中・高・大学生など若年者のキャリア形成（勤労観、職業観を育んでいくこと）について、どのような支援をしていますか。
若年者のキャリア形成の支援をしている企業・事業所は５割台前半
O若年者のキャリア形成についての支援に関する行動率は、各調査項目の平均で54. 6%となっており、前回調査時に比べ1. 4ポイント増と、調査開始後最も高い数値となった。 O次いで回答が多かったのは「実施予定なし」の29. 8%。経年比較をみると、調査を開始した平成20年度と比較して行動率は15. 7ポイント増O加している。また、最も行動率が低かった平成22年度と比べると17. 6ポイント増加している。 「実施予定なし」と回答した企業・事業所は、調査開始時の平成20年度と比較して12. 8ポイント減少している。また、最も数値が高かった平成22年度と比べると16. 1ポイント減少している。
〈参考〉経年比較
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個々の項目をみると、「学生・生徒の職場体験の受入」が最も高く65.4%、次いで「学生・生徒の職場・工場見学の受入」が64.4%、「各種イベントに参加し、若年者に自社の事業内容を紹介」が46.8%などとなっている。学生・生徒の職場体験の
受入1学生・生徒の職場・工場2見学の受入各種イベントに参加し、 
シ若年者に自社の事業内容を紹介従業者などを講師として4学校に派遣5その他口既に実施中■今後実施予定■現在検討中ロ実施予定なし■わからない■不明取組を進めるうえでの課題は、「担当者の負担が大きい」が最も多く52. 5%、次いでO 「特に課題はない」が28. 2%などとなっている。 O ー方、「現段階では取り組む必要性がない」は9. 2%となっている。 1担当者の負担が大きい2特に課題はない３事故やケガの可能性がある4その他–現段階では取り組む必要性がない-不明O
留学生を雇用していますか。また、今後雇用する計画はありますか。留学生を雇用している企業・事業所は1割未満O留学生の雇用に関する行動率は、2. 3%となっており、前回調査時と比べ0. 1ポイント減と、ほとんど変化していない。 O最も回答数が多かったのは、「雇用する予定なし」の55. 3%。 O経年比較をみると、調査開始以降行動率は１パーセント台から３パーセント台と低い数値で推移している。 ー方、「雇用する予定なし」の事業所は減少傾向で推移しており、調査を開始した平成20年度と比較して9. 5ポイント減少している。 ※本設問でいう「留学生の雇用」とは、岩手県内の高等教育機関（大学、短期大学、高等専門学校）に留学している外国人を、卒業後に雇用することを言います。
〈参考〉経年比較
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雇用するうえでの課題は、「(就職後の)事業所内でのコミュニケーション」が最も多くO 42. 0%、次いで「生活文化、習慣の相達」が24. 4%などとなっている。 Ｏ　一方、「 (留学生に限らず)従業者を雇用する予定がない」は、13.1%となっている。 1 （就職後の)事業所内でのコミュニケーション2生活文化、習慣の相違留学生の雇用を検討するうえでの(留学生に関3する)情報の不足4査証申請など滞在手続き５その他留学生の雇用を検討するうえでの(留学生に関6する)社内理解の不足7 （留学生の）企業文化、慣習の理解– （留学生に限らず)従業者を雇用する予定がない-不明
最近のインパウンドの増加や市場のグローバル化などを踏まえ、グローバル人材の確、育成についてどのようにお考えですか。グローバル人材の確保、育成が必要だと考えている企業・事業所は1割合前半グローバル人材の確保、育成に関する行動率は12.4%となっており、前回調査時と比べO 0. 2ポイント増と、ほとんど変化していない。最も回答数が多かったのは、「わからない」の36.0%。 O
〈参考〉経年比較

