ARCリポート(RS ー1012)禁複製製造業にとってのベトナム投資の魅力と課題近年、日系企業のベトナム進出が増加している。ベトナム投資の魅力としては、低廉で豊富な労働力、中国華南地域に接する地理的優位性、安定的かつ高い経済成長などが挙げられる。賃金の上昇率が高いことから、輸出加工型企業にとっては今後ベトナム投資の魅力が薄れる可能性もあるが、経済成長によるベトナム国内市場の拡大が期待できる。 2017年4月株式会社旭リサーチセンター主幹研究員 今村弘史東京都千代田区神田神保町1-105　神保町三井ビルディング電話（(03) 3296–3095 (ft)
◆ベトナムの名目GDP額は約1, 910億ドルとタイの半分程度であり、経済規模としてはASEAN諸国の中では大きい方ではない。しかし、近年は5～8％程度の堅調な経済成長が続いている。また、人口が約9, 000万人とASEANの中では3番目に多い上に、毎年約100万人ずつ増加していることなどから、将来的な消費マーケットとしてのポテンシャルは高い。 (P. 1～3) ◆1976年に南北統一を果たしたベトナムは、共産党一党支配の下で社会主義経済を進めてきたが、1986年にドイモイ（刷新）政策を決定、計画経済から市場経済への転換を図り、外国からの投資誘致を推進した。その結果、1990年代の前半には8％台の経済成長を達成し、日系企業から有望な投資先として注目されることとなった。 (P. 4～9) ◆ベトナムの産業構造の特徴として、国有企業の存在が大きいことがある。代表的な産業には繊維産業と電話機・部品産業がある。ベトナムは世界第４位の縫製品輸出国で、日系の繊維企業も多数進出している。一方、電話機・部品産業は、韓国のサムスンがベトナムを携帯電話の輸出拠点と位置づけたことで輸出が拡大し、2013年に縫製品を抜いてベトナムの最大の輸出品となっている。自動車産業については、他のASEAN諸国と比べると生産台数は少なく、市場も発展途上の段階にある。 (P. 10～16) ◆海外からベトナムへの直接投資額は年間200億ドル前後で推移しているが、件数は増加傾向にある。これは、企業のベトナム進出が落ち着く一方で、中小の部品企業の進出が進んでいること、進出済の企業の拡張投資が増加してきたことなどによる。業種別の投資額では、製造業の投資が約60％と圧倒的に多くなっている。 (P. 17～21) ◆ベトナム投資の魅力としては、輸出加工型企業にとっては、低廉で豊富な労働力、地理的優位性、充実したFTA網、ベトナム国内市場指向型企業にとっては、安定的かつ高い経済成長、貧困の解消と中間層の拡大などが挙げられる。 (P. 22～28) ◆ベトナム投資の課題としては、従業員の貨金上昇、法制の運用が不透明、原材料・部品の現地調達の難しさなどが挙げられる。特に賃金上昇率は他のアジア諸国と比べても高く、ベトナムに進出した企業の悩みの種となっている。 (P. 29～35)

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近年、「チャイナ＋1」、「ポストチャイナ」の侯補国として、日系企業のベトナムへの関心が高まっている。国際協力銀行が2016年12月に発表した、日本の製造業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査「中期的（今後3年程度）有望事業展開先国・地域」をみると、ベトナムは前年度から順位が一つ上がり、インド、中国、インドネシアに次ぐ第４位となっている。またジェトロ（日本貿易振興機構）は、アジア・オセアニア地域に進出している日系企業に対して、当地の事業環境などに関するアンケート調査「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」を毎年実施している。2016年12月に発表された、2016年度版の「今後の事業展開」の調査結果をみると、ベトナムに進出済の企業の中で「今後1～2年間で事業を拡大する」と回答した企業の割合は66.6%と、調査対象の20カ国・地域の中でベトナムは6番目に高く、事業拡大意欲は旺盛である。日本政策金融公庫が2016年10月に発表した「取引先海外現地法人の業況調査報告」 (海外に現地法人を有する日本公庫中小企業事業の取引先企業649社へのアンケート調査)では、ベトナムは3年連続で投資有望国の第1位に選ばれている。同調査によると、今後1年間の利益予想においても、ベトナムについては「増加」を予想する企業の割合がASEAN諸国の中で最も高く、進出済企業の業績も好調である。こうした日系企業のベトナムへの関心の高まりもあり、日本政府もベトナムとの関係強化を図っている。2008年には、日本とベトナムの間でFTA（自由貿易協定）が締結された。これは、ベトナムにとって初の二国間FTAであった。また日本はベトナムに年間約19億ドルのODA供与を行っており、ベトナムは日本にとって最大のODA供与国となっている。このように、ベトナムは日系企業の関心が高い国の一つであるが、将来性に期待できる一方で、様々な課題を抱えている。そこで本リポートでは、ベトナムが現在置かれている経済状況について概親した上で、企業の投資先としての魅力は何か、また投資する上での問題点を紹介したい。
(出所）外務省ホームページなど各種資料よりARC作成(出所)ジェトロ・アジア経済研究所ホームページhttp://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Asia/Vietnam/
2　ベトナムの経済概況
2． 1． ASEANの中でのベトナムの位置づけ
ASEAN主要国とベトナムの経济規模を比較すると、ベトナムの2015年の名目GDP額は約1, 910億ドルと、インドネシアの1/5、タイの半分程度であり、現時点での経済規模としてはASEAN諸国の中で大きい方ではない。一人当たり名目GDP額も2, 088ドルと、インドネシア（3, 362ドル）やフィリピン（2, 863ドル）を下回っている。
