-2016年度一成獎学園事業報告書学校法人成蹊学園
7.中期重点目標(中期計画)の概要 - 1.大学  13 2.中学・高等学校23 3.小学校29 4.学園共通32
創立者の中村春二は、その教育の基本的なあり方を、日本古来の教育理念ともいえる「修養」(精神を練磨し、優れた人格を形成することにつとめる)としました。人間はどんな状況に置かれても、それを乗り越えるだけの「心の力」がもともと一人ひとりに備わっており、その「尊い心」の存在に気づくことで、自奮自発の強固な精神力が培われる──こうした人間育成、人格養成を教育の根幹に据えたのです。成蹊学園では、この創立者の理念を礎として、自発的精神の涵養と個性の発見伸長を目指す、独自の教育を実践してきました。現在、成蹊学園は小学校から大学・大学院までを擁する総合学園に発展し、一貫教育体制のもと、「自ら課題を発見し、解決できる人材の育成」を中期目標に、教育の質の向上に取り組んでいます。近年、初等・中等教育はもちろん、人材を社会に送り出す高等教育においても、人格形成・人間教育の役割が重視されており、その責任と期待はますます大きくなっています。成蹊学園では、社会が求める教育のあり方に対し、成蹊独自の理念を持って応えてまいります。
3.設置校(2016年4月1日現在)
(2017年3月31日現在)
理事

覧 専
仏語仏語仏語
話員：森　　雄一（成蹊大学文学部教授）議話議員：諸見里　光（三菱地所株式会社開東閣支配人）話議員：横井克（成蹊中学校教頭兼成蹊高等学校教頭)話員：吉田　忠徳（学校法人成蹊学園総務部長兼健康支援センター長）滋話員：吉田　由寛（成蹊大学経済学部教授）議結滋員：吉益裕二（一般社団法人成蹊会会長）社議員：渡邊知行（成蹊大学大学院法務研究科教授）
名誉理事
名誉理事：石坂 泰彦名誉理事：岩﨑英二郎（慶應義塾大学名誉教授）名誉理事:梶谷    玄（梶谷綜合法律事務所弁護士）名誉理事:岸曉（株式会社三菱東京UFJ銀行特別顧問）名誉理事:橋本竹夫（成蹊大学名誉教授）名誉理事:横原    稔(三菱商事株式会社特別顧問)
アドバイザリーボード
委　員　長：黒川　清（政策研究大学院大学客員教授）
健（コモンズ投信株式会社取締役会長）委繁（マサチューセッツ工科大学教授兼東京大学大学総合教育センター特任教授）
(2017年3月31日現在)
成蹊成蹊   大     学
本学園では、2013年度から6年間を達成期間とする中期重点目標を策定しました。そのミッションは、『自ら課題を発見し、解決できる人材の育成』です。これを達成するためには、確かな基礎学力と豊かな教養、すなわちリベラルアーツの修得が欠かせません。また、本を読む力、文章を書く力、数理に強い力などを醸成したうえで、自分の意見をまとめ、人に伝えられる情報発信力が求められます。これを養うには、少人数ゼミやプロジェクト型授業などのアクティプ・ラーニングが重要です。基礎学力を身につけ、その利用法を学んだら、現実の課題解決を体験して実践力を鍛える必要があります。留学で異文化を体験すること、インターンシップで仕事を経験すること、ポランティア活動で社会問題に触れることなど、実社会で学び挑戦できる環境や機会を豊富に提供することがより重要になります。こうした一連の教育サイクルを、小学校から大学までの一貫教育のなかで展開していくことで、『自ら課題を発見し、解決できる人材』を輩出していけるものと考えています。そして、これらを具現化するために、「グローバル化の推進」、「教育・研究の質の向上」、「組織・経営基盤の強化」、「産業界・地域との連携」の４つのテーマを柱とし、各施策において達成目標、達成期限、評価指標、評価基準、スケジュールなどを定め、PDCAサイクルを適切に運用していくことで、2018年においてそれぞれの目標を達成できるよう取り組んでいます。
【Ｉ．グローバル化の推進】
グローバル社会で存分に個性を発揮できる人材を育成するべく、小学校から大学までの一貫教育の中で、外国語によるコミュニケーション能力の修得のみならず、海外留学など実体験に裏打ちされた国際感覚を身につけるためのプログラムや制度の充実を図っていきます。 ●グローバル人材の育成●英語力強化への取り組み●中高における海外学習、異文化体験機会の拡充● 小学校における海外学習機会の拡充●教育研究活動の国際化の促進
【 II .教育・研究の質の向上】
社会が求める人材を育成するためには、真に社会で必要となる能力を授ける教育に転換する必要があります。学生・生徒・児童の主体的な学びを引き出し、卒業時の能力を保証・向上させていくための教育方法の改善やカリキュラム改革に組織的に取り組んでいきます。 ●教育の継続的改善●成蹊中学・高校生徒としての質を保証する教育改革、進路支援等の推進●成蹊小学校児童としての質を保証する教育改革等の推進●一貫教育の強化●   ICT活用教育の充実●学外有識者による外部評価委員会の設置● 教員が教育・研究に専念できる環境の整備●教育・研究の評価●スポーツ活動支援● 健康的で安全な児童・生徒・学生の生活環境の整備
【Ⅲ．組織・経営基盤の強化】
教育・研究活動を展開していく上での土台ともいえる、組織・経営基盤の強化にも積極的に取り組みます。教学部門のガバナンス改革をはじめ、組織力の向上や業務の効率化、財務基盤の強化等、教学改革を推進していく上での経営資源の基盤強化を図ります。 ●教学部門のガバナンス改革●内部統制の整備・充実●事務職員の人事制度改革● IR (Institutional Research)機能の強化●財務基盤の強化に向けた取り組み● 卒業生・同窓会組織との連携強化
【IV.産業界・地域との連携】
課題解決を実践する上で体験型学習は欠かせません。産業界との連携やキャンパスの立地する武蔵野地域との連携をより強固なものとし、インターンシップやプロジェクト型授業、ボランティア活動や共同研究など、教育の現場で社会との接点を多面的に増やしていきます。 ●企業ニーズに適応した社会人基礎力の醸成●産学連携による共同研究の拡充及び競争的資金の獲得推進●生涯学習機会の拡充●地域社会との連携の推進●学生のボランティア活動の支援●地域に愛される成蹊学園の推進※「中期重点目標（中期計画）の概要」については、大学、中学・高等学校、小学校、学園共通の順に、それぞれ中期重点目標（中期計画）のI ～IVのテーマに関する施策やトピックスを含めた構成となっています。また、学校ごとにＶとして「入試・進学または就職」の状況をまとめています。

○グローバル人物の育成
(1)留学生派遣・受入
①新入生サマースクール
