有価証券報告書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
株式会社エム・エイチ・グループ(E05055)
【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】

2．第17期、第18期、第19期、第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第21期につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載しておりません。 ３．第19期に売上高及び従業員数が大幅に減少している理由は、主に移動体通信サービス事業を平成19年６月30日付けで事業譲渡したためであります。 4．第20期に純資産額及び総資産額が大幅に減少している理由は、主に美容室運営事業に係る「のれん」の減損処理によるものであります。 5．第21期に売上高が大幅に減少している理由は、主にＩＴアパレルプランド事業の事業会社である株式会社ジョリープティックの全株式を平成21年８月14日に売却したためであります。
2．第17期、第18期、第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第21期につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載しておりません。 3．平成18年７月１日付けの会社分割により移動体通信サービス事業部門を当社子会社である株式会社ラッシュネットワークへ譲渡承継しており、当社は持株会社制に移行いたしました。そのため、第18期は売上高、従業員数が大幅に減少しています。 4．第20期に純貧産額及び総貧産額が大幅に減少している理由は、主に関係会社株式評価損を計上しているためであります。 5．第21期の1株当たり配当額は、設立20周年記念配当であります。 6．第21期に売上高が大幅に増加している理由は、主に関係会社からの受取配当金であります。 7．第21期に資本金が減少している理由は、欠損填補を目的とした練越利益剰余金への振替によるものでありまt

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、美容室運営事業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。 (1)株式会社エム・エイチ・グループ連結子会社５社に対して経営指導並びにコンサルティングを行っております。 (2)株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業、海外ＢＳサロン運営事業、モッズ・ヘアパルティ運営事業、ヘアメイク事業を構成とする美容室運営事業を行っております。 (3)株式会社ライトスタッフ(連結子会社)当社グループのスケールメリットをサービス化した事業、クレジット決済の料率軽減サービスやシザーなどの美容関連器具の販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。 (4)株式会社ワーク・ワークス（連結子会社）美容室運営事業を行っております。 (5)株式会社エム・エイチ・パシフィック（連結子会社）ヘアサロン「モッズ・ヘア」のライセンス管理をしております。 (6)株式会社クローバー (連結子会社)美容室運営事業を行っております。以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。 (注) １．株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックは、平成22年７月１日付で株式会社アトリエ・エム・エイチを存統会社、株式会社エム・エイチ・パシフィックを消滅会社として吸収合併をいたしました。 2．株式会社ワーク・ワークスは、平成22年６月30日付で有限会社ワーク・ワークスとして株式会社エム・エイチ・グループが100%完全子会社化をし、同日をもって株式会社に組織変更しております。 3．株式会社ジョリー・プティックは、平成21年８月14日付け開催の取締役会において、全株式を譲渡することを決議し、同日付で売却いたしました。 4．株式会社クローバーは、平成22年３月31日に株式会社アトリエ・エム・エイチの100％完全子会社として設立いたしました。
2　議決権の所有割合の（　）内は、関接所有割合で内数であります。 3 売上高（連結会社相互関の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 1, 749, 772千円主要な損益情報等  ①売上高②経常利益116,851千円③当期純利益33,577千円①純資産額185, 191千円⑤給資産額845, 111千円4 100%子会社であった株式会社エム・エイチ・グループは、平成21年10月１日を効力発生日として、当社を在統会社とする吸収合併をしております。 5株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックは、平成22年７月１日を効力発生日として、株式会社アトリエ・エム・エイチを存続会社とする吸収合併をしております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況

