平成１８年７月１３日判決膏渡 同日原本領収  裁判所睿配官平成１８年（ネ）第８６３号 不当利得返還請求控訴事件（原審・京都地方裁判所福知山支部平成１７年（ワ）第４６号)口頭弁論終結日　平成１８年５月３０日乳状東京都品川区東品川２丁目３番１４号投を人Ｃ Ｆ Ｊ株式会社スティープン・ベード同代表者代表取締役同訴訟代理人支配人株紀     人京都府福知山市被同訴訟代理人弁護士#H x 1　本件控訴を棄却する。 2控訴費用は控訴人の負担とする。事実及び理由第１控訴の趣旨1原判決を取り消す。 2被控訴人の請求を棄却する。第2被控訴人の箭求控訴人は，被控訴人に対し，１９９万５１５１円及びうち１４１万７４０４円に対する平成１６年９月２５日から支払済みまで年６分の,いうち２０万円に対する平成１７年１０月１２日から支払済みまで年５分の，各割合による金員を支払え。
第３　事案の概要
1　本件は，消費者金融会社である控訴人と長年にわたり借入と弁済を繰り返し節終B &てきた被控訴人が，控訴人に対し，利息制限法所定の利率に引き直し計算した結果に基づき不当利得として過払金等の返還を請求するとともに，併せて接解人が取引履歴を開示しないことなどが不徒行為に当たるとして損害賠償を請求し，原審裁判所は被控訴人の請求を全て認答したところ，控訴人がこれを不服として挫訴した事案である。 2　前提事実及び当事者の主張は，次のとおり改めるほか，原判炎１頁の下から4行目から８頁９行目までのとおりであるから，これを引用する。 (1)    5頁5 （控訴人主張部分）の全文を次のとおり改める。 「５　本件取引Ａと本件取引Ｂとは，別の金銭消費貸借契約取引である。本件取引はリボルビング契約であるが，次の契約が締結されるまでに、取引途絶期間が生じている場合には，わざわざ一体の取引と見る必要性がない。本件取引Ａについては，平成４年１月１７日返済により債務が消滅し取引が終了したのであり，その後９年９か月間を置いた平成１３年１０月２６日，控訴人は，被控訴人との間で，極度額借入契約寄（乙４）を作成して新たに極度額借入契約を締結し，新たに貸付をした（本件取引Ｂ）ものである。被控訴人は，控訴人との間で新たに極度額借入契約書を作成し，金銭の交付を受けたに過ぎず，借入金を過払分の弁済として受け取ったとは到底考えられない。したがって，本件取引Ａと本件取引Ｂは，別個独立の取引であり，一連一体のものではない。」 (2)    6頁2（惣訴人の被控訴人の主張に対する反論部分）を次のとおり改める。 「２　被控訴人の主張２について争う。控訴人は，保存所持している全取引履歴を開示しており，何ら落ち度はない。貸金業法１９条所定の業務帳締の保管義務は取引終了後３年であり，本件取引Ａについては，平成４年１月１７日には取引が終了しており，平成７年１月１７日には保存期間が満了している。控訴人は，その保存期間を経過した候筹類で現に保管中のものを全て開示したので，不法行為黃任を負わない。」第４　当裁判所の判断1　不当利得返還請求について(1)昭和６３年５月９日現在の取引残高について被控訴人と控訴人とが昭和６３年５月９日より前から金銭消費貸借契約取引をしていたこと，控訴人が作成して所持する取引履歴では，昭和６３年５月９日時点の残高が５１万７４５２円であることは,当事者間に争いがない。被挫訴人は，控訴人が上記残高の存在につき立証しない限り，残高は存在しないものとして扱うべきであると主張し，控訴人は，被控訴人が上記残高を否定するのであれば，同時点での残高を被控訴人が主張，立証すべきであると主張するところ，同時点での償権の存在については，債権者である控訴人において立疵責任を負うものと考えられるぼかに，取引履歴を保存管理している，ないし保存管理が十分可能な貸金業者である控訴人においては残高の主張，立証が容易であるのに比し，一顧客である被控訴人に対して残高の主張，立証を求めることは困離を強いるもので取引の実情にもそぐわないものでもあり，控訴人の主張は採用し難い。そして，昭和６３年５月９日時点での残高が５１万７４５２円であるかどうかについては，取引開始当初から上記時点までの取引状況等を明らかにする証拠もなく，昭和６３年５月９日時点での残高が幾らかは定かではないのであって，残高がはっきりしない以上，本件では，被控訴人主張のとおり昭和６３年５月９日時点での残高は存在しないものとして扱うのが相当である。 (2)　本件取引Ａと本件取引Ｂの関係について証拠（乙１，乙２，乙４）及び弁論の全盛旨によれば，控訴人は，本件取引Ａ，Ｂを邁じて０００１－１０２７０３１という同一の契約番号によって被控訴人との金銭消費貸借取引を管理してきたものであること,本件取引Ａ, Bは、利率，融資限度額，約定返済額等につき若干の差異がある可能性があるものの，ともに被控訴人があらかじめ当事者間で設定された限度額までは借入と返済を繰り返すことができる継続的消費貸借契約であることが認められるが，他方で，本件取引Ｂは，控訴人の計算で本件取引Ａの債務が完済された平成４年１月１７日の１万５４０４円の被控訴人の弁済から，９年９か月余り経過した後に開始されていること，その本件取引Ｂ開始日である平成1 ３年１０月２６日，被控訴人と挫訴人の間で，契約日を同日とする極度額借入契約書（乙４）を作成していることが認められる。