急激な人口減少，超高齢社会の進行など，家族をとりまく環境が大きく変わる中，老々介護,独居老人，障害者の高齢化，引きこもりや子どもの貧困など，地域における福祉の課題は広範かつ複雑，深刻になっている。近年多発する災害は、大規模化・広域化しており、昨年の東日本台風は，県北地域を中心に広範囲に甚大な被害をもたらした。また，新型コロナウイルス感染症の感染拡大は多方面に甚大な影響を及ぼしており，収入の途を閉ざされ生活に困窮された方が多くいる一方，介護や見守りなど，人と人との触れ合いや温もりが求められる福祉の現場にも深刻な影響を与えている。このような困難な状況の中で，本会としては，「だれもが　その人らしく　安心して暮らせる福祉社会の実現」のため、行政、市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」という。）をはじめ、社会福祉関係機関・団体等とさらなる連携強化を図りながら、令和元年度を計画初年度とする第5次茨城県地域福祉活動推進プランに基づき，今年度は次のような各種事業を展開した。先ず，人と人との「絆」の構築のための事業として，住民の支え合い活動であるサロン活動等を推進するはんどちゃんネットワーク運動において，交流型のサロンに加えて課題解決型のサロンづくりを進めたほか、ボランティア・市民活動への助成等による支援、「みんなの幸せづくりをすすめる研究会」の運営による市町村社協のスキルアップなどに取り組んだ。また、「ねんりんスポーツ大会」や高齢者の作品を展示する「わくわく美術展」の開催等による，高齢者の生きがいと健康づくりなどを推進した。さらに，福祉施設の適切な運営や福祉サービスの向上を図るため、施設利用者からの苦情への相談対応を行った。生活困窮者等対策としては，災害や新型感染症に対応した特例貸付を含めた生活福祉資金貸付や福祉サービス利用の援助等を行う日常生活自立支援事業等を実施するとともに, 「ツナガルねっといばらき」の運営・地域への展開や、成年後見制度普及のための研修会・連絡会議等の開催などにより、支援を図った。人材確保としては，福祉人材センターを運営し，福祉・介護・保育分野の職業紹介や福祉職の魅力についての周知や子育て支援員の養成を図るとともに，介護福祉士や保育士の資格取得を目指す学生等を対象とした修学資金等貸付事業を実施し，人材確保のための経済的支援を行った。また，福祉に従事する様々な人材が，その資質を向上させ就労を継続できるよう，多様な階層・分野に対応する研修を，年間を通じて実施した。本県に大きな被害をもたらした東日本台風や房総半島台風では、市町村社協と連携しながら、現地に職員を派遣し，災害ボランティアセンターの運営に従事するなど，地元の社協とともに被災地の復旧・復興や住民の生活再建支援等を行った。
1　支え合う福祉（住民参加と福祉コミュニティづくりの推進）
( 1 )住民参加によるまちづくりの支援
①　市町村社協への支援市町村社協を支援するために、新任・初級、事業継続計画（BCP）策定、労務管理担当,経理担当職員等の研修会を開催し，市町村社協職員の専門性の向上に努めた。
②　はんどちゃんネットワーク運動の推進
住民が支え合い，安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを進めるために，ふれあい・いきいきサロンを通じた地域の活動を応援した他、広報媒体を活用した運動の広報・啓発を行った。
③　「絆づくり」チャレンジ応援事業の実施
社協が進める主体的な地域福祉を考える「みんなの幸せづくりを進める研究会（ボヌール会議)」を開催し，地域福祉の推進手法の修得，研究を行うとともに，社協職員の専門性向上を目的に，コミュニティソーシャルワーク実践者養成研修を開催した。
④　福祉教育・学習の推進
地域社会，学校及び家庭が連携して子どもたちの福祉への関心を高め，福祉社会の担い手を育む福祉教育を推進するため，教職員や市町村社協職員，関係団体，教育・行政関係者等71人の参加により, ｢福祉教育推進セミナー｣を開催し,地域での福祉教育を推進した。
(2)ボランティア・市民活動への支援
①　ボランティア・市民活動への参加促進住みやすい地域づくりに向けたボランティア・市民活動の振興を図るため，市町村社協36箇所，ボランティア・市民活動団体 14箇所に助成を行った。
②　災害時の支援体制の整備
災害発生後の福祉救援・ボランティア活動が迅速かつ円滑に実施できるよう、4市町社協と共催して災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を実施するとともに，防災ボランティアリーダー養成研修会を開催し，災害時の支援体制の整備を推進した。また，台風被害等の振り返りを行うとともに，今後に備えるため「災害時の支援活動報告会」（参加者120人）を開催した。
