教職大学院認証評価自己評価書平成30年6月島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
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I II III I  1 現況( 1 )教職大学院（研究科・専攻）名：島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻( 2 )所在地：島根県松江市西川津町1060 ( 3 )学生数及び教員数（平成30年5月1日現在)学生数  31人（1年15人、2年16人）教員数  16人（うち実務家教員8人）
2 特徴
( 1 )設置に至る経緯
島根大学教育学部は「国立の教員養成系大学学部の在り方に関する懇談会」（平成13年）の提言を受け、地域社会から期待される教員の養成に取り組むため、1000時間以上の地域教育体験を卒業要件とする特色ある教員養成プログラムを開発するとともに、鳥取大学との定員交換による組織再編を全国で初めて実現し、平成16年度より山陰地域唯一の教員養成特化型学部となった。これに連動して平成20年度には教育学研究科（修士課程）を改組し、「学校教育実践研究（教育実習）」を課すなど理論と実践の往還を重視した教育プログラムの実施や、現職教員を対象とした1年短期履修コースの設置など、地域教育等を担う専門的人材の養成を行ってきた。平成25年のいわゆるミッションの再定義においては、こうした方向性をさらに進め、地域社会が求める高度な教職専門性を備えた人材養成を一層進展させるため、島根県教育委員会及び鳥取県教育委員会との連携・協働のもと、第３期中期目標期間の前半を目途に既存の教育学研究科を教職大学院へと改組することが明記された。これに基づき平成28年度、教員養成に関わる2専攻を一元的に改組・統合し、専門職学位課程（教職大学院）として「教育実践開発専攻」を設置した（「臨床心理専攻」のみ修士課程として平成32年度まで存続の予定)。 ( 2 )設置上の特色上述のように本教職大学院は島根・鳥取両県の教員養成の高度化と地域教育課題の解決を担うことをミッションとして両県教育委員会との連携・協働により設置されている。この連携・協働を具体化・恒常化するため、本教職大学院の教育成果等を評価し、教育課程や指導法等への助言・提言を行う機関として「山陰教師教育コンソーシアム」が設置されている。育成指標や教員研修プログラムの検討なども、ここを起点に進められている。 ( 3 )教育課程上の特色山陰地域で求められるスクールリーダ一像として「学校改善、授業研究、個への対応等の多様な場面で指導的な役割を担い、学校が抱える教育課題を幅広い視点から考察・解決できるとともに、地域教育を活性化するために必要な創造力、企画力、調整力、コミュニケーション力等を総合的に身につけた教師」を設定し、このような高い総合力を有したスクールリーダーの養成を目指した教育課程を編成した。 ( 4 )教育方法上の特色教育実践について異なる経験を持つ現職教員学生と学部新卒学生との間で展開される相互育成作用・協働作用を重視し、職歴等による学生のコース分けは行っていない。また、ほとんどの授業は研究者教員と実務家教員との協働（複数・オムニバス）により行われ、課題研究や実習科目（学校教育実践研究）の指導も１名の学生について主・副指導教員３名（うち１名は必ず実務家教員を含むこと）とした。 （５）教育成果把握上の特色50の評価指標から成る「教師力ナビゲーションシステム」を構築し、すべての授業科目をこれと関連づけ、教師力の育成状況を可視化し、学生と教員が共同でモニターする₩ebシステムを構築している。
II
1　本教職大学院の使命、めざすもの島根県及び鳥取県は、少子化や人口流出による人口減、後期高齢者割合の増加など共通した課題を抱えている。一方、近年、へき地の条件を活かした特色ある教育を核として地域活性化に取り組み、全国的な注目を集める事例も現れ、地域社会の特性を教育資源・環境として見直し再評価する必要性も指摘されている。本教職大学院は、こうした地域の状況を踏まえ、両県の教育委員会が重視している教育課題に対応できる高い総合力を有した「学び統ける教師」「スクールリーダー」の育成をめざして設置された。すなわち、高度な学校創造力、授業デザイン力、子ども支援力と教育実践力を身につけ、理論と実践を往還しながら学び続ける教員を育成するとともに、地域・学校が有する教育課題の解決に向けて指導的な役割を果たせる教員の育成を目的としている。同時に本教職大学院は、その教育活動を通じて、拠点校（現職教員学生の派遣校）やその地域の教育課題の解決及び教育の質向上に資することを重要な使命としている。 2 本教職大学院で養成する人物（教員）像＜主幹教論等ミドルリーダーの養成像＞ ・学校創造、授業デザイン、子ども理解・支援などの教育諸課題に対応する高度な教育実践力を持つ教師•高い企画力・調整力やコミュニケーション力によって、学校や地域の諸課題解決を組織的に主導できる総合的力量を持ったスクールリーダーとしての教師＜学部新卒学生の養成像＞ •学校創造、授業デザイン、子ども理解・支援などの教育諸課題に対応する基本的実践力を持つ新人教師・学校チームの一員として多様な協働に参画し、即戦力として貢献できる新人教師3 教育活動等を実施する上での基本方針次の三つを基本的な教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）としている。 ①「学び続ける教師」に必要な資質・能力として、学校創造力、授業デザイン力、子ども支援力の３つを定め、これらをより高いレベルで身につけたスクールリーダーの養成を目標とした教育課程編成を行うこと。 ②総合的力量を形成するため、必修科目と選択科目とのバランスのとれたオーダーメイド方式の教育課程編成を行うこと。また事例研究やワークショップ、附属学校や拠点校での授業参観などを多く取り入れ、具体的な教育課題に即した双方向的な学び、主体的かつ体験的な学びを実現すること。さらに、研究者教員と実務家教員の協働、現職教員学生と学部新卒学生との協働により、多様な視点にふれつつ理論と実践を往還できる教育課程とすること。 ③すべての学びを「地域の教育課題に関する研究成果報告書」の作成に結実させる教育課程とすること。 4　達成すべき成果島根県教育委員会及び島取県教育委員会との連携のもと、２で述べたような養成像に合致する地域のスクールリーダーを糞成することが達成すべき成果である。これをより具体的に学習到達目標として可視化した「教師力ナビゲーションシステム」を開発し、山陰教師教育コンソーシアム等を通じて両黒教委と共有することにより、教育課程の鎮向上を図っている。加えて現職教員の派遣校（地域）を拠点校と位置づけ、教職大学院教員が当該校の学校教育研究に入り込みながら地域課題と密着した研修を実施することで理論と実践の融合を通した現職教員の力量形成を図りつつ、研究成果を積極的に学校現場や地域に還元することによって地域の教育力向上を図ることも重要な達成すべき成果と考えている。 Ⅲ　基準ごとの自己評価
基準領域１　理念・目的
1　基準ごとの分析
基準１－１　レベルI
〇　当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。 [基準に係る状況]島根大学における専門職大学院の理念・目的は、学校教育法第99条第２項及び専門職大学院設置基準第26 条第１項に基づいて定められている。島根大学大学院学則第１条で「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」との表記によって専門職学位課程の理念を明確にし、島根大学大学院教育学研究科規則第１条の２で「研究科は、専門分野に関する高度の専門的知識及び研究能力を修得させ、高度な教育的実践力の育成を図ることを目的とする」と定めている（資料１－１ − 1 、資料1 − 1 − 2 )。本教職大学院の理念・目的は、教育学研究科の理念・目的に則り、より詳細に定め、さらに「島根大学大学院教育学研究科履修の手引」及び「学生募集要項」に教育目標として「山陰地域の学校教育現場が有する教育課題に対応することができる高い総合力を有した『学び続ける教師』『スクールリーダー』を養成する」と明記している（資料１－１－３、資料１－１－４）。 《必要な資料・データ等》資料１－１－１　島根大学大学院学則資料１－１－２　島根大学大学院教育学研究科規則資料１－１－３ 平成30年度島根大学大学院教育学研究科「履修の手引」 P.１資料１－１－４　平成30年度島根大学教育学研究科学生募集要項Ｐ．１ (基準の達成状況についての自己評価： A )本教職大学院の理念・目的は、学校教育法第99条第２項及び専門職大学院設置基準第26条第１項に基づき、大学院教育学研究科の理念・目的のもとに定めている。また、本教職大学院の理念・目的は、教育学研究科の目的や教育目標の中に適切に位置付けられている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。
基準１－２　レベルＩ
○　人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。 [基準に係る状況] ( 1 )本数職大学院のホームページや履修の手引は、次のように人材業成の目的を記述している（資料1 － 2 － 1 、資料1 − 2 − 2 )。 ・本教職大学院は「目指す教師像」に必要な資質・能力（学校創造力、授業デザイン力、子ども支援力）をより高いレベルで身につけたスクールリーダーの養成を目標としている。 •本教職大学院では、主に山陰地域が有する教育課題を考察対象にしながら、研究手法や教育理論を身につけ、さらにはそれを批判的に検討することをとおして、理論と実践を往還しながら学び続ける教員の養成を図る。 ( 2 )修得すべき知識・能力については、ホームページや履修の手引に現職教員学生と学部新卒学生とに分けて、次のように記載している（資料１－２－１、資料１－２－２）。 ＜主幹教論等ミドルリーダーの養成像＞ •学校創造、授業デザイン、子ども理解・支援などの教育諸課題に対応する高度な教育実践力を持つ教師•高い企画力・調整力やコミュニケーション力によって、学校や地域の諸課題解決を組織的に主導できる総合的力量を持ったスクールリーダーとしての教師＜学部新卒学生の養成像＞ ・学校創造、授業デザイン、子ども理解・支援などの教育諸課題に対応する基本的実践力を持つ新人教師•学校チームの一員として多様な協働に参画し、即戦力として貢献できる新人教師( 3 )学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）においては、獲得する必要のある資質・能力として、次の５項目を示している。 •学び続ける教師の基盤として求められる深い学識を身につけている。 •学校創造力、授業デザイン力、子ども支援力を総合的力量として身につけている。 •学校創造力、授業デザイン力、子ども支援力のいずれかについて、高度の専門的能力を身につけている。 ・地域の教育課題に立脚した研究テーマを設定し、学んだ理論と教育実践との往還を通じて、具体的な課題解決に取り組む教育実践研究の方法を身につけている。 •立場や意見を異にする人々と協働しながら地域の教育課題を探求・共有し、その解決に向けて主導的役割を発揮することができる。 ( 4 )学習到達目標（ラーニング・アウトカム）を、学校創造力、授業デザイン力、子ども支援力のそれぞれについて、ホームページ、履修の手引及び教師力ナビゲーションシステム活用ハンドプックに全50項目示している(資料１－２－１、資料１－２－２、資料１－２－３)。
《必要な資料・データ等》
資料１－２－１　島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻［教職大学院］ホームページ(http://www.edu.shimane-u.ac.jp/daigakuin/edu/index.html)資料１－２－２　平成30年度島根大学大学院教育学研究科「履修の手引」 P．3資料１－２－３　平成30年度入学生用≪教職大学院版≫教師力ナビゲーションシステム活用ハンドプック(基準の達成状況についての自己評価： A )本教職大学院における人材養成の目的は、ホームページや履修の手引で明確にしている。修得すべき知識・能力については、現職教員学生と学部新卒学生に分けて記述している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。
2 「長所として特記すべき事項」
理念と目的は、法令に基づき明確にしているが、さらには教育改革の動向や教師教育に関する研究知見と山陰地域や学校における教育課題の現状を踏まえた独自性の高いものになっている。また、本教職大学院の修得すべき知識・能力を具体的に、学習到達目標（ラーニング・アウトカム）一教師力ナビゲーションシステムーとして、学校創造力、授業デザイン力、子ども支援力それぞれに項目群、評価指標をホームページ等に全50項目示している。さらに、このシステムでは学生が自己評価をウェブ上で入力し、それに基づいて指導教員と面談を行い、学修計画の立案・修正を行い、面談を通して明らかになった自己の課題等をまとめのコメントとして学生が入力する。この入力、面談、まとめのサイクルを１年次に３回、２年次に１回、計４回行っている。４回の自己評価でこれらの手順をすべて行うわけではないが、ステップと時期に分けて流れを明確に示している。
基準領域２　学生の受入れ
1　基準ごとの分析
基準２－１　レベルＩ
〇　人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。 [基準に係る状況]本教職大学院の「募集要項」では、アドミッション・ポリシーの「求める学生像」を次のように示している。 ・教員に必要な基本的知識・技能、高いコミュニケーション力、子ども理解力をもち、さらに将来スクールリーダーをめざす上で必要とされる高度の専門的能力を身につけようとする人・教育現場での一定の教職経験を有する現職教員で、主幹教論等のミドルリーダー、今後、指導主事や学校管理職としての活躍が期待される人以上のアドミッション・ポリシーは、「履修の手引」にも明記されている。また、教職大学院のパンフレットやホームページ等でも公表している。大学院説明会においても入学希望者に説明している。現職教員に対しては、島根県及び鳥取県教育委員会との連携のもと、教育事務所や教育局を通じて学生募集要項及び教職大学院パンフレットを配布している。
《必要な資料・データ等》
資料２－１－１　平成30年度島根大学教育学研究科学生募集要項Ｐ．１資料２－１－２　平成30年度教職大学院履修の手引  P．1資料２－１－３　教職大学院バンフレット（島根大学教職大学院教育学研究科教育実践開発専攻2018)資料２－１－４　島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻［教職大学院］ホームページ(http://www.edu.shimane-u.ac.jp/daigakuin/edu/index.html)資料2 － 1 － 5 平成30年度島根大学教育学研究科学生募集要項資料２－１－６　平成30年度教育学研究科募集要項等送付先
(基準の達成状況についての自己評価： A )
