個別事業の内容について
I 〔公益目的事業〕
1．手話通訳者派遣事業（公1 ）
手話をコミュニケーションの手段とする聴覚障害者の社会生活上の意思疎通を円滑にするために手話通訳者及び手話講師の派遣事業に取り組んだ。
（1）手話通訳者派遣事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、手話通訳を必要とする団体（行政・民間企業等）の申し込みを受け付け、岡山県登録手話通訳者に打診し、内定した手話通訳者を派遣した。岡山県手話通訳者登録試験に合格し手話通訳者として岡山県に登録された者を派遣登録しており、令和４年度末現在の登録者は、昨年から６名増え１２１名となった。事業実施のための財源は、手話通訳依頼者からの手話通訳料を充当した。

( 2 )手話講師派遣事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、団体（行政・民間企業等）からの申し込みを受け付け、開催される手話講座や手話講義に、公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会が認めた手話講師を派遣し、聴覚障害者や手話に関しての理解を広げると共に、聴覚障害者の福祉向上と社会参加の促進を図った。講師登録研修を受けた者を毎年登録しており、令和４年度末現在の登録人数は７３名である。事業実施のための財源は、手話講師派遣依頼者からの手話講師料を充当した。

2．機関紙一般購読事業（公２）
聴覚障害者の情報不足を補うために、聴覚障害者福祉に関わる情報を提供するとともに、社会に対して聴覚障害者についての理解と啓発を促すため、機関紙一般購読事業を実施した。機関紙を岡山県内の正会員、贅助会員、手話サークル会員等の手話関係者、購読を希望する一般の方々及び関係機関・団体等へ月１回定期的に発行した。（発行部数   ５１ 2部・年間購読料2, 5 0 0円）　なお、公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会の正会員、贊助会員には所定の年会費を徴収し配布した。機関紙では、公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会の活動報告だけでなく、公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会や関係団体等の行事の案内、災害情報や障害者に関する法律等の情報、全国の聴覚障害に関する様々な情報発信を行った。事業実施のための財源は、「社会福祉法人岡山県共同募金会」より受けている「共同募金配分金」及び機関紙購読料を充当した。
3. 聴覚障害者のパソコン利用促進事業（公３）
聴覚障害者のパソコン利用に対するサポートや指導を行い、ＩＴに関する知識を高め、社会への聴覚障害者参加の一層の促進を図るために、公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会から「岡山県地域生活支援社会参加促進事業」を受託し、「聴覚障害者のパソコン利用促進事業」を実施していたが、平成２８年度から委託が終了したため、令和４年度は事業を休止した。
( 1 ) パソコンボランティア養成・派遣事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会から「岡山県地域生活支援社会参加促進事業」に規定する「パソコンボランティア養成・派遣事業」を受託し、以下の事業を行っていたが、受託が得られなくなったため、事業を休止した。事業実施のための財源は、公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会からの委託料を充当していたが、平成２８年度より委託が終了したため令和４年度は事業を休止した。
( 2 )パソコン利用促進事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会から「岡山県地域生活支援社会参加促進事業」に規定する「パソコン利用促進事業」を受託し、以下の事業を行っていたが、委託が終了したため、令和４年度は事業を休止した。事業実施のための財源は、公益財団法人岡山県身体障害者福祉連合会からの委託料を充当していたが、平成２８年度より委託が終了したため令和４年度は事業を休止した。
4.福祉まつり事業（公４）
聴覚障害者、手話関係者、一般県民が交流を深め、聴覚障害者に対する正しい理解を広めること及び聴覚障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的として次の事業を実施した。
「県民ふれあい手話まつり」事業
「県民ふれあい手話まつり」事業は、各支部（岡山支部・倉敷支部・玉野支部・東備支部・笠岡支部・浅口支部・井原支部・美作支部）が持ち回りで順番に実施しており、令和４年度は井原支部が万全なコロナ感染防止対策を講じたうえで実施した。手話まつりの対象者は、聴覚障害者だけでなく、地域の人を含め誰でも参加することができることとし、入場料や参加費は無料で行った。令和４年の実施内容は以下の通り
