令和３年３月七ヶ宿町
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少子高齢化や核家族化、さらには家庭内や地域における人間関係の希薄化が進行する一方で、地域の福祉課題は多様化・深刻化しています。こうした中、そこに暮らす人々がお互いに助け合い、励ましあって生活するという地域社会の在り方が、再び求められるようになってきています。特に人口の減少が著しく、若い世代の就業や結婚•子育ての社会的条件に乏しく、独居高齢者や高齢者のみの世帯なども増加している本町においては、町民一人ひとりが互いに助け合いながら、安心して生活できる地域共生社会をつくっていくことが何よりも重要な課題であると考えられます。 「地域福祉」とは，そこに生きる誰もが、住み慣れた家庭や地域で安心して安全に暮らせるよう、住民、地域団体、福祉事業関係者、民間企業、行政機関等が連携し協働しながら、地域全体で生活課題を解決し、一人ひとりが自立した生活を送ることができる地域社会を実現する仕組みをつくっていく取り組みです。本町では、令和2年からの10年間を計画期間とする第6次七ヶ宿町長期総合計画のもとに、働く場所を確保し、安定した雇用を創出するとともに、七ヶ宿町への移住・定住の流れをつくり、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり安心なくらしを実現する取り組みを進めています。この七ヶ宿町地域福祉計画は、長期総合計画の保健福祉分野の基本方針を具体化する計画であるとともに、高齢者、障がいのある人、子育て、就労、生活困窮者などを主な対象として、「誰もが、自分らしく、互いに支え合い、安心して快適に暮らせるまち」を町民の皆様とともに実現していく計画であり、計画推進へのご理解・ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。結びに、この計画策定にあたりまして、ご協力いただきました関係各位に心から感謝申し上げます。令和３年３月

第１章総論
第１節　地域福祉計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 1．地域福祉計画策定の背景•趣旨2．計画の法的な位置づけ・ 3．計画の目的•関連計画との関係• 4．計画の期間第２節　七ヶ宿町の現状・ 1．総人口•世帯数の推移2．年齢層別人口の推移3．高齢化率の推移4．出生数及び児童数の推移5．要支援・要介護認定者数の状況6．障害者手帳所持者数の推移・ 7．放課後児童健全育成事業・第３節　アンケート・ヒアリング調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・13 13アンケート調査の概要28ヒアリング調査の概要第４節　計画の基本理念・方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30 1．基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30 2．わたしたちが主役の七ヶ宿地域福祉計画のイメージ図・・・・・・・・・・・・・・31 3.重点目標4．施策項目・ 5．施策の体系
第2章　各論
第１節　地域づくり〔支え合いのある地域づくり〕・・・・・・・・・・・・・・・・・36 1．支え合いのコミュニティづくり・ 2．社会参加と交流のまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38 3．支え合いによる安心のまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40第2節　つながりづくり（地域の福祉をつむぐ人づくり）・・・・・・・・・・・・・42 1．福祉に関する教育•啓発の推進• 2．地域福祉の担い手育成・ボランティア活動の促進・・・・・・・・・・・・・・・44 3．地域での見守り・相談・権利擁護の推進（＊成年後見制度利用促進計画の内容を含む） ・・・・・・・・・・・・・46  第３節　安心づくり（連携と協働で築く地域福祉）・・・・・・・・・・・・・・・・48 1．保健•医療•福祉の連携• ・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・・ ・・・ 2．地域における包括的な支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・50 3．情報提供及び福祉サービスの質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52第4節　成果指標の設定1．地域福祉の重点目標の達成について
第３章　分野別計画との連携と推進
第１節　地域福祉計画と分野別計画との関係• • • • • • • • • • • • • • • • • • • 56第2節　分野別計画による目標と事業展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57 1．七ヶ宿町高齢者福祉計画•第８期介護保険事業計画• • • • • • • • • • • • • • • • • 57 2．七ヶ宿町障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57 3．七ヶ宿町第２期子ども•子育て支援事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・58 4．七ヶ宿町健康づくりプラン（健康日本21計画）・・・・・・・・・・・・・・58 58、七ヶ宿町自死対策推進計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
第4章　計画の推進
第１節　計画の推進体制1．計画の推進に向けて・ 2．地域福祉を推進する体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60第2節　計画の進行管理1．進行管理・ 2. PDCAサイクルによる評価・検証
資料編
1．七ヶ宿町地域福祉計画策定の経過・ 2．用語解説・ 6名前: &名中- 2以- 3 0ペ- 3ヴマ中- 3 - 3 - 3 - 3 - 3 - 3 - 3 - 3 - 4 - 3 6名前: 21 m 2 d e d e d e o if s l e d 6名前  3   2

1　地域福祉計画策定の背景・趣旨
少子高齢化や核家族化の進展、人々の価値観や生活スタイルの多様化から、地域の人間関係が希薄化し、家族の扶養・介護機能が低下するなど、地域福祉を取り巻く環境は厳しさを増し、社会福祉に対するニーズも多様化してきています。また、近年では高齢化に伴う老々介護、8050問題などのほかに、新たな格差の発生、孤立死、生活困窮者の増加、自殺やホームレス、虐待やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）などが大きな社会問題となっています。本町においても、人口は年々減少傾向にある一方で、令和元年の高齢化率は46.3%と、およそ２人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢社会となっています。また、独居高齢者や高齢者のみの世帯なども増加していることから、町民一人ひとりが互いに助け合いながら、安心して生活できる地域共生社会の実現に向けた取り組みが求められています。この「地域福祉計画」は、市町村の地域を基盤に、社会福祉サービスや地域福祉活動の目標を一体的に定め、その目標を実現するための手法や手順を明らかにする計画として、平成12年の改正社会福祉法によって全ての市町村に対して策定が定められたものです。その後、平成27年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者への支援（「第２のセーフティネット」）や、現在国が進めている地域包括ケアシステムの取り組みを地域福祉計画の中に位置づけて計画的に取り組むことが効果的であるとされています。また、本計画は、地域福祉における権利擁護の観点から「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第14条の「当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」の内容についても包含しています。本計画は、以上のような社会的•制度的な背景をもとに、わヶ宿町に住む町民一人ひとりが主体となり、行政、社会福祉法人やＮＰＯなどの民間団体、企業など官・民の連携・協力のもとに「誰もが、自分らしく、互いに支え合い、安心して快適に暮らせるまち」を実現するための指針として策定したものです。
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計画の法的な位置づけ
本計画は、社会福祉法第107条に基づく「市町村地域福祉計画」として位置づけられるものです。 ◇社会福祉法（抜粋） (目的)第１条　この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。 (地域福祉の推進)第４条　地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者(以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。 2　地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。 (包括的な支援体制の整備)第106条３　市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。 (市町村地域福祉計画)第107条市町村は地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。 1　地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組なべき事項2　地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項シ地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項4地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項55
３　計画の目的・関連計画との関係
本計画は、「第６次七ヶ宿町長期総合計画」を上位計画として、その福祉関連分野の基本方針を定めるものです。本計画の策定にあたっては、「七ヶ宿町高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画」「七ヶ宿町第４期障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」「七ヶ宿町第２期子ども•子育て支援事業計画」「七ヶ宿健康づくりプラン〔食育推進計画含む）」「七ヶ宿町自死対策推進計画」など保健福祉分野の諸計画と整合を図るとともに、環境・教育・住宅・防災などとの連携を図りながら策定するものです。
4　計画の期間
本計画は、令和３年度（2021年度）から地域包括ケアの実現が目指されている令和7年度（2025年度）までの5年間を実施期間とします。なお、計画期間中において、社会的な環境の変化や保健・医療・福祉に関する制度など著しく変化した場合は、必要に応じて計画の見直しを行います。

