調査研究課題：離島における一般用医薬品使用実態・ニーズ調査と医薬品供給・管理・適正使用推進への提来調査研究者氏名  社団法人長崎県薬剤師会理事  平山匡彦共同研究者 澤田康文、三木晶子、佐藤宏樹、堀里子宮崎長一郎、吉谷清光、井上広平、鈴木慎太郎、田中秀和(〒852-8104長崎県長崎市茂里町3番18号電話番号095-847-2600)要旨【目的】平成22年、我々は長崎県五島市において一般用医薬品のインターネット（以下INET）を介した購入に関する離島住民の意識調査を行い、離島住民はINETを介して医薬品を購入しておらず、その必要性を殆ど感じていないことを明らかにした(薬学雑誌, 131：783–799, 2011)。しかしこの調査では複雑なアンケートに回答できなかった高齢者等の声が反映されなかったことや、現状では二次離島居住者に対する適正な医薬品の供給や情報の提供のシステムの構築ができていないことから、本調査では薬剤師が二次離島居住者に直接インタビューを行うことで二次離島における医薬品の使用実態を更に詳しく調査し、二次離島居住者が医薬品を適正使用する為の有用な方法を提案することを目的とした。【方法】薬剤師が五島市内の全二次離島へ直接赴き、同意が得られた16歳以上の住民225人に対して、調査表を基にINETの使用状況や医薬品の購入・使用・保管状況、及び一般用医薬品情報の入手状況、更に郵便等販売規制に関して直接面談形式の調査を行った。なお、本調査は長崎県薬剤師会倫理審査委員会の承認を得て行った。【結果】回答者のうち、INET使用者は7.5%、INETを介して医薬品を購入したことがある者は全体の0.8%と少数であり、二次離島居住者の63.9%が一般用医薬品を使用していなかった。また、一般用医薬品購入者に対し、医薬品の情報の入手程度を調べたところ、医薬品の購入先別では、「保険薬局」の15%、「ドラッグストア」の42.9%、「配置薬」の61.8%が情報を入手せずに使用していた。今後、一般用医薬品を購入する手段としては、「薬剤師による配達」を最も有効と考える者が最も多く、その理由として薬剤師に相談したい、或いは説明を受けたいという意見が多くみられた。【考察】対面調査によっても二次雕島居住者の多くはINETによる医薬品販売を必要としていないことが明らかとなった。また現時点では、二次離島居住者の多くは一般用医薬品を使用せず情報も入手していないが、一般用医薬品購入時には薬剤師等専門家による医薬品の説明や情報提供を必要としている者が多く存在していることが示唆された。また薬剤師の存在自体を認識していない者も多いことから、今後二次離島において、薬剤師による「お薬説明会・相談会」等を継続的に実施することで二次離島居住者に対して薬剤師という職種、更に薬剤師から医薬品の情報提供を受けることのメリットを啓蒙し「かかりつけ薬局・薬剤師」を中心とした医薬品の供給・管理・適正使用推進をする事が重要であると考える。
1．調査研究目的
本邦は多くの離島・僻地を抱え、これらの地域には、薬局・薬店のない地域、薬剤師が不在な地域も少なくない。同時に、過疎化等による高齢化、交通の不便さ等は共通の課題である。このような地域が改正薬事法のもと、安全な一般用医薬品の適正使用を実現するためには、都市部とは異なる医薬品供給・管理・適正使用モデルが必要であると考える。そこで本研究では、長崎県五島市の二次離島をモデル地域として、僻地における一般用医薬品の最適な供給・管理体制、薬剤師と市民のリスクコミュニケーションのあり方、更には、離島・僻地の居住者が、どのような方法での医薬品の供給・情報の提供を求めているのかということについて、郵便等販売の離島居住者に対する経過措置の継続如何に係わらず、実際に二次離島住民へ直接面談を行うことで明らかにし、一般用医薬品の供給方法・管理体制・情報提供・適正使用の最適な方法を提案することを目的とした。
2．關査研究方法
2.1研究の対象地域
長崎県五島市には、有人島が11か所（福江島・奈留島・前島・久賀島・蕨小島・糀島・赤島・黄島・黒島・島山島・嵯峨島）存在している（図 1)。これらの島のうち、福江島と奈留島には「薬局・薬店」が存在しているが、それ以外の島には存在していない。したがって、本報告書中に、「一次離島」及び「二次離島」という区分を設けているが、本報告書中における「一次離島」と「二次離島」の区分の定義を以下の通りとした。 「一次離島」・・本土との直接的な移動手段があり、薬局や薬店があるような大離島（福江島、奈留島、島山島)。なお「島山島」には「薬局・薬店」が存在せず、「薬局や薬店がない離島の居住者」として、厚生労働省より一般用医薬品の郵便等販売の経過措置に含まれる離島であるとされているものの、実際には「福江島」と橋で結ばれているため、本研究では一次離島区分に含めた。 「二次離島」・・本土への直接的な移動手段がなく、薬局・薬店がないような、大離島の周辺に点在する小離島（前島・久賀島・蕨小島・糀島・赤島・黄島・黒島・嵯峨島）。
2.2アンケート欄査方法及び調査期間
