令和６、７年度京都府園部総合庁舎機械設備等運転管理業務に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1公　告　日令和６年５月８日契約担当者2京都府南丹広域振興局長古澤明担当部局3京都府南丹市園部町小山東町藤ノ木21京都府南丹広域振興局地域連携・振興部園部地域総務防災課電話番号(0771) 62-0360／ＦＡＸ (0771) 62-3924 4　入札に関する事項( 1 )業務の名称( 2 )業務の内容等(３)履行期間( 4 )履行場所令和６、７年度京都府園部総合庁舎機械設備等運転管理業務別添業務仕様書のとおり令和６年６月１日から令和７年５月３１日まで京都府南丹市園部町小山東町藤ノ木21京都府園部総合庁舎
5　入札に参加できない者
( 1 )地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者( 2 )民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては更生計画の認可がなされていない者、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者(３)府税、消費税又は地方消費税を滞納している者( 4 )資格審査の申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者（次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）ア法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員でイある者又は暴力団員がその経営に関与している者自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を4持って暴力団の利用等をしている者エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ　暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者( 6 )公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者（その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。） 6　入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 ( 1 )地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 （２）令和６、７年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の業務種目の全てに登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。ア　大分類「ビル管理等」－小分類「ビル管理」及び「空調」 （３）７で定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止がなされていない者であるこt t ( 4 )京都府内に本店又は支店（営業所を含む）が所在する業者又は組合であり、緊急時に概ね2時間以内に履行場所に到着し、対応できる者であること。 （５）令和３年度以降に本業務と同規模以上のビル管理等業務委託の実績を１年以上有する者であること。
7　入札参加資格確認の申請手続
入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書（別記様式。以下「確認申請書」という。）、誓約書を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならなし。 ( 1 ) 提出期間令和６年５月８日（水）から令和６年５月１３日（月）まで( 2 ) 提出場所〒622–0041　京都府南丹市園部町小山東町藤ノ木21京都府南丹広域振興局地域連携・振興部園部地域総務防災課電話番号(0771) 62-0360／ＦＡＸ (0771) 62-3924
( 3 ) 提出方法
ア　持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。郵送により提出する場合イ書留郵便で提出期間内に必着のこと。 ( 4 ) 添付資料6（５）の実績があることを確認できる契約書の写し及び同種業務の内容が確認できる仕様書等の写しを少なくとも１件提出すること。 ( 5 )参加資格を有する者の名簿への登載6について確認の上、参加資格があると認定された者は、令和６、７年度京都府園部総合庁舎機械設備等運転管理業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される( 6 )資格確認結果の通知資格確認の結果は、確認申請書を提出した者にファクシミリ等で通知する。 ( 7 )その他確認資料作成に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は、返却しない。
8 質問の受付・回答
入札者は、入札説明書、閲覧図書（契約書、業務仕様書、図面）（以下「仕様書等」という。）を熟知の上、入札しなければならない。この場合において当該仕様書等に疑義がある場合は、質疑書（別記様式）により説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。仕様書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。質疑書ア(7)　提出期限　令和６年５月１６日（木）午後５時まで提出方法持参又はＦＡＸ（ＦＡＸ番号 ０７７１－６２－３９２４） (1)イ　回答書は、令和６年５月２０日（月）までに京都府南丹広域振興局ホームページに掲載する。ウ質疑及び回答書は、仕様書の一部として、入札条件となる。ェ　質疑及び回答書の提出・交付の受理に応じない者でも、その内容について、すべて承知したものとして入札を行う。
9入札手続等
( 1 )入札の日時及び場所日時　令和６年５月２３日（木）午前１０時アイ　場所　京都府南丹市園部町小山東町藤ノ木21京都府園部総合庁舎第１会議室
( 2 )入札の方法
ア　入札書（別記様式）は持参又は郵送するものとする。代理人が入札する場合は、委任状（別記様式）を提出することとし、入札書に入札者イの氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。）をしておかなければならない。（別紙記載例）ウ　入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名（法人の場合はその商号又は名称）及び「令和６、７年度京都府園部総合庁舎機械設備等運転管理業務入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあってはこの限りでない。エ　資格確認の結果、資格を有すると認められたものが１名であっても、原則として入札を執行する。オ　入札回数は２回までとする。確認結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。力キ　入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送ク又は持参により事前に提出すること。 ( 3 )郵送による入札書の提出方法提出期限令和６年５月２２日（水）午後５時まで（必着）ア提出先  7の（2）に同じイウ その他(7) 郵便の種類は、書留郵便とする。入札書は、二重封筒とし、表封筒に「令和６、７年度京都府園部総合庁舎機械設備(1)等運転管理業務に係る入札書在中」と朱書きするとともに、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、入札執行者あての親展とする。 (ｳ)　入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状を同封する。ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。 ( 4 )入札書の訂正入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、押印をしておかなければならない。なお、入札書の入札金額については訂正できない。 （５）入札書の引換入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ( 6 )不公正な入札入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行できないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 （７）仕様書等の説明入札者は、仕様書等を熟知の上入札しなければならない。入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (８)入札書に記載する金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ( 9 )開札ア　開札は、( 1 )に掲げる日時及び場所において、入札者又は代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。）を立ち会わせて行う。開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場すイることはできない。 (10)再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (11)入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。なお、無効な入札をした者（失格者を含む）は、再度入札に参加することができない。ア　公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札確認申請書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札イ委任状を持参しない代理人による入札4エ　記名押印を欠く入札金額・氏名・印鑑及び重要な文字の脱落若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入れ札書で入札した者の入札カ　同一人にして同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者の入札キ　入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札ク関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札ケ　その他入札条件に違反した者再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者n (12)落札者の決定方法京都府会計規則（昭和５２年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第１４５条のア予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該イ契約の相手方となる資格を失うものとする。 10契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨11　入札保証金免除する。
12 達約金
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の１００分の５相当額の違約金を徴収する。
13契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納入しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項第３号に該当する場合は、免除する。
14　契約書の作成の要否
要（別紙委託契約書案により作成するものとする。） 15その他（１） 1から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 ( 2 )落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことがある。 ( 3 )入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。