備北地区消防組合患者等搬送事業指導及び認定に関する要綱を次のように定める。令和４年９月１日備北地区消防組合管理者    福西                      西志備北地区消防組合訓令第４号備北地区消防組合患者等搬送事業指導及び認定に関する要網目次総則（第１条・第２条）第１章指導に関する事項（第３条－第１９条）第2章第３章認定基準（第２０条－第３６条）第4章乗務員等の講習等（第３７条）第5章その他（第３８条）附則第１章　総則(目的)第１条　この要網は，備北地区消防組合管内の民間事業者による搬送用自動車を用いた患者等の搬送業務を行う事業（以下「患者等搬送事業」という。）に対し，必要な指導を行うとともに一定の基準に適合する患者等搬送事業者の認定を行うことにより，患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。 （用語の定義）第２条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 患者等 寝たきり高齢者,身体障害者,傷病者等をいう。 (2)　患者等搬送業務　患者等を搬送するため必要な構造及び設備を備えた自動車（以下「患者等搬送用自動車」という。）を使用し，患者等を医療機関への入退院，通院及び転院並びに社会福祉施設等への送迎のために搬送する業務をいう。 (3) 患者等搬送事業者患者等搬送事業を行う事業所（以下「患者等搬送事業所」という。）の経営者及び管理責任者をいう。 (4)　認定事業者　第２２条の規定による消防長から認定を受けた患者等搬送事業者をいう。 (5)　乗務員　患者等搬送用自動車に乗務し，患者等搬送業務に従事する者をいう。第２章　指導に関する事項(患者等搬送事業の基本原則)第３条　患者等搬送事業者は，患者等からの通報の適正処理及び患者等の搬送技能の向上に努めるものとする。 2 患者等搬送事業者は，生命に危険があり，又は症状が悪化すると認められ，緊急に医療機関その他の場所に搬送しなければならない患者等は，搬送の対象としないものとする。 3 患者等搬送事業者は，患者等搬送事業の社会的責任を十分自覚し，関連法規を遵守するものとする。 (消防機関との連携)第４条　患者等搬送事業者は，次の各号のいずれかに該当する場合は， 1 １９番等により患者等の場所，状態，既往症，掛かりつけの医療機関等を消防機関に通報し，救急自動車を要請するものとする。 (1)　搬送依頼があった時点において，緊急に医療機関に搬送する必要がある場合(この場合は,併せて乗務員を派遣しなければならない。) (2)　搬送依頼があった場所に到着した時点において，緊急に医療機関に搬送する必要がある場合(3)　患者等の搬送途上において，緊急に医療機関に搬送する必要がある場合(乗務員の要件)第５条　ストレッチャー，車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車の乗務員は，満１８歳以上の者で，次の各号のいずれかに該当する者をもって充てるものとする。 (1)　別表第１の１に掲げる患者等搬送乗務員基礎講習を修了した者(2)　別表第２に掲げる前号の患者等搬送乗務員基礎講習を修了した者と同等以上の知識及び技能を有する者として消防長が認めた者2 車椅子のみを固定できる患者等搬送用自動車（以下「患者等搬送用自動車（車椅子専用）」という。）に同乗し，搬送業務に従事する者は，満１８歳以上の者で，次の各号のいずれかに該当する者をもって充てるものとする。 (1)　前項に該当する者(2)　別表第１の１に掲げる患者等搬送乗務員基礎講習（車椅子専用）を修了した者(3)　別表第２に掲げる前号の患者等搬送乗務員基礎講習(車椅子専用)を修了した者と同等以上の知識及び技能を有する者として消防長が認めた者(適任証等の交付)第６条　消防長は，前条第１項に規定する者に対して，患者等搬送乗務員適任証（別記様式第１号。以下「適任証」という。）を交付するとともに，適任証交付簿（別記様式第２号）に記載し，保存するものとする。 2   消防長は，前条第２項第２号及び第３号に規定する者に対して，患者等搬送乗務員適任証（車椅子専用） (別記様式第３号。以下「適任証（車椅子専用）」という。）を交付するとともに，適任証交付簿に記載し，保存するものとする。 3 適任証及び適任証（車椅子専用）（以下「適任証等」という。）の有効期間は，交付の日から２年間とする。ただし，第８条の規定により定期講習を受けた者については更に２年間有効とし，それ以降も同様とする。 (適任証等の携行)第７条　乗務員は，患者等搬送業務に従事するときは，適任証等を携帯し，業務を行うものとする。 (定期講習の受講)第８条　患者等搬送事業者は，乗務員の応急手当技能を適切に管理するため，適任証等の交付を受けた乗務員に， 2年に1回以上，別表第1の2に掲げる定期講習を受講させるものとする。 （受講の申請）第９条　別表第１に掲げる基礎講習及び定期講習を受講しようとする者は，患者等搬送乗務員講習受講申請書（別記様式第４号）により消防長に申請するものとする。 2   第5条第1項第2号及び第2項第3号の規定の適用を受けようとする者は，特例適任者申請書（別記様式第５号）により消防長に申請するものとする。 (適任証等の再交付)第１０条　適任証等を亡失し，又は滅失した時は，適任証等再交付申請書（別記様式第６号）により消防長に再交付の申請を行うものとする。 