(第104期第1四半期) 2018年４月１日自至　2018年６月30日長瀬産業株式会社四半期報告1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
[四半期レビュー報告書] [確認書]

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

ておりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、電子セグメントにおいて、ゼノマックスジャバン株式会社を新たに設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な企業収益を背景として、設備投資等が増加基調となったほか、届用・所得環境の改善が持続したこと等により、回復基調を維持しました。また、世界経済においても、米中および米欧における貿易摩擦の影響が不安視されるものの、米国において企業業績が好調に推移したこと等を背景に全体として緩やかな回復基調を維持しました。このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、国内販売は1,020億２千万円（前年同期比＋ 7.4%）、海外販売は965億９千万円（同＋4.8%）となり、売上高は1,986億１千万円（同＋6.1％）となりました。利益面につきましては、国内外における全般的な増収や製造子会社における収益性の改善等により、完上総利益は265億円（同＋10. 1％）、営業利益は69億３千万円（同＋23. 8％）となりました。また、経常利益は76億４千万円（同＋20.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億９千万円（同＋57.8％）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
D  機能素材
機能素材につきましては、国内・海外ともに売上は増加しました。機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の堅調な推移やナフサ価格の上昇等により、途料原料およびウレタン原料の売上が増加したことに加え、前第２四半期連結会計期間に買収した米国のディストリピューターの売上が加わったことから、事業全体として売上は増加しました。スペシャリティケミカル事業は、海外では電子業界向けの一部商材に関して、サプライヤーの生産調整等の影響を受けて売上は減少したものの、国内では半導体関連等の電子業界向けを中心としてエレクトロニクスケミカル、樹脂原料・添加剤の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。この結果、売上高は440億６千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、37億４千万円（＋9. 3％）の増収となりました。営業利益は13億４千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、１億６千万円（＋14.3％）の増益となりました。
の　加工材料
加工材料につきましては、国内・海外ともに完上は増加しました。カラー&プロセシング事業は、国内における工業用および包装材料用の合成樹脂、顔料・添加剤の売上および国内外における情報印刷関連材料等の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。 ＯＡ・ゲーム機器楽界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内およびアセアンにおいて売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。この結果、売上高は687億２千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、41億３千万円（＋6. 4%）の増収となりました。営業利益は国内外の製造子会社の収益性の改善等により、22億９千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、６億３千万円（+38.4%）の増益となりました。
の
竜子につきましては、国内・海外ともに完上は減少しました。電子化学品事業は、顯客工場の稼働率低下が影響し、フォトリソ材料、半導体案界向け等の変性エポキシ樹脂関連の売上が減少したことにより、事業全体として売上は減少しました。電子資材事業は、半導体中間工程用の研磨剤関連ビジネスは堅調であったものの、ディスプレイ関連部材の完上が減少したことから、事業全体として完上は減少しました。この結果、売上高は292億８千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、12億５千万円（△4. 1％）の減収となりました。一方、営業利益は主にグレーターチャイナにおける高収益ビジネスの堅調な推移等により、18億６千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、１億４千万円（+8.1%）の増益となりました。
④　自動車・エネルギー
自動車材料事業は、国内、グレーターチャイナおよびアセアンにおいて樹脂ビジネスが好調に推移したことに加え、カーエレクトロニクス関連部材の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。この結果、売上高は341億７千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、34億３千万円（＋11.2％）の増収となりました。営業利益は７億９千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、１億１千万円（＋17.６％）の増益となりました。
の生活喫煙
生活関連につきましては、国内・海外ともに売上は増加しました。ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ®等の売上は海外では減少しましたが、国内では増加しました。スキンケア・トイレタリー分野では、ＡＡ２Ｇ◎の国内外での売上が増加しました。医療・医薬分野では、医薬品原料・中間体・医用材料の売上が増加しました。この結果、事業全体として売上は増加しました。化粧品・健康食品の販売を行うピューティケア製品事業は、全般的に販売が低調であったことから、事業全体として売上は減少しました。この結果、売上高は222億２千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、14億３千万円（＋6. 9％）の増収となりました。営業利益は13億４千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、１億３千万円（＋10.8％）の増益となりました。
®　その他
特記すべき事項はありません。 (2)経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、売掛金やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ、 110億３千万円増加の3, 643億５千万円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、25億９千万円増加の2, 187億２千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、136億２千万円増加の5, 830億８千万円となりました。負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べ、95億６千万円増加の2, 702億1千万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益54億９千万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、40億５千万円増加の3, 128億６千万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53. 3％から0. 5ポイント減少し、52. 8％となりました。 (4)事業上および財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)当社は、以下のように財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めています。 ①　基本方針の内容当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。かかる親点から、当社としては、企業価値向上に邁進することこそが本分であり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者を当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②　基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、創業200年の節目を迎える2032年度に向けた「長期経営方針」および2016年４月からスタートした５ヶ年の中期経営計画「ACB-2020」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。 「長期経営方針」は、注力領域への経営資源の投下と、日本に依存したビジネス運営からの脱却を通じ、これまでの事薬の延長だけでは成し得ない飛躍的成長を目指した「成長に向けたチャレンジ」とその「成長に向けたチャレンジ」を成功に導くために事業の拡大とグローバル化に寄与する経営基盤の構築を目指した「成長を支える経営基盤の強化」を骨子としております。また長期経営方針の目標実現のために、2016年度からの17年間を３つのStageに分け、2016年度から2020年度までの５ヶ年をStage 1 ：「変革期」と位置付け、中期経営計画「ACB-2020」をスタートしております(「ACE-2020」の“ACE”は、Accountability (主体性) 、Commitment (必達) 、Efficiency （効率性）を表します。）。中期経営計画「ACB-2020」は、商社中心の考え方から、商社をグループ機能のひとつと考え、製造、研究、海外ネットワーク、物流、投資の各機能を最大限活用し、グループー丸となって世界へ新たな価値を創造し、提供することを目指しており、「収益標造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革を骨子としております。「収益構造の変革」の実現に向けた重点施策として「ポートフォリオの最適化」と「収益基盤の拡大・強化」を掲げ、「企業風士の変革」の実現に向けた重点施策として「マインドセットの徹底」と「経営基盤の強化」を掲げております。なお、収益拡大の手段として成長投資1,000億円を設定しており、営業活動によるキャッシュ・フローを上回る財源は、主に有利子負債での調達を基本とし、運転資金の効率化および資産の入替により強固な財務体質と長期的な安定配当は堅持することとしております。以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顯客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。 ③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、2016年５月23日開催の当社取締役会および2016年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、2019年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。本プランは、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により対抗措置（新株予約権無債割当て）を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、対抗措置（新株予約権無償割当て）を講じることがあります。なお、本プランの具体的内容は、2016年５月23日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」 (https://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20160523.pdf)をご参照ください。
④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
②に記載した当社の「長期経営方針」および中期経営計画「ACE-2020」は、当社の企業価値および株主共同の利盆を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。 ③に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の态意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を各観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16億９千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2）【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 ( 3 ) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

