基発 1001第 7 号平成25年10月1日公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長　殿厚生労働省労働基準局長(公 印省 略) 「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針」の周知について（協力依頼）労働基準行政の推進につきましては、平茶より御協力を賜り厚く御礼申し上げます。さて、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第28条第３項において、厚生労働大臣は、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのある化学物質で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う事業者が、当該化学物質による健康障害を防止するための指針を公表することとされており、これまでに２ーアミノー 4 ークロロフェノール等28物質が定められ、これらの物質に係る指針（平成24年10月10日付け健康障害を防止するための指針公示第23号。以下「指針公示第23号」という。）が公表されております。今般、日本バイオアッセイ研究センターにおいてN，N－ジメチルアセトアミドについて哺乳動物を用いた長期毒性試験を実施し、これについて厚生労働省労働基準局長が専門家を参集して開催した「化学物質のリスク評価検討会」の「有害性評価小検討会」において検討がなされました。その結果、この物質について実験動物にがんを引き起こすことが確認され、人に対するがん原性は現在確定していませんが、労働者がこの物質に長期間ばく露された場合に、がんを生ずる可能性が否定できないことから、厚生労働大臣の指針により健康障害防止措置について指導を行うことが適当との結論が得られました。このため、厚生労働省労働基準局長が開催した「化学物質の健康障害防止措置に係る検討会」において、この物質について健康障害を防止するための対策について検討がなされ、指針公示第23号に規定した措置と同様の措置を講じることが必要であると結論されました。これらの検討結果を踏まえて、平成25年10月1日付けでN，N－ジメチルアセトアミドを「労働安全衛生法第28条第３項に基づき厚生労働大臣が定める化学物質」（平成３年労働省告示第57号）の対象とすることとしました。また、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第234号。以下「改正施行令』という。）及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第96号。以下「改正省令」という。）により、１，２ ージクロロプロパンについて、洗浄・払拭の業務のみ発がん性に着目した健康障害防止措置が義務付けられたことから、指針公示第23号においても所要の措置を講じる必要が生じました。このようなことから、N，N ージメチルアセトアミドと前述の28物質を合わせた計29物質による労働者の健康障害を防止し、併せて１，２－ジクロロプロパンについて指針公示第23号において所要の措置を謙じるため、「労働安全衛生法第28条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」（健康障害を防止するための指針公示第24号）を別添１のとおり策定し、同日付け官報に公示したところです。これにより指針公示第23号が別添２の新旧対照表のとおり改正され、指針改正後の指針公示第23号(以下「改正指針」という。)は別添３のとおりとなります。つきましては、贵団体におかれましても、改正指針の趣旨を御理解いただき、改正指針及び下記の留意事項について傘下会員に対する周知を図られますとともに、これらの化学物質による健康障害の防止対策が適切に行われるようお願い申し上げます。
第１　改正指針の全般的事項
改正指針の対象物質等1改正指針の対象物質は、これまで厚生労働大臣により指針が定められていた２一アミノー４ークロロフェノール等28物質に加え、哺乳動物の長期毒性試験においてがん原性が認められ、労働安全衛生法第28条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質として追加された以下の１物質(カッコ内はCAS登録番号を示す。)である。 N, Nージメチルアセトアミド(127-19-5)この物質に適用される措置は、改正指針３（４）、４（３）、５、６及び７（２）である。
2改正指針の対象となる業務等
改正指針は、原則として、厚生労働大臣が定めた29物質又はこれらを重量の1パーセントを超えて含有するものを製造し、又は取り扱う業務全般を対象とするが、改正指針に規定する対策のうち３から７までについては、次の点に留意が必要である。なお、改正指針３から７までの適用については、別紙１を参照されたい。 (１)改正指針３（対象物質へのばく膝を低減するための措置について）関係対象物質へのぼく露を低減するための措置に関して、対象物質等の製造・取扱い業務を次の４つのグループに分けて措置を規定したものである。ア　対象物質等のうち、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「令」という。)別表第６の２で規定される有機溶剤であるクロロホルム、四塩化炭素、 1， 4 ージオキサン、1， 2 ージクロルエタン、ジクロロメタン、N， N ージメチルホルムアミド、テトラクロルエチレン及び１，１－トリクロルエタン（改正指針３の（１）で定義される「クロロホルム」）又はこれらを重量の５パーセントを超えて含有するもの（改正指針３の（１）で定義される「クロロホルム等」)に係る有機溶剤中毒予防規則(昭和47年労働省令第36号。