今年４月に介護報酬改定が行われました。今改定で、われわれ介護支援門員関連では、居宅介護支援において（１）多数担当ケースに係る逓減制の見直し、（２）特定事業所加算の見直し、（３）医療連携加算の新設、（４）認知症加算の創設、（５）独居高齢者加算の創設、（６）初回加算の見直し、（７）小規模多機能型居宅介護支援事業所連携加算の創設、（８）退院・退所加算の創設などなど介護支援専門員の業務については一定の評価が得られたところです。この改定の結果、皆様方の居宅介護支援事業所においては、介護支援専門員の位置づけや役割が明確となるとともに少しでも経営の安定化が図られているものと認識しております。今回の改定に向けては、県内の居宅介護支援事業所や個々の介護支援専門員の皆様に各種調査をお願いし、様々なデータを収集し分析した結果が今回の改定に大きく影響しているものと確信しており、調査にご協力いただきました方々には感謝申し上げます。しかし、介護保険制度の要として重責を背負っている中で、まだまだ解決していかなければならない課題も見えてきております。一例をあげると、施設介護支援専門員の受け持ち件数の問題や小規模な居宅介護支援事業所の経営問題、介護支援専門員の国家資格の問題などがあげられます。このような問題は個々の介護支援専門員の力だけで解決できるものではなく、組織の力を結集して要望していかなければなりません。こうした中で、秋田県介護支援専門員連絡協議会では、今年度、法人化の取得や部会の活性化などを図りながら、地区組織や日本介護支援専門員協会との連携を密にして、課題に取り組んで参りますが、その中で最も必要なのは会員組織率を高めていくことです。県や国に色々な要望をしていきますが、より多くの会員の声が必要になり、力になります。全国的に見ると当県は会員組織率の高い方ではありますが、更に強化して秋田県から全国に意見を発信していきたいと思います。次期改定に向けての活動は始まっています。皆様の力を結集していきましょう。
その目の次へ】と
(1995)   1995.   1995.   1995. 【会長挨拶】　会員増強で組織化を・・・・ 【帝稿】主治医にケアプランの提示を　秋田県医師会　西成　忍・ 【報告】平成２１年度秋田県介護支援専門員協議会総会：・・・・・・・・・・ 【研修報告】 : 2019/07/ 「ケアマネペンリレー」 : 「日本介護支援専門員協会」ホームページ便り＜地区インフォメーション＞ 【お知らせ】秋田県健康福祉部長寿社会課【お知らせ】（財）秋田県長寿社会振興財団（ＬＬ財団）・・・・・・・・・・・平成２１年度介護支援専門員研修等予定（平成２１年４月～平成２２年３月）・・・事務局便り（理事会・部会報告等）：
言うまでもなく医療も福祉もチームワークが必要で、そのチームの中には利用者や家族も含まれます。特に介護においてはチームとしての連携が重要な鍵になります。しかしその連携はまだまだ不足しています。私が介護保険制度に期待したことの一つに医療と福祉の連携が密になることがありました。以前の医療は診断と治療に重きが置かれ、予防や介護に対しては消極的でした。従って医療と福祉の連携は「声」があっても、具体的にどのように行動すべきかが判然とせず、「見えない壁」が絶えず立ちふさがっていたと思います。訪問診療の増加やケアマネの皆さんの努力もあり、制度が開始されてからは「壁」は徐々に解消されてきましたが本来の連携までには至っていません。その大きな理由はケアプランの共有が不足していることです。医師が実際のケアプランを目にすることは未だに少なく、そのため自分たちがどのようにケアプラン作成に関与すべきなのか理解できず、結果的にケア会議への出席にも消極的なのが現状です。当初は私自身も実際のケアプランを目にすることはほとんどありませんでしたし、プランがどのように作成されているのか、ケア会議がどうなっているのかもよくわかりませんでした。それほどケアマネの顔が見えず、ケアマネにとっても医師の顔が見えず、お互いの考え方が見えないままにケアプランが作成され、手元に渡されるのはせいぜいケア・スケジュール表程度が現状でした。これらの解決には、まずケアプラン（案）を主治医に提示することが必要です。医師が実際のケアプランを見ることによって介護に対する考え方や意見書の記載に変化が生じてくる可能性は高く、その後の連携にとっても大きな進歩につながると思います。当初はケアマネ側からの一方的な送付で構わないと思いますし、FAXによる回答要求でも十分だと思います。できれば医療機関側に時間がとれる時に「何を聞きたいのか」電話等で連絡していただければ最良ですが、決してあきらめずに無用な遠慮をためらわずに続けることが大事です。また各地のケアマネ連絡協議会を通じて地域医師会と密接な連携をとり、地域医師会から会員である主治医との橋渡しをお願いすることもひとつの方法です。今後の皆さんの活躍に期待します。
olumn「替沢なサービス担当者会
介護保険制度がはじまる随分前から「地域ケア会議」は行われていました（市町村によって会議の名称や頻度・方法は異なっていたようですそこでは、自治体、医療機関、保健センター、町内の福祉・介護方法サービスの担当者が集まり、新しくサービスを申し込まれた方々のサービスを利用するにいたった背景やサービスの種類や頻度、解決困難な課題などについて報告や討議が行われました。サービス担当者が比較的集まりやすかったのは、現在ほど、介護サービス事業所の数が多くなこと、そしておそらくは忙しくなかったことも理由ではなかったかと考えたりしますかった大情報は当然住民のサービスのために用いられていたように思われます。現在のサービス担当者会議と比較すると、具体的なケア目標、モニタリング等といった視点と取組みが不足していたことは否めませんが、今振り返ると、（決して暇だったわけではなかったのですが）月１回とはいえ、世席率が高い、広い分野における現場のサービスの担当者が一堂に会していたという意味では、非常に贅沢なサービス担当者会議だったのではないかと感じます。
平成21年度秋田県介護支援専門員連絡協議会総会及び第１回研修会が、６月７日、秋田県社会スト祉会館にて行われました。「平成20年度事業報告ならびに決算」、 「規約の一部改正」、 21年度事業計画・予算」が承認され、「平成21年度秋田県支部代議員選挙」が行われました。
平成20年度事業報告
[総括]
介護保険制度が9年目を迎え、介護支援専門員は介護保険制度の要としての位置づけが確立されてきた。また、高齢者・家族が地域で安心して暮らせる支援者として地域包括支援センターとともに社会的にも大きな役割が期待され、重要な役割を担ってきた。こうした中で平成20年度は、ケアマネジメント業務を担う専門職としての技能・知識を習得するために、県北・中央・県南の各地区協議会との連携のもとに研修会を開催し、また、県北・中央・県南の各地区協議会の組織体制や活動強化を図るために助成金を交付して支援した。昨年度立ち上げた広報部会では、日本介護支援専門員協会の動きや県・地区ごとの活動や関係機関・団体から得た様々な情報の提供を心がけ、年2回の広報誌発行を継続している。今年度重点的に取り組んだ活動として、組織強化を目指し、調査研究と研修の各部会を立ち上げたほか、平成21年度の介護報酬改定に向けて、日本介護支援専門員協会と連携して、本会会員に対し介護報酬調査や実態把握調査など、介護支援専門員が専門職として高い評価を得るための基礎資料を作成するための各種調査行った。さらに日本介護支援専門員協会が一般社団法人化したことに伴い、より責任ある職能団体と位置づけが明確となり、本会もさらに組織強化と活動強化を推し進めることが求められている。
