Global Business Standards FICT BRAND Code of Conduct The Future is Interconnected
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FICT BRAND は、社会におけるFICTグループ(以下、“FICT”)の存在意義、大切にすべき価値観および日々の活動において社員一人ひとりがどのように行動すべきかの原理原則を示したものです。すべてのFICT社員は、FICT BRAND　を等しく共有し、日々の活動において実践することで、グループとしてのベクトルを合わせ、さらなる企業価値の向上と国際社会・地域社会への貢献をめざしていきます。 FICTのパーパスは、「人と人、技術と技術が、もっとつながりあう豊かな未来へ。」というものであり、そのビジョン（目指す姿）は「持続可能で快適な社会を共創するため、かけがえのない存在として、選ばれ続ける企業。」です。
FICT BRANDとGlobal Business Standards
FICTでは、FICT BRAND で約束したことを守るという誠実さが持続可能なビジネスの成功における大きな要因であると確信しています。 FICT BRAND は、社会におけるFICTの存在意義、大切にすべき価値観、日々の活動において社員一人ひとりがどのように行動すべきかの原理原則を示したものです。FICT BRANDには、FICTの一人ひとりが厳守すべきルールとガイドラインを表した行動規範が含まれています。この行動規範で述べられていることはいかなる取引や行動においても、従わなければなりません。 Global Business Standards は、FICTに所属する社員にとって、世界のどこにいようとも行動の手引きとなるよう、FICT BRAND　の行動規範をさらに詳細化したものです。このGlobal Business Standardsの目的は■法律の違反を防ぐ■業務遂行において高い水準を維持する■■ FICTのグローバルな信用を守ることです。 FICTの社員は、Global Business Standardsを理解し遵守しなければなりません。 Global Business Standards は、FICTの社員及びFICTの業務に携わるすべての人に適用されます。また、Global Business Standards は、世界中でFICTの社員によって行われる業務活動すべてに適用されます。
グ	ーバルな視点
Global Business Standards は、FICT全体を通した共通のガイドラインを提供します。各社でも、それぞれの地域、国およびビジネス領域の特徴を反映させながら、Global Business Standardsを有効に実施するため、各社に応じたプログラムを実施します。

なぜGlobal Business Standardsが必要なのですか？
FICT BRANDの基本的原則のひとつは、「良き社会人たれ」であり、私たちは、常に社会・環境に目を向け、良き社会人として行動します。FICTは世界中のさまざまな国や地域において、社会と密接に関わりながら事業活動を行っています。したがって、私たちは企業人である前に社会人であることを自覚し、社会の良識ある一員として、健全な倫理観と誠実さをもって行動します。 Global Business Standardsは、この目標を達成する助けとなるようデザインされたものです。 Global Business Standards は、FICTが業務や取引を行う上で関係するであろう、以下のような人や社会において守るべきことを規定しています。 ◾株主社員■ ■お客様■お取引先■政府府機関その他企業（競合他社を含む） ■地球球環境■ ■地域社会Global Business Standardsは、 ■■　FICTの社員に求められている行動についての手引きを提供し、 ■■　FICTの優れた評判を確実に維持するようデザインされており、 ■　FICTの社員及びFICTの社員と関わりを持つすべての人々が、コンプライアンス上の問題を起こさず、また巻き込まれないことを意図しています。常に変化し続ける企業や、それを取り巻く法環境において、責任と誠実さをもって行動するには、細心の注意が必要であり、Global Business Standardsおよび各社のコンプライアンス関連規定は、私たち全員が主意をもって正しい行動を行う助けとなるようデザインされたものです。
Global Business Standards に関連する私たちの責任とはどのようなものですか？
Global Business Standards は、FICTの社員および役員に適用され、また、FICTのビジネスに関与するいかなる者にも適用されます。私たちは◾ Global Business Standardsを理解して、それを私たちの役割および業務に適用します。私たちの業務に適用される関連諸法令および規制のすべてを理解します。 ■ ■　常に、また業務のあらゆる面において、関連諸法令および規制を遵守します。 Global Business Standardsおよび各社のコンプライアンス関連規定が私たちの日常の業務にどのように適用されるか■について同僚と話しあいます。人権やコンプライアンス等について同僚と話しあいます。 ■ .私たち自身が行ってはいけないことは、他人を介しても行いません。自らの権限を理解し、その権限を超えるような行動を取りません。 ■加えて、幹部社員は◾　倫理的な行いが認められ、高く評価され、模範とされるような職場環境を作ります。 ■同僚および部下が Global Business Standards を、確実に理解しそれに従うようにします。 Global Business Standards が遵守されているかチェックし、遵守を徹底させます。 ■第三者（派遣社員、委託先などを含む）を管理する場合、彼らに対しコンプライアンスに関する義務を理解するよう啓発します。 Global Business Standardsは、コンプライアンス関連規定とどのような関係にあるのですか？ Global Business Standards では、FICTのあらゆるポリシーや基準、商習慣などを記述し切れません。Global Business Standards は各社のコンプライアンス推進のための体制やプロセスを定めたものであり、また共通して遵守すべき関連諸法令などを説明し各社の規定の基盤となるものです。各社のコンプライアンス関連規定ははより詳細な事項を定めます。すべての規定や基準は、Global Business Standardsと一貫性のあるものでなければならず、Global Business Standardsから乖離したり、簡略化したりしてはなりません。各社のコンプライアンス関連規定が Global Business Standards で要求されるよりも低い基準を設定している場合は、Global Business Standardsが優先します。
Global Business Standardsは、現地の法律とどのような関係にあるのですか？
FICTは世界中でビジネスを展開しています。FICTの社員は、多くの異なる国の関連諸法令および規制に従う必要があります。 Global Business Standards では、どこで仕事をしていようと、FICT全体を通して必要とされる最低基準を設定しています。現地の関連諸法令または規制が、Global Business Standardsで要求されるよりも低い基準を設定している場合には、より高いGlobal Business Standardsの基準に従わなければなりません。現地の関連諸法令または規制がGlobal Business Standards よりも高い基準を要求する場合は、現地の関連諸法令または規制を遵守しなければなりません。
コンプライアンスの監視とGlobal Business Standardsの実施
FICTでは、Global Business Standardsの遵守を監視するにあたり、以下のものを含め、いKつかの異なった仕組みを取り入れています。 ■リスクマネジメントシステム■法規制等順守監査■コンプライアンス違反に気付き通報するよう、コンプライアンスに対する意識を啓発する教育プログラム■内部通報制度コンプライアンス違反またはその可能性が報告された場合、FICTはその報告内容を適切に調査し、事実関係を確認し、適切な対策をとります。 FICTの社員は、Global Business Standardsに違反した場合、懲戒となる場合があります。 Global Business Standards違反の通報と不利益な取り扱いの禁止FICTの社員およびFICTの業務に関与する者全員は、Global Business Standards の違反またはその可能性に気付いた場合、通報することが奨励されています。以下のような通報先があります。 ■所属長■法務に係る部門■リスクマネジメント・コンプライアンス部門■内部通報窓口取るべき正しい行動について確信がない場合には、所属長または法務に係る部門等に助言を求める必要があります。不利益な取り扱いを受ける心配をすることなく、コンプライアンス違反またはその可能性について通報できることは、FICTのコンプライアンスプログラムの根幹となっています。FICTでは、通報する者に対し不利益な取扱いをすることを一切禁止します。そうした不利益な取扱いをすることは、それ自体が、Global Business Standardsの重大な違反とみなされます。 Global Business Standards判断手順その判断または行動は合法ですか?判断に迷うときは、上記の手順を参照してください。確信が持てない場合には、法務部門等に助言を求めてくぎきいい。

１　安全は全てに優先します
安全な職場環境は企業の財産であり経営の基盤です。 FICTグループ(以下、“FICT”)は全ての活動において安全が優先することを念頭に活動します。 KYT（危険予知訓練）の推進・定着させ、関係法令・作業手順を遵守し、労働安全、交通安全、労働衛生及び保安防災の高任体制の明確な職場をつくります。
2 　人権を尊重します
2.1
人権の尊重
FICTグループ(以下、“FICT”)は人権の尊重とその推進を支援します。私たち社員は人権を尊重します。例として、FICTでは以下の行為を行いません。 ■人をその意思に反して強制的に労働させる。 ■児童労働させるまたはそれを許容する。 ■事業を展開している国で、労働法に違反する。
2.2
差別行為または八ラスメント
FICTの社員は、多くの異なる国籍、文化、宗教、その他の個人的特性を備えた人々により構成されています。この多様性はFICTの主要な強みのひとつです。一人ひとりの人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向などによる不当な差別をしてはなりません。また、そのような差別を助長したり許容したりしてはなりません。私たち社員は、前述の個人的特性によるハラスメント、または職権濫用により個人の尊厳に悪影響を及ぼす行為を許容しません。 FICTの雇用の決定は、職務に関する基準(教育、資格、経験)と能力(スキル、パフォーマンス)に基づいて行われます。
