平成24年5月10日上場取引所東大上場会社名コムシスホールディングス株式会社コード番号 1721 URL   http://www.comsys-hd.co.jp/ （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役財務部長平成24年6月28日定時株主総会開催予定日平成24年6月28日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無 ：有：有（機関投資家・アナリスト向け）決算説明会開催の有無(氏名)高島元(氏名)三又善博配当支払開始予定日TEL 03-3448-7000平成24年6月29日(百万円未満切捨て)
3.平成25年3月期の連結業績予想(平成24年4月1日～平成25年3月31日)

※注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無:無③会計上の見積りの変更④修正再表示:無(注)詳細は、18ページ「(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。 (3)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数

(参考)個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績(平成23年4月1日～平成24年3月31日)
※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項1.本資料に記載されている楽精見通し等の背去に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は体なる委因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、2ペー
2.当社は、平成24年5月17日(木)に機関投資家向け及びア社ホームペ-ジで掲載する予定です。 ○添付資料の目次

1.経営成績
（1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、各種の政策効果などを背景に、景気は緩やかに持ち直しの兆しがみられるものの、欧州の政府債務危機の影響や原油価格の上昇、これらを背景とした海外景気の下振れなどにより、依然として不透明な状況で推移してまいりました。コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、スマートフォン利用者の増加に伴う通信量急増に対する設備の増設やＬＴＥ（次世代携帯電話通信規格）などの高速・大容量化に向けたネットワーク整備への投資が進んでいるほか、東日本大震災の被災地域における通信設備の復旧・復興工事も着実に進められました。また、ＩＣＴ利活用による持続的経済成長に加えて、今後は災害に強い情報通信ネットワークの確立が求められております。コムシスグループといたしましては、日本コムシス株式会社をはじめとする統括事業会社を中心に各ステークホルダーの期待に応えるとともに、これまで推進してまいりました構造改革の継続・深化を図り、 「施工技術力の維持・向上」「市場競争力の強化」「経営基盤の拡充」を目指すとともに、新たな成長戦略構築のためにグループを挙げて新規事業に取り組んでまいりました。また、通信事業者の要請のもと、グループー丸となって農災後の通信設備の復旧・復興工事にも積極的に取り組んでまいりました。このような状況のもと、株式会社つうけんとの経営統合による効果はあったものの、民間企業の設備投資が減少したことやＩＲＵ・地デジ対策事業が一巡したことなどにより、受注高2, 977億6千万円（前期比1. 2％増）、売上高2, 958億5千万円（前期比6. 2％減）となりました。一方、利益面につきましては、構造改革による生産性の向上及び経費節減に努めるとともに、前期に実施いたしました経営基盤強化策の効果などにより営業損益は大幅に改善し、営業利益125億9千万円（前期比6.9％増）、当期純利益71億7千万円（前期比24.8％減）となりました。なお、当期純利益の減少は、前期に特別利益として計上した経営統合に伴う負ののれん発生益の影響などによるものであります。なお、グループ別の業績については、以下のとおりであります。
つうけんグループは平成22年10月よりコムシスグループに加わったことから前期比表示を「－」としており2ます。
【日本コムシスグループの業績】
日本コムシスグループは、これまで推進してまいりました構造改革を継続・深化させて「元請マネジメントの強化」や「グループシナジーの具現化による総合生産性の向上」などの利益改善施策に積極的に取り組んでまいりました。また、新たな成長戦略構築の一環として、ＩＴマネジメントサービス事業分野やサーバーピジネス事業分野等におけるインキュベーション（起業支援）施策にも取り組んでまいりました。この結果、受注高及び売上高につきましては、民間企業の設備投資の減少やＩＲＵ・地デジ対策事業が一巡したことなどにより大きく減少しましたが、営業利益は構造改革による生産性の向上及び経費節減に努めるとともに、前期に実施いたしました経営基盤強化策の効果などにより大幅な増益となりました。
【サンワコムシスエンジニアリンググループの業績】
サンワコムシスエンジニアリンググループは、「利益を生み出す施工力の強化」や「筋肉質を実現する管理・間接費の削減」など、これまで推進してまいりました構造改革の各種施策を深化させることにより利益向上に積極的に取り組んでまいりました。この結果、受注高及び売上高は請負単価の低減化及び官公庁・民間企業分野での熾烈な受注獲得競争の影響により大きく減少しましたが、営業利益は前期に実施いたしました経営基盤強化策や構造改革の効果により大幅な増益となりました。
【東日本システム建設グループの業績】
東日本システム建設グループは、基軸事業であるＮＴＴ工事において、震災復旧支援に積極的に取り組みながら、前期繰越工事の確実な完成と通信キャリアの新潟エリア参入で増加したアクセス工事の完成に努めるとともに、減収傾向に歯止めを掛ける施策の一つとして「保守系事業改革」を改革テーマとして掲げ取り組んでまいりました。この結果、受注高は民需市場の低迷により減少したものの、売上高はＮＴＴ工事の完成などにより増加し、営業利益も稼働の最適化と選別受注による不採算工事の減少などにより大幅に増益となりました。
【つうけんグループの業績】
つうけんグループは、ＩＲＵ・地デジ対策事業が一巡したことなどから厳しい受注・売上環境にある中で、コスト改善による営業利益確保に努めたほか、経営統合によるシナジーを発揮するために、事業の再編やコムシスグループとの基幹システム統合、更には、サービス総合工事のエリア統合による工事稼働の効率的運用にも意欲的に取り組んでまいりました。なお、つうけんグループは平成22年10月からコムシスグループに加わったことから、前期との比較は行っておりません。
