平成2  5年1  0月青農県業秩AK
本調査は、青森県内４０市町村農業委員会のご協力により、平成２５年５月１日時点の農地売買価格の動向を調査したものである。平成２５年の純農業地域の農用地区域における中田の自作地売買価格は、１０ａあたり県平均価格が４６０，０００円で、対前年比△４．４％下落し、昭和６１年以来２８年連続の下落となったほか、３０年前の昭和５８年の１，２６８，０００円との比較では、 3 6． 3 %の水準まで下落した（第6表）。同様に、中畑の自作地売買価格は、１０aあたりの県平均価格が２８４，０００円で、対前年比△６．９％下落し、昭和５９年以降、平成１９年を除き下落し続けている。また、 ３０年前の昭和５８年の７９２，０００円との比較では、３５．９％の水準まで下落した(第７表)。次に、本県が生産量日本一を誇るりんご園の１０ａあたりの県平均価格は、成園が5 １１，０００円で、対前年比△１．４％下落しており、３０年前の昭和５８年の2, 0 3 4, 0 0 0円との比較では2 5. 1 ％の水準まで下落した（第１２表）。また、同様に未成園でみると、３６０，０００円で対前年比△１．６％下落しており、 ３０年前の昭和５８年の１，４０１，０００円との比較では、２５．７％の水準まで下落した（第１３表）。以上のように、県内の農地売買価格は、グローバル化の急速な進展などを要因とする農産物価格の低迷による農業所得の減少、担い手不足や高齢化などを背景とした厳しい農業情勢を反映し、農地価格の下落傾向に歯止めが掛からない状況にある。こうした状況を打開するためには、農業者個々の努力もさることながら、しっかりとした国内対策のもとで魅力ある農業として安心して農業者が取り組める環境づくりを行うことが望まれる。本調査の実施にあたり、多大なご協力をいただいた市町村農業委員会へ厚くお礼申し上げたい。平成２５年１０月青森県農業会議
青森県農業会護
I　利用にあたって
1．酮査の目的と方法
本調査は、全国農業会議所が農地売買価格の全国的な動向を把握し、農地政策・構造政策の基礎資料に資することを目的に昭和３１年以降継続して実施しており、今回で５８回目となる。また、本調査は、全国農業会議所が作成した調査票に基づき、県内４０市町村農業委員会が実施したものである。
2.調査地区
調査地区は、昭和２５年当時の旧市町村で、県内では１６４市町村を対象に継続して調査を実施している。また、昭和２５年以降の市町村合併に伴い、旧市町村が分割されて複数の新市町村に分割編入等された地区についても、それぞれ調査地区としていることから、調査対象地区は１７８地区である。
3.關査時点
調査時点は、平成２５年５月１日現在である。
4．農地価格の算出基準
農地売賞価格の算定基準は、調査時点で売り手・買い手の双方が妥当とみて実際に取引されるであろう価格とし、この算出にあたっては調査時点にできるだけ近い時点の売買実例価格や地域での呼び値、農業委員など地域の農地事情に精通した者の意見等を参考に決定している。
5．農地価格と転用価格
農地の売買価格は、耕作目的（農地法第３条および農業経営基盤強化促進法に基づくもの）の売買価格（以下、｢農地価格｣）と、転用目的（農地法第５条に基づくもの）の売買価格（以下、「転用価格」）とに区分して調査を実施している。なお、耕作目的売買価格とは、農地を農地として利用する目的の売買価格のことである。農地価格は、「自作地を自作地として売る場合」の価格（自作地価格）についてのみ調査を行っている。なお、「貸付小作地をその小作人に売る場合」の価格（小作地価格）については、調査対象から除外している。
6．脚査項目
( 1 ) 耕作目的の田畑売買価格(農業振興地域の整備に関する法律・都市計画法による区域別)。 ( 2 )農用地区域における耕作目的田畑売翼価格の上昇・横ばい・下降の傾向とその理由。 ( 3 )使用目的変更（転用）田畑売買価格（都市計画法による区域別、用途別)。その他参考として、樹園地の売買価格も調査している。
7．國査対象農地の区分
調査対象農地の区分は、都市計画法（以下、｢都計法｣）と農業振興地域の整備に関する法律(以下、｢農振法｣）の適用状況別に、次のような区分としている。
( 1 ) 耕作目的の田畑売買価格（表1 ・図1参照）
