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NODA © 2024 NODA CORPORATION All Rights Reservedグループの出資状況【連結決算対象会社の状況】 《連結子会社》 《持分法適用関連会社》アドン(株) ㈱ナフイックススラインダー社(ｲンドシア)石巻合板工業株アイピーエムサービス株)＊ ＊石巻合板工業株の100%子会社※出資比率：石巻合板工業㈱は80%、それ以外は100% 【上記以外の状況】 《非連結子会社》 《資本提携》 ㈱巴川製作所(株)アリモト工業2023年7月31日に子会社化※出資比率：いずれも100% N ODAサンヤン社(マレーシア) ※出資比率：49% IFI社(ｲンドネシア) ※出資比率：7.4% 4

グループの事業分野（住宅建材事業）

グループの拠点概要(2023年11月末現在)
連結業績ハイライト（総括） NODA B 2024 NODA CORPORATION All Rights Rese連結業績概況2023年11月期

製造コストの上昇
・円安もあり、原材料・副資材価格や物流費等のコスト高が継続
新設住宅賃工戸数の減少
・建築コストの高騰などにより、住宅取得マインドが低下•特に持家（注文住宅）の低迷が顕著（前期比▲11.4%）
合叔相場の調整（ウッドショックの反動）
・需要の減少により、国産・輸入とも相場は調整局面で推移・出荷に合わせた生産・仕入調整により、在庫水準を適正化・しかし、市況は弱含みが続き、出荷の本格回復には至らずNODA 11
新設住宅着工戸数の状況（12月～11月）
※戸数は単位未満切り捨て・総戸数は前期比▲4.5% (内訳：持家▲11.4%、分譲戸建▲6.1%、貸家＋0.4%） ・当社グループの販売に関係深い「持家＋分譲戸建」は同▲9.5%
資料)国土交通省「住宅着工統計」 Noda住宅建材事業2023年11月期NODA ) 2024 NODA CORPORATION All Rights Res
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連結業績のポイント（売上高） (百万円)
住宅建材事業〈興저〉前期比▲2,979百万円( ▲6.6%) •販売量の減少✓建材・MDF全般で減少✓持家を中心に住宅着工が低迷し、販売を伸ばせず✓販売単価は上昇•価格改定・新シリーズ「カナエル」発売2022年11月期
(百万円) NODA © 2024 NODA CORPORATION All Rights Re住宅建苑事業〈興저〉前期比▲2,105百万円(▲82.6%) •販売量の減少✓製品当た固定費負担増加・シリーズ切り替えに伴う初期費用•コスト高(原材料·副資材等) ✓特にMDFの製造コスト上昇✓自助努力や価格改定では吸収しきれず15 2023年11月期
(百万円) 2022年11月期NODA 2023年11月期§ 2024 NODA CORPORATION All Rights 17
連結業績のポイント（セグメント利益）
(百万円)合板車等〈野東〉前期比▲4,804百万円(▲13.5%) •販売量の減少✓住宅着工の減少などにより、国産・輸入とも需要が低迷✓下期は緩やかに回復•相場は調整局面で推移✓国産・輸入とも在庫が増え、販売価格は値下がが傾向合成事業〈課長〉前期比▲3,207百万円(▲34.8%) •相場は調整局面で推移✓販売価格は値下がり傾向•コストアップ✓国産針葉樹合板：生産調整により製品当たり固定費負担増加✓輸入南洋材合板：円安により仕入コスト上昇2022年11月期18
生産調整継続により在庫整理は進んだが、出荷量の本格回復には至らず資料）農林水産省「合板統計」 NODA © 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved 19市場環境認識
合板相場)
ウッドショックから一転して需給が緩和し、合板相場は調整局面で推移500
円安による仕入コスト上昇を販売価格に転嫁できず、低採算が続くNODA © 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved 21 i生活を未
合板相場の調整とコスト高の継続により、減収減益
2024年11月期の事業環境引き続む厳しい軍警景境となる見込み•新設住宅着工戸数の低迷が長期化–住宅価格の高騰、物価高、職人不足•コスト高の継続–円安による資材・エネルギー価格の高騰、物流費の上昇•合板相場は引き続き調整局面で推移–住宅需要の低迷長期化による競争激化需要に即した生産・仕入を継続し、国内在庫は適正水準を維持市場動向の先行きは依然として不透明
※戸数は単位未満切り捨て2023年度住宅着工戸数822千戸2024年度住宅着工戸数820千戸(予測)持家を中心に厳しい状況が続く
