要
JIM
令和4年度は、当機構の定款変更（令和3年10月14日付で認定）に基づく新しい事業の柱立てに基づき、「本部事務局（長岡農災アーカイプセンターきおくみらい）」、「地域防災力センター」、「にいがたイナカレッジ」の３つの部署体制で、再編成した公益目的事業及び収益事業等を遂行してきた。新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くなか、長岡震災アーカイプセンターきおくみらいを拠点とした長岡市中越大震災メモリアル基金による補助事業を継続するとともに、従来からの自治体等の委託事業に加え、新規の事業を受託・展開することができ、自立的な運営体制づくり及び安定した財政基盤づくりをさらに推し進めることができた。その結果、令和５年度以降、当機構の自主的な社会貢献事業として、新潟県中越大震災から20年目を契機とした各種事業の企画・運営に注力できる状況を整えることができた。以下、令和4年度の当機構の事業について報告する。
1.会員

2.理事会・定時総会

3.事業報告
「公益目的事業」と「収益事業等」とに区分し、主な事業について記載する。
3.1公益目的事業の報告
|公1 災害・復興の経験と教訓の発信
（１）震災メモリアル施設を活用した経験と教訓の発信○震災メモリアル施設運営支援事業（きおくみらい・妙見メモリアルパーク）令和4年度のきおくみらいの年間来館者数は、延べ12,329人となっており、コロナ禍の影響の大きかった令和3年度（9,529人）より約30%の増加となった。月別の来館者動静からも従来の来館者の立ち寄りが戻りつつあるように推測される。また、防災教育に関する学校からの見学の受け入れやこども防災未来会議の開催、長岡青年会議所主催の親子防災学習など、学校、親子、子ども世代の施設利用が増加しており、さらに旅行会社を介した研修旅行での立ち寄りなどの需要も増加している。 (栃木県芳賀中学校、佐渡市相川小学校、新潟公務員法律専門学校ほか)妙見メモリアルパークについては、除草作業や美化活動で中越市民防災安全士会ボランティア部有志からの多大な協力を得て、降雪期を除いた期間の維持管理を適切に行うことができた。また、10月23日のメモリアルデーには献花所を設置し、農災から18回目の祈りの場として多くの方々を受け入れた。
( 2 )生きる力を育む防災教育の推進
○青少年の防災教育支援事業（メモリアル施設見学バス代補助）令和４年度の震災メモリアル施設見学にかかる交通費補助プログラムでは、前年度に続き、学校ごとの学習進度等に応じて柔軟なコーディネートを行い、67件の授業・研修（きおくみらい来訪）及び46件の出張講座を実施した。学校・団体側のニーズに応じたプログラムの構築・提供を行い、令和3年度を上まわる学校・団体から利用していただいた。中越大震災から18年が経過し、当時の経験や教訓を伝える側の風化が進むなか、震災を経験していない世代に対して、中越大震災で得られた教訓をこれから起こる災害にどう活かしていくのか、子どもたちと共に考える機会を提供することができた。本事業も本格運用から２年が経過し、学校関係者からは高い評価をいただいており、担当した教職員が異動した先からも申し込んでいただくなど、震災メモリアル施設を活用した次世代への防災学習は着実に実績を積み重ねている。 ○青少年の防災教育支援事業（こども防災未来会議®2022及び防災かべ新聞の展示会）合和3年度と同様、NPO法人ふるさと未来創造堂との連携のもと、新潟県内の小中学校等を対象に「こども防災未来会議2022」及び「防災かべ新聞コンクール」を開催した。新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見込めない状況下で、会場(きおくみらい)の感染症対策を徹底するとともに、ICTツールを活用してオンライン参加の環境確保することで、こども防災未来会議に多くの子ども達が参加し、交流の機会を継続することができた。また、新型コロナウイルス対策の１つとしてイベントのライブ配信を行ったことで、多くの人に視聴していただくことができ、新潟県中越大震災や防災に対する関心を高めたり、知識を深めたりすることに寄与した
（３）被災者・被災地支援
