(第151期第2四半期)自 2017年7月1日2017年9月30日床古河機械金属株式会社
お　紙

[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第1【企業の概況】

ておりません。 2.売上高には消費税等は含んでおりません。 3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4.当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)楽績の状況
当第2四半期連結累計期間（2017年4月1日～同年9月30日）の我が国経済は、泉気は緩やかな回復基調が続き、企業収益は改善していますが、米国の金融政策正常化や中国をはじめとしたアジア新興国等の経済の不確実性による金融資本市場の変動の影響に注意を要する状況でした。このような経済療境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、801億2百万円（対前年同期比98億81百万円増）、営業利益は、39億43百万円（対前年同期比10億45百万円増）となりました。売上高は、主として、ロックドリル、ユニック、金属、化成品部門で増収となり、営楽利益は、主として、ロックドリル、化成品部門で増益となりました。経常利益は、47億47百万円（対前年同期比29億73百万円増）となりました。特別損失に、テナント退去補償関連費用10億41百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億86百万円（対前年同期比13億88百万円増）となりました。当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業績の概況は、次のとおりです。
[産業機械]
橋梁および東京外霧自動車道（外霧道）工事向けペルトコンベヤについて出来高に対応した売上を計上し、増収となりました。産業機械部門の売上高は、56億75百万円（対前年同期比1億98百万円増）、営業損失は、1億17百万円（対前年同期比2億51百万円の損失減）となりました。
[ロックドリル]
国内向けは、トンネルドリルジャンポの出荷が増加し、また、堅調な建設投資により油圧プレーカの需要が増加したことから増収となりました。海外向けは、主として、景気の回復が挙実に続く北米市場において、油圧クローラドリル、抽圧プレーカの出荷が増加し、増収となりました。ロックドリル部門の売上高は、156億84百万円（対前年同期比25億96百万円増）、営業利益は、9億23百万円（対前年同期比3億11百万円増）となりました。
[ユニック]
国内向けは、本年9月実施のトラック排ガス規制対応前の駆け込み需要により、主力製品であるユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりました。海外向けは、欧米市場において、ミニ・クローラクレーンの出荷が増加し、増収となりました。ユニック部門の売上高は、138億55百万円（対前年同期比14億5百万円増）、営業利益は、13億21百万円（対前年同期比85百万円増）となりました。産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、352億15百万円（対前年同期比41億99百万円増）、営薬利益は、21億27百万円（対前年同期比6億48百万円増）となりました。
[金風]
竜気銅の海外相場は、4月に5,817米ドル/トンで始まり、期前半は軟調に推移しましたが、7月後半からは、鉱山ストライキ懸念や中国の銅スクラップ輸入規制強化を背景に上昇に転じ、9月5日には、2014年9月以来の高値となる6, 904米ドル/トンをつけ、期末には、6, 485米ドル/トンで取引を終えました。竜気銅の国内建値は、4月に69万円/トンで始まり、期末には76万円/トンとなりました。伸網需要は、自動車、半導体向けなどが好調でしたが、電線需要は、低調に推移しました。電気鋼の販売数量は、国内向けに注力し、輸出を削減した結果、46, 095トン（対前年同期比447トン減）となりましたが、電気銅海外相場の上昇と円安により、電気銅の売上高は増収となりました。電気金は、販売数量の減少により減収となりました。金属部門の売上高は、366億21百万円（対前年同期比47億85百万円増）、営楽利益は、9億12百万円（対前年同期比69百万円増）となりました。
[竜　子]
主力の高純度金属ヒ素は、販売数量の増加により増収となりましたが、原発事故風評被害の影響で、販売単価は低調でいまだ苦戦が続いています。竜子部門の売上高は、29億82百万円（対前年同期比1億68百万円増）、営業利益は、66百万円（対前年同期比61百万円増）となりました。
[化成品]
亜酸化銅は、主要用途である船底途料の需要が増加し、増収となりました。化成品部門の売上高は、31億71百万円（対前年同期比6億18百万円増）、営業利益は、2億39百万円（対前年同期比2億31百万円増）となりました。金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、427億75百万円（対前年同期比55億71百万円増）、営業利益は、12億19百万円（対前年同期比3億62百万円増）となりました。
[不動産]
貨貨ビルの空室率改善や主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO宝町2）の順調な稼働により、増収となりました。不動産事業の売上高は、16億58百万円（対前年同期比1億12百万円増）、営業利盆は、7億8百万円（対前年同期比53百万円増）となりました。
[その他]
運輸案等を行っています。売上高は4億52百万円（対前年同期比1百万円減）、営業損失は、77百万円（対前年同期比11百万円の損失増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2, 204億19百万円で前連結会計年度末に比べ、123億84百万円増加しました。これは主として、受取手形及び完掛金、商品及び製品、仕掛品の増加、上場株式の株価上昇等による投資有価証券の増加によるものです。有利子負債（借入金）は、前連結会計年度末に比べ49億33百万円増の784億40百万円となり、電子記録債務の増加等によって、負債合計は、1, 384億35百万円と、前連結会計年度末に比べ、99億85百万円増加しました。純資産は、819億83百万円で、前連結会計年度末に比べ、23億99百万円増加し#した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利益の計上により21億54百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により32億5百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による収入、配当金の支払による支出等により27億47百万円の純収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ、16億62百万円増加し、148億87百万円となりました。
(4)経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億37百万円です。当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。なお、当社は、当社グループの技術戦略の立案、機能強化のほか、つくば総合開発センターにおけるグループ運用成果を踏まえた一層の技術先導機能強化を目指し、2017年10月1日付で組織再編を実施しました。開発体制の再編概要は、次のとおりです。 ・開発本部を総合技術力強化の目的を明確にするため「技術統括本部」に名称変更しました。 •開発企画部と管理部を統合して当社グループの技術戦略立案、最新技術動向調査、技術系人材育成等を担う「技術戦略部」としました。 •つくぼ総合開発センターを一段の機能強化と責任体制の明確化のため、「先端技術部」と「新材料開発部」の2部体制に発展的に改編しました。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注残高が149億11百万円であり、対前年同期比41億26百万円(38.3%)増、と著しく増加しております。これは主として、産業機械部門における、ベルトコンベヤ大型案件での受注増加によるものです。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
併合する旨、および同じく2017年10月1日をもって発行可能株式総数を800, 000, 000株から80, 000, 000株に変更する旨の議案が承認可決されました。これにより、提出日現在の発行可能株式総数は720, 000, 000株減少し、 80, 000, 000株となっております。
併合する旨、および同じく2017年10月1日をもって単元株式数を1, 000株から100株に変更する旨の議案が承認可決されました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は364,010,112株減少し、40,445,568株となり、単元株式数は100株に変更となっております。 (2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
(注) 2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、2017年10月1日をもって普通株について10株を1株の割合で併合する旨の議案が承認可決されました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は364, 010千株減少し、 40, 445千株となっております。
です。 2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は19,457千株です。 3．2017年5月19日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が、2017年5月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
4. 2017年7月21日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCが、2017年7月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保報告書の内容は次のとおりです。
①【発行済株式】
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2017年9月30日現在

