平成21年2月13日上場取引所JQ上場会社名楽天株式会社4755コード番号(役職名)代表者問合せ先責任者(役職名)定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日
TEL 03-6387-0555平成21年3月30日(百万円未満切捨て) 1. 20年12月期の連結業績（平成20年1月1日～平成20年12月31日）
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.配当の状況
(注) 20年12月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は３ページ「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧下さい。 3. 21年12月期の連結業績予想(平成21年1月1日～平成21年12月31日)当社及び当社グループ各社が属するインターネットビジネス業界及び証券業界は事業環境の変化が激しいため、業績の予想を行うことが困難であります。したがいまして、業績予想につきましては記載しておりません。 4.その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無(社名)新規一社(社名)除外一社(2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの） ①会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更有(注)詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。 (3)発行済株式数（普通株式） 20年12月期13,087,064株①期末発行済株式数（自己株式を含む） 19年12月期13,076,334株979株977株②期末自己株式数20年12月期19年12月期(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
1. 20年12月期の個別業績（平成20年1月1日～平成20年12月31日）
2. 21年12月期の個別業績予想(平成21年1月1日～平成21年12月31日)
当社が属するインターネットビジネス業界は事業環境の変化が激しいため、業績の予想を行うことが困難であります。したがいまして、個別業績予想につきましては記載しておりません。

1.経営成績
(1)当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融危機を発端とする世界経済の議速が秋以降深刻化していることを背景に、輸出、生産及び企業収益とも大幅に減少し、雇用環境の悪化から個人消費も弱まり、景気は急速に悪化しました。そのような中、景況感の悪化から消費者の節約志向が強まり、外出を控え家で過ごす「巣ごもり消費」の傾向が高くなったことや、価格比較が容易で時間もコストも節約できるインターネット・ショッピングが購買手段の一つとして一層定着したことから、当連結会計年度のＥＣ（電子商取引、不動産・車等を除く物販）市場は順調に拡大し、前年比14. 4％増の約2兆5, 000億円となる見通しです。 （※１）このような環境を背景に、当社の運営するインターネット・ショッピングモールにおける取扱いは好調に推移し、当連結会計年度の『楽天市場』及び『楽天ブックス』における流通総額は前連結会計年度比23. 6％増と国内ＥＣ市場全体の成長率を大きく上回って伸長しました。また、オンライン旅行予約サイト『楽天トラベル』における予約流通総額についても前連結会計年度比18. 4%増と高い成長を維持しました。当連結会計年度における連結案績については、売上高は249, 883百万円（前連結会計年度比16. 8%増）となりました。これは、平成19年12月期第３四半期連結会計期間末から連結を開始したフュージョン・コミュニケーションズ（株）が、当連結会計年度においては期首からの連結となった影響とともに、ＥＣ事業及びトラベル事業の好調が大きく寄与しております。営業利益及び経常利益については、ＥＣ事業及びトラペル事業の増収効果、クレジット・ペイメント事業における利息返還損失引当金繰入額及び貸倒関連費用の減少による大幅な損盆改善、及び経営管理体制の強化施策「Project V」を通じたグループ横断的な費用構造見直しの成果等により、営業利益は47, 151百万円（前連結会計年度は118百万円の営業利益）、経常利益は44, 531百万円（前連結会計年度は2, 376百万円の経常利益）と大きく改善し、いずれも過去最高を更新しました。一方、税金等調整前当期純損益については、投資有価証券評価損や減損損失等の特別損失80,911百万円が当連結会計年度に発生したことから、関係会社株式売却盆等の特別利益57, 440百万円を計上した前連結会計年度に比べ大きく減少し、税金等調整前当期純損失は34, 989百万円となりました。更に、減損損失等の有税処理に伴い法人税等及び法人税等調整額を合計20,606百万円計上したこと等により当期純損失は54,977百万円（前連結会計年度は36,898百万円の当期純利益）となりました。
