１５文科生第７３５号平成１５年１２月２５日各都道府県知事設私立学校法第６４条第４項の法人の認可基準等の改正について（通知）私立学校法(昭和２４年法律第２７０号)第６４条第４項に規定する専修学校又は各種学校のみを設置する法人（以下「法人」という。）の設立認可基準等については、昭和２ ５年３月１４日付け文部次官通達文管庶第６６号「私立学校法の施行について」(以下「次官通達」という。）及び昭和３５年５月２６日付け文部省管理局長通達文管振第２０７号「準学校法人の認可基準の解釈及び運用について」（以下「局長通達」という。）により、それぞれ通達されていますが、このたび認可基準等の一部を下記の通り改正することとしましたので、平成１６年４月１日以降に設立される法人については、これによって措置されるよう、よろしくお取り計らい願います。また、今回の改正の趣旨が法人の骰立認可基準等の緩和であることに鑑み、個人立の専修学校等で長期間にわたり学校経営を適正に行ってきた実績があると認められる学校が法人化をしようとする場合の法人設立認可の基本財産の審査に際しては、事務次官通達の三（I）2及び局長通達のＩ１（2）の「特別の事情」として認める等、より弾力的な取扱いについてご配慮願います。改正後の事務次官通達及び局長通達は、それぞれ別紙参考資料１及び２のとおりですので、事務処理に遺漏のないように願います。
紀
1．校舎面積に関する要件について局長通達における、Ｉ１(１)イ(ロ)において定めている校舎について、「この場合床面積が１５０坪程度以上であること」とあるのはこれを削除する。 2．生徒数に関する要件について事務次官通達における、四、１(ロ)及び局長通達のIIの２において定めている生徒定数について、「１５０人以上」とあるのを「８０人以上」に改める。
3，実施の時期について
平成１６年４月１日以降に設立される法人の認可の審査から適用する。以上本件担当文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室専修学校第一係小林、岩野電話03-6734-2939 FAX 03-6734-3716新旧対照表○私立学校法の施行について(昭和２５年３月１４日文部次官通達　文管庶第６６号)
○準学校法人の認可基準の解釈及び運用について(昭和３５年５月２６日文部省管理局長通達　文管振第２０７号)
昭和２５年３月１４日　文管庶第６６号各都道府県知事あて文部次官通達さきに私立学校の健全な発達を図るために制定公布されました私立学校法は、本年３月１５日から施行され、学校法人登記令及び私立学校法施行規則も令般公布されましたので、別記の各事項に十分御蜜意の上、私立学校に関する教育行政、学校法人制度等についての事務処理に遺憾のないようお取り扱い下さい。
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ー、私立学校審議会について1　私立学校審議会の委員は、特定の学校の利益を代表する者でなく、私立学校の教育全般について見識のある人が望ましい。 2　私立学校法（以下「法」という。）第１０条第２項第１号に掲げる者のうちから任命する私立学校代表たる委員は、学校の種類を考慮してなるべく広範囲から任命することが望ましい。同条同項第２号に掲げる者のうちから任命する学識経験者たる委員の定数は、同条第３項に規w定する限度まで即ち私立学校代表たる委員の数の３分の１になるように定めることが望ましい。 4　学識経験者たる委員は、法第１０条第２項第１号に掲げる者であってはならない。 5　学識経験者たる委員を他の公職にある者から任命することは、審議会の運営上好影響を与えると思われる場合には差支えない。（国会議員は、法律上兼職を禁止されている。）法第１０条第４項に規定する私立各種学校等の代表たる委員１人は、私立学校審議会がこれらの学校のことについても審議する関係上、なるべく任命することが望ましい。なお、任命するに当って、もし所轄に属する私立各種学校の相当数を含む有力な団体があるときは、その団体の意見を聞くことも運営上の問題として望ましい。 ７　法第１１条第１項に規定する団体に該当するものは、法施行の日から１月以内に都道府県知事に届け出ることを要するが、法施行後の当初において団体の届出があり、それが法に規定する団体に該当するものであり、他に法に規定する団体はないと都道府県知事において認められる場合又は１月を経過しても他に法に規定する団体が組織されることはないものと認められる場合には、 1月の期間をまつことなく推薦を求めて差支えない。なお、法施行後届出がない場合でも、法施行の日から１月は職権によって委員を任命しないこと。（私立学校法施行規則（以下「施行規則」という。）第１条第１項及び附則第９項。） ８　なお、法の施行に関する都道府県規則等を制定する場合には、私立学校審議会の庶務を処理する部課を明確にされたい。二、収益事業の種類について法第２６条第２項の規定によって学校法人（法第６４条第５項の規定により準用される法第６４条第４項の法人（以下「準学校法人」という。）を含む。）が行うことができる収益を目的とする事業の種類を定めるに当っては、次の点に留意されたい。 1　学校を設置経営する法人として教育上支障のない範囲の事業であること。収益事業の種類の分類は、なるべく具体的に細分することが望ましい。（この分類は、「日本2標準産業分類」（統計委員会・産業分類専門部会作成）によるのが適当である。） 3　収益事業の種類を定めても、個々の学校法人における事情を考慮して当該学校法人に適当であるかどうかを審査した上で寄附行為の認可をすること。三、学校法人の資産の認可基準について学校法人を新設する場合の法第２５条第１項に規定する資産については、次の基準によることが適当である。 （I ） 基本財産（施行規則第３条第２項に規定するもの） 1　次の施設及び設備又はこれらに要する資金を有すること。 (a)施設(1)　校地（校舎敷地、屋外運動場、実験実習地（中学校、高等学校の場合）等(日)校舎校地及び校舎の面積は、学校の種類及び生徒数に応じて相当のものであること。 (b)設備(1)　教具（教育上必要な機械、器具、標本、模型等）校具（教育上必要な机、腰掛等） (日) 2　基本財産は、原則として貴担附（担保に供せられている等）又は借用のものでないこと。但し、特別の事情があり、そして教育上支障がないことが確実と認められる場合には、この限りでない。運用財産（施行規則第３条第２項に規定するもの） ( I )連用財産としては、学校の種類、規模に応じて毎年度の経常支出に対し授業料、入学金等の経常的収入その他の収入で収支の均衡が保てるものであること。四、準学校法人の認可基準について準学校法人は、学校法人に準じて同様の取扱をするものであるから、その認可基準は、相当高いものであることが望ましく、次の基準によることが適当である。 1　その設置する各種学校が次の基準を充していること。ただし、(ｲ)および( )については、課程または地域の特殊性その他特別の事由があると認められるときは、これらの要件を下まわることができる。 (ｲ)　修業年限は１年以上、授業時数は１年６８０時間以上であること。 (日)　生徒定数は、８０人以上であること。生徒定数に応じ相当数の専任教員を有すること。 (^) (ﾆ）学校の経営が営利企業的でないこと。 2　法人の資産については、前記三、の学校法人の資産の認可基準に準じて取扱うこと。氏、削除六、従来の財団法人が組織を変更して学校法人となる場合について1　資産の認可基準についてこの場合の基準については、次によることが適当である。 (1)基本財産としては、教育の継続上支障のない程度の施設及び設備を有すればよい。基本財産が、戦災等により他施設の転用を受けているもの、戦災復旧貸付金等のため担保に(日)供しているもの、その他の事情により負担附又は借用のものであっても、教育の継続上支障がないと認められるものは、差支えない。 (ハ)従来の財団法人のときの基本金は、運用財産として運用することが望ましい。 (ﾆ）　従来条件附で認可した財団法人でその条件を履行していないものについては、この際その条件を履行せしめるようにすること。 2　従来都道府県知事限りで認可した学校経営の財団法人についてこの場合には、前記三、の学校法人新設の場合の基準に適合せしめるよう特に検討することを要する。 