(開催要領) 1.開催日時：令和５年３月28日(火) 17:00〜18:30所：中央合同庁舎８号館８階特別中会議室　※オンライン併用2.場3.出席者: ＜政府側＞
出席）
く鈴木直道委員代理＞土屋後亮北海道副知事
(護事次第)
1．開　会2.護事・海外からの人材・資金の呼び込みによる地域活性化・新たなアクションプランの骨子・盛り込むべき重点事項
3.閉会

(概要) ○伊藤座長　「第４回「対日直接投資促進戦略」重点事項推進ワーキング・グループ」を開催します。本日は、内閣府より、後藤大臣、藤丸副大臣に出席いただいております。鈴木大臣政務官は、公務の都合上、途中からの出席を予定しております。また、鈴木委員の代理として、土屋北海道副知事に御出席いただいております。山田委員は、18時頃、御退席予定です。開催に当たり、後藤大臣より御挨拶をいただきます。後藤大臣、宜しくお願いいたします。 O後藤大臣　開会に当たり、一言、ご挨拶を申し上げます。本日は、まず前半に、「海外からの人材・資金の呼び込みによる地域活性化」をテーマに、多くの海外企業の誘致にリーダーシップを発揮されてきた高島福岡市長、土屋北海道副知事、また、関係省庁からプレゼンをいただいた上で、議論を深めていただきたいと思います。現在、福岡市では、シンガポールのユニコーン企業「Ｍ－ＤＡＱ（エムダック）」や台湾の「玉山(イイサン)銀行」の誘致、北海道では、日米連携で次世代半導体の国内生産を目指す「ラピダス」の工場新設が決まるなど、海外活力を取り込む企業誘致が進んでいると承知しています。地域における前向きな取組を更に推進するため、今後、重点的に取り組むべき事項について、忌憚ない御意見をいただきたいと考えています。後半では、「新アクションプランの骨子・盛り込むべき重点事項」をご議論いただきたいと思います。前回会合で、伊藤座長からのご指摘を踏まえ、「なぜ、今、海外からの人材・資金の呼び込みが必要か」について、整理しておりますので、これも含めてご議論いただきたいと思います。本日も活発なご議論をいただいた上で、海外からの人材・資金の呼び込みのための「新アクションプラン」の策定に向け、来月中にも、ワーキング・グループとして取りまとめをお願いしたいと考えております。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 Ｏ伊藤座長　プレスの方はここで退室をお願いいたします。それでは、はじめに、海外活力の取り込みによる地域活性化について、高島福岡市長と土屋北海道副知事から、それぞれの自治体における取組を御説明いただきます。まず、高島福岡市長から、御説明をお願いします。 ○高島委員　改めまして、皆様こんにちは。福岡市の対日投資の取組について説明をさせていただきたいと思います。これまでのＷＧでも紹介させていただいていますが、福岡市では国際金融機能誘致のために産学官で活動しております。現在までに国内外１６社が福岡に進出決定しており、着実に実績を積み上げています。アンバサダーを任命しておりますが、その方のネットワークを活用した紹介もそうですが、やはり進出してお終いではなく、そこを丁寧にケアすることによって、その進出企業から新たに紹介を受けるという好循環も生まれていまして、次の進出候補企業を誘致しているという状況でございます。誘致案件の第１号だったMCPによるファンドですが、「九州発ジャパン・エボリューション・ファンド」が創設されました。これはMCPだけではなく、福岡の有力な企業、それから福岡の金融機関等、TEAM FUKUOKAのメンバーが出資をしたファンドになります。2012年に福岡市はスタートアップ都市宣言をして、色々なベンチャーキャピタルが立地していますが、投資対象となるのは創業期の企業がメインであり、次の成長ステージに入った企業への投資は少なかったのですが、今回のファンドではシリーズB以降の福岡・九州のスタートアップ、また地場企業等に特化をしたリスクマネーを供給するということです。このファンドでは、今後さらに海外投資家の出資も募り、対日投資の拡大を図っていくことにしていることに加えて、海外投資家には投資先である国内企業を大きく成長させるために、自らのネットワークを活用して海外進出のサポートをしてもらう、そこまでセットで仕掛けていくということです。国際金融機能誘致の取り組みを進めていく中で、海外の高度人材を呼び込むためには、やはり教育環境の充実ということが課題の一つとしてありますが、その課題解決のためにもTEAM FUKUOKAでは国際的に評価の高い教育塾、 CURIOOkidsなども誘致をしております。世界最先端のSTEAM教育を英語で学ぶという塾でして、福岡で順調に展開中であり、４月には市内で３か所目がオープンするということで広がってきています。視座を高める教育。これを日本で最初に導入して、世界目線の人材を育成したいという考えです。福岡市はグローバル人材の育成、海外のビジネスパーソンを呼び込むためにも、こうした環境整備も併せて自治体として行っています。規制緩和によって民間のビル建て替えを促進する「天神ビッグバン」というプロジェクトが目に見える形で進んでおります。十分な広さのあるフロアや優れたセキュリティ機能、こうした企業ニーズに応えられるオフィスビルが少なかったのですが、そういうことを乗り越えるべく、今、高付加価値なビジネスを集積すべくハードの整備も行っています。久々に皆様も福岡に来てみたら驚くくらい、中心部に何も無くなっているくらいプロジェクトが進んでいます。地方移転の流れとして、天神ビッグバン、国際金融機能誘致の取り組みを追い風にして、昨年度は過去最高の立地実績を達成しております。令和３年度立地実績が64社で、令和４年度はこれを更に更新するのではないかという状況です。今年度も順調に立地が進み、コロナの影響がありつつも、こういった形で非常にいい具合に企業の進出も進んでいます。この勢いそのままに、首都圏、それから台湾等でも、私も参加をして新年度はトッププロモーションを行って、さらに誘致を加速させていきたいと考えています。インバウンドでいくと、世界水泳がいよいよ７月に開催されます。これを本格的にインバウンド・MICEの回復の起爆剤にしたいと思っています。世界水泳はマスターズを含めて40～50万人の方が来場しますが、福岡市だけで最初開催と決まっていたところ、ぜひ各地を周遊してもらって経済効果を最大化したいということで、熊本と鹿児島にもお声掛けをして、九州の中で、３都市で開催することになりました。こうすることで、大体一選手がマスターズだと二人連れてくることから、三人×平均10泊するので、それくらいの方が九州を周遊していただくということで、大きな効果に繋がることを期待しています。私のプレゼンは以上です。 Ｏ伊藤座長　どうもありがとうございました。それでは、続きまして、土屋北海道副知事から御説明をお願いします。〇土屋北海道副知事　北海道副知事の土屋です。よろしくお願いいたします。鈴木知事は、所要のために出席がかないませんでしたので、私から説明をさせていただきます。次のページをお願いします。今日は、１から４の順でニセコ地域の事例を踏まえて、全道各地での展開、そして、最後には国への提案について、話をさせていただきます。次のページをお願いします。北海道を訪れるインバウンド、外国人観光客の方は年々増加して、コロナ前ですけれども、直近の2018年には310万人を超える方々が来道しています。色で見ると、隣の韓国、中国、台湾の３か国に加えて、最近ではタイとか、香港、シンガポール、マレーシア等が増加をしておりまして、後で話しますが、それらの国からの北海道への投資意欲も比例するように増加をしております。次、お願いします。