ごあいさつ
皆さまには日頃よりクレディ・アグリコル生命をご愛顧いただき、厚く御礼申し上げます。このたび、ディスクロージャー誌[クレディ・アグリコル生命の現状2011 ]を発行するにあたり、ご挨拶申し上げます。クレディ・アグリコル・グループは、フランス・パリに本部を置き、世界約70力国でビジネスを展開する世界有数の総合金融グループで、生命保険ビジネスに関しては、本国フランスでは20年以上にわたってバンカシュアランス(銀行窓口における生命保険販売)のパイオニアとしての地位を確立しております。近年ではフランス国外でもバンカシュアランス事業を積極的に展開しており、ここ日本でもグループの国際戦略に基づき、クレディ・アグリコル生命が生命保険ビジネスを担っております。開業から4年目を迎えた2010年度、弊社は着実な成長を遂げることができました。これは、開業以来ー貫して取り組んできた「シンプル」 [革新的」そして「上質」な商品・サービスを提供していくという思想を、より多くのお客さまやビジネスパートナーの皆さまにご理解いただけていることの証として受け止めております。 ー方で、本年３月１１日に発生した東日本大震災とそれに起因する大津波は、私ども生命保険業を行うものに、改めて大きな使命を認識させました。生命保険会社が担っている社会的な責任を厳粛に受け止め、いまこそ原点に立ち返り皆さまに「安心」を提供していくべく、今後もさまざまなサービスを拡充してゆく所存でございます。今後もお客さまとの信頼関係を強め、皆さまからの期待に沿うべく一層の努力を続けてまいりますので、引き続きご支援、ご愛顧をたまわりますようお願い申し上げます。クレディ・アグリコル生命保険株式会社代表取締役　浜口政司
Contents

