【基本方針】
本県農業を取り巻く環境
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本県の農業・農村においては、人口減少や高齢化の進行による担い手の減少、中山間地域等の農村の集落機能低下による耕作放棄地の増加などに加え、記録的な豪雨、豪雪など頻発・激甚化する自然災害の発生、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大による農林水産物の価格低下や消費減退など、多くの課題に直面している。こうした諸課題に加え、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を契機に環境に配慮した生産活動や健康な食生活や持続的な生産・消費への関心の高まりなど、農業を取り巻く環境も大きく変化している。このため、山形県「第４次農林水産業元気創造戦略」においては、ウィズ・ポストコロナを見据え、本県農林水産業における新たな活力を創造していくため、高度人材の育成・多様な担い手の確保、災害に強く活気ある生産基盤の形成やブランド化などの県産農産物の魅力向上など、人（ひと）づくり、農村（むら）づくり、魅力（かち）づくりなど基本戦略のもとに施策を展開していくこととしている。
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事業展開の基本方向
令和４年度の事業展開に当たっては、｢第４次農林水産業元気創造戦略」に掲げられた基本戦略の取組方向を踏まえ、本県農業・農村をとりまく諸課題を的確に捉えつつ、公益法人として、透明性と公正性に留意した事業の執行に努める。このため、農業者視点に立った事業展開を基本に据え、①山形県をはじめ県内各市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等の関係機関・団体との連携・協働を更に強化し、②農業・農村の地域資源を活かし、農業者の活力が最大限に発揮されるよう各事業に取り組む。また、③相談機能やフォローアップ機能の強化のため、土業等の専門家や農業技術者ＯＢ等の多様な有識者の協力を積極的に受けながら事業を実施する。
３　重点分野の取組方向
( 1 ) 果樹王国やまがた再生の支援
山形県では、抜本的な産地の再生・強靭化による「果樹王国やまがた」の10年後を見据えた産地の維持・発展を支援するため、先行投資型の園地整備等の支援事業に令和４年度から取り組むこととし、県、市町村、農業関係団体、生産者、観光等関連する産業分野のオール山形体制で「果樹産地再生推進本部」を設置し、強力にその推進を図ることとしている。当センターは、この体制の中で、「中核支援機関」と位置づけられていることから、当センターの有する機能を最大限に発揮し、果樹再生戦略計画の策定支援、園地のマッチング支援、果樹園地に参入する新規就農者の担い手支援等に取り組む。
( 2 )農地集積・集約化による農業経営の促進
業務の委託先をはじめ、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等と一体的に、農地集積から農地集約を最優先にした事業展開を図る。その際には、実質化した「人・農地プラン」に基づき、農地の集積・集約化を推進するため地域の課題解決に向けた支援を行う「山形県農地集積・集約化プロジェクト会議」のもと、関係機関と連携した事業推進を行う。水田においては、①担い手農業者間の自主的・主体的な農地集約の取組みが促進されるよう、市町村、農業委員会やＪＡ等との連携を強化するとともに、②担い手が不足し、耕作放棄地の増加が懸念される中山間地域においては、人・農地プランに基づいた支援を基本に、現実的な事業展開を行う。③樹園地や畑地については、農業経営の安定・発展に資することを目的に、特に、新規就農者の優良農地確保に留意した事業を実施する。本年度は、引続き、④全県下において農用地利用集積計画一括方式を実施するとともに、⑤農地利用集積円滑化事業からの切り替えにおいては、農地の集約化に資するよう事務処理を実施する。⑥賃借料の管理については、担い手農業者全体の調和に留意し、適切かつ的確な事務処理に努める。また、樹園地等の遊休農地解消に向けた取組みや持続的な事業運営を図るための財源確保方策についても具体的な検討を進める。
( 3 )新規就農者等担い手の育成・確保、農業経営の総合的支援
令和４年度から「山形県農業経営・就農支援センター」が山形県に設置され、当センターは県センター事務局の運営窓口となることから、当センターがこれまで担ってきた各種事業の経験、実績をもとに、新たな支援体制の構築に留意し事業を進める。
新規就農者等担い手の育成・確保
ア
新規就農希望者に対しては、市町村、農業団体や県機関との連携を強化し、相談・研修から就農・定着まで一貫した支援を行う。また、農業・農村の深刻な担い手の減少に対応するため、関係機関団体等と連携し、移住・定住施策と連携した事業を行うとともに、女性農業者への支援を継続する。特に、①地域の担い手確保に取り組む関係機関、団体に対する活動支援を行うとともに、②農林漁業者として活躍が期待されている女性農業者の相談窓口の設置運営やネットワークづくりなどの支援業務を行う。
イ　農業経営の総合的支援
地域農業の中心となる農業経営体の経営発展等に資するため、6次産業化推進などと一体的に、農業経営の法人化や経営発展、経営継承等についての農業経営に係る総合的支援に取り組む。 ①農業経営の法人化やトップランナーの経営支援、農地中間管理事業の担い手農業者の経営の安定化、発展のために、農業経営支援対策を実施するとともに、②農業経営の持続的な発展に資するため、関係機関と連携し、収入保険など農業セーフティネット制度や理解と加入の促進に努める。
( 4 )農業・農村における新たな価値づくり
農山漁村発イノベーションの支援
ア
令和４年度から、「山形農山漁村発イノベーションサポートセンター」を設置し、農林水産物等の多様な地域資源を最大限活用した新事業や雇用創出に取組む農林漁業者等の支援を行っていく。その際には、①当センターが担ってきた農業を起点とした６次産業化の取組みの支援に係る実績を評価検証し、その成果を活用するとともに、関係機関、団体との連携を更に強化することにより、「山形農山漁村発イノベーションサポートセンター」の適切な運営を図るとともに、②農林漁業者と中小企業者が連携した県産農林水産物の販路拡大に向けた取組みを支援する。
農産物認証制度の運用
イ
農業生産の基盤となる環境に配慮した安全・安心な農産物の生産に資するため、第三者認証機関として公平・公正な執行に努める。 ①ＪＡＳ法に基づく有機農産物等の認証業務、②山形県特別栽培農産物認証要網に基づく認証業務、③やまがた安全・安心取組認証制度実施要綱に基づく認証業務を継続して実施する。また、④令和４年度から実施される「やまがたＧＡＰ認証事業」については、当センターが新たに第三者認証機関の指定を受け認証業務を行うことから、その円滑な業務の実施に努める。