サマースクールは、異文化理解やコミュニケーション能力の必要性を新入生の早い段階で実感させることにより、中長期留学への動機付けとすることに主眼を置いた1年生対象の特別プログラムであり、2016年度は本格実施から３年目を迎えました。2016年度は新入生94名に、成蹊国際コース登録者のリーダーシップ涵養のため2名の参加を加えて96名が参加しました。また、2016年度より、帰国後に参加学生全員の英語試験受検を義務付けることにより、今後、英語能力に対する効果についても検証を進める予定です。モナシュサマースクール参加者のうち、約半数が留学や学内の国際交流活動への参加、そして成蹊国際コース登録を希望しており、グローバル人材としての意識づけに効果を上げています。
②新規協定校の開拓
2016年度は、新たに華東政法大学（中国）と長期留学協定、ダプリンシティ大学（アイルランド）と中期留学協定を締結しました。今後も留学先の安全性に配慮しながら、学生のニーズを踏まえて新たな留学派遣先を慎重に検討していきます。
(2)教育関係
①成蹊国際コース
2015年度より開設された全学部横断型の選抜制「成蹊国際コース」では、2016年度、コア科目である「Independent Study」において英語での成果発表の完成形である「Independent StudyⅢ」に1期生が初めて取組み、その概要をウェブサイトで公開しました。2017年度コース登録についても、110名の申請があり、その中から80名を選抜しました。
②英語力の強化
2014年度より新カリキュラムを導入し、学生に自学自習を促すとともに、1年次では技能習得を主眼とするスキル・ベースの学習を、2年次ではそのスキルを活かして様々な主題に応じて運用するコンテンツ・ベースの学習へと、効果的に学習段階を進める体制を整備しています。 2016年度は新カリキュラム３年目を迎え、「開く・読む・話す・書く」の４技能を伸ばすことに加えて、グローバル社会で話題になるトピックについて自分の意見を述べられる英語運用能力の涵養に力を入れて取組んでいます。特に、1年次前期必修の「Freshers’English」では、学生一人ひとりが自立した学習者となるその第一歩を促すために、英語を学ぶ意義を共に考え、4年間の学習計画を立てるとともに、多読やe-learningといった自習方法に親しむ機会を作ります。また、2016年度も、定期的な客観テスト(TOEIC-IPテスト及び「スーパー英語」TOEIC Miniテスト、同TOEFL Miniテスト）による実力測定を継続しており、学生が自らの英語力の段階的向上を実感するとともに、次なる目標を立て学習計画を更新し、自学自習を効果的に継続できるような環境を提供しています。大学としてもこのような測定結果を分析することにより、さらに効果的な英語教育プログラムを実践していきます。
(3)国際交流関係
2016年度も国際交流の機会として、国際教育センターが実施する「English Chat Time」、 「バディシステム」、「国際交流会館アドバイザー」、「バスツアー」、「協定留学生歓迎式・修了式」、「協定留学生welcome party、 farewell party」、「ペンブルック劇団授業参加」、 「ペンブルック劇団ボランティア」、「ペンブルック劇団交流会」等の交流行事を行いました。また、外国人留学生を対象とした日本語科目において、日本語劇を完成させ、その成果発表を兼ねて国際交流会館のラウンジで演技を行うにあたり、広く学内に周知して多数の学生が参加しました。これら行事の2016年度における延べ参加者は約1, 900名となりました。
○教育・物務活動の画像化の促進
外国人教員等（外国籍の教員及び国外の大学で学位を取得したあるいは海外で通算1年以上の教育研究に従事した日本人教員：スーパーグローバル大学の指標に準拠）の比率、国際的な研究活動を行っている教員の比率について現状を把握すべく、2014年4月に全専任教員を対象とするアンケート調査を実施し、「外国人教員等」は41. 6%、「国際的研究活動」は76.8%の比率でした。 2015年度においては、国際的な教育研究活動をさらに活発化させるための一方策として、海外での研修や国際学術会議に参加するための航空運貨助成制度等の見直しを行い、海外出張規則及び国際学術会議参加航空運賃助成規則を改正し、学長直属教員の手続きの明確化と若手教員に対する支援の充実を図りました。 2016年度においては、海外大学勤務経験のある教員の採用、国際教育センター常勤講師のFD (Faculty Development)活動の実施、ポータルサイトマニュアルの英文化等、引き続き基盤整備に取組みました。

○教育の後続的改革
(1)新カリキュラムにおけるゼミの必修化による個別指導体制の充実等
2014年度からの新カリキュラムにおいて、全学部でゼミ（演習）を必修化するとともに、卒業論文・ゼミ論文（ゼミレポート）を課すこととしました。これまでもゼミ・卒業論文が必修である文学部及び卒業研究・輪講が必修である理工学部に加え、経済学部及び法学部でもゼミの必修化及びゼミ論文（ゼミレポート）を通じて、学生の課題発見・解決能力の育成の強化を図ります。また、1年次の前期に開講する「フレッシャーズ講座」ではロジカル・ライティングの授業やペアワーク、グループワークを取り入れ、「フレッシャーズ・セミナー」と連携をとりながら、論文の書き方等の指導を行いました。さらに、後期に開講した「ビジネストレーニングセミナー」では、企業２社からの課題に取組み、他者と協力して問題解決する能力やコミュニケーション力等の育成を行い、演習との連携を図りました。
(2)教育・研究活動の活性化支援
「教育改革・改善プロジェクト助成制度」は、本学の教育活動の一層の活性化を推進し、教育水準の向上及び発展を図ることを目的として、教育上の課題で特に迅速に対応することが重要と認められる教育プログラムの開発プロジェクトに対する助成制度です。2016年度は、1件の申請があり、採択しました。 「プロジェクト型授業奨励金制度」は、学生に課題探究・解決能力を修得させるためのアクティブ・ラーニングを推進するため、その一形態であるプロジェクト型授業(PBL:Project Based Learning）の実施を奨励することを目的とした奨励金制度です。2016年度は、6件の申請があり、6件全て探択しました。
（3）高等教育開発・支援センターの運用
高等教育開発・支援センターでは、日本高等教育開発協会（JAED）の認証を受けたFDの専門家(ファカルティ・ディベロッパー)でもある教授を中心として、FD・SD（Staff Development）活動の推進、スキルの高いSA (Student Assistant) • TA (Teaching Assistant)の育成と活用に取組み、実行可能なものから随時実施しています。
(4)授業評価アンケートの組織的活用
