平成２７年度長期優良住宅化リフォーム推進事業【評価基準型・事前採択タイプ・追加公募】募集要領平成２７年１１月■

1.事業の趣旨
本事業は、インスペクション、性能の向上を図るリフォーム及び適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の形成、及びそれらの取組の普及を図ることを目的とします。
2.事業内容
本募集要領では、別紙「平成２７年度長期優良住宅化リフォーム推進事業評価基準」（以下、評価基準)に基づき住宅性能の向上を図るリフォーム(評価基準型・事前採択タイプ・追加公募)を対象としています。本年度は、年度当初より公募した事前採択タイプに加えて、平成２７年８月より申請受付を開始した通年申請型、今回公募を行う追加公募の３つがあり、この募集要領は、下表③の評価基準型・事前探択タイプ・追加公募に適用します。
応募多数の場合、一部の提案のみ採択することがありますので、ご注意ください。
2一1.対象事業
本事業の対象は既存の住宅（戸建住宅及び共同住宅等）のリフォームとします。 (対象事業に関する補足) •一建物において住宅と非住宅が混在している場合、住宅部分の床面積が全体の過半の住宅のみを応募対象とします。その場合、共同住宅等の評価基準が適応されますので、共同住宅等として提案してください。また、非住宅部分のみの性能向上に関するリフォーム工事費は補助対象に含みません。 • 1提案あたりの補助対象事業費の合計が３０万円以下となる軽微なものは、本事業の対象外とします。 ・リフォームに伴い増築する場合、増築部分については補助対象外とします。今回の公募では下記①②いずれかのリフォームを行う提案を募集します。 ①評価基準型(1)：補助申請額１００（万円/戸）以下のリフォーム②評価基準型(2)：すべての住宅性能の評価項目（Ｐ１４表７参照）をＳ基準とする補助申請額２００（万円/戸）以下のリフォーム※すべての住宅性能の評価項目がＳ基準でかつ補助申請額１００ (万円/戸)以下のリフォームは原則として②に該当します。ただし、今後の工事内容の変更が想定される場合等は、①で応募することが可能です。本事業（平成２５年度以降の事業）において、一住戸が補助を受けられるのは原則１回限りとします。下記の住宅については今回応募できませんので、ご注意ください。 ・これまでの事業で採択を受け、かつ補助金交付申請済みの住宅。 ・これまでの事業で採択された確定案件の住宅（ただし、補助金交付申請辞退届を提出した場合を除く)。共同住宅においては、共用部分と専用部分で各々１回ずつ探択を受けることができ、その場合の1住戸当たりの補助額は共用部分と専用部分の合計として算定します。なお、所有形態が区分所有ではない共同住宅について、共用する部分と専用的に使用する部分全体を一括してリフォームする場合は共同住宅等共用部分として提案してください（併せて共同住宅専用部分の提案をする必要はありません)。応募にあたっては、下記の（１）～（４）の要件を全て満足する必要があります。 (１)リフォーム後の住宅性能のうち、以下の性能、規模を満たすものであること。 ①評価基準型(1)の住宅：劣化対策、耐震性のＡ基準以上を満たすもの。 ②評価基準型(2)の住宅：全ての性能項目について、Ｓ基準を満たすもの。 ・評価基準については、Ｐ９の表６及び別紙評価基準を参照。 ・評価基準型(1)の住宅は、工事後の性能評価は補助事業完了実績報告書の提出時に建築士による工事内容の適合確認書類または登録住宅性能評価機関（以下、評価機関）による基準適合を確認した書類をもって確認します（詳細はＰ１６参照）。 •評価基準型(2)の住宅は、交付申請書及び補助事業完了実績報告書の提出時に評価機関による基準適合を確認した書類をもって確認します。
住宅部分の面積が４０㎡以上であることが必要です。また、共同住宅等の共用部分の提案をする場合、過半の住戸において住宅の規模の基準を満たしていれば、基準を満たしているものとみなします。その場合の補助対象工事費は、（基準を満たしている住戸数）÷（全住戸数）を乗じた類となります。
( 2 )リフォーム工事着手前にインスペクションを実施すること。また、インスペクション
において判明した劣化事象については、リフォーム時に補修を行うか、維持保全計画に劣化事象の点検・補修等の対応方法とその実施時期を明記すること。 ・インスペクションは、インスペクター講習団体に登録されたインスペクター（インスペクター講習団体の実施する講習を受講し、修了考査に合格した建築士または施工管理技士）によって行うものとします。詳細はＰ１０をご参照下さい。 •インスペクションは、原則として指定する現況検査チェックシートを用いて行うものとし、補助事業完了実績報告書提出の際に事務局へ提出するものとします。現況検査チェックシートは、登録インスペクターの情報を記入するため、表紙の書式が平成２６年度補正予算による事業より変更されています。 •インスペクションで確認された劣化事象は、本事業のリフォーム工事で補修を行うこととします。ただし、当面の補修を必要としない場合に限り、維持保全計画に補修・点検等の対応内容及び時期を定め、補助事業完了実績報告書提出の際に事務局へ提出することとします。 •インスペクションで確認された劣化事象を補修する工事費は、その内容により「特定性能向上リフォーム工事費」または「その他性能向上リフォーム工事費」（詳細はＰ５～６参照）に含むことができます。 (3)本事業のリフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること。 •リフォーム工事の履歴としてリフォーム箇所を示す図面、リフォーム工事の写真・図書（見積書、詳細図面）等が必要です。 ・維持保全計画の書式は任意ですが、採択後に見本書式をご案内します。
( 4 )その他
①対象住宅が提案時点で確定している住宅であること。 ②平成２８年３月１１日（金）までに交付申請*を行うことができる住宅であること。 ③原則として、平成２８年１２月末までに工事着手するものであること。 •工事着工前に交付申請を行い、交付決定を受けることが必要です。 ・リフォーム工事にて実質的に取りかかった時点をもって工事着手とみなします。 ④平成２９年２月末までに補助事業完了実績報告書の提出ができるものであること。 ・補助事業完了実績報告書は、原則として工事完了後１ヶ月以内に速やかに事務局に提出してください。 ⑤　通年申請タイプで既に交付申請をしている場合でも、別の住宅について応募することは可能です。 ※P15  3 − 4 （1）交付申請を参照
