予定価格及び最低制限価格等の設定に関する事務取扱要領(趣旨)この要領は、奈良市企業局が締結する契約の予定価格及び最低制限価格等の設定第1条に関する事務の取扱いについては、奈良市企業局契約に関する規程（平成９年奈良市水道局管理規程第４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。 (定義)第２条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1)予定価格　地方自治法（昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項に定める予定価格をいう。 (2)最低制限価格地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第２項に定める最低制限価格をいう。 (3)工事請負契約等　建設工事、建設工事に係る業務の委託の契約をいう。 (4)物品供給契約物品の購入（印刷製本及び物品の修繕を含む。）の契約をいう。 (5)業務の委託契約建設工事にかかる業務の委託を除く委託契約をいう。 (6)その他の契約物件の借入れ、財産の売払い、物件の貸付け、製造の請負、修繕の請負、その他の契約をいう。 (7) 最低制限基準価格　予定価格５千万円未満の工事請負契約又は工事に係る業務委託の入札における最低制限価格を算出するため、第７条に掲げる計算方法により算出された価格をいう。 (8)調査基準価格　その価格を下回った場合に低入札価格調査（奈良市企業局建設工事低入札価格調査制度試行要領（平成２４年企業局内規第５９号）に規定する調査をいう。）を行う価格をいう。 (9)最低制限価格等　最低制限価格、調査基準価格及び最低制限基準価格をいう。 (予定価格の決定者)第３条　予定価格の決定者は、次の各号の表に掲げる契約の区分に応じ公営企業管理者(以下「管理者」という。）が指名する者1人とする。 (1)工事請負契約等
(予定価格調書の作成)第４条　予定価格の決定者は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める様式の予定価格調書を作成するものとする。 (1)工事請負契約等　別記第１号様式（工事及び工事に関連する委託)別記第2号様式（工事の随意契約で最低制限基準価格を設定しない場合）別記第6号様式（予定価格5千万円以上の工事及び調査基準価格を設定する場合） (2) 物品供給契約 別記第3号様式(3)業務の委託契約別記第2号様式(4)その他の契約　別記第４号様式（製造の請負の場合は別記第１号様式、修繕の請負の場合は別記第2号様式) (5)前各号に定める契約のうち、単価契約を要するもの　別記第5号様式(最低制限価格の設定)第５条　予定価格５千万円以上の工事請負契約（次項に定めるものを除く。）の入札において、最低制限価格を設定する場合は、次の各号に掲げる方法により算出された価格のうち、いずれか低い価格を最低制限価格とする。 (1)最低制限モデル型算出価格（次に掲げる計算式で算出した額。ただし、予定価格の１００分の７０を下回る場合にあっては１００分の７０を乗じて得た額とし、予定価格の１００分の９０を超える場合にあっては予定価格に１００分の９０を乗じて得た額とする。） ・直接工事費× 9 5％＋共通仮設費× 9 0％＋現場管理費× 6 0％＋一般管理費× 3 0 % (2)最低制限変動型算出価格（算定対象（予定価格以下の入札価格の平均値（１円未満の端数は切り捨てる。）に標準偏差（小数点第1位を四捨五入する。）を加除して得た各金額の範囲内の価格）の入札者の平均価格に１００分の９５を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨てる。）。）   22定する場合は、次の各号に掲げる方法により算出された価格のうち、いずれか低い価格を最低制限価格とする。 (1)最低制限モデル型算出価格（次に掲げる計算式で算出した額。