令和4年度は、8月に県北地域で村上市及び関川村を中心に豪雨災害が発生したため、新潟県とも連携を図りながら、被災地の支援活動や検証調査等を行った。また、当機構は災害支援のためのゆるやかな民間ネットワークとして、「チーム中越」を運営しており、このチーム中越のスキームを活かして、長岡市社会福祉協議会を中心にボランティアバスを企画・運行し、村上市及び関川村の災害ボランティアセンターに対してボランティアを派道した。

|公2 災害に強い地域づくり|
( 1 )防災人材育成
○中越市民防災安全大学
17期を迎えた中越市民防災安全大学では、新型コロナウイルス感染症への対策を施した上、延べ5日間にわたって開講した。新しいテーマを盛り込みながらカリキュラムを構成し、全国各地で続発する災害対応の経験と教訓を活かした最新の防災技術や防災活動を紹介する講座に加え、復興伝承や次世代の防災学習に関する講座を開設した。今期は57名の受講申込があったほか、自己研鑽を目的としたら再履修者2名を受け入れた。新規受講者の57名は全員が課程を修了し、新たに中越市民防災安全士に加わった。第１期からこれまでの修了者は延べ837名となった。受講申し込み開始当初（７月１日市報にて掲載）からの応募が多い。受講生を市町村別にみると長岡市と新潟市の2市のみであり、長岡市内が8割強を占める。受講レポートや講座時でのヒアリング等から、市外からの参加者が「ロコミ」で受講されているケースが見受けられ、今後も他市町村からの申し込みを受け入れる予定である。男女比では、女性が約３割を占めるなど安定して申し込みをいただいている。世代別でみると、60代が3分の1を占めるが、30代、40代、50代の方も比較的多く、幅広い世代から受講いただいている。受講生からの任意の申し込みで実施している最終日の「防災士資格取得試験」では、受講者57名中50名が受験し、48名が新たに防災士の資格を取得した。 (合格率96%)
○職業別

○にいがた防災シニアリーダー育成事業【新潟県委託】
本事業は、地域の防災活動における現状と課題を正しく理解し、指導・助言ができる人材の育成を図ることを目的に、「にいがた防災シニアリーダー養成講座」を企画・運営するとともに、にいがた防災シニアリーダー（以下、シニアリーダー）が各市町村において継続的に活動するためのサポートを行ったものである。養成講座は上越会場8月27日(21名)、新潟会場9月10日(38名)、長岡会場9月17日(29名)の3会場で開催し、受講生は「講師としての心構えや姿勢、スキル」「地震から身を守るための専門知識」などを学んだ。また、シニアリーダーを対象としたキャリアアップ講座（座学）を開催し（12月11日）、令和4年8月の県北豪雨を経験したシニアリーダー及び新潟大学のト部厚志教授から教訓等を学ぶとともに、長岡技術科学大学の上村靖司教授の指導のもと、「防災ワクチン・ワークショップ」を通して災害の状況や教訓等を自分事として読み取る力を身につけてもらった。９月３日には、県北豪雨への災害ボランティアを体験する機会を調整・提供した。村上市、魚沼市、柏崎市、上越市については、担当職員に対して、シニアリーダーの活動を促進するための意見交換や助言等を行った。さらに、シニアリーダーの活動状況や課題等について情報共有や意見交換を行い、ネットワークの構築に資するため、シニアリーダー交流会を2回開催した（柏崎市会場2月25日、胎内市会場３月５日)。
○防災士等フォローアップ業務【田上町委託】
本業務は、田上町で実施予定の避難所開設・運営訓練を踏まえて、防災士や各地区の役員を対象に、災害時に開設される避難所ではどのような課題が発生するのかを知り、地域主体の避難所運営の必要性を理解していただくとともに、防災士の役割を考えてもらうきっかけとするために研修会を実施したものである。また、次年度以降の避難所開設の仕組みや訓練につなげるため、避難所開設訓練後の振り返りを行い、スムーズな避難所開設にはどのような仕組みやルールが必要か、どのような訓練を行うと良いか検討を行った。
( 2 )地域防災力向上支援
①自治体の防災施策サポート事業
○地域防災まちづくりフォローアップ事業【新潟県委託】本事業は、県内市町村が抱える自主防災組織活動等に関する課題の解決や事業のフォローアップ等を行うことにより、地域防災力の向上を図ることを目的に実施したものである。アドバイザー派遣事業としては、妙高市、村上市、関川村の３市村の取組をサポートした。村上市、関川村に関しては、令和4年8月豪雨の際の避難行動や避難生活における課題や成果等を把握するため、地域リーダーと住民を対象にアンケート調査及びヒアリングを実施しており、この結果は今後の県及び市町村の防災施策に活用していく。テーマ別意見交換会としては、市町村職員を対象に、分散避難を見据えた車中泊避難と令和4年8月蒙雨災害の振り返りの2つのテーマで開催した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、どちらもオンラインでの開催となった。また、車中泊避難を行う際の注意事項と安全対策を県民に啓発するため、車中泊避難リーフレットを制作した（1万部発行）。
