上場会社名タカセ株式会社コード番号9087 URL http://www.takase.co.ip （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）常務取締役管理本部長定時株主総会開催予定日平成27年6月26日有価証券報告書提出予定日平成27年6月26日決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無:無平成27年5月14日上場取引所東(氏名)大宮司典夫(氏名)島津和人配当支払開始予定日TEL 03–3571–9497平成27年6月29日(百万円未満切捨て) 1.平成27年3月期の連結業績(平成26年4月1日～平成27年3月31日)
(注)28年3月期の配当の状況は未定となっております。
※注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規一社 （社名） 、除外一社 （社名） (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(3)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数(3)期中平均株式数

(参考)個別楽績の概要
平成27年3月期の個別業績(平成26年4月1日～平成27年3月31日)
※監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法にもとづく調査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法にもとづく財務諸表の監査手続
は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記の予想は本資料の免表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる場合がありますは自然なのか？。
上記予想に関する事項は、2ページ【1．経営成績(1)経営成績に関する分析】をご参照願います。
 ○添付資料の目次
1
1．経営成績・財政状態に関する分析
（1）経営成績に関する分析
①一般概況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、企業業績や設備投資のほか、雇用環境の改善などがみられ、緩やかな景気回復傾向が続いているものの、一方で、消費税増税後の個人消費の停滞感、急激な円安による原材料価格の高鹽、さらには地政学的リスクや中国および新興国経済の景気減速懸念などにより、先行きに不透明な状況が続いております。当社グループの属する物流薬界は、依然として、顯客の物流コスト圧縮の要請と楽者間の過当競争による料金低下が見られるほか、連貨仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業療境にある中、物流楽務にかかる高度な楽務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しい状況となってきております。こうした状況の中で、当社グループは「グループ経営の強化」を重要課題に掲げ、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力向上を果たすため、国内物流拠点や海外ネットワークの拡大・充実および輸配送にかかる商品開発に取組み、新規顯客の導入と既存顯客の業務拡大に最大限注力しつつ、業務品質の維持・向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の当社グループの営業収益は、新規顧客の導入と既存顧客の物流拠点拡大等に対処し業務拡大を図ったことのほか、海外連結子会社４社の業績が総じて堅調であったことにより、前年同期間と比較して4.8%増の94億84百万円の計上となりました。しかしながら、利益面におきましては、運賃仕入コストや労務コストの上昇などによる費用増加のほか、顧客の業務量拡大にあわせた業務品質の維持・向上に対処するための費用の増加をまねいてしまったことや当社グループの実運送分野を担っている国内連結子会社が楽績悪化を余儀なくされたことにより、営業利益は、前年同期間と比較して約５倍とはなるものの、53百万円の計上に止まりました。また、経常利益は、前年同期間と比較して約３．５倍とはなるものの、66百万円の計上となりました。さらに、当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益31百万円の計上があるものの、法人税等の税率変更による練延税金資産の一部取崩や当社グループの実運送分野を担っている国内連結子会社における全額取崩が法人税等調整額に影響したこともあり、22百万円（前年同期間は31百万円の当期純損失）となりました。
②報告セグメントの概況
A.総合物流事業におきましては、一部既存顧客に消費税増税前の駆込み需要の反動による取扱物量の減少が見られたものの、国内物流拠点や海外ネットワークの拡大・充実により、新規顧客の導入と既存顧客の業務拡大を図ったことのほか、海外連結子会社の楽績が堅調であったことにより、営楽収益は前年同期間と比較して5.5 %増の93億２百万円の計上となりました。また、営業総利益は、国内物流拠点拡大にともなう一過性の初期費用の計上や業務量の拡大にあわせた業務品質の維持・向上に労務費の増加をまねいてしまったものの、海外の連結子会社で安定した利益の確保が図れたことにより、前年同期間と比較して14. 2％増の9億48百万円となりました。 B.運送事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する運送分野を担っており、輸配送にかかる商品開発の取組みにより、新規顕客の導入が図れたことから、営業収益は前年同期間と比較して5.9%増の10億97百万円となりました。一方で、営業総利益は、不採算業務の効率化などのコスト改善に努めたものの、車両買替による減価償却費負担増やドライバー不足による労務コスト増加のほか、輸配送事業の商品開発にともなう一過性の初期費用が発生したことにより、前年同期間と比較して95. 1％減の１百万円に止まりました。 C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション)分野を担っており、流通加工にかかる取扱物量の増加により、営業収益は前年同期間と比較して2.3%増の12億14百万円となりました。また、営業総利益は、労務コストの上昇が見られる中、作業の効率化に努めたことにより、前年同期間と比較して11.8%増の88百万円となりました。
