文書番号  00 − 1 1 5

真
第１章　雑
(寒
第１条　この認定等業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人日本建築設備・昇降機センター（以下「財団」という。）が、建築基準法（昭和25年法律第201号）（以下「法」という。）第77条の36から第77条の39までの規定に定める指定認定機関として行う法第68条の25第１項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）の型式適合認定、型式部材等製造者（外国型式部材等製造者を含む。以下同じ。）の認証及びその更新並びに公示の業務（以下「認定等業務」という。）の実施について、法第77条の45第１項の規定に基づき必要な事項を定める。（に）
(認定等業務実施の基本方針)
第２条　認定等業務は、法及びこれに基づく命令並びにこれらに係わる通達によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
(認定等業務を行う時間及び休日)
第３条　認定等業務を行う時間は、休日を除き、午前９時30分から午後５時30分までとする。ただし、予約のある場合又は緊急を要する場合はこの限りでない。 2前項の休日は、次のとおりとする。 (1)土曜日並びに日曜日(2)国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日（前号に掲げる日を除く。） （ほ）
(事務所の所在地及びその業務区域)
第４条　事務所の所在地は、東京都港区西新橋１丁目15番５号とし、その業務区域は、日本及び外国の全域とする。（い）（は）
(業務の範囲)
第５条　認定等業務を行う範囲は、建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令(平成11年建設省令第13号）（以下「指定機関等省令」という。）第33条第２項第七号、第八号、第十号、第十一号及び第十二号に係る同条第１項第一号から第三号に掲げる区分とすな。 2　財団の理事長、専務理事、常務理事が従事又は役員を務める企業、団体等がある場合にあっては、当該企業、団体等が申請する認定等業務は行わない。 （ほ）
第２章　認定等の業務の実施方法
第１節　申請手続き
(認定等の申請)
第６条　申請者は、型式適合認定の申請に際しては建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）（以下「施行規則」という。）第10条の５の２の規定に定める型式適合認定申請書(施行規則別記第五十号の二様式)及びその添付図書(以下「認定用提出図書」という。)を、型式部材等製造者認証（その更新を含む。以下同じ。）の申請に際しては施行規則第10条の５の６の規定に定める型式部材等製造者認証申請書（施行規則別記第五十号の五様式）及びその添付図書（以下「認証用提出図書」という。）を、定められた期日までに提出するものとする。 2　前項の申請を、電子情報処理組織（財団の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。）により行うことができることにする場合は、その方法を別に定めるものとする。
(認定等申請の引受)
第７条　財団は、前条の認定又は認証（以下「認定等」という。）の申請があったときは、次の事項について確認してこれを引き受ける。 (1)　申請のあった認定等対象案件が第５条に定める認定等業務の範囲内であること。 (2)　認定用提出図書又は認証用提出図書（以下、まとめて「認定等用提出図書」という。)に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。 (3)申請内容に明らかな瑕疵がないこと。 2　前項の規定において、認定等用提出図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引受けできない理由を説明し、認定等用提出図書を申請者に返還する。第１項により申請を引受けた場合には、財団は、認定等申請書に受付印を押印し、その写しを申請者に交付する。この場合、申請者と財団は別に定める「認定等業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。 4　申請者が、正当な理由なく、認定等に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、財団は第１項の引受けを取り消すことができる。
(業務約款に盛り込むべき事項)
第８条　前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。 (1)　申請者は、提出された書類のみでは認定等を行うことが困難であると財団が認めて請求した場合は、認定等を行うに必要な追加書類を遅滞なく財団に提供しなければならない旨の規定。 (2)　申請者は、型式適合認定の申請内容に関し財団がなした令第136条の２の11に定める一連の規定（以下単に「一連の規定」という。）への不適合の指摘又は型式部材等製造者認証の申請内容に関し財団がなした法第68条の13に規定する基準（以下「認証基準」という。）への不適合の指摘に対し、速やかに当該部分の認定等用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定。