議事次第
開会挨拶
(一社)全国地質調査業協会連合会専務理事須見徹太郎(一社中部地質調査業協会理事長鈴木大国土交通省中部地方整備局企画部長福田敬大
報告す項
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1. (一社)全国地質調査業協会連合会の概要と主な事業活動報告2. (一社)中部地質調査業協会の概要と主な事業活動報告3.中部地方整備局からの情報提供
意見交換
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企業経営の安定に向けて担い手の育成・確保に向けた労働環境の改善
財会挨拶
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一社)中部地質調査業協会　副理事長中西見(司会進行:中部地質調査業協会副理事長　伊藤重和)
祭
会会挨
須見草務理耶陀中部地方整備局の皆さま方には,日ごろから地質調査業界の発展のために,並々ならぬご支援ご協力を賜り,この場を借りて厚く御礼申し上げます。さて,今年は台風の当たり年ということで, 15号, 19号,また集中級雨等,災害対応にお忙しい中ご列席いただき車ねて感謝申し上げます。地質調査業界でも各自治体,あるいは整備局様と災害協定を結んでおり,現在できるところから復旧調査に着手している状況でございます。今後も,復旧・復興に向けてさまざまな作業があるかと思いますが、私どもの立場でできるだけ迅速に復旧･復興ができるよう協力させていただきたいと考えております。また最近,生産性を向上させるための手段としてi-constructionやBIM／CIMが進められていますが,三次元データで計画から設計,熟工,維持管理までを行っていこうという流れの中で,一番難しいのは地質開在業務の見えない地下の問題だと思っております。地質地路の3D化について,われわれ業界もコンソーシアム等で研鑽をIIIでおりますので,是非そのような機会には地質調査業の専門の知見を利用していただきたいと思っております。さらに,働き方改革が本格化しておりますが,コンサルタント,測量,地質開直業といった建設関連業は、法施行開始までに5年の猶予がございませんので即対応しなくてはならない状況です。しかし,私どもの完乐も災害時復旧や復興に対して,重要な役割を担っておりますので、今後の仕事のやり方について考えていく必要があります。とれらの点について整備局様にもご協力いただきたく存じます。鈴木理事長:令和元年度から中部地質調査業協会の理事長職を仰せつかっております。本日は一連の台風災害の対応でお忙しい中,当協会の意見交換会を開催していただきますことに協会を代表して感謝を申し上げます。これらの災害に対し、中部地質開奋業協会の三重県支部と帝岡県支部では,県や市町からの災害支摄愛請を受け,技術者を派遣しております。また,昨年３月には地盤工学会と防災協定を締結しました関係で,地盤工学会から千曲川への調査員派遣の依頼をいただき,災害対応をさせていただいております。今回の意見交換会のテーマにございますように、当籍界では労働者不足,担い手不足が喫緊の課題となっております。特に若手技術者不足は深刻で,企業経営の安定化にも直結する非常に車喫な問題です。ぜひ、この意見交換会で課題解決に向けた率直な意見をいただき,夫りある時間となれば幸いです。本目はよろしくお願いいたします。国土交通省を開通した企画部長年長月福田企画部長:日頃から私どもが進めております国土交通行政と中部地方整備局の事業推進について,多大なるご支援をいただいておりますことを,まずもって感謝申し上げます。また,先程来お話にございました台風19号や一連の数雨では,関東や東北で甚大な被害に見舞われ,中部地区においても三重県や静岡県で被害がございました。国土交通省全体で支授にあたっているととろでございますが,先ほど鈴木理事長検からのご紹介もありました通り,中部地質調査業協会様からも被災の確認や復旧に向けた調査等にご協力いただいており,ご尽力に対し,敬意を表する次第でございます。また全国地質調査ř協会連合会検におかれましても,今後も東北や関東等でとれから更なるご支援をいただきますようお願い申し上げます。との中部地方は台風だけでなく,地震への備えも必要でございますし,日本の経済を率引する地域としてインフラ整備,老朽化対策も大きな課題となっております。そのような事業を進めていく中で皆様方が行われているこの地質調査業務というのは，計画を立てる上で最上流に位置する車喫な貨物となっております。一方で,担い手3法の施行など皆様方におかれましても大きな変革の時期だと思います。特に働き方改革につきましては,われわれ発注者も長時間労働の管理等,厳しく対応しているところでございます。お互いにWIN－WINの関係を笑いていくためにも,このような意見交換会を活用して,課題を共有し合うことが大切だと考えております。今日の意見交換会が有意義な会になることを祈念しまして私のあいつとさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。
【 】】事業量の確保について
