【研究の背景】
今日の生涯学習社会において、社会人の「学び直し」は奨励されはするものの、現実には学習活動が可能な人と、そもそも学習活動に無縁であった人とでは、「学ぶこと」そのものへの費用対効果にも大きな差異がある。両者の間には物理的、経済的、そして、心理的にも差異があり、特に、コロナ禍においては「格差」として浮上し、「学び直し」の得失までもが指摘されていた（本田、 2020)。
【研究目的】
人の一生には様々な出来事があり、特に、女性は男性に比して家庭や地域社会において、インフォーマルな形態の多様な学びを経験しているものと考えられる。キャリアや就労に結びつくようなものではなかったとしても、自身のそれまでの生き方を見つめ直し、高齢期から社会活動を展開する人も少なくはない。「学び直し」による社会参画とは、一体、何を意味するのだろうか。今日の女性の社会教育活動に広く着目し、成人期の女性の「学び直し」の多様な在り方を探求するための手がかりを見出すことを目的とする。
【研究方法】
「女性が学ぶこと」、「生涯学習」等の言葉を閉くと、どのようなイメージを抱き、また、どのようなことを連想するだろうか。それらの学びの促進する要因と疎外する要因に関しても明らかにしていくことが必要であると考える。本研究では１年間をかけて文献調査、質問紙調査、インタビュ一調査を軸に、女性の「学び直し」について分析、考察を試みる。
【研究結果】
活動に取りかかるまでに時間を要したため、計画通りに遂行することは困難であった。しかし、インフォーマルな形で学習活動に取り組んだ当事者や学習支援者の声を聴くことができた。 ・夜間中学校の卒業生２名（いずれも女性） ・上記の女性の当時の指導教員（1名） ・自分史を作成するという形で学び直しを実践している女性(研究結果続き) 【考察および今後の課題】様々な生活経験を抱えた女性の声を傾聴することから、以下のような点が明らかとなった。 ・過去の経験を他者に話すことから、自らの意識変容にも気づくこと。 •成人期の学びの豊さについて、具体的なデータとして確認することが可能となること。 •自らの学びの足跡を振り返ることの重要性を再確認する契機となること。これらは個々の人生を豊かにする「学び」の記録としても有効な資料となるのではないだろうか。特に、長岡が行ったインタビュイーは、いずれも幼少期に不登校となり、長期欠席者であった。その後に通った夜間中学との出会いが自己回復の契機となったのである。学校生活に馴染むことができなかった過去を振り返りつつも、再び、「学校」に身をゆだね、自信を取り戻していく姿から、「学校」の存在意義について改めて問い直すこととなった。かつては「学校」が耐え難い空間であったにもかかわらず、「学校」により自らの立ち位置を見つめ直し、社会参加を目指すことになったのである。この矛盾ともいえる感情を「学校」に抱き続けることの背景には、そもそも、社会全体が「学校」に対して「何か」を求めているからであろうか。このようなことからも、「学校」とは一体どのような存在であるのか、改めて、問いかけられているものと考える。寺沢が関わっている自分史作成を実践している女性は、上記の方々とは異なるバックグラウンドをお持ちであり、高学歴高齢者である。この女性は、まさに生涯教育を自ら実践しているが、それでも自分史作成に関する学びでのサポートを探したところ、自分が希望するような学びの場に出会えず、大学院時代の教員にアドバイスを求めてくるという経緯があった。このようなことから、長岡が対象としたような学校との関わりが不安定であった女性のみならず、高等教育を受けた女性であっても、学校教育から離れた後の学びの場が社会において整備されていないということが分かった。また、藤森の担当箇所では、日本統治時期の台湾の不就学の女性に関し、資料収集及び検討を行った。社会教育用の教科書に女性が登場するのは1930年代からであり、それまで女性が社会参加することが限られていたことが改めて浮き彫りになった。今年度は限られた期間内での調査にとどまってしまったが、これらの経験を踏まえ、女性の生涯に渡る学びの在り方に着目しつつ、継続して調査を重ねていきたい。以上

【研究の背景】
1987年制定「社会福祉士および介護福祉士法」により、1988年に介護福祉士養成校が開設されてから35年が経過している。当初の介護福祉士は、主に高齢者などの身の回りの世話を行う仕事という位置づけであったが、多様な介護ニーズと社会情勢の変化を受け、要支援・要介護者の自立と生活を支援する存在へと変化し、同時に資格取得のルートや介護福祉士養成カリキュラムも改変されてきている。田園調布学園大学は、1998年に調布学園短期大学にて介護福祉士養成を開始後、2002年から4年制大学とし23年にわたって介護福祉士を鞏出し続けているが、卒業生を対象とする調査は実施されていない。
【研究目的】
本研究は、4年制大学における介護福祉士養成教育の意義と課題について明らかにしようとするものである。これに先立ち、卒業生を対象としたアンケート調査を実施し、大学卒業後の職務経歴を中心とした現状を把握することとした。
【研究方法】
調布学園短期大学介護福祉専攻の卒業生（以下短大）、および田園調布学園大学介護福祉専攻の2021年度までの卒業生（以下4大）の計737名のうち、同窓会名簿に氏名と連絡先の記載がある526名を調査対象としアンケート調査を実施した。調査内容は、卒業年度、卒業後の職務経歴、取得資格、同居家族、勤務継続条件、大学の勉強・実習等で得られたことなどであり、回収した調査票のデータを基に分析を行った。
【研究結果】
