=報告
事務局2008年度にスタートした経営者環境力大賞事業は、今年度も日刊工業新聞社と共催で2012年度経営者「環境力」大賞として広く募集を行いました。その結果、今年度は「経営者「環境力」大賞」に過去最多の7名の経営者、また今年度特に設けた「奨励賞」に2名の経営者が選ばれましなった。これを受けて、2013年3月14日、顕彰式および発表会を渋谷区の青学会館で開催しました。発表会では、大賞受賞者から環境経営に対する信念やアイデアなどのお話を伺うことができました。また、発表会後の懇親会では、受賞者、関係者、参加者を交えて、意見交換を行いました。以下、受賞者の発表内容についてお伝えいたします。受賞者集合写真前段左側から：金坂氏、山崎氏、鳥波氏、谷氏、大川氏後段左側から：藤村（環境文明21共同代表）、近藤氏、野老氏、金子氏、日野氏、加藤(環境文明21共同代表)、佐野友昭氏（日刊工業新聞社専務取締役) 2012年度経営者「環境力」大賞受賞者 （五十音順）経営者「環境力」大賞大川哲郎さん （株式会社大川印刷代表取締役社長）（横浜市戸塚区）金坂良一さん  （カネパッケージ株式会社 代表取締役）（埼玉県入間市）近藤充介さん  （新和環境株式会社代表取締役）（東京都新宿区） （グリーンブルー株式会社　代表取締役）（横浜市神奈川区）谷學さん野老真理子さん（大里綜合管理株式会社　代表取締役社長）（千葉県大網白里市）鳥波盆男さん （東海サーモエンジニアリング株式会社代表取締役）（静岡県浜松市）山崎保彦さん （株式会社北陽商会代表取締役）（岡山県新見市）経営者「環境力」大賞 奨励賞金子正平さん （カネコ工業株式会社代表取締役）（新潟県十日町市）日野　榮さん　（株式会社サンテック　代表取締役）（東京都西多摩郡）大川哲郎　氏株式会社大川印刷代表取締役社長かつて日本の国民的常備薬と言われた「タカジアスターゼ」のラベルを印刷してから100年以上、印刷業を続けている。従業員数約40名。手がける印刷物は食品メーカー、金融機関など多岐に渡る。横浜名物「崎陽軒」のパッケージ印刷は創業問もない頃から続く代表的な仕事。特に薬品ラベルは独特な技術で、他の追随を許していない。印刷から配送に至るまでの環境活動「エコライン」によってC0₂排出を削減している。 2004年から営業車を他社とカーシェアリングすることでC02を削減。現在は公共交通機関を利用し、自動車自体使うことも少なくなっている。カレンダー印刷でも環境配慮型の商品を常に意識し提供している。また化学物質過敏症に配慮した印刷、色覚障害の方にも読みやすい色を選択するなど、人にやさしい商品にも取り組んでいる。 17歳のときに大好きな父から会社を継ぐかどうか尋ねられ、決心した。父が急逝し、会社を支えてきた母は「歴史はあるが新しいことに挑戦する、時代の要求に合った生き方をして歴史を繋いでいかなければならないという立場を理解して努力しているように感じた」と話してくれた。100年以上前の新開広告に「いたずらに価格のみの競争をせざるは大川印刷」と載せている。現在、ベジタプルオイルインキの使用が印刷物にも謳われるようになったが、これらは石油系溶剤を従来のものより減らし、植物系溶剤を増やしたもの。これに対し、弊社が使用しているノンVOCインキは全く石油系溶剤を含まない。これを徹底している。また、紙を使用する立場として違法伐採かどうかの確認は怠らない。伐採後、植林等森林が計画的に保護されていることを認証しているFSC森林認証紙を約30％使用している。 3. 11から2年。倒壊した南三陸町の徳性寺の柱の活用の相談を受け、震災を次世代に伝えたいという思いから、柱からギターを作成した。なぜ印刷会社がこのようなことをするのかと疑問に思われる方もいると思うが、印刷業界も業態変革が重要になるなかで、新しい企画やプロジェクトを立案可能である企画力を読み取っていただければと思う。また、CSR活動レポートの他に主にインターン生が担当、作成する「CSRの和」という社内報や、アースデイ東京での活動、地域貢献活動など、社員を元気にする取り組みとして、複数の部門横断型の委員会活動も積極的に行っている。金坂良一　氏カネパッケージ株式会社　代表取締役「空気をきれいにする夢のパッケージ」を標榜し、梱包材の事業を行っている。