(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)事業年度自　平成21年４月１日平成22年３月31日(第100期)年日本証券金融株式会社(E03688)第100期（自平成21年4月1日　至平成22年3月31日）
1　本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成22年6月28日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。日本証券金融株式会社目次
【表紙】

第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
自己資本- × 100 (%)自己資本比率＝一一負債（※）・純資産合計(※預り担保有価証券および借入有価証券等を除く。)営業収益には、消費税等は含まれておりません。 22潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 33 4　純資産額の算定にあたり、平成19年３月期（第97期）から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企薬会計基準適用指針第８号）を適用しております。
自己資本- × 100 (%)自己資本比率＝一負債（※）・純資産合計(※預り担保有価証券および借入有価証券等を除く。) ２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。 3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4　純資産額の算定にあたり、平成19年３月期（第97期）から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企楽会計基準適用指針第８号）を適用しております。

3 【事業の内容】
当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。貸付楽務……………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借及び貸株業務などにより、金融商品取引楽者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届出ています。また、有価証券等管理業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。信託銀行業務………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、有価証券等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っています。不動産賃貸業務……連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。持分法適用関連会社２社のうち、株式会社ＪＢＩＳホールディングスは情報処理サービス案・証券事務管理・代行事業を、ジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス事業を行っています。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 (連結子会社)日証金信託銀行株式会社…願客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行楽務(連結子会社)日本ビルディング株式会社…当社グループ所有の不動産の賃貸・管理(持分法適用関連会社)株式会社ＪＢＩＳホールディングス…情報サービス事業、証券代行業務等を営むグループ子会社全体の戦略および企画の立案、 (持分法適用関連会社)ジェイエスフィット株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
2　特定子会社に該当します。 3　有価証券報告書を提出しています。なお、議決権の所有割合には当社名義の貸借取引担保保有株式の議決権(0.09%)を含んでおります。 4　日証金信託銀行株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等6,019百万円(2)経常利益1,670百万円(3)当期純利盆(4)純資産額(5)総資産額1,900百万円18, 754百万円1, 621, 253百万円5　当社の持分法適用関連会社である株式会社ＪＢＩＳホールディングスは、同社グループの事業再編を行い、平成21年４月に日本竜子計算株式会社および日本証券代行株式会社の一部業務を株式会社ＪＢＩＳへ承継させました。また、平成21年５月に日本証券代行株式会社の子会社である株式会社ＪＢＩＳビジネスサービス(旧日本証券共同事務センター株式会社)を子会社といたしました。これらの事業再編を受け、当社は当期より連結財務諸表の作成に際し、これまでの株式会社ＪＢＩＳホールディングス、日本電子計算株式会社および日本証券代行株式会社の３社の個別財務諸表を取込む取扱いをやめ、株式会社ＪＢＩＳホールディングスの連結財務諸表を取込むことといたしました。この作成方法の変更による影響は軽微であります。また、持分法非適用関連会社であったジェイエスフィット株式会社が持分法適用関連会社になりました。
５ 【従業員の状況】

せん。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。 2　臨時従業員には、派遣社員およびバートタイマーが含まれています。
(2)提出会社の状況

