東村過疎地域持続的発展計画令和3年度～令和7年度令和３年l ２月沖縄県東村
1．基本的な事項

2．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

３．産業の振興

4.地域における情報化

6.生活環境の整備

7．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
( 1 )現状と問題点(２)その対策(３)事業計画（令和３～７年度） - ( 4 )公共施設等総合管理計画等との整合
8.医療の確保

9.教育の振興

（４）公共施設等総合管理計画等との整合-
１０．集落の整備

1 1.地域文化の振興等
1 2．再生可能エネルギーの利用の促進
１３．その他地域の持続的発展に関し必要な事項
事業計画（令和3～7年度）過疎地域持続的発展特別事業分一覧表 ----------- 56 【参考資料】事業計画（令和3～7年度）／年度別事業計画
1．基本的な事項
( 1 )村の概況
1)村の自然的・歴史的・社会的諸条件の概要
①自然的諸条件
本村は沖縄本島北部の東海岸に位置し、北は国頭村、西は大宜味村、南は名護市に接し、村域は東西に4～8㎞、南北に26㎞と南北に細長く、面積は81.88㎞で村域の約７割を森林で占めている。県庁所在地である那覇市から約90km、北部の中核都市の名護市からは約24kmに位置する。移動時間は那覇市から約1時間30分、名護市から約30分である。北から伊湯岳（標高446m）、玉辻山（標高289m）、津波山（236m）が位置し、太平洋に向け線やかな傾斜を成す台形状地形となっており、河口、海岸の一部に低地が存在する。これら山々からは大小14の河川が流れ、主要な河川には二級河川の新川川、福地川、有銘川や普通河川の慶佐次川がある。これら河川の上流には新川ダム、福地ダムが整備されており、本県の水がめとして重要な役割を担っている。亜熱帯海洋性気候に属し、年間を通して温暖である。年間の平均気温が22℃ほど、降雨量は2,000mm程度である。このような地形や気候に育まれ、イタジイ、オキナワウラジロガシなど照葉樹林（常緑広葉樹林）が山地全体を覆っている。ツツジが村の花とされており、毎年3月にはつつじ祭りが開かれる。また、慶佐次川河口に群生するヒルギ林（国の天然記念物）やサキシマスオウノキ（村の天然記念物）等の貴重な自然資源がある。動物では、国の特別天然記念物であるノグチゲラやヤンバルクイナ、ヤンバルテナガコガネなど多くの貴重な生物が生息している。その貴重な自然環境は2017年9月15日にやんばる国立公園に指定され、2021年7月26日には、本村を含む沖縄本島北部が奄美大島・徳之島・西表島とともに世界自然遺産に登録されている。
②歴史的・社会的諸条件
本村は琉球王府時代には名護間切に属していたが、1673年に名護間切から分離・新設された久志間切に属され、その後、1923年に久志村から分離独立して東村が誕生した。東村が分村した大正末期から昭和にかけては、世界的な経済恐慌の影響もあり、沖縄の農村社会から多くの人々が県外・海外へ移民した。本村を含む北部の農山村からは、多くの女子若年労働者が紡績工場等のある関西方面へ出稼ぎに出た。本村はやんぼるの森林に囲まれ、独自性と強い絆で結ばれた一体感のある地域を形成してきており、高江、宮城、川田、平良、慶佐次、有銘の集落がある。戦後は、本土復帰を機に沖縄県全域で社会資本整備が進められ、特に道路整備によって周辺地域との交通の便が著しく向上した。これにより物資が豊富になり生活水準は向上したが、これまで林業や農業で生計を立てていた人々は、より収入のいい職に就くため村外へ職を求めた。教育や娯楽、生活の豊かさを求めての人口の流出も顕著になっている。人口の流出に伴い地域経済も低迷していたが、パインアップルやさとうきびを中心とした農業の振興に努め、花き、果樹、観葉植物、野菜、畜産など様々な作物の生産に取り組んできた。この結果、パインアップルの一大産地としての地位を築いている。また、近年は自然環境や独自の歴史文化を背景に体験・滞在型観光を推進し、村の新たな産業となっている。
2)村における過疎の状況
①人口等の動向
昭和35年の人口は3.165人だったが、多少の増減はあるものの右肩下がりに減少し、平成27年には1,720人とこの55年間で1,445人（45.7%）の人口減となっている。平成2年以降、人口の減少率は緩やかになっているが、対策を講じているにもかかわらず人口の流出に歯止めがかかっていない。世帯数は全体として微増傾向にあり、核家族化・高齢世帯化が著しく進行している。資料：国勢調査
②これまでの過疎対策と積み残しの課題
過疎対策として、平成2年に策定した「過疎地域活性化計画」、平成13年の「過疎地域自立促進計画（前期）」、平成17年の「過疎地域自立促進計画（後期）」、平成22年の「東村過疎地域自立促進計画」、平成28年の「東村過疎地域自立促進計画」に基づき産業の振興、交通通信体系の整備、生活環境の整備、医療・福祉、教育・文化、集落整備など総合的かつ計画的な施策を展開してきた。これにより基盤や施設等の充実が進み、農業振興、観光振興等の面で効果は大きかったが、地域の組織づくりや各種団体等の活動連携など人材育成面の遅れ、基盤や施設等の老朽化、公共交通の減少、安定した医療の確保、ノライヌ・ノラネコの増加など課題もみられる。また、平成23年度から取り組んできた定住促進計画による移住・定住の促進を図る目的で整備された定住促進住宅の建設、ならびに子育て世代など若者の定住に関する諸施策の効果によって、人口の急激な減少はまぬがれている。
3)村の社会経済的発展の方向の概要
本村では本土復帰後に農業基盤の整備が進み、山村から農村へと変貌してきた。また、山と川と海のある豊かな自然環境と昔ながらの集落景観を資源とした観光産業が脚光を浴び、県内でも早くからエコツーリズム、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムといった自然体験型観光や修学旅行など農家民泊の受入れに取り組み、毎年多くの観光客が訪れている。このような背景を踏まえ、「第５次東村総合計画基本構想(目標期間:平成28年～令和7年)」では、将来像を「ひと・むら・自然が共生する未来に輝く農村をめざして」とし、体験・滞在型観光の拡充、移住・定住者の受入れを促進し、村づくりの活性化を進めている。また本村では、過疎化対策として総合農産加工施設の整備や、若者の住まいを確保する定住促進住宅整備や子育て世代への各施策の拡充を実施してきた。しかし、村の人口は減少基調にあるため、定住促進事業のさらなる促進が必要である。と同時に、本村の基幹産業である農業を中心にした産業全般及びそれを支える各種社会基盤の底上げとともに、世界自然遺産への登録を契機とした観光収益力の向上を図り、定住した人が働ける場をしっかり確保することも求められる。
( 2 )人口及び産業の推移と動向
①年齢３区分別の動向
年齢３区分別の動向では、14歳以下の人口は一貫して減少し、65歳以上の人口は一貫して増加しており、少子高齢化が進行している。また、15～64歳の生産年齢人口は、減少傾向にある。平成17年と比較した平成27年の増減率は、14歳以下がマイナス19.2%、15～64歳がマイナス10.0%、65歳以上がプラス12.3%で、今後も高齢者の増加、生産年齢や子どもの減少による地域の活力低下が懸念される。
資料：国勢調査
②産業別人口の動向
産業別人口の動向をみると、昭和35年の1,354人以降、増減を繰り返しながらも減少傾向にあり、平成27年は933人となっている。産業構造別では、昭和35年は第一次産業が79.0%、第二次産業が3.5%、第三次産業17.5%と、第一次産業が大半を占めていたが。平成27年には、第一次産業が41.2%、第二次産業が12.5%、第三次産業46.3%と第一次産業が減少し、第三次産業、第二次産業が増加している。これは林業の衰退や農業の後継者不足が進行したことと、地域の豊かな資源を活用した農産物加工や体験・滞在型観光が伸長したこと、建設需要が堅調であったことによるものと考えられる。特にパインアップルの生産振興はめざましく、平成2年の農産物輸入自由化等の影響で生産量は減少したものの、近年ではブランド化に向けた生食用のパインアップルの品質向上、加工・流通・販売促進、安定的な供給体制の整備などの取組を進め、効果をあげている。また第三次産業は、平成2年から着実な伸びをみせており、東村観光推進協議会のNPO法人化により組織体制が強化され、今後さらに人材の育成及び広域的連携の仕組みづくりを推進する必要がある。
資料：国勢調査
③人口の見通し
「第２期東村むら・ひと・しごと創生総合戦略」（令和3年3月策定）において、定住促進策をはじめとする人口対策施策により、「第５次東村総合計画基本構想」の目標人口（2025年1,900人）を達成するとともに、2060年に2,000人に到達させると位置づけられており、本計画においてもこれを目標値として過疎対策に取り組む。
（３）行財政の状況
1)行政の状況
本村は、地方分権や行政改革の趣旨にそって、行政運営・政策立案体制を強化・再構築してきた。最小の経費で最大の効果をあげることを理念にし、変化する諸行政課題に柔軟かつ迅速に対応することに努めてきた。一方で、小規模自治体であるため人材の確保には苦慮しており、特に専門職員の確保・定着に課題がある。このため、国頭村、大宜味村と連携して消防やゴミ処理などは一部事務組合で対応しており、介護保険なども広域市町村圏事務組合で行政事務を行っている。今後とも、時代背景や社会動向、村民のニーズに合わせ、村の振興に資する行政機構改革を行い、柔軟な対応を図っていく。
2)財政の状況
本村の令和元年度の財政規模は、歳入が3,300,452千円、歳出が3,101,678千円と歳入が歳出を198,774千円上回っている。平成27年度との比較では歳入額6.9%の増加、歳出は8.5%の増加となっている。令和元年度の歳入に占める一般財源は63.4%、国庫支出金は8.2%、県支出金は11.0%、地方債は6.6%である。自主財源比率が低く、財源を国等へ依存している。財政力指数は0.16とかなり低く、財政の健全度を図る指数である経常収支比率は86.3% （町村は75%を超えると硬直化）である。実質公債費比率は8.8%（20%を超えると地方債発行の制限を受ける）と良好な値であるものの、財政構造の硬直化は進んでいるとみられる。歳出では、一般財源に占める義務的経費率が高いことがあげられる。今後は自主財源を高めるとともに、人件費・扶助費・公債費等の義務的経費の節減を図り、財政構造の弾力性を確保していく。また、最適投資配分の推進、優先順位の高い事業の実施など健全な財政運営に努める。
資料：本村総務財政課統計
3)施設整備の状況
令和元年度の主要公共施設の整備状況は、村道の改良率98.2%、舗装率98.0%、水道普及率99.9%、水洗化率94.4%といずれも高い整備水準にある。経年でみると、昭和55年度から平成2年度にかけては道路の舗装率や水洗化率、平成2年度から令和元年度にかけては水洗化率が向上しており、着実に生活基盤の充実が図られている。

