1  募集の概要
( 1 )種 別小規模保育事業（A型） ( 2 )募集数1施設
（３）応募資格について
小規模保育事業（Ａ型）募集要項（令和7年4月1日開所分）に基づく応募書類を提出する者は、次のいずれも満たす法人又は個人であること。 ①西原町内で認可外保育施設（沖縄県より「認可外保育施設指導監督基準」を満たしている旨の証明書交付を受けている認可外保育施設(以下「監督基準」という。））の運営を行っている者②西原町子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童解消を担う事業であることを十分理解し、町が行う保育行政に積極的に協力できる者③児童福祉法、子ども・子育て支援法、国の通知通達、西原町条例等の関係法令及び西原町の指導を遵守できる者
( 4 )   失格事項について
下記に該当する場合、審査を行うことなく申請者を失格とする。また、審査結果通知後に下記に該当した場合又は該当していたことが判明した場合は、認可の決定が行われていたとしてもその結果を取り消し、失格とする。 ①選考委員会の委員に直接・間接を問わず連絡を求め、又は接触した場合。その他町民の疑惑や不信を招くような行為をしたと認められる場合②申請書類の内容に重大な不備や虚偽の記載があったと認められた場合( 5 )開所時期（事業開始時期） ( 6 ) 保育内容等について①開所時間は、基本保育時間（8時間）を含む11時間とする。 ・保育標準時間利用午前7時15分から午後6時15分まで午前8時15分から午後4時15分まで•保育短時間利用(※保育標準時間内で事業者が設定することも可) ②開所日月曜日から土曜日休所日日曜日、祝日、12月29日～1月3日※上記以外の休所日を設定しようとする場合は、事前に町と協議の上で設定すること。 (※休所日に開所し、保育を行うことも可) ③対象児童    0歳児（生後6ヶ月経過）～2歳児で保育を必要とする児童※西原町から3号認定を受けている児童（年度途中で3歳に達した場合は、当該年度の3月末まで利用できること。） ④保育所保育指針に基づき保育を提供すること。
( 7 ) 注意事項
申請者は、決定されなかった場合のことを考慮し、申請時における不動産の売買、借地契約、金融機関からの借入、建物の整備に係る支出等については慎重に判断すること。
2小規模保育事業の認可基準（最低基準）等
小規模保育事業の認可基準は「西原町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」で、町から地域型保育事業給付を受ける地域型保育事業者（特定地域型保育事業者）が従うべき運営の基準を「西原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」で定めています。また、家庭的保育事業等を行おうとする者に係る、認可の申請及び手続について「西原町家庭的保育事業等認可要綱」において定めています。事業の実施に当たっては、これらの条例及び関係法令を遵守する必要があります。

( 2 )特定地域型保育従事者の運営基準
確認を受けた地域型保育事業者を「特定地域型保育事業者」と呼び、認可の基準と
①利用者負担額（保育料）保護者が支払う利用者負担額（保育料）の金額は、町民税額に応じて町が決定し、事業者が徴収します。
②上乗せ徴収
事業者が保育の質の向上を図る上で特に必要と認める場合、その費用と公定価格(保護者から徴収する利用者負担額＋町から給付される地域型保育給付費)との差額に相当する額を保護者から徴収することです。 【例】職員配置の充実、平均的な水準を超えた施設整備　など上乗せ徴収を行う場合は、以下の手順によることとなります。ア.金額、使途、保護者に支払を求める理由を書面で明らかにする。イ．保護者に説明を行い、文書による同意を得る。ウ.保護者から費用を徴収した場合、領収証を交付する。
③実費徴収
実費徴収は、特定地域型保育事業者が保育を提供する便宜に要する費用のうち、以下の費用の支払を保護者から徴収することです。 ・日用品、文房具等の購入費•行事参加費・上記以外で保護者が負担することが適当と認められるもの実費徴収を行う場合は、以下の手順によることとなります。ア.金額、使途、保護者に支払を求める理由を書面で明らかにする。イ．保護者に説明を行い、文書による同意を得る。ウ.保護者から費用を徴収した場合、領収証を交付する。
3  認可申請者の要件について
