平成25年５月10日上場取引所東上場会社名フマキラー株式会社コード番号4998 U R L   http://www.fumakilla.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)大下ー明問合せ先責任者(役職名)取締役管理本部長(氏名)小谷眞弘T E L  0829-55-2112配当支払開始予定日平成25年６月28日定時株主総会開催予定日平成25年６月27日有価証券報告書提出予定日平成25年６月28日決算補足説明資料作成の有無：有機関投資家、アナリスト向け決算説明会開催の有無:有(百万円未満切捨て) 1．平成25年３月期の連結楽績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
3.平成26年３月期の連結楽績予想(平成25年４月１日～平成26年３月31日)

※　注記事項
( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 有新規　5社(社名) Fumakilla Asia Sdn.Bhd. ( IATechnopia Sdn.Bhd.) 、Fumakilla Malaysia Bhd.、Technopia Vietnam Pte.,Ltd., PT Technopia Jakarta, Technopia Thailand Ltd. 、除外  ー社(社名) - ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:有④修正再表示:無(注) 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第47条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料P. 21「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注意事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数
（参考）個別業績の概要1．平成25年３月期の個別棄績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
2．平成26年３月期の個別棄績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
※
監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。 ※楽績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項1．当資料における業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定の要素を含んでいます。実際の楽績等は楽況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、3ページ「１．経営成績（次期の業績予想）」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
当連結会計年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）におけるわが国の経済は、昨年末より円安や株価の回復の動きが見られるものの、欧州政府債務危機やアメリカにおける財政問題等による海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、圖芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。しかしながら、国内完上は、家庭用品の売上が増加したものの、主力の殺虫剤の売上が減少したことにより、前期比3.2%減の157億86百万円となりました。一方、海外売上は前期比36.4%増加し67億69百万円となりました。その結果、売上高は前年同期より12億82百万円増加し、225億56百万円（前期比6. 0％増、為替変動の影響を除くと実質4.6%増）となりました。売上原価は、前年同期の155億82百万円から161億10百万円となり、５億28百万円増加しました。売上原価の変動要因としましては、棚卸資産評価損・処分損や付加価値の高い商品の売上構成の変動等によるものです。その結果、売上原価率は、前年と比べて1.8ポイント減少し71.4％となりました。以上から、売上総利益は、前年同期より７億53百万円増加し、64億45百万円（前期比13.2％増）となりました。返品調整引当金調整後の差引完上総利益は、花粉関連商材の返品調整引当金繰入額が増加したことにより、 63億38百万円（前期比9.3％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、運送費の削減や広告宣伝費、販売推進費の効率的な運用や経費の見直しを行った結果、前年同期より１億11百万円減少し、66億50百万円（前期比1.6％減）となりました。これらの結果、営業損失は３億12百万円（前年同期は営業損失９億61百万円）となりました。営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料などの営業外収益が２億32百万円、支払利息や売上割引などの営業外費用が２億29百万円となり、差し引き３百万円の収益（純額）となりました。これらの結果、経常損失は３億９百万円（前年同期は経常損失９億８百万円）となりました。税金等調整前当期純利益は、特別利益として浦和の土地を売却したことによる固定資産売却益７億94百万円を計上した一方で、固定資産除却損14百万円、投資有価証券評価損11百万円を特別損失として計上したため、 4億45百万円となりました（前年同期は税金等調整前当期純損失9億22百万円）。以上から、当期純利益は、税金費用や少数株主利益を控除した結果、１億42百万円となりました（前年同期は当期純損失８億38百万円）。
