令和３年１１月般社団法人青森県農業会議
本調査は、青森県内４０市町村農業委員会のご協力により、令和３年５月１日時点の農地売買価格の動向を調査したものである。令和３年の純農業地域の農用地区域における中田の自作地売買価格は、１０ａあたり県平均価格が３６０, ０００円で、対前年比△１. ４％下落し、昭和６１年以来３６年連続の下落となったほか、最高価格となった昭和５７年の１， ２８４， ０００円との比較では、 2 8 .  0 %の水準まで下落した（第表）。同様に、中畑の自作地売買価格は、１０ａあたりの県平均価格が２３５, ０００円で、対前年比△ 0．８％下落し、昭和５９年以降、平成１９年を除き下落し続けている。また、最高価格となった昭和５７年の７９５, ０００円との比較では、２９. ６％の水準まで下落した（第７表）。次に、本県が生産量日本一を誇るりんご園の１０ａあたりの県平均価格は、成園が4 5 9,  0 0円で、対前年比△ 1.  5 %下落しており、最高価格となった昭和５８年の２, ０３４, ０００円との比較では２２. ６％の水準まで下落した（第１２表）。また、同様に未成園でみると、３２２，０００円で対前年比△ ２． １％下落しており、最高価格となった昭和５８年の１， ４０１， ０００円との比較では、 ２３． ０％の水準まで下落した（第１３表）。以上のように、県内の農地売買価格の下落傾向に歯止めが掛からない状況にある。米価をはじめとする農産物価格の低迷、後継者不足・担い手の高齢化に起因し農地の買い手が少ないことなど、従来からの下落傾向の理由に加え、新型コロナウイルスによる外食産業をはじめとした関連産業への打撃やインバウンド需要の減少など、種々の問題が複雑に絡み、さらなる低迷を引き起こしていることが考えられる。こうした状況を打開するためには、地域の担い手が、魅力ある農業として将来とも取り組めるように、しっかりとした農政を確立することが求められている。最後に、本調査の実施にあたり、多大なご協力をいただいた市町村農業委員会へ厚くお礼申し上げたい。令和３年１１月
一般社団法人青森県農業会議
I　利用にあたって
1．胸査の目的と方法
本調査は、全国農業会議所が農地売買価格の全国的な動向を把握し、農地政策・構造政策の基礎資料に資することを目的に昭和３１年以降継続して実施しており、今回で６６回目となる。また、本調査は、全国農業会議所が作成した調査票に基づき、県内４０市町村農業委員会が実施したものである。
2.調査地区
調査地区は、昭和２５年当時の旧市町村で、県内では１６４市町村を対象に継続して調査を実施している。また、昭和２５年以降の市町村合併に伴い、旧市町村が分割されて複数の新市町村に分割編入等された地区についても、それぞれ調査地区としていることから、調査対象地区は１７７地区である。
3．調査時点
調査時点は、今和３年５月１日現在である。
4．農地価格の算出基準
農地売買価格の算定基準は、調査時点で売り手・買い手の双方が妥当とみて実際に取引されるであろう価格とし、この算出にあたっては調査時点にできるだけ近い時点の売買実例価格や地域での呼び値、農業委員など地域の農地事情に精通した者の意見等を参考に決定している。
5．農地価格と転用価格
農地の売買価格は、耕作目的（農地法第３条および農業経営基盤強化促進法に基づくもの）の売買価格（以下、「農地価格」）と、転用目的（農地法第５条に基づくもの）の売買価格（以下、「転用価格」）とに区分して調査を実施している。なお、耕作目的売買価格とは、農地を農地として利用する目的の売買価格のことである。農地価格は、「自作地を自作地として売る場合」の価格（自作地価格）についてのみ調査を行っている。なお、「貸付小作地をその小作人に売る場合」の価格（小作地価格）については、調査対象から除外している。
6．調査項目