1.基本属性短大12件、4大75件、計87件の有効回答が得られた（回収率17％）。性別は、男性が25名、女性が62名、年齢は23歳から44歳まで（平均33.6歳）であり、取得資格（複数回答）では、介護福祉士が86人、社会福祉士21人、介護支援専門員13人、看護師3人、医療事務3人となっている。 2.家族形態最も多かった家族形態は、「夫婦＋子」33名（38.0%）、次いで「単身」28名（32.1%）であっ(研究結果つづき)た。また、既婚者の内、「共働き」が男性7/10名、女性24/33名と共に7割以上を占めていた。 3.職務経歴卒業後から現在までの通算勤務年数は1年から22年（平均9.3年）で、経験した職種については、高齢者施設で介護職（72名）、高齢者・障害者支援施設で相談職（19名）が多くなっていた。現在の雇用形態では、常勤63名、非常勤・パート11名、無職13名であり、無職は全て女性で育児や家族の介護を理由に離職していた。退職経験のある者は53名（60.9％）である。また、卒業後に介護支援専門員の資格を取得した後に相談業務に転職した者も13名いた。 4.動務継続条件勤務を継続するために必要な条件については、「職場の雰囲気や人間関係」58名（66.7％）、「収入が高い」36名（41.4％）、「やりがいのある仕事内容」34名（39.1％）が上位3項目であった。 5.大学の勉強・実習で身についたこと大学での勉強・実習を通して８割以上の者が「身についた」（「かなり当てはまる」＋「やや当てはまる」）としたのは、「課題の解決方法を考える力」76名（87.3%）、「課題に向けて計画的に行動する力」75名(86.2%)、および「共感性をもってコミュニケーションできる力」75名(86.2%)であった。これらの内、「共感性をもってコミュニケーションできる力」については、「かなり当てはまる」と強く実感する者が32名（36.8％）と特に多い傾向がみられた。 6.大学生活で得られたこと大学生活で得られたことについては、「希望する資格」72名（82.8%）、次いで「専門的な知識」 57名(65.5％)、「ずっと付き合っていきたい友人」56名(64.4％)、「専門的な技術」48名(55.2％)の順に多くなっていた
【考察および今後の課題】
20代後半から40代で無職となった女性は、結婚や出産、配偶者の転勤、家族の介護等により介護職から離れている現状があった。ワーク・ライフ・バランス施策など、柔軟な働き方ができる環境と互いを理解し合える人間関係が重要と言える。勤務継続条件として、最も多くの回答があったのは「職場の雰囲気や人間関係」であった。大平りによると、介護職は「組織間連携よりも組織内連携の方が職務満足を高めて」おり組織内の連携が「継続的に行われる協力関係の存在のほうが重要」であるとしている。職場内で個々の意見を認め合えるような良好な人間関係は、勤務継続にも繋がる可能性があると考えられる。大学において「共感性をもってコミュニケーションできる力」が身についたとする者が最も多く、特に2012年以降の卒業生で顕著であったが、この背景には、2009年からの「コミュニケーション技術」が必修化されたカリキュラム改訂も関係していると思われる。本研究では、同窓会名簿に記載のある526名を調査対象としたが、転居により住所が変更されている場合も多く、結果として分析対象87件となりデータ解析上不十分であることは否めない。今後は、開き取り調査について協力の承諾の得られている60名から対象者を選出した上で、調査を実施し、今回のアンケート調査結果と併せて分析することにより、本学が4年制大学の介護福祉士養成校として担うべき役割と課題について、より具体的に明確にしていく所存である。引用文献1）大平劑士（2019） 日本の介護職の連携と職務満足老年社会学 40(4) p380

【研究の背景】
2017年度より、子どもの表現を育むための共同研究をみらいこども園の保育者と本学教員の連携により、子ども理解を目的としたカンファレンスの実施や、子ども達を対象に本学教員と学生たちによる音楽領域を主軸とした保育実践の試行など、様々な角度から行ってきた。その結果として、今後も保育者同士の考えを共有していくことやその機会をもつことの大切さ、そして子ども達を対象とした多様な実践的アプローチを行っていく意義や必要性が明らかとなっている。
【研究目的】
子どもの表現は、環境（人、モノ、コト、自然）との相互作用（経験）により、子どもに本来備わっている感性が刺激され、拓かれることで、その土壌が豊かに育まれていくが、その上で、保育者の環境設定や子どもを見取る目が大変重要であることは言うまでもない。そこで今回は、保育の場（園舎、園庭）の環境に着目する。保育者が、保育の場を五感という視点で捉え直すことで、まずは今ある環境の価値に気付き、それが子ども達にどう作用しているのか、或いはどの様な可能性を秘めているのか、または何が必要なのかについて、ともに話し合い、共有することで、子どもの表現を育む環境設定の考え方や子どもの見取りを深めていくことにつなげたい。それにより、子どもの表現の土台となる感性を育む保育環境のより良い改善に向けて示唆を得ることができると考える。本研究は、みらいこども園の保育環境を玉感という視点で捉え直す一連の活動についての検証を行うものである。 【研究方法】以下4点の活動を実施し、成果の検証を行う。 1）事前調査として、みらいこども園の保育者を対象に、五感（見る、聴く、嗅ぐ、触る、味わう）という視点でみらいこども園の環境（園舎、園庭）を捉える記述式のアンケートを実施する。 2）上記1）の事前調査の結果を保育者に公表し、子ども環境学、保育学、音楽教育学を専門とする教員３名によるワークショップ及び保育者同士によるグループワークを実施する。その後、保育者に感想を自由記述してもらうことで意識調査を行う。 