第63回
議決権行使についてのご案内
「株主総会資料の電子提供制度」が導入されておりますが、当社は、書面交付講求の有無にかかわらず、一律に書面を送付しております。議決権は株主の皆様の大切な権利です。株主総会参考書類をご検討のうえ、ぜひ行使していただけますようお願い申し上げます。書面による事前行使の場合は、郵送事情もあるため、以下の期限までに到着するよう、余裕をもってご投函ください。なお、ご記入やご投函等のお手間のないインターネット等による議決権行使も可能となっており、なかでも「スマート行使」はスマートフォンで簡単に意思表示をしていただけますので、ぜひご活用ください。本招集通知は、パソコスマートフォンでも主愛ンテンツをご覧いたttps://p sokai.jp/8218/ 2024年6月20日(木)午後6時まで株主総会のお土産はご用意しておりません。
日時2024年6月21日	金曜日午前10時(受付開始は午前9時を予定しております)場所新潟市南区清水4501番地1当社本店大会議室（4階) (末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください)
目次
P 1株主総会招集ご通知P27 事業報告P3
P6証券コード 8218 2024年5月31日(電子提供措置の開始日　 2024年５月24日)新潟市南区清水５ 0 1番地 1株式会社コメリ雄一郎代表取締役社長　捧
第63回定時株主総会招集ご通知
拝啓平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当社第63回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月20日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。当社ウェブサイトhttps://www.komeri.bit.or.jp/ir/general_meeting/東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス) https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show （上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「コメリ」または[コード」に当社証券コード [8218]を入力・検索し、  [基本情報]  [縦覧書類/PR情報]を順に選択して、「縦覧情報」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください) 11 1.田時2024年６月21日（金曜日）午前10時(受付開始は午前９時を予定しております) 2.場場Pf新潟市南区清水4501番地1当社本店大会議室(４階) (末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください) 3.目的事項報告事項1 .第63期(2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2．第63期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
<会社提案（第1号護案から第３号護案まで）＞第1号議案取締役（監査等委員であるものを除く。） 9名選任の件第２号講案監査等委員である取締役３名選任の件第３号講案会計監査人選任の件＜株主提案（第４号議案及び第５号議案）＞定款一部変更（剰余金の配当等の決定機関）の件
に以　上●当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。 ●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェプサイト及び東証ウェプサイトに、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。 ●本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面を送付しております。ただし、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、本書面には記載しておりません。 ①事業報告の［財産及び損益の状況］ ［主要な事業内容］ ［主要な営業拠点等」 ［従業員の状況］ ［主要な借入先」 ［会社の株式に関する事項」 [会計監査人に関する事項」 [業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況] ②連結計算書類の［連結株主資本等変動計算書」［連結注記表」 ③計算書類の「株主資本等変動計算書」 「個別注記表」 ④監査報告の「連結計算書類に係る会計監査報告」「計算書類に係る会計監査報告」「監査等委員会の監査報告」したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。
本株主総会におきましては、会社提案（取締役会からご提案させていただく議案）と株主提案（一部の株主様からご提案された議案）の決議を行います。第４号議案及び第５号議案は、株主提案です。当社取締役会は、これらの株主提案いずれにも反対しております。議案の詳細については、6頁以降をご参照ください。 ●各議案に対して賛否の表示がない場合は、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があったものとしてお取扱いいたします。 ●インターネット等及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。 ( 1 %ost)>3
■記入方法のご案内　讀決権行使書用紙はイメージです。 = 201年行をご表示ください。賛成の場合   [賛]の欄に○印反対の場合  [否]の欄に○印※一部の候補者に反対の場合、「賛」の欄に○印を付け、反対する候補者の番号をご記入ください。当社取締役会は、株主提案いずれにも反対しております。当社取締役会の意見にご賛同いただける場合は、株主提案の「否」の欄に○印を付けてください。 ■議決権行使書の記載例記載例は、会社提案の全ての議案に賛成・株主提案の全ての議案に反対の場合のものです。第１号議案から第３号議案は、会社提案（取締役会からご提案させていただく議案）です。第４号議案及び第５号議案は、株主提案（一部の株主様からご提案された議案）です。削減可能各議案に対して賛否の表示がない場合は、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。勤務llusi
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。 [スマート行使]での議決権行使は１回のみ。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトヘアクセスし、下記2.の手順により再度議決権行使をお願いいたします。 ※ログインQRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。 ※[QRコード]は株式会社デンソーウェープの登録商標です。 2.議決権行使コード・パスワードを入力する方法インターネット時による数百貨でパソコンやスマートフォン、お仕事の日間があるがこの事務所は、事務にお問い合わせください。みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤルOD. 0120-768-524 (受付時間年末年始を除く９：00～21：00)機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞第１号議案　取締役（監査等委員であるものを除く。） ９名選任の件現在の取締役（監査等委員であるものを除く。以下、本議案において同じ。）全員（９名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。また、取締役候補者につきましては、独立社外取締役を過半数とする任意の「指名・報酬委員会」での審議を経て決定しております。取締役候補者は、次のとおりであります。
