平成26年5月9日上場取引所東上場会社名北陸電気工業株式会社コード番号U R L  http://ww.hdk.co.jp/ 6989 (役職名)代表取締役社長代表者(氏名)津田信治（役職名）管理本部財務部次長問合せ先責任者(氏名)林 良徳平成26年6月27日定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日平成26年6月27日決算補足説明資料作成の有無無:決算説明会開催の有無:無T E L   076-467-1111配当支払開始予定日平成26年6月30日(百万円未満切捨て) 1.平成26年3月期の連結業績(平成25年4月1日～平成26年3月31日)
3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日～平成27年3月31日)
※　注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規一社  （社名） 、除外 一社無(社名) (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有無② ①以外の会計方針の変更: ③会計上の見積りの変更無: ④修正再表示無:
(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数

(参考)個別棄績の概要
平成26年3月期の個別業績(平成25年4月1日～平成26年3月31日) (1)個別経営成績

※　監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
○添付資料の目次

1.経営成績・財政状態に関する分析
( 1 )経営成績に関する分析(当期の経営成績)当連結会計年度の世界経済は、米国では緩やかな回復基調が続いたものの、中国など新興国は総じて弱含みで推移しました。わが国におきましても、民間需要に回復の兆しが見え始めましたが、景気の回復は緩やかなものとなりました。そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、自動車関連需要が堅調に推移し、スマートフォンやタプレットなど携帯情報端末需要の拡大も持続しましたが、薄型テレビやパソコンの需要低迷が続きました。こうした状況のなかで、当社グループは、モジュール製品の受注が振るわず、生産が停滞したことから、全般的なコストの削減に努めました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が42,833百万円（前年同期比△4.9％）となり、損益面につきましては、営業利益278百万円（同△33.6％）、経常利益461百万円（同△23.2％）となりました。また、中国広東省の工場においてモジュール製品部門の閉鎖を実施し、関係会社事業損失132百万円を計上したことなどから、当期純利益は171百万円（同△63.6％）となりました。セグメントの楽績は、次のとおりであります。 ①竜子部品電子部品は、モジュール製品の受注が下期に入り、ＴＶ向け、情報通信機器向けとも減少したことから、売上高は37, 822百万円（同△5. 1％）となり、営業利益は1, 085百万円（同△22. 5％）となりました。 ②全型・機械設備金型・機械設備は、前年度末にかけて一部事業所の閉鎖を実施した結果、売上高942百万円（同△7.4%）、営業利盆88百万円（前年同期は営業損失56百万円）となりました。 ③その他その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高4, 379百万円（同△1. 9％）、営業利益87百万円(同+3.6%)となりました。 (次期の見通し)次期の景気動向は、新興国の減速リスクや消費税増税による影響などの懸念材料があり、先行きは不透明な状況にあります。そのような環境下、電子部品薬界は、薄型テレビ向けなどは早急な回復が望めないものの、携帯情報端末、自動車関連機器向けに堅調な需要が見込まれます。こうした状況を踏まえ、当社グループの通期業績としましては、売上高43,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,000百万円、当期純利益800百万円を予想しております。なお、為替相場につきましては、103円/米ドルを想定しております。
（２）財政状態に関する分析
(資産、負債及び純資産の状況)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、現預金の減少を主因に887百万円減少し、35, 237百万円となりました。また負債は、仕入債務の減少を主因に2,029百万円減少し、22,925百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1, 141百万円増加し、12, 312百万円となりました。うち、株主資本は、当期純利益171百万円と配当金の支払い251百万円を主因に88百万円減少し、その他の包括利益累計額は、円安を背景に為替橡算調整勘定が増加したことを主因に1,066百万円増加しました。また、少数株主持分は163百万円増加しました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1, 658百万円減少し、3, 385百万円となりました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果使用した資金は、808百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が287百万円、減価償却費が1,645百万円となったものの、仕入債務が2,478百万円減少したことなどによります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、494百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出641百万円などによります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、1, 010百万円となりました。これは、借入金の純減632百万円、配当金の支払い251百万円などによります。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対して安定配当の継続を基本としながら、将来の事業展開等に必要な内部留保の蓄積と企業体算の強化を図ることを勘案して、楽績に裏付けられた成果の配分を行うことを旨としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。 (当期の配当)当期の純利益は、連結では171百万円となりましたが、単体では727百万円となり、配当原資としてのその他利益利余金は609百万円となりましたので、安定配当維持のため、その他利益剰余金を原資とする期末配当を予定しております。また、１株当たり配当金は、前期と同額の３円とする予定であります。なお、中間配当につきましては実施を見送っております。 (次期の配当)次期の純利益（連結）は800百万円を予想しており、１株当たり配当金は、当期と同額の３円とする予定であります。なお、中間配当につきましては、実施を見送る予定であります。
2.経営方針
( 1 )会社の経営の基本方針当社グループは、着実な財務体質の改善を背景に、これまでの「抵抗器の北電工」から「センサ＆モジュールのH O K U R I K U 」という価値創造型企業への変身を基本方針として、時代にマッチした製品の提供と収益力の強化を推進していきます。
( 2 )中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
携帯情報端末等成長分野及び新興国市場への拡販、グローバル部材調達、海外生産の拡大等を推進すること、及びMEMS技術を応用した新製品を投入することで、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。
3.連結財務諸表

( 2 )連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
( 5 ) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に保る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異を退職給付に係る資産及び負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が28百万円、退職給付に係る負債が4, 307百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が146百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 (セグメント情報) 1．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループ（当社及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営貸源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主として電子部品の製造・販売を事業としており、当社が電子部品事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、電子部品の製造に関連する金型・機械設備の製造・販売も事業の一端としておりますが、市場動向・営業体制等が電子部品事業と異なるため、区別して管理を行っております。したがって、当社は、「竜子部品」及び「金型・機械設備」の２つを報告セグメントとしております。 (2)各セグメントに属する製品及びサービスの種類「竜子部品」は、抵抗器、モジュール製品、竜子デバイス及び回路基板等を製造・販売しております。 「金型・機械設備」は、金型・機械設備の製造・販売及びその保守業務を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）所製品）及び不動産・保険代理薬に係る事業であります。 2．セグメント利益の調整額△1,010百万円には、セグメント間取引消去78百万円、のれんの償却費△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,077百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
所製品）及び不動産・保険代理薬に係る事業であります。 2．セグメント利益の調整額△982百万円には、セグメント間取引消去74百万円、のれんの償却費△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,046百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。 3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1. 75円減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4.その他
( 1 )役員の異動（平成26年6月27日付） ①　代表取締役の異動・退任予定代表取締役代表取締役会長　野村　正也（当社相談役に就任予定） ②　その他の役員の異動•新任取締役候補取締役坂本 重一（現 非常勤監査役） (注)坂本　重一氏は、社外取締役の侯補者であります。取締役　コアテクノロジー開発本部長　小川　明夫（現　執行役員　コアテクノロジー開発本部長） •退任予定取締役常務取締役　能登　博文（当社顧問に就任予定） •退任予定監査役非常勤監査役　坂本　重一　 (注)坂本　重一氏は、当社社外取締役に就任する予定であります。