【表紙】

第１ 【企業の概況】

ておりません。 2売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 4当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 5 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
1  【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営上の重要な契約等】
(株式取得による子会社化)当社は、平成27年９月17日開催の取締役会において、株式会社エヌオーエス（本社：　鹿児島県鹿児島市、代表取締役：永田芳信）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 3　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
( 1 )経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安による物価上昇などで個人消費は回復までには至っておらず、またギリシャの債務問題や中国経済の不透明感の強まりなど先行の見通しは困難な状況にあります。当社グループが属する業界におきましては、平成27年２月より、NTT東日本とNTT西日本から「光コラボレーション」が開始されました。「光コラボレーション」とは、NTT東西が提供している「フレッツ光」に付加価値を付けて提供出来る自社サービスになります。また、マイナンバー制度（社会保障と税の共通番号制度）もマーケットでの関心が深まってきており、いよいよ中堅・中小企業においても「セキュリティ強化」などの対応が求められる時期に入っております。このような事業療境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループでは、引き続き、新卒社員70名を増員し、ストック収益の向上、プル型による市場・顧客開拓力の向上、資本・業務提携などによるグループの強化に取り組んでまいりました。これら取り組みの一環として、当社では、平成27年７月22日より光コラポレーションモデルの光回線『スターティア光』とインターネット接続サービス（ISP）をセットにしたインターネット接続プランを開始し、新規顕客獲得もさることながら、当社の既存顯客への重ね売りを重要視しており、新人育成のひとつの商材として活用しております。また、毎月安定した収益計上ができることに加え、顧客の囲い込みにもきわめて有効であると考えております。また中堅・中小企業へマイナンバー制度の施行に向けた対策である「ネットワークセキュリティ強化」の需要が増加すると見込み、関連するセミナー等を積極的に開催し集客を行い、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーや法人向けオンラインストレージサービス「セキュアSAMBA（セキュアサンバ）」を活用したマイナンバー制度に対応した新プランの提供を行っております。当社グループでは、電子プック作成ソフトを中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供による情報の集約と収益化をサポートするITソリューションベンダーとして事業規模拡大に努めてまいりました。更にスマートフォンの急速な普及に伴うソーシャルメディアの利用者の拡大で、0２ 0（オンライントゥオフライン）関連事業にも注目が集まっておりますが、この領域に関連した新サービスを投入して商材拡充にも努めてまいりました。また当社では、第１四半期連結会計期間よりその他事業を付け加えております。主な事業内容は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業となっております。平成26年８月20日に発表いたしました『第・中期３ヵ年利盆計画』に則し、中長期に亘っての当社グループの成長を、これまで同様に揺るぎないものとするために、２年目となる当第２四半期連結累計期間も引き続き、今後の成長に必要不可欠な先行投資を積極的に行い、更なる増収増益・過去最高益を継続することを株主様と共有するための礎とする重要な年度と位置付けており、更なるグループ経営の強化を目的として、重要な経営指標を経常利益としております。しかしながら、資本・業務提携先において、当初目論んでいた業績と乖離した結果となっているところも散見ー3ーされている状況を鑑み、関係会社株式売却損20, 940千円、投資有価証券評価損24, 245千円を計上することとなりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、今後の継続的な安定成長をするために重要かつ必要な先行投資を徹底的に実施しながらも、売上高は4,761,831千円（前年同四半期比17,7％増）、営業利益は86,722千円(前年同四半期比65.9%減)、経常利益は107,042千円(前年同四半期比66.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,493千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益237,967千円)となりました。
セグメント別の楽績を示すと、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間からネットワークソリューション関連事業に属していた、「DigiteLinkネットレスQ（デジタリンクネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を顧客ターゲット層が同じである0A機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事築へ変更しております。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ウェプソリューション関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるウェブソリューション関連事業は、以下の通りであります。ウェブソリューション関連事業におきましては、「ActiBook（アクティブック）」（以下「ActiBook」といいます）や、「ActiBook AR COCOAR（アクティプックエーアールココアル）」（以下「COCOAR」といいます）、 「CMS Blue Monkey（シーエムエスプルーモンキー）」を始めとした第ebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、席eb制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や楽務効率アップを目的とした₩ebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、COCOARの販売について苦戦いたしました。主な要因といたしましては、営業ターゲットの状況、あるいは購入条件の変化などへの対応の遅れとなっております。具体的には、クリエイティプ業界での顧客シェアが増加してきたため、顧客層がアーリー層（新しいテクノロジーを積極的に導入する顧客層）からマジョリティ層（周りの様子を見て導入する顧客層）へと変化していたにもかかわらず、顧客のITリテラシーや経験に合わせた提案が出来ておらず、営業方法が一方通行になっておりました。主に、商品概要、デモンストレーション、事例、ビジネスモデル、企画といった流れで提案を行っておりましたが、提案自体が複雑で理解が難しい事が問題でありました。以前からも同様の顯客層へ営業を行っており結果は出ておりませんでしたが、アーリー層への営業で補えていたため、問題発見自体が遅れておりました。しかしながら、これら一度で提案していた内容を複数回に分け、顧客のご興味とご理解にあわせて提案する方法に変更しており、第３四半期連結会計期間には堅調に推移する計画であります。 ActiBookにおきましては、第１四半期連結会計期間と同様の苦戦が続いております。主な要因といたしましては、企画から開発まで請け負うカスタマイズ案件の増加が見られなかった事やCOCOARと同様に営業ターゲットの変化への対応の遅れによるものとなっておりますが、COCOARと同様の変更を既に実行し対策を講じている状況となっております。 「AppGoose（アップグース）」におきましては、好調に推移しており、顧客数も順調に増加しております。当第２四半期連結累計期間におきまして33,574千円の売上実績があり、想定以上の販売となっております。その結果、ウェプソリューション関連事業の当第２四半期連結累計期間における楽績は、売上高は915, 396千円(前年同四半期比0.5％増) 、セグメント損失（営業損失）は7,333千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）97,890千円）となりました。