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十資料宿
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本誌は、保険業法第111条に基づいて作成したディスクロージャー資料(業務及び財産の状況に関する説明資料)です。保険業法第300条の2に規定される「特定保険契約」に関する広告規制を満たしたパンフレット等と同時に提供する場合を除き、本誌を募集に使用することはできません。クレディ・アグリコル・グループはフランスを本拠とする総合金融グループとして、世界各国で金融サービス事業を展開していますクレディ・アグリコル・グループは、フランスの農業系金融機関の中央機関として1894年にパリで設立されました。フランス最大のリテール・バンクであるとともに、欧州を代表するユニバーサル・バンクのひとつとして世界70カ国以上で事業を展開する世界有数の総合金融グループです。事業分野は、｢フランス国内リテール銀行部門」、｢専門金融サービス部門｣、｢保険・資産運用·プライベートバンキング部門」 「法人営業·投資銀行部門」 「国際リテール銀行部門」の5部門から構成されています。近年では、欧州を中心に銀行、保険会社、資産運用会社との提携・パートナーシップにより、国際的に組織を拡大し、金融サービスを提供しています。
→クレディ・アグリコル・グループの事業分野
クレディ・アグリコル・グループの
生命保険事業について
信頼の格付クレディ・アグリコル・グループは、1986年にフランス初のバンカシュアランス銀行窓口における生命保険販売）専門の生命保険会社であるプレディ力を設立し、以来20年以上にわたり、バンカシュアランスのバイオニアとしてフランス国内において生命保険ビジネスを確立してきました。またフランス国外においても、欧州各国でバンカシュアランス事業を積極的に展開しています。
* 格付はクレディアグリコル・エス・エー（クレディ・アグリコル・グループの持株会社）に対する2011年5月末時点の格付機関による評価であり、日本におけるクレディ・アグリコル生命保険株式会社に対する評価ではありません。また、本格付は保険金等のお支払いを保証するものではありません。 2 3クレディ・アグリコル・グループの日本法人として欧州で培ってきたバンカシュアランスの経験やノウハウを日本の皆さまにご提供してまいります日本では、クレディ・アグリコル生命がクレディ・アグリコル・グループの生命保険ビジネスを担っています。欧州におけるバンカシュアランスのスペシャリストとして、クレディ･アグリコル・グループは、パートナーである販売会社の皆さまとの協力関係を深めることで、お客さまの二一ズにお応えする商品やサービスを提供し、成功を収めてきました。クレディ･アグリコル生命も、これらのバンカシュアランスの経験やノウハウを積極的に活用し、日本の保険市場に適合した「シンプル」、「革新的」かつ「上質」な商品およびサービスを提供してまいります。 2011年3月11日午後2時46分、岩手県三陸沖を震源としたM9.0の巨大地震が発生し、東日本の広範囲が強震に襲われ、また約500kmにわたる東北地方沿岸部の各地では大津波による甚大な被害が発生しました。さらに福島第一原子力発電所では、この大津波の影響により施設に重大な損傷が発生し、放射性物質が放出されるなど深刻な事態に至りました。この未曾有の事態に対して生命保険業界では、生命保険協会を中心として“被災された方が一刻も早く、ご安心いただけるよう最大限の配慮に基づいた対応を行うこと"を基本方針としてお客さまへの対応を行っています。クレディ･アグリコル生命でも、地震発生後直ちに「災害対策本部」を設置し、被災されたお客さまへの対応を検討、実施しています。
お客さまの状況確認
被災地への支援
当社ではこの震災により被害を受けられたお客さまへ、保険金などのお支払いやご契約内容変更に必要な手続きをご案内するための書面を発信し、さらに適宜電話による状況確認等を行っています。当社が属するクレディ･アグリコルグループでは、被災された方々への支援や今後の被災地の復興に役立てていただくための義援金として、1億円(約80万ユーロ)を拠出することといたしました。
保険金、解約払戻金などの簡易迅速なお支払い
お客さまからのお申し出により、提出書類を一部省略することで、保険金、解約払戻金などを簡易な手続きで迅速にお支払いするよう努めています。
節電への取組み
2011年夏に見込まれる電力の大幅な需給ギャップの重大性を認識するとともに、皆さまに安心を提供する生命保険事業の役割を鑑み、消費電力の抑制に努めていきます。
経営方針
クレディ・アグリコル生命は、お客さまや販売会社の皆さまを始めとするすべての方々から真に信頼される会社を目指してまいりますバートナーである販売会社の皆さまとの対話および協力関係を深めることにより、お客さまの二一ズにお応えするとともに相互の発展を図ります。日本民郡・社会政策の社会的工作を見たし、グルーブのノウハウ・成功車例を活用することにより、フ会体の企業価格の向上を目指すとともに、コンフライアンス車場の上、東海道・成長神・健合はな■スパーは後ろ不原動します。
災害地域生保契約照会制度
生命保険協会では2011年4月1日より、今回の地震により被災されたお客さまが、加入していた生命保険会社がわからず保険金などの講求を行うことが困難な場合などに生命保険会社に契約有無の調査依頼を行う「災害地域生保契約照会制度」を開始しました。この制度は、生命保険協会内に新たに設置された「災害地域生保契約照会センター」を通して、生命保険協会加盟会社47社に生命保険契約の有無に関する調査依頼を行うもので、お客さまに生命保険契約がある場合は原則として、ご加入の生命保険会社からお客さまに連絡するというものです。これにより、今回の震災で生命保険に関する手掛かりを失ってしまった方々に対しましても、ご加入の契約を特定し、各生命保険会社が請求のご案内を行い、速やかなお支払いにつなげてまいります。
クレディ･アグリコル生命の、
2010年4月1日から2011年3月31日までの主な事業概況は以下のとおりです。なお当社は、2007年11月に開業した生命保険会社のため、 2007年度実績は、2007年11月から2008年3月末までの5カ月間のものです。
契約実績の指標
販売したのかを示す指標です。ご契約者から払い込まれた保険料の総合計額です。
契約実績の指標
当社は2007年11月に開業した生命保険会社で、未だに十分な保有契約を有していないため、基礎利益、経常利益、当期純利益はマイナスとなっています。
基礎利益基礎利益は、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標で、一般事寒会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。
資料編35ページ参照
当期純利益（損失）当期純利益(損失)は、税引前当期純利益から法人税及び住民税ならびに法人税等調整額を控除した金額で、会社のすべての活動によって生じた純利益または純損失を意味します。保険業法で保険種類ごとに積み立てが義務付けられている準備強くす。貸借対照表の左側に記載されている「資産の部」の合計額のことで、右側の「負債の部」および「純資産の部」の合計額に一致します。
資産・負債関連の指標
ソルベンシー・マージン（支払余力）比率
生命保険会社が通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつで、「支払余力」を「リスク量」で除したものです。
逆ざや状態
経済環境の変化により、予定利率により見込んでいる運用収益が実際の運用収盆でまかなえない額が発生している状態を「逆ざや」といいます。
ありません
資料無29ページ参照特別勘定とは、変額個人年金保険や変額保険などで、その運用実績を直接保険金等に反映することを目的として、他の勘定と区分して運用する勘定です。 1日本は最37ページ参照
経常利益(損失)
経常利益(損失)は、生命保険事業本来の営業活動により毎年継続的に発生する収益(経常収益)から費用(経常費用)を差し引いた額です。なお、経常費用が経常収益を上回った場合には、その差額が経常損失となります。 6 7
資産・負債関連の指標
経営理念に基づき、お客さまのニーズにお応えするシンプル、かつイノベーティブ(革新的)な商品を開発してまいります
(保険商品の一覧)
/♠ご注意
(2011年6月1日現在)
・本誌に記載する保険商品の情報はディスクロージャーのみを目的としたもので、募集を目的としたものではありません。 ・変額個人年金保険,変額個人年金保険(11)は、特別勘定の連用実績によって積立金額、死亡保険金額、解約払民金額、および将来の年金原資額が変動(増減りするしくみの保険商品です。特別製定における資産運用には、価格変動リスク、金利変動リスクなどのリスクがあり、運用実績によってはご契約者がお受取りになる年金額や解約払戻金額が一時払保険料相当額を下回り、ご契約者が損失を被ることがあります。これらのリスクはご契約者に帰属します。 ・解約払戻金市場金利連動型個人年金保険(通貨指定型)は、外国通貨で連用するため為替相場の変動による影響を受けます。そのため、円換算した年金額や死亡保険金額等の支払合計額が､契約時の為替レートで円換算した一時払保険料を下回ることがあり､損失が生じるおそれがあります｡なお､為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料分のご負担が生じます。またこの商品は、市場金利に応じた運用資産(債券等)の価格変動を解約払戻金額に反映させます(市場価格調整)。そのため、解約払戻金額等の支払合計額が一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。これらのリスクはご契約者または受取人に帰属しますのでご注意ください。 ・受契約者には.契約初期費用-保険関係費用-連用関係費用などをご負担いただきます。ご負担いただく諸費用やその料率は商品によって異なりますので、商品ごとの「契約将結前交付書面＜契約概要／注意喚起情報＞」「ご契約のしおり」等で必すご確認ください。 ・ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面＜契約概要／注意喚起情報＞」「ご契約のしおり」等を必すご確認ください。経営状況に関する情報やお客さまのご契約内容のお知らせ、また商品にかかわるデメリット情報などをお客さまにわかりやすくお伝えしています
→契約実績の指標

■クレディ・アグリコル生命の現状（本誌）保険業法第111条に基づき作成しているディスクロージャー資料です。 ■会社案内クレディ・アグリコル生命およびクレディ・アグリコル・グループの概要を記載したものです。
→ご契約後の個別の情報提供
■契約者さま用マイページ
■ご契約状況のお知らせします。
■特別勘定の現況特別勘定資産の状況、市場概況、特別勘定のユニットプライスと収益率の推移、特別勘定の投資対象となる投資信託の運用情報などについてお知らせします。 ■クレディ・アグリコル生命業績のお知らせ（年度）当社の決算状況などについてお知らせします。
→→商品に関する情報及びデメリット情報の提供くで契約前交付書面>
■商品パンフレット保険商品の内容をわかりやすくご説明しています。
■ご契約のしおり·約款商品やお手続きに関する詳細な内容を記載しています。 ■特別勘定のしおり
情報などを記載しています。
お申込み内容がお客さまのご意向を反映した内容になっているかをお客さまにご確認いただくためのものです。契約解枯前交付書面<契約概要／注意喚起情報> 88
Contents
十資料編
l 会社の概況及び組織14
17
18  52  52  52  52  52  52  52
資料編インデックス

