以下の日本語サマリーは、共催団体ドイツ外交評議会（DGAP）で作成した英文サマリーを当財団で仮訳したものである。サマリー（仮訳）日欧フォーラム2017 JEF-DGAP国際シンポジウム荒海の海路を模索：世界経済及び成長と貿易の将来2017年5月18日（木）ベルリン
歓迎のあいさつ及び開会の辞
第３回JEF-DGAP国際シンポジウムは、DGAPのシルク・テンペル博士の歓迎あいさつ及び国際経済交流財団会長日下一正氏の紹介で開幕した。
日下一正JEF会長
日下一正氏は、ヨーロッパと日本双方で起きている根本的変化を強調した。ヨーロッパではポピュリズムの波が、ヨーロッパ・プロジェクトの健全性と経路に関する多くの前提を一蹴してしまった。シンポジウム開催10日前に行われたフランス大統領選挙は孤立主義の国民戦線の敗北に終わった一方で、英国は昨年EU離脱を国民投票で決定、米国は国際法や貿易規範の見直しを約束した大統領を選出した。このポピュリズムへの復帰は、デジタル化が伝統的な労働市場を覆した大きな要因であるという重要な証拠があるにもかかわらず、グローバリズムが引き起した経済混乱への1つの答えだと説明されている。一方、日本は人口の少子高齢化という重大な課題と取り組んでいる。日本の人口は年間約1％の割合で減少しており、小規模地域の多くが、生産性と需要が低下するという環境の中で経済的に生き残るため必死に努力している。このシンポジウムの主なテーマは、成長、革新、ポピュリズムの３点であり、特に、このうちの3つめの原因となった傾向に対処するため、最初の2つをどう利用するかが議論のポイントである。ヨーロッパと日本にとっての大きな課題は、①国際経済環境で起こっている変化の犠牲になるのではなく、むしろこれを利用し、②米国と中国の双方からの保護主義政策に対抗し国際貿易秩序を守り、そして③利益が富裕層に集中せず確実に均等に配分されるよう、インダストリー4.0への適応力を発展させることである。日下氏は重要なステップの1つとして、EU・日本間の貿易関係を一層深めることの重要性を強調した。日下氏は、JEFやDGAPなどの組織が、それぞれの国民に情報を提供する上で果たすべき役割を強調して発言を終えた。同氏は、グレシャムの法則「悪貨は良貨を駆逐する」を引用し、誤った情報がプレグジット・キャンペーンを決定づけたと指摘し、一般市民により良質の情報を提供する努力の一環として、参加者にこのシンポジウムやその他のイベントに貢献するよう促した。
セッション1：低成長の罠から脱出するには
(モデレーター) 原岡直幸JEF専務理事
原岡氏は、セッション1の冒頭で、今日の成長問題の深刻さを指摘した。国際通貨基金は2017年世界経済の成長率を3.5％として、2016年の3.1％から改善すると予測したが、大多数は発展途上国での成長である。先進国では2％成長との見込みだが、それでも最も期待できるのが、金融危機からユーロ圏より僅かであるがうまく回復した米国がもたらす恩恵と推定されている。ユーロ圏では成長率はわずか1.7%、日本は1.2%のみとの予測である。2018年にはこれらの数字はそれぞれ、1.6%、0.6%に縮小すると予測されている。しかし、EUと日本では直面する課題が異なる。現時点では、ヨーロッパは政治や貿易面での将来的な統合あるいは分裂に焦点を当てている。プレグジットの余波が残る中、 EUの主要な任務は、必要な構造改革の推進力を維持しながら、他の加盟国が英国に引きずられないように守りを固めることだ。一方日本は、人口構造の変化と長期にわたり格闘している。昨年（2016年）の国勢調査では日本の人口は2010年の1億2,800万人から2015年の1億2,700万人に縮小した。この減少は、経済成長に相応の制限をもたらす。同時に、これらの地域の国々は不安定な環境で貿易を行っている。米国のトランプ政権は様々な国際貿易協定に敵意を示し、他国との再交渉に関心を示している。中国は、国際貿易の擁護者であると主張しているが、自国の産業を競争から守る障壁を築いている。
アレクサンダー・シェーンフェルダー氏
