アムネスティ・インターナショナル世界の死刑に関する統計2011 2012年３月27日アムネスティ•インターナショナルAIINDEX : ACT50/001/2012
注)本文中の死刑執行数について、＋(プラス)記号は次の意味を表します。 •人数のあとの「＋」: 少なくとも数字がない「+」: 1件以上だが、数は不明
世界の死刑をめぐる概況
アムネスティの調べでは、2011年に20カ国で死刑の執行があった。2010年には23カ国だった。執行数は676件で、2010年よりも多かったが、これは、イラン、イラク、サウジアラビアで死刑の執行が著しく増えたことが大きく影響している。死刑判決は、前年よりも減少した。世界のすべての地域で死刑廃止へ向けての進展があった。米国はG8加盟国の中で唯一死刑を執行している国だが、イリノイ州が死刑を廃止し、16番目の廃止州となった。また11月にはオレゴン州のジョン・キッツハーバー知事が、今後、同知事が在任中には同州での死刑の執行は認めないと宣言した。米州の他の国々での死刑判決の数は、カリプ海沿岸諸国をはじめ、総じて減少した。アジア・太平洋地域を見ると、日本では19年ぶりに死刑の執行がなかった。シンガポールでも執行がなかったが、この２カ国は、死刑制度を強く支持してきた。中国、マレーシア、韓国、台湾では、死刑制度死刑廃止について、いくつかの重要な議論があった。サハラ以南のアプリカでは、シエラレオネが正式に死刑の執行停止を宣言した。ナイジェリアでも死刑の執行が停止していることが確認された。ガーナの憲法審査委員会は、新憲法で死刑を廃止するよう勧告した。プルキナファソとジンバプエでは、年長の政治家が死刑廃止に賛同すると発言した。スワジランドの代表は国連人権理事会の「普遍的定期審査」で、「我が国は、法律上死刑を存置しているが、事実上の廃止国」だと述べた。レバノン、パレスチナ自治政府、チュニジアでは死刑の適用は減少したと記録されたが、中東・北アプリカ地域では2011年に歴史的な変革があったため、死刑判決と執行の実態調査はこれまで以上に困難だった。ベラルーシは引き続き、ヨーロッパおよび旧ソ連で唯一死刑を執行した国だった。11月末、ラトビアの国会が特殊な犯罪にのみ認めていた死刑も廃止した。これにより、2012年1月1日現在で、全面的に死刑を廃止した国は世界で97カ国となった。
■死刑廃止へ向かう世界の動き
● ● ● ●米国はG8加盟国で唯一、2011年に死刑を執行した。G20加盟国では、中国、サウジアラビア、米国が2011年に死刑を執行した。欧州安全保障・協力機構56カ国のうち、2011年に死刑を執行したのは米国とベラルーシのみ。アフリカ連合54カ国のうち、2011年に死刑を執行したことがわかっているのはエジプト、ソマリア、スーダン、南スーダン。38カ国が法律上あるいは事実上死刑を廃止している。英連邦54ヵ国のうち、2011年に死刑を執行したことがわかっているのはバングラデシュとマレーシア。アラブ連盟22ヵ国のうち、2011年に死刑を執行したのはエジプト、イラク、パレスチナ自治政府、サ●アムネスティ・インターナショナル世界の死刑に関する統計2011ウジアラビア、ソマリア、スーダン、シリア、アラブ首長国連邦、イエメン。東南アジア諸国連合10ヵ国のうち、2011年に死刑を執行したと思われる国はマレーシアとベトナ●ム●国連加盟国193ヵ国のうち175ヵ国で、2011年に執行がなかった。 2011年10月11日、ホンジュラスが死刑廃止に関する米州人権条約追加議定書の12番目の締約国となった。同じ10月、ラトビアでは欧州人権条約の第13議定書(死刑の全面廃止)を批准するための法律が成立した。ベナン共和国は、市民的および政治的権利に関する国際規約(ICCPR)の第二選択議定書(死刑廃止条約)を批准するための法律を採択した。年末の時点で、モンゴルでも同様の法案が国会審議中だった。この議定書は死刑廃止を定めているが、留保すれば戦時犯罪については死刑を存置できる。死刑の対象となる犯罪の数を削減するなど、死刑の適用を縮小する動きのあった国は、中国、ガンビア、台湾であった。 