2 消防長は，前項の申請を受けたときは，申請書の内容を審査の上，適任証交付簿（別記錄式第２号）を整理し，申請者に適任証等を再交付するものとする。 (運行体制)第１１条　ストレッチャー，車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業を行う患者等搬送事業者は，患者等搬送用自動車１台につき第５条第１項の要件を満たす２人以上の乗務員をもって業務を行わせるものとする。ただし，次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は，第５条第１項の要件を満たす乗務員を１人とすることができる。 (1)　乗務員以外に医師，看護師又は救急救命士が同乗する場合(2)　退院の場合(3)　医師の指示によりあらかじめ日を特定した入院，転院又は通院の場合(4)　社会福祉施設，保養施設等への送迎の場合2 患者等搬送用自動車（車椅子専用）による患者等搬送事業を行う患者等搬送事業者は，患者等搬送用自動車（車椅子専用） １台につき第5条第２項の要件を満たす１名以上の乗務員をもって業務を行わせるものとする。ただし，搬送中に患者等の容態が急変する可能性が高い場合等については，医師等を同乗させ，又は第５条第２項の要件を満たす乗務員数を２人以上とするなど，対応に必要な体制を確保するものとする。 (患者等搬送用自動車の要件)
(1)十分な緩衝装置を有すること。 (2)換気及び冷暖房の装置を有するものであること。
であること。
2
(2)　車椅子を使用したまま確実に固定できる構造であること。 (3) 車椅子の乗降を容易にするための装置（スロープ，リフト等）を
(積載資器材)
(車両の外観)第１４条　患者等搬送用自動車は，サイレン又は赤色警告灯を装備するなど，救急自動車と紛らわしい外観を呈してはならない。 (消毒の実施等)第１５条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるとおりとする。ただし，医師から消毒について特別な指示があった場合は，指示に基づいた消毒を行うものとする。 (1) 定期消毒毎月１回以上(2)    使用後消毒    毎使用後2 消毒の実施要領は,別表第4によるものとする。定期消毒を実施したときは，その旨を消毒実施記録票（別記錄式第3 7号）に記録し，患者等搬送用自動車内の見やすい場所に表示しておくものとする。 (安全管理及び衛生)第１６条　患者等搬送用自動車及び積載資器材については，点検整備を確実に行い，清潔の保持に努めるものとする。 2 乗務員の服装は，患者等搬送業務にふさわしいものとし，清潔の保持に努めるものとする。 3   患者等の搬送に当たっては，患者等及び同乗者に対し，安全ベルトを装着させるなど，安全搬送の措置を講ずるものとする。 (事業案内)第１７条　パンフレット等の事業案内には，救急隊と同レベルの活動ができるかのような表現は避けるものとする。 (応急手当)第１８条　患者等搬送事業者は，患者等搬送業務を行うときは，症状の悪化防止に方全の配慮を行うとともに，搬送途上において症状が悪化し，緊急やむを得ない場合は，必要な応急手当を実施するものとする。 (知識及び技術の維持管理)第１９条　患者等搬送事業者は，乗務員の患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めるものとする。第３章　認定基準(認定対象となる患者等搬送事業者)第２０条　認定対象となる患者等搬送事業者は，道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）に定める次に掲げる者とする。 (1)　一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者(2)　一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた者特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者(3) (4)自家用有償旅客運送の登録を受けた者（認定の申請）第２１条　患者等搬送事業の認定を受けようとする患者等搬送事業者は，患者等搬送事業認定（更新）申請書（別記様式第８号）に，乗務員名簿(別記様式第９号),患者等搬送用自動車届(別記様式第１０号)及び前条に掲げる患者等搬送事業者であることを証明することができる書類を添付し，消防長に認定を申請するものとする。 (認定の審査)第２２条　消防長は，認定審査基準表（別記様式第１１号）により審査を行い，認定の可否を決定し，その結果を患者等搬送事業認定（不認定）結果通知書（別記様式第１ ２号）により申請者に通知するものとする。 (認定マーク等の交付等)第２３条　消防長は，ストレッチャー，車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業の認定事業者に対し，患者等搬送事業者認定マーク（別図第１）及び患者等搬送用自動車認定マーク（別図第２）を交付するとともに，認定マーク等受領書（別記様式第１３号）を受け取るものとする。 2 消防長は，患者等搬送用自動車（車椅子専用）による患者等搬送事業の認定事業者に対し，患者等搬送事業者（車椅子専用）認定マーク（別図第３）及び患者等搬送用自動車（車椅子専用）認定マーク（別図第４）を交付するとともに，認定マーク等受領書（別記様式第１３号）を受け取るものとする。 