第３部　災害復旧・復興計画

防災安全課・財務課
＜留意点＞
多大な被害をもたらす災害が発生した場合、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（激甚法）、「激甚災害指定基準、局地激甚災害指定基準」（中央防災会議）に基づき、内閣総理大臣が激甚災害を指定する。指定された場合、その災害に対してとるべき措置を指定する政令を制定し、これにより必要な財政援助措置がとられる。 ・県と連携し、激甚災害指定に関する手続等を円滑に進める。 ・激甚災害の指定後の特別財政援助額の交付手続きを円滑に進める。
■激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚法）
著しく激甚である災害が発生した場合における地方公共団体の経費の負担の適正化及びり災者の災害復興の意欲を高めることを目的とした「激甚法」が制定されている。この法律は、激甚災害として指定された災害を対象に、国の地方公共団体に対する特別の財政援助と、り災者に対する特別の助成措置を内容としている。
<活動>

第1
激甚災害指定に関する報告
激甚災害指定に関する内閣総理大臣への報告は、原則として県知事が実施する。町長は、町域内に災害が発生した場合は、災害対策基本法第 53 条第１項に定めるところにより、速やかにその被害状況等を県知事に報告する。被害状況等の報告は、災害が発生したときから当該災害に対する応急措置が完了するまでの間、次に掲げる事項について行う。
■激甚災害指定の手続きの流れ
■報告事項
・災害の発生、原因•災害が発生した日時•災害が発生した場所又は地域・災害の程度（災害対策基本法施行規定別表第１に定める事項） ・災害に対し、とられた措置・その他必要な事項
第２
特別財政援助額の交付手続き
町長は、激甚災害の指定を受けた場合、特別財政援助額の交付を受けるため、速やかに関係調書を作成し、県各部局へ提出する。
関係各課

＜留意点＞
公共施設は、町民の生活、社会活動において非常に重要である。災害復旧・復興時において、できる限り、民心の安定、経済、社会的活動の早急な回復を図るため、公共施設の災害復旧を迅速に実施する。

<活動>

第1
建築物の被害状況の調査
町は、公共施設の復旧を図るため、公共施設の被災状況を詳細に調査する。調査は、必要に応じて、建築士等の専門家に協力を依頼する。
第２　施設の応急復旧
災害により被災した公共施設は、原形復旧等の応急措置を実施し、必要に応じて、再災害の発生防止のため施設の新設、改良を行う。
第３　災害復旧事業計画の策定
円滑かつ計画的な復旧事業を実施するため、必要に応じて次の災害復旧事業計画を策定する。
■策定する災害復旧事業計画
・公共土木施設災害復旧事業計画・社会福祉施設災害復旧事業計画・学校教育施設災害復旧事業計画・社会教育施設災害復旧事業計画・その他の施設災害復旧事業計画
第４
災害復旧に伴う財政の確保
災害が発生した場合は、速やかに災害復旧に必要な資金需要額を把握し、早期にその財源確保に努めるものとする。

全課
＜留意点＞
大規模な災害により、町内の広い地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合、迅速かつ的確に復興対策を実施するため、復興体制を整備する。 ・現状復旧するのか、災害に強いまちづくりのため計画的な復興をめざすのか、復興の方向性は、できるだけ速やかに明確にする。 ・復興計画は、多くの権利関係が発生するため、町民、関係者との調整を十分図り作成する。
<活動>

