平成22年8月11日JO上場取引所高橋カーテンウォール工業株式会社上場会社名http://ww. t-cw. co. jpコ一ド番号 1994 URL (氏名)高橋武治(役職名)取締役社長代表者（役職名）取締役管理部長影山 信博問合せ先責任者(氏名)配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日 平成22年８月12日四半期決算補足説明資料作成の有無       :有四半期決算説明会開催の有無:有（機関投資家・アナリスト向け） (TEL) 03 (3271) 1711 (百万円未満切捨て) 1．平成22年12月期第2四半期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年6月30日）
3．平成22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）
4．その他  （詳細は、【添付資料】P. 3「その他の情報」をご覧ください。） ( 1 )当四半期中における重要な子会社の異動:無(社名) 、除外 一社新規 一社(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。 (社名) ( 2 )簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用:有(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 (３)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①　会計基準等の改正に伴う変更:有②　①以外の変更:有(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。 ( 4 )発行済株式数(普通株式)
※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定しており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績予想と異なる結果となる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）2ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。頁
※　当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。 ・平成22年８月17日（火）・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会1.
当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の増加や生産の持ち直し等を背景に企業収益は改善し、一部に泉気回復の兆しが見られるものの、雇用や所得環境は依然として厳しく、また、円高・株安傾向が高まり先行き不透明な状況で推移しました。当建設業界におきましては、本業のＰＣカーテンウォール事業及びタカハシテクノの建築事業では建設需要が縮小して競争が激化する中、今までに培ってきた営業力、技術力の強みを活かして生産量確保を図っております。また、システム収納家具事業では、住宅需要に改善の兆しが見られるものの価額競争の激化は続いており、コストダウンとともに多様化した受注活動を推進しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は48億48百万円(前年同四半期比28.9％減)、営業利益13百万円(前年同四半期比88.5%減)、経常利益0百万円(前年同四半期比99.1%減)、四半期純利益19百万円(前年同四半期比69.9%減)となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
①資産の状況当第２四半期連結会計期間末における資産合計は150億67百万円と前連結会計年度末と比較して９億82百万円の減少となりました。これは主に未成工事支出金が10億42百万円減少したことによるものであります。
②負債の状況
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は86億41百万円と前連結会計年度末と比較して9億85百万円の減少となりました。これは主に未成工事受入金が５億83百万円、支払手形・工事未払金等が２億７百万円減少したことによるものであります。 ③純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は64億26百万円と前連結会計年度末と比較して２百万円の増加となりました。これは、主に合併により資本剰余金が28百万円増加し、利益剰余金が配当金の支払及び四半期純利益の計上により68百万円減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
平成22年８月９日に公表いたしました連結業績予想と変更はありません。
2.その他の情報
(1)重要な子会社の異動の概要該当事項はありません。
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
(簡便な会計処理) ①固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。 ②法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。練延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、または、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)該当事項はありません。
(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
(会計処理基準に関する事項の変更) (完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更)請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。この変更による損益の影響はありません。 (企業結合に関する会計基準等の適用)当第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号　平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）を適用しております。
(表示方法の変更)
前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「自己株式の取得による支出」は697千円であります。
3.
四半期連結財務諸表

(2)四半期連結損益計算書

(4)継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(5)セグメント情報
【事業の種類別セグメント情報】前第２四半期連結会計期間(自　平成21年４月１日　至　平成21年６月30日)及び前第２四半期連結累計期間(自　平成21年１月１日　至　平成21年６月30日)全セグメントの売上高の合計額、営業利益の合計額に占める建設事業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。当第２四半期連結会計期間(自　平成22年４月１日　至　平成22年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　平成22年１月１日　至　平成22年６月30日)全セグメントの売上高の合計額、営業利益の合計額に占める建設事業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自　平成21年４月１日　至　平成21年６月30日)及び前第２四半期連結累計期間(自　平成21年１月１日　至　平成21年６月30日)本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。当第２四半期連結会計期間(自　平成22年４月１日　至　平成22年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　平成22年１月１日　至　平成22年６月30日)本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自　平成21年４月１日　至　平成21年６月30日)及び前第２四半期連結累計期間(自　平成21年１月１日　至　平成21年６月30日)海外売上高がないため、該当事項はありません。当第２四半期連結会計期間(自　平成22年４月１日　至　平成22年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　平成22年１月１日　至　平成22年６月30日)海外売上高がないため、該当事項はありません。 (6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。