事　務　連　絡令和５年９月15日関係団体  御中厚生労働省保険局医療課令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて通知するとともに、別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。公益社団法人日本医師会御中公益社団法人日本歯科医師会御中公益社団法人日本薬剤師会　御中一般社団法人日本病院会御中公益社団法人全日本病院協会御中公益社団法人日本精神科病院協会御中一般社団法人日本医療法人協会御中一般社団法人日本社会医療法人協議会　御中公益社団法人全国自治体病院協議会御中一般社団法人日本慢性期医療協会御中御中一般社団法人日本私立医科大学協会御中日本私立歯科大学協会一般社団法人一般社団法人日本病院薬剤師会御中日本看護協会御中公益社団法人一般社団法人全国訪問看護事業協会御中公益財団法人　日本訪問看護財団　御中独立行政法人国立病院機構本部御中国立研究開発法人国立がん研究センター 御中国立研究開発法人国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター国立研究開発法人国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人国立成育医療研究センター 御中御中国立研究開発法人国立長寿医療研究センター独立行政法人地域医療機能推進機構本部御中独立行政法人労働者健康安全機構本部御中健康保険組合連合会御中全国健康保険協会　御中健康保険組合御中公益社団法人国民健康保険中央会御中社会保険診療報酬支払基金　御中財務省主計局給与共済課　御中御中文部科学省高等教育局医学教育課御中文部科学省高等教育局私学行政課御中総務省自治行政局公務員部福利課総務省自治財政局地域企業経営企画室御中警察庁長官官房教養厚生課御中防衛省人事教育局御中労働基準局労災管理課御中労働基準局補償課御中各都道府県後期高齢者医療広域連合御中御中事 務 連 絡令和５年９月15日地方厚生（支）局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）須厚生労働省保険局医療課令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて令和５年５月８日の新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更以降の診療報酬上の臨時的な取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和５年３月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）により取り扱われてきたところである。これらの取扱いについては、「冬の感染拡大に先立ち、今夏までの医療提供体制の状況等を検証しながら、必要な見直しを行い、その上で、令和６年４月の診療報酬・介護報酬の同時改定において、恒常的な感染症対応への見直しを行うこと」とされていたところです。今般、今夏までの新型コロナウイルス感染症の流行状況や医療提供体制の状況を踏まえ、別添のとおり取扱いを見直すこととしましたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関等に対し周知徹底を図られたい。なお、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和５年３月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）は、令和５年９月30日をもって廃止し、令和５年10月以降の取扱いは本事務連絡による。
医科診療報酬点数表関係
【通則】
○　本事務連絡において、「新型コロナウイルス感染症患者」とは、新型コロナウイルス感染症と診断された患者（新型コロナウイルス感染症から回復した患者を除く。）をいう。 ○　本事務連絡に掲載する算定区分及び診療報酬点数については、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第一医科診療報酬点数表による。ただし、以下の項目の点数については、令和４年診療報酬改定による改定前の点数を算定する。 • A205 救急医療管理加算1   950点• A308-3 地域包括ケア病棟入院科の注５に規定する在宅患者支援病床初期加算 300点
【医科診療報酬点数表に関する特例】
1．外来における対応に係る特例( 1 )疑い患者の診療に係る特例について①　受入患者を限定しない外来対応医療機関（「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年３月17日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の２．（３）において示す発熱患者等の診療に対応する医療機関をいう。以下同じ。）であって、その旨を公表しているものにおいて、新型コロナウイルス感染症患者又は新型コロナウイルス感染症であることが疑われる者（以下「疑い患者」という。）に対し、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合には、B00の2に規定する「許可病床数が100床未満の病院の場合」の点数（147点）を算定できる。 ②　新型コロナウイルス感染症疑い患者の外来診療を行う保険医療機関が①のB000の2に規定する「許可病床数が100床未満の病院の場合」の点数（147点）を算定する要件を満たしていない場合において、新型コロナウイルス感染症患者又は疑い患者に対し、必要な感染予防策を講じて診療を行った場合には、A000の注9に規定する夜間・早朝等加算の点数（50点）を算定する。 ③　新型コロナウイルス感染症患者又は疑い患者に対してのみ上記②におけるA000の注9に規定する夜間・早朝等加算の点数（50点）を算定する保険医療機関については、基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号）第三の二に規定する夜間・早朝等加算の施設基準を満たしているものとみなす。また、上記のにおけるA000の注9に規定する夜間・早朝等加算の点数(50点)については、夜間・早朝等加算を算定できない病院や夜間・早朝等以外に診療を行った場合であっても算定できる。更に、上記②におけるA000の注9に規定する夜間・早朝等加算の点数（50点）については、 夜間・休日等に初診を行った場合のA000の注9に規定する夜間・早朝等加算と併算定できる。なお、治療のため現に通院している新型コロナウイルス感染症患者又は疑い患者について、必要な感染予防策を講じた上で、診療を行った場合には、再診料等を算定した場合であっても、①のB000の2に規定する「許可病床数が100床未満の病院の場合」の点数（147点）又は②のA000の注9に規定する夜間・早朝等加算の点数（50点）を算定できる。 ④　上記①のB000の2に規定する「許可病床数が100床未満の病院の場合」の点数（147点）又は②のA000の注9に規定する夜間・早朝等加算の点数（50点）を算定する保険医療機関において、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療科等、初再診科が包括されている医学管理科を算定している患者であって、新型コロナウイルス感染症患者又は疑い患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で診療を実施した場合にも、B000の2に規定する「許可病床数が100床未満の病院の場合」の点数（147点）又はA000の注9に規定する夜間・早朝等加算の点数（50点）を算定できる。