行政（五島市）より、五島市内の二次離島の16歳以上の居住者全員に対して、調査依頼文書（調査日程・主な調査内容及び個人情報の取り扱い方について記載）と返信用封筒及び同意書を同封し送付した。そして、同意書に本人の記名（未成年者や自分だけでの判断が困難と判断される場合は、保護者または代理人の署名)、返信をもって訪問の同意が得られたと判断した。実地調査の際には、同意が得られた住民宅を訪問し、インタビュー時に再度、調査員より本研究の意義・目的等について口頭と文書で説明を行い、面談形式による回答を依頼した。また、調査依頼文書を理解して同意書を返信することが困難な方もおられることから、同意書を頂けなかった住民宅へも訪問し説明を行い、同意を頂けた16才以上の住民に対し回答を依頼した。インタビュー調査時は調査員が記入用紙を持ち、被験者には見本用紙を見て頂き、質問内容を読み合わせながら調査を進めた。調査内容は、基礎調査及びインタビュー調査の順に行い、再度確認して同意を頂いた上で、一般用・医療用医薬品の服薬・保管状況調査を行った。また、改正薬事法の説明を徹底するために、『郵便等販売』に関する説明の文書を各調査員が持ち、改正薬事法の説明を徹底することとした。二次離島住民への調査依頼文書は、平成23年9月26日に赤島、黄島、黒島、嵯峨島、10月7日に糀島、前島、蕨小島、10月19日に久賀島全域の住民に対してそれぞれ郵送し、同意書を返信した住民に対して訪問予定日を通知した。同意書の返信は、赤島４名、黄島３名、前島７名、蕨小島1名、嵯峨島15名、糀島16名、久賀島26名の72名であった。そして、平成23年10月26日に6名の薬剤師で海上タクシーを利用して赤島、黄島、黒島の順に訪問、10月23日には定期船を利用して5名の薬剤師で嵯峨島を、11月4日には6名の薬剤師で定期船を利用して糀島を、また同日３名の薬剤師で海上タクシーを利用して前島、蕨小島、久賀島の一部を訪問し、11月13日に定期船と海上タクシーを利用して８名の薬剤師で久賀島全域を訪問して調査を終了した。なお、本研究は、「社団法人長崎県薬剤師会倫理審査委員会」にて了承され、許可を得たうえで実施された。また、調査員は全員、長崎県薬剤師会の倫理セミナーを受講した。アンケートの内容について下記に記す。 ＜基礎調査＞ ・年齢・性別・職業・家族構成・通院歴・島での居住年数・一次離島へ行く頻度・INET使用の有無<インタビュー調査> • INETの使用状況    • INETを用いた一般用医薬品を購入経験の有無    •一般用医薬品の使用有無•一般用医薬品の入手先　・一般用医薬品の情報の入手先　・郵便等販売禁止の認知度•一般用医薬品のINET販売要望の有無　・薬剤師等による一般用医薬品の配達販売要望の有無•郵便等販売経過措置終了後の薬剤師等専門家による、一般用医薬品の定期的配達販売要望の有無•薬剤師等専門家による配達の頻度 ・一般用医薬品の船送り便は必要性の有無•今後の一般用医薬品購入手段・郵便等販売を利用した場合の、一般用医薬品の購入希望品目・医薬品を使用する際の、専門家に対する要望＜医薬品服薬・保管状況調査＞(薬剤師が確認記載) •一般用及び医療用医薬品の間違った使用方法の有無・医薬品のヒヤリ・ハット事例の有無
3.調査研究成果
3.1アンケートの回収総数
本調査のアンケート回収数について表１に示す。本調査のアンケート回収総数252件(29.8%)は、前回調査¹ '時の二次離島居住者のアンケート回収総数の177件（20.2%）を上回る数字であった。
3.2基本情報
回答者の基礎情報に相当する、居住する島、及び年齢、性別、同居人教、職業、島への居住年教、通院状況、一次離島への移動頻度、そしてINETの使用状況についてたずねた。これらについての結果を表１ ～表２及び図２ ～図７に示す。回答者の家族構成は、「配偶者と二人暮らし」が44.0%と最も多く、ついで「一人暮し」だった(図 2)。年齢層は、70 代以上の者が 60. 4% を占めた(図 3)。性別は男性が54.8% 、女性が45.2%であった。職業は、54.0%と半数以上が無職で、次いで漁業が24.2%と多かった(図4)。島への居住年数は、20年以上とした者が80.6%と大部分を占め、次いで5年未満の9.5%であった(表2)。回答者の通院状況は、現在通院中とした者が74.6%と大部分を占めていた（図5)。また、二次離島住民が一次離島へ行く頻度としては、「月1～2回」とした者が 40.9% と最も多く、次いで「年 1 回または行かない」だった(図 6)。INET使用の有無については、INETを使用する者は7.5%と、その大部分が INET を使用していなかった（図 7)。 3.3一般用医薬品使用実態・ニーズに関する調査票ア）  INET で一般用医薬品を購入した経験はあるか。 INET を介した一般用医薬品購入経験は、INET使用者の 10. 5% 、回答者全体の 0. 8%にあった。イ）一般用医薬品を使用することがあるか。一般用医薬品の使用について、「ほとんどない」と回答した者が 63.9%と、回答者では一般用医薬品を使用しない者が半数以上を占め、医療機関の有無によって大きな差は見られなかった(図 8)。
