第１30回Ｉ Ｐ Ｕ （列国議会同盟）会議派遣参議院代表団報告書

第130回I P U会議は、2014年3月17日（月）から20日（木）までの４日間、ジュネーブ（スイス）のジュネーブ国際会議センターにおいて、145の加盟国・地域、6の準加盟員(国際議会)、34のオブザーバー（国際機関等）から1,349名（うち、議員705名）が参加して開催された。参議院代表団は、衆議院議員５名、同事務局職員及び同時通訳員と共に、日本国会代表団（団長・上杉光弘衆議院議員、副団長・野田国義議員）を構成し、同会議に参加した。以下、本報告書では、参議院代表団の活動に重点を置きつつ、本会議、評議員会及び常設委員会等の概要を報告する。
1．会議の開会
17日、本会議開会に当たり、アブデルラハッド・ラディＩＰＵ議長（前モロッコ衆議院議長）から、今次ＩＰＵ会議の開会が宣言された。
2 .本会議
本会議は17日から20日にわたり開催され、以下の議題について審議が行われた。
( 1 ) 第 1 3回会議の議長の選挙
17日、ラディＩＰＵ議長が今次ＩＰＵ会議の議長に選出された。
( ２ ) 緊急追加議題
今次会議においては、①シリアからテロリズムとの闘い及び国際的平和・安全保障の達成における各国議会及びＩＰＵの役割について、②モロッコから中央アフリカにおける平和及び安全回復並びに民主主義確立のための支援について、③ウクライナからロシアによるウクライナに対する侵略について、④カナダからウクライナにおける危機について、計４件の緊急追加議題の挿入要請が行われた。当初ウルグアイからサイバー戦争について緊急追加議題の挿入要請が行われていたが、今後、平和及び安全保障に関する委員会において取り上げる議題案として提出することとなり、緊急追加議題としての挿入要請は撤回された。また、カナダの議題案は、ウクライナとの協議の結果、題名を含む修正が行われた。なお、日本国会代表団は、「ＩＰＵ加盟国の拡充強化：加盟国の役割」と題する緊急追加議題を提出すべく、日本議員団評議員会において、決議案の詳細及びその取扱いにつき団長に一任する旨決していたところ、現地でＩＰＵ事務局と調整した結果、団長の判断により今回は提出を見合わせることとなった。 17日の本会議において、右記4件についてそれぞれ概要説明が行われ、概要説明の後、ウクライナは、カナダの議題案に賛成するとして要請を撤回したため、残りの３か国の議題案に対して投票が行われた。投票は義題案ごとに行われ、その結果、モロッコ及びカナダ提出の２件の議題案が、緊急追加議題として認められるために必要な３分の２以上の贅成票を得、うちモロッコ提出の議題案が、贅成914票、反対209票、棄権437票で最多の賛成票を得たことから、今次会議の緊急追加議題として採択された。日本国会代表団は、カナダ提出の議題案に賛成20票を、シリア提出の議題案に反対20票をそれぞれ投じ、モロッコ提出の議題案については20票全てにつき寒権した。 19日、カンボジア、チャド、フィンランド、フランス、ドイツ、イラン、日本、メキシコ、モロッコ、ナミビア、セネガル、スーダン、スウェーデン、ウルグアイ及びジンバプエの15か国の代表で構成される起草委員会が開催され、右議題に関する決議案の審議が行われた。長妻昭衆議院議員は、日本国会代表団を代表して同委員会に出席し、決議案の取りまとめに貢献した。起草委員会では、ＩＰＵ加盟議会に対し、緊急の人道上の行動の要請並びに影響を受けている人々及び近隣国に避難した難民の差し迫った増大する窮状に迅速に対応するため、各国政府に圧力をかけるよう要求すること等を内容とする決議案「中央アフリカ共和国における平和及び安全回復並びに民主主義確立のための支援：ＩＰＵの貢献」が起草された。 20日、最終本会議において、起草委員会により起草された決議案が上程され、同決議案は全会一致をもって採択された。また、中央アフリカ、シリア及びウクライナ情勢に関して、議長声明が発出された。 ( 3 ) 「 I ＰＵ125周年：平和及び民主主義へのコミットメントの刷新」に関する一般討議一般討議は、17日、18日及び19日の3日間にわたり行われ、野田議員及び上杉議員を含む106名の各国議員等が発言した。野田議員は、19日の右討議において演説し、冒頭、拉致問題について、17日に開かれた国連人権理事会において、拉致被害者家族会代表が拉致に関する証言を初めて行ったことに言及した上で、拉致問題の解決のため、ＩＰＵ加盟国議員の支援を要請した。また、福岡県八女市の市長時代の経験を基に、良い民主主義の実践には市民参画・協働が極めて重要であるとした上で、この実現のためには、あらゆる立場の住民が参加できるような環境が整備されることが重要である旨述べた。
( ４ ) 核兵器のない世界に向けて : 議会の貢献
20日の最終本会議において、平和及び安全保障に関する委員会(第１委員会)によって起草された決議案が提出され、採択された。採択された決議は、各国議会に対し、核兵器のない世界を達成する助けとなる核兵器禁止条約ないし一括協定に関する交渉を開始するべく自国の政府に強く要請すること等を勧告する内容となっている。
（５）危機に対し強靭な開発に向けて:人口統計傾向及び自然的制
約を考慮に入れて
20日の最終本会議において、持続可能な開発、金融及び貿易に関する委員会（第２委員会）によって起草された決議案が提出され、採択された。採択された決議は、各国議会に対し、防災、気候変動及び持続可能な開発に関する政府の政策及び行動を精査するとともに、法令並びに環境及び政策の影響に関する研究を含む利用可能なあらゆる文書を用い、防災及び気候変動適応策を国家計画及び予算編成過程へ組みこむことを確保すること等を要求する内容となっている。
（６）児童、とりわけ保護者を欠く児童移民の権利保護及び武力紛
争下の児童の搾取防止における議会の役割
20 日の最終本会議において、民主主義及び人権に関する委員会(第３委員会)によって起草された決議案が提出され、採択された。採択された決議は、各国議会に対し、特にメディアと協働して、外国人嫌いや保護者から引き離された児童移民等の権利侵害に対処すること等を要請する内容となっている。
（７）国連に関する委員会の報告
国連に関する委員会（第４委員会）は、19日に開催され、20日の最終本会議において、本委員会の議論を取りまとめた報告が行われ
（８）各常設委員会で取り上げられる議題の採択及び報告委員の指
名
20日の最終本会議において、国連に関する委員会を除く３つの常設委員会より上程された今後のＩＰＵ会議の議題及び共同報告委員に係る提案が全て承認された。承認された議題は、以下のとおりである。第１3１回ＩＰＵ会議の議題・国際法における国家主権、内政不干渉及び人権（第３委員会所資）第１32回ＩＰＵ会議の議題・サイバー戦争一平和と世界規模の安全保障に対する深刻な脅威(第１委員会所管) ・水ガバナンスの新たな制度構築：水に関する議会の活動の促進(第2委員会所管)
3．第 194 回評議員会
第194回評議員会は、17日及び20日に開会された。審議の主な内容は、以下のとおりである。
（１） Ｉ Ｐ Ｕ加盟資格
トンガの新規加盟が承認され、ＩＰＵ加盟国・地域数は164となった。
( 2 )  2013年度ＩＰＵ決算
2013年度ＩＰＵ財務報告書及び監査済財務諸表に係る審議が行われた後、同年度ＩＰＵ決算が承認された。
