平成26年1月24日上場取引所
コード番号8388 URL http://www.awabank.co.jp/ (役職名)取締役頭取代表者問合せ先責任者（役職名）執行役員総合企画部長四半期報告書提出予定日平成26年1月24日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無  :  有四半期決算説明会開催の有無:無(氏名)岡田好史(氏名)矢部設一特定取引勘定設置の有無
無(百万円未満、小数点第1位未満は切捨て) 1.平成26年3月期第3四半期の連結業績(平成25年4月1日～平成25年12月31日)
(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計一期末少数株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :無3.平成26年3月期の連結業績予想(平成25年4月1日～平成26年3月31日)
東※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無(4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期累計)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示　四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であります。
なお、当家3四半期決算短信の開示時点において、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に関する監査法人のレビュー手続き
は終了しております。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　業績の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における
仮定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 ※四半期決算補足説明資料の入手方法
  四半期決算補足説明資料につきましては、当第3四半期決算短信に添付しております。
【添付資料】

1．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明2 (2)財政状態に関する説明2 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明... 2
2．サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用... 2
3．四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表... 3 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書... 4 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項... 6
4．平成26年3月期第3四半期決算説明資料
(1)損益状況(単体) ... 7 (2)預金・貸出金等の状況(単体) ... 8 (3)金融再生法ベースのカテゴリーによる開示(単体) --- 9 (4)自己資本比率(国内基準) 10 (5)時価のある有価証券の評価差額(連結) --- (6)地域への貢献および中小企業に対する金融円 滑化への取組み状況(注) １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。 ２．利回り、比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。ただし、４．（3）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示の記載金額、比率については、単位未満を四捨五入しております。
1．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日　至平成25年12月31日）の経営成績について、経常収益は、投資信託の販売増加により役務取引等収益が増収となったことなどから、前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日　至平成24年12月31日）比２億71百万円増収の492億21百万円となりました。一方、経常費用は、株式等売却損等の減少から、前第３四半期連結累計期間比22億95百万円減少し、354億82百万円となりました。この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比25億66百万円増益の137億38百万円、四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比22億52百万円増益の84億14百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末（平成25年12月31日）における財政状態について、譲渡性預金を含めた預金は、個人預金・法人預金・公金預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末(平成25年３月31日)比949億円増加し、２兆6,092億円となりました。貸出金は、一般貸出金や地公体等向け貸出金等が増加したことから、前連結会計年度末比348億円増加し、 1兆6, 029億円となりました。有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比321億円増加し、１兆260億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は、通期業績予想に対する進捗率が、経常収益75.9％、経常利益83.2％、四半期純利益87.6%となっており、いずれも計画を上回るペースで推移しておりますが、今後の経済情勢や金融市場の動向等により与信費用や有価証券関係損益等が変動する可能性があります。このため、現時点において、平成25年11月８日に公表いたしました平成26年３月期(通期)の業績予想につきましては、変更はありません。
(参考)　通期連結業績予想(平成25年11月８日公表)に対する進捗率
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
①税金費用の処理税金費用につきましては、当第３四半期累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。また、一部の連結子会社の税金費用は、税引前四半期純利益に、前年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。

(2)_四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

②四半期連結包括利益計算書
    第３四半期連結累計期間

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当ありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当ありません。
当第３四半期は、投資信託の販売増加により役務取引等利益が増益となったほか、有価証券利息配当金の増収により資金利益も増益となりました。この結果、コア業務純益は前年同期比7億30百万円増益の145億47百万円となりました。また、経常利益は、有価証券関係損益の改善や実質与信費用の減少等から、同28億２百万円増益の131億7百万円となり、四半期純利益も同22億71百万円増益の83億29百万円となりました。

(2)預金・貸出金等の状況（単体）
①預金の残高
譲渡性預金を含めた預金の残高は、個人預金・法人預金・公金預金が順調に推移したことから、前年同期(平成24年12月末)比1, 208億円の増加となりました。

②預かり資産の残高
預かり資産の残高は、個人年金保険等が前年同期比49億円増加し、投資信託も同31億円増加しましたが、公共債が同101億円減少したことから、全体の残高は同19億円の減少となりました。

③貸出金の残高
貸出金の残高は、一般貸出金や地公体等向け貸出金等が増加したことから、前年同期比560億円の増加となりました。
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(3)金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）
金融再生法開示債権は、前年同期比15億円減少し、483億円となりました。また、総与信残高に占める開示債権の比率は0. 20ポイント改善し、2. 99%となりました。

(4)自己資本比率（国内基準）
新自己資本比率規制（バーゼルIII・国内基準）に基づく３月末の連結自己資本比率(予想値)は、12.8%程度となる見込みです。 (注) バーゼルⅢ基準は、金融機関の健全性をさらに向上させるため、従来よりも厳格となった自己資本比率規制の基準です。国内基準行には、平成26年3月期末より適用されます。なお、上記予想値は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い変動することがあります。
(5)時価のある有価証券の評価差額（連結）
「その他有価証券」の評価差額は、株価等の上昇から、前年同期比286億円増加し、758億円の評価益となりました。
得価額との差額を計上しております。なお、時価は、株式については当第３四半期連結会計期間末月１カ月の平均時価に、それ以外は当第３四半期連結会計期間末日の時価に基づいております。 2．有価証券のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。 3．なお、「満期保有目的の債券」及び「時価のある子会社・関連会社株式」の保有残高はございません。
(6)地域への貢献および中小企業に対する金融円滑化への取組み状況
①中小企業等貸出金残高の状況
中小企業等貸出金残高は、前年同期比100億円増加しました。また、中小企業等貸出金比率は、同2. 49ポイント低下したものの、86. 82％と引続き高い水準を維持しております。

②地域別貸出金の状況
地域別の貸出金残高は、徳島県内が前年同期比187億円の増加、関西地区が同135億円の増加、徳島県以外の中四国地区が同29億円の増加、関東地区が同207億円の増加となり、いずれの地区も増加いたしました。

③信用保証協会付融資の状況
信用保証協会付融資残高は、前年同期比132億円減少し、1, 413億円となりました。

以　上