2024年８月６日東
上場取引所URL  https://www.nakayama-steel.co.jp/ (氏名)箱守一昭(TEL) 06–6555–3035 (氏名)阪口光昭(百万円未満切捨て) 1． 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日～2024年6月30日）
3． 2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）

※　注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更:無( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更
③　会計上の見積りの変更
④　修正再表示:無(注)詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
※　添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー :無楽績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に記載している業績見通し等の将来に関する内容は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しております。実際の乗積等は、今後株々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。乗積予想の前提となる条件等につきましては、添付資料２ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、国内景気は緩やかに持ち直しているものの、円安に伴うコスト負担の高まりや個人消費の落ち込みにより改善が進まず力強さを欠いております。当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、中国経済低迷の長期化に伴う鉄鋼需給バランスの悪化、人手不足や建設業での時間外労働規制の適用に伴う工期の遅れなどの要因により、建設・製造案向けの国内鉄鋼需要は落ち込みを見せる厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2022年度～2024年度）の方針に沿って、グループの協働施策を推進するとともにコスト削減に取り組んでまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高476億82百万円(前年同期比２億51百万円増)、営業利益25億93百万円(前年同期比11億83百万円の減益)、経常利益25億68百万円(前年同期比12億59百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億99百万円（前年同期比11億86百万円の議益）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの薬績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、鋼材販売数量の増加により増収となった一方で、鋼材販売価格の下落及び主原料価格の上昇によりスプレッドが悪化し、減益となりました。これらの結果、売上高は470億86百万円(前年同期比1億58百万円増)、経常利益は23億94百万円(前年同期比13億23百万円の減益)となりました。エンジニアリングにつきましては、跡機部門の受注増や原価改善などにより、売上高は４億18百万円(前年同期比1億12百万円増)、経常利益は19百万円(前年同期比66百万円の増益)となりました。不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は３億63百万円(前年同期比10百万円減)、経常利益は1億88百万円(前年同期比７百万円の増益)となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1, 539億80百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億92百万円増加しました。これは主として、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加によるものであります。負債については、494億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億78百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。純資産については、1, 045億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ14百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剩余金の配当によるものであります。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の楽績予想につきましては、中国の需給悪化や国内需要の低迷等により、鋼材販売数量及び鋼材販売価格が期初の想定には届かず、売上高は当初予想を下回るも、スクラップなどの主原料価格及びエネルギーコストの期初想定を下回る見通しや収益改善策の追加などにより利益は当初の予想通りを見込み、売上高のみを修正しております。以上の状況を踏まえ、2025年３月期の連結楽績予想につきまして、第２四半期（累計）は、売上高900億円、営薬利益46億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益33億円を、通期は、売上高1, 780億円、営薬利益107億円、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益72億円を見込んでおります。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、連結会社問における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。当第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日） II 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）