本教職大学院は、アドミッション・ポリシーを明確に定めている。アドミッション・ポリシーは、「学生募集要項」や「履修の手引」及びバンフレットやウェプサイトに掲載するとともに、大学院説明会により公表し、周知を図っていることから、基準を十分に達成している。
基準２－２　レベルI
○　入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。 [基準に係る状況]入学者選抜においては、アドミッション・ポリシーに沿って、受け入れ方法を検討し実施している。入学者選抜は、「一般入試」、「現職教員入試」、「現職派遣教員入試」に分かれている。一般入試は、大学新卒者、社会人等のうち、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校の教諭の一種免許状を有する者又は取得見込みの者を対象とする。現職教員入試は、在職のまま入学を希望する教員等、現職派遣教員入試は教育委員会からの派遣研修者及び島根大学教育学部附属学校内地研修員を対象とする。入試の日程は、教員採用試験及び現職教員の人事異動の時期を考慮し、平成28・29年度は11月に学力試験を実施するI期と2月に実施するII期の2回行った。なお、平成30年度入学者入試にあっては、II期終了後においても定員に達しなかったので入学者確保のため、Ⅲ期を実施した。平成31年度入学者入試からは入学者確保の観点からI期、II期、II期と３回の入試を実施することとした。入試方法は入試区分によって異なっており、一般入試の場合は専門科目、小論文、口述試験、現職教員入試の場合は小論文と口述試験、現職派遣教員入試の場合は口述試験としている。なお、平成31年度からは、学部卒業者については一定の専門科目の知識は担保されていること、また、小論文と口述試験において専門科目の知識等も把握できるような内容にすることにより、受験者の負担を軽減し志願者の増加につなげるため、一般入試の専門科目を実施しないこととした。出願書類は入学願書のほか「志望理由書」と「課題研究・学校教育実践研究テーマ調書」であり、現職教員入試志願者等には受験承諾書を、現職派遣教員入試志願者には「推薦書」及び「適格証明書」の提出を求めている（資料2 － 2 － 1 )。なお、書類審査に関しては研究科教授会で承認を受けた「教育学研究科入試実施方法」に基づき、複数の教員が評価を行うことにより、その公平性を担保している。口述試験は、複数の担当者で実施している。口述試験の実施前に、担当者がそれぞれ「一般入試」「現職教員入試」「現職派遣教員入試」の入試区分ごとに集まり、「合否判定基準と判定手順」、「口述試験審査要項」及び「入試における面接試験の実施について（島根大学教育・学生支援機構アドミッションセンター）」に基づき、評価基準等を確認するなどして、公平性を担保している（資料２－２－２、資料２－２－３、資料２－２－４）。また、公開性を高めるため、受験者のうち希望する者に対しては、本人の請求に基づいて、各受験科目の得点及び総合順位（ランク区分）を開示している。本教職大学院は教育学研究科に属し、その入学者選抜は研究科及び学部の教員が連携して行っている。教育学研究科では、入試・広報室（平成30年度からは「入試・高大接続室」に組織変更）が入学者選抜に関する日程等の具体的実施計画を立てるとともに、実施方法や合否判定基準と判定手順を作成している。合否判定に当たっては、教育実践開発専攻（教職大学院）の専攻長が採点・評価の結果を取りまとめ副学部長(入試・高大接続担当)に提出する。同副学部長は、提出された採点結果に基づき合否判定資料を作成し、入試・高大接続室が合否判定基準に基づき、合格候補者原案を作成する。この原案をもとに専攻長会議で合格候補者を判定し、研究科教授会で合格者を決定している。また、入試における成績において一定の基準を満たしている現職教員学生にあっては授業科の半額免除を行っている（資料２－２－５）。なお、本教職大学院では、現職教員学生の実習免除等による「１年短期履修プログラム」は設置していない。 《必要な資料・データ等》資料２－２－１　平成30年度島根大学教職大学院学生募集要項資料２－２－２　平成30年度教育学研究科入試の合否判定基準と判定手順資料２－２－３　平成30年度島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻〔教職大学院〕(専門職学位課程)一般入試　口述試験　審査要項資料２－２－４　入試における面接試験の実施について資料２－２－５　島根大学大学院教育学研究科における授業科特別免除に関する取扱要項(基準の達成状況についての自己評価： A )入学者選抜については、入試・高大接続宝の下で、公正な選抜が実施されている。合否判定に当たっては、教育学研究科専攻長会議及び研究科教授会の議を経て学長が合格者を決定している。これらのことから、本基準を十分に達成している。
基準２－３　レベルI
○　実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。 [基準に係る状況]本教職大学院の入学定員は、17名となっており、その内訳は入試区分により決められており、一般入試では9名程度、現職教員入試及び現職派遣教員入試では合わせて８名程度としている。各年度の志願者数、受験者数、合格者数、入学者数、入学定員充足率は表２－３－１のとおりである。
入学者数は、設置年度にあっては入学定員を確保したが、平成29年度は１名、入学定員を充足できなかった。この原因に本学教育学部新卒予定の志願者が少ないことがあげられる。そこで平成30年度入試に向けて、広報活動を強化した。具体的な取組として、特に本学学部生への周知を図るため、各学年の新年度オリエンテーション時に大学院バンフレット（資料２－３－１）を配布するとともに、教育学部４年生が主に参加する教職セミナーにおける説明、「教職大学院のススメ（紹介リーフレット)」（資料２－３－２）の作成を行った。また、島根・鳥取両県教育委員会が各大学に出向いて教員採用の説明会を実施するときには、本教職大学院のバンフレットを配布してもらうようご協力いただいている。しかしながら、効果はすぐにはあらわれず、平成30年度は、本学部生を含めた大学新卒者等の受験者は前年を２名下回ることとなった。本教職大学院の単年度ごとの入学定員充足率は、88%～129%である。しかしながら、現職教員は島根・鳥取両県教育委員会の協力もあって、112％～137％と毎年入学定員を上回っている。また、学部新卒者にあっても、本学教育学部からの入学者は平成28年度8名、平成29年度3名、平成30年度2名で初年度を除いて少なかったが、他大学からの入学者は平成28年度1名、平成30年度2名、本学他学部から平成28年度2名、平成29年度4名、平成30年度2名であり、さらに、本数職大学院独自の取組である3年間の長期在学プログラムを利用して小学校教員免許を取得しようとする入学生も平成29年度１名、平成30年度４名と一定の入学者数を確保している。なお、教職大学院進学予定者に対する教員採用試験受験上の配慮については、島根・鳥取両県教育委員会とも、本教職大学院設置前年の平成 27 年度実施の試験から名簿登載期間内での採用延期措置制度を実施要項に明記していただいた。この制度を利用した学部新卒の入学者は平成28年度３名（島根県２名、鳥取県１名）、平成29年度１名（島根県）であった。 《必要な資料・データ等》資料２－３－１　教職大学院バンフレット（島根大学教職大学院教育学研究科　教育実践開発専攻2018)資料２－３－２　教職大学院のススメ(基準の達成状況についての自己評価： Ｂ ）本教職大学院では、開設初年度こそ入学定員を充足したものの、その後の２年間は入学定員を充足できていない。現職教員については、過去３年間入学定員を充足しているが、全体の入学定員充足率は88%～129%である。入学生確保の取組を積極的に実施しているところである。これらにより、本教職大学院の入学者選抜のシステムはその機能を果たしているといえる。
2 「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の入学者選抜等における特徴は、すべての入試区分において実施される口述試験にある。その試験では、１名の志願者に対して研究者教員と実務家教員から構成される３名の面接委員で対応する。これは、志願者の教員としての資質を評価するためであり、評価から态意性を取り除くこと及び様々な観点から質問することで多面的に評価を図っている。また、出願時に提出する「志望理由書」及び「課題研究・学校教育実践研究テーマ調書」により、これまでの学修や教育実践の自己評価、これからのスクールリーダーとしての姿勢等について可能な限り把握することで、本教職大学院のアドミッション・ポリシーに対応した適正な評価を行っている。さらに、平成29年度募集要項から出願時に勤務先の校長が提出する「推薦書」には、推薦理由の他に「学校教育実践研究Ⅱに向けての支援体制について」という欄を設けて、被推薦者の研究テーマが、どのように学校や地域の教育課題と関連しているか、また２年目の勤務校における学校教育実践研究（教育実習）への支援体制構築の見通しについて記載するよう求めている。このことにより、勤務校の校長に対しても学校及び地域の教育課題と志願者の研究テーマの明確化・意識化を図っている。
基準領域３　教育の課程と方法
1　基準ごとの分析
基準３－１　レベルＩ
〇　教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。 [基準に係る状況] ( 1 )山陰の地域教育課題に立脚し、学生個々のニーズに応える教育課程島根県・鳥取県は、少子化や人口流出による人口議等の共通した課題を有し、そのことが小規模学校や複式学級の経営の問題といった、都心とは異なる教育課題を生み出している。また、その一方では、へき地の特色をむしろ活かして学校魅力化を行い、それによって地域の活性化を図ろうとする、全国から注目されるような動きも生じてきている。島根大学教職大学院では、こうした地域教育課題への対応に必要な探究的省察力をもつ「学び統ける教師」を育成するべく、「カリキュラム・ポリシー」を設定し（資料３－１－１）、次のように体系化された教育課程を編成している。 1）「学び続ける教師」の資質・能力：「学校創造力」「授業デザイン力」「子ども支援力」本教職大学院では、「学び統ける教師」の基本的な資質として、「学校創造力」「授業デザイン力」「子ども支援力」の三つを定め、それを高いレベルで糞成できるように教育課程を構想している（資料３－１－２)。現職教員学生には学校を組織的に主導できる「スクールリーダー」になること、学部新卒学生には学校チームに多様に協働しうる即戦力としての新人教員になることを求めている。 2）共通科目・選択科目における学校教育研究の理論・方法の修得「カリキュラム・ポリシー」に基づき、本教職大学院は、①共通科目、②澄択科目、③課題研究科目、④実習科目、の４つの授業科目区分からなる教育課程を編成し、合計46単位以上の修得を修了の要件としている（資料3 − 1 − 3 )。なかでも、上で述べた基本的な三つの資質・能力を育成する基盤として、「共通科目」と「選択科目」を位置づけている。共通科目は、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省令第53号）第８条に規定された５領域（「教育課程の編成及び実施に関する領域」「教科等の実践的な指導法に関する領域」「生徒指導及び教育相談に関する領域」「学級経営及び学校経営に関する領域」「学校教育と教員の在り方に関する領域」）に関するものであり、各領域２科目ずつ計10科目を開設し、必修としている。選択科目は、「学校創造科目」「授業デザイン科目」「子ども支援科目」の必修科目各１科目ずつの３科目を履修の上、６単位を修得する。さらに、設定した研究テーマに関する科目から３科目以上を履修の上、６単位以上を修得し、計12単位を修得する。こうした科目の設定・履修指導は、学校教育研究に関する基礎的な学習と学生のニーズに沿った専門性の深化（オーダーメード型教育課程）を可能にし、研究成果報告書の作成を支えるものとなっている。 （２）理論と実践の往還による探究的な省察力の育成課題研究科目や実習科目での学修は、共通科目や選択科目での理論的な学習に基づき、また、学生各自の研究テーマを踏まえながら、理論を実際の教育現場での実践に適用・検証することを主眼にしている。課題研究科目は、研究テーマに基づき「学校創造」「授業デザイン」「子ども支援」のいずれかの分野を選択し、１年次・２年次それぞれ２単位ずつの計４単位を修得する授業科目区分である。実習科目は、研究テーマに基づき「学校創造」 「授業デザイン」「子ども支援」のいずれかの分野を選択し、１年次に１60時間以上の実習で４単位、２年次に240時間以上の実習で6単位の計10単位を修得する授業科目区分である。課題研究科目においては主に実践に活かす理論についての学習を深め、実習科目において理論に基づく実践を行う。また、課題研究科目では、実習科目での実践から得られた結果を理論と照合し、より有効な理論構築を目指している。こうした体系化された教育課程によって理論と実践の往還が可能になっている（資料３－１－４、資料３－１ − 5 )。 ( 3 )独自開設の分野別選択科目本教職大学院は、職歴等によるコース分けは行っていない。しかし、既述のように選択科目では「学校創造力」 「授業デザイン力」「子ども支援力」の三つの貸貸・能力に分かれた授業科目群を設定している。それにより、三つの資質・能力について高いレベルでの基盤を獲得するとともに、特定の資質・能力について高度の実践的な問題解決能力を獲得できるのが、本教職大学院の選択科目の特徴である。そのほか、コースではないが、本教職大学院では、「長期在学プログラム」を用意している。このプログラムは、中学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状のいずれかを有しており、教職への熱意の高い学生が、小学校教論一種免許状取得に必要な教育学部開講の授業を履修する３年課程のプログラムである。つまり、すでに有した高い専門性をもって、今日要請される異校種連携・接続に応えることができる教員を養成することをねらいとするプログラムである。 1年次に小学校教諭一種免許状取得に必要な授業科目を履修し、単位取得をした後、２年次から通常の教職大学院の教育課程を履修することになっている（資料３－１－６）。なお、本プログラムの学生は、平成29年度は１名であったが、平成30年度は４名であり、このプログラムは一定のニーズがあると言える。 《必要な資料・データ等》資料３－１－１　島根大学教職大学院カリキュラム・ポリシー資料３－１－２　島根大学教職大学院が育成する力資料３－１－３　島根大学教職大学院授業科目一覧資料３－１－４　理論と実践を往還する教育課程モデル資料３－１－５　「理論と実践の融合」を目指した学修イメージ資料３－１－６　島根大学教職大学院長期在学プログラム
(基準の達成状況についての自己評価： A )
