第97期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表2015年4月1日から2016年3月31日まで日本写真印刷株式会社「連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表」および「計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表」につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.nissha.com/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しています。

連結注記表
1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①　連結子会社の数31社主要な連結子会社の名称ナイテック工業例、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ側、Nissha USA,Inc. 、 Eimo   Technologies,Inc. 、 AR   Metallizing   N.V. 、 Málaga   Produtos
Metalizados Ltda.、ニッシャコリア㈱、日写（昆山）精密模具有限公司なお、H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.およぴその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.およびそのグループ会社については、H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.の全株式を取得したことにより、また、Málaga Produtos Metalizados Ltda.は全持分を取得したことにより、サイミックス㈱は株式を追加取得したことにより、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱は新たに設立したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めています。なお、H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.は、2015年９月15日付で、Nissha Luxembourg Holdings S.à r.l.に商号変更しています。また、前連結会計年度において連結子会社であったPMX Technologies Services, S.A. de C.V.は、PMX Technologies, S.A. de C.V.を存続会社とする吸収合併により消滅しています。 ②　主要な非連結子会社の名称等投資事業有限責任組合プリッジペンチャーファンド2014 (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためでけ(2)持分法の適用に関する事項①　持分法を適用した非連結子会社の数　１社主要な会社等の名称投資事業有限責任組合プリッジベンチャーファンド2014 ②　持分法を適用した関連会社の数　２社主要な会社等の名称NS Tech Co., Ltd.、TPK Film Solutions Limitedなお、サイミックス㈱は株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社の範囲に含めています。 ③　持分法の適用の手続について特に記載すべき事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しています。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Nissha USA,Inc.ほか19社の決算日は12月31日です。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じを重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 (4)会計方針に関する事項①資産の評価基準および評価方法イ．有価証券満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)その他有価証券・時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・時価のないもの……移動平均法による原価法ロ.デリパティブ時価法ハ.たな卸資産・製品（産業資材の加飾フィルム製品を除く)・仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ·製品（産業資材の加飾フィルム製品） …………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ・原材料・貯蔵品……………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ②　固定資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く)……定率法（但し、在外子会社等については主として定額法)なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 7 ～ 50年建物および構築物機械装置および運搬具  3～12年口.無形固定資産(リース資産を除く)……定額法なお、主な償却年数は以下のとおりです。 ５年(社内利用可能期間)ソフトウエア15年技術資産8 ~ 17年顧客関係資産ハ,リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③　引当金の計上基準イ。貸個引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。口.賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。ハ。役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(4)イ．退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。また、数理計算上の産異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により扱分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。口.重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。ハ。消費税等の会計処理方法税抜方式によって処理しています。こ。のれんの償却方法および期間のれんについては、20年以内の効果が発現すると見積られる期間で均等償却しています。ホ. 転換社債型新株予約権付社債の会計処理社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理していまवं (5)会計方針の変更(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)平成25年9月13日改正の「企業結合に関する会計基準」等の適用①会計方針の変更の内容および理由[企業結合に関する会計基準] (企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下[企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度より適用し、支配が経続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に愛更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行-ファッション
われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更およぴ少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。 ②　遡及適用をしなかった理由等企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第
44-5項(4)および事業分難等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。 ③　連結計算書類の主な項目に対する影響額この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ361百万円減少しています。 (6)未適用の会計基準等「線延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日) ①　概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。イ（分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱いロ. (分類2)および(分類3)に係る分類の要件ハ. (分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来滅算一時差異に関する取扱い二．(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱いホ. (分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)または(分類3)に該当する場合の取扱い②　適用予定日2017年3月期の期首より適用予定です。 ③　当該会計基準等の適用による影響影響領は、当連結計算書類の作成時において評価中です。 (7)表示方法の変更前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていました「顧客関係資産」 (前連結会計年度538百万円)については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。 2.連結貸借対照表に関する注記(1)資産に係る減価償却累計額有形固定資産の減価償却累計額(2)保証債務受取手形割引高68,542百万円86百万円
3.連結損益計算書に関する注記
のれん償却額のれん賞却額は「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社であるエフアイエス株式の減損処理に伴ってその他事業ののれんを一括償却したものです。
4.連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式45,029千株
(2)配当に関する事項
ます。 (3)当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類および数普通株式9,052千株
5.金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に銀行借入や社債発行によっています。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調運を行う方針です。デリパティプは為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。 ②金融商品の内容およびそのリスク受取手形および売掛金は、お客さまの信用リスクに晒されています。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っています。有価証券および投資有価証券は、主に余資連用の債券およぴ業務上の関係を有する企業の株式等です。余資運用の債券は、安全性の高いもののみを対象としているため、信用リスクは限定的です。また、市場において取引される株式等については、市場価格の変動リスクに晒されていまa ,支払手形および買掛金、未払費用は全て１年以内の支払期日です。またその一部には外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債は、主に営業取引や設備投資、投融資に係る資金調達です。借入金の大部分は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスクに晒されています。 ③金融商品に係るリスク管理体制営業債権について、与信管理規程に従いお客さまごとの期日管理および残高管理を行い、主なお客さまの信用状況を定期的に把握しています。当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を利用しています。デリパティプ取引については、為替予約管理規程に基づき財務部門が管理および実行を行っています。また取引の状況は四半期ごとに最高財務責任者に報告を行っています。有価証券および投資有価証券については、財務部門が定期的に時価および発行体の財務状況等を把握しています。資金調達に係る流動性リスクは、財務部門が適時に資金線計画を作成・更新することなどにより管理しています。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2016年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注2)参照)
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項鉄(1)現金および預金(2)受取手形および売掛金(3)未収消費税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 (4)有価証券および投資有価証券有価証券については、短期間で決済される債券であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、投資有価証券の時価については、市場価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりです。 ①　満期保有目的の債券(2016年3月31日)

