保育及び子育て支援に関する調査研究報告書 -平成16年度- III.研究員の考察1．荻須隆雄研究員による考察ここでは、保護者の保育参観、子育てニーズ調査、保育士に期待されること、幼保一元化について若干の考察を述べ、寄せられた自由記述をいくつか紹介する。 1．保護者の保育参観とネットワークカメラ平成16年11月下旬、ある全国紙の担当記者から電話で問い合わせを受けた。その内容は、「ネットワークカメラ」や「ライプカメラ」と呼ばれるシステムである。最近では、ほとんど手紙、葉書を書かずに、電子メールで連絡、依頼やお礼の挨拶を済ませたり、時折、インターネットで情報検索する筆者にも、このカメラ、システムは初めて聴く言葉であり、先ずは、記者から説明を受けた。幼稚園、保育所、認可外保育施設等のホールや園庭などにカメラを設置して、パソコンや携帯電話を使ってインターネットを通じて、我が子や仲間の子どもたちの様子を保護者（遠方に住む祖父母を含む）に生中羅するというシステムである。担任の保育士や教諭が、保育の合間をぬってこまめに書き綴って保護者に渡している「お便り帳・連絡帳」が、映像と音声とで瞬時に保護者に届けられるようになったのか、と驚いた。担当記者が保育所等を取材した結果では、今後、このような対応を積極的に導入したいという施設が多いという。「日常の保育を見たい」という保護者の要望を受けて設置した保育所、初めは防犯対策として設置したカメラを、その後、カメラの設置場所を増やして子どもの生活ぶりを見てもらおうと利用目的を拡大させた幼稚園、とかく閉鎖的なイメージがもたれる認可外保育施設では、「保護者にありのままを紹介する」ことを目的に設置したという例があるという。このシステムを導入している保育所や幼稚園等では、保護者に安心感を与えることのほか、保育への参加や保育の質のPRにもなっている、という評価が聴かれるという。また、首都圏内にある認可外保育施設では、保護者にオープンな姿勢が評価され、信頼関係が深まり、入園希望者が増えているという。このような対応が増加している背景はなにか。また、メリットと配慮すべきことなどについてコメントを求める問い合わせであった。インターネットを使ったこのようなシステムの実態や利用者の意見・感想、保育所・幼稚園の教職員などの意見などがどのようなものであるか、などに関する情報を持ち合わせていないので取材を断ったが、感想だけでも聞かせて欲しいとの依頼で、メリットや慎重に導入、対応すべき点について述べた。ネットワークカメラを通して、我が子の保育所・幼稚園等での生活ぶりを確認することができ、帰宅後、話題が広がることもあろう。しかし、多くの保護者にとって、画像や音声を確認できる時間は、短く、また、断片的であろう。保育所における子どもの日々の生活の中では、仲間同士の喧嘩、争い・物の取り合い、転んで泣くことなどもある。カメラは、個々の子どもの行動を詳細に撮影し、送信されているわけではない。子どもの行動を断片的に視聴することにより、不安を増幅させることはないであろうか。また、親がカメラを通して見ているということを抵抗なく受け止める子どもは多いであろうし、帰宅して園での生活、出来事に話が弾むこともあろう。しかし、子どもの中には、子どもの視野にないところから、親に一挙手一投足を見られ、連日、帰宅後に親から細々と注意を受けることにより、園での生活が苦痛になるというような子どもも現れてくるのではなかろうかと危惧の念を抱く。ネットワークカメラを設置している保育所等の教職員は、どのような受け止め方をしているであろうか。このシステムは、姿が見える保護者たちが目の前にいる中で、保育の実際を見てもらうという保育参観の形態と異なる状況にある。担当記者の取材した範囲では、このシステムを導入した直後は、教職員も緊張しているが、徐々に慣れてくるという回答が多いという。取材に対して、「これまで以上に、保護者と園との間に、直接的な対面による信頼関係づくりが必要になってこよう」という感想を伝えたところである。なお、このシステムを導入しているある園の画像は、保護者以外の者でもパソコンを通じて見ることができる。悪用されないための対策は不要であるのか、この点も危惧される。さて、前置きが長くなった。本調査では、「保護者の保育参観」の実施状況について尋ねている（問8 )。公営保育所、民営保育所ともに全国的に実施率が高い（93.0％）。その実施方法の結果をみると、「日時を決めて実施している」という保育所が多い(公営：82.2%、民営：73.3%)。これに対して、「いつでも参観できるようにしている」という方法は、関東地区での実施率が公営、民営ともに最も高く（公営：36.6％、民営： 35.0％)、また、所在地区分別では都区部・指定都市での実施率が公営、民営ともに高い(公営：44.4%、民営：35.1%)。