北方町学校施設の長寿命化計画持続可能な施設の適正な維持管理を目指して平成31年1月北方町教育委員会

(1)学校施設の長寿命化計画の背景・目的等
①背景
平成29年3月に策定した「北方町公共施設等総合管理計画」(以下「総合管理計画」という。)において、本町の学校教育施設は、公共建築物である町有施設全体のうち約5割を占め、延べ床面積約3万㎡を有している。そのうち学校施設は、昭和40年代から昭和50年代の児童・生徒の急増期に建築された施設が多く、旧耐震基準である昭和56年以前に建築された施設が約2割を占めており耐震補強工事を施しているが、今後は老朽化対策が喫緊の課題である。学校施設は、老朽化が進むにつれ、更新需要が高まる中、国や地方公共団体の財政状況は厳しく、従来の整備方法では対応が困難となっていく見込みである。このため文部科学省は、全国の教育委員会に対し、平成32年度までに公立学校施設に係る個別施設計画を策定し、学校施設の修繕等について計画的に取り組むよう求めている。本町においても今後、多くの施設整備を行う必要がある一方、人口減少や少子高齢化の進行による社会構造の変化に伴い、町の財政状況はより厳しくなると予想される。そうしたことから、学校の統廃合による学校施設の除却及び学校施設を可能な限り長期に使用し、施設整備にかかるコストを抑制することを考慮した学校施設整備の方針・計画を検討する必要がある。
②日的
学校施設を従来型の改築(建て替え)中心とすると、今後改築に伴う多額の費用が短期間に集中し、財政に過大な負担を生じることとなる。このため、施設整備に長寿命化という考え方を取り入れ、効率的なメンテナンスサイクルの構築や予防保全的な改修等の実施により、施設の機能を維持しながら、これまで以上に長く使い続けることで、ライフサイクルコストの縮減、財政負担の軽減と平準化を図る必要がある。このことを踏まえ、上位計画である総合管理計画との整合を図りつつ「北方町学校施設長寿命化計画」(以下「長寿命化計画」という。)を策定する。
③計画期間
本計画の計画期間は、2018年度から2023年度までの6年間とする。ただし、義務教育学校を開校した年度に計画の見直しを行うとともに、社会情勢や教育環境の変化等への対応が必要となった場合には、計画期間に関わらず見直しを行りものとする。
4)対象施設
対象施設は、幼稚園1園、小学校3校、中学校1校の1園・4校とする。
図1 施設類型別整備状況の割合図公共施設(建物)の用途別保有状況■町民文化系施設自社会教育系施設■供給処理施設目その他施設■その他施設（普通財産）
(2)学校施設の目指すべき姿
学校施設は次世代を担う幼児・児童・生徒が学習のために、多くの時間を過ごす教育施設であることから、安心・安全（災害・防犯等）で快適な教育環境を確保することはもちろん、変化する学習活動への適応性にも配慮することが求められている。また、学校施設は地域住民にとって生涯学習やスポーツの場としても親しまれるとともに、災害発生時には避難所となる役割を担っており、防災面での機能も期待されている。さらに、社会的な要請として、省エネ対応などの環境負荷の低減やユニバーサルデザインに留意した施設にしていくことも求められている。加えて、本町では平成29年度から学校運営協議会制度(コミュニティ•スクール)を導入しており、地域とともにある学校づくりを進めている。幼児・児童・生徒の減少に伴う余剰教室や余剰スペースについて、学校機能に配慮した中で地域施設としての活用を図ることも必要である。
(3)学校施設の実態
①学校施設の運営状況・活用状況等の実態1)対象施設一覧
2)幼児・児童・生徒数及び学級数の変化ア本町の人口及び年代別人口についての見通し本町の人口は、現状の人口動態が続いた場合、年少人口及び生産年齢人口は20 60年には約10, 000人となり2010年の人口の約67%程度にまで減少することが見込まれる。こうした見込みに対し、北方町人口ビジョンでは、出生率の向上や本町への定住を促進することにより年少人口及び生産年齢人口の定住に力を入れている。
図2年齢3区分人口の推移資料:北方町人口ビジョン※小教点第一位を四捨五入して算出しており、年少人口、生産年齢人口、老年人口の和が全町人口とならない場合がある。
イ幼児・児童・生徒数及び学級数
少子化の進行に伴い、幼児・児童・生徒は減少傾向が続いている。図3のように1978年に2,377人であったものが、2018年5月現在1,620人にまで減少している。さらに2023年には約1500人まで減少することが予測されている。学級教について小学校1年生から3年生と中学校1年生は、1学級40人定員から35人定員になるなど少人数学級での学級編成でなされているため児童・生徒数は減少傾向にあるが、学級数については横ばいである。しかし、今後は学級数も減少することが予測される。図３児童・生徒数の推移資料:岐阜県統計書及び教育委員会教育課図4 学級教の推移資料:岐阜県統計書及び教育委員会教育課3)学校施設の配置状況学校施設は、中央部に幼稚園１園、小学校2校及び中学校1校、南部に小学校1校が配置されている。図5学校施設配置図
4)施設関連経費の推移
表5のように2013年度から2017年度の5年間の施設関連経費の平均は約141,702千円／年となっている。経費の内訳をみると、施設整備費が最も高くなっており5年間の平均は約58,230千円／年となっている。次に高いのは光熱水費・委託費等となっており、5年間の平均は約38,250千円／年となっている。
資料:教育委員会教育課※施設整備費(新築・改築・長寿命化改修・大規模改造・工事による部位修繕)その他施設関連経費(プール等維持管理)維持管理費(修繕料)
5)学校施設の保有量
本調査の対象建物は、表8に示す施設19棟、延べ床面積約3万㎡とする。また、築年別整備状況は、図6に示したとおりであり、最も古い建物は昭和44年に建築され築50年近く経つ建物があるが、最も新しい建物は平成15年に建築されている。しかし、比較的新しい建物でも老朽化が進行している建物もある。
図6 築年別整備状況
②学校施設の老朽化状況の実態1)構造躯体の健全性の評価及び構造躯体以外の劣化状況等の評価表6の状況を基に、図7・表7の評価方法で構造躯体の健全性の評価や劣化状況等の評価を行った。