(E C事業)
ＥＣ事業セグメントには、楽天（株）（『楽天市場』、『楽天プックス』等）のほか、楽天オークション(株)等のグループ会社が属しており、主に物販を中心としたＥＣサイト運営・サービス提供等を行っております。当連結会計年度の取組みといたしましては、当セグメントの主力である『楽天市場』で、出店店舗へのサポート強化のため新たに４支社を開設するとともに、物流代行サービス『楽天物流』の提供を開始いたしました。また、ユーザーの利使性を向上させる施策として、翌日配送サービス『あす楽』を開始し、生鮮品を始めとする食品や日用品の購入においてもより便利にインターネット・ショッピングをご利用頂けるように努めました。これらの施策に加えて、消費者の低価格志向を背景としたインターネット・ショッピングの利用の高まり等により、当連結会計年度の『楽天市場』及び『楽天プックス』の流通総額は6,638億円と、前連結会計年度比23. 6%増と好調に推移し、楽天市場事業の売上高は63, 037百万円（前連結会計年度比22. 8%増）となり、営業利益は30, 802百万円（前連結会計年度比33. 1％増）と大きく伸びました。また、楽天市場事業の海外展開の第一歩として、台湾におけるインターネット・ショッピングモール『楽天市場台湾』や、『楽天市場』の商品を海外居住者向けに配送するサービス『楽天国際配送』を当連結会計年度に開始しました。この結果、ＥＣ事業の売上高は91, 073百万円（前連結会計年度比20. 6％増）、営業利益は26, 066百万円（前連結会計年度比33.4%増）となりました。
(クレジット・ペイメント事業)
クレジット・ペイメント事業セグメントには、楽天KC（株）、楽天クレジット（株）及び楽天フィナンシャルソリューション（株）等のグループ会社が属しており、主に個人向けのクレジットカード事業及びカードローン事業等を営んでいるほか、（株）東京都民銀行との提携によるバンキングサービスの提供を行っております。なお、（株）東京都民銀行との提携につきましては、関係官庁の認可等を前提に平成21年２月23日を以って提携を解消する予定となっております。楽天KC（株）においては、インターネットに基盤を置くクレジットカード会社として業態改革を進めており、ショッピングの利用率が高い『楽天カード』の新規会員数が増加したことで、クレジットカードのショッピング取扱高は、前連結会計年度比35.9%増の4,825億円、ショッピングリボ残高は88.7%増の389億円と大きく伸びました。楽天KC（株）の楽癖については、ローン慎権減少の影響で営業収益は前連結会計年度に比べ減少しましたが、前連結会計年度に実施した利息返還請求に関する引当金の見積り精緻化に伴う当該引当金の積み増しや債権回収体制の強化等により、利息返還損失引当金繰入額及び貸倒関連費用の大幅な削減が実現し、当連結会計年度の営業損益は大きく改善しました。楽天クレジット(株)では、前連結会計年度に実施した営業債権流動化による評価益がなくなり売上高が減少した一方で、費用を抑制することにより利益を確保しました。これらにより、当連結会計年度のクレジット・ペイメント事業の売上高は、前連結会計年度比6.1％減の65, 911百万円となりましたが、楽天KC（株）における大幅な損益改善により、営案利益は10, 703百万円（前連結会計年度は25, 175百万円の営業損失）となり、大きく改善しました。
(ポータル・メディア事業)
ポータル・メディア事業セグメントには、楽天（株）（広告、『Infoseek』等）のほか、楽天リサーチ（株）、（株）オーネット等のグループ会社が属しており、主にインターネットへの入り口の役割を担うポータルサイト運営のほか、広告事業、人材事業、リサーチ事業、マリッジ事業及びプロードバンドコンテンツの配信等を行っております。当連結会計年度の広告事業においては、コンテンツ及び検索キーワードに連動したクリック課金型広告『楽天びたっとアド』サービスの提供の開始により、アドネットワーク事業に本格参入しました。また、（株）ドリコムとの資本・業務提携のもと、新方式の行動ターゲティング広告商品『楽天ad4U（アドフォーユー）』の提供を開始いたしました。インフォシーク事業においては、『Infoseekメール』へのスパム対策システム導入によってユーザーの安全性・利便性向上に努めたほか、不動産ポータルサイト『楽天マンション』の一括見積り請求サービス等を通じて成果報酬型広告の提供を行いました。これらの施策に加え、当第３四半期連結会計期間末から連結を開始した（株）オーネットの寄与もあり、当連結会計年度のポータル・メディア事業の売上高は9, 680百万円（前連結会計年度比28, 9％増）となり、営業損失は縮小し、205百万円（前連結会計年度は362百万円の営業損失）となりました。