12
1治革

2】経営の組織（2011年6月現在）
3 店舗網一覧
本社〒105-0021　東京都港区東新橋1丁目9番2号　汐留住友ビルTEL：03－4590－8400（代表）営業店舗はありません。

5株式の総数

1名
6株式の状況

2大株主

は艦の改組織の詳細
4 |資本金及び資本準備金の推移
l 14 15
8取締役及び監査役(2011年7月1日現在)

9]従業員の在籍・採用状況

10平均給与（内勤職員）

（注）平均給与月額は各年３月中の税込定例給与であり、賞与及び時間外手当は含んでおりません。
¶平均給与(宮業職員)
該当ありません。

1�主要な業務の内容
1生命保険の引受け生命保険業免許に基づく保険の引受けを行っています。
２資産の運用
保険料として収受した金銭等の資産の運用を主に有価証券投資等により行っています。
2経営方針
クレディ・アグリコル生命は、お客さまや販売会社の皆さまを始めとするすべての方々から真に信頼される会社を目指してまいります。 ・お客さまの視点に立ち、シンプル、イノベーティブ（革新的）、かつ上質の商品およびサービスをご提供してまいります。 ・バートナーである販売会社の皆さまとの対話および協力関係を深めることにより、お客さまのニーズにお応えするとともに相互の発展を図ります。 ・グループのノウハウ・成功事例を活用することにより、グループ全体の企業価値の向上を目指すとともに、コンプライアンス重視の上、収益性・成長性・健全性を備えた事業を展開します。 ・従業員一人ひとりの個性や創造性を尊重するとともに、チームワークを重視します。 ・環境保護・社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会の発展に貢献します。 ll S激激対応HS中部服品17

🎁直近事業年度における事業の概況
6 ～ 7ページをご覧ください。
🎵契約者懇談会開催の概況
該当ありません。
8】相談・苦情処理体制、相談（照会、苦情）の件数及び苦情からの改善事例
＜相談・苦情処理体制＞
１「お客さまの声」を業務改善につなげるために
当社では、お客さまからいただいたご意見、ご要望を真験に検討し必要に応じてそれらをお客さまサービスの向上につなげるために日々業務改善に努めています。当社とお客さまをつなぐ重要な窓口として、当社商品を販売する募集代理店（金融機関）のほか、フリーコールによるカスタマーサービスセンター（以下、CSCといいます）を設けています。これらの窓口を通してお客さまからお寄せいただいた「お客さまの声」は、すべて集約・管理のうえ、社内各部門が連携し経営幹部会議に報告・提案され協議・検討を行い、取締役会にも報告されています。 「お客さまの声」反映フロー
２苦情処理体制
近年、苦情に対する取組みが、企業の経営及び信用に与える影響は多大となっています。それは単にお客さまの不満の声だけではなく、その企業に対する期待の現われでもあるからです。当社では、お客さまからの苦情に対しては、「一般相談・苦情処理対応マニュアル」等に則し、迅速かつ誠実に対応するよう心がけています。
↑苦情の定義
苦情とは、お客さまから当社に対し「不満足の表明があったもの」全てをいいます。
�苦情処理手順・フロー
(1)苦情対応CSCに加えて、ホールセラー、本社全部門及び金融機関代理店で受付けされます。CSC等で「相談」「問い合わせ」及び「苦情申出」を受付けた場合は、即座に担当部門に連絡します。担当部門は、速やかに「一般相談・苦情対応マニュアル」に基づき、 「苦情の定義」に該当すると判断した場合は、CSCまたは担当部門は、「苦情受付票」を作成し、コンプライアンス統括部（以下、 CMDといいます）に報告のうえ、迅速かつ確実に対応します。
（2）苦情処理手順・フロー
「苦情受付票」の作成者は、即座に部門長に報告するとともに苦情管理部門であるCMDに報告します。CMDは速やかに苦情の原因調査等を行った上で全容を把握し、担当部門と連携しながら解決を図ります。また、CMDは、定期的に苦情事案をモニタリング・分析し、その結果をチーフ・コンプライアンス・オフィサー（以下、CCOといいます）を通じて、内部統制委員会及び経営幹部会議（以下、SMCといいます）に報告します。さらに苦情が紛争に発展するおそれがある場合には、苦情の解決方法等を内部統制委員会で決議し、担当部門に指示して、解決を図ります。なお、代理店・募集人からの苦情についても、当社の苦情対応フローに準じた手順で処理・対応します。 (3)不祥事件の疑いがある苦情等の取扱CMDは、取扱者等から詳細な情報収集、ヒアリング等詳細調査を実施した結果、不適切な募集等、法令違反又は法令違反のおそれがあると判断した場合は、内部統制委員会に報告し、不祥事故取扱規程に基づき不祥事件に該当するか否か等を判断します。不祥事件に該当する場合は、就業規則に定める懲戒規定に基づき懲戒処分内容も含め決議します。また、会社がその事実を知った日から30日以内に当局宛届出することになります。 III鶏ら粉棋みてみ戸岡拍粉棋品