2014年度から授業評価アンケートはポータルサイトを使用し、全ての授業について実施しています。この集計結果は学内専用HPで公表するとともに、授業担当者によるセルフレビューや成績評価の講評を行い、履修学生のみならず全学的に公表しました。また、この集計結果について、各学部や成蹊教養カリキュラムにおいては各科目部会のFDで組織的に活用しています。法科大学院についても全科目で実施し、その集計結果や結果に対する教員からのコメント等も含めて公表しています。
(5)シラバスの改善
学生の主体的学びを促すとともに授業の工程表としても機能するよう、2014年度から、授業回数ごとの準備学修（予習・復習）の具体的な内容と、準備学修に要する時間の目安をシラバスに記載しました。また、小テストや課題レポートの範囲、評価の視点、テストや課題レポート、学期末試験のフィードバック方法等も記載しました。シラバスの記載内容の適正性を確保するため、「シラバス作成方針」を制定するとともに、第三者（当該授業科目の担当教員以外の教員）による記載内容等のチェックを行いました。 2015年度のシラバス第三者チェックで指摘されたシステムの入力の煩雑さについて、システムの修正を行いました。 2017年度のシラバスについては、各科目がディプロマ・ポリシーとの関係を明確にし、シラバスに記載することとしました。
(6)オフィス・アワーの全学実施
オフィス・アワーについては、これまでは学部・研究科ごとに実施方法を決めていましたが、きめ細かな学修・研究指導を行う体制をさらに充実させることを目的とし、全学的な取組として実施しました。具体的には、授業科目を担当する学部・研究科の全教員（非常勤を除く）について、授業科目等に関する学生からの質問や相談等に応じるための特定の曜日・時間帯を確認の上、シラバスやポータルサイト等であらかじめ周知しました。
(7)  FD・SD講演会、ワークショップ、講習会等の企画・実施
2016年度に実施した研修会、講習会等は、次のとおりとなります。教員向けでは、新任教員研修、春季CALLシステム講習会、CALL教室活用研究会、FD研修会「授業研究会」、「ピア・ラーニングを促進するICT活用法研究会」を実施しました。教職員向けでは、講習会「Office365包括機能説明＆実習」、講習会「授業支援ボックス」デモ機体験・操作講習、FDセミナー「深い学びへのアプローチー学生の理解を深める教授法一」、FDセミナー「教員と学生で考えるデジタル教材のかたち」、「シラバスワークショップ」を実施しました。教職員・学生向けでは、「ネットリテラシー向上等啓発講習会」を実施しました。
(8)スポーツ活動支援
2015年度に引き続き、スポーツ活動支援の一環として、健全なクラブ活動を行うための指導体制や管理体制の整備に努めました。2015年度と同様に、クラブ活動の責任者と学生部との定期的な意見交換の場の設定、クラブ活動の実態調査の定期的実施、専門家による安全指導等講習会の義務化、指導者の安全意識の向上や資質向上のための資格取得に係る補
(9)奨学金の拡充
地方出身学生の修学支援を目的として、地方出身学生支援奨学金（給付）の制度を2015年度から新たに設け、2016年度実績は、給付者40名／給付総額18, 000, 000円となりました。また、2015年度から貸与奨学金の制度を廃止して、「成蹊大学奨学金給付規則」に基づく給付奨学金の採用人数を1年次生は8名から20名に、2年次生から4年次生までは32名から60名に増やし運用しています。
OICT活用数百の花束
2016年度は3号館の全教室（パソコン教室を除く）の視聴覚設備の整備、無線LAN環境の整備、ネットワーク環境の整備、教職員・学生向けのICT活用促進のための講習会等を実施しました。
○教育・制発の部（同
2013年度から開始した学習院大学との相互外部評価については、2014年度に本学が学習院大学から評価を受け、2015年3月に評価報告書を受領しました。2016年度はその結果を内部質保証及び認証評価に有効に活用するとともに今後のあり方について学習院大学との協議を行いました。教員業績管理・公開システムは2015年度から公開を開始し、2016年度においては大学基準協会認証評価及び各教員の自己点検・評価での活用も開始しました。本学のFD活動を活性化し、より一層の教育の質の向上を図ることを目的として、優れた授業を行っている者又は授業改善の取組が顕著である者を顕彰する「成蹊大学教育活動顕彰制度」を2015年度に創設し、2016年度から運用を開始しました。受賞者及び受賞者の取組は学内外に広く公表し、教育上の業績としても活用することとしています。運用初年度である2016年度は、経済学部3名、理工学部2名、文学部1名、法学部1名、英語科目1名、法科大学院1名の受賞が決まりました。

の教学部門の司人ナンス教育
学校教育法の改正及び成蹊教育再生検討委員会答申に基づき、2014年度から2015年度にかけて全学的な教学マネジメント改革の検討・整備を行い、2016年度には改正学長選考規則に基づき選考された新学長のもと、副学長２名を置く新たな体制がスタートしました。2016年度においては、副学長分学の明確化を意思決定プロセスのあり方や組織、各種委員会等、大学ガバナンスについて総合的に再検証し、規則改正等の改善に取組みました。また、新学長の基本構想「戦略目標・ビジョン」に基づく「大学重点施策」が明確化され、各施策の企画立案及び大学運営を補佐する教職協働タスクフォースとして、副学長を室長とする「学長室」を設置して具体的な検討を開始しました。また、高大接続センター組織への発展を視野に入れたアドミッションオフィスの設置、重点研究を大学のブランディング事業として全学的に推進するための全学研究統括委員会の設置、内部質保証委員会委員長の学長から副学長への変更、企画運営部企画運営課の庶務運営課と調査企画課への改組等、大学重点施策を推進するための体制整備に着手しました。
OIR (Institutional Research)機能の強化
2015年度に引き続き、ベネッセコーポレーションによるアセスメントテストを行いました。また、その結果と2015年度に行った大学IRコンソーシアムアンケート結果の分析を行い、各学部の教授会と大学事務職員部課長による連絡会で報告を行いました。その他、2016年7月には2年生、4年生を対象にした「学修時間の実態と学修行動の把握アンケート」を、2016年10月には1年生、3年生を対象にした「大学IRコンソーシアム共通アンケート」を、2016年12月から2017年1月にかけては卒業生を対象とした「学生の学修成果の把握に関するアンケート」を実施しました。また、アンケート集計及び分析結果は、学内の複数の部署で改善や運営の検討に活かされています。今後は本学独自のアンケート結果による分析のみならず、コンソーシアム参加大学との比較を促進し、IRの一層の効果を発揮していくこととしています。
の北方を繁花耳総合交通車等への取得