(トラペル事業)
トラベル事業セグメントには、楽天トラベル（株）等のグループ会社が属しており、主に宿泊予約や『ANA楽バック』等旅行関連サイトの運営・サービス提供を行っております。当連結会計年度においては、『ANA楽バック』へのレンタカー予約サービス組込みや、東日本旅客鉄道（株）との合同企画の『びゅう楽トク仙台』の発売開始等、商品力の強化によりユーザーの利便性向上に努めました。更に、サービス開始からの国内宿泊人泊数の累計が1億人を突破したことを記念し、『楽天限定プラン』など大型販促キャンペーンを実施いたしました。海外向けサービスにおいては、外国人旅行者向けサイト（英語、中国語、韓国語）をリニューアルし、アジア各国の宿泊予約が可能となり、海外における取扱拡大を推進いたしました。加えて、広告販売を強化したことでグループ外への広告商品の売上が好調に推移し、売上増加に寄与いたしました。当連結会計年度のトラペル事業における予約流通総額は2, 604億円（前連結会計年度比18. 4％増）と伸長し、克上高は16, 198百万円（前連結会計年度比25. 5％増）、営業利益は7, 462百万円（前連結会計年度比24. 3％増）となりました。
(証券事業)
証券事業セグメントには、楽天証券ホールディングス（株）とその関連会社等が属しており、主にオンライン証券取引サービス等を営んでおります。当連結会計年度においては、米国発の金融危機の全世界的波及から、欧米、アジア及び国内における株式市況の大幅下落の影響を大きく受けたことで、株式委託手数料収入や信用取引に伴う金融収益が大きく落ちました。一方、昨年来継続的に実施しているシステム関連費等の削減が着実に進捗したこと等により費用構造は大きく改善しました。また、新外国為替証拠金取引サービス『楽天FX』や、日経225先物取引及びオプション取引等のデリバティプ商品の収益は堅調に伸び、収益の下支えとなりました。更に、海外ETF等のグローバル商品・サービスの充実や、個人投資家向けのメールマガジン配信等のタイムリーな情報発信強化に努めました。当連結会計年度の証券事業の売上高は24,806百万円（前連結会計年度比18.8%減）、営業利益は3, 856百万円（前連結会計年度比32. 9%減）となりました。
(プロスポーツ事業)
プロスポーツ事業セグメントには、（株）楽天野球団とその関連会社が属しており、プロ野球球団『東北楽天ゴールデンイーグルス』の運営及び関連商品の企画・販売を行っております。当連結会計年度におきましては、シーズン前半のチームの好成績や主力選手の活躍により観客動員数が前連結会計年度に比べ2.8%増加し、主力事業であるチケット販売やグッズの販売が伸長しました。また、シーズンオフに開催した東北地方での野球教室等を通じて、野球人口の拡大及び新たなファン層へのアプローチ等による動員強化に努めました。これらの施策により、当連結会計年度のプロスポーツ事業の売上高は7,963百万円（前連結会計年度比5.4%増）となりましたが、チーム強化に向けた投資負担の増加等から、営業損失は811百万円（前連結会計年度は836百万円の営業損失）となりました。 (通信事業)通信事業セグメントには、フュージョン・コミュニケーションズ（株）とその関連会社が属しており、主に中継電話やIP電話をはじめとした通信サービスを提供しております。フュージョン・コミュニケーションズ（株）においては、既存事業の抜本的見直しを行い、経営改革を推進いたしました。その結果、継続的なコストダウンの推進や販売促進インセンティプの適正化等により収益性が改善しました。また、フュージョン・ネットワークサービス（株）のコンシューマ向けISP事業『楽天プロードバンド』は、楽天会員に向け積極的なプロモーションを展開し、利用者が増加しました。フュージョン・コミュニケーションズ（株）とその連結子会社は、平成19年12月期第３四半期連結会計期間末より連結を開始したことから、当連結会計年度の通信事業セグメントの売上高は前連結会計年度比253. 1％増の34, 249百万円となりました。営業損益については、経営改革の効果により収益性が改善し、営業利益は434百万円（前連結会計年度は394百万円の営業損失）となりました。なお、当事業セグメントは平成19年12月期第３四半期連結会計期間より新設されたものとなっております。 ※１　出典：富士経済研究所、インターネット通販市場及びモバイル通販市場2008-2009
