第1はじめに
■■ 2014年1月23日（木）午後6時30分から午後8時50分頃にかけて開催した第3回法曹有資格者の自治体職員との懇談会の概要については、本誌2014年4月号26頁以下の記事でど報告したところでありますが、字数の制約から、詳しい懇談内容をど報告するととができませんでした。そこで、今回の記事では、懇談会にご出席いただいた下記の講師から、懇談会当日に配布した事前質問に対する回答のうち、本誌記事にして差し支えない部分をご報告することにしました。はC ①　巴山勝旭会員（59期・大阪市行政委員会事務局監査部監査課担当係長）一般任期付職員） ②　余川章一郎会員（現行60期・松原市総務部政策法務課参与）（特定任期付職員） ③　篠原敏晴会員（現行61期・池田市総務部債権回収センター主事及び大阪天満法律事務所） (任期付短時間勤務職員) ④　荻野泰三氏（兵庫県弁護士会会員）（新61期・明石市総務部コンプライアンス担当課長兼政策部市長室課長）（特定任期付職員） ☑　就職支援委員会では、平成26年度も法曹有資格者の自治体職員との懇談会の開催を予定しています。当日の懇談会では、本誌記事以上にはるかに詳しいお話をしていただいていますから、興味のある方はぜひど参加ください。
第2就職活動
👍 自治体職員に応募しようとしたきっかけは何ですか。 ○　業務内容である監査に興味を持ったからです。 ○　市職員としての経験から、自治体における法務の奥深さ、幅広さは知っていたので、それについて弁護士としての知識、経験を活かしてみたかったからです。 ○ 「地域のために仕事をする」という点に魅力を感じたし、弁護士業務を続けながら、自治体職員という貴重な経験ができるからです。 ○　法律事務所での勤務が３年になるので、その経験を活かして異なる分野での経験を積みたいと考えていました。もともと行政での仕事をしてみたいという思いもありました。 ☑　募集があることはどのようにして知りましたか。 ○　日弁連のHPで知りました。 ○　新閉記事で知りました。 ○　所属事務所の弁護士から聞きました。 ○　募集があることは先輩弁護士に教えてもらい、募集の詳細は市のホームページで知りました。印　応募してから採用が決まるまでの期間はどれぐらいでしたか。 ○　約２ヶ月でした。 ○　1ヶ月から2ヶ月程度でした。
⊿　採用が決まってから勤務を開始するまでの期間は
どれぐらいでしたか。 ○　約３ヶ月でした。 ○　約５ヶ月でした。 ○　約２ヶ月でした。回　採用倍率はどれぐらいでしたか。 ○　分かりません。 ○　3.5倍○ 3.6倍印　採用面接において、弁護士であることに着目した特
殊な質問はありましたか。
○　特にありませんでした（同趣旨2人)。 ○　以下のような質問がありました。 ①普段はどのような事件をやっているのか？ ②）印象に残った事件はあるか？ ○　れれまでの業務内容、弁護士としての心構えを聞かれました。 ☑　自治体職員の募集に応募したことを当時の所属事務所に伝えたのはいつですか。 ○　退所する３ヶ月前です。 ○　受験申込みの前です。 ○　受験申込み後、採用決定前です。 ❏ 従前の弁護士業務の引継なり、所属事務所に対する説明なりで、苦労することはありませんでしたか。 ○　就任していた補助人を辞任するのに少し苦労しました。 ○　ありません。 ○　引継期間がギリギリでした。
第3動務時間等
🎵　原則の勤務時間は何時から何時までで、昼休みは何時から何時までなのでしょうか。 ○　午前9時00分から午後5時30分までです。昼休みは、午後0時15分から午後1時までです。 ○　午前9時00分から午後5時30分までです。昼休みは、午後0時00分から午後0時45分までです。 ○　以下のとおりです。 ①　週２日（火・金）の午前９時～正午②　火・金の午前に裁判期日が入るときなどは、月曜日の午前中に変更することが可能です(勤務日時の変更はかなり柔軟)。 ③　午前中で勤務終了のため、昼休みはありません。 ○　午前8時55分から午後5時40分までです。昼休みは、午後0時から午後1時までです。 ☑　①繁忙期の出勤及び退勤の時間、②閑散期の出勤及び退勤の時間、並びに③通常の出勤及び退勤の時間を教えてください。 ○　繁忙期・閑散期は特にありませんから、1に対する回答と同じです（同趣旨３人)。 ○　ほとんど原則の勤務時間内で終わりますが、たまに午後7時か午後8時頃まで残業するととがあります。回　残業時間は毎月、平均で何時間ぐらいありますか。 ○　10時間ぐらいです。 ○　ほとんどありません。 ○　ありません。 ○　10時間から20時間程度（感覚です)。 ☑）土日祝日に出勤して勤務することはありますか。 ○　ありません（同趣旨３人)。 ○　ほぼありません。印　回りの職員の様子を見ていて、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇の取得は可能であると思いますか。 ○　可能であると思います。 ○　現実的には困難と思います。 ○　可能です。印　年次有給休暇はちゃんと消化できていますか。 ○　消化できています。局長が自ら有休取得を奨励しています。 ○　必要な分は消化することができている。 ○　消化できています（同趣旨2人）。
第4業務内容等
🎵　現在の所属部署の業務内容を具体的に教えてください。 ○　主に、住民監査請求に関する業務を行っています。住民から監査請求があった場合、監査を実施し、その結果を請求人に通知し、本市HPで公表しています（地方自治法242条）。 ○　職員向けの法律相談、研修、訴訟、例規審査等。 ○　滞納対策業務（財産調査、差押子告書の送付、納税交渉、差押え等） ○　コンプライアンス制度の構築・推進☑　不当要求やクレーマーに対する対応を担当することはあるのですか。 ○　基本的にありません。 ○　対応している職員にアドバイスをすることはあるが、直接対応するとは今のところありません。 ○悪質滞納者に対応することがあります。 ○あります。印自治体の顧問弁護士との役割分担はどのようなものになるのでしょうか。 ○　顧問弁護士と共同で仕事をするととはありません。 ○　訴訟において顧問弁護士に訴訟代理人になってもらっています。法律相談についても外部の弁護士の意見もきいたほうがよいものについては、相談に応じてもらっています。 ○　現在顧問弁護士はいません。ただし、弁護士職員では担当しきれない複雑・大規模な案件や損害保険で費用がまかなえる案件については、個別に外部の弁護士に委任します。 ☑ 自治体の訴訟事件について、指定代理人（地方自治法153条1項参照)又は訴訟代理人弁護士として訴訟に関与する可能性はありますか。 ○ありません。 ○指定代理人として関与しています。 ○あります。実際に訴訟代理人弁護士として活動しています。印 営利企業等の従事制限(地方公務員法38条1項)との関係で、個人事件を受任することはないという理解でいいですか。 ○　ありません。 ○　これまでのととろ、許可を得て受任したことはありません。 ○　兼業禁止が解かれており、普段は弁護士業務を行っていますから、もちろん個人事件を受任することがあります。 ○　受任できないと考えています。 ❏ 「市役所職員」としての意識と、「弁護士」としての意識は、どちらの方が強いですか。 ○ 「市役所職員」としての意識の方が強いです。 ○　同じです。 ○ 「弁護士」としての意識の方が強いです。 ○　4割が「市役所職員」であり、6割が「弁護士」という感じです。
第5弁護士会との関係
🌸大阪弁護士会の公益活動義務については、会員の公益活動等に関する規程5条2項に基づき、任期付公務員の職にあることを申し出て、免除してもらっているのでしょうか。 ○　よく分かりません。 ○　免除されています。 ○　免除されていません。 ○ （兵庫県弁護士会ですが）免除されていません。あまり出席できていませんが、委員会に所属しています。 ☑　弁護士継続研修規程に基づく、大阪弁護士会の毎年10時間の研修履修義務との関係では、市役所の業務に関係する研修を受講しているのですか。 ○　特に関係なく受講しています。 ○　研修は休暇をとって受講しており、受講する研修は自分の興味に基づいて決めています。 ○　市役所の業務に関係する研修を受講しています。 ○ （兵庫県弁護士会ですが）市役所業務に直接関連する研修はあまり見かけないので、興味ある分野の研修を受講しています。印大阪弁護士会館地下1階のレターケース内の配布物はどのようにして受領していますか。 ○　１ヶ月に１回程度、昼休みに自分で取りに行っています。 ○　レターケースは利用していません。 ○　所属事務所の事務員が受領しています。 ○ （兵庫県弁護士会ですが）郵送してもらっています。
