第95期2018年4月1日✪ 2019年3月31日C o n t e n t s | 01株主の皆さまへ| 02 グループの現況(事業の状況) | 03セグメントの状況| 05 グループの現況(当面の課題) | 09第6次中期経営計画の概要・トピックス| 10株主メモ形ともに未来を拓く日本製紙株式会社証券コード  3863株主の警察ををへ株主の皆さまには、平索から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。さて、このたび2019年3月期を終了いたしましたので、当社ならびに当社グループの現況などにつきましてご報告申しあげます。当社グループは、事業活動を通じて世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献し、将来にわたり社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指しております。株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。の　され　とおる代表取締役社長野沢徹2019年6月印とともに未来を拓く一木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として、これまでにない新たな価値を創造し続け、真に豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。当期のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況です。当社グループを取り巻く経営環境は、原燃料価格の高騰などにより厳しい収益環境となりました。一方、 2018年度より[第6次中期経営計画]を始動させ、[洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」および[成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を掲げた事業構造転換を推し進めました。以上の結果、当期の連結業績につきましては、前期に比べ売上高は222億4百万円(2.1％)増の1兆687億3百万円、営業利益は20億1百万円(11.4%)増の196億15百万円、経常利益は52億51百万円(28.2%)増の239億1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は生産体制再編成費用、減損損失、環境対策引当金繰入額などを特別損失に計上したことから、352億20百万円の損失となりました。当期の連結実績(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 1兆687億3百万円(前期比2.1％増) 196億15百万円(前期比11.4%増) 239億1百万円(前期比28.2%増) 352億20百万円
紙・板紙事業
売上高構成比69.1%
主要製品洋紙、板紙、パルプ、製紙原料
セグメントの状況
洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、国内販売数量は総じて低調に推移し、前期を下回りました。板紙は、国内販売数量は前期を下回ったものの、アジア向けを中心に輸出が好調でした。売上高構成比18.9%
生活関連事業
主要製品家庭紙、紙加工品、化成品
セグメントの状況
家庭紙は、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前期を上回りました。液体用紙容器は、果汁飲料向け口栓付紙容器の拡販や充填機の販売台数の増加などもあり、販売数量は前期を上回りました。化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池用途向け機能性セルロース(CMC)が堅調で、販売数量は前期を上回りましたが、機能性フィルムの国内販売数量は前期を下回りました。売上高(単位：御円)営業利益(単位：億円) 150 (注2)当期より報告セグメントの区分を変更しており、前期比較について、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 (注3)セグメント別営業利益は、セグメント問取引消去に係る調整額を除いています。
エネルギー事業
売上高構成比  3.4%
主要製品電力
セグメントの状況
2018年3月より日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備が営業運転を開始し、収益に寄与しました。
木材・建材・土木建設関連事業