【コムシス情報システムグループの業績】
コムシス情報システムグループは、「営業活動の強化による受注確保・拡大」及び「稼働率の向上とプロジェクト管理の強化による利益の確保」を重点課題として事業を展開してまいりました。しかしながら、受注高及び売上高はソフトウェア市場縮小化の中、新規案件獲得の不調などにより大きく減少し、また、営業損益は不採算プロジェクトの影響などにより大幅な営業損失となりました。
[参考]【当社（持株会社）の状況】
当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として8億5千万円、配当金として26億2千万円を受領いたしました。その結果、営業収益は34億7千万円、営業利益は26億6千万円、当期純利益は26億9千万円となりました。
②次期の見通し
コムシスグループの事業環境につきましては、スマートフォンやタプレット型端末の急速な普及により短期的には期待出来るものの、光アクセスサービスの純増数は鈍化する傾向にあり、また、投資構造はサーバー系機器類やコンテンツ等のサービスへ移行し、主力の情報通信インフラ関連工事への設備投資は厳しさを増すことが想定されます。このような減収環境下の状況を踏まえて、継続的に利益を生み出し得る企業体質への転換を目指し、引き続き構造改革の継続・深化を図ってまいります。次期のグループ連結業績の見通しにつきましては、以下のとおり、受注高及び売上高は微減、微増としながら、利益面につきましては増益を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の分析
(イ)資産の部
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ82億1千万円減少し、1,416億4千万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が211億4千万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億8千万円減少し、864億8千万円となりました。これは繰延税金資産が12億9千万円減少したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ93億円減少し、2, 281億3千万円となりました。
(ロ)負債の部
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ104億3千万円減少し、554億8千万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が68億2千万円、短期借入金が66億円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億6千万円減少し、80億7千万円となりました。これは練延税金負債が8億7千万円減少したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ121億円減少し、635億6千万円となりました。 (ハ)純資産の部当連結会計年度末における少数株主持分を含めた純資産合計は、1, 645億7千万円となりました。これは当期純利益71億7千万円の計上等により利益剰余金が44億1千万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度の67.7％から当連結会計年度は71.7％になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ158億1千万円増加し、当連結会計年度末には、334億5千万円（前期比89.7％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (イ)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額212億5千万円、税金等調整前当期純利益122億6千万円、減価償却費46億4千万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額68億3千万円、法人税等の支払額39億4千万円などの減少要因を差し引いた結果、317億3千万円の収入(前期は15億8千万円の支出超過)となりました。 (ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出40億7千万円、無形固定資産の取得による支出19億6千万円などにより、40億1千万円の支出超過(前期は34億1千万円の支出超過)となりました。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額62億6千万円、自己株式の取得による支出30億円及び配当金の支払額25億9千万円などから119億円の支出超過(前期は3億6千万円の支出超過)となりました。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)1　いずれも連結ベースの財務教値により計算しております。株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 3キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 4　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 5　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当金につきましては、安定的・継続的な配当を中心としつつ、業績連動にも配意していくことを基本方針としております。当期の１株当たりの配当金につきましては、上記方針に従い、中間配当金を10円といたしました。また、期末配当金10円とあわせて年間配当金20円を予定しております。加えて、株主の皆様への一層の利益還元として、当期中に自己株式の取得（352万株、29億9千万円）を実施いたしました。次期の１株当たりの配当金につきましても、上記方針に従い、当期の年間配当金と同額の20円とし、１株当たり中間配当金10円、期末配当金10円を予定しております。更に、次期におきましても、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、総額30億円を上限とした自己株式の取得を行うこととしております。
2．企業集団の状況
