大上場会社名株式会社アルバイトタイムスコ一ド番号 2341 http://www.atimes.co.jp U R L者（役職名）代表取締役社長代表(氏名) （役職名）取締役問合せ先責任者(氏名)配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日 平成23年10月13日四半期決算補足説明資料作成の有無      :無四半期決算説明会開催の有無:有（機関投資家・アナリスト向け）
(TEL) 03 (3254) 2501 (百万円未満切捨て) 1 .平成24年2月期第2四半期の連結業績（平成23年3月1日～平成23年8月31日)
3．平成24年2月期の連結業績予想（平成23年3月1日～平成24年2月29日）
(注)当四半期における業績予想の修正有無:無4.その他  （詳細は、【添付資料】P.5「その他」をご覧ください。） ( 1 )当四半期中における重要な子会社の異動:無(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。 (２)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用:無(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 (３)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①）会計基準等の改正に伴う変更:有②　(1)以外の変更:無(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。 ( 4 )発行済株式数（普通株式) (1) 期末発行済株式数(自己株式を含む) ②　期末自己株式数③　期中平均株式数(四半期累計)
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料) 4ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
※※　当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。 ・平成23年10月17日（月） ・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響による電力供給の制約・原子力災害の発生等によって、今後の景気に対する不透明感が高まりました。また、デフレの影響や海外経済の回復には鈍化傾向が見られることから、景気が下振れするリスクが存在しております。雇用情勢については東日本大震災の影響から持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、緩やかながら回復傾向にあります。このような状況において当社グループでは、戦略地域である静岡県において強固な事業基盤を確立するために、主力商品である『DOMO（ドーモ）』、『DOMO NET（ドーモネット）』の提供で培った顧客・流通網・読者・ユーザーといった資産を有効活用し、既存願客向けに従来の求人広告以外の商品を提供する等、地域に密着した展開を積極的に推進してまいりました。また、静岡県内企業と求職者との雇用のミスマッチを改善するため、静岡県内及び首都圏地域での事業資産を活かし、行政や大学等との連携を強化することで、求人広告にとどまらない人材サービスを拡大した取組みを展開してまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、静岡地域において予想よりも早く求人需要が回復したこと、また、上記の新たな取組みの結果、売上高は1,705百万円（前年同四半期比21. 7%増）となりました。売上原価は、行政案件の受託による短期雇用の発生から労務費が増加し、667百万円（前年同四半期比11.3%増）、販売費及び一般管理費は、流通費等の減少により、 852百万円（前年同四半期比6.1%減）となり、営業利益は185百万円（前年同四半期は106百万円の損失）、経常利益は190百万円（前年同四半期は103百万円の損失）、四半期純利益は、基幹システムのリプレイスを実施することから特別損失を計上、また、練延税金資産の見直しを行った結果、151百万円(前年同四半期は102百万円の損失）となりました。当社グループは、第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日）を適用しております。セグメント別の業績（セグメント問の内部取引消去前）については、前年同期とは適用される会計基準が異なるため、前年同期との比較は記載しておりません。
(情報提供事業)
情報提供事業では、戦略地域である静岡県において既存顯客向けに徒来の求人広告以外の商品を提供する等、地域に密着した展開を積極的に推進したこと、また、『DOMO NET』の販売を強化する等の活動を進めてまいりました。以上の結果、情報提供事業における売上高は1,243百万円、セグメント利益は444百万円となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、フリーペーパーの取次において、中京・関西地域において新規案件の獲得が順調に進みました。以上の結果、販促支援事業における売上高は325百万円、セグメント利益は42百万円となりました。
(その他事業)
その他事業では、当社グループの資産である、顧客・流通網・読者・ユーザーの活用を前提とした新商品・新サービスを構築することで、より強固な経営基盤の構築を図っております。静岡県から緊急雇用創出事業に関する案件を受託する等、行政と連携を強化し、求人広告にとどまらない人材サービスを拡大した取組みを進めてまいりました。また、前連結会計年度に開始した食のプロによる食生活応接モバイルサイト『食らいふナビ』では、順調に会員数を伸ばしております。以上の結果、その他事業における売上高は147百万円、セグメント損失は38百万円となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が3, 440百万円（前連結会計年度末比4. 9%増）、負債が372百万円（前連結会計年度末比2. 4%増）、純資産が3,067百万円（前連結会計年度末比5. 2%増）となりました。また、自己資本比率は89. 2%となり、 1株当たり純資産額は91. 20円となりました。資産の部では、流動資産が2, 553百万円（前連結会計年度末比13.0%増）となりました。内訳として、現金及び預金が1, 965百万円（前連結会計年度末比16. 0%増）、営業債権（受取手形及び売掛金）が398百万円（前連結会計年度末比1.9%減）等となったためです。固定資産は886百万円（前連結会計年度末比13. 1%減）となりました。内訳として、有形固定資産が671百万円（前連結会計年度末比7.5%減）、無形固定資産が143百万円（前連結会計年度末比38.0%減）、投資その他の資産が71百万円（前連結会計年度末比14. 5%増）となったためです。負債は372百万円（前連結会計年度末比2. 4%増）となりました。これは、未払金が224百万円（前連結会計年度末比4. 6%増）、賞与引当金が72百万円（前連結会計年度末比45. 1%増）等となったためです。