(イ)都計法・農振法による区分本調査では、「都市計画区域市町村」が９市町村で７０地区、「都市計画区域外市町村」が３１市町村で１０８地区の、計４０市町村、１７８地区に分類して調査している。 「都市計画区域市町村」については、調査地区を「市街化区域」、「市街化調整区域」、 「市街化区域・市街化調整区域以外のその他の区域」の３つに区分し、さらに「農用地区域」と「農用地区域外」に区分している。また、「都市計画区域外市町村」については、農振法が適用される区域により、「農用地区域」と「農用地区域外」とに区分して調査している。以上、７つの都計法・農振法による区分のうち、本調査では「都市計画区域外市町村」の「農用地区域」を最も重視している。その理由は、この区分の地域が最も農業的色彩が強く、農業生産の主要な部分を担っているためである。
(ロ)中田、中畑の定義
本調査で対象としている「中田」及び「中畑」とは、調査地区において収量水準や生産条件等が標準的な「田」及び「畑」をいう。
表１　練引き区域区分

（注）農用地区域外には白地と非指定の区域が含まれる。
図１　線引き区域区分
＜都計法の線引きが完了した市町村＞都市的農業地域（９市町村７０地区） ＜都計法の線引きをしていない市町村＞純農業地域（３１市町村１０８地区） (注) 1．農用地区域には白地と非指定の区域が含まれる。 2.都市計画区域市町村：青森市、弘前市（旧弘前市、旧岩木町）、八戸市、平川市（旧尾上町、旧平賀町）、藤崎町、大鰐町、田舎館村、おいらせ町（旧百石町、旧下田町）、六ヶ所村
（２）転用目的の田畑売買価格（表２参照）
転用目的の売買価格は都計法の線引きが完了した市町村の「市街化区域」、「市街化調整区域」、「市街化区域・市街化調整区域以外のその他の区域」と都計法の線引きをしていない市町村の４つに区分して調査を実施している。
表2 転用目的田畑売買価格の区分

都計法の線引きをしていない市町村（純農業地域）本調査の対象地区は、４０市町村農業委員会管内の１６４旧市町村、１７８地区で、詳細は表３のとおりである。
都市的農業地域は９市町村７０地区、純農業地域は３１市町村１０８地区である。 2．枝番（○○村2 － 1等）は、市町村合併する際、境界変更などにより、旧市町村が分割された地区を表している。
9．農業地域類型区分
農業地域類型区分として、農林水産省の「農林統計に用いる地域区分」に基づき、調査地区(旧市町村)を区分した。詳細は表４のとおりである。
(注) 1.決定順位：都市的地域→山間農業地域→平地農業地域・中間農業地域2． DID（人口集中地区）とは、人口密度４，０００人／k㎡以上の国勢調査地区が隣接してまとまった人口５，０００人以上を有する地区をいう。
1 0．集計方法と結果の表示
(１)集計した農地価格は、線引き区分ごとに、報告のあった旧市町村の農地価格等の合計値をその旧市町村数の合計で除した単純総和平均値である。農地価格は、１０aあたりの価格として、１００円以下は四捨五入している。転用価格は３．３㎡あたりの価格で表示している。なお、耕作目的の農地価格については、明らかに転用価格とみられる著しく高額な農地価格については集計対象から除外している。 ( 2 )各表の数値についてはラウンドしてあるため、総数とその内訳を合計したものとが一致しない場合がある。また、各表の変動率、割合等はラウンド前の原数値により算出しているため、表上の数値で算出したものと若干の差が生じる場合がある。 ( 3 )本調査では便宜上、農地価格の変動要因については対前年比で－ 3 %未満を「下落」、士３％以内を「横ばい」、＋３％超を「上昇」としている。 ( 4 )文中で特に断りのない限り、売買価格や変動率は平成２３年と比較したものである。 ( 5 ) 平成9年調査から経済地帯別農地価格は、農林水産省が平成7年9月に改訂した「農林統計に用いる地域区分」の「農業地域類型」に基づき、「都市的地域」、「平地農業地域」、「中間農業地域」、「山間農業地域」の４区分で集計している。
II  調査結果の概要
1．都計法と農振法の区分による自作地売買価格
都計法と農振法の区分による、中田・中畑の自作地売買価格の１０aあたり県平均の価格は、第１表のとおりである。
耕作目的自作地売買価格は、農振法の農用地区域の農地（図１の②、③、⑥の区域にある農地）について、耕作目的として売買する場合に、売り手・買い手の双方が妥当とみて実際に取り引きされるであろう中田・中畑価格（調査地区における収量水準や生産条件等が標準的な田及び畑）を調査したものである。
( 1 )中田価格の年次別推移（第2表参照）
