NARUSAKO a/f office華務所市連信■高校の変革から経営のヒント■■所有者不明土地の解消に向けた不動産登記法の改正■特例承継計画の提出はお早めに～令和6年3月31日まで～ ■電子データの保存義務制度のご準備はお済ですか？長野県長野市七瀬4番地5 -291-4153 FAX:026-291-4163有田市羽場田T- - T B 1 -4 FAX: 0265-49-3605 HP:https://www.narusako.co.ip
高校の変革から経営のヒント
夏の全国高校野球で107年ぶりの日本一に輝いた慶応高校の野球に対する姿勢が高校野球の在り方にインパクトを与えています。慶応高校の森林貴彦監督は、辛いことに耐えて勝利を勝ち取る高校野球に疑問を持ち、慶応高校野球部のスタイルである「ピンチでも、笑顔」「エンジョイ･ベースボール（楽しむ野球）」とともに、多様な野球の楽しさとスポーツマンシップの大事さを広めてきました。エンジョイ･ベースボールの本質は、｢スポーツとしての高校野球を楽しむ」｢高いレベルの野球を楽しむ｣を選手と一丸となって実現することだと語高床市快野政部HPよりっています。負けたら終わりの高校野球で、選手に笑顔でプレーできるメンタリティーを自発的に持たせる監督のリーダーシップは、決まったやり方を一方的に押し付ける指導で実現出来るモノではありません。森林監督は、慶応大学法学部卒業後、NTTに勤務して社会経験を積みます。しかし、高校野球指導者を志し退職、筑波大学に入学し大学院でコーチングを学び修士号を取得しました。野球経験だけでなくチームワークやチームビルディング、個々人の動機付けなど様々な学習と経験の組み合わせによっ紹介変なら「家庭」て、楽しんで成果を出すリーダーシップを発揮されているのでしょう。高校での変革と言えば、福岡県の私立「福岡女子商業高校」が注目を浴びています。29歳で国語科教師として赴任した柴山翔太先生がその中心人物です。30歳で「日本一若い校長」となりました。もともと町立でしたが、 2017年に私立になり入学希望者が激減しました。1学年240人定員に対し100人に満たず定員充足率は約40%です。4年制大学に進学する生徒はごく少数で、国公立の合格者は数年に1人という状況でした。生徒に入学理由を聞くと『女子商しか行けんって言われたけん』という答えが大半で、自己肯定感がとても低い状態です。まず、柴山先生は国語の授業を担当しながら、希望者を募り、課外で小論文の指導をしました。すると、わずか１年で国公立大学の合格者が前年0人から20人となりました。柴山先生はそのコツを語ります。 「生徒自身が自分を変えたいと思うのではないでしょうか。『私は今まで本当に勉強ができないと言われてきたけど………』挑戦することで、学力だけでなく自信や希望も手にした生徒達の姿は輝いています。それに、親子関係も変わります。『先生、うちの娘はすぐに諦めますから』と言っていた保護者も、三者面談で生徒の小論文ノ一トを見せると、信じて応援してくれることが多いです」と、情熱を持った課外指導で学力だけでなく精神面までアップさせています。校長に就任した柴山先生は、「５年で日本一の商業高校「キカクプ」によるTikTbkのアカウント2023.10.25現在をつくる」と宣言しました。そのために掲げたテーマは「挑戦を楽fukuoka_joshishoしめ」です。生徒や教職員を巻き込んで共に、次々と学校改革【公式】福岡女子商業高等学校に挑んでいます。生徒主体で学校の広報活動を行う「キカクブ」を立ち上げると、TikTokのフォロワーが3万人を超え、1つフオローするの動画が再生900万回以上とブレイクしています。また、1人33.4Kフォロワ2フオロー中の生徒が校長室を訪ねて「制服を変えたら女子商はもっと人福岡女子商業高校の公式アカウ気が出る」と話したことから、新制服プロジェクトがスタートしまし2021/11/1より女子商生徒が運用していまた。生徒が中心となり、学生服メーカーやアパレルと話し合いを↓女子商のHPはコチラ↓ 60 vashima.ac.ip/fqchs/重ねて、自分達が誇れる制服を作っています。