I . 「自ら作りし法に従う」

大　久　保　健　晴（明治大学）

II.利と「相生養の道」

Ⅲ.歴史と「民権の命脈」

IV. むすびにかえて

政治思想学会会報

1.はじめに
「持続可能な発展（開発）」の概念を国際的な共有概念へと普及させた功績で知られる「環境と開発に関する世界委員会」による報告書『われら共通の未来』（邦題は『地球の未来を守るために』） (1987年)には、次のような現状認識が示されている。「地球は一つであるが、世界は一つではない。我々の生活は一つの共通の生物圏に依存している。しかし、個々の地域社会や国々は、外部に対する影響にほとんど配慮しないままに、自らの生存や繁栄を懸命に求めている。…今日では我々が自然に与える影響の規模は増大しており、我々が下す決定は国境を越えて影響を及ぼす。各国間の経済的相互作用の強まりは、一国の決定の結果が一層大きな影響を生じるように増幅している」(1)。福島第一原子力発電所の事故後に生きている我々ではあるが、環境政治の世界では、人間が定めている境界（特に国境）が、ネットワークとしての生態系という自然的事実とは即応していないことが、重大な課題として当初から認識されてきた。また、現代世界はグローバル化が特に社会・経済面では進んでいる。そして、原子力や遺伝子組み換え技術のように、被害が出たり分かったりした段階では責任を負いきれなくなってしまう巨大科学技術が世界規模で進展してきている。ところが、こうしたグローバル化や巨大技術の影の部分に対処すべき政治制度だけは、依然として概ね「第一の近代」に留まっている。この「第二の近代」と[第一の近代]のずれ'²'、これもまた環境政治の課題であった。こうした問題関心を背景にして、環境政治をラディカルな政治変革の問題として捉える「緑の政治理論」においては、1990年代後半からいわば「脱国民的転回transnational turn」 〈³〉とも呼ぶべき、理論的な動向が登場した。そこでの主題は、「環境的正義」「環境的権利」「環境的民主主義」「環境保護運動」「環境的シティズンシップ」などと多様であったが、いずれも旧来の構想とは異なって、「脱国民化」、「脱領域化」、「グローバル化」された上記概念の構想を提示しようと試みる点では共通していた。本書評の対象とするエッカースレイの著作もそうした「転回」潮流の中の一つである。では、彼女はどのような形で「脱国民的転回」を構想したのか、まずはその叙述を追うことにしよう。
2.方法と目標
この著作は序章を含めて８章と短い結論で構成されている（以下同書からの引用は翻訳頁を本文中に（　）で示すが、訳文は変えた場合もある）。最初の序章では、著作全体で使われる研究方法と研究目標が述べられている。彼女によれば、彼女の研究視角は「批判的な政治的エコロジー critical political ecology」であり、それは、「解放の企図を人間と人間以外の世界の双方を含むように拡大することによって、批判的構成主義critical constructivismの洞察に依拠する」（11-12）ものであるという。この規定には彼女のアプローチの特徴が３点ほど窺える。第一の特徴は、「人間世界と人間以外の世界双方の解放」を目指すとする点である。彼女は博士論文を基に公刊した以前の作品『環境主義と政治理論』（1992年）で「エコ中心主義」に依拠する緑の政治理論を提唱していたが、今回も基本的にその立場が継承されている。第二の特徴は「批判的」の用語に示されている点で、この「批判的」とはフランクフルト学派の「批判理論」の伝統に政治思想学会会報依拠するという意味である。そして、彼女によれば「批判理論」は「社会的行為者によって反省的に受け入れることができるという意味で、何がより合理的なものとみなされるか」（11、強調はエッカースレイ）を発見する理論であるという。そこで、現実を所与のものとしてではなく、内在的に批判し、反省的に再構成すべき対象として扱っている。そして最後の特徴は、構成主義である。彼女に言わせれば、（注で明示されているが、それは国際関係論における近年の構成主義的なアプローチを要約したものであるが）構成主義は「客観的現実があるという主張は、常に不可避的に評価的、歴史的に偶然的、そしてさまざまな社会的枠組みと社会的な視点によって節にかけられている、と解釈」（11）するという。この視点から、過去についてはこの節を洗い出し、将来に関しては、未だ実現されてはいないがしかし既存の社会制度の中に内在している価値や規範の「アイディア」を見出し、これを解放のための「物語」へと構成していく、それが彼女の「批判的構成主義」であった。こうした方法で、環境保護を妨げる節としてエッカースレイが特に取り上げるのは、次の三つの見方である。 1．主権国家によって形成される国際関係は「無政府的な性格」をもっているという見方、２．国家は「資本蓄積の協力者」であり、近年の経済のグローバル化に対しては自らそれを促進させることで、己の操舵能力を低下させているという見方、3．自由民主主義国家における「行政国家」の道具的合理性の存在と、環境のような公共財の保護を制約する自由主義的特性に由来する「民主主義の欠陥」（17）である。これらに反して、その見方に疑問を投じる近年の現象を指摘し、そこに内在する「共有された理解」を支える「アイディア」を活かしつつ新たな国民国家像を提示していく、これが次章からの彼女の毅述の基本戦略となっている。
