セルビアの年金制度
廣瀬賢一（ILO中東欧地域事務所社会保障専門官）
1.制度の特色
セルビア共和国は，民族のモザイクと呼ばれた旧ユーゴスラビア連邦における中心的な共和国の一つであったが，現在は一国で推計人口730万人（コソヴォを除く）を擁する。旧ユーゴ連邦の崩壊の過程で起きたポスニア，コソヴォでの民族紛争でセルビアは国際的に孤立し，経済は困窮した。今世紀に入って以降，セルビア経済は増加する海外資本からの投資を背景に堅調な復興を遂げているものの，高失葉率などの脆弱さも残している。市場経済への移行をより早い時期に達成し，現在EU加盟国となった他の中東欧の国々（ハンガリー,ポーランド,チェコ,スロバキア,スロベニア,ブルガリア，ルーマニア等々）は年金政策に関しても既に一定の方向性を示している。年金改革が現在の政策課題となっている南東欧の移行国の一例として,本稿ではセルビアの年金制度をとりあげる。
2.沿革
旧ユーゴ時代の1970年代に法制化された年金法は, 2003年に全面改定され，老齢遺族障害年金法が制定された。同法は2005年に一部改定され，現在に至る。
3．制度体系の概要
国が運営する義務加入の年金制度と民間の運用機関が提供する任意加入の年金基金がある。本稿では,前者に焦点をあてて説明する。国による年金制度の適用対象人口は被用者，自営業者，農業者の三グループから成る。それぞれに年金制度が別々に導入されていたが，2008年から，制度の運営面は老齢遺族障害年金基金（PIO Fund）に統合された。財政上の統合が2011年までに完了することが予定されていみ。加入者は2009年3月時点で総数276.7万人（うち,被用者220.5万人，自営業者32.9万人，農業者23.3万人）となっている。 2008年12月時点における年金受給者と平均年金額の概要は以下のとおり。

4．支給開始年齢,給付算定方式,スライド方式
4.1給付要件
老齢年金は，次のいずれかの条件を満たした者に支給される。男子— 63歳かつ20年の加入期間— 65歳かつ15年の加入期間— 53歳かつ40年の加入期間— 45年の加入期間(年齢は問わない)女子— 58歳かつ20年の加入期間— 60歳かつ15年の加入期間— 53歳かつ35年の加入期間— 45年の加入期間（年齢は問わない） 2005年改正により，男女とも，上記第一の条件が以下の表に示すように2011年までに段階的に廃止される。統計をみると，この条件を満たして老齢年金を男女それぞれ63歳／58歳から受給し始めるケースが過半数であることから，この措置によって，支給開始年齢は実質的に男女それぞれ65歳／60歳に引き上げられると考えられる。

4.2 給付算定方式
セルビアは拠出・給付の基礎となる報酬にポイント制を導入しており，老齢年金は，以下の算定式で計算される。老齢年金額＝（個人の平均賃金ポイント） ×（年金給付算定年数） × （一般指数）ここに，一般指数は，一貨金ポイント・一年当たりの給付乗率に相当する値であるが，2008年10月一12月の額はRSD604.51であり，2008年の平均ネット貨金の1.85%に等しい。従って，30年間その時々の平均貨金で拠出した者の老齢年金の所得代替率(退職時)は約55.4%である。なお，年金給付算定期間は，制度に拠出した期間と追加期間とから成る。女性の拠出期間の15%が追加期間となる他，３人以上の子供をもつ女性は２年間の追加期間が国庫負担される。また，特定の職種には，12月の拠出期間を14月～18月にみなす措置がある（追加分の保険料は雇用主負担）。さらに，第二次大戦従軍者や警察官等には特別年金が支給される。最低年金額は，2002年以前は複数あったものが， 2003年に一律に平均グロス貨金融りの20%とされたが，2005年の改正により2006年１月から平均グロス貨金の25％に引き上げられ，以降その額はスライドされている。ただし，農薬者については，その給付の9割以上が国庫負担となっていることから，25%への引き上げは見送られた。その結果，最低年金額は二種類存在し、2008年の額（月額）は被用者・自営業者に対しRSD11,088 (平均ネット貨金の34%),農業者に対しRSD8,385（同26%）である。最高年金額に関しては，拠出対象貨金の最高額が平均グロス貨金の４倍に設定されていることから，この最高額で42.5年拠出した者の年金月額はRSD102,766 (平均ネット貨金の314%)である。 2008年12月の平均老齢年金額はRSD21,624で平均ネット貨金の56%の水準となっている。老齢年金額の分布をみると，被用者ならびに自営業者では，平均の周辺に集中しており，RSD34,000以上を受給している者は受給者全体の2割未満である。一方,農業者は，97%の老齢年金受給者が最低年金を受給している。
4.3　スライド方式
