○　本仕組債は、デリバティブ取引に類するリスク特性を有しています。そのため、法令・諸規則等により、商品内容や想定される損失額等について十分にご説明することとされています。 ※　商品内容や想定される損失額等について、説明を受けられたか改めてご確認ください。〇　弊社によるご説明や、本仕組債の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。〇　お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ (注)機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター電話番号   0 1 2 0 − 6 4 − 5 0 0 5 （フリーダイヤル） (注) ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。
デジタルクーポン円建債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。)この書面は、円貨建て外国仕組み債券であるドイツ銀行ロンドン支店2017年1 1月2日満期早期償還条項付上場投信転換条項付デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）(以下「本債券」といいます。)のお取引について、そのリスクや留意点等をご理解いただくため、金融商品取引法第37条の3の規定に従い説明する「契約締結前交付書面」です。下記の内容をあらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。 ○本債券のお取引は、主に募集・売出しや当社が直接の相手方となる等の方法により行います。〇本債券は、早期償還判定日の対象上場投信の後場終値が早期償還判定水準以上の場合はその直後の利払日に額面金額１００％で早期償還されます。さらに、早期償還されず、かつ観測期間中の対象上場投信の後場終値が一度でもノックイン判定水準以下になり、最終償還判定日における対象上場投信の後場終値が当初価格未満であった場合、満期償還時に現金ではなく、対象上場投信を受け取ることとなるため、満期償還額は当初投資された額面金額を下回る可能性があります。〇本債券は、対象上場投信の価格水準や金利水準の変化、本債券の発行体の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生するおそれがあります。 ○本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は対象上場投信の市場価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還期日前の途中売却は受付けておりません。そのため、本債券保有者がその希望する時期に、本債券をその満期償還日前に売却することが困難となるおそれがあります。 ○本債券を購入する場合は、取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、自らの投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する場合にのみご自身の責任においてお取引を行って下さい。
手数料など諸費用について
・お取引に際しては、購入対価のみをお支払いただきます。本債券のお取引は、金利、金融商品市場における相場その他の指標の変動を直接の原因として損失が生じるおそれがあります(早期償還リスク) ・本債券は、一定の条件が満たされた場合、直後の早期償還日に本債券の額面でそのすべてについて償還されることがあります。本債券が満期償還日より前に償還された場合、当該償還の日までの利息を受け取ることができますが、当該償還の日から後のかかる満期償還日前の償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなります。さらに、かかる満期償還日前の償還の時点での一般実勢レートで再投資した場合に、かかる満期償還日前の償還がなされない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りを得られない可能性があります。
(元本リスク)
・期中に早期償還の適用を受けず、かつ観測期間中の対象上場投信の後場終値が一度でもノックイン判定水準以下になり、最終償還判定日における対象上場投信の後場終値が当初価格未満であった場合、満期償還時に現金ではなく対象上場投信を受け取ることとなるため、満期償還額は当初投資された額面金額を下回る（最小でゼロとなる）可能性があります。また、満期償還額は額面金額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。さらに、本債券所有期間中に、対象上場投信の分配を得ることはできません。
(価格変動リスク)
•本債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準および対象上場投信の価格の水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇する傾向があります。また、対象上場投信の価格水準が上昇する過程では債券価格は上昇し、逆に対象上場投信の価格が低下する過程では債券価格は下落することが予想されます。さらに、対象上場投信の価格の予想変動率（ある期間に予想される価格変動の幅と頻度）の上昇は債券価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は債券価格を上げる方向に作用します。また、評価日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、評価日に早期償還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。ただし、対象上場投信の価格、円金利水準、対象上場投信の価格の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もあります。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、投資元本を割り込み、損失（元本毀損）が生じるおそれがあります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ・金利水準は、中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
(信用リスク)
•本債券の発行体の業務、財産の状況又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本毀損）が生じるおそれがあります。なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
(中途売却リスク)
•本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は対象上場投信の市場価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還期日前の途中売却は受付けておりません。そのため、本債券保有者がその希望する時期に、本債券をその満期償還日前に売却することが困難となるおそれがあります。
(利率変動リスク)
本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用されますが、次回利払日以降に支払われる利息については、対象上場投信の価格の水準により適用される利率が変動します。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。
本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。 ・本債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い•当社が自己で直接の相手方となる売買•本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理
本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。 •本債券の利子については、利子所得として課税されます。 •本債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。 •本債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。平成28年1月1日より金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。） •公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債•公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）等の実施が予定されています。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。法人のお客様に対する課税は、以下によります。 •本債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国外で発行される円貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。
歓渡の制限
国外で発行される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。)のお取引や保護預けを行われる場合は、以下の方法によります。 •国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。 •お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 •前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 •ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。 •ご注文いただいたお取引が成立した場合には，取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。

以上

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第一種金融商品取引業務、および特定第二種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、 (1)お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口(2)金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ2千円から５万円をご負担していただきます。）あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ(http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく関示書類が英語により記載されています。 2015年10月発行登録追補目論見書/「償還について」および「最悪」シナリオを想定した想定損失額」と題する書面を含む。 Deutsche Bankドイツ銀行ドイツ銀行ロンドン支店2017年11月2日満期早期償還条項付／上場投信転換条項付デジタルクーポン円建社債(NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信) ー売出人ー株式会社SBI証券ドイツ銀行ロンドン支店2017年11月2日満期早期償還条項付／上場投信転換条項付デジタルクーポン円建社債(NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）（以下「本社債」といいます。）の早期償還は、NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の受益証券（以下「償還対象受益証券」といいます。）の価格の変動により決定され、また、本社債の償還は償還対象受益証券の価格の変動により、償還受益証券口数の交付および現金調整額の支払をもって行われることがありますので、本社債は償還対象受益証券の相場の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、本書「第一部　証券情報、第２　売出要項、２　売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」をご参照ください。なお、償還対象受益証券につきましては、本書「第四部　保証会社等の情報、第２　保証会社以外の会社の情報」をご参照ください。
以下の記載は、本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。あくまで参考資料としてお読みください。
(1)、(2)  美両100%で早期作業
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「対象上場投信終値≥早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。 、バックイン事中が発生せず、携帯信速を巡える(3)期中に一度も、対象上場投信終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100％で満期償還となります。 /99-12日中が発生したが、横断100%で発動作業(4)期中に一度でも、対象上場投信終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「対象上場投信終値≥当初価格」の場合、額面100%で満期償還となります。 （5）ノックイン基本が発生し、横面製造に多数期間違期中に一度でも、対象上場投信終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「対象上場投信終値＜当初価格」の場合、「顔面金額÷行使価格」で計算される償還投信口数と現金調整額で満期償還となります。 ※詳細については、目論見書の「社債の要項の概要」の「 (2)償還および買入れ」をご確認ください。 <NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(1570 JT)参考価格動向>

満期償還時の想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘柄コード: 1570 JT) 、以下、対象上場投信)の変化によって生じる、本債券の想定される損失額(以下「想定損失額」という)のシミュレーションです(将来における実際の損失額を示すものではありません。) 。
＜想定損失額(過去データ) >
以下の観測期間における対象上場投信の価格の想定最大下落率(期間中の最高値(終値)と最安値(終値)の比較を示したものであり、時間的推移は考慮していません。)は、以下の通りです。
本債券の満期償還時における対象上場投信の価格が上記の過去データでの最大下落率と同様に81.32％下落したと想定した場合、満期償還時における本債券の想定損失額は額面に対して81.32%相当になります。上記想定最大下落率を超えて最終評価価格が更に下落した場合、損失額は上記想定損失額を上回る可能性があります。ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。対象上場投信の価格が0になった場合、本債券の想定損失額は額面に対して100％相当になります。ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。
＜満期償還時の想定損失額＞
・下記シミュレーションは、ノックイン事由が発生した場合の、対象上場投信のパフォーマンスと償還時における損益の関係を示したものです。 •本債券は、ノックイン事由が発生した場合で、かつ、評価日の対象上場投信の終値がその当初価格未満であった場合には、対象上場投信の交付および現金調整額(もしあれば)の支払により償還されます。なお、ノックイン事由が発生した場合であっても、評

中途売却時の想定損失額
本債券の流通市場は確立されておらず、原則、中途売却はできません。仮に売却出来た場合でも本債券の市場価格は、主として対象上場投信の価格および円金利の変動や発行者等の信用状況の悪化等の要因により影響を受けて下落しますので、売却損が生じる場合があります。なお、投資元本の全額を毀損する可能性はありますが、投資元本を上回る損失が発生することはありません。 ■過去における対象上場投信価格の最大下落率から想定される中途売却損失額について本債券の中途売却時における対象上場投信の価格が、上記「満期償還時の想定損失額」の最大下落率と同様に81.32%下落した場合の本債券の売却価格は、中途売却価格に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、額面に対して81.32%を上回る中途売却損失額が発生する可能性があります。 Ⅲ上記の損失額を超える中途売却損失額について中途売却時における損失額は、対象上場投信の価格が上記最大下落率を超えて更に下落する可能性がある事に加え、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、上記中途売却損失額を更に上回る(額面に対して10%相当以上)可能性があります。
ご注意事項
想定損失額は、あくまでも過去における対象上場投信価格の変化によって生じる、本債券の想定される損失額のシミュレーション結果です。将来において対象上場投信価格が上記の過去データに基づく最大下落率を超えて下落した場合、または、発行体のデフォルト等の信用リスク要因、もしくは、その他の要因により、本債券の満期償還時における実際の損失額は、上記の過去データに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。想定損失額については受取利息は考慮していません。 *上記はいずれも税金については考慮しておりませんので、ご留意ください。
【発行登録書の内容】
【これまでの売出実績】
【残額】（発行予定額－実績合計額－ 2,089億6,042万5,912円50銭減額総額) (発行残高の上限を記載した場合)該当事項なし。 【残高】（発行残高の上限－実績合計該当事項なし。額＋償還総額－減額総額) 【安定操作に関する事項】該当事項なし。 【縦覧に供する場所】該当事項なし。第一部【証券情報】第１【募集要項】該当事項なし。
第２【売出要項】
1 【売出有価証券】

2 【売出しの条件】