以下「有機則」という。第１条第１項第６号に規定する有機溶剤業務（以下「クロロホルム有機溶剤業務」という。)。イ　対象物質等のうち、令別表第３で規定される特定化学物質であるパラーニトロクロルベンゼン又はこれを重量の５パーセントを超えて含有するもの（改正指針３の（２）で規定される「パラーニトロクロルベンゼン等」）の製造・取扱い業務（以下「パラーニトロクロルベンゼン製造・取扱い業務」という)。ウ対象物質等のうち、１，２－ジクロロプロパン又は１，２－ジクロロプロパンをその面量の１パーセントを超えて含有するもの（以下「１，２－ジクロロプロパン等」という。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等（屋内作業場及び有機則第１条第２項各号に掲げる場所をいう。）において行う１， 2 ージクロロプロパン等を用いた洗浄又は払拭の業務（以下「１，２－ジクロロプロパン洗浄・払拭業務」という。）以外の業務。エ　対象物質等（１，２－ジクロロプロパン等を除く。）の製造・取扱い業務のうち、上記ア及びイ以外の業務（これには、①クロロホルム等に係る有機溶剤業務以外の製造・取扱い業務、②クロロホルムを重量の１パーセントを超え５パーセント以下含有するものの製造・取扱い業務、③パラーニトロクロルベンゼンを重量の１パーセントを超え５パーセント以下含有するものの製造・取扱い. . .業務が含まれる。)。 （２）改正指針４（作業環境測定について）関係作業環境測定、測定結果の評価等に関して、対象物質等の製造・取扱い業務を次の３つのグループに分けて措置を規定したものである。ア　上記（1）ア及びイの業務。イ　上記（1）ウの業務。ウ　上記（１）エの業務。なお、当該業務のうち、２－アミノ－４－クロロフェノール、アントラセン、キノリン及びその塩、１，４ージクロロー２ーニトロベンゼン並びに１ーブロモプタン又はこれらを童量の１パーセントを超えて含有するものの製造・取扱い業務については、作業環境測定の実施を規定しているが、結果の評価を行うための指標となる値を定めていないため、結果の評価については規定していない。 (３）改正指針５（労働衛生教育について）及び６（労働者の把握について）関係対象物質等を製造し、又は取り扱う業務のうち、１，２－ジクロロプロパン発浄・払拭業務を除外したものである。 (４)改正指針７（危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付について）関係改正指針７では、次の３つのグループに分けて措置を規定しており、各グループに該当する物質は次のとおりであること。なお、「オルトーフェニレンジアミン及びその塩」及び「ヒドラジン及びその塩並びにヒドラジン一水和物」については、塩であるか否かにより異なるグループに分かれるので留意すること。ア　危険有害性等の表示、譲渡提供時の文書交付のいずれについても法により義務とされているもの(表示・通知対象物)。表示・通知対象物は、クロロホルム、四塩化炭茶、１，４－ジオキサン、１， 2 ージクロルエタン、1, 2 ージクロロプロパン、ジクロロメタン、N, N ージメチルホルムアミド、テトラクロルエチレン、１，１－トリクロルエタン及びパラーニトロクロルベンゼンであること。譲渡提供時の文書交付は法により義務とされているが、危険有害性等の表示77については労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」と
いう。）により努力義務とされているもの（通知対象物）。
通知対象物は、２，３－エポキシプロパノール、塩化アリル、オルトーフェニレンジアミン、酢酸ビニル、ノルマルーブチルー２，３－エポキシプロピルエーテル、パラージクロルベンゼン、ヒドラジン及びヒドラジン一水和物、ビフェニル並びに２ープテナールであること。ウ　危険有害性等の表示、譲渡提供時の文書交付のいずれについても安衛則により努力義務とされているもの（表示・通知努力義務対象物）。表示・通知努力義務対象物は、２－アミノ－４－クロロフェノール、アントラセン、オルトーフェニレンジアミンの塩、キノリン及びその塩、１ークロロー２ーニトロベンゼン、１，４ージクロロー２ーニトロベンゼン、２，４ージクロロー１ーニトロベンゼン、パラーニトロアニソール、ヒドラジンの塩、１ ープロモー３ークロロプロパン並びに１ープロモプタンであること。また、改正指針７で規定している措置には、法又は安衛則の規定に基づく表示、通知等の措置に加え、化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針（平成24年厚生労働省告示第133号）の規定に基づき、労働者（危険有담化学物質等を製造し、又は輸入する事業者の労働者を含む。）に当該物を取り扱わせる事業者が行うべき表示、通知等の措置が含まれていること。第２　追加されたＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミドに係る改正指針に基づき膵ずべき措置に関する留意事項1　ばく露を低減するための措置について（改正指針３（４）関係) (1)改正指針３（４）ア関係N，Nージメチルアセトアミドへの労働者のばく薩の低減を図るため、事業場におけるN，N－ジメチルアセトアミド及びN，N－ジメチルアセトアミドを重量の１パーセントを超えて含有するもの(以下「N, N－ジメチルアセトアミド等」という。)