協会：人件費・資機材等の価格が上昇している状況下で企業規模を拡大していくには,現状の受注環境ではまだまだ厳しいと言えます。また,業務量が確保できなければ,企業収益が低下します。その結果,安定した経営が困難となり,担い手の育成や働き方改革等に取り組む余力も低下してしまいます。全国地質調査業協会連合会が実施した「受注動向調査」を見ますと,近年では平成25年度をビークとして,ここ2年はほぼ710億円規模の受注を確保しております。しかし,平成25～26年度と比較しますと,件数・金額ともに10%程度低くなっています。国土交通省の発注状況はここ数年微増傾向にありますが,今後も安定的な事業量の確保と，中部地区での事業計画等の見通しについて情報提供をお願いいたします。整備局:改正品確法では,皆様方を含めた測量・地質調査業務も明確に対象となっており,中長期的な見通しを公表しながら,皆様方の経営安定化を図り,将来の担い手を確保育成していただくことを目的としています。今後,具体化に向けて運用方針案について皆様方に意見を聞きながら,令和2年度からの運用開始を目指していきます。われわれとしては,まず改正品確法をしっかりと運用していくことが皆様方の経営の安定につながっていくと考えております。健全経営には安定的な事業量の確保が大前提となりますので,引き続き皆様方の支援をいただきながら中部地方整備局としてもしっかりと取り組んで行きたいと思います。協会：全国地質調査業協会連合会では毎年,各整備局様と意見交換会を実施させていただいており,地質リスクマネジメントの話題は各整備局の出席者の方に熱心に聞いていただいています。実際の事例として,地質が原因で当初の事業費から200%増大したということも聞いており,なるべく早い段階で地質リスクを把握しておくことが重要となります。われわれは地質の専門家であり,各エリアの地質状況を把握していますので,なるべく早めに相談していただきたいと思います。また,直轄土木工事で発注者・設計者・施工者の3者会議が行われており,その中に地質調査技術者も参加しておりますが,まだまだ十分とは言えない状況です。そこで地質調査技術者活用機会の拡大をお願いいたします。整備局:工事着手時の3者会議や詳細設計時の合同現地調査における地質調査技術者の活用につきましては平成29年度から試行しておりますが,設計段階で地質技術者に地質リスクを想定していただくことによって,工事の安全の確保だけでなく,工期の短縮,工事費の増大回避にもつながっていくと思います。今後もより多くの案件で,地質調査技術者に入っていただけるよう,試行を継続していきたいと考えております。
【2】受注環境の改善について
協会：おかげさまで平成26年度を境に技術者単価は上昇しておりますが,市場単価につきましては横ばいの状況が続いております。われわれが担っておりますボーリング調査は,すべて市場単価で積算されており,予定価格はここ数年上昇がみられない状況です。市場単価につきましてはわれわれも努力しなければならないと思っておりますが,単価の算定が価格競争により受注した業務の実績をベースに割り出されており,厳しい状況が続いています。市場単価アンケートの方式を見直していただき,例えば企業が経営上必要と判断する価格を記入する方式などの採用をお願いいたします。整備局：市場単価の見直しについてですが、これは昨年も議題に挙がったものと思います。建設コンサルタント業務については労務単価が上がっているとのお話がありましたが,地質調査業務の労務単価についても同様の状況だと思います。本来であれば業務価格や労務単価が上がっていくのに伴って市場単価も上昇していくことが正しい姿ということだと思います。いろいろご要望があるかと思いますが、まずは皆様方の元請け、下請け関係のものが市場単価として反映されていく実態もご理解いただきたいと思っております。それを踏まえた元請け,下請け間の取引を目指していただくことがわれわれからのお願いでございます。協会：最近の3年間は発注方式に関わらず,地質調査業務の落札率は概ね81～84%となっています。一方,建設コンサルタント業務を見ますと落札率は82％程度であり,われわれと大差はないですが,技術者単価が上昇した分,予定価格も上がっているため、落札率は同じでも利益には大きな差が出ている状況です。今和元年度には,最低制限価格を算出する諸経費率が45%から48%にアップし,落札率の上昇に期待しているところではありますが,地方自治体の一部ではまだ最低制限価格が設定されていないところもあり,低落札率で受注される案件も散見されています。調査基準価格の引き上げと各地方自治体に最低制限価格の設定を行うよう働きかけをお願いいたします。また,積算基準の見直しについてですが,標準積算基準書には,実態と合わないものがあります。例えば, 「準備及び後片付け」,「足場仮設」,「モノレール仮設」, 「サンプリング」等の項目では実態に則していない部分も多く,中部地質調査業協会から積算基準見直しの要望があることを本省の関係者様にお伝えください。整備局:低入調査の基準価格についてですが,令和元年4月に工事・業務等の見直しが行われています。地質調査業務については下げ率の見直しが行われています。調査基準価格につきましては算入式といわれる式を変えるものと,そもそも超基準価格の幅値を示すものがあります。式の方は、ある程度容易に変えることができる経緯がありました。毎年とは言わないまでも,下げ率の見直しについては適宜問題提起してきました。一方幅値の設定は国土交通大臣と財務大臣の協議が必要で,令和元年4月の改定が10年振りの改定だと認識しています。非常に難しい案件ですが、ご要望について本省にお伝えしていきたいと考えています。併せて積算基準についても,ご要望いただきました内容について,浸透を図っていきたいと考えています。