( 1 ) 耕作目的の田畑売買価格(農業振興地域の整備に関する法律・都市計画法による区域別)。 ( 2 )農用地区域における耕作目的田畑売買価格の上昇・横ばい・下降の傾向とその理由。 (３)使用目的変更（転用）田畑売買価格（都市計画法による区域別、用途別)。その他参考として、樹園地の売買価格も調査している。
7．爾査対象農地の区分
調査対象農地の区分は、都市計画法（以下、「都計法」）と農業振興地域の整備に関する法律(以下、「農振法」）の適用状況別に、次のような区分としている。
( 1 )耕作目的の田畑売買価格（表1 ・図1参照)
(イ）都計法・農振法による区分本調査では、「都市計画区域市町村」が9市町村で７０地区、「都市計画区域外市町村」が３１市町村で１０７地区の、計４０市町村、１７７地区に分類して調査している。 「都市計画区域市町村」については、調査地区を「市街化区域」、「市街化調整区域」、 「市街化区域・市街化調整区域以外のその他の区域」の３つに区分し、さらに「農用地区域」と「農用地区域外」に区分している。また、「都市計画区域外市町村」については、農振法が適用される区域により、「農用地区域」と「農用地区域外」とに区分して調査している。以上、７つの都計法・農振法による区分のうち、本調査では「都市計画区域外市町村」の「農用地区域」を最も重視している。その理由は、この区分の地域が最も農業的色彩が強く、農業生産の主要な部分を担っているためである。
(ロ)中田、中畑の定義
本調査で対象としている「中田」及び「中畑」とは、調査地区において収量水準や生産条件等が標準的な「田」及び「畑」をいう。

表１　線引き区域区分
（注）農用地区域外には白地と非指定の区域が含まれる。
図１　線引き区域区分
＜都計法の線引きが完了した市町村＞都市的農業地域( 9市町村７０地区) ＜都計法の線引きをしていない市町村＞純農業地域（３１市町村１０７地区） (注) １．農用地区域には白地と非指定の区域が含まれる。 2．都市計画区域市町村：青森市、弘前市（旧弘前市、旧岩木町）、八戸市、平川市（旧尾上町、旧平賀町）、藤崎町、大鰐町、田舎館村、おいらせ町（旧百石町、旧下田町）、六ヶ所村（２）転用目的の田畑売買価格（表2参照）転用目的の売買価格は都計法の線引きが完了した市町村の「市街化区域」、「市街化調整区域」、「市街化区域・市街化調整区域以外のその他の区域」と都計法の線引きをしていない市町村の４つに区分して調査を実施している。
表２　転用目的田畑売買価格の区分

都計法の線引きをしていない市町村（純農業地域）
8．蘭査地区と地域類型等
本調査の対象地区は、４０市町村農業委員会管内の１６４旧市町村、１７７地区で、詳細は表３のとおりである。
(注) １．（　　）は都計法の線引きが完了した市町村（＝都市的農業地域）である。都市的農業地域は９市町村７０地区、純農業地域は３１市町村１０７地区である。 2．枝番（○○村2 － 1等）は、市町村合併する際、境界変更などにより、旧市町村が分割された地区を表している。
9．農業地域類型区分
農業地域類型区分として、農林水産省の「農林統計に用いる地域区分」に基づき、調査地区(旧市町村)を区分した。詳細は表４のとおりである。
(注) １．決定順位：都市的地域→山間農業地域→平地農業地域・中間農業地域2．DID（人口集中地区）とは、人口密度４，０００人／k域以上の国勢調査地区が隣接してまとまった人口５，０００人以上を有する地区をいう。
１０．集計方法と結果の表示
