2019年11月５日イー・ガーディアン株式会社上場取引所東上場会社名6050コード番号U R L  https://www.e-guardian.co.jp/ (役職名)代表取締役社長代表者(氏名)高谷　康久(役職名)専務取締役(氏名)溝辺裕問合せ先責任者T E L 03-6205-8859配当支払開始予定日2019年12月20日定時株主総会開催予定日2019年12月19日2019年12月20日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け） (百万円未満切捨て)
1． 2019年9月期の連結業績（2018年10月1日～2019年9月30日） (参考)持分法投資損益2019年９月期一百万円(注1 ）「 1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(注1 ）「 1株当たり雑資産」の算定上、役員向け株式交付循託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
(注1 ）2018年9月期の配当金総額には、三井住友借託銀行借託口が保有する当社株式に対する配当金（2018年9月期　1百万円）が含まれております(注2)  2019年9月期の配当金総額には、三井住友宿託銀行宿託口が保有する当社株式に対する配当金（2019年9月期　1百万円）が含まれております(注3) 2020年９月期の１株当たりの配当金につきましては、現在未定です。 ３． 2020年9月期の連結楽績予想（2019年10月1日～2020年9月30日）
含めております。
※　注記事項
( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有株式会社グレスアベイル(社名)新規　１　社除外  1 (社名)社EGヒューマンソリューションズ株式会社( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更:無(3) :無会計上の見積りの変更:無④修正再表示（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期10, 405, 800株2018年９月期②　期末自己株式数2019年９月期278, 299株2018年９月期10, 179, 194株2018年９月期①　期中平均株式数2019年９月期(注1 ) 翔末自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて記載しております。また、翔中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
（参考）個別業績の概要（1）個別経営成績1． 2019年9月期の個別業績（2018年10月1日～2019年9月30日）
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※楽績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。 (決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)当社は、2019年11月20日（水）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載予定です。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況国内のインターネット関連市場におきましては、フィンテック（※１）、ＩｏＴ（※２）、ＣｔｏＣ（※３）及び海外ゲーム関連企業の日本進出等、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。また、投稿掲示板やＳＮＳ・Ｅコマースを含むソーシャルＷｅｂサービス（※４）の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件や特定の組織を狙う標的型攻撃、ビジネスメールによる詐欺等、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。当社の事業である投稿監視やカスタマーサポート（以下、 「ＣＳ」という）及び脆弱性診断等、セキュリティに対するニーズはますます増加しております。用語説明(※１） I T技術を活用した金融サービスを指し、ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語。ＳＮＳによる送金、及び電子マネー履歴を活用した家計準の自動作成等サービス等多岐にわたる。 (※ 2) Internet of Things (モノのインターネット)の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。 (※ 3) Consumer to Consumerの略称。消費者間での電子商取引であり、例としてフリーマーケットサイトやオークションサイトにおける取引がある。 (※４) ＳＮＳやプログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。このような環境のもと、当社グループは品質・効率化両軸を高水準で満たしたセキュリティサービスをワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業として、各分野でＮｏ．１サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。また、当連結会計年度にクラウド型セキュリティサービスの開発を行う株式会社グレスアベイルを子会社化し、従来の専門家によるセキュリティ脆弱性診断に加え、クラウド型ツールを用いた診断や、発見された脆弱性対策のためのファイアウォール（※５）を提供することが可能となりました。
用語説明
(※５)企業などの内部ネットワークへのインターネットからの不正アクセスを防ぐシステム。Ｗｅｂサイト上のアプリケーションに特化したＷＡＦ (Web Application Firewall)などがある。技稿監視及びカスタマーサポート等の運用支援、ソフトウェア及びハードウェアのデバッグ、並びにサイバーセキュリティのワンストップサービスを提供し、多様化する顧客ニーズに対応しております。これにより、総合ネットセキュリティ企業として、経営理念である「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａ１１」の実現に向けた更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。この結果、当連結会計年度における売上高は6, 535, 674千円（前年同期比10, 7％増）、営業利益は1, 167, 703千円(前年同期比12. 4％増）、経常利益は1, 201, 544千円（前年同期比14. 5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は840, 768千円（前年同期比14.2%増）となりました。当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。なお、ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社の合併に伴い、前年度の当該会社に関わる業務の種類別の業績を組み替えて表示しております。
①　ソーシャルサポート
近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顕客への深耕営業に注力いたしました。加えて、経済産業省によりキャッシュレス消費者還元事業が推進される中、決済事業者による加盟店の審査を代行する「加盟店審査・登録申請サポートサービス」を提供いたしました。登録数増加に伴う手続き煩雑化や審査遅延の解消に貢献いたします。その結果、売上高は2, 472, 423千円（前年同期比28. 4％増）となりました。
②　ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顯客との関係の強化を目指すと同時に、デバッグを提供するトラネル株式会社と連携したサービスの提供、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。アジア最大級のゲームイベント「2019 China Joy (China Digital Entertainment Expo & Conference）」に出展し、英、日、中（繁簡）、韓、仏の5言語を中心としたマルチリンガルなカスタマーサポートの認知度向上にも取り組みました。その結果、売上高は2, 521, 821千円（前年同期比2, 1％増）となりました。
③　アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型業務と当社センター業務を組み合わせた運用に加え、自社開発したＲＰＡ（※６）の活用により競合他社との差別化を図り、既存顯客への深耕営業を目指してまいりました。その結果、売上高は839, 172千円（前年同期比5. 9％増）となりました。
用語説明
(※ 6) Robotic Process Automation (ロボティック・プロセス・オートメーション)の略称。機械学習及び人工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。
④　その他
