平成20年10月31日上場取引所H
向担達也（氏名）
 （氏名） TEL　078-362-1130 (百万円未満切捨て)
(注)配当予想の当四半期における修正の有無無

4.その他
(1)翔中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無(2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用有(注)詳細は6ページ【定性的情報・財務諸表等】4．その他をご覧ください。 (3)四半期達結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの)
 ② ①以外の変更(注)詳細は6ベージ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧ください。 (4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②翔末自己株式数③翔中平均株式数(四半期連結果計期間) 21年3月期第2四半期5,061,600株21年3月期第2四半期133,400株21年3月期第2四半期4,978,521株20年3月期5,061,600株20年3月期80,000株20年3月期第2四半期5,046,295株※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項1.平成20年5月9日に公表いたしました通局の連結業績予想につきましては、本資料において修正しております2、上記の予想はあくまでも本資料受表日现在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の意請は今後様々な要因によって予想致値と異なる場合があります。なお、上記１、に係る業績予想の具体的な修正内容は本日別途開示いたしました「業績予想の修正等に関するお知らせ」を、ご参照ください。 3、当連結会計年度より「四半規財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)および「四半規財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表提則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
【定性的情報・財務諸表等】
1．連結経営成績に関する定性的情報第２四半期累計期間（平成20年４月１日～平成20年９月30日）におけるわが国の経済環境は、原材料高に伴う生活必需品の値上げによって、消費者の生活防衛意識が高まり消費マインドが大幅に低下しました。このような環境の下、むしろこれを当社のチャンスと捉え、価格戦略での優位性を発揮するため、その実現に向けた事業展開を進めました。第１四半期（平成20年４月１日～平成20年６月30日）でも消費低迷の影響を受けましたが、消費マインドは冷え込んできたことから、当社はこれまで以上に生活実需品について「安さ」に対するニーズは強いと判断し、「ヒラキの生活応援宣言」を全社共通コピーとして採用し、当社の強みである靴のSPAモデルを活用した「品質を維持しながら、市場より明らかに価格の安い商品」を提供できるよう商品作りを強化してまいりました。その結果、499円スニーカー、399円サマーカジュアル、819円ムートンブーツなどの大ヒット商品が生まれました。第１四半期は苦戦をいたしましたが、第２四半期（平成20年７月１日～平成20年９月30日）におきまして連結売上高は前年同期比3.8%増、経常利益は前年同期と比較して181百万円を上回る実績を確保することができました。特に第１四半期に苦戦した主力の通信販売事業が第２四半期において好調に推移し、第２四半期では前年同期と比較して増収増益を確保いたしました。以上の結果、第２四半期累計期間における連結売上高は、124億７千２百万円となりました。利益面は、体質改善のために在庫処理に注力したこと、および専門店事業への先行投資を加速させたことが影響いたしましたが、第２四半期では主力の通信販売事業が牽引となって業績を引き上げた結果、第２四半期累計期間では先行投資している新規事業の専門店事業を除く営業利益は前年同期比32.4%増の増益となりました。営業利益全体では２億１千６百万円、経常利益は１億５千９百万円となりました。また、第１四半期におきまして、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用するに当たり、総合ディスカウント店に係る商品の評価基準および評価方法を見直したこと等による特別損失を１億２千6百万円計上し、四半期純利益は５千９百万円となりました。なお、前年同期比増減率（前年同期比増減額）は参考として記載しております。事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 ①　通信販売事業商品力の強化に重点を置き、このような厳しい環境下でも収益が確保できる体制作りを推進し、商品企画から販売まで商品カテゴリー単位の一貫した組織体制に変更し、市場動向に迅速かつ機動的に、またタイムリーに商品提供できる体制といたしました。また、経済環境の先行きが不透明であることから、現状の売上高でも予定した収益が確保できる体制作りを進める必要があると判断し、閑散期のカタログ一本化や受注・出荷の体制の見直しなどの効率を高め販管費比率の引き下げを進めました。この結果、売上高は59億１千７百万円、営業利益は５億２千３百万円となりました。 ②　総合店事業総合店事業におきましては自社企画靴の高い粗利益率を収益力ベースとし、食品、日用雑貨の価格競争力によって集客力を高める戦略が時代にマッチし、昨年９月より客数の増加基調が続いております。一方で体質改善のために在庫処理を加速させました。この結果、売上高は53億５千万円、営業利益は５千５百万円となりました。 ③　卸販売事業卸販売事業においては取引先より価格競争力が評価され0EM取引が拡大し、売上高は大幅に増加しました。この結果、売上高は10億７千万円、営業利益は２千６百万円となりました。 ④　専門店事業新規事業の専門店事業におきましては、７月にはアリオ八尾店等大型ショッピングセンターに出店した専門店が好調に推移しました。出店先を集客力の高いショッピングセンターを中心として進めてきたところ、年内にイオンモール等の大型ショッピングセンターへの出店（３店舗）が決定し、成長計画のスピードアップを図るために先行して人員採用を行いました。また、秋シーズンのスタートである９月より自社企画商品を投入し、高い利益率が確保できる体制が進んでおります。この結果、売上高は１億３千４百万円、営業損失は１億１千４百万円となりました。