NWH〉 29期淋や非常学部開演再任再任取締役候補者社外│社外取締役候補者｜独立｜証券取引所の定めに基づく独立役員
真住
生年月日1956年５月20日所有する当社の株式数1,374,921株在任年数32年取締役会出席状況12回/12回(100%)
略歴、当社における地位及び担当
1988年4月 当社入社1992年6月 当社取締役1996年３月当社常務取締役1997年6月 当社専務取締役2002年6月 当社取締役副社長2003年6月 当社代表取締役社長・ＣＯＯ 2014年6月当社代表取締役社長・ＣＥＯ兼ＣＯＯ 2020年6月 当社代表取締役社長最高経営責任者（現任）
重要な兼職の状況
北星産業株式会社代表取締役株式会社ライフコメリ代表取締役株式会社ムービータイム代表取締役株式会社ビット・エイ代表取締役株式会社コメリキャピタル代表取締役株式会社コメリクリエイト代表取締役株式会社コメリサポート代表取締役公益財団法人コメリ縁育成財団理事長ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター理事長
取締役候補者とした理由
捧雄一郎氏は、2003年６月に代表取締役社長就任後、パワー楽態の開発をはじめとしたホームセンター事業の更なる拡大に尽力し、また、2014年６月からは最高経営責任者（ＣＥＯ）として当社グループ事業拡大の陣頭指揮をとり、経営全般に対する監督を適切に行っております。当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
日
生年月日1958年９月１日所有する当社の株式数6.218株在任年数12年取締役会出席状況12回/12回(100%)
略歴、当社における地位及び担当
1981年３月当社入社2009年6月 当社執行役員ただし2012年6月 当社取締役執行役員2018年5月 当社常務取締役常務執行役員2020年6月　当社取締役常務執行役員オペレーション担当兼海外事業統括兼品質管理室
アンス担当(現任)
取締役候補者とした理由
田邊正氏は、仕入・調達及び商品開発等の商品部の業務に長く携わり、「パワート［ＰＲＯ］［ハード＆グリーン］［アテーナ］の各業態の店舗経営に関する豊富な知識と経験も有し、建設・リフォーム事業の業務にも精通しております。幅広い知見を活かし、当社グループの企業価値向上に寄与しております。当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
路歴、当社における地位及び担当
候補者番号
日
生年月日1963年８月22日所有する当社の株式数8,832株在任年数12年取締役会出席状況12回/12回(100%) 1985年８月当社入社2011年１月　当社執行役員2012年6月 当社取締役執行役員2021年6月 当社取締役常務執行役員2024年4月当社取締役常務執行役員財務経理・経営企画・関係会社・広報担当(現任)
軍要な兼職の状況
株式会社コメリサポート代表取締役株式会社ライフコメリ常務取締役株式会社ムービータイム常務取締役
取締役候補者とした理由
早川博氏は、経営企画部門の担当として取締役会で積極的な発言を行い、経営に対する監督を適切に行っております。また、関係会社統括の担当としてもグループ事業の相乗効果を上げ、当社グループの企業価値向上に寄与しております。当社グループの持統的な企業価値向上の実現のために、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
手
生年月日1969年２月28日所有する当社の株式数4,100株在任年数10年取締役会出席状況12回/12回(100%)候補者番号

生年月日
1943年10月1日所有する当社の株式数6,100株在任年数24年取締役会出席状況12回/12回(100%)
略歴、当社における地位及び担当
1994年３月当社入社2012年6月 当社執行役員
2023年6月当社取締役常務執行役員開発建設担当兼店舗企画部ゼネラルマネジャー

取締役候補者とした理由
保坂直志氏は、開発建設及び店舗企画担当として店舗経営に関する豊富な知識と経験を有し、店舗の生産性の向上やフォーマット毎の標準モデルを進化させる等の店舗の収益改善を行い、当社グループの企業価値向上に寄与しております。当社グループの持統的な企業価値向上の実現のために、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
略歴、当社における地位及び担当
1986年4月 早稲田大学システム科学研究所助教授1991年4月 早稲田大学システム科学研究所教授1997年4月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科ＭＢＡ担当教授2000年6月 当社社外取締役（現任） 2007年4月 早稲田大学大学院商学研究科MOT担当教授2012年4月 早稲田大学名誉教授（現任）
重要な兼職の状況
ウエルインベストメント株式会社取締役ファウンダー早稲田大学名誉教授
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
松田修一氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、長きにわたる大学教授としての専門知識、幅広い視野、経営の知見及び他社における社外役員としての豊富な経験を活かして経営全般における有益な提言をいただき、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
独立性に関する事項
同氏との間には、当社の意思決定に影響を与える取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる可能性は無いと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ており、再任された場合、当該届出を継続いたします。候補者番号
生年月日1951年２月10日所有する当社の株式数1,500株在任年数4年取締役会出席状況11回/12回(91.7%)
略歴、当社における地位及び担当
1993年12月いすゞ自動車株式会社退職1994年4月 長岡造形大学造形学部助教授1998年４月 長岡造形大学造形学部教授2009年4月 長岡造形大学理事2012年4月 長岡造形大学学長2014年4月 公立大学法人長岡造形大学学長・副理事長(2020年3月31日退任) 2020年6月 当社社外取締役（現任） 2020年7月 公立大学法人長岡造形大学名誉教授（現任）
重要な兼職の状況
公立大学法人長岡造形大学名誉教授
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
和田裕氏は、社外取締役以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、インダストリアルデザイナーとしての専門性、並びに長岡造形大学において長く教育・研究に携わり、また同大学の学長や副理事長を務める等、高度な専門知識と経営における豊富な経験を有しております。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして、経営の視点やお客様の視点で有益な提言をいただき、経営の視点で当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
独立性に関する事項
同氏との間には、当社の意思決定に影響を与える取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる可能性は無いと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ており、再任された場合、当該届出を継続いたします。

生年月日
1961年８月２日所有する当社の株式数400株在任年数2年取締役会出席状況12回/12回(100%)
略歴、当社における地位及び担当
1984年4月 三井物産株式会社入社2001年5月 同社広報部編集制作室室長2006年4月 同社ＣＳＲ推進部コーポレートプランド戦略室室長兼人事総務部ダイバーシティ推進客2009年6月 同社環境・社会貢献部地球環境室室長2015年4月 同社環境・社会貢献部部長2018年10月  三井物産フォレスト株式会社代表取締役社長(2022年６月退任) 2022年6月 当社社外取締役（現任）