シェーンフェルダー氏は、社会の安定において成長が重要であることを強調しながら話を始めた。生産性が着実に向上すると、貨金が上昇し、次には生活水準が継続的に上昇する。しかし、近年、先進国の成長には生産性の向上が伴っていない。OECD（経済協力開発機構）によれば、実際のアウトプットとそれに必要とされたインプットを比較する手段である多要素生産性は、G7諸国では停滞しており、イタリアでは後退さえしている。同時に、機械設備への投資が減少している。これら二つの複合効果は、労働力利用率の上昇をもたらし、先進国で見られた貧弱な成長率でさえ、しばしぼ労働生産性の向上ではなく、労働時間の増加が原因であり、このような状況にある労働者は、貨金や生活の質の改善をほとんどあるいはまったく経験していないこともよくある。誰もが仕事に就いているのに、誰も昇給しないというこの雇用のパラドックスが、ポピュリズムの醸成を助けている。技術進歩が、貿易以上に雇用喪失の原因となっているとはいえ、グローバリゼーションの恩恵が不平等に分配されてきたというポピュリストの考えは正しい。包括的な成長を促進するためには、かなりの段階を踏む必要がある。生産能力における競争と投資は政策レベルで奨励されるべきである。これは、マクロ経済政策と政府による職業訓練への投資の両方を通して達成しうる。シェーンフェルダー氏は質の高い伝統的な教育と「スキルアップ」の両方、あるいは時代遅れになった産業で働く従業員を新しい分野で働けるよう再訓練することを強調した。また新興企業セクターの支援も行われるべきである。最後に、貿易は過去1年、いくつかの理由で停滞している。1つめの理由は、多くの企業が最終市場により近くなるよう、生産能力を移転していること。2つめは、ますます多くの国が貿易プロックを組織するようになり、プロック間の貿易協定は、各国間の貿易協定より達成が困難であること。3つめの理由は、過去10年間の国際貿易の成長の多くは、実際、単に中国の経済成長の重要性が反映されただけであって、中国の成長が鈍化すれば、共に国際貿易のペースも鈍化する可能性があるということである。
深尾光洋教授
日本の名目GDPは横ばいで推移しているが、実質GDPは成長している。これは1997年から2013年までの日本のデフレを反映しており、この傾向は日本銀行が大規模にマネーサプライ(通貨供給量)を拡大することで終わった。過去20年間、日本経済は1990年代後半の金融危機と2008－09年の世界金融危機で打撃を被り、ほぼ継続的にデフレに苦しんでいた。現在、食糧とエネルギーを除外した消費財すべてを含む「コア・コア」消費者物価指数（CPI）（この指数は変動しやすいグローバルな物価の動きを考慮しなくてよい）基準では、日本のインフレ率は0～1%の間で推移しており、経済は潜在的GDPの水準で運用されている。日本のデフレは終結し、労働市場は非常に逼迫した状況である。しかし、日本の人口減少で、成長には限界がある。日本が米国に匹敵する年率1.5%の生産性上昇率を達成したとしても、年1％の人口減少は、GDP成長率を1年あたり0.5％阻害する。人口減少は箸実に労働供給が減少していることを意味する。そして、国内需要が恒常的に減少している中、企業は国内生産能力に投資するインセンティプがほとんどなく、労働生産性の向上をもってしても労働者数の減少は補うことができない。実際、 1990年にピークを迎えた日本の潜在的な労働投入量は、それ以来減少し続けている。これらの障害にもかかわらず、日本の企業利益は好調で、利益対GDP比率は1980年代後半の日本のバプル最盛期のそれと比べて1.4倍となっている。日経225種平均株価は、構成企業の多くがもはや急速な成長はない大企業や古参の企業であることもあり、比較的低い水準だが、東京証券取引所の時価総額はかなり高い。この経済的健全性を持続的な成長に変えるには、日本は労働力供給の減少にテコ入れをする必要がある。深尾教授は移民障壁を低くすることで達成できる可能性を示唆している。労働力の需要が高いにもかかわらず、日本は年間約70,000人の移民しか受け入れていない。実際、安倍晋三首相はビザや滞在許可へのアクセスを緩和することを以前提案した。これらの政策提案が再登場する可能性はある。
クラウス・ギュンター・ドイチュ博士