〔事業実施内容〕
1　継会の開催期日平成２０年６月７日（土）会　場　秋田県社会福祉会館　１０階　大会議室田席1 1 4名議案第１号平成１９年度事業報告並びに決算について／監査報告絡案議案第２号  規約の一部改訂について議案第３号平成２０年度事業計画並びに収支予算について議案第４号役員の選任について
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監事会の開催
取日平成２０年４月１９日（土）会場秋田県社会福祉会館9階第1会議室１）平成１９年度事業報告並びに決算監査について     ２）総会の監査報告について年条
３　理事会の開催（年５回開催）
〔第１回〕期日平成２０年４月１９日（土）会場秋田県社会福祉会館9階第1会議室１）平成１９年度事業報告並びに決算見込みについて条共2）平成２０年度事業計画（案）並びに予算（案）について4）総会の進め方について3）第1回研修会の内容について〔第２回〕期日平成２０年６月２４日（火）  会場秋田県社会福祉会館9階第2会議室１）会員の入会状況の確認について２）部会の設置等事業の進め方について条年３）年間事業スケジュールの確認について     ４）講習会での人材育成について〔第３回〕春条件日平成２０年９月２０日（金）   会場秋田県社会福祉会館9階第1会議室１）諸連絡（東北プロック会議等）について  ２）会員の入会状況の確認について3）部会の設置等組織のあり方について〔第４回〕期日平成２０年１１月２９日（土） 会場秋田県社会福祉会館9階第1会議室案　件　１）上半期事業評価について2）次年度の方針について３）各部会の設置・会則の変更について〔第５回〕期生無日平成２１年２月７日（土）会　場　秋田県社会福祉会館　９階　第１会議室１）平成２０年度事業報告・決算見込みについて２）平成２１年度事業計画（案）・予算（案）について3）各部会の設置・会則の変更について
4各部会の開催
（１）研修部会の開催（年２回開催） 〔第１回〕期日平成２０年９月２０日（金）会　場　秋田県社会福祉会館　９階　第１会議室案　件　１）部会の設置・構成について　　２）平成２０年度の活動計画について〔第２回〕期日平成２０年１１月２９日（土）会　場　秋田県社会福祉会館　９階　第１会議室案　件　１）平成２０・２１年度の活動計画について（２）調査・研究部会の開催（年２回開催） 〔第１回〕会　場　秋田県社会福祉会館　９階　第１会議室期日平成２０年９月２０日(金)  ２）平成２０年度の活動計画について条件1）部会の設置・構成について〔第２回〕会　場　秋田県社会福祉会館　９階　第１会議室期日平成２０年１１月２９日（土） １）平成２０・２１年度の活動計画について条（３）広報部会の開催（年３回開催） 〔第１回〕条件〔第２回〕期日平成２０年７月５日（土）          会場秋田県社会福祉会館9階第1会議室１）平成２０年度の活動計画について  ２）第１回広報作成（案）について平成２０年１１月１日（土）           会 場  秋田県社会福祉会館   ９階 第１会議室期 日榮件1）第２回広報作成（案）について2）発行時期について〔第３回〕期榮件日平成２０年１月３１日（土）        会  場  秋田県社会福祉会館   ９階 第１会議室１）第２回広報作成（案）内容等について2）発行時期について
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秋田県介護支援専門員連絡協議会研修会の開催
類田席内容日平成２０年６月７日（土）  会場秋田県社会福祉会館１０階大会議室1 1 4名講演介護報酬改定〜ケアマネジャーが今求められることについて〜講師日本介護支援専門員協会副会長鷲見よしみ氏
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各地区組織への活動費の助成
県内３地区（県北・中央・県南）組織へ助成（@１50,000円×３地区） 7
会員の加入促進
各地区組織において加入促進を図り、会員は１，１６８名（新規会員１６４名　賛助会員１団体１名）となった。Ｈ１９年度会員１，１４１名（新規会員１９１名　賛助会員１団体）
全国等会議・研修会への参加
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・平成２０年度日本介護支援専門員協会通常総会会場東京都千代田区弘済会館福本会長参加期日　５／２５（日）　 ・平成２０年度日本介護支援専門員協会支部長会議６／１４（土）　会場　東京都港区産業貿易センター浜松町館　福本会長参加期日・平成２０年度東北プロック会議会場　仙台市フォレスト仙台　福本会長・佐藤副会長・佐々木副会長参加8 / 2 3 （土）期日•平成２０年度日本介護支援専門員協会第１回定時社員総会期日   1 ・平成２０年度日本介護支援専門員協会第２回定時社員総会期日　３／２９（日）　会場　東京都千代田区主婦会館プラザエフ　福本会長参加
9 会議・研修等への協力及び出席
[県関係] ・秋田県地域ケア体制構築事業に係る圏域別協議会年２回秋田県地域医療連携推進検討会年３回平成２０年度介護予防支援指導者研修   ・高齢者対策協議会年３回〔県社協〕 ・平成２０年度小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修秋田県福祉保健人材・研修センター運営委員会「福祉の就職総合フェア2008in秋田」福祉資格取得コーナーでの説明・相談介護サービス情報の公表に係る調査決定委員会〔県社会福祉士会〕 ・介護支援専門員受験対策講座[日本ケアマネ協会] ・介護支援専門員受験対策直前模擬試験・平成２１年度介護報酬改定に向けての意識調査協力    ・主任ケアマネ実態調査協力老人保健事業推薦費等補助金事業「地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所主任介護支援専門員実態調査及びあり方検討事業」に係る調査協力[ L L財団関係] .平成２０年度介護支援専門員専門研修（専門研修課程Ｉ・Ⅱ）平成２０年度介護支援専門員実務従事者基礎研修.平成２０年度主任介護支援専門員研修平成２０年度介護支援専門員実務研修平成２０年度秋田県介護支援専門員研修委員会年３回
１０　関係機関への協力及び出席
・平成２０年度２１世紀の医療を守る会総会期日  7 / 1 9 (土)秋田県総合保健センター 菊地真人氏代理出席AR •平成２０年度介護保険制度に関する研修会期日  1 1 / 2 9  (土)会場　秋田県総合保健センター　佐藤　哲彦　氏　出席

秋田県介護支援専門員連絡協議会

運営規則の一部改正由）日本介護支援専門員協会年会費額が改正されたことにより、改正する。 （理改正前(入会)第２条（３）本会に入会しようとする者は同時に日本介護支援専門員協会に入会するものとする。 (会費)第７条（２）日本介護支援専門員協会年会費金2, 000円を前項の会費に添えて納付するものとする他、入会初年度に限り入会金1, 000円を納付するものとする。（年度の途中で入会した場合も同様とする。） ( 3 )規約第5条第1項第2号に規定する者の会費は、年額2, 000円とする。改正後(入会)第２条（３）本会に入会しようとする者は同時に一般社団法人日本介護支援専門員協会（以下「日本介護支援専門員協会」という。）に入会するものとする。 (会費)第７条（２）日本介護支援専門員協会年会費金5, 000円を前項の会費に添えて納付するものとする他、入会初年度に限り入会金1, 000円を納付するものとする。（年度の途中で入会した場合も同様とする。） ( 3 )規約第5条第1項第2号に規定する者の会費は、年額5,000円とする。 ※ただし、平成２１年度は日本介護支援専門員協会年会費金4, 000円を納付、1, 000円を秋田県介護支援専門員連絡協議会へ事業活動費として納付する。附この規則は、議決の日に施行し、平成21年4月1日から適用する。
