当社子会社における不適合品に関する特別調査委員会中間報告（２）について

1.経緯

2．活動状況

3． MC Iの本件事案に関する調査の状況

3）調査報告書

4．現時点でのMC I調査報告書についての本委員会の見解

の6点が指摘されているが、本委員会としても、同一意見である。

5．今後の予定（調査の追加実施）

以　上

2018年2月19日
調査報告書

第１本件調査に至る経緯・調査目的

第２本件調査の経過等
1 本件調査の概要及び調査体制

2 関係資料の精査

3      デジタル・フォレンジック調査の実施状況等

4     ヒアリング調査の実施状況等

5     本件調査の基準日

第３笑鳥製作所の概要
1 

2 

3 シール製品の受注から出荷に到る業務フロー
(1)受注・股計
ア　新規製品の受注・設計

イ　類似品の受注・設計

(2)製造工程
ア　生産スケジュールの決定

イ　製造

(3) 検査工程・出荷

ア　検査の種類及び出荷までのフロー

イ　検査内容の説明

(7) バッチ検査

(1)ロット検査

(t)　品質管理試験

(I) 寸法検査

不適合品が発生した場合の正規の業務フロー
4
(1)不適合品が発生した場合の処置

(2)再筆手枕

第４本件調査の結果判明した笑鳥製作所における品質管理上の不適切行為について
1 
(1)本件リストを用いた試験データの書換え
ア　行為態様

イ　本件リストの作成経緯・本件不適切行為の開始時期

ウ　上層部の駆號

(2)試験データの書換えに関連するその他の不適切行為

ア　設計書における許容値の設定

イ　技術開発部が発出する技術連絡書による許容値の設定

ウ　社内再著を経た不適合品の出荷

エ　正式な社内手続を経ない関係部門の協議による不適合品の出荷

(3) 願客に提出する平均値データの書換え

(4)一部の検査項目の不突施
ア　行為態様・開始時期

イ　上層部の認識

2     正規の方法に反する方法による検査の実施
(1)寸法検査における抜取数量の不足

(2)社内認定を受けていない検査員による検査の実施

第５ 2016年12月以降の対応状況について

2016年12月7日及び翌8日のMMCによるMCIに対する品質整査
1

2 2017年1月25日の経営層への本件再審問題の報告

3 2月1日の対策本部設置

4 2月8日の箕島製作所長の指示

5 2月9日の検査場長からの本件リストの存在の申告及びその後の2月9日以降の対応

6     前社長等への本件リストの存在の報告

7      3月初旬の前社長への報告及びそれ以降の対応

8      品質改善プロジェクトの発足及びそれ以降の品質改善プロジェクトの活動

前社長への品質改善プロジェクトの活動状況報告、10月16日の品質改善プロジェク
9
トの中間報告及び出荷停止措置がなされた経緯

10    2017年2月以降、出荷停止及び願客への説明の判断がなされなかった理由

第６本件の原因・背景事情
1    背景事情
(1)シール事業の沿革

(2)  美島製作所の人的閉鎖性

(3) 美鳥製作所における品質保証部門の位置付け

2
原因分析
(1)シール事業(笑鳥製作所)に対する資源配分の不十分さ

(3) 品質保証部門に対する資源配分の不十分さ

(4)プレッシャーの連鎖による他部門から品質保証部門へのしわ寄せ

(5)品質を管理できているという購りの意識

(6)品質問題に関するリスク感度の低さ

第７再免防止策
1 

2 品質改善サイクルの見直しと製品開発段階における「作り込み」のシステムの強化

3     品質保証部門に対する十分な資源配分

4      品質保証部門の独立性強化

5
品質保証部門のみならず、開発部門・製造部門も含めた品質管理の思想の職成、コン
プライアンス意識の向上

6    品質問題に関する意識改革

1．はじめに
当社における不適切行為に関しまして、お客様、お取引様、そのほか多数の皆様に多大なるご迷惑をお掛けしておりますこと、改めて深くお詫び申し上げます。当社において、三菱マテリアル株式会社（以下「親会社」）による品質監査を契機として社内調査を行っていたなか、箕島製作所（以下「製作所」）の検査部門において、シール材の寸法および材料物性の測定値の書き換えおよび一部の検査項目の不実施といった不適切な行為の存在が把握されました。当該行為については、社内の対策チームにて、事実関係についての確認、不適合品の特定や安全性確保の検討を進めてまいりました。当社としては、本案件の過去の経緯、原因究明等事実関係を調査するには社内調査では限界があると判断し、2017年11月13日付で社外の弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係を調査することといたしました。その後の調査の過程で、平角マグネットワイヤ（当社商品名「メクセル」）についても、データの書き換え等の行為が確認されました。本報告書は、当該調査委員会に提出された外部弁護士による調査報告書および社内独自の調査結果に基づき再発防止策を取りまとめたものであります。