ドイチュ博士の話は世界経済の改善について概観することから始まった。中国は 2017年の成長予測を6.5％に引き下げているが、世界的実質成長率を3.5％ないし3.6％にしている。ヨーロッパと日本の景気循環の改善は、そのギャップをいくらか埋めるもので、これは概して金融危機に効果的に対応してきたそれぞれの中央銀行の働きによるものである。しかし、これはすべてが順調であるという意味ではない。米国の見通しでは、現在2017年に2.5％の成長を見込んでいるが、それは、トランプ政権が財政政策と税制改革を成功裏に進めるという前提に基づいており、前提は過度に楽観的である可能性もある。政権自体は現在複数のメンバーがロシアとの関係をめぐるスキャンダルの渦中にあり、共和党が多数を占める議会は、党の立法上の最優先課題である、現存する保健医療法を「廃止し置き換える」という約束を果たすべく苦心している。今夏には、共和党は政府の事業に資金を供給するため、新予算を成立させなければならない。そして、過去に論争を招いたプロセス、差し迫る債務上限にも対処しなければならない。更に政権が何らかの構造改革を成功裏にやり終えたとしても、これまでに提案されたステップは必ずしも、経済学者が推奨する、もしくは好むものであるとは限らない。中国は、この間独自のレトリックと矛盾する対策を施している。中国は自由貿易への支援を表明している。習近平主席は、1月ダボスで開かれた世界経済フォーラムの場で「保護主義を追求することは暗い部屋に自分自身を閉じ込めるようなもの」と述べ、中国は米国が果たしてきた伝統的な自由市場の擁護者としての役割に踏み込むことを示唆した。しかし、実際の政策は逆の方向に向いている。政府は輸入可能な製品の生産を国有企業が行うことを支援しており、外国企業がいくつかの部門、特にサービス部門に進出することを極めて困難にしている。状況はヨーロッパにおいては若干良好である。フランスは重要製品市場の改革に取り組み、イタリアは司法制度と労働市場の改革を実施、英国は産業とR&D（研究開発）セクターにさらなる投資をすることを検討している。EUレベルでは、いくつかのエネルギーセクター改革が論議されているが、金融市場やサービスセクターに対する配慮は不十分である。しかし、ドイツは、多くの国が夢想することしかできない問題に対峙している。資金の過剰蓄積である。ドイツは、経常収支は巨額の黒字であるのに、インフラ整備と改善、とりわけITセクターへの投資が極端に少ない。実際、ドイツの企業は、ITインフラの不足で、できるはずの生産性向上に限界がある。ドイツは、過去数年間に東ヨーロッパの移民や難民が流入したために、生産性の低下を免れたに過ぎない。将来的にはベルリンは、ヴォルフガング・ショイプレ（Wolfgang Schäuble）財務相の提唱した、いわゆる「プラック・ゼロ（財政黒字化）」政策であるバランスの取れた予算から、ドイツ産業の将来への投資に焦点を移すことが不可欠である。ドイチュ博士は、 GDPの3.5%はR&Dに注力し、他方でインフラ整備への投資を増やし、税金は近代的製造にインセンティプを与えるために編成しなおすことを推奨している。同時に、難民、移民、低賃金労働者を融合するために労働市場政策を調整すべきである。
セッション1一質疑応答
セッション１でのスピーカーに対する質問は、①G7とG20が実際に達成したいと考えていたことは何か、②日本とドイツの新興企業や中小企業への投資を促進する方法、そして③現在のヨーロッパと日本の負債状況から考えてどこからさらなる投資を呼び込むのか、に集中した。最初の質問に対しては、パネリストの間では、G7とG20の主な目標の1つは米国、そして若干重要度は下がるものの中国が世界貿易の秩序を乱すのを防ぐという単純なことであると意見が一致した。これらの組織は、近い将来何か野心的な新たなプロジェクトに着手する可能性は低いが、米国が国際貿易協定から撤退したり、重大な貿易障壁を築いたりする場合の被害の軽減に焦点を当てるだろう、という点にパネリストは同意した。しかし、トルコとインドを統合に加える働きかけは可能だろうということであった。新興企業や小規模企業については、特定の政策に実際どのような効果があるのかを述べるのは難しい。インフラ整備は新企業の創設を促す一歩となるが、より一層懸念されるのは、成功した新興企業はしばしば、さらに規模の大きい米国や中国の企業に買収されるということだ。この質問に応えるには、米国や中国の企業ではなく、「日本企業」「ドイツ企業」であるとは、どういうことかという、より俯瞰的な議論が必要である。つまり、生産のグローバル化という状況下において、所有が、その事業拠点と同程度の経済影響力を持っているかどうかということだ。最後に、一部のヨーロッパ諸国は負債に苦しんでいるが、ドイツはそうではない。ベルリンは、将来に対する投資を行う余裕を十分持っている。もし「プラック・ゼロ」政策を気にしなければ更に余裕である。一方、日本は深刻な負債の問題を抱えている。2016年にGDPの250%に達した多額の負債を引き受けるために低金利を採用しているが、概して強い経済にもかかわらず税の引き上げに抵抗してきた。税の引き上げはおそらく容認され、インフレは国の負債負担を軽減するだろう。