秋田県介護支援専門員連絡協議会
規約改正
規約の一部改正1 （理由）日本介護支援専門員協会の一般社団法人移行にかかる秋田県支部代議員選出選挙の為、改正するな。改正前(事　業)第４条（７）日本介護支援専門員協会の支部に関する業務（役　員）第１１条　６　代議員は会長が理事の中から指名する。改正後(事　業)第４条（７）一般社団法人日本介護支援専門員協会（以下「日本介護支援専門員協会」という。）の支部に関する業務（役　員）第１１条　６　日本介護支援専門員協会代議員については、日本介護支援専門員協会定款第８条に基づいて算出された代議員定数とし、代議員選出選挙規定第２条、第３条及び第４条の定めにより本会において選出、選任するものとする。則第７条この規約は、議決日に施行し、平成２１年４月１日から適用する。陈

〔活動方針〕
平成２１年４月からの介護報酬改定では、介護支援専門員は介護保険制度の要としての評価を得た。介護支援専門員は、この結果を真摯に受け止め、更なるサービス向上を図ることが責務といえる。こうした中で、今年度は、介護保険制度の中核としての役割を担う専門職として、ひとりひとりが更なるスキルアップに取り組み、社会福祉を担う専門職集団としての会活動の強化を図っていく。昨年、日本介護支援専門員協会が一般社団法人格を取得したことに伴い、本会法人化取得のための調査・研究部会として準備会を設置し、社会に貢献する職能団体として県支部及び地区協議会の役割を明確化し、相互に連携するシステムを構築していく。また、会員である介護支援専門員の個々の相談に対応すべく、相談活動のあり方を模索するとともに、秋田県や長寿社会振興財団と、介護支援専門員研修のあり方について協議を重ねていく。さらに３年後には再び介護報酬改定が行われることから、今回の介護報酬改定を検証しながら、次回改正に向けた準備を進めていく年度としていく。
〔事業計画内容〕
１　組織の強化・拡大会員の加入促進を図るために、各地区組織において未加入者への情報提供及び呼びかけを積極的に行うほか、規約に記載された部会の設置や委員構成について検討し、組織基盤を強化する。また、法人化に向けて定款や規約の策定などの取り組みを検討する。 2　会務の運営1）総会（年1回） 2）理事会（年５回） ３）監事会（年１回） 4）部会（随時年３回） ①研修部会②調査・研究部会  ③広報部会各地区研修会の開催・助成w介護保険法改定に向け、当面する課題等への対応の検討が求められており、各地区単位で自主的に行う文書発送や広報活動などの組織活動に対し助成する。 1地区  150,000円   3地区(県北・中央・県南)助成額4　研修会の開催[第１回研修会]総会終了後、会員の資質向上及び知識等共有するための研修会を行う。期 日 平成２１年６月６日（土）会　場　秋田県社会福祉会館　１０階大会議室会員及び県内の介護支援専門員対象者講演　認知症を地域で支えていくケアマネジャーの役割について内 名講師　秋田県立脳血管研究センター　神経内科学研究部長　長田　乾　氏〔各地区研修会〕各地区にて全体研修会をそれぞれ開催する。企画・運営は各地区組織主体となって行う。期日平成２１年６月頃～２月頃 会場県内３地区（県北・中央・県南）内　容　各地区にて企画・県レベルから全県に案内・取りまとめは各地区[秋田県介護予防支援従事者研修会]県長寿社会課から委託の秋田県介護予防支援従事者研修会を本会で開催する。期日平成２１年９月頃～２月頃会場秋田県社会福祉会館10階大会議室内　容　研修部会にて企画・全県に案内
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情報活動の展開
制度改定等の動きや各地区組織における取り組みを紹介するとともに、会員への情報提供のあり方を研究しながら、広報活動に努める。また、今年度も各会員ひとりひとりに対する年２回（８月、３月）の広報誌発行を行う。 6日本介護支援専門員協会全国会議、研修等への協力及び参加１）日本介護支援専門員協会への代議員の派遣2）介護支援専門員協会研究大会・勤務体系別研修等への参加関係機関・団体の会議・研修等への参加協力7
平成２１年６月６日（土）総会にて、平成２１年度秋田県支部代議員及び予備代議員の選出に係る選挙が行われましたので、次のとおりご報告いたします。なお、代議員選挙に対する皆様の多大なる御協力に、この場を借りて厚くお礼申し上げます。 ●秋田県支部代議員(施設名)東恵園地域生活支援センター福本　雅治佐藤　哲彦（施設名）特別養護老人ホーム偕生園佐々木　生久夫（施設名）羽後町高瀬居宅介護支援事業所●秋田県支部予備代議員米川 譲（施設名）特別養護老人ホームよねしろ
「コラムを掲載してみませんか？」
当広報では、皆さんからのコラムを募集します。仕事のこと、趣味のこと、普段思っているのと、恋愛について・・・・等々テーマは自由です。字数は400字以内。川柳もOK！実名・^ンネームどちらでもかまいません。皆さんからのご応募、心よりお待ちしています。送り先は、下記です。郵送、ファックスまたはE-mailにてお送りください。 《あて先》秋田県介護支援専門員連絡協議会事務局 「コラム募集」係Tel：018-864-2715  Fax：018-864-2702 （広報部会） E-mail: shisetsu@akitakenshakyo.or.jp
olumn 「マネジメント」・・こんなところにも
釣りの世界にも、“マネジメント”がある。対象魚やその大きさをイメージして、「今日はこのくらいの腰のある竿を使おう。」とか「最近大型が回遊している様だし、竿は○号、糸は○写、ヘリスは・・針は・・」など、その状況に応じ釣具をアレンジしていくのも釣りの楽しさの「つでもある。色々な趣味やスポーツ、または生活の中にもこのようなマネジメントは存在しているほずです。思えば仕事も同じで、的確な状況判断と目標に向けての方向性や多種多様のアプローチ。 ■萩味の世界と何ら変わりないプロセスがあり、うれしさも苦い経験もある。この業界（介護）にはいり、県内の同じ趣味の方と知り合い。緒に釣行に行く機会もでき、仕事のみではない出会いに感謝したこの頃です。 ・・・県南会員の方から各地区で行われた研修を紹介します。研修は、地区を超えて受講することができます。所属以外の地区の研修にも、ぜひ参加してみましょう。秋田県介護支援専門員連絡協議会
第１回のだと