●苦情を受けた改善事例
お客さまの声（改善要望事項や主なご意見等）に対して、当社がお客さまサービスや利便性向上を確保するために、2010年度を通じて実施した改善事例は以下のとおりです。
■変額個人年金保険の積立金額の目標値到達のご案内を送付するにあたって、同封の手続書類が分かりにくいとのご意見をいただきました。これを受け、より分かりやすい仕様に手続書類を改善しました。また、その他のご契約者向けのご案内についても一部記載内容を改訂し、いっそうの分かりやすいサービス提供の向上を図りました。当社はお客さまに満足いただけるサービスを提供するため、常にお客さまの声を真摯に受け止め業務改善を図り、日々精進していきます。
4契約者に対する情報提供の実態
9ページをご覧ください。 19
＜相談（照会、苦情）の件数＞
5商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法
9ページをご覧ください。
6 宮業職員・代理店教育・研修の概略
当社はバンカシュアランス（銀行窓口における生命保険販売）専門の会社であり、販売会社である金融機関の各支店をサポートするホールセラーには、生命保険のみならず金融商品全般に関する高い知識とスキルが求められます。当社では金融業界で豊富な経験を持つホールセラーを採用し、代理店である金融機関の各支店へ商品知識のみならず販売手法等含めきめ細かい教育・研修を行っています。また研修専門の担当者とホールセラーが情報を共有しながら、販売会社の現場ニーズに合った研修の開発やツールの提供と充実を図っております。販売会社の皆さまからのお問い合わせに対応するサポートデスクでは、日々のお問い合わせに対応するだけではなく、ホールセラーとの連携や社内へのフィードバック、問い合わせ内容の分析を行っています。これらの情報や分析をもとに、代理店およびホールセラーの教育・研修のさらなる充実に取り組んでおります。
🎵新規開発商品の状況
8ページをご覧ください。
8保険商品一覧
8ページをご覧ください。
9情報システムに関する状況
当社は、お客さまや販売会社の皆さまのご要望にお応えするために、あらゆる場面でのシステムサポートを強化・充実させています。 ■海外データセンターへのサーバー移管
クレディ・アグリコル・グループでは、グローバルレベルでの効率的な資産管理を実現すべくこれまで検討を行ってきましたが、2010年7月にこれを実現し、クレディ・アグリコル生命でも新たな資産管理システムを導入しました。この結果、すべてのグループ会社との
当社は2010年7月に外貨建の保険商品を開発しましたが、これに伴い基幹システムのブラットフォームだけでなく会計管理システムも更新しました。これにより多通貨会計への対応が可能となり、あわせて業務の効率化を図ることにも成功しました。当社は、お客さまのご契約を適切に管理するため随時システム基盤の強化を行っています。また情報提供の一環としてインターネットを通したサービスを提供していますが、こうしたサービスの拡充のためのインフラストラクチャーの強化にも努めています。今後も、お客さまサービスの向上に資する各種機能の拡張を継続的に実施していきます。
[0]公共福祉活動、厚生事業団活動の概況
生命保険事業は社会性·公共性の高い事業であることから、社会の発展に寄与するための社会貢献活動は重要なものであると考えています。当社では、（社）生命保険協会を通じて、要介護老人支援策、募金・献血運動などさまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。また東日本大震災に対しては、当社が属するクレディ・アグリコル・グループとして被災された方々への支援や今後の被災地の復興に役立てていただくための義援金として、1億円（約80万ユーロ）を拠出することといたしました。
IV｜直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

歌が川内沿先の激激対畑Н�在野口碑相雑観の片面2.保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（変額個人年金保険については年金開始前契約の特別勘定の真任準備金および据置期間付年金移行後の責任準備金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。 3.平成22年(2010年)内閣府令第23号、平成22年(2010年)金融庁告示第48号により、ソルベンシー・マージン総額及びリスクの合計額の算出基準について一部変更(マージン算入の厳格化､リスク計測の厳格化､精緻化等)がなされております｡当該変更は平成23年度末(2012年3月末)から適用されます｡ （　）は、当該変更を平成22年度末（2011年3月末）において適用したと仮定した場合の数値です。 21
V財産の状況
1貸借対照表

①保険業法第113条繰延資産（23ページ参照）
当社は、保険業法第113条の規定に基づき、創立費、開業準備費、および会社成立後最初の5事業年度の事業費にかかる金額等を、貸借対照表の資産の部に計上し、会社成立後10年以内に償却することとしています。その未償却残高を「保険業法第113条線延資産」として資産の部に計上しています。 ⓒ 責任準備金 （43 ～ 45ページ参照）将来の保険金・年金・給付金等の支払に備え、保険業法で保険種類ことに積み立てが義務付けられている準備金です。

2 損益計算書

①特別勘定資産運用損益（68ページ参照）特別勘定における資産運用に関する収支の差額で、利息配当金等収入、有価証券売却損益、有価証券償還損益、有価証券評価損益、為替差損益、金融派生商品損益等が含まれます。 V浴#９冊漫😊保険業法第113条繰延資産償却費保険業法第113条の規定に基づき、資産に計上する線延資産のうち、当期費用として償却を行う金額です。
①保険業法第113条緑延額
保険業法第113条の規定に基づき、費用を減らし繰延資産として資産に計上する額です。経常費用がこの金額分圧縮されることにより、経常損失および当期純損失において、損失が少なく計上されます。
0当期純損失
当社は2007年11月に開業した生命保険会社で、未だに十分な保有契約を有していないため、当期純損失となっています。
3キャッシュ・フロー計算書

4 株主資本等変動計算書

V浴#９冊漫
③その他有価証券時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）によっております。なお、その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理しております。 2.有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。 -建物（リース資産以外）定額法によっております。 -建物以外(リース資産以外) ①平成19年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。 ②平成19年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。なお、有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。 3.外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。 4.貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、すべての債権を関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて引当を行っております。なお、当年度末に引当すべき金額はありません。 5.退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（中間報告）（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法により、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき、計上しております。 6.価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。 7.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 8.保険業法第113条線延資産の償却額の計算は、定款の規定に基づき行っております。 9.責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。 ①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号） ②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式10.無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定额法により行っております。 11.保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、流動性および安全性を重視しております。この方針に基づき、具体的には、預金や公社債を中心に投資しております。なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスクに晒されております。市場リスクの管理にあたっては、安全性を重視して適切な資産配分を行っております。信用リスクの管理にあたっては、国債、地方債等を中心に投資しております。特別勘定を含む主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上顔、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。
によっております。 ・有価証券のうち市場価格のある有価証券の時価は、3月末日の市場価格等によっております。 ③責任準備金対応債券「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会榮種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法（利息法）当期より、外貨建て個人年金保険の発売に伴い、「保険業における「賃任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）を適用しております。流動性ならびに時価変動を管理する親点から通貨別に小区分を設定し、各小区分の資産および負債の将来キャッシュ・フローまたはデュレーションを一定のレンジに収めることにより、金利変動リスクをコントロールすることを目指したマッチング運用を行っております。また、責任等備金対応債券と責任等備金の残高およびデュレーションが一定暢の中で一致していることを、定期的に検証しております。責任準備金対応債券の当期末における貸借対照表計上額は、9,761百万円、時価は9,544百万円であります。 ④その他有価証券その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。当期より、外貨建て個人年金保険の発売に伴い、償却原価法の対象となる有価証券の総資産に占める罰合が増加したため、満期保有目的の債券およびその他有価証券の取得差額の償却をより適正に行うため、定額法から原則的な方法である利息法へ変更しております。この変更に伴う当期純損益に与える影響は0百万円です。 (2)有形固定資産の減価償却の方法-建物（リース資産以外）平成19年4月1日以降に取得したもの定節法によっております。 -建物以外（リース資産以外） ①平成19年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。 ②平成19年4月1日以降に取得したもの　定率法によっております。 ・リース資産該当ありません。なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年で均等償却を行っております。 (3)外賀建資産等の本形通貨への授算基準外賀建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。 (4)貸倒引当金の計上方法貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。 (5) 