( 4 )地域の持続的発展の基本方針
①これまでの過疎対策の成果と現在の課題
これまでの過疎化対策事業によって社会インフラや産業基盤等が整備され、生活の質の向上が図られてきた。しかし、年齢３区分別の人口動向にみられるように、人口減少に歯止めがかからず、特に生産人口の流出が問題視される状況である。これは企業など雇用の場の立地が少なく、また生活の基盤となる住宅地の整備が不十分であることが要因に挙げられる。移住・定住の促進、とりわけ子育て世帯など若年者層の定住促進施策の拡充が重要となる。他方、本村は超高齢社会を迎えており、高齢者が安全・安心に暮らせる社会環境の充実が、活力ある地域社会のために重要である。高齢者の健康維持のための活動支援、世代間の交流強化等の事業の充実と体制整備、日常生活圏の交通手段の拡充整備などが求められる。
②持続可能な地域社会の形成に向けた将来像
「第５次東村総合計画基本構想」の将来像は「ひと・むら・自然が共生する未来に輝く農村をめざして」であり、この実現のための６つの基本目標を定めている。この中から以下のとおり、持続可能な地域社会の形成に向けた将来像を抜粋する。
◆豊かな自然の中で、地域が活きる村づくり
やんばるの自然を保全しつつ、地域の貴重な資源としての活用を図り、移住・定住・永住を促進して様々な交流型の農村の形成を推進します。
◆地域のきずな、共同体による健康・福祉の充実
高齢者、子どもたち、障害者、健康な住民等、皆のきずなを結び合い互いに支え合う健康・福祉の充実した村づくりにつなげます。
◆地域で育て、世界で活躍する人材輩出の推進
元気な村づくりを担う子どもたちが生き生きと暮らし、子育て世代が安心して互いに支え合い、地域で育てた子どもたちが世界で活躍する教育・文化の充実に努めます。
◆効率的な行財政運営の取組み
村の行政、財政の運営を担う中枢機関として関係機関及び北部地域との連携を強化し、効果的な組織づくりに努めるとともに、次代を担う人材の育成にも取り組んでいきます。
③地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上に向けた将来像
同じく「第５次東村総合計画基本構想」の６つの基本目標の中から以下のとおり、地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上に向けた将来像を抜粋する。
◆東村のブランド力向上による産業の育成
日本一のパインの村、エコ・グリーン・ブルーツーリズムによる自然体験型観光などに代表される東ブランドを、世界で通用する基準に押し上げます。
◆未来の村づくりにつなぐ優先的な施策
地元若者のＵターン、移住者のＩ・Ｊターンを積極的に受け入れる雇用を創出し、村づくりを支える若者が増える取り組みを最優先して、若者が住みたい村づくりをさらに実行していきます。
( 5 )地域の持続的発展のための基本目標

( 6 )計画の達成状況の評価に関する事項
上記のとおり、「第２期東村むら・ひと・しごと創生総合戦略」のKPIを兼ねるため、計画の達成状況の評価を同戦略の達成度評価の一環として行い、事務手続きを効率化する。同戦略の達成度評価は、関係各課へのヒアリングにて各施策分野の実績を把握する予定である。評価は計画最終年度に行うが、本村では「東村定住促進委員会」を年2回開催し、各年度の同戦略の進捗状況を報告・点検していることから、この機会も活用しながらPDCAサイクルにて事業進捗を管理する。
( 7 )計画期間
本計画期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5ヵ年間とする。
( 8 )公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、「東村公共施設等総合管理計画」における施設類型ごとの基本方針等を踏まえて、既存施設の見直しや複合化、縮減等を検討し、予防保全や維持管理費の最適化を進め、社会基盤及び公共施設の長寿命化に配慮した計画を策定する。同計画では、以下のとおり全体目標が設定されており、これを踏まえて社会基盤及び公共施設の効果的な管理を推進する。
【建物系公共施設】
• 新規用途整備は原則として行わない• 施設を更新（建替）する場合は複合施設を検討する• 施設総量（総床面積）を縮減する・施設コストの維持管理、運営コストを縮減する•ゾーニング手法による見直し【インフラ系公共施設】 •現状の投資額（一般財源）とする•ライフサイクルコストを縮減する

( 1 )現状と問題点
1)移住・定住
本村では「子育て世代」をターゲットとし、住宅の整備、学習環境の整備、子育て支援、福祉の充実、雇用の創出、生活環境の整備及び産業の振興など複合的な取組を行い、定住促進につなげる施策を推進してきた。また、東京や大阪などでの移住フェア等で積極的にPRしている。しかし、令和2年度目標人口である1,804人に対し、令和3年3月31日現在、1,723人と81人足りていない状況である。住宅整備では、定住促進住宅、産業支援住宅の整備でかなりの効果がみられるため、今後も継続して集合型の住宅整備を行う必要がある。子育て支援では、子育て支援センター、一時保育事業、フリースペースあがりキッズなどで子どもの預かり保育を行うことにより、子育て世帯の負担軽減が図られたため、今後も継続する必要がある。福祉の充実では、公的扶助や各サービス事業を移住者に対しても提供できたが、今後も住民のニーズに即したきめ細やかな対応が必要である。また、コロナ禍においては、オンライン移住相談会の実施などインターネットを介した情報発信にも取り組む必要がある。

2)地域間交流
県外自治体との交流事業として、平成6年度に山形県酒田市八幡地区の小学生を対象とした「児童交流の翼」を実施し、平成13年度からは福島県北塩原村との児童生徒の交流事業を実施している。県内では、浦添市、那覇市等の小学生のエコアイランドの受入れを行っている。また、村出身者の子孫を対象に海外移住者子弟研修生受入れ事業を隔年で実施している。一方、平成13年度には沖縄国際大学が、大学関係者の研修や東村の振興に資することを目的にセミナーハウスを設置したが、地域振興につながってない状況にある。これらの事業の継続や強化を図るとともに、より多くの交流を推進するため、受入れ体制
3)人材育成
少子高齢化、若者の村外流出等に起因する人員不足により各種団体の活動低下や活動休止がみられ、村青年団協議会及び婦人会の活動再開への取組を支援する必要がある。また、生涯学習の充実を図るために村民ニーズを把握し、それに応じて、中央公民館講座の内容、社会教育委員の研修会及び情報交換の内容、各字公民館でのサークル助成事業のあり方等を見直す必要がある。
( 2 )その対策
方針：未来の村づくりにつなぐ優先的な施策/地域で育て世界で活躍する人材華出の推進■本村への移住・定住に関わる様々な情報発信力を高めるとともに、受入・定着のための環境整備の拡充に取り組む。 ■地域活性化を担う若きリーダーの発掘・養成、地域から世界に国際人として活躍できる、子どもたちの英語教育の拡充を推進する。

1)移住・定住
①情報発信の強化
• SNSを使った移住・定住情報の発信、ポータルサイトの作成、パンフレットの作成などとともに、YouTubeチャンネルを活用した地域情報やイベント情報の発信、オンライン移住相談会の実施に取り組む。 •移住・定住の増加につながる体験事業の拡充として、田舎暮らし体験住宅の利活用、ファミリーや大人を対象にした農家民泊、農業や観光分野へのインターンの受入れを促進する。 •村内の居住環境や仕事の斡旋、地域ルールや地域の実情等について情報提供・相談し、移住後のフォローアップについてもアドバイスできる人材を確保し、移住コンシェルジュによる相談窓口の開設に取り組む。 •地域おこし協力隊の積極的な受入れ、企業からの地域おこし協力隊として派遣受入れを行い、本村の観光や物産の営業活動に取り組む。
②受入れ・定着のための環境整備
•子育て支援、空き家バンクの活用、定住促進住宅の整備の充実に取り組む。 •定住促進住宅の商業施設や貸事務所としての整備、また道の駅や観光施設のテナントスペースとしての改修整備等をめざし、新たに創業する若者の雇用促進につなげる。 •公共施設等の跡地や空部屋をワーケーションとして利用できる整備を働きかける。
2)地域間交流
•本村と交流のある福島県北塩原村、山形県酒田市等との交流事業を継続するとともに、特産品物流交流を行い、互いの特産品のPRに努める。 •区民・村民と来訪者との交流プログラムを検討し、コミュニティ活動の推進を図る。 •海外移住者子弟研修生のさらなる受入れ体制強化に努める。 •沖縄国際大学セミナーハウスを活用した市民大学等の講座、学生への地域行事への参加の呼びかけなど交流を積極的に推進する。 •農家民泊を受け入れる際に近隣市町村（国頭村・大宜味村等）と連携し、プラットホーム等の確立やサービスの平準化、受入れ農家の高齢化による人材不足等への対応を図る。
3)人材育成
•地域と連携した学校行事及び生涯学習等において、持続的な人材育成を行うために講師を担える地域の人材をリスト化し、幅広いニーズに対応できるよう取り組む。 •村青年団協議会及び婦人会の活動再開に向けてのサポートを行い、活動の支援及び村行事等への連携を再構築していく。 •関係機関や地域と連携しながら、将来の地域を担う子どもたちの活動（各字子ども会）を支援する。

