上場取引所東8511 ＵＲＬ http://www.jsf.co.jpコード番号代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)小林英三03-3666-3184問合せ先責任者(氏名)杉山 慎一T E L (役職名)経営企画部長2018年６月22日配当支払開始予定日2018年６月25日定時株主総会開催予定日2018年６月25日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無(機関投資家・アナリスト向け) :有(百万円未満切捨て) 1． 2018年３月期の連結業績（2017年４月１日～2018年３月31日） （１）連結経営成績
3. 2019年３月期の連結業績予想(2018年４月１日～2019年３月31日)当社グループの主たる業務である証券金融業の業績は、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため業績予想の開示を行っておりませんが、当社グループの楽態に適した開示を行うことを目的に試算値等を掲載することとしております。なお、業績につきましては、四半期毎に合理的な見積もりが可能となった時点で速やかに開示しております。 2018年５月14日
※　注記事項
( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無
（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数①　期中平均株式数る当社株式を含めております。 (参考)個別棄績の概要2018年３月期の個別棄績（2017年４月１日～2018年３月31日） （1）個別経営成績

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項( 1 ) 「 3 . 2019年３月期の連結楽績予想」に掲げた理由から、楽績予想の記載はしておりません。 ( 2 ) 「2018年３月期　決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
＜試算値等＞
[連結棄績の試算値]

[個別棄績の試算値]

[試算値の前提とした貸借取引業務に係る残高]貸借取引平均残高：貸付金4, 100億円、貸付有価証券2, 500億円貸借取引金利等：融資金利年0.6%、貸株等代り金金利年0%、貸株料年0.4%
添付資料の目次

