提案書記載要領記載方法と記載例を参考にしてください！ ※記載例の内容等は架空のものです
令和６年４月公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会事務局記入        月日受付■      番号(テーマ:番号) : （ ）  分野イ・デ・ス・次学・産福・デ・炭申請日　令和６年　　月　　日公益社団法人し当協会へ提出する日付を記載してください記載しないでください提案者（実施主体）※中心となる主体企業・団体等名を記載してください。提案者の組織・団体名、職氏名を記載してください（押印不要）組織・団体名職・氏名提案者（連携先）※連携体で申請する場合は記載してください。組織・国体名職・氏名
産業イノベーション創出支援事業 提案者概要書
提案事業の名称（40文字以内）提案事業の内容を明確・具体的に表現した分かりやすい名称を40字以内で記載(採択された場合にこの名称を公表します)こちらに該当して〇をつけた場合は、下段の6分野のどの分野に該当するか、該当するものにノをつける。
提案者の申請状況（提案者が新規申請の場合、「新規」の欄にOをつける。過去の採択はが、前回からの継続か、新規事業での申請か、それぞれの欄にOをつける。）
( . ）分野イ・デ・ス・次学・産 福・デ・炭申請日　令和６年５月２日公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会会長　様提案者（実施主体）※中心となる主体企業・団体等名を記載してください。組織・団体名いわき産学環境技術株式会社職　・氏　名代表取締役産学官太提案者（連携先）※連携体で申請する場合は記載してください。組織・団体名いわき国際大学職・氏名学長国際太郎
産業イノベーション創出支援事業 提案者概要書
提案事業の名称（40文字以内） 『リサイクル簡易判定システム』を活用した溶剤処理事業拡大
提案者の申請状況（提案者が新規申請の場合、｢新規｣の欄に〇をつける。過去の撰択事業者が申請する場合、申請内容が、前回からの継続か、新規事業での申請か、それぞれの欄に〇をつける。）
様式2は項目に添った形で、自由に記載していただいて結構ですが、最大4枚までに内容を要約してください（最初に全体をとりまとめた記載をしていただき、次に箇条書きで記載いただくとまとめやすいです）。提案書(様式2)
産業イノベーション創出支援事業 提案概要説明書
※記入スペースは適宜増枠可能(様式2で最大4枚まで)提案事業内容1．事業概要（注）200宇以内で簡潔に記載してください。なお、本項目は採択となった場合に公表することがあります。 •本提案事業において、提供しようとしている商品やサービスについて、そのメリットや市場等も加味しながら簡潔に２００字以内で記入2．事業の具体的な内容（１）現状の課題（注）これまでの取組み（昨年度までの成果）等も踏まえて、本事業によって解決しなければならない課題について、具体的に記載してください。 (図や表を用いてもかまいません。) •本事業の実現に向けて、どのような課題の解決が求められているかを具体的に記入(これまでの準備状況や立ち上げの状況などがあれば加えて記入) ( 2 )課題の解決方法（注）（1）の現状の課題を解決するための具体的な解決方法について、本事業の特色や強み、新規性、独自性等もふまえながら、工程毎に簡添に記載してください。 (図や表を用いてもかまいません。) •今回の委託事業の中で実施しようとする取組みを工程毎に分け、具体的に記入（例えば、新たに開発する技術・製品の設計方法や試作内容、データ収集の内容やその規模、ネットワークづくりの対象とヒアリング項目、開催するイベントの内容や時期、利用する認証や評価制度の概要など） ・それらの取り組みを実施することによって、（１）に記載した課題がどのように解決されるのかを記入・必要に応じて、図や表を用いてもかまいません。 3.実施体制
今回の委託事業を実施する体制について、実施主体／連携者を分け、それぞれの役4.将来の展望（１）想定している市場（注）本事業の成果による商品やサービスが対象となる具体的なユーザーや市場について、想定される市場規模も含めて記載してください。 ・提供する商品や技術、サービスの市場について、その規模も含めて記入・提供する商品や技術、サービスの市場にどのように参入し、どのように確保していくのか、競合先との差別化について記入（２．（１）現状の課題、２．（２）課題の解決方法の記載内容も踏まえて記入） ( 2 )期待される効果（注）本事業の成果による商品やサービスの価格・性能において、その健位性・収益性について記載してください。また、事業化について、目標となる時期と売上規模等について記載してください。 ・提供する商品や技術、サービスのセールスポイントや特色と、それらの優位性について記入( 2 .  ( 1 )現状の課題、 2 .  ( 2 )課題の解決方法の記載内容も踏まえて記入) 5．地域経済への波及効果（注）本事業の成果による雇用や、地域での産業分野・事業者等へのメリットについて記載してください。 ・事業化の進展に伴って期待できる効果とその発生時期・規模等の想定を記入( 4．将来の展望、【様式４】事業実施スケジュールの内容も踏まえて記入)

