負担を軽く受けやすい医療を発行神奈川県保険医協会・神奈川県医療ソーシャルワーカー協会あなたの大切な家族や友人が、お金を心配して治療をガマンしていませんか？加う自己での動的のややすい遊歌っぽ興興味2023年2月版Effor I i'm医療費相談室事例集(第3版)
神奈川県保険医協会とは？
l 963年の発足以来、国民が安心して医療を受けられる社会保障制度の確立と、医療保険制度の改善をめざし、県下の医科・歯科の開業医が中心となり活動している団体。開業医の生活と権利を守り、国民の医療・福祉をはじめとした生活改善を目指すため、地域住民や行政と連携して医療福祉改善運動の推進に努めている。現在、6400余名(2023年2月1日現在)の会員が加入しており、会員向けの研究会や講習会等をはじめ、医療・健康フェスティバルや在宅医療・介護セミナーなど会員以外の医療関係者や一般の方も参加できる事業など、多岐にわたる活動を行っている。
神奈川県医療ソーシャルワーカー協会とは？
l 954年に医療ソーシャルワーカーを中心とする専門職団体として発足。設立目的は医療社会事業の正しい発展を期するため、会員の資質を高め、地位の確立を図り、社会福祉の増進に寄与することとした。現在、600余名の会員が加入し、県下の病院や保健・福祉施設などで働いており、その業務は、社会福祉の立場から、患者・家族の抱える経済的、心理的・社会的問題の解決・調整を支援し、社会復帰の促進等を行っている。近年は、会員向け事業の研修や広報出版、社会活動事業等をはじめ、関係機関や団体などが開催する会合や研修会、諸活動にも積極的に参加し、県内の保健・医療・福祉向上のための一助に努めている。

神奈川県保険医協会地域医療対策部長岡田孝弘
いろいろな事情により医療機関を受診したくても受診できない方がいらっしゃいます。相談したくてもどこに相談していいか分からない……、一人で悩んでいても解決できない……。そのような方のために神奈川県保険医協会では神奈川県医療ソーシャルワーカー協会の協力のもと、｢医療費相談室｣にて相談事業を行っています。この本は、それらの相談事例の中から問題となる事例を取り上げ、それに対し問題解決へのアドバイスや、利用できる制度の紹介、行政の相談窓口の案内などが分かりやすく説明されている冊子です。今回で第3版となりますが、改良に改良を加え非常に分かりやすくまとまっています。診療所におかかりの患者さんでも金銭的な悩みを持っている方のお役に立てればと思います。そして、皆さんの見やすいところに置いて、見て頂けると幸いです。医療機関への受診で悩む方が、一人でも減ってくれることを願っています。
一般社団法人神奈川県医療ソーシャルワーカー協会会長福田美香
神奈川県保険医協会と当協会との連携事業「医療費相談室」は2005年から開始され、19年目を迎えます。相談室では、月にＩ回医療ソーシャルワーカーが保険医協会にて医療費又は、生活困窮にまつわる電話相談を中心に対応してきました。電話相談では、様々な理由から医療につながれない方や医療費を含む生活相談は時代を経てもなお、変わらない現状があります。収入は大きく変わらないのに、社会保障制度では、自己負担が増える話も多く、将来に不安を覚える方々もおられます。制度は存在しても「つながる」ことができなければ意味がないと思います。医療ソーシャルワーカーの業務指針では「受診・受療援助」があり、「ネットワーキング」「権利擁護」など当事者の医療や生活を関係者や機関とつながり、医療を受ける権利や生活を守るために、果たす社会的な役割があると言えます。この冊子を通じて一人でも多くの皆様のくらしをサポートできることを期待しています。
医療費相談室って?
医療費相談室では電話相談を中心に、医療ソーシャルワーカーが相談者に傾聴しながら、利用可能な医療・福社制度を紹介するとともに行政などへの相談を促すことで、負担軽減や問題解決のアドバイスを行っています。当相談室は2005年6月から始まりました。当時、診療所のケースワーク機能の補完と患者の個別救済を目的に、神奈川県保険医協会(県下の開業医の団体)と神奈川県医療社会事業協会(現:一般社団法人神奈川県医療ソーシャルワーカー協会）の共同事業としてスタートし、現在は毎月第３水曜に開設しています。周知にあたり保険医協会会員の医療機関を中心に案内ポスターやリーフレットなどを配布。これらを通院先でご覧になったり、かかりつけの先生から紹介してもらった、相談先を探す中で保険医協会のホームページに辿り着いた、などをきっかけに、毎月続々と相談が寄せられています(中には行政からの「逆紹介」も）。さらに、保険医協会会員の医師・歯科医師や医療機関スタッフからの「制度について教えてほしい」といった質問にも随時、応じています。開設当初は「高額な国保の保険料を払えない」「複数疾患で医療費の窓口負担が支払えない」など、高齢者からの相談が多数ありましたが、若年層からの相談も少なくありません。｢リストラされ転職先が見つからず無保険状態で困っている」「家族の入院費が高額で支払えない」など、経済的問題が複雑に絡んだ相談事例が寄せられています。
本書は2015年5月発行の第2版の改訂版です(第１版は2010年10月に発行)。これまでの「医療費相談室」に寄せられた、治療費支払い困難、保険料滞納や無保険状態による受診中断など、様々な相談事例を紹介するとともに、問題解決に資する医療・福祉制度などの社会資源を掲載しております。今版では事例を制度ごとに整理し、より見やすくレイアウトを改良しました。患者さん向けの情報提供のツールとして待合室で自由閲覧できるよう設置頂いたり、診察室や受付などでご活用頂ければ幸いです。本書で紹介している事例は読みやすく改変しておりますが、実際の相談内容は複雑なものとなっております。 「医療費相談室」は様々なご相談に対応いたしますので、ぜひ、ご活用下さい。（詳細は裏表紙へ）もくじ01発刊にあたって／医療費相談室って? 「もしもしこちら医療費相談室です」の活用にあたって／もくじ／参考･引用文献02 【事例と制度のご紹介】 03 04 2.生活保護06 3.国民健康保険の短期保険証07 4.身体障害者手帳、重度障害者医療費助成10 11 14 16 18 9.高額療養費の時効、障害年金I O.高額医療・高額介護合算療養費I I .介護保険20 19 7.高額療養費、一部負担金の減免8.住民票の世帯分離、人院医療援護金l 2.難病の医療費22 23 l 3.ぜん息の医療費24 l 4.ひとり親家庭の医療費l 5.がん治療と就労の両立相談、傷病手当金26 l 6.差額ベッド代27 l 7.労災保険28 l 8.交通事故の医療費29 19.亡くなった家族の医療費20.不法滞在の外国人への医療30 2 l .成年後見制度31ご存知ですか、医療費控除32
参考・引用文献
厚生労働省　 https://www.mhlw.go.jp/神奈川県　https://www.pref.kanagawa.jp/横浜市　https://www.city.yokohama.lg.jp/大阪市 https://www.city.osaka.lg.jp/川崎市　 https://www.city.kawasaki.jp/熊本市 https://www.city.kumamoto.jp/全国健康保険協会　https://www.kyoukaikenpo.or.jp/ 「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（令和年3月4日　保医発0304第5号） 「資格証明書世帯に属する高校生世代以下の子どもに対する短期被保険者証の交付について」（平成22年5月26日　保国発0526第1号／尾児総発0526第1号) 「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」（平成25年4月26日　障発0426 第５号） 「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」（平成30年4月27日　医政医発0427第２号） 「医療福祉総合ガイドブック　2022年度版」株式会社医学書院「労災医療ハンドブック」公益財団法人労災保険情報センター 「知ってトクする！　