本教職大学院では、山陰地域で求められる「学び続ける」「スクールリーダー」を糞成するという目的のために、 「学校創造力」「授業デザイン力」「子ども支援力」の三つの資質・能力を総合的力量として身につけるとともに、いずれかについて高度の専門的能力を身につけるため、(１)共通科目、(２)選択科目、(３)課題研究科目、(４)実習科目、の４つの授業科目区分からなる体系的な教育課程を編成している。学生は、授業を履修するにあたって、この三つの資質・能力のいずれかに該当する研究テーマを設定することになっている。本教職大学院の教育課程は、理論的な学修として、学生各自の学修課題に基づきながら、法令上教職大学院に求められる５つの領域から成る共通科目、三つの力に関する選択科目を設定している。また、それらの理論的学修と並行して、実践的な学修のために実習科目を設定している。そして、それらを架橋し、理論と実践の往還を促す学修として課題研究科目を設定するという体系的なものとなっている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
基準３－２　レベルI
○　教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。 [基準に係る状況] （１）現代的な教育課題・山陰地域の教育課題に応答する授業内容全員が履修する共通科目では、教職大学院に求められる５領域に２科目ずつ開設し、教育課題を遺漏なくカバーしている。共通科目では、いじめ問題・部活動問題・グローバル化や価値の多様化に伴う課題（例えば外国にルーツをもつ児童・生徒への教育、シティズンシップ教育、子どもの貧困、ＬＧＢＴなど）といった現代的な内容を取り上げるとともに、全国的課題でもあり山陰の教育現場でも焦点になっている特別支援教育関係の科目(「授業のユニバーサルデザイン演習」、「特別支援教育の視点から見た学級・学校経営」）も設置している。さらに、選択科目の中には、山陰の地域的課題を検討する内容（「へき地・複式教育の視点から見た学級・学校経営」 「地域の教育拠点としての学校マネジメント」）や、教育活動の課題の把握や改善の検証に必要なエピデンスの収集や活用方法について学修していく授業も開設している（「エピデンスに基づく授業改善」「エピデンスに基づく学校改善」）。なお、データ解析等の方法論に特化した授業を除いて、全ての授業において、実践事例を検討したり分析したりするなど教育現場の課題を取り上げている（資料３－２－１）。 （２）学習効果が上がる授業方法の工夫及びその形態教員組織も、以上の教育内容を保障するものになっている。本教職大学院の専任教員は16名（見なし専任1名を含む）で、教員組織は研究者教員８名と実務家教員８名というバランスが取れた構成になっている（資料３－ 2 － 2 )。研究者教員は地域課題を踏まえつつ、国際的・全国的な教育研究動向を授業に取り入れることを意識している。実務家教員は、小学校、中学校、特別支援学校の実務経験を有している者であるため、地域の教育課題を常に把握し、教育内容に反映させている。島根県・鳥取県教育委員会との交流人事による教授・准教授の採用、県内の教育事情に精通した退職校長の特任教授としての採用により、地域の実態に即した教育内容を支えている。また、教員の人数は、専門職大学院設置基準で定められた人数を超えるものとなっている（16名)。平成30年度の在学生数は31名であり、専任教員1名当たりの学生数は約1. 9名である。これによって、きめ細かな指導ができ、教育効果が上がる体制が整っていると言える。本教職大学院で重要な位置を占める「地域の教育課題に関する研究」を進める課題研究科目では、１名の学生に対して３名の指導教員を、さらにその３名は必ず研究者教員と実務家教員のそれぞれが入るように配置しており、双方が有機的に関わる指導体制となっている（資料３－ 2 − 3 )。実際の授業方法の工夫としては、全科目が複数教員での協働により行われていることが挙げられる。学生が教育の実践的課題を解決できるための学習成果を上げるには、多様な観点から課題を捉えることができなければならない。そのためには、授業内容に複数の理論や課題解決の方法を状況に応じて用意する必要がある。そこで、本教職大学院では、共通科目、選択科目、実習科目、課題研究科目の全てにおいて、複数教員による共同という形式をとっており、授業のプラン作成から実施、振り返り、成績評価に至るまで、複数の教員が協働で行っている（資料３－２－２）。授業形態においても、シラバスに記しているように、学習効果を期して、講義のみならず事例研究、授業観察、授業分析、ロールプレイ、ケースメソッド、集団討議、ワークショップ、プレゼンテーションなど、適切な授業方法を採用している（資料３－２－２）。こうした授業形態をより有効にすべく、本教職大学院は、職歴等によるコース分けは行わず、教育実践について異なる経験を持つ学生間で展開される相互育成作用•協働作用を重視している。共通科目や選択必修の科目は、一学年全員での受講となっているが、こうした受講人数も授業内の学生間の相互作用を生じさせるためには適切なものと言える。授業内で行うグループ単位の様々な活動の際には、学校種や教科等も考慮するが、必ず現職教具学生と学部新卒学生が含まれるように編成し、現職教員学生にとっては、学校経営上必要な若手をリードする力、学部新卒学生にとっては、教職に就いた後の先輩教員との同僚性を養う場としている。しかし、学生の経験や能力の違いを踏まえて、全ての授業科目において、到達目標は、現職教員学生と学部新卒学生を分けてシラバスで示している（資料３－２－２）。 《必要な資料・データ等》資料３－２－１　島根大学教職大学院授業シラバス資料３－２－２　島根大学教職大学院　教員組織資料３－２－３　実務家教員と研究者教員の協働による指導体制
(基準の達成状況についての自己評価： A ）
本教職大学院では、教育課程を展開するのにふさわしい授業内容として、共通科目の５領域各領域に２科目ずつ開設するとともに、現代的なテーマ・山陰地方特有のテーマを扱っている。また、教育活動の課題の把握や改善の検証に必要なエピデンスの収集や活用方法など教育現場の課題に応じたものも取り上げている。授業方法では、全ての科目において、複数の教員による共同形式となっている。多くの授業を担当する専任教員は研究者教員８名と実務家教員８名と、全国的な課題・地域の課題を扱うためにはバランスが取れた構成である。ほとんどの授業科目で、研究者教員だけでなく、実務家教員または実務経験のある研究者教員が担当している。授業形態についても、適切な受講者数のなかで、事例研究やワークショップ、授業参観など多くの方法を取り入れ、具体的な教育課題に即した双方向的な学び、主体的かつ体験的な学びとなるようにしている。特に、授案内の活動においては、学校種や教科等に考慮しつつ、現職教員学生にとっては学校経営上必要な若手をリードする力、学部新卒学生にとっては教職に就いた後の先輩教員との同僚性を糞う実践的な場としている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
基準３－３　レベルI
○　教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。 [基準に係る状況] （１）地域教育課題に立脚した実習島根大学教職大学院は、理論と実践の往還による学びを実現するために、実習科目として「学校教育実践研究I 」（1年次）と「学校教育実践研究Ⅱ」（2年次）を、またこれら「学校教育実践研究」に対する指導教員による事前・事中・事後、そして省察を行う科目として「課題研究Ⅱ」を設けている（資料３－３－ 1 )。なお、これら実習科目は、学生全員の必修であり、経験等による免除は認めていない。本教職大学院のこれら実習科目による実習は、教職において基本的に求められる賞質形成を旨とする学部時代の「教育実習」とは異なり、学生各自が設定する研究テーマ（「地域教育課題研究テーマ」）のための実習として位置づけられている。すなわち、本数職大学院での実習は、基本的には、大学院での理論的な学習（共通科目・選択科目・研究テーマに沿った「課題研究」）に基づき設定される研究仮説を、教育現場の実践のなかで検証したり、修正したりしながら、新たに理論を構築することを目指すものとなっている（資料３－３－２）。 「学校教育実践研究Ｉ・Ⅱ」は、各自の研究テーマに応じて「学校創造」「授業デザイン」「子ども支援」の三つから一つを選択した上で、１年次の「学校教育実践研究Ｉ」では４単位、２年次の「学校教育実践研究Ⅱ」は6単位と計10単位を履修することになっている。なお、本教職大学院の実習は、島根大学教育学部の「1000時間体験学修システム」の考え方を活用し１単位を40時間として換算し、１年次は160時間以上、２年次は240時間以上の実習（学校教育実践研究）によって単位を認定している（資料３－３－３）。 1年次は、５月に島根大学教育学部の附属学校園で行う「共通実習（10時間）」（授業観察、協議など）を皮切りに、「教員としての自らの教育行為を省察する方法の基盤」を得ることを主にねらいとしている。その際、「多様な視点」（①専門とする校種以外の学校の教育活動、②学校外の教育活動、③管理職の職務、④現代的教育課題、 ⑨教師としての同僚性や若手育成)からその基盤を獲得することを重視している。こうした１年次の基盤の上に、 2年次は「学校創造」「授業デザイン」「子ども支援」のそれぞれの専攻に対応する育成したい力をそれぞれ明示し、「専門性を高める実習」となるよう指導している（資料３－３－４）。なお、１年次の前期は月曜、後期は月曜・火曜が、授業が実施されない実習日となっている（資料３－３－５）。また、２年次は、「基礎実習（学部新卒学生用)」、「集中実習」といった実習形式を例示することで、実習に集中できるようにしている。また、学部新卒学生用と現職教員学生の実習の違いにも留意している。学部新卒学生、現職教員学生に向けて、 １年次の「学校教育実践研究Ｉ」では、「学校創造」「授業デザイン」「子ども理解」に分けて、それぞれ実習のメニューを示している。学部新卒学生に対するメニューは山陰地域の教育課題を広く知るとともに、理論を背景にしつつも生徒指導や学級経営等教職の基礎を経験できるようなものになっている（資料３－３－６）。一方、現職教員学生に対するメニューには、若手指導経験あるいは教育行政機関や教育センターでの指導主事や管理職のシャドウイング等を多様に用意している（資料３－３－７)。実際、現職教員学生は、こうしたメニューを参照しながら、各自の研究テーマに即し、(ミドル)リーダーとしての資質を高める実習を行っている。 （２）指導教員とともに進める実習・省察以上のように、本教職大学院の実習、すなわち「学校教育実践研究」は実施されるが、その際既述のように「課題研究Ｉ・Ⅱ」によって、事前・事中・事後指導、及び一連の実習の省察に関する指導が行われる。この「課題研究」は、主指導教員１名、副指導教員２名が、大学や実習先で適宜担当する。学生は各年次４月当初に「課題研究」計画書を作成し、指導教員とともに検討する（資料３－３－８）。この計画書を基に学生は実習を進め、活動ごとに「活動記録用紙」を作成する（資料３－３－９）。そしてこれらの活動は、「学校教育実践研究」・「課題研究」ごとに、「時間管理用紙」に整理することになっている（資料３－３－10）。特に、現職教員学生が、教育行政機関や教育センター等で実習を行うことを希望する場合は、単なる体験で終わることがないよう、各自の「目指す教師像」や研究テーマに照らしながら、その実習を行う意義等精査した上で実習を許可している。さらに、その場合、活動記録用紙に、通常求める活動名、活動場所、活動日、活動内容等の記入と合わせて、当該研修等の担当者の確認の提出を求め、その内容や方法を確認する体制が整えられている。また、こうした実習の成果の省察が広い視点のなかで可能になるように、１年次・２年次とも８月に中間発表会、２月に成果報告会が設定されている（資料３－３－１１）。 （3）連携協力校との連絡・協働体制1）連携協力校選定・指導教員の訪問指導学部新卒学生の実習は、原則として松江市内の連携協力校（以下「協力校」という。）から実習校を選定して行う。本教職大学院では、附属学校とともに松江市内の小学校（34校）、中学校（16校）、義務教育学校（１校）、高等学校（１校）、特別支援学校（３校）の計55校を学部新卒学生の実習のための協力校として位置づけ、松江市教育委員会、島根県教育委員会との協議の下、各校の実践課題と学部新卒学生の研究テーマとのマッチングの検討と協力校との協議を経て、実習校を選出している。また、県立高等学校での実習を希望する学生がいた場合については、島根県教育委員会と別途協議して実習校を設定している。４月に松江市内の協力校へ依頼し、受け入れについての回答状況を踏まえて５月に実習校を決定し、６月から実習をスタートさせる。現職教員学生の実習は、原則として勤務校を実習校として行う。現職教員学生は、「学校創造」「授業デザイン」 「子ども支援」に関わる自らの研究テーマに基づき、４月から勤務校での実習をスタートさせる。実習における研究テーマ、計画、体制、評価等について実習校と連携して進めていくためには、実習校の学校運営方針や児童生徒や地域の実態を十分に踏まえて行っていく必要がある。そのため、実習スタート時に学生、大学の指導教員が実習校に出かけ、管理職や担当教員との間で綿密な打ち合わせを行い、学生の研究テーマに沿った実践研究が計画的に進むような体制づくりについて確認を行っている。実習スタート後は、大学教員が実習校を計画的に訪問し、実習生の指導を行うとともに、実習の進捗や支援体制について、実習校の管理職や担当教員と情報交換するように努めている。また、年間とおして、学生が主体的・系統的に実習に取り組むことができるよう、指導を行っている。なお、大学教員の実習校等（サテライト教室等も含む)への訪問回数は、平成28年度は1校あたり6.1回、平成29年度は10回と充実したものになっている(算料3 − 3 − 12)。 2）連携協力校との共通理解形成①　制度面に関して本教職大学院は、島根・鳥取県教委、松江市教委、及び派遣校校長から構成される教職大学院教育活動評価委具会（年２回）を開催し、実習の目的及び実施方法等、学部実習との差異、教職大学院で学ぶことの意義やそこで得られる知識・技能について十分な説明を行い、その上で合意形成に努めている。学部新卒学生に関しては、本実習はあくまで研究のための実習であり、その目的から大きく逸脱するような場面の指導（放課後単独での部活動指導等）に携わることがないよう要請している。また、学生全員に実習用の災害保険（資料３－３－13）を、協力校への往復に自家用車を利用する学生には自動車の自賠責及び任意の保険加入を義務づけており（資料３－３－14）、このことを協力校には伝えてある。また、現職教員学生に関しては、動務校での実習となるため日常業務に埋没しないよう、島根・鳥取の両県教育委員会と約束を取り交わしている(算料３－３－15)。そのために、両県教育委員会は加配措置をしている。鳥取県教育委員会の県立学校には１年目は常勤講師が、２年目は非常勤講師（又は常勤講師）が、その他には加配教員が２年間配置されている。また、指導教員の協力校訪問時には、管理職等に対し、こうした加配措置が研究のためであることを再々周知し、また、必要に応じてサテライト教室等で指導があることに理解を求めている。 ②　内容面に関して協力校との円滑な連携のもとに、実習を有意義なものにするため、本教職大学院では協力校からの意見や要望も重視している。学部新卒学生については、１年次の修了時に、本教職大学院と実習校で定めた「学校教育実践研究に関する調査」 (資料３－３－１６)を実施し、１年次の学生の実習の状況や大学教員との連携状況について調査している。こうした調査結果を、次年度の実習指導に活かすことにしている。なお、これら調査からは、協力校における実習生受け入れが概ね好意的・有意義なものとして受けとめられていることが分かる（資料３－３－ 17、資料３－３－18)。また、現職教員学生の実習に際しては、外部評価委員会、あるいは指導教員の協力校訪問時における、本教職大学院への意見や要望を重視している。 3）連携協力校に対する配慮・支援連携協力校としての実習校への日常的な配慮として、実習生の研究授業等の教材に関して新規に物品等が必要になった場合は、大学院の共通経費や担当教員の教育費で賄い、協力校に負担が生じないようにしている。また、本教職大学院の教員が訪問する際には、実習に関連するテーマに限定せず、同校の推進する研究についての指導助言や研修会等への講師派遣などの協力支援を行っている。資料３－３－１９に支援例を示す。 《必要な資料・データ等》資料３－３－１　島根大学教職大学院の実習科目資料３－３－２　島根大学教職大学院における実習科目の目的資料３－３－３　「学校教育実践科目Ｉ・Ⅱ」の概要資料３－３－４　１年次実習と２年次実習の性格の違い資料３－３－５　実習日（時間割・例）資料３－３－６　学校教育実践研究Ｉの実習内容（学部新卒学生用）資料３－３－７　学校教育実践研究Ｉの実習内容（現職教員学生用）資料３－３－８　「課題研究」計画表資料３－３－９　「学校教育実践研究」活動記録用紙資料３－３－１０　実習時間管理用紙資料３－３－１１　学校教育実践研究・課題研究の年間実施計画資料３－３－12　連携協力校への指導教員の訪問回数資料３－３－13　実習用・災害傷害保険の加入状況（平成29・30年度入学生）資料３－３－14  学校教育実践研究Ｉ・IIにおける院生の自家用車等使用に関わるチェックリスト資料３－３－１５　現職教員学生・２年次実習における日常業務との区別に関する考え方資料３－３－１６　「学校教育実践研究に関する調査」票資料３－３－17　学校教育実践研究Ｉに関する調査のまとめ（平成28年度）資料３－３－18  学校教育実践研究Ｉに関する調査のまとめ（平成29年度）資料３－３－19　教職大学院専任教員による実習校への協力支援の例（平成29年度）