生産基盤整備支援事業
1
（１）農用地利用集徴事業
当センターは、平成２６年４月１日に農地中間管理機構として県の指定を受け、各地域に常駐する地域連携推進員を中心に、農地中間管理事業業務の委託先をはじめ、関係機関・団体と連携を図り、農地転貸事業に取組んでいる。また、担い手の健全な農業経営発展と地域農業の振興を図ることを目的に、平成３０年７月１３日に当センター、山形県農業会議、山形県農業協同組合中央会の三者で「担い手農業者への支援に関する連携協働協定」を締結した。さらに、令和元年７月１２日に、中心経営体への農地の集積・集約化をより一層図るため、先の三者に加え、県、山形県土地改良事業団連合会の五者で、地域農地の将来像を示す人・農地プランの作成実施主体である市町村への支援体制として「山形県農地集積・集約化推進会議」が発足し、同会議を令和４年２月１０日に「農地集積・集約化プロジェクト会議」と改組し、様々な機会をとらえ機構集積事業の活用を働きかけていく。昨年度より、県下全市町村において実施している「農用地利用集積計画一括方式」手続き期間の短縮に努める。また、予定される農業経営基盤強化促進法・農地中間管理事業の推進に関する法律の改正内容について、適宜情報を取得しながら機構手続きに反映させ、引続き関係機関、団体と緊密に連携しながら適切な事務執行に努める。併せて、経営規模拡大による農業経営の安定化を支援するため、農地売買等支援事業に取組む。
ア　農地中間管理事業
事業費        2, 377, 035千円財源内訳（事業収入、県補助金等）事業関連法改正により、新規機構権利設定事案の増加が想定される。人・農地プラン実質化後の、目指すべき姿(目標地図)の策定等を「農地集積・集約化プロジェクト会議」構成員として、関係機関・団体と連携を強化し、以下の事項に取組み農地中間管理事業を推進すなる・担い手農業者の自主的・主体的な農地集約の取組みへの支援・果樹園地や畑地等における農地集積・集約の取組みへの支援・中山間地における農地集積・集約の取組みへの支援・農業競争力強化基盤整備事業等の取組みへの支援・農地利用集積円滑化事業から農地中間管理事業への円滑な移行支接・事業関連法改正による手続き変更点の周知、実施•制度当初契約期間満了事案の契約更新に向けた事務手続き制定、周知・担い手農業者の経営安定・発展に資する総合的な支援(ア)借受農地管理等事業2, 205, 000千円事業費財源内訳（事業収入、県補助金等）機構が借受けた農用地の賃料及び保全管理に要する経費。 (イ) 農地中間管理事業等推進事業事業費       172, 035千円財源内訳（県補助金等）農地の集積・集約化を促進するための上記各項目の取組み及び各業務委託先への委託等に要する経費。
（ウ）重点実施区域の指定
本センターの事業規程に基づき、農用地等の利用の効率化及び高度化を促進する効果の高い区域を重点実施区域として別に定め、本事業の活用を図るもの。
イ
農地売買等支援事業
事業費202, 164千円財源内訳(全国農地保有合理化協会無利子資金借入、県補助金等)農地取得による経営規模の拡大及び経営安定化を目的に、農地中間管理機構の特例事業として農地の買入・売渡を実施するもの。
(ア)農地売買事業
事業費      200,000千円財源内訳(全国農地保有合理化協会無利子資金借入、売買等手数料等)経営規模の縮小を望む農家等から農地を買入、認定農業者等の担い手に売渡すもの。事業量農地買入40件(40.0ha)、農地売渡40件(40.0ha)
(イ) 農地賃貸借事業
事楽費164千円財源内訳（事業収入）農地保有合理化事業（農地中間管理事業の前制度事業）にて借入、貸付している契約期間満了までの農地について、受け手農家から賃料を徴収し、出し手農家に支払うもの。事業量年払契約３件（１．１ha） (ウ) 農地中間管理事業・連携強化活動事業事業費       2,000千円財源内訳（県補助金等）地域ごとに地域連携推進員を配置し、農業委員会等との連携のもとに担い手への上記(ア)事業実施に要する経費。

