大学共同利用機関法人自然科学研究機構教育研究評議会（第２７回）議事要旨1 .日時平成２３年３月１８日(金) １３：３０～１６：００ 2.場　所自然科学研究機構事務局会議室(岡崎統合事務センター第一会議室) 3.出席者(事務局会議室出席者)佐藤議長、井上評議員、金子（章）評議員、小間評議員、佐藤評議員、高畑評議員、木下評議員、勝木評議員、観山評議員、岡田（泰）評議員、櫻井評議員(岡崎統合事務センター第一会議室出席者)廣田評議員、岡田（清）評議員、大峯評議員、金子（修）評議員、山森評議員、池中評議員、小杉評議員(陰席者)武田監事、野村監事(事務担当者)増田事務局次長、鈴木総務課長、平尾企画連携課長、長谷川財務課長、国立天文台穴沢事務部長、核融合科学研究所伊藤管理部長、岡崎統合事務センター前田事務センター長及び吉田財務部長　他
4.配付資料
1 2 3 – 1 3 -2教育研究評議会（第２６回）議事要旨（案）中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果（原案）について大学共同利用機関法人自然科学研究機構年度計画（平成２３年度）(案)平成２３年度自然科学研究機構予算編成方針の平成２３年度年度計画予算への反映状況3 −3各機関ごとの予算状況職員給与等の改定について(案) 4 5核融合科学研究所における研究部門の設置について（案）基礎生物学研究所における研究組織の再編について（概略） (案) 6平成２３年度教育研究評議会の開催日程7審議終了後回収　名誉教授関係資料
5.議事等
議事に先立ち、定足数並びに配付資料の確認があった。議長から、３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による交通機関への影響を考慮し、今回の教育研究評議会をテレビ会議方式で事務局会議室と岡崎統合事務センター第一会議室の２会場を結んで開催すること及び平成２３年３月２０日（日）に開催を予定していた自然科学研究機構シンポジウム（第１１回）を中止することについての説明があった。
1 ）前回議事要旨（案）について
前回教育研究評議会（第２６回）議事要旨（案）(資料１）について、了承された。 2）第1期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果（原案）について観山評議員から、資料２に基づき、文部科学省が設置する国立大学法人評価委員会における評価結果である第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果（原案）について、報告があった。 (主な意見等は以下のとおり) ○職員の評価は、具体的にはどのように実施したか。 ○国立天文台の技術職員については、自己目標の設定及び目標の達成度を書面で管理者に提出し、半年毎に評価を行い、次年度の目標設定をしている。 ○事務職員については、自己目標の設定及び目標の達成度を書面で管理者に提出し、自己評定及び管理者の評定を実施している。 ○研究者個人の研究業績評価は実施しているか。 ○国立天文台の研究者については、研究グループの規模によって評価の方法が異なり、大型プロジェクトはプロジェクト単位で外部評価を実施し、小規模の研究グループでは、教授を中心とした講座単位で、外国人評価者を含む厳しい国際評価を受けている。 ○生理学研究所では、任期更新時に個別の評価を実施し、概ね５年毎に部門ごとに外部評価を実施している。 ○基礎生物学研究所では、１０年毎に国外から評価委員を選出し、研究者及び研究業績について厳しい外部評価を実施している。また、任期付きの研究者については、 2年毎に評価を実施している。 ○分子科学研究所では、研究グループ単位でオープン形式での所長ヒアリングを実施している。また、外国人評価者による評価も実施している。 ○核融合科学研究所では、全ての研究者に対して社会貢献、学術活動、広報活動等を含めて研究部、研究系、プロジェクトの各リーダーによりオープンな形で点数制の評価を実施している。
３）平成2  ３年度年度計画（案）について
