平成17年3月期会社名コード番号(URL  http://www.new-cosmos.co.jp)代表者問い合わせ先決算取締役会開催日米国会計基準採用の有無無平成17年5月16日
平成17年5月16日上場取引所JQ本社所在都道府県大阪府
T E L ( 06 )  6309 — 1502
1．平成17年3月期の連結楽績（平成16年4月1日～平成17年3月31日） ③会計処理の方法の変更無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるバーセント表示は、対前期増減率
(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項連結子会社数3社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況持分法適用関連会社数ー社連結（新規）    一社(除外) ー社    持分法（新規） ー社(除外) －社
(参考) 1株当たり予想当期純利益（通期） 63円92銭上記に記載した予想敎値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んで※上記予想数値と異なる場合があります。おります。実際の薬績等は、薬況の変化等により、上記予想数値と異
なお、上記予想に関する事項は添付資料の8ページを参照して下さい。
1.企業集団等の状況
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社により構成され、その主な事業内容は、各種ガスセンサの研究開発及び製造、ガス警報器・検知器の製造及び販売並びにメンテナンスであります。事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、次のとおりであります。 (1)各種ガスセンサの研究開発及び製造当社がガスセンサの研究開発及び製造を行っております。 (2)ガス警報器・検知器の製造及び販売当社が生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。製造につきましては、組立及び検査を連結子会社であるイスズ電機株式会社で行っております。販売につきましては、一部の地域を非連結子会社である新潟コスモス株式会社及び中国コスモス販売株式会社、関連会社であるコスモス販売株式会社及び西部コスモス株式会社へ委託しております。また、中国市場での製造及び販売については、関連会社である上海新宇宙煤気監控設備有限公司が当社よりセンサユニットを購入し、自社において組立加工し販売しております。 (3)メンテナンス商品のメンテナンス及び取付工事等につきましては、連結子会社である新コスモス電機メンテナンス株式会社及びコスモスサービス株式会社が行っております。 ●現品の流れ　＊１　連結子会社　＊２　非連結子会社　＊３　関連会社⇒楽務の流れ
2.経営方針
1．会社の経営の基本方針
当社グループは、「家庭からコンピナートまで、安全・快適な環境創りに貢献する」ことを使命とし、会社設立以来、ガス検知警報器の開発・製造・販売及び関連するサービス事業を通し、ガス事故から生命、財産を守ることを事業の中心においてまいりました。今後は、①お客様満足を実現し社会に貢献する②新しいセンサの開発及びセンシング技術の高度化により安全・快適な環境創りに貢献するを基本とし、企業使命の追求、また新事業創出に努め、事業の基盤構築及び発展をはかってまいります。
2．会社の利益配分に関する基本方針
株主の皆様に対する利益還元につきましては、楽績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、１株当たり普通配当金を１３円とする案を株主総会に付議する予定であります。なお、内部留保につきましては、将来に向けた研究開発・新規事業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、一層の財務体質の強化を目的としております。
3．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
株式の投資単位の引下げにつきましては、平成16年７月９日開催の取締役会におきまして、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大をはかるため、１単元の株式の数を1,000株から100株に平成16年９月１日より変更することを決議し、実施しております。
4.目標とする経営指標
当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利盆寧を10％以上にすることを目標としております。
5．中長期的な会社の経営戦略
センサ技術により安全・快適な環境創りに貢献するという当社の使命をさらに追及してまいります。新しいセンサの開発、付加価値の高い商品の提供、トータルコストの削減を持続して行うことにより、営楽基盤・経営体質の強化をはかり、事業の発展を目指します。
6．会社の対処すべき課題
当連結会計年度は、家庭用ガス警報器の販売環境が予想以上に厳しく、これは翌期もほぼ同様に推移するものと思われ、回復は翌々期になる見通しでありますが、新しい火災センサの商品化等により市場競争力を強化してまいります。工薬用のガス検知警報器等につきましては、国内泉気の停滞が予想されてはおりますが、お客様の視点での新商品開発、営業・サービス体制の強化等により、業績の確保をはかってまいります。また、アジアを中心とした海外市場は拡大傾向にあり、今後も事業の拡充に取り組んでまいります。このような状況のもとに、以下の課題に取り組んでまいります。 ①新商品の開発ガスセンサ、ニオイセンサ、火災センサ等の高度化及びそれらのセンサを使用したオンリーワン商品の開発に努めてまいります。 ②シェアの拡大国内外市場におけるガス検知警報器のシェア拡大に努め、営楽基盤の強化をはかります。 ③海外戦略の強化中国、台湾、韓国を中心としたアジアでの事案の拡充に取り組んでまいります。 ④品質重視の経営すべての仕事で品質レベルを上げ、品質目標・責任を明確にして市場競争力の向上に努めます。 ⑤コストの削減事業部別損益及び品種別損益管理の充実に努め、トータルコストの一層の削減をはかります。 ⑥リスク管理体制の確立現代社会では思いがけないところにリスクが潜在しております。当社グループにおいてはまず現状のリスク管理体制を見直し、課題の洗い直し・管理体制の確立に努めてまいります。 ①人材の育成人事制度改革プロジェクトを推進し、新制度を実行していくことにより、活力ある人と組織を育ててまいります。