う。)に従ってなされる。各申込人は、荒出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出する必要がある。完出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。本社債の償還が後記「２　売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）債還および買入れ、（ａ）満期における償還」に従い償還受益証券口数の交付によりなされる場合は、債還対象受益証券の受渡しは日本証券業協会の定める「保護預り約款」により各購入者が完出人との間に開設した保護預り口座を通じて行われるものとする。 (注2) 本社債の申込人は、受渡期日に売出価格を円貨にて支払う。 (注３)　本社債は発行会社のエックス・マーケッツ・プログラムに基づき、ユーロ市場で募集され、2015年10月30日(以下「発行日」という。)に発行される。 (注４) 本社債は、1933年米国証券法（その後の改正を含む。）（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、登録される予定もない。また、本社債の取引は、米国商品取引所法（その後の改正を含む。） （以下「米国商品取引所法」という。）に基づき米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）により承認されていない。本社債の募集または販売は、米国証券法のレギュレーションSに基づく米国証券法の登録要件を免除される取引において行われなければならない。本社慎またはこれに関する利益は、いかなる時においても、（ｉ）米国内において、（ i ）米国人に対し、米国人の勘定で、もしくは米国人のために（もしくは米国人を代理して）、または（証）米国における、米国人に対する、米国人の勘定によるもしくは米国人のための直接的もしくは間接的な募集、販売、転売、質入れ、行使、償還もしくは引渡しを目的としてその他の者に対し、直接的または間接的に募集し、販売し、転売し、算入れし、行使し、債還しまたは引き渡してはならない。いかなる本社債も、米国人または米国内の者によりまたはこれを代理して行使または債還されてはならない。「米国」とは、アメリカ合衆国（その州およびコロンビア特別区を含む。）およびその属領をいい、「米国人」とは、（i ）米国の居住者である個人、（ii ）米国もしくはその下部行数主体の法律に基づき設立され、もしくは米国にその事業の本拠を有する法人、パートナーシップその他の事業体、 （ii）その収益の源泉に関わらず米国の連邦所得課税の対象である遺産もしくは信託、（ iv ）信託（米国内の裁判所が信託の管理につき主たる監督を行うことができ、かつ、一以上の米国の受託者が信託の一切の実質的な決定を統制する権限を有している場合）、（ｖ）上記（ ï ）に記載された法人、バートナーシップその他の事業体の従業員、役員もしくは本人の年金制度、（vi）上記（i）から（v）までにおいて記載された者により10パーセント以上の割合の受益権が保有されている、主として受動的な投資のために組織された事業体（当該事業体の運営者がCFTCの規則第４章の所定の要件から非米国人である参加者を理由として免除される商品先物基金において、当該事業体が主として当該保有者による投資を目的として、組成された場合）、または（vii）米国証券法に基づくレギュレーションSにおいて定義されるその他の「米国人」、もしくは米国商品取引所法ルール4.7に基づく非米国人の定義に該当しない者のいずれかをいう。ワラントもしくは証書の行使および／または本社債に関する債還対象受益証券の現実の交付の前に、本社債の保有者は、とりわけ、（ｉ）保有者が米国人ではないこと、（ ii ）本社債は米国人のために行使されたことがないこと、ならびに（正）いかなる現金および（償還対象受益証券の現実の交付の場合には）有価証券またはその他の貧産も、その行使または償還に関連して、米国内において、または米国人の勘定で、もしくは米国人のために、譲渡されておらず、譲渡される予定もないことを、表明する必要がある。ワラントまたは証書を買付けるいかなる者も、発行体および当該ワラントまたは証書の販売者（販売者が発行体とは異なる場合）に対して、（ｉ）買付者が、いかなる時においても、直接的もしくは間接的に、米国内において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、買付けたワラントまたは証書を募集し、販売し、転売し、または交付する予定がないこと、（ ï ）買付者が、米国人の勘定でまたは米国人のために、当該シリーズのワラントまたは証書を買付けていないこと、および（ii）買付者が、直接的または間接的に、米国において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、（他の方法により取得された）ワラントまたは証書を、募集し、販売し、転売し、または引き渡す予定がないことについて、同意するものとみなされ&く売出社債に関するその他の条件等＞用語の定義本書において以下の用語は以下の意味を有する。
取引所営業日における計算代理人が決定する日における償還対象受益証券の公式の終値をいう。ただし、計算代理人の意見において、計算日において市場混乱事由が発生した場合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、直近の報告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があると判断するその他の要素を斟酌して、かかる計算日における償還対象受益証券の価格を算定することによって、かかる計算日における償還対象受益証券水準を算定するものとする。
社債の要項の概要
( 1 )利息
各本社債には、利息開始日（同日を含む。）から各利払日において後払いで支払われる利息を付す。各利払日は、変更後翌営業日の取決めに従った調整の対象となるが、ある利払日に対して当該調整が行われた場合、当該利払日において終了する期間に関して支払うべき利息金額に対する調整は行われない。各利払日において各本社債に関して支払われる利息の金額は、当該利払日（同日を含まない。）に終了する期間に関する利息金額である。各本社債には、その償還の期日（同日を含む。）以後利息は付さない。ただし、期日の到来した償還の支払が不当に留保または拒否された場合、または支払に関して別途不履行が発生した場合はこの限りではない。その場合、当該金額の期日が到来した日から当該金額が支払または交付されるまで、引き続き利息は発生するものとする。 (a)代理人「代理人」とは、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下、かかる立場の同社を「主たる代理人」という。）およびフランクフルト・アム・マイン所在の本店を通じて行為するドイツ銀行をいう。発行会社は、いつでも代理人を交替し、代理人の任命を終了し、追加の代理人を任命する権限を有する。ただし、主たる代理人の任命の終了は、後任の主たる代理人が任命されるまで効力を生じないものとし、本社債がいずれかの法域において金融商品取引所に上場され、または募集された場合、その限りにおいて、各当該法域における各当該金融商品取引所および金融規制当局の規則により要求される場合、各国に特定の事務所を有する代理人が存在するものとする。代理人の任命、任命の終了または特定された事務所の変更の通知は、後記「 (10)通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。各代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りの場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。 (b)計算代理人発行会社は、いつでも他の組織を計算代理人（以下「計算代理人」との表記には後任の計算代理人を含むものとする。）として任命する権限を有する。ただし、現存する計算代理人の任命の終了は、後任の計算代理人が任命されるまで効力を生じないものとする。計算代理人の当該任命の終了または任命は、後記「 (10)通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。計算代理人（発行会社である場合を除く。）は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。計算代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。計算代理人は、発行会社の同意を得て、そのいずれかの義務および役割を、計算代理人が適切と認める第三者に委任することができる。 (c)発行会社による決定本社債の要項に基づき発行会社によって行われた一切の決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
(２)償還および買入れ
(a)満期における償還本社債が早期に償還または買入消却されない限り、かつ本書に定めるところに従い、各本社債は、各額面金額について、以下に従って発行会社によって償還される。計算代理人が算定するところにより、観察期間中の各取引所営業日において、償還対象(A)受益証券水準がノックイン水準以下とならなかった場合、現金償還金額により償還される。 (B)　計算代理人が算定するところにより、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、償還対象受益証券水準がノックイン水準以下となった場合、 ①参照水準が転換水準以上の場合、現金償還金額により償還され、 ②参照水準が転換水準未満の場合、償還受益証券口数の交付および現金調整額の支払によって償還される。これらの償還は、以下に定めるところに従い、満期日において行われる。満期日は、変更後翌営業日の取決めに従った調整の対象となるが、満期日に対して当該調整が行われた場合、現金償還金額、償還受益証券口数または現金調整額に対する調整が行われない。 (b)早期償還計算代理人が算定するところにより、ノックアウト事由が発生した場合、本社債が早期に償還または買入消却されない限り、かつ本書に定めるところにより、各本社債は、計算代理人が算定する額面金額の100パーセントに相当する決済通貨による金額の支払により、発行会社によって償還される。当該償還は、以下に定めるところに従い、ノックアウト事由が発生した計算日後最初の利払日において行われる。本「 (b)早期償還」が適用される場合、発行会社は、本社債権者に対し、後記「 (10)通知の方法」に従い通知するものとする。
(c)受渡通知
前記「 (a)満期における償還、 (B) 」に定めるところにより、本社債が償還受益証券口数の交付によって償還されるべき場合、ある本社債に関して償還受益証券口数の交付を受けるため、関連する口座名義人は、適式に記入済みの受渡通知（以下「受渡通知」という。）を、遅くとも基準日における各受領場所の営業終了時までに、関連する決済機関に対して交付し、その写しを主たる代理人に対して交付しなければならない。受渡通知の様式は、各代理人の指定された事務所から通常の営業時間中に取得することができる。受渡通知については、以下に掲げるとおりとする。 ( i )当該通知の対象となっている本社債の額面金額を明記するものとする。 （ii ）当該本社債が抹消されるべき決済機関の口座番号を明記するものとする。 ( iii )決済機関に対して、満期日において当該本社債を当該口座から抹消する旨撤回不能の形で指図および授権するものとする。 （iv）混乱時現金決済価格および後記「 (1)分配金」に基づき支払われる分配金を記録する決済機関における口座番号を明記するものとする。 ( v )一切の本社債権者費用を支払う旨の約諾ならびに決済機関に対するこれに関して決済機関における指定された口座からの抹消および当該本社債権者費用の支払についての授権を含むものとする。 (vi）受渡明細を含むものとする。 (vii)いずれかの適用ある行政手続または法的手続における当該通知の提供を授権するものとする。
(d)受渡通知の交付遅延
基準日において受領場所の営業終了時より後に受渡通知が関連する決済機関に対して交付され、または写しが主たる代理人に対して交付された場合、償還受益証券口数は、以下に定める方法において、関連する利払日または満期日（場合による）の後実務上可能な限り速やかに交付される（関連する利払日または満期日（場合による）かこれよりも後であるかにかかわらず、償還受益証券口数に関連する交付の日を、以下本書の目的において「受渡日」という。）。疑義を避けるため付言すると、当該受渡通知（またはその写し）が上記に定めるところにより、基準日の営業終了時より後に交付されたことにより、当該本社債に関して受渡日が関連する利払日または満期日（場合による）の後に生じた場合、いかなる本社債権者またはその他の者も、利息であるかその他のものであるかにかかわらず一切の支払を受ける権利を有しないものとすな。償還受益証券口数の交付によって償還されるべきある本社債に関して、ある本社債権者が上記に定めるところにより関連する利払日または満期日（場合による）の30日後の日よりも前に受渡通知を交付せず、またはその交付の手配を行わなかった場合、発行会社は、当該本社債に関する償還受益証券口数を構成する償還対象受益証券を、公開市場またはその他において、償還対象受益証券の公正市場価値であるべき発行会社がその単独の裁量において決定する価格により、売却する権利を有するものとし（ただし、これを行う義務を負うものではない。）、その売却代金（以下「実現受益証券金額」という。）を、関連する受渡通知の呈示があるまで保有するものとする。上記に記載の実現受益証券金額の支払をもって、当該本社債に関する発行会社の義務は免責されるものとする。 (e)確認各受渡通知に関して、関連する口座名義人は、主たる代理人が合理的に満足する当該本社債の保有の証拠を提供しなければならない。 (f)償還受益証券口数の交付本書において定めるところに従い、償還受益証券口数の交付は、関連する本社債権者の危険負担により行われるものとし、また発行会社が償還対象受益証券に関して慣行に沿うものであると判断する方法または当該交付にとって適切であると発行会社が判断するその他の商業的に合理的な方法において、交付および証明が行われるものとする。発行会社は、本社債権者またはその他の者について、償還受益証券口数を構成する償還対象受益証券に関する名義書換済みの受益者として、対象投資信託の受益者名簿において名義書換を行う義務を一切負わないものとする。
(g)決定
受渡通知を適切に記入および交付することを怠った結果、当該通知が無効と取り扱われることがある。当該通知が適切に記入および交付されたか否かに係る決定は、主たる代理人によって行われるものとし、かつ発行会社および関連する社債権者に対して確定的かつ拘束力を有するものとする。以下に定めるところに従い、記入されていない、もしくは適切な様式ではないと決定された受遼通知、または、該当する場合、本書に定めるところにより決済機関に対する交付後直ちに主たる代理人に対して写しが送付されなかった受渡通知は、無効であるものとすな。当該受渡通知がその後に主たる代理人が満足するように訂正された場合、これは当該訂正が当該決済機関に交付され、かつその写しが主たる代理人に対して送付された時点において新たな受渡通知が提出されたものとみなされるものとする。主たる代理人が受渡通知が記入されていない、または適切な様式ではないと決定した場合、主たる代理人は、本社債権者に対して速やかに通知するよう最大限の努力をするものとする。同社に重過失または故意の不履行が無い場合、発行会社または主たる代理人のいずれも、当該決定または当該決定の本社債権者に対する通知に関連するこれらの者の作為または不作為についていかなる者に対しても責任を負わないものとする。 (h)受渡通知の交付上記に定めるとおり、決済機関または主たる代理人（場合による）による受渡通知の受領後、受渡通知は、撤回することができない。受渡通知の交付後、当該通知の対象となった本社債を譲渡することはできない。
(i)本社債権者費用
各本社債に関して、これに関する一切の本社債権者費用は、関連する本社債権者が負担するものとし、また、（1）ある本社債に関して現金償還金額が支払われる場合において、これに関する一切の本社債権者費用が発行会社の満足するように支払われるまで一切の支払は、行われないものとし、または(2)ある本社債に関して償還受益証券口数および現金調整額の交付および／または送金が行われるべき場合において、これに関する一切の本社債権者費用が発行会社の満足するように支払われるまでこれらは行われないものとする。 (j)いずれかの本社債に関する償還受益証券口教の本書に従った交付の前に、計算代理人の判断において、決済混乱事由が継続している場合、当該本社債に係る受渡日は、決済混乱事由の継続がなくなったその後の最初の営業日まで繰延べられるものとする。決済混乱事由を理由として、償還受益証券口数の交付が実現可能ではない限りにおいて、現物の決済の代わりに、また本書の他の条項にかかわらず、発行会社は、その単独の裁量において、遅くとも後記「 (10)通知の方法」に従い当該選択に係る通知が本社債権者に対して行われた日の後３営業日目までの混乱時現金決済価格の支払によって、関連する本社債に関する同社の義務を履行することを選択することができる。混乱時現金決済価格の支払は、後記「(10)通知の方法」に従い本社債権者に対して通知された方法により行われる。計算代理人は、決済混乱事由が発生した旨を後記「 (10)通知の方法」に従い本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。決済混乱事由の発生によるある本社債に関連する償還受益証券口数の交付の遅延の場合において、本社債権者またはその他の者は、ある本社債に関するいかなる支払（利息を含むがこれに限られない。）について何らの権利も有さないものとし、これに関して何らの責任も発行会社に対して伴うものではない。
(k)介在期間
ある本社債の償還が償還受益証券口数の交付によって行われるべき場合、関連する利払日または満期日（場合による）の後、発行会社または発行会社の代理人が関連する償還受益証券ロ数を構成する償還対象受益証券の法的な所有者であり続ける期間（以下「介在期間」という。）に関して、発行会社または他のいかなる者も、（i）関連する本社債権者もしくはその後の当該償還対象受益証券の実質的権利者もしくはその他の者に対して、形態の如何を問わずかかる者が当該償還対象受益証券の保有者としての資格において受領する一切の書簡、証明書、通知、回覧もしくは他の書類もしくは支払を交付し、もしくはその交付を確保する何らの義務も負わず、（ii）介在期間中において、当該償還対象受益証券に付与されたいかなる権利（議決権を含む。）を行使し、もしくはこれを行使することを確保する何らの義務も負わず、または（iii）直接であるか間接であるかを問わず、当該介在期間中に発行会社もしくはその他の者が当該償還対象受益証券の法的な所有者であったことの結果として、関連する本社債権者もしくはその後の実質的権利者もしくはその他の者が被った一切の損失もしくは損害に関して、関連する社債権者もしくはその後の当該償還対象受益証券の実質的権利者もしくはその他の者に対して、いかなる責任も負わないものとする。
(1)分配金