( 5 ) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿により記載しております。 ①【発行済株式】
自己保有株式　66株
②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) １　連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったナガセ総合サービス株式会社は、連結子会社である長瀬ビジネスエキスパート株式会社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2018年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2　持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したゼノマックスジャパン株式会社を特分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

２　手形割引高および東書譲渡高寒書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日） 1．配当金支払額
2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
ス、職能サービス等を含んでおります。 2． 「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。 3．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。 4．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 II当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ス、職能サービス等を含んでおります。 2． 「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。 ３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。 4．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
(事業区分の変更)
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において「機能素材」セグメントに分類しておりましたFitz Chem LLCを、「機能素材」および「生活関連」の２区分に変更しております。この変更は事業管理単位の変更によるものであります。なお、同社の取得は前第２四半期連結会計期間であったことから、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についての影響はありません。報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。 「機能素材」セグメントは、強料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、半導体薬界等に対して、主な商品として塗料・インキ用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、シリコーン原料等を販売しております。 「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工業界並びに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シート、土木建築等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修強料、導電強料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂資材、樹脂成形機・金型等を販売しております。 「竜子」セグメントは、ディスプレイ、タッチバネル、半導体、ＨＤＤ、竜子部品、重竜楽界等に対して、主な商品としてＬＣＤ・半導体前工程用材料および装置、ディスプレイバネル用部材、半導体アセンプリ材料および装置、低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂、電子精密研磨剤等を販売しております。 「自動車・エネルギー」セグメントは、自動車・自動車部品業界およびエネルギー業界に対して、主な商品として合成樹脂製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、シリコーン製品、樹脂成形機・金型、カーエレクトロニクス関連高機能素材・部品、電池材料、太陽電池・二次電池関連部材等を販売しております。 「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の薬界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品派加物、化粧品派加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。 2 【その他】該当事項はありません。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
取締役会御中
EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。と【表紙】

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長朝倉研二及び当社最高財務責任者である代表取締役名波瑞郎は、当社の第104期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。