図7 構造躯体の健全性

対象建物10棟の実施は、表8のとおりであり、構造躯体の健全性についてみると、全て長寿命の判定となった。劣化状況の評価についてみると、D評価の部位のみられる棟は1棟であった。また、健全度については40点未満の棟は0棟、50点未満の棟は1棟であった。

表8  建物情報一覧
2)今後の維持・更新コスト比較
ア従来型(文部科学省想定) 40年で改築する従来の整備方法を採用した場合、今後40年間のコストは142億円(3. 6億円／年)かかる。これは直近5年間の施設関連経費1. 4億円／年の2. 6倍程度のコストとなっている。また、2019年から2029年の10年間では、改築が集中するため直近5年間の施設関連経費の4倍以上のコストがかかる。従来の改築中心の整備を継続することは不可能となり、対応策を検討する必要がある。
(改築・長寿命化改修・大規模改造の単価：北方町公共施設総合管理計画)
イ長寿命化型(文部科学省推奨)
従来型の改築中心から改修による長寿命化に切り替えていくため、計画的な機能向上と機能回復に向けた修繕・改築を建物全体でまとめていく長寿命化型によるコストを算定する。長寿命化により、80年間建物を使用した場合、今後40年間のコストは135億円(3億円／年)となり、これは従来型の改築中心の場合の3. 6億円／年より約17％減となる。一方当初10年間のコストは5. 7億円／年から4. 7億円／年と縮減できるなど平準化を図ることは可能となる。しかし、長寿命化改修や大規模改造を前提とした長寿命化による整備方法の実施にあたっては、40年間の総額を比べて7億円削減でき、本町の財政的負担を軽減できると思われる。図9 今後の維持・更新コスト（長寿命化型） 【築20年・築60年で大規模改造、築40年で長寿命化改修、築80年で改築】

