ご来場の自粛検討のお願い
新型コロナウイルス感染拡大が長期化しております。多くの株主様が集まる株主総会は、集団感染のリスクがあります。当日のご来場は、感染防止のため自粛をご検討いただきますようお願い申しあげます。なお、本総会における感染防止への対応に関する詳細は次ページをご確認ください。証券コード6134株式会社FUJI日準準日時2022年６月29日（水曜日） 午前１０時(受付開始：午前9時30分)日復復帰所愛知県知立市山町茶碓山19番地当社本店( 7階大ホール)
目次次
第76期定時株主総会招集ご通知
新型コロナウイルス感染拡大が長期化しております。多くの株主様が集まる株主総会は、集団感染のリスクがあります。当日のご来場は、感染防止のため自粛をご検討いただきますようお願い申しあけます。当社では、株主様の健康と安全面を最優先に考え、新型コロナウイルスの感染防止に向けて下記のとおりご案内申しあげますとともに、皆様のご理解ならびにご協力をお願い申しあげます。
[株主様へのお願い]
・ご来場なさらずに議決権を行使していただく方法として、同封の議決権行使書面（郵送）またはインターネットのご利用もご検討をお願い申しあげます。ご利用方法の詳細につきましては、２～３ページをご参照ください。 ・ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、ご来場をお控えいただくことを強くお勧めいたします。 ・会場にて検温を実施させていただきます。37.5度以上の発熱が確認された方や体調不良と見受けられる方には、ご入場をお控えいただく場合がございます。 ・会場にアルコール消毒液を設置いたします。ご入場の際には消毒液の使用とマスクの着用について、ご協力をお願い申しあげます。
[当社の対応について]
・当社の役員および運営スタッフは、マスク着用で応対させていただきます。 •会場内にて体調不良と見受けられる株主様には、運営スタッフよりお声がけさせていただく場合がございます。 ・株主様の座席は間隔を空けた配置としております。 ・株主総会の議事は、時間短縮する方針でございます。目的事項に関するご質問以外はご遠慮いただきますようお願い申しあげます。 ・ショールームの見学およびお土産の配布はいたしません。 ・送迎バスの運行はいたしません。当社では会場の感染防止策を可能な限り講じ徹底してまいりますが、株主総会へのご出席を予定または検討されている株主様におかれましては、健康と安全面から慎重なご判断をお願い申しあげます。なお、今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.fuji.co.jp/）においてお知らせいたします。証券コード6134 2022年６月７日愛知県知立市山町茶碓山19番地株式会社ト代表取締役社長須原原
第76期定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、当社第76期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申しあげます。なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月28日（火曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。取  真
5世
1.田脚所2.場2022年６月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分)愛知県知立市山町茶碓山19番地　当社本店（７階大ホール) (末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください) 3．目的事項報告事項1．第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2．第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役８名選任の件第４号議案監査役1名選任の件第５号議案　補欠監査役1名選任の件以上作物雑非認時- l -
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。午後６時入力完了分まで
議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。 １　議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。嬢「QRコード」は株式会社デンソーウ２　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入りする方法」をご確認ください.インターネットによる最後信用でパソコンやスマートフォン等の日間方法がご利用用合は、市民にお問い合わせください。
ログインID・仮パスワードを
入力する万法
譲決権行使manic   https://evote.tr.mufg.jp/ １　議決権行使ウェプサイトにアクセスしてください。
[ログインID・仮パスワード」を入力[ログイン]をクリリック
３　新しいパスワードを登録する。
4　以降は面面の案内に従って賛否をご入力ください。 ※操作画面はイメージです。三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120-173-027 (通話料無料／受付時間9：00～21：00)機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。 hown #猫味防燃燃加熱H事　業　報　告2021年４月１日から2022年3月31日まで
1．企業集団の現況
(1)当事業年度の事業の状況
①　事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加や供給制約の緩和を背景に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により下押しされてきた景気の回復傾向が続き、製造業では設備投資再開の動きも見られました。世界経済は、欧州および北米においては堅調な個人消費に下支えされ景気の回復が持続した一方、中国においては新型コロナウイルス感染再拡大に伴う活動制限の強化などにより景気が低迷しました。また、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響は先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、ロポット技術を軸に時代を捉え未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。