第1
被害状況の調査
町は、詳細な被災状況を把握し、復興の方針を定めるため、復興に関する調査を行う。
1.建築物の被災調査
町は、復旧・復興対策を効果的に行うため、全漿・半漿といった被災地全体の建築物の被災状況を調査し、その結果を整理して県に報告する。また、必要に応じて、県に対して職員の派遣要請を行う。
2．都市基盤施設の被害調査
町は、指定緊急避難場所、応急仮設住宅用地となる公園・緑地、ライフライン施設、交通施設等の都市基盤施設の被災状況や災害廃棄物の状況について調査する。
3．応急住宅対策に関する調査
町は、応急仮設住宅等の住宅対策について、適切かつ計画的な住宅供給のため、家屋被害状況調査、建設戸教調査を行い、県に報告する。
4．生活再建支援に係る調査
( 1 )り災証明用住宅被災状況調査
町は、災害見舞金等を支給するために必要なり災証明を発行するため、「全漿、焼失、大規模半嫌、半漿、準半漿建築物数及びデータ」等を基に、り災証明の根拠となる住宅の被災状況を把握するとともに、情報が不足している地域等については補足調査を行う。 【資料16-4】災害見舞金の額
(２)被災離職者に係る調査
雇用対策のため、地域経済の被災状況を把握するとともに、雇用保険求職者給付の対象となる被災離職者の調査を行い、離職者の特性等について把握する。
( 3 )住宅再建に関する意向把握
町は、恒久的な住宅の必要量を把握するため、被災者に対して住宅を再建する意向等について確認し、県に報告する。
( 4 )その他生活再建に係る調査
町は、県と協力し、避難行動要支援者の被災状況や地域における医療需要、医療機関の再開状況の把握、社会福祉施設の被災・復旧状況、社会教育施設等の被災状況等、その他の生活再建に必要となる被災状況について調査する。
5．地域経済復興支援に係る調査
町は、県と協力し、被災地全体の概要の把握や事業所や店舗等の被災状況等について、調査を行う。 ( 1 )事業所等の被害調査町は、震災直後の緊急対応及び復興に向けての施策を検討するために、業種別、規模別被害額や工場、商店、農地・農林水産業等の被害について調査を行う。 ( 2 )地域経済影響調査町は、産業基盤施設の被災状況や事業者の物的被害状況、事業停止期間の把握、取引状況の調査等を行い、地域経済への影響を把握する。
6.復興の進捗状況モニタリング
復興対策は長期にわたるため、住宅、都市基盤、地域経済などの復興状況や被災者の生活再建の度合い、失業率、将来への意向等を復興状況等に応じて的確に調査し、必要に応じて復興対策や復興事業を修正する。
第２　復興計画に係る庁内組織の設置
町は、復興に関わる総合的措置を講じ、速やかな復興を図るために、復興に関する事務等を行う組織（復興本部）を庁内に設置するとともに、当該本部内における復興計画の策定を進める担当部局において、復興計画作成方針の検討、復興計画に係る庁内案の作成、既存計画（施策）との整合性の確保、庁内各部局の調整を行う。
第３　人的資源の確保
本格的な復旧作業及び復興事業の実施のためには、通常業務に加えて膨大な事務執行が長期間にわたり必要になるが、被災職員による減員等により、特定の分野や職種において人員不足が予測される。このため、特に人材を必要とする部門については、関係部局と協議・調整し、弾力的かつ集中的に人員配置を行うとともに、必要に応じて会計年度任用職員等の雇用を行う。
1.派遣職員の受入れ
不足する職員を補うため、地方自治法、災害対策基本法、協定等に基づき、職員の派遣、又はあっ旋の要請を行い、職員を受入れる。
2.専門家の受入れ
災害後は、土地の測量、登記、建築、不動産評価などの土地に関する法律的な問題など、様々な問題が発生し、専門的なサービスの提供が求められることが予想される。そこで、こうした問題について、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、建築士、不動産鑑定士、税理士などの専門家に支援を要請し、支援を受入れる。
第４　復興計画の策定
町は、大規模地震災害により地域が漿滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合には、被災地の再建は高度かつ複雑な大規模事業になることから、これを速やかに実施し、多くの関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を推進していくため、復興計画を策定する。復興計画は、「町のあるべき姿」、「災害に強いまちづくり」を念頭において作成する。作成の過程においては、町民の意見を十分に反映し、町民の納得のいく計画とする。また、計画、方針等をいち早く示すことは、被災町民に未来への夢をもたらし、復興への目標及びエネルギーを生み出す原動力となるため、できるだけ早い計画の策定に努める。
1.復興の基本方針の策定
町は、被害の状況を的確に判断し、現状復旧中心の復興を行うのか、再度の災害防止とより快適な都市環境をめざし大規模な復興事業を行うのか、その結果をできるだけ早く公表する。また、復興は、地域一体となって行っていくものであるため、復興計画を策定していく過程において、地域全体の合意形成を図りながら進めていく。
2．復興計画の策定
復興施策や復興事業は広範な分野にわたり、内容も複雑多岐に及ぶので、優先順位を明確に示す必要がある。復興計画において規定する事項は次のとおりである。
■復興計画に規定する事項
・復興に関する基本理念•復興の基本目標•復興の方向性•復興の目標年•復興計画の対象地域•個々の復興施策の体系（被災市街地、都市基盤等の復興計画、被災者の生活再建支援計画、地域経済復興支援計画等） ・復興施策や復興事業の事業推進方策・復興施策や復興事業の優先順位
3.復興計画の公表
町民や県などと協働・連携して復興対策を推進するため、新聞、ラジオ、テレビ、町ホームページ、広報紙等により復興施策を具体的に公表する。
第５　復興財源の確保
1.財政方針の策定
被害状況の把握と対応策の検討と同時に、応急・復旧事業、復興事業に係る財政需要見込みを算定する。また、財政需要見込みに基づき、対策の優先度や重要度に応じて適切な対応が図れるよう、機動的かつ柔軟な予算執行や編成を行うこととする。
2.財政方針の策定
復旧・復興対策に係る財政需要に対応するため、財政基金（地震災害対応分）の活用や他の事業の抑制などにより財源の確保を図るほか、激甚災害の指定、災害復旧に係る補助や起債措置、交付税措置など、十分な支援を県・国へ要望していく。