③　福島県からの県内避難者への支援
原発事故等により福島県から県内に避難している方を支援するため，復興支援員3人が福島県駐在員と連携して，避難者宅276世帯を訪問し情報提供や相談支援を行った（面談世帯113世帯，面談者数138人)。
(３)はつらつと社会参加できる環境づくり
①　全国健康福祉祭選手等派遣事業明るく活力ある長寿社会を築くため，高齢者を中心とするスポーツ・文化・芸術の総合的な祭典である「第32回全国健康福祉祭和歌山大会」へ選手団（監督・選手・役員等156人）を派遣するとともに，美術展に作品を出品（11点）し，スポーツ・文化・芸術活動を通じた高齢者の社会参加と健康・生きがいづくりを高揚・増進した。
②　茨城県健康福祉祭（県版ねんりんピック）開催事業
「第33回全国健康福祉祭ぎふ大会(ねんりんピック岐阜２０２０)」の予選会を兼ねた「いばらきねんりんスポーツ大会」を開催（参加者約1, 300人）し，高齢者の生きがいと健康づくりを推進した。また，高齢者の芸術・創作活動を促進するため，洋画，写真等の「わくわく美術展」（申込573点）と、児童による「ぼく☆わたしのおじいちゃん☆おばあちゃんの絵コンクール」 (応募2, 390点)を開催（新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため表彰式及び展示を中止）し，高齢者の生きがいの高揚・増進と世代間の交流を深めた。
③　元気シニア地域貢献事業
高齢者の生きがい・健康づくりの推進と地域の活性化を図るため、様々な特技を持った高齢者を、茨城シニアマスター（241個人・団体）に登録し、地域活動に活用（329件）することで高齢者のボランティア活動等への参加を支援した。
2　安心して利用できる福祉（福祉サービス利用者への支援）
( 1 )日常生活自立支援事業の充実
市町村社協と連携して、認知症高齢者，知的障害者，精神障害者など，判断能力の不十分な方(利用者1000人)に対する福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等の支援を行った。
( 2 )児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
児童養護施設等を退所した者で、就職や大学等へ進学したものに対し、家賃支援費等の貸付け (24人) を行い，円滑な自立を支援した。
（３）苦情解決事業の推進
福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決し，併せて日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するため，運営適正化委員会において苦情・相談(115件)に関する助言・調整と，日常生活自立支援事業の契約内容の審議を行うとともに，事業実施状況調査及び県内11市町村社協の訪問調査を行った。また，事業所における苦情解決体制の整備状況に関する実態調査のため，巡回指導（10事業所）を実施し体制の整備促進に努めた。
（4）効果的な情報発信と提供
広報誌「いばらきの社会福祉」やホームページ，Facebookページなどを活用し，迅速に福祉情報を提供することで，県民への福祉の理解と啓発に努めた。
(５)低所得世帯等の自立支援
低所得者・障害者・高齢者世帯等に対し，171件の生活福祉資金の貸付けを行い，経済的自立と生活意欲の助長を図り，安定した生活を送れるよう支援した。また，生活困窮者自立支援法との連携を図るために，自立相談支援機関担当者と生活福祉資金貸付事業担当者を集めた連携会議を開催した。なお，貸付金の償還に当たっては，債務者宅への個別訪問（745件）を行い，債務者の生活状況の把握や個別の実情に応じた対応に努めることで，適切な債権回収と債務者の生活の安定を図った。
３　人を育て，共に歩む福祉（社会福祉事業の充実・活性化への支援）
( 1 )福祉人材の確保と就労の促進
①　福祉人材無料職業紹介事業の実施社会福祉事業所への就職希望者に対し，社会福祉法人等からの求人情報を提供するとともに，就業の相談や就職支援に努めた（事業所への紹介70件，就職採用37件）。また，「福祉の仕事総合フェア～就職ガイダンス～」を水戸市で開催し，福祉人材の確保と就職活動を支援した（出展事業者及び係員を除く参加者：54人）。
②　介護支援専門員実務研修受講試験の実施
介護保険制度における介護サービス機能の中核的役割を果たす介護支援専門員の養成・確保を図るため，介護支援専門員実務研修受講試験（受験者586人）を実施した。
(２)福祉・介護人材確保及び定着のための支援