(基準の達成状況についての自己評価： A ）
本教職大学院における実習科目である「学校教育実践研究Ｉ・ＩＩ」は、学生が学校の教育活動全般について総合的に体験・省察するメニューや機会が設けられており、時期・内容・系統性も、学生の資質を高める上で適切に設定されている。島根県教育委員会、松江市教育委員会との連携のもと、現職教員学生の実習校である派遣校、学部新卒学生の実習校である松江市内の連携協力校において、研究テーマに基づき、学生が主体的に実習に取り組めるしくみが整っている。また、実習のねらいや目的等について大学と実習校が共通理解し、連携しながら実習を進めていけるようなしくみも設けられており、実習校に対する配慮、日常業務に埋没しない配慮も適切になされている。以上のことから、基準を十分に達成していると考える。
基準３－４　レベルＩ
○　学習を進める上で適切な指導が行われていること。 [基準に係る状況] (１)単位の実質化への配慮（登録の上限設定、履修に配慮した適切な時間割の設定等)本教職大学院では、単位の実質化への配慮として、取得できる単位数の上限を年間40単位と設定している（実習科目を除く）(資料３－４－１)。また、本教職大学院では、学生は、共通科目と選択科目は原則として１年次に集中的に履修する。ただし、１年次も、月曜日には授業を行っていない。これは学校実習の時間を確保するための工夫である。 1年次の学生は火曜日から金曜日までの大学の授業での理論的な学修を行い、週に一度、月曜日に協力校または勤務校に赴き実践的な学修を行えるように配慮している（前出資料３－３－５）。なお、月曜日を実習日としたのは、本年度（平成30年度）からである。平成28・29年度は、火曜日を授業のない実習日にしていたが、特に鳥取県東部の現職教員学生の移動にかかる負担を軽減するために時間割の変更を行った。それにより、土曜・日曜・月曜は勤務校のある場所で生活・実習ができ、心身に負担のない学修が可能になった。２年次は、課題研究科目と実習科目の学修が中心となっている。特定の曜日・時限には授業科目を開講せず、２年次学生を対象とする一部の選択科目も集中講義形式で開講している。これら仕組みによって単位の実質化が担保されている。 （２）メディア等の整備（サテライト教室の設置）本教職大学院では、鳥取県倉吉市に鳥取サテライト教室を開設している（資料３－４－２）。同教室には、遠隔会議システムが設置され、島根大学松江キャンバスとつながっており、授業や個別指導が可能になっている。現在、同教室では、主に２年次の現職教員学生の課題研究科目における大学教員の訪問指導のほか、現職教員学生間での研究協議や、現職教員学生を中心とした近隣の学校の教員研修など、多様な活動が行われている。こうしたサテライト教室の設置は、とりわけ松江キャンバスと離れた鳥取県からの派遣学生にとって、学修上の負担軽減になっている。なお、本年度中に、島根県西部の浜田市に新たにサテライト教室の開設を行う予定である。 （３）個別の学生指導のための時間の確保本教職大学院では、本教職大学院専任教員全員がオフィスアワーを設定し、学生の控室である院生室側の掲示板に掲示し、周知している（資料３－４－３）。また、課題研究科目では、学生各自の「地域の教育課題に関する研究」のテーマに応じた学生指導を行っている。 ( 4 )組織的な教育（履修指導プロセス）本教職大学院では、「教職大学院専任教員会議」を月２～３回程度開催しており、教育課程の検討や履修指導を検討する機会としている（資料３－４－４）。また、学生の履修指導は、入学前の「入学前オリエンテーション」、入学直後の「新入生オリエンテーション」、学期ごとの「在学生ガイダンス」を行っている。そこでは、本教職大学院教務・学生支援部門の教員が、履修方法や評価方法を説明している（資料３－４－５）。その他、履修指導及び学生指導の機会として本教職大学院では「教師力ナビゲーションシステム」を運用している。学生は、（１）入学直後、（２）１年次前期終了後、（３）１年次後期終了後、（４）２年次終了後の４回にわたり、「学校創造力」「授業デザイン力」「子ども支援力」の三つの資質・能力に関する自己評価を行う。 1年次の自己評価の機会では、主指導教員及び副指導教員が学生と面談を行う。面談では、三つの資質・能力に関する評価指標への学生の自己評価等を基に、指導教員はそれまでの学生の学修履歴の振り返りを促し、今後の学修計画の立案、修正の方向性を指導する（資料３－４－６）。この面談は、主指導教員及び副指導教員の指導に関する方針の確認・共有の機会ともしており、組織的な学生指導の工夫でもある。 《必要な資料・データ等》資料３－４－１　履修上の注意資料３－４－２　鳥取サテライト教室について資料３－４－３　オフィスアワー一覧資料３－４－４　専任教員会議配布資料資料３－４－５　新入生オリエンテーション資料資料３－４－６　「教師力ナビゲーションシステム」活用ハンドプック(基準の達成状況についての自己評価： A ）本教職大学院では、まず履修単位数の上限設定によって、量的に単位の実算化を担保している。また１年次は大学で受講する共通科目や選択科目での理論的な学修を中心としつつ、協力校または勤務校での実践的な学修を行う段階、２年次は理論的な学修を基盤として、実習科目を中心に実践的な学修を展開し、課題研究科目によって理論と実践の往還を促すという段階である。このように質的な視点からも単位の実質化が担保している。また、入学時や学期ごとのオリエンテーションにより、本教職大学院の学生全体へ一貫性のある指導を行っているほか、学生個別の事情に応じた指導として、オフィスアワーや課題研究科目等により、綿密な履修指導を行っている。特に、１名の学生に対し主指導教員及び副指導教員合わせて３名以上が指導に当たる指導体制をとり(そのうち１名は実務家教員含む)、理論・実践双方から学生の学修を保障している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
基準３－５　レベルI
○　成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。 [基準に係る状況]本教職大学院では、学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）を定め（資料３－５－１）、それに準じて履修基準を作成し（資料３－５－２）、単位認定・修了認定をしている。単位認定・修了認定については島根大学大学院学則第２３条(資料３－５－３)、「教職大学院の授業科目の履修及び成績評価等に関する取扱要項」(資料３ －５－４）で定めている。さらに、本教職大学院の学修において最終的に重要となる「地域の教育課題に関する研究成果報告書」については、詳しく審査基準を示している（資料３－５－５）。なお、これら基準は『履修の手引』のなかにすべて収められ、学生にとって理解しやすいものとなっている。また、教職大学院の各科目については、各授業のシラバスにおいて、学部新卒学生と現職教員学生に分けて到達目標が記され、評価の観点も授業中の議論への関与・レポート・出席状況等に示されており、学生にとってどのように評価がなされるのか分かりやすいものとなっている。共通科目及び選択科目については、科目ごとに担当教員全員で慎重な協議を行い、評価を決定している。たとえば、「子ども理解・保護者支援のための学校教育相談」では、毎回の授業ごとの振り返りシートによる学びの履歴の確認、課題に対するレポートなど多軸的到達度絶対評価、ポートフォリオ評価等についての検討を行い、評価を行っている。これを受けた単位取得の認定についても、既述の基準に則して適切に実施している。実習科目についての評価は次のようになっている。「学校教育実践研究」では、学生が自身の活動等や学び等を記録した、計画書（学校教育実践研究Ｉ・II計画書）及び詳細な報告書（「学校教育実践研究Ｉ・II」実習時間割管理用紙、同活動記録用紙等）で構成されたポートフォリオを作成する（前出資料３－３－８、前出資料３－３ －９、前出資料３－３－10)。また、実習校の校長より、所定の株式（「学校教育実践研究Ｉ・IIに関する調査」）で実習への総合的な意見をいただいている。「課題研究」については、特に、何時にどこで、どのような内容が実施されたのかを確認するため、『課題研究I ・ I 』時間管理用紙」の株式を定め、記録の管理が行われている（前出資料３－３－10)。さらに、評価の客観性を高めるべく、年度ごとの「中間報告会」や「研究成果報告会」の状況を加味して評価を行う仕組みを取っている。指導教員は、これらに基づき、指導教員の合議によって総合的な評価を行っている。なお、以上の成績評価に関して、学生からの不服申し立てに関する規則も定め（資料３－５－６）、『履修の手引き』に掲載し周知している。 《必要な資料・データ等》資料３－５－１　島根大学教職大学院ディプロマポリシー資料３－５－２　島根大学教職大学院履修基準資料３－５－３　島根大学大学院学則第２３条資料３－５－４　教職大学院の授業科目の履修及び成績評価等に関する取扱要項資料３－５－５　「地域の教育課題に関する研究成果報告書」審査基準資料３－５－６　成績評価に対する不服申し立てに関する取り扱い要項(基準の達成状況についての自己評価： A )島根大学大学院教育学研究科規則に「履修基準」を定めるとともに、大学院学則に基づき、適正な修了認定が行われている。また、成績評価についても「島根大学における成績の評価に関する取扱要項」に詳細な規定を設け、適切に行われている。さらに、課題研究、学校教育実践研究を含む全科目において「到達目標」を定めており、これに基づき各授業における成績評価を行っている。課題研究、学校教育実践研究については詳細な記録と複数の担当教具の協議等に基づき評価を出しており、実習ではさらに実習校からの評価も参照し、評価の客観性の向上に努めている。さらに、成績評価の異議申立ての仕組についても学生に周知している。以上のことから、基準を十分に達成している。
2 「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は、島根県と鳥取県という二県にかかわる全国で唯一の大学院であることから、少子高齢化、人口減少等の山陰地域の共通課題のみならず、多様な行政システム・教育課題に学修・研究の材料・手がかりを求めることができ、学生の学修を豊かにすることにつながっている。もっとも、二県にまたがる設置のため、とりわけ鳥取県中部・東部、島根県西部の学生にとって、移動・生活に関する負担が生じていることも事実である。そのため、本教職大学院では、平成29年度に鳥取県中部の倉吉市にサテライト教室を設置した。また平成30年度中に島根県西部の浜田市にもうひとつのサテライト教室を設置予定である。こうした措置によって学生の学修環境整備に努めている。本教職大学院の指導上の特徴として、「教師力ナビゲーションシステム」が挙げられる。これは、学生が教職大学院における学修の節目において自己評価を行い、学修の計画を指導教員とともに考える指針となるシステムである。本システムは、大学院側から学修課題を指摘するだけでなく、学生自ら学修課題を発見する自己省察の機会を提供している。これにより、学生は、「学び続ける教師」として自らが学ぶべき課題を明確にし、指導教員は指導すべき課題を把握することができている。
基準領域4   学習成果・効果
基準ごとの分析1
基準４－１　レベルＩ
〇　各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっているこى[基準に係る状況]教職大学院で開講するすべての授業科目の履修者数及び単位修得者数を表4 － 1 － 1に示した。未修者1名は、履修登録はしたものの専修免許状取得の上で当該授業単位がなくても可能であることが中途で判明したために履修の必要がなくなった者であり、全体として単位の修得状況は良好である。
設置年度の入学者は22名（学部新卒学生11名、現職教員学生11名）で、平成29年度には全員が修了となった。これらの学生が２年間に取得した専修免許状は表４－１－２のとおりである。一人当たりの専修免許状取得数は2.3件となり、ほとんどの学生が複数数科または校種の専修免許状を取得していた。