「大学力」の向上のため、私立大学等が組織的・体系的に取組む大学改革の基盤充実を図るための経常費・施設費・設備費を一体として重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」補助金に対し、2016年度において「タイプ１：建学の精神を生かした大学教育の質向上（教育の質的転換)」に採択されました。今後も引き続き採択され続けることを目指して、必要な改革・改善に積極的に取組んでいきます。

Off第三一ズに適応し店社会人基礎力の郵政
(1)丸の内ビジネス研修（MBT: Marunouchi Business Training)
産学連携人材育成プログラム「丸の内ビジネス研修（MBT)」は「自ら課題を発見し、解決できる人材の育成」を掲げ、学生の企業ニーズに適応した社会人基礎力の向上を目指しています。このプログラムは、①学内準備研修（課題解決力、コミュニケーション力の強化、マナー講座等）、②丸の内研修（丸の内サテライトオフィスにおいて、企業から提供された課題に対するプレゼンテーション及びディスカッションの実施、企業担当者による講演等)を経て、③インターンシップ実習（各派遣先企業での課題解決型実習）に臨みます。その後、インターンシップでの学びや気付きを共有するため参加者全員が個人発表を行い、プログラムの最後には、協力企業の担当者を一堂に招いて、学生代表による成果発表を実施します。参加学生の満足度は高く、企業担当者からも課題発表の内容やインターンシップでの振舞い等に高い評価を得ることが出来ました。また、プログラム協力企業への就職も含め、2016年度MBT参加学生の進路決定率は100％であり、着実にプログラムの成果を得ています。
(2)企業協力によるプロジェクト型授業の実施・社会人講師の積極的受入れ
2016年度は、協力企業によるプロジェクト型授業として2件、武蔵野市役所等の自治体と連携したプロジェクト型授業として５件を実施しました。今後は、課題提供企業に関する情報の収集方法も大学として組織的に展開するべく、さらに検討を行っていきます。また、社会人講師による協力のもとで行う授業や講演会の開催の増加を目指し、社会人講師を招聘しやすくする環境の整備を行っていきます。社会人講師等をゲストスピーカーとして招いた授業は、2016年度は学部・研究科科目26件、数養科目27件、合計53件実施しました。
○産学連携による共同研究の拡充及び競争的資金の獲得推進
(1)産学連携による共同研究の拡充
2016年度の共同研究・受託研究は、38件（2015年度：32件）実施しました。2015年度から、理工学研究所を窓口とした受託研究等の受入体制の運用が開始され、産学連携の拠点となるよう、体制の整備に努めています。学長のリーダーシップのもと全学的に取組んでいる環境問題をテーマとした教育研究課題について、理工学研究所の研究員が中心となり研究計画書を策定し、文科省私学支援事業への申請を行いました。また、既に理工学研究所が関与する形で、複数学科が関与するプロジェクト型の受託研究も実施しました。この他にも庶務運営課の産学連携・地域連携担当課長が産学連携担当常務理事とともに対外的な窓口となって各学部教員に研究案件の取次ぎを行ったり、ビジネスフェアや産学連携フェアに理工学部が展示参加する等、共同研究の拡大に努めています。この展示に関しては、出展品が来場者の注目を集め、特許申請に結び付いた事例が2016年度ありました。今後、外部機関等から引き合いがあり、研究資金の獲得に結び付くことが期待されます。また、理工学研究所では2015年度より、研究の推進・活性化を目指して、フォーラムを開催し、研究所の活動や研究の紹介を始めました。2016年度からはさらに、本学で開催される各種学会の関連行事について、フォーラムの一環として共催の形を取り、研究の活性化につなげる試みも開始しました。2016年度は3件の共催がありました。これについても今後の成果が期待されます。
（2）競争的資金運用支援のための体制整備
公的研究費の管理・監査のガイドラインの改正に伴い不正防止対策の強化が求められる中、 2015年度から研究コンプライアンス推進委員会を定期的に開催し、研究コンプライアンス体制の定着を図るとともに、諸規則の整備等を行いました。また、研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について理解を深めるため、全教員、全研究費執行業務対象者にCITI Japanプロジェクトが実施している研究倫理講習会の受講を義務付けました。これに加え、年に複数回実施している競争的資金執行に関する説明会には、研究代表者及び研究分担者全員の参加を義務付け、規則の改正内容やガイドラインの要請事項について周知を図りました。利便性を高めるための取組としては、科研費管理システムを本格稼動させ、研究者が随時残高を確認し、計画的な予算執行ができる体制を整えています。さらに、健全な産官学連携活動の推進を図るため、2016年度において利益相反マネジメント体制の構築を検討し、2017年度からの運用を予定しています。
○年期学習像会の出文
社会人の生涯学習機会の拡充については、これまで武蔵野市や本学聴講生で組織されている「銀蹊合同会」等からニーズのヒアリングを続けながら行ってきました。その成果の一つとして、2016年度から、本学で設定するコースに基づき学習し、修了者には独自の修了証（履修証明書）を付与する新しい学習の仕組み「成蹊アカデミア」を開設しました。2016年度は11コース開設し、延べ13名（実員10名）が受講し、そのうち1名がコースを修了しました。また、この他にも地域や社会のニーズを踏まえた様々な学習の仕組みを検討していきます。
○地域社会との連携の推進
武蔵野市との包括連携協定に沿って、年3回の武蔵野市・成蹊連携協議会を定期的に開催し、武蔵野市あるいは本学が抱えている課題、またはそれを解決していくための資源を双方で共有する体制がほぼ整いつつあります。実際に、連携協議会において武蔵野市から提出された新規の案件について双方で検討を行い、そのいくつかは実現まで至ることができています。特に2016年度は、英語による日本文化発信や参加者体験型行事を地域課題として捉え、その解決に向けて「歌舞伎ワークショップ」、「武蔵野市職員による本学留学生へのヒアリング」を実施することができました。その他の個別の案件に関しても、2015年度に引き続き吉祥寺ふれあい夏祭りや武蔵野市立第一小学校防災訓練等、地域の行事に積極的に参加しています。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本学としての対応を企画運営すべく「成蹊大学東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト」を学内に設置しました。「1.オリンピック・パラリンピック学習事業」、「2.ルーマニア交流事業」、「3.上級ボランティアガイド養成事業」、「4.地域情報多言語化事業」を４本の柱として、事業運営を開始しつつあります。