売上高構成比5.6%主要製品売上高(単位：億円)営業利益(単位：御円)木材、建材、土木建設
セグメントの状況
木材・建材は、賃貸住宅建築の減少などを受け新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品、建材品などの販売数量は前期を下回りました。
そのよ
売上高構成比3.0%主要製品売上高(単位：億円)営業利益(単位：御円)物流事業、レジャー事業、その他セグメントの状況物流事業、レジャー事業、その他の事業の連結業績は増収減益となりました。
O PCB廃棄物について
2019年1月25日に公表いたしましたとおり、当社工場等において、PCB（ポリ塩化ピフェニル)廃棄物が保管されていることが判明し、2018年12月に、保管場所となっているいわき市および横浜市に対し、届け出を行いました。現在、関係機関等に相談しながら、適切に対応を進めております。 PCB廃棄物処理費用について、当期第3四半期の連結決算において、環境対策引当金繰入額として137億円を特別損失に計上いたしました。 PCB廃棄物の濃度、数量、発生経緯等の詳細については、社内に設置した対策委員会にて具体的な調査を進めているところですが、行政への届け出が行われていなかったことを踏まえ、現時点において当社が考えている再発防止策は次のとおりです。第1に、環境法令の理解の徹底です。改正法令や新たな法令については、リスクとなり得る事項を早期に抽出し、適切に対応できる体制を構築してまいります。具体的には、本社主管部門が日本製紙グループ環境委員会にて説明を行い、あわせて、影響のある関係部門を抽出し、具体的な対応方法を提示します。また、その対応状況については、次回以降の会議で報告いたします。第2に、環境法令の遵守について、法務担当部門が第三者の目から監督をし、必要に応じて指導や助言等を行うなど、管理部門における法令遵守体制を強化いたします。第3に、コンプライアンスのさらなる重視です。当社グループの役員を対象としたコンプライアンス研修を外部講師を招いて実施します。従来から実施している従業員対象の研修については、今回の事案を反映した内容に見直しをいたします。
�第6次中期経営計画
(2018年4月～2021年3月)の進捗について
現在、当社が推進している第6次中期経営計画では、当社グループの持続的成長の実現に向け、洋紙事業の生産体制
財務ハイライト0
(注) 元上高、営業利益、経常利益、現会社株主に帰属する当期約利益または現会社株主に帰属する当期約損失(△)、報資産および発資産は億円未満を切り捨てて表示しております。また、1株当たり当期純利益または当期純損失(△)は小数第三位を四捨五入して表示しております。再編成と、成長分野の事業拡大、新規事業の早期戦力化を揚げています。初年度は、□栓付液体用紙容器および新充填機の拡販や、家庭紙・ヘルスケア製品の販売数量増加、日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備の稼働開始などにより、売上高はほぼ第6次中期経営計画どおりとなりました。一方、営業利益は、主に紙・板紙および家庭紙事業において古紙やパルプをはじめとする原燃料価格上昇の影響を受け、第6次中期経営計画に対して未達に終わりました。パッケージや家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギーの各成長分野における設備投資は、ほぼ計画どおりに進めています。また、海洋プラスチックごみ問題が注目される中、再生可能な資源である[木]を原料とする[紙]への関心が高まっていることから、「紙化」の様々なニーズに対応するために、昨年8月に紙化ソリューション推進室を設置しました。第6次中期経営計画の2年目である本年度は、目標達成に向けた対策を各事業において講じていきます。洋紙事業においては、昨年11月、印刷・情報用紙の価格修正を表明し、製品価格の修正を行いました。原燃料価格や物流費の上昇は依然として続いていることから、製品価格の維持に努めつつ、操業安定化による安定供給とコストダウンを進めます。生産体制再編成については、計画どおり、本年3月から来年1月にかけて抄紙機8台を順次停機してまいります。板紙事業においては、昨年10月に価格修正を表明し、製品価格の修正を行いました。段ボール原紙に対する需要は、国内・海外とも引き続き伸びていることから、国内と輸出の生産販売の最適バランスを図り、製品価格の維持に努めていきます。これらの施策によって国内の紙・板紙事業の収益力を回復させ、安定的収益基盤の構築を進めます。パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギーの各事業は、引き続き成長分野と位置付けます。パッケージ■親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失(△) (億円) ● 1株当たり当期純利益または当期純損失(△) (円)