2011年に死刑判決の試刑あるいは恩赦が行われた国は、次の33ヵ国である。アルジェリア、バーレーン、バルバドス、カメルーン、中国、エチオピア、ガンビア、インド、イラン、ヨルダン、ケニア、クウェート、マラウィ、マリ、モーリタニア、モンゴル、モロッコ／西サハラ、ミャンマー、ナイジェリア、サウジアラビア、シエラレオネ、シンガポール、韓国、南スーダン、スーダン、タイ、チュニジア、ウガンダ、アラブ首長国連邦、米国、ベトナム、イエメン、ザンピア。 2011年に死刑囚が冤罪となる事例があった国は、次の12ヵ国である。バルバドス、ボツワナ、中国、インド、シエラレオネ、シンガポール、スリランカ、台湾、アラブ首長国連邦、米国、イエメン、ザンビア。
■死刑の執行停止とその理由
ジョン・キッツハーバー知事は、知事一期目で２件の死刑執行を許可した。米国で1977年に死刑の執行が再開されて以降、オレゴン州での死刑執行はこの２件だけである。２件とも、死刑囚が上訴しなかったケースだった。 3期目となる2011年、キッツハーバー知事はオレゴン州の死刑執行を停止すると発表した。 2011年11月22日、キッツハーバー知事は「これ以上この不名誉かつ不公平な制度に」関与することを拒否する旨の声明を出した。さらに、オレゴン州の死刑制度は「公正でも正当でもなく」「迅速でも確実でもない」と述べ、この州で「処刑されるか処刑されないかは、囚人が上訴を断念して死刑執行を“志願”するかどうかで決まるというのは、裁判の随落である」と述べた。また、オレゴン州の死刑制度が「崩壊」していることは、判事、検事、議員、犯罪被害者の家族たちの多くが同意することだとも述べた。さらに知事は、次のように語った。「私たちはもはや現行制度の矛盾や不平等を看過することはできない。本来なら、死刑に関する現行の方針と制度について、もっと前に再検討すべきだった。私が死刑の執行を停止したことが、再検討のきっかけとなることを期待している。公共の安全を確保し、犯罪被害者とその家族を支援できるような、よりよい解決策をこの州が見出すことができると確信している」
2011年の死刑の状況:各国の数字
2011年、少なくとも20ヵ国で死刑が執行されたことがわかった。新たに独立した南スーダンを含めても、2010年の23ヵ国から減っており、10年前の31ヵ国と比較すると大幅な減少を示している。
■死刑執行国と件数
アフガニスタン(2人)、バングラデシュ(5人+)、ベラルーシ(2人)、中国(+)、エジプト(1人+)、イラン(360人+)、イラク(68人+)、マレーシア(+)、朝鮮民主主義人民共和国(30人+)、パレスチナ自治政府(ガザ3人)、サウジアラビア(82人＋)、ソマリア(10人。暫定連邦政府 6人、パントランド 3人、ガルムドゥグ1人）、南スーダン(5人)、スーダン(7＋)、シリア(＋)、台湾(5人)、アラブ首長国連邦(1人)、米国(43人)、ベトナム(5人+)、イエメン(41人+) 2011年、世界で少なくとも676人の死刑の執行がわかっているが、これは2010年の527人より増加している。増加の主な要因は、イラン、イラク、サウジアラビアにおける「司法による殺人」の大幅な増加である。一方、676人には中国での数千人といわれる死刑執行は含まれない。2009年の報告以来、アムネスティは死刑執行数を国家機密とする中国での執行推定数の公表は行っていない。アムネスティは中国政府に対して、毎年の死刑判決数および執行数の統計の公表を改めて要請した。これは中国国内での過去4年間の死刑執行数が大幅に減少しているという中国政府の主張を確認するためである。アムネスティはまた、イランにおける多数の未確認あるいは未公開の死刑執行に関する信憑性ある報告も受けている。これは公式に認める死刑数のほぼ2倍に達する。国が公式の死刑執行数を発表する国は少数である。ベラルーシ、中国、モンゴル、ベトナムは死刑執行数を依然として国家機密とみなす。エジプト、エリトリア、リビア、マレーシア、北朝鮮、シンポールの情報はわずかか、まったくない。ベラルーシ、日本、ベトナムでは、死刑囚本人家族、弁護士にも刑の執行時を知らせない。ベラルーシとベトナムでは、死刑執行後、遺体は家族の元に戻らない。