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（中間報告）（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法により、当期末における退職給付債務及び年金資産の見積節に基づき計上しております。 （6）価格変動準備金の計上方法価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。 （7）消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (8)保険業法第113条線延資産の償却額の計算は、定款の規定に基づき行っております。 (9)真任準備金の積立方法責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。 ①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号） ②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式(10)無形固定資産の減価償却の方法・ソフトウェア　利用可能期間に基づく定額法によっております。 12.有形固定資産の減価償却累計額は、20百万円であります。 13.特別勘定の資産の額は、16,189百万円であります。なお、負債の額も同額であります。 14.関係会社に対する金銭債権の総額は310百万円、金銭債務の総額は4百万円であります。 15.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は次のとおりです。 ①線延税金資産
16.当年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、当期純損失を計上したため記載しておりません。 17.保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金の金額、及び同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は該当ありません。 18. 1株当たりの純資産額は71,869円99銭であります。 19.外貨建負債の額は、5百万円であります。(主な外貨額0百万ユーロ) 20.保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担金見積額は19百万円であります。なお当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。 21.退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金企業型年金制度を採用しております。 22.退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
⑦退職給付債務等の計算基礎退職給付に係る会計基準（「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号））に定める簡便法による退職給付債務を用いて退職給付引当金及び退職給付費用を計上しているため、該当ありません。 23.仮受金343百万円は、保険契約承諾前の一時払保険料相当額であります。 24.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。 2.当期より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。なお、これによる当期純損益に与える影響はありません。 3.保険業法第118条第1項に規定する特別融定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、流動性および安全性を重視しております。この方針に基づき、具体的には、預金や公社債を中心に投資しております。なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスクに晒されております。市場リスクの管理にあたっては、安全性を重視して適切な資産配分を行っております。信用リスクの管理にあたっては、国債、地方債等を中心に投資しております。特別勘定を含む主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。
預貯金の時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。有価証券のうち市場価格のある有価証券の時価は、3月末日の市場価格等によっております。 4.有形固定資産の減価償却票計額は16百万円であります。 5.保険業法第118条に規定する特別勘定資産の額は15,659百万円であります。なお、負債の額も同額であります。 6.関係会社に対する金銭債務の報額は7百万円であります。 7. 課延税金資産及び課延税金負債の発生の主な原因別内訳は次のとおりです。 ①暴延税金資産
②縁延税金負債当年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、当期純損失を計上したため記載しておりません。 8.保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払儀金の金額、及び同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は該当ありません。 9. 1株当たりの続資産額は67,404円47銭であります。 10.外賀建資産の額は、10,700百万円であります（主な外貨額63百万米ドル、62百万寨ドル、0百万ユーロ）。外袋建負債の額は、10,661百万円であります（主は外貨額62百万米ドル、61百万豪ドル、0百万ユーロ）。 11.保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は19百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。 12. 退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金企業型年金制度を採用しております。 13. 退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
 
 
 （日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号））に定める簡便法による退職給付債務を用いて退職給付引当金及び退職給付費用を計上しているため、酸当ありません。 14.仮受金659百万円は、保険契約承諾前の一時払保険料相当額であります。 15.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。 V 21:29 11:19損益計算器2009年度1.関係会社との取引による費用の総額は、83百万円であります。
6.金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2010年度1.関係会社との取引による費用の総額は、23百万円であります。 2.有価証券売却損の内訳は、株式等38百万円であります。 3.支払償金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払償金繰入額の金額はありません。責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備4. 1株当たり当期純損失は9,263円15銭であります。なお、潜在株式が無いため、潜在株式調整後1株当たり当期純損失は算出しておりません。の数会社子会社数会社子会社数会社
5債務者区分による債権の状況
該当ありません。
ßリスク管理債権の状況
該当ありません。
7】元本補てん契約のある信託に係る貸出金の状況
該当ありません。
3項第1号に基づいて算出しております)。 2.最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。
当社のソルベンシー・マージン（支払余力）について
支払余力の主な財源は、資本金等の3,201百万円です。運用方針については、流動性及び安定性を重視し、預金や公社債が中心となっております。従いまして、リスク合計額362百万円に対する支払余力は、質量ともに十分です。 V浴#９冊漫
8】保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
2.保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項s
参考保険金等の支払能力の充実の状況
(新基準によるソルベンシー・マージン比率)