道では、投資を支える環境として北海道の優位性について、例えば交通アクセス、あるいは人材の供給、そして、安く広い工業団地、快適な暮らし環境など、いろいろとPRをしてございます。そのことが様々な立地につながってきていると考えてございます。次、お願いします。投資事例ということで、ニセコ地域は、本道の代表的な観光地の一つになりますが、その事例を御紹介いたします。ニセコ地域は、ニセコ町、倶知安町、蘭越町なのですが、年間の平均の降雪量は12メートルを超えます。１月、２月、３月は毎日豊富なパウダースノーが降るわけでございますが、そこに着目をしたオーストラリア人の方によって、広く海外に紹介をされました。2000年代の初頭から外国資本による宿泊施設等の整備が始まってございます。当初はそういったことで、オーストラリアからの投資が多かったのですが、その後、各国の外国資本によって整備が進められておりまして、右に円グラフがございますが、直近ではここ３年で、香港が約半分、そして、シンガポール等ということで、最近では世界の五つ星ホテルがニセコ地域に立地するような環境になってございます。次、お願いします。全道各地でも、例えば左上の観光リゾートに対してシンガポールの出資案件があります。下ですが、最近、北海道ではワイナリーが非常に増えておりまして、フランスの名門ワイナリーも北海道に着目をして立地をしてございます。右上、保険会社が本社機能を移したり、右下、豊富な発電の実現ということで、発電プラントがフランスから入ってきたりしており、様々な北海道の利点を有する分野に対しての投資が受け入れられているような状況でございます。次、お願いします。先ほど御紹介をしたニセコ地域の事例をもう少し詳しくお話しをします。ニセコ地域は、ここ20年にわたって海外資本が非常に入ってきているのですが、そういった意味でメリットもあるのですが、課題もございます。例えば自然環境での水を使うとか、温泉の水位が低下する、あるいは地価が上がるといったような問題、さらには雇用の関係で人の奪い合いというような形になってございます。地域での対策といたしまして、急激な開発ラッシュを踏まえまして、建設物の高さ制限等の規制を導入する、あるいは地域としていろいろなインフラ整備を整えなくてはいけないのですが、財源確保のために宿泊税を導入するなどといった対策を取ってございます。私どもとしては、こうした対日直接投資のメリットを最大限受けながら、まちづくりとバランスの取れた地域づくりをそういった先進地域のノウハウを含めて、道庁内はもとより、市町村、関係機関とも共有をして、道内全体に普及展開させる必要があると考えてございます。具体的には次のページをお願いします。頭の左のところが庁内の連携ということで、真ん中のところが道内の連携、右のところが今回のワーキング・グループでございますが、ケースごとに例えば道内における連携では、市町村や関係機関の方を交えた会議を開催してございます。そこで有識者による先進事例、あるいはリスク紹介のセミナーとか、国による誘致の施策・制度の周知、外資系の企業が有する現状や課題等について、意見交換を実施しています。具体的に昨年のセミナーでは、倶知安町の観光協会からニセコ地域の先進事例の取組を、また、サテライトオフィスに取り組む徳島県の神山町のNP0をお招きして、海外起業家との協業、あるいは連携事例について紹介をしていただくなど、実際の御苦労されている現場でのノウハウの蓄積、あるいはスキル向上を図ってまいりました。さらに投資意欲の強い地域に対しましては、海外の企業による製造工場の立地、あるいは食品の共同開発等の支援を実施してまいりました。次、お願いします。そういった海外資本の取組に当たって、私どもはプレゼンから候補地選定までの左側のフェーズ１と、契約から投資完了までのフェーズ２があると考えてございます。今、フェーズ１では、投資の予定先から候補地として選ばれるために、企業様のニーズを踏まえた地域の強みなどをアピールする、そして、その地域のグランドデザインに合わせていくといった知見が必要となると考えています。フェーズ２は、候補地決定後に契約や投資が完了するまでの間と考えてございますが、地域のメリットのある投資を確実にしていくために、例えば地域の様々な主体と連携をして、新たな事業の創出、あるいは地域の原料などを活用した商品の開発等々を含めて、地域のニーズを企業様の取組にうまく反映させていくといったことが必要となると思ってございます。それを踏まえて最後ですが、次のページをお願いします。フェーズ１、フェーズ２ごとに国への提案ということで、右側に書いてございますが、私どもは、まず候補地として選ばれるためのフェーズ１に当たっては、右上のところで、 ーつ目は、地域人材育成プログラムを充実させていく必要があると思ってございます。投資を呼び込むためには、地域の企画力、あるいはプレゼン力を向上させていくことが必要であると思ってございます。そのためにも、そういった人材育成に向けた専門家の派遣、育成プログラムの充実をお願いしたいと思ってございます。二つ目には、リスクマネジメントの向上でございます。今、グローバルリスクが非常に顕在化していく中で、良質な投資を呼び込むためにも企業の持つリスク、あるいは対象国のリスクを十分に見極めた上での投資案件の提供、そして、地域におけるリスクマネジメント力を高めていけるノウハウの提供などをお願いしたいと思ってございます。フェーズ２については、地域にとってメリットのある投資を確実にするために、右の上から三つ目、投資完了までの支援範囲について、例えば契約手続などに詳しい海外ビジネスの専門家による伴走支援等を含めて、海外からの投資完了に至る段階までの支援対象の拡大をお願いしたいと思ってございます。人材の確保については、一番下に事例を書きましたが、例えばニセコにスキーのインストラクターのビザで入った方は、夏の間のグリーンシーズンではほかの作業に従事できないということがございます。また、地域にあっては、外国人の方が多く入ってきますと、教育とか、医療について、多言語を用意しなくてはいけないということで、自治体に対しても行政サービスが相当増加するわけでございますが、そういった人の定着、あるいはビザ要件の緩和、それから、教育・医療分野の多言語化など、増加する行政サービスに対する支援をお願いしたいと思ってございます。北海道としても、今後とも直接投資が積極的に行われるように努めてまいりますので、これらの提案について、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○伊藤座長　どうもありがとうございました。土屋副知事は、ここで御退席されますので、今の御説明につきまして、御質問があれば、今の段階でいただきたいと思います。御質問はありますか。よろしいでしょうか。それでは、次の議事に移りたいと思います。土屋副知事、どうもありがとうございました。〇土屋北海道副知事　ありがとうございました。 ○伊藤座長　恐縮ですけれども、事務方はお残りいただければと思います。続きまして、各省庁から現状と課題、今後の取組について、御説明いただきます。誠に恐縮なのですけれども、時間が押しておりますので、資料の説明はできるだけ省略いただいて、手短にお願いしたいと思います。まずは経済産業省から御説明をお願いします。 ○経済産業省　経済産業省の貿易経済協力局の西脇でございます。そうしましたら、今、画面に出ています資料３に基づきまして、海外から地域への投資の呼び込みに向けた経済産業省の取組強化について、御説明できればと思います。 2ページ目をおめくりください。経済産業省といたしましては、今も土屋北海道副知事、高島福岡市長からの御発言にもありましたように、スライドの左にこれまでのワーキング・グループにおける委員の皆様からの御意見や問題意識が様々な形であろうかと思うのですが、これらについて三つの方向性、すなわち、 ーつ目は、外国企業向けの投資実行・国内定着支援。