グローバル人材の確保・育成についての考えは、「日本人従業員の育成（グロー oバル化）」が最も多く66. 2%、次いで「外国人留学生等の採用」が40. 5%などとなっている。 ー方、「特に考えていない」が15. 9%となっている。 O 1日本人従業員の育成(グローバル化) 2外国人留学生等の採用３海外赴任経験者等の中途採用4特に考えていない5海外展開先での現地採用6その他-不明グローバル人材を確保、育成するうえでの、また、今後、確保、育成するとした場合の課題（「必要」、「将来的に必要」と回答した企業・事業所のみ）確保、育成するうえでの課題は、「従業員の外国語習得や海外研修の機会」が最Oも多く61. 9%、次いで「グローバル人材の活用事例・活用情報・ノウハウ」が41.8%などとなっている。 1従業員の外国語習得や海外研修の機会グローバル人材を採用した後のグローバル²人材の活用事例・活用情報・ノウハウ３外国人留学生等を採用するための人的態勢4外国人留学生等を採用するためのマッチン
グ捜介グ機会５その他-不明

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従業者が行う文化芸術活動（地域の伝統芸能活動への参加も含む）への支援について、どのような取組を行っていますか。
文化芸術活動への支援に取り組んでいる企業・事業所は1割台前半
O従業者が行う文化芸術活動への支援に関する行動率は、各調査項目の平均で12. 6%となっており、前回調査時と比べ1.3ポイント減と、ほとんど変化していない。 O最も回答数が多かったのは「実施予定なし」の65. 3%。 O経年比較をみると、行動率は12パーセント台から16パーセント台で推移しており、ほとんど変化していない。
〈参考〉経年比較
O個々の項目をみると、「勤務時間の短縮・休暇などの就業的配慮」が最も高く19. 7%、次いで「発表会の開催やイベントの主催・後援」が13.1%、「活動費用又は物資の提供」が11.5%などとなっている。勤務時間の短縮・休暇などの就業1的配慮発表会の開催やイベントの主催・ 2後援活動費用又は物資の提供シ活動場所・施設の提供4企業内クラブの設置5 6その他口既に実施中■今後実施予定■現在検討中ロ実施予定なし■わからない■不明取組を進めるうえでの課題は、「従業者が行う文化芸術活動の実態を把握できない」がO最も多く24. 5%、次いで「費用がかかる」が22. 5%などとなっている。 ー方、「そのような要望がない」は44. 9%となっている。 O従業者が行う文化芸術活動の実態を把握1できない2費用がかかる３人事管理上問題がある4特に課題はない5どのように取り組めばよいのかわからな6その他–そのような要望がない-不明R4

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従業者が行うスポーツ活動（地域のスポーツ活動を含む）について、どのような取組を行っていますか。従業者が行うスポーツ活動に取り組んでいる企業・事業所は1割台後# O従業者が行うスポーツ活動に関する行動率は、各調査項目の平均で16.0%となっており、前回調査時と比べ2.4ポイント減と、ほとんど変化していない。 O最も回答数が多かったのは、「実施予定なし」の65. 8%。個々の項目をみると、「勤務時間の短縮・休暇などの就業的配慮」が最も高く21. 6%、 O次いで「大会の開催やイベントの主催・後援」が19. 3%、「活動場所・施設、活動費用又は物資の提供」が17. 4%などとなっている。口既に実施中 ロ今後実施予定 ロ現在検討中 ロ実施予定なし ロわからない   ■不明取組を進めるうえでの課題は、「費用がかかる」が最も多く28. 7%、次いで「人事管理O上問題がある」が17.7%などとなっている。 O ー方、「そのような要望がない」は43. 3%となっている。 1費用がかかる2人事管理上問題がある３従業者が行うスポーツ活動の実態を把握できない4特に課題はない5どのように取り組めばよいのかわからない6その他–そのような要望がない-不明
地域の安全を地域で守ることができるよう、火災や災害に備えてどのような取組を行っていますか。
防災対応力の向上に取り組んでいる企業・事業所は約５割
火災や災害に備えた取組に関する行動率は、各調査項目の平均で49. 7%となっておOり、前回調査時と比べ0.4ポイント減と、ほとんど変化していない。次いで回答数が多かったのは、「実施予定なし」の21. 3% O経年比較をみると、平成24年度調査以降、ほぼ横ばいで推移していたが、令和２年o度調査から増加している。
