2022年11月5日に武蔵野大学政治経済研究所の主催によりシンポジウムがオンラインで開催された。馬場哲所長による開会挨拶の後、ジャーナリスト・NHK専門解説委員の石川一洋氏と元NHK解説委員・武蔵野大学法学部教授の加藤育延氏が「リベラルデモクラシーの世界的危機」について講演を行った。本学法学部政治学科の後藤新学科長が閉会の辞をのべた。以下はそれらを取録したものである。 【馬場】武蔵野大学政治経済研究所長の馬場でございます。本研究所では毎年シンポジウムを開催してきましたが、コロナ禍もありまして、本格的なものを開催できない状況が数年続いておりました。ここに来て第８波かとも言われており、まだ予断を許さない状況で、オンライン形式ではありますが、今年ようやく本格的なものを開催することができました。今年は、ロシアによるウクライナ侵攻、あるいは習近平中国共産党総書記の三選など、国際政治の大きな変動を感じさせる出来事が続いております。そうした中で、本日はジャーナリストの石川一洋様、本学教授の加藤青延先生にご登壇いただき「リベラルデモクラシーの世界的危機」というテーマのもとに、ロシアと中国の情勢について最新の知見を伺えることになり、大変喜んでいる次第です。私もそうですけれども、多くの人が大きな
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関心を持っているテーマであると思いますので、大変楽しみです。活発な討議を期待いたします。なお、加藤先生には石川様との連絡などでご尽力をいただいたかと思いますが、また早い段階から準備をしていただいた下條慎一先生にも厚く御礼を申し上げる次第です。それではよろしくお願いいたします。 【加藤】最初に露払いといたしまして、リベラルデモクラシーという問題を、どうして今回取り上げるのか、簡単に趣旨説明を申し上げたいと思います。リベラルデモクラシー、つまり個人の自由を重んじる民主主義は、21世紀に入りまして、世界的な危機に直面していると言われるようになりました。それまでは西側先進諸国で実践されてきたリベラルデモクラシーこそ、世界の国々が目指すゴールだという考え方になっておりましたが、近年、そうした期待に大きな疑問符が突きつけられるようになってきたのではないかと思います。アメリカのスタンフォード大学ラリー・ダイヤモンド教授によりますと、人口100万人以上の国の中で、民主主義国が占める割合は2006年に大体34%くらいあったのですが、その後どんどん減少の傾向があり、2021年は30%、つまり4ポイント少なくなったということであります。民主主義国はそれ以前は増えており、振り返ってみますとアメリカの政治学者であるサミュエル・P・ハンティントン氏は、かつてその著書『第三の波」の中で、1970年代に第三の民主化の波が、アジアや中南米によって押し寄せ、世界が民主化に向かっているとの見方を示しております。また東西の冷戦が終結して、ベルリンの壁が崩壊した1989年には、アメリカの政治学者フランシス・フクヤマ氏が「歴史の終わりか？」と題する論文の中で、リベラルデモクラシーの最終勝利宣言を行うまでに至りました。当時、私自身も遅いか早いかという途いはあっても、世界の国々はいずれ民主化してくれるだろうという淡い期待を抱いておりました。ソヴィエト連邦が崩壊し、東ヨーロッパの国々が次々と民主化してゆく中で、あの天安門事件という大きな悲劇を引き起こした隣国中国でさえも、経済が豊かになればきっといつかは民主主義国家に変貌するだろうという幻想を抱いておりました。ところがそうした期待は、あまり長くは続きませんでした。特に今世紀に入りまして、どうも様子が違うのではないか、むしろリベラルデモクラシーは世界の中で徐々に勢いを失い、後退し始めたのではないかと実感するようになってきました。民主国家を目指していたはずの国々の中で強権政治、権威主義が台頭し、本来民主主義が定着していたはずの国々の中からさえも、カリスマ性のあるポビュリズムの指導者が台頭し、極端なナショナリズムを扇動しようとするようなことが起きて参りました。あのアメリカでさえ、一時、反知性的なワンマン大統領が、異なる意見も尊重するという本来の民主主義の理念からはだいぶかけ離れた自己中心的なスタイルの統治を行うという現実にも直面いたしました。なぜそうなったのか。その背景には、経済面でグローバルな自由貿易体制が拡大し、比較優位による国際分薬が進む中で民主主義国、特に先進国の中で中間層が没落したり、多くの人々の中に自国本位、あるいは国粋主義的で強い権力を持つ指導者の登場を願う気持ちが広がったりしたこともあると考えられます。また、世界情勢が目まぐるしく変わる今日の状況では、異なる立場同士が公開の場で議論をすることで物事を決めるという民主主義体制よりも、迅速な決定が下せる独裁体制の方が危機を乗り切れるのではないか。特に近年、新型コロナウイルスのバンデミックが起こりまして、世界各国が迅速な対応を迫られる中で、そのような論調も頭をもたげてきたのではないかと思います。実際、世界を俯瞰してみますと、経済的にはグローバル化が進む一方で、政治的には民主主義陣営と権威主義陣営とに分断され始め、対立しあうような構図がだんだん鮮明になってきているようにも思われます。自由と民主主義を守る第一人者と自認しておりますアメリカは、その対立軸に
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権威的な国として国連安全保障理事会の常任理事国という責任ある立場にある大国、ロシアとか中国を強く意識するようになったと考えられます。バイデン政権は、去年暮れ、権威主義陣営に対抗するかのように民主主義サミットを開催し、双方の滞はさらに深まっているように思います。さらに今年に入って、ロシアと中国をめぐる二つの衝撃的な出来事がそれをより大きく意識させることになりました。 ーつは今日、石川先生にお話ししていただくことになりますが、何といっても、ロシアが西側自由主義陣営と結びつきを強めようとしていたウクライナに武力侵攻し、今なお激しい戦闘が続いているという事実です。そしてもう一つは中国で、個人独裁色を強めてきた習近平氏が先月開かれた共産党大会で異例の三期目に入りまして、台湾に対して武力併合も辞さないという強硬姿勢を打ち出している点です。そこで本日はこうした問題意識のもとで、直近大きな動きのあるロシア、中国という二つの大国にスポットをあてまして、危機に直面しておりますリベラルデモクラシーの潮流の行方を探り、そしてまた、それをいかにして困難を乗り越えてゆくべきなのかを考えて参りたいと思いまして、このシンポジウムの趣旨説明とさせていただきたいと思います。それではまず、ロシアとウクライナについて、ジャーナリストでNHK専門解説委員の石川一洋先生からお話をいただこうと思います。石川先生は長年にわたりロシアの取材・調査・研究に身を投じられてきた、おそらく誰よりも深く詳しくこの問題を捉えておられる第一人者であると私は思います。それでは石川先生、ご講話をお願いいたします。 【石川】私も旧ソヴィエトからウクライナの地域を取材してきましたが、今のモスクワ支局で働いているロシア人やキエフのNHK取材陣を助けているウクライナ人など、みんな知り合いで、かつてはものすごく仲が良かった。モスクワにいるNHKのロシア人と、キエフにいるNHKのウクライナ人は本当に仲が良かったのです。今は戦争ということなのですが、数年前からは口も利かないという状況になってしまいました。現在の戦況ですが、公平を期すために、アメリカの戦争研究所とロシアの国防省の双方のデータを紹介します。だいたい変わりはありません。特敵で言いますと、残酷な戦いで、1,000キロを超える戦線があって、一方で第一次世界大戦のような砲撃戦・塹壕戦というのが続いていて、もう一方でドローンなどを使った軍事革命と言われる戦争が行われている。ヨーロッバでこのような戦争が起きるのか、信じられないところです。残念ながら８か月経って、だんだんその日常に慣れてくる。そういうことも恐ろしいことだと思います。この戦争は、まぎれもなくウラジーミル・プーチンの戦争と言えます。プーチンがいなければ、おそらく戦争にはならなかっただろうと私は思います。ロシアの戦争ではあるのですが、ロシア国民の中でエリート層も含めて、本当に戦争になると直前まで思っていたのは少数派だったでしょう。大多数はなんだかんだ言っても戦争にはならないだろうと思っていたでしょう。プーチンという指導者が、戦争という最終手段に持って行ってしまった。しかし、今もプーチンは、80%近いロシア国民から支持されているという現実があります。戦時下でありますから、この世論調査をどう見るかということはあるのですが、いずれにしても、なぜロシア国民はプーチンを支持するのかということがわからないと、今回の戦争の背景は見えてこないと考えます。それには、ロシアの辿ってきた20世紀の歴史を考えていかなければなりません。一言でいうと、プーチンは保守反動政治家といえます。彼の役剖とは何か。20世紀のロシアというのは、戦争と革命をしていた国だった。最後の革命というのがソヴィエト連邦の崩壊という体制転換。加藤先生がおっしゃったように、リベラルデモクラシーの勝利と思われて、共産主義から民主主義へ、社会主義から資本主義へという大転換を起こした。しかし、それは1990年代ロシアにものすごい混乱をもたらしました。それを安定させるというのがこのプーチンの役割と言えます。政治学的に言えば保守反動政治家というのが、彼の歴史上の役割ということであると思います。ロシアの20世紀というのは、二度にわたって国が崩壊しました。ロシア帝国が第一次大戦のさなかに崩壊しました。ロシア帝国というのは世界最大の領土を持つ帝国であって、専制・正教・国土という三原則に基づく専制体制でありましたが、第一次大戦のさなか崩壊し、その後レーニンの率いるボリシェヴィキによる社会主義革命によって全く異なるソヴィエト体制となりました。そこで成立したソヴィエト連邦は第二次世界大戦を経て超大国となって、冷戦の一方の雄となりましたが、1991年に崩壊して新しいロシアとなります。新しいロシアというのは、民主主義・市場経済・法治国家に基づく民主国家となる歩みを始めたのですが、ハイバーインフレーション・内戦・民族紛争が続き、最後は国が財政破綻し、デフォルト（債務不履行）しました。ここ30年デフォルトした国家はロシアしかありません。ギリシアでさえもデフォルトにまでは至っておりません。 [IMFの教えに従って経済改革を進めていったら、最後は財政破綻をしてしまった」とロシア国民は受け止め、市場経済と自由と民主主義が悪いことしかもたらさないという認識を持つようになった。プーチンが登場する前にはそういう状況に陥ってしまいました。ロシアがどれだけ20世紀の間、大きな変化に見舞われ翻弄されてきたか。日本も明治維新以降、19世紀から20世紀に大きな大戦とそれによる変化があり、劇的な歴史でしたが、国歌は『君が代』でずっと変わりませんでした。しかし、20世紀のロシアは少なくとも五回、国歌が変わりました。言葉で説明しますと、ロシア帝国国歌『God Save the Tsar！ (神よ、ツァーリを護り給え)』。ソヴィエト連邦になると、最初の国歌は『インターナショナル』という国家というものを否定する歌となりました。ところが第二次大戦を始めると、そのインターナショナリズム、国際共産主義では国民の愛国心が盛り上がらないということで、ソヴィエトの枠内でのロシア愛国主義の復活というのが、我々の世代が聞いているソヴィエト国歌です。これを第二次大戦の間に作りました。そして、ソヴィエト連邦が崩壊してエリツィン時代に、また新しい国歌を作りました。それはグリンカの『愛国歌』という、よく知られた歌ですが、どんな歌詞にするかということで国論がまとまらず、歌詞のない国歌となりました。それが1990年代です。つまり90年代のロシア国歌というのは歌詞がない。どういう国になるのかという国民の意見がまとまらなかったわけです。 2000年、プーチンが大統領になって最初にやったのは、ソヴィエト国歌のメロディーを復活させ、それに新しいロシアの愛国的な歌詞を付けるということでした。メロディーはソヴィエト国歌、歌詞は新しいロシアを称える歌という実にプーチン的な国歌を、大統領になって最初に作りました。今考えますと、これは非常に象徴的な意味があると思います。ロシア帝国国歌。ロシア帝国は1912年ロマノフ王朝成立300周年を盛大に祝ったわけです。この国が崩壊するなどということは誰も考えていなかった。レーニンでさえも、ロシアに革命が起こるなどありえないと言いました。それが第一次大戦になって、あっけなくロシア帝国は崩壊していきます。この神が皇帝を守るという歌から、労働者が支配するというインターナショナルになる。モスクワは世界で一番教会がある首都と言われていたのですが、多くが破壊されるということになります。この『インターナショナル』という歌は国というものを否定して、世界を共産主義化するという国際共産主義の歌です。その国を否定する歌が帝国国歌に代わった。しかも革命というのは一気に政権が替わればまだいいのですが、その後に内戦というものがある。ソヴィエト連邦の権力が確立するまでには、かなり多くの血が流れています。その後スターリンの個人独裁政権ということで、戦争をしていないのに数百万人の人間を殺して飢えさせたというのが、ソヴィエトのスターリン体制でした。第二次大戦が始まると、最初は独ソ協調ということでしたが、1941年からドイツが侵攻して、ソヴィエトは大敗北します。これに対してスターリンがやったことは、封印していたロシア愛国主義に訴えることでした。
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ここに今のプーチンの根っこがあります。ソヴィエトの枠の中でのロシア愛国主義の復活ということで、プーチンにとっては、このソヴィエトの第二次大戦の勝利というのが今の原則となっているわけです。そして、ソヴィエト連邦が崩壊します。 20世紀がいかにロシア、旧ソヴィエトにとって悲劇的であったか。私が1999年に作ったETV特集でとりあげたのですが、プーチン登場直前のロシアでは、国が財政破綻ということになりました。企業がバタバタと潰れて、給料は現金でもらえず、物々交換です。靴を作っているところは靴を給料代わりにもらうというようなことがありました。そういう状況の中で、ウラジーミル・プーチンという政治家が当時のエリツィン大統領に後継者として指名され登場してきた。ロシアの大統領になり大晦日にテレビで演説したわけですが、この中にプーチンの非常に特徴的な言葉が出てきます。それは二つの言葉で表されています。一つは「愛国心」ということであり、もう一つは「安定」ということです。つまり、国をまとめるイデオロギーに基づく愛国心。もう一つ、体制の目標としては安定というものを達成する、政治・経済あらゆる面で。逆に言えば、自由というものを制限していくということです。初期のプーチン体制の登場を、我々は「バンと自由の交換」というプーチンと国民の暗黙の契約と呼んできました。では、なぜプーチンはウクライナへの軍事侵攻を決断したのか。これはまだいろいろな議論があって、最終的なものは何なのか、私自身もわかりません。判断がついているわけではございません。というのは、ロシアの国絵、あるいはロシアの安全保障にとって、この戦争をすることがプラスになったかというと、明らかにマイナスなのです。経済面においても、あるいは安全保障においても。例えばこの戦争をした結果として、欧米は反ロシアで団結し、フィンランド・スウェーデンのNATO加盟申請によってロシアの西の方面はすべてNATOに囲まれるということで、けっしてロシアの安全保障を強化することにはなっていない。では、なぜか。一つは、プーチンというのは、非常に実利的で実務的でプラグマティックと言われているのですが、同時に大変イデオロギー色が強い。観念的な理念というものを大事にする政治家ということで、ソヴィエト連邦崩壊以後の屈辱の歴史に決着をつけ、新たな国際秩序を作る、つまりロシア的な正義を回復するということを目指したのではないか。それはかなり大きくロシアの国益に反するわけですが、実利的な国益に反しても、長期的にロシアが失ってきたロシアの正義を回復するということ。それが理由ではないかと私自身の考えはそういう方に傾いています。プーチンはこれまで非常に残酷な戦争もしているわけですが、ことごとく勝ってきました。では、なぜ今ウクライナの反転攻勢にさらされて苦戦し、ロシア側にしても数万という戦死者が出る戦争に踏み切ったのか。このプーチンという人間は、ウクライナのことになると、実務的なことではなくて、極めて感情的になる。感情に左右されて判断してくる。では、ウクライナとロシアの関係において、それは何なのか。ソヴィエト連邦崩壊というところまで振り返らなければならないだろうと思います。言ってみれば、ソヴィエト連邦という巨大な帝国が崩壊した結果としてできたのが、今のロシアであり、今のウクライナです。それまでは、ソヴィエト連邦の中のロシア・ソヴィエト連邦社会主義共和国、あるいはウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国という国でありました。崩壊した結果として、ウクライナとロシアができた。ロシア以外のウクライナにしてもカザフスタンにしてもジョージアにしても、帝国の一部から国民国家（ネーションステーツ）になるということだったのですが、ロシアだけは崩壊しても未だに帝国のままである。つまりロシアという領土の中に、さまざまな民族を含む多民族国家の帝国です。しかも、ソヴィエト連邦の継承国です。これは法的に認められているのです。例えばソヴィエトと日本との間で結んだ1956年の共同宣言や条約はすべてロシアが引き継ぐということです。ソヴィエトの継承国はロシアなのですが、帝国としての考え方も引き継いでしまったということなのです。だから、帝国の継承国であるロシア
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と、新たに生まれた国民国家の戦争であるということが言えると思います。私は1982年にNHKに入り、88年に東京に上がって、それからずっとソヴィエト、ロシアを取材してきました。はっきり申し上げまして、いつかは崩壊するかもしれないと思いましたけれど、まさかソヴィエト連邦という強大な国が91年12月に崩壊してしまうということは思いませんでした。12月25日、この間亡くなったゴルバチョフが「皆さん、さようなら。御幸福をお祈りします」と言ってソヴィエト連邦の大統領の地位を辞職して、ソヴィエト連邦が最終的に崩壊し、クレムリンの上から赤旗が降りた。私もその現場におりました。なぜだか、あれだけ大きな国の崩壊ではあったのですが、国民全員が諦めていた。何の抵抗もなく崩壊したという印象でした。その前の12月8日にロシア・ウクライナ・ベラルーシの三首脳による合意ということで、ソヴィエト連邦は崩壊して、新たに独立国家共同体（CIS）というのが生まれました。ソヴィエト連邦の崩壊には、いろいろ原因があるのです。私が現場で見ていて感じたことですが、一つはソヴィエト連邦の中の一番大きな国であるロシアが自立したということ。それに続いて第二の国であったウクライナが主権を宜言した。ソヴィエト連邦が崩壊するまでは、ロシアとウクライナの各指導者エリツィンとクラフチュークは協力していたのです。ソヴィエト連邦を崩壊させるためというか、ゴルバチョフから権力を奪うために協力していったということがあります。この二か国の自立と協力がソヴィエト連邦崩壊に決定的な意味を持ったということです。もう一つは、ソヴィエト連邦が無秩序に崩壊するのだけは避けたいということで、合意的な「協議離婚」をしようということでした。その当時のロシア・ウクライナの指導者が恐れたのは、ユーゴスラビアの内戦（ユーゴスラビアの中での最大の国であったセルビアと第二の国であったクロアチアの戦争）と同じことがロシアとウクライナの間に起きることでした。それを防ぐために、合意の上で連邦崩壊の道を選んだ。その中の一番重要な合意とは何であったか。ソヴィエト連邦の中の各共和国の境界と言えば、さしたる根拠はない県境みたいなものです。いろいろ双方にとって不満はある。その不満をその時点で持ち出すと内戦になるということで、ソヴィエト連邦が崩壊した後の国境線は、崩壊前のままにしようということだったのです。ロシアとウクライナは、そこまでは一致していた。ただロシアの方は当時のエリツィンにしても、独立国家共同体を利用して統合を強めたいというのが思惑としてありました。それに対してウクライナは、自立するまで通貨も軍隊もなかったわけです。国のシステムを作る間は独立国共同体を利用するけれども、それは自立するための移行期期間のためである。「協議離婚」の組織だというのがウクライナです。いや、そうではなくて、もう一度一緒にソヴィエトと違う形で結びつきを強めようというのがロシアです。このような思惑の違いというのは最初からあったわけです。私は、それぞれの国にそれなりに同楕的なのです。ソヴィエト連邦が崩壊した国々はロシアも含めて、帝国の一部から国民国家へ、社会主義から市場経済へ、独裁体制から民主主義体制へという三つの移行を同時にしなければいけなかったというところに、ポーランドとかチェコとかの束敗諸国とは異なる苦しみというものがあったということなのです。その中でウクライナなどは国民国家への道を目指して行ったわけですが、ロシアだけは帝国という、ロシアの世界というものを克服できないままで今回に至ったということでございます。では、もう一方の戦争の当事者であるウクライナにとっては、どういう20世紀だったのか。なかなか複雑で悲劇的な20世紀と言えます。これも第一次大戦にさかのほります。第一次大戦の時のロシア帝国が崩壊しなければ、ウクライナというものはありませんでした。ロシア帝国の崩壊とともに、当時の独立ウクライナというものが二年ぐらい生まれました。ほぼ今のウクライナの地域でしょうか。それがソヴィエト連邦に飲み込まれる。そして1991年にまた自立するということになります。今の青と黄色
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のウクライナ国旗は、短い期間だったロシア帝国崩壊後の独立ウクライナの厳を使用しているわけです。ウクライナ国歌は、なかなか愛国的です。「ウクライナは死なず」というのは、17世紀以来のロシア支配の中で自立を求めてきたウクライナという心を表しているのです。その中に「コサック」という言葉があります。我々はコサックの末裔であると言っています。コサックとはドニエプル川沿岸にいた自立武装農民集団であり、オスマントルコについたり、ロシア帝国についたり、ポーランドにつきながら自治権を持っていました。それが徐々にロシア帝国の中に組み入れられて、自治権を失っていたわけです。このコサックの失われた自治権を取り戻すというのが、ウクライナ国民の民族主義の原点なのです。今の国歌というのは、ロシア帝国崩壊後の独立ウクライナの国歌ですが、それが1992年にふたたび独立ウクライナの国歌となったわけです。では、ロシアとウクライナとはどういう関係なのか。9世紀ごろに、キエフルーシという非常に大きなスラヴ民族の国が今のウクライナのところに現れました。私はあまり語学の才能がないので、あまりやらなかったのですが、言語学、特に比較言語学をやる方はスラヴ語をやるのが一番いいと言われます。なぜかというと、相互に似ているのです。どれがどう分かれたかということを辿りやすい。東スラヴ語というのはロシア語・ウクライナ語・ベラルーシ語。ルシン語は滅びました。西スラヴ語というのはポーランド語とかチェコ語。南スラヴ語というのは、昔のユーゴスラビアの言葉です。スラヴ語を話す大きなグループの中にいた。それが共通スラヴ語というものを話していたのですが、だんだん分かれていって、今はそれぞれ別の民族、別の言葉となったということです。ただ、非常に近い。もう一つは、今の東スラヴが正教（オーソドックス）で、西スラヴはどちらかというとカトリック圏に入っているのですが、東スラヴと一部南スラヴは正教ということで、宗教が同じです。口語は分かれていったのですが、18世紀頃まで文語としては教会スラヴ語という、共通の文語を持っていたという歴史があるのです。だから、非常に近い民族であるということがわかるかと思います。では、なぜ戦争ということになったのか。一つは、これはロシアとウクライナの関係だけではなくて、ロシアとアメリカの関係ということがあります。アメリカからロシアはどう見えるのか。アメリカとロシアというのはアメリカ独立以来、一度たりとも宜戦布告した戦争をしたことはありません。一度たりともありません。第一次大戦は、アメリカが参戦した時に、ロシアは革命でしたが、連合国側だった。第二次大戦も同様である。冷戦というのは、代理戦争をたくさんやりましたけれども、一度も宜戦布告ということはしていません。ただ、アメリカほど優秀なものは作れなくても、アメリカが作れるものはロシアが全部作れるという面で、もしかしたらアメリカにとってみると、ロシアというのは一種の脅威というところがある。もう一つ、アメリカはやはりSea power（海の帝国）であるということに対して、ロシアはLand power (陸の帝国)の典型であるということです。今のロシアとウクライナがくっつくと、ほほソヴィエト連邦です。例えば[ss-18サタン]と呼ばれた核ミサイルの核弾頭はロシアで作られ、ミサイルはウクライナで作られました。それゆえ、ロシアとウクライナがくっつくことは、アメリカにとって脅威であるという考え方があります。そうであれば、ウクライナをロシアに飲み込まれないように、きちんとした自立した国として作り、できればそれを欧米帝りに取り込んでしまいたいというのが、ソヴィエト連邦崩壊以来のアメリカの基本的な政策でした。しかも、そこに移民という要素が加わります。ウクライナにいるのは、ウクライナ人だけではありません。東部にはロシア人もたくさん住んでいます。ところが西部ウクライナには、一度もロシア帝国の中に入ったことのないところがありまして、そこがウクライナ民族主義の源流なのです。そこに、ソヴィエト連邦の時にアメリカとカナダに移住した方々が多く住んでいまして、この人たちが絶対にウクライナをロシアから分離させ
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ると言っています。ソルジェニーツィンが『収容所列島』の中で言っています。彼はソヴィエトの反体制派で、収容所に入れられたのですが、いろいろな民族があって、反ソヴィエトということでみんな仲良くなったけれども、一つだけ、仲良くできなかったというか、ロシア人と聞いただけで嫌ったのが、西部ウクライナのウクライナ人だったと言っています。西部ウクライナのウクライナ人にとっては、ソヴィエトであろうがロシアであろうが、みんなロシアなのです。ロシアは悪だというのがウクライナ民族主義だったということです。 2014年のマイダン革命のアメリカ側の責任者がバイデン副大統領（現大統領）だったということもあります。その中で、バイデン副大統領はウクライナの政策に非常に深く関わり、息子のハンターさんがビジネスでも関わってきました。ただ、アメリカ人が全部そうだったかというと、そうではない。ロシアにとってのウクライナの重要性を理解して、ウクライナを中立化させた方がいいのではないか、ウクライナのフィンランド化といった方がいいのではないかという考え方もありました。キッシンジャーやプレジンスキーもそうなのですが、ウクライナはフィンランドのようにロシアともいい関係を保つ中立的な国になった方がいいという考え方をする人たちもいたけれども、共和党のプッシュ・ジュニア、民主党のオバマ・バイデン政権は、ウクライナをNATOに迎え入れようという方向性で動いた。それは、プーチンにとってはレッドラインだったということです。なぜ、このような戦争にならなければならなかったのか。先ほど加藤先生がフクヤマの「歴史の終わりか？」という言葉を述べられておりましたけれども、我々を含めて国際社会はロシアをバートナーとするというチャンスをこの30年間、特に1990年代に逃してしまったと思っています。つまりソヴィエト連邦の崩壊の時に、もうこれでいいと、歴史は終わったということで、安心してしまった。ゴルバチョフの時代にいろいろな枠組みを作りました。全政安全保障協力会議などで大きな枠組みを作った。ソヴィエト連邦崩壊という大変革が起きたにもかかわらず、その後行われたのはNATOの東方拡大くらいです。しかし、安全保障の枠組みというものにほとんど目を向けてこなかった。例えば、ソヴィエト連邦が崩壊した後、核兵器がロシア・ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンという四か所にバラバラに存在したわけですが、アメリカの関心はこの核兵器の分散を防ぐこと、核不拡散体制の維持が最優先だった、つまりロシアの一元管理にして、ウクライナに核を放棄させるということだけに集中してしまった。もしその時にロシア・ウクライナも含めた条約というような形で安全保障の枠組みを作っていれば、そもそもプーチンのような復讐的なロシアの政権が生まれただろうか。私は、ここが最大のチャンスだったと思います。ロシア自身の罪というものも大きいのですが、このソヴィエト連邦崩壊というものの絶好の機会で、その後の新たな安全保障の枠組み、しっかりした枠組みに作り換えなかったという点では、アメリカなど国際社会の責任というか、誤りがあったのではないかと思っています。あまりにも安心してしまった。NATO拡大とかウクライナへのアメリカの影響力の増強が、ロシアにどのような反発をもたらすのかということへの理解が足りなかったということだろうと思っています。では、戦争が始まってからも何かなかったのか。2022年3月30日にウクライナが提案して、和平条約がほぼまとまりかけたことがあります。その内容はウクライナが中立となり、それを10か国（ロシア・アメリカ・中国・イギリス・フランス・トルコなど）が保証するということでした。クリミアとドンバスについては15年間棚上げしようということで、ほぼまとまりかけたのですが、一つはウクライナがロシアを保証人に加えることに直前になって反対した。もう一つは、プチャでのロシア軍による虐殺が判明して、ウクライナ国民の感情として、ロシアを許せないということになった。そういうことで、結局この合意は紙の上だけで終わりました。ここに戻る可能性はあると思うのですが、プーチン自身がウクライナ4州の併合などを進めてしまった段階になって、ここに戻るのも非常に難しくなっているというのが現状です。
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国際社会はロシアを罰する、ロシアは孤立しているということが言われる。ロシアの孤立化が進んでいることは事実ですけれども、日本のニュースに出ている国際社会というのはロシアの創裁に参加している国々、 NATOプラスAUKUSだけで、他の国はほとんど参加していないというのが現実です。ロシアが軍事面では非常に苦戦しているのですが、経済面で持ちこたえているのには二つの理由があります。一つはOPECプラスです。OPECプラスの団結が崩れていない。つまりアメリカのバイデン大統領がサウジアラビアを訪問してもサウジは増産に応じないということが一つ。もう一つは、上海協力機構。ここがロシア制裁には参加しない。BRICsも、ロシアに賛成しているということではないけれども、一か国も前裁には参加していない。つまり、NATOと我々は正義と悪との戦いであるという見方をしているけれども、東南アジアも含めて、これは地政学的な争いであるという見方が強いということです。そうは言っても、ロシアに軍事面でも肩入れをするという国はほとんどありません。その点でロシアは苦しい。中国もロシアに軍事支援をしているわけではありません。ただ一か国、軍事的支接という形で非常に大きくなっているのはイランです。イランとロシアの協力、それに中国がどう絡んでくるかということは、マッキンゼーの地政学といいますか、大陸国家と海洋国家の対立という古い対立構造を作るのではないかと言われています。もう一つ、OPECはなぜロシアとの団結を崩さないか。これはCOP26の失敗なのです。COP26で化石燃料の投資をもうしないということを言っていた後に、増産しろと言われてもOPECは応じない。OPECは今後、化石燃料から脱却するにしても資金が必要です。だから、彼らは原油1バレル= 100ドルという基準値を決めたのだと思います。ロシアを含めて、1バレル＝ 100ドルを目指すという形で団結していくということになっている。その中で今後、日本はどうすべきか。日本は2023年のG7議長国でもあり、G7と一致してロシアに非常に厳しい削裁を行っています。ただ、 G7の中でロシアと国境が接しているのは、アメリカのアラスカを除けば、日本だけなのです。もう一つ、G7の中で日本は唯一のアジアの国であるということです。今の世界を見ると、アメリカは一人勝ちとは言いませんが、かなり有利な状況になっている。ヨーロッパは苦しいです。ヨーロッパがソヴィエト連邦崩壊後に繁栄したのは、ロシアを取り込んだからなのです。アメリカというのは大西洋と太平洋に囲まれた海洋国家であって、ユーラシアと切り離されてもある程度成り立つけれども、ヨーロッバはユーラシアと切り離されるとかなり苦しくなると思います。その中で日本はどうなのか。今回の戦争では、確かに酷いことをロシアがやっています。正義と悪という面があって、その面では、対ロシアで一致しなければならない。ただ、もう一つの面は、これはヨーロッパの戦争であるということなのです。言ってみれば第一次大戦の初期段階であるということです。そうすると、北東アジア、アジアの国の日本としてはどうするか。非常に冷たい言い方をすると、ヨーロッパがロシアを中心に気が狂ったのであるから、ヨーロッパはこの戦争をなんとしてもアジアに広げてはいけない。とりわけ、北東アジアに広げてはいけないというのが、日本外交の第一目標とすべきであると思います。アジアの国としての日本の独自性というものがもう少しあってもいいのではないか。先日、核不拡散条約の再検討会議で、マレーシアかシンガポールが、日本はアメリカということが同じだから何を聞いてもしょうがないと言っていました。これは非常に良くない。今の習近平体制については、本当に警戒しなければならないと思います。中ロ同盟というようなことも警戒しなければならないと思うけれども、だからこそ日中の対話、戦略対話が大切です。北東アジアに戦火を広げないというときに、どこの国ができるか。日中がその一点だけでも、公式ではなくても意思疎通ができれば、少なくとも北東アジアに戦火は広がらないということができるのではないか
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と思います。今後の見通しということで言えば、なかなか暗いのですが、日本として一番大事なのは、一つはG7の中での国際協力の一致ということと、対中外交。意見が対立しても意思疎通と言いますか、形だけではない本当の外交をしていただきたいと心から思っています。 【加藤】私も常日頃、ウクライナ情勢というものをテレビや新聞で見聞きしていますと、ロシアが侵略国で悪者、ウクライナは侵略された方で、正義の戦いをしているというような、非常に単純な構図で物事をとらえてしまいがちだったと思います。今のお話をうかがいまして、とてもそういう単純な思考でこの問題は考えられない。歴史的な背景というものをしっかりと認識しなければいけないし、また地政学的な面からもこういうものが起こりうる条件があるということを深く感じいった次第でございます。石川先生どうもありがとうございました。今、石川先生からお話があったように、私たち日本にとってはロシアも中国も隣国であります。この二つの非常に大きな国が私たちの前にあるわけで、それとどう向き合うか。これから私たちが世界の中でどうやって生き残っていくのかという意味で、非常に重要な二つの大きな国だと感じております。それではここからはがらりと話を変えまして、中国についてお話をさせていただきたいと思います。私の方からは中国の歴史について簡単にまず申し上げたいと思います。中国は1949年以前、中華民国つまり台湾に透れている国民党の時代だったわけでありますが、1949年中国共産党による新しい国家が建国されまして、今までに70余年の歳月を経ております。ただこの70余年がずっと同じような共産党支配の国だったかというと全然違います。私は三つの時代に分かれるのではないかと見ております。一つが毛沢束の時代。これは最初の30年間でございます。この頃は人民公社の建設や、文化大革命などの大混乱がありました。毛沢束は建国当初、ソヴィエト一辺倒というくらい、ソヴィエトに見習ってソヴィエトのような国を作るというようなことを言っておりましたが、途中から中ソ対立という形で、非常に仲が悪くなりました。中国とロシアの間では毛沢束時代に国境の武力衝突にいたるほど大きな対立の期間がありました。その後の30年は、鄧小平という人物が出てまいります。毛沢束時代のような個人禁拝とか統制経済というものはだめだ。貧乏になるばかりで少しも中国は豊かになれないということで、鄧小平が改革開放政策を進めたわけです。鄧小平自体は1997年に亡くなってしまうのですが、彼が指名した二人の後見人、江沢民と胡錦涛が改革開放政策を引き継ぎまして、 2012年まで鄧小平の改革開放時代が続きました。その特徴は集団指導創ということで、鄧小平は確かに最高実力者ではあったのですが、自分は一歩身を引いて、自分の代わりに趙紫陽とか胡羅邦とか、天安門事件の後は江沢民、胡錦涛といった、自分の代わりに政治をやってくれる指導者を指名し、そこで合議の上で政治を決めるというような政治体例に作り変えました。経済では市場競争の原理で中国を変えなくてはいけない。また、外交では「翰光楽晦（とうこうようかい）という低姿勢の外交で国力を養う方向に国を導きました。その結果、他の国とも比較的仲良く付き合う時代が30年間続いてきたと思います。ところが、2012年に習近平という新しい指導者が出てきました。この指導者が出てきてから、中国はそれまでとはさらに異なる時代に入ったと思います。強国を目指す時代です。習近平はどこかプーチンを師と仰いでいるように見えるところがありまして、自分が大きな権力を握るためにはプーチンのようなやり方をしたい、あるいはプーチンの真似ができるところは真似をしたいというような気持ちを持っている指導者であるように感じます。ですから、鄧小平と習近平の時代は明らかに遠います。例えば、よく言われていることですが、鄧小平は「白猫でも黒猫でもネズミを捕ってくれさえすればいい猫ではないか」と述べるほどの現実主義者です。一方、習近平は、傢大なる中華民族の復興というものを目指す理想主義者。理想主義といっても西洋的なものとは異なり、中華思想的な理想主義ですが、いずれ
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にしても鄧小平と習近平とでは全く政治姿勢が違いました。鄧小平は毛沢東時代の後に主役になりましたので、何でも毛沢束が茶晴らしいという洗脳から人々は解放されなくてはならない。もっと頭を柔軟にして、いろいろな考え方があるということをみんな理解しなくてはならないということを常々言ったのですが、習近平は逆に、自分の思想、つまり習近平思想をしっかり学べ。何でも習近平思想の教えに従って行動しろと人々に求め、思想学習徹底の方針を強く打ち出しています。もはや習近平の考えには、表立っては誰も異論は挟めないという状況になっています。もちろん鄧小平の時代も、政治体制自体は民主主義ではありませんでした。当然、鄧小平から評価される人が幹部になっていました。しかし、鄧小平はその幹部の中で意見を戦わせて、物事を合理的に決めろという集団指導制を重視しました。これに対して、習近平は全部自分のところに権力を集中させるという、個人独裁的な政治手法をとっています。毛沢東に対しても鄧小平は否定的な面が多かったのですが、習近平は毛沢束をむしろ積極評価し自分も毛沢束のようになろうと意識しているように見えます。対外政策の面でも、鄧小平は国際協調主義だったのですが、習近平は「戦狼外交」といわれる覇権主義的な外交を打ち出すようになりました。しかし、習近平の政治姿勢にはいくつものリスクがあると思います。まず第一点は、自分に絶対的な権威を持たせ、権力を独占し、みんなに絶対服従を求めることです。全ての国民の思想を自分と同じものに統一させようとしている。他の考え方をしてはならない。そういうことを人々に強制していること自体が、新たなリスクを呼んでいるように感じております。例えば、自分に絶対権威を持たせ、鶴の一声で全て決めてしまおうとしています。でもそれでは柔軟な政策変更ができません。一例としてよく挙げられるのがゼロコロナ政策です。習近平が「ゼロコロナ政策が絶対良い」といったん口に出してしまった以上、他の人は誰もそれを変えられない。習近平が自分の方針に誤りがあったと認め、政策転換を明確に言い出さない関り何も変えられないという問題があります。第二に、全部の権力を自分が掌握するというやり方も大きなリスクといえます。経済・安全保障・外交・政治そして社会保障まで何から何まで全てを自分に集中させ、それを習近平というたった一人の判断にゆだねるやり方は、大変非効率でありますし、判断ミスが起きる恐れがある。また、組織の中で上意下達を徹底させることにもリスクがあると思います。「とにかく上の言っていることを全部聞け、下の人は逆らってはいけない」ということで、あれこれ上から押し付けるものですから、部下たちは言われたことしかやらないというようなことになります。そうなれば現場の声が上に届きづらくなるだけでなく、人々の間に無気力・無作為が当たり前のような風潮が広まります。そして何より一番問題なのは、習近平から「こうしなさい」という指示が出ても、実際にどう頑張ってもそうならない場合です。そうなったときに下の人たちはどうするかというと、そうならない状況を隠して、習近平の言ったとおりになったということにしてしまう可能性が高まります。つまり、「不都合な事実」の隐蔽が起こりうるのです。そうなると習近平のところには、都合のいい報告ばかりが上がることになります。そこで習近平が万事うまくいっていると思い込んでしまうと、新たな判断ミスにもつながりますし、末端ではとんでもないことが起きて、傷口が相当大きく広がり手に負えなくなるまで上が、気付かないということがありうるということです。さらには面従腹背ということが横行する恐れもある。こういうリスクを孕みながら、習近平体制がこれからますます統制色を強める形で継続するということになったわけです。習近平政権の政治手法が、国民感情と本当に乖離しているのかどうかということを示す、一つの証拠があります。『人民日報』（共産党の機関紙）のインターネット版が、習近平が初めてトップになった2012年11月に行った民意調査がそれであります。習近平新政権に何を望むかということを尋ねたところ「民主政治をやってほしい」という意見が約６万票もありました。これはほかの項目と比べて断トツで一位でした。当時人々の間に
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は民主政治をやってほしいという気持ちが圧倒的に多かったわけです。にもかかわらず、習近平はこれまでその真逆をやってきました。事実上の個人独裁、自分の言うことを開け、自分の思想以外はだめだということを求めていますので、国民感情と対立する方向の政治をやっていることが、この調査からも浮き彫りになると思います。実際中国では、「習近平とは途う危険思想をまき散らしたり、党に反抗したりするような人がいたらどんどん密告せよ」と、さかんに密告奨励をしております。興味深い写真があります。これは密告者を表彰する大会でありまして、良い情報を密告してくれた人には大金を与えるのです。表彰式ではバンダの覆面をした三人が札場の山を受け取っています。こういうことをやっているのです。顔を陰しているのは、密告者だから顔を見せられないという理由からです。「あいつは危険思想を持っています」というような、習近平政権に都合の悪いことを考えている人たちをどんどん密告して潰しましょうというようなことをやっています。だからよほど信頼できる人以外には、本音が語れないという息苦しい社会になってしまいました。実際に、これまでの10年間を見ても、習近平が進めた政策は、私たちの民主主義とは真逆方向のことが極めて多い。例えば報道機関には「党の代弁をしろ」と要求しています。自分の言っていることを代弁して伝えろということです。そしてそれを徹底するために、全てのジャーナリストに、習近平思想を学ぶ研修と試験を実施しています。習近平思想を正確に理解できているか。できていない記者は「即刻クビ」ということになる。まさに思想検閲です。記者たちの正義感や人格を変えてしまうようなことまでしているのです。そして、ネットの徹底監視と取り締まり。ネット空間は中国にもありますが、西側とは断絶されています。そのネット空間でひとたび政府批判のような声があがりますと、直ちにこれをAIなど、巨大なコンビューターを使って探し出し、書いた人間を捕まえるということをやります。また、公民権運動の活動家を遠捕する。人権活動家の一斉摘発。小学生から習近平思想を学習させるように強要する。また、宗教弾圧。これはあまり言われていませんが、キリスト教に対しても、ラマ教(チベット仏教)と同様、すごく弾圧を行っています。さらに、アメリカなどからも強く非難されていることですが、ウィグル人を強制収容して、ジェノサイドだと非難されるようなことをしています。モンゴルは不幸なことに外モンゴルと内モンゴルの二つに分かれてしまっているわけですが、その中国に属する内モンゴル自治区の少数民族に対しては、漢民族に同化させる圧力を強めるというようなことを行っています。さらには香港から言論の自由を剥奪しました。このようなことは、これまでにもたぴたぴ伝えられてきたことなのですが、とにかく特に習近平になってから、「自由な民主主義」の考えからは、どんどん逆行するようなことばかりやっている感じがします。そして今回、その習近平体制が10年で終わることにならなかったのです。江沢民も胡錦涛も、前任者たちの時には、だいたい10年ほどで総書記を辞めることが、不文律とされてきたわけですが、このほど開かれた党大会で、総書記を10年つとめた習近平が辞めずに三期目を続投することになりました。自分は死ぬまでやるというような勢いを見せています。習近平政権のもう一つの特徴として、経済政策が鄧小平時代と大きく変わったことも懸念材料です。成長率は伸び悩み、不良債権は増大。金融不安も広がるなど、中国経済は滅茶苦茶な状態に陥っています。特に今回の新体制の顔ぶれが明らかになると、たちまち通貨人民元や株価が暴落するなど、マーケットから悪い評価を受けました。経済状況が悪いのに、今回誕生した習近平指導部の中に経済の専門家があまりいないということも大変気がかりです。そのような顔ぶれで果たして危機に瀕した中国経済を立て直すことができるのだろうかというような心配があります。さらに気になるのは、戦狼外交と呼ばれる威圧的な外交姿勢です。強気な外交で知られる王毅外相が、本来は定年する年齢なのに、今回さらに昇格して政治局員になりました。習近平政権は、ますますそうした強硬外交を進めようとしているのだろうと考えられています。もちろん当面は、やや
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軟化するような変勢ものぞかせてはいます。ただそれはここ10年、中国がかなり孤立してしまったので、一時的にそれを打破するために微笑を投げかけてきているだけで、やはり長期的には戦狼外交、強国外交というものを続けるであろうということが十分予想されます。そして、さらに警戒すべきことは、中国軍の最高幹部が実戦を意識したものに変わったということです。これまでも軍の最高幹部の顔ぶれは、習近平の出身母体と言われている台湾と対峙する東部戦区と、ミサイルを発射するロケット軍が中心でした。今回はそれに加えて、中越戦争の実戦経験者をかなり入れてきました。そこで、もしかすると台湾の武力統一を狙って何かやることを考えているからではないかという観測が出てくる形になっています。このような状況下では、日本がこれから中国とロシアにどう向き合っていくのかを真剣に考えることが、非常に重要です。中国が習近平の強硬路線をこのまま突き進めたら、もしかしたら自滅することになるかもしれないし、なにかを引き起こして、日本がその火の粉を被ることになるのではないか。そういうことがありうるという危機感をもって中国を見てゆく必要があるのではないかと思います。中国共産党の体制は、総書記の下に政治局常務委員・政治局委員・中央委員という形でビラミッドを作っています。特に先日の第20回党大会で新しい中央委員が選ばれ、その中央委員による総会で新たな最高指導部が決まりました。重要なのは政治局常務委員「チャイナ・セプン」です。今までは、習近平派と言われている人が７人中４人くらいでした。それが今大会で全部、習近平派ばかりになってしまいました。習近平と意見の異なる人たちは、定年年齢に達していない人まで辞めてしまいました。あるいは辞めさせられたのかもしれません。そして、その下の政治局の人たちもほとんど、習近平とのつながりが非常に深い人たちばかりが選ばれてしまった。これでは、仮に民主的な集団指導制みたいなことを儀式的にはやっても、習近平の意見がそのまま政治に反映されることは火を見るよりも明らかです。それを象徴しますのが、政治局委員の数が25人から24人に減ってしまったということです。これまでは25人いました。奇数でしたから当然多数決の論理で物事が決まるわけです。ところが、今回24人と一人減ってしまいました。これは偶数であり、12対12になった時にモノが決まらないということになるはずです。でも、それはぜんぜん構わない。12対12には絶対ならない。24対0にしかならないということを、24人という数字は何より象徴していると思います。つまり、習近平への絶対忠識が原則であって、習近平の意向がすなわち政治局の意向ということを意味するのです。そのようなリスキーな状況に今回なってしまいました。では、なぜ習近平がそこまで巨大な権力を手にできるのでしょうか。一つは反汚職キャンペーンということをやって、政敵を全部粛清しました。年間５万人くらいずつ粛清してきました。そして、その穴が開いたポストを次々と自分の派閥の仲間で埋めて、あっという間に中国共産党のビラミッドを習近平派だらけにしてしまったということです。習近平が絶大な権力を握れるもう一つの理由。それは習近平が軍人ではないかと見られているということです。これではシビリアンコントロールではなくて、習近平政権は軍事政権ではないかと疑われることにもつながります。そして習近平が強い三つ目の理由は、中国共産党にとって最後の悲願とされる台湾「統一」を実現する上で、習近平以外にはそれをやれるだけの経歴と実績のある指導者が他には誰一人としていないということです。習近平にとって、自分こそが台湾「統一」を実現できる唯一無二の存在であるということが、彼が終身指導者でい続けることができるレゾンデートルになっていると考えられることです。ただ、習近平の強権政治は、国民感情とはだいぶ乖離しますから、徹底した言論弾圧と管理社会の構築も行ってきたわけです。国民一人一人に番号が付いていまして、お金の信用リスクなども点数化されるのですが、そ
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れ以外に思想が悪い人は点数が下げられる。そうすると、銀行に行っても金を貸してもらえないし、いろいろなところで不自由する。すべての人間に点数を付けるというような管理までやっています。では、習近平は自分に忠誠を尽くしてくれる大勢の仲間をどうやって集めたのか。実は、習近平の半生は、昔話に出てくる桃太郎のようなものだったと考えられるのです。桃太郎は、鬼ヶ島に鬼を征伐に行くときに、道中で出会った犬・猿・雉に黍団子をあげて仲間に取り入れ、一緒に引き連れていって、鬼ヶ島でその犬・猿・雉とともに戦って鬼を退治しました。彼はまさにその桃太郎の現代版であり、小さい時から仲間になった人たちを全部、犬や寮や雉のように延々と仲間に従えてきたということです。例えば、軍人の制服組トップの張又侠は、子どものころからの友だち。そして、これまでずっと中国の経済政策の中心になっていた劉稳は、今回辞めてしまいますけれども、中学の友だち。そのあと習近平は田舎に下放されるのですが、そこでも二人、友だちを作ります。そして、清華大学に入学いたしますが、そこでも陳希という寮の同じ部屋の相方、ルームメイトを抱き込んで、中国共産党の人事を握る中央組織部長にしています。この人は、習近平派の仲間を共産党のビラミッドの中にうまくはめ込むということをやっていました。そういうことができるすごい人です。そのあと、習近平は軍の国防大臣の秘書になります。これは父親の関係でそうしてもらいました。そして、軍籍を保有したのですが、その後、また田舎に出て、その田舎の村で隣村の幹部だった栗戦書と意気投合します。そしてその栗戦書を引っ張り上げて、ついこの前まで党の序列ナンバー３である全人代の委員長にしてしまいました。その後、福建省に行きますが、次から次と犬・猿・雉を引き連れていく。今ではみんな偉くなった人ばかりです。例えば、王小洪は警察出身です。それまで中国の警察は江沢民派に牛耳られていたのですが、全部この人がひっくり返し、習近平派の影響力が及ぶようにしました。さらに、今回の中央委員会総会で新たに中央委員になった二人は、まさに福建省時代に習近平を支えた人たちです。年齢から見ますと、これから15年間、習近平を支えられるだろうという若手ですが、今回新たにこういう人たちも入ってきています。習近平は福建省勤務の後、浙江省に異動します。そこでもいろいろな人を犬・猿・雉として従えています。例えば、浙江省で習近平に仕えた李強は今回党の序列ナンバー 2に昇格し、次期首相と言われています。習近平はこのほかにも当時共に働いた仲間をどんどん浙江省から引っ張り上げてきています。例えば、夏宝竜もその一人です。習近平は、一国二制度の公約を揺るがしてまで香港で言論の自由を奪ってきたのですが、香港を監視する機関のトップに、お目付け役として自分の腹心である夏宝竜を配置しています。また応勇という法律家を司法の中に切り込み隊長として入れて副検察長とし、おそらくそのうち「副」がとれて検察のトップになるというような人事配置もしております。さらに、浙江省での部下である築紹軍は元々軍人ではなかったのに、軍と連絡する秘書として軍人にしました。いまや54歳なのに中将の地位についています。その他にも若手をどんどん浙江省から中央に引っ張り上げてきています。習近平はその後上海に異動し、自らの政治参謀といわれる丁薛祥を見出だしました。そして、習近平が中央に上がってきて、中央党校（中国共産党の幹部を養成する大学）の校長になったときには、そこの副校長として支えた二人をがっちりと握りました。まず石泰峰はこれから先、共産党の中で中央省庁の書記として、また統一戦線部長として大きな役割を果たすだろうと思います。さらにもっとすごいのは、李書磊（り・しょらい）を二階級特進で政治局委員に大抜擢したことです。この人は元々14歳で北京大学に入学したという、とんでもなく優秀な人で、今考えるとギフテッド・チャイルドだったかもしれません。これを習近平が見いだして、この大学の中で
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先生をやっているよりも、いったん地方に出して、そこで党幹部としての実情を学ばせて戻そうということで、いったん福建省に出して修行させていました。そして今回、二階級特進で政治局委員にしたのです。中国共産党の中央宜伝部長ですから、習近平の言うことをメディアにきちんと報道させる責任者になりました。この他にも、習近平は、自分の父親の故郷で、かつて自分自身も暮らしたことがある陝西省につながりの深い人たちをどんどん仲間入りさせています。さらに習近平の強い権力の柱として、軍との関わりがあります。実は、習近平はずっと今まで軍の役職も兼ねた二足の草鞋を履いてきたのです。どうも今でも軍籍がある軍人のようです。そして彼は「軍閥」の粛清に路み切りました。中国の軍区にはそれぞれボスがいましたが、全部、反汚職で取り締まってしまいました。結局、習近平が地盤とする南京軍区が強くなり、中国軍全体を掌握した形になっています。さらに、彼が今一番自負しているのが、自分こそ台湾併合を狙える唯一無二の存在だということではないかと思います。かつて彼は金門品という台湾占領の島がすぐ近くにあるアモイで、巨大なスピーカーで中国側の宜伝をすると同時に、経済特区に台湾資本を香港経由で呼び込み、抱き込んでしまう工作をやっていました。この金門島は軍事的な対立をしている最前線といえます。その後、習近平は寧徳に行きます。寧徳はやはり、台湾が占領している馬祖列島と軍事的に対峙する役割を果たしていました。台湾と対抗する上でどういうことをしたらよいか。軍事的な面から、あるいは宣伝工作の面から、彼は最前線で仕事をしました。さらに、福建省の中心都市福州では、台湾の漁船と秘密交流というものをやりました。平潭島というところです。そこで台湾当局には内緒でやってくる台湾漁船の船長たちに貨金が安い中国の漁業労働者をあっせんし、魚をたくさん取らせることで大儲けさせていたのです。習近平は、平潭島を管理する責任者の立場にいましたし、実際に烏を20回も訪れたということで、そうした台湾との秘密交流にも深く関わってきたと考えられます。今後の中国を予想する上で、目下のところ最も心配なのが、中国経済です。習近平の経済政策に対する考え方は、理想主義ですから、経済でも共産党の精神を重視するという考えに重きを置いています。つまり鄧小平の時代のように市場競争の原理ではなくて、党が企業を管理するということを重視しているのです。しかも国有企業を重視する。外国に頼らずにできるものは全部自分たちの国でやろうという考え方が中心です。お陰で成長率はますます鈍化してしまいます。それでも習近平はそれを「新常態で正常なことだ」と言っているのですが、事態はそんなに楽観できるものではありません。例えば今年の経済成長率の目標は5.5%前後としてきました。しかし世界銀行の9月時点の予測では2.8%と半分程度にしか届いていません。また不動産バプルの収縮ということが起こりまして、とんでもないことが起きています。まず、建設中なのに途中で工事を止めてしまったマンション（中国語では「爛尾楼」）が200万戸もあると伝えられています。一方で、地方には、地方政府が高層マンションを大量に建設したのに、場所が不便なため誰も居住しないゴーストタウンが次々に出現し、余剰在庫が34億人分もあるという報道もありました。中国の人口が14億人ですから、これは異常事態です。当然、不良償権が山のようにたまりますし、実際金融不安も起きています。失業率も特に若者が大きい。20％くらい。5人に１人は失業しているという深刻な状況です。ゼロコロナ政策のため各地で都市封鎮を行うため、経済はますます悪化の一途をたどっているように見えます。ウクライナ情勢や資源高など、世界中の経済がおかしくなっている中で、大きな問題を抱える中国経済は果たして持ちこたえられるのかが、当面一番の懸念材料です。
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また、中国の対外政策も今後ますます行き詰まる恐れがあります。中国はこれからもおそらく戦狼外交を続けていくでしょうし、米中対立もやはり続くでしょう。何よりアメリカが中国のことを「国際秩序に対する唯一の対立する相手だ」といっているわけですから、そう簡単に関係が修復できるとも思えません。また、世界中から非難されているロシアとも関係は継続していくであろうと考えられます。実は、習近平が登場してから、日本の周辺も含めて現状変更の試みが増えています。例えば2013年に東シナ海に防空識別圈を設けて、日本の領空であるはずの尖閣諸島の上空もその中に入れてしまいました。さらに2016年に習近平は秘密演説を行いまして「尖閣諸島確保が歴史的使命だ」とまで言っていると伝えられています。それ以来、たくさんの公船が来て、日本の領海に侵入するということが頻繁に起きています。南シナ海で多くの岩礁を埋め立てて軍事基地化し始めたのも、習近平になってからの動きです。さらに、習近平が中国共産党のトップになってから台湾に対する前のめりの姿勢が目立っています。今回の党大会では、党規約を修正し「台湾独立断固反対」という表現を付け加えています。習近平は、「台湾統一」こそ自分の仕事だという自負を持っていて、それが最大のレゾンデートルであるということですから、大変きな臭い動きだと思っています。ではそのような中国と、私たち日本はどう向き合うべきか。私はどうしても気を付けなければいけないことが三つあると思います。一つは、台湾に武力侵攻してしまったら日本も巻き込まれるかもしれない。しなければありがたいわけですが、これはなったときに大変だから、様子をしっかり見なければいけないということです。そして、そうさせないように政治的にも働きかけていく必要があります。もう一つは、経済の崩壊です。2015年にチャイナショックがありましたが、それと比較できないような大きな津波が日本の経済を襲う可能性があります。中国経済が厳しい状況になりつつある中で、新型コロナウイルスの感染が再拡大してきました。生産や流通にも打撃となる恐れがあります。さらに、習近平新指導部の中に、マクロ経済政策を専門に行ってきた幹部が少なく、うまく危機を乗り越えられるのだろうかと心配になります。そして、もう一つは強権支配。国民感情から乖離したことをやっているように見えますから、いつかそれが破綻して、各地で暴動が起こるかもしれない。事態が深刻化すれば大勢の避難民が日本にも押し寄せてくる可能性がある。そういう時に食料、収容問題をどうするか。いずれも日本に深く影響を及ぼすような危うさを今の中国は抱えているように見えます。そうならないように、私たちもお互いに理解を深めてゆかなければいけないのではないかと考えております。私としては中国と向き合うときに、あちら側にはいろいろなリスクがあるということを踏まえつつ、私たち日本がいろいろな知恵を出したり、お互いの信頼を深めたりすることによって、日本が大きな損害を被らないようにする必要があると思います。最後に、総括的な話になりますが、今回石川先生の素晴らしいお話をうかがえ、ウクライナ情勢というものをさらに深く、そして多角的に理解することができて、とても勉強になりました。ウクライナ情勢をこれから見ていくときにも、これまでとはいささか異なる視点からもものが考えられるようになったと思います。また、石川先生は、「ロシアが今の状況になる時に、安定と愛国心というものを保証する代わりに自由を捨てる暗黙の契約をした」というお話をされていました。中国はまさにそれを今やっているわけだと実感いたしました。そういう意味でも、中国とロシアという日本の隣にある二つの大国の動向をしっかり見極め、どう向き合うべきかをしっかりと考えてゆかないと、これまで私どもが守りそして尊重してきたりベラルデモクラシーが、大きく翻弄される時代がくるのではないかと思います。 【後藤】政治学科長の後藤です。本日は、リベラルデモクラシーの世界的危機という非常に重要なテーマでシンポジウムを開催できましたことを大変うれしく思っております。お忙しい中ご登壇いただいた石川一洋先生、
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加藤芳延先生、まことにありがとうございました。また、本学科の学生でご参加いただいた皆様、下條先生をはじめ、企画準備にご尽力いただいた教職員の皆様にも厚くお礼を申し上げます。皆様のお蔭をもちまして、刺激的なシンポジウムになりました。特に、学生たちには今後の学びにとって、とても良い機会になったと思います。オンライン上ではありますが、最後に今一度ご登壇いただいた石川先生と加藤先生に盛大な拍手をお願いいたします。簡単ではありますが、以上をもちまして、閉会の辞とさせていただきます。本日は本当にありがとうございました。
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