公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団理事長渡辺拓治〒330-0063　さいた東市浦和区高砂2-9-15 TEL:048-824-1475  FAX:048-824-7821 No.53-41平成28年５月19日景況感は大幅悪化ながら、売上・利益は持ち直し続く第147回企業経営動向調査より—埼玉県内の企業を対象に４月中旬に実施したアンケート「第147回企業経営動向調査」（対象企業990社:回答企業数: 244社、回答率: 24. 6%）によると、景況感は大きく悪化したが、売上・利益はともに持ち直している。最近（2016年4月中旬）の国内景気に対する見方は、「上昇」2％、「下降」32％で、ＢＳＩ（「上昇」－「下降」の企業割合）は▲30となり、前回調査（2016年1月）の▲4から26ポイントの悪化となった。国内景気に対する見方は、生産や消費などで弱い動きがみられたことや、年初来の株安、円高の影響に対する懸念もあり大幅に悪化した。ＢＳＩは前回調査で改善がみられたが、再び悪化し3期連続のマイナスとなり、2012年10月調査の同▲38以来の低い水準となった。 (先行き)先行き（約6カ月後）については「上昇」2%、「下降」37%で、ＢＳＩは▲35と現状から5ポイントの悪化となった。国内景気については不透明感が強く、先行き慎重な見方をするところが多くなっている。 2016年1～3月期の売上高は、季調済ＢＳＩ（「増加」－「減少」の企業割合、季節調整済）が3となり、前回調査対象期間(2015年10〜12月期)の0から3ポイントの改善となった。売上高のＢＳＩは、消費増税後の2014年4～6月期以降一進一退の動きが続いているが、前回調査から２期連続の改善となり、持ち直しの動きがみられる。ただ、水準は依然低く、生産や消費に弱い動きがみられるなど改善の動きは鈍い。 (先行き)先行きについては、2016年4～6月期のＢＳＩが+6、 4〜6月期は0となり、先行きについても改善の見通しながら、やや慎重さもみられる。 (照会先：吉嶺)
1．県　祝　判　断
( 1 )国内景気(現　状)最近（2016年4月中旬）の国内景気に対する見方は、「上昇」2％、「下降」32％で、 B S I （「上昇」－「下降」の企業割合）は▲30となり、前回調査（2016年1月）の▲4から26ポイントの悪化となった。国内景気に対する見方は、生産や消費などで弱い動きがみられたことや、年初来の株安、円高の影響に対する懸念もあり大幅に悪化した。ＢＳＩは前回調査で改善がみられたが、再び悪化し3期連続のマイナスとなり、2012年10月調査の▲38以来の低い水準となった。業種別にみると、製造業はＢＳＩ▲37で前回調査の▲2から35ポイントの悪化、非製造業は▲26で前回調査の▲5から21ポイントの悪化となった。 (先行き)先行き（約6カ月後）については「上昇」2％、「下降」37％で、ＢＳＩは▲35と現状から5ポイントの悪化となった。国内景気については不透明感が強く、先行き慎重な見方をするところが多くなっている。業種別では、製造業はＢＳＩ▲31で現状から6ポイントの改善、非製造業は▲38で12ポイントの悪化となった。
( 2 )業界景気
(現　状)最近の自社業界の景気に対する見方は、「上昇」4％、「下降」30％で、ＢＳＩは▲ 26となり前回調査の▲18から8ポイントの悪化となった。業界景気の見方は国内景気と同様に前回調査で改善したが、今回調査では悪化となった。ＢＳＩは2014年7月調査以降2年（8四半期）連続でマイナスとなった。ただ、ＢＳ Iの落ち込みは、国内景気に比べると小さくなっている。業種別にみると、製造業はＢＳＩ▲30で前回調査の▲21から9ポイントの悪化、非製造業は▲22で前回調査の▲15から7ポイントの悪化となった。 (先行き)先行きについては「上昇」5％、「下降」32％で、ＢＳＩは▲27と現状から1ポイントの悪化となった。国内泉気同様、業界泉気の先行きについても慎重な見方をするところが多い。業種別では、製造業はＢＳＩ▲24で現状から6ポイントの改善、非製造業は▲30で8ポイントの悪化となった。
( 3 )自社業況
(現　状)
最近の自社の業況に対する見方は、「良い」とする企業22％、「悪い」とする企業11％で、ＢＳＩは＋11となり前回調査の＋10から1ポイントの改善となった。国内景気に対する見方は、景況感の悪化やマインドの低下などから今回調査で大幅に悪化したが、自社の業況については、売上高や利益が引き続き改善していることなどから堅調とみるところが多い。業種別にみると、製造業はＢＳＩ＋5で前回調査の▲4から9ポイントの改善、非製造業は＋16で前回調査の＋19から3ポイントの悪化となった。 (先行き)先行きについては「良い」とする企業20％に対し、「悪い」とする企業は16％、ＢＳ Iは+4と現状から7ポイントの悪化となった。国内景気の見方が悪化する中、自社の業況について先行き慎重な見方をするところが増えている。業種別では、製造業はＢＳＩが▲2で現状から7ポイントの悪化、非製造業は＋9で7ポイントの悪化となっている。