2.3
健全な職場環境
FICTは、互いに敬い、信頼し、公正に雇用する制度のもと、健全な職場環境の維持に取り組んでいます。私たち社員は、その誰もが、公正な処遇、配慮や敬意を受ける権利を保持しています。 FICTの幹部社員には以下の事項を実施することが求められています。 ■前向きで、オープンなコミュ二ケーションを奨励する。 ■模範となるような行動と成果を自ら示す。 ■開放的で誠実な姿勢を示す。 ■明瞭で現実的な目標を設定し、部下に適切な責任と権限を委譲する。 ■部下とコミュニケーションをしやすい関係を作る。 ■ Global Business Standards が常に遵守され、また、臆することなく問題を提起できるような環境を作る。 ■コンプライアンス違反またはその可能性がある場合には、自らが積極的に通報するとともに、他の者にも通報することを勧める。職場の環境は、ハラスメントや人間関係の悪化につながるような振る舞いが一切ないものであるべきです。脅迫、威嚇、暴力などは、容認されるものではありません。
３　法令を遵守します
関連諸法令および規制の尊重と遵守3.1私たち社員はすべての関連諸法令および規制を尊重し遵守します。関連諸法令や規制に対する違反は、動機がFICTの利益に基づくものであっても、容認されるものではありません。 Global Business Standards V1.0 © 2022 FICT LIMITED私たち社員は、自らの業務に影響のある関連諸法令および規制のすべてを理解するように努め、業務を通じてこれらに違反しません。また、私たち社員は、Global Business Standardsと矛盾することなく合法で公正と認められている現地の慣習や、商習慣を、理解し遵守します。私たち社員は、政府の規制当局に協力し、調査や問い合せに誠実で正確に対応します。
3.2財務報告および社内記録
株主、アナリスト、お客様、債権者、その他多くの人々は、FICTが、事業運営、業績、およびそれらの見通しに関して、信頼できる情報を提供することを求めています。記録管理や財務報告に改ざんや誤りがないことは、FICTに対する信頼を維持するために極めて重要なものであり、財務上の不適切な処理や不正を防ぐために必要です。 FICTで作成される記録および報告は、すべて改ざんや誤りがないものでなければなりません。これは内部での使用のために作成された記録や報告にも、また外部に公表・配布されるものにも、同様にあてはまります。
3.3 環境と製品
FICTはサステナブルな社会実現のため、資源の有効活用と環境負荷低減の取り組みを推進し、お客様、社員とともに発展する企業を目指します。これらの目標を達成するために、自らの環境管理の仕組みにより、適切な技術基準を満たし、すべての関連諸法令および規制を遵守します。私たち社員は環境の課題に対し対策を講じ、より大きな環境責任を果たします。例えば、 ■ Green Policy Innovation (環境負荷低減プロジェクト) の実施により､ FICTのグローバル CO2 排出量の削減を目指します。 ■製品開発の過程では、環境に優しい技術設計、技術的安全性、健康の保護を、主要な要件とします。 FICTの製品はすべて、適切な技術・安全・環境の各基準に従って製造され、関連諸法令、規制およびライセンス契約を遵守します。
3.4 健康と安全
FICTは、「安全はすべてに優先する」を最優先の規範とし、安全で健康的な職場環境を提供します。また、事故を予防する適切な措置を取ります。私たち社員には、健康保持増進、安全衛生、セキュリティの各方針を遵守する義務があります。健康や安全に関して問題が発生したり発生するおそれがある場合には私たち社員は適切な部署に報告します。社会規範、関連諸法令および規制に則り、私たち社員は以下の行為を行いません。 ■不法薬物を保有または売買する。 ■不法薬物使用に関与する。 ■ FICTの施設内にいる間、または業務を遂行している間に、薬物またはアルコールにより酪面灯状態となる。上述の健康安全に関する宣言は、職場や設備、作業プロセス、また職場における安全管理体制や個々人の行動を対象としています。私たち社員は、自分自身や同僚だけでなくFICTの業務に関わるすべての人々の健康と安全について配慮する責任があります。
3.5国際貿易
製品やサービスの輸出入は厳しく規制されています。一部の製品、サービス、ソフトウェア、情報などは、一定の国々やお客様、または特定のエンドユーザーに対して供給または輸出することができません。輸出管理規定違反は、罰金や個人に対する実刑も含めた、非常に重大な罰則につながる場合があります。 FICTは、企業による製品、サービス、ソフトウェア、情報の提供に関する関連諸法令および規制のすべてを遵守します。
3.6マネーロンダリング
テロや麻薬取引、贈収賄や詐欺などといった犯罪活動に係わる者は、犯罪からの収益を「洗浄」して、隠すまたは正当なもののように見せかけようとすることがあります。現在では多くの国で、犯罪活動からの収益に係わる取引を禁止し、不注意による資金洗浄を予防するためのセーフガードを義務付ける法律が設けられています。 FICTは、すべての資金洗浄およびテロ対策の関連諸法令および規制を遵守し、合法的ビジネス活動に係わる信頼できるお客様とのみビジネス取引を行います。
4　公正な商取引を行います