本調査では、保育参観への出席率、年間当たりの開催回数、開催時間帯、曜日等については尋ねていないが、全国的に実施状況はどのようであろうか。前置きでネットワークカメラの普及について触れたが、我が子や近隣の子どもたち、同地域の子どもたちの生活ぶりを、直接、保護者の目や耳で確認する機会が多くもてる機会がつくられることが望ましい。開催する曜日や時間帯を固定すると出席できない保護者もいるであろうから、曜日や時間帯については、変化をもたせる工夫もとられているであろう。保育所の諸事情により、保護者が気軽に、また、いつでも参観できるようにする方法への変更は困難な面もあろうが、関東地区や都区部・指定都市では、この方法による実施率が高いことを考えると、積極的にこの方法を導入していくことが必要になってきているのではなかろうか。本調査では、問６で「この10年間で、保護者が変化したと思われること」について尋ねている。憂慮される親の側面を保育参観を通して変容を期待することには無理があろうが、形式的になりがちな参観方法を改善し、柔軟な対応を試みていくことも保護者から期待されているのではなかろうか。
2．子育てニーズ調査
問４では、保育所で実施している事業について尋ね、特に、子育て相談や子育てサークル支援など、地域の子育て支援を実施している保育所(56.8%に当たる712園。公営： 380園、民営：332園）について、関連する質問をしている。子育て支援事業を開始するに当たって、「地域の子育て支援のニーズ調査の実施」の有無について尋ねている（問４−２）。「調査した」という公営保育所は33.2％、民営保育所は25.6％であり、「調査しない」という保育所が半数以上である。また、「地域には、潜在的に子育て支援を必要とする家庭があると思いますか」とも尋ねている(問4 - 3 )。いずれの地域区分でも約80%～94%の範囲で、「子育て支援を必要とする家庭がある」と回答している。所在地区別に比較しても、同様に高い割合でその必要性があろうと回答している。また、本事業が、国庫または都道府県、市区町村の補助によっているか、または保育所独自によるか、についての回答は、補助を受けて実施している保育所が半数をやや超え、独自の事業である保育所は約39％である。当該事業の実施に際して、地域における子育て支援に関するニーズ調査に関する実施の有無に、補助を受けて事業を開始した保育所と独自の事業として始めた保育所との間で大きな差があるのかについては、今回の調査結果では明確ではない。社会的に必要性が求められている子育て支援事業を充実させるとともに、効果的、継続的な事業として発展させるためには、地域において何が求められているのか、地域特性に密接な関係がある子育ての現状がどうであるのかなどについて、事前に調査を行う姿勢が期待される。また、事前の調査だけでなく、２、３年おきに定期的な調査を行うことも必要になってこよう。保育所が単独で調査することが困難な面もあろう。その場合は、市区町村あるいは社会福祉協議会等の協力を得て、必要な調査が実施できるように工夫することも可能であろう。自治体担当部署にも、同様の配慮が望まれる。また、子育て支援の具体的内容をみると、来園や電話による育児相談が上位を占めている。実際の育児相談では、相談対象の子どもの年齢、発達段階、家族構成などによって、相談内容は多様である。事業開始に伴い、多様な相談に対して的確な対応ができるようにするためには、地域内の関係機関・施設・組織との連携が不可欠となってくる。これらとの事前の調整、定期的に調整の機会をもつことなどが必要になってくる。さらに、子育てサークル支援、保育に関する情報提供、園庭開放、子育てサロン、絵本の貸し出しなどを充実した事業として展開させるためには、保育所長、保育士等の力だけではなく、保護者、卒園児の保護者、その他の地域住民、高校生・大学生等のボランティアとしての協力も必要になってこよう。ボランティアの協力を得るための調査や情報発信のためのネットワークづくりなども必要になってくる。本調査では全保育所を対象に、「よく連携している地域の機関」について尋ねている(問11)。この結果について、子育て支援事業を実施する保育所に限っての状況は不明である。また、個々の保育所が置かれた地理的環境条件によっても、機関・施設・組織との連携の仕方や内容なども異なってこようが、子育て支援事業を充実させるためには、選択肢として挙げられている行政・相談機関、主任児童委員、学校、ボランティア団体等との連携をつくり、密接な関係づくりが望まれる。 3．保育士が期待されていること問10では、「保育所の保育士が期待されていること」について尋ねている。