( 2 )その他加算の取扱い等について
①　保険医療機関が外来対応医療機関として、当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間において発熱患者等の診療等を実施する場合、A000初診料の注7から注9までに規定する加算又はA001再診料注5から注7までに規定する加算若しくは A002 外来診療料の注8及び注9に規定する加算については、それぞれの要件を満たせば算定できる。なお、外来対応医療機関において、新型コロナウイルス感染症患者又は疑い患者の診療を休日又は深夜に実施する場合に、当該保険医療機関を「救急医療対策の整備事業について」（昭和52年医発第692号）に規定された保険医療機関又は地方自治体等の実施する救急医療対策事業の一環として位置づけられている保険医療機関とみなし、休日加算又は深夜加算について、それぞれの要件を満たせば、新型コロナウイルス感染症患者又は疑い患者については算定できることとして差し支えない。 ②　保険医療機関が外来対応医療機関として、例えば、当該保険医療機関が表示する診療時間を超えて新型コロナウイルス感染症患者又は疑い患者の診療等を実施する等、当該保険医療機関における診療時間の変更を要する場合であっても、当該保険医療機関において、外来対応医療機関（診療・検査医療機関を含む）として指定される以前より表示していた診療時間を、当該保険医療機関における診療時間とみなすこととして差し支えない。 ③　外来対応医療機関において、新型コロナウイルス感染症患者又は疑い患者の診療等を実施するために診療時間の変更が生じた場合、A001 再診料の注10 に規定する時間外対応加算（５点、３点、１点）に係る届出の変更は不要である。 ④　入院調整時の診療報酬の特例については、「８．入院調整に係る特例」を参照のした。
こ
2．入院における対応に係る特例
( 1 )重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療に係る特例①　新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う保険医療機関において、重症の新型コロナウイルス感染症患者について、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料又は新生児治療回復室入院医療管理料（以下「特定集中治療室管理料等」という。）を算定する場合には、別表1に示す点数を算定できる。なお、重症の新型コロナウイルス感染症患者には、人工呼吸器管理等を要する患者のほか、これらの管理が終了した後の状態など、特定集中治療室管理料等を算定する病棟における管理を要すると医学的に判断される患者を含むものとすること。 ②　新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関において、中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者（入院基本料又は特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）については、14日を限度として１日につき救急医療管理加算２の100分の200に相当する点数(840点）を算定できる。また、中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者のうち、継続的に診療が必要な場合には、15日目以降も当該点数を算定できる。なお、その場合においては、継続的な診療が必要と判断した理由について、摘要欄に記載すること。なお、中等症の新型コロナウイルス感染症患者には、酸素療法が必要な状態の患者のほか、免疫抑制状態にある患者の酸素療法が終了した後の状態など、急変等のリスクに鑑み、入院加療の必要があると医学的に判断される患者を含むものとし、また、本特例による救急医療管理加算２の100分の200に相当する点数と、本特例によらない救急医療管理加算は併算定可能であること。 ③　中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者のうち、呼吸不全を認める者については、呼吸不全に対する診療及び管理（以下「呼吸不全管理」という。）を要することを踏まえ、それらの診療の評価として、呼吸不全管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者（入院基本料又は特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）については、14日を限度として１日につき救急医療管理加算２の100分の300に相当する点数(1, 260点)を算定できる。また、呼吸不全管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者のうち、継続的に診療が必要な場合には、15日目以降も当該点数を算定できる。なお、その場合においては、継続的な診療が必要と判断した理由について、摘要欄に記載すること。なお、本特例による救急医療管理加算２の100分の300に相当する点数と、本特例によらない救急医療管理加算は併算定可能であること。 ④　新型コロナウイルス感染症患者として入院している患者であって、特定集中治療室管理科等の算定日数の上限を超えてもなお、体外式心肺補助（以下「ＥＣＭ O」という。）を必要とする状態である場合や、E C Mのは離脱したものの人工呼吸器からの離脱が困難であるために特定集中治療室管理料等を算定する病室での管理が医学的に必要とされる場合、人工呼吸器管理に加えて急性血液浄化を必要とする状態である場合及び急性血液浄化から離脱したものの人工呼吸器からの離脱が困難であるために特定集中治療室管理科等を算定する病室での管理が医学的に必要とされる場合については、算定日数の上限を超えても、特定集中治療室管理科等を算定できる。なお、この場合においては、継続的な診療が必要と判断した理由について、摘要欄に記載すること。なお、救命救急入院料について、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等により、当該保険医療機関内の特定集中治療室管理科等を算定する病棟に入院できない場合には、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和４年３月４日付け保医発 0304 第１号厚生労働省保険局医療課長通知)第１章第２部第３節 A300（３）の規定にかかわらず、患者の同意を得た上で、救命救急入院料を算定できる。