2．問題の発生要因
調査報告書の報告内容および社内調査の結果等を踏まえ、問題の発生要因を製作所および本社のそれぞれについて取りまとめました。
( 1 )製作所における発生要因
A）受注段階における製品開発・生産・検査工程の検討が不十分であったことB）品質保証部門への人的・物的な配置が不十分だったため、組織が脆弱であったことC）適切な検査を実施する仕組みが、不十分であったことD）検査業務の適正性を確保するための仕組みが、不十分であったことE）お客様と合意した仕様・規格を遵守する意識が、希薄だったことF）製作所内の重要情報に関する問題提起を行い、解決する仕組みが不十分であったこと( 2 )本社における発生要因A）本社における品質管理の体制が不十分であったことB)本社と製作所間のコミュニケーションが不十分であったことC) 独立した立場からの品質監査が不十分であったこと
3.再発防止策
製作所における取り組み
(１)フロントローディングの強化（２．問題の発生要因（１） A）に対応） A） 設計開発段階から組織的に審議する体制の確立■設計開発段階からの製造部門、品質保証部門および生産管理部門の関与を必須とし、必要に応じて営業部門が参加する。量産化移行の最終審査は品質保証部門が行い、製作所所長が決裁する。 ■上記に沿って設計開発に係わる規程（規程・記述書・基準・手順書・様式等）の見■直しを行う。 B）工程能力を把握・共有するための仕組み構築◾　受注、設計開発、量産移行、量産移行後の各段階において工程能力を適時適切に把握・分析・共有し、工程能力不足に対する適切な対応が実施できる仕組み（生産管理システムの活用、検査データの活用による品質レベルの把握等）を構築する。 ( 2 )検査システムの自動化（ 2 .問題の発生要因（ 1 ） C)  D)に対応) A）自動検査システムの導入■　製品に関わる検査データについて、書き換え等の不正行為を防止すると共に、検査データがお客様から求められる規格に合致していることを正確かつ迅速に確認できる体制を構築する。また、自動化の推進に当たり、必要となる検査機器の導入、システム対応を行う。 (３)製作所における品質保証部門の強化（２．問題の発生要因（１）B) D)に対応）製作所品質保証部門における品質保証グループおよび検査グループの体制を強化す■る。
A）品質保証グループの体制強化
◾　製作所の品質管理関連規程を全社的な品質管理関連規程と整合するように再整備し、品質保証グループの役割・責任・権限・ルールを明確化する。 ◾　品質保証グループの人員を増員する。 B）検査グループの体制強化◾　検査グループ人員を増員する。（具体的な増員規模は、検査機器の導入を踏まえ決定する） ◾　検査効率化に向けた必要機材（寸法の自動測定器等）を追加導入する。 ■検査グループの人員の定期的ローテーションを実施する。
C）製品検査関連規程の見直し
◾　適正な検査の実施を担保するため、製品検査関連規程の見直しを実施する。また、規程の改訂のみにとどまらず、適正な検査項目・検査方法に基づく検査プロセスを整備し、運用徹底を図るべく全検査員に対する説明会を継続実施する。 ( 4 )技術・品質改善活動の強化（ 2 .問題の発生要因（ 1 ） A)に対応) ■　フロントローディングの強化に加え、技術・品質問題の抜本的改善のための活動・人材育成等を強化する。
本社における取り組み
