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2023   3 2 9831 URL  https://ww.yamada-holdings.jp/ CEO TEL 0570-078-181 2022 11 11 1. 2023   3 2 2022 9 30 2022 4 1
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1．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[国内外経済等の背景について]当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により経済社会活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高酸、急速な円安に伴う物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた巣ごもり需要の反動減及び従業員の感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス、消費者の節約志向に伴う競争環境の変化、一部製品の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰により各種コスト増加があった一方、夏期商戦における猛暑や酷暑日が続いたことによりエアコンを中心とした季節商品が好調に推移いたしました。また、省エネ性能の高い高単価冷蔵庫が好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025中期経営計画」スタートの年として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、①店舗開発の積極的推進　②Ｅコマースの強化推進　③ＳＰＡ商品の積極的開発  ④各事業会社別課題の目標設定で目標達成を図るを実行することにより、継続した増収増益体制を構築して参ります。重点施策である店舗開発の積極的推進については、新規出店及び店舗増改築や業態変更を積極的に進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした体験型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、おもちゃ等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を2021年６月18日の熊本春日店を皮切りに合計27店舗オープン致しました（ＬＡＢＩ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ ６店舗、ＴＥＣＣ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 21店舗うち新規出店４店舗）。また、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店やアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等、さまざまな楽態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品を中心とした住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。 Eコマースについては、自社ＥＣサイトの刷新やテレビショッピング、ＬＩＶＥコマース販売等の販路拡大による強化を図っております。ＳＰＡ商品については、新たに折り整み式リピング扇風機や換気機能付きエアコン等、お客様の声をダイレクトに活かした商品を投入し発売以来、好調に推移しています。当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、完上高が前年同期比3.2%減の7,746億34百万円、営業利益が前年同期比43. 6％減の197億76百万円、経常利益が前年同期比40. 5％減の233億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比41.2%減の176億34百万円となりました。減収減益の主な要因は、デンキ事業に於いては、①前年度より継続している一過性の巣ごもり需要反動減　②耐久消費財を中心とした販売価格上昇による需要減退　③大型台風や大雨の影響に伴う店舗の休業や営業時短　③従業員の新型コロナウイルス感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス　⑨半導体不足やサプライチェーン混乱による入荷遅れに伴う未配達品の増加等が影響したことに加えて、政策的な貸借対照表の改革取り組みによる仕入抑制が影響したことによる租利高減少、売り場面積５％拡大に向けた人員採用の増加、ＤＸ推進への先行投資費用、エネルギー価格の上昇等によって販売管理費が増加したことです。また、住建事業における新築注文住宅の完成引き渡し物件に対する、円安や建築資材の高騰による原価上昇が影幾しました。
[セグメント別の楽績状況]
1）デンキ事業デンキ事業における完上高は6, 452億75百万円（前年同期比4. 4％減）、営業利益は188億68百万円（前年同期比42.4%減）となりました。デンキ事業の売上高および営業利益につきましては、リフォーム、家具・インテリア、Ｅコマース事業は順調に売上を伸ばしたものの、前述の要因により減収・減益となりました。なお、店舗開発の積極的推進、Ｅコマースの強化推進、ＳＰＡ商品の積極的開発は順調に推移しており、この成果は第３四半期以降に堅調に表れてきます。
2）住建事業
住建事業における売上高は1, 202億62百万円（前年同期比2. 2％増）、営業利益は△ 6億81百万円（前年同期営業利益３億64百万円）と、前年から10億46百万円の減益となりました。住宅業界につきましては、売上高は前年の受注増加分が完成引渡しを迎え、好調に推移しましたが、営業利益につきましては、ウッドショック及び円安に伴う住宅資材高騰の影響により、前年を下回りました。住建事業の会社別実績（内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高353億88百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益△18億10百万円（前年同期営業利益△８億80百万円）の減収・減益　②ヒノキヤグループは売上高564億61百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益10億92百万円（前年同期比21.3％減）の増収・減益　③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、ウッドショックに伴う住宅資材不足や上海ロックダウンに伴う納期遅延がありましたが、当社グループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により完上高285億３百万円（前年同期比3.8%増）営業利益７億44百万円（前年同期比6.4%増）の増収・増益となりました。なお、昨今のウッドショック及び円安に伴う住宅資材高騰影響は、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等の経営改革、ナイス株式会社との包括的取り組みによるシナジー効果により改善方向で推移しております。
3）金融事業
金融事業における売上高は12億46百万円（前年同期比5.1％増） 、営業利益は２億18百万円（前年同期比23.5％増）となり、住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収・増益となりました。ヤマダＮＥＯＢＡＮＫサービスの利便性向上による新たな金融サービスを提供することによる「暮らしまるごと」戦略の深化を図ってまいります。
4）環境事業
環境事業における売上高は160億90百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は７億22百万円（前年同期比30.4％増）となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。なお、2022年５月20日にヤマダ東日本リユースセンター群馬工場を増設し、リユース製品の生産台数を従来の年間7万台から年間30万台に向けた体制の構築を行いました。