セッション2：ポピュリズム、保護主義、そして自由貿易の将来
(モデレーター)ヘニング・ホフ博士
ホフ博士は、ドイツと日本の双方にとって、ポピュリズム、保護主義と自由貿易との間の関係が重要であることを強調し、このセッションを開始した。自由貿易は、英国でのブレゲジット投票から米国でのドナルド・トランプ大統領の選出まで、過去１年間に数多くの打撃を受けた。しかし、選挙戦中トランプ氏は中国、日本、ドイツを同列に威嚇したが、トランプ氏の貿易政策はどういうものか、あるいは日本やヨーロッパがそれにどう対応できるかは、未だに不明である。
クラウディア・シュマッカー博士
シュマッカー博士は、幅広い観点から国際貿易の行方を示した。貿易が着実に増加してき2世代 (Generation)の期間の後、潮流は変わり始めている。すなわち世界経済の成長が減速し、不平等が増大することで、ヨーロッパでは自由貿易の恩恵が疑問視されている。一方、トランプ政権は米国の貿易政策を覆している– TPP (環太平洋パートナーシップ）からの撤退と、米国が将来WTO（世界貿易機関）の紛争解決メカニズムを必ずしも守らないという声明は、保護主義の時代が今後やって来るとの懸念を惹起した。 ３月に開かれたバーデンバーデンでのG20会合は勇気づけられるものではなかった。トランプ政権は、政権にとって最初の国際サミットの1つとなるこの会議を利用して、各国の財務閣僚に対して、貿易の自由と開放を維持するという伝統的な公約（及び気候変動と闘うための資金提供の努力)を反故にするよう圧力をかけた。その後の会議では、トランプ政権の代表は、適切と判断した場合、米国は保護主義的措置を採用する権利を有すると述べた。こういった変化は、様々な点で国際貿易の将来を変えるだろう。ヨーロッパの貿易政策の焦点は東方にシフトする可能性がある。米国はもはや信頼できるパートナーではないとなれば、EUは一層中国と日本との貿易協定を固める努力をするだろう。中国は難しいとなる可能性がある–必死にレトリックを並べているが、中国政府は逆に貿易に重大な障壁を維持している。日本との関係はずっと簡単だとわかるだろう。メルケル首相と安倍首相は、昨年、日・EU関係の重要性と野心的な新貿易協定への関心を強調した。 EUはまた、国際貿易の枠組みを強化するために他のパートナーを探す可能性がある –シュマッカー博士はすでに取り組まれているメキシコとメルコスール(南米南部共同市場）との交渉の重要性を述べている。
加藤創太教授
加藤教授は、経済学者は保護貿易主義が存在する意義を理解することはできず、政治学者は自由貿易が存在する意義を理解できないと指摘し、ポピュリズムの根源についての検討を開始した。つまり、自由貿易には、経済的利益はあるが政治的ハイリスクが伴うため、自由貿易を戦略的に制限したい誘惑が常に政治家につきまとう。貿易障壁が作られるのはほぼ当然の現象であり、経済と政治の間の軋轢となる。教授は、ポピュリストの動きが必ずしも保護貿易主義政策につながるわけではなく、実際保護貿易主義政策が必ずしもポピュリスト運動から始まったわけではないとの主張を展開した。保護貿易主義は、さかのぼれば多くは特に強力な利益集団の政治的運動の形をとっている。このようなケースでは、とりわけ貿易政策が抽象的で政治的に目立たない場合、小規模で統制のとれた集団が、より大規模な反面コミットの度合いが少ない市民を圧倒した。こういった運動は、一つのツールとしてポピュリズムを利用し、特定の目標を達成するために貿易に対する一般大衆の敵意に付け入る可能性はあるが、自由貿易や保護貿易主義という幅広い原理に関してよりはむしろ、特定の分野内の特定の部分的な集合体の条件に最終的な関心がある。現実にはこの種の保護貿易主義はポピュリストの主張に負けることもある。