3）日々の保育で子どもが何を感じて、何を体験しているかについて、環境（園舎、園庭）とかかわる子どもの行動・振舞いや、つぶやき・やり取り等の観察及び見取りを保育者に個々に記録してもらい、その記録を季節ごとに４つの期間（①５月～６月（翌年の３月～４月を加える）、②７月～９月、③10月～12月、④１月～2月）に区切り、分析を行う。 4）活動終了後、振り返りのためのカンファレンスを行い、最終アンケートを実施する。 【研究結果】結果については以下の通りである。尚、1年間の記録をとるため、現在終了している1) -3)までの報告となる。 1）五感から環境を捉える記述式アンケートの分析結果について各五感の記述を概観すると以下のような傾向が見られた。①「みる」は、園庭や外の景色、自然に関する内容。②「きく」は、音楽が楽器に関する内容。③「さわる」は、土や水。野菜などの園庭での経験に関する内容。④「かぐ」は、給食や食事に関する内容。⑤「味わう」は、園庭で栽培した野菜、旬の食べ物など室外、室内をまたぐ経験に関する内容。これらの傾向を踏まえ、見えてきた事柄は以下の通りである。①「みる」は、室外の経験への視点が多く、室内での経験（色や形）もあるだろうこと。②「きく」は、所謂「音楽」に特化した内容が多く、自然音や生活音もあるだろうこと。③ ｢さわる｣は自然にふれる体験だけでなく、人や室内のものもあるだろうこと。④「かぐ」は、花や土といった自然や人のにおいなど他に多様なものがあるだろうこと。 ⑤「味わう」は、園外、園内をまたぐ内容から充実度が伺えること。 2）大学教員3名によるワークショップ及び保育者同士のグループワークの結果についてグループワークでは、記述には見られなかった事例や無かった視点などについて語られた。その後の自由記述式の意識調査の結果概要は以下の通りである。 ·毎日の遊びの中で子どもの様子を見ていても五感という見方はしていなかった。 ·五感という視点で保育をしていると一つ一つのやりとりの中に様々な感覚があると思った。 ・グループで話し合うこと、自分では気が付いていなかった部分や、あるといいなと思うことに気付くことができた。 ·こんなところにも五感があるという発見やまだまだ五感を感じる環境があることに気が付いた。 ·「聞く」というところでは、普段色々な生活音に囲まれていることに気付かされた。 ·時間に追われてしまうが、もっと感じる時間を大切にしたいと思った。 ·今後も他の保育者の記録を読むのが楽しみ。 3） 1年間を通した子どもの経験を五感で捉えた記録について4つの期間の記録のうち、①5月-6月、②7月-9月、③10月-12月の3つの期間の記録を整理した結果は以下の通りである。①、②での0-2 歳児の保育室内での経験の記録は、「きく」「さわる」が多く、次いで「みる」であるのに対し、3-5歳児の保育室内での経験の記録は「みる」が圧倒的に多く、次いで「きく」「さわる」となっている。この事から子どもの発達の特徴が見えてきた。また園庭での経験は、「みる」「さわる」が抜きに出ていた。しかし、この記録はあくまで保育者の意識であり、この結果が実際の子どもの経験や園の環境を表したものとは言い難く、保育者の着目度の高さとして捉えることが出来る。 【考察および今後の課題】保育環境を五感という視点で捉える試みとその分析を通して、保育者が日々意識している内容の傾向や逆に無意識でいることなどが明らかとなった。この結果を受けて客観的に全体を捉え、グループワークを行ったことで、着目度が低かったことや不足している点があることに気付きを得ることが出来た。また、保育者がこれまで五感という視点で環境や子どもを捉える見方をしていなかったなど、子どもを見る上で視点の拡がりも確認された。しかし今回は１年間を通した記録であるため、まだ最終的な結果には至っていない。今後は、まず1年後の保育者の意識変化を明らかにすることが最優先の課題である。そしてその意識変化を基盤とした継続研究として、特に園庭の自然環境に着目し、保育者が計画から携わる形で園庭緑化活動を行うことと並行して五感の記録を行い、その分析を行うことで、環境設定や自然保育への理解を深めることができると考える。

【研究の背景】
2006年に開催された国連総会で「障害者の権利条約」が採択され、障害者の人権尊重、社会参加を推進されることになった。この障害者権利条約の第24条にはインクルーシブ教育を受ける権利の保障について謳われ、文科省は2014年にインクルーシブ教育のシステムの構築に必要な要件などを発表している。現代社会では人々の多様性を受け入れた共生社会の実現に期待するニーズが高まっている。幼稚園、保育所、認定こども園で展開されているインクルーシブ保育は、外国籍の幼児や障がいのあるなしに関わらず、全ての幼児がともに育ち合う、認め合う場として多様性の尊重する場として重要な役割を果たしている。しかしながら、インクルーシブ保育の効果については、まだ実証的な研究が少ない本研究では、インクルーシブ保育を実践している幼稚園、認定こども園の保育者、保護者、及び卒園した子どもの保護者を対象として、インクルーシブ保育の効果に関するアンケート調査を行い、効果について検討することを目的とする
【研究目的】
インクルーシブ保育を実施している幼稚園、認定こども園数か所（東京都内、神奈川県など）の保育者、保護者、卒園児の保護者を対象として、入園してからの子どもの行動の変化や障がいのある子どもとない子どもとの社会的相互作用の有無や内容、仲間関係の内容、保育者と保護者の関係、卒園児の保護者には、学校に入学してからインクルーシブ保育を受けたことで、良かったと思う点、学校での仲間関係の様子などについて質問紙調査を行う
