1 事業運営の方針
昭和22年（1947年）に始まった赤い羽根共同募金は、平成26年度に68回目の運動を迎えます。昨年度までの67回の運動で青森県共同募金会に寄せられた募金総額は、105億2, 300万円余となっており、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を支援する仕組みとして、また、県民のやさしさや思いやりを届ける運動として、共同募金は多くの実績を積み重ねるとともに、その役割をさらに高めていくことが期待されています。このため、引き続き、共同募金運動要綱に示された「社会の変化が激しい時代にあって、多くの住民が、単に公的な社会福祉制度の充実を求めるだけでなく、自らが主体的かつ積極的に多様な社会福祉の課題に取り組む試みが増え、地域における民間社会福祉が新たな発展の時期を迎えている。」との情勢認識に立って運動を推進します。各種事業の推進に当たっては、誰もが住み慣れた家庭や地域で、支え合い・助け合いを大切にしながら、安全にそして安心して暮らすことができるよう、安心・安全のまちづくりを目的とする事業や地域住民の自主的な参加による地域の活性化が期待できる事業などを支援します。更に、全国共通配分テーマである「地域から孤立をなくそう～みんなが社会の一員として包み支えあうしくみづくり～」についても積極的に支援していきます。共同募金運動は、県民一人ひとりの自発的な参加を基盤に成り立っていることから、県民の理解と共感が一層深まり、募金の増額に結びつくように、市町村共同募金委員会との連携による広報活動の強化や募金活動の充実に努めるとともに、配分事業の選定に当たっては、さまざまな分野において積極的な活動をしている団体の掘り起こしやプレゼンテーション方式の継続などにより、情報発信力のアップと透明性のある運営に努めます。また、平成23年に発生した東日本大震災では、青森県共同募金会独自口座の開設による義援金募集には、３年間で県内外から約4, 300万円が寄せられたほか、全国の共同募金会が災害等準備金の活用などを通じて被災者を支援し、災害時における「赤い羽根共同募金」の役割が評価されています。引き続き、市町村社会福祉協議会等が行う「防災と福祉の地域づくり」を支援します。
2 法人の運営
定款及び諸規定に基づき、法人の円滑な運営を図るため、次の事業を行います。 ( 1 )法人の業務を処理するため、随時、理事会を開催します。 ( 2 )定款に定める事項を審議するため、随時、評議員会を開催します。 - 1 - (３)業務の執行状況及び財産の状況の監査を受けるため、随時、監事会を開催します。 ( 4 )公正な配分を行うため、随時、配分委員会を開催します。 ( 5 )共同募金事業の円滑な運営とその推進を図るため、随時、本会の募金委員会及び顕彰審査委員会を開催します。 ( 6 )法人の運営状況を正確かつ明確にし、必要に応じて情報の提供及び公開を行います。
3　市町村共同募金委員会との連携強化
市町村共同募金委員会との連携を強化するため、次の事業を行います。 （1）市町村共同募金委員会の組織体制充実のための連携市町村共同募金委員会と連携し、引き続き、共同募金改革に沿った組織体制の整備に取り組みます。 （2）中央共同募金会主催の会議への参加全国の共同募金関係者等との交流を通じて、新たな募金手法（ファンドレイジング）等に関する情報を共有するため、市町村共同募金委員会の職員と中央共同募金会主催の「第５回赤い羽根全国ミーティング」に参加します。 ( 3 )会議等への本会役職員の派遣市町村共同募金委員会が主催する会議及び研修会等へ本会の役職員を派遣します。 ( 4 )情報資料等の提供中央共同募金会発行の情報誌をはじめ、募金、配分及び広報等募金運動に関する情報資料を提供します。 ( 5 )現況調査の実施市町村共同募金委員会における業務執行及び市町村社会福祉協議会における配分金の使途の適正を期するため、現況調査を実施します。
4 共同募金運動の推進
組織的な共同募金運動を展開するため、次の事業を行います。 ( 1 )共同募金運動実施計画の策定共同募金運動を進めるに当たり、具体的な実施方法等を定めた「平成26年度共同募金運動実施計画」を策定します。 ( 2 )市町村共同募金委員会会議の開催①　「共同募金改革」、「募金増強」等共同募金運動の諸課題に対応するため、市町村共同募金委員会事務局長会議を開催します。 ②　市町村共同募金委員会における円滑な事業の推進を図るため、市町村共同募金委員会事務担当者連絡協議会を開催します。 ( 3 )市町村共同募金委員会との合同による共同募金運動の実施共同募金の運動期間中、昨年度に引き続き、市町村共同募金委員会と連携して街頭募金等を行います。
( 4 ) 「2014R A Bまつり」への参加
共同募金運動の開始にあたり共同募金運動の周知と機運を盛り上げるため、 9月13日（土）、14日（日）の2日間アスパムを会場として開催される「R ＡＢまつり」に参加し、広報活動等を行ないます。 ( 5 )運動資材等の提供①　赤い羽根、チラシ（毎戸配布用）、ポスター等を市町村共同募金委員会及び関係機関に配布します。 ②　一体感のある全県的な運動としての盛り上がりを図るため、市町村共同募金委員会と連携して、本会作製の「のぼり旗」を各市町村共同募金委員会の事務所、公共施設、道の駅及び産地直売施設等に運動期間の10月に一斉に設置します。 ③　共同募金運動について、より多くの人々に知ってもらうための契機とするため、「青い森鉄道株式会社」及び「津軽鉄道株式会社」の協力を得て、駅舎へポスターを掲示します。 ④　共同募金運動について、より積極的に協力してもらうため、受配施設に対しポスターの掲示、募金箱及び本会作製の「のぼり旗」の設置や街頭募金への参加などを依頼します。 ⑤　共同募金の協力企業である「株式会社トヨタレンタリース青森」、「株式会社横浜ファマシー（スーパードラッグアサヒ）」及び「株式会社マエダ」の協力を得て、各店舗へポスターの掲示、募金箱及び本会作製の「のぼり旗」を設置し、更なる連携強化を図ります。また、県内に広範にわたり店舗を有する企業への協力活動の取り組みを強化します。 ⑥　より身近で親しみやすい運動にしていくため、本会が作製した共同募金運動のシンボルキャラクターである「愛ちゃん」の着ぐるみを、本会、市町村共同募金委員会及び関係団体等が開催するイベント等で積極的に活用します。 ( 6 )若い世代の共同募金運動への参加促進若い世代の共同募金運動に対する理解を深めてもらうとともに、参加を促すため、次のことを行います。 ①　小・中学生を対象に、赤い羽根共同募金をテーマにした作文及びポスターを募集します。 ②　市町村社会福祉協議会と協調して、ボランティア推進校との連携を深めます。 ( 7 )赤い羽根協力店の普及・拡大企業及び商店等を中心に、共同募金運動に協力をしてくれる「赤い羽根協
力店」の拡大を図ります。
( 8 )自動販売機による募金の推進企業及び社会福祉施設等を中心に、「ハートフルベンダー」、「コカ・コーラ」、 「ダイドードリンコ」等の自動販売機による募金を推進します。 ( 9 ) 「ふるさとサポート募金」等インターネットよる募金の推進中央共同募金会が開発したインターネットを通じて、ふるさとへ寄附する仕組みの「ふるさとサポート募金（通称：「ふるサポ」）」を積極的に推進します。また、クレジットカード、プリペイドカード及びネットバンキング等による募金についての周知を図ります。 (10)寄附付商品等の作成新たな寄附者の開拓のため、本県独自の寄附付商品の開発について検討します。 (11)ホームページ等による県民や寄附者への情報提供本会のホームページ及び中央共同募金会が運用する配分統計システム（愛称「はねっと」）の活用等による情報の提供や公開を行います。 (12)共同募金運動開始行事の開催共同募金運動を全県的に盛り上げるため、共同募金運動開始日の10月1日に募金運動関係者によるイベントを開催します。
(13)青森県社会福祉大会の開催
共同募金運動の普及、推進を図るため、青森県、青森県社会福祉協議会及び青森県民生委員児童委員協議会との共催による青森県社会福祉大会を開催します。
(14)報道機関への協力要請
県民の共同募金運動に対する理解を深めてもらうため、新聞広告の活用を図るほか、各報道機関に対して、随時、記事掲載についての協力を依頼します。 (15)共同募金運動検討会及び小委員会の開催「共同募金改革」、「募金増強」及び「共同募金運動期間拡大」等共同募金運動の課題について検討するため、市町村共同募金委員会の関係職員で構成する共同募金運動検討会を適宜開催します。また、必要に応じて、検討会に誇る課題の具体的な内容を整理するための小委員会を設置します。なお、中央共同募金会が提唱している「共同募金運動期間拡大」による募金増強運動を新たな検討課題とします。
(16)寄附金の税制上の優遇措置の周知
寄附金の税制上の優遇措置制度（所得税の所得控除又は税額控除、住民税の税額控除並びに法人税の全額損金算入）についての周知に努め、個人及び
5 要望事業に対する適正な配分
要望事業のニーズ把握に努めるとともに、市町村社会福祉協議会が行う地域福祉活動のほか、先駆的な活動等に重点的に配分するため、次の事業を行います。 ( 1 )公募による地域福祉活動配分の推進ア　住民参加の福祉社会の実現のため、「安心・安全のまちづくり」、「地域活性化」を目的とする事業及び全国共通配分テーマである「地域から孤立をなくそう～みんなが社会の一員として包み支え合うしくみづくり」を目的とする事業を重点項目とし、加えて県内各地域で自主的に取り組む多様な福祉活動を行う民間福祉団体等に配分します。また、保健・医療・教育等福祉との関連領域において活動する民間福祉団体等にも配分します。イ　配分申請に当たっては、広く配分の対象となる団体等を募集するため、新聞広告を利用して、公募により実施します。 ( 2 )配分事業に対するサンセット方式の継続県域を単位とする社会福祉団体等に対する配分については、配分期限（同一事業について原則３年以内）を設定するサンセット方式を継続します。 ( 3 )要望団体のプレゼンテーション（事業発表会）の開催配分委員会開催時に、要望団体（対象は、公募による地域福祉活動事業及び市町村社会福祉協議会による地域福祉活動推進事業とする。）からは、申請事業の内容を、また、実施団体からは、実施事業の成果についてＰＲしてもらうプレゼンテーションを開催します。
6 地域歳末たすけあい募金の実施
市町村社会福祉協議会との共催により、地域歳末たすけあい募金を実施し、募金活動並びに募金管理及び配分に関する業務を行います。
7  NHK歳末たすけあい寄附金の実施
NHKとの共催により、NHK歳末たすけあい寄附金を実施し、寄附金の受入れ及びその配分に関する業務を行います。
8    顕彰及び弔意等の実施
寄附者、奉仕者、優良団体及び業務従事者に対して、本会会長の顕彰を実施し#す。なお、業績に応じて、中央共同募金会会長及び厚生労働大臣表彰者の推薦を行います。
9 災害に即応するボランティア活動の支援
災害に即応して活動するボランティアに対し、「災害支援制度運営要網」及び「災害支援制度運営要領」に基づき、必要な支援を行います。
10助成事業への協力
公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団助成事業の推薦及び助成団体が実施する助成事業の調査等への協力を行います。