平成23年5月内閣府地域主権戦略室

1.改正内容
地方分権改革推進計画(H21.12.15閣議決定)を踏まえ、関係法律の整備(42法律)を行う。 O 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大(41法律)地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、義務付け・枠付けを見直し【例】 (1)施設・公物設置管理の基準(3)計画等の策定及びその手続•中心市街地活性化基本計画の内容の一部の例示化•児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の条例委任•公営住宅の整備基準及び収入基準の条例委任•道路の構造の技術的基準の条例委任(2)協議、同意、許可・認可・承認•市町村立幼稚園の設置廃止等に係る都道府県教育委員会の認可を届出へ•都道府県の三大都市圏等大都市等における都市計画決定に係る大臣同意協議の廃止※1政府は、施行の状況等を勘案し、児童福祉法等に規定する基準等の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
O内閣府の所掌事務（改革（※）推進のための基本的政策に関する企画・立案、基本的政策に関する施策の実施を推進）の追加(内閣府設置法)日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの

2.施行期目
①直ちに施行できるもの→公布の日(平成23年５月２日) ②政省令等の整備が必要なもの→公布の日から起算して３月を経過した日（平成23年８月２日） ③地方自治体の条例や体制整備が必要なもの→平成24年４月１日内閣府ホームページhttp://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ayumi/chiiki-shuken/doc/01ikkatsu-gaiyo.pdf
平成23年8月内閣府地域主権戦略室(「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を固るための関係法律の整備に関する法律」) 1.改正内容地域主権戦略大綱(H22.6.22閣議決定)を踏まえ、関係法律の整備(188法律(*))を行う。 (1)基礎自治体への権限移譲(47法律) (都道府県の権限の市町村への移譲) :未熟児の訪問指導・区域区分、都市再開発方針等に係る都市計画決定(都道府県→市) ・騒音、振動、悪臭に係る規制地域の指定(特例市まで→市まで) •理•美容所などの衛生措置基準の設定(都道府県→保健所設置市) (2)義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大(160法律) 【例】 (1)施設・公物設置管理の基準·公立高等学校の収容定員の基準の廃止•公園等のハリアフリー化構造基準の条例委任•地方債の発行に係る総務大臣•知事協議の一部見直し•福祉事務所設置の知事同意協議の同意を廃止·計量法の立入検査に係る県・市町村の協議を廃止(3)計画等の策定及びその手続•構造改革特別区域計画の内容の例示化等•山村振興計画の策定義務の廃止○自治体の国等への寄附に係る関与の廃止等(*)  ①・②の重複19法律2.施行期日①直ちに施行できるもの→公布の日(平成23年8月30日) ②政省令等の整備が必要なもの→公布の日から起算して３月を経過した日（平成23年11月30日） ③地方自治体の条例や体制整備が必要なもの→平成24年４月１日(一部は平成25年４月１日)内閣府ホームページhttp://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ayumi/chiiki-shuken/doc/02ikkatsu-gaiyo.pdf
平成25年6月内閣府地方分権改革推進室1.義務付け・枠付けの見直しの経緯◇地方公共団体に対する義務付け・枠付け等については、地方分権改革推進委員会の勧告を受けて、対象となる約4千条項について順次見直しを実施しているところであるが、第3次見直しに係る事項（衆議院解散に伴い、旧第3次一括法案は廃案）及び地方からの提案を受けた第4次見直しに係る事項について、関係法律の整備を行うもの。第3次一括法が成立•第1次見直し一第1次一括法(平成23年4月成立) ・第2次見直し一第2次一括法(平成23年8月成立) (平成25年6月7日) ·第3次見直し一旧第3次一括法案(衆議院解散に伴い廃案) 74法律を一括改正・第4次見直しー「義務付け・枠付けの第4次見直しについて」（平成25年3月閣議決定）」 2.