○　三党実務者協議（平成２５年３月１日）議事要旨○　三党実務者協議（平成２５年３月１日）配布資料・自民党提出資料・民主党提出資料○　三党実務者協議（平成２５年３月７日）配布資料時:平成２５年３月１日（金）１３時００分～１４時２０分山場　所：院内常任委員長室出席者：自民党　野田毅議員、鴨下一郎議員、宮沢洋一議員、福岡資麿議員公明党　石井啓一議員、渡辺孝男議員、古屋範子議員民主党　長妻昭議員、山井和則議員、梅村聡議員○　社会保障制度改革国民会議事務局から、第５回の社会保障制度改革国民会議（国民会議）を２月２８日に開催し、ヒアリング及び意見交換を行うとともに、２月２２日の三党実務者協議の議事要旨及び各党提出資料を配布したこと、次回の国民会議は３月１３日に開催し、これまでの議論の整理等を行う予定であること等の説明があった。 ○　民主党から、現行の公的年金制度及び高齢者医療制度の課題について、前回の自民党提出資料の行間に細目を付け加えた資料等を配布し、自民党から、この民主党資料をたたき台にして修正した資料を配布した。さらに、民主党からは、｢社会保障制度改革に関する三党実務者協議確認書（案）」を配布し、協議を行った。 ○　協議においては、以下のような発言があった。社会保障制度改革推進法（改革推進法）第４条に、「政府は、次章に定める基本方針に基づき、社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上措置については、この法律の施行後一年以内に、・・・国民会議における審議の結果等を踏まえて構ずるものとする」と書かれていることを踏まえ、年金制度改革、高齢者医療制度改革に関する法制上の措置を本年８月２１日までに講ずることについて、三党で確認したい。昨年の三党確認書でも、公的年金制度と高齢者医療制度に係る改革は「特出し」になっており、法制上の措置を講じることが前提ではないか。（民主党）公的年金制度及び高齢者医療制度に係る改革について、法文上、議論の結果、必要になれば、法制上の措置を講じることになるのであり、昨年の三党確認書でも、「内容等について・・・合意に向けて協議する」とされている。法改正を排除しないが、前提ではない。（公明党）改革推進法には敢えて「必要な」と規定しており、法律を素直に読めば、必要があれば、社会保障改革について法制上の措置を講じることになる。まず改革の内容を議論すべき。三党確認書を踏まえ、三党実務者協議で結論が出れば、国民会議にも尊重して議論してもらう。（自民党）改革推進法第５条には「公的年金制度については、次に掲げる措置その他必要な改革を行う」と規定されており、改革を行うためには、必ず法制上の措置を講じる必要があるのではないか。（民主党）改革推進法第５条に規定する「改革」が法制上の措置に限定されているわけではない。予算措置や運用の見直しなど色々なものがあり得る。（公明党）改革推進法上の「改革」は、法制上の措置だけではなく、予算措置などもあり得る。改革の内容はこれから議論する必要がある。改革推進法や三党合意に従って議論すべき。（自民党）今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革の内容について、「本年3月中の合意」に向けて協議を行いたい。法制上の措置を講ずるためには、 3月中に三党実務者協議で合意して、国民会議で議論してもらわなければ間に合わない。(民主党)この三党実務者協議で約束したとおり、まず課題を共有した上で、議論して検討すべき。まずは前回からの宿題になっている共通の課題をまとめ、早く個々の課題を議論すべき。（公明党）改革の内容の議論もせずに、結論を出す期日を決めるのは難しい。いつまでに合意すべきかは、改革の内容次第である。（自民党）三党実務者協議で議論すべきは、国家１００年の計であり、超長期の視点に立って、せめて５０年、６０年先を見通して議論すべき。短期的な議論は役所にまかせておけばよく、三党実務者協議で議論する必要はない。（民主党）三党確認書では、「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革」と書かれており、それ以上は決めていないはず。時間的な制約も考えて、議論すべき。（公明党）長期的な視点からの議論も排除しないが、当面の社会保障制度の持続可能性の確保など、短期・中期の視点からも議論する必要がある。（自民党） ○　次回の三党実務者協議では、まず高齢者医療制度の各課題について議論を深めたい旨提案があった。なお、民主党からは、引き続き、法制上の措置を行うのかの確認も求めていきたいとの発言があった。
（以　上）
年金制度の課題
