訪問リハビリテーション令和6年度　介護サービス事業所等に係る集団指導佐賀中部広域連合 給付課・「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」 -
■　人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」 「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」 「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として、介護報酬改定を実施。
1. 地域の様ケアシステムの深化・播通
■　認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供されるよ

・　質の高い公正中立なケアマネジメント

• 医療と介護の連携推進

2．自応方表演・重度化防止に向けたお席

・リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等

4．制度の安定性・環境可能性の確保

安心できる制度の構築•評価の適正化• 報酬の整理・簡素化• 看取りへの対応強化
• 高齢者虐待防止の推進

3．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づく

•介護職員の処遇改善

5、その他

改定事事項①　3 ( 2 ) ⑦人員配置基準における両立支援への配慮★ ３(３)①管理者の責務及び兼務範囲の明確化等★ ② 3 ( 3 )②いわゆるローカルルールについて★ (3) ④） 5 ①「書面掲示」規制の見直し★

概要
【全サービス】
〇　介護現場において、治療と仕事の両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定について、以下の見直しを行う。ア　「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法等による育児・介護等の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。イ　「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合、週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も1 （常勤）と扱うことを認める。 【通知改正】
基準・算定要件等
○　運営基準の解釈通知及び報酬算定上の留意事項通知について、「常勤」及び「常勤換算方法」に係る取扱いを以下のように改正する。
※人員配置基準上の「常勤」及び「常勤換算方法」の計算においては、常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本）勤務している者を「常勤」として取り扱うこととしている。 5
3.（3）①　管理者の責務及び兼務範囲の明確化
概要
【全サービス】
○　提供する介護サービスの質を担保しつつ、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、管理者の責務について、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者が兼務できる事業所の範囲について、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化する。 【省令改正】【通知改正】
概要
【全サービス】
○　都道府県及び市町村に対して、人員配置基準に係るいわゆるローカルルールについて、あくまでも厚生労働省令に従う範囲内で地域の実情に応じた内容とする必要があること、事業者から説明を求められた場合には当該地域における当該ルールの必要性を説明できるようにすること等を求める。 【Q&A発出】