0学生のホテンティア活動の支援
2016年度は、2015年度から引き続き、活動の柱となる年間テーマ事業を「東北復興スタディツアー  in 2017」とし、1年間のプログラムを学生スタッフが中心となり、参加学生全員が自主的に企画・運営しました。2017年2月に2015年度と同様に宮城県石巻市及び女川町を訪問し、この1年間で被災地の変わったこと、変わらなかったことを参加者自身が学び、体験しました。この東北訪問の事前には学習会を2回、プレイベントを2回実施し、事後には体験報告会を行いました。特筆すべきは、プレイベントで成蹊小学校の理解と協力を得て、会場を成蹊小学校松林館こみち実習室として、名物の「石巻焼きそば」を石巻の方の指導のもとで調理・習得して、「焼きそばマイスター」を取得したことです。この資格をもとに、ツアー参加者が欅祭（大学祭）では「石巻焼きそば」の横擬店を開き、来訪者に被災地の味と現状を紹介しました。事前の学習会や事後の報告会では、学び、体験した被災地の現状を報告した他、自らの防災意識を高めることも出来ました。この事業を通して培った学園における学校間交流や地域交流、学生の防災意識の向上は、今後さらに発展していくことが期待できます。また、2015年度に「ボランティア見本市」として行った事業を、2016年度は「成蹊ボランティアまつり2016」として、地域のボランティア団体との交流やスポーツ交流等多彩に展開しましたが、この事業も学生の自主性を尊重しながら発展させることができました。その他、引き続き、他大学とのボランティアネットワーク交流イベントへの学生参加の支援や「社会活動支援奨学金」による学生の自主的社会活動への資金援助等も行いました。

O 2017年度人学事務の状況
2017年度入試の新たな取組としては、経済学部において「センタープラス国公立併願アシスト入学試験（P方式）」を実施し文系3学部全てでP方式を導入し、理工学部の「大学入試センター試験利用理工学部奨学金付入学試験（S方式）」と合わせ、国公立大学を併願する受験生をターゲットとした入試制度を充実させました。また、全学部統一日程入学試験（E方式）の手続き締切日を延ばすことで他大学との併願を行いやすくしたことや、併願割引制度の拡充、ネット出願の全面的導入等により、出願者数が大きく伸びることとなりました。入試結果としては、一般入試とA0マルデス入試を合わせた志願者数は23, 727名となり、 2016年度より2, 874名増加しました。学部別では、経済学部が7, 578名（2016年度5, 538名・36. 8%増)、法学部が6, 589名(2016年度5, 558名・18. 5%増)、文学部が5, 401名(2016年度5, 114名・5. 6%増)、理工学部が4, 159名（2016年度4, 643名・10. 4%減）となっています。
O 2016年度受賞者の就職化死
卒業生1, 679名のうち1, 467名が就職を希望し、1, 439名が就職者となったことから、就職率（就職者数÷就職希望者数）は98.1％でした。これは2015年度の96.4％を上回り、5年連続して前年を上回る結果となりました。2年連続の採用スケジュールの変更は、就職活動をする学生に戸惑いを与えることもありましたが、売り手市場と称される企業の旺盛な採用意欲を背景として、一人ひとりと向き合った個別相談を中心に徹底したキャリア支援の取組により、良好な就職結果を得ることができました。

の共有力時にへの取得
2016年度も1月にGTEC for STUDENTS（ベネッセコーポレーション）を中学1年生から高校2年生の5学年に対して実施し、英語力の検証を行いました。この試験は、英語の4技能のうち、「読む」「書く」、「聞く」の３技能の力を総合的に判定するもので、結果を分析・評価し、授業へのフィードバックを図るとともに、分野別のより詳細な到達目標の設定やその実現のための教育プログラムの立案等につなげることができました。
の流行等等、軍交区域域会の地方
(1)長期留学プログラム
本校は、都内でも屈指の質の良い国際理解教育プログラムをもつ学校として認知されています。現在ある多くのプログラムはいずれもアメリカのセントポールズ校との67年に亘る交流への信頼から拡大したものとなっています。派遣留学は、2016年度も、セントポールズ校1名、オーストラリアのカウラ校1名、アメリカのチョート・ローズマリー・ホール校１名（新規）等の学校が公認している協定プログラムの他、AFS、YFU等の財団や国際ロータリークラプ等による留学事業等で、計42名の生徒たちが海外での留学を体験しました。 (行先は、アメリカ、オーストラリア、ドイツ、フランス、ベルギー、イタリア、オランダ、スイス、スペイン、オーストリア、プラジル、カナダ、デンマーク、ロシア等)また、受入留学は、カウラ校からは、2名（うち1名：カウラジュニア（保護者がかつてカウラ校からの交換留学生))、AFS、YFU等の財団や国際ロータリークラブ等による留学事業として、ドイツ、ベルギー、韓国より３名の計５名を長期留学生として受け入れています。
(2)短期留学プログラム
派遣留学は、ケンプリッジ大学24名、カリフォルニア大学Davis校（UCD）43名、チョート・ローズマリー・ホール校5名、フィリップス・エクセター・アカデミー校1名で、計73名の生徒たちが海外での留学を体験しました。なお、詳細については、次のとおりとなります。 2016年夏の第11回ケンブリッジ大学短期留学は、ケンブリッジ大学のスタッフが夏休みを利用して運営し、英語学習はもちろん、英国文化や社会、芸術・建築史の学習も行う3週間のプログラムとなっています。 2015年度より参加資格を中学3年生からに拡大したUC Davis短期留学プログラムは、UCDのキャンパスを使い、英語でキャリアに関するUCDの教員や日本人学生の講義や実習、UCDの学生との交流やスタンフォード大学の見学、研修等のキャリアプログラムを展開し、最終日には自分の将来についてのプレゼンテーションを行いました。 2015年度に引き続きチョート・ローズマリー・ホール校でのサマープログラムに参加しました。また、2016年度より新たに、アメリカのフィリップス・エクセター・アカデミー校でのサマースクールも開始しました。これらの参加者については、1学期末試験を免除しました。また、受入留学は、セントポールズ校から1名、カウラ校から17名、エクセター校から14名、スウェーデンのカルマーレ国際高校から5名、デンマークのルンステッド校から16名で、計53名の短期留学生を受け入れ、行事や授業への参加を行いました。