( 2 )入院における感染対策の特例について
①　別表２に示す入院料を算定する病棟において、新型コロナウイルス感染症患者を必要な感染予防策を講じた上で保険医療機関に入院させた場合、看護配置に応じて、１日につき別表２に示す二類感染症患者入院診療加算に相当する点数を算定できる。また、別表２に示す入院料又はA305一類感染症患者入院医療管理料を算定する病棟以外の病棟において、新型コロナウイルス感染症患者を必要な感染予防策を講じた上で保険医療機関に入院させた場合、二類感染症患者入院診療加算の100分の50に相当する点数（125点）を算定できる。なお、いずれの場合においても、初日については、新型コロナウイルス感染症疑い患者についても算定でき、その場合は摘要欄に新型コロナウイルス感染症を疑う理由について記載すること。 ②　新型コロナウイルス感染症患者を個室又は陰圧室に入院させた場合、別表２に示す入院料又はA305一類感染症患者入院医療管理科を算定する病棟以外の病棟において、二類感染症患者療養環境特別加算（300点、200点）が算定できる。なお、初日については、新型コロナウイルス感染症疑い患者についても算定でき、その場合は摘要欄に新型コロナウイルス感染症を疑う理由について記載するこلد（３）その他加算の取扱い等に係る特例について①　地域包括ケア病棟入院料を算定している病棟で新型コロナウイルス感染症患者を入院診療した場合、在宅患者支援病床初期加算(300点)を算定できる。 ②　療養病棟入院料を算定している病棟で新型コロナウイルス感染症患者を入院診療した場合、在宅患者支援療養病床初期加算（350点）を算定できる。 ③　新型コロナウイルス感染症患者が療養病棟入院基本料を算定している病棟に入院した場合、基本診療料の施設基準等別表第五の二に規定する「感染症の治療の必要性から隔離室での管理を実施している状態」とみなす。 ④　新型コロナウイルスに感染した妊婦について、入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合、ハイリスク妊娠管理加算（1, 200点）を1入院につき10日を上限に算定できる。この場合において、算定上限日数（１入院につき10日）を超えて、入院による管理が医学的に必要とされる場合には、継続的な診療が必要と判断した理由について摘要欄に記載した上で、11日目以降も算定できる。 ⑤　新型コロナウイルスに感染した妊産婦について、分娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った場合、ハイリスク分娩管理加算（3, 200点）を算定できる。この場合において、当該加算の算定上限日数（１入院につき８日）を超えて、入院による管理が医学的に必要とされる場合には、継続的な診療が必要と判断した理由について摘要欄に記載した上で、９日目以降も算定できる。 ⑥　入院中の新型コロナウイルス感染症患者に対し、「日本リハビリテーション医学会感染対策指針（COVID-19含む）」（日本リハビリテーション医学会）等を参照し、必要な感染予防策を講じた上で、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を算定する場合に、1日につき1回、二類感染症患者入院診療加算の100分の20に相当する点数（50点）を算定できる。なお、地域包括ケア病棟入院料等、疾患別リハビリテーションに係る費用が当該入院料に含まれる特定入院料を届け出ている病棟においても、上記と同様の疾患別リハビリテーションを実施した場合に、１日につき１回算定できる。また、 （2）①に示す二類感染症患者入院診療加算の100分の50に相当する点数（125点）と併算定して差し支えない。 ⑦　高齢者施設等からの入院患者に係る診療報酬の特例については「６．高齢者施設等における特例（２）」を参照のこと。 3．新型コロナウイルス感染症患者の受入れに伴う手続き等への柔軟な対応について( 1 )入院料の算定の特例について新型コロナウイルス感染症患者の受入れのために、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院管理料と同等の人員配置とした病棟において、新型コロナウイルス感染症の患者又は本来当該入院料を算定する病棟において受け入れるべき患者を受け入れた場合には、令和５年３月31日以前に報告を行った場合に限り、それぞれの入院料に係る簡易な報告を行うことにより該当する入院料を算定できることとされているが、既に報告を行っている保険医療機関については、令和６年３月31日までの間、当該入院料を引き続き算定できる。また、それぞれの入院料の注に規定する加算については、それぞれの施設基準及び算定要件を満たし簡易な報告を行っていれば算定できる。また、これらの入院料の算定に当たっては、患者又はその家族等に対して、その趣旨等について十分に説明するとともに、当該入院料を算定する病棟に入院した理由等を記録し、保管しておくこと。 ( 2 )特定入院料等を算定する病棟でコロナ患者の入院を受け入れた場合の特例についト①　新型コロナウイルス感染症患者を地域包括ケア病棟入院料等の特定入院料を算定する病棟に入院させた場合、医療法上の病床種別と当該入院基本料が施設基準上求めている看護配置等により算定する入院基本料を判断の上、当該入院基本料を算定できる。なお、入院料の変更の届出は不要である。 ②　新型コロナウイルス感染症患者を都道府県から受入病床として割り当てられた療養病床に入院させた場合、一般病床とみなして、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料（607点）を算定できる。 ③　新型コロナウイルス感染症患者を、障害者施設等入院基本料を算定する病棟のうち7対1入院基本料又は10対1入院基本料を算定する病棟に入院させた場合は急性期一般入院料6 （1, 382点）を、13対1入院基本料を算定する病棟に入院させた場合は地域一般入院料2 （1, 153点）を、15対1入院基本料を算定する病棟に入院させた場合は地域一般入院料3（988点）をそれぞれ算定できる。なお、入院科の変更等の届出は不要である。 ④　新型コロナウイルス感染症患者を、精神療養病棟入院料を算定している病棟に入院させた場合、精神病棟入院基本料における特別入院基本料（561点）を算定できる。なお、入院料の変更等の届出は不要である。 ⑤　新型コロナウイルス感染症患者を、緩和ケア病棟入院料を算定している病棟に当該患者を入院させた場合、急性期一般入院料6 （1, 382点）を算定できる。なお、入院料の変更等の届出は不要である。 ⑥　15歳未満の新型コロナウイルス感染症患者(児童福祉法(昭和22年法律第164号）第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の新型コロナウイルス感染症患者）を、小児入院医療管理科を算定する病棟に入院させた場合、一般病床の小児入院管理料１、２、３又は４を算定する病棟に入院させた場合は急性期一般入院料6（1, 382点）、同管理料5を算定する病棟に入院させた場合は地域一般入院料３（988点）を算定できる。なお、入院科の変更等の届出は不要である。