医療・介護・税金の負担軽減策　 2022年度版」 全国保険医団体連合会「福祉マップ　改訂第10版」石川県保険医協会【注】本書は2023年2月現在の情報に基づき作成しております。 6.保険料の減免、精神障害者保健福祉手帳5.自立支援医療(精神通院医療) 25 l .無料低額診療、生活困窮者自立支援相談理由：支出が多く、歯科治療にお金を捻出する余裕がありません。相談の詳細（40代男性より） 4年前に治療していた歯がそのままになっています。残った歯を治療したいのですが、無料で治療してくれる医療機関はないでしょうか。父親の借金の保証人となり、返済のため生活に困窮しています。国民年金や国民健康保険の保険料は払えておらず無保険になっています。月25万円ほど手取り収入があるものの、借金返済のほかに数年前離婚した子どもの養育費（月6万円）もあります。仕事は飲食関係で、食べることには困りませんが、手元に残るのは毎月２万円ほど。税金も保険料も払える余裕がありません。相談員のアドバイス生活に困窮し、医療が必要な状況であれば「生活保護」を受ける方法もありますが、「生活保護」は収入を基準にしているので、今回は難しいと思われます。役所の窓口で、国民健康保険の「短期被保険者証」(P.6)を発行してもらえないか、保険料の分納ができないかを相談してみてはいかがてしようか。また医療機関によっては「無料低額診療事糞」を行っているところもあります。借金の返済額がかなり高額だと思いますので、役所の生活困窮者相談窓口や法律相談窓口で、返済額の見直しや自己破産なども相談してみてはいかがでしょうか。
無料低額診療事業とは？
低所得者やホームレスなどの生計困難者について、社会福祉法第2条第3項第9号に基づき、一時的な措置として無料または低額な料金で診療を行う事業です。
生活困窮者自立支援制度とは？
市町村は、生活困窮者自立支援法に基づく専門の相談窓口を設けており、生活に関わる様々な困りごとの相談に応じています。本人だけでなく家族や周りの方からの相談も受付けます。 2.生活保護
相談の詳細（40代女性より）長男(20代)の医療費に悩んでいます。私は、3人の子を持つシングルマザーです。長男と10代の長女・次男がいます。長男が糖尿病で「入院が必要」と言われています。しかし医療費が捻出できず、2ヶ月ほど通院できていません。とうとう、薬もなくなってしまいました。徐々に長男の体調が悪くなっています。受診させたいのですが、お金がありません。以前、生活保護を受けていたこともありましたが、現在は私の収入のみでやりくりしています。相談員のアドバイス「生活保護」の再申請を役所の担当窓ロに相談してみてください。担当窓口では、人院が必要な状態であったことや、医療費の支払ができないため、通院できないことを伝えて、病気の悪化と治療費の増大で生活が困窮していることを話し、再申請することをおすすめします。
生活保護制度って？社会保障制度の最後の砦
生活保護は憲法第25条に定められた理念に基づき、生活に困窮している全ての国民に、状況と程度に応じた必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立した生活が送れるよう支援するための制度です。世帯の全収入が、国が定めた基準金額より不足する場合に、不足する部分を補う仕組みになっています。自分のもっている能力（働くこと)、資産（預貯金、土地、自動車など）その他あらゆるものを最低限度の生活をするために活用してもなお、生活に困るときに生活保護が受けられます。生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあります。生活に不安を感じるときは、生活に行き詰る前に、早めに相談してください。保護費の考え方
世帯の全収入が最低生活費よりも少ない場合、生活保護を利用できます, (この場合は不足分のみ保護費を支給)
○　生活保護の手続きは次のような流れとなります。相談お住まいの市区町村の福祉事務所に、困っている状況について相談します（電話相談も可）。
申請
申請書(福祉事務所にあります)と、収入や資産の状況を確認できる書類を提出します。なお、差し迫った状況にある時は福祉事務所が職権で保護を開始する場合があります。
1 f
調査・考査
保護が必要かどうか、必要な場合に保護費がいくら必要か審査するための調査を行います。 (調査は自宅への訪問、収入、資産、他の制度、能力、親族の扶養照会などがあります)
1し
決定
生活保護の利用ができるどうか、最低生活費と世帯の収入を比較して判定します。 (世帯の収入が最低生活費を超える場合は生活保護の利用はできません）結果は、申請した日から14日以内（最長30日以内）に通知されます。
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利用開始
生活保護の利用が決定したら、保護費の支給とケースワーカーによる支援が開始します。 ○　生活保護には8種類の「扶助」があります(それぞれ、条件があります)。 ①生活扶助(衣食や光熱費など)、②住宅扶助(家賃など)、③教育扶助(義務教育の学用品や給食費など)、④医療扶助(病気や怪我などをした場合の医療に必要な費用)、⑤介護扶助(介護サービスの利用費用など）、⑥出産扶助（出産費用）、⑦生業扶助（就職に必要な資格などの取得費用）、⑧葬祭扶助(葬祭の費用) ○　生活保護を申請し､判定の結果､全体に及ぶ保護を受ける場合もあれば､医療扶助だけの保護を受ける場合もあります。 o医療扶助や介護扶助は福祉事務所から直接医療機関・介護サービス事業者などに支払われます(現金給付は行われません）。 ○　上記手続きの前の段階でも､各種支援団体(反貧困ネットワークなど)が相談に応じています。
3.国民健康保険の短期保険証
相談理由：無保険状態です。うちの子、何とか歯をみてもらえませんか？相談の詳細（40代女性より）娘( I 2歳)のことで悩んでいます。娘が「歯が痛い」と泣くので、確かめるとひどい虫歯でした。私は娘と二人暮らしです。先日会社をリストラされ、求職活動しています。社会保険の保険料を支払える自信がなかったので、任意継続せず無保険になっています。何とか、社会保険のある会社に就職が決まりそうです。就職日は２か月先で、それまでの間は病院にかからなくて済むよう、体調には気をつけていたのですが。就職して保険証ができるまでは待てない状況で、困っています。相談員のアドバイス高校生世代以下の子どもには、6か月の短期保険証が一律に交付されることになっています。まずは役所に連絡し、お困りの状況を相談されてみてはいかがでしょうか。そのほか、「無料低額診療」(P.3)を行っている歯科診療所を受診する方法や、「ひとり親家庭等医療費助成制度」(P.24)、「国民健康保険の一部負担金減免」(P.14)などもあります。
国民健康保険の短期保険証って？　子どもの短期証交付
日本の社会保障は国民皆保険制度のため、誰もがいずれかの「保険」に加入しています。しかし、例えば会社を退職してから次の会社に就職するまでの間、保険料の支払い目途がないため、国民健康保険に加入せず、無保険のままで生活している方が、少なからずいらっしゃいます。ご自身は「何も加入していない無保険」だと思っていても、実際は「国民健康保険に加入している状態」になっています(ただし、国民健康保険を利用しようとすると、過去にさかのぼって保険料を請求される仕組みになっています)。また、保険料の滞納が続いた場合に、通常の被保険者保険証よりも有効期間の短い「短期被保険者証」や受診時に10割負担となる「資格証明書」が発行されることがあります。なお、経済的困窮から無保険状態になっている子どもを救うために、2010年７月から資格証明書世帯に属する高校生世代以下*の被保險者には、有効期間が6か月の短期被保険者証が交付されるようになっています。 ※高校生世代以下… 18歳になってから最初の3月31日まで。
相談理由：在宅介護を続ける自信がなく、入院費用も支払えそうにありません。
相談の詳細（70代女性より）
相談員のアドバイス
それでも、転院が難しい時は、在宅介護の検討も必要かもしれません。「介護保険」(P.20)では介護者の負担を軽減する様々なサービスがあります。在宅介護で何が大変だったかを具体的に伝え、一人で抱え込まず思ったことを伝えた方がよいです。
身体障害者手帳とは?