【研究方法】
インクルーシブ保育に関する調査用紙を配布し、調査用インクルーシブ保育を実施している幼稚園、認定こども園数か所（東京都内、神奈川県など）の保育者、保護者、卒園児の保護者を対象として、入園してからの子どもの行動の変化や障がいのある子どもとない子どもとの社会的相互作用の有無や内容、仲間関係の内容、保育者と保護者の関係、卒園児の保護者には、学校に入学してからインクルーシブ保育を受けたことで、良かったと思う点、学校での仲間関係の様子などについて質問紙調査を行う回収方法は調査用紙に記載したQRコードを読み取り、調査票に回答してもらう方法と質問紙に回答し、園で設置した回収箱に回答した調査用紙を入れ、それを研究者が回収する方法の2つの方法があり、回答者にどちらかの方法を選んでもらい、回収した。調査期間は令和5年3月1日～3月15日。 【研究結果】回収率保育者 19人 27.1%     保護者   84人 27.7%  1）インクルーシブ保育の良いところ「小さなうちから差別なく人とふれあえる」「多様な子どもの存在が当たり前であることが、個々の子どもの違いも受け入れやすくなる」「いろいろなこどもがいることで子どもの心が豊かになる」など、多様性のある子どもとのの生活が子どもの思いやりなどを育てる2）インクルーシプ保育は、障がいをもつ子ども、もたない子どもにとって、有意義な保育か、どうか保育者全員が「有意義である」と回答。多様な子どもの存在は、配慮が必要な子ども、必要でない子ども、両者にとっていい影響を与えると感じている。 3）インクルーシプ保育をするうえで、あなたが大切であると思う項目をしたから選んで○をつけてください。 「一人ひとりの子どもを良く知ること」　100% 「子ども同士が関わり合う環境」 89.5% 「多様性に寛容であり、思いやりが育つ環境」　84.2% 「多様な遊びが提供される環境」84.2% 「自由な遊びができる環境」        78.9% 「保護者との信頼関係」73.7% 「保育者同士の共通理解と支えあい」68.4% 4)インクルーシプ保育を行うにあたり、工夫していることはなんですか「みんな違ってみんないい。良さを認めること」 「保育者が管理しすぎないこと」 「多様な子どもの存在がいい影響を与える」 「幼児期に多様な子どもを知る」 「分けない保育が大事」 「突飛な行動に対して単に否定的な受け止めだけにならないように、行動の裏に隠れているこどもの思いを想像して代弁して皆に伝える」多様性のある子どもの保育を個々に違ってもそれぞれが良いところを持っていると、保育者が寛容な心で接してることが示された5）インクルーシプ保育を行うにあたり常に意識していることはなんですか自由に記述して下さい。 「ひとり一人の子どもを良く知る」 「一人ひとりをよく知ること、障がいとして見るのではなく、特徴として捉え、良いところを伸ばせるようにしたい生活の中で困り感があるかどうか、解決策に優先順位をつけながら、保育者間で情報共有しながら取り組むようにしている」 「保護者への対応については一人で判断せず、園として共通理解のもとに進めている」 「障がいのあるなしにかかわらず、その存在を愛されていることを伝える」。 「できることややりたいことを増やす」 「その子の良い所を認め、喜び、発信すること」 「子どもについて共通理解すること」 「感情を押し付けないこと。 生の感情を自分で処理すること」 「どの子どもをも大事にする」 「できることを増やす」 「そのこどもの良いところ伸ばす」 「子どもの情報を保育者同士で情報共有する」 「ありのままでいい、相手にも心地よさを」 「子どもたちに丁寧にゆっくり関わる」障害のあるなしでなく、どのこどもも大事にして、良いところを伸ばす、一人ひとりの子どもを丁寧に対応する、子どもの情報を保育者同士で共有するなど、インクルーシプ保育を進めるうえで、保育者が一人ひとりの子どもを大事にするという基本的な考えが示されている。 6)保護者「発達上、気になることがありますか」 「ある」という回答は66.7%と全体の半数を超えてかなりの高さであった。 7)気になることは何ですかお友達との関わり方が上手く出来ない。自分で解決していく力が育ってほしい。集団行動ができず、落ち着かない様子がある。発達凸凹があり、音や感覚に敏感なため大人数での活動の時に落ち着きが無くなったり、集中が出来ないこů 4歳落ち着きがない言語発達の遅れがあったADHD.感覚過敏集中力がない落ちつき気持ちのコントロールができずにキレてしまう気分が乗らないと、やらなければいけないことでもやらないことがある。上の子が障がいがあるので。マイペースを崩すのが苦手、こだわりの強さ。それゆえのお友達関係など。気が散りやすい、衝動性が強い不安や心配で、時々、体調不良を起こす繊細さがある兄が障がい者なので弟の行動も心配になります。大きな声、場面の切り替えが難しい、こだわりが強いマイペースで周りのペースについていけていないように感じる自分のテリトリーに入られると必要以上に反撃する癇癪持ち、アレルギー（食物、環境）クラス替えのときに環境の変化に弱い。子どものことで気になることは、発達上の問題（発達障害など）や、行動上の問題（多動、気が散りやすい、落ち着きがないなど)、性格の問題（マイペースなど）、様々なことが挙げられている。 8)インクルーシプ保育としての本園の魅力はなんですか1番は子どもの自発性や自主性を大切にした保育79.7%と8割近い回答であった。 2番目は保育者が信頼できるからが51.9%、3番目は障がいのある子どもと障がいのない子どもを含む様々な子どもに対応するインクルーシブ保育をしているから50.6％、4番目は、障がいのある子どもを含め、子どもについて理解しているからが49.4％であった。