平成27年3月6日東上場取引所（氏名）宮崎勝(氏名)伊藤純一郎TEL 06-6350-7222上場会社名株式会社ソフトウェア・サービスコード番号3733 URL http://www.softs.co.ip （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役経営管理部長平成27年3月6日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無四半期決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1.平成27年10月期第1四半期の業績(平成26年11月1日～平成27年1月31日)
26年10月期期末配当90.00円の内訳:普通配当60.00円記念配当30.00円3.平成27年10月期の業績予想(平成26年11月1日～平成27年10月31日)

注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更.. ② ①以外の会計方針の変更.. ③会計上の見積りの変更: ④修正再表示:無無無無(3)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半規製合書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引
法に基づく四半規報告書のレビュー手続きは完了しております。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※
○添付資料の目次

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1．当四半期決算に関する定性的情報
(１)経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の金融政策や経済対策への期待感から景気は回復基調にあるものの、消費税増税に伴う影響への懸念など、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況で推移しておりまけ。医療薬界におきましては、高齢化により国民医療費が増大傾向にあり、病院・病床機能の分化、地域連携の強化や在宅医療の充実等を通じて、医療機関は効率的で質の高い医療の提供を求められております。当社は、医療の効率化や品質向上、地域連携に不可欠な統合系医療情報システムである電子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開し、東西のエリア担当が各地域へのきめ細かい営業活動を効率的にかつ積極的に行い、受注を獲得してまいりました。医療業界のシステム投資意欲は回復傾向にありますが、市場における有力企業数社における競争は激しさを増しております。その結果、売上高は3, 050百万円（前年同期比19. 6％減）、利益面におきましては営業利益545百万円(同51.5%減）、経常利益565百万円（同50.2%減）、四半期純利益470百万円（同33.1%減）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（2）財政状態に関する説明
①　資産・負債及び純資産の状況(資産)当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して1, 170百万円減少し、13, 390百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,550百万円の祓少、満動資産「その他」に含まれる繰延税金資産151百万円の減少、売上債権409百万円の増加、及びたな卸資産172百万円の増加であります。 (負債)当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して1,552百万円減少し、1,535百万円となりました。主な要因は、未払法人税等1, 170百万円の減少、及び流動負債「その他」に含まれる未払金401百万円の減少によるものであります。 (税資産)当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して381百万円増加し、11,855百万円となりました。主な要因は、四半期純利盆470百万円、自己株式処分差益235百万円及び第46期利益剰余金の配当金471百万円によるものであります。
( 3 )業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成27年10月期の業績予想につきましては、平成26年12月12日に発表いたしました業績予想に変更はありませho
2．サマリー情報(注記事項)に関する事項
( 1 )四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 （2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。 3．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。
4.四半期財務諸表