結果として新入生は2020年の94人から2023年217人と右肩上がりです。度応高校の森林監督、福岡女子商業高校の柴山校長どちらの改革も既存の組織の在り方に疑問を持つだけでなく、組織構成員である生徒を中心に据えて方向性を示し、彼らがその能力を自発的に発揮出来る環境づくりを率先垂範жしています。翻って私達、経営者は、組織構成員であるスタッフが夢を持ち楽しんで仕事ができる職場環境を提供出来ているでしょうか。考えさせられる高校の組織リーダーの在り方でした。 ※そっせんすいはん。人の先頭に立って模範を示すこと。成迫升敏
所有者不明土地の解消に向けた不動産登記法の改正の一つとして、事務所通信(令和4年9月365号)にて「相続登記の申請義務化」をご紹介しました。まもなくこの改正の施行日（令和6年4月1日）となるため、関連する改正と併せて今回改めてご紹介いたします。
1.相続等による所有権の移転の登記(相続登記)の申請
相続登記については、相続開始日から3年以内に遺産分割が成立した場合には、相続登記を1回行えばよいですが、3年以内に遺産分割が成立しない場合は、相続開始日から3年以内に1回目の登記を行い、遺産分割成立後に２回目の登記を行わなければならなくなるため、遺産分割に関しては、相続人間で期限を取り決めて遺産分割協議を進めていき、3年以内に遺産分割を成立させることが望ましいです。 (1)登記申請の基本的義務令和6年4月1日施行相続又は遺贈により不動産を取得した相続人に対し、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内(令和6年3月31日以前に相続等をした不動産について相続登記を行っていない場合は令和9年3月31日まで)に所有権の移転の登記を申請することが義務づけられます。 ※簡易な義務履行手段である「相続人申告登記」でもよいことになっています。
令和6年4月1日施行
(2)登記申請の追加的義務
前記(1)の登記を行った後に、遺産分割が成立した場合は、分割の日から3年以内(令和6年3月31日以前に遺産分割が成立した不動産について相続登記を行っていない場合は、令和9年3月31日まで)に所有権の移転の登記を申請することが義務づけられます（前記(1)の登記と所有者及び持分が変わらない場合は不要です。)。
令和6年4月1日施行
(3)過料
前記(1)及び(2)について、正当な理由がないのに登記申請義務に違反した場合には、10万円以下の過料の適用対象となります。なお、手続きの流れとしては、義務違反者に対して登記官から催告書が送付され、催告書に記載されている期限内に登記を行うか、又は、義務違反者の説明により登記官が「正当な理由」があると認めた場合は、過料は科されません。平成30年11月15日～令和7年3月31日(4)登録免許税の免税措置本来、不動産の価額に対して0.4%の税率がかかるところ、価額が100万円以下の「土地」については、登録免許税が免税となります。
2.所有権の登記名義人の氏名等の変更の登記(住所変更登記等)の申請
住所変更登記等については、施行日まで期間があります。今後公表される予定の職権登記制度の適用前提となる検索用情報の提供方法を確認しつつ、登記の方法及び時期を判断したほうが良いでしょう。 (1)登記申請の義務化令和8年4月1日施行所有権の登記名義人に対し、氏名若しくは名称又は住所（氏名等）について変更日から2年以内（令和8年3月31日以前に氏名等の変更があるが、変更登記を行っていない場合は、令和10年3月31日まで)にその変更登記の申請をすることが義務付けられます。
(2)通料　令和8年4月1日施行
前記(1)ついて、正当な理由がないのに登記申請義務に違反した場合には、5万円以下の過料の適用対象となります。なお、手続き詳細については、現在のところ未定です。 (3)登録免許税不動産1個につき、1,000円が課税されます。現在のことろ、減税又は免税の改正はありません。平成30年11月15日～令和7年3月31日(4)登録免許税の免税措置登記官が職権により氏名等の変更の登記を行うことができます。なお、個人については、予め検索用情報として氏名、住所、生年月日等を事前に登記所に提供しておくことが必要です(詳細未定)。また、この登記官による職権登記が行われた場合は、前記(1)の登記申請義務が履行されたことになります。
