2022年度事業計画書2022年1月京都ノートルダム女子大学
第3期認証評価受審の年となる2022年度は、2020年度からの中期計画の中間期にあたる。認証評価各基準の検証を行いつつ、中期計画の達成に向けた道筋をつける必要がある。同時に60周年の区切りを経て、再出発の年度でもあることから、少子化のさらなる進展をふまえて、学生定員管理の厳格化と、学生需要や社会の要請をにらんだ教育研究組織の改革の議論をすすめる。併行して新型コロナウイルス感染症流行後のニューリアルにおける教育の質保証、キャリア教育・支援の成果の追究、および学科入試広報と並ぶ大学広報の確立に注力すると同時に、これらを支える事務部局体制の改革にも挑む。
1.教育
すでに整備したアセスメントポリシーにより、各レベルでの教育成果の検証を実践し、点検評価のサイクルを定着させると同時に、ＩＲの分析に基づく教育課程の改善、向上の流れを作り上げるとともに、ＤＸの推進による学習成果の可視化や検証に取り組む。 2年間の遠隔授業の経験を活かした授業改善や開発を、全学で共有しながら継続して取り組む。
2.学生支援
経済的理由や、遠隔授業中心の学生生活による精神的負担、意欲の低下など、学生の退学や休学などの異動を引き起こす要因の解消に、きめ細やかに対応する。障がいをもつ学生や日本語能力に格差のある留学生など、多様な入学者への対応についても学科および関連部署が連携して取り組む。クラブやボランティアなど、課外活動の復活、創設と学生参加を支援する。
3.入試・学生募集
全学的視点からの効率的な学科入試広報と、大学の理念、目的や方針を社会にアピールして大学ブランドを築く大学広報の両立を目指す。一般入試における入試科目や総合型選抜における試験日程など、既存入試の見直しを行うとともに、連携協定校の拡充と連携内容の充実化を検討する。
4.教育のグローバル化
新型コロナウィルス感染症終息後の新たなグローバル教育を、大学レベル、学科レベルでそれぞれ検討、新たな打ち出しを考えるとともに、それに基づいて、提携大学を含めた海外の大学との新たな関係づくりを行い、学生の送り出し、迎え入れ、双方の活性化を図る。
5.キャリア教育・キャリア支援
教育センターや学科との連携により、初年次教育の場面から、キャリア意識の啓発、キャリア形成意欲の向上をはかることで、学生の主体的、積極的な就職活動の気運を醸成する。学生の認識が及ばないキャリアの紹介や、キャリアモデルの提示など、学生の要望に応えるだけでなく、意欲を掘り起こすキャリア支援を追究する。
6.研究
科研費獲得の実績をさらに上げるとともに、ホームページへの掲出等により、学外への科研研究の紹介や研究成果の公表を充実させ、大学の特長として打ち出す。
7．社会貢献・連携
卒業生や一般市民を対象に、既存科目をパッケージ化した聴講プログラムなど、リカレント教育の企画、開発に取り組み、実践する。連携活動の充実化を目指して、地域や企業の要望や意見を汲み上げるしくみをつくるとともに、大学教育にも地域の声を反映させていく。
8.管理運営
新たに創設する「教員楽績評価」を稼働させるとともに、それを契機に教育、研究に十分な時間を費やせるよう、委員会の削減等、教員の大学業務の見直しを行う。大学広報の確立や大学ＤＸ化、教員業績評価や地域連携の活性化など、新たな取組に対応できるよう事務体制の適正化を図る。物品購入の合理化、適正化や部局予算や人件費の抑制により、支出を抑え、財務の好転につなげる。新型コロナウイルス感染症予防対策の経験をふまえ、危機管理体制を検証、整備し、非常時の対応に備える。

1．各学部・学科
（1）国際音語文化学部
①特色ある教育活動の取組ア）学修成果の可視化とキャリア教育充実のための情報共有と方策の検討学科間で情報共有と協力をしながら、４年間の学修成果をどのように向上させ、またキャリアにつなげていくかを検討する。学部内合同で検討する機会を１回以上設ける。(中期計画1-(1)-2)）イ）言語力の育成英語文学科では英語力、国際日本文化学科では日本語力の向上のためのカリキュラムを強化し、各学科の目標に沿って言語力を育成する。 (中期計画1-(1)-2) -1, 4-(3)-1) ,4-(2))
②学生支援の取組
ア）休学・退学者の減少への取り組み・科目履修に困難を抱える学生への対応強化休学・退学者を減らすための方策を講じる。学習に困難を抱える学生への対応を強化し、各学科で本人との面談・保護者との連携を進める。より勉学に励みたい学生が充実した学習環境を得ることができるための方策も各学科で講ずる。さらに、これらの取り組みについて学部で情報を共有し、よりよい対応策について検討する機会を設ける。 (中期計画2-1)-1, 2-3) -1) ③研究活動・社会貢献の取組
ア）研究活動の活性化
教員は各自研究活動の活性化に努め、研究成果の発表や講演等を通じて、社会に貢献する。また、国際的な研究活動・社会貢献活動にも学部で7名以上の教員が参加する。さらに学部ではそのための教員の研究時間の確保のために何が必要であるかを検討する機会を２回設ける。 (中期計画6-1) -1) -1) )イ）研究成果の社会への発信論文公刊・学会発表のみならず、講演や研究会、ホームページ等を通じて研究成果を全員が発信する。 (中期計画6-2)-2) -1)
1）英語英文学科  重点取組・目標
①特色ある教育活動の取組ア）外国語（英語）科目群の整備長年行ってきた4技能(Speaki ng/Li steni ng/Wri ti ng)中心の基礎英語教育を抜本的に見直し、内容言語統合型学習(CLIL: Contents and Language Integrated Leaning)を基盤とする英語科目群へと再編する（カリキュラムは2023年度開始を予定)。また、これも2020年度、2021年度と新型コロナウイルス感染拡大のために中断していた海外大学との語学教育面での提携について議論を再開し、Maryland Notre Dame University, University of California, Davisとの連携を具体的に企画する。 (中期計画4-(3)-1） , 4-(2))イ）コース編成改革計画の構築2021 年度に開始した、現在の2コース編成（グローバル英語コース、英語教義コース）の改編についての議論に基づき、具体的再編計画を構築する(2024年度に実施の可能性を模索)
②学生支援の取組