(出所) IMF [World Economic Outlook] http://www.imf.org/en/publications/weo一方、ベトナムは人口が約9, 000万人と、ASEAN諸国ではインドネシア(約2. 6億人)、フィリピン（約1億人）に次いで3番目に多い上に、現在も年間約100万人ずつが増加している。実質GDP成長率をみても、先発ASEAN諸国よりも概ね高い成長率で推移している。このようにベトナムは、現状ではASEAN諸国の中で経済規模が大きい方ではないが、成長率や人口などを考慮すると、将来的な経済規模拡大のポテンシャルは高いといえる。
2． 2．　近年のベトナムの経済成長
1976年の南北統一後、ベトナムは社会主義経済を進めてきたが、生産性の低下などの課題が表面化し始めていた。他の社会主義国では、中国が1978年に改革・開放路線に転換し、ソ連では1985年からペレストロイカが始まるなど、社会主義経済の改革の波が広がる中で、ベトナムでも1986年の共産党大会でドイモイ（刷新）政策が決定された。ドイモイ政策は、①性急な社会主義路線との決別、②食料や消費財など生活に不可欠な分野への集中投資、③計画経済から市場経済への転換、④国際社会への積極的な協力、の４つの柱からなっている。経済的には、特に大きな改革が③計画経済から市場経済への転換であり、民間企業の設立を認めたほか、1987年には外国投資法を制定し積極的に外資誘致に乗り出した。 (出所)IMFl World Economic Outlook」J ※2017年以降はIMFの予測ドイモイ政策開始直後の1986～87年には2～3％だったベトナムの実質GDP成長率は、ドイモイ政策の効果が顕在化するにつれて徐々に上向き、1990年代の前半には8％台の成長を達成した。また、1995年には米国との国交正常化やASEAN加盟を果たしたこともあり、日系企業から有望な投資先として注目を集めることとなった。 1990年代末には、アジア通貨危機の影響を受け外国からの投資が急減し、一時成長率は5%以下に鈍化し、2008～09年はリーマンショックの影響で5%台の成長に低下したが、それ以外は6～8％程度の成長率で安定的に推移している。
2. 3. ベトナム経済の発展段階
ベトナムの現在の経済の発展段階を日本の過去の一人当たり名目GDP額の推移と比較すると、現在のベトナムの一人当たり名目GDP額（2, 088ドル）は日本の1970〜71年に相当する。一人当たり名目GDP額が500〜700ドル程度になった年を基準年として、その後の成長の軌跡をASEAN主要国や中国と比較すると、ベトナムは概ねタイやインドネシアと同じような速度で一人当たりGDP額が増加している。しかし、タイは一人当たりGDP額が6, 000ドル程度、インドネシアは4, 000ドル程度で増加が頭打ちになっている。これは、経済が成長するに従い低賃金の魅力が薄れる一方で、産業の高度化が進まない「中所得国の罠」に陥っている可能性が高い。ベトナムの一人当たりGDP額は2, 088ドルと、タイやインドネシアに比べて低いことから、当面は順調な経済成長が続くとみられるが、産業の高度化が進まないと、数年後には先発ASEAN諸国と同様に成長が頭打ちになる懸念がある。 IMF「World Economic Outlook」J (出所)IMFl World Economic  Outlook」基準年ベトナム: 2004年、中国: 1995年、タイ: 1980年、インドネシア: 1998年、フィリピン: 1986年
2.  4.     ベトナム経済の特徴:高インフレ体實
ベトナム経済の大きな特徴として高インフレ体質がある。2014年、15年はインフレは落ち着いているが、消費者物価は概ね前年比5％以上で推移しており、2008年、2011年には二桁の上昇率を記録している。ベトナムが高インフレ体質である要因の一つとして、通貨安による輸入インフレの発生がある。ベトナムは慢性的な貿易赤字国であったため、絶えず通貨に下落圧力がかかっていた。2008年には、通貨安と資源価格の高騰が重なった結果、消費者物価が前年比23.1%と大幅な上昇となった。また、ベトナム政府が高成長を追求した政権運営を行っている点も高インフレ体質の要因の一つとして挙げられる。ベトナムはドイモイ政策により経済自由化を進めているが、計画経済の名残で経済成長率の目標を定めており、経済成長重視の政策を取りがちとなっている。また一党独裁のベトナムでは、中央銀行であるベトナム国家銀行が政府からの独立性に乏しく、政府の成長率目標達成を後押しするために、インフレ抑制のための金融引き締めに消極的な点も高インフレを起こしやすい要因となっている。
2. 5. ベトナムの輸出入動向
ベトナムの貿易概況をみると、2001年には輸出額：約150億ドル、輸入額：約160億ドルだったものが、2016年には輸出額:約1, 766億ドル、輸入額:約1, 741億ドルと10倍以上に増加している。2011年までは貿易赤字が続いていたが、サムスンの進出による電話機・部品の輸出増加から、2012年以降は若干であるが貿易黒字傾向に転じている。 (出所) GENERAL STATISTICS OFFICE of VIET NAM https://www.gso.gov.vn/Default_en.aspx?tabid=515 2016年のベトナムの輸出品目をみると、縫製品や履物などベトナムの伝統的な産業を抑えて、電話機・部品が最大の輸出品目になっている。これは韓国のサムスンが2009年にベトナムで携帯電話製造工場を稼働したことが大きい。サムスンはベトナムで製造した携帯電話を世界各地に輸出しており、2010年以降、ベトナムの輸出の大幅増加に寄与している。輸入品目は、機械設備・部品、コンピュータ電子製品・部品、電話機・部品の順になっている。サムスン電子関連の部品輸入が多いほか、製造業がベトナムに工場を建設する際の設備輸入も多くなっている。
(出所)ベトナム税関https://www.customs.gov.vn/default.aspx
(出所)ベトナム税関https://www.customs.gov.vn/default.aspxベトナムの貿易相手国をみると、日本は輸出・輸入ともベトナムにとって3位の相手国となっている。日本への輸出品目1位は縫製品、2位は輸送機器・部品となっており、ベトナムの低廉な労働力を活用した繊維製品や自動車部品の輸出が多くなっている。