〈参考〉経年比較
100%
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12緊急連絡系統図などの整参火災・災害対応マニュアルの整備社内独自での定期的な防災訓練の実施防災マップによる被害想定の確認所有する建物の地震時における安全対策の実施燃料の傷畜や非常用電源の整備防災に関する従業者研修の実施従業者を対象とした食料等の備蓄事業総計画（ＢＣＰ）の策定地元消防団や自主防災組織との連携・協力災害時の帰宅困難従業者を想定した対策の実施地域で行われる防災訓練などへの参加0.7 13その他
日既に実施中 ロ今後実施予定 ロ現在検討中 ロ実施予定なし ロわからない   ■不明O 「防災訓練や従業者への教育を行う時間的余裕がない」取組を進めるうえでの課題は、が最も多く37.8%、次いで「特に課題はない」が35.3%、「マニュアルの整備や訓練の実施などに費用がかかる」が21.5%などとなっている。防災訓練や従業者への教育を行う時間的余1裕がない２特に課題はないwマニュアルの整備や訓練の実施などに費用がかかる4　どのように取り組めばよいのかわからない５その他6従業者の協力が得られない-不明O個々の項目をみると、「緊急連絡系統図などの整備」が最も高く84. 6%、次いで「火災・災害対応マニュアルの整備」が76.1％、「社内独自での定期的な防災訓練の実施」が71. 3%などとなっている。
犯罪被害防止や地域の犯罪防止のために、どのような取組を行っていますか。
犯罪被害防止や犯罪防止に取り組んでいる企業・事業所は４割台後半に
犯罪被害防止や地域の犯罪防止への取組に関する行動率は、各調査項目の平均で47.8%とOなっており、前回調査時と比べ1. 9ポイント増と、ほとんど変化していない。次いで回答数が多かったのは、「実施予定なし」の30. 6%。 O経年比較をみると、調査開始以降、行動率は増加傾向にあり、調査を開始した平成16年度とO比較して7. 6ポイント増加している。
〈参考〉経年比較
*平成28年度に設問項目の一部を変更しているため単純比較はできません。 O個々の項目をみると、 「警備会社・事業者や個人が設置する防犯カメラなどの防犯システムを活用」が最も高く79.4%、「従業員に対し車両や更衣ロッカーなどの鍵かけを徹底」が75.9%、次いで「防犯管理者などの緊急時における連絡体制を整備」が73.9%などとなっている。 1警備会社・事業者や個人が設置する防犯力メラなどの防犯システムを活用従業員に対し車両や更衣ロッカー 2などの鍵かけを徹底防犯管理者などの緊急時における3連絡体制を整備夜間や休業時間帯は、現金・貴重品4を銀行や夜間金庫などに預ける、又は自宅に持ち帰ることを徹底従業員に対する犯罪被害に遭わな5いための研修などを実施「女性・子ども１１０番の家6 （車）」の設置地域が行っている防犯活動などへ7の参加80その他●既に実施中  ●今後実施予定  ●現在検討中  ●実施予定なし  ●わからない  ●不明取組を進めるうえでの、また、今後、取り組むとした場合の課題o取組を進めるうえでの課題は、「特に課題はない」が最も多く46. 6%、次いで「時間的余裕がない」が27.5%、「どのように取り組めばよいのかわからない」が18.8%などとなっている。 1特に課題はない2時間的余裕がない３どのように取り組めばよいのかわからない4経済的余裕がない５従業者の協力が得られない6その他-不明
交通安全対策の推進のために、どのような取組を行っていますか。
交通安全対策の推進に取り組んでいる企業・事業所は４割台後半
交通安全対策の推進への取組に関する行動率は、各調査項目の平均で48. 0%となっOており、前回調査時と比べ3.1ポイント増と、増加している。 O次いで回答数が多かったのは、「実施予定なし」の32. 7%。経年比較をみると、行動率は43パーセント台から48パーセント台の間で推移していOる。
〈参考〉経年比較

個々の項目をみると、「ライトの早め点灯運動」が最も高く61.0%、次いで「安全運動期O間中の事故防止運動」が59. 4%、「従業者に対する日常的な交通安全指導の実施」が58. 3%などとなっている。 1ライトの早め点灯運動2　安全運動期間中の事故防止運動