ア）グローバル英語コース留学中止に伴う代替プログラムの展開新型コロナウイルス感染拡大の影響によって2021年度後期留学が中止となったこと、および、2019年度/2020年度入学グローバル英語コース生の留学辞退を許可せざるを得ない状況に鑑み、2021年度に引き続き、代替案として必修認定科目「海外留学Ia」を認定するための国内（学内）実施プログラムを実施する。 （中期計画4-(3)）イ）休学・退学者の減少、及び科目履修に困難を抱える学生の対応2021年度に引き続き、様々な理由で大学での履修に困難を抱える学生に対し、履修上の問題が表面化してから対応する現在の体制の改善・強化を行う。学生及び保護者に対して履修を計画的かつ効果的に行うための明確な基準（取得単位数、GPA等の目安）を提示し、また基準を満たさない場合に生じる結果・選択肢を検討し、これを丁寧に説明することによって学生の修学動機を明確化する。 (中期計画2-(1)-1) ③研究活動・社会貢献の取組ア）研究成果の社会への発信学生募集・広報活動に際し、各教員の研究内容がより直接的かつ魅力的に社会に伝達される仕組み作り（HPやリーフレットの改訂・新規作成）を行う。現在公開中の「研究室紹介」を改築し、実際の研究成果を文章的・視覚的に整理された形で発信するページ・媒体を作成する。 (中期計画6-2) -1)
2）国際日本文化学科重点取組・目標
①特色ある教育活動の取組ア）基礎教育を強化する1年次必修の基礎演習と２年次必修の発展演習の連携を強め、カリキュラムをさらに改善し、２年間を通してリーディングやライティングという基礎的な力を高めるとともに、それらを考える力や表現する力へ発展させていく取り組みを充実させる。(中期計画1-(1)-1）イ）国語科教職課程を含む日本語の教育を充実させる基礎となる日本語力を伸ばすため、１年次全員が受検する日本語検定において、日本語を母語とする学生については3級合格率65％到達を目指す。留学生については各々の日本語能力によって４級または５級を受検し、合格率50%を目指すことにより日本語能力を高める。また、国語科の教職課程においては、担当教員の研究業績・実績を活かし、履修生の専門知識を深めるための授業改善を行う。 (中期計画1-(1)-2)ウ）実践的な教育プログラムを提供する「国際観光プログラム」及び「話しことばプログラム」を実践的な授業として提供を続けていく。各プログラムにおいては、経験等に留意して適切な講師を招くとともに、基盤となるコミュニケーション能力等を高め、キャリア教育に関連させていく。 (中期計画1-(1)-3）1）
②学生支援の取組
ア）学習支援態勢の充実
学習意欲が低下しがちな学生に対する支援を充実させる。学生の情報を共有するとともに、学生への声がけ、保護者との連携、指導教員制度の活用や特別指導クラス（再履修クラス）の設置等により、学業不振者数や退学者数を減らしていく。また、退学者についてはその意図や原因を分析できるようにデータを整理していく。（中期計画2-1）-1）
イ）キャリア支援の強化
学生のキャリア形成意欲を向上させるために、初年次教育を含む、各学年でキャリアセンター等学内の関連部署と連携しながら、年に１回以上の研修を実施するなどして、キャリア教育を強化し、学生が自らのキャリアを主体的に考えるよう支援する。 (中期計画5-1)
③研究活動・社会貢献の取組
ア）外部研究資金の獲得推進
2023年度の科学研究費とその他の外部研究資金に対して、継続と新規申請をわせて7件以上を目指す。 (中期計画6-1) -1)イ）研究成果の社会への発信学会発表や論文発表により研究成果を公表するとともに、その活動と内容を学科ホームページに掲載することで社会へ発信する。 (中期計画6-2)  -1)
(2)現代人間学部
①教育の質向上に関する取り組み
ア)新カリキュラムの2年目を迎え、共通科目の見直しや各学科の特色の明瞭化がどのように効果をあげているかについて点検を行なう。 (中期計画1- (2) -1) -2)イ）遠隔授業の経験および授業方法等の検証結果を活かし、教育の質を高め、学生の主体的な学びが進む方策を学部で共有し実行する。 (中期計画1- (1) -1) -2) ②研究活動に関する取り組み学内外の共同研究および学際的研究の推進のために、学部横断研究あるいは学科横断研究を1件以上行う。 (中期計画 6-1) -2)
1 ）生活環境学科（福祉生活デザイン学科） 重点取組・目標
①　教育の向上に関する取組ア）特色ある専門教育の明確化生活環境学科として、初めて学生がコース所属となるため、各コースの内容を充実させ、各コース所属の学生の目的意識を高めることに努める。 (中期計画1- (1)-1)-2)また本学科の特色（魅力）である幅広い専門領域を活かし、個々の専門教育を深めるとともに、領域を横断し融合した取り組みをさらに推進していく。(中期計画1-(1)-2)-1)イ）社会とつながる実践的な教育の展開Wi thコロナ時代に応じた行政や企業との連携活動に創意工夫して取り組み、学生の主体的な活動を2つ以上企画する。 (中期計画1-(1)-3)-1)
②　学生支援の取組
ア）支援体制の強化2021年度から導入した複数担任制を実質化し、一人ひとりの学生の状況を情報共有し、状況に応じて対応者を柔軟に検討し、面談対応に取り組む。また関連部署との連携をさらに強化し、学生の学修意欲向上に努める。 (中期計画2-1)-1)イ）就活支援体制の整備1年次からキャリア意識を啓発し、キャリア形成の意欲を高め、就活を意識できるように、1年次、2年次の基礎演習の授業で、キャリア形成にかかわるプログラムを年2回程度導入し、3年次のキャリア特論、就活へとつなげていく。 (中期計画5-2)-2)
③研究活動・社会貢献の取組
ア）研究活動の活性化採択されている科学研究費の継続とともに新規採択に向けて申請をおこない、新たに1件以上の獲得に向けて取り組む。 (中期計画6-1) -1)研究活動の活性化に向けて、研究成果を各専門領域の学会誌や「京都ノートルダム女子大学研究紀要」、学科研究紀要などで公表し、HP上でも発信するなどして研究の充実を図る。(中期計画6-2)-1）イ）社会貢献従来から取り組んでいる連携事業を継続させるとともに、さらに地域や社会に貢献できるよう、行政や民間企業・事業者との新たな連携事業に1件以上取り組み、その活動を積極的に学科HP等で発信する。 (中期計画7-2)-1、7-2)-2)
2）心理学科  重点取組・目標
①教育の質の向上に関する取組ア）コースの特徴の明確化2コースの特色を明確化したうえで、各専門教育の内容の充実と資格取得を含む学びの流れをわかりやすく可視化し、学内外にPRする。また、２コース双方の学びを活かしたキャリアパスを再検討し、それに結びつくコース選択のガイダンスの流れを明確化し、学年ごとに年１回以上の機会を設ける。イ）教育活動の検証学科において３ポリシーを再検証し、教員の専門性と担当科目の関係性の検討に加え、授業内容の網羅性や順序性、独自の特色について、教育活動を総合的に自己点検・評価する。 (中期計画1-(2)- 1）-2）
②学生支援の取組
ア）学修困難を抱える学生に対する支援学科内で気がかりな学生の情報共有について学科会議等で定例的に行い、１・２年次生への担任・副担任制度の機能を活かし学期末・年度末の学生情報の申し送りを徹底させ、学修支援や相談支援を充実させる。 (中期計画2- 1) -1)また、編入生や留学生に対して学修計画や語学等のサポートを充実させる。(中期計画 2- 3） -1）イ）ボランティア活動等への支援社会貢献とキャリア教育のため、ボランティア活動やインターンシップ等の正課外活動について学生への啓発と支援を行う。 (中期計画1-(1)- 1) -3)