年金スライドに関しては，近年，頻繁な変更が加えられてきた。2002年以前は，平均貨金の累積上昇率が5％を超える毎に年金額も貨金スライドされていたが，2002年以降，年金額は，年4回，平均貨金上昇率と物価上昇率の平均に基づき改定されることとなった（いわゆるスイス方式）。 2005年の法改正により，年金スライドは年2回となった。さらに年金改定率の算定にあたっては，平均賃金上昇率と物価上昇率の加重平均が用いられるが，物価上昇率のウェイトを2006年に62.5%，2007年に75%, 2008年に87.5%と段階的に引き上げ, 2009年以降は物価スライドのみとすることとされた。 2005年から2009年の間の経過措置として，ある年の平均年金額が前年の平均ネット貨金の60%を下回ったときは，次のスライド時に不足分が年金改定率に加算されることとされた。実際，2007年には，この規定に基づく年金の特例追加スライドが実施された。 2008年に行われた総選挙では，年金が政治的争点の一つとなった。年金水準をネット貨金の70%に引き上げることを公約に掲げ，連立与党の一員となった年金者党の要求により，2008年10月には10％の特例追加スライドが実施された。同時に2009年はスライドを凍結することが決定された。 2002年から2008年までの年平均上昇率を比較すると，平均貨金が23.5%，物価が10.6%に対し，年金改定率は19.4%（2008年10月の特例追加スライドの影響を除けば17.6%）と貨金上昇のほぼ８割の実質価値を維持している。こうした経験は，年金制度が成熟し相対的に大きな年金受給者人口を抱えているセルビアでは，年金額の改定が，短期的な動機に基づいた政治的介入を受けやすいことを示唆している。年金は長期的制度であることに鑑み，それを長期にわたって維持可能なものとしていくための首尾一貫した政策姿勢が求められる。
5．負担，財源
セルビアの年金給付費は近年GDPの約14％前後で推移している。これは，OECD諸国の中でも最も高い国々の水準に比肩する。また，年金受給者に関する医療保険料が，年金制度から医療保険制度に拠出される。年金制度の支出を賄う主たる財源は保険料である。年金保険料率は貨金の22％で，労使折半で負担される（自営業者と農業者は全額本人負担）。しかし, 2008年には，保険料収入は年金制度の総支出の65%をカバーするに過ぎず，残りの35%は国庫からの移転により補われている。 2008年における年金費用率（年金給付費が拠出対象報酬総額に占める率）は32.1%と，保険料率を10%以上上回っている。この年金費用率をさらに要茅分解すると，平均所得代替率43.2%と年金制度に関する人口負担率（成熟度）74.3%の積に表わされろ。この分析から明らかなように，セルビアの年金費用率が高い要因は，制度の成熟度が高いことにあり，その主な理由としては，年金制度が1990年以降の経済体制移行の際に生じた余剰労働者の受け皿となったという事実が指摘される（一方，支え手となる制度加入者数も近年伸び悩んでいる。この点に関しては，第8項参照）。実際，早期退職による老齢年金や障害（就薬不能）年金がこうした働く場を失った労働者の対策として用いられた。なお，このような状況は，旧社会主義経済国に共通してみられたものである。
6.財政方式
セルビアの年金制度は賦課方式で運営されている。前項でも述べたように，国庫による年金財政の赤字補填は近年恒常的なものとなっている。なお，老齢遭族障害年金基金は若干の福祉施設を保有しているが，詳細は得られていない。
7．制度の企画，運営体制
年金制度の企画立案は労働社会政策省の所管である。ただし，給付費の３分の１以上が国庫からの移転によることから，財務省の影響も無視できない。記録管理，年金支払いなどの年金制度の運営は，老齢遺族障害基金（PIO Fund）が行う。基金の事薬の運営内容は，三者構成の運営管理委員会に諮られる。2003年以降，年金を含む社会保険料の徴収は税務当局が行っている。
8.最近の論議や検討の動向,課題(今後の見
通し，評価を含む）
セルビアでは，2008年の総選挙により成立した連立政権の下で，年金法の改正が政治課題となっている。当初2009年末までに改正年金法を成立させる予定であったが，実際，年金制度改革ワーキンググループが発足したのは2009年半ばである。最終的な改革案のとりまとめにはまだしばらく時間がかかると思われる。年金改革の基本理念は，将来を通じて適切な給付水準を確保した上で，制度が将来世代に支持されるように長期的に維持可能なものとしていくことである。この観点から，セルビアの年金改革の方向について述べてみたい。
(1)制度適用の徹底
セルビアのみならず一般に中東欧諸国では税社会保険料のがれのための無登録事業所あるいは報酬の過少申告が大きな問題となっている。実際，年金制度加入者が労働年齢人口に占める割合は近年50%未満の水準に低迷している。このことが，上述したように，年金制度の成熟度を高くしている一因ともなっている。このような低加入率の傾向が続けば，年金制度を高齢無職者の受け皿に用いるといった過去の失策を繰り返さない限り，将来年金受給に結び付かない高齢者の増加，またそれに伴う生活保護制度の支出増大が懸念される。皆年金に向けた適用拡大のみならず年金制度の財政状況の改善の親点からも，コンプライアンス向上と保険料徴収強化の対策が現在喫緊の課題となっている。