二つ目は、地域企業向けの外国企業との協業支援。三つ目は、自治体等向けの案件形成・支援能力の向上支援。こういった整理をして、取組を進めてまいりたいと思っております。 3ページ目を御覧ください。それぞれの三つの方向性に基づいて、経済産業省及びJETROで実施する取組について、御紹介いたします。 ーつ目は、外国企業向けの投資実行・国内定着支援でございますが、こちらについては、日本企業、大学などのマッチングの分野の拡大、地域等への外国企業の招聘、日本国内での事業可能性調査への支援、国・自治体等の補助金等支援策の情報提供によって、外国企業の投資実行を後押しして、国内定着、二次投資拡大に向けた国内外資系企業へのマッチング機会の拡充、こういったものを実施してまいりたいと思っております。実際に日本国内での事業可能性調査への支援につきましては、先週の３月24日にJETROのウェブサイトにて公募を開始しております。地域への投資呼び込みに向けて、地域経済活性化に資するプロジェクトについては、評価時に加点するということで対応したいと思っております。二つ目の地域企業向けの外国企業との協業支援につきましては、外国企業との協業・連携や対日M&A活用に不慣れな地域企業に対して、土業等の専門家による助言、メンタリング支援などを実施いたします。三つ目の自治体向けの案件形成・支援能力の向上支援につきまして、今、北海道様からも御発言がございましたが、拠点設立手続等の専門家やJETRO専門職員等の地域派遣スキームを新設するとともに、地域ニーズを踏まえた研修の拡充を実施します。加えて、国や自治体、進出企業等が参画する地域投資誘致・フォローアップ会議を新設して、地域別の誘致施策やフォローアップ策について、地域の皆様と議論してまいりたいと思っております。スライド４は、地域へ進出する外国・外資系企業ということで参考まででございます。以上のように、経済産業省といたしましては、自治体をはじめとする地域の皆様やJETROと連携して、これらの取組をしっかり実行してまいりたいと思っております。以上でございます。 Ｏ伊藤座長　どうもありがとうございました。文部科学省の方、できるだけ簡潔に御説明をお願いいたします。〇文部科学省文部科学省の科学技術・学術総括官の山下でございます。それでは、私からは大学発スタートアップ創出の抜本的強化に係る海外機関との連携や専門人材の呼び込み等の文部科学省の取組について、御説明を申し上げます。まず1ページを開いていただけますでしょうか。スライドの左側でございますが、我が国の大学発スタートアップの現状は、2007年のリーマン・ショックでの落ち込みからの回復基調にあるものの、アメリカとの比較においては、右側でございますが、大学発スタートアップ創出数は４分の１程度、大学発スタートアップ以外を含めたユニコーン創出数やスタートアップへの投資金額などは80分の1程度と、極めて少ない状況でございます。 2ページでございますが、特に海外におきましては、スタートアップ関係のコミュニティーやネットワーク、投資ビジネス支援インフラなどが集積するスタートアップ創出拠点都市が非常に発展しておりまして、我が国も海外の主要都市と連携して、投資や人材を取り込み、我が国のスタートアップの飛躍的な成長につなげていくことが重要であると考えておるところでございます。 3ページでございますが、文部科学省におきましては、先ほど御発表いただきました福岡市様、あるいは北海道様といったところも含め、スタートアップ・エコシステム拠点都市を中心に、中核となる大学・機関等から成るプラットフォームの形成支援を行っておりまして、アントレプレナーシップ教育による人材育成や大学から生まれる優れた技術シーズの実用化のための資金等を提供するギャップファンドプログラムの展開などにより、一体的に起業を支援する体制の構築を進めております。令和４年度第二次補正予算におきましては、1000億円規模の基金を新たに造成し、特に国際市場への展開を目指す大学発スタートアップ創出に向けて、支援の抜本的強化を進めております。最後になりますが、４ページでございます。これらの取組を通じまして、海外の大学、アクセラレーター、インキュベーター、ベンチャーキャピタル等との関係構築を進めており、それらの機関の参画・支援による国際市場開拓を見据えたギャップファンドプログラムの展開のほか、海外の専門人材の招聘や学生間交流、ここに幾つか例がございますが、そういった国際的な人材交流の取組などを進めております。先ほど申し上げました1000億円規模の基金の速やかな執行により、このような活動をさらに加速化させ、国際市場を獲得できる大学発スタートアップ創出に向けた支援を強化し、海外からの投資や人材を呼び込んで、スタートアップが成長していく好循環につなげられるよう、文部科学省としては、今後とも鋭意取組を進めてまいるところでございます。以上でございます。 Ｏ伊藤座長　どうもありがとうございました。続きまして、出入国在留管理庁から御説明をお願いします。 ○出入国在留管理庁出入国在留管理庁で総合調整を担当している審議官の福原と申します。私からは、高度外国人材の受入れに関する新たな制度について、御説明させていただきます。 1ページ目を御覧いただけますでしょうか。このページに記載されておりますものは、高度外国人材の受入れに関し、昨年９月の総理の御指示のほか、これまでの経緯をまとめたものであります。黄色に総理の発言がございますが、三つ目の〇の中段辺りで、総理から高度人材の受入れについて、世界に伍する水準の新たな制度の創設を含め改革を進めていく必要があるといった御発言を踏まえまして、法務大臣の発言の下から2行目になりますが、総理の御指示を踏まえ、高度外国人材の受入れを更に促進するため、しっかりと検討の上、年度内に結論を得ることを予定しているといった御発言を踏まえて、今般、新しい制度創設に至ったものでございます。次のページをおめくりいただけますか。上段は現行の高度外国人材の受入れ制度につきましての概要となります。この制度につきましては、いわゆるポイント制を採用しておりまして、70点以上のポイントになった者について、在留資格高度専門職１号、また、その３年後に２号といったものになっています。優遇措置につきましては、ここに書かせていただいたとおりでございます。次のページを御覧いただけるでしょうか。このページに書かせていただいたものは、新たな制度を二つ設けさせていただきますが、二つの制度のうちの左側のものは、特別高度人材制度と申すものでございます。高度外国人材の中でもトップレベルの能力がある方を更に受け入れるために、これまでのポイント制とは別途、ポイント制によらないシンプルな仕組みを設け、すなわち、学歴又は職歴と年収が一定の水準以上であれば、高度専門職１号を付与し、その後、 1年で2号への移行を可能とする制度を設けております。また、現行の優遇措置に加えて、さらに拡充された優遇措置を受けられるようにしております。右側ですけれども、二つ目の制度でして、未来創造人材制度と申します。将来有為な人材としての活躍が期待される若者を早期に我が国に呼び込むために、優秀な海外大学の卒業生に対し、我が国において最長２年間の就職活動等ができるようにしたものでございます。二つの制度により、総理から御指示をいただいた世界に伍する制度の水準となり、高度外国人材の受入れが促進されるものと考えております。法務省としては、来月中旬の運用開始を目指し、引き続き準備を進めてまいります。法務省からは以上です。 O伊藤座長　どうもありがとうございました。それでは、これから各委員から御発言をいただきたいと思います。