身体障害者程度等級表（次ベージ参照）に該当し、身体に永続する障害が残る者(１８歳未満も合む)が対象となります。手帳の取得には申請が必要です。お住まいの市町村（障害福祉課など）又は福祉事務所に申請書や指定医師の診断書などの必要書類を提出し、手続きを行います。
重度障害者医療費助成とは?
神奈川県内で、障害認定されている方の一部負担金を軽減（またはゼロに）する制度です。受診の際に医療機関の窓口に健康保険証と併せて「医療証（注：名称は市町村により異なります)」を提示することで、一部負担金が原則無料となります。ただし、助成内容はお住まいの市町村によって違いがあります（年齢や所得の制限、一部負担金など)。また、入院の差額ベッド代や食事代などは対象外です。 ○　申請は居住地の市区町村(障害福祉課など)に行います。手続きの際、障害認定を証明する手帳(身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）、健康保険証などが必要となります。 ○　上記の手帳を持っているだけでは助成を受けられないのでご注意ください。

(備考)
- 2 3 4 5 6 7 8 9同一の等級について2つの重複する降者がある場合は、一級うえの級(=ひとつ重い級)とします。ただし、2つの重複する障害が特に本表中に指定されているものは、該当等級とします。肢体不自由においては、7級に該当する障害が2つ以上重複する場合は、6級とします。異なる等級について2つ以上の重複する障害がある場合については､障害の程度を勘案して当該等級より上の等級とすることができます。 「指を欠くもの」とは、おや指については指骨間関節、その他の指については第一指骨間関節以上を欠くものをいいます。 「指の機能障害」とは、中手指節関節以下の障害をいい、おや指については、対抗運動障害をも含むものとします。上肢又は下肢欠損の断端の長さは、実用長（上腕においては腋窩より、大腿においては坐骨結節の高さより計測したもの）をもって計測したものをいいます。下肢の長さは、前腸骨棘より内くるぶし下端までを計測したものをいいます。金複障害で3級以上となったものは、I種とします。ただし、一上肢の中での重複、一下肢の中での重複及び両上肢の重複の場合はこれにあたりません。表中の太実線より上は旅客運貨割引の第1種、下は第2種を表します。
5.自立支援医療(精神通院医療)

相談の詳細（30代男性より）妻(30代)の医療費のことで、悩んでいます。妻がうつ病になり、メンタルクリニックに通い、薬をもらっています。しばらくは定期的に通院を続ける必要がありそうです。子どもが3人おり、うち2人は双子（1歳）です。５人で暮らしていますが、保育料がかさみ、さらに妻の医療費で、とても生活費が足りません。医療費だけでも、何とか安くならないでしょうか。相談員のアドバイス通院先のクリニックに、「自立支援医療（精神通院医療）」が利用できないか、相談してみてはいかがでしょうか。
自立支援医療（精神通院医療）って？
自立支援医療制度（精神通院医療）は、精神疾患により、継続的な精神療法や薬物療法の治療を受ける必要がある方の、通院医療費の自己負担を軽減するための公費負担医療制度です。対象は「統合失調症」「うつ病・躁うつ病などの気分障害」「薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症」「ＰＴＳＤなどのストレス関連障害・パニック障害などの不安障害」「知的障害・心理的発達の障害」「アルツハイマー病型認知症・血管性認知症」「てんかん」などが挙げられます。医療費の自己負担は、一般の方であれば３割から１割に軽減されます。また、この１割の負担が過大にならないよう、更に1か月当たりの負担上限があります（所得に応じて)。なお、高額な医療費の治療が長期間続く方（重度かつ継続）で、市町村民税課税世帯の方は、通常とは別に負担上限月額が定められ負担が軽減されています。
○　申請は居住地の市区町村(障害福祉課など)に行います。
相談理由：アルコール依存症で失業しました。医療費に困っています。
相談の詳細（40代男性より）現在、失業中です。失業手当を受け取りながら、アルコール依存症・急性膵炎で精神科と内科に通院しています。医療保険は国民健康保険に加入しています。医療費は月に1万円ほどかかっていますが、今後１年ほどは働けません。医療費だけでもどうにかならないで
相談員のアドバイス役所で国民健康保険の「保険料の減免」について、相談してみてください。また、精神科に通院中ということですので、 「自立支援医療（精神通院医療）」（P.10）や、 「精神障害者保健福祉手帳」の申請をお勧めします。通院先の医療機関に相談されてみてはいかがでしょうか。失業手当の終了後も通院が必要な場合は、治療を続けられるよう、「生活保護」（P.4）の申請を検討されてみてはいかがでしょうか。
保険料の減免とは？
前年の所得が一定の基準を下回る世帯や、災害や生活困窮等の事情により保険料を納めることが難しい場合に、国民健康保険の保険料の軽減・減免が受けられる制度です。所得の申告や役所への申請が必要な場合がありますので、詳細は市区町村（保険年金課など）にお問合せください。
精神障害者保健福祉手帳とは？
何らかの精神障害（てんかん、発達障害などを含みます）により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方を対象としています。一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。手帳の取得には申請が必要です。お住まいの市区町村（障害福祉課など）又は福祉事務所に申請書や診断書等などの必要書類を提出し、手続きを行います。 【アルコール依存症の相談機関】 ◆都道府県や政令市の精神保健福祉センターや地域の保健所などに相談窓口があり、情報提供や支援を行っています。 ◆ NPO法人等による「依存症支援団体」（神奈川県では「マック／ダルク」「たんぽぽ」など）では回復・社会復帰の支援を行っています。なお、各地域には自助グループとして「AA」「断酒会」などがあります。

精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準(前ページからの続き)
7.高額療養費、一部負担金の減免相談理由:手術が必要なのに医療費を気にされ、治療をためらう患者さんがいます。相談の詳細（保険医協会会員のドクターより）相談員のアドバイス気になる患者さん(60代)のことで、相談があります。糖尿病で通院中の方で、眼の手術が必要なのですが、経済的な理由から手術を保留されています。患者さんは独居で年金暮らし。持ち家や預貯金はあるようですが「毎月６万円ほどの収入で生活をやりくりしており、手術にかけられるお金がない」とのことです。何かよい手立てはないでしょうか。利用できる制度に国民健康保険の「一部負担金の減免」高額療養費の「限度額適用認定証」 （非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）があります。医療費の自己負担に上限が事前に適用され、負担が軽減できます。また、持ち家や預貯金などがあるので、今すぐ申請に至らないにしても、将来、経済的に行き詰るようなら「生活保護」(P.4)も利用できる可能性があります。必要な医療を受けられず取り返しのつかないことにならないよう、お伝えいただければと思います。