2 － 2．対象事業者
( 1 )提案者下記①または②に該当する者のいずれかとする。 ①工事発注者・本補助金の交付を受けて、長期優良住宅化リフォーム推進事業を行う住宅のリフォーム工事発注者（以下、「発注者」とする）。なお、共同住宅等の管理組合を含む。また、提案に際してはあらかじめ建築士等に相談するなど、評価基準や工事内容について十分確認することが望ましい。 •発注者提案については「事務代行者の承認届」を提出した場合、設計事務所、コンサルタント、管理会社等の事務代行者によって提案に係る手続きを行うことができます。ただし、施工業者は事務代行者になることはできません。 ②施工業者•本補助金の交付を受けて、長期優良住宅化リフォーム推進事業を行う施工業者。 •施工業者が事務代行者を立てて提案に係る手続きを行わせることはできません。
( 2 )施工業者による提案方法
提案は下記①または②のいずれかとします。原則、提案者と補助を受ける者は同一者とし、 1提案者につき、１つの提案書のみ受け付けるものとします。 ①単独提案者•本補助金の交付を受けて、長期優良住宅化リフォーム推進事業を行う施工業者②グループ提案者・本補助金の交付を受けて、長期優良住宅化リフォーム推進事業を行う２者以上の施工業者からなるグループ①、②いずれの場合も、自ら施工を行わない業界団体、設計事務所、コンサルタント、管理会社、建材商社等は、提案者となることはできません。また、施工業者が自宅や自社物件等について自らリフォーム工事を行う場合は補助事業の対象とはなりません。買取再販物件においても工事請負契約が必要となりますのでご注意下さい。
(提案に当たっての留意事項)
•法人による提案の場合、同一の法人登記である者を一者とします。 (採択時には登記簿等に記載された法人名称所在地、登記番号（会社法人等番号）を記載していただく他、交付申請時に所在地や事業実態等が確認できる登記簿等の書類が必要) •グループ提案の場合、グループの代表提案者となる法人名等及びその代表者名を明記するものとし、提案に係る連絡は代表提案者を通じて行うものとします。 •グループ提案の場合、提案時にグループを構成する施工業者の法人名等及び代表者名を明記してください。 ・提案後のグループの構成者の追加は認めません。 ・グループ提案の場合、提案書に記載する過去のリフォーム工事実績は、グループを構成する施工業者の実績の合計とします。 ・グループによって採択された確定案件の長期優良住宅化リフォーム工事は、原則として提案時に申請した構成者によって実施してください。 •補助金交付申請書及び補助事業完了実績報告書は、代表提案者により提出するものとします。 •グループを構成する施工業者は、単独で他の提案をすることや、他のグループに所属して他の提案をすることはできません。また、単独で１者が２つ以上の提案をすることはできません。重複して提案した場合、当該施工業者の提案は採択されないことがあります。 •これまでに実施した平成２５年度、平成２６年度及び平成２７年度事業の公募において採択を受けている際の「単独/グループ」の別や、グループの構成、代表提案者について、今回の応募の際に変更することが可能です。
2 − 3.補助額
長期優良住宅化リフォーム工事に係る補助対象額は、次の（１）に掲げる建設工事等に係る補助額及び（２）に掲げる附帯事務費の合計です。 ( 1 )建設工事等に係る補助額建設工事等*に係る補助金の額は、下記a ～ cに掲げる長期優良住宅化リフォーム工事に要する費用の合計の３分の１以内の額とします。ただし、その他性能向上リフォーム工事費に係る補助金の額は、特定性能向上リフォーム工事費に係る補助金の額を超えない額とします。 ※設計費は補助対象に含まないものとします。ただし、設計に必要なインスペクションに要する費用、リフォーム工事の履歴情報のための図面作成等に要する費用は、それぞれの費用に含めることができます。
a.特定性能向上リフォーム工事費
表２の性能項目について、評価基準に基づく性能向上を図るリフォーム工事及びその附帯工事に要する費用・リフォーム工事後の性能が表2に示す性能項目において、A基準以上（評価基準型
•木造住宅において、劣化対策工事にユニットバス設置工事を含む場合は、「特定性能向上リフォーム工事」として１住戸あたり工事費の１／３かつ３０万円以内を補助対象工事費の上限とし、補助額の上限は１０万円とします。 •維持管理・更新の容易性を向上させるための工事に排水管の交換、または更生工事を含む場合は、特定性能向上リフォーム工事費に含むことができます。この場合、戸建住宅及び共同住宅等の専用部分、共用部分における排水管の交換または更生工事を特定性能向上リフォーム工事費の対象とします。 •排水管の交換や更生工事を行う場合、排水管が共用部分に位置する場合及び共用配管が専用部分に位置する場合の附帯工事費を補助対象とします。ただし、戸建住宅及び共同住宅等の専用部分における附帯工事費は補助対象外とします。 •性能の向上を伴わない劣化事象の補修工事についてはその他性能向上工事に含むことは可能ですが、特定性能向上工事に含むことはできませんので、ご注意ください。 •特定性能向上工事に伴う現状復帰及び現状と同等のものとするための費用については、特定性能向上工事に含むことができます。
b.その他性能向上リフォーム工事費a以外の工事で、住宅の性能向上に資するリフォーム工事、及びその附帯工事に要する費用
・評価基準型(1)においてリフォーム後の性能がＡ基準に満たない項目に係る性能向
①長期優良住宅化リフォーム工事に先立って行う既存住宅のインスペクションの費用②工事後に作成するリフォーム工事の履歴情報、維持保全計画の作成に要する費用③リフォーム瑕疵保険（大規模修繕瑕疵保険を含む、以下同じ）の保険料（検査料を含む） •補助対象となるリフォーム瑕疵保険は、国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人による保険とします。 ※①～③に要する費用について、工事費に比べて著しく高額である場合には積算根拠の提示を求める場合があります。