（３）事務総長の選挙
ジョンソンＩＰＵ事務総長が2014年6月30日に任期満了を迎えることから、チュンゴング氏(カメルーン)、ラフィ氏(パキスタン)及びヴェルスニック氏（ベルギー）の３名を候補とする選挙が行われ、チュンゴング氏が199票、ラフィ氏が79票、ヴェルスニック氏が 74票で、チュンゴング氏が当選した。
（４）今後の会議
今後の開催が確認された会議のうち、主なものは以下のとおりである。 •第131回ＩＰＵ会議(2014年10月12日～16日、スイス、ジュ
•第132回I P U会議(2015年3月28日～ 4月1日、ベトナム、ハノイ） •第133回I P U会議（2015年10月、スイス、ジュネーブ） •第134回I P U会議 ( 2016年3月19日～ 23日、ザンビア、ルサカ）
4 .    I  P U若手議員フォーラム
第１回若手議員会議を日本で開催したい旨提案があり、日本国会代表団は同提案を持ち帰って検討することとなった。
５．アセアン＋３会合
アセアン＋ 3会合(議長国:マレーシア)は、16日に開催された。審議の主な内容は以下のとおりである。
（１）起草委員会委員の推鳶
本会合は、緊急追加議題の起草委員として、日本（長妻議員）を推薦することを決定した。
（２）次回アセアン+ ３会合議長国
次回アセアン+ 3会合(2014年10月、ジュネーブ)の議長国はミャンマーになることが決定された。
6．アジア・太平洋地域グループ会合
アジア・太平洋地域グループ会合（議長国：ラオス）は、16日のアセアン＋３会合終了後に開催された。審議の主な内容は以下のとおりである。
（１） Ｉ Ｐ Ｕ執行委員会の報告
13日、 14日及び15日に開催されたＩ Ｐ Ｕ執行委員会の概要について、フィリピン、タイ及びパキスタンから報告が行われた。
（２）緊急追加議題に関する審議
本地域グループとして支持する議題案を決定することができなかったため、本会議での議題案への投票は各国の決定に委ねることとなった。
（３）起草委員会委員の推薦
本地域グループは、緊急追加議題の起草委員として、日本（長妻議員）を推薦することを決定した。
（４）第１３０回ＩＰＵ会議における欠員補充
本地域グループとして、各常設委員会理事及び女性議員会議調整委員会委員に推薦する候補者を決定した。
7．その他
日本国会代表団は、各会議の合間を縫って、バングラデシュ国会議長、オーストラリア代表団、ＩＰＵ事務総長選挙の最終候補者であるヴェルスニック氏及びチュンゴング氏並びにＩＬＯ邦人職員と懇談の機会を持つとともに、スイス主催レセプションに出席し、活発な議員外交を通じて、相互理解及び友好親善の促進に努めた。また、野田議員はＩＬＯを訪問し、各国の正規雇用・非正規雇用の実態について聴取するとともに、拉致被害者家族会の飯塚代表との懇談も行った。
核兵器のない世界に向けて：議会の頁献(2014年3月20日（木）、本会議にてコンセンサス*により採択）第130回I P U会議は、 ( 1 )核兵器のない世界を達成し、維持する必要性を確信し、 ( 2 )核のリスクに対応し、核兵器のない世界を達成するために必要な立法及び政治的枠組みを構築するにあたっての各国議会及び議会人の主要な役割を確認し、 (３)過去の核軍縮及び核不拡散に関するＩＰＵ決議、とりわけ第120回ＩＰＵ会議（アディスアベバ、2009年４月）において採択された「核不拡散・核軍縮の推進及び包括的核実験禁止条約の発効促進：議会の役割」を想起し、 ( 4 ) １万７,000発以上の核兵器が世界中に現存しており、それが国際的な平和及び安全保障に対する深刻な脅威となっており、また核兵器のいかなる使用であっても、それが偶然であれ、見込み違いであれ、故意であれ、人道上及び環境上漿滅的な結果をもたらすであろうことに重大な懸念をもって留意し、 ( 5 ) 2013年にノルウェーのオスロで、2014年２月にメキシコのナジャリットでそれぞれ開催された核兵器の人道的影響に関する会議、及び2014年にオーストリアのウィーンで開催予定の同会議を歓迎し、 ( 6 )核軍縮及び核不拡散の相互補強的性質を強調し、 ( 7 )核軍縮、核不拡散及び原子力の平和利用という相互に関連した柱を追求する必要性に関する国際的合意を具体化した核兵器不拡散条約（ＮＰＴ） (1968年)の重要性を認識し、 ( 8 )全ての国が、とりわけＮＰＴの下で、核軍縮及び核不拡散義務を確実に遵守しなければならないことを再確認し、 ( 9 )また、ＮＰＴ第６条において、とりわけ核軍備競争の緊急停止及び核軍縮に関する効果的な措置につき誠実に交渉を行う核兵器国の核軍縮義務、並びに全面的かつ完全な軍縮に関する交渉を行う全てのＮＰＴ締約国の義務を再確認し、 (10)とりわけ「全ての核兵器国に対し、核軍縮の具体的な行動をとるよう要請し、また全ての締約国が核兵器のない世界の達成と維持に必要な枠組みを確立するために特別の努力を払う必要があることを確認する」という2010年ＮＰＴ運用検討会議にて採択された64項目の行動計画に留意し、 (11)不拡散体制を強化するために極めて重要な手段としての、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の必要不可欠な活動並びに保障措置協定及びその追加議定書というＩＡＥＡシステムの普遍的実施に対する強力な支援に留意し、 (12)また、包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）準備委員会及びその監視制度の活動に対する強力な支援に留意し、 (13)さらに、単独及び二国間の核軍縮イニシアティブによってなされた部分的貢献に留意し、多国間の枠組み及び行動の変わることのない重要性及び関連性を再確認し、また、進展に向けた緊急の必要性を強調し、 (14)国連事務総長による５項目の核軍縮提案、及び2014年1月21日開催のジュネープ軍縮会議総会の開会式における核軍縮に関する事務総長演説に留意し、 (15)また、新戦略核兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）並びにロシア連邦及びアメリカ合衆国によるその実施のための努力に留意し、 (16)核兵器のない世界を達成するための多国間協定交渉におけるジュネープ軍縮会議の主要な役割を確認し、 (17)非核兵器地帯を設け、自主的に核兵器プログラムを放棄すること又は自国の領域からあらゆる核兵器を回収することによって、核軍縮という目的を実現するために多くの国によってなされた重要な貢献を確認し、 (18)全ての国がこれらの非核兵器地帯を無条件に尊重することを確実にしなけれぼならないことを確認し、 (19) 2013年9月26日に初めて開催された核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合を歓迎し、 (20)兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）に含まれる可能性のある要素について議論を開始するために政府専門家のグループを設置し、多国間核軍縮交渉を前進させる提案を作成するための無期限の国連作業部会を発足させるという国連総会決定を含む、他の多国間イニシアティプが発生していることに勇気づけられ、 (21)イラン・イスラム共和国の核プログラムの徹底した見直しと引き換えに同国への経済制裁の段階的解除の道を開いた、同国並びに安全保障理事会常任理事国及びドイツとの間の2013年11月24日のジュネープ暫定合意を歓迎し、また、同合意に係る全ての当事者に対し、全ての条項を誠実かつ迅速に履行することを要請し、 (22)核兵器のない世界を達成するための政治的意志を醸成及び動員するため、政府及び市民社会と協働することを決意し、 1．