梱包材のイメージ「使い捨て」の払拭に長年取り組んでいる。日本をはじめ中国、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、全部で13法人ある。日本25％、海外75％という事業配分である。驚きと感動と安心を一人でも多くのお客様に提供する「エクセレントカンパニー」を目指している。いかに環境に貢献できるか。梱包事業ではコア技術の緩衝技術を使って梱包材のダウンサイジング、省資源化、軽量化、3Rに取り組んでいる。加えてCSR活動。世界最軽量、最コンパクトの梱包材に勝てるものはない。例えば、2. 5インチのHDDの梱包材で、従来の体積の半分、重量は56％、CO2を40％削減、コストは30％に削減した。とはいえ梱包材だけでは不十分なので、社内の大きな反対はあったが、マングロープ植林を始めた。グループ拠点を置く各国に貢献したい。それと同時に排出しているC02のオフセットも目的としている。プラックタイガーの養殖で数十万haのマングロープ林が破壊され、日本に輸出される背景も動機の一つ。この活動は、グループの各国全拠点から代表者を送り込んで、継続的に行っている。これまでの総数は260万本（東京ドーム17個分）。植林先は、オランゴ島、バナコン島で、フィリピン環境省と連携し自然保護区の植林を行う。ただ本数を増やすのではなく、環境や島民の経済活動への影響を考え、検証しながら行なっている。今後は、開発設計段階からCO2削減を設計し、梱包材および物流で20%削減を目指している。また、マングロープ植林も継続し、これは営利目的ではなく、賛同者を得て幅広く継続していくために環境NP0の立ち上げを準備している。産学連携、国の枠組みを超えた連携に取り組んでいきたい。このマングロープ植林の資金は「空気をきれいにする夢の自販機」から。飲料の購入代金の一部を寄付として植林代金に充てるシステム。10本飲むと1本の植林を行える換算になる。多くの賛同を得て1年間で設置が50台を突破した。地球温暖化でオランゴ島は海面上昇が顕著になり、タイの大渋水では自社工場が水苦にあった。私たちは小さな会社。その一歩はハチドリが運ぶ一雫の水かもしれないが、子孫のために、美しい地球が永続するよう企業活動を進めたい。「環境力」大賞の受賞もまた新たな一歩として、カネパッケージは社員一同で頑張っていきたいと思う。
近藤亮介　氏
新和環境株式会社　代表取締役平成の初めには大学の環境学部はほとんどなかったため、中でも環境を学べそうな化学科を選んだ。就職は戸田建設。産業廃棄物の2割は建設業から出る。大学生ながらもゴミ問題の解決が環境問題の解決に繋がると思い入社した。約10年勤め、親和環境に入社した。 1999年頃までは瓦礫を焼却、埋め立てるだけだった建設廃棄物の常識が、この10年で驚くほど変化した。機械でのゴミの分別は当たり前になりつつある。当社は壁紙の表面樹脂と寒のパルプを分けて再生原料にするなど、混合廃棄物を素材で分ける独自技術を持つ。取締役に就任した当時（2001年）、全体の40%を占めた処分費が、今は13%。つまり労務費と設備投資で処分費を減らし、利益を増やしてきた。産廃業の市場は、1970年代から1990年代が生成期、 2000年代前半までが成長期、2000年代後半が安定期だった。そして今、衰退期に入り、生き残りを賭し戦っている最中である、3. 11があり、東日本の廃棄物の処理代は跳ね上がった。そうした中でどうやって生き残るか。競合から顧客を奪うか、客単価を上げるか。低価格競争が激化し、不法投棄、不適正処理も自ずと増える中、当社は客単価を上げる、すなわち新しい事業でしか生き残れないことを前提として事業を行っていくことにした。重要なのは、世の中の役に立って利益をもらうという順序。利益の出ないこの状況は世の中の役に立っていないということだ。今は、利益を回復することではなく、どう世の中の役に立つかを考えるべき。この順序を間違ってはいけない。どう役に立てばよいのか、それは「問題解決」。地球規模の問題の中でも、廃棄物は大変な問題だ。まだまだ役に立てると思う。そのために、①今まで以上に世の中に役立つことをやる。②他人がやらないことをやる（壁紙は年間10万トンの廃棄、リサイクルは当社だけ)。