一部負担金の減免制度（国民健康保険）って？
国保法４４条に規定されており、被災した時や、病気や失業などの理由により医療機関等の窓口で一部負担金を支払うことが困難な時は、その状況に応じて一部負担金の減額、免除または徴収猶予の制度を利用できる場合があります。なお、減免等の実施状況は各市町村により異なります。各市区町村の担当窓口(保険年金課など)にお問い合わせ下さい。
限度額適用認定証（高額療養費）とは？
高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です（入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません）。事前に申請することで「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）が発行されます。医療機関の窓口で認定証と保険証を提示すると、窓口での支払いを一定の金額（自己負担限度額※次ページ参照）にとどめることができます。認定証がなく、自己負担限度額を超えて支払った場合には、払い戻しの申請が必要になります（一部、事前申請が不要の場合があります）。申請は加入されている医療保険の保険者に行います。利用については保険者にお問合せ下さい。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ★マークのついている方は限度額適用認定証の申請が必要です。医療費は、①患者Ｉ人、②唇月、③受診した医療機関、④医科・歯科、⑤入院・外来ごとに計算します。なお、薬局の負担金は処方せんを発行した医療機関と合算します。また、入院の食事療養費や生活療養費の標準負担額、保険外負担(差額ベッド代など)は計算の対象外です。 lカ所の医療機関等での自己負担(院外処方代を含む)では上限額を超えない時でも、同じ月の別の医療機関等での自己負担を合算することができます。この合算額が上限額を超える場合は申請により高額療養費の支給対象となります(69歳以下はＩカ所につき21,000円以上)。過去 1年間に4回以上支給を受けた場合は、4回目からの上限額が更に下がります。 「世帯」は同じ保険に加入している人同士が対象です。住民税非課税世帯は同認定証の提示により入院中の食事代が軽減されます。 8.住民票の世帯分離、人院医療援護金相談理由：長期に入院している娘の治療費が払えません。相談の詳細（80代女性より）精神科病院に長期入院中の娘(50代)のことで悩んでいます。入院費が毎月約12万円(医療費・食事代・洗濯代日常品費用）かかっており、娘は障害年金( Iか月で約6万円)を受けていますが、人院費の支払いには足りませh。足りない分は私たち親が負担していますが、年金暮らしで、これ以上の支払いを続けることはできません。娘の医療費をもう少し安くできないでしょうか。娘は国民健康保険で、高額療養費の限度額適用認定証は「エ」(P.15)です。相談員のアドバイス現在、娘さんの住民票がご両親と一緒で、ご両親に課税されている年金収入があるため、限度額適用認定証は「エ」が発行されていると思われます。娘さんの収入だけであれば、非課税になり、限度額適用認定証はより限度額の低い「オ」が取得できると考えられます。そのために、便法として娘さんの「世帯分離」を行ってみてはいかがでしょうか。戸籍の分籍ではなく、住民票をご両親と別にする方法です。そのほか、精神科病院に入院している場合は「人院医療援護金」という制度もあります。
住民票の世帯分離とは？
住民基本台帳法により市町村は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成しています。住民基本台帳には、氏名、生年月日、性別、住所、世帯主との続柄などの情報が登録され、国民健康保険、国民年金、子ども手当などの各種行政サービスの基礎となっています。世帯主の変更、世帯の分離・合併等、世帯の構成に変更があった場合は届ける義務があります。 「世帯の分離」とは一つの世帯から世帯員が離れ、違う世帯の世帯主又は世帯員になることを言います(戸籍の分籍ではありません)。手続きでは、居住地の役所に住民票の世帯変更の届けを行います。 ○　住民票の世帯分離で、手続きの際はこのような届けを役所に提出します(熊本市の例、一部省略)。

入院医療援護金とは？
適正医療の普及を図ることを目的に、精神保健福祉法に基づき入院している精神障害者へ医療費の一部（月額10,000円）を助成する制度です。横浜市・川崎市・相模原市にお住まいの方は各市へ、その他の県内市町村にお住まいの方は神奈川県に申請手続きを行います。申請の際は申請書のほか、世帯全員の住民票、15歳以上の世帯全員分の所得税額を証明する書類などを準備します。詳細は入院している医療機関にご確認下さい。 【参考:神奈川県の例】 ○　対象者は、次の①～④を全て満たしている必要があります。なお、市町村の重度障害者医療費助成制度等により、医療費の自己負担がない方は対象外です。 ①　神奈川県内(横浜市、川崎市及び相模原市を除く)に本人(入院患者)の住所がある。 ②　精神科病院もしくは一般病院の併設精神科病棟に現に入院している（退院後申請はできません）。 ③　入院患者及びその入院患者と同一の世帯に属する世帯員全員の前年分の所得税額を合算した額が87,000円以下。 ④　医療費の自己負担額が月額10,000円以上。 ○　月の初日から末日まで入院した場合に月額10,000円を支給します。 ○　支給は入院医療援護金の認定を受けた月からで、申請書の提出月か、その翌月から開始となります。人院日までの遡り認定はできません。
9.高額療養費の時効、障害年金
相談理由：治療費が払えず、通院を我慢している息子が心配です。相談の詳細（60代女性より）相談員のアドバイス同居している息子のことが心配です。息子は糖尿病で糖尿病性網膜症もあり、月々の医療費が内科で6,000円、眼科で5,000円ほどかかります。治療費が払えず、4か月前から通院できていません。先日、3年前に病院で受けた眼の手術費用(30万円)の分割払いがやっと終わりました。役所で高額療養費を申請しようとすると、「還付期限が過ぎているので、手続きできない」と言われてしまいました。私はパートで仕事をしていますが、何とか息子の医療費を抑える方法はありませんか？ 「高額療養費」は診察を受けた翌日の初日から2年が経過すると、消滅時効になって、申請ができません。国民健康保険であれば、「一部負担金減免」(P.14)の申請を検討されてみてはいかがてしようか。息子さんの視力や視野の状況によっては、「身体障害者手帳」（P.7）や「障害年金」を申請できる可能性があります。どの方法も難しい場合は「生活保護」 (P.4)の申請を検討しましょう。