（５）品質保証体制の再構築（２．問題の発生要因（２）A）に対応） A）品質保証部門の独立性の担保◾　本社内に品質保証部を設置し、品質管理の全社的推進と統括を行う。 ◾　製作所および尼崎事業所（以下「製作所等」）内の品質保証部門を、本社品質保証部の直轄とすることで、製作所等に対して独立性を担保した品質管理体制を構築する。 ■　本社および製作所等の品質保証部門の役割を明確化し、本社による製作所等に対する役割を効果的に発揮できる人材を本社および製作所等の品質保証部門に配置する。 ◾　親会社との、品質管理関連の人材のローテーション・交流を強化する。 ( 6 )製造現場に対するガバナンス強化（2．問題の発生要因（1 ）A) F)、( 2 ) A) B)に対応） A）全社的品質管理の仕組み強化全社的品質管理関連規程を見直す。 (役割・責任・権限・ルールの明確化) ■ ◾　全社的品質マネジメントシステムを再設計し、製作所等に対する統制機能を効果的かつ効率的に発揮できる体制とする。 (方針管理、運用、監査、マネジメントレビュー、改善のサイクルを製作所等内だけで閉じた形ではなく、全社的なPDCAサイクルとして再設計する）本社品質保証部門による製作所等での品質管理規定の遵守状況・検査データのモニ■タリングを実施する。 B）製作所等内での品質に係るリスク情報の報告に関するルールの策定品質に係る各種会議体を整理統合し、製作所等内・本社品質保証部門・親会社への■報告ルート・報告内容・報告責任を明確化する。 C）製作所等の品質管理ルールの適切性の確認◾　本社品質保証部門が、製作所単位のルール（規程・記述書・基準・手順書・様式等）について全社品質管理ルールに整合していることを確認し、必要に応じて是正指示を行う。
D）リスクマネジメントの見直し
◾　本社品質保証部門が、リスクの洗い出し、評価、対応策の策定・実施、進捗確認、是正措置といった一連のリスクマネジメントプロセスの見直しを行い、具体的な運用方法を定め、全社員への周知を徹底する。リスク感度の向上・維持を目的とした本社主導の教育を実施する。 ■ ( 7 )品質コンプライアンス意識の改革（ 2 .問題の発生要因（ 1 ）D) E)、( 2 ) B)に対応）
A）風土改革
◾　納期、生産性、利益を優先する考え方を改めるため、品質重視の考え方を明確化した三菱マテリアルグループの行動指針に基づき、意識改革を行う。 ◾　社員の意識改革を推進するため、策定した行動指針ならびに品質管理ルールの理解を広めるとともに、個々人の日々の業務での活かし方を社員自らが考える教育研修の機会を設ける。
B）階層別コンプライアンス研修の強化
◾　これまで継続して実施してきたコンプライアンス研修について、今回発生した事案およびその要因を具体的なケースとして示す内容も加えることで、社員一人ひとりの意識を喚起できる内容へと改編する。
C）社員のコンプライアンスの理解度・浸透度の確認
◾　全社員向けに、コンプライアンス意識調査アンケートを継続的に実施し、その理解度・浸透度をモニタリングするとともに、理解度・浸透度に懸念が見受けられる組織に対しては、追加の対応策を検討する。
D）人事考課への反映
■　コンプライアンス研修やコンプライアンス意識調査アンケートへの参加を積極評価する仕組みを導入し、コンプライアンスを重視する風土醸成、および人事考課への反映を検討する。業務上知りえた問題点について、上位者または内部通報窓口等を通じて問題提起・ ■報告を行った際に、その人物が不利益を被ることがないだけでなく、積極評価する仕組みを導入し、「声を上げる」ことを奨励する風土の醸成を図る。
E）コミュニケーションの活性化
◾　本社・製作所等間ならびに製作所等内の人事ローテーションを実施することで、各組織の配員を固定化せず、新しい人員を配置し、①新しい視点による問題の発見、 ②組織内での遠慮排除の実現を目指す。 ◾　また、部署や役職等、縦横の関係を超えた全社的なコミュニケーションの活性化を目指す。 (８)内部監査の強化（２．問題の発生要因（２） C）に対応） A）品質監査の強化◾　本社監査部門による客観的な品質監査を実施する。 ■　品質監査人材を強化する。
B）監査体制の強化
◾　本社監査部門の体制・役割・監査項目等を見直す。（品質だけではなく、安全・環境等も含めて、全社的なガバナンス・牽制体制が機能しているかどうか再点検を行う） ■　監査部門の人員を増員する。
4.その他
当社では今回の不適切行為に関し、お客様、お取引様をはじめ、関係各位に多大なるご迷惑をおかけしたことを真摯に受け止め、取締役社長（報酬月額の30%　2018年３月）、取締役箕島製作所所長（報酬月額の30％　2018年３月－５月）、およびその他の取締役（報酬月額の10% 2018年３月）が報酬の一部自主返納することと致しました。また、前取締役社長は取締役を辞任し、当社は2017年12月1日に就任した取締役社長のもと、本件の早期解決と再発防止を実行し、信頼回復に向けて全社一丸となり取り組む所存です。
以上
平成30年2月20日三菱電線工業株式会社
平成30年2月28日付で役員異動を下記のとおり行いますのでご通知いたします。記
1．異動の内容

くお問い合わせ先＞三菱電線工業株式会社管理部総務人事グループ電話 03 - 3216 - 1551
以　上