3.内在的批判
第2章「国家とグローバルな無政府性」は、上記三つの見方の内の第一番目、国際関係についての無政府性の理解への反論がなされる。ここで注目される現象は、第一回国連人間環境会議以後の多様な環境条約、環境宣言、環境行動計画の増大である。こうした環境的多国間主義の進展を前提として、エッカースレイは、国際関係論における三つの説明理論を比較検討する。それらは、権力追求を基礎に据えて国家の行動を捉える「現実主義」ないし「新現実主義」と、制度によって実現される取引上の利益によって国家の行動を捉える「新自由主義的制度主義」、そして最後が、社会的学習によって「自己利益を再考する」アクターを国家にも適用する「批判的構成主義」である。言うまでもないが、彼女が見出すアイディアは、最後の批判的構成主義の中にある。彼女はこの説明理論をいくつかの局面から詳説していくが、環境的多国間主義と特に繋げられているのは、（新）グラムシ主義の意味での「ヘゲモニー的権力」の見方である。この権力観によれば、（同意と強制の混合に基づく）ヘゲモニー的権力の場合には「秩序の正当化は、露骨な利己主義というよりも、むしろ普遍主義に置かれる」(43)ことになる。そこで、自国に都合のよいどのようなレジームでも強制力だけで維持することはできず、「他者が受け入れ可能と判断してくれるような理由を提供する」（45、強調はエッカースレイ）普遍主義的レトリックに強国も縛られるようになる、というのである。環境問題のような「越境的性質を有する」共通の関心事で多国間主義が進展するのは、まさにこうしたヘゲモニー的権力によって諸国家が協力しあうようなっているからだ、とエッカースレイは論じるのである。続く３章「国家とグローバルな資本主義」では、序章で挙げられた第二の節、すなわち、国家の資本蓄積への協力（増進）機能への反論がなされる。ここで批判の対象となるのはネオマルクス主義の国家論である。そして、このパラダイムに反する現象として注目されるのは、環境保護の視点で「福祉国家から競争国家へ」と変身することでグローバル化に対処しようとする先進諸国であり、この変身を支えるアイディアとしての「エコロジー的政治思想学会会報近代化」である。周知のように、70年代のネオマルクス主義者( J ・オコンナー、 J ・ハーバーマス、 C ・オッフェなど）による「資本制的福祉国家論」では、資本制的福祉国家には根本的に矛盾する二つの機能的命令が存在するとされていた。つまり、資本の利益を保護することに（国家財政が主としてそれに依拠しているが故に）一方で国家は関与しながら（蓄積機能）、他方で、そうした資本蓄積が生み出す社会的なマイナスの副作用に対する国民からの要望に応えることに関与するのである（正統化機能）。そして、後者の徹底した追求は前者の機能を損なうことになるので、福祉国家は「危機」に陥るとされた。この理論構成をさらに発展させて後にエコマルクス主義を提唱するようになったオコンナー (4)は、後者の「福祉サービス」機能に「環境保護サービス」を加えたが、国家活動の機能主義的な見方には変化がなかった。このパラダイムに対して、エッカースレイが疑問を呈するのは、その機能主義的説明がシステムの破局的崩壊以外に変革の道を見出せなくなり、社会的勢力による政治的、言説的な闘争の意義を理解できなくさせる点である。これに対して構成主義の視角からすれば、国家の機能は決して客観的に定まっているわけではなく、蓄積機能も正統化機能も、人々が「共有する理解」の変化によっては、相当程度その中身が変わりうることになる。この視点で、最近の国家政策を見てみると、グローバル化の進展に対処するため、資本の国際的な競争力を高める役割を国家政策に求める「競争国家」への関心の高まりが見てとれる。こうした競争戦略の中身は多様であるが、それらの中には、環境規制を緩めるのではなく高めることで産業の競争力をつけようとする、新たな政策アイディアが含まれている。それが環境保護と経済成長との両得を目指す「エコロジー的近代化」である。もっとも、エッカースレイはＰ・クリストフによる「エコロジー的近代化」のタイプ分けに依拠して、蓄積と正統化の間の矛盾を短期的に軽減し、環境的効率性の追求を主目的とする「弱いエコロジー的近代化」と、近代化そのものを自省し、経済的･社会的システムの転換をも視野に入れる「強いエコロジー的近代化」を区別する。彼女によれば、これら二つのアプローチは、相互に排他的なものではなく、むしろこれらの両極によって定義される連続的可能性の一部として理解されるものであるという(77)。そして、単なる「弱い」鏡争国家戦略を「強い」ものにしていくには、国家内部の問題点を克服しなければならない。そこで、この点における篩いを次章で検討していく。第4章「自由民主主義国家の限界」では、先の節いの第三「自由民主主義国家」の民主的欠陥を具体的には二つの側面から取り上げる。現代国家が道具的合理性に傾斜した行政国家である点と、個人の私的選好の尊重と善に関する国家の中立性を掲げる「自由主義」を基本原理として運営されている点である。これらが環境保護のような公共善の促進にとって不都合となることは説明の必要もないので、ここでは、それらに対するエッカースレイが注目する修正可能なアイディアを取り上げよう。前者について挙げられるのは、国家権力の民主的監視につながる「説明責任accountability」のアイディアであり、具体的には、知る権利の立法化、環境報告、環境影響評価、市民陪審制度、コンセンサス会議などである。他方後者については、コミュニタリアンのリベラリズム批判をさらに拡張するアイディア、つまり、生命圏共同体の一員という人間の存在論へとコミュニティを拡大することが挙げられる。こうした人間の実在性を前提にすれば、諸個人の善の構想には、この生命圏の統合性が不可欠となる。そこで、国家の中立性のアイディアは原子論的自我親を支える自由主義のドグマでしかなく、むしろ「あらゆるもののためのエコロジー的自由」（118、強調はエッカースレイ）を実現することが国家の役割となる、というのである。