( 3 )事業計画（令和3 ～ 7年度）
( 4 )公共施設等総合管理計画等との整合
産業の振興に係る施設の整備・維持管理等については、「公共施設等総合管理計画」で定める施設類型ごとの管理に関する方針との整合性を図りつつ、適切に事業を推進する。 • 「東村公営住宅等長寿命化計画」にもとづき、定住促進住宅等の点検・調査・計画修繕・改善・建替事業を実施する。 •交流事業・人材育成事業に活用する中央公民館については、耐震診断の結果補強が必要であるため、立替等を含め検討する。また、老朽化が進んでいる集会施設については、施設の老朽度調査の結果を踏まえ、長寿命化を図るための計画を作成する。
３．産業の振興
( 1 )現状と問題点
1)農業
本村は、昭和30年代からパインアップル、さとうきびを基幹作物としており、特にパインアップルは一大産地として知られている。近年は生食用パインアップルの生産が伸びており、平成18年には沖縄県から拠点産地として認定を受けた。有望品種のゴールドバレル研究会を平成24年度に立ち上げ、生産体制とプランド化の拡充を推進している。民間企業との農林水産物販売推奨協定を締結し、流通・販路の拡大を進めている。また、平成24年度には光センサーによる生果用選果機を導入して作業の効率化を図っている。さとうきびについては近年生産者の減少とともに生産量も減少しており、生産量増加に向け規模拡大や新たな生産農家の育成が求められる。近年、カボチャの生産量が伸びており、県内でも有数の産地として定着している。平成31年には拠点産地として認定された。村の新たな基幹作物して品質の向上と安定生産に向けJA等と栽培講習を定期的に行っている。その他の作物として、マンゴーや花卉・観葉、畜産等に力を入れている。露地のパインアップル、カボチャ等はカラスやイノシシの鳥獣被害がみられ、効果的な対策が求められる。本村の農家数は171戸、耕地面積331ha（農林業センサスH27）で依然減少傾向が続いている。新規就農者は、平成27年から令和元年まで19名と年間平均4名と推移している。認定農家については、認定者の継続した更新が少ない状況にあり、令和2年12月現在、7経営体となっている。また、農家の高齢化、担い手の減少に伴って遊休農地（耕作放棄地）は増加している。ただし農家数は減少しているものの、農業生産意欲の高い専業農家は存続し、1農家当たりの農業租生産額は増加している。農業用水施設は各地域に取水場が点在しているが、老朽化等により維持管理費用が年々増加しており、各地域の農業用水施設の機能強化を図る必要がある。畜産については、畜産近代化リース事業導入による生産向上をめざすために、「沖縄県東村畜産振興クラスター協議会」を令和元年に設立した。また、令和2年1月には県内において33年ぶりに豚熱が発生し、村内の養豚農家にも大きな影響がでた。豚熱等家畜伝染病に対する防疫対策や悪臭、排水処理等の対策が課題である。

2)林業
本村の森林面積は6.056haで、村総面積の74.0％を占めている。所有形態では国有林3,545ha、県有林403ha、村有林1,045ha、私有林1,063haなどとなっている。森林地域の健全育成を図るため、水源涵養林の保護育成、災害防止対策等の森林総合整備事業を実施してきている。また、村有地においてイジュやクヌギ等を造林し、平成30年度以降は造林事業に頼らず施肥下刈り等を実施しているが、地形や台風等により生育は芳しくない。森林地内における造林事業を継続的に実施しているほか、特用林産物の生産が行われている。令和3年5月にスモール農園生産企業組合がきのこ生産施設を有銘区に完成させ、シイタケや加工品の生産を開始している。オガコの原料となるクヌギ等の原木の確保を図るとともに、造林地域の成長を促進するため効果の高い管理方法を検討する必要がある。

3)水産業
本村の水産業は、国頭漁業協同組合の東支部（東漁港)、慶佐次支部（慶佐次漁港）の2支部があり、平成30年度値で漁業経営体数は16戸、就業者数は18人、漁船数は18隻と減少が続いている。各支部の年齢構成は、東支部は30～50歳代が多く、慶佐次支部は60歳以上が多い。東支部は近年数名が就業しているが、慶佐次支部については1名のみである。漁獲量及び漁獲高は平成10年以降減少傾向にあり、平成30年の漁獲量は約50t、漁獲高は約4,100万円である。沿岸漁業が主体であり、ソデイカ漁やパヤオ漁が推進されている。安定した漁場を確保するために、国頭漁業協同組合が沖合に設置するパヤオ（浮漁礁）に対して補助を行い、令和2年度に新たに1基を設置している。また、栽培漁業として慶佐次漁港での海ぶどう養殖、東漁港周辺でのモズク栽培などに取り組んでいる。平成25年度から令和2年度まで、漁村地域整備事業を実施し、慶佐次漁港と東漁港の再整備（防波堤延長、防風柵設置、船揚場改良等）により台風対策や漁労環境の改善が図られた。また、漁船、漁具、装備を近代化するため農林水産業振興補助金にて費用の一部を補助している。漁獲量、漁獲高が減少傾向にあることから、栽培漁業及びプルーツーリズムの振興等による経営多角化が求められ、そのための人材育成も引き続き重要な課題である。豪雨時の赤土流出もみられ、沿岸漁業や養殖漁業に大きなダメージを与えることが懸念されている。
資料：漁業センサス、港勢調査
4)商工業
平成21年に総合農産加工施設が完成し、パインアップル缶詰やシークヮーサーを原料とした一次加工品を製造するなど、稼働期には多くの雇用を生み出している。ただし、作業するのは高齢女性が多く、若者の雇用状況の改善には結びついていない。このほか本村では、食品企業がさんぴん茶や天然ミネラルウォーター等を製造している。特産品の開発・販路拡大については、村商工会と連携した取組を継続しており、地域特産品については33件ある。平成30年度には本村がカボチャの拠点産地認定を受け、カボチャを使用した「カボチャプリン」がやんばるの産業祭りの推奨品として認定されるなど、特産品の数は着実に増えている。また、ふるさと納税の返礼品として特産品のパインやマンゴー、カボチャ等の加工品を活用して村のPRを図っている。本村の商業は、大半が零細で集落の共同売店や個人経営の飲食店などが主である。村商工会と連携し、平成30年度から令和2年度にかけて商品券発行業務を実施し、地域商店等の地元での消費を促した結果、一定の成果があったが、依然厳しい経営状況にある店舗も多く、直近の令和3年7月末には平良区の「比嘉ストアー」が閉店した。一方、慶佐次区や高江区等の観光客が来訪する店舗では比較的良好な事例もみられる。
5)観光業
本村の観光施設の入込客数の推移は、平成28年度251,925人、平成29年度344,196人、平成30年度350,024人と増加しており、その中でも民間観光施設の入込客数や福地川海浜公園のキャンプ需要が伸びている。近年は体験・滞在型観光が産業として定着し、村観光推進協議会のNPO法人化により組織体制が強化され、営業活動や各種事業を積極的に推進したことで飛躍的に発展している。これらは地域の自然環境や文化等を貧源にしたエコツーリズム、グリーンツーリズム、プルーツーリズムとして展開されている。エコツーリズムについては、ふれあいヒルギ公園を活用した体験型観光が安定した入込客の実績をあげている。グリーンツーリズム（農家民泊等）については、村観光推進協議会が会員（民泊農家）の育成や営業活動に取り組み、令和元年度の受入れ数が10,572人となるなど成果をあげている。プルーツーリズムについては、体験フィールド及びプログラムの開発が遅れており、エコ／グリーンと比較すると低調な実績となっている。やんばるの自然環境は、平成28年9月にやんばる国立公園に指定され、令和3年7月26日に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が世界自然遺産に登録された。今後は「人類共通の遺産」として、今まで以上に資源の保全と持続可能性を最優先にした活用に努めなければならない。

( 2 )その対策
方針：東村ブランド力の向上による産業の育成■パインアップルをはじめとする農作物の生産向上、多品目の農業生産の安定化に向けた施設等の再整備を進め、農業人口の高齢化に対応して最新技術の導入を推進するとともに、後継者、担い手の確保・育成に努める。 ■造林地の保育環境の改善、効果的な松くい虫駆除対策事業を進めるとともに、特用林産物の安定生産や6次産業化に努める。 ■漁業施設・設備等の再整備、栽培漁業の拡充、漁業後継者の育成等の施策を通して、漁業の振興を促進する。 ■商工業団体への支援の充実、地域商店の経営基盤の強化、新たな企業の誘致を推進し、雇用の拡大につなげる。 ■やんぼるの自然環境の保全活用による持続可能なエコ・グリーン・ブルーツーリズムを推進するとともに、世界自然遺産に関する3村連携による体制づくりに取り組む。