ウ）通常、一般用医薬品をどのようにして入手しているか。
回答者において、「一般用医薬品は使用しないので入手しない」とした者が 47. 2% と最も多かった。入手する者では、「配置薬を利用」とした者が27.0%と最も多く、次いで「ドラッグストア（大きな島や本土に行った際)」が 13. 9% と多かった。また、医薬品の入手方法を、医療機関の有無別に分類すると、医療機関がない島の居住者は、「配置薬を利用する」者が 50.0% と最も多くなっており、「一般用医薬品は使用しないので入手しない」者は、診療の行われている島では50.9%、46.4%と約半数存在したが、医療機関がない島の居住者は20.0%と少なかった(図9)。
エ）一般用医薬品の服用方法や副作用などの情報はどのように入手しているか。
一般用医薬品の情報の入手に関しては、「入手しない」という者が 66.7%と最も多く、回答者では、一般用医薬品に関する情報を入手していない者が半数以上を占めていた。情報の入手方法としては、「保険薬局（大きな島や本土に行った際）が 9. 5% と多かった（図 10)。また、一般用医薬品を入手する方法別に情報の入手方法を分類すると、一般用医薬品を「保険薬局（大きな島や本土に行った際）で購入する」者では、85.0%が、「保険薬局（大きな島や本土に行った際）で情報を入手する」と回答し（図11)、医薬品を入手する方法として2番目に多かった「ドラッグストア（大きな島や本土に行った際）で購入する」者は、「ドラッグストア（大きな島や本土に行った際）で情報を入手する」と回答した者が51.4%で、「情報を入手しない」とする者は42.9%であった(図12)。そして、二次離島居住者が一般用医薬品を入手する方法として最も多かった「配置薬を利用する」者は、「配置薬の方から入手する」が 27. 9% 、「情報を入手しない」者が 61. 8% であった（図 13)。オ）薬事法が改正され、INETで一般用医薬品が購入できなくなり、離島でも経過措置以降は、INET一般用医薬品が購入できなくなる可能性があることを知っているか。回答者の89.7%が、 INETで一般用医薬品が購入できなくなる可能性があることを知らなかった。カ）薬事法が改正され、INET販売と同様、配達や、船送り便ができなくなる可能性があることを知っているか。（ INET販売と配達・鳥送りが同じであることを知っているか。） 92.9%が、INET販売と同様、配達や船送ができなくなる可能性があることを知らなかった。キ）一般用医薬品の船送り便が今後中止されたら困るか。回答者の84.1%が、「一般用医薬品の船送り便がなくなっても困らない」と回答した(図14)。その理由としては、「OTC医薬品を使用しないから」、「もともと船送り便は使用しないから」が多く、 「困る」とした理由は、「将来困るかも」、「自分は困らないが他の人が困る」というものが多かった。ク）一般用医薬品の船送り便が今後も継続されるとしたら利用したいと思うか。回答者の76.2%が、「利用したいと思わない」と回答していた(図15)。その理由としては、「もともと使わないから」が最も多かった。また、「利用したい」と回答した理由としては、「必要があれば利用したいと思う」、「島から出ずに購入できる」という回答であったが共に少数であった。ケ）現在、一般用医薬品(第三類医薬品を除く)の INET販売は原則禁止されている。今後、INET販売ができるようになるとしたら利用したいと思うか。回答者の94.0%の者が「利用しない」と回答した。「利用したい」理由としては、「自宅に居ながら手に入れることができる」、「INETで頻繁に買い物をするから」、「島内に薬局等がなく入手できないから」、「品揃えが豊富だから」という回答が多かった。また、「利用しない」理由としては、「INETを利用したことがないし、今後もするつもりがない」、「INETがわからない」といった、「INETを使用しないから」といったものが多く、その他には、「病気になったら病院にかならず行く」、「そもそも市販の薬は使用しないから」という一般用医薬品は必要ないと言った理由が多くあげられた。コ）二次離島まで定期的に薬剤師等専門家が一般用医薬品を配達販売できるとしたら利用したいか。薬剤師等専門家による、定期的な医薬品の配達販売に対して、38. 5%が「利用したい」と回答し、 61.5%が「利用したいと思わない」と回答した。「利用したい」と回答した理由として、「薬剤師等専門家から説明を受けて購入できるから」とした者が最も多く、次いで「島を出ることなく手に入るから」だった。また、「医薬品以外の健康相談もできる」、「医療用医薬品やサプリメントの説明が聞きたいから」という意見も多かった。一方、「利用したいと思わない」理由として、「一般用医薬品を使用しないから」が最も多く、次いで「別に必要と思わないから」、「診療所があるから」とした者が多かった。また、「これまで薬局や配置薬を利用して困ったことがない」、「薬剤師が二次離島まで来ることを考えたことがない」といった意見も見られた。