( 2 )附帯事務費
本補助事業の遂行に必要となる経費の実績額に基づいて、表４に掲げる附带事務費として、 （１）に掲げる補助額（国費）の合計額の２．２％以内の額を補助します。表５に掲げる経費は、補助の対象とならないため、ご留意ください。

（３）補助限度額
上記の（１）に掲げる補助額（国費）及び（２）に掲げる附帯事務費の合計額について、評価基準型(1)は１住戸あたり１００万円、評価基準型(2)は２００万円を補助限度額とします。なお、今回の公募においては、１提案あたりの長期優良住宅化リフォーム工事の戸数及び補助額の上限は定めません。ただし、応募状況に応じて採択額について上限を設定することがあります。
( 4 )その他
・施工業者が提案者となる場合、本補助事業の補助金相当額は、長期優良住宅化リフォーム推進事業を行う発注者に還元される必要があります。発注者が買取り再販事業者である場合には、購入者に還元される必要があります。補助金交付申請時に、リフォーム工事請負契約書の写し及び発注者と施工業者間で締結する補助金交付に関する証書の提出を求める予定です。 •消費税及び地方消費税は、補助金の交付対象外となります。補助対象工事費は消費税等を除いた額としてください。 •他の補助金(負担金、利子補給金並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(以下、適正化法）第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の対象となっている事業は補助の対象とはなりませんが、補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合は、他の補助事業の対象部分を除く部分について補助対象とすることがあります。ただし、対象住宅において省エネ住宅ポイントを利用する場合、当事業において「省エネルギー対策」に係る工事を補助対象とすることはできません。また、その他のポイント発行対象工事内容についても本事業で重複して補助対象とすることはできません。 (参考)補助限度額のイメージ

2 － 4 .   評価基準
リフォーム工事後の住宅性能に係る評価基準の概要は表６の通りです。また、評価基準はこれまでに行った公募時点から変更している場合がありますので、必ず平成２７年度の評価基準をご参照ください。
表６　リフォーム後の住宅性能に係る評価基準の概要
詳細は、必ず別紙「評価基準」を参照してください。「評価基準」はＰ２１記載のホームページ
からダウンロードすることができます。

2 － 5．インスペクション
本事業において実施することとなっているインスペクションは、インスペクター講習団体に登録された者が行うものとします。インスペクター講習団体は、事務局ホームページにて公開しています。登録インスペクターはインスペクター講習団体のホームページをご参照ください。ただし、対象住宅の近くに登録インスペクターが存在しない場合など、インスペクターへの依頼が困難な場合は、登録インスペクター以外の建築士による実施を可能とします。 ※既存住宅の建設住宅性能評価に係る現況検査をもって、登録インスペクターによるインスペクションとみなすことができます。 【参考】インスペクター講習団体についてインスペクター講習団体及び登録するインスペクターは下記の事項を満たすこととします。 ( 1 )団体の要件①「既存住宅インスペクション・ガイドライン」（平成２５年６月、国土交通省）（以下、ガイドライン）に則った住宅のインスペクションの講習会及び講習後の修了考査を行った上で合格者について登録を行っていること。ただし、インスペクター講習団体によるインスペクションに関する考査に合格済であり、かつ十分にインスペクションの実績を有する者については、ガイドラインに則った講習を補完的に受講することによって、登録できることとする。 ②登録されているインスペクターについてホームページ等で公表していること。 ③登録されているインスペクターに対する監督が可能であり、登録されているインスペクターに不正が明らかとなった場合、国土交通省に報告するとともに、当該インスペクターに関する情報を公開されているホームページから削除すること。 ④登録されるインスペクターの数が概ね５０人以上の規模であること。 ⑤自らがインスペクションを実施する団体でないこと。 ⑥団体の役員、理事等の過半が特定の住宅関連事業者等（リフォーム事業者、住宅生産者、宅地建物取引業者等）に属する、又は過去２年以内に属していた状態にないこと。
(2)登録するインスペクターの要件
①インスペクター講習団体の実施するガイドラインに沿った講習会を受講後、修了考査に合格し、インスペクター講習団体の登録を受けた者。 ②ガイドラインに則ったインスペクションを適正に実施する能力を有すること。 ③原則としてインスペクター講習団体のホームページで公表された者であること。 ④建築士（一級建築士、二級建築士、木造建築士）または建築施工管理技士（１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士）資格を有する者*。 ※建築士が本事業におけるインスペクションを実施可能とする住宅は建築士法第３条から第３条の３に基づき、保有資格ごとに設計・監理できる住宅とする。また、建築施工管理技士についてはそれぞれのインスペクターの実務経験を鑑み、インスペクションを実施できる種類の住宅を対象とすることが望ましい。 2級建築施工管理技士については「建築」または「躯体かつ仕上げ」を有する者とし、「躯体」のみまたは「仕上げ」のみを有する者は対象外とする。詳細はＰ２１に記載されているホームページより入手可能な「長期優良住宅化リフォーム推進事業のためのインスペクター講習団体の募集について」をご参照ください。
2 － 6．通年申請タイプ
通年申請タイプの概要は下記の通りです。なお、通年申請タイプの申請額が予定している予算に達した場合、申請受付を打ち切ることがあります。 ( 1 )対象者下記①、②以外の施工業者とします。 ①平成２６年度補正予算、平成２７年度予算による事業で採択を受け、未確定案件の残りがある事業者②既に通年申請タイプの申請を行った事業者
( 2 )事業実施の条件