( 3 ) 抗ウイルス剤に係る特例について
①　新型コロナウイルス感染症患者であって、厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成20年厚生労働省告示第93号）に基づき療養に要する費用の額を算定する患者（同告示別表19の診断群分類点数表に基づき療養に要する費用の額を算定する患者以外の患者を除く。）に対し、抗ウイルス剤(新型コロナウイルス感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）を投与した場合にあっては、当該薬剤に係る費用を別に算定できる。 ②）地域包括ケア病棟入院料や療養病棟入院基本料等の基本診療料の施設基準等(令和４年３月４日厚生労働省告示第55号)別表第五の一の二、三、四及び五に規定されている入院料を算定している病棟に入院している新型コロナウイルス感染症患者については、抗ウイルス剤（新型コロナウイルス感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）を療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行ったうえで投与した場合に、抗ウイルス剤（B型肝炎又はC型肝炎の効能又は効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又はHIV感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）とみなして、本剤に係る薬剤料を算定できる。なお、調剤料や注射実施料等の算定については特に定めのない限り、医科点数表等の取扱いに基づき取り扱うことに留意されたい。 ③　小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料又は在宅がん医療総合診療料を算定する患者に対し、抗ウイルス剤（新型コロナウイルス感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）を処方した場合については、別途、薬剤料を算定できる。
4．回復患者の転院受け入れに係る特例
①　新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関においては、当該患者について、いずれの入院料を算定する場合であっても、最初に転院した保険医療機関における入院日を起算日として14日を限度として二類感染症患者入院診療加算の100分の200に相当する点数（500点）を算定できる。 ②　①については、やむを得ない事情により再転院した場合についても、引き続き算定できるが、起算日は最初に転院した保険医療機関における入院日を起算日とする。また、当該加算の算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に、最初に転院した保険医療機関における入院日及び転院前の保険医療機関における当該加算の算定日数をそれぞれ記載すること。なお、当該保険医療機関に転院するよりも前に、複数の転院がある場合は、それぞれの保険医療機関における当該加算の算定日数を記載すること。
5．在宅医療等に係る特例
( 1 )往診等を実施した場合における特例について①　新型コロナウイルス感染症患者及び疑い患者に対して、往診等を実施する場合であって、必要な感染予防策を講じた上で当該患者の診療を行った場合に、看護配置加算の100分の200に相当する点数（50点）を算定できる。 ②　新型コロナウイルス感染症患者に対して、当該患者又はその看護に当たっている者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ、速やかに往診しなければならないと判断し往診を実施した場合、あるいは、在宅にて療養を行う新型コロナウイルス感染症患者であって、新型コロナウイルス感染症に関連した継続的な診療の必要性を認め訪問診療を実施した場合において、院内トリアージ実施科（300点）を算定できる。 ③　上記②の場合であって、緊急往診加算（325点、650点、750点、850点）の算定要件を満たしていれば、併算定して差し支えない。 ④　同一の患家等で２人以上の新型コロナウイルス感染症患者を診察した場合の院内トリアージ実施料（300点）の算定については、２人目以降の新型コロナウイルス感染症患者について、往診料を算定しない場合においても算定できる。 ⑤　新型コロナウイルス感染症患者に対して、在宅酸素療法に関する指導管理を行った場合、在宅酸素療法指導管理料2「その他の場合」(2, 400点)を算定できる。更に酸素ボンベ等を使用した場合には酸素ボンベ加算（880点、3, 950点）、酸素濃縮装置加算（4, 000点）、液化酸素装置加算（3, 970点、880点）、呼吸同調式デマンドバルブ加算（291点）又は在宅酸素療法材料加算（780点、100点）を算定できる。また、「在宅酸素療法指導管理料２その他の場合」以外の第１款各区分に掲げる在宅療養指導管理料のいずれかの所定点数を算定するものに対して、在宅酸素療法を行う場合も同様である。ただし、これらの場合において、新型コロナウイルス感染症に係る対応である旨及び在宅酸素療法が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
( 2 )医療機関が訪問看護を実施した場合における特例について
①　新型コロナウイルス感染症患者及び疑い患者に対する訪問看護・指導を実施する場合について、当該患者の状況を主治医に報告し、主治医から感染予防の必要性についての指示を受けた上で、必要な感染予防策を講じて当該患者の看護を行った場合、在宅移行管理加算の100分の40に相当する点数（100点）を月1回に限り算定できる。当該患者が精神科訪問看護・指導料を算定する場合は、在宅患者訪問看護・指導料を算定せずに、精神科訪問看護・指導料及び在宅移行管理加算の100分の40に相当する点数（100点）を、月1回に限り算定できる。なお、既に在宅移行管理加算（250点）を算定している利用者については、当該加算を別途月に1回算定できる。 ②　新型コロナウイルス感染症患者に対して、保険医療機関が緊急に訪問看護・指導を実施した場合、当該保険医療機関が診療所又は在宅療養支援病院以外であっても緊急訪問看護加算（265点）が算定できる。 ③　新型コロナウイルス感染症患者に対して、保険医療機関が緊急に訪問看護を実施した場合、長時間訪問看護・指導加算又は長時間精神科訪問看護・指導加算の100分の40に相当する点数（208点）を、訪問看護を行った時間を問わず１日につき1回算定できる。 ④　新型コロナウイルス感染症患者に対して、保険医療機関が訪問看護・指導計画に定めた訪問看護・指導を実施した場合、長時間訪問看護・指導加算又は長時間精神科訪問看護・指導加算の100分の20に相当する点数（104点）を、訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる。 ⑤　新型コロナウイルス感染症患者に対して、14日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護・指導が一時的に必要な場合、同一月に更に14 日を限度として在宅患者訪問看護・指導料又は同一建物居住者訪問看護・指導料を算定できる。また、新型コロナウイルス感染症患者に対して、14日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護が一時的に必要な場合、同一月に２回特別訪問看護指示書を交付することが可能である。この特別訪問看護指示書を月２回交付した場合、２回目の交付についても特別訪問看護指示加算（100点）を算定できる。
