運用報告書（全体版）東洋・中国Ａ株ファンド「創新」２０２０－０１第１期（決算日　2020年７月27日）受益者のみなさまへ
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O設定以来の運用実績

(注2）基準価額及び分配金は1万口当たり（以下同じ)。 (注３）受益者利回りは、基準価額（分配金込み）の当初元本（10,000円）に対する酸落率を年率換算したものです。 (注4 ) 債券組入比率はマザーファンドへの投資割合に応じて算出された当ファンドベースの組入比率。 (注5）投資信託証券組入比率はUnited China A-Shares Innovation Fundの組入比率。 (注6)当ファンドは、United China A-Shares Innovation Fundの投資比率を可能な限り商位に保ちますが、本投資信託延券のコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
〇当期中の基準価額と市況等の推移

(注2)設定時に信託された資金は１万日当たり１万円なので、設定日の基準価額は１万円と考示されていますが、募集手数料300円および手数料にかかる消費税等相当額30円が控除されましたので設定日の運用資金は１万ロ当たり9,670円です。 （注３）債券組入比率はマザーファンドへの投資割合に応じて算出された当ファンドベースの組入比率。 (注4 )投資信託庭券組入比率はUnited China A-Shares Innovation Fundの組入比率。 (注5)当ファンドは、United China A-Shares Innovation Fundの投資比率を可能な限り商位に保ちますが、本投資信託延券のコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
●基準価額の推移
●分配金再投資基準価額の推移は、設定時の基準価額（10,000円）をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。 ●基準価額のグラフは設定時10,000円で表示しておりますが、募集手数料330円（消費税等相当額込み）控除後の9,670円より運用を開始しております。 ●分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なバフォーマンスを示すものです。 ●分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。 ●単位型投資信託は実際には分配金は再投資されませんのでご留意ください。 ●当ファンドは、United China A-Shares Innovation Fundの投資比率を可能な限り高位に保ちますが、本投資信託証券のコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
●基準価額の主な変動要因
■東洋・中国Ａ株ファンド「創新」２０２０－０１当期は、主要投資対象であるUnited China A-Shares Innovation Fundが大きく上昇したことから、当ファンドの基準価額は上昇しました。 ●本報告書では、ベビーファンド、マザーファンド及びマザーファンド以外のファンドを下記の様に統一して表記しています。  
●投資環境
○中国株式市場
中国株式市場は大きく上昇しました。期初は、米国とイランの対立激化を受け地政学リスクが意識されたことから下落する場面もありましたが、トランプ大統領が米中貿易協議において第1段階の合意に署名すると明らかにしたことなどが好感され、上昇に転じました。 2020年２月には、武漢で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され大きく下落しましたが、中国人民銀行による市場への資金供給等が発表されると反転し、下落幅を取り戻しました。しかし、新型コロナウイルスがグローバルに拡大し、WHO（世界保健機関）が世界的な大流行を宣言する中、各国で国境封鎖などの措置がとられた結果、景気の先行き不透明感が強まり３月に再び下落しました。 4月以降は、各国が緩和的な金融政策を発表したことで上昇に転じ、７月には中国経済指標が予想以上に好調であったことなどが好感され大きく上昇し、期末を迎えました。
○為替市場
中国人民元は、円に対して下落しました。おります。
●当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドは、「United China A-Shares Innovation Fund」および「マネー・ポートフォリオ・マザーファンド」を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。原則として、United China A-Shares Innovation Fundの組入比率を高位に維持しました。
United China A-Shares Innovation Fund
当ファンドは、中国の上海証券取引所および深セン証券取引所に上場する人民元建て株式（中国A株）の中から銘柄を厳選して、投資を行います。今後も市場動向を注視しつつ、個別銘柄選択を通じて、信託財産の成長を目指した運用を実施していきます。期末においては、通信機器や家庭用電化製品の部品を製造するLuxshare Precision Industryや、リチウム乾電池メーカーのEVE Energy等を主な保有としました。
(*マネー・ポートフォリオ・マザーファンド
コール・ローン等の短期金融資産による運用を行いました。
●当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、United China A-Shares Innovation Fundの投資比率を可能な限り高位に保ちますが、本投資信託証券のコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
●分配金
収益分配金については、基準価額の水準等を勘案し、当期は分配を行いませんでした。なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続き元本と同一の運用を行います。中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。
●今後の運用方針
2東洋・中国Ａ株ファンド「創新」２０２０－０１主として「United China A-Shares Innovation Fund」および「マネー・ポートフォリオ・マザーファンド」の投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目指します。原則として、「United China A-Shares Innovation Fund」への投資比率を高位に保ちます。
es United China A-Shares Innovation Fund
主として、中国の上海証券取引所および深セン証券取引所に上場する人民元建て株式（中国Ａ株)の中から、技術革新を生み出す企業や生活の質の向上につながる商品や技術を扱う銘柄を厳選して投資していきます。マネー・ポートフォリオ・マザーファンド安全性、流動性の高いコール・ローン等短期金融資産による運用を行う方針です。
● 1万口当たりの費用明細