1　総人口・世帯数の推移
町の総人口は減少が続いており、令和２年９月30日現在で1,324人と194人減少し、平成28年から比較しても10%以上の減少となっています。また、近年の世帯数(各年１月１日現在）でも減少傾向が明らかとなってきており、一世帯あたり人員についても減少してきています。

２　年齢層別人口の推移
本町の年齢層別の人口をみると、総人口の減少と相まって年齢３区分別のそれぞれの年代で人口が減少しています。また、65歳以上の高齢者の割合が46.1％と全体の半数近くを占めています。

３　高齢化率の推移
町の高齢化率は、全国平均や宮城県を大きく上回って推移しており、令和元年現在で45.3%と、人口の半数近くが65歳以上の高齢者となっています。

4　出生数及び児童数の推移
本町の出生数（各年12月末現在）は一桁台で推移しており、近年では平成28年の6人をピークに減少し、令和元年は５人となっています。また、年齢層別（各年３月末現在）にみた０～14歳の児童人口は、12～14歳は大きく減少しているものの、６～１１歳はほぼ横ばい、０～５歳は増加傾向にあります。
5　要支援・要介護認定者数の状況
町の要支援・要介護認定者数は微増で推移しており、令和２年９月現在で１８２人となっています。

6　障害者手帳所持者数の推移
本町の障害手帳所持者数は令和元年度現在で124人となっていますが、これは町の総人口の１割近くにも相当します。また、平成29年度以降は横ばいで推移しており、内訳は身体障がい者（身体障害者手帳所持者）が全体のほぼ了割、知的障がい者（療育手帳所持者）が約２割、精神障がい者（精神障碍者保健福祉手帳所持者）が約１割となっています。
※ただし複数の手帳を所持している場合も重複して計上している。
7　放課後児童健全育成事業
町内１か所で実施している放課後児童健全育成事業は、平成２９年から実施しており、各年で十数名の児童が利用しています。

1　アンケート調査の概要
◇認査目的
「七ヶ宿町地域福祉計画」を策定するにあたっての基礎資料と、地域福祉を実現していく上での行政運営の参考資料を得ることを目的として、20歳以上の一般町民を対象にアンケート調査を実施しました。
◇調査方法
郵送による配布・回収
◇調査期間
令和２年８月～９月
◇調査対象者
無作為抽出による20 歳以上の一般町民：397名
♦回収結果

◇調査結果の見方
•調査結果は、小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示しています。このため、百分比の合計が100%に満たない場合や上回る場合があります。 •図表中のnは該当質問での回答者総数を表します。質問に対する回答は1つの場合や、いくつでもよい場合(複数回答)などがありますが、複数回答の場合、合計比率は100%を超える場合があります。
(1)基本属性
【性別】回答者の性別は、「男性」が52.4%、 「女性」が46.2％となっています。 【年齢】回答者の年代は、「50歳～59歳」が20.3%、次いで「60～69歳」が18.9%、「70歳以上」が18.2%、 「40〜49歳」が15.4%、「30〜39歲」が14.7%、「20歳未満」が1.4%、 「20～29歳」が11.2%となっています。
(2)近所との付き合い状況
近所の方との付き合い状況は、「顔を合わせれば挨拶をする」が44.1％、「会えば、親しく立ち話をする」が37.1%、 「非常に親しく、お互いの家を行き来する」が15.4%、「隣近所の人の顔もよく知らない」が2.8%、「顔は知っているが、声をかけることはない」が0.7%となっています。
(3)近所で手助けしたいこと
近所との付き合いにおける困窮者の支援方法については、「災害時の手助け」が50.3％、次いで「話し相手」が49.0%、「高齢者・障がい者等の見守り（声がけ）」が45.5%、「病気など緊急時の手伝い」が44.1%、「買い物の手伝い」が21.7%、「悩み事の相談相手」が14.7%、「通院などの外出の見守り」が11.9%、「家事の手伝い」が9.1%、「短時間の子どもの預かり」 「共同募金などの支援」が8.4%、「お弁当の配食」「運動などの健康づくりの手伝い」が2.8%となっています。 (4)地域の行事、活動などへの参加経験地域の行事、地域活動などへの参加経験は、「時々参加している」が39.2%、 「よく参加している」が32.2%、「あまり参加していない」が13.3%、「全く参加していない」が11.2％となっています。 「よく参加している」と「時々参加している」を併せた『参加している』方が７割以上となっています。 (5)参加した活動の内容／未参加の理由
地域の行事、地域活動の活動状況は、 「清掃などのボランティア活動」が57.8%、「町が主催するイベント」が55.9%、「行政区・老人会・婦人会・子ども会活動」が50.0%、「学校行事・PTA活動」が18.6%、「防災訓練」が16.7%、などとなっています。また、地域活動等に参加しない理由では、「時間的な余裕がないから」が37.1%、 「行ったことがないので参加しにくいから」が25.7%、「身体が悪く、行きたくても行けないから」「特に関心がないから」がともに22.9%、「興味のある行事、イベントがないから」が20.0%、「知らない人ばかりで参加しにくいから」が17.1％、「行事の情報を知らないから」が14.3%、「その他」が8.6%、「地域との関係をあまり持ちたくはないから」が2.9%となっています。
(6)地域での福祉活動への参加状況
地域での福祉活動(小地域福祉活動)への提供側への参加状況は「まったく参加していない」が62.9%、「あまり参加していない」が18.2%、「時尺参加している」が12.6%、「よく参加している」が3.5%となっています。地域での福祉活動(小地域福祉活動)への受益側への参加状況は「まったく参加していない」が58.7%、「あまり参加していない」が18.9%、「時々参加している」が11.2%、「よく参加している」が2.1％となっています。また、今後地域での福祉活動（小地域福祉活動）の参加状況は、「できれば参加したい」が51.7%、「あまり参加したいとは思わない」が28.0%、「まったく興味ない」が9.8%、「ぜひ参加したい」が4.2%となっています。
(7)日常生活での不安や悩み