である。
令和４年１１月２０日（日）に井原市七日町のアクテイティブライフ井原において、 「第３８回県民ふれあい手話まつり」を開催し、参加人数は２５８名であった。午前１０時から開会式典、その後、オープニングとして消防署と共同作成映像上映座談会を行った。午後からアトラクションとして「井原ぼっけえ体操」・「コント」・「井原クイズ」を行った。また、別フロアにおいて関係団体による作品展示やフリーマーケットが行われた。手話まつりは、協会の機関紙やホームページなどを通して広く一般に呼びかけ、岡山県下の聴覚障害者、手話サークル会員などの関係者のほか、地域の一般の方々も来場され、地域交流にふさわしい場となった。また、県民の聴覚障害者に対する理解や認識を広める良い機会となった。事業実施のための財源は、岡山県障害児（者）社会促進事業費補助金の助成金等を充当した。
5．研修会事業（公５）
聴覚障害者自身の社会参加のための啓発又、聴覚障害者の福利厚生の充実を図るために、研修会事業を実施した。
(1)ろう高齢者の集い事業
令和４年１０月２３日（日）午後から岡山県ろう高齢者の集いを岡山県聴覚障害者センターで開催した。コロナ禍のため、中止をと考えていたが、希望者のみで集まって困っていること（近所付き合いのトラブル、一人暮らしの不安など）の解決策を話し合った。
(2) 聴覚障害者フォーラム事業
毎年、公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、「社会福祉法人岡山県共同募金会」から共同募金配分金を受けて、聴覚障害者の啓発を目的として聴覚障害者フォーラム事業を実施しているが、令和４年度はコロナ感染防止のため中止した。事業実施のための財源は、共同募金配分金（社会福祉法人岡山県共同募金会）等を充当している。
( 3 )聴覚障害者地域支援センター「ともろう・はうす」事業
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、会員からの利用料、寄付金及び指定正味財産を充当し、聴覚障害者地域支援センター事業「ともろう・はうす」を実施した。 「ともろう・はうす」は、聴覚障害者の様々な相談に応じると共に、日常生活に必要な情報提供及び生活向上のための学習、調理実習、社会見学等交流の場を提供し、地域で豊かな暮らしと聴覚障害者の社会参加の促進に努めた。平成２８年７月３日に正式開所し、「ともろう・はうす」の運営を開始した。開所当初は、週１回（月曜日）、現在は週２回（月曜日、土曜日）に運営した。令和４年度の利用者は、聴覚障害者６８２名、健聴者３３７名、合計１，０１９名となった。倉敷市内の協会会員を中心に活動し、岡山県内の聴覚障害者、手話関係者などが集い、バーベキュー、クリスマス交流会等を実施し、交流を深めた。また、参加者が得意とする作品作りを行った。参加者は協会の機関紙やホームページを通して広く一般に呼びかけるとともに各支部を通して協会会員以外の聴覚障害者にも呼びかけを行った。事業実施のための財源は、会員からの寄付金及び指定正味財産を充当した。
6．映画上映事業（公6 ）
聴覚障害者についての理解や啓発と手話の普及を図るために映画上映事業を実施している。令和４年度は以下のとおり、全日本ろうあ連盟７０周年記念映画「咲む（えむ）」の
事業実施のための財源は、来場者からの上映料収入を充当した。
7．岡山県聴覚障害者センター管理運営事業（公7 ）
公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会は、聴覚障害者の社会参加と自立促進のため、独自事業として手話通訳者の養成・派遣を中心に取り組んでおり、それをさらに拡充するために岡山県聴覚障害者センターの指定管理を受け、効率的に各事業を実施した。岡山県と公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会とは岡山県聴覚障害者センターの管理に関する包括協定書及び年度協定書を結び、以下の事業を行った。なお、管理運営にあたっては、岡山県聴覚障害者センター運営会議において聴覚障害者の視点を生かすことを努めた。
( 1 )手話通歓者姜成事業
1.目的
手話で特定の聴覚障害者と日常会話が可能な者に、身体障害者福祉の概要や手話通訳の役割・責務、手話通訳に必要な語彙や手話通訳表現技術等の指導を行うことにより、手話通訳者を養成し、聴覚障害者等の福祉の増進を図る。
2.対象
聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有し、手話で特定の聴覚障害者と日常会話が可能な程度の者を対象に公募した。
3.方法
厚生労働省通知の「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム」に則り、「基本課程」２講座（４２時間）「応用課程」（４２時間）「実践課程」（２４時間）の３課程を設けた。身体障害者福祉の概要や手話通訳の役割・責務を理解させ、手話通訳に必要な手話語彙や手話通訳表現技術等の指導を行った。
4.令和４年度実績
( 1 )手話通訳者養成講座