2　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2 従業員数が前事業年度に比べ５名増加しておりますが、これは主として平成21年10月１日付で株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併したためであります。 (3)労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
「第２　事業の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。
1 【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国における経済成長などにより牽引され、低迷していた国内企業は減収ではあるものの、収益は徐々に回復傾向にあります。上述の傾向から、国内企業は収益を確保するため、賃金などのコスト抑制を図っており、その結果、届用環境におきましては個人年収が低下し、個人消費の低調は継続しております。しかしながら、当社が属する美容楽界におきましては、来店サイクルが鈍化するなどの懸念材料はあるものの、一回における購入金額におきましては、お客様がさらなるホスピタリティに期待をし、高額サーピスへの需要が上昇するなど、美容に関する意識などは高まっております。このような経済環境のもと当社グループは、引き続き洗練されたプランドとして、お客様の期待するホスピタリティに先立ち、新商品の開発、販売を強力に推し進めるとともに、国内、海外の既存店のリニューアルオープン、海外における新規出店を行いました。また、日本のトレンドを意識した新スタイルの発信や、全国の「モッズ・ヘア」サロンの技術を向上するためのイベント開催などに取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1, 766, 925千円（前連結会計年度比29. 9％減）、営業利益72, 192千円（前連結会計年度は営業損失129, 548千円）、経常利益1, 125千円（前連結会計年度は経常損失310, 642千円）、当期純利益39,424千円（前連結会計年度は当期純損失1,677,646千円）となりました。
事業の概況につきましては以下のとおりであります。
当社グループが運営する美容宝「モッズ・ヘア」は、「高い技術と心のこもったサービスを通じて、すべてのお客様に最高の喜びとやすらぎを提供し続けること」をミッションとして掲げ、アジア№ 1美容室を目指して事業展開を図っております。 「モッズ・ヘア」美容室運営事業は、直営サロン運営事業、ＢＳ（プランドシェア）と呼ばれるフランチャイズ店及び業務委託店の運営を行うＢＳサロン運営事業、アジアにおける展開を図る海外ＢＳサロン運営事業、ウェディングやパーティースタイルなどをより華やかに彩るメイクアップ技術をリーズナプルな価格で提供する新しい形態のモッズ・ヘアパルティ運営事業、「パリコレクション」などのヘアメイクを手掛けるヘアメイク事業並びに「モッズ・ヘア」美容宝全体のスケールメリットを活かした美容宝支援事業によって構成されております。 「モッズ・ヘア」美容室運営事業におきましては、引き続き知名度の高いプランドと独自のノウハウによる付加価値及びホスピタリティの高いサーピスの提供、体系化された研修制度と女性スタイリストも安心して働ける労働環境の整備などにより実現される優秀な人材の確保、業務フローの合理化による管理コスト削減など、安定的で利益率の高い事業を意識してまいりました。その結果、売上高1,759,278千円（前連結会計年度比6,3%減）、営業利盆248, 994千円（前連結会計年度比246. 9％増）となりました。 (直営サロン運営事業)創業から現在に至るまで「モッズ・ヘア」の技術はもちろん、伝統、文化、優秀な人材の確保などの知識・経験及びお客様のニーズ並びにホスピタリティに応えるための新しいサーピス、スタイルの開発などのすべてを集約させた直営サロン運営事業は、首都圏に15店舗を展開しており、国内にあるフランチャイズサロンのフラッグシップとしての役割を担っております。また、平成22年６月２日、新たなコンセプトの店舗として駒澤大学駅前に「モッズ・ヘア」駒沢店をオープンいたしました。前髪カット無料やセルフプロー、ベピーシッティングサービス、アップル社の新製品「iPad」の導入など、学生や主婦層を主とした新形態のサービスを提供する店舗となっております。これまでの「モッズ・ヘア」店舗より出店コストや開発にかける時間を削減できるため、機動的に開発することが可能となります。
(ＢＳサロン運営事業)