安倍首相は、昔からの自民党基盤の選挙区がTPPに反対したとき、大多数の日本国民によるTPP参加への支持と共に、自身に対する世論の高い支持率を利用して受益団体による反対意見を抑え込むことができた。ポピュリストの動きが保護貿易主義的な政策をもたらす根拠は4つある。すなわち、①貿易から得られる利益が少数に対して過度に配分される可能性がある場合、②有権者が十分に情報を与えられていない場合、③有権者が非合理的な場合、④経済学者が貿易の利益について誤っている可能性がある場合である。 1つめの根拠について、米国よりうまく行われてきたヨーロッパの対応の例がある。開かれた経済は、堅固な社会福祉国家と一対でなければならない。すなわち、平均的な投票者がより豊かになることができるよう、貿易による利益を比較的均等に配分できるよう保証する国家である。このような再分配の仕組みがないと、自由貿易の恩恵は劇的に不均等になり得るので、経済不平等とポピュリストの怒りを招く。 2つめと3つめの根拠は関連している。先進民主主義国家では、有権者は一般に非常に限られた情報しか持っておらず、「合理的に無知」である。政策のあり方や政府の構成を左右する票差に及ぼす個々の投票の影響力を示されても、ほとんどの人はわざわざ情報を得ようとはしない。これはプレグジットの投票の後で特に明白であった。結果が発表された直後のGoogle検索のトップに、「EUとは何か？」「EUを離脱するとは何を意味するのか？」「私たちのEU離脱決定で、何が起こると思うか？」があがっていた。これはつまり、有権者は、自由貿易と保護貿易主義のどちらがより経済的福祉に有益であるかを決定することができないことがしばしばあり、保護貿易主義的レトリックを採用する政治家に対して無防備になっていることを意味する。このことは、現存する、または潜在的な貿易政策が実際どんな影響を及ぼすかを有権者に知らせるためには、シンクタンク、学者、およびメディアによる広報が重要であることを明確に示している。
福永哲郎氏
福永氏は日本のTPP反対派の特徴を議論することから始めた。彼は、TTIP（大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定）／CETA（カナダEU包括的経済貿易協定）に反対するヨーロッパ横断的な運動との興味深い類似点をいくつか指摘した。はじめに、反TPPキャンペーンは反米感情を利用したものであり、反対派はTPPが日本文化を破壊すると主張した。キャンペーンの中心的な部分は、ソーシャルネットワークを効果的に活用してその到達範囲を劇的に拡大した「TPPから日本の食と暮らし、いのちを守るネットワーク」によって運営されている「考えてみよう！ TPPのこと」というウェプサイトが担っていた。次に、TPPを取り巻く戦いは、ある意味では、日本社会において、日本が外の世界に対して更に開かれるべき、あるいはあまり開かれるべきでないというより大きな議論の代理戦争となった。民主党は反対派に対し、47の都道府県でタウンホールミーティングを開催し、日本の医療に影響を与えないことを明確にし、農業労働者への所得支援を含め、TPPが様々な日本の分野に及ぼす影響を緩和する手段を講じる、との広報キャンペーンを展開した。しかし、民主党はTPPに対する最終的な立場を決して明確にしなかった – 民主党政権は、国民の反発を恐れて、日本の参加を約束することは拒否した。日本が公式に参加を決めたのは、安倍晋三氏率いる自民党が2013年に政権を引き継いでからであった。TPPは、安倍首相の「アベノミクス」第三の柱として位置づけられ、新首相の交渉能力に対する信頼のもとで日の目を見た。安倍氏は、TPPが一方的な関税撤廃を日本に強要することはさせないと約束した。日本の有権者を安心させる効果があった約束である。政権に対する国民の信頼を築き上げたことで、安倍首相は論争の的となっていたTPP交渉に日本は参加すべきだと自民党内や国内の反対勢力を説得することができた。それぞれの自由貿易協定を前進させることで、EUと日本は規制環境の調和に向け一層多くのことができ、将来の国際基準を設定するのに役立つだろう。
イーヤ・ノートナーゲル博士