来たるべき未来を見据えた魅力ある製品の開発に取り組み、主力の竜子部品実装ロポットの分野ではハイエンドモデル「ＮＸＴＲ」の市場投入を推し進め、さらに、がれき類に含まれる異物の自動除去を行うリサイクル分別ロポットの実証実験を2021年９月より開始するなど、社会的課題解決に向けた新規事業の創出にも積極的に取り組んでおります。また、工作機械の分野では販売力強化のため、加工現場における課題解決の光明となる多数の実機と魅力的なソリューションを取り揃えたショールームを新たに豊田事業所に開設しました。そのほか、ものづくりの効率化や原価改善に努めるとともに、ニューノーマル時代を踏まえたＤＸを積極的に取り入れることでペーパーレス化やＷＥＢ会議、テレワークの推進をはじめとする業務改革により固定費の一層の削減などに取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,481億２千８百万円となり、前連結会計年度と比べて119億６千６百万円（8.8％）増加しました。営業利益は284億７千２百万円と、前連結会計年度に比べて65億６千８百万円（30.0％）増加し、経常利益は299億４千３百万円と、前連結会計年度に比べて67億１千８百万円（28.9％）増加しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は211億８千８百万円となり、前連結会計年度と比べて40億２千万円(23.4%)増加しました。
ロポットソリューション事業
スマートフォンをはじめとする通信機器関連、サーバー等の継続的な設備投資に加え、車載関連を中心とする欧米市場の伸長、さらにはこれら電子機器製造に欠かせない電子部品生産用の設備需要の増加を背景に順調に推移しました。この結果、売上高は1.368億６千３百万円となり、前連結会計年度と比べて112億９千３百万円（9.0%）増加しました。また、営業利益は326億1千7百万円となり、前連結会計年度と比べて63億1千万円（24.0％）増加しました。
マシンツール事業
北米市場における売上が改善の兆しを見せ回復基調が見られた一方、日本国内市場では主力顧客である自動車関連向けの設備投資に対し慎重な姿勢が続きました。この結果、売上高は81億６百万円となり、前連結会計年度と比べて２億３千９百万円（3.0％）増加し、営業損益は８億５千２百万円の損失（前期：営業損失13億２千４百万円）となりました。
その他の事業
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発などにつきましては、売上高は31億５千９百万円となり、前連結会計年度と比べて４億３千３百万円（15.9%）増加しました。また、営業利益は６千８百万円（前期：営業損失３百万円）となりました。
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②　設備投資の状況
当グループでは、生産能力増強及び設備合理化、デジタル革命を先取りした次世代型製品の開発、販売体制の強化等を目的として、生産設備や開発設備、販売設備に継続的に設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資金額の総額は114億４千２百万円（無形固定資産を含む）であり、事業別では、ロポットソリューション事業においては90億３千万円、マシンツール事業においては21億１千３百万円の設備投資を行いました。その他の事業、各事業に配分していない全社（共通）における設備投資金額は僅少であります。主な設備投資の内容は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
③　資金調達の状況
当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と総額120億円の特定融資枠契約を締結しております。通し沸点
(3)重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況該当事項はありません。評判福島県仲勤時M #収率H
2．2021年７月12日付で、双日株式会社の子会社であるフジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッドの発行済み株式の全てを取得し、完全子会社としました。
(4)対処すべき課題
当グループは「デジタル革命を先取りした次世代型商品の開発ならびに生産・販売革新により業界No.1プランドを築く」をコーポレートビジョンとして掲げ、2021年度にスタートさせた新中期経営計画を軸に、以下のような取り組みを行ってまいります。 ①デジタル技術を活用した事業戦略の推進②ＳＤＧｓに根差した事業展開③旅艦機種の浸透④コストの徹底追求⑤使康経営の促進事業ごとおよび財務面における対処すべき課題については、それぞれ以下のとおりです。
ロボットソリューション事業
ハイエンドモデル[NXTR]をはじめとする旗艦機種の拡販に取り組み、市場シェアの拡大を図ってまいります。ＤＸ・自動化の推進として、ＥＣサイトの充実、既存製品への自動化機能の追加、Ａ GVやロポットなどの導入による生産の効率化や、DXを活用した生産スケジュール管理による利益率向上を目指してまいります。また、「ＦＵＪＩ Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙ」を中心とするトータルソリューションやサービスの提案も推進してまいります。さらに、ファスフォードテクノロジ株式会社の持つ半導体関連技術と当社の電子部品実装ロボットで培った独自技術の融合により、両分野にまたがる新しい事業領域において新たな価値を創造し、シナジー効果を追求します。そのほか、電子部品実装ロポット以外のロポット製品の拡販に取り組み、市場拡大を目指してまいります。
マシンツール事業
ロボット付き複合加工機[GYROFLEX T4000]をはじめとする新機種の市場投入を推し進め、製品ラインアップの拡充を図るとともに、新規顧客獲得に注力します。当社豊田事業所・中国・北米の各拠点の連携強化および日本、アジア、欧州地域における商社活用に重点的に取り組んでまいります。また、デジタルツールを活用することで、新たな販路や市場の拡大を目指してまいります。
財務面
高水準の研究開発投資を継続するとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資も積極的に実施していくことで、企業価値の増大を目指してまいります。また、持続可能な社会の形成に向けた活動として、ＥＳＧ投資を積極的に推進してまいります。さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、安定的に配当性向30％を維持・継続できるよう努めてまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。
(5)主要な事業内容(2022年３月31日現在)