上記認定の本件取引Ａ終了後９年９か月余りもの間取引が行われず，その後極度額借入契約書が作成されて本件取引Ｂが開始された専実からすれば,控訴人が本件取引Ａと本件取引Ｂを同一の契約番号によって被控訴人との取引を管理し，また，その両取引契約とも，あらかじめ設定された取引限度額まで被控訴人が借入・返済を繰り返すことができる継続的取引契約であることを考慮しても，本件取引Ａと本件取引Ｂは，別個の契約であると認めるのが相当である（これを通算して一体として計算するのは当事者の合理的意思に反するものというべきである。)。 (3) 控訴人の悪意と返遷利息の利率について控訴人は，貸金業法上の登録を受けた貸金業者であり，みなし弁済（貸金衆法４３条）が認められる場合を除き，利息制限法の制限利息を超える部分の支払が不当利得となることを認識していたものと認められる。そして，本件において，みなし弁済の主張立証もなく，控訴人において，みなし弁済が成立することを認識していたものと認めることはできず，控訴人は，受益につき悪意の受益者と認められる。また，過払金の利息の利率については，控訴人は貸金業者であり，被控訴人からの受領金をその営業のために使用し収益を上げていることが推認され，被控訴人が挫訴人に対し，利息制限法超過の約定利率を支払ってきたことに照らせば，商事法定利率年６分によることが当事者間の公平にかなうものというべきである。 (4)　消滅時効と相殺についてア　以上のところからすれば，被控訴人は，本件取引Ａについて控訴人に対し１０８万５４４円（計算書の平成４年１月１７日の残元金欄の９６万５４０４円と過払利息残額欄の１２万００４０円の合計）の不当利得返還請求権を取得したものと認められる。バ消滅時効について本件取引Ａと本件取引Ｂは別個の債権であるから，本件取引Ａについての上記アの被控訴人の控訴人に対する不当利得返還請求権は，控訴人が本件取引Ａについて最後の支払をした日である平成４年１月１７日の翌日から１０年後の平成１４年１月１７日の経過により消滅時効が完成したものと認められる。そして，控訴人が，上記時効を援用していることは，記録上明らかである。
ウ 相殺について
(7)前提事実によれば，控訴人は，被控訴人に対し，平成１３年１０月２ 6日に２０万円，同年１１月８日に１万円と５０００円，同年１２月１ 2目に３０万８１０９円を貸付けたことが認められる。 (r)　ところで，上記のとおり被控訴人の本件取引Ａについての不当利得返遼請求権の消滅時効の完成日は平成１４年１月１７日であり，控訴人の被控訴人に対する本件政引Ｂによる貸付（上配(ア)）に係る償権（債権額合計５２万３１０９円）は，平成１３年１２月１２日までに生じたものであり，証拠（乙４）によれば，本件取引Ｂについての返済方式は元利定額残高スライドリボルビング方式の約定で,毎月１回,約定返済日(毎月５日）までに返済を行うもの（約定返済日前の返済も可能）とされていたことが認められる。そうすると，被控訴人主張の相殺の自働債権である本件取引Ａについての被控訴人の控訴人に対する上記不当利得返還請求権と，受働債権である本件取引Ｂについての控訴人の被控訴人に対する貸付債権は，上記自働債権の消滅時効期間完成前に，各貸付の都度，相殺に適する状態にあったというべきであり，被控訴人においてその相殺を主張することができる（民法５０８条）。 (分)以上のところからすると，本件取引Ｂに係る控訴人の貸付債権５ ２万３１０９円は相殺により消滅し，その範囲で本件取引Ａによる被控訴人の不当利得返還請求権は消滅したから，被挫訴人の控訴人に対する不当利得返還請求償権額は，１７９万５１５１円（過払金殘元金１４１万７ ４０４円と過払利息残額３７万７７４７円の合計）となる。 (5)　以上によれば，被控訴人は，控訴人に対し，不当利得返還請求権に基づき，過払金１７９万５１５１円及びうち過払金残元金１４１万７４０４円に対する平成１６年９月２５日から支払済みまで商事法定利率年６分の劉合による法定利息の支払請求権を有するものと認められる。 2　不法行為について(1) 証拠（甲１の１から５，甲２の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，司法書士の村越仁（以下「村越」という。）は，被控訴人から被控訴人の債務についての任意整理を依頼され，控訴人を含む被控訴人の償權者らに対し，平成１７年８月４日付けの「事件受任通知書」を送付したが，その通知書には， 「金銭消費貸借契約書・基本契約書，費社（殿）との貸金についての全ての取引明細書」を郵送あるいはＦＡＸで回答することを求める旨の記載がされていたこと，村越は，更に挫訴人に対し，同月１７日付けの「保有個人情報関示請求書」を送付して，同書面到達後７日以内に被控訴人とのすべての契約の当初に遡る取引履歴を開示するよう求めたこと，これに対し，控訴人は，同月２４日、村越に対し、平成１３年１０月２６日以降の取引履歴をＦＡＸで送付したこと，そこで，村越は，ＦＡＸで挫訴人に対し，平成１７年８月2 ５日及び同年９月１２日の２回にわたって，平成１３年１０月２６日以前の取引履歴の開示を請求したところ，控訴人は，平成１７年９月１３日，村越に対し,昭和６３年５月９日以降の取引履歴をＦＡＸで送付してきたこと.