(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
株式エムシーホーム(E03991)
第25期（自平成21年４月１日　至平成22年３月31日）
1　本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。
内部統制報告書
（注） 1　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 2　売上高には、消費税等は含まれておりません。 3 「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社がないため、記載しておりません。 4　「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため、また第23期、24期及び25期については1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。 5 平成17年11月18日付で１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。 6 平成18年３月の１株当たり配当額5,000円には、20周年記念配当2,500円を含んでおります。

3 【事業の内容】
当社は、名古屋市に本社を置き、名古屋圏を中心に分譲マンションの企画開発、販売を行うとともに、自社所有の物件を賃貸する不動産賃貸業を行っております。また、仕入拠点及び販売拠点として名古屋支店、名古屋北支店を有しております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社の特色は、次のとおりであります。 (1)商品戦略当社のマンション「モアグレース」は実際に住まわれるお客様の視点で、ご入居後に満足度の高い住空間を合理的な価格で販売することを追求しております。顧客は一次取得者のファミリーが中心ですが、時代の変化とともに単身者や子育てを終えたご夫妻も少しずつ増加しております。そのような環境の下、住む方の視点でご満足いただける住空間をご提供するうえで当社が何より大切だと考えておりますのが、マンションの品質です。住宅の基本は、ご本人が、そして愛するご家族が「安心・安全」にお住まいいただく為の“器”であることです。そのために、当社では、より建物の信頼性を高める手段として「住宅性能評価書」を取得し、その内容をランクアップすることで改良を加える事等、随時マンションの品質を高める取り組みをしております。また、防犯対策マンションとして、愛知県防犯対策住宅建設基準に適合した“充実のセキュリティシステムマンション”や、小さなお子様や高齢者の方、そして地球環境に優しい“オール電化マンション”を積極的に採用するなど、住む方の視点で「モアグレース」品質のステップアップに積極的に取り組んでまいります。
(2)販売戦略
当社は、地域密着型の営業活動を行うために、各支店にテリトリーとするエリアを定め、土地の仕入れからプランニング、設計・施工会社との協議、そして販売まで支店毎に責任を持たせる方針で経営しております。この方法には以下のようなメリットが考えられます。 ①　その地域のニーズを迅速にしかも的確に把握することができる。 ②　常時そのエリアで分譲することにより見込客をプールすることができる。 ③　地元不動産業者や地元金融機関からの土地情報が得られやすくなる。 ④　入居後のアフターサービスに対しても即座に対応でき、当社と購入者との相互信頼が高まる。当社は急激な成長を望むのではなく、当社の器・実力・能力を充分に把握した上で、堅実に成長させる計画に基づき営業活動を行って参ります。
4　【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
(注) 1 従業員数は就業人員であります。 2平均年間給与は、賞与及び基準外貨金を含んでおります。 ３　平均年間給与は、平成22年３月31日において勤続年数が１年以上の従業員を対象としております。 4　当事業年度におきましては、前事業年度末と比較し13名減少しております。このうち６名は自己都合による退社であります。残りの７名に関しましては、当社のコスト削減計画に従い人員の適正化を行ったものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。第２ 【事業の状況】
1　【業績等の概要】
(1)業績
当期におけるわが国の経済は、円高の進行が外需依存度の高い国内産業を疲弊させ、デフレの進行による価格競争が企業の体力を消耗させる状況の中、景気は低迷を続けた状態でありました。住宅業界におきましても、雇用情勢が依然として厳しく、将来の生活設計に明るさが見えない中、可処分所得の減少が生活防衛を加速させ、消費者の住宅購入意欲は低水準のまま推移しました。このような環境の中、当社は名古屋市に４棟（70戸）岐阜市に１棟（29戸）の合計５棟(99戸）を完成させ、前期より繰越した完成在庫158戸とあわせて189戸の売上を計上いたしました。その結果、売上高は5, 497百万円（前期比25. 9％減）と前期より1, 925百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費は743百万円（前期比31.5%減）となり、前期より342百万円削減することができました。以上により、営業損失は628百万円（前年同期は営業損失852百万円）、経常損失は790百万円（前年同期は経常損失988百万円）、当期純損失は799百万円（前年同期は当期純損失1, 332百万円）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産の減少等により1,746百万円(前期は△36百万円）となっております。また、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の売却等により223百万円（前期は419百万円）となっております。そして、財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金の返済による支出等により△2,100百万円（前期は△1, 195百万円）となっております。この結果、当期末の現金及び現金同等物は前期末と比較して、130百万円減少し、70百万円となっております。
2  【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当社の主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。
(2)受注実績