（注） 1　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員数は[]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。 2　臨時従業員には、派遣社員およびバートタイマーが含まれています。 ３　平均年間給与は、基本貨金および貨与の平均です。
(3)労働組合の状況
当社に労働組合はなく、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
1 【業績等の概要】 (1)楽績当期におけるわが国経済を願みますと、海外経済の改善や各種経済対策の効果などから回復の兆しがみられましたが、雇用情勢の悪化が続くなど、景気は依然厳しい状況で推移しました。株式市場についてみますと、期初793ポイントで始まった東証株価指数（TOPIX）は、世界的な株高や企業業績の回復期待を背景に概ね堅調に推移し、８月下旬には975ポイントまで上昇しましたが、円高の進行や国内主要企薬の相次ぐ増資による番給悪化懸念などから反落し、11月下旬には811ポイントとなりました。その後、年末にかけて政府と日銀が協調してデフレ対策に乗り出したことから強含みの展開となり、３月には日銀の追加金融緩和策や円安による企業業績押上げ期待の高まりなどからほぼ一本調子で上昇し、期末は978ポイントで取引を終えました。期中における東証第一部１日平均売買高は21億27百万株と前期比98百万株増加しましたが、同売買代金は１兆4, 204億円と前期比4, 566億円減少しました。この間、東京市場における制度信用取引買い残高は、期初の６千億円台から、景気回復期待を背景とした個人投資家の新規買いを中心に増加し、６月中旬には平成20年10月以来の１兆円台の水準を回復しました。その後の株価下落時においても堅調に推移し、10月中旬から11月にかけては１兆３千億円台まで増加しましたが、12月以降の株価上昇局面において、個人投資家による利益確定の売りが広がったこともあり、期末は１兆１千億円台になりました。一方、同売り残高は９月までは概ね６千億円台から７千億円台で推移しましたが、10月以降の株価下落局面で買い戻しが進んだことなどから減少し、その後は概ね４千億円台から５千億円台で推移しました。次に公社債市場についてみますと、期初1. 339%であった新発10年国債の利回りは、国債増発懸念の高まりから1.4%台後半まで急上昇して始まり、６月には米国の年内利上げ観測が急浮上したことから1.555%まで上昇する場面もみられましたが、その後は、金融緩和の長期化観測と国債の増発懸念とが拮抗するなか、概ね1. 3％台から1. 4％台の狭い範囲で推移し、期末は1. 390％になりました。このような環境下にあって、当社グループの貸付金総残高（期中平均）は6,011億円と前期比2,056億円減少しました。連結営業収益は、貸借取引貸付金利息および債券貸借取引における借入有価証券代り金利息が減収となったことから27,868百万円（前期比37.1％減）となりました。また、同営業費用は、資金調達に伴う支払利息が大幅に減少したことに加え、子会社である日証金信託銀行株式会社における有価証券評価損の計上が剥落したことなどから13,319百万円（同64.7％減）となりました。また、一般管理費は、主に信用コストの減少から8,650百万円(同24.2%減)となりました。この結果、連結営業利益は、子会社である日証金信託銀行株式会社が２期連続赤字から無字に転換したこともあって5,898百万円となりましたが、同経常利益は、持分法適用関連会社である株式会社ＪＢＩＳホールディングスの損失計上に伴う持分法による投資損失（営業外費用）916百万円を計上したことなどから5, 182百万円となり、同当期純利益は3,572百万円となりました。次に業務別の営業概況をご報告いたします。貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で3,242億円と前期比121億円減少したほか、貸付金利を引き下げたこともあり貸付金利息は減収となりました。また、貸借取引貸付有価証券が期中平均で3,613億円と同347億円減少したことに伴い貸株料も減収となったほか、貸株が融資を上回る株不足銘柄にかかる品貸料が半減したことから有価証券貸付料は減収となりました。この結果当業務の営業収益は12,954百万円（同34.0%減）となりました。公社債貸付・一般貸付業務においては、一般信用ファイナンスの残高は増加したものの、個人・一般事業会社向け貸付および金融商品取引業者向け一般貸付の残高水準が前期を下回り、公社債貸付・一般貸付の期中平均残高は468億円（うち一般信用ファイナンス分171億円）と同50億円減少しましたが、前期後半から行っている現金担保付株券等貸借取引が通期に亘り寄与したことから、当業務の営業収益は前期並みの1,234百万円（同3.2%液）となりました。有価証券貸付業務においては、債券営業部門は政策金利の引き下げに伴う取引レートの低下により借入有価証券代り金利息が減収となり、また一般貸株部門も受渡遅延回避目的での借株需要が減退したことから、当業務の営業収益は1,454百万円（同70.0%減）となりました。信託銀行業務においては、政府向け貸出が減少したことにより、信託銀行貸付金の期中平均残高が2, 153億円と同1, 955億円の減少となり、また政策金利の引き下げに伴う貸出レートの低下もあり、当薬務の営業収益は6, 016百万円（同31.5%減）となりました。その他の収益は、保有国債の利息収入が減少したことなどから、5, 181百万円（同40, 2％減）となりました。在外子会社がないため所在地別薬績はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ペースの現金および現金同等物は18, 005百万円（前期比15, 048百万円増）となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入等により、17, 443百万円の流入超（前連結会計年度6, 179百万円の流入超）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形・無形固定資産の取得による支出等により、806百万円の流出超（前連結会計年度739百万円の流出超）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払いによる支出等により、1, 588百万円の流出超（前連結会計年度7, 111百万円の流出超）となりました。

