上場会社名穴吹興産株式会社上場取引所東コード番号8928 U R L  https://www.anabuki.ne.jp/代表者（役職名）代表取締役社長(氏名)穴吹忠嗣問合せ先責任者(役職名) 執行役員総務部長(氏名)植田栄正配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日2022年11月10日四半期決算補足説明資料作成の有無：無ＴＥＬ　087-822-3567 I四半期決算説明会開催の有無:無1． 2023年6月期第1四半期の連結楽績（2022年7月1日～2022年9月30日） (百万円未満切捨て)
3． 2023年6月期の連結業績予想（202年7月1日～202年6月30日）
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※ 注記事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無除外一社 （社名）－
( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更: 無③　会計上の見積りの変更: 無④　修正再表示: 無(注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更）」をご覧ください。
（4 ）発行済株式数（普通株式）

※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※※　葉績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及や行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しも見られております。一方で、急激な円安進行や長引くウクライナ情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。不動産業界においては、世界的な原材料価格の高酸による不動産価格への影響等が懸念される状況が続いておりますが、政府による各種支援制度や低金利環境、また、コロナ禍における新しい生活スタイルへの転換を背景とした住宅に対する消費者の底堅い需要により、市況は堅調に推移しました。このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける療境づくりや、IT／デジタル技術を活用したオンライン商談、各種資料・業務の電子化などにより、販売活動を継続してまいりました。また、新規開発用地の仕入れにおきましては、今後も分譲マンション価格の高止まりが見込まれることから、帯給バランスを重視しながら、高額な分譲価格に見合う厳選した高立地物件の仕入れに取り組みました。当社グループでは、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでおり、新たな中期方針『ポートフォリオ経営の構築と収盆構造改革の推進』の実現を目指しております。当第１四半期連結果計期間における完上高は30, 771百万円（前年同期比8.8%減）、営業利益2,862百万円（同3.8％減）、経常利益2, 778百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2, 128百万円（同32. 0％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産関連事業
不動産関連事案におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第１四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、当第１四半期連結累計期間における契約戸数は442戸（前年同期比12.8％減）、売上戸数は498戸（同30.4％減）となりました。また、通期売上予定戸数1,921戸のうち、当第１四半期連結会計期間末における未契約住戸は90戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。なお、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第１四半期連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は23戸、完上戸数は２戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、 4棟の引渡しとなりました。この結果、不動産関連事業の売上高は、22, 414百万円（前年同期比14.7%減）、営業利益は2,621百万円（同8.1%歳)となりました。なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
②人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、中期ビジョンに『顯客パートナーシップの深化、たゆまぬベネフィットの追求により、ＢＰＯ事業を拡大し、売上成長を成し遂げる』を掲げ、新たな雇用を創り出すことで、収益の拡大に取り組みました。この結果、人材サービス関連事業の売上高は1, 389百万円（前年同期比8.9%減）、営業利益は44百万円（同1.8%増）となりました。 (3)加設運営事業施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますが、瀬戸内国際芸術祭や県民割、地域プロック割等の効果もあり、主力であるホテル事業を中心に、顕著に収益の回復が見られました。この結果、施設運営事業の売上高は1, 571百万円（前年同期比56. 3％増）、営業利益は127百万円（前年同期は営業損失62百万円）となりました。
④介護医療関連事案
介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心の確保を目的とし、運営する有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅において、標準予防策の徹底と面会制限の緩和を両立させる等、顧客価値の向上に取り組みました。この結果、介護医療関連事業の売上高は1, 480百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は37百万円（同58.5％涙）となりました。なお、営業利益の減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う施設スタッフの不足により、介護サービスの供給量が減少したことによるものであります。 ⑤小完流通関連事案小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。この結果、小売流通関連事業の売上高は2,012百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は47百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。なお、営業損失の主な要因は、原価の急鹽や、世界的な燃料価格の高鹽に伴う電気料金の上昇によるものであります。 ⑥エネルギー関連事業エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。なお、卸電力市場の急騰の影響等により、電力調達価格が高騰しており、みなし小売電気事業者の規制料金における燃料費調整額の上限に達する地域もあり、価格転嫁できない地域が生じました。この結果、エネルギー関連事案の売上高は1, 725百万円（前年同期比31. 3％増）、営業利益は100百万円（同13.3%増）となりました。
①観光事業
親光事業におきましては、７月以降、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大の影響により、ツアーのキャンセル等が相次ぎましたが、感染状況が落ち着き、「全国旅行支援」の実施に向けて、お客様の旅行需要が急激に高まってきております。この結果、親光事業の売上高は177百万円（前年同期比268.9％増）、営業損失は42百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。 8その他その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。この結果、売上高は0百万円（前年同期比88.8%減）、営業利益は17百万円（同45.8%増）となりました。
(２)財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は88,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,594百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4, 251百万円増加したことによるものであります。固定資産は29, 888百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは主に練延税金資産が139百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、118, 815百万円となり、前連結会計年度末に比べ5, 478百万円増加いたしました。
(負荷)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は36, 141百万円となり、前連結会計年度末に比べ2, 350百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2, 241百万円増加したことによるものであります。固定負債は48,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,374百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1, 004百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、84, 213百万円となり、前連結会計年度末に比べ3, 725百万円増加いたしました。
(税資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は34, 602百万円となり、前連結会計年度末に比べ1, 752百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2, 128百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は29. 0%（前連結会計年度末は28. 9%）となりました。 （３）連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2022年８月10日付「2022年６月期　決算短信」で公表いたしました連結楽績予想から変更はありません。なお、本資料に記載されている棄績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27− 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日至2021年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。 2．調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II当第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日至2022年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。 ２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。