○企業・学校連携防災啓発セミナー【新潟県委託】
本事業は、若い世代や学生の防災意識の向上を図るため、県内の企業・学校と連携した「防災啓発セミナー」を実施したものである（当機構職員の講師派遣）。令和4年度は、新潟法律大学校、新潟公務員法律専門学校、JAPANサッカーカレッジ、佐渡保育専門学校、長岡崇徳福祉専門学校にて合計9回実施し、災害時のリスクと対策の紹介、災害対応の実例等を踏まえた講義、ゲーム形式で備えるべき防災グッズを考えるグループワークなどを行った。
○地域防災活動支援事業【長岡市委託】
本事業は、水害時に地域の浸水深の情報を基に適切な避難行動を取ってもらうことを目的として、長岡市下々条地域を対象に、「長岡市洪水ハザードマップ（令和２年６月改訂）」に基づく浸水深を表示した標識を設置したものである。住民の意見を反映するため、ワショップを実施し、その結果に基づいて標識のデザインや設置場所を決めた。
○地域の避難マップ作成ワークショップ業務【新潟市西区委託】
本業務は、新潟市内で想定される災害に基づき、災害時の避難経路等を示した避難マップを作成し、安全な避難行動を促すことを目的にワークショップを実施したものである。令和 4 年度は、新潟市西区日和が丘自治会、寺尾北県営住宅自治会、ときめき西四丁目自治会の3地域を対象とし、地域の避難マップ作成ワークショップの講師及び進行役を務めた。 ○豪雪地帯安全確保緊急対策交付金に関する事業【長岡市・上越市・十日町市委託】令和３年12月、国では豪雪地帯において除排雪時の死傷事故が多発していることを踏まえ、民地の除排雪作業時等の死傷事故の防止のために、「豪雪地帯安全確保緊急対策交付金」を創設した。補助対象事業として、「地域安全克雪方針策定事業（補助率10/10)」と「安全克雪事業（補助率1/2)」があり、事業実施主体は豪雪地帯をその区域に含む市町村及び道府県である。令和４年度、新潟県内においても複数の市町村が地域安全克雪方針策定事業に取り組むこととなり、長岡市、上越市、十日町市の３市から、地域安全克雪方針策定にかかる業務の委託を受けた。長岡市地域安全克雪方針（案）策定業務では、長岡市の関連事業の現状及び実績データ等を収集・分析するとともに、有識者会議、関係部局会議、地域懇談会を開催し、地域安全克雪方針(案)を作成した。上越市地域安全克雪方針策定支援業務では、上越市の関連事業の現状及び実績データ等を収集・分析するとともに、検討会議（庁内関係部局会議）、除雪事業者へのアンケート調査、命綱固定アンカー施工業者ヒアリング、地域懸談会（民生委員座談会）を開催・実施し、地域安全克雪方針（案）を作成した。十日町市地域安全克雪方針策定業務では、十日町市の関連事業の現状及び実績データ等を収集・分析するとともに、検討会議（庁内関係部局会議）、関係団体ヒアリング（建築組合、除雪業者、除雪ボランティア団体等）を実施し、地域安全克雪方針（案）を作成した。
②自主防災会・町内会の活動支援事業
○地域防災力強化支援事業【長岡市委託】
本事業は、自主防災会等の個別課題に応じた水害に対する共助体制の構築・強化を図るとともに、住民主体の実効性ある防災活動を推進することを目的に実施したものである。長岡市内の8つの地域を対象に、当機構職員がアドバイザーとなって、自主防災会における防災活動の促進、水害時の避難行動や避難体制、避難所開設・運営に関する指導・助言等を行った。

○「防災出前講座」業務【新潟市東区委託】
本事業は、災害から自分や家族の命を守り、地域の防災力の向上及び防災活動の持続性を高めていくことを目的として、住民満足度の高い「防災出前講座」を実施したものである。防災出前講座は、新潟市東区内の自主防災組織等の構成員が対象であり、開催地域の要望に応じて「地震編」「水害編」「避難所運営編」の3つのメニューを用意し、当機構職員が講師を務め、合計12回開催した。また、新たに津波避難ビルに指定された「一正蒲鉾株式会社」において、出前講座を開催した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、既定の回数に満たなかったため、令和3年度に制作した「水害編」に続き、「地震編」及び「避難所運営編」の講義動画を制作した。