ノートナーゲル博士はプレグジットに対する投票が貿易に関するものであるという考えに賛同していない。実際、彼と英国人の同僚との話の中で、プレグジットがほとんど移民削減のための投票だったという点で概ね合意したということだ。これは、ポピュリズムと闘う上で根本的な障害につながる。ポピュリストの運動に効果的に対抗するには、何が実際彼らの行動の引き金になっているのかをまず理解することが不可欠だ。ノートナーゲル博士は、トランプ大統領の就任期間中、ホワイトハウスは扱いづらいパートナーに留まるとして、トランプ政権の政策に正面から取り組むことに反対した。代わりに、自由貿易が実際に国内に与える効果に関して教育を改善することが最も効を奏する可能性がある。保護主義者の政策主張を崩すために、平均的な有権者に、自由貿易がなければ日常品のコストがどれくらい増えるかを示す必要がある。これは、ノートナーゲル博士が小企業や中規模企業と共に仕事をし、聞き取ったスタンスで、彼らは、ビジネスが生産コストを低く抑えるために自由貿易協定にいかに依存しているかを強調している。しかし、そのようなキャンペーンは厳しい闘いとなる可能性がある。現時点において、各国の市民は自由貿易の詳細よりむしろその基本概念に疑問を投げかけている。
セッション２一質疑応答
セッション２に続く質疑応答においては、トランプ政権に関することに質問が集中した。スピーカー諸氏は、トランプ大統領は自由貿易に損害を与える一方で1つの肯定的な成果を上げている、と述べた。すなわち、彼が何十年にも及ぶ米国の貿易政策を覆したことで、ヨーロッパ諸国はより結束し、お互いやEUとの関係性を再考せざるを得なくなった。あるスピーカーの言葉を借りれば、トランプ大統領はヨーロッパ人をよりヨーロツパ愛好にしたのである。同時に、その政策がどのようなものになるかを予測することは困難であるため、もたらされる実際の被害を評価することは難しい。トランプ大統領の顧問は、ナショナリストで保護主義者のスティープ・バノン氏から比較的従来型の経済活動優先の傾向にあるジャレッド・クシュナー氏に至るまで、貿易に関して様々に異なる立場を代表している。ある時点で誰の視点が優勢なのか、そしてどの方向を政権が追求するのかを判断するのは難しい。現在まで、熱烈なレトリックにもかかわらず、トランプ政権はTPPからの撤退以外ほとんど何もしていない。
セッション3 :デジタル化による競争力の維持
クリスチャン・モリング博士
モリング博士は、スピーカーの紹介でセッション３を開始し、各スピーカー間の対比が重要であると述べた。いわゆる伝統的産業の代表である日産自動車からは志賀氏。 HERE Deutschland社のビュールトマン氏(Mr. Bültmann)は新デジタル企業の代表。リンケ氏はアンゲラ・メルケル首相を担当する政治記者で、デジタル化と「インダストリー4.0」に関する問題についてドイツ政府の見解をコメントするのに適任であった。
志賀俊之氏
最初の３つの産業革命は、一般大衆の福祉を改善すると同時に社会的不調和につながった。蒸気、大量生産、電気の出現により、労働需要が急落する一方でモノが安くなった。かつて大量の労働力を必要としていた仕事は、突然、必要とされる場合でも、はるかに少ない労働力で間に合うようになった。結果として、各新技術は、その利益が一般に評価される前に、一時的な社会的混乱を招いた。第4次産業革命であるデジタル革命もまったく同様である。デジタル化は生活水準の大幅な改善を約束するものの、いったんは安定したと思われていた多くの雇用を排除するなど、劇的な労働市場の変化を意味している。志賀俊之氏は1976年に日産に入社し、デジタル化の動きと第3次産業革命との比較を論じた。彼の意見では、生産方法論に重大な変化が起きた場合、問題の1つは、いかなる場合も大企業が小企業よりもはるかに多くの利益を得る傾向があるということである。すなわち、小規模企業は手作業に頼ることが多いため、また大企業が持つような生産性向上に投資する資本がほとんどないために、取り残されることが多い。日本は特に、「脱工業化」革命の恩恵を受ける態勢が整っている。というのも、1つには、現在OECD諸国の間で、日本の生産性が、とりわけサービスセクターや農業セクターにおいて低いということが挙げられる。実際、日本の農業者の平均年齢が60歳であることを考えると、現在の形で日本の農業セクターを持続することは不可能である。 AI技術とロボット技術の融合は、農業セクターを再建し、計画能力と効率を高めつつ、同時に大いに求められている労働力を提供することができる。