全ての加盟議会及び議会人に対し、最優先かつ最も緊急性の高い目標として核軍縮及び核不拡散を促進するよう要請する。 2．議会人に対し、核軍縮及び核不拡散を求めて、あらゆるレベルにおいて対話に関与し、複数政党でのネットワーク及び連携を構築することを奨励する。 3．議会人に対し、国民を教育し、絶え間ない核兵器の危機並びにその全面廃絶の必要性及び利益に関して意識を高めるよう訴える。 4.全ての議会人に対し、国連総会決議68/32に従い、核兵器の全面廃絶の国際デーとして、毎年９月26日を宣伝し、記念することを要請する。 5．各国議会に対し、あらゆる適切な国際的フォーラム及び条約機構において、持続可能な核兵器のない世界という目標を進展させるべく政府に奨励するとともに、その目的のために必要な具体的措置をとるよう要請する。 6． N P Tの普逼化を要求し、また各国議会に対し、本条約に未署名ないし未批准の国に対し無条件かつ遅滞なく、確実にこれを行うよう訴える。 7．包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効を確保する重要性を強調し、また、同条約の附属書２に定められているうち未署名ないし未批准の国、とりわけ核保有国に対し、優先事項として、かつ国際平和及び安全保障に対する政治的意志及び公約を示すものとして、署名ないし批准手続を加速すると同時に、核実験の一時停止を尊重するよう強く要請する。 8．全ての国に対し、いかなる種類の核実験の実施も自制するよう要請する。 9.  N P Tの全ての規定並びに 2000年N P T運用検討会議（ 13項目の実際的措置）及び2010年同会議（行動計画）の下でのあらゆる公約を完全に遵守するため、議会人が各国政府と協働する必要性を強調す☆。 10.各国議会に対し、建設的な2015年ＮＰＴ運用検討会議に向けた機運を生みだすため、政府及び市民社会と協働するよう要請する。 11.各国議会に対し、とりわけ国連安全保障理事会決議1540 (2004年)の実施を監視することにより、また、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約や核物質の防護に関する条約及びその2005年の改正のような関連する多国間条約の批准を確実とすることにより、意図的な軍事利用を含めた全ての核物質の安全性を強化するよう強く要請する。 12. ＩＡＥＡ保障措置システムにおいて共に不可欠な要素となっている包括的保障措置協定及び追加議定書をまだ発効させていない国の議会に対して、可能な限り早期に発効させるよう要請する。 13.議会人に対し、立法、予算及び進捗報告を精査すること等による、上記公約の国内における実施を綿密に監視するため、委員会を含めたあらゆる利用可能な手段を用いるよう要請する。 14.各国議会に対し、国連事務総長による５項目の核軍縮提案において概略が示され、2010年ＮＰＴ運用検討会議行動計画において留意されたような、核兵器のない世界を達成する助けとなる核兵器禁止条約ないし一括協定に関する交渉を開始するべく自国の政府に強く要請するよう勧告する。 15.また、各国議会に対し、核兵器又はその他の核爆発装置に使用される核分裂性物質の生産を禁止する、検証可能であり、強固で、無差別かつ多国間の条約に関する多国間交渉を開始するべく自国の政府に強く要請するよう勧告する。 16.核兵器を保有する国の議会に対し、ＮＰＴ第６条に従い、核兵器保有量、備蓄された核分裂性物質並びに関連プログラム及び支出に関する情報について、核軍縮に関するより徹底した、かつより迅速な行動と、更なる透明性を政府に求めることを奨励する。 17.各国議会に対し、核分裂性物質の生産の一時停止を未だ行っていない自国の政府に対して、同物質の生産を一方的に中止し、また生産施設を解体することにより、ＦＭＣＴの発効に至るまで、その一時停止を行うことを奨励するよう要請する。 18.各国議会に対し、安全保障上の主義及び政策における核兵器の役割を廃絶させることを含めた信頼醸成措置を求め、政府と協働することを奨励する。 19.また、核保有国の議会に対し、2010年ＮＰＴ運用検討会議の最終文書のアクション5 (e)に従い、核兵器の運用状態の低減を要求することを奨励する。 20.さらに、各国議会に対し、既存の非核兵器地帯を強化し、その拡大及び新たな非核兵器地帯の設置を支援することを奨励する。 21.議会人に対し、調整がつくことを前提に、当該地域の全ての国が参加する、大量破壊兵器のない中東のための会議を可能な限り早期に招集することを支援するよう要請する。 22.各国議会に対し、国連軍縮会議の実質的活動への回帰を強く要請すふ。 23.核兵器の使用又は使用の威嚇から非核兵器国を保障するため、効果的、普遍的、無条件かつ法的拘束力のある文書に関し、ジュネープ軍縮会議において早期の合意に達する必要性を改めて表明する。 24.議会人に対し、効果的、検証可能かつ不可逆な核軍縮の必要性、及びこの目標を近い将来に進展させるためにとり得る具体的かつ現実的な行動に関し政治的注目を集めるため、ＩＰＵを地球規模のフォーラムとして用いるよう要請する。
危機に対し強靱な開発に向けて：人口統計傾向及び自然的制約を考慮に入れて(2014年3月20日（木）、本会議にて全会一致により採択）第130回I  P U会議は、 ( 1 )災害の影響及びリスクが、人々の生命及び生活を脅かし、社会経済開発を頓挫させ、環境に損害を与え、世界中で増加し続けていることに深い懸念を表明し、 ( 2 )不十分に計画・管理された都市化、高リスク地域における人口増加、地域特有の貧困、脆弱なガバナンス及び制度、並びに環境悪化を含む開発の形態が、災害リスクの重大な要因となることに留意し、 (３)また、災害、とりわけ気候変動に起因し、人口増加及び人口の偏在、並びに資源の稚拙な利用及び管理のような他の要因により深刻化する災害が、例えば2012年の国連持続可能な開発会議（リオ+ 20）の成果文書の中で、持続可能な開発にとっての主要な課題として国際社会に認識されてきたことに留意し、 ( 4 ) 「災害に強い国・コミュニティの構築：兵庫行動枠組2005-2015」を再確認し、また、その実施を国際的、地域的、国家的、及び特に地元レベルで加速する必要性を強調し、 ( 5 ) 災害リスクの潜在的原因に取り組めるようにするために、防災及び災害からの回復、気候変動、長期的な経済的・社会的開発、都市計画、人口動態並びに環境保護に関する政策及び計画を統合し、それらの強力な連携を構築する、差し迫った必要性を認識し、 ( 6 )また、世界の人口増加が数十年にわたり続くと予想されること及びとりわけ人口密度の増加や都市化といった人口の偏在によって、災害に対する脆弱性が高まっていること、並びに人口動態的要因が、干ばつによる飢饉及び栄養失調の生じやすい地域において、食料安全保障及び自給自足に直接的影響を与えることを認識し、 ( 7 )人口動態が、天然資源に更なる負荷をかけ、自然災害に対する地域社会の脆弱性を高め、生態系に対する人間の影響を増大させる場合、主として食糧、真水、木材及び燃料の需要増加により、気候変動及び災害リスクの大きな要因となることを強調し、 ( 8 )全ての女性が、子供をいつ産むか及び産むかどうかを含む、それぞれの人生を計画する権利を有することを確認するとともに、意図しない妊娠が、継続的な人口増加の要因であり、政策介入の影響を最も受けやすいことを強調し、 ( 9 )持続可能な開発という文脈において、政治的責任の問題であるところの災害リスクに対する強靱さ及び人口動態に取り組むに際し、政府が重要な利害関係者であること、並びに立法、政策監視及び資源配分を通じて成果を達成するという政治的な意志を確実に存在させる上で、議会人が重要な役割を果たしていることを確信し、 (10)女性及び子供は、災害において、並びに災害からの回復期及び復興期において、より身体的及び心理的に苦痛を受けることに留意し、 (11)女性が、予防から復旧に至る災害管理に関与しなければならないことを確認し、 (12)災害リスクに対する強靭さ及び関連する人口動態的問題への認識を高めるとともに、強靭さを構築する上で必要な措置への公的支摄を活性化させるため、あらゆる段階における教育の必要性及び地域の当事者を取り込む重要性を強調し、 1．本課題が国内のアジェンダにおいて重要事項となり、関連する措置が履行されることを保証する一方で、全ての議員に対し、災害の影響及びリスクを軽減し、強靱さを構築し、人々を保護し、並びに災害及び気候変動の影響から開発の利益を保護するに当たり監視の役割を強化するため、災害及びリスク傾向に関連する課題に関する情報及び知識を得るよう要請する。 2．また、全ての議員に対し、地域社会の現実の観点から、そして環境、自然生息地及び人々が開発関連プロセスの主要な資源であることを考慮し、防災に関する現行法制を検証するための緊急の行動を起こすとともに、政策立案者や民間セクターを含む主要関係者に、リスク集約型の開発政策又は投資の結果に対する説明責任を負わせることが十分かどうかを判断するよう要請する。 3．国連に対し、自然災害の被害者への補償及び国連持続可能な開発に関する会議（1992年）の勧告に反して行われた国の開発戦略によって引き起こされた損害の補償のための原則をまとめるよう要請する。 4．全ての政府に対し、開発における政策及び実践と、防災、環境保護及び気候変動への適応のための政策及び実践との一貫性や整合性を維持するには、より多くの関与が必要であることに鑑み、社会経済開発が、人々や経済に対する災害リスクの軽減の必要性と長期的には均衡を保つことを確実とするため、国内政策及び規制を見直すための行動を直ちに起こすよう訴える。 5．また、全ての政府に対し、防災のためのメカニズムを改善・強化するとともに、女性の特別なニーズに十分配慮し、障害者の特別なニーズに特に留意しつつ、開発政策及び戦略が、リスクの特性によるリスク領域マップの作成によって、早期警戒システムの導入及び建築の安全の保証によって、また災害に対して強靭な開発のための立法、制度的枠組、政策及び説明責任の改善並びに予算配分の増加により、国民及び経済の災害リスクに対する強靭さを確実に構築するよう訴える。 6．各国議会及び各国政府に対し、土地及び家畜の所有権に関して、女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃するとともに、女性の強靱さを高める手段として女性が信用取引ヘアクセスしやすくすることを強く要請する。 7．各国政府及び各国議会に対し、リスク管理のあらゆる局面における設計及び実施に際して、ジェンダー及び年齢の視点を組み込むことを要請する。 8.各国政府及び各国議会に対し、特に脆弱かつリスクにさらされているコミュニティのため、リスク評価を行うとともに、衝撃に強いインフラ及び包括的な社会的保護システムに投資を行うことによって、災害への強靭さを構築するよう奨励する。 9.各国政府及び各国議会に対し、強靭なコミュニティの主要な要素となる地方のコミュニティのニーズと状況を優先するという戦略を特に強調しながら、食糧安全保障を推進し、持続可能な農業開発を促進するよう要請する。 10.各国政府及び各国議会に対し、早期警戒システムに投資するとともに、それらのシステムが、防災戦略、関連する政策及び意思決定プロセス並びに危機管理システムに確実に組み込まれるよう強く要請する。 11.国連システム並びに他の国際機関及び政府間機関に対し、開発の基礎的な側面としての災害及び衝撃に対する強靭さの構築を促進し、強靭さ及びリスク評価が貧困削減及び持続可能な開発に向けた国際的な努力に確実に組み込まれるようにするとともに、関連する基本原理を推奨し、国レベルの計画及び投資に関する決定の結果に対し説明責任を持ちながら、透明性をもって行動することによって、防災のための改善された統治の模範となるよう強く要請する。 12.また、国連システムに対し、関連する報告書の成果が実行に移され、途上国において資金供給が容易となるような解決策が機能するよう、これらの国への特別な支援を提供するよう強く要請する。 13.各国政府に対し、災害及び気候変動に対する強靱さも促進させる持続可能な開発のための政策措置に、人口増加、家族計画及び人口動態の要素を組み込むよう強く要請する。 14.各国議会に対し、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）の指標をポスト2015年開発目標の保健、平等及び女性のエンパワーメントの分野の一部に含めるため、国、地域及び国際レベルにおいて取り組むこと、リプロダクティプ・ヘルスに対して、権利に基づいたアプローチを促進すること、並びに自発的な家族計画サービスへの普遍的アクセスを提供するため、立法や予算配分を通じた適切な措置を講じることを要請する。 15.ポスト2015年開発アジェンダ及びポスト2015年防災枠組は、いずれも持続可能かつ危機に対し強靱な貧困削減及び開発の促進と不可分であることから、各国政府に対し、国内の2015年以降の災害リスクに対し強靱な開発アジェンダの策定に向けた情報、知見及び技術支援を得るため、ポスト2015年開発アジェンダ及びポスト2015年防災枠組に関する現在進行中の協議へ積極的に参加するよう強く要請する。 16.また、各国政府及び国連システムに対し、ポスト2015年開発アジェンダ及びポスト2015年防災枠組が相互に強化されるよう強く要請すは。 17.災害に対し強靱でない開発は持続可能ではないことから、全ての議会に対し、各国政府による計画及びプログラムの段階において、人口要因を含む災害リスク評価を本格的に考慮に入れた、災害に対し強靱な開発政策及び戦略の策定に向けた政府の取組を支持するよう要請する。 18.各国政府に対し、各国政府が防災のための立法、政策及び計画を策定する際に、特に地方の行政府や議会において役職を持つ女性や草の根団体の女性について、リスク軽減、計画、移転、住宅及びインフラ開発に向けた取組において女性固有の役割を考慮するよう要請する。 