交付されるべき償還受益証券口数に関する分配金は、関連する利払日または満期日（場合による）において実行される償還対象受益証券の売却に関する市場慣行に従い、当該分配金を受領する当事者に対して支払われ、また当該償還受益証券口数と同一の方法により交付される。ある本社債権者に対して支払われる当該分配金は、関連する受渡通知において明記する口座に対して支払われる。 (m)償還リスク（現金償還金額の支払または償還受益証券口数の交付の方法のいずれであるかを問わず）本社債の償還は、関連する利払日、満期日または受渡日（場合による）において有効なすべての適用法令および慣行に従い、また発行会社または代理人のいずれも、当該法令および慣行の結果、すべての合理的な努力を尽くしてもこれらの者が意図された取引を実現できなかったとしても、いかなる形の責任も負わないものとする。発行会社または代理人のいずれも、本社債に関連する決済機関の履行に関連して、決済機関の作為または不履行に関して、いかなる状況であっても責任を負わないものとする。 (n)調整条項( i )受益証券①　定義「管理事務代行会社」とは、対象投資信託に関連して、いずれも計算代理人が決定するところにより、対象投資信託情報書類において対象投資信託に関わる管理事務代行会社として記載される組織、または対象投資信託に対して管理事務、記帳または同様の業務（ただし、記載されている場合）を提供する組織をいう。 「関連会社」とは、発行会社が直接もしくは間接的に支配する組織、直接もしくは間接的に発行会社を支配する組織、または発行体と共通の支配下にある組織をいう。本項で「支配」とは、当該組織または（場合により）発行会社の議決権の過半数を保有していることをいい、これに従い「支配される」または「支配する」と解釈される。 「対象投資信託情報書類」とは、対象投資信託および償還対象受益証券に関連して、いずれも計算代理人が決定するところにより、対象投資信託および／または償還対象受益証券に関わるあらゆるオファーリング・サーキュラー、プロスペクタス、インフォメーション・メモランダムまたは同様の書類（同書類の補遺、修正または再録を含む。）をいう。 「管理会社」とは、対象投資信託に関連して、いずれも計算代理人が決定するところにより、関連する対象投資信託情報書類において対象投資信託に関わる管理会社として記載される組織、または対象投資信託に対して投資、管理、仲介もしくは手配または同様の業務（ただし、記載されている場合）を提供するものをいう。 「マスター・ファンド」とは、対象投資信託に関連して、いずれも計算代理人が決定するところにより、関連する対象投資信託情報書類において対象投資信託に関わるマスター・ファンドとして記載される組織、または対象投資信託に関連してマスター・ファンド、フィーダー・ファンドもしくはアンプレラ・ファンドまたは同様の組織（ただし、記載されている場合）として行為するものをいう。 「純資産価格」とは、償還対象受益証券に関連して、計算代理人が算定する、当該償還対象受益証券の純資産額またはその他の相当額をいう。 「その他の取引所」とは、償還対象受益証券に関連して、当該償還対象受益証券が上場、取引または値付けされている参照情報源以外の各取引所、取引システムまたは値付システムをいう。 「参照通貨」とは、前記「２　売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義されるか、または「２　売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義されていない場合は決済通貨をいう。 「参照水準」とは、前記「２　売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義されるか、または「２　売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義されていない場合、償還対象受益証券水準をいう。 「参照情報源」とは、前記「２　売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義されるか、または「２　売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義されていない場合、取引所をいう。 「関連取引所」とは、償還対象受益証券に関して前記「２　売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に別途定義される場合を除き、計算代理人が決定するところにより、当該償還対象受益証券に関するオプション契約または先物契約が取引されている取引所、取引システムまたは値付システムをいう。 「関連国」とは、計算代理人が決定するところにより、 (1)参照通貨または決済通貨が法定通貨である国（またはその政府組織もしくは規制当局）および(2)償還対象受益証券または関連する対象投資信託が重大な関係を有する国（またはその政府組織もしくは規制当局）をいい、計算代理人は、重大性を決定するに際して、対象投資信託が設立もしくは設定された国、および／または適切とみなすその他の要因（ただし、これに限定されない。）を参照することができる。 「関連時刻」とは、償還対象受益証券に関連して、参照水準を算定する目的で計算代理人が決定する当該償還対象受益証券の価格または価値を決定する際に参照する時刻をいう。 「決済通貨」は、前記「２　売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義される。 「償還対象受益証券」は、前記「２　売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義される。 ②　市場混乱市場混乱事由が発生していなければ本社債の要項により計算代理人が償還対象受益証券の価格または価値を決定するよう要求された日において市場混乱事由が発生した場合、計算代理人は、後記「 (10)通知の方法」に従い本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。 「市場混乱事由」とは、 ( i ) （A） （イ）参照情報源もしくはその他の取引所における償還対象受益証券、または(ロ)関連取引所における償還対象受益証券のオプション契約もしくは先物契約の取引が（関連する参照情報源または関連取引所の値幅制限を超えて価格が変動したことまたはその他の理由によるかを問わず）停止されもしくは取引に制限が課される状態、または（B）(計算代理人が決定するところにより)市場参加者が原則として関連する参照情報源における償還対象受益証券に関する取引の実施、またはその市場価格を入手、またはあらゆる関連取引所における当該償還対象受益証券のオプション契約もしくは先物契約の取引の実施、またはその市場価格の入手が困難か支障がある状態が、当該償還対象受益証券の関連時刻または当該償還対象受益証券に関する関連時刻までの１時間のいずれかの時点においても、発生しまたは存在する場合、 ( ii )参照情報源または関連取引所の取引所営業日における予定終了時刻前に取引が終了する場合（ただし、かかる早期終了時刻について、 (a)当該取引所営業日の参照情報源または関連取引所における通常取引セッションの実際の終了時刻、または（もし早い場合） (b)当該取引所営業日の関連時刻における執行のために参照情報源または関連取引所システムに入れられる注文の提出締切時刻（適用ある場合）（場合による）の少なくとも１時間前までに参照情報源または関連取引所が発表している場合を除く。 「予定終了時刻」とは、参照情報源または関連取引所の平日の予定終了時刻をいう。時間外または通常取引セッション外の他の取引は考慮しない。）、 (iii)関連国において銀行の営業に関して一般に支払停止が宣言された場合、 (iv)参照通貨が決済通貨と異なる場合、発行会社および／またはその関連会社が(A)通常の正規ルートを通じて参照通貨を決済通貨に転換するか、または当該関連国によるかかる転換もしくは送金（場合による）の規制または禁止が統制されることにより、いずれかの通貨を関連国内へ、または関連国から送金すること、 (B)少なくとも関連国に所在する国内機関向けの為替相場として望ましい相場で参照通貨を決済通貨に転換すること、 (C)関連国内の口座から当該関連国外の口座に参照通貨または決済通貨を送金すること、 (D)関連国内の口座間で参照通貨または決済通貨を送金するか、当該関連国の非居住者である当事者へ送金すること、が不可能、規制または遅延させられると計算代理人が判断する事態がいずれかの時点で発生している場合、 ( v )関連国が（A)統制を行うか、統制する意思を表明するか、（B）（イ）法規制の施行もしくは施行の意思の表明、または（ロ）法規制の解釈もしくは執行の変更もしくは変更の意思の表明を行う場合で、それぞれにつき、発行会社および／またはその関連会社が当該償還対象受益証券の取得、保有、譲渡もしくは現金化、またはこれに関するその他の取引の実施の可能性に影響を及ぼす可能性が高いと計算代理人が判断する場合で、計算代理人の判断により、上記のいずれかが重大である場合をいい、「重大」性の判断において、計算代理人はかかる状況を、その合理的裁量により、適切であると判断することができ、これには、発行会社および／またはその関連会社の本社債に関するヘッジの取決めを含む。
③　特別対象投資信託事由
潜在的調整事由の発生に従い、計算代理人は、当該潜在的調整事由が償還対象受益証券の理論的な価値に希薄化または疑縮化等をもたらすか否かを決定し、希薄化または疑縮化等をもたらすようであれば、 (1)計算代理人がかかる希薄化または疑縮化等に対して適正と決定する一または複数の本社債の要項について対応する調整（もしあれば）を行い、および(2)かかる調整の効力発生日を決定する。当該調整を行った上、計算代理人は、後記「 (10)通知の方法」に従い、本社債の要項に対して行われた調整を付言し、また潜在的調整事由の概略を説明して、本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。計算代理人は、関連取引所において取引される償還対象受益証券のオプション契約または先物契約の取引について特別対象投資信託事由に関する関連取引所による調整を参照して、適正な調整を決定することができるが、かかる義務を負うものではない。特別対象投資信託事由のために実施される調整または交換は、計算代理人が適切と判断する場合、あらゆる税金、関税、源泉徴収、控除または（税効果の変更を含むがこれに限られない。）発行会社または関連会社が特別対象投資信託事由の結果生じたあらゆるその他の手数料を考慮する。かかる税効果の変更には、発行会社または関連会社が本社債に関連して実施したヘッジの取決めの結果生じた変更を含むが、これに限られない。 「潜在的調整事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。 ( i )関連ある償還対象受益証券の分割、併合もしくは種類変更（ただし、結果として対象投資信託合併事由が発生する場合を除く。）または分配可能利益もしくは利息の組入れもしくは類似の方法による既存の受益証券保有者に対する償還対象受益証券の無償交付もしくは分配。 （ii ）関連ある償還対象受益証券の既存の受益証券保有者に対する(a) 償還対象受益証券の交付または分配、(b)償還対象受益証券の受益証券保有者に対する支払または払戻しと同順位で、または当該支払または払戻しに比例して、対象投資信託の分配、買戻代金またはその他の金額、または資産の払戻しおよび／もしくは残余財産の支払を受ける権利を付与するその他の受益証券の分配、または(c) スピンオフその他の類似の取引により対象投資信託が取得した他の発行体の株式もしくはその他の有価証券もしくは有価証券の分配または配当、または(d)その他の有価証券、権利、ワラントもしくはその他の資産の分配または配当であって、いずれの場合においてもそれらの対価（金銭か否かを問わない。）が計算代理人の決定するその時点での市場価格より低い場合。 ( iii )特別配当。 （iv）全額払込み済でない関連ある償還対象受益証券に関する対象投資信託による取得請求。 ( v )その原資が利益からまたは資本からによるかを問わず、また、対価が金銭、有価証券その他であるかを問わず、関連ある償還対象受益証券の、適用ある規制当局からの要求による買戻しもしくは償還（ただし、当該償還対象受益証券の通常の買戻しまたは清算手続による場合を除く。）。 (vi)関連ある償還対象受益証券の純資産価格もしくはその他の価格もしくは価値を算定するための方式もしくは方法の重大な変更、または当該純資産価格もしくはその他の価格もしくは価値を計算するための価格もしくは資産の構成もしくは加重。 (vii)上記以外で、計算代理人の判断するところにより、償還対象受益証券の理論上の価値に希薄化もしくは疑箱化または他の影響をもたらすその他類似の事由。 ④合併事由、上場廃止、支払不能事由およびその他の事由対象投資信託合併事由、上場廃止、支払不能またはその他の事由が関連ある償還対象受盆証券について発生した場合、発行会社は以下の( i )、( i )または( ii )に記載されるいずれかの措置をとることができる。 ( i )計算代理人に対して、対象投資信託合併事由、上場廃止、支払不能またはその他の事由（場合による）に対応する一または複数の本社債の要項について適切な調整（影響を受ける償還対象受益証券を他のファンドの受益証券で代替し、また当該償還対象受益証券について当初参照水準ならびに上限水準および下限水準を置くことを含むが、これに限られない。）（もしあれば）を決定し、当該調整の効力発生日を決定することを求める。計算代理人は、オプションの取引所において取引される償還対象受益証券のオプション契約につきオプションの取引所が行った対象投資信託合併事由、上場廃止、支払不能またはその他の事由に関する調整を参照して、適正な調整を決定することができるが、かかる義務を負うものではない。 ( ii )後記「（10）通知の方法」に従い、本社債権者に対して通知を行うことにより本社債を消却することができる。本社債が消却される場合、発行会社は、各社債権者が保有する各本社債につき一定額を各社債権者に支払うことになり、かかる金額は、対象投資信託合併事由、上場廃止、支払不能またはその他の事由（場合による）を考慮したうえで、いずれも計算代理人が合理的裁量によって算定するところにより、償還対象受益証券の公正市場価値から、発行会社および／またはその関連会社のヘッジの取決めの手仕舞いに係る経費を控除した金額となる。支払は、後記「（10）通知の方法」に従い本社借権者に通知される方法で行われる。 (iii)計算代理人がその合理的裁量により選択する取引所または値付システム（以下「オプション参照情報源」という。）における償還対象受益証券のオプションの決済条項に対する調整に従い、計算代理人が決定する日現在有効なもので、オプション参照情報源によりなされる対応する調整の効力発生日となる一または複数の本社債の要項に対応する調整を計算代理人に要求する。償還対象受益証券についてのオプションが、オプション参照情報源において取引されない場合、計算代理人は、計算代理人が適正と決定するーまたは複数の本社債の要項（もしあれば）に対して、オプション参照情報源により定められた規則および先例（もしあれば）を参照して、対象投資信託合併事由、上場廃止、支払不能またはその他の事由（場合による）を考慮したうえで、当該オプション取引がなされた場合に計算代理人が判断するオプション参照情報源により行われたであろう調整をする。対象投資信託合併事由、上場廃止、支払不能またはその他の事由の発生後、計算代理人は、後記「 (10)通知の方法」に従い、対象投資信託合併事由、上場廃止、支払不能またはその他の事由（場合による）の発生を付言し、その詳細およびこれに関連して行うことを予定している措置を伝達して、本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。ただし、上記のいずれかの事由が発生した時点とそれが本社債権者に対して報告される時点との間には多少の遅延が必然的に生じることがあることを本社債権者は認識すべきである。 「上場廃止」とは、参照情報源が取引所、取引システムまたは値付システムである償還対象受益証券について、参照情報源が、当該参照情報源の規則に従って、（対象投資信託合併事由を除く）何らかの理由により、償還対象受益証券の参照情報源における上場、取引または公的な値付けを取りやめる（または取りやめる予定である）旨発表し、計算代理人により受け入れ可能な取引所、取引システムまたは値付システムにおいて、直ちに、再度、上場、取引または値付けされないことをいう。 「支払不能」とは、償還対象受益証券について、(A) ( i )対象投資信託、( i )関連あるマスター・ファンドまたは（ii）計算代理人、関連ある管理事務代行会社または関連ある管理会社にとって受け入れ可能な承継人により代替されない限り、任意もしくは強制的清算、破産、支払不能、解散、償還もしくはその他の取引の中止またはこれらに類する手続きを理由として、または(B)すべての当該償還対象受益証券が、管財人、清算人もしくはその他類似の役職者への移譲を要求されることをいう。 「対象投資信託合併事由」とは、対象投資信託について、その管理会社またはマスター・ファンドについて、 （ｉ）償還対象受益証券または当該マスター・ファンドの株式もしくは受益証券すべての取消不能の譲渡に係る約定（ii ）当該対象投資信託、当該管理会社または当該マスター・ファンドの、当該対象投資信託、当該管理会社または当該マスター・ファンド（場合による）が存続する場合を除く他のファンドまたはファンドの管理会社との新設合併、吸収合併もしくは合併(iii）関連ある償還対象受益証券、当該マスター・ファンドの株式もしくは受益証券または当該管理会社の株式すべて（買付人によって所有もしくは支配される償還対象受益証券または株式を除く。）の譲渡もしくは譲渡に係る約定をもたらす他の方法による当該対象投資信託、当該管理会社または当該マスター・ファンドの公開買付けをいう。 「その他の事由」とは、 ( i )管理事務代行会社もしくは管理会社またはマスター・ファンドの管理事務代行会社もしくは管理会社が、当該対象投資信託またはマスター・ファンドの管理事務代行会社または管理会社としてその立場において行為することを辞める場合で、場合により、当該立場が計算代理人が受け入れ可能な承継人により直ちに代替されない場合( ii )対象投資信託またはマスター・ファンドの投資対象、投資目的、投資戦略、投資プロセスまたは投資ガイドライン（記載の態様を問わない。）の重大な修正(iii）関連ある対象投資信託および／または関連あるマスター・ファンドにおける条件の重大な修正または違反（上記( ii )記載の修正を除く。）（対象投資信託情報書類、メモランダム、定款もしくは他の対象投資信託の構成書類、またはオファリング・サーキュラー、プロスペクタス、インフォメーション・メモランダムもしくは他の同様の書類(同書類の補遺、修正または再録を含む。）、メモランダム、定款もしくは他のマスター・ファンドの構成書類を含むがこれに限られない。） (iv)マスター・ファンドの純資産価額または他の価額もしくは価値の算定または公表の中断、途絶または停止( v )有価証券に関して発行会社および／またはその関係会社により締結されたヘッジの取決めに重大な影響を及ぼすまたは及ぼしうると計算代理人が決定する対象投資信託および／またはマスター・ファンドが投資する資産タイプ、または対象投資信託またはマスター・ファンドの取引慣行の重大な修正（対象投資信託情報書類に記載される投資ガイドラインからの重大な逸脱を含むがこれに限られない。） (vi)発行会社および／またはその関係会社による償還対象受益証券の申込みまたは買戻請求についての対象投資信託による、または対象投資信託に代わっての、何らかの理由による不締結、一部のみの締結または締結の遅滞(vii）対象投資信託が償還対象受益証券の買戻しを停止すること(vii)対象投資信託または対象投資信託に代わって行為するものが、償還対象受益証券の買戻しまたは発行について（有価証券の発行時に存在する制約、手数料または報酬以外の）何らかの制約、手数料または報酬を課す場合(ix）対象投資信託、マスター・ファンド、マスター・ファンドの管理会社または管理会社が、適用ある規制当局および／または発行会社および／または関連会社により中止または取り消された、有価証券に関連するヘッジの取決めとの関係で適用ある規制当局により償還対象受益証券の処分に必要とされている関連ある許可、承認または登録を保有している場合( x )対象投資信託による支払および／または交付について、または償還対象受益証券について対象投資信託により保有される再投資額について、関連ある法域での税務上の取扱いの変更があり、結果として有価証券に関連するヘッジの取決めに関連して発行会社および／または関連会社により清算される金額および／または資産が大幅に減少し、または悪影響を受ける場合(xi)計算代理人の決定において当該償還対象受益証券の価格および／または有価証券に関連する発行会社および／または関連会社のヘッジに重大な悪影響を及ぼし潜在調整事由でない、関連ある対象投資信託または関連ある償還対象受益証券について生じる他の事田(xii)計算代理人の決定において、何らかの理由により、調整が不可能または合理的に実行できない上述の潜在調整事由の発生、をいう。 (o)特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還発行会社が発行会社の制御できない理由によって、( i )本社債に関する義務の全部もしくは一部を履行することが違法もしくは実行不能であると判断した場合、または( ii )発行会社が本社債にかかるヘッジのための取引を維持することが適法または実行可能ではなくなったと判断した場合、発行会社は、発行会社の裁量により、本社債権者に対して後記「（10）通知の方法」に従った通知をすることによって、本社債を繰上償還することができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。本書「第２　売出要項、２　売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」に記載の本社債に関する条件（以下「本社債の要項」という。）に効力を有しない条項がある場合、他の条項の効力には一切影響はないものとする。発行会社が本社債を繰上償還した場合、発行会社は、適用ある法令で許容される限りにおいて、各本社債権者に対して、かかる違法または実行不能な状況において本社債が有する適正な市場価値から、関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社のコストを差し引いた金額を各本社債について支払う。上記の金額は、計算代理人がその単独のかつ絶対的な裁量によって決定する。本社債権者に対する支払の方法は、後記「（10）通知の方法」に従って通知される。 (p)本社債の買入れ発行会社は、いつでもその選択により、公開市場で、または公開買付けもしくは相対取引の方法で、本社債を買入れることができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行会社は、買入れた本社債を保有、転売または消却することができる。 (q)発行会社の交替、事務所の変更発行会社、または発行会社と交替した会社は、いつでも、以下の条件に従う限りにおいて、本社債権者の同意を得ずに、本社債に基づく債務の主債務者たる地位を発行会社の子会社または関連会社（以下「代替会社」という。）と交替することができる。 （ｉ）本社債に関する代替会社の債務が、ドイツ銀行によって保証されること（同社が代替会社である場合を除く。）。 ( ii )本社債が、代替会社の適法、有効かつ拘束力ある義務であることを確保するために必要となる行為、条件および事柄（必要となる同意の取得を含む。）が、実施、充足および実行され、かつ完全に効力を有していること。 ( iii )発行会社がかかる交替の日の少なくとも30日前に後記「（10）通知の方法」に従った通知を本社債権者に対して行うこと。交替が発行会社についてなされた場合、本社債の要項における発行会社への言及は、以後代替会社についての言及と解釈されるものとする。発行会社は、本社債権者に対して後記「（10）通知の方法」に従った通知を行うことにより、本社債に関する業務を取り扱う事務所を、かかる通知で特定される日に変更する権利を有する。ただし、かかる通知が行われるまでは、一切変更が行われてはならない。