(出所)ベトナム税関https://www.customs.gov.vn/default.aspx
(出所)ベトナム税関https://www.customs.gov.vn/default.aspx他のASEAN諸国と比較したベトナムの輸出相手国の特徴として、ASEAN内への輸出割合が小さい一方で、米国の割合が高い点がある。ベトナムのASEAN向け輸出の中では、マレーシアが最大の輸出相手国であるが、その割合は輸出全体の1.9%に過ぎない。一方で米国はベトナムにとって最大の輸出先であり、21.8%が米国向け輸出となっている。以上のように、近年のベトナムの主要な輸出品目は、伝統的な繊維製品を抑えて電話機・部品、コンピュータ電子部品が増加しており、ベトナムの貿易収支改善に繋がっている。一方、サムスンに過度に依存する輸出構造は、サムスンの業績に国の貿易収支が左右されてしまうリスクを孕んでいる。
3　ベトナムの産業動向
3. 1. ベトナムの産業構造
ベトナムの産業構造をみると、サービス業が名目GDP額の約40%と最大のシェアを占め、次いで鉱工業・建設業が約33％、農林水産業が約17％となっている。経済発展に従って、近年では徐々にサービス業のシェアが拡大し、農林水産業のシェアは低下している。一方、鉱工業・建設業のシェアはほぼ横ばいで推移している。ベトナムの産業構造をインドネシア、タイと比較すると、ベトナム→インドネシア→タイと一人当たりGDP額が大きくなるにつれて、農林水産業の比率が低下しサービス業の比率が高まっている。しかし、タイでもサービス業の比率は49％程度であり、ベトナム、インドネシア、タイの産業構造に大きな違いはみられない。参考までに、日本では、サービス業の名目GDP額に占める割合は約70％、製造業・建設業は約30％、農林水産業は約1％となっている。ベトナムでもサービス業のシェアは拡大しつつあるが、先進国と比べると低く、ベトナムのサービス業が今後伸びる余地は大いにある。ベトナムの産業構造をセクター別にみると、非国有部門の名目GDP額に占めるシェアは約43%、国有部門が約29%、外資が約18%の順となっている。近年では、外資を積極的に誘致していることから、外資の割合が拡大する一方で、国有部門の割合は微減傾向にある。 GDPに占めるシェアが減少しているといっても、国有部門はベトナム経済の約3割を占める大きなセクターとなっている。TPP（環太平洋パートナーシップ）交渉では、ベトナムのこうした産業構造が不透明・不公正で健全な市場構造を歪めていると米国などから指摘され、国有企業改革が求められていた。しかし、TPPから米国が離脱し、国有企業改革を迫る海外からの圧力が低下したことから、ベトナムの国有企業改革が停滞する懸念があり、今後の動向が注目される。
(出所) GENERAL STATISTICS OFFICE of VIET NAM https://www.gso.gov.vn/Default_en.aspx?tabid=515 ＜インドネシアとタイの産業構造（2015年）＞ (出所)インドネシア：外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/data.html#section4タイ：国家経済社会開発庁http://www.nesdb.go.th/nesdb_en/main.php?filename=index
3. 2. ベトナムの織維産業
機維産業は伝統的にベトナムで盛んであり、縫製品はベトナムの輸出額の約14%を占める重要な輸出品でもある。ベトナムの縫製品の輸出額は約240億ドルと、中国、インド、バングラデシュに次ぐ世界第４位の輸出国となっている。元々は、ドイモイ政策の中で重要な外貨獲得手段として、国有企業であるVINATEX (VIETNAM NATIONAL TEXTILE AND GARMENT GROUP :ベトナム繊維公団）を核として、政策的に育成されてきた。その後、VINATEX傘下の企業が次々と民営化され、ベトナムの繊維産業の中心を担っている。また、ベトナムの低賃金を狙って、外資系の繊維企業の進出も盛んである。日系ではワコール、ゲンゼや伊藤忠、米国系ではGapなどが進出しているほか、中国、韓国、台湾などの繊維企業も多数進出している。ベトナムに外資系の繊維企業が多数進出している理由としては、低貨金のほかにTPP交渉に2010年から米国とベトナムが参加したこともある。ベトナムの繊維製品の輸出の約半分が米国向けであり、TPPが発効すれば米国に関税ゼロで輸出できることになる。このため、繊維企業に限らず、Nikeなど米国の履物企業もベトナムに進出している。しかしTPPから米国が離脱することになったため、米国への輸出におけるベトナムの関税面での優位性が実現しないことになり、今後の外資系の繊維企業の動向が注目される。ベトナム繊維産業の課題としては、川下の縫製企業は多いものの、川上の紡績企業が育っていないため、原料となる糸や生地の現地調達が難しい点である。ベトナムの縫製品の輸出は約240億ドルにのぼる一方、織物輸入が約100億ドル、生地・皮革輸入が約50億ドル、綿糸輸入が約17億ドル、紡績糸輸入が約16億ドルと、縫製品の原料については輸入が多くなっている。ジェトロの「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」でも、ベトナムに進出済の企業が挙げる経営上の問題点として、「原材料・部品の現地調達の難しさ」が2番目に多く挙げられている。同調査では、ベトナム進出企業の原材料・部品の現地調達率は34.2％となっており、中国(67.8％)、タイ(57.1％)はもとより、インド(54.1%)、インドネシア(40.5%)、マレーシア(36.6%)よりも現地調達率が低くなっている。貨金水準だけでみると、ベトナムはラオス、カンボジア、ミャンマーより高い。特にミャンマーは、民主化以降、低貨金を活かした生産基地として繊維産業の注目を集めており、今後ベトナムの繊維産業の大きなライバルになる可能性がある。TPPという優位性を失ったいま、ベトナムの繊維産業が今後も発展していくためには、川上産業の育成が必要になってくる。