1)農業
①生産基盤の強化・経営の安定化
•農業用水施設の大規模な修繕に対して引き続き資材費等に助成するとともに、管理している地域からの要望に対応し、水質改善等の維持に努める。 •老朽化している総合農産加工施設のコンプレッサー、ボイラー、冷凍設備等を計画的に更新し、手作業の自動機械化を進め、作業の省力化、高度化を図る。 •優良農地・牧草地については、適正な利用や維持管理を推進する。 •優良畜種（多産系）の導入による生産性の向上、飼育技術の向上促進、耕畜連携による堆肥の生産販売、良質な牧草の生産及び販売による経営の安定化を図る。 •畜産施設周辺の管理、糞尿処理、臭気対策、バイオセキュリティ強化による施設の環境改善に取り組む。 •クラスター協議会による畜産近代化リースを導入し、生産性の向上を図る。 •市町村協議会等と連携し、カラス、イノシシの有害鳥獣の捕獲活動や被害・生息状況の把握に努め、効果的な被害防止対策の普及やイノシシの侵入防止柵及び防鳥ネット施設等の整備を図る。 •中古機械への補助、中間管理機構などを通した耕作放棄地解消、農地の流動化を推進するための重機リースへの補助及び農地の貸し手の掘り起こしに取り組む。
②戦略的農業の推進
•加工用パインアップル及びカボチャについては、個々の農家の分析を行い、品質及び単収向上に取り組む。 •マンゴーの生産農家に対し、改めて栽培技術指導を行うとともに、老朽化したハウス施設は長寿命化を図る。 •農作物の生産振興を図るため引き続き、肥料及び農薬等に補助を行う。 •パインアップルのゴールドバレルについては、種苗増殖し生産拡大をめざすとともに、生食用パインの製品率向上を図る。 •ゴールドバレル研究会やＪＡパイン部会による現地指導、講習会を行い、品質向上に努めるとともに、光センサー選果機導入による選別と品質確保の拡充を図る。 •農家の希望する規格にあった近代化施設の導入を行い、老朽化した施設の更新・長寿命化を進める。 • ロボット技術やIoT等の先端技術を活用して、農作業の省力化・労力軽減、農業技術の継承、生産向上をめざすスマート農業の導入を推進する。
③農業後継者の育成
•新たに後継者育成センターを設置し、新規就農者などへの支援、農業経営の安定をめざす認定農家や継続に向けた再認定の支援・啓発に取り組む。 •農家での直接研修を行うなど研修機会の充実を図る。 •技術のある新規就農者へは新規就農一貫支援事業を活用し、施設整備を援助する。また、認定農業者になるメリットを明確にし、認定農業者を増やす。 •農業の現場で短期就業体験できる農業インターンシップの受入れ態勢の拡充を図る。 •求職者の確保に努め、外国人労働者の活用や農作業受託組織の設置などを進める。
2)林業
①森林の健全育成
•豊かな自然を後世に引き継ぐために森林環境の保全・維持に十分留意しつつ、造林地の保育環境を確認して、新たな造林地などを含めて効果的な保育事業を推進する。 •松くい虫被害拡大を防止するため、県と連携して集中的に伐倒駆除を進め、危険木については速やかに伐採する。 •やんぼるの自然環境の保全と森林資源を活かしたエコツーリズムの推進と、村観光推進協議会や村外旅行会社等との連携により、国有林の有効活用の拡大を目指す。 •環境教育が実施できる人材の育成、村内外の専門機関との連携強化とともに、役場職員の自然ガイドの資質向上等を図る。
②特用林産物生産の増大
•安定したシイタケの生産を継続するため、沖縄北部森林組合及び国頭村森林組合と連携し、オガコの材料となる原木の確保に努める。 •村外生産事業者や村内生産農家と連携して、特用林産物の生産振興を図る。 •シイタケを中心とした生産量の拡大に伴い、加工品の開発を推進し、新たな販売先を確保するなどして経営の安定化を図る。
3)水産業
①生産基盤の強化・経営の安定化
•漁港施設の整備、漁港周辺環境の整備について、今後も適切な維持管理に努める。 •漁船、漁具などの装備の近代化・省力化に対し、農林水産業振興補助金などにより引き続き支援を行う。
②新たな漁業の展開
•中層漁礁の設置等を進めるなど安定した漁場の確保を引き続き支援する。 •養殖試験を行うなど新たな栽培漁業事業の可能性の検証に努める。 •赤土流出等による影響を受けやすいことから、東村赤土等流出防止対策地域協議会と連携し、赤土流出防止活動を推進する。
③漁業後継者の育成
•国頭漁業協同組合と連携し、新規就業者、担い手の確保に努め、新規就業者の中核漁業者への研修受入れ体制を構築する。 •農林水産業振興補助金等を継続する。 •漁業経営の安定化、事業の多角化として、水産物の直売体制の確立と加工品開発の推進に努めるとともに、引き続き遊漁、ブルーツーリズムの推進を図る。
4)商工業
①地域特産品のPR・開発・販路拡大の促進
•本村の特産品等に使用されているシンボルマーク、ロゴマークの適用範囲を拡大し、本村のイメージを視覚的に活用しながら特産品のPRに努める。 •本村と交流のある福島県北塩原村との特産品物流交流を行い、特産品のPRに努める。 •村内農家や漁師、家庭菜園を営む生産者が収穫物を直売できる場の拡大に努める。 •村商工会や村内加工事業者と連携し、パインアップル等の特産品を活用した加工品等の商品開発（観光客用の土産等）及び村外企業（小売業者）と連携した商品開発を図る。 •ふるさと納税返礼品の開発を進めるとともに、新たな推奨品の認定に向けて取り組む。 •ネット通販、民間小売業者との連携強化を図り、販路拡大を推進する。 •商工会・観光関連各種団体との連携強化、商工会と地域商店等の連携、村観光推進協議会及びサンライズひがしの利用連携を強化する。
②各集落共同店の経営安定化
•村商工会による小規模事業者への経営指導や相談業務を行い、地元企業の経営支援・指導に取り組む。 •村商工会と連携を図り、経済振興商品券を活用した地元商店等の支援と地元消費喚起を行い、村経済活性化に取り組む。
③雇用の促進・企業誘致
•新たな雇用創出の施策導入を図る。 •新たな企業誘致を促進するとともに、他地域からの転入者や村出身のＵターン者が生まれ育った村で子育てしやすい環境を整備し、人口増加に努める。 •学校跡地活用（将来的な学校等統合後）について、企業誘致、商業用施設、企業の貸事務所やリモートワークスペース、文化施設、福祉施設等として貸し出すなど雇用創出に結びつくプランの検討に努める。
5)観光業
①体験型観光の充実強化
•福地川海浜公園、プルーツーリズム体験施設を利用した新たなプルーツーリズムプロクラム開発や活用フィールドの開拓に取り組む。 •農家民泊や農業体験とエコ／プルーツーリズムのプログラムとの利用連携を図るとともに、農家間の意見交換や研修会を実施しながら、農業体験の質の向上に取り組む。 •体験・滞在・交流を組み合わせた体験、かつての炭窯跡ややんばる船着港跡を活用した歴史体験、新たな環境保全型の体験等を追加した地域ストーリーづくり、地域資源の掘り起こしや新たな活動フィールドの整備等に取り組む。 •福地ダム湖面周辺を活用したダムツーリズムを開拓し、森林ツーリズムやダムツーリズムを正式な商品として売り出すため、各種関係団体と調整しながら取り組む。 •新型コロナウイルス感染症対策に万全を期した着地型ツアーを新たに企画・提案する。
②観光人材の育成、連携の推進
•世界自然遺産登録後における入込客の増加に対応するため、各ツーリズムのガイド等の質の高い人材の育成に今後とも取り組む。 •地域のおもしろい人、博識な人、おしゃべり好きな人等を結びつけて、各種の体験プログラムに協力してもらう人材バンクの整備に取り組む。 •民泊事業において、国頭村・大宜味村との広域連携に向け今後も運営協議を継続する。 •観光資源の状況や観光満足度、観光ニーズ等を定期的にモニタリングし、ニーズの変化に対応できるよう取り組む。
③観光施設の整備促進
•やんばるの森を持続可能なように保全・活用するために必要な施設の整備に取り組む。 •北部地域の希少動物の生態系を保護するため、村民や県民とともに活動する。 •環境への過重な負荷がみられるフィールドでは総量規制や定量的な資源管理を行い、保全と利用のバランスがとれた適正な利用調整に努める。 •慶佐次通信所跡地・五味観光跡地利用について、地域や関係機関の意向を尊重しつつ、本村の観光振興コンセプトを踏まえて企業誘致やライフラインの整備を図る。 •村営の観光施設等に対し、指定管理等の導入など安定的な運営を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症対策や観光案内機能の充実など運用改善を支援する。

( 3 )事業計画（令和3 ～ 7年度）

( 4 ) 産業振興促進事項
①産業振興促進区域及び振興すべき業種
②当該業種の振興を促進するために行う事業の内容上記(2)その対策、(3)事業計画で記載したとおり。
③他団体との連携
東村商工会、東村観光推進協議会、JAおきなわなどの関係団体と協力しながら、各産業従事者が抱える課題への相談対応、事業連携や6次産業化の支援、経営基盤の強化、事業承継の支援と育成、新商品の企画開発等を推進する。また、沖縄県、北部広域市町村圏事務組合及びやんばる3村（国頭村、大宜味村）と連携し、観光誘客、生産体制の強化、働く場や働き手の確保、各種プロモーションなど、連携することで効果が倍増する産業振興施策を共同で実施する。
( 5 )公共施設等総合管理計画等との整合
産業の振興に係る施設の整備・維持管理等については、「公共施設等総合管理計画」で定める施設類型ごとの管理に関する方針との整合性を図りつつ、適切に事業を推進する。 •総合農産加工施設は、老朽度の調査を行い機能強化の検討を行う。 •東村パインアップル集出荷施設及び東村農産物集出荷センターは、修繕等にて老朽化に対応し長寿命化を図る。 •東村特産品加工施設は、定期的に点検を行い、修繕が必要な箇所については早期修繕に努める。併せて施設利用者へのサービスの維持に努める。
4.地域における情報化
( 1 )現状と問題点
本村では情報格差を解消するために、村内にイントラネットワークを構築し、村民への無線プロードバンドサービス（FWA）を提供してきた。近年、加入者の増加や動画視聴時間が増えたことから速度遅延が発生していた。このため、新たに超高速プロードバンド環境整備促進事業を国や県、事業者と協力のうえ実施し、民営により令和2年10月に超高速プロードバンドのサービスを開通した。また、主要観光施設（道の駅サンライズひがし、山と水の生活博物館、文化・スポーツ記念館、ふれあいヒルギ公園、つつじエコパーク）のWi-Fiスポットを整備するなど情報通信環境の向上に努めてきた結果、観光客など来訪者への利便性向上が図られている。今後は、旧来のプロードバンドサービス終了後の機器撤去や既存のイントラ設備の経年劣化に伴う維持管理、新たな設備整備が必要になる。老朽化した防災行政無線施設を平成23年に改修したことにより、災害情報や行政情報の伝達に大きく寄与している。放送が開き取りにくい地域や家庭への戸別受信機の整備を行うなど改善を進めているが、今後も戸別受信機設置の需要が見込まれることから、情報伝達手段の再検討が必要である。防災カメラを整備したことにより、台風等の自然災害時における海岸や河川、道路の状況確認、住民への安全な場所への避難対応、情報の伝達等の早急な対応が可能となり、また沖縄県防災情報システムの更新により、エリアメール、テレビ等を活用し、避難に関する情報を住民及び観光客へ伝達も可能になっている。このほか、本村はテレビやラジオの受信が困難な難視聴地域であったが、共同受信設備の整備や北部地域に中継局が設置されて以降は受信環境が大幅に改善された。携帯電話については集落内では、ほぼ利用可能であるが、山間部においては圏外エリアが多い状況にある。
( 2 )その対策
方針：豊かな自然の中で地域が活きる村づくり（情報通信技術を活用した村づくり） ◾　情報格差をなくすため、通信エリア及び5Gエリア拡大に対応した基地局の整備拡充を要請する。 ◾　ICTを利用した情報発信や産業活性化、住民活動の活発化等をめざすとともに、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るため、行政サービスの電子化を推進する。

①情報・通信環境の整備
•行政サービスを効果的に提供し、村民の生活向上及び地域活性化等を図るため、役場庁舎やニーズの多い新たな公共施設等で、村民及び観光客が自由に利用できる地域情報 LAN (Wi-Fi)の整備を進める。 •広域クラウド化やスマート公共サービス化を推進し、役場内の電子化・ペーパーレス化・リモート労働環境化を進め、経費削減と業務効率化を図る。 •観光、農業、教育、医療、福祉、防災等へのAIやICTの活用促進、デジタルツールの導入促進を図る。
②行政防災無線の活用促進
•災害時における県道や海岸、河川の状況を確認し、住民への安全な避難所への誘導等ができるよう、新たに防災カメラが必要となるエリアの見直しや設置に取り組む。 •子どもや高齢者などの安全見守り、防犯パトロールなど地域の防犯活動を補完し、犯罪の抑止、地域の防犯意識や安心感の醸成を目的に、防犯カメラの適所への設置に取り組む。 •自然災害情報の収集・伝達を迅速かつ的確に処理する防災通信システム等の運用改善を図るとともに、村内６ヵ所にある公民館の講座や行事・イベントなど地域情報を提供するなど平常時のさらなる利活用をめざす。
③機器等設備の効率的な維持管理の推進
•電波受信圏外エリアを解消できるようにキャリア通信社など関係機関と調整するとともに、 5Gエリア拡大のため、基地局の設置に向けた要請を進める。