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのプランドをシェアするという意味でプランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。「モッズ・ヘア」サロンのフランチャイズシステムは、ライセンス契約による純粋フランチャイズ方式と当社グループ会社である株式会社アトリエ・エム・エイチが設備投資をし、サロン運営のみを委託する業務委託方式によって構成されております。平成22年６月末現在のＢＳサロン数は82店舗、うち、業務委託方式によるＢＳサロン数は３店舗となっております。 (海外ＢＳサロン運営事業)全世界の「モッズ・ヘア」のサロン数は300を超えており、当社グループの株式会社アトリエ・エム・エイチが展開するアジア地域でのサロン教が全体の約３分の１を占めております。韓国に20店舗、台湾に２店舗を展開しており、中国を含め他の地域につきましては、進出の環境が整い次第、随時進めていく予定であります。 (モッズ・ヘアパルティ運営事業)これまで、結婚式等に出席する際のパーティーヘアは、美容室で行うのが一般的でしたが、より低価格で手軽にスタイリングをして欲しいという女性のニーズに応えるべく、メイクアップとヘアスタイリングに特化した新楽態サロンとして、平成20年12月、東京・銀座コアに第１号店がオープンいたしました。美容室でありながら、カットやパーマといった施術は行わず、短時間、低料金でヘアメイクのみを行うという、これまでにないコンセプトのサロンとなっております。通常の美容室よりも出店コストが低く、必要面積が10坪から15坪程度と省スペースであるため、集客力の見込める駅ビルや商業施設への出店が可能となります。 (ヘアメイク事業)フランス・パリで発祥した、スタジオワーク専門ヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだヘアメイク事業「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「ペリコレクション」はじめ世界４大コレクション及び「東京コレクション」への参加や、ＣＭ・ファッション雑誌などを年間3, 000ページ以上手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。彼らの作品は「モッズ・ヘア」をプランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどでのアイデアソースとしても重要な役目を担っております。 (美容室支援事業)当社グループでは、国内90店舗以上を擁する「モッズ・ヘア」サロンの事業展開を通じて様々なスケールメリットが創出されます。それをサーピス化し、当連結会計年度より連結範囲に適用いたしました株式会社ライトスタッフを通じて、一般の美容室に提供する事業を行っております。近年、キャッシュレスの環境が整備される中、決済方法として、クレジットカードのシェアが確実に伸びております。そのような中で、美容業界は未だに現金商売が根付いており、クレジットカードの利用率が低い状況であります。当社はその点に着目し、一般の美容室に向け、クレジットカード決済が通常より低い手数料率で利用できるサーピスを提供しております。また、美容室の核となる優良物件の紹介や、シザーを中心とする美容関連器具の販売もおこなっております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「算金」という。)は、前連結会計年度に比べ営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、 16, 254千円減少し251, 513千円（前連結会計年度比6. 1％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動におけるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は88, 490千円（前連結会計年度は使用した資金92, 992千円）となりました。これは主に投資事業組合運用損65, 995千円、減価償却費34, 978千円、子会社株式売却益30, 767千円、売上債権の減少27, 928千円、たな卸資産の増加23, 037千円、法人税等の還付額17, 687千円などによるものであります。 (投資活動におけるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、獲得した資金は127, 170千円（前連結会計年度は使用した資金345, 755千円）となりました。これは出資金の分配による収入88, 349千円、貸付金の回収による収入38, 804千円などによるものであります。 (財務活動におけるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は240, 660千円（前連結会計年度は獲得した資金77, 499千円）となりました。これは長期借入金の返済による支出190,000千円、自己株式の取得による支出40,950千円などによるものであります。
2 【生産、仕入及び販売の状況】
(1)生産実績該当事項はありません。
(2)商品仕入実績