もう１つの理由として、日本ではホワイトカラーの労働者はプルーカラーの労働者よりも生産性が低い傾向にあるが、非生産的労働者の解雇が難しく、問題が悪化している。そして、年功序列のために最も生産性の低い労働者に最も多くの貸金が支払われることが多い。ビッグ・データはこの問題に対応し、企業の構造における非効率性に焦点を当てた対処が促進される可能性がある。志賀氏は、日本がこうした機会を活用できるような革新的で起業家的な文化の発達を阻む３つの問題点を指摘し話を締めくくった。第１に、現在、日本の新興企業への投資はほとんどないこと。第２に、日本の労働者は、新興企業環境の予測不可能性に慎重になる傾向があり、安定した予測可能な経路のキャリアを好む傾向があること。最後に、日本の新興企業と大学との間の協力があまりにも少なく、小規模企業が若い人材を獲得することが困難になっていることである。
マイケル・ピュールトマン氏
2014年以来HERE Deutschland GmbHのマネージングディレクターを務めるビュールトマン氏は、HEREの事業内容を説明することから話を始めた。車のドライバーからのデータを取得することによって、HEREは企業と消費者にマッピングと関連データを提供する。現在、HEREはこのメタデータを200カ国で収集している。日本においてHEREは、かつてカーオーディオ機器の製造で知られ、現在は「モノのインターネット」で重要な存在ともなっているパイオニアと密接に協力している。ビュールトマン氏によると、産業の将来を形作る主要な動向は、巨大都市の台頭、世界人口の95億人への増加、ロボット工学、人工知能、量子コンピューティング、持続可能性の推進、データ分析、拡張現実、およびニューラル・ネットワークなどである。 HEREは、これらの複数のトレンドを同時に活用することについて研究を行っている。例えばビッグ・データを活用し、大都市圏の交通渋滞を緩和するとともに、輸送の安全性や効率を高め、環境に一層の配慮をすることなどである。ビュールトマン氏は、その後、全体的な経済状況の変化についてコメントするため、 HEREで行われた事業について詳しく説明した。HEREは、いくつかの普及しているトレンドを同時に活用することで成功している。逆に、これらのトレンドを活用できない企業（例えば、データにあまり投資していない、またはプラットフォームを早期に構築することを怠っている企業）は、ますます厳しい立場に陥る。結局のところ、これらのトレンドは、企業が使用するかどうかを決めることのできる新しいツールを象徴しているのではなく、全く新しい経済構造を象徴しているのだ。さらに、競争条件を平準化することを意図した国内規制は、危険で予期しない結果を招く可能性がある。グローバル経済がますます相互接続する中で、単一の国、または経済圏内に位置する企業のみに影響を及ぼす規制構造は、そのグローバルな競争相手を支援する一方で、地元企業に害を及ぼす可能性がある。欧州連合（EU）は、後者の落とし穴の例を挙げている。いくつかのEU諸国でのデータ使用に関する厳しい規制は、ヨーロッパの消費者を保護するよりも、むしろヨーロッパのビジネスの成功を阻害している。ビュールトマン氏は、EUのデータ規制は潜在的な利益というより、潜在的な害に焦点を当てていると述べている。これとまったく対照的なのが米国のビジネス文化で、ビュールトマン氏によれば、潜在的な不利益よりもビッグ・データの可能性により大きな関心を寄せている。アメリカの企業は現在、ヨーロッパの相手国に対して相当の先行者利益を有しており、ヨーロッパ企業は、多かれ少なかれ恒久的に産業界の外縁に追いやられ、さほど多くない市場でのシェアを確実に獲得するために、巻き返しを図ることを強いられる可能性がある。
アンドレアス・リンケ博士
リンケ博士は、様々な面で、ビュールトマン氏のプレゼンテーションとは反対の意見を提示した。ビュールトマン氏の話では、ヨーロッパや日本の企業は既に米国企業に負けており、企業の成長を促す緊急の必要性があるという立場を強調したが、リンケ氏はこの分野における政府の仕事の複雑さと慎重に進む必要性を強調した。企業が自らの経済的利害に全面的に専念することは自由だが、政府はある支持層のニーズと他の支持層のニーズとのバランスをとって、同時にいくつかの目標を追求しなければならない。よりデータ・フレンドリーなビジネス環境を育成することは簡単に聞こえるかもしれないが、政府は労働市場とその国民の権利に関する潜在的な影響を考慮する必要がある。