19.防災及び国民の生命保護は、全ての選出された議員の法的責任であることを改めて表明するとともに、それゆえ全ての議会に対し、防災及び災害リスクに対し強靭な開発に関する国会議員フォーラムを設けるよう奨励する。 20.各国政府及び各国議会とともに、災害リスクを軽減し、気候変動から生じる問題に対処するための措置を推進することを目的として、市民社会、民間セクター及び学会の関与を要求する。 21.各国議会に対し、防災、気候変動及び持続可能な開発に関する政府の政策及び行動を精査するとともに、法令並びにとりわけ環境及び政策の影響に関する研究を含む利用可能なあらゆる文書を用い、防災及び気候変動適応策を国家計画及び予算編成過程に組み込むことを確保するよう要請する。 22.持続可能な開発に関連するあらゆる問題を回避または緩和するための手段及び戦略を推進するため、それらの問題を認知し分析する目的で、いまだ気候変動の調査を行う専門の委員会を設置していない議会においては、かかる委員会を設置するよう要求する。 23. 援助国及び国際開発機関に対し、援助に支えられた開発活動が災害リスクに対し強靱な開発に貢献することを確保するため、防災及びリプロダクティプ・ヘルスの取組を開発計画及びプログラムに組み込む際、特に個人のリプロダクティプ・ヘルス／ライツを考慮するに当たり、責任あるアプローチをとるとともに、主導的役割を果たすよう強く要請する。 24.全ての議会人に対し、汚職及び違法な資金移動が資源の集約及び適正配分に著しく影響を与え、それらが持続可能な開発計画の環境分野における損失を生じさせていることから、汚職及び違法な資金移動への対処を優先事項とするよう要請する。 25.援助国及び被援助国に対し、高い災害リスクを回避・緩和し、強靭さを高め、最終的には持続可能な開発に資するため、国家の資源管理、特に水及びエネルギ一資源の供給及び利用における管理に、一層重点的に取り組むよう要請する。 26.各国政府、各国議会及び国際機関に対し、途上国において必要に応じた技術支援及び能力構築を行うことによって、リスクの特定及び管理並びに強靭な開発を支援するための国際協力を強化するよう要請する。 27.全ての議会に対し、持続可能な開発において目に見える成果を達成するとともに、とりわけ気候変動の結果としての自然災害の発生又は深刻さの要因となっている人為的な環境変化を食い止めるため、政府レベルで政治的責任及び意志に向けたプロセスを推進することを要請し、特に、気候変動に関する国連枠組条約の下で法的強制力があり、加えて全ての当事者に適用される野心的な世界的合意を2015年までに締結するよう要求する。 28.全てのＩＰＵ加盟議会に対し、それぞれの国及び地域において本決議の勧告をフォローアップするために緊急の行動をとるよう要請する。
児童、とりわけ保護者を欠く児童移民の権利保護及び武力紛争下の児童の搾取防止における議会の役割(2014年3月20日（木）、本会議にて全会一致により採択）第130回I P U会議は、 ( 1 ) 児童の権利に関する条約第１条が児童を「18歳未満のすべての者」と定義していることを考慮し、 ( 2 )児童の権利に関する条約の規定に従い、保護者を欠く児童移民、保護者と引き離された児童及び武力紛争に関与する児童について、その人権の保護及び尊重を促進するための努力がグローバルになされてきたことを確認し、 ( 3 )基本的原則及び基本的人権、すなわち、児童の最善の利益、無差別、非処罰、非拘束、ノン・ルフールマン（追放・送還禁止）、家族の結束、身体的及び法的保護の権利、アイデンティティの権利並びに生命、生存及び発達に関する権利、自らに影響のある決定に関し意見を聞かれ参画する権利、暴力から保護される権利、教育の権利、適正手続が保障される権利並びに医療・精神的支援、社会復帰支援及び法的支援へのアクセスの権利が、児童の権利に関する条約、すべての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約及び国際法下での国家のその他の義務に従って、全ての児童、とりわけ保護者を欠く児童又は保護者から引き離された児童、男児及び女児に保障されなけれぼならないことを認識し、 ( 4 )出身国外で保護者を欠き、または保護者と引き離された児童の取扱いに関する国連児童の権利委員会の一般的意見No. 6 (2005年)の第７パラグラフは、「保護者を欠く児童」を、「両親及びその他の親族から引き離され、法または慣習によって児童の養育に責任を持つ成人の養育を受けていない」者と定義し、他方、第８パラグラフは、「保護者から引き離された児童」を、「両親、又は法的若しくは慣習上主要な従前の保護者（親族に限られない）から引き雕された児童」と定義していることを想起し、 ( 5 )また、あらゆる形態の暴力からの自由に対する児童の権利に関する国連児童の権利委員会の一般的意見No. 13（2011年）の第13パラグラフが、｢児童に対する暴力の広範な蔓延や発生に対する取組及び撲滅は、条約締約国の義務である。あらゆる形態の暴力の防止を通じ、人間の尊厳や身体的及び心理的品位を尊重する児童の基本的権利を保護し、促進することは、条約における児童の権利一切を促進する上で不可欠である。」と規定していることを想起し、 ( 6 )女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、女子差別撤廃委員会の一般的勧告、国連安全保障理事会決議第1325号並びに女性、平和及び安全に関する、人身取引、性的及びジェンダーに基づく暴力、性的搾取並びに児童婚／早期結婚、強制結婚、女性器切断といった、紛争下及び紛争後の状況で発生が増える、多くの形態の有害な慣行から女児を保護するための特別措置を求める関連決議の重要性を認識し、 ( 7 )児童及び武力紛争に関する国際的な法的枠組みには、1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書II 、1977年）、児童の権利に関する条約(1989年)、最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関するＩＬＯ条約（ＩＬＯ条約第182号、1999年）及び武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書（2000年）が含まれることを考慮し、 ( 8 )また、児童及び国際組織犯罪に関する国際的な法的枠組みには、国際組織犯罪防止条約（2000年）、人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（2003年）、陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書（2004年）及び児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書（2002年）が含まれることを考慮し、 ( 9 ) 軍隊又は武装集団に加えられた児童に関する原則及びガイドライン（パリ原則、2007年）によると、軍隊又は武装集団に加えられた児童とは、「あらゆる種類の軍隊又は武装集団において、戦闘員、コック、ポーター、メッセンジャー、スパイ又は性的目的を含むどのような形態であれ、徴集・使用されている又はされたことがある18歳未満の児童、男児及び女児」を指すことを認識し、 (10)条約法に関するウィーン条約（1969年）第26条及び第27条により、児童の権利に関する条約のいかなる締約国も、関連する国内法において、児童の権利に関する条約が規定する権利や原則を十分反映し、法的効果のあるものとしなければならないことを想起し、 (11)各国議会は、児童の保護に関する国際的な法的文書を批准する上で、ひいては国内法を実施する上で、極めて重要な役割を担っていることを認識し、 (12)児童、とりわけ保護者を欠く児童移民や、武力紛争又は組織犯罪下の児童の権利保護において、各国議会が果たす役割は、国際法に従い、児童の最善の利益に基づかなければならないことを強調し、 (13)児童移民を犯罪者として扱う政策は児童の基本的権利へのアクセスに悪影響をもたらすことを考慮し、 1．