シ従業者に対する日常的な交通安全指導の実施4無事故無違反運動5安全運転講習会の実施6無事故運転者表彰制度7　その他
毒既に実施中 ロ今後実施予定 日現在検討中 ロ実施予定なし ロわからない  ロ不明取組を進めるうえでの、また、今後、取り組むとした場合の課題取組を進めるうえでの課題は、「特に課題はない」が最も多く51.8%、次いで「時間的余O裕がない」が30. 3%、「どのように取り組めばよいのかわからない」が11. 5%などとなっている。 1特に課題はない2時間的余裕がない３どのように取り組めばよいのかわからない4交通安全対策に関する情報が少ない5経済的余裕がない６従業者の理解･協力が得られない7その他-不明
正社員の採用を増やしたり、非正社員から正社員への転換を行うなどして、正社員の雇用割合を増やしていますか。
正社員の雇用割合を増やしている企業・事業所は約５割
正社員の雇用割合の増加に関する行動率は、50. 5%となっており、前回調査時に比べO 2.0ポイント増と、若干増加している。 O反対に「減らしている」と回答した企業・事業所は7.3%であり、前回調査時と比べ2.1ポイント増と、若干増加している。 O経年比較をみると、最も行動率が低かった平成22年度以降、平成30年度調査までは増加傾向にあったところ、令和２年度調査で減少に転じていたが、今回調査において、再び増加に転じた。 (1)
所のみ） O 「人材の育成を長期的に行うため」が最も多正社員の雇用割合を増やしている理由は、く77.4%、次いで「社員の労働条件を改善するため」が42.8%、「正社員の募集でなければ応募が少なく、採用できないため」が16.6%などとなっている。 1人材の育成を長期的に行うため2社員の労働条件を改善するため正社員の募集でなければ応募が少なく、採用3できないため4団塊世代の大量退職への対応５会社の業績が好調なため６パートタイム労働法への対応7その他8社員・労働組合の要望-不明
(2)
正社員の雇用を減らしている理由（「減らしている」と回答した企業・事業所の
み）正社員の雇用を減らしている理由は、「人件費を圧縮するため」が最も多く46. 7%、次Oいで「正社員を募集しても応募が少なく、採用できないため」が37. 8%、「会社の業績が上がらないため」が24.4%などとなっている。 1人件費を圧縮するため2正社員を募集しても応募が少なく、採用できま
2ないため３会社の業績が上がらないため団塊世代が大量に退職し、非正社員として継4続雇用したため、又は、補充していないため5雇用調整をしやすくするため6その他業務の内容が特別なスキルを必要としないた7め-不明
障がい者を雇用していますか。また、今後、雇用する予定はありますか。
障がい者の雇用促進に取り組んでいる企業・事業所は５割台後半
O障がい者の雇用促進への取組に関する行動率は、57.3%となっており、前回調査時に比ベ1.5ポイント増と、ほとんど変化していない。 O次いで回答数が多かったのは、「雇用する予定なし」の21. 8%。経年比較をみると、平成26年度調査において行動率が増加して以降は、ほぼ横ばいで推O移している。
〈参考〉経年比較
( 1 )障がい者を雇用するうえでの課題（「現在雇用している」と回答した企業・ (業所のみ) O障がい者を雇用するうえでの課題は、「障がい者に適した職域・仕事の開発」が最も多く64. 1%、次いで「事業主や従業者の理解」が30. 3%、「作業の安全確保」が28. 5%などとなっている。 1 障がい者に適した職域・仕事の開発２事業主や従業者の理解３作業の安全確保4本人の勤労意欲・態度5健康管理障がい者雇用やそれに伴う設備改善などへの助6成制度の充実7その他-不明( 2 ) 障がい者の雇用を予定しない理由（「雇用する予定なし」と回答した企業・ (業所のみ)障がい者の雇用を予定しない理由は、「障がい者に向いている仕事がない」が最も多くO 61.0%、次いで「作業の安全確保上問題がある」が52.0%、「設備改善など、雇用に伴う費用負担」が9.8%などとなっている。 1  障がい者に向いている仕事がない2作業の安全確保上問題がある３設備改善など、雇用に伴う費用負担4その他５人事管理上の問題-不明
ういて障がい者就労支援事業所に物品・サービスの発注を行っていますか。障がい者就労支援事業所に物品・サービスの発注を行っている企業・