その後，村越は，平成１７年９月２０日，控訴人に対し，昭和６３年５月９日以前の取引履歴及び平成４年１月１７日以降平成１３年１０月２６日までの取引履歴の開示を要求したが，控訴人は，上記村越が要求する期間の取引履歴は保存していないとして，その要求に応じなかったこと，そこで，被控訴人は，平成１７年９月２８日，本件訴訟を提起したことが認められる。 (2)  惣訴人は，昭和６３年５月９日より前の取引履歴を保存所持していないと主張する。確かに，上記の取引履歴は，被控訴人が控訴人に最初に開示請求した時期から１７年余り前のものであり，貸金業法１９条，同施行細則１７条１項で定める娛樂保存期間の３年も，平成１７年滋律第８７号による改正前の商法３６条による商業機際の保存期間である１０年も経過していると認められる。しかしながら，控訴人が保存していた本件取引Ａの取引履歴上には，昭和6 ３年５月９日時点の残高として５１万７４５２円の記載がされており（乙1），控訴人の本件取引Ａについての計算（取引）は，同日以降の被控訴人の弁済金を上記取引履歴記載の残高に対する弁済とし，その残高は平成４年１月１７日の被控訴人の弁済をもって完済・消滅したものとして行われているものであることは，と１及び弁論の全趣旨により明らかである。この事実からすると，控訴人は，昭和６３年５月９日より前から行っていた被控訴人との取引と本件取引Ａとを一連のものとして取り扱っていたものと推認される。そうであれば，昭和６３年５月９日より前の取引の履歴と本件取引Ａの履歴は一連のものであり，その後半部分（本件取引Ａ）の履歴を残してその前の部分の履歴を廃棄するということは，特段の事情のない限り，考え離いといえる。しかし,そのような物段の事情があったことを認め得る証拠はない。こうして見ると，控訴人が本件取引Ａの取引履歴を保存している以上，それと一連の関係にある昭和６３年５月９日より前の取引履歴も保存していた蓋然性は高く，控訴人は，これを，村越から開示請求をされた当時保存していたものと認めることができる。 (3)貸金業者は，債務者から取引履歴の開示を求められた場合には，その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り，貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として，信義則上，保存している業務候締（保存期間を経過して保存しているものを含む。）に基づいて開示すべき義務を負うものと解すべきである。そして，貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは，その行為は違法性を有し，不法行為を構成するものというべきである（最高裁判所平成１７年７月１９日第三小法廷判決・民集５９巻６号１７８３頁参照）。これを本件についてみると，本件取引Ａ及び本件取引Ｂについての各取引履歴については，控訴人は村越から何度も開示請求を受けているが，本件取引Ｂの取引履歴については最初に請求を受けてから２０日位後に，本件取引Aの取引履歴については最初に請求を受けてから約３９日後にそれぞれ開示しており，本件取引Ａの取引時期が平成４年以前の古いものであって，控訴人においてその調査にある程度の目数を必要としたであろうと考えられるから，控訴人の上記開示部分に関する対応については，控訴人に認められる取引履歴開示義務に違反してこれを拒否したものであるとまでいうことはできず，達法性を有するものとは認められない。しかし，本件取引Ａと一連の取引といえる昭和６３年５月９日より前の取引履歴については，控訴人は，被控訴人より委任を受けた村越から開示請求を受けながら開示せず，これを拒絶したものというべきであり，この控訴人の対応は，不法行為を構成するというべきである。 (4)  上記認定の控訴人の不法行為（昭和６３年５月９日より前の取引履歴についての開示拒絶）の内容等上記認定の諸事情を総合考慮すれば，被控訴人が挫訴人の不法行為により被った精神的苦痛に対する慰謝料は２０万円が相当と認められる。したがって，控訴人は，被控訴人に対し，上記慰謝料２０万円及びこれに対する不法行為後の平成１７年１０月１２日から支払済みまで民法所定年５分の御合による遅延損害金を支払うべき義務がある。 3　以上によれば，被控訴人の請求はすべて理由があり，これを認答した原判炎は相当である。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第７民事部
これは正本である。平成１８年７月１３日大阪高等裁判所第７民事部裁判所書記官米田稲