総戸数前期比▲0.3%賃家前期比+ 1.5%戸建計前期比＋0.3% 2021年度2022年度2023年度2024年度予測※各年度の期間は、12月～11月の12ヶ月間を示す資料）国土交通省「住宅着工統計」 NODA © 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved 25宅建材事業2024年11月期
(百万円) 2023年11月期NODA 2024年11月期8 2024 NODA CORPORATION All Rights連結業績予想のポイント（セグメント利益） (百万円) 2023年11月期2024年11月期作ら建必目標前期比 + 1,249百万円(+ 2.9%) •「カナエル」の定着・拡販✓貸家、リフォーム・リノベーション、非住宅にも注力•高付加価値製品の提案✓省施工、高意匠性、等・HBWの拡販(構造用ハイベストウッド) ✓ ZEH普及等への対応27住宅建設事業前期比 + 1,157百万円(+261.8%) •販売量の回復に努める✓製品当たり固定費の低減•製造コストダウンの徹底✓原材料の見直し、歩留まりの向上、省力化等✓電力料は前期より低下•物流費の抑制✓配送効率、在庫削減向上NODA
様々な市場への「カナエル」の提案強化により、既存顧客への浸透や新規顧客の獲得を図り、シェアアップ・売上高拡大を目指す
HBW（耐力面材）の拡販
国や自治体によるZEH※普及促進等を踏まえ、優れた耐震性能や透湿性能を持つMDF製品「HBW」(構造用ハイベストウッド)の提案を強化※ZEH :ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（エネルギー収支をゼロ以下にする家） ZEHの普及に向けた政府目標* · 2030年度以降の新築住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性を確保・2030年、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備を設置* 2021年10月閣議決定「第6次エネルギー基本計画」東京都 環境確保条例の改正·2025年4月から新築住宅への太陽光パネル設置義務化相次ぐ自然災害（地震、台風）地震・温気・水害に強いHBWの拡販に2024年11月期NODA ) 2024 NODA CORPORATION All Rights Rese
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連結業績予想のポイント（売上高） (百万円)
合成日誌前期比▲2,476百万円(▲8.0%) •国産針葉樹合板✓競争激化により、販売価格は値下が傾向か続反見込み•輸入南洋材合板✓販売価格は横式の見込み•販売量の確保に努める2023年11月期
(百万円) 2023年11月期NODA 2024年11月期& 2024 NODA CORPORATION All Rights Rese合成する前期比▲2,797百万円(▲46.6%) •国産針葉樹合板✓販売価格は値下がり傾向が続く見込み•輸入南洋材合板✓円安により仕入コスト上昇✓価格転嫁し辛い状況続くが、適正価格での販売に努める33配当予想2024年11月期
配当の基本方針： ・業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、配当の安定性を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行う・内部留保金については、財務基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てる中長期的な成長戦略ビジョン2030 35
●国内人口・世帯数の減少と少子高齢化・長寿命化▷新設住宅着工戸数の減少▷施工を担う職人の減少▷安全な住空間の需要が増加→新築住宅向け建材事業領域は、徐々に縮小する見込みコロナ禍や住宅価格上昇により、市場の縮小が前倒しで顕在化
ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」
•住宅市場での競争力を強化し、シエア拡大• 新たな市場を開拓し、事業領域を拡大持続的に成長し、社会に貢献する企業であり続けるNODA 37
取り組み中の主な施策
住宅向けシエバ市大
•省施工・高意匠性など高付加価値製品の開発・提案強化●  HBW提案強化（ZEH普及、地震対策） •リフォーム・リノベーション向け・貸家向け製品の拡充、提案強化● Web・SNSを活用したブランド力強化
非住宅向け事業領域拡大
•  UD製品（高齢者施設・幼保施設向け）の拡充・提案強化● 公共・商業施設の市場開拓に向けたマーケティングの推進• 素材（合板・MDF）の研究開発強化材工一貫体制の整備推進M&A（株)アリモト工業の子会社化）
NODA