(3)販売実績
当期における販売実績は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】
住宅業界は依然として厳しい環境の中にありますが、良質な住宅への欲求は今後も期待されると考えられます。当社は、過去３年間の業績を教訓とし、売れるマンションの３要素である価格・環境・交通アクセスの原点に戻り、当社の器に合ったマンション用地仕入や、時代にマッチした住宅エコポイント制度の対象となるマンションなども展開していくほか、役員をはじめ全従業員の意識改革を更に向上させ、業績の向上に邁進する所存であります。
4　【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 1.有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)法的規制について
当社の属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法等により法的規制を受けております。当社は不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸の事業を行っておりますが、将来これら法令の改正や新たな法的規制がある場合は、現在の当社事業が何らかの制約を受ける可能性があるほか、同法に定める事項に違反した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、平成17年４月１日の個人情報保護法施行に伴い、顧客等の個人情報を保有しております当社では、個人情報の取得時及び保管時等における取扱マニュアルや社内規程を制定したほか、全社員に対し勉強会を行い、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償費用等の発生や個人情報保護法に基づく罰則等を受け、ひいては当社の信用低下を招く可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営成績の変動要因について
当社の主要事業である分譲マンション事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、泉気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、建築資材や土地等の購入価格の変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、マンション販売競争の激化等によりマンションの帯給バランスが悪化し、マンション価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下するなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)有利子負債への依存について
当社は、マンション用地等の購入代金を主として借入金に依存しております。従いまして、金融情勢の変化等何らかの要因により当社の資金調達に支障が生じる場合、市場金利の変動等により調達コストが変動する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)業績の季節変動について
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顯客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる可能性があります。また、当社は、工事の発注にあたり、当社の基準に適合した施工業者を選定し、綿密な打合せをおこなっておりますが、建築工事の遅延等の理由により、顧客への引渡時期が翌期にずれ込む等の場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)訴訟等について
当社では、マンションの開発に際し、用地取得時には土壌汚染等の有無について調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を要する施工業者の遷定等により、分譲マンションの環境及び品質確保に努めております。しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)資金調達の財務制限条項に係るリスクについて
当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触し、日本政策金融公庫から指示を受けたときは、その指示に従い、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部を弁済する義務を負っております。本借入金の当事業年度末残高は77, 200千円であります。当事業年度末の純資産額はこの財務制限条項に抵触いたしました。日本政策金融公庫に対しましては、引き続き従来通りの返済の継続を要請する予定であります。 2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象当社は、最近におけるマンション市況悪化の影響を受け、当事業年度において、連続して営業損失を計上しております。また、今後のマンション需要回復の不透明性が当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。当社はこのような状況を解消するため、事業の再構築を図るべく計画を策定し、この計画に基づく対応策を現在進行中でありますが、マンション需要の回復や金融機関の支援などに依存しており、なお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
7　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、原則として財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。 (1)当事業年度における財政状態および経営成績の分析①財政状態の分析当事業年度末における流動資産の残高は4,024百万円で、前事業年度末に比べ2,274百万円減少しております。主な要因は販売用不動産の減少1,775百万円であります。また、固定資産の残高は1, 254百万円で、前事業年度末に比べ268百万円減少しております。主な要因は岐阜支店及び神山インフォメーションセンターの売却によるものです。この結果、総資産は5, 278百万円となり、前事業年度に比べ2, 543百万円減少しております。負債につきましては、有利子負債（借入金及び社債）の残高が3,667百万円となり、前事業年度末と比べ2, 099百万円減少しております。 ②キャッシュ・フローの分析当事業年度における営業キャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産が2,105百万円減少し、仕入債務が345百万円増加したことが主な要因となり、1,746百万円(前事業年度は△36百万円)となっております。また、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、岐阜支店の売却等による収入 150百万円と投資有価証券の売却による収入 93百万円などにより 223百万円（前事業年度は419百万円）となっております。そして財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金の減少による支出1, 951百万円、並びに社債の償還による支出148百万円などにより△2,100百万円（前事業年度は△1,195百万円）となっております。 ③経営成績の分析当事業年度におきましては、売上高は5,497百万円(前年同期比1,925百万円減)となり、たな卸評価損307百万円を計上した結果、売上総利益は115百万円となりました。また、販売費及び一般管理費が743百万円(前年同期比342百万円減)となり、営業損失は628百万円となりました。そして、営業外費用が165百万円(前年同期比17百万円増)となった結果、経常損失は790百万円、特別利益63百万円（前年同期比56百万円減）および特別損失71百万円（前年同期比340百万円減）を計上し、当期純損失は799百万円となりました。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、最近におけるマンション市況悪化の影響を受け、当事業年度において、連続して営業損失を計上しております。また、今後のマンション需要回復の不透明性が当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。当社はこのような状況を解消するため、事業の再構築を図るべく計画を策定いたしました。その主な内容は以下のとおりであります。 1．本社を名古屋南支店内に移転し本社経費の削減を図るとともに岐阜支店を一宮支店に統合、岡崎支店・名古屋東支店を名古屋南支店に統合しており、コスト削減を図るとともに本支店の統合を受け人員の適正化を行っております。 2．当社社員による販売体制を強化し、広告宣伝費や販売手数料を含む全ての項目に亘ってコストダウンを図ります。 3．顧客のニーズにあった商品企画を徹底しコスト増なく好まれる物件開発を行います。 4．過度な仕入先行を行わず経営の効率化・スリム化を果たします。 5．金融機関との良好な関係を継続して維持することにより、今後の販売状況から生ずる資金需要に応じた支援を得られるように致します。
(3)財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設者工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中することから、完成在庫の安定的な分譲により毎月の経常資金の支払に備えております。
(4)営業キャッシュ・フロー
当社は、翌期以降の売り上げに必要なマンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
(5)上半期及び下半期の変動
当社の主要事業であるマンション分譲においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向にあります。
1 【設備投資等の概要】
当期の設備投資につきましては、該当ありません。また平成21年９月に神山インフォメーションセンターを50, 000千円、平成22年２月に岐阜支店を70, 600千円で売却しております。
２ 【主要な設備の状況】
平成22年３月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額及び従業員の配置は以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1 ・有償一般募集発行価格495,670円発行価額465,010円資本組入額　465,010円•株式分割2平成17年11月18日付をもって、普通株式１株を２株に分割しております。
(6) 【所有者別状況】