の発行済み株式の全てを取得し、完全子会社としました。画「独立
(7)使用人の状況(2022年３月31日現在)
①　企業集団の使用人の状況

(注) 1．使用人数は就業員数であります。 2．使用人数が前速結会計年度末と比べて269名増加しましたが、内202名は2021年7月12日付でフジマシン　アジア　プライベート　リミテッドを完全子会社化したためであります。
②　当社の使用人の状況

(注)使用人数は就業員数であります。 (8) 主要な借入先の状況(2022年３月31日現在)該当事項はありません。 (9)その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。福島県h 魚物は物H
2．会社の現況
(1)株式の状況(2022年３月31日現在) ①　発行可能株式総数390,000,000株②　発行済株式の総数97,823,748株③　株主数7,924名
２．持株数は千株未満を切り捨て、持株比率は自己株式を控除して計算し小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。冶画り沸騰⑤　当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対して交付した株式の状況
(注)当社の株式報酬の内容につきましては、「２．（3）④　取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。 (2)新株予約権等の状況該当事項はありません。 |昨年福島県市場所肌燃燃燃燃H
(3)会社役員の状況

(注) 1．取締役川合伸子、玉田秀彰及び水野象司の各氏は、社外取締役であります。 ２．監査役松田茂樹及び山下佳代子の両氏は、社外監査役であります。 3．監査役松田茂樹及び山下佳代子の両氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 4．当社は、取締役川合伸子、玉田秀彰及び水野象司の各氏、監査役松田茂樹及び山下佳代子の両氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
②　責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。
③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社のすべての子会社のすべての取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については填補の対象としないこととしております。
④　取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額等
(注) 1．使用人兼務取締役の使用人分給与相当額はありません。 ２．非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しています。自認識燃燃以数に
ロ．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指標は「連結営業利益」・「連結ROE」であり、その実績は2021年３月期の連結営業利益21,904百万円、連結ROE9.5%であります。当該指標を選択した理由は継続的な事業活動の結果が反映された指標として重視していることならびに業績及び企業価値の向上への動機付けへ繋がるからであります。当社の役員報酬制度（金銭報酬）は、各役位に対する「固定報酬」に、全社及び個人に対する「業績連動給」をそれぞれ加味して最終的な報酬を決定し、定期同額給与としております。
[固定報酬]については業績悪化等の際には上表に関わらず減額することもあります。また、業績連動給は、当社が経営指標として重視しております「連結営業利益」・「連結ＲＯ E」の前年度実績を考慮し各年度で増減させる、業績に応じた報酬である「業績連動給(全社)」と、各役員の個人業績評価である「業績連動給(個人)」から構成されております。「業續連動給(全社)」は、生み出された成果・業績に対して処遇するものであり、役位が大きくなるほど配分が大きくなるよう設定することで、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める内容になっております。一方、「業績連動給(個人)」とは、全社課題、部門課題における各役員の個人業績に対する成果・貢献について評価をするもので、役員自らが中期経営計画や事業部方針、部門方針等を鑑み設定した課題の達成度に加え、戦略、業務、人・組織の視点から棄務執行能力を代表取締役が評価しております。なお、常勤監査役、社外取締役、非常勤監査役については、「業績連動給(全社)」ならびに「業績連動給(個人)」の対象外となっております。
ハ、非金銭報酬等の内容
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティプを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬制度）を導入しております。当該株式報酬の内容等は、「ニ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．（１）⑤　当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対して交付した株式の状況」に記載しております。
二．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、諮問委員会での答申を踏まえて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティプとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、各役位に対する「固定報酬」、全社及び個人に対する「業績連動報酬」を支給する。なお、2021年6月29日開催の第75期定時株主総会において「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されたので、「固定報酬」の一部を代えて「譲渡制限付株式報酬」にて支給することとする。社外取締役については、その職務に鑑み「固定報酬」のみとし「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」は支給しない。 2．取締役の個人別の「固定報酬」の額、「業績連動報酬」の額、及び「譲渡制限付株式報酬」の額または株式数に対する割当の決定に関する方針取締役の「固定報酬」については、役位、職責、在任年数、当社の業績、さらには従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。取締役の「寒鎮連動報酬」については、当社が経営指標として重視している「連結営業利益」・「連結ROE」の前年度実績を考慮し、業績に応じた「業績連動給（全社）」と、各取締役の個人業績評価に基づく「業績連動給（個人）」から構成される。なお、2021年6月29日開催の第75期定時株主総会において「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されたので、第62期定時株主総会（2008年6月27日開催）で承認可決された取締役報酬額である年額450百
自認時間
万円の20％に相当する90百万円を上限に「譲渡制限付株式報酬」にて支給することとする。 「譲渡制限付株式報酬」についての概要は以下のとおりとする。総額90百万円（１年間あたり） ・譲渡制限付株式報酬の上限50,000株（１年間あたり） ・付与する株式数の上限•付与開始時期2021年７月以降・譲渡制限期間
なお、2021年度より、取締役の個人別の報酬については、2021年４月に新設した取締役会の任意の諮問機関である諮問委員会における答申の内容を踏まえ、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、取締役会により「固定報酬」の額、「業績連動報酬」の額、「譲渡制限付株式報酬」の額ならびに割当株式数を決定する。「固定報酬」及び「業續連動報酬」は毎月支給し、「譲渡制限付株式報酬」は毎年一定の時期に支給する。取締役の種類別の報酬割合については、諮問委員会における答申の内容を踏まえ、取締役会が決定することとする。ホ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第62期定時株主総会において年額450百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名です。また、上記金銭報酬の範囲内で、2021年６月29日開催の第75期定時株主総会において株式報酬の額として年額90百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第60期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。へ、社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額該当事項はありません。
⑤　社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役川合伸子氏は、川合伸子法律事務所の代表者を兼務しております。なお、当社は川合伸子法律事務所との間には特別の関係はありません。 ・監査役松田茂樹氏は、松田公認会計士事務所及び税理士法人あいきの代表者を兼務しております。なお、当社は松田公認会計士事務所及び税理士法人あいきとの間には特別の関係はありません。 ·監査役山下佳代子氏は、山下公認会計士事務所の代表者を兼務しております。なお、当社は山下公認会計士事務所との間には特別の関係はありません。ロ．他の法人等の社外役員等として重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係•取締役川合伸子氏は、2021年６月に菊水化学工業株式会社の社外取締役に就任しております。当社と菊水化学工業株式会社との間には特別の関係はありません。 ・取締役水野象司氏は、2021年６月にミカサ商事株式会社の社外取締役に就任しております。当社とミカサ商事株式会社との間には特別の関係はありません。 ·監査役松田茂樹氏は、2015年６月にローランドディー.ジー.株式会社の社外監査役に就任しております。当社とローランドディー.ジー.株式会社との間には特別の関係はありません。 ·監査役山下佳代子氏は、2015年６月に株式会社ソトーの社外監査役に、2022年２月にオーエスジー株式会社の社外取締役にそれぞれ就任しております。当社と株式会社ソトー及びオーエスジー株式会社との間には特別の関係はありません。
通し消
(4)会計監査人の状況
(1)名称
②　報酬等の額