園を選んだ理由とも関係してくるが、自由で自発性を尊重した保育、障がいのない子どもとある子どもがいることで互いに理解して個性を尊重するインクルーシプ保育をしていることが魅力として感じている保護者が多いということである。 9)インクルーシプ保育の効果があると思われるもの1番目が、子ども同士で助け合うことや支え合うことを学べるが89.9%と回答者の9割を占めた。 2番目が子ども同士で障害や個性への理解が進むが 67.1%と様々な子どもと出会うことで社会性が育つが67.1%である。 4番目は異年齢での関わりができることから、さまざまな個性を尊重する態度が育つが58.2%, 5番目が、子どもが自分の個性を認められ、自分の個性を伸ばすことができる57%であった。障がいのある子どもとない子どもが共に遊び、関わることで、子ども同士で助け合う、支え合うことを学べること、様々な子どもが子ども同士で関わりながら、陣がいやさまざまな違いへの理解ができるようになること、異年齢クラスで様々な個性を尊重する態度が育つ、自分の個性も尊重され、自分の個性を伸ばすことができるなど、インクルーシプ保育をしている園だからこそ、得られる効果と推測できる(研究結果つづき) 【考察および今後の課題】考察インクルーシプ保育をしている幼児教育機関2園の保育者と保護者を対象としたアンケート調査を行った。回収率は保育者、保護者とも27%台で、回収率は対象の両者とも3割弱で母集団の正確な反映とは言えないが、おおよその傾向が得られた。回収率が低かったのは、アンケート実施時期が3月上旬から中旬で年度末の繁忙期重なったためである。今後は、実施時期を十分考慮しなければならない。インクルーシブ保育の特徴として、多様な子どものための多様な保育形態、障がいある子どもとない子ども同士の関わり、自由な遊びを重視した保育(小山2013),すべての子どもに対応した保育(酒井・中野2023)が指摘されるが、保育者や保護者からも多様性を尊重した保育や、子ども同士の支え合いを学べる、全ての子どもを大事にした保育などがインクルーシブ保育の効果の上位にあがっており、おおむね保育の効果がみられている。インクルーシブ保育を実施するうえでは、保育者同士の連携や支え合い,情報共有は必要(小山2018)であり、それは保育者のアンケート結果で、常に意識していることとしても重要という回答がみられた。ただ気になったことのひとつとして、インクルーシブ保育をする上での悩みのなかに、一斉活動やクラスでの集団活動のさいに、子どもの参加についてどこまで許容し、どこまで参加させるのか悩んでいる回答が少なからずみられ、個性を尊重し自由な遊びを保障しつつ、インクルーシブ保育を実施しているのに、一斉活動が問題になることの達和感を覚えた。保育の問題というよりも子ども一人ひとりの特性を配慮して対応すべき問題と考えられる。、インクルーシブ保育を実施している園でも集団活動の際に、全員同じ活動をさせるという保育者の価値観は、インクルーシブの保育の方向性を園全体で十分共有していれば、起こらない問題である。統合保育からインクルーシブ保育の移行期にはよく起こる問題あるが、これはもっと園全体がインクルーシブ保育の価値観を共有すべきことが保育者全員に浸透していないともうけとれる問題でもあり、今後の課題として、保育者に直接インタービュー調査をして考えるべき問題と推察される。今回の調査で示されたことは、インクルーシブ保育をしている園の保育者は多様な子どもが存在していることを理解したうえで、一人ひとりの子どもの個性を尊重し、個性を伸ばそうとしている意識があるということである。子どもに障がいがあるか、ないかではなく、どの子どもも良いところを伸ばそうと心がけていることであった。多様な子どもの存在が多様な保育の場を用意して、子どもが自由に遊びに集中できるように環境を整えていることである。 ー方保護者も園の魅力について、子どもの自発性や自主性を大切にした保育、障がいのある子どももない子どもも共に支え合い、助け合うことができる保育、異年齢保育などをしてもらいたいと園を選んでいることである。インクルーシブ保育をしている園を選んだ理由には、子どもが発達上気になることがあり、それを受け止めてくれるインクルーシブ保育をしている園を選んで入園していると思われる。障害も一つの個性として認めてもらう保育を期待していることがわかる。小山望他共編(2013)[インクルーシブ保育っていいね]   福村出版小山望著(2018)「インクルーシブ保育における園児の社会的相互作用と保育者の役割」福村出版酒井幸子・中野圭子（2023)「みんなにやさしいインクルーシブ保育」ナツメ社
我が国では男女雇用機会均等法施行以来、表面的な男女平等が実現されているが、いまだに女性を男性と同じように扱い、女性固有の特徴に配慮した社会とは言い難い。2018年の大規模調査において、職場で困った健康問題として多くの女性が月経痛や月経前症候群（Premenstrual Symptoms以下PMS）を挙げているにもかかわらず、周囲の理解やサポート体制が不十分であることが明らかになりり多くの女性が心身を男性社会に順応させようと苦しんでいることが露呈した。つまりPMSに対して有効性が検証されている治療やセルフケア法はいくつか存在しているにも関わらず²り31、それを必要としている女性に十分情報やサポートが届いていない状況にあるといえる。その理由として女性の自身の心身に対する知識不足4 ′、すなわち女性のヘルスリテラシーの低さや女性が自身の心身の健康よりもパートナーをはじめ周囲の人々の要求を優先させ、自分の健康を犠牲する傾向が挙げられる。