事業は、国内の人口減少にともなう需要減少の懸念はあるものの、飲料市場においては、消費者の健康志向の高まりにより、本格的な食感を持つ飲料製品が求められています。固形物・長織維・高粘度充填が可能な紙容器無菌充填システム[NSATOM® (えぬえすアトム)」を開発し、市場のニーズに対応した新しい紙容器を展開していきます。北米の日本ダイナウェープパッケージングでは、世界的にパルプ需要が堅調であることから、ドライパルプマシンを新設し、パルプの増産・拡販を目指します。また、液体用紙容器原紙の品質向上や生産効率改善を図り、収益力向上を目指します。家庭紙・ヘルスケア事業においては、持ち運びが楽になり収納スペースが軽減できることから[3倍巻き]に代表される長尺トイレットペーパーの需要が近年伸びているため、クレシア春日株式会社で家庭紙第二抄紙機の設置を決定しました。昨年5月に稼働した家庭紙第一抄紙機とともに供給体制の充実を図ります。ヘルスケア製品は、高齢化の進行などによる生活様式の変化を背景に、今後も需要の伸びが見込まれることから、加工機を増設するとともに、快適にお使いいただける製品を開発し、市場に展開します。ケミカル事業においては、江津工場に機能性セルロース(CMC)製造設備を新設します。 CMCは、食品・衛生用途、工業用途で幅広く使われていますが、電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池用途が近年拡大しています。製造設備新設により、高付加価値・高品質分野へのシフトを進めていきます。CMCや、自動車塗料などに使用される機能性コーティング剤など、市場規模は小さいものの収益性の高い製品の需要がアジアを中心に拡大しており、海外市場での販売拡大を区ります。エネルギー事業は、昨年3月に稼働した日本製紙石巻エネルギーセンターにおけるバイオマス混焼発電設備の安定操業に努めます。北海道工場勇払事業所で計画しているバイオマス専焼発電事業については事業化を決定しました。再生可能
財務ハイライト(2
(注)自己資本比率, ROE (自己資本当期純利益率)およびROA (総資産利益率)は小数第二位を四捨五入して表示しております。
エネルギーへの注目が高まる中、バイオマス資源の調達力や発電設備の操業技術など当社の強みを生かした事業の拡大に取り組んでいきます。 [セレンピア®] (セルロースナノファイパー、以下CNF)や[シールドプラス®]、「ミネルパ®]などの新素材については、引き続き用途開発を進め、早期の事業化を目指します。 [セレンピア®」は、江津工場で製造するCM化CNFが和菓子と化粧品で採用されました。石巻工場で製造するTEMPO酸化CNFは、引き続き、産業用素材として幅広く用途開発を進めていきます。 [シールドプラス®]シリーズは、より高い水蒸気パリア性を発現する新製品[シールドプラス*プレミア]のサンプル供給を本年4月より開始しました。さらに、環境意識の高い欧州市場で[シールドプラス®]シリーズの浸透を図るため、十條サーマルでの生産検討を開始しました。 [ミネルパ]は、昨年10月、富士工場に実証設備が完成し、本格的なサンプル供給を行っています。消臭・抗菌や難燃などの機能を生かした用途開発を積極的に進めていきます。紙化の取り組みについては、□当たりの良さや高い耐久性、安全性を特長とした紙製ストローを開発し、本年4月から販売を開始しました。また、パッケージ事業のバリューチェーンを拡大するため、マレーシアにおいて軟包装事業を買収いたしました。環境意識が高まり、脱プラスチックの世界的な流れが加速する中、今後も"紙でできることは紙で。"を合言葉に新製品の開発を推進し、紙の利用シーン拡大を進めていきます。成長分野や新素材の事業では、的確なニーズの取り込みや新製品開発による新たな需要の創出によって事業拡大を図るために、積極的に投資を行い、事業構造転換を加速します。第6次中期経営計画における投資においては財務規律を十分に考慮し、資金のみならず当社グループが持つ人・資産を含む各リソースを成長分野に適切に配分することで、当社グループの既存事業、成長分野の事業価値最大化を目指した施策を実行してまいります。洋紙事業の生産体制再編成と自社設備の最大活用成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化Figure 1.51生産体制再編成の完遂）成長分野の継続的な伸長● EBITDA雑誌1,000億円の早期達成2020年度経営日標値売上高11,150億円470億円