5）その他事業
その他事業における売上高は162億52百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は５億88百万円（前年同期比9.4％成）となりました。デンキ事業と同様の要因により、家電販売を中心としたＦＣの売上高および営業利益が減少しました。
[店舗数について]
当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、11店舗の新規出店により、直営店舗数1,026店舗（ヤマダデンキ直営998店舗、その他連結子会社28店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は12, 010店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、完上高774, 634百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益19, 776百万円（前年同期比43. 6％減）、経常利益23, 385百万円（前年同期比40. 5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利盆17, 634百万円（前年同期比41. 2％減）となりました。 （2）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ13,501百万円減少（前期比1.1％減）して1, 258, 166百万円となりました。負債は、24, 308百万円増加（前期比4. 1％増）して619, 699百万円となりました。主な要因は、自己株式の買付等に備えた運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。純資産は、37, 810百万円減少（前期比5. 6％減）して638, 467百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は50.2%（前期末は51.6%）となりました。
（３）連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結楽績予想につきましては、2022年10月28日に発表した数値から変更はございません。本資料に記載されている楽績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2. E S G ・サステナビリティについて
ヤマダホールディングスグループは、家電製品をはじめ、住宅や暮らしに関する様々な製品やサービスをご提供する小売グループとして、お客様をはじめとする幅広いステークホルダーのニーズに応え、社会の課題解決に向けて積極的に貢献することを目指しています。 2019年12月に、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals, SDGs)の重点分野として、３つのテーマ「快適な住空間の提供と社会システムの確立」、「社員の成長と労働療境改善」及び「循環型社会の構築と地球環境の保全」に注力していく方針を公表致しました。近年、サステナビリティへの取り組みがお客様のプランド選択の重要な要件にもなってきています。家電や家具、インテリア、住宅、リフォーム、金融、環境資源循環など、「暮らしまるごと」をコンセプトとし、事業を通じてこれらの課題を解決するため主要指標として以下のＫＰＩを設定いたしました。今後、これらのＫＰＩの進捗状況について定
[気候変動への取り組みとＴＣＦＤ] ①気候変動への対応について当社グループでは、「暮らしまるごと」をコンセプトに、お客様の生活基盤を支える多様な家電製品や住宅設備、家具・インテリア用品を取り扱っています。これらの製品は、日本国内だけでなく世界各地で製造・加工され、それぞれの地域における様々な資源が使用されています。このため、気候変動への対応や自然環境の保全は、当社グループの持続的な成長においても重要なテーマであると考えています。当社グループではこれまで、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく開示に向けて、グループ全体の現状把握、ガバナンス体制の整備、リスク管理、戦略および指標と目標に関する検討を進めてまいりました。今後も気候変動に伴うリスクを適切に管理すると共に、脱炭素社会に向けた様々な変化を持続的な成長につながるピジネスチャンスととらえ、気候変動に対応する取り組みを積極的に進めて参ります。
②ガバナンスについて当社グループでは、環境・社会課題に関する方針・施策の審議と目標の進捗確認および取締役会への答申等を行う場として、「ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会」を設置し、ヤマダホールディングス代表取締役を委員長に、各事業本部長、各事業責任者（デンキ・住建・金融・環境・その他）・サステナビリティ推進宝長が委員を務め、重要事項についての意思決定を行っています。ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の配下にある「グループＣＳＲ分科会」「労働環境改善分科会」「ＣＳ向上推進分科会」「環境対策分科会」の４つの分科会は、個別活動の内容について議論し、活動の進捗や目標の確認を行っています。また、気候変動関連情報の拡充を見据え、スコープ１， ２， ３におけるＣＯ２排出量の現状分析と目標設定に対する進捗管理を行うプロジェクトチームが稼働しています。 ESG・サステナビリティ推進体制改
[ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進と取り組み] ①ポリシーヤマダホールディングスグループにとって最大の経営資源は「人材」です。人種、国籍、年齢、性別、性的指向・性自認、宗教、信条、文化、障がい、キャリア、ライフスタイルなどに拘らず、多様なバックグランドを持つ社員が五いに尊重し合い、能力や個性を発揮し、働くことを通じてやりがいや成長を感じられる企業こそが企業成長の礎となります。社員間の日々の何気ないコミュニケーションは新しいイノベーション創出のきっかけとなり、また、それぞれのバックグラウンドを活かした多様な人材が活躍できる組織の力は、多様な社会のニーズに対応する原動力ともなります。ヤマダホールディングスグループは、社会環境の変化に対応した商品とサービスの提供を通して、ステークホルダーの皆さまと共に特統的に成長するため、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンをヤマダホールディングスグループの「成長戦略そのもの」と位置づけ、グループ全体で推進していきます。
④人材育成の考え方・人、組織を育て、チームで成果を上げる人材へ・経験や情報を基に学習、判断し、論理的に考える人材へ・合理化、効率化を図る人材へ
⑤階層別のスキルと研修テーマ
3．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式39, 204, 615株を割当交付いたしました。また、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式84, 405, 400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が6,010百万円減少、自己株式が21,470百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,001百万円、自己株式が82,718百万円となっております。
(追加情報)
(グループ通算制度の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日　企楽会計基準委員会）に従っております。
(セグメント情報)
I 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日）
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
II 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (参考資料)
III   報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 (重要な後発事象)該当事項はありません。