(日　的)
第１条　この規程は、公益財団法人日本無線協会（以下「協会」という。）の役員(公益財団法人日本無線協会定款第２３条第１項に定める役員をいう。以下同じ。）に支給する報酬等について定めることを目的とする。
(定　義)
第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。 (1)役員とは、理事及び監事をいう。 (2)常勤役員とは、役員のうち、この協会を主たる勤務場所とする者をいう。 (3)非常勤役員とは、常勤役員以外の者をいう。 (4)報酬とは、報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。 (5)費用とは、職務の遂行に伴い発生する経費をいう。
(役員の報酬)
第３条　常勤役員及び非常勤役員には、職務執行の対価として報酬を支給することができる。
(報酬の額の決定)
第４条　常勤役員の報酬額は、その職務区分に応じ別表１に定める額を限度として、理事長が理事会の承認を得て定める。 2　非常勤役員の報酬額は、別表２に定める額を限度として理事長が理事会の承認を得て定める。
(報酬の支給)
第５条　常勤役員の報酬は、年額の１２分の１を毎月１５日に支給する。 2　非常勤役員の報酬は、その月の日額の合計額を翌月１５日に支給する。 ３　第１項及び第２項に定める支給定日が休日(公益財団法人日本無線協会就業規則第１４条第１項に定める休日をいう。以下同じ。）に当たるときは、その日の直前の休日以外の日に支給する。
(日割計算)
第６条　新たに常勤役員となった者には、その日から報酬を支給する。 2　常勤役員が退任し、又は解任された場合は、その日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退任した場合は、その月までの報酬を支給する。 3 第１項又は前項により報酬を支給する場合であって、その月の初日以外の日から支給するとき、又はその月の末日以外の日まで支給するときは、その月の現日数から休日の日数を差し引いた日数を基礎として、報酬の年額の１２分の１を日割計算した額を支給する。
(報酬の支払方法)
第７条　役員の報酬は、直接本人に支払うものとする。ただし、法令に基づきその報酬から控除すべき金額がある場合は、その金額をその報酬から控除して支払うものとする。
(常勤役員の通勤費)
第８条　常勤役員には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給することとし、その計算方法等は、別に定める職員を対象とする給与規程に準ずる。
(費用の支払)
第９条　役員には、その職務の執行に要する交通費等の実費相当額を費用として支給することができる。
(改正)
第１０条　この規程の改正は、評議員会の議決により行うものとする。附1　この規程は、公益財団法人の設立の登記の日から施行する。 2　従前の財団法人日本無線協会役員報酬規程は、前項の登記の日の前日をもって廃止する。 . .
. (評議員に対する報酬等)第１５条　評議員には報酬を支給しない。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(目的)
第１条　この規程は、公益財団法人日本無線協会（以下「協会」という。）の役員（公益財団法人日本無線協会定款第２３条第１項に定める役員をいう。以下同じ。）に支給する退職慰労金について定めることを目的とする。
(退職慰労金の支給)
第２条　常勤の役員が退任（死亡及び解任された場合を含む。以下同じ。）した場合は、退職慰労金を支給する。ただし、その役員が公益財団法人日本無線協会定款第２８条第１号に該当し解任された場合は、退職慰労金を支給しない。 2　非常勤の役員が退任した場合は、退職慰労金を支給しない。ただし、評議員会において特に支給することを決定した場合は、退職慰労金を支給する。
(退職慰労金の額)
第３条　常勤の役員に支給する退職慰労金の額は、在任期間１月につき、退任の日において、公益財団法人日本無線協会役員の報酬等に関する規程第５条によりその役員に毎月支給する報酬額に、１００分の１２．５の割合を乗じて得た額を基準とし、これに評議員会が０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業糖勘案率を乗じて得た額とする。ただし、第５条後段の規定により引き続き在任したものとみなされた者の退職慰労金の額は、異なる役職ごとの在任期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、その者の役職別期間のそれぞれ最後の日における報酬の月額に、１００分の１２．５の割合を乗じて得た額を基準とし、これに業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。 2　前条第２項ただし書きの規定により非常勤の役員に支給する退職慰労金の額は、常勤の役員に支給する退職慰労金の額等を勘案して、評議員会において決定する。
