発行登録追補目論見書平成19年10月- . .関西国際空港株式会社III
【表紙】
発行登録追柿密類近畿財務局長平成19年10月18日関西国際空港株式会社KANSAI  INTERNATIONAL A I R P O R T   C O M P A N Y ,  L T D .代表取締役社長村山 牧大阪府泉佐野市泉州空港北１番地072 (455) 2123財務部反西山同上同上同上社債第９回社催（一般担保付）（５年僚） 9, 997, 000, 000円第10回社債（一般担保付）（10年債） 19, 984, 000, 000円社29, 981, 000, 000円
き禁出している。 【残简】（発行予定額一変級合計額一減額総額） 160,000百万円(160, 012百万円) （注）残額は、券而総額又は振替社供の絶額の合計額（下段（　）杏きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出していろ。 【安定操作に関する事項】談当事項はありません。 【縦魔に供する場所】該当非項はありません。 19-近畿1 - 2
第一部【証券情報】
第１【募集要項】

1取得格付AA (ダブルA)指定格付機関名 株式会社日本格付研究所3格付取得日 平成19年10月18日1.社併等の振巻に関する法律の適用本社便は、その全部について社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等扱替法」という。）の規定の適用を受ける。 2．期限の利益要失に関する特約当会社は、次に掲げる半由のいずれかが発生した場合には、本社使について期限の利益を失う。 (1)当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は「利息支払の方法」欄第１項の規定に监常したとき。 (2)当会社が発行する本社側以外の社債について期限の利益を炭失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。 (3)当会社が社債を除く借入金供務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該做務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りそうない。 (4)当会社が破産手続開始、齊生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は政締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。 (5)当会社が破産手続開始、再生手続開始塔しくは更生手統開始の決定、又は特別滞算開始の命令を受けたじさ。 (6)当会社が関西国際空港株式会社法の定める業務の全部者しくは표要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社併の祉復権者の権利の实現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社併管理者が本社使の存統を不適当であると認め、当会社にその旨を通知したとき。 3．期限の利益数失の公告前項の規定により当会社が本社債について期限の利益を茂失したときは、社債管理省はその旨を本（注）第4項(2)に定める方法により公告する。 4.公告の方法(1)当会社は、本社償に関し、本社償の社償権者の利害に関係を有する劣項であって、社償管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。 (2)本社使につき公告の必要が生じた場合は、芸令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに束京都及び大阪市で発行される各１極以上の新阳紙にこれを掲破することにより行う。ただし、直被するものがあるときは、これを省略することができる。 5.本社債の発行要項の変更(1)当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼ寸事項を除き本社債の発行災項を変更することができる。 . (2)前号に范づき本社債の犯行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注）第４項(2)に定める方法により公告する。ただし、当会社と社供管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。 6.社便松客集会(1)本社使の社体権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社使管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社僚権者集会の日の３週間前までに、社僚権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招供考は、社使機者集会の日の１週間前までに社債担者の請求があったときは、底ちに、社債権者集会参考事類及び継快権行使奇丽を当跋社偕檄者に交付する。 (2)本社償の社債権権会は東京都において行う。 (3)本社使及び本社債と同一種類の社債の総頼の合計額（慎還済みの額を除く。また、当会社が有する当該種類の社供の金額の合計額はこれに禁入しない。）の10分の1以上に当たる社供を有する社債権者は、社使等扱替法第86条第3项の規定により交付を受けた書面を社使管理省に提示し、社使機者集会の目的である劣項及び招集の理由を記載した恐面を社供管理者に提出して、社債権省担会の招集を説求することかできる。 (4)前３号に定めるほか、当会社と社貨管理客が協議のうえ社供権者集会に関し必要と認められる手続がある場合は、これを公告する。 (5) （1)及び前号の公告は、本（注）第４項(2)に定める方法による。 7．社偵管理省への事業概況等の報告義務等(1)当会社は、毎非衆年度、事業の概況、決算の概況等が記載された番類を社僕管理者に提出する。 (2)社侯管理省は、本社侯の社侯権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、半衆、経理、帳欲書類等に関する報告密の提出を請求することができる。 8．社偵管理者による倒産手続に風する行為本社貨については、会社法第676条第8号に掲げる事項について定めないものとする。 9．社彼管理者による異職本社貨については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。 (姓) 10.発行代理人及び支払代理人株式会社みザほコーポレート銀行11.元利金の支払本社僕にかかる元利金は、社僕等振替法及び別記「振替機関・登線機関」欄に定める振替機関の萊務規程その他の規則に従って支払われる。