( 2 ) 果樹王国やまがた再生支援事楽
事業費      12, 784千円財源内訳（県受託料）本県の果樹産地は、近年の自然災害による甚大な被害や、担い手の高齢化による果樹経営体の減少により「果樹王国やまがた」の地位が揺らぎかねない危機的状況にある。県では、「果樹王国やまがた」の再生・強靭化に向け市町村、農業関係団体、生産者、観光等関連する産業分野のオール山形体制で、強力に推進を図ることとしている。当センターにおいて令和４年度から県の委託を受け「果樹王国やまがた」の再生・強靭化計画の策定支援や農地中間管理事業による園地のマッチング支援、果樹園地に参入する新規就農者の担い手支援等を図るとともに、県Ｏ Ｂ職員による「果樹アドバイザー」を設置し、専門的な見地からの課題解決に向けた支援を実施する。

( ３ ) 特定鉱膏復旧事業
事楽費
16, 000千円
財源内訳（特定鉱害復旧事業等基金資産及び運用益）当センターは、平成13年10月に特定鉱害復旧事業を行う法人として経済産業大臣の指定を受け、関係市町村が行う無資力認定を受けている鉱区の特定鉱害復旧工事の実施を支援している。県内では、尾花沢市、新庄市、大石田町、舟形町、大蔵村、鮭川村、大江町、飯豊町の８市町村に亜炭鉱山が確認されており、これまで、飯豊町を除く７市町村で農地陥没等の被害がみられ、本事業にて復旧している。引続き、市町村との連携を密にしながら迅速な被害復旧に努める。

2 人材育成確保支援事業
( 1 )人材育成活動強化事業
県内の新規就農者は年々増加傾向にあるものの、農地などの経営基盤を持たない新規参入者にとって就農へのハードルは高く、このような新規就農希望者に対して、就農に向けた相談や農家での農業体験、技術習得のための研修など、それぞれの状況に応じてきめの細かい対応をとるとともに、就農後の営農サポートについても、引続き努めていく。地域における担い手の確保は、地域の活力創造にも資すると考えられることから、市町村の新規就農者受入組織や広域の農業者グループ等のＰＲ動画の作成を支援し、本県農業者の魅力を県内外に発信して、新規就農者の獲得に努めていく。また、女性の経営参画を促進するため、女性農業者のネットワークづくりとネットワーク活動を支援していく。
ア　新規就農者育成確保推進活動
事楽費37, 740千円財源内訳  （県補助金、県受託料） (ア)新規就農相談活動新規就農希望者に対して就農に向けた総合的な相談に応じるとともに、東京都内で開催される「新・農業人フェア」や「くらすべ山形！移住・交流フェア」等において相談活動を実施する。
(イ)農業短期体験プログラム
県内での就農を希望する方などを対象に農業への理解を深めてもらうため、農業経営者等のもとで農作業や農村生活を体験する事業を実施する。
(ウ) 独立就農者育成研修事業
受入農業経営者の下で１～２年間の実践研修を行うとともに、定期的な集合研修を実施し、就農に必要な知識と技術の修得を図な。 (エ）新規就農定着サポート事業新たに農業経営を開始した認定新規就農者等を対象に、営農費用の一部助成と技術・経営指導を受けるアドバイザーの設置に係る費用の助成を行う。 ○営農費用の一部助成就農時50歳以上の認定新規就農者等に対し、経営の安定を図るため営農費用の一部を助成する。 ○定着支援アドバイザーの設置認定新規就農者等が、栽培技術や経営について日常的に相談することができるアドバイザーを設置する費用を助成する。
イ
新規就農者獲得ＰＲ動画作成支援事業
事業費　　2,050千円財源内訳（県補助金）市町村の新規就農者受入組織や広域で活動する農業者グループ等の活動を地域の魅力とともに伝えるＰＲ動画を作成する取組みを支援する。カ
女性農業者ネットワーク支援事業
事業費      3, 104千円財源内訳（県補助金）女性農業者同士の意見交換会等の開催により女性農業者のネットワークづくりとネットワーク活動を支援する。 H
農業次世代人材投資資金推進事業
事業費       9, 462千円財源内訳（県受託料）農業次世代人材投資事業に係る交付金受給者の研修終了後の各種報告のとりまとめやデータの整理などにより、新規就農者の就農定着に向けフォローアップする。
才　果樹王国やまがた再生支援事業
再   掲

