2021年11月9日インフラファンド発行者名タカラレーベン・インフラ投資法人代表者名　執行役員菊池池正英(コード番号  9281)管理会社名タカラアセットマネジメント株式会社代表者名代表取締役社長間合せ先代表取締役副社長TEL： 03-6262-6402

国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する管理会社であるタカラアセットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」といいます。）は、本日、以下のとおりインフラ資産（以下「取得予定資産」といいます。）の取得及び貸借を行うことについて決定いたしましたので、お知らせいたします。なお、かかる資産の取得先及び貸借先は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）上の利害関係人等（以下「利害関係人等」といいます。）に該当し、本管理会社の社内規程である「利害関係人等取引規程」上の利害関係人等に該当することから、本管理会社は、投信法及び「利害関係人等取引規程」に基づき、 2021年11月9日開催の本投資法人の役員会の同意を取得しています。
1．取得の概要

(注2） 「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記籤しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。以下同じです。 (注３）　「取得予定価格」は、各取得予定算産の売買契約書又は信託受益権売買契約書に記載された売買代金（算産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当额及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。 1 (注４）  「ILS岡山沖山１・２・３発電所」は、個別に設備認定を受けた複数の太陽光発電所により構成されていますが、各発電所は近接し、かつ、各発電所を構成する事業用地の利用権限が共通する土地所有者又は地上權者によって保有されていること、また、一体として保守・管理されていることに鑑み、本投資法人はこれらの発電所を一つの物件として取得する予定です。なお、以下の各項目においては、「LS岡山沖山１発電所」、 「LS岡山神山２発電所」及び「LS岡山神山３発電所」を分けて記載する場合があり、その場合、「LS岡山神山１発電所」は(１)、「LS岡山神山２発電所」は(２)、「LS岡山津山３発電所」は(３)と表記しています。以下同じです。 ( 1 ) 売買契約締結日 ： 2021年11月9日( 2 ) 取得予定日 ： 2021年12月1日（引渡決済日） ( 3 )取得先：後記「３．資産取得者等の状況」をご参照ください。 ( 4 )取得資金 : 2021年11月9日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口の発行による手取金及び借入金(注) ( 5 ) 決済方法 ：引渡時に全額支払( 6 )媒介の有無 :無法(注)　当該手取金については、本日付で公表の「グリーン・エクイディとしての新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」を、また当該借入金については、同日付で公表の「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
2．取得予定資産の内容
（1）取得予定資産の概要取得予定資産の個別の概要は、以下の表にまとめたとおりです。なお、表中の各欄における記載事項及び使用されている用語の説明は、別段の記載がない限り、以下のとおりです。なお、時点の注記がないものについては、原則として、2021年11月1日現在の状況を記載しています。
a. 「資産の概要」欄について
・ 「信託受託者」は、各取得予定資産について、信託受託者となる予定の者を記載しています。 「信託期間満了日」は、各取得予定資産について、取得予定日に効力を有する予定の信託契約所定の信託期間の満了日を記載しています。 「特定契約の概要」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を記載しています。 「発電事業者」、「買取電気事業者」、「買取価格」及び「受給期間満了日」は、取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。「買取価格」による特定契約上の発電事業者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。 「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。 ・ 「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。 ・ 「用途地域」は、都市計画法（昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。）(以下「都市計画法」といいます。）第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第７条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第７条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。 「面積」は、原則として登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。 「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保有する予定の権利又は信託受託者となる予定の者が取得する予定の権利の種類を記載しています。 「認定日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。 「供給開始日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きます。）