街づくり推進課
＜留意点＞
市街地の被災状況を的確に把握し、既存の長期計画・広域計画における位置づけ、関係者の意向を踏まえ、復旧・復興の方針等を明確にする。特に市街地の防災力の向上や都市機能の更新が必要とされる地区においては、単なる原状復旧ではなく、健全な市街地の形成や都市機能の更新を図る。 ・長期的な視点に立ち、復旧・復興の方向性を明確にする。 ・復興計画は、多くの権利関係が発生するため、町民、関係者との調整を十分図り作成する。
<活動>

第1
被災状況の調査
町は、被災状況について概要調査を行うとともに、被害が大きい地区については被災状況の調査を行う。
第２　復興整備条例の制定等
町は、生活基盤である市街地の復興について町の方針を宣言するものとして条例を定めるよう努める。この条例においては、町・町民・事業者の役割を明示するとともに、復興対象地区の地区区分を明示する。
第３　建築制限の実施
町は、本格的な復旧・復興に着手するまでの間、復旧・復興の妨げになるような無秩序な建築行為を規制する。この場合、住宅等の復興に関して情報提供を行うため、建築相談所等を開設する。
第４　都市計画案・まちづくり計画の作成
町は、町民の意見の集約を図り、都市計画案を作成し、都市計画決定手続きに従い都市計画の決定を行う。また、法定区域以外の地域では、まちづくり協議会等の町民組織とともに地区全体のまちづくり計画を作成し、市街地復興の方針を定める。
第５　仮設市街地対策
町は、地域の本格復興が完了するまでの間、住宅の応急修理や仮設店舗等の建設、応急仮設住宅の建設等により、町民の他地域への疎開を減らし、被災前のコミュニティをできる限り守るため、仮設市街地計画を策定する。
第６　住宅対策
生活の基盤である住宅の再建は、地域経済の復興にも大きく関わってくるため、町は、被災住宅の応急修理、再建支援、災害公営住宅の供給を行う。また、公営住宅の入居対象外の町民に対して、民間賃貸住宅の供給促進及び入居支援を行う。
第７　被災市街地復興特別措置法の活用
被災市街地復興特別措置法は、都市計画法で定める都市計画区域内で、災害において相当数の建築物が滅失した区域、諸条件から不良な街区の環境が形成されるおそれがある区域、土地区画整理事業等を実施する区域について、迅速に良好な市街地の形成と都市機能の更新を図るため、災害復興計画を作成する際には、積極的な活用を図る。また、被災市街地復興特別措置法の条件にあわない地域については、まちづくり協議会等の町民組織を中心に地区全体のまちづくり計画を作成し、市街地の復興に努めていく。
街づくり推進課・環境上下水道課・県西土木事務所・関係各機関
＜留意点＞
水道、電気、ガス、電話等のライフライン施設、道路等の交通施設は、都市生活の基幹をなすものであり、都市生活を営むうえで極めて重要な機能をもっているため、計画的な復旧を図る。 ・あらかじめ定めた応援協定等を活用し、関係各機関と連携のもと、施設の早期復旧を図る。
<活動>

