S埼玉縣信用金庫財産形成年金預金規定1. (預入れの方法等)この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主(1)が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。 (2)この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。 (3)この預金の預入れは１口１,000円以上とします。 (4)この預金については、通帳の発行にかえ、当初預入れのときに財産形成預金契約の証(以下「契約の証」といいます。)を発行するとともに、預入れの残高を年1回以上書面により通知します。 （預金の種類、とりまとめ継続方法） 2. (1)支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の属する翌月末日までの間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当(1)交流開始日は、最後の人口のありなの旅客客の方向の旅客客の周りも取り外出していた。日本の住民の日本とし、交流開始
。日本「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（2）第１条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年末満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。 (3)特定日において預入日（継続をしたときにはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預  (4) (分割、支払方法) (1)この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（M型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。 (1)年金元金計算日から３か年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし100円単位とします。）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする１２口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（M型）（以下ごれらを「定期預金（満期支払口）」といいます。）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は１年未満とします。年金計算基本額から第１号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期気中部（1985年）の人物  (2)定期預金（継続口）は、満期日に第1項に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、第１項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における
残念の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。 (3)この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。 4. (利息) (1)この預金の利息は、次のとおり計算します。の( 2016 )当金庫所定の「２年未満」の利率A. 1年以上２年未満2年以上B.当金庫所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M型）の場合の預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数および預入日における当金庫所定の利率によって計算します.第１号・第２号の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預@入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
 (2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。 (3)この預金を第５条第１項により満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合(1) (1995)解約日における普通預金の利率A. 6か月末満２年以上利率×４０％ B. ６か月以上１年未満２年以上利率×５０％ C. 1年以上1年6か月末満２年以上利率×６０％ D. 1年6か月以上2年未満２年以上２年６か月未満２年以上利率×７０％ u. F. ２年６か月以上３年未満２年以上利率×９０％気預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M型）の場合預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計貸します。 A. ６か月末満解約日における普通預金の利率B. ６か月以上１年未満第１項・第２号の適用利率×５０％ (4)この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。 5．(預金の解約) (1)所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。 6. (税額の追徴)この預金の利息について、第３条第１項によらない払出しの場合は、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息について５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり、さかのぼって２０％（国税１５％・地方税５％）により計算した税額を追徴します。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。 7. (退職時等の支払)最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事
最終預入日までに退職等の事由に支払います。この場合、第５条と同様の手続きをとってください。
 《》 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金はその継続を停止します。 (2) 8.（据咨期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）にの預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加の係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。 9. (最終預入日等の変更)最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当金庫所定の書面によって当店に申し出ください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払い開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
 10.（支払開始日以後の支払回数の変更） 12.（共通規定の適用） （大越県名称）
この預金には、本規定のほか、「財産形成預金共通規定」が適用されるものとします。以F (2020年4月1日現在)