☺️日本証券金融株式会社証券コード：851.1 � Japan Securities Finance Co., Ltd.
T O P  M e s s a g e
トップメッセージ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。第108期中間期の株主通信をお届けするにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。 2017年12月代表取締役社長小林英三
2017年度(第108期)上半期を振り返って
今年度は本年３月に策定した第５次中期経営計画の初年度となります。本計画で掲げた各施策を社員一丸となって推進することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 2017年度上半期は、連結営業収益は129億円（前年同期比20.8%増)、同営業利益は24億円（同36.2%増）、同経常利益は27億円（同32.8%増）、同当期純利益は22億円(同27.4%増)といずれも前年同期を上回りました。資金需要は引き続き低調ですが、貸借取引業務における貸株を始め、一般貸株取引や債券貸借取引といった有価証券の借入需要に応えるべく、調達先の拡充や取引先ニーズに合わせた柔軟な対応など、積極的な営業活動を展開したことが奏功しました。また、株式市況が堅調に推移したことも当社にとっては追い風となりました。

2018年8月期通期の見通しについて
当社グループの2018年３月期通期見通しにつきましては、足元においても貸借取引残高が高い水準を維持していることなどを勘案し、本年７月公表の試算値から上方修正いたしました。営業利益34億円(前期比21.3%増)、経常利益41億円（同13.5％増）、当期純利益33億円(同7.2%増)と増益を見込んでおります。