(3)海外の学校との交流
2016年度は、計109名の生徒たちが異文化体験に参加しました。なお、詳細については、次のとおりとなります。 2016年8月には成蹊ラガークラブの卒業生のアレンジにより、イギリスのラグビー校からラグビーチームが来日し、高校のラグビー部と試合を行い、アフターマッチファンクションで高校生たちと交流を深めました。 2016年9月に、成蹊大学での公演のために来日中のケンブリッジ大学ペンブルック劇団員たちによる、英語の授業参加や本校でのワークショップを実施しました。その他、HLABサマースクール（ハーバード大学等から30名以上の学生を招き、日本の学生も運営に関わるリベラルアーツセミナーで、国境・世代を越えた交流による進路指導の新しい形を提唱する教育・国際交流プログラム（日本国内での開催）にも２名の高校生を派造しました。 2016年度の特色の1つには、学校訪問や受入留学生たちを学校生活だけでなく、学習面でも積極的に関わらせたことが挙げられます。本校の国際理解教育は、業者委託の留学とは異なり、人対人、学校対学校の丁寧な交流となっています。
(4)シンポジウム・留学説明会
2016年5月に、本学アドバイザリーボードの黒川清氏と留学を体験した大学生・社会人の卒業生を迎えて、中高生及び小中高の保護者を対象に留学説明会を実施しました。説明会終了後は、大学６号館地下のカフェテリアで講演者を囲んだレセプションを行い、海外での学習に興味を持っている生徒たちの背中を直接押してもらう貴重な機会となりました。
(5)エンパワーメントプログラム
カリフォルニア大学・スタンフォード大学の学生とファシリテータからコミュニケーション力、ポジティプシンキング等について学び、指導を受けるグローバル時代に生きる人間力を鍛えることを目的としています。2016年度は高校生33名が参加し、環境問題や高齢化社会等について学びました。
(6) English Showerプログラム
飯田橋にあるプリティッシュ・カウンシルで英語漬け生活2日間を体験するEnglish Showerプログラムに、中学1年生の希望者43名が参加しました。2017年2月の入試期間中の休みを通じて行われ、日英の学校、文化の違いや表現の違い等を英語で学びました。1クラス当たりが10名程度と人数が少ないプログラムであり、参加者の満足度は高いものとなりました。
(7)留学報告会
2017年2月に、長期留学、短期留学を希望している中高生やその保護者、小学校保護者や2017年度入学予定の中高生やその保護者等を対象に、第3回留学報告会を実施しました。 2016年度は留学体験者が大変多かったこともあり、15名ほどの生徒がプレゼンテーションを行い、レポートによる参加者も４名、ホストファミリー経験の保護者も１名が報告を行いました。
(8)海外学習旅行
高校2年生の希望者112名が、シンガポールやイタリア（フィレンツェ）での学習旅行を体験しました。
(9)課外活動での実績
高校英語部がThe World Scholar's Cupの国内予選を勝ち抜き、イエール大学で行われた決勝戦に進みました。

0成終中学・高校生徒としての質を保証する教育改革、進路支援等の推進
2014年度より開始した中学生に対する指名補習制度は、2016年度、中学3年生まで対象を拡大させました。数字による結果はまだ見えにくいものの、学習方法の会得だけでなく、教員との信頼、学習意欲の向上等、少しずつ変化が見られ、回を追うごとに対象者の顔ぶれも変化してきています。今後は、既に一部で始められている生徒一人ひとりの学力を引き上げる「実力伸長講座」等の導入も引き続き検討したいと考えています。また、進路指導にあたっては、生徒自らが将来を見据えた進路を考えさせるために、成蹊大学教員による進路講演会や理工学部研究室探訪、成蹊大学学部説明会、社会人・大学生の卒業生を招いた講演会、約20大学を招いた模擬授業、医学系志望者対象の講演会や海外進学を意識した進路企画の開催等、様々な学びの機会として、「進路指導及び知的好奇心を刺激する企画」として、120を超える企画を紹介・提供しました。また、高校3年間で5回の外部模擬試験を実施し、客観的に現在の進路希望に対する学力を生徒自身が把握するように努め、2016年度は、中学3年生にも外部模試を実施しました。さらには、今後の大学入試改革の流れを考えるとともに、高校3年生の約8割が外部受験し、現役志向も高い現状を踏まえ、英語・教学に軸を置いた進路指導の必要性を確認し、一部新シラバスの導入を開始しました。
OICT活用数百の花束
中央館内に設けられたコンピュータ教室には、2クラスの生徒が一人1台使えるだけのコンピュータを揃える等、次代の情報化を担う人材を育てる環境を整備しています。このコンピュータ教室を利用し、高校の「情報」の授業では、情報に関する基本的な概念や基本的なコンピュータの操作方法から、著作権のあり方、情報活用能力（リテラシー）の習得まで幅広く学び、将来、情報社会で活躍するための基礎を身につけます。2016年度は、2017年度に向けて、「情報」の授業へのプログラミング導入のための準備も行いました。また同時に、2016年度も、ICT利用の中で起こりやすいトラブルを防止し、適正なICT活用を推進する観点から策定した「成蹊中学高等学校インターネット利用基本方針」の定着に努めました。

○教学部門の古八十ンス教育
中高における役職、会議体の権限（専決事項）についての現状把握、校長の責任による意思決定確認の文書化に続き、校長選出に関する規則類の整備が行われ、また、中高会議体に関わる規則類の一部整備を開始しました。自己評価及び関係者評価も行いました。また、校長の運営方針を基に各分掌が目標を立て、年度末の総括と自己評価を行い、PTAの役員や常任委員会等の評価も受けながら、既にPDCAサイクルが確立しています。さらに、第三者評価に向けてテーマ別の評価に加え、一部委員の委嘱等を行いました。
2 – V .入試・進学
O 2017年度人学振興の北欧
(1)高等学校
2017年度高校一般入試の志願者数（帰国生を除く）は232名（2016年度231名、2015年度235名）、受験者数は221名（2016年度222名、2015年度221名）となり、志願者数、受験者数とも2016年度並みとなりましたが、入試平均点等から判断し、男女とも良い入学者を確保できたと考えています。帰国生入試では、4名が入学しました。
(2)中学校