亜要な兼職の状況
学校法人聖路加国際大学鑑事株式会社オカムラ社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
菊地美佐子氏は、三井物産株式会社では、企業広報、サステナビリティ、ダイバーシティ、環境リスクマネジメント、社会貢献活動等の分野において長年にわたり責任者として従事され、また、三井物産フォレスト株式会社では、社長を務められる等、高度の専門知識と企業経営における豊富な経験を有しております。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただけることを期待し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。独立性に関する事項同氏との間には、当社の意思決定に影響を与える取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる可能性は無いと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ており、再任された場合、当該届出を継続いたします。 NWH>参
真住
生年月日1964年６月23日所有する当社の株式数2,500株在任年数10年取締役会出席状況12回/12回(100%)もり
車
牛年月日1969年８月20日所有する当社の株式数6,400株在任年数3年取締役会出席状況12回/12回(100%)
略歴、当社における地位及び担当
1988年３月当社入社2012年6月　当社執行役員2014年６月　当社取締役執行役員2024年5月 当社取締役執行役員カード事業部ゼネラルマネジャー (現任)
重要な兼職の状況
株式会社ビット・エイ常務取締役
取締役候補者とした理由
鈴木勝志氏は、インターネット事業をはじめ新規事業の開発を担当するとともに、グループの作業効率向上に向けた業務改革に関する豊富な知識と経験を有しております。当社グループの持統的な企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
略歴、当社における地位及び担当
1993年３月当社入社2018年５月　当社執行役員2021年６月　当社取締役執行役員2023年12月当社取締役執行役員人事総務担当惹人事教育部ゼネラルマネジャー (現任)
取締役候補者とした理由
森茂行氏は、新商勢圏での店舗運営業務をはじめ、システム改革、オペレーション改革、インターネット事業、リーシング業務、総務部、お客様相談室等の幅広い分野での仕組みづくりや業務改革を行いました。人事部門では組織づくりをはじめ、人材採用、育成及び労働分配率の改善に向けた取り組みを行い、豊富な知識と経験を有しております。当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。 (注) １．当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役及び執行役員の指名・報酬に関する事項の審議に独立社外取締役の知見や助言を活かすことで、取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保しております。これにより、取締役会の監督機能やコーポレート・ガパナンス機能のより一層の充実を図っております。 2．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。 ３．松田修一、和田裕及び菊地美佐子の３氏は社外取締役候補者であります。 4．当社は、松田修一、和田裕及び菊地美佐子の３氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第l項に定める最低責任限度額としており、３氏の再任が承認された場合、３氏と当該契約を継続する予定であります。 5．上記各候補者の略歴等は、2024年5月14日現在のものであります。
第２号議案　監査等委員である取締役３名選任の件
現在の監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。また、本議案につきましては、独立社外取締役を過半数とする任意の「指名・報酬委員会」での審議を経て決定しております。なお、第１号議案「取締役（監査等委員であるものを除く。） 9名選任の件」及び本議案が原案どおり承認可決されますと、東京証券取引所の定めに基づく独立役員は５名となり、当社の取締役の３分の１以上が独立役員となります。監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
再任再任取締役候補者  新任新任取締役候補者社外社外取締役候補者独立董券取引所の定めに基づく独立役員
略歴、当社における地位及び担当
候補者番号生年月日1947年12月４日所有する当社の株式数12,600株在任年数監査等委員である取締役としての在任年数4年取締役会出席状況12回/12回(100%)監査等委員会出席状況12回/12回(100%) 2002年6月 当社入社2002年6月 当社取締役2003年6月 当社執行役員2009年6月 当社取締役2012年6月 当社常勤監査役2020年6月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
重要な兼職の状況
株式会社ライフコメリ監査役北星産業株式会社監査役監査等委員である取締役候補者とした理由住吉正二郎氏は、店舗運営業務全般の豊富な知識と経験を有し、それらを当社の監査に反映していただけるものと判断し、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

生年月日
1948年４月12日所有する当社の株式数5.300株在任期自監査等委員である社外取締役としての在任年数4年取締役会出席状況12回/12回(100%)監査等委員会出席状況12回/12回(100%)
略歴、当社における地位及び担当
1980年４月　弁護士登録
2000年6月 当社社外監査役2003年４月 新潟県弁護士会副会長2007年4月 新潟県弁護士会会長2011年４月　日本弁護士連合会副会長2015年4月 関東弁護士会連合会理事長2020年6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
重要な兼職の状況
福田道路株式会社社外監査役
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
藤田善六氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての法的な専門知識と経験を当社の監査に反映していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
独立性に関する事項
同氏との間には、当社の意思決定に影響を与える取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる可能性は無いと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ており、再任された当該届出を継続いたします。なお、当社は、同氏に対し弁護士報酬を支払っており、第63期には1,000万円を超える支払が発生しましたが、長期の案件に対する報酬であり1年当たりに換算すると1,000万円を超えておりません。そのため、当社の意思決定に影響を与えるような取引ではなく、独立性は十分に有しているものと考えております。
生年月日1977年２月21日所有する当社の株式数－株
略歴、当社における地位及び担当
2000年4月 株式会社大光銀行入社（2002年1月退職） 2004年12月有限責任監査法人トーマツ入社(2016年９月退職) 2009年７月 公認会計士登録2016年11月武石公認会計士事務所開設現在に至る2017年１月　税理士登録2018年３月  ORMコンサルティング株式会社代表取締役（現任）
亜要な兼職の状況
ＯＲＭコンサルティング株式会社代表取締役
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
