リサイクル施設整備基本構想令和３年10月山武郡市環境衛生組合

1．計画策定の趣旨
山武郡市環境衛生組合（以下、「本組合」と称す。）ごみ焼却施設は、平成８年に竣工し、現在稼働してから26年目に入っている。この間、平成11年度～平成12年度には排ガス高度処理施設整備を、平成25年度～平成26年度には施設の延命化と長期に亘る安定的な稼働を目的として基幹的設備改良工事を実施した。ごみ焼却施設については、経年的な劣化に伴う維持管理費の増加やごみ質の変化に加え、災害に備えた強靭性の確保、ごみ処理施設に求められているエネルギーの利活用や地域循環共生圏の核としての立地を考え、「ごみ処理施設整備基本方針（平成30年11月）」において「適切な時期に更新し、焼却施設のエネルギーの有効活用や、最終処分量の低減」とした施設整備基本方針のもと、令和10年度の稼働開始に向けて用地の確保をはじめ具体的な計画が進捗している。一方、「粗大ごみ及び不燃ごみ処理」は前述の基本方針において継続使用という方向を定めている。その後、国では「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロ率にする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され(令和２年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説)、令和３年５月には「改正地球温暖化対策推進法」が成立、パリ協定に定める目標を踏まえ2050年までの脱炭素社会の実現などが基本理念として明記された。また、山武市においては、令和２年６月２日に「山武市2050ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。このような社会情勢の中、本組合は、ごみ焼却施設を整備するうえで「脱炭素」を具現化するとともに、粗大ごみ・不燃ごみの処理をはじめとするリサイクル施設整備の基本方針を見直すこととしたものである。 ※:「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味している。
2.計画目標年次
山武市の「成東地域」の本組合でのごみ処理を令和10年度に開始することから、ごみ焼却処理施設は令和10年度の稼働を予定している。したがって、計画目標年度はごみ焼却施設の整備にあわせ「令和10年度」とする。
3.計画対象範囲
1）処理の対象とするごみの種類
処理の対象とするごみの種類は、現在本組合で処理している以下のごみとする。 ・資源ごみ（カンビン、ペットボトル（一時保管）） ・不燃ごみ（陶磁器類、ガラス類、金属類その他） ・有害ごみ（蛍光灯、廃乾電池等） •粗大ごみこれらのごみの収集頼度等は表３−１のとおりである。

2）処理の対象とするごみ質
本組合では、搬入時のごみ質は測定していない。表３−２に参考となるごみ質等を示す。参考値や他都市の事例から本組合においても差異はないと想定される。
(資料：「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2017改訂版」公益社団法人全国都市清掃会議）
3）処理の対象とするごみの排出量
過去５年間の処理の対象とするごみの排出量の推移は表３−３に示すとおりである。ほぼ横ばいで推移しているが、粗大ごみは令和元年より大きく増加しており、平成30年度比で、令和元年度は約1.4倍、令和２年度は約3.4倍となっている。

4.リサイクル施設の概要
1）現有施設の概要
現有施設は、粗大ごみ処理設備、可燃性粗大ごみ処理設備及び資源物処理設備で構成されている。処理施設の概要は以下に示す通りである。 (精密機能検査報告書　平成31年３月より) ①施設名称 山武郡市環境衛生組合リサイクルプラザ②敷地面積38, 113 ㎡（ごみ焼却施設、最終処分場含む） ③建築面積3, 052 m² ④延床面積5, 743 m² ⑤施設規模  22 t /日 (粗大4 t /5 h ・可燃粗大3 t /5 h ・資源15 t /5 h ) 6建設年度工：平成６年７月着工：平成８年３月黎稼働開始：平成８年４月⑦設計・施工日本鋼管株式会社（現：JFEエンジニアリング株式会社） (8)処理方式 回転式破砕機及び切断式破砕機(9純度及び回収率
(10破砕後の寸法不　燃　物：15 cm以下鉄・アルミ：15 cm以下可　燃　物：40 cm以下
２）破砕・選別及び再資源化技術の動向
(1)中間処理の技術動向(D破砕破砕設備は、所定量のごみを目的に適した寸法に破砕するものである。構造により破砕機を分類したものを図 4 - 1に示す。破砕機は、構造により破砕特性が異なり、それぞれ適合するごみ質、処理能力があタ。表 4 - 1に一般的な適合機種選定表を、表 4 - 2に各破砕機の特徴を示す。
注2）適合機種の選定に関しては、一般に利用されているものを記載しているが、不適と例示されたごみに対しても対応できる例があるため、確認し機種選定することが望ましい。 ※これらの処理物は、破砕機の種類に拘らず処理することは困難である。 (資料：「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2017改訂版」公益社団法人全国都市清掃会議）