③次期の見通し
今後につきましては、政府の経済対策や日本銀行の金融政策による内需の拡大等により、泉気の緩やかな改善が期待されますが、一方で、消費税増税後の個人消費の停滞感、急激な円安による原材料価格の高騰、さらには地政学的リスクや中国および新興国経済の景気減速懸念などの面で不透明な状況が続くことも懸念され、なお当分の間は厳しい状況が続くものと予想しております。物流楽界におきましては、顧客の物流コスト圧縮の要請と楽者問の過当競争による料金低下のほか、運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境は変わらないと考えております。このため当社グループは、２期連続に亘る楽績低迷を受けて、持続的成長に向けた経営基盤の再構築を目指し、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定しましたので、この計画の実現に向けて、グループー丸となって注力してまいる所存であります。また、個々の取引について、期待利益の確保を重要課題に掲げ、不採算取引の見直しを図ってまいります。次期の見通しにつきましては、連結営業収益は92億円、連結営業利益は33百万円、連結経常利益は55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は当社保有の投資有価証券の売却による売却益を見込み、90百万円と予想しております。 (注)上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の楽績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
( 2 )財政状態に関する分析
①　資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円（0.6%）増加し、98億54百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産の取得による増加があるものの读価償却等によって減少したことから、有形固定資産の合計が95百万円減少した一方で、現金及び預金が１億43百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円（2.3%）増加し、29億97百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が短期借入金への表示組替により２億60百万円減少した一方で、短期借入金が２億11百万円増加したことのほか、その他の流動負債が未払消費税等の増加によって86百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円（△0.1％）減少し、68億56百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、評価・換算差額等の合計が91百万円増加した一方で、利益剰余金は当連結会計年度が当期純利益だったものの、前連結会計年度の利益処分による期末配当金の支払があったことにより82百万円減少したことや自己株式が△13百万円増加したことによるものであります。
②　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが３億45百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが80百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが1億68百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、31億71百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より１億43百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得された資金は、３億45百万円（前連結会計年度対比３億11百万円の収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損益の資金増99百万円（前連結会計年度は32百万円の資金減）があったことのほか、減価償却費の資金増２億75百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出された資金は、80百万円（前連結会計年度対比44百万円の支出減）となりました。この主な要因は、投資有価証券売却による収入78百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出１億33百万円（前連結会計年度対比43百万円の支出増）があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出された資金は、 1億68百万円（前連結会計年度は1億20百万円の資金増）となりました。この主な要因は、ほぼ同類での短期借入金の借入および約定返済があることのほか、長期借入金の約定返済による支出40百万円、配当金の支払額１億４百万円ならびに自己株式の取得による支出13百万円があったことによるものであります。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式を除く）／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ペースの財務数値により計算しております。 ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ※営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を進めて自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に努め、株主に対して積極的かつ継続的な利益還元をおこなうことを基本方針としております。当社は、中間配当制度を設けておりますが、諸般の事情を勘案し、期末配当のみの年１回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中問配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針にもとづき、前事業年度同様、１株当たり10円50銭の配当とする予定であります。なお、翌事業年度の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。会社法施行による配当回数増加などの配当方針に関しましては、現時点において特段の変更は予定しておりません。将来の検討課題と考えております。内部留保資金に関しましては、財務的安定性に留保しながら、事業展開に必要な投資に積極的に充当してまいります。