(３)支払
(a)支払の方法以下に定めるところに従い、元金および利息の支払は、本社債権者に対して分配を行うため、発行会社のため、代理人が決済機関に対する送金を行うことにより行われる。決済機関に対する支払は、当該決済機関の規則に従って行われる。発行会社は、決済機関またはその指図先に対して支払を行うことにより、そのように支払われた金額に関して、支払義務を免責される。決済機関に本社債の一定数の保有者として登録されている者は、発行会社が関連する決済機関またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。支払は、支払地において適用ある財務その他の法令および後記「（８）課税上の取扱い」の規定に従うものとする。決済機関の規則により、本社債権者への支払が決済通貨によって行うことができない場合には、当該支払は当該決済機関が証券保有者への支払に主に利用する通貨によって行われるものとし、決済通貨からの換算は、計算代理人が適切であると合理的に判断する情報源を参照して、計算代理人が算定する為替相場を用いて行うものとする。
(b)
元金および利息（もしあれば）の支払は上記(a)に規定する方法および大券に規定された方法により、いずれかの代理人の特定の事務所において、大券の呈示または引渡し（場合による）と引き換えに行われる。大券の呈示または引渡しと引き換えに行われた支払の記録は、各代理人が元本の支払と利息（もしあれば）の支払を区分した上で大券上に行い、かかる記録は当該支払がなされたか否かについての一応の証拠となるものとする。本社債券の保有者が元本および／または利息の支払を受ける権原を持つ唯一の者とし、発行会社は、大券の保有者またはその指図先に対してなした支払について免責される。決済機関に本社債の一定額の保有者として登録されている者は、発行会社が大券の保有者またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。 (c)支払日本社債に関する期日の到来した金額に係る支払の日が支払日でない場合、本社債権者は、関連する支払場所における翌支払日まで支払を受領できないものとし、当該遅延に関する追加の利息またはその他の支払を受領する権利を有さないものとする。 (d)一般重過失または故意の不法行為がない場合、発行会社、計算代理人および代理人のいずれも、利息金額、償還受益証券口数、現金償還金額、端数部分償還金および混乱時現金決済価格の計算の過誤または遺漏に対して責任を負わないものとする。本社債の購入は、本社債の保有者に対して償還対象受益証券に付随するいかなる権利（議決権、配当その他いずれに関するものであるかにかかわらない）も付与するものではない。
( 4 )パリ・パス条項
本社債は発行会社の非劣後的かつ無担保の契約上の債務であり、相互に同順位であり、かつ、本社債が発行される日現在において、発行会社の他のすべての現在および将来の無担保かつ非劣後的債務（契約に基づくもの）と同順位である。ただし、法令上の優先債務およびその他法令により優先される債務を除く。
（５）債務不履行事由
各本社債権者は、下記のいずれかの事由が発生し存続する場合、保有する本社債につき直ちに現金償還金額に未払利息（もしあれば）を付して償還することを、発行会社の通常の営業時間内における通知により請求することができる。 （i ）支払義務の不履行：発行会社が本社債に関する支払を支払期日から30日以内に行わないと外心( ii )他の義務の不履行：発行会社が本社債に基づく他の義務を履行せず、かつかかる不履行が、発行会社が発行済本社債の額面総額の10分の1以上を有する本社債権者から通知を受領してから60日間を超えて継続したとき。 (iii)支払停止：発行会社が一般的に支払を停止したとき。 ( iv )倒産等：発行会社の設立地を管轄する裁判所が破産または破産もしくは類似手続の回避のための和議手続を発行会社の資産に対して開始し、または発行会社が発行会社の資産に関し当該手続の開始を申請したとき。
( 6 )社債権者集会に関する事項
本社債に関する2015年10月13日付募集目論見書（Offering Circular）には、特別決議により本社債の要項の規定を修正することを含む本社債に関する事項を検討するため社債権者集会を招集する規定が存在する。社債権者集会の特別決議により承認された場合、本社債の要項の修正を行うことが可能となる。発行会社は社債権者集会を招集することができ、また、発行済本社債の額面総額の10分の１を下回らない本社債を保有する本社債権者の書面による請求がある場合、発行会社は社債権者集会を招集する。特別決議を行う社債権者集会の定足数は、発行済本社債の額面総額の過半数以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者（本社債についての投票用紙の保有者および投票指示書において指名された代理人）の出席、または延期された社債権者集会では、保有数に関わりなく、２人以上の適格者の出席とする。ただし、本社債の要項の特定部分の変更については、発行済本社債の額面総額の４分の３以上を保有するもしくはこれを代表する2人以上の適格者の出席、または延期された社債権者集会では、発行済本社債の額面総額の４分の１以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者の出席する社債権者集会における特別決議をもってなしうるものとする。かかる社債権者集会で可決されたいかなる特別決議も、出席の有無にかかわらず、すべての本社債権者を拘束する。「特定部分の変更」とは、本社債に関する元本もしくは利息の定められた支払日の変更、本社債に関するいずれかの日に支払われる元本もしくは利息の減額もしくは支払の中止、本社債に関する利息もしくは支払金額の計算方法もしくは当該支払日の変更、本社債における支払通貨の変更、社債権者集会の特別決議の可決に必要な要件の変更、特別決議にかかる提案がなされる社債権者集会の延期に関する規定の変更、または本社債の要項の特定部分の変更の取扱に関する条項の変更をいう。
( 7 )本社債の要項の変更
発行会社は、以下に定める場合、適用法によって許容される範囲において、本社債の要項の企図された商業的な目的を維持または保護するために、発行会社が合理的に必要と認識する方法によって、本社債権者の同意を得ずに、本社債の要項を変更することができる。変更が( i )本社債権者の利益に重大な悪影響を及ぼすものではない場合、( ii )形式的、些末的もしくは技術的なものである場合、(iii)明白な誤りを訂正するものである場合または(iv)本社債の要項に含まれる不完全な条項を治癒、訂正、もしくは補充することを意図する場合。かかる変更に関する通知は、後記「（10）通知の方法」に従って本社債権者に対して行われ、通知の不達または不受領は、かかる変更の効力に何ら影響を及ぼさない。
(８)課税上の取扱い
(a)総論
本社債の買主および／または売主は、譲渡が行われる国の法律および実務慣行に従って、本社債の発行価額または購入価額（もし異なる場合）に加えて、印紙税およびその他の費用を支払わなければならない場合がある。本社債に関わる取引（購入、譲渡、権利の行使もしくは不行使または償還を含む。）、本社債に関する利息の発生または受領、および本社債権者の死亡は、本社債権者および本社債の購入予定者にとって課税の要因となる場合がある。これらの事由は、とりわけ本社債権者および本社債の購入予定者の税務上の立場により、特に印紙税、印紙税準備税、所得税、法人税、営業税、キャピタルゲイン課税、源泉徴収税、連帯課徴金および相続税に関係しうる。各本社債に関して、本社債権者は本社債の要項で定められるすべての社債権者費用を支払わなければならない。本社債に関するすべての支払、または（場合により）引渡しは、いかなる場合においても、適用あるすべての財政関連法令その他の法令（適用される限り、一切の公租公課のまたはこれを理由とする控除または源泉徴収を義務付ける法律を含む。）に従うものとする。関連する本社債権者が保有する本社債の所有、譲渡、支払に係る呈示および払戻しまたは本社債の執行の結果としてまたは関連して課される、すべての公租公課、源泉徴収その他一切の支払について、発行会社は、責任またはその他支払義務を負わず、当該本社債権者が責任を負い、かつ／または支払うべきものとし、また発行会社によってなされるすべての支払は、それらを行い、支払い、源泉徴収し、または控除することが必要とされるすべての公租公課、源泉徴収その他一切の支払に従いなされるものとする。各本社債権者は、当該保有者の本社債に関して、上記の公租公課、源泉徴収その他の支払について、発行会社が被るまたは発行会社に発生する損害、費用その他一切の責任を補償するものとする。本社債の購入予定者は、本社債に関わる取引の税務上の帰結について、自らの税務顧問に相談することが望ましい。
(b)ルクセンブルグの税制
以下の要約はルクセンブルグで現在有効な法律に基づいているが、法律上または税務上の助言となることを意図しておらず、また、かかる助言と解釈されないものとする。したがって、本社債への投資予定者は、自らが服する可能性がある国、地域または外国の法律（ルクセンブルグの税法を含む。）の効果について自らの専門的アドバイザーに相談すべきである。
（I）本社債の非居住保有者
本書の日付現在において有効なルクセンブルグの一般的な税法上、本社債の非居住保有者については、元金、プレミアムまたは利息の支払に源泉徴収税は課されず、本社債について発生済で未払の利息についても源泉徴収税は課されず、また、本社債の非居住保有者に保有される本社債の償還または買戻し時に支払われるべきルクセンブルグの源泉徴収税も課されない。ただし、2005年６月21日のルクセンブルグ法（以下「2005年６月法」という。） （かかる2005年６月法により、利息支払の形式による貯蓄収入に対する課税に関する2003年６月３日付の理事会通達2003／48／ECが実施され、ルクセンブルグおよびEU加盟国の特定の旧植民地および海外領土（以下「領土」という。）との間で調印した条約が批准された。）に基づき、ルクセンブルグに設立された支払代理人により行われ、または帰属させられた、実質的所有者である個人もしくは居住事業体（2005年６月法により定義され、ルクセンブルグ以外のEU加盟国もしくは領土の居住者もしくはかかる地域で設立された者をいう。）に対してもしくはその直接的な利益のために行われる利息または同様の収益の支払は、源泉徴収税の対象となる。ただし、関連する受領者が、関連する支払代理人に対して、関連する利息または同様の収益の支払の内容を自らの居住地もしくは設立地の国の財務当局に対して提供する旨の適切な指示を行っている場合、および、（実質的所有者の個人の場合には）関連する支払代理人に対して、自らの居住国の財務当局が発行した納税証明書を要求される形式にて提供している場合はこの限りでない。源泉徴収税が適用される場合、かかる税は35%の税率で課税される。ルクセンブルグの支払代理人が税の源泉徴収についての責任を負う。2005年６月法に従い発生する本社債に基づく利息の支払は、現在のところ、20％の源泉徴収税の対象となる。
（II）本社債の居住保有者
現在有効なルクセンブルグの一般的な税法上、本社債のルクセンブルグ居住保有者については、元金、プレミアムまたは利息の支払に源泉徴収税は課されず、本社債について発生済で未払の利息についても源泉徴収税は課されず、また、本社債のルクセンブルグ居住保有者に保有される本社債の償還または買戻時に支払われるべきルクセンブルグの源泉徴収税も課されない。ただし、2005年12月のルクセンブルグ法（以下「2005年12月法」という。）に基づき、ルクセンブルグに設立された支払代理人により行われ、または帰属させられた、ルクセンブルグに居住する実質的所有者である個人に対して、もしくはその利益のために行われる利息または同様の収益の支払は、10％の源泉徴収税の対象となる。実質的所有者が自らの個人財産の運用の過程で行為している個人である場合、かかる源泉徴収税は、所得税から完全に控除される。ルクセンブルグの支払代理人が税の源泉徴収についての責任を負う。2005年12月法に従い発生する本社債に基づく利息の支払は、10％の源泉徴収税の対象となる。
(c) ドイツにおける印紙税および源泉徴収税
本項は、印紙税および源泉徴収税に関する一般的な説明のみを意図するものであり、本書の日付時点の制定法およびドイツの税務当局の慣行に基づくものである。以下の説明はドイツにおける税務のうち、本社債に適用されうる特定の側面を要約したものであって、本社債の購入、所有、譲渡または償還の判断に関連しうるすべての税務事項を包括的に記載したものではない。特に、本項における一般的な要約は、特定の買主が該当しうる特定の事実関係または状況を考慮していない。本社債の購入予定者は、本社債の購入、所有、譲渡、権利の行使もしくは不行使または償還についての税務上の立場について疑問を持った場合には、それぞれの状況に応じ、自らの税務顧問に相談をすべきである。本社債の発行、作成、および交付の場所にかかわらず、本社債の購入または販売について、ドイツの印紙税、付加価値税、または類似の税金もしくは費用は課されない。本社債権者に対する利息の支払(もしあれば)が、事務所がドイツにある代理人によって行われる場合、ドイツにあるその他の金融機関によって行われる場合、または発行会社によってドイツから行われる場合には、源泉徴収税が課されうる。
(d)英国における印紙税および源泉徴収税
本項は、一般的な説明のみを意図するものであり、現時点の制定法および英国国内歳入実務に基づくものである。以下の説明は英国における税務のうち、本社債に適用されうる特定の側面を要約したものであって、本社債の購入、所有、譲渡または償還の判断に関連しうるすべての税務事項を包括的に記載したものではない。特に、本項における一般的な要約は、特定の買主が該当しうる特定の事実関係または状況を考慮していない。本社債の購入予定者は、本社債の購入、所有、譲渡、権利の行使もしくは不行使または償還についての税務上の立場について疑問を持った場合には、それぞれの場合に応じ、自らの税務顧問に相談をすべきである。本社債券は、支払の対価または本社債の価格に対して、英国印紙税が発行時に課税される証書に該当しうることを、本社債の購入予定者は認識すべきである。しかしながら、本社債券は英国外で作成および交付され、権利実現以外の目的で英国内に持ち込まれる予定はない。本社債券が英国外で保有される限りにおいて、英国印紙税またはこれにともなう利息もしくは罰金を支払う必要はない。しかしながら、仮に本社債券が（例えば、権利実現の目的において）英国内に持ち込まれた場合には、本社債券について英国印紙税を支払う必要が生じうる（ただし、除外事由または免除事由に該当しうる。）。さらに、英国外で作成される本社債券がその後英国に持ち込まれ、印紙が貼られる場合、本社債券作成の日から30日以内に印紙が貼られない限り（この期間内に印紙が貼られた場合には利息は発生しない。）、本社債券作成の日から30日経過した日から印紙が貼られた日までの期間に対応する利息が、未払いの印紙税額について発生する。英国外で本社借券が作成され、その後英国に持ち込まれて印紙が貼られる場合には、本社債券が英国に持ち込まれてから30日以内に印紙が貼られる限り、罰金は発生しない。本社債券に英国印紙税が課される場合、適法に印紙が貼られない限り、英国の裁判所における民事手続においては、（刑事手続と異なり、）本社債券に証拠能力は認められない。ただし、英国歳入関税庁が最近、現金で決済されるワラントについて、発行時に印紙税を課さない旨を示唆したことに留意されたい。本社債はワラントのいくつかの特徴を有している（何らかの金額が保有者に支払われる前の権利行使のための要件等）。ただし、本社債のその他の特徴はワラントと似ていない（発行会社の買戻権等）。歳入関税庁は、印紙税の目的において、本社債をワラントとして扱う準備をしている可能性があり、かかる場合には発行時に印紙の貼付の対象とはならない。本社債の買主は、本社債の購入価格に加えて、購入した国の法律および実務慣行に従って、印紙税およびその他の公租公課を支払わなければならない場合がある。本社債について支払われる利息、本社債の発行時割引、および／または本社債の償還もしくは権利の行使による手取金については、英国源泉徴収税は課されない。
(e)日本国の租税