③避難行動・避難所運営研修事業
○避難所運営体制連絡会（検討会）企画運営委託業務【新潟市委託】本業務は、新潟市が目指す避難所業務の全体方針のもと、三者が顔を合わせる検討会を開催し、平時からの協力体制構築（避難所運営委員会の設立）を図るとともに、各避難所現地においてより実践的な検討を行うことを目的に講習会を実施したものである。以下の日程及び内容で「避難所運営体制連絡会(講習会)」を開催し、新潟市8区にて計20回、合計2,122名が参加した。

○避難所運営ワークショップ事業【新潟市東区委託】
本事業は、災害時の円滑な避難所運営の確立を目的として、指定避難所の運営に携わる地域住民等を対象に、運営シミュレーション（昼内による模擬訓練）を実施したものである。令和２年度に制作した運営班別のお題カードを用いて、令和３年度と同様、12月３日・４日に模擬訓練を行い、12月14日に訓練の講評と振り返りのワークショップを実施した。
○避難所運営（防災リーダー）研修会支援業務【妙高市委託】
本業務は、妙高市が開催する避難所運営研修会において、避難所運営ゲーム（HUG）を活用した研修の企画・準備・運営を行ったものである。研修会は9月11日、2会場で合計2回実施した。HUGを行い、気づいた課題を共有するとともに、各避難所に設置されている避難所運営マニュアルと避難所レイアウトを確認した。
○「高めよう互近助力」地域でつくる避難生活運営体制事業【新潟市北区】
本事業は、住民主体の避難所運営体制（避難所運営委員会）を構築するため、ワークショップ及び訓練を企画・運営したものである。令和4年度は、新潟市北区濁川地区コミュニティ協議会と岡方地区コミュニティ委員会を対象に、それぞれ3回程度のワークショップを実施し、課題の共有と解決に向けた検討を重ねるとともに、それを検証するための避難所運営訓練を行った。
○避難所運営委員会立ち上げに向けた講習会等企画運営業務【新潟市江南区委託】
本業務は、地域住民を主体に組織する避難所運営委員会の役割や重要性についての理解を深めるため、講習会を企画・開催したものである（10月4日、28日）。江南区内の2つの指定避難所を対象として、避難所運営委員会の役割や重要性に関する講義を行った後、防災ゲーム「クロスロード」を活用して避難所運営委員会立ち上げに関するワークショップを実施した。
(３)防災産業の推進
○防災産業クラスター形成事業【新潟県委託】
本事業は、新潟県内企業、大学、防災関連機関等による防災産業のクラスターを形成することを目的として実施したものである。事業3年目にあたる令和4年度は、防災産業クラスター形成や検討のための各種セミナーや検討会、マッチングイベントなどを行うとともに、首都圏開催の展示会に出展した。本事業において実施した主な事業は以下のとおり。 ◆新たな災害食の備え方検討会／家庭備蓄・ローリングストック普及キャンペーン災害時の食の課題や解決策などを検討。その結果を踏まえ、県内のスーパー、コンビニ等の協力を得て、家庭での食糧備蓄やローリングストックを普及するための店頭キャンペーンを実施した。 ◆災害時の物流の改善を考える検討会本検討会を通して、自治体における物流拠点の整備が課題であることを確認した上で、物流の協力により自治体の物流体制の整備を図ることとなった。
◆屋外防災イベント検討会
県内では、レスキューデイズ（船山株式会社）、ソトアソビソトゴハン（長岡地域振興局）、いつものもしも（株式会社良品計画）など、規模の大きな屋外防災イベントが開催されている。これらを主催している企業に加え、キャンプ場の運営を行っているグリーン産業、防災イベントに出展しているWESTなどが集まり、連携・協働の可能性について検討を行った。
◆展示会出展
首都圏で開催された危機管理産業展（RISCON TOKYO）、震災対策技術展、インターナショナルギフトショーに参加し、新潟県産の防災関連商品をPRするとともに、今後の販路となる顧客リストの獲得等を図った。
◆全体フォーラム
防災産業クラスター登録企業が参集し、令和４年度の活動報告会を開催した。また、参加者によるワークショップを行い、今後の防災産業クラスターの活動等について意見をいただいた。ローリングストックキャンペーン店頭展示