主な改正内容(1)第3次見直し関係通知・届出・報告、公示・公告等·農用地利用規程の認定に際し公告義務を廃止•宅地造成工事規制区域の指定の大臣への報告義務を廃止職員等の資格･定数等・消防長及び消防署長の資格の条例委任•私立学校審議会等の委員定数の廃止·児童福祉審議会、都道府県建築士審査会等の委員定数の上限の廃止(2)第4次見直し関係地方からの提案等に係る事項①義務付け・枠付けの見直し•地方独立行政法人の合併手続の円滑化等･地方青少年問題協議会の委員資格要件の廃止•鳥獣保護区における特別保護地区の再指定等に係る環境大臣の協議の届出化②都道府県から基礎自治体への権限移譲•高度管理医療機器(コンタクトレンズ等)販売業等の許可等の権限を、保健所設置市及び特別区に移譲•市街地再開発事業における事業認可権限等を指定都市に不多職3.施行期日①直ちに施行できるもの→公布の日(平成25年６月14日) ②政省令等の整備が必要なもの→公布の日から起算して３月を経過した日(平成25年９月14日) ③地方自治体の条例や体制整備が必要なもの→平成26年４月１日1等内装所ボームへhttp://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/03ikkatsu-gaiyo.pdf t of the state of地方税は、道府県税と市町村税とに分かれます。平成26年度地方財政自書ビジュアル版http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/26data/2014data/26020204.html
3）歳入内訳の推移
一般財源の構成比は、平成21年度に大きく減少しましたが、平成22年度に上昇に転じ、24年度はほぼ横ばいとなっています。 (注)国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。平成26年度地方財政白書ビジュアル版http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/26data/2014data/26020203.html ing on the context of the context.土木費や農林水産業費が減少する一方で、民生費が大きく増加しています。 s and the state of the
投資的経費や人件費が減少している一方で、扶助費、補助費等、繰出金が増加しています。 http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/26data/2014data/26020302.html追加資料8消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けることとなっており、基礎年金国庫負担割合の1/2への恒久的引上げ等による社会保障の安定化のほか、以下の社会保障の充実が予定されています。
社会保障・税一体改革による社会保障の充実
〇子ども・子育て支援の充実（待機児童の解消などの量的拡充と質の向上） •子ども•子育て支援新制度の実施による、幼児教育•保育と地域の子ども•子育て支援の総合的推進・充実
低･遺族年金の父子家庭への拡大程度所憂額(公費)合計2. 8兆円程度.厚生労働省ホームページ公費に影響のあるものについて整理したものである。 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan- (法)上記の表は、消費税増収分を活用した社会保障の充実についてSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/000028177.pdfすが・・・
平成25年度補正予算・平成26年度予算ベース版◆待機児童の解消に向け、２年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たすに、地方自治体に対し、できる限りの支援策を講じる。 ◆足下２年間の「緊急集中取組期間」と、新制度で弾みをつける「取組加速期間」で、待機児童の解消を図る。 ▶「緊急集中取組期間」(平成25・26年度)で約20万人分の保育を集中的に整備できるよう、国として万全な支援を用意。 ※地方自治体が更にペースアップする場合にも対応。 ►「取組加速期間」(平成27～29年度)で更に整備を進め、上記と合わせて、潜在的なニーズを含め、約40万人分の保育の受け皿を確保。 ▶保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに待機児童解消を目指す。 2013(H25)年度保育ニーズのピーク2019(H31)年度20万人一緊急集中取組期間緊急プロジェクト※「保育緊急確保事業」の活用など2年間前倒し消費税財源確保中→新制度スタート目指す市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（2015～2019年度）支援パッケージ〜5本の柱〜賃貸方式や国有地も活用した保育所整備（「ハコ」）保育を支える保育士の確保（「ヒト」）少規模保育事業など新制度の先取り認可を目指す認可外保育施設への支援事業所内保育施設への支援※保育緊急確保事業その他の消費税財源を用いた施策として行うほか、所要の財源を検討。厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/taikijidokaisho_01.pdf