③一番になれる土俵で生き残る。一番で戦える土俵を選び、戦うことが重要。新規事業の成功率は2割くらいだが、前向きに取り組んでいる。それにより成長し、利益を出す。いまだに建設廃棄物の分別は不十分だが、これを一日中分けている従業員は当社の誇りである。目指している会社像は持続的成長ができる、熱狂的ファンをもつ、社員と家族が誇れる、自社らしさ、世の中から大切にしたいと思われる企業。あるべき姿を追求していると「環境力」が向上して、持続的成長ができる。非常にやりがいがある。谷學グリーンプル一株式会社　代表取締役私の会社を紹介すると言うより、今、私が考えていることを皆さんに紹介しようと思う。以前、私は(財)日本環境衛生センター（以下「センター」）にいた。その頃、公苦ビジネスを手伝ってもらえないかと声がかかった。そして1972年10月、(株)日本公苦防止技術センター（現グリーンプルー (株)）をスタートさせた。無謀な店開きをしたと今でも思う。それは、大方は予めお客を探しておいてから店開きをするものだが、店開きをしてから初めて営業を行ったのである。最初は敬遠され相手にもされなかったが、センター時代に知り合った先生方、関係者に声をかけさせていただいた。その後は順調に成長し、5年目には売上が1億数千万円に達した。 1980年代に入り、中国の環境問題が日本でも騒がれるようになった。日本が中国と国交正常化を図ったのは1972年。竹下総理が国交正常化10周年を記念して、中国に何か協力をしたいという中で、北京に日中友好環境保全センターを作ろうという話が持ち上がり1988年に着工した。翌1989年、我社は中国に働きかけを始めたが、それは比較的早い時期であった。公害防止にはまずはデータを取って汚染の実態をつかむ必要性がある考えた。日本で使い終わった大気汚染計測器を整備して、中国の主要都市に持ち込む活動を1990年から始め、2007年まで続けた。 1990年、環境省の「地球環境経済研究会」が、日本の公害による被害額と対策費の比較を試算したデータを紹介する。実際の被害額と、事前に対策していた場合の比較で、水俣病は3870億円の被苦額に対し、事前対策をしていたら37億円。イタイイタイ病は755億円に対して186億円。四日市喘息は211億円に対して148億円。昨今、私たちは中国からのPM2.5の話を開かない日はない。例えば、四日市の実績額を北京に換算すれば1兆4000億円になるが、事前対策を行えば9900億円で済むことになる。既に深刻になってしまった状況下では、この1兆4000億円で済むかという問題もある。また政治体制が日本とは異なるので、同じ動きになるとは思えない。北京市だけでなく、隣りの河北省も浙江省も深刻な汚染状況にある。また大気汚染だけでなく水汚染も土壌汚染も非常に深刻だ。かつて竹下総理が中国に向けて環境保全協力を行うという意思決定は非常に賢明だったと思う。日中友好環境保全センターを作った後、日本は中国に向けて3兆1000億円以上のODAを使っている。そのうち環境分野だけでも2000億円は下らない。このように中国に係わってきた日本が今、深刻な状況にある中国に対して何も物申せない、影響力を与えられない、改善を図っていけないというのはとても残念に思う。
野老真理子　氏
大里総合管理株式会社　代表取締役社長九十九里浜、大網白里市で不動産業、建築業、管理業をして今年で40年目になる。この会社に入って30年、社長になって20年の節目になるので、この大賞の受賞は一つのいいきっかけになったと思う。年商は5億ほど。従業員数は私も含め30人、仲良くやってきた。私の会社には2つの特長がある。1つは私が経営者になって3年目から毎日1時間、「気付く活動」として清掃活動をやってきた。この活動によってお客様の声、地域の声にも気付くようになった。もう1つの特長は地域活動。社員が中心になって200以上の地域活動を地域の方と一緒に展開している。我社は、接客室、会議室、休憩室などあらゆる所を地域に開放している。会議や展示の場所として使っていただき、コンサートや講演会もやってきた。社内には地域の主婦が日替わりでシェフをするレストランがあり、1回500円で提供もしている。こういう取り組みが進んできた中で、2年前の3. 11。