4.1公正な競争
(Annex「贈収賄および反卜ラスト法を順守するためのグローバルポリシー」参照)競争法や反トラスト法（以下“競争法”）は、自由で公正な競争を保護し、消費者の利益が確保されるようデザインされています。これらの法は、FICTが業務活動を行っている各国で適用され、一部の法律には域外適用されるものもあります。 FICTは、公正で合法な競争を行い、事業を展開しているどの国であろうと、適用されるすべての競争法を遵守します。これらの法律は複雑な分野であり、疑問や懸念が生じる場合には特に法務部門等の助言を仰ぐ必要があります。競争を阻害する行為には例えば以下の行為が挙げられます。 ■販売価格について競合他社と何らかの取り決めを結ぶ。 ■再販業者がFICTの製品およびサービスを販売する価格についてFICTが指示・拘束する。 ■競争しないことに合意する。 ■入札参加予定の他の会社と入札について話し合う(談合)。 ■市場割り当てに参画する(例えば、一定の顧客もしくは顧客グループ、または一定の地域の割り当てに合意する)。 ■生産量または販売量について合意する。 ■競合他社を市場から排除するために製品やサービスを市場価値よりも低い値で売る(ダンピング)。競争阻害行為は、非常に重大な結果を招きます。例えば、 ◾ EU での罰金は最も重い場合全世界での売上の10% ■有罪の確定した個人に対する実刑判決■政府との取引からの除外■レピュテーションへの悪影響による損失■今後契約を獲得しようする商談に対する重大な悪影響公正競争の原則に対するいかなる違反の可能性も、直ちに法務部門等または所属長に(必要ならば内部通報窓口へ)報告することが重要です。多くの国では、当局に自発的に申し出た違反については、罰金を減額する制度を設けています。
4.2 贈収賄
(Annex「贈収賄および汚職防止に関するグローバルポリシー」参照) FICTは、その製品やサービス、ソリューションの品質と価格で競争します。私たち社員は、いかなる形態であろうと、賄賂を直接にも間接にも与えたり、受け取ったりしません。またFICTの代理人として行動する者が賄賂を与えたり、受け取ったりすることがあってはなりません。 ｢賄賂｣とは、金銭的であろうと、またはその他の形態であろうと、なんらかの利益を意味します。不正な支払をして優位に立つことは、FICTでは決して容認できることではなく、本人および会社を刑事訴追にさらすことになります。以下の各行為はいずれも賄賂または不正な支払と受け取られることがあります。 ■公務員やお客様に対する、金銭、品物もしくはサービスの提供、またはその約束■事務処理を迅速にするための公務員または他社の従業員への謝礼の支払■提供されたサービスに対して不相応な手数料の支払私たち社員は、公務員との関係には細心の注意を払う必要があります。多くの国では、公務員に対する贈り物や不正な支払は、法律により禁止されています。また、外国の公務員に対する行為も禁止されています。コンサルタントや仲介者、またはその他の第三者を介してビジネスを行う者は、その第三者が同様に上記のルールを遵守するよう徹底します。
4.3 政府との対応
FICTは、各国政府や政府保有の企業とビジネスを行うことがあります。仕事の過程で、私たち社員は政府の機関や公務員と頻繁に接触します。その都度、私たち社員は最も高い倫理基準にのっとり、関連諸法令および規制を遵守します。私たち社員は、特に以下の事項を遵守します。 ■政府との取引に関連する諸法令および規制を遵守すること■公務員および政府機関との対応時には、誠実かつ正確であること■報告書、証明書、明細書、提案書が、最新、正確、完全であると確認すること■契約上の要件が適切に特定され互いに理解していること、および権限を持つ公務員の書面による承認なく提供する製品やサービスが契約要件から逸脱していないことを確認すること■政府との契約で、不正確または無許可のコストの請求は避けること■途上国や新興市場諸国の政府、または従来取引のなかった外国政府との取引においては特に注意すること政府機関の規制担当官または当局と接触する場合には、法務部門等の助言を仰ぐことが望ましいです。
4.4公正かつ倫理的な購買
FICTのお取引先は、FICTが業務を遂行し、そのお客様に製品やサービスを提供できるようにするために、重要な役割を担っています。FICTのお取引先は倫理的な側面からも、FICTのステークホルダーから注意深くチェックされ、その行動はFICTの評判に直接影響を与えます。お取引先がFICTの基準を満たしていない場合、ビジネスにおいてFICTが目指すコンプライアンスと誠実さが損なわれます。私たち社員は、サービスや価格だけでなく、関連諸法令および規制を遵守できるかどうかということも考慮に入れて、注意深くお取引先を選定します。私たち社員は、お取引先にも、この Global Business Standards で示されている原理原則および基準と一貫性のある行動を取ることを求めます。また私たち社員は、お取引先を不当に扱うことや、お取引先に対し優越的な地位を濫用することのないようにします。
4.5マーケティングと広告
FICTにとって自らの評判は価値あるもので、その評判は、長年のビジネス活動における優れた製品やサービスと誠実さにより築きあげられてきたものです。FICTの評判を維持するために、すべてのマーケティング、広告、および営業活動では、FICTの提供する製品やサービスを、適法で公正に表現する必要があります。FICTでは虚偽、誤解を招いたり、他人を欺いたりするような方法を禁止します。私たち社員はFICTのブランドと商標を、一貫性をもって、適法にかつFICTの方針に従って使用します。