貨1
公共施設の復旧・復興
町は、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川などの骨格的都市基盤整備、防災安全街区の整備、ライフライン施設の地中化などの防災性の強化、さらには建築物や公共施設の不燃化などを基本目標とする。
1.道路
町は、被災状況、地域特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案し、迅速な原状復旧を目指すか、耐震性の強化、中長期的な問題点の改良も行う復興を行うのかを検討し基本方向を決定する。
2.公園・緑地
町は、管理する公園緑地について被害状況調査を行い、復興のパターンとして、既存公園の拡充、都市計画決定されている公園緑地整備の実施、新たに必要となる公園緑地整備を行う。
3.河川等
町は、管理する各施設について、被害状況や緊急性を考慮して、施設の早期復旧・復興を目指す。
第２　ライフライン施設の復旧・復興
施設管理者は、被害状況及び被害調査結果を共有し、調査が重複しないように連携して調査を行い、迅速な原状復旧をめざすか、耐震性の強化、中長期的な問題点の改良等も行う復興を行うのか検討し、整合性を図りながら基本方向を決定する。また、復旧事業を行う順序については、応急対策、復旧対策への活用性といった繁急性を考慮して決定する。
第３　災害廃棄物等の処理
町は、安全と環境に配慮して、迅速かつ効果的な災害廃棄物等の処理を実施するため、県災害廃棄物等処理計画策定指針及び町の災害廃棄物等処理計画に基づき、災害廃棄物の処理を実施する。災害廃棄物処理の際には、腐敗・悪臭の防止・公衆衛生確保の観点から、被災地の状況を踏まえた災害廃棄物の迅速かつ適正な処理、災害廃棄物の再生利用、アスベスト等の適正処理などを考慮する。町は、（一社)足柄建設業協会等の関係機関と協力して、災害廃棄物等処理を行う。

＜習志点＞
地震災害が発生した場合、衣食住、ライフライン、生活、財政等に関する様々な問題が発生する。早期に災害地域相談所を設置し、被災地における町民の相談、要望、照会や各事務手続き等に対応する。 ・各課、関係機関との連携を図る。 ・相談窓口において集中的な事務処理ができるような体制を整える。
<活動>

第1
総合相談窓口の設置
町民、被災者が種々の問題を一箇所で相談できる総合相談窓口を設置する。設置場所は原則として町役場内とするが、町役場は災害対策本部等、応急対策の中心となることから、災害の規模、設置時期を十分配慮し決定する。また、自動車による巡回相談の実施も検討する。
第２　相酸体制の確立
町民、被災者からの要望に対し、的確に処理できる体制を確立する。また、相談内容が金銭、建築、権利関係等、専門的になることが予想されるため、国、県の担当部局と連携し、弁護士、会計士、建築士等の専門家の派遣を検討する。

福祉介護課・子育て健康課・関係機関
＜習煮点＞
災害に伴い被災者は、様々な精神症状におちいることがある。これらの症状に対しては、個別的な対策を行うことが必要であり、被災者が精神的に癒され、生きる目的を見つけ、生活再建の意識をはっきりと持つことができるよう、県や各関係機関との協力のうえ、速やかに的確な対策を講じる。 •精神状態には個人差があり、非常に複雑であるため、十分注意して対策を実施する。
<活動>

第1
被災者への情報提供
専門施設での相談電話の開設、広報紙の発行、被災者向けの講演会の実施等、被災者へのメンタルケアに関する情報提供を行う。
第２　精神保健相酸の実施
町は、県や各関係機関との協力を得て、精神科医師、臨床心理士、保健師等による巡回相談や精神保健相談(カウンセリング)を実施し、被災者の精神の安定に努める。さらに、避難行動要支援者に対し、精神面、生活面の細やかな配慮をしていく。
■想定される被災者の精神症状