②手話講座指導者の養成のための講座への派遣・手話通訳者養成担当講師連続講座 1名派遣
岡山県聴覚障害者福祉協会と岡山県手話通訳問題研究会及び岡山県手話通訳士協会の協力を得て実施委員会を設置し実施した。合格者について本人の承諾を得て岡山県認定手話通訳者として２名登録した。 ④県登録手話通訳者を対象として頸肩腕症候群健康診断を実施した。 •対象:岡山県登録手話通訳者・医師：玉島協同病院道端達也医師・健　診：一次健診　問診票による健診　１１５名中９９名受診【受診率８６．１％】二次健診　医師による健診1 4名中６名受診【受診率４２．９％】
( 2 )手話通訳士糞成研修事業
1.目的
裁判員制度の発足、政見放送への手話通訳導入の拡大などにより、手話通訳者により高い専門性を持った人材の確保が求められており、登録手話通訳者を対象とした研修を行い、手話通訳士を養成するとともに手話通訳士を対象とした現任研修を実施すね。

3．合和4年度実績

④ 【手話通訳士緊急確保対策事業派遣】

6.その他
実施方法については、岡山県聴覚障害者センター、岡山県聴覚障害者福祉協会及び岡山県手話通訳士協会で事業実施のための委員会を設立して決定した。
(３)要約筆記業成事業
1.目的
聴覚障害者の福祉に理解と熱意を有する者に対して、手話取得の困難な中途失聴者、難聴者のコミュニケーションの手段としての要約筆記の指導を行うことにより、高い専門性をもった要約筆記者の養成を行う。

4．要約筆記者指導者養成研修への派遣

( 4 )手話通駅者設置事業
1.目的
身体障害者の福祉に理解と熱意を有する手話通訳者を設置し、聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者（以下「聴覚障害者等」という）の家庭生活及び社会生活におけるコミュニケーションの円滑化を推進し、聴覚障害者等の福祉の増進を図る。 2．内容     センターに手話通訳者３名を配置3.主な業務①　病気や交通事故など緊急時の手話通訳業務②　きらめきプラザ内での手話通訳業務③　ろう者団体の要請による手話通訳業務④　聴覚障害者の生活相談業務⑤　市町村手話通訳者派遣及び各種団体手話通訳者派遣のコーディネート業務①　その他
( 5 ) 意思疎通支援者派遣連絡調整事業（連絡調整）
1.目的
意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整等広域的な対応を行い、聴覚障害者の福祉増進を図る。
2.対象先  市町村

（６）意思疎通支援者派遣連絡調整事業（派遣）
1.目的
専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣を行い、聴覚障害者の福祉の増進を図る。

3.団体別派遣数
【岡山県聴覚障害者福祉協会】

格

( 7 )自立支援拠点活動支援事業
1.目的
難聴者、ろうあ者等の聴覚障害者の福祉増進並びに自立支援を行う拠点として設置されている聴覚障害者センターが中心となって、各種講習会等の事業を行い、生活文化の向上、社会参加の促進を図る。 2.対象聴覚障害者（ろう者、中途失聴者、難聴者）県内広範に会場を設け、講習会や講座等を実施した。 3.方法

5．自立支援拠点活動支援のための講座（内訳）

(８)手話入り映像ライプラリー等貸出事業
1.目的
映像等に手話、字幕を挿入したビデオ（ＤＶＤ）の貸出を行うことにより、聴覚障害者に対する情報提供に資する。

(9)聴覚障害者コミュニケーション機器貸出事業
1.目的
コミュニケーションの困難な聴覚障害者の自立自助努力を助長するため、地域における各種大会行事等に聴覚障害者コミュニケーション機器を貸し出すことにより、聴覚障害者に対する理解と地域ボランティアの拡充を図り、聴覚障害者の福祉の増進を図る。 2．年間の利用状況・利用者人数・件数 1 2 7名・5 2 5件(電源タップ・映像ケーブル・プロジェクター・パソコン・ＡＶセット等)
(１０)聴覚障害者関係地域ボランティア研修事業
1.目的
手話・要約筆記に係る地域ボランティアの養成及び活動の活性化を進めるために、手話通訳者及び要約筆記者に対し研修を行い、聴覚障害者の福祉の増進を図る。

