令和４年度事業計画書社会福祉法人川口市社会福祉協議会
I 基本方針
少子高齢化や人口減少といった社会環境の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化は私たちの生活にも大きな影響をおよぼしました。地域活動の中断による人々の関係性の希薄化、孤立や孤独、新たな困窮ニーズの顕在化等、地域生活課題はますます複雑化・複合化し、福祉を取り巻く状況は厳しさを増しています。一方、国が目指す「地域共生社会」の実現と「包括的支援体制」の構築に向けた取り組みが全国的な広がりをみせる中、社会福祉協議会には、地域福祉の中核を担うべき組織として、その役割を果たしていくことが求められています。令和４年度は川口市においても包括的な支援体制の整備に向けた取り組みが進められようとしており、本会は市と連携して、こうした新たに取り組むべき課題やニーズに対応しつつ、これからも「誰もがあんしんして暮らせる福祉のまちづくり」の理念のもと、市民の皆さまや地区社協、各関係機関等と連携・協働しながら、なお一層、地域福祉の推進に取り組んでまいります。
重　点　目　標
II
1
第３次社協強化計画の推進第３次計画に基づき、「小地域福祉活動を中心に多様なネットワークを組み、地域ニーズに寄り添う社協」をめざし、引き続き社協組織及び事業の充実を図る。
2　第２期かわぐち市民活動プランの促進
「ひとりぼっちにしない地域づくり」「あんしんできる居場所づくり」を目標に、地域の課題解決に向けた地域活動を支援する。 3 ボランティアセンターの運営強化コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の活動エリアを拡大するとともに、個別支援と地域支援を強化し、地域生活課題の解決に向けた取り組みを行う。
4　包括的な支援に向けた取り組み
成年後見センターにおける権利擁護、高齢者・障害者・子育て家庭や生活困窮者などへの個別相談に対する支援を行うとともに、生活支援体制整備事業や、新たに実施する多機関協働事業により有機的な機能調整を図り、市とともに包括的な支援体制の構築に向けて取り組む。 5情報発信の充実と会員会費の拡充地域福祉のプラットホームたる組織として、情報発信のさらなる充実に努めるとともに、事業運営の基盤となる会員会費（特に賛助会員）の拡充に努める。
6 安定した社協経営基盤の維持
新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化による財政面への影響に注視しつつ、適正な収支バランスを維持すべく必要な検証や見直しを行う。
1　会務の運営
本会の円滑な運営を図るため次の会議等を運営する。 ( 1 )理事会( 2 )評議員会( 3 ) 評議員選任・解任委員会( 4 )地域福祉推進委員会( 5 )福祉サービス苦情解決制度の運営( 6 )第3次社協強化計画の進行管理
2　会員募集と啓発事業
会員制度の強化、市民へのＰＲ活動等を行う。 (１)会員の加入促進（個人会員、賛助会員、施設・団体会員の開拓) (２)社協だよりの発行（年４回全戸配布） (３)社協ＰＲ活動の実施（マスコットキャラクター「社助」の活用、市内各種イベントへの参加など） ( 4 )ホームページの公開及びＳＮＳによる情報発信( 5 )福祉協力店設置事業の実施
3　地区社協支援
地区社会福祉協議会を支援し活動の強化を図る。 ( 1 )地区社会福祉協議会連絡協議会の開催( 2 ) 職員地区担当制による支援( 3 )地区社協に対する活動交付金の交付( 4 )地域福祉推進員の育成・活動支援
4
地域福祉・ボランティア活動推進事業
ボランティアセンターを拠点に地域福祉・ボランティア活動を推進する。 ( 1 )地域福祉活動の推進①第２期かわぐち市民活動プランの周知及び進行管理（かわぐち市民活動プラン推進委員会の運営など） ②ふくしのまちづくり助成金の交付③かわぐち市民活動プラン助成金の交付④見守り・支え合いネットワークの構築⑤小地域福祉活動の推進（活動拠点の整備・コミュニティソーシャルワーカーの配置による個別支援及び地域支援など） ⑥市民による福祉活動への相談・支援⑦サロンへの講師派遣などによる地域づくりの支援⑧各種助成金を含む相談支援( 2 )ボランティア活動の推進①ボランティアセンターの運営(ボランティア相談・需給調整、ボランティアの育成、講座開催、ボランティア保険の受付、備品の貸し出し等) ②福祉教育の推進（ボランティアマインド推進校の指定・福祉体験への協力） ③青少年ボランティア育成委員会及びボランティア見本市実行委員会の運営・事業実施（市民と協働推進課との協働事業） ④青少年ボランティア育成委員会への助成⑤ボランティアに関する広報・情報発信⑥災害ボランティアセンターに関すること⑦  障害者の社会参加促進を目的とした、障害者と市民の交流の場の提供及び自立の支援