公３持続可能な地域づくり
( 1 )地域づくり人材育成①地域インターン事業
○インターン実施事業業務【村上市委託】
本業務は、村上市山北地区大毎集落の将来的な地域の担い手確保を目指すなか、外部人材を受け入れるための地域の体制・機運づくりを進めて行くことを目的に実施したものある。 「暮らしを見つめる冊子づくりプロジェクト」として参加者を募集し、県外から3名の大学生が参加した。約１か月の期間中、農作業体験や直売所の手伝いなどを行いながら、地域方々との交流を深、最終的に成果を冊子にまとめた。地域にとって、受け入れの中心となった集落内の何人かのあいだで、長期での若者受け入れに対する自信やイメージがつき、今後の活動意欲が高まるなどの成果があった。
○西山地域におけるインターン事業【柏崎市委託】
本業務は、地域おこし協力隊等による将来的な地域の担い手確保を目指す中で、外部人材を受け入れるための地域の体制・機運づくりを進めるため、大学生等を受け入れるインターンシップを実施したものである。令和4年度は、教日間×2〜3回の通い型で実施した。受入先は西山地区のコミュニティ協議会であり、コミュニティセンターが統合するタイミングに伴い、地域に必要な取組や残していきたい資源を確認することなどを目的とした。関西や関東から計４名の学生が参加し、稲刈り体験や地域の方へのヒアリングを実施した後、コミセン統合イベントにてインターン生プースをつくり、地域の良いところを俳句にする企画等を行った。
②地域おこし協力隊支援事業
○地域おこし協力隊活動サポート業務【出雲崎町委託】本業務は、着任した地域おこし協力隊が円滑に地域で活動できるよう、初任者研修の実施、定例ミーティングの開催、関係者間の情報共有、目標設定や活動へのアドバイスなど、地域おこし協力隊の活動のサポートを行ったものである。令和４年度は３人の協力隊が活動し、そのうち１名が令和４年度末で卒業となった。 ○地域おこし協力隊活動サポート事業【糸魚川市委託】本業務は、現在糸魚川市内で活動する地域おこし協力隊員が地域住民や関係機関・団体と連携しながら円滑に活動を進めるとともに、定住に向けた支援を行うことを目的に実施したものである。月1回の定例ミーティングを通じて助言・アドバイスを行っており、令和4年度は実際に定住につながるなどの成果も見られ、令和５年度も同業務を継続する予定である。
○地域おこし協力隊募集支援業務【南魚沼市委託】
南魚沼市は、5年前に数名の地域おこし協力隊の受入を行っていたが、その後の受入実績がなく、令和4年度から改めて地域おこし協力隊の募集・受入を行うこととなった。本業務は、この地域おこし協力隊の募集、受入、活動サポート等の一連の支援業務を行ったものである。具体的には、受入意向のある浦佐地区及び東地区における「地域づくり協議会」に対して勉強会やヒアリングを行い、令和４年度は浦佐地区で取り組んでいるフットパス事業を軸に地域おこし協力隊を受け入れることとした。浦佐地区の募集に対して４名の申し込みがあり、マッチングの結果、35歳男性が 11月から着任した。着任後は初任者研修及び月1回の定例ミーティングを通じて、活動への助言・アドバイス等を行い、令和５年度も引き続きサポートを行う予定である。
( 2 )地域づくり支援
①関係人口の創出・拡大事業○関係人口創出・拡大のための中間支援モデル構築に関する調査・分析業務【内閣府委託】本業務は、関係人口の創出・拡大を図るため、関係人口の取組を実施・支援する中間支援組織(民間事業者・団体等)からの提案にもとづき、内閣府が先進的な提案を採択・支援し、関係人口の動きを活発化することを目的に実施したものである。にいがたイナカレッジは、3年連続の採択となった。令和4年度は、中山間地域の米農家をサポートする「支え手」を育成するため、農家が日常的に行う“農作業”、米袋のデザインやライティングなどの“クリエイティブ系”の仕事のお手伝いの対価としてお米を支払う『Work Rice』を立ち上げるとともに（柏崎市・上越市・小千谷市で受入)、中山間地域の農に関わるすそ野を拡大するための共同農場『耕すbase』の開設・運営を行った。これらの取組の結果、2つのプログラムに延べ100人近くの参加が見られるほか、受入農家からの評価も高く、Work Riceについては中山間地域直接支払い制度の枠組みを活用して令和５年度も継続していくこととなった。
