第12期第３四半期
日本軽金属ホールディングス株式会社(E26707)
[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第１【企業の概況】

（注） 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
1．財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、自動車生産の回復をはじめ国内経済活動の正常化が進んだ一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化などの不安定な国際情勢、中国経済停滞への懸念など、先行きの不透明感が続いてい#す。当社グループにおきましては、半導体関連の需要調整や中国での自動車関連向け減速の影響が続いているものの、バネルシステム部門の好調継続、自動車関連における国内生産の回復と米国での需要好調による販売増およびトラック架装関連でのトラックシャシ一供給正常化による販売回復により、売上高は前年同期を上回りました。採算面では板、押出製品セグメントが前年同期を下回ったものの、箔、粉末製品セグメントおよびパネルシステム部門の好調継続とトラック架装事業の回復で加工製品、関連事業セグメントが前年同期を上回ったことから、営業利盆、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利盆は前年同期と比べ増盆となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 (アルミナ・化成品、地金)アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナにおける耐火物向けやセラミックス向けでの販売減少の影響が大きく、売上高は前年同期を下回りました。採算面では、販売価格改定の効果に加え、原燃料価格高騰が軟化したこともあり、前年同期の利益を上回りました。地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内は自動車生産の回復で販売量が増加し、海外は米国とタイでの販売好調が継続したことから、アルミニウム地金市況を反映した販売価格下落の影響で売上高は前年同期を下回ったものの、営業利益は前年同期を上回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の1, 177億84百万円に比べ32億74百万円(2. 8%)減の1, 145億10百万円となりました。営業利益は前年同期の85億37百万円から2億90百万円(3. 4%)増の88億27百万円となりました。
(板、押出製品)
板製品部門におきましては、半導体製造装置向け厚板の販売低迷が継続していることに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格下落の影響もあったことから、売上高は前年同期を下回りました。採算面では、販売価格改定の効果発現があったものの、営業利益は前年同期を下回りました。押出製品部門におきましては、トラック架装向けや国内自動車関連向けで販売回復が進んでいるものの、半導体製造装置向けの販売低迷や中国における自動車関連向けの販売減速などにより、売上高は前年同期を下回りました。採算面では、販売面の影響に加え、米国新工場の量産操業安定に時間を要していることから、営楽損盆は前年同期を下回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の821億69百万円に比べ98億40百万円(12. 0%)峡の723億29百万円となりました。営業損益は前年同期の2億14百万円の損失から5億31百万円悪化の７億45百万円の損失となりました。 (加工製品、関連事業)輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、トラックシャシーの供給正常化による生産増で販売が回復していることから、売上高は前年同期を上回りました。採算面では販売回復に加え、販売価格改定の効果により、営業損益は前年同期と比べ改善しました。バネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、食品工場向けや低温流通倉庫向けを中心に大型物件が好調に推移し、クリーンルーム分野では、半導体関連メーカー向けクリーンルームの旺盛な需要に支えられたことにより販売が増加したことから、部門全体の売上高、営業利益はともに前年同期を上回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工製品、関連事案セグメントの売上高は前年同期の1,083億99百万円に比べ129億１百万円(11. 9%)増の1, 213億円となりました。営業損益は前年同期の17億96百万円の損失から39億28百万円改善し、21億32百万円の利益となりました。 (箔、粉末製品)箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔は前年同期並の販売を確保したことに加え、医薬包材向け加工箔は販売価格改定による増収効果があったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。バウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品は放熱用途の電子材アルミバウダーや空化アルミが半導体関連での需要調整の影響があったものの前年同期並の販売を確保し、ベースト製品は主力の自動車途料向けが自動車生産の回復により海外向けを中心に販売増となったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。日用品部門におきましては、コンシューマー向けではハウスケア用品の販売増とアルミホイルの販売価格改定の効果により、パッケージ用品向けでは冷凍食品向けの需要好調による販売増と販売価格改定の効果により、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の766億98百万円に比べ28億76百万円(3. 7％)増の795億74百万円となりました。採算面では、販売が堅調だったことに加え、原燃料価格高騰に対する販売価格改定の効果により、営業利益は前年同期の13億65百万円から40億14百万円(294.1％)増の53億79百万円となりました。財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて83億62百万円増の5,345億63百万円となりました。負債は、仕入債務等による支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて６億18百万円増の3,060億61百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて77億44百万円増の2, 285億２百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0%から39.8%となりました。
2.経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）についても、変更はありません。
4.研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は4,723百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、終了した契約は次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
( 6 )  【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記戦することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

