社会人博士後期課程院生を対象としたSDGsの達成を目指す社会と大学による「知の共創プログラム」について1．趣旨説明2．特色①一複数教員の集団指導による問題解決型研究3．特色②一社会人の状況に合わせた柔軟な履修モデル4.特色③一社会と大学の協働のための研究費の支給5.入試のスケジュール
SDGsなどの社会の喫緊の課題に対応するには、社会と大学が互いに対等な立場で「超学際的*」に協働することが必要！ *職業研究者（大学教員等）と一般の方々（社会人）が具体的な問題解決のために対等の立場で協力して行う研究を，「超学際研究」と言います。 2
・名古屋大学環境学研究科の博士後期課程を受験する社会人（注）の中からあらかじめ希望者を募り、当該院生と本研究科の複数教員（複数専攻または複数講座に属する教員）が協力して、さまざまな環境問題の解決に資する教育研究を行うプログラムです。 SDGsの達成などに向けて社会と大学が互いに対等な立場で「超学際的*」に協働する，これからの開かれた大学のあり方を目指す取り組みの一環であり、企業・自治体・NPOなどの社会のさまざまな場で，広い意味での環境問題に直面しておられる社会人の皆さんの博士後期課程院生としての参加を期待しています.注）本研究科の入学試験における「社会人」の定義は，「大学の学部卒業以降、 2年以上の社会人（家事・家業従事者，退職者等を含む）経験を有する者」です.
・定員は毎年、若干名（6名程度）です。 ・博士（環境学）の取得を基本としますが、超学際的な研究であることが認められれば研究科内の他分野の博士号の取得も可能です。 ・専門の異なる複数の教員で指導する集団指導体制を組織します・本人の申請にもとづき、授業料相当額の研究費を供与します。定員を超える希望者がいる場合は減額されます。 ・仕事の都合に合わせて，短縮修了制度（修士課程を修了していれば最短1年間で博士号が取得可能）や長期履修制度（最長6年間の課程を3年間と同じ授業料で履修可能）が活用できます. 4特色①一複数教員の集団指導による問題解決型教育行政・企業・ＮＰＯなど問題解決を目指して、主指導教員が中心に多分野の教員が研究を支える社会の様々な場面で自らが直面する環境問題を大学院での研究テーマにの教員による集団指導体制SDGsなどの社会のニーズに合った超学際的共同研究の推進のための研究者集団が自律的に形成される★大学院の課程が終わった後も永続的な社会と大学の間の協力体制の基盤に！ 5温暖化予測教員：気候・気象学研究者教員：建築・都市環境工学研究者暑さに負けないまちづくりをしたい社会人院生行政職員例：激甚化する自然災害に適応する都市の計画立案と社会実装医療体制・救急対応教員：医学研究者教員：防災工学研究者集団指導体制異常気象・極端気象予測教員：気候・気象学研究者教員：建築・都市環境工学研究者水害に強いまちを創りたい歴史・文化保全教員：建築・都市史学研究者教員：人文地理学研究者雨水浸透機能評価教員：都市計画学研究者教員：水文・水資源学研究者集団指導体制都市水害・氾濫予測教員：土木・河川工学研究者例：激甚化する自然災害に適応する都市の計画立案と社会実装社会人院生シンクタンク社員建物エネルギーマネジメント教員：建築・都市設備工学研究者将来の温暖化時代にも持続可能なZEB/ZEHを創りたいZEB：net Zero Energy Building ZEH：net Zero Energy House年間のエネルギー消費量が正味ゼロとなる建物・住宅社会人院生建設会社社員教員：情報マネジメント学研究者例：脱炭素・持続可能社会の実現温暖化予測教員：気候・気象学研究者教員：建築・都市環境工学研究者集団指導体制ビックデータ利用8