日常生活での悩みや不安の状況は、「自分や家族の老後のこと」が52.4%、「自分や家族の健康のこと」が51.0%、「収入など経済的なこと」が24.5%、「介護に関すること」が23.1%、「地震や火事などの災害に関すること」が22.4％、「働くこと（就職、失業）」が14.7%、「子どもの教育や将来のこと」が14.0%、「住宅のこと」「特にない」が12.6%、「地域での人間関係のこと」が11.2%、「生きがいに関すること」の8.4%、「職場での人間関係のこと」が7.7%、「地域の治安のこと」が7.0%、「育児に関すること」が6.3%、「家庭内の人間関係のこと」が5.6%などとなっています。
(8)困ったときの相酸先
困ったときの相談先は、「家族・親族」が79.0%、「知人・友人」が42.7%、「役場・保健センターの窓口」が30.1％、「隣近所の人」が14.0%、「職場の同僚・上司」が13.3%、「社会福祉協議会」が9.8%、 「医療機関の窓口」が9.1%、「民生委員・児童委員」「専門相談機関」が6.3%、「どこに相談したらよいかわからない」が5.6%、「行政区長や行政区の役員」「福祉サービスの事業所」「相談する人がいない」が4.2%、「警察・消防署」「その他」が1.4%となっています。
(9)福祉情報等の入手状況
必要とする情報の入手状況は、「すぐ入手できた」が62.7%、「時間はかかったが手に入れることができた」が22.0%、「入手できなかった」が5.1%となっています。
(10)福祉情報等の情報の入手先

福祉サービスに関する情報の入手先は、「役場や保健センターの窓口」が59.3%と最も多く、次いで「町の広報紙やホームページ」が45.8%、 「社会福祉協議会」が33.9%、「近所•知り合い」が18.6%、「福祉サービスの事業所（保育も含む）」「インターネット」が11.9%、「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」が8.5%、「民生委員・児童委員」が6.8%、「町事業の協力員(保健協力員、食生活改善推進員、介護予防サポーターなど）」が3.4%、「その他」が1.7%となっています。役場の広報紙•ホームページ、保健福祉センターの役割は重要となっています。
(11)福祉サービスへの不満

福祉サービスの利用に関する不満感は、 「福祉サービスを利用したことがない」が42.0%、「不都合や不満を感じたことはない」が36.4%、「不都合や不満を感じたことがある」が13.3%となっています。不都合や不満感の理由では、「どこに利用を申し込めば良いのかわからなかった」 「サービスの内容がわかりにくかった」が31.6%、次いで「利用手続きが煩雑だった」「どのサービスが良いのかわからず、選びにくかった」が15.8%、「窓口が複数にわたり面倒だった」「窓口の対応が悪かった」「利用したいサービスが利用できなかった」「その他」が10.5%となっています。防災の取り組み状況では、「ある程度している」が39.2%、次いで「あまりしていない」が34.3%、「まったくしていない」が10.5%、「できる限りしている」が８.4％となっています。
(13)避難行動要支援者名簿の提供先

避難行動要支援者名簿の提供先では、 「町内会長や町内会の役員」が61.5%、次いで「警察・消防署」が51.0%、「民生委員・児童委員」が42.7%、「社会福祉協議会」が30.8%、「福祉サービスの事業所」が21.7%、「NPOやボランティア団体」が4.9%などとなっています。
(14)成年後見制度の竪知状況
成年後見制度の認知状況では、「名前を聞いたことがあるが、内容は知らない」が44.1%、次いで「名前も内容も知らない」が28.0%、「名前も内容も知っている」が19.6%となっています。
(15)成年後見制度の相獣窓口

成年後見制度の相談口の認知状況では、 「町役場」が30.8%、「家庭裁判所」が26.6%、「専門職（弁護士・司法書士等）」が25.2%、「保健センター」16.8%、 「その他」が14.0%、「法テラス」が10.5%、「社会福祉協議会」が7.1%、 「リーガルサポート」が4.2%、「まもりーぶ」が3.5%となっています。 (16)生活保護制度の竪知状況生活保護制度の認知状況では、「聞いたことがあり内容も知っている」が47.6%、「聞いたことはあるが内容は知らない」が43.4%、「知らない」が3.5%となっています。 (17)生活困窮者自立支援法制度の醫知状況生活困窮者自立支援法(制度)の認知状況では、「聞いたことはあるが内容は知らない」が45.5%、「知らない」が32.2%、「聞いたことがあり内容も知っている」が 14.0%となっています。
(18)七ヶ宿町保健センターの利用頻度
七ヶ宿町保健センターの利用頻度は、 「一度も行ったことがない」が37.8%と最も多くなっています。一方、「何度か行ったことがある」が33.6%、「たまに利用する」が17.5%、「よく利用する」が7.7%とそれぞれを合わせた『利用した・行ったことがある』方が58.8%となっています。保健センターの利用目的は、「住民健診（子どもの健診等も含む）や相談」が41.7%、次いで「介護保険・障害福祉サービスの利用や相談」が22.6%、「その他」が9.5%、「友人・知人とのふれあい」「町が行う各種講座や教室への参加」が8.3%、「福祉活動（ボランティアなど）」が2.4%と多岐にわたっています。
(19)社会福祉協議会の活動の醫知度
七ヶ宿町社会福祉協議会の活動の認知状況は、「名前も活動内容も知っている」が45.5%、「名前は聞いたことはあるが活動内容は知らない」が43.4%、 「名前も活動内容も知らない」が5.6%となっています。
(20)民生委員・児童委員の役割の認知状況
民生委員・児童委員の役割の認知状況は、「ある程度知っている」が44.8%、 「よく知っている」が 14.0%とそれぞれを併せた『知っている』が58.8%となっており、「あまり知らない」が29.4%、「まったく知らない」が7.0%となっています。 「あまり知らない」と「まったく知らない」を併せた『知らない』という方が36.4％となっており、地域での認知度をさらに高まるように今後も民生委員・児童委員の役割や活動についての普及・啓発が重要と考えます。
七ヶ宿町が重点的に取り組むべき施策については、「住民が共に支え合う仕組みづくりへの支援」が49.7%、次いで「高齢者や障がい者の入所施設の充実」が44.8%、「身近なところでの相談窓口の充実」が37.8%、「災害時における高齢者等の要援護者への支援体制の充実」が32.2%、「健康診断などの保健医療サービスの充実」が29.4%、「在宅福祉を支えるサービスの充実」が27.3%、「保健福祉に関する情報提供や制度案内の充実」が23.1%、「道路・商店・病院・公共交通機関などのバリアフリー化」が21.7%、「生活困窮者自立支援制度への取り組み」が 19.6%などとなっています。