4.規範的展開
以上で、既存の自由民主主義国家の「緑化」の可能性については論証された。残りの章は、こう政治思想学会会報した「国家」に付加される規範的な要請に充てられ、国内的要請が５・６章、国際的要請が７・８章で示されていく。まず第５章「自由民主主義からエコロジー的民主主義へ」では、「あるリスクによって影響を受ける可能性のあるものすべてが、そうしたリスクを生み出す決定に参加するないし代表される」 (123)エコロジー的民主主義が主張される。ここにある「すべて」は文字通りに解されているので、この民主主義での要点は、既存の政策決定過程から「排除されてきた（いる）」将来世代、人間以外の自然を政治的に代表させることになる。そこで、エッカースレイは、熟議民主主義を柱としながらも、最終的な意思決定をも考慮にいれて、この代表のための方法や原則を道徳的、認識論的、政治的、制度的な挑戦に分節化して提起していく。中心的な論点は、「自然」が相互主観的に構成されたものであることは認めつつも、自然の実在との距離を自覚して「近似的な代表」となる政治的受託職political trusteeshipの承認と、多様な代表制、そして環境被害を受ける可能性を持つものに有利となる「予防原則」の立憲化である。この関連で第６章「民主主義国家の緑化」では、ハーバーマスの討議民主主義が手続き主義に拘泥し、かれが理想とする状態への「接近方法」が示されていないことが批判される。討議のフォーラムを「歪曲する権力」の変数をできる限り統制するには、第５章で示したような排除されてきた(いる）ものへの国家による「政治的エンパワメント」が必要だというのである。第７章「コスモポリタン民主主義対脱国民的国家」では、先の「エコロジー的民主主義」の原則、すなわち「影響を受ける可能性のあるすべてのもの」が国境を越えて存在しているという現実への対処方法が論じられる。ここでエッカースレイは、まず、環境保護のような公共善のための犠牲を求めるには、「厚い」信頼と連帯が必要なので、帰属を共同体の原理とするコミュニタリアンに貧同し、民主政治の具体的な基盤には国民共同体を置く。しかし、「被影響」を考慮に入れるには、何らかのコスモポリタン的原則が必要になる。そこで、「影響を受けるものたちの想像上の共同体」がそれに加えられるような民主主義が構想される。その際、ポイントとなるのは、そうした「脱国民的な民主的意思形成」は最終的には「法律」によってしか効力が生じないことである（210）。こうしたことが可能になるには、現在の領土的なガバナンスの構造を積極的に利用しつつ、重層的で補完的なルール構造を生み出すしかない。それが実際に生まれるのは、国家同士の多国間協定である。この「内-外-内」（215）の視点から、エッカースレイはこうしたものの最適の例としてオーフス条約を挙げ、そうしたユニットによる「デモンストレーション効果」（225）と説得による脱国民志向の国家の拡大を主張していく。第８章「主権における緑の進化」では、主権概念についての批判的構成を行い、「共有された理解」がいかに緑化できるかを示す。言い換えると、排他的な領土支配を正当化する主権言説が健全な生態系の維持には不適切だとする見方に対抗して、むしろそうした主権理解にエコロジー的修正を加えると逆に排他性が環境保護のために使えることを指摘していく(261)。たとえば、「有害廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約」は、南の諸国による北の多国籍企業への緑の盾として使うことができる。これを一般化して、環境危害が主権に対する不当な侵害とみなされれば、環境リスクを引き起こす国には、そのリスクを予防ないし極小化する義務が生じるのである。このように主権を取り巻く物語の構成を変えれば、排他的な領土主権概念でさえ「緑化された主権」になりうるというのがここでの主題となっている。
5．残された課題