を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。 「残存調達期間」は、各取得予定資産に保る太陽光発電設備における、当該資産の取得予定日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。 「調達期間満了日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。 ・ 「調達価格」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。）を記載しています。 「パネルの種類」は、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽光パネルの種類を記載しています。 「ベネル出力」は、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。 ・ 「パネル設置数」は、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。 ・　「パネルメーカー」は、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。 ・ 「パワコン供給者」は、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。 「EPC業者」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。 • 「発電出力」は、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とシステム容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。 「想定年問発電竜力量」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値として三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各取得予定資産に保る太陽光発電設備についての各年度の発電電力量のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を小数第３位を切り捨てて記載しています。なお、三井化学株式会社作成の｢テクニカルレポート｣に０年度目からではなく発電所稼働１年目からの数値が記載されているため、「初年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働１年目の数値を、 「10年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働11年目の数値を、「20年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働 21 年目の教値をそれぞれ記載しています。ただし、超過確率 P（パーセンタイル）50は、各取得予定資産に係る発電設備等貨貸借契約に基づき貨借人から受領する最低保証貨料の算定の基礎となる超過確率P（パーセンタイル）とは異なります。 「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値として三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の想定設備利用率を記載しています。なお、三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」に０年度目からではなく発電所稼働1年目からの数値が記載されているため、「初年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働１年目の数値を、「10年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働11年目の数値を、「20年度」には「テクニカルレポート」上の発電所稼働21年目の数値をそれぞれ記載しています。ただし、超過確率P (パーセンタイル) 50 は、各取得予定資産に保る発電設備等賃貸借契約に基づき貨借人から受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P（パーセンタイル）とは異なります。なお、「想定設備利用率」は、「年間発電量（kïh） ÷ （当該太陽光発電設備の定格容量（kï） × 8, 760時間（h）） × 100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。 「架台基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。 •  「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備に関して本投資法人が保有する予定の権利又は信託受託者となる予定の者が取得する予定の権利の種類を記載しています。 「担保設定の有無」は、各取得予定資産につき、本投資法人が取得後に負担することが予定されている担保の有無を記載しています。 ・ 「オペレーター」は、取得予定日においてオペレーターとなる予定の会社を記載しています。 •　「O&M業者」は、取得予定日において、主要なO&M業務に関して有効な保守管理契約を締結する予定の業者を記載しています。 「特記事項」の記載については、原則として、2021年11月1日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項の他、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
b. 「本物件の特徴」について