①　人材確保・定着バックアップ事業の実施福祉・介護人材の確保を図るため，「福祉・介護就職相談会」を２か所のハローワークにおいて延べ22回（相談件数35件）実施し，求職者・求人事業所の個別の相談支援を行った。また，若年層を対象に福祉の仕事の楽しさや魅力を伝えることを目的に，中学校，高等学校へ「福祉キャラバン隊」を派遣（県内７か所）した。福祉・介護人材の定着を図るため，職員の資質向上にも取り組んでおり，「介護福祉士受験対策講座」等を実施した。
②　子育て支援員研修の実施
保育や子育て支援の仕事に関心を持ち，子育て支援分野の事業に従事することを希望する者等を対象に，延べ28日間の日程で「子育て支援員研修事業」を実施し、地域における子育て支援の人材育成に努めた（基本研修320人，専門研修364人が全課程修了）。
(3)修学資金等貸付事業
①　介護福祉士修学資金等貸付事業県内の介護福祉士等の確保を図り，福祉の増進に資するため，介護福祉士等の資格取得を目指す学生を対象とした修学資金（介護福祉士93人，社会福祉士10人）や，介護の実務経験をもち介護福祉士の資格取得を目指す者を対象とした介護福祉士実務者研修受講資金（187人）等の貸付を行った。
②　保育士修学資金等貸付事業
県内の保育士確保を図るため，保育士の資格取得を目指す学生を対象とした修学資金(450人)，潜在保育士の復職を支援する潜在保育士就職準備金（60人），未就学児保育料(133人)の貸付け等を行った。
③　保育・幼児教育人材復職支援事業（保育士分）
潜在保育士の復職を容易にするため，新たに県内の保育所等に就労した未就学児のいる潜在保育士に保育料等の半額を助成した（69人）。
( 4 )福祉人材の養成と質の向上
社会福祉事業従事者の専門性の確保と資質の向上を図るため，社会福祉施設及び市町村社協の役職員を対象として，社会福祉事業従事者に必要な知識・技術及び倫理の習得等をめざし研修を実施した（階層別研修9コース、専門研修29コース、の計38コース・46研修を実施。 3, 546人が受講)。
( 5 )民間社会福祉施設職員等退職手当支給事業の運営
民間社会福祉施設職員等に対する福利厚生の一環として、退職手当支給制度を運営し（加入者874施設：12, 695人)，令和元年度は，1, 234人に対して，退職手当金を支給するとともに，安全で適切な資産の運用管理を行った。
( 6 )地域包括ケアシステムの推進
市町村における生活支援体制整備事業の円滑な推進を図るため、生活支援コーディネーターなどを対象にプラッシュアップ研修(460人) ,生活支援コーディネーター養成研修(87人)をそれぞれ県内２か所で開催した。
4　切り拓く福祉（新たな課題課題への対応）
( 1 )生活困窮者自立支援制度への対応生活困窮者自立支援制度の推進のため、関係機関・団体が主催する研修会等に参加し情報収集をするとともに，市町村社協職員や行政職員等を対象とした研修を開催し事業従事者の資質向上や従事者間のつながり作りを行った。また，社協・福祉施設・ＮＰＯ・一般企業等，幅広い連携により地域の課題に取り組むことを目的とした「ツナガルねっといばらき」を開催し，課題解決のための情報交換等を行った。
( 2 )社会福祉法人との連携による生活課題解決に向けた取組
県社協職員の自主的な勉強会として発足したＣＩ会において,県社協職員の持つ専門性を活かし，県内の社会福祉法人の「地域における公益的な取組」を推進する『チャレンジキッチン』モデル事業に着手したほか、ファンドレイジングに関する研修等を行った。
5　前進する県社協（県社協の組織の充実）
( 1 )法人組織の充実と事務局体制の整備「第４次茨城県地域福祉活動推進プラン」を総合的かつ計画的に進行するため，評価推進チームによる本年度分の実施項目の進行管理を行った。
(２)茨城県災害福祉支援ネットワークの推進
近年の自然災害等で避難所生活をされる方々を支援するため，県内の福祉関係団体（16団体）で構成する，「茨城県災害福祉支援ネットワーク（いばらきDWAT）」を，令和２年２月４日に設立した。
(３)令和元年台風第１５号及び１９号災害への対応
千葉県房総半島を中心に多くの被害が発生した「令和元年台風第１５号」における被災地の支援活動を行うため，鴨川市社協に職員を派遣し，災害ボランティアセンター運営の支援を行った。また，東日本を中心に多くの被害が発生した「令和元年台風第１９号」では，茨城県内の被災地の活動支援を行うため，茨城県社協福祉救援対策本部及びボランティア支援本部を設置し，水戸市社協・常陸太田市社協・ひたちなか市社協・常陸大宮市社協及び大子町社協に職員を派遣，災害ボランティアセンターの運営支援を行った。さらに，被災地の支援活動を振り返る「災害時の支援活動報告会」(参加者120人）を開催した。

