2021年12月14日上場取引所東東株式会社神戸物産上場会社名コード番号3038 U R L  https://www.kobebussan.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長(氏名)沼田博和（役職名）経営企画部部長(氏名)坂本　国浩問合せ先責任者2022年1月27日配当支払開始予定日 2022年1月28日定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日2022年1月28日決算補足説明資料作成の有無:有(https://www.kobebussan.co.jp/ir/news.php)決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト向け) T E L  079-458-0339 (百万円未満切り捨て) 1 . 2021年10月期の連結業績（2020年11月1日～2021年10月31日）
(注)当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
期純利益を算定しております。
(参考)自己資本      2021年10月期       76.411百万円
注）当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、 2020年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産を算定しております。
２．当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2021年10月期の配当予想における1株当たり配当金20円00銭につきましては当該株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2021年10月期の配当予想における1株当たりの年間配当金は40円00銭となります。

3． 2022年10月期の連結業績予想（2021年11月1日～202年10月31日）
※※
注記事項( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :無新規一社（社名）一、除外一社（社名）一（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②） ①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無
①）期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数ております株を含めております。れに伴い、2020年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数(普通株式)を記載し2.  2021年10月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、 「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託ロ)が所有する当社株式176, 000 (参考)個別業績の概要1 . 2021年10月期の個別業績（2020年11月1日～2021年10月31日）
これに伴い2020年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(注)当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、 2020年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産を算定しております。
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※※葉績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項は、それにも整えられれて数人をも呼ばれる。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ベージ「１． （4）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景とした生活様式の変化や各地での繁急事態宣言発出による経済損失、食品原料価格や海運コストの高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。食品業界におきましても、ドラッグストア等の食品の取り扱い強化や食品Ｅコマースの市場規模拡大により、企業間の競争はますます厳しい状況となりました。このような状況の中でも、当社グループの主力事業である「業務スーパー」の新規出店は前年実績を大きく上回りました。また、当社の強みである「食の製販一体体制」を活かしたプライベートプランド商品が数々のメディアやＳ ＮＳに取り上げられたことで、多くのお客様にご来店いただき、既存店も堅調に成長を続けております。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高362, 064百万円(前年同期比6. 2％増)、営業利益27, 311百万円(同14. 5％増)、経常利益29, 087百万円(同23. 0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益19, 592百万円(同30. 2％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において「クックイノベンチャー事業」を構成しておりました株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社について、2020年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。また、当連結会計年度より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントの区分方法を見直し、 「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。
(業務スーパー事業)
当連結会計年度における業務スーパー事業において、ナショナルプランド商品だけではなく自社グループ工場で製造する商品や自社直輸入商品等のプライベートプランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店77店舗、退店６店舗、純増71店舗の結果、総店舗数は950店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア52店舗、地方エリア25店舗であります。出店に関しましては関東地方や九州地方を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。商品戦略につきましては、引き続きコストパフォーマンスの高いナショナルプランド商品の提供に加え、自社グループ工場の設備増強や自社直輸入商品の充実等に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、顧客ニーズをとらえたこれらの商品が多くのお客様のご来店に繋がりました。この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は355,466百万円(同11.0%増)となりました。
(外食・中食事業)
当連結会計年度における外食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドピュッフェ」の出店状況は、出店１店舗、退店３店舗、純減２店舗の結果、総店舗数が15店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店７店舗、退店０店舗、純増７店舗の結果、総店舗数が10店舗となりました。また、中食事業において、日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・出来立て・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜」の出店状況は、出店24店舗、退店０店舗、純増24店舗の結果、総店舗数は49店舗となりました。 「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、一部店舗で新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、適宜営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。それにより、完上高が前年実績を下回りました。一方、「プレミアムカルビ」につきましては、営業時間の短縮を行ったものの、店舗数の増加や焼肉人気により順調に推移しております。また、「馳走菜」につきましては、「業務スーパー」の来店客数の増加や新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏し、好調に推移いたしました。この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の完上高は3,889百万円(同55.0％増)となりました。
(エコ再生エネルギー事業)
当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、新たに大阪府で１ヵ所の太陽光発電所が５月から稼働しております。そのため、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が17ヵ所で約32.1MW、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2MWとなっております。この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の完上高は2,668百万円(同11.1％増)となりました。
