目次

はじめに
平成２８年５月２３日、消防庁長官から消防審議会に対し「人ロ減少や災害の多様化等社会環境の変化に対応し、必要となる消防力を維持していくための消防体制のあり方等」について諮問があり、平成２９年３月１５日、消防審議会は、「消防の広域化及び連携・協力に関する答申」を取りまとめました。この答申では、消防は、複雑・多様化する災害に適切に対応し、将来にわたって持続可能な消防体制を整備・確立していく必要があるとしています。また、体制の整備・確立については、有効な方策である消防の広域化をより積極的に進めていく必要があるとしている一方で、広域化のための組織統合に向けた調整が困難である等、直ちに広域化を進めることが困難な地域においては、消防事務の性質に応じて事務の一部について連携・協力を推進することにより、消防力の強化に効果を生み出していくことが可能であるとしています。なお、連携・協力の具体例として、指令の共同運用、消防用車両の共同整備、境界付近における消防署所の共同設置及び応援計画の見直し等による消防力の強化等が挙げられています。これを受けて、消防庁では、消防事務の性質に応じた柔軟な連携・協力を強化する必要があることから「市町村の消防の連携・協力に関する基本指針」 (平成２９年４月１日付け消防消第５９号消防庁長官通知)を示し、県は、令和２年３月２４日「宮城県消防広域化推進計画」を改定するとともに令和２年９月１８日「消防指令業務共同運用検討委員会」を設置しました。石巻地区広域行政事務組合消防本部（以下「石巻消防」という。）、登米市消防本部（以下「登米消防」という。）、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部（以下「気仙沼・本吉消防」という。）の３つの消防本部（以下「３消防本部」という。）は、令和４年１月１２日に宮城県東部消防連携・協力推進委員会及び宮城県東部消防連携・協力検討会を設置し、連携・協力するべき事務について協議検討を行いました。結果、３消防本部が現有する消防指令システム機器や消防救急デジタル無線機器（以下「指令施設」という。）は、共同で整備し運用することにより、複雑多様化する消防需要に広域的に対応することができ、消防サービスの向上が図られ、なおかつ、３消防本部がそれぞれ単独で整備した場合に比べ、整備費用の縮減、指令員の減員や消防力の効率的な運用等が期待できることから、指令の共同運用及び応援計画の見直し等による消防力の強化を目的とした「消防連携・協力実施計画」を令和４年１０月に策定しました。

(  l  ) 国の方針
国は「消防の広域化」を推進してきましたが、組織の統合に向けた調整が困難であるなど、実現には時間を要する地域もあり、消防事務の性質に応じた柔軟な連携・協力を強化する必要があるとし、具体的な例として指令の共同運用や応援計画の見直し等による消防力の強化などが示されました。
（ 2 ）宮城県の方針
宮城県では、平成２０年１２月に策定した「宮城県消防広域化推進計画（令和２年３月改定）」に基づき、令和２年度より、消防指令業務共同運用検討委員会及び具体的な検討を行う仙南、県北の２ブロックの作業部会を立ち上げ、県内消防本部と協議を行いました。結果、指令システムの全更新時期が概ね令和７年度に集中している石巻消防、登米消防、気仙沼・本吉消防が共同運用の意向を示したことから、この３消防本部で検討することとなりました。
( ３ )  ３消防本部の方針
高齢化の進行に伴い救急件数及びＩＩ９番件数は、高止まりの状態での推移が予測され、また、近年の災害は複雑化、多様化しており、その傾向は今後も続くことが予想されることから、更なる消防力の充実強化が必要となります。しかし、人ロ減少による住民一人当たりの消防行政に係るコストは割高になっていくものと予測され、今後、単独で高機能化する指令施設や特殊で高領な車両、資機材等を導入し維持していくことが困難な状況になると考えられます。このため、３消防本部において令和４年１月１２日に推進委員会及び検討会を設置し、「指令の共同運用」、「災害対応力の強化」及び「施設整備や維持管理に係る経費の低減」などの観点から、連携・協力するべき事務について協議検討を行い、広域的な消防応援体制強化のため、指令の共同運用及び応援計画の見直し等による消防力の強化を目的とした「消防連携・協力実施計画」を令和４年１０月に策定しました。
2指令事務とは