an
慎
(1)支払手形および買掛金
(2)短期借入金
(3)未払費用(4)未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 (5)社償時価については、元金を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。 (6)長期借入金時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。 (7)リース債務時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券および投資有価証券」には含めていません。なお、上記の非上場株式について、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損493百万円を計上しています。
(注4)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

6. 1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産1株当たり当期無利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益

7.その他の注記(減損損失に関する注記)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。 (1)減損損失を計上した資産または資産グループの概要
(2) 減損損失を認識するに至った経緯当連結会計年度において、廃棄・売却の予定されている処分予定資産および今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別撮失に計上しています。
(3)資産のグルーピングの方法
  当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグループにピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。 (4)回収可能価額の算定方法遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額にて評価しています。処分予定資産である生産設備の回収可能価額は正味売却価額により測定し、その時価を売却見込額等から算出しています。
8.その他の注記(企業結合に関する注記)
取得による企業結合H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.との企業結合(1)企業結合の概要①　被取得企業の名称および事業の内容被取得企業の名称H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.事業の内容飲料品、食料品、日用品などのラベル、パッケージ用の蒸着紙の製造・販売を行う子会社AR Metallizing N.V.およぴそのグループ会社の経営計画・管理ならぴにそれに附帯または関連する事業②　企業結合を行った主な理由当社は、2015年4月から運用を開始した3ヶ年の第5次中期経営計画において、「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、プローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」というピジョンを掲げ、当社がこれまでに培ってきた印刷技術の領域拡大に加えて、新たなコア技術を取り込むことで、世の中にない全く新しい価値や製品群を創出するとともに、グローバルレペルで成長が期待される市場への進出に取り組んでいます。現在、当社が主力とするスマートフォンやタプレット端末などのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化しており、パランス経営の観点から持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立を急ぐ必要があります。当社の産業資材事業は、主力の加飾製品においてはプローバルレベルで安定成長が期待される自動車や家電などを重点市場と定め、市場特性に応じたサプライチェーン構築を進める一方、印刷や加飾製品の川上領域である印刷関連資材分野に注目し、独自技術を有する汎用性の高い製品を幅広い市場に提供することを目指しています。 AR Metallizing N.V.は、ペルギーに本社を置く業界トップの蒸着紙メーカーです。ベルギーのほかイタリアやアメリカ(マサチューセッツ州)に生産拠点を有し、現在では世界80か国、約300社の印刷会社やコンパーターに製品を提供しています。同社の製品は意匠性、機能性、印刷適性に優れ、飲料品、食料品、日用品など多様な商品のラベルやパッケージに広く採用されています。今後、ヨーロッパや北米などの先進国市場においては最終製品の差別化要素として外装パッケージの重要性が一層高まることが想定されるほか、南米、アフリカ、東南アジアなどの新興国市場においては経済成長とともに製品需要の急速な高まりが期待されています。今回の買収を通じて、当社の産業資材事業は印刷の近接領域で蒸着紙を製品ポートフォリオに取り込むこととなり、グローバル市場における飲料品、食料品、日用品などの商圏を獲得することが可能となりました。今後当社は、同社の有する有形・無形の資産を活用するとともに、産業資材事業の有する固有技術と融合させ、新たな製品群と市場価値を創出することを目指しています。 ③　企業結合日2015年8月6日④　企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤　結合後企業の名称Nissha Luxembourg Holdings S.à r.l. (2015年9月15日付でH.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.lより商号変更) ⑥　取得した議決権比率100% ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。 (2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間2015年9月1日から2015年12月31日までなお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結計算書類を作成しています。 (3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳取得の対価現金15,010百万円取得原価15,010百万円(4)主要な取得関連費用の内容および金額GCAサヴィアン機に対する報酬・手数料等208百万円(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間①　発生したのれんの金額9,582百万円②発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。 ③　償却方法および償却期間
取得による企業結合Málaga Produtos Metalizados Ltda.との企業結合(1)企業結合の概要①　被取得企業の名称および事業の内容被取得企業の名称Málaga Produtos Metalizados Ltda.事業の内容蒸着紙・蒸着フィルムおよび関連製品の生産・販売②　企業結合を行った主な理由当社は、2015年4月から運用を開始した3ヶ年の第5次中期経営計画において「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、プローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」ことを中期ビジョンとして掲げています。当社の産業資材事業は、2015年8月に蒸着紙の世界最大手であるAR Metallizingプループを買収し、印刷関連資材である蒸着紙を製品ポートフォリオに取り込むとともに、プローパル市場における飲料品、食料品、日用品などの安定成長が期待される商圏を獲得しました。 Málagaは南米における蒸着紙市場でシェア45%を保有しており、加えてフィルム蒸着、ラミネート加工など多様な生産技術を有する企業です。今回の買収により、AR Metallizingグルーは従来の欧州、北米に加え、市場の拡大が期待される南米においても生産体制と既路を獲得することとなり、プローバルペースでの成長基盤が一層強化されることとなります。 ③　企業結合日2015年12月30日④　企業結合の法的形式現金を対価とする持分の取得⑤　結合後企業の名称Málaga Produtos Metalizados Ltda. ⑥　取得した議決権比率100% ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社であるAR Metallizing N.V.およびARM Embalagens Ltda.が現金を対価とする持分の取得により議決権比率の100％を獲得したことによります。 (2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間被取得企業の決算日は連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結計算書類を作成しています。なお、企業結合のみなし取得日は2015年12月31日としており、当連結会計年度においては被取得企業の業績は含まれていません。 (3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳1,658百万円取得の対価良形取得原価1.658百万円(注)契約に基づく持分取得時における運転資本等による調整額について現在精査中のため、当連結会計年度末において、取得の対価は確定しておらず、上記は暫定的な金額です。 (4)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容および当連結会計年度以降の会計処理方針①　条件付取得対価の内容上記取得対価は、クロージング時およぴクロージング後5回(全6回)の分割払いにより支払われます。各回の支払額はクロージング後のインフレ率および特定の業績指標に応じて追加で支払う契約となっています。 ②　当連結会計年度以降の会計処理方針取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。 (5)主要な取得関連費用の内容および金額José Maurício Machado e Associadosに対する報酬・手数料等24百万円(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間①　発生したのれんの金額257百万円②発生原因取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産および負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了していません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法および償却期間についても精査中です。