3　学校経営と全く関係のない事業をあわせ行う財団法人の組織変更について従来の財団法人が、学校の設置経営のほか各種の公益事業を行っている場合には、それらの事業が学校教育と密接な関係のある事業である場合（例えば、図書館の設置経営等）は、そのまま学校法人に組織変更して差支えないが、学校教育と全く関係のない事業である場合には、学校法人の組織変更のほかに学校教育と関係のない事業について財団法人を新設するか、又はその事業について財団法人として残り、別に学校法人を新設することを要する。 4　寄附行為変更の形式について一部改正でなく、全文改正を行うこと。七、従来の財団法人が組織を変更して準学校法人となる場合の認可基準についてこの場合には、前記四、の準学校法人新設の場合の認可基準に準じて取扱うことが適当である。八、２以上の都道府県知事の双方に権限又は関係のある事項に関する手続について1甲県に主たる事務所を置き高等学校以下の学校を設置している学校法人が、乙県に更に高等学技以下の学校を設置する場合、乙県に設置される学校の所轄庁は乙県知事であるが、学校法人の所轄庁は甲県知事である。この場合乙県に設置する学校に関係のある寄附行為の変更等については申請書類は、甲県知事に提出することとなるが、甲県知事は認可を行うについて乙県知事と協議するなど、相互に連絡を行われたいこと。 2　甲県知事所轄の学校法人と乙県知事所轄の学校法人が合併して主たる事務所を甲県に置く学校法人となる場合は、申請書類は甲県知事に提出することとなるが、甲県知事は認可を行うについて乙県知事に協議するなど、相互に連絡を行われたいこと。 ３　甲県に主たる事務所を置き高等学校以下の学校と私立大学とをあわせ設置している学校法人が、乙県に更に高等学校以下の学校を設置している場合には、甲県の高等学校以下の学校及び乙県の高等学校以下の学校の双方に関係のある事項に係る書類は、甲県の高等学校以下の学校に係るものについては甲県知事が文部大臣に、乙県の高等学校以下の学校に係るものについては乙県知事が文部大臣に進達することとなるが、甲県知事は必要な事項について乙県知事と協議するなど、相互に連絡を行われたいこと。 4　以上列記したもののほか、２以上の都道府県知事の双方に権限又は関係のある事項に関する手続については、以上の例に準じて協議するなど、相互に連絡を行われたいこと。九、削除十、削除十一、学校経営の財団法人に関する事務について学校経営の財団法人としての許認可、届、報告等に関する事項については、従来通り財団法人に関する取扱いの例による。準学校法人の認可基準の解釈および運用について昭和３５年５月２６日　文管振第２０７号各都道府県知事あて文部省管理局長通達準学校法人の認可基準については、昭和２５年３月１４日付け文部事務次官通達文管庶第６６号(私立学校法の施行について)により通達されていますが、従来、この認可基準の解釈および運用が区々に行なわれていた向きもあったので、このたび、この認可基準の解釈および運用について別紙のとおり定めましたから、今後、準学校法人を認可する場合には、これによって措置されるよう通達します。なお、従来、準学校法人が設置する各種学校については、藤渡所得税や贈与税の課税に関して税務当局との間に問題もあったので、この認可基準の解釈および運用を定めるにあたっては大蔵省とも協議した結果、原則としてこれに従って設立され、かつ、運営される準学校法人に対する各種学校のための財産の贈与または遺贈については、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４０条第１項の規定の適用を受けることができる贈与または遺贈に該当するものとして意見の一致を見ました。したがって、これまでの経過等にかんがみ、この認可基準の解釈および運用については適正な執行を図られるよう万全を期してください。また、各種学校を設置するその他の公益法人でこの認可基準に適合して設立され、かつ、運営されるものに対する各種学校のための財産の贈与または遺贈についても、準学校法人の場合と同様に措置される見込みでありますので申し添えます。