・ 「本物件の特徴」は、「設備」については三井化学株式会社作成の「テクニカルレポート」、「立地」については一般財団法人日本不動産研究所作成の「不動産鑑定評価書」、「気象条件」についてはイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」、PwCサステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレポート」及び一般財団法人日本不動産研究所作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本管理会社が入手した資料に基づいて、各取得予定資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見にとどまり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
c. 「過年度の発電状況」について
・ 「過年度の発電状況」は、各取得予定資産の現所有者等から提供を受けた数値及び情報（会計監査等の手統は経ていません。）を原則としてそのまま記載したものであり、あくまでも参考情報に過ぎず、当該数値又は情報は不完全又は不正確であるおそれがあります。「実績完電量」は、買取電気事業者が発行する「購入竜力量のお知らせ」等の明細に記載された購入竜力量に基づき、当該月の検針日に計量された竜力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量の合計額を記載しています。なお、かかる売竜量は、日本において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準により規定された指標ではありません。また、本投資法人が採用する会計処理等と同一の方法で算出されたものとは限らず、前提となる状況が本投資法人による取得後も同一とは限りません。したがって、過年度の発電状況は、将来の発電量と必ずしも一致せず、それらを担保、保証又は予測するものでもなく、場合によっては大幅に乖離する可能性もあります。
( 2 )取得の理由
取得予定資産は、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に適合した再生可能エネルギー発電設備等及び再生可能エネルギー発電設備等を主な信託財産とする信託の受益権です。取得予定資産の取得は、本投資法人の資産規模の拡大を図るものです。ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスベクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスベクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
•本物件の土地北側の上空を送電線が通過しています。かかる送電線の通過については、発電事業に影響がないため残置しています。 •本物件を構成する地上權に係る地上権設定契約上、地上権者は、地上権及び地上権者の地位の譲渡に際して原則として地上権設定者の事前の承諾を取得することが義務付けられています。なお、当該地上権及び地上権者の地位の本投資法人への議渡に関しては地上権設定者からの承諾を取得しています。本日現在、発電事業の譲渡に伴う発電事業者の変更に係る変更認定の申請は未了となっていますが、本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等(注)の賃貸借開始日（本日現在においては2021年12月1日を予定しています。）に、経済産業大臣祝てに当該申請を行う予定であり、変更認定取得後に認定事業者となる者を記載しています。
■物件特性<立地>本物件は鹿児島県鹿屋市にあります。 JR 日南線「志布志」駅の西方約23km（道路距離）に位置し、また、大隅縦貫道「東原」I.C.まで約2kmの距離に位置します。 ＜気象条件＞近傍の気象観測点である、鹿昼の年間日照時間は1,961.7時間であり、全国平均（1,896.5時間）と比較して日照時間の長い地域といえます。標高約70m、海岸線より約10 kmの丘陵地に位置しており、海岸までの距離により機器への塩害の影響はないと考えられ、また、特段の地形・地勢上の発電への影響もないものと考えます。 ＜設備＞バネルはジンコソーラージャパン株式会社、バワーコンディショナーはSMAジャパン株式会社のものを使用しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスベクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
る設備ではなく、その所有者が不明であり、当該隣地所有者から特段撤去要請等を受けておらず紛争等が発生していないことから残置しています。 •本物件の南側隣地に存する隣地住居の屋根及び土間が南側隣地から本物件に越境しています。かかる越境については、当該隣地所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。 •バネルメーカーの日本法人が本物件を構成するバネルについてのメーカー保証を行っているところ、本管理会社の調査及び本管理会社による民間信用調査会社からの口頭ヒアリングを踏まえて当該メーカーの状況等を勘索すると、本投資法人は、実質的に本物件を構成するバネルについてメーカー保証を受けられない状態となっていると認識しています。 (注)本日現在、発電事業の頭渡に伴う発電事業者の変更に係る変更認定の申請は未了となっていますが、本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借開始日（本日現在においては2021年12月1日を予定しています。）に、経済産業大臣宛てに当該申請を行う予定であり、変更認定取得後に認定事業者となる者を記載しています。
本物件の特徴
■物件特性
<立地>本物件は宮城県黒川郡大郷町にあります。 JR陸羽東線ほか「古川」駅の南方約11.5㎞（道路距離）に位置し、また、東北自動車道「三本木スマート」I. C.まで約3. 9km（道路距離）に位置します。 ＜気象条件＞近傍の気象観測点である、大衡の年間日照時間は1, 724.8時間であり、全国平均（1, 896.5時間）と比較して日照時間の短い地域といえます。標高約40m、海岸線より約15 kmの丘陵地に位置しており、海岸までの距離により機器への塩害の影響はないと考えられ、また、特段の地形・地勢上の発電への影響もないものと考えます。 ＜設備＞