(注) 1.金額は仕入価格によっております。 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績

３【対処すべき課題】
当社グループは、当連結会計年度より経営資源を集約し、美容宝運営事業を中心とした事業展開を図っております。美容宝運営事業につきましては、個人事業者を含め競合が数多く存在する業界であり、より強い競争力が求められます。多様化するお客様のニーズ、お客様の期待するホスピタリティに応えるため、インターネットなどをより活用したサーピスの構築、新技術・新商品の開発、優秀な人材の確保などを着実に推し進め、合理的かつ継続的なコスト削減に取り組み、成長性と収益性を同時に追求してまいります。また、新規出店、既存店舗の移転及びリニューアルに関しましては、国内外を問わず直営店舗並びにＢＳ店舗、業務委託ＢＳ店舗について、プランド力及びコスト、中長期的な収益性の計画などを踏まえたうえで慎重に検討してまいります。
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 ①経済動向による影響について当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②気象状況について当社グループの美容宝運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③商標のライセンスについて当社グループの美容宝運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したプランド（ライセンスプランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④人材について
当社グループの美容宝運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報管理について当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え方全を期しております。今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥事業拡大及び組織再編等について当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジ一効果をあげられる保証はありません。 ⑦重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における算産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 ６ 【研究開発活動】該当する事項はありません。
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 ①財政状態の分析当連結会計年度末の貧産につきましては、前連結会計年度末に比べ134, 620千円減少し、1, 289, 435千円となりました。主な要因は、売掛金の減少56, 758千円、未収入金の増加68, 466千円、投資事業組合運用損などによる投資有価証券の戦少153,486千円などによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ138, 426千円減少し、782, 857千円となりました。主な要因は借入金の返済による長期借入金の返済124, 734千円、未払金の増加63, 979千円、買掛金の減少24, 334千円、長期未払金の減少44,898千円などによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,806千円増加し、506,577千円となりました。主な要因は、当期純利益39, 424千円、自己株式の取得40, 950千円、その他有価証券評価差額金の増加16, 952千円などによるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の概要は「１．業績等の概要(1）楽績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。克上高は1, 766, 925千円と前年同期に比べ752, 376千円減少いたしました。これは主にＩＴアパレルプランド事業である株式会社ジョリープティックの全株式を売却したことによるものであります。販売費及び一般管理費比率は23.4％と前年同期に比べ12.9ポイントの減少となりました。これは主にのれん償却がなくなったこと、当社グループ及び各社の組織再編、経費削減、業務フローの効率化などによるものであります。以上の結果、営業利益率は4.1％と前年同期に比べ9.2ポイントの増加となりました。経常利益率は0.1％と前年同期に比べ12.4ポイント増加しております。これは主に販売費及び一般管理費比率の減少及び投資事業組合運用損65, 995千円と前期に比べ減少したことによるものであります。特別損益項目としては、主に株式会社ジョリープティックの売却による関係会社株式売却益30, 767千円、電話加入椎などの減損損失14,141千円などが発生しています。以上の結果、当期純利益は39, 424千円（前年同期は当期純損失1, 677, 646千円）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フロー状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは88, 490千円（前連結会計年度は使用した資金92, 992千円）の収入となりました。これは主に投資事業組合運用損65, 995千円、減価償却費34, 978千万円、子会社株式売却益30, 767千円、売上債權の減少27,928千円、たな卸資産の増加23,037千円、法人税等の還付額17,687千円などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは127, 170千円（前連結会計年度は使用した資金345, 755千円）の収入となりました。これは投資に係る分配金88,349千円、貸付金の回収による収入38,804千円などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは240, 660千円（前連結会計年度は得られた賞金77, 499千円）の支出となりました。これは長期借入金の返済による支出190, 000千円、自己株式の取得による支出40, 950千円などによるものであります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、全体として16, 254千円のマイナス（前年同期は361, 737千円のマイナス）となった結果、251, 513千円となりました。
第３【設備の状況】
「第３　設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額の内訳は次のとおりであります。
17, 065千円の設備投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社

(2)国内子会社

(1)賃借設備
3 【設備の新設、除却等の計画】特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

（2）【新株予約権等の状況】

満の株式については、これを切り捨てるものとします。調整後株式教＝調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式教の調整を行います。 2　当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約權の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。既発行株式教+新規発行株式教× 1株当たり払込金額1株当たりの株価調整後払込価格＝調整前払込価格× ──既発行株式教＋新規発行による増加株式教また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。調整後払込価格＝調整前払込価格×分割・併合の比率
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。調整後株式教＝調整前株式教×分割・併合の比率また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式教の調整を行います。 2 当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約權の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。新規発行株式数×１株当たり払込金額既発行株式数十1株当たりの株価調整後払込価格＝調整前払込価格×一既発行株式教＋新規発行による増加株式教また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。調整後払込価格＝調整前払込価格×分割・併合の比率（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
2　新株予約権の行使による増加であります。 3第三者割当による増加50,000円発行価格資本組入額25, 000円割当先ビーエスエル株式会社発行新株式数   12, 000株4その他資本剰余金への振替による減少であります。自己株式の消却による減少であります。 5 6その他資本剰余金への振替による減少であります。自己株式の消却による減少であります。 7 8繰越利益剩余金への振替による減少であります。

