保医発1130第1号令和５年１１月30日地方厚生(支)局医療課長都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課（部）長都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)長設
厚生労働省保険局歯科医療管理官省公餡「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について今般、下記の通知の一部を別添のとおり改正し、令和５年１2月１日から適用することとするので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図られたい。
記
別添1 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発0304第１号）の一部改正について「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和４年３別添2月4日保医発0304第9号）の一部改正について別添3 「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」 （令和４年３月４日保医発0304第10号）の一部改正について「特定保険医療材料の定義について」（令和４年３月４日保医発0304第１2号）別添4の一部改正について（参考）医療機器の保険適用にかかる疑義解釈について( 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」 (令和４年３月４日保医発0304第１号)の一部改正について別添１の第２章第３部第３節Ｄ２００ （４）中の「換気力学的検査」を「換気力学1的検査、又は側副換気の有無を検出する検査を実施する際に、カテーテル挿入及び側副換気の有無を検出する検査」に改める。
2
別添１の第２章第１０部第１節第７款Ｋ５０７の次に次を加える。 K 5 0 8 − 2 気管・気管支ステント留置術( 1 )手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。気管支用バルブシステムを用いて重症慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）患者( 2 )に対する気管支バルプの留置による治療を行う場合は、関連学会の定める適正使用指針を遵守し、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の治療に関して、専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有し、関連学会が定める所定の研修を修了している常勤の呼吸器内科若しくは呼吸器外科の医師又はそれに準じる気管支鏡手技に関する十分な知識及び経験を有している医師が実施した場合に限り本区分の所定点数を準用して算定する。なお、本治療の実施に当たっては、区分番号「Ｋ５１１」肺切除術又は区分番号「Ｋ５１３」胸腔鏡下肺切除術が適応とならない又は実施困難な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載するこلد
3
別添１の第２章第１０部第１節第９款Ｋ６９７－３（５）の次に次を加える。 ( 6 ) 乳腺悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法は次に掲げる要件をいずれも満たす場合に限り算定する。ア　ここでいう1.5センチメートルとは、ラジオ波による焼灼範囲ではなく、腫瘍の長径をいう。本療法の実施に当たっては、関係学会の定める適正使用指針を遵守する1لا
し本療法は、外科又は乳腺外科の常勤の医師が２名以上配置されている保ウ険医療機関に限り算定する。本療法は乳腺外科又は乳腺について専門の知識及び５年以上の経験を有Hする常勤の医師が実施すること。本療法は、術前診断においてStage 0又はＩＡで、腫瘍径1.5センチメ本ートル以下の乳腺悪性腫瘍の患者に対する治療を目的として実施するこلد乳がんセンチネルリンパ節加算１又は乳がんセンチネルリンパ節加算２力は次に掲げる要件をいずれも満たす場合に限り算定する。 i    乳腺外科又は外科の経験を５年以上有しており、乳がんセンチネルリンパ節生検を、当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として５症例以上経験している医師が配置されていること。当該保険医療機関が乳腺外科又は外科及び放射線科を標榜しており、 u当該診療科において常勤の医師が２名以上配置されていること。ただし、「２単独法」のうち、色素のみによるもののみを実施する施設にあっては、放射線科を標榜していなくても差し支えない。 m麻酔科標榜医が配置されていること。病理部門が設置され、病理医が配置されていること。 iv
別添2の第2章第9部通則30の次に次を加える。
4
半導体レーザー用プロープを用いて切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部31癌に対してレーザー光照射を実施した場合に、医科診療報酬点数表「Ｋ４７０－ 2 頭頸部悪性腫瘍光線力学療法」の点数を準用して算定する。本療法は、頭頸部癌の治療に係る専門の知識及び５年以上の経験を有し、本1治療に関する所定の研修を修了している歯科医師が実施する。なお、その歯科医師の所定の研修修了を証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。ロ　本治療は、次のいずれにも該当する歯科医療機関において実施すること。 ①　関係学会により教育研修施設として認定されていること。頭頸部癌の治療に係る専門の知識及び５年以上の経験を有し、本治療に関(2)する所定の研修を修了している常勤の歯科医師が１名以上配置されているリ常勤の歯科麻酔科医又は常勤の麻酔科標榜医が配置されていること。 (3)緊急時・偶発症発生時に備えて医師との連携体制を確保していること。 (4)緊急手術の体制が整備されていること。 (5)当該療養に用いる機器について、適切に保守管理がなされていること。 (6) 5別添２の第２章第１2部第１節Ｍ０１５－２（２）ロ中の「過度な咬合圧が加わらない場合等において」を「過度な咬合圧が加わらない場合等において、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（II）を」に、ハ中の「歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者において、」を「歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者において、 ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）を」に改め、ハの次に次を加える。ニ　大臼菌にＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ｖ）を使用する場合6別添２の第２章第１2部第１節Ｍ０１５－２（５）の次に次を加える。 ( 6 ) ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ｖ）を使用したＣＡＤ／ＣＡＭ冠を装着する場合、歯質に対する接着力を向上させるためにサンドプラスト処理及びプライマー処理を行い接着性レジンセメントを用いて装着すること。 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」 (令和４年３月４日保医発0304第９号)の一部改正について
1 
( 4 )気管支バルプ治療用は、関係学会の定める指針に従って使用した場合に限り、 1回の手術に当たり2本を限度として算定できる。気管支バルブ治療用の使用に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に重症慢性( 5 )閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）患者に対する気管支バルプの留置による治療を実施する医学的な根拠を詳細に記載すること。
2
Ｉの３の086,087 （２） cの次に次を加える。 d    焦点性てんかん
3
Iの3の086,087 （ 2 ）の次に次を加える。 ( 3 )植込型脳・脊髄電気刺激装置及び脳・脊髄刺激装置用リードセットを薬剤抵抗性の焦点性てんかん発作を有するてんかん患者(開頭手術が奏効する患者を除く。)に対して、てんかん発作の頻度を軽減することを目的として使用する場合は、関連学会の定める適正使用指針に沿って使用した場合に限り算定できる。
4
Ｉの３の132 （５）の次に次を加える。
( 6 )気管支用は側副換気の有無を検出する検査を実施する際に、肺区域の空気を体外の測定装置に誘導することを目的に使用した場合に限り算定できる。
5
Iの3の133 （4）ウの次に次を加える。
Hリード一体型ペースメーカー抜去用カテーテルは、「Ｋ５９７」ペースメーカー移植術及び「Ｋ５９７－２」ペースメーカー交換術の施設基準を満たした上で、緊急手術が可能な体制を有している保険医療機関で使用された場合のみ算定でさる。リード一体型ペースメーカー抜去用カテーテルは、関係学会の定める当該材料Aの実施基準を遵守して使用した場合に限り算定できる。リード一体型ペースメーカー抜去用カテーテルは、当該材料を用いた手技に関力する所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り算定できる。なお、リードー体型ペースメーカー抜去用カテーテルを使用する医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
6
Ｉの３の224の次に次を加える。
225 気管支用バルブ
(１)　気管支用バルプは、至適非侵襲的治療法を受けている、高度の肺気腫及び過膨張を伴う重症慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）患者のうち、生理学的検査により、隣接する肺薬間の側副換気がほとんど又は全くないことが確認され、気管支鏡的治療が実施可能な18歳以上の患者に対して、気管支内に留置し標的とする肺薬への気流を制限する目的に使用した場合に限り、１回の手術に対して６個を限度として算定できる。なお、気管支用バルブを５個以上使用する場合には、診療報酬明細書の摘要欄に医学的な根拠を詳細に記載すること。 ( 2 )気管支用バルブは、関連学会が定める適正使用指針に従って使用した場合に限り算定できる。 (３)　気管支用バルプの使用に当たっては、「Ｋ５１１」肺切除術又は「Ｋ５１３」胸腔鏡下肺切除術が適応とならない又は実施困難な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
Πの3の034の次に次を加える。
7
036半導体レーザー用プローブ( 1 )半導体レーザー用プロープは、切除不能な局所進行若しくは局所再発の頭頸部癌に限り算定できる。 （2）半導体レーザー用プローブは、当該材料を用いた手技に関する所定の研修を修了した歯科医師が使用した場合に限り算定できる。 (3)半導体レーザー用プローブは、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌に対して使用する場合は一連の治療につき８本を限度として算定できる。ただし、それ以上の本数の算定が必要な場合には、診療報酬明細書の摘要欄に詳細な理由を記載すること。 037レーザー光照射用ニードルカテーテル( 1 ) レーザー光照射用ニードルカテーテルは、半導体レーザー用プロープを用いて切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌に対してレーザー光照射を実施した場合に算定できる。 ( 2 )当該材料を用いた手技に関する所定の研修を修了した歯科医師が使用した場合に限り算定できる。 