半期報告書(第159期第３四半期)広栄化学工業株式会社四半期報告書1　本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書【表紙】

第1
【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 2潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ3ん。
2 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1
【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間のわが国経済は人手不足に起因した合理化・省力化投資や設備老朽化に伴う維持・更新投資が堅調に推移したものの、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に、製造案の生産活動が伸び悩むなど、景気は足踏み感を強めております。当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は、樹脂関連製品などの販売が増加しましたが、化成品関係は、関連需要が低調に推移しました。このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、製造原価の合理化・生産性向上など、一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は137億60百万円（前年同四半期比0.4%増）となりました。利益面におきましては、原料コストの低下などにより、営業利益は13億37百万円（前年同四半期比12.4％増）、経常利益は14億53百万円（前年同四半期比4.6％増）、四半期純利益は9億78百万円(前年同四半期比1.6％増)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。 (ファイン製品部門)医農薬関連化学品は、欧州向け医薬中間体及び北米向け農薬関連製品の出荷が減少し減収となりました。その他ファイン製品は樹脂関連製品など販売が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は109億96百万円(前年同四半期比2.0％増)、営業利益は13億19百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。 (化成品部門)多価アルコール類は需要が減少し減収となりました。利益面においては、原料コストの低下などにより増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は27億63百万円(前年同四半期比5.5％減)、営業利益は18百万円(前年同四半期は26百万円の損失)となりました。当四半期会計期間末の総資産は303億55百万円となり、前事業年度末に比べ10億32百万円増加しました。流動資産は、棚卸資産が増加しましたが、預け金などが減少し、前事業年度末に比べ１億74百万円減少の135億59百万円となりました。固定資産は、ファイン製品製造設備の増強など有形固定資産が増加し、前事業年度末に比べ12億６百万円増加の167億96百万円となりました。流動負債は、設備関係未払金の増加などにより、前事業年度末に比べ１億87百万円増加の64億60百万円となりました。固定負債は、前事業年度末に比べ88百万円増加の30億６百万円となりました。この結果、負債合計は前事業年度末に比べ２億75百万円増加し、94億66百万円となりました。純資産は、208億88百万円となり前事業年度末に比べ７億56百万円増加しました。自己資本比率は前事業年度末の68.7%から68.8%となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金を中心に必要資金を調達しております。直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は７億35百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従楽員数
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (6)生産、受注及び販売の実績当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (7)主要な設備当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
3  【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。

② 【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に保る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損盆、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
1　【四半期財務諸表】

(2)  【四半期損益計算書】

【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期貸借対照表関係)
※１　四半期会計期間末日に満期となる期日現金については、実際の決済日をもって処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期の期日現金が四半期会計期間末残高に含まれております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第３四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)
２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第３四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)
２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第３四半期累計期間(自2018年４月１日至2018年12月31日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II当第３四半期累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2 【その他】
(剰余金の配当)第159期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）を行うことを次のとおり決議致しました。 ①　配当金の総額146, 741千円②　１株当たりの金額30.00円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2019年12月３日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。広楽化学工業株式会社取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
官当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第159期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損盆計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利害関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長岡本敏彦は、当社の第159期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。