（６）【所有者別状況】
自己株式2, 961株は、「個人その他」に含めております。 2
( 7 ) 【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】

れております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれております。

( 9 ) 【ストックオプション制度の内容】
(10) 【従業員株式所有制度の内容】該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】　会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得（１） 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

3 【配当政策】
当期の期末配当金につきましては、当社の設立20周年（設立年月日平成２年４月４日）を株主の皆様に感謝いたしまして、１株当たり100円00銭の記念配当を行うことといたしました。今後の株主の皆様に対する利盆還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。なお、配当の決定機関は取締役会であります。自己株式取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。
4 【株価の推移】

ャスダック証券取引所におけるものであります。
ャスダック証券取引所におけるものであります。
(注) １．監査役の吉田修平及び生田目崇は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 2．平成22年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間３．平成20年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間4.平成21年9月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間５．平成22年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
( 1 )  【コーポレート・ガバナンスの状況】 ※　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーからから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。当社グループは、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな意思決定と薬務執行を行えるよう取締役会の活性化を図る一方で、監査役３名のうち２名を社外から迎え入れ、それぞれ独立的・専門的な立場から助言・提言を行うことによりコンプライアンスの強化を実施しております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資家に対して経営の透明性を高めていく所存であります。 ①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社として、取締役の経営監視体制をとっており、監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成しております。また、監査役と会計監査人は、監査方針及び四半期・期末決算に関する監査業務について定期的な報告会を開催しているほか、会計監査人が各連結子会社において実施する監査業務についても、監査役は都度報告を受けております、取締役会は、スピーディーな意思決定による経営を行うため、取締役会長１名、代表取締役社長１名、取締役２名の４名で構成しており、原則として毎月１回以上開催しております。また、すべての取締役会において監査役が出席し、必要に応じてコンプライアンス等の問題点について、勧告を行っております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、コンプライアンス・チームを編成し、体制の構築、整備にあたり、必要に応じて進捗状況を取締役会に報告するものとしております。また、コンプライアンス・チームは、内部牽制の徹底、整備、役員と従業員への関連法令及び定款の遵守を徹底するための教育を実施する。監査役会は、法令、定赦及び社内ルールの遵守状況を実地に点検する体制としておりまt取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係わる情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、当該情報に関する社内規程を定め、整備しております。損失の危険の管理に関する規程その他の体制東議規程、職務権限規程等に基づき、個別の案件に対する決裁権限を明確にし、組織的に損失の発生を未然に防止するものとしております。また、当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるに必要な対応を行う体制としております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要事項についての意思決定を行う体制としております。会社ならびに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制関係会社の業務執行については、関係会社管理規程に従い、適切に情報の収集及び管理を行うものとし、その運営状況は、監査役が点検を行う体制としております。監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて、その補助すべき内容に応じた使用人を選任するものとしております。当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めるものとしております。取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項又はその恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。また、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めるものとしております。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制をとっております。また、監査役の職務遂行のために、監査役が弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した場合は、これを求めるものとしております。なお、当社は、反社会的勢力である社会秩序を乱し健全な企業活動を拒むあらゆる団体、個人との一切の関係を社団しております。
ハ.内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門と監査役は各事業所及び本社各部署を監査し、結果報告や意見交換を定期的に行うことにより、監査の効率化と強化に努めております。ニ。会計監査の状況会社法に基づく会計監査、金融商品取引法に基づく会計監査につきましては、当連結会計年度及び当事業年度より有限責任監査法人トーマツから監査法人よつば綜合事務所に変更しております。指定社員　業務執行社員：神門　剛、片岡　誠会計監査業務に係る補助者の構成：その他5名会計監査人からは、定期的な監査のほか、会計上の課題等について適宜アドバイスを受けております。また、会計監査人と監査役は、情報の共有を徹底するための報告会等を定期的に行っております。ホ.社外監査役との関係当社の社外監査役２名は取締役会、監査役会、その他重要な会議に出席し、それぞれ独立的、専門的な立場から助言・提言を行っております。当社と社外監査役２名は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。 ②　リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、内部監査部門が顧問弁護士等の助言のもと、リスクを収集し、対応策の整備、リスク管理体制徹底のための社員教育などに取組んでおります。内部監査部門は、代表取締役社長と定期的に報告会を設け、リスク管理体制の強化を図っております。