児童の権利に関する条約の三つの選択議定書にいまだ署名していない国の議会に対し、当該国の政府が署名し、留保なく加入することを促すよう要請する。 2．各国議会に対し、児童に対するあらゆる形態の暴力及び差別を禁止し、児童の権利に関する条約を完全実施するための国内法を制定することができるよう強く要請する。 3.各国議会、とりわけ武力紛争、内部紛争又は占領の状況を経験している国の議会に対し、戦闘への直接的な参加のための児童の徴集やそのような状況下における児童の搾取のその他の形態を防止及び処罰するため、現行法を改正するよう要請する。また、各国議会に対し、関連する国際法に従って、組織犯罪集団による児童の搾取を防止し、抑止し、処罰することを要請する。 4.また、各国議会に対し、未成年者の法的保護のための効果的な立法手段を設計し、ひいては児童の権利を効果的に保障する法的枠組みを構築するよう、そして、児童の最善の利益を保証するため、十分な資源の伴った包括的で効果的な保護システムの整備を目的とし、高位官僚によって調整された法令を制定するよう要請する。 5.各国議会に対し、保護者を欠く移民の女児並びに武力紛争下及び紛争後の状況下の女児を人身取引、性的搾取、レイプを含む性的及びジェンダーに基づく暴力、並びに児童婚、早期結婚及び強制結婚、女性器切除といった多くの形態の有害な慣行から保護することを目的とした特別の法令を制定するよう強く要請する。 6．各国議会に対し、保護者から引き離された児童及び保護者を欠く児童並びに武力紛争に関与する児童への特別支援を目的とし、最低限、法の支配に従って特定の手続を提供する法令を制定するよう奨励す☆。 7.各国政府に対し、軍隊又は武装集団による違法な徴募から逃れている、保護者から引き離された児童及び保護者を欠く児童が国境を越えて庇護を要請する権利を行使できるよう、そして、このような児童が生命の真の危機に遭う国の国境へと戻されることのないよう措置を講ずることを強く要請する。 8．また、徴兵制度を実施している国の議会に対し、強制的な徴兵の最低年齢を18歳に引き上げ、18歳未満の児童の任意での徴募を禁止するよう強く要請する。さらに、各国議会に対し、18歳未満の者の任意での徴募を禁止する見地から、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書第２条、1949年８月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書I ）第77条及び1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠性者の保護に関する追加議定書（議定書II）第４条を修正するため適切な措置をとるよう強く要請する。 9．各国議会に対し、各国において保護者から引き離された又は保護者を欠く児童移民並びに武力紛争、内部紛争及び組織犯罪に関与する児童の数についての、正確で信頼できるデータを収集するため、国連機関、非政府組織及びその他の組織と協働する重要性を強調するよう獎励する。 10.また、各国議会に対し、暴力からの保護の権利や表現・集会の自由を含む、デモ及び政治集会に参加する児童の権利を尊重、保護及び実現するよう奨励する。 11.各国議会に対し、武力デモでの児童の計画的利用を阻止するよう強く要請する。 12.武力紛争に関与する国の議会に対し、子供と武力紛争に関する国連事務総長特別代表室との緊密な協力の下、児童戦闘員又は児童捕虜を解放し、家族統合や可能であればこの目的に沿った関連行動計画の締結のような恒久的解決方法を追求することを、自国の政府に促すよう要請する。 13.各国議会に対し、児童の保護に関するベスト・プラクティスを、修復的司法の観点から、武力紛争及び組織犯罪の状況が拡大している国の政府・議会・人権団体と共有するよう要請する。 14.各国議会に対し、無差別及び非処罰原則、児童の不適切な身柄拘束の禁止、児童の最善の利益、生命及び発達に関する児童の権利並びに自らに影響のある決定に参画する児童の権利を含む、保護者から引き離された又は保護者を欠く児童移民の保護のための国際基準を確実に遵守するよう要請する。 15.また、各国議会に対し、児童、とりわけ保護者から引き離された又は保護者を欠く児童移民及び武力紛争下の児童の保護に関連する、法律の施行、政策の実行及び慣習の改善のために十分な資源が国家予算により確実に割り当てられるよう、そして、この予算がジェンダーに配慮していることを保証するよう要請する。 16.各国議会に対し、児童、とりわけ保護者から引き離された又は保護者を欠く児童移民及び武力紛争下の児童の保護に関して、現行の法律、政策及び慣習の有効性を評価し、当該問題に関する年齢別及び性別データを収集し、問題に立ち向かうための適切な対応を明らかにするために公聴会及び協議会を開催するよう要請する。 17.また、各国議会に対し、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）と連携し、国際刑事警察機構（インターポール）と協議して、保護者から引き離された又は保護者を欠く外国人児童の権利を保護する効果的な手段として、これら外国人未成年者に関する包括的、国際的かつ最新の登録簿を作成し、そして、このようなデータの調整に関する責任を単一の国家機関に信託するよう要請する。 18.各国議会に対し、教育、医療、カウンセリング、社会復帰、保育、宿泊設備及び法的支援といった基本的人権を保障するために必要なサービスを、女児が特に必要としていることに留意しつつ、児童、とりわけ保護者から引き離された又は保護者を欠く児童移民及び武力紛争下の児童に提供するという人道的責務に関する責任を各国政府に果たさせるよう強く要請する。また、この目的のため、国による照会メカニズムの整備を支援するよう強く要請する。 19.各国政府に対し、国際法下の犯罪を理由に訴えられた、18歳未満で武装勢力に違法に徴募された未成年者を、国際法違反の加害者としてではなく、最優先かつ最大の被害者とみなすことを確実にするよう要請する。 20.各国議会に対し、意識向上に向けた努力を支援し、特にメディアと協力して、外国人嫌いや児童、とりわけ保護者から引き離された又は保護者を欠く児童移民及び武力紛争下の児童の権利侵害に取り組むよう要請する。