( 3 )事業計画（令和3 ～ 7年度）
( 4 )公共施設等総合管理計画等との整合
地域における情報化に係る施設の整備・維持管理等については、「公共施設等総合管理計画」に明確に定めているわけではないが、関連する箇所との整合性を図りつつ、適切に事業を推進する。
5．交通施設の整備、交通手段の確保
( 1 )現状と問題点
1)道路
本村の道路整備の状況は次表に示すとおりである。令和2年4月現在、国道331号、県道70号線（高江～平良）及び県道14号線（有銘～源河）は、改良率・舗装率とも100％、村道は50路線、総延長は44,266m、改良率・舗装率はともに98％となっている。村内の路線の一部には山越えで蛇行や起伏の激しい区間があり、急傾斜地付近では大雨により土砂崩れが発生し、道路の通行に影響を及ぼしている。また、海岸沿いでは台風時に越波し通行不能になる区間もある。県道70号線及び14号線は、観光シーズンの週末には交通量が倍増するため、危険区間の改良を促進する必要がある。県道70号線は国道58号と国道331号を結ぶ路線であり、道路の線形や歩道の設置が課題である。その他の課題として、改良済み路線の管理の強化、村道の整備の推進、台風など荒天時に通行できない路線（平良・伊是名間の国道331号）の改修や災害時の迂回路の確保などがあげられる。
資料：本村建設環境課統計（令和2年4月現在）
2)交通
名護市源河～東村役場を結ぶ「平良・源河線」に往復6便、大宜味村白浜と東村高江を結ぶ「高江・大宜味線」に往復5便、運賃無料の東村コミュニティバスが運行しており、既存バス路線は廃止されている（令和3年1月現在）。交通手段を持たず、自由に行き来ができない高齢者や障がい者（児）においては、移動支援と福祉・介護を一体的に提供するなど、利用者個々のニーズや状況に応じた柔軟な支援が必要となる。
( 2 )その対策
方針：豊かな自然の中で地域が活きる村づくり（交通が便利で安全な村づくり） ■　安全な道路と歩道の整備、公共交通の維持・適正化を図ることで、村内外への移動利便性を高め、あわせてエネルギーの確保に努める。対策の目標（再掲）

1)道路
•県道70号線について引き続き線形改良の要請活動等を行い、国道昇格に向けた活動を推進する。 •一部歩道が設置されない県道についても引き続き要請活動等を行う（特に通学路等の歩道設置)。 •道路沿線の急傾斜地について定期的に危険箇所の点検・調査を行い、整備が必要な場合は国・県に整備要請等を行うとともに、災害時の迂回路の整備や国道331号の線形変更など災害に強い安全な道路整備について要請を継続する。 •村道ネットワークの形成について定期的に施設の点検等を行うとともに、必要な整備については補助事業の活用等を推進する。 •集落内道路の整備について今後も各地区と調整しながら、計画的に整備・改修等を進める。
2)交通
①公共交通の維持
•日常の足として重要なコミュニティバスは、今後の学校統合の動向も見据えながら、引き続き運用改善に向けた検討を進めるとともに、需給の均衡を図りながら、交通弱者に対する移動支援の向上に努める。 •コミュニティバスとスクールバスの一体化による混乗バスについて、実現に向けた検討・調整を進める。 •関係機関と連携しながら、福祉バス等車両の巡回による送迎、移動支援に取り組む。
②エネルギー供給基盤の確保
•安定的な電気供給を維持するスマートグリッドなど新たなエネルギー供給動向への情報収集を進め、本村に適用可能な手法を推進する。 • EV （電気自動車）需要の増加が見込まれることから、AIを活用した需要予測などを踏まえて充電施設等の再設置を検討・調整する。

( 3 )事業計画（令和3 ～ 7年度）
( 4 )公共施設等総合管理計画等との整合
交通施設の整備、交通手段の確保に係る施設の整備・維持管理等については、「公共施設等総合管理計画」で定めるインフラ系公共施設の管理に関する全体目標との整合性を図りつつ、適切に事業を推進する。 •現状の投資額（一般財源）を予算総額の範囲内で、費用対効果や経済波及効果を考慮し、新設及び改修・更新をバランスよく実施する。 •優先順位の設定等により、予算総額の縮減に合わせた投資額を設定する。 •長寿命化を可能な限り図るとともに、計画的・効率的な改修・更新を推進し、ライフサイクルコストを縮減する。 •民間活力を活用し、機能を維持・向上させつつ、改修・更新コスト及び管理運営コストを縮減する。
6.生活環境の整備
( 1 )現状と問題点
1)住宅
村営住宅は昭和57年から平成8年にかけて集中的に整備しているため、建築年数が24年～ 35年経過しており、特に老朽化した施設については改修や建替えが必要である。現在、「東村公営住宅等長寿命化計画」（平成29年度～令和8年度）に基づき整備を行っているが、現状において著しく老朽化が進み建替えが必要な団地が増えていることから、現計画を見直して再整備する必要がある。今後は定住促進を含め整備戸数を調整して整備を進める必要がある。

2)公園
新たな観光資源の創出として平成28年に「福地川海浜公園」が完成し、利用者が好みで海のエリアや川のエリアなど選択できる体験フィールドが整備された。この福地川海浜公園やふれあいヒルギ公園等は、エコツーリズムやキャンプなど観光客を含めた多くの人々に利用されており、今後も継続して観光利用促進に取組み、村内での観光消費拡大に結びつける必要がある。公園の管理について既存施設のうち、つつじエコパーク、ふれあいヒルギ公園、福地川海浜公園は指定管理を行っている。その他の公園は行政区と管理委託を締結しており、各公園におけるコミュニティ活動の推進に取り組んでいる。また、村では公園の長寿命化計画を策定しており、年次別で各公園設備等の修繕・改修を行っている。
3)河川
本村には大小14の河川があり、このうち有銘川、福地川、新川川の３河川が県管理の二級河川で、その他の11河川が村管理の普通河川である。これらの河川はすべて玉辻山、津波山、伊湯岳等の山地を水源としてそれぞれ東海岸側へ流れている。二級河川の有銘川護岸の改修や福地川導流堤の改修事業が沖縄県により実施されている。また、東村管理の普通河川（慶佐次川・平良川・フガッタ川）については、定期的に河口城の液準を行うなど河川の維持管理に努めている。二級河川については、今後も沖縄県へ維持管理の充実や改修事業等を要請する。また、普通河川については、引き続き河口域の浚渫を行うなど河川の維持管理に努める必要がある。特に慶佐次川河口域については、地元慶佐次区と協議を図り、高潮対策としての護岸改良の整備計画を進める必要性の議論が高まっている。
4)水道
平成19年度に整備した川田浄水場等の施設機器が、近年、経年劣化などにより機器の修繕が増えている。また、送配水施設の老朽化した管路の一部を耐震化管路に更新してきたが、残りの管路についても引き続き耐震化管路へ整備を進める必要がある。水道施設の整備・更新については、今後、新たな「水道施設整備事業計画」等に基づき、事業を進める必要がある。大規模な経費が予測され、国庫補助事業の活用など財源確保が課題となる。また、沖縄県が計画する水道広域化について、近隣市町村と連携して要請活動を行うなど、早期実現に取り組む必要がある。なお、簡易水道施設については、リゾート開発等の新たな水需要対応のため、水源の確保及び施設の更新計画の大幅な見直しが必要となっている。
資料：本村建設環境課統計
5)廃棄物・汚水処理
一般廃棄物処理については、「東村一般廃棄物処理基本計画」（平成29年度～令和8年度）に基づきゴミの分別・減量化の周知を図っており、令和元年度からは粗大ゴミの収集運搬を実施している。ゴミの分別方法については定着しつつあるが、一部不法投棄もあり、その処理及び防止対策には関係機関と連携して取り組む必要がある。村民によるゴミの分別・減量化を改善して3R（リデュース・リユース・リサイクル）を実現し、資源循環型社会を構築するためには情報提供の強化も重要である。汚水処理については、新規整備する施設（公共施設及び住宅）においては、合併処理浄化情の整備促進が図られている。しかし、既存施設の単独浄化槽から合併浄化槽への更新がほとんど進んでいない。

6）赤土流出・公害
これまで県からの支援（一括交付金）を受け、東村赤土等流出防止対策地域協議会において、主な赤土流出源の農用地にグリーンベルトの設置や生分解性マルチ等による赤土流出防止対策を実施してきたが、未だに流出被害がある状況となっている。パイン生産農家等に対し、農用地からの赤土流出により河川・海域の汚染につながっている現状を理解していただき、赤土流出防止対策の協力を得ることが重要であるとともに、東村赤土等流出防止対策協議会及び関係機関が連携し、新たな対策を推進するなど取組みを強化する必要がある。畜産排水の流出による河川環境の悪化が懸念される中、事業者（2戸）の廃止・休業などにより、現在は河川への流出が一部改善されている。今後は、東村畜産施設等環境対策協議会の設置を検討し、関係機関が連携して悪臭防止対策に取り組むことが重要となってくる。また、慶佐次と平良地区に跨る大型畜産施設については、沖縄東村畜産振興クラスター協議会など関係機関との連携強化を図り、対策・対応に取り組む必要がある。
7)消防・防災
国頭地区消防と連携して、防災施設の充実、救急体制の充実、海抜表示や地震・津波発生時に安全な場所へ避難するための避難ルートの整備を図ってきた。住民や新たな住民（転入者）、来訪者に対して、防災マップの活用を継続して周知する必要がある。また、防災体制については、研修を行い役場職員の技術向上を図ることができた反面、自主防災組織の立ち上げ・育成については効果が得られなかったため、継続して強化を図る必要がある。