地域住民などからのＩＩ９番通報を受信し、災害の発生している場所を特定し、必要な車両を編成し出動させます。また、車両が出動した後は、災害の情報や車両の活動状態、災害現場の情報を管理し、災害活動の迅速な処理を支援通報を受けてから出動指令までの流れ「 |  |  9番です。火事ですか？救急ですか？」 「場所はどちらですか？」
３指令の共同運用とは
3消防本部における指令事務を、Ｉか所の共同消防指令センターにおいて共同で運用することです。共同で運用することで高度な運用が可能となります。 ( ２ )指令の共同運用イメージ
4消防連携･協力の効果
( ｌ ）住民サービスの向上
ア　高機能な共同消防指令センターを整備することで、新しいＩＣＴ（情報通信技術）や住民のニーズに迅速かつ適切に対応することができます。イ　共同運用による災害情報の一元化により、地域住民が消防本部の規模やその枠組みに関わらず、等しく同じ消防サービスを受けることができます。
( ２ ) 災害対応能力の強化
ア　高機能な共同消防指令センターを整備し、情報を一元管理することにより、大規模災害時の消防相互応援体制の迅速化が図られ、「直近出動」や「ゼロ隊運用」などの高度な運用が可能となります。イ　各消防本部に整備されている特殊車両、資機材について相互に活用し効果的な災害対応が可能となります。
( ３ ) 行財政面の効果
ア　複数の消防本部で共同消防指令センターを設置・運営するため、各市町が個別に整備することに比べ、整備費用を大幅に縮減できます。イ　国の財政支援（緊急防災・減災事業債）を活用することができ、費用負担の縮減が図れます。
( ４ ) 人員の効率化
ア　各消防本部の消防指令センターをＩカ所に統合することで、指令員を効率的に配置し、現場要員の増員を図れます。イ　消防指令事務を兼任していた職員を専従化させ、専門的技術の向上が図れます。
5宮城県東部消防通信指令事務協議会とは
3消防本部で指令事務を共同で行うためには、行政境を越えた相互間の協力ができる体制を確立する必要があります。協議会は、職員の身分や権限に変更はなく、協議会として行った業務は、組織する団体が各々の主体性と公平性を維持しながら事務を共同で執行できることなどから、地方自治法第２５２条の２の２「管理執行協議会」を設置し、共同消防指令センターを運営します。 ※先行事例による共同運用の状況(令和4年4月1日現在 46地域  193消防本部) ○協議会　４２地域Ｉ８２消防本部　○事務委託　 ２地域７消防本部〇相互応援
6指令の共同運用開始予定日
3消防本部の指令施設の更新時期が令和６・７年度と概ね同時期であること、令和７年度末に消防車の動態管理などに利用しているFOMA回線が終了すること、指令施設の整備に有利な国の補助事業である「緊急防災・減災事業債」の期限が令和７年度までであることなどから、共同消防指令センターに設置する指令施設の整備は、現状の指令施設を運用しながら進め、令和８年４月１日の共同運用開始を目指します。
7共同消防指令センターの設置場所について
(  l  ) 既存庁舎を改修して設置
共同消防指令センターは、指令の共同運用開始（令和８年４月１日予定）までに着実に整備をするとともに、用地の確保や既存施設の財産管理及び費用を抑制するという観点から既存庁舎の改修とします。
（２）設置場所の条件と選定
ア　組織規模において、３消防本部の中で最も大きいのが石巻消防であり、大規模災害時の職員招集などの指令員確保が他の消防本部に比べ有利であること。イ　共同消防指令センターに必要な面積や床耐荷重などの要件を全て満たしていること。ウ　各消防本部の指令台補助機能の設置及び対応計画の策定などにより災害によるリスクの低減を図ることが可能であること。エ　ア～ウにより、石巻消防庁舎を改修し、共同消防指令センターを設置します。 （３）石巻消防庁舎
石巻市大橋一丁目I一I
8高度な運用とは
指令の共同運用及び応援計画の見直し等により「直近出動」や「ゼロ隊運用」などの高度な運用を行います。
（ l ）直近出動
3消防本部管轄区域の境界付近において、現場へ最も近い救急車など管轄範囲を越えて応援出動させることが可能となります。
（２）ゼロ隊運用
管轄の消防車や救急車がすべて出動した場合でも、管轄範囲を越えて応援出動させることが可能となります。 9財政面の効果(  I  ）指令施設の共同整備による費用縮減3消防本部が共同で指令施設を整備することで、それぞれの消防本部が単独で整備する場合より費用を縮減することが可能（コンサルタント業務受託業者の報告書から）です。単独整情総額約５３億１千万円( ２ ) 緊急防災・減災事業債制度について消防連携・協力実施計画に基づき必要となる「高機能消防指令センター (共同消防指令センター)の整備」が対象となります。 ◆緊急防災・減災事業債（地方債充当率100％）地方交付航交付金算人率7 0%