■心的外傷後ストレス症候群の症状
•災害のイメージ、思考、知覚を伴う、苦痛に満ちた回想、夢、幻覚が持続的に再体験される。 ・外傷に関連する刺激を回避しようとし、一般的な反応性（思考、活動、興味、人生の展望等）が鈍くなる。 •覚醒のこう進を表す持続的な症状（不眠、怒り、集中困難、警戒心、驚愕反応）がある。
■被災者に対する配慮
・被災者が、現状認識にいたる時期までに、物心両面でのあらゆる人間的配慮を差し伸べる。 •被災者が、生活と運命を統御できる段階で、その持てる力を認知し、支援する。 •大規模な災害のあと当然生じる諸反応や立ち直りの問題について、被災者及び被災者と接触する者に対する支援的な理解を促進する。 •被災後の適応が危ぶまれたり、障がいが生じるような者に対して、必要な個別的な手当てを確保する。 •社会精神医学面での手当てをその他の救援措置と組み合わせて提供すること。 ・被災者の多様性を認識して、それに応じた措置を講じること。 •災害後の期間を通じてり災者、その代表、さらにその地域社会の救援担当者に対する適切な配慮が、円滑かつ段階的に移行するよう計画し監視すること。
防災安全課・総務課・総合窓口課・税務課・福祉介護課・学校教育課・生涯学習課
＜留療点＞
災害により被害を受けた町民が早期に再起更生できるよう、被災者に対する職業のあっ旋、資金の融資等の実施により、被災者の生活確保等民心の安定のための緊急措置を講じる。 ・条例等に基づき円滑に支給すること。 ・避難行動要支援者等に配慮した視点を持つこと。
<活動>

第1
被災者台帳の作成、被災証明書の発行
被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者援護の総合的かつ効率的な実施に活用する。また、被災者台帳の作成・活用にあたっては、個人情報であることに留意し、細心の注意をもって取扱う。さらに、自然災害による住家以外の被害[※家屋の倒壊・損壊等の被害については、り災証明書を発行］について、町は、「被災証明書」を発行する。
第２　経済的再建支援
被災者の生活再建が円滑に進むよう、被災者生活再建支援金や災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援護資金や生活福祉資金の貸付及びり災証明の交付をはじめとする各種事務執行体制を強化する。
1.災害弔慰金の支給等
開成町災害弔慰金の支給等に関する条例第３条に基づき、災害により死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を支給する。 【資料16-3】災害弔慰金の額
2.災害障害見舞金の支給
開成町災害弔慰金の支給等に関する条例第９条に基づき、地震等の災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に災害弔慰金の支給等に関する法律別表に掲げる程度の障がいがあるときは、当該住民に対し、災害障害見舞金の支給を行う。障がい者１人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障がい者が災害により負傷し又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては250万円とし、その他の場合にあっては125万円とする。
3.被災者生活再建支援金の支給
都道府県が基金を拠出し、国の補助を受けた被災者生活再建支援法人が、被災者の生活再建が円滑に進むよう、都道府県が拠出した基金を活用し、被災者生活再建支援金の支給を行う。町は、被災者生活再建支援金の支給申請等に係る窓口業務を行う。 【資料16-6】被災者生活再建支援金の額
4.災害援護資金・生活福祉資金の貸付
町は、災害により家屋等に被害を受けた世帯等に対し、生活の立て直し、自立助長の資金として、災害救助法の適用時は「災害弔慰金の支給に関する法律」第３条第１項に基づく、開成町災害弔慰金の支給等に関する条例に従って災害援護資金の貸付を行う。また、社会福祉協議会は、同法の適用に至らない小規模災害時には「生活福祉資金貸付制度要綱」に基づく生活福祉資金を低所得者世帯、高齢者世帯、障がい者世帯などを対象に貸し付ける。