(4)学校施設の整備の基本的な方針等
①学校施設の規模・配置計画等の方針
2)学校施設の規模・配置計画等の推進前述の「(3)①」2)幼児・児童・生徒教及び学級教の変化」における北方町人口ビジョンによる年少人口をみても減少となる見込みである。こうしたことから、基本的には学校施設の規模について、現状の3小学校、1中学校を維持することは困難であることから9年間の義務教育学校、(仮称)北学園、(仮称)南学園に再編を行うことを検討していく。ただし、児童・生徒及び学級数の減少を踏まえ、コミュニティ機能等による利用に配慮しながら、一部校舎の用途廃止、新増築や減築などの検討を行っていくものとする。また、併せて幼稚園・保育園の統廃合を検討し、施設需要の把握に努め、幼保一体型の認定こども園等の移行に向けた検討を行っていくものとする。なお、給食調理場は、老朽化が進んでいるため早急に建替えの検討を行っていくものとする。
②改修等の基本的な方針
1)長寿命化の方針施設の更新や改修などの整備方法として「事後保全」と「観察保全」の2つが挙げられる。従来の施設整備では、図10にあるような「事後保全」が適用される。事後保全とは、建物に劣化や破損など不具合が生じてから改修を行う考え方で、長期間における機能の維持や使用が困難となる恐れがある。これに対し、「観察保全」は図１１にあるように施設に不具合が発生する前に改修を行うことにより、突発的な事故を減少させ改修費用を抑えることができる。また、定期的な点検を行うことにより、事後保全と比較すると施設を長く使用することができる。今後は、観察保全による施設の改修等を行うことで、施設の長寿命化を図るとともに、トイレ整備等を進め、機能向上を図っていくこととする。
図11 「観察保全」
2)目標使用年数の設定
鉄筋コンクリート造の学校施設の法定耐用年数は、47年となっているが、これは税務上、減価償却費を算定するためのものである。物理的な耐用年数はこれより長く、適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合には70～8 0年程度、さらに、技術的には100年以上長持ちさせるような長寿命化も可能である。これを踏まえ、目標使用年数を80年として設定する。
(5)基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等
①改修等の整備水準改修ごとの整備水準については、イニシャルコストではなくライフサイクルコストを重視した改修を行っていくものとする。また、コストに配慮しながら環境性能や利用者快適性を高めるものとする。
②維持管理の項目・手法等
建築基準法第12条第2項に準じた定期点検を3年ごとに実施するとともに、図１２の「劣化状況調査票」を点検項目として、1年ごとに点検を実施する。 (6)長寿命化の実施計画1)改修等の優先順位付け以下の優先順位の考えをもとに実施計画を策定する。

2)美施計画
ア中長期計画(今後40年間)中長期計画としては、建物の改築周期を80年として、定期的な点検等の実施による観察保全を行い部位修繕により維持していくものとするが、過去の施設関連経費と比べて義務教育学校整備への費用が一時的に増加するなか、今後の改築費用の捻出が課題となっている。

イ短期計画(今後5年間)
表13短期計画
直近5年の個別施設の整備計画

(7)長寿命化計画の継続的運用の方針
①情報基盤の整備と活用
公共施設の施設基本情報や光熱水費、修繕履歴情報、点検情報など統一フォーマットで管理する保全情報データベースを整理し、これまでの事後保全から観察保全に向けての施設関連化情報を一元管理していくものとする。
②推進体制の整備
総合管理計画の所管である総務課による全庁的な基準•方針等について踏まえながら、学校施設の整備・管理の所管である教育委員会事務局が中心となって、本計画をもとにした学校施設マネジメントを行っていくものとする。また、日常管理・点検の充実に向けては、施設管理・点検マニュアルなどの整備を検討するとともに、マニュアルの実施に向けた研修会などにより、不具合箇所の早期発見・早期改修によるランニングコストの低減を図っていくものとする。
③フォローアップ
本計画は、学校施設の改修等の優先順位を設定するものであり、実施にあたっては改築等の庁内合意を得るなかで、実施計画等での予算措置を行い事業実施を行っていくものである。こうしたことから、事業の進捗状況や点検結果などを反映して計画をフオローアップし、必要に応じ計画の見直しを行うものとする。
④工事の実施に向けた課題の整理
本町においては、近年建物の老朽化による改築事業の実績がなく、町の財政計画において長く予算が確保されていなかったことから、改築事業の実施に向けては予算の確保が最も重要な課題となっている。改築工事費の予算の確保に向けては、劣化の状況や中長期的な施設管理の展望について全庁的な理解を得るとともに、庁内の全施設の施設マネジメントも踏まえつつ持続可能な維持管理ができるような改築予算を確保し、段階的かつ継続的な改築事業につなげていく必要がある。なお、改築事業の実施にあたっては、学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)等を活用して、学校関係者、保護者、地域住民等への理解の促進を図るものとする。持続可能な施設の適正な維持管理を目指して平成31年1月発行北方町教育委員会〒501-0492