「緑の政治理論」が日本ではあまり紹介されていないこと、また彼女が自ら指摘しているが、緑の理論家や活動家たちは概して「国民国家に対して否定的ないし両義的な姿勢」を示しているのが普通'5'なため、緑の「国家主義者statist」 '6'の彼女の主張をやや詳細に紹介した。紹介だけでもわかるように精査すべき論点はかなり多い。ここ政治思想学会会報では、紙幅の都合もあるので、環境政治理論の視点から２点だけコメントしておきたい。まず第一点は、彼女がとった方法の普遍性に関わる。彼女は批判的構成主義から見た構造理解についてこう述べている。「構造は行為主体の反復される実践によって生じるので、行為主体間の相互作用のパターンにおける変化は社会構造の変化を生み出しうる」（29）。これは基本的にＡ・ギデンズが提唱した社会システムについての「構造化理論」 〈7〉と同種の仮説だと思われるが、彼女はこの仮説を国際関係と国内政治過程との両者に対して一様に適応している。仮に彼女が言うように、国際社会には無政府的な秩序でさえ、諸国家によって共有された意味と歴史に基づくハーバーマス的な意味での生活世界が存在しており(47)、だからこそ「諸国家からなる〔国際〕社会において〔国民国家が〕よき国際的市民として振る舞うだろう」(16)と期待できるとしても、同様の環境は、国民社会の決定過程にも存在しているのであろうか。たとえば、「エコロジー的近代化」のアイディアが国内における国家の蓄積命令を変容させていると彼女は指摘するが、それでも「弱い」タイプと「強い」タイプを区分せざるをえなくなっている。つまり、「蓄積」命令が同じアイディアを相当程度変形させることを認めている。また彼女は「民主的監視」の意義と国家権力の運営原則(応答責任と予防原則）に「弱から強」への転換可能性を求めて行くが、どちらの原則も権力側の裁量権は大きい。このように、国内においては、国家の「蓄積命令」と「正統化命令」の強度をどう見るかはさらに検討が必要であるように思われた。第二点はこの民主的統制に関わる。彼女は本書で多くの理論を批判の対象としているが、中心に置かれたのはJ・ハーバーマスの討議倫理である。その批判のポイントは、一つは、道徳的な配慮の可能性を最大限拡張し、コミュニケーション能力の有無でその範囲を限ることを否定する点であった。対話共同体の外にいる生まれざるものや、人間以外の自然すらも示すであろうと想定される同意を求めるために、そうしたものの「代表者」を討議過程に導入せよというのである（134-135）。そしてもう一つのポイントは、「公共圏の潜在力を現実化する」（173）ための具体的な方途であり、システム的に過小代表となっているものに対する公的権力による支援である。どちらも、たしかに「包摂」の増大にはつながっており、一見すると「民主主義の拡大」にはなっている。しかしながら、ここまで包摂するものを広げると、誰が適切な政治的受託者になるのかが問われざるを得なくなる。彼女はそれらの多様性を一方で繰り返し説きながらも、他方では「経済と社会がそこに埋め込まれているエコシステムの統合性を確実に守らせるために、国家による規制的・財政的操作機構を配備する」（15）とか、あるいは「環境的公共利益を政治的・法的に代表する貴務を担う独立した公的機関、たとえば、環境擁護局environmental defenders office」(274)の憲法による設置を語っている。これらはある種の環境専門家集団を想定していないだろうか。もしそうならば、かつて生存主義者(8)のW・オフユールスは、「エコロジー的に複雑な定常社会」に達するためには「そうした社会をうまく運営するのに必要な深遠な知識をもったエコロジー的マンダリン階級」 ' 9'が必要になるとして権威主義的政治を承認したが、彼女の提案は結果的にこれに近づいていることになる。これもまた検討が必要であると思われた。総じて彼女の議論は、既存の政治世界に分け入ろうとする緑の党のような政治勢力にとっては、強力な後押しとなるであろう。だが、そうした勢力を支える緑の社会運動にとっては、「制度を通じての長征」が本当に有効かどうかはまだ明確な結論は出せないのではないだろうか。そしてまた、かつてＲ・グッディンが指摘した「民主主義を提唱することは手続きを提唱することであり、環境主義を唱道することは実質的な帰結を唱道することである。前者の手続きが後者のような帰結を生み出すことをどうやってわれわれは保障できるだろうか」という緑の離題(10)は、彼女の今回の議論でも依然解決されてはいないのではないだろうか。最後に翻訳について。本書の翻訳には、共
政治思想学会会報
訳の常か、訳者によって異なる訳語に疑問符のつくものが散見された。例えば、「脱国民的transnational」が「脱国家的」、「脱国民化transnationalize」が「脱国家化」、「（人間以外の自然をふくむ）あらゆるものall」が「すべての人々」、「（自然の）実在」とすべき「real, reality」が「現実」、「（国家の）命令imperative」が「（国家の）賞務」とされている時があった。こうした訳語は本書の趣旨からしてミスリーディングなものではないだろうか。とはいえ、本書は緑の理論を含めた広範な政治理論との対質を通して自説を展開するものとなっているため、欧米の研究者ですら、「時に厳しく、骨の折れる読書」を強いると評している(11)。そうした離解な著作を日本語に訳出した訳者たちの努力は、相当なものであったと思われる。環境政治理論を学ぶものとして大いに感謝したい。ただ、その共訳者たちの努力が書誌情報に反映されていないのは理解に苦しまざるをえない。注( 1 )環境と開発に関する世界委員会著大来佐武郎監修『地球の未来を守るために』（福武書店、1987年） 48-49頁。 ( 2 ) Beck, Ulrich, Ecological Politics in an Age of Risk (Cambridge: Polity Press, 1995) , p. 107. ( 3 )この装現はR・エッカースレイから借用した。 