の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時開、作業の態様等を総合的に勘案し、改正指針３（４）アに掲げる項目の中から当該事業場においで適切な措置を講ずることとしたものであり、改正指針３（４）に掲げる全ての項目について措置を講ずることを求める趣旨ではないこと。例えば、１日のうち、N，N－ジメチルアセトアミドにぼく露する時間が極めて短時間である等の理由によって、設備の密閉化あるいは局所排気装置の設置が必ずしも現実的でない場合においては、作業方法の改善及び保護具の使用を効果的に行い、N，N ージメチルアセトアミドへのぼく露の低減を図る等の措置を膵ずることで足りるものであること。なお、改正指針３（４）ア「その他必要な措置」には、より有害性の少ない代替物質への変更、隔離室での遠隔作業等が含まれ、改正指針３（４）ア（ア）①「使用条件等の変更」には、使用温度の適正化等が、「局所排気装置等」には局所排気装置のほか、プッシュプル型換気装置及び全体換気装置が含まれること。 (2)改正指針３（4）ア（イ）③関係N，Nージメチルアセトアミドに対応する保護具を取りまとめ、別紙２に示したので参考とすること。 (３)改正指針３（４）イ（ヴ）関係N，Nージメチルアセトアミドを含有する排気、排液等の処理については、事業場の汚染の防止についてはもちろん、付近一帯の汚染の防止についても配慮すること。 (4)改正指針３（4)エ関係設備、装置等の操作及び点検、具常な事態が発生した場合の措置、保護具の使用等についての作業基準を作成し、これを労働者に遵守させることによって、より効果的にばく薩の低減化を図ることを目的としたものであること。
2 作業環境測定について(改正指針４ (３)関係)
(1)改正指針４（3）ア関係N，N－ジメチルアセトアミド等を製造し、又は取り扱う業務の作業環境測定の方法等については、作業環境測定基準（昭和51年労働省告示第46号)の規定に準じ、次のように行うこと。ア　N，N－ジメチルアセトアミドの試料の採取方法及び分析方法は、別紙３に掲げるもの又はこれと同等以上の性能を有するものによること。イ　測定点は、単位作業場所（当該作業場の区域のうち、労働者の作業中の行動範囲、有害物の分布等の状況等に基づき定められる作業環境測定のための区域をいう。以下同じ。）の床面上に６メートル以下の等間隔で引いた縦の線と横の線との交点の床上50センチメートル以上150センチメートル以下の位置(設備等があって測定が著しく困難な位置を除く。）とすること。ただし、単位作業場所における空気中の測定対象物の濃度がほぼ均一であることが明らかなときは、測定点に係る交点は、当該単位作業場所の床面上に 6メートルを超える等間隔で引いた縦の線と横の線との交点とすることができること。ウ　上記イの規定にかかわらず、上記イの規定により測定点が５に満たないこととなる場合にあっても、測定点は、単位場所について５以上とすること。ただし、単位作業場所が著しく狭い場合であって、当該単位作業場所における測定対象物の濃度がほぼ均一であることが明らかな場合は、この限りでないこと。エ　測定は、作業が定常的に行われている時間に行うこと。オ　N，N－ジメチルアセトアミドの蒸気の発散源に近接する場所において作業が行われる単位作業場所にあっては、上記イからエによる測定のほか、当該作業が行われる時間のうち、空気中の測定対象物の濃度が最も高くなると思われる時間に、当該作業が行われる位置において測定を行うこと。カ　一の測定点における試料空気の採取時間は、10分以上の継続した時間とすること。
(2)改正指針４（３）イ関係
ア測定結果の評価に当たっては、作業環境評価基準（昭和63年労働省告示第79号）に準じ、単位作業場所ごとに次のように評価を行うこと。 (ア）上記（１）のイからエによる測定（以下「A測定」という。）のみを行った場合は、評価値を作業環境測定結果を評価するための指標となる値（以下「評価指標」という。N，N－ジメチルアセトアミドの評価指標は、別紙３に示すとおりとする。）と比較すること。評価値は、次の式により計算するものとする。 logEA=logM+1.645√(log² σ +0.084) EA、M及びσは、それぞれ次の値を表すものとする。 EA :評価値M：A測定の測定値の幾何平均値σ ：A測定の測定値の幾何標準偏差(イ) A測定及び上記（１）の才による測定（以下「B測定」という。）を行った場合は、評価値及びB測定の測定値（２以上の測定点において測定を実施した場合はその最大値）を評価指標と比較すること。 (ウ)測定する機器については、評価指標の10分の1まで精度よく測定できるものを使用すること。 (ユ）測定対象物の濃度が当該測定で採用した試料採取方法及び分析方法によって求められる定量下限の値に満たない単位作業場所にあっては、当該定量下限の値を当該測定点における測定値とみなすこと。 (オ)測定値が評価指標の10分の1に満たない場合には、評価指標の10分の1を当該測定点における測定値とみなすことができること。イ　N，N ージメチルアセトアミドについては、人に対するがん原性については現時点では評価が確定していないものの、その可能性があることに着目した作業環·境管理を行う必要があること。このため、別紙3に示すACGIHのTLV-TWA及び日本産業衛生学会の許容濃度を常に下回ることとなるよう管理を維持するよう努めること。なお、新指針４の（３）のイの「その他労働者の健康障害を防止するため必要な措置」には、産業医等が作業療境測定の評価の結果に基づいて必要と認めたときに行う健康診断、労働者の就業場所の変更等があること。
（３）改正指針４ （３）ウ関係