( 1 )集計した農地価格は、線引き区分ごとに、報告のあった旧市町村の農地価格等の合計値をその旧市町村数の合計で除した単純総和平均値である。農地価格は、１０ａあたりの価格として、１００円以下は四捨五入している。転用価格は３．３㎡あたりの価格で表示している。 ( 2 )各表の数値についてはラウンドしてあるため、総数とその内訳を合計したものとが一致しない場合がある。また、各表の変動率、割合等はラウンド前の原数値により算出しているため、表上の数値で算出したものと若干の差が生じる場合がある。 (３)本調査では便宜上、農地価格の変動要因については対前年比で一３％未満を「下落」、主３％以内を「横ばい」、＋３％超を「上昇」としている。 ( 4 )文中で特に断りのない限り、売買価格や変動率は前年と比較したものである。 ( 5 )平成９年調査から経済地帯別農地価格は、農林水産省が平成７年９月に改訂した「農林統計に用いる地域区分」の「農業地域類型」に基づき、「都市的地域」、「平地農業地域」、「中間農業地域」、「山間農業地域」の４区分で集計している。
II  調査結果の概要
1．都計法と農振法の区分による自作地売買価格
都計法と農振法の区分による、中田・中畑の自作地売買価格の１０ａあたり県平均の価格は、第１表のとおりである。

2．耕作目的自作地売買価格（農用地区域）
耕作目的自作地売買価格は、農振法の農用地区域の農地（図１の②、③、⑥の区域にある農地）について、耕作目的として売買する場合に、売り手・買い手の双方が妥当とみて実際に取り引きされるであろう中田・中畑価格（調査地区における収量水準や生産条件等が標準的な田及び畑）を調査したものである。
( 1 ) 中田価格の年次別推移（第2表参照）
耕作目的自作地売買価格（農用地区域）は、１０ａあたりの県平均価格が５１７，０００円で対前年比△３．０％『下落』し、平成８年以来２６年連続の『下落』となったほか、最高価格となった昭和５８年の２，２３８，０００円との比較では、２３．１％の水準まで『下落』している。郡市別区分でみると、「西・つがる地区」が△１．８％、「中弘地区」が△５．２％、「津軽南地区」が△ 3． 2 %、「上十三地区」が△ 0． 7 %、「三八地区」が△ 5． 3 % 『下落』している。他の３地区では『横ばい』となっている。この要因として、農業に対する先行き不安等により「農地の買い手が少ない」、「農業後羅者が不足している」、「生産意欲が減退している」ことなどに加え、米価をはじめとした「農産物価格の低迷が続いている」ことなどが影響していると考えられる。
( 2 ) 中畑価格の年次別推移（第3表参照）
耕作目的自作地売買価格（農用地区域）は、１０ａあたりの県平均価格が３９４，０００円で対前年比△ 2．2％『下落』し、中田価格と同様に、平成8年以来2 6年連続の『下落』となったほか、最高価格となった昭和５８年の１，６５７，０００円との比較では、２３．８％の水準まで『下落』している。郡市別区分でみると、「西・つがる地区」が△０．６％、「中弘地区」が△４．５％、「津軽南地区」が△１．６％、「三八地区」が△３．５％『下落』している。一方で、「上十三地区」では、０．３％『上昇』している。他の３地区では『横ばい』となっている。この要因として、中田価格と同様だが、農業に対する先行き不安等により「農地の買い手が少ない」、「農業後継者が不足している」、「生産意欲が減退している」ことなどに加え、 「農産物価格の低迷が続いている」ことなどが影響していると考えられる。

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3．都市的農業地域における自作地売買価格（第４表参照）
都市的農業地域における自作地売買価格は、都計法の線引きが完了した市町村内の農地（図1の①、②、④の区域にある農地）について、耕作目的として売買する場合に、売り手・買い手の双方が妥当とみて実際に取引されるであろう中田・中畑価格を調査したものである。 ( 1 )市街化区域の中田・中畑価格１０ａあたりの県平均価格をみると、中田価格は７，６０９，０００円、中畑価格は7, 880, 000円となっている。郡市別区分でみると、「東青地区」の中田価格が県平均の約２．７倍、中畑価格が約３．０倍と突出している。 ( 2 )市街化調整区域の農用地区域の中田・中畑価格１０ａあたりの県平均価格をみると、中田価格は８８０，０００円、中畑価格は7 8 6,  0 0 0円となっている。郡市別区分でみると、「三八地区」の中田価格が県平均の約３．０倍、中畑価格が約３．５倍と突出している。 ( 3 )市街化調整区域の農用地区域外の中田・中畑価格１０ａあたりの県平均価格をみると、中田価格は１，０００，０００円、中畑価格は８９９，０００円となっている。郡市別区分でみると、「三八地区」の中田価格が県平均の約２．６倍、中畑価格が約３．０倍