浴営基礎の非化（人材・IT投資）
● 人事制度の見直し（各種手当、待遇改善） ITの活用（業務の効率化・省力化）職場環境の改善● (社員意識調査、ハラスメント研修・相談窓口設置、設備改修) ／住宅需要や合板相場に左右されにくい体制の構築を目指す✓ビジョン2030実現のため、今後も必要な成長投資を行うNODA 2024 NODA CORPORATION All Rights Re
非住宅建築物の木造化・木質化
·「木材利用促進法」施行以降、低層公共建築物の木造率は大幅上昇・法改正により、今後は建築物全般の木造化・木質化促進が期待される2010年10月施行「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」 2021年10月改正「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」木材利用促進の対象を、”公共建築物”から”民間建築物を含む建築物一般”へ拡大■建築物全体(全国) ■低層の公共建築物(全国)
公園・景観施設向け木製外構構造物の設計・木材加工・施工・メンテナンスを一気通貫に展開する老舗企業を買収(2023年7月)
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子会社化の背景・目的
•非住宅分野への事業領域拡大
–長期的な新設住宅着工の減少を見据えたビジョン2030 「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」推進の一環–同社の技術や販路を活用しながら、住宅以外の建築物や公共空間へも事業の拡大を目指す
•素材事業の強化
–将来的に合板やMDF（中質繊維板）の用途拡大や製品開発を共同で行うことも検討2024年12月～ 連結子会社化（予定）営業・施工分野での同社との協力体制や、連結決算に組み込むための体制を整備中
NODA
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築2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved ESGに関する取り組み【企業理念】主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業を目指します
Environment
【国産材の活用】 【尾木材の活用】健全な森林の整備とCO2の削減に貢献MDFや国産針葉樹合板の原材料として国産材(間伐材・未利用材等)を積極的に活用森林資源の保護に貢献再生資源・未利用資源である廃木材をチップとしてリサイクルし、エコ素材であるMDFを製造
【企業理念】主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業を目指します
Social 【職場環境の改善】
社員意識調査・役職員が経営の方針・戦略を共有し、同じ方向に進んでより大きな成果を生むことが目的・職場環境や制度待遇の改善、役職員間の対話機会増加など、継続的に取り組んでいく(回答率)  2022年4月:99.5%、同年10月:98.1%、2023年4月:97.9%、同年10月:99.0%ハラスメント防止研修実施、相談窓口設置・良い行動・悪い行動を学び、良好な人間関係を構築•社内の意思疎通を円滑にして生産性向上を目指す・2023年12月、ハラスメント相談窓口を社内外に設置・ハラスメントを防止・撲滅し、働きやすい職場づくりをさらに推進していくNODA 45
ESGに関する取り組み
【企業理念】主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業を目指します
Social
静岡県「ふじのくに森の防潮堤づくり」に協力植栽林を潮風や砂から守る木杭材料として、合板の製造過程で発生する芯材(丸太の剥き芯)を寄贈し、地域社会に貢献(累計89,560本、2024年1月末現在)本取り組みが貢献するSDGsの目標
Governance
理念・ビジョンの浸透・経営トップ自らが継続して社内に発信•ビジョンの実現に向け、テーマ別に戦略の立NODA © 2024 NODA CORPORATION All Rights Reserved 「ビジョン2030」経営理念現在ならびに将来の様々な環境変化に対応し、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、2021年2月に経営理念を改訂木の心地よさを住まいから様々な空間へビジョン2030ノダグループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めます。 【企業理念】主体的に価価創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業を目指します【ミッション】社会に果たすべき使命·木の良さを活かして快適な空間創造に寄与します・木をムダなく使い、持続可能な森林循環に貢献します【コアバリュー】理念実現のための共通の価値観共生誠実しんか(深化・進化・伸化・新化)
快適な空間創造に寄与する製品を提供し、持続可能な森林循環に貢献し続けるため、SDGsの以下の目標達成に取り組む
(直近5ヶ年)
結業績推移

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株式会社ノダ IR情報https://www.noda-co.jp/corporate/ir IRに関するお問合せ先  info-ir@noda-co.jp本資料は情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。また、本資料に掲載されている計画や見通しは、公表時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。そのため、今後様々な要因によって、本資料とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。