「事業承継税制」は経営者の方でしたら一度は耳にしたことがある制度だと思います。最近では、ジャニーズ事務所問題で後継者のジュリー氏が「事業承継税制」を利用して、数百億円の相続税を納税猶予していたことがニュースやワイドショーでも話題となったことから注目を浴びています。改めて事業承継税制について簡単に説明させて頂きます。 「事業承継税制」は、事業承継に伴う税負担の軽減や民法上の遺留分への対応をはじめとする事業承継円滑化のための総合的支援策を講じる法律【中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律】(経営承継円滑化法）のひとつで、事業承継の際に後継者が取得した非上場の自社株式等についての贈与税・相続税の納税が猶予及び免除される制度です。会社の非上場株式等を対象とする法人版事業承継税制と、個人事業者の事業用資産を対象とする個人版事業承継税制があります。法人版事業承継税制は、平成30年度税制改正で、これまでの措置（一般措置）に加え、10年間の措置として納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の3分の2まで）の撤廃や、納税猶予割合の引上げ（80%から100%）等の要件を大幅に拡充した「特例措置」が創設されました。
この「特例措置」の適用を受けるためには、令和6年3月31日までに、『特例承継計画』を都道府県に提出し、都道府県知事の露定を受ける必要があります。『特例承継計画』の提出期限を過ぎてしまうと、「一般措置」が適用されます。一般措置は特例措置よりも適用要件・継続要件ともに厳しいため、後継者の負担が大きくなります。そのため事業承継の方法をまだ決めかねている方や先代経営者が所有する自社株式の価額が１億円以上になる方は、『特例承継計画』を提出することをお勧めいたします。提出し、その後結果として「特例措置」を利用しなかったとしても問題ありません。提出にあたっては、認定経営革新等支援機関（商工会、商工会議所、金融機関、税理士等）の所見（行った指導や助言）の記載が必要です。期限間近では所見の記入が間に合わなくなる可能性があるため、早めに作成する必要があります。『特例承継計画』の提出をご検討の際には、弊社担当者までご相談ください。生田宏明
令和6年1月1日から電子取引データの保存義務制度が始まります。弊社の令和5年6月号(374号)で詳しくご説明させていただき、ご準備できているお客様も多いかと思いますが、まだこれからというお客様もいらっしゃるかもしれません。そこで、今回はご準備できているお客様は、最終確認をして頂き、また、これからご準備されるお客様は、どのようなところから考えていけば良いのかというお話をさせていただきます。電子取引データの保存義務制度は、電子取引（インターネット等を通じて交付又は受領した請求書や領収書等）のデータを一定のルールに基づいて保存する制度です。この制度に対応していくためには、2つポイントがあります。
ポイント①対象となる電子取引データの抽出
対象となる電子取引及びその取引に伴うデータがどこにあるのかを抽出し、確認する必要があります。特に、対象となる電子取引の抽出が重要になってきます。

ポイント②一定のルールに基づく保存方法の選択
ー定のルールに基づく保存方法については、様々な方法があります。具体的には、システムで対応する方法から事務作業などを工夫することで対応する方法等があります。（詳細については、令和５年６月号（374号）の弊社の事務所通信をご覧下さい。）最終的には、対象となる電子取引の種類や量などを考慮しながら、なるべく事務負担等が少ない保存方法を選択していくことが大切だと思います。電子取引データの保存義務制度についてのご質問等がございましたら、弊社担当者までお問合せ下さい。五味淳一