(注) 1．当社の子会社のうち、フジ　ヨーロッパ　コーポレイション　ゲーエムベーハー、富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司、フジ　ド　プラジル　マキナス　インダストリアイス　リミターダ、フジ　インディア　コーポレイション　プライベート　リミテッド及びフジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッドは当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。 2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 ３．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
③　会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ④　責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。感謝算与
(5)　業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。 ①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの確保、資産の保全という統制目的を達成するため、企業行動憲章を定め、取締役は自ら率先垂範して、使用人への周知徹底を図る。ロ.コンプライアンスの全社的な統括推進組織として、代表取締役を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。ハ．財務報告に係る内部統制の構築、整備、運用、評価を統括することを目的に、代表取締役を最高責任者とする「内部統制会議」を設置する。ニ、監査部は、各部門の業務の執行状況が法令、定款及び社内諸規程に基づき、適正かつ合理的に実施されていることを監査し、その結果を代表取締役に報告する。ホ、取締役及び使用人の職務の執行に係るコンプライアンス違反について通報窓口を設ける。 ②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は「文書保存管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存するとともに、取締役及び監査役が常時、閲覧可能な状態に管理する。
③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ． 「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援し、全社的な視点から部門横断的なリスク管理体制の整備を推進する。ロ．各部門は「リスク管理基本規程」に基づき、経営活動の遂行を阻害するリスクを組織的・体系的に整理したうえで、それらの発生予防と発生時の損害を最小限にする。ハ．監査部は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。ニ。企業の社会的責任に係る環境及び安全衛生等のリスクについては、「環境管理委員会」、 [安全衛生委員会」等を設置して、リスク管理に努める。 ④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入して、執行役員は代表取締役から権限委譲を受け、業務の執行責任を果たす。画「独立ロ．取締役の職務の執行については、組織、職務権限及び業務分掌に関する規程等により、役割・責任の範囲及び職務の執行手続を定める。ハ.業務の執行に当たっては、年度の「経営方針」、「年間（中間）利益計画」を策定し、経営目標を明確にするとともに、各部門は達成管理を行う。 ⑤　当企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社を含めた経営業務執行会議を定期的に開催し、子会社の経営及び業務が適正に行われていることを確認する。ロ. 監査部は、子会社の業務の執行が適正に行われ、子会社を含めたコンプライアンス体制及びリスク管理体制が適正に運営されていることを監査し、その結果を代表取締役に報告すみ。 ⑥　監査役の職務の補助をすべき使用人及び当該使用人の独立性に関する事項イ．監査役の職務を補助すべき使用人は設定しない。ただし、監査役の要求があれば、その都度、代表取締役は監査部スタッフを対応させる。ロ.監査役を補助する使用人は取締役の指揮命令に服さないものとし、その人事異動・考課については、監査役の同意を得る。 ⑦　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．取締役及び使用人は、監査役の要求に応じて会社の業務の執行状況を監査役に報告する。また取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役会に報告する。ロ．監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。ハ．監査役は会計監査人と定例的な報告会、往査の立会、口頭又は文書による情報交換のほか、常に緊密な連携・協調を保ち、積極的に意見や情報の交換を行い、それぞれの監査で得られた内容を相互に共有することにより、監査業務の品質の向上に努め、効果的な改善を図る。ニ．取締役及び使用人はコンプライアンス違反に係る通報を監査役に速やかに報告する。業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。毎月開催する経営業務執行会議、事業本部別に開催している事業本部会議等の会議体や社内教育等を通じて、企業理念の浸透やコンプライアンスへの理解の向上を図る取り組みを行っております。また、法令違反等の早期発見と未然防止を主な目的として内部通報体制の整備や、監査役及び監査部による監査によってコンプライアンスの水準を向上させるよう努めております。リスク管理に関する取り組みを強化するため、全社横断的な組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。代表取締役を最高責任者とし、委員を各事業本部、部門の担当役員等から選出して、所管業務に関するリスク管理を徹底するため、リスクの高い事項を重点に、その評価、対応方針を策定し、必要に応じコンプライアンス教育を実施しております。監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、毎月監査役会を開催している他、監査部や会計監査人との情報交換や代表取締役との定期会合を行っております。
(6)  剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、将来の事業展開に伴う資金需要に配慮しつつ、株主の皆様への継続的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、安定的に配当性向30％を維持・継続できるよう努めてまいります。内部留保金は、デジタル革命を先取りした次世代型製品の開発や生産体制の構築等、さらなる成長・拡大のための積極的な投資に役立てるとともに、事業体質の改善・強化に充当する所存であります。なお、当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえ、１株につき35円にいたしたいと存じます。これにより、中間配当金35円を含めました当期の年間配当金は、１株につき70円を予定しております。
価考
