平成2７年1 0月５日新大垣証券株式会社当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
1．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
2.利用目的
当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取扱います。その他の目的に使用することはありません。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。また、当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、下記のウェブ・サイトに掲載してあります。〇　東京海上日動あんしん生命保険株式会社（https://www.tmn-anshin.co.jp/）〇　マニュライフ生命保険株式会社（https://www.manulife.co.jp/）〇　アクサ生命保険株式会社（https://www.axa.co.jp/）〇　ジブラルタ生命保険株式会社（https://www.gib-life.co.jp/）
3.安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、下記の通り必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員へ適切な監督を行ってまいります。 （基本方針の策定）当社の個人情報取扱規定に基づき、本書において、当社の名称、安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口、個人データの安全管理に関する宣言、基本方針の継続的改善の宣言、関係法令遵守の宣言等についての基本方針を策定(個人データの取扱に係る規律の整備)当社の個人情報取扱規定において、個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備(組織的安全管理措置)個人情報の管理に関する責任者の設置、個人情報の取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施、漏洩事案等に対する態勢の整備、等を実施（人的安全管理措置）従業員との「非閑示契約」の締結、就業規則等の整備、従業員への周知徹底および研修、等を実施(物理的安全管理措置)紛失・盗難を防ぐための書類・外部媒体等の施錠保管、個人情報廃棄時の裁断・焼却・溶解・消去、データ管理者の承諾なく個人情報を持ち運ぶことの禁止、等の措置を実施(技術的安全管理措置)アクセス制御を実施し、取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定。個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する
4.継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
5．関示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から閑示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。なお、個人番号の保有の有無について閑示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
6．個人データの第三者への提供
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供いたしません。 ①法令に基づく場合②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）また、個人データを第三者に提供したとき、或いは第三者から取得したとき、提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
7．お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講する個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講すべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講するために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。 ①当該第三者における体制整備の方法②当該第三者が実施する相当措置の概要③当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頼度④当該外国の名称⑤当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要⑥当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要⑦⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
8.センシティブ情報の取扱い
お客様の健康状態・病歴などのセンシティプ情報につきましては、保険業法施行規則および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」により、お客様の同意に基づき業務上必要な範囲で利用するなど業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に利用目的が限定されています。当社はこれらの利用目的以外には、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供いたしません。
9.ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本店・営業所又は次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。新大垣証券株式会社【お問合せ窓口】代表取締役社長　石村　憲威〒503−8691　大垣市南頬町４丁目５０番地の３監査室　電話番号：0584－74－7757
10.保険に関するご照会
保険事故に関するご照会については、当社の本店・営業所のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問合せ下さい。ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
11．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。 【苦情・相談窓口】日本証券業協会　個人情報相談室電話(03−666 URL (https://www.jsda.or.jp/)
1 2.個人情報の主な取得元について
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。 【個人情報の主な取得元】 •口座閑設申込書や生命保険申込書等、または、当社が実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報•会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報•商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
〈個人情報の利用目的〉
①　金融商品取引法（以下「金商法」という。）に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため②　下記の保険会社より保険業務の委託を受けて行う生命保険及びこれに付帯•関連するサービスの提供を行うため③　当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため④　適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するためお客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため質お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため6お客様との取引に関する事務を行うためB R (Rお客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のためめ⑩　他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため①　その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するためß〉前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。 【保険業務の委託を受けている保険会社】〇　東京海上日動あんしん生命保険株式会社（https://www.tmn-anshin.co.jp/） O　マニュライフ生命保険株式会社（https://www.manulife.co.jp/）〇　アクサ生命保険株式会社（https://www.axa.co.jp/） O　ジブラルタ生命保険株式会社（https://www.gib-life.co.jp/）令和２年6月1日改定令和4年4月1日改定以上