3）こども教育学科 重点取組・目標
①教育の質の向上に関する取組ア）初年次教育の見直し新型コロナウイルス感染症予防対策の経験を踏まえて、1年次前期の必修科目である「こども教育基礎演習」「こども教育フィールド研修」の教育内容の見直しを行い、新入生のコース選択につなげる。 (中期計画1-(1)-2-1) ②学生支援の取組ア）学修支援体制の強化学修に困難を抱える学生に対して、教員間での早期の情報共有に努めるとともに、連携して支援に取り組むことによって、中途退学者の削減を図る。 (中期計画2-1） -1） ③研究活動・社会貢献の取組ア）研究成果の社会への発信教育に関する学術的研究を活性化し、学科研究紀要「こども教育研究」の論文投稿数を３割増加させる。
2．各大学院（研究科）
(１)人間文化研究科
新卒者や社会人のキャリアアップのためのさらなる学び・研究の場として特色ある教育を打ち出し、社会人を含めた大学院生の履修・学習しやすい環境と共に整備する。 (中期計画1-(1)-1, 1-(1)-2)ホームページ等による大学院生および教員の研究成果の社会への発信を強化する。 (中期計画2-(2)-1)本学の母体であるノートルダム教育修道女会との関係が深い海外の教育機関を中心に、大学院生および教員の国際交流を活発にする。 (中期計画2-(2)-1)
1）応用英語専攻  重点取組・目標
①特色ある教育活動の取組ア）英語教育分野（英語科専修免許課程）の充実化2020年10月に大学院存続が決定され、新たに英語教育学を専門とする教員が採用されたことを受け、教育内容を全面的に見直し、社会貢献やインターンシップをはじめとする実践教育(科目)の充実化を計画する。(中期計画1-(1)-1)-2)
②国際化の取組
ア）海外大学院との提携
本学の強みである海外姉妹大学との情報交換を密にすると同時に、互いの協力関係を絶えず確認、再検討する。その上で、特に米国姉妹大学大学院、及びその他の海外大学院との教員、学生両レベルでの交流を深め提携を実現する。カリキュラムレベルでの提携として、単位認定留学（期間は短期～最大１年間）受け入れ先を開拓する。（中期計画4-2）-1）
③広報、学生募集
ア）学内学生募集（大学院進学候補者の育成）現状の学生の資質や進路希望に鑑み、在学生全般を対象にするのではなく、特に学習意欲の高い学生や勤勉で優秀な学生を対象として、大学院との接続教育の可能性を模索する。英語英文学科で継続検討中の英語英文学演習 I、II （ゼミ）、卒業研究（卒論）と連動させ、社会に出る前の本来の意味での教養教育として大学院進学を志す学生の養成に取り組む。
④社会貢献の取り組み
ア）研究成果の社会への発信学生募集・広報活動の一環として、各教員の研究内容を明解かつ魅力的に発信するシステムを構築する。研究業績のレベルや学問的意義をアピールする手段として、ウェブサイトのみならず、主要なソーシャルネットワーキングサービスや動画配信サービスも活用する。 (中期計画6-2)-1)
2）人間文化専攻重点取組・目標
①教育の質の向上に関する取組
ア）キャリア教育の強化国語科教員(国語教諭専修免許)などの専門職を目指す学生に対しては、2021年度に精査した関連のある専門科目の内容をよりキャリアにつなぐため、担当教員間で学期ごとに１回以上情報共有を行い、得意分野を明確に打ち出せる専門職の育成を図る。また、それ以外のキャリアを目指す学生に対しても大学院の改編によって整理された科目群を学生が主体的に選択することで将来像が描けるよう、担当教員同士で年に１回相互点検を行い、科目間で有機的なネットワークを構築する。 (中期計画1-(1)-1)-2)イ）学外での研究活動を推進学内での研究活動にとどまらず、在学中に１つ以上の学外の研究会（オンラインも含めて）に参加するように指導する。 (中期計画1-(1)-2） -1) ②学生支援の取組
ア）研究意欲を高める環境の醸成
研究活動に対する意欲増進のため、指導教員だけでなく専攻所属教員全員がそれぞれ年に１回、直接の研究指導や授業とは異なる場面で学生とフランクな交流の場を設け、分野横断的な視点を育む機会の提供を通して専攻全体が一丸となって学生支援に取り組む。 (中期計画2–1)  -1)
イ）キャリア支援の充実
学生に入学時から修了後の将来を見据えたキャリアを自覚させるため、学内各部署と連携するほか、学内外のロールモデルとなり得る事例を授業やオフィスアワーにおいて積極的に紹介していく。
③研究活動・社会貢献の取組
ア）外部研究資金の獲得推進2023年度の科学研究費あるいはその他の外部研究資金に関して継続・新規申請を合わせて7件以上を目指し、そのうち1件以上は所属教員が共同で行う学際研究に関する継続または申請とする。 (中期計画6-1)  -1,   6-1)  -2)イ）研究のグローバル化の推進教員の海外での研究活動、研究発表（オンラインも含めて）を推進し、1件以上の国際査読誌への論文掲載を目指す。 (中期計画4-2)  -1)ウ）研究成果の社会への発信強化と大学院生の確保専攻所属教員全員の執筆による学際的な研究紹介の本を一冊出版する。また、従来、年に一度開催している一般公開の「文化の航跡発表会」も継続して実施する。本は読者のメインターゲットを大学生・高校生とし、また「文化の航跡表会」は大学院説明会と同日開催とすることで、研究成果の社会還元とともに大学院生の確保も目指す。 (中期計画6–2) - 1)
( 2 )心理学研究科
一専攻への改変とともに臨床心理学専攻において2021年度からスタートさせた新たな博士前期課程のカリキュラムと教員の専門性を活かし、教育内容の特色を明確化していく。これに連動して、博士前期課程のカリキュラム変更後の入学者が博士後期課程の志願者となり得る2023年度に向けて、心理学専攻のカリキュラムを改訂する。（中期計画1-(1)-2）-1）教育内容の特色をアピールし、その成果を志願者増に結びつけられるよう広報活動についての評価と点検を行う。 (中期計画1-(1)-2) -2)臨床心理学専攻及び心理学専攻の３つのポリシーについて定期的に点検し、見直しをする。 (中期計画1-(2)-1）-2）
1 ）臨床心理学専攻、心理学専攻 重点取組・目標
①教育の質の向上に関する取組ア）教学マネジメント会議の下での教学協議体制の確立入学者数、入学者数に対する修了者数の割合、院生・修了生による研究科紀要への掲載数、臨床心理士資格取得率および公認心理師資格取得率などの指標をもとに、研究科会議において３つのポリシーの適切性について年１回以上議論を行う。 (中期計画1-(2)- 1）-2）イ）学修成果の可視化と情報公開博士前期課程科目のシラバスに記載のルーブリック表をもとに、各科目の到達目標や評価基準等について点検し、見直しを行う。学位授与方針に示した学習成果として、大学院生・修了生による学会発表を促し、研究科紀要に1編以上の論文を投稿する。また、新規修了生による臨床心理士資格取得率および公認心理師資格取得率が全国平均を上回るよう、院生への指導と支援を行う。 (中期計画1-(2)-  2) -2)