マージン総額、及びリスクの合計額の算出基準について一部変更（マージン算入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化等）がなされております。上記は、当該変更を平成22年度末（2011年3月末）に適用したと仮定した場合の数値です。実際の当該変更は平成23年度末(2012年3月末)からとなります。 2. 「最低保証リスク相当額」は、上記変更に準拠した標準的方式にて算出しております。 3. 「全期チルメル式責任準備金相当額超過額」は平成23年（2011年）金融庁告示第25号第1条第1項第1号に規定する額を記載しております。 4. 「全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段のうち、マージンに算入されない額」は平成23年（2011年）金融庁告示第25号第1条第1項第3号に規定する額を記載しております。
ソルベンシー・マージン比率とは
ソルベンシー・マージンとは、「支払余力」という意味です。生命保険会社は将来の保険金などの支払いについて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。しかし、大幅な環境変化によって、予想もしない出来事（例えば、大災害や株の大暴落など）が起こる場合があります。こうした通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつが、ソルベンシー・マージン比率です。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベンシー・マージン総額）を、数値化した諸リスクの合計額で割り算して求めます。生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200%以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。生命保険会社は、1997年度決算からこの数値を公表しており、2000年度決算では金融商品の時価会計の導入等を踏まえて、その計算基準が見直されています。また、2001年度決算からは、ソルベンシー・マージン比率の算出根拠となっている分子・分母の内訳を開示しています。ソルベンシー・マージン比率は経営の健全性を示すひとつの指標ですが、この比率だけをとらえて経営の健全性のすべてを判断することは適当ではありません。資産運用の状況や業績の推移等の経営情報などから総合的に判断する必要があります。ソルベンシー・マージン比率の算出式ソルベンジー・マージン総額(A)ソルベンシー・マージン比率（%）＝ 1/2 ×リスクの合計額(B) × 100 ●ソルベンシー・マージン総額（A） [＝下記の合計額]純資産の部合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、その他有価証券の評価差額×90％（※）、土地の含み損益×85%（※）、負債性資本調達手段等、控除項目、その他(※)マイナスの場合100%
●リスクの合計額（B）   /(R, + R,) 2 + (R, + R,) 2 + R,
■保険リスク、予定利率リスク、資産運用リスク、経営管理リスクなど通常予想できる範囲を超える諸リスクを数値化して算出します。保険リスク相当額(R,) …大災害の発生などにより、保険金支払いが急増するリスク相当額予定利率リスク相当額（R 2 ） …運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク相当額資産運用リスク相当額（R 2 ） ···株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク相当額経営管理リスク相当額（Rs） …業務の運営上通常の予想を超えて発生し得るリスク相当額最低保証リスク相当額（R,) …変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関するリスク相当額第三分野保険の保険リスク相当額（R）…医療保険等の保険金支払いが急増するリスク相当額
新基準のソルベンシー・マージン比率について
2011年度決算(2012年3月末)より導入される、新しい計算基準によるソルベンシー・マージン比率です。従来と同様の算出式で計算されますが、分子のソルベンシー・マージンと分母のリスクを構成する項目の一部について、より厳格な基準で算出がなされます。その他の内容につきましては、「ソルベンシー・マージン比率とは」をご参照ください。 Vは第9願翌
9有価証券等の時価情報（会社計）
１有価証券の時価情報
�売買目的有価証券の評価損益
�有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるものを含んでいます。 ○満期保有目的の債券
○責任準備金対応債券
V海洋の願理○その他の有価証券・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。

２金銭の信託の時価情報
該当ありません。
３デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）
該当ありません。
10経常利益等の明細（基礎利益）

基礎利益とは
保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。基礎利益は損益計算書に項目が設けられているものではなく、経常利益から有価証券の売却損益などの「キャピタル損益」と「臨時損益」を控除して求めたものです。基礎利益 ＝経常利益（損失）一キャビタル損益一 臨時損益V海洋の願理
¶会計監査人の監査の状況
会社法に基づき、2010年度計算書類及びその附属明細書について、あらた監査法人の監査を受けております。
🎵公認会計士又は監査法人の監査証明の状況
当社は、金融商品取引法に基づく監査証明は受けておりません。
[1]代表者による財務諸表の適正性と財務諸表作成に係わる内部監査の有効性について
当社の代表取締役は、2010年度における財務諸表の適正性及び財務諸表作成に係る内部管理体制の有効性について確認しております。

[2]継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる重要事象等
該当ありません。
|VI|業務の状況を示す指標等
●主要な業務の状況を示す指標等
1決算業績の概況
6 ～ 7ページをご覧ください。
２保有契約高及び新契約高

と、年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

３年換算保険料

新契約
（注）年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払い方法に応じた保数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）です。婚姻が引れ込先日激激
別勘定の責任準備金および据置期間付年金移行後の責任準備金)と年金支払開始後契約の責任準備金の合計です。 2.生存保障の満期·生存給付欄の個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（変額個人年金保険については年金開始前契約の特別勘定の責任準備金）を表します。 3.生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。 4.生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後）の責任準備金を表します。時間が川市沿姓の被補VI
6異動状況の推移
①個人保険該当ありません。
別勘定の責任準備金および据置期間付年金移行後の責任準備金)と年金支払開始後契約の責任準備金の合計です。
2.件数は、被保険者数を表します。
4)団体年金保険
該当ありません。
７契約者配当の状況
該当ありません。
☑保険契約に関する指標等
１保有契約増加率

2 新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）

時間が川市沿姓の被補

５個人保険新契約平均保険料（月払契約）
該当ありません。
６死亡率（個人保険主契約）

7特約発生率(個人保険)
該当ありません。 VI 40
８事業費率（対収入保険料）

9保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数
10保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、限次会社と同様決に行うた場合により、「日本」の(単位：%)

11保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等
、の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合

12未だ収受していない再保険金の額

上記の9 ～ 12の下段は、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積立てないとした第三分野保険に関する値です。 13第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合該当ありません。
3】経理に関する指標等

時間が川市沿姓の被補VI 42
３責任準備金残高の内訳

4 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）

準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでいません。 2.積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成8年(1996年)大蔵省告示第48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。
�責任準備金残高（契約年度別）

載しています。 2.予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主たる予定利率を記載しています。
５特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に
係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数

2.責任準備金残高(一般勘定)は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。
隠獣が川州沿洋日激激
６契約者配当準備金明細表
該当ありません。

８特定海外債権引当勘定の状況
該当ありません。
(単位：百万円)合計l 63 l | l l 63 53

13給付金明細表
該当ありません。
VI解散が引れ込みら激激46 47

18リース取引
該当ありません。
4資産運用に関する指標等（一般勘定）
1資産運用の概況
� 2010年度の資産の運用概況
イ.運用環境
2011年3月末の主要指標および前年度末との比較は、以下のとおりです。