また、世界子どもの日（11月20日）が、世論を未成年者の保護に集め、敏感にさせるために望ましい枠組みを提供することに留意する。 21.また、各国議会に対し、武力紛争により搾取されてきた児童への差別に対する認識や、武装解除、動員解除及び社会復帰のプロセスの重要性への意識の向上を目的とした取組を支援するよう要請する。 22.さらに、各国議会に対し、軍隊、法執行及び入国管理職員、国境警備隊並びに児童、とりわけ保護者から引き離された又は保護者を欠く児童移民、武力紛争下の児童及び組織犯罪の影響を受けた児童の権利保護に関与するその他の個人及び機関の全ての人に対する研修、教育及び継続的な能力構築、特に国際人権法の研修を行うことを目的としたイニシアティプを支援するよう要請する。 23.各国議会に対し、政府職員、国連職員及び市民社会の代表を含む全ての利害関係者が「人道的行動における児童保護の最低基準」を認識できるように、同基準の実施を支援し、児童、とりわけ保護者から引き離された又は保護者を欠く児童移民及び武力紛争下の児童を保護するための公的な政策に同基準が取り込まれることを確実にするよう奨励する。 24.各国議会に対し、保護者から引き離された又は保護者を欠く未成年者の出生国との協力を強化し、二国間条約を促進することによって、彼らの移住を防ぐための取組を促進するよう要請する。 25.各国議会に対し、保護者から引き離された児童及び保護者を欠く児童、とりわけ児童移民及び武力紛争下の児童の権利保護に関する国際協力を強化するため、国際機関との協働及び技術的・財政的支援に関する覚書や二国間及び多国間の協定といった必要な法的文書を承認するよう要請する。 26.また、各国議会に対し、戦時又は平時であっても、デモや武力紛争に児童を利用する国、法人、非政府集団及び個人に対し、自らの行為の責任を負わせ、かかる絶対的な犯罪の被害者とその家族に補償を行うことを保証するための国際的な法的枠組みの構築を促進するよう要請する。 27. 18歳未満の未成年者に対する特別後見人職務に関する規定と整合させるため、国際法及び国際人道法の条約の見直しを要求する。 28.各国議会に対し、保護者から引き離された又は保護者を欠く児童移民及び武力紛争下の児童を含めた全ての児童のために有効な出生登録制度が確実に整備されるため適切な措置を取るよう強く要請する。 29.各国議会に対し、未成年者の所在国にかかわらず、また、全ての関係機関及び部門の協調を可能とするような、ジェンダーの懸念事項を考慮した基本的かつ統一的な行動の指針を策定する、保護者を欠く未成年者のための国際協約を促進するよう、そして、危機にさらされている児童、男児及び女児、とりわけ保護者から引き離された又は保護者を欠く児童移民及び武力紛争下の児童が保護され、また、全ての人権を保障し、家族統合を容易にするような包括的保護体制に組み込まれるようにするため、これらの児童の早期発見を容易にするよう要請する。 30.各国議会及び各国政府に対し、保護者を欠く児童における外傷後ストレスの高い発生率を認識し、彼らを助けるためにあらゆる手段をとるため、児童が地域社会に受容される権利の周知を喚起すること及び保護者を欠く児童に責任を負う担当諸機関の間の最大限効果的な調整のために積極的に取り組むことを要請する。 31.各国議会及び各国政府に対し、あまりに多くの被害者が児童である場合には特に、法の支配、民主主義並びに人権及び国際条約の尊重といった価値にしっかりと基づき国境を開放するとともに、国境警備の尊重と保護を求める権利を両立させる道を模索するよう要請す☆。 32.また、各国議会に対し、安全及び適切に受け入れられることなく帰還する未成年者がいないようにするため、未成年者が帰還するプロセスにおいて重要なことは彼らの両親との再会を確実にすることであると認識し、いかなる状況においても児童の立場を考慮するとともに各児童それぞれの権利を確保しつつ、保護者を欠く未成年者が出生国に帰るべきかについて適切かつ必要条件を満たした評価を確保すること、及び亡命申請の最終不許可を受領して帰らなければならない人々の人道的かつ安全な帰還を確保する手段を横索することを要請する。 33.各国議会及びその他の機関に対し、関連する模範法の整備を目的として、児童の権利、とりわけ保護者から引き離された又は保護者を久く児童移民及び武力紛争下の児童の権利保護におけるベスト・プラクティスをＩＰＵと共有するよう要請する。 34.さらに、各国議会に対し、専用の解決策が必要となる特定の状況に取り組むための地域フォーラムの構築を促進し、ひいては包括的な保護システムの整備を推進するため、ＩＰＵ、とりわけ各地域グループと密接に協力するよう要請する。 35.各国政府及び各国議会に対し、児童、とりわけ保護者から引き離された又は保護者を欠く児童移民、武力紛争又は占領下にある児童及び組織犯罪の状況下にある児童の権利保護について責任を負い、児童難民及び亡命希望者を保護する義務を果たすよう要請する。 36.各国議会及び各国政府に対し、若者や児童の声がより耳を傾けられるようにするため、未成年者の視点を取り入れ、立法、予算及び政策形成において児童をより重要視することを強く要請する。 37.各国議会及び各国政府に対し、全ての児童における平等な権利を保障するため、児童の権利に関する条約の全ての条項を国内法化することを要請する。
中央アフリカ共和国における平和及び安全回復並びに民主主義確立のための支援：ＩＰＵの貢献(2014年3月20日（木）、本会議にて全会一致で採択）第130回ＩＰＵ会議は、 （１）中央アフリカ共和国の治安状況は、悪化の一途をたどり、公共秩序の破漿、法の支配の衰退及び宗教間・共同体間の緊張の高まりによって特徴付けられており、この状況に対して強い懸念を表明し、 ( 2 )また、セレカの残党と、とりわけ「アンチ・バラカ」 「神の抵抗軍」として知られる武装集団の双方によってもたらされる、裁判外の処刑、強制失踪、恣意的な逮捕・拘留、拷問、女性・児童に対する性的暴力、児童の徴募・利用を含めた、国際人道法違反の急激な増加及び激化並びに人権の侵害に深い懸念を表明し、 ( 3 )前述の行為の中には、中央アフリカ共和国も締結国である国際刑事裁判所に関するローマ規程の下での犯罪となり得るものもあること、また、加害者は責任を負わなければならないことを再確認し、 ( 4 )同国の宗教間・共同体間の緊張が、全国規模での宗教上・民族上の衝突へと悪化し、国家の統合及び領土の一体性を危険にさらし、ひいては中央アフリカ地域全体に深刻な影響を与える可能性があることを考慮し、 ( 5 )同国の危機的状況が、武器密売や天然資源の違法な搾取を含む、国境を越えた犯罪活動の温床となるような環境を醸成するおそれがあることを強調し、 ( 6 )中央アフリカ共和国の状況が国全体及び地方の安定並びに国際的な平和及び安全への脅威となることを考慮し、 ( 7 )欧州連合が、2014年１月20日の理事会において、中央アフリカ国際支援ミッション（ＭＩＳＣＡ）に対して臨時支援を提供するオペレーションの開設を検討する方針を表明したこと、及び中央アフリカ共和国の暫定政権が同オペレーションに賛同していることに留意し、 ( 8 )国連安全保障理事会決議第2134号（2014年1月28日） 、第2127号(2013年12月5日) 及び第2121号（2013年10月10日）を想起し、 1．