(2)次期の見通し
平成21年12月期については、消費者の節約志向や利便性重視の傾向が顕著となることによりＥＣ事業やトラベル事業等のサービスの利用が一層広がり、高い成長が維持されると見込んでいます。一方、金融関連事業については、株式市場等の金融環境の不透明な状況が続くと予想されます。当社は、このような事薬療境を踏まえ、サービスの向上、費用削減及び新たな収益源獲得への取組みを継続することにより、平成21年12月期については平成20年12月期を上回る薬績を確保することを目指します。なお、当社グループの事業は事業環境の変化の激しいインターネット事業や、株式市場の動向等により楽績が左右される証券事業等、業績の予想が困難なものが含まれていることから、業績の予想は行っておりません。
2.財政状態
(1)資産、負債及び純資産の状況
(資産)当連結会計年度末の資産合計は1, 086, 937百万円（前連結会計年度は1, 158, 923百万円）となり、前年同期と比較して71, 985百万円減少いたしました。証券楽における信用取引資産が107, 549百万円減少した一方で、現金及び預金が31, 150百万円増加したこと等が主な要因です。
(負償)
当連結会計年度末の負債合計は928, 210百万円（前連結会計年度は965, 099百万円）となり、前年同期と比較して36,889百万円減少いたしました。主に証券楽における信用取引負債が48,149百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は158,727百万円（前連結会計年度は193,823百万円）となり、前年同期と比較して35, 096百万円減少いたしました。これは、帳簿価額を引下げて、投資有価証券評価損を認識したことによりその他有価証券評価差額金が21,732百万円増加した一方、投資有価証券評価損等の特別損失を計上したことで当期純損失となったことから、利益剰余金が56, 285百万円減少したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは、クレジット・ペイメント事業における流動化債権の償還に伴い、資産流動化受益債権が減少する一方で割賦完掛金及び営業貸付金が増加したことに加えて、主に前連結会計年度に関する法人税等の支払23, 452百万円があったこと等により、13, 466百万円の資金減出（前連結会計年度は42, 966百万円の資金満入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、イーバンク銀行（株）の優先株式取得やソフトウエア等の無形固定資産に投資したこと等により40, 976百万円の資金満出（前連結会計年度は55, 069百万円の資金満入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、金融市場の状況を鑑み手元流動性を厚くする等の対応を行ったことにより、62, 397百万円の資金流入（前連結会計年度は113, 627百万円の資金流出）となりました。これらにより、当連結会計年度の現金及び現金同等物の額は、7, 088百万円の増加（前連結会計年度は15, 358百万円の減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、81, 283百万円（前連結会計年度比10. 1％増）となりました。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産2. 3. キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー 4.   インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 (2)株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数により計算しております。 5. 平成18年12月期及び平成20年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営楽キャッシュ・フローが資金流出であるため、記載を省略しております。
