(事業の目的)
第１条　社会福祉法人国際保健支援会が実施する指定訪問介護及び指定介護予防訪問介護(以下、「指定訪問介護」という。）事業所の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態又は要支援状態（以下、「要介護状態等」という。）となった場合においても、入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活にわたる援助を行うことにより、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。
(運営の方針)
第２条　本事業の運営の方針は、以下のとおりとする。 (1)指定訪問介護は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 (2)事業者自らその提供する指定訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 (3)指定訪問介護の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った自己決定を基本とした利用者主体のサービス提供に努める。 (4)指定訪問介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。 (5)指定訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。 (6)指定訪問介護は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、その置かれている環境等の把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行う。 (7)指定訪問介護の提供に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介助、又は調理、洗濯、清掃等の家事を常に総合的に提供するものとし、特定の援助に偏らないようにする。 2　事業実施に当たっては、市、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努める。 ３　事業所は、正当な理由なくサービスの提供を拒まない。 (事業所の名称及び所在地)第３条　事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。 1名称つかまの里訪問介護ステーション松本市筑摩三丁目３６番２０号2所在地(職員の職種、員数及び職務の内容）第４条　事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。 (1)管理者     1名管理者は、この事業所の職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。 (2)サービス提供責任者     1名以上サービス提供責任者は、指定訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員に対する技術指導、訪問介護計画の作成を行うとともに、自らも指定訪問介護の提供にあたる。 (3)訪問介護員等訪問介護員等は、指定訪問介護の提供にあたる。
(営業日及び営業時間)
第５条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。 (1) 営業日：月曜日から日曜日の年中無休(2)　営業時間　午前７時30分から午後７時30分(3)電話等により、24時間連絡可能な体制とする。
(通常の事業の実施地域)
第６条　通常の事業の実施地域は、松本市（旧波田町、旧四賀村、旧奈川村、旧安曇村、旧梓川村を除く）の区域とします。
(サービスの内容)
第７条　利用者の居宅に訪問介護員を派遣し、利用者に対して身体及び生活、その他日常生活上の援助を総合的に提供する。 (1)利用者の身体に直接接触して行う介助や日常生活を営むのに必要な機能を高めるための介助や専門的な介助を行います。 (食事介助、入浴介助、排泄介助、清拭、体位交換、更衣介助、外出介助、服薬介助　等） (2) 家事を行うことが困難な利用者に対して、家事の援助を行います。（買い物、調理、洗濯、清掃、葉の受取り、衣服の整理　等） (3)自立支援のための見守り等。
(利用料金その他の費用の額)
第８条　指定訪問介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問介護が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いをうけるものとする。 2　第６条に規定した通常の事業の実施地域を超えて行う指定訪問介護に要した交通費については、その実費とする。なお、自動車を使用した場合の交通費は、事業所から１０ｋｍ毎に１００円とする。 ３前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。 (料金の支払い)第９条　利用者は、指定訪問介護の対価として、国が定める基本利用料金をもとに計算された月ごとの合計額及びサービスの提供に伴い必要となる額の合計金額を支払う。 ２　毎月１０日頃までに前月利用料金の請求書に明細を付して請求し、利用者はその末日までに支払う。 ３　事業所は、利用者から料金の支払いを受けたときは利用者に対し領収証を発行する。
(記録)
第10条 事業所は、指定訪問介護を提供した際には、以下の事項を記したサービス実施記録を作成し、契約終了後5年間保管する。 (1)指定訪問介護の提供日、提供時間(2)指定訪問介護の具体的な内容(3)利用料金、保険給付の額(4)利用者の心身の状況(5)その他必要な事項２　事業所は、利用者が当該利用者に関する第１項のサービス実施記録の閲覧を求めた場合は、事業所の営業時間内にその事業所にて閲覧に応じる。また、希望により当該利用者に関する第１項の実施記録の複写物の交付を受けることができる。ただし、利用者の家族その他の者に対しては、利用者の承諾その他必要と認められる場合に限りこれに応じる。
(サービスの中止及び変更）