(出所)東洋経済新報社「海外進出企業総覧」など各種資料よりARC作成
3. 3. ベトナムの電話機・部品産業
電話機・部品はベトナムの輸出の約19%を占める最大の輸出品となっている。ベトナムの電話機産業の発展は、2009年に韓国のサムスンの携帯電話の第1工場が稼働開始したことに始まる。サムスンはベトナムを携帯電話の輸出拠点と位置づけ、携帯電話関連部品工場の新設も進めたことから、2013年には電話機・部品は縫製品を抜いてベトナムの最大の輸出品となった。サムスンが携帯電話の輸出拠点としてベトナムを選択した理由としては、工場用地の無償提供や法人税の減免（4年間は無税、その後12年間は税率5%、その後34年間は税率10％）など、ベトナム政府の積極的な投資誘致策があったとされる。また、サムスンの関連工場がある中国の深圳市と地理的に近く既存のサプライチェーンを活用しやすいこと、ASEAN諸国内や東アジアの国々とのFTA網が充実していること、人件費が韓国や中国に比べて安いこと、人口が多く労働者を集めやすい上に、将来的な国内市場の発展も期待できることなどが挙げられる。こうしたメリットから、サムスンはテレビや冷蔵庫などの家電の製造工場もベトナムに新設し、2016年から稼働を開始している。
(出所)サムスンホームページ、各種報道資料よりARC作成ベトナム政府としても、2001年の共産党大会で「2020年までに工業国となる」という目標を設定しており、一次産品と繊維製品中心の輸出から付加価値の高い製品の輸出へと転換を図る産業政策に、サムスンの投資は合致するものであった。サムスンのベトナム投資拡大は、ベトナムの貿易収支改善や雇用拡大に貢献する一方で、サムスン製品の部品調達はサムスングループ内および日系、台湾系、米国系など外資系企業からがほとんどであり、ベトナム企業からの調達がほとんどないことが、ベトナムにとっての課題となっている。また、サムスン1社に過度に依存する輸出構造は経済の不安定要因となることから、地場の部品・素材企業を育成し裾野産業を発展させることにより、他の外資系メーカーの誘致を促進することが求められる。
3. 4. ベトナムの自動車産業
ベトナムには、日系の自動車メーカーでは、北部にトヨタ、ホンダ、南部に三菱自動車、スズキ、いすゞなどが進出し製造を行っている。しかし、ベトナムの自動車生産台数（日系以外も含む）は17. 2万台と、他のASEAN諸国と比べると少なく、タイの1/11、インドネシアの1/6程度しかない。他のASEAN主要国と比べて、ベトナムでの自動車生産台教が少ない理由としては、早くから自動車産業が集積したタイと陸続きであり、タイで生産した自動車を比較的容易にベトナムに輸送できる点がある。また、2015年のベトナムの自動車販売台数は約21万台と、インドネシアの1/5、タイの1/4程度の市場規模しかないことも、ベトナムの生産台数が少ない理由となっている。ベトナムの今後の自動車産業を取り巻く環境については、プラスとマイナスの両面が考えられる。プラス面としては、ベトナム自動車市場の順調な成長がある。ベトナムの自動車販売台教は、2005年には3. 5万台程度であったが、10年後の2015年には約21万台と6倍の規模に拡大している。それでも、千人当たりの自動車保有台数は、タイが227台、インドネシアが82台なのに対し、ベトナムは4台と自動車の普及が進んでおらず、今後の市場拡大のポテンシャルは大きい。ベトナム経済が順調に成長していけば、それにつれて自動車市場の規模が拡大し、ベトナムでの自動車生産も増加することが見込まれる。ベトナム政府も、2014年に「2025年までのベトナム自動車産業発展戦略および2035年までのビジョン」を策定し、投資奨励制度や税制優遇などにより自動車産業の発展を支援する方針を打ち出している。一方マイナス面としては、2015年のAEC (ASEAN経済共同体)の発足により、ASEAN諸国からの自動車の輸入関税が引き下げられる点がある。現在ベトナムでは、ASEAN諸国からの自動車輸入に対して5％の関税を課しているが、2018年にはこの関税が撤廃されることになっている。自動車は製品単価が高いことから5％の関税が撤廃されることによる企業の物流コストへの影響は大きいと考えられ、タイやインドネシアで生産した自動車のベトナムへの輸入が増加していく可能性がある。実際、「トヨタがベトナムでの生産から撤退を検討中」との報道もされている。他の自動車メーカーもベトナムでの生産を見直すようであると、ベトナムの自動車市場が拡大していっても、ベトナムでの自動車生産がそれ程増加しないことも想定される。
(出所) 日本自動車工業会「JAMAGAZINE」 2016年6月号
4　ベトナム投資の魅力と課題
4. 1. 対ベトナム直接投資の動向
海外からベトナムへの直接投資額は、大型案件があった2008年を除くと、年間200億ドル前後で安定して推移している。一方、投資件数は増加傾向にあることから、一件あたりの投資額は縮小傾向にある。これは、大企業のベトナム進出の動きが落ち着く一方で、中小の部品企業の進出が増えているためであると推定される。また、近年は既にベトナムに進出している企業の拡張投資の比率が上昇しており、「新たにベトナムに進出する時代」から「ベトナム進出済の企業が増産を検討する時代」へと徐々に移行しつつあることが窺える。国別にみると、年により変動はあるが、韓国、シンガポール、日本、中国、台湾などアジア諸国からの投資が多くなっている。特に韓国は、サムスンが進出していることもあり、2013～15年には3年連続で投資額が最も多い国となっている。業種別の新規投資額をみると、2015年は加工・製造が全体の57. 9%と圧倒的なシェアを占めており、ベトナムへの直接投資の中心は製造業であることがわかる。
く業種別新規直接投資額（認可ベース：2015年）＞
(出所) Ministry of Planning and Investment http://www.mpi.gov.vn/en/Pages/default.aspx
日系企業の投資動向
4. 2.