3.利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の最大化を念頭に、健全な財務体質の維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としており、単年度の業績に左右されない安定した配当を継続しています。当連結会計年度については当期純損失となりましたが、この基本方針に基づき、前連結会計年度と同額の1株当たり100円の配当を実施する予定です。 (配当予想が困難な理由)なお、当社が属するインターネットビジネス薬界は事業環境の変化が激しいため、薬癖の予想が困難であります。したがって、平成21年12月期の配当予想については記載しておりません。
企業集団の状況
当連結会計年度末（平成20年12月31日）現在、最近の有価証券報告書（平成20年３月28日提出）における「事楽系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。
経営方針
1.経営の基本方針
当社グループは、インターネットを通じて、人々と社会に力を与えること（Empowerment）を経営の基本理念としています。ユーザー及びお取引先企業の満足度の高いサービスを提供することにより、多くの方々に成長の機会をもたらし、社会の変革と発展に寄与するとともに当社グループの株主価値及び企業価値を最大化していくことを目指してまいります。
2.目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業（ビジネスユニット（BU））の売上高、営業利益及び経常利益の金額及び成長率に加え、流通総額（商品・サービスの取扱高）、会員数等のKPI（Key Performance Indicator)を重視し、成長性及び収益性を向上させることを目指しています。
3.中長期的な経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略は、楽天会員を中心としたユーザーに対し、電子商取引や金融等の様々なインターネット・サービスを展開するビジネスモデル「楽天経済圏」を中核としています。この「楽天経済圏」の中で楽天会員がひとつのIDで複数のサービスを回遊的に利用できる環境の提供を図ります。これによりユーザー獲得費用の低下、流通総額の増大、及び会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化等の相乗効果を目指します。これらを実現するために、個々のサービスの質の向上や『楽天スーパーポイント』を活用したプロモーション等を行います。加えて、事業・BU単位の経営管理の精緻化を進め、変化の激しいインターネット事業の動きに即応した経営判断を行います。また、従楽員と戦略を共有するなど、社内のコミュニケーションを重視し、全社一丸となって業務遂行の徹底に努めます。更に、新たな収益機会の創出に向けて、アジアを中心とした国際展開を積極的に推進します。
4.会社の対処すべき課題
(経営戦略)
世界経済の急激な変化が見られる中、厳しい環境においても成長可能な経営体質及びコスト体質を作り上げることを目指し、平成20年12月期より開始した経営管理体制の強化策(Project V)を推し進め、平成21年12月期はコスト管理を一層強化します。更に、不採算事業への対応及び戦略的事業への集中を進め、人材等の経営資源の最適な配分を行ってまいります。また、当社グループは最大の資産である会員に対し、ひとりひとりのライフスタイル及び嗜好等に応じて魅力的なサービス・商品を提供し、サービスの利用促進と収益の拡大を目指します。これらのインターネット・サービスに必要な技術基盤を情築するため、大規模データ処理・分散処理技術、先端広告技術、多様なインターフェース・デバイス向け技術及び電子マネー関連技術等の研究開発への積極的な取組みを進めます。
(事業戦略)
E C事業セグメント: 『楽天市場』をはじめとしたＥＣ（電子商取引）サイトにおいて、個々のユーザーの消費行動をより深く掘り下げた効果的なマーケティングを行うことにより流通総額の拡大及び広告等の収益機会の増大を図ります。また、出店店舗のサポートについては、地方拠点の拡充等を通じて既存店舗の成長の支援と新規出店の増加を図ります。加えて、ＥＣ市場の中長期的な発展のために物流支援の取組みも強化していきます。国際展開については、平成20年度にサービスを開始した『楽天国際配送』『楽天市場台湾』において、国内で蓄積したノウハウを活かした施策を展開し、流通総額の増大を図ります。国際取引及び台湾内ＥＣ市場の活性化を図るとともに、更なる対象国・地域の拡大の準備も進めてまいります。クレジット・ペイメント事業セグメント：楽天グループの相乗効果促進の柱である『楽天カード』の新規加入者の雑続的な増加及び入会後の利用促進による収益の拡大を目指します。