賃貸借保証委託契約(以下[委託契約]という)又は賃貸借保証契約(以下[保証契約]という)の申込者、連帯保証人予定者並びに契約当事者（貨借人、連帯保証人及び賃貸人）（以下、これらの者を「申込者等」という）は、全保連株式会社（以下「当社」という)が、本条項に従い、個人情報を取り扱うことに同意します。第1条(個人情報)個人情報とは、以下の個人に関する情報をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を鍍別することができるものも個人情報に含まれます。 ①氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍、職業、勤務先名称、動務先住所、動務先電話番号及び年収等の入居申込書兼保証委託申込書(以下[申込書]という)、委託契約書及び保証契約書に記載された属性情報(変更後の情報を含む)。 ②委託契約及び保証契約に関する賃貸物件の名称、所在地及び資料等の契約情報。 ③委託契約及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。 ④連転免許証、バスポート及び在留カード等に記載された本人確認のための情報。 ⑦個人の肖像又は審声を密気的又は光学的記録媒体等にて記録された映像又は音声情報。 ⑥裁判所等公共機関.官報、マスメディア、電話帳又は住宅地図等において公開されている情報.第2条(関連する個人情報)当社は、緊急連絡先及び同居人等の申込者等の関係者に関する個人情報についても本条項に従って取り扱います。第3条(個人情報の利用目的)当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。利用目的を超えて個人情報を利用することはありません。 ①委託契約及び保証契約の締結可否の判断のため。 ②委託契約及び保証契約の締結及び履行のため。 ③委託契約に基づく求償権の行使のため。 ④サービスの紹介のため。 ⑤サービスの品質向上のため。 ⑥ご意見、ご要望又はご相談について、稼影、回答又はその他の対応を行うため。 ⑦賃貸人及び管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うため、 @賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の慎権債務の精算に協力するため。 ④上記①から⑧の利用目的を適成するために必要な範囲での個人情報の第三者への提供.第4条（個人情報の第三者への提供） (1)当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ申込者等本人の回意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。 ①法令に基づく場合、 ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申込者等本人の同意を得ることが困難であるとき。 ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、申込者等本人の同意を得ることが困難であるとき。 ③国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、申込者等本人の回意を得ることにより当酸事務の進行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (2)申込者等は、当社が申込者等の個人情報を以下の第三者に対し提供することに同意します。 ①第3条記載の利用目的の達成のために、申込者、違帯保証人予定者、賃借人、通常保証人、賃貸物件の所有者、賃貸人、管理会社、仲介会社、調査会社、緊急連絡先若しくは同居人等の申込者等の関係者、又はその他しかるべき第三者に対し提供すること②その他申込者等が第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合に当該第三者に対し提供すること。第5条(第三者の範囲)以下の場合、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。個人情報の取得･管理･利用に関する同意事項①当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの一部又は全部を委託する場合(なお、委託先における個人情報の取り扱いについては当社が責任を負います)。 ②合併その他の事由による事業の承経に伴って個人情報が提供される場合。第6条(家賃債務保証情報取扱機関への登録・利用等) (1)申込者等は、当社が個人情報を当社の加盟する家賃儀務保証情報取扱機関（以下「加盟家賃債務保証情報取扱機関」という）に提供することに同意します。 ■加盟家賃債務保証情報取扱機関称：一般社団法人全国賞貸保証業協会(略称LICC) N所: 〒105-0004住東京都港区新橋1丁目7番10号汐留スペリアビル4階電話番号：0570-086-110 Ｕ Ｒ Ｌ http://jpg.or.jp/ (2)申込者等は、当社が申込者等との委託契約又は保証契約締結可否の判断及び委託契約又は保証契約の履行・求償権の行使のために、加盟家賃債務保証情報取扱機関に報会し、申込者等に関する個人情報が登録されている場合には、当社が当該情報を利用することに同意します。 (3)申込者等は、以下の表に定める個人情報が加盟家賃債務保証情報取扱機関に以下の表に定める期間登録され、加盟家賃債務保証情報取扱機関の会員により申込者等との契約締結可否の判断及び契約の履行・求償権の行使のために
訴訟を提起した場合に、これにかかる情報を、資貸人が当社に対し、当社が加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録する目的で提供することに同意します。 (5)原則として申込者等本人に限り、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録されている個人情報に係る関示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟家賞債務保証情報取扱機関が定める手続き、その方法によって行うことができます.第7条(個人情報の当社への提供)申込者等は、申込者、連帯保証人予定者、貨借人、連帯保証人、賃貸人、管理会社、仲介会社又は緊急連絡先及び同居人等の申込者等の関係者が、申込者等の個人情報を、第３条記載の利用目的のために当社に対し提供することに回避します。第8条(個人情報の開示・訂正等・利用停止等) (1)当社は、当社所定の方法により、申込者等本人から、当該申込者等本人が議別される個人情報の開示を求められたときは、申込者等本人に対し、選滞なく、当該保有個人情報を開示します。ただし、関示することにより以下の各号のいずれかに酸当する場合は、当社の判断により個人情報の全部又は一部を開示することはありません。 ①申込者等本人又は第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。 ②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③法令に違反することとなる場合。 (2)当社は、当社が保有する個人情報の内容が事実でないことが判明した場合、利用目的の適成に必要な範囲内において、遠やかに当該情報を最新の情報へ訂正、追加又は削除(以下[訂正等]という)します(3)当社は、本条項に違反して個人情報を利用している場合、個人情報を不正に取得した場合、及び不正に第三者に提供した場合、申込者等本人の請求に応じて当該違反の患正に必要な限度で当該個人情報の利用又は第三者への提供を学正(以下[利用停止等]という)します。ただし、当該個人情報の利用伴止等に多額の費用を要する場合その他の利用僧止等を行うことが困難な場合であって、申込者等本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。第9条〈個人情報の正確性〉当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、委託契約又は保証契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確かつ最新であることについては、申込者等が責任を負うものとします。第10条(必要情報の提出)申込者等は、委託契約の申込.綿結又は履行に必要な情報を提出することに同意します。第11条(本条項不同意の場合の措置)申込者等が、委託契約及び保証契約において必要な記載帯項（申込書、委託契約書及び保証契約書表面で記載すべき事項)の記載を希望されない場合、及び本条項の全部又は一部を承認できない場合には、当社は委託契約及び保証契約の締結を拒否することができるものとします。ただし、第3条④に同意しない場合は、これを理由に当社が委託契約及び保証契約を拒否することはありません。第12条(審査結果)当社は、委託契約及び保証契約申込についての審査結果を貨貸人.管理会社又は仲介会社へ通知します。なお審査結果は著章時点のものであり、契約時点で申込者等に差しい信用状況の変動や、申込内容の変更等がある場合には契約できない場合があります。又、当社による審査により、委託契約及び保証契約が受諾されない結果となった場合であっても、審査内容及び審査の理由は胸示しません。また、当社は、法令に定められた訂正等・利用停止等の場合を除き、提供された個人情報及び個人情報を含む書面についてはいかなる場合にも返却及び削除しません。第13条(個人情報の管理) (1)当社は、その管理下にある個人情報の紛失、照用及び改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に短めます、 (2)当社は、保有する個人情報について権限を特つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するよう努めなす第14条(個人情報取り扱い業務の外部委託)当社は、個人情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部委託することがあります。第15条(銭計データの利用)当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成することがあります。当社は、当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。第16条(本条項の改定)当社は、法令等の定めがある場合を除き、本条項を随時変更することができるものとします。第17条(個人情報管理責任者)全保連株式会社　代表取締役社長第18条(問合せ窓口)個人情報に関する苦情、利用目的の通知、関示、訂正等、利用倍止等又はその他のご質問、ご相談者しくはお問合せにつきましては当社ホームページ(http://www.zenhoren.jp)を参照いただくか、以下の問合せ窓口までご連絡ください。なお、手続に際しては、当社所定の手数料を要します。所：東京都新宿区西新宿1-24-1  16F担当部署：全保運株式会社　お客様相談案電話番号：0570-01-1083受付時間：土・日・祝日・当社休業日を除く9 : 00〜 17 : 00申込者・賞借人は、運転免許証、バスポート及び在留カード等の本人確認書類並びに当社の与信判断に必要な書類を提出することに同意するとともに、当社が与信判断及び委託契約の締結、管理等に際し上記条項に従って当該個人情報の取扱いを行うこと及び裏面記載の「賃貸借保証委託契約に関する重要事項説明書」の内容をいずれも確認し、承諾の上、申込を行います。
契約者及び連帯保証人(以下｢お客様｣という｡)と締結する賃貸借保証委託契約(以下｢本契約｣という｡)の内容及びその履行に関する事項について、ご契約内容をご理解いただくために特にご確認いただきたい事項を、この「賃貸借保証委託契約に関する重要事項説明書」に記載しています。ご契約前に必ずご一読の上、ご契約くださいますようお願いいたしますなお、本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。ご契約内容の詳細につきましては本契約書記載の各条項をご確認ください。 1.保証会社の商号又は名称、住所、連絡先、相談窓口の名称
3.弁済に係る求償権行使について求償権行使保証会社がお客様に代わり賃貸人へ滞納賃料等を立替払い（以下賃料支払約定日を過ぎても賃料等をご入金なされない場合、保証会社がお客様に代わり賃貸人へ滞納賃料等を立
｢代位弁済｣という｡)いたします｡保証会社は代位弁済により発生した求償権を､お客様へ行使させていただきます｡代位弁済1回につき保証事務手数料として2,000円及び別途消費税等をご請求させていただきます。鉄用

6.賃貸借保証委託契約に関する特約条項
箕借人(以下「甲」という)と全保連株式会社(以下「保証会社」という)と連帯保証人(以下「乙」という)は、甲の委任に基づき、賃貸借保証委託契約(以下「本契約」という)第4条(２)の定めにかかわらず、保証会社が認めることを条件に、以下の甲の債務(以下[本債務]という)を甲に代わって、次のとおり支払うことに合意した。第1条(本債務の範囲)本契約書記載の物件(以下｢本物件｣という)に関して締結した契約により生ずる甲の支払い債務(たとえば、損害保険契約から生ずる保険料相当額、緊急かけつけサービス・入居者優待サービス・その他生活関連サービス利用料等)。但し、原契約書に記載されていることを条件とする。第2条(特約に基づく保証限度額)保証会社が、本特約によって保証する合計金額は、本物件の家賃(賃料) ３か月分相当額とする。但し、本特約に基づき支払った金額は、本契約書表面のブラン表記載の保証限度額に関する計算につき、他の保証対象の債権の支払金額に加算される。第3条(充当順位)甲が、本特約及び本契約に基づき保証会社に弁済した金員が、支払期日の到来した甲の保証会社に対する債務全部を消滅させるのに足りないときは、保証会社社はこれを本契約第13条( 1 )の規定に従い、充当するものとし、保証会社の甲に対する求償債権に充当するにあたっては、保証会社が本特約に基づき代位弁済したことで有する求償債権、本契約に基づき代位弁済したことで有する求償債権の順に充当するものとし、申はこれに異議を述べない。第4条(準用規定)本特約に基づく代位弁済についても上記第1条、第2条、第3条以外は、甲と保証会社間の本契約の条項に従うものとする。