1　はじめに
いじめは、児童の心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えるとともに、将来にわたって、いじめを受けた児童を苦しめるばかりか、人間の尊厳を侵害し、生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのある絶対に許されない行為であり、本校でも起こり得るとの認識をもって取り組まなければならない。そのためには、常に、保護者や地域住民、関係機関等との連携を図りつつ、学校全体で組織的にいじめの防止及び早期発見に努めるとともに、児童がいじめを受けていると思われるときは、迅速かつ適切に対処し、さらにその再発防止に努める。
2　いじめの定義
【法第２条】
児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、法に定められた定義に基づき行うものとする。その際、いじめられた児童の立場に立つことを基本とし、表面的、形式的に判断するのではなく、いじめには様々な態様があることを踏まえ、児童の言動をきめ細かく観察するものとする。また、いじめの認知については、次の項目に留意する。 ◆「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級の児童や、塾・スポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。 ◆「物理的な影響」とは、身体的な影響をはじめ、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことをさせられたりすることや、インターネット上での誹謗中傷なども意味する。 ◆外見的に、けんかのように見えることでも、事実の全容をしっかりと見極め、児童が感じる被害性に着目し、いじめかどうかを判断する。 ◆インターネット上で悪口を書かれた児童が、そのことを知らず、心身の苦痛を感じていない場合についても、加害行為を行った児童が判明した場合は、いじめと判断して適切な対応をとる。
3　いじめの防止等の学校の取組
(1)校内組織
ア　いじめの防止として、学校対策組織「いじめ対策部会」を設置イ　榊成員校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、生徒指導部員、養護教諭、 (校長判断によって、上記以外に特別支援コーディネーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、主任児童委員の出席を要請することができる。）ウ　学校対策組織の役割(ア)学校基本方針が、学校の実情に即してきちんと機能しているかを点検し、活動のＰＤＣＡサイクルの検証を行う。 (イ)いじめの相談・通報の窓口としての役割(ウ)いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割(エ)いじめの疑いに係る情報があったとき、緊急に会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割
(2)未然防止
ア  道徳教育及び体験活動の充実
•教育活動全体を通じて、児童に、かけがえのない自他の生命や人権を尊重する心と態度を醸成する。 •異年齢集団での活動、クリーンパトロール、他者と深く関わる体験を重ね、児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、よりよい人間関係を構築する能力の蒸地を養う。
イ　人権教育
・児童に人権や人権擁護に関する基本的な知識を確実に身に付けさせ、自分とともに他の人の大切さを認めようとする意欲や態度、行動力を育成する。 ・児童一人一人が大切にされ、安心・安全が確保される環境づくりに努める。
ウ  児童会活動等の活性化
•学級目標を定め、目標を定期的に振り返り、問題の解決や改善を図ったりする機会を設けることによって、自らの力で問題を解決し、自治的な能力を身に付けられるようにする。 ・児童による自主活動や主体的な活動をあらゆる機会を通じて行う。
エ　授業づくりの改善と工夫
•児童に授業規律を徹底させるとともに、児童相互が違いを認めながら学び合う授業のあり方を追求する。また、児童がことばで自分の思いや考えを表現できる機会を設けるように努める。 •特別な支援を要する児童についての理解をはかり、児童に対する指導支援に活かす。
オ　開かれた学校づくり
•本校が取り組むいじめ防止について、保護者への理解を促すとともに、育成会・民生児童委員と定期的に情報交換したり、学校運営協議会の制度を活用したりするなど、いじめ防止のために家庭・地域が積極的に相互協力できる関係づくりを進める。
カ　インターネット上のいじめの防止
•児童にＳＮＳ等を含むインターネット上の不適切な書き込み等が重大な人権侵害行為であることをしっかりと指導するとともに、授業だけではなく、外部の専門家等を招き、児童にインターネットの利用のマナーやモラルについて学習させる。
（3）早期発見・早期対応
ア　早期発見
(ア) ＱＵやいじめアンケートの実施QU（年２回）、いじめアンケート（５月、１０月、２月）に実施する。いじめアンケートの結果について気になることがあれば、学年主任や生徒指導主任等に相談するとともに、直ちに管理職に報告し、必要に応じて「いじめ対策部会」を開き、その後の対応を協議する。
(イ)教育相談体制の充実