8)その他
ガソリン、軽油及び灯油は、人口の減少とともに販売事業者の努力だけでは供給の維持が難しく、これまで給油サービス業が漸進的に廃業されてきた。身近にガソリンなどを手に入れる場所がないといった事態が生じないよう対策を検討する必要がある。
( 2 )その対策
方針：豊かな自然の中で地域が活きる村づくり（生活環境重視の村づくり） ◾　村民の意向を反映して生活基盤の整備・維持管理を進めるとともに、関連する事業については民間事業者や観光客等の需要、広域行政の必要性も把握しながら取り組む。 ■　やんばるの豊かな自然環境、農林水産物の生産環境、ひとびとが暮らす環境を守り維持していくために、様々な課題対処について村民や関係機関と協働して取り組む。村民生活の安心・安全を確保するために、一人一人が日頃から緊急時・災害時等への動■機づけ、自主的な行動につながる参加意識の高揚に取り組めるように支援する。

1)住宅
•住宅用分譲地について、村民や出身者などのニーズ調査、民間事業者の開発意向等に関するヒアリング調査、住生活基本計画の策定等を実施し、整備に向け取り組む。 •空き家の活用についての意向調査を行い、空き家に対する対策を総合的かつ計画的に実施するための環境整備に取り組む。 •公営住宅の整備・改修について、現長寿命化計画を見直して改修等の整備優先度を再検討するとともに、補助事業等の事業を活用するなど整備を推進する。 •人口目標や若者のニーズを考慮し、定住者の増加につながるように、集合住宅や戸建て住宅の住宅整備を進める。
2)公園
•利用者のニーズに対応して計画的な整備のあり方を検討し、設備等の修繕・改修、定期点検等による安全性の確保を進めるなど、既存公園の管理強化を徹底する。 •世界自然遺産を保全する観点で、大規模な施設整備ではなく、ありのままの自然を体験するフィールドとしての利活用を図る。
3)河川
•河川環境維持のため、今後も定期的な河口域の浚渫を行うとともに、慶佐次川河口域の高潮対策については、地元慶佐次区と調整を図り、整備計画を推進する。 •親水性河川の整備については、福地川上流域の護岸改良を県と協力しながら取り組む。
4)水道
• 「水道施設整備事業計画」等の策定を進め、施設整備に必要な予算については国庫補助事業を活用した整備計画を検討する。 •国頭村、大宜味村と連携し、沖縄県が進める水道事業の広域化について県の関係機関に要請等を行い、早期実現に取り組む。 • 「次期水道施設整備事業計画」に基づき、簡易水道施設の新たな施設整備や老朽施設等の更新・機能強化及び耐震化等を図るなど整備の推進及び水量の確保に取り組む。 • 「次期水道施設整備事業計画」に基づき、県企業局の水道事業の参入を要請するなど水道事業会計の健全化、水道料金の適正化についても引き続き取り組む。
5）廃棄物・汚水処理
•住民に対し定期的に広報活動(ゴミカレンダー、看板、SNS等)を行い、一般ゴミの分別、減量化及び不法投棄への注意喚起など村民の廃棄物に対する意識高揚に努める。 •沖縄県や民間企業など関係機関と連携し、新たな資材を活用した対策や河川域での土木的対策など新たな流出防止対策に取り組む。 •赤土流出対策のモデル圃場やモデル地区を設置し、環境に配慮した農業を推進する。 •慶佐次地区の大型畜産施設等に対し、沖縄東村畜産振興クラスター協議会など関係機関と連携し、排水規制の強化に対応した能力を備えた汚水処理施設や脱臭装置等の整備促進等に努める。 •畜産農家（事業者）への適正な家畜の飼養管理や施設管理の指導を実施するとともに、畜産業の社会的意義に関する周辺住民への理解醸成に努める。
7)消防・防災
•自主防災組織による訓練や担い手の育成に努める。また、役場職員の技術向上においては、引き続き研修・訓練等の人材育成に取り組む。 •防災施設の耐震性や老朽化等の点検を行い、適切な措置を講ずる。 •災害時・緊急時に対応した適切な情報とともに、さらに安全で高齢者、障がい者等の社会的弱者の人々にも安心して利用できる避難経路のバリアフリー化の確保に努める。 •村民及び来訪者が一目で分かる海抜等表示方法を工夫し、主要な施設等に設置拡充する。
8)その他
•村内を均等にカバーできるように給油施設の適切な配置や誘致を行う。

(３)事業計画（令和3～7年度）

( 4 )公共施設等総合管理計画等との整合
生活環境の整備に係る施設の整備・維持管理等については、「公共施設等総合管理計画」で定める施設類型ごとの管理に関する方針及びインフラ系公共施設の管理に関する全体目標との整合性を図りつつ、適切に事業を推進する。 • 「東村公営住宅等長寿命化計画」にもとづき、村営住宅等の点検・調査・計画修繕・改善・建替事業を実施する。 •現状の投資額（一般財源）を予算総額の範囲内で、費用対効果や経済波及効果を考慮し、新設及び改修・更新をバランスよく実施する。 •優先順位の設定等により、予算総額の縮減に合わせた投資額を設定する。 •長寿命化を可能な限り図るとともに、計画的・効率的な改修・更新を推進し、ライフサイクルコストを縮減する。 • PPP／PFIなど民間活力を活用し、機能を維持・向上させつつ、改修・更新コスト及び管理運営コストを縮減する。

( 1 )現状と問題点
1)子育て環境
本村では、令和2年3月に「第２期子ども・子育て支援事業計画」（令和2~6年度）を策定しており、教育・保育・子育て施策の充実、母性及び乳幼児等の健康の確保・増進、子育てしやすい地域づくり、支援を必要とする世帯への対応などきめ細やかな取組を推進している。以下が主な取組の内容である。 •妊婦が定期的に健診を受診し安心して出産できるように、14回の妊婦健診の公費負担や妊産婦歯科検診の助成を実施している。 •妊娠を希望しながらも恵まれない夫婦に対し、特定不妊治療費、一般不妊治療費及び不妊治療に係る交通費の一部助成を行い、経済的負担の軽減を図っている。 •乳幼児の健やかな成長を見守り、保護者の育児不安の解消を図ることなどを目的として、乳幼児健診における発育発達の支援を行っている。 •令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化により、村立幼稚園では非課税世帯に対し副食費の免除を行っており、村立保育所では非課税世帯を対象に0歳から2歳までの保育料及び副食費の免除を行っている。 ・通常保育外サービスとして一時預かり事業を実施している。 •同保育所内の一室には、未就学園児対象の「子育て支援センター」を設置し、月・水・金曜日の午前において開所している。 •子どもの発達や学びの連続性を重視し、幼稚園と小学校の連携による異年齢交流を進めている。 ・ひとり親家庭の生活の安定と児童の健全育成を目的に、児童抉養手当、母子及び父子家庭等医療費助成の受給者等に対し、各種相談窓口や支援事業・制度の周知を図っている。 •令和3年度より子育てに係る経済的支援と安心して子育てができる環境整備を図るため、出産祝い金の交付額の拡充を行った。今後は、保育・教育の連続性・一貫性のための保育所・幼稚園・小学校と関係機関等の連携、情報の共有化を図る必要がある、また、こども園の整備や放課後児童クラブの設置及び運営についても、関係機関とともに検討する必要がある。経済的自立については、制度の周知のほかにもきめ細かな支援を行う必要がある。
資料：本村福祉保健課統計（各年度4月1日現在）
2)高齢者福祉
地域包括支援センターを運営することにより、保健や福祉、介護及び医療などの包括的な支援を行うことができた。高齢者への日常の食生活指導や健康管理による疾病対策を行っているが、自発的な意識のもとに健康管理を日常の生活習慣として定着させることが必要である。また、転倒骨折予防教室、ふれあいサロン事業、認知症初期集中支援チームによる支援等を実施することによる介護予防の効果も大きいと考えられる。今後の課題として、住民健診、長寿健診未受診者の把握、健診受診の徹底周知、健康づくりの意識啓発等が必要である。また、地域支援事業の対象者は多いものの各種事業への参加が少ないため、65~74歳の比較的元気なお年寄りの参加を推進するため、予防意識の啓発が課題である。地域包括ケアシステムの深化・推進のため、地域ボランティアや各種団体等の活動連携をさらに進めることが課題である。

3)地域保健福祉
各世代への健康増進に向けて、高齢者を対象としたふれあいサロン、中年層を中心としたストレッチ数室を開催しており、参加者が年々増加傾向にある。各地区においても、地域サロン、転倒・骨折予防教室を開催するなど介護予防に取り組んでいるが、広報等を通じて参加者を増やす必要がある。生きがいづくりとして、老人クラブ活動の支援、敬老祝い金支給の他に、心の相談会や地域サロンの開催等によって引きこもりを予防してきた。今後は福祉保健課と社会福祉協議会に各1名配置している生活支援コーディネーターの活動支援、地域サロン事業の支援、高齢者の日常生活支援を進めていく必要がある。地域生活支援については、移動支援事業、軽度生活支援事業、食の自立支援事業、介護用品の支給事業を実施し、在宅福祉サービスの推進が図られた。
4)障がい者福祉
本村の心身障がい者（児）は令和2年現在124人で、総人口に占める割合は7.2％となっている。また、在宅の障がい者は家族の介護を受けており、老老介護のケースも増えている。在宅福祉対策の強化を図るためヘルパーの人材育成希望者を募集したが、受講者がいなかった。生活環境のバリアフリー化として、「障害者総合支援法」を活用した介護給付費事業所を確保し、家事援助等の居宅介護サービスの提供、手すりやスロープ等のバリアフリー化による住宅改修事業を実施した。また、村社会福祉協議会が移送車両の移動支援を行っている。今後は、障がい者の相談体制の強化、緊急一時避難の受け入れ対応や体験機会の確保、専門的人材の確保・育成、地域の体制づくりの整備に努める必要がある。
資料：本村福祉保健課統計
( 2 )その対策
方針：地域のきずな共同体による健康・福祉の充実■　妊娠・出産・子育てに対する不安や負担を解消するとともに、仕事と生活のバランスのとれた働き方の実現を目指し、子育て家庭を応援する。 ◾　世代を超えた結びつきによる村民の協働作業を重視し、地域ぐるみの相互連携の取組を推進することで、村民の健康寿命の延伸と地域福祉活動の充実を図る。 ◾　地域社会の理解と支援制度の活用により、障がい者（児）の自立を支援し、求める社会的サービスへつながる取組の拡充に努める。