Πの４の058 （２）中の「ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）」を「ＣＡＤ／ＣＡＭ冠8用材料（Ⅲ）及び（V）」に、（4）中の「ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）」を「Ｃ A D / C A M冠用材料（III）及び（V）」に改める。 「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」（令和４年３月４日保医発0304第１0号）の一部改正について1別紙１のM015-2の３を次に改める。 350点(1)  C A D / C A M冠用材料( II )注   C A D ／ C A M冠用材料（Ⅲ）を小臼歯に対して使用した場合は、「２小臼歯」により算定する。 (2)  C A D / C A M冠用材料(V) 615点「特定保険医療材料の定義について」 (令和４年３月４日保医発0304第12号)の一部改正について1別表のⅡの010(1)①中の「又は「中心循環系マイクロカテーテル」」を「、「中心循環系マイクロカテーテル」又は「気管支用バルブ」」に、②中の「薬液等の注入」を「薬液等の注入又は気管支用バルブの送達」に、③中の「3.4Fr以下」を「3.4Fr以下又は 2.4mm」に、 （ 2 ）中の「及び遠位端可動型治療用の合計6区分」を「、遠位端可動型治療用及び気管支バルプ治療用の合計７区分」に改め、（３）③の次に次を加える。気管支バルブ治療用(4)重症慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）患者に対する気管支バルプの留置による治療を実施するに当たり、気管支バルプを留置部位に到達させるために使用するカテーテルであること。 2別表のIIの 087 （1） ①中の「又は「植込み型疼痛緩和用スティミュレータ」」を「、「植込み型疼痛緩和用スティミュレータ」又は「発作防止用脳電気刺激装置」」 （2）中の「疼痛除去用（7区分）及び振戦軽減用（5区分）の合計 12区分」しを「疼痛除去用（８区分）及び振戦軽減用（５区分）の合計13区分」に改め、（３) ⑥エの次に次を加える。オ　のに該当しないこと。 3.別表のIIの 087 （1） ⑨ア中の「本態性振戦に伴う振戦」を「本態性振戦に伴う振戦又は薬剤抵抗性の焦点性てんかん発作」に改め、⑨を⑨とし、⑦から⑩までを１ずつ繰り下げ、⑥の次に次の⑦を加える。 ⑦　疼痛除去用（16極以上用・充電式・自動調整機能付き）次のいずれにも該当すること。疼痛除去を目的として使用するものであること。 16以上の電極に通電し、電位を自由に設定できること。イלז患者の皮下に植え込んだ状態で、体外にある機械から遠隔で充電できること。また充電により15年間以上作動することが、薬事承認又は認証事項に明記されていること。 Hリード電極を介して脊髄を伝わる活動電位を測定する機能を有し、測定した電位を基に、刺激強度を自動調整できること。別表のⅡの132 （１）①中の「又は「ヘパリン使用ガイディング用血管内カテーテ4ル」」を「、「ヘパリン使用ガイディング用血管内カテーテル」又は「気管支バルーンカテーテル」」に、②中の「又は血管内手術を実施する際に、血管内手術用カテーテル等を脳血管、腹部四肢末梢血管又は肺動脈等に到達させる」を「、血管内手術を実施する際に、血管内手術用カテーテル等を脳血管、腹部四肢末梢血管若しくは肺動脈等に到達させる、又は重症慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）患者に対する気管支バルプの留置による治療において側副換気の有無を検出する検査を実施する際に肺区域の空気を体外の測定装置に誘導する」に、（２）中の「その他血管用の合計６区分」を「その他血管用及び気管支用の合計７区分」に改め、（３）③の次に次を加える。気管支用(4)次のいずれにも該当すること。側副換気の有無を検出する検査を実施する際に、肺区域の空気を体外の測定T装置に誘導することを目的に使用するカテーテルであること。気管支鏡を用いて気道に到達できるものであること。た遠位端のバルーンを拡張させて気道を閉塞する構造を有すること。別表のIIの 133 （1）中の「血管内異物除去用カテーテル（5区分）、」を「血管5内異物除去用カテーテル（６区分）、」に、「合計62区分」を「合計63区分」に、 (9) ①ア中の「「ペースメーカ・除細動器リード抜去キット」」を「「ペースメーカ・除細動器リード抜去キット」又は「植込み型リードレス心臓ペースメーカ」」に、イ中の「金属ステント等の血管内異物を回収又は」を「金属ステント、リード一体型ペースメーカー等の血管内若しくは心腔内の異物を回収すること若しくは」に、③アii中の「ウ及びエ」を「ウ、エ及びカ」に、イii中の「ウ及びエ」を「ウ、エ及びカ」に改め、才の次に次を加える。力リード一体型ペースメーカー抜去用カテーテル次のいずれにも該当することiリード一体型ペースメーカーを経静脈的に抜去する材料であること。シースの遠位端にリード一体型ペースメーカーを捕捉するためのスネアliループ及びリードー体型ペースメーカーを固定するドッキングキャップを有すること。
6
別表のIIの 136 （1） ①中の「「機械器具（51）医療用嘴管及び体液誘導管」」を「「機械器具（51）医療用嘴管及び体液誘導管」又は「機械器具（52）医療用拡張器」」に、「又は「結石破砕用鉗子」」を「、「結石破砕用鉗子」又は「カテーテル拡張器」」に、（１） ②中の「胆道結石除去」を「胆道結石除去又は消化管と胆道間の人工開口部の拡張」に、（３）④ア中の「結石を除去」を「結石を除去又は消化管と胆道間の人工開口部を拡張」に、（３）④イ中の「胆管狭窄部」を「胆管狭窄部又は消化管と胆道間の人工開口部」に改める。
7