・申請は１住戸に限るものとし、１事業者当たり上限１００万円（評価基準型(2)の場合は2 0 0万円）とする。 •各種手続きの期限

3.事業の実施方法
３－１．事業の全体フロー本事業は図１、２のとおり、公募・審査と補助金交付の２段階の手続きを経て行われます。
( 1 )公募・審査
国土交通省が民間事業者等に対して提案を公募します。応募にあたっては、事業登録と応募書類提出の２段階の手続きが必要です。応募書類の提出があった提案について、Ｐ１５「３－ 3」に記載のとおり、国立研究開発法人建築研究所に設置された学識経験者等による長期優良住宅化リフォーム推進事業評価委員会（以下、評価委員会）の評価を踏まえて、国土交通省が事業の採択を決定します。
（２）補助金交付
補助金を受けるためには、工事着手前に交付申請を行い、交付決定を受けるとともに、事業終了時に補助事業完了実績報告を行っていただく必要があります。 •評価基準型(1)においては、図1のフローに則り手続きを進めるものとします。ただし、図２のフローに則り手続きを進めることも可能です。 ・評価基準型(2)は図2のフローに則り手続きを進める必要があります。
図２　公募・審査、補助金交付のフローの概略（評価機関を利用する場合） ※評価基準型（２）は、下記のフローに基づくこととします。
その場合、「評価機関による審査②」の手続きは不要です。 ※２　※１で適合確認書が発行され、かつ工事内容が変更になった場合は、「評価機関による審査②」が必要です。
3 — 2. 応募
（1）応募の流れ公募期間中に本事業のホームページ（ＵＲＬはＰ２１参照）にて事業登録後、事務局からのメールに従いホームページ上で事業提案書に入力し、必要書類を印刷して押印の上、郵送にて提出してください。 X J O O O
( 2 )応募内容
①提案物件の確定状況今回の公募で提案可能な住宅はリフォーム工事の実施が提案時に確定している住宅に限ります。提案戸数の上限は定めておりませんが、今回採択を受けた住宅は、平成28年3月11日までに交付申請を行う必要がありますので、この期限までに交付申請を行うことができる範囲で、提案してください。
②提案物件の評価
リフォーム工事実施後の性能について、戸建住宅、共同住宅等それぞれ表７の戸建住宅４項目、共同住宅等５項目について、表８に示す区分により、戸数・補助申請額を申請することとします。
行う場合、特定性能向上リフォーム工事の補助対象とすることは可能です。)
※共同住宅等の場合、共用部分と住戸専用部分をあわせて、区分の判断を行ってください。また、共同住宅等における「維持管理・更新の容易性」の評価は原則として共用配管・専用配管の基準を共に満たす必要があります。ただし、共用部分の提案をする場合、共用配管及び過半の住戸における専用配管の基準を満たしていれば、基準を満たしているものとみなします。その場合の補助対象工事費は、（基準を満たしている住戸数）÷（全住戸数）を乗じた額となります。
3 — 3.審査
国土交通省が評価委員会の評価をもとに、事業の採択を決定し、提案者（グループ提案の場合は代表提案者）に通知します。応募多数の場合、以下の①～③の観点で優先順位をつけて採択事業、採択戸数、補助額を調整することがあります。 ①長期優良住宅化リフォームの普及を目的とし、多くの事業者・発注者が本制度を利用できるよう採択する。 ②リフォーム工事後に高い性能を見込める事業を優先的に採択する。 ③リフォームの工法や仕様について多様な事業者が採択されるよう配慮する。 ※採択された事業数、戸数については予算の状況により変更・終了することがあります。その場合、事前に採択事業者に連絡するとともに、再度、書類を提出して頂く場合があります。 ※優先順位をつける際、提案者の過去のリフォーム工事実績（グループ提案の場合はグループの構成者のリフォーム工事実績の合計）を考慮することがあります。 ※予算に限りがあることから、応募状況によっては確定案件であっても採択されない場合があります。
3 — 4 . 補助金交付
審査結果の採択通知の際に、交付申請の手続き等についてお知らせします。この内容に従い交付申請等の手続きを実施する必要があります。
( 1 )交付申請
交付申請は事業が採択され、提案した事業ごとに工事の内容が決まった時点で行ってください。交付申請が提出されない場合や、交付決定がされない場合、交付申請の前に着工した場合は、補助金が交付されませんのでご注意ください。リフォーム工事の適合確認の方法は表９の通りです。また、過去３カ年度内に住宅局所管事業補助金において、補助金の返還を求められたことのある者等（団体を含む）の本補助金への申請を原則として制限します。なお、本補助金の申請にあたっては、申請の制限に係る事案の有無等について、申告を求めます。
るものとします。
( 2 )交付決定
交付申請を受け、以下の事項などについて審査し、交付決定を行います。交付決定の結果は申請者に通知します。 •交付申請の内容が採択された内容に適合していること。 •補助事業の内容が、交付規程及び募集要領の要件を満たしていること。 ・補助対象事業費には、他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の対象費用は含まないこと。
（3）補助事業の計画変更について
補助を受ける者が、やむを得ない事情により、次の①、②を行おうとする場合には、あらかじめ、承認を得る必要があります。 ①補助事業の内容の変更をしようとする場合②補助事業を中止し、又は廃止する場合また、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに交付申請窓口（長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室）に報告し、その指示に従っていただきます。このような手続きを行わず、計画内容に変更があり探択された事業と異なると判断されたものについては、補助の対象となりませんのでご注意ください。また、すでに補助金が交付されている場合には、補助金返還を求めることがありますのでご注意ください。
( 4 )実績報告