「地域に期待される認知症ケア」講作師：秋田県立脳血管研究センタ神経内科長田 乾 氏日本時：平成２１年６月６日（土） 113 : 0 0 ～ 1 4 : 3 0 0場所：秋田県社会福祉会館 110階会議室参加者: 494名第１回研修会では、秋田県立脳血管研究センター神経内科の長田乾先生より、「地域に期待される認知症ケア〜認知症を地域で支えていくケアマネジャーの役割について～」と題して、認知症老人の将来推計等を踏まえ、地域でのケアマネジャーの役割についての課題等が示されました。 《認知症の早期発見・早期治療の意義》 ・可逆性の認知症（treatable dementia）は、早期発見により治療を確実に行なうことが可能である。 ・患者本人及び家族が病気についての理解を深め、準備性が高まり、不安が軽減できる。 ・家族や介護者が適切な介護方法や対処方法を学習する時間を確保し易く、病気の進行に合わせて適切にケアすることにより、認知症の進行を抑制できる。 ・アルツハイマー病であれば薬物療法による進行抑制が可能である。 《家族や介護者への対応》 ・「認知症は病気である」と云う認識を十分に説明する。 ・患者さんの行動や言動を理解する、受容する。 ・常に完璧な介護を求めず、福祉施策を積極的に活用するように支援する。 ◎やはり早期発見・早期治療の実現のためには、医療との連携も含めた、ケアマネジャーの関わりが重要となりますが、例えば、認知症の周辺症状（ＢＰＳＤ）等のような専門用語についても、共通言語として身に付けていなければ、医師と対等な土俵の上で話しが出来ません。これからもスキルアップを目指して頑張りましよう。中央地区介護支援専門員協議会第1回研修会「平成２１年度からの介護保険（介護報酬Ｑ& A及び平成２０年度実地指導状況）」講作師：秋田県健康福祉部　福祉政策課地域福祉・監査班副主幹、進藤、啓介、氏日本時：平成２１年５月１３日（水） 1 5 : 0 0 ～ 1 7 : 0 0 -場所:秋田県社会福祉会館 110階会議室参加者: 1-2-0名
《はじめに》
現在においても、介護支援専門員の業務における事務作業が時間的・精神的負担（介護報酬の解釈について考えるという意味でも）が少なくない状況は明らかです。今年度は特に、居宅の介護支援専門員にとっては、サービス事業所毎に異なる加算への対応など、現在も、完全に落ち着いているとは言いがたい状況だと思われます。中央地区役員一同、厚労省と美の国秋田ネットでのQ&Aを参考にしつつ、会員皆で解釈の念を押したい場を作りたいという考えで、今年度最初の研修テーマは早々と決めておりました。さて、誌面は限られ、一部分だけですが研修報告です。 《平成２０年度指導監査より》 (居宅介護支援) •家族の個人情報について同意を得ていないケースが多かった。 •指定居宅サービス等に対する利用者からの苦情に適切に対応・記録（２年間保存）し対応策も説明すること。 ・医師やインフォーマルサービスについては、担当者会議への出席は必ずしも必要ではない。 ・月末からのサービスで当該月のモニタリングできないのは仕方ないと考えられるので、それを理由に減算する必要はない。 ・悪意（書類偽造等）や重大なミス以外は、ペナルティーを科すというような強い姿勢での指導ではない。適切な事業運営をやってもらいたいだけである。
《介護報酬の改定》
(居宅介護支援) ・運営規定に定めている通常の事業実施地域を越えて、中山間地域等の利用者にサービスを提供する場合は所定単位数の５％が加算されるが、具体的な地域については各市町村に確認すること。 ・独居高齢者加算について、ケアハウス等介護付の施設（高齢者専用賃貸住宅も含む）で生活している場合は支援困難生活に該当せず、そこで居住していると考えられるので算定はできない。ただ、たとえば、１ヶ月又は１ヶ月を超えるショートステイを利用している独居高齢者については、ショートステイが居住地とはならないので算定できる。有料老人ホームは施設によって対応が異なるのでケアマネの判断。 (施設サービス費用等) ・日常生活継続体制加算（特養）について、介護福祉士の数、要介護４・５の入所者等の数を記録し、要件を満たさなくなった場合は直ちに県に届ける。 ・看護体制加算（II）（特養・短期生活）について、当該機能訓練指導員が看護職員として業務に従事している実態があれば、当該業務に係る勤務時間を常勤換算の看護職員数の中に含めることは可能。看護体制（Ｉ）については、看護職員としての業務以外に従事する看護職員によって同加算を算定することは好ましくない。（平成２１年４月改定Ｑ&A） ・サービス提供体制強化加算（特養・老健・短期生活・短期療養）について、毎月、直近3月の職員割合を記録すること。要件を満たさなくなった場合は直ちに県に届けること。
《その他》
・美の国あきたネットに自己点検表の改訂版を以上掲載。
県南地区介護支援専門員協議会 第1回研修会
パネルディスカッション『～けあまね地域連携活用術～そうだ！包括を呼ぼう』講　師（コーディネーター）：特別養護老人ホーム平成園施設長栗林孝得氏パネリスト：仙北市包括支援センター 主任保健師-新山紀恵子氏／横手市南部地域包括支援センター 主任介護支援専門員佐藤玲子  氏／湯沢市地域包括支援センタ社会福祉士織田正人氏／ケアーションこころ　管理者　飯塚養子介護プラザすずらん居宅支援事業所者（藤巻恵梨子・氏日本時：平成２１年５月１６日（土） :174 : 0 0 ～ 1 6 : 0 0 0場所：ニュー千寿苑（湯沢市）参加者: 1 2 0名秋田県地域包括支援センター・在宅介護支援センター連絡協議会会長の栗林氏をコーディネーターにお迎えし、県南地区（大仙・横手・湯沢）各圏域の地域包括支援センターおよび各居宅支援事業所での現状や課題点等についての討議・検討を行い、在宅高齢者の生活を支えていく為にどのような連携をして行けば良いか、また情報の共有の在り方など、助言を頂きながら会場の参加者を含め、活発な意見交換が行われました。研修会終了後は、懇親会にて和気あいあい(ドッキドキ〜)なゲーム等で、より一層の連携を確認し合った県南地区研修会でした。県内会員の皆様・・県南研修会へも、おざってたんしえ！ 「とりあえず・・・ま、いっか・・・」庄司みどりさん北秋田市「老人保健施設もりよし荘」ケアマネの資格を有しても実は私、理学療法士でして、いつもは訓練室で利用者とともに悪戦苦闘？しております。職業柄リハビリプログラム作成時どうしてもできるか、できないかとか、身体機能面にこだわる傾向にあります。リハビリも過去には、目標設定が家庭復帰など大まかなものが主流でしたが、ちかごろでは、その人の生活目標を目指したプログラム設定となり、その人がその人らしく生活するポイント、生きがい、楽しみの支援にむけての取り組みが重要となっています。強いて言えば、昔は先を決定して状況に状態を合わせ、がんばってね。何てことだったような気がします。そこには家族や本人の意思というよりは、勝手にこちらで決めた目標でありました。近頃は本人、家族の意向、自主性を重んじた内容となり、仮に、施設入所中であっても在宅であっても生活の内容が重要であってそのため利用者本人を深く理解しないとプログラムできません。能力、器質的なものはある程度観察、予想はたてられますが、何を望み、どうしたい、これからどう生きるかなんて・・・難しいです。皆さんも悩みは同じだと思いますが。共感、共鳴、判っているけど・・悩み悩んでどっぷり沈んで、私自信浮き上がれずもがいている感じ。こんな私ですが根は能天気、まっいっか、適当に、いいんじゃない。がモットー。そういう訳で多分にまわりの苦労は図り知れません。感謝。考えることは、いろいろありますが、結構明るい雰囲気で利用者と共に訓練しています。近くにおいでの際は施設の玄関を入りすぐ右手がリハビリ室ですので気楽にお声をおかけください。　では、またお会いできる日を。次は、中央地区から由利本荘市岩城居宅介護支援事業所」管理者　木原由美子さんです。 「由利本荘市社協Column [小なるものの大なる感動」ある利用者さんの家のテーブルで、何本かの小さな花々が、小さな花瓶のなかで微笑んうに並んでいました。まるで兄弟姉妹のように。少し萎れはじめており「もっと早く来と囁いているようでもありました。思わず「すまなかった」と心の中で答えようとする自分