純資産は3, 067百万円（前連結会計年度末比5. 2%増）となりました。これは、四半期純利益の計上により、利益剰余金が2,071百万円（前連結会計年度末比7.9%増）となったためめです。当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて270百万円増加し、1, 965百万円となりました。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、301百万円（前年同四半期は100百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が109百万円、減価償却費が100百万円、固定資産臨時償却費が76百万円、賞与引当金の増加額が22百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が３百万円、克上債権の減少額が７百万円、未払債務の増加額が８百万円等となった一方で、貸倒引当金の減少額が2百万円、未払消費税等の減少額が32百万円、法人税等の支払額が6百万円等となったためです。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、31百万円（前年同四半期は67百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の返還による収入が11百万円等となった一方で、有形固定資産の取得による支出が9百万円、有形固定資産の除却による支出が4百万円、無形固定資産の取得による支出が17百万円、敷金及び保証金の差入による支出が12百万円となったためめです。 (c）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、０百万円（前年同四半期は０百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が０百万円となったためです。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成24年2月期業績予想につきましては、平成23年4月12日付「平成23年2月期決算短信」にて発表した楽績予想を修正いたしません。なお、今後の業績の推移に応じて修正の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
2. その他の情報
(1)重要な子会社の異動の概要該当事項はありません。 (2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要該当事項はありません。
(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
①会計処理基準に関する事項の変更(「資産除去債務に関する会計基準」等の適用）第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計適用指針第21号　平成20年3月31日)を適用しております。これにより、第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ1,847千円減少し、税金等調整前四半期純利益は5, 750千円減少しております。
②表示方法の変更
(四半期連結損益計算書関係) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日　内閣府令第5号）の適用により、当第2四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。 (4)継続企業の前提に関する重要事象等の概要該当事項はありません。
3.
四半期連結財務諸表

(2)四半期連結損益計算書

(4) 継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(5)セグメント情報
【事業の種類別セグメント情報】前第２四半期連結会計期間(自　平成22年６月１日　至　平成22年８月31日)及び前第２四半期連結累計期間(自　平成22年３月１日　至　平成22年８月31日)当社及び連結子会社の事業は、情報関連事業の単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自　平成22年６月１日　至　平成22年８月31日)及び前第２四半期連結累計期間(自　平成22年３月１日　至　平成22年８月31日)本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自　平成22年６月１日　至　平成22年８月31日)及び前第２四半期連結累計期間(自　平成22年３月１日　至　平成22年８月31日)海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
1　報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。 「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO　NET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。 「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。 2　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報当第２四半期連結累計期間(自　平成23年３月１日　至　平成23年８月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就職支援、携帯端末へのコンテンツ提供等を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額△263, 161千円は、セグメント間取引消去2, 220千円及び全社費用△265, 381千円であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。当第２四半期連結会計期間(自　平成23年６月１日　至　平成23年８月31日)
ンツ提供等を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額△126,970千円は、セグメント間取引消去1,110千円及び全社費用△128,080千円であります。 3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日)を適用しております。
(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
(7)重要な後発事象
当社は、平成23年10月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 1．自己株式の取得を行う理由将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、また、株主の皆様への利益還元を図るため、自己株式の取得を行うものであります。 2．取得に係る事項の内容①取得する株式の種類当社普通株式②取得する株式の総数 1,700千株（上限）