③　役員報酬の内容
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤　取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定数に定めております。 ⑥　剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ①　自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧　株主総会の特別決議要件
当社は、会社法定309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。今後につきましてもコンプライアンスの向上を図る各種施策を強化することとしております。
（２） 【監査報酬の内容等】

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度及び当連結会計年度）該当事項はありません。 ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度及び当連結会計年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「内部統制に関する指導・助言業務」等の業務を委託しております。 ④【監査報酬の決定方針】当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等から監査証明業務（内部統制監査に係るものを含む。）に係る業務量を合理的に見積り、適切に決定しております。
第５【経理の状況】
1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大厳省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、前速結会計年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、前事業年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事楽年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2　監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）の財務諸表につきましては有限責任監査法人トーマツ、当連結会計年度（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）の財務諸表につきましては監査法人よつば綜合事務所により監査を受けております。なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。前連結会計年度及び前事業年度    有限責任監査法人トーマツ当連結会計年度及び当事業年度監査法人よつば綜合事務所臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (1)異動に係る監査公認会計士等①　選任する監査公認会計士等の名称名称：監査法人よつば綜合事務所②　退任する監査公認会計士等の名称名称：有限責任監査法人トーマツ(2)異動の年月日平成21年9月30日（第20回定時株主総会開催） (3)退任する監査公認会計士等が直近において提出会社の監査公認会計士等となった年月日平成20年９月25日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」は、平成21年９月30日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに「監査法人よつば綜合事務所」を選任するものであります。 (6) 上記(5)の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。
3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等につきまして的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する、また、監修するセミナーや書籍等に参加、購入しております。なお、当社は従前の会計基準で連結財務諸表等を作成しており、指定国際会計基準を適用しておりません。
1 【連結財務諸表

【注記事項】

(連結株主資本等変動計算書関係)
前準結会計年度(自　平成20年７月１日　至　平成21年６月30日)
19, 743株平成21年６月９日取締役会決議による自己株式の消却
3.配当に関する事項（1）配当金支払額該当事項はありません。 ( 2 )基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの該当事項はありません。当連結会計年度(自　平成21年７月１日　至　平成22年６月30日)
2, 961株平成21年12月21日取締役会決議による自己株式の取得
3.配当に関する事項( 1 )配当金支払額該当事項はありません。 ( 2 )基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(金融商品関係)
当連結会計年度（自　平成21年７月１日　至　平成22年６月30日） 1．金融商品に関する注記( 1 )金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のパランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。 ②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに踊されております。営業債務である未払金つきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金につきましては、運転資金を協力金融機関から調達したものであり、最長で10年であります。長期未払金につきましては、固定資産の割賦購入によるものであり、最長５年であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。 ③金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び特来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。へ、貧金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません
未収入金に対応する個別引当金を控除しております。 ※ 2 (注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金②売掛金③未収入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ④投資有価証券これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。 ⑤差入保証金店舗の差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。 ①未払令これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ①受入保証金時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。 ⑧長期借入金（１年内含む）時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨長期未払金（１年内含む）
時価について、割賦未払金については、返済予定額（元利金）の合計額を当該未払金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、未払退職金については、支払予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。 2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※これらにつきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」又は「⑤差入保証金」には含めておりません。また、上記の出資金のうち20千円につきましては、連結貸借対照表上では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　平成20年３月10日）を適用しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度（平成21年６月30日）
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成20年７月１日　至　平成21年６月30日）
理を行い、30～50％程度下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成22年６月30日）