2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2017年7月1日から2017年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【注記事項】 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)該当事項はありません。 (会計方針の変更等)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)該当事項はありません。 (四半期連結貸借対照表関係)
※2　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
受取手形
る保証債務

4　慎権流動化に伴う買戻し義務

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
(株主資本等関係) I 前第2四半期連結累計期間（自2016年4月1日至2016年9月30日）配当に関する事項
II 当第2四半期連結累計期間（自2017年4月1日至2017年9月30日）配当に関する事項
(単位：百万円)
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△26百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。 3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ロックドリル」セグメント、「不動産」セグメント及び全社費用において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、「ロックドリル」セグメントで43百万円、「不動産」セグメントで1百万円、全社費用で57百万円です。
II 当第2四半期連結累計期間（自2017年4月1日至2017年9月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△33百万円には、セグメント開取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。 3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) 「不動産」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、「不動産」セグメントで1百万円、全社費用で101百万円です。
2.当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
単元株式数の変更および株式併合等2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、株式併合に係る議案ならびに単元株式数および発行可能株式総数等の変更に係る定款の一部変更議案が承認可決されました。その概要等は以下のとおりです。
(1)変更等の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年10月1日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更し、また、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するため当社株式について、10株を1株に併合するとともに、当社の発行可能株式総数を8億株から8千万株に変更いたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類皆通株式②併合の割合2017年10月１日をもって、同年9月30日(実質上は9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について10株につき1株の割合で併合いたしました。 ③併合により減少する株式教
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」および併合割合に基づき算出した理論値です。 ④1株未満の端数が生じる場合の処理本株式併合の結果、1株に満たない増数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を増数が生じた株主様に対して増数の割合に応じて分配いたします。
(3)変更等の効力発生日
2017年10月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
2【その他】
該当事項はありません。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。古河機械金属株式会社取締役会御中新日本有限責任監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2017年7月1日から2017年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2017年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利率関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 TI 【表紙】
1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長官川尚久は、当社の第151期第2四半期（自2017年7月1日　至2017年9月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2【特記事項】特記すべき事項はありません。