平成２３事業年度財務諸表(特定地域整備等勘定)
(平成24年3月31日)
201,479,443,100 (単位:円)
(平成23年4月1日〜平成24年3月31日)
(特定地域整備等勘定) (単位:円) I 当期未処分利益200, 608, 103当期総利益
II 利益処分額積立金200, 608, 103

◆独立行政法人会計基準
当事案年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」 （独立行政法人会計基準研究会、財政制（JR東日本）及び（「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法度等審議会、財政制度分科会、法制・公会計部会人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会　平成２４年３月最終改訂版））を適用しております。 1．減価償却の会計処理方法（1）有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物2 ～ 2 4年構築物6 ～ 1 5年（2）無形固定資産該当事項はありません。
2.引当金の計上基準
( 1 )貸倒引当金　特定地域整備等動定において、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒失譲率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金役職員の貨与については、国庫補助金等により財源措置がなされるため、貨与に係る引当金は計上しておりません。なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外貨与増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末における貨与支給見込額から前期末における貨与支給見込額を控除して計算しております。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準、森林総合研究所役員退職手当規程及び森林総合研究所職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりますなお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 ３．有価証券の評価基準及び評価力法満翔保有目的債券につき、償却原価法（定額法）によっております。 4．たな卸資産の評価基準及び評価方法特定地域整備建設仮勘定及び農用地整備建設仮勘定並びに林道建設仮勘定個別法による低価法を採用しております。
5．支払利息の原価算入について
特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業並びに幹線林道事業移行円滑化対策交付金事業においては、所要資金を借入金等により調達している部分については、事業開始から負担金等の徴収が開始される時期までに発生した支払利息を原価算入することとして、特定地域整備建設仮勘定及び農用地整備建設仮勘定並びに林道建設仮勘定に含めております。 6．債券発行差額の償却力法について債券の発行差額は、償却原価法（定額法）により償却しております。 7．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を果じて計算しております。政府からの無利子による融資取引の機会費用は、政府からの無利子借入金に一定利率を果じて計算しております。 8.リース取引の処理力法リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
1 0.重要な会計力針の変更
該当事項はありません。
1 1.その他の重要な事項
（1）収益・費用の計上基準割缺利息収入については、企業会計原則注解６（４）のただし書きにより、割缺金の回収期限の到来をもって売上収益実現の日としております。 (2)一般管理費の会計処理　一般管理費（役員報酬等）については、企業会計原則の損益計算書原則三のＦのただし書きにより、特定地域整備建設
仮納定及び農用地整備建設仮納定並びに林道建設仮納定に算入しております。ただし、自己資金、幹線林道移行円滑化対策交付金等による支出分は、損益計算書に計上しております。注記事項(貨借対照表関係) （1）支払利息のうち、当期に原価算入している額27, 164, 819円(２)役職員の引当外貨与見積額32,640,376円
（3）退職給付引当金関係
a.採用している退職給付制度の概要　幾定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職予当規組、職員について森林総合研究所
完所職員退職予当支給規組による退職一時金制度を設けております。
d .退職給付債務等の計算に関する事項①刺引率1.40% ②退職給付見込額の期間配分力法期間定額基準③数理計算上の差異の処理年数12年（平均残存射務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定制法により費用処理を行っております。） (卒ヤッシュ・フロー計算書関係)

（2）重要な非資金取引
不要財策の現物紛付による音楽の減少　事業の縮小に伴い使用予定のなくなった施設について、独立行政法人通則法第４６条の２第１項の規
定に基づく現物納付をおこなっております。詳細は（不要財産に係る国庫納付関係）を参照下さい。
(行政サービス実施コスト計算書関係)
（1）行政サービス英語コスト計算書における機会費用①政府出資等の機会費用の計算に使用した科率10年利付国債の平成24年３月末利回りを参考に0.985%で計算しております。 ②政府からの無利子による融資取引の機会費用の計算に使用した利率財政展賞賞金借入金の平成23年度借入金の平均利率を参考に1.00%で計算しております。 ( 2 )引当外退職給付増加見積額のうち、△308, 058, 980円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
(金酸商品の時価等の開示)
（1）金額商品の状況に関する事項当法人は、資金運用は短期に限定しております。刺激売掛金については、独立行政法人森林総合研究所法附則第７条及び第１２条に従って管理しておりま
す。なお、主な相手先は地方自治体及び受益者組合であり、過去に貸倒れた実績がないため、償用リスクは
価少であると考えております。借入金及び森林総合研究所債券（以下「借入金等」という。）は、独立行政法人森林総合研究所法附則第
1 ７条の復連計画に基づき管理しております。借入金等の使途は事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに勝されています。
動伸縮積立金）の取崩しにより対応することによって、当規総損益ベースで収支均衡を図ることとしており
ます。また、株道甚理については、平成２０年度以降「幹器株道事業移行円滑化対策交付金」により事業貸金がまかなわれることとなったため、金利リスクからは解放されています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注1）金融商品の時価の算定力法に関する事項①現金及び預金これらは短期間で決済されるため、時価は板薄価額にほぼ等しいことから、当該板薄価額によっております。 ②林道剂試売掛金、③特定整備刺試売掛金、④農用地整備刺試売掛金これらの時価は、一定の期間毎に区分した彼権毎に復権領を満期までの期間及び貸用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。 ⑤一年内償還予定森林総合研究所償券、⑦森林総合研究所債券当法人が死行した債券の時価は、市場価格によっております。 @短期借入金，⑧長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(有価証券開催)
( 1 )満場保有日的債券で時価のあるもの

（２）満場保有目的債券の今後の償還予定額

国旗
(固定資産の減損関係)
（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、板薄価額等の概要

（2）減損の認識に至った経緯
当該資産については、同仕切・電灯設備・空蘭機器・光ケープルについては平成23年10月28日以後それぞ、国鉄道の鉄道駅となる。駅構造ております。 （3）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳
（4）回収可能サービス価額当該資産については、同仕切・電灯設備・空調機器・光ケープルについては、売却見込みがないため、使用価値相当類により測定しております。使用価値相当類は、使用しないという決定を行っているため、偏忘価額としております。 (不愛財産に係る国庫納付関係) （1）不要財産として国庫納付等を行った資産の種類、板帶価額等の概要
（2）不要財産になった理由

（3）国庫納付等の力法

（４）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額該当は、ありません。 （５）国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用は、ありません。 （6）国庫納付等の領現物納付のため該当は、ありません。 （７）国庫納付等が行われた年月日： ①は平成２４年３月１６日に、②は平成２４年３月２８日にそれぞれ国庫納付しております。 (8)岐貨類
（重要な債務負担行為）翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は、以下のとおりとなっております。
(重要な後充率後)該当事項はありません。