概要
【全サービス】
〇　運営基準省令上、事業所の運営規程の概要等の重要事項等については、原則として事業所内での「書面掲示」を求めている一方、備え付けの書面（紙ファイル等）又は電磁的記録の供覧により、書面による壁面等への掲示を代替できる規定になっているところ、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、介護サービス事業者は、原則として重要事項等の情報をウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公表システム上）に掲載・公表しなければならないこととする。 【省令改正】【告示改正】【通知改正】 (※令和7年度から義務付け)改定事事項O訪問リハビリテーション基本報酬(1) １(３)⑧医療機関のリハビリテーション計画書の受け取りの義務化★ (2) 1 ( 3 ) ⑨退院後早期のリハビリテーション実施に向けた退院時情報連携の推進★ (3) １(５)④業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入★
1 ( 6 )①高齢者虐待防止の推進★
１(６)②身体的拘束等の適正化の推進★ (6) 1 ( 7 )②訪問リハビリテーションにおける集中的な認知症リハビリテーションの推進⑦） 2 ( 1 )①訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組の推進⑧　2 ( 1 ) ⑥訪問及び通所リハビリテーションのみなし指定の見直し★ (9) 2 ( 1 ) ⑦要介護・要支援のリハビリテーションの評価の差別化★ (10) 2 ( 1 )⑧介護予防サービスにおけるリハビリテーションの質の向上に向けた評価(予防のみ) (11) 2 ( 1 ) ⑨退院直後の診療未実施減算の免除★ (12) 2 ( 1 )@診療未実施減算の経過措置の延長等★改定事事項ß） 2 ( 1 ) ②ケアプラン作成に係る「主治の医師等」の明確化★ (14) (15) (16) ２(１)⑨訪問系サービス及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化3 ( 2 ) ①テレワークの取扱い★ ５②特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化★ ①　5 ③特別地域加算の対象地域の見直し★
単位位数※以下の単位数はすべて1回あたり○訪問リハビリテーション
○介護予防訪問リハビリテーション＜現行＞基本本報酬307単位
概要【訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★】 ○　退院時の情報連携を促進し、退院後早期に連続的で質の高いリハビリテーションを実施する観点から、医師等の従業者が、入院中にリハビリテーションを受けていた利用者に対し退院後のリハビリテーションを提供する際に、リハビリテーション計画を作成するに当たっては、入院中に医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等を入手し、内容を把握することを義務付ける。【省令改正】
基準
＜運営基準（省令） > ○　サービス毎に、以下を規定（通所リハビリテーションの例）医師等の従業者は、リハビリテーションを受けていた医療機関から退院した利用者に係る通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、当該医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等により、当該利用者に係るリハビリテーションの情報を把握しなければならない。リハビリテーション実施計画書等の提供【リハビリテーション実施計画書等】入院中に実施していたリハビリテーションに関わる情報、利用者の健康状態、心身機能・構造、活動・参加、目標、実施内容、リハビリテーション実施に際しての注意点等リハビリテーション実施計画書等の入手・内容の把握
概要【訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★】 ○　退院時の情報連携を促進し、退院後早期に連続的で質の高いリハビリテーションを実施する観点から、医療機関からの退院後に介護保険のリハビリテーションを行う際、リハビリテーション事業所の理学療法士等が、医療機関の退院前カンファレンスに参加し、共同指導を行ったことを評価する新たな加算を設ける。【告示改正】単位位数<現行>なし<改定後>退院時共同指導加算　 600単位/回（新設）
算定要件等
(訪問リハビリテーションの場合) ○　病院又は診療所に入院中の者が退院するに当たり、訪問リハビリテーション事業所の医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導※を行った後に、当該者に対する初回の訪問リハビリテーションを行った場合に、当該退院につき１回に限り、所定単位数を加算する。（新設） ※　利用者又はその家族に対して、病院又は診療所の主治の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従業者と利用者の状況等に関する情報を相互に共有した上で、在宅でのリハビリテーションに必要な指導を共同して行い、その内容を在宅でのリハビリテーション計画に反映させることをいう。
概要【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】 ○　感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務羅続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。【告示改正】
單位位数
<現行>なし<改定後>業務継続計画未実施減算その他のサービス施設・居住系サービス  所定単位数の100分の3に相当する単位数を減算（新設）所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設） ※ 平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、 5単位/日減算であったが、各サービス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、その他サービスは、所定単位数から平均して７単位程度/（日・回）の減算となる。
算定要件等
○　以下の基準に適合していない場合（新設）感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること※　令和７年３月31日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、減算を適用しない。訪問系サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援については、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない。 ○　1年間の経過措置期間中に全ての事業所で計画が策定されるよう、事業所間の連携により計画策定を行って差し支えない旨を周知することも含め、小規模事業所の計画策定支援に引き続き取り組むほか、介護サービス情報公表システムに登録すべき事項に業務継続計画に関する取組状況を追加する等、事業所への働きかけを強化する。また、県別の計画策定状況を公表し、指定権者による取組を促すとともに、業務継続計画を策定済みの施設・事業所についても、地域の特性に合わせた実効的な内容となるよう,指定権者による継続的な指導を求める。

概要
【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】 ○　利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、全ての介護サービス事業者（居宅療養管理指導及び特定福祉用具販売を除く。）について、虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合に、基本報酬を減算する。その際、福祉用具貸与については、そのサービス提供の態様が他サービスと異なること等を踏まえ、３年間の経過措置期間を設けることとする。 【告示改正】〇　施設におけるストレス対策を含む高齢者虐待防止に向けた取組例を収集し、周知を図るほか、国の補助により都道府県が実施している事業において、ハラスメント等のストレス対策に関する研修を実施できることや、同事業による相談窓口について、高齢者本人とその家族だけでなく介護職員等も利用できることを明確化するなど、高齢者