す岩万針について
2017年度の中間配当金は、収益状況も勘案して当初予想比1円増配の９円とすることといたしました。また、期末配当金についても、当初予想比1円増配の９円を見込んでおります（2017年度年間配当金予想18円）。今後も、収益状況や株価状況を勘案しつつ、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き日証金グループへのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
(i)
今期より新中期経営計画がスタートしましたが、
上半期の総括をお願いします。
当社グループでは、現状の超低金利が今後も継A続する可能性にも留意しつつ、これまで培ってきた資金・有価証券関連業務の運営能力と高い信用力、市場における高い中立性を活かして、貸借取引業務を始めとした既存ビジネスの強化に取り組むとともに、内外の新たな取引ニーズを積極的に取り込むことで、当社の存立基盤をより強固なものとし、市場や投資家の信頼に応えていきたいとの考えの下、新中期経営計画を策定しました。本計画の2017年度上半期における進捗状況について、具体的に申し上げますと、「証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化」では、海外投資家向けに英語による貸借取引情報の配信を開始したほか、証券会社職員向けのセミナーを実施するなど、当業務の周知を強化したほか、貸株調達先の更なる拡充を図るため、地方金融機関などへの積極的なアプローチを行いました。足元では、市況の回復も追い風となり、貸借取引残高は堅調に推移しておりますが、更なる貸借取引業務の深化を図るべく、様々なチャネルを通じた情報発信の強化などにより、貸借取引の利用促進と裾野の拡大に取り組んでまいります。また、「内外の金融商品取引業者等への柔軟な対応」では、国債流通市場において、最近の日本銀行による国債大量保有に伴い借入需要が高まっている債券営業部門や株式市場の活況に伴い売買決済に必要な株券などを貸し付ける一般貸株部門において、取引先のニーズに応じた取引条件の弾力化や積極的な営業活動が奏功し、それぞれ好調を維持したことから、有価証券貸付業務全体で前年同期比増収となりました。当業務との関連では、2019年には株式等の決済期間短縮（T＋2）化を控えております。T＋2化導入後にはフェイル（決済日における証券受渡未了）発生件数の増加も予想され、これに対応した借株需要の拡大も想定されることから、引き続き、貸付可能な株券の確保などにも取り組んでまいります。いわかる「働き方政革」を新中期経営者町で！」現存られましたが、具体的日はどのようなどとに取り組んでいるのが教えてくだない。当社は、優秀な人材の確保が企業の中長期的な競争力のベースであり、そのためにも、現在、 Aそして将来の社員にとって働きやすい環境を提供することが重要であるとの観点から、新中期経営計画において「働き方改革」を掲げました。具体的には、時間外勤務は管理職者の指示に基づいて行うことの徹底や、週に１度社員各自が定時退社日を設定（ノー残業デー）できる仕組みなどを通じて、社員の労働時間の適正な管理を図り、時間外労働の削減に努めています。また、労働人口の減少が見込まれる中で、中長期的な成長のためには女性社員の活躍が不可欠となります。そのため、育児休業制度や短時間勤務制度といった仕事と育児の両立に向けた整備・拡充や、各種研修制度を通じたキャリア形成支援などダイバーシティの推進にも取り組んでおります。今後も、勤務時間や就業場所について社員の様々な働き方を検討・推進することにより、一人一人の生産性を高め、企業活力の向上を図ってまいります。常務取締役前田和宏
連結資借対照表の概要(単位:億円)
[資産の部]
[負債の部]
✔短期金融市場からコールマネーやCPなどにより低金利で調達✔現預金の太宗は日証金信託銀行の信託勘定における待機資金✓有価証券担保による貸付と国債などの信用力の高い有価証券が中心✔現預金（主に日銀預金）や営業貸付金、借入有価証券代り金が増加
貨信取引業務信用取引の決済に必要な資金・株券を証券会社に貸付●融資・貸株残高の増加により前年同期比で増収
一般前何銭が
百券会社の運転資金などの貸付・インターネッ卜等を利用した個人・事業法人への貸付など●金融商品取引業者向けは健闘したものの、個人・事業法人向け貸付が振るわず、前年同期比で減収
17年9月有価券買付票券証券会社などへの債券·株券の貸付●債券営業における有価証券借入需要の高まりに加えて、一般貸株も前年同期を上回ったことから、前年同期比で大幅な増収信長銀行業務顧客分別金信託等の信託業務と有価証券運用、貸出等の銀行業務●信託報酬は増加したが、保有国債等の売却益が減少その日本主義当社グループ所有の不動産の賃貨・管理●管理テナントが満室となり、前年同期比で増収その他の事務国債などの有価証券の運用ほか●運用多様化が寄与して前年同期比増収を確保
株主選元について
当社は、株主の皆様への長期安定的な利益還元を経営の重要な課題と位置付けております。配当・自己株式取得についての基本方針は以下の通りです。 ar当•連結配当性向60％程度*を下回らないものとし、連結株主資本配当率* (DOE)も勘案しながら利益還元する*「連結配当性向」・・連結当期純利益に対する配当の割合* [DOE] · · ·資本に対して効率よく配当を出しているかを見る指標自動の取得・株主還元の更なる充実を図る観点から、当社の収支状況や株価水準などを勘案しながら、今後も適宜自己株式を取得していく
すみ性同
(9年) 80 60 40 20 o

株当たり配当金
西25 20 15 10 5 +8(予想) O 18年3月期
会社概要(2017年9月80日現在)
■商同日本証券金融株式会社JAPAN SECURITIES FINANCE CO.,LTD. ■証券コード8511設
■立1927年7月■創❈ 1950年2月■ 真金100億円枠◾主な事業内容貸借取引貸付、公社債・一般貸付、有価証券貸付■従業員数254名■本店　東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号役員一覧(2017年9月80日現在

必要UESE
大学

花司についてので発力
件業　年　度　4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会6月定時株主総会基準日3月31日剰余金の配当基準日期末配当3月31日中間配当9月30日同取次窓口日本証券代行株式会社の支店および三井住友信託銀行株式会社の本支店(「コンサルティングオフィス」「コンサルプラザ」を除く）特別口座の口座管理機関日本証券代行株式会社先同社代理人部会公札方法当社ホームページ(http://www.jsf.co.jp)に電子公告により掲載します。なお、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主名簿管理人1 00株東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号日本証券代行株式会社同事務取扱場所東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号日本証券代行株式会社　本店〒168-8620　東京都杉並区和泉二丁目8番4号日本証券代行株式会社　代理人部■■.0120-707-843郵便物送付先お問合わせ先/単元株式数照