Eckersley, Robyn, "Green Theory", in Dunne, Tim, Kurki, Milja and Smith, Steve (eds.), International Relations Theories: Discipline and Diversity (Oxford: Oxford, U.P., 2006), p. 252. （4）彼によれば、資本制社会では、労働力への搾取率を高めることでより高い利潤率を求める私的資本の動きと、その結果として生じる生産の増大に比べて消費需要が社会的に低下するという「資本主義の第一矛盾」に加えて、私的資本が労働条件の劣悪化や汚染費用の外部化などによって長期的には生産条件を悪化させたり、あるいは、そうした公害や生活環境の悪化を回復するよう資本に求めたりする社会運動の拡大によって、生産費用が増大する「資本主義の第二の矛盾」を抱えるという。これらの矛盾を緩和するのが国家の正統化機能となる。O'Connor, James, "Is Sustainable Capitalism Possible?", in do. (ed.) Is Capitalism Sustainable?: Political Economy and Politics of Ecology (New York: Guilford Press, 1994), pp. 158-162. (5) Eckersley, Robyn, "Greening the Nation-State: From Exclusive to Inclusive Sovereignty", in do. and Barry, John (eds.), The State and the Global Ecological Crisis (Cambridge: MIT Press, 2005), p. 159. ( 6 )  J・ドライゼクたちは「緑の国家」をタイトルに含む作品を本書刊行直前に発表したが、その際彼らは、「緑の国家」研究に携わっているエッカースレイに敬意を表して彼女をこう呼び、彼女にその著作を献呈している。Dryzek, J. S. et al., Green States and Social Movements: Environmentalism in the United States, United Kingdom, Germany, and Norway (Oxford: Oxford U.P., 2003) , p. x. （7）ギデンズは自らの構造化理論をこう説明している。 「標造化のアイディアにとって決定的なものは、標造の二重性である。…構造の二重性の概念に従えば、社会システムの構造特性は、それを再帰的に組織化する〔エージェントの〕実践の媒体であると同時に帰結にもなる」Giddens, Anthony, Constitution of Society (Cambridge: Polity Press, 1984), p. 25. ( 8 ) 「生存主義者」とは、環境言説の中の一つの立場を指す用語で、生物間の生き残りをかけた争いを物語の筋にして環境問題を構成する人々を指している。J・ S・ドライゼク著丸山正次訳『地球の政治学――環境をめぐる諸言説』（風行社、2007年）第二章参照。 (9) Ophuls, Wiliam, Ecology and The Politics of Scarcity: Prologue to A Political Theory of The Steady State (San Francisco: W. H. Freeman, 1977), p. 163. (10) Goodin, Robert, Green Political Theory (Cambridge: Polity Press, 1992) , p. 168. (11) Saward, Michael, "The Green State: Rethinking Democracy and Sovereignty by Robyn Eckersley", Environmental Politics, 14  (5) , 2005, p. 709.
2011年5月28日（土）12時30分～13時45分於・姫路獨協大学  講義棟３階   306S
出席者：
理事川崎修(立教大学)、飯田文雄(神戸大学)、小田川大典（岡山大学）、押村高（青山学院大学)、苅部直（東京大学）、菊池理夫（南山大学)、北川忠明(山形大学)、権左武志(北海道大学)、佐藤正志（早稲田大学）、清水靖久（九州大学）、杉田敦（法政大学）、辻康夫（北海道大学）、寺島俊穂（関西大学）、萩原能久（慶應義塾大学）松田宏一郎（立教大学)、山田央子（青山学院大学）監事　堤林剣（慶應義塾大学）、安武真隆（関西大学）
議題：
1. 2010年度決算報告川崎代表理事より、決算報告がなされた。堤林・安武監事より会計報告内容に相達ないことが報告され、了承された。
2．2011年度予算案
川崎代表理事より、2011年度予算案が提出され、了承された。
3.ホーム・ページのサーバーについて