6．高齢者施設等における特例
（１）施設内療養に係る特例について①　介護医療院若しくは介護老人保健施設（以下「介護医療院等」という。）又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設（以下「介護老人福祉施設等」という。）に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合について、当該患者又はその看護に当たっている者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ、速やかに往診しなければならないと判断し往診を実施した場合は、救急医療管理加算１（950点）を算定できる。なお、往診ではなく、看護職員ともに施設入所者に対してオンライン診療を実施した場合は院内トリアージ実施料（300点）を算定できる。 ②　介護医療院等又は介護老人福祉施設等に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合について、当該患者又はその看護に当たっている者からの新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ、医師が速やかに往診しなければならないと判断し、介護老人福祉施設等の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師がこれを行った場合は、初・再診料、往診料等は別に算定できないが、緊急往診加算（325点、650点、750点、850点）を算定できる。 ③　介護医療院等又は介護老人福祉施設等に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合について、必要な感染予防策を講じた上で、介護老人福祉施設等の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師が往診等を実施する場合は、初・再診料、往診料等は別に算定できないが、看護配置加算の100分の200に相当する点数（50点）を算定できる。 ④　介護医療院等又は介護老人福祉施設等に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合について、医師が酸素療法に関する指導管理を行った場合は、在宅酸素療法指導管理料2 「その他の場合」（2, 400点）を算定できる。 ⑤　介護療養病床等に入院している新型コロナウイルス感染症患者又は介護医療院等に入所する新型コロナウイルス感染症患者に対して、抗ウイルス剤（新型コロナウイルス感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）を、療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行った上で投与した場合に、特掲診療料の施設基準等第16 第２号に規定する内服薬及び第３号に規定する注射薬のうち、 「抗ウイルス剤（B型肝炎又はC型肝炎の効能又は効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又はＨＩＶ感染症の効能又は効果を有するものに限る。)」とみなして、本剤に係る薬剤料を算定できる。なお、調剤料や注射実施料等の算定については、特に定めのない限り、要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合（平成20 年厚生労働省告示第128 号）等に基づき取り扱うことに留意されたい。 ⑥　高齢者施設等における調剤の特例については、別添３（調剤報酬点数表関係） 「２．高齢者施設等における調剤の特例」を参照のこと。
( 2 )施設外への入院等に係る特例について
介護医療院等若しくは介護老人福祉施設等に入所している者、特定施設若しくは地域密着型特定施設に入居している者又は認知症対応型共同生活介護等を受けている者若しくは在宅医療を受けている者が新型コロナウイルス感染症に感染し、医師の判断により入院が必要と判断された場合であって、「リハビリテーション・介護サービスとの連携が充実した病棟※」に入院した場合、当該病棟を有する保険医療機関において、14日を限度として１日につき救急医療管理加算２（420点）を算定できる。なお、当該点数については２（１）②及び③に規定する救急医療管理加算2 （840～1, 260点）と併算定して差し支えない。 ※　「リハビリテーション・介護サービスとの連携が充実した病棟」とは、以下のいずれにも該当する病棟をいう。イ　当該病棟に専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士又は専従の常勤言語聴覚士が配置されていることロ　入退院支援加算１又は２を届け出ていることハ　特定機能病院以外の医療機関であることニ　感染管理やコロナ患者発生時の対応について、地域の介護保険施設等と連携していることが望ましいことなお、算定にあたっては、上記イの配置状況が確認できるよう、適切に記録をしておくこと。 7．新型コロナウイルスの検査に係る特例①　厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成20年厚生労働省告示第93号）に基づき療養に要する費用の額を算定する患者（同告示別表19の診断群分類点数表に基づき療養に要する費用の額を算定する患者以外の患者を除く。）に対して、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2を含む。)、SARS-CoV- 2・インフルエンザ核酸同時検出、SARS-CoV-2・RSウイルス核酸同時検出及びSARS- CoV-2・インフルエンザ・RSウイルス核酸同時検出（以下、「SARS-CoV-2核酸検出等」という。）並びにSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出、SARS-CoV-2・RSウイルス抗原同時検出及びSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス・RSウイルス抗原同時検出(以下、「SARS- CoV-2抗原検出等」という。）