武石聡之氏は、金融機関での勤務を経て大手監査法人に12年間在籍する等大企業の監査業務に精通しております。公認会計士や税理士の資格も有し、自身で公認会計士事務所の開設やコンサルティング会社を設立して代表取締役に就任する等、高度の専門知識と企業経営における豊富な経験を有しております。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
独立性に関する事項
武石聡之氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの勤務経験がありますが、７年８ヵ月前に退職しております。また、同氏との間には、当社の意思決定に影響を与える取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる可能性は無いと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出る予定です。 (注) １．当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役及び執行役員の指名・報酬に関する事項の審議に独立社外取締役の知見や助言を活かすことで、取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保しております。これにより、取締役会の監督機能やコーポレート・ガバナンス機能のより一層の充実を図っております。 ２．各候補者と当社の間には、特別な利害関係はありません。 ３．藤田善六及び武石聡之の両氏は、社外取締役候補者であります。 4．当社は、住吉正二郎及び藤田善六の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、両氏の再任が承認された場合、両氏と当該契約を継続する予定であります。また、武石聡之氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ５．上記各候補者の略歴等は、2024年５月14日現在のものであります。
(ご参考)
【取締役候補者の指名の手続き・方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、取締役会の構成の多様性を考慮し、業務経験、実績、課題遂行能力、専門性等に照らし、豊富な経験と高い見識等を有した取締役としての役割と責任を果たす資質を備えた候補者を指名することとしております。取締役候補者につきましては、代表取締役、他の業務執行取締役及び人事担当役員で協議の上、指名・報酬委員会の審議・答申により、取締役会で候補者を選定することとしております。
【社外取締役の独立性に関する考え方】
直近３年間において、年間の連結売上高の２％を超えない取引先の出身者、または個人においては年間の取引額が1,000万円を超えない方であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有している、一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任することとしております。

【サステナビリティへの取り組み】
当社グループでは、遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指し、本業であるホームセンター事業を通じたサステナビリティの各種社会課題の解決に努めるとともに、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。当連結会計年度における主なサステナビリティへの取り組みについては、以下の通りです。なお、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会等の気候変動への対応につきましては、［統合報告書2023」にて開示しております。
1　物流2024年問題への対応
当社グループでは、現在、社会課題となっている「物流2024年問題」に対応すべく、継続してサプライチェーン全体の効率化の取り組みを進めております。 ＰＢ商品の物流の対応につきましては、輸入で使用したコンテナを返却せず輸出用のコンテナに転用し、コンテナの返却等の輸送を減らす「コンテナラウンドユース」の取り組みやＪＲコンテナを利用した「クロスドック配送」の取り組み等を行っております。物流センターの運営を行っている連結子会社である北星産業(株)は、複数のお取引先様の商品を物流センターへ約品するために一括集荷する専用便による共同配送やパレットによる商品の集荷・共同配送を推進しております。また、当社におきましては、「置き配」に対応できるＰＢ商品「折り畳める宅配ポックス」の販売を2024年３月22日から開始いたしました。物流の効率化と合わせて、サプライチェーン全体でのＣＯ₂排出量の削減にも取り組んでまいります
2　人的資本投資
2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画で揚げた４つの東点施策の１つである「成長基盤投資」に基づき、「賢和塾」を中心とした教育体系による人的資本投資を行っております。営業力強化とスキルアップを目的とした「マイスター制度」に基づくマイスター１級・２級取得の推進や作業シフトに教育時間を落とし込んでＥラーニングを実施する等の取り組みを行いました。2024年３月期の教育研修投資額は18.1億円（前年同時期比104.0%）となっております。また、従業員の多様性確保の取り組みの１つとして、女性新入社員の採用も積極的に増やしております。当社グループの2024年４月入社の女性社員比率は35%（前期女性社員比率30%）となっております。 ＜人的資本に関する数値＞ ・管理職に占める女性労働者の割合：7.4% ※当社では、課長・係長という名称が無いため、当社独自基準で算出・男性育児休業取得率：30.5% ・男女間賃金格差：82.7% ※当社ナショナル社員（総合職）における数値
３　ＤＸへの取り組み
当社グループでは、より便利で快適なお買い物環境を全国のお客様にご提供できるよう、国内1,200を超える店舗網を運営するストアサポートセンターのＩＴ化及び店舗オペレーションのローコスト化等のＤＸ推進の投資を行い、ゲループ全体で生産性向上に継続して努めております。この度、連結子会社である(株)ビット・エイは、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」の認定を2024年４月１日付で取得しました。引き続き、業務フロー・組織を更に進化させ、業務生産性の向上と「住まい」と「園芸・農業」に関するお客様への提案力向上を図り、更なる既存店舗の売上高向上と高収益体制の確立を目指してまいります。
4　非正規社員の待遇改善への取り組み
人手不足が強まる中、非正規社員の待遇改善が求められています。コメリでは、店舗で活躍している従業員の更なるキャリアアップや待遇改善の一環として、一定の条件を満たした非正規社員（準社員）の正社員への定期登用を行っております。非正規社員（準社員）から登用された正社員は、現在100名を超えております。また、優秀な従業員の定着を向上させることは、事業活動を継続する上で重要な課題の一つとなっております。引き続き、コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備を継続してまいります。
5　ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターの取り組み
ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、全国の自治体、当社グループ及び協力企業が一体となるネットワークを構築し、災害発生時等に必要な物資供給を迅速かつ円滑に行っております。2024年３月末時点での全国の自治体との災害時支援協定の締結件数は、1,084件（前年同時期比＋74件）となっております。令和６年能登半島地震への対応につきましては、2024年３月末時点で30自治体、延べ78件の要請にお応えし、士のう袋、プルーシート、使い捨て食器、簡易手袋、乾電池、おむつ等355品目の商品（10 tトラック約14台分）の供給を迅速に行いました。
6生物多様性保全活動
