第１１　目的
制限付き一般競争入札を実施するために必要な手続きを次のとおり定める。第２　対象工事請負に付する額が１０千万円（建築一式工事は１億２千万円）以上の工事の中から、第１９に規定する入札参加資格委員会が選定する。第３　入札の公告(１)総務課（工事検査係）は、南越前町財務規則（平成１７年南越前町規則第３７号。以下「財務規則」という。）第１０１条に基づき、町庁舎における掲示およびその他の方法により公告する。 ( 2 ) 入札の公告は、別添公告（案）による。第４　入札参加資格財務規則第１０２条の「入札に参加する者に必要な資格に関する事項」として次の事項を公告する。 (１)地方自治法施行令（以下「令」という。)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ( 2 )経営状態および信用状態の良否ア南越前町の競争入札資格が有ると決定された者で、かつ福井県の資格のあること。 (工事種別および等級区分を明示する。)イ　「福井県工事等契約に係る指名停止等の措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(３)契約の履行についての地理的条件
営業所の所在地等からみて、当該工事を的確かつ円滑に実施できる体制が確保できること。
( 4 ) 同種同程度の工事の実績の有無
当該工事と同種同程度の工事の施行実績があること。（個別の工事に応じてできるだけ詳細に明示する。)
( 5 )技術者または技能者の状況
当該工事に配置を予定する監理技術者または主任技術者（以下「監理技術者等」という。）および現場代理人が適正であること。（個別の工事に応じて技術者の資格ならびに現場代理人または監理技術者等としての経歴および同種の工事の経験等をできるだけ詳細に明示する。)
第５　入札参加資格の決定
第４に規定する資格は、第１９に規定する入札参加資格委員会が決定する。第６　入札参加資格確認申請書および入札参加資格確認資料の提出および受付け( 1 )一般競争入札に参加する者の入札参加資格を確認するため、参加希望者から所定の期限までに入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出を求めることとし、その旨を公告において明らかにする。 ( 2 )申請書および資料は、公告において示す様式に従い作成し、参加希望者が持参するものとし、その旨を公告において明らかにする。 (３)期限までに申請書および資料を提出しない者または入札参加資格がないと認めた者は、当該入札に参加できない旨を公告において明らかにする。 ( 4 ) 公告において示す様式は、申請書については様式第１号に、資料については様式第2号および様式第3号に準じて作成する。 (５) （１)の申請書および資料の提出期限は、原則として公告の日から起算して１０日(南越前町の休日を定める条例（平成１７年条例第２号）第１条に規定する町の休日（以下「休日」という。）を含む。）とする。 ( 6 )申請書および資料の受付け期間ならびに受付け場所を公告において明らかにする。 ( 7 )申請書および資料の受付け期間は、公告の日の翌日から申請書および資料の提出期限までとする。 (８)申請書および資料の受付けは、総務課（工事検査係）において行う。 (９) （１)から(３)まで、および(６)に掲げる事項の他、必要な事項を公告において明らかにする。第７　資料の内容資料の内容は、 ( 1 )から( 3 )までとする。なお、資料の内容は、公告において明らかにする。 ( 1 ) 同種工事の施工実績（様式第2号) ( 2 )配置予定の現場代理人および監理技術者等の資格、経歴、経験（監理技術者等にあっては同種の工事における監理技術者等としての経験）等（様式第３号） (３)その他必要な事項第８　入札参加資格の確認(１)総務課（工事検査係）は、第１９に規定する入札参加資格委員会の審議を経て、入札参加者の有無について確認を行う。 ( 2 ) ( 1 )の確認は、申請書および資料の提出期限日終了後速やかに行なうものとする。 (３)総務課（工事検査係）は確認の結果を、書面により所定の期限までに通知するものとし、その旨を公告に明らかにする。 ( 4 ) （ 3 )の通知は、様式第4号により行う。 (５)確認を受けられなかった者に対してはその理由を付すとともに、所定の期限内に確認を受けられなかった理由について説明を求めることができる旨を通知する。 ( 6 ) （ 3 )の通知は、原則として申請書および資料の提出期限日の翌日から起算して7目以内に行うものとする。第9 確認を受けられなかった者に対する理由の説明(１)確認を受けられなかった者は、第８(３)の通知をした日の翌日から起算して５日（休日を除く。）以内に確認を受けられなかった理由について説明を求めることができるものとし、その旨を公告において明らかにする。 ( 2 )確認を受けられなかった者が説明を求める場合は、書面を提出することにより行なうものとし、その旨を公告において明らかにする。 (３)書面の提出先は、総務課（工事検査係）とするものとし、その旨を公告において明らかにする。 ( 4 )総務課(工事検査係)は( 2 )の書面の提出があったときは、原則として( 1 )の説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内に、説明を求めた者に対し、書面により回答するものとし、その旨を公告において明らかにする。 (５)総務課(工事検査係)は説明を求めた者に入札参加資格があると認める場合には、第８ (３)の通知を取り消し、 (４)の回答と併せて、改めて確認の通知を行う。 ( 6 )総務課（工事検査係）が( )の回答および( 5 )の通知を行う場合は、第１ 9に規定する入札参加資格委員会の審議を経て行う。第１０　図面等の配布( 1 )図面等は、有料により配布するものとし、その旨を公告において明らかにする。 ( 2 )図面等の配布期間、配布場所および配布方法を公告において明らかにする。 (３)図面等の配布は、公告後速やかに開始するものとし、入札執行日の前日まで行う。 ( 4 )図面等に対する質問書の提出があった場合は、その質問に対する回答書を閲覧に供するものとし、その旨を公告において明らかにする。 ( 5 )質問書の提出は、受付場所へ持参または郵送の方法により行い、電送によるものは受け付けないものとし、その旨を公告において明らかにする。 ( 6 ) 質問書の受付期間および場所を公告において明らかにする。 (７)質問書の受付期間は、原則として設計図書の配布を開始した日の翌日から、入札執行日の５日前までとする。 ( 8 )質問書の受付場所は総務課（工事検査係）とする。 ( 9 )質問に対する回答書の閲覧期間および場所を公告において明らかにする。 (10)質問に対する回答書の閲覧は、原則として、質問書の提出期限日の翌日から起算して2日後までに開始、入札執行の前日に終了する。 (11)質問に対する回答書の閲覧場所は、総務課（工事検査係）の指定する場所とする。
第１１　入札の執行
( 1 )入札の執行の日時および場所を公告において明らかにする。 ( 2 )入札の執行に先立ち、総務課（工事検査係）が入札参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを入札参加者に提出させるものとし、その旨を公告において明らかにする。 (３)電報または郵送による入札は認めないこととし、その旨を公告において明らかにする。
第１２　工事内訳書の提出
( 1 )第1回の入札に対し、入札参加者に工事内訳書の提示を求めることとし、その旨を公告において明らかにする。 ( 2 )工事費内訳書には、数量、単価、金額を記載することとし、その旨を公告において明らかにする。 (３)工事費内訳書は、参考資料として提出を求めるもので、入札および契約上の権利義務を生じるものではないことを公告において明らかにする。第１３　入札保証金および契約保証金入札保証金および契約保証金は、財務規則第１０４条から第１０６条までならびに第１２８条から第１２９条の規定に基づき納付させることとし、公告において明らかにする。
第１４　契約書作成の要否
契約書作成の要否を公告において明らかにする。第１５　議会の議決( 1 )本件工事に係る契約が、議会の議決に付すべき契約および財産の取得又は処分に関する条例（平成１７年南越前町条例４４号）第２条に該当する場合は、落札後仮契約を締結するものとし、議会の議決を経たとき、当該契約を本契約とみなす旨を公告において明らかにする。 ( 2 )仮契約締結後、議会の議決までの間に、仮契約を締結したもの（共同企業体にあってはその構成員の１ ）が入札参加の資格制限または指名停止措置を受けた場合、町は仮契約を解除し、本契約を締結しないことができるとともに、一切の損害賠償の責を負わない旨を公告において明らかにする。第１６　支払条件前払金、年割等について記載する。第１７　入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者、当該資格の有無に係る審査の申請において虚偽の申請を行った者ならびに現場説明書および工事入札心得において示した条件に違反した者のした入札は無効である。また、確認を受けた者であっても、申請書提出後入札まで指名停止を受けた者および入札時点において第４の入札参加資格のない者のした入札は無効とすることとし、その旨を公告において明らかにする。第１８　入札結果等の公表入札結果等の公表は、落札者の決定後公表する。第１９　入札参加資格委員会( 1 )入札参加資格委員会は、南越前町指名入札業者審査委員会規定（平成１７年１月１日前令第１３号）に定める委員会をもってあてる。 ( 2 )入札参加資格委員会は、次に掲げる事項を審議する。ア対象工事の選定イ入札参加資格に関する事項ウ入札参加資格の有無エ入札参加資格がないと認めた者からの理由の説明への対応才その他必要な事項第２０　その他( 1 )落札者が第6 ( 3 )の資料に記載した配置予定の技術者が、当該工事の現場に配置されるよう措置すること。 ( 2 )工事入札心得、契約書案および南越前町工事請負契約約款を遵守すべきことを公告において明らかにする。 (３)不明な点についての問合せ先を公告に明記すること。
(附則)
この要領は、平成１７年６月２０日から施行する。 (附則)この要領は、平成１９年４月１日から施行する。 (附則)この要領は、平成２０年４月１日から施行する。 (附則)この要領は、平成２２年４月１日から施行する。 (附則)この要領は、平成２３年４月１日から施行する。 (附則)この要領は、平成２８年４月１日から施行する。