エッセイ発行日
2008.5.14市役所からの郵便は納税通知書か一般的な広報ぐらいしか思いつかない。だが今日の郵便は自分がトクする嬉しい頼りだった。あと数ヶ月先の70才の誕生日を過ぎると、市内のバスと地下鉄が年５千円の定額料金で乗れるという案内である。乗車するときは俗にシルバーパスと言われるカードを見せるだけでよく、そういえばシニアの客がバスの運転手に見せているのを横目で見たことがある。定額料金は課税所得７百万円以上の人が年額１万５千円で、それ以下の人は年額５千円である。だから大部分の人が５千円であろう。私の家は横浜市だが、最寄りの駅から２キロほど離れている。このためバスを使うことが多く、いつも５千円の共通回数券を使っていた。どのくらい買っていたか数えたことはないが、毎月１枚は買っていただろう。それが年に１回で済むのだから大いに経済的である。そこでバスと地下鉄を使いまくることを考えてみた。これまでは駅まで歩くことが多かったが、全部バスに乗ることにする。歩いて10分程度のスーパーマーケットや、バスで数区間の図書館にもバスで行こう。そういえば数区間の床屋と郵便局にもバスを使えばよい。しかしあまり歩かないと運動不足になるから、その分、スポーツセンターにバスで通うことにしよう。6キロほど離れたプールには原チャリで行っていたが、これも地下鉄とバスを乗り継げば行ける。足代が固定費だから、時間さえあればプールやスポーツセンターは遠くても構わない。今日は上大岡、明日は金沢区、明後日は桜木町に行って帰りに中華街で食事というのも悪くない。釣りに行くときは、本牧の海釣り公園まで地下鉄とバスで行こう。本来は往復1,380円かかる足代を、これからは全く考えなくてよいのだ。東京に行くときはJRを使っていたが、これも横浜までは地下鉄で行って乗り換えることにしよう。少し時間はかかるが、これで往復580円を節約できる。横浜市の面積は大阪市の約2倍もあって観光スポットが多い。図書館は市立だけで18ヶ所、それに県立の文化施設も多いから、シルバーパスは大いに利用価値があるだろう。そういえば羽田空港行きのバスも出ているし、関西方面行きの長距離バスもある。だから春と秋にはシルバーパスで京都を訪れ、古都の散策を楽しめないかなどと虫のよいことを妄想したりもする。そこまで長距離でなくても、鎌倉や藤沢など隣接市に行くバスはどうだろうか。まさか市の境界線で「ここで降りてください」などと言わないだろうから、鶴岡八幡宮の初詣や江ノ島に行くときも使えるかもしれない。シルバーパスは住民の福祉を目的とする地方自治体の事業だから、全国的に採用されているわけではなく、料金体系も料金水準も統一されていない。横浜や東京は定額制だが、 1回100円の従量制を採用している市もある。運営は自治体の財政支援で成り立っており、横浜市は総費用94億円のうち83億円を公費で負担している。シルバーパスの交付者は31万人だから、一人あたり年に2万7千円の補助と考えてよい。定額料金の総額は11億円だから、受益者負担は12％である。シルバーパスの目的は、シニアの社会参加を支援し、健康と福祉の増進をはかるとなっている。それに家に引きこもりがちなシニアを外出させれば、それなりにお金も使うから多少は経済的な波及効果もあるだろう。どうせバスや地下鉄の昼間の乗車率は低いのだから、料金が少し安くても採算が悪化するほどではないだろう。したがってシルバーパスでスポーツセンターに通うのは、制度の趣旨に合った利用と考えてよい。一方、数区間の床屋や郵便局に行くなど、歩ける距離まで利用するのは、いささか趣旨に合わない気がする。そうであれば定額制でなく、1回100円の従量制にしたらどうだろう。そうすれば費用対効果を考えるから、不必要な利用が少なくなり利用効率を高められるのではないだろうか。われわれは毎日のように食料や日用品などの「モノ」を購入し、交通や医療などのサービスを買っている。費用は受益者負担というのが市場主義社会の基本原則である。受益者負担は、市場の「見えざる手」を通して費用対効果が最大になるように貧源の配分を最適化するからである。逆に言うと、受益者負担を歪めれば必ず貧源の最適配分と経済効率の低下をもたらす。他方、受益者負担は受益者を特定できて、料金徴収が可能な場合にしか適用できない。このため受益者と利用者が一致しない場合と、受益者や利用者を特定できない場合は、利用者に負担を求めることができない。たとえば義務教育の直接の利用者は児童と保護者だが、教育水準向上の受益者は社会全体だから、利用者に負担を求めることができない。