2　委員会の開催
( 1 )総合企画委員会

4 広報・菩発
(１)広報誌「いばらきの社会福祉」発行

（２）ホームページ及びフェイスブックの運用

５　第５次技城県地域福祉活動推進プランの進行管理
( 1 )評価推進チームの設置及び開催
役職員を構成員とする評価推進チームを設置して，「第５次茨城県地域福祉活動推進プラン」の令和元年度実施事業について，実施項目ごとの評価を行い，課題整理，対応策，今後の事業の方向性を示した。開催日：3月24日
6   総合福祉会館の運営
（１）総合福祉会館の管理運営に関する業務茨城県総合福祉会館の適正かつ効率的な管理運営に努めた。 ①　サービスの向上サービス向上を図るため，月3回程度，主催者および利用者に対し，アンケートを実施した。また，総合福祉会館ホームページにおいて,貸室の空室状況,催事情報及び駐車場混雑予測等に関する情報を随時更新し,利用者への情報提供を行った。さらに, １階県民サロン（ロビー）付近で利用可能としている公衆無線ＬＡＮは,令和元年７月より県内共通の「IBARAKI FREE Wi-Fi」でのアクセスも可能とした。
②　施設の利用率向上
平成30年度の貸金利用制限により利用を見合わせた団体等へ訪問し,会館チラシの配布や第二駐車場代替駐車場（福祉の社駐車場）及び要配慮者駐車場の説明等により利用案内を行った。また，比較的利用の少ない夜間帯の利便性を向上するため,「茨城県総合福祉会館夜間使用における優先予約実施要項」を定め, １団体（ヨガサークル）の優先予約を認定した。その他，直前のキャンセルを防ぐため，利用予定日の迫った利用予約者への電話連絡等を行なった。
③　駐車場の管理・運営
平成30年度末をもって第二駐車場の使用ができなくなったことにより,本年度から本会が新たに整備した福祉の杜駐車場（93台）の運用を開始した。また,福祉の杜駐車場までの距離が遠方（会館から約700m）であることから，その距離を歩くことが困難な方向けに敷地内には要配慮者駐車場（26台）を常設している。

⑤　防災副練
茨城県総合福祉会館消防計画に基づいて，防火管理連絡会を設置した。また，自衛消防隊を編成して
⑥　施設および付属施設の維持管理に関する業務18業務について委託契約を締結し，施設の維持管理に努めた。
(2)イベントの開催

（5）関係機関との連携
・北関東3県社協合同会議（日常生活自立支援事業情報交換会）への参加（R1. 7. 26)
(2)関係機関との連携・リーガルサポート茨城支部、ばあとなあいばらきとの共催での「令和元年度成年後見相談会」の実施（1. 10. 26 県内６会場で実施） ・法テラス茨城地方協議会への参加（1. 10. 18) •水戸家庭被判所情報交換会（年6回） •水戸家庭裁判所主催家事関係機関連絡協議会への参加 (1. 9. 19)
（３）市町村村支援
•ひたちなか市社協法人後見薬務運営委員会への参加（1. 10. 21)
( 4 )会議・研修会への参加
・成年後見制度利用促進体制整備研修会全社協(2. 1. 16)
９　生活福祉資金等貸付事業
（1）生活福祉資金運営委員会の開催①  開催回数   9回 (4・5・6・8・10・11・12・1・3月開催)
例貸付の実績を含む。

