平成25年５月９日ムラキ株式会社上場会社名上場取引所大7477 U R L  http://www.muraki.co.jpコード番号代表者（役職名）代表取締役社長(氏名)古屋文男問合せ先責任者(役職名) 執行役員経理部長(氏名)上中良典ＴＥＬ　042-357-5610配当支払開始予定日平成25年６月28日定時株主総会開催予定日平成25年６月27日有価証券報告書提出予定日平成25年６月28日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て)
1．平成25年３月期の連結楽績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
3.平成26年３月期の連結楽績予想(平成25年４月１日～平成26年３月31日)

※　注記事項
( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規　一社　（社名）－、除外　一社(社名) ー ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無
(参考)個別棄績の概要1．平成25年３月期の個別棄績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
2.平成26年３月期の個別楽績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

※　監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の棄績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。棄績予想の前提となる条件及びその他の関連する事項につきましては、添付資料２ベージ「経営成績に関する分析」をご参照下さい。 ○添付資料の目次

1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、前半においては欧州債務危機に増を発した世界経済全体の減速傾向が蔓延し、比類なき円高の長期化は堅調に推移した国内需要にも停滞感をもたらしました。年度後半においては昨年末の政権交代に伴う大胆な金融緩和や経済成長戦略への期待感から円安・株高へ移行するなど明るい兆が見られました。先行きは雇用情勢や所得環境の諸問題をかかえているため実体経済への影響を体現させるのはこれからの段階であると言えます。当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）楽界においては、地下タンクに対する消防法の改正施行からSSの廃棄に伴う影響は払拭し難く、円安化から来るガソリン価格の高騰もあり、市場は依然として厳しい環境にあります。この険路を進むために打ち出された新戦略構想「MURAKIプラス」。その礎となるべき接触活動による顧客の絶対数の確保と、第３四半期から始まったSSの収益確保策の薬態転換いわゆる、部品、車検への特化傾向に対応すべく従来当社の未踏領域であった部品事業に進出することで、経営バランスの取れたトータルカーライフサポートビジネスを確立させるに至りました。これに伴う各部品卸売会社とのアライアンスも着実にその域を拡大しており、これは先々当社の財となり経営基盤の強化に資するものと考えております。また当期は、当社の未来を見据えた先見的投資を積極化したため、当連結会計年度の案績は、売上高8,909百万円（前年同期比1.8%減）営業利益52百万円（前年同期比43.2%減）経常利益 104百万円（前年同期比 2.3%減）、法人税等 31百万円を計上し、当期純利益 65百万円（前年同期比0.1%減）となりました。セグメント別では、主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は8, 703百万円（前年同期比 2. 1％減）セグメント利益は 56百万円（前年同期比 39. 1％減）となりました。「その他」の事業につきましては売上高は303百万円（前年同期比1.6%減）となりセグメント損失は12百万円（前年同期のセグメント損失２百万円）となりました。
②次期の見通し
今後の日本経済は金融財政政策の効果から庭堅い推移が予測されるものの、消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等、個人消費を取り巻く環境は先行き不透明な要因が依然として残存しており、経営環境の動向は予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループの主力事業が属するSS業界は絶えず原油価格の変動にその市場環境が影響を受け、国内経済の回復基調に比して実需への反映には時を要することもあり、必ずしも楽観視できるものではありません。このような市場環境の下、当社グループは来期より「MURAKIプラス」の根幹に＜ “speeD” （drastic）改革＞ 「迅速に思い切って今を改める」を旗幟に掲げ、経営基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでまいります。加えて年度末に実施したSSに対するCS（顕客満足度）アンケートは16の設問から構成されており、約8,000件の配布に対し、6, 000件を越す回答が得られました。このご協力頂いたSSの貴重な現場の声に響応すべく今後の改善活動や戦略探求に役立ててまいります。以上のことから、次期の見通しにつきましては、売上高は9,289百万円、営業利益90百万円、経常利益140百万円、当期利益100百万円を予想しております。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況当連結会計年度末の総資産は 4, 250百万円（前連結会計年度末比 295百万円増）うち純資産は 2, 259百万円(前連結会計年度末比23百万円増)となりました。資産の部における項目増減は、満動資産333百万円の増加、固定資産38百万円の減少となりました。主な原因は次のとおりです。流動資産は現金及び預金の増加363百万円、売上高減少による売掛債権の減少15百万円、固定資産は有形固定資産の減少 32百万円、無形固定資産の減少 16百万円、投資その他の資産の増加 11百万円によるものです。負債については、流動負債の増加108百万円、固定負債の増加163百万円で流動負債における項目増減は、仕入債務の増加35百万円、短期借入金の減少45百万円、１年以内返済予定長期借入金の増加62百万円、１年以内儀還社債の増加49百万円、固定負債の増加内訳は、長期借入金の増加93百万円、社債の増加67百万円、役員退職給与引当金の増加10百万円などによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、363百万円増加し、1, 368百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動から得られた資金は203百万円（前年同期は146百万円）となりました。これは主要因として、税金等調整前当期利盆 96百万円、減価償却費 46百万円、売上債権の減少額 23百万円、棚卸資産の減少額 46百万円、仕入債務の増加額37百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は19百万円（前年同期は107百万円）となりました。これは主要因として、差入保証金の回収19百万円、差入保証金の差入10百万円、保険積立金の支払いによる支出25百万円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得られた資金は180百万円（前年同期は300百万円）となりました。これは短期借入金の減少45百万円、長期借入金の収入350百万円、長期借入金の約定返済193百万円、社債発行による収入147百万円及び配当金の支払額43百万円等によるものです。
時価ペースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債＋営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー＝利払い◎　各指標は、いずれも連結ベースの財務教値により計算しております。 。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式数（自己株式控後）により計算しております。 。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 。平成22年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループといたしましては、株主の皆様への利益還元を経営上の泉重要課題の一つとして認識し、業績に応じた雑続的な利益配分を実施することを基本方針としております。この方針に基づき、当期の普通株式についての配当金は、平成24年５月10日に公表いたしました配当予想のとおり、期末配当を１株当たり１円とし、１株当り年間２円の配当とさせて頂く予定です。なお、本件は平成25年６月27日開催予定の定時株主総会における議案として付議する予定です。内部留保金につきましては今後の事業活動における設備投資等の資金需要に備えるためであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。また、次期の配当金予想額につきましては、当期同様１株当たり中間配当金１円、期末配当金１円の年間配当金２円を予定しております。
(4)事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成24年６月27日提出）から新たなリスクが顕在化していないため、記載を省略しております。当該有価証券報告書は、次のURLからご覧頂くことができます。 (当社ホームページ) http://www.muraki.co.jp/top/index.html (金融庁EDINETホームページ) http://www.fsa.go.jp/index.html
2．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社４社より構成されています。

