公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団N O , 49 - 31理事長拓治渡辺T330-0063さいたま市浦和区高砂2-9-15 TEL:048-824-1475  FAX:048-824-7821平成24年5月18日採用計画「有り」が2年連続増加企業の採用姿勢は依然慎重ながら、厳しさは若干やわらぐ第30回塔玉県内新規学卒者採用状況調査県内企業を対象に４月中旬実施した「埼玉県内新規学卒者採用状況調査」（回答企業数267社、回答率28.5％）の結果は以下のとおりである。
1.新卒者の採用動向
2012度に新卒者（2012年4月入社）の採用計画が「有った」企業は、前年度(2011年4 (1995)とどまり、2008年度のリーマンショック以前の水準にまで回復していない。2012年度の新卒者採用はこれまでより改善しつつあるものの、企業側は慎重な姿勢で採用に臨んでおり、求職者側にとっては厳しい状況が続いている。採用計画人数の増減については、前年度と採用計画が「有った」企業の割合比較して「増加した」が21.1%、「変わらない」か23.6%、「減少した」が16.7%、「例年ない」か38.6%となった。採用計画が「有った」とする企業は２年連続で増加するなか、計画人数についても「増加した」企業が「減少した」企業を上回っている。新卒者の採用は依然厳しい状況にあるものの、若干ながら厳しさはやわらいでいる。
2.採用実績
計画に対する採用の実績は「ほぼ計画通り」が81.1%（前年度比▲3.6ポイント）、「やや不足」が16.8%（同+3.2ポイント）、「大幅に不足」が2.1%（同+0.4ポイント）となった。８割超が「ほぼ計画通り」としたが、前年度と比べ計画通りに採用できた企業は若干減「不足」とするところが増えた。 9 、学歴別・職種別にみた不足状況は(複数回答)、「大卒技術」が最も多く44.4%、以下「専門技術」27.8%、「高卒技術」16.7%と続く。例年同様、技術系が不足しており、特に大卒技術の不足が顕著である。
3.来年度の採用計画
来年度（2013年4月入社）の採用計画は、今年度より「増加」とした企業が11.9%、「変わらない」が37.5%、「減少」が6.3%、「未定」が44.3%となった。  「増加」とする企業が「減少」とする企業を上回っており、来年度の新卒者の採用は、今年度より採用が増えると見込まれる。県H歯Vへ査薦規学卒者採用状況新(第３０回) (平成2  4年4月中旬実施)公益財団法人  埼玉りそな産業経済振興財団.
1.新卒者の採用動向
（１）採用計画の有無
2012度に新卒者（2012年４月入社）の採用計画が「有った」企業は、前年度(2011年4月調査)比で3.7ポイント増加の44.4%となり、2年連続で増加した。ただ、増加幅は小幅にとどまり、 2008年度のリーマンショック以前の水10 g 2000 98 96 1992 94準にまで回復していない。 2012年度の新卒者採用はこれまでより改善しつつあるものの、企業側は慎重な姿勢で採用に臨んでおり、求職者側にとっては厳しい状況が続いている。業種別にみると、製造業47.6%（前年度比＋7.1ポイント）、非製造業42.3% （同＋1.4ポイント）と、いずれも前年を上回っており、とくに製造業での増加が大きくなっている。規模別にみると、大企業は75.0％（同＋8.3ポイント）、中小企業は41.4％ (同＋3.2ポイント)と、中小企業に比べ、大企業では前年度より積極的な採用を行ったところが多かった。
( 2 )採用計画の増減
新卒者の採用計画人数の増減については、前年度と比較して「増加した」が21.1％、「変わらない」が23.6％、「減少した」が16.7％、 「例年ない」が38.6%となった。採用計画が「有った」とする企業は２年連続で増加するなか、計画人数についても「増加した」企業が「減少した」企業を上回っている。新卒者の採用は依然厳しい状況にあるものの、若干ながら厳しさはやわらいでいる。業種別にみると、製造業は「増加した」 22.5%、「減少した」 20.6%、非製造業は「増加した」20.1％、「減少した」13.9％となった。製造、非製造業ともに「増加した」企業が「減少した」企業を上回っており、いずれの業種でも採用計画人数は増えている。規模別では、大企業は「増加した」 39.1%、「減少した」4.3%、中小企業は「増加した」 19.3％、「減少した」 17.9％となった。大企業で「増加した」が「減少した」を大幅に上回っており、採用計画人数を増やした企業が多かった。男女別にみると、男性は「増加した」 19.9%、「減少した」17.0%、女性は「増加した」 14.1％、「減少した」 14.9％で、女性のほうが厳しかった。
( ３ ) 増加の理由
採用計画人数を「増加した」企業がその理由（複数回答）としてあげたのは、「良い人材が採用できる」が57.7％で最も多く、以下「恒常的人手不足の補完」 42. 3 % 、 「採用が容易となった」「事業拡大のため」がともに21.2%と続く。前年度に比べ、 「良い人材が確保できる」が+ 17.0ポイント、「恒常的人手不足の補完」が十15.2ポイントと、いずれも大幅に増加した一方、 「今後の業況好転を見込んで」は▲13.2ポイントと大幅に減少した。短期的な業況の変化への対応より、やや長期的な視点にたって、新卒採用を行う企業が増えているよ
うだ。