結果（全国）は、(i)子どもの気持ちをよく理解できる（77.3％)、(ii)職員や保護者からの信頼が厚い（61.5％）、(iii)子どもをきちんと叱ることができる（27.7％）、(iv)保育知識が豊富である(27.5%)の順で挙げられている。これらの上位に挙げられている内容は、個々の保育士が持ち備えている資質に係わっている面もあろう。また、保育士として経験を積むことで、より発揮されてくる面もある。基礎的な学習に加えて、自己研修を通してその力を発揮することがよりできるようになる側面もある。本調査では、問10に関連させて、現行の保育士養成・資格取得制度についての設問はないが、日本保育協会では本調査とは別に本年度（平成16年度)、「改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究」を行い、その結果を報告書として公表している。この調査では、保育士養成施設（大学・短期大学・専門学校を含む）における保育士養成に係わるカリキュラム（修業年数・授業科目・授業内容）、保育士資格区分や保育士試験制度などについて尋ねている。 「現在の修業年数で十分である」という回答（全国：16.5％）に対して、「現在の修業年数では不十分である」という回答が多い（全国：42.2％。ちなみに、「どちらとも言えない」は39.0%である)。また、現行の科目・内容についての設問では、「十分である」という意見が10.5%（全国）であるのに対して、「不十分である」という回答は54.3%占めている。また、保育士資格については、「現行制度のままでよい」という意見が最も多く、31.4％（全国）を占めている。「資格取得後の研修により初級・中級、または教員免許状のような区分とすべきである」という意見は29.8%、「教員免許状のように区分・改正すべきである」という意見は、13.5％である。保育士試験制度については、「現行の試験制度は廃止すべきである」や「現行のままでよい」という意見は少なく、「受験条件として基礎的学習を義務づけるべきである」という意見が63.0％（全国）と最も多い結果である。調査結果の詳細については報告書を参照されたいが、保育所や保育士に求められる法的、社会的役割が拡大している今日、保育士資格制度や保育士養成のあり方について議論される時期を迎えている。 4.幼保一元化本調査では問17で、「幼保一元化問題に関する考え」について尋ねている。代表的な意見を選択肢として７つ挙げ、回答者の考えに近い内容を２つ以内という制限で回答を依頼している。「子どもの視点を抜きにして財政改革や規制緩和のテーマとしての議論はよくない」という意見が最も多い（全国：45.3％）。その他の意見としては、「保育所は児童福祉施設であり、幼稚園とは機能も役割も異なるので一元化すべきではない」「少子化対策が大きな課題になっているのだから、それぞれの制度をますます充実すべきであって、安易な一元化論には反対である」という現行保育制度を維持すべきとする意見か56.6%（全国）を占めている。一方、町村、小都市や中都市を中心に「子どもの少ない地域では一元化した方が財政的にも効率がよい」、「公費投入の公平性の観点からも、幼保は一元化すべきである」、町村や都区部・指定都市を中心とした「子どもの立場から考えても、就学前教育・保育は一元化が望ましい」という推進的意見は、合わせて35.9％（全国）である。両者の中間的立場とも言える「就学前の教育・保育について、全面的に見直す時期にきている」という意見は、公営保育所、中都市や町村を中心に29.1％（全国）となっている。保育所と幼稚園とを統合する「総合施設」は、平成17年1月に作成される実施要領により、平成17年度に全国30カ所で実施するモデル事業を踏まえて新法を制定し、18年度から本格的に展開する計画になっている。「総合施設」は、規制緩和の流れのなかで論議され提案されてきたことに加えて、将来を見据えた保育理念が明確でないこと、教職員の配置基準、設備基準等も現時点では十分な調整ができていないと指摘されている。本調査では、規制改革の一環としての保育所の調理室撤廃に対する考えについても質問している（問14）。結果は、「必要ない」という意見（全国：0.6％）や「どちらとも言えない」という意見（全国：3.0％）もあるが、公営保育所では94.5％、民営保育所では95.5％が「調理室は必要」という立場をとっている。幼稚園と保育所の諸基準を比較し、緩い方の基準に合わせたり、調理室の設置義務を廃止する制度を導入した場合、将来を担う子どもたちの人間形成の重要な生活の場としてふさわしいかについて、総合的に検討する必要がある。