(ネットワークソリューション関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるネットワークソリューション関連事業は、以下の通りであります。ネットワークソリューション関連事業におきましては、中堅・中小企業向けのマネージドサービスが順調に推移し、第１四半期連結会計期間と同様に、前第２四半期連結累計期間を上回る結果となりました。マネージドサービスには、ゲートウェイ周りのソリューションである、「DigiteLinkマネージドゲート（デジタリンクマネージドゲート）」や「Gate Care（ゲートケア）」などが堅調に推移したのに加え、マイナンバー対策ソリューションとしてオールインワンのファイルサーバである、「Store-Box Plus（ストアボックスプラス）」も順調に立ち上がりました。さらに、マイナンバー関連ソリューションとして、マイナンバーの収集から保管、運用までを一元管理できるクラウドサービスである「セキュアMyNUMBER(セキュアマイナンバー)」をリリースし、中小企業のマイナンバー対策を総合的にサポートできる体制を整えております。また、既存顧客に対してのインテグレーションサービスにつきましては、前連結会計年度から進めておりましたエンジニア部隊の強化によってソリューションの幅が広がり、さまざまなニーズに対応できる体制を精築できたことによって、前第２四半期連結累計期間を大きく上回る結果となりました。大手のクラウド基盤サービスが安価になっていく中、中小企業でもクラウド導入のメリットが享受できる環境が整ってきており、当社といたしましては、クラウドを専門としたインテグレーションも積極的に手がけていく計画であります。その結果、ネットワークソリューション関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は1, 406, 133千円（前年同四半期比32.8％増）、セグメント利益（営業利益）は92, 374千円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
(ビジネスソリューション関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるビジネスソリューション関連事業は、以下の通りであります。ビジネスソリューション関連事業におきましては、NTT東日本・NTT西日本から「光コラポレーション」が開始されたのを受け、東日本エリアは平成27年４月中旬、西日本エリアは同年５月初旬より新サービス「スターティア光」の提供を開始し、顧客基盤の拡大と新たなストック収益の柱として営業展開を行いました。主に既存顧客に対して順調に販売数を伸ばしており、フック商材としても一定の効果が得られております。また、新卒社員研究修機関であるキャリアプロデュース営業部により、新規顧客数も順調に伸ばしております。 0A機器販売におきましては、MFP（MultiFunctionPrinter複合機と同称）販売を重点商材として営業展開を行いました。前連結会計年度に引き続きカラー複合機に重点を置き、地域密着型の営業活動によりメンテナンスの更なる強化を行うことで顧客満足度を向上させた結果、堅調に推移し、さらにビジネスホンの重ね売りができたことにより販売も堅調に推移いたしました。また、昨今のセキュリティインシデントに対しての対策意識が高まっていることや平成28年１月より開始されるマイナンバー制度も影響し、セキュリティ関連商材の重ね売りが活発化したことおよび第１四半期連結会計期間から小規模ネットワーク部門をビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったことにより、MFPと絡めた付加価値のある複合提案を行うことで好調に推移しました。ソフトバンク株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付におきましては、大型案件が計画通り受注となったことや、営業人員を減少させ、一人あたりの生産性を高めることに注力したことにより、堅調に推移いたしました。その結果、ビジネスソリューション関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は3, 137, 072千円（前年同四半期比30. 2％増）、セグメント利益（営業利益）は52, 501千円（前年同四半期比34. 9％減）となりました。
(その他事業)
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。その他事業におきましては、第１四半期連結会計期間から開始いたしましたコーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。当該事業は、キャビタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うために平成26年11月１日にコーポレートベンチャーキャピタル室（平成27年４月１日付けでコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室に名称変更。以下CVC室）を新設いたしました。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの願客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、平成27年６月５日に勉強ノートまとめ共有アプリ「Clear（クリア）」を開発、運営しているアルクテラス株式会社にリードインベスターとして出資を行いました。従いまして、当第２四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は15,701千円（前年同四半期実績なし）となりました。
( 2 )財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6, 196, 137千円、前連結会計年度末と比較して533, 888千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加407, 136千円、投資その他の資産の増加93, 105千円、ソフトウエアの増加58,301千円があったことなどによるものであります。負債の部は2, 311, 758千円となり、前連結会計年度末と比較して627, 014千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金の増加666,680千円や一年以内返済予定の長期借入金の増加333,320千円があった一方で、その他の減少259,523千円や未払法人税等の減少118,838千円があったことなどによるものであります。純資産の部は3, 884, 379千円となり、前連結会計年度末と比較して93, 126千円減少いたしました。その主な内容は、株主総会決議による配当金の支払76, 469千円や親会社株主に帰属する四半期純損失5, 493千円の計上があったことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,742,412千円(前年同四半期比23.1％増)となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
①　営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは56,842千円の支出となりました(前年同四半期は213, 500千円の収入）。その主な内容は、減価償却費196, 073千円や売上債権68, 926千円の減少があった一方で、法人税等の支払額183, 589千円や未払消費税等の減少105, 686千円があったことなどによるものであります。
②　投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは454,064千円の支出となりました(前年同四半期は146, 142千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による支出228, 289千円や投資有価証券の取得による支出115, 856千円、営業譲受による支出105, 500千円があったことなどによるものであります。
③　財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは923,530千円の収入となりました(前年同四半期は51, 149千円の支出）。その主な内容は、配当金の支払額76, 469千円があった一方で、長期借入れによる収入1, 000, 000千円があったことなどによるものであります。
( 4 )研究開発活動
該当事項はありません。
( 5 )従業員数
①　連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は75名増加し、629名となりました。これは主に、事業の拡大に伴う新卒採用や中途採用を行ったことにより、ウェプソリューション関連事業において22名、ビジネスソリューション関連事業において53名増加したことによるものであります。
②　提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は53名増加し、460名となりました。これは主に、事業の拡大に伴う新卒採用や中途採用を行ったことにより、ビジネスソリューション関連事業において53名増加したことによるものであります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 1
【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 ①　【株式の総数】
(注)平成27年７月31日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は17, 600, 000株増加し、35, 200, 000株となっております。
②　【発行済株式】