（い） (3)　認定書等の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、速やかに財団に変更部分の認定等用提出図書を提出しなければならない旨の規定。またその変更が大幅な場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別件として改めて認定等を申請しなければならない旨の規定。 (4)　財団は、不可抗力によって、業務期日までに認定書等を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定(5)　申請者が、その理由を明示の上、財団に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると財団が認めるときは、財団は業務期日の延期をすることができる旨の規定。 (6)　財団は、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに認定書等を交付することができない場合又は前号の理由が正当でないと財団が認めるときは、申請者にその理由を明示の上、その時点で審査を打ち切ることができる旨の規定。
第２節　認定等の実施方法
(著査の実施方法)
第９条　財団は、認定等の申請を引受けたのち速やかに、第16条に定める認定員２名以上に審査を実施させる。 2　認定員は、型式適合認定については認定用提出図書をもって前項の審査を行い、型式部材等製造者認証については認証用提出図書をもって、当該申請に係る工場又は事業場において実地に前項の審査を行う。 3　認定員は、審査上必要あるときは、認定等用提出図書に関し申請者に説明を求めることができる。
(認定書等の交付等)
第10条　財団は、認定員の審査の結果、申請に係る建築物又は工作物の部分が当該建築物又は工作物の部分に係る一連の規定に適合していると認めたときは、施行規則別記第五十号の三様式の認定書を申請者に交付するものとする。 2　前項の認定書には、「認定番号及び認証番号の付番方法」（別記）に基づく認定番号を記載するものとする。 3　財団は、認定員の審査の結果、申請に係る建築物又は工作物の部分が当該建築物又は工作物の部分に係る一連の規定に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される見込みがないと認めたときは、その旨の理由を付した通知書（施行規則別記第五十号の四様式）をもって申請者に通知するものとする。 4　財団は、認定員の審査の結果、型式部材等製造者認証の申請内容が認証基準に適合していると認めたときは、施行規則別記第五十号の六様式の認証書を申請者に交付するものとする。 5　財団は、認定員の審査の結果、型式部材等製造者認証の申請内容が認証基準に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される見込みがないと認めたときは、その旨の理由を付した通知書（施行規則別記第五十号の七様式）をもって申請者に通知するものとする。
(認定等の申請の取り下げ)
第11条　申請者は、申請者の都合により認定書等の交付前に認定等の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（別記第1号様式及び第2号様式）を財団に提出する。
(国土交通大臣への報告)
第３節　報告及び公示
第12条　財団は、法第77条の46第１項の規定に基づき、認定等を行ったときは、指定機関等省令第42条の規定に定めるところにより、国土交通大臣に報告するものとする。 （い）
(公示)
第13条　財団は、認定等を行ったときは、施行規則第10条の５の３の規定及び第10条の５の7の規定に定めるところにより、公示を行うものとする。（い）
第３章　認定等に係る手数料
(認定等手数料の収納)
第14条　財団は、認定等の申請を引き受けた時は施行規則第11条の２の３第３項第１号から第３号及び第４項に定める手数料の請求書を申請者に対して発行する。 2　申請者は、認定等に係る手数料を指定期日までに直接財団に納入するものとする。ただし、申請者の要望により財団が認める場合には、別の収納方法によることができる。 ３　前項において、振り込みにより納入する場合の費用は申請者の負担とする。
(認定手教科の返還)
第15条　収納した認定に係る手数料は返還しない。ただし、財団の責に帰すべき事由により認定等が実施できなかった場合には、申請者に返還する。
第４章　認定員
(認定員の遷任)
第16条　理事長は、認定等業務を実施させるため、指定機関等省令第38条に定められた要件に該当し、かつ次に掲げる業種（以下「制限業種」という。）を兼業（制限業種を営み、又は制限業種を営む法人に役職員として所属することをいう。以下同じ）しない者であって業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないもののうちから認定員を選任する。 (ほ) (1)設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続きの代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。） (2)建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。） (3)不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産貸貸業及び不動産管理業を含む。） (4)建築材料・設備の製造、供給及び流通業2　前項の認定員は、財団職員から選任するほか財団職員以外の者を委嘱して選任するものとする。