これは私にとっても、会社にとっても大きな出来事だった。その瞬間に何ができるか、どうお役に立つか。これが我社の方針だったので、その日は停電になった5つの交差点で交通整理をした。私たちは、実際に東北に行き状況を目にして、これは人事ではないと思った。そして2つ気付いた。日本は自然が豊かだが、災害もあるという意識を絶えず持たなければならないこと。もう1つは立ち上がる人のもとには人や物が集まること。私たちの地域を危機管理のできる地域にするためには、地域の人を東北のボランティアに連れて行き、その状況を見て、今後の覚悟を決めてもらうことも大事だと思った。震災の当時、原発をやめようということで原発による発電分の30％削減を目標に掲げて節電した。今年はさらに50%削減しようと目標を立てた。そこで節電委員会を早朝に開き、節電項目も100を越えた。社員と一緒に積み上げて33％を越し、ぎりぎりまで節電し36％になった。そして、こつこつと積み上げればできるということを手に入れた。今、新たに挑戦していることは200％スマート会議。朝から晩まで残業代ももらわずに仕事の4割を地域活動に費やしている。早朝出勤も残業ももちろんある。これを残業のない会社にしようと打ち立てた。1回やってできた経験を元に、これからもチャレンジしていきたい。鳥波益男　氏東海サーモエンジニアリング株式会社代表取締役社長我社は「省エネ＝CO2削液＝地球環境保護」を主柱として事業を展開している。仕事の内容はクリーンルームやアグリ環境といった空気調和設備を事業の柱としている。一方で冷凍設備、給排水衛生設備、保守点検業務、フロンガス回収作業をしている。また最近はじめたのは、「あなたの省エネをサポートします」というエネルギーのソリューション提案事業（TES事業）。フロンガスについて、見たことがあるか、嗅いだことがあるかというと、大体の人がないと答える。体に影響があったかというと全くない。我々の生活圏では感じられない物質である。 1988年に「オゾン層保護法」、2001年に「フロン回収・破漿法」という法律ができたが、法律がありながら達成率は30％だ。 2002年からスタートし10年になるが、フロン等の環境への排出が抑制されていない。1995年レベルから見ていくと、オゾン層を破壊する物質は減ったが、反対に温室効果の高い代替フロンが増えた。これでは我が国の基準年に対する京都議定書の目標を遙かに超えてしまう。他の物質は減らせと言っているのに、これだけは必然的に伸びてしまう。こんなことでいいのかと思う。今度の国会で「フロン回収・破壊法」の改正が予定されており、そこではやっと経済的手法の活用に係る検討がされている。京都議定書ではエネルギー起源については排出権取引が制度化されているが、残りのフッ茶系の3ガスはEUの制度ではカバーされていない。EUがルールを作るのを待つのではなく、世界第2位の消費国である日本が、自ら制度を作るべきだと思っている。業界とNPOが一緒になって、フロンガスの規制に向けた国際的なルール（フロン排出削減認証制度）を作りたいと思う。最後に「親」の字について話をさせていただく。私も73歳。私はこの文字を72の歳を記念して清水寺の貫主に掛け軸を作っていただいた。なぜこの一文字にしたかというと、「親」は地球やまるい(方円)もの、物事を俯瞰して見るという大きな係わりを示唆している。もう一つは般若心経の最初に親自在菩薩と入っている。菩薩の心を持って接する、見る。この文字が大好きで、この先、我々世代が何らかで社会の役に立つためにはこういう心持ち努めたいという思いがある。
山崎保彦　氏
株式会社北陽商会代表取締役ここ8年ほど、格好良く「地球環境を守ろう」と言っているが、実は地球環境保全をうたい文句にして自社の自動車整備売上を上げていこうというのが本音である。環境保全整備を我々は通称「エコ整備」と呼び、平成16年から取り組んだ。その時代は、過疎化、高齢化、若者の車離れで自動車保有台数が減少してきた上に、ディーラーの囲い込み、異業種からの参入、車の使用年数の長期化なども重なり、整備楽界の競争が激化していた。このまま同業他社と同じ整備をしていたのでは生き残れない。値引き競争の中で売上を上げることが厳しい時代を迎えていた。