4.6 政治およびメディア活動
多くの国では、政党や政治家に対する企業からの献金に厳しい制限を設けています。違反すると罰金や懲役を含む重大な処罰につながります。献金を行う際は、FICTのレピュテーションに悪影響がないことを確認する必要があります。私たち社員は、管轄部門(*)による書面の承認がない限り、FICTを代表して政党や政治家に対し直接または間接の政治献金を行いません。私たち社員は、広報に係る部門からの承認がない限り、FICTを代表してメディアに話したり、声明を出したりしません。 *: FICT(株)の場合:経営管理・人事部。
５知的財産を守り尊重します
5.1 FICTの知的財産権の保護
知的財産が、重要な経営資産としてFICTの事業活動を支えていること、そのことがお客様にパートナーとして安心していただけることになるのだということを、強く意識して行動することが必要です。具体的には、特許権、著作権、商標権といった権利をきちんと取得・確保し、自社の事業で活用して企業収益を向上させていくことが大切です。私たち社員は、特に以下の事項を遵守します。 ■■ FICTの知的財産を特定し、保護する。 ■知的財産保護に関するすべてのFICTの方針を遵守する。 ■ FICT固有の情報を他者に開示したり、FICTの知的財産の使用を他者に許可したりする前に、知財・法務に係る部門等に相談する。
5.2第三者の知的財産権の尊重
他者の知的財産を無許可で使用すると、FICTまたはその社員が訴訟や損害賠償の対象となったり罰金や刑事罰などを受けるおそれがあります。私たちは他社の知的財産を尊重し、正当な手続きを経て入手、利用しなければなりません。私たち社員は、特に以下の事項を遵守します。 ■第三者の著作物やその他の知的財産権を尊重する。 ■他者の知的財産の使用に必要なライセンスや許諾に関して知財・法務に係る部門等に相談する。 ■過去の勤務先に帰属する固有情報を不注意で開示しないよう安全措置を講じる。 ■秘密保持契約のもと、目的を限定し提供された第三者の知的財産権を尊重する(5.3参照)。
6機密を保持します
6.1一般原則
情報の適切な取扱いは、FICTの事業活動に欠かせないものです。不注意によるミスで情報が失われたり漏洩したりすると、甚大な被害や評判の失墜につながります。私たち社員は、FICTグループ情報セキュリティ基本方針を遵守し、また様々な形態の情報の取扱いについての関連ルールを遵守します。さらに、私たち社員は、日常の作業におけるデータセキュリティの重要性を認識し、秘密情報や個人情報を不注意で紛失したり流出させたりしないようにします。
6.2秘密情報の保護
私たち社員が日常の業務でアクセスしているFICTの情報は、秘密情報とみなされます。それはまた、事業の成功にも重要なものです。秘密情報には、ビジネス事項、価格設定、研究開発、製品、製造、人事、経理情報、ノウハウなどの情報が含まれます。秘密情報の保護のために、私たち社員は以下の事項を遵守します。 ■ FICTの秘密情報を安全に守るため、適切な手順を講じる。 Global Business Standards V1.0 ◾しかるべき手続き(例えば、秘密保持契約の締結)なしに、秘密情報を社外の者に開示しない。 ■ FICTの業務目的のためのみに、FICTの秘密情報を使用する。 ■ FICTの業務に必要な場合にのみ、秘密情報を記録し、コピーし、またはデータベース化する。 ■ FICTとの雇用が終了した後も、FICTの秘密情報を尊重し守る。
6.3お客様など第三者の秘密情報の保護
私たち社員は、お取引先やお客様との契約に基づいて、秘密情報の開示・提供を受ける場合があります。このような第三者の秘密情報（他社秘密情報）は、情報の利用目的や管理の方法、期間など、契約ごとにさまざまな条件が課されていますので、私たち社員は契約上の守秘義務に違反しないよう、適切に取り扱います。
6.4個人情報の取扱い
FICTは、現地の関連諸法令および規制に従って、社員、お客様、お取引先、その他の個人情報を保護することを約束しています。いかなる目的で個人情報を集め保持する場合にも、私たち社員は個人情報をすべての関連諸法令および規制に従って適切に取扱い、管理し、利用します。私たち社員は、特に以下の事項を遵守します。 ■自らの業務活動に影響する個人情報に関する関連諸法令および規制を理解し遵守する。 ■自社の個人情報保護方針を理解し遵守する。 ■個人情報を正当な業務目的でのみ収集し、利用し、処理する。 ■匿名情報を使用することが妥当である場合には、個人情報の代わりに匿名情報を使用する。 ■個人情報へのアクセスは、正当な業務目的で個人情報を必要とする者に限定する。 ■個人情報を誤って紛失したり破壊したりしないよう注意する。 ■個人情報の目的外利用、紛失または破壊などに気付いたら直ちに適切な対策をとる。 ■個人情報を適切に管理する。 ■国境を越えての個人情報の転送は合法的に、また適切な安全管理措置をとって行う。
7 業務上の立場を私的に利用しません
7.1一般原則
私たち社員は、会社における自分の立場や職務、会社の情報、会社の施設または資産を利用して、あるいは会社における自分の任務に背いて、自分自身や自分の親戚、友人、その他第三者のために利益を図りません。
7.2利益の相反
