令和3年度〈年間〉 (2021年1月-  2021年12月)ディスクロージャー誌ハナ銀行在日支店本ディスクロージャー誌は、銀行法第21条ならびに銀行法施行規則第19条の2(業務及び財産の状況に関する説明書類の雑覧等)に基づき、在日支店ならびに当行全体の業務および財産の状況等について作成したもので、同規則第19条の４に定める期限である令和４年６月30日までに営業所に備置しました。
目次
1.在日代表のご挨拶2.在日支店に係る事項1）在日支店の概要イ. 在日支店の代表者の氏名及び役職口. 在日支店の概要ハ. 大株主の状況2) KEBハナ銀行在日支店の営業の概況イ. 本邦における営業店舗口.組織図および業務内容ハ. 在日支店の活動現況3）在日支店貸借対照表及び損益計算書
3.外国銀行(本社)に係る事項
1）本店の経営方針2）当行のあゆみ3）全社連結貸借対照表及び連結包括損益計算書
以上

平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます在日支店では現在、東京、大阪、福岡の3支店での営業となっており、個人・企業融資、貿易金融、各種リテ一ル業務では、ウォン建ての定期預金、仕向送金、両替サービスなど、韓国系金融機関の強みを生かしたサービスに加え、提携ATMを利用し指定先への定期送金が可能な送金力一ド、インターネットバンキング、モバイルバンキングなどの非対面サービスの提供を行っております。 2021年の業績につきましては、資金利益が前年対比で319百万円増の2,474百万円、役務取引等利益が前年対比8百万円増の623百万円、為替益が前年対比274百万円減の208百万円となりました。資金利益については預金の減少が金利引下げ、また本支店間利息が大幅に減少したことで資金調達費用が前年対比493百万円減少いたしました。役務収益についてはシンジケートをはじめとする融資関連の手数料が今期も一定件数取扱いがございましたが、前年対比では減少なりました。また、今期の貸倒引当金純繰入額は896百万円となり、結果として当期利益は前年対比86百万円減の958百万円となりました。昨年同様コーポレートローンの、プロジェクトファインナンス案件への積極参加により、貸出資産の増大に貢献いたしました。外国為替楽務については、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込みを見せた貿易取引についても2021年下半期から回復をを見せ昨年を上回る実績となり、また、外国送金については送金カード、モバイルバンキングなどの非対面取引が窓口取引と比較して大きく変動することなく、手数料収益は安定的に推移いたしました。長期化される厳しい営業環境においても積極的にビジネスに邁進しておりますが、ビジネスの活発化にはより強固な内部管理、コンプライアンス体制が必要であります。実効性のあるリスク管理を念頭に在日支店としての組織的な取組み、法令改正に準じた自店内規の整備と適切な運営、また、AML／CFT管理態勢の強化についても重要事項であることは言うまでもありません。そして在日支店の運営における健全性、透明性の一層の向上には第一線で業務を遂行する職員全の金融知識、コンプライアンス意識の向上が不可欠であります。教育体制をより充実化し、今後ともお客様への最良のサービスの提供してまいります。お客さまには今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 musied thandal Group HanaBan
1）在日支店の概要 【2021年12月末現在】イ.在日支店の代表者の氏名及び役職株式会社ハナ銀行　日本における代表者_ 金　鎮　宇

2）在日支店の営業の概況

口.組織図および集務内容
＜在日支店組織図＞

く在日支店リスク管理体制＞
(1）東京、大阪、福岡各支店で開催される月次のリスク管理委員会に加え、在日支店に共通するリスク事項の職決および支店ごとの運営状況の報告、把握を目的として、四半期ごとに東京、大阪、福岡３支店の合同リスク管理委員会を開催。