決権の数９個）及び70株含まれております。
②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】
(会計上の見積りの変更) (堆砂対策引当金)当社グループでは、雨畑ダム堆砂対策基本計画で示した土砂量の搬出のための現実的で実行可能性のある搬出計画（搬出方法や搬出先）を複数策定し、土砂の搬出費用や土砂の搬出に使用する河川内運搬路の施工費用、搬出先で造成を行う場合はその造成費用等およびそれらに係る付帯費用を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で四半期連結貸借対照表に計上しております。第２四半期連結会計期間において、雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たに工程等を追加する必要があることが判明したため、堆砂対策引当金の見積額を変更しております。これにより、堆砂対策費用として特別損失に1,796百万円を計上し、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は同額減少しております。
(追加情報)
(連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約の締結)当社は2022年８月31日付で、連結子会社（100％子会社）の東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミ」という）について、当社の保有する同社の全株式を譲渡すること（以下「本株式譲渡」という）等について、譲渡先等との間で統合基本契約を締結しました。なお、独占禁止法に基づく手続き等、経営統合へ向けた準備に時間を要しているため、2023年３月31日と４月１日にそれぞれ予定していた本株式譲渡と経営統合の実行日を延期しております。統合基本契約の概要等については、以下のとおりであります。
本株式譲渡及び箔事業の経営統合
( 1 )本株式譲渡①当社が保有する東洋アルミ株式の46%をJICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号投資事業有限責任組合（以下「JICPEF 1」という）に譲渡いたします。 ②当社が保有する東洋アルミ株式の54％を東洋アルミに譲渡（東洋アルミの自己株式取得）いたします。 ③以上の本株式譲渡の結果、当社の東洋アルミ株式の保有はすべて解消されることになります。 (2)箔事業の経営統合統合基本契約に基づき、契約当事者が別途合意する日を効力発生日として、東洋アルミと株式会社ＵＡＣＪ製箔が対等の精神に基づいて経営統合し、JICPEF 1が統合新会社の議決権の80%を取得、株式会社ＵＡＣＪが議決権の20%を保有するものであります。当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に繁がることから、統合新会社の成立に協力してまいります。なお、本株式譲渡及び本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としております。 (四半期連結貸借対照表関係)品質等に関する不適切行為に係る偶発債務前連結会計年度（2023年３月31日）当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年６月に外部専門家等によって精成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年３月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年６月に外部専門家等によって精成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年３月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１　堆砂対策費用前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）該当事項はありません。当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）当社の連結子会社である日本軽金属麹が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）の周辺地域の安全薙保のため、ダムの堆砂の抜本的な解決に向け、対策計画を取りまとめ、実行しております。第２四半期連結会計期間において、雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たに工程等を追加する必要があることが判明したため、堆砂対策引当金の見積額を変更しております。これにより、堆砂対策費用として特別損失に1,796百万円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）
II当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）
I前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
軽金属閑の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。 2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
軽金属閑の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。 2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

2 【その他】
第12期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、 2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中問配当を行うことを決議し、配当を行っております。 ①　配当金の総額②　１株当たりの金額③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。日本軽金属ホールディングス株式会社取締役会御中EY新日本有限責任監査法人東京　　事　　務所指定有限責任社員公認会計士山崎一彦楽務執行社員
楽務執行社員指定有限責任社員公認会計士

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する算問、分析的手続その他の四半期レビュー手統を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はなン。
に以　上