單位位数
<現行>なし<改定後>高齢者虐待防止措置未実施減算　所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設） ※　平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、５単位/日減算であったが、各サービス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、所定単位数から平均して７単位程度/（日・回）の減算となる。
算定要件等
○　虐待の発生又はその再発を防止するための以下の措置が講じられていない場合（新設）虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。虐待の防止のための指針を整備すること。従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと¹§
1. ( 6 ) ① 高齢者虐待防止の推進②
算定要件等
〇　全ての施設・事業所で虐待防止措置が適切に行われるよう、令和６年度中に小規模事業所等における取組事例を周知するほか、介護サービス情報公表システムに登録すべき事項に虐待防止に関する取組状況を追加する。また、指定権者に対して、集団指導等の機会等にて虐待防止措置の実施状況を把握し、未実施又は集団指導等に不参加の事業者に対する集中的な指導を行うなど、高齢者虐待防止に向けた取組の強化を求めるとともに、都道府県別の体制整備の状況を周知し、更なる取組を促す。
概要【ア：短期入所系サービス★、多機能系サービス★、イ：訪問系サービス★、通所系サービス★、福祉用具貸与★、特定福祉用具販売★、居宅介護支援★】
ア　短期入所系サービス及び多機能系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の開催等、指針の整備、研修の定期的な実施）を義務付ける。 【省令改正】また、身体的拘束等の適正化のための措置が講じられていない場合は、基本報酬を減算する。その際、１年間の経過措置期間を設けることとする。【告示改正】イ　訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援について、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することを義務付ける。 【省令改正】
基準
○　短期入所系サービス及び多機能系サービスの運営基準に以下の措置を講じなければならない旨を規定する。身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。 ・　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。 ○　訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援の運営基準に以下を規定する。利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行って.はならないこと。 ・　身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこと。 17
単位位数【短期入所系サービス★、多機能系サービス★】 <改定後>身体拘束廃止未実施減算　所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設） ※ 平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、 5単位/日減算であったが、各サービス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、短期入所系・多機能系サービスは所定単位数から平均して9単位程度/日の減算となる。
算定要件等
○　身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置が講じられていない場合身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること.身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること.〇　全ての施設・事業所で身体的拘束等の適正化が行われるよう、令和6年度中に小規模事業所等における取組事例を周知するほか、介護サービス情報公表システムに登録すべき事項に身体的拘束等の適正化に関する取組状況を追加する。また、指定権者に対して、集団指導等の機会等にて身体的拘束等の適正化の実施状況を把握し、未実施又は集団指導等に不参加の事業者に対する集中的な指導を行うなど、身体的拘束等の適正化に向けた取組の強化を求める。
概要【訪問リハビリテーション】 ○　認知症のリハビリテーションを推進していく観点から、認知症の方に対して、認知機能や生活環境等を踏まえ、応用的動作能力や社会適応能力を最大限に活かしながら、当該利用者の生活機能を改善するためのリハビリテーションの実施を評価する新たな加算を設ける。【告示改正】
単位位数
<現行>なし<改定後>認知症短期集中リハビリテーション実施加算240単位/日（新設）
算定要件等
○　次の要件を満たす場合、 1週に２日を限度として加算。（新設）認知症であると医師が判断した者であって、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、その退院（所）日又は訪問開始日から３月以内の期間に、リハビリテーションを集中的に行うこと。