○県内大学生等の県内定着促進支援事業「学生による企業等情報発信」業務【新潟県委託】
本業務は、新潟県内に在学中の学生が新潟県内の各地へ取材に行き、記事を書いて発信することで、新潟県内に在学中の学生向けの情報発信を見直し、県内就職への関心を深めてもらうことを目的に実施したものである。プロジェクト名を「くらす・はたらく編集室」とし、編集室のメンバーを公募して約10か月間活動した。初年度となった令和４年度は、外部アドバイザーの西田卓司氏及び唐澤頼充氏とともに企画をつくり、計5回の全体会議と1人2本の記事作成、新潟県内6エリア12か所への取材を行った。12名の学生編集室メンバーがそれぞれの関心やテーマをもとにnoteで記事を作成し、「くらはたずかん」というメディア名でinstagramも活用しながら発信した。参加した学生たちは、このプロジェクトを通して新潟で暮らす・働くことへの見方が大きく変わったと話しており、報告イベントでは20名近くの参加者の前で取材を通して感じたことを語った。会議やアンケートの中で、新潟県の情報発信において必要なことや課題点等も共有でき、今後に活かしていく土台を作ることができた。 ○新潟暮らし魅力発見・発信プロジェクト企画・運営業務【新潟市委託】本業務は、新潟市内の大学に通う学生が、約3か月間新潟市内の5つの地域にそれぞれ通って交流するプロジェクトを通して、新潟市に愛着をもってもらうことを目的に実施したものである。令和4年度は、新たに県外の学生向けの滞在型を1つの地域（松浜）で実施した。県内の学生向けのプログラムとして、白根タウンガイド(南区)、Cskitchen (中央区)、庄瀬コミセン(南区)、パッチワークプロジェクト（秋葉区)、タウンウォークかめだ（江南区）の５団体でプロジェクトを実施し、21名の学生がメンバーとして参加した。県外向けのプログラムは、新型コロナウイルスの関係で4泊5日の予定が2泊3日となったが、2名の学生が地域を2回訪れ、体験記を新潟市のHPで公開した。県内向けのプログラムは、昨年度よりも新型コロナウイルスの影響を受けずに行うことができ、報告会も対面で開催することができた。
○農家×企業のマッチング運営業務【新潟市南区委託】
本業務は、これまで主に学生向けに行っていた南区の果樹農家へのお手伝いプログラムを企業向けに置き換え、農家における人手不足の解消、企業におけるCSR活動及び社員どうしのコミュニケーション推進、農家・地域へのPRに資するマッチングを目的としたものである。令和4年度は、県内の企業4社と農家をマッチングし、袋がけや摘果、収穫などのお手伝いを行った。テレビ等のメディアで報道されたり、自社製品について農家と意見交換ができたといった成果が得られた。
②移住支援事業
○塩谷町移住定住促進検討支援業務【栃木県塩谷町委託】本業務は、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターからの紹介を受け、今後塩谷町としてどのような移住支援施策に取り組んだら良いのかをテーマに、地域の活性化などに取り組む住民を交えた勉強会及びワークショップ（全４回）を開催したものである。ワークショップの成果を町長・副町長にプレゼンした結果、「是非進めてほしい」となり、令和５年度からは「地域ビジネス起業塾」、「移住支援センター及びコーディネーターの設置」、「移住支援・関係人口創出プログラム」に取り組むこととなった。今後はこれらの事業の企画と立ち上げをサポートする予定である。 ○移住者受入態勢づくり研修業務【糸魚川市委託】本業務は、糸魚川市西海地区を対象に、地域外からの人材の受け入れに向けた住民意識づくりと体制づくりを目的に研修を行ったものである。具体的には、西海地区内の圃場整備にともない、農業の担い手を確保・育成するため、地域おこし協力隊の受け入れを検討しており、令和4年度は7月に地域おこし協力隊制度を活用して地域農業の担い手育成に取り組む柏崎市矢田集落（株式会社大日（旧矢田営農組合））を視察し、地域おこし協力隊の受け入れ方や法人経営の実態など学ぶ研修を行った。８月には視察研修の振り返りを行い、この結果を受け、地域おこし協力隊の募集に関わる支援については、糸魚川市から別業務として請け負うこととなった。
収1 災害・復興の経験と教訓の発信