1)子育て環境
•妊娠・出産・育児の切れ目のない支援体制を整える(子育て世代包括支援センターの設置、妊婦健康診査費用の公費負担の継続、不妊に悩む方への不妊治療費の一部助成、産後間もない時期の産婦に対する健康診査及び産後ケア事業にかかる費用助成、高校生まで児童手当の延長等)。 •乳幼児から児童までみんながワクワクしながら遊んだり学んだりできる遊び場を整備する。 •保育所の機能及び質の向上に努めるとともに、子どもの健全な育成と遊び場の提供、子育て生活の支援を目指す放課後児童クラブの設置を推進する。 •子育ての不安に対応した相談、乳幼児をもつ親が気軽におしゃべりしたり、子ども同士が遊んだりする機会を提供し、子育て親子が楽しく交流する場の子育て支援の充実に取組む。 •幼保連携に必要な人材である保育士や幼稚園教諭の質の維持向上のための研修会を実施し、保護者が安心して子どもを預けられる環境整備に取り組む。 •ひとり親家庭の自立支援として、関係機関との連携強化による行政の窓口ワンストップ化の推進など相談・指導体制を充実させるとともに、教育費や医療費の負担軽減、子どもの学習支援に取り組み、ひとり親家庭の就労相談などの支援制度の周知徹底を図る。
2)高齢者福祉
•高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の深化・推進に取り組む。 •地域包括支援センターでは、地域の高齢者の総合相談、介護予防など必要な援助などを行うとともに、地域包括ケアの推進に向けた中核的な機関として機能するよう取り組む。 •地域サロンの紹介、介護予防や生活支援のサービス等の情報提供、趣味や健康づくりを通じた仲間づくり、老人クラブ活動への助成など高齢者の生きがいづくり支援体制の充実に取り組む。 •各公民館など地域の身近な場所で、介護予防を目的としたストレッチ、筋力アップ体操、脳力アップ等を住民主体で開催できるように支援する。こうした教室終了後も自主的に活動が継続できるよう、専門職等の講師を派遣する取組を推進する。 •認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けられるようにするために、認知症やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築する。
3)地域保健福祉
•利用者に寄り添う療育・医療サービスの提供により、村民の生活が豊かなものになるよう支援する。 •生活習慣病予防を重視した運動指導や栄養指導の推進、地域保健福祉の推進に向けた指導員の育成と確保等を図る。
4)障がい者福祉
•在宅福祉対策の強化による障がい者の自立支援に努めるとともに、地域が互助・共助で障がい者の生活支援を手伝い、家族の負担を軽減する支援策を講じる。 •グループホーム整備を推進し、親元からグループホームへと生活拠点を移してもらう形での自立支援のために、障がい者の就労体験の機会や場を確保する。 •介護士の人材育成または居宅介護サービスの充実、緊急時に迅速な対応が可能な相談・支援体制の強化に努める。 •委託相談事業所と連携し、委託相談支援事業所にコーディネーターを配置し、医療的ケアが必要な人や行動障害を有する人、高齢化により重度化した人に対して、専門的な対応や

( 4 )公共施設等総合管理計画等との整合
子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に係る施設の整備・維持管理等については、「公共施設等総合管理計画」で定める施設類型ごとの管理に関する方針との整合性を図りつつ、適切に事業を推進する。 •保育所は木造建築であることから、定期的なメンテナンスを行うとともに施設の安全性の確保を図り、長寿命化を推進する。 •東村保健福祉センターについては、村内の各種福祉団体と連携するなど福祉分野で重要な役割を担っている東村社会福祉協議会を引続き指定管理者として選定し、計画的な施設管理に努める。 •旧東村保健指導所施設については、施設の修繕が必要な場合は村にて対応し、施設の長寿命化に努める。
8．医療の確保
( 1 )現状と問題点
本村に立地している医療機関は、東村立診療所と東村歯科診療所のみである。これら診療所施設の改修・改築を進め、地域内でも安心して出産できる環境づくりを図っているが、今後は、安定した医療確保のため、医師や看護師等の確保、医療機器等のさらなる充実に加え、訪問診療（定期・臨時）・訪問看護の体制づくりが課題である。住民健診受診率の向上については、休日健診及び個別健診の実施により、住民が受診しやすい環境を整備した。健康相談・指導体制の強化では、健診受診者へ健診結果を説明する機会を設け、自身の健康状態を把握できるよう努めた。今後は運動指導や栄養指導への参加が少ない層へのアプローチなど、村民が健康に暮らせる取組を推進していく必要がある。また、新型コロナウイルス感染症の教訓を踏まえ、今後感染症が発生した際には本村の行政サービスでどれだけの防疫体制が整備可能かを検証し、危機管理計画やBCP（事業継続計画）を用意するなどの対応が必要である。
資料：本村福祉保健課統計（令和元年度）
( 2 )その対策
方針：地域のきずな共同体による健康・福祉の充実◾　住み慣れた地域での暮らしを続けられるよう、地域で支えるための医療・福祉の連携を進め、村民に安心安全な医療機会を提供すべく、地域保健医療の体制づくりを推進する。
•医療機器等の計画的な更新を進めるとともに、東村診療所・東村歯科診療医師や看護師等の医療専門人材の切れ目ない確保に尽力する。 •地域医療連携システムを導入し、村外の病院と診療所等との連携を進め、地域医療・救急医療・災害時医療体制の充実を図る。 •被保険者に対し被保険者証の更新時の案内を行い、また事業主等にも啓発・周知への協力依頼を行うことにより、今後も継続し住民健診受診率向上に努める。 •地域住民の健康増進に寄与することを目的とした各種予防接種の推進の意義を広く周知啓発する取組を進める。 •感染症拡大等の緊急事態に備え、医療体制及び支援体制の構築や必要な改善を図る。

( 3 )事業計画（令和3 ～ 7年度）
( 4 )公共施設等総合管理計画等との整合
医療の確保に係る施設の整備・維持管理等については、「公共施設等総合管理計画」で定める施設類型ごとの管理に関する方針との整合性を図りつつ、適切に事業を推進する。 •老朽化が進む施設については、施設改修に努め施設の長寿命化を推進する。 •各施設の医師の常駐については、個人医師及び北部地区医師会との連携を継続し、現状の運営を維持していく。
9.教育の振興
( 1 )現状と問題点
1)学校教育
本村には村立の小学校2校、小中学校1校、幼稚園2園があり、基礎学力の向上や豊かな人間性を育む教育などを行っている。本村では、学校施設や備品等の充実を図っている。GIGAスクール構想による児童生徒1人1台端末環境及び高速大容量の通信ネットワークの整備が完了したことにより、学びの深化が期待される。今後は整備された機器の更なる利活用を促進するため、電子黒板をはじめとする周辺機器の更新を行う必要がある。その他、各学校の状況に応じて、夏の猛暑や冬の寒さに対応した空調の管理が必要である。プールでは水質管理のための機械の総点検が必要である。また、児童生徒が教育課程に沿って備品・教具が活用されているかを確認し、必要な対応を図る。令和3年度には、学校図書室の蔵書管理をバーコード化し、貸出管理が行えるようになっている。児童生徒の個性を認めることで意欲を持って学校生活を送ることができるように、組織的な動きが求められている。学校生活に適応しづらい児童生徒の支援体制は専門機関との連携が不可欠で、特別支援教育及び学習支援のさらなる充実が望まれる。これに関しては、「個別の教育支援計画」、「個別の指導計画」の引継ぎなど、当該職員だけでなく全職員で教育活動を行う組織づくりが必要である。小学校統合を含め、学校と地域とのあり方を協議し、学校における地域との連携・協働体制を確立するため、コミュニティ・スクール制度の導入が望まれる。また、｢英語検定｣「漢字検定」「数学検定」等の各種検定試験に児童生徒が積極的に挑戦できる環境を整えることが求められる。就学前の幼稚園児に関して、幼稚園教育で育みたい資質・能力を地域・保護者と共有する場を設け、地域に開かれた幼稚園づくりの推進が望まれる。
資料：本村教育委員会統計（各年度5月1日現在）

2)生涯学習
生涯学習とは、人々が生涯に行うあらゆる学習（学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味）である。この充実を図るため、村民のニーズを把握し、それに応じて中央公民館講座の内容、社会教育委員の研修会及び情報交換の内容を定めるとともに、地域住民による各字公民館サークル活動のあり方を再検討する必要がある。中央公民館においては、図書室を開設して村民の利用に供してきたが、さらなる利用促進につなげるために、子どもたちや大人を含めた幅広いニーズの本を揃えることが求められる。
資料：本村教育委員会統計
( 2 )その対策
方針：地域で育て世界で活躍する人材輩出の推進幼稚園・保育所・学校・家庭・地域・行政が協働して教育施策に取り組み、教育を通し■て次代の担い手である子どもたちの健やかな成長につなげる。 ◾　村民の各世代に多様な学習機会を提供するため、関連施設の拡充とボランティア活動及び人材育成を支援し、少子化対策、高齢化社会に対応した地域づくりに寄与する生涯学習社会の構築に取り組む。

1)学校教育
①教育環境の整備
•学校に整備したICT環境を活用して、効率的な校務支援システムの運用、教諭のスキルアップのための研修の充実、ICT支援員の配置等を促進する。 •空き教室の有効活用として、放課後の児童の居場所づくりや社会教育施設等の利用者ニーズの把握、運営体制の確保などの取組を推進する。 •基礎学力の向上を図るため、既存の東村営学習塾の拡充に取り組む。
②教育体制の強化・地域協働の推進
•教職員の主体的な研修参加、研修内容の共有化、家庭教育との連携強化、PTA活動の充実に取り組む。 •特色ある学校づくりに向けて地域教育資源を活用した教育課程を編成し、教職員・地域・保護者が一体となった教育活動を展開できるようにする。 •地域の幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働を図り、様々な「学校を核とした地域づくり」活動を行う。 •コミュニティ・スクール制度の導入を促進し、地域におけるまちづくりについての授業、地域活動団体による活動講話など講師を招いた授業などの開催に取り組む。
③幼稚園教育
• 「子育て支援員」の募集について周知を広く継続的に行い、県が主催する「子育て支援員」を認定するための研修への参加を促し、計画的な確保に努める。 •幼稚園を開放し、地域の未就園児親子連れや地域の方々に幼稚園教育に関わる機会を多く設け、地域教育資源を活用して幼児の学びが深いものになるよう誘導を図る。
2)生涯学習
•社会人の学習ニーズにあった公開講座の導入を推進し、大学等との教育連携事業の設置に向けた取組を推進する。 •地域に根ざした学習活動を進める団体活動を育成し、それぞれの目的に沿った主体的な学習活動の展開につながるように支援する。 •村内外の施設を運営する人材、NPO等の職員が持つ専門的な知識や技術、民間のノウハウを生かして多様な講座や教室の開催を通して、指導者の育成や確保に努める。 •図書資料やブックリスト等の広報活動を充実させるとともに、魅力ある図書室づくりを推進する。 •社会教育施設については個別施設計画及び利用者ニーズに基づき快適性の向上を図る。
( 3 )事業計画（令和3 ～ 7年度）