公立学校における週休２日制の導入、私立学校に対する週休２日の実施の要請、学習指導要領の内容削減などを実施した後、児童生徒の学力低下が指摘され、国際比較調査でもこの点が明らかになったことから、土曜日の授業実施を認めたり、学習指導要領の位置づけを変更するような長期的な視点を欠いた制度改正は避けるべきである。ただし、上述のように、「就学前の教育・保育について、全面的に見直す時期にきている」という意見も少なくない。我が国の就学前の保育、小学校教育との関連性、保育ニーズ、地域性など多方面からの総合的な議論が必要になってきていることも視野に入れて、議論する時期を迎えている。 5．保育および子育て支援-自由記述○（前略）現代の大人社会のひずみと未熟さをもろに受け、心身ともにボロボロに痛んでいる子どもたちと、日々接している私たちが、声を大にしてお願いしたい政策とは、 (１)望ましい家庭を築くことのできる大人を育てるための政策、(２)ひとり親家庭、被虐待、ドメステック・バイオレンス、保護者のいわゆる蒸発や離婚、未成年者の親による育児、核家族を背景とした家庭の育児機能の低下等の成育環境下にある子どもたちを救い、守り育てる福祉の充実した政策、（３）福祉施設としての保育所が、未来の子どもたちのために、「人を育てる」ということを十分に実践できる環境整備を整えられる政策など、あくまでも子ども中心の政策である。あどけなく純粋な笑顔のなかに隠されている大人中心の環境から受けた理不尽をどうすることもできなくて我慢して、自分を抑え、辛さ・悲しさ・怒り、時には魂さえも失われ、うつろで愛を失い、さまよっている子どもたちと日々接し、真実の状況が伝わってきているからこそ、次世代育成支援のあり方を、子どものおかれている真実の状況を直視した政策を実施して頂きたい。 ○就学前はもちろんのこと、小学生や中学生も含め、子育て支援、次世代育成をひとつのまとまり、流れとして取り組む必要があると思う。 ○子育て支援、次世代育成支援に関して、その重要性、必要性も感じ、保育所内で話し合い、よりよい支援活動の実践に向けて努力しているところである。子どものおかれた環境や心を考えたいと願うが、現状は、親（大人）の支援策が優先されているように思われてならない。保育所では、心を病んでいる子どもが増え、低年齢化しているのが現状である。 ○保育士の資質向上、施設・設備の充実を図ることの必要性は、言うまでもない。子育てがしにくい社会であることも現実である。育児休業の完全実施、労働時間短縮の実施などについても要望したい。 ○保育、子育て支援の推進に向けて、市内の全保育所で取り組んでいる。しかし、現状をみると、国から委託される要素が多いように思う。保育所に委託するばかりではなく、国が自ら支援を推進させて欲しい。また、小・中学校における教育では、児童・生徒が将来、親になって子育てをすることになることを考慮して、その素地を培ってほしい。 ○保育所運営費と施設整備費との一般財源化に関して、将来にわたって考えると、子どもたちの教育・保育が疎かになっていくのではないかと心配である。保育所運営の根本は、国が責任をもって政策として進めることが大切であると思う。地方によっては、保育事業がいい加減なものになり、将来を担う子どもたちにとって、また、家庭、保育所職員にも不利になるように思えてならない。ますます少子化が進んでいくと思う。人間の教育は、効率化できる営みではなく、手間、時間、費用がかかる。保育現場では、日々を大切な時間として子どもたちに接している。保育に必要な財源は、軍事費の一部から回してもらいたい。 ○補助金無しによる子育て支援事業を行っているが、事業の充実、推進を図ろうと考えると、経営面で苦しくなる（一時預かりとともに、２名のパート勤務の保育士を配置しているが、保育材料、おやつ、人件費などの支出が大きい)。しかし、未就園児の親子にとっては、週に何日かを家庭外で過ごし、親同士の交流、保育所での遊び等、気分転換ができるので、本事業の効果が感じられる。 ○国による少子化対策や子育て支援対策は、本当に子どもたちのことが考えられているのかと思う。保育現場の実情を知る保育士たち、母親たちの声が反映されず、保育の現場を知らない一部の人の判断で事が運ばれている。現場の声を取り入れ、制度を充実させるべきである。また、幼保一元化の前に、放課後児童対策が不十分なまま、保育所に多くを期待する小学校をさらに充実させるべきである。 ○市内での少子化が進み、当園では２、３年前と比較すると、平成16年４月当初は欠員状態であった。一方で、次々と定員増や認可が行われ、企業等の参入や幼保一元化の流れもある。地方にある既存の保育所の実態、地域格差等を考慮して欲しい。 ○子育て支援対策の充実は、一面ではとても良いことであると思う。