第104期(2019年3月1日から2020年2月29日まで)連結計算書類の「連結注記表」計算書類の「個別注記表」株式会社安川川電機連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および定款第1 5条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェプサイト(https://www.yaskawa.co.jp/)に掲載することにより、株主のみなさまにご提供しております。
【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】 1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況連結子会社の数67社主要な連結子会社名安川|オートメーション・ドライプ㈱、㈱安川メカトレック、末松九機類、米国安川魏、欧州安川街、 YASKAWVA Europe Holding AB、安川電機（中国）有限公司、安川アジアパシフィック街、韓国安川電機焼津続範囲の異動状況(重要性の増加) YASKAWA Malaysia Sdn. Bhd. (合併による減少) ㈱ワイ・イー・データ、安川エンジニアリング韓国制、VIPA GmbH、PROFICHIP GmbH、YASKAVVA Innovation, Inc. (満算による運少) The Switch Controls and Converters Inc. 、㈱フィールドテクノ、唯一奉思工程服務股份有限公司(2)非連結子会社の状況主要な非連結子会社名広東安川美的工業機器人有限公司(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社6社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社および関連会社の状況持分法を適用した非連結子会社はありません。持分法適用の関連会社数9社主要な会社名㈱YE DIGITAL、ゼネラルパッカー㈱安川情報システム雑は、2019年3月1日付で㈱YE DIGITALに商号変更しております。持分法適用範囲の異動状況(合併による減少)九州制器株
(2)持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
主要な会社名広東安川美的工業機器人有限公司(持分法を適用していない理由)持分法を適用していない非連結子会社6社および関連会社9社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類、又は2月29日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、安川電機（中国）有限公司、安川首鋼ロポット有限公司、安川通商（上海）実業有限公司、安川電機（潘陽）有限公司、上海安川電動機器有限公司、安川（中国）機器人有限公司他8社の決算日は12月31日であります。また、インド安川機の決算日は3月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、それぞれ2月29日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
①）有価証券
その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）時価のないもの主として移動平均法による原価法により評価しております。
②デリバティブ
時価法により評価しております。
(3)たな卸資産
主として以下によっております。 ( i )評価基準

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ー　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①）管倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
②　役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
3） 緊品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
4）役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5）株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員および従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年3月30日)および[収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(5)その他連結計算書類の作成のための重要な事項
（1）外篇建の資産又は負債の本邦通貨への投算基準
外資建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
②）ヘッジ会計の方法
（i ）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ( jj )ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段  ―――  為替予約、通貨オプション、金利スワップヘッジ対象一一　外貨建予定取引、借入金( iii )ヘッジ方針

③　退職給付に係る会計処理の方法
（ｉ）退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ( ii )数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しておりまit数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ( ii ) 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④　のれんの償却に関する車項
5年間又は10年間の均等償却を行っております。 ⑤　消費税等の会計処理税抜方式によっております。 6）連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
【会計方針の変更】
(収益認識に関する会計基準等の適用) [収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日) が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当該会計基準の適用が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。 (IFRS第16号[リース]の適用)一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産および負債を計上しております。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響領を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当該会計基準の適用が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。
【表示方法の変更に関する注記】
(［［税効果会計に係る会計基準］の一部改正」の適用) 「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(連結損益計算患)
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「持分変動利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「持分変動利益」は4百万円であります。
【追加情報】
(取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））)
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会および2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員（以下、［当社役員等］という。）に対する株式報酬制度［株式給付信託（BBT）］（以下、［本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
倶託に残存する当社株式を、倶託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,570百万円、株式数は434千株であります。
(従業員および国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP) ）
当社は、当社の従業員および国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度［株式給付信託(J-ESOP) 」 (以下、 [本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,337百万円、株式数は311千株であります。
【連結貸借対照表に関する注記】