※記入スペースは適宜増枠可能(様式2で最大4枚まで)
提案事業内容
1．事業概要昨年度、「リサイクル簡易判定システム」のモデルシステムを開発し、処理事業者、排出者へのヒアリング等を実施した。そのヒアリング結果を踏まえ、今年度においては、システムの再構築による課題の改善と、PRツールの作成と展示会出展による市場の確保・拡大を図ることを目的とした事業を実施する。
2．事業の具体的な内容
（１）現状の課題昨年度の取り組みから、以下の課題が挙げられた。 ・各種使用済溶剤の排出事業者においては、廃棄物排出量削減とその処理にかかる経費負担削減が課題・廃棄物処理業者としては、業種別に排出対象物が異なることから、排出事業者毎の対象物及び処理方法を取りまとめて管理し、廃棄物の回収や処理の効率化を図っていくことが課題
( 2 )課題の解決方法
上記の課題に対して、以下を行いながら、課題を解決していく。 1．モデルシステムの紹介と企業ニーズ調査のヒアリング・廃棄物排出量削減による事業者の経費負担軽減に向けて、ヒアリング等を継続して実施・業種毎に異なる排出物のデータベース化を実施するとともに、排出対象物の選定を実施・ヒアリング結果の分析について、統計学等に秀でたいわき国際大学が担当し、精度の高いニーズ調査を実施2．企業ニーズを反映させたシステムの再構築・顧客ニーズを反映させたシステムを構築することで、各種使用済溶剤の排出事業者がその適正処理の目安や各種情報を容易に入手できる環境を整備し、サービスとしての最終的な商品開発とそのＰ Rを実施（具体的には、いわき環境技術㈱が持つ廃棄物処理に関する知識・ノウハウを用いて顧客が必要とする情報を抽出し、そのシステム化をいわき国際大学、いわき循環システム閣との共同にて寒施） ・市内工業団地企業へのシステム案内パンフレットの配布による需要拡大を図る。 ※企業ヒアリング先については、別添参考資料を参照願います。
３．展示会出展による販路開拓
・首都圏で開催される「環境博2024」（令和6年12月開催)および、県内で開催される「エコ展2025」 (令和７年１月開催)に出展し、国内外の廃棄物関連事業者に対し、当システムのPR及び販路拡大を図る。 4.対象企業へのモニタリング調査・対象企業へのモニター利用を実施し、本システムの実使用時に感じた作業性や不足項目について、その洗い出しとデバック対応を行い、最終製品仕様を確定させる。 5．報告書、成果発表資料の作成・本事業にて得られた排出事業者別の排出対象物のデータベースの整備と、それを反映させた「簡易判別システム」による効果を教値化してまとめて報告書として整理・今後の具体的な事業化に向けた再スケジュールを実施する。上記実施により、処理が困難かつ高コストな溶剤廃棄物において、最適な処理方法の簡易判定を年間5, 000円のシステム利用で実現可能とする。これにより、廃棄物処理の処理・価格の適正化が図られ、処理コストの低減（従来比20～30％削減可能）を実現する。 3.実施体制

4.将来の展望
（１）想定している市場・電気機械事業者やガソリンスタンドなど洗浄液や油を利用する事業者を対象として、市内での成果を元に他地域への範囲拡大を狙う。 ・対象が小規模事業者であり、その存在数からみても一定の市場規模は見込まれる。 ・市場を確保・拡大するにあたって、顧客となる排出事業者が処理方法を知ることができるシステムを低価格で公開・利用していただき、事業者意識の醸成も図りながら市場の裾野を拡大するといった手法は独自で効果的な手法として十分に評価できると考えられる。
( 2 )期待される効果
・特殊なノウハウが必要となる本システム開発において、年間5, 000円というリーズナブルな価格設定は優位性が高いと思われる。 ・事業実施にあたっては、処理技術・システム開発・マーケティングに強みを持つ企業・大学や環境配虚活動を進めるＮＰＯが、それぞれ連携して事業を意欲的に進める組織を設置しており、更に、これまでの取組みの中で、システム基本設計を実施しており、試用システムの製作がすぐにスタートできる点から事業実施の確実性も高い。 ・国が定めたＰＲＴＲ制度といった、関連制度の施行状況などを十分に踏まえた事業計画を立案しており、他の助成制度活用も検討しながら、将来的には処理プラントの更新・新設も検討する予定である。 ・事業化に向けては、令和６年度にシステムの検証と改善を実施しながら販売を開始する。令和７年度にはインターネットＡＳＰ事業を本格化し利用者からの課金収益を上げ、令和８年度には、ＣＯ２排出権取引などの双方向通信サービス等を付加し、廃溶剤処理の循環型ビジネスを軌道に乗せ、黒字事業を確立する。
＜リサイクル簡易判定システム　事業化スケジュール＞ 5．地域経済への波及効果・事業が拡大し、プラントの新設等が可能となった場合には新たな雇用を想定している。（令和７年に10人新規採用する見込み) •溶剤を利用する多くの企業の処理コストの軽減に寄与（従来比　20～30％削減可能）することができ、プラント新設によって建設業界への波及効果も見込まれる。 ・難処理廃溶剤等は、その処理方法の確立について地域内の化学品製造業の技術力が必要であり、域内企業間の連携体制を構築することでネットワークの強化が見込まれる。提案書(様式3)事業実施スケジュール（注）本事業の実施スケジュールについて、２．（２）「課題の解決方法」で記載した工程毎に記載してください。
また、その各工程の実施者についても記載してください。提案書(様式3)
事業実施スケジュール(注)本事業の実施スケジュールについて、２．（２）「課題の解決方法」で記載した工程毎に記載してください。また、その各工程の実施者についても記載してください。提案事業者名：いわき産学環境技術株式会社事　業　名　:  『リサイクル簡易判定システム』を活用した溶剤処理事業拡大全体事業期間  :令和６年６月２１日　～　令和７年２月２８日