当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、東日本システム建設株式会社、株式会社つうけん、コムシス情報システム株式会社の５統括事業会社に加え、子会社48社及び関連会社8社から構成され、電気通信建設工事業を中心とする「竜気通信設備工事事業」及び情報処理関連事業等の「その他の事業」を主な事業内容としております。当社の経営体制、主な関係会社を図示すると以下のとおりとなります。
3.経営方針
( 1 )会社の経営の基本方針コムシスグループは「増収・増益」「業務の効率化」「一体的運営の推進」の３本柱を経営の基本に置き、常に企業価値の向上に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される真の実力を持った会社を目指します。また、安全確保と品質の向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの遵守、リスク管理の強化及びコムシスグループ行動規範の徹底等を図るとともに、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制につきましても一層の定着化を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
コムシスグループは、中期的展望に立ち生産性の向上・コスト競争力の強化によって競争環境に勝ち残っていくための構造改革に取り組み、厳しい経営環境に打ち勝つ筋肉質の体質づくりを目指してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
コムシスグループは、以下の３つの経営戦略を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。 ①通信インフラ構築の№ 1企業としての位置を、更に確固たるものにする②コムシスグループとしてのシナジーの最大化を図る③コムシスグループのＩＴ武装化により知能集約型企業を目指す
( 4 )会社の対処すべき課題
コムシスグループを取り巻く情報通信市場は、スマートフォンやタブレット型端末の急速な普及により活況を呈しておりますが、新規事業者の参入や技術革新の変化が速く、また、通信事業者による顧客獲得競争は燃烈化しております。このような状況のもと、短期的には設備投資は期待出来るものの、工事の小規模化に加えて、投資構造はインフラ整備からサービスへの投資に大きく移行しており、通信建設業界における受注は、中長期的に見ると厳しさを増すものと想定されます。また、東日本大震災による影響が依然として厳しい状況にある中で、先行きの情勢を見極めることが困難な状況ではありますが、これまで推進してまいりました構造改革を継続・深化させ、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。
①農災後の通信インフラ設備の復興に向けて
通信事業者の要請のもと、引き続き復興工事への稼働要請に最大限応えるべく、グループを挙げて通信インフラ設備の復興に取り組んでまいります。 ②構造改革「ＣＯＭＳＹＳ　ＷＡＹ」の継続・深化・グループ事業運営体制の再構築・保守運用ビジネスの本格展開を見据えた体制構築・新規ビジネスの新たな展開・民需ビジネスの採算性向上・ＩＴ武装化による生産性及び効率性の向上
③ＢＣＰ（事業継続計画）等の策定と実行
災害時における社員と社員の家族の安全の確保を最優先に考え、あわせてお客様からのご要望等に応え、事業の継続を図ってまいります。また、防災・減災、省エネ・新エネルギー対策にも積極的に取り組み、災害に強い企業集団を目指してまいります。
（５）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
( 6 )連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結の範囲に関する事項連結子会社の数  39社連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。平成23年7月1日にオホーツク通信建設株式会社は株式会社興亜テクノネット（新称号は株式会社つうけん道東エンジニアリング）を存続会社として合併したため、また、道和通建株式会社は太陽通信建設株式会社（新称号は株式会社つうけん道南エンジニアリング）を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるつうけんビジネス株式会社は、従来、決算日が1月31日であったため、連結決算にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成23年2月1日から平成24年3月31日までの14ヶ月を連結しております。なお、上記以外は、最近の有価証券報告書(平成23年6月29日提出)における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
( 7 )連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
[会計方針の変更]
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号　平成22年6月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号　平成22年6月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第9号　平成22年6月30日）を適用しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
[表示方法の変更]
(連結貸借対照表)前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース投資資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた6, 107百万円は、「リース投資資産」2, 287百万円、「その他」3, 820百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「自己株式取得費用」は、重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました52百万円及び営業外費用の「自己株式取得費用」に表示していた6百万円は、「賃貸費用」14百万円、「その他」44百万円として組み替えております。前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示しておりました91百万円は、「投資有価証券売却益」67百万円、「その他」24百万円として組み替えております。 (連結キャッシュ・フロー計算書)前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は短期貸付金と長期貸付金の合計額を総額表示しておりましたが、キャッシュ・フローの状況をより明瞭に表示するため、貸付けと回収が一会計期間を通じて連続して行われる取引については、純額を「貸付けによる支出」又は「貸付金の回収による収入」に含める方法に見直しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付けによる支出」に表示していた△2, 267百万円及び「貸付金の回収による収入」に表示していた2,708百万円は、「貸付けによる支出」△192百万円、「貸付金の回収による収入」633百万円として組み替えております。