サ）医薬品の船送り便等、郵便等販売ができなくなったとした場合、薬剤師等専門家による一般用医薬品の定期的な配達販売を利用したいと思うか。郵便等販売が規制された場合の薬剤師等専門家による配達に関しては、「郵便等販売が規制されても配達は利用しない」と回答した者が、56. 7%と最も多く、「もともと利用したいと思っていなかったが、郵便等販売が禁止されたら配達を利用する」とした者は7.9%と少数だった(図16)。「郵便等販売が規制されても配達は利用しない」理由としては、「一般医薬品は使用しない」、「診療所があるので別にいい」と回答した者が多かったが、多くは理由を回答しなかった。また、「わからない」と回答した理由としては、「考えたことがない」と回答した者が最も多かった。シ）薬剤師等専門家による配達を「利用したい」と回答された方は、どの程度の頻度必要か。 「月１回程度」、「２カ月に１回程度」の配達が必要と回答した者が多かった。（図１７）ス）今後、一般用医薬品を購入する手段として、INET、配達、島送り便、配置薬販売では、どの方法があなたにとって最も有効であると考えるか。今後、一般用医薬品を購入する手段としては、「一般用医薬品は使用しない」からという理由で「その他」とした者が 47.2%と最も多かった。実際に購入するものでは、「専門家による配達」を選択した者が32.1%と最も多く、次いで「配置薬」だった。「INET」を選択した者は0.4%(1名)だった。 「専門家による配達」を選択した理由しては、「専門家なので信頼できるし安心」、「専門家が来てくれるのなら利用したい」、「専門家だとよくわかるし、相談したい・説明を聞きたい」と回答した者が多く、「配置薬」を選択した理由としては、「家にあると便利」というものだった。 (図 18)セ）一般用医薬品を郵便等販売で購入するとして、どのような医薬品を購入したいか。 (複数回答)購入したい一般用医薬品の種類としては、「風邪薬」を選択した者が最も多く、次いで「救急絆創青」、「胃腸薬」、「痒み止め」であった。緊急で購入できるとした場合も同様であった。なお少数ではあるが、「専門家が選んでくれるのであれば全部」、或いは「アドバイス」と言った者も見られた。ソ）医薬品の取り扱いに関して、日頃困ること、或いは以前困ったことはないか。医薬品の取り扱いに関して、どのような医薬品を使用すれば良いのかわからない、或いは相互作用や副作用などの情報がないという「医薬品の情報に関する不安」や、必要な時に手に入らない、手に入れたい最適なものが入手できないといった「医薬品の流通」に関する意見が多くみられた。
夕）常日頃、医薬品を使用することに関して、専門家に要望したい点について。
医薬品の副作用や飲み合わせ等の説明や相談といった意見が多く、定期的に島まで来てアドバイスしてほしいという「医薬品の情報」に関する要望もあった。また「医薬品の流通」に関して、薬剤師に説明を受けながら購入したい、専門家に二次離島まで配達してほしいといった意見もあった。
3. 4 服薬・保管状況に関する調査表（薬剤師に対する質問）
a）一般用医薬品、医療用医薬品それぞれの保管状況について
一般用医薬品、医療用医薬品共に、多くは適正に保管できているように見受けられたが、それぞれ期限切れが複数確認され、医療用医薬品では、分包された医薬品が机の上に放置されていたり、錠剤がヒートシールから出され放置されていたりと、医薬品が湿気を帯びたり遮光されていないものなど保管が不適切な事例も複数確認された。また、漁船の中に保管している事例も確認された。
b）一般用医薬品の関違った使用方法はなかったか。
多くは、適正に使用しているように見受けられたが、用量を間違って服用していたり、前立腺肥大症の方が、説明を受けずに総合感冒剤を服用している事例、或いは相互作用が危惧されるもの、期限切れのものを使用していた事例などもあった。
c ）医療用医薬品の間違った使用方法はなかったか。
多くは適正に使用しているようであったが、大量の医薬品が一つの薬袋に混在して入っていたり、家族の医薬品も一緒に入っているという事例も数多く確認され、適正に使用されているのかと不安になる事例も見られた。また、期限切れの医薬品を使用していた事例も確認された。 d）その他気になった点、或いは医薬品のトラプル（ヒヤリ・ハットやミス）事例はなかったか。ステロイドを長期間使用することによる感染や、ACE阻害剤による咳が疑われる事例等、副作用が疑われる事例が複数確認された。また、粉薬が服用し難い等の理由で医薬品を服用していない事例や、通院が困難で服用しなければならない医薬品が切れてしまっている事例なども確認された。
4.考察
4–1.二次離島居住者基本情報とインターネット環境の実態について