日系企業のベトナム投資には2回のプームがあったとされる。第1次プームは1994〜 97年で、1994年に米国による経済制裁が解除され、1995年には米国と国交正常化を果たし、ASEANにも加盟した。このため、円高に悩む日系の製造業のベトナム進出が進み、 1994年には初めての日系工業団地である野村ハイフォン工業団地が開業した。しかし、 1997年に発生したアジア通貨危機により日系企業のベトナム投資は激減し、第１次ベトナム投資プームは終了した。しかし2005年に中国で反日デモが激化したことで、日系製造業の間で「チャイナ＋１」の必要性が高まり、再びベトナムが脚光を浴び始めることになる。前年の2004年には日ベトナム投資協定が発効しており、2007年にはベトナムがWTO（世界貿易機関）に加盟したことも日系企業のベトナム進出を後押しした。2008年に発生したリーマンショックの影響で2009年にはベトナム投資が落ち込んだが、その後は順調に回復しており、現在も第2次投資プームは続いているといえる。 ＜日系企業のベトナム投資額と投資件数の推移（認可ベース）＞ベトナム日本商工会の加盟企業教からベトナムの日系企業の進出地域をみると、2015年には約41％がハノイやハイフォンを中心とした北部、約6％がダナンを中心とした中部、約53%がホーチミンを中心とした南部に進出している。日系企業の進出が最初に進んだのは南部であった。南部は、ベトナム最大の都市であるホーチミンがあり、ベトナムの中で最も経済規模が大きい。また、旧南ベトナムであったことから、社会主義国家であるベトナムにありながら資本主義経济に慣れているといわれる。このため、早くから日系企業の進出が進み、輸出加工型の中小の繊維メーカーなどが進出している。一方北部は、中国と接していることから中国の華南地域のサプライチェーンと一体化した組立加工型の製造業の進出が多い。北部は南部と比べて経済発展が遅れていたことから、ベトナム政府が大企業の誘致を積極的に行った結果、トヨタ、ホンダ、パナソニック、キヤノンなどの大企業が進出している。中部は、ベトナムの中で最も経済発展が遅れた地域であることから、ベトナム政府が現在最も企業誘致に力を入れている地域である。経済振興のために、石油精錬所や製鉄所など政府主導の大型プロジェクトが進んでいる。日系企業の進出はまだ少数であるが、ダナンハイテクパークなど工業団地の開発も進んでおり、北部や南部に比べて人件費も安いことから、道路などベトナム国内の物流インフラの改善が進めば日系企業の進出も増加することが見込まれる。 (出所)ベトナム日本商工会 http://jbav.vn/ja/ベトナム進出の目的としては、機械系や繊維系のメーカーなどは、ベトナムを「チャイナ＋1」と位置づけ、ベトナムの低コスト労働力を活用しながら、主にアジア向けの輸出拠点としてベトナムを活用するために進出するケースが多い。一方、二輪・四輪メーカーや食品メーカー、生活資材メーカーなどは、ベトナムの国内市場を狙って進出する傾向が強い。
(出所)東洋経済新報社「海外進出企業総覧」など各種資料よりARC作成
4. 3. ベトナムの投資環境
4． 3． 1． 政治体制：共産党の一党支配体制だがバランス重視の政治
ベトナムは共産党の一党支配体制の国であるが、ベトナム共産党は権力集中を防ぐためにバランスを重視した体制となっている点が特徴となっている。序列1位の書記長(国の最高指導者）、序列2位の国家主席（対外的なベトナムの代表）、序列3位の首相（行政の長）の3職が政治を指導するトロイカ体制が取られており、この3職は兼任が禁止されている。また、同じく共産党一党支配体制である中国と比べると、国会議員が国民の選挙で選ばれる点に特徴がある。共産党以外の政党は認められていないが、立候補者は必ずしも共産党員である必要はなく、無所属での立候補も可能となっており、国会議員の約1割が非政党員となっている。こうした、バランス重視でリベラルな一党支配体制により、ベトナムの政治・社会情勢は比較的安定しており、日系企業にとってベトナム投資の魅力の一つとなっている。各種機関が日系企業に対して行ったアンケートの結果をみても、ベトナム投資の課題に「治安・社会情勢」を挙げる企業は少ない。一方、ベトナムの政治は、バランスを重視するあまりに法律や細則の制定に時間を要することが難点となっている。関連省庁や関係団体へのヒアリング、パプリック・コメントの募集などによりコンセンサスを形成した上で法律の制定を行うことが多いため、一党支配体制の国に対してイメージするような、トップダウン型のスピーディーな意思決定は期待しにくい。
4. 3. 2. 投資規制分野と葵励分野
ベトナムへの投資に関する規定は、2006年に施行された「共通投資法」に定められている。投資が規制されている分野としては、「国防・国家の安全に危害を加える事業」、 「歴史遺産、文化、伝統を損なう事業」、「健康、環境などに影響を与える事業」などがあるが、一般的な製造業が投資規制に抵触する可能性は低いと考えられる。一方、投資が奨励されている分野としては、新エネルギーやハイテク製品などの高付加価値産業、農林水産品の加工業、労働集約的産業、大規模なインフラ開発事業などがあり、法人税の優遇措置を受けることができる。進出形態としては、製造業については100％外資による進出が認められており、日系の製造業がベトナムに進出する際には、100％日本資本での進出が多くなっている。一方、輸入販売や流通などの分野では、100％外資での進出には様々な条件が課されており、認可が下りにくくなっている。