ただし、予定価格の１００分の７５を下回る場合にあっては１００分の７５を乗じて得た額とし、予定価格の１００分の９２を超える場合にあっては予定価格に１００分の９２を乗じて得た額とする。） ・直接工事費× 9  7 % +共通仮設費× 9 0 % +現場管理費× 9 0 % +一般管理費× 5  5 % (2)最低制限変動型算出価格（算定対象（予定価格以下の入札価格の平均値（１円未満の端数は切り捨てる。）に標準偏差（小数点第１位を四捨五入する。）を加除して得た各金額の範囲内の価格）の入札者の平均価格に１００分の９５を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨てる。）。）第1項第1号に定める算出方法にかかわらず、管理者が認めるときは同号に定める範3.囲内で最低制限モデル型算出価格を定めることができる。 (調査基準価格の設定)第６条　予定価格５千万円以上の建設工事（次項に定めるものを除く。）の入札における調査基準価格は、次の各号に掲げる方法により算出された価格のうち、いずれか低い価格を調査基準価格とする。調査基準モデル型算出価格 前条第１項第１号の規定により算出した価格(1)調査基準変動型算出価格 前条第１項第２号の規定により算出した価格(2)予定価格5千万円以上の送・配水管工事の入札における調査基準価格は、次の各号に2掲げる方法により算出された価格のうち、いずれか低い価格を調査基準価格とする。調査基準モデル型算出価格 前条第２項第１号の規定により算出した価格(1)調査基準変動型算出価格前条第２項第２号の規定により算出した価格(2) (最低制限基準価格の設定等)第７条　最低制限基準価格を設定する場合は、次の各号に掲げる業種に応じ契約案件ごとに定めるものとする。 (1)工事請負契約（次項に定めるものを除く。）及び草刈、看板製作等業務委託次に掲げる計算式で算出した額とする。ただし、その額が、予定価格に１００分分の７０を乗じて得た額に満たない場合にあっては１００分の７０を乗じて得た額とし、予定価格に１００分の９０を乗じて得た額を超える場合にあっては１００分の９０を乗じて得た額とする。 ・直接工事費× 9 5％+共通仮設費× 9 0％+現場管理費× 6 0％+一般管理費× 3 0 % (2)送・配水管工事請負契約次に掲げる計算式で算出した額とする。ただし、その額が、予定価格に１００分の７５を乗じて得た額に満たない場合にあっては１００分の７５を乗じて得た額とし、予定価格に１００分の９２を乗じて得た額を超える場合にあっては１００分の９ ２を乗じて得た額とする。 ・直接工事費× 9  7 % +共通仮設費× 9 0 % +現場管理費× 9 0 % +一般管理費× 5 5 % (3)測量業務次に掲げる計算式で算出した額とする。ただし、予定価格の１００分の６０を下回る場合にあっては１００分の６０を乗じて得た額とし、予定価格の１００分の８ 0を超える場合にあっては予定価格に１００分の８０を乗じて得た額とする。 ・直接測量費＋測量調査費＋諸経費×４０％ (4)水道関係の建設コンサルタント業務次に掲げる計算式で算出した額とする。ただし、その額が、予定価格に１００分の８０を乗じて得た額を超える場合にあっては１００分の８０を乗じて得た額とし、予定価格に１００分の６０を乗じて得た額に満たない場合にあっては１００分の６ 0を乗じて得た額とする。 ・直接人件費＋直接経費＋その他原価× 9 0％＋一般管理費等× 3 0％ (5)建築関係の建設コンサルタント業務次に掲げる計算式で算出した額とする。ただし、その額が、予定価格に１００分の８０を乗じて得た額を超える場合にあっては１００分の８０を乗じて得た額とし、予定価格に１００分の６０を乗じて得た額に満たない場合にあっては１００分の６ 0を乗じて得た額とする。 ・直接人件費＋特別経費＋技術料等経費×６０％＋諸経費×６０％ (6)土木関係の建設コンサルタント業務次に掲げる計算式で算出した額とする。ただし、その額が、予定価格に１００分の８０を乗じて得た額を超える場合にあっては１００分の８０を乗じて得た額とし、予定価格に１００分の６０を乗じて得た額に満たない場合にあっては１００分の６ 0を乗じて得た額とする。 ・直接人件費＋直接経費＋その他原価× 9 0％＋一般管理費等× 3 0％ (7)地質調査業務次に掲げる計算式で算出した額とする。ただし、その額が、予定価格に１００分の８５を乗じて得た額を超える場合にあっては１００分の８５を乗じて得た額とし、予定価格に３分の２を乗じて得た額に満たない場合にあっては３分の２を乗じて得た額とする。 ・直接調査費＋間接調査費× 9 0％＋解析等調査業務費× 7 5％＋諸経費× 4 0％ (8)補償関係コンサルタント業務次に掲げる計算式で算出した額とする。ただし、その額が、予定価格に１００分の８０を乗じて得た額を超える場合にあっては１００分の８０を乗じて得た額とし、予定価格に１００分の６０を乗じて得た額に満たない場合にあっては１００分の６ 0を乗じて得た額とする。 ・直接人件費＋直接経費＋その他原価× 9 0％＋一般管理費等× 3 0％前項各号に定める算出方法にかかわらず、管理者が認めるときは同項各号に定める範2囲内で最低制限基準価格を定めることができる。 (最低制限基準価格を設定した場合の最低制限価格の設定等)第８条　最低制限基準価格を制定した場合は、前条で算出した最低制限基準価格に９９９. ９％から９７． ０％までの範囲内で開札前に抽選で決定された数字を乗じ、千円未満を切り捨てた額を最低制限価格とする。附 則(施行期日)この内規は、平成１２年９月１日から施行する。 1 (工事請負契約等の予定価格及び最低制限価格の設定に関する事務取扱内規の廃止)工事請負契約等の予定価格及び最低制限価格の設定に関する事務取扱内規（平成元年22 ７月５日制定）は、廃止する。附　則（２７のの２）この内規は、平成１８年６月１日から施行する。附　則（２７の３）この内規は、平成１９年７月２日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。附則 ( 2 7の4 )この内規は、平成２１年４月１日から施行する。附則 ( 2 7の5 )この要領は、平成２３年１１月１６日から施行する。 1附則 ( 2 7の6 )この要領は、平成２４年１１月１日から施行する。 (経過措置)この要領は、平成２３年１１月１６日以後に告示又は指名通知書により通知する入札2案件について適用し、同日前に告示又は指名通知書により通知する入札案件については、なお従前の例による。附　則（２７の７）この要領は、平成２６年４月１日から施行する。附則(2 7の8 )この要領は、令和３年４月１日から施行する。別記第1号様式（第4条関係）予
場場所件件名名予定定垣
円入札書比較価格
最低制限基準比較価格年月日予定価格決定者品(注)予定価格及び最低制限基準価格は消費税及び地方消費税を含んだ金額を記入し、入札書比較価格及び最低制限基準比較価格は消費税及び地方消費税を含まない金額を記入すること。第２号様式（第４条関係）予
場所件名予定定年月日予定価格決定者品(注)子定価格は消費税及び地方消費税を含んだ金額を記入し、入札書比較価格は消費税及び地方消費税を含まない金額を記入すること。予　足
年月山予定価格決定者(注)予定価格は消費税及び地方消費税を含んだ金額を記入し、入札書比較価格は消費税及び地方消費税を含まない金額を記入すること。予　 足垣
調　書
年月山予定価格決定者(注)予定価格は消費税及び地方消費税を含んだ金額を記入し、入札書比較価格は消費税及び地方消費税を含まない金額を記入すること。第5号様式（第4条関係）
件名年月日予定価格決定者Fo (注)予定価格は消費税及び地方消費税を含んだ金額を記入し、入札書比較価格は消費税及び地方消費税を含まない金額を記入すること。別記第6号様式（第4条関係）
場場所件件名名
年月日予定価格決定者品(注)予定価格及び最低制限(調査基準)モデル型算出価格は消費税及び地方消費税を含んだ金額を記入し、入札書比較価格及び最低制限(調査基準)モデル型算出比較価格は消費税及び地方消費税を含まない金額を記入すること。