恐縮ですけれども、お一人２分以内、50音順で御指名させていただきたいと思います。まず浅井委員からお願いします。〇浅井委員　浅井でございます。各省庁の皆さまからの御説明をありがとうございます。今、御説明があった高度人材のお話も、イノベーションカンパニーとしては魅力的でございますので、このような制度を検討されることは大変ありがたいと思います。また、先ほどご説明のあった地方への投資ですとか、経済産業省のＧＸの取組等も大変後押しになりますので、歓迎いたします。ありがとうございます。 ○伊藤座長　どうもありがとうございました。清田委員、お願いします。 ○清田委員　ありがとうございます。慶應義塾大学の清田でございます。本日は、詳細な資料を作成いただき、また、法改正や北海道の事例を御説明いただき、ありがとうございました。時間の制約のため、高度な人材の受入れの拡大について、１点だけコメントさせてください。これは後半の議論と関連してしまうのかもしれませんが、高度人材の受入れの拡大についての議論を進めていく上で、具体的に日本国内にどのようなニーズがあるのかという点を詰めていただければと思いました。先ほどの北海道の御説明でも、福岡市の御説明でも、人材の不足がある、人材のニーズがあるということなのですが、具体的に高度人材を受け入れようとしている政策とどうつながっているのかという、そのつながりというのが見えにくくなっていて、地域で必要とされている人材のニーズに応えようとしていて今の取組があるのか、それとも少子高齢化に対応するための人材のニーズに応えようとしているのか、そのつながりみたいなものがもう少しはっきりと分かるように整理していただくと、高度な人材を受け入れることによって、どういう企業や産業が人材を得るのかということがはっきり分かってきて、議論が進めやすくなると思います。こういう点について、もう少し明確になるといいと思いました。私からの意見は以上になります。どうもありがとうございます。 Ｏ伊藤座長　どうもありがとうございました。神保委員、お願いします。 ○神保委員　どうもありがとうございました。様々な取組み、特に高度人材の受入れについての新しい制度は、従前と比較して使いやすい制度として、日本に来る留学生や、日本で働く人に対してアピールをしていけると、より効果的になるのではないかと思っております。私も後半の議論と若干交ざってしまうのかもしれないのですが、投資の呼び込みは、地方や国においても重要ですが、今般、経済安全保障推進法においてサプライチェーンの強靱化の特定重要物資が指定されたことを受けて、その特定重要物資に指定された事業分野を、外為法の投資規制における指定業種として新たに追加するという告示案がちょうどパブコメに出ております。これは結構広い業種追加となり、投資規制としてはこれまでと比較すると、例えば従前は輸出規制に係るようなデュアルユース、軍事利用が可能な程度に高度な技術を持つような会社だけが対象であったものが、それだけではなくて、特定重要物資の事業分野にある会社であれば、広く規制の対象になるということになると、恐らく日本の会社自身として、自分たちは規制業種なのかという意識もあまりない会社が新たに指定されることが起こるのではないかと思っております。特に地方の会社について、その辺りの投資規制や外資規制が、今回、進めようとしているプロモーションとどう整合されるのか、どういった投資であれば歓迎され、推進される投資かを示すなど、そういった場合には、例えば外資規制があまりかからないようになるとか、そういう工夫をしたほうがよいのではないか。どのようにすればいいのか、今は個人的な意見を申し上げられないのですが、ここの整合は必要ではないか。投資を促進するに当たっては、今、引き締める方向と促進することを同時にやろうとしているので、メリハリを利かせていく点を意識していただけるとよいと思っております。期待しています。 Ｏ伊藤座長　どうもありがとうございました。高島委員、お願いします。 ○高島委員　先ほど文科省からスタートアップエコシステムの拠点都市における取組の拡充について説明があったのですが、福岡では、今日、福岡市のスタートアップ支援施設であるFukuoka Growth Nextで、アメリカから２人のVCをお招きして、福岡を代表するようなスタートアップ、海外にも通用するようなスタートアップのピッチイベントをオール英語で行っていて、JETRO福岡と共同開催をしているのですが、こういった機会をどんどんつくっていくということが大事だと思っており、ぜひお力添えを今後ともよろしくお願いしたいと思っています。それと、先ほどの出入国管理のお話で高度人材の話があったと思います。もちろんこれからそういったことをどんどん進めていただきたいし、今、高度人材以外も含めていろいろな議論がなされている中で、自治体の立場としては、先ほど北海道からの話でも出てきたと思うのですが、入国管理と必ずセットになっている共生施策が大事で、入ってきた海外の方と地域が一つになることができるかという取組は絶対セットにならないと、地域にコンフリクトが起きてしまうということにもなります。これからますますいろいろな形で海外の方が入っていらっしゃると思いますし、こうした方の力は非常に大事になりますので、その辺りの共生施策というポイントもぜひしっかりとよろしくお願いいたします。以上です。 Ｏ伊藤座長　どうもありがとうございました。仲條座長代理、お願いします。 ○仲條座長代理　JETROの仲條でございます。本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございました。各省からのお話は大変よく分かりました。私からは、地域に投資をどのように呼び込むかという視点から御説明を申し上げます。資料ーページ、まず、昨年の秋に、ジェトロが在日外資系企業約6, 600社を対象に行った調査結果から説明します。外資系企業を製造業、サービス業に分け、投資する側の視点でみると、主に製造業からは、市場の規模だけではなくて、様々な産業集積であるとか、研究開発機関の集積とか、こういったいろいろなアセットが魅力に映っているということでありますし、サービス業から見れば、市場の成長性が魅力に映っているところでございます。その点でいいますと、要点は地域の資源です。先ほど申し上げた製造業が魅力に思っていることについては、地域の資源をしっかり見せていくこと、サービス業が魅力と感じているマーケットをつくっていくことについては、規制の緩和であるとか、新たな産業の振興であるとか、こういったところを地域で興していくことが重要だということでございます。資料ニページ、ここは取組の方向性の方法論について書いているところでございますが、右の細かいところはほぼ私どもがやろうとしていること、経済産業省さんがやろうとしていること、文部科学省さんがやろうとしていること、こうしたことと共通しているわけでございます。まとめて申し上げれば、海外において進出の空気をしっかりつくっていくこと、つまり情報をしっかり発信して届くようにしていくこと、投資をしてくださる企業の背中を押すことです。それは今、高島市長からお話がありましたような機会をつくるであるとか、招聘をしていくとか、パートナーをしっかり紹介していくことにもつながります。最後には着地をしっかり支援していくことになろうかと考えております。資料三ページ、実際に北海道を例にすると、どんなことをやっているかということを書いたものでございます。これは御参考までに御覧いただければと思います。私からは以上でございます。ありがとうございました。 O伊藤座長　どうもありがとうございました。山田委員、お願いします。〇山田委員　資料を事前に送っていただいて、各省庁からの御説明をありがとうございました。