4.  3.  3.    ベトナムの教育水準と労働者の賞
ベトナムには、首相直属の国家大学、教育部が管轄する国立の総合大学および専門大学、私立大学など数多くの大学がある。一方、ベトナムの大学進学率は28. 84%とASEAN主要国の中では中位であり、他国と比べて高度人材が豊富だったり極端に不足だったりするということはなさそうだ。
(出所) UNESCO 「Global Education Digest」一般のワーカーレベルの人材については、高校卒業後に進学する専門学校や職業訓練学校の数が多くはないことから、即戦力を採用することは難しく、進出した日系企業は自社内で必要な教育・訓練を行っていることが多い。しかし、UNICEF（国連児童基金）の調査によると、ベトナムの成人の識字率は94%と、ミャンマー (93%)、カンボジア(74%)、ラオス（73%）に比べて高い上に、日系企業からは「ベトナムの労働者は勤勉である」との評判も聞かれる。ジェトロの調査でも「従業員の質」をベトナムでの経営上の問題点として挙げる企業比率は、他の新興国と比べて低い。
4. 4. ベトナム投資の魅力
4． 4． 1．輸出加工型企業にとってのベトナム投資の魅力
（１）低廉で豊富な労働力とインフラ関連コストの低さベトナムから海外へ輸出することを主要な目的とした、輸出加工型企業にとってのベトナム投資の最大の魅力は、労働者の賃金の安さである。ジェトロの調査によると、ホーチミンのワーカー（一般工職）の月額貸金は193ドルと中国の主要都市の半分以下であり、バンコク、クアラルンプール、ジャカルタなど他のASEAN主要都市と比べても低くなっている。またベトナムは、人口が約9, 000万人とASEAN諸国でインドネシア、フィリピンについで3番目に多い上に、平均年齢が28歳と若い点も魅力となっている。また、インフラ関連コストを他のアジア主要都市と比べてみると、ハノイは事務所貨料がやや高額な一方で、工業団地貨借料や業務用電気料金、業務用水道料金などが比較的安くなっており、製造業にとっては労働者の貸金コストだけではなくインフラ関連コストの面でも魅力的な投資先となっている。
(出所)ジェトロ「アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較 (2016年6月)」
( 2 )地理的優位性：中国に接する上に日本にとってASEANの入口
輸出加工型企業にとっては、ベトナムの地理的条件もベトナム投資の魅力となっている。ベトナムは、日系企業が多数進出している中国の華南地域と接しており、ベトナム北部地域は華南地域の既存のサプライチェーンに組み込むことができる。また、ベトナムは南シナ海に面しており、ASEAN諸国の中では日本に近いこともベトナムの地理的優位性になっている。ハノイ近郊のハイフォン港から横浜港まで海上輸送で7〜9日と、日本との間で部品や完成品の輸出入を行う場合でも、タイやインドネシアなどと比べて輸送日数が短くて済む。さらにメコン地域では、道路整備を基盤とした3つの経済開発計画が進んでいる（東西経济回廊、南部経済回廊、南北経済回廊)。このうち、東西経済回廊はダナン、南部経済回廊はホーチミンと、ベトナムの2都市が起点となっており、ベトナムからメコン地域への陸路での輸送環境も整備されている。

（３）充実したFTA網
ベトナムは、ASEAN諸国の中ではシンガポールに次ぐFTA (自由貿易協定)大国であり、主要国と関税ゼロで貿易をできる点も魅力となっている。ベトナムは1995年にASEANに加盟し、1996年にASEAN自由貿易地域（AFTA）が発効、 ASEAN内で主要製品の関税が引き下げられた 。2015年にはAEC（ASEAN経済共同体）が発足し、2018年までにASEAN内で全ての関税が撤廃されることになる。またベトナムは、日本、韓国、EUなどとFTAを締結しているほか、ASEANとして中国、インド、オーストラリア、ニュージーランドなどともFTAを締結している。このため、ベトナムで生産された製品のほとんどは、一定の基準を満たせばこれらの国に関税フリーで輸出することができ、ベトナムの低コスト労働力と相まって、他国で生産された製品に比べて価格競争上で有利になる。
(出所) ジェトロ「世界と日本のFTA一覧（2016年12月)」など各種資料よりARC作成
4． 4． 2．国内市場指向型企業にとってのベトナム投資の魅力
（１）安定的かつ高い経済成長
ベトナムの国内市場を狙う企業にとって、ベトナムの最大の魅力は今後の成長性であろう。2015年時点のベトナムの名目GDP額は1,910億ドル、一人当たり名目GDP額は2,088ドルと現時点の国内市場は大きくはないが、IMF（国際通貨基金）によると今後のベトナム経済は6％台の成長が続くと予測されており、ASEAN主要国の中でも高めの成長率となっている。また、ベトナムの経済成長の特徴として、他のASEAN主要国と比較して成長率の変動が小さく安定的な成長が続いていることが挙げられる。これは、ベトナムが共産党による一党支配のため、選挙や政変など政治的な変化が少ないことや、経済の変動が小さい先進国が主要な輸出先になっていることなどが挙げられる。ベトナムは、人口が約9, 000万人とASEAN諸国で3番目に多い上に、年間約100万人ずつ増加しており、国内市場拡大のポテンシャルは高いといえる。 (出所)IMFl World Economic Outlook」 ※2016年以降はIMFの予測
( 2 )貧困の解消と中間層の拡大