高額療養費制度の時効って？
高額療養費制度に限らず、社会保障制度には、「消滅時効」があります。民法改正により、2020年4月から民法上の消滅時効は権利を行使できることを知った時から5年又は権利を行使できる時から10年となっています。現在、高額療養費制度では2年ですが、今後変更されるかもれません（ただし、変更は新たに発生した事案に適用されるため、既に時効を過ぎているとさかのぼって請求は難しいと思われます。時効となる前に早めの手続きをおすすめします)。
障害年金ってどのような制度？
年金には３つの「もらい方」があります。６５歳に達した時の「老齢年金」、生計を支えている家族が亡くなった時の「遺族年金」、障害年金の認定基準に該当した時の「障害年金」です。障害年金は障害者手帳より幅広い疾患が対象で、以下の３つの要件を満たしていれば申請できます。詳細は居住地の役所の国民年金窓口や年金事務所にお問合せ下さい。 ①加入要件…初診日に国民年金(又は厚生年金)に加入していたか、年金制度未加入の期間(20歳未満か60 ～65歳の間)に初診日がある場合。 ②保険料納付要件…初診日の前々月までに、「被保険者期間の3分のＩ以上」又は「直近１年」の滞納がない。 ③障害状態要件…20歳に達した時、又は障害認定日における障害の程度が該当する（「事後重症」もあり）。
相談理由：在宅医療や介護の費用が高額になりそうで心配です。
相談の詳細（60代女性より）
器で取っています。退院したら医師や看護師に自宅へ訪問してもらい、ヘルパーに介護を手伝ってもらいたいです。医療や介護の費用が高額になりそうですが、少しでも安くなる制度はありませんか？相談員のアドバイス「高額医療費・高額介護合算療養費」が申請できるかもしれません。加入されている医療保険(後期高齢者医療制度・国民健康保険・健康保険組合）へ、問い合わせや、手続きの相談をされてみてはいかがでしょうか。
高額医療・高額介護合算療養費って？
「医療保険（後期高齢者医療制度・国民健康保険・健康保険組合）を使って受けた医療の、医療費自己負担額」と「介護保険を使って受けたサービス費用の、自己負担額」の１年間の合計額（同一世帯・同一医療保険が条件）が、自己負担限度額を超えた場合、超えた額が「高額医療・高額介護合算療養費」として支給される制度です。支給を受けるには加入している医療保険者に申請を行います。
※所得区分は、高額療養費(P.15)をご覧ください。 l l.介護保険相談理由：認知症の夫が病院嫌いで困っています。相談員のアドバイス相談の詳細（80代女性より） 83歳の夫のことで悩んでいます。夫の認知症が進み、歩行障害、食欲・ ADLの低下があります。最近は「胸が痛い」と寝てばかりで、何もやろうとしません。お風呂や着替えも、させてもらえません。本人は昔から病院嫌いで、頑なに「病院は行かない」と言います。しかし、具合が悪そうで、放っておくわけにもいかず困っています。以前、私がひざの手術で入院した時、近くに住む娘に泊まり込みで世話をしてもらいました。ですが、現在は娘も体調を崩しており、頼ることができません。受診は難しそうですが、訪問診療という形で、医師が自宅に伺う方法はいかがでしょうか。事前に「病院嫌い」なことを伝えておくと、診療時にご考慮いただけると思います。また、奥様の介護負担の軽減や、ご主人の心身のサポートのために、「要介護認定」の申請をおすすめします。認定を受けると、ご主人がなるべく自立した生活を送れるよう、看護師の訪問や人浴等のサービスが利用できます。さらに今後、奥様の体調不良やご不在時に、ショートステイ（介護施設での短期間お泊り）が利用可能となります。介護保険制度とは？おうちで悩まず介護保険サービスのご利用を！加齢や特定の疾病が原因で介護が必要な方に、公的な介護サービスの費用を給付する制度です。本人の能力に応じ、自立した生活が行えるよう必要な保健医療サービスや、福祉サービスに係る費用を給付する仕組みです。 65歳以上の方（第１号被保険者）は原因を問わず、家事や身支度等の日常生活の支援、程たきりや認知症等での常時介護が必要な時に利用できます。また、40歳～64歳の医療保険加入の方（第２号被保険者）も、特定疾病*が原因で介護が必要な状態となった場合に利用できます。利用にはお住まいの市区町村に申請し、要介護（又は要支援）認定を受ける必要があります。 ※　第２号被保険者の特定疾病（16疾病） ①がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）、②関節リウマチ、③筋萎縮性調索硬化症、④後鑲穀带骨化症、③骨折を伴う骨粗鬆症、⑥初老期における認知症、①進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びバーキンソン病（バーキンソン病関連疾患)、⑧弃髄小脳変性症、⑨脊柱管狭窄症、⑩导老症、⑩多系統萎縮症、②糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び髄尿病性網膜症、③脳血管疾患、④闭塞性動脈硬化症、⑤慢性閉塞性肺疾患、⑩両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
○　介護保険サービスを利用するには、まず「認定申請」をしましょう。
介護保険証を持っていても、「要介護認定」を受けていなければ介護保険サービスは利用できません。市区町村への申請が必要です。申請は、本人またはご家族などが市区町村の窓口（介護保険課など）に行います。手続きを地域包括支援センター、居宅介護支援事業者に代行してもらうこともできますので、相談してみましょう。 《認定申請の流れ》
相談
市区町村の役所窓口(介護保険課など)で要介護認定用の申請書を入手。 ※自治体ホームページから人手することもできます。ト
申請
申請書に必要事項を記入し、介護保険証を添えて役所に提出。 ※65歳以下の方は健康保険証も必要。 1
訪問調査
役所の専門職や自治体の委託を受けた事業所の職員が訪問し、介護認定を受ける本人の心身の状態などを聞き取ります。
主治医意見書の作成
市町村が本人の主治医に主治医意見書の作成を依頼します。かかりつけの先生に記入してもらいましょう。
茶査判定
訪問調査の結果と、主治医意見書の内容をもとに、要介護の判定をします。 [ ]結果通知非該当、要支援l・2、要介護l ～5の7区分に判定され、結果が通知されます。
○　介護保険料の負担が重く支払えない時は、「介護保険料の減免」の制度の利用を!