4．純農業地域における自作地売買価格
純農業地域における自作地売買価格は、都計法の線引きをしていない市町村内の農地（図1の⑥、⑦の区域にある農地）について、耕作目的として売買する場合に、売り手・買い手の双方が妥当とみて実際に取引されるであろう中田・中畑価格を調査したものである。 ( 1 )純農業地域における自作地売買価格（第5表参照）農業地域類型区分（表3参照）別に農用地区域の自作地売買価格をみると、「都市的地域」の１０ａあたりの中田価格が５６１，０００円、中畑価格が２６９，０００円と、他地域と比べても、特に中田価格が突出して高額となっている。また、同様に農用地区域外の自作地売買価格をみると、こちらも「都市的地域」の１０ａあたりの中田価格が５５９，０００円、中畑価格が３７７，０００円と突出して高額となっている。郡市別区分では、農用地区域の自作地売買価格をみると、「津軽南地区」の１０ａあたりの中田価格が５５０，０００円、「三八地区」の中畑価格が３８５，０００円と他地区より高額となっている。また、農用地区域外の自作地売買価格をみても、「津軽南地区」の１０ａあたりの中田価格が６００，０００円、「三八地区」の中畑価格が４１８，０００円と高額となっている。

( 2 ) 中田価格の年次別推移（第6表、グラフ参照）
令和２年の純農業地域における自作地売買価格は、１０ａあたりの県平均価格が３６０， ０ ００円で、対前年比△１．４％『下落』し、昭和６１年以来３６年連続の『下落』となったほか、最高価格となった昭和５７年の１，２８４，０００円との比較では、２８．０％の水準まで『下落』している。郡市別区分でみると、「青東地区」、「中弘地区」、「津軽南地区」、「北五地区」、「下北地区」の５地区では『横ばい』で、残りの３地区では、「西・つがる地区」が△１．８％、「上十三地区」が△ 1． 1 %、「三八地区」が△ 3． 7 %の『下落』となっている。この要因として、農業に対する先行き不安等により「農地の買い手が少ない」、「農業後羅者が不足している」、「生産意欲が減退している」ことなどに加え、米価をはじめとした「農産物価格の低迷が続いている」ことなどが影響していると考えられる。
( 3 )中畑価格の年次別推移（第7表、グラフ参照）
同様に中畑価格をみると、１０ａあたりの県平均価格が２３５，０００円で、対前年比△ 0． 8 % 『下落』し、昭和５５年以降初めて『下落』に転じた昭和５８年以来、平成１９年を除き、『下落』し続けている。また、最高価格となった昭和５７年の７９５，０００円との比較では、２９．６％の水準まで『下落』している。郡市別区分でみると、「青東地区」、「中弘地区」、「津軽南地区」、「北五地区」、「下北地区」の５地区では『横ばい』で、「上十三地区」だけが、０．４％と小幅な『上昇』となった。残りの２地区では、「西・つがる地区」が△０．６％、「三八地区」が△１．８％の『下落』となっている。全体的な『下落』の要因として、中田価格と同様だが、農業に対する先行き不安等により「農地の買い手が少ない」、「農業後継者が不足している」、「生産意欲が減退している」ことなどに加え、「農産物価格の低迷が続いている」ことなどが影響していると考えられる。 （農用地区域）の年次別推移（郡市別区分純農業地域における中田自作地売買価6表