■死刑判決を出した国と件数
アフガニスタン(+)、アルジェリア(51人+)、バーレーン(5人)、バングラデシュ(49人+)、ベラルーシ(2人)、ボツワナ(1人)、ブルキナファン(3人)、カメルーン(+)、チャド(+)、中国(+)、コンゴ共和国(3)、コンゴ民主共和国(+)、エジプト(123人+)、ガンビア(13人)、ガーナ(4人)、赤道ギニア(16人)、ガイアナ(3+)、インド(110人+)、インドネシア(6人+)、イラン(156人+)、イラク(291人+)、日本(10人)、ヨルダン(15人+)、ケニア(11人+)、クエート(17人+)、レバノン(8人)、リビア(1人)、マダガスカル(+)、マラウィ(2人)、マレーシア(108人+)、マリ(2人)、モーリタニア(8人)、モンゴル(+)、モロッコ／西サハラ(5人)、ミャンマー(33人+)、ナイジェリア(72人)、朝鮮民主主義人民共和国(+)、パキスタン(313人+)、パレスチナ自治政府(5人+。ガザ4人、ヨルダン川西岸1人）、パプアニューギニア(5人)、カタール(3人+ )、セントルシア(1人)、サウジアラビア(9人+)、シエラレオネ(2人)、シンガポール(5人+)、ソマリア(37人+。暫定連邦政府 32人+、プントランド 4 人、ガルムドゥグ 1 人)、韓国(1 人)、南スーダン(1+)、スリランカ(106)、スーダン(13+)、スイス(1人)、シリア(+)、台湾(16人)、タンザニア(+)、タイ(40人)、トリニダート・トバゴ(2人)、ウガンダ(5人)、アラブ音長国連邦(31人+)、米国(78人)、ベトナム(23人+)、イエメン(29+)、ザンピア(48人)、ジンバプエ(1+) 2011年、63ヵ国で少なくとも1,923人が死刑判決を受けたことがわかった。これはアムネスティの信憑性のある調査の最も低くみた数字であり、2010年の2,024人と比べ減少を示している。 2011年末、世界中で18,750人の死刑囚が存在する。この数字はアムネスティが各国から入手した中で最少の数字に基づく。
＜死刑の執行方法＞
死刑は、次の方法で執行された。斬首(サウジアラビア)、紋首(アフガニスタン、バングラディッシュ、エジプト、イラン、イラク、マレーシア、北朝鮮、パレスチナ自治政府(ガザ)、南スーダン、スーダン）、致死薬注射（中国、台湾、アメリカ合衆国)、銃殺(ベラルーシ、中国、北朝鮮、パレスチナ自治政府(ガザ)、ソマリア、アラブ首長国連邦、ベトナム、イエメン）。政府の発表によると、イランでは少なくとも犯行時18歳未満の３人の死刑が執行された。これは国際法違反であり、さらに非公式な報告によると７人の同様の事例があった。サウジアラビアでは公式に「未成年」とされた１人が処刑された。モーリタニアでは犯行時18歳未満であった3人の男性に死刑判決が下ったが、控訴した結果、懲役12年に減刑された。スーダンでも12人の未成年者に対する死刑判決が確認された。イエメンでは犯行当時18歳未満の可能性があった4人が死刑執行の危険機にさらされている。出生届など明確な証明がない場合、被告の実年齢が議論となることが多い。アムネスティはナイジェリア、サウジアラビア、イエメンで申し立てられた犯罪の犯行当時未成年だった人が死刑判決を受けたまま拘禁されていることに懸念を持ち続けている。
地域別概況
南北アメリカ地域
米国は2011年も南北アメリカで唯一死刑を執行した国となった。一方で、米国内に進展もあり、この国が死刑の廃止に向けて少しずつ変化を示している。イリノイ州は米国で16番目の死刑の廃止州となり、2007年のニュージャージー、2009年のニューメキシコに続いて、2007年来、3番目の死刑制度廃止を立法化した州となった。加えて、11月、オレゴン州で死刑執行停止が確立された。 2011年、米国34州のうち死刑制度を存置する13州で43件の死刑執行があった。その多く(74%)は南部諸州で、全体の30%を占める13件の死刑は、テキサスで執行された。死刑を執行した他の州と件数は次のとおり。