補助事業者は、補助事業完了後１ヶ月以内に、補助事業完了実績報告書を提出していただく必要があります。補助事業完了実績報告書の提出時には、併せて下記の確認をしますので、ご留意ください。 ①工事内容と工事後の性能・補助事業完了実績報告書において、リフォーム工事が提案及び採択の内容（リフォーム工事着手時期、リフォーム工事後の住宅性能等）及び交付申請内容（評価期間による技術的審査を受けた場合は「評価機関による適合確認書」を含む）と実際の工事内容が適合しているかどうかを確認します。工事内容の確認書については建築士資格*を有するものによるものとします。 ※当該住宅について設計・工事監理ができる建築士免許を有する建築士②その他以下について確認します。 ・補助対象となっている住宅の現況検査チェックシート•補助対象となっている住宅の維持保全計画書及び長期優良住宅化リフォーム工事の履歴。 ・リフォーム瑕疵保険に加入している場合、付保証明書•評価期間による技術的審査を受けた場合、評価機関の発行する適合確認書（交付申請時にインスペクション及び維持保全計画書が作成済みで、評価機関による適合確認書が提出された場合を除く)
( 5 )額の確定
補助事業完了実績報告書を受理した後、交付申請の内容に沿って事業が実施されたか書類の審査を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。詳細は採択時にお知らせします。
３－５．事業中及び事業完了後の留意点
( 1 )取得財産の管理等について補助を受けた者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を行ってください。補助を受けた者は、設計費・建設工事費にかかるものを除き、取得価格及び効用の増加した価格が単価５０万円以上のものについては、承認なく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することはできません。また、承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を納付させることがあります。
( 2 )交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
本事業では、必要に応じて「補助事業完了実績報告書」の提出後に、現地にて完了検査をする場合があります。また、補助金支払後についても現場検査を行うことがあります。万一、交付規程、募集要領、交付決定の内容等に違反する行為がなされた場合、次の①～③の措置が講じられ得ることに留意してください。 ①適正化法第１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。 ②適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。 ③相当の期間補助金等の全部または一部の交付決定を行わないこと。また、現況検査チェックシート、工事内容の適合書類等の本事業に必要または関連する書類、図面等の作成を担当した建築士については、故意又は悪意による虚偽の記入・証明、未確認での記入・証明などの行為があったことが判明した場合には、建築士法第１０条の規定に基づく懲戒処分の対象となることがあります。
( 3 )事業後の対応
補助を受けた者が補助対象財産を販売等により他者に譲渡する場合は、承認が必要となります。ただし、買取再販を行うことが確定している案件については、交付申請時にその旨を申告し、売却決定時に承認を受けるものとします。売却後であっても、補助金等の交付の目的に反して使用する場合は国土交通大臣等の承認が必要となり、補助金の返還が求められることがあります。また、補助を受けた者は、事業実施内容の検査や、長期優良住宅化リフォームの調査・評価のために事後のアンケートやヒアリング、より詳細な計測データの提供及び実測調査等に協力していただくことがあります。普及促進を目的に長期優良住宅化リフォームの推進について広く一般に紹介するため、シンポジウムの開催、パンフレット、ホームページ等に提案内容、報告された内容などに関する情報を使用することがあります。この場合、応募書類に記載された内容等について、当該提案者等事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は原則公開しません。
( 4 )個人情報の利用目的
取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー・シンポジウムの案内、アンケート等の調査について利用することがあります。また、同一の提案に対し国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。
(５)その他
本資料によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。 | l l ll l四五六補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年内閣府・建設省令第9号）補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和34年3月12日付け建設省会発第74号建設事務次官通達)公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和34年4月15日付け建設省住発第120号住宅局長通達）住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成7年11月20付建設省住総発172号住宅局長通知)七建設省所管補助事業における食糧費の支出について（平成7年11月20日付建設省会発第641号建設事務次官通知)八九住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成17年9月1日付け国住総第37号住宅局長通知)住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成24年3月15日付け国住生第185号)住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要欄(平成27年4月9日付け国住生第87号) +十一　その他関連通知等に定めるもの
4.応募方法