別紙準学校法人の認可基準の解釈および運用方針I法人の資産について1　基本財産（私立学校法施行規則（昭和２５年文部省令第１２号）第３条第２項の規定するもの(1) 次の施設及び設備又はこれらに要する資金を有すること。イ　施設(1)校地（校舎敷地、屋外運動場、実験実習地等） (日)校舎校地及び校舎の面積は、学校の種類及び生徒数に応じて相当のものであること。日(1)　教具（教育上必要な機械、器具、標本、模型等） (日)校具（教育上必要な机、腰掛等） (2)　蓋本財産は、原則として負担付（担保に供せられている等）又は借用のものでないこと。ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障のないことが確実と認められる場合には、この限りでない。 2　運用財産（私立学校法施行規則第３条第２項に規定するもの）運用財産としては、学校の種類、規模に応じて毎年度の経常支出に対し授業料、入学金等の経常的収入その他の収入で収支の均衡が保てるものであること。 II その設置する各種学校が次の基準を充していること。修業年限は１年以上、授業時数は１年６８０時間以上であること。 1この場合(1)　この要件は、当該学校の臨時的または附随的な課程を除く課程について該当することを要すること。 (2)　「修業年限」は、一定の時期に就学し、修了することとなっており、かつ、学則で定められていること。 (3)　授業時数については、学則で定める教育の内容に従って組織的系統的に計画されている時数が１年６８０時間以上であること。 2　生徒定数は、８０人以上であること。この場合(1)　「生徒定数」は、学則で定める収容定員のうち１の要件に該当する各課程において同時に収容する生徒の収容定員の合計とする。 3 生徒定数に応じ相当数の専任教員を有すること。この場合(1)　「専任教員」とは、もっぱら当該学校に勤務して教育に従事する者（助手およびこれに類する者を除く。）をいう。 (2）専任教員の数は、各種学校規程の趣旨にかんがみ、特別の場合（たとえば、国語、数学等おおむね講義による科目を主として教授する課程である場合）を除き、おおむね生徒定数４０人につき1人以上であること。ただし、昼夜の課程をおく場合は、これらの課程の間において兼務とするもさしつかえない。 4　学校の経営が営利企業的でないこと。
この場合
「當利企業的でない」とは、公益法人として適正な経理および運営が行なわれ、當利的な仕組みとなっていないことをいい、少なくとも、次の要件をみたしていることを要するものとする。 (1)　当該法人が生徒から経常的に受け入れる授業料その他の金額の総額は、教職員の給与、研究費および共済組合等の掛金、生徒諸費（支給教材費およびこれに関連する費用、支給奨学金およびこれに類する費用、生徒の保健費および福利厚生費ならびに生徒の娯楽運動に要する費用をいう。）ならびに教育用備品費（図書費、教具費および校具費をいう。）の総額のおおむね1．５倍相当額の範囲内であること。 (2)　財産の寄附者、役員および管理的地位にある職員の各々について、その者ならびにその配偶者および三親等内の親族（以下「特定の者およびその関係者」という。）が当該法人から受ける給与（本俸のほか、手当、賞与等を含み、実費弁償費を除く。以下同じ。）その他の金品の合計額は、当該法人が教職員その他の者（校務を担当する常勤の役員を含む。）に対して支給する給与・報酬の総額のおおむね２割（その額が特定の者およびその関係者以外の常勤の教職員の平均給与の月額の３倍（特定の者およびその関係者である校務を担当する常勤の役員または教職員が２人以上の場合は４倍）に相当する額よりも低い場合は、当該額とする。）の範囲内であること。 (3)　校長その他教職員としての勤務に対する給与を除き、校務を担当する常勤の役員以外の役員は、その地位について報酬（給与に準ずるものに限る。）を受けないこと。 (4)　学校の施設には教育目的以外の目的のために継続的に使用される施設（財産の寄附者ならびにその配偶者および三親等内の親族が居住その他の用に供しているもの等）が含まれていないこと。