2023年度(令和5年度)事　業　報　告　書一般財団法人GovTech東京

財団概要
I
•これまで東京都や各区市町村がそれぞれ取組を進め、行政手続のデジタル化やテレワークなどの働き方の見直しなど、行政のデジタル化による利用者の利便性向上や業務の効率化に関して着実に成果を上げてきた。 •一方、今後求められる行政サービスのデジタル化については、量的にも使いやすさの観点からの質的な部分でも大幅に強化が必要であること、また、住民が一番身近な区市町村のサービスのデジタル化を進めていく必要があること、さらには民間の持つノウハウを最大限に生かすことなどの課題が明らかとなった。 •  こうした点を踏まえ、東京都は、オール東京のDX推進を強力に進めるため、2022年9月に公表した「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」の中で、これまでの延長線上ではない新たな仕掛けとして新団体の設立構想を打ち出し、東京全体の取組につなげていくこととした。 •準備期間を経て、2023年7月に一般財団法人としてGovTech東京（以下、「財団」という。）を設立し、都内全62区市町村が参画する形で、同年9月から「東京都各局等や区市町村のDX推進に関する事業」「デジタル基盤の強化・共通化に関する事業」を中心に始動し、その他の事業についても、東京都や区市町村と連携しながら検討を進め、事業を順次開始した。 •設立元年の2023年度は、東京都との協働体制を確立するための過渡期であることから、高度な専門性を生かしたサービス開発機能のバトンを財団が徐々に受け継ぎ、各事業の基盤を作り上げ軌道に乗せていくとともに、評議員会や理事会の運営や財団の人員確保などの組織基盤の確立も着実に進めた。
II 事業の実施状況
1 東京都各局等のDX推進に関する事業
東京都各局等が行うデジタル化に向けた取組やデジタルサービスの品質確保・向上に資する取組について、東京都デジタルサービス局と協働で技術的なサポートや助言・提案を実施した。 ( 1 )東京都各局等からの支援依頼への対応デジタルサービス局と協働し、各局等から支援依頼のあった約400案件のうち約7割について技術的側面から支援を実施するなど、各局等のDX推進に貢献した。 018サポート事業¹（福祉局）や食べて応援！海の幸キャンペーン事業²（産業労働局ほか）のシステム構築・運用支援
( 2 )各局等予算要求時における新規事業の技術評価
デジタルサービス局と協働し、次年度予算要求時における東京都各局等の新規事業10案件の技術評価を実施した。
( 3 )デジタルサービス局との協働事業の推進
デジタル地域通貨プラットフォーム構築プロジェクトにおける基本構想や技術的実現性等の検討、クラウドインフラ・ネットワーク構築や事業者DB構築プロジェクトに係る事業者選定等を実施した。 ( 4 )デジタルサービスの品質確保・向上DX事業開発プロセス上で、委託先事業者との開発開始からリリースまでのフェーズで事業担当者が行うべきアクションリストの整備と技術的側面からのリリース時の品質チェックシートを完成させ、東京都へ提供した。
2　区市町村のDX推進に関する事業
スポット相談やプロジェクト型伴走支援など、デジタルサービス局と協働で区市町村に対する技術的なサポートを実施するとともに、2024年度から開始する区市町村のニーズと財団で登録した人材とのマッチングを行う「GovTech東京バートナーズ」事業の実施準備を進めた。
（1）区市町村からの相談対応等
デジタルサービス局と協働し、自治体情報システム標準化・共通化やネットワーク再構築など、36自治体からのスポット相談への対応を行った。 ( 2 )プロジェクト型伴走サポートの実施区市町村共通の課題である、学童申請デジタル化（6自治体）、施設予約手続デジタル化（7自治体）、Webサイト解析・改善（9自治体）の３プロジェクトで延べ22自治体のサポートを実施するとともに、合同報告会を開催するなど自治体間で取組状況などを共有し、横展開を推進した。
( 3 )その他区市町村DXに関する取組
自治体情報システム標準化・共通化に関する状況把握とフォロー、ガバメントクラウド接続等の技術的サポートの実施、職業紹介事業の許可取得、「GovTech東京バートナーズ」の登録用システム及びHPを開設、区市町村職員のデジタルスキル向上に向けた研修会等の人材育成に関するサポートを実施した。
3　デジタル基盤の強化・共通化に関する事業
東京都及び区市町村等におけるデジタルツール等の調達や契約事務にかかるコストや負担の軽減に向けて、東京都及び全62区市町村等が参加する都・区市町村DX協働運営委員会でサービスを提供する事業者の募集や選定等を行い、共同調達を実施した。 ( 1 )共同調達・共同開発•共同調達・共同開発に向けた24テーマを対象とするテーマ別部会を組成し、共同調達5テーマに東京都と財団を含む30団体（全体の約4割）が参加し、2024年度当初契約締結に向け事業者を選定した。 •  次期共同電子調達サービスに関し、59自治体とサービス仕様の検討を実施し、次期サービス提供事業者を選定した。 •事業者主催の共同調達参加団体を対象としたウェビナーや操作説明会等のノウハウ・ナレッジ共有に関する取り組みなど、コストメリットのほかにも共同化の付加価値を創出する共同調達を実施した。 ( 2 )共同電子サービスの運用・保守セキュリティ監査対応、障害対応、定例報告会への対応等を実施した。 ( 3 )都・区市町村DX協働運営委員会の開催東京都や都内全62区市町村等が参加する都・区市町村DX協働運営委員会を2回(9月と3月)開催し、2023年度の共同調達の結果及び来期方針等を報告した。
4 デジタル人材の育成・職業紹介に関する事業
東京都及び区市町村職員におけるデジタル人材を育成するため、職員向けの研修会等の人材育成に関する取組を東京都や区市町村と連携して実施するとともに、2024年度から開始する区市町村のニーズと財団で登録した人材とのマッチングを行う「GovTech東京バートナーズ」事業の実施準備を進めた。 ( 1 )デジタル人材の育成•東京都ICT職向けの勉強会への講師派遣を11月及び12月に実施した。 •東京都・区市町村・政策連携団体の職員向けのラーニングコミュニティ上において、財団職員が作成した研修コンテンツの提供を2024年3月に開始した。 • 2024年度からの財団への区市町村職員派遣研修受入れに関し、派遣元区市町村の人事部署と情報連携するとともに、派遣者の声を聴いてオフィス見学会を実施するなど、丁寧な受入れ体制を整備した。
( 2 )  「GovTech東京パートナーズ」事業の実施準備
2023年12月に職業紹介事業の許可を取得するとともに、2024年2月末より登録用システム及びHPを開設し、1か月程度で100名を超えるデジタル人材の登録につなげた。
5データ利活用の推進に関する事業
自治体標準オープンデータセット³に掲げられているデータ等の整備支援や財団のデジタル人材によるデータ活用に関するアドバイス等を東京都や区市町村と連携して実施した。 ( 1 )自治体標準オープンデータセットの整備自治体標準オープンデータセットについて、区市町村の提示データ作成を完了させるとともに、給付金などの情報更新に対応するため２回目のデータ収集を実施した。 ( 2 )東京データプラットフォーム(TDPF) 4の運用支援データ利活用に関するアドバイスやニーズにマッチするTDPF会員・データの紹介等を行う「アドバイザリーサービス」の提供を開始した。
6　民間企業等との協働による新サービスの創出・提供に関する事業
東京都各局や区市町村の様々な行政課題を解決するため、民間との交流に関する取組やこどもDXプロジェクトなど、官民共創によるサービス創出に向けた取組を進めた。
(2)こどもDXプロジェクト（東京こどもDX2025) • 2023年12月に都、国、区市町村、民間団体等と共に第1回「東京こどもDX20 25つながる子育て推進会議」に参画した。 • 「こどもDXプロジェクト」について財団HPにWEBサイトを開設し、東京都と協働して取り組む４つのプロジェクト等について、情報発信を行った。 •デジタルサービス局及び（一社）こどもDX推進協会と連携協定を締結し、先行プロジェクトとして子育て支援制度レジストリを構築するとともに、東京都オープンデータカタログサイトでオープンデータ化、民間事業者と連携し、プッシュ型のサービスを開始した。 •母子保健オンラインサービス(PMH)プロジェクトについて、デジタルサービス局と協働し、東京都における接続に係る検討や都内基礎自治体での接続促進に係る支援策の検討などを行った。 •保活ワンストップ5において、デジタルサービス局と協働し、保活情報連携基盤等に係る課題整理やシステム仕様案の検討などを行い、国のデジ田交付金Type S 6に係る事業計画立案や自治体・事業者との調整等に係る支援を行った。 •給付金手続について、デジタルサービス局と協働し、018サポート事業において7国との連携のもと、システムに係る改善を行い、ワンスオンリー化を推進した。
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1    役員会等
( 1 )評議員会