今回、資料を読む中でいろいろな可能性があると感じたことが実際のところでございます。先ほどの高島市長、北海道の副知事からもあった具体的な成功事例みたいなものがあります。ただ前提として国内の経済が成熟する、もしくはシュリンクする中で、リスクマネー等を呼び込むのはそんなに簡単ではないということを改めて認識する必要があります。このワーキング・グループの提言でさらに40兆円増やすということを考えると、具体的には日本で今後考えられる成長エリアにフォーカスをして、明確なイニシアチブを立て、KPIを定めて、それを実行して40兆円を達成することが大事なのではないかと改めて思いました。この中にも出ていましたが、半導体、ロボティックス、材料、マテリアル、自動車でいくと電気自動車、水素、不動産、観光、食、バイオ、通信、金融、このようなエリアでは、それなりに自分の中でも可能性が大きくあるのではないかと思います。具体的にはワーキング・グループの立てつけというか、最終的な成果物について、最後に考えられるのでしょうが、40兆円をそれぞれのインダストリーに割り振って、どのイニシアチブを実行し、何のKPIとして実現すれば、合計で40兆円が達成できるのかということを改めてまとめて、それを実際にフローしていくことが大事なのではないかと思います。またその横軸の施策として、スタートアップ強化とか、人材強化というテーマがあり、それぞれのインダストリーの中の横軸のイニシアチブの一つとして実行すべきかと思います。スタートアップを使うとか、使わないとか、人材をどうするということが先にあるのではないと思います。最後に対内ということではないのかもしれませんが、一つの大きな動きとして、国内に生産拠点を取り戻す動きも重要だと思います。これも新たなリスクマネーの導入の一つとしてとらえ世界でのコスト競争力のあるもの、クオリティーの競争力のあるものをつくる生産拠点をつくることによって、ある意味サステーナブルな技術モデルができる、そこにインダストリー別のイニシアチブが加われば日本の強さが生かされると思います。成長分野と日本での生産拠点の回帰というか、その２点からリスクマネーをどのように増やしていくかということを考えたらどうかと思います。以上でございます。 ○伊藤座長　ありがとうございます。ヴァンサン委員、お願いします。〇リヨネル・ヴァンサン委員　皆様、こんにちは。初めに、非常に興味深い御説明をいただき、誠にありがとうございます。私からは、外国からの高度人材につきまして、ニつコメントをさせていただきたいと思います。 ーつ目は、インターン制度の廃止なのですが、皆さん、御承知のように、ヨーロッパとか、アメリカでは、インターンシップという制度は非常に大事なことです。大学生活の終わりにおいて、大学とビジネスをつなぐ架け橋として機能しておりますので、大事なことです。ヨーロッパでは、学生が卒業する前に６か月間とか、１年間ぐらいのインターンシップを経験することが普通です。インターンシップの終了後、学生が企業に採用されることは珍しくはないです。採用されなくても、卒業後の求職やキャリアアップに役立つ経験となります。日本でそのような制度は非常に珍しく、ほぼ無いです。就職活動が全く違うのはよく分かりますが、海外からの学生さんの立場から見ていると、インターンシップの制度の必要があるのではないかという気がします。例えば日本では、インターン制度として外国人が仕事をすることは難しいです。労働法の面でも、ビザの面でも非常に難しいです。適当な制度がないのです。だから、優秀な人材、高度人材を呼び込むためには、適当な制度を設定したほうがいいのではないかという気がします。もう一つのコメントは、海外留学のことです。もちろん文部科学省の方々は非常に問題視しています。前からの話ですが、2018年時点で、海外に留学している日本人の学生さんの人数は11万5000人くらいです。2020年には1,500人です。これは新型コロナウイルスの感染拡大に原因がありますが、留学制度の減少が始まったのは、新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前でした。日本の学生さんによっては、海外留学はコストもかかりますので、メリットがないのです。海外に１年間留学すると、就職の際に、ほかの学生から遅れてしまいます。また、学校にもデメリットがあります。ですから、これからますます海外の留学を促進するためのプログラムをつくる必要があるのではないかと思います。様々なプログラムや活動がありますが、それを全部まとめて改正する必要があるのではないかと思います。日本の大学と海外の大学との学生交流などの活動を更に促進する必要があるのではないでしょうか。また、ディスカウントなどの減少などの制度を適用したら、大変助かると思います。それから、対日投資の重大な分野を希望する学生を応援することです。もう一つは、ヨーロッパやアメリカにもありますが、政府の機関などの組織と会社、大学との間でのパートナーシップみたいなものがあります。そうすると、日本の場合ですと、日本の大手企業とパートナーシップを組んで、海外に留学した学生さんや英語ができるようになった学生さんに対して採用面で適用するとか、そういった活動をしたらいいのではないかという気がします。細かい話になってしまいましたが、以上でございます。ありがとうございます。 O伊藤座長　どうもありがとうございました。私も最後に一言だけお話をさせていただきたいと思います。今日のお話で福岡と北海道の話は非常に大事だと思っていて、当たり前の話なのですが、投資というのは、日本に来ることもあるのですが、実際に投資する人は、日本のどこの地域に投資するかという地域が非常に重要になってくるわけで、そういう意味では、投資と地域の関係を深く考える必要があるのだろうと思います。その上でもう一つ申し上げたいことは、日本にたくさんの投資が来れば、その結果として日本経済の圧力になることは間違いないのですが、そういうふうに考えるよりも、むしろ日本の地域に活力をつけるために何がしたいのかということが先にあって、そのために投資がどういうふうに使われるのか、因果関係を逆にして考える必要があります。 ー番分かりやすい例はシンガポールだと思うのですが、シンガポールには物すごくたくさんの投資が来ているのですが、シンガポール自身が金融とか、物流とか、あるいは観光とか、ITとか、ある種の方向性で国づくり、この場合はまちづくりでもいいと思うのですが、施行していて、それがうまく海外からの投資にはまっています。そういう意味では、今回の後半の議論にも関係があると思うのですが、何を日本経済全体として方向性を持っていきたいのかという中に、どういった形で直接投資が入っていくかという視点が非常に重要なのか。特に地域経済の場合には考えやすいと思います。時間が限られておりますので、今のことについてさらにもう少し発言されたい方がいるかもしれませんが、後半に入れていただいて良いと思いますので、後半に入りたいと思います。続きまして、新たなアクションプランの骨子と盛り込むべき重点事項に関する議論に移りたいと思います。議論に関連して、まず海外企業との提携などによるメリットについて、経済産業省から御紹介があります。よろしくお願いします。〇垣見課長　ありがとうございます。経済産業省投資促進課長の垣見でございます。当課にて作成した、対日M&Aの事例集から対日投資のメリットについて説明させていただければと思います。 ○伊藤座長　第１部の関係省庁の方、ここで退席いただいて結構でございます。今、資料が映りました。 ○経済産業省　ありがとうございます。時間も限られておりますので、３ページ目を出していただけますか。対日M&Aのメリットを書いております。