●東京支店総合リスク管理組織体制●
´ Hana Bank
●大阪支店総合リスク管理組織体制●
● 福岡支店総合リスク管理組織体制 ●
ハ.在日支店の活動現況
【経営現況】
在日支店では、各種リテール業務のうち、ウォン建ての定期預金、仕向送金、両替サービスなど、韓国系金融機関の強みを生かした従来のサービスに加え、提携ATMを利用し指定先への定期送金が可能な送金カード、インターネットバシキング、モバイルバンキングなどの非対面サービスも提供しております。融資取引については一般事業融資、貿易金融に加え、個人向け不動産投資ローン『スマイルマンションローン』の取扱いを2016年より開始し、多くのお客様にご利用いただいております。 2021年度の在日支店の活動現況につきまして、預金については前年対比2,478百万円減の32,271百万円となりました。お客様のニーズ、市場の動向を勘案し、顧客基盤の拡大を通してリテールでの安定した調達の確保が在日支店の課題であると考えております。貸出金については前年対比15.744百万円増の175.461百万円となりました。法人向けの事業融資に加え、新しい分野の案件への積極参加や不動産ローン商品を活用した利益基盤の拡大に注力した1年となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が完全に解消されていないことを踏まえ、在日支店としては引き続き、お客様の楽況に応じた迅速な対応、徹底した事後管理に取組んでまいります。外国為替楽務の貿易取引につきましては2019年度までの取扱実績には若干満たないものの、コロナ禍で大きく落ち込みを見せた2020年度を上回る結果となり、海外送金業務につきましても年間をとおして安定的に推移いたしました。
【コンプライアンス】
在日支店では、東京、大阪、福岡の各支店にコンプライアンス、AML/CFT 業務を統括する支店コンプライアンス・オフィサー、および在日支店全体のコンプライアンス、AML/CFT業務の統括として在日支店コンプライアンス・オフィサーを配置しております。コンプライアンス基本計画、コンプライアンスプログラムの策定、AML/CFT、反社会的勢力の対応などに当たるほか、在日支店全職員を対象としてコンプライアンス関連の事項を中心とした内部研修を原則月1回以上実施するなど、職員のコンプライアンス意識の醸成にも努めております。在日支店のコンプライアンス・リスクアセスメントにつきまして、韓国本店統括部署の主導のもと、AML/CFTについてはRBAに基づき年2回、その他コンプライアンス全般については毎年度末、在日支店コンプライアンス・オフィサーが過去の業務改善状況等を踏まえ一年間のコンプライアンス・リスク評価を実施しております。その結果を翌年度のコンプライアンス基本計画とコンプライアンスプログラムに反映するかたちとなっておりますが、年次計画とは別に半期ごとの業務計画についても業務実績のレビューと計画を見直しリスクアセスメントに活用しています。
【リスク管理】
在日支店の経営全般で発生する全てのリスクを総合的に管理するために必要な事項を定める事で安定的な収益基盤の確保と資産の最適配分に寄与し、在日支店の健全経営を確立することを目的として策定した。在日支店総合リスク管理指針に沿った運営を行っております。主要リスクを流動性リスク、市場リスク、信用リスク（信用偏重リスクを含む）、オペレーションリスク（システムリスクを含む）、リーガル、レピュテーションリスクに分類し管理要領を定めており、月次のモニタリング結果の報告および対策の討議、また、リスク管理に関連する重要事項の採決の場として、東京、大阪、福岡の各支店で原則月1回支店リスク管理委員会を開催しております。委員構成は委員長(支店長)、リスクマネージャー、リスク別担当者となりますが、東京支店に在籍する在日代表(東京支店長)、在日支店コンプライアンス・オフィサー、在日支店内部管理責任者については各支店リスク管理委員会への参席を原則としており、また、四半期ごとには在日支店合同リスク管理委員会を開催し、各委員会を通して在日支店の抱えるリスク全般の把握と機動的なリスク管理態勢の常時整備について組織的に取り組んでおります。
3.外国銀行(本社)に関わる事項1）ハナ金融グループについて：株式会社ハナ金融株中( 英語表記 :  Hana Financial Group Inc.  )代表者 ：代表取締役会長グループCEO   Ham Young-joo設立日   :  2005年12月1日所在地   : ソウル特別市中区乙支路66
【CEOご挨拶】
ハナ金融グループへの日頃のご愛願、惜しみない声援を送ってくださるお客様と株主の皆様、そしてすべてのステ一クホルダーの方々に心より感謝申し上げます。金融産業の変曲の岐路に立ったハナ金融グループの未来を導く重責を担うことになり、無限の栄光に先立ち厳重な責任感を感じ、真のアジア最高の金融グループに成長させることができるよう献身してまいります。まず、ハナ金融グループの強みを最大化し、非金融事業部門を再編します。対面チャネルが持つヒューマンタッチの長所を生かし、デジタルチャネル革新を通じてオン·オフラインが有機的に連結されたオムニチャネルを具現し、資産管理および企業金融の競争力を強化いたします。また、非金融事業部門の強化を通じて安定した事業ポートフォリオを構築いたします。第二に、グローバルリーディング金融グループとしての地位をさらに強固にいたします。アジア地域中心の現地化戦略の一層の強化と非金融事業部門のグローバル進出の拡大、M&Aと持分投資の拡大をはじめ、米州、ユーロ圏など先進市場での国内進出企業と連携したIB、企業金融を強化いたします。最後に、デジタル金融革新も持続的に推進してまいります。積極的な投資でデジタル人材を育成し技術力量を内在化し、革新スタートアップ投資と開放型 APIプラットフォームなど外部デジタル力量を積極的に活用し、グループ内部と外部の力量を一つに連結する開放型デジタル革新を通じてお客様中心、人中心の金融プラットフォーム会社に生まれ変わります。ハナ金融グループは常にそうしてきたように、お客様、職員、株主、社会が共に成長し、幸せを分かち合う金融の実現のために最善の努力を尽くします。今後ともハナ金融グループへの持続的なご関心とご声援をお願い申し上げます。