2　ヒアリング調査の概要
本調査は、町の地域福祉推進の重要な役割として活動し、今後も期待される地域福祉関係団体等の今後の地域福祉推進に向けた意見や課題を把握することを目的として実施しました。調査にあたっては、町内で活動する主要な地域福祉関係団体を対象とし、原則として当該団体の代表者など、組織の現状や問題を把握している方にヒアリングを行い、団体の現状や地域での活動状況を確認するとともに、各種関係団体における活動上の課題等や今後の地域福祉の課題について文書による調査を行いました。調査方法：新型コロナウイルス感染症感染予防のため、事前調査用紙（ヒアリングシート）送付・回収後に電話質疑応答形式によるヒアリングを実施調査期間：令和２年10月

1　基本理念
複雑多様化が進む現代社会のなかで、地域が抱える様々な問題を解決していくためには、行政のみでなく、近隣や地域社会を巻き込んだ地域の支え合いが不可欠となっています。令和２年からの10年間を計画期間とする第６次七ヶ宿町長期総合計画は、保健福祉分野の基本方針として、「安心づくり」を掲げ、「誰もが健やかに安心して暮らせるまちづくり」を目指しています。そのためには、地域住民が地域福祉への共通認識を持ち、住民同士で助け合っていくような仕組みづくりが必要です。また、わが国においては、地域共生社会の実現に向けて、地域における誰もが「他人事」ではなく「我が事」として支え合いの関係性に加わり、「丸ごと」の包括的な仕組みを作っていくという指針が示されており、これは本計画が目指す地域福祉の考え方とも共通するものです。本計画では、自助、共助、公助の考え方を基本に「誰もが、自分らしく、互いに支え合い、安心して快適に暮らせるまち」を基本理念として、地域と行政の協働による地域福祉を推進していくなかで、誰もが住み慣れた地域でともに安心して暮らすことのできるよう、地域社会における共生の実現を図ります。
【基本理念】
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わたしたちが主役の七ヶ宿町域福祉計画のイメージ図自分らしく、互いに愛e of main and services and services and services and services are allowed to a
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3   重点目標
本計画では、福祉の各分野における事業を推進していくうえで基盤となる視点として、 「地域福祉活動の活性化の促進」「地域福祉ネットワークの情報共有化」の２つを重点目標として掲げ、具体的施策の展開を図ります。
(１)地域福祉活動の活性化
地域生活課題を地域住民等が自らの課題として主体的に捉え、解決を試みることができるよう、地域福祉に関する活動への地域住民等のさらなる理解と参加の促進を図ります。また、地域住民や民生委員児童委員、ボランティア、地域に根ざした活動を行うＮＰＯ等が中心となって、住民が主体的に地域生活課題を把握して解決を試みることができる環境づくりを進め、地域福祉の活性化を図ります。
(2)地域福祉ネットワークの構築
改正社会福祉法では、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握と、関係機関との連携等による解決が目指されています。地域において住民、町内会やボランティア、民生委員児童委員、ＮＰＯ、ＰＴＡ、学校、福祉事業者、さらには社会福祉協議会、地域包括支援センターや行政がネットワークを形成し、地域内で情報の共有化を図り、ともに協力し助け合う活動を促進します。
4　施策項目
本計画では国、県との整合性を図り、施策項目を「地域づくり」「人づくり」「基盤づくり」の３つに区分し、地域福祉推進の主軸と位置づけます。
(1)地域づくり(支え合いのある地域づくり)
地域福祉活動をさらに充実し、互いに支え合いのある地域づくりを進めるため、地域住民が行政と連携・協働した新しい地域コミュニティの形成を図ります。高齢者や障がいのある人の活動場所や交流機会を提供し、社会参加を促進するとともに、生きがいづくりに努めます。高齢者や障がいのある人を狙った犯罪、子どもを巻き込んだ事故や犯罪の未然防止、災害時の避難支援等、安心して暮らせるまちづくりを地域ぐるみで推進します。
(2)つながりづくり（地域の福祉をつむぐ人づくり）
町民が福祉に対して関心を持ち、理解を深め、ともに支え合う地域社会の実現に向けた取組を推進します。また、地域の方々が福祉の担い手として各地域で活動できるよう、地域住民をはじめ関係機関・団体と連携し、地域で支え合うシステムの構築し、地域の福祉をつむぐ人づくりを推進します。様々な困難を抱える人々に対して、地域での見守り活動からの早期発見に向けた取組を推進するとともに、自立に向けた相談・支援体制づくりに取り組みます。
(3)安心づくり(連携と協働で築く地域福祉)
高齢者や障がいのある人が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域の関係機関が連携し、地域包括ケアシステムのさらなる充実を図ります。在宅医療・介護が地域で一体的に提供できるよう、地域の関係機関による保健・医療・福祉の連携体制づくりを進めます。地域での様々な生活課題を抱える人や、多様なサービスを必要とする人が、適切かつ迅速にサービスを利用できるように、情報の充実と提供、福祉サービスの質の向上に努めます。 ce of selection a
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施策の体系
本計画では、施策体系を以下のように位置づけています。 e of 6名前システムフロベッドレスベッドミュージベッドベッドミュージベッドレスベッドユニットベッド60年1月21日