当社グループの事業活動は、森林や植物、農業等の様々な自然の恵みを受けて成り立っているため、自然の恵みの特続可能な利用に努めております。また、当社の利益の１％相当額の還元活動の１つとして、公益財団法人コメリ緑育成財団は、全国の出店地域等で取り組まれている緑化活動や自然環境の保護保全活動を支援し、コメリ緑資金の助成を行っています。2023年度は、コメリ緑資金の一般公募助成を44件（25都道府県）、1,008万円行いました。なお、コメリ緑資金は今年で34年目を迎え、これまでの活動総額は25億1.217万円となりました。これからも、コメリ経資金は、生物多様性保全活動を含めた花や経に囲まれた美しいふるさとづくりを支援してまいります。
第３号議案　会計監査人選任の件
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会の終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の決定に基づいております。当社は、現任会計監査人の監査継続期間が上場以来37年間の長きにわたること等を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討を実施してまいりました。当社監査等委員会は、PwC Japan有限責任監査法人の独立性および専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等の情報を収集し総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。会計監査人候補者は、次のとおりであります。

＜株主提案（第４号議案及び第５号議案）＞
第４号議案及び第５号議案は、株主様１名（以下「提案株主」という。）からのご提案によるものであります。なお、以下は、提案株主から提出された株主提案書面の該当箇所を形式的な調整を除き、原文のまま掲載したものであります。
第４号議案　定款一部変更（剰余金の配当等の決定機関）の件
( l ) 提案の内容
現行定款を以下のとおり変更する。なお、本定時株主総会における他の議案(会社提案にかかる議案を含む。)の可決または否決により、本議案として記載した条文に形式的な調整(条文番号のずれの修正を含むが、これらに限られない。)が必要となる場合には、本議案に係る条文を、必要な調整を行った後の条文に読み替えるものとする。

( 2 )提案理由
・当社の過去4年における連結配当性向が10%台という極めて低い水準にとどまる一方で、同期間における設備投資額はほぼ減価償却額と同水準となっています。またM& Aも過去10年以上実績がありません。その結果、当社の自己資本比率は10年前の45%から直近では65%を超える水準まで上昇しています。 ・当社は、Ｍ＆Ａを含む将来の成長投資の可能性を理由に低水準の配当性向を維持していますが、意図したような成長投資案件がない場合には株主還元に振り向けるなど、柔軟なキャッシュアロケーションを行うべきと考えられます。 ・当社は、株主が配当政策に関する上述のような意思表示を株主総会で行う権利を認めておりません。取締役会で配当額を決めることは可能ですが、株主も配当に関する株主提案を可能とし、どちらが望ましいかを株主が総会で決定できる様にすべきと考えます。
取締役会としては、第４号議案に反対いたします。
本株主提案は、劇余金の配当等について株主様からの提案がある場合には株主総会の決議によって定めることができるよう定款の変更を求めるものですが、当社剰余金の配当等に関しましては、持続的な成長、中長期的な企業価値及び株主共同の利益の向上の観点から、総合的なキャッシュアロケーションを考慮した上で配当額を機動的に決定できるようにするため、取締役の任期を1年とした上で、株主総会ではなく取締役会の決議により行えるようにしております。当社グループは、既存のホームセンター市場のみならず、資材・建材、園芸・農業資材市場もターゲットとして、これら遅れた分野の流通近代化を実現していくことが、企業価値の向上、株主利益の増大に寄与するものと考えております。これらの市場は流通構造が多段階で社会的コストが非常に高く、お困りのお客様が非常に大勢いらっしゃいます。敢えて、この難しい分野に挑戦し、世の中にご利益を提供するべく、中長期的な視点で取り組んでおります。そのためのインフラ構築に必要な資金需要に対応していくため、内部留保資金を、中長的な視点で、3,000店舗構想に基づく新規出店、既存店舗の改装、更なるＰＢ商品開発とグローバルサプライチェーン構築を含む物流センターの新設・増強に向けた投資、リフォーム事業・Ｅコマース事業の拡大に伴うシステム環境の整備、人材育成のための教育環境の整備、お客様の利便性向上と従業員の業務生産性向上の両立を目的とするＤＸ推進のための投資等、経営基盤強化のための成長投資に活用し、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが重要となります。株主還元につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的・継続的に向上することを基本方針としております。一時的かつ短期的な利益のみならず、株主の皆さまの中長期的な利益も考慮したうえで決定しております。当社グループを取り巻く環境の変化や事業特異性等を勘案し、中長期的な視点で機動的・弾力的な資本政策及び配当政策を行うことが合理的であると考えております。上記の基本方針に従い、配当及び自己株式取得等の資本政策に係る事項は、当社グループの企業理念である [コメリのねがい]世の中の人々の幸せのために　　この仕事がありますようにここに集う人々の幸せのために    この仕事がありますようにこの企業に縁ある人々の幸せのために    この仕事がありますようにの実現に向けた価値創造を強化し、持続的な成長、中長期的な企業価値及び株主共同の利益の向上に資するよう経営方針と一体で決定すべきと判断しており、当社の剰余金の配当等の決定機関につきましては、会社法第459条第1項及び第460条の規定により取締役会としております。これに対し、本株主提案は、当社グループの置かれている経営環境や事業特異性等が考慮されていない短期的な視点での提案であり、今後の当社グループの事業運営や資本政策の柔軟性や機動性が損なわれ、株主の皆さまにとってメリットがないと考えます。以上から当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
第５号議案　剰余金処分の件
上記議案「定款一部変更(剰余金の配当等の決定機関)の件」が承認可決されることを条件に、剰余金処分を以下のとおりとする。
( l )提案の内容
ア、配当財産の種類金銭イ．配当財産の割当てに関する事項及びその総額142円から2024年3月期普通株式1株当たり中間配当26円を控除した普通株式１株当たりの配当金額(以下「本議案に基づく普通株式l株当たりの配当金額」という。)を配当する。第63回定時株主総会において提示される1株当たり当期純利益金額から小数点以下を切り捨てた金額(以下「英績EPS」という。)が283円と異なる場合は冒頭の142円を実績EPSの50%に読み替える。なお、本議案に基づく配当総額は、本議案に基づく普通株式l株当たりの配当金額に、当社の第63回定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。
ウ．剰余金の配当が効力を生じる日
本定時株主総会の翌日
( 2 ) 提案理由
・本議案に記載の142円とは、2024年1月23日現在最新の当社予想1株当たり当期純利益の50%に相当する金額です。本件は、当期純利益の50%を配当すること、つまり配当性向50%を企図した提案です。 ・前議案に記載のとおり、当社の過去4年における連結配当性向が10%台という極めて低い水準にとどまる一方で、同期間における設備投資額はほぼ減価償却額と同水準となっています。またM＆Ａも過去10年以上実績がありません。その結果、当社の自己資本比率は10年前の45%から直近では65%を超える水準まで上昇しています。 •当社は、M＆Aを含む将来の成長投資の可能性を理由に低水準の配当性向を維持していますが、意図したような成長投資案件がない場合には株主還元に振り向けるなど、柔軟なキャッシュアロケーションを行うべきと考えられます。 ・当社の今後の積極的な成長投資と適切な株主還元双方に期待しています。
取締役会としては、第５号議案に反対いたします。