( 6 )特例貸付への対応

１０　生活困窮者自立支援法への対応

11　県内連輸者への支援
①　戸別訪問訪問世帯件数276件/面談世帯件数113件/面談人数138人②　避難者交流会等への参加•じゃぁまいいかねっと交流会（ 7.25本会から２人参加） •「第2回全員集合！交流会in笠間」ふうあいねっと主催（  11. 13　本会から3人参加 ) ・ふくしま避難者交流会・東京（12.21　本会から３人参加）
③　避難者支援に関わる団体等との会議・情報交換
•福島からの広域避難者の地域サポートのための意見交換（ 4. 18　本会から6人参加） •復興庁との広域避難者支援に関する意見交換（ 4. 24  本会から1人参加） ・ふうあいねっと総会（ 6.24 本会から２人参加） ・避難者支援担当課連絡会議（  7. 19  本会から3人参加 )
④　参加した研修・情報交換他
・「第１回生活再建支援拠点相談員研修」福島県主催（  8. 28　本会から３人参加 ) ・「復興支援員研修・東京」 J C N主催（ 10.8本会から3人参加） ・「心のケア研修会」ふうあいねっと主催（ 10.11　本会から３人参加） •「復興支援員合同勉強会」福島県復興支援員主催（ 11.27本会から３人参加） •「心のケア研修会」ふうあいねっと主催（ 12.3　本会から３人参加） ・「避難者支援ミーティングin関東」 J C N主催（ 1. 14　本会から3人参加） ・「心のケア研修会」ふうあいねっと主催（ 2.10　本会から３人参加）

1 2 福祉施設等との違機による生活課程解決
（1）ＣＩ会推進Ｇ打合せ　１４回
•『チャレンジキッチン』モデル事業実施に向けた打合せ・法人支援に関する情報共有• C I会推進Gが主体となり実施する研修に関する打合せ•その他

寄附付き自動販売機の対応
(寄附付き自販機設置事業所:社会福祉法人博慈会,東筑波ユートピア, (2019.4新規)社会福祉法人納会) ・県内３か所に設置された寄附付き自動販売機の売上金の一部を，業者を通じて茨城県ボランティアセンターが管理する善意金に寄附いただいた。

１３　福祉人材センターの運営
( 1 )福祉人材センター運営事業

と一致しない。 ⑤　福祉人材センター利用状況（来所した方で，求職相談者を除く）求人票の閲覧者数154人 (H31.4〜R2.3)
した）
対する職業紹介の適正な遂行に必要な教育」の一環として職員の参加を促した。）

1 4  福祉・介護人材確保及び定着のための支援
( 1 )福祉人材確保・定着支援事業

⑦フォローアップ強化事業の実施
事業概要（会議事項)定着支援アドバイザーが福祉事業所を訪問。福祉人材センターを通じて就職した方と面談を行うなどし，離職防止に努めた。

1 5  福祉人材の兼成

実施時期
1 6　はんどちゃん人づくり研修等事業の実施

1 7　修学資金等貸付事業の実施

１８　地域福祉・ポランティアの推進
（１）市町村益への支援・援助
•市町村及び協議体等への研修会参加支援（１９市町村）水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・牛久市・下妻市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・坂東市・行方市・鉾田市・茨城町・城里町・大子町・美浦村・五霞町・境町
④調査
・ボランティア体験月間への取組み調査体験月間（7～8月）における市町村社協等主催の青少年（児童・生徒等）のボランティア活動の実態を市町村社協に調査依頼。県社協でとりまとめて冊子にし，県・市町村社協・関係団体等に配付。 ※県内44市町村のうち、40市町村において86の事業を実施•ボランティア把握状況調査市町村社協で把握・登録しているボランティアの団体数・個人数及び具体的な活動内容の調査を市町村社協に依頼。県社協で取りまとめ，県・市町村社協・関係団体等にメール送信し，ボランティアの実態把握と活動促進等に活用。 ※ボランティア把握団体数　3, 116団体　把握人数　100, 126人・市町村ボランティア連絡協議会実態調査ボランティア連絡協議会の実施状況について，市町村社協にアンケート調査を実施。各市町村の実施状況を取りまとめ，市町村社協へ配布。

⑥　団体への協力
・茨城県市町村社会福祉協議会事務局長会への協力茨城社会福祉協議会職員連絡協議会への協力.茨城県防災ボランティアネットワークへの協力. ・　在宅福祉サービスセンター茨城県連絡会への協力
⑦　地域福祉活動アドバイザー等事業
• 地域福祉活動アドバイザー2人を委嘱みんなの幸せづくりをすすめる研究会（事務局長会・職連協との共催）への協力かすみがうら市社協主催講座への派遣調整・　ボランティア活動アドバイザー1人を委嘱茨城町社協主催講座への派遣調整防災活動アドバイザー3人を委嘱本会防災事業への参加と指導茨城町社協・筑西市社協・水戸市社協主催講座への派遣調整
⑧　みんなの幸せづくりをすすめる研究会（ボヌール会議）の開催

