27年4月1日～平成27年6月30日） （1 ）連結経営成績（累計） (%表示は、対前年同四半期増減率)
（２）連結財政状態
３．平成28年3月期の連結楽績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日） (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

※ 注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :無新規　一社　（社名） 、除外一社 （社名）
( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注）詳細は四半期決算短信（添付資料）３ページ「２．サマリ一情報（注記事項）に関する事項（２）四半期達結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。 (３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②） ①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。 （4 ）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③）期中平均株式数（四半期累計）

※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続が実施中です。
※　棄績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成27年５月15日発表の第２四半期連結累計期間、通期連結案績予想を修正しておりません。上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な委因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料） 2ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果や、日本銀行による金融緩和政策を背泉に、円安・株高の傾向が続き、企業収益の改善や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな景気回復の傾向が続きました。一方で、海外経済においても先進国を中心に泉気は回復傾向にありますが、中国・新興国経済の先行きや原油価格下落の影響等、海外景気を下押しするリスクを抱えた状況で推移しました。設備工事業界におきましては、公共投資は総じて弱含みとなっているものの、民間設備投資は企業収益の改善を背景に全般的には増加傾向が続いております。しかしながら、受注・価格競争は厳しい状況のまま推移しました。このような状況下で、当社グループは受注の確保に全力で取り組んでまいりました。設備工事事業は大型プラント工事の受注はありませんでしたが、竜力会社の設備・更新投資が好調に推移し受注高は前年同四半期並みの8, 735百万円（前年同四半期比0. 4%減）となりました。売上高は前期繰越工事の完成や大型工事の進行基準による完成が寄与し6, 547百万円（同30, 6%増）となりました。利益面につきましては増収効果により、営棄利益324百万円（同193.8%増）、経常利益330百万円（同159.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利盆219百万円（同207. 0%増）となりました。
(２)財政状態に関する説明
(総資産)当第１四半期連結会計期間末の総資産は23, 574百万円となり、前連結会計年度末に比べ1, 835百万円増加しました。 (流動資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は17, 159百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,863百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金の増加によるものであります。 (固定資産)当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は6,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円演少しました。 (流動負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10, 276百万円となり、前連結会計年度末に比べ1, 790百万円増加しました。主に支払手形・工事未払金等及び短期借入金の増加によるものであります。 (固定負債)当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少しました。主に長期借入金の減少によるものであります。 (税資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は11, 205百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50. 7％から47.5％となりました。
（３）連結案績予想などの将来予測情報に関する説明
楽績予想につきましては、設備工事事案、表面処理事業、その他の事業とも、受注高は現在まで概ね予定通り推移しており、平成27年５月15日発表の薬績予想（決算短信）の変更はありません。 (注)上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の薬績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。 2．サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
3．四半期連結財務諸表

( 2 )四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
4.補足情報
「参考資料」