2．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、７億５千８百万円増加し、183億３千８百万円となりました。主に流動資産の増加によるものであります。 (1)資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ、７億９千１百万円増加し、96億９千万円となりました。主たる要因は、現金及び預金２億３千１百万円および商品４億４千１百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、３千２百万円減少し、86億４千８百万円となりました。 (2) 食借負債は、前連結会計年度末に比べ、６億２千７百万円増加し、142億３千２百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、１億６千７百万円減少し、48億７千３百万円となりました。主たる要因は、短期借入金３億円の増加がありましたが、１年内返済予定の長期借入金２億１千８百万円および未払金１億８千万円の減少によるものであります。固定負債は前連結会計年度末と比べ、７億９千４百万円増加し、93億５千８百万円となりました。主たる要因は、長期借入金８億９千８百万円の増加であります。 ③　純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ、１億３千１百万円増加し、41億６百万円となりました。主たる要因は、繰延ヘッジ損益１億７千２百万円の増加によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント悪化し22.4%となりました。
(連結キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2億3千1百万円増加し、13億1千6百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、４億４千６百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加5億7千3百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、２億３百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億７千８百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、８億８千３百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12億２千万円があるものの、長期借入れによる収入19億円および短期借入金の増加３億円によるものであります。
3．連結業績予想に関する定性的情報
平成20年５月９日に公表いたしました通期の連結業績予想につきまして、経済環境の不透明感と専門店事業の成長計画を加速させていくこと等を鑑み、平成21年３月期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日別途開示いたしました「業績予想の修正等に関するお知らせ」をご参照ください。今後はこの環境をチャンスと捉え、当社の価格戦略の優位性を発揮した事業展開を徹底して進めており、靴のSPAモデルによる「品質を維持し市場より明らかに価格の安い商品を提供する」戦略を強化し顧客数の拡大を図ります。一方で徹底した体質改善を進め販管費比率の引き下げを行い、このような環境でも確実に収益を確保できる体制を構築してまいります。専門店事業につきましては、アリオ八尾店等の大型ショッピングセンターへの出店が好調に推移してきたことから事業化に向け、年内にイオンモール等の大型ショッピングモールへ３店舗出店いたします。なお、当第２四半期末配当金につきましては、当初予定どおり１株当たり10円を実施するとともに、期末配当につきましても１株当たり10円を予定しております。 4.その他(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当事項はありません。 (2)簡便な会計処理および四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用一部簡便な会計処理を適用しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号)および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 ②通常の販売目的で保有するたな卸資産(総合ディスカウント店に係る商品を除く)については、従来、移動平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法(収益性の低下による等価切下げの方法)に変更しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。また、総合ディスカウント店に係る商品の評価基準および評価方法につきましては、従来、売価還元法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売価還元法による低価法に変更しております。この変更は、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第９号　平成18年７月５日)が適用となることに当たり、当社の評価基準および評価方法を見直した結果、売価還元法による低価法を採用することとしたものであります。当該会計処理の変更により、期首商品に含まれる変更差額１億４百万円を商品評価損として特別損失に計上しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上総利益、営業利益および経常利益がそれぞれ1千４百万円減少し、税金等調整前四半期純利益が1億1千８百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 ③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成18年５月17日）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。 ④「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成５年６月17日　最終改正平成19年３月30日）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号平成６年１月18日　最終改正平成19年３月30日）を当第１四半期連結会計期間より早期適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。この結果、リース資産が有形固定資産に１千５百万円計上されております。なお、これによる損益に与える影響はありません。 ⑤セグメント情報の事業区分の変更当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の事業区分を変更しております。詳細については11ページ「（5）セグメント情報」に記載しております。
5. 【四半期連結財務諸表】