2 【対処すべき課題】
当社グループの経営環境を展望しますと、景気は最悪期を脱しつつあるものの、世界同時不況が与えた痛手は大きく、未だデフレの進行や厳しい雇用情勢などの懸念材料もあり、今後の経済情勢は予断を許さない状況にあります。金融・証券市場において薬務を展開する当社グループにとりましても、当面、厳しい環境が続くものと予想されます。当社は、昨年５月に第２次中期経営計画を策定し、企業理念として、当社の公共的役割を強く認識するとともに、証券市場の発展に貢献することを使命とすることを謳い、社会的信頼の確立、証券市場のインフラを担う企業として求められる強固な自己資本の維持、当社グループの収益基盤の強化などを重要な経営方針として掲げました。これらを実現するための具体策として、第２次中期経営計画の２年目にあたる平成22年度においては、貸借取引の対象銘柄の拡大などによって貸借取引業務の競争力を磐石のものとするとともに、一般信用ファイナンスの営業推進や証券会社等の多様なニーズへの対応などを目指してまいります。また、コンプライアンス意識の一層の向上、災害発生時における業務継続体制の充実などに取り組んでまいります。関係会社につきましては、無字転換した子会社の日証金信託銀行株式会社は、今後も堅実経営を旨とした事業運営を続けてまいります。また、当期大幅な損失計上となった持分法適用関連会社の株式会社ＪＢＩＳホールディングスは、新中期経営計画を策定し、収益基盤の安定・強化に取り組んでいくこととしており、その動向を注視してまいり#す。
3 【事業等のリスク】
事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、記載事項のうち将来に関する事項は当期末（平成22年３月31日）現在において当社が判断したものです。
①制度信用取引残高の変動に伴うリスク
当社は、証券金融の専門機関として証券市場の発展に貢献することを使命とし、貸借取引業務の競争力強化を図るため、制度、運用両面での改善を推進するとともに、当社および関係会社で証券関連サービスの拡充に努め、グループの収益基盤を一層堅固なものとすることを目指しております。しかしながら、現在は、営薬収益の大半が貸借取引に依存する構造となっており、株式市場の動向等により制度信用取引残高が減少し、これに伴い貸借取引残高が減少した場合は、楽績に影響を及ぼす可能性があります。
②市場リスク
当社は日中流動性の確保および収益補完目的の国債や政策投資を目的とした株式を保有しています。これら有価証券の市場リスクについて、リスクを計量化して管理するとともにストレステストを実施するなど厳格な管理体制を整備していますが、急激な市況の悪化により市場価格が急落した場合は、想定以上の評価損や実現損が発生する可能性があります。
③信用リスク
当社の貸付業務では、信用リスクの顕在化に備え流動性の高い有価証券を担保として受入れています。さらに資産の健全性の維持・向上を図るため、保有資産について厳格な自己査定を実施しているほか、信用供与先については社内格付により信用リスクを評価するとともに、信用リスクについて計量化による管理やストレステストを実施するなど厳格な管理態勢を整備しています。しかしながら、信用供与先の経営状況の急激な悪化に加え担保として受入れている株券等の価格が想定を超えて下落した場合は、貸出債権を回収できないおそれがあります。その結果、楽績に影響を及ぼす可能性があります。
④資金調達に関するリスク
当社は主として、コール・マネーやコマーシャル・ペーバー、銀行からの短期借入金等により、貸付等に必要な資金を調達しています。当社では、調達手段の多様化、安定した調達先の確保に努めるとともに、厳格な資金繰り管理を行っておりますが、金融市場の混乱や当社格付の引下げ等により資金調達コストが上昇するおそれがあります。その結果、楽績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システムリスク
当社はシステムの安定稼動に万全を期すべく、ネットワーク・機器類の二重化等によりシステム障害発生の未然防止に努めています。システム開発・運用面では、これを安全かつ効率的に行うため、作業手順を明確化するとともに監視体制を整備しています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず不測の要因により業務継続に支障が生じる重大なシステム障害が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥関係会社の楽績に関するリスク
当社グループは銀行業務や不動産業務、情報処理サービス業務および証券事務管理業務等の事業を展開しており、金融・証券市況や不動産市況等が著しく悪化した場合は、当社グループの薬績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報漏洩リスク
取引先の情報等の情報資産の保護については、さまざまなセキュリティ対策を整備するとともにその取扱いを役職員に周知徹底しています。しかしながら、人為的ミスや不正行為、外部犯罪等によって重要な情報が漏洩した場合は、当社の信用力が低下し、楽績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法令遵守に関するリスク
コンプライアンスを企業経営の前提と位置づけ、コンプライアンス統括部を中心に当社全般のコンプライアンスを推進しております。役職員に対しては、投資家保護の意識を高め、公正かつ適切な業務運営を行うため、定期的にコンプライアンス研修を実施するほか、随時、薬務に即した研修、指導を行うことにより、コンプライアンス意識の徹底を図っております。しかしながら、役職員の故意または過失により法令違反が発生した場合、または法人として法令違反が発生した場合は、取引先との信頼関係の低下や、損害賠償、行政処分等に直面するおそれがあります。その結果、楽績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨法令等の変更に伴うリスク
当社は金融商品取引法上の証券金融会社の免許および登録金融機関業務の登録を受けて、貸借取引業務等を行っております。従って、法令・規則等が変更された場合は、当社楽績に影響が生じる可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
6 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この連結財務諸表の作成にあたって、財務諸表等及びその作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はありません。当社及び連結子会社の経営者や内部統制に重要な役割を果たしている従業員等による財務諸表等に重要な影響を与える不正及び達法行為はありません。また、契約不履行の場合に財務諸表等に重要な影響をもたらすような契約諸条項をすべて遵守しております。行政官庁からの通告・指導等で財務諸表等に重要な影響を与える事項、財務諸表等の資産又は負債の計上額や表示に重要な影響を与える経営計画や意思決定はありません。財務諸表等に計上又は注記している事項を除き、重要な偶発事象及び後発事象、所有権に制約がある重要な資産はありません。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
資産合計額は5兆4, 796億円と前期末に比べて1, 863億円、負債合計額は5兆3, 669億円と前期末に比べて1, 809億円それぞれ増加し、純資産合計額は1, 126億円と前期末に比べて54億円増加しました。この主な要因は以下のとおりです。なお、当社の貸借対照表の特徴として、流動資産の「貸付有価証券」「保管有価証券」「寄託有価証券」は、貸借取引業務や有価証券貸付業務にかかる有価証券の勘定科目であり、その合計額は流動負債の「預り担保有価証券」「借入有価証券」「貸付有価証券見返」の合計額と相対しております。当期末におけるこれら有価証券の勘定科目は資産、負債ともに5, 404億円と前期末に比べて372億円減少しております。 ①資産短期貸付金…当期末の貸借取引貸付金が増加したことから、前期末に比べて1,524億円増加しました。投資有価証券…国債の保有を増やしたことから、前期末に比べて2, 051億円増加しました。 ②負債短期借入金…資金調達手段の多様化を図ったことにより、前期末に比べて7,700億円増加しました。 ③純資産利益剰余金…当期純利益の計上により、前期末に比べて21億円増加しました。当期におけるキャッシュ・フローの概況については「１業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要業務である貸借取引業務では、その貸付残高が制度信用取引の残高水準次第で大きく変動することがあり、証券・金融環境の変化によって大きく影響を受ける可能性があります。
第３【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額629百万円の設備投資等を行いました。設備投資等のうち無形固定資産は384百万円、有形固定資産は245百万円であり、主にバックアップサイトの構築によるものであります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社
2 3従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、派遣社員及びパートタイマーが含まれています。札幌支店および福岡支店は、平成22年３月31日をもって廃止いたしました。
(2)国内子会社