がん等の遅発性の健康障害はそのばく露状況を長期間にわたって把握する必要があることを考慮し、特化則の特別管理物質に係る作業の記録の保存の規定にならって、作業環境測定の結果の記録を30年間保存するものとしたこと。
3　労働衛生教育について（改正指針５関係） ・
N，N－ジメチルアセトアミド等を製造し、又は取り扱う業務に従事している労働者及び当該業務に従事することとなった労働者に対して、N，Nージメチルアセトアミドの有害性等に箸目した労働衛生教育を行うこととしたこと。 4　労働者の把握について（改正指針６関係）労働者の氏名等の記録を保存することとしたのは、上記２（３）と同様の趣旨であること。 5　危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付について（改正指針７関係） N，N－ジメチルアセトアミドは、譲渡提供時の文書交付は法により義務とされており、危険有害性等の表示については安衛則により努力義務とされていることから、改正指針７（２）に示した措置を膵じること。
6 その他
N，N —ジメチルアセトアミドについて、物理化学的性質、法令による規制の状況、国が実施したがん原性試験の結果概要等の情報を取りまとめ、参考資料１として示したこと。なお、N，N ージメチルアセトアミドは経皮吸収による健康障害が懸念される物質であるため、これを考慮して不浸透性の保護衣の使用等の対策を講じることが望ましいこと。
第３　１，２－ジクロロプロパンに係る措置内容の変更
1，２－ジクロロプロパンについては、指針公示第23号の対象であったが、印刷業における胆管がん事案を受けて改正した改正施行令及び改正省令により、この物質又はこの物質をその重量の１％を超えて含有するものを用いた洗浄・払拭の業務が特定化学物質障害予防規則の対象となった。これを受け、改正指針に規定する措置のうち、「３　対象物質へのばく露を低減するための措置について」、「４　作業環境測定について」、「５労働衛生数育について」及び「６　労働者の把握について、１，２－ジクロロプロパン洗浄・払拭業務を対象から除外した。
第４　作業環境測定に関する参考資料
対象物質に関する作業環境測定の方法及び測定結果の評価に用いる指標（管理濾度等）については、指針公表の都度、労働基準局長通達により示してきたところであるが、関係者の利便性の向上のため、N，N－ジメチルアセトアミドを含めた計29物質について取りまとめ、参考資料２として示したこと。
第５　関係通達の改正
指針の施行通達関係1 「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針」の周知について」（平成23年10月28日付け基発1028第4号）の一部改正1， 2 ージクロロプロパン等の洗浄・払拭の業務に関して、作業環境測定の実施、測定結果の評価の実施等が特化則で規定されたため、記の第２の２（２）イの第２段落を次のように改める。 「このため、第１の１のア及びカに掲げる物質にあっては、別紙３に示すACGIHのTLV-TWAを、第１の１のイに掲げる物質にあっては、別紙３に示すACGIHのTLV-TWA及び日本産業衛生学会の許容濃度を、第１の１の才に掲げる物質にあっては、別紙３に掲げる管理濃度を常に下回ることとなるよう管理を維持するよう努めること。」同様の理由により、別紙３及び参考情報５を次のように改める。
別紙3
10参考情報５
2　屋外作業場等における作業管理に関するガイドライン関係平成17年３月31日付け基発第0331017号「屋外作業場における作業環境管理に関するガイドラインについて」の一部を次のように改正する。別表第１中119の項を120の項とし、112の項から118の項までを1項ずつ繰り下げ、111の項の次に次のように加える。

改正指針と有機溶剤中毒予防規則及び
特定化学物質障害予防規則との関係 
1
有機溶剤関係
指針対象物質のうち有機溶剤について、改正指針に規定する措置と有機溶剤中毒予防
ロルエタン、ジクロロメタン、N，N ージメチルホルムアミド、テトラクロルエチレン及び１，１－トリクロルエタンを指す。
2　パラーニトロクロルベンゼン関係
指針対象物質のうちパラーニトロクロルベンゼンについて、改正指針に規定する措置と特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」という。）の適用関係は次のとおり。

３　１，２－ジクロロプロパン関係
指針対象物質のうち１，２－ジクロロプロパンについて、改正指針に規定する措置と
象範囲。
4
その他の物質関係
指針対象物質のうち上記１～３に掲げる物質以外の物質について、改正指針に規定す
別紙3針対象物質の作業環境測定の方法及び測定結果の評価指標
(注)表に掲げる「管理濃度等」とは、作業環境評価基準（昭和63年労働省告示第79号）の別表に掲げる管理濃度及び｢労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針」に基づき作業環境の測定の結果を評価するために使用する評価指標をいう。労働安全衛生法第28条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針平成25年10月1日健康障害を防止するための指針公示第24号.労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第28条第3項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針（平成24年健康障害を防止するための指針公示第23号）の一部を次のように改正する。 