( 1 )事業登録本事業のホームページ(http://www.kenken.go.jp/chouki_r/)にて、応募者、事業概要等について、以下の点に留意して事業登録をしてください。 (事業登録の留意事項) ・事業登録のみでは、正式な応募とはなりません。 ・事業登録には、電子メールアドレスの登録が必要となります。登録いただいた電子メールアドレスは、審査や審査結果等についての事務連絡などにも使用させていただきますので、確実に連絡がとれる電子メールアドレスを登録してください。また、一度登録された竜子メールアドレスは、原則として変更することはできませんので、変更する必要が生じた場合は事業登録をやり直していただく必要があります。 •過去に事業登録を行ったことのある方も、今回の応募にあたっては、新たに事業登録を行っていただく必要があります。
( 2 )応募書類の提出
事業登録の内容に基づき、事業登録の際にお送りするメールに記載のホームページ上で申請様式に入力し、出力した紙面に押印して、表１０の提出書類を提出先（Ｐ２１参照）まで郵送してください。応募書類の提出は、以下の点に留意して行ってください。 (応募書類の留意事項) ・事業登録の受付時に、ホームページ上応募番号（算用数字６桁）を応募者に通知します。応募書類には、必ず通知された応募番号を記入してください。 •全ての応募書類の提出は、郵送でのみ受付いたします。応募者に対して受領した旨の連絡は行いませんので、応募者自身で確認できる方法（簡易書留等）で申し込んでください。 ※郵送のほか、宅配等での応募書類の提出も可としますが、到着日にご注意ください。 •郵送時は、必ず宛先に「長期優良住宅化リフォーム推進事業　担当」と記載してください。また、郵送時の封筒等に必ず事業登録時に通知された「応募番号」を記載し、「応募書類在中」の旨を記載してください（図３参照）。公募締切後の応募書類の差し替えは認めません。 •提出書類は、ホームページ上の案内にしたがって入力・印刷した申請様式に押印したものとしてください。一部でも手書き修正されたものは事務処理を行うことができません。また、一部でも修正を行った場合は、当該ページ以外にも反映されることがありますので、必ず提案書全体を印刷し直して押印し、提出してください。 •提出書類が、募集要領に従っていない場合や、ホームページ上の入力が不適切または提出書類の内容と異なるもの、不備がある場合、記述内容に虚偽があった場合は、応募を原則無効とします。 •提出書類の内容について、事務局より問い合わせを行うことがありますので、提出書類の控えは必ず保管してください。提出書類の再発行等は行いません。
図３　応募書類郵送用封筒の作成例
Ａ４用紙を折り込まずに封入可能な封筒を用いて下さい応募番号を封筒に記入して下さい
※２　住宅の種類別（戸建住宅、共同住宅等専用部分、共同住宅等共用部分）、及び評価基準型（1）、評価基準型(2)の分類に応じて、提案に必要な書類を提出してください。 ※３　発注者が設計事務所等を事務代行者として承認、届出を行う場合、提出してください。 ( 3 )公募・事業登録のスケジュール①募集要領等公開・質疑受付開始：平成２７年１１月１０日（火） ②事業登録及び提案書郵送受付期間平成２７年１１月１０日（火）～平成２７年１１月３０日（月）１８時　必着※メール便をご利用される場合は、到着まで時間を要する場合がありますのでご注意ください。
( 4 )事務局
質問・相談については、原則として、電子メール*又はファックスでお願いします。形式的な質問を除き、応募検討者全員に対し回答が必要な事項については、Ｑ＆Ａとしてホームページに回答を掲載するとともに、その旨を質問者に回答させていただきます。本募集要領及び応募様式等は、次ページに示すホームページからダウンロードしてください。また、本募集要領及び応募様式等は下記に示す箇所でも配付します（郵送依頼は不可）。 ※メールでの問い合わせの際には、事業登録時に通知する応募番号を件名に記入して下さい。メールの件名の例） 【10XXXX】提案者についての質問※書類の提出部数は２部（正１部、正のコピー１部）とし、図１０に示す提出書類一覧表のうち必要書類をＡ４サイズで片面印刷し、１部ずつダプルクリップで留めてください。 (問い合わせ先) F A X     :  0 3 − 5 8 0 5 − 0 5 3 3メールアドレス：qanda@choki-reform.com電話番号：０３－５８０５－０５２２土日祝日を除き、 9：3 0 ～ 1 7：0 0まで（1 2：0 0 ～ 1 2：4 5を除く）ホームページ：http://www.kenken.go.jp/chouki_r/ (本募集要領資料・応募様式をダウンロードすることが可能)東京都文京区本郷１－２８－３４ 本郷ＭＫビル４Ｆ株式会社　市浦ハウジング＆プランニング長期優良住宅化リフォーム推進事業担当
【別紙】記入にあたっての留意点
( 1 )提出書類P. 20の表1  0   提出書類一覧参照
( 2 )提出書類の注意事項
【　】内は本事業の提案書作成を行うホームページ上のメニュー名を示していますので、ホームページ入力時にご確認ください。 ◎応募書類のチェック表（様式０） ・提案申請書及び別添資料について、必要書類が整っているか、記入漏れがないか等のチェックを行うシートです。 ・申請書ＰＤＦをダウンロードすると、一枚目に添付されますので、該当する項目の確認欄に手書きでチェックを入れ、「記入者の情報」を記入の上、提出してください。記入者の氏名は自署で記入してください。
①提索申請書（様式１－１）：入力フォーム【申請書基本情報】から入力
・応募書類は１枚を限度とします。 •事業登録時に通知するＩＤ（メールアドレス）・パスワードを用いて入力用ホームページにログインして入力してください。応募番号は自動的に入力されますので、事業登録時に送付されたメールに記載されている応募番号と一致しているか、確認してください。 •提案者の欄について、法人の場合は法人の代表者名と代表印を押印し、個人の場合は個人名と実印を押印してください。 ・グループ提案の場合は、グループを構成する者から代表提案者を一者記入して下さい。 ・発注者提案の場合、提案者連絡先には発注者本人または発注者に属する者(法人の場合は、当該法人に属する者とし、個人の場合は本人または家族等)としてください。 •事務代行を行う場合は、「事務代行を行う」にチェックを入れてください。 •提案者連絡先は、実務的な連絡を日中受けることが可能な連絡先としてください。 ・グループ名及び事業名は、他のグループ、事業と区別しやすい名称として下さい。