共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①　対象となった事業の名称およびその事業の内容事業の名称：当社の情報コミュニケーション事業事業の内容：出版印刷および商業印刷などの製品ならびにサーピスの企画、開発、生産ならびに販売②　企業結合日2015年7月1日③　企業結合の法的形式当社を分割会社とし、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱を承継会社とする吸収分割④　結合後企業の名称日本写真印刷コミュニケーションズ機(当社の連結子会社) ⑤その他取引の概要に関する事項情報コミュニケーション事業は、当社が1929年の創業に際して志向した高品位な美術印刷の流れを総承し、一般印刷物の生産・販売を主力としています。現在は、出版印刷分野、商業印刷分野を主要な事業領域とし、特に近年は、お客さま企業の広告宣伝、販売などに関わるコミュニケーション活動全般をサポートするセールスプロモーションやWebソリューションなどへの展開を強化しています。国内の印刷市場が縮小する一方、新たな情報メディアが次々に誕生するなど、社会のコミュ.ケーションのあり方が多様化し続けていることから、同事業の成長機会は数多く存在すると考えます。情報コミュニケーション事業の分社化は、こうした市場環境の絶え間ない変化に迅速に対応するための体制を整えることを目的とします。当社は、承継会社に明確な「権限と責任」を与えることで、事業主体として市場環境に対して適応的かつ大胆な戦略の実行を可能とする一方で、持続的な成長のために厳格で規律ある変革を促します。承継会社は、当社の創業の精神、「他社にできないことをやる」を受け継ぎ、従来の印刷物の生産・販売にとどまらず、お客さま企業のパートナーとしてコミュニケーション戦略に関わる付加価値の高い製品・サービスを提供するとともに、成長が見込まれる新たな領域への展開を目指します。 (2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(2015年４月１日から2016年３月31日まで)

個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準および評価方法①　有価証券
　イ．子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法口、満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ハ,その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法②　デリバティプ時価法③　たな卸資産・製品（産業資材の加飾フィルム製品を除く)・仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)製品（産業資材の加飾フィルム製品） ...........移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ・原材料・貯蔵品…………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く) ……定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 7～50年建物および構築物機械装置および運搬具4～10年②無形固定資産(リース資産を除く) ……定額法なお、主な償却年数は以下のとおりです。ソフトウエア          5年(社内利用可能期間) ③リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産... ④　長期前払費用… (3)引当金の計上基準①貸個引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。 ③　役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。 ④　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理しています。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。 (4)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①　退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 ②　消費税等の会計処理税抜方式によって処理しています。 ③　転換社債型新株予約権付社債の会計処理社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しています。 2.貸借対照表に関する注記(1)資産に係る減価償却累計額有形固定資産の液価償却累計額21,060百万円(2)保証債務1,585百万円①　保証債務関係会社のファクタリング債務に対し保証を行っています。 ②受取手形割引高86組万円(3)関係会社に対する金銭債権および金銭債務6,804语万円短期金銭債権12,152百万円長期金銭價権4,430万円短期金銭債務(4)取締役、監査役に対する金銭債務56百万円. に対応する退職慰労金支給相当額に係る債務であり、固定負債の「その他」に含めて表示しています。 3.損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高営業取引による取引高6,905百万円先上高74,027百万円仕入居営業取引以外の取引による取引高1,503百万円(2)関係会社株式評価損, Jan English Day
関係会社株式評価損は当社子会社であるエフアイエス株式に係るものです。 4.株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末における自己株式の種類および株式数普通株式2,117干株
5.税効果会計に関する注記
縁延税金資産および縁延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.材料有償取引については、損益計算書上相殺消去しています。 2.製品の仕入、有形固定資産の取得については、市場価格を勘案して決定しています。 3.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しています。なお、担保は受け入れていません。 4.ナイテック工業機への貸付金につき、3,436百万円の貸倒引当金を計上しています。また、当事業年度において240百万円の関係会社貸個引当金戻入を計上しています。 5．取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。
7. 1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産1株当たり当期純損失潜在株式調整後1株当たり当期純損失

8.その他の注記(企業結合に関する注記)
取得による企業結合H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.との企業結合連結計算書類の「8.その他の注記(企業結合に関する注記)」に同一の内容を記載している。

1990年代に1990年にため、注記を省略しています。共通支配下の取引等連結計算書類の「8．その他の注記(企業結合に関する注記)」に同一の内容を記載している。

ため、注記を省略しています。