女性技術者の会（JSPEWと略称）では、自然災害が近年増加していると言われていること、今年、2023年9月1日は、関東大震災から100年になることなどを踏まえ、自然災害に関連する会員の意識や考え方などのアンケートを実施しましたので、その結果をレポートします。この結果を共有して、技術士として、今、これから何ができるかを考えるきっかけにできればと考えています。
1．アンケート実施の概要
(1)アンケート調査の期間：2023年５月22日(月)～７月15日(木) (2)アンケートの企画・実施・集約：広報部(3)回答者数：24人
2．各設問の集約結果について
語1あなたは、近年の大きな災害に出会った時にどうしていましたか？場所、状況、家に帰るまでの経緯、日常業務になるまでの経緯などを教えてください。直接被害にあわれたことだけでなく、例えば身内の方や親しい方が被災されたこと、その災害で仕事に大きな影響が出たことなどでも結構です。 ◇ 1995（平成7）年1月17日 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）について直接の被災者はいらっしゃいませんでしたが、様々な形で影響がありました。 (1)災害時の場所
②被災状況直接の被災者はいらっしゃらなかった。
②回復までの経緯
「インフラが復旧するまで知人宅の風呂に通ったり、職場では上司が仕事が手につかなくなったり、大変だった。父の実家が関西なので、親戚等の安否確認を行った。 (3)その他

◇ 2011（平成23）年3月11日　夷北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について
東日本大震災は、阪神・淡路大震災と異なり、多くの被災についての経験とご意見が集まった。被災の概要としては、以下のように多様な回答が寄せられた。仙台の方の被害が最も大きいが、東京近郊は帰宅難民が多数発生、液状化の被害も多かったようだ。長野の栄村の被害も忘れてはならない項目であろう。 (1)場所②状況
①その他関連事象・ 2日前にも比較的大きな地震があり、それで「宮城県沖地震が起こったが被害が出なかった」と安心したのをひどく後悔した。被災地のボランティア等に参加した九州では、関心を持つ人が少なかった自転車通勤なので何となく家に帰り（前の晩、徹夜のため爆睡）、翌日状況がわかりびっくりしました。 2011年4月上旬は、南三陸町で個別集落への風呂場提供のNGO活動に大学として協力。5月GWは石巻へ、市が出していた汚泥片付けボランティアに教員、学生とともに参加。夏以降、岩泉町、陸前高田市等へのボランティア活動を企画運営。 1 ：家族（義父）がいなかったら、保育園に子供を迎えに行けなかった。息子が仙台で被災した、建設現場作業所で避難生活をした
◇ 2019（令和元）年[10月10日～10月13日]令和元年東日本台風（台風第19号）について
水害（水災）として、かなり広範囲に影響が出た項目として挙げたが、必ずしも直接影響のあった方が多くはなかった。 ①災害時にいた場所  ほとんどが自宅②被災の概要
(長野市で) 浸水地域の片付けのボランティアに5日ほど行きました。水害の後に対策がしばらく議論され、実施されたものもあるが、それについての効果についての説明などは、いつの間にか消えているように思われる。
その他の被災について
1） 2001年3月24日の平成１３年芸予地震。発災時は、勤務先（呉市）。被災は、家族の乗った新幹線が鉄道高架上で長時間立ち往生、断水、物的損害は無し2） 200年10月06日の鳥取県西部地震。発災時は、勤務先（呉市）。被災は、新幹線が動かず、やっと動いた最終で午前２時頃東京に着いた。 ・これらは同じ方からのレポートだが、新幹線が止まると生活や業務に大きな影響が出ることは、阪神・淡路大震災、東日本大震災でも挙げられている。 3）（時々大雪が大変でした）2009年頃？3月まで雪が残っていました。 4） 2004年10月23日の中越地震。発災時に関西国際空港の待合ロビーにいて、帰りの飛行機が遅れたという影響。ただし、遅れたが、無事に家に帰ることができた。その後、建築士会での被災住宅の継続使用診断参加、長岡市小国町の法末集落への継続支接この事例でも上越新幹線が脱線し、長期にわたって不通となった。また、被災後に住宅の継続使用診断が行われたのは、雪国の10月の発災だったためという事情があった。問２　「災害対策の知恵」 ①専門分野、②災害の種別、③対策の名称、④対策の内容（現在までの展開を含む）、 ⑤その他（関連する分野等）
間２の中では、それぞれの専門分野により、多様なお応えを頂いた。全体的にはBCPの意識が高まっていること、太陽光やグリーンインフラなどのBCPにつながるような考え方が増えてきていること、国土の強靭化と同時に、自然災害の脅威とどのように付き合っていくかというノウハウ（ハザードマップの活用、防災備蓄等）も浸透してきているということが見えてきているように思われる。問３　これからの災害対策、防災、減災などはどうなっていくべきだと思いますか。防災・減災等の対策、予測、円滑な避難策、災害の情報発信など、何についてでも結構です。 ●大原則は自助・共助・公助。都市づくりとしては不燃化・耐震化●災害時の情報発信、事前の準備や心構え●   web等の活用で、遠隔地でも働ける環境。被災地を離れても働ける仕組み。 ●緑を大切にする街づくり（オープンスペースの確保、地球温暖化対策としても） ● 100%安全はありえないので、リスクをどのように考えるか、確率と総合的な判断が必要となる。レジリエンスの考え方も重要。減災が現実的な施策となる中、人々のマインドセットや教育もとても大事。 (子供に教える教師への教育も重要) ●災害時の復旧短期化、状況のみえる化と情報発信が必要な人に届くようにする●今後は災害が増えると思われる。各人での準備、公的な準備を重ねるべきである。命を守った後の長期にわたる避難生活、産業などの復興もイメージして対策しておくべき。 ●災害は主に気象学や地質学などの地球科学分野、建設分野で議論されてきたと認識しておりますが、水害等の要因となっている気候変動はエネルギー使用が主な要因となっています。長期的になりますが、これらの被害を根本から減らしていくためには温室効果ガスの削減が必要であり、再エネ・省エネ技術の普及や国民の行動変動、途上国への技術協力など、他分野との連携も必要となっていると感じます。 ●自分の身は自分で守る。自分でできることを考えて住む場所を選ぶ。 ●日本の場合With災害が基本のように感じます。 ● 構造物の維持管理に携わる技術者として言えば、壊れない構造物の建設などは非現実的。壊れにくい構造物、壊れるまでに時間のかかる構造物にして、その間に安全なところへ逃げられるようにする。ハード面とソフト面の両輪対策が必要。 ●広域的な情報の共有および輸送の代替えの手段の構築(ドローンの活用など) ●ハザードマップに即した都市計画や建築指導の強化。コンパクトシティ化。 ●地域の自治活動などを主体とした取り組みに注目が集まると思われます。 ●すべての市民が、自助、共助の意識を持つこと●人命の保護、社会の経済基盤の保全が最優先であることに変わりはありませんが、人口減少・都市の縮退・インフラの維持管理への投資の縮減を見通して、危険地域への住居の新築規制などの政策により、緩やかに居住を抑制し効率の良いコンバクトな都市をつくっていく必要があると考えます。 ●地域の災害特性に応じた災害対策について、定期的な防災意識の普及啓発を教育機関・行政・自治会等で行う。 ●ハード対策では追いつかない部分は、官民連携によるソフト対策で対応●危険なエリアに住んでいる人が多い。どんなリスクがあるのかもっと危険を認識すべきである。そのリスクに合わせた最善の災害危険時の情報を方法と非難対策を各自がするべき●日本の国土は狭いが、問題ある地域をむやみに開発せずに(急傾斜地、断層の上)、合理的集住、都心平滑地の墓地廃止など、都市計画的に防災・減災となる方向性に進む。 ●温暖化が進むことにより、水害やそれに伴う土砂災害はこれから増えていくと思います。ハザードマップを自宅だけで理解するのではなく、避難ルートや地域全体で危険個所を理解しておきたいです。避難する練習、災害時を想定した（停電や給水停止）体験間３の回答では、２とも関連するが、多くの方が、自然災害に対する姿勢の問題を挙げておられることに注目してみたい。なお、情報関係に膏、環境などの広範な意識などについては赤を付してみている。自助、共助、公助の役割、ハザードマップなどの活用や日頃の備え、いざというときにむけたマインドの整え方、そして情報の重要性など、技術士だからこその問題提起が挙げられていると思いませんか。
問４　その他、自然災害についてのお考えがあれば教えてください。
●自然災害の猛威は益々大きくなる。先ず自らの命は自らが守る事が大切●自然災害は防ぐこともできず、勝てるわけでもないです。 ●そのため、人口減少に伴い、住む場所など限定して災害発生時に強いまちづくりなども視野に入れた方がいいと考えています。 ●外出先での安全確保が重要。 ●情報通信が発達して便利になっていますが、使えない場合の対応も必要だと思います。 ●自分たちにできること、ドローダウンの考え方も皆で学び深めたい●自然災害とは人間目線での呼び方。 ●現場監督として建設工事を行う立場では、復旧工事等に関わることを考えている。しかし、幸いにして大きな自然災害に自身が直面したことがなく、また仕事でも直接的に担当せずにきている。そのため、対岸の火事とかんがえてしまうことも多々ある。 ●自然災害に対して、思いをはせることを私を含め多くの人に考えてもらえるようなきっかけつくりも重要と考えます。 ●自然の力に人間は敵わない。例えば洪水対策としての氾濫原の確保など、グリーンインフラの力も借りていきたい。グレーインフラとグリーンインフラの適材適所を見極めるのが、これからのコンクリート技術者の使命だと思う。 ●日本の地下は常に動いているので、自然災害は、いつでも起きることを想定した社会づくり（代替えの生活基盤を設ける）を考える。 ●やはり災害が起こってしまったら近所の人との連携が大事だと思う。 ● 個々のつながりも大事だが、お祭りや子供会、スポーツを核とした多世代をつなぐ町内会などのコミュニティのありかたは大事。 ●それぞれの災害の種類ごとに子測とその備えはしておいた方がよいと思いました。人によって防災への取り組み度合いも異なり、各自が必要とするものも大きく異なるので意識を高めるような取り組みは様々な方面から必要と思います。 ● 関東大震災100年を機に、災害情報の正確さについて、意識を高めたい。 ●もう少し各家で判断できる危険予測の情報提供が必要●自然災害は避けられないので、各人が、災害が起こって当たり前の生活をする。 ●防災・減災・復旧を前提にした政策・都市計画を打ち出す政治家に投票したい。 ●自然災害をなくすことはできません。私たちにとっては災害でも、自然にとっては現象のひとつ。長い歴史の中で繰り返し起こってきたことです。地形や緑地の意味を理解す最後の問４では、意外とそれぞれの仕事への取り組み姿勢といった内容を挙げていただいた方が多かった。間２、間３のこれから考えるべきことについて、いったい私達技術士はどう取り組んでいけばよいのであろうか。今回のアンケート、あるいは寄稿文を通し、改めて「関東大震災100年」を踏まえつつ、技術士の在り方について考える機会としていくと良いのではと感じたところである。以上とりまとめ、文責宮本伸子