network system Vulnerability Diagnosis Probe KATABAMI VDP ～効能編～ 2022年12月(初版) 2023年3月（社外向け1.0版）株式会社SYNCHRO中村健サイバー攻撃Cyber Attack
(パケット数、単位：万)図1. 1 IPアドレス当たりの年間総観測バケット数（過去10年間） NICTER観測レポート2022 (2023.2.14) m Center
宛先ポート番号別パケット数分布(調査目的のスキャンパケットを除く)図2.宛先ポート番号別パケット数分布（調査目的のスキャンパケットを除く）注: 2位の22/TCPには、一般的なサーバ（認証サーバなど）へのスキャンパケットも含まれます。また、その他のポート番号（Other Ports）の中にはloT機器を狙ったパケットが多数含まれます。 NICTER観測レポチト2022 Countermeasures Center A + SYNCHROのglobal IPv4で独自調査結果5 Center
認知件数、手口組織の【図表2 ：ランサムウェア被害の手口別報告二重恐喝以外【図表4 ：ランサムウェア被害の企業・団体等の規模別報告件数】 Cyber Security Countermeasures Center 6 【図表1 ：企業・団体等におけるランサムウェア被害の報告件数の推移】
【図表7 ：復旧に要した期間】 【図表８：調査・復旧費用の総額】 5,000万円以上Cyber Security Countermeasures VPN機器からの侵入63件 (62%) 7 Center
【図表9 ：バックアップ取得の有無】
▶サプライチェーン攻撃▶本来は「サプライチェーンに対するサイバー攻撃」 ▶このパターンの攻撃が増加している▶  ▶ 2022年に発生した日本企業での事例▶株式会社デンソー ▶ドイツの現地法人がランサムウェア攻撃に遭う▶設計図や発注書の画像、メールやプリンターの印刷データなどの計
   157,000件超のデータが務取▶株式会社ブリジストン▶米国子会社がランサムウェア攻撃を受けた▶その対応で、複数の工場が約１週間操業を停止したと発表しています。 ▶小島プレス工業株式会社▶国内子会社がランサムウェア攻撃を受けシステム障害が発生▶ （対策として）外部とのネットワーク接続の遮断を行った▶結果、トヨタ自動車、日野自動車、ダイハツ工業が生産を見合わせ、 14工場の計28ラインが停止し、約13,000台の生産を見送るごととなったCountermeasures 9 Center
▶ 2021年徳島県つるぎ町立半田病院▶ 2021年10月： ▶ランサムウェア(LockBit2.0)攻撃により電子カルテシステムなどが暗号化→診療を大幅に制限▶ LockBitが犯行声明を出し身代金を要求▶ 2022年1月：東京の専門事業者が復号したデータなどにより復旧。通常の診療を再開▶  2022年10月：  専門事業者がLockBitに身代金を支払った疑惑が浮上▶ 2022年大阪府大阪急性期医療センター ▶ 2022年10月： ▶ランサムウェア(Phobos亜種)攻撃により電子カルテシステムなどが暗号化→診療制限（外来受入休止など） ▶ 2022年12月：電子カルテシステムが復旧。新規患者の外来診療を再開▶ 2022年1月：検査、会計、給食システムも再開し完全復旧。原因究明と再発防止はこれからA 2022年サイバー攻撃を受けた医療機関（未公表事案も含む） ▶公表： ▶青山病院(大阪府)、鳴門山上病院、田沢医院(沼津市)、大阪府急性期医療センター、金沢西病院▶システム障害として公表：日本歯科大学病院、春日井リハビリテーション病院▶未公表： ▶東北地方眼科有床診療所、九州地方胃腸科外科診療所、関東地方歯科診療所、 ▶愛知県産科有床診療所、東邦大学医療センター大橋病院Countermeasures 10 Centerサイバー攻撃の影響経営責任企業リスクマネジメントの一部としてのサイバーセキュリティ経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」Ver.3.0」から引用サイバーセキュリティ対策は「投資」(将来の事業活動・成長に必須な費用)と位置付けることが重要である。直接的な収益を算出することは困難ではあるが、企業の価値を維持・増大していく上で、企業活動におけるコストや損失を減らすために必要不可欠な投資であるとともに、サイバーセキュリティリスクを組織の経営リスクの一環として織り込み、その観点からサイバーセキュリティリスクを把握・評価した上で対策の実施を通じてサイバーセキュリティに関する自社が許容可能とする水準まで低減することは、企業として果たすべき社会的責任であり／その人実践は経営者としての責務である。 12 Cyber Security Countermeasures Center

A
「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」 Ver.3.0 経済産業省▶経営者が認識すべき3原則1. 