殺虫剤部門につきましては、国内で需要が拡大しているワンプッシュ式蚊取り、不快害虫用製品、設置型虫よけなどの成長カテゴリー市場に、ワンプッシュ式の次世代蚊取り「おすだけベープクリスタ」、不快害虫用製品「虫よけバリアプラックアミ戸にピタッ！」、設置型虫よけ「虫よけバリアプラック」等の新製品を投入した結果、これらの新製品が売上に寄与いたしましたが、最盛期の６月の天候不順の影響を受けて殺虫剤市場が縮小したことや価格競争の激化により、殺虫剤全体の売上が伸び悩みました。一方、海外市場では、インドネシアの子会社であるP. T. FUMAKILLA  INDONESIAを中心にインド・メキシコの子会社とも前期を上回る売上を達成することができました。また、2012年11月に子会社化したFumakilla Asia Sdn.Bhd.及びPT Technopia Jakartaの훌績を取り込んだことにより、海外売上全体では前期比36.4%増となりました。以上の結果、国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は160億98百万円（前期比８億61百万円増、5.7％増）となりました。家庭用品部門は、アルコール関連商品の出荷が前年プラスで堅調に推移し、また前期に販売した花粉関連商品の返品が前期と比較すると大幅に減ったこともあり、家庭用品合計の売上高は大きく増加し16億74百万円（前期比5億49百万円増、48.8%増）となりました。園芸用品部門は、出荷ベースでは順調に推移しましたが、価格競争激化による販売価格の下落などにより、國芸用品合計の売上高は17億72百万円（前期比２億72百万円減、13.3％減）となりました。防疫剤部門は、14億35百万円（前期比16百万円減、1.1％減）となり、その他の部門の売上高は15億74百万円(前期比1億60百万円増、11.4%増）となりました。
今後の国内景気の見通しにつきましては、海外景気の下振れリスクや雇用・所得療境の先行きに不透明感が残っているものの、現在の円安基調による株価の回復、輸出環境の改善や経済対策・金融政策の効果等を背景に、次第に景気回復〜向かうものと思われます。このような状況の中、当社グループは、お客様のニーズを捉えた付加価値の高い新製品の開発と雑誌的な改良、戦略的かつ重点的な経営資源の投入によるプランド力の強化、営業活動の強化によるお得意先様との関係強化などに努め、成長性や利益性の見込まれる既存事業の強化・育成に積極的に取り組んでまいります。また、商品アイテムの削減と販売品目の重点化による販売効率の向上、在庫の削減、コストダウン及びVA（商品価値の向上）への取組強化、経費の効率的運用等一層の収益力強化に取り組んでまいります。また、海外におきましては、従来の海外子会社３社に加えて、ASEAN市場（マレーシア・タイ・ベトナム・ミャンマー）で殺虫剤事業を展開しているFumakilla Asia Sdn.Bhd.並びにインドネシアのP.T. Technopia Jakartaを含め、殺虫剤の拡大が見込まれるアジア地域や欧州地域及び中米地域を中心に、当社グループの海外事業拡大を図ってまいります。以上により、通期の売上高は290億円（前年同期比28.6％増）、経常利益７億60百万円、当期純利益は２億60百万円となる見通しであります。 (2)財政状態に関する分析の資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度における総算産額は、前連結会計年度末に比べて45億７百万円増加し273億15百万円となりました。主な要因は東南アジアの企業買収にともなう連結子会社増加に伴い受取手形及び売掛金が８億93百万円、建物及び構築物が10億２百万円、機械装置及び運搬具が１億27百万円、のれん11億96百万円、商標権が11億88百万円増加したことなどによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べて26億78百万円増加し182億６百万円となりました。主な要因は電子記録債務が５億７百万円、短期借入金が２億62百万円、長期借入金が22億50百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が11億25百万円減少したことなどによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて18億29百万円増加し91億８百万円となりました。主な要因は少数株主持分が11億66百万円、その他有価証券評価差額金が３億28百万円、為替換算調整勘定が２億86百万円増加したことなどによるものであります。なお自己資本比率は2.6ポイント減少し27.6％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況
した。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によって獲得した資金は14億33百万円（前年同期比13億31百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益４億45百万円、売上債権の減少４億９百万円、たな卸資産の増加11億87百万円があった一方で、有形固定資産除売却損益が7億80百万円、仕入債務の減少13億34百万円があったことなどによるものであります。投資活動に使用した資金は、14億９百万円（前年同期比３億46百万円の減少）となりました。これは、定期預金の払戻による収入が12億50百万円、有形固定資産売却による収入８億63百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出6億61百万円、東南アジアの企業買収に伴う子会社株式の取得による支出が28億40百万円あったことなどによるものであります。財務活動によって獲得した資金は12億42百万円（前年同期比1億10百万円の増加）となりました。これは短期借入れによる収入が94億83百万円、長期借入による収入25億円があった一方で、短期借入金の返済による支出が105億61百万円あったことなどによるものです。なお、当連結会計期間末における借入金残高は、前期末に比べ25億13百万円増加して、102億67百万円となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