ウ）大学全体の広報活動下における教育の特色の可視化
2資格義成カリキュラムを維持しつつ、教育内容の特色をアピールする広報活動について、教員の専門性をより分かりやすく伝える等の方策を検討し、大学全体の広報計画に沿って心理学研究科のWEBページ、パンフレット等を通じて発信していく。また、資格取得に関する心理学科からの一貫教育についても、アピールしていく。広報活動の成果について、志願者数等の指標にもとづき、点検・評価を行う。 (中期計画1-(1)- 1) -4)
エ）学習の活性化に向けた履修指導
これまでの遠隔授業における経験を踏まえ、講義・演習・実習において柔軟かつ効果的な教授一学習方法を工夫し、院生へのきめ細やかな連絡や指導を行う。2021年度に整備した学位論文の指導体制を維持し、履修指導を通じて院生に明示する。また、実習・演習科目については、科目間の関連等を整理し教育内容の可視化を行う。単位制度の趣旨に沿った学習時間、学習内容を確保できるように、履修科目および単位数などについて年2回以上の履修指導を実施する。 ②学生支援の取組
ア）複数の教員による相談・支援体制
一専攻化に伴い、専門性の異なる複数の教員が様々な役割で院生の指導にあたる体制を維持し、学生への相談・支援を通じて過去3年間の平均退学者数を１名以下にする。（中期計画2-1）-1）イ）経済的負担軽減のための措置等に関する情報の明示奨学金や学内業務への補助的な従事（TA、ラーニングサポーターなど）による経済的支援のメニューを整備し、その情報を受験生および在学生に明示していく。（中期計画2-1）-2）ウ）研究および学習環境の整備、改善を通じた研究活動の支援設備や備品等の研究及び学習環境について、大学院生による教育評価アンケートの結果等にもとづき年１回以上議論を行い、環境面での支援を通じて大学院生の研究および学習活動の活性化を図る。
③研究活動・社会貢献の取組
ア）研究成果の社会への発信
教員や大学院生の研究活動報告や研究成果の発信を、ホームページやプログを活用して充実化させる。教員紹介ページの論文等の情報を適宜確認し、更新する。教員の研究活動、および大学院生や大学院修了生の研究活動や実銭活動について、少なくとも年１回、心理学科と共同するオリジナルサイトのプログにて発信することを目指す。 (中期計画6-2) -2)-1)
3.教育センター 重点取組・目標
( 1 )初年次教育の強化
各学科基礎演習等を含めた初年次教育科目の履修状況、シラバス内容、授業評価アンケート結果等を踏まえ、「卒業研究を軸とした学びの実質化」に結びつく初年次教育の方策を立案・実施する。 (中期計画1-(1)-1)-1) ( 2 )学修者本位の教育の推進教育開発部門を中心に、DX推進計画も踏まえた学習成果可視化や新しい授業の方法など、学修者本位の教育のあり方について2回以上の研修機会を提供する。学内・学外のeラーニング教材を活用した「おすすめプログラム」を提供し、授業内外で利用できる体制を整備するとともに、スチューデントアシスタント制度の導入等により、基礎教育部門及び教職教育部門における課外の学習支援体制を強化する。授業評価アンケートは新システム（UNIPA）への移行を機に実施方法・設問等を再検討し、回答率の向上を図る。 (中期計画1-(1)-1)-2、1-(1)-1)-3)
（3）主体的な学習の活性化
必修英語や情報演習等の科目担当教員が問題点や改善点を共有しながら教育の質を高めていく教員間連携システム(Collective Teacher Efficacy)を軌道に乗せ成果を内外に発信するとともに、英語多読やチャットルームなど多様な取り組みを展開し英語学習全体の活性化を図る。学習アドバイジング等の実施状況・利用者数、LMS の活用状況等は、活動報告において公表する。 (中期計画1-(1)-1)-3、4-3)-1、4-3)-2) ( 4 )サービス・ラーニング等のプログラム開発キャリアセンターと連携し、経験を通して情報活用力を身につけるインターンシップを構想し2023年度からスタートさせる。学際教育科目「海外文化研修」をサービス・ラーニングの視点を持って実施し、本格的なプログラム開発に向けた課題の析出を行う。 (中期計画1-(1)-3)-1、1-(3)-3)-2、4-4)-1)
4.キャリアセンター重点取組・目標
①キャリア教育ア）協定型インターンシップへの参加促進2021年度からの短期インターンシップの新設に伴い、実習受入れ先企業・団体教を増やし、幅広い選択肢の中から学生が実習に参加できるようにする。参加応募の学生数30人以上を目指す。
イ）キャリア形成ゼミへの参加促進
ゼミ開講数は現状の７ゼミを基本としつつ、幅広い選択肢の中から学生が活動に参加できるようにする。参加学生数については70人以上(1ゼミあたり10人程度)の受講を目指す。 (中期計画5-1)-1) ②キャリア支援事業ア）学生・卒業生によるキャリア支援体制の構築在学中はキャリアサポーターとして、卒業後はOGとして、本学のキャリア支援に協力を仰げるよう、2021年度に連絡ツールを導入した。今後は登録学生・卒業生について、毎年８人以上の登録を目指す。 (中期計画5-2) -2)
イ）データに基づく情報提供
キャリタスNAVI有料版の導入により、面談・イベント予約の一本化を図り学生の利便性を向上させた。今後はこれらのシステムを活用し、学生動向の管理と把握の徹底、各種イベントへの参加率、カウンセリング等の利用者数を全体的に向上させる。指標としては３年生のガイダンス参加(視聴)率、平均70%以上を目指す（中期計画5-3）
ウ）就職状況等の目標設定及び実績の実質化
1年次・2年次対象の基本ガイダンスを全学科で実施する。コロナ禍により就職状況は厳しくなっているが、イベント参加率の向上や就職支援策の確実な履行により、就職率96％を目指す。
5.カトリック教育センター 重点取組・目標
( 1 )カトリック教育などについて正課授業や月例、および通年行事としてのミサの挙行を主導的に行うほか、オンラインを活用したキリスト教関連情報の発信とその積極的な活用を今後も目指す。
( 2 )講演会などの開催
前期５月21日には釘宮明美氏（白百合女子大学教授）を招き、「女性とキリスト教」に関するテーマでの「春の講演会」を NDホールにて開催する予定である。本学学生・教職員・一般市民を対象に会場参加およびオンライン配信を予定し、キリスト教文化の啓蒙を図りたい。また後期には学内学生・教職員・一般を対象とした「キリスト教黙想会」を計画する。 ( 3 )他大学との交流について日本のカトリック大学のキリスト教研究所関係者が年１回集う「キリスト教文化研究所連絡協議会」において、評議員として活動をすることを通じ各参加大学との交流を深めるとともに、そこで得たキリスト教教育・司牧活動についての情報を学生のためのキリスト教教育に還元する。 ( 4 )カトリック教育センター紀要「マラナタ」についてコロナ禍により刊行できなかった昨年度号を含め、2022年3月に「マラナタ」第28, 29合併号を刊行する。所員の論文に加え、講演会記録、翻訳、書評等、幅広い内容を充実させた紀要を目指す。 (5)キャンパスミニストリー学生に対しては学年学部学科を超えての学生同士の交流、居場所作りへの環境を提供し、卒業生、その他の来訪者のためにも対応するキャンパスミニストリ一室を開放していく。ND祭ではカフェを出店、NDクリスマスではバザー出店等のチャリティー活動を行う。また学生司牧の一環として、「聖歌隊」「エンジェルの会」「黙想会」「聖書を読む会」などを実施する。 (中期計画2-4)-1)