先日より、日本介護支援専門員協会の広報である「J CMA便り」がペーパーベースで発行されました。ご覧になりましたか？　協会としては、経費を削減する為、電子媒体での情報提供を目指していますが、インターネット環境に慣れていない会員へも確実に情報を提供する為には、紙媒体で発行することがベターであるとの判断です。先日、メールマガジンの配信状況が示されました。全国の３1.1％の協会会員が登録しています。秋田県は、26.4%でした。便利な携帯電話でのメール配信も行っています。今回は、最近の携帯版のメールマガジンを掲載します。とても簡潔にまとまっていますよ。是非登録しましょう！！ 【参考】
メールマガジン配信状況
習信対象数(在籍者数十オンライン)配信数（携帯、ＰＣ）配信数一登録在籍者数
13,761 (1,615、12,193)一★:*:。★'*:~ 2009. 6. 29日本介護支援専門員協会メルマガ携帯版 第82号★平成21年6月28日、当協会は社員総会を都内で開催、各都道府県支部からおおむね500人に1人の割合で選挙で選出された新代議員によって審議が行われました。今期（平成22年度末まで）の代議員総数は102名です。 ★木村会長は挨拶で、「今日出席している代議員の皆さんひとり一人が500人の声を集約してここに臨んでいるといえるため、前向きな議論をお願いしたい」と述べました。また、今期は地域支部、都道府県支部が磐石な体制になってこそ会員を守れるといういわゆる「三層構造」を進めていくことや、国家資格化に向けて本格的に検討を進めることを話しました。 ★報告事項は、①会務報告や広報等の協会の状況、②主任介護支援専門員の実施体制の確保や、新型インフルエンザ対策等の事業について、③国の動きを中心とした重要事項の経過報告の説明と質疑応答が行われました。 ★第１号議案「平成20年度事業報告(案)」および第2号議案「平成20年度決算報告(案)」は、一括で説明と審議が行われました。決算報告では正味財産期末残高は、 19年度マイナス16, 004, 483円からプラス9, 462, 554円となったことが担当役員より説明されました。 ★続いて、水野谷監事よりこれらの書類が法令及び定数に照らして適法かつ適正であるとする「監事監査報告書」が読み上げられ、出席代議員数86名（委任状13通含む）の満場一致で承認されました。 ★第３号議案「平成21年度収支補正予算(案)について」は、一般社団法人法に則って代議員を選出するため、都道府県代議員選挙費支出を追加すること等が説明され、委任状13通含む賛成83名で、出席代議員数86名の３分の２を超えていることにより承認されました。一★:*:。★'*:~ 2009. 7. 15日本介護支援専門員協会メルマガ携帯版　第83号★平成21年7月13日、要介護認定の見直しに係る検証・検討会(第２回)が開催されました。 ★当協会では会員のうち、居宅介護支援事業所に所属登録をしている方全員を対象に要介護認定の見直しについての調査を実施し、調査結果の中間報告（メール受信分）をこの日の資料として提出しました。調査にご協力いただいた会員の皆様に深く感謝申し上げます。 ★厚労省が公表した調査結果によると、新基準による要介護認定は一次判定ではある程度「軽度化」するものの、二次判定（経過措置適用後）では「前回と大きな違いがない」という結果が示されました。厚労省に寄せられた質問や自治体からの意見、また当協会の調査結果からは、麻痺、拘縮等1・ 2・5群に関する項目が調査員の悩む広告という傾向がみられることがわかりました。 ★当協会の木村会長は、協会の調査中間報告から「調査員は一連の仕事の中でペーパーレスも狙って見直しがされたと思っているが、逆に新しい要介護認定では特記事項をきちんと書かなければ要介護度が下がってしまうということから、一生懸命記載し、その分時間がかかっている」「今回の経過措置により調査員も審査員もモチベーションが落ちてしまい、認定審査会などやらなくてもよいのではないかという意見もかなりあった」と述べました。 ★今後の参考として「区分変更をする際に暫定プランになるため保険者側がスピーディな処理をしないと確定したケアプランを算定できないという問題も浮かび上がってきた」とも述べました。 ★次回は郵送調査分も含めて集計した上で、提言を提出する予定です。一★:*:。★'*:~ 2009. 7. 21日本介護支援専門員協会メルマガ携帯版 第84号★高額医療・高額介護合算療養費制度の受付事務が８月１日からスタートします。医療保険上の世帯単位で、１年間（毎年８月１日～翌年７月31日）にかかった医療保険（長寿医療含む）と介護保険における自己負担の合計が著しく高額になる場合に、申請に基づいて基準額を超えた部分が支給される仕組みです。 ★基準額は世帯員の年齢や所得に応じて設定されています。また、初年度に該当する部分は、計算期間の途中の平成20年4月1日分から制度が施行されることになるため、当該期間を同日から平成21年7月31日まで（12ヶ月→16ヶ月間）とし、自己負担限度額を4/3の額とする等の特例措置が敷かれます。 ★社会保障審議会の医療部会及び医療保険部会で、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討がスタートしました。 ★舛添厚生労働大臣は、医療と介護の連携強化を図り、診療報酬と介護報酬の見直しを統一した方針によって行うための「医療・介護改革調整会議」を、７月24日に設置すると発表しています。事務次官を議長として、医政局、老健局、保険局の局長、審議官がメンバーとなります。一★:*:。★'*:~- 2009. 7. 31日本介護支援専門員協会メルマガ携帯版 第85号★平成21年7月28日、要介護認定の見直しに係る検証・検討会(第３回) が開催されました。 ★当協会では「要介護認定の見直しに係る提言書」とアンケートの調査結果を提出しました。提言内容のほとんどが対応されることになりました。 ★見直しによりバラツキが大きく出る、また自治体からの質問や意見が多い項目を中心に43項目について調査員テキストの判断基準の修正を行うことが合意されました。 ★たとえば「麻痺」については腕を上げるだけでなく静止できるかどうか、「起き上がり」等では自分の身体の一部を支えにして行う場合は「できる」ではなく「何かにつかまればできる」を選択するという方向です。 ★調査員に対しては、ＤＶＤ教材、インターネットを利用することにより、全国で同一内容の研修を時間・場所を問わず行えるようにするなどの対策もとられます。 ★修正したテキストによる認定は、 10月1日を目途にスタートできるように準備が進められ、同時に経過措置は終了する見込みです。 ★検討会では、これらの内容を示す「要介護認定方法の見直しに係る検証を踏まえた見直しについて」の骨子案について、委員から数か所の修正が入り了承されました。 ★木村会長のコメントはパソコン版に掲載しています。 ★調査にご協力いただいた皆様、有難うございました。一★:*:。★'*:~ 2009. 8. 10日本介護支援専門員協会メルマガ携帯版 第86号★８月７日「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会(第４回)」が開催されました。平成21年介護報酬改定の審議事項に盛り込まれた福祉用具に関する宿題事項を議論するため、その基礎資料となる調査の内容が提示されました。 ★調査は、福祉用具貸与・販売事業所が実施している具体的な作業の把握がされず、議論をする際の共通認識が得られていないこと等からサービス事業者を対象にするものと、居宅介護支援事業所の協力を得て利用者を対象に満足度を把握するものが実施されます。 ★当協会の木村会長は検討会委員として、事業者に対する調査ではサービス担当者会議に単に出席した回数ではなく、医師や、 PT, OT, ST,福祉用具専門相談員などの関連職種の出席状況も把握できるように設計することを要望しました。 ★利用者に対する定点調査では、単に大括りで車いすや特殊寝台等の用具を導入したから改善したということを見るのではなく、例えば電動車いすやベッドのモーター数等、同じ種目の中でも「機能の違い」が分かるようにしなければ、利用者の状態像の子後に応じた給付がされているのかどうかの把握ができずに意味がないと発言しました。 ★調査は今月末にもスタートします。この調査によって福祉用具の保険給付の在り方が変わる重要な調査です。 ★日本協会事務局は、８月13日(木) ～8月16日（日）まで休業させていただきます。ご不便をお掛けいたしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。一★:*:。★'*:~- 2009. 8. 11日本介護支援専門員協会メルマガ携帯版 第87号★本年４月からの要介護認定方法の見直しの影響については、「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」においての議論・検証を経て、認定調査員テキストの判断基準を修正するなどの措置がとられることになりました。 ★要介護認定方法の見直しについては、次のように取扱われます。 ○9月30日までに申請が行われた場合は、現行テキストを使用し経過措置も適用されます。 ○10月1日以降の申請は、今回修正された改訂版テキストが使用され、経過措置の適用はされません。 ★「認定調査員テキスト2009改訂版」「介護認定審査会委員テキスト2009 改訂版」は当協会のホームページにも掲載しています。 ★厚生労働省主催の「要介護認定調査員プロック研修会」（無料、交通費は各自負担）が、８月17日（月）の東京会場を皮切りに開催されます。 ★研修内容の概要は、８月18日から動画配信（無料）もされるほか、8月下旬には、この動画を収録したDVD教材が全国の自治体に配布されます。要介護認定適正化事業ホームページ(www.nintei.net) ★今年度も国民生活センターの「消費者問題出前講座」が開催されます。高齢者や障害者等を対象に、20名以上集まれば無料で講師が派遣されます。申込・問い合わせ先（社）全国消費生活相談員協会　事務局TEL. 03-3449-2749    FAX. 03-3448- 9830 * ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊詳細は、メルマガパソコン版で！配信翌日に会員専用頁に掲載。 ↓ホームページ↓ http://www.jcma.or.jp ↓会員専用頁の入り口↓ https://ww2.jcma.or.jp/jcma_m ember/member/login.aspxシステムの都合上携帯電話からはアクセスできません。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊日本介護支援専門員協会info@jcma.or.jp TEL　03-3548-7955 FAX 03-3548-7956 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
皆さんの声をお聞かせください！
広報部会では、より充実した内容を目指しています。皆様からのご意見、ご感想、おります。送り先は下記まで郵送、ファックスまたはE-mailにてお送りください。 【送り先】秋田県介護支援専門員連絡協議会・事務局Tel：018-864-2715 Fax：018-864-2702 E-mail: shisetsu@akitakenshakyo.or.jp

県北地区介護支援専門員協議会
（東恵園地域生活支援センター）地区会長　福本　雅治事務局花田 優(東恵園地域生活支援センター) TEL : 0186-31-0100  FAX : 0186-23-8030地区会員  360名
【活動報告】
6月20日（土）、能代市にて「秋田社会保険病院の公的な存続・拡充を望む地域住民の集い」が開催され、県北地区介護支援専門員協議会より、袴田光樹理事が来賓として参加しました。シンポジウムでは、医療の立場から能代市山本郡医師会長、行政の立場から能代市長、福祉の立場を代表して袴田光樹理事がパネラーとして登壇、今後の地域医療・福祉の在り方をめぐってそれぞれの立場から熱弁をふるいました。会場となった能代市文化会館には、１２００名を超える方々が詰め掛け、市民の関心の深さがうかがえました。ちなみに、それまでの最多入場者イベントは、全盛期の松田聖子さんのコンサートで、入場者数は１１００名でした。県北地区介護支援専門員協議会では、今年度も様々な研修を行うとともに、各圏域の医師会との懇談会を試みる等、医療連携に向けた活動にも力を注いでいます。小雨は“しとしと”といいますが、弱い風は“そよそよ”といいますね。しとしと『は雨が落ちる音に似ているのでわかるのですが、雨“そよそよ”はどうしてでしょうね。今日も、木の葉が風に揺れています。 "サラサラ"という風にも聞こえます。
中央地区介護支援専門員協議会
地区会長　岩谷　淳志　（ケアプランセンターてんのう）備後　文人　（高齢者介護施設ぬくもり山王）事務局TEL,018-824-7000   FAX,018-862-1713地区会員  317名賛助会員１団体　１名
【活動報告】
秋田県は全国で６番目に面積が広い県です。中央地区（男鹿市・大潟村・八郎潟町・五城目町・井川町・潟上市・秋田市・由利本荘市・にかほ市）より狭い都府県も５つあります。比べなくても広いということは、各役員の皆さんも実感しているところです。中央地区の役員会は、真ん中に位置する秋田市で行うのですが、特に由利本荘市は広いので、秋田市まで１時間以上かけて来る方もおります。予算の関係もあり、また、皆忙しい方々ばかりですので、何度も役員会を開催しないように、先を見ながら、短く、深く、中身を充実させることに努めています。時には議題からそれて、各地域の状況（時には観光情報も！）や介護保険の様式のこと、互いの事例について相談し合う等話題は多岐に渡ることもあります。日本介護支援専門員協会は、国への働きかけ・メールマガジンによる情報提供などといった全国のケアマネジャーへの支援。県連絡協議会と地区協議会は、研修機会の提供とケアマネジャーからの相談窓口などといった秋田県内のケアマネジャーへの支援。いずれのケアマネジャーへの支援も、地域のケア体制への支援に直結するものであります。中央地区としても「効果的な研修の機会を提供する」という事業目標をモットーに今後も活動をすすめてまいります。
県南地区介護支援専門員協議会
地区会長佐々木生久夫（羽後町高瀬居宅介護支援事業所）佐々木　尚敏　（羽後町社会福祉協議会指定居宅介護支援事業所）事務局TEL.0183-62-5313  FAX.0183-62-5314地区会員  366名
【活動報告】
県南地区介護支援専門員協議会も４年目を迎えようとしています。昨年度は、居宅・施設ケアマネへの実態調査を行い、会員の悩みや問題点を分析し、それに基づいて今年度は、４委員会（制度運用・学術研修・渉外広報・レクリエーション）の活動も内容等を検討しながら、研修会や各圏域別のワークショップを企画し、広報紙を通じての情報提供、会員の親睦を深めるためのレクリエーション活動の実施等に取り組み、各地域における会員の資質向上と地域のおけるネットワークの構築を目標に、役員一同一層力を合わせて取り組んでいきたいと思いますので、今後とも宜しくお願い致します。県南4649!!