○中越沖地震メモリアル運営事業【NPO法人aisa委託】中越沖地震メモリアルまちからの運営は、令和３年度よりNPO法人aisaからの業務委託となり、これまでと同様、職員が出向して施設の運営をサポートした。中越沖地震メモリアル運営管理業務では、令和４年度の年間来館者は23,989名(前年比143%)であった。市民向けのイベントや視察・研修などについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響があったが、感染症対策を行い実施することができた。防災教育推進業務では、地域一体となった学習を推進していくため、柏崎市内の全小中学校（34校）に対して防災教育サポートを実施（計49回）するとともに、教職員を対象とした研修を並行して進めた。教職員は異動があったり、災害の経験がない方も一定教いることから、今後も研修を継続していく。また、令和４年度からは講座実施について一部有料化し、自走化に向けて取り組んだ。柏崎防災力向上ネットワーク事業では、市内防災関係組織との連携を推進するため、令和４年度も柏崎防災力向上ネットワーク会議を通じて協働の場づくりを行った。令和3年度は7団体であったが、令和4年度より2団体（柏崎市社会福祉協議会、刈羽村社会福祉協議会）が加入し、計9団体の構成となった。会議の中では、防災士の活躍の場の提供（防災学習サポーター育成事業）として、まちからが行う防災教育の講師役を４名育成することができ、市が認定する防災学習サポーターとなった。令和５年度も同様に４名の育成を目指す。
○長岡震災アーカイブセンターきおくみらいを活用した防災研修
きおくみらいでは、公１の「青少年の防災教育支援事業（メモリアル施設見学バス代補助）」以外に一般向け防災研修プログラムを提供しており、令和４年度は延べ21件の視察対応を行った。このうち11件は有料の研修プログラムの申し込みをいただいた。震災復興の過程で得た教訓を基に官民問わず新たな取組が始まっている様子を紹介する「みらいの防災」プログラムを作成・準備し、対応にあたった。 •学生の見学対応（高校、大学、旅行社手配の研修旅行等） ・行政視察（長岡市他からの紹介） ・一般団体、企業からの視察見学申込• • • 8件

収２災害に強い地域づくり
（1）防災士養成講座
○防災士養成講座
当機構の自主事業として、令和3年度に続き、新潟市、柏崎市、村上市の3会場において、 「防災士養成講座」を開催し、合計で157名から受講いただいた。各会場とも新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を施した上で運営した。受講生の中には開講直前に感染症に罹患し、日程の異なる別会場に転向するなどの状況が発生したため、事務局が受講生と連絡をとりながら講座運営を行った。担当する講師陣は、新潟県内に在住する学識者、防災関係者を中心に依頼した。防災士資格取得試験については、再試験の実施を含め、最終的に3会場合計で151名が防災士試験に合格した。 [新潟市会場] 令和4年度防災士養成講座◆開講日時　令和４年12月17日（土）、18日（日） ◆会　　場　新潟県庁・西回廊大会議室◆受講費用　60,000円（教本代、受験料、登録料含む）　学生　36,000円◆受講者数　88名（申込73名、2日目午後より新潟県央工業高校15名合流） ◆合格者数　86名（98％）*2名再試験の予定つかず次年度へ繰り越し[柏崎市会場] 令和4年度（第7期）防災士養成講座◆開講日時　今和4年11月19日（土）、20日（日） ◆会 柏崎市役所・多目的室◆受講費用受講料・教本代は柏崎市にて負担、受験料・登録料のみ徴収（8,000円） ◆受講者数　32名◆合格者数　31名（96%）*1名再試験不合格、次年度へ繰り越し[村上市会場]令和4年度村上市防災士養成講座◆開講日時　令和４年11月26日（土）、27日（日） ◆会     場  村上市民ふれあいセンター・研修室◆受講費用　60,000円（教本代、受験料、登録料含む） ◆受講者数 37名◆合格者数　34名（91％）*3名再試験の予定つかず次年度へ繰り越し新潟会場柏崎会場村上会場
○新潟県立新潟県央工業高校（都市防災コース）防災研修講座