3    消防長は，患者等搬送事業者認定マーク，患者等搬送用自動車認定マーク，患者等搬送事業者（車椅子専用）認定マーク及び患者等搬送用自動車（車椅子専用）認定マーク（以下「認定マーク等」という。)を交付したときは，認定事業者台帳（別記錄式第１４号）を作成するものとする。 (認定の有効期間)第２４条　第２２条に規定する認定の有効期間は，認定を受けた日の翌日から起算して５年とする。 （認定の更新）第２５条　認定事業者は，認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは，認定の期間が満了する日の１か月前から満了する日までの間に消防長に更新を申請するものとする。 2 更新時の手続は，認定時の手続を準用するものとする。 (事業の休止等)第２６条　認定事業者は，患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し，又は廃止しようとするときは，患者等搬送事業休廃止届（別記様式第１５号）により消防長に届け出るものとする。 (事業内容の変更)第２７条　認定事業者は，第２１条に規定する申請により認定を受けた内容を変更したときは，患者等搬送事業内容変更届（別記様式第１６号）により消防長に届け出るものとする。 (認定の失効)第２８条　次の各号のいずれかに該当するときは，認定はその効力を失うものとする。 (1)道路運送法に定めるところにより，国土交通大臣の許可等が取り消され，又は失効したとき。 (2)患者等搬送事業を廃止したとき(3)認定の有効期間が満了したとき(認定事業者の責務)第２９条　認定事業者は，この要綱を誠実に履行しなければならない。 2   認定事業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，特異事案報告書（別記様式第１７号）により，速やかに消防長に報告するものとする。 (1)　患者等を搬送中に容態の変化があり，応急処置を実施したとき。患者等を搬送中に容態の変化があり，救急自動車を要請したとき。 (2) (3)　患者等搬送業務の遂行に支障を及ぼす重大な事故を発生させたと外心(4)その他特異な事案を扱ったとき。 (認定事業者の調査)第３０条　消防長は，少なくとも年１回以上認定事業者に対し，この要綱の履行状況について調査するものとする。 2 消防長は，第１項の規定による調査の結果，不適当な事項があると認めたときは，認定基準等に適合するように指導するものとする。 (認定の取消し)第３１条　消防長は，次の各号のいずれかに該当するときは，認定を取り消すことができる。 (1)  認定事業者がこの要綱を遵守しないとき。 (2)　業務の遂行に当たって，重大な事故を発生させたとき。 (3)　社会通念上，認定事業者としてふさわしくない行為又は事故を発生させたとき。 (4) その他消防長が認定を取り消すべき事由があると認めるとき。 (認定の取消しの通知)第３２条　消防長は，前条の規定により認定を取り消したときは，認定事業者台帳を整理し，患者等搬送事業認定取消通知書（別記様式第１ 8号）により認定事業者に通知するものとする。 (認定マーク等の表示)第３３条　患者等搬送用自動車認定マーク及び患者等搬送用自動車（車椅子専用）認定マークは，自動車後面の見やすい位置に表示するものとする。 2   「備北地区消防組合認定」の表示は任意とし，表示する場合の大きさは縦横５０ミリメートル以下とする。 3    患者等搬送用自動車の車体には，国土交通省で定めた患者等輸送車両である旨の表示をすることとする。 (認定マーク等の返納)第３４条　認定事業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，認定マーク等を返納しなければならない。 (1)　道路運送法に定めるところにより，国土交通大臣の許可等が取り消され，又は失効したとき。 (2)   認定を取り消されたとき。 (3)   認定の有効期間が満了したとき。 （認定マーク等の返納請求）第３５条　消防長は，前条に規定する認定マーク等の返納が行われない場合は，認定マーク等返納請求書（別記様式第１９号）により，認定マーク等を返納させるものとする。 2 消防長は，認定マーク等を返納させたときは，患者等搬送用自動車の車体に記載されている「備北地区消防組合認定」の表示を削除させるものとする。 (認定マーク等の再交付)第３６条　認定事業者は，認定マーク等を亡失し，又は滅失したときは，認定マーク等再交付申請書（別記様式第２０号）を消防長に届け出て認定マークの再交付を受けることができるものとする。 2消防長は，認定マーク等の再交付の申請を受けたときは，申請書の内容を審査の上，認定事業者台帳を整理し，認定マーク等を申請のあった認定事業者に再交付するものとする。第４章　乗務員等の講習等(講習の実施)第３７条　消防長は，患者等搬送業務に必要な知識及び技術を乗務員に習得させるため，別表第１に掲げる基礎講習及び定期講習を行うものとする。 2 基礎講習及び定期講習を行う場合は，実施要領の案内をする等の広報を実施の上，受講者を募集し，行うものとする。第５章　その他（委任）第３８条　この要綱の施行に関し必要な事項は，消防長が別に定める。附この訓令は，令和４年１０月１日から施行する。