私どもは、20社ほどの対日M&Aの成功事例を調べまして、事例集を作っておりますが、買収された対象会社について、共通する六つのメリットを抽出しておりますので、御紹介いたします。 ーつ目は、グローバルな知見やノウハウの獲得による経営財務管理の高度化でございます。もう一つは、海外資本のネットワークを活用した組織体制の強化になります。これらは経営基盤の強化になると思います。また、海外の資本が有する新しい評価制度の導入等で従業員のモチベーションが向上する、あるいは人材交流等でグローバル人材の育成強化が進んだという人材面です。それから、グローバルネットワークやブランド力の活用によって海外販路が拡大しているとか、あるいは海外で先行する商品サービスによる技術の導入で商品の取扱いの幅が広がったという事業展開でのメリットを感じている企業が多いということでございます。今回の御議論の参考にということで御説明いたしました。次に、御参考として概要等をつけておりますが、説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。私からの説明は以上でございます。 Ｏ伊藤座長　どうもありがとうございました。続きまして、新たなアクションプランの骨子と盛り込むべき重点事項につきまして、内閣府から御説明をお願いします。既に資料は送付済みですので、簡潔にお願いいたします。〇内閣府　座長、ありがとうございます。内閣府の永井でございます。当該アクションプランについては、昨年末に前回のワーキング・グループでおまとめいただいた中間整理をさらに具体化し、新たな重要な取組を盛り込んだものでございます。現在、内閣府としては、アクションプランの前文として、これまで伊藤座長及び委員から御指摘をいただいている対日直接投資の本質的な意義、必要性を訴え、画面に提示しております基本的な考え方を盛り込んでいただくことを考えており、まずこの内容につき簡潔に御説明させていただきます。基本的考え方には、まず背景として、1990年代以降、我が国での国内需要の低迷や新興国との競争の下で海外生産比率が高まった一方、国内企業のマークアップ率は低下し、国内投資は相対的に低くとどまり、我が国の労働生産性の停滞や賃金の停滞、デフレといった悪循環につながり、経済低迷の要因になってきたことです。この悪循環から脱するためには、日本企業の生産拠点の国内回帰など、国内投資を大胆に拡大し、賃金上昇の好循環を生み出すとともに、海外からの直接投資や人材も併せて戦略的にかつ一体的に進めることの重要性を指摘しております。この関連で、技術振興を促すためには、ヒト、モノ、カネ、アイデアが日本と海外の双方向で活発に行き来することが必要とされますが、海外から日本への直接投資は、御承知のとおり、対外直投と比較しても極めて少ない状況が続いており、これを活発にしていくことは前段の指摘のとおり、国内経済を活性化するために必要です。海外からの投資や人材を入れることは、イノベーションに加え、新たな経営モデルの確立、労働市場回復を含めた旧来型の日本の経済構造の改革につながる効果が期待されること、また、地域経済にとっても新たな雇用創出に加え、新たな産業、イノベーションの創出を通じ、地域経済の魅力を高めることにつながることなどを記載しております。その際、地域経済の活性化につなげていく観点からは、現在、九州の熊本で進められているような地域と産学官が連携し、海外の支援、必要とされる人材の育成・確保に向けた官民の様々な取組を有機的に連携させるプラットフォームの創設が求められることも指摘しております。次に、昨今の国際情勢の中、脆弱なサプライチェーン、不安定なエネルギー供給、気候問題、少子高齢化など、制約となる様々なリスクが顕在化している中で、重要技術を守り、経済安全保障の確立のための強靱なサプライチェーンを維持する経済モデルを確立し、持続的な経済成長のための投資が求められます。チャンスとも言える環境変化が生じていることも指摘しております。具体的には官民協調による150兆円を超えるGX投資の位置づけ、スタートアップへの投資金額を10兆円規模とする目標など、各分野で投資と改革の取組が進められる中、産業界からは、2027年度には毎年100兆円の設備投資額に達成する見通しが示されるなど、過去最高水準の国内投資の機運が醸成されています。我が国企業に対する各国の期待が高まっていること、実質実効為替レートが過去最低水準であることなどにより、国内の立地環境が改善しているという好機を生かす視点も欠かせないと指摘しております。加えまして、各国間での高度人材活用競争の激化、ファイナンスやスタートアップへの投資の活発化といった世界の潮流に乗り遅れず、我が国がアジア最大のスタートアップハブになることを目指すなど、海外の有能な人材、豊富な資金を取り込む必要についても記載した上で、こちらの対日直接投資の80兆円目標については、上述のような国内外の経済社会環境の変化を成長のチャンスと捉え、取組を加速することにより、さらなる高みを目指します。この実現に向け、本年の重点アクションプランの設定、海外からの人材や資金を呼び込むためのアクションプランの策定、これらの早期実行により、日本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげていくとの立場を掲げております。引き続きまして、アクションプランの本体につきまして、次回のワーキング・グループに向けて、事務方で取りまとめたものを各委員に事前にお諮りをいただき、WGとしての案を固めていきたいと考えておりますが、その中で重点と考えられる事項を中間整理以降のものを１枚紙にまとめておりますので、説明いたします。 ーつ目の柱、戦略分野における産学官連携による支援。二つ目の柱、海外人材の呼び込みのための制度構築。先ほど出入国在留管理庁から説明のあった制度の検討など、新たな施策を含めた世界に伍する水準の制度の構築等が記載しております。三つ目の柱につきましては、海外の資本を呼び込む市場環境、ビジネス、生活環境の整備です。これも投資の改革と新たな施策を含めたビジネス環境整備等々がハイライトされています。最後の柱は、海外へのプロモーションの強化で、地方、中央省庁横断のフォローアップ体制強化などについて記載をしております。以上のような目玉をアクションとするアクションプランの本体については、改めて御相談を申し上げる予定であり、御対応のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○伊藤座長　どうもありがとうございました。それでは、各委員から２分程度ずつで御発言をお願いしたいと思いますけれども、山田委員、まだいらっしゃいますか。お願いします。〇山田委員　ありがとうございます。先ほどまとめたとおりで、まずミッションを定められたことはとても良いことだと思います。ミッションを達成するために、先ほどイニシアチブがありましたが、一枚物にあったイニシアチブのところに金額を入れて、イニシアチブ、 KPIを定めていくことをやらないと、40兆円、80兆円は達成できないのではないかと思います。お先に失礼いたします。 Ｏ伊藤座長　どうもありがとうございました。それでは、50音順で御発言をお願いしたいと思います。先ほど言い残した点も含めて、御発言をいただきたいと思います。浅井委員、お願いします。〇浅井委員　ありがとうございます。幾つか私からコメントさせて頂きます。まず、現状の目標額の80兆円が良いかどうかという点については、一概には言えませんが意欲的な数値目標があったほうが良いことは確かだと思います。一方で、外資系企業で投資をする立場から言うと、むしろビジネス環境の整備の方が、継続性という意味では重視をしております。