新潟県立新潟県央工業高校において、令和３年度に続き、新潟県建設業協会三条支部の協力のもと、地域の次世代を担う学生への防災意識の醸成と防災士資格取得を目的に防災研修講座を実施した。都市防災コースの生徒15名を対象とし、延べ9回の学校内での講座と12月に開催した防災士養成講座（新潟会場）への参加によりカリキュラムを構成するとともに、当機構職員のほかに長岡技術科学大学の松田准教授、新潟地方気象台、三条市防災担当部局、市内防災関連企業など様々な分野の方々が講師を務め、12月の防災士試験では14名が防災士資格取得試験に合格した。当機構が日本防災士機構の認定機関であるからこその地域貢献活動であり、県央工業高校からの強い要望もあるため、今後も継続して実施する予定である。
（２）講師等業務
○中越地域の地域防災機能および防災教育にかかるニーズ調査【東京電力ホールディングス委託】本調査は、東京電力ホールディングス株式会社が中越地域（柏崎市内）に新拠点（東京電力柏崎レジリエンスセンター）を整備・構築するにあたり、地域防災機能への強化や教育など価値創造に資するためのニーズ把握を目的に実施したものである。被災者の声及び支援者の声による防災機能ニーズを整理するとともに、全国の防災拠点における民営多機能型拠点の事例調査を行い、平時・非常時を想定した防災機能及び防災教育メニューの提案を行った。 ○東京電力の「まちづくり」における防災を軸とした価値創造に向けた分析・調査【東京電力ホールディングス委託】本調査は、新潟県柏崎市内に立地予定の「東京電力柏崎レジリエンスセンター」において、地域防災への貢献を指向するため、プロダクトアウトの視点からだけではなく、地域との共生に向けて、地域の強みや弱みを把握することを通じ、提供すべき新たな価値について分析・調査したものである。 SWOT分析を用いて多面的な視点から課題を摘出するとともに、東京電力柏崎レジリエンスセンターで災害発生時に車中泊避難の受け入れを行うことを想定した実践的検討を行った（車中泊避難に関する研修会、車中泊避難体験キャンプ等)。また、新潟工科大学との協働体制の構築をコーディネートし、新潟工科大学都市防災コースの学生を対象とした設計・デザイン協働検討ワークショップの企画・運営をサポートした。新潟工科大学・東京電力との検討会議新潟工科大生とのデザインワークショップ
○防災ワクチンセミナー企画・運営【長岡技術科学大学委託】
本業務は、長岡技術科学大学地域防災実践研究センターが提唱する「防災ワクチン」（平時から住民自身の防災意識を高め、有事にはひとり一人の適時・的確な判断と行動を促すための概念と手法）について、各地の防災ワクチンと呼べる事例を探索し、その内容と意味づけを共有しつつ、それらの体系化を目的とした「防災ワクチンセミナー」（令和4年10月27日開催）を企画・
|収３持続可能な地域づくり|
○中山間地域等直接支払制度小千谷市広域協定運営委員会事務受託【小千谷市広域協定運営委員会委託】本業務は、「中山間地域等直接支払制度」を活用し、棚田地域での営農や地域運営の活動を行う31の集落の共同活動体の事務、運営を行ったものである。各集落が市へ提出する書類の作成請負、広域協定の活動としての会議運営、営農のサポート活動（粒穀判別機の導入、農業研修生の受入れ、研修会の実施）などを実施した。 ○ライフスタイル型就農プログラム「アグリパス」【小千谷市広域協定運営委員会委託】本業務は、小千谷市広域協定運営委員会からコーディネート業務を受託して「農業研修生」の受入れを行ったものである。２名の研修生を２つの集落で受け入れ、集落での共同活動、米づくり、市内園芸農家への手伝いなどの活動を行った。
○アグリパス【柏崎市高柳農業振興会委託】
本業務は、柏崎市高柳町として令和３年度よりアグリパス高柳として２名（40代・静岡県出身、 30代・鹿児島県出身）の農業研修生を受け入れ、稲作、野菜づくりのほか、集落の共同作業・行事などに参加し、中山間地域の農的な暮らしを学んだ取組である。研修生のうち１名は研修終了後に柏崎市内の農業生産法人に就職するかたちで高柳町内に定住することとなった。
3.3既存施設活用による支援
長岡市山古志に所在するロータリーハウスを維持・管理するとともに、地域の持続的な発展に寄与するため、交流・滞在の拠点として山古志地域が主体なった施設活用をサポートした。なお、ロータリーハウスは、施設の譲渡等を含めた抜本的な検討を進めており、今後も大学関係機関、地元NPO法人、長岡市とともに意見交換を行い、より良い運営のあり方について検討を重ねていく。 ＜主な活用実績＞ •企業の社員パーティ•ファミリー利用•誕生パーティ•バーベキュー、交流会、懇親会●コスプレ撮影•ワーケーション、テレワーク•地域おこし協力隊お試し居住•近隣大学による学生利用など