を実施した場合にあっては、別途、SARS-CoV-2核酸検出等及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料並びにSARS-CoV-2抗原検出等及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料を算定できる。 ②　特定機能病院において入院中の患者に対し、SARS-CoV-2核酸検出等及びSARS- CoV-2抗原検出等を実施した場合にあっては、SARS-CoV-2核酸検出等及びSARS- CoV−2抗原検出等は基本的検体検査実施料に含まれないものとし、別に算定できる。 ③　特定機能病院において入院中の患者に対し、SARS-CoV-2核酸検出等及びSARS- CoV-2抗原検出等を実施した場合にあっては、SARS-CoV-2核酸検出等について実施した微生物学的検査判断料及びSARS-CoV-2抗原検出等について実施した免疫学的検査判断料は基本的検体検査判断料に含まれないものとし、別に算定できな。 ④  次に掲げる入院料を算定する患者に対し、SARS-CoV-2 核酸検出等及び SARS- CoV-2抗原検出等を実施した場合にあっては、別途、SARS-CoV-2核酸検出等及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料並びにSARS-CoV-2抗原検出等及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料を算定できる。療養病棟入院基本料ア障害者施設等入院基本料（注５に規定する特定入院基本料又は注６に規定すイる点数を算定する場合に限る。）ウ　有床診療所療養病床入院基本料H救命救急入院料れ特定集中治療室管理料カ　ハイケアユニット入院医療管理料外脳卒中ケアユニット入院医療管理料ク小児特定集中治療室管理料ケ新生児特定集中治療室管理料総合周産期特定集中治療室管理料IIサ新生児治療回復室入院医療管理料シ特殊疾患入院医療管理料ス小児入院医療管理料せ回復期リハビリテーション入院料ン地域包括ケア病棟入院料タ特殊疾患病棟入院科チ緩和ケア病棟入院料ツテ精神科救急急性期医療入院料精神科急性期治療病棟入院料ト精神科救急・合併症入院料ナ児童・思春期精神科入院医療管理料II精神療養病棟入院科IX認知症治療病棟入院料ネ/特定一般病棟入院科地域移行機能強化病棟入院料シ特定機能病院リハビリテーション病棟入院料لد短期滞在手術等基本料⑤　入院中以外において、小児科外来診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、生活習慣病管理料、手術前医学管理料又は在宅がん医療総合診療料を算定する患者に対し、SARS-CoV-2核酸検出等及びSARS-CoV- 2抗原検出等を実施した場合にあっては、別途、SARS-CoVv-2核酸検出等及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料並びにSARS-Cov-2抗原検出等及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料を算定できる。 ⑥　介護医療院等に入所する患者（介護医療院等において短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている患者を含む。）に対し、保険医療機関がSARS-CoV-2核酸検出等及びSARS-CoV-2抗原検出等を実施した場合にあっては、別途、SARS-CoV-2核酸検出等及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料並びにSARS-CoV-2抗原検出等及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料を算定できる。 ⑦　①～⑥を算定する場合において、微生物学的検査判断料及び免疫学的検査判断料は月1回に限り算定することができる点数であることに留意すること。また、検査を実施した日時及び検査実施の理由等について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
8．入院調整に係る特例
新型コロナウイルス感染症患者について、入院調整を行った上で、入院先の医療機関に対し診療情報を示す文書を添えて患者の紹介を行い、診療情報提供料（ I ）を算定する場合、B009の注17に規定する療養情報提供加算の100分の200に相当する点数（100点）を算定できる。なお、入院中の新型コロナウイルス感染症患者に対しても同様の取扱いが可能である。小児科外来診療料等の診療情報提供料（Ｉ）に係る費用が当該管理料等に含まれる場合においても、上記と同様に患者の紹介を実施した場合はB009の注17に規定する療養情報提供加算の100分の200に相当する点数（100点）を算定できる。

【通則】
○　本事務連絡において、「新型コロナウイルス感染症患者」とは、新型コロナウイルス感染症と診断された患者（新型コロナウイルス感染症から回復した患者を除く。）をいう。 ○　本事務連絡に掲載する算定区分及び診療報酬点数については、次に掲げるものを除き、診療報酬の算定方法別表第二歯科診療報酬点数表による。ただし、以下の項目の点数については、令和４年診療報酬改定による改定前の点数を算定する。 • 1030–2 非経口摂取患者口腔粘膜処置 100点
【歯科診療報酬点数表に関する特例】
1．新型コロナウイルス感染症患者に対する歯科治療に係る特例①　歯科治療の延期が困難な新型コロナウイルス感染症患者に対し、必要な感染予防対策を講じた上で歯科治療を実施した場合にあっては、初診料の注11に規定する歯科診療特別対応地域支援加算に相当する点数及び特定薬剤治療管理料の100分の10に相当する点数を合算した点数（147点、「新型コロナ歯科治療加算」という。）を算定できる。なお、電話や情報通信機器を用いた診療を実施した場合は、算定できない。 ②　新型コロナウイルス感染症患者に対して、当該疾患の担当医から、歯科治療を行うに当たり当該患者の全身状態や服薬状況等の必要な診療情報の提供を受け、必要な管理及び療養上の指導等を行った場合、歯科疾患管理料または歯科疾患在宅療養管理料の算定の有無を問わず、歯科疾患管理料の注11に規定する総合医療管理加算（50点）または歯科疾患在宅療養管理料の注4に規定する在宅総合医療管理加算（50点）を1日につき1回算定できる。この場合、同一保険医療機関の医科の担当医からの診療情報の提供を受けた場合においても算定して差し支えないが、算定に当たっては当該情報提供に関する内容を診療録に記載すること。また、新型コロナウイルス感染症患者に対してのみ当該点数を算定する保険医療機関においては、施設基準の届出は不要である。なお、当該点数を算定する場合には、診療報酬明細書の摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。 ③　新型コロナウイルス感染症患者に対して歯科訪問診療を行った場合であって、診療時間が20分未満の場合であっても、歯科訪問診療料の注４に規定する減算を行わず、所定点数（歯科訪問診療1   1, 100点、歯科訪問診療2   361点、歯科訪問診療3  185点）を算定できる。