利益配分につきましては、市場環境や資本効率を踏まえ、増配は9期連続を予定し、自己株式の取得につきましては、３期連続で機動的に実施しております。その結果、総還元性向につきましては、2024年３月期は38.0％を予定し、2025年３月期の見込みは30.1％となっております。これに対して本株主提案は、当期純利益の50%を配当すること、つまり配当性向50%を求めるものであります。この内容は、短期的な株主還元に着目されたものであり、中長期的な当社グループの成長戦略のための成長基盤投資財源が損なわれ、当社グループの競争力を低下させる恐れがあると考えられます。資材・建材、園芸・農業市場の流通近代化の実現を目指し、エネルギー及び原材料価格の高止まりや、円安の長期化による商品原価の上昇、物流費・人件費等のコスト上昇等厳しさを増す事業環境にも対応するため、中長期的な視点で財務体質の強化及び内部留保の確保を図りつつ、更なる成長に向けた人的資本投資を含めた成長基盤投資を行い、収益性を高めることが重要となります。当社といたしましては、株主の皆さまに安定的かつ継続的な配当、経営基盤強化のための成長基盤投資及び内部留保のバランスをとりながら、中長期的に当社グループの企業価値を向上させることが、株主利益の増大に資するものであると考えております。以上から当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。 (2023年４月１日から) /2024年3月31日まで/
1．企業集団の現況に関する事項
(1)　事業の経過及び成果
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル等の中東情勢の緊迫等による、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競争環境の中、電気代をはじめとしてサービスや生活必需品等の物価上昇による生活防衛意識の高まりに加え、人件費や物流コストの上昇、建築材料費上昇による新設住宅着工戸数及び着工床面積の減少等、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループの営業概況におきましては、春先から続いた天候不順の影響により、園芸植物関連・ガーデニング・家庭菜園資材や農業者様もご利用になられる単管パイプ・合板等の資材の販売が、当社の主力フォーマットであるハード＆グリーンを中心に前連結会計年度を大きく下回りました。また、夏場の記録的な暑さと残暑により、エアコン・夏物作業衣料等の季節商品の販売は堅調だったものの、園芸用品や屋外作業に関連する商品の販売が低調に推移いたしました。下半期は、暖冬・少雪傾向となり、暖房用品・防寒衣料・除雪用品・水道管の凍結対応商品等の販売が低調に推移いたしました。一方、当社が注力しているプロの建設事業者様が頻繁にご利用になられる、機械釘・セメント・断熱材等の消耗品や農業者様向けの農薬、刈払機は堅調に推移いたしました。利益面におきましては、店舗運営モデルの浸透、ＥＤＬＰ施策の推進による改善効果がみられたものの、当社校カテゴリーである園芸農業・建築資材の販売が苦戦したことと、原材料価格の上昇や、円安の長期化の影響により、売上総利益率が悪化いたしました。当社グループの成長戦略の要である出店におきましては、コメリパワー（以下、パワー）を８店舗、コメリＰＲＯ（以下、ＰＲＯ）を３店舗、コメリハード＆グリーン（以下、ハード＆グリーン）を16店舗、合計27店舗開店いたしました。パワーにおきましては、2024年３月28日のコメリパワー伊万里店（佐賀県）の開店をもちまして、100店舗を達成いたしました。退店につきましては、ハード＆グリーン、アテーナを21店舗閉店いたしました（スクラップ&ビルドによる閉店16店舗含む）。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、パワー102店舗、ハード＆グリーン1,099店舗、ＰＲＯ15店舗、アテーナ４店舗、合計で1,220店舗となりました。（この他非連結子会社が運営する海外ハード＆グリーン２店舗があります。）また、物流におきましては、2023年７月に切花を自社グループで流通加工する「フレッシュマネジメントセンター」（以下、ＦＭＣ）をコメリ花巻流通センター敷地内に新設いたしました。当社グループのＦＭＣは、現在、茨城・新潟・花巻３ヵ所の流通センター内で稼働しており、東日本を中心に約700店舗にて、「より新鮮で、より安い」切花を店頭に揃えられ、お客様のご支持をいただいております。重点施策であるＰＢ商品開発につきましては、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、世界のベストソースから商品調達を行い、お客様の潜在ニーズを顕在化させる商品開発に努めてまいりました。カー用品プランド「CRUZARD（クルザード）」におきましては、お客様が真に必要な機能にフォーカスした高品質・低価格の商品を展開し、ソーシャルメディアも絡めた重点販売を実施した結果、客層も拡大し販売も好調に推移いたしました。これらの結果、ＰＢ商品の売上高構成比率は、前連結会計年度比1.0％増の47.7％まで高めることができました。リフォーム事業におきましては、全国のコメリ店舗で受付可能な住宅設備機器の取付・施工サービスや、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れ等の住急番サービスの取扱高も増加し、売上高前連結会計年度比6.1％増と引き続き好調に推移しております。2023年12月には「2023年オリコン顧客満足度(R)調査戸建てリフォームホームセンター部門」におきまして、４年連続で第１位を受賞することができました。カード事業におきましては、自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機能）等のカード会員数は、501万人（前連結会計年度比21万人増）となりました。コメリカードとアプリを連携させたスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」や、2023年11月より、コメリカードタッチ決済サービスの導入を行い、決済手段の多様化に対応しております。農業協同組合（以下、ＩＡ）との協業につきましては、ＩＡ上伊那、ＩＡ山形おきたま、ＩＡ紀の里、ＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡の５つのＪＡと協業し、農家様、ＪＡ、当社の「三方よし」の実現に向けて取り組んでおります。2024年３月末時点でＪＡの商品をコメリの34店舗にて販売しております。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は3,707億52百万円（前連結会計年度比97.7%）、営業利益は220億81百万円（同84.8％）、経常利益は222億14百万円（同86.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は137億12百万円（同80.2％）となりました。
(商品部門別の状況)
・工具・金物・作業用品昨年の補修需要の反動を受け、電動工具や塗料等、ＤＩＹ向けの販売が苦戦しましたが、機械釘やセメント、電材等のプロのお客様が使用される消耗品に関しては、販売が堅調に推移いたしました。また、１月の能登半島地震の影響を受け、プルーシート・家具固定ポール等の防災関連商品に動きが見られました。これにより売上高は、667億62百万円（前連結会計年度比98.4%）となりました。
・リフォーム資材・エクステリア用品
夏場の記録的な猛暑と前連結会計年度の台風や大雪による補修需要の反動を受け、木材・ワイヤーメッシュ、単管パイプ等の外資材が低調に推移いたしました。また、住環境改善ニーズは引き続き高く推移しており、トイレ・システムバス等の住設機器は商品だけでなく、取付・施工等、サービスの売上も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、549億80百万円（同95.8%）となりました。
・園芸・農業・ペット用品