学校説明会や授業体験、クラブ体験、入試対策講座、丸の内サテライトオフィスでの説明会、ボランティアの在校生たちによるキャンパスツアー等の実施により、2017年度一般入試の第1回目と第2回目を合わせた志願者数(帰国生を除く)は827名(2016年度794名、 2015年度666名）、受験者数は601名（2016年度563名、2015年度488名）となり、志願者数・受験者数ともに2016年度より増加となりました。なお、第1回目に実施した帰国生枠による入試でも、志願者数・受験者数が増加しました。また、2017年度新入生の入学前オリエンテーション時のアンケート結果からは、何度も本校に足を運び、環境だけでなく生徒や教員の様子から、学校に対する理解や安心感をもった方たちの入学が増えている傾向が見られました。

(1)高等学校
卒業生334名のうち、成蹊大学への内部推薦による進学者は67名（卒業生の20. 1%）、難関国公立大（東大、京大、一橋大、東工大、国公立医学部）現役進学者は6名（東大推薦1名、東工大推薦1名を含む)、外部大学も含め、現役での大学進学率は66. 8%となりました。また、現役合格者数は、国公立大学は17名、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学の3大学は99名、医歯薬・看護系は34名、海外大学はニューヨーク大学1名となりました。今後も、生徒が自らの進路について考え、決定するための様々な機会や情報を提供し、進路実現へのサポートをしていきます。
(2)中学校
卒業生255名のうち、成蹊高等学校への内部推薦による進学者は241名で、卒業生の95% (2015年度93%)となり、留学を含む外部高等学校への進学者等は14名(2015年度16名)となりました。

○来事力傘下への取得
6年生児童を対象とした2017年1月20日実施の英検5級では、受験者114名中113名が合格しました。また、2016年12月の授業参観週間に実施した1分間英会話では、6年生の80%以上の児童が堂々と話すことができ、保護者からも高い評価を得ています。6年生は、3学期に実施した3分間英会話でも、6年間のまとめとして良い発表ができました。「堂々と」という観点にフォーカスすると、達成率は77.8%でした。 ACTメソッド（分からないときは、自分で開き、自分の意見を述べる授業）により、意見を述べる児童の育成についての進歩も見られました。これは、多聴プログラムの実施による家庭学習の充実が後押しをしていると捉えています。今後の英語力の強化に向けては、多聴プログラムのアップデート作りに力を注いでいきます。
○海外壁壁(総合の市で
2015年度には、現在の交流校であるカランドラ・クリスチャン・カレッジに加えて、カランドラ・シティ・プライベート・スクールとの2校体制となり、2016年度の児童の参加者数は、2016年8月（夏期）に25名、2017年3月（春期）に40名で、計65名の児童が海外体験学習を経験することができました。当初と比べると、参加者は約３倍増となります。希望者のほぼ全員が希望を叶えることができるようになりました。2018年度までの目標数であった「40名以上」という数を大幅に上回る結果が、2016年度までに達成できました。児童並びに保護者の希望に沿う体験学習機会の拡充ができています。

○成終小学校見直としての尊を保護する教育改革第の推進
2016年度は、学力向上を図る施策として教員が自分の専門分野を活かし、教科ごとに同一学年の全学級児童を担当する「5・6年学年内完全教科担任制」の導入2年目を迎えました。 2年目を振り返って、この新しい教育施策が学力向上につながると実感している教員の割合は2015年度同様に60%以上となっています。人間的成長を図る施策としては、スクールカウンセラー1名（健康支援センター所属）の勤務が2015年度よりも1回増えて毎月6回が可能となり、支援を必要とする児童、関係する保護者、担任に適切な対応が実現できました。その結果、支援児童の改善・成長につながる効果が現れてきました。また、担任業務を持たない教員とスクールカウンセラーの配置の効果を実感している教員の割合が80%以上となり、2015年度よりも20%も増加しました。
OICT活用数百の花束
ICT教育に関しては、校内無線LANの設置、タブレット型情報端末の導入を機に、タブレット型情報端末を使っての教室での児童の出欠確認が機能しています。また、全校研究の授業研究の際に、タブレット型情報端末の利便性を活かした授業に挑戦する教員が出てきました。今後はさらに、教員のタブレット型情報端末を使いこなしていくスキルや意識を高めていく必要があります。
○教育・制発の部（同
2016年度は、全校校内研究で、授業力向上や指導方法の改善のために、著名な外部講師・指導助言者をお招きし、授業実践のスキルのみならず、学級経営の方法についても学ぶことができました。特に、授業研究を全教員で行っていくことで、実践した授業を学会や研究会で発表する等、外部に発信する教員が出てきました。2017年度も授業研究を主とする研究活動を行いますが、客観的な教育評価を受けるために、外部から指導・助言者を招いていきます。また、2016年度は、研究部が主体となって実施した授業研究会が10本行われました。複数の教員で授業づくりの段階から授業後の検討会までを含め協議し合う中で、よりレベルの高い授業づくりに向けて、研究を行うことができました。また、国語や算数、社会科、こみち科では、授業公開が盛んに行われ、小学校全教員に対して授業公開をしています。活発な授業研究会が年間を通して実施され、授業力向上に向けた取組が行われています。個人の研究成果については、「個人研究評価書」で評価を実施し、2016年度は自分自身の研究の成果に満足できると評価している教員の割合が86%となり、2015年度の82%を上回りました。 2017年度も、研究評価が高まるように、研究部を中心に研究活動を推進していきます。

教学部門の花バナンス教育
2016年度は、校長・副校長・教頭によるガバナンス体制の構築の検討を行ってきました。それと並行して、副校長・教頭・5部（教務・生活指導・研究・総務・企画）の分学や各部の名称についても検討を重ねてきました。今後は、職員会議以外の会議体の権限の明確化と意思決定プロセスの構築にも焦点を当てていきます。
3 – V.入試・進学
O2017年度人学振興の北京
2017年度の志願者数（国際学級を除く）は新1年生の定員112名に対して635名（2016年度は660名）となり、2016年度と比較して志願者が25名減少し、倍率は5. 7倍（2016年度は5. 9倍）となりました。入試広報としては、本校の受験を希望している方々を対象に、授業内容はもとより、ありのままの児童の姿や施設等を見てもらうイベントとしてオープンスクール（6月実施）や学校説明会（6月・9月の2回実施）を実施しています。
O 2016年度受賞生の連学状況
卒業生124名のうち、成蹊中学校への内部推薦による進学者は110名で、卒業生の88.7% (2015年度は86.4%) となり、外部中学校への進学者は14名となりました。

o一貫教育の建化