( 4 )公共施設等総合管理計画等との整合
教育の振興に係る施設の整備・維持管理等については、「公共施設等総合管理計画」で定める施設類型ごとの管理に関する方針との整合性を図りつつ、適切に事業を推進する。 •空き教室や学校跡地の活用を検討する。 •将来的な児童数の推移及び適切な施設量を考慮し、小中一貫校を含め検討する。 •中央公民館については、耐震調査の実施及び調査結果に伴う改築、新築等を検討する。 •高江僻地集会所については、地域活動拠点施設として整備済み。 •宮城集会所及び有銘集会所においては、老朽化が進んでいることも踏まえ、施設の老朽度の調査を行い（調査済み）、長寿命化を図るための計画を作成する。 •博物館については現状の課題を整理し、施設の機能強化が図れるよう検討する。 •その他の施設においては比較的新しいことから、適切な維持管理に努める。 •各施設に太陽光発電設備を設置し、余剰電力の売電収入を防犯灯の修繕費などに充てるなど、地域住民が安心できる生活環境にも配慮した維持管理を行う。 •社会体育施設については個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策を推進する。 •引き続き指定管理等で管理委託し、雇用の確保に努めるとともに管理費用を軽減できるよう利用者の増加を推進する活動を実施する。
10.集落の整備
( 1 )現状と問題点
本村の集落は、琉球王朝時代以前から存在する歴史の古い集落が多く、やんばるの自然に育まれた生活文化が残る。しかし、人口の流出、少子高齢化が進み、地域組織を維持することが難しくなりつつあり、様々な地域行事の維持・継承に支障をきたしている。公民館や集会所については一部に老朽がみられる。集落内の生活道路や排水側溝については、点検や修繕を行っており、今後も適切な維持管理に努める。また、地域において修繕作業が可能な箇所は、地域で行うよう促し、地域コミュニティの醸成につなげる必要がある。本村では、各区への花の苗の配布による村内の美化、村道、農道や河川敷の草木の伐採などを進めてきており、今後も継続して取り組むことが望まれる。
( 2 )その対策
方針：豊かな自然の中で地域が活きる村づくり（生活環境重視の村づくり） ◾　生活及び社会活動の基盤や施設は、村民の意向を反映して整備・維持管理を進めるとともに、関連する事業については民間事業者や観光客等の需要、広域行政の必要性も把握しながら取り組む。 ■　やんばるの豊かな自然環境、農林水産物の生産環境、ひとびとが暮らす環境を守り維持していくために、様々な課題対処について、村民や関係機関と協働して取り組む。
•村民参加による清掃で身近な環境をきれいにするとともに、川や海を汚さない、ポイ捨てをしないなどマナーを守り、美しい村づくりに取り組んでいく。 •簡単な農道の修繕や側溝などの排水路の清掃など地域でできることは地域で行うよう促し、地域コミュニティの醸成につながる取組を推進する。 •各区と連携して交通危険箇所の把握に努め、適切な箇所へカープミラー等を設置する。 •空き家の活用についての意向調査を行い、空き家に対する対策を総合的かつ計画的に実施するための環境整備に取り組む。
|
( 4 )公共施設等総合管理計画等との整合
集落の整備に係る施設の整備・維持管理等については、「公共施設等総合管理計画」で定める施設類型ごとの管理に関する方針及びインフラ系公共施設の管理に関する全体目標との整合性を図りつつ、適切に事業を推進する。 •現状の投資額（一般財源）を予算総額の範囲内で、費用対効果や経済波及効果を考慮し、新設及び改修・更新をバランスよく実施する。 •優先順位の設定等により、予算総額の縮減に合わせた投資額を設定する。 •長寿命化を可能な限り図るとともに、計画的・効率的な改修・更新を推進し、ライフサイクルコストを縮減する。 •民間活力を活用し、機能を維持・向上させつつ、改修・更新コスト及び管理運営コストを縮減する。
11.地域文化の振興等
( 1 )現状と問題点
地域文化については、村内各字からの資料提供や文化財調査など教育委員会による情報収集を継続する必要があり、その継承を図っていくための村内関連施設の充実が求められる。 「山と水の生活博物館」は、企画展示や講座など年間計画にしたがって運営しており、入館者数も徐々に増えている。同館は本村の歴史や魅力を村外ヘアピールする役割も担っており、今後の展示活動をさらに充実させるためには常設展示の機能強化が必要である。また、他の博物館との利用連携を図るために登録博物館をめざすとともに、適切な展示解説が行える学芸員を配置する必要がある。やんばる国立公園及び世界自然遺産に関連して、慶佐次湾のヒルギ林保護のため、平成28年度より国庫補助を活用して外来植物の伐採・駆除を実施している。今後も地域及び関係団体と連携しながら保全・利活用を継続する必要がある。
資料：本村教育委員会統計（令和２年４月）
( 2 )その対策
方針：地域で育て世界で活躍する人材輩出の推進■　やんばる地域の自然環境に息づく自然的文化財の保護と継承活動の更なる取組を推進するとともに、地域の文化資源の価値を活かすための人材の養成と体制づくりを拡充する。
•国指定・村指定の貴重な文化財の保護とともに、村内の地域文化財の把握と発掘調査による成果の整理・活用を図りながら保護啓発活動につなげていく。 •学芸員の養成・確保に努め、学芸員をサポートし、文化財保護に関わる住民ボランティアを育成するとともに、地域に根差した保護活動団体の育成・支援に取り組む。 •各地域の個性と独自の歴史・文化活動、若者への伝統芸能の保存・継承につながる「東村文化協会」（仮称）の設立に向けての取組を推進する。 • 「山と水の生活博物館」の機能強化事業を計画し、常設の企画展室を設け、登録博物館に向けて整備するとともに、地域から発信していく企画展示等をこれからも開催する。 •定期的に慶佐次川上流域での外来植物（ツルヒヨドリ等）駆除作業を継続して取り組み、ヒルギ林（天然記念物）の保護を推進する。 •東村ノグチゲラ保護条例に基づき、ノグチゲラ保護区の指定と保護区の環境保全に努める。
( 3 )事業計画（令和3 ～ 7年度）

( 4 )公共施設等総合管理計画等との整合
地域文化の振興等に係る施設の整備・維持管理等については、「公共施設等総合管理計画」で定める施設類型ごとの管理に関する方針との整合性を図りつつ、適切に事業を推進する。 • 「山と水の生活博物館」の維持管理に関しては、自然との調和を大切にした管理を行うことと、計画的に修繕等を行い長寿命化を図る。 •適正な入館料の見直しを検討し、経営面での改善と利用者の促進につながる活動を行う。 •中央公民館については、耐震診断の結果補強が必要であるため、立替等を含め検討する。 •各施設に太陽光発電設備を設置し、余剰電力の売電収入を防犯灯の修繕費などに充てるなど、地域住民が安心できる生活環境にも配慮した維持管理を行う。

( 1 )現状と問題点
令和3年4月に日本政府は、2030年度の温室効果ガスの排出削減目標を2013年度比で46%減とするとした。温室効果ガスの削減のためには、化石燃料の使用を減らし、再生可能エネルギーの比率を上げる必要があるが、かつてサンライズひがしに設置していたEV（電気自動車）充電施設は、利用頻度が低いことや維持経費がかかることから現在は撤去されている。一方、村の公共施設や各行政区に太陽光発電設備が整備されており、電力消費抑制、CO 2の排出削減に効果がみられる。また、「東村住宅用太陽光発電システム設置補助金」を設けて、住宅への設置を促進している。
( 2 )その対策
方針：豊かな自然の中で地域が活きる村づくり（低炭素・環境保全の村づくり） ◾　省エネルギーへの取組や再生可能エネルギー導入を進め、村民に対しても普及できるような流れを創出する
•太陽光発電について、村内公共施設以外にも農業利用に導入するなど、太陽光発電を活用したスマート農業の可能性についての検討や実証実験導入等に向けて取り組む。 • EV（電気自動車）需要の増加が見込まれることから、AI（人工知能）を活用した需要予測などを踏まえ、充電施設の再設置について検討・調整を進める。 •安定的な電気供給を維持するスマートグリッドなど、新たなエネルギー供給動向への情報収集を進め、本村に適用可能な手法について検討する。
( 3 )事業計画（令和3 ～ 7年度）
（４）公共施設等総合管理計画等との整合
再生可能エネルギーの利用の促進に係る施設の整備・維持管理等については、「公共施設等総合管理計画」に明確に定めているわけではないが、関連する箇所との整合性を図りつつ、適切に事業を推進する。

( 1 )現状と問題点
行政運営の大きな流れとして、国から地方へ権限を移譲し、住民に最も身近な基礎自治体の役割を強める形に転換しようとしている。そのため地域主権に対応した自主性・自立性の高い体制づくりを進め、地域の実情に合った村政を展開していくことが必要である。村民の立場に立った視点と社会情勢の変化に適切に対応していける行政機構の整備拡充に継続して取り組むとともに、人事管理の適正化、法律改正等に対応した住民サービス業務の拡充、民間委託業務の推進、電子自治体の構築などが課題である。
( 2 )その対策
方針：効率的な行財政運営の取組■　行政運営の整備拡充に向けて、Society 5.0時代の地方のあり方に応える取組を進め、行政機構の整備と広域行政への対応に努める。 •マイナンバーカード活用によりコンビニでの各種行政情報サービスの提供を進める。 •公文書管理の電子化、電子決済等のシステムの導入、広域クラウドの導入等の検討を行う。 •マイナポータル等を通じた電子申請や電子申告、住民異動届のタブレット入力など各種手続きの電算化を今後検討・協議し、順次導入を図る。 •オンライン移住相談会への参加、実施、村のホームページやSNSを活用したＰＲ、移住・定住パンフレット等の拡充に取り組み、本村の魅力を発信する。

( 3 )事業計画（令和3 ～ 7年度）

( 4 )公共施設等総合管理計画等との整合
その他地域の持続的発展に関し必要な事項に係る施設の整備・維持管理等については、「公共施設等総合管理計画」に明確に定めているわけではないが、関連する箇所との整合性を図りつつ、適切に事業を推進する。