2．経営動向
( 1 ) (現　状) 2016年1～3月期の売上高は、季調済ＢＳＩ（「増加」－「減少」の企業割合、季節調整済）が＋3となり、前回調査対象期間（2015年10～12月期）の0から3ポイントの改善となった。売上高のＢＳＩは、消費増税後の2014年4～6月期以降一進一退の動きが続いているが、前回調査から２期連続の改善となり、持ち直しの動きがみられる。ただ、水準は依然低く、生産や消費に弱い動きがみられるなど改善の動きは鈍い。業種別にみると、製造業はＢＳＩ＋6で前回調査の▲10から16ポイントの改善、非製造業は▲2で前回調査の＋5から7ポイントの悪化となった。 (先行き)先行きについては、2016年4～6月期のＢＳＩが＋6、7～9月期は0となり、先行きについても改善の見通しながら、やや慎重さもみられる。業種別では、製造業が2016年1～3月期、4～6月期、7～9月期に＋6→＋4→▲3、非製造業では▲2→＋7→0となっている。 2016年2012年2013年2014年7～9 7～9 4～6 7～9 7～9 10〜12 1〜3 ~4〜6 10~12 1~3 4~6 10～12 1～3 4～6 10～12 1～3月別月期月期　月期月堺月期　月期月別　月別月期　月別月別　月別月別　月期月期月期
( 2 )経常利益
(現　状)
2016年1～3月期の経常利益は、季調済ＢＳＩが＋6となり、前回調査対象期間（2015年10〜12月期）の＋1から5ポイントの改善となった。経常利益のＢＳＩは、消費増税後の2014年4～6月期以降やや低調な動きとなっていたが、前回調査では7期ぶりにプラスとなり、今回２期連続でプラスとなった。増加の要因（複数回答）としては、「売上・受注の好転」をあげるところが77％で最も多い。次いで「諸経費の圧縮」が26％、「仕入単価の下落」10％となっており、原油など価格が落ち着いていることが利益を下支えしていることもうかがえる。業種別にみると、製造業はＢＳＩ＋7で前回調査の▲7から14ポイントの改善、非製造業は＋4で前回調査の＋5から1ポイントの悪化となった。 (先行き)先行きについては、2016年4～6月期はＢＳＩが0、7～9月期は▲4となり、先行きは慎重な見方となっている。業種別では、製造業が2016年1～3月期、4～6月期、7～9月期に＋7→▲3→▲8、非製造業では＋4→＋3→▲1となっている。
( 3 )設備投資
(現状)
2016年1～3月期の設備投資は、季調済ＢＳＩが＋7となり、前回調査対象期間（2015年10〜12月期）の＋9から2ポイントの悪化となった。設備投資については、2014年4〜6月期以降、若干の振れはあるものの、ほぼ横ばいの動きが続いていたが、前回調査で大きく改善し、今回調査でも比較的高い水準を維持した。業種別にみると、製造業はＢＳＩ＋７で前回調査の＋14から7ポイントの悪化、非製造業は＋3で前回調査の＋9から6ポイントの悪化となった。 (先行き)先行きについては、2016年4～6月期のＢＳＩが＋8、7～9月期は▲1となった。ＢＳＩは先行き改善の後、大きな悪化となり慎重な姿勢もみられる。業種別では、製造業が2016年1〜3月期、4〜6月期、7〜9月期に＋7→＋7→＋1、非製造業では＋3→＋7→▲2となっている。 2015年2016年2012年2013年2014年10〜12 1〜3　4〜6　7〜9　10〜12　1〜3　4〜6　7〜9　10〜12　1〜3　4〜6　7〜9　10〜12 1〜3　4〜6 4～6　7～9 7～9月期　月期　月期月期月期　月期月期月期月期　月期　月期　月期　月期月時月明月期月期
＜設備投資の内容＞
設備投資の内容については、2016年1～3月期は「更新投資」が56％、「能力増強投資」 26%、「合理化投資」9%、「研究開発投資」4%となった。2015年10～12月期と比べて「能力増強投資」が5ポイント増加しているが、「更新投資」の割合が６割近くとなっており、設備投資は「更新投資」中心の状況が続いている。 2016年4～6月期、7～9月期の見通しについては、「更新投資」の割合が高まり、設備投資は「更新投資」中心の状況が続く見込み。
( 4 )