注1．期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。注2．金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。注３．比率欄は「 1万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。注４．各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。
(参考情報)
○総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（ 1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.99%です。
注1 . 当ファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。注２．各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。注３．各比率は、年率換算した値です。注４．投資先ファンドとは、当ファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。注5．当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。注６．当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。注７．上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
(2020年1月31日～2020年7月27日)投資信託証券
(注2)単位未満は切捨て。
親投資信託受益証券の設定、解約状況

(注2)金額は受渡代金。
〇利害関係人との取引状況等
(2020年1月31日～2020年7月27日)該当事項はございません。利客関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利客関係人です。
○組入資産の明細
(2020年7月27日現在)ファンド・オブ・ファンズが組入れた邦貨建ファンドの明細

親投資信託残高

(注2)当ファンドは、当朔末において、直接投資をする株式及び新株予約権証券の組入れはありません。
〇投資信託財産の構成
(2020年7月27日現在)

〇資産、負債、元本及び基準価額の状況  (2020年7月27日現在)
〇損益の状況
(2020年1月31日～2020年7月27日)

首元本額3, 428, 610, 000円、元本残存率(期末元本額の設定当初元本額に対する割合）91.8% (注2) 期末における１日当たりの純資産総額1.3696円幾示しています。 (注2)募集手数料には消費税等相当額を含めて表示しています。 （注３）解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。 (注4)計算期間末における元本超過額は1, 164, 310, 915円、費用控除後の配当等収益は△21, 731, 207円ですが、当期に分配した金額はありません。
○お知らせ
• 2020年４月１日の委託者の名称等変更に伴い、委託者名および竜子公告の掲載アドレスが変更となるため、信託約数に所要の変更を行いました(2020年４月１日)。
く参考情報＞組入れ投資信託証券の内容

■損益計算書
2019年12月31日時点United China A-Shares Innovation Fund
業種別個別銘柄
業種別個別銘柄
業種別個別銘柄
（注２）作成時点において、入手可能な直近計算期間の財務諸表を用いております。
運用報告書第１期（決算日　2020年７月27日） ＜計算期間　2019年７月31日～2020年７月27日＞マネー・ポートフォリオ・マザーファンドの第1期の運用状況をご報告申し上げます。

O設定以来の運用実績

(注2)当ファンドは、わが国の公社債等に投資を行い、安定した収益の確保を目指しますが、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
○当期中の基準価額と市況等の推移

(注1 ) 酸落率は設定日比。 (注2)当ファンドは、わが国の公社債等に投資を行い、安定した収益の確保を目指しますが、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
O連用経過
■基準価額の主な変動要因
短期金融資産の利回りがマイナス圏で推移したことから、当期末の基準価額は設定時の水準を小幅に下回りました。
■投資環境
日銀によるマイナス金利政策のもと、短期金融資産の利回りは期を通じてマイナス圏内で推移しました。
■当該投資信託のポートフォリオ
コール・ローン等の短期金融資産による運用を行いました。
■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、わが国の公社債等に投資を行い、安定した収益の確保を目指しますが、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
■今後の運用方針
安全性、流動性の高いヨール・ローン等の短期金融資産による運用を行う方針です。 ■基準価額の推移— 19 —
〇1万口当たりの費用明細
(2019年7月31日～2020年7月27日)
(注2)比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
〇売買及び取引の状況
(2019年7月31日～2020年7月27日)該当事項はございません。
〇利害関係人との取引状況等
(2019年7月31日～2020年7月27日)該当事項はございません。利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。
○組入資産の明細
(2020年7月27日現在) 2020年7月27日現在、有価証券等の組入れはございません。
O投資信託財産の構成
(2020年7月27日現在)

〇資産、負債、元本及び基準価額の状況  (2020年7月27日現在)
○損益の状況
(2019年7月31日～2020年7月27日)

た価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 (注2 )解約差損益金とは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。額355, 486, 059円、期中一部解約元本額99, 895, 062円(注2) 翔末における当マザーファンドを投資対象とする投資信託ことの元本の内訳東洋・中国A株ファンド「創新」２０１９－０７　40, 582, 719円東洋・中国A株ファンド「創新」２０１９−０８　17, 743, 845円東洋・中国A株ファンド「創新」２０１９－０９　42, 971, 931円東洋・中国A株ファンド「創新」２０１９－１０　23, 307, 309円東洋・中国A株ファンド「創新」２０１９－１１　28, 910, 648円東洋・中国A株ファンド「創新」２０１９−１２　37, 628, 137円東洋・中国A株ファンド「創新」２０２０－０１　44,042,059円東洋・中国A株ファンド「創新」２０２０－０２　36, 971, 653円東洋・中国A株ファンド「創新」２０２０－０３　19, 262, 696円(注3) 朔末における１日当たりの純資産総額0.9991円(注４) 朔末における元本の欠損金額262, 214円
Oお知らせ
• 2020年４月１日の委託者の名称等変更に伴い、委託者名および竜子公告の掲載アドレスが変更となるため、信託約数に所要の変更を行いました(2020年４月１日)。