【 1 】業務の平準化について
協会：平成27年4月～平成31年3月までのポーリングマシンの月別稼働状況についてですが, 8月〜2月までの繁忙期を100%としますと, 3月～6月の閑散期には60%まで落ち込むこともあります。毎年，この意見交換会の場で要望させていただいていることもあり,平準化が進んでいる傾向も見られますが,年度の変わり目である3月～ 6月はまだまだ稼働状況が低い状況です。地質調査業務は建設コンサルタント業務とは違い,現場作業が伴います。また,ボーリング作業を専門業者に再委託することが多い地質調査業では,現場の稼働が年間を通じて平準化していれば,一定の出来高が保証される上に,労働環境の改善が見込まれます。逆に平準化が進まなければ,月別出来高に差が生じ,閑散期に休業が多い分,繁忙期に休日を返上しなければならず,週休二日制の実現は厳しいものとならざるを得ません。ぜひとも引き続き,年間を通した現場作業の平準化をお願いいたします。整備局:業務の平準化は,中部地整が進めている重要な取り組みの一つです。業務につきましては納期の平準化,工事につきましては施工時期の平準化と呼んでおりますが,それぞれ指標を設けながら取り組んでいるところでございます。地質調査も業務として納期の平準化に取り組んでおりますが,現場での作業もあることから工事的な側面も持ち合わせているかと思います。前提として適正な工期が確保されることが重要で,その点についてもしっかりと取り組んで参りたいと考えております。協会：平成30年度の当初納期につきまして,現状2月に集中しており,全体の50%を占めております。また,変更後の納期は年度を跨ぐ繰り越しが増加しているものの,依然として3月に集中している状況です。特に県や市町村発注業務の納期が3月に集中する傾向があります。繁忙期は時間外労働が慢性化し,休日出勤等過度な労働が強いられており,このことが技術者の確保への障害,技術者の精神的ストレスとなっていることは疑いようのない事実です。平成30年度は全体の約30%の業務が繰越処置を採用していただきましたが、12月～2月の業務を翌債として発注していただけると、さらに平準化が進むと考えられます。この点も踏まえて,発注時期のご検討をお願いいたします。また、県や市町村への働きかけも中部ブロック発注者会議等を通じて行っていただけるようお願いいたします。整備局：第4四半期納期の部分をなるべく少なくしようという取り組みを進めておりますが、ようやく3月末納期が全体の半分くらいになってきたところです。これからは第4四半期の納期を全体の半分くらいにしていきたいという目標を持っています。いつまでにその目標を達成するのかとなると,なかなか明言できないところでもありますが,早期の実現に向けて動いて参ります。イメージとしては上半期に全体の半分が完了する,下半期で残り半分が完了するという発注を行っていくことが必要だと思っています。あらゆる手段を活用しながら実現できるように取り組んで行きます。地方自治体につきましても中部地整では中部ブロック発注者協議会で管内の県,自治体全197団体に向けて重点課題として呼び掛けていきたいと考えています。協会：2～3月に次年度の総合評価の公示が出てきますが,そのような状況ですと,現在行っている業務の完了と次年度の公示業務の提案書作成が重なり,非常に労力がかかっているのが現状です。技術者が昼も夜も頑張って仕事しているのに,その上さらに提案書を作成しろとはなかなか言える状況ではありません。この時期に公示される総合評価案件については,余裕を持って提案書を書くことができるようこれまで以上に期間をとっていただきたいと考えております。整備局:この件につきましてはわれわれも同じ危機意識を持っております。われわれの方の職員も業務の納品が重なる中で,発注手続きを進めるというのは非常に大変であると思っております。従来,次の年の業務を早期発注という形で1月ごろ出させていただいておりますが,それももう少し前倒ししていくことで, 2月以降の負担を減らすことも考えております。今年度からできることから少しずつ取り組んでいきたいと思っていますが,発注する各事務所の状況も踏まえながら,柔軟に対応していきたいと思っています。
【2】働き方改革の推進