(8) 【議決権の状況】


② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】     会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
(2)  【取締役会決議による取得の状況】

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。 （4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
に取得した自己株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。当社は、剰余金の配当を年１回期末に行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。当期の利益配当につきましては、当期の業績が当初の目的を達成できず、損失を計上する結果となり、また、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されるため、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきました。内部留保資金の使途につきましては、従来、業容の拡大に向けて財務体質を強化するとともに、将来の事業展開に役立てることを考えておりましたが、今期損失を計上したことにより、資本準備金、利益準備金および別途積立金の全額を損失の補填に充てるため取り崩しております。なお、当社は定教において中間配当を行うことができる旨を定めており、その決定機関は取締役会であります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、該当事項はありません。
4 【株価の推移】

2　※印は、株式分割による権利落前の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)
５ 【役員の状況】

（注） １監査役水野駿司は「社内監査役」であり、中根常彦、鹿倉千絵の各氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。 2 取締役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 3 監査役水野駿司、中根常彦の各氏の任期は、平成21年３月期に保る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 4　監査役鹿倉千絵氏の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6  【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】近年、一部の企業に見られる様々な不正行為が社会的問題となり、コーポレート・ガバナンスの更なる充実が求められる中、当社は株主及び投資家に対し一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することが重要課題と認識しております。 ①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、監査役設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監査および監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるような体制としております。この体制を採用する理由は、当社の事業規模等を勘案すれば、現在の監査役制度が適切であると考えるためです。 a.取締役会当社の取締役会は、３名(社内３名)で構成されており、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。当事業年度における取締役会は、16回開催しました。
b.監査役
当社の監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常活動の監査を行っております。具体的には社内監査役１名および社外監査役２名の計３名で構成し、社外の有識者による一層の監査の充実を図るために監査役３名中２名を弁護士で構成しております。
c.内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、平成20年３月13日開催の取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針の見直しを決議し、取締役、監査役、使用人それぞれの職務が効率的に遂行され、連携を取り合うよう体制が整えられており、その内容は以下のようになっております。イ．取締役・使用人の職務の執行および定款に適合することを確保するための体制•代表取締役は、内部統制管理責任者として、内部統制構築に関し、全責任を負うと共に役員ならびに使用人とのコミュニケーションを保ち、企業倫理の遵守をはじめ意思伝達をより一層継続的に行うよう徹底を図っています。 ・コンプライアンスの責任者として総務部長を任命し、コンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めることとし、法令遵守（コンプライアンス）の精神を企業内部に徹底するため、宅地建物取引業法をはじめとした諸法令に関する社員教育等を充実させ、問題の発生防止に努めております。また、重要な法律問題、コンプライアンスに関する事項については、願問弁護士等と適宜協議し、指導を受けております。 •反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断しています。 ・財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進しております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および文書管理規程に基づき、定められた期間保管しています。ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」に基づき総務部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、内的・外的リスクの分析・評価・対策を行うことにより、損失を最小限にすべく体制を整えております。ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制組織規程・職務分学規程・職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任・執行手続を定め、効率的に職務の執行が行われる体制としています。ホ.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項現在、監査役の職務を補助すべき使用人は設置しておりません。必要に応じて置くこととしています。同使用人の任命・解任・評価・人事異動・貸金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保しています。へ.取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしていますが、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。また、監査役会は、代表取締役・内部監査室・会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しています。 c.内部監査体制及び会計監査の状況内部監査体制につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を中心に監査役との連携を図りながら、監査計画に基づき業務監査を実施し、監査結果を取締役会・監査役会に報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行っております。また会計監査人とも随時連携をとり内部統制の有効的な運用の促進に努めております。会計監査につきましては、監査法人アンビシャスと監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時指導を受け、適正な会計処理に努めております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岩村豊正氏および諏訪直樹氏で、監査法人アンビシャスに所属しており、継続監査年数は７年以下であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。
d.社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役中根常彦氏、同じく鹿倉千絵氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。両名は、法律に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であると判断しております。
②　定款に定めている事項
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。 a. b. C.当社は、取締役の遷任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。当社は、取締役の遷任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 d. e.当社は、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。当社は、役員の責任を合理的な範囲にとどめるため、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することがf.できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定数で定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準g.日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
③　役員の報酬等

b.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 c.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 d.役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の社内取締役に対する報酬につきましては、会社の経営能力及び貢献度によって決定することとなっております。
④　株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 6銘柄銘柄数貸借対照表計上額の合計額89,937千円b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
② 【その他重要な報酬の内容】該当事項はありません。 ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】該当事項はありません。 ④ 【監査報酬の決定方針】該当事項はありません。
1　財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、前事業年度(平成20年４月1日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月1日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)はあずさ監査法人により、当事業年度(平成21年４月1日から平成22年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アンビシャスにより監査を受けております。当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。第24期事業年度の財務諸表　あずさ監査法人第25期事業年度の財務諸表　監査法人アンビシャス当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次の通りです。 (1)異動に係る公認会計士等①選任する公認会計士等の名称監査法人アンビシャス②退任する公認会計士等の名称あずさ監査法人(2)異動の年月日平成21年６月23日(3)退任する公認会計士等の直近における就任年月日平成20年６月19日(4)退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5)異動の決定及び異動に至った理由及び経緯平成21年６月23日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって任期満了となることに伴う異動であります。 (6) （5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見特段の意見はありません。
３　連結財務諸表について
当社は、連結対象会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。 4　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読を行っております。
1　【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】該当事項はありません。 (2) 【その他】該当事項はありません。
2 【財務諸表等】