災害や失業、事業の休廃止の場合、介護保険料を減免する制度があります。その他にも低所得者を対象に市町村独自の減免制度を設けている場合があります。 l 2.難病の医療費相談理由：難病の治療を続けるため、医療費の軽減と今後の就労を相談したい。相談の詳細（60代男性より）先日「指定難病」の病気と診断されました。治療を続けたいので、医療費を軽くする方法が知りたいです。今は無職ですが、治療が落ち着いたらまた働きたいです。治療と仕事の両立も相談したいのですが、どこに相談するとよいでしょうか。相談員のアドバイス医療費は、「指定難病」の医療費助成制度が利用できると思います。負担を軽くできますので、お住まいの保健所や福祉事務所に相談してみてください。相談窓口には難病情報センターや県の相談窓口もあります。就労については、ハローワークに難病患者の就職相談担当などが配置されていることがあります。また、病院の医療ソーシャルワーカーにも相談してみてはいかがでしょうか。
指定難病の医療費助成制度とは？
原因が不明で治療方法が確立されていない難病のうち、厚生労働省が指定する疾患（338疾病）に罹患し認定を受けた患者の医療費を軽減する制度です。一部負担金は特定疾患医療受給者証の「月額自己負担限度額」欄に書かれている金額までとなり、さらに３割負担の方は２割負担となります。原則、「指定医療機関」で行われた難病に関する医療費に限ります。対象は、重症者や継続的医療が必要で「支給認定」を受けられた方です。申請は、必要書類（申請書、診断書、世帯全員分の健康保険証のコピー、住民票、課税状況確認書類など）を居住地の保健所などに提出します。なお、審査には約３か月程度かかりますが、申請日から償還払いが可能です（その際は病院窓口に申請中の旨を伝えて下さい）。 ○　指定難病の病名一覧https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084783.html〇　難病指定医療機関の一覧　https://www.nanbyou.or.jp/entry/5308 2 【相談窓口】難病情報センター  http://www.nanbyou.or.jp部病気の解説や医療費助成制度、相談窓口など、指定難病に関する各種情報が掲載されています。かながわ難病相談・支援センター  https://www.kanagawa-nanbyo.com/ハローワークに「難病患者就職サポーター」が配置されている場合があります。また、雇用する事業主への助成制度もあります。相談理由：こどもがぜん息で、入院治療が必要と言われました。相談の詳細（40代の父母より）息子( I O代)がぜん息で、クリニックの先生から人院治療が必要と言われました。しかし、生活に余裕がなく、人院費を工面できず困っています。息子は３か月前にもぜん息発作を起こし、救急車で他の病院に搬送されました。その際の人院費は分割で何とか支払いましたが滞りがちで、その後の定期的な通院もできない状況です。両親ともに派遣社員でエ場勤務です。国民健康保険には加入しています。相談員のアドバイス小児ぜん息が「小児慢性特定疾病医療費助成制度」の対象疾患に該当するかもしれません。医療費が軽減できる制度です。以前入院した病院のソーシャルワーカーに、特定疾病を含めた医療費の相談をされてみてはいかがてしようか。
小児慢性特定疾病の医療費助成制度とは？
対象となる疾病（16疾患群）にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。対象は、18歳未満の児童で対象疾患に罹患し、指定医療機関で医療を受けている方です（満18歳になる時点で対象となっており、引き続いて治療が必要と認められる場合は20歳まで延長できます。要申請)。申請は、保護者が必要書類（申請書や医療意見書、生計中心者の所得税額の分かる書類等）を、住んでいる地域の福祉保健センターまたは保健所に提出します。認められた場合は「医療受給者証」が交付されます。一部負担金は、一律２割です（対象疾患の治療に関する医療費のみ）。また、世帯の所得に応じて1か月間の上限額が決められています（生活保護世帯には自己負担はありません）。〇　神奈川県川崎市ではぜん息に関わる医療費助成制度（小児ぜん息患者医療費支給事業／成人ぜん息患者医療費助成制度）を独自に設けていますが、新規受付は2024年3月末までの予定です（2023年2月現在)。詳細は川崎市にお問合せ下さい。 ○　上記のほか、疾病に関わらず子どもの医療費の窓口負担をゼロ(または軽減)にする「小児医療費助成制度」があります。対象（年齢など）は地域により異なります。詳細はお住まいの市区町村にお問合せ下さい。 l 4.ひとり親家庭の医療費相談理由：父子家庭で、子どもの手術代が払えず困っています。相談の詳細（40代男性より）相談員のアドバイス最近、シングルファーザーになりました。生活費を稼ぐので精一杯で、子ども（10代）の手術代を工面できず、困っています。国民健康保険の保険料も滞納がちです。生活保護は相談しましたが、難しいようです。役所に「児童扶養手当」や「ひとり親家庭等医療費助成制度」の手続きを相談してみましょう。また、お子さんの「短期被保険者証」 (P.6)や、保険料の分納についても相談してみましよう。
ひとり親家庭等医療費助成制度とは？
ひとりで子育てを行っている世帯の、医療費の一部負担金を助成する制度です。受診の際に医療機関の窓口に提示すると一部負担金が助成されます（差額ベッド、食事代は助成対象外）。対象者は、ひとり親家庭の父母等と扶養されている児童です。18歳の年度末まで（児童が一定の障がいがある又は定時制高校等に在学している場合は20歳未満まで）助成が受けられます。一部負担金は原則無料です。ただし、県内ではすべての市町村で所得制限があるので、収入が一定以上ある世帯には発行されない場合があります。 ○　申請は居住地の市区町村(保険年金課など)に行います。手続きの際、健康保険証や児童扶養手当証書などが必要となります。
児童扶養手当とは？
離婚や死亡等の理由によりひとり親世帯となり、父又は母と生計を同じくしていない児童の生活の安定と自立を促進するための制度です。お住まいの市区町村に申請して認定されると年６回・２か月分が支給されます。
※上記の金額は2022年度の例で、支給額は物価に応じ毎年度改定されます。なお、受給資格者、配偶者及び扶養義務者等の前年所得が限度額を超える場合は、手当の全額又は一部が支給停止となります。相談理由：仕事を続けながらがんの治療をしたいが、相談できず悩んでいます。相談の詳細（40代女性より）相談員のアドバイス乳がんが分かり、大学病院で病巣を摘出しました。今は保険診療の範囲で外来通院しています。手術で入院し休業した時の「傷病手当金」は申請中ですが、今後治療に専念して仕事を辞めるとなると経済的に厳しいです。身近に頼れる人はおりません。今後、どのように治療を続けながら生活していけばいいのか、悩んでいます。がん診療連携拠点病院には、がんの患者や家族からの相談に無料で対応できる「がん相談支援センター」が設置されています。「がん専門相談員」がいますので、治療と就労の両立などを相談してみるのはいかがでしょうか。在職中の方は「産業保健総合支援センター」でも相談を受けています。また、同じような境遇や体験を持つ方同士が支え合う患者会などの「ピアサポート活動」に問い合わせてみるのも一つです。
傷病手当金とは？
