令和５年12月19日版11
支援金の概要
特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等の電気料金高騰の負担を軽減するため、広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金（以下「支援金」という。）を予算の範囲内において交付します。
2　対象者（支給要件）
( 1 )直接受電事業者広島県内に所在する事業所（公立施設を除く）において、小売電気事業者と契約を締結して特別高圧電力を受電し、電気料金を負担している中小企業者
（２）間接受電事業者
特別高圧電力を受電している県内商業施設等（公立施設を除く）又は工業団地に入居し、電気料金を負担している中小企業者≪中小企業者の定義≫中小企業者とは、中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者を指す。
（３）対象外の事業者・広島県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者•支給対象期間における特別高圧電力の使用に関して、広島県が実施する他の補助金等の交付対象となる者例）病院等の保険医療機関、保険薬局、施術所など
３　対象期間・支援金額

※※支援上限額は１事業者あたり３千万円（ただし、申請月数が３か月に満たない場合は、申請月数×１干万円）とする。 4　申請手続き等( 1 )申請書類申請に際しては、WEB申請画面で入力が必要となる申請項目のほか、次の添付書類が必要となります。 ※〇の書類は、第１期（令和５年４月～９月分）に申請し、第１期申請時から申請内容に変更等がない方は省略可能です。

（2）申請受付期間
(３)申請方法及び注意事項
•事業者ごとの申請となります。複数の商業施設に入居しているなどの場合は、 1回の申請で複数店舗分をまとめて申請してください。 •原則としてWEB申請とします。（郵送申請希望の場合は事務局へ問い合わせてください。）
(4)問合せ先
広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金事務局電話番号：082-545-5116閑設時間：9:30～12:00、13:00～17:00（平日のみ）
５　支援金の支給
(１)支援金の支給の決定及び通知•申請書類を受理した後、その内容を審査のうえ、適正と認められるときは交付決定通知書により通知します。
(２)支援金の支給
•申請いただいた口座に振り込みますので、申請書の控えをお手元に保管していただくようお願いします。 •振込元の口座名義は「ﾋﾛｼﾏｹﾝｹｲｻﾞｲｼｴﾝT」です。
6 その他
•提出された申請等に不備があった場合、申請者に不備解消について連絡します。指定する期限までに申請等が再度行われなかった場合は、申請者が支援金の支給を受けることを辞退したものとみなします。 •ご提出いただいた申請書類に記載された情報は、本支援金の審査・支給に関する事務に限り使用し、同意事項及び誓約事項を除き、他の目的には使用しません。
(趣旨)
第１条　知事は、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等の電気料金高騰の負担を軽減するため、広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金（以下「支援金」という。）を予算の範囲内において交付するものとし、その交付等に関しては、広島県補助金等交付規則（昭和48年規則第91号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。
(定義)
第２条　この要綱において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとする。 ( 1 )この要綱において「中小企業者」とは、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号)第２条第１項に規定する中小企業者をいう。 ( 2 )この要綱において「工業団地」とは、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条に規定する中小企業団体をいう。
(交付の対象)
第３条　事業の対象となる事業者（以下「対象事業者」という。）は、次の各号のとおりとする。 （1 ）広島県内に所在する事業所（公立施設を除く）において、小売電気事業者と契約を締結して特別高圧電力を受電し、電気料金を負担している中小企業者（以下「直接受電事業者」という。） ( 2 )特別高圧電力を受電している県内商業施設等（公立施設を除く）又は工業団地に入居し、電気料金を負担している中小企業者（以下「間接受電事業者」という。）
(交付額等)
第４条　支援金の対象となる経費及び支援金の額は、別表のとおりとする。
(交付申請)
第５条　規則第３条第１項の補助金等交付申請書は、別記様式第１号によるものとする。 2　前項の交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ( 1 )直接受電事業者(ア）履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）の写し（法人の場合） (イ)本人確認書類の写し(個人事業者の場合) (ウ)特別高圧電力を受電していることを証する書類(エ）支給対象期間の特別高圧電力の使用実績を証する書類(才)振込先口座の通帳の写し(カ）その他知事が必要と認める書類(２)間接受電事業者(ア）履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）の写し（法人の場合） (イ）本人確認書類の写し（個人事業者の場合） (ウ)入居している県内商業施設等又は工業団地が特別高圧電力を受電していることを証する書類（入居している商業施設等又は工業団地があらかじめ県へ提出している場合を除く。） (エ）県内商業施設等又は工業団地に入居し、電気料金を負担していることを証する書類(オ）支給対象期間の特別高圧電力の使用実績を証する書類(カ）振込先口座の通帳の写し(キ）その他知事が必要と認める書類3　次の各号のいずれかに該当する事業者は、交付申請をすることができない。 ( 1 )広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37号）に規定する暴力団又は暴力団員等( 2 )役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは間接的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者( 4 )役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者( 5 )支援金の支給対象期間における特別高圧電力の使用に関して、この要綱で定める支援金以外の広島県が実施する他の補助金等の交付対象となる者( 6 )前各号に掲げる者のほか、支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者4　知事は、前項に規定する暴力団又は暴力団員等に関する事項について、警察機関に照会することができる。