1　支え合いのコミュニティづくり
【現状と課題】
本町では、高齢化率が全国平均や宮城県を大きく上回って推移し、令和元年現在で人口の半数近くが65歳以上の高齢者となっています。また、ひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯も増加しています。本町で令和２年度の実施したアンケート調査(以下「令和２年度調査」という。)では、地域での福祉活動（小地域福祉活動）への参加状況は提供側、受益側ともに10%台となっており、参加の拡充を図っていくことも重要です。少子高齢化で地域社会が変容していく中で、人と人のつながりを再構築し、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような、互いに支え合うコミュニティ創出を図っていく必要があります。
【取組の方向性】
地域福祉活動をさらに充実し、互いに支え合う地域づくりを進めるため、地域のつながりの強化や地域活動への住民の参加を促し、地域住民が行政と連携・協働した新しい地域コミュニティの形成を図ります。身近な地域のつながりを深め、住んでいる地域に関心を持ち、交流の輪が拡がることで、だれもが「住みよい」と感じられるまちづくりを推進します。

2　社会参加と交流のまちづくり
【現状と課題】
すべての人が、住み慣れた地域で役割を持ち、社会参加を通じて生きがいをもって生活できる社会が求められています。高齢者が人口の半数近くを占める本町では、高齢期の社会参加や生きがいづくりが特に重要です。町には、「単位老人クラブ」が６か所、また、豊齢者大学や七ヶ宿町シルバー人材センターがあり、元気な高齢者が地域でさまざまに活動しています。令和２年度調査で、地域の行事、地域活動の活動状況は、「清掃などのボランティア活動」、「町が主催するイベント」、「行政区•老人会•婦人会•子ども会活動」などへの参加割合が高くなっており、これらの取り組みを継続していく必要があります。高齢者や障がいのある人が、住み慣れた地域で働き、社会参加を通じて、生きがいをもって生活できる社会づくりに向けて、就労の機会や場の拡充、地域活動、誰もが参加しやすいスポーツ・レクリエーション活動を推進していく必要があります。
【取組の方向性】
子どもから高齢者、障がいのある人の誰もが文化活動やスポーツ・レクリエーションに親しむことができるよう取組を推進します。地域の行事やイベント、ボランティア活動などについて、広く周知を図るとともに参加者の拡充を図ります。高齢者や障がいのある人の活動場所や交流機会を提供し、また、就労につながる様々な機会の提供を行うなど、社会参加を促進するとともに、生きがいづくりに努めます。

３　支え合いによる安心のまちづくり
【現状と課題】
高齢者や身体の不自由な方々は、災害などの緊急時には自力で身を守ることが困難であるため、大規模な自然災害時に備えて、住民と地域、行政が連携し、要配慮者を支援する体制づくりを推進していく必要があります。本町では、災害時の救助活動に活用するため、消防等仙南圏域における広域的な連携の下、水害や地震など災害に備えた防災の取り組みとして、町に登録する制度（避難行動要支援者情報登録制度）の取り組みを進めています。令和２年度調査で、避難行動要支援者名簿の提供先では、「町内会長や町内会の役員」、 「警察・消防署」、「民生委員・児童委員」、「社会福祉協議会」など様々であり、情報の共有化を図っていく必要があります。また、高齢者などが振り込め詐欺や訪問販売などの被害にあうことが社会問題になっており、防止策を積極的に進めていく必要があります。
【取組の方向性】
大規模な自然災害時に、要配慮者の要介護高齢者や障がいのある人等への避難誘導や安否確認、見守りなどが確実に行われるような地域における体制づくりを支援します。警察、防犯ポランティア、地域、家庭、学校、行政が連携の強化を図り、孤立死、高齢者や障がいのある人を狙った犯罪、子どもを巻き込んだ事故や犯罪の未然防止、災害時の避難支援等、安心して暮らせるまちづくりを地域ぐるみで推進します。

1
福祉に関する教育・啓発の推進
【現状と課題】
町民一人ひとりが助け合い、支え合うことができる地域福祉社会を実現していくためには、より多くの町民が、地域を知り、自助・共助・公助の役割分担による地域福祉を考えることが第一歩となります。そのためには、広く町民の福祉意識を高め、地域の福祉課題や地域福祉活動の必要性について啓発していくことが必要であることから、あらゆる機会を活用して広報・啓発活動、福祉教育の充実に努めていく必要があります。自死対策が推進されている中で、自死予防に向け、自死と関連深いうつ病等のこころの病気に関する知識の普及・啓発等を図っていく必要があります。
【取組の方向性】
町民が福祉に対して関心を持ち、理解を深め、ともに支え合う地域社会の実現に向けた取組を推進します。高齢者福祉への関わりや障がいに対する正しい理解と認識を深める普及啓発を推進するとともに、人権意識の高揚と差別解消に向けた取組などの普及・啓発に努めます。自死対策に関する広報・啓発、自死と関連の深いうつ病等の病気に関する意識啓発等を推進します。

2　地域福祉の担い手育成・ポランティア活動の促進
【現状と課題】
行政だけでは対応できないような地域のニーズに応える支援のひとつとして、ボランティアやＮＰＯは地域福祉活動の重要な担い手となっており、地域福祉の担い手の育成や人材発掘する取り組み、地域住民が活動に参加しやすい場の提供等に努めていく必要があります。令和２年度調査で、困っている人に対してできる手助けとして、「災害時の手助け」、 「話し相手」、「高齢者・障がい者等の見守り（声がけ）」などの回答が高い割合を占めており、これらの方々が支える側として参加しやすい環境づくりに努めていくことも重要です。社会福祉協議会や各種団体や町民と連携し、ボランティアの育成を積極的に行うとともに、地域の人々が福祉の活動に主体的にかかわれる環境づくりを進めていく必要があります。
【取組の方向性】
社会福祉協議会と協力して、ポランティア組織の形成に努めるとともに、ポランティアやＮＰＯの活動についての啓発活動、情報の周知活動を行うなど、住民が地域福祉の担い手、支える側として参加しやすい環境づくりに努めます。ボランティアの育成や活動に対する支援をさらに推進するとともに、多様な福祉ニーズに対応できる専門知識を持った人材の確保を図ります。また、地域の方々が福祉の担い手として各地域で活動できるよう、地域住民をはじめ関係機関・団体と連携し、地域で支え合うシステムの構築を支援します。

