平成2 4年綾部市の工業(平成2  4年工業統計關査結果報告書)綾　　部市工業統計調査（通商産業省所管指定統計第１ ０号）は、我が国の工業の実態や活動状況を明らかにすることを目的とし、経済センサス活動調査実施年の前年を除き、毎１ ２月３ １日を調査期日として実施されています。この「綾部市の工業」は、平成2年に実施された工業統計調調査の綾部市分について、概略を集計したものです。本市の工業の実態と産業発展の基礎資料として役立てていただければ幸いです。また、内容のより一層の充実を図るため、皆様のご意見、ご要望も是非お聞かせいただきたいと思っています。終わりに、この調査に当たり、ご協力いただきました事業所や調査員の方々に心から感謝申し上げますとともに、今後一層のご協力、ご指導をお願い申し上げます。平成2 年3月綾部市総務部総務課この結果報告書には、従業者１ ～ ３人の事業所の結果は含ん11でいません。調査期日現在において、休業中、操業準備中及び操業開始後2未出荷の事業所は集計に含んでいません。 3 　工業統計調査用産業分類は、原則として日本標準産業分類に準拠しています。平成１ ９年調査から、製造業の実態を適確に捉えるため、製4'造以外の活動を把握する目的で、事業所全体の調査としました。このため、製造品出荷額等に「その他収入額」、原材料使用額等に「製造等に関連する外注費」、「転売した商品の仕入額」を調査項目として追加しました。 5 　統計表中の符合の用法は、次のとおりです。
四捨五入による単位未満該当数値なし「　X　」・・・・・・・・・・　統計法に基づく秘匿数値「　△　」・・・・・・・・・・　マイナスなお、各表中、構成比等については、四捨玉入の関係で合計と内訳の計が一致しない場合があります。 6     集計項目の説明は、次のとおりです。 （１）事業所数調査期日現在の数（２）従業者数常用労働者数、個人事業主及び無給家族従業者数の合計（３） 現金給与総額年間に支給された常用労働者、臨時雇用者に対する諸給与額と退職金、解雇予告手当の合計額
( 4 )原材料使用額等
原材料、燃料及、電力の使用額、委託生産費及び製造等に関連する外注費並びに転売した商品の仕入額の合計で、
消費税を含んだ額
（５）製造品出荷額等製造品出荷額（製造工程からでたくず・廃物の売却による収入額を含む) 、加工貨収入額及びその他の収入額（修理料収入等）の合計額であり、内国消費税額を含んだ額
（６ ）付加価値額
製造品出荷額から在庫増減額、半製品及び仕掛品増減額、内国消費税額、原材料使用額等及び減価償却額を除いた額ただし、従業者29人以下は粗付加価値額（製造品出荷額等－内国消費税額－原材料使用額等）で算出
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産業分類について
日本標準産業分類の改訂（平成19年総務省告示第618号）に伴い、平成２ ０年調査より工業統計調査用産業分類が改訂されていまます。なお、平成19年以前の時系列の数値は、旧分類のまま掲載しています。
8 産業中分類は次の略称を用ました。
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10 平成2  ３年の数値は「平成2  ４年経済センサス−活動調査」の調査結果のうち、経済産業省が工業統計調査の範囲に合わせるため以下の全てに該当する製造事業所について集計したものです。 ・従業者４人以上の製造事業所であること・管理、補助的経済活動のみを行う事業所でないこと・製造品目別に出荷額が得られた事業所であることまた、平成２ ３年数値は「経済センサス−活動調査」の調査時点が２月１日現在であることなど、厳密には工業統計の数値と連結しない部分がある点に留意願います。 11　この報告書の平成2 ４年数値は、後日、経済産業省から公表される数値と相違することがあります。 12内容についてのお問い合わせ先綾部市総務部総務課情報管理担当ＴＥＬ　0773-42-3280 F A X  0773-42-4406 e-mail somu@city.ayabe.lg.jp