この事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。画「独立連結貸借対照表(2022年3月31日現在)
hown SURG仲認時魚🌸🌸🌸🌸連結損益計算書| 2021年４月１日から「
連結株主資本等変動計算書2021年４月１日から2022年3月31日まで|
画「独立比期期同じ仲葱味機隊以務H
連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数16社・主要な連結子会社の名称主要な連結子会社の名称は、事業報告内の「１．企業集団の現況（3)重要な親会社及び子会社の状況」に記載のとおりであります。
双日株式会社の子会社であるフジ　マシン　アジア　プライベートリミテッドの発行済み株式の全てを取得し、完全子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。 (2) 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司、フジ　ド　プラジル　マキナス　インダストリアイス　リミターダならびにフジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッドとその子会社４社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたり、フジ　ド　プラジル　マキナスインダストリアイスリミターダ、フジマシンアジアプライベートリミテッド及びその子会社４社については、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 (4)会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券満期保有目的の債券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの・市場価格のない株式等口.棚卸資産・商品及び製品・仕掛品
償却原価法（定額法）
主として個別法による原価法（収益性の低下による競価切下げの方法により算定)主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)画「独立
②　重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産主として定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
・その他の無形固定資産③　重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金
出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。
④　重要な収益及び費用の計上基準
当グループは、主に竜子部品実装ロポットならびに工作機械の製造販売を行っております。製品の販売については、顧客との契約の中で当グループが据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、顧客との契約の中で当グループが据付の義務を負わない製品は顧客に引き渡した時点に、輸出販売においては主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。なお、製品の国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しています。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。作業業遊園
⑤　その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る資産及び負債の計上基準退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ロ．消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
2．会計方針の変更に関する注記
（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、輸出販売において、従来は船積時点で収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法としたことです。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。当該会計方針の変更による影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響はありません。また「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
3．会計上の見積りに関する注記
ファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。）取得により発生したのれん・当連結会計年度に計上した金額10,941百万円・会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報ＦＦＴ株式の取得対価（21,799百万円）より、取得時に受け入れた資産（13,458百万円）及び引き受けた負債（5,929百万円）を加減した金額がのれん発生額14,271百万円であります。これを取得時に見込んだ事業計画に基づく投資回収期間15年間にわたり均等償却しており、当連結会計年度末の未償却残高が10,941百万円となります。 ＦＦＴの業績は当連結会計年度まで、取得時に見込んだ事業計画を上回って推移しており、減損の兆候はございません。従い、のれんの価値は毀損していないものと判断しております。
4.追加情報
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当グループの各拠点においては感染拡大リスク低減のための対応を実施した上で事業活動を継続しております。新型コロナウイルス感染拡大を契機とするテレワークの普及などを受け、サーパー・ネットワーク等のインフラ、パソコン、スマートフォン、さらにはこれらを支える半導体関連分野における設備投資が見込まれます。一方で、新型コロナウイルス感染症は世界的な広がりを見せ、経済への影響が顕在化しております。現時点では世界経済への影響がしばらく続くことを想定して、業績予想及び会計上の見積りを行っておりますが、不確実性がさらに高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。なお、中国子会社２社は現地当局によるロックダウンの影響により、事業活動に著しい制限を受けており、業績に影響が出る見込みでありますが、その影響額を現時点で見通すことは困難であります。
5．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額40,731百万円
物雑
6．連結損益計算書に関する注記
減損失当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,478百万円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、機械装置1,137百万円、建物284百万円、工具器具及び備品32百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。画「独立
7．連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)発行済株式の総数に関する事項