どうしたら売上を伸ばせるか考え、同業他社が持っていない自社独自の自動車整備（エコ整備）で競争力を強化し、イメージアップを図ろうとした。エコ整備を行うと、燃費が向上しC0₂排出量を滅らすことができる。完全燃焼するので有毒排気ガスも低減できる。その上、エンジンを綺麗にするので長く車に乗ることも可能だ。そのメニューは、①エンジン洗浄（燃焼室を洗浄することで燃費が向上し、有毒排気ガスが出なくなる）。②オイルフラッシング（エンジンオイルが流れる道にこびりついた古いオイルを取る)。 ③アーシング（マイナスのアース配線を車にひくことで、各電装品の性能を本来のものに戻す)。 ④タイヤ室茶ガス充填（室茶ガスは軽い上に熱による変化が少ないので空気圧が安定する）。まさにエコ整備はエコロジーで環境時代にふさわしい、絶対に売れると自負した。 「人と車と地球に優しいエコ整備」というキャッチフレーズを立てて一生懸命売ったが、お客様にエコロジーの気持ちがないと、費用が高くなかなか振り向いてもらえない。失敗したと思う時期を何ヶ月か過ごした後、エコロジーでなくエコノミーで売ろうと発想の転換をした。そこで燃料代を節約することをお客様に提案した。いきなりエコ整備ではなく、まずはエコドライプの提案をし、エコ安全ドライプ宣言ステッカー、冊子、エコノートを配布した。エコノートにはエコ整備をすればどれほど燃費が向上するかを記載し、お客様に費用対効果を計算していただけるようにした。その後、燃料の高騰もありエコ整備は順調に伸びた。エコ整備を武器に環境省が策定したエコアクション21を取得し、平成22年には、環境活動レポートが環境省主催の「環境コミュニケーション大賞」優秀賞を受賞した。そのことがマスメディアに取り上げられ、エコ整備が定着し売上も伸びた。一番よかったのは、社員がエコ整備を通して環境保全に貢献しているという誇りが育まれたことだ。目標を持ち、エコロジーにこだわっていくと、それは私のエネルギーになり、色々なアイデアも生まれた。これからも私たちは「地球環境を守ろう」を合い言葉にエコノミーとエコロジーの調和を目指していきたい。地球に優しいことは企業の繁栄につながると思う。
庄司元(しょうじはじめ／経営者「環境力」大賞事務局）経営者「環境力」大賞顕彰式、今回で5回を重ねました。今回の受賞された方々もこれまでと同様、厳しい経営環境の中でも経営と環境の一体化をはっきりと体現されている方々です。 「大賞（奨励賞を含む）」を受賞された経営者が今回で32名となりました。ここでこの32名の皆さまの概要を整理してみました。まず経営されている企業の業種を表1に示します。かなり多様な業種にわたっていますが、廃棄物処理業関係が他の業種に比べて多いのが判ります。これは廃棄物処理業が環境に係わる業種だから評価されている訳ではありません。業種に関係なくどんな企業であれ、ここでは、その経営の中で「環境力」が問われ、評価されているのです。表2は企業（本社）の地域別を示します。北海道、四国、九州の企業経営者は未だいらっしゃいません。この地域が、「環境力」の空白地域とは思いません。この公募の存在をより知っていただくため、私どもはより強力な情報収集アンテナを張る必要があるということでしょう。表3は各経営者の企業規模を一覧にしたものです。資本金としては1000万円以上5000万円未満が約半分と最も多いですが、第3回までは企業規模を限定していなかったため、1億円以上も10社ほどあります。もちろん、この企業規模は評価の要件ではありません。表4には受賞者の性別、年齢別を示しています。日本の経営者の男女別の構成比を知りませんので32名中女性が3名という割合が低いのかどうか判りません。世代別では50代以上が大半を占めているので、40代以下の若い経営者が少ないように思えます。「環境力」は将来世代へ目を向けたものですから、若い世代の登場を期待したいところです。以上がこれまでの経営者「環境力」大賞を受賞された方々の概要です。この方々を少しでも多くの人たちに知っていただきたい、そのことが、この顕彰制度をつくったそもそもの目的です。この意味で昨年度（2011年度）から日刊工業新聞と共催できるようになったことは心強い限りです。より多くの人々に、「経営者『環境力』大賞」受賞者の情報を伝える手段が強化されたのですから。