事業実施スケジュール

提案書(様式4)
産業イノベーション創出支援事業概算所要額

•追加する際は、同じ科目の行全体をコピーして挿入してください。 ・削除する際は、行全体を削除してください。
提案書(様式4)
提案書(様式5)
提案事業者(申請主体)は、いずれかの資料の添付が必要。添付した資料に〇を記載。
資料の名称、内容等を記載。 • * * * *実験結果・＊ ＊ ＊ ＊ ＊一覧表・＊＊＊＊に関する報道資料(〇月×日 △△新聞)のように記載提案書(様式2)のどの項目に関する資料かを記載。 (例) 2.事業の具体的な内容(2)課題の解決方法に関する資料であれば2－(2)のように記載
提案書(様式5)
※過年度に採択を受けたことがある事業者であっても、今回提案された事業内容が過年度採択事業の継続テーマでない場合は(様式6)は記入不要です。提案書(様式6)過年度からの継続事業について
過年度に採択された事業の採択年度と事業名を記載②実施内容過去の採択事業での実施内容、得られた成果、継続している課題について、今年度の申請事業③取り組みの成果④継続している課題

提案書(様式6)
過年度からの継続事業について
（１）産業廃棄物簡易判定システムの開発産業廃棄物の排出事業者が普段の業務で扱う各種使用済溶剤について、そのリサイクルの可否を容易に判別、種別できるような簡易判定システムの開発を実施した。単にリサイクルが可能か否かのみならず、そのリサイクル先についても一目で判別できるような検査システムである。 （２）市場ニーズの把握本システムについては、主要な取引先となり得る化学薬品製造企業やリサイクル業者等に紹介すると同時に、数社に対し追加での要望等についてヒアリング調査を実施した。
⑦取り組みの成果
これまで各種使用済溶剤の排出事業者は、その判別と処理費用に多大な経費を費やしてきたが、本システムの開発により廃棄物処理方法の識別の簡易化が図られ、また、その処理費用額の見える化と廃棄物毎の処理費用の棚卸しにも有効なツールとなった。モデルシステムについては、主要取引先となり得る市内企業に対してテスト導入を依頼し、その結果や課題、要望等についてヒアリングを実施した。これにより、具体的な対象廃棄物の選定や業種毎の排出物データベース化が図られ、また、本システムの市場導入に向け、回収や処理の効率化をどのように進めて行くことが一番効果的なのかを、客観的な視点から分析することが出来た。
⑧継続している課題
上記取組みにより、継続している課題は以下の通り。 ( 1 )廃棄物排出量の削減とその処理にかかる費用の削減これまで廃棄物処理として一括りにしていたが、廃棄物毎に処理費用も排出量も異なる。販売先となる企業の排出量、処理費用等を把握し、本システムとして一番ニーズの高い廃棄物の選定が必要である。 (2)業種別の対象廃棄物リストの作成本システムについては、業種別に判別する廃棄物の種類を分けてシリーズ化することで、多分野への販売を狙う。それに伴い、継続的なヒアリングにより業種別の対象廃棄物リストの精度を高める必要がある。 ( 3 )販路の拡大本システムの製品化に向け、市内業者へのヒアリング結果を基に製品化に必要な仕様を設定し、具体的な販売先の開拓が必要となる。