＜参考＞

山形県における新規就農者数の動向(県農林水産部)

(２)農業経営者サポート事業
事楽費
17, 930千円
財源内訳  （県受託料）農業経営の法人化や地域農業をけん引する競争力の高い経営体を育成する目的で、平成３０年５月から当センターに設置されてきた「山形県農業経営相談所」が、令和４年度から「山形県農業経営・就農支援センター」に改組し、事業実施主体が県に変更となる。当センターは、県からの業務委託により県センター事務局の運営窓口として、経営の法人化や「トップランナー」、「スーパートップランナー」及びリーダー経営体の育成に向けた支援を実施する。
相酸・支援体制の構築
ア
農業経営の相談窓口として、農業団体、商工団体及び県普及組織と連携、調整を図りながら農業経営の法人化、トップランナーやスーパートップランナー及びイメージリーダーの育成、重点指導農業者の決定など、農業経営の発展に向けた推進方策の検討、決定を行う。
イ
農業経営の法人化や経営力向上に向けた支援
法人化や経営力向上に関心のある経営体を対象にした、機運醸成のための研修会・相談会を各総合支庁農業振興課と連携して実施する。また、法人経営者等の労務管理能力・経営管理能力等の高度化を図るため、イメージリーダー育成研修・相談会を開催する。
ウ　専門家アドバイザー派遣
山形県農業会議等が主体となって実施する、農業経営に関する諸課題を抱えている経営体に対する専門家派遣による指導・助言に対し、関係団体との調整及び事務的支援を実施する。
工　農業経営の法人設立への支援
専門家派遣により経営相談・診断を行い、雇用環境の改善に取り組む農業法人の設立の取組みに対し、定款作成や登記申請手続等にかかる費用支援として定額助成（１法人250千円）を行う。

( 3 ) 収入滅少影響緩和対策受託事業
事業費      4, 124千円財源内訳（国受託料）平成１９年度に導入された水田・畑作経営所得安定対策の目的である農業担い手の経営安定に寄与するため、収入減少影響緩和交付金に係る積立金管理者として農林水産省の指定を受け、収入減少影響緩和対策における対策加入者が拠出した積立金の管理、対策加入者の生産面積の確定に伴う積立金の払戻し、補填が行われる際の対策加入者への積立金の払戻しの実施等について、引続き適正に実施していく。
3
価値創造活動支援事業
( 1 ) 農商工達携事集
当センターは、平成26年度から「山形６次産業化サポートセンター」を開設し、6次産業化に取組む農林漁業者等に対し関係機関との連携の基、専門家の派遣などにより事業計画の策定をはじめ事業の立ち上げから実施後のフォローアップまで支援を行ってきた。令和4年度からは事業制度の変更に伴い、「山形農山漁村発イノベーションサポートセンター」に改組し、農林水産物等の多様な地域資源を最大限活用した新事業や雇用創出に取組む農林漁業等の支援を行っていく。
農山漁村発イノベーションサポート事業
ア
事楽費
21, 112千円
財源内訳（県受託料：国庫分、県補助金：県単） 「山形農山漁村発イノベーションサポートセンター」を設置し、農山漁村発イノベーション事業に取組む事業者に対し、国資金を活用した経営改善戦略の支援や県補助金によりイノベーション事業への新たな挑戦、経営の高度化、多角化に向けた専門家派遣等による伴走支援を行う。 (ア)相談窓口の設置及びコーディネーターの配置農山漁村発イノベーション事業者の各種相談に対応するための相談窓口を設置し、事業計画作成等に係る助言を行う。また、サポートセンターに配置されたコーディネーターが事業者の要望や課題に対して適切な支援を行うため、専門家の派遣や関係機関との連携調整を行う。 (イ) 「山形農山漁村発イノベーションプランナー」(仮称)の派遣農山漁村発イノベーション事業に取組む事業者に対し、バリューチェーン全般の基礎知識や財務状況による経営分析・診断の経験、その他特定の専門知識、経験を有する専門家（プランナー）派 
農商工連携販路支援事業
イ
事業費      5, 178千円
財源内訳（県補助金、農商工連携事業資産)県産農産物を活用して６次産業化、農商工連携に取組む事業者にとって大きな課題となっている販路開拓、拡大について、インターネット販売の取組みに対し専門家を派遣するとともに、首都圏等での販路開拓支接を行う。

