磐田市立竜洋東小学校
1　いじめ防止の基本的な考え方
( 1 ) いじめの定義（いじめ防止対策推進法第2条）いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または、物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
( 2 )いじめ防止の基本的な考え方
ア　いじめに対する基本認識いじめは、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、人として決して許されない行為であるという、いじめに対する認識を全教職員で共有する。いじめ防止対策推進法第４条では、「児童等は、いじめを行ってはならない。」と、規定されている。そして、「いじめは、どの学校・学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童等はいない。」という共通認識に立ち、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにするため、いじめ防止対策推進法第８条に基づき、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に取り組む。イ　学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときには、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
2　いじめ防止についての校内組織
いじめの防止に関する措置を実効的に行うために、校内いじめ防止対策委員会を設置し、同委員会を定期的に開催し、本方針に基づく取り組みの実行、進捗状況の確認、定期的検証等を行う。また、いじめが発見された場合は臨時に開催し、早期対応にあたることとする。
（１）校内いじめ防止対策委員会
ア　構成メンバーイ校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、学年団主任、学級担任※必要に応じて、スクールカウンセラー、その他関係機関職員の参加を求める。活動内容・全校児童のいじめ等に関する情報共有と指導方法の確認・いじめ防止に関する取組進捗状況の確認（2）その他の組織（校内いじめ防止対策委員会に関連して）ア生徒指導初期支援体制生徒指導主任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、(教務主任)、(教頭)
3　いじめの未然防止
全ての児童生徒がいじめに巻き込まれる可能性があるものとして、全校児童を対象にした事前の働きかけ、未然防止の取組を行うこととする。未然防止の基本は、全ての児童が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めていくことから始まると考える。
（１）心の居場所づくり
・児童一人一人が、安心感を持って生活できる学級、学年、学校をめざす。 ・児童が安心して本音が言える、自分の考えを発信できる学級をつくる。 •学校教育活動全体を通じて、児童一人一人が達成感や充実感を味わえるように成功体験の価値付けを行う。 •たてわりグループによるふれあい遊び、清掃を通じて、互いを尊重し合い、相手を思いやる心を育てる。
（２）学級経営の充実
・児童一人一人が達成感や充実感を持てる授業の実践に努める。 •学級活動、学級タイム等に、互いの良さを見つけたり、考え方の違いに気づかせたりする活動を取り入れ、児童の自己有用感や自尊感情を育む。 ( 3 )インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策・全校児童のインターネットの使用状況等の現状把握に努め、児童及び保護者に対する情報モラル教育や啓発活動を行う。 ・４〜６年生を対象に、インターネット講座を実施する。
（４）以下の４点について特に注意を払う。
ア　発達障害を含む、障害のある児童とその周囲に対し、適切な指導、支援を行う。イ　外国人児童とその周囲に対し、適切な指導、支援を行う。ウ　性同一障害や性的指向、性自認に係わる児童とその周囲に対し、適切な指導、支接を行う。エ　東日本大震災により被災した児童又は原子力発電事故により避難している児童とその周囲に対し、適切な指導、支援を行う。
4　いじめの早期発見
いじめの早期発見の基本は、児童生徒のささいな変化に気づくこと、気づいた情報を確実に共有すること、情報に基づき速やかに対応することである。早期発見のために、気になる変化や行為について５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、誰と、何を、どのように）を教職員がいつでも共有できるようにしておくことが大切である。
( 1 )アンケート調査の実施
•学校生活（いじめに関する）アンケートを年に２回実施する。 •学級への所属感や学習への満足度把握のため、人間関係づくりプログラムアンケートを実施する。
( 2 )教育相談の実施
•（１）のアンケート結果から必要だと判断した場合は、対象児童に教育相談を実施す1 S •児童が希望した場合や、担任等が児童の様子をみて必要と判断した場合の教育相談は随時行う。
( 3 )保護者との連絡
•連絡帳、学習の記録等により、保護者との連絡を密にし、信頼関係を構築する。 •欠席者への電話連絡や、保護者への学校での様子の連絡などにより、いつでも安心して連絡を取り合える雰囲気をつくる。
( 4 )保護者との面談
・個人面談（7月末）により、児童の学習や生活の現状について情報を共有する。 ・希望による保護者教育相談日を年に４回設け、児童や保護者の困り感を把握し、人一人に寄り添った指導に生かす。 •保護者が希望した場合や、担任等が児童の様子をみて必要と判断した場合の教育相談は随時行う。
( 5 )いじめ防止に関する研修の実施
•いじめ防止に関する研修を年間計画に位置付けて実施し、日々の観察の仕方など、いじめの防止に関する教職員の資質向上を図る。
5　いじめに対する早期対応
いじめの疑いがあるような行為が発見された場合いじめ防止対策委員会がいじめとして対応すべき事案か否かを判断し、いじめであると判断されたら、被害児童のケア、加害児童の指導など、問題の解消まで、この委員会が責任をもつ。 ( 1 )教職員は、いじめに関する相談を受けた場合、またはいじめと思われる行為を見つけた場合は、速やかに管理職に報告する。 ( 2 )校長は、速やかにいじめ防止対策委員会を立ち上げ、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じ、その結果を教育委員会に報告する。 (３)いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせその再発を防止するため、いじめ防止対策委員会が中心となって対応を協議し、いじめを受けた児童、保護者に対する支援と、いじめを行った児童に対する指導とその保護者に対する助言を継続的に行う。 ( 4 )校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童について、いじめを受けた児童が使用する教室以外の場所で学習を行わせる等、いじめられた児童が安心して教育を受けるために必要な措置を講ずる。 ( 5 )犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては警察署と連携して対処し、児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
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いじめが「重大な事態」と判断された場合は、学校の設置者からの判断に従って必要な対応を行うこととする。
（１）重大事態の定義
ア　いじめにより児童の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。イ　いじめにより児童が相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。ウ　児童や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったと外し
( 2 )重大事態への対応
ア　学校は、重大事態が発生した場合、教育委員会へ事態発生について報告する。教育委員会の判断により学校が主体となって事態の調査に当たる場合は、学校イの下に調査組織を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施する。ウ　いじめを受けた児童及びその保護者に対して適切に情報を提供する。調査結果を教育委員会に報告し、調査結果を踏まえた必要な措置をとる。 H ※教育委員会が調査主体となる場合は、資料の提出など、調査に協力する。
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教職員研修
・児童理解研修により、個別に支援を必要としている児童、生徒指導上ケアが必要と判断される児童について、共通理解を図る。 ・生徒指導委員会により、生徒指導上の諸問題への適切かつ迅速な対応について、共通理解を図る。
8学校評価と基本方針の改善
学校評価及び教育活動の振り返りをもとに、いじめ対策基本方針を改善していく。 9家庭・地域への啓発と広報本校でのいじめ防止に向けての取組を、積極的に家庭や地域に発信し、理解と協力を仰いでいく。 （１）ホームページに本校の「いじめ防止基本方針」を掲載し、周知をはかる。 （2）参観会・学校公開日の道徳授業や学級活動の公開をする。