近年欧米では、PMSによる苦痛の緩和やPMSによりもたらされるパフォーマンス低下への支援のためには女性本人のヘルスリテラシーやセルフケアを問題にするだけではなく、パートナーをはじめ周囲の人々の要求を自分のことよりも優先させてしまうSilencing the Self (以下STS)傾向5 〉やこの傾向を高めている社会を変えることが重要であるという指摘がされている6 〉。 STSは、自己犠牲と似た概念で、親しい人との関係性を維持するために自分自身の思考や感情を抑え込んでしまうことでありり、うつ病をはじめ女性の心身の健康を考える上で重要な概念であることが知られている8 '。女性差別の歴史が長い文化的背景を鑑みて、STSは本邦においても女性の心身の健康について考える上で欠かせない概念であることが予想される。現在、我が国でも、PMSが女性の日常および社会生活上大きな問題になっているという認識のもと、女性のヘルスリテラシーの重要性を指摘する研究が行われているが9 ′、PMS症状に苦しんでいる女性本人のヘルスリテラシーと女性を取り巻く周囲の人々との関係、すなわちSTS傾向がどのように PMS に影響を与えているかは明らかになっていない。女性本人のヘルスリテラシーやセルフケアのスキルの向上に注目が集まる中、STS傾向が強いために、知識やケアのスキルが実行に移せない女性が一定数存在するのであれば、早期に発見し、適切な介入が急務となる。 【研究目的】現在STSを測定する尺度（Silencing the Self Scale以下STSS）の一部を用いた研究は存在するものの、STSS尺度の日本語版は作成されていない1 o)。したがって本研究では、STSSの原著者であるDana C. Jack博士の許可および協力の元、STSSの信頼性および妥当性を検証することを最初の目的とする。次に、PMSの重症度、PMSに対するセルフケアおよびヘルスリテラシーの程度そしてSTS傾向が、 PMSによる職務パフォーマンスにどのように影響しているかを明らかにすることを第２の目的である。 【研究方法】 ＜手続きおよび研究対象者＞順翻訳および逆翻訳の手続きを経て、日本語訳されたSTSSに対してフォーカス・グループ（日本語としての表現の分かりやすさや回答のしやすさについて量的および質的に調査）をスノーボールサンプリングにより募集した3名の既婚女性に施行した。また、信頼性妥当性検証およびPMSに対するセルフケアおよびヘルスリテラシーとの関係を調査する目的で20歳～49歳の規則的な月経周期のある勤労女性を対象にオンライン調査施行した。STSSの再テスト信頼性を検証するため、調査は2回施行した（2回目調査は1回目から2週間後)。1目調査では400名、2回目調査は150名を対象とした。 ＜調査項目＞ 1．年齢、職業、婚姻関係、現在のパートナーの有無などの人口統計学的情報2.日本語訳されたSilencing the Self scale (31項目) 3.  QIDS-J：自覚された抑うつの程度を測定する尺度（21項目） 4． PMDD評価尺度：PMSの重症度を測定する標準化された尺度（17項目） 11 ⁄ 5． 2． PMSに対するセルフケア項目：月経関連症状に対するセルフケアを測定する項目（13項目） 12) 6．性成熟期女性ヘルスリテラシー尺度：女性の健康の維持増進のための情報を入手し活用するスキルを測定する尺度（21項目） 1 3） 7.項目9)日本語訳されたSTSS31項目に対するオンライン調査の結果、14項目3因子構造の日本語版STSSが高い内的一貫性と再検査信頼性を有することが確認された。また併存的妥当性について、日本語版STS尺度とQIDS−J得点を用いた抑うつ傾向との関連については、３因子および総合得点ともにQIDS-J高群の方が低群よりも得点が有意に高かった。一方、PMSに対するセルフケア項目、性成熟期女性ヘルスリテラシー尺度及びPMSによる職務パフォーマンスと、STSSとの間に関連が認められなかった。 【考察および今後の課題】本研究により、信頼性および妥当性が検証された日本語版STS尺度が作成された。今後、臨床場面のみならず、健康増進を目的に本尺度を使用することで、従来のうつ病モデルでは十分に把握できなかったうつ病患者の心理的特徴を把握することが期待できる。海外ではすでに、親密な相手との関係を優先させることで、自己の欲求や願望を抑圧することがうつ病発症の要因になっている患者の自己理解の援助および介入計画に有用性が確認されているため、本邦においても同様の有用性が期待できる（日本語版STSS作成については「パーソナリティ研究」に投稿準備中)。一方、PMSの重症度、PMSに対するセルフケアおよびヘルスリテラシーの程度そしてSTS傾向が、 PMSによる職務パフォーマンスにどのように影響しているかを明らかにすることが本研究の第２の目的であったが、PMSに関連する要因と日本語版STS尺度との関連は認められなかった。その要因として、PMSの重症度、PMSに対するセルフケアおよびヘルスリテラシーの程度およびSTS傾向とPMSによる職務パフォーマンスへの影響度の単回帰分析のみを施行したことが挙げられる。今後、重回帰分析や２項ロジスティック回帰分析などを施行することが課題である。 1 ）日本医療政策機構.働く女性の健康増進調査. 2018（2022年3月閲覧） 2 ) M.S. Hunter et al ,2002 Medical(fluoxetine) and psychological (cognitive-behavioural therapy) treatment for premenstrual dysphoric disorder a study of treatment processes J of psychosomatic Research 53, 811-817. 