私たち社員は、業務内外を問わず、FICTに対する責任と自己の利益とを相反させません。私たち社員は、自己の利益を優先させることでFICTの社員として適切な決定を行うことができなくなるような状況を回避します。利益相反の疑いだけでも、悪影響を及ぼすことがあります。利益相反が起こる可能性がある場合には、私たち社員は注意深く対処します。注意すべきケースには以下の場合が挙げられます。 ■利益相反となりやすいまたは利益相反だと捉えられやすい業務外の活動や経済的な利害関係がある場合■ FICTの業務外の活動をFICTの勤務時間内に行う場合、およびFICTの業務外の活動にFICTのリソースまたは施設を使用する場合(所属長の許可を得る必要のある、市民活動、慈善活動または非営利活動を含みます) ■ FICTでの業務を通じて得た機会を個人的に利用する場合■社外の活動で役員となる場合(非営利組織であっても、FICTの支援が求められたり期待されたりすることがあります) ■既存もしくは潜在顧客からの贈り物、割引、または接待をうける場合■友人や家族が所有または経営する企業と取引をする場合■家族の一員や親しい友人を雇用する、昇進させる、またはそれらの者の直接の管理者となる場合FICTの社員は、実際の利益相反またはそのように見える状況を所属長に積極的に報告し、そして所属長と話し合い、記録することにより効果的な利益相反防止に努めます。私たち社員は、FICTの評判を傷つけるような業務外の活動に関与しません。例えば、会社についての不適切なメッセージを、オンライン掲示板やSNSに投稿しません。
7.3贈答および接待
私たち社員は、以下の行為を行うにあたり贈答および接待に関する自社の方針を十分に理解し遵守します。 ■贈り物を贈るまたは受け取る。 ■お客様の接待を行う。 ■その他、利益の授受を行う。ただし、自社の方針で認められた範囲内で、私たち社員は妖所属長の事前承認を得た上で、贈り物やその他利益を受領することができます。贈り物、接待またはその他利益が不適切だと考えられる場合、私たち社員はそれらの授受を行いません。
7.4 インサイダー取引
インサイダー取引に関する法律では、一般に公開されていない重要な情報（内部情報）を基にして、企業の証券の売買を行うことを禁じています。FICTは公正でオープンな証券取引を支持します。私たち社員は、その雇用期間中にFICTあるいは第三者から得た内部情報を利用して、株式またはその他の証券の取引をしません。また、そのような情報を他者に開示しません。私たち社員は以下の事項を遵守します。 ■内部情報を利用して、FICTを含め企業、団体に関する金融商品を直接または間接に売買しません。 ■内部情報を基に、他者に金融商品を推奨したり示唆したりしません。 ■■ FICTの情報の機密を保持します。
7.5会社資産の保護
FICTの資産は、事業を送行するためのものです。会社の資産が損なわれたり、盗難されたり、乱用されたり、または無駄に使用されたりすると、FICTの経営および財務状況に悪影響を及ぼすこととなり、最終的には社員一人ひとりにも影響を与えます。私たち社員は、FICTの業務遂行以外のいかなる目的にも、ソフトウェア、ハードウェア、その他の機器、ネットワークや施設など会社の資産を使用、売却、賃貸、処分しません。私たち社員は会社資産を正当な業務目的でのみ使用し、不適切な内容を含む情報へのアクセス、ダウンロード、転送等に会社の機器やシステムを使用しません。各社の情報セキュリティ関連規定では、さらに詳細なルールが規定されており、それらの規定を理解し遵守します。
本Annexは、GBSの第3.2節(「贈収賄」)および第3.1節(「公正な競争」)を補足し、GBSと一体をなすものとします。別途定める場合を除き、本AnnexにはGBSのすべての条項が適用されます。
贈収賄および汚職防止に関するグローバルポリシー
1．法律により禁止された支払FICTは、その製品やサービス、ソリューションの品質と価格で競争します。私たち社員は、いかなる形態であろうと、賄賂を直接にも間接にも与えたり、受け取ったりしません。またFICTの代理人として行動する者が賄賂を与えたり、受け取ったりすることがあってはなりません。 ｢賄賂｣とは、金銭的であろうと、またはその他の形態であろうと、なんらかの利益を意味します。不正な支払をして優位に立つことは、FICTでは決して容認できることではなく、本人および会社を刑事訴追にさらすことになります。国際的に同意された汚職防止のルールに従って、多くの国々では贈収賄が法律により禁止されています。英国贈収賄法(Bribery Act 2010)および米国海外不正行為防止法(The Foreign Corrupt Practices Act)などはグローバルに適用され厳格に執行されています。以下の各行為はいずれも賄賂をまたは不正な支払と受け取られることがあります。ただし、これらがすべてではなく、疑わしいケースはその状況を考慮し、このポリシーにより禁止されているかどうかを判断するものとします。 ■公務員やお客様に対する、金銭、品物もしくはサービスの提供、またはその約束■事務処理を迅速にするための公務員または他社の従業員への謝礼の支払■提供されたサービスに対して不相応な手数料や料金の支払■贅沢または過度な接待、もてなし、または贈り物の受取■政党、政治家、または政治活動への献金■公務員またはお客様に関連する、または公務員またはお客様の要求による慈善事業への寄付特定の状況下では、不正な行為に巻き込まれる危険性が高まる場合があるので、私たち社員は贈賄または不正な支払をしないように特に注意を払う必要があります。以下にそれらの例をいくつか示します。 ■汚職事件の評判がある国でビジネスを行っている場合■取引をまとめるため、コンサルタント、エージェント、その他第三者が不当に多額な料金を要求する、または事前に合意した手数料を増額する場合■コンサルタント、エージェント、その他第三者の信用性に問題がある場合■個人、他国、口座番号の指定された銀行口座に支払う、または現金で支払うよう要求される場合■政治団体もしくは慈善事業に対して献金する、または特定の下請業者を利用するよう要求される場合■支払、贈り物、または接待が受領者の公平性に影響を与えると考えられる場合■支払、贈り物、もしくは接待の受領者にビジネス上の目的がないと考えられる、または個人的な目的があると考えられる場合■支払、贈り物、または接待が公になった場合、会社の信用に傷が付くと考えられる場合