概要【訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】 ○　リハビリテーション・口腔・栄養を一体的に推進し、自立支援・重度化防止を効果的に進める観点から、通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算について、以下の要件を満たす場合を評価する新たな区分を設ける。ア　口腔アセスメント及び栄養アセスメントを行っていること。イ　リハビリテーション計画等の内容について、リハビリテーション・口腔・栄養の情報を関係職種の間で一体的に共有すること。その際、必要に応じてLIFEに提出した情報を活用していること。ウ　共有した情報を踏まえ、リハビリテーション計画について必要な見直しを行い、見直しの内容について関係職種に対し共有していること。また、報酬体系の簡素化の観点から、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算（B）の要件について新規区分とし、加算区分を整理する。 【告示改正】現行改定定後※医師が利用者に説明し同意を得た場合は上記に加えて評価リハビリテーション会議を定期的に開催する等、
単位位数○　訪問リハビリテーション<現行>リハビリテーションマネジメント加算(A)イ　180単位/月リハビリテーションマネジメント加算(A)ロ213単位/月リハビリテーションマネジメント加算(B)イ　450単位/月リハビリテーションマネジメント加算(B)ロ　483単位/月<改定後>リハビリテーションマネジメント加算（イ） 180単位/月リハビリテーションマネジメント加算(ロ)  213単位/月廃止（以下の条件に統合）廃止（以下の条件に統合） ※医師が利用者又はその家族に説明した場合上記に加えて270単位(新設・Bの要件の組み替え)
算定要件等
○　訪問リハビリテーション<リハビリテーションマネジメント加算(イ) > ・現行のリハビリテーションマネジメント加算(A)イと同要件を設定。 <リハビリテーションマネジメント加算(ロ) > ・現行のリハビリテーションマネジメント加算(A)ロと同要件を設定。 ＜リハビリテーション事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合＞（新設） ・現行の(B)の医師の説明に係る部分と同要件を設定し、別の加算として設定。單位数
<現行>リハビリテーションマネジメント加算(A)イ同意日の属する月から6月以内560単位/月, 6月超240単位/月リハビリテーションマネジメント加算(A)ロ同意日の属する月から6月以内593単位/月, 6月超273単位/月リハビリテーションマネジメント加算(B)イ同意日の属する月から6月以内830単位/月,6月超510単位/月リハビリテーションマネジメント加算(B)ロ同意日の属する月から6月以内863単位/月,6月超543単位/月<改定後>リハビリテーションマネジメント加算(イ)同意日の属する月から6月以内560単位/月, 6月超240単位/月リハビリテーションマネジメント加算(ロ)同意日の属する月から6月以内593単位/月, 6月超273単位/月廃止廃止リハビリテーションマネジメント加算(ハ) (新設)同意日の属する月から6月以内793単位/月, 6月超473単位/月※医師が利用者またはその家族に説明した場合上記に加えて270単位(新設・Bの要件の組み替え)
算定要件等
○　通所リハビリテーション＜リハビリテーションマネジメント加算(イ)＞　現行のリハビリテーションマネジメント加算(A)イと同要件を設定。 ＜リハビリテーションマネジメント加算(ロ)＞　現行のリハビリテーションマネジメント加算(A)ロと同要件を設定。 <リハビリテーションマネジメント加算(ハ) > （新設） ・リハビリテーションマネジメント加算(ロ)の要件を満たしていること。 ・事業所の従業者として、又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。 ・利用者ごとに、多職種が共同して栄養アセスメント及び口腔アセスメントを行っていること。 ・利用者ごとに、言語聴覚士、言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員がその他の職種の者と共同して口腔の健康状態を評価し、当該利用者の口腔の健康状態に係る解決すべき課題の把握を行っていること。 ・利用者ごとに、関係職種が、通所リハピリテーション計画の内容の情報等や、利用者の口腔の健康状態に関する情報及び利用者の栄養状態に関する情報を相互に共有すること。 ・共有した情報を踏まえ、必要に応じて通所リハビリテーション計画を見直し、当該見直しの内容を関係職種に対して情報提供していること。 ＜リハビリテーション事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合＞ ・現行の(B)の医師の説明に係る部分と同要件を設定。
概要【訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★】 ○　訪問リハビリテーション事業所を更に拡充する観点から、介護老人保健施設及び介護医療院の開設許可があったときは、訪問リハビリテーション事業所の指定があったものとみなす。また、介護保険法第72条第１項による通所リハビリテーション事業所及び訪問リハビリテーション事業所に係るみなし指定を受けている介護老人保健施設及び介護医療院については、当該事業所の医師の配置基準について、当該施設の医師の配置基準を満たすことをもって基準を満たしているものとみなすこととする。【省令改正】
基準
○　訪問リハビリテーション事業所、介護予防訪問リハビリテーション事業所のみなし指定が可能な施設<現行> <改定後>病院、診療所病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院〇　人員配置基準について、以下の規定を設ける(訪問リハビリテーションの場合)指定訪問リハビリテーション事業所が、みなし指定を受けた介護老人保健施設又は介護医療院である場合は、当該施設の医師の配置基準を満たすことをもって、訪問リハビリテーション事業所の医師の配置基準を満たしているものとみなすことができる。