(認定員の解任)
第17条　理事長は、認定員が次のいずれかに該当する場合は、その認定員を解任する。 (1)秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他認定員としてふさわしくない行為があったとき。 (2)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。 (3)認定員が、制限業種を兼業するに至ったとき。 (4)その他、法第77条の42第４項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき。(い)
第５章　雑
町
(秘密保持義務)
第18条　財団の役員及びその職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく認定員を含む。）は認定等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
(身分証の携帯)
第19条　型式部材等製造者の認証に係る実地検査を行う際には、認定員はその身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 2 前項の身分証の様式は、別記第3号様式による。
(認定等業務の実施体制)
第20条認定等業務を実施するために選任する認定員の数は、５人以上とする。 2　認定等業務を統括管理するために担当役員を置くとともに、認定等業務に係る事務処理等を行うために、認定評価部を置く。 3　認定等業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。認定員及び認定等業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等の申請に4係る認定等業務を行わないものとする。 （ほ）
(帳準及び図書の保存期間)

(書類の管理並びに帳準及び図書の保存方法)
第22条　審査中の認定等提出図書は、審査のため特に必要ある場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。 2　前条に掲げる帳簿、図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等確実、かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。 3　前項の保存は、前条第１号に規定する帳簿への記載事項並びに第２号及び第３号に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存により行うことができる。
(事前相談)
第23条　財団に認定等を申請しようとする者は、申請に先立ち、財団に事前に相談をすることができる。
(電子情報処理組織に係る情報の保護)
第24条　財団は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
(附則)
この規程は、平成１２年６月２９日より施行する。この規程は、平成１７年６月２９日より施行する。 (いい)この規定は、平成２２年６月２９日より施行する。（ろ）この規定は、平成２３年８月２２日より施行する。 （は）この規定は、平成２４年４月１日より施行する。（に）この規定は、令和元年１０月２３日より施行する。（ほ）
認定番号及び認証番号の付番方法
型式適合の認定番号及び型式部材等製造者の認証番号は、下記に定めるところにより付番するものとする。
＊建築設備等の付番方法
1．型式適合認定番号
（１）認定番号のパターン認定番号は、建築設備等の種類別に以下のパターンで付番するものとする。 ①エレベーター
②エスカレーター
③幌光用エレベーター
④観光用エスカレーター
⑤遊戯施設
( 2 )認定番号の付番方法型式認定番号は、その各部分がそれぞれ以下の事項を示すように付番するものとする。 (ア)認定機関建設大臣の指定番号を２桁の数字で表す。指定番号が１桁の場合は、当該番号の前に0をつけるものとする。 (イ)型式の種類施行規則第五十号の十様式の型式部材等の種類を表す記号（別表参照）と同じ記号を記すものとする。 （ウ）型式を区分する要素型式を区分する要素を、型式の種類ごとに表1 ～表3に記載の小文字のアルファベットで記すものとする。
表2　エスカレーター及び観光用エスカレーター
(エ)型式の種類ごとの通し番号①エレベーター及び観光用エレベーター認定の都度付す６桁（観光用エレベーターは５桁）の数字の番号とする。 ６桁（観光用エレベーターは５桁）の数字は以下の通り。
②エスカレーター及び観光用エスカレーター

③遊戯施設

2．型式部材等製造者認証番号
（１）型式部材等製造者認証番号のパターン認証番号は、建築設備等の種類別に以下のパターンで付番するものとする。 ①エレベーター製一00一00一G・D ②・0 0 0 0 0 (カ)型式適合認定番号と連動する番号②エスカレーター製一00一00一H・D ②・0 0 0 0 ③観光用エレベーター製一00一00一J・D 9・0 0 0 0 ④観光用エスカレーター製一00一00一K・D ②・0 0 0 0の活動施設製一00一00一L・D・0 0 0 0 0 ( 2 )型式部材等製造者認証番号の付番方法認定型式の製造者を認証するごとに、２桁の通し番号（カ）を型式適合認定番号の前に付すものとする。
別表 型式の種類又は型式部材等の種類の略称及び記号