なお、当該点数を算定する場合には、診療報酬明細書の摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。 ④　新型コロナウイルス感染症患者又は現にその看護に当たっている者からの訴えにより、速やかに歯科訪問診療を行った場合、歯科訪問診療料の注７に規定する加算を算定できる。なお、当該加算を算定する場合には、診療報酬明細書の摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。 ⑤　新型コロナウイルス感染症患者であって、呼吸管理を行っている者に対して、口腔衛生状態の改善を目的として、口腔の剥離上皮膜の除去等を行った場合、非経口摂取患者口腔粘膜処置（100点）を1日につき1回算定できる。なお、当該点数を算定する場合には、診療報酬明細書の摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。 ⑥　新型コロナウイルス感染症患者に対して、患者の脈拍、経皮的動脈血酸素飽和度等を把握して歯科治療を行った場合、歯科治療時医療管理料（45点）又は在宅患者歯科治療時医療管理料（45点）を算定できる。また、新型コロナウイルス感染症患者に対してのみ当該点数を算定する保険医療機関においては、施設基準の届出は不要である。なお、当該点数を算定する場合には、診療報酬明細書の摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。 ⑦　新型コロナウイルス感染症患者であって、口腔乾燥を訴える者に対して、服薬、栄養等の療養上の指導を行った場合、歯科特定疾患療養管理料（170点）を算定できる。なお、当該点数を算定する場合には、診療報酬明細書の摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。
調剤報酬点数表関係
【通則】
○　本事務連絡において、「新型コロナウイルス感染症患者」とは、新型コロナウイルス感染症と診断された患者（新型コロナウイルス感染症から回復した患者を除く。）をいう。 ○　本事務連絡に掲載する算定区分及び診療報酬点数については、診療報酬の算定方法別表第三調剤報酬点数表による。ただし、以下の項目の点数については、令和４年診療報酬改定による改定前の点数を算定する。 ・薬剤服用歴管理指導科
【調剤報酬点数表に関する特例】
1．新型コロナウイルス感染症患者等に対する調剤に係る特例①　保険薬局において、患家で療養する新型コロナウイルス感染症患者に対して発行された処方箋に基づき調剤する場合において、処方箋を発行した医師の指示により、当該保険薬局の薬剤師が患家を緊急に訪問し、当該患者に対して対面による服薬指導その他の必要な薬学的管理指導を実施し、薬剤を交付した場合には、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料1 （500点）を算定できる。また、上記の処方箋に基づく調剤において、緊急に訪問し薬剤を交付した場合であって、患者本人ではなく当該患者の家族等に対して対面による服薬指導を実施した場合には、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料2 （200点）を算定できる。なお、これらの場合にあっては服薬管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料等は併算定できない。また、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料に係る加算は算定できないが、算定要件を満たしていれば服薬管理指導料に係る加算を算定することができる。 ②　新型コロナウイルス感染症患者について、保険医療機関から情報提供の求めがあった場合において、当該患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、残薬を含めた当該患者の服薬状況等について確認し、当該保険医療機関に必要な情報を文書により提供等した場合に、服薬情報等提供料１（30点）を算定できる。なお、この場合、月１回の上限を超えて算定できる。 ③　保険薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に対して新型コロナウイルス感染症治療薬を交付するに当たり、副作用、併用禁忌等の当該医薬品の特性を踏まえ、当該医薬品に係る医薬品リスク管理計画（RMP）を理解し、RMPに基づく情報提供資材を活用するなどし、対面又は情報通信機器により、当該患者に対して当該薬剤の有効性及び安全性に関する情報を十分に説明した上で、残薬の有無を確認し指導するなど当該薬剤に関する指導を行った場合には、服薬管理指導料の「１」、「２」、「４のイ」又は「４のロ」の100分の150に相当する点数（89点、 68点）を算定できる。
2．高齢者施設等における調剤の特例
①　保険薬局において、介護療養病床等に入院している者又は介護医療院若しくは介護老人保健施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者に対して、保険医療機関から発行された処方箋に基づき調剤する場合において、処方箋を発行した医師の指示により、当該保険薬局の薬剤師が当該施設を緊急に訪問し、当該患者又は現にその看護に当たっている者に対して対面による服薬指導その他の必要な薬学的管理指導を実施し、薬剤の交付した場合には、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料1 （500点）及び薬剤料を算定できる。また、上記の処方箋に基づく調剤において、緊急に訪問し薬剤を交付した場合であって、対面による服薬指導を実施する代わりに情報通信機器を用いた服薬指導を実施した場合には、在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料（59点）及び薬剤料を算定できる。なお、これらの場合にあっては在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料又は在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料に係る加算は算定できないが、算定要件を満たしていれば服薬管理指導料に係る加算を算定することができる。 ②　保険薬局において、地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者に対して、保険医療機関から発行された処方箋に基づき調剤する場合において、処方箋を発行した医師の指示により、当該保険薬局の薬剤師が当該施設を緊急に訪問し、当該患者又は現にその看護に当たっている者に対して対面による服薬指導その他の必要な薬学的管理指導を実施し、薬剤を交付した場合には、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１ （500点）を算定できる。また、上記の処方箋に基づく調剤において、緊急に訪問し薬剤を交付した場合であって、対面による服薬指導を実施する代わりに情報通信機器を用いた服薬指導を実施した場合には、在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料（59点）を算定できろ。なお、これらの場合にあっては服薬管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料等は併算定できない。また、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料又は在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料に係る加算は算定できないが、算定要件を満たしていれば服薬管理指導料に係る加算を算定することができる。