[追加情報]
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び設謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月4日）を適用しております。
(法人税率の変更等による影響)
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、平成24年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は375百万円減少し、その他有価証券評価差額金は7百万円、法人税等調整額は383百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は203百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
(連結納税制度の適用を前提とした税効果会計)
当社及び当社の一部の連結子会社は、平成23年12月に連結納税の承認申請を行い、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（実務対応報告第5号　平成23年3月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（実務対応報告第7号　平成22年6月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。 ( 8 )連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報) 1　報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「東日本システム建設グループ」、「つうけんグループ」、「コムシス情報システムグループ」の5つを報告セグメントとしております。 「日本コムシスグループ」は、主にＮＴＴグループを中心とした電気通信設備工事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にＮＣＣを中心とした電気通信設備工事業を行っております。「東日本システム建設グループ」は、信越エリアにおける電気通信設備工事業を行っております。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける竜気通信設備工事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、情報処理関連事業を行っております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失(△)、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの教値であります。
当連結会計年度(自　平成23年4月1日　至　平成24年3月31日)持株会社)であります。 2　調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。 3　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ( 1株当たり情報)

(重要な後発事象)
当社は、平成24年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。 ①自己株式の取得を行う理由株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。 ②取得対象株式の種類③取得し得る株式の総数当社普通株式450万株（上限） ④取得価額の総額30億円（上限）平成24年5月11日から平成25年3月31日まで⑤取得期間5.その他役員の異動[平成24年6月28日予定] ①代表者の異動該当事項はありません。 ②その他役員の異動1.新任取締役候補社外取締役後藤使2.新任監査役候補監査役新美英樹 （現日本コムシス㈱常務執行役員） 3.退任予定監査役常勤監査役石　垣　昭　紀(注)常勤監査役には現監査役の関口明良氏が就任予定[参考]コムシスグループ役員の異動【日本コムシス株式会社】 ①代表者の異動該当事項はありません。 ②その他役員の異動[平成24年6月21日予定] 1.昇任取締役
尾 彰 夫
2.新任監査役候補常勤監査役新　美　英　樹（現　常務執行役員） 3.退任予定監査役溢査役石　垣　昭　紀
4.執行役員
(1)新任執行役員 [平成24年7月1日付]
(現東北支店長)
(2)退任執行役員[平成24年6月21日付]常務執行役員新　美　英　樹(常勤監査役　就任予定コムシスホールディングス㈱　監査役　就任予定）
(現通信電設㈱代表取締役社長) 【サンワコムシスエンジニアリング株式会社】 ①代表者の異動該当事項はありません。 ②その他役員の異動[平成24年6月22日予定] 1.新任取締役候補取締役（現　上席執行役員）橋　本　使　悦取　締　役中　木　正　司(現 上席執行役員) 2.退任予定取締役取締役松　沢　博　志　（理事　就任予定） 3.執行役員(1)新任執行役員[平成24年7月1日付]執行役員星野護（現　エンジニアリング統括本部エンジニアリング企画部長） (2)昇任執行役員[平成24年7月1日付]
(現 執行役員) (現 執行役員) (3)退任執行役員[平成24年6月30日付]
（コムシスエンジニアリング開　監査役　就任予定） (特別参与就任予定) 【東日本システム建設株式会社】 ①代表者の異動該当事項はありません。 ②その他役員の異動[平成24年6月22日予定] 1.新任取締役候補
【株式会社つうけん】 ①代表者の異動該当事項はありません。 ②その他役員の異動[平成24年6月15日予定] 1.新任取締役候補取締役執行役員 鈴木得生 （現経営企画部長） 2.執行役員(1)新任執行役員(現経営企画部財務経理室長) (現安全品質管理部長) (現旭川支店長) (現テレコムエンジニアリング事業本部ネットワーク部長）
安　達　秀　昭（現　執行役員）
【コムシス情報システム株式会社】 ①代表者の異動該当事項はありません。 ②その他役員の異動該当事項はありません。