6．心理臨床センター
（1）重点取組・目標①　社会貢献の取り組みア）2003年設置以来の実績を踏まえ、地域住民のための心理相談および心理アセスメントに関わる支援を継続する。また、発達支援ニーズのある子どもとその親に対するアセスメントおよび支援を継続して行う。イ）系列校を含む他機関との連携では、昨今の児童生徒や保護者、更には学校のニーズを踏まえて、機関間のスタッフによる連携を活性化し、コンサルテーションを充実させる。ウ）京都府立医科大学との連携事業である附属病院内「こころの相談コーナー」において患者家族支援を継続実施し、医療施設と連携することで地域への貢献や当センター認知度の向上に寄与する。（中期計画7-2)-2)エ）メールによるひきこもり相談事業（京都府委託事業）を継続実施し、相談員である大学院生及び研修員のスキルを向上させる。 (中期計画7-2)  -1)オ）例年2回実施する地域の親子向けプログラム「自然と遊ぼう！」は、2021年度からは学部共通科目「こどもと自然」との共同開催となり、2006年度の開始以来本センターが共同開催している。幼児期から児童期の年少の子どもが参加できる地域プログラムへのニーズは高く、年間150名程度の参加者を見込んでおり、その特徴と活動内容を広く社会に発信していく。 (中期計画1-(1)- 1) -3)
②　教育活動の取り組み
ア）心理学研究科臨床心理学専攻が養成する臨床心理士及び公認心理師の学内実習施設として実習プログラムを整備する。また、京都府立医科大学附属病院内「こころの相談コーナー」の活動を通じて一般科医療も含めた心理専門職の実習を展開する。最新の研究・実践動向を踏まえて、アセスメントや心理相談にかかわる技術・知識を教育指導する。そのうえで、実習機会の提供を視野に新規相談50件以上を目指し、心理テストの実施数も20件以上の確保を目指す。院生のケース運営力を向上させるため事例報告作成の指導を拡充する。 (中期計画1-(1)-2）-1）イ）心理専門職を目指す学部生へのキャリア教育の一環として、心理臨床活動の紹介など授業等において学びの機会を提供する。 (中期計画1-(1)-2) -1)
③　研究の取り組み
ア）心理療法や心理アセスメントに関する研究開発に、引き続き研究のフィールドを提供する。 (中期計画6-1)  -2)
7．企画戦略・大学改革
（1）大学改革の推進
大学を取り巻く状況は年々厳しさを増しており、この状況下において本学が今後も活動し続けるには、大学全体が一致して社会の変化に対応した大学づくりに取り組まなければならない。本学における教育・研究の在り方を不断に検討することは大学の活性化に繋がると考えられ、2022年度も将来構想委員会を中心に関連する会議や委員会で議論を行い、改革を推進する。 ( 2 )学部・学科組織2023年度末までに多くの教員が定年・任期満了により退職することを踏まえ、2024年度以降における教育研究の組織や分野のあり方等の将来計画について引き続き検討する。定員未充足の学科についての分析や将来見込みの検討等を行い、改革・改善・魅力ある学科づくりを促すとともに、入学定員の学部・学科間移動を含めた適正化の方策について検討する。 (中期計画3-3)、中期計画 3) -1)
( 3 )大学広報
京都ノートルダム女子大学の認知度向上を目指し、大学の方針に沿った戦略的な検討に基づく大学広報のしくみを構築し、大学案内やホームページ作成の道筋を示す。定期的なプレスリリースの配信により、本学の教育・研究活動、学生の活躍、地域連携活動を社会に広く発信し、大手通信メディアへの掲載を目指す。また、WEB・SNSを活用し、対社会への大学認知度向上を目指す。 (中期計画1-1)-4)
8．教育内容・方法・成果
(１) ＩＲ分析結果に基づいた教育課程の充実化、学修成果の可視化教学マネジメント会議と教務委員会が緊密に連携を図り、アセスメントポリシーに沿って検証した結果を具体的な教育改善につなげる。あわせて、2021年度からのカリキュラム「対話から始まる教育」における各年次での到達目標の具体化、卒業研究をゴールとした学びの実質化を推進する。また、望ましい学修成果の可視化を学習者目線で再検討し、方針を定める。 (中期計画1-(1)-1) -2、1-(2)-1)、1-(2)-2) ( 2 )ポストコロナにおける授業改善遠隔授業の経験を踏まえ、より進化した対面授業の実施、時間割編成等教育課程のあり方の再検討、教室をはじめとする環境整備を各部局と連携して実施し、全学へ情報提供を行うとともに、それを補完するものとして、2022年度から導入する教務系新システムへの円滑な移行と適切な運用を実施する。 (中期計画1-(2)-1)
9.学生募集
（1）学科入試広報入学定員充足を目標とし、以下の２つの取組みに注力する。 ①接触者への一律な情報提供から脱却し、個人毎の傾向（学年・接触履歴等）に基づいた情報提供を行うため、個人傾向をセグメントでき、反応を測ることができるWEB広告の比重を増やす。また、対面広報の出願動向を分析し、より効果的な参画計画を立てることにより、『接触者からのオープンキャンパス参加』『WEB広告による角度の高い新規接触者』『低学年からの接触者』を確保する。 ②学習指導要領の改編に伴い、高校の教育ニーズを把握し、連携校との新たな教育連携プログラムの検討・既存プログラムの発展を目指す。連携校以外の高校とも、高校訪問での対話を通し、高大接続改革の理念に基づいた教育連携関係構築に繋げていく。 (中期計画3-1)-1・3-3)-2)
( 2 )円滑な高大接続を目的とした入学者選抜
1） 2025年度入学者選抜に向けた施策2021年度の入試改革以降の選考方法の妥当性検証から見えた課題を段階的に改善していくとともに、一般入学試験において高等学校の新学習指導要領に対応する内容を検討する。 (中期計画3-1)-1, 3-1)2)
2）高大連携校接続プログラムと入試
高大連携校対象の総合型入試は、徐々に連携校の生徒に浸透しつつあるが、より接続プログラムを生かせるよう、広報課及び教育センターとも協力し高大接続の本来の目的に充分適う制度に見直していく。 (中期計画3-1) -1)
3）入試スケジュールの見直し
社会の動向や受験生のニーズに応えうる入試スケジュールをリサーチし、見直す。 (中期計画3-3)-3)
( 3 )学生の安定的な確保
1）学費支援制度の検討
