REASA（地域経済分析システム）は、地域経済に関するさまざまなデータをグラフ等により「見える化」したシステムです。人口動向、産業構造、経済循環と生産性、観光の動向、キャッシュレス決済を中心に分析します。 2020年の甲斐市の総人口は75,313人。10年前(2010年)の73,807人と比較して増加している。一方、今後は減少が続く見込みである。年齢別の将来の傾向をみると年少人口、生産年齢人口は減少し、老年人口は増加する見込みである。 1.年齢別人口推移、人口ピラミッドと年齢人口割合、転入・転出人口数
甲斐市内における2025年の人口構成と約20年後である2045年の予想人口構成を示したグラフである。約20年間で総人口は73,320人から65,407人となり、△10.8％減少すると予測される。一方、老年人口は20,903人から24,126人となり、15.4％増加する見込みである。 2022年の甲斐市内の転入・転出数における地域別順位の上位は、県内市町村の転出入である。甲斐市への転入数が多い地域は甲府市、南アルプス市、北杜市、韮崎市、笛吹市である。また、県外地域からは神奈川県横浜市、神奈川県川崎市からの転入者割合が大きい。転入数が転出数を超過している。 2.産業構造（企業数、事業所数、従業者数、製造品出荷額、年間商品販売額）業・小売業」で 351 事業所であり、全体の 16.2%を占めている。次に、「建設業」318 事業所で14.6%、「不動産業、物品賃貸業」270事業所で12.4%と続いている。甲斐市と隣接する市区町村を比較対象としてグラフ化。2016年時点において甲斐市2,165社、南アルプス市2,091社、北杜市1,913社、韮崎市998社、昭和町954社となっており、近隣市町村の中では企業数が最も多い。ただし、2009年の甲斐市の企業数2,445社からは減少している。甲斐市と隣接する市区町村を比較対象にしてグラフ化。事業所数は2016年時点で甲斐市2,807事業所、北杜市2,505事業所、南アルプス市2,681事業所、昭和町1,530事業所、韮崎市1,370事業所である。2009年の甲斐市の事業所数3,030事業所からは減少している。で従業者数が最も多い業種は、「卸売業・小売業」5,207人であり、全体の24.2%を占めている。次に、「医療・福祉」2,949人、「宿泊業・飲食サービス業」2,695人と続いている。甲斐市内における製造品出荷額は2008年69,272百万円から2014年34,916百万円へと減少した後、2020年42,045百万円へと横ばいから微増で推移している。 ⑦【年間商品販売額(2021年)】甲斐市内で最も事業者数の多い「小売業・卸業」の年間商品販売額は、1994年114,039百万円から2012年90,663百万円まで減少。それ以後は反転し、2021年136,741百万円まで増加している。 3. 地域経済循環図、生産（付加価値額）分析①【地域経済循環図(2018年)】分配され、それが消費や投資として支出され、再び甲斐市内企業に還流する。この流れを示しているのが地域循環図である。産業分類別付加価値の内訳は左図の通りである。第1次産業19億円、第2次産業375億円、第3次産業1,362億円となっている。一人当たり付加価値額順位は(全国1,741市区町村中)第1次産業1,116位、第2次産業1,271位、第3次産業673位である。 (2)付加価値のうち、支出に回されるのは2,896億円である。その内、市外から1,142億円が流入している。 (3)支出による生産への還流は1,765億円である。市外へ1,140億円が流出している。甲斐市の地域経済循環率は60.6%である。地域経済循環率とは生産（付加価値額）を分配（所得）で除した値であり、地域経済の自立度を示している。値が低いほど他地域から流入する所得に対する依存度が高い状態を示している。最も高い業種は「住宅賃貸業」、続いて「保健衛生・社会事業」、「小売業」となっている。事業所数で最も多い業種は「卸売業・小売業」であるが、付加価値額の視点では小売業が第3位、卸売業が第13位となっている（合算すれば252億円となり、住宅賃貸業に次ぐ第2位となる)。
③【一人当たりの労働生産性(2016年)】
一人当たり労働生産性金額は甲斐市4,150千円、山梨県平均4,864千円、全国平均5,449千円である。甲斐市内の労働生産性は山梨県平均・全国平均と比較すると低い。
④【産業別特化係数(2016年)】
特化係数が1を超えているものは全国平均と比較して特化している産業とされる。甲斐市において企業数が多い「卸売業・小売業」「建設業」の特化係数を示す。甲斐市の機械器具小売業は付加価値額、労働生産性、従業者数の3つの特化係数が1を超えている。 4.観光や滞在人口の動向①【居住都道府県別の延べ宿泊者数（日本人）の構成割合（2022年）】人数は上位から東京都8,508人、神奈川県5,171人、埼玉県4,172人、兵庫県1,888人、山梨県1,776人となっている。関東圏の都道府県が多い傾向にあるが、兵庫県や奈良県からも一定数宿泊者が居る。 2023年3月の休日に目的地検索が最も多かったのが「中央自動車道　双葉SA　下り」である。 ｢中央自動車道　双葉SA　上り｣、 ｢LAZA　WALK（ラザウォーク甲斐双葉）｣、 ｢甲斐ヒルズカントリー倶楽部」「神の湯温泉」が続く。甲斐市内の休日と平日の滞在人口を10時と20時の時点で示したものである。平日10時における滞在人口が平日20時における滞在人口と比較して約5,000人近く少ないことから、甲斐市内に居住し、勤務地は市外にある人が多いことが推測される。
5.消費の動向
①【キャッシュレス決済金額の推移(2019年10月~2020年6月)】甲斐市内におけるキャッシュレス決済金額は2019年10月665,677,517円から2020年６月1,100,639,767円まで大幅に増加している。周辺市町村と比較しても金額が大きい。したがって、各企業はキャッシュレス決済を可能にする環境整備が今後さらに求められる。 6.総括①　年齢別人口推移、人口ビラミッドと年齢人口割合、転入・転出人口数.人口構成として老年人口割合が増加し、年少人口、生産年齢人口割合が減少している。 ②　産業構造（企業数、事業所数、従業者数） .甲斐市内の企業数、事業所数は2009年から2016年にかけて減少から横ばいで推移している。 . 2016年における従業者数の多い業種順に「卸売業・小売業」、「医療・福祉」、「宿泊業・飲食サービス楽」となっている。 . . 2016年における黒字企業比率は山梨県、全国平均を上回っている。製造品出荷額は2020年において42,045百万円であり、2014年から横ばいから微増で推移している。商品販売額2021年において136,741百万円であり、2012年から増加している。 ③　地域経済循環図、生産（付加価値額）分析. . 2018年における甲斐市内の企業の付加価値総額は1,756億円である。 2016年における付加価価額が高い業種は順に「住宅賃貸業」、続いて「保健衛生・社会事業」、「小売業」である。一人当たりの労働生産性は4,150千円であり、山梨・全国平均を下回っている。
④　観光や滞在人口の動向
•甲斐市内における居住都道府県別の延べ宿泊者数の構成割合では多い順で東京都、神奈川県、埼玉県、兵庫県となっている。甲斐市は夜間人口より昼間人口が少なくなっており、昼間は通勤等で他の地域へ流出している。 5消費の動向•甲斐市内においてキャッシュレス決済の金額が増加している。また、周辺市区町村と比較すると金額が多い。令和6年3月発行発行：甲斐市商工会〒400-0115山梨県甲斐市篠原2710-1 TEL055-276-2385 FAX055-279-0187 URL：http://www.kai-shokokai.jp/