本学園の歴史と環境を活かし、小中高大の一貫教育・学校間連携強化に取組んでいます。児童、生徒、学生、教職員が各学校の垣根を越えて知的好奇心でつながる「成蹊オープン・ゼミ」として、様々なゼミ、講演会やシンポジウムを開催しました。他校にない中大連携としては、中学3年生が1ヶ月間大学に通って研究を体験する「中学3年生×大学ゼミ体験」を実施しました。大学生や大学院生が講師となり、教職員を対象とするITセミナーも開催しました。また、各校の教員と学生が、各校の時間割作成を数学的に研究し、その成果を複数回にわたって学会発表しました。2016年度に発足したグローカル・サステナビリティ教育プロジェクトは、2017年2月に「オーロラと宇宙」シンポジウムを開催しました。南極とのライブ中継を行い、児童、生徒、学生が南極の自然と越冬隊員の生活を知る機会となりました。また、2017年4月の桜祭に開催する成蹊ESDフォーラム2017「武蔵野の自然と成蹊の学び」に向けた活動とともに、本学園内の活動から、武蔵野、東京、日本、世界、地球、宇宙に至るまでの視点を持ち、90年の歴史を持つ気象観測所やその他の本学園の歴史をもとにした「自然環境教育」を推進する枠組み作りを検討しています。この他、各校教員が英語教育充実に努める英語一貫教育プロジェクト、大学生が小学校英語授業でTAを行う等の小大連携活動、高校生が大学で開講する講座を履修生として受講する等の高大連携活動も引き続き行っています。
4 –正.組織・経営基盤の強化
○車務職員の人事制度以上
最終目標年度となる2016年度は、新たに導入した人事制度の運用状況の検証を実施しました。 2017年度は、内部監査室による監査結果を踏まえ、必要な対策を講じるとともに、役職等の在り方やスペシャリスト職層の在り方等、さらに慎重に検討を進め、見直し案の策定を急ぎます。また、2016年度より新たに取組んでいる、学校運営のさらなる円滑化・高度化と事務職員のワーク・ライフ・バランスの両立を見据えた就業規則の整備については、他私学及び民間企業の取組の実態調査や、法令等の確認を行うとともに、引き続き教職員からの意見聴取も踏まえ、規則案を取り纏めていきます。
○財務事業の傘化日向け方車改組
2016年度より新たに、財務処理の中で経理規則や固定資産及び物品調達規則等の適用外となっている分野について、より適正な財務処理体制の構築に取組んでいます。 2016年度は、経理処理の事例の洗い出しと課題の整理を行い、2017年度には、見直しの具体的な検討を行います。また、委託業務についても、適正な契約締結やあるべき業務内容に見直すこととしています。内部監査室からの報告書に基づき、一部の事例の内容分析を開始し、2017年度には、引き続き事例の洗い出しと分析を行い、見直し案検討の準備を進めていきます。
○空港生・同感会編織との連携時化
学園と卒業生同士の交流促進の取組については「成蹊桜祭」をホームカミングと位置づけ、 2016年度は講談師日向ひまわり氏による「中村春二伝」の特別企画や、成蹊マスコット「ピーチくん」とのふれあいコーナー、スタンプラリー等を実施しました。また、卒業生の帰属意識・満足度に関するアンケートを、試行的に限られた同窓会参加者対象に実施しましたが、極端に満足度が高くなる傾向があることから、2017年度は卒業生に対するアンケート手法・内容を精査し、卒業生の意見を聴けるアンケートシステムを構築することを検討します。学園への寄付協力を念頭に学園支援者を開拓し、組織化し関係の強化を図るため、2015年度末に「成蹊教育応援団」を創設し、2016年度は応援サイトの開設、ご寄付いただいた方のご芳名や、2015年度寄付金実績、2016年度寄付金経過報告をホームページに掲載しました。今後は、成蹊教育応援団の効果的な周知及び案内を積極的に行い、会員サイトの活性化を図っていきます。また、大学改革に伴う募金事業や、小学校、中高に関する募金事業を立ち上げる場合には、各学校と緊密に連携して検討していきます。成蹊会と連携し、広報誌「SEIKEIJIN」2017WINTER号では、「成蹊会による母校支援事業(公盆事業)」を掲載し、成蹊会から学園に対して多大なる支援を受けていることを、広報紙配付先の卒業生約66, 000名、在校生約10, 000名に周知しました。卒業生と在校生との絆を強めるためにも、成蹊会からの母校支援事業の内容を毎年度定期的に同広報誌に掲載することにしました。 2015年度にリニューアルした学園史料館の活動としては、100年前から現在に至るまでの学園における国際教育の歴史を、英語教育・帰国子女教育・留学制度を軸に「成蹊学園の国際教育」と題して企画展を開催しました。その他、卒業生と連携して「成蹊学園剣道部創部百周年記念展」を開催、また卒業生で映画監督・著述家の馬場康夫氏には「成蹊で育つ個性」というテーマで講演をしていただきました。今後も、成蹊教育の発信拠点として、企画展の他、卒業生と連携したイベントを開催していきます。2016年度の来館者数は、桜祭やオープンキャンパス、学校説明会等に合わせ特別開館も行い、1万人を超えるに至りました。
○野津谷的広報展開
大学では、2015年度に引き続き、教育改革を中心とする取組や学生の活動等を発信し、受験生、保護者、高校教員、卒業生等幅広いステークホルダーに浸透させるため、メディアミックスによるプランディング広報を展開しました。2015年度にリニューアルしたYOMIURI ONLINEとのコラボレーションサイト『SEIKEI  ONLINE』では教員や学生のインタビューを5回更新、さらには、大学の学生と教職員の協働企画として公式インスタグラムを開設し、学生目線での広報を展開しています。また、小学校、中高でも記事広告を中心とするプランド広告を雑誌等に掲載し、幅広いステークホルダーに向けたプランド広報を展開しました。パプリシティでは積極的なニュースリリースを行い、理工学研究分野の記者発表会を開催することで、多くのメディアに記事が取り上げられました。
4 – IV. 産業界・地域との連携
地域に移設れる原料学園の推進
真に地域に愛される学園となることを目指して、各学校における児童・生徒・学生のマナ一指導の実施、学生・生徒による地域清掃の実施、ボランティア活動等、様々な活動を進めました。
以　上
学校法人成蹊学園〒180-8633東京都武蔵野市吉祥寺北町3-3-1 TEL: 0422-37-3517 E-mail：koho@jim.seikei.ac.jp URL：http://www.seikei.ac.jp ※事業報告書(データ集)については、ホームページ内「事業報告(計画)財務情報」よりご覧ください。 http://www.seikei.ac.jp/gakuen/about/financial/発行：成蹊学園企画室広報グループ　2017.6