児童福祉法の規定では、地域型保育事業の認可について審査するに当たって、認可基準に適合するかを審査するほか、児童福祉法に定める要件を満たすか審査することとされています。このうち、児童福祉法第34条の15第3項第4号に規定する事項（欠格事項）はすべての申請者に適用されますが、申請者が社会福祉法人又は学校法人以外の場合は同条同項第1号から第3号に規定する要件を満たす必要があります。社会福祉法人又は学校法人以外の申請者が満たすべき要件は、以下のとおりとします。

4地域型保育事業の運営に関する条件について
（1）認可定員は19名とすること。 ( 2 )管理者は、児童福祉事業等に2年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者で、常時実際にその事業所の運営管理の業務に専従する者とする。 ( 3 )保育士の概ね6割以上を正規職員として配置すること。 ( 4 )食事を提供すること。また、食事におけるアレルギーへの対応は、除去食、代替食などにより、児童１人ひとりの状況に応じたものとすること。食事の提供に従事する職員は、月1回以上検便を行うこと。 ( 5 )必要な医薬品、医療品を常備すること。また、医療機関との連携を図ること。 ( 6 )職員に対しては年1回、児童に対しては保育の開始時の健康診断を含め、少なくとも年2回健康診断を行うこと。（学校保健安全法（昭和33年法律第56条）に規定する健康診断に準ずること。）児童の歯科健診を年2回行うこと。 ( 7 )保護者との交流を図り、保護者の意見を事業運営に反映させること。 ( 8 )保育士等の資質向上に向けて、各種研修を積極的に実地すること。 ( 9 )保育料は、西原町が定めた保育料を事業者で徴収し運営費に充当すること。 (10)実費徴収については、社会通念上、認められる範囲とし、保護者へ過度な負担を求めないこと。 (11)保護者送迎用の駐車場を確保すること。 (12)保育内容の支援及び3歳児以降の受入れについて、連携施設の確保に努めること。 (13)保育中の入所乳幼児の事故等に備えて損害賠償責任保険に加入すること。
5　運営経費について
当該公募により選考され、施設基準等を満たして認可され、特定地域型保育事業者として確認を受けた事業者は、保育事業の運営に必要な経費として「地域型保育給付費」（保護者から徴収する規定の保育料を公定価格から差し引いた額）を受給することができる。
地域型保育給付
児童が、町の認可・確認を受けた地域型保育事業所を利用した場合、地域型保育給付の対象となります。ア　地域型保育事業を利用できるのは、市町村の支給認定を受けた児童イ　地域型保育事業の利用調整は町が行う。ウ　保育の提供に関する契約は、事業所と保護者との直接契約エ　利用者負担額(保育料)は、保護者世帯の所得に応じて町が金額を決定し、保護者が事業所に支払う。
6事業者として提案する事項について
( 1 )運営（保育）理念保育の目標、保育の方法、保育の環境（人的、物的）、長期継続的な保育所運営に対する基本的な考え方について提案してください。
( 2 )保育の計画作成
入所している児童の生活全体を通じ、保育の目標が達成されるように、全体的な「保育計画」と具体的な「指導計画」からなる「保育の計画」、また、「食育計画」及び「保健計画」を提案してください。
(３)家庭、医療機関との連携
事業者は、児童の生活、健康状態、事故の発生等について、家庭と密接な連絡ができるように体制を整えておく必要があります。また、日常から地域の医療や福祉関係機関などとも十分な連携をとるように努めることが大切です。このような家庭、医療機関などとの連携について、どのように取り組むか具体的に提案してください。
( 4 )事故防止、安全対策
事業所内での事故防止はもとより、災害時に備えての組織づくりや避難訓練、交通安全のための指導などにどのように取り組むか、具体的な提案をしてください。
(５)虐待などへの対応
虐待の疑いがある児童の早期発見と児童やその家庭に対する適切な対応は、児童の生命の危機、心身の障害の発生防止につながる重要な保育活動です。保育施設としての虐待などへの対応について提案をしてください。
( 6 )食事
食育や乳幼児の健全な発達を考慮した食事の提供について、食物アレルギーへの対応等を含め、留意する事項を具体的に提案してください。
( 7 )苦情対応