親山評議員から、資料３－１に基づき、平成２３年度計画（案）について、引き続き、木下評議員から、資料3 － 2及び資料3 － 3に基づき、財務内容について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。 (主な意見等は以下のとおり) ○男女共同参画においては、少子高齢化による労働力減少があるにもかかわらず、教値目標を達成できない状況であることには、根本的な議論が必要である。 ○機構では、今年度当初に男女共同参画推進に関する検討会を発足し、アクションプランの策定をしているところである。 ○女性研究者が教員公募に応募しやすいアクションプランを策定、実行し、女性の活躍の実例を示すことが、女性参画の促進につながると考えている。 ○結婚と勤務地の問題があり、女性研究者の応募が少ないので、アクションプランでの工夫が必要である。 ○組織としてのケアが必要である。 ○日本の将来のためにも重要な問題であり、女性研究者を増やすための公開講座や、保育所等の環境整備が必要と考えている。 ○岡崎地区の３研究所では、積極的な社会貢献活動、広報活動を実施しているが、さらに広域な活動が実施できると良い。 ○岡崎３機関では、日本科学館や名古屋でのイベントの実施、広報誌の全国配付等をしている。 ○国立天文台では、アマチュアグループとの活動もあり、活発に広報活動を行っている。各機関の活動を機構内で共有して、自然科学研究機構シンポジウムを関西地区でも開催できると良いと考えている。 ○核融合科学研究所では、昨年からフュージョンフェスタイン東京を開催し、好評を得ている。 ○学会や国立女性教育会館の協力を得て、女子高校生向けの科学イベント等を開催できると良いと考えている。 ○機構の人材養成については、研究者だけでなく技術者等の養成もすると良い。また、 RA制度の見直しとはどのようなことか。 ○RA制度では雇用関係による制約があるため、国立天文台では研究委託の形態をとることも取り入れている。 ○安全輸出保障制度については、どのように対応しているか。 ○機構における安全輸出保障管理は、経済産業省から機構長への委任を受けて実施しているが、留学生について総合研究大学院大学との協議も行っている。
4 ）職員給与等の改正について
木下評議員から、資料４に基づき、職員給与等の改正について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。 5 ）核融合科学研究所における研究部門の設置について金子（修）評議員から、資料５に基づき、核融合科学研究所における研究部門の設置について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。 (主な意見等は以下のとおり) ○研究部門の設置に伴う人員の整備はどうしているか。 ○限られた人員で、最大の成果を出すための努力を行っている。
6 ）基礎生物学研究所における研究組織の再編について
岡田（清）評議員から、資料６に基づき、基礎生物学研究所における研究組織の再編について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。 (主な意見等は以下のとおり) ○教授の定年に伴う研究部門の廃止と新設により、教育の継続性をどのように考えているか。 ○教授の定年は事前に把握しているので、大学院生の受入を計画的に行い、教育への影響が最小限となるように配慮している。
7）名誉教授の称号授与について
事務局から、審議終了後回収資料に基づき、名誉教授関係規程等について説明があった後、所属機関の長から、名誉教授称号の授与候補者について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
8 ）平成2  ３年度会議日程について
議長から、資料７に基づき、平成２３年度会議日程について説明があった。
9 ）その他
①）自由討議について議長から、自由に御意見を伺いたい旨の発言があり、意見交換が行われた。 (主な意見等は以下のとおり) ○（機構長） ３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震への対応について事務局、機関から説明願いたい。 •文部科学省からの依頼により、被災地及び被災者に提供可能な物品、宿舎の調査等や、職員勤務時間，休暇等規程の改正に対応している。 •被災地にある国立天文台水沢観測所では、GPS観測によると敷地が数メートルずれたり、ライフラインがストップしているが職員やその家族の被害はない。三鷹地区では計画停電の影響を受けており、研究活動に支障がでている。 •岡崎３機関の被害はないが、被災地の研究者支援のため、岡崎３機関共同で、被災地の研究者支援プログラムを立ち上げている。また、岡崎３機関及び岡崎統合事務センターでは、岡崎市を通じ、水と食料の提供を行った。 •核融合科学研究所六ヶ所研究センターの被害はなく、計測器等の提供や義援金などの支援体制を検討している。 ・基礎生物学研究所では、開催予定の国際会議を中止し、その経費を財源として、支接を行うことを検討している。 •分子科学研究所では、被災地から来所中の研究者の家族の安否確認等を実施した。以上