事業所は約２割
O障がい者就労支援事業所に対する物品・サービスの発注に関する行動率は、19.5%となっており、前回調査時と比べ3. 9ポイント減と、調査開始後最も低い数値となっている。 O最も回答数が多かったのは「実施予定なし」の44. 2%。経年比較をみると、行動率は前回調査まではほとんど動きがない状態が続いていたが、 O今回調査で減少した。 ー方、「実施予定なし」の事業所は、平成30年度調査で減少したが、前回調査から増加傾向にある。
〈参考〉経年比較
100% 18発注した理由は、「社会的責任(CSR)を果たすため」が最も多く62. 7%、次いで「品質又Oは作業の質を評価している」が37. 3%、「価格が安い」が34. 6%などとなっている。 1社会的責任(CSR)を果たすため2品質又は作業の質を評価している3価格が安い4その他５行政機関などの優遇措置がある-不明
( 2 )発注しない理由（「実施予定なし」と回答した企業・事業所のみ）
O発注しない理由は、「必要としている物品・サービスがない」が最も多く73. 4%、次いで「障がい者就労支援事業所がどんなところか知らない」が11. 3%、「身近に障がい者就労支援事業所がない」が7.8%などとなっている。 1必要としている物品・サービスがない障がい者就労支援事業所がどんなところか知らなにこ
2 ３身近に障がい者就労支援事業所がない4その他５品質又は作業の質に不安がある6価格が高い-不明
取り組まなければならない経営上の課題について、どのような取組を行っていますか。取り組まなければならない経営上の課題に取り組んでいる企業・事業所は８割台後半〇　経営上の課題に取り組んでいる企業・事業所は、87.3%となっており、前回調査時と比ベ1.5ポイント増と、ほとんど変化なし。〇　次いで回答が多かったのは「今後実施予定」の4.1%。 ※　企業・事業所によって経営課題は異なっているため、行動率ではなく、設問内の一項目以上に取り組んでいる企業・事業所の割合を表示
〈参考〉経年比較
O個々の項目をみると、「コストの削減」が最も高く71. 8%、次いで「人材の確保・育成」が68.1%、「既存の営業力・販売力の維持強化」が58.9%などとなっている。
1　コストの削減2人材の確保・育成既存の営業力･販売力の維持強
シ15 4技術力の維持･強化5国内の新規願客･販路の開拓6円滑な資金調達7後継者の育成・決定、事業承継8設備･店舗等の増強･更新･廃止9既存の商品・サービスの高付加価値化（ブランド化） 10他社との連携、他業種との異業種交流11新商品・新サービスの開発12新規技術開発、他企業・大学・公設試験研究機関との共同研究13海外の新規願客･販路の開拓14その他
●既に実施中  ●今後実施予定  ●現在検討中  ●実施予定なし  ●わからない  ●不明
取組を進めるうえでの、また、今後、取り組むとした場合の課題
O取組を進めるうえでの課題は、「特に問題はない」が最も多く42. 6%、次いで「経済的・時間的余裕がない」が32. 5%などとなっている。 O ー方、「従業者の理解・協力が得られない」は4. 6%となっている。 1特に問題はない2経済的･時間的余裕がない3どのように取り組めばよいのかわからない4現段階で取り組む必要性がない4その他6商工指導団体や行政等からの支援内容がわからない–従業者の理解･協力が得られない-不明
地域で実施されている勝客イベントへの協力や観光客の受入、観光人材の育成に取り組んでいますか。
観光の誘客に取り組んでいる企業・事業所は２割台後半
O地域で実施されている誘客イベントへの協力や観光客の受入、観光人材の育成への取組に関する行動率は、各調査項目の平均で27.2%となっており、前回調査に比べ1.0ポイント減と、ほとんど変化していない。 O最も回答が多かったのは「実施予定なし」の46. 7%。 o経年比較をみると、平成30年度調査まで行動率はほぼ横ばいで推移していたが、前回調査で減少した。 「実施予定なし」と回答した企業・事業所は、前回調査と同数値となった。
〈参考〉経年比較
*令和2年度に設問項目を増やしているため　個々の項目をみると、「地域で行われる誘客のためのイベントやサービスへの経済的支
援」が最も高く38.7%、次いで「地域で行われる誘客のためのイベントやサービスへの参