(2)自己株式の数に関する事項
(注) 1．株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．株式数の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

(3)剰余金の配当に関する事項

how!事業#勉味部株株株
8．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項当グループは、資金運用については預金及び満期保有目的債券等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入等による方針であります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び株式であり、定期的に時価の把握を行っております。借入金及び社債の使途は事業計画に基づく資金調達であり、長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施することとしております。また、一部連結子会社のデリバティプ取引は、外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約であります。なお、デリバティプ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,265百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金ならびに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※)デリバティプ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には（　）で表示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)有価証券及び投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、護渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。 (2)　デリバティプ取引時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価額等によっております。 (3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている、または観寮できないインプットの影響が重要でないことから、レベル２の時価に分類しております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。デリバティプ取引店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
9．収益認識に関する注記
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「連結注記表　1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（4)会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3)当速結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。また、顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、受取手形及び売掛金として表示しております。顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 (単位：百万円)
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。 ②　残存履行義務に配分した取引価格当グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
１０．１株当たり情報に関する注記
(1)　1株当たり純資産額(2)　1株当たり当期純利益
１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
2,163円55銭
219円70銭画「独立貸　借　対　照表(2022年3月31日現在)
how SURG損益計算書/ 2021年４月１日から「 2022年3月31日まで
株主資本等変動計算書2021年４月１日から2022年3月31日まで
風い旅計Hown subco仲認味防は教学出
個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項