極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(ストック・オプション等関係)前連結会計年度（自　平成20年７月１日　至　平成21年６月30日） 1．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名販売費及び一般管理費　157千円
2.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
( 1 )ストック・オプション等の内容

（2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成21年６月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。 a）提出会社
ク・オプション及び平成17年ストック・オプション付与時の権利行使価格の調整を行っております。 3.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。当連結会計年度（自　平成21年７月１日　至　平成22年６月30日） 1．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名販売費及び一般管理費　23千円2.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプション等の内容

（2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成22年６月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。 a）提出会社
格の調整を行っております。 3.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。 2　事業の内容：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等美容室運営事業ＩＴアパレルプランド事業：アパレルプランドのショップ運営及びインターネット販売3　営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は234,429千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。 4　資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は448, 331千円であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び親会社の本社管理部門に係る資産であります。 5 事業区分の変更「その他の事業」は前連結会計年度中に株式会社ラッシュネットワークを吸収合併したため、当連結会計年度より事業区分を廃止しております。
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。 2　事業の内容美容宝運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等3　営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は179, 101千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は298, 451千円であり、その主なものは、親会社Aの長期投資資金（投資有価証券）及び親会社の本社管理部門に係る資産であります。 5　その他売上高につきましては、平成21年８月14日に株式譲渡いたしました株式会社ジョリープティックに対するコンサルティング売上です。 6  【所在地別セグメント情報】前連結会計年度（自　平成20年７月１日　至　平成21年６月30日）及び当連結会計年度（自　平成21年７月１日　至　平成22年６月30日)本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 【海外完上高】前速結会計年度（自　平成20年７月１日　至　平成21年６月30日）及び当速結会計年度（自　平成21年７月１日　至　平成22年６月30日)海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。 【関連当事者情報】前準結会計年度（自　平成20年７月１日　至　平成21年６月30日） (追加情報)当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号　平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号　平成18年10月17日）を適用しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自　平成21年７月１日　至　平成22年６月30日）関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
お、保証料の支払いは行っておりません。
(企業結合等関係)前連結会計年度（自　平成20年７月１日　至　平成21年６月30日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成21年７月１日　至　平成22年６月30日） 1.共通支配下の取引等当社は平成21年10月１日付けで、当社子会社の懶エム・エイチ・グループを吸収合併いたしました。 （1）結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称㈱ビーアイジーグループ（存続会社） ㈱エム・エイチ・グループ（消滅会社） ②結合当事企業の事業の内容・持株会社経営（存続会社） ・美容室運営事業（消滅会社） ③企業結合の法的形式当社を吸収合併存統会社、㈱エム・エイチ・グループを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。 ④結合後の企業の名称錦エム・エイチ・グループ⑤取引の目的を含む取引の概要本合併は、経営貸源を美容室運営事業に集約し同事業をコアとした事業展開を図るため、吸収合併することといたしました。 （２）英施した会計処理の概要本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計適用基準適用指針第10号平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

⑤【連結附属明細表】
【社償明細表】
該当事項はありません。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を2連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと3

