2023年11月７日東上場会社名ホリイフードサービス株式会社コ一ド番号3077代者(役職名)代表取締役社長表問合せ先責任者(役職名)取締役経営管理本部長四半期報告書提出予定日2023年11月10日四半期決算補足説明資料作成の有無無:四半期決算説明会開催の有無無:上場取引所URL  https://www.horiifood.co.jp (氏名)藤田　明久(氏名)大貫春樹(TEL) 029 (233) 5825配当支払開始予定日(百万円未満切捨て) 1． 2024年３月期第２四半期の業績（2023年４月１日～2023年９月30日）
2．2024年３月期の配当予想につきましては、現時点におきまして未定とさせていただきます。 3． 2024年3月期の業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）

※　注記事項
( 1 )四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無:無④　修正再表示（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行から、社会経済活動は正常化へ向け進展しております。水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復も消費の回復を後押しし、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、繁迫した世界情勢からエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況も継続しております。外食産業におきましては、コロナの５類移行を受けて回復基調となり、正常化に向けた動きが継続しているものの、原材料価格の高騰をはじめ、エネルギーコストの上昇や人手不足による人件費の高騰など、依然として予断を許さない状況が続いております。このような環境の中当社は、比較的回復が遅れている北関東及び東北エリアの郊外型店舗を中心に食事利用を企図した薬態づくりを継続して参りました。また、新楽態店舗といたしまして、フードコート内への出店を行いました。「池森そば生そばアレンジキッチン」ヒタチエ店を茨城県日立市に出店し、今後の少人数による店舗運営確立に向けた取組みを進めて参りました。。楽績につきましては、売上高は2, 134, 851千円となり前年同四半期に比べ354, 511千円(19. 9%)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は1, 601, 134千円と前年同四半期に比べ31, 020千円(2. 0%)増加いたしました。これらにより、営業損失は94, 283千円となりました。経常損失につきましては、93, 984千円となりました。また、楽績不振店舗にかかる減損損失14, 019千円を計上し、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失2, 585千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。以上の結果、四半期純損失は104, 336千円となりました。

（2）財政状態に関する説明
(資産の部)
流動資産は、1, 512, 843千円となり前事業年度末に比べ252, 648千円(14. 3％)減少いたしました。これは主に、決算月次の売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少214, 847千円及び「売掛金」の減少24, 335千円等によるものであります。固定資産は、773, 444千円となり前事業年度末に比べ4, 476千円(0. 6%)減少いたしました。これは主に、返戻に伴う「長期貸付金」の減少5,466千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1, 939, 789千円となり前事業年度末に比べ158, 221千円(7. 5%)減少いたしました。これは主に、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少21,821千円、「未払消費税」の減少103,594千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少24,764千円等によるものであります。固定負債は、327, 965千円となり前事業年度末に比べ5, 396千円(1, 6%)減少いたしました。
(純資産の部)
純資産合計は、18, 532千円となり前事業年度末に比べ93, 507千円(83. 5％)減少いたしました。これは「四半期純損失」104,336千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加10,829千円によるものであります。
( 3 )業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2024年３月期第２四半期累計期間の楽績予想につきまして、最近の売上の状況及び特別損失の計上等を踏まえ、2023年５月16日に公表いたしました楽績予想を修正しております。詳細につきましては、2023年11月７日に公表いたしました「特別損失の計上、第２四半期累計期間業績予想と実績との差異に関するお知らせ」をご参照ください。また、通期の業績予想に変更はございません。
2．四半期財務諸表及び主な注記

（2）四半期損益計算書

( 3 )四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はございません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はございません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
○税金費用の計算税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「１.固定資産の減損」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と完上高の回復等を含む仮定について重要な変更はありません。
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は老大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。当社におきましても、繁急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地方１都９県で時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。前期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた自治体等からの店舗休業や時間短縮営業等の要請は行われなかったものの、新たな変異株の発生による感染拡大が繰り返されたことにより、想定を下回る売上高となり、営業損失を計上いたしました。当期においても第２四半期現在、売上高は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰をはじめ、人件費及びエネルギーコストの上昇などにより、営業損失の計上となりました。このような状況から、雑読企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続していると判断しております。このような中当社は、翌四半期以降の損益予算を基礎として、四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成しております。損益予算における売上高の見込みは、2022年10月以降の営業傾向から、2023年４月以降も売上高の回復傾向は続くものの、2024年頃までは一定の影響が残るとの仮定に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大前の同月完上高に営業再開後の回復の傾向を考慮するなどして算出しております。また、資金計画については期間内における予測できない事象の発生に備え、2023年２月に金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。よって当社は、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束等について統一的な見解はないものの、これらを踏まえても、四半期末日の翌日から12ヶ月間にわたり重要な資金繰りの懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。