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】

(注) 1.自己株式における普通株式には、「株式給付個託（BBT）」および「株式給付個託（U-ESOP）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首284千株、当連結会計年度末745千株）が含まれております。 2.自己株式における普通株式数の増加2.479千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2.000千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株、［株式給付信託（BBT）］および「株式給付信託（J-ESOP）」による当社株式の取得による増加477千株、持分法適用会社が購入した当社株式の当社帰属分1千株であります。 3.自己株式における普通株式数の減少41千株は、単元未満株式の完渡しによる減少0千株、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の給付による減少16千株、連結子会社の保有する親会社株式の売却による減少0千株、持分法の適用範囲の変動による減少24千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。 2. 2019年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式総付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
19百万円が含まれております。
【金融商品に関する注記】
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入および社債発行により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金については、主に運転資金に係る資金調達であります。なお、デリバティプは、為替相場の変動によるリスクおよび金利の変動によるリスクを軽減するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年2月29日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）2参照）。
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (*2) デリパティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しており法す。 (注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティプ取引に関する事項(1)現金及び預金、 (2)受取手形及び売掛金、 (3)有価疑券これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (4)投資有価延券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 (5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 (7)長期借入金時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。 (8)デリバティプ取引時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。 2.非上場株式等（連結貸借対照表計上額1.551百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価延券」には含めておりません。
【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額872円99銭1株当たり当期純利益55円14銭(注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT) 」および「株式給付信託（J-ESOP) 」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末745千株）。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度448千株）。
【収益認識に関する注記】
当社および連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点はつぎのとおりであります。
モーションコントロール事業においては、ACサーポモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡し又は検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う亜大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引類を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
(2)ロポット事業
ロポット事業においては、産業用ロポット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。ロポット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡し又は検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。ロポット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロポット事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
(3)システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気システムの開発、製造、販売および保守サーピスを行っており、国内外の顧客に販売しております。システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡し又は検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う車大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引婚を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1．重要な資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法・子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法により評価しております。 ・その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)時価のないもの移動平均法による原価法により評価しております。
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しております。 (3)たな卸資産の評価基準および評価方法①　評価基準　一
一　原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く)定額法を採用しております。 (2)無形固定資産（リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
(3)株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員および従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付價務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。数理計算上の産異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益および費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年3月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日)を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財またはサーピスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(1)外環建の資産又は自債の本邦通算への換算基準外資建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ②）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段  ――――  為替予約、金利スワップヘッジ対象一一一　外貨建予定取引、借入金
(3)　ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。
(4)　ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
【会計方針の変更】
(収益認識に関する会計基準等の適用) [収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日) が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当該会計基準の適用が計算書類に及ぼす影響は軽敵であります。
【表示方法の変更に関する注記】
( ［ ［税効果会計に係る会計基準」の一部改正」の適用) 「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
【追加情報】
(取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT)  )詳細は、［連結注記表【追加情報】」に記載のとおりであります。
(従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））)
詳細は、［連結注記表【追加情報】」に記載のとおりであります。
【貸借対照表に関する注記】

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高は、売上高93,856百万円、仕入高27,532百万円、営業取引以外の取引高20,711百万円であります。
【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の種類および株式数は、普通株式4,866千株であります。当該自己株式には、［株式給付信託（BBT）］および「株式給付信託（J-ESOP)［」が保有する当社株式745千株が含まれております。
【税効果会計に関する注記】

繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金損金不算入額、株式評価損損金不算入額等であり、評価性引当額を控除しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。
取引条件および取引条件の決定方針等(注) 1．製品の販売等については、市場価格を勘案し合理的に決定しております。 2.資金の貸付・預入取引は、当社グループの資金を一元管理し効率的な活用を目的とする「キャッシュ・マネジメント・システム」によるものであります。資金の融通は日々行われているため、取引金額は前事業年度末時点との差引き金額を表しており、利率については市場金利を勘案して決定しております。 3.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額
426円61銭
1株当たり当期純利益
55円18銭(注)株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度末745千株）。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度448千株）。
【収益認識に関する注記】
「連結注記表【収益認識に関する注記】」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
【重要な後発事象に関する注記】
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、2020年3月1日を効力発生日とする当社完全子会社の再編を行うことを決護し、当社を存続会社、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併契約を2019年11月25日付で締結し、2020年3月1日付で吸収合併をしております。
共通支配下の取引等
1.取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容結合当事企業の名称安川エンジニアリング株式会社事業の内容電気機械設備の保全・整備およびアフターサービス業務吸収合併消滅会社の財政状態および経営成績 (2020年2月期)形上高24,103百万円活期純利益2.912百万円総資産15,541百万円純資産7,443百万円(2)企業結合日2020年3月1日(3)企業結合の法的形式当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称株式会社安川電機(5)その他取引の概要に関する事項当社は、2017年にお客さまの経営課題の解決に寄与するソリューションコンセプト[i³-Mechatronics (アイキュープメカトロニクス）」を発表いたしました。2019年度からスタートした新中期経営計画「Challenge 25」を通して、このコンセプトの呉体化に向けた取り組みを強化しています。この取り組み強化の一環として、安川エンジニアリング株式会社が担当してきたサービス事業を当社に取り込むことにより、お客さまの経営課題や様々な品質情報を一元化し、迅速なソリューション提案と製品品質のさらなる向上を実現してまいりまt
2.実施した会計処理の概要
[企業結合に関する会計基準]および[企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。なお、これにより、翌事業年度において、抱合せ株式消滅竞益4,319百万円を特別利益に、製品等売却益修正損426百万円を特別損失に計上する予定であります。