②選別
選別設備は、ごみを有価物、可燃物等に選別するものである。破砕ごみの選別分類は、破砕対象ごみの種類、組成、処理の目的及び立地条件などにより異なるが、最近では有価物、不燃物、可燃物への遥別が主流である。選別機の分類を表４−３に、各選別機の特徴を表４−４に示す。

(2)資源化・再利用施設の技術動向
①再生設備
再生設備は、選別した有価物を必要に応じ加工して輸送や再利用を容易にするもので、再生設備としては、金属プレス機、ペットボトル圧縮梱包機、プラスチック製容器包装圧縮梱包機、プラスチック類圧縮減容機、紙類結束機、びん破砕機、発泡スチロール減容機等がある。各再生設備の特徴を表 4 - 5に示す。

５．現有施設の稼働状況
1）処理実績等
(1)処理実績処理実績は表 5 - 1に示すとおりである。年間稼働率は、69.7％～71.5％で推移しており、破砕・選別処理による資源化率は53. 2%～58. 4%で推移している。
注2 ）資源化量は、破砕選別施設から生じた量を示す。 (資料:精密機能検査報告書　平成31年3月)
(2)処理体制
(1)運転体制
本施設の運転人員及び勤務体制は、表５−２に示すとおりである。運転人員は15名であり、内訳は、ビン類、不燃物等の手選別が6名、粗大操作1名、プラットホームが７名となっている。プラットホーム７名で、搬入車両の誘導、資源化の回収、処理不適物の除去及びごみの投入等を行っている。なお、ごみの計量等は、可燃ごみと同様である。勤務体制は、月曜日〜金曜日の8：30〜17：15となっている。

(2)処理工程
本施設の処理フローは、図 5 - 1に示すとおりである。粗大・不燃ごみ処理に際しては、プラットホームにて破砕不適物を除去、資源ごみも、プラットホームにて受入不可物（カンビン以外、ビンのキャップなど）を除去している。
(3)ごみの種類別発生量
過去５年間のごみの種類別発生量は、表３−３ (p. 4)に示すとおりである。
(4)ごみの性状
①破砕・遷別物性状破砕・遥別後、各設備にて回収した、鉄、アルミ、可燃物、不燃物の純度及び回収率は表 5 - 3に示すとおりである。各品目における純度は、アルミ、可燃物、不燃物は計画条件を満足していなかった。不燃ごみはサンプリング採取の方法が大きく反映される。計画条件より大きく下回った要因として、サンプリング採取の影響も考えられる。また、回収率については、鉄は計画条件を満足していたが、アルミ、可燃物、不燃物が計画値を下回った。
(資料:令和3年精密機能検査速報値)
②回収品目毎の性状（湿ベース）
a.破砕鉄選別された破砕鉄の性状は表5 − 4に示すとおりである。
(資料:令和3年精密機能検査速報値　以下同)
b.アルミ
選別されたアルミの性状は表５−５に示すとおりである。