本調査における回答者の基本情報として特筆すべきは、70代以上の者が全体の60.4% (図3)と、高齢者が非常に多い点にある。家族構成は、配偶者と二人とする者が 44. 0% と多く、次いで単身生活者が28.2%と多くなっていた(図2)。つまりは、最も多く構成されている配偶者と二人という家族構成も、高齢者が大部分を占めることから、近い将来、単身生活者が多くなるであろうことは容易に推察できる。なお、回答者の島への居住年数は、20年以上とする者が80.6%と、多くは二次離島から出ることなく居住しているが、中には「赤島」のように、この２年間で９人だった人口が１８人に増加し、回答者の半数以上が居住年数5年未満とする島もあった(表2)。ただ、このように人口が増えている島は他にはなく、多くの島では人口が極端に減少している。この傾向は近年更に顕著であり、二次離島の人口減少、高齢者化への加速度は更に増すと考えられる。また、回答者の一次離島への移動頻度は、「月1～2回」とした者が40.9%と最も多かった(図6)。これは回答者の74.6%が医療機関へ通院中(図 5) 、或いは漁業の方が多いことから(図 4) 、定期的に一次離島へ行く必要があると推察される。ただ、回答者のうち、「年１回または行かない」とした者が19.5%と、約２割が島から出ていない事実は想定外であった(図6)。回答者におけるINET使用者は、7.5%と(図7)、五島市の二次離島居住者は、INETを使用していないことが明らかとなった。これは、「平成22年通信利用動向調査」 2のINET人口普及率の78.2%と比較するとかなり少なく、平成 22 年に我々が、五島市全域を対象に実施した、「離島における一般用医薬品購入に関する意識調査」りの際の二次離島住民のINET使用率14.7%よりも更に少ない。この事実は、二次離島居住者の60.4%が70才以上と高齢者が多い為に(図3)、前回調査では、郵送されてきたアンケートに回答出来なかった居住者が多かったことを示唆する。本調査では、これらの問題を解決するために、調査員が実際に二次離島へ赴き、自分で回答することが困難な居住者に対しても直接質問して回答を得たため、前回時に回答できなかった居住者の回答も含まれ、より幅広い意見を収集できた実態調査になったと推察される。
4-2. 二次離島居住者の INET による一般用医薬品の購入の実態について
INETを介した一般用医薬品の購入経験者は2名で、これはINET使用者の10.5%、回答者全体の0.8%にすぎなかった。また、改正薬事法による郵便等販売規制を10.3%のものが知っており、 INET販売と「船送り」や「医薬品の配達」が同じ扱いであることを7.1%の者が知っていた。つまり、郵便等販売規制を知っている者の中にも、INET販売と配達や船送りが同じであることを認識できてない者が 3. 2% いると想定される。また、回答者で「今後、一般用医薬品の INET 販売規制が無くなったら利用したい」とした者は、6.0%にすぎない。「利用したいと思わない」理由としては、「INETを使用しないから」としたものや、「一般用医薬品は必要ない」と言った理由が多くあげられたが、 「そもそも薬はINETで購入するものではない」と道義的な意見や、「INETで購入して薬を使用するのは恐い」と、INETで医薬品を購入して使用することに対する不安をあげる意見も多く見られた。また、現状でも二次離島居住者は、郵便等販売の経過措置によって医薬品を INET によって購入できるにもかかわらず、利用している者は回答者全体の0.8%と少なく、更に「今後、一般用医薬品を購入する手段として最も有効な方法」について「INET」と回答した者は、わずか0.4% (1名)であったことから(図18)、多くの二次離島居住者は、一般用医薬品を購入する手段として、INETを必要としていないということが明らかとなった。但し、「自宅に居ながら手に入れることができる」、「島内に薬局等がなく入手できない」、「品揃えが豊富」という利便性から、医薬品のINET販売ができるようになったら利用したいとする者も少数ではあるが存在している。従って、今後 INET 等の郵便等販売を規制するのであれば、それに代わる方法を探ることが必要であると考える。
4–3.医療機関の有無の違いによる医療機関へ通院状況と医薬品使用の実態について
回答者の通院状況は、「現在、医療機関へ通院している」とした者は 74. 6%で、以前通院していた者も含めると 82. 5%と、高齢者が多いこともあり、その多くが医療機関に通院している。現在、二次離島には、行政の配慮によって多くの島では医療機関が配備され定期的に診療が行われている。但し、平成23年10月現在、島によって医療機関の診療状況及び医師の配備の度合いが異なっている。つまり二次離島のうち、糀島と久賀島には医師が常駐し月曜日から金曜日まで通常診療を受けることができる状況にあるが、嵯峨島と赤島および黄島では、一週間に一度、医師が来て診療が受けられる仕組みになっている。なお、黒島、前島、蕨小島には医療機関は存在せず、現状では医師が訪れる仕組みにはなっていない。そこで、医療機関の有無別に医療機関への通院状況を比較すると、医療機関への通院歴がない者は、「医師が常駐する島の居住者」が 13. 5% と最も少なくなっていた(図 5)。つまり、常に医療機関へ通院できる環境にある島の居住者が最も多く医療機関を受診するということが示唆された。また、一般用医薬品の使用頻度を、医療機関の有無別に比較しても大きな差は見られなかったことから、医療機関の有無によって一般用医薬品の使用頻度に差は生まれないと考えられるが(図 8)、一般用医薬品の入手方法を比較すると、医療機関が無い島の居住者は、定期的に診療が行われる島よりも「配置薬」に大きく依存していることが明らかとなった。更に、「一般用医薬品を入手しない」者は、定期的に診療が行われている島の居住者では、それぞれ半数程度存在したが、医療機関のない島では20.0%と、医療機関が無い島の居住者は、診療が行われている島の居住者よりも一般用医薬品を必要としていることが明らかとなった。 (図 9)