②　広報・啓発
・　パンフレットによるはんどちゃんネットワーク運動の紹介茨城新開でのはんどちゃんネットワーク運動紹介. .はんどちゃんオリジナルグッズ製作
（）ボランティア・市民活動との連携・協働
②特定非営利活動法人茨城ＮＰＯセンター・コモンズとの連携・協働・理事会への出席３回    (31.4.28トモスみと, 1.9.  20トモスみと, 2.3.17トモスみと) ・総会への出席1回（1. 5. 26県立健康プラザ） ・福祉・医療機関への多文化ソーシャルワーク導入支援事業検討会議への出席２回（1.6.４つくばイノベーションプラザ，2. 1. 30トモスみと） ・花王・ハートポケット倶楽部「地域助成」第1次審査への協力・各種実施事業への参加・協力
②　災害ボランティアセンター用資機材ストックヤードの整備・「県南地域」の資機材を整備した。
(１３)善意金（寄付金）の受入と指定払い出し及び助成社会福祉への善意の寄付金により，県内の福祉施設・団体等への指定払い出しを行うほか，小規模団体等からの申請により事業費助成を行った。

（１５）善意品（寄贈物品）の受入と払い出し
①社会福祉への普意の寄贈品を，指定された県内の福祉施設・団体等に払い出しを行った。
②社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する協定の締結セプンーイレプン・ジャパン・県・本会の３者において，２.３.３1に「社会福祉貢献活動に係る寄贈品に関する協定」を締結した。
（１６）ボランティア基金事業
基金利息及び指定寄付により，県内のボランティア・市民活動団体等や市町村社協に対する活動費の助成を行った。

（１７）交通遺児福祉基金事業
預託金及び基金利息により，県内の交通遺児に対し就学奨励金（小学校卒業時60, 000円／人・中学校卒業時 70, 000円/人）の贈呈を行った。 ①　交通遺児福祉基金への預託等

（２）福祉医療機構借入金利子補給費補助事業
事　楽　名民間社会福祉施設整備借入金利子補給費補助事業補　助　金39, 100, 000円摘要87施設

（５）茨城県民間社会福祉施設職員等退職手当支給制度事業運営状況

イ　新規加入人員　1,421人（令和２年３月31日時点）
(充足率とは，加入職員全員が退職した場合に支給できる割合を示したものです。)

( 6 )福利厚生センター事業

（）会員数（令和元年10月1日現在) 121法人・団体（234事業所）   6, 108人③　地域開発メニューア家庭常備薬の斡旋(年４回)：大日商事,あまの創健イ丸大ハム:お歳暮・お中元
④　加入促進個別訪問
ア既加入法人数： 1ヶ所イ 未加入法人数: 11ヶ所

（７）義務教育教員免許志願者介護等体験受入調整事業

２０　評価機関への連携及び支援事業
（１）広報啓発及び連携・支援
本会ホームページを活用して，制度の周知や評価に関する公表や情報提供並びに，県内の評価機関との連携・支援を行った。
２１　茨城県運営浦正化委員会事業

（2）会議・研修会の開催

拡大防止のため中止とした。
（3）広報・啓発事業
①　ポスターの配布広報・啓発用ポスターを県内の各社会福祉施設，各市町村社協等へ随時配布した。 ②　パンフレットの配布広報・啓発用パンフレットを県内の各社会福祉施設，各市町村社協等へ随時配布した。 ③資料の配布「第三者委員の役割と活動」を県内の各社会福祉施設，各市町村社協等へ随時記布した。いだらきの社会福祉　第315号（令和元年9月25日発行） ④　広報誌への掲載等第316号(令和２年１月６日発行)
(4)巡回指導事業
県内の福祉サービス事業所を訪問して，次のことを行った。 ①　事業所における苦情解決事業の取り組み状況と第三者委員の設置状況の把握②　苦情解決事業に関する協議③　苦情解決体制の設置がされていない事業所には、苦情解決事業に関する施設等の最低基準を説明し、設置について働きかけた。 ④　運営適正化委員会の周知巡回指導実績令和２年 1月・2月：高齢３件，障がい３件，保育４件
( 5 )福祉サービス利用援助事業実施状況調査事業
県内福祉サービス利用援助事業を実施している基幹的社協に対し，事業実施状況の調査を実施した。訪問調査    水戸市社協,土浦市社協,古河市社協,下妻市社協,牛久市社協,ひたちなか市社協,鹿嶋市社協，筑西市社協，桜川市社協，神栖市社協，小美玉市社協
書面調査     水戸市社協外43市町村社協
（6）受理した苦情案件の概要
①　受理した苦情の件数等