家忘れていませんか？ »常定事業所集中減算に係る報告書の提出について平成２１年度前期の報告書の提出期限は、平成２１年９月１５日（火）です。正当な理由は平成２０年度後期と同じです。訪問介護、通所介護、福祉用具貸与のいずれか紹介率９０％以上の場合は、忘れずに提出してください。なお、９０％未満の場合であっても実地指導の際に確認しますので、報告書を作成して２年間は保管してください。報告書様式及び正当な理由は、「美の国あきたネット」に掲載しています。
1年10月より受金額認定の評定が一
○平成２１年４月に、最新の介護の手間を反映させること、できるだけ認定結果のバラツキを是正することを目的として、要介護認定の見直しが行われていますが、厚生労働省の検討会で検証が行われ、認定調査の方法がさらに見直されることとなりました。この新たな方法は、１０月１日以降に申請された方から適用されます。 ○ ９月中に更新の申請を行った場合は、更新前の要介護度を選択できますが、１０月より、見直しを行った要介護認定の調査方法が実施されることから、１０月以降に要介護認定申請を行った場合は、実際の判定結果をもって要介護度が決定されます。
Q今回の見直しは、なぜ行われるのか。
平成２１年４月に見直された要介護認定について、専門家や利用者・家族の代表者等からなる厚生労働省の検討会で検証が行われ、その結果、認定調査の方法を一部見直すこととなりました。具体的には、認定調査の一部の項目について、日頃の状態をより重視することとするなど、調査項目の考え方が一部変更されました。
Q今回の見直しにより、要介護度の仕組みそのものが変わるか。
要介護度は病気などの重症度ではなく、必要とされる介護の量で決まります。これまで通り、「要支援１～２、要介護１～５」の７段階であり、要介護度の仕組みそのものが変わるわけではありません。
Q要介護認定の有効期間終了前でも再度申請をすることは可能か。
要介護認定の判定結果が、申請者の実情と一致していないと思われる場合、 ①　「要支援１」、「要支援２」又は「要介護１」～「要介護５」と判定された方は、有効期間終了前であっても区分変更申請を行うことができます。 ② 「非該当」と判定された方は、再申請を行うことができます。特に、４月から９月の間に新規に申請を行った方（初めて要介護認定の申請を行った方など）はご留意ください。 ☆ 認定調査員として、要介護認定の調査をされる方は、修正版のテキストに基づき、実施されるようお願いします。
県内の新型インフルエンザの患者数が増加しており、感染拡大期の段階に入りました。短期入所や通所介護事業所で患者が発生した場合に感染の拡大を防止するため、厚生労働省の事務連絡「高齢者介護施設における留意点」等により、事業所の臨時休業等の対応方法が示されています。臨時休業の要請が行われた場合は、「居宅介護支援事業者・訪問介護事業者を含め、関係事業者間で連携の上、必要性の高い利用者を優先しつつ、訪問介護事業者等が代替サービスを提供するようお願いします。」とされています。必要性の高い利用者の判断や代替サービスの蘭整に当たっては、介護支援専門員の役割が重要になりますので、臨時休業が要請された場合等には、迅速で必要な対応をお願します。
【問い合わせ先】
住　所　〒０１０－８５７０　秋田市山王四丁目１番１号秋田県庁秋田県健康福祉部長寿社会課介護保険班T E L 0 1 8 − 8 6 0 − 1 3 6 6美の国あきたネットURL  http://www.pref.akita.lg.jp/ H     P健康・福祉　→　高齢者・介護・国保　→　介護支援専門員関連
「2011年7月25日」地上昇ｼﾏ山旅送開始にAHEで紹介につけて
２０１１年７月２５日、テレビのアナログ放送は地上デジタル放送へと全面的に移行することは皆さんご承知のことと思います。 ..その推進を担当する総務省では、全国各４７都道府県に「総務省テレビ受信者支援センター」（秋田県の機関の通称は「デジサポ秋田」）を設置し、市町村を回って公民館単位で説明会を行うなど、全世帯のデジタル放送移行に向けた準備、各世帯への周知広報を行っております。さらに、それに伴いまして全戸配布にて広報パンフレット、個人世帯に対する出張説明希望用紙が届けられますが、ご存知のように高齢者の夫婦のみ世帯や一人暮らし世帯においては、電話・ＦＡＸ等が困難な場合が考えられます。このたび、「デジサポ秋田」から、上記のような場合のフォローについて、民生委員・児童委員、介護支援専門員、老人クラブ等に対して協力をいただきたい旨の依頼がありました。なお、これは、あくまでも『協力』の依頼であり、『義務』ではありませんが、会員の皆様にはこのことを御承知いただき、在宅の高齢者を訪問した際に問合せなどございましたら、 「デジサポ秋田」の電話番号をお知らせする、地元で行われる住民説明会の最寄の会場・日時を教えるなど、業務に差し支えない範囲で御協力をいただきますようお願い申し上げます。 ※詳細は、次ページをご覧ください。秋田県介護支援専門員連絡協議会i会長
65歳以上の高齢者のみの世帯ご希望の方に対してはお宅に訪問して説明します(所要時間は30分程度です。)自然多数の場合は順番をするかりますのでは有目にはないでい戸別訪問をご希望の方は申込み用紙に必要事項を記入の上、ファクスでお送りください。ファクスの送信間違いには7/ T   7/ Z  7/ 018-884-3923 キ分ご注意ください。 ※申込み書は、訪問の日まで大切に保管してください。送信日月
事学戸川町西年齢歳世帯人数人住所
※実際の訪問日時は、支援センターの担当者より電話でご連絡します。 ※お申込みいただいた情報は、本事業のみに使用し、その他の目的で利用することはありません。個人情報管理責任者：デジタル放送推進協会総務部長東京都港区北青山1-2-3青山ビル13F個人情報取り扱いに関する情報は、http://www.dpa.or.jp/privacy/index.html電話でも受付けしています。 mine 018-884-3922 ■午前10時～午後6時まで(土・日・祭も受付けます)総務省秋田県テレビ受信者支援センター（デジサボ秋田）高齢者、障がい者説明事務局※電話での申込み内容を記入して、大切に保管してください。 (デジサボ秋田]の電話応対者の名前を聞いて記入してください。)都市をした日月日CO. His Xiミのを打

ピス情報の公募」制度をご活用ください
○　平成１８年度に介護保険制度が改正され、介護サービス利用者、その家族が介護保険サービス事業所の様々な情報を活用し、事業所の選択等適切にサービスを利用する機会を確保するため、すべての介護保険サービス事業所に対して、提供しているサービス情報（サービス内容、運営状況等）の公表を、毎年義務付ける「介護サービス情報の公表」制度が施行されています。〇　財団法人秋田県長寿社会振興財団が「指定情報公表センター」として、秋田県から指定を受け、ホームページ上で介護サービス情報を提供しております。また、実際に各事業所に調査情報の事実確認を行うため、訪問調査を行う指定調査機関が県から７ヵ所指定されております。
2，４０７事業所の情報を提供！！
○　平成２０年度におきましては３５サービスを対象とし、類型で１，２５５箇所、２，４ ０７事業所の情報を公表し、県民の方々に情報を提供いたしました。介護支援専門員の皆様をはじめ、調査にご協力いただきました各事業所の皆様に感謝いたします。また、インターネットで公表されております情報公表センターのホームページへのアクセス数も２０年度は、２６，７６６件を教えております。 ○　公表の対象となるサービス種類は、モデル調査の結果を踏まえ、これまで年度ごとに追加されてきておりますが、２１年度には、地域密着型サービス等が追加され、公表の対象とされた５０サービスについて、全て施行されることになっております。
公表している情報は？
○　公表している情報は、「基本情報」と「調査情報」があります。 「基本情報」は、事業所名、所在地、利用実績、従業者の人員・体制、利用料金などの基本的な事実情報で事業所から報告されたものです。また、「調査情報」は、介護サービスに関するマニュアルやサービス提供内容の記録管理の有無など、指定調査機関から調査員を派遣して、事実確認の実地調査により得られた調査結果です。これら２つの情報を併せて情報公表センターのホームページ(インターネット)に掲載しております。これを見ると、どのような事業所が、どのような人材によって介護サービスを提供しているのか、費用はいくらかかるのかなどがわかります。
事業所選びのポイントは？