【不動産売上原価明細書】

2土地原価は土地代であり、建物原価はすべて外注工事費であります。
【賃貸事業売上原価明細書】

【継続企業の前提に関する重要な事項】
前事業年度(自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日)当社は、最近におけるマンション市況悪化の影響を受け、当事業年度において、連続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、今後のマンション需要回復の不透明性が当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。当社はこのような状況を解消するため、事業の再構築を図るべく計画を策定いたしました。その主な内容は以下のとおりであります。 1．本社を名古屋南支店内に移転し本社経費の削減を図るとともに岐阜支店を一宮支店に統合、岡崎支店・名古屋東支店を名古屋南支店に統合しており、コスト削減を図るとともに本支店の統合を受け人員の適正化を行っております。 2．当社社員による販売体制を強化し、広告宣伝費や販売手数料を含む全ての項目に亘ってコストダウンを図ります。 3．顧客のニーズにあった商品企画を徹底しコスト増なく好まれる物件開発を行います。 4．過度な仕入先行を行わず経営の効率化・スリム化を果たします。 5．金融機関との良好な関係を継続して維持することにより、今後の販売状況から生ずる資金需要に応じた支援を得られるように致します。なお、この計画に基づく対応策は現在進行中でありますが、マンション需要の回復や金融機関の支援などに依存しており、なお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。
当事業年度(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)
当社は、最近におけるマンション市況悪化の影響を受け、当事業年度において、連続して営業損失を計上しております。また、今後のマンション需要回復の不透明性が当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。当社はこのような状況を解消するため、事業の再構築を図るべく計画を策定いたしました。その主な内容は以下のとおりであります。 1．本社を名古屋南支店内に移転し本社経費の削減を図るとともに岐阜支店を一宮支店に統合、岡崎支店・名古屋東支店を名古屋南支店に統合しており、コスト削減を図るとともに本支店の統合を受け人員の適正化を行っております。 2．当社社員による販売体制を強化し、広告宣伝費や販売手数料を含む全ての項目に亘ってコストダウンを図ります。 3．顧客のニーズにあった商品企画を徹底しコスト増なく好まれる物件開発を行います。 4．過度な仕入先行を行わず経営の効率化・スリム化を果たします。 5．金融機関との良好な関係を継続して維持することにより、今後の販売状況から生ずる資金需要に応じた支援を得られるように致します。なお、この計画に基づく対応策は現在進行中でありますが、マンション需要の回復や金融機関の支援などに依存しており、なお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。 【重要な会計方針】

【会計処理の変更】

【注記事項】
(貸借対照表関係)
(株主資本等変動計算書関係)前事業年度(自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日) １　発行済株式に関する事項
（注）普通株式の増加は、取締役会決議に基づく取得によるものであります。 ３　新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。当事業年度(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)

2 自己株式に関する事項

（注）普通株式の増加は、取締役会決議に基づく取得によるものであります。 ３　新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 4 配当に関する事項該当事項はありません。

(リース取引関係)
前事業年度(自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日)該当事項はありません。当事業年度(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)該当事項はありません。
(金融商品関係)
当事業年度(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日) (追加情報)当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　平成20年３月10日)を適用しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針当社は、マンションの企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。破産更生債権等につきましては、回収可能見込額を超える部分について全額引当金を計上しております。営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、借入金の一部について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触しましたが、引き続き従来通りの返済の継続を要請する予定であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理当社は、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部より分譲代金の回収状況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5)信用リスクの集中当事業年度末における営業債権中には、該当事項はありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
資産(1)現金及び預金これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (2)売掛金売掛金につきましては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券につきましては、取引所の価格によっております。また当社は、満期保有目的の債券は保有しておらず、保有目的が変更となった株式はありません。投資有価証券の当事業年度中の売却額は93,864千円、売却益の合計額は61,691千円であります。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(4)破産更生債権等
貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当事業年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。負債
(1)買掛金及び短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (2)社債当社の発行する社債は私募債であり、市場価格がないため、元利金合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (3)長期借入金元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (注2 ) 売掛金の当事業年度末後の償還予定額
(注３)社債、長期借入金の当事業年度末後の返済予定額
(有価証券関係)前事業年度(平成21年３月31日)
2　時価評価されていない有価証券該当事項はありません。 3 当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
当事業年度(平成22年３月31日)
2 当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）

(デリバティプ取引関係)
前事業年度(自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日)該当事項はありません。当事業年度(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)該当事項はありません。 (退職給付関係)
(ストック・オプション等関係)前事業年度(自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日)該当事項はありません。当事業年度(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)該当事項はありません。
当事業年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日） (追加情報)当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号　平成20年11月28日）を適用しております。当社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20, 359千円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、売却損益は△15, 211千円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）であります。また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 2.当事業年度減少額のうち主なもの岐阜支店（遊休資産）の売却82, 398千円社宅及び駐車場の売却31, 281千円3.時価の算定方法固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日)関連会社がないため、該当事項はありません。当事業年度(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)関連会社がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日) (追加情報)当事業年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準委員会企業会計基準第13号)を適用しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。役員
(注)取引条件及び取引条件の決定方針当社は、銀行借入に対して代表取締役阿部洋二より債務保証を受けております。取引金額は、平成21年３月31日の借入残高を記載しております。また、当該保証に対しては、保証料の支払は行っておりません。当事業年度(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)役員
(注)取引条件及び取引条件の決定方針当社は、銀行借入に対して代表取締役阿部洋二より債務保証を受けております。取引金額は、平成22年３月31日の借入残高を記載しております。また、当該保証に対しては、保証料の支払は行っておりません。
(企業結合等関係)
前事業年度(自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日)該当事項はありません。当事業年度(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)該当事項はありません。 ( 1株当たり情報)
(重要な後発事象)前事業年度(自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日)該当事項はありません。当事業年度(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分当社は、平成22年５月14日および平成22年５月20日開催の取締役会において、平成22年６月22日開催の定時株主総会に、下記のとおり資本準備金および利益準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。 (1)資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金および利益準備金の全額取り崩しを行い、 損失の補填に充て早期復配体制の実現を目指すものであります。 (2)減少する準備金の額332, 803, 360円資本準備金利益準備金14, 600, 000円(3)増加する剰余金の額その他資本剰余金      332, 803, 360円繰越利益剩余金14, 600, 000円(4)剰余金の処分に関する事項上記のその他資本剰余金を会社法第452条の規定に基づき繰越利益剰余金に振り替えるとともに、別途積立金の取り崩しを行い、取り崩した金額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。 ①減少する剰余金の項目およびその額その他資本剰余金     332, 803, 360円別途積立金400, 000, 000円②増加する剰余金の項目およびその額繰越利益剩余金732, 803, 360円(5)減額の日程

⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】 【株式】
【社債明細表】
貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額2

【借入金等明細表】

2 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
a   資産の部
イ　現金及び預金

ロ　売掛金
(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金滞留状況

ハ販売用不動産

地域別内訳

ニ　仕掛販売用不動産

地域別内訳

ホ　貯蔵品

b 
イ　買掛金

(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等

1　【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2  【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出しております。
(1)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成21年５月26日に東海財務局長に提出(2)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度第24期(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)平成21年６月24日に東海財務局長に提出
(3)内部統制報告書
事業年度第24期(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)平成21年６月24日に東海財務局長に提出(4)四半期報告書、四半期報告書の確認書第25期第１四半期（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）平成21年８月11日に東海財務局長へ提出第25期第２四半期（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）平成21年11月13日に東海財務局長へ提出第25期第３四半期（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）平成22年２月12日に東海財務局長へ提出
(5)自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書（報告期間自平成21年３月１日至平成21年３月31日）を平成21年４月２日に東海財務局長へ提出金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書（報告期間自平成21年４月３日至平成21年４月30日）を平成21年５月８日に東海財務局長へ提出金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書（報告期間自平成21年５月１日至平成21年５月31日）を平成21年６月４日に東海財務局長へ提出金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書（報告期間自平成21年６月１日至平成21年６月30日）を平成21年７月３日に東海財務局長へ提出金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書（報告期間自平成21年７月１日至平成21年７月31日）を平成21年８月７日に東海財務局長へ提出金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書（報告期間自平成21年８月１日至平成21年８月31日）を平成21年９月14日に東海財務局長へ提出金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書（報告期間自平成21年9月1日至平成21年9月30日）を平成21年10月2日に東海財務局長へ提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成21年６月23日株式会社エムジーホーム取締役会 御中あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムジーホームの平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。追記情報1．雑続企業の前提に関する重要な事項に記載のとおり、会社は継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上するとともに今後のマンション需要回復の不透明性が会社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該状況を解消し、又は改善するための計画は現在進行中であるが、マンション需要の回復や金融機関の支援などに依存しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 2．会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度から棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムジーホームの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、株式会社エムジーホームが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に保る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上平成21年6月23日株式会社 エムジーホーム取締役会 御中

＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貨借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムジーホームの平成21年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。追記情報1．雑続企業の前提に関する重要な事項に記載のとおり、会社は雑続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上するとともに今後のマンション需要回復の不透明性が会社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該状況を解消し、又は改善するための計画は現在進行中であるが、マンション需要の回復や金融機関の支援などに依存しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 2．会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度から棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムジーホームの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、株式会社エムジーホームが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。と平成22年６月22日株式会社エムジーホーム取締役会 御中監査法人アンビシャス

＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムジーホームの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。追記情報1．雑続企業の前提に関する重要な事項に記載のとおり、会社は雑続的に営業損失を計上するとともに、今後のマンション需要回復の不透明性が会社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該状況を解消し、又は改善するための計画は現在進行中であるが、マンション需要の回復や金融機関の支援などに依存しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。財務諸表は継統企業を前提として作成されており、このような不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 2．会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度から株主優待費用について、営業外費用に計上している。 3．重要な後発事象に、資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分に関する記載がある。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムジーホームの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、株式会社エムジーホームが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に保る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
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