３　地域での見守り・相談・権利擁護の推進
（＊成年後見制度利用促進計画の内容を含む）
【現状と課題】
高齢化の進展に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加していることから、これらの人たちが地域の中で孤立することがないよう、日頃から地域でのネットワークを強化し、地域での見守り・声がけ活動を推進していく必要があります。また、認知症高齢者や知的障がいのある人などが、財産の管理や日常生活で生じる契約など、判断が求められる行為を行う時に不利益を被らないように、成年後見制度をはじめとする判断能力が不十分な方への権利擁護の推進が求められています。令和２年度調査で、成年後見制度について「名前も内容も知っている」という回答は19.6%となっており、引き続き周知啓発に努めていく必要があります。福祉や医療、健康問題、生活困窮、ひきこもり、自死予防対策、住民の日常生活に生じる様々な課題に対する身近な相談・支援体制についても充実していく必要があります。
【取組の方向性】
関係機関と連携し、高齢者、児童などに対する虐待や、高齢者の閉じこもり・うつ傾向によるひきこもり、生活困窮者など、様々な困難を抱える人々に対して、地域での見守り活動からの早期発見に向けた取組を推進します。民生委員児童委員、関係機関等と連携し、日常生活における様々な問題に対する相談体制や、生活困窮者、ニート、ひきこもり等の状態にある人の自立に向けた相談・支援体制づくりに取り組みます。認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な方への権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築を図ります。
【各分野の役割】

保健・医療・福祉の連携
1
【現状と課題】
疾病構造の変化により、生活習慣病などの在宅を含む長期の療養を必要とする人が増加していることから、慢性疾患患者や要介護高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、保健・医療・福祉の一体的なサービス提供体制の確立が求められています。令和２年度調査で、七ヶ宿町保健センターを『利用した・行ったことがある』という人は６割近くに達しており、保健センターを中心に地域における保健・医療・介護の関係機関が連携していくことが重要です。本町では高齢者の約８割が健康的にはあまり問題なく過ごしていますが、医療と介護の両方を必要となった場合にも、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、保健・医療・福祉の一体的なサービス提供体制の確立と、そのためのネットワークの強化を図っていく必要があります。
【取組の方向性】
町民のだれもが、保健•福祉•医療に関わるサービスを総合的に、かつ安心して受けられるよう関係機関の連携に努めます。町民の多様化する医療ニーズに対応できるよう、小児医療をはじめとする地域医療体制の充実を図ります。在宅医療・介護が地域で一体的に提供できるよう、地域の関係機関による連携体制づくりを進めます。

2　地域における包括的な支援体制の整備
【現状と課題】
町では、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活していくために、地域包括ケアシステムを推進しており、地域包括支援センターでは、地域における保健・医療・福祉サービス提供を総合的に行い、高齢者のみならず、障がいのある人、子ども•子育て•家庭、そして生活困窮者支援など、生活上の困難を抱える地域住民への包括的な支援体制とすることが求められています。また、近年では、経済•雇用情勢の悪化の中で、経済的格差が問題となり、経済的困難を抱えている家庭や児童が増えていることから、自立に向けた支援の充実に努めていくことも重要です。令和２年度調査で生活保護制度について「聞いたことがあり内容も知っている」が47.6%に対して、生活困窮者自立支援法制度については14.0%と低いことから、引き続き周知に努めていく必要があります。
【取組の方向性】
高齢者や障がいのある人が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域の関係機関が連携し、地域包括支援センターを中心にとした地域ケア体制のさらなる充実を図ります。福祉や介護サービス、子育て、医療、健康問題などに関する相談や、生活困窮、ニート、ひきこもりなどに関する相談など、町民の日常生活に生じる様々な課題に対する身近な相談支援体制づくりに取り組みます。

３　情報提供及び福祉サービスの質の向上
【現状と課題】
福祉サービスを必要としている人やその家族が、必要なサービスや事業者等に関する情報を入手しやすいよう、あらゆる媒体や機会を通じた情報提供の充実を図っていく必要があります。令和２年度調査で、福祉サービス等の情報の入手状況は、「すぐ入手できた」が62.7%と高く、情報の入手先も「役場や保健センターの窓口」、「町の広報紙やホームページ」、 「社会福祉協議会」などが中心となっており、町の情報提供体制は充実してきていると替えられます。また、提供するサービスについても、介護を必要とする高齢者や障がいのある人その他福祉サービスを必要とする人が、それぞれの状態や希望に合ったサービスを受けられるよう、多様な事業主体への働きかけを行い、必要なサービスの確保及び質的向上を図っていく必要があります。
【取組の方向性】
子育て支援や、高齢者や障がいのある人への支援など、地域での様々な生活課題を抱える人や、多様なサービスを必要とする人が、適切かつ迅速にサービスを利用できるように、情報の充実と提供に努めます。また、社会福祉協議会や関係団体と連携し、住民が安心してサービスを選択できるよう福祉サービスの質の向上に努めます。

第４節　成果指標の設定
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地域福祉の重点目標の達成について
本計画の重点目標の進捗状況を示す基準として、町民意識調査の結果等をもとに新たな成果指標の設定を行います。
【成果指標】
本計画の成果指標については、町民意識調査結果をもとに目標値を設定します。
(１)地域福祉活動の活性化

※調査結果（現状値）・・・『今後地域での福祉活動への参加意向』 ⇒「ぜひ参加したい」「できれば参加したい」を合算数値◆目標値５年間で2.5%の向上（１年あたり0.5%以上の向上を目指す）
(2)地域福祉ネットワークの情報共有化