東京都中央区および千代田区所在の賃貸物件を含めて記載しております。 2貸与中の建物1, 290百万円を含んでおり、持分法適用関連会社であるジェイエスフィット株式会社他に貸与3されています。従業員数は就業人員数（各子会社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均4人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、派遣社員及びバートタイマーが含まれています。 3 【設備の新設、除却等の計画】該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
( 4 ) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（６）【所有者別状況】

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社資産管理サービス信託銀行株式会社11, 594千株3, 025千株1,557千株2　スカゲン・エーエスより平成21年12月14日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認
す。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数4, 924個が含まれておりません。 「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己株式及び相互保有株式は次のとおりであります。 2自己株式90株相互保有株式日本証券代行株式会社25株
②【自己株式等】

( 9 )  【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得( 1 ) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。 （２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。 (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
よる株式は含まれておりません。
による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社が金融商品取引法上の証券金融会社として公共的使命を果たし、証券界及び投資家の期待に応えていくためには財務体算の充実が不可欠でありますが、当社の業績は、その時々の証券市場及び金融市場の動向に左右される傾向があります。このような事情から、当社は、株主への長期安定的な利益還元を経営の重要な課題として位置づけており、金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら配当を行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当面の配当政策といたしましては、単体ペースでの配当性向40％程度とする基本的な考え方に加え、連結ベースでの配当性向や株主資本配当率（配当額の株主資本に対する割合＝ＤＯＥ）も勘案しながら利益還元する方針としており、これに基づき、当期の１株当たり年間配当金は14円（うち中間配当金７円）といたしました。内部留保資金につきましては、安定的な業務運営の確保のための営業資金として有効に利用してまいりたいと考えております。

4 【株価の推移】

(注) 1 2監査役水野潮及び神山敏夫の両氏は、社外監査役であります。 3　当社は、会社楽務の意思決定と職務執行を分離して経営判断の迅速化を図る観点から、執行役員制度を導入しております。薬務を執行する取締役を含む執行役員は11名であり、取締役社長増渕稔、取締役副社長松田広光、専務取締役小林英三、同橋本泰久、常務取締役奈須野博、同朝倉洋、上席執行役員システム企画部長高取禎一、執行役員リスク管理部長井口雅夫、同経理部長菅谷知由、同資金証券部長石出俊彦、同コンプライアンス統括部長笠原一郎で構成されております。当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査4