平成２５年の耕作目的自作地売買価格（農用地区域）は、１０aあたりの県平均価格が、 6 ８４，０００円で対前年比△３．０％『下落』し、平成８年以来１８年連続の『下落』となったほか、３０年前の昭和５８年の２，２３８，０００円との比較では、３０．６％の水準まで『下落』している。郡市別区分でみると、「上十三地区」だけが0．５％の『上昇』で、「中弘地区」、「下北地区」が『横ばい』、他の５地区で『下落』しており、特に、「北五地区」が△１０．４％と最も高い『下落率』となったほか、他の地区でも△０．５％～△４．８％の『下落幅』となっている。この要因として、米価をはじめとした「農産物価格の低迷が続いていること」、農業に対する先行き不安等による「生産意欲の減退」、「農業後継者不足」などが影響していると考えられる。
( 2 ) 中畑価格の年次別推移（第3表参照）
平成２５年の耕作目的自作地売買価格（農用地区域）は、１０aあたりの県平均価格が、 4 8 0 ,  0 0 0円で対前年比△ 3 ,  2 % 『下落』し、中田価格と同様に、平成8年以来1 8年連続の『下落』となったほか、３０年前の昭和５８年の１，６５７，０００円との比較では、２９．０％の水準まで『下落』している。郡市別区分でみると、「下北地区」の『横ばい』を除き、他の７地区で『下落』しており、特に、「北五地区」の△１５．６％と最も高い『下落率』となったほか、他の地区でも△０． 6 %～△ 3． 7 %の『下落幅』となっている。この要因として、中田価格と同様だが、米価をはじめとした「農産物価格の低迷が続いていること」、農業に対する先行き不安等による「農地の買い手が少ない」、「農業後継者不足」などが影響していると考えられる。

3．都市的農業地域における自作地売買価格（第４表参照）
都市的農業地域における自作地売買価格は、都計法の線引きが完了した市町村内の農地（図1の①、②、④の区域にある農地）について、耕作目的として売買する場合に、売り手・買い手の双方が妥当とみて実際に取引されるであろう中田・中畑価格を調査したものである。
（１）市街化区域の中田・中畑価格
1 0aあたりの県平均価格をみると、中田価格は７，５７７，０００円、中畑価格は7, 758, 000円となっている。郡市別区分でみると、「東青地区」の中田価格が県平均の約２．７倍、中畑価格が約３倍と突出している。 （２）市街化調整区域の農用地区域の中田・中畑価格1 ０aあたりの県平均価格をみると、中田価格は１，２３６，０００円、中畑価格は９６９，０００円となっている。郡市別区分でみると、「三八地区」の中田価格が県平均の約３．５倍、中畑価格が約４倍と突出している。 ( 3 )市街化調整区域の農用地区域外の中田・中畑価格1 0 aあたりの県平均価格をみると、中田価格は６，２０６，０００円、中畑価格は5, 4 1 1, 0 0円となっている。郡市別区分でみると、「東青地区」の中田価格が県平均の約３．５倍、中畑価格が約３． 4倍と突出している。

4．純農業地域における自作地売買価格
純農業地域における自作地売買価格は、都計法の線引きをしていない市町村内の農地（図1の⑥、⑦の区域にある農地）について、耕作目的として売買する場合に、売り手・買い手の双方が妥当とみて実際に取引されるであろう中田・中畑価格を調査したものである。
( 1 )純農業地域における自作地売買価格（第5表参照）
農業地域類型区分（表3参照）別に農用地区域の自作地売買価格をみると、「都市的地域」の１０aあたりの中田価格が６６９，０００円、中畑価格が３８９，０００円と、他地域と比べても、特に中田価格が突出して高額となっている。また、同様に農用地区域外の自作地売買価格をみると、こちらも「都市的地域」の１０aあたりの中田価格が９３３，０００円、中畑価格が６６６，０００円とさらに突出して高額となっている。郡市別区分では、農用地区域の自作地范買価格をみると、「三八地区」の１０aあたりの中田価格が６９２，０００円、中畑価格が４７５，０００円と他地区より突出して高額となっている。対前年比をみると、「北五地区」の中田・中畑価格が他地区に比べて大幅な『下落率』となっている。また、農用地区域外の自作地売買価格をみると、「中弘地区」の１０aあたりの中田・中畑価格が１，３００，０００円と突出して高額となっている。

( 2 )中田価格の年次別推移（第6表、グラフ参照）
平成２５年の純農業地域における自作地売買価格は、１０aあたりの県平均価格が4 6 0 ,  0 0 0円で、対前年比△ 4 .  4 % 『下落』し、昭和６１年以来２８年連続の『下落』となったほか、３０年前の昭和５８年の１，２６８，０００円との比較では、３６．３％の水準まで『下落』している。郡市別区分でみると、「中弘地区」と「津軽南地区」、「上十三地区」、「下北地区」の『横ばい』を除き、残りの４地区では『下落』しており、特に、「北五地区」が△１０．４％、と高い『下落率』となったほか、他の地区でも△０．５％～△４．８％の『下落幅』となっている。この要因としては、米価をはじめとした「農産物価格の低迷が続いていること」、農業に対する先行き不安等による「後継者不足」、「農地の買い手が少ない」などが影響していると考えられる。