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。の環境変化等による本設備の発電能力の低下等により、本件事業の経済的合理性が失われた場合、又は地上権者の事業許可その他本件事業の遂行に必要な許認可が得られず若しくは取得した許認可が取消等された場合、若しくは近隣住民若しくは各種団体等の反対運動、行政官庁の指導その他地上権設定者若しくは地上権者のいずれの責めにも帰すことができない事由により、本政備により発電された電気が電気事業者により調達されなくなった場合、地上権者は、地上権設定者に対して書面で１か月前に通知を行うことによって、当該１か月後に解約に伴う損害金等を要することなく解約することができる。優先買取権：なし。 •本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 •本物件に存する放流管及びボックスカルバートが本物件から東側隣地に越境しています。かかる越境については、OkM楽者の名義で津山市から道路占用許可を取得しています。なお、一度許可を取得すれば事業者による廃止届が出されるまで自動で更新されます。 •本物件に存する太陽光発電設備、フェンス及び地下埋設管が本物件から南側降地に越境しています。かかる越境については、O&M菜者の名義で鏡野町から道路、普通河川等占用等許可を取得しています。 •本物件に存するフェンスが本物件から南側隣地に越境しています。かかる越境については、津山市から当該越境部分の使用に関する道路、河川・水路使用に関する許可を取得しています。 •本物件の南東側隣接道路に存在する擁壁が本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がないため残置しています。 •本物件の東側隣接道路に存在する堺・柵等が本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がないため残置しています。 •本物件の南東側隣地に存在する水路の一部が本物件に越境しています。かかる越境については、発電事業に影響がないため残酷しています。 (注)本日現在、発電事業の譲渡に伴う発電事業者の変更及び事業用地の追加・削除に係る変更認定の申請は未了となっていますが、本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借開始日（本日現在においては2021年12月1日を予定しています。）以降に、経済産業大臣宛てに当該申請を行う予定であり、発電事業者については変更認定取得後に認定事業者となる者を記載しています。
本物件の特徴
■物件特性
<立地>本物件は岡山県津山市にあります。JR姫新線「院庄」駅の北西方約２km（道路距離）に位置し、また、中国自動車道「院庄」I. C.まで約1. 2km（道路距離）に位置します。 ＜気象条件＞近傍の気象観測点である、津山の年間日照時間は1, 779時間であり、全国平均（1, 896. 5時間）よりも短い日照時間となっています。風は強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 ＜設備＞パネル社パナソニック株式会社及びソーラーフロンティア株式会社、バワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システム株式会社のものを使用しています。ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貨借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。優先買取権：地上権設定者が本土地を第三者に譲渡しようとするときは、地上権者が優先的に買い取りできる権利を保有する。 •本物件の土地の一部については、勝浦市を地上権設定者、勝浦興津ソーラー合同会社を地上権者とする地上権が設定され、登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は、以下のとおりです。 (地上権設定契約の概要)地上権設定者：勝浦市地上権者：本投資法人存続期間：2018年11月12日から24年間地代：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。地代改定:経済情勢その他の情勢の変化により、地上権設定契約に定める年間地代が著しく不適当であると認められるに至ったときは、地上権設定者及び地上権者が相互に協議し合意の上、年間地代の改定を行うことができる。敷金・保証金：地上権設定者の承諾が得られていないため非開示。契約更新：地上権者は、地上権設定期間満了日の６か月前までに、地上権設定者に対して書面により申請を行い、地上権設定者の承諾を得た場合、従前と同一条件にて、地上権設定期間を延長できる。ただし、更新後の年間地代については、地上権設定者及び地上権者が相互に協議し、合意の上改定できるものとする。中途解約：地上権者は、地上権設定者に対して１か月前に書面により申し入れ、地上権設定者に対して年間地代相当額を当該申し入れ後10日以内に支払うことにより地上権設定契約を解約できる。また、地上権設定者は、地方自治法第238条の５第４項に基づき、本物件を国、県その他の地方公共団体又は地上権設定者が公共用又は公用に供するときは、地上権設定契約を解除することができる。優先買取権：なし譲渡承諾：地上権者は、地上権設定者の事前の書面による承諾を得ない限り、地上権又は地上権設定契約上の地位若しくは権利義務の全部又は一部について、第三者に対して譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができないものとされています。なお、当該地上権及び地上権者の地位の本投資法人への譲渡に関しては地上権設定者からの承諾を取得しています。 •本物件の土地の一部については、水路及び里道が存在しており、当該水路及び里道上に一部のバネルが設置されています。かかる設置については、勝浦興津ソーラ一合同会社は勝浦市から2018年８月13日から2023年３月31日まで占用に関する許可を取得しており、かつ、本投資法人は、勝浦興津ソーラ一合同会社との間で締結した本物件を主たる信託財産とする信託の受益権を目的物とする売買契約に基づく売買が実行されることを条件として当該占用許可の被許可者の地位を承離することについて勝浦市の許可を取得しています。