水田の変遷からみた人と自然の関係史. . . . •バイオマス資源を活用した地域内循環デザイン住民の自治活動を支える地域コミュニティの場の形成「新しい博物館のあり方」現状分析とこれからの課題移動体オフグリッド構想「持続可能な食料システム」概念の発展と新たな課題•　地域における太陽光発電ゾーニング検討のための可視化ツールとワークシヨツプ手法•　ローカルレベルでの循環経済移行における地域金融の機能分譲マンション組合における問題解決型住民組織の形成要因.日本における食育の展開と企業の役割.草木供養塔(草木塔)の建立の変遷. . . . .デジタル塩基配列情報(DSI)の利用に関するトランスナショナル・ガバナンス企業が生物多様性保全に取り組む上でのインセンティブマルチステークホルダー型の技術開発におけるイノベーションの順応的管理民主的市民科学の基盤としての市民の調査・研究活動社会課題解決を目指す学際的な共同研究の内部者によるラボラトリー・スタディーズ特色②一社会人の状況に合わせた柔軟な履修モデル★仕事のペース・都合に合わせて、 ・短縮修了制度（修士既卒なら最短1年間で博士号が取得可） ・長期履修制度（最長6年の課程を3年分の授業料で履修可）が活用できます。 ★オンラインでの研究指導・議論の効果的活用により、遠方からの修学を可能にします。もちろん、ネットを介して遠方からでも、大学のリソースを十分に活用できます。 ★通常のセミナーに加えて、プログラム内外の教員・院生との交流促進のため、知の共創プログラムセミナーを行います。
特色③－社会と大学の協働のための研究費の支給
★「社会と大学の対等な協働」を進めるために、本人の申請にもとづき、「授業料相当額の研究費」を本プログラムの社会人院生に優先的に供与します（定員を超える合格者がいる場合は、減額されます）。 10知の共創プログラムでの入学（2024年10月秋入学、 2025年4月春入学）までのスケジュール(詳しくは入試要項で確認ください) 2024年6月14日（秋入学及び1期）まで／12月中旬（2期）まで環境学研究科の教員（指導教員）を一人決めて、連絡をとってください。 ※指導教員の紹介や心当たりなどについての事前相談をご希望する場合は大学院係（env@adm.nagoya-u.ac.jp）に問い合わせください2024年6月末まで（秋入学及び1期）／12月末まで（2期）指導教員と共に「複数教員のチーム」を構想し「研究計画書」を作成してください。 2024年7月5日まで（秋入学及び1期）／2025年1月上旬（2期）博士後期課程の入学願書（「研究計画書」を含む）を提出してください。 2024年7月27もしくは28日（秋入学及び1期）／2025年1月下旬（2期） 「知の共創プログラムとの適合性」について、オンラインで、一次審査。 2024年8月／ 2025年2月　学力一般について、専攻毎の二次審査。 2024年10月／2025年4月　博士後期課程に入学して研究を開始する。 11
・「知の共創プログラム」の詳しい内容や受験の仕方については，名古屋大学環境学研究科の教員や大学院係（env@t.mail.nagoya-u.ac.jp）に問い合わせください.資料を適宜お送りしたり、適切な教員を紹介するなどして、ご相談に応じます。 ・受験前のお試しコースとして短期プログラムもあります。 https://www.env.nagoya-u.ac.jp/recurrent/index.html
名古屋大学大学院環境学研究科
研究科について
>知の共創プログラムの狙いとビジョン社会と大学による「知の共創プログラム」を開始しました～新しい大学院のあり方を目指して～入益率内（社会人学生事務公開コロキウムの実施実
■ダご支援　○アクセス　③お問い合わせ　 a受験生の方へ　一般・企業の方へ数暗間の方へ知の共創プログラム国連が2015年に定めたSustainable Development Goals (SDGs)に代表される人類史的な問題の解決に向けて、ローカルからグローバルまでのさまざまなスケールで理学・工学・人文社会科学のそれぞれの立場から教育・研究に取り組んでいます。同じような取り組みは日本中・世界中で行われていますが、問題解決の目途が立ったとは言い難い状況にあり、さらに教育・研究を活性化する必要があります。その中では学問分野の垣根を越えた「学際的研究」と共に、研究者が社会の様々な立場の人々と達携して問題の解決に当たる「超学際的研究」が求められており、環境学研究科は正にその先頭に立っていくべき立場にあります。一方で日本の大学の研究力は、21世紀になって徐々に任下してきたと言われています