病気休業中の生活を保障する制度で、健康保険に加入している人が病気やけがで仕事を休み十分な給料を受けられない時に支給されます（会社を休んだ日が連続して３日間あったうえで、４日目以降の休んだ日に対して支給)。 ○　支給を受ける場合には、次の①から④の条件を全て満たしている必要があります。 ①業務外の事由による病気・けがの療養のための休業。②仕事に就くことができない（就労不能）。 ③連続する３日間含め４日以上休んでいる。④休業中に十分な給与の支払いがない。 ○　休業期間中､事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合は支給されません。 ○　詳細は、加入されている健康保険組合や協会けんぽ等（全国保険協会）にご確認ください。 【セルフヘルプグループ(自助グループ)について】患者や家族同士が交流できる支え合いの場で、医療機関等で実施している場合もあります。なお、がんに限らず様々な疾患や障害などをテーマに作られており、多種多様な形で運営がされています。参考「患者必携がんサポートハンドブック（神奈川県）」 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/nf5/ganntaisaku/ken-torikumi/sapohan.html l 6.差額ベッド代相談理由：個室で入院、費用が心配です。相談の詳細（30代男性より）父のことで悩んでいます。父とは別居しているのですが、先日、心不全で倒れて救急搬送されました。現在も入院中ですが、病院では個室を使用しており、手術でペースメーカーを入れるかもしれません。母とは離婚しています。人院保証金を兄弟で10万円支払いましたが、父がどの程度の支払能力があるかわからず不安です。あらかじめ行っておくとよい手続きなどがあれば、教えて欲しいです。相談員のアドバイス人院費の軽減に「高額療養費制度」(P.14)の「限度額適用認定証」（非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の申請手続きを行うとよいです。また、ペースメーカーを入れるような状態なら「身体障害者手帳」(P.7)を取得できる可能性があります。病院に相談して、手帳の申請を検討されてみてはいかがでしょうか。等級によっては「重度障害者医療費助成制度」(P.7)が使えることがあります。個室代は、病院に費用負担が大変な旨を伝えて「大部屋での対応をお願します」と相談されてみてはいかがでしょうか。
差額ベッド代の徴収について
患者さんやご家族の希望によって個室や室料の高い病室を利用する場合、入院費とは別に差額ベッド代（特別の療養環境提供にかかる室料）が発生します。ただし、以下の例のように、病院が患者さんに差額ベッド代を求めてはならないケースがあります。また、差額ベッドへの入院は患者の自由な選択と同意に基づいて行われるべきとされ、医療機関は患者に対し十分な情報提供を行い、同意書に署名を受けることとされています。 【病院が患者さんに差額ベッド代を求めてはならないケース】 ○　患者本人の「治療上の必要」により特別療養環境室へ入院させる場合(例)救急や術後等で安静を必要とする人。又は常時監視、適時適切な看護及び介助を必要とする人○　病棟管理の必要性等から個室に入院させた場合で、実質的には患者の選択によらない場合(例) MRSA等の患者であって、院内感染を防止するため入院させた者相談理由：仕事中にケガをしました。今後の医療費や生活が心配です。相談の詳細（40代男性より）建設会社に勤めています。仕事中に足を怪我し、翌日痛みが出たため、病院を受診しました。化膿しており、通院が必要となりましたが、会社が小規模で、社会保険がなく、国保に加入していません。しばらくは仕事ができず、医療費の支払いや生活に困ってしまいます。どうすればいいか、悩んでいます。相談員のアドバイス仕事中の怪我ですので、「労災保険」の対象になります。治療費の負担は心配ありません。ただ、会社が小規模のことで、労災保険に加入していない場合があるかもしれませんが、労働者を一人でも雇用すると、事業主には労災保険の加入が義務付けられています。もし下請け会社ということであれば、元請け会社の「労災保険」を使うこともできます。まずは会社に経緯を説明し、労災手続きを進めてはいかがでしょうか。もし応じてもらえない場合は、せめて通院費の支払いや休業時の補償を会社に交渉してみる方法もあります。
労災保険（労働者災害補償保険）とは？
仕事中または通勤途上の労働者の負傷、疾病、傷害、死亡等に関して保険給付や社会復帰促進等事業などが行われます。具体的には、治療費、休業中の貸金、障害者となった場合の一時金の給付、年金補償、被災労働者が死亡した場合の遺族補償等です。業務及び通勤災害での治療は、費用を自己負担せずに受けることができますが、労災保険指定医医療機関以外で治療を受けた場合は、一旦全額を自己負担し労災保険の請求手続き後に負担した費用が支給されます。健康保険証を使用した場合は、健康保険から支払われた治療費を返還したうえで、労災保険の請求手続きを行います。 ○　業務上の事故や疾病に関しては、「事故が業務上の傷病である」こと、「労働者には補償を受ける権利がある」ことを雇用主に認めさせることが重要です。 ○　相談窓口として、管轄の労働基準監督署やNPO法人神奈川労災職業病センター (電話045-573- 4289)などがあります。 l 8.交通事故の医療費
相談の詳細（60代女性より）相談員のアドバイス交通事故で足を受傷して、Iか月人院しました。退院後も半年ほど通院しています。装具を使っており、自分自身では治っているとは思いません。しかし保険会社から、「事故の補償は今年いっぱいなので、後遺症の診断書を提出するように」と言われています。補償が打ち切られると困ります。立ち仕事のため、当面復帰できる見通しがなく、精神的にもまいっています。交通事故の補償は、主治医の治療終了の判断が必要ですので、保険会社が一方的に打ち切ることはできません。ただし、補償は「症状固定するまで」となっており、仕事復帰するまでとはなっていません。「症状固定」には「これ以上良くはならない」という状態も含みます。その時に障害が残るようなら、後遺症診断に基づく補償を受け、交通事故による補償は終了となります。リハビリで改善が見込める段階では症状固定にはなりません。後遺症診断のタイミングは主治医とよくご相談されたほうがいいでしょう。
自動車損害賠償責任保険　（自賠責保険）について
交通事故では「自賠責保險」を利用して医療費を支払う場合が多いです。また、被害者が損害保険会社に対して直接支払いを求める「被害者請求」をする場合が多くなっています。本来、「第三者行為」によるものは、健康保険の給付対象外ですが、被害者に重大な過失がある場合や自賠責保険や任意保険から医療費が受けられない場合には、保険者から了解を得て保険診療を受けられます。 ○　交通事故では、後遺症診断の時期や、保険での治療終了がしばしばトラブルになります。事故処理については、加害者との話し合いではなく保険会社同士の交渉になることも多く、思わぬ交渉結果を提示されることもあります。複雑な事故の場合は、弁護士などに任せた方がいいかもしれません。〇　業務上または通勤途上の事故で自賠責保険と労災保険のどちらを使うかは、被害者が選ぶことができます。 【相談窓口】 NAŜVA交通事故被害者ホットライン（独立行政法人自動車事故対策機構） �被害者の事情に応じて関連する法律や相談窓口を紹介しています。(電話0570-000738)都道府県及び市の交通事故相談所、日弁連交通事故相談センター、各保険会社・共済組合、 ◆日本損害保険協会、自動車安全運転センター事務所など。参考「自賠責保険ポータルサイト（国土交通省）」 https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/index.html相談理由：相続放棄しても、支払わないといけないのでしょうか？相談の詳細（30代女性より）亡くなった父親のことで悩んでいます。脳梗塞で入院していましたが、先日、亡くなりました。病院から人院費ＩＩＯ万円の請求が来ており、高額すぎて支払うことがてきません。父とは別居しており、亡くなった時に相続放棄しました。人院する時「緊急連絡先として必要」と病院に言われ、身元引受人になっていましたが、父の入院費が請求される場合があるとの説明はされていませんてした。相談員のアドバイス身元引受人に署名した文章の控えはお持ちですか？また、あなたは書類に自らサインをしましたか？身元引受人のほかに、連帯保証人としての署名もされているでしょうか？連帯保証人としての署名をしていなければ、相続放棄後に医療費を支払う義務はありませんので、病院に改めて確認してみましょう。どうすればいいのか、戸惑っています。