第11条利用者は、サービスの中止をする場合、事業所に対して、でき得る限りサービスが提供される６時間前までに利用中止の連絡をする。 2　健康上の理由、又は利用者の急な都合でサービスを中止された場合、サービス利用予定日の一時的変更を希望された場合等は、同月内であれば可能な限り振替え又は変更に応じる。この場合ケアマネージャーへの連絡、相談を要する。
(契約の終了)
第12条　利用者は、事業所に対して１週間の予告期間をおいて文書で通知することにより、指定訪問介護契約を解約することができる。ただし利用者の病変、急な入院など、やむを得ない事情がある場合は予告期間が１週間以内の通知でもこの契約を解約することができる。 ２　事業所は、やむを得ない事情がある場合、利用者に対して１ヶ月の予告期間をおいて、解約理由を示した文書で通知することにより、指定訪問介護契約を解約することができる。 ３　次の事由に該当した場合は、利用者は文書で通知することにより直ちに指定訪問介護契約を解約することができる。 (1)事業所が正当な理由なく訪問介護を提供しない場合(2)事業所が守秘義務に反した場合(3)事業所が利用者やその家族等に対して、社会通念を逸脱するような行為を行った場合
(4)事業所が破産した場合
4　次の事由に該当した場合は、事業所は文書で通知することにより直ちに指定訪問介護契約を解約することがでる。 (1)利用者のサービス利用料金の支払いが２ヶ月以上遅延し、料金の支払いを催告したにもかかわらず、２０日以内に支払われなかった場合(2)利用者又はその家族が事業所や職員に対して、指定訪問介護契約を継続しがたいほどの背信行為又は社会的行為をおこなった場合(3)利用者の病状、心身の状態が著しく悪化し事業所での適切な指定訪問介護の提供範囲を超えると判断した場合５　次の事由に該当した場合、指定訪問介護契約は自動的に終了する。 (1)利用者が介護保険施設に入所した場合(2)利用者の要介護認定区分が、自立と認定された場合(3)利用者が死亡した場合
(緊急時における対応方法)
第13条事業所は、利用者に対する指定訪問介護の提供により病状の急変又は事故等が発生した場合には、速やかに主治医、利用者の家族、居宅介護支援事業所又は地域包括支援センター、市等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
(虐待の防止)
第14条指定訪問介護の提供にあたり訪問介護員は利用者に対して身体的虐待、精神的虐待、性的虐待等を行わない。
(衛生管理)
第15条事業所は、指定訪問介護の提供にあたり、利用者が感染症に感染しないように又はまん延しないように、感染症の予防及びまん延の防止のため必要な措置を講じる。 (相談・苦情窓口)第16条事業所は、利用者及びその家族からの相談・苦情等に対する窓口を設置し、指定訪問介護に係る要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
2　当事業所以外の相談・苦情窓口
＊長野県国民健康保険団体連合会介護保険課苫情係電話番号  026－238－1580 ＊長野県社会福祉協議会福祉サービス運営適正化委員会事務局電話番号  026－226－2210 ＊松本広域連合苦情相談窓口電話番号  0263-34-3250 ＊松本市介護保健担当窓口＊松本市地域包括支援センター
(個人情報の保護)
第17条個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当事業所が得た利用者の個人情報については、当事業所での介護サービスの提供に係る以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者又はその代理者の了解を得ることとする。
(守秘義務)
第18条 事業所職員は事業所職員である期間及び事業所職員でなくなった後においても正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう指導教育を徹底する。
(賠償責任)
第19条指定訪問介護の提供に伴って事業所の責に帰すべき理由により、利用者が損害を被った場合、利用者に対し損害の賠償をする。ただし不可抗力により生じた事故等についてはこの限りでない。また、利用者の責に帰すべき理由により、損害を被った場合、事業所としての責は免れるものとする。
(担当職員の交替)
第20条利用者は、いつでも担当職員の交替を申し出ることができる。その場合、当該訪問介護員が業務上不適当と認められる事情その他交替を希望する理由を明らかにして、申し出ることができる。ただし、利用者からの担当職員の指名はできない。 ２　事業所は、都合により訪問介護員を交替することがあります。その場合、利用者及びその家族等に対してサービス利用上の不利益が生じないよう十分配慮するものとする。
(サービス利用にあたっての留意事項)
第21条サービスを利用するにあたっての留意事項は、次のとおりとする。 (1)利用者は「第7条サービスの内容」で定められたサービス以外の業務を依頼することはできない。 (2)　利用者は、居宅において訪問介護員がサービスを実施するために使用する水道・ガス・電気・電話等の費用を負担する。
(3)訪問介護員の禁止行為
・医療行為・預貯金や年金の管理及び金銭の貸借等金銭の取扱い・利用者の家族等に対するサービスの提供・利用者もしくはその家族からの金銭又は贈り物及び飲食等のもてなし・利用者もしくはその家族の同意なしに行う喫煙・利用者もしくはその家族等に対して行う宗教・政治・営利活動・その他利用者もしくはその家族等に行う迷惑行為(その他運営に関する留意事項）第22条事業所は、訪問介護員の質的向上を図るための研修の機会を設け、業務体制を整備する。 (1)採用時研修採用後 1カ月以内(2)継続研修 年23回２　運営規定の概要については、事業所に掲示する。 ３　県及び市、並びに国民健康保険団体連合会から物件の提出の求めや質問・照会等に対応し、その調査に協力するとともに、指導・助言に従い必要な改善を行う。 4　訪問介護に関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、社会福祉法人国際保健支援会において定めるものとする。附  則この規定は　平成２４年２月１日から施行する。平成２４年５月１０日改定する。平成27年8月1日改定する。