c.可燃物
選別された可燃物の性状は表 5 − 6に示すとおりである。

d.不然物
選別された不燃物の性状は表 5 - 7に示すとおりである。

e.トロンメル内残渣
選別されたトロンメル内残渣の性状は表5 - 8に示すとおりである。

f.その他（破砕機からの戻り）
その他（破砕機からの戻り）のごみの性状は表 5 - 9に示すとおりである。

g.各品目の重量
破砕、選別後の各品目の重量は表5 - 1 0に示すとおりである。

2）課題の抽出
現施設における主な課題は以下のとおりである。 •令和３年度９月に実施した破砕選別物性状検査においては、設備及び装置に大きな不具合箇所や補修が必要な箇所は確認されなかったが、経年的な設備や基礎部分の劣化は否めない。また、不燃ごみにおける純度は、可燃物、不燃物で計画条件を満足していない状況が散見される。不燃ごみはサンプリング採取による影響が大きく反映されるため、一概に計画条件を大きく下回っているとはいえないが、数値を見る限りでは性能は落ちていると考えられる。
なお、今後のごみ処理施設に求められる、地球温暖化対策や資源回収の促進とリサイクル率の向上を鑑みると、省エネルギー対策の必要性や啓発等のスペースの確保等が課題となる。また、災害廃棄物搬入時において、これらを適正に分別するためのスペースの確保も課題となる。
6．基本的事項の整理
1）敷地及び周辺条件
本組合では、図6 − 1に示す通り、現有施設（ごみ焼却・リサイクル施設、最終処分場）の東側隣接地を次期ごみ処理施設建設用地として検討している。当該用地は、標高20m～46mを有し、北側から南側への傾斜を有している。なお、当該用地を含む一帯は、下総台地地区に位置し、東方には木戸川より台地が侵食され形成された沖積地（低地）が南北方向に分布している。また、この低地よりのびる小開折谷が台地内部に無数に入り込み、当該地においてもこの谷の末端部が認められている。地質は、現有施設に隣接していることから、現有施設の地質に近いと想定され、低地部では埋土・表土下に崩落土と考えられる沖積粘土層がみられ、下位の成田層群（砂質土を主体とする。）へと続いている。また、台地については埋土・表土下に成田層が分布している。なお、建設用地及び周辺の状況は、図６−２に示すとおりであり、用地の南側は最終アクセス道路となる県道22号線が東西に走っている。直近民家は南東方向約400mに位置している。 .3新ごみ処理施設用地1:5,000 To 100 200m R ：新ごみ処理施設用地A  1 : 25,000 To 0.5 1km当該用地は、以下の事項を満足することを前提として決定したもので、リサイクル施設の整備要件も満たしている。 ・環境保全、土地利用の規制をはじめとする関係法令等を満足すること。 ・搬入経路の確保が容易であること。また、搬出入に際して、交通阻害を引き起こさないと。
こ・ユーティリティは可能な限り、既存のインフラが活用できること。 ・周辺住民の理解が得られること。なお、不燃・粗大ごみ処理施設(リサイクル施設)は、「現有施設を適切な維持管理により稼働を継続し、状況に応じ整備の時期を検討していく方針である。」としており、更新または一定期間の継続使用が考えられる。
2）搬出入条件
現在、収集車は施設の南側の「県道22号線」が最終経路であり、施設への直接出入りが可能である。建設予定地は、現有施設周辺であることから基本的には県道22号線を経由することとなる。リサイクル施設への搬入車両(収集・持込み)は２ｔ車まで、搬出車両は１０ｔ車である。将来も、搬入車両の大きさの変更はないと想定されることから、10t車の通行に支障がないような構内道路の確保が必要となる。また、搬入道路に著しい高低差が生じないような配慮も必要である。
3）ユーティリティ条件
建設予定地における各種ユーティリティに関する条件は以下に示すとおりである。
(1)電気
建設予定地は現有施設の隣接地であることから、現有施設への電力供給状況を確認し、新たな供給ルートの必要の有無や、現有施設との切り替え、引込みの位置などを検討する。
(2)給水
現有施設では、プラント用水、生活用水ともに井戸水である。今後の上水道の敷設計画、また、新たな削井の可否、現有施設との切り替えなどを検討する。
(3)ガス
現有施設において、ガスの利用はない。周辺は都市ガスが整備されていないことから、施設計画に併せ、ガス利用の有無を検討する。
4）環境保全条件
(1)粉じん
本施設は、大気汚染防止法上の粉じん発生施設ではないが、大気汚染防止法を踏まえ、労働安全衛生法に基づく作業環境面から粉じん対策を講じる必要がある。集じんフード及び集じん器、発じんを防止するための散水設備、防じんカバーの設置などの飛散対策を講じる。
(2)騒音・振動
騒音の主な発生源は破砕機本体、集じん用排風機及び油圧装置等であり、振動の主な発生源は破砕機本体であり、以下に示す対策を講じる。 ①防音対策a 低騒音タイプの機器を選択する。吸音材を使用して室内音圧レベルの低下を図る。 b壁体の遮音性により必要な透過損失が得られるようにする。 C d 大きな音の機器は可能な限り敷地境界までの距離を確保する。 ②防振対策a 地耐力に基づいた十分な機械基礎を設計する。破砕機と機械基礎の間に防振装置(スプリングや緩衝ゴム等)を設けるようにする。 b建屋基礎と破砕機基礎とはそれぞれ独立させる（破砕機は独立基礎とする）。 c回転式選別機（トロンメル）等は振動の発生を可能な限り抑える工夫をする。 dなお、建設予定地は騒音防止法、振動規制法に係る用途地域の指定はされていないことから、同法に基づく規制は適用されず、山武市公害防止条例に基づき、｢用途地域の定めのない地域」の規制が適用される。
資料：「山武市公害防止条例施行規則」（平成18年3月27日、規則第102号）