3）山内弘子2009月経前症候群を有する青年期女性に対する症状改善のための看護介入の検討一月経教育・マンスリービクスによる介入一 母性衛生  50(2), 468-474. 4 ）森和代 2018 駒労女性の健康心理学的課題について一駒労女性の心身の健康促進を考える一  J  of  Health  Psychology Research 30 Special issue, 161-168. 5） Ussher JM, Perz J. Evaluation of the relative efficacy of a couple cognitive-behaviour therapy (CBT) for Premenstrual Disorders (PMDs), in comparison to one to one CBT and a wait list control: A randomized controlled trial. PLoS One. 2017;12(4):e0175068. 6 )  Hardy C, Hunter MS. Premenstrual Symptoms and Work: Exploring Female Staff Experiences and Recommendations for Workplaces. Int J Environ Res Public Health. 2021;18(7). 7）松元・柴山・兼子他  2015 女性大学生にみられる自己犠牲傾向—  摂食障害とSelflessness,  Self-Silencing—早稲田大学臨床心理学研究14(1)、149–158 8) Danna C. Jack Silencing The Self: Women and Depression. Harvard University Press USA 1991 9） Imamura Y, Kubota K, Morisaki N, Suzuki S, Oyamada M, Osuga Y. Association of Women's Health Literacy and Work Productivity among Japanese Workers: A Web - based, Nationwide Survey. Jma j. 2020;3(3):232-9. 1 0）藤薄・中川・田島他2010日本語版自己記入式飾易抑うつ尺度(日本語版QIDS-SR)の開発日本ストレス学会誌25(1), 43-52 1  1 ）宮岡・ 秋元・上田他  2009 PMDD評価尺度の開発と妥当性および信頼性の検討.女性心身医学. 14(2):194-201. 1 2）野田洋子2003女子学生の月経の経験:第1報月経の経験の経時的推移.女性心身医学 8(1):53-63. 1 3）河田・畑下・金城他  2014性成熟期女性のヘルスリテラシー尺度の開発女性労働者を対象とした信頼性・妥当性の検討日本公衆衛生雑誌61(4):186-96.
サラマンカ宣言において教育は障がいを持つ子を含む全ての子どもの基本的権利であることが確認され、2006年の障害者の権利に関する条約の採択によって、インクルーシプな教育制度の実現は喫緊の課題である。共生型教育システムの構築に向けて神奈川県は、インクルーシブ教育実践推進校を指定し、知的障がいのある生徒が高等教育を受けられる機会を確保している。当初3校だった指定校は令和2年度で14校、今後20校まで拡大する予定である。現在、我が国で同様の教育改革を行っているのは他に大阪府があるが、今後フルインクルージョンを目指す教育改革は拡大していくことが予想されている。しかし、軽度の障がいを持つ青年の卒後支援については、現在模索中であり、生徒や保護者のみならず学校側の検討も今後課題となることが予想される。申請者が関わる農福連携に関する研究からは、障がい者雇用の成功事例の多くは事業者と特別支援学校との関係が募集及び定着の鍵であることが示され（東京都健康長寿医療センター研究所, 2022）、福祉と親和性のある労働市場との適切なマッチングによって双方のニーズが充足されることも想定される。しかし、我が国の民間企業実雇用率は2.3%（2021年6月1日時点）と通増に留まっており、卒後の就労継続支援にも課題が見られる。特に、青年（ユース）障がい者の卒後の初動が重要であり、その後の本人の社会活動の継続に影響することが知られている（宮本, 2021）。また。卒後の進路については、地域の特別支援学校からは限定された生徒の進路選択の機会（業種、労働環境等のアメニティ、作業内容等）、事業者からは定著促進のためも教員によるアフターフォローの有効性が指摘されるなど、雇用促進及び定着には制度・政策的な課題も多い。さらに、これらの研究対象は特別支援学校に限定されており、一般高校で教育を受けた知的障がいを持つ生徒の卒後進路に関するニーズや就労促進要因については、制度導入から間もないこともあり、研究は緒に就いたばかりである。このように、障がいと共に生きるユースの卒後進路支援について国内の実践及び海外の諸政策を検討することは今後の障がいユースの社会参加促進に資するものと考えた。本研究は、1）神奈川県下のインクルーシブ教育実践推進校における生徒の進路と卒業生支援に係るニーズの検討及び促進要因に関する萌芽的な研究、2）欧州のユース障がい者を対象とした比較社会政策的検討を行い、インクルーシプ教育推進に係る進路指導及び政策的検討に資する資料の作成を目的とする。 