川崎代表理事より、国立情報学研究所による現在の学会ホーム・ページ支援サービスが 2011年度末をもって廃止されるため、代替のサービス提供者を検討した結果、現在事務局業務を委託している（株）アドスリーに依頼することが提案され、了承された。 4. 2010年度研究獎励賞について川崎代表理事より、本年度は合計８名の受賞者があったことが報告された。 5. 2012年度研究会企画委員会委員について川崎代表理事より、以下の３名に委員を依頼することが提案され、了承された。川出良枝（主任）、松田宏一郎、苅田真司（國學院大学・会場校）
6.各委員会委員の追加について
川崎代表理事より、国際交流委員会委員に苅部理事を、学会誌編集委員会委員に辻理事を追加することが提案され、了承された。
7.各委員会報告
・2011年度研究会企画委員会権左理事より、研究会が順調に進行中であることが報告された。 ・学会誌編集委員会寺島理事より、来年度も５月１日刊行を目指し編集作業を行うこと、公募論文応募用紙をホームページからダウンロード可能にしたことが報告された。 ・国際交流委員会川崎代表理事より、2011年度の日韓共同学術会議「東アジアの歴史と思想」は、９月24（土）、25（日）の両日成蹊大学での開催を目指し準備作業が進行中であることが報告された。 ・ニューズレター委員会押村理事より、次号は７月刊行の予定であることが報告された。 ・ホームページ委員会萩原理事より、今後ホームページの移行作業に関してアドスリーと交渉を開始することが報告された。 8. 『政治思想研究』の竜子ジャーナル化について川崎代表理事より、独立行政法人科学技術振興機構が公募中の電子アーカイプ事業対象候補誌選定事業に応募することが提案され、了承された。 JCSPT Newsletter No.32政治思想学会会報9.入会希望者の承認以下の７名の入会が承認された。加藤伸吾、Winkler Chris、上谷修一郎、アンドレ・リネベ、松尾隆佑、福原正人、武藤功（文責・事務局　飯田文雄）
*本会計年度は2010年４月１日から2011年３月31日である。 **業務委託費は、通信費･コピー代などの実費請求費を含む。 ***収入の部の学会誌売上金は風行社扱いが101,338円、事務局扱いが53,550円である。 ***学会奨励賞費は、賞状作成費を含む。
(単位/円) *本会計年度は2011年４月１日より2012年３月３1日である。 **業務委託費は、通信費･コピー代などの実費請求費を含む。
2011年５月29日（日）11時45分～12時45分於・姫路獨協大学西館３階 34S出席者：理事川崎修(立教大学)、飯田文雄(神戸大学)、小田川大典（岡山大学）、川出良枝（東京大学)、北川忠明（山形大学）、権左武志（北海道大学)、清水靖久(九州大学)、辻康夫(北海道大学)、寺島俊穂（関西大学）、萩原能久（慶應義塾大学）、松田宏一郎（立教大学）監事  堤林剣（慶應義塾大学）
議題：
1. 2012年度研究会(國學院大学)の企画について川出理事より、2012年度研究大会（５月26、27日）のテーマを「政治思想における言語・会話・討議」とし、「会話・社交・文明」「討議デモクラシーと議会」「言語と政治」等のパネルを企画中であるとの報告がなされた。また公募パネルについては、統一テーマに関連したパネルを公募し、日曜日に配置することを試行することとし、詳細な公募規定については研究会企画委員会で作成することが提案され、了承された。 2.入会希望者の承認以下の５名の入会が承認された。古矢旬、高山智樹、保田幸子、石塚淳子、水谷仁(文責・事務局　飯田文雄) [韓国政治思想学会会長からのお見舞い]
私は韓国政治思想学会の会長を務めています全敬玉と申します。本学会の多くの会員や理事役の方々の要堂を受け、学会を代表して貴学会の皆様にお見舞いの気持ちを届けたいと思います。何と表現すればよいかわかりませんが、この度の災害によって亡くなった方々や愛する家族や親友、知人を失なった方々、また今なお苦境にある方々のことを思うと心が痛みます。そしてそれは私たちにとっても大きな衝撃であり、悲しみでした。そこで私たちにできることは海の向こうの知人からご連絡を待つことしかできませんでした。が、大きな喪失に挫けず、黙々と一つひとつ復旧に取りかかる様子を見るに至って、私たちも勇気付けられました。また人間と生、自然についてもう一度振りかえってみる契機にもなりました。皆様、どうぞ忘れないでください。皆様とともに荒波を渡る友たちがいることを！ 2011年３月20日韓国政治思想学会の会員を代表して全敬王拝*なお、政治思想学会からのお礼として、川崎代表理事より謝辞が送られました。
共同主催：韓国政治思想学会日本政治思想学会成蹊大学アジア太平洋研究センター問い合わせ：caps@jim.seikei.ac.jp日時：2011年9月24日（土）・25日（日）場所：成蹊大学4号館101教室（4号館ホール） ・同時通訳付き（日本語・韓国語・中国語） ・予約不要、参加費無料（各日とも先着200名まで）第１日目2011年９月24日（土） 〈開会の辞（９：５０～１０：００）〉挨拶：成蹊大学アジア太平洋研究センター所長・中神康博〈第１セッション（10：00～12：30）〉 「東アジアの近代とナショナリズム」司会：金容厳（韓国外国語大学）報告者： 1.魯炳浩（韓国外国語大学） 「南原繁のナショナリズム一西欧留学と〈日本〉] 2.米原謙(大阪大学) 「日本ナショナリズムと東アジア」 3.加藤節(成蹊大学) 「政治思想の日本的文脈一批判主義の系譜」コメンテーター 1. 韓国側一金聖吴(延世大学) 2．