下記の課題を解決するための公的年金制度改革の内容等については、３党間で合意に向けて協議する。 1．雇用形態の多様化（働き方の変化）と未納・未加入問題〇すべての国民の多様なライフスタイルに対応できる公的年金制度の実現○全国民が定額又は所得に比例した保険料を拠出する公的年金制度の確立〇国民年金の被保険者の性格の変化(国民年金が自営業の年金から、非正規雇用者が多く加入する年金に)〇年金保険料の徴収体制強化等（歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討） 2．低年金・無年金者の増加○低年金・無年金者の減少に向けた対応→最低保障機能の在り方3．マクロ経済変動と年金財政の整合など持続可能性に係る諸課題4 . 現行制度に対する国民の不安、不信〇３号被保険者の在り方
高齢者医療制度等の課題
下記の課題を解決するための高齢者医療制度改革の内容等については、３党間で合意に向けて協議する。 1．増大する高齢者等の医療費の世代間での分かち合い・負担の公平○高齢者保険料等2．被用者保険者間の財政力格差と負担増・協会けんぽの運営の不安定性〇保険者間の保険料格差・高齢者支援金の在り方等3．低所得者が多く、市町村格差が大きい国保の運営の不安定性○市町村国保の保険料格差（最大５倍） ○国保の広域化4．高齢者等の医療費の伸び※現行制度の評価以外は、ほぼ一致。
年金制度の課題
下記の課題を解決するための公的年金制度改革の内容等については、３党間で３月中の合意に向けて協議する。 1 . 雇用形態の多様化（働き方の変化）と未納・未加入問題〇すべての国民の多様なライフスタイルに対応できる公的年金制度の実現○全国民が所得に応じた保険料を拠出する公的年金制度の確立〇国民年金の不安定年金化＝働き方の変化に対応せず(「国民年金＝定額保険料」と「被用者年金＝比例保険料」との分断。国民年金が自営業の年金でなくなり、国民年金が非正規雇用不安定年金に） ○微収体制が脆弱（歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること） 2．低年金・無年金者の増加○税金と保険料の役割分担の明確化(受給額の格差) ○低年金・無年金者の減少を年金制度内でも実現＝生活保護高齢化の流れを抑制→最低保障機能（ゼロ保険料）の必要性3．マクロ経済変動と年金財政の整合など持続可能性に係る諸課題税投入の哲学・ルールの確立と国民的合意4 . 現行制度に対する国民の不安、不信３号被保険者の公平性
高齢者医療制度等の課題
下記の課題を解決するための高齢者医療制改革の内容等については、３党間で３月中の合意に向けて協議する。 1．増大する高齢者等の医療費の世代間での分かち合い・負担の公平（高齢者保険料等） ○75歳以上の保険料上昇スピード格差○医療保険の分断75歳以上を別保険にせず国保、被用者保険と統合。75歳以上の保険者が広域連合となっており、責任の所在が不明確。保険の広域化、統一化の流れを促進2．被用者保険者間の財政力格差と負担増（高齢者支援金の在り方等）・協会けんぽの運営の不安定性保険者間の保険料格差・高齢者支援格差3．低所得者が多く、市町村格差が大きい国保の運営の不安定性〇国保の市区町村、保険料格差（最大５倍） ○国保の広域化国保保険者が市区町村で、医療計画立案責任を持つ都道府県と異なる国保保険者の都道府県化が必要（（保険料格差２倍以内） 4．高齢者等の医療費の伸び税投入の哲学・ルールの確立と国民的合意5．つの保険料格差（再掲） ①75歳以上の保険料上昇スピード格差②国保の市区町村、保険料格差（最大５倍） ③保険者間の保険料格差・高齢者支援金格差自民党・公明党高齢者医療制度等の課題下記の課題を解決するための高齢者医療制度改革の内容等については、３党間で合意に向けて協議する。 1．増大する高齢者等の医療費の世代間での分かち合い・負担の公平○高齢者保険料等2．被用者保険者間の財政力格差と負担増・協会けんぽの運営の不安定性○保険者間の保険料格差・高齢者支援金の在り方等3.低所得者が多く、市町村格差が大きい国保の運営の不安定性〇市町村国保の保険料格差（最大５倍） ○国保の広域化4．高齢者等の医療費の伸び※現行制度の評価以外は、ほぼ一致。
高齢者医療制度等の課題
下記の課題を解決するための高齢者医療制改革の内容等については、３党間で３月中の合意に向けて協議する。 1．増大する高齢者等の医療費の世代間での分かち合い・負担の公平(高齢者保険料等) ○75歳以上の保険料上昇スピード格差○医療保険の分断75歳以上を別保険にせず国保、被用者保険と統合。75歳以上の保険者が広域連合となっており、責任の所在が不明確。保険の広域化、統一化の流れを促進2．被用者保険者間の財政力格差と負担増（高齢者支援金の在り方等）・協会けんぽの運営の不安定性保険者間の保険料格差・高齢者支援格差低所得者が多く、市町村格差が大きい国保の運営の不安定性3. ○国保の市区町村、保険料格差（最大５倍） ○国保の広域化国保保険者が市区町村で、医療計画立案責任を持つ都道府県と異なる国保保険者の都道府県化が必要（保険料格差２倍以内） 4．高齢者等の医療費の伸び税投入の哲学・ルールの確立と国民的合意5.  ３つの保険料格差（再掲） ①75歳以上の保険料上昇スピード格差②国保の市区町村、保険料格差（最大５倍） ③保険者間の保険料格差・高齢者支援金格差