2 【社價の引受け及び社債管理の委託（５年償）】

1．社債等の振替に関する法律の適用本社債は、その全部について社債等の援勢に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等援誉法」という。）の规定の適用を受ける。 2．期限の利益喪失に関する特約当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社街について物限の利益を失う。 (1)当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は「利息支払の方法」欄第１項の規定に选背したとき。 (2)当会社が発行する本社贷以外の社使について期限の利益を喪失し、文は期限が到来したにもかかわらずその亦斉をすることができないとき。 (3)当会社が社徴を除く倍入金債務について期限の利益を茂失したとき、塔しくは当会社以外の社僚又はその他の借入企做務に対して当会社が行った保証使務について履行義務が発生したにもかかわらず、その限行がされないとき。ただし、当談債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りてない。 (4)当会社が破産手統開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の中立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。 (5)当会社が敬産手就開始、再生手統開始著しくは災生手統開始の決定、又は粉別滑貨開始の命令を受けたとき。 (6)当会社が関西国際空港株式会社法の定める業務の全部若しくは直要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の推利の変現に重大な影響を及ぼすが実が生じた場合で、社徴管理者が本社使の存続を不適当であると認め、当会社にその旨を通知したとき。 3．期限の利益奨失の公告前項の规定により当会社が本社使について期限の利益を発失したときは、社使管理将はその旨を本（注）第4項(2)に定める方法により公告する。 4.公告の方法(1)当会社は、本社使に関し、本社做の社使機者の利害に関係を有する妥項であって、社使管理者が社使権者にこれを通知する必要があると認める彰項がある場合は、これを公告する。 (2)本社街につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新期紙にこれを掲載することにより行う。ただし、直徴するものがあるときは、これを省略することができる。 5．本社依の発行委項の変更(1)当会社は、社偵管理将と協議のうえ、本社使の社偵権者の利吉に影響を及ぼす半項を除き本社債の発行要項を変更することができる。 (2)前号に蒸つき本社債の発行変項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注）第４項(2)に定める方法により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不妥と認めた場合は、この限りでない。 6.社債権考集会(1)本社使の社使権者強会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社従管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招架する旨及び会社法第719条各各に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招掛省は、社催检者集会の日の１週間前までに社債権将の請求があったときは、直ちに、社債権老集会参考查類及び競渋旅行型教面を当該社使権者に交付する。 (2)本社使の社使権者集会は東京都において行う。 (3)本社供及び本社使と同一種類の社債の総額の合計額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する当該稲類の社併の企額の合計額はこれに算入しない。）の10分の1以上に当たる社債を有する社債極者は、社債券振替法第86条第３項の規定により交付を受けた審価を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である事項及び招英の理由を記載した書面を社僚管理者に協出して、社僚権者集会の招朱を請求することができる。 (4)前３号に定めるほか、当会社と社僕管理者が協議のうえ社僚握者集会に関し必要と認められる手続がある場合は、これを公告する。 (5) (1)及び前号の公告は、本（注）第４項(2)に定める方法による。 7，社併管理者への事業概況等の報告義務等(1)当会社は、布苹禁布度、事業の概況、決算の概況等が記載された杏類を社街管理者に協出する。 (2)社使管理者は、本社使の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、娘欲珍頼等に関する報告書の協出を請求することができる。 8．社偵管理者による倒産手続に属する行為本社街については、会社法第676条第８号に掲げる非項について定めないものとする。 9．社債管理者による災護本社便については、会社法第740条第2項本文の規定を適用しないものとする。 10.発行代理人及び支払代理人株式会社みずほコーポレート銀行11.元利金の支払本社債にかかる元利金は、社債等援勢法及び別記「振替機関・登線機関」欄に定める張替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
4 【社價の引受け及び社債管理の委託（１０年債）】
(1) 【社債の引受け】

５番１号に変更する予定であります。