春先から続いた天候不順の影響により、園芸植物、ガーデニング、家庭菜園資材等の販売が大きく前連結会計年度を下回りました。ペット用品に関しては、価格優位性のあるＰＢ商品を展開した犬・猫フードカテゴリーが堅調に推移いたしました。これにより売上高は、 1,103億66百万円（同97.9％）となりました。 ・日用品・家電・カー・レジャー用品新型コロナウイルスの５類移行に伴い、マスク・手指消毒の販売は低下したものの、価格優位性のある商品を展開した洗剤や紙製品等の販売は堅調に推移いたしました。家電用品は暖冬と前連結会計年度の全国的な寒波による季節商品の反動を大きく受け、ファンヒーター等の暖房用品の販売が低調に推移いたしました。カー用品に関しては「価格・品質」共に優位性のあるＰＢ商品のシリーズ展開により売上が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、711億74百万円（同98.4%）となりました。
・インテリア・家庭・オフィス用品
帰省需要の回復もあり、スリッパ・バスマット等の家庭用品の販売は堅調に推移したものの、暖冬の影響を受け、こたつ用品等の季節商品の販売が低調に推移いたしました。これにより売上高は、348億７百万円（同96.2％）となりました。
•燃料他
灯油は、全国的に冬場の気温が平年より高く推移したこともあり、低調に推移いたしました。これにより売上高は、142億21百万円（同99.1％）となりました。
は、2023年３月期分を変更後の区分に組替えて表示しております。
(2)  設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、主としてパワー８店舗、ＰＲＯ３店舗、ハード&グリーン16店舗、合計27店舗の新規出店、既存店の改装及びシステム投資等であり、その総額は145億４百万円であります。
(3)対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、気候変動・脱炭素、少子高齢化や人口減少、エネルギー及び原材料価格の上昇等により、お客様の消費意識・消費行動や社会構造等が急激に変化していくものと思われます。このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2023年３月期から2025年３月期）の３年目となる次期連結会計年度におきましても、引き続き、４つの重点施策「成長基盤投資」、 「暮らしを守り・育てる商品開発」、「チェーンリフォーム」、「ネットとリアルでより身近に」を着実に実行し、ホームセンター事業を通じた資材・建材、金物・工具と園芸、家庭菜園、農業資材分野の流通イノベーションとチャネルシフトの実現、及び環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現の両立を行い、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ①　出店の拡大と物流機能の拡充•出店につきましては、パワー、ＰＲＯ、ハード＆グリーン等の各種フォーマットによる船団方式の出店により、密度の高いドミナントエリアを形成し、商園内の売上シェアを高めるとともに雇用の創出も図ってまいります。 ・物流機能の拡充につきましては、現在国内に11ヵ所ある物流センターを拡充し、物流の内製化・効率化・店舗作業のローコスト化を図り、物流2024年問題にも対応してまいります。 ②　商品力の強化及び各種サービスの拡充•全国の店舗インフラと国内11ヵ所の物流センターによるマス化のメリットを活かすことで、生産から販売までをトータルプロデュースし、「お客様の暮らしを守り・育てる」商品開発を推進するとともに、ＥＤＬＰ施策も推進してまいります。 •全店フルリフォームサービスと「住急番」を中心としたサービスの拡充を図り、社会環境等の変化により顕在化した住環境改善ニーズに対応してまいります。 ・1.200を超える店舗インフラの強みを活かし、インターネット注文の店頭引き取りやラストワンマイル配送（コッコ便の対応エリア拡大）等のお客様の利便性向上とラストワンマイル配送の社会的コスト削減に資する取り組みを行い、店舗とインターネットの融合を更に推進してまいります。 ・連結子会社の(株)コメリキャピタルとともに、コメリカードを中心とするカード会員の獲得を進め、年間の購入金額に応じて翌年のポイント付与率が高くなるＦＳＰ (Frequent Shoppers Program）制度によるロイヤルカスタマー化を行い、お客様一人ひとりに合った販売促進や来店誘導等、更なるお客様の利便性向上に資する取り組みの拡大を図ってまいります。 ③　資材・建材及び農業分野のプロ需要獲得への取り組み・資材・建材分野につきましては、パワー及びＰＲＯの出店を推進し、建設事業者様等の利便性向上に資する取り組みを行い、資材・建材調達に関する社会的コストの削減を図ってまいります。 •農業分野につきましては、農業振興及び地域振興に寄与する取り組みを行い、日本の農業の産業化を支援してまいります。また、各地のＪＡとの協業を含めた新たな持続可能な農業支授モデルを構築し、食料生産に関する社会的コストの削減を図ってまいります。 ④　人的資本投資及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資の推進•コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し、活躍できる労働環境の整備や「賢和塾」を中心とした教育カリキュラムに基づく人的資本投資を行い、人材の確保にも努めてまいります。 ・連結子会社の(株)ビット・エイとともに、ＤＸ投資の推進により、店舗及びストアサポートセンター（本社）の業務フロー・組織を更に進化させ、生産性向上とお客様への提案力向上を図り、更なる既存店舗の売上高向上と高収益体制の確立を目指してまいります。 ⑤　コーポレート・ガバナンスの更なる強化•引き続き、取締役会の監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 •当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適時適切な開示、英文開示及びステークホルダーの皆さまとの建設的な対話にも努めてまいります。 •中長期的な企業価値向上に努め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、ＣＡＰＭ（資本資産価格モデル）に基づいて算出した株主資本コストや株式市場期待水準も考慮したうえで、各種投資の意思決定を行ってまいります。 ⑥　サステナビリティへの対応・環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指し、商品や店舗運営、物流等、商品の生産から販売までのすペての過程において省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組んでまいりまや。 •気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い、変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも進めてまいります。
式会社アテーナ、株式会社コメリクリエイト、株式会社コメリサポート、ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ., ＬＴ D.、KOMER I (THA I L AND) CO.,L T D.及びKOMER I V I E T N A M CO.,L T D.の10社であります。
2．会社役員に関する事項

感激が発生 は第半部２．取締役松田修一、和田裕、菊地美佐子、藤田普六及び田久保武志の５氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役具であります。 ３．取締役（監査等委員）田久保武志氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 4．当社は、情報収集の充実を図り、内部監査部門との速携強化を図るとともに、監査の実効性を確保するため、取締役（監査等委員）住吉正二郎氏を常勤の監査等委員として選定しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役及び各監査等委員である取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。