2.公務員
公務員との対応には細心の注意を払う必要があります。多くの国では、公務員に対する贈り物や不正な支払は、法律により禁止されています。国によっては、そのような法律を、外国の公務員にも拡大している場合もあります。 FICTがビジネスを行っている国々の反汚職法で定義されている公務員の例を以下に示します。 ■国営・公営企業の従業員■政府が管理しているか、所有者として大きな権限を持つ公開会社の従業員■国公立大学の教職員■政府が経営する医療施設の医者または看護士■公務員の家族■政党の職員または公職候補者
■国連、世界銀行、または国際通貨基金などの国際組織の従業員
私たち社員は、公務員への贈答がその国で非慣習的もしくは違法である場合、贈り物が高価である場合、または各社が定める権限の範囲内での事前の許可がない場合、公務員への贈り物をしません。現地の商習慣で贈賄が許容または容認されていても、私たちは贈り物をしません。公務員を相手とするビジネスにおいて、商品やサービスの販売促進、説明会、デモ、または契約の締結もしくは執行に関連して、公務員が負担した真正な経費(旅費、宿泊代、および食事代など)をFICTが支払うことは、その支払が正当かつ必要なものであり、所属長が事前に許可した場合に限り、認められることがあります。ファーストクラス航空券、旅行、レジャー、お金を贈ることなどは、本人だけでなく配偶者などの家族を含め正当および必要であるとはみなされません。 3.会計および簿記上の要件反汚職法および会社のポリシーに準拠するため、すべてのビジネス取引を適切に許可を得たうえで行い、会計記録や会計報告書に完全かつ正確に記録します。 FICTが作成する記録および報告は、ビジネス取引および財産の処分を改ざんや誤りなく反映するため、細部まで管理する必要があります。これには、評価基準および取引が発生した期間を記録することが含まれます。会計上の記録に、虚偽または誤解を与えるような記載をすることは厳しく禁止されています。例えば、不正な取引(キックバックや贈賄など)の記録を記載しないこと、贈賄を隠蔽するために偽の記録を記載すること、会社による支払または会社への支払を記載しないことなどが含まれます。FICTの代理で行われる支払は、その支払について説明した書類に記載した目的以外では、いかなる場合も認めることはできません。さらに、記録されない資金や資産を創出することおよび保持することは認められません。私たち社員は、慣習上必要とされる小口の現金を除き、紙幣および硬貨によって（電子振替、小切手などを使用せず）取引しません。
4.第三者
コンサルタント、仲介者、委託先、販売代理店、パートナー、エージェント、その他の第三者を介してビジネスを行う場合、彼らも私たち社員と同様に上述のルールを遵守するよう努めます。このような第三者の行動については、私たち社員およびFICTの両者は法律的責任を負う場合があります。私たち社員は GBS に違反する行為を行う第三者とはビジネスを行いません。 FICTは、適切なデューデリジェンスを行い、書面により契約を締結しない限り、いかなる第三者ともビジネスを行いません。当該契約書には、該当する反汚職法およびFICTの反汚職に関する基準を遵守する旨を義務付ける内容を含めます。第三者の行動には、継続して注意を払うことが大切です。第三者が贈賄している兆候には、以下のような場合があります。 ■法外虚偽、不正確な支払要求があった場合■他の取引と比較して異常な、または過度に相手方に有利な条件の下請契約の締結を要求された場合■不自然または不完全な書類を提示された場合、および要求した書類が提供されなかったり、提供を拒否されたりする場合私たち社員は経費を支払う前に書類または正当な理由を要求し、不自然または法外な経費については説明を求めます。第三者に贈賄またはその疑いがある場合、私たち社員は法務に係る部門等に連絡します。
5.教育等
FICTは、自らの汚職防止ポリシーおよびその基準を遵守することの重要性を周知徹底するために、定期的に教育を実施します。またFICTは、汚職防止のための関連諸法令および規制を遵守する旨の誓約書を関係する役員、従業員および第三者から取得し、その誓約書を最低５年間保持します。取引が会社の汚職防止ポリシーや基準、関連諸法令または規制により禁止されているかどうか判断に迷った場合には、法務に係る部門等までお問い合わせください。
1.背景■ 100以上の国が競争法および反トラスト法（以下“競争法”）を制定しています。競争法は域外にも適用されます。 ■世界中の当局が競争法への違反に対し、国を超えて協力し、調査や訴追を積極的に行っています。 ■競争法に違反すると、企業は巨額の罰金が課せられ、個人は罰金および禁固刑が課せられ、さらに民事訴訟にもつながります。 2．競争法が禁じている行為とは？
(a).価格協定