4-4.一般用医薬品の使用頻度と入手方法について
本調査の回答者の一般用医薬品の使用頻度は、「ほとんどない」と回答した者が63.9% 、「月一回以上使用する」とした者は11.5%と、二次離島居住者は、一般用医薬品を日常的に使用している者が少ないということが示唆された(図 8)。現在の一般用医薬品の入手方法としては、「一般用医薬品は使用しないので入手しない」とした者が 47. 2%で最も多かったが、実際に入手するもので比較すると「配置薬」とした者が27.0%と最も多く、次いで「ドラッグストア(大きな島や本土に行った際)」であった(図 9)。二次離島居住者は、日常的には一般用医薬品を使用することはないが、使用しなければならない状況になった場合には、一般用医薬品を販売する店舗がない為に、身近にある「配置薬」を利用する者が多いことが推察される。また、「一般用医薬品の船送りができなくなったとしたら困るか」という問いに対して、回答者の84.1%が「困らない」と回答した(図14)。これは、現在、「船送り」を利用している者は、回答者の0.4%に過ぎず(図9)、一般用医薬品の入手方法として主力とはなりえていないことによると考えられる。また、困ると回答した者の理由としては、「買えなくなると将来困るかも」、「自分は困らないが他の人が困る」というものが多く、自分自身が実際に困るという意見ではなかった。また、薬剤師等専門家による一般用医薬品の配達を、「専門家から説明を受けて購入したい」或いは「医薬品以外の健康相談等もしたい」という理由から、38.5%が「利用したい」と回答している。この値は、回答者の一般用医薬品を使用する者の合計(図 8)よりも大きくなっており、薬剤師等の専門家がいないために、一般用医薬品を使用しないという者も存在するのではないかと考えられる。また、「薬剤師等専門家による配達を利用したいと思わない」理由として、「わざわざ持ってくるのは大変なので申し訳ない」或いは、「薬剤師が来るなんて考えたこともない」と、薬剤師が二次離島までやってくるということが想定外であることを示唆する意見も見られたことから、薬剤師等専門家に二次離島まで来てもらい、医薬品の説明及び供給、更には医薬品以外の情報なども欲しいが、そのようなことはこれまで無かったために、これからも実行するのは困難であろうと考えている者もいるのではないかと推察される。「今後一般用医薬品を購入する手段として最も有効である方法」としても、「専門家が来てくれるのなら利用したい」、「信頼できるし安心」という理由から「薬剤師による配達」を選択した者が32.1%と最も多かった(図18)。また、「配置薬」を選択した者は、現在配置薬を利用している者よりも少数であったことから、専門家による配達ができるのであれば、配置薬よりも配達の方がよいとする者が多いことが示唆された。
4–5.医薬品の情報の入手方法について
回答者で、一般用医薬品の情報を入手していない者は66.7%と、二次離島居住者の多くは、一般用医薬品の情報を入手していないことが明らかとなった(図10)。このように、多くの二次離島居住者が、一般用医薬品に関する情報を入手していないという実態は、もともと一般用医薬品を服用しないとする者が多いことが大きな要因ではあるが、この値は、回答者が一般用医薬品を使用しないとする、いずれの値よりも大きい。つまり、回答者の中で一般用医薬品を使用している者の多くも、使用している医薬品の情報を入手していないということが推察される。医薬品の入手方法別に、医薬品情報の入手状況をみると、「保険薬局(一次離島に行った際)で購入」とした者は85.0%と、その多くが薬剤師等専門家による情報の提供を受けているが(図 11)、「ドラッグストア(一次離島に行った際)で購入」とした者は、51. 4%と情報を入手していた者は約半数であった(図12)。また、二次離島居住者が一般用医薬品を入手方法として最も多い「配置薬を利用」する者では、「配置薬の方から情報を入手する」とした者は27.9%と少なく、「情報を入手しない」とした者が61.8%と、その半数以上は一般用医薬品の情報を入手せずに使用していることが明らかとなった(図 13)。これら結果により、二次離島居住者が一般用医薬品の情報を必要としていないのではなく、薬剤師等専門家による一般用医薬品の配達販売を希望する者の意見や、薬剤師等専門家に対する要望でも、医薬品やその他健康に関する説明やアドバイスを求める意見が多くあげられ、実際に二次離島へ赴いた際に、調査員に対して様々な健康や医薬品についての相談があったことからも、多くの二次離島居住者が、医薬品などの情報を必要としていることが推察される。また、情報の不足が原因と考えられる医薬品に関連した問題となる事例が、短い調査期間の中からも複数確認されたことからも、医薬品の適正使用の為には、薬剤師等専門家の介入は不可欠であると考えられる。