2中「ジクロロメタン(75-09-2)、」を「ジクロロメタン(75-09-2)、N，N ージメチルアセトアミド(127-19-5)、」に改める。 3 （1）中「有機溶剤業務」を「有機溶剤業務（以下「クロロホルム有機溶剤業務」という。」に改める。 3 （2）中「製造し、又は取り扱う業務」を「製造し、又は取り扱う業務（以下「パラーニトロクロルベンゼン製造・取扱い業務」という。）」に改める。 ３（３）中「対象物質等（クロロホルム等及びパラーニトロクロルベンゼン等を除く。以下（３）及び４において同じ。）を製造し、又は取り扱う業務」を「対象物質等（１，２ ージクロロプロパン等を除く。（４）及び４（３）において同じ。）を製造し、又は取り扱う業務（クロロホルム有機溶剤業務及びペラーニトロクロルベンゼン製造・取扱い業務を除く。（４）及び４において同じ。）」に改め、「対象物質（クロロホルム及びパラーニトロクロルペンゼンを除く。以下（３）及び４において同じ。）」を「対象物質（１，２－ジクロロプロパンを除く。(４)及び４（３)において同じ。)」に改め、３（３)を３（４)とし、 3 （2）の次に次のように加える。 （3） 1， 2 ージクロロプロパン又は1， 2 ージクロロプロパンをその重量の1パーセントを超えて含有するもの（以下「1，2－ジクロロプロパン等」という。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等（屋内作業場及び有機則第１条第２項各号に掲げる場所をいう。）において行う１，２－ジクロロプロパン等を用いた洗浄又は払拭の業務（４（２）及び５（１）において「１，２－ジクロロプロパン洗浄・払拭業務」という。）以外の業務については、労働者の１，２－ジクロロプロパンへのばく露の低域を図るため、次の措置を講ずること。ア　事業場における対象物質等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、危険性又は有害性等の調査等を実施し、その結果に基づいて、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。 (ア)作業環境管理①　使用条件等の変更②　作業工程の改善　 ③　設備の密閉化④　局所排気装置等の設置(イ)作業管理①　作業を指揮する者の選任②　労働者が対象物質にばく露しないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択③　呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用④　対象物質にばく露される時間の短縮上記アによりぼく露を低減するための装置等の設置等を行った場合、次により当1該装置等の管理を行うこと。 (ア)局所排気装置等については、作業が行われている間、適正に稼働させること。 (イ)局所排気装置等については、定期的に保守点検を行うこと。 (ウ)対象物質等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。ウ　保護具については、同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。また、労働者に送気マスクを使用させたときは、清浄な空気の取り入れが可能となるよう吸気口の位置を選定し、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。エ　次の事項に係る基準を定め、これに基づき作業させること。 (ア）設備、装置等の操作、調整及び点検(イ)異常な事態が発生した場合における応急の措置(ウ)保護具の使用4 （1）中「クロロホルム等を製造し、又は取り扱う業務のうち、有機則第１条第１項第６号に規定する有機溶剤業務」を「クロロホルム有機溶剤業務」に改め、「パラーニトロクロルベンゼン等を製造し、又は取り扱う業務」を「パラーニトロクロルベンゼン製造・取扱い業務」に改める。 4 (2)を4 (3)とし、4 (1)の次に次のように加える。 (2) 1, 2 ージクロロプロパン等を製造し、又は取り扱う業務のうち、1, 2 ージクロロプロパン洗浄・払拭業務以外の業務については、次の措置を講ずること。ア　屋内作業場について、１，２－ジクロロプロパンの空気中における漁度を定期的に測定すること。なお、測定は作業環境測定士が実施することが望ましい。また、測定は６月以内ごとに１回実施するよう努めること。イ　作業療境測定を行ったときは、当該測定結果の評価を行い、その結果に基づき施設、設備、作業工程及び作業方法等の点検を行うこと。これらの点検結果に基づき、必要に応じて使用条件等の変更、作業工程の改善、作業方法の改善その他作業環境改善のための措置を講ずるとともに、呼吸用保護具の着用その他労働者の健康障害ウ　作業環境測定の結果及び結果の評価の記録を30年間保存するよう努めること。 5 （1）中「対象物質等を製造し、又は取り扱う業務」を「対象物質等を製造し、又は取り扱う業務（１，２－ジクロロプロパン洗浄・払拭業務を除く。 ６において同じ。）」に改める。 . . . . . .  . . ,  .  . . . . . .  23
衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する
。別添2
働安全衛生法第28条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正すSZ
26動安全衛生法第28条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する
。
.
