日本気象学会今回の記事◆気象教室開催のお知らせ◆支部会員からの便り｢地球温暖化対策いまむかし」 ◆第39期日本気象学会九州支部理事選挙の報告および新理事の紹介◆日本気象学会九州支部2016年度第1回理事会報告◆支部事務局からのお知らせ– No. 131   2016年6月T810-0052福岡市中央区大濠1-2-36福岡管区気象台防災調査課内Tel: 092-725-3614 Fax: 092-725-3163 Mail:  info@msj-kyushu.jp HP :  http://msj-kyushu.jp/
気象教室開催のお知らせ
竜巻研究の歴史と最前線第16回気象教室平成28年8月27日(土) 北九州市九州支部事務局九州支部では福岡管区気象台と共催で以下のとおり第16回気象教室を開催します。 【日時】平成28年8月27日（土） 14:00～16:30 (関場13:30) 【場所】九州川工業大学百周年中村記念館多目的ホール(北九州市戸畑区)会場への交通案内については支部ホームページのイベントページをご覧ください。 【概要】竜巻は突然発生し、猛烈な風により建物や樹木が吹き飛ばされ、時には鉄道車両が横転するなど大きな被害が発生します。また人命が奪われることもあります。しかし、竜巻は寿命が短くスケールが小さいことから、科学的に詳しく調べるためには大きな困難が伴います。 1この困難に立ち向かったのが、北九州市出身の世界的な気象学者である藤田哲也博士（1920-1998）です。博士は、小倉中学（現・小倉高校）、明治専門学校（現・九州工業大学）を出て、東京大学で理学博士の学位を取得しました。竜巻の研究に本格的に取り組んだのはその後米国に渡ってからのことです。現場に残された痕跡や証言、写真などから竜巻を調べるという現場重視の研究で、その業績は世界的にも高く評価され、竜巻の強さを表す「藤田スケール」にその名前が残っています。今回の気象教室では、博士の偉大な業績および博士を顕彰する活動のほか、博士の研究が事実上の出発点となって発展した最新の竜巻研究を紹介していただきます。第16回となる今回、藤田博士の出身地である北九州市で開催します。福岡市以外で開催するのは初めてになります。会場は博士の母校である九州工業大学で、会場となる記念館には藤田博士の研究に関する資料や研究で使用した機材などが展示された「藤田ギャラリー」が併設されており、自由に見学することができます。
【講師と講演内容】
橋本昭雄氏 藤田哲也博士記念会事務局長「藤田哲也博士の業績と記念会の活動紹介」 Mr. Tornadoこと、シカゴ大学名誉教授、Dr. Tetsuya Theodore Fujita(藤田哲也博士)は、1998年11月19日、シカゴの自宅で逝去されました。演者らは、世界のTed. Fujitaを頭彰する「藤田哲也博士記念会」を立ち上げました。シカゴ大学「強風研究室」から持ち帰った遺品は、母校である九州工業大学戸畑キャンパス内に保管されています。資料の整理、保存、展示及び米国サイドと連携した国際管理を行うために、資料のデジタル化を実施しています。今回は、藤田博士の業績とともに記念会の活動について紹介します。楠研一氏  気象庁気象研究所気象衛星観測システム研究部第四研究室長「竜巻研究の最前線」竜巻などの突風は、積乱雲にともなって狭い範囲で発生し、短時間で急激に発達します。そのため詳細にとらえることは困難で、まだまだ解明されていない点が多い現象です。そのことが竜巻などの突風に対する防災が必ずしも十分でない大きな原因にもなっています。本購演では、気象庁気象研究所で行われている竜巻研究の、最前線の取り組みを紹介します。 2地球温暖化対策いまむかし鹿児島地方気象台長　里田弘志気象庁に職を得て30年余りになりますが、そのうち約1/3の期間、地球温暖化をはじめとする地球環境問題に携わってきました。今振り返ると、この間は、気候システムに対する科学的な理解や、予測技術の大きな進歩により、地球環境に対する知見が大きく深まりを見せた時期だったように思います。自身のキャリアを重ねつつ、振り返ってみたいと思います。私が地球環境問題にかかわったのは、1991年に、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第一次評価報告書の概要を和訳して周知する仕事に携わったのが最初でした。IPCCは、「人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行う。」