物雑
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、主に電子部品実装ロポットならびに工作機械の製造販売を行っております。製品の販売について、輸出販売においては主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しています。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
①　退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ②　消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
2．会計方針の変更に関する注記
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、輸出販売において、従来は船積時点で収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法としたことです。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。当該会計方針の変更による影響は軽敵です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び［金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響はありません。 #潮闻
3．追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響については、「連結注記表　４．追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
4．貸借対照表に関する注記

5．損益計算書に関する注記

(2)  減損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,478百万円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、機械装置1,137百万円、建物284百万円、工具器具及び備品32百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。画「独立
6．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

(注) 1．株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 2．株式数の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
7．税効果会計に関する注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
#潮味部##### How!
8．関連当事者との取引に関する注記

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)　価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
9．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表　９.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
1 0． 1株当たり情報に関する注記
(1)　1株当たり純資産額(2)  1株当たり当期純利益
1 1．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。 1,809円80銭239円34銭
株式会社ＦＵＪＩ当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＦＵＪ１の2021年４月１日から2022年３月31日までの連絡会計年度の連絡計算書類、すなわち、連絡貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当鑑査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一枚に公正安当と認められる企業会計の基準に準発して、株式会社ＦＵＪＩ及び連結子会社からなる企業策因の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査察見の根殻当監査法人は、我が国において一枚に公正妥当と認められる監査の悠準に準殻して監査を行った。監査の悠準における当監査法人の責任は、「港帖計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から挨立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、東見斉明の族戦となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判新している。その他の記載内容その他の配載内容は、事業報告及びその附属到編書である。経営者の責任は、その他の配載内容を作成し関示することにある。また、監査役及び監査校会の責任は、その他の配載内容の報宮プロセスの監備及び津田における庇線径の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連絡計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の配載内容を通読し、通読の通程において、その他の配載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の通程で得た知識との間に重奨な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆殺があるかどうか往意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
程世者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準施して連結計算書類を作成し通正に表示することにある。これには、不正又は解題による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部検制を整備及び連用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、基統企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを肝倒し、我が国において一枚に公正妥当と認められる企業会計の苦準に巻づいて徹統企業に関する事項を関示する必要がある場合には当該事項を関示する責任がある。畜査役及び畜査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に巻づいて、全体としての連結計算書類に不正又は調節による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から港站計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、偏判に又は敷計すると、港站計算書類の利用者の使用決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一枚に公正妥当と認められる監査の巻準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的快疑心を保持して以下を実施する。
・　港站計算書類に対する意見を表明するために、会社及び港站子会社の財務情報に関する十分かつ通切な監査証拠を入手する。監査人は、港站計算書類の監査に関する指示、監督及び実際に関して責任がある。監査人は、単法で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を合む監査上の重要な発見事項、及び監査の悠準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、挨立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、差びに監査人の挨立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び&ttq因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利咨同省会社及び連結子会社と当監査法人又は東務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。作製雑刊福島県F機車BYえ
株式会社ＦＵＪＩ REENS当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の現定に基づき、株式会社ＦＵＪＩの2021年４月１日から2022年３月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、興益計算書、株主資本等交動計算書及び個別住配表並びにその財属明標書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一枚に公正支当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び国益の状況を、全ての重要な占において適正に表示しているものと認める。畜査立見の根拠当監査法人は、我が国において一枚に公正支当と認められる監査の基準に準発して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から挨立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査延長を入手したと判断している。
その他の配配内容
その他の配載内容は、事業報告及びその附属到編書である。経営者の責任は、その他の配載内容を作成し関示することにある。また、監査役及び監査校会の責任は、その他の配載内容の報宮プロセスの監備及び港用における庇神役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を消読し、通読の通程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の通程で得た知識との間に査察な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの乳機があるかどうか往意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業にあづき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者法びに監査役及び監査役会の責任
程音者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準施して計算書類等を作成し通正に表示することにある。これには、不正又は調節による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部校制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、最統企業の前提に基づき計算書類等を作成することが通切であるかどうかを評価し、我が国において一較に公正妥当と認められる企業会計の基本に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。畜査役及び畜査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に巻づいて、全体としての計算書類等に不正又は調理による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は調課により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。畜食人は、発が国において一発に公正を当と認められる畜畜の将来に従って、畜畜の過程を通じて、農業的専門家としての判断を行い、農業的被疑心を保持して以下を家族する。 ・　不正又は部隊による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した畜畜手続を立案し、実施する。畜畜手続の勇択及び適用は畜畜人の判断による。さ・　計算書類等の監査の日的は、内能統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた通切な監査手続を立案するために、監査
畜査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　計算書類等の表示及び住配事項が、我が国において一較に公正妥当と認められる企業会計の基準に準備しているかどうかとともに、関連する住配事項を含めた計算書類等の表示、橋成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計測した監査の範囲とその実施時期、監査の実施通程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の悠準で定められているその物の事項について解告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての役が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び財者要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利咨問省会社と当監査法人又は東務執行社員との間には、公認会計士法の現実により記載すべき利答関係はない。え設植
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#I当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第76期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①取締役会、経営業務執行会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 ③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果
(1)　事業報告等の監査結果(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果(3)
語帳算許1999 2022年５月16日L