※調査結果（現状値）・・・『保育・福祉サービス、健康づくりに関して必要とする情報の入　手状況』⇒「すぐに入手できた」の数値5年間で2.5%の向上（1年あたり0.5%以上の向上を目指す） ◆目標値e of 60年1月21日
地域福祉計画の策定については、平成30年４月の社会福祉法（昭和26年法律第45号）の一部改正により、任意とされていたものが努力義務とされました。さらに、「地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の保健福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、いわゆる「上位計画」として位置付けられました。町では、保健福祉関連分野の個別計画として、「七ヶ宿町高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画」「七ヶ宿町障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」 「七ヶ宿町第２期子ども•子育て支援事業計画」「七ヶ宿町健康づくりプラン」「七ヶ宿町自死対策推進計画」を策定しており、これらの個別計画においては、福祉サービスの対象者の区分ごとに具体的な個別の施策について網羅的に定めています。これに対し、本計画は、これらの福祉の各分野における共通的な事項を記載する上位計画として位置付けるものであり、本町における地域福祉の総合的な理念と施策の方向性及び地域福祉に関係する主要な施策について記載しています。したがって、高齢者福祉や障がい者福祉など各分野別計画に記載、進行管理が示されている各種の具体的な取り組み内容及び目標等については、本計画と整合性を図りながら、それぞれの分野別計画で事業展開するものです。
■七ヶ宿町地域福祉計画と各分野別計画の関係
第２節　分野別計画による目標と事業展開
「七ヶ宿町地域福祉計画」を上位計画とする町の分野別計画及び関連計画の目標及び事業展開は次のようになっています。
1　七ヶ宿町高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画
「七ヶ宿町高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画」は、老人福祉法第20条の８ (「市町村老人福祉計画」)及び、介護保険法第１１７条（市町村介護保険事業計画）に基づき、両者を一体として策定したものです。なお、保健・医療に関する分野については健康増進法及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて策定しました。計画の対象者は、40歳以上の七ヶ宿町民で主に65歳以上の高齢者が対象となっています。また、この計画では、「高齢者が健やかに安心して暮らせるまちづくり」を基本理念として、地域包括ケアシステムの構築を継続しつつ保健・医療・介護・福祉のサービスを充実し、高齢者及びその家族を地域ぐるみで支える仕組みづくりを目指しています。
2　七ヶ宿町障がい者計画•第６期障がい福祉計画•第２期障がい児福
祉計画
「七ヶ宿町障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」は、障害者基本法第11条第３項に基づき、障がいのある人のための施策に関する基本的な事項を定めた「市町村障害者計画」と、障害者総合支援法第88条第１項に規定する「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法（第33条の20第１項）に規定する「市町村障害児福祉計画」を一体的に策定したものです。この計画は、障害者基本法に基づき、身体障がい、知的障がいまたは精神障がいがあるため、継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける人（児童）を対象とします。また、この計画では、障がいのある人が自らを最大限発揮し、自分らしく生き生きとした生活が送れる社会をめざして、前計画に引き続き「だれもが快適に、自分らしく生活できる、支え合いのまちづくり」を基本理念として、その実現を図っていくことを目指しています。
３　七ヶ宿町第２期子ども・子育て支援事業計画
「七ヶ宿町第２期子ども・子育て支援事業計画」は、子ども・子育て支援法第61条第１項に基づく「市町村子ども•子育て支援事業計画」、次世代育成支援対策推進法第８条に基づく「市町村行動計画」及び子どもの貧困対策の推進に関する法律第４条に基づく「子ども貧困対策に関する取組」を一体的に策定したものです。計画の対象は18歳未満の子どもと、計画内容に母子保健事業を包含していることから妊婦や乳幼児の母親も含まれます。この計画では、子どもを生み、育てたいと思うことのできる子育て環境づくりに取り組んできたこれまでの計画に引き続き、「共に育とう　輝く未来に！　みんなで育てる七ヶ宿っ子」を基本理念として、町民全員が子育てにかかわりを持ちながら、子育てがしやすいまちづくりを目指しています。
4　七ヶ宿町健康づくりプラン（健康日本21計画）
「健康日本21計画」は、健康増進法第8条第２項に基づく「健康増進計画」として、国の「健康日本21（第2次）」を踏まえて各自治体で策定されています。国では、21世紀を全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上の実現を目的として、「健康日本21」を平成12年に策定し、平成25年度からは、いっそうの健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標に掲げるとともに、社会環境整備の視点が重視された、「健康日本21（第2次）」が推進されています。本町の「健康づくりプラン（健康日本21計画）」では、「町民一人ひとりが生きがいを持ち、充実した人生を健やかに安心して暮らせる健康七ヶ宿の実現」を基本理念として、健康増進法に基づく施策として含め事業展開を図っています。
5　七ヶ宿町自死対策推進計画
「七ヶ宿町自殺対策計画」は、自殺対策基本法第 13条第２項に定める「市町村自殺対策計画」として、国の自殺総合対策大綱の方針を踏まえて定めたものであり、本町における自死対策関連施策の具体的な展開を示すものです。この計画は国の自殺総合対策大綱における「いのち支える自殺対策」という理念を基に、「誰も自死に追い込まれることのない社会の実現」を目指しています。 e of 60年1月21日
第１節　計画の推進体制
計画の推進に向けて
1
本計画を推進し、本町の地域福祉を推進していくために、地域住民、町内会、民生委員児童委員、社会福祉協議会などの関係団体、企業、行政、関係機関、事業者などの連携による、持続可能な取組を推進します。地域福祉活動の中心的役割を担う社会福祉協議会においては、各種団体や地域を構成する多くの住民と連携し、福祉サービスの提供やボランティアの育成など地域福祉計画と一体となり推進する必要があります。
2　地域福祉を推進する体制の整備
(１)地域福祉を支える連携体制
本計画の推進にあたっては、社会福祉協議会との連携体制が不可欠であり、地域住民、町内会、民生委員児童委員、関係団体、関係機関、行政などと連携も深め、さらに、情報の共有を図りながら計画を推進します。だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会とするために、住民一人ひとりが責任と役割を自覚するとともに、町全体で地域福祉を支える体制づくりに努めます。
(2)地域の人材の確保と連携
地域福祉に関するニーズは多様化しており、町内会、民生委員児童委員、ボランティアなど地域福祉の役割の担い手に対し、情報共有と各地域での新たな人材発掘に努めながら幅広い人材の確保・育成ができるよう、交流機会の提供に努めます。
(３)住民参加・参画の推進
地域福祉については、広報などによる情報の発信や事業の実施を通じて、住民、企業、関係団体などの理解を深めます。住民による地域ぐるみの取組を支援し、ポランティア活動の活性化や住民参加型の事業•行事を推進し、住民一人ひとりが地域での福祉活動に参加•参画できる体制を推進します。

1　進行管理
本計画の進行管理として、計画期間の最終年度において本計画に定める施策についての評価を行い、「七ヶ宿町地域福祉計画策定委員会」を母体とする「（仮称）七ヶ宿町地域福祉計画評価委員会」に報告するとともに、その結果を公表します。各関連計画（高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障害基本計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画、子ども・子育て支援事業計画）に基づく事業の進行状況については、個々の計画において進行状況を把握し評価・検証を行い、その結果を公表し、必要な調整を行います。
2　PDCAサイクルによる評価・検証
地域福祉計画の計画（Plan）、実行(Do)、点検(Check)、見直し(Action)というＰＤ ＣＡサイクルに基づき、計画の評価・検証を行い継続的に推進します。 ce of selection a e of 6名前システムフロ60年1月21日M e e
1　七ヶ宿町地域福祉計画策定の経過