○　利用者（消費者）と事業者間のトラブルの発生を防ぎ、質の高い介護サービスを提供する事業所選びのポイントとして、次の点が主なものとしてあげられます。〇　しかし、介護を要する高齢者やそのご家族には、介護サービス情報が届きにくく、また、届いても自分で介護サービスを選ぶことは困難な人が少なくないと思われます。消費者が、事業者と対等の立場で契約を締結するためには、消費者側に適切な情報の提供が当然のこととして必要です。また選ぶ権利が保障されるためには、介護サービスの質、価格、安全性に関わる情報・表示が欠かせません。介護サービス情報の公表制度は、まさにこのためにあるといえます。
介護サービス情報の積極的活用を！！
○　高齢者、とりわけ判断能力が十分でない高齢消費者の権利擁護のためには、地域包括支援センターや、居宅介護支援事業所及び各事業所の介護支援専門員等の地域で活動されておられる皆様の援助が不可欠です。どうか、適切な介護サービス情報を提供するため、本介護サービス情報を積極的に活用され、介護サービス利用者や家族の相談に応じるなどの際に、ケアプランの作成に客観性の高い情報の収集、利用者との情報の共有化に活かしていただき、ご活用くださるようお願いいたします。
【問い合わせ先】
財団法人秋田県長寿社会振興財団（ＬＬ財団）介護サービス指定情報公表センター TEL :    018—829—3777 H   P : L L財団URL http://www.akita-longlife.net/秋田県介護サービス指定情報公表センター URL http://kaigo-service.pref.akita.jp/kaigosip/Top.do
相談事業」開設予定！！
当協議会では、介護支援専門員の日常業務での悩みや人間関係での悩みなどの相談に応じ、介護支援専門員が意欲を持って業務に専念できること、また、県民の介護保険制度や介護支援専門員の業務についての疑問や苦情などに応じ、地域住民が安心してサービスを利用できることを目的に、相殻を受け付ける専門窓口を開設いたします。詳細が決まり次第、改めてご連絡いたします。
olumn「動物の変化」
現代は、子供から大人まで「ペットプーム」の只中にあります。この夏も、少なからず、子供達は日本や外国のカプトムシやクワガタを飼育していたことでしょう。そして犬人も国内外のペットを「飼育」している方が多いようです。また、飼育ではなく、一緒に（同等）に「生活」している方も多い。犬や猫といった動物の生活スタイルも国際化とともに変化し、人間並みに食事し運動不足にもなっているようです。そのせいか、犬にも認知症や糖尿病が発生しているようであります。東京には動物救急病院があるとのことです。
秋田県介護支援専門員連絡協議会関連県総会・第１回研修会：6/6（土）理事会：4/25(土) 、6/13（土) 、監事会：4/25(土) 、広報部会：7/3（金)その他県北地区中央地区県南地区総会・第１回研修会：5/9（土）総会・第１回研修会：5/13（水）総会・第１回研修会：5/16（土）
秋田県介護支援専門員連絡協議会関連正・副会長会議：8/8（土）理事会：8/22（土）、10/3（土）研修部会：8/22（土）、10/3（土）、11/28（土）調査研究部会：8/22（土）、10/3（土）その他第2回研修会：11/21 （土）県北地区第2回研修会：9/5（土）、県南地区第２回研修会：12月頃中央地区秋田県介護支援専門員連絡協議会第５号(平成２１年９月１日発行)
秋田県介護支援専門員連絡協議会関連広報部会：1/30（土）理事会：2/6（土）その他介護予防従事者研修: 12/3 (水)

理事会
日本介護支援専門員協会の一般社団法人化に伴い、秋田県支部としても年度内のＮＰＯ法人化取得への取り組みを進めています。今年度は、法人取得のための定款の作成を含めた会則の変更、選挙管理委員会規程、旅費規程、部会・委員会規程、会費規程など各規定等の内容を検討し、修正作業の後、臨時総会を経て県に申請、法人格の取得を検討しています。さらに、社会に貢献する職能団体として県支部及び地区協議会の役割をより明確化し、相互に連携するシステムを構築していきます。また、会員である介護支援専門員の日常業務での悩みや人間関係での悩みなど個々の相談に対応すべく、会に相談事業部会として位置づけて、活動計画を企画・立案する体制を整備するなど相談活動のあり方を模索すると共に、秋田県や長寿社会振興財団と、介護支援専門員研修のあり方について協議を重ねていく予定です。なお、１０月の理事会後に秋田県健康福祉部長寿社会課職員と情報交換を予定しております。
◎　研修部会　
秋田県健康福祉部長寿社会課から受託した「介護予防従事者研修」を１２月３日（水）開催で計画を進めています。また、本会から円滑に講師を派遣出来るよう、「人材バンク」を検討しています。講師にふさわしい人材の養成・育成と日本介護支援専門員協会との連携、講師の発掘・登録を推進していきます。ねらいは、「会員のスキルアップのための研修企画・立案・提言」、「会の活性化を目指す研修のあり方検討」です。研修部会は年３回開催予定です。
O
調査・研究部会
(O)
①施設系介護支援専門員の実態把握、②介護報酬改定による介護支援専門員の処遇改善調査、③主任介護支援専門員の業務内容調査、④介護支援専門員の抱える問題の把握などの調査を検討しています。ねらいは、「施設系介護支援専門員の業務実態把握とその対策」、「介護報酬改定による介護支援専門員及び事業所への影響を評価し、次期介護報酬改定に向けての資料収集のための調査・研究」です。調査・研究部会は年３回開催予定です。
◎　広報部会　◎
年４回発行の日本介護支援専門員協会の会報にあわせて秋田県介護支援専門員協議会の会報も年２回発行し、一緒に発送する予定です。会員の皆様へ秋田県介護支援専門員連絡協議会及び長寿社会振興財団の研修会の日程や本会活動内容及び稼々な情報提供することとしております。広報は９月、３月発行。広報部会は年３回開催予定です。

きまと含めたそい人もサラリーマンも多いポ限。その中で、お店の中は十き子が日本つ(なんとも味わい深い、つまり洋者もすふ子達行す）。入つは自えたない、決して受明付きの除手な着換などはない。したがって、太人に増所を紹介する場合は多回悩む。やはり味わい浮い差は目えたないものだ。私食がメインだが、２千月の「おまかせコース」か頼んだことはない。本が今かる人向は任せるのが一あだ。6 忌の十に忍子創作料理がある。味の分かるるい女性客が目えつのも納得。広間にテーブルル、カウンタールも。お客回主、若十今わせや僕同士にはなる。賑やかだが矮がしくない。白髪の観光さんの笑顔に思わずごん桃。ここでは、「ちょっと一点」とコンセプトに、えちすった「とある者え屋」の風景を紹介
国民生活センター
「見守り新鮮情報」の紹介
[ 4 ] 、どんな手口で勧誘が行われているのか」、「どんな製品事故が発生したのか」などの情報を見ることができます高齢者・障がい者を対象としたメールマガジン「見守り新鮮情報」を配信しています。イラストを入れたリーフレット版もありますので、啓発用資料として活用できます。詳細は、下記のURLまでhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/index.html
「NHK介護百人一首」作品募集中
日本介護支援専門員協会のメルマガ携帯版に「NHK介護百人一言」作品募集の記事が掲載されていましたので、紹介します。一杯やりながら、考えてみませんか？　メカは11月6日(金)蒸集先:NHK「ハート・プロジェクト」 http://www.nhk.or.jp/heart-pj/index.html ⇒イベント情報⇒介護百人一首
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会員の方から、会報が届いていない等の声が届いています。引越しした、転職したなど会員情報（自宅住所、勤務先等）が変わっている可能性があります。会員情報変更の際は、 「変更届け（所定の様式）」にて、ご報告願います。なお、様式につきましては、下記の所属する地区事務局までお問い合わせください。 •県北地区　花田　優（東恵園地域生活支援センター）TEL. 0186-31-0100 •中央地区五備後文人（高齢者介護施設ぬくもり山王）TEL. 018-824-7000 | •県南地区佐々木尚敏（羽後町社会福祉協議会指定居宅介護支援事業所）TEL. 0183–62–5313第５号(発行目平成２１年９月１日)年2回発行発　行　秋田県介護支援専門員連絡協議会〒０１０－０９２２秋田県秋田市旭北栄町１番５号秋田県社会福祉協議会内事務局Tel : 0 1 8 − 8 6 4 − 2 7 1 5   Fax : 0 1 8 − 8 6 4 − 2 7 0 2 E-mail: shisetsu@akitakenshakyo.or.jp広報部会長尾　良子（中央地区介護支援専門員協議会）光樹（県北地区介護支援専門員協議会）袴田岩谷淳志（中央地区介護支援専門員協議会）渡部米谷綿貨(県南地区介護支援専門員協議会)勝恭一（中央地区介護支援専門員協議会） (県南地区介護支援専門員協議会)哲