(１１)災害救援専門ボランティア研修事業
1.目的
県が登録している災害救援専門ボランティア（手話通訳及び要約筆記者等の分野）に係る専門的な技術のレベルアップやボランティア意識の向上を図る。

(１２)聴覚障害者の相談業務
1.目的
聴覚障害者及びその家族等の相談に応じ、必要な助言・情報提供・適切な専門機関への紹介等を行う。
2．年間相談件数（ろう者・難聴者・親族・健聴者等）

(１３)聴覚障害者用の自主制作映画等の制作
1.日的
聴覚障害者に対する情報提供に資するため、自主制作映画等を作成し、福祉の増進を図る。
2．自主ビデオの作成

(14)その他の事業
聴覚障害者センターの管理に関する年度協定に規定する「その他聴覚障害者の福祉の向上のための事業」であり、センター独自に企画した事業。
1．広報活動の充実
( 1 )目的広報誌「センターだより」の発行と公式サイト（ホームページ）の公開により、聴覚障害者に様々な情報を提供するとともに、好機に広報媒体に情報発信し、センターの周知と利用促進を図る。 ( 2 ) 広報誌「センターだより」の発行①第６４号発行・郵送配布・・・６月②第６５号発行・郵送配布・・１０月③第６６号発行・郵送配布・・１２月④第６７号発行・郵送配布・・・３月

2．手話通訳者派遣のコーディネート
( 1 )目的
聴覚障害者に対する情報保障を推進するため、各種団体の要請を受け、県下全域にわたって手話通訳者派遣のコーディネートを行う。 (２)年間団体派遣数　３１０件　５６７名
3．お昼休みのミニ手話教室
( 1 )目的きらめきプラザ内に勤務する各種団体職員を対象に、簡単な手話の講習を継続的に行い、館内のコミュニケーション・バリアフリー化を進め、聴覚障害者の福祉増進を図る。 ( 2 )内容①対象者  ：きらめきプラザ内に勤務する各種団体職員②開催状況：月２回（第１，第３木曜日）開催回数２２回、参加者数１５３名③ 開催場所：きらめきプラザ
4.みんながきらめく手話の会
( 1 )目的
手話の講座を修了した人を対象に、手話を介して交流や学習をすることにより、手話によるコミュニケーション能力を高めるとともに、高いレベルの手話を学びたいという意欲を育てる。
( 2 )内容
①対象者  ：手話に興味がある人②開催状況：毎週木曜日（開催回数４５回、参加者数４４０名） ③ 開催内容：手話を介した交流・学習会
5．「しゆわ」の集い
( 1 )目的
登録手話奉仕員を対象に研修を行い、奉仕員としてより手話に親しむとともに、ボランティアとして活動する意欲を高める。 ( 2 )開催状況（開催回数５回、参加者数３６名)
6．手話通訳者の集い
( 1 ) 目的
登録手話通訳者（登録後6年以内）を対象に研修を行い、通訳者としてより一層の手話技術の向上と通訳者として活動する意欲を高める。 ( 2 ) 開催状況（開催回数８回、参加者数９０人)
7．のびのびこどもひろぱ
( 1 )目的
聴覚障害児と聞こえる子どもたちが一緒に活動する中で、聴覚障害について理解を深めるとともに楽しむことのできる場を設ける。
( 2 )活動内容
①開催日：令和４年８月１日（月） ②参加者：３８人　内訳　子ども　
③内容：消防士さんのおはなし、絵本よみきかせ、工作
8．災害対策本部
( 1 )目的
①災害発生時に災害に関する情報収集を行う。 ②災害発生時に聴覚障害者への救援支援活動等対応策を検討する。 ③災害に備え、聴覚障害者の防災意識や災害対応能力の向上を図る。