②グループの構成者（様式１－２）：入力フォーム【グループ提案構成者】から入力
・グループ提案の場合、グループを構成するすべての法人・団体等の名称及びその代表者名を、グループ提案構成者一覧に記入してください。 ・グループ提案の場合、グループ提案構成者一覧に記入すれば、様式１－２（１）、様式１－ 2 （2）が自動生成されますので、印刷した様式１－２（２）に各構成者が押印した上で代表提案者が取りまとめて提出してください。また、未記入の様式１－２（２）を印刷することもできますので、手書きで記入、押印することが可能です。この場合、提出時に様式１－２（１）と構成者の通し番号（No.）を整合させてください。 •平成２７年度「評価基準型」「提案型」に応募している場合、今回の応募にあたって単独／グループの別、グループの名称・構成者を変更することが可能です。また、平成２５、２６、 2 ７年度の事業で探択を受けている場合、単独／グループの別、グループの名称、代表提案者、構成者を変更することも可能です。 • 1の提案者（グループの構成者を含む）が、単独・グループの別を問わず、今回の募集において、複数の申請を行うことはできません。 ③補助事業の実施体制（様式１－３）：入力フォーム【申請書基本情報】から入力・応募書類は１枚を限度とします。 ・提案者の直近３期分（年、年度、会計年度いずれも可）におけるリフォーム工事、及びリフォーム以外を含む総工事費の実績概要及び資本金（法人の場合に限る）を記入してください。グループ提案の場合は、グループを構成する者の実績の合計、代表提案者の資本金を記載して下さい。 •提案者以外の作業協力者がいる場合は、該当欄に法人名等を記入してください。 (作業協力者がいない場合は、記入の必要はありません。) ④対象住宅の概要（様式２－１）：自動生成されますので、工事件数・補助申請額】から確は•リフォーム工事の概要については、補助を受ける者及び所在地が確定している住戸（確定分）について必要事項が集計されますので内容に誤りがないか確認してください。 •リフォーム工事の申請件数については、戸建住宅・共同住宅等専用部分・共同住宅等共用部分別に、戸数及び補助申請額等が評価基準型(1)と評価基準型(2)に分けて集計されますので、内容に誤りがないか確認してください。 ⑤確定分の対象住宅の概要（様式２－２） :入力フォーム【戸建・共同住宅等専用部分・共同住宅等共用部分の一覧】から入力•事業が確定している案件の世帯主等の氏名及び住所（共同住宅等の場合は戸数）、工期（著手及び完了の時期）を記入してください。 ・共同住宅等共用部分については棟単位で記入してください。 •グループ提案の場合には、各案件を担当する構成者番号を記入してください。 •提案する住宅において買取再販を行う場合は、「買取再販」欄にチェックを入れてください。 •所有形態が区分所有ではない共同住宅について、共用する部分と専用的に使用する部分全体を一括してリフォームする場合、共同住宅等共用部分として入力してください（併せて共同住宅等専用部分を入力する必要はありません)。この場合、「一棟リフォーム」欄にチェックを入れてください。 ⑥長期優良住宅化リフォーム工事の概要（様式３－１）：入力フォーム【戸建・共同住宅等専用部分・共同住宅等共用部分の一覧】から入力•評価基準型(1)と評価基準型(2)を区分し、長期優良住宅化リフォーム工事の概要を記載してください。 •各工事の内容、工事個所をチェックした上で仕様等を簡潔に記入してください。 •確定案件については、様式２－２と住宅NO.が一致するよう注意してください。 ・評価基準型(2)において工事後にS基準に適合できない場合や、評価基準型(1)において工事後の性能の区分に変更が生じた場合を除き、記入の内容によって工事内容が制約を受け⑦～⑧事業計画及び補助金申請額（様式４－１、様式４－２）：入力フォーム【確定分の戸建・共同住宅等専用部分・共同住宅等共用部分の一覧】から入力•様式２－２、様式３－１の住宅NO.と合わせ、それぞれに金額等を記入してください。 •様式４－３に記入する金額を基に、事業費及び補助申請額などを算定してください。 • １住戸あたりの補助金申請の限度額を設けておりますのでご注意ください。 ・端数処理を行う場合は、千円未満を切り捨てとしてください。特に、補助額や附帯事務費の算定にあたって、端数処理に注意してください。 ・消費税等は除いた額として記入してください。 ⑨長期優良住宅化リフォーム工事に係る補助対象事業費の内訳（様式４－３）：入力フォーム【戸建・共同住宅等専用部分・共同住宅等共用部分の一覧】から入力•応募書類はできる限り簡潔にまとめてください。提案する住宅を評価基準型(1)と評価基準型(2)に分類し、それぞれ様式2 － 2 、様式3 － 1 、様式4 － 1の住戸NO.に一致するよう注意してください。 •工事費等（工事費、インスペクションに係る費用、リフォーム瑕疵保険に係る費用等）の項目を適宜立てて、仕様、数量等を明記してください。 ・評価基準型(2)において工事後にS基準に適合できない場合や、評価基準型(1)において工事後の性能の区分に変更が生じた場合を除き、記入の内容によって工事内容が制約を受けることは原則的にありません。 •機器性能など、特記事項がある場合には、備考欄に記入してください。 •所有形態が区分所有ではない共同住宅について、共用する部分と専用的に使用する部分全体を一括してリフォームする場合、共同住宅等共用部分として入力してください。 ・消費税等は除いた額として記載してください。 ⑩事務代行者の承認届：発注者提案の場合に設計事務所等が、事務代行者として提案を行う場合に提出してください。 •様式１−１を記入する際「事務代行を行う」にチェックを入れると生成されますので、記入内容を確認してください。 •発注者が事務代行者として承認したことを双方の合意に基づいて提出していただく必要がありますので、発注者の同意と押印が必要です。応募書類のチェック表
株式1-1
国土交通大臣石井啓一殿平成２７年度長期優良住宅化リフォーム推進事業提案申請書（評価基準型追加公募）以下の内容により、長期優良住宅化リフォーム推進事業の提案を申請します。応募番号
事業名