アラバマ(6人)、アリゾナ(4人)、デラウェア(1人)、フロリダ(2人)、ジョージア(4人)、アイダホ(1人)、ミシシッピ(2人)、ミズーリ(1人)、オハイオ(5人)、オクラホマ(2人)、サウスカロライナ(1人)ヴァージニア(1人)。米国のNGO、死刑情報センターの調査では2011年78件の新たな死刑判決があった。この数字は、特に1980年代と1990年代の死刑判決の年間平均280件と比べると、減少を示している。カリプ海諸国では2011年も死刑を執行しておらず、死刑判決数は減少し、5年前の5ヵ国から3ヵ国（ギアナ、サンタルチア,トリニダード・ドバゴ)に減少した。いくつかの死刑存置を支持する国が、国内の犯罪増加対策として、執行再開を意図した法制度の変更を提案する一方で、バルバドス政府は年末までに死刑の一律適用廃止のための法制度修正を確約した。この法案が成立すれば、南北アメリカで、特定犯罪に適用する死刑判決を残すのはトリニダード・ドバゴだけになる。 2011年の南北アメリカ地域で計84件の新たな死刑判決があったとされる国は次のとおり。ギアナ(3人+)、セントルシア(1人)、トリニダード・ドバゴ(2人)アメリカ(78人)。
アジア・太平洋地域
2011年アジア･太平洋地域では、 2年前に執行を再開したアフガニスタンを含む7ヵ国が死刑を執行した。しかし、アジア太平洋地域全域で、極刑の合法性を疑問視する明確な兆しがある。日本では19年ぶりに死刑執行がなかった。アムネスティ・インターナショナル世界の死刑に関する統計2011シンガポール、ブルネイ・ダルサラーム、インド、インドネシア、ラオス、モルジブ、モンゴル、ミャンマー、パキスタン、大韓民国、スリランカ、タイはこの年も死刑執行がなかった。パプアニューギニアの５件の死刑判決を除くと、死刑判決もない年が今回も続いている。中国、日本、マレーシア、韓国、台湾で死刑の問題は国レベルで討議され、国によっては他国で死刑判決を受けた自国民のために対応している。これらの前向きな動きがある一方で、多くの政府は国際基準に反した死刑の行使を続けている。この地域では全般的に裁判所は拷問や自白の強要による不公正な裁判で死刑判決を下している。外国人は依然として、その国の裁判制度における不備によって不公正な扱いを受ける。多くの外国人はしばしば死刑の対象となる「重大な犯罪」に属さない薬物関連の犯罪などで死刑判決を受けた。この地域のほとんどの政府は、死刑関連の数字を公表しなかった。アムネスティは中国の死刑執行の数字を確認することができず、マレーシア、朝鮮民主主義人民共和国、シンガポールにおける正確な情報の収集ができなかった。モンゴルの死刑は国家機密とされ、ベトナムでは死刑執行の数字を公表することは依然、法律で禁じられている。中国で執行されたと思われる何千もの死刑については集計されておらず、アジア・太平洋地域の７ヵ国で、少なくとも 51 人の死刑が執行されたことが報告されている。その国と件数は次のとおり。アフガニスタン（2 人）、バングラデシュ(5人+)、中国(+)、マレーシア(+)、朝鮮民主主義人民共和国(30人+)、台湾(5人)、ベトナム(5人+)。 2011年この地域の18ヵ国で、少なくとも833の新たな死刑判決があった。それらの国と件数は次のとおり。アフガニスタン (+)、バングラデシュ (49人+)、中国 (+)、インド (110人+)、インドネシア (6人+)、日本 (10人)、マレーシア(108人+)、モンゴル (+)、ミャンマー  (33人+),朝鮮民主主義人民共和国(+)、パキスタン (313人+)、パプア・ニューギニア (5人)、シンガポール (5人+)、韓国 (1人)、スリランカ (106人)、台湾(16人)、タイ (40人)そしてベトナム(23人+)。
中国