する」として、「東京都市」を地域で行われる「東京都市」を加」が29.8%、「産業観光の実施」が28.7%などとなっている。
取組を進めるうえでの、また、今後、取り組むとした場合の課題
O取組を進めるうえでの課題は、「時間的余裕がない」が最も多く46.8%、次いで「経済的余裕がない」が23. 6%、「どのように取り組めばよいのかわからない」が23. 1%などとなっている。 1時間的余裕がない2経済的余裕がない３どのように取り組めばよいのかわからない4その他５従業者の協力が得られないO -不明
一般廃棄物（ごみ）・産業廃棄物の減量化や適正処理のため、どのような取組を行っていますか。
廃棄物の滅量化、適正処理に取り組んでいる企業・事業所は５割台前半
ー般廃棄物（ごみ）・産業廃棄物の減量化や適正処理への取組に関する行動率は、各調O査項目の平均で52. 6%となっており、前回調査時と比べ2. 2ポイント減と、若干減少している。次いで回答数が多かったのは、「わからない」の15. 9%。 O経年変化をみると、調査開始以降行動率は概ね50パーセント台を推移している。 Oまた、「実施予定なし」の事業所は概ね10パーセント台を推移している。
〈参考〉経年比較
→→実施予定なし21個々の項目をみると、「廃棄物の発生抑制やリサイクルに努め、廃棄物の発生量を抑制」 Oが最も高く73. 2%、次いで「再生品や再生紙を利用（グリーン購入）」が60. 8%、「産業廃棄物処理業者の格付け制度に基づく優良な処理業者を選定」の52.5%などとなっている。 1廃棄物の発生抑制やリサイクルに努め、廃棄物の発生量を抑制2購入）再生品や再生紙を利用（グリーンw産業廃棄物処理業者の格付け制度に基づく優良な処理業者を選定4リサイクル製品の製造やリサイクルしやすい材料を使用電子マニフェスト(産業廃棄物管理票）制度を活用5 6その他毒既に実施中  ■今後実施予定  日現在検討中  日実施予定なし   ■わからない   ■不明取組を進めるうえでの、また、今後、取り組むとした場合の課題取組を進めるうえでの課題は、「特に課題はない」が最も多く40. 8%、次いで「費用がかoかる」が29.4%、「環境問題に関する情報が不足している」が16.7%などとなっている。 1特に課題はない2費用がかかる３環境問題に関する情報が不足している4どのように取り組めばよいのかわからない5投下資本が回収できない6その他7従業者の理解･協力が得られない-不明
省エネや大気・水質などの汚染防止など環境保全のため、どのような取組を行っていますか。省エネや大気・水質などの汚染防止に関して取り組んでいる企業・事
業所は３割台前半
省エネや大気・水質などの汚染防止など環境保全への取組に関する行動率は、各調査項O目の平均で32. 8%となっており、前回調査時と比べ0. 2ポイント減と、ほとんど変化していない。最も回答数が多かったのは、「実施予定なし」の35. 4%。 o経年変化をみると、平成30年度以降行動率は32パーセント台から36パーセント台の間でO推移している。 ー方、「実施予定なし」の事業所は、平成30年度以降、33パーセント台から36パーセント台の間で推移している。
〈参考〉経年比較
80% *平成30年度に設問項目を増やしているため単純比較はできません。 60% 「不必要な照明器具の消灯、省エネ型機器の導入などによる省エネ個々の項目をみると、 Oルギー」が最も高く84.4%、次いで「冷媒フロン類の漏洩防止」が49.7%、「エコドライブの実施」が47.0%などとなっている。 1 2 3 4 5 6 7 8利用9 10 ●既に実施中  ●今後実施予定  ●現在検討中  □実施予定なし日わからない※1  次世代自動車:ハイブリット自動車、電気自動車、ブラグインハイブリット自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、CNG（圧縮天然ガス)自動車等※2未利用エネルギーなど:廃熱、地中熱、雪氷冷熱など ※3コージェネレーション:熱電併給
取組を進めるうえでの、また、今後、取り組むとした場合の課題