評議員
東京都デジタルサービス局長
( 2 )理事会

2 職員数
2024年3月31日現在の職員数については以下のとおり69名（財団採用職員34名、都派遣職員35名） .
2023年（令和５年）事業年度においては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しておりません。 ×××決算書×××第　1　期2023年 7月24日: 2024年 3月31日
 
 
降一般財団法人GovTech東京貸借対照表2024年 3月31日現在
2023年7月24日から2024年3月31日まで
ー般財団法人GovTech東京1.重要な会計方針(平成20年4月11日　令和2年5月15日改正　内閣府公益認定等委員会）を採用している。 「公益法人会計基準」 (1)固定資産の減価償却方法有形固定資産…定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっている。無形固定資産…定額法によっている。 (2)引当金の計上基準賞与引当金…職員に対する賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当期に属する額を計上している。 (3)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲現金及び取得日から起算して3か月以内に現金となる預金を資金の範囲としている。 (4)消費税等の会計処理税込方式を採用している。
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
4．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
５．福助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高植助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
６．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
ー般財団法人GovTech東京1．基本財産及び特定資産の明細財務諸表に対する注記２ 「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載しているため省略する。
2.引当金の明細

2024年 3月31日現在
一般財団法人GovTech東京理事長　宮坂　学　殿
2024年5月31日
一般財団法人GovTech東京監事葉山良子印私は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第99条及び第197条に基づき、2023年7月24日から2024年3月31日までの第1期事業年度の理事の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
1　監査の方法及びその内容
私は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を行いました。 (1)理事会及び評議員会への出席及びその他重要な会議についての議事録の確認を実施し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査することにより、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。 (2)会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貨借対照表及び正味財産増減計算書)及びその附属明細書、キャッシュ・フロー計算書並びに財産目録について検討いたしました。
2   監査意見
(1)事業報告等の監査結果ー　事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。二　理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書、キャッシュ・フロー計算書並びに財産目録の監査結果計算書類及びその附属明細書、キャッシュ・フロー計算書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
以　上