5
共同募金配分事業
埼玉県共同募金会川口市支会の赤い羽根共同募金及び地域歳末たすけあい募金の実績に基づく配分金により、次の福祉事業を行う。 （1）赤い羽根共同募金配分事業①地区社協に対する活動交付金の交付②ボランティア見本市実行委員会への助成③社協だよりの発行など( 2 )地域歳末たすけあい募金配分事業①地区社協による歳末支援事業及び歳末福祉事業②市社協によるお正月向け品物の贈呈及び年始の食事サービスなど
放課後児童クラブ事業
6
小学校に就学している児童のうち、家庭が昼間留守になっている児童の健全な育成を図ることを目的に放課後児童クラブを運営する。 (１)市内２２校の放課後児童クラブの運営（うち特別支援学級併設校１４校） ( 2 )要配慮児童支援のための研修の開催( 3 )支援員の月例会議及び研修会の開催
つどいの広場事業
7
子育てサポートプラザ及び子育てひろばポッポ0にて、概ね０歳から３歳までの子どもと親が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を運営する。また、子ども及びその保護者等が地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう情報収集と提供を行い、相談・助言等を行う。 ( 1 )つどいの広場事業の実施（2）ふれあい相談の実施( 3 )子育て講座及びあそび講座等の実施
8 利用者支援事業
子育てサポートプラザ及び子育てひろばポッポ♡にて、子育て中のかたのニーズにあった、子育て情報の提供や相談、保育所・幼稚園、育児サークル等の利用にあたっての案内を行う。また、相談者の属性や世代・内容に関わらず包括的に相談等を行う。 ( 1 )各種子育て相談及び出張相談( 2 )保育所・幼稚園、育児サークル等の利用にあたっての案内(３)プラザ・ポッポ♡内情報コーナー及びホームページ等による子育て情報の提供( 4 )包括的相談支援事業の実施
9 子育て支援総合コーディネート事業
子育てサポートプラザにて、地域の子育て資源の育成及び子育て支援団体・関係機関との連絡・調整・連携・協働の体制づくり、市民の子育て活動の支援を行う。 ( 1 )子育て講座・研修・講演会の開催( 2 )子育てサポーターの養成・派遣・調整( 3 )子育て支援団体・関係機関連絡調整会議の開催( 4 )子育て支援ボランティア団体・育児サークル連絡会議の開催( 5 )地区社協や地域で行う子育てサロンや子育て相談に対しての支援（６）育児サークルの登録・管理
10　ファミリー・サポート・センター事業
子育ての援助を受けたいかたと子育ての援助を行いたいかたの有償・有料の相互援助活動の推進を図る。 （1）会員募集、登録・管理( 2 )会員同士の相互援助活動の需給調整( 3 )会員を対象としたフォローアップ講習会、交流会の開催
11   高齢者福祉事業
高齢者福祉の向上を図るため、事業を実施するほか、市の主催事業に協力する。 ( 1 )さわやかコール事業( 2 )金婚・ダイヤモンド婚・プラチナ婚賀詞贈呈事業（川口市社会福祉大会への協力）
12 老人居宅介護等事業
介護保険法に基づく訪問介護及び介護予防・日常生活支援総合事業所を運営する。 ( 1 )居宅サービス計画書（ケアプラン）に基づいた、①身体介護　②生活援助　③訪問型サービスを担うホームヘルパーを派遣する。 ( 2 )介護実習生の受入及びホームヘルパー資質向上のための研修会の実施( 3 )在宅自立支援訪問介護事業として介護保険外サービス（院内介助サービス等)の実施
13
高齢者自立支援事業
おおむね６５歳以上で、病気やケガにより一時的に日常生活に支障のあるかたに対し、自立生活支援のためホームヘルパーを派遣する。
障害福祉サービス事業
14
障害者総合支援法に基づく居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業所を運営する。 ( 1 ) 障害者総合支援法に基づいた、①身体介護   ②家事援助   ③通院介助   ④重度訪問介護　⑤同行援護を担うホームヘルパーを派遣する。 （2）地域生活支援事業である移動支援事業の実施(３)介護実習生の受入及びホームヘルパー資質向上のための研修会の実施
15   障害者相談支援事業
地域で暮らす障害者や障害児、その家族などからの相談に応じ、関係機関との連携をとりながら自立した日常生活及び社会生活を営むことができるように支援する。 ( 1 )電話・面接・訪問及び同行による相談支援( 2 )専門的な知識・技術を活用した困難ケースへの対応、包括的支援( 3 ) 障害者総合支援法に基づく障害支援区分認定調査の実施( 4 ) 障害福祉サービス及び障害児通所支援サービス対象者へのサービス等利用計画または障害児支援利用計画の作成