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
( 1 )  【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制の概要および採用理由当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識すると共に、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とし、健全な業務運営を通じて揺るぎない社会的信頼を確立することが経営の最重要課題と考えております。こうした課題を達成するため、従前より証券・金融界を含め、広く経済界から社外取締役および社外監査役を積極的に招聘し、多角的な視点からの監督、監査を行う体制をとっております。当社の取締役会は、法定事項のほか取締役会規則に基づき経営に関する重要事項についても審議しております。コーポレート・ガバナンスをより一層強化するとともに、経営の効率化および業務執行の迅速化を図る観点から、執行役員制度を導入しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名（うち２名は常勤）で構成されております。当社は業務執行に関する重要事項を審議するための経営会議（業務執行取締役が参加）、業務執行状況に関する報告を行う執行役員会（業務執行取締役および執行役員が参加）を設置し、それぞれ原則邁1回開催しております。経営会議および執行役員会には常勤監査役も出席し、営業状況などの報告を受け、必要なチェックを実施しております。提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制について次のとおり図示します。
②内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関し、内部統制に関する基本方針を、次のとおり定めております。証券市場における専門金融機関としてその社会的責任と公共的使命を強く認識しつつ、本基本方針に基づき、内部統制システムを構築、運営するとともに、適宜見直しを行い、内部統制の整備を図る。イ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制•取締役会決議により定める「役職員の行動規準」および「コンプライアンス基本規程」に基づき、取締役および使用人に対して法令遵守の徹底を図る。 •社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行にかかる監督機能の維持・向上を図る。監査役は、取締役とはその職責を異とする独立した機関として取締役の職務執行を監査する。 •会社全般のコンプライアンスを統括するコンプライアンス統括部を設置し全社的なコンプライアンスを推進す☆。 • コンプライアンス統括部は、「コンプライアンス・プログラム」を策定し「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配付・通読確認するなどの施策を実施する。 •相談・通報制度として、社内窓口だけでなく外部通報窓口を設置し、通報者の匿名性を維持しながら、実効性を高める対応を行う。 •当社および子会社の業務において、顧客の利益が不当に害されることのないよう、「利益相反管理方針」を定めて公表するとともに、「利益相反管理規程」および「日証金信託銀行との顯客情報共有に関する規程」を制定し、利益相反および顯客に関する非公開情報の適切な管理体制を整える。 •市民社会の秩序や安全に脅威を与え健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、 「反社会的勢力排除に向けた全社的方針」を定め、不当要求防止責任者を中心に全社的な対応を行う。 •内部監査を担当する監査部は、内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、法令、規則等の遵守状況を監査すやロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会決議により定める「リスクの管理方針」に基づき、社内全体にリスク管理重視の考え方を周知徹底すタ。 •会社全般のリスク管理を定めた「リスク管理規程」に基づき業務運営部署とリスク管理部署との相互牽制体制を構築する。 •統合リスク管理の導入により経営の健全性確保および収益性の向上を図る。監査部は、リスクの管理状況を把握しリスクの制御および管理に関する内部管理態勢を評価するとともに、その改善に向けての提言等を行う。ハ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制• 業務遂行にかかる適正な情報管理および保存を図る観点から、社内文書の管理全般にかかる「文書保存規則」を定める。 · 株主総会議事録や取締役会議事録等の重要会議の記録や取締役の職務執行にかかる決裁の記録である票議書等を、適正に保存し管理する。 「情報セキュリティ管理方針」を定めて、システム企画部担当役員を「情報セキュリティ統括責任者」に任命し、竜磁的情報の管理・保存を含む社内共通の情報セキュリティ対策の推進を図る。ニ、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制•定例取締役会を月１回開催し、経営にかかる重要事項を決定するとともに、代表取締役または他の業務執行取締役が薬務遂行状況を報告する。 •会社業務の意思決定と職務執行を分離して経営判断の迅速化を図る親点から執行役員制度を導入し、より効率的な業務遂行態勢を整える。 •業務遂行に関する重要事項を審議するための「経営会議」、業務遂行状況に関する報告を行う「執行役員会」を設置し、それぞれ原則週１回開催する。 •会社業務の遂行にあたっては、社内の職務分掌を定めた「内規」、重要事項に関する決裁手続を定めた「豪議規程」およびその他の社内規程によって定められた決裁権限に基づいて行う態勢とする。ホ．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制・関係会社に関する事項を統括する「関係会社担当役員」を任命し、子会社および関連会社に対する適切な経営管理を行う。 •関係会社の代表取締役等は、当社代表取締役へ月１回定期的な報告を行うとともに、当社の関係会社担当役員および関係会社の総務担当役員により月１回「関係会社連絡会」を開催する。 •当社と子会社の総務および経理担当は、月１回財務状況等の情報交換を行うほか、当社のリスク管理上必要な情報および財務情報のほか総合的な関係会社管理のための情報について、それぞれ関係会社から定期的に収集、管理するとともに、適宜、取締役に報告する。 •当社の監査役は、子会社の監査を行い、また必要に応じて子会社および関連会社に対して報告を求める。 •当社の監査部は、必要に応じて子会社の業務を監査対象として内部監査を行う。 •関係会社との連携を一層強化する観点から、「関係会社管理規程」を制定する。へ.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、監査役への報告体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（i ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の対応を明確にするため、その独立性を確保することを明記した「監査役の職務の補助に関する規程」を定める。 ( ii ) 監査役への報告体制・監査役は、取締役会のほか必要に応じて経営会議や執行役員会等に出席し、重要な事項について報告を受けや・監査役は、内部監査、コンプライアンス、リスク管理および財務管理の状況等について、取締役または使用人から定期的に報告を受ける。コンプライアンスに関して外部通報窓口に相談・通報があった場合は、外部窓口から監査役に対しその内容および調査結果が報告される。 •社内のすべての禀議書およびその他の重要文書を常勤監査役に回付して閲覧に供する。 •監査役は、楽務遂行状況に関して必要に応じ取締役または使用人にその説明を求めることができる。 (iii)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制•監査役は、内部監査部門と密接な連係を保ち内部監査の結果を活用する。 ·関係会社監査の実効性を高めるため、定期的に「関係会社常勤監査役連絡会」を開催して関係会社監査役との連係を強化する。 •監査役は、当社の会計監査人との間で適宜連絡をとるとともに、密接に情報交換を行う。