( 2 ) 農産物肥証事業
事業費      43, 707千円財源内訳（県補助金、認証手数料）当センターは、県の環境保全型農業の推進、農産物の安全性確保などの方針に沿って、平成13年度からＪＡＳ法に基づく登録認証機関として有機農産物の認証業務を開始した。その後、県が制度管理を行う山形県特別栽培農産物認証要綱、やまがた農産物安全・安心取組認証制度実施要網に基づく第三者認証機関として指定を受けて認証業務を実施している。また、平成30年度から業務を受託してきた「山形県版ＧＡＰ認証制度」は、令和４年度から「やまがたＧＡＰ認証事業」にリニューアルされ、当センターが第三者認証機関の指定を受けて業務を実施することとなった。
有機農産物等認証事業
ア
当センターは、J A S法に基づく登録認証機関として、対象地域を山形県内に限定し、平成１３年度から有機農産物の生産行程管理者(平成２８年度からは小分け業者)、令和２年度からは有機加工食品の認証業務を実施している。認証業務の円滑な推進と審査機能の強化を図るため、認証要員の確保と能力向上に努めながら、県農業技術環境課や普及組織等と連携して、有機ＪＡＳ制度に関する理解の増進や、新規申請者の掘り起こしを進め、有機農業の推進に寄与する。
特別栽培農産物認証事業
イ
県要網により指定を受けた第三者認証機関として、国のガイドラインに基づいて生産され、格付・表示される特別栽培農産物の認証業務を実施する。特別栽培農産物認証は、県オリジナル水稲品種（つや姫、雪若丸）のプランディング、日本型直接支払（環境保全型農業直接支払交付金）の要件として位置づけられていることから、引続き一定の認証申請が見込まれる。このため、認証業務の円滑な推進と認証レベルの維持向上に向けて要員の確保と能力向上を図る。
ウ　やまがた農産物安全・安心取組認証事業
やまがた農産物安全・安心取組認証制度は、農薬の適正使用と出荷前残留農薬分析による安全性の検証を行う生産・集荷組織の取組みを第三者が認証する仕組みとして平成17年度に発足し、当センターは、県要網により第三者認証機関として指定を受け認証業務を実施している。県では、この制度がＧＡＰを構成する食品安全に関した取組みであることから、令和４年度からＧＡＰの推進施策の中に位置づけ、幅広い生産者や集荷団体を対象にした制度として継続実施することとしており、当センターは引続き認証業務を実施する。
エ　やまがたＧＡＰ認証事業
山形県版ＧＡＰ第三者認証制度は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の食材調達基準を満たすほか、農産物の輸出促進などへの寄与が期待される国際水準ＧＡＰの認証取得を促進するための取組みとして平成30年度に発足した。当センターは、県の委託を受けてこれまで34団体を認証してきた。オリンピックが終了したことや準拠してきた農林水産省のガイドラインが改正されたことを受け、県では令和４年度からこれまでの制度をリニューアルして「やまがたＧＡＰ認証事業」を発足させ、当センターは、これまでの委託先から県要領に基づく指定を受けた認証機関として事業を実施していくこととなった。これまでのノウハウを生かしながら認証要員の確保とスキルの向上を図り、円滑な認証業務の実施に努めることとする。

( ３ ) 新資材等導入適応性調査受託事業
事業費      3, 600千円財源内訳（資材メーカー等受託料）農業資材メーカーや販売事業者が開発した新資材について、県の農業試験研究機関に委託し調査検討を行い、その普及可能性について評価する。調査予定件数 16資材(令和３年度 32資材)