5.まとめ(二次離島居住者の医薬品の適正使用に関する今後の課題)
二次離島居住者は一般用医薬品をあまり使用していないことが明らかとなった。これは、二次離島には一般用医薬品を販売する店舗はないものの、行政の努力によって医療機関が設置され、多くの島で定期的に診療が行われており、体調が悪くなった際には医師に相談するということが定着している為と推察される。また、二次離島には配置薬はあるが、一般用医薬品を販売している店舗が無く、薬剤師等専門家もいない為、説明を受けながら服用できる環境にないことから、一般用医薬品の使用を敬遠している者も多いものと考えられる。回答者の中には、薬剤師等専門家による医薬品の情報を求めている者、或いは薬剤師等専門家が関わるのであれば一般用医薬品を使用したいとする者も多く、今後、薬剤師等専門家を介した一般用医薬品の供給や情報提供が必要になると考えられるが、「薬剤師等専門家による医薬品の配達」に対して、「わざわざ持ってくるのは大変だから申し訳ない」、或いは「薬剤師が来るなんて考えたことがないから」と言う意見もあったことから、薬剤師が二次離島まで来るということ自体を想定外と考えている者も多いと考えられる。また、二次離島には薬剤師がいない為、「薬剤師」になじみがない者も多く、中には「薬剤師」という職種を知らない者もおり、本調査に赴いた薬剤師は、「薬剤師」という職種の説明から入ることが頻繁であったように、薬剤師の意味が理解できない者もいると考えられる。また、薬剤師という存在は知っている者も、これからも特に必要としないとする者もいると推察される。今後、医薬品の適正使用推進の為に、二次離島居住者を対象とした、薬剤師等専門家による医薬品等に関する情報提供や、一般用医薬品の供給を行う活動を継続的に実施することで、二次離島居住者に「薬剤師」という職能を認識してもらい、「薬剤師」が医薬品に介入することのメリットについての理解を得ることは、大きな課題になると考えられる。一つの提案として、各二次離島において、薬剤師による定期的な「お薬説明会」を実施し、更に個別に医薬品や健康に関する相談会を開催し、また必要であれば個人のお宅まで足を運び、医薬品の保管や服薬の管理を実施する。そして二次離島居住者のそれぞれの「かかりつけ医」とも連携し、薬剤師が定期的に訪問する際に、医薬品の服薬状況の確認や、保管状況、更には血圧等の検査値や体調の変化等を、「かかりつけ医」に対して情報提供を行うことは、二次離島居住者の健康管理にも非常に有用となるのではないかと考えられる。また、一般用医薬品の供給という点に関しては、二次離島居住者に、一次離島や本土に「かかりつけ薬局」或いは「かかりつけ薬剤師」をもって頂き、定期的に薬剤師と顔を合わせて情報交換を繰り返すことで、薬剤師が医薬品の服用歴、更にアレルギー歴や既往歴、家族の病歴などを把握できれば、居住者に、より適正な医薬品の選択や、服用方法のアドバイスなども実施できると考えられる。さらに薬剤師の定期訪問時に、事前に連絡を取ることが可能ならば必要な医薬品を直接届け、同時に服薬指導をすることもできる。または、様々な情報を把握できている「かかりつけ薬局・薬剤師」に連絡をとることで、郵送で医薬品を送付することも可能であろうし、「配置薬」を含めた島内ですぐに入手できる薬剤に関しての服薬指導、情報提供もできるのではないかと考えられる。二次離島居住者で、一般用医薬品の「INET販売」や「船送り」を実施している者、或いは今後希望する者も少数ではあるが存在していることは事実である。しかし、「お薬説明会」や「お薬相談会」等を通じた、定期的な二次離島居住者に対する薬剤師のアプローチにより信頼関係を構築し、「かかりつけ薬局・薬剤師」の「薬歴管理」に基づいた情報提供を継続的に実施することで、これまでよりも安全で効果的な医薬品の供給・管理・適正使用が推進できるのではないかと考える。そしてこれらの活動を続けることは、地域のセルフメディケーションを担う、薬剤師の重要な責務であると考える。
6.  蘭査研究発表(口頭発表予定)
平山匡彦り、田中秀和り、鈴木慎太郎り、井上広平り、宮崎長一郎り、吉谷清光り、佐藤宏樹》、堀里子3,4,5)、三木晶子3,5)、澤田康文3,5) 1) (社)長崎県薬剤師会、2)五島市役所、3)東京大学大学院薬学系研究科、4)東京大学大学院情報学環、5) NPO DLMセンター、二次離島での医薬品使用に関する対面調査から見えてきた実態と課題、第15回日本医薬品情報学会学術大会： 2012年7月8日
7.引用文献