価格協定に合意することは厳しく禁止されています。競合他社と価格または価格に関わるあらゆる要素(例えば、販売条件、定価、割引、販売価格および割引の範囲、最低販売価格、特定のお客様や入札への提示価格、販売価格を固定すること、掛売り条件、顧客の割り当て、生産量もしくは生産量の制限などが該当します)に関して同意することは世界中で厳しく禁止されています。同意は、はっきりと示された同意、整った形式での同意、書面での同意以外でも、禁止されています。つまり、競争法は、価格協定に暗黙のうちに合意することや口頭で合意することを禁止しています。加えて、同意の定義は様々であり、ある国では他の国に比べてより広い範囲の行動が同意とみなされます。 (b).競合他社との情報交換競合他社との情報交換は禁止されています。競争法は、価格協定に同意することに加えて、製品やサービスに関する以下のような商業上の情報で一般に公表されていない情報を競合他社と交換することも禁止しています。 ■将来の販売価格、または価格戦略■お客様との交渉状況および交渉戦略■割引、報奨金、割戻■社内での市場動向の予想■設備投資の計画、新製品の開発、新技術■在庫状況、生産能力および設備稼動率、将来の販売量、または受注状況たとえ競合他社と価格協定の同意をしていない場合でも、競合他社と情報を交換することは競争法の違反となることがあります。公表されていない商業上の情報を競合他社から単に受取ることだけでも、重大なリスクとなります。
3.競合他社との関係
競合他社との接触は生来リスクの高いものであり、正当なビジネス上の目的のため接触が必要であるという限られた状況を除き、接触は避ける必要があります。例えば、フォーラム、セミナー、ワークショップ、業界研究会、競争法を専門とする弁護士を交えた標準化団体、また展示会や正当な目的をもつ業界団体の会合では、しばしば競合他社と接触しますが、これらはビジネスに大いに役立つものです。しかしこうした接触は同時に、正当なビジネス上の目的が無い情報交換をする場となることがあり、競争法上のリスクが潜んでいます。どんな理由があれまたどんな状況であれ(競合他社の社員が自分の個人的な友人やかつての同僚や親族である場合であっても)、競合他社と接触する場合はセンシティブな商業上の情報について話し合ってはなりません。競合他社との間で、競争に関わる情報について同意したり交換したりすることがあってはなりません。ある種の競合他社との接触には非常に大きなリスクが潜んでいます。なぜなら、その接触は禁止されている同意や情報交換を行う機会となるからです。たとえ禁止された行為を行っていない場合でも、外見上不適切な行為にうつる場合があります。そのような接触には例えば以下の行為が挙げられます。 ■非公式な会合、競合他社との集会、競合他社へまたは競合他社からの表敬訪問■繰り返される競合他社との社交(ゴルフ、会食、社交クラブなど) ■ e-mail、携帯電話等のメッセージ、電話などによる直接の接触たとえ競合他社との関係が当初は単なる社交上の交流である場合でも、長期間繰り返し接触することで当事者間の関係性が変化し、不適切な情報交換など禁止された行為を行う場合があります。私たち社員は、競合他社と定期的に接触する（あらゆる種類の接触を含む）場合は、法務部門等に連絡しなければなりません。 4.違反に対する厳格な制裁競争を阻害する行為には厳しい制裁が科せられます。競争法に違反すると、企業には巨額の罰金が課せられ、個人には罰金および禁固刑が課せられ、さらに民事訴訟にもつながります。競争を阻害する行為は、会社にとっても従業員にとっても決して利益になりません。例えば、 ■様々な国の個人に対し、競争法に違反する行為に関わったこと、または指示したことにより禁固刑の判決が下されています。 ■競争を阻害した企業に対して、世界中の競争法当局が巨額の罰金や制裁金を科し、かつその額はますます増加しています。一回の会合で競争に関わる情報を交換したとして、複数の携帯電話会社に総額5,000万ユーロの制裁金が科せられたケースや、他にも情報交換および反競争的な同意を含む行為に対し、複数の企業に総額数億ドルの罰金が科せられたケースがありました。 ■企業が競争を阻害する行為に関わっていたことが明るみになると、政府との取引からの除外、レピュテーションへの悪影響お客様やお取引先からの信用喪失など事業に重大な悪影響を及ぼします。
5.問題発生時の適切な対応
私たち社員は、自分自身およびFICTへのリスクを避けるため、以下の事項を遵守します。 ■価格または販売条件について競合他社といかなる同意も決してしない(法務に係る部門等によるレビューと承認を受けた正当な協業の場合を除く)。 ■製品、販売価格、売上げ、割引販売、お客様に関わるセンシティブな商業上の情報を決して競合他社に提供しない。 ■競合他社から上述の情報を受取るまたは情報交換を求められた場合には、法務に係る部門等に即座に連絡する。 ■競合他社に関する情報をディーラーやお客様など違法でない情報源から入手した場合には、その情報源を常に明確にすネ■公表された情報およびお客様から得た情報について、決して競合他社に確認・照合しない。 ■競合他社が参加している会合に注意し、疑わしい話合いが行われた場合にはその場を去る。競争法への違反やその可能性に気づいた場合は、法務に係る部門等に積極的に連絡することが非常に重要です。多くの国で、潜在的な問題を最初に報告した会社に対して制裁を減免する制度(“amnesty”または”leniency”制度)が整えられています。もし問題が起きた場合には、この制度を利用し状況を即座に報告することで会社への影響を低減できます。もし報告をしなければ、競合他社がかわりに報告をする可能性が高くなります。