日本側一苅部直（東京大学） 〈第２セッション（14：00～17：00）〉 「東アジアにおける中国」司会：金光旭（成蹊大学）報告者： 1. 李三星(韓国・翰林大学) 「現代中国の全体主義の経験と東アジアのアイデンティティー1960 – 1980年代の中国における政治現実の認識と東アジア政治伝統の問題」 2．潘維(北京大学) 「当代中華体制の解析」 3.石之瑜（台湾大学） [グローバル・セルフ・ガバナンス一中国思想史の文脈における責任ある大国の寒践」 4.李晩東（島根県立大学） 「憲法と国会一近代日本と中国の立憲主義に対する受容」コメンテーター： 1.韓国側一柳弘林（ソウル大学） 2．日本側一光田剛（成蹊大学） 〈レセプション（17：30～19：30）於：成蹊大学10号館12階(参加費無料)〉第２日目2011年９月25日（日） 〈第１セッション（10：00～12：30） 「東アジアの伝統思想」司会：全敬王（韓国・淑明女子大学）報告者： 1.李鐘殷(韓国・国民大学) 「中国と西洋における自然法則と自然法」 2.羅禎源(韓国・江原大学) 「東アジアにおける外来仏教の政治的変容と在来の土着信念」 ３．石川公彌子（日本学術振興会特別研究員） 「近代国学一折口信夫を中心として」コメンテーター： 1. 韓国側一高熙卓（延世大学） 2.日本側一平石直昭(帝京大学) 〈第２セッション（14：00～17：00）〉 「政治思想における西欧と東アジア」司会：李静和（成蹊大学）報告者：政治思想学会会報1. 梁承兄（韓国・梨花女子大学） 「欲吉溶の西洋政治学導入と朱子学的政治学の終焉」 2．韓東育（中国・東北師範大学） 「筍子・韓非子の政治学と祖徠学」 3.黄俊傑（台湾大学） 「儒家政治思想の中における道徳的主体性の客観化」 4. 宮村治雄（成蹊大学） 「『東洋のルソー』の政治思想一中江兆民再考」コメンテーター： 1. 韓国側一張鉉根（韓国・籠仁大学） 2.日本側一平石直昭(帝京大学) 〈閉会の辞（17：10 ～ 17：30）〉挨拶：韓国政治思想学会会長・金容敏（韓国外国語大学）日本政治思想学会代表理事・川崎修(立教大学)
2012年５月26日(土)・27日(日)に國學院大學で開催される第19回研究会において、試験的に、自由論題の新しい形式として、パネル単位での公蔡セッションを設けます。ここでいうパネルとは、一つのテーマのもとに複数の報告から構成されるセッションを意味します。報告希望者は、下記の要領で応募して下さい。
1.募集するパネルの内容
・統一テーマ「政治思想における言語・会話・討議」に関連した内容を主題としたパネルを公募します。
2.応募資格
・パネルを構成する司会者と報告者が、全員、応募の時点で学会員であることが必要です。 ・第18回（2011年度）研究会において、自由論題もしくはシンポジウムで報告した人は、報告者としては応募できません。ただし、司会者としての応募は可能です。また、第18回研究会において、司会者・討論者であった人は、報告者または司会者として応募できます。 ・司会者および報告者として応募する人は、第19回（2012年度）研究会の自由論題に重複して応募することはできません。 ・あらゆる世代からの積極的な応募を期待していますが、応募者が多数の場合には、若手研究者を優先する場合があります。
3.パネルの構成および報告時間
・パネルは一人の司会者と２名または３名の報告者によって構成されるものとします。 ・各報告者は原則として同一の教育・研究機関等に所属していないものとします。 ・一つのパネルは１時間４０分とし厳守して下さい。一人の報告者の報告時間の配分は各パネルの自主性に委ねますが、20分から25分を一応の目安とします。 ・公募パネルの進行・運営は申請した司会者が行いますが、パネル全体の開始終了時間については開催校と企画委員会の指示に従って下さい。 ・パネルの配当時間は採用決定後に他のプログラムと同時に決定し、通知します。応募者は、配当時間の通知があるまでは、学会開催中の日曜日の８：40 – 18：00の間のすべての時間帯で参加可能であるようにしておいて下さい。
4.応募手続き
・応募は応募代表者が行います。 ・応募代表者はパネルの報告者または司会者のうちから選んで下さい。 ・応募代表者はＡ４用紙に横書きで以下の事項を記入したもの３部を、下記宛てに郵送して下さい。 ①応募代表者の氏名、生年、所属、身分、連絡先、パネルの題目、パネルの意図ないし趣旨に関する説明（2000字以内） ②各報告者の氏名、生年、所属、身分、連絡先、報告の題目、報告の意図ないし趣旨に関する説明（2000字以内） ③司会者の氏名、生年、所属、身分、連絡先•郵送先〒113-0033東京都文京区本郷７－３－１東京大学大学院法学政治学研究科川出良枝·上記の応募文書と同じ内容の電子ファイルを、 Eメールに添付して送付してください。ファイルは、Microsoft Word、リッチテキスト、標準テキスト、PDFのいずれかの形式に限政治思想学会会報ります。 ・Ｅメール宛先川出良枝　jcpst2012kikaku@yahoo.co.jp *件名欄に「政治思想学会2012年公募パネル」と明記してください。 ・締切日（郵送・Eメールともに）2011年9月15日（木）必着5.審査手続き・レフリーによる審査を経て2011年10月の理事会で採否を決定し、その結果を応募者に通知します。
6.原稿、配布資料