訪問看護療養費関係
【通則】
○　本事務連絡において、「新型コロナウイルス感染症の利用者」とは、新型コロナウイルス感染症と診断された者（新型コロナウイルス感染症から回復した者を除く。）をいう。 ○　本事務連絡に掲載する療養費については、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成20年厚生労働省告示第67号）による。
【訪問看護療養費に関する特例】
1．新型コロナウイルス感染症の利用者に係る特例①　新型コロナウイルス感染症の利用者又は新型コロナウイルス感染症が疑われる利用者に対する訪問看護を実施する場合について、当該利用者の状況を主治医に報告し、主治医から感染予防の必要性についての指示を受けた上で、必要な感染予防策を講じて当該利用者の看護を行った場合、特別管理加算の100分の40に相当する点数（1, 000円）を月１回に限り算定できる。なお、既に特別管理加算を算定している利用者については、当該加算を別途月に1回算定できる。その場合、訪問看護記録書に、主治医の指示内容及び実施した感染予防策について記録を残すこと。また、訪問看護療養費明細書の「心身の状態」欄に、新型コロナウイルス感染症の対応である旨を記載すること。特別管理加算を、新型コロナウイルス感染症の利用者に対してのみ算定する訪間看護ステーションについては、訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等（平成18年厚生労働省告示第103号）第一の六の（５）に規定する基準を満たしているとみなすとともに、届出は不要である。 ②　新型コロナウイルス感染症の利用者に対して、主治医の指示に基づき訪問看護ステーションが緊急に訪問看護を実施した場合、診療所又は在宅療養支援病院の保険医以外の主治医からの指示に基づく場合であっても緊急訪問看護加算(2, 650円）が算定できる。 ③　新型コロナウイルス感染症の利用者に対して、主治医の指示に基づき訪問看護ステーションが緊急に訪問看護を実施した場合、長時間訪問看護加算又は長時間精神科訪問看護加算の100分の40に相当する点数(2, 080円)を訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる。 ④　新型コロナウイルス感染症の利用者に対して、主治医の指示に基づいて作成した訪問看護計画に定めた訪問看護を実施した場合、長時間訪問看護加算又は長時間精神科訪問看護加算の100分の20に相当する点数（1, 040円）を、訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる。 ⑤　新型コロナウイルス感染症の利用者に対して、14日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護が一時的に必要な場合であって、同一月に２回特別訪問看護指示書を交付され、２回目に交付された特別訪問看護指示書に基づき、週４日以上の訪問看護を実施した場合、訪問看護基本療養費を算定できる。
問1    B000の2に規定する「許可病床数が100床未満の病院の場合」の点数(147点）又はA000の注2に規定する夜間・早朝等加算の点数（50点）を算定する場合に必要な感染予防策とは具体的にどのようにものを想定されているか。 (答)「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第10. 0版」及び一般社団法人日本環境感染学会「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第５版」等に示す内容に沿って、院内感染防止等に留意した対応を行うこと。間２　別添１の各項において、「B000の２に規定する「許可病床数が100床未満の病院の場合」の点数（147点）を算定できる」とあるが、当該特例については、診療所又は許可病床数が100床以上の病院においても算定可能か。 (答)可能。間３　新型コロナウイルス感染症患者について、入院調整を行った上で、入院先の医療機関に対し診療情報を示す文書を添えて患者の紹介を行い、診療情報提供料（Ｉ）を算定する場合、B009の注17に規定する療養情報提供加算の100分の200に相当する点数(100点)を算定できることとされているが、当該医療機関が入院調整を行わず、各都道府県・保健所設置市・特別区、医療関係団体、他医療機関、あるいは外部業者等が入院調整を実施した場合に算定は可能か。 (答)不可。間４　別添１の９に示すB009の注17に規定する療養情報提供加算の100分の200に相当する点数（100点）について、「「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について」(令和５年４月17日厚生労働省医療課事務連絡）問６において、「当該医療機関が入院調整を行わず、各都道府県・保健所設置市・特別区、医療関係団体、他医療機関、あるいは外部業者等が入院調整を実施した場合」は算定できない旨示されたが、当該医療機関が、各都道府県・保健所設置市・特別区、医療関係団体、他医療機関、あるいは外部業者等に入院調整業務を依頼した場合は算定できないのか。 (答)そのとおり。ただし、都道府県や保健所等から受入れ可能な医療機関等について情報提供を受けることは入院調整業務の依頼にはあたらない。間５　令和５年10月１日から新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬の臨時的な取扱いが変更されるが、令和５年９月30日以前より入院している患者における令和５年10月１日以降の特例の算定について、どのように考えればよいか。 (答)令和５年10月1日以降は、当該患者の入院日にかかわらず、変更後の特例に基づいて算定すること。別添１（医科診療報酬点数表関係）中、３（１）①に規定する特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院する新型コロナウイルス感染症患者については、次に示す点数を算定できることとする。
別添１（医科診療報酬点数表関係）中、３（２）①に規定する入院料等を算定する病棟に入院する新型コロナウイルス感染症患者については、看護配置に応じて、以下の点数を算定できることとする。