本教職大学院は学生の学習成果を¥eb上に精築されたシステムを用いた独自の「教師力ナビゲーションシステム」によって組織的・系統的かつ継続的に把握しようとしている。「学校創造力」、「授業デザイン力」、「子ども支授力」の三つの資質・能力の育成を、50の学習到達目標（ラーニング・アウトカム）が明示された評価項目を用いて、これらに対する学生の自己評価を、入学時、１年次の前期終了時、後期終了時、２年次目修了時の４時点で把握しようとするものである。初の修了生である平成28年度入学生の教師力ナビゲーションシステム」の自己評価結果について、平成29年度末にはその分析結果を専任教員会議にて、全員で共有し協議した。全員の学生において自らの三つの資質・能力を本教職大学院での学修を通じて高めることができたと認識していることが示された（資料４－１－３）。また、こうした自己評価による「教師力」の把握とは別に、学生の学習成果・効果の全般については、毎学期終了後に「授業評価・学生生活アンケート」を実施してその把握に務めている（資料４－ 1 － 4 )。その結果からは、おおむね肯定的な評価を得ており、学生の学習成果・効果を高める教育が提供できていると考えている。初めての修了生の進路状況（平成29年度）であるが、学部新卒学生11名は全員教員として就職した。このうち３名は４年生時の教員採用試験に合格し、合格者（名簿搭載者）採用延期制度を適用しての入学であった（島根県２名、鳥取県１名）。在学中に新たに教員採用試験に合格した学生は４名で、この結果11名の内訳は公立学校への正規採用７名、同講師採用３名、私立学校への就職者（常勤正規教員）１名となった。なお平成29年度入学の学部新卒学生７名のうち平成30年度修了予定の６名（１名は長期在学プログラム履修者）についても、うち５名は既に在学中に教員採用試験に合格している。修了生のうち現職教員学生11名について、うち１名は修了次年度より指導主事として島根県教育委員会で勤務することとなった。また、鳥取県から派遣された中学校教員1名は、修了次年度である平成30年度より「エキスバート教員」（高い専門性と指導力を有し、優れた教育実践を行っているとして鳥取県教委が認定するもの）としての認定を受けた。修了生の学習成果物のうち、一つは教育実習（学校教育実践研究）による実践的な学びを統合する「学校教育実践研究ポートフォリオ」であるが、もう一つは２年間にわたる課題研究（主として大学等における理論的な学習）と学校教育現場における実践的検証との往還の成果を統べる形で著すことを求める「地域の教育課題に関する研究成果報告書」である。資料4 － 1 － 5に修了生22名のテーマを示した。いずれの内容も、本教職大学院の目的に相応しい内容であると考える。その他、大学院での実践的研究等の成果を、学会発表や論文として公表し、外部からの評価を受ける取組みも積極的に行っている（資料４－１－６）。 《必要な資料・データ等》資料４－１－１　年度別単位修得状況（表４－１－１として本文中に掲載）資料４－１－２　資格（専修免許状）取得状況（表４－１－２として本文中に掲載）資料４－１－３ 「教師力ナビゲーションシステム」自己評価結果（専任教員会議検討資料）資料４－１－４　授業・学生生活アンケート結果（平成28年度前期結果専任教員会議ＦＤ研修資料）資料4 － 1 － 5 平成29年度修了生の「地域の教育課題に関する研究」のテーマ資料４－１－６　学生の学会発表及び論文投稿・掲載による学習成果の公表(基準の達成状況についての自己評価： A ）単位の修得、修了の状況は、いずれもほぼ100%と極めて良好である。修了後の進路状況をみると、学部新卒学生は、教員就職率100％と極めて高く、全国の国私立教職大学院の平均値を上回っている。現職教員学生も修了後すぐに、指導主事になり教育委員会で働く者やエキスバート教員として勤務している者もいるなど、学校や地域のリーダーとして活躍している。 「授業評価・学生生活アンケート」や「教師力ナビゲーションシステム」、「学校教育実践研究ポートフォリオ」といった学生の学修履歴を把握する仕組みから得られた結果からは、学生が本教職大学院での学修を肯定的にとらえ、自らが高い学習成果・効果を上げたと認識していることが明瞭に示されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。
基準４－２　レベルI
〇　修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていると。
こ[基準に係る状況]本教職大学院では、個々の学生の学習成果の把握について、「教育活動評価委員会」（資料４－２－１）での外部評価を通じて、地域ステークホルダーからのフィードバックを在学中から組織的・体系的に得ることができるよう、体制を整えて取組んでいる。設置年度において開催された第１回（授業参観及び協議）、第２回（全体協議）における評価（協議内容）を資料４－２－２に示した。教職大学院の仕組みや新たな取組み（主に現職教員学生の２年目実習のねらい等）についての質問や意見が多く出され、この仕組みを軌道に乗せるための相互理解を図る段階であることがわかるとともに、現場からの多様な期待感があることも明らかになった。平成29年度は新たな学生を迎え、前年度の評価委員（主に現職教員学生の派遣学校長）に加えて、新たに現職教員を派遣した学校の校長も委員に加わり、大人数の会議が予定されていたが、当日あいにくの大雪のため会議開催を断念せさるを得なかった。その代わりとして、年度末、全委員に対して「教職大学院の教育活動に関する外部評価記入票」を送付し、アンケート調査による外部評価を実施した。資料４－２－３に、アンケート調査の用紙及びその集計結果を示した。数値による評価は概ね良好（３以上）であるが、「学校・学級経営」の内容についてプログラムの不足を伺わせる評価や、全体に１（評価できない）とするものも散見され、対面での説明機会がやはり重要であることを伺わせる結果であった。自由記述については「研究テーマが学校や地域のニーズに合ったものだったか」（質問２）及び「指導教員の学校へ出向いての指導は有効だったか」（質問３）について、概ね肯定的に評価する意見が多かった。疑問点や改善要望（貧問４）には、教職大学院側と派遣校との間のさらなる相互理解を図る必要があることが示されており、派遣期間終了後の今後の継続的な連携・協力関係の維持・展開が重要であることがわかった。こうしたことを踏まえて、本教職大学院では、教職大学院を事務局とした「島根大学学校教育学会（仮称）」の設立準備を進めている。この学会に修了生が参加できるようにすることにより、修了生が勤務校等、地域の教育現場に戻った後も、教育研究活動に継続的に取り組めるような環境づくりを支援したい。同時に教職大学院修了生だけでなく、地域の多くの教員や教育行政関係者等が参加することを通じて、地域が抱える教育課題の解決に貢献できる教職大学院の在り方を追求していきたい。
《必要な資料・データ等》
資料４－２－１　教職大学院教育活動評価委員会設置要項資料4 － 2 － 2    教職大学院教育活動評価委員会（平成28年度第1回）協議内容（抜粋）資料４－２－３　「教職大学院の教育活動に関する外部評価記入票」 (大雪のため開催中止となった平成29年度第２回教育活動評価委員会に代えて実施したアンケート調査の用紙）及びその集計結果
(基準の達成状況についての自己評価： A ）
本教職大学院では、第１期の修了生を送り出したばかりであるが、在学中より地域ステークホルダーからのフィードバックを組織的・体系的に得る仕組みを整え、実際に機能させ、データ収集を開始している。また、これらを通じて、修了生の短期的・長期的な教育成果の追跡や、その後の職能成長への支援、さらにこれらを通じた学校・地域への成果還元に取り組むことの重要性を認識し、新たな取組みを構想している。外部評価委員会（教育活動評価委員会）からは概ね高い評価を受けていること、及び実際に現職教員修了生が指導主事やエキスパート教員として評価されていることなどから、基準を十分に達成していると考えた。 2 「長所として特記すべき事項」
基準領域５　学生への支援体制
1　基準ごとの分析基準５－１　レベルＩ ○　学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。 [基準に係る状況] ( 1 )学生生活支援島根大学では、学生生活を健康で有意義に送ることができるための諸制度が準備され、これらを教職大学院の学生も利用できるようになっている。心身に関しては、専門の医師やカウンセラー（臨床心理士）が、学生の様々な悩みごとや相談に応じる相談体制が整えられている。相談窓口は保健管理センターと男女共同参画推進宝に複数設けられ、電話やメールでの相談にも対応している（資料５－１－１）。また、ハラスメントへの体制も整備されている（資料５－１－２)。ハラスメントを受けた学生が相談の過程でさらなる苦痛を感じることがないよう、相談員を学生の側でも選ぶことができたり、相談が滞りなく進むためのハラスメント相談受付担当者も置かれたりしている。さらに本学は、障がいのある学生に対する支援が適切・適正に行われるように、大学独自の基本方針を定め(算料５－１－３)、障がい学生支援室を設けている。本教職大学院では現在のところ障がいをもつ学生の入学はないが、障がいの状況にあった学修支援が準備されている（資料５－１－４）。なお本教職大学院では、学生１名に対し指導教員を３名以上つけ、学生が相談しやすい体制をつくっている。 (2)キャリア支援キャリア支援に関しては、本教職大学院は独自に「教師力ナビゲーションシステム」を構築し推進している（前出資料３－４－６)。本システムは、スクールリーダーに必要な力として本教職大学院が想定する三つの力（「学校創造力」「授業デザイン力」「子ども支援力」）に関わって、全50の評価指標を設けている。学生がこの指標に基づき自己評価を行えば、現在の教師力を把握することができ、次に繋げる省察が可能となっている。また、教員も本システムを手がかりに、学生の職歴や今後のキャリア希望に応じた指導・助言ができるようになっている。学部新卒学生には、教員採用試験に合格していない者も一定数いるため、それら学生への試験合格に向けた支接も厚く行っている。教職大学院独自には武験対策の学習や模擬面接も適宜行っているが、教職大学院の学生は教育学部の就職支援プログラムにも参加することができる（資料５－１－５）。また、本教職大学院では授業でも院生室でも、学部新卒学生と現職教員学生は共に学修することになっている。このことは、特に新卒教員学生にとってのキャリア支援の意味も有している。日常のなかで先輩教師の見方や考え方に触れることは、自らのキャリアをイメージしたり方向付けたりすることに非常に有効なものとなっている。 《必要な資料・データ等》資料５－１－１　島根大学カウンセリング案内資料５－１－２　島根大学ハラスメント相談案内資料５－１－３　島根大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針資料５－１－４　障がいのある学生への支援内容資料５－１－５　島根大学教育学部・教育学研究科の就職支援プログラム(基準の達成状況についての自己評価： A )本教職大学院では、学生が学業に専念できるように、全学・学部と連携して、また教職大学院独自に各種相談に応じられるような支援体制を構築している。また、主・副指導教員合わせて３名以上の教員による個別の相談愛口を充実させ支援体制を強化している。また、大学院独自の教師力ナビゲーションシステムなどを通してなどを通した学生への相談・キャリア支援体制を整えている。以上のことから、本基準を十分に達成していると判断した。
基準５－２　レベルⅡ
○　学生への経済支援等が適切に行われていること。 [基準に係る状況]島根大学では入学料免除や授業料免除・猶予等の経済支援制度を設け(資料５－２－１)、日本学生支援機構竣学金をはじめとする奨学制度についても大学ホームページで周知している。奨学金の返還免除規定は、学生にとって非常に重大であるため、本教職大学院では島根大学大学院学資金返還免除候補者選考について独自に推薦侯補者の推薦に関する申し合わせを設け、学生への周知を徹底し選考の公平性と独立性の確保を図っている（資料5 − 2 − 2 、資料5 − 2 − 3 )。現職教員学生に対しては授業料特別免除を行っている（資料５－２－４）。本制度により島根県及び鳥取県から派遣された現職教員学生は、授業料の半額が免除される。さらに鳥取県派遣の現職教員学生にあっては鳥取県教育委員会が授業料の半額を、島根県派遣の現職教員学生にあっては、島根県の教員互助会が20万円を負担している。これら措置によって現職教員学生における経済的問題はほぼ解消され学修に専念できる環境となっている。また、本学では大学院の学生を対象として、学会・研究会等で研究成果の発表等を行う場合の奨学金支給に関する制度を導入している（資料５－２－５）。さらに教育学研究科・教育学部の共同の後授会組織による学会発表の支援制度もある（資料５－２－６）。これらの助成制度については、掲示、ガイダンスでの説明、指導教員からの紹介等、様々な機会を捉えて学生に対する周知を行っている。
《必要な資料・データ等》
資料５－２－１　島根大学における学生に対する経済的支援資料５－２－２　島根大学大学院学資金返還免除候補者選考規則に基づく推薦候補者の推薦についての申合せ資料５－２－３　同上（別表）資料５－２－４　島根大学大学院教育学研究科における授業科特別免除に関する取扱要項資料５－２－５　島根大学大学院学生に対する学会発表等に関する奨学金支給要項資料５－２－６　学生の学会発表等に係る交通費補助事業について
(基準の達成状況についての自己評価： A ）
入学料免除、授業料免除及び奨学金の制度が全学的に整備されている。本教職大学院では、日本学生支援機構の返還免除の推薦選考について独自に基準を設け公平性を確保している。また、島根県・鳥取県からの現職教員学生については授業料特別免除制度を設け経済的支援体制を整えている。さらに学会参加に関する経済的支援制度も準備されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。 2 「長所として特記すべき事項」
基準領域６　教員組織
1　基準ごとの分析基準６－１　レベルI ○　教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。 [基準に係る状況]設置時における教員組織編成のための基本的方針は、その前年に提出した「教職大学院設置計画書『08設置の趣旨を記載した書類』の中で、理論と実践の融合の観点から「実務家教員と研究者教員の協働による指導体制」を構築すること（同資料10頁）や、山陰両県の中山間地を含めた広い範囲に拠点校を設けて地域の教育課題に対応できる体制とするため両黒教委との連携によって指導体制を構築すること（同資料23頁）などと明示した（資料6 － 1 － 1 )。完成年度である平成2 9年度末に、こうした設置時点での基本方針を再検討し、新たに「教職大学院の専任教員組織の見直し等に関する申合せ」を作成した（資料６－１－２）。この申合せは、教職大学院の専任教員組織を、５年毎に見直し、学部教員（兼担教員）との柔軟な交替や必要な補充等を行えるようにするためのもので、その中で次のように、あらためて教員組織編成のための基本的方針を示している（第４号)。 4　専任教員組織の見直しは、次の各号の観点に基づいて行うものとする。一　教職大学院の設置目的に示された教育、研究及び社会貢献等の機能を維持するために必要な専門性を有する専任教員組織を構築すること二　教職大学院の次の５年間に求められる新たな教育、研究及び社会貢献等の機能を十全に発揮するために必要な専門性を有する専任教員組織を構築すること。平成30年５月１日現在の専任教員数は16名、うち実務家教員は８名（みなし教員１名を含む）であり、設置基準上必要とされる条件を満たしている。研究者教員８名の内訳は教授６名、准教授２名である。実務家８名の内訳は、指導主事や教頭職を経験した後に島根大学教育学部教員となった者１名（教授）、特任教授３名（それぞれ島根県小学校、鳥取県中学校、島根県特別支援学校の校長職経験後退職者）、島根県教委との交流人事２名（教授１名、准教授１名）、鳥取県教委との交流人事１名（教授）、附属学校教員のみなし専任教員１名（准教授）であり、専門分野（学校種等）の多様性、高度な実務経験、多様な雇用形態などを考慮した配置となっている（算料6 － 1 － 3 )。島根県教育委員会及び鳥取県教育委員会との人事交流については、いずれも人事交流協定を結び、これに基づいて実施されている(資料６－１－４、資料６－１－５)。これら専任教員の教育・研究上の業績等は、教職大学院のサイトにおいて、公表されている(http://www.edu.shimane-u.ac.jp/daigakuin/edu/teachers/)。理論と実践との融合という視点から、教育上のコアとなる共通科目（10科目）はすべて研究者専任教員と実務家専任教員による共同授業であることに加え、学生の指導教員体制も、学生１名につき主指導教員１名・副指導教員２名以上であたることが教育学研究科規則に定められており(第８条)、研究者教員と実務家教員の両方が含まれるよう運用されてきた（資料６－１－６）。これにより、全体として実践的な力量形成を意識した教育が行われるよう配慮している。専任教員の専攻分野や担当授業等については資料６－１－３に示したとおりである。このほか、学部教育を担当する60名の教員が兼担教員となり、主に教科領域の専門的な内容について、授業に加わったり学生の副指導教員となったりする等の体制を整えている。