５【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(2) 【手取金の使途】上記手放題算額29, 881, 000, 000円は、全額借入金返済資金に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【その他の記載事項】
談当事項はありません。
第１ 【公開買付けの概要】該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
談当事項はありません。第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】該当事項はありません。第三部【参照情報】第１【参照書類】会社の概況及び事業の概況等金融商品助引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。 1 【有価証券報告書及びその添付書類】事業年度　第23期（自平成18年4月1日　至平成19年3月31日）平成19年6月27日近畿財務局長に抵出2【訂正報告書】訂正報告書（上記１　有価証券報告書の訂正報告書）を平成19年８月13日及び平成19年９月26日に近畿財務局技に抵出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照愛類としての有償証券報告書（第23明事業年度）に記載された「非業等のリスク」について、当該有価証券報告容の提出日以降本発行登録迫補密類提出日（平成19年10月18日）までの間において生じた変更その他の事故はありません。また、当談有価証券報告告中における称米に関する事項は、本発行登録追補奇類提出日（平成19年10月18日）現在においても変更の必要はないと判断しております。第３【参照書類を縦覧に供している場所】関西国際空港株式会社本店（大阪府泉佐野市泉州空港北１番地）第四部【保証会社等の情報】該当車項はありません。 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
代表者の役職氏名  代表取締役社長  村山  敦1当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。 2当社は一の格付機関により既に発行した社債券のいずれかに特定格付が付与され、かつ、他の格付機関により既に発行した社債券又はその募集若しくは売出しに関し法第４条１項に規定する届出をしようとする社債券のいずれかに特定格付が付与されている(これらの格付が公表されている場合に限る。)。 (1)格付が付与されている社債券（すでに発行されていたもの）の名称関西国際空港株式会社第6回社債（一般担保付）格付　Ａａａ (格付を付与し、公表している格付機関名 ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞ・ｲﾝﾍﾞｽﾀｰｽﾞ・ｻｰﾋﾞｽ・ｲﾝｸ） (2)格付が付与されている社債券（すでに発行されていたもの）の名称関西国際空港株式会社第6回社債（一般担保付）格付　A A (格付を付与し、公表している格付機関名株式会社日本格付研究所)
事業の内容の教要
当社及び連結子会社？社においては、空港事業及び鉄道事業を行っております。各事業における当社及び連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。
(空港事業)
当社及び連結子会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発遙に資するため、関西国際空港の設覆及び管理を効率的に行うこと等を目的としております。泉州神約５キロメートルの嶺上に埋め立てられた総面嶺約５００ヘクタールの１期空港島において、関西国際空港は、長さ3,500mの消走路１本とこれに対応する諸施設を整備・運営して参りました。また、１期空港島の神側に埋め立てている約５４０ヘクタールの２期空港島のうち滑走路・誘導路を含む２５０ヘクタール分について、平成19年８月２日に供用を開始致しました。これに伴い、4,000m級複数清定路を持ち２４時間運用可能という、世界標準に適った空港として諸施設の運営を行って参ります。その他、空港の運営を図るうえで必要な事業を、当社の連結子会社において行っており、その関連は次のとおりであります。
(連結子会社)
①株式会社関西エアポートエージェンシーでは、当社の商営店舗の適営業務、旅行代理店業、損害保険代理業、生命保険の募集等の事業を行っております。 ②関西国際空港熱供給株式会社では、当空港における熱供給事業並びに冷水、蒸気の受入及び使用施設の工事、管理及びリース等の事業を行っております。 ③関西国際空港情報通信ネットワーク株式会社では、当空港内の通信サービスを総合的に提供するとともに、当社の情報処理システムの運用・管理等の事業を行っております。 ③関西国際空港セキュリティ株式会社では、当空港内の警備、消防、防災業務及び駐車場・連絡横に関する業務を行っております。 ⑤関西国際空港給油株式会社では、当空港における航空機に対する給油業務及び当社の管理する航空機給油施設の運営等の事業を行っております。 ⑥閥西圏際空港施設エンジニア株式会社では、当空港における諸施設の保全・運用等の事業を行っております。 ⑦関西国際空港用地造成株式会社では、当空港２期事業における空港用地の造成事業を行っております。
(鉄道事業)
当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道株式会社・南海電気鉄道株式会社と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送が出来るよう鉄道施設の保持・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
3．死上高には、消費税等は含まれておりません。 4．従業員数は、就業人員数を表示しております。 5．第22期の当期就摂失計上は固定資産の被損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。
3．売上高には、消費税等は含まれておりません。 4．従業員数は、就業人員数を表示しております。 5．第22期の提出会社の当期就摂失計上は固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う誠損損失の計上等によるものであります。