中国は依然、世界の死刑執行件数に占める割合が大きい。中国は死刑判決や執行の事実を一貫して隠ぺいしているため、2007年以来、執行数は大幅に減少しているとする中国の主張を検証できなかった。公的な発表数字がなく、国営メディアが著名な人物に関わる報道では議論が白熱したが、本来の議論に必要な事実は不在のままである。 2011年、中国政府は13件の犯罪に対する死刑を除外したが、ほとんど執行対象とならない主にホワイトカラ一層の犯罪で、汚職や麻薬取引など他の多くの非暴力犯罪は死刑対象そのままとされた。また、当局は死刑の対象範囲を広げ、状況によっては故意による傷害や殺人と分類でき、極刑で処罰されうる臓器提供の強要・詐欺を死刑に含めた。政府はまた、偽薬の製造販売や有害または危険な食料品の販売にまで死刑を科す細目を広げた。中国では 2011 年も多くの人が公正な裁判を経ずに死刑判決を受けた。被疑者は無罪を訴えるには、推定ではなく、確たる証拠が必要で、また警察はしばしば拷問や他の虐待を通じて自白を引き出した。中国の法律の下では、死刑を宣告された囚人は恩赦を求める権利も、減刑を求める権利も無い。厳格な法執行上の不備により、何千もの人々が一方的に命を奪われる危機にあった。
日本
2011年は、日本で19年ぶりに死刑執行のない年であった。死刑に反対する江田五月・民主党参議院議員が2011年1月14日に第87代法務大臣(管内閣)に、9月2日に平岡秀夫・民主党衆議院議員が第88代法務大臣(野田内閣)に就任した。いずれの大臣も在任中、死刑執行の許可を出さなかった。両大臣には閣僚と法務省内部から死刑執行への相当な圧力があったと言われている。 2011年末、藤村修官房長官が平岡法務大臣に国会の委員会で死刑執行を行使するよう働きかけたとされる。アムネスティ・インターナショナル世界の死刑に関する統計2011日本弁護士連合会は、2011年10月7日の人権擁護大会で死刑反対宣言を探決した。日本弁護士連合会は日本政府に対して、死刑廃止を視野に入れながら、国民的議論をただちに始め、議論の進行中は死刑執行を停止するよう求めた。しかし、日本では2011年中に新たに10件の死刑判決が下され、2011年末で死刑判決が確定している囚人が130人いると言われる。知的障害のある囚人にも死刑執行が続いている。強盗殺人罪で1968年以来服役している袴田巌死刑囚は、精神状態に問題があると言われ、懸念される状況が続いている。刑事訴訟法479条によると、「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する」とあり、袴田巌死刑囚は死刑から免れることができるはずである。袴田死刑囚の再審請求のうち、静岡地方裁判所は、事件当時将田死刑囚が著ていたとされる衣服の血痕のDNA鑑定を認めた。2011年12月23日に公表されたDNA鑑定の結果によると、その衣服の血痕が被害者のものであることを確証が得られなかった。新たなDNA鑑定は2012年の春に行われることになった。
モンゴル
モンゴルでは死刑の国家機密扱いが続き、2011年中の死刑判決件数と2011年末における死刑囚人数は公表されていない。モンゴルの最高裁判所は、死刑判決は徐々に減少しているが、死刑判決が出されているのが現状である、アムネスティに語った。モンゴルのツァヒャー・エルベグドルジ大統領は、2010年1月に公約したとおり、死刑囚が請求した減刑を行った。 2011年末時点でモンゴルの国会は死刑廃止を目的とする「市民的および政治的権利に関する国際規約」の第２選択議定書（死刑廃止条約）の批准を採択をしなかった。 2011年３月21、22日、人権委員会は、モンゴルから提出された第5回目の定期報告書についてその国際規約が順守されているかどうか検討した。その結果、委員会は３月30日に採択した最終報告書の中で、モンゴルの死刑一時停止には歓迎するも、今もって死刑を廃止していないことについて懸念すると指摘した。その上で、モンゴルが可能な限り最短で死刑廃止の法整備に向け、必要な手続きをとるよう強く求めた。さらに、国際規約の死刑廃止条約の批准も強く迫った。 2011年5月、モンゴルの国会は、国連人権関係機関が2011年、2012年の間に行った死刑制度の撤廃などを含む勧告を実施する決議案を可決した。
北朝鮮