《必要な資料・データ等》
資料６－１－１　教職大学院設置計画書『08設置の趣旨を記載した書類』より該当部分の抜粋資料6 － 1 － 2資料６－１－３　専任教員組織の概要資料６－１－４　島根大学教育学部と島根県教育委員会との教員の任用に係る確認書資料６－１－５　島根大学教育学部と鳥取県教育委員会との教員の任用に係る確認書資料６－１－６　学生の課題研究のテーマと主・副指導教員
(基準の達成状況についての自己評価： A )
本教職大学院は、専門職大学院設置基準で必要とされている教員数、実務家教員数をすべて満たしている。実務家教員の８名のうち７名は教員歴及び教育行政歴を合わせると20年以上の経験を有しており、高度の実務能力を備えているといえる(採用の基準等については基準６－２において述べる)。授業担当については、理論と実践を往還し、研究者教員と実務家教員がそれぞれの専門性を生かせるよう、基本５領域の科目を中心にオムニバス形式、チーム・ティーチング形式（以下TT）をとっており、専任教員が中心となって授業を行っている。また、実習においても主・副の専任、兼担教員が連携しながら指導する体制を確立している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
基準６－２　レベルI
○　教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。 [基準に係る状況]本教職大学院では「島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻教員選考規則」（資料６－２－１）及び「島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻教員選考基準」（資料６－２－２）を定めるとともに、これらに基づき、各職位に、また研究者教員・実務家教員に分けて、具体の「教職大学院専任教員選考基準」を定めている（貨料６－２－３)。なお、基準６－１でも述べたように、５年毎に専任教員組織の構成を見直すための申合わせを設けるとともに、兼担教員も含め、教育及び研究の質の維持と向上並びに教員資格の厳格化を図るための再審査制度を設けている（資料６－２－４）。また、特任教員についても「教職大学院の特任教員に関する要項」により、その職務内容や身分、勤務時間や給与について定めるとともに、採用手続及び資格審査についても明確に定めている（資料６－２－５）。さらに本教職大学院は、山陰両県教委との派遣交流協定に基づき、島根県教委より２名、鳥取県教委より１名の実務家教員が着任しているが、こうした体制を明確化・透明化した上で、今後も維持していくために「現職教員等の派遣交流協定に基づく教職大学院の教員採用に関する取扱要項」を定め、平成30年度著任の島根県教委からの派遣実務家教員（准教授１名）について実際に運用している（資料６－２－６）。平成３０年度の専任教員16名についての年齢・性別構成は表６－２－７のとおりである。
《必要な資料・データ等》資料６－２－１　島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻教員選考規則資料６－２－２　島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻教員選考基準資料６－２－３　教職大学院専任教員選考基準資料６－２－４　島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻担当教員の再審査に関する申合せ資料６－２－５　教職大学院の特任教員に関する要項資料６－２－６　現職教員等の派遣交流協定に基づく教職大学院の教員採用に関する取扱要項資料６－２－７　専任教員の年齢性別構成（表６－２－７として本文中に掲載） (基準の達成状況についての自己評価： A )教員の採用及び昇格に関しては実務家教員と研究者教員との双方の違いを重んじた上での採用基準を明確に定め、選考過程も人事委員会及び教育・研究科教授会の議を経た上で行っており、公正、透明化がなされている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
基準６－３　レベルⅡ
○　教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。 [基準に係る状況]本教職大学院の授業では、積極的に地域課題を取り上げている。例えば、学校の防災・危機管理（平成28年10月に発生した鳥取中部地震との関連)、外国にルーツをもつ児童・生徒へのかかわり（島根県出雲市におけるプラジル国籍の児童・生徒の急増との関連）、学級経営、発達障がいをもつ児童・生徒への支援である。その他には、山陰の教育行政機関でも全国の状況と同様に、「現職教員研修のあり方・もち方」ないしは成人（教職員）のアクティプラーニングの方法も課題になっていることから、これを大学院授業のなかで取り上げ、学生に研修開発を行わせている。そのため、こうした大学院での授業内容や教授法への研究への必要性から、本教職大学院では研究者教員と実務家教員がそれぞれの強みを生かして連携し、教育活動に関する研究活動に共同的・組織的に取り組んでいる。具体的には、本教職大学院開設準備期より、専門職教育の教授・学習法の一つ「ケースメソッド」に着目し、教員間で研修を持ち、本教授法を導入した授業を行っている。また、この手法で学生に教員研修教材を開発させ、その地域発信に取り組んでいる。その成果として、平成29年2月の「スクールリーダーのためのケースメソッド講演会・ワークショップ」（資料６－３－１）が挙げられる。また、平成29年度には同じくケースメソッドを用いて、島根県教育センターの学級経営に関する教員研修開発に関わり（６月）、さらに鳥取県中部地震を事例に危機管理に関する研修開発・講演会開催を鳥取県で行った（８月）。そして、これら一連の教育活動に関する共同での組みについて、平成29年12月の日本教職大学院協会において発表した（資料6 ー 3 ー 2 )。さらに、平成30年３月発行の島根大学教職大学院研究紀要『学校教育実践研究』では、現職教員学生と学部新卒学生の協働による学びの効果に着目した研究論文「教職大学院におけるケースメソッドの導入と改善－島根大学教職大学院での実施例－」を共同執筆した（資料６－３－３）。 《必要な資料・データ等》資料６－３－１　「スクールリーダーのためのケースメソッド講演会・ワークショップ」（実施報告書） (平成29年2月17日寒施)資料６－３－２　教育活動に関する研究報告書「教職大学院におけるケースメソッドの導入と地域貢献」資料６－３－３　研究論文「教職大学院におけるケースメソッドの導入と改善ー島根大学教職大学院での実施例－」 (基準の達成状況についての自己評価： A )本教職大学院では、地域課題を積極的に授業で取り上げ、そのテーマや教授方法について、専門職の教授・学習法の一つであるケースメソッドの導入を中心に据えながら、研究者教員と実務家教員がそれぞれの強みを生かして組織的に研究活動を行っている。そして、これらの成果を、研修教材として地域に、あるいは研究論文として全国に発信している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
基準６－４　レベルI
○　授業負担に対して適切に配慮されていること。 [基準に係る状況] 16名の専任教員の教職大学院における共通科目及び選択科目の担当授業単位数、学部における担当授業単位数を資料６－４－１に示した。大学院で平均14.４単位、学部で平均2.47単位（大学院でみなし専任を除くと15.2単位、学部で実務家を除くと4. 39単位）で、1名当たりの授業負担は概ね適切な範囲であると考えられる。また、 16名の専任教員の指導学生数を示した（資料６－４－１)。平均すると専任１名当たりの担当学生数は主指導で2. 13名、副指導で2. 67名となるが、これを研究者教員と実務家教員に分けてみると、前者では主1. 5名／副3. 0名、後者では主2. 5名／副2. 0名で、主指導について実務家教員が平均1名、研究者教員より多く担当しているという結果であった。学生の属性（学部新卒、現職教員）や免許（学校種、教科）、現職の場合の派遣校等によって、担当数に若干の偏りがあるが、概ね適切な範囲で公平な分担に配慮されているといえる。
《必要な資料・データ等》
資料６－４－１　専任教員の担当授業単位数（教職大学院及び学部）と指導学生数（主指導及び副指導）
(基準の達成状況についての自己評価： A )
学部の担当授業コマ数も含め、専任教員の授業負担は適切な範囲にあると考えられる。教職大学院における授楽はすべて複数担当者のチームによる合同授業またはオムニバス授業であり、単独で授業を行う場合とは質の異なる負担（チームでの授業構想の研究、複数人によるTTの効果が上がるような設計、役割分担に関する事前の綿密な打ち合わせ等）はあるものの、理論と実践の融合という教職大学院における授業の特色を形作る創成期の重要な取組みとして捉えており、全員が充実感をもって取り組んでいるところである。また、学生指導についても、実務家教員の負担が大きくなる傾向はあるものの、概ね適切な範囲である。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
2 「長所として特記すべき事項」
島根県教育委員会及び鳥取県教育委員会との派遣交流協定に基づく実務家教員の配置や、専任教員組織の更新についても、それぞれ取扱要項や申合せを定め、特色ある教員組織の質の雑持と向上に努めるとともに、人事の明確化・透明化を図っている。
基準領域７　施設・設備等の教育集境
1　基準ごとの分析基準７－１　レベルＩ〇　教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。 [基準に係る状況]本教職大学院の主な施設は、島根大学松江キャンパスの教育学部・教育学研究科棟内４階にある。教職大学院の専有スペースは、資料７－１－１に示すとおりであるが、このうち主に学生が使用するスペースは以下の５室である。 ①教職大学院カンファレンスルーム（講義室） (451室：４ 階・138 ㎡) ②教職大学院２年生院生室（443室：４ 階・48 ㎡） ③教職大学院1年生院生室Ａ室（445室：４階・48 ㎡） ④教職大学院1年生院生室Ｂ室（446室：４階・44 ㎡） ⑤教職大学院教材作成室（436室：４階・20 ㎡）カンファレンスルーム（①）は、共通科目をはじめ、ほとんどの授業が実施される教室であるが、２学年合同の授業（学生数約40名程度）に全専任教員（20名程度）が参加するケースも想定して138 ㎡の広さを確保し、対応できる椅子や机を備えている。机・椅子はすべて可動タイプであり、グループワークにも適宜対応できる。また、活動に応じて大小のホワイトボードを利用できるよう十分な数を準備してある。総じて、共同で知を構築していくアクティプラーニングのための環境が整備されている。さらに、ICT環境についても、大型プロジェクタ２台、電子黒板４台等のＡＶ機器が備え付けられている。後述のように、各学生にタプレット及びノートバソコンが貸与されており、この部屋で十分にこれらを活用できるようWi-Fi環境や各種接続ケーブルも整えられている。鳥取サテライト教室との間で遠隔授業・指導等が可能な通信システムもこの部屋に設置されている。院生室（②③④）は、授業や学外での時間以外の多くの時間をすごす場所となる。大学での学修に専念する１年生の院生室は２室準備され(③④)、一人当たり十分なスペースを学修活動に使うことができるようになっている。いずれの部屋にも、各自に貸与されたものとは別にデスクトップバソコンが２台、プリンター１台が設置されている。さらに、各室に、ビデオカメラ、三脚、デジタルカメラといった実習先で研究実践を記録する備品も置かれている。また、タプレットやノートバソコンを充電できるコンセントやロック機能の付いたロッカーも、各自に割り当てられている。２年生の現職教員学生は、原則、勤務校で過ごすことになるため、２年生の院生室(②)は、主に学部新卒学生用として１宝を割り当てている。ただし、現職教員学生が指導を受けるため、あるいは調べもの等のために来学した際には必要な作業等ができるよう、十分なスペースが用意されている。ここにもデスクトップパソコン２台、プリンター１台が設置され、調査等のための備品も整えている。 1年生用の院生室（③④）は、いずれも現職教員学生（島根県・鳥取県）と学部新卒学生とが、できるだけ同じ割合で混在するよう部屋決めされている。これは小規模の学校が多く存在する島根・鳥取両県の学校教員室をシミュレートする意図があり、中堅教員と若手教員とのコミュニケーションを通じて、相互に学び合う関係を形成していくねらいがある。学部新卒学生にとって、こうした日々が、先輩教員の形成してきた経験知や実践に裏づけられた知識や情報を得る貴重なものとなっているが、一方、現職教員学生にとっても、学部新卒学生の発想や行動が、固定化しつつあった自らの見方・考え方を揺さぶり新たな発見をもたらす契機となったり、付き合い方に難しさを感じていた若手教員との関わりに手がかりを得たりする環境になっている。教材作成室（⑤）は院生室（②③④）のすぐ側に配置されている。カラーコピー機、これに連動したデスクトップバソコン、作業台、文房具、ビデオカメラ、持ち運び可能なプロジェクタ等の機器・用具に加え、教科書、参考書、教育政策の動向等に関連した専門誌（雑誌）等も備えてあり（資料７－１－２）、学生が主に研究や授業のための教材作成を行うのに必要な環境が整えられている。この教材作成宝は教職大学院専任教員の研究宝とも近く、教員が機動的に授業準備を行える環境となっている。教職大学院専任教員16名は、常勤・特任にかかわらず、同規模の専用教員研究室をもち、教育・研究に必要な環境が整備されている。各研究室は、教職大学院の講義室・院生室と同じ棟にあり、同階（４階）に７名、３階に５名、１階に３名と集約的に配置され、学生指導や学生とのコミュニケーションをしやすく、また、学生の側からも、必要な教員蔵書・資料を活用しやすい環境である（資料７－１－１）。本学の附属図書館は５年前に大規模な改修工事を終え、蔵書以外の図書館機能が大幅に向上しているため、学生には大学附属図書館の利用を強く勧めている。教育関連の図書・学術雑誌は言うまでもなく、教育系の商業雑誌等も揃っており、理論的な調査・研究の支援はもちろん、教育をめぐる現代的なトピックスを迫うことも可能である。図書館の資料はオンライン検索（島根大学OPAC）が可能になっており、個々の学修を支援する体制が整備されている（資料７－１－３）。本教職大学院は、鳥取県教育委員会との連携のもと、毎年４名程度（うち３名が小・中学校、１名が高等学校）、現職教員の派遣を受け入れている。鳥取市を中心とする東部、倉吉市を中心とする中部、米子市を中心とする西部の３地区より小中学校教員１名ずつが計画的に派遣されており、本教職大学院から地理的に遠い鳥取県東部及び中部の現職教員学生の指導に対応するため、平成29年５月、鳥取県倉吉市の鳥取短期大学内に鳥取サテライト教室を開設した（資料７－１－４）。その主な施設・設備は資料７－１－５に示すとおりであり、平成29年度は、このサテライト教室を用いた指導（授業や課題研究の指導等）を行なった（資料７－１－６）。平成30年度は、島根県西部（浜田市より中山間地に入った金城町）から派遣があったため、島根県西部サテライト教室を設置する必要がある。設置については島根県教育委員会の管轄する施設（浜田教育センターなどが候補となっている）を使用する方向で協力いただくことになっているが、具体的な設置場所や方法等については、現在協議中である。 《必要な資料・データ等》資料７－１－１　教職大学院棟別平面図資料７－１－２　教育実践開発専攻購入図書一覧資料７－１－３　図書館利用案内資料７－１－４　鳥取サテライト教室の開設を伝える新開記事資料７－１－５　鳥取サテライト教室平面図・備品一覧資料７－１－６　鳥取サテライト教室活用状況（平成29年度） (基準の達成状況についての自己評価： A ）本教職大学院は教育学部棟４階に十分なスペースをもちながら集約的に配置され、パソコンやICT機器等も十分な台数が整備され、学修・研究を支える図書の利用も容易になっている。学生各自に一台ずつ貸与されているタプレットやノートパソコンは各学生の学習・研究に大いに活用され役立っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