リンケ氏は、企業が脱工業化革命の「勝者」になるべく努めることができる一方で、政府は敗者の福祉にも注意を払わなければならないことを指摘して話をまとめた。つまり、ドイツの経済的将来にとって、今後の10年間はきわめて重要となる。アンゲラ・メルケル首相は2013年にインターネットを「処女地（Neuland）」と呼んで嘲笑されたが、時が彼女の言葉を裏付けた。デジタル革命は世界、特に経済を根本的に変えた。ドイツ企業のうち、時代へ順応することを過小評価しているのかあるいは、既存のビジネスモデルを守ろうという衝動からか、時流に順応しない企業は、大規模なアメリカと中国のIT企業の単なる作業場になってしまい、より大きな国際的事業のうち、より革新的ではない（そしてより収益性の低い）実務を担うリスクを負っている。ドイツと日本は国内で革新を育むために、もっと多くのことをしなければならない。ドイツでは、企業と政府の距離を維持するという伝統がある。ビジネス界のニーズに関わりの深い政策環境を醸成するためには、この伝統を変えねばならないであろう。同時に、これらの国の政府は、外国企業による買収を統制する規則を考える必要がある。いくつかの例の１つとして、リンケ氏は、2016年に中国の美的集団（Midea Group）によって買収されたロボット会社KUKAを挙げている。有望なヨーロッパの新興企業は、ある程度の成功を収めると、外国の大企業に食い荒らされてしまい、ヨーロッパの革新的文化を一層弱体化させている。
セッション3一質疑応答
セッション3に続く質疑応答は、ビュールトマン氏からリンケ氏への質問で始まった。 「HEREは、ベルリンでデータ科学者1,000人を雇用しているが、これはインダストリー4.0が労働市場に害をなすというよりむしろ、恩恵をもたらすということを示しているのではないか。これは、よりデータ・フレンドリーな政策の枠組みを主張していないのか？」という内容である。リンケ氏は、毎年さらに多くの仕事が自動化と人工知能に取って代わられ、データ科学者が一人採用されるごとに、他の分野の労働者数人が余剰となると答えた。デジタル化によって混乱が起きないようにするためには、政府は再訓練プログラムを含め、この混乱に備えて労働市場を順応させる役割を担う必要がある。他には、①メルケル首相が革新を促進するために実際にどれだけのことを行ったか、②貿易に伴う混乱を避けるためにどのようにデジタル化を取り扱うべきか、などの質問が出された。最初の質問に関しては、メルケル首相は政策アジェンダにデータを追加するのに多大な努力を払ったが、ドイツ文化の中の壁に直面している。つまり、ドイツはコンセンサスに基づいて、政策を策定し、比較的ゆっくり、じっくり考えて事を行う傾向がある。これは、アメリカの政策文化と対照的である。アメリカの政策文化は、迅速に対処し、問題が発生したときに解決する傾向にある。もしくは、公的な説明責任をほとんど伴うことなく政府の指令が出される中国の政策文化とも対照的である。 2つめの質問については、必要なことの1つに透明性がある。貿易協定交渉について根強くつきまとう不満の１つは不透明性だ。デジタル化とデータに関しては、データが最初からどのように使用されているかについてオープンにすることが不可欠であり、消費者に関するデータの利用に際して、彼らに補償する手段を見つけることすらも必要になる可能性がある。
閉会の辞
シルク・テンペル博士
グローバリゼーションは批判されてきたにもかかわらず、生活を改善し、何百万人もの人々を貧困から救い出した。何十年も続いたモノの自由な移動に続き、今最も注目すべき問題の１つは、人々の自由な移動である。ヨーロッパ諸国でここ数年、移民の管理が様々な成功を収めている。ポピュリズムに対抗し、国際自由秩序を保護するためのより大きな努力の一環として、特に今後この分野でさらなる議論が必要となるだろう。
日下一正会長
日下氏は、生産的なシンポジウムとなったことについて参加者に感謝の意を表した。日下氏は、参加者各自がこれまでとは異なる意見を持つようになることがシンポジウムの成功を意味するとし、今年のDGAP-JEFサミットの参加者がこの日の3つのセッションから得た新たな識見を持ち帰り、貿易と成長に関する対話を今後も継続することを期待すると述べて、シンポジウムを締めくくった。
完