( 4 )事業等のリスク
①価格面等の競争の激化近年、わが国の産業構造は大きな変革を遂げており、産業各分野において、生産・販売システムの高度化、グローバル化、急速な情報化、消費動向の多様化等が顕著となっております。当社グループの属する物流業界は、これらの変革の渦中で、輸送・保管の物量の伸び悩みに加え、顧客の物流コスト圧縮要請により大変厳しい経営環境が続いてきており、薬界においての競争は激しさを増しております。今後においては、薬界再編成が加速することも予想され、競争が一層激化するものと考えられます。当社グループは、平成14年６月に大規模な構造改革施策を実施して原価、経費の削減を実現した後も、作業部門の工程管理を強化するなどの更なる効率化に取り組んでおりますが、激化する価格低減競争の環境下で将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客雕れは、当社グループの薬績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②主要取引先との契約が解除されるリスク当社グループには、取引先から当社グループとの取引を解除されるリスクが存在します。製造業、非製造業を問わず、顯客企業の経営戦略上の理由から物流業務の見直しをおこなうことがあり、主要な顧客であっても物流業務の委託形態の変更の要請や、委託業者の見直しのためになされるコンペで当社グループの提案が採用されなかった場合には契約の解除によって営業収益が大きく落込み、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③公的規制当社グループは、港湾運送事業、通関案、輸出入取扱関連事業、倉庫案、貨物運送事業などを営んでおり、各々関連する薬法の適用下にあるほか、交通安全、環境、労働者派遣等に関するさまざまな法規制の適用を受けております。また当社グループは、事業展開をおこなっている各国において、事業・投資の許可等、様々な政府規制の適用を受けております。これら関連する法規制または各種規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに、規制を遵守するためにコストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの楽績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④海外進出に潜在するリスク当社グループは、香港、中国、バンコク、ロサンゼルスに営業拠点を設け、国際一国内一貫物流体制を構築し事業を展開しております。当社グループは、従来より海外事業投資にあたっては慎重に事業の将来性やリスクを見極め、また進出後は将来を機敏に見通し進退を判断するよう努めてきており、今後とも同様に考えていますが、海外進出には以下のようないくつかのリスクが内在しております。 ・予期しない法律、税制または規制の変更・不利な政治または経済要因•人材の採用と確保の難しさ・テロ、戦争、伝染病、その他の要因による社会的混乱万一上記のような事象が発生しますと、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤災害等による影響当社グループは、戦後京浜港における海貨事業を主体とする国際物流事業を基盤に発展してきた、という歴史的経緯があり、さらに、輸出入関連および消費地直結の物流分野における立地上の競争力確保を狙いといたしまして、首都圏において主要な倉庫等事楽施設を京浜港周辺地区に集中して設置しております。従いまして、東京や横浜で大規模な地震や長期間の停電、その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの保管・配送能力は著しく低下する可能性があります。 ⑥取引先の信用リスク当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭の不払いに保るリスクが存在します。わが国経済が成熟期を迎え多くの産業において市場規模拡大が容易でなくグローバルな競争を強いられている状況を考慮いたしますと、景気動向にかかわらず、今後も、倒産企業数がかなりの水準で推移する可能性があります。当社グループの属する物流業界の受取債権サイトは、総じて短期間で運営されている実態にあり、また当社グループは、従来から信用リスクマネジメントには鋭意取り組むとともに、不良債権に対して当社グループとして十分と考える引当金を積んでおりますが、取引規模の大きい顕客の信用状況が悪化した場合には、当社グループが悪影響を回避できるという保証はありません。 ⑦有能な人材の確保や育成当社グループ事業の成功の要件は、顕茶や市場の要求にこたえ低価格で高品質の物流サービスを提供できるかどうかにあると考えております。変化の激しい物流案界において当社グループの将来の成長は、上に述べた要件を実現し得る先見性と実行力を備えた有能な幹部の人材確保や育成に依存するところ大であります。このような有能な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、楽績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