個人面談や保護者を交えた二者面談を実施し、児童や保護者の声に耳を傾けいじめ等の訴えがあった場合、児童の思いや不安・悩みを十分受け止める。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用しながら、いじめを訴えやすい環境を整える。 (ウ)教職員は、児童の様子、日記やノートに常に目を配り、児童の交友関係や悩みを把握し、児童の指導や学級指導に活かしていく。
イ　早期対応
(ア)安全確保いじめを認知した場合、直ちにいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。 (イ)事実確認いじめを認知した場合や、児童がいじめを受けていると疑われる場合は、直ちにいじめの事実の有無を確認する。 (ウ)指導・支援・助言いじめがあったことが確認された場合は、直ちにいじめをやめさせ、その再発を防止するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの協力を得ながら、複数の教職員によって、いじめを受けた児童やその保護者への支援や、いじめを行った児童への指導又はその保護者への助言を継続的に行う。また、その際、対応したことを記録として残しておく。
(エ)情報提供
いじめの早期解決を図るため、事実関係が明確になった情報を、いじめを受けた児童の保護者やいじめを行った児童の保護者に必要に応じて提供する。
ウ　関係機関との連携
いじめが、犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められる場合は、教育的な配慮や被害児童の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談し、適切に援助を求める。なかでも、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような場合は、直ちに警察に通報し、連携した対応をとる。なお、児童の安全確保及び犯罪被害の未然防止のため、警察署との連携が必要と認められる事案については、県の「きのくに学校警察相互連絡制度」（本手引きＰ６、Ｐ７）に基づいて適時・適切に連絡する。また、児童相談所や青少年センター等関係機関との情報交換を適宜行う。
エ　インターネット上のいじめへの対応
インターネット上に不適切な書き込み等を行っているとの連絡を受けた場合、そのサイト等を確認し、デジタルカメラ等で記録したうえで、当該児童及びその保護者に了解をとり、不適切な書き込み等のあるプロバイダに連絡し、削除を要請する。なお、不適切な書き込み等が犯罪行為と認められる場合は、削除要請を依頼する前に警察に通報・相談する。
(４)教職員の資質能力の向上
「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得る問題である。」という基本認識に立ち、全ての教職員が児童としっかり向き合い、いじめの防止等にきっちり取り組める資質能力を身につけられるよう、マニュアルやハンドブックなどを活用し、年２回（５月、８月）、校内研修を行う。
(5)家庭・地域との達携
保護者や地域住民の信頼関係を構築し、児童の家庭や地域での様子を気軽に相談できる体制を整備する。また、いじめの防止等の取組について、保護者に理解を得て、家庭訪問や二者面談の機会に情報交換を行う。
( 6 )継続的な指導・支援
学校対策組織やスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を交えたケース会議等を行い、児童生徒の人間関係を継続的に注視していく。いじめを受けた児童生徒については、継続的な心のケアに努めるとともに、自己有用感等が回復できるよう支援する。また、いじめを行った児童生徒については、いじめの背景にある原因やストレス等を取り除くよう支援するとともに、相手を思いやる感情や規範意識が向上できるよう粘り強く指導する。
( 7 )取組内容の点検・評価
いじめ防止等について、具体的な取組状況や達成状況を学校評価等を利用して確認するとともに、学校対策組織を中心に学校基本方針を点検し、必要に応じて見直しを行う。
4　重大事態への対処
(1)重大事態の判断・報告
次のような事態が発生した際、直ちに適切な対処を行う。 ( P ８参照) ー　いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。重大事態については、次の事項に留意する。 ◆「生命、心身又は財産に重大な被害」については、次のようないじめを受けた児童の状況に着目して判断する。 ○　児童が自殺を企図した場合○　身体に重大な傷害を負った場合○　金品等に重大な被害を負った場合○　精神性の疾患を発症した場合◆「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童がいじめにより一定期間、連続して欠席しているような場合にも、直ちに適切な対処を行う。
(2)重大事態の胸査の実施と結果の提供
ア　重大事態が発生した場合、直ちに教育委員会に報告、及び「いじめ対策部会」を開く。イ　学校対策組織が中心となって、調査を行う。調査の際、アンケートを実施する場合は、その旨を調査対象の児童やその保護者に説明するなどの措置を行う。ウ　調査により明らかになった事実関係について、情報を適時・適切な方法で被害児童及び保護者に対して説明を行う。
5 その他
本方針については、必要に応じて、修正していくこととする。