業種別では、製造、非製造業ともに「良い人材が確保できる」 （それぞれ56.5、 58.6%）が最も多く、次いで「恒常的人手不足の補完」（同43.5%、41.4%）と続き、第３番目に製造業は「採用が容易となった」 34.8％、非製造業は「事業拡大のため」 27.6%となった。
（4）減少の理由
採用計画が「減少」または「無かった」企業がその理由（複数回答）としてあげたのは、「人手が不足していない」が44.9%で最も多く、次いで「パート等の採用」 29.4％、「業況の不振」 25.7％、「熟練者を採用」 25.0%の順となった。前年度と比べ増加したのは、「パート等の採用」の前年度比＋4.0ポイントなど。一方、诚少したのは「楽況の不振」の同▲5.8ポイント、「人手が不足していない」の同▲5.1ポイントで、若干ながらも雇用環境が改善していることも反映しているとみられる。業種別では、製造業は「人手が不足していない」（35.2％）、「業況の不振」（31.5％）、 「パート・アルバイトの採用」（27.8%）の順で多く、非製造業では「人手が不足していない」（ 51.2 % ）、「パート等の採用」 （30.5％）、「熱練者を採用」（26.8％）の順となった。
2.採用実績
計画に対する採用の実績は「ほぼ計画通り」が81.1％（前年度比▲3.6ポイント）、 「やや不足」が16.8% （同＋3.2ポイント）、 「大幅に不足」が2.1％ （同+ 0.4ポイント）となった。 8割超が「ほぼ計画通り」としたが、前年度と比べ計画通り採用できた企業は若干減り、「不足」とするところが増えた。規模別にみると、「ほぼ計画通り」採用できたのは大企業81.0% （前年度比＋3.7ポイント）、中小企業81.1％（同▲4.7ポイント）となり、大企業では、計画通りの採用が出来たところが増え、中小企業では減った。学歴別・職種別にみた不足状況は（複数回答)、「大卒技術」が最も多く44.4%、以下「専門技術」 27.8%、「高卒技術」 16.7%と続く。例年同様、技術系が不足しており、特に大卒技術の不足が顕著である。採用が計画に満たない分の対応策は、「中途採用」が最も多く75.0％で、以下「パート等の採用」 33.3％、「人材派遣会社利用」 19.4%となった。「中途採用」は前年度より+ 15.7ポイントと大幅に増加した。
3.来年度の採用計画
来年度（2013年４月入社）の採用計画は、今年度より「増加」とした企業が11.9％、 「変わらない」が37.5％、「減少」が6.3％、 「未定」が44.3%となった。 「増加」とする企業が「減少」とする企業を上回っており、来年度の新卒者の採用は、今年度より採用が増えると見込まれる。また、「未定」とするところが多いことについては、例年同様の傾向で、業況は先行きの不透明感が強く、企業側にとって来年度の新卒者の採用計画は立てづらい面が現れているものとみられる。業種別でみると、製造業は「増加」 7.6％、 「変わらない」 32.4％、「減少」 9.5％と「減少」が「増加」を上回ったが、非製造業では「増加」 14. 9 % 、「変わらない」 41.2％、「減少」 4.1％となり、「増加」とする割合が「減少」を上回っている。規模別では、大企業が「増加」 21.7％、 「変わらない」 56.5％、「減少」 4.3％、中小企業では「増加」10.9%、「変わらない」 35.7％、「減少」 6.5％となった。大企業、中小企業ともに「増加」が「減少」を上回っており、2013年度の新卒者の採用計画は2012年度より増えると見込まれる。
4.インターンシップの活用状況
新規学卒者の採用にあたって、インターンシップ（学生・生徒が在学中に企業で就業体験を行う制度）を活用したことがあるかどうかについて調査した。それによると、「活用しており、今後も続けるつもり」とする企業は20.2% (前年度比＋0,4ポイント)で、５社に１社がインターンシップを活用している。ただ、前年度調査の19.8%と比較するとほぼ横ばいで、インターンシップを活用する企業は、このところあまり増えていない。また、｢活用したことはないが、今後活用してみたい」とした企業は前年度より減少し10.3％（同▲6.6ポイント）にとどまった。なお、「活用したことはなく、今後も活用するつもりはない」とインターンシップに関心の無い企業も52.8%と過半数に及んでいる。規模別にみると、「活用しており、今後も続けるつもり」が大企業では30.4％、中小企業では19.2%と、中小企業に比べ、大企業で積極的に活用しているところが多い。業種別では、「活用しており、今後も続けるつもり」が製造業で17.5％、非製造業で22.1%と非製造業で活用しているところがやや多かった。また、｢活用したことは無いが、今後活用してみたい」は製造業で15.5%、非製造業で6.7%と、非製造業に比べ製造業で関心が高い結果となった。
四捨玉入の関係上、必ずしも各項目の合計は100.0%にならない
1．調査の目的
塔玉県内企業における新規学卒者の採用状況、ならびに来年度の採用計画を調査し、地域内企業の経営判断の参考に供し、もって地域経済の発展に寄与することを目的としています。
2．調査対象企業
県内に事業所を置く企業の中から、概ね従業員10名以上の企業を抽出。産業分類は日本標準産業分類に基づいて製造業15業種、非製造業9業種、計24業種に分類しました。対象企業の業種別内訳は別表のとおりです。 3．調査方法アンケート方式4.調査時期平成24年４月中旬
５．回　吸　状　況
アンケートの回答企業は対象企業936社のうち267社（回答率28.5％）。回答企業の業種別内訳とそのうち中小企業（中小企業庁方式）の占める比率は別表のとおりです。