(3)悪臭
悪臭は、発生源において極力捕集することを基本とし、施設の密閉化や、施設の適正な維持管理について十分な対策を講じる。なお、建設予定地は悪臭防止法に係る用途地域の指定はされていないことから、同法に基づく規制は適用されず、山武市公害防止条例に基づき、｢周囲の環境等に照らし、悪臭を発生し、排出し、又は飛散する場所の周辺の人々の多数が著しく不快を感すると認められない程度とする。」が適用される。
(4)爆発・火災
①爆発対策破砕機においては、爆発性危険物混入により爆発事故が発生する恐れがある。以下に示す安全対策を講じる。破砕機への供給コンベヤ上で目視、ITV、X線、それらの併用などにより危険物をa発見、除去する。高速回転破砕機前に低速回転破砕機を設置して、前処理、粗破砕を行う。 b破砕機内部において可燃性ガスの濃度を爆発限界外に保持する。 c d 危険物が投入され爆発した場合、爆風圧を速やかに逃がすための爆風の逃し口を破砕機や建屋側など必要な個所に設ける。 h   爆発の有無を監視するため、破砕機本体又は周囲にITV、爆発検知器を設ける。 ②火災対策消防法に定める対策のほか、専用の消火設備を設けるなどの対策を行う。また、各設備に応じた対策や就業時や昼休みには、搬送設備の処理物を排出し、搬送設備に処理物を残さないなど、運用面での対策等も講じる。
5）運営管理条件
運営管理条件は、施設整備においては事業方式と併せて検討する必要がある。リサイクル施設に関しては、「ごみ処理施設整備基本方針（平成30年11月）」において「継続使用」が基本方針として掲げられている。継続使用の場合は、令和10年度に稼働を予定している新ごみ焼却施設と合わせた管理も考えられる。しかし、「脱炭素化」へ向けた施設整備を積極的に推進することから、現有施設の継続使用は難しく、更新を視野に入れる必要がある。この場合は、新ごみ焼却施設と一体のものとして検討していく。
7．経済性の評価
1）整備を必要とする施設規模
不燃・粗大ごみ処理施設を整備すると想定し、令和10年度におけるごみ処理量を用いて施設規模を算定する。算出方法は以下のとおりである。以下の流れでごみ量を予測した。 ①人口、ごみ量実績値から１人１日当たり排出量（原単位）を算出②一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（令和２年３月）の予測を基に将来予測値を算出※一般廃棄物（ごみ）処理基本計画予測では、可燃性粗大ごみ（可燃ごみ切断分含む）を個別に算出していないため、令和10年度の可燃ごみと粗大ごみの合計量に、平成28年度から令和元年度の可燃ごみと粗大ごみ量の合計量と可燃性粗大ごみ量の平均割合を乗じて算出した。 ※基本計画予測では、可燃性粗大ごみを個別に算出していないため、粗大ごみの60%を不燃性粗大ごみ、40％を可燃性粗大ごみとして算出した。 ※基本計画予測では、カンビン、ペットボトル処理量を個別に算出していないため、資源ごみ量令和10年度に令和元年度の委託収集割合を乗じて算出した。 ※災害廃棄物の予測は資料編に示す。計画処理量の算出カンビン655 t/年(令和10年度資源ごみ量: 989 t   令和元年度委託収集割合  カン: 23.6％   ビン: 42.6％    )ペットボトル118 t /年(令和10年度資源ごみ量：989 t   令和元年度委託収集割合 ペットボトル：11.9%    )不燃ごみ　563 t /年有害ごみ　30 t /年不燃性粗大ごみ359 t /年(令和10年度粗大ごみ量：598 t   不燃性：60％   359 t   可燃性：40％   239 t )可燃性粗大ごみ（可燃ごみ切断分含む）   1, 041 t /年(合和10年度可燃ごみ+粗大ごみ量19, 271 t平成28年度から令和元年度の可燃性ごみ+粗大ごみ量と可燃性粗大ごみの平均割合5.4%）災害廃棄物  760 t /年施設規模の算定①選別処理施設（カンビン） 655 t ÷365日×1.31÷0.7＝3.36 t /日⇒4 t /日※月別変動係数：1. 