(3)取締役の報酬等の額
①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、指名・報酬委員会の審議を経た上で2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る以下の決定方針（以下、決定方針）を決議いたしました。その概要は、以下のとおりです。 (報酬等に関する基本方針)当社の業務執行取締役の報酬は、当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献度等に応じて決定する。具体的には、業績貢献度、課題達成度、当社の評価基準（責任の重さ、業務遂行の困難さ等）をもとに、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で検討して決定する。社外取締役及び監査等委員である取締役については、独立した立場からの経営の監督機能を担う役割を鑑み、基本報酬（月例の金銭報酬）のみとする。 (報酬等の決定に関する事項) ・基　本　報　酬　月例の金銭報酬とし、業績や担当職務の職責、業務執行状況等を総合的に勘案して決定する。 ・業績連動報酬等賞与（金銭報酬）及び非金銭報酬（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT=（Board Benefit Trust））」）で構成し、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、連結ＲＯＡ等の業績指標と「課題の達成度」や「業績貢献度」等を総合的に勘案し、当社が定めた一定の評価基準または規程に基づいて決定する。
(報酬等の割合に関する方針)
基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、基準報酬額であるときを前提として、基本報酬部分70%、業績連動部分30%を基本とし、業績等の達成度合いに応じて業績連動部分を変動させることとする。個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会決議に基づき代表取締役に委任し決定する。 (当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）取締役会は、下記③に記載のとおり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会決議において、金銭報酬の額は、年額400百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は９名（うち社外取締役３名）です。また、金銭報酬とは別枠となる取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の非金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第60回定時株主総会決議において、３事業年度ごとに２億円（１事業年度あたりの株数の上限を26,000株、３事業年度あたり78,000株）を上限と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は９名（うち社外取締役３名）です。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度においては、2023年６月23日開催の取締役会において、代表取締役社長捧雄一郎に、取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をいたしました。その権限の内容は、決定方針に基づき、個人別の基本報酬、業績連動報酬等の額を、業績指標や課題達成度、規程等を踏まえて決定するものであります。当該委任の理由は、代表取締役社長捧雄一郎が会社全体及び取締役の職務を把握しており、各取締役の担当職務の評価及び個人別の報酬等の内容を決定するのに最も適していると取締役会が判断したためです。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得るとともに、社外取締役及び監査等委員である取締役がそのプロセスの監督を行っていることから、当該委任に基づく権限の行使の内容が、決定方針に沿うものであると判断しております。
(注) 1.上記のほか、使用人兼務取締役の使用人部分の給与相当額は、総額17百万円であります。 ２．業績速動報酬等として取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）に対して、賞与（金銭報酬）及び株式給付信託に基づく株式報酬（非金銭報酬）を支給しております。 3．楽績速動報酬等は、本業による稼ぐ力を表す数値を基準とするため、楽績指標として、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、速結ＲＯＡ等を設定しております。賞与につきましては、これらの指標に「課題の達成度」及び「楽績貢献度」を勘案し、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給することとしています。非金銭報酬（株式報酬）につきましては、役員株式給付規程に基づき、信託期間中の毎年所定の時期に、「役位」及び「業績貢献度」に応じてポイント（１ポイントあたり１株に換算）を付与することとしています。なお、支給時期は、取締役を退任し役員株式給付規程に定める受給者要件を満たした時とします。 4．楽績指標である当連結会計年度における連結営業利益は22,081百万円、製会社株主に帰属する当期純利益は13,712百万円、連結ＲＯＡは6.1％となりました。
3.剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、資材・建材、園芸・農業資材市場の流通近代化を実現していくことが、企業価値の向上、株主利益の増大に寄与するものと考えております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、配当については安定的・継続的に向上することを基本としております。また、市場環境や資本効率を踏まえ、自己株式の取得も機動的な実施を検討してまいります。内部留保資金は、新規出店、既存店舗の改装、物流センターの新設・増強に向けた投資、リフォーム事業・Ｅコマース事業の拡大に伴うシステム環境の整備、人材育成のための教育環境の整備、お客様の利便性向上と従業員の業務生産性向上の両立を目的とするＤＸ推進のための投資等、経営基盤強化のための成長投資に活用し、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。当事業年度の期末配当金につきましては、2023年4月25日に公表いたしました1株あたり26円を予定しております。これにより年間配当金は、中間配当金26円とあわせて、１株あたり52円となる予定です。次期の配当につきましては、中間配当金を１株あたり27円、期末配当金を１株あたり27円とし、年間配当金は、１株あたり54円を予定しております。なお、当社は、2013年６月21日開催の第52回定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨の定款変更を行っております。連結貸借対照表
連結損益計算書(2023年4月1日から)
借対照(2024年３月31日現在)表■時計コ計算書格損(2023年4月1日から)
株式会社コメリ本店大会議室（4階）新潟市南区清水4501番地1新幹線でお越しの場合上越新幹線「燕三条駅(三条口側)」当日は、「燕三条駅(三条口側)」出口から送迎車がご利用いただけます。浜車場所は係員がご案内いたします。 9時00分発/ 9時20分発の2便で運行いたします。運行時間お車でお越しの場合■北陸自動車道[三条燕インター]より新潟方面へ車で約15分■北陸自動車道[巻潟東インター]より加茂方面へ車で約15分
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出発地から株主総会会場までスマートフォンがご案内します。右図を読み取りください。 W19個文