7．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアドバイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。 (2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況a.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況A.会社の機関の基本説明・当社取締役の任期は１年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。 ・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査が行われております。 （社外監査役は監査役３名（内、常勤１名）中２名であります。） ・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。 ・当社は内部監査を行う監査室を設置しております。 (注)取締役、監査役、社外監査役の人数は当事業年度末現在のものです。
C.内部統制システムの整備の状況
・監査査において内部監査が行われており、楽務執行に対する監視機能を持たせております。 •取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税理士と願問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。 ③会計監査当社は、商法に基づく会計監査及び証券取引法に基づく会計監査に神明監査法人及び協立監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、商法監査と証券取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。 ・薬務を執行した公認会計士の氏名代表社員薬務執行社員：  角橋実、串畑豊量・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 4名④役員報酬及び監査報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬及び監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。役員報酬等の内容A.役員報酬
B.利益処分による取締役賞与金39百万円C.当期中の株主総会決議により支給した役員退職慰労金13百万円
絡奋報酬
監査証明に係る報酬13百万円b.会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外監査役２名は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第１８条第１項に定める社外監査役であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 c.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、監査役、各事業部長等により構成する幹部会を毎週開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。 8．親会社等に関する事項該当事項はありません。
9．内部管理体制の整備・運用状況
(1)会社の内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況①会社の内部牽制組織社長直轄の監査室が内部監査を実施しております。 ②組織上の薬務部門及び管理部門の配置状況コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況の図を参照してください。なお、経理財務部は経理グループと財務グループに分かれ、互いに内部牽制が働くシステムになっております。 ③社内規程の整備状況総務人事部が社内規程を管理しております。社内規程の変更については取締役会等での承認が必要になっております。 ④その他内部管理体制の整備の状況社内規程が適正に運用されているかどうかを監査室が監視しております。 (2)会社の内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況監査室が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。また、現状に合わなくなった規程については取締役会等で改訂しております。なお、監査室は、監査役と十分に連携して内部監査に当たっております。
３．経営成績及び財政状態
1.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油など原材料価格の上昇が与える影響が懸念される反面、設備投資は堅調に推移し、雇用情勢の改善から個人消費にも底堅さがみられ、緩やかな回復歩調を取り戻しつつあります。このような療境のもとで、当社グループはお客様の視点での新商品開発、営業・サービス体制及び品質管理体制の強化をはかり、主力のガス警報器・ガス検知器の積極的な販売活動を展開してまいりました。その結果、工業用定置式ガス検知警報器及び業務用携帯型ガス検知器は伸びましたが、家庭用ガス警報器の販売が更新需要の停滞期の影響を受けて苦戦を余儀なくされ、売上高は143億1千8百万円と前期に比べ7.6 %の減収となりました。利益につきましても、価格競争の激化による販売価格の低下などにより、経常利益は前期に比べ31.9%減の12億1千1百万円となりました。また、当期純利益も前期に比べ27.5%減の7億7千3百万円となりました。商品別の概況は以下のとおりであります。
〔商品別営業の概況〕
•家庭用ガス警報器都市ガス用につきましては、火災警報機能付商品の販売は順調に推移しましたが、引き続き更新需要の停滞期にあり、既存商品が伸び悩み、売上高は前期を下回りました。 L Pガス用につきましては、価格競争激化による販売価格の低下の影響があり、売上高は前期をやや下回りました。その結果、家庭用ガス警報器の売上高は前期に比べ23.4％減の64億6千9百万円となりました。 ・工業用定置式ガス検知警報器産業界における保安設備の見直し気運の高まりと、海外を含め半導体業界の活発な設備投資の中、同楽界向け新型機種の拡販が順調に推移し、売上高は前期に比べ17.8%増の48億2千5百万円となりました。 •業務用携帯型ガス検知器労働安全衛生市場向け毒性ガス検知器、都市ガス会社向け識別機能付ガス検知器が堅調に推移した結果、売上高は前期に比べ1.7%増の25億5千1百万円となりました。 •その他ニオイセンサを活用した電気品異常早期感知器が堅調に推移し、売上高は前期に比べ2.8％増の4億7千1百万円となりました。
2.財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動での減少により、前年同期に比べ4億9千2百万円（6.1％）減少して75億1千9百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、7億3千3百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い6億3千4百万円及びたな卸資産の増加2億6千8百万円があったものの、税金等調整前当期純利益12億6千8百万円及び売上債権の減少3億8千8百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果流出した資金は、9億5千3百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億5千万円及び投資有価証券の取得による支出3億3千5百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果流出した資金は、2億7千1百万円となりました。これは主に、配当金の支払い1億8千8百万円及び自己株式の取得による支出7千1百万円によるものであります。
3.次期の見通し
年初まで堅調に推移してきたわが国経済も、設備投資拡大が減速し在庫調整が続くことから年内の景気は停滞するものと予想されております。当薬界も安全意識の高まりによる需要の拡大が期待できますが、更新需要の停滞期による影響が依然として大きくなると予想されます。このような環境のもとで、当社グループは、新商品を主体とした拡販に注力するとともに、原価の低減、経費の削減を推進し、経営の効率化・業績向上に努めてまいります。この結果、通期の連結売上高は152億円、経常利益は13億5千万円、当期純利益は8億円を見込んでおります。
4.連結財務諸表等

注記事項
①　リース取引ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
②　有価証券
(前連結会計年度) （平成16年３月31日）
3当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成15年４月１日至平成16年３月31日）
4　時価評価されていない主な有価証券
(当連結会計年度）（平成17年３月31日）

３　時価評価されていない主な有価証券

なお、上記の他、提出会社は昭和48年2月1日から従来の退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金を採用しております。同左

⑥　セグメント情報
【事業の種類別セグメント情報】前連結会計年度（自平成15年４月１日　至平成16年３月31日）当社グループは、商品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のガス警報器・検知器を専ら製造・販売及びメンテナンスを行っておりますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。当連結会計年度（自平成16年４月１日　至平成17年３月31日）当社グループは、商品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のガス警報器・検知器を専ら製造・販売及びメンテナンスを行っておりますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成15年４月１日　至平成16年３月31日）全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。当連結会計年度（自平成16年４月１日　至平成17年３月31日）全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外完上高】
前連結会計年度（自平成15年４月１日　至平成16年３月31日）海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。当連結会計年度（自平成16年４月１日　至平成17年３月31日）海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
⑦　関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成15年４月１日　至平成16年３月31日）関連当事者との取引
(1)当社商品（部品）の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。 (2)販売委託の手数料については、総原価を勘案して当社希望手数料準を提示し、料準交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高（上海新宇宙煤気監控設備有限公司を除く）には消費税等を含んでおります。 (注)当連結会計年度（自平成16年４月１日　至平成17年３月31日）関連当事者との取引
(1)当社商品（部品）の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。 (2)販売委託の手数料については、総原価を勘案して当社希望手数料率を提示し、料率交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高（上海新宇宙煤気監控設備有限公司を除く）には消費税等を含んでおります。 (注)
(重要な後発事象)該当事項はありません。
５．生産、受注及び販売の状況
当社グループは、事業の種類別セグメントが単一のため、部門別に表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 2.受注状況当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
2．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。