ヒラキ㈱(3059)平成21年3月期第2四半期決算短信

(2) 【四半期連結損益計算書】

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 (4)継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(5)セグメント情報
【事業の種類別セグメント情報】
2　名事業の主な内容(1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2)総合店事業………ディスカウント薬態店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3)卸販売事業………大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売(4)専門店事業………靴専門店による婦人靴等の販売3　会計処理の方法の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準) 「４．その他（3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更②」に記載のとおり、総合ディスカウント店に係る商品の評価基準および評価方法を変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、営業利益が、総合店事業で14, 196千円減少しております。 4　事業区分の方法の変更従来、事業の種類別セグメント情報における事業区分については、「通信販売事業」、「店舗販売事楽」、「卸販売事業」、「カード事業」の４つの事業区分としておりましたが、当第１四半期連結累計期間から、「通信販売事業」、「総合店事業」、「卸販売事業」、「専門店事業」の４つの事業区分に変更することといたしました。店舗販売事業につきましては、靴を中心とし、衣料、食品、日用雑貨等の総合的な商品をディスカウント薬態で店舗販売を行う総合店事業と、主に婦人靴を中心としてショッピングセンター等において店舗販売を行う専門店事業に区分することといたしました。これは、権限委譲によって事業拡大のスピードを加速させるとともに、カンバニー間の相乗効果を強力に推し進め、靴の販売シェアの拡大を目指すため、平成20年４月より「事業部制」から「カンバニー制」に移行し、平成20年５月９日開催の取締役会において、婦人靴の専門店を展開する新たな事業を開始することを決議したことによるものであり、従来の事業の種類別セグメントを市場構造の変化、今後の事業展隅、経営資源の配分等の観点から見直し、事業の実態をより的確に反映させるために行ったものであります。また、カード事業につきましては、平成19年６月30日付けで撤退しております。なお、当第２四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント情報を従来の事業区分によって作成した場
2各事業の主な内容(1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2)店舗販売事業……店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3)卸販売事業………大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売3　カード事業につきましては、平成19年６月30日付で撤退しております。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自　平成20年４月１日　至　平成20年９月30日）全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】
当第２四半期連結累計期間（自　平成20年４月１日　至　平成20年９月30日）海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 (6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。 「参考資料」前年同四半期に係る財務諸表（1）中間連結損益計算書

(3)セグメント情報
事業の種類別セグメント情報

2各事業の主な内容(1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2)店舗販売事業……店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3)卸販売事業………大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売(4)カード事業………自社カードの運営、割賦販売業務、キャッシングサービス等なお、カード事業につきましては、平成19年６月30日付で撤退いたしました。 3　営業費用のうち、消去又は全社の項目はすべて配賦不能営業費用であり、主に当社の本社現業支援本部等管理部門に係る費用であります。 4 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より減価償却の方法を変更しております。この変更による各事業の営業費用、営業損益に与える影響は軽微であります。