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事業所数は、95事業所で前年と比べ15事業所、13.6％減少しています。 95事業所のうち、従業者規模が4～9人の事業所は35事業所で36. 8％、10～19人の事業所が15事業所、 15.8％を占めています。従業者19人以下の事業所が全体の52.6%を占めており、前年と比べ11事業所、全体に占める割合は2.9%減少しています。また、50人以上の事業所が25事業所で、全体の26.3％となっており、前年と比べ1事業所、全体に占める割合は4.5%増加しています。産業別事業所数をみてみますと、基礎素材型産業32事業所（構成比33. 7％ ) 、加工組立型産業32事業所（構成比33. 7％ ) 、生活関連型産業31事業所（構成比32.6％）となっており、前年と比べ、基礎素材型産業は同数、加工組立型産業は6事業所、構成比0. 8％減少、生活関連型産業は9事業所、構成比3 . 8 %減少でした。従業者数は、3,952人で前年と比べ596人、13.1％減少しています。内訳をみてみますと、常用労働者は3 , 937人で、前年と比べ593人、 13. 1％減少、個人事業主及び無給家族従業者は15人で、前年と比ベ3人、 16.7％減少しています。 １事業所当たりの従業者数は41.6人で、前年に比べ0.3人増加しています。産業別従業者数では、基礎素材型産業1, 383人（構成比35. 0％ ）、加工組立型産業1, 752人（構成比44. 3％ ）、生活関連型産業817人（構成比20.7％）となっており、前年と比べると、基礎素材型産業は154人減少、構成比1. 2％増加、加工組立型産業は330人、構成比1.5%減少、生活関連型産業は112人減少、構成比0.3%増加でした。
原将神使用領等
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原材料使用額等は369億2, 986万円ですが、前年と比べ156億7, 289万円、29.8%減少しています。産業別にみてみますと、基礎素材型産業180億399万円（構成比48.8％)、加工組立型産業123億5,900万円（構成比33.5％)、生活関連型産業65億6,687万円（構成比17.8％）となっています。
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風道品出荷種等
製造品出荷額等は778億1, 364万円ですが、前年と比べ200億2, 337万円、20.5％減少しています。産業別にみてみますと、基礎素材型産業327億9,764万円（構成比42.1％)、加工組立型産業310億1,550万円（構成比39.9％)、生活関連型産業140億50万円（構成比18.0％）となっています。

■第３表　産業類型別の前回対比

注)平成23年(平成24年経済センサス–活動調査)に1日当たりの用途別用水量の調査項目なし■第１３表　事業所敷地面積及び建築面積〈従業者３０人以上〉
注）平成23年（平成24年経済センサス−活動調査）に建築面積・延建築面積等の調査項目なし

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調査の目的我が国の工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。
2     調査の根拠
統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第４項に規定する基幹統計調査として実施。
調査の期日
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平成2  4 年 1  2 月 3  1 日現在
4 調査の範囲
日本標準産業分類に掲げる大分類Ｆ－製造業に属する事業所（国に属する事業所を除く。）を対象。ただし、西暦末尾０、３、５、８の年は全事業所を調査対象とし、それ以外の年は従業者４人以上の事業所を調査対象とする。平成２４年調査は４人以上の事業所を対象として実施。
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調査の種類
甲調査：調査期日現在において従業者３０人以上の事業所を対象とする。乙調査：調査期日現在において従業者２９人以下の事業所を対象とする。 6調査の方法甲、乙調査票により自計申告
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申告義務者
事業所の管理責任者又は代理者
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調査事項（平成２４年調査票） (甲調査) ３０人以上1 2シA 5事業所の名称及び所在地本社又は本店の名称及び所在地他事業所の有無経営組織6 7 8 9資本金額又は出資金額従業者数常用労働者毎月末現在数の合計現金給与総額原材料、燃料、竜力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額12 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額13 製造品の出荷額、在庫額等製造品出荷額等の合計金額14 15酒税、たばこ税、揮発油税（旧地方道路税含む）の合計額製造品出荷額に占める直接輸出額16の割合主要原材料名17 18 19作業工程工業用地及び工業用水10有形固定資産11　リース契約による契約額及び支払額1とシA 5経宮組織資本金額又は出資金額6従業者数7 8現金給与総額原材料、燃料、竜力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額の合計金額9 10 11 12 13製造品出荷額等製造品出荷額等の合計金額酒税、たばこ税、揮発油税（旧地方道路税含む）の合計額製造品出荷額に占める直接輸出額の割合主要原材料名及び簡単な作業工程他事業所の有無(乙調査) 2  9 人以下事業所の名称及び所在地本社又は本店の名称及び所在地
平成２ ６年３月発行綾　　部　　市　　の　　工　　業（平成２ ４年工業統計調査）
市総務部総務課ＴＥＬ　（０７７３） ４ ２ — ３ ２ ８ ０ （０７７３） ４ ２ — ４ ４ ０ ６ F A X e-mail somu@city.ayabe.lg.jp