時価ペースの自己資本比率:株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営楽キャッシュ・フロー／利払い2．各指標はいずれも連結ベースの財務教値により計算しております。 ３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 4.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 5．営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけております。利益配分につきましては、楽績や将来の事業展開、内部留保等を総合的に勘案しつつ、株主様への安定的かつ継続的な利益還元に努めて主いります。また、財務体質の強化と経営基盤の強化を図るとともに、研究開発、生産設備、情報機器等の戦略的な投資を積極的に行っていく方針であります。これらは将来にわたる経営体算強化と利益の向上を目指したもので、必ずや株主の皆様への利益還元に貢献するものと考えております。平成25年３月期の期末配当金につきましては、厳しい業績ではありますが、上記方針に基づき、株主の皆様に対して安定した配当を継続することが重要であると考え、1株について５円を予定しております。平成26年３月期の期末配当金につきましては、安定して雑誌的な配当政策のもとに1株について５円を予定しております。なお、中間配当金につきましては、当社は季節商品である殺虫剤の完上構成比が高く、季節によって楽績の変動幅が大きいため、期末配当のみを行っております。 (4)事業等のリスク当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①天侯の影響当社グループは、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、楽績は天候によって大きく影響を受けます。また、販売シーズンが春先から夏季にかけて集中していることから、売上高や営業損盆が偏る季節変動要因をかかえております。 ②原材料の高騰当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材（缶）等です。これらの原材料の調達に関しては、国内外の素材メーカーから購入していますが、為替変動による影響等で原材料価格が変動した場合、業績等に影響がでる可能性があります。 ③資金調達の影響当社グループは、銀行借入（シンジケートローンを含む）等により運転資金および事業投資資金の資金調達を行っております。しかしながら、借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約される可能性があり、当社グループの楽績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④為替変動の影響当社グループは、マーケットの拡大が期待されるアジア地域（インドネシア、マレーシア等）や欧州地域（イタリア、ハンガリー等）、中南米地域（メキシコ等）をはじめとして、海外事業を積極的に展開していく所存です。平成25年3月期における連結売上高の海外販売比率は30. 0％で前年対比6. 7％増となっており、今後とも海外事業のウェイトが高くなることを想定した場合、為替変動が当社の連結業績に影響を与える可能性があります。 (5)金利変動の影響当社グループは、銀行借入等の有利子負債による資金調達を実施しており、金利情勢、その他金融市場の変動による金利変動の影響を受けております。当社グループは、これら金利の変動によるリスクを回避するために金利スワップ取引を一部行っておりますが、これによりリスクを完全には回避・低減できる保証はありません。そのため、楽績等に影響を受ける可能性があります。 ⑥新製品、改良品の需要予測当社グループは雑統的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリニューアル改良を行っています。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、薬績に影響を及ぼす可能性があります。 ①法的規制当社グループの行う事業に適用される主な法的規制としては、「薬事法」、「農薬取締法」、「肥料取締法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「高圧ガス保安法」、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、「リサイクル法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。これらの関係法令は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。 ⑧有価証券の価値の変動当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生する可能性があります。
2．企業集団の状況
連結子会社
日広産業株式会社フマキラー・トータルシステム株式会社大下製薬株式会社P.T. FUMAKILLA INDONESIA FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED FUMAKILLA  AMERICA, S. A. DE  C. V. Fumakilla Asia Sdn. Bhd. Fumakilla Malaysia Bhd. Technopia Vietnam Pte.,Ltd. Technopia Thailand Ltd.他５社PT Technopia Jakarta ※１その他の関係会社エステー株式会社※２非連結子会社（持分法非適用） FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.他1社※３関連会社（持分法非適用）大下産業株式会社PT OSHIMO INDONESIA深１その他の関係会社エステー株式会社