2．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成26年６月27日提出）における３【事業の内容】および４【関係会社の状況】から重要な変更がないため開示を省略しております。
3.経営方針
( 1 )会社の経営の基本方針当社は、国際・国内を一貫する物流をもって事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味する A D D ＳＹＳＴＥＭを社是として、革新的なサービスの開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。経済のグローバル化と情報化の進展による社会、経済構造の急激な変化の中で、物流の内容、形態に新たなニーズが生まれており、当社グループは国際・国内一貫物流を強化して、顕客のこれらのニーズに迅速・的確に対応することで、投資家の期待に応えてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、堅実な財務体質を維持しつつ業容の拡大によって毎期安定的な成長を目指すことを目標としております。具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）５％を早期に達成することを目標として経営にあたっております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「国際・国内総合物流事業」を標榜して物流事業一筋に取組んでおります。平成14年に「構造改善施策（人員再配置等の抜本効率化策）」を実施し、さらにその後の一連の施策により、子会社役割の明確化や基本事業のコスト削減と業務品質の改善が進められたと考えており、今後は重点事業の強化と願客基盤の拡大、そのための体制整備に注力することにより、グループ楽績の拡大を推し進めてまいります。この度、中期経営計画を策定しましたが、ベースとなる考え方は以下のとおりであり、経営基盤を再構築することで、持続的な成長軌道を確立してまいります。 ①タカセグループ各社の経営体制や事業基盤を強化し、それぞれの事業分野や地域における競争力強化・収益力向上を一層推進してまいります。 ②国際的物流ネットワークを強化し、国際・国内物流の均衡のとれた成長を図ってまいります。 ③顧客において物流機能をますます高度化させようとしている動きが強まっており、そのような顧客のニーズに合致する総合的な物流業務の受託（「サードパーティーロジスティクス＝３ＰＬ」型事業）を拡大することを目指してまいります。 ④コーポレート・ガバナンスを重視し、企業の社会的責任を意識した経営に努めるとともに、財務基盤の強化・財務内容の透明化を一層推進いたします。
( 4 )会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります当社グループは、価格競争の激化等による収益性の悪化に宿止めをかけ、今期以降の三カ年で足元の経営基盤を再構築することで、持続的成長軌道を確立すべく取組むことといたします。平成34年に当社は「創業150年・会社設立100周年」を迎えます。これを機に、第二の創業をする気概を持ち、社員一丸となって記念すべき年に向けて邁進する覚悟です。具体的には、「お客さまに優れた価値を提供する“ADD SYSTEM”」という当社の原点に帰り競争力を強化することで、以下三つを柱に構造改革を実現します。 ■競争力の強化 〜積極的成長投資の実現• 重点エリアの遥定と施設の新設/統廃合•ソリューション力を備えた情報システムの開発・専門性の高い人材の育成と成果主義の導入•補完関係にある企業との提携1．願客構造の革新・環境の変化を見通した市場/ターゲットの選別と、ソリューション営業力強化による有力顕客層の獲得実現・個別取引採算分析に基づいた事業活動の実践・有資格者人材の育成と採用、海外拠点の拡充による国際部門の強化2.業務品質の向上・顧客の事業特性に適応した業務の集約化と人材配置・物流情報システム等社内インフラの改善による差別化/効率化の実現3.収益構造の強化・不採算事業の見直しによる体質改善•きめ細かい分析に基づく収益源の見極めと強化
■繁殖日標
今期以降の三か年は足元の経営基盤を再構築することに集中し、特に三年目には新施設の稼働を予定するため、三か年のそれぞれの年度の楽績目標は今期の計画を大きく上回らない程度と見込んでおります。四年目以降は成長戦略を別途策定の上、新たな飛躍を具現化いたしますが、薬績面でも大きく寄与することを目論んでおります。楽療目標【連結】第100期　H28.3月期　営業収益92億円、経常利益55百万円第101期　H29.3月期　営業収益95億円、経常利益80百万円第102期　H30.3月期　営業収益100億円、経常利益100百万円【ご参考】第103期　H31.3月期　営業収益115億円、経常利益300百万円
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ適用時期等につきましては、今後の議論の深まりや同薬他社の導入状況等の諸情勢を考慮しながら、検討を進めていく方針であります。
5．連結財務諸表

タカセ株式会社(9087) 平成27年３月期決算短信

( 2 )連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結包括利益計算書

( 3 )連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)
当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社─────7社掛タカセ運輸集配システムタカセ物流開高警備保障制TAKASE  ADD  SYSTEM, INC. ADD SYSTEM COMPANY LIMITED.高瀬物流(上海)有限公司高瀬国際貨運代理(上海)有限公司(2)非連結子会社────5社成臨運輸制エイワバレット㈱ ㈱システム創研雅達貨運(中山)有限公司術アイティーワーク上記５社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので連結の範囲から除外しております。なお、咸臨運輸制およびエイワパレット開は、事業休止中であります。
2．持分法の適用に関する事項