2 「長所として特記すべき事項」
院生室を現職教員学生と学部新卒学生との混住とすることで、インフォーマルな学びを可能にする環境を構築している。また、東西に長い島根・鳥取両県からの派遣教員の便宜を図るため、サテライト教室が適切に配置され活用されている。
基準領域８　管理運営
1　基準ごとの分析
基準８－１　レベルI
〇　各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。 [基準に係る状況]本教職大学院は教育学研究科委員会の下に置かれた教職大学院運営会議（以下、運営会議）によって管理・運営されている（資料８－１－１）。運営会議の議長は教育実践開発専攻（教職大学院）専攻長であるが、この他に教職大学院の側からは代表２名、学部の側から学部運営を担う副学部長・センター長等４名が加わり、教職大学院の組織、施設、入試、教育課程、学生支援、自己評価、外部評価など、その管理運営に関する重要事項について審議、決定している（資料８－１－２)。また、兼担教員全員の承認を必要とする事項については、ここで諮った後、専攻長会議や研究科委員会に原案等を提示し、理解を得た上で承認や決定を行っている。教職大学院の管理運営は、教育学部のそれと（一定の独立性を保ちながらも）繁密な関連を有しており、両者が有機的に連携・機能することを通じて地域の学校教育に貢献することが求められていることから、教職大学院専攻長は副学部長として学部企画運営会議のメンバーとなるよう学部規則に定められている（資料８－１－３、資料８－１－４）。教職大学院の日常的な運営及び重要事項にかかる原案の検討・作成については、教職大学院の専任教員全員が参加する専任教員会議がその役割を担っており、概ね定例的に月２回開催されている（前出資料３－４－４）。また、16名の専任教員は、上述の運営会議規則（資料８－１－２）の定める６つの部門を分掌しており、部門の責任者（部門長、いずれも教授）がメンバーとなって採用・昇任人事などの重要事項を検討する部門長会議を適宜開催している。本教職大学院は教育学研究科の一専攻として設置され、また、学生収容定員も34名と小規模であるため、教職大学院に特化した事務組織はなく、教育学部事務部職員２名（グループリーダー及び事務補佐員）と学務系職員２名（教育学研究科学務担当及び教育学部入試担当）が、分学として教職大学院の教育研究活動を適宜支援している。概ね月２回、定例的に実施されている専任教員会議には、この４名のうち必ず１名が出席するとともに、人事、規則、教育課程、入試など時々の議題に対応する所掌の担当者が適宜出席して、事務的事項の説明や検討にあたっている。また、日常的に生じる教職大学院固有の事務内容(実習先に出向いて指導する際の旅費手続き、特任教員の勤務管理など）に対しても適切な対応を行っている。 《必要な資料・データ等》資料８－１－１　教職大学院の運営組織図資料８－１－２　島根大学教職大学院運営会議規則資料８－１－３　島根大学教育学部副学部長の設置に関する規則資料８－１－４　島根大学教育学部企画運営会議規則
(基準の達成状況についての自己評価： A ）
教職大学院の管理運営体制は、学部との有機的な連携機能も含め、規則上また組織上、十分に整備され２年余の実際の運営を通じて、これらが実算的に機能している。事務体制についても教育学部事務部及び学務系事務職員４名が分挙として明確に充てられ、学生収容定員に鑑みて適切な事務支援体制が構築され機能している。以上から、基準を十分に達成していると判断した。
室準８－２　レベルI
〇　教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。 [基準に係る状況]本教職大学院の運営にかかる予算は、教育学部及び教育学研究科に全学から配分される部局予算の中から、学部の予算配分方針に基づき、教育基盤経費及び研究基盤経費として配分されている。平成29年度実績値は、教職大学院全体として、前者に約1, 460千円、後者に約1, 656千円が配分され、常勤の教員を1 、特任教員を1/2、みなし教員を1/4として按分された。この他に教職大学院の共通経費として1, 350千円が配分された。さらに学長裁量（戦略的）経費2, 700千円を申請し（資料８－２－１）、平成29年度には約1, 560千円が認められ配分された。この経費は、鳥取サテライト教室（倉吉市の鳥取短期大学内の施設を借上げ）の設置にかかる通信設備敷設や機器等整備、島根・鳥取両県からの派遣による現職教員学生に対する実習指導にかかる教員旅費、教育活動を通じた地域への研修機会の提供、教職大学院の教育活動評価委員会（外部評価委員会）の開催、教職大学院紀要の創刊などに使用され、本教職大学院に求められている特色ある教育研究活動の充実が図られた。 《必要な資料・データ等》資料８－２－１　平成29年度実施計画書（プロジェクト分） (基準の達成状況についての自己評価： A )鳥取県へのサテライト教室設置、東西に長い島根・鳥取両県から派遣された現職教員学生の実習指導、ケースメソッドを用いた教員研修の地域への公開、教職大学院紀要の創刊など、本教職大学院に期待される教育研究活動を適切に遂行できる財政的配慮が行われており、教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できた。以上から、基準を十分に達成していると判断した。
基準８－３　レベルI
〇　教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。 [基準に係る状況]本教職大学院では、教育活動等の状況を広く社会に周知するため、全学レベル及び学部レベルでの広報活動あるいは入試情報の提供によって教職大学院の教育目標、カリキュラム編成の特色、修了要件等を公表している(資料８－３－１、資料８－３－２、資料８－３－３)。このほか「教育実践開発専攻（教職大学院）」のホームページを開設して、教育理念、教育活動等の周知を図るとともに（資料８－３－４）、平成30年４月１日よりフェイスプックに島根大学・教育学研究科のページを開設し、ホームページとのシームレスな連携を精楽している。このほか独自に「教職大学院バンフレット」を毎年作成し、教育目標、カリキュラム編成の特徴、授業科目、全教員の紹介などを載せ（前出資料２－１－３）、学生募集の広報活動に利用しているほか、島根県及び鳥取県教育委員会（教育事務所（島根県）・教育局（鳥取県）、両県教育センターを含む）や各市町村教育委員会等に配付し、教職大学院の理念、目的、教育活動の実際等について両県教育関係機関に周知を務めている。平成29年度には、学部新卒学生の進学促進を目的とした冊子型リーフレット「教職大学院のススメ」を作成した（前出資料２－３－２）。特に学部生やその保護者を対象に、教職大学院での学びの様子を広く伝えることを目的とし、島根大学教育学部の学生を対象とした進路説明会だけでなく、県教育委員会が実施する他県における教具採用試験説明会の折にも配付にご協力をいただき県外大学生への広報にも務めている。また、教職大学院の教育研究成果を積極的に発信することは、大学の社会的使命であることに加え、広報的な側面も有することから、これを積極的に行ってきた（｢基礎データ：専任教員の教育・研究楽績｣参照)。また、平成29年度には教職大学院紀要『教育実践研究』を創刊した。冊子体として刊行した創刊号については各地に送付した(資料８－３－５)が、第２号からは¥eb雑誌として当面毎年１号として刊行を続けることとなっており、本教職大学院の教育研究成果を発信する主要な媒体と位置づけている。 《必要な資料・データ等》資料８－３－１　島根大学大学案内資料８－３－２　島根大学教育学部案内資料８－３－３　島根大学大学院教育学研究科学生募集要項資料８－３－４ 島根大学教職大学院ホームページ資料８－３－５　紀要創刊号の送付先一覧（基準の達成状況についての自己評価：  A ）大学や学部の広報活動に加え、教職大学院として独自のホームページや印刷物の作成・配布を通じて、教職大学院の理念・目的、入学者選抜、教育・研究、組織・運営、施設、設備等の状況について、多面的な情報を発信・公表している。また、教育研究成果についても、学会発表、地域での教員研修会、教職大学院紀要『学校教育実践研究』の創刊・発送などを通じ、積極的な広報を行い教育研究活動等の発信に努めている。以上から、基準を十分に達成していると判断した。 2 「長所として特記すべき事項」
基準領域９　点検評価・ＦＤ
1　基準ごとの分析基準９－１　レベルＩ〇　教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組みが行われており、機能していること。 [基準に係る状況]本教職大学院の教育の状況等に関する点検評価の内容（どのような点検評価資料を組織的・恒常的に収集しているか）、その方法（点検評価資料をどのような場で、どのような対象から収集しているか）について、「島根大学教職大学院運営会議規則」に定める部門ごとに表９－１－１に示した。表の右側には、これらの点検評価資料をどのようにフィードバックし、教育の質の向上や改善のための取組みを組織的に行なっているかについて、また、表の下側には各部門の所掌としてではなく、設置から２年の間に学生から専攻長に直接、指摘や問題提起あるいは要望があった代表的な三つの事例をあげ、これらについて実際に取り組んだ改善について記した。
まず教職大学院の教員養成教育の全般については、地域ステークホルダーである島根・鳥取両県教育委員会、松江市教育委員会、島根・鳥取両県企業・PTA 関係者及び現職教員派遣校の代表からなる「教職大学院教育活動評価委員会」（山陰教師教育コンソーシアムの下部組織、後出資料10－１－２参照）により年２回の外部評価を受けている。授業や課題研究の中間報告会・成果報告会を参観いただいた上で、協議の場を通じて意見聴取等を行なっている（資料９－１－２、前出資料４－２－３）。点検・評価部門が中心となって実施、協議結果の取りまとめ、これを用いた教育改善のためのＦＤ研修などを実施している。教務・学生支援部門では、年に２回、全学生に対して「授業・学生生活アンケート」を実施し、その結果を取りまとめ、専任教員のＦＤ研修を行っている（前出資料４－１－４）。また、授業改善のため、年に２回、全専任教員を対象に紙媒体での「教職大学院授業科目の内容等の調査」を実施し、授業内容の重なりや偏りなどについてチェックしている。学生の受入状況（志願者状況や入試結果等）、就職状況（学部新卒学生の教員採用試験の受験動向や１次試験・ 2次試験の結果等、現職教員学生の転勤や異動の情報等)、また、他学部や他大学も含めた学部学生への広報活動の状況（入試説明会や他の機会を利用した広報活動の実施等）については、入試・就職・広報部門が情報収集にあたり、適宜、専任教員全員で情報共有できるようにしている。学校実習部門では、学部新卒学生の学校教育実践研究における実習内容及び評価方法等の協議と相互の連絡調整を目的として、実習協力校の実習担当者等をメンバーとした「教職大学院学校教育実践研究連絡会議」を年に2回開催している（現職教員学生の派遣校における実習については前述の教育活動評価委員会において対応）。学部新卒学生の実習受け入れ先の決定や実習内容の確認、実習の評価について意見を聴取したり協議を行ったりするほか、課題として指摘のあった事項や実習協力校側の要望を受けて、実習の在り方の見直し等を行っている。また、実習協力校に対して「学校教育実践研究Ｉに関する調査」を実施し、その結果を専任教員会議におけるＦ D研修の中でフィードバックし、学生の研究テーマと協力校のマッチングや実習内容の検討等を行って改善を図っている（前出資料３－３－１７、前出資料３－３－１８）。教師力ループリック部門では「教師力ナビゲーションシステム」の50の評価指標に基づいた学生の自己評価を、 1年次には４月・９月・２月の３回、２年次には修了時となる２月に１回、計４回実施している。実施の節目では主・副指導教員との面談を行い、学修計画の立案・修正を行ったり、自己評価のまとめを行ったりしている。修了時には向上した力量や満足度に関する回答状況を点検している。ナビゲーションシステムを通じた学修の進
捗状況把握や、教育改善の必要性などについては、平成29年度に初の修了生が出たばかりでデータの集積はできていないが、平成29年度にはこのデータを用いたＦＤ研修会も実施した（前出資料４－１－３)。以上のように、各部門によって組織的（ほぼ定期的）に収集されるデータは、教職大学院教員が情報共有したり、安全に蓄積したりするために利用している教職大学院専用ＮＡＳに保存されている。こうした組織的な点検・評価の仕組みとは別に、学生から直接、教育方法等について改善の申入れを受けることもあった。これについては専攻長がその改善要望を聴取し、できるだけ早急に改善の取組みについて専任教員会議において図ってきた（実際の取組み例について表9 － 1 － 1下部に示した)。修了生の評価については具体の取組みはこれからであり、フォローアップをできるだけ綿密に行っていく必要があるが、修了生やその勤務校への数職大学院側からの情報発信を継続するとともに、広く島根・鳥取両県の教師を会員として想定した「島根大学学校教育学会（仮称）」を、平成30年度内を目途に立ち上げ、修了生やその勤務校教員（管理職を含む）を核とした継続的かつ広がりのある教育実践研究共同体を構築する予定である。
《必要な資料・データ等》
資料９－１－１　島根大学教職大学院における組織的な点検・評価（表９－１－１として本文中に掲載）資料9 － 1 － 2    教職大学院教育活動評価委員会会議記録（平成29年度第1回／抜粋）
(基準の達成状況についての自己評価： Ａ )