(在任期間の計算)
第４条　在任期間及び役職別期間の月数の計算については、就任の日から起算して暦に従って計算するものとし、1月に満たない端数(この条において以下｢端数｣という。）を生じたときは１月として計算するものとする。 2　前条第１項ただし書きの規定による場合において、役職別期間の合計月数が、最初の役職に就任した日から最後の役職を退任した日までの期間について前項の規定により計算した月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在任月数から、超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとする。この場合において端数が等しいときは前の役職別期間の在任月数から１月を減ずるものとする。
(再任等の取扱い)
第５条　役員が任期満了の日又はその翌日において、再び同一の役員に任命されたときは、その者の退職慰労金の支給については、引き続いて在任したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において、役職を異にする役員に就任したときも同様とする。
(退職慰労金の支払)
第６条　退職慰労金は、法令によりその退職慰労金から控除すべき額を控除した額を直接本人に、本人が死亡した場合はその遺族に、支払うものとする。
(遺族の範囲及び順位)
第７条　前条に定める遺族の範囲及び順位は、次の各号に定めるところによるものとし、第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位によみ。 (1)配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。） (2)子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持し、又は生計を共にしていた者(3)子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で前号に該当しない者2 前項第2号及び第3号の規定による父母及び祖父母の順位は、次の各号に定めるところによる。 (1)父母は、養父母を先にし、実父母を後にする。 (2)祖父母は、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。 3　退職慰労金を受けるべき遺族のうち、同順位の者が２人以上あるときは、その人数により等分して支給する。
(端数整理)
第８条この規程による退職慰労金の計算の結果生じた１００円未満の端数は、これを１００円に切り上げるものとする。 (改正)第９条この規程の改正は、評議員会の議決により行うものとする。附1　この規程は、公益財団法人の設立の登記の日から施行する。 2　従前の財団法人日本無線協会退職慰労金規程は、前項の登記の日の前日をもって廃止する。
(目的)第１条　この規程は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。以下「法律」という。）第2条第1項及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号。以下「番号法」という。）第2条第3項に規定する個人情報をいい、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報を含む。）であって、公益財団法人日本無線協会（以下「協会」という。）が、その業務を遂行するために取得した情報（以下「個人情報」という。）の取扱いを定め、これを安全、確実に管理することを目的とする。
(統括個人情報管理者)
第２条　協会に、次により統括個人情報管理者(以下「統括情報管理者」という。)を置く。 (1)統括情報管理者は、専務理事とする。 (2)　統括情報管理者は、協会が取得、保有する個人情報の管理に関する事務を統括する。 (3)　統括情報管理者は、個人情報の管理に関する重要な事項を決定するとともに、次条に定める主任個人情報管理者及び第4条に定める個人情報管理者に対し、個人情報を保護するために必要な指示及び監督を行う。