③リスク管理体制の整備の状況
当社は上記「②内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、リスク管理体制の整備を行っております。またリスク管理部は、各種リスクを可能な限り計量化したうえで統合的に管理し、経営体力の範囲内でリスクテイクを行うことにより経営の健全性を確保しながら収益の向上を図るとともに、業務運営部署との相互牽制体制を構築しております。
④内部監査および監査役監査の状況
内部監査体制として、他の薬務部門から独立した監査部（部員10名程度）が、法令、規則および契約等の遵守状況のみならず、業務の有効性と効率性、財務および業務に関する情報の正確性と信頼性、資産の保全状況も対象に厳格な内部監査を実施してリスク等の管理状況を把握し、各楽務部門におけるリスク等の制御および管理に関する内部管理態勢の適切性・有効性を検証しております。また、上記「②内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携を図っており、これら監査と内部統制部門との連携も図っております。なお、監査役神山敏夫氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
⑤社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は、当社株式を所有している以外には当社との間に利害関係はありません。なお、社外取締役越田弘志氏はＮＰＯエイプロシス（特定非営利活動法人投資と学習を普及・推進する会）理事長であり、当社グループは同法人の贊助会員として、年間30万円の会費を支払っております。社外取締役には経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づく助言・発言を通じて、当社業務運営の適正化担保、外部からの客観的・中立的な経営監督機能を期待しております。また、当社業務執行取締役から独立した客親的立場にあり、かつ、一般株主との利益相反が生じる恐れもないと判断しております。社外監査役には豊富な経験と幅広い見識に基づいた監視機能を期待しております。また、高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれもないことから、当社の監査楽務およびコンプライアンスの実現に資すると判断しております。また、上記「②内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、内部監査等との相互連携を図っております。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上の役員が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の報酬等の記載を省略しております。ハ、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は取締役および監査役の報酬に関する方針を取締役会において次のとおり定めております。 [業務執行取締役] •会社楽績と報酬の連動性を高める観点から、月額報酬の一定割合を当社株式取得目的の報酬として支給し、役員持株会に毎月拠出することとする。本報酬制度の一環として取得した当社株式について、原則として退任時まで保有するものとする。 ・役員賞与については、毎期の楽績に対する経営責任を明確にする親点から、楽績連動型報酬として楽務執行取締役に対してのみ支給する。 [業務執行取締役以外の取締役（社外取締役等）および監査役] •固定の月額報酬のみとし、役員賞与の支給は行わない。
⑦株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額10銘柄　1, 749, 451千円
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
の合計額」は記載しておりません。
⑧薬務を執行した公認会計士の氏名
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は東陽監査法人の勝野成紀氏、小林伸行氏および南泉充秀氏の３名であります。また、当社の会計監査楽務にかかる補助者は公認会計士10名、会計士補等３名、その他１名であり、楽務経験年数に偏りが生じないよう配慮されています。
⑨取締役の定数および資格制限
当社の取締役は９名以内とする旨、代表取締役は金融商品取引業者の役員および使用人以外の者でなければならない旨定数に定めております。
@ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、票積投票によらないものとする旨定赦に定めております。
①株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ。中間配当当社は、株主への利益配分の機会を充実することを目的として、取締役会決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式資権者に対し、会社法第454条第５項に定める剩余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。
ß株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定数に定めております。
②【その他重要な報酬の内容】該当事項はありません。 ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】該当事項はありません。 ④【監査報酬の決定方針】該当事項はありません。
第５【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事薬年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
連結財務諸表などの適正性を確保するための特段の取り組みについて
シ
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
【注記事項】
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自平成20年４月１日　至平成21年３月31日）
2．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
3．配当に関する事項