平成21年12月に最終施行される改正貸金業法を受けた総量規制等の新たな規制にも対応していきます。また、イーバンク銀行（株）との資本・楽務提携を推進し、同行と当社連結子会社の楽天クレジット（株）との事業統合計画を着実に実行してまいります。これらにより、インターネット決済と電子商取引との一層の相乗効果を図ります。更に、金融環境の変動に対しても柔軟に対応可能な財務基盤を構築してまいります。ポータル・メディア事業セグメント:国内有数のインターネット・メディアを有するグループとして、広告事業への取組みを強化し、ターゲティング広告等の効果の高い広告を提供するための技術開発、広告配信先の開拓によって新たな収益基盤の確立を目指します。また、ポータルサイト等においてより魅力的なコンテンツの提供に努め、媒体価値の向上を図ります。トラベル事業セグメント：国内宿泊予約事業においてはレジャー需要の一層の取込みに注力し、オンライン旅行予約サイト国内トップクラスの地位をより強固にしてまいります。また、主力の宿泊予約に加え、航空券やレンタカー等の足回り商品（交通手段）や各種オプションをユーザーが選択するダイナミックバッケージ商品の充実及び利便性の向上を図ります。また、アジアを中心とした海外事業の積極的な展開にも取組んでまいります。証券事業セグメント：金融危機下でも強い事業基盤の構築を目指し、主力の国内株式に加え、個人投資家のニーズの高まりが著しいグローバル投資分野として、外国株、先物及びFX等の商品力を強化してまいります。これらの取扱い銘柄・取引機能に関して競争力のあるサービスを提供し、競合他社との差別化を推進するとともにマーケットシェアの雑持・向上及び安定した収益力の確保を図ります。また、楽天経済圏における投資サービスのコア事業として、楽天会員から『楽天証券』への新規会員化を促進し、会員の資産形成に貢献していくことを目指します。プロスポーツ事業セグメント:プロ野球チーム『東北楽天ゴールデンイーグルス』での強いチーム作りとファン層の拡大を図るとともに、「楽天」プランドの認知度の向上及び東北地方における地域活性化への貢献を図ってまいります。通信事業セグメント:フュージョン・コミュニケーションズ(株)において、継続的なコスト削減努力と生産性向上の取組みにより、収盆性の一層の改善を図ります。また、中継電話及びIP電話事業の加入者増とリテンション強化を図るとともに、楽天グループの相乗効果を生かした新規サービスについても積極的に取組んでまいります。
(コーポレート・ガバナンス)
当社グループでは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを最重要課題と位置づけており、リスク管理の徹底、内部管理体制の充実及び内部統制の継続的な強化を推進しております。また、国内外のグループ会社へのガバナンスの強化にも取組んでまいります。更に、当社グループの事業をとりまく法規制両の環境変化に対応し、コンプライアンス体制の整備に努めてまいります。
5.内部管理体制の整備・運用
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しておりますので、開示を省略しております。連結財務諸表

（3） 連結株主資本等変動計算書

出）における記載から重要な変更が無いため、開示を省略しております。
注記事項
(連結損益計算書関係)
※1投資有価証券評価損当連結会計年度において、当社グループが保有する「その他有価証券」に区分される保有有価証券等(上場有価証券)のうち、時価が著しく下落し、その回復があると認められないものについて、減損処理を行い投資有価証券評価損67, 176百万円を計上しております。
※2 減損失
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(セグメント情報)セグメントについては従来、「ＥＣ事業」、「クレジット・ペイメント事業」、「ポータル・メディア事業」、「トラベル事業」、「証券事業」及び「プロスポーツ事業」に区分しておりましたが、フュージョン・コミュニケーションズ(株)の新規連結等による通信事業への事業領域拡大に伴い、当連結会計年度より従来の区分に加え「通信事業」を新設いたしました。また、前年同期の数値については、通信事業に該当する事業を行っていなかったため、本事業区分の見直しによる影響はございません。
3　資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は98, 123百万円であり、その主なものは、当社グループで保有する投資有価証券であります。 4　配賦不能営業費用は3,501百万円ありますが、その主なものは、本社の外形標準課税に基づく税金費用や10周年記念事楽関連費用など、セグメントへ賦課できない本社費用であります。