(主任個人情報管理者)
第３条　協会に、次により主任個人情報管理者(以下「主任情報管理者」という。)を置く。 (1)　主任情報管理者は、事務局長（事務局長を置かないときは総務部長）とする。 (2)　主任情報管理者は、統括情報管理者を補佐し、個人情報を保護するための施策を企画するとともに、個人情報の保護に関する事項のとりまとめを行い、次条に定める個人情報管理者との連絡及び調整に当たる。
(個人情報管理者)
第４条　部及び支部並びに統括情報管理者が指定した情報システム(個人情報を、電子計算機により整理、検索、出力する等その個人情報の取得の目的を達するために処理するシステムをいう。以下同じ。）ごとに、次により個人情報管理者（以下「情報管理者」という。）を置く。 (1)情報管理者は、次の者とする。ア　個人情報により業務を遂行する部の部長及び支部の支部長イ　情報システムについて、統括情報管理者が、特にその取扱いの範囲を定めて管理することを指定した者(2)情報管理者は、それぞれの所管業務（前号アに定める者については、公益財団法人日本無線協会職制規程第８条から第１4条までに定める業務のうち、統括情報管理者が特に他の者が管理することを指定した業務を除いた業務、同号イに定める者については、統括情報管理者が指定した範囲の業務をいう。）を遂行するために取得した個人情報を管理する。 (3)情報管理者は、保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他のこれを保護するための適切な管理措置を講ずるとともに、次条に定める個人情報取扱者に対し、個人情報を保護するために必要な指示及び監督を行う。
(個人情報取扱者)
第５条　情報管理者が管理する業務ごとに、次により個人情報取扱者（以下「情報取扱者」という。）を置く。 (1)情報取扱者は、情報管理者が、職員（公益財団法人日本無線協会就業規則第２条に定める職員及び労働者派遣契約により協会に派遣された者をいう。以下同じ。）であって、業務遂行上個人情報を取り扱う必要のある者を指名する。 (2)　情報取扱者の指名は、必要最小限の職員に限り、別紙１の様式による情報取扱者指名簿により指名する。 (3)　情報取扱者は、関係法令並びにこの規程及び関連する規程等の定めるところにより、並びに情報管理者の指示に従い、個人情報を取り扱わなければならない。 (4)情報取扱者は、個人情報を業務上の目的以外の目的に使用し、又は他に漏えいしてはならない。

(個人情報の取得範囲及び利用目的)
第６条　協会が取得する個人情報及びその利用目的並びにこれを管理する情報管理者は、別表に定めるとおりとする。
(個人情報の取扱い制限)
第７条　個人情報は、次の各号の一に該当する場合に限り、これを取り扱うことができる。
扱者が、その個人情報の取得目的のために利用する場合
において個人情報を利用する場合
(個人データの複製等の制限)
第８条　情報取扱者は、次の事項を実施する場合は、情報管理者の承認を受けなければならない。 (1)  個人データ（法律第2条第4項に定める個人データをいう。以下同じ。)の複製(2)　個人データの送信(3) 個人データを記録した書類、電磁的記録媒体その他の記録媒体（以下「記録媒体」という。）の外部への送付又は持出し(4)　個人データの内容の訂正(5)　その他個人情報の適切な管理に影響を及ぼすおそれがある行為
(個人データの保管)
第９条　情報取扱者は、情報管理者の指示に従い、記録媒体を、情報漏えい防止の措置を施した確実な方法により保管しなければならない。
(個人情報の処分)
第10条　情報管理者が、業務上保有する必要がなくなったと認める個人情報は、その指示により情報取扱者が、その記録を復元又は判読が不可能となるよう消去し、又はその記録媒体を漏えい防止の措置を講じた方法により廃棄するものとする。
(個人データの保全措置)