取組を進めるうえでの課題は、「費用がかかる」が最も多く45. 4%、次いで「特に課題はOない」が28.4%、「環境問題に関する情報が不足している」が16.0%などとなっている。 1費用がかかる2特に課題はない３環境問題に関する情報が不足している4　どのように取り組めばよいのかわからない5投下資本が回収できない6その他7従業者の理解･協力が得られない-不明
地球環境問題への対応や地域の環境保全に向け、内部でどのような取組を行っていますか。
内部で環境保全に取り組んでいる企業・事業所は約３割
地球環境問題への対応や地域の環境保全に向けた内部での取組に関する行動率は、各調O査項目の平均で30. 4%となっており、前回調査時と比べ0. 6ポイント減と、ほとんど変化していない。最も回答数が多かったのは、「実施予定なし」の40.1%。 O経年変化をみると、調査開始以降行動率は29パーセント台から33パーセント台の間で推O移している。 ー方、「実施予定なし」の企業・事業所は増加傾向にある。調査を開始した平成20年度と比較すると7. 6ポイント増と、調査開始後最も高い数値となった。
〈参考〉経年比較
O個々の項目をみると、「クールビズの実施」が最も高く75.5%、次いで「ウォームビズの実施」が56.4%、「従業者に対する環境教育の実施」が31.2%などとなっている。 1クールビズの実施2ウォームビズの実施シ従業者に対する環境教育の実施地域の環境保全活動への参加、地域との連携5 6環境ガイドライン（独自の社内基準）の策定、地域との公害防止協定の締結ＩＳＯ１４００１など環境マネジメントシステムの導入
7環境報告書の策定公共交通の利用促進や自動車利用の抑制環境報告書の公表・地域住民への説明会の開催など環境への取組についての情報提供10その他0.2口既に実施中  ■今後実施予定  ■現在検討中  □実施予定なし  ■わからない  ■不明
取組を進めるうえでの、また、今後、取り組むとした場合の課題
O取組を進めるうえでの課題は、「特に課題はない」が最も多く37.4%、次いで「費用がかかる」が23.8%、「環境問題に関する情報が不足している」が19.0%などとなっている。 1特に課題はない2費用がかかる3環境問題に関する情報が不足しているwどのように取り組めばよいのかわからない投下資本が回収できない5 6従業者の理解･協力が得られない7その他不明–
男女共同参画の促進に向け、職場における女性の登用などについて、どのような取組を行っていますか。
職場における女性の登用に取り組んでいる企業・事業所は約４割
O職場における女性の登用などへの取組に関する行動率は、各調査項目の平均で40. 7%となっており、前回調査時と比べ3. 0ポイント減と、減少している。 O次いで回答数が多かったのは「実施予定なし」の24. 2%。経年比較をみると、調査開始以降、行動率は概ね右肩上がりで推移し、平成20年度調査O以降「既に実施中」が「実施予定なし」の数値を上回っているが、令和２年度調査から減少傾向にある。 ー方、「実施予定なし」の事業所は、平成28年度調査から減少傾向となり、前回及び今回調査では調査開始後２番目に低い数値となった。
〈参考〉経年比較
個々の項目をみると、「セクシュアル・ハラスメントへの対応」が最も高く73.1%、次いOで「意欲や能力のある女性の積極的な採用・登用」が58. 5%、「性別による差別的評価をなくす人事考課基準の明確化」が43.4%などとなっている。
R2(参考) 1対応セクシュアル・ハラスメントへの2採用・登用意欲や能力のある女性の積極的な性別による差別的評価をなくす人事考課基準の明確化3 4管理職への女性の積極的な登用5 6仕事と家庭の両立のための制度の整備女性の結婚、妊娠、出産、育児による退職後の正社員への再雇用制度の導入幹部職員に対する女性登用の重要性の啓発7 8女性の登用に関する担当部署や担当者の設置女性の登用に関する計画などの作9皮10その他
毒既に実施中  ■今後実施予定  ■現在検討中  □実施予定なし  ■わからない  ■不明
取組を進めるうえでの、また、今後、取り組むとした場合の課題
取組を進めるうえでの課題は、「特に課題はない」が最も多く49. 7%、次いで「どのようOに取り組めばよいのかわからない」が10. 3%などとなっている。 o ー方、「現段階では取り組む必要性がない」は15. 6%となっている。 1特に課題はない2どのように取り組めばよいのかわからない3人事管理上問題がある4その他5従業者の理解･協力が得られない6費用がかかる– 現段階では取り組む必要性がない-不明