大学への進学を希望しながらも経済的不安を抱える者に対して、進学をサポートするより充実した学費支援制度を構築できるよう検討する。 (中期計画3-3) -3) ２）受験生目線での入試情報の提供広報委員会・広報課とも連携し、入学試験に係る情報をわかりやすく伝えるように努める。入試ガイドや受験生サイトの入試情報の掲載スタイルを見やすいものに改善していく。 (中期計画3-3)-3) 3）オンライン入学手続への移行合格者がインターネット出願で登録した情報をそのまま利用し、入学手続きをスムーズに行えるようオンライン化を検討する。 (中期計画3-2) -2)
( 4 )多様なバックグラウンドを有する学生の獲得
1）外国人留学生対象の入試の改善
外国人留学生入試における提出書類、選考方法をより時代のニーズに応えられるものとするため新たな日本語能力を測る検定の追加や海外出願者に対する選考方法についてオンライン面接などの可能性を含め検討する。(中期計画3-2)-1、4-1) -1)
1 0．学生の活動、学生支援等
( 1 )学生の活動（課外活動や学生行事の充実）についてコロナ禍により活動を制限せざるを得なかったことにより新入部員が集まらず存続の危機に陥っているクラブも多く、各団体の個別の勧誘活動に加え、総クラブによるwi thコロナで実施できるイベントの企画、実施等により、課外活動の加入率を40%台に戻す。また、部員同士の関係性が希薄化してしまっている状態が修復できるよう支援を行い、課外活動の満足度を向上させる（中期計画2-4）-1)。 ( 2 )学生支援について今後、新型コロナウイルス感染拡大による二次的、三次的な影響のため家庭の経済状況が悪化する学生も増える可能性があるため、学費の延納分納状況を含め学生生活の経済的な支援として特に国の減免制度の対象外となる学生を救済できる給付奨学金の実施案を取りまとめる（中期計画2-1)-2)。また、学生課で「何でも相談」を受付け、学生が抱える悩みが深刻化する前に対応し、各学科の学生委員との連携を強めるとともに、必要に応じて「学生相談室」と連携した支援を行う（中期計画2-1）-1)。ダイバーシティ推進においては、まずは健康診断の際、障がいや健康上の事情のある学生専用の時間帯があることを全学生に周知し、「誰でもトイレ」設置の検討など、ハード、ソフト両面の整備を行い、教職員・学生への理解を促進するとともに、学生が孤立して学生生活を送ることがないよう一層の支援を行う（中期計画3-3）-1)。
( 3 )学生相談室について
修学上の配慮を必要とする心理的な困難を抱える学生に対し、よりきめ細やかな対応ができるよう、学内の支援体制だけでなく外部機関とも連携を図る。加えて、休学中の学生に対してもオンライン相談などの工夫を行うことで、退学者の抑制につなげる。そして、学生全体のメンタルヘルスやセルフケアの向上のため、継続的に情報発信を行うとともに、ワークショップなどを企画する。
1 1.国際教育・交流
文化の多様性を理解し、異文化に対する寛容な国際感覚を身につけ、幅広く社会に貢献できる人材を養成するため、国内外の大学や機関等との連携を強化し、コロナ禍であっても可能な限りの海外留学、海外研修等の派遣プログラムを実施する。また、語学学習支援を積極的に行うことにより海外留学プログラムの活性化を図る。 ( 1 )海外留学、海外研修、海外インターンシップの推進新型コロナウイルス感染拡大により2020年度より海外派遣プログラムの延期や中止を余儀なくされている。プログラムの再開に向けて、新しい協定校の開拓およびオンラインプログラムの検討、実施を行う。 (中期計画4-2)  -1、4-2)  -2) ( 2 )国内外の大学や機関等との連携強化コロナ禍での海外派遣プログラム実施に備えて、協定大学との連絡・協力体制を強化し、派遣業務に関連する旅行会社、保険会社および留学生サポートサービス機関との連携の充実を図る。 (中期計画4-2) -1)
( 3 )海外派遣学生の支援の強化
海外派遣プログラムに対しての不安解消となるようプログラムに関する情報を正確かつ迅速に伝え、必要に応じて派遣学生の担当教員と情報を共有、学生面談を行う。また、希望学生には語学学習についてのアドバイスや学習支援を行う。 (中期計画4-2） -2）
1  2．外国人留学生関係
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、外国人留学生の日本への入国や在留が困難な状況が続いている。そういった中でも外国人留学生の割合を本学在籍者総数の4〜5%を維持するために、多言語化された外国人留学生ポータルサイトを構築し外国語による情報の発信を行うとともに、オンラインによる外国人留学生誘致活動に積極的に取り組み、外国人留学生募集の強化を図る。また、留学生の生活・キャリア教育支援を充実させる。 ( 1 )外国人留学生のための多言語ポータルサイト運用コロナ禍にあっても国内外からの外国人留学生誘致を促進するため、国際教育課ホームページに外国人留学生専用の多言語ポータルサイトを開設する。2022年度は中国語ポータルサイトを新たに構築し、年間閲覧者（PV）数1450件以上を目標とする。 (中期計画4-1)-1、4-1)-3、4-2)-3) ( 2 )オンラインによる外国人留学生誘致活動オンライン進学説明会や日本語学校等との交流会に参加し、積極的な外国人留学生募集を行う。2023年度新入学生数20名を目標とする。 (中期計画4-1) -1) (３)外国人留学生の生活・キャリア教育支援および学生交流イベントの実施学期ごとに外国人留学生の大学生活の充実度に関するアンケートを行い、必要に応じて担当教員と情報を共有、学生面談を行うとともに、学生による異文化交流イベント等の実施を支援する。また、キャリアセンターと連携し外国人留学生に対するキャリア教育を支援し、就職決定率100%を目指す。 (中期計画2-3) -1、4-1) -2)
1 ３．社会貢献、連携事業
（１）行政の取組みへの積極的な参画京都市及び左京区の地域貢献につながるイベントへ積極的に参加し、本学の連携活動の取組みを周知する。地域の企業との課題解決型の連携事業に１件でも取り組むことを目標に、左京区役所地域力推進室との連絡を密にして地域企業や事業所の要望など情報収集を行う。地域企業の方へ本学の取組みを周知するため、連携推進室関連のSNS等を用いて連携活動内容を積極的に発信する。 (中期計画7-2)  -1) ( 2 )民間企業等との連携の推進コロナ禍により活動が縮小している京都市中央卸売市場（第一市場及び第二市場）との連携活動には、感染対策を講じたうえで積極的に参加する。2021年度には一般社団法人京都知恵産業創造の森に入会を機会に企業との商品の共同開発の取組みが発進した。2022年度は、今まで連携の取組みを行ったことのない学科もしくは分野での連携事業にも取り掛かれるよう、情報収集を行う。 (中期計画7-2)  -2) (３)京都府立医科大学、京都工芸繊維大学との連携事業の推進「小児医療ボランティア養成講座」の基礎講座（科目名「病児の発達と支援」）及び実践講座がコロナ禍により縮小していたが、感染対策を講じたうえで、京都府立医科大学とも事業の意義を共有し、本学学生には取り組み内容の魅力を伝える機会や方法を増やし、受講者数を増やす。また、京都工芸繊維大学との連携で毎年行っている「KIND日本語教室」については、外国人留学生の学生生活の充実に少しでも寄与できるよう、授業担当教員の協力のもと、授業内容などの周知の仕方を工夫して、外国人留学生の参加者数を増やす。 ( 4 )大学コンソーシアム京都をプラットフォームとする大学間連携事業への取り組み地域における大学間連携、自治体、産業界との連携を進めるためのプラットフォーム形成を通じた大学改革を推進するため、前年度に引き続き、大学コンソーシアム京都が掲げる中長期計画（第５ステージ）に基づく大学間連携事業の推進（単位互換、インターンシップ、高大連携、リカレント教育等)、大学教職員の能力開発と交流の充実（FD、SD、障がい学生支援等）、大学の枠を超えた学生間交流・活動支援（京都学生祭典等）、オール京都での国際交流の推進（留学生誘致・支援、学生の海外留学・交流促進、教職員のグローバル化支援）等への協力を行う。大学コンソーシアム京都をプラットフォームとする取り組みに対応する部署として総合窓口を総務課に置く。 (中期計画7-2) -3)
1 4.ファカルティディベロップメント(FD)関係
( 1 )授業評価アンケート結果の活用授業評価アンケートに関しては、教育センター、教務委員会、教育支援部等の関係部局と協力し、現状の把握と改善策の策定を行い授業改善に活用できるようにする。また、過去に実施した改善策の成果についての点検・評価にも取り組む。 ( 2 )オープンクラス、研修会の開催オープンクラスに関しては、オンデマンド配信を活用し、各回のテーマ設定により変化をつける等、その方策をFD委員会において検討する。研修会については、授業評価アンケートを始めとする各種調査から明らかになった課題や教員のニーズを反映させ、授業の改善、ひいては教育の質保証・質向上に貢献する内容とする。研修会、オープンクラスともに、参加しやすい方式及び教員の関心や必要性にかなった内容とすることで、両活動を合わせた専任教員の年度内FD参加率100％を目指す。
1  5．自己点検・評価、内部質保証
( 1 ) 第3期認証評価受審年度にあたり、実地調査等に適切に対応する。大学基準協会の評価者との意見交換等を通じて、本学の諸活動の現状や課題を改めて確認し全学で共有することで、実質的な改善・向上につなげる。 (中期計画８．２) -1) ( 2 ) 2021年度に引き続き、外部評価員による外部評価を実施する。実施方法は、例年の事業報告を用いた自己点検・評価及び内部質保証システムのサイクルに組み込む方向で検討する。(中期計画８．１）-1, ８．２）-２) (３)教学マネジメント会議でアセスメント年間計画に基づき実施している学修成果の評価を各学部・学科等における実質的な教育課程改善・質保証の議論につなげるサイクル構築を実現するため、DX推進計画に基づき高度化したIR分析機能を活用して改善すべき課題を見いだす取組を支援する活動「IRデータ活用サロン（仮称）」を開始する。特に、この活動を通じて、ＮＤ６に示している学修成果を成績およびそれ以外のデータも用いて評価する指標・方法を改めて明確化し、改善のサイクルに位置づける。 (中期計画1. (2)-1)-1、(2)-1)-3、(2)-2)-1、(2)-2)-2)
1 6．研究活動関係
( 1 )研究推進関係図書館情報センター及び研究・情報推進課において、以下の①～①の活動を中心に研究支援を行う。①科研費等学外研究費申請支援、②学内研究助成、③研究紀要の発行、④研究発表会の実施（中期計画6-1), 6-2), 8-(3)-1)-1)。①に関してはこれまでの経験をもとに、個々の教員の希望や状況を判断しつつ申請者にとって有益となるような支援を行い、外部資金獲得に繋げる。②に関しては、2021年度に新設した「研究論文掲載助成金」の募集時期等を見直し、随時申請できるより利用しやすい制度となるようにし（中期計画6-  3)-2)、研究費支援及び研究成果発表を推進する。 ③に関しては、投稿原稿の種別を拡充しより多様な原稿を募集する。これにより投稿しやすい制度を整える。また、質の高い論文掲載が可能となるよう「紀要編集会議」を設けて検討を行う。④については、学内助成採択者のほか科研費採択者等からも発表者を募る。これにより、発表者及び学内外からの来聴者双方にとって充実した内容とする。また、学術リポジトリ等を通じて発表内容を発信する. (中期計画6-2)-2)。 ③④により研究成果の公表や発信を推進する。
( 2 )公開講座関係
年度内に2回の公開講座を開催する。開催形態はウェビナーと対面開催を併用して実施するハイブリッド体制を常態化する。ただし、新型コロナウイルス感染症の状況や登壇者の意向等によっては柔軟に開催方法を変更して実施する。登壇者の了解を得た資料（動画と非動画）については、広報課及び図書館等関係部局の協力を得てアーカイブ配信やリポジトリ「のあ」を通して広く配信する。 ( 3 )研究倫理関係研究倫理関係では、以下の事項について研究倫理委員会において対応を検討する。1）大学院生、学部生への著作権の扱いを中心とした新たな研究倫理教育の推進、2）研究データの管理（「京都ノートルダム女子大学における研究データの保存等に関するガイドライン」関係）、3）研究インテグリティの確保（利益相反・責務相反に関する規程の整備等)。これらはいずれも学内外の動向把握のための情報収集、関係部局との調整等に時間を要することから、対応の完了には複数年を要する。2022年度は、次年度以降の実施に向けて関連法令、ガイドライン、先行事例等の確認と分析、本学の現行規程等の見直しの検討を行う。
1 7.図書館関係
( 1 )学術リポジトリ「のあ」への登録・公開の拡充研究成果発信の強化（中期計画6-2)-1）の一環として、アーカイブとしての機能を活用する。学内の研究成果のリポジトリ登録について周知し、過去の成果も含めて登録数の増加（前年度比2割増）を図る。 ( 2 )図書館における学習支援活動個別相談の手段として、電子メールや会議システムなどを併用し、コロナ禍収束後や今後の感染症対策としても多様な相談方法を確保し、利用の拡充（相談件数前年度比2割増）を図る。
( 3 )学生の読書促進
1）読書の動機付け学生の読書経験を促進するため、各センターや一部の学科などと連携や協力を行い、課題以外での図書館利用を促す。 (学生貸出数前年度比1割増)
2）新聞利用の促進
時事への関心を促進するため、各センターや一部の学科などと連携や協力を行い、紙面・データベースを含めた新開資料の利用機会を模索する。 (企画実施2回）
（4）館内環境整備
利用者が自分で探してたどり着けるように資料を配列し、すぐに利用できるように貴重資料を除いては開架式で資料提供しているが、書架の不足によって仮置きされ配列が乱れている資料があり、利用者のアクセスを妨げている。これについて配置の整理や表示を工夫し、利用者が容易にアクセスできるよう整備する。
