2022年４月７日上場取引所東上場会社名株式会社キャンドゥコード番号2698 URL  http://www.cando-web.co.jp （役職名）代表取締役社長布(氏名)城戸一弥先技問合せ先責任者(氏名)飯田　欲(役職名)管理部部長2022年４月７日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：有・無四半期決算説明会開催の有無：有・無T E L  03-5331-5124 1． 2023年2月期第1四半期の連結薬績（2021年12月1日～2022年2月28日） (百万円未満切捨て)
(注)包括利益2023年２月期第１四半期121百万円（一） 2021年11月期第１四半期320百万円（13.3%）
(注)当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、通期については、当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、８月決算の連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
3． 2023年2月期の連結業績予想（2021年12月１日～2023年2月28日）
(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有・無2．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、通期については、当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、８月決算の連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前期増減率については記載しておりません。 (１)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：   有・無( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有・無(注)詳細は、添付資料P. ７ 「２．四半期速結財務諸表及び主な注記（３）四半期速結財務諸表に関する注記事項（四半期速結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。 ( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
④　修正再表示: ( 4 )発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式教③　期中平均株式数（四半期累計）

※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用に当たっての注意事項等については、孫付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報　（３）連結案績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。当第１四半期連結累計期間（2021年12月1日から2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進効果により、新規感染者が減少したことから、一時的に経済活動は上昇に向かいましたが、オミクロン株による同感染症の再拡大、ウクライナ情勢の祭迫化、世界的な原材料価格の高酸など、未だ厳しい状況は続いております。小売業界におきましては、オミクロン株によるまん延防止等重点措置の延長等による消費者動向の変化、環境に配廊したエコロジーな商品への取り組みなど、様々な変化に対応していく必要があると考えております。こうした状況のなか、当社グループは、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また当社グループは2022年１月５日にイオン株式会社の子会社となり、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、 「販路の拡大」、「商品・プランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に取り組んでおります。販路の拡大につきましては、既存大手取引先を中心に、ＦＣ店、委託店の出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は36店舗（直営店26店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店10店舗）、退店が19店舗となり、店舗数は17店の増加となりました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は1, 197店舗（直営店785店舗〔委託店含む〕ＦＣ店405店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。商品・プランドの差別化につきましては、お客さまから支持される商品を追及すべく、「新しい生活様式に対応する商品」、「環境に配慮した商品」、「他価格帯商品の拡充」等の商品開発を推進するとともに、ＰＯＳデータを活用し個店ごとの品揃えと在庫量の最適化を推進しております。また、ＳＮＳ等を活用したマーケティングや情報発信力を活用してまいりました。売上高に対する原価率は、ＦＣ店の売上構成比が上昇したことにより、61.6％となりました。企業価値の向上につきましては、イオングループとのシナジー創出及びデジタルシフトへの推進による収益性と企楽価値の向上を図る為、お客さまの利便性向上を目的としたWAON導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」への参入準備を推進しております。また、什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストなどの低減も今後推進する計画です。当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高181億44百万円、営業利益２億33百万円、経常利益２億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８百万円となりました。各事業の経営成績は、直営店売上高158億16百万円（構成比87.2％）、ＦＣ店への卸売上高21億47百万円（構成比11.8%）、その他完上高1億80百万円（構成比1.0%）となりました。なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
( 2 )財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況①資産当第１四半期連結会計期間末の資産合計は272億78百万円であり、前連結会計年度末に比べ７億65百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「現金及び預金」が１億49百万円、「商品」が１億93百万円、「未収入金」が１億87百万円減少したこと等が挙げられます。 ②負債当第１四半期連結会計期間末の負債合計は147億78百万円であり、前連結会計年度末に比べ７億50百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「買掛金」が５億41百万円、「未払法人税等」が１億２百万円減少したこと等が挙げられます。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純算産合計は125億円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、自己資本比率は45.8%となりました。 ( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明2023年２月期の楽績予想につきましては、2022年１月14日に発表いたしました教値から変更しております。詳細につきましては、本日（2022年４月７日）公表いたしました「決算期の変更に伴う通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記

( 2 )四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (重要な後発事象)該当事項はありません。