【資料16-5】災害援護資金の貸付
5．義援物資の受入れ及び配分
( 1 )協定を締結している事業所や自治体等からの義援物資
町は、関係機関等の協力を得ながら、協定を締結している事業所や自治体等からの義援物資について、受入れを希望するもの及び希望しないものを把握する。町は、その内容のリスト及び送り先を公表し、周知等を図る。また、現地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改定するものとし、これを活用して物資の配分を行う。
( 2 )個人等からの小口の義援物資
町は、個人等からの小口の義援物資については、原則受入れないこととし、その方針について周知する。なお、周知にあたっては、記者発表や町のホームページへの掲載のほか、全国ネットの報道機関による放送や他の自治体等のホームページへの掲載要請など、周知の機会を増やすよう努める。
6.義援金の受入れ及び配分
県は、義援金の受入れ、配分に関して、県、市町村、日本赤十字社、県共同募金会等と義援金の募集、配分に関する委員会を組織し、適切な受入れ、配分を行う。
第３　避難行動要支援者支援
1．避難行動要支援者への支援の実施
町は、避難行動要支援者の被災状況を把握し、ホームヘルプサービスやショートステイ等の在宅サービスの実施、入所施設等への受入れ、福祉ボランティアの確保等を実施する。また、障がい等の種類、程度により、情報の入手に支障が生じ、必要な手続きができない方への支援も実施する。
2.外国人被災者への支援の実施
町は、言葉の壁がある外国人被災者が情報を入手できるよう、応急仮設住宅、義援金など各種交付金の手続きといった被災後の生活情報を、多言語又はふりがなをつけた日本語で発信するとともに、外国人の相談窓口を設置し、通訳ボランティア等の協力を得て、可能な限り多言語で、帰国手続き、り災証明、義援金等の金銭給付、就労、労働、住宅等に関する相談に応じる。なお、県では、多言語のほか、「やさしい日本語」による情報提供も推進しており、町も「やさしい日本語」による広報や相談体制に努める。また、各種公的サービスを提供する行政機関などにおいて、通訳ボランティア等による支援を行う。
第４　社会福祉施設、社会復帰施設等
1．地域の福祉需要の把握
町は、避難行動要支援者、介助者、住宅、施設等の被災による新たな福祉需要の発生や、既存の福祉サービスの供給能力の低下など、増大する福祉需要に対応するため、地域の福祉需要の把握に努める。
2．社会福祉施設、社会復帰施設等の再建
町は、社会福祉施設や社会復帰施設等を早期に再建し、入所・通所者への適切なサービスを確保するため、社会福祉法人等への再建支援を実施する。
3.福祉サービス体制の整備
町は、被災後の生活環境の変化等による社会福祉施設等への入所・通所者の増加に対応するため、新たな人員、設備の確保や施設の新設、既存施設の増設等を検討する。
第５　生活環境の確保
1．食品・飲料水の安全確保
町は、水道施設の復旧が完了するまでは、非常用飲料水や貯水槽等の水を飲料水として利用することから、感染症の発生等を防止するため、飲料水の安全確保のための指導を行う。また、食料品についても、炊き出し等による健康被害が発生しないよう、食品衛生確保のための指導を行う。
2．公衆浴場等の情報提供
町は、公衆浴場や理髪・美容店の営業状況を把握し、情報提供を行う。
第６　教育の再建
1．学校施設の再建、授業の再開
町は、被災地での授業の早期再開を図るため、校舎等の補修箇所等を確認し、修繕や建替等の復旧方策を検討するとともに、学校周辺の被災状況等を把握し、再建復興計画を作成する。また、仮設校舎の設置や公共施設の利用等により授業実施の場を確保する。
2.児童・生徒等への支援
町は、児童・生徒等の心的影響、経済的影響、学用品の不足等に対して支援を行う。また、転入・転出手続きについても弾力的に取扱う。
第７　社会教育施設、文化財等
町は、被災施設の再建支援を行うとともに、収蔵品の保管場所の確保、破損した収蔵品の補修計画を策定する。また、文化財についても、破損、劣化、散逸を防止し、復旧対策を推進する。