概要【訪問リハビリテーション★】 ○　要介護者及び要支援者に対する訪問リハビリテーションについて、利用者の状態像に応じた、より適切な評価を行う観点から、訪問リハビリテーションと介護予防訪問リハビリテーションの基本報酬に一定の差を設ける。 【告示改正】
単位数
<現行> 307単位/回訪問リハビリテーション介護予防訪問リハビリテーション 307単位/回<改定後>訪問リハビリテーション308単位/回（変更）介護予防訪問リハビリテーション 298単位/回(変更)算定要件等○　変更なし
概要【介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション】 ○　介護予防サービスにおけるリハビリテーションの質を評価し、適切なサービス提供とする観点から、以下の見直しを行う。ア　利用開始から12月が経過した後の減算について、拡大を行う。ただし、定期的なリハビリテーション会議によるリハビリテーション計画の見直しを行い、LIFEヘリヘビリテーションのデータを提出しフィードバックを受けてPDCAサイクルを推進する場合
ともに、事業所評価加算の廃止を行う。【告示改正】
単位数
○　利用開始日の属する月から12月超
介護予防訪問リハビリテーション5単位/回減算介護予防通所リハビリテーション要支援１　20単位/月減算要支援２　40単位/月減算○　事業所評価加算<現行>介護予防訪問リハビリテーション120単位/月介護予防通所リハビリテーション120単位/月<改定後>要件を満たした場合減算なし（新設）要件を満たさない場合 30単位/回減算(変更)減算なし（新設）要件を満たした場合要件を満たさない場合 要支援1    120単位/月減算(変更)要支援2  240単位/月減算（変更） <改定後> (廃止) (産止)
算定要件等
○　利用開始日の属する月から12月を超えて介護予防通所（訪問）リハピリテーションを行う場合の減算を行わない基準（新設） ３月に１回以上、リハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有し、当該リハビリテーション会議の内容を記録するとともに、利用者の状態の変化に応じ、リハビリテーション計画を見直していること。 •利用者ごとのリハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
概要【訪問リハビリテーション★】 ○　入院中にリハビリテーションを受けていた利用者が、退院後早期に介護保険のリハビリテーションを開始する観点から、退院後１月に限り、入院中の医療機関の医師の情報提供のもと、訪問リハビリテーションを実施した場合の減算について見直す。【告示改正】
単位数
<現行>診療未実施減算50単位減算<改定後>変更なし※入院中リハビリテーションを受けていた利用者の退院後１ヶ月に限り減算を適用しない
算定要件等
○　以下のいずれにも該当する場合、訪問リハビリテーションの診療未実施減算を適用しない。医療機関に入院し、当該医療機関の医師が診療を行い、医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士からリハビリテーションの提供を受けた利用者であること。訪問リハビリテーション事業所が、当該利用者の入院していた医療機関から、利用者に関する情報の提供を受.けていること。当該利用者の退院日から起算して１月以内の訪問リハビリテーションの提供であること。概要【訪問リハビリテーション★】 ○　訪問リハビリテーションについて、リハビリテーション計画の作成に当たって事業所医師が診療せず、「適切な研修の修了等」をした事業所外の医師が診療した場合の減算（診療未実施減算）について、以下の見直しを行う。ア　事業所外の医師に求められる「適切な研修の修了等」について、令和６年３月31日までとされている適用猶予措置期間を３年間延長する。イ　適用猶予措置期間中においても、事業所外の医師が「適切な研修の修了等」の要件を満たすことについて、事業所が確認を行うことを義務付ける。【告示改正、通知改正】
單位数
<現行>診療未実施減算50単位減算<改定後>変更なし
算定要件等
○　事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合には、以下を要件とし、診療未実施減算を適用した上で訪問リハビリテーションを提供できる。 (１)指定訪問リハビリテーション事業所の利用者が当該事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている場合であって、当該事業所の医師が、計画的な医学的管理を行っている医師から、当該利用者に関する情報の提供を受けていること。 （２）当該計画的な医学的管理を行っている医師が適切な研修の修了等をしていること。 （３）当該情報の提供を受けた指定訪問リハビリテーション事業所の医師が、当該情報を踏まえ、リハビリテー
○　上記の規定に関わらず、令和９年３月31日までの間に、次に掲げる基準のいずれにも適合する場合には、同期間に限り、診療未実施減算を適用した上で訪問リハビリテーションを提供できる。 ・上記（１）及び（３）に適合すること。 ・（２）に規定する研修の修了等の有無を確認し、訪問リハビリテーション計画書に記載していること。
概要【居宅介護支援、介護予防支援、（訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★）】 ○　退院後早期に介護保険のリハビリテーションを開始することを可能とする観点から、介護支援専門員が居宅サービス計画に通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションを位置付ける際に意見を求めることとされている「主治の医師等」に、入院中の医療機関の医師を含むことを明確化する。【通知改正】