3.経営方針
(１)会社の経営の基本方針、（２)目標とする経営指標、（３)中長期的な会社の経営戦略、（４)会社の対処すべき課題につきましては、平成24年３月期決算短信（平成24年５月10日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。 (当社ホームページ) http://www.muraki.co.jp/top/index.html (大阪証券取引所ホームページ上場会社情報検索ページ) https://www.release.tdnet.info/index.html
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数      4社連結子会社の名称(株)テックコーポレーション山梨ムラキ自動車(株) (株)ムラキエージェンシームラキ協力事業協同組合2.連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 3.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 ②たな卸資産当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく締価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ②無形固定資産定額法ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法としております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を奪として算定する方法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生した年度の費用として処理しております。 ④役員退職慰労引当金連結財務諸表提出会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。 (4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。 (会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) (演価償却方法の変更)当社グループは、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当連結会計年度末の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
※３．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)
※　固定資産除却損

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自平成23年４月１日至平成24年３月31日）
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の0千株は、単元未満株式であります。 2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 3．配当に関する事項( 1 )配当金支払額該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 3．配当に関する事項

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係)ファイナンス・リース取引リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。 1．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

4．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 5．利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(金融商品関係)
前連結会計年度（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日） 1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティプは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び完掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティプ取引関係」におけるデリバティプ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項

室(1)現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。負　債(1)支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3） 1年内償還予定の社債、（4） 1年内返済予定の長期借入金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (5)社賃当社が発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (6)長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 2.時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日） 1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティプは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び完掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティプ取引関係」におけるデリバティプ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項

室(1)現金及び預金、（2）受取手形及び完掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。負　賃(1)支払手形及び買掛金、（2)短期借入金、（3） 1年内償還予定の社債、（4） 1年内返済予定の長期借入金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社僚
当社が発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (6)長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(有価証券関係)前連結会計年度（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 (デリバティプ取引関係)該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。なお、この他に複数事案主制度による企業年金（自動車振興会厚生年金基金）に加盟しており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。 (1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合1.47%  （自平成23年４月１日至平成24年３月31日）前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）当連結会計年度1. 44%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7, 103, 377千円、当連結会計年度7, 876, 474千円）であります。本制度における過去勤務債務の債却方法は期間20年の元利均等債却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度13, 083千円、当連結会計年度12, 400千円費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」 (平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。この税率変更による影響はありません。 (賃貸等不動産関係)前連結会計年度（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）該当事項はありません。 (企業結合等関係)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
a.セグメント情報1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び薬績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としており、「自動車補修部品」「自動車ケミカル」「サービスステーション備品」等の「カーケア関連商品販売」と「自動車販売及び整備」「春板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等の「その他」を報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ペースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）
当連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）
4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）該当事項はありません。
b.関連情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日） 1．製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1)完上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3．主要な願客ごとの情報
当連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日） 1．製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顯客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1)完上高本邦の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な願客ごとの情報
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報前連結会計年度（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）該当事項はありません。 d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報前連結会計年度（自平成23年４月１日至平成24年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）該当事項はありません。 e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報前連結会計年度（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）該当事項はありません。 (関連当事者情報)前連結会計年度（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。当連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。

6.その他
役員の異動開示内容が定まった時点で開示いたします。