世界銀行の調査によると、ベトナムの2012年時点の貧困率（一日当たり1. 90ドル以下で生活する人の人口に占める割合）は3. 23％と、1992年の49. 21％から20年間で大幅に改善しており、インドネシアやフィリピンと比べても貧困の解消が進んでいる。また、ベトナムの所得階層中位60％の収入は、全体の47.8％を占めており、タイ（中間層の収入シェア: 47.0%)、フィリピン（同: 44.5%）に比べてシェアが大きい。ベトナムは比較的中間層が厚く、所得の不平等度が小さい点もベトナム国内市場を狙う企業にとっては魅力となっている。
4. 5. ベトナム投資の課題
4． 5． 1　日系企業へのアンケート調査にみるベトナム投資の課題
( 1 )国際協力銀行の調査にみるベトナム投資の課題国際協力銀行は、日本の製造業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を毎年実施している。2016年12月に発表された2016年度版の「中期的（今後3年程度）有望事業展開先国・地域」をみると、ベトナムは前年度から順位が一つ上がり、インド、中国、インドネシアに次ぐ４位となっている。課題については、「法制の運用が不透明」、「管理職クラスの人材確保が困難」、「インフラが未整備」の順に得票率が高くなっている。「インフラが未整備」は2014年度までは課題の1位に挙げられていたが、最近2年は順位を下げており、インフラは徐々に改善されているようだ。一方で、「法制の運用が不透明」の得票率は毎年高く、ベトナム進出企業の悩みの種となっている。ベトナムの法制度については、日本企業を対象とした各種アンケート調査において、 「法律は制定されていても具体的な施行令がない」、「法律が実態と合っていない」、「法律が曖昧で不明確な点が多い」、「矛盾する複数の法律が同時に存在する」、「当局や担当者により法律の解釈が異なる」などの問題点が頻繁に挙げられている。日本のJICA（国際協力機構）は、1996年よりベトナムの法整備を支援しているが、なかなか改善が進まないようだ。ベトナムの課題を、有望事業展開先国の1～3位のインド、中国、インドネシア、5位のタイと比べると、全体としてベトナムについての課題の得票率は少なく、上記４ヵ国と比べて課題を感じている企業比率は少ない。また、ベトナム投資の課題として挙げられた上位5項目は他の4ヵ国でも課題として挙げられており、ベトナム固有の課題というよりは、新興国投資における共通の課題ともいえる。一方、インド、インドネシア、タイでは「治安・社会情勢が不安」を課題として挙げる企業が多いが、ベトナムでは課題として挙げる企業は少なく、安定した社会はベトナムの長所の一つともいえる。
※「比率」は、各項目（複数回答可）に回答した社数を、各国・地域の課題への回答社数で除したもの
(出所)国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」
( 2 )ジェトロの調査にみるベトナム投資の課題
ジェトロは、アジア・オセアニア地域（20ヵ国・地域）に進出している日系企業に対して、当地の事業環境などに関するアンケート調査「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」を毎年実施している。2016年12月に発表された2016年度版の「今後の事業展開」の調査結果をみると、ベトナムに進出済の企業が挙げる経営上の問題点は、「従業員の貨金上昇」、「原材料・部品の現地調達の難しさ」、「品質管理の難しさ」の順に多くなっている。ベトナムでの経営上の問題点の特徴として、「従業員の貸金上昇」を挙げる企業の比率が75.5%と多い点がある。これは調査対象の20ヵ国・地域の中で、インドネシア、中国に次いで多い。現状では、ベトナムのワーカー（一般工職）の貨金はマレーシアやタイ、インドネシアなどと比べて低いが、低貨金を狙ってベトナムに進出している企業が多いだけに、貨金の上昇を経営上の問題点として強く意識しているようだ。
(出所)ジェトロ「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
4．5．2　ベトナム投資の課題：賞金の上昇
国際協力銀行、ジェトロの両アンケート調査に共通でベトナム投資の課題として挙げられているのが「貨金の上昇」である。ベトナムの製造業ワーカーの貨金動向について、ジェトロの「アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較」調査のデータをみると、ベトナム（ハノイ）の製造業ワーカーの貨金は年平均で1. 0～1. 3％程度上昇しており、2012年からの4年間で約1. 7倍の賃金水準にまでなっている。これをアジア新興国の主要都市と比較すると、ハノイはインドネシアのジャカルタに次ぐ上昇率となっており、日系企業のベトナム投資の悩みの種である貧金の上昇が、他のアジア主要都市と比べても激しいことがわかる。 ※2012年＝100 ※現地通貨建ての賃金水準(出所) ジェトロ「アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較」よりARC作成
4. 5. 3 世界銀行の「Doing Business 2017」にみるペトナム投資の課題