第１号議案　剰余金処分の件
当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、将来の事業展開に伴う資金需要に配慮しつつ、株主の皆様への継続的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、安定的に配当性向30％を維持・継続できるよう努めてまいります。内部留保金は、デジタル革命を先取りした次世代型製品の開発や生産体制の構築等、さらなる成長・拡大のための積極的な投資に役立てるとともに、事業体質の改善・強化に充当する所存であります。第76期の期末配当につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえ、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項①　配当財産の種類金銭といたします。 ②　配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式l株につき金35円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は3,375,599,605円となります。この結果、中間配当金35円を含めました当期の年間配当金は、１株につき70円となります。 ③　剰余金の配当が効力を生じる日2022年６月30日（木曜日）といたしたいと存じます。
第２号議案　定款一部変更の件
1.提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。 （1）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。 (2)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（竜子提供措置等）第２項を新設するものであります。 (3)株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。 (4)上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
2.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

出面し消防Howe福島県
第３号議案　取締役８名選任の件
現在の取締役８名全員は本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役３名を含む取締役８名の選任をお願いするものであります。
自認味的WHXSH (ご参考)
画「独立作業業開賞#潮闻
画「独立作業雑開賞仲認味
画「独立物雑限定#潮闻(注) 1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 2．社外取締役候補者に関する事項①　川合伸子、玉田秀彰及び水野象司の各氏は、社外取締役候補者であります。 ②　川合伸子、玉田秀彰及び水野象司の各氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって川合伸子氏が７年、玉田秀彰氏が３年、水野象司氏が２年となります。 ③　川合伸子、玉田秀彰及び水野象司の各氏は、当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、各氏との間の当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。 ④　当社は、川合伸子、玉田秀彰及び水野象司の各氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。 3．当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の15ページに記載のとおりです。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 4．各候補者の所有する当社の株式数は、当期末（2022年３月31日）現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しております。画「独立
第４号議案　監査役１名選任の件
監査役畔柳泰明氏は本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて監査役1名の選任をお願いするものであります。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
候補者は、子会社の社長、営業部部長、ロポットソリューション事業本部本部長等を歴任し豊富な業務経験を有しております。候補者がその経歴を通じて培った経験と見識を活かし、当グループの実効的な監査に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、監査役候補といたしました。 (注) 1．候補者と当社との間には特別の利苦関係はありません。 ２．当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の15ページに記載のとおりです。候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 ３．候補者の所有する当社の株式数は、当期末（2022年３月31日）現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しております。作物雑居居酒1勘時
第５号議案　補欠監査役1名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本選任につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。補欠監査役候補者は、次のとおりであります。 (注) 1．候補者と当社との間には特別の利苦関係はありません。 2．補欠社外監査役候補者に関する事項①　安部正明氏は、補欠の社外監査役候補者であります。 ②　安部正明氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 ③　安部正明氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。 3．当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の15ページに記載のとおりです。候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
以上
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会場　愛知県知立市山町茶碓山19番地当社本店　７階大ホール校　通●電車）車知立駅下車、北改札口より徒歩20分（タクシー10分）名鉄名古屋本線伊勢湾岸自動車道豊田南インターから約3.5km新型コロナウイルスへの感染防止の観点から、送迎バスの運行はいたしません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。