2　用語解説
あ行
【空き家バンク】空き家の賃貸・売却を希望する所有者から提供された情報を集約し、空き家をこれから利用・活用したいとお考えの方に紹介する制度です。
【NPO】
NPOとは、Non-Profit   Organizationの略で、ポランティア団体や市民活動団体など民間非営利組織（営利を目的としない組織）のことをいいます。ＮＰＯは、医療、福祉、環境、文化芸術、人権問題、まちづくりなど、様々な分野で活動しています。
さ行
【自助・共助・公助】自助とは、個人、自分自身の力でできる範囲のことを意味します。共助とは、自分だけでは行うことが困難なことについて、地域ぐるみで協力して行うことを意味します。公助とは、個人や地域では解決できないことについて、公的機関が行うこと、つまり公的支援を意味します。
【自立相談支援センター】
生活や就労で困っている方に対し、相談の受付、解決に向けた支援プランの作成、利用できる制度やサービスの活用・調整、継続的な支援を行っています。
【社会福祉協議会】
社会福祉協議会とは、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした、営利を目的としない民間組織のことをいいます。社会福祉協議会は、各都道府県や市区町村において、民生委員児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、関係機関などの参加・協力のもと、地域住民が住み慣れた町で安心して生活することのできる福祉のまちづくりを目指して活動しています。
【生涯学習】
生涯学習とは、一人ひとりが自由にテーマを選び、自分に合った手段や方法を用いて、必要なことや興味関心のあることを、生涯を通じて学ぶことです。
【セーフティネット】
セーフティネット(Safety Net)とは、安全網を意味し、網の目のように救済策を張ることにより、地域に住むすべての人々の安全や健康で文化的な生活を守ろうという考え方です。地域福祉分野におけるセーフティネットの構築は、高齢者や障がい者の孤立を防ぎ、支援を必要とする住民を早期に発見して、関係機関との連携を図りながら問題解決に取り組む、公助の役割を果たします。
【生活困窮者】
収入がなく生活に困っている人を指します。多くの場合、生活保護法などにより扶助の対象となる人を指します。
【生活困窮者自立支援法】
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある人に対して、自立の促進を図るための措置を講することを定めた法律のことです。就労など自立に関する相談や、住居の確保に必要な費用の給付などを行います。
た行
【地域コミュニティ】地域コミュニティとは、町内会や学校区などを単位とした、地域性を持つ集まりのことをいいます。「コミュニティ」は一般に、共同体または地域社会と訳されます。地域コミュニティは、日常生活でのふれあいや共同の活動などを通して地域の連帯感を築き、住民が自主的に自分たちの地域を住み良くしていくための重要な基盤となります。
【地域包括ケアシステム】
介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、さまざまな支援やサービスを提供する体制のことです。国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に実現を目指しています。
【地域包括支援センター】
地域包括支援センターとは、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して過ごせるように、介護•福祉•健康など様々な面から総合的に支えるための相談窓口のことです。 2005年介護保険法改正により、地域包括支援センターが各市町村に設置されました。利府町地域包括支援センターでは、①総合相談、②介護予防ケアマネジメント、③権利擁護、虐待の早期発見・防止、④介護予防事業を行っています。 【DV（ドメスティックバイオレンス）】直訳は「家庭内暴力」ですが、主に女性が夫や恋人など親しい関係にある男性から受ける暴力という意味で使われています。ドメスティックバイオレンスには、いくつかの種類があります。突発的に起こる暴力や、反復的、継続的に起こる暴力などパターンは様々ですが、いずれにしても、女性の意に反して身体や心を傷つける行為は、すべて「暴力」の範疇に入ると考えるべきです。
な行
【ニート】ニートは職に就いておらず、学校等の教育機関に所属せず、就労に向けた活動をしていない15～34歳の未婚の者をいいます。いわゆる「フリーター」や「失業者」と「二ート」の相違点として、フリーターはアルバイトやパートタイム労働者として不安定ながらも生計を立てています。また、失業者は失職をしているが、調査期間の間に求職活動をしています。これに対して、ニートは就労に向けた教育・雇用・職業訓練等のいずれにも参加せず、無職の状態を継続しています。
は行
【8050（ハチマルゴーマル）問題】 「80代」の親が「50代」の子どもと同居して経済的支援する状態をなぞらえた中高年ひきこもりを抱える世帯を象徴した言葉。
【避難行動要支援者】
災害が発生したときや、発生する恐れがあるときに、自分一人で安全に避難することが困難で、他の人の支援を必要とする人をいいます。
【避難行動要支援者名簿】
災害対策基本法の改正により、避難時に特に支援が必要な「避難行動要支援者」の名海作成を市町村に義務づけられました。名簿は、災害時に生命・身体に危険が及ぶ恐れがある場合は、本人の同意なしに消防や警察などの関係機関に提供することができます。
【PDCAサイクル】
PDCAサイクルとは、計画（Plan）、実施(Do)、評価(Check)、対策(Action)を順に実施することにより、業務の維持・向上及び改善活動を推進するシステムのひとつです。
【福祉学習】
福祉学習とは、福祉の心を育てる学習のことをいいます。近年では、学校教育においても「総合学習」として、ポランティア学習や福祉体験学習（手話、点字体験など）が取り入れられています。
【放課後児童健全育成事業】
地域子ども・子育て支援事業の一つです。保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生に対して、放課後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全育成を図る事業です。
【ボランティア】
ボランティアとは、自発的に社会事業活動に参加する人、またはそのような活動をいいます。ボランティアには、医療、福祉、環境、文化・芸術、人権など様々な分野で活動する団体があります。
ま行
【民生委員児童委員】民生委員児童委員とは、社会奉仕の精神をもって、生活に困っている人、障がいのある人、母子世帯、児童など、援護を必要としている住民の相談指導や情報提供を行う地域の奉仕者のことをいいます。民生委員は、民生委員法に基づき、都道府県知事の推薦を受けて厚生労働大臣が委嘱するもので、児童委員を兼ねています。
や行
【要配慮者】高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊婦等で、平常時における防災活動や災害時における情報伝達、避難行動、避難生活等に支援を要する者です。七ヶ宿町地域福祉計画令和３年３月発行発行・制作：七ヶ宿町健康福祉課〒989-0512宮城県刈田郡七ヶ宿町字関94 TEL (0224) 37-2331  FAX (0224) 37-2340