c
労働安全衛生法第28条筹3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針平成24年 10月 10日付け健康障害を防止するための指針公示第23号改正 平成25年10月1日付け健康障害を防止するための指針公示第24号労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第28条第3項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針を次のとおり公表する。 --- --
1 
この指針は、労働安全衛生法第28条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質（以下「対象物質」という。）又は対象物質を含有する物（対象物質の含有量が重量の１パーセント以下のものを除く。以下「対象物質等」という。）を製造し、又は取り扱う業務に関し、対象物質による労働者の健康障害の防止に資するため、その製造、取扱い等に際し、事業者が講ずべき措置について定めたものである。
2 対象物質（CAS登録番号）
この指針において、対象物質（CAS登録番号）は、２一アミノー４一クロロフェノ一ル(95-85-2)、アントラセン(120-12-7)、2，3 ーエポキシー 1 ープロパノール(556-52-5)、塩化アリル(107–05–1)、オルトーフェニレンジアミン及びその塩(95–54–5ほか)、キノリン及びその塩(91-22-5ほか)、1ークロロー２ーニトロベンゼン(88-73-3)、クロロホルム（67-66-3）、酢酸ビニル（108-05-4）、四塩化炭茶（56-23-5）、１，４－ジオキ,サン(123-91-1)、1, 2 ージクロルエタン(別名二塩化エチレン) (107-06-2)、1, 4 ージクロロー２ーニトロベンゼン（89-61-2）、２，４ージクロロー１ーニトロベンゼン(611-06-3)、1, 2 ージクロロプロパン(78-87-5)、ジクロロメタン(75-09-2)、N, Nージメチルアセトアミド(127-19-5)、N, Nージメチルホルムアミド(68-12-2)、デトラクロルエチレン(別名パークロルエチレン) (127-18-4)、1, 1, 1 ートリクロルエタン(71-55-6)、ノルマループチルー 2, 3 ーエポキシプロピルエーテル(2426-08-6)、パラージクロルベンゼン（106-46-7)、パラーニトロアニソール（100-17-4)、パラーニトロクロルベンゼン（100-00-5）、ヒドラジン及びその塩並びにヒドラジン一水和物(302-01-2、7803-57-8ほか)、ビフェニル(92-52-4)、２ープテナール(123-73-9、 4170-30-3及び15798-64-8)、1 ープロモー 3 ークロロプロパン(109-70-6)並びに1 ーブロモブタン(109–65–9)をいう。なお、CAS登録番号とは、米国化学会の一部門であるCAS (Chemical Abstracts Service)が運営・管理する化学物質登録システムから付与される固有の数値識別番号をいい、オルトーフェニレンジアミン及びその塩、キノリン及びその塩並びにヒドラジン及びその塩並びにとドラジン一水和物については、その代表的なもののみを例示している。 3対象物質へのぼく露を低減するための措置について(１)クロロホルム、四塩化炭素、１，４ージオキサン、１，２ージクロルエタン、ジクロロメタン、N, N ージメチルホルムアミド、テトラクロルエチレン及び１, １, １ ートリクロルエタン（以下「クロロホルム」という。）又はこれらをその童量の５パーセントを超えて含有するもの（以下「クロロホルム等」という。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、有機溶剤中華予防規則（昭和47年労働省令第36号。以下「有機則」という。）第１条第１項第６号に規定する有機溶剤業務（以下「クロロホルム有機溶剤業務」という。）については、労働者のクロロホルムへのぼく露の低減を図るため、設備の密閉化、局所排気装置の設置等既に有機則において定める措置のほか、次の措置を講ずること。事業場におけるクロロホルム等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘索し、必要に応じ、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。 (ア)作業環境管理①　使用条件等の変更②　作業工程の改善
(イ)作業管理
①　労働者がクロロホルムにばく蘇しないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択②　呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用③　クロロホルムにばく露される時間の短縮イ　クロロホルム等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。ウ　保護具については、同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。また、労働者に送気マスクを使用させたときは、清浄な空気の取り入れが可能となるよう吸気口の位置を選定し、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。エ　次の事項に係る基準を定め、これに基づき作業させること。 (ア）設備、装置等の操作、調整及び点検(イ)異常な事態が発生した場合における応急の措置
（ウ）保護具の使用-
(２)パラーニトロクロルベンゼン又はパラーニトロクロルベンゼンをその重量の５パーセントを超えて合有するもの（以下「パラーニトロクロルベンゼン等」という。）を製造し、又は取り扱う業務（以下「パラーニトロクロルベンゼン製造・取扱い業務」という。）については、労働者のパラーニトロクロルベンゼンへのばく露の低減を図るため、設備の密閉化、局所排気装置の設置等既に特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。）において定める措置のほか、次の措置を講ずること。ア　事業場におけるパラーニトロクロルベンゼン等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に掲げる作業環境管理に係る措宦、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。 (ア)作業環境管理① 使用条件等の変更… ②　作業工程の改善(イ)作業管理①　労働者がパラーニトロクロルベンゼンにばく露しないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択②　呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用③　パラーニトロクロルベンゼンにばく露される時間の短縮イ　パラーニトロクロルベンゼン等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。ウ　保護具については、同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。また、労働者に送気マスクを使用させたときは、清浄な空気の取り入れが可能となるよう吸気口の位置を選定し、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。エ　次の事項に係る基準を定め、これに基づき作業させること。 (ア）設備、装置等の操作、調整及び点検(イ)異常な事態が発生した場合における応急の措置(ウ)保護具の使用(3) 1, 2ージクロロプロパン又は1,、2ージクロロプロパンをその重量の1パーセントを超えて含有するもの（以下「１，２－ジクロロプロパン等」という。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等（屋内作業場及び有機則第１条第２項各号に掲げる場所をいう。）において行う１，２ージクロロプロパン等を用いた洗浄又は払拭の業務（４（２）及び５（１）において「１，２－ジクロロプロパン洗浄・払拭業務」という。）以外の業務については、労働者の１，２ージクロロプロパンへのばく露の低減を図るため、次の措置を諜げること。ア　事業場における対象物質等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、危険性又は有害性等の調査等を実施し、その結果に基づいて、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。 (ア)作業環境管理①　使用条件等の変更②　作業工程の改善設備の密閉化(3) ④　局所排気装置等の設置
(イ)作業管理
①　作業を指揮する者の選任②　労働者が対象物質にばく蘇しないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択③　呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用④　対象物質にばく露される時間の短縮イ　上記アによりばく露を低減するための装置等の設置等を行った場合、次により当該装置等の管理を行うこと。 (ア)局所排気装置等については、作業が行われている間、適正に稼働させること。 (イ)局所排気装置等については、定期的に保守点検を行うこと。 (ウ)対象物質等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。た保護具については、同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。また、労働者に送気マスクを使用させたときは、清浄な空気の取り入れが可能となるよう吸気口の位置を選定し、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。エ　次の事項に係る基準を定め、これに基づき作業させること。 (ア)設備、装置等の操作、調整及び点検(イ)異常な事態が発生した場合における応急の措置（ウ）保護具の使用(4)対象物質等(1, 2 ージクロロプロパン等を除く。(4)及び4 (3)において同じ。)を製造し、又は取り扱う業務（クロロホルム有機溶剤業務及びパラーニトロクロルベンゼン製造・取扱い業務を除く。（４）及び４において同じ。）については、労働者の対象物質（１，２－ジクロロプロパンを除く。（４）及び４（３）において同じ。）へのばく露の低減を図るため、次の措置を講ずること。ア　事業場における対象物質等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、危険性又は有害性等の調査等を実施し、その結果に基づいて、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。 （ア）作業環境管理①　使用条件等の変更②　作業工程の改善③　設備の密閉化④　局所排気装置等の設置
（イ）作業管理
①　作業を指揮する者の選任②　労働者が対象物質にばく露しないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の通択③　呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用- ------- ④ "対象物質にばく露される時間の短縮----イ　上記アによりばく露を低減するための装置等の設置等を行った場合、次により当該装置等の管理を行うこと。 (ア）局所排気装置等については、作業が行われている間、道正に稼働させること。 (イ)局所排気装置等については、定期的に保守点検を行うこと。 (ウ)対象物質等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。ウ　保護具については、同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。また、労働者に送気マスクを使用させたときは、清浄な空気の取り入れが可能となるよう吸気口の位置を選定し、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。エ　次の事項に係る基準を定め、これに基づき作業させること。 (ア）設備、装置等の操作、調整及び点検(イ)異常な事態が発生した場合における応急の措置(ウ)保護具の使用
作業環境測定について
(１)クロロホルム有機溶剤業務については有機則に定めるところにより、パラーニトロクロルベンゼン製造・取扱い業務については特化則に定めるところにより、作業環境測定及び測定の結果の評価を行うこととするほか、作業環境測定の結果及び結果の評価の記録を30年間保存するよう努めること。 (2) 1, 2ージクロロプロパン等を製造し、又は取り扱う業務のうち、1, 2ージクロロプロパン洗浄・払拭業務以外の業務については、次の措置を講ずること。ア　屋内作業場について、１，２－ジクロロプロパンの空気中における濃度を定期的に測定すること。なお、測定は作業環境測定士が実施することが望ましい。また、測定は６月以内ごとに１回実施するよう努めること。イ　作業環境測定を行ったときは、当該測定結果の評価を行い、その結果に基づき施設、設備、作業工程及び作業方法等の点検を行うこと。これらの点検結果に基づき、必要に応じて使用条件等の変更、作業工程の改善、作業方法の改善その他作業環境改善のための措置を講ずるとともに、呼吸用保護具の着用その他労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講ずること。