サイバーセキュリティ分野におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社が、ＷＥＢセキュリティ対策に対する問題意識の高まりから、脆弱性診断サービスに加えＷＥＢセキュリティ・コンサルティングに注力いたしました。また、2019年８月に株式会社グレスアベイルを子会社化し、クラウド型のファイアウォールやセキュリティ診断ツール（以下、クラウド型セキュリティ製品という）を提供する体制を整えております。なお、上記クラウド型セキュリティ製品の開発には、WE Bセキュリティ業界の第一人者である徳丸浩（ＥＧセキュアソリューションズ株式会社代表）が関与することでその品質向上を図ると共に、当社グループの販売力を活用し販売拡大を図ってまいります。また、電子デバイス等のハードウェアに対するデバッグ事業におきましては、株式会社アイティエスが、ソフトウェアのデバッグ事業を行うトラネル株式会社と連携する等シナジーを発揮し、既存顯客への深耕営案や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。その結果、売上高は702, 256千円（前年同期比△1. 8％増）となりました。
(今後の見通し)
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンを中心としたソーシャルメディアやソーシャルゲームといったソーシャルＷｅｂサービスに加え、フィンテックやＩｏＴなど、これまで以上の成長が予想されます。今後の見通しといたしましては、監視及びカスタマーサポートの継続的な成長による収益貢献を見込む一方で、総合ネットセキュリティ企業としてのさらなる飛躍を目指し、戦略的投資を行ってまいります。既存事業におきましては、規模拡大のため拠点の増床移転及び新設を計画しております。加えて、新領域への投資フェーズと位置づけ、クラウド型サイバーセキュリティ製品開発への投資を進めてまいります。以上の結果、次期の見通しは、完上高7, 400, 811千円、営楽利益1, 201, 068千円、経常利益1, 221, 300千円、親会社株主に帰属する当期純利益850,812千円を見込んでおります。 ( 2 )当期の財政状態の概況①　資産、負債及び純資産の状況(資産)流動資産の残高は3, 519, 018千円となり、前連結会計年度末における流動資産2, 993, 877千円に対し、525, 140千円の増加（前年同期比17.5％増）となりました。これは主に、現金及び預金が426, 312千円、完掛金が81, 460千円増加したことによるものであります。固定資産の残高は1, 079, 426千円となり、前連結会計年度末における固定資産788, 030千円に対し、291, 396千円の増加（前年同期比37.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産が18,732千円増加し、株式会社グレスアベイルの子会社化に伴うのれん増加によって無形固定資産が202, 515千円増加したことによるものであります。
(自債)
負債の残高は1, 110, 321千円となり、前連結会計年度末における負債933, 074千円に対し、177, 246千円の増加(前年同期比19.0%増）となりました。これは主に、長期借入金54, 935千円の増加及び未払法人税等51, 919千円の増加によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は3, 488, 123千円となり、前連結会計年度末における純資産2, 848, 832千円に対し、639, 290千円の増加（前年同期比22.4%増）となりました。これは主に、利益剰余金が758,014千円増加したことによるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は2, 744, 699千円となり、前連結会計年度末における資金2, 318, 386千円に対し、426, 312千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は930,771千円（前連結会計年度は797,966千円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上が1,195,094千円に対して減価償却費の計上68,261千円、未払法人税等314, 713千円の支払い、未払金の増加7, 697千円などがあったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出された資金は238, 920千円（前連結会計年度は226, 146千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出180,807千円、有形固定資産の取得による支出71, 163千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出された資金は263, 078千円（前連結会計年度は141, 107千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出275,391千円、配当金の支払いによる支出82,484千円があったことによるものであります。
自己資本比率：自己資本／総資産時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1 ）いずれも連結ペースの財務数値により計算しております。 （注2 ）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。 （注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (注5)利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。利盆配分につきましては、企業価値の雑誌的な拡大を念頭に、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、楽鎮と市場動向の状況に応じて、継続的かつ安定的に利益配分を行う方針であります。当期の期末配当につきましては、設備投資計画及び財務体資等を総合的に勘案した結果、１株当たり９円の普通配当を予定しております。今後につきましては、当社グループが属するインターネット業界は、事業環境の変化が激しく予測が困難であるため、来期以降の剰余金の配当については現時点では未定ではありますが、引き続き財政状態及び経営成績、設備投資計画等を勘案しながら、利益還元を検討してまいります。 2．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

( 2 )連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結包括利益計算書)

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）
当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日） 1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な願客ごとの情報
外部顕客への売上高のうち、連結損盆計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項がありません。当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日） 1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な願客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項がありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）当連結会計年度における掲示板投稿監視事業ののれん償却額は10, 961千円、未償却残高は23, 210千円です。なお、当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントです。当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）当連結会計年度における掲示板投稿監視事業ののれん償却額は10, 961千円、未償却残高は200, 840千円です。なお、当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントです。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）該当事項はありません。 (会計方針の変更)該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が68, 474千円増加しており「流動資産」の「繰延税金資産」が68,474千円減少しております。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度189, 733株、当連結会計年度226, 606株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度208, 183株、当連結会計年度278, 299株であります。 2． 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りでありま
(重要な後発事象)該当事項はありません。