協会：地質調査業務でも働き方改革の一つとして,初回打ち合わせ時にウィークリースタンスに関して協議させていただいております。協議議事録を残し、業務完了時に協議した内容の実施状況を技術管理課へメールで報告することになっております。ウィークリースタンスの実施状況について情報提供をお願いいたします。当協会でも週休二日制の完全実施を実現したいと考えています。現場作業中は土日を休日とすることを特記仕様書に明記し,実現した場合は市場単価に割増係数を乗じる等の処置を検討していただければ幸いです。整備局:ウィークリースタンスの取り組み状況ですが,昨年度中部地整で発注している対象業務は約1,200件ございます。そのうちウィークリースタンス対象というのは900件でした。実際に記録様式の提出があった業務は約500件という状況でございます。出されている内容を見ますと,ウィークリースタンスが実施できなかったという報告はありませんでした。実施要領の改善点はないという意見が多く占めている状況でございます。引き続きウィークリースタンスに努めて参りたいと考えています。協会：工期開始から現地作業着手にかかる日数は,平成30年度において, 2カ月以内に着手できた業務が68%となっております。過年度と比較すると全体業務が早期に着手でき,改善傾向にあります。しかし,言い換えればまだ3割強の業務が着手までに2カ月以上かかっているということです。遅れた理由としましては,関係機関との調整に時間がかかった,保安林・自然公園の手続きに時間がかかった,設計との同時作業で設計からのボーリング位置の提示が遅れたなどがあります。発注業務の仕様書の中で,極力業務条件を明示していただけないでしょうか。例えば「着手までに関係機関との調整が必要」「保安林・自然公園内での作業の有無」「設計と同時作業で,調査位置は設計の担当と協議が必要」などの記載があれば,現場着手までの期間をある程度想定できます。このため、このような情報を仕様書の中で明記していただくようお願いいたします。整備局:この件に関しましては,そもそも事前に行うべきものは行った上で発注されることが一番だと思っております。また,それに向けて努力していきたいと考えております。しかし、中には条件が整わない中でも発注しなくてはならないということもございます。そういった場合には特記事項等に必要な条件を明示するということを各事務所に指導していきますし、引き続き徹底を図っていきたいと考えています。協会：働き方改革を推進して行く上で重要なのは,いかに若手技術者や女性技術者が業務等で活躍･成長し,今後の地質調査業を担っていくかということです。当協会でも女性の活躍の場を広げ.活力を持って働ける「女性活躍推進ワーキンググループ」を発足させました。この中で,女性技術者が当業界で働いていく上での問題点や課題等を話し合い,先輩が後輩へ体験談や助言等を語ることで,若い女性技術者が将来に希望を持って仕事ができる取り組みを行っております。女性活躍推進ワーキンググループの活動が内閣府男女共同参画局「リコチャレ」の応援団体としてホームページに掲載された他,大同大学のオープンキャンバスでのブース出展,建コン協会50周年イベントへのプース出展,女性技術者懇談会などを実施しております。そこで,入札・契約手続きに関するガイドラインの改定に伴って,若手・女性技術者が活躍できる機会を提供していただけないでしょうか。例えば,業務実施体制の評価で「若手技術者・女性技術者を配置されている場合には優位に評価する」｢担当技術者に若手技術者・女性技術者を1名含める」等の条件設定をしていただきたいと考えます。整備局：今年度のガイドライン改正の大きな目標が若手・女性技術者が対等に戦えるような入札制度という思いを持ちながら行ったという経緯があります。今回の改正内容を見ながら,もし改善が必要であればまた改正していかなくてはならないとい考えています。平成29年度から,若手技術者や女性技術者を活用できるような試行業務も行っております。具体的には40歳以下の若手技術者を監理技術者として配置した場合には総合評価で加点するということを行っております。昨年度につきましては7件実施をしており,そのうち4件は,若手技術者または女性技術者の応募があった業務でした。このような試行を継続しながら入札契約手続きにおいて,年齢に関係なく競争できる環境をつくっていかなくてはならないと思っております。協会：女性技術者の活用につきましては,ダイバーシティという言葉もある通り,これからどんどん増やしていかなくてはならないと考えております。現状,まだまだ女性が足りない業界でございます。ICT等でも女性が生きる部分は非常にあると思っております。協会の中でも各会員企業から集まって,横の連携を強めていく活動を進めております。国土交通省様におかれましても女性技術者の集まりがあると聞いておりますので,ぜひわれわれの協会の女性技術者とも交流するような場も設けていただけばありがたいです。
挨　黎
会会
閉閉
中西副理事長：台風災害により開催が危ぶまれましたが,今回このような貴重な時間をいただきましたこと,協会として深く感謝申し上げます。この意見交換会のために作成させていただきました資料に則って,活発な意見交換ができたと感じております。冒頭に申し上げましたが、われわれの協会は来年60周年を迎えます。今後, 60周年に向けて,さまざまな企画を考えております。その際は,国土交通省様からのご協力も賜りたいと考えております。また来年もよろしくお願い申し上げます。