31（平成28年度～令和元年度の処理実績を参考） ②圧縮処理施設（ペットボトル） 118 t ÷365日×1.33÷0.7＝0.61 t /日⇒ 1  t /日※月別変動係数：1. 33（平成28年度～令和元年度の処理実績を参考） ③不燃・粗大ごみ処理施設•通常排出量(563+359)  t ÷365日×1.26÷0.7＝4.55 t/日⇒５ t/日※月別変動係数：1. 26（平成28年度～令和元年度の処理実績を参考） •災害廃棄物760 t ÷365日÷ (280÷365) ÷0.96＝2.83⇒3 t /日④切断処理施設（可燃性粗大ごみ） 1,041 t ÷365×1.14÷0.7＝4.64 t /日⇒５ t /日※月別変動係数：1. 14（平成28年度～令和元年度の処理実績を参考） ⑤破砕処理施設（有害ごみ） 30÷365日×1.36÷0.7＝0.16t/日⇒0.5t/日※月別変動係数：1. 32（平成28年度～令和元年度の処理実績を参考）
施設規模   : 18.5t/日 (Φ+Φ+Φ+Φ)
注）規模の算定は以下により求めた。日常排出物施設規模（ｔ/日）＝計画年間日平均処理量×月変動係数÷稼働率（※稼働率0.7)災害廃棄物施設規模（ｔ/日）＝計画年間日平均処理量÷稼働率÷0.96
2）設備構成
リサイクル施設整備における設備構成は図７−１に、主な構成設備の概要は表７−１に示すとおりである。 (資料：循環型社会形成推進交付金等申請ガイド（施設編）令和３年３月環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課）図  7 - 1設備構成図
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課)
3）施設整備の検討
(1)検討案
本組合は、ごみ焼却施設を整備するうえで「脱炭素」を具現化することとした。同時に、不燃・粗大ごみの処理をはじめとするリサイクル施設整備の基本方針を見直すこととしている。現有施設は平成８年に稼働を開始し、令和３年９月現在、稼働後26年を経過している。課題を再整理すると以下のとおりである。 ・現状で設備及び装置に大きな不具合箇所や補修が必要な箇所は確認されてはいないが、経年的な設備や基礎部分の劣化は否めない。 •不燃ごみにおける純度は、可燃物、不燃物で計画条件を満足していない状況が散見される。 •今後のごみ処理施設に求められる、地球温暖化対策や資源回収の促進とリサイクル率の向上を鑑みると、省エネルギー対策の必要性や啓発等のスペースの確保等が課題となる。 •災害廃棄物搬入時において、これらを適正に分別するためのスペースの確保は課題である。
なお、比較案の検討に際しては、以下の点を考慮した。
・本組合では、焼却エネルギーを発電に利用する予定であることから、プラスチック類の分別など新たな分別は実施しない方針である。 •不燃・粗大ごみ、貧源ごみを一部または全て外部委託する方法については、「民間委託であり安定的な事業の継続が確約できない。」、「外部委託処理先が本組合圏外の場合は受先の自治体との協議を要する。」、など不確定要素があり、比較案としては適切性に欠けると思われる。以上により、検討は、現有施設の継続使用と新施設整備の２案で実施する。
(2)検討結果
現有施設の継続使用と新施設整備の２案において、比較検討する項目は、「性能の確保」、「環境保全」、「安全性・災害対応」、「経済性」の各々を比較した結果は、表７−２に示すとおりである。