( )
（２）四半期損益計算書

( 4
（3）四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
(企業結合等関係)
I前第１四半期累計期間（自平成25年11月１日至平成26年１月31日）当社は、平成25年12月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき自己株式168, 520千円を取得し、また単元未満株式の買取により、自己株式59千円を取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、自己株式は417,041千円となっております。 II 当第１四半期累計期間（自平成26年11月１日至平成27年１月31日）当社は、平成26年11月１日付けの株式会社オー・エム・シィーとの合併において、自己株式385,986千円を割当て交付しております。また平成26年12月19日に買取請求により8,300千円の自己株式を取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、自己株式は274, 807千円となっております。取得による企業結合当社は、平成26年９月24日に株式会社オー・エム・シィー（以下、「オー・エム・シィー」という。）との間で当社を吸収合併存統会社、オー・エム・シィーを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、会社法第796条第3項に基づく簡易合併の手続により平成26年９月24日開催の取締役会の承認を経て、合併期日である平成26年11月１日に合併いたしました。 ( 1 )企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称オー・エム・シィー事業の内容医療機関及び介護施設向けコンピュータシステムの設計・開発及び販売②　企業結合を行った主な理由当社及びオー・エム・シィーは、ともに医療情報システム業界に属しておりますが、医療機関を取り巻く経営療境は、非常に変化に富んできており、医事会計システム、オーグリングシステム、電子カルテシステムといった医療機関の基幹となるシステムは医療機関の事業療境の変化にあわせ、迅速に対応することが必要となってきております。特に、医事会計システムは２年に１回の診療報酬改定が確実に見込まれ、改定日以降は全ユーザーが改定内容を正確に反映した診療報酬を計算することが必須であるため、短期間に高度で専門的な知識が要求されます。オー・エム・シィーは、長年、医療情報システム業界に属しており、専門知識やノウハウを有しており、同社の特つ当薬界における高度な専門知識やノウハウと、統合系医療情報システムを独自に開発している当社の専門知識やノウハウを融合させることにより、より一層、ユーザーのニーズに即した、専門的で、高品質な製品・サービスの提供に努めることが可能になり、大きなシナジー効果をあげることが期待できると考えております。本合併により両社が持つ経営資源を統合するとともに、それぞれの企業が有する強みを融合し、ノウハウを共有することにより、より多くの病院に医療情報システムを販売していくために、合併を決定いたしました。 ③　企業結合日平成26年11月１日④　企業結合の法的形式当社を吸収合併存続会社とし、オー・エム・シィーを吸収合併消滅会社とする吸収合併とします。 ⑤　結合後企業の名称株式会社ソフトウェア・サービス⑥　取得した議決権比率100% ⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠吸収合併存統会社である当社の株主が、合併後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、企業結合の会計上は当社を取得企業、オー・エム・シィーを被取得企業と決定しております。 ) ( 2 )四半期累計期間に係る四半期損盆計算書に含まれる被取得企業の業績の期間平成26年11月１日から平成27年１月31日まで
( 4 )株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式教
①　株式の種類別の交換比率オー・エム・シィーの普通株式１株に対して、当社の普通株式17.87116株を割当て交付いたします。ただし、オー・エム・シィーが保有する自己株式14, 900株については、本合併による株式の割当ては行いません。なお、当社は当社が保有する自己株式（普通株式）を当該合併による株式の割当てに全株充当し、新株式の発行は行いません。 ②　株式交換比率の算定方法合併対価の算定にあたっては、オー・エム・シィーから承継する事業の現状及び将来の見通し等を勘案して、当事者間で協議した結果、承継する事業の将来価値は考慮せず、算定時におけるオー・エム・シィーの資産及び負債の時価評価額をもとに算定することで合意に至ったため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー（DCF）法や類似会社比較法等の方法は採用せず、時価純資産法による算定結果に基づき決定いたしました。具体的には、本合併によりオー・エム・シィーの株主に対して割り当てる株式教は、オー・エム・シィーの本決算である平成26年9月期の確定決算書をもとに同社の時価純資産額を算定し、当該評価額を平成26年７月１日から９月末日までの当社の平均株価で除して算定しております。なお、オー・エム・シィーは、有利子負債を有しておらず、保有する主な資産の内容も現金預金が大部分を占めているほか、売掛金及び前払費用等であり、同社の財務内容に複雑性はなく、含み損益のある重要な資産は保有していません。また、当社はオー・エム・シィーと同じ医療情報システムの販売・保守案界に属しており楽界に精通しております。そのため、第三者算定機関による評価を行わずとも、自社による事業内容及び財務内容等の調査によって、同社の時価純資産額を見誤るリスク等は十分に低減可能と判断できるため、第三者算定機関による算定は行っておりませんが、当社として慎重に消滅会社の事業内容及び財務内容等を精査するとともに、顧問税理士等の専門家の助言を受け、先方と真摯に交渉・協議した上で、本合併にかかる割当の内容を決定いたしました。また、割当て株式数の算定における当社株価の算定においては、本件合併に係る基本合意及び当社平成26年第２四半期決算短信の発表などの重要な開示後の期間における市場株価の変動を平均的に考慮する観点から、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおける、平成26年７月１日から９月末日までの３ヶ月間の株価終値の単純平均を採用いたしました。なお、当社及びオー・エム・シィーは、本合併に係る合併比率の公正性を担保するため、近藤会計事務所から会計及び税務上の対応について助言を受けるとともに、大阪権田法律事務所より法的な親点から本合併の適切な手続き及び対応等について助言を受けております。当社とこれらの専門家との間には顧問契約関係がありますが、その他に重要な利害関係はありません。合併比率の決定にあたっては、当社及びオー・エム・シィーは、第三者算定機関からフェアネス・オピニオンを取得しておりませんが、これら専門家の助言を受けるとともに、当社及びオー・エム・シィーの経理・総務部門の担当者・責任者が協力して、慎重にオー・エム・シィーの事業内容及び財務内容等を精査し、その結果を各社検討の上、当事者間で真摯に交渉・協議して、上記に記載の合併比率により本合併を行う旨、合意いたしました。 ③　交付した株式教本合併により交付する当社保有の自己株式数（普通株式数）は91, 142株であります。 (5)負ののれん発生益の金額及び発生原因①　負ののれん発生益の金額　108百万円②　発生原因受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによる。

(セグメント情報等)
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5.補足情報
（1）ハードウェア仕入実績当第１四半期累計期間のハードウェアの仕入実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
( 2 )受注実績当第１四半期累計期間の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
( 3 )販売実績当第１四半期累計期間の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。