1．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①当期の経営成績(金融経済環境)当年度の世界経済は、米国の力強い景気回復が続いたほか、欧州経済についても底堅く推移し、全体としては緩やかな泉気回復が続きました。わが国経済についても、企業収益が好調を維持する中で、雇用環境等の改善を通じて級やかな回復基調が続きました。株式市場についてみますと、期初18, 983円で始まった日経平均株価は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどから４月14日には当期間の最安値となる18, 335円まで下落しましたが、仏大統領選結果を好感して上昇に転じ６月上旬には約１年半ぶりに20,000円の大台を回復しました。その後は、概ね20,000円を挟んだレンジで推移しましたが、10月以降は米国による追加利上げ期待などを背景としたドル高・円安推移を受け職勢を強め、１月23日には1991年11月以来の高値となる24, 124円まで上伸しました。しかしながら、２月以降は、米長期金利上昇を背景に適温相場の終焉が意識される中で、トランプ大統領による保護主義的な通商政策に対する警戒感や円高・ドル安の進行などから大幅に下落。 3月下旬には一時20, 617円まで下落し、期末は21, 454円で取引を終えました。この間の東証第一部の売買動向についてみますと、１日平均売買代金は２兆9, 570億円と同4, 416億円の増加となりました。こうしたなか、東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆350億円台から漸減基調を辿り、５月上旬には当期間のボトムとなる1兆8, 000億円程度まで減少したものの、その後は株価下落局面における個人投資家による押し目買いから増加に転じました。10月下旬以降は株価が上昇基調を辿る中で新規買いが見られたほか、２月以降の株価下落局面においても押し目買いが入り、３月下旬には約10年ぶりの水準となる２兆9, 800億円台まで増加し、期末は2兆8, 700億円台となりました。一方、期初に5, 800億円台であった同売り残高は、株価上昇局面において新規売りが見られ、10月中旬までは6, 000億円台から7, 000億円台で推移した後、10月下旬に当期間のピークとなる8, 300億円台まで増加しました。しかしながら、その後は減少基調に転じると、２月以降の株価下落局面においては利益確定による買戻しが進み、期末は当期間のボトムとなる4,800億円台となりました。 (2018年３月期決算)このような市場動向の下で、当社グループの貸付金総残高（期中平均）は6, 702億円と前期比2, 029億円増加しました。連結営業収益は、貸借取引における有価証券貸付料が増収となったことなどから、26, 333百万円（前期比14. 2％増）となりました。一方、同営業費用は、貸借取引における有価証券借入料が増加したことから、13, 330百万円（同12.1％増）となりました。また一般管理費は9,121百万円（同9.0％増）となりました。この結果、連結営業利益は3, 881百万円（同38. 5％増）となりました。同経常利益は、持分法による投資利益が拡大したことなどから、4, 685百万円（同29. 7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4, 225百万円（同37. 3％増）となりました。次に薬務別の営薬概況をご報告いたします。 ○証券金融率貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で3,501億円と前期比847億円増加したことから、貸付金利息は増収となりました。また、貸借取引貸付有価証券が期中平均で3,661億円と前期比747億円増加し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となったことなどから、当業務の営業収益は13, 253百万円（前期比23. 6％増）となりました。一般貸付業務においては、金融商品取引業者向け貸付および個人・一般事業法人向け貸付がともに低調に推移し、当薬務の貸付金の期中平均は414億円と前期比34億円の減少となりましたが、株式市況の回復に伴う現金担保付株券等貸借取引の利用増により、当業務の営業収益は、908百万円（同0.1％増）となりました。有価証券貸付業務においては、一般貸株部門が市場売買高の増加に伴いフェイル回避目的を中心とした借株需要の高まりから有価証券貸付料が大幅な増収となったほか、債券営業部門も貸付残高の増加等により増収となった結果、当業務の営業収益は5,035百万円（同13.1％増）となりました。その他の収益は、投資信託の分配金収入および保有国債等の売却益が増加したものの、保有国債等の利息収入が大きく減少したことから3, 290百万円（同1.1％減）となりました。 ○信託銀行業信託銀行業務においては、貸付金利の低下により貸付金利息が減収となりましたが、信託報酬の増加に加え、保有国債等の売却益も増加したことから、当薬務の営薬収益は2,971百万円（同6.4％増）となりました。 ○不動産賃貸業不動産賃貸業務における営業収益は873百万円(同0.9％増)となりました。
次期の見通し当社グループの主たる楽務である証券金融業の楽績は、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため楽績予想の開示を行っておりませんが、当社グループの楽態に適した開示を行うことを目的に試算値等を掲載することとしております。連結子会社である、日証金信託銀行株式会社は前期を下回る利益水準を、日本ビルディング株式会社は前期並みの利益水準を予想しております。持分法適用関連会社である日本電子計算株式会社は前期を上回る利益水準を、ジェイエスフィット株式会社は前期を下回る利益水準を予想しております。
(2)当期の財政状態の概況
《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）と機動的な資金調達のための有価証券が太宗を占めます。負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達が中心となります。キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
資産合計額は4兆9, 609億円と前期末に比べて3, 158億円、負債合計額は4兆8, 171億円と前期末に比べて3, 117億円それぞれ増加し、純資産合計額は1,438億円と前期末に比べて40億円増加しました。この主な要因は以下のとおりです。 ○資産現金および預金…日証金信託銀行株式会社の信託協定における待機資金の減少等に伴い、前期末に比べて2, 988億円演少しました。営業貸付金…貸借取引貸付金および日証金信託銀行株式会社における貸付金の増加に伴い、前期末に比べて4, 151億円増加しました。借入有価証券代り金…現金担保付株券等貸借取引に伴う差入担保金が増加したことから、前期末に比べて2, 374億円増加しました。 ○負債コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…資金調達の増加により、前期末に比べてそれぞれ1, 445億円、2, 740億円増加しました。信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前期末に比べて1, 334億円減少しました。
○純資産
株主資本…当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加により、前期末に比べて15億円増加しました。その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い、繰延ヘッジ損益が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことから、前期末に比べて25億円増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当期末における現金および現金同等物は7,714億円（前期比2,976億円減）となりました。 ○営業活動によるキャッシュ・フロー営業貸付金および借入有価証券代り金の増加、有価証券及び投資有価証券の取得による支出等により、2, 905億円の流出超（前連結会計年度8, 181億円の流入超）となりました。 ○投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得および無形固定資産の取得による支出等により、44億円の流出超（前連結会計年度75億円の流出超）となりました。 ○財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払および自己株式の取得による支出等により、27億円の流出超（前連結会計年度19億円の流出超）となりました。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性及び国際的な事業展開・資金調達の現況を勘案し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針としております。
3.連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）
当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1　連結の範囲に関する事項連結子会社数2社会社名日証金信託銀行株式会社日本ビルディング株式会社2　持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数2社会社名日本竜子計算株式会社ジェイエスフィット株式会社3　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 4　会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）その他有価証券時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティプ…時価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物       3 ～50年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。 ①役員賞与引当金役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④役員退職慰労引当金当社及び連結子会社はすべて役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、制度廃止日に在任し、かつ、当連結会計年度末に在任している役員に対する支給見込額を役員退職慰労引当金に計上しております。 ⑤役員株式給付引当金役員（執行役員を含む）への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等ヘッジ対象…債券、借入金等③ヘッジ方針リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な楽績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、楽績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１　取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
2　信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における楼篠価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度267百万円、640千株、当連結会計年度262百万円、627千株であります。
(退職給付信託の設定)
当社は、当連結会計年度において、退職給付財政の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金2, 665百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。
(連結損盆計算書関係)
※　貸倒引当金繰入額
当社は、当連結会計年度におきまして、一般債権の貸倒実績率の算定に際して、各算定期間の変動をより精緻に平準化するための見直しを行っております。これにより、見直し前に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ782百万円減少しております。
(セグメント情報)
1 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、当社の「証券金融業」、連結子会社である日証金信託銀行株式会社の「信託銀行業」及び日本ビルディング株式会社の「不動産賃貸業」の３つであるため、それぞれを報告セグメントとしております。 「証券金融業」は、貸借取引、公社債及び一般貸付、債券貸借及び貸株業務などの貸付業務を行っております。 「信託銀行業」は有価証券等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っております。 「不動産賃貸案」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。 2　報告セグメントごとの営案収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ペースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）
当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

( ) 8511 2018
4　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度640千株、当連結会計年度627千株）。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度401千株、当連結会計年度631千株）。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
4.個別財務諸表

(３)株主資本等変動計算書前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）
当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
5.役員の異動(1)取締役の異動（2018年6月22日付） ①役職の異動予定専　務取締役福品田前飯和(現常務取締役)専務取締役(現常務取締役) ②新任予定取締役常務役取締国田動(現　顧問) ③退任予定取締役縦敏博立(現専務取締役) 〔2018年6月25日付で日証金信託銀行㈱取締役社長に就任予定〕 (2)監査役の異動（2018年6月22日付） ①新任予定監査役常勤監査役  平間筑浩　　（現　執行役員コンプライアンス統括部長） ②退任予定監査役浜田雅行(現常勤監査役) 11宏上