口.当社の運用方針
当社の一般勘定では、流動性および安全性を重視した運用を基本方針とし、預金や公社債を中心とした運用を行っております。
八.運用実績の概況
2011年3月末の一般勘定資産は、前年度末に比べ104.8億円増加し、182.0億円となりました。また、2010年度の一般勘定の資産運用収益は425.3百万円となりました。
�ポートフォリオの推移

VI時間が川市沿姓の被補
（注）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
時間が引れ込みら激激VI 51

７有価証券売却益明細表
該当ありません。

９有価証券評価損明細表
該当ありません。 10商品有価証券明細表該当ありません。
11商品有価証券売買高
該当ありません。
解散が引れ込みら激激VI

15業種別株式保有明細表
該当ありません。 16貸付金明細表該当ありません。
17貸付金残存期間別残高
該当ありません。
18国内企業向け貸付金企業規模別内訳
該当ありません。
19貸付金業種別内訳
該当ありません。 20貸付金使途別内訳該当ありません。 21貸付金地域別内訳該当ありません。
22貸付金担保別内訳
該当ありません。
23有形固定資産明細表

岡井のの
26賃貸用不動産等減価償却費明細表
該当ありません。
27海外投融資の状況
�資産別明細
イ.外貨建資産
口.円貨額が確定した外貨建資産該当ありません。

24固定資産等処分益明細表
該当ありません。
VI時間が川市沿姓の被補54 55
産の貸借対照表価額としているものです。
�地域別構成

28海外投融資利回り

29公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）該当ありません。 30各種ローン金利該当ありません。 31その他の資産明細表該当ありません。
５有価証券等の時価情報（一般勘定）
1有価証券の時価情報�売買目的有価証券の評価損益該当ありません。
�有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの） VI崎崎が川村近年日旅館・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。

２金銭の信託の時価情報
該当ありません。
３デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）
該当ありません。
VII 保険会社の運営
🎁リスク管理の体制
金融の自由化・国際化が著しく進展し、情報技術（IT）や金融技術の発達に伴い、生命保険会社の業務は多様化・複雑化してきており、経営に予期できない影響を与えるさまざまなリスクが存在しています。経営の健全性を保ちながら収益性を向上させていくためには、さまざまなリスクを的確に把握し、適時・適切にマネジメントすることが不可欠です。当社では、リスク管理が経営上の重要な課題であると認識し、そのための態勢強化を図っています。
1統合リスク管理の基本方針
当社は、生命保険業の持つ公共性に鑑み、リスク管理を経営上の最重要課題として位置づけ、社会的信頼の確保とご契約者等の保護のために、経営体力に見合った適正なレベルのリスクをコントロールした上で収益を図るという、「健全性の維持」と「収益性の向上」の双方にバランスの取れた経営を目指します。具体的には、当社の定める統合リスク管理基本方針に則り保険引受リスク、資産運用リスク（市場リスク、信用リスク）、オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク、資金繰りリスク、市場流動性リスク、風評リスク、法務リスク等）および危機管理（自然災害リスク・事故・各種トラブル等）に関して、主管部署がリスク管理規程策定・整備、日常的な管理を行い、統合リスク管理担当が統合的リスク管理の観点から、各主管部署のリスク管理活動の評価、モニタリングを行い財務の健全性・保険計理に関する管理態勢の整備を図ります。また、当社は顧客保護等管理態勢、保険募集管理態勢、法令等遵守態勢の確保に努めます。これらのリスク管理活塾は、定期的に開催されるリスク管理委員会において報告され、全社的な観点でのリスクの質・量両面での把握、適切なリスク管理態勢の見直し等のため活用され、ＰＤＣＡサイクルならびに包括的な内部管理態勢の強化に結び付けられています。
2統合リスク管理体制
クレディ・アグリコル生命では、上記の基本方針に基づき、図のような管理体制の下で包括的リスク管理を行っております。すなわち、統合リスク管理担当が全社のリスク管理の遂行を確保し、各部門が報告するリスクモニタリング結果を取りまとめ、分析・評価を行いリスク管理委員会へ報告します。リスク管理委員会では分析・評価の結果を審議のうえ取締役会に報告し、経営陣によるリスク管理状況の把握やリスク管理に関する意思決定を支援します。さらに、内部監査部、外部監査法人、監査役および監査役会も、リスク管理の適切性や有効性を監査します。これらのプロセスを通して、全社的なリスク管理体制を構築しています。 VII時間平均
３内部監査体制
０監査部門の独立性
内部監査部は、当社の内部管理態勢が有効に機能しているかを評価・検証するため、他の業務部門から独立した組織となっており、強い独立性が確保されているとともに、十分な率制機能が働く組織となっております。また、内部監査の監査領域はコーポレート・ガバナンス、リスク管理、法令遵守の体制を含めすべての業務を対象としております。