しかし、その反面、支援されることが当たり前になり、子育てを本気でしない親が増えているように思える。親が、子育ての基本である「愛情をもって子どもを育てる」ということの重要性を理解するために、親を対象にした教育が必要になってきていると思う。 ○子育て支援を必要としている家庭も多いと思う。しかし、支援がかえって親の子育て放棄につながるという面もあると思う。子育て支援対策は、「親にとって」よりも、「子どもにとって」という視点で考えなければならないと思う。 ○子どもの成長、人間形成を考えると、例えば延長保育は望ましい制度なのかと疑問に思う。子どもの生活リズムのことを考えるなら、親ができるだけ早く迎えに来て、一緒に食事を摂り、触れ合うことなどが必要であると思う。延長保育の時間が延びるほど、こうした親子の関係をもつことは難しくなる。５歳頃までは、母親は５時頃までに仕事を終えて、子どもと触れ合う時間が多くもてるようにすべきである。子どものための支援が、忘れ去られてしまっているように思う。子育てにやさしい制度づくりが必要である。 ○保育所と幼稚園での教育という観点からすると、多くの養成校が保育士と幼稚園教論とを輩出していることなどから、両者に相違があるとは思えない。今後は、施設的な面では一元化されることは当然であると思う。そのうえで、現行の幼稚園が保育所としての機能を果たせるか厳しい調査・検証や指針・基準のほか、それに関する監査が不可久である。幼稚園が保育所的機能をもてるようにさせるための規制緩和は、絶対におかしい。すべての設備、機能を備えるという条件のもとに、幼保一元化の議論は行われるべきである。現在、保育所で必要とされる設備のなかで、不要なものはない。 ○少子化が進む中、当園のある指定都市では、保育所入園の待機中の乳児はますます増えている。一般財源化により安上がりの保育を考えるのではなく、働く女性が安心して子どもを産み、育てられるように、保育所の増加、保育の質の向上を是非とも公の責任で推進して欲しい。日本の未来が明るくなるためには、子どもが安全に健やかに育つように、大人が責任をもたなければならない。 ○望ましい子育て支援のあり方は、単に保育所のみがさまざまな保育サービスを増やすだけではなく、働く親が親子の絆を大切にできるように、職場の勤務態勢や育児休業、育児時間等に係わる労働環境条件を改善し、家庭での育児がしっかりとできるように配慮することが必要である。また、育児の孤立化、育児不安などの問題については、地域で支えたり、保育所が育児についての話し合いの場や遊び場として活用されるようにするなど、身近なところでの関わりができるようにしていくことが必要である。 ○子育て支援については、企業側にほとんど理解されていない。たとえば、子どもが病気になっても、ゆっくりと看病できる労働環境が整えられていない。長時間労働も問題である。 ○社会の変化に合わせて、保育所がどんどん変わってきている。財政事情や育児不安を抱える親の増加など、理解できる面もあるが、子どもたちの情緒の安定、豊かな心の育ちなどを抜きにして改革が進められている面も多いように思う。子どもの荒んだ心やおかれている状況から、やむを得ない・無理もないと納得してしまう事件・できごともある。大切にされ愛情に包まれながら育てられて、他人への思いやりが育っていくものと思う。 ○少子化が深刻な情勢の中、国の施策は財政難を理由に、ますます悪化させる方向へと動いているように思える。公営保育所に続いて、民営保育所の運営費も一般財源化されようとしている。子どもの発達支援、親の子育て支援の観点から、保育の市場化は国の将来を危うくするものであると強く訴えたい。保育に関する諸施策は、保育の専門集団である保育関係団体が諮問機関になり、直接的に係わっていくべきである。 ○少子化になったからではないが、すべての乳幼児には、国から同じ処遇を受け、育つことが大事である。それとともに、親としての働きを明確にし、子どもを育てることの喜びを感じられなければ、希望や意欲は育ってこないと思う。また今日では、乳幼児の保育は保育所が中心となり過ぎ、親として子どもに接する時間が少ないために、どうしてよいか分からない親が多い。さらに、子育てを保育所に任せっきりになっている親も多く見られる。家庭のなかで親として、子どもをどう育てるかを知らせ、親同士の支え合いも大切ではないかと思う。 ○施設長の役割と資格について、考えなければならない時期にきていると思う。施設長のなかには７、80歳を超え、名前だけの人もいる。老後の安定のためにと考えている施設長は、一生懸命に取り組んでいる施設長に対するマイナスのイメージでしかない。施設長については、法人任せという現状でよいのかと思う。ある一定の規定が必要ではないかと思う。