防衛費や警察の費用は受益者を特定できないから、これも利用者負担にできない。近所の公園や道路は受益者と利用者が一致しているが、特定できないし料金徴収も不可能だから利用者負担にできない。一方、救急車は受益者が明確だから、全額でなくても有料でよいのではないだろうか。無料のためにタクシーより安易に使う葉がいて、真に必要な急患の搬送が妨げられているという。ではごみ処理はどうであろう。このサービスの受益者は排出者であって、特定化も容易である。料金徴収はごみ袋を有料にするだけでよく、すでに採用している自治体も多い。そうすれば排出者はごみを減らそうとし、過剰包装商品を避けようとするだろう。ドイツは全額排出者負担だから野菜は包装していないし、バターなどは紙に包まれているだけで箱に入っていない。日本のごみ処理サービスは無料か、有料でも費用負担の割合が低い。ごみ1kgの収集と処理に必要な費用は約50円だが、これに焼却設備の費用が約20円加わる。したがって、この費用を受益者の全額負担にするなら、40リットルのごみ袋を約250円にしなければならないが、有料でも実際の負担はこの2割以下である。有料というより一部負担に過ぎない。もし全額を負担するなら、われわれはもっとごみの減量化に努めるだろう。包装の少ない商品を選び、欧米のように量り売りが増えるだろう。現在は受益者負担を歪めて経済効率を低下させているのであり、その結果、必要以上に社会コストを増
大させ、その費用を結局は納税を通じて間接的に負担しているのである。
図書館の利用もごみ処理と同じようにサービスの利用者を特定できるし、料金徴収も困難ではないだろう。図書館の全費用と利用回数から、1回の費用は700円から800円と推測されるが、どこの図書館も無料である。専門書や学習書だけでなく新開雑誌やベストセラーも置いてあるから、ゆっくり１日を楽しむことができる。一度に６冊まで本を借り出すことができるから、私の若い友人は休日に家族そろって借りに行く。私も図書館を利用するし、借り出すことも多いから大いに感謝している。しかし、特定の利用者が毎日のように閲覧スペースを占用し、長時間にわたって新聞を読んでいるのを見ると、無料がよいのかどうか疑問に思う。福祉目的だし子供や学生の利用もあるが、1回50円から100円程度の小額負担や、本の借り出しは1回100円ぐらいの受益者負担にしてもよいのではないだろうか。一方、学校給食は受益者負担のように見える。しかし負担しているのは全額ではなく食材費だけだから、経済効率の低下をもたらしている。実際の給食費用は小学校で１食が約500円、中学校は800円以上も珍しくないのに、受益者負担は300円以下にすぎない。もし全額が受益者負担なら、保護者は弁当の持参や売店での購入も含めて給食選択性を求めるであろう。その結果、給食会社の参入などにより費用対効果が改善される余地がある。学校給食のように受益者が一部の費用しか負担しない場合は、全費用が不明確になり費用対効果の評価が歪められる可能性がある。市場主義社会では、受益者が費用を負担する「応益負担」が当然とされている。しかし、社会主義体制では受益と関係なく、支払い能力に応じて費用を負担する「応能負担」が原則だった。このため住宅とエネルギーの価格が非常に低く抑えられる一方、家電製品や娯楽用品は極めて高価だった。1990年代に中国を訪問したとき、省エネルギー対策の必要性を説いても容易に理解してもらえなかった。エネルギー効率が非常に低いにもかかわらず、石炭と電気料金が安価に設定されていたからである。中央アジアに滞在したときは、一人当たりの水道消費量が異常に多いのに気がついた。調べてみたら各戸にメーターがなく、水道料金は蛇口の個数で決まっていた。だから多くの家が炊事中は水を流しっぽなしにし、オフィスはトイレの水を流しっぱなしにしていた。シベリアでは暖房の調節ができず、暑すぎると窓を開けていた。暖房費が家の広さだけで決まり、暖房用の温水にはメーターがついていなかったからである。このように受益者負担が歪むと、資源の浪費と経済効率の低下が避けられない。日本も受益者負担の歪みが経済効率を低下させている分野がある。全額受益者負担を原則に、一部定額負担、一部従量負担、全額公費負担の基準を明確にし、公共サービス料金、通信費、医療費、教育費の費用負担を見直す余地があると思う。 (おわり)お断り：本稿の執筆後、横浜市は５千円のシルバーパスを８千円に値上げしています。