本社債に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談することが望ましい。日本国の租税に関する現行法令(以下「現行法令」という。)上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられる。仮に現行法令上、本社債が公社債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。さらに、現行法令上本社債のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する追加的な取扱いを取り決めたり、あるいは日本の税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をし、その結果本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。以上を前提として、本社債の利子は、現行法令の定めるところにより、一般的に利子として課税される。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利子は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、現行法令上20. 315％ (15. 315％の国税と5％の地方税)の源泉所得税を課される。居住者においては、当該源泉税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利子は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年１月１日以後に支払を受けるべき本社債の利子は、原則として20.315%（15.315%の国税と５％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となる。本社債の満期償還により支払を受ける金額が本社債の取得価額を超える場合のその差額は、明確な規定はないため疑義無しとはしないが、償還差益(不足する場合は、償還差損)として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱われた場合は、所得が日本国の居住者に帰属する場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる。個人の総合課税の税率は超過累進税率となっており、現行法令上の最高税率は55.945%(45.945%の国税と10%の地方税)である。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差益は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。さらに、上記差益のうち、償還金額と額面金額の差額部分について利子所得とする見解もある(ただし、売出時に本社債を取得した投資者が償還期限まで保有する場合は償還差益は発生しない。)。償還差損については、日本国の居住者に帰属する場合、明文の規定はないが、課税所得の計算上考慮されないもの(家事上の損失)として取扱うのが相当であるという国税庁の職員の見解が示されている。また、償還差損が日本国の内国法人に帰属する場合は、当該償還差損は日本国の所得に関する租税の課税対象となる所得から差し引かれる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年１月１日以後に本社債の償還を受けた場合には、その償還差益は20.315%（15.315%の国税と５％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となり、償還差損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合の取扱いは明確ではない。 1つの見解は、本社債を譲渡した場合に生じる譲渡益は非課税になる、というものである。また別の見解として、本社債は利子が支払われる公社債でその利子の計算期間が１年を超えるものまたはその利子の計算期間のうちに１年を超える利子の計算期間があるもの、に該当する可能性、および利子の利率のうち最も高いものを最も低いもので除して計算した割合が100分の150以上になる可能性、があるため、租税特別措置法第37条の16および租税特別措置法施行令第25条の15に基づき本社債を譲渡したことによる所得は、総合課税の譲渡所得とされる、という取扱いが考えられる。また、内国法人が本社債を譲渡した場合に生じる譲渡所得は課税所得に含まれ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年１月１日以後に本社債を譲渡した場合には、その譲渡益は20. 315%（15. 315%の国税と５％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となり、譲渡損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。なお、本社債の償還が償還対象受益証券によってなされる場合、原則として、償還の日における償還対象受益証券の終値が償還対象受益証券の取得価額となる。本社債に関わる利子および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。
( 9 )準拠法
本社債については英国法を準拠法とし、同法に従って解釈される。いかなる者も、本社債のいかなる条項または条件を強制する権利を1999年契約(第三者の権利)法に基づいて保有することはない。しかし、このことは、同法とは関係なく存在するまたは行使可能であるいかなる者の権利または救済手段にも影響を及ぼすものではない。
(10)通知の方法
決済機関からの本社債権者に対する通知のために決済機関に対して交付された通知は、本社債権者に対する通知として有効なものとする。ただし、本社債がいずれかの金融商品取引所に上場され、またはいずれかの法域で公募されている限りにおいて、本社債権者に対するすべての通知は、各金融商品取引所および各法域の規則および法令に従って公告されるものとする。上記に従ってなされた通知は、決済機関に対して交付された場合には、当該決済機関(決済機関が複数の場合にはすべての決済機関)宛てに交付されてから３日目に効力を生じる。公告がなされた場合には(交付したか否かにかかわらず)公告日に、複数回公告された場合には最初に公告された日に、もし複数の新聞において公告する必要がある場合にはすべての新聞に最初に掲載された日に、それぞれ効力を生じる。
(11)その他
発行会社による決定本社債の要項に基づき発行会社によって行われた一切の決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつ本社債権者に対して拘束力を有するものとする。
く本社債についてのリスク要因＞
本社債への投資のリターンは、日本の上場投信市場の動向により影響を受ける。かかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価しうる経験豊富な投資者のみが、本社債の投資に適している。本社債への投資を予定する投資者は、本社債へ投資することが適当か否か判断する際に、主に以下のリスク要因を検討するべきである。ただし、以下の記載は、本社債に関連するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。以下に記載する一つまたは複数の要因の変化によって、投資者の受け取る本社債の償還額または売却時の手取金は、投資元本金額を下回る可能性がある。
本社債に関連する固有のリスク要因
元本毀損リスク
本社債は、早期償還条項が適用されずに、計算代理人が算定するところにより、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、償還対象受益証券水準がノックイン水準以下となった場合（以下「ノックイン事由」という。）で参照水準が転換水準未満の場合、満期償還は、償還受益証券口数に等しい口数の償還対象受益証券の交付および現金調整額の支払（もしあれば）となる。その場合、各本社債の満期償還額は、当初投資された額面金額を下回る（最小でゼロとなる）可能性がある。また、償還対象受益証券に関連して上場廃止、支払不能その他の事由が発生した場合、満期償還価値が著しく減少する可能性がある。
投資利回りリスク
上記「元本毀損リスク」に記載のとおり、満期償還価値が額面金額を下回る場合には、本社債の投資利回りがマイナスになる（すなわち、投資者が損失を被る）可能性がある。また、経済環境の変化により、将来、本社債よりも有利な条件の社債が同一の発行会社から発行される可能性もある。なお、かかる高い利息が得られる可能性の代わりに、本社債権者は、償還対象受益証券の市場価格の下落によりノックイン事由が発生した場合に、額面金額を下回る価値で償還がなされるリスクを負担している。
分配金
満期償還日前に支払われる償還対象受益証券の分配金およびその再投資により得られる金額は、本社債の保有者には支払われない。したがって、本社債が満期償還日前に償還されることがなくとも、また満期償還が償還対象受益証券の交付および現金調整額の支払によることとなっても、本社債を所有することにより満期償還日に得られる投資リターンは、投資時に償還対象受益証券を保有した場合と同じとはならない。
早期償還リスク
本社債は、2016年２月２日における利払日に関連する計算日（同日を含む。）から満期日における利払日に関連する計算日（同日を含まない。）までの期間中のいずれかの計算日における償還対象受益証券について、償還対象受益証券水準がノックアウト水準（当初受益証券水準の110パーセント）以上の場合、ノックアウト事由が発生した計算日後最初の利払日において、自動的に額面金額の100パーセントで早期償還される。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本社債の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）がある。
不確実な流通市場
本社債の活発な流通市場は確立されていない。日本国における売出しに関連する発行会社、その関連会社および売出人は、本書に基づいて売り出された本社債につき買取る義務を負うものではない。また、発行会社、その関連会社および完出人は、特に必要性が認められない限り、本社債権者向けに流通市場を創設するために本社債の売買を行う予定もない。したがって、本社債は非流動的であるため、本社債権者は、本社債をその償還前に売却することができない場合がありうる。仮に本社債を売却することができたとしても、その売却価格は、償還対象受益証券の市場価格、償還対象受益証券または本社債の発行会社の財務状況、市場状況やその他の要因により、当初の投資額を著しく下回る可能性がある。
受渡リスク
本社債の償還時に決済混乱事由が生じた場合、本社債の償還が遅延する可能性がある。
信用リスク
発行会社の財務・経営状況が著しく悪化した場合、発行会社の本社債の元利金の支払に悪影響を及ぼす可能性がある。発行会社の格付は、その債務支払能力を評価したものである。
中途売却価格に影響する要因
上記「不確実な流通市場」において記述したように、本社債の償還前の売却はできない場合がある。また、売却できる場合も、その価格は、次のような要因の影響を受ける。本社債の満期償還額は、前記「２　売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ａ）満期における償還」の記載により決定されるが、満期償還日以前の本社債の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果をもたらす場合もあり、複雑に影響する。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本社債の価格への影響を例示した。
①　償還対象受益証券の市場価格
本社債の満期償還額は、償還対象受益証券の市場価格に連動あるいは変動し、かつ、早期償還条項も償還対象受益証券の市場価格の水準により決定される。したがって、一般的に、償還対象受益証券の市場価格の下落は本社債の価値に悪影響を及ぼすと予想され、また、償還対象受益証券の市場価格の上昇は、本社債の価値に良い影響を及ぼすと予想される。しかし、本社債の価値および売却価格は、償還対象受益証券の市場価格が当初価格を大きく上回る場合においても、各本社債につき額面金額を大きく超える可能性は限定される。本社債の償還期日が近づくにつれ、本社債の価値は償還対象受益証券の市場価格の変動に非常に敏感に影響される可能性がある。
②　償還対象受益証券の市場価格の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度の基準を表わす。一般的に償還対象受益証券の市場価格の予想変動率の上昇は本社債の価値に悪影響を与える。償還対象受益証券の市場価格の予想変動率の峡少は本社債の価値に良い影響を与える。しかし、かかる影響の度合いは償還対象受益証券の市場価格や本社債の満期償還日までの期間によって変動する。
③　分配金利回りと保有コスト
一般的に、償還対象受益証券の分配金利回りの上昇、あるいは償還対象受益証券の保有コストの減少は、本社債の価値に悪影響を及ぼす。逆に償還対象受益証券の分配金利回りの下落、あるいは償還対象受益証券の保有コストの増加は本社債の価値に良い影響を与える。
④金利
一般的に、円金利が上昇すると本社債の価格に悪影響を与える。円金利が下落すると本社債の価値に良い影響を与える。ただし、かかる影響の度合いは、償還対象受益証券の市場価格と本社債の満期償還日までの期間により変動する。
⑤　発行会社の格付
本社債の価値は、投資者による発行会社の信用度の一般的な評価により影響を受けると予想される。通常、かかる認識は、標準的な格付機関から付与された格付により影響を受ける。発行会社に付与された格付が下落すると、本社債の価値の減少を招く可能性がある。
本社債に影響を与える市場活動
発行会社、ドイツ証券株式会社その他の発行会社の関連会社および完出人は、その業務遂行上、自己勘定で償還対象受益証券および償還対象受益証券の先物・オプションを売買することがある。この売買により、償還対象受益証券の市場価格に影響を及ぼし、それが結果的に本社債権者に不利な影響を及ぼすことがありうる。また、発行会社、ドイツ証券株式会社その他の発行会社の関連会社は、発行会社の本社債に基づく支払債務をヘッジする目的で、自己勘定で各償還対象受益証券および各償還対象受益証券の先物・オプションを売買することがある。この売買により、償還対象受益証券の市場価格に影響を及ぼし、それが結果的に本社債権者に不利な影響を及ぼすことがありうる。
税務上の取扱い
日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。前記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（８）課税上の取扱い、 (e)日本国の租税」の項を参照のこと。本社債に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することの適否について各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。計算代理人であるロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行は、本社債の発行会社である。場合によっては、発行会社としての立場と、本社債の計算代理人としての立場の利害が相反することがありうる。例えば、「市場混乱事由」の発生の有無に関する計算代理人の決定に関して、そのような場合が起こりうる。ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行は、計算代理人としての職務を忠実に遂行し、合理的な判断を下す義務を負っているが、このような潜在的な利益相反が起こりうることに留意する必要がある。以下は、一般的な性質を有し、本社債への投資に関連する様々なリスク要因を記述することを目的とする。どのような要因が本社債に関係するかは、相互に関係のある多くの事項（本社債および償還対象受益証券（以下、本「＜本社債に関連する一般的なリスク要因＞」の項において、「対象受益証券」という。）の性質を含むが、これらに限られない。）によって決定される。購入予定者は、本社債への投資を決定する前に、以下のリスクおよび商品特有のリスク要因を慎重に検討すべきである。ただし、これらのリスク要因は、本社債への投資に関連する潜在的なリスクをすべて開示したものではなく、売出日の後に追加のリスクが生じる可能性がある。本社債に関係するすべてのリスク要因を慎重に検討するまでは、本社債への投資を行うべきではない。前記「２　売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要」において定義する用語は、以下の記述において用いられる場合においても同一の意義を有する。本社債への投資はリスクを伴う。これらのリスクには、特に、株式市場、債券市場、外国為替市場、金利、市場のボラティリティのリスク、経済的、政治的および規制上のリスク、これらの組み合わせならびにその他のリスクが含まれる。その一部については、以下に簡潔に記載される。購入予定者は、本社債に類する商品および対象受益証券の取引に関する経験を有すべきである。購入予定者は、本社債への投資に関連するリスクを理解すべきであり、（ｉ）自らの独自の財務、税務およびその他の状況に照らして本社債への投資が適切であるか、（ ii ）本書に記載される情報、ならびに（iii）対象受益証券について、自らの法律、税務、会計その他のアドバイザーと慎重に検討した上で投資の決定に達するべきである。本社債の価値は下落する可能性があり、投資者は、本社債への投資を完全に失うことに耐える準備をすべきである。本社債の残存期間が短いほど、本社債の価値が下落するリスクは高くなる可能性がある。本社債が「リターン保証」または「返金」の要素を含む場合であっても、リターン保証または返金の要素は、本社債への購入者の投資額よりも少なくなる可能性がある。本社債への投資は、対象受益証券の価値の将来における変動の可能性の方向、時期および規模を評価した上で行うべきである。これは、当該投資のリターンは特にかかる変動に左右されるためである。複数のリスク要因が本社債に関して同時に影響する場合があるため、特定のリスク要因の影響を予測することはできない。また、複数のリスク要因が予測不能な複合的な影響を有する場合がある。リスク要因の組み合わせが本社債の価値に及ぼす影響について保証することはできない。本社債への投資は、対象受益証券の価値に関するリスクを伴う。コーポレート・アクション、マクロ経済要因および投機的投資を含む様々な要因により、対象受益証券の価値は常に変化し、上昇することもあれば下落することもある。対象受益証券の過去の実績（ある場合）は、対象受益証券の将来の実績を示すものではない。対象受益証券の価値の変動は、本社債の取引価格に影響を及ぼすが、対象受益証券の価値が上昇するか下落するかを予測することは不可能である。対象受益証券の水準の算出基準は随時変化することがあり、いつでも本社債の時価に、したがって決済時に支払われる現金額に、影響を及ぼす可能性がある。本社債への投資は、本社債の決済通貨の預金の支払金利の変動に基づく金利リスクを伴うことがある。これは、本社債の時価に影響する。本社債の満期以前の市場価格は、主に対象受益証券の価値およびボラティリティならびに同様の残存期間を有する商品の金利水準に左右される。市場のボラティリティの水準は、現実の変動率の純粋な測定値ではなく、かかる市場のボラティリティのリスクに対するプロテクションを購入者に提供する商品の価格により、主として決定される。かかる商品の価格は、一般的なオプションおよびデリバティプ市場における需要と供給の力関係により決定される。これらの関係は、それ自身が、市場における現実の変動率、予想されるボラティリティ、マクロ経済要因および投機的投資等の要因に影響を受ける。金利の変動は、通常、本社債の価値に対し、固定利付債の場合と同様の影響を及ぼす。金利の上昇は、通常の状況において、本社債の価値を下落させ、金利の下落は本社債の価値を上昇させる。一定のリスクは、本社債をヘッジ目的で取得する購入者にあてはまるものもある。対象受益証券へのエクスポージャーをヘッジする目的で本社債の購入を意図している購入予定者は、かかる方法で本社債を活用するリスクに留意すべきである。本社債の価値が対象受益証券の価値の動きと相関性を有するという保証はなく、かかる保証が与えられる可能性はない。さらに、本社借を、対象受益証券の価値を直接反映する価格で処分することは不可能である。したがって、本社債への投資のリターンと対象受益証券への直接投資のリターンにおける相関関係の水準についての保証はない。本社債に関連するリスクを限定するためのヘッジ取引は成功しない可能性がある。本社債における流通市場が展開されるか否かおよびその程度、または本社債が流通市場において取引される価格、または当該市場に流動性があるか否かを予測することは不可能である。本書にてその旨が記載される場合には、本社債の特定の証券取引所または値付システムへの上場、値付けまたは取引の承認の申請が行われている。