営業利益(注1) EBITDA=営業利益+減価償却費+受取配当金+受取利息（注2) ROA(報資産利益率)＝(経常利益+支払利息)／期末総資産トピックス_
■紙化ソリューションを推進
当社は、これまで蓄積してきた「紙」に関する技術・知見を最大限活用し、「紙」という茶材で社会課題の解決に貢献する[紙化ソリューション]を推進しています。従来のプラスチックやアルミといったバリア性素材の領域に、[紙]という選択肢を提案する紙製パリア素材[シールドプラス®]では、生産・販売体制の拡充を図るとともに、高い水蒸気バリア性を実現した新製品[シールドプラス゜プレミア]の供給を開始しています。また、紙化ソリューション推進室を設立し、近年関心が高まっている紙製ストローを開発するなど、その取り組みを推進・加速させています。当社グループは「紙でできることは紙で。」を合言葉に、総合力を結集して、今後一層高まると思われる[紙化」の様々なニーズに対応していきます。紙化ソリューションの事例[シールドプラス]ストロー
配当金計算書について
事　業　年　度　4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会事業年度末日の翌日から3か月以内
上場取引所東京証券取引所市場第一部[配当金計算書]は、租税特別措置法の規定に基づく[支払通知書」を兼ねております。確定申告の添付資料としてご使用いただけます。 ◆株式数比例配分方式をご選択いただいている株主さま源泉徴収税額の計算は証券会社にて行われます。確定申告の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認ください。 ◆ [配当金領収証]にて配当金をお受け取りの株主さま配当金支払いの都度[配当金計算書]を同封しております。
期末配当金について
2019年6月28日を効力発生日として、当社普通株式1株につき金30円、総額3,477,343,020円の期末配当を実施することが2019年6月27日開催の株主総会で承認されました。
株式に関する「マイナンバー制度」のご案内
税務関係のお手続きのため、株主さまから、お取引の証券会社などヘマイナンパーをお届出いただく必要がございます。お届出のお手続きについては、下記[株式事務手続きに関するお問い合わせ先」へお尋ねください。
株式事務手続きに関するお問い合わせ先
◆証券会社の口座に株式が記録されている株主さま

◆特別口座に株式が記録されている株主さま

2019年6月27日開催の当社第95回定時株主総会において、第95期決算内容の報告および下記の決議がなされました。第1号議案剰余金の処分の件原案どおり承認可決されました。期末配当は、当社普通株式1株につき金30円と決定いたしました。取締役9名選任の件第2号議案原案どおり、取締役に以下の各氏が選任され、それぞれ就任いたしました。第3号講案監査役2名選任の件原案どおり、監査役に樹一成氏、青野奈々子氏が選任され、それぞれ就任いたしました。第4号講案取締役に対する株式報酬制度導入の件原案どおり、新たな株式報酬制度「株式給付信託」を導入することについて承認可決されました。第5号講案取締役の報酬額改定の件原案どおり、年額8億円以内から年額7億円以内に改定することについて承認可決されました。 ○取締役

桃主優等のご素内
株主の皆さまへの感謝のしるしとして、当社グループ・日本製紙クレシア株式会社の製品(家庭用品詰め合わせ)を贈呈いたしております。優待対象基準と内容毎年3月31日現在で当社株式を1単元(100株)以上ご所有の株主さまに、年1回(7月上旬頃) 1セットを贈呈配送についてヤマト運輸株式会社にて配送する予定です。 (ご参考)ヤマト運輸株式会社ウェプサイトhttp://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/ (左の写真は本年の詰め合わせ内容ですが、変更する場合がございますのでご了承ください。)株主優待専用コールセンター本年の株主優待の発送や内容に関するお問い合わせを承ります。電話(フリーダイヤル)：0120-33-1195 |受付時間：9：00～15：00 (土・日・祝日除く) |開設期間：2019年7月23日(火)までなお、7月24日(水)以降は03-6665-1111(会社代表)にお問い合わせください。お母ともに来来を死く日本製紙株式会社〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地https://www.nipponpapergroup.com/本用紙のご紹介ID
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