どのような社会貢献活動を行っていますか。社会貢献活動を行っている企業・事業所は４割台前半企業・事業所が自ら行う社会貢献活動に関する行動率は、各調査項目の平均でO 43.4%となっており、前回調査時と比べ2.6ポイント減と、若干減少している。次いで回答数が多かったのは「実施予定なし」の26. 3%。 O O経年比較をみると、行動率は令和２年度以降減少傾向にある。 *平成20、30年度に設問項目を増やしているため単純比較はできません。 80%個々の項目をみると、「企業・事業所周辺の美化活動」が最も高く61. 5%、次いで「助成O金や寄付金の支出などの経済的支援」が54.1%などとなっている。日既に実施中 ロ今後実施予定 ロ現在検討中 ロ実施予定なし ロわからない   ■不明「助成金や寄付金の支出などの経済的支援」の内容をみると、「スポーツ活動」が最も高Oく47. 5%、次いで「学術・文化・芸術活動」が38. 5%などとなっている。 「人の派遣などの人的支援」の内容をみると、「災害支援活動」が最も高く27.1%、次いOで「地域づくり活動」が26.0%などとなっている。 1スポーツ活動2学術・文化・芸術活動３地域づくり活動4福祉・保健・医療活動5災害支援活動6環境保全活動7子どもの健全育成活動8国際交流・国際協力活動9市民が文化・芸術の鑑賞をする場合9社会教育活動(地域住民向けの講座など) 11その他1災害支援活動2地域づくり活動3スポーツ活動4環境保全活動5社会教育活動(地域住民向けの講座など) 6福祉・保健・医療活動7子どもの健全育成活動8学術・文化・芸術活動9国際交流・国際協力活動10市民が文化・芸術の鑑賞をする場合11その他取組を進めるうえでの、また、今後、取り組むとした場合の課題O取組を進めるうえでの課題は、「費用がかかる」が最も多く29.4%、次いで「特に課題はない」が28.0%などとなっている。 O一方、「現段階では取り組む必要性がない」は6.4%となっている。 1費用がかかる2特に課題はない３労務管理上問題がある企業の社会貢献や地域で実施される様々な活動に4関する情報が不足5　どのように取り組めばよいのかわからない6従業者の協力が得られない7その他–現段階では取り組む必要性がない-不明
従業者が行うＮＰＯ・ボランティア活動などへの支援について、どのような取組を行っていますか。 ＮＰＯ・ポランティア活動への支援に取り組んでいる企業・事業所は約1割O従業者が行うＮＰＯ・ボランティア活動への支援に関する行動率は、各調査項目の平均で9. 6%となっており、前回調査時と比べ1. 9ポイント減と、ほとんど変化していない。 O最も回答数が多かったのは、「実施予定なし」の58. 7%。経年比較をみると、調査開始以降、行動率は10パーセント台から13パーセント台のO間で推移してきたが、今回調査では調査開始後最も低い9. 6%となった。 「実施予定なし」の事業所は、平成16年度以降、56パーセント台から63パーセント台で推移している。
〈参考〉経年比較
80% 60% 40% →→既に実施中→一今後実施予定——現在検討中→←実施予定なしO個々の項目をみると、「ボランティア休暇・休業制度の整備」が最も高く15. 4%、次いで「社内表彰」が11.2%などとなっている。 1制度の整備2ボランティア休暇・休楽3 4 N P O ・ボランティア体験機会や場所の提供5その他口既に実施中 ロ今後実施予定 ロ現在検討中 ロ実施予定なし ロわからない   ■不明
取組を進めるうえでの、また、今後、取り組むとした場合の課題
取組を進めるうえでの課題は、「従業者が行うNP0・ボランティア活動などの実態を把握でOきない」が最も多く31. 6%、次いで「特に課題はない」が22. 7%などとなっている。〇　一方、「現段階では取り組む必要性がない」は16.8%となっている。 1　従業者が行うNPO・ボランティア活動などの実態を把握できない2特に課題はない３どのように取り組めばよいのかわからない4費用がかかる4人事管理上問題がある6従業者の協力が得られない7その他–現段階では取り組む必要性がない-不明
会社全体・100人以上会社全体・100人未満