・報告者は、2012年４月20日(金)までに、報告原稿またはレジュメのファイルをホームページ担当者の小田川（daisuke.odagawa@gmail. com)にメールで送って下さい。ファイルは、 Microsoft Word、一太郎、ＰＤＦの形式でお願いします。 ・同一パネルの他の報告者、および司会者に報告原稿を事前に送付して下さい。 ・報告の際に配布するレジュメないし、報告原稿を、当日30部程度用意してください。
7.応募文書等の返却
応募文書、報告原稿等は返却しません。なお、2013年度以降における、パネル単位での公募セッションの開催については、応募状況および当該年度開催校の諸事情などを考慮して、改めて審議・決定するものとします。企画委員会川出良枝(東京大学) (主任)松田宏一郎（立教大学）苅田真司（國學院大學） ☆この件についての問い合せ先☆川出良枝　jcpst2012kikaku@yahoo.co.jp *件名欄に「政治思想学会2012年公募パネル問い合わせ」と明記してください。 *連絡は、原則としてＥメールでお願いしますが、やむを得ない場合はFax  (03) 5841-3161 (「東京大学法学政治学研究科総合研究棟受付・川出良枝宛」をご利用ください。
2012年５月26日(土)・27日(日)に國學院大學で開催される第19回研究会で、自由論題セッションを設けます。報告希望者は、下記の要領で応募してください。
1.応募資格
・応募の時点で学会員であることが必要です。 ・第18回（2011年度）研究会の自由論題に採用された人は応募できません。 ・第19回（2012年度）研究会の公募パネルに司会者および報告者として応募する人は、自由論題に重複して応募することはできません。 ・あらゆる年代からの積極的な応募を期待していますが、応募者が多数の場合には、若手研究者を優先する場合があります。
2.報告時間
・報告時間は、20 ～25分を予定しています。 ・採用決定後に、確定した時間を通知します。
3.応募手続き
・A 4の用紙に、横書きで、氏名、年齢、所属、身分、連絡先、報告題目、報告の意図ないし、趣旨に関する説明（2,000字以内）を記したもの３部を、下記宛に郵送してください。 ・郵送先〒113-0033東京都文京区本郷７－３－１東京大学院法学政治学研究科川出良枝・上記の応募文書と同じ内容の電子ファイルを、 Eメールに添付して送付してください。ファイルは、Microsoft Word、リッチテキスト、標準テキスト、PDFのいずれかの形式に限ります。 ・Ｅメール宛先川出良枝　jcpst2012kikaku@yahoo.co.jp *件名欄に「政治思想学会2012年自由論題」と明記してください。 ・締切日（郵送・Eメールともに）2011年９月15日(木)必着
4.審査手続き
・レフリーによる審査を経て、2011年10月の理事会で探否を決定し、その結果を応募者に通知します。 ・なお、場合によっては自由論題以外のセッションに組み入れることもあります。
5.原稿、配布資料
・報告者は、2012年４月20日(金)までに、報告原稿またはレジュメのファイルをホームページ担当者の小田川（daisuke.odagawa@gmail. com）にメールで送って下さい。ファイル形式はMicrosoft Word、一太郎、ＰＤＦの形式でお願いします。 ・討論者、司会、同一パネルの他の報告者に報告原稿を事前に送付して下さい。 ・報告の際に配布するレジュメないし、報告原稿を、当日30部程度用意してください。 6.応募文書等の返却応募文書、報告原稿等は返却しません。企画委員会川出良枝(東京大学)（主任）松田宏一郎（立教大学）苅田真司（國學院大學）
☆この件についての問い合せ先☆
川出良枝　jcpst2012kikaku@yahoo.co.jp *件名欄に「政治思想学会2012年自由論題問い合わせ」と明記してください。政治思想学会会報*連絡は、原則としてＥメールでお願いしますが、やむを得ない場合はFax 03-5841-3161 ( [東京大学法学政治学研究科総合研究棟受付・川出良枝宛」をご利用ください。
本号の 2010年度第３回理事会議事録にもあるように、2012年３月に国立情報学研究所による現在の学会ホーム・ページ支援サービスが廃止されるため、それまでに学会ホーム・ページを移転することになりました。具体的な移転作業は、年報や研究会報告への応募締め切りが過ぎ、ホーム・ページを閲覧する方が比較的少なくなる 2011年10月以降を予定しております。その詳細は決まり次第ホーム・ページ上などでお知らせしますが、会員の皆様には各種応募用紙のダウンロードや各項目の閲覧等に際し、なるべく時間的余裕を持って計画的に行動して頂きますよう、ご理解とご協力をお願い申し上げます。事務局2011年7月20日発行 発行人川崎修 福集人押村高政治思想学会事務局〒657-8501神戸市灘区六甲台町2-1神戸大学法学部飯田文雄研究室気付Fax：078-803-6735  E-mail：admcspt@port.kobe-u.ac.jp会員業務（退会・会費納入・名簿記載事項変更・会報発送・学会誌発送） (株)アドスリー   〒164-0003 東京都中野区東中野4-27-37 Tel：03-5925-2840   Fax：03-5925-2913学会ホームページ：http://wwwsoc.nii.ac.jp/jcspt/