8.リサイクル施設整備基本構想
1）施設整備の基本的方向
本組合は、「成東地域」のごみ処理を開始する令和10年度に向け、可燃ごみ焼却施設を整備する。これに併せて、粗大・不燃ごみ及び資源化に係る施設整備を検討することは、現在、課題となっている災害廃棄物の適正処理を推進するうえで、有益と考えられる。これは、現有施設を適切な維持管理のもと、必要に応じた補修を行いながら継続使用した場合でも、性能を維持するためには年間ある程度の費用を要すること、また、前述のとおり、災害に対しての強靭性の確保と災害廃棄物の適正処理の課題の解決が難しいこと、さらに、圏域全体で今後推進していく温室効果ガスの今以上の排出削減に資するものではないことによる。加えて、新施設整備は住民の利便性の向上に繋がると考えられる。したがって、本組合では、不燃・粗大ごみ処理と資源化を包括し、リサイクル施設として整備することとし、その基本的方針を以下の通りとする。 ＜基本方針１＞資源循環の一層の推進を図り、地域のリサイクル拠点としての立地を図る。新たな廃棄物処理施設整備計画(平成30年6月閣議決定)では、従来から取り組んでいる3 R・適正処理の推進や気候変動対策、災害対策の強化に加えて、重要な方向性として、「地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設の整備」を掲げており、「環境教育・環境学習の場として提供する」ことも挙げられている。新リサイクル施設においては、リサイクル意識の啓発や環境学習の場としての機能を持たせ、より一層の分別意識を培い資源循環を進めるとともに、可能な限りのリユースや資源回収が促進される施設を目指すこととする。 ＜基本方針2 ＞経済性に配慮し、温室効果ガスの削減・脱炭素に資する施設とする。気候変動問題は人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題のひとつであり、廃棄物処理施設における温室効果ガスの削減は極めて重要とされている。新リサイクル施設においては、施設を省エネルギー化し、稼働に伴うエネルギー消費量を低減することにより、温室効果ガスの削減、脱炭素を目指すこととする。
＜基本方針３＞災害に強い施設であるとともに災害廃棄物の再生利用に資する施設とする。
災害時には、円滑かつ迅速な処理の確保は重要であり、災害により生じた廃棄物の処理に当たっても、平常時と同様、生活環境の保全及び公衆衛生の維持を図り、適正な処理を確保すること、また、分別、再生利用等により減量化が図られるよう配慮することが求められている。新リサイクル施設においては、災害に伴う不燃系廃棄物及び粗大ごみの迅速かつ適正処理はもとより、災害発生時には可能な限り処理前に分別し、再生利用・減量化ができるような場所を確保しておくなど、災害廃棄物の再生利用にも注力した施設を目指すこととする。
2）処理対象と処理フロー
新施設において処理の対象とするごみは、現行と同様、資源（カンビン、ペットボトル）、不燃・粗大ごみ、可燃性粗大ごみ、有害ごみとし、各々の処理フローは以下に示す通りとする。小型家電は、搬入時に抜き取り保管することから、ストックヤードを整備する。 ＜カンビン＞庄福保管
3）施設規模
施設規模は、「７.経済性の評価　１)整備を必要とする施設規模」 (p. 33)に記載のとおり18.5t/日と想定される。
4）整備工程
新リサイクル処理施設(マテリアルリサイクル推進施設)の整備は、新焼却施設整備と同時とし、成東地域のごみの受け入れを開始する令和10年度の稼働を目途に進める。施設整備スケジュールは、表８−１に示すとおりである。
注)上記工程は、ごみ焼却施設と同じである。
5）財源計画
新リサイクル処理施設建設の財源は、循環型社会形成推進交付金及び一般廃棄物処理事業債の他残りを一般財源とする。施工監理を含む建設費は、約2, 023, 000千円と想定される。財源計画は表8 - 2に示すとおりである。
リサイクル施設整備基本構想令和３年10月編集　山武郡市環境衛生組合TEL  0479 (86) 3516