本投資法人取得後は、新規に本投資法人を被許可者とする占用許可を取得する予定であり、当該占用許可の概要は、以下のとおりです。 (占用許可の概要)許可者：勝浦市被許可者：本投資法人占用期間：2018年８月13日から2023年３月31日占用料：占用許可者の承諾が得られていないため非開示。占用料改定:適用ある条例の改正により占用料の額が改定された場合には、占用料については、係る改定後の額とする。許可更新：占用許可の期限が到来することによって占有権原を失う。もっとも、2042年11月11日までの期間において、法令及び占用許可条件の違反がある場合を除き、当該期間内に許可の更新の申請があった場合には同一の条件で占用許可をする。ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。許可取消:公共上必要を生じたとき、施設物の管理が良好でないとき又は許可条件に反したときは許可を取り消す。 •本物件の隣地との境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 •本物件に存する水路横断工、耐圧ポリエチレン管、重力式擁壁、セーフティバイプ及び放流桥が本物件から北側隣接水路に越境しています。かかる越境については、勝浦市長から占用に関する許可を取得しています。 •本物件に存する放流客、放流枡及びボックスカルバートが本物件から北側道路に越境しています。かかる越境については、勝浦市長から占用に関する許可を取得しています。 (注1) 本投資法人は、勝浦興津ソーラー合同会社が本物件の太陽光発電政備を信託譲渡した後、かかる太陽光発電政備を主な信託財産とする信託受益推を肠浦興津ソーラー合同会社から譲り受けるとともに、肠浦興津ソーラー合同会社から本物件の土地の所有権及び地上権を譲り受ける予定です。 (注2)本日現在、事業用地の削除に係る変更認定の申請は来てとなっていますが、本投資法人取得後に、経済産業大臣宛てに当該申請を行う予定です。
本物件の特徴
■物件特性<立地>本物件は千葉県勝浦市にあります。JR外房線「行川アイランド」駅の北西方約3.0km（道路距離）に位置し、また、首都圏中央連絡自動車道「市原鶴舞」I. C.まで約32. 9km（道路距離）に位置します。 ＜気象条件＞近傍の気象観測点である、鴨川の年間日照時間は2, 053. 4時間であり、全国平均（1, 896. 5時間）と比較して日照時間が同程度の地域といえます。風は強くはなく、気象条件において、特段に太陽光発電の実施を阻害する要素は認められないものと考えます。 ＜設備＞バネルはJAソーラー社、バワーコンディショナーはHuawei Technologies Co., Ltd.製のものを使用しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
（4）賃貸借の概要
各取得予定資産について、取得予定日において効力を有する予定の発電設備等貨貸借契約の内容等を記載しています。 「貨借人」、「貸貸借期間」、「貸料」、「敷金・保証金」、「期間満了時の更新について」、「貸料改定について」、「中途解約について」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、各取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の発電設備等貨貸借契約の内容等をそれぞれ記載しています。なお、「最低保証貨料」は、当該発電設備等貨貸借契約に定める各月の最低保証算料額を、賃貸開始日から起算して１年ごとに合計した各年ごとの合計額を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
しています。実際に本投資法人が得られる最低保証貸料は、前記「賃貸借の概要」の「貸料」に記載の計算を行って得られた貸料となります。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貨借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
( 5 )バリュエーションレポートの概要
本投資法人が、投信法等の諸法令、一般社団法人投資信託協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwCサステナビリティ合同会社に各取得予定資産の価格評価を委託し作成された各「バリュエーションレポート」の概要を記載しています。「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、2036年６月１日から開始します。当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、価格評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本管理会社との間には、特別の利害関係はありません。また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。 ①　評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。 ②　評価額は評価機関から入手した「バリュエーションレポート」に基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。 ③　評価の前提となる情報及び資料については、本管理会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
（６）不動産鑑定評価書の概要