※２非連結子会社〈持分法非適用〉  FUMAKILLA QUIMOA BRASIL LTDA
楽３関連会社（持分法非適用）
 大下産業株式会社PT  CSHIMO INDONESIA
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針当社は、「議魂長才※」を社是とし、世界中の人々の「生命」や「暮らし」、「環境」を守り、いつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献することを使命としております。また、「クオリティ主義」をテーマに、製品のクオリティを高めることはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題等企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。当社は、これからも株主の皆様をはじめとして、取引先、地域社会の方々等あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。 ※ 「談魂長才」＝何事に対しても議心議意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。
(2)目標とする経営指標
当社が雑誌的な成長を実現するためには、顧客ニーズを満足させる製品を積極的に開発し続けることが必須条件であります。当社が毎期発売する新製品については、初年度売上寄与率15%以上を経営目標のひとつにおいております。また、株主重視、収益性重視の視点から、株主資本利益率（ROE）や売上高経常利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、国内外市場での積極的な販売活動や新市場の開拓を推進すると共に、企業価値の増大と堅固な経営基盤を確立するために、以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①商品開発体制の強化殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけています。クオリティが高くお客様のニーズを捉えた新価値創造製品の開発と雑誌的な商品の改良に努めるとともに、グローバル視点での開発体制の強化に取り組んでまいります。 ②販売・マーケティングの強化経営資源の戦略的かつ重点的な投入を図るとともに、営業力を強化し、主力プランドの強化・育成と収益力の向上に取り組んでまいります。 ③海外事業の拡大と強化蔡虫剤の拡大が見込まれる海外市場を見据え、海外子会社の発展・育成に努め、グローバルな競争力を持つ企業をめざします。平成24年11月に、ASEAN市場で殺虫剤の製造販売事業を手掛けるTechnopia Sdn.Bhd. （現在の社名Fumakilla Asia Sdn.Bhd.）並びにインドネシアで殺虫剤の製造販売事業を手掛けるPT Technopia Jakartaの株式を取得し、両社を子会社化しました。今後、ASEAN市場においても事業基盤を強化し、当社の製品開発力並びに販売力の活用により、当社グループの海外事業拡大を図ってまいります。 ④エステー株式会社及びNSファーファ・ジャバン株式会社との業務提携の推進当社およびエステー株式会社、NSファーファ・ジャバン株式会社とは、開発、営楽、調達、物流等の分野における薬務提携の取り組みを通じて、３社の薬容拡大並びに企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてまいります。
以上の方針に沿って、次の課題に取り組みます。
【事業構造の改革】 ①商品開発•社会に役立つとともに顧客志向（市場、消費者ニーズ）に基づく製品開発•市場創造型製品開発力の強化と継続的な商品革新• 効き目や安全性、利便性を徹底的に追求したモノづくり・タイムリーでコスト競争力のある商品開発②販売経営資源の集中投入による、プランド力の強化と売上及びシェアの拡大•成長カテゴリー（殺虫剤では竜池式虫よけ、ワンプッシュ式蚊取り、設置型虫よけ、不快害虫など）の強化と消費者ニーズに応えた商品ラインナップの充実•成長カテゴリー商品を中心とした販売効率の高い売場作りのお取り組み商談、カテゴリー提案、配荷・導入商談の徹底等による既存の取引先との関係強化と新規顧客の開拓・販売情報の活用によるマーケティング営業力の強化•アジア地域（インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド等）や欧州地域（イタリア、ハンガリー等）、中南米地域（メキシコ等）をはじめとした積極的な海外事業展開③生産・海外生産、海外調達を含めた効率的な生産体制の構築• VA/VEや生産工程の改善による製造原価低減活動・海外生産、海外調達を含めた効率的な生産体制の構築
【利益構造の改革】
•高付加価値商品の新規開発と上市•販売品目の重点化による販売効率の向上、利益性を重視した販売・販促経費、販売費及び一般管理費等の経費の効率的運用・削減•返品率の改善•商品アイテム数の見直し・削減による生産効率の改善•在庫の削減・製造原価のコストダウン及びＶＡ（商品価値の向上）への取組強化【海外事業の拡大と強化】 ①インドネシアの合弁会社P.T.FUMAKILLA INDONESIAのさらなる完上拡大と収益力強化・成長を牽引する新製品開発、既存品の製品力強化・線香市場でのシェアNo. 1維持•コスト競争力の強化②フマキラーアジアグループ(Fumakilla Asia Sdn.Bhd.並びにPT Technopia Jakarta)の事業基盤強化・マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマーおよびインドネシア各国の販売網の整備・各事業拠点の製造工場の生産体制強化③インドの子会社の育成と発展•販売網の再整備・エリアフォーカスの導入による配荷率のアップ④メキシコの子会社の育成と発展•販路構築の取組強化•店頭での販促活動強化
