・連結計算書類の連結注記表1  買・計算書類の個別注記表(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)当社は、第51回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結注記表および個別注記表につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.lamick.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数2社(2) 連結子会社の名称国内連結子会社株式会社グリーンパックスTaisei Lamick USA, Inc.在外連結子会社2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 ②たな卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物及び構築物機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品2～20年また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっており、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 ④長期前払費用定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③役員賞与引当金当社は、役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ④株主優待引当金当社は、株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑤執行役員退職慰労引当金当社は、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑥従業員株式給付引当金当社は、従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑦役員株式給付引当金当社は、取締役株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (追加情報)当社は、平成27年４月１日に退職一時金制度の全てについて確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号平成14年1月31日）を適用しております。本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として43,589千円計上しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれ期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
〔会計方針の変更に関する注記〕
(企業結合に関する会計基準等の適用) [企業結合に関する会計基準] (企業会計基準第21号平成25年９月13日)、[連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号平成25年９月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。
〔追加情報〕
(役員退職慰労金制度の廃止)当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給（支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時）を決議しました。これに伴い、当連結会計年度において、「役員退職慰労引当金」31,116千円を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度まで「役員退職慰労引当金」に含めておりました執行役員分については、執行役員退職慰労金制度が存続しているため、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、「執行役員退職慰労引当金」に振替計上しております。
(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて)
当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。 (1)取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末90,478千円、30,400株であります。 (連結貸借対照表に関する注記)有形固定資産の減価償却累計額〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕 1.発行済株式に関する事項

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

対する配当金1,003千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
式に対する配当金1,124千円が含まれております。 3.新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
〔金融商品に関する注記〕
1.金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程（与信管理要領）に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価及び発行体の財務状況等の把握を行っております。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後４年６ヶ月であります。営業債務及び長期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、担当部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資産(1)現金及び預金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (2)受取手形及び売掛金受取手形及び売掛金は概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券株式は取引所の価格によっております。負債(1)買掛金、(2)未払金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (3)長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (注２)非上場有価証券（連結貸借対照表計上額6,100千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、[(3)投資有価証券」には含めておりません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
1. 1株当たり純資産額2. 1株当たり当期純利益
〔重要な後発事象に関する注記〕該当事項はありません。
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物
2～20年工具、器具及び備品また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっており、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 (4)長期前払費用定額法によっております。 3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (4)株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (追加情報)当社は、平成27年４月１日に退職一時金制度の全てについて確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号平成１４年1月31日）を適用しております。本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別利益として43,589千円計上しております。 (6) 執行役員退職慰労引当金執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 (7)従業員株式給付引当金従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (8)役員株式給付引当金取締役株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 4.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ②消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給（支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時）を決議しました。これに伴い、当事業年度において、「役員退職慰労引当金」31,116千円を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度まで「役員退職慰労引当金」に含めておりました執行役員分については、執行役員退職慰労金制度が存続しているため、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、 「執行役員退職慰労引当金」に振替計上しております。
(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて)
当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。 (1)取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末90,478千円、30,400株であります。 〔貸借対照表に関する注記〕
10,094,070千円330,666円98.053千円〔損益計算書に関する注記〕関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額営業取引高(収入分)営業取引高(支出分)営業取引以外の取引高(収入分)
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕自己株式の数に関する事項
Pの信託財産として保有する当社株式が、30,400株含まれております。 2自己株式（普通株式）の株式数の増加は下記によるものです。単元未満株式の買い取りによる増加88株役員向け株式交付信託及び株式給付信託型E S O Pの取得による増加30,400株
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正[所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.3%、平成30年４月１日以降のものについては30.1%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,473千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,475千円、その他有価証券評価差額金額が2,002千円それぞれ増加しております。 (関連当事者との取引に関する注記)該当事項はありません。 〔１株当たり情報に関する注記〕 1.  1株当たり純資産額2.  1株当たり当期純利益2,314円89銭196円78銭〔重要な後発事象に関する注記〕該当事項はありません。