(2) 【その他】

【注記事項】

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自　平成20年７月１日　至　平成21年６月30日）
平成21年６月９日取締役会決議による自己株式の消却19,743株当事業年度（自　平成21年７月１日　至　平成22年６月30日）
平成21年12月21日取締役会決議による自己株式の取得  2, 961株
(有価証券関係)前事業年度（平成21年６月30日）子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。当事業年度（平成22年６月30日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式292, 364千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(企業結合等関係)前連結会計年度（自　平成20年７月１日　至　平成21年６月30日）該当事項はありません。当事業年度（自　平成21年７月１日　至　平成22年６月30日）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】
班物27,016千円工具、器具及び備品 2,383千円２．無形固定資産の「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
1．僕權の回収による取崩額に係る引当金の戻入益2．外貨建慎権に係る引当金の換算差額によるもの1,500千円5,271千円
（2）【主な資産及び負債の内容】
資産の部
ロ　
(3) 【その他】該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの開に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第20期）（自平成20年７月１日　至平成21年６月30日）平成21年９月30日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類平成21年９月30日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書(第21期第１四半期) （自平成21年７月１日　至平成21年９月30日）平成21年11月13日関東財務局長に提出(第21期第２四半期) （自平成21年10月１日　至平成21年12月31日）平成22年２月12日関東財務局長に提出(第21期第３四半期) （自平成22年１月１日　至平成22年３月31日）平成22年５月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書平成21年７月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書であります。平成21年８月20日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。平成21年８月20日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。平成21年９月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。平成21年11月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。平成22年７月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5)自己株券買付状況報告書報告期間（自平成21年12月１日　至平成21年12月31日）平成22年１月15日関東財務局長に提出(6)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書平成21年11月18日関東財務局長に提出事業年度（第21期）（自平成20年７月１日　至平成21年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。 (7)臨時報告書の訂正報告書平成22年５月14日関東財務局長に提出平成21年11月18日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。株式会社ビーアイジーグループ取　締　役　会風
有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーアイジーグループの平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、訳査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1． 「雑統企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は平成18年6月期以降継続して営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企薬の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する経営者の対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 2． 「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年8月14日開催の取締役会において、平成21年9月30日開催予定の第20回定時株主総会で資本金の額の減少について付議することを決議した。 「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年8月14日に完全子会社である株式会社ジョリープティ3.ックを売却する契約を締結し、同日売却した。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピーアイジーグループの平成２１年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、株式会社ピーアイジーグループが平成２１年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。以　上平成22年９月29日株式会社エム・エイチ・グループ取締役会環監査法人よつば綜合事務所
印
印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明繡表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から準結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めろ。
追記情報
1．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、連結子会社賄アトリエ・エム・エイチを存続会社、連結子会社開エム・エイチ・パシフィックを消滅会社として、平成22年７月1日付をもって吸収合併をしている。 2．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成22年８月12日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を決議し、これに基づき同年９月１日付で、自己株式を処分した。 3．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成22年７月26日開催の取締役会において、連結子会社㈱アトリエ・エム・エイチとの吸収分割契約の締結について決議し、同日付で契約を締結した。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エム・エイチ・グループの平成22年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、訳査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、株式会社エム・エイチ・グループが平成22年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、平成22年６月30日付の株式取得により連結子会社となった株式会社ワーク・ワークスの財務報告に係る内部統制について、株式の取得が事業年度末日に行われ、内部統制の評価には相当期間を要することから、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとして、期末日現在の内部統制評価から除外している。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上平成21年９月17日株式会社ビーアイジーグループ取　締　役　会風中
有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーアイジーグループの平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貨借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、訳査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーアイジーグループの平成２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1． 「雑統企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は平成18年6月期以降継続して営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企楽の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する経営者の対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 2． 「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年7月24日開催の取締役会において、平成21年10月1日付で完全子会社である株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併することを決議した。 3 . 「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年8月14日開催の取締役会において、平成21年9月30日開催予定の第20回定時株主総会で資本金の額の減少について付議することを決議した。 4． 「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年8月14日に完全子会社である株式会社ジョリープティックを売却する契約を締結し、同日売却した。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。し以　し平成22年９月29日株式会社エム・エイチ・グループ取　締　役　会環監査法人よつば綜合事務所
@当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループの平成22年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成22年８月12日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を決議し、これに基づき同年９月１日付けで、自己株式を処分した。 2．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成22年７月26日開催の取締役会において、連結子会社掬アトリエ・エム・エイチとの吸収分割契約の締結について決議し、同日付で契約を締結した。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以  上