【研究方法】 1）神奈川県のインクルーシプ教育に関する資料収集を目的としてインクルーシプ推進校訪問や県との共同フォーラムを行う。 2）地域における共生社会政策推進の基盤について、文献的研究を行う。 3）欧米における障がい者支援政策及び執行状況に関する情報収集・欧州における障がい者の包摂型教育制度に関するヒアリング・欧州（特に欧州評議会とEU、これらの加盟国)の教育及び就労に関する法政策とその実施、比較検討に関わる文献収集と分析・教育と就労及びその連携に関わる、欧州と国際的な動向、及び国際規範に関わる文献収集と分析1）神奈川県下におけるインクルーシブ教育実践推進校である神奈川県立霧が丘高等学校における特別選抜に関して訪問調査を実施した。また、神奈川県教育委員会インクルーシプ教育推進課主催「インクルーシプ教育推進フォーラム」、神奈川県後援　本学主催「「ともに生きる社会シンポジウム〜共生社会の未来のカタチ〜」に参加し、実践事例に関する情報収集を行った。 2）地域における共生社会政策推進基盤としての自治体の役割について、本学第49回公開講座「共生社会と地域：3」公私の役割分担を考える」として報告した。 3）欧州における青年（ユース）障がい者支援政策及び執行状況の国際比較制度分析リトアニア共和国では旧ソ連からの独立を契機として 1990 年代に法制化が始まった。公立学校において特別支援教育が始まり、小学校・中学校に分かれており現在44校がある。当初は障がい児の統合型教育が主体であったが、現在は包摂型教育に軸足が移されている。リトアニアにおける障がい児の包摂型教育を実施するための障壁は、人的資源の不足が挙げられていた。近年、「教育上の特別なニーズ（special needs）」に対する対応が求められているが、教育文化上の「一貫性」が「柔軟性」に対して優位にあり、多様な集団による文化的な柔軟性が欠如することで「教育上の特別なニーズ（special needs)」の範囲が狭められているとの指摘がある。そして、そのような多様な集団による教育を可能にする専門的知識をもった教員や補助的な役割を果たすスタッフの不足が深刻である。教員志望者の増加が見られず、人材確保は手詰まりとなっている。政府は教育学部進学者に月額約1.5万円（€100）のスタイペンドを特別に支給するなど対応している。また、特別支援教育専門に進んだ場合卒業後自治体の支援学校で働くことを条件に約4.5〜6.5万円(€300〜€500)の付加的な奨学金が支給される。またEUの労働市場と直結したことにより、大卒者の多くが国を離れてしまう人材の空洞化現象も頭著となっている。 ４）欧州(欧州評議会・EU)における障害戦略と教育及び雇用に関わる施策とその実施に関わる検討欧州地域では、欧州評議会（加盟国46）及びEU（加盟国27）によって、同地域の障害のあるユースのインクルーシプ教育と就労、及び両分野の連携における課題や取組の方向性等が、国々をまとめる包括的な障害法政策のもとで具体的に示されている。加盟国にはこれらの政策の履行や実現に達する手段においてグッドプラクティスを含め多様性があり、それらの実践を共有して法政策を改革していく議論も進んでいる。また。同法政策の枠組みのもとで、比較可能な概念や指標の開発が進み、加盟各国の実情や比較を示す報告が種々出されている。くわえレこれらの法政策の動向及び内容は、国連等によるグローバルな法政策（例えば、2006年の「障害者権利条約」や2015年の「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」の採択と履行）とも相互に深く関わり合っている。そのことは国連やIL0とEUが近年締結した「グローバルパートナーシップ協定」における、本研究テーマに関わる言及等に現れている。障害のある若者を対象とする包摂的かつ分野横断的な取組において、欧州評議会は「人権：すべての人の現実に　障害戦略2017-2023」を、EUは「平等の連合　障害者の権利に関する戦略　2021-2030」を公表している。そのなかでは、平等と無差別を基底に、教育と訓練、就労（雇用や起業等）に関わる欧州の現状と対策が示されている。また、これらと関係が深いアクセシビリティやユニバーサルデザイン、合理的配慮の提供、機関間の連携等の推進が具体的に論じられている。EUにおける、「ユースギャランティーの強化」に関わる理事会勧告は、障害の有無に拠らずにユースの卒後の進路の支援と確保を、生活保障を可能とする形ではかることを求めている。また、特に、女性や心理社会的な障害を抱える若者等への焦点化が提起されており、そこで福祉と連携しつつ個々人の状況に合わせた対応が論じられている。教育及び特別支援教育からメインストリームの労働市場への効果的な橋渡しが必ずしも十分できていないことから、欧州教育圏の再構築が社会的包摂政策の課題と実践と共に検討されている。 5）共同研究及び４）の成果欧州評議会やEUによる教育と労働を含む包摂的政策と人権保障に関わる報告を、早稲田大学地域・地域間研究機構において「人権・社会政策におけるEUと国際機関」と題して行った。また、「人権・社会政策におけるＥＵと国際機関の協働　一ＩＬＯを中心とするその変遷と持続可能な開発」の論文を2023年6月頃公表予定である。障がいを持つユースの包摂型教育及び就労に向けた試みは緒に就いたところである。稼働に必要な知識の高度化は、高等教育における教育範囲及び内容の高度化を要求している。障がいを持つユースがその能力を発揮できるための要件とその要件を満たすための社会的基盤整備の在り方について更に研究を深める必要がある。また、本年の萌芽的な情報収集によって得られた知見を本学における教育カリキュラムに反映させるための工夫が必要である。