1.  （取扱店の範囲）
無利息型普通預金（以下「この預金」という。）は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。 2. （証券類の受入れ） (1)　この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの(以下「証券類」という。）を受入れます。 (2)　手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。 (3)　証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。 (4)　手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。 (5)　証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
3.  （振込金の受入れ）
(1)　この預金口座には、為替による振込金を受入れます。 (2)　この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
4.  （受入証券類の決済、不渡り）
(1)　証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は通帳に記載します。 (2)　受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所あてに発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。 (3)　前記(2)の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
5. （預金の払戻し）
(1)　この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。 (2)　前記(1)の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。 (3)　この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。 (4)　同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。 6. (利息)
この預金には、利息をつけません。
7.  （届出事項の変更、通帳の再発行等）
(1)　通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。 (2)　前記(1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。 (3)　通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
8.  （成年後見人等の届出）
(1)　家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。 (2)　家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。 (3)　すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様に当店に届出てください。 (4)前記(1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。 (5)　前記(1)から(4)までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
9.  （印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記10.により補てんを請求することができます。
10.  （盗難通帳による払戻し等）
(1)　盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下「当該払戻し」という。）については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。 ①　通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②　当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③　当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2)　前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を前記(1)にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の100分の75に相当する金額を補てんするものとします。 (3)　前記(1)から(2)の規定は、前記(1)にかかる当組合への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが行われた日）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。 (4)　前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。 ①　当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すなことア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことイ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことウ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②　通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこلد(5)　当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。 (6)　当組合が前記(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。 (7)　当組合が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11.  （譲渡、質入れ等の禁止）
(1)　この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、算入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。 (2)　当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
12.  （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記13. (3)のいずれにも該当しない場合に利用することができ、その一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
13. （取引の制限等）
(1)当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 (2)前記の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 (3)　1年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。 (4)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 (5)前期（1）から(4)定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ貸金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
14. (解約等)
(1)この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当組合に申出てください。 (2)　次の①から⑩までの一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意の思によらずに開設されたことが明らかになった場合この預金の預金者が前記11. (1)に達反した場合気(?)この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④      この預金がマネーロンダリング・テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、または、そのおそれがあると合理的に認められる場合⑥　　上記①から④までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認要請に応じない場合前記13 (1)から(4)までに定める取引等の制限が1年以上に渡って解除されない場合6 (3)　前記(2)のほか、次ののから③の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合O預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準気構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。ウ.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。エ、暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。オ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。 ③　預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合ア.暴力的な要求行為イ．法的な責任を超えた不当な要求行為ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為オ.その他前各号に準ずる行為(4)　この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。 (5)　前記(2)から(4)までによりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15. （通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。 16.    (規定の変更) (1)　この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。 (2)　前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。 (令和６年３月１３日)