(現　状)最近（ここ6カ月間）の雇用状況をみると、雇用人員が「増加」とした企業は27%、 「減少」とした企業は14％で、ＢＳＩは＋13と前回調査の＋5から8ポイントの改善となった。例年4月調査は新卒者の採用もあり雇用のＢＳＩは高くなるが、3割近くの企業で「増加」としており、雇用は引き続き改善している。業種別にみると、製造業はＢＳＩ＋9で前回調査の▲4より13ポイントの改善、非製造業は＋16で前回調査の＋9より7ポイントの改善となっている。 (先行き)先行き（約6カ月後）については、「増加」とする企業が23％、「減少」とする企業が6％でＢＳＩは＋17と現状から4ポイントの改善となった。雇用については先行きも改善傾向が続くとみられる。業種別では、製造業はＢＳＩ＋11で現状から2ポイントの改善、非製造業は＋21で5ポイントの改善となっている。
（５）設備操業度（製造業）
(現　状)
最近（ここ6カ月間）の設備操業度は、「上昇」14%、「下降」23%でＢＳＩ（上昇一下降）は▲9と、前回調査の▲10から1ポイントの改善となった。設備操業度のＢＳＩは緩やかながら改善しており、今回調査で２期連続の改善となった。
(先行き)
先行き（約6カ月後）については、「上昇」 14%、「下降」19%となりＢＳＩは▲5と現状より4ポイントの改善となった。設備操業度は緩やかながら改善の見込み。
（６）在庫水準（製造業）
(現　状)
最近の在庫水準は「不足」4%、「過大」19%でＢＳＩ（不足－過大）は▲15と前回調査の▲16から1ポイントの改善となった。在庫水準については、徐々に「過大」とするところが滅っている。 (先行き)先行きについてはＢＳＩが▲6と、現状より9ポイントの改善となった。先行き在庫が「適正」とする企業は84%となり、在庫は適正化するとみる企業が多い。設詳景秦度BS I (上昇一下降)
3．経営上の問題点
経営上の問題点（複数回答）については、「人材・人手不足」とする企業が最も多く53％、次いで「売上・受注不振」が52％、「諸経費上昇」32％、「仕入原価上昇」21％、 「製商品安」17％、「資金不足・資金繰り難」6％などとなった。前回調査と比べると、「人材・人手不足」が3ポイント増加、「売上・受注不振」が2ポイント増加した。「人材・人手不足」はこのところ増加が続いており、今回調査で「売上・受注不振」を上回った。なお、「人材・人手不足」が項目別で最も多くなったのは、平成4年1月調査以来である。業種別にみると、製造業では「売上・受注不振」を60％の企業があげている。次いで「人材・人手不足」38%、「諸経費上昇」29%、「仕入原価上昇」26%、「製商品安」 21％と続く。非製造業では「人材・人手不足」65％が最も多く、次いで「売上・受注不振」45％、「諸経費上昇」35％、「仕入原価上昇」17％、「製商品安」14％の順となった。「人材・人手不足」は非製造業でより大きな問題となっている。

＜調査手法＞
わが国の代表的な景気動向調査として、日本銀行の「企業短期経済観測調査（短観）」と内閣府の「法人企業界気予測調査」とがあります。本調査はそれらの全国ベースの調査に対応する地域ベースの調査として、埼玉県内における経済産業動向や企業経営動向をアンケートの方法によって集計・調査したものです。本文中にあるＢＳＩは、ビジネス・サーベイ・インデックス(Business Survey Index)の略で、質問事項に対して「増加」「変わらない」「減少」の各要素を持つ3種類の選択肢を用意し、このうち増加要素を持つ選択肢に回答した企業の割合から、減少要素を持つ選択肢に回答した企業の割合の差をとったもので、企業の景況判断についての強弱感を指標化したものです。ＢＳＩのプラスは景況の好転、マイナスは景況の悪化を表しています。例えば、回答した企業500社のうち150社(30%)の企業で売上が増加し、 50社(10%)の企業が減少した場合、ＢＳＩは次のように２０となります。 B S I =  (150／500×100) —  (50／500×100) =   30－10   =   20 ＜調査要領＞ 1.調査の目的埼玉県内における経済産業動向、企業経営動向を調査して、地域内企業の経営判断の参考に供するとともに、地域経済産業の発展に寄与することを目的としております。 2．調査対象企業県内に事業所を置く企業の中から、概ね従業員10名以上の企業を抽出、産業分類は日本標準産業分類に基づいて製造業15業種、非製造業9業種、計24業種に分類しました。対象企業の業種別内訳は別表のとおりです。 3．調査時期 平成28年4月中旬4.調査方法最近と先行きの景気・業況判断、2016年1～3月期の経営動向及び、4～6月期、7～9月期の経営予測をアンケート方式により調査しました。 5.回収状況アンケートの回答企業は対象企業990社のうち、244社（回答率24.6%）。回答企業の業種別内訳と中小企業（中小企業庁方式）の占める比率は別表のとおりです。別表