第11条情報管理者は、情報システムについて、個人データを保全するため、その内容により必要に応じて次の措置を講ずるものとする。 (1)　パスワード等の設定及びその秘匿対策等のアクセス規制に必要な措置(2)　コンピュータウイルスの感染防止等に必要な措置(3)　個人データの内容の点検、照合確認の措置(4)　バックアップ作成等の個人データの分散保管に必要な措置(5) 情報処理システムの内容を表示した文書その他これに類する記録の安全な保管に必要な措置(6)　処理端末の特定及びその端末の盗難又は紛失防止に必要な措置(7)　個人データを第三者が閲覧することを防止する措置(8)情報システムの設備を設置した場所及び記録媒体の保管施設（以下「情報処理施設」という。）を部外から隔離し並びにあらかじめ立入りを許可された職員以外の者の立入りを規制するための措置(9)　情報処理施設への不法な侵入を防止し、及び災害対策を講ずる措置(保有する個人情報の提供制限)第12条協会が保有する個人情報は、協会以外の者に提供してはならない。 2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、これを協会以外の者に提供することができる。 (1)本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。 (2)　法令によりその利用を認められているとき。 (3)　個人情報の取り扱いを含む業務の一部を協会以外の者に委託することに伴い、その個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務を委託した者に提供するとき。 3　前項により個人情報を協会以外の者に提供する場合は、情報管理者が、主任情報管理者を通じ統括情報管理者の承認を得て、これを行うものとする。 4　第2項により個人情報を協会以外の者（本人を除く。）に提供する場合は、提供される者に対し、その利用目的の特定、安全確保の措置その他個人情報の適切な管理に必要な措置を求めるものとする。ただし、提供される者において、提供する個人情報の取扱いについて、これらと同等の措置を行うことが定められている場合は、この限りでない。 (準　用)第13条第5条第3項から第5項まで及び第8条から第10条までの情報取扱者に関する規定並びに第12条第3項の情報管理者に関する規定は、第7条第2号により個人情報を取り扱う役職員について準用する。
(保有個人データの開示)
第14条　協会の保有個人データ（法律第2条第5項に定める保有個人データをいう。以下同じ。）について、本人（代理人を含む。以下同じ。）から開示の請求があったときは、情報管理者が、主任情報管理者を通じ統括情報管理者の承認を得て、書面により開示するものとする。 2　前項の開示請求は、別紙2の様式による書面を提出するとともに、本人であることを証する書類（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年12月25日政令第548号）第11条第1項から第3項までに定める本人確認のための書類と同じ書類をいう。）を提出又は提示して行うものとする。 3　第１項の開示請求は、別に定める方法により手数料（1件について300円とする。）及び送料を協会に納付しなければならない。
(苦情等の処理)
第15条協会が本人から協会の保有個人情報が事実に相違するとして内容の訂正、追加又は削除等の請求を受けた場合は、情報管理者は、遅滞なくその内容を調査し、その結果に基づき必要な処理を迅速に行うとともに、その措置内容を本人に通知するものとする。 2　前項によるほか、協会が個人情報の取扱いに関する苦情を受けた場合は、情報管理者は、遅滞なくその内容を調査し、適切かつ迅速に処理するよう努めるとともに、その措置内容を本人に通知するものとする。
(事故事案への対処)
第16条　役職員は、個人データの漏えい、き損その他個人情報の保護に反する事案（以下「事故事案」という。）の発生を知ったときは、直ちにその個人情報を管理する情報管理者に通知しなければならない。 2　情報管理者は、直ちに事故事案の発生を主任情報管理者に報告するとともに、被害の拡大防止又は復旧等に必要な措置を講じなければならない。 3　主任情報管理者は、事故事案の発生報告を受けたときは、直ちに統括情報管理者に報告するとともに、その発生経緯、被害状況等の事実関係を調査し、その内容により必要と認められる場合は、所要の再発防止策を講じなければならない。 4　統括情報管理者は、事故事案の発生報告を受けたときは、事実関係を把握の上、その内容により必要と認められる場合は、直ちに総務省総合通信基盤局電波部電波政策課長及びその他の関係機関に報告しなければならない。
(個人情報を取り扱う業務の委託)