２２　我嫌わくわくセンター事業
( 1 )総合情報誌「わくわくライフいばらき」発行事業
高齢者の生きがいと健康づくりに関する情報等を掲載した情報誌を年４回発行した。 6月25日，９月25日，12月25日，３月25日①発行日②発行部数 各10, 000部関係団体，公民館，病院，理美容店，わくわくサポーター等③配布先
（２）高齢者の生きがいと健康づくりに関する事業の実施
①高齢者向けニュースポーツ普及事業

イ　ニュースポーツ体験教室開催事業

③いばらきねんりんスポーツ大会開催事業

④いばらきねんりん文化祭開催事業

２３　全国・関東ブロック会議への参加

２４　茨城県災害福祉支援ネットワーク事業
（1）茨城県災害福祉支援ネットワーク事業

２５　令和元年台風第１５号への対応
関東プロック災害相互支援プロック幹事県である東京都からの要請を受け，千葉県鴨川市社協へ下記の

２６　令和元年台風第１９号への対応
10月12日から13日にかけて、台風第19号の影響により茨城県内では猛烈な雨となり県北地域を中心に広範囲で若大な被害が発生した。本会では，10月13日（日）午前10時30分，茨城県社会福祉協議会福祉教授対策本部及びボランティア支援本部を設置（1月14日解散)。被害の大きい市町の社協に職員を派遣し，現地調査や災害ボランティアセンターの設置・運営に向けた協議を行った。 10月14日以降，水戸市，常陸太田市，ひたちなか市，常陸大宮市及び大子町の５社協が災害ボランティアセンターを設置し，本会はその運営支援にあたった。

( 1 )茨城県社会福祉協議会の主な活動
①　本会役職員の派遣県内被災地に設置された災害ボランティアセンターの運営支援を行うため、10月13日から1月5日までに延べ193人の役職員を派遣した。 ②　県内市町村社会福祉協議会の職員派遣調整災害ボランティアセンターの運営支援を行うため，本会と県内市町村社会福祉協議会で締結している「社会福祉協議会における災害時支援に関する協定」に基づき，市町村社協職員の派遣について調整を行った。この結果、延べ1, 212人の市町村社協職員が支援にあたった。 ③　資器材の提供等○備品等（主なもの） •購入譲与：洗浄機・貸与:パソコン、プリンタ、携帯など○消耗品（主なもの）ボランティア名札，軍手，マスク，スコップ，など④関東プロック都県指定都市社会福祉協議会への職員派遣依頼・調整等生活福祉資金特例貸付実施について、関東プロックの都県指定都市社会福祉協議会からの運営支援を以
⑤生活福祉資金貸付制度による緊急小口資金特例貸付業務等への対応を17件（2,350千円）行った。 ⑥災害ボランティアセンター情報共有会議の開催

(２)本会主催イベント等の対応について
災害対応を優先させる観点から、この時期に実施する必要があり、変更が困難もの以外は、下記の通り中止した。

２７　新型コロナウイルス感染症に関する対応について
（１）介護支援専門員実務研修受講試験再試験について
①　新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し，やむをえず欠席する場合，理由の如何を問わず受講料を返金することとした。 ②　３月８日に実施した試験では, 1,014人の申込者に対し428人が受験できなかった。(大席率42.2%)。
( 2 )茨城県総合福祉会館の対応について
①利用者等への対応・手指の消毒や咳エチケットなどについて，ホームページに掲載するとともに，会館や各会議室入口に掲示した。 ・会議室利用者へ消毒液を貸し出す他，共用部分（階段手すり，ドアノプ，テープル等）について頻繁に消毒液でふき取りを行った。
②利用状況
・2月20日以降，会議室等利用のキャンセルは134件発生した。なお，新型コロナウイルス感染対策を理由としたキャンセルについては，利用料金を返還した。
(３)本会主催イベント等の対応について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため，この時期に実施する必要があり，変更が困難なもの以外は，２月26日から下記のとおり中止とした。