ウ　作業療境測定の結果及び結果の評価の記録を30年間保存するよう努めること。 (３)対象物質等を製造し、又は取り扱う業務については、次の措置を講ずること。ア　屋内作業場について、対象物質の空気中における漁度を定期的に測定すること。なお、測定は作業環境測定士が実施することが望ましい。また、測定は６月以内ごとに１回実施するよう努めること。イ　作業環境測定（２－アミノ－４－クロロフェノール、アントラセン、キノリン及びその塩、１，４－ジクロロー２－ニトロベンゼン並びに１－プロモブタン又はこれらをその童量の１パーセントを超えて含有するもの（以下「２ーアミノー４ークロロフェノール等」という。）を製造し、又は取り扱う業務に係る作業環境測定を除く。）を行ったときは、当該測定結果の評価を行い、その結果に基づき施設、設備、 ·作業工程及び作業方法等の点検を行うこと。これらの点検結果に基づき、必要に応じて使用条件等の変更、作業工程の改善、作業方法の改善その他作業環境改善のための措置を講ずるとともに、呼吸用保護具の着用その他労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講ずること。ウ　作業療境測定の結果及び結果の評価の記録（２－アミノ－４－クロロフェノ等を製造し、又は取り扱う業務については、作業環境測定の結果の記録に限る。）を30年間保存するよう努めること。
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(１)対象物質等を製造し、又は取り扱う業務（１，２－ジクロロプロパン选浄・払拭業務を除く。 6において同じ。）に従事している労働者に対しては速やかに、また、当該業務に従事させることとなった労働者に対しては従事させる前に、次の事項について労働衛生教育を行うこと。ア　対象物質の性状及び有害性イ　対象物質等を使用する業務ウ　対象物質による健康障害、その予防方法及び応急措置エ　局所排気装置その他の対象物質へのぼく露を低減するための設備及びそれらの保守、点検の方法オ　作業環境の状態の把握カ　保護具の種類、性能、使用方法及び保守管理キ　関係法令（２）上記の事項に係る労働衛生教育の時間は総じて4. 5時間以上とすること。
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労働者の把握について対象物質等を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者について、１月を超えない期間ごとに次の事項を記録すること。 (1)労働者の氏名( 2 )従事した業務の概要及び当該業務に従事した期間(３)対象物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び講じた応急措官の概要なお、上記の事項の記録は、当該記録を行った日から30年間保存するよう努めること。
危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付について
(１)対象物質等のうち、労働安全衛生法第57条及び第57条の２の規定の対象となるもの（以下「表示・通知対象物」という。）を譲渡し、又は提供する場合は、これらの規定に基づき、容器又は包装に名称等の表示を行うとともに、相手方に安全データシート（以下「SDS」という。）の交付等により名称等を通知すること。また、SDSの交付等により表示・通知対象物の名称等を通知された場合は、同法第101条第２項の規定に基づき、通知された事項を作業場に掲示する等により労働者に周知すること。さらに、労働者（表示・通知対象物を製造し、又は輸入する事業者の労働者を含む。）に当該物を取り扱わせる場合は、化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針(平成24年厚生労働省告示第133号。以下「表示・通知促進指針」という。)第４条第１項の規定に基づき、容器又は包装に名称等の表示を行うこと。このほか、労働者（表示・通知対象物を製造し、又は輸入する事業者の労働者をいう。以下（１）において同じ。）に当該物を取り扱わせる場合は、表示・通知促進指針第４条第５項及び第５条第１項の規定に基づき、SDSを作成するとともに、その記載事項を作業場に掲示する等により労働者に周知すること。 ( 2 )対象物質等のうち、労働安全衛生法第57条の2の規定の対象となるもの（同法第57条の規定の対象となるものを除く。以下「通知対象物」という。）を譲渡し、又は提供する場合は、同法第57条の2の規定に基づき、相手方にSDSの交付等により名称等を通知すること。また、SDSの交付等により通知対象物の名称等を通知された場合は、同法第101条第２項の規定に基づき、通知された事項を作業場に掲示する等により労働者に周知すること。さらに、通知対象物を醸渡し、若しくは提供する場合又は労働者（当該物を製造し、又は輸入する事業者の労働者を含む。）に当該物を取り扱わせる場合は、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第24条の14の規定又は装示・通知促進指針第４条第１項の規定に基づき、容器又は包装に名称等の表示を行うこと。このほか、労働者（通知対象物を製造し、又は輸入する事業者の労働者をいう。以下（２）において同じ。）に当該物を取り扱わせる場合は、表示・通知促進指針第４条第5項及び第５条第１項の規定に基づき、SDSを作成するとともに、その記載事項を作業場に掲示する等により労働者に周知すること。 ( 3 )対象物質等のうち、上記（ 1 )及び（ 2 )以外のもの（以下「表示・通知努力義務対象物」という。）を譲渡し、又は提供する場合は、労働安全衛生規則第24条の14及び第24条の15の規定に基づき、容器又は包装に名称等の表示を行うとともに、相手方に SDS の交付等により名称等を通知すること。また、労働者（表示・通知努力義務対象物を製造し、又は取り扱う事業者の労働者を含む。以下同じ。）に当該物を取り扱わせる場合は、表示・通知促進指針第４条第１項及び第５条第１項の規定に基づき、容器又は包装に名称等を表示するとともに、譲渡提供者から通知された事項（表示・通知努力義務対象物を製造し、又は輸入する事業者にあっては、表示・通知促進指針第４条第５項の規定に基づき作成したSDSの記載事項）を作業場に掲示する等により労働者に周知すること。
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既存の指針の廃止について
本指針の公表に伴い、労働安全衛生法第28条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針（平成23年10月28日付け健康障害を防止するための指針公示第21号）を廃止する。