報道によると、2011年の北朝鮮で、死刑判決、処刑は減少したようだが、1年間で少なくとも30件の処刑がおこなわれたと言われる。しかし、この数は実際よりかなり少ないと思われる。北朝鮮には国際基準に合った公正で適切な法的手続きはなく、独立した司法制度もなく、北朝鮮の憲法、法律は問題のあるものである。 2011年1月、新指導者のキム・ジョン・ウンへの盤石な継承を進めるために国家治安局により200人以上の役人が拘束、一部が処刑されたという未確認情報があり、懸念される。また、2011年７月にアムネスティは、北朝鮮当局が韓国との２国間会談に参加もしくは指揮した役人30人を銃殺刑に処した、あるいは交通事故を偽装して殺害したという未確認情報を入手した。政治囚収容所内を含めて、一年を通じて公開処刑がおこなわれていると思われる。公開処刑は北朝鮮の刑法にも違反する。アムネスティは、「合法的殺人」の数に加えて、超法規的処刑が数多くおこなわれていると考える。 2011年3月10日、国連は、北朝鮮政府に対し、2007～2010年までの経済犯罪で処刑されたとされる37件に関して「超法規的、略式の、态意的処刑に関する特別報告書」という公式文書を送った。
韓国
2011年、韓国では死刑執行はなかった。9月8日、韓国のNGOらは死刑執行がないこの5,000日間を記念日とした。韓国では年末までに60人の死刑が確定し、新たにもう一つの死刑判決が2011年に課されたことが分かった。2011年9月8日に4人の議員が国会で行われた、死刑廃止の法案を検討し、採用することを法律と司法委員会の議員たちに促すためのイベントを支持した。法案は年末の時点で保留のままである。
会
1988年から2005年の間に死刑判決を受けた5人の男性が、2011年3月4日に銃殺刑に処せられた。台湾では、11カ月間にわたって死刑の適用が中断していたが、3月1日、省勇夫法務部長(法務大臣)が国会で執行再開を発表したというが、執行された死刑囚らとその家族や弁護士は、執行を事前に知らされなかった。この5人が執行されたのは、1997年に無実の男性(江国慶・元空軍兵士)が処刑されたことについて、馬英九総統が正式に謝罪してからちょうど1カ月後だった。2011年1月末に1人の男性が逮捕され、江国慶が犯したとされた犯罪を自白したのだった。昨年はあらたに16件の死刑判決があったことがわかっている。また年末の死刑囚は55人だった。台湾では、 2011年12月までにICCPRを国内法・国内規則に盛り込むことを定めた法律が2009年に成立し、政府はICCPRの履行を明言した。しかし、ICCPRでは死刑囚が恩赦や減刑を申請する権利が認められているが、台湾の死刑囚にはその権利がない。不公正な裁判による死刑判決は、2011年にも引き続き言い渡された。 2011年4月4日、徴兵制達反処罰法が国会で改正され、同法第16条と第17条に定められていた選択刑としての死刑が削除された。改正された条文では、集団で武器を携帯し軍務中の人間に重大な危害を加えた者が言い渡される最高刑は終身刑となった。また、誘拐、武器弾薬の密輸、兵役逃れ、紙幣偽造を死刑相当犯罪から除外することが検討されたと伝えられた。 2011年9月、司法院(最高司法機関)が刑事訴訟法改正案の作成を終えた。これが採択されれば、検事は、判事に最終判決を言い渡された被告人の再審を請求できなくなる。
ADPAN
2011年にアジア死刑廃止ネットワーク(ADPAN)は、アジア太平洋地域で現在24ヵ国が加入するネットワークとしてその存在感を高めた。ADPANはアジアで数千人が不公平な裁判後、処刑され、公平な法と適用の国際基準がいかに無視されているかを示す報告書を発刊した。個々の事案には中国、インド、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、台湾、パキスタンが含まれている。この発刊と事案紹介で、ADPANは特に無罪の推定、強制的な自白や差別に対しての法的な助言と保護で、国際的な基準で、公正な裁判を確保するために、法律の改正と、政策や慣例の改正を促した。
ヨーロッパと中央アジア地域
ベラルーシ