【ハナ金融グループのビジネスネットワーク】
専門的、総合的な資産管理システムを備えたハナ金融グループのBusiness Network金融市場は現在、業種間の壁が前れグローバル化が加速する無限競争時代に入っており、金融経営の効率性や金融機関の収益性を高め、究極的には金融産業全体の国際競争力を高めることに焦点を合わせなければなりません。ハナ金融グループは、持株会社と関係会社のコアコンピタンスを強化するため､【経営戦略】【流通チャネル】【商品開発】の３大軸でグループを運営し、それぞれの会社が最高のシナジーを生み出すことで、専門的、総合的な資産管理システムを備えた超優良総合金融サービスネットワークのビジョンを実現しようとしています。ハナ金融グループのグローバルネットワークは2021年12月末現在、24力国、212の子会社および事務所で構成されており、韓国で最も広範囲に展開しております。 ●  Management Strategies & Group-wide Support [Hana Financial Group Inc., Hana Ventures, Hana Investors Services] [経営業務] ● Distribution Channels 【流通チャネル】 [Hana Bank, Hana Financial Investment, Hana Insurance, Hana Savings Bank, Finng] 【商品開発】 ●  Product Development [Hana Financial Investment, KEB Hana Card, Hana Capital, Hana Life, Hana Insurance, Hana Asset Trust, Hana Alternative Asset Management, Hana F&I, Hana Ventures, Hana Asset Management Asia]
2）本店(ハナ金融グループ)の経営方針
【ハナ金融グループのビジシン】
個類され、先を行く世界的な金融グルハナ金融グループへの編入などにより、現在、グループの地位と潜在力に見合った新しい役割と目標が求められているとの判断のもと、新たなビジョン、ミツション、価値体系を確立しました。グループの新たなビジョンには、すべての利害関係者との間で強感な信頼関係を築くという強い意志が盛り込まれています。ハナ金融グループは、多様なお客様に長期的な観点からの満足を提供し、従業員とはより良い職場環境、継続的なコミュニケーション、一貫性のある経営活動により強固な信頼関係を築いてまいります。
【ハナ金融グループのミッション】
ともに成長し、幸せを分かち合う金融グループハナ金融グループの新たなミツションは、時代の要求と変化に積極的に対応し、企業の社会的責任を果たすという意志を示す宣言です。ハナ金融グループはより良い社会を実現するためにともに努力するすべての利害関係者が成長できる活動を実践する一方、企業本来の目的である成長と社会的責任をバランスよく追求する「健全な成長」を目指します。これまでと同様、本来の我々の役割を忠実に果たし、すべてのステークホルダーのみなさまと成長の利益を分かち合い、金融を通じた共有価値を創出することにより、社会構成員の幸せの追求に積極的に取り組んでまいほす。
【ビジョン達成に向けた戦略目標】
BEST 25
STRATEGIC GOALS – BEST 2025
Best Bank願客基盤、市場支配力をさらに強化することで収益面で韓国最高の銀行を目指す。 Expanding to Global核心成長動力を求めグローバル事業の強化に集中し、収益における海外事業部門の割合40%を目指す。 Stable Portfolio非金融事業部門からより大きな利益貢献を得ることを目的として、グループの安定したビジネスポートフォリオを構築することに注力する。 Trusted Group差別化に向けた重要基盤である「信頼」を戦略目標に反映し、グループ全体の企業イメージの向上と金融消費者保護の強化を目指す。
【ESG経営】
ハナ金融グループは、社会的環境的価値の創造とその事業戦略を整合させることにより、持続可能な経営を実践しております。さらに ESGガバナンスを確立しESG管理を内部化、このような戦略を実現行動につなげるようにしております。 2021年3月、より体系的かつ長期的な観点からESG管理を実施するための努力の一環として、取締役会内に持続可能管理委員会と専任のESGチームを設立し、ESGガバナンス構造をさらに強固なものといたしました。
一持横可能経営委員会
半期1回の開催を原則とし、気候変動対応および社会価値創出のためにグループ持続可能経営戦略と政策樹立、持続可能経営推進課題履行現況、そして主要社会価値創出活動現況を審議、決議します。
-特統可能経営推進委員会
グループCEOをはじめとする各関係会社の代表取締役などで構成されたESGを含む持続可能経営関連政策を樹立する委員会で、関係会社のESG経営力量と実行力を強化するため、持続可能経営推進委員会傘下に持続可能経営実務委員会を設置して運営しています。
<ESG中長期戦略>
ハナ金融グループはESG中心の経営を加速化するため、国際金融秩序の変化に符合するESG中長期戦略を樹立しました。低炭素経済体制の履行促進、金融による社会的貢献、透明性と責任経営基盤の意思決定を実行するために、9大核心課題を履行いたします。
(Consolidated statements of comprehensive income)第55期半期 2021年 01月 01日 ～  2021年 12月 31日