第17条個人情報の取扱いを含む業務を協会以外の者に委託する場合は、次の事項を明示した条項を、契約書等の書面により定めるものとする。 (1)個人情報に係る秘密保持等の義務に関する事項(2)　再委託の制限又は条件に関する事項(3)　個人情報の複製等の制限に関する事項(4)　個人情報の漏えい等の発生時の対応に関する事項(5)　委託終了時における個人情報の消去及び記録媒体の返却に関する事項(6)　契約条項に違反した場合の契約解除の措置その他必要な関連事項(7)　委託された者が、協会による第１号から第５号までに定める事項の履行状祝の調査及びその結果に基づく取扱いの正当な是正要求に応ずることとする事項2　個人情報の取扱いを含む業務を協会以外の者に委託する場合は、情報管理者は、委託された者に対し、取扱いを委託された個人情報の安全管理のため、前項第１号から第５号までに定める事項について取扱状況の調査を行い、その結果改める必要があると認める事項がある場合は、その是正を求めなければならない。 (個人情報を取り扱う労働者派遣契約)第18条個人情報の取扱いを派遣労働者に行わせる場合は、その取扱いについて関係法令並びにこの規程及び関連する規程等を適用することを明示した条項を、労働者派遣契約書等の書面により定めるものとする。 (細則の制定)第19条この規程を実施するために必要な細則は、別に定める。附この規程は、平成17年4月1日から施行する。附この規程は、平成18年7月1日から施行する。附この規程は、平成25年4月1日から施行する。附この規程は、平成26年2月1日から施行する。附この規程は、平成26年4月1日から施行する。附この規程は、平成27年11月18日から施行する。別紙1様式（第5条関係）情報取扱者指名簿公益財団法人日本無線協会情報管理者部長支部長
別紙2様式（第14条関係）保有個人データ開示請求書- (請求日)年      月日公益財団法人日本無線協会理事長　殿(請求者)住所出　名生年月日電話番号公益財団法人日本無線協会が保有する私の下記個人データの開示を請求します。開示を請求する保有個人データの項目保有個人データが本人から提出した個人情報によるものである場合個人情報を提出した目的個人情報を提出した日本人を証明する添付書類(該当するものの口にレを付す。)口運転免許証  口健康保険の被保険者証  口外国人登録証明書  口住民基本台帳カード口その他（ ) (注協会の窓口で請求を行う場合は上記書類の原本を提示、郵送する場合は上記書類の写しを添付すること。)手数料及び郵送料の払込方法協会の窓口で払い込む場合郵送する場合現金払込（382円、うち郵送料82円分は郵便切手でよい。）郵便局の定額小為替（382円、うち郵送料82円分は郵便切手でよい。）を同封して郵送
公益財団法人日本無線協会(以下「協会」といいます。)は、総合的な無線従事者育成機関として、無線従事者国家試験、養成課程及び各種の講習、訓練を実施しています。これらの各種業務を行うに当たり、試験、講習等の申請、証明資料の提出等により個人情報をご提供いただくこととなりますが、この個人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)」及び協会が定めた「公益財団法人日本無線協会個人情報管理規程」を遵守し、次の方針に従い、安全、適正に管理いたします。 1　個人情報は、その利用目的を明らかにしてご提供を受け、その目的の範囲内に限定し利用します。 2　個人情報は、管理責任者を定め、これを保護するための適切な管理措置を講じ、併せて管理責任者のもとに必要最小限の取扱者を置き、管理責任者の指示、監督に従い情報を取扱うとともに適正な保全、管理に当たるものとし、職務に応じ認められた者以外はこれに関与できないこととします。 3　個人情報の取扱いに当たっては、漏洩、滅失、又は毀損等情報の損傷を防止し、不当な変更、改ざんを行わず、不要な持ち出し、送信等を禁じ、厳正に情報の保全に努めます。 4　個人情報は、法令に基づき提供することが義務付けられている場合等第三者に提供することが認められている場合や利用目的を達成するために必要な範囲で協会の業務を委託した者に提供する場合を除き、ご本人の同意なしに協会以外の者に提供いたしません。なお、法令に基づき提供する場合及び業務を委託した者に提供する場合には、その相手に対し、協会が行う個人情報の保護措置と同等の取扱いを求めます。 5　自己の個人情報について、ご本人から、正当な情報の開示、訂正、利用停止、又は消去等のご請求があった場合は、必要な処理を迅速に行い、その内容をご本人に通知します。 6　協会の職員に対し、安全な管理と適切な取扱いを励行するための教育、研修を行い、個人情報の保護方策と意識の維持、向上に努めます。お問い合わせ窓口公益財団法人日本無線協会総務部　電話03-3533-5686　FAX 03-3533-6824