ことを目的に、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織です。気象庁はこのうち、科学的根拠を評価する第一作業部会の活動に深く関与しています。 IPCCは、設立二年後の1990年に、第一次評価報告書を発表しました。当時は降水量や海洋をはじめとする観測データが不足していたため、全球平均地上気温の上昇量は過去百年間で0.3～0.6℃という、かなりアバウトなものでした。また、計算機能力がまだ小さかったことから、予測モデルの分解能も不十分でしたし、大気海洋結合モデルもほとんどない状況でした。そのため、当時の地球温暖化予測は、温室効果ガスの濃度が倍増したときに地球の平均気温が平衡状態で何度上昇するかといった平衡実験と、一部の漸増実験の結果を合わせて評価する、という手法がとられていました。このため、この時のIPCCの見解は「観測された気温上昇が主に自然的要因に起因している可能性もある。…温室効果が強められていることを観測から明確に検出することは、向こう十年内外ではできそうもない。」といささか弱気なものでした。 ー方、1991年6月には、フィリピンのピナトゥボ火山が噴火しました。高度30kmまで吹き上がった噴煙により、大量の火山灰と二酸化硫黄が成層圏に入り、約二年間にわたって世界の気候に影響を与えました。今であれば、どこかの研究者がモデルを使って気候に及ぼす影響のシミュレーションをすぐにするところでしょう
3が、当時はわが国にそのような技術はなく、エーロゾルの濃度や大気混濁度の観測を定期的に取りまとめて発表するのが仕事、という時代でした。ピナトゥボ火山の噴火後に、ライダーで観測された、つくば及び那覇における散乱比の高度分布(「近年における世界の異常気象と気候変動〜その実態と見通し〜 (V)  1994年 気象庁編」より）その後しばらく、IPCCの活動からは遠ざかっていたのですが、その間IPCCは、数年ごとに新たな評価報告書を発表していきました。地球温暖化に関する研究の進展を反映して、地球温暖化に関する見解も、第二次評価報告書（1995年）では「識別可能な人為的影響が全球の気候に現れている」、第三次評価報告書（2001年）では「過去50年間に観測された温暖化の大部分は、温室効果ガス濃度の増加によるものであった可能性が高い」と、次第に踏み込んだ表現となっていきます。次にIPCCの活動に深くかかわるようになったのは、第三次評価報告書がまとまった後の2002年から、第四次評価報告書が採択された2007年にかけての時期です。ちょうどこの時期は、各国の温室効果ガス排出削減目標を定めた京都議定書の採択（1997年）と、具体的な削減を行う「第一約束期間」（2008年～2012年）の間で、わが国でも温室効果ガス排出量の6％減（1990年比）が盛んに叫ばれていた頃でした。またこの頃になると気候モデルの開発が進み、将来の温室効果ガス排出量の想定(シナリオ)ごとに、今世紀末の気温上昇量の予測結果が発表され、気象庁でも、気象研究所での予測結果をもとに複数シナリオでの世界やわが国の気候変化を予測した「地球温暖化予測情報」を発表しました。この頃は、これらの情報を根拠に、各国による温室効果ガス排出規制を後押しする4とともに、国内でも国民の皆様に化石燃料の消費量を少なくするエコな生活を呼びかける活動を行っていました。ここで、IPCCの活動と、国際的な地球温暖化対策の関係をおさらいしておきましょう。前述したように、気候の変化やその影響、適応・緩和方策に関する客観的な見解を取りまとめるのがIPCCの任務です。ここで「政府間」パネルというのが味噌で、参加者は政府の代表として出席しているため、IPCCでの合意事項は政府間で合意したものとみなされ、大変強い拘束力を持つこととなります。ここから先の条約交渉で「わが国は地球温暖化が進んでいるとは認めない」と”ちゃぶ台返し”はできない仕組みとなっています。一方、「気候変動枠組条約」は、地球温暖化が気候系に悪影響を及ぼさない水準に大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的としています。そのために、具体的には各国の温室効果ガスの排出量をどのような割合で、いつまでに削減するかを定める必要があります。しかし、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出削減は、とりもなおさず石油や石炭と言った化石燃料の使用量を減らすことに直結します。