ベラルーシは、2011年に欧州と旧ソビエト連邦の国々で死刑を執行した唯一の国であった。2009年に武装強盗で起訴されたアンドレイ・バーディカ(28歳)ともう一人の男性が７月14日と19日の間に死刑が執行された。両者の家族は執行の前も直後にも、執行を知らされなかった。アンドレイ・バーディカの母親は息子が収容されている刑務所を訪れた時、息子が処刑されたことを告げられ、所持品を渡された。人権委員会が彼らの判決を再審議するためにその延期を求めたにも関わらず、執行された。 11月30日、ディミトリ・カナヴァロー (当時25歳)とウラズスロー・カヴァユー (同26歳)が、4月11日のミンスク地下鉄駅での爆破を含めた一連の爆破テロの実行犯として、第一審として最高裁で死刑を宣告された。その判決は公正な裁判の国際基準に合わないだけでなく、国際法に反し、大統領の恩赦以外に上告する手段がないものだった。2人の男性が自白を強要された疑いもあり、ミンスクでの爆破に結びつく法医学的な証拠もなく、両者とも爆破物の痕跡が発見されなかった。公判中にウラズスロー・カヴァユーは自白を撤回した。彼の母親は両容疑者が取り調べ中に殴られたと主張した(2012年3月18日までに、二人に死刑が執行された。執行日は不明）。アムネスティ・インターナショナル世界の死刑に関する統計2011 2011年11月、拷問禁止委員会はベラルーシでの死刑囚の劣悪な環境と死刑囚への基本的な法的保護が欠如している可能性に懸念を表明した。委員会は特に、死刑囚の家族への報告が執行後数日または数週間後に行われ、受刑者への最後の面会機会も与えられず、受刑者の遺体は家族に渡されることなく、埋葬場所も公開されないことなどに、死刑執行に関わる秘匿主義と恣意性に懸念を示した。 12月9日、アムネスティ、ベラルーシの人権団体・ビアスナ、ベラルーシ・ヘルシンキ委員会の代表団がベラルーシでの死刑執行の停止を求めて、世界中から集めた25万人以上の署名と嘆願書をルカシェンコ・ベラルーシ大統領に提出しようとしたが、受理を拒否された。
政州解職会
欧州評議会の欧州人権裁判所(ECHR)は2つの事案を保留にしている。その2事案とは、米国で死刑に直面する可能性があるにも関わらず、アルバニアとポーランドの両国が、共同して囚人を米国へ移送したもので、人権侵害に当たる可能性がある。アルバニア系米国人のアルマー・ラポは、複数の重罪でニューヨークの連邦裁判所での裁判審理のため、2010年にアルバニアから引き渡され、米国で公判を控えて拘束中である。 2011年5月6日、アプダ・アラヒム・アルナシリは、「ポーランドの秘密刑務所で拘束中に受けたのは虐待であり、グアンタナモ湾の米国海軍基地への移送は米国との共謀だ」として、訴えを起こした。米国に移送されると、軍事委員会で裁かれるため、有罪判決ならば死刑の可能性がある。欧州評議会の議員会議は、死刑廃止を進めるために、アメリカ、日本、ベラルーシにも参加を促すため、2011年4月14日にヨーロッパの加盟国とオブザーバー国の理事会で死刑に関する決議書1807 (2011)を採択した。
EU(欧州連合)
EUでは、2011年12月21日に欧州委員会で、死刑、拷問、その他の非人道的処罰に使用される物品の取引に関し、理事会規則(EC)1236/2005 を改正した。この改正は、EUから死刑を執行する国々への医薬品の輸出を一層困難にし、また輸出許可が必要な項目にバルビツレート麻酔薬を追加した。EU加盟国向けに、物品が死刑執行に使用される可能性があるか否かを調べる方法を指南する手引書が出版された。欧州議会は、死刑に関する決議を可決し、EU外務省の新しいキャサリン・アシュトン代表は、2011年の死刑に関する声明を発表した。とりわけ、イラン、バーレーン、ガザにおける死刑の実行、およびグアンタナモとインドの軍事委員会によるその可能性を批判した。
中東および北アフリカ