1 8．危機管理
(１)新型コロナウイルス感染症対応(総務課)未だ終息を見通すことのできない新型コロナウイルス感染症への対応を、引き続き最優先課題とする。定期的に「新型コロナウイルス感染症対応指針」の警戒レベルを見直し、学内外に情報発信するとともに、関係部署による連携を強化し、感染拡大状況等に応じて必要な対応を行う。 (中期計画8-(4)-5) -1) ( 2 )大規模災害等に対する危機管理について（学生課） ①大規模災害時の対応『学生携帯用緊急（事故・急病・大地震）時対応マニュアル』を新入生全員に配付し、新学期オリエンテーション時に全学年に周知する。また、新システムのポータルサイト【UNIPA】を活用し、大規模災害発生時の安否確認作業を迅速に行えるよう、試行運用を行う。 ①学内の危機時のこころのケアのあり方の検討災害時や教職員や学生のこころの危機(事件や災害等)時における学内での心のケア体制についての初動体制等のあり方の検討を行う。
( 3 ) 緊急備蓄品など（施設課）
本学ユニソン会館は、災害発生時における京都市指定避難場所となっており、緊急避難用備蓄品（水、食糧、毛布、簡易トイレなど）の品質維持管理、消費期限管理、補給を適時・適切に行う。また、2021年度に消費期限切れを迎え、新たに購入した飲料水、保存食を加え適切な管理を続ける。 (中期計画8-(4)- 5) -1)
( 4 )防災訓練の実施（施設課）
関係機関や地震研究者により想定されている大規模災害の発生に備え、学生・教職員の生命、大学の財産を守るため、京都市及び左京消防署の指導・協力のもと消防・防災訓練を本年度も実施する。(中期計画8-(4)-5) -1)
1 9．施設設備関係
（１）施設計画1）2022年度は大規模施設改修の計画はない。 (中期計画 8-(5)-1) -1) ( 2 )設備計画（システム機器整備等含む） 1）大規模設備マリア館エレベーター仕様変更工事、ユニソン会館エレベーター仕様一括改修工事を実施する。 (中期計画8-(5)-1) -2) 2）キャロライン館空調仕様変更工事他キャロライン館が竣工から10年目を迎えることから、空調設備の長寿化を図るために仕様変更工事を実施する。また、施設の異常通報を行う中央制御装置の一部入れ替え工事も実施する。 3）情報システム①学内仮想基盤のリプレイス（中期計画8-(5)-1) -1)遠隔授業の実施およびDX推進により利用機会が増加したユーザ認証、プロキシサーバおよびファイルサーバが主たる役割である仮想基盤のリプレイスを実施する。本事業の実施により各サービスの速度および冗長性を拡張し、学習環境の質向上を目指す。構築後は利用者アンケートにより教育環境への満足を測定し、サービスの各種パラメータの調整を随時実施し学習効果向上に努める。また本事業で導入する基盤を学術情報ネットワークの中枢機器に据え、2023年度以降も学習環境整備を継続する。 ②リース終了に伴う教員研究室用プリンタのリプレイスア）20台（2022年3月31日リース終了）イ）26台（2022年8月30日リース終了） ③心理臨床センタースタディルームの情報環境改善を目的とした機器の入替・導入(中期計画8-(5)-2）-1)高性能ではあるが経年劣化により動作が緩慢になったデスクトップPC3台を入れ替え研究効率の向上を目指す。また機密性の高いスタンドアローンレーザプリンタ1台を新規に導入する。
2 0．管理運営関係
( 1 )管理運営組織一組織運営強化の取組
1）学部長等役職者の任期
学長の任期と学部長等役職者の任期との間にズレが生じているが、現学長任期の最終年度（2023年度）については任期を１年として、年末以降、次年度役職者指名や選考を行う。
2）業務監査体制の整備
大学の運営に係る方針に基づいた適切な大学運営を担保するため、学校法人ノートルダム女学院監事監査規則に基づき、監事による監査体制を整えて業務監査を行う。業務監査は、会計監査とは別に行われるもので、大学の業務運営が経営方針、事業計画に準拠しているか、また自己点検・評価等をもとに教育活動が経営方針に沿って行われているか等を検証するための執行監査を行う。
( 2 )財務・予算計画
1）予算計画
2022年度予算計画について、学納金収入においては、昨年度の動向と近い状況の為、1年次入学者を300名として算出、前年度より4, 100千円減少の1, 545, 300千円とした。寄付金、補助金収入においても2021年度は60周年寄付、D X補助金収入があった為、収入合計としては138,000千円減少し、1, 859,000千円の予算とした。支出面においては、臨時経費や義務的経費を除き、2021年度経費予算比10パーセント削減を基本とし、施設整備費の臨時経費に関しては年度による変動を平準化するよう調整、機器関連も必要な分のみを計上した。その結果、教育活動による収支は大きく悪化したが、総合収支差額では前年より赤字幅が大幅に減少、64, 950千円の支出超過予算となった。 (中期計画8- (3) -1)  -2)なお、入学者確保の為、ホームページリニューアル経費12, 000千円、学部間連係課程広報費6, 500千円を臨時経費として支出予算に計上している。
2）財務計画
財政健全化の実現に向けて、人件費、管理経費、教育研究経費等「支出」の適正化、無駄のない予算の編成・執行に努め、財政基盤となる学生納付金、補助金、寄付金・外部資金等「収入」の増加に努め財務改善を図るとともに、収支差額の赤字幅を削減していく。2021年度以降の入学者から入学金減額及び授業料等増額の改定を行い、学生の初年次納付金を削減して入学にあたり選ばれやすい金額にするとともに総合的には増額させることにより収益率を改善していく。当初計画では2020年度入学者は350名、2021年度入学者370名を目標としたが、受験者数の減少に加え、コロナ過の影響から入学定員を大きく下回った年度となったが、2023年度以降確実に入学定員確保を目標とする事で、中期計画の期間から遅れる事になるが、2025年度には収容定員充足率が90%以上、2026年には収支差額がプラスに転じ、赤字体質から脱却することを目指す。 (中期計画8-(3)-1) -1) ( 3 )労務管理・スタッフ・ディベロップメント（SD）関係1）労務管理衛生委員会においてストレスチェックの集団分析結果を共有し、職場環境の問題点について必要に応じて改善を図る。また、適切な労務管理を行い、時間外労働の削減、年次有給休暇の取得率向上など、教職員の過重労働抑制に努める。 2）スタッフ・ディベロップメント（SD）より効果的な研修の在り方についてSD委員会で協議し、2022年度研修計画を策定・実施する。学内研修実施に際しては、日程や実施方法を検討し、参加率の向上に繋げる。また、従事する職務への意欲向上に繋げるため、部門別業務研修として外部研修への参加を一層推進する。（中期計画8-(2)-4）-1）
以上