税務課
＜留意点＞
町は、被災者の生活再建を支援するため、個人住民税、固定資産税等の町税について、申告等の期限延長、後収猶予及び減免等の納税緩和措置について検討し、それぞれの実態に応じ適時適切に講ずる。 ・租税等の徴収猶予、減免等については、被災者の状況を十分考慮して実施する。
<写真>

期限の延長
第1
町長は、災害により、納税義務者等が期限内に申告、申請、請求その他の書類の提出(不服申立に関するものを除く。)又は納付若しくは納入できないと認めるときは、次の方法により当該期限を延長することができる。 ■期限の延長

第２　敬収の猶予
災害により財産に被害を受けた納税義務者が、町税等を一時的に納付することができないと認められるときは、その者の申請に基づき徴収を猶予する。
第３　滞納処分の執行停止等
災害により、滞納者が無財産となる等、被害を受けた場合は、滞納処分の執行の停止、換価の猶予及び滞納金の減免等適切な措置を講じる。
第４　税減免の実施
災害の状況に応じ、町民税、固定資産税、国民健康保険税その他税について、納税義務者等の申請により納期の末日の未到来の課税額を対象に減免する。

関係課
＜留意点＞
被災した事業者等が速やかに事業を継続し、再開できるよう、業種別・規模別被害額等について調査を行い（地域経済の復興計画を作成するための調査）、再建のための資金需要等を把握し、震災直後の緊急対応及び復興に向けての施策を検討・実施する。 ・各種資金支援に関する情報を的確に被災事業者に情報伝達する。 ・民生の安定及び社会経済活動の早期回復に努める。
<活動>

集1
金融面、税制面での支援
1．資金融資の簡易迅速化、条件等の緩和既存の貸付制度により融資を受けている事業者は、被災により返済資金の調達が困難になり、償還が困難になることが予想されるため、県及び町は、国等の関係機関に対して償還条件の緩和など特例措置を要請する。また、被災地を管轄する金融機関に対して、被害の状況に応じて貸付手続きの簡易迅速化、償還期限の延長など特別な取扱いを行うよう要請する。
2．既存融資制度等の活用の促進
県及び町は、事業者が速やかに事業を再建できるよう、既存融資制度等について周知し、活用促進を図る。 【資料16-2】日本政策金融公庫による災害復旧貸付
3.金融機関の資金の円滑化を図るための支援の実施
県及び町は、震災復興時の旺盛な資金需要により、金融機関の資金が不足することが想定されるので、金融機関（一般金融機関及び政府系金融機関）と協調して融資を行い、資金の円滑化を図る。
4.新たな融資制度の検討
県及び町は、本格的な復興資金需要に対応するために、被害状況調査、資金需要の把握、事業者や業界団体等の意見を踏まえ、低利での融資など新たな融資制度の創設について検討する。
5．金融制度、金融特別措置の周知
県及び町は、速やかに事業所の再建を図るため、国や県等の既存融資制度を含む各種の融資制度についての情報提供を行うとともに、リーフレット等を作成する。
第２　事業の場の確保
1.仮設賃貸店舗の建設
県及び町は、被害状況調査や事業者、業界団体等の意見をもとに、店舗の被災（倒¿、焼失など）により事業再開が困難となっている事業者に対し、事業者が自ら事業の場を確保するまでの間、暫定的な仮設賃貸店舗を建設し、低廉な賃料等での提供を検討する。
2.共同仮設工場・店舗の建設支援
県及び町は、倒漿又は焼失等の被害を受けた事業組合等が、自ら共同仮設工場・店舗を建設する場合には、工業集団化事業の一環として、(財)神奈川産業振興センターと連携を図りながら、相談・指導を行う。
3.工場・店舗の再建支援
県及び町は、自ら工場・店舗等を再建しようとする事業主・組合等に対して、(財)神奈川産業振興センターと連携を図りながら相談・指導を行うとともに、資金面に関する支援を検討する。
4.民間賃貸工場・店舗の情報提供
県及び町は、業界団体等に対して賃貸が可能な工場・店舗の物件情報の提供を依頼して情報収集を行い、リストを相談窓口や業界団体等に配布するとともに、町ホームページ等を活用して情報提供を行う。
5．発注の開拓
県及び町は、取引事業所の被災、交通事情の悪化等により被災していない事業所においても経営状況が悪化することが予想されるため、被害状況や団体の意見を踏まえ、受注拡大に向けた発注の開拓を図る。
6.物流ルートに関する情報提供
県及び町は、長期にわたる道路等の利用制約により、原材料等の仕入れ、商品等の出荷が滞ることを防ぎ、経営の安定化を図るため、道路等の被害・復旧状況、緊急物資輸送ルートなどの物流ルートに関する情報提供に努める。
第３　農業者に対する支援
1．災害復旧事業等の実施
県及び町は、被災した農業の再建に加え、生鮮食料品の安定供給を図るため、国等が行う各種の農業施設の再建費用への助成制度を活用し、災害復旧事業等を行う。
2．既存制度活用の促進
県及び町は、被災した農業者が速やかに生産等が再開できるよう、農業団体等を通じて各種の融資制度の趣旨や内容を周知し活用を促進する。
【資料16-1】神奈川県農業制度資金
3.物流ルートに関する情報提供
県及び町は、長期にわたる道路利用等の制約により、生産物等の出荷が滞ることを防ぎ、経営の安定化を図るため、道路等の被害・復旧状況、緊急物資輸送ルートなどの物流ルートに関する情報提供に努める。