算定要件等
○　居宅介護支援等の具体的取扱方針に以下の規定を追加する（居宅介護支援の例）※赤字が追記部分<指定居宅介護支援の具体的取扱方針>訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション等については、主治の医師等がその必要性を認めたものに限られるものであることから、介護支援専門員は、これらの医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があることを確認しなければならない。このため,利用者がこれらの医療サービスを希望している場合その他必要な場合には、介護支援専門員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めるとともに、主治の医師等とのより円滑な連携に資するよう、当該意見を踏まえて作成した居宅サービス計画については,意見を求めた主治の医師等に交付しなければならない。なお、交付の方法については、対面のほか、郵送やメール等によることも差し支えない。また、ここで意見を求める「主治の医師等」については、要介護認定の申請のために主治医意見書を記載した医師に限定されないことに留意すること。特に、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションについては、医療機関からの退院患者において、退院後のリハビリテーションの早期開始を推進する観点から、入院中の医療機関の医師による意見を踏まえて、速やかに医療サービスを含む居宅サービス計画を作成することが望ましい。（後略）
概要【訪問介護、訪問看護★、訪問リハビリテーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、定期巡回・随時対応型訪問介護看護】 ○　訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護において、職員による利用者の口腔の状態の確認によって、歯科専門職による適切な口腔管理の実施につなげる観点から、事業所と歯科専門職の連携の下、介護職員等による口腔衛生状態及び口腔機能の評価の実施並びに利用者の同意の下の歯科医療機関及び介護支援専門員への情報提供を評価する新たな加算を設ける。 【告示改正】
単位数
<現行>なし<改定後>口腔連携強化加算50単位/回（新設） ※１月に１回に限り算定可能
算定要件等
○　事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果を情報提供した場合に、１月に１回に限り所定単位数を加算する。（新設） ○　事業所は利用者の口腔の健康状態に係る評価を行うに当たって、診療報酬の歯科点数表区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料の算定の実績がある歯科医療機関の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該従業者からの相談等に対応する体制を確保し、その旨を文書等で取り決めていること。
概要【全サービス（居宅療養管理指導★を除く。）】 ○　人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、取扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示す。【通知改正】
概要【訪問系サービス★、通所系サービス★、多機能系サービス★、福祉用具貸与★、居宅介護支援】 ○　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、「過疎地域」とみなして同法の規定を適用することとされている地域等が、特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の算定対象地域に含まれることを明確化する。 【告示改正】
基準

※ 1 ：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、 ③振興山村、④小笠原諸島、⑤沖縄の離島、 ⑥豪雪地帯、特別豪雪地帯、辺地、過疎地域等であって、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難な地域※ 2 ：①豪雪地帯及び特別豪雪地帯、②辺地、 ③半島振興対策実施地域、④特定農山村、 5過疎地域※ 3 ：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、 ③豪雪地帯及び特別豪雪地帯、④辺地、⑤振興山村、⑥小笠原諸島、⑦半島振興対策
〇　厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号）及び厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号）の規定を以下のように改正する。 <現行>過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条第一項に規定する過疎地域<改定後>過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条第二項により公示された過疎地域
5．③　特別地域加算の対象地域の見直し
概要【訪問系サービス★、多機能系サービス★、福祉用具貸与★、居宅介護支援】 ○　過疎地域その他の地域で、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、特別地域加算の対象として告示で定めるものについて、前回の改正以降、新たに加除する必要が生じた地域において、都道府県及び市町村から加除の必要性等を聴取した上で、見直しを行う。