法令および定款に基づくインターネット開示事項連結株主資本等変動計算書連結　注　記　表株主資本等変動計算書個　別　注　記　表(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)芦森工業株式会社準結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト(http://www.ashimori.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。
(平成26年４月１日から)

連結注記表
I . 準結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記1.逆結の節明に関する事項連結子会社の数主要な連結子会社の名称11社芦森エンジニアリング株式会社、芦森工業山口株式会社、芦森科技（無錫）有限公司、Ashimori India Private LTD. 、ASHIMORI KOREA CO. , LTD. 、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A.de C.V., ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD. 2．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない関連会社の状況主要な会社等の名称タカラ産業株式会社持分法を適用しない理由各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、狩分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の決算日に関する事項
国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.の決算日は、当社と一致していますが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　デリパティブ等の評価基準及び評価方法
度末残高は、取締役が平成23年６月末以前に就任していた期間に応じた額であります。 (4)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①　重要な収益及び費用の計上基準完成工事商及び完成工事原価の計上基準当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ②　重要な外留建の資産又は負債の本邦通省～の参算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円省に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円省に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 ①　縁延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。 ④　重要なヘッジ会計の方法•ヘッジ会計の方法縁延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。 •ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引•ヘッジ方針通常の営業過程における輸出入取引及び貸付金に係る為替相場の変動によるリスクを軽滅するため為替予約取引を行っております。 •ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も離統して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ⑤　退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去動務費用は、その発生時の従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の答器は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識教理計算上の答異及び未認識過去動務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 《》消費税等の処理方法税抜方式によっております。
5．会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存動務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込額及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の朝首の退職給付に係る負債が187百万円減少し、利益利余金が120百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽欲であり#す。 II. 準結貸貸貸対照表に関する注記1．有形固定資産の減価償却累計額27,308百万円2．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
3.保証債務従業員銀行借入に対する保証0百万円III. 連結株主資本等変動計算書に関する注記1．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数    普通株式    60,569,390株2．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

IV.金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行により行っております。デリパティプは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに語されております。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結管徴対照表計上額、時価及びこれらの券額については、次のとおりであります。
(注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は報微価額にほぼ等しいことから、当該報微価顔によっております。 (3)投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 (4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務並びに(6)短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は板薄価額にほぼ等しいことから、当該板薄価顔によっております。 (7)社債社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (8)長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)デリパティブ
デリパティプ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。ただし、為替予約等の报当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に合めて記載しております。 (注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額34百万円）及び投資事業組合～の出資金（連結貸借対照表計上額10百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「 (3)投資有価証券」には含めておりません。 V. 1株当たり情報に関する注記1. 1株当たり純資産額2. 1株当たり当期純利益

VI.その他の注記
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、縁延段金資産及び縁延段金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33. 0%に、平成28年４月１日に開始する進結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。また、欠損金の縁越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から縁越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。これらの変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は146百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が169百万円、その他有価産券評価差額金が22百万円それぞれ増加しております。
(平成26年４月１日から)平成27年３月31日まで

個別注記表
I .重要な会計方針に係る事項に関する注記1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法②　その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純時価のないもの
(2)デリパティブ等の評価基準及び評価方法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法①　商品・製品・仕掛品・原材料　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に来づく際価切下げの方法により算定) ②  貯最終仕入原価法（貸貸対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法(建物及び工具器具備品については主として定額法)ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附風設備を除く。）については定額法によっております。 (2)無形固定資産（リース資産を除く）
利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資政リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.その他計算書類作成のための英本となる重要な事項(1)外留士の容政及び負債の本邦通省への参算基準外留建金銭借権債務は、決算日の直物為替相場により円留に換算し、換算券額は損益として処理しております。 (2) 縁延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。 (3)ヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて、报当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引(2)　ヘッジ方針通常の営業過程における輸出入取引及び貸付金に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の測定は省略しております。 (4)退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識教理計算上の苦異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (5)消費税等の処理方法税抜方式によっております。
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より道用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間帰属方法を翔間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従衆員の平均残存動務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込額及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を操越利益剩余金に加減しております。この結果、当事業年度の閉首の退職給付に係る負債が187百万円減少し、繰越利益利余金が120百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
IV. 株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末における自己株式の種類及び株式教　普通株式　23, 430株
V.程効果会計に関する注記

2 .法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、線延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35. 6%から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33. 0%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32. 2%となります。また、欠損金の縁越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する事業年度から縁越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。これらの変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は144百万円、繰延ヘッジ損益は０百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が167百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円それぞれ増加しております。
VI.関連当事者との取引に関する注記

2,吉森科技（無錫）有限公司, Ashimori India Private LTD, & USASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S. A. de C. V.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 3.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 VII. 1株当たり情報に関する注記1. 1様当たり純資産額190円82年5 2. 1様当たり当期純利益15円91%