当連結会計年度（自平成21年４月１日　至平成22年３月31日）
(注)普通株式の自己株式の増加株式数の内訳年元未満株式の買取による増加新規持分法適用の関連会社が所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分2千株13千株2．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 3．配当に関する事項
有形固定資産電話設備等（器具及び備品）であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料演価償却費相当額7自万円7自万円(4) 減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 2　オペレーティング・リース取引未経過リース料
同左②リース資産の減価償却の方法同左同左(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース科期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料液価償却費相当額5百万円5百万円(4)同左2　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも(金融商品関係)当連結会計年度（自平成21年４月１日　至平成22年３月31日） 1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループのうち、金融商品の取扱いを主たる業務としているのは、当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社であります。当社は、貸借取引貸付を中心とした貸付業務を行っております。貸借取引貸付は制度信用取引の決済に必要な資金や株券を貸付ける業務であり、証券市場の動向による影響を強く受けるため、主としてコール取引等短期金融市場から弾力的に資金を調達しております。また、日中流動性の確保等を目的に国債などの有価証券を保有しております。連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、銀行業務として貸出等の与信業務及び資金証券業務を行っております。資金証券業務においては、有価証券の運用業務として国債、政府保証債、地方債、公社公団債などの安全性・流動性の高い商品を対象に運用しております。資金調達は、コール取引等短期金融市場における調達が太宗を占めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は、短期貸付金及び借入有価証券代り金並びに国債、株式等の有価証券及び投資有価証券であります。また、日証金信託銀行株式会社が保有する主な金融資産は、政府及び事業法人向け貸出並びに中短期の国債、政府保証債、地方債、公社公団債などの有価証券であります。当社及び日証金信託銀行株式会社の短期貸付金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに、有価証券は市場リスクに晒されております。なお、借入有価証券代り金は、主に現金担保付債券貸借取引及び貸借取引貸付の借入有価証券にかかる差入担保金であります。当社及び日証金信託銀行株式会社のコールマネー、短期借入金等資金調達に関しては、金融市場の混乱や格付の引下げ等により、資金調達に影響を及ぼす流動性リスクに晒されております。なお、日証金信託銀行株式会社は、ヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っておりますが、一定の要件を備えたヘッジ会計における金利スワップの特例処理を適用しております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制当社では、リスク管理を経営の最重要課題として位置付け、取締役会においてリスク管理に対する基本方針を定めたうえで、当該方針に則り制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。また、連結対象子会社の日証金信託銀行株式会社から、同社のリスク管理の状況について定期的に報告を受ける体制を整備しております。 ①統合リスク管理当社では、信用リスク及び市場リスクについて、自己資本の範囲内でリスク資本の配賦を行ったうえで、VaR（バリュー・アット・リスク）の手法により計量化し、算出したリスク量を配賦されたリスク資本の範囲内で管理する手法を導入しております。各業務運営部門は、配賦されたリスク資本の範囲内でリスクをコントロールし、これら部門から独立したリスク管理部が計量化を行い、リスクの運営状況をモニタリングし、経営陣に報告する体制をとっております。 ②信用リスク管理当社では、信用リスク全般を厳格に管理することにより資産の健全性の維持・向上を図っております。具体的には、リスク管理部が社内格付による信用リスクの評価を行うとともに、社内格付別のデフォルト率を用いて信用リスクの計量化及び管理を行っております。また、計量化による管理を補完するためストレステストも実施しております。一方、与信管理面では、リスク管理部において取引先・貸付案件の審査、取引先別の取引限度額の設定を行い、薬務運営部門において、当該取引限度額の管理を行っております。また、薬務運営部門が所管する資産について厳密な自己査定を実施しております。さらに、個々の貸付業務については、原則として相当額の有価証券担保を受入れることとしており、当該担保を日々値洗いすることにより不良債権の発生を抑制するとともに、貸付先が破綻した場合には担保の売却等により迅速に債権を回収しております。
③市場リスク管理
当社では、リスク管理部が市場リスクの計量化及び管理並びにこれを補完するためのストレステストを実施しております。また、当社が採用している市場リスク計量化モデルの信頼性を検証するため、算出したVaRとポートフォリオを固定した仮想損盆を比較するバックテスティングも行っております。
④流動性リスク管理
当社では、資金証券部において、資金の調達手段の多様化や安定した調達先の確保に努めております。資金繰り管理面では、資金繰り見通しの策定、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等を行うとともに、日々の資金繰り状況について経営陣に報告する体制をとっております。さらに、不測の事態に備え、換金性の高い国債を一定量保有する等の十分な流動性確保に努めるとともに、繁急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な繁急時対応体制を構築しております。また、四半期毎に開催するＡＬＭ委員会において、貸付残高予測等に基づく資金繰り計画の策定や会社全体の資産・負債を対象とした収益管理等、資産負債総合管理に関する対応方針を検討し、経営陣に報告する体制をとっております。 ⑤子会社のリスク管理体制連結子会社の日証金信託銀行株式会社については、取締役会でリスク管理の基本方針を定め、これに基づき、各種リスクの具体的な管理方法の制定及び管理体制を整備し、リスク統括部がリスクの統合的管理を行っております。リスク統括部では、リスク量の測定及びモニタリング、情報の収集・分析並びにリスクの状況の経営陣への報告を行うことにより、適正なリスクマネージメントの実践に努めております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5)信用リスクの集中当期の連結決算日現在における短期貸付金のうち、56％が金融商品取引業者に対するものであります。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参
(*2)このほか、関連会社株式の連結貸借対照表計上額（5, 693百万円）と時価（3, 384百万円）との差額は、2, 309百万円であります。 (注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (2)短期貸付金変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。 (3)借入有価証券代り金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値によっております。ただし、変動利付国債については、情報ペンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。また、投資信託については取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)コールマネー、（2）短期借入金、（3）コマーシャル・ペーバー、（4）売現先勘定及び（5）貸付有価証券代り金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (6)長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。デリバティプ取引注記事項「デリバティプ取引関係」をご参照下さい。 (注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2, 313百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）②その他有価証券」には含めておりません。
(追加情報)当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
あります。 3．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月1日　至平成21年３月31日）
その他有価証券非上場株式2,313百万円