また、歴史的に大量の化石燃料を使ってきたのは先進国であり、同じような規制をかけられることに開発途上国が猛反発しました。さらに、先進国間でも、強い規制をかけたがる欧州と、産業に悪影響を及ぼさない緩やかな規制としたい日米等、また途上国の中にも海面上昇により国土喪失の危機感がある小島嶼国や、化石燃料の消費が減ると困る産油国など、さまざまな立場の国があります。このように非常に多くのステークホルダーが入り混じる中で、温室効果ガスの排出削減に向けた交渉は難航を極め、国際社会は未だに有効な枠組みを作り出せていないのが実情です。このため、地球温暖化の進行を抑える取り組みの一方で、地球温暖化が進行したことを前提に、産業構造や防災対策を変えていく「適応策」に対する関心が高まってきました。適応策の策定のためには、百年後の世界の気温変化といった、空間・時間的に大規模の予測ではなく、十年後の日本の〇〇地方の気温や大雨日数の変化、といった、十年規模の詳細な予測が求められます。このような予測では、非常に詳細なモデルが必要ですし、エルニーニョ·南方振動(ENSO)や太平洋十年規模振動(PDO)といった、大気や海洋の自然変動を考慮しなければならないので、全球モデルを用いた百年先の予測よりハードルが高いのですが、今後ますますこのような予測に対するニーズは高まっていくのではないかと思います。お話を、IPCC第四次評価報告書が採択された2007年に戻します。この報告書では、 「気候システムの温暖化には疑う余地がない」、「20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の増加によってもたらさ5れた可能性が非常に高い」との、これまでにない強いメッセージが盛り込まれましたが、わが国の研究成果も重要な結論として取り入れられました。それは、わが国の研究チームが「地球シミュレータ」を駆使して行った、温暖化時の熱帯低気圧の発生頻度と強さの予測結果です。この研究では、温暖化時に、弱い熱帯低気圧の発生数は減少する一方、強い熱帯低気圧の発生数は増加するとの結果が出ました。第四次評価報告書の最終案にこの成果が反映されていなかったため、最後の会議で主張して表現を盛り込んだことが思い出になっています。均出現数の頻度分布。 http://www.mri-jma.go.jp/Dep/cl/cl4/ondanka/frame.htmlこのように、地球温暖化問題に対して、その立ち上がりの頃から、社会のニーズに応える形で研究が進み、より詳細な情報が作り出される過程を目の当たりにすることのできた20年余りでした。地球環境問題は、人間活動如何でその帰結が変わると言う意味で、他の気象現象とは際立った違いがあります。現在の世代の行動が次の世代に負の遺産を押し付けないよう、学問の立場から警鐘を鳴らし続けることが求められているのではないでしょうか。 6
九州支部事務局今年度は支部理事（任期2年）の改選期にあたり、4月14日に第39期理事の選挙告示（支部ホームページへの掲載および支部会員宛メールにより選挙実施の通知と立候補受付のお知らせ）を行い、4月27日の立期限までに8名の会員から立候補の届出がありました。支部理事の定員は支部規約により「概ね8名」となっており、立候補者数がこれを上回っていないことから、今回は信任投票（有効投票総数の過半数の信任を得た場合当選）となりました。これを受けて、5月9日に選挙公示を行い事務局から支部会員宛、公示文および投票用紙等を郵送しました。5月24日到着分まで郵送による投票を受け付け、4月時点の支部会員189名のうち115名（投票率60.8％）から投票がありました。 
開票結果は支部ホームページに掲載しているとおり、立候補された8名の方が全員当選となりました。今回の選挙で当選された第39期の九州支部理事は次のとおりです。 (立候補の届け出順、敬称略)

日本気象学会九州支部2016年度第1回理事会報告
九州支部事務局九州支部の今年度第１回理事会を開催したので、以下のとおり報告します。 【日時】 2016年5月27日（金）  18時00分〜19時40分【場所】福岡市博多区（JR博多シティー会議室） 【出席者】　（理事）横山支部長、廣岡常任理事、三浦常任理事、冨田理事、永田理事、若林理事、里田理事(幹事)村井事務局長、山本幹事、横山幹事7 【配布資料】資料1　第39期日本気象学会九州支部理事選挙の結果について資料2　日本気象学会九州支部規約および細則資料3　平成27年度（2015年度）九州支部収支決算書、強化活動費決算書および会計監査報告資料4　気象教室の企画（事務局案）資料5九州支部が行う取り組みの一部見直し（事務局案）資料6  平成28年度（2016年度）九州支部収支予算書、強化活動費予算書資料7　「学会運営の中期課題について」（中間報告の概要）
【議事概要】
事務局長より、理事８名中１名欠席、７名出席で過半数となっていることから理事会が成立していることが報告された。このあと、議事次第に沿って、事務局長の司会により議事が進められた。会議の主な内容は以下のとおり。
第39期理事選挙結果報告
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事務局から、選挙の結果について、今回の選挙は定員8人に対して8人が立候補し信任投票となったこと、関票の結果8人全員（届出順に廣岡俊彦氏（九州大学）、里田弘志氏（鹿児島地方気象台）、永田統計氏（柳川市教育委員会）、鈴木賢士氏（山口大学）、冨田智彦氏（熊本大学）、若林正夫氏（大分地方気象台）、横山博文氏（福岡管区気象台）、三浦郁夫氏（福岡管区気象台）が信任されたことが報告された。
２　支部長、常任理事選出
理事の互選により、横山博文氏が支部長に、廣岡俊彦氏および三浦郁夫氏が常任理事に選出された。 3 2015年度事業報告•事務局から、決算を含めて2015年度の事業について報告された。 •決算の中で予備費の支出について以下のとおり質疑があった。 (理事)決算の中で残額が出ている項目があるにもかかわらず予備費からの支出があるのはなぜか。 (事務局)どの項目にも分類できない支出を予備費からの支出として計上している。昨年度はジュニアセッションを当初予算に計上せず試行として計画し8たことから、これに係る経費（郵送費など）を予備費から支出した。なお、本件については昨年度の理事会で事前承認されている。また、講演会や研究会では従来気象台所有のノートPCを使用してきたが、気象庁内におけるセキュリティー管理が厳しくなり未登録の記憶媒体（講演者が持参するUSBメモリなど）の使用ができなくなったことから、学会独自でPCを所有する必要が生じ昨年度購入した。これも年度当初から計画されていなかったため予備費から支出した。 •このほかには、事業報告および決算報告については特に意見はなかった。
4 2016年度事業計画案
4－1　理事会4－2　会員向け研究会など(ア)第38回支部発表会• 2016年度の支部発表会は、昨年度の理事会で熊本市における閑催を検討することとしており、今回冨田理事（熊本大学）にも確認して、2016年度は熊本市で関催することとなった。 •熊本閑催の場合、会員数が多い福岡市からの交通手段として、バスを借り上げるなどの移動手段を確保することを考えても良いのではないかとの提案があり、事務局で検討することとなった。
(イ)次回の秋季大会へ向けた検討
現在秋季大会運営のあり方について本部で検討が進められているところであることから、本部や他の支部からの情報収集を進めながら、３年後へ向けて今年度必要になる事項については事務局で対応を進めることとなった。
4－3　一般向け行事
(ア)第16回気象教室•最近数年間の閑催状況やテーマを考慮し、事務局案として竜巻をテーマにして北九州市で開催することについて提案された。 •日程としては、藤田哲也博士の母校である九州工業大学の会場を使用することを前提に、大学に照会した空き状況をもとに候補日が提示された。 •講師については、藤田哲也博士記念会の事務局長に内諾を得ていること、最新の竜巻研究については気象研究所の研究者を想定していることが報告された。 9 •これらに対して異論はなく、日程は8月27日（土）午後、会場は提案どおり九州工業大学として、事務局で会場の手配、講師との調整など準備を進めることになった。 •なお「なぜ今竜巻か」という動機付けが必要なので、竜巻の規模の推定に気象庁が日本版改良藤田スケールの運用を開始したことから、気象庁からの話題提供も必要ではないかとの提案があったことから、事務局で検討することになった。 •また、理事から教師をターゲットにしてはどうかとのコメントがあり、事務局としては昨年度と同様、高校生や教員に参加を呼びかける（主要な高校への訪問や資料の郵送など）予定であることが説明された。
(イ)ジュニアセッション
事務局から、昨年度の試行の経過を踏まえた今年度の実施計画について説明された。試行と同様に支部発表会の一部として計画するが、積極的な参加を促すための取り組みを強化する、例えば理科教育や理科の課外活動などに熱心に取り組んでいると思われる学校に個別に呼びかけるなどの取り組みを行う予定であることについて説明された。本件に関連して、高校などにおける理科教育や高校生・教員等の学会への入会促進も含めて、理事から以下のような意見･コメントがあった。 •高校の現状を見ると実際にジュニアセッションへの応募課題を確保するのは難しいのではないか。 •気象を含む地学を履修すると大学入試で有利になるなどの事情でもない限り、現状では高校生の気象に対する関心は低い。 •教員採用において高校の地学の採用枠は全くないかあっても非常に少ない。したがって、地学をきちんと教えることができる若い教員が少ない。 •県によって状況は違うようであるが、特に福岡県は厳しい。 •小・中学校ではほとんど気象を教えていないこと、高校では教える機会が少ないことについては、学会の評議員会でも話題になっている。 •気象学会として教育界への働きかけが必要ではないか。大学入試では地学は意外に点数が取れるが高校では教えていない（地学担当の教員がいない）ことから自分で勉強している生徒もいる。ここに、学会が働きかけを行う余地があるのではないか。 •例えば学会が教員や高校生を対象にしたセミナーを行うことできっかけ作りを行うなど、地学が専門ではなくても理科の先生に興味を持ってもらうことで糸口を作れ10るかもしれない。
(ウ)および（エ）サイエンスカフェ
現時点ではテーマや日程など具体化していないが、鹿児島および福岡で実施することについては異論はなく、今後担当理事を中心に検討を進めることとなった。なお、一般向け行事として昨年度まで実施していた「こども気象学会」については、昨年度内に行った2016年度の事業計画に関するメールによる意見照会において、若年層を対象とした気象学の発展やすそ野の拡大の取り組みとしては、小学生を対象にしたこども気象学会はこれまでの実績から継続性や効果が小さいと考えられることから、今後はより効果が大きいことが期待される高校生を対象としたジュニアセッションに移行することについて了解された。このため2016年度の事業計画ではことも気象学会は実施しないこととしている。
4−4　支部だより
事務局から、例年どおり年４回発行する予定であることについて説明があり、担当理事（５の分担）には投稿をお願いしたいとの発言があった。
4−5 奨励賞
事務局から、昨年度は推薦がなく該当者なしとなったことが報告され、今年度は学生や気象台職員など研究を本務としていない会員の研究活動などを奨励する賞の趣旨に沿って、理事からの積極的な推薦をお願いしたいとの発言があった。
4－6　日本気象学会奨励賞受賞候補者推薦
事務局から、支部奨励賞が該当者なしという状況の中で厳しいかもしれないが、本部の奨励賞についても推薦をお願いしたいとの発言があった。
4－7　ホームページ
事務局から会員への情報提供の媒体として充実に努めることについて説明があった。 11
4−8会員数
会員数の増加へ向けての取り組みの話題として、気象庁職員の入会促進や理科離れなどについて以下のような意見が出た。 •会員数の減少傾向は鈍ってきているが、気象庁職員の退職に伴い今後も減少するおそれはある。したがって、気象庁職員が学会に入るメリットを示すことが重要。 •気象台の仕事は防災に重心が移っているため、学会でも防災に関する間口を広げることが必要かもしれない。地震学会は最近は防災分野への取り組みを強化している。 •とはいえ、気象学会は防災にあまり首を突っ込まないほうがいいのではないか。 •科学雑誌が衰退していることは評議員会でも話題になっており、世界的にも理科離れの傾向にある。 •中学２年の壁と言われるものがある。理科で取り扱われる分野のうち、天気、電気、天体（天文）の３分野は中学２年で取り扱われるが、ここで数式が出てくることが悪いのかここを乗り終えられずに理科離れにつながっている。特に電気は目に見えないものを対象にすることから生徒の理解が進まず、乗り越えられない壁になることが多い。 •気象に関心があるはずの気象予報士も学会にはあまり入っていない。予報士は全員は無理でも少しでも入ってもらうよう働きかけるべきではないか。 •気象学の知識の普及のために学会HPのコンテンツは充実してきているが、逆にHPが充実すればするほど、（「天気」等がHPに掲載され、非会員も可読となるなど）会員数が減少する傾向がある。
4−9 予算案
事務局から以下のとおり収入及び支出の内容や考え方などについて説明された。 •収入としては、本部から配算される交付金と強化基金の２本立てとなっている。 •会員数に応じて配算される交付金については支部会員数がほぼ横ばいであることからほぼ前年度並みとなっている。 •強化基金については昨年度内に提出した事業計画（支部理事のメール会議で意見照会を行い承認後本部に提出）に基づいて配算され、こども気象学会に代えてジュニアセッションを計画し、その結果予算額としては前年度を上回っている。 • 2016年度の事業計画に基づき、支出（予算額）は昨年度の実績を踏まえて計上している。 12以下のような質疑があった。 (理事)年度ごとの使い切りとなっており、収入全額を使用する予算となっているが、不足した場合はどうするのか。 (事務局)交付金の予備費などで補てんする。実際に2014年度は予備費から補てんし、強化基金に残額が出なかったことから本部には返納していない。これ以外に特に意見はなく、原案どおり予算案が承認された。 ５　担当理事の分担今年度のイベント等の開催場所や、最近の分担の状況を踏まえた割り振り案が事務局から示され、この案のとおり各理事の担当が承認された。
6　学会運営の中期課題について（本部理事会・支部長会議の報告）
４月に開催された標記会議に理事として出席した廣岡理事から会議の概要（本部で検討されている学会運営の中期課題）について、支部理事会資料７の補足として以下のとおり報告があった。なお、九州支部の支部長はこの時点で空席であったことから、支部長会議には出席していない。 •会員増加対策の一つとして検討されている高校等（理科クラブ、教職員など）への働きかけとして、学会のHPに理科教育への取り組みのページを設けることが計画されている。 •大学入試で地学を選択する受験生は増えている。但し、文科系志願者が点数を取りやすいからという理由で選択している側面も考えられる。 •大会運営については、現在の３日間・３会場を４日間とするなど、個々の発表における議論のための時間を確保するために、全体の延べ期間の拡大が必要になっていス。 •春季大会に比べて秋季大会が発表数が多くなっているが、これは大学の年間スケジュール、つまり修士論文や卒業論文のスケジュールとの関係で学生の発表が秋に多くなるためで、大会期間等の見直しはやむを得ない。 •支部が担当する秋季大会の事務局の負担軽減のため、札幌の秋季大会（来年度）から受付などを外注化することが検討されている。 •学会費改定については、大会参加費も改定（値上げ）検討の対象になっている。以上13

新しい事務局メンバーの紹介
九州支部の事務局は福岡管区気象台で担当しています。メンバーは事務局長を含めて３人ですが、新しい年度になってこのうち２人が交代しました。今年度はこのメンバーで担当します。よろしくお願いします。
メールアドレスの登録および変更のお願い
支部事務局から会員の皆さんへの連絡やお知らせには、主に電子メールを利用しています。現在、支部会員の約9割の方にメールアドレスを登録いただいています。しかし、メールを送付した際に、送信エラーや不達などのメッセージが帰ってくることがあります。以前はメールが届いていたのに、最近メールが届かなくなったという方は、職場の異動、学校の卒業･就職や進学などでメールアドレスが変更になっている可能性がありますので、確認をお願いします。また、以前からお願いしていますが、インターネットが利用できる会員の方で、アドレスを登録していただいていない方も、新規に登録をお願いします。アドレスの変更や新規の登録については、支部事務局までご連絡ください。事務局からのメールは、一斉送信する際にはBCCで送信するため、他の会員にメールアドレスが知られることはありませんのでご安心ください。
|学会への入会のお誘い（会員増加への協力お願い）
前号（No.130）や今回の支部理事会の報告にもあるとおり、学会の会員数は長期的には減少傾向にあります。これは九州支部だけではなく、全国的な傾向です。学会14の活動は会員の会費で運営されており、会員数の減少は将来的には学会の十分な活動に支障を来たすおそれもあります。職場や学校などで気象学に興味をお持ちの方が周囲におられましたら、ぜひ入会を勧めていただくようお願いします。入会手続きについては、支部事務局へ連絡いただくか、学会のホームページを紹介ください。なお、参考として今年度はじめの時点での支部会員の県（地域）別の会員数を示します。福岡県(北九州、筑豊、京楽)
投稿のお願い
支部だよりには会員の皆様からの投稿も掲載します。研究集会や講演会などのお知らせあるいは報告、主に大気中で起こった珍しい現象をとらえた写真、気象あるいは気象学にまつわる話題など、気象学会の活動に相応しいものであれば何でも結構です。投稿お待ちしています。