�内部監査体制
内部監査部は、被監査部門におけるリスク管理状況等を把握し、リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度に配慮した効率的かつ実効性ある内部監査計画を立案するとともに、業務の有効性・効率性、法令等の遵守、財務報告の信頼性の観点から監査を実施し、独立の立場からモニタリングを行っております。さらに監査を通じて経営に対して助言・提案等を行うことにより、組織の事業目的達成に寄与しております。
4ストレステストの概要とその結果の活用方法について
想定を超えるような急激な金利上昇や株式の大幅な下落シナリオ等に基づくストレステストを実施することにより、最低死亡保証リスク等の状況を把握し、財務の健全性確保に役立てております。
５再保険を付す際の方針について
会社財務の健全性の向上・安定を図るため、また保険事業の根幹をなすお客さまへの保険金などのお支払いを確実に履行するため、当社は必要に応じて再保険を活用しております。出再にあたっては、再保険会社の財務状況やコストなどを総合的に勘案して再保険会社を選定しています。また出再後も、定期的なモニタリングを通して適切なリスク管理を実施しております。
12コンプライアンス（法令遵守）の体制
1コンプライアンス体制整備に関する基本的な姿勢
クレディ·アグリコル生命では、コンプライアンス体制の確立、役職員へのコンプライアンス意識の徹底を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、顧客からの信頼を確保するため保険業務の公共性を十分に踏まえた法令·諸規則等の厳重な遵守体制を整備しております。
2コンプライアンス実践のための基本方針
①当社は保険業務の公共性に鑑み、保険業法その他法令・諸規則等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることが顧客からの信頼を確保するために不可欠であることを認識し、全役職員にこの意識を徹底します。 ②取締役及び取締役会は法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンスに取り組みます。 ③取締役会において基本方針、遵守基準、行動規範等及びコンプライアンスの実現のための具体的な手引書となるコンプライアンス・マニュアルを策定・承認します。また具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを策定し取締役会での承認を受けるとともに、計画の進捗状況を取締役会等で監視します。
３コンブライアンス体制
取締役会、取締役、内部統制委員会、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス・グループ、各部のコンプライアンス推進担当者などが主体的に取り組み、コンプライアンス実践にかかわる体制の整備を行っております。
4コンプライアンス・プログラム
コンプライアンスを実践・推進するための具体的なアクションプランをコンプライアンス・プログラムとして定め、その進捗状況を年2回（2月・8月）に実施する自己点検によりチェックし内部統制委員会ならびに取締役会に定期的に報告しております。
５コンプライアンスに関する教育・研修
全役職員に対するコンプライアンスに関する教育･研修だけではなく、保険募集代理店に向けた保険募集に関する研修を実施しております。 VII 61
R】法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性
該当ありません。
4指定生命保険業務紛争解決機関の商号
当社は、社団法人生命保険協会との間で、紛争解決等業務に関する「手続実施基本契約」を締結しております。社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。 (ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/)
5個人データ保護について
1個人データ保護についての考え方
クレディ・アグリコル生命は、「個人情報の保護に関する法律」を始めとして、その他の関連法令・ガイドライン等を遵守したうえで、お客さまの個人情報の保護を重要な問題として捉え、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）及び個人情報保護規程に基づき、統括管理責任者を定め正確性と機密性の保持、および適切な利用に努めています。
2利用及び情報提供
当社は、以下の場合を除き、お客さまの個人情報を第三者へ提供いたしません。 ①お客さまの同意がある場合②法令に基づく場合③人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき⑥守秘義務を締結した第三者に業務委託を行うとき①お客さまの情報を、社団法人生命保険協会に登録する等、生命保険制度の健全な運営に必要な場合、もしくは、当社Webサイト上で公表している関連会社等が、お客さまに対して商品・サービスのご案内、ご提供のために必要な範囲で共同利用する場合⑧再保険等のために必要な情報を再保険会社等へ提供する場合
３開示請求、訂正、利用停止請求及び中止請求
お客さまの保有個人データに関して、開示・訂正・利用停止等のご依頼があった場合は、ご本人からのご依頼であることを確認させていただいたうえで、法令に従い、当社の定めるところにより、開示・訂正・利用停止等いたします。また個人情報の取扱に関する苦情等に対応するため、専用の窓口を設け、お客さまからの苦情等に誠実に対応します。 ※個人データ保護についての考え方、利用及び情報提供、並びに開示請求、訂正請求及び中止請求（中止請求はダイレクトマーケティング利用並びに子会社等への提供の場合に限る）の方法を記載します。
6 反社会的勢力の排除のための基本方針
当社は、断固として反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任およびコンプライアンスの観点からの重要性を十分認識し、反社会的勢力との造断に向けた態勢整備を図るため、以下の基本方針を定めています。
反社会的勢力排除のための基本方針
クレディ・アグリコル生命（以下、当社といいます）は、2007年6月19日付犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせとして企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応についてまとめた「企業が反社会的勢力により被害を防止するための指針」等を遵守し、反社会的勢力との関係を遮断することを宣言します。第1条（組織としての対応）当社は、反社会的勢力に対しては、当方針のもとに対応ガイドライン等を策定し、社長以下経営陣を始め組織全体として対応し、不当な要求に対して断固として排除する姿勢を堅持し、社員の安全を確保いたします。第2条（反社会的勢力の定義・範囲）反社会的勢力とは、業務対応上の不手際、スキャンダル等を口実に、暴力、威圧・威力等脅迫的な言動を駆使して金銭支払、物品購入の強要等、利益を追求する集団等をいいます。具体的には、社会秩序や安全に脅威を与える総会屋、暴力団、暴力団関係企業、ブラックジャーナリズム等をいいます。第3条（反社会的勢力との関係遮断）当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たす、毅然とした対応を行います。第4条（外部専門機関との連携）当社は、反社会的勢力から不当な要求を受けたときに、適切な助言、協力を得ることが出来るよう、警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士など、の外部専門機関等と密接な連携を保ち、反社会的勢力に対して毅然とした対応を行います。第5条（民事と刑事の対応）当社は、反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事と刑事両面から法的対応を行います。第6条（裏取引や資金提供の禁止）反社会的勢力との裏取引、資金提供、不適切・異例な取引は一切行いません。以上

●特別勘定資産残高の状況

▶個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過
＜個人変額保険＞
該当ありません。
＜個人変額年金保険＞

VIII雑誌の4月刊書空誌64 65
VIII隠龍歌のペン戸市豊空旅
ß 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況
＜個人変額保険＞該当ありません。
＜個人変額年金保険＞

４個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

（注）本表には、「金銭の信託」等の売買目的有価証券を含みます。 �金銭の信託の時価情報該当ありません。 ●デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）該当ありません。
|IX|保険会社及びその子会社等の状況
該当ありません。 VIII物語みが国戸市豊空族69クレディ・アグリコル生命保険株式会社〒105-0021　東京都港区東新橋1丁目9番2号　汐留住友ビル
TEL 03-4590-8400(代表) Webサイト  http://www.ca-life.jp/ 2023年3月3日クレディ・アグリコル生命保険株式会社
拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社ディスクロージャー誌「クレディ・アグリコル生命の現状」において、記載に誤りがございましたので、下記のとおり訂正いたします。ご関係者の皆様方にご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。

記
•アグリコル生命の現状2011」

以上