6．債券の保有目的区分の変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社が保有する債券のうち、従来「その他有価証券」に区分しておりました変動利付国債、ユーロ円債及び事業債につきましては、一部を除き、「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」（実務対応報告第26号(平成20年12月５日企業会計基準委員会))に基づき、平成20年12月31日に「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。これは市場環境の著しい変化によって流動性が極端に低下したことなどから、保有する債券を公正な評価額である時価で売却することが困難な期間が相当程度生じていると考えられるためであります。
その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの（平成21年３月31日現在）
II 当連結会計年度

極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4．市場環境の著しい変化によって流動性が極端に低下したことなどから、金融商品市場において時価で有価証券を売却することが相当期間困難である場合であって、前連結会計年度に保有目的区分を変更した有価証券その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更した有価証券（平成22年３月31日）

(デリバティプ取引関係)
I 前連結会計年度
１．取引の状況に関する事項（自平成20年４月１日　至平成21年３月31日） (1)取引の内容デリバティプ取引に関しては、連結子会社１社が利用しております。同社が利用しているデリバティプ取引は、金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引については、特例処理の適用要件を満たすものについては金利スワップの特例処理を適用しております。 (2) 取引の利用目的及び取引に関する取組方針連結子会社が利用している金利スワップ取引は、主としてヘッジ対象資産・負債の将来の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。また、ヘッジ目的以外にも、一定の取引高の範囲内で限定的に運用収益を獲得する目的で金利スワップ取引を利用しております。 (3)取引に係るリスクの内容連結子会社が利用しているデリバティプ取引は、主に市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは、金利等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により損失を被るリスクであります。また、信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等による契約不履行により被るリスクであります。なお、取引の相手先については、いずれも信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクは限定的であると判断しております。 (4)取引に係るリスク管理体制連結子会社が利用している金利スワップ取引の運用・管理については、手続き・権限等を定めた社内規程に基づいて実施しております。
2．取引の時価等に関する事項（平成21年３月31日）
ヘッジ会計を適用しているデリバティプについては注記の対象から除いております。また、ヘッジ目的以外のデリバティプ取引については残高はありません。
II   当連結会計年度（平成22年３月31日）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティプ取引該当する取引はありません。
め、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
【事業の種類別セグメント情報】 1日至平成22年３月31日）前連結会計年度（自平成20年４月１日　至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月当社グループの事業区分は、証券金融業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。 【所在地別セグメント情報】在外子会社がないため該当事項はありません。
【海外完上高】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日　至平成21年３月31日） (追加情報)当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号　平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号　平成18年10月17日）を適用しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。 1．関連当事者との取引該当事項はありません。 2．重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社である日本証券代行株式会社を含む、すべての特分法適用関連会社（３社）の要約財務諸表は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日　至平成22年３月31日） 1．関連当事者との取引該当事項はありません。 2．重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社JBISホールディングスであり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
（注） 1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。 【社債明細表】該当事項はありません。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務sを連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 3　貸付有価証券代り金は、その他有利子負債から除いております。 4　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

( 2 ) 【その他】

【注記事項】
(株主資本等変動計算書関係)前事業年度（自平成20年４月１日　至平成21年３月31日）
(注) 1　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳単元未満株式の買取りによる増加自己株式の取得による増加2 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳自己株式の消却による減少5千株
6,004千株当事業年度（自平成21年４月１日　至平成22年３月31日）
（注）普通株式の自己株式の増加株式数の内訳単元未満株式の買取りによる増加2千株
有形固定資産竜話設備等（器具及び備品）であります。 ②リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「２固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料5百万円5百万円漢価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。同左②リース資産の減価償却の方法同左同左(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース科期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料演価償却費相当額3自万円3百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法同左
I    前事業年度（平成21年３月31日）
II 当事業年度（平成22年３月31日）
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（注） 1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。 【有価証券明細表】
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

( 2 ) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成22年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

⑧　預り担保有価証券

（3）【その他】該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。日本証券金融株式会社取締役会御中平成21年６月29日東陽監査法人
＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損盆計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 ＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本証券金融株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性かある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、日本証券金融株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上日本証券金融株式会社取締役会御中平成22年６月28日東陽監査法人
＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損盆計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 ＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本証券金融株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性かある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、日本証券金融株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上日本証券金融株式会社取締役会御中平成21年６月29日東陽監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損盆計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本証券金融株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上日本証券金融株式会社取締役会御中平成22年６月28日東陽監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損盆計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本証券金融株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上