( 3 )中畑価格の年次別推移（第7表、グラフ参照）
同様に中畑価格をみると、１０aあたりの県平均価格が２８４，０００円で、対前年比△ 6． 9 % 『下落』し、昭和５５年以降初めて『下落』に転じた昭和５８年以来、平成１９年を除き、『下落』し続けている。また、３０年前の昭和５８年の７９２，０００円との比較では、３５．９％の水準まで『下落』している。郡市別区分でみると、「中弘地区」と「津軽南地区」、「上十三地区」、「下北地区」が『横ばい』で、残りの４地区では『下落』しており、特に、「北五地区」が△１５．６％、「東青地区」が△１１．９％と高い『下落率』となったほか、「西・つがる地区」が△２．３％、 「三八地区」が△５．９％の『下落』となっている。この要因としては、中田価格と同様の要因が影響していると考えられる。
業地域における中田自作地売買価格（農用地区域）の年次別推移楽9
5．農地価格変動の年次別推移（平成１８年～平成２５年）（第８表参照）本調査では、農地価格とあわせて、その価格が前年と比べてどのように変化したかについて、図１の②、⑥の区域（②：都計法の線引きが完了した市町村の市街化調整区域で農振法・農用地区域の農地＜都市的農業地域＞、⑥都計法の線引きをしていない市町村の農振法・農用地区域の農地＜純農業地域＞）において、対前年比の価格変動率が３％を超える値上がりを『上昇』、± 3 ％以内の変動を『横ばい』、3 ％を超える値下がりを『下降』として選択形式で調査している。
（１）都市的農業地域の農地価格変動の年次別推移
「都市的農業地域」では、『横ばい』が中田５９．６％、中畑７５．０％を占めており、中田・中畑価格の変動は、平成１８年と比べるとその割合は約２倍に増えている。
（２）純農業地域の農地価格変動の年次別推移
「純農業地域」でも、『横ばい』が中田６７．３％、中畑６８．６％を占めている。 (単位：地点数、%)
（1）前年度からみた農地価格の変動(郡市別区分・農業地域類型区分・都計法と農振法による区分)（第９表参照）図１の②、⑨の区域における農地売買価格の変動状況は、平成２５年は前年と比べて、『横ばい』が、中田６４．７％、中畑７０．８％を占めている。郡市別区分でみても、中田・中畑価格とも『横ばい』が５０％以上を占める地区が大半だが、「津軽南地区」の中田価格と「北五地区」の中田・中畑価格が５０％以上『下降』を占めている。農業地域類型区分でみた場合、全ての区分で、『横ばい』が６０％以上を占めている。その要因として、「米価など農産物価格が低い（不安定な）ため」の割合が高く、次いで「農業後継者がいないため」、「農地の買い手が少ないまたは買い控えのため」、「全体として農業の生産意欲が減退しているため」の割合が高くなっている。
( 2 )変動の理由(第1 0表・第1 1表参照)図１の②、⑥の区域における『上昇』・『横ばい』・『下降』の理由を以下の項目の中から選択形式で調査している。
りんご園の売買価格は、立木を含んだ園地の中庸価格であり、品種についても調査地での一般的な品種園地を対象としている。また、「成園」と「未成園」の区別については、「成園」が、その園地の果実の販売金額が、その園地に投下した費用の金額を上回った時点からをいい、それ以前を「未成園」としている。 .平成２５年のりんご園１０aあたりの県平均価格は、「成園」が５１１，０００円で、対前年比△１．４％『下落』しており、３０年前の昭和５８年の２，０３４，０００円との比較では２５．１％の水準まで『下落』している。また、「未成園」でも３６０，０００円で、対前年比△１．６％『下落』しており、３０年前の昭和５８年の１，４０１，０００円との比較では、２５．７％の水準まで『下落』している。郡市別区分でみると、りんご園の売買実例のある６地区のうち、「成園」では、「中弘地区」が３．３％『上昇』し、「津軽南地区」が△２．３％、「北五地区」が△６．４％、「三八地区」が△７．５％『下落』している。 「未成園」では、「北五地区」が３．８％『上昇』し、「中弘地区」が△２．１％、「津軽南地区」が△３．９％、「三八地区」が△１０．０％『下落』している。
(郡市別自作地党買価格の年次別推移(未成國)ご国ん1 ３裘集使用目的変更（転用）価格は、実際に取引された売買価格を調査している。よって、同一市町村内であっても調査地点が毎年異なり、前年との比較と傾向をみることが難しいため、実態価格として参考までに活用いただきたい。