本社債がそのように上場、値付けまたは取引が承認されている場合、かかる上場または値付けまたは取引の承認が維持されるという保証はない。本社債がこのように上場、値付けまたは取引が承認されている可能性があるという事実は、必ずしも、かかる上場、値付けまたは取引の承認が行われていない場合に比べて流動性が増すということにはならない。本社債が株式市場または値付システムにおいて上場、値付けまたは取引が承認されていない場合、本社債の価格情報の入手はより困難になり、本社債の流動性が悪影響を受けることがある。本社債の流動性は、いずれかの法域における本社債の募集および販売の制限にも影響を受けることがある。発行会社は、公開市場において、または買付もしくは個別契約により、いかなる価格および時期においても本社債を買入れることができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行会社は、かかる方法で買入れた本社債を保有し、転売し、または消却することができる。発行会社は本社債の唯一のマーケット・メーカーであることがあるため、流通市場は制限される。流通市場が制限されているほど、本社債の保有者が本社債の決済前に本社債の価値を換金することはより困難になる。本社債の価値は、部分的に、発行会社の信用力に対する投資者の一般的な評価により影響を受けると予想されている。発行会社の信用力の低下の結果、本社債の価値が低下することがある。発行会社に関して倒産手続が開始される場合、本社債権者へのリターンが限定され、回収が大幅に遅れる可能性がある。ドイツ銀行により発行される債務証券（証書を含む。）およびマネー・マーケット・ペーパーへの投資は、ドイツ銀行が当該証券の発行により生じた義務を関係する支払期日に履行することができないというリスクを負う。投資予定者は、リスクを評価するため、本書に定めるすべての情報を検討し、必要と判断する場合には自らの専門アドバイザーに相談すべきである。発行会社が債務証券の発行により生じる義務を履行する能力に関連するリスクは、独立した格付機関により付与される信用格付を参照して記述されている。信用格付は、確立された信用調査手続に基づく債務者および／または債券発行者の支払能力または信用力を評価したものである。これらの格付および関連するリサーチは、発行者の義務を履行する能力についての詳細な情報を提供することにより、投資者が債券に関連する信用リスクを分析するのに役立つ。各自の等級により付与された格付が低ければ低いほど、各格付機関が評価した、義務が履行されないか、完全に履行されないか、かつ／または適時に履行されないリスクが高いことになる。格付は、発行される社債を購入し、売却し、または保有することを推奨するものではなく、格付を付与する格付機関によりいつでも停止され、格下げされ、または取り消される可能性がある。付与された格付の停止、格下げまたは取消しは、発行される社債の市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。ドイツ銀行は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、本項目において「ムーディーズ」という。）、スタンダード・アンド・プアーズ・クレジット・マーケット・サービシズ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、本項目において「S&P」という。）およびフィッチ・ドイチェラント・ゲー・エム・ベー・ハー（以下、本項目において「フィッチ」といい、S&Pおよびムーディーズと合わせて「格付機関」と総称する。）から格付を取得している。 S&Pおよびフィッチは、欧州連合（EU）において設立され、信用格付機関に関する2009年9月16日付欧州議会および欧州理事会規則（EC）第1060/2009号（その後の改正を含む。）（以下「CRA規則」という。）に従い登録されている。ムーディーズに関して、信用格付は、CRA規則の第４ （３）条に従い、英国におけるムーディーズの事務所（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・リミテッド）によって承認される。本書の日付現在、格付機関により以下の長期格付および短期格付がドイツ銀行に割り当てられている。ムーディーズ　長期格付A3短期格付P-2ネガティブ見通しムーディーズの定義： A3：  Aの格付を付与された債務は、中級の上位で、信用リスクが低いと判断されている。ムーディーズによる長期格付は、信用リスクが最低水準にあり、最高の信用力を反映する「Aaa」から、「Aa」、「A」、「Baa」、「B」、「B」、「Caa」、「Ca」および最低の格付を付与された債務であり、一般的には債務不履行となり、元本または利息の回収の可能性がほぼない「C」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。ムーディーズは、「Aa」から「Caa」までのそれぞれの格付の大分類に調整記号の１、２および３の数字を付加している。調整記号の１は、格付の大分類の債務の最高位を示し、調整記号の２は、中間的順位を示し、調整記号の３は、格付の大分類の最低位を示す。 P-2：　プライム２の格付を付与された発行体（または支援機関）は、短期債務の返済能力が高い。ムーディーズによる短期格付は、発行体の優れた短期債務の返済能力を反映する「P-1」から、「P-2」、「P-3」およびプライム格付カテゴリーに属さないことを反映する「NP」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。ネガティブ:格付の見通しは、格付の中期的な方向性に関する意見である。格付の見通しは「ポジティブ（POS）」、「ネガティブ（NEG）」、「安定的（STA）」、「検討中（DEV）」の4種類のいずれかで表される。「格付見直し中」（RUR─Rating(s) Under Review)とは、発行体の格付が変更される可能性により見直しに入っており、それ以前の見通しが無効となったことを示す。 S&P長期格付BBB+短期格付A-2安定的見通しS&Pの定義： BBB+： S&Pは、BBBの格付を付与された債務者は、財務的コミットメントに対応する能力は適切であるが、経済状況の悪化や環境の変化によって財務的コミットメントに対応する能力が低下する可能性がより高いと定義している。S&Pによる長期発行体格付は、最高の信用を反映する「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、 「R」ならびに債務者が（選択的）債務不履行に陥っていることを反映する「SD」および「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。 「AA」から「CCC」の格付は、主要な格付カテゴリー内における相対的な位置づけを示すため、プラス（+）またはマイナス（−）の記号を追記し、調整されることがある。 A-2の格付を付与された債務者は、財務的コミットメントに対応する能力が十分であるが、 A−2 :最上位の格付を得ている債務者と比べると、環境および経済状況の変化により悪影響を受ける可能性がより高い。 S&Pによる短期格付は、最高の信用力を反映する「A-1」から、「A-2」、「A-3」、「B」、 「C」、「R」ならびに債務者の（選択的）債務不履行を反映する「SD」および「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。安定的: S&Pの格付の見通しは、長期格付が中期的（通常６ヵ月間から２年間）にどの方向に動きそうかを示す。格付の見通しを決めるにあたっては、経済状況や事業の基礎的条件がどう変化しそうかが考慮される。見通しが将来における格付の変更、またはクレジット・ウォッチへの指定を必ず意味するわけではない。格付の見通しは、「ポジティブ」、 「ネガティブ」、「安定的」、「方向性不確定」、「N. M.」（格付の方向性に意味がないことを示す。）の５種類のいずれかで表される。クレジット・ウォッチは、格付の見直しを必要とする特別な出来事または短期的なトレンドに焦点をあてた、短期格付または長期格付の方向性に関するS&Pのアナリストの意見を示すものである。しかし、クレジット・ウォッチへの指定は必ずしも格付の変更という結果になることを意味するものではない。また、可能な場合には、格付見直し作業後に予想される格付の範囲が示される。見直し作業中の格付すべてがクレジット・ウォッチに指定されるわけではなく、クレジット・ウォッチへの指定を経ずに格付が変更されることもありうる。「クレジット・ウォッチ・ポジティプ」は格上げの可能性を、「クレジット・ウォッチ・ネガティプ」は格下げの可能性を、「クレジット・ウォッチ・方向性不確定」は格上げ・格下げ・格付据え置きのいずれの可能性もあることを、それぞれ示す。短期格付F1ネガティブ見通しフィッチの定義： A : 「A」の格付は、デフォルト・リスクが低いと予想していることを示す。金銭債務の履行能力は高いと想定されるが、経営または経済環境の悪化がこの能力に及ぼす影響は、上位格付の場合より大きくなりうる。フィッチによる長期格付は、最高の信用を反映する「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「B」、「B」、「CCC」、「CC」、「C」ならびに債務者が債務の全部または一部の支払不能となっていること、および破産申立て、会社管理、管財人の任命、清算その他の形態による清算型倒産手続に入ったこともしくは事業を廃止したことを反映する「RD」および「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。主要な格付カテゴリー内における相対的な位置づけを示すため、プラス(+)またはマイナス(-)の記号を追記されることがある。かかる付加記号は「AAA」のカテゴリー、または「B」未満のカテゴリーには付記されない。 F1の格付は、財務的コミットメントの適時の支払能力が非常に高いことを示している。非常に高い信用特性を示すため、プラス(+)の記号が追記されることがある。フィッチによる短期格付は、最高の信用力を反映する「F1」から、「F2」、「F3」、「B」、「C」、 F1 : 「RD」および発行体の広範囲なデフォルトまたはすべての短期債務のデフォルトを示す「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。ネガティブ:格付の見通しは、今後１、２年のうちに格付が遷移する方向性を示している。財務等の動向に、現状では格付アクションを起こすほどではないものの、今後も継続した場合にそうなる可能性がある場合、それらの動向が格付の見通しに反映される。「ポジティブ」または「ネガティブ」の格付の見通しは、格付の変更が不可避であることを意味するものではない。また、同様に、格付の見通しが「安定的」の格付であっても、状況次第では事前に格付の見通しを変更せずに格上げまたは格下げされる場合がある。時折、基本的動向に正と負の相反する強い要素がある場合、格付の見通しは「流動的」とされることがある。格付ウォッチは、格付変更の可能性が高まったことおよびその方向性を示すものである。格付ウォッチには、格上げ方向の「ポジティブ」、格下げ方向の「ネガティブ」または格上げ・格下げ・据え置きのいずれの可能性もあることを示す「流動的」がある。しかしながら、格付ウォッチの対象となっていない格付でも、状況によっては、格付ウォッチを経ずに格上げまたは格下げとなることもある。ドイツ銀行が劣後債務を締結した場合、当該債務の格付が低くなる場合がある。これは、ドイツ銀行の支払不能または清算の場合、当該債務により生じる債権および利息債権がドイツ銀行の債権者の非劣後債権に対して劣後するからである。ドイツ銀行は、劣後債務（もしあれば）の格付を開示する。ドイツ銀行の財務力は、前記の格付にも反映されるが、特に収益力に左右される。ドイツ銀行の収益力に悪影響を与える可能性がある要因は、以下に掲げるとおりである。 -米国経済は徐々に改善しているものの、欧州では経済の低成長、多額の構造的な債務、長びく失楽問題および極めて低いインフレが続いている。こうした困難な市況の長期化がユーロ圏の多くの加盟国における政情不安につながり、複数の事業におけるドイツ銀行の業績および財務状況に引き続き悪影響を及ぼしており、低金利の継続、金融サービス業界での競争がドイツ銀行の多くの事業利益を圧迫している。このような状況が継続するか、またはさらに悪化する場合、ドイツ銀行はビジネス・モデルの変更が必要と判断する可能性がある。 –欧州ソプリン使務危機に対する欧州各国政府の規制上および政治上の措置は、危機拡大の防止、または共通通貨から一または複数の加盟国が離脱することの防止には十分でない可能性がある。特に、ギリシャおよび他のユーロ圏加盟国における反緊縮のポピュリズムは、当該諸国のユーロ残留の有効性に対する信頼の低下を招く可能性がある。一または複数の加盟国の債務不履行またはユーロ離脱は、金融システムおよびより広範な経済情勢に対する影響に加えて、予測不能な政治的影響を及ぼす可能性があり、ドイツ銀行の事業全般における取引高の低下、資産の評価減および損失をもたらす可能性がある。こうしたリスクに対しドイツ銀行が自ら防衛する能力には限りがある。 -ドイツ銀行は、欧州のソプリン債務危機が継続しているため、欧州諸国およびその他の国々のソプリン使に対するエクスポージャーにつき減損を計上しなければならなくなる可能性がある。ドイツ銀行がソプリン信用リスクの管理を目的に締結したクレジット・デフォルト・スワップは、これらの損失の相殺に利用できない可能性がある。 -ドイツ銀行は、その事業活動資金を得るために常に流動性を必要としている。ドイツ銀行は、市場全体もしくはドイツ銀行独自の流動性が不足する場合には損害を被る可能性があり、投資先の事業が好調であったとしても、流動性を利用できないこともある。 -金融業界の脆弱性および規制当局によるより全般的な検査の強化を受けて制定された、または提索される規制の見直しは、ドイツ銀行について多大な不確実性を生み出しており、その事業および戦略計画の実行可能性に悪影響を与える可能性がある。 -規制改革および法規制の変更は、ドイツ銀行に対し、より多額の自己資本の維持を求めており、ドイツ銀行のビジネス・モデルおよび競争環境に重大な影響を及ぼす可能性がある。ドイツ銀行が自己資本規制の要件を十分なバッファーをもって達成することができない可能性があるとの市場の認識や、ドイツ銀行がかかる要件を上回る自己資本を維持すべきであるとの市場の認識は、ドイツ銀行の事業および業績に対するこれらの要因による影響を強める可能性がある。 -ドイツ銀行を対象とした規制環境がますます厳しくなる中で、訴訟および執行に関する多額の出費も加わり、ドイツ銀行は、当局の要請および市場の期待する資本比率を維持するのが困難となる可能性がある。 -自己勘定取引の禁止または預金取扱業務の分離に関する、米国およびドイツの法規制ならびに欧州連合の提案が、ドイツ銀行のビジネス・モデルに重大な影響を及ぼす可能性がある。 – 「総損失吸収能力」（「TLAC」）に対する新たな最低資本要件を提示した金融安定理事会の公表した提案に加えて、銀行および投資会社の再生および処理に関するヨーロッパの法規制およびドイツの法規制により、借換え費用が上昇し、ドイツ銀行に対して破綻処理が実施された場合、ドイツ銀行の事業活動に著しい悪影響を及ぼし、債権者の損失につながる可能性がある。 -金融危機を受けて採用または提案されるその他の規制の見直し、すなわちドイツ銀行のデリバティプ取引、銀行税または金融取引税を定めた新たな規制の拡大等が、ドイツ銀行の運営費用を著しく増大させ、ビジネス・モデルに悪影響を及ぼす可能性がある。 -市場環境の悪化、株価低迷の継続、ボラティリティおよび投資者の悲観的センチメントが、ドイツ銀行の収益および利益、とりわけ投資銀行、仲介およびその他の手数料および報酬ベースの事業に影響を与えており、将来も重大な悪影響を与えることがある。その結果、これまでにも取引および投資活動でドイツ銀行に著しい損失が発生しており、将来も著しい損失が発生する可能性がある。 -ドイツ銀行が2012年にストラテジー2015プラスを発表して以降、マクロ経済、市場環境および規制環境は当初予想していたものよりもさらに厳しいものとなっており、その結果、ドイツ銀行はこうした厳しい状況を反映するため目標値を更新し、2015年４月に発表したストラテジー2020という形で、その戦略の次の段階を展開している。ドイツ銀行が更新した戦略を実行することができない場合、ドイツ銀行は、財務目標の達成が不可能となるか、または損失を被り、収益力が低下し、もしくは資本基盤が弱体化する可能性があり、ドイツ銀行の株価は重大な悪影響を受ける可能性がある。 -ドイツ銀行は、規制強化が一段と進み、訴訟が生じやすい環境の中、負債およびその他の費用に対する潜在的リスクを抱えた状態で経営しており、法律上および規制上の制裁や評判の悪化に加えて、その金額も多額かつ予想が困難となる可能性がある。 -ドイツ銀行は、現在、不正行為の疑いに関連して、民事訴訟だけでなく、世界中で多くの規制当局および司法当局の調査対象となっている。これらの最終的結果は予想できず、ドイツ銀行の業納、財務状況およびレピュテーションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。 -ドイツ銀行の非伝統的な与信業務は、伝統的な銀行業務の信用リスクに加え、信用リスクを著しく増大させる。 -保有する金融商品の公正価値の変動の結果、ドイツ銀行は、これまで損失を被っており、またさらに損失を被る可能性がある。 -ドイツ銀行は、そのリスク管理の方針、手続きおよび方法によっても、認識していなかったまたは予想していなかったリスクを負い、重大な損失を被る可能性がある。 -オペレーショナル・リスクによりドイツ銀行の事業が混乱に陥る可能性がある。 -ドイツ銀行の運営上のシステムは、顧客または取引先情報の重大な損失、ドイツ銀行のレピュテーションの悪化ならびに規制上の制裁および財務上の損失を引き起こす可能性のあるサイバー攻撃その他のインターネット犯罪のリスクの増加に直面している。 -ドイツ銀行の決済業務の規模が大きいために、かかる業務が適切に行われなかった場合には、ドイツ銀行は重大な損失を被る高度のリスクを負っている。 -ドイツ銀行が買収対象を見つけ出して買収を行うことは困難となる可能性があり、買収の実施および回避により、ドイツ銀行の業績および株価が著しく損なわれる可能性がある。 -ドイツ銀行は、非中核資産の有利な価格での売却あるいは売却自体が困難となり、市場の動向にかかわらずかかる資産およびその他の投資により重大な損失を被る可能性がある。 -国際的な市場と並びドイツ銀行の本拠地であるドイツ市場においても、激しい競争がドイツ銀行の収入および収益性に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。 –テロ支援国家として米国国務省に指定された国における相手方または米国によって経済制裁を受けている者と取引を行った結果、潜在的な顧客および投資者が、ドイツ銀行との取引もしくはドイツ銀行の有価証券への投資を回避し、ドイツ銀行のレピュテーションが損なわれ、またはドイツ銀行の事業に重大な悪影響を与えうる規制措置が講じられることとなる可能性がある。発行会社およびその関連会社は、随時、自己勘定およびその管理下における勘定で、対象受益証券に関係する取引を行うことがある。かかる取引は、対象受益証券の価値およびその結果として本社債の価値にプラスまたはマイナスの影響を及ぼすことがある。本「８．利益相反」の項で使用される、対象受益証券に関する記載は、適切な場合はその構成銘柄を含むとみなされるものとする。発行会社およびその関連会社は、随時、計算代理人（以下に定義される。）、代理人および／または指数のスポンサー等の本社債に関するその他の立場において、行為する可能性がある。