本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号。その後の改正を含みます。）並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、一般財団法人日本不動産研究所に各取得予定資産の土地の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、不動産鑑定評価を行った一般財団法人日本不動産研究所と本投資法人及び本管理会社との間には、特別の利害関係はありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貨借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。 ( 7 )インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要すべての取得予定資産は、上場規程及び同施行規則上意見書の取得が不要とされる基準を満たしているため、当該意見書を取得していません。ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貨借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
（８）地震評価報告書の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上ディーアール株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設計図書、仕様書等をもとに、農動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評価結果に基づき、地震による太陽光発電設備のPML値(予想最大損失率) (注)を算定しています。同社作成の「地震リスク評価報告書－ PML評価－PML評価（Phase 1 ) LS鹿児島鹿屋発電所」、「地震リスク評価報告書－  PML 評価－PML評価（Phase 1 ） LS宮城大郷２発電所」、「地震リスク評価報告書－－PML評価（Phase 2）一LS岡山津山１・２・３発電所」及び「地震リスク評価報告書－PML評価(Phase 2 ）一LS 千葉勝浦発電所」に記載された各取得予定資産に保る発電設備の PML 値は、下表のとおりです。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、東京海上ディーアール株式会社と本投資法人及び本管理会社との間には、特別の利害関係はありません。
間475年相当の地震動）が発生し、その場合の90%非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合をいいます。
(9)オペレーターの概要
取得予定資産のオペレーターは、いずれも株式会社タカラレーベンであり、その概要は後記「３．資産取得者等の状況」をご参照ください。
3．資産取得者等の状況
( 1 )取得先の概要取得予定資産の取得先は、株式会社タカラレーベン及び勝浦興津ノーラ一合同会社であり、各売主の概要は以下のとおりです。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
(2)資産取得者等の状況
特別な利害関係にある者からの資産の取得は以下のとおりです。
（注2）土地については前借地推客による借地推取得日を登記簿等に基づき記載しています。発電政備については、前所有者による所有権取得日を記載しています。
（注2）土地については前借地権者による借地権取得日を翌記簿等に基づき記載しています。発電設備については、前所有者による所有権取得日を記載しています。
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。取得時期
(注2) (注1)前所有者の取得が本日現在から1年以内ではないため、記載を省略しています。 （注2）土地については前借地権者による借地権取得日を翌記簿等に基づき記載しています。発電設備については、前所有者による所有権取得日を記載しています。
いため、記載を省略しています。 （注2）土地については前所有者による所有権取得日及び前借地権者による借地権取得日を登記簿等に基づき記載しています。発電設備については、設備が運転を開始し、再生可能エネルギー電気の供給が可能な状態にするための工事における引渡日（複数ある場合は最も遅い日）を記載しています。なお、取得時期が異なる土地が多数存在することから、土地については、取得時期の最も早い土地の所有権又は利用権の取得日から取得時期の最も遅い土地の所有権又は利用権の取得日までの期間を記載しています。
4.今後の見通し
2022年５月期（第13期）（2021年12月１日～2022年５月31日）、2022年11月期（第14期）（2022年６月１日〜2022年11月30日）及び2023年５月期（第15期）（2022年12月１日〜2023年５月31日）の運用状況及び分配金の予想については、本日付「2022年５月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2023年５月期（第15期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照ください。なお、2021年7月15付で公表した2021年11月期（第12期）（2021年６月１日〜2021年11月30日）の運用状況の予想については、変更はありません。
以　上
※本投資法人のホームページアドレス：https://tif9281.co.jp/ ＜添付資料＞参考資料  取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。参考資料  取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
値は、PvCサスデナピリティ合同会社より取得した、2021年５月31日を価格時点とするパリュエーションレポートに記載の各発電所の評価価値のレンジの中から、本投資法人が規約第38条第２項第１号に従い算出した中間値を用いています。 (注2) 「比率」は、各物件の価格が保有資産及び取得予定資産の価格の総額に占める割合を小数第２位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の比率の合計がボートフォリオ合計と一致しない場合があります。ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。