手話通訳者派遣事業
16
聴覚障害のあるかたが日常生活を営む上で相手とのコミュニケーションがスムーズに行われるように意志疎通支援する。 ( 1 )手話通訳者の派遣及び研修( 2 )聴覚障害者と手話通訳者の交流会
17　福祉サービス利用援助事業（あんしんサポートねっと）
判断能力の不十分な高齢者や知的障害・精神障害などのあるかたの権利を擁護するため、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を行う。
18生活福祉資金貸付事業
( 1 )生活福祉資金（総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金）等の貸付・償還にかかる書類の交付及び受付事務( 2 )新型コロナウイルス感染症に伴う特例貸付事務
19やすらぎ会館事業
やすらぎ会館の管理運営（会議室の貸出）を行う。
20　住民参加型福祉サービス事業
「誰もがあんしんして暮らせる福祉のまちづくり」をめざし、市民の参加と協力による助け合いの制度として次の事業を行う。 （１）家事援助サービスの実施( 2 )ちょこっと困りごとサポートの実施( 3 )食事サービスの実施（4）車いす貸出サービスの実施( 5 )車いすステーションの実施（6）福祉車両貸出サービスの実施
21　交通遺児育英事業
関係機関と協力し、交通遺児の健全育成を図る。 ( 1 ) 奨学金の贈呈( 2 )入学時祝金の贈呈( 3 )年末支援金の贈呈( 4 )修学旅行支援金の贈呈( 5 )就職支度金の贈呈
22  居宅介護支援事業
介護保険法に基づく居宅介護支援事業所を運営する。 ( 1 )居宅サービス計画書（ケアプラン）の作成( 2 )サービス担当者会議の開催( 3 )サービス実施状況の把握等( 4 )関係機関との連携( 5 )要介護認定訪問調査等の実施( 6 )介護予防サービス・支援計画書の作成( 7 )介護保険施設入所のための相談・支援
23地域包括支援センター
青木地区（青木・中青木・西青木）で暮らす高齢者を、介護・福祉・保健・医療など様々な面から総合的に支援する。 ( 1 )高齢者やその家族に対する総合的相談・支援( 2 )ネットワークの構築及び支援困難ケースへの対応等ケアマネジャーへの支援(３)成年後見制度の活用や虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業( 4 )介護予防事業のケアマネジメント
24   成年後見センター
成年後見制度の利用促進を図る中核機関として、認知症や知的障害、精神障害により判断能力が十分でないかたが、成年後見制度を円滑に利用できるよう支援する。 ( 1 )成年後見制度に関する広報・啓発( 2 )市民後見人候補者養成研修の実施、受任に向けた活動支援及び選任後の活動支援( 3 )成年後見制度に関する相談対応及び申し立て支援( 4 ) 関係機関・団体との連携
25生活困窮者自立相談支援事業
生活困窮者からの相談に対して、個々の状況に応じた情報提供を行うとともに、支援が必要なかたには、自立に向けた支援プランを作成し、関係機関と連携しながら、自立の促進を図る。 （１）課題に応じた個別的・継続的・包括的な相談支援( 2 )自立支援プランの作成等( 3 )自立支援プランに関する支援調整会議の実施( 4 )関係機関・団体との連携及びネットワークの構築( 5 )自立相談支援機能の強化（訪問相談による早期的支援、職域のフードドライプ実施、出張相談会の実施）
26生活支援体制整備事業
第１層生活支援コーディネーターを配置し、高齢者の生活支援・介護予防サービスの充実に向けて、生活支援の担い手の発掘・養成、地域資源の把握・開発やネットワ一ク構築を図る。 ( 1 )第2層生活支援コーディネーターとの連携による生活支援及び介護予防サービスのコーディネート( 2 )地域におけるネットワークの構築( 3 )地域に不足しているサービスの担い手の発掘、養成( 4 )生活支援サービス等の社会資源情報の作成・周知( 5 )第1層協議体の運営
27　多機関協働事業
複雑化・複合化した課題に対し、支援関係機関の役割分担、支援の方向性の整理など、ケース全体の調整を行う。 ( 1 )複合的な課題への対応( 2 )重層的支援会議の運営など、ケース全体の調整機能( 3 )社会資源の把握・提供
(収益事業区分)
28自動販売機設置収益事業
市内公共施設等において自動販売機の設置を行う。令和４年 ３月１５日提出社会福祉法人川口市社会福祉協議会会   長     奥 ノ木    信 夫