事業者の運営に関し、利用者等からの苦情に対して積極的に対応し解決を図るための取り組みについて、その仕組みづくりを含めた考え方を具体的に示してください。
(８)職員の研修、処遇改善
事業者は、施設長をはじめ職員全員が研修に積極的かつ主体的に参画できるような環境づくりを心がけ、職員の資質向上を図る必要があります。事業者は、職員体制や全体的業務などに留意して、体系的、計画的に研修を実施するための提案をしてください。
( 9 )個人情報保護
個人情報保護の取組について提案してください。
7その他の条件について
( 1 )町との協議事業内容については、町と協議・合意の上で変更していただくことがあります。
(２)近隣住民に対する対応
施設の運営や改修に当たっては、近隣住民の要望に対して誠実に対応していただきます。
( 3 )在園児に対する対応
既存施設で小規模保育を申し込む場合は、在園保護者に対し、小規模保育に移行する際、在園児が優先して入園できないこと、3歳児から転園が必要などの説明を充分に行うこと。必要があれば説明会を実施すること。
8応募手続き等について
( 1 )応募書類等①　参加意思表明書ア　提出期限　令和6年5月31日（金）17時00分まで提出書類参加意思表明書（様式３）原本１部イウ  提出方法  西原町役場福祉部こども課に持参又は郵送（期限必着） (郵送の場合は、発送した旨を電話連絡すること。)エ　注意事項　参加意思表明書の提出がない場合、原則、申請書類等一式を受理しません。
②　申請書類等一式
ア　提出期限　令和6年6月21日（金）17時00分まで提出書類 別紙「申請書類等一式」のとおり。イウ　提出方法　西原町役場福祉部こども課に持参（事前に電話連絡すること。）
( 2 )留意事項
①　提出前に必要書類、部数等について確認するよう徹底してください。 ②　提出された応募書類等については、明らかな誤りや軽微な修正以外は差替え等を認めません。 ③　提出された応募書類等の内容に関して、事務局において確認が必要と判断した場合、その内容について聞き取り又は追加資料の提出を求めることがあります。
9  還考方法等について
(１)選考方法選考に当たっては、関係法律及び条例の規定に基づき、西原町教育・保育施設等設置事業者選考委員会において書類審査及び審査会での審議を経て、町が選考を行います。選考は、第一次審査（書類審査）、第二次審査（プレゼンテーション・現地視察）により行います。また、明らかに基準を満たしていない事業者については、審議前に失格とすることがあります。
①　第一次審査（書類審査）
ア　全ての応募者について、応募要件等の適否を審査します。
②　第二次審査
第一次審査を通過した応募者に対しては、次のとおり、第二次審査を実施します。 ①　プレゼンテーション審査ア　実施日時は令和6年7月12日を予定しています。 (詳細な日時及び会場等については、決定次第、案内します。)審査時間は、プレゼンテーション20分以内、質疑応答30分以内を予定しイています。（パソコン持ち込み可。スクリーン、プロジェクターについては、事務局で準備します。必要に応じ申し出てください。）なお、応募者の数によっては、審査時間を変更することがあります。ウ　プレゼンテーション審査への参加人数は2名以内とし、本事業に携わる責任者（法人の代表者や施設長予定者等）は必ず出席すること。エプレゼンテーションは別紙申請書類等一式に挙げる「(10)募集要項6(1) ～(9)に係る提案書」の内容に沿って説明を行うこととし、説明用に新たな資料を追加提出することは認めません。
②　現地視察
ア　本視察は、応募者が現に運営している施設等を訪問し、教育・保育の取組について視察を行います。イ　本視察を実施する場合の実施日時等については、プレゼンテーション審査後の令和６年７月26日を予定しています。ウ　実施にあたっては、諸般の事情により実施が困難と判断した場合は、委員会において協議の上、対応を決定します。
( 2 )選考結果と公表
選考結果については、文書で応募者全員に通知します。電話等による問い合わせには応じません。審査の結果、「該当なし」とする場合があります。選考された事業者については、公表を行います。本件に関する問い合わせ及び各書類提出先〒903－0220　西原町字与那城140番地の1西原町役場福祉部こども課保育所係TEL : 098-945-5311／FAX : 098-944-6551メール: hoikusyo@town.nishihara.okinawa.jp