別表のⅡの147 （2）中の「又はペプチド水溶液」を「、ペプチド水溶液又はリン酸化プルランナトリウム溶液」に改める。 8別表のIIの224の次に次を加える。 225 気管支用バルブ定義次のいずれにも該当すること(１)　薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（７）内臓機能代用器」であって、一般的名称が「気管支用バルブ」であること。 ( 2 )気管支内に留置し、標的とする肺薬への気流を制限する一方弁を有するバルブであること。
9
別表のIVの033の次に次を加える。
036半導体レーザー用プローブ定義次のいずれにも該当すること。 (１)　薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（31)医療用焼灼器」であって、一般的名称が「単回使用PDT半導体レーザ用プローブ」であること。切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌に対してレーザー光照射を実施( 2 )する際に、PDT半導体レーザに接続し、レーザー光を照射対象に照射するために用いられる半導体レーザー用プローブであること。 037 レーザー光照射用ニードルカテーテル定義次のいずれにも該当すること。 (１)　薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（31)医療用焼灼器」であって、一般的名称が「単回使用PDT半導体レーザ用プローブ」であること。 ( 2 )切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌に対してレーザー光照射を実施する際に、半導体レーザー用プロープを組織内に導入するために用いられるカテーテルであること。 ( 3 )内套及び外套針により構成されていること。 9別表のＶの058 （１）②中の「レジンブロック」を「レジンブロック又はポリエーテルエーテルケトンおよび無機質フィラーを含有し、成型して作製したレジンプロック」に、（２）中の「及びＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（IV）の合計４区分」を「、ＣＡ D／C A M冠用材料（IV）及びC A D／C A M冠用材料（V）の合計5区分」に改め、 ( 3 ) ④の次に次を加える。
(5)
ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ｖ）次のいずれにも該当すること。ポリエーテルエーテルケトンに無機質フィラーを質量分率17～25％配合し、成型して作製したレジンブロックであること。イ　ビッカース硬さが25HV0.2以上であること。 37℃の水中に7日間浸漬後の3点曲げ強さ180MPa以上であること。たH 37℃の水中に７日間浸漬後の曲げ弾性率が5GPa以下であること。 37℃の水中に７日間浸漬後の吸水量が10 μ g/mm³以下であること。才
【乳腺悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連として）】問1 「「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等のー部改正について」（令和５年11月30日保医発1130第１号）における区分番号「Ｋ６９７－３」（６）に規定する乳腺悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法を行った場合、どのような算定になるのか。 (答)区分番号「Ｋ６９７－３」肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連として）の注1の「ロ　その他のもの」 15, 000点を準用して算定する。間2前間の算定の取扱いに関し、一連の手術において、同一の乳腺悪性腫瘍を複数回焼灼した場合や、複数の乳腺悪性腫瘍を焼灼した場合の算定はどのように考えればよいか。 (答)一連の手術につき、１回に限り算定できる。 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発0304第１号）の一部改正について
(略)
第13部～第14部

「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和４年３月４日保医発0304第９号）の一部改正について
「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」 (令和４年３月４日保医発0304第10号)の一部改正について「特定保険医療材料の定義について」（令和４年３月４日保医発0304第12号）の一部改正について
貫通用カテーテル、血管塞栓用プラグ、交換用カテーテル、体温調節用カテーテル（２区分）、脳血管用ステントセット、脳動脈癌治療用フローダイバーターシステム（２区分）及び血管形成用カテーテル（２区分）の合計63区分に区分する。 (2)～(8)　（略） (9)　血管内異物除去用カテーテル①　定義
貫通用カテーテル、血管塞栓用プラグ、交換用カテーテル、体温調節用カテーテル（２区分）、脳血管用ステントセット、脳動脈癌治療用フローダイバーターシステム（２区分）及び血管形成用カテーテル（２区分）の合計62区分に区分する。 (2)～(8)       (略) (9)　血管内異物除去用カテーテル①　定義
」、「スネア用カテーテル」、「中心循環系血管処置用チューブ及びカテーテル」若しくは「冠動脈オクルーダ」、又は類別が「機械器具（７）内臓機能代用器」であって、一般的名称が「ペースメーカ・除細動器リード抜去キット」である
構成成分及び物理的性質により、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ｉ ）、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（II）、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（ Ⅲ）及びＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（IV）の合計４区分に区分す