純農業地域における中畑自作地売買価格267 266 296 310 313 325 356 376 380 380 376 381 365 365 378 384 446 （農用地区域）の年次別推移（郡市別区、 497 490 497 499 538 549 496 532 565 584 595 602 619 641 821格価7表区
5．農地価格変動の年次別推移（平成2  8年～令和3年） (第8表参照)
本調査では、農地価格とあわせて、その価格が前年と比べてどのように変化したかについて、図１の②、⑨の区域（②：都計法の線引きが完了した市町村の市街化調整区域で農振法•農用地区域の農地＜都市的農業地域＞、⑥都計法の線引きをしていない市町村の農振法・農用地区域の農地＜純農薬地域＞）において、対前年比の価格変動率が３％を超える値上がりを『上昇』、±３％以内の変動を『横ばい』、３％を超える値下がりを『下降』として選択形式で調査している。 ( 1 )都市的農業地域の農地価格変動の年次別推移「都市的農業地域」では、『横ばい』が中田５１．９％、中畑７５．０％を占めている。 （２）純農業地域の農地価格変動の年次別推移「純農業地域」でも、『横ばい』が中田８６．８％、中畑８９．４％を占めている。

6.前年からみた農地価格変動とその理由
（1）前年からみた農地価格の変動(郡市別区分・農業地域類型区分・都計法と農振法による区分)（第９表参照）図１の②、⑥の区域における農地売買価格の変動状況は、前年と比べて『横ばい』が、中田７５．９％、中畑８４．６％を占めている。郡市別区分でみると、「東青地区」、「北五地区」では、中田・中畑価格とも『横ぼい』が１００％となっている。農業地域類型区分でみた場合、全ての区分で、『横ばい』又は『下降』が９０％以上を占めている。その要因として、「米価など農産物価格が低い（不安定な）ため」の割合が高く、次いで「農地の買い手が少ないまたは買い控えのため」、「農業後継者がいないため」、「全体として農業の生産意欲が減退しているため」の割合が高くなっている。第9表前年から見た中田・中畑価格の変動(農用地区域・市街化調整区域の農用地区域)
( 2 )変動の理由(第１０表・第１１表・第１２表参照)図１の②、⑥の区域における『上昇』・『横ばい』・『下降』の理由を以下の項目の中から選択形式で調査している。

７．りんご園の売買価格（第１３表・第１４表・グラフ参照）
りんご園の売買価格は、立木を含んだ園地の中庸価格であり、品種についても調査地での一般的な品種園地を対象としている。また、「成園」と「未成園」の区別については、「成園」が、その園地の果実の販売金額が、その園地に投下した費用の金額を上回った時点からをいい、それ以前を「未成園」としている。りんご園１０ａあたりの県平均価格は、「成園」が４５９，０００円で、対前年比△１．５ %『下落』しており、最高価格となった昭和５８年の２，０３４，０００円との比較では２２． 6 ％の水準まで『下落』している。また、「未成園」でも３２２，０００円で、対前年比△２．１％『下落』しており、最高価格となった昭和５８年の１，４０１，０００との比較では、２３．０％の水準まで『下落』している。郡市別区分でみると、りんご園の売買実例のある６地区のうち、「成園」では、「三八地区」が４．８％『上昇』し、「中弘地区」が△４．９％『下落』した。他の４地区は『横ばい』となっている。 「未成園」では、「中弘地区」が△ 4．１％『下落』した。他の５地区は、『横ばい』となっている。
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8.使用目的変更（転用）価格（第１５表参照）
使用目的変更（転用）価格は、実際に取引された売買価格を調査している。よって、同一市町村内であっても調査地点が毎年異なり、前年との比較と傾向をみることが難しいため、実態価格として参考までに活用いただきたい。