リープルビル合意（2013年1月1日） 、ンジャメナ宣言（2013年4月18日）、プラザビル決議（2013年５月３日）及びバンギ（※中央アフリカ共和国首都）で開催された国際コンタクト・グループの第三回会合で採択された中央アフリカ共和国宣言（2013年11月８日）に対する支持を確認する。 2.中央アフリカ共和国の武装グループ、特に、住民を危険にさらしているセレカの残党や「アンチ・バラカ」「神の抵抗軍」として知られる勢力による国際人道法違反の継続並びに幅広い人権侵害を強く非難する。また、これらの加害者が、自らの行動に責任を負わなければならないことを強調する。 3．また、中央アフリカ共和国における宗教間・共同体間暴力の激化を非難するとともに、参加者に対し、いかなる動機であろうと、特にそれが宗教、民族又はジェンダーに根ざしているといわれているものであろうと、直ちに全ての暴力行為を停止するよう要求する。 4．さらに、全ての紛争当事者に対し、人道組織及びその人員が、遅滞なく、人道支援に係る国連指導原則に従って速やかに必要な人道支摄を行うことができるよう、困窮している人々がいる地域への安全かつ自由なアクセスを円滑にすることを要求する。 5． I  P Uの各加盟議会に対し、緊急の人道上の行動の要請、そして、影響を受けている人々や、コンゴ民主共和国、チャド、カメルーン、コンゴ共和国及びスーダンを含む近隣国に避難した難民の差し迫った窮状の増大に迅速に対応するため、自国政府に圧力をかけるよう要請する。また、国際機関及び関係団体に対し、各々の人道プロジェクトを遅滞なく実施するよう奨励する。 6.宗教的共同体間の関係の沈静化及び暴力の防止のために、当該国の宗教統率者が国全体で果たす役割に対する支持を表明し、かつ彼らのメッセージが地域レベルで積極的に伝えられるべきであることを確信する。 7．安全保障理事会決議第2127号（2013年）の採択以降、ＭＩＳＣＡ及びＭＩＳＣＡに部隊を派遣している国並びにフランス軍が市民を保護し、治安状況を安定化させるために努めてきた活動を賞賛するとともに、同地域に迅速に部隊を配備するため航空輸送力の提供を行ってきたパートナーに感謝する。 8． 2014年1月20日に行われた、国民移行評議会での暫定大統領及び暫定首相の指名を歓迎し、暫定政府への支援を表明する。また、中央アフリカ共和国の暫定政権には、国民を保護し、同国の安全並びに国家及び領土の統合を確保する主たる責務があることを強調する。 9． 2013年１月１日以降、中央アフリカ共和国において、いずれの勢力によってであれ実行された国際人道法・人権法違反に対する国際調査委員会が、2014年１月22日に創設されたことへの支持を表明する。 10.中央アフリカ共和国における現在の武力紛争の全ての当事者、「アンチ・バラカ」「神の抵抗軍」として知られる勢力のみならずセレカの残党に対し、女性及び児童に対して行われる侵害・暴力、性的暴力並びに過激主義・宗派抗争の暴力を直ちにやめるよう要求する。また、暫定政権に対し、女性又は児童に対する暴力があったと申し立てられた際、可能な限り早期に調査を実行し、加害者を起訴するとともにその行動の責任をとらせることを確実にするため、断固とした明確なコミットメントを約束し、実行することを要請する。 11.平和、安定及び安全を損なう行為、特に人権侵害及び国際人道法違反、武力紛争下における児童の徴募及び利用並びに性的暴力を行った、あるいは中央アフリカ共和国の天然資源の違法な搾取に関わる違法な武装集団又は犯罪ネットワークに対して支援した個人の渡航禁止及び資産凍結を含めた、制裁発動の計画を準備するとの国連安全保障理事会の決定を歓迎する。 12.暫定政権に対し、武装解除、徴募解除及び社会復帰・帰還プログラムを策定及び実施するよう強く要請する。また、法の支配を維持するために警察、司法及び懲罰に係る制度機能を強化することが重要であることを強調する。 13.また、暫定政権に対し、近い将来において、国家統治力を回復し、信頼に足る公正な国民和解プロセスを制度化することを目的として、政治的、社会的及び宗教的な国内の全ての当事者間の包括的な国家的対話を成立させることを強く要請する。 14.各国並びに国際的、地域的、準地域的機関がＭＩＳＣＡに貢献することができるための特別基金の創設を歓迎する。また、とりわけ本基金を通じて、分担金を要請する国際ドナー会議を可能な限り早期に組織することへの支持を表明する。 15.また、2013年12月16日に国による選挙管理機関が創設されたことを歓迎し、暫定政権にとって、国連中央アフリカ共和国統合平和構築事務所の協力の下、特に女性が参加する自由で定期的な選挙を、可能ならば2014年後半に、遅くとも2015年２月までに遅滞なく行うことがいかに重要であるかを強調する。 16.国連安全保障理事会に対し、できるだけ早急に、政治的移行、国全体にわたる国家統治力の回復、選挙の実施、人道支援の展開の保護並びに難民及び暴力により住居を追われた人々の帰還への支援を含む、より幅広い任務を帯びた中央アフリカ共和国における国連平和維持活動を展開するよう勧告する。 17. ＩＰＵが、既にニーズ評価を行ったことに留意し、また、国連安全保障理事会に対し、近年着手された憲法改正プロセスに対して助言となる専門知識を提供することを含め、国民移行評議会に対して繁急のフォローアップ行動をとるよう要請する。 18.事務総長に対し、本決議案を全てのＩＰＵ加盟国、準加盟員、オプザーバー及び他の国際機関に周知する任務を委託する。
ジュネープにおける今次ＩＰＵ会議は、世界の多くの地域が危機にある時期に開催された。顕著な３例について言及するだけでも、中央アフリカ共和国、シリア及びウクライナ情勢に関し多くの発言がなされた。今次会議では、中央アフリカ共和国情勢に関する緊急追加議題を議事日程に挿入することを贅成多数で決定し、これを受け、同国での敵対行為の終結及び更なる国際支援を要求する決議を全会一致で採択した。他の危機も、緊急を要している点で中央アフリカ共和国に劣らない。シリア危機の発生以来、ＩＰＵは自制を求めてきた。ＩＰＵは、全ての当事者によって行われた暴力行為を非難し、国際社会に対し、シリア国内や国境を越えた紛争による何百万人もの避難民に対し支援及び援助を行うよう強く要請してきた。 ＩＰＵは、多くの機会をとらえて、当事者達が敵対行為を終結させ紛争解決に向けた交渉を行うことの必要性を繰り返し表明してきた。戦争及び破壊はシリア国民の苦しみを深めるだけであり、人々を解決に近づけることは一切ない。解決を実現できるのは包括的な政治対話のみであろ。ウクライナで展開している事態は憂慮すべきものである。 ＩＰＵは、危機は平和裏に解決されなければならないという理念に基づき設立された。ＩＰＵは、相互の尊重及び理解に基づく包括的政治対話を提唱している。このことが重要であるという点において、ウクライナは他の地域に劣らない。今次会議での討議により、ＩＰＵ加盟議会が、これらの基本的な教訓に今もなお専心していることが示された。したがってＩＰＵは、中央アフリカ共和国、シリア及びウクライナの紛争及び危機の当事者達に対し、対話を通じ平和的解決を見いだすことを引き続き要請する。