(交付の決定と額の確定等)
第６条　知事は、第５条の規定による交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、支援金の交付を決定し、及び交付すべき支援金の額を確定し、規則第６条の規定により、申請者に対し速やかに通知を行うものとする。なお、支援金の交付が適当と認められないときは、交付をしない理由を確定し、申請者へ通知する。
(実績報告)
第７条　規則第12条の実績報告書は、別記様式第１号によるものとし、第５条の規定による交付申請書の提出と兼ねるものとする。
(支援金の交付)
第８条　支援金は、規則第15条の規定により交付するものとする。
(交付決定の取消し等)
第９条　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。 （1 ）申請者が、この要綱又はこの要綱に基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合(２）申請者が、虚偽の申請等の不正や、その他知事が不適当と認める行為により支援金を受領したことが判明した場合(３）申請者が、支援金の申請や交付に関することについて法令に違反した場合( 4 )申請者が、暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合(５)その他知事が必要と認める場合2　知事は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する支援金が交付されているときは、期限を付して当該支援金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。 ３　知事は、前項の返還を命ずる場合であって、悪質と認めるときは返還の対象となる支援金と同額の違約金の納付を併せて命ずるものとする。 4　第2項の支援金の返還について、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10. 95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとすする。 ５　知事は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、事業者の申請により、違約金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。
(立入検査等)
第10条　知事は、支援金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、申請者に対して報告をさせ、又は指定する職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる。 2　申請者は前項の立入検査等に対して誠実に対応しなければならない。
(帳簿等の保存期間)
第11条　事業者は、支援金に係る証拠書類を整備し、これらの書類を事業の完了した日の属する会計年度の終了後10年間保存しなければならない。 (その他必要な事項)第12条　支援金の交付に関するその他の必要な事項は、知事が別に定める。附則(施行期日)この要綱は、令和５年８月25日から施行する。 (施行期日)この要綱は、令和５年12月19日から施行する。
※各月の特別高圧電力使用実績に支給単価を乗じて得た額の合計額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。様式第1号（第5条関係）広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金（第２期）交付申請書兼請求書申請日　令和6年庭山広島県知事様広島県特別高圧電気料金高騰対策中小企業者等支援金（第２期）の交付を受けるため、同交付要綱第5条の規定により、次のとおり申請します。なお申請に当たり、以下のことを誓約及び同意いたします。 ・申請に当たっては、支援金ホームページに記載されている「広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金交付要網」の内容を理解したことを答約します。 ・申請の内容に虚偽及び不正はありません。申請後に虚偽及び不正が判明した場合、申請の取下げ又は支援金の返還及び加算金の支払いに応じることを誓約します。 ・暴力団又は暴力団員等であるか否かを確認する場合、申請の内容が警察機関に照会されることに同意します。 ※　本書面の提出をもって誓約及び同意したものとします。 se
3.申請額・請求額
別記様式第1号（申請額計算書）広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金(第2期)・申請額計算書複数の事業所を有する場合、各事業所毎に計算し合算してください。
郵送申請時の注意事項※窓口での申請は受け付けておりません。 ※封筒に切手を貼付けのうえ、裏面には差出人の住所、氏名を必ずご記載ください。 ※日曜日や祝日も配達されて、配達状況の追跡が可能な箇息書留による提出をお願いします。郵送トラブルを避けるため、直接投函・普通郵便での提出は避けてください。申請受付期間は、金和6年1月9日（火）から令和6年2月22日（木）（消印有効）までです。 「申請要領４.申請手続き等(1)申請書類」に記載のとおり、必要書類を全て添付のうえ、郵送してください。提出後、記載内容に不明な点がある場合は、申請者に電話等で問い合わせることがあります。提出書類は、必ず紙に出力した写しを保管してください。 ※申請は申請者ご本人が行ってください。重大な個人情報等が含まれるため、第三者による申請は認められません。書類送付先〒730-0031広島県広島市中区紙屋町2-2-2　紙屋町ビル6階広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金事務局　宛てTEL：082-545-5116