例えば、投資の予見性のところで経済安保法制のことが記載されていますが、 GXを推進するという意味において、150兆円も良いのですが、いかに投資の予見性を高めて、継続的にGXを推進することができるか、という中身についても議論ができればと思います。以前より申し上げておりますが、例えば電力システム改革やエネルギー基本計画など、基本となる政策の今後の予見性があることが、GXに投資をする上で大変重要なファクターになってくると思います。また、資料の具体的施策のところにも記載がありましたが、港湾の整備も再エネを拡大する上では必須です。港湾の整備には自治体の協力も必要です。再エネの適地は北海道や九州など、地方に分散していますので、地元企業とのマッチング、地元の雇用の確保も重要です。最後に、１点だけ。先ほどM&Aについて整理されたスライドがありました。とても分かりやすいと思いましたが、どちらかというと、日本企業から見た場合のメリットのご説明でした。これに加えて、外資系から場合のメリットも訴求していただくと良いと思います。例えば外資系から見ると、日本の企業が持っている製造技術ですとか、良質な技術者、高度な人材、品質に対するこだわりなど、日本のものづくりのメリットがたくさんありますので、その辺りをもっとPRすると良いのではないかと感じました。以上です。ありがとうございます。 Ｏ伊藤座長　どうもありがとうございました。清田委員、お願いします。 ○清田委員　どうもありがとうございます。本日御紹介いただいた基本的な考え方のポイントとして、対日直接投資の拡大を目指すことと高度な人材の受入れの拡大を目指すことが触れられていたと理解しております。対日直接投資が低水準であることを踏まえますと、規模を拡大しようという現在の取組そのものは重要だと思っています。ただ、将来を踏まえて１点だけコメントさせてください。それは対日直接投資を考えていく上では、今後は量だけではなくて、質も考えていくことが重要になっていくのではないかというものです。対日直接投資の拡大と高度人材の受入れの拡大というのは、それぞれ個別で見ると、理にかなっていると思うのですが、両者を並べると気になることがあります。それは先ほどの私のコメントと関連しますが、高度な人材の受入れ、つまり企業側の需要があるかという点です。その可能性の一つは、資料８の５ページでも触れてくださっている外資系企業だと思うのですが、せっかく外資系企業が日本に進出してきても、それが最先端の製品の生産や開発を行うものではなくて、単に汎用レベルの製造ということになると、必ずしも高度な人材の受血にはならないのではないかと心配しています。まず世界の企業が参入しやすい環境を整えるという今の取組自体は間違っていないと思います。ただ、対日直接投資の規模を増やすこと、そして、かつ高度な人材の受入れを拡大していくという両方の目標を達成していくためには、今後は高度な人材の受皿となるような海外の先端企業の誘致についても議論が必要になってくるのではないかと考えました。私からの意見は以上になります。どうもありがとうございます。 ○伊藤座長　どうもありがとうございます。神保委員、お願いします。 ○神保委員　どうもありがとうございます。掲げられている基本的な考え方やアクションプランとしてこちらを進めていくということで、大きな方向性としては異存ございません。先ほどの発言とも関連するのですが、経済安全保障との観点からの外資規制が強化されていく中での対日投資を拡大していくことを考えると、方向性を政府が示していくということですので、恐らく官民で協調してやっていったり、こういった投資を受け入れています、といった辺りを補助金等の活用であったり、それについて海外のこういった分野の投資の受入れを募集しているとか、声をかけていく、といったように、プロアクティブに進めていくことで、経済安全保障の観点からも望ましい投資が行われていくのだろうと予想しております。他方で、政府主導、官民が協調しての活動ではない事業も多数あるわけで、日本の各会社さんや、大学、日本のスタートアップなどが、自分で資金調達をしていきます、海外からの投資も呼び込んでいきます、というときに、どのようなどういう投資家であれば大丈夫なのか、逆に、どのような投資家や事業パートナーであれば、今後、技術流出等についてリスクがあると考えていかなければならないのか、といった感覚は、事業者としては分かりにくいという点があるのではないかと危惧しております。そういう意味で、例えば経済産業省さんで成功事例をつくって公表するとよいのではないかというのは、一昨年ぐらいのＷＧからお話があって、非常にいい取組だと思っていましたので、今回、４月に公表されるということで、私も楽しみにしております。今日の資料を幾つか拝見すると、明らかとはいえなくても基本的には、欧米系のファンドベースや企業とのコラボレーションで、上手く行きましたという取組が多いと思っております。一方、アジアなどがもう少し課題で、今、難しいのは、中国との経済関係が切り離せなくて、ただ、中国からの成長はゼロで良いというわけにはいかないのではないかと思うので言いますが、中国など難しい外交関係があるような昨今であっても、こういう投資は大丈夫なのだ、こういう投資はウエルカムなのだというメッセージは、事業分野によっては難しいのかもしれません。こういう事業分野であればウエルカムである、このように成功しているという事例を、いろいろな地域の投資家や海外提携、クロスボーダーの提携で投資を受けて成長しているといった事例の公表は、今回、20件ということですが、 20件の中にどういったものが入っているかというのは分からないのですが、そういったものも織り交ぜて、もし今回入っていないのであれば、後続でどんどん広げていって公表していただいて、それによって、何となくのガイドラインというわけではないのですが、各事業者が自分たちで海外の投資家を見つけてくるときの指標となるようなものができていくとよいのではないかと期待をしております。以上です。 Ｏ伊藤座長　どうもありがとうございました。高島委員、お願いします。 ○高島委員　ビジネス環境の整備についてですが、福岡市では、海外企業の進出に当たって、既に多言語でのワンストップのサポートを行っているのですが、現場の声としては、手続自体はいまだに英語でできないということは、課題として非常によく聞かれるところです。海外ビジネスを引きつける上で、法人をつくるときの手続などが英語対応できていないというのは、特に課題だと感じていますので、国には手続の多言語対応を進めていただきたいという声を非常によく聞きます。もう一つの現場の声として、先ほどの私たちのプレゼンでもお伝えしたのですが、今度の７月、世界水泳などをチャンスにして、本格的なインバウンドやMICEの回復を加速させたいと考えていますが、今、入国手続に非常に時間を要するという声を聞きます。インバウンド回復に水を差しかねませんし、最初の日本の印象にもなる中で、入国手続きで待たせることは速やかに改善をしたほうがいいです。アクションプランの中でスムーズな入国手続についても言及されていると思うのですが、国には実現に向けた取組をぜひ進めていただきたいと思います。以上です。 Ｏ伊藤座長　どうもありがとうございました。仲條座長代理、お願いします。 ○仲條座長代理　よろしくお願いします。法務省さんからの画期的ともいえる高度外国人材の入国促進策、こういったものが出されていますが、これをいかに海外に伝えるかというのは、もう一つの視点だと思います。いかに経営に近い人を日本に駐在してもらうか、これが日本に資金を呼び込んでくる、さらなる人材を呼び込んでくるところのキーになるわけですが、ここにある様々なアクションプランの中身をしっかり理解した上で、海外に伝えていく必要があります。