第6待遇
🎵　給与については、条例所定のどの号給が適用されるかで決まると思いますが、適用される号級はどのようにして決まったのでしょうか。 ○　よく分かりません。 ○　役職に基づきます。 ○　募集要項で実務経験に応じて役職が決まっていました。 ☑　任期中に昇給する可能性はあるのでしょうか。 ○　通常の職員と同様に昇給する予定です。 ○　あります。印時間外勤務手当(超過勤務手当)、夜間勤務手当及び休日勤務手当(地方自治法204条2項参照)は、支給されていますか。 ○ （一般任期付職員なので）支給されています。 ○ （特定任期付職員なので）支給されません。 ○　課長級で採用されたので条例上支給を受けられません。管理職でない役職で採用された弁護士職員は時間外手当等の支給があります。 ♡　「弁護士」であることを理由に、他の職員から何か遠慮されたり、付き合いにくく思われたりすることはありませんか。 ○　特にないと思います（同趣旨2人）。 ○　ありません。 ○　遠慮があったり付き合いにくいと思われていたりする職員さんもいるようですが、1回相談を受けると、その後は気軽に相談していただくととがほとんどです。
第7その他関連事項
🎵　任期付公務員を退任した後の予定は。 ○　一般的な弁護士に戻ります。 ○　未定です（同趣旨2人）。 ○　現在の弁護士業務を継続します。 ☑　自治体での勤務が、通常の法律事務所に復帰した後の業務において、具体的にどのように役立つと考えていますか。 ○　現在の職務である監査の経験は、弁護士の仕事をする際に必ず生きてくると思います。 ○　自治体に関係する事件については自治体業務やそれに関係する法令についての知識が役立つと考えています。 ○　①償権回収業務全般（自治体償権回収業務を含む。）、②交渉技術の向上及び③債務整理（租税公課の滞納が絡む事案等）で役立つと考えています。 ○　行政関連の案件については、論点の把握が早くなるとともに行政内部の事情について理解しやすいと考えています。また、行政のサービスについても知識があるため活用しやすくなると思います。印自治体弁護士を考えている司法修習生及び若手弁護士に対してアドバイスをお願いします。 ○　私自身、自治体弁護士に応募したときにはとても不安でしたが、周囲の職員の方の配慮で、順調に職場に適応できたと思います。自治体弁護士は一般的な弁護士業務と違った面白さがありますし、自分自身の視野や人脈も広がったと思います。今後、弁護士の業務分野もどんどん広がっていくでしょうから、自治体弁護士として働いた経験は、私の今後のキャリアにも生きてくると思います。自治体弁護士を考えておられる方には、ぜひ応募されることをお勧めいたします。 ○　自治体が求めることと自分がやりたいこととを具体的にイメージした上で応募するかどうかを検討し、応募するに際しては自分の強みを積極的にアピールすること。 ○　短時間勤務職員の場合、弁護士としての経験値を積み上げながらも、同時に、普通の弁護士ではできない経験をすることができます。弁護士の仕事は、ブランクがあると勘を取り戻すのに時間がかかると言われますから、この問題点をクリアできるのは短時間勤務職員の大きなメリットではないでしょうか。現在の私の勤務形態（週2回、午前中の3時間だけ自治体で勤務）を前提とするならば、「通常の弁護士業務に軸足を置きながら、キャリアアップを図りたい」という方にお勧めします。 ○　自治体には法律専門家が関わるべき仕事が沢山あり、非常にやりがいがあります。是非ともチャレンジすることをお勧めします。