( 2 )財政状態に関する分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ8,562百万円増加し、156,737百万円(前年比5,8%増)となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ6, 293百万円減少し、95, 862百万円(同6. 2％減)となりました。その主な要因は、借入金の返済等による現金及び預金の減少12, 010百万円、商品受注量の増加や輸入商品の納期遅れに備えるための商品及び製品の増加3,752百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ14, 855百万円増加し、60, 874百万円(同32. 3％増)となりました。その主な要因は、国内自社グループ工場の設備増強や新社屋建設による有形固定資産の増加13, 448百万円であります。 (負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、10, 387百万円減少し、78, 518百万円(同11. 7%減)となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ4, 140百万円増加し、51, 047百万円(同8. 8％増)となりました。その主な要因は、買掛金が2,996百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ14, 528百万円減少し、27, 471百万円(同34. 6％減)となりました。その主な要因は、長期借入金が15,155百万円減少したことによるものであります。 (税資産)当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ18, 949百万円増加し、78, 218百万円(同32. 0％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が16,349百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ9.8ポイント上昇し、48.8%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の267円42銭に対し、350円49銭となりました。なお、当社は2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり純資産額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(3)キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,574百万円減少し、56,710百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は21, 261百万円となり、前連結会計年度に比べ1, 718百万円の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加6,506百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は17,407百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円の支出の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加5, 982百万円、前連結会計年度に行った連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却が当連結会計年度は行わなかったことによる支出の減少5, 136百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は16, 526百万円となり、前連結会計年度に比べ12, 822百万円の支出の増加となりました。これは主に当連結会計年度は資金調達を行わなかったことによる長期借入れによる収入の漢少11, 660百万円、長期借入金の返済による支出の増加1, 518百万円等によるものであります。
(4)今後の見通し
当社は基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しており、2022年10月期末における店舗数は1,010店舗(純増60店舗)を目標としております。商品においては、自社グループ工場における改備投資を継続し、「業務スーパー」の強みであるプライベートプランド商品のさらなる充実を図ります。外食・中食事業においては、日々変化する消費者ニーズをとらえ、当社グループにおける商品力等の強みを活かし、競争力のある楽態の開発・拡大を推し進めてまいります。一方、新型コロナウイルス感染症はいまだに収束しておらず、世界情勢は不透明な状況が続いております。加えて、食品原料価格や原油価格の高騰をはじめとしたコスト上昇が続くことも考えられます。当社では、これらのリスクに対してサプライチェーンの改善、本部機能や店舗運営の効率化に取り組み、事業の拡大に努めてまいりますが、これらのリスクが企業収益の成長鈍化を招く懸念があることから、一定の影響を織り込んだ計画を策定しております。以上のことから、2022年10月期の連結楽績の見通しは連結完上高380,000百万円、連結営業利益28,800百万円、連結経常利益29, 200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19, 800百万円を予想しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同薬他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
3.連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）

（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、各楽態によりフランチャイズ方式で店舗を展開するため事業本部を本社に置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、2012年７月１日に「竜気事業者による再生可能エネルギー竜気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事楽、木質バイオマス発電事業へ参画しております。なお、全国に約600店舗の外食事業を展開する株式会社ジー・コミュニケーショングループを連結子会社とし食事業の推進及び当社グループで生産した食材を提供することを目的としたクックイノベンチャー事業を展開しておりましたが、前連結会計年度において株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。したがって、楽務スーパー事業本部を基礎とした「楽務スーパー事業」 、外食・中食店舗を直営及びフランチャイズで展開する「外食・中食事業」、安全・安心なエネルギーの安定供給を目的とした「エコ再生エネルギー事楽」の３つを報告セグメントとしております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ペースの教値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自2019年11月１日至2020年10月31日)おり主す2．調整額は以下のとおりであります。 ( 1 )売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。 ( 2 )セグメント利益又は損失の調整額△3, 115百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用でありま全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (３)セグメント資産の調整額33,232百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。 ( 4 )減価償却費の調整額169百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 ( 5 )有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額492百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。 ３．減価債却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る債却額が含まれておりH 4．当連結会計年度においてクックイノベンチャー事業を担っていた当社の連結子会社である株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・ティスト（現　株式会社焼肉坂井ホー/ディン
クックイノベンチャー事業の完上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定
資産の増加物件）のおよ資産の増加額）の計上はなく、また、セグメント資産の計上もありません。
2．調整額は以下のとおりであります。 ( 1 )売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。 ( 2 )セグメント利益又は損失の調整額△3, 696百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (３)セグメント資産の調整額25,423百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。 ( 4 )液価償却費の調整額188百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 ( 5 )有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4, 514百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。 ３．減価債却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る債却額が含まれており法す4．前連結会計年度において「クックイノベンチャー事業」を構成しておりました株式会社クックイノベンチャー株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社について、2020年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。また、当連結会計年度より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から、事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを閉示しております。
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末176, 000株（株式分割後）、当連結会計年度末176, 000株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末176, 000株（株式分割後）、当連結会計年度176, 000株）。 2．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。 ３． 「１株当たり当期純利盆」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利盆」の算定上の基礎は、以下のとおりで
(重要な後発事象)該当事項はありません。