貸　借　対　限　表(2022年3月31日現在)
(自   2021年4月1日 至   2022年3月31日)
(自2021年４月１日至2022年３月31日)

個別注記表
1.
重要な会計方針に係る注記
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの市場価格のない株式等(2)デリパティプの評価基準決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)移動平均法による原価法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の目的で保有する棚卸資産商品移動平均法术成工事支出金個別法(4)固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法(リース資産を除く)時価法評価基準は原価法(収益性の低下による際価切下げの方法)によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 3 ～50年建物及び標築物無形固定資産定額法(リース資産を除く)なお、主な償却年数は以下のとおりであります。自社利用ソフトウェア　社内における利用可能期間（５年）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
役員に対して支給する貨与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事案年度末における退職給付債務及び年金貸産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の签異の処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存動務規間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
引וזז魚
(6)重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売商品、製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、商品等の販売の一部については、商品等が出荷され顧客に移転する期間が通常の期間である場合に、商品等の出荷時点で収益を認識しております。なお、商品等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。工事業務当社では、工事契約の一部において、長期の契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(7)ヘッジ会計の方法
ヘッジ取引に係る損益の認識については線延ヘッジ処理によっております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
2.会計方針の変更
(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の会計処理について下記のとおり変更しております。 ・代理人取引に係る収益認識顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客か受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 ・有償支給取引に係る収益認識従来は、有償支給取引において支給品に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しないこととしております。 ・工事契約に係る収益認識工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見鑽もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 • 「恋上割引」の取扱い当社は、従来は、「売上割引」については、営業外費用での計上を行っておりましたが、「売上高」から減額することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の規省より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の規省の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認議会計基準第86項に定める方法を適用し、当事案年度の翔音より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当事案年度の期省の利益剰余金に与える影響はありません。この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は867百万円減少し、売上原価は645百万円減少し、営業利益は222百万円波少しております。 (2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の翔官から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月４日）第44–2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
3.貸借対照表に関する注記

(4)偶発債務イシモク・エモリ制に対する慎務保証額5百万円
4.損益計算書に関する注記
（1）関係会社との取引高

5.株主資本等変動計算書に関する注記

(2)当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項金銭による配当
(3)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項金銭による配当

6. オペレーティング・リース取引の注記
(貸手側)

7.金融商品に関する注記
（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、貸金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入により調達しております。営業債椎の信用リスクについては、当社の審査法務部が与信管理規定に従い取引先それぞれの与信枠を設け管理するとともに、取引先の経常状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等以外のものについては定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘楽して、保有状況を継続的に見直しております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。商品輸出に係る外貨建売上債権、棚卸資産（商品）の購入に係る外貨建営業債権の一部に対し、為替変動リスクを低減する目的でデリバティプ取引（先物為替予約取引）を利用しております。なお、デリバティプ取引は、経理規定に基づき執行・管理しております。流動性リスクについては、道時に資金計画を作成・更新する等により、手許流動性を維持し管理しております。 (2)金融商品の時価等に関する事項当社の保有する金融商品は、売掛金、受取手形、電子記録債権、買掛金、電子記録債務等の短期で決済されるもの及びその他の金額的に重要性の低いものであることから、注記の記載を省略しております。 (3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項当社の保有する金融商品は、売掛金、受取手形、電子記録債権、買掛金、電子記録債務等の短期で決済されるもの及びその他の金額的に重要性の低いものであることから、注記の記載を省略しております。
8.賃貸等不動産に関する注記
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅（土地合む）等を所有しております。 (2)賃貸等不動産の時価に関する事項
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 2.時価の算定方法主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいその他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
9.税効果会計に関する注記

10.関連当事者との取引に関する注記
(注)資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(注)鋳クニヒロ・ホームデックは、2022年３月31日に全株式を譲渡したため、関連当事者に該当しないこととなりました。取引金額は当株式譲渡時点までの取引高を記載しております。また、議決権等の所有割合は、同社が関連当事者に該当しなくなった時点のものを記載しております。 11.収益認識に関する注記収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表　1.会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。 12. 1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益
129円81銭13.記載金額は、百万円未満を切り捨て表示しております。
     比率については、表示桁未満の端数がある場合はこれを四捨五入しております。