四四半期報告書(第17期第1四半期)株式会社日本アクア四半期報告書1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書
第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
1　【主要な経営指標等の推移】

2  【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
1　【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、政府は2020年４月７日に「新型インフルエンザ等対策措置法に基づく繁急事態宣言」を発しております。新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1)業績の状況(経宮成績)当第１四半期累計期間におけるわが国経済の基調は、2019年10月の消費税引き上げ後の消費マインドが持ち直しつつあるなか、中国経済の先行き、中東地域を巡る情勢等を留意する状況で始まりました。しかし、中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により中国武漢地域の生産活動が停止したうえ、新型コロナウイルスは日本を含み急速に全世界に拡大した影響により、国内景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。当社の属する戸建住宅市場では、消費税率引き上げ後の反動減が継続していると思われ、着工新設住宅戸数が2019年7月から2020年３月まで９か月連続、前年度同月比を割り込みました。当第１四半期累計期間における着工新設住宅戸数は、2020年1月がマイナス10.1%、 2月マイナス12.3%、 3月マイナス7.6%となりました。このような状況の下、当社の戸建新築工事戸数は当第１四半期累計期間で11,281戸と前年同期比で6.1％減少したものの、 「アクアフォーム」の商品力と強力な施工力を活かした受注活動を継続してまいりましたので、戸建部門の売上高は3, 079百万円と前年同期比で0. 8％の微減に留まりました。他方、当社が属する建築物市場においては、2019年10月末時点で未著工の工事物件が約6.3兆円に積み上がり過去最高の水準となっており、オフィスビルなどの工事を発注しても、技術者や建設現場で働く作業員が足りず、順番待ちの状態でありました。しかし、政府が２月下旬に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示したことを受け、国土交通省は都道府県と政令指定都市に工事現場などで感染者が出た場合の措置や必要に応じて工期や工事費の見直しなどを図るよう通達しました。また、トイレやユニットバス、システムキッチンなど中国で生産する製品調達が難しくなった事情もあり工事への影響が出始める状況となりました。こうした中にありながら、建築物部門の売上高は、1, 023百万円と前年同期比で18. 2％の増収となりました。その他、Ｚ空調等の空調・換気の売上高は76百万円と前年同期比で281.6％の増収となりました。一方で、機械販売は60百万円と前年同期比で33.8%の減収、副資材・その他売上高は491百万円と前年同期比で7. 4%の減収、原料販売は158百万円と前年同時比で19.8%の減収となりました。これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、4, 889百万円と前年同期比で1.7%微増収となりました。一方、利益面では第１四半期累計期間で過去最高益を更新しました。営業利益は、435百万円と前年同期比で20.8%の増益、経常利盆は443百万円と前年同期比で24.1%の増益、四半期純利益につきましては292百万円と前年同期比で26.2％増益となりました。増益となりました主な要因は、「アクアフォーム」の原料の一部であるイソシアネート原料価格が低下したことによるものであります。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて中国の原油需要が落ち込み、原油価格が下落方向に転じたことや、世界経済の減速懸念から生産余剰となったことが重なり、当社が有利に調達できる環境で推移しました。
(2)財政状態の分析
(総資産)当第１四半期会計期間末における総資産は15, 044百万円（前事業年度末比2.1％減）となり、前事業年度末に比ベ335百万円の減少となりました。 (流動資産)当第１四半期会計期間末における流動資産は10, 686百万円（前事業年度末比4. 9％減）となり、前事業年度末に比べ551百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び完掛金624百万円、未収入金395百万円が回収により減少したことに対し、現金及び預金が222百万円増加、たな卸資産が203百万円増加したことなどによるものであります。 (固定資産)当第１四半期会計期間末における固定資産は4, 357百万円（前事業年度末比5.2％増）となり、前事業年度末に比べ、216百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、金沢営業所、神奈川営業所、青森営業所の完成による建物及び構築物426百万円、秋田営業所建設用地の取得による土地37百万円の増加に対し、各営業所完成による建設仮勘定の振替による減少184百万円、織延税金資産の減少が70百万円あったことなどによるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は8, 457百万円（前事業年度末比0.9％減）となり、前事業年度末に比ベ78百万円の減少となりました。 (流動負債)当第１四半期会計期間末における流動負債は8, 321百万円（前事業年度末比0. 8％減）となり、前事業年度末に比べ70百万円の祓少となりました。この祓少の主な要因は、仕入債務が減少したことによる買掛金661百万円の祓少、法人税の納税による未払法人税596百万円の減少に対し、短期借入金が1,490百万円増加したことなどによるものであります。 (固定負債)当第１四半期会計期間末における固定負債は135百万円（前事業年度末比5.6%減）となり、前事業年度末に比べ7百万円の減少となりました。この減少の主な要因は長期のリース債務が6百万円減少したことなどによるものであります。 (純資産)当第１四半期会計期間末における純資産は6,586百万円(前事薬年度比3.7%減）となり、前事薬年度末に比べ256百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益が292百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が549百万円減少したことなどによるものであります。 (自己資本比率)当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、43.8%（前事楽年度末比0.7%減）となりました。
3　【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

れた株式教は、含まれておりません。 (2) 【新株予約権等の状況】 ① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2  【役員の状況】
該当事項はありません。
第４　【経理の状況】
1　四半期財務諸表の作成方法について当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に保る四半期財務諸去について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３　四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損盆、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
1　【四半期財務諸表】

(2)  【四半期損益計算書】

【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第１四半期累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日) 1　配当金支払額
2 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第１四半期累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日) １　配当金支払額
2 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯楽務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
取統名AR領中有限責任監査法人　ト　一　マ　ツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの2020年１月１日から2020年12月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
鑑査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は棄務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中村文隆は、当社の第17期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。