上記非連結子会社５社は、連結純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TAKASE ADD SYSTEM, INC. 、ADD SYSTEM COMPANY LIMITED. 、高瀬物流(上海)有限公司および高瀬国際貨運代理(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
4．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)時価のないもの移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下による準価引下げの方法) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産主として定率法但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物3 ～65年機械装置及び運搬具　２～12年(ロ)無形固定資産定額法但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)第与引当金従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準にもとづき計上しております。 (ハ)役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象… 借入金の利息(ハ)ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7)消費税等の処理方法税抜方式にて処理しております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および楽績評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。当社グループは、「運送」、「保管」、「作業(流通加工等)」といった物流サービスの提供を、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。具体的には、当社のように、資本力を活かした倉庫事業のほかに利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を一体的に管理運営する事業として、総合物流事業（「サードパーティーロジスティクス(３ＰＬ)型事業」)をおこなっております。また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムのように、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。さらに、業務の受注形態において、当社のように、願客からの受注が、「運送」「保管」「作業(流通加工等)」といった物流サービスを一括して受注する形態と、株式会社タカセ運輸集配システムやタカセ物流株式会社のように、「運送」のみ、あるいは「作楽(流通加工等)」のみといった受注形態があります。以上のことから、当社グループの報告セグメントとしては、「総合物流事業」、「運送事業」および「流通加工事業」の３つを報告セグメントとし、その他の付帯事業を「その他」としております。 2．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営楽収益又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。 3．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
2 3 4セグメント利益の調整額の△33,697千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。セグメント資産の調整額の△842,017千円は、セグメント間取引消去であります。当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
セグメント利益の調整額の△36, 570千円は、セグメント問取引消去であります。 2セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。 3 4セグメント資産の調整額の△882, 067千円は、セグメント間取引消去であります。 【関連情報】前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日) 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)宮楽収益本邦の外部顕客への営案収益が連結損益計算書の営案収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な願客ごとの情報
当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日) 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)宮楽収益本邦の外部顕客への営楽収益が連結損益計算書の営楽収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な願客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日) 「総合物流事業」セグメントにおいて、倉庫設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において51, 917千円であります。当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。 (１株当たり情報) 1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。 6.その他( 1 )役員の異動①　代表者の異動該当事項はありません。 ②　その他の役員の異動(平成27年６月26日付予定) 1．新任取締役候補取締役　笹岡　幹男（ささおか　みきお） 2．退任予定取締役常務取締役　松井　秀樹(まつい　ひでき) 3．新任監査役候補監査役　今泉　達也(いまいずみ　たつや) (注)新任監査役候補者今泉達也氏は、社外監査役であります。 4．退任予定監査役監査役　犬塚　亮（いぬつか　あきら）