かかる職務は、発行会社が対象受益証券の構成を決定すること、またはその価値を計算することを許容することとなり、発行会社本人またはグループ会社により発行された有価証券またはその他の資産を対象受益証券の一部として選択することができるようになるか、または、発行会社がかかる有価証券または資産の発行体と業務上の関係を維持するといった利益相反を引き起こす可能性が生じる。発行会社およびその関連会社は、対象受益証券に関するその他のデリバティブ商品を発行することもあり、かかる競合商品の市場への導入が本社債の価値に影響することがある。発行会社は、ヘッジ取引を行うために、本社債の発行手取金の全部または一部を使用することがある。発行会社は、かかるヘッジ取引が通常の状況下においては本社債の価値に重大な影響を及ぼすことはないと確信している。しかしながら、発行会社のヘッジ取引がかかる価値に影響しないとの保証はない。本社債の価値は、特に、（ｉ）本社債の満期時もしくは期間満了時またはその前後または（ ii ）本社債が早期償還、ノックインもしくは類似の仕組みを有する場合は、対象受益証券の価格または価値が早期償還、ノックインもしくはその他の仕組みの関係する価格もしくは水準に近づいた時点で、ヘッジ取引のポジションの全部もしくは一部を清算することにより、影響を受けることがある。本社債について課される発行価格は、販売手教料、管理報酬またはその他課された報酬に加えて、投資者には見えない本社債の元来の数学的な（適正）価値に課されるプレミアムから成る場合がある。かかるプレミアムは、発行会社によりその救量において決定され、その他の類似の証券の発行体により課されるプレミアムと異なる場合がある。発行会社またはその代理人は、本社債のマーケット・メーカーとして行為する可能性がある。かかるマーケット・メーキングにおいて、発行会社またはその代理人が、大部分について、自己の本社債の価格を決定する。かかるマーケット・メーカーにより値付けされる価格は、通常、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と連動しない。値付けされた買・売呼値を流通市場において設定する際にマーケット・メーカーにより考慮される事情には、本社債の適正価値を特に含む。本社債の適正価値は、マーケット・メーカーにより企図された一定の買呼値および売呼値の差額と同様に、とりわけ、対象受益証券の価値に依拠する。さらに、マーケット・メーカーは、もともと本社債について課された販売手数料、および本社債の満期に現金から控除される報酬または費用（本社債の要項に基づき請求された管理報酬、取引報酬またはその他の報酬を含む。）について手続に従い考慮する。そのうえ、流通市場で値付けされた価格は、例えば、本社債の発行価格に含まれている本社債の元来の価値に課されたプレミアム（前記「8.5発行価格」を参照。）により、および対象受益証券もしくはその構成銘柄により支払われたか、もしくは受領された分配金、または本社債の設計上発行会社に経済的に帰属するその他の手取金による影響を受ける。本社債の買呼値および売呼値の差額は、マーケット・メーカーにより、本社債の需給および収入に係る一定の勘案事項に基づき設定される。例えば、本社債の要項に基づき請求される管理報酬のような一定の費用は、多くの場合、本社債の期間中、値付けされた価格から（時間に比例して）一定の割合で控除されず、マーケット・メーカーがその裁量において決定するより早い時期に本社債の適正価値から完全に控除される。このことは、発行価格に含まれるプレミアムにも該当し、配当、および一般的に対象受益証券またはその構成銘柄が「分配金落ち」で取引される時点では控除されず、本社債の期間中の早い時期に期間全体または一定期間の予想配当に基づき控除される対象受益証券のその他の手取金（本社債の設計上、発行会社に経済的に帰属する。）にも該当する。かかる費用の控除率は、特に、マーケット・メーカーに対する本社債の純フローバックに依拠する。その後、マーケット・メーカーにより値付けされた価格は、関連する時点において、本社債の適正価値または上記の要因に基づき経済的に予測される価値と大きく異なる可能性がある。さらに、マーケット・メーカーは、いつでも、値付けされた価格を設定するために用いられる方法論を変更すること（例えば、買呼値および売呼値の差額を増加させ、または減じること。）ができる。発行会社は、一定の場合（特に、発行会社もまた、対象受益証券を発行した場合）において、対象受益証券のマーケット・メーカーとして行為する可能性がある。かかるマーケット・メーキングにより、発行会社自身が、対象受益証券の価格の大部分を決定し、その結果、本社債自身の価値に影響を及ぼすことがある。発行会社がそのマーケット・メーカーとしての職務において値付けする価格は、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と、常に連動するわけではない。また、発行会社およびその関連会社は、対象受益証券の将来の募集に関連して引受会社として行為するか、または対象受益証券の発行会社の財務顧問としてもしくは商業銀行業者としての立場において対象受益証券の発行会社のために行為することがある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。発行会社および／またはその関連会社は、対象受益証券に関する非公開の情報を取得することがあるが、発行会社またはそのいずれかの関連会社も、かかる情報を本社債権者に対して開示することを約束するものではない。さらに、発行会社の一または複数の関連会社は、対象受益証券に関する調査レポートを発行する可能性がある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。本社債の要項においてその旨記載される場合、計算代理人は、関連する時点で市場混乱事由が発生したこと、または存在していることを決定することがある。かかる決定は、本社債の価値に影響を及ぼす対象受益証券に関する価格評価の遅延および／または本社債に関連する決済の遅延を招くことがある。さらに、本社債の要項にその旨記載される場合、計算代理人は、対象受益証券またはその発行者またはそのスポンサー（場合による）の後継者の決定を含む（ただしこれらに限られない。）、対象受益証券について関連する調整または事由を反映させるために、本社債の要項の調整を行うことができる。さらに、一定の状況下において、発行会社はかかる事由の発生後に、本社債を繰上償還することができる場合がある。この場合、発行会社は、それぞれの本社債に関して本社債の要項の規定に従い決定される金額（もしあれば）を支払うものとする。購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるか、ならびに何が事由および関連する調整事由を構成するかを確認するため、本社債の要項を検討すべきである。本社債が現金支払により決済され、当該本社債が行使された場合、行使が発生する時点と当該行使に関連する適用ある現金額が決定される時点の間にずれが生じることがある。行使時と現金額決定時の間の遅れについては、本社債の要項に定められる。ただし、かかる現金決済の本社債の行使における遅れが、以下に記載される日々の行使上限、または以下に記載される関連する時点で事由が発生したとの計算代理人による決定により生じる場合は特に、かかる遅れが大幅に長くなる可能性がある。適用ある現金額は、かかる遅れがなかった場合と比べて増加または減少する可能性がある。購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。本社債に行使通知の交付に関する規定が適用され、かつ、当該通知が本社債の要項に定める締切時間の後に関係する主たる代理人により受領され、写しが決済代理人に送付される場合、当該通知は、翌営業日まで適式に交付されたとはみなされない。かかるみなし遅延は、現金決済の本社債の場合に、かかるみなし交付がなかった場合と比べて決済時に支払われる現金額を増加または減少させることがある。一日においてのみまたは行使期間においてのみ行使可能な本社借の場合、行使通知は、本社債の要項に定める締切時間までに交付されない場合、無効となるものとする。本社債の条件により要求される証明書が交付されない場合、損失が生じ、または本社債に基づき交付された場合に支払われる金額または引渡しを受領できなくなる可能性がある。購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。本社債の要項に従って行使されない本社債は満期日に無価値となる。購入予定者は、本社債に自動的行使が適用されるか、および行使通知がいつどのように有効に交付されるかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。本社債の購入および販売予定者は、本社債が譲渡される国の適用法令に従い印紙税またはその他の文書に関する課税の支払を要求されることがあることに留意すべきである。本社債の保有者は、前記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(8)課税上の取扱い」の規定に従い、本書に記載される公租公課および／または費用の支払が、本社債に関連する支払および／または引渡しのための前提条件となることがある。購入予定者は、課税関係について疑義を有する場合、独立した自らの税務顧問に相談すべきである。さらに、購入予定者は、関連する税務当局の税制およびその適用が随時変更されることに留意すべきである。したがって、いずれかの時点において適用される課税上の取扱いを正確に予測することは不可能である。本社使は大券の様式であり、決済機関で保有されるため、すべての状況（ただし、もっとも起こりえない状況以外）において米国内国歳入法典第1471条ないし第1474条（以下「FATCA」という。）が決済機関が受領した支払金額に影響を与えることは想定されない。ただし、FATCAは、最終投資者に至るまでのその後の連続した支払いにおいて、一般にFATCAの源泉徴収をせずに支払いを受けることができない保管会社または仲介業者の場合は、当該保管会社または仲介業者に対する支払いに影響を及ぼすことがある。FATCAに基づく源泉徴収をしない支払いを受領する権利のない金融機関である最終投資者、または証券業者（または支払いの受領元となるその他の保管会社もしくは仲介業者）にFATCAの源泉徴収をしない支払いを行うために必要とされる情報、様式、その他の書類または承諾書を提供できない最終投資者に対する支払いにも影響を及ぼすことがある。投資者は、保管会社または仲介業者を（それぞれがFATCAまたはFATCAに関連するその他の法律もしくは合意に準拠していることを確かめて）慎重に選択すべきであり、保管会社または仲介業者がFATCAの源泉徴収をしない支払いを行うために必要な情報、様式、その他の書類または承諾書を当該保管会社または仲介業者に提供すべきである。投資者は、FATCAのより詳細な説明を入手し、FATCAの影響の内容について知るために自身の税務顧問に相談すべきである。発行会社が、発行会社の制御できない理由によって、（ｉ）本社債に基づく義務の全部もしくは一部を履行することが何らかの理由により違法もしくは実行不能であると判断した場合、または（ii ）発行会社が本社債にかかるヘッジのための取引を維持することが何らかの理由により適法もしくは実行可能ではなくなったと判断した場合、発行会社はその救量により、本社債を繰上償還することができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行会社が本社債を繰上償還した場合、発行会社は、適用ある法令で許容される場合およびその限りにおいて、各本社債の保有者に対して、かかる遙法または実行不能な状況にかかわらず本社債の適正な市場価値であると計算代理人が判断する金額から、関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社のコストを差し引いた金額を支払う。発行会社は、発行会社が決定する種々の金融機関およびその他の仲介業者（総称して「販売代理人」という。）と販売契約を締結することがある。販売代理人は、一定の条件の充足を前提条件として、発行価格に相当するかこれを下回る価格で本社債の買取引受を行うことに同意する。販売代理人は、本社債の発行に関連して一定の費用を負担することに同意している。すべての発行済の本社債に関し、発行会社が決定する料率にて、償還日まで（同日を含む。）の間、販売代理人に対して定期的な手数料が支払われることがある。かかる料率は随時変更される。販売代理人は、本社債目論見書に記載され、また関連する販売契約および目論見書の最終条件に記載される追加の販売制限によって修正および追補が行われる、本社債の販売制限を遵守することに同意する。発行会社は、発行会社が合理的な裁量において決定する、株式市場のボラティリティ（変動率）の増大および為替レートのボラティリティの増大を含む（ただしこれらに限られない。）市場条件の悪化が生じた場合、募集期間満了より前に本社債の募集を終了する権利を有する。発行会社に関して倒産手続が開始される場合、本社債権者への返済が限定され、回収が大幅に遅れる可能性がある。本社債が現物の交付について規定している場合、計算代理人は、決済混乱事由が継続しているか判断することがある。決済混乱事由とは、発行会社の支配の及ばない事由であって、当該事由の結果、計算代理人の意見において、発行会社によるか、または発行会社のために行われる特定の資産の交付が行い得なくなる事由をいう。かかる判断は、本社債の価値に影響を与え、また、本社債に関する決済を遅らせる可能性がある。 2014年５月15日、欧州議会および欧州理事会は、信用機関および投資会社の再生および処理に関する枠組みを規定する指令2014/59/EU（一般に「銀行再建・破綻処理指令」といわれる。）を採択した。当該指令は、再建および破綻処理に関する法律(Sanierungs- und Abwicklungsgesetz) （以下「SAG」という。）によりドイツ法に組み入れられ、2015年１月１日に発効した。所轄監督官庁または所轄破綻処理機関において発行会社が破綻するかまたは破綻のおそれがあると判断し、また（SAGその他の適用法が規定する）その他の一定の要件が充足された場合、所轄破綻処理機関は、本社債に関する元本および本社債に基づくその他の請求権、利息その他の金額の支払に関する請求権をそれぞれ削減するか（0になる場合も含む。）、tier １の株主自己資本を構成する普通株式等へ転換するか（これらの削減および転換の権限を、以下「救済措置」という。）、または、本社債を他の法主体に譲渡すること、本社債の要項を変更すること、または本社債を消却することを含む（がこれらに限られない）他の破綻処理の適用を行う権限を有する。救済措置およびこれらの他の破綻処理の方法のそれぞれを、以下「破綻処理」という。所轄破綻処理機関は、破綻処理について、個別にまたはそれらを組み合わせて適用することができる。所轄破綻処理機関は、（ｉ）まずは関連する損失に比例して（発行会社の普通株式等の）tier 1の株主自己資本の商品を償却し、（ii）次に、他の資本商品（追加tier 1資本商品およびtier 2資本商品）の元本金額をその優先順位に従い恒久的に償却し、またはtier 1の株主自己資本の商品へ転換し、（iii）その後に所定の優先順位に従い、非劣後の本社債に基づく債務のような適格債務を恒久的に償却し、またはtier 1の株主自己資本の商品へ転換する結果となるような方法により、救済措置を行わなくてはならない。 2015年５月26日、ドイツ連邦政府は、破綻処理法(Abwick- lungsmechanismusgesetz)の法案を公表した。当該法令改正の下、発行会社により発行された優先無担保債務証券に基づく発行会社の債務は、発行会社の破産手続において、（ｉ）当該証券の要項において払戻しもしくは利息の金額が後発事象の発生もしくは不発生に依拠する旨または現物で決済される旨が規定されているか、または、当該証券が主として金融市場において取引されている場合を除き、発行会社のその他すべての発生済みの無担保非劣後債務に劣後し、（ ii ）契約上の劣後債務に優先する。この優先順位は、 2016年１月１日以降に開始する破産手続において適用される。本プログラムの下で発行され、上記要件を満たす本社債は、いずれの優先無担保債務証券の分類にも該当する可能性がある。破綻処理法は、原案の通りに発効した場合、発行会社について破産手続が開始した場合または破綻処理が適用された際、他の優先無担保債務証券よりも法令上劣後する優先無担保債務証券の債権者の損失を増加させる可能性がある。単一の破綻処理の方法および単一の破綻処理のための資金の枠組みにおける信用機関および投資会社の破綻処理に関する統一的な規則および手続を規定する2014年７月15日付欧州議会および欧州理事会規則（EU）第806/2014号の下において、2016年１月１日以降、破綻処理を開始する権限は欧州の単一の破綻処理機関に授与され、国家の破綻処理機関と緊密に協働して業務を行う。本社債の保有者は、あらゆる破綻処理に拘束される。破綻処理が行われた場合、本社債の保有者は、破綻処理に応じて、発行会社に対して一切の請求権その他の権利を有しないことになるか他の債権者に対して劣後することになり、また本社債に基づく支払を行う発行会社の債務が存在しなくなる可能性がある。本社債に基づく支払債務が破綻処理に従うこととなる程度は、発行会社の支配の及ぼない多数の要因に左右され、仮に生じるとして破綻処理がいつの時点で生じるのかを予測することは困難である。破綻処理の実行は、特に、本社債の解約権を生じさせるものではない。投資予定者は、破綻処理が行われた場合には、投資のすべて、さらに潜在的な経過利息も失うこととなるリスクを考慮すべきである。該当事項なし。該当事項なし。第三部【参照情報】会社の概況および事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。事業年度（2014年度）（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）平成27年６月29日  関東財務局長に提出半期報告書事業年度（2015年度中）（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）平成27年９月29日  関東財務局長に提出（1） 1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成27年10月13日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき臨時報告書を平成27年７月２日に関東財務局長に提出(2) １の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成27年10月13日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第2項第1号の規定に基づき臨時報告書を平成27年８月17日に関東財務局長に提出該当事項なし。 5【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】該当事項なし。該当事項なし。訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を平成27年６月29日および平成27年８月21日に関東財務局長に提出(1)前記「第１　参照書類、１　有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証券報告書（前記「第１　参照書類、７　訂正報告書」に記載の有価証券報告書の訂正報告書による訂正を含む。）および前記「第１　参照書類、２　四半期報告書又は半期報告書」に記載の半期報告書（以下、本「参照書類の補完情報」において「有価証券報告書等」という。）の提出後、本発行登録追補書類提出日（平成27年10月13日）現在、有価証券報告書等の「事業等のリスク」に記載された事項について、重大な変更は生じていない。 (2)有価証券報告書等には将来に関する記述（有価証券報告書等の提出後に提出された訂正発行登録書（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合は、当該更新、修正、訂正または置換えられた記述）が含まれているが、本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合を除き、本発行登録追補書類提出日（平成27年10月13日）現在、提出会社は、当該記述に関して重大な変化はないと考えている。有価証券報告書等の提出後に提出された訂正発行登録書（その添付書類を含む。）および本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）における将来に関する記述は、本発行登録追補書類提出日（平成27年10月13日）現在において判断した事項である。なお、有価証券報告書等、有価証券報告書等の提出後に提出された訂正発行登録書（その添付書類を含む。）および本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）における将来に関する記述については、その達成を保証するものではない。該当事項なし。第四部【保証会社等の情報】第１【保証会社情報】該当事項なし。 1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】 (1)当該会社の名称および住所野村アセットマネジメント株式会社東京都中央区日本橋一丁目12番１号野村アセットマネジメント株式会社は、償還対象受益証券の発行会社であり、本社債は、前記「第一部　証券情報、第２　売出要項、２　売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ」記載の条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックアウト事由が発生した場合、額面金額で早期償還され、また、前記「第一部　証券情報、第２　売出要項、２　売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ」記載の条件に従い、計算代理人が算定するところにより、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、償還対象受益証券水準がノックイン水準以下となった場合で参照水準が転換水準未満の場合には、償還受益証券口数の交付および現金調整額の支払により満期償還される。したがって、NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該投資信託の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性および完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。 (3)償還対象受益証券についての詳細証券投資信託の受益権種類:受　益　権　残　存　口　数　：　 12, 140, 000口（平成27年６月30日現在）上場金融商品取引所:  株式会社東京証券取引所2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】 (1)償還対象受益証券に関して当該会社が提出した書類①　有価証券報告書およびその添付書類第３期（自　平成26年５月21日平成27年８月13日  関東財務局長に提出至平成27年５月20日） ②　四半期報告書または半期報告書該当事項なし。 ③　臨時報告書該当事項なし。 ④　訂正報告書該当事項なし。 (2)上記書類の写しを縦覧に供している場所株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)該当事項なし。償還対象受益証券の終値の過去の推移下記の表は、2012年から2014年までの各年及び2014年11月から2015年10月までの各月の償還対象受益証券の東京証券取引所市場第一部における終値の最高値と最安値を表したものである。これは、投資者に対する参考のために償還対象受益証券についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この償還対象受益証券の終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。また、下記に記載した過去の期間において債還対象受盆証券の終値が下記のように変動したことによって、償還対象受益証券の終値が本社債の存続期間中に同様に推移することを示唆するものではない。 < NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の終値の過去の推移>
(注)上記は償還対象受益証券の東京証券取引所市場第一部への上場日である2012年４月12日以降の終値に基づく。
(注)ただし、2015年10月は2015年10月８日まで。2015年10月８日の償還対象受益証券の東京証券取引所市場第一部における終値は13, 830. 0円であった。出典：ブルームバーグ・エルピー下記のグラフは、償還対象受益証券の2014年11月１日から2015年10月８日までの東京証券取引所市場第一部における日々の終値の推移を示したものである。これは、投資者に対する参考のために償還対衆受益証券についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この債還対象受益証券の終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。また、過去の当該期間において、償還対象受益証券の終値がグラフのように変動したことによって、慎憲対象受益証券の終値が本社償の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
会社名  ドイツ銀行代表者の役職氏名マネージング・ディレクター グローバル債券市場部長ジョナサン・ブレイクディレクター 欧州市場部長マルコ・ツィマーマン1．当社は、1年間継続して有価証券報告書を提出している。 2.当社は、本邦において発行登録書の提出日(平成26年1月6日)以前5年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100億円以上である。 (参考) (平成22年12月3日(発行日)の募集)ドイツ銀行AGシドニー支店第6回円貨社債(2010)券面総額又は振替社債の総額        518億円2015年10月7日
ドイツ銀行（銘柄コードXETRA:  DBKGn. DE  /  NYSE:  DB）は、2015年第3四半期業績に重大な影響を及ぼす費用の計上を見込んでいます。 –コーポレート・パンキング・アンド・セキュリティーズ（CB&S）と個人顧客および中堅企業（PBC）におけるすべてののれんおよび一定の無形資産の減損、約58億ユーロ。この減損は主に、これらの部門の価値測定に、予想よりも高い規制自己資本要件が適用されること、ならびにポストバンクの処分に関する現時点での見通しの影響によるものです。 -華夏銀行に対してドイツ銀行が保有する19.99%の特分の準価の減損、約6億ユーロ。この減損については、ドイツ銀行が本持分をもはや戦略的保有と判断していないことから、保有目的の変更により評価額を改定したことによります。 -  訴訟損失引当金約12億ユーロの計上。その大半は課税控除の対象とはならない見込みです。第３四半期における最終的な訴訟損失引当金額は、当四半期決算内容が確定するまでに発生する新たな事象によって影響を受ける可能性があります。これらののれんおよび無形資産の減損と華夏銀行への投資に関する減損は、ドイツ銀行の規制自己資本比率に大きな影響を及ぼさない見込みです。当行では現在、第３四半期の普通株式等Tier1資本比率（CRR/CRD4完全適用ベース）を約11％と報告する予定であり、これには、当四半期に導入された欧州銀行監督機構（EBA）の規制技術基準（いわゆる「Prudential Valuation (慎重な評価）」）による影響が含まれます。これらの費用により、当行は第3四半期に約60億ユーロの税引前損失、62億ユーロの純損失を計上する見込みです。年初から第３四半期までの９カ月間の業績では、約33億ユーロの税引前損失、48億ユーロの純損失となる見込みです。のれんおよび無形資産の減損の影響を除けば、第3四半期の税引前損失は約2億ユーロ、純損失は約４億ユーロとなるものと見込まれ、これらは主に訴訟損失引当金および華夏銀行の減損を反映しています。同様に上記の影響を除いた場合、当行の年初から第3四半期までの9カ月間の業績は、約25億ユーロの税引前利益および約9億ユーロの純利益となるものと見込まれます。ストラテジー2020の実施計画の一環として、取締役会は、2015年会計年度のドイツ銀行普通株配当について、減配もしくは無配を提案する予定です。以上に述べた金額はすべて見込み額です。最終的な金額は今後数週間の間に決定され、現在10月29日に予定される第3四半期決算発表時に、ストラテジー2020の実施の詳細と共に開示されます。ドイツ銀行は事業法人、各国政府、機関投資家、中小企業、および個人といった顧客に対し、商業銀行、投資銀行、リテール・バンキング、トランザクション・バンキング、および資産運用の商品ならびにサービスを提供しています。ドイツ銀行はドイツ有数の銀行であり、欧州地域に強固な地位を築いているほか、米州およびアジア・太平洋地域においても大規模な事業基盤を有しています。本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2015年3月20日付年次報告書(Form 20-F)の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、またwww.db.com/irからダウンロードすることができます。
ドイツ、フランクフルト・アム・マインに本店を置くドイツ銀行はドイツ最大の銀行であり、その資産合計（2014年12月31日現在１兆7,090億ユーロ）からみてヨーロッパおよび世界における最大級の金融機関である。2014年12月31日現在で、当行は、常勤相当で98, 138名の従業員を雇用し、世界71か国で2,814支店（そのうち66％はドイツ国内）を運営している。当行は、多岐にわたる投資、金融商品およびこれらに関連する商品やサービスを、世界中の個人顧客、事業法人および機関投資家に提供している。 (便宜上記載されている日本円金額は、2015年5月29日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝135.61円）により計算されている。）
(注2)宿用リスク引当金繰入額控除後(注3)当期純利益のうち、28百万ユーロ、15百万ユーロ、194百万ユーロおよび20百万ユーロは、それぞれ2014年度、2013年度、2012年度、2011年度および2010年度の非支配持分に帰属する純利益である。 (注4) ABNアムロの取得後最初の会計は2011年３月31日に確定した。この結果、2010年12月31日現在の利益剰余金について一2,400万ユーロの溺及調整が行われた。 (注5) 2014年の教館はCRR/CRD 4フレームワークの暫定適用ベースに基づいている。2013年、2012年および2011年の教館は「パーゼル2.5」に基づいている。2010年の教館は「バーゼル２」に基づいている。自己貸本比率は、対象となる資本とリスク・ウェイテッド・アセットとの関連を示している。2013年までは、ドイツ銀行法第64h条第(3)項に従い、暫定項目の影響は除かれている。 (注6 )基本的および希薄化後の平均流通株式数は、2014年６月および2010年10月の増資に関連して割り当てられた新株引受権の無慎交付の要素の影響を反映するため修正されている。 (注7 )強ポストバンクは、常動相当の定義をドイツ銀行に合わせて調整し、これによりドイツ銀行グループの2011年12月31日現在の従業員数は260人減少した（これより前の期間については修正再表示されていない。）。
（注2）常勤相当の平均従業員数。
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。格付会社グループの呼称：スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズグループ内の信用格付業者の名称及び登録番号:スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ( http://www.standardandpoors.co.jp )の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」 (http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered)に掲載されております。スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「レーティングズ・サービシズ」）の信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用カ変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。レーティングズ・サービシズは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、レーティングズ・サービシズは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要がありますこの情報は、平成27年7月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。え加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。格付会社グループの呼称:ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクグループ内の信用格付業者の名称及び登録番号:ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）〇信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ(http://www.moodys.co.jp)の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。この情報は、平成27年7月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。以　上金融商品取引業者株式会社SBI証券関東財務局長（金商）第44号加入協会/日本証券楽協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号:フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社(金融庁長官（格付）第７号） ○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ(http://www.fitchratings.co.jp)の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。この情報は、平成27年7月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。以　ト金融商品取引業者株式会社SBI証券関東財務局長（金商）第44号加入協会/日本証券楽協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
特殊なリスクを内包する債券のご提供にあたり、ご確認いただくリスクおよびご留意事項について、正しくご理解いただいていることを確認させていただく書面です。本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しております。本債券の商品性を理解する投資経験をお持ちであること。本債券の発行者や、本債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあること。なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、慎権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があること。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があること。償還前の本債券の価格は、金利および対象上場投信の価格の変動等の影響を受けるため、償還前に売却する場合には投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあること。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があること。本債券は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの早期償還日に本債券の額面でそのすべてについて償還され、当該償還の日から後のかかる満期償還日前の償還がなされなけれぼ受領するはずであった利息を受領することができなくなる場合があること。さらに、かかる満期償還日前の償還の時点での一般実勢レートで再投資した場合に、かかる満期償還日前の償還がなされない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りを得られない可能性があること。本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は償還対象上場投信の市場価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還期日前の途中売却を受け付けていないこと。本債券は、期中に早期償還の適用を受けず、かつ観察期間中の対象上場投信の価格が一度でもノックイン判定水準以下になり、最終償還判定日における対象上場投信の後場終値が当初価格未満であった場合、満期償還時に現金でなく対象上場投信を受け取ることとなるため、満期償還額は当初投資された額面金額を下回る（最小でゼロとなる）可能性があると。
こ本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用されるが、次回利払日以降に支払われる利息については、対象上場投信の価格の水準により適用される利率が変動すること。本債券は、対象上場投信の価格の変動に連動して利金および償還金のお受取金額が変動する仕組みを組み入れております。「満期償還時の想定損失額」および「中途売却時の想定損失額」について確認・理解し、特に以下に掲げる事項について、十分に理解したこと。 ①本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額②想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があること③本商品を中途売却する場合の売却額（中途売却価格）の内容④実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額より下回る可能性があること本取引に関し、対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みやリスクについて、十分に理解したこと。本取引により想定される損失額（中途売却した場合の中途売却価格を含む。）を踏まえ、許容できる損失額及び資産の状況への影響に照らして、取引できる契約内容であること。本僚券は、上記の通り元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様については本債券は必ずしも適合するものではありません。本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていること。