貨問客自民党制法見連小林一大政務所会長28項目にわたり知事の政治姿勢や教育問題などについて代表情指を行いました。 ※詳細・全文は新潟県鎌会ホームページ会議録をご覧下さい。
今刊3年度当初予算について
◆一大／令和2年度予算は度重なる補正予算も感染拡大防止と経済活動の対策に終始し、実施予定の事業等が中止となり、予算の組み換えが必要。令和3年度当初予算は、今後具体的な事業化に向け議論が本格化するが、現段階てどのような方針で編成していく考えか。 ○知事／新型コロナウイルスの影響が長期化する見込みから、感染症の状況や社会経済に与える影響等を見極め、9月補正予算て「ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会を見据えた本県の活性化に向けた施策パッケージ」として、地方分散の促進、産業構造の転換、新たな日常を支える基盤整備等に取り組んだ。令和3年度当初予算も、これら事業の効果も踏まえ「住んてよし、訪れてよしの新潟県」実現に向け取組を進め、持続可能な財政運営に向け行財政改革行動計画を着実に進める。
オンライン診療について
◆一大／オンライン診療て通院負担が無く便利さを実感した方もおり、冬場のウイルス感染予防や地域の医師偏在対策にも役立つと期待。一方、熱診や検査による情報が少なく、病気の見落としや誤診の懸念が患者、医師双方から聞かれる。菅首相はオンライン診療の特例の恒久化を検討するよう厚生労働大臣に指示したと聞くが所見は。 ●知事／固ては時限的・特例的に認める初診からのオンライン診療の恒久化を検討し、年内を目途に方向性が示される。オンライン診療は、医療の質の低下を懸念する声もあり、安全性等に配慮し診療の選択肢として、医師不足が深刻て、へき地や離島を抱える本県にとり、医療提供体制を確保するための有効な手段。県として国における検討結果を踏まえ、県医師会や医療機関と連携・協力し普及に向け取組を進めたい。
比較をする書成について
◆一大／菅首相は2050年までに脱炭素社会を達成すると表明。野心的な目標を揭げ技術革新の促進を図り、欧州連合や英国、中国などに後れを取らないための決断と評価。本県の目標達成に向けたエネルギー政策についての対応は。 ◎知事／国は脱炭素社会実現に向けたエネルギー政策に係る実行計画を年末までに策定。本県も9月議会にて「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す」ことを表明し、国の取組とあわせ、県も目標達成に向け、再生可能エネルギーの導入促進や、省エネの取組強化、森林吸収源対策、また新たなイノベーションによる削減対策などを一層推進したい。
法上国力法律事項について
◆一大／新潟市沖合で洋上風力発電計画が検討。村上・胎内市沖では環境影響評価の手続きに入っているが、新潟市には佐潟や福島潟など渡り鳥の飛来地もあるため、野鳥への影響を懸念する声もある。促進区域指定に向け地元関係者の理解を得るため、県が中心となり対象地域ごとに意見交換や利害調整を行う場を作り、合意形成に努めてもらいたいとが。 ◎知事／洋上風力発電導入に向け、地元市町村、漁業関係者などの利害関係者や、鳥類専門家などから構成される「洋上風力発電導入研究会」を設置し候補海域選定を進めており、検討にあたっては「環境影響審査部会」を設置し、専門家から環境影響についての検討を行っている。こうした検討を踏まえ洋上風力発電導入が見込まれる海域について、事業者の検討が具体化し利害関係者から同意が得られる場合に、地域部会を設置し具体的な調整を進める。村上市・胎内市沖は地域部会を設置しているが、新潟市沖は設置の検討を行っている。
原子の第48年度創について
◆一大／知事は柏崎刈羽原子力発電所の安全性について、3つの検証結果に加え県技術委員会による安全対策の確認結果と合わせ判断する姿勢だが、判断の段階は着々と近づいている。自由民主党県議団としても判断を迫られることから、全議員によるエネルギー特別部会で複数回の勉強会や柏崎刈羽をはじめ、福島第一及び第二の現地視察、自由民主党東京都議会議員団との意見交換等をしている。知事の判断にも役立てていきたいと考えるが再稼働の判断にあたり議会の役割は。 ◎知事／一般論として県議会と執行部は、県政を推進する両輪として、ともに県政課題の解決に向け協力していくことが重要。その上で再稼働については、3つの検証結果を県議会はじめ県民の皆さんと情報共有し、県議会のご意見を踏まえた上でリーダーとして責任を持ち、結論を県民の皆さんにお示ししたい。
GoToトラベルについて
◆一大／GoToトラベルキャンペーンについて、経済効果が高い一方で、中小規模の宿泊業者への支援が行き届かない等の課題も指摘。急激な需要愛失に対してスピード感を持って対応してきている中で、課題について機動的に修正していくことが重要と考えるが、GoToトラベルキャンペーンの本県での効果と課題についてと、国の運用見直しにより、知事の判断て旅行先対象地域から除外てきることとなった場合の判断基準は。 ◎知事／GoToトラベル事業は、宿泊割引と地域共通クーポン発行により、宿泊施設のみならず観光施設や温泉街など、観光業界全体の需要回復に効果をもたらしている。一方で中小規模の宿泊事業者への配慮やキャンペーン期間の終期などが課題とされ、先月からの感染拡大地域への対応も含め、地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な運用が図られるよう、全国知事会等を通じ国に求めている。また本県を対象地域から除外することの判断については、国等が示している考え方やその時点で明らかになっている知見を参考に、感染状況を踏まえ県専門家会議のご意見も何い判断したい。
高収入手が沢期作受講求可能について
◆一大／農林水産省は高収益作物次期作支援交付金について、10月に入ってから前年からの売上減少を要件に追加し、減収額を交付額の上限に設定するなど、制度設計の甘さから、農家の意欲を削ぎ農政への不信を招く結果となり誠に残念。生産現場の実情や農家の意向を十分に踏まえ、当初の補助要件に戻した上で、手を挙げた全農家への支援を行うべきと考えるだ。 ◊知事／国による突然の運用見直しは誠に残念。全国知事会を通じ機動的に支援策を実施し、財政措置を講じることや、既に投資を行った生産者が安心して経営継続できる救済措置を講じることなどを要望既に投資をした農業者に対し追加措置は講じられたが、引き続き機動的な支援策を実施し、財政措置を講じるよう国に働きかけ、国の支援策などを効果的に活用し、産地の取組を後押ししたい。
佐渡汚船の今後について
◆一大／佐渡汽船は、新型コロナウイルスの影響等による輸送需要の低迷から、6月中間連結決算て債務超過となり、通期で38億円の最終赤字となる見通しを公表。県は令和3年度に向け支援を検討することとし上越市分を含む約10億円を支援金として予算案に計上。しかし、いま議論が必要なことは、支援額の多寡だけてなく、これまでの経営不振を招いた経営責任をどのように問うのか、経営再建に向けた道筋をどのように描くのか。 ◎知事／今期の業績悪化は、新型コロナ感染症の影響が大きく、経営だけの問題とは言えないものの、感染症拡大前から経営状況は厳しく、佐渡汽餡は状況を重く受け止め、更なる経営改善に確実に取り組み経営責任を果たす必要がある。経営再建にはしっかりした道筋が重要。佐渡汽餡ては金敵機関等関係者と議論を行い、コンサルティング会社を入れ経営改善計画を策定。県として引き続き、地元市や関係者等と連携し経営再建が確実に留られるよう適切に関与したい。
きない風について
◆一大／自民党県議団は、早くから「いじめ問題」に着目。教育問題特別部会ていじめ防止対策を検討し、今議会に「いじめ等の対策に関する条例」を上程。この条例では、いじめ防止対策推進法に規定する「いじめ」の定義を拡大し、SNS等て交わされる誹謗中傷等について本人が知った場合に児童等が心身の苦痛を感じる蓋然性が高い場合も「いじめ」として取り扱うこととしている。今回の条例案の趣旨を踏まえた所見は。 ○教育長／県内では依然としていじめ事案や重大事態が発生しており、いじめ問題への対応は県教育委員会の最重要課題と認識。いじめに関する条例制定は、県民全体に改めていじめ問題を認識いただく契機となり意義深い。また本条例案は、SNS等を介したいじめへの対応を重視し、現在のいじめ問題を的確に捉えたもの。県教育委員会として、SNS教育プログラムを充実・改良し、生徒の情報モラルや情報リテラシーを高め、いじめの未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対処のため、教員の指導力・対応力の向上と学校の組織力強化に努める。 ◆一大／新型コロナウイルス禍の中て休業を余儀なくされた学校現場にタブレット端末やWi-Fi環境が整備され、思いもよらず教育のICT化が進められている。学習効果が高まると期待がある一方、パソコンやルーター、Wi-Fiの整備など家庭環境の相違が、そのまま学習の進度に影響を及ぼし、ますます格差拡大を招くとの懸念もあるが。 ●教育長／GIGAスクール構想に基づくICT環境の整備を進めることにより、今後、個別最適な学びや協働的な学びを充実させ、教育の質の向上に努めたいと考えている。このため家庭学習におけるインターネット等の整備について、保護者に理解や協力を求め、通信環境が不十分な家庭もあることから、教材をダウンロードしたICT端末の貸し出しなどの工夫により、保護者の経済状況による学習環境の格差が生じないよう努めたい。
コロナ感染防止疫情について
◆一大／１１月１１日に１日の感染者数が１６人となり県は２度目の「注意報」を発令。入院病床利用者数が34人となり、県独自の発令基準30人を超えたためと思うが、その後の「ケアボートすなやま」のクラスター発生を踏まえれば「警報」発令基準を超えたとも思われる。一方、発令による県内景気へのマイナス効果を懸念する声もあるが発令にかかる知事の所見は。 ●知事／本県の警報発令について、感染拡大防止と社会経済活動維持の両立を持続的に可能とするため、感染状況や医療体制状況などを指標とし独自基準を設け、専門家の意見を伺った上て段階ごとに注意喚起や自粛要講などの対策実施を判断。11月は多数の感染者が発生したが、南魚沼市の警察署、新潟市の高齢者施設、柏崎市の小学校と特定施設が中心で、感染経路不明割合が低く、ほとんどが軽症・無症状であり、短期間での退院や宿泊療養施設への移動が見込まれ、医療体制に大きな負荷が直ちにかかることはなく、注意報による注意喚起を行う一方で警報による自粛要請は行わないと判断。今後も警報発令の必要性を適時適切に判断し発令していく。（1月5日現在警報発令中） ◆一大／１１月１１日の感染者のうち１５人は南魚沼警察署員てあり、１０月下旬に札幌市の歓楽街を訪れた署員がいたとの報道もあり地元住民の不安も広がった。首都圏では感染経路の不明割合が増加し、感染はいつても、どこでも、誰でも起こり得るため、特に警察署員など治安関係者や介護老人保健施設など重症化しやすい高齢者と接する福祉･保健施設関係者、濃厚接触しがちな子供たちを預かる学校関係者には、細心の注意を払い感染防止対策に万全を図る必要があると考えるが。 ◎知事／警察・福祉・学校関係者の感染防止対策について、まずは一人一人が基本的な感染防止対策を徹底する必要がある。その上で感染拡大の影響が大きい職種は、特に発熱など風邪症状が見られた場合、直ちに相談・受診し検査につなげることが重要。さらに職種によっては、労務環境の特殊性から密になりやすく接触が避けにくい状況があるので、県内の感染事例を検証し関係者間で共有化することで、クラスター発生防止に取り組んていきたい。