事業は、サービスの内容及び属性を考慮して区分しております。 2 広告売上高の計上方法について従来、ポータル・メディア事業(以下ＰＭ事業)が販売する広告が、他の事業セグメント(以下販売セグメント)を経由して外部に販売された場合、ＰＭ事業においては当該広告の販売セグメントへの販売額をセグメント間の内部売上高として計上し、販売セグメントにおいては外部への販売額を売上高として計上しておりました。当連結会計年度より、外部販売額を、広告媒体価格と販売マージン相当額に区分し、ＰＭ事業と販売セグメントの外部売上高としてそれぞれ計上したことにより、セグメント間の内部売上高を計上しない方法に変更いたしました。また、従来はＰＭ事業と販売セグメントの売上に対応するセグメント関費用を認識しておりましたが、この売上計上方法の変更に伴いセグメント間費用を認識する必要がなくなりました。この変更は、収益管理体制の整備強化に伴い、広告販売における各セグメントの役割及び売上への賃献度をより明確化するために行なわれたものです。なお、この変更により、当連結会計年度において、従来の計上方法と比較して、ＰＭ事業の外部売上高が1,088百万円増加、セグメント間の内部売上高及び振替高が1,801百万円減少、セグメント間営業費用が712百万円減少いたします。一方、販売セグメントにおいては外部売上高が1,088百万円減少し、セグメント間の内部売上高及び振替高、セグメント間営業費用が同額減少するため、各セグメントの営業損益への影響はありません。
5　配賦不能営業費用は1,776百万円ありますが、その主なものは、本社の外形標準課税に基づく税金費用など、セグメントへ賦課できない本社費用であります。 【所在地別セグメント情報】前連結会計年度（自　平成19年１月１日　至　平成19年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成20年１月１日　至　平成20年12月31日）本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。 【海外売上高】前連結会計年度（自　平成19年１月１日　至　平成19年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成20年１月１日　至　平成20年12月31日）海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
(開示の省略)リース取引、有価証券、デリバティプ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、関連当事者との取引に関する注記事項については、重要性に鑑み本決算短信における関示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。財務諸表
(3)　株主資本等変動計算書
その他(要約)四半期連結損益計算書
従来、ポータル・メディア事業(以下ＰＭ事業)が販売する広告が、他の事業セグメント(以下販売セグメント)を経由して外部に販売された場合、ＰＭ事業においては当該広告の販売セグメントへの販売額をセグメント間の内部売上高として計上し、販売セグメントにおいては外部への販売額を売上高として計上しておりました。当連結会計年度より、外部販売額を、広告媒体価格と販売マージン相当額に区分し、ＰＭ事業と販売セグメントの外部売上高としてそれぞれ計上したことにより、セグメント間の内部売上高を計上しない方法に変更いたしました。また、従来はＰＭ事案と販売セグメントの売上に対応するセグメント問費用を認識しておりましたが、この売上計上方法の変更に伴いセグメント間費用を認識する必要がなくなりました。この変更は、収益管理体制の整備強化に伴い、広告販売における各セグメントの役割及び売上への賃献度をより明確化するために行なわれたものです。なお、この変更により、当第４四半期連結会計期間（平成20年10月～12月）において、従来の計上方法と比較して、ＰＭ事業の外部売上高が317百万円増加、セグメント間の内部売上高及び振替高が528百万円減少、セグメント間営業費用が211百万円減少いたします。一方、販売セグメントにおいては外部売上高が317百万円減少し、セグメント間の内部売上高及び振替高、セグメント間営業費用が同額減少するため、各セグメントの営業損益への影響はありません。役員の異動(1)　代表者の異動該当事項はありません。 (2)　その他の役員の異動未定であるため、確定次第、開示いたします。