教育の状況及び成果や効果等について、学内外のステークホルダーからの意見や要望、評価等を組織的・体系的・雑統的に収集する体制を整え、また、実際にこれらを機能させながら改善取組を行ってきた。設置後３年目なので教育課程そのものの改善はこれからであるが、必要な改善は可能な範囲で実行されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
基準９－２　レベルI
〇　教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。 [基準に係る状況]本教職大学院の個々の教員は、全学の体制と連動しながら、毎年教育・研究・社会貢献に関して自己評価を行っている。本教職大学院の教員は、島根大学教育学部との共通の評価項目・指標で自己評価を行っている（資料9 － 2 － 1 )。この自己評価及び教育学研究科長からの評価に基づき、教員はそれぞれの教育・研究活動を振り返り、改善に生かしている。また、本教職大学院では、教員の教育・研究の質向上のための組織的な取組みとして、ＦＤ活動を独自にかつ羅統的に行っている。その具体的な内容としては、学生のニーズの把握・共有、教員間での共同研究の推進、各教員の教育・研究についての相互理解、講義の公開・ピアレビュー等である。学生のニーズ把握のために、授業・学生生活の満足度に関して調査を行い、この結果を教員間で共有・協議し、大学院全体で授業改善に努めている（前出資料４－１－４）。研究成果報告会のあり方についても、学生に意見を求め、その結果を共有し、研究指導の向上を目指している（資料９－２－２）。本教職大学院では、共同研究も積極的に進めている。本教職大学院ではアクティブラーニングの手法としてケースメソッドを一部に導入しているが、大学院教育への導入・改善に関して、研究者教員と実務家教員が密接に連携しながら、共同での研究を進め、研究発表・論文執筆を行ってきた（前出資料６－３－２、前出資料６－３ －３)。また、このケースメソッドに関する共同研究を進める過程で、次のような講演会を開催し、本教職大学院の教員にとっての研修の機会とした。平成29年２月には、慶應義塾大学の経営大学院で長らくケースメソッドを実践されてきた竹内伸一氏（現・名古屋商科大学教授）を迎え、ケースメソッド教授法そのものの理解を図った(前出資料６－３－１)。平成29年８月は、前年の鳥取中部地震をテーマに教員研修教材開発を行ったことから、鳥取中部地区ご出身で且つ近年「災害と教育」についての研究を精力的に展開されている山名淳氏（東京大学教授）に講演を頂いた（資料９－２－３）。そして平成30年２月には、スクールリーダー研修開発にケースメソッドを導入し、主に九州地区の学校教員研修をリードされている元兼正浩氏（九州大学教授）をお招きし、スクールリーダー業成に関する政策・研究の動向・研修開発の実際に関して講演を頂いた（資料９－２－４）。アクティプラーニングに関するＦＤ活動に加え、本教職大学院では教員の教育・研究についての相互理解を深めるためのＦＤも行っている。平成30年度からは、特に実務家教員にはこれまでの教育実践について、研究者教員には自身の研究について、紹介・報告を行う定期的なＦＤ研修会を企画・実施している（資料９－２－５）。また、本教職大学院では講義は基本的には常に公開しており、大学院の教員のみならず、学部の教員も常時参観可能である。そのため、諜義内容についての日常的なビアレビューが生じている。以上のような教職大学院独自のＦＤ活動に加え、本教職大学院の教員は学部及び全学が企画する定期的なＦＤ研修会にも参加している。学部との共同によるＦＤ研修会は、学部教授会及び研究科教授会に合わせて、約２ヶ月に１度ほど開催されている（資料９－２－６）。また、全学が運営するＦＤ研修会は教育学部・教育学研究科の教授会で出張的に開催されており、大学教育全体の動向・情報にも定期的に触れ、学び議論できる場が確保されている。 《必要な資料・データ等》資料９－２－１　教員評価ガイドライン資料９－２－２　成果報告会ふりかえり資料９－２－３　「災害と教育」に関する講演会（報告書） (http://www.edu.shimane-u.ac.jp/_files/00244107/8_4_3.pdf)資料９－２－４　スクールリーダー養成・研修に関する講演会（報告書） (http://www.edu.shimane-u.ac.jp/_files/00264457/300222.pdf)資料9 － 2 － 5資料９－２－６　島根大学教育学部・教育学研究科ＦＤ研修会（平成29年度） (基準の達成状況についての自己評価： A ）本教職大学院の担当教員に対する研修が、教員の個々の資質のみならず組織としての教師教育への資質も向上するよう定期的、組織的に設定し行われている。また、その研修の設定も、情報等を一方的に伝達するようなものではなく、アクティプラーニングの導入を含めて教職大学院の組織的な共同研究と関連させながら、双方向的に議論・省察し、教職大学院の教員としての専門性を向上させるような内容となっている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。 2 「長所として特記すべき事項」
基準領域１０　教育委員会及び学校等との連携
1　基準ごとの分析基準１０－１　レベルＩ ○　教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。 [基準に係る状況] ( 1 ) 島根県教育委員会及び鳥取県教育委員会との連携体制島根大学教育学部と島根県教育委員会及び鳥取県教育委員会とは、教員の資質・能力の向上に向けた連携・協力のための「覚書」（島根県教育委員会とは平成15年1月8日、鳥取県教育委員会とは平成16年2月27日）を交わし、各々との連携推進協議会を継続的に行ってきた。平成28年度を目途として教職大学院設置をめざすことになり、これに両県から現職教員を派遣することを契機に、島根大学と両県教育委員会とが別々に進めてきた連携協力関係を総合的に体系化するための「山陰教師教育コンソーシアム規約」を取り交わし、同組織を平成 27年12月に設立した（資料10－１－１）。山陰教師教育コンソーシアム（以下、コンソーシアム）の目的は、「構成機関の連携を推進・強化し、教員養成から教員研修までの教育・研修システムを構築することにより、地域や学校の現代的教育課題に対応でき、地域の教育力向上に貸する教師を育成すること」にある。会長は島根大学教育学部長（大学院教育学研究科長）、副会長は島根県教育委員会教育長と鳥取県教育委員会教育長とし、教育学部及び教育学研究科における教員養成・教師教育に関わる教育・研究活動が、山陰両県の地域ニーズを踏まえ、これを反映させたものになるよう、両県教委との協働のもと、包括的な連携・協力を推進するための組織となっている（資料10－ 1 － 2 )。平成28 • 29年度の教職大学院に関わるコンソーシアムの主要な連携内容は、a）教師力育成プログラムの開発・評価（教師力ループリックの教員育成指標への活用）、b）地域の教育力向上プログラムの開発・評価（拠点校、サテライト教室を活用した教員研修)、c）現職教員研修プログラムの開発・評価（学部附属教師教育研究センターによる現職教員研修)、d）島根大学教育学部及び島根大学教職大学院の教育活動の評価（教職大学院教育活動外部評価委員会)、e）その他コンソーシアムの目的を達成するために必要な事業の５つであった。これらの連携内容について、コンソーシアムの「連携協力推進協議会」（年1回開催）において報告・協議を行っている（資料10− 1 − 3 )。 「連携協力推進協議会」は、大学側からは教育学部長（大学院教育学研究科長）、副学部長、教職大学院専攻長、各センター長、附属学校部長が出席し、両県の教育委員会からは教育長、各課課長、教育センター長等が出席して構成されている。これによって、両県教育委員会との連携・協力について方向性や課題等を共有する本専攻の基本的かつ組織的な運営体制を整備している。たとえば平成29年度の連携協力推進会議では、教職大学院側からは、設置２年目となり収容定員を満たした教職大学院の活動状況等について説明を行い、その後、委員から様々な意見を伺った（資料10－１－４）。こうした意見のうち、島根県教育委員会からは、いま県が取組みに力を入れている「学校の教育魅力化を核とした地域活性化」について、たとえば島根県立隠岐島前高等学校（海士町）での取組みがモデルとなって、県内の中山間地・鳥嶼部の教育再開発が進められている状況を踏まえ、教職大学院でもそうした取組みの推進力となるリーダー的教員の育成が図れるような教育内容を充実して欲しい旨の意見が述べられた。教職大学院の教育内容に関するこうした要望については、事前の協議においても伝えられており、これを受け、隠岐島前高校において魅力化（地域連携教育）の取組みを推進してきたリーダー的教員を、平成30年度より５年間、人事交流の形で教職大学院准教授として迎えることとなった。このように、両県教委との協議を受けた教職大学院の組織及び教育内容に関する改善を図っているところであるが、設置後３年目を迎え、教育課程についても、平成32年度を目途に改善に取り組みたいと考えている。以上のような教職大学院設置にかかる連携取組みに先立って、島根県教育委員会との間では、平成23年度から島根県の主幹教諭クラスの教員（18名程度）を対象とした「島根大学教育学部現職教員研修」（４週間）を実施してきた。教職大学院設置後も、この「現職教員研修」は継続しており、管理職侯補者となる主幹クラスの現職教員に高度の専門性を身に付けさせたいという島根県教育委員会からのニーズは大きい。内容的には資料10－1 ー５に示したように、学校組織マネジメント、学力向上、教科指導法、教育相談・生徒指導、特別支援など多岐に渡っており、講師も島根大学教育学部教員だけではなく、他大学・諸機関等から外部講師も招聘して実施している。教職大学院設置後は６名の教職大学院教員がこの研修プログラムの講師を務めていることから、先述したコンソーシアムの連携協力推進協議会等において、教職大学院に派遣している現職教員も利用できるプログラムとしてはどうか、逆に教職大学院の通常の授業科目の一部をこの現職教員研修に活用できないか、など教職大学院との連携強化を図る方向での意見があった。また、コンソーシアムに参加している鳥取県教育委員会からも現職教員研修への関心が寄せられ、実際の視察を経て、平成29年度からは鳥取県も今後の管理職候補となる教員(10名）を派遣し、これに参加することとなった。また、教職大学院に派遣されている現職教員がこの研修プログラムを受講すると、その時間は教職大学院科目「学校教育実践研究Ｉ・Ⅱ」の実習時間として認めることや、研修テーマを「スクール・マネジメントの実践的課題」とすること等の改善を行った。この研修プログラムは、現在、島根大学の規定に基づく履修証明プログラムとなっているが（資料10－１－６)、今後はこれを発展させ、山陰教師教育コンソーシアムがベースとなったラーニングポイント制度を構築していく予定である。平成  28  年度の島根大学教職大学院設置にあたり、学部新卒学生の教職大学院入学については、両県教委より、大学院進学希望者及び大学院修学継続希望者への特例として合格者（名簿搭載者）の採用延期が認められることとなった。また、両県教委からの派遣による現職教員学生については、教育委員会による入学科の全額負担、授業科の半額負担（あとの半額は大学側が負担）という形で、入学者確保のための配慮が行われている。学部新卒学生が教員採用試験を受験する際の特例措置や、現職教員学生の修了生に対する処遇については、現段階では特に認められておらず、コンソーシアムの連絡調整会議（年２回開催）を中心に協議中である。 ( 2 ) 現職教員の派遣校（拠点校）及び学部新卒学生の実習協力校との連携コンソーシアムは大学の評価機関としての役割を担う組織であり、年２回開催している「教職大学院教育活動外部評価委員会」には島根・島取両教育委員会、松江市教育委員会、現職教員派遣校、企業関係者、PTAなどが委員として出席している（資料10－１－７)。評価委員による授業や課題研究発表会の参観、教職大学院担当教員との意見交換を行っており、カリキュラムや授業内容の見直しを行っている。学生１名に対して、主指導教員１名、副指導教員２名の３名体制で指導を行っているが、実習校との連携は、主副３名の指導教員が中心となって行っている。上記コンソーシアムの「地域の教育力向上プログラム」として、実習校やサテライト教室等において、本教職大学院の教員が校内研修の助言講師、研究発表会の講演講師、教員研修の講師を務めるなど、実習校をはじめとする近隣の学校・教員の研修の支援を積極的に行っている。学部新卒学生の実習協力校との間では、教職大学院学校教育実践研究連絡会議において実習校の担当教員と指導教員が実習の現状と課題について意見交換を行ったり、課題研究の中間発表会・成果報告会において実習校の担当者等から助言を頂いたりするなどの取組みも行っている（資料10－１－８)。また、現職教員派遣校については、上記の教職大学院教育活動外部評価委員会の委員として派遣校の校長から直接、意見を頂き、実習や指導の見直し等に反映させる場としている。 《必要な資料・データ等》資料10－１－１　山陰教師教育コンソーシアム規約（島根大学・島根県教育委員会・鳥取県教育委員会）資料10－１－２　山陰教師教育コンソーシアム組織図資料10－１－３　山陰教師教育コンソーシアム連携協力推進協議会要項、構成員資料10－１－４　平成29年度山陰教師教育コンソーシアム連携協力推進協議会議題等一覧資料10－１－５　平成29年度島根大学教育学部現職教員研修プログラム資料10－１－６　島根大学教育学部現職教員研修にかかる履修証明プログラムについて資料10－１－７　教職大学院教育活動外部評価委員会構成員資料10－１－８　教職大学院教育実践研究運営委員会要項
(基準の達成状況についての自己評価： A ）
島根大学教育学部は、山陰地域唯一の教員兼成特化型学部であり、その教育学研究科に設置された教職大学院は、島根県教育委員会及び鳥取県教育委員会の双方より現職教員の派遣を受け、両県のミドルリーダー育成に取り組むこととなった。このため両県教育委員会との連携・協働のもと山陰教師教育コンソーシアムを設置し、教師教育に関する組織的協働を強化している。協議の場としては「連携協力推進協議会」と「教職大学院教育活動外部評価委員会」があり、両県教育委員会、連携協力校の意見・要望を受け、教員組織体制、カリキュラム、実習指導の在り方等について適宜、協議の結果を反映させてきた。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
2 「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は島根・島取両県について、高い総合力・教育実践力を有するミドルリーダーの育成や、確かな基礎的実践力等を有し即戦力となる新人教師の育成をミッションとしているため、その設置に先立って、島根県教育委員会及び鳥取県教育委員会との協働で山陰教師教育コンソーシアムを立ち上げている。教育学部長（研究科長）を会長とし、両県の教育長を副会長とする連携推進協議会を年に１回開催し、基本的な方向性や課題について共有したり協議したりしていることに加え、両県の教育課題の解決に必要な具体の協働を推進するため、コンソーシアムの構成要素となっている諸会議等が機能しており、教職大学院設置より２年間で管実な成果を上げている。