1）平山匡彦,田中秀和,鈴木慎太郎,大村平自,永瀬正義,作元誠司,菅原正典,北原敏弘,宮﨑長一郎,山下登,吉谷清光,三木晶子,佐藤宏樹,堀里子,澤田康文, “離島における一般用医薬品のインターネット購入に関する意識調査-インターネットを使用する居住者を対象として−”，薬学雑誌，Vol. 131, 783–799 (2011). 2) 「平成22年通信利用動向調査の結果」総務省<http://www.soumu.go.jp/main_content/000114508.pdf >図1長崎県五島市に存在する有人島
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配偶者以外と二人配偶者と二人人暮し三人家族四人以上表示値は、回答者（n=252）の家族構成の各割合（%）を示す。図 2 二次離島の回答者の家族構成0 50 100 (%) ● 30〜40代　● 50〜60代　 ] 10〜20代■ 70代以上表示値は、回答者(n=252)の年齢層の割合(%)を示す。図３回答者の年齢層
】通院中以前通院 ■通院歴なし表示値は、「医師が常駐し毎日診療が実施されている島の居住者(n=163)」、「一週間に一度程度診療が行われている島の居住者(n=69) 」、「診療が行われていない島の居住者(n=20)」別、及び「回答者全員(n=252)」の「医療機関への通院状況」の割合(%)を示す。図 5 通院状況(回答者全員及び医療機関の有無別) 0 16.7 40.9
19.5画週1 回以上 ■月 1～2回         2～3ケ月に一度半年に一度年に１回または行かない表示値は、「回答者(n=252)の一次離島への移動頻度」の割合(%)を示す。図6一次離島への移動頻度0 100 (%)
■インターネット使用　■インターネット非使用表示値は、回答者(n=252)のインターネット使用の有無の割合(%)を示す。図 7 インターネット使用の有無│月1回以上表示値は、「医師が常駐し毎日診療が実施されている島の居住者(n=163)」、「一週間に一度程度診療が行われている島の居住者(n=69)」、「診療が行われていない島の居住者(n=20)」別、及び「回答者全員(n=252)」の「一般用医薬品の使用頻度」の割合(%)を示す。図8一般用医薬品使用頻度(回答者全員及び医療機関の有無別)医師が常駐し毎日診療
保険薬局（知人が購入）配置薬表示値は、「一般用医薬品の入手方法」を、「医師が常駐し毎日診療が実施されている島の居住者(n=163) 」、「一週間に一度程度診療が行われている島の居住者(n=69) 」、「診療が行われていない島の居住者(n=20) 」別、及び「回答者全員(n=252)」の割合(%)を示す。図9一般用医薬品の入手方法(回答者全員及び医療機関の有無別)保険薬局（自分で）配置薬診療所の医師に聞く表示値は、「回答者(n=252)の一般用医薬品の情報の入手方法」の割合(%)を示す。図10一般用医薬品の情報の入手方法0 50 100 (%)
15.0保険薬局・自分で■入手しない表示値は、「一般用医薬品を、一次離島へ行った際に保険薬局にて自分で購入するとした者(n=20)の一般用医薬品の情報の入手方法」の割合(%)を示す。図 11 一般用医薬品の情報の入手方法（一次離島に行った際に保険薬局にて自分で購入する者） 0
表示値は、「一般用医薬品を、一次離島へ行った際にドラッグストアにて自分で購入するとした者(n=35)の一般用医薬品の情報の入手方法」の割合(%)を示す。図 12 一般用医薬品の情報の入手方法（一次離島に行った際にドラッグストアにて自分で購入する者） 5.9 4.4
配置薬の人に尋ねる病院・診療所の医師に聞く表示値は、「一般用医薬品を、配置薬にて購入するとした者(n=68)の一般用医薬品の情報の入手方法」の割合(%)を示す。図13一般用医薬品の情報の入手方法（配置薬で購入する者）
わからない表示値は、回答者(n=252)が「一般用医薬品の船送り便がなくなると困るか」ということに関する割合(‰を示す。図14一般用医薬品の船送り便がなくなると困るか
］利用したい■利用したいと思わない■わからない表示値は、回答者(n=252)が「一般用医薬品の船送り便が継続されたら利用するか」ということに関する割合(%)を示す。図15船送りが継続されたら利用するか0
1.2もともと利用したいと思ってないし、郵便等販売禁止されても配達は利用しないわからない         もともと利用したいと考えていた郵便等販売禁止されたら配達を利用する表示値は、回答者(n=252)が「医薬品の郵便等販売ができなくなった場合は薬剤師による配達を利用するか」についての割合(%)を示す。図16医薬品の郵便等販売ができなくなった場合は薬剤師による配達を利用するか0
100 (%)
表示値は、回答者(n=92)の「薬剤師等専門家による一般用医薬品の配達を希望する頻度」についての割合(%)を示す。図17薬剤師等専門家による配達の頻度
表示値は、回答者(n=252)の「今後、一般用医薬品を購入する手段として、最も有効であると考える方法」についての割合(%)を示す。図18今後、一般用医薬品を購入する手段として、最も有効であると考える方法