北アフリカの暴動は、チュニジアで始まり、エジプト、リビア、イエメン、バーレーン、シリア、イラクなどに広まり、北アフリカ、中東の政治情勢を劇的に変えた。チュニジア、エジプト、リビア、イエメンの長期政権は崩壊した。しかし、このことが死刑廃止への前向きな変化にもつながるという当初の期待は未だ確認はできない。リビア、シリア、イエメンといった国で続く暴動は、2011年の各地域における死刑執行の適切な情報収集を特に困難なものとした。 2011年のリビア裁判所による執行の情報はなく、死刑判決が下されたという情報もない。代わりに司法管轄外の執行、拷問および任意の拘禁の報告は多い。 2011年、8カ国で少なくとも558人の死刑執行が確認されている。エジプト(1人＋)、イラン(360人＋)、イラク(68人＋)、パレスチナ自治政府(ガザで3人)、サウジアラビア(82人＋)、シリア(＋)、アラブ首長国連邦(1人)、イエメン(41人+)である。アラブ首長国連邦は2008年以来の執行である。アムネスティ・インターナショナル世界の死刑に関する統計2011 2011年、15ヵ国で少なくとも750人に死刑判決が下った。アルジェリア(51人＋)、バーレーン(5人)、エジプト(123人+)、イラク(291人+)、ヨルダン(15人+)、クウェート(17人+)、レバノン(8人)、モロッコ/西サハラ(5人)、パレスチナ自治政府(5人+:4人ガザ、1人ヨルダン川西岸)カタール(3人+)サウジアラビア(9人+)、シリア(+)、アラブ首長国連邦(31人+)、イエメン(29人+)である。アルジェリア、ヨルダン、クウェート、レバノン、モロッコ/西サハラ、カタール各政府は死刑判決を下したが、執行停止を続けている。バーレーンでは刑の執行がなかった。死刑を執行し、可決している国の数は2010年と比較して微減である。 2011年この地域で下った死刑判決数は約３分の１に減少した。一方、死刑執行数は１.５倍に増加したことが確認されている。これはイラン、イラク、サウジアラビアにおける執行数がきわめて多いことによるものである。前年と比べて死刑執行が減少したと言われる国は、レバノン、パレスチナ自治政府、チュニジアである。この地域の19 ½国中の4 ½国(イラン、イラク、サウジアラビア、イエメン)のみで、執行件数の99%を占める。以前から続く裁判の公正さの懸念の他、地域の大部分で憂慮すべき傾向があり、これは軍事法廷での裁判数の増加もある。また「最も重大な犯罪」とは言えない麻薬犯罪囚への死刑判決、反テロ法など曖昧な文脈で起訴される政治囚などがある。
サハラ砂漠以南のアフリカ
ベナンは死刑の廃止を目指して、市民的および政治的権利に関する国際規約(ICCPR)の第二選択議定書(死刑廃止条約)を批准するための法律を可決した。法律はまだ公布されていない。シエラレオネは公式に執行停止を発表した。ナイジェリアは一時停止を決定したことが確認された。ガーナの憲法審査委員会は新憲法に死刑廃止を盛り込むよう勧告した。アムネスティの調査では、2011年のサハラ砂漠以南のアフリカでは、3カ国で少なくとも22件の執行があった。ソマリア(10人)、南スーダン(5人)、スーダン(7人+)である。 2010年は4カ国(ボスニア、エクアドル、赤道ギアナ共和国、ソマリア、スーダン）で19人が執行され、2009年は2カ国(ボツワナ、スーダン)のみ、計10人が執行された。この地域での執行国数は極めて少なく、執行数もわずかである。アムネスティの調査では、2011年この地域の25カ国で少なくとも254人が死刑判決を受けた。次の国である。ボツワナ(1人)、プルキナファン(3人)、カメルーン(+)、チャド(+)、コンゴ民主共和国(+)、コンゴ共和国(3人)、ガンビア(13人)、ガーナ(4人)、ギアナ(16人)、ケニヤ(11人+)、リベリア(1人)、マダガスカル(+)、マラウィ(2人)、マリ(2人)、モーリタニア(8人)、ナイジェリア(72人)、シエラレオネ(2人)、ソマリア(37人＋。ソマリア暫定連邦政府 32＋、プントランド 4人、ガルムドゥグ1人)、南スーダン（1＋）、スーダン（13＋）、スワジランド(1人)、タンザニア(+)、ウガンダ(5人)、ザンビア(48人)、ジンバブエ(1+)。サハラ以南地域において、未だ多数の国で死刑判決が下されているが、通年では数は極めて少なく、むしろ例外的と言える。これはこの地域が死刑の判決や執行の見直しに前向きに取り組み続けていることの表れである。ナイジェリア、ソマリア、ザンビアなど数少ない国が、現在も刑事裁判で死刑判決が日常的に行われている。またケニア、モーリタニア、スーダンでも、数はずっと減るが、比較的多い。