経営者は、サイバーセキュリティリスクを認識し、リーダーシップによってリスクと企業影響を考慮
した対策を進めることが必要自社は勿論のこと、ビジネスパートナーや委託先も含めたサプライチェーンに対する総合的なセキュリティ対策が必要2. 3.平時及び緊急時のいずれにおいても、サイバーセキュリティリスクや対策に係る情報開示など、ステークホルダ（顧客・株主等）および事業上の関係者との適切なコミュニケーションによる信頼構築が必要A 「企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方」内閣官房▶企業経営における基本的認識1.サイバーセキュリティは、利益を生み出し、ビジネスモデルを革新するものであり、新しい製品やサービスを創造するための戦略の一環として考えていく必要がある。 2.全てがつながる社会において、サイバーセキュリティに取り組むことは、社会的な要求・要請であり、
音社のみならず社会全体の発展にも寄与することとなるA 「サイバーセキュリティ経営宣言」一般社団法人日本経済団体連合会A経営官員1.経営課題としての認識2.経営方針の策定と意思表明3.社内外体制の構築・対策の実施CS対抗率は経営員任CS対抗省notコストbut救資Cyber Security Countermeasures 13 Center
▶一次被害
▶直接被害▶逸失利益:売上ダウンによって失う利益▶機会損失：見込み成長率分のダウン▶間接被害▶謝罪文、謝罪訪問、見舞品などの実費発生▶広報費用▶問い合わせ窓口運営▶業務継続費用▶二次被害▶頭在化被害▶ブランドカの低下▶取引先からの信用の低下▶無関係な勤務者のモチベーション低下▶漏洩した個人情報を再利用した詐欺事件の発生、賠償など
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▶セキュリティインシデントが発生した場合
▶経営者によって企業の情報セキュリティ方針(ポリシー)が明確化されていない▶方針(ポリシー)が組織や供給者へ発信されていない▶方針(ポリシー)に基づいて、対策が計画・実行がされていない▶情報資産および個人情報が把握できていない▶経営者の積極的関与の報告(記録)が無い▶などの状態が確認された場合は行政指導を含むペナルティが発生する可能性があります！ 15サイバー攻撃の影響経営責任導入の狙い

▶基本的な目的
▶対象事業者さまをサイバー攻撃から守ること▶結果、サイバー攻撃による負の影響を抑止すること▶対象事業者さまの従業員、顧客、パートナ、株主(出資者)を守ること▶ひいては、対象事業者さまの経営者を守ること▶直接的な目的▶ ①対象事業者のネットワークの構造、接続する機器を把握すること▶ ②対象事業者のネットワーク、機器を検査し、脆弱性を検出すること▶ ③検出した脆弱性に対する対策案を提示すること(対策実施は対象外) ▶ ④ ①～③を継続的に実施すること(新たな脆弱性が日々発見・報告されス） ▶ ⑤ ①～④に基づき、ネットワーク構造の再設計、機器の見直しなどを含み改善策を提示することountermeasures 18 Center
▶基本的なメリット(Sales Talk) ▶機器を含む自身のネットワークの弱点を顕在化できること▶顕在化した弱点に対する対応方法を提示してもらえること▶弱点に対する対策実施で、サイバー攻撃のリスクを低減できること▶上記を、継続的に、かつ、安価に実現できること▶直接的なメリット▶ KATABAMI VDPを適用することでネットワーク内から検査ができること▶インターネット越しの検査では検出できない脆弱性を顕在化できる▶メール添付、ダウンロード、USBメモリなどで持ち込まれるマルウェアに対する
   防御は、ネットワークと機器の内部対策が必用▶この問題の把握は、外部からの調査ではあぶり出せない▶ KATABAMI VDPの適用で高レベルの検査を低コストで実現できるごと▶ネットワーク内の検査のための人員を定期的に派遣するとコストが増大する▶ KATABAMI VDPがコスト増大を抑止するountermeasures 19 Center SYNCHRO & KATABAMI
▶経済産業省令和３年度補正予算(実施=2022年7月～2023年1月) ▶開発段階におけるIoT機器の脆弱性検証促進事業▶ SYNCHRO =検証事業社（12社中の１社） ▶全155製品中、13製品をSYNCHROで担当▶セキュアIoTプラットフォーム協議会▶ 「セキュアloTプログラム」Gold認定▶ KATABAMI、KATABAMI Box、助っ人番SSB、助っ人番サービス▶経済産業省「情報セキュリティサービス基準審査」 ▶ KATABAMI VDP（事業社のサイバー環境の脆弱性検証） ▶ 2023年６月登録（予定） ▶独立行政法人情報処理促進機構(IPA)「サイバーセキュリティお助け隊」 ▶ KATABAMI VDP（事業社のサイバー環境の脆弱性検証） ▶登録(参入)手続き中Countermeasure 22 Center ITセキュリティの作り方4要素を構成する要素技術なぜ、KATABAMI命名の由来▶ KATABAMI =カタバミ(片喰) ▶被子植物、バラ類、カタバミ目、カタバミ科▶駆除が難しいと言われる雑草の一種▶球根、地下茎も持つが、匍匐茎（ほふくけい）を持ち地表に広がる▶葡匐茎がネットワークっぽいのでKATABAMIと命名▶家紋にもなっている