(注)平成27年７月31日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行済株式総数は5, 120, 200株増加し、10, 240, 400株となっております。 (2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社277, 900株日本マスタートラスト信託銀行株式会社75 000株
(7) 【議決権の状況】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
( 2 )異動後の役員の男女別人数及び女性の比率男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3%）
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸装について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 1
【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】 【第２四半期連結累計期間】

【注記事項】
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57 ー４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結損益計算書関係)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
(株主資本等関係)前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日） 1.配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
I 　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報2セグメント利益の調整額△22,038千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,038千円であります。 3セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日） II 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2セグメント利益又は損失（△）の調整額△35, 118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△35, 118千円であります。 ３セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損盆計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、コーポレートペンチャーキャピタル事業を開始しております。当該事業の開始により報告セグメントに「その他事業」を追加しております。また、第１四半期連結会計期間からネットワークソリューション関連事案に属していた、「DigiteLinkネットレスQ（デジタリンクネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を顯客ターゲット層が同じである0A機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事楽へ変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
( 1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
失であるため、記載しておりません。 ２.当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (株式分割)当社は、平成27年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付けをもって株式分割を実施いたしました。
1．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資し易い環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2．株式分割の概要
( 1 )分割の方法平成27年９月30日（水）を基準日として同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(3)日程

（４）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成27年10月１日以降、以下のとおり調整

（５） 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して算出しております。
（株式取得による子会社化）
当社は、平成27年９月17日開催の取締役会において、株式会社エヌオーエス（以下、「エヌオーエス」）（本社：　鹿児島県鹿児島市、代表取締役：永田芳信）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結、平成27年10月１日に当該株式を取得し、子会社化いたしました。
1．株式取得の理由
エヌオーエスは、鹿児島県鹿児島市を中心として、エリア企業向けにMFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを中心に提供しており、近年においてはパッケージソフトウェアの販売、サーバおよびネットワーク構築の提案を行っております。当社グループは、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ピジネスのスケールメリットの享受を期待しております。今後、エヌオーエスにおいては既存のお客さまとの取引を従来どおり継続することに加え、両社の人材交流を図ることにより、既存・新規のお客さまとの取引商材・サービスの拡大を通じ、企業価値向上に努める予定であります。 2．子会社となる会社（エヌオーエス）の概要(1)商号株式会社エヌオーエス( 2 )事業内容0A機器の販売・サポート・メンテナンス(3)資本金10,00千円( 4 ) 完上高254, 857千円（平成27年４月期）
3．株式取得の概要
( 1 )取得株式数98株（議決権の数：98個） ( 2 )取得価額取得価額につきましては、株式取得の相手先との協議により、開示を差し控えております。 ( 3 )異動後の所有株式数98株（議決権の数：98個、議決権所有割合：49.0%） (注)議決権所有割合が49.0％となりますが、重要な財務及び営業または事業の方針の決定を支配する契約が存在するため、当社の子会社となります。
4.日程
（1）取締役会決議日平成27年９月17日（２）契約締結日平成27年９月17日（３）株式譲渡実行日平成27年10月１日
2 【その他】
第21期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。スターティア株式会社取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティア株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損盆計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される算間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティア株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上