※1）代表提案者は、事業登録時に選択した者について、法人・団体等の場合は法人名又は団体名と代表者名を、個人の場合は、氏名を記入してください。 ※2）会社法人等番号には登記簿に記載されている番号を記入してください。 （グループ提案のみ提出）校/枚
※3)法人・団体等の名称の記入は、法人の場合は登記簿の記載通りとし、英数字を含めて全角で記入してください。 ※4）会社法人等番号には登記簿に記載されている番号を記入してください。 ※5）構成者No2以降の欄に代表提案者を再記入しないでください。また同じ構成者を異なる構成者Noに再記入しないでください。

　　（誤記入された場合、データを消去して空欄としてください。）

(グループ提案のみ提出)

※2)法人・団体等の名称の記入は、法人の場合は登記簿の記載通りとし、英数字を含めて全角で記入してください。 ※3）会社法人等番号には登記簿に記載されている番号を記入してください。 (注)構成者No.欄には様式1~2(1)と同じ番号を記入し、各構成者の名称、代表者名等を記入の上、押印してください。 1.リフォーム工事の概算実績・提案者の直近3年(年、年度、会計年度いずれも可)の総工事費、及びリフォーム工事の概算実績(件数・総工事費）を記入してください。 •グループ提案の場合、グループ構成者の合計値を記載してください。
(注2)千円未満は、切り捨てて入力してください（千円未満を入力された場合、切り捨て処理して保存されます）。 (注3)発注者提案の場合、記入は不要です。 (注4)平成26年度の実績が分からない場合は、平成23年度から平成25年度の実績を記入してください。 2.補助事業の実施体制・提案者以外の作業協力者の有無を下記にチェックしてください。作業協力者の有無口有り□無し•提案者以外の作業協力者が有りの場合は下記を記載してください。 (作業協力者がいない場合、未定の場合は記載不要です) ・長期優良住宅化リフォーム工事における役割がわかるよう、設計者、施工者等別に明記してください。

1.リフォーム工事の件数と補助申請額

2.リフォーム工事の申請件数(戸建住宅)
・本提案で実施する長期優良住宅化リフォームの戸数及び補助申請金額を、リフォーム工事後の性能の区分別に記入してください。
(1)戸建住宅
2.リフォーム工事の申請件数(共同住宅等)
(共同住宅等の提案を含む場合のみ提出) ·本提案で実施する長期優良住宅化リフォームの戸数(共同住宅等共有部分の場合は戸数及び棟数)及び補助申請金額をリフォーム工事後の性能の区分別に起入してください。 ・戸数及び補助申請額は評価基準型(1)と評価基準型(2)、及びその合計を記入してください。 (2)共同住宅等専用部分
(3)共同住宅等共用部分
株式2-2／戸建
※2)世帯主の氏名及び住所を記入してください。住所は都道府県名を含み、番地まで詳細に記入してください。 . 
※3)対象住宅の所在地は、都道府県名を含み、番地まで詳細に記入してください(マンション名、株名、室番号まで)。 ※4)微考欄には、同時に申請する共用部分がある場合、共用No.(共用確(1)-●、共用確(2)-○)を記入してください。 (注1)同建物内で同様の工事をする場合等においても、建築主または世帯主催位で1往戸ごとに記入してください。 (注2)グループ授案の場合は構成者No.に当該案件を施工することが決まっている構成者の番号を記入してください。
※3)対象住宅の所在地は都道府県名を含み、番地まで詳細に記入してください(マンション名、検名等)。 ※4)債券欄には、同時に申請する住戸専用部分がある場合、共専No (共専確(1)-●、共専確(2)-〇)を記入してください。
※4)債券欄には、同時に申請する住戸専用部分がある場合、共専No (共専確(1)-●、共専確(2)-〇)を記入してください。法律,
株式4-1／戸建

注4)インスペクション等に係る費用には、インスペクションの他にリフォーム履歴作成、維持保全計画作成に係る費用を含み込
す法2)千円未満は、切り捨て処理としてください。
注4) Fの金額は50金額を超えることはできません。
注5)様式3–1等の他の様式の住宅の番号に合わせて鼓当する欄に金額を配入してください。

注4)インスペクション等に係る費用には、インスペクションの他にリフォーム履歴作成、雑持保全計面作成に係る費用を含みる。
注2)千円未満は、切り捨て処理としてください。
注4) Fの金額はの金額を超えることはできません。
注5)様式3–1等の他の様式の住宅の番号に合わせて鼓当する欄に全額を配入してください。
)インスペクション等に係る費用には、インスペクションの他にリフォーム履歴作成、雑持保全計面作成に係る費用を含みます。
また2千円未満は、切り捨て処理としてください。
年4 FO金額はCの金額を超えることはできません。
年5様式3−1等の他の様式の住宅の番号に合わせて鼓当する欄に金額を記入してください。業計画及び補助金申請額1)事業費の計算
補助申請額(確定分)の計補助額合計他の補助金の有無□
□ 1の補助金無し)消費税等は除いた額を記入してくださ
)千円未満は、切り捨て処理としてくだ事業以外に国や地方公共団体の補助金を申請又は受領する予定の有無をチェックし、有る場合は事業名及び本事業との区分けを明記してくだ
様式4－ 2
(注4)特記すべき事項がある場合は、備考欄に記入してください。
(注4)特記すべき事項がある場合は、備考欄に記入してください。様式4-3(1)／共同共用
長期優良住宅化リフォーム工事に係る補助対象事業費の内訳(評価基準型(1)／共同住宅等共用部分) (252)日本性別に追立決定を整えて認める事になっている。
（注4）特記すべき事項がある場合は、備考欄に記入してください。 (注5)様ごとに記入してください。様式4-3(1)／共同共用長期優良住宅化リフォーム工事に係る補助対象事業費の内訳(評価基準型(2)／共同住宅等共用部分)
(252)日本性別に追立決定を整えて認める事になっている。
（注4）特記すべき事項がある場合は、備考欄に記入してください。 (注5)様ごとに記入してください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局 殿平成27年度長期優良住宅化リフォーム推進事業にかかる事務代行者を以下の通りとして承認しましたので、届け出ます。