(2)　強制的民営積立年金（いわゆる「第二の柱」）
導入の是非
1990年代半ば以降，中東政のいくつかの国々の年金改革において，強制的な民間年金基金による個人勘定方式の積立年金が導入されてきた。これらの国々は従前から国による賦課方式の年金制度を持っていたため，この改革の結果，国の年金制度は縮小され，その一部が民営化されることとなった。こうした流れは，世界銀行が提唱する政策に沿ったものであり，その基本戦略は，年金制度の本来の所得保障機能を確保することに加えて，積立年金の導入により貯蓄率を増加させて国内資本の増加を図り経済成長を促進することにある。しかし，2006年に公表された世界銀行が1994年－2004年に行った年金改革に関する援助の評価レポート(#²)は，上記の民営化を柱とする年金改革を実施した中東欧ならびにラテンアメリカの国々の多くが，新制度が円滑に実施されるために必要な条件が十分整備されていなかったにもかかわらず制度導入にふみきったばかりでなく，意図した貯蓄率の増加，国内資本の増加，また加入者の増加（未納者の減少）といった目標が十分に達成されていないこと，また，移行費用（二重の負担）により財政赤字が増加したことを指摘している。さらに，いわゆる「第二の柱」と呼ばれる制度には，以下の一般的問題点が指摘される。第一に，加入者が運用リスクを負うことにより，将来の給付水準が不確実なものとなること。第二に，所得再分配機能がないことにより，拠出面の格差が給付面の格差に直結すること。第三に，民間市場による生命年金，年金スライドの提供には様々な課題があること。第四に，民間年金基金による手数料が高いこと。セルビアにおいて，現時点でこうした改革を実行した場合には，使益よりも問題点の方が多いと考えられる(#³)。年金の民営化が，必ずしも高齢化による年金財政の問題の解決策ではないことに留意し、給付と負担の両面からアプローチしてゆくことが求められる。
(3)　年金改革の政治過程の重要性
これも旧社会主義国に共通した傾向であるが，政府が決定した政策が，十分な国民的議論を経ぬまま,国会で承認されるといったケースがしばしば見られる。この弊害は，政権が代わる毎に政策が大きく転換することにも表れている。年金政策決定のプロセスも，年金改革の重要な一側面であることに注意する必要がある。年金制度の改定により，加入者，雇用主，年金者はそれぞれに利害得失が生ずることから，制度改革のプロセスにおいては，国民的合意の形成に努め，全ての立場の者が納得して受け入れられる改革バッケージをまとめていく必要がある☞や。また，雇用政策，財政政策との連携も不可欠である。公的年金制度においては，必ずしも事前に予測できない後発債務の発生は不可避であり，その負担は，将来世代からの所得移転に恃む他はないであろう。また，持続した経済成長があれば，後代負担も許容範囲に収まるはずである。したがって，年金制度の維持可能性は，将来世代が年金制度を信頼して先行世代のために拠出することに同意するかどうかにかかっており，改革案は将来世代からも支持されるものでなければならない。
おわりに
セルビアの年金改革は，今後年金改革を企図している他の南東欧諸国（アルバニア，ポスニア・ヘルツェゴビナ,モルドバ,ウクライナ等々)のモデルケースとなるものである。セルビアが，前者の轍を踏むことなく，国の実情に最も適した年金制度を選択し、それを着実に実現していくことが肝要である。 ... 〈注〉 (北りセルビアでは，2008年時点で，平均ネット貨金は平均グロス賃金の約72%である。 (北2)World Bank, “Pension Reform and the Development of Pension Systems - An Evaluation of World Bank As- sistance",  (2006) (第3)第二の柱の導入に関して，2009年に公表された報告書では，強制的民営積立年金の導入には過大な移行費用が伴うこと，またセルビアの資本市場の現状からみて，様々なリスクを加入者に負わせることは問題が多いこと，の理由から，現時点での導入には慎重な態度をとっている。 (参考)  Matkovic et al,  “Challenges of introduction of the mandatory private pension system in Serbia", Cen- ter for Liberal-Democratic Studies/USAID,  (2009) (第4)この点に関連して，ILOの技術協力の一環としてセルビアの年金改革に関する三者橋成の参加者からなる会議が2009年9月に開催された。関連資料は以下のウェブベージにおかれている。 www.ilo.org/public/english/region/eurpro/budapest/ social/socsec/serbconf .htm.