l 0人員の効率化等について
3消防本部における指令事務をＩか所の共同消防指令センターで行うことで、指令員を効率的に配置し現場要員の増員が図れます。また、指令員を専従化させることで専門的技術の向上が図れます。共同消防指令センターでは、広範囲となる各消防本部の管轄に対応しなければならず、すべての通報、事案を把握し適切な指示、確実な処理を行う必要があることから、指令員は３消防本部から派遣される職員で構成され、各消防本部から派遣される職員が、常にＩ人以上確保できる体制とします。
l l 指令の共同運用スケジュールについて
令和４年度に法定協議会の設置を協議、令和５年度から協議会運用を開始し、同年度に実施設計、令和６年度からシステム整備などの工事を開始し、令和８年度（令和８年４月１日）から共同消防指令センターの運用開始を計画と
0 1   協議会方式（管理執行協議会）とは？地方自治法第２５２条の２の規定に基づき、「地方自治体の事務の一部を共同で処理するための組織」です。法人格や財産権を保有しません。今回は、３消防本部の指令事務を共同で運用するための組織です。勤務する職員は各消防本部から派遣されます。職員の身分については、派遣元消防本部と協議会の両方の身分を持ち、給与などに関しては派遣元消防本部の規則などによります。 0 2 派遣職員の勤務サイクルや勤務時間はどうなの？派遣職員の服務等は、協議会規定によります。
０３　消防指令車務の共同通用とは？
現在、それぞれの消防本部で受信しているＩＩ９番通報を、共同消防指令センターの一箇所で受信し、消防車や救急車を現場に向かわせるものです。情報の一元化を図り、業務の効率化及び消防力の強化を目的としています。
0 4   それぞれの市町からの１１９番通報に対応できるのか？
高機能な指令システムを整備しますので、固定電話や携帯電話などの通報であっても、素早く位置情報を取得し、通報場所を特定することがてきます。また、共同消防指令センターには、２４時間３６５日、３消防本部の職員が勤務しますので、それぞれの地区からのＩＩ９番通報に対応ができます。
0 5     1  1  9番がつながりにくくなることはないのか？
l  l  9番の回線数については、着信件数や受付をする指令台の数に基づいて整備をしています。共同運用後の合計着信件数を想定して整備しますので、かかりにくくなることはありません。
Q 6   予測される１１９番件数は？
l日あたり約６０件、年間約２２，０００件と予測しています。
Q 7　共同消防指令センターが故障した場合の対応は？
3消防本部の庁舎には、非常時にそれぞれの消防本部で対応できる通信機器を整備します。非常時は通信事業者へ依頼し、ＩＩ９番の回線をそれぞれの消防本部で直接受信できるように切り替えて対応します。
Q 8　大規模災害時の対応はどうなるの？
各消防本部の大規模災害対応計画に基づき、共同消防指令センターを運用します。共同消防指令センターで対応ができないほどの大きな災害が発生した場合は、各消防本部で対応する計画とし、通信機器も整備しております。
Q 9 共同運用後は、消防体制に影響がでることはないの？
l  l  9番受付や出動指令送出などの指令事務のみを共同運用するため、消防体制に影響はありません。各消防本部が管轄する市町の範囲は変わりませんが、共同運用後は、管轄の境界付近での火災・救急・救助出動及び管轄外への応援出動などに素早い対応ができ、住民サービスの向上につながります。また、境界を越えて出動する場合には、新たに締結する消防相互応援協定に基づき出動します。
010　消防団への指令方法はどのようになるのか？
現在と同じく、消防団幹部へ一斉メールや電話連絡を送信しますので、指令方法については変更ありません。また、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）については、日々進化していることから、共同運用後も検討し、柔軟に対応していくこととしています。
Q11　個人情報の管理は大丈夫か？
現在の消防指令センターにおいては、個人情報や災害情報などを取り扱うため、施錠管理により厳重な入室制限が行われており、許可された指令員のみが入室しております。共同運用後も同様の計画としています。
l 2
宮城県東部消防通信指令事務協議会について令和４年１２月作成石巻地区広域行政事務組合登　米　市気仙沼・本吉地域広域行政事務組合