(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 16社主要な連結子会社の名称日広産業株大下製薬制フマキラー・トータルシステム制P.T. FUMAKILLA INDONESIA FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED FUMAKILLA  AMERICA, S. A. DE  C. V. Fumakilla Asia Sdn. Bhd. Fumakilla Malaysia Bhd. Technopia Vietnam Pte.,Ltd. Technopia Thailand Ltd. PT Technopia Jakarta (注)Fumakilla Asia Sdn.Bhd., Fumakilla Malaysia Bhd., Technopia Vietnam Pte.,Ltd., Technopia Thailand Ltd.、PT Technopia Jakarta他５社は、平成24年11月19日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。 (2)非連結子会社の名称等非連結子会社FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.  他1社(連結の範囲から除いた理由) FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他1社は、総資産、売上高、当期純損失等は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。 2．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社はありません。 (2)持分法非適用の関連会社は、大下産業梯及びPT OSHIMO INDONESIAであります。 (3)持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由大下産業制及びPT OSHIMO INDONESIAは、連結結損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が、軽徹であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度は、12月31日を決算日としている海外子会社13社を除き、親会社と同じであります。海外子会社の決算日は12月31日でありますが、当連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、完却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないものは移動平均法による原価法によっております。たな卸資産(イ)商品、製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ)貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物3年～50年機械装置及び運搬具 2年〜11年無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3)重要な繰延資産の処理方法株式交付費株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。 (4)重要な引当金の計上基準貸倒引当金完上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。革与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。売上割戻引当金当社は、販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるため、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計上しております。返品調整引当金当社は、返品による損失に備えるため、返品率及び完買利益率等の実績をもとに、必要額を計上しておりまचे良職給付引当金当社及び連結子会社は、従楽員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、会計基準変更時差異につきましては、15年による均等額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。役員退職慰労引当金当社は役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たすスワップ取引について、当該特例処理を採用しています。ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金利息ヘッジ方針当社は取締役会の承認を行った上、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。ヘッジ有効性評価の方法金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、これによる当連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽徹であります。 (連結貸借対照表関係)
※3　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※4　連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれており

※5　財務制限条項
当社は、取引銀行4行及び生命保険相互会社1社とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約(契約日平成24年11月７日、当連結会計年度末残高2, 500, 000千円）には下記財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人が請求した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を失います。 ①平成25年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成24年３月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純算産の部の金額の75％以上に維持すると。
こ②平成25年３月期（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、 2期連続して損失とならないようにすること。 ※1　固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。
※2　固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。
506,568千円※4　期末たな卸高は収盆性の低下に伴う箏価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完上原価に含まれております。
660, 101千円（自#I
649, 514千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）
2．普通株式の自己株式の株式数の減少2,650株は、単元未満株式の買い増しに対する自己株式の処分であります。 2．配当に関する事項
当連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

2．配当に関する事項

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(企業結合等関係)当連結会計期間(自　平成24年4月１日　至　平成25年３月31日)取得による企業結合（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称Technopia Sdn. Bhd. PT Technopia Jakarta
事業の内容
殺虫剤製造販売事業②企業結合を行った主な理由Technopia  Sdn. Bhd.は、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマーで殺虫剤の製造販売事業を行っており、また、PT Technopia Jakartaは、インドネシアで殺虫剤の製造販売事業を行っております。当社は両社の子会社化により、ASEAN市場における事業基盤を強化し、当社の製品開発力並びに販売力の活用により、当社グループの更なる事業拡大を図ることができると判断したためであります。 ③企業結合日平成24年11月19日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得⑤結合後企業の名称変更はありません。なお、Technopia Sdn.Bhd.は、Fumakilla Asia Sdn.Bhd.へ社名変更を平成25年２月１日に行いました。 ⑥取得した議決権比率Technopia Sdn. Bhd. 70% PT Technopia Jakarta  70% ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を70％所有したためであります。
（３）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の薬績の期間平成24年９月30日をみなし取得日とし、平成24年12月31日までの３ヶ月間(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額1, 216, 897千円なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。 ②発生原因今後の事楽展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③償却方法及び償却期間Technopia Sdn. Bhd. PT Technopia Jakarta （５）被取得企業の取得原価及びその内訳20年間にわたる均等償却20年間にわたる均等償却Technopia Sdn. Bhd.
負債合計
( 6 )のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間①無形固定資産に配分された金額1, 093, 041千円②種類別の内訳
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である役員会が、経営資源の配分の決定及び薬績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、園芸用品、家庭用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており#す。したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。 (報告セグメントの名称の変更について)当社は第３四半期連結累計期間より東南アジアで事業を展開するFumakilla Asia Sdn.Bhd. (旧Technopia Sdn. Bhd.）及びPT  Technopia  Jakartaが連結子会社となったことから、従来までの「日本」、「インドネシア」から「日本」、「東南アジア」に報告セグメントの名称を変更しております。これにより、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ペースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいております。
の事業活動を含んでいます。 2．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
の事業活動を含んでいます。 2．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】
前連結会計年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日） 1．製品及びサービスごとの情報

2.地域ごとの情報
(1)完上高

(2)有形固定資産

３．主要な願客ごとの情報
当連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日） 1．製品及びサービスごとの情報

2.地域ごとの情報
(1)売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産
３．主要な願客ごとの情報

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
地法人の事業活動を含んでいます。 2．「その他」の金額は、為替換算の影響によるものです。
地法人の事業活動を含んでいます。 2．「その他」の金額は、為替換算の影響によるものです。
(重要な後発事象)当連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）該当事項はありません。 (開示の省略)上記以外に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。販売実績（1）販売の状況

(2)海外完上高

2．各区分に属する主な国又は地域(1)アジア:マレーシア、インドネシア、インド(2)その他の地域   :メキシコ、イタリア3．海外売上高は、親会社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに、本国以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社問の内部売上高を除く）であります。
2．各区分に属する主な国又は地域:マレーシア、インドネシア、インド、ベトナム、ミャンマー (1)アジア(2)その他の地域   :メキシコ、イタリア3．海外売上高は、親会社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに、本国以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。
※(1)労務費のうちには、賞与引当金繰入額が含まれております。
※(2)経費のうち主なものは、次のとおりであります。
6.その他(1)役員の異動①　代表取締役の異動該当事項はありません。 ②　その他の役員の異動（平成25年６月27日付予定） 1.新任取締役候補取締役 広島工場長兼生産本部長井上裕章（現生産本部長） 2.退任予定取締役常務取締役    小西義友（当社相談役に就任予定）