身元引受人と連帯保証人って？　入院時の身元引受人、連帯保証人入院する際に、多くの病院では身元引受人や、連帯保証人の記載を求められます。以前は、身元引受人と、連帯保証人を区別せず、「保証人」といった内容で署名を依頼する医療機関もありました。現在は、両者を区別し、それぞれ署名を求められることが多くなっています。身元保証人等がいない場合でも、そのことを理由にして入院を拒否することはできないことが厚生労働省から通知されています。医師法19条違反にもなります。医療機関や、施設などから、身元引受人、連帯保証人などが求められたときは、どういう義務が発生するのか、よく説明を聞いた上で判断するようにしましょう。 20.不法滞在の外国人への医療相談理由：オーバーステイですが、何とか受診できませんか。相談の詳細（40代の外国人男性より）治療が受けられず、困っています。 23年前に来日しました。無保険ですが、頚椎椎間板ヘルニアがあり、今まで病院に３度ほど通院しました。あわせて約65,000円の医療費のうち30,000円のみを支払っています。しかし、未払いがあるため、4度目は受診を断られてしまいました。就労は不安定です。本国で「7歳の時に拳銃で撃たれた経験等もあり精神的に安定していません。人院するのは、収容されていたことを思い出してしまい嫌です。なお、難民申請を一度却下されましたが、今年、再申請の手続き中です。
外国籍県民未払補填事業とは？
外国人未払医療費に係る医療機関の負担の軽減を図るとともに、外国人の不虚の傷病に対応する緊急的な医療の確保に資することを目的としています。補填金の支払対象は医療機関です（患者本人ではありません)。
行旅病人及行旅死亡人取扱法とは？
療養の道を持たず、救済者のいない行旅病人または行旅死亡人に対して，その所在地の市町村長に応急の救護または死体の理葬，火葬の義務を負わせ，その費用の弁償方法を定めた法律です。〇　日本に逃れてきた難民を支援する団体に「難民支援協会」があります。難民認定への法的支援、医・食・住の確保の生活支援、自立に向けた定住支援を行っています。ホームページ　http://www.refugee.or.jp/相談員のアドバイス医療費に関わる制度に、いわゆる「行き倒れ」患者の医療費を市町村が負担する「行旅病人及行旅死亡人取扱法」や、県による「外国籍県民未払補填事業」があります。また、「無料低額診療事業」(P.3)を行っている医療機関を受診する方法もあります。相談理由：私の意思が弱いのか、頼まれると嫌と言えないんです…相談の詳細（60代男性より）私は身寄りのない一人暮らしです。いろいろと頼みやすいのか、昔からよく頼まれごとをされています。おとといも、「頭がよくなる薬」といわれて、30万円する薬を買ってしまいました。昨日、通院先の先生から、「明日がちょうど『医療費相談室』の日だから、返金できないのか相談してみなさい」といわれたので、お電話しました。今までも、言われるままに高いものを買ってしまって、後から反省することが多いです。騙されないようにする方法はないのてしようか？相談員のアドバイス契約してから日が短いので、クーリングオフが使えると思います。すぐ「消費者センター」に電話して下さい。一定の期間が過ぎると、契約解除できない場合もあります。民法に基づいて詐欺や錯誤による取り消し、または無効という方法もありますが、クーリングオフを使った方が簡単にできると思います。次々に騙されて心配な場合は、お体の状態にもよりますが「成年後見制度」を利用するか、もしくは任意後見契約という形で、将来の不安に備えることもできます。また、社会福祉協議会に「日常生活自立支援事業」の契約を結び、お金の出し入れなどを依頼することもできます。
成年後見制度、日常生活自立支援事業って？
「成年後見制度」は認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない場合、その方の権利や財産を守るための制度です。判断能力によって「後見（判断が難しい）」、「補佐（判断が著しく不十分)」、「補助（判断が不十分）の３つの類型があります。家庭裁判所に申し立てをし、審判を受けます。支援者には弁護士や司法書士などの専門職だけでなく、家庭裁判所の判断により親族がなることもできます。また、現在の判断能力がしっかりしている場合は将来低下した時のために、あらかじめ契約する「任意後見」という方法もあります。そのほか、軽い認知症や知的障害、精神障害のために、判断能力が十分でない、かつ、事業の契約内容を理解できる方は、社会福祉協議会へ「日常生活自立支援事業」による福祉サービスの利用援助や、日常的な金銭管理を依頼することができます。成年後見制度を利用すべきか、日常生活自立支援事業を利用すべきか迷った場合は、各市町村社会福祉協議会または神奈川県社会福祉協議会へお問い合わせください。
医療費控除とは？一前年に払った医療費や介護保険の利用料に対して、税金の一部が戻る制度一○　前年の医療費が１年間(１月１日～1２月３1日)で１０万円(または所得の５%)を超える場合、確定申告の際に「医療費控除」として所得から差し引くことができ、支払った税金の還付を受けることができる仕組みです。最高200万円までの医療費控除が受けられます。 ○　医療費には納税した本人だけでなく、同一生計の家族の医療費も合算できます（扶養親族でなく仕送りでも対象です)。 ○　手続きは確定申告書と「医療費控除の明細書」を作成し、併せて税務署に提出します。いつでも受け付けており、５年前までさかのぼって申告できます。 ※領収書は2017年分から提出不要とされ、自宅で5年間保管することとなりました。
医療費控除の計算方法
/  /医療費控除で課税所得が小さくなると…
医療費控除で「所得控除」が増えて課税所得が小さくなり、所得税からの還付が受けられ、住民税が安くなる。
対象となる“医療費”
①　医師・歯科医師による診療費や治療費（保険外診療分も含む）、人院費、人院中の食事代②　薬局で購入した薬代③通院費用(タクシー代やバス・電車など公共の乗り物の運賃、メモでOK） ④　治療のためのあんま、マッサージ、指圧、鍼、灸、接骨などにかかった費用保健師、看護師などに対して支払った療養上の世話の費用行補装具や医療用機器の購入費、レンタル料6出産のための費用（妊婦健診・通院費・入院の食事代も含む） (7) ⑧　寝たきりの人のおむつ代(医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要) ⑨　介護保険施設の利用料(特別養護老人ホームは費用の半額)介護保険の医療系居宅サービス(訪問看護・デイケアなど)、医療系サービスと併用される福祉系00居宅サービス(訪問介護・デイサービスなど)の利用料《注意》医療費として認められないもの(例)健康診断・人間ドックの費用、近視・遠視・乱視などの矯正用メガネ、コンタクトレンズ、補聴器の費用、かつらの購入代金や美容整形の費用、患者や家族の希望による差額ベッド代などもしもしこちら医療費相談室です　一負担を軽く受けやすい医療を一医療費相談室事例集（第３版）発行日2023年2月(2010年10月第1版、2015年5月第2版)発行者神奈川県保険医協会横浜市神奈川区鶴屋町２−２３−２　TSプラザビルディング２Ｆ http://www.iiiryou.com/一般社団法人神奈川県医療ソーシャルワーカー協会横浜市港南区芹が谷2 - 5 - 2神奈川県精神保健福祉センター内https://www.msw-kana.jp/編集神奈川県保険医協会副理事長
一般社団法人神奈川県医療ソーシャルワーカー協会会副会長副会長事務局長
表紙イラスト・挿絵洞澤紫自風株式会社　神奈川機関紙印刷所100円（税込）格価この本を手に取ってくださり、ありがとうございます。もっと詳しく知りたいあなたには福祉の専門家・医療ソーシャルワーカーへの相談がおすすめです。ご相談は無料です。医療費相談室へお電話ください。 045-313-222原則、毎月第３水曜日14:00 ～ 17:00に開催※適話料がかかります。 ###医療費相談室は神奈川県保険医協会と(一社)神奈川県医療ソーシャルワーカー協会による共同事業です。