非常に広範なので、ここは何省です、ここは何省です、と個別にやっていくと、全体像が上手く伝わらない可能性があります。そういう意味では、キーメッセージをしっかりつくっていくことと、ここにもありますが、オールジャパンで誘致の体制をつくって、それぞれの担当者が少なくともここに書いてあることは全部頭に入れて、細かいところまではなくても良いのですが、キーメッセージやそれぞれの諸施策、そして、日本は何を求めているのかということをしっかり海外に発信していくことが重要なのではないかと考えています。 ⑩に載せている世界への発信強化や、⑨のオールジャパンでの体制の強化というところは、①～⑧の全てのワードに係る包括的なアプローチだと思いますし、そのような置き方で計画を進めていただければと思います。以上でございます。 ○伊藤座長　どうもありがとうございます。ヴァンサン委員、お願いします。〇リヨネル・ヴァンサン委員　ありがとうございます。まず、基本的な考え方の案をいろいろとありがとうございます。非常に貴重なことだと思います。原則を明確にして議論すれば良いと思います。これ以上の詳しい情報などは、読みにくくなりますし、分かりにくくなります。今、この提案を見ていると、分かりやすいので、すぐに理解できます。どこに向かうのか、どのような趣旨なのか、すぐに分かりますので、これはありがたいと思います。以上でございます。 ○伊藤座長　どうもありがとうございます。私からも一言述べます。この会議の議論をよく取り上げていただいて、非常に良い案が出てきていると個人的には思っています。その上で、先ほど仲條さんがおっしゃったように、これを海外の人に知ってもらうというのでしょうか、広報のようななものは非常に重要だと思いますし、ある意味で見ると、直接投資の拡大が日本の経済を活性化させるための大きな鍵であり、覚悟というか、見方みたいなものを広げていくことが重要だと思いますので、ぜひこういう流れの中でさらに広めていただきたい。細かい論点で、皆さんのコメントを聞きながら、二つぐらい考えたことがあるのですが、一つ目は、先ほどの申し上げたのですが、直接投資、あるいは投資というのは、地域でも、産業でも、投資をしてくる向こうからの国によっても、すごく多様であることが非常に重要で、多様性に踏み込んだことによって、初めてきめ細やかな対応ができると思います。今日も聞いていて面白いと思っていたのですが、産業で福岡の話を聞いていると、これは一つのパターンで、恐らく金融だとか、あるいはスタートアップだとか、まさに非常に重要な分野をお話しされていて、北海道もいろいろなケースがありますが、かなり鍵になるのは観光の話で、浅井さんの話を聞いていると、まさにエネルギーの分野で、全部ボトルネックも違いますし、ポイントも違うわけですから、そういうところに踏み込まないと、本当の意味で投資したい企業に投資したくなるような対応ができないのか。地域が重要だという話を前半に申し上げたのですけれども、どのような産業にどのような投資がその地域にとって一番好ましいだろうかというのは、地域の歴史などで違ってくると思いますので、地域レベルで成功事例とか、いろいろな事例について、しっかりお互いに情報交換をしながら出していくことが重要です。これは神保さんがおっしゃったのですけれども、アジアからの投資です。アジアも東南アジアと中国で違うと思いますし、あるいは欧米からの投資はかなり違う部分があるので、その辺りの多様性みたいなことをしっかりと見極めていくことが必要だと思います。皆さんのお話を聞いていて、もう一つ思ったことは、この会議でも何度も言われたことですが、直接投資をどうやって増やすかということはずっと政府で試みてきて、いろいろなことをやってきて、省庁の方の御努力もあって、いろいろなものが進んできたわけですが、まだ進んでいない部分もいっぱいあると思います。先ほど高島市長がおっしゃった英語の対応もまだなのかもしれませんし、あるいはほかにもいろいろな例が出てきたと思います。そうすると、どうしたら良いのだろうかということで、今はとにかく80兆円という目標をつくって、そのターゲットを目指してどこまで進捗しているのか、どうやったらいいかという結果の部分だけで見ていますが、ひょっとしたら、幾つかの重要な分野についてどこまで進捗しているのか。例えば英語の分野は何点とか、点数でつけられるかどうかは分かりませんけれども、そういう形で取組の継続性みたいなことをしっかりと続けていく。しかも、その場合にどこに取組の重点があるのか、難しい取組と比較的優しい取組があるとすると、どこに取り組んだら一番効果的であるか、こんな仕組みを今すぐというわけではないのですが、これからさらに整備していく必要があると皆さんのお話を聞いていて思いました。時間が若干ありますが、お話が足りなかった方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。それでは、神保さん、どうぞ。 ○神保委員　脈絡なく追加で恐縮ですが、１点、コメントしそびれていた点があったのですが、資料10のたたき台で頂いているアクションプランの中の、紛争解決についてです。⑦のビジネス環境の整備のところで、先日もニュースで紹介されていたとおり、国際紛争の迅速な解決に向けて、裁判外の紛争手続の促進を進めていく、ということがありました。これ自体もビジネス環境整備に資するとは考えていますが、肌感覚で言いますと、今、裁判外紛争手続が充実することが日本のビジネス環境としての魅力がアップするかというと、必ずしもそれが良いかどうか分からなくて、日本においては、裁判官による裁判所での紛争解決のほうが信頼されているという実態があるのではないかと思います。その意味では、日本の裁判の迅速化です。既に様々な取組が行われていますし、裁判手続が迅速にできること、英語が使えたりすること、海外から日本に進出した企業にとって、裁判手続が使いやすくなるように、真正面から取り組むアクションアイテムとして、裁判所についてどのようにできるか、ということにも触れていただくことはできないかと考えております。例えば昨年スタートしたビジネス・コートの取組がそうですが、新しく始めたばかりなので、様子を見守りましょう、というところかもしれませんが、さらに強化していく事項として検討をいただけたら良いと思いました。以上です。 ○伊藤座長　どうもありがとうございました。ほかにどなたか御発言はございますか。よろしいでしょうか。それでは、ここで最後になりますが、後藤大臣から御発言をお願いしたいと思います。〇後藤経済財政政策担当大臣　本日は、各委員の専門の御意見や現場の御経験に基づいて、大変に活発な御議論をいただきまして、聞いていて本当にやる気が出てきたという気持ちを実感として持っています。本当にありがとうございます。本日の御議論も踏まえまして、来月中にも海外からの人材、資金の呼び込みのための新たなアクションプランをしっかりと取りまとめていきたいと思っております。委員の皆様方の引き続きの御協力をお願いいたしたいと思います。本日はありがとうございました。 Ｏ伊藤座長　どうもありがとうございました。本日の議論につきましては、後日、事務局において議事要旨を作成し、発言者に御確認をいただいた上で公表いたしたいと思います。第２部の資料は、本日の議論を踏まえて見直しをさせていただくため、非公開の扱いでお願いいたします。皆様と御相談をさせてもらい、取りまとめをしてまいりたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いします。次回の日程につきましては、後日、事務局で調整の上、御連絡いたします。以上をもちまして、本日のワーキング・グループを終了いたします。どうもありがとうございました。 (以　上)