世界銀行は、起業から破産処理までの企業のライフサイクルに合わせた10項目で各国のビジネス環境を評価した調査「Doing Business」を毎年発表している。最新の2017年版によると、ベトナムのビジネスのし易さは世界190カ国中82位となっており、ASEANの中ではマレーシアやタイよりは下位、インドネシアやフィリピンよりは上位という位置にあり、中国とほぼ同程度になっている。個別の項目では、建設許可（24位）、資金調達（32位）、資産登記（59位）などの評価は比較的高く、ベトナムではこれらの行為はスムーズに進むことが想定される。一方、起業（121位）や破産処理（125位）の評価が低いほか、納税は190ヵ国中167位と非常に下位にある。これは、社会主義経済から資本主義経済への移行過程で様々な税法が頻繁に成立、修正されていることが影響しているとみられる。ベトナムでは税法の解釈が曖昧で、当局の担当者により判断が異なることがある点も、企業にとってベトナム投資の課題となっている。
(出所)世界銀行「Doing Business 2017」 http://www.doingbusiness.org/
4． 6．短期・中長期別にみたベトナム投資の魅力と課題の整理
不変的なベトナムの魅力としては、中国の華南地域に接し、日本からみてASEANの入口にあるという地理的優位性がある。また充実したFTA網も、FTAが存続する限り、変わらないベトナムの魅力となっている。短期的なベトナムの魅力としては低貨金があり、特に輸出加工型企業は低貨金を狙ってベトナムに進出している例が多い。しかし、ベトナムの貨金は急上昇しており、中長期的には賃金面の魅力は薄れていく。一方、ベトナムの国内市場指向型企業にとっては、現時点でのベトナム消費市場の規模は大きいとはいえないが、経済成長による将来的な市場拡大が期待できる。ただ、タイのように、ある程度の経済成長を達成すると、そこから成長が鈍化する「中所得国の罠」にベトナムも陥る可能性があり、注意が必要である。その他、現在、ベトナム投資の課題として挙げられている「原材料の現地調達の困難さ」、「不透明な法制度の運用」、「納税手続き」などについては、産業育成や法整備などベトナム政府の今後の政策動向によって、中長期的に解消に向かうのか、課題であり続けるのかが変わってくる。
(出所) ジェトロ発行「ベトナム経済の基礎知識」など各種資料よりARC作成
5　おわりに
タイ、インドネシア、マレーシアなど先発ASEAN諸国に比べて、ベトナムは発展途上の段階にあり、一人当たりGDPも少なく、現時点では経済規模の大きい国ではない。このため、これまでベトナムに進出してきた日系企業は、ベトナム国内市場を狙って進出したというよりは、低貨金を活用した輸出加工拠点としてベトナムを位置づけて進出している企業が多い。しかし、新興国が経済成長をするに従って賃金が上昇していくことは避けられないことから、他のASEAN諸国、中国、インドなどの侯補国の中からベトナムを投資先として運定するためには、低貨金という短期的な魅力ではなく、中長期的な投資メリットをベトナムに見出せるかどうかがポイントとなる。 2005年前後から発生した日系企業の「第2次ベトナム投資プーム」は現在も続いており、日系企業のベトナムへの関心は依然として高い。しかし、一過性のプームに囚われず、周辺新興国と経済情勢や投資環境を客観的に比較して、中長期的な視点でベトナム投資の魅力と課題を分析することが必要である。 ＜参考文献＞前田啓一、池部亮「ベトナム工業化と日本企業」同友館 2016年鹿住倫世「アジアにおける産業・企業経営：ベトナムを中心として」白桃書房2016年.新日本有限責任監査法人「ベトナムの会計・税務・法務Q&A」税務経理協会 2016年窪田光純「早わかりベトナムビジネス」日刊工業新聞社 2015年井上伸哉「ベトナムで新しいモノづくりは実現できるのか」日刊工業新聞社 2014年守部裕行他「ベトナム経済の基礎知識」ジェトロ 2012年会川精司「ベトナム進出完全ガイド」カナリア書房 2011年. .福森哲也「ベトナムのことがマンガで3時間でわかる本」明日香出版社 2010年. 「ジェトロセンサー」各号　ジェトロ「アジア・マーケットレヴュー」各号 重化学工業通信社＜参考ホームページ＞ ・ベトナム政府: http://www.chinhphu.vn/portal/page/portal/English ・ベトナム計画投資省: http://www.mpi.gov.vn/en/Pages/default .aspx ・ベトナム統計総局：https://www.gso.gov.vn/Default_en.aspx?tabid=491 ・ベトナム税関：https://www.customs.gov.vn/default.aspx ・ベトナム繊維協会： http://www.vietnamtextile.org.vn/home_p1_1-1_2-2_3-613.html •在ベトナム日本国大使館: http://www.vn.emb-japan.go.jp/index_jp.html ・ベトナム日本商工会：http://jbav.vn/ja/ .外務省：http://www.mofa.go.jp/mofaj/ .ジェトロ：https://www.jetro.go.jp/indexj.html .国際協力銀行：http://www.jbic.go.jp/ja日本政策金融公庫：https://www.jfc.go.jp/ ＜本リポートのキーワード＞ベトナム、ASEAN、ドイモイ、繊維産業、電話機・部品産業、サムスンこのリポートの担当主幹研究員     今 村 弘  史お問い合わせ先　03-3296-2887 E-mail: imamura.hb@om.asahi-kasei.co.jp注：内容の無断転載を禁じます。 ARCﾘﾎﾞｰﾄ(RS-1012)  2017年4月