9．ろう高齢者交流会
( 1 )目的
日ごろ、人との交流が少ない高齢聴覚障害者が同じ障害の友人や青年、女性と楽しい一時を持つ機会を提供する。 ( 2 )活動の概要①開催日時：令和４年１２月４日(日) ②開催場所：きらめきプラザ③内容：みんなで楽しく元気になりましょう ～動画を見てフレイル予防体操～ ②助成：梶谷福祉基金③参加者：３３名
1 0．中期目標の評価と見直し
( 1 )目的
センターの各種事業の成果については、平成２８年度に策定した第２期中期計画において設定した新たな評価指標に基づく事業評価を実施する。評価結果については、センター運営委員会、運営会議に報告し、外部評価も併せて行う。なお、本計画は平成２９年度から５ヵ年間の行動計画であり、令和３年度が最終年度となることから、令和４年度から始まる第３期中期計画を策定した。
（２）令和２度事業評価
(ア)総合評価・・・・ 2．5 (イ)公表方法◇第１回センター指定管理者運営委員会（令和４年５月２２日（日）開催） ◇センター運営会議（令和５年３月１９日（日）開催） ◇センターホームページ
( 3 )中期目標の見直し
中期目標に基づき事業評価を行い、実績を検証し次期中期目標の策定に生かす。
1 1．学校教育との連携
( 1 )目的
県内の小中学生等を対象に、総合的な学習の時間等を活用して、聴覚障害者センターで聴覚障害者に対する理解を深めるため、体験学習を行う。

1  2．関係機関や地域社会との連携
( 1 )目的
聴覚センター単独での事業運営には限界があるため、地域社会や他の公共施設、団体との相互連携活動を推進し、事業内容の充実と多様化を図る。また、文化講演会などの開催を検討する。
( 3 )文化講演会の実施①  開催日時：令和４年１２月１１日（日） (2)開催場所：きらめきプラザ　３０１会議室(3)内容：演題「知ってほしい準山の人物・歴史」講師　時代小説作家　平茂　寛氏④ 参加者：２６名
1  3．瞭覚障害者生活支援グッズの貸出
( 1 )  日的
コミュニケーションの困難な聴覚障害者の自立自助を助長するため、生活応援グッズを貸し出すことにより、聴覚障害者の日常生活の円滑化を図り、聴覚障害者の福祉増進を図る。 ( 2 )年間貸出状況(貸出人数９名、利用件数９件) ( 3 )年間照会状況(照会人数0名、照会件数0件)
1 4.岡山県青少年総合相談センター事例研修会
( 1 )目的
きらめきプラザ内の各相談機関の連携並びに相談員の資質向上を図る。 ( 2 )実施状況（開催回数１０回、出席回数５回、参加者数６名）
1 5．全国聴覚障害者情報提供施設協議会関係事業への協力
【目的】
全国聴覚障害者情報提供施設協議会への協力の一環として、職員の専門委員会への就任、全国レベルの研修会の開催など、事業の円滑な推進に貢献する。
・開催日：令和４年６月１７日（金） ・内容：事業報告・決算、事業計画・予算、講演・シンポジウム等•参加者：１名( 3 )意思疎通支援担当者研修会（オンライン参加） ・開催日：令和４年７月２６日（火）～２７日（水） •内容：障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法日常業務の向上のために～各施設で実践している支援あれこれ•参加者：１名( 4 )中国・四国ブロック聴覚障害者情報提供施設長会議（岡山開催） ・開催日：令和４年７月２８日（木） ・内容：遠隔通訳サービスに実施体制及びその状況等•参加者：３名( 5 )中国・四国ブロック意思疎通支援担当職員意見交換会（オンライン参加） ・開催日：令和５年１月１２日（木） ・内容：手話通訳者派遣・要約筆記派遣の課題について意思疎通支援専門委員について•参加者：３名( 6 )中国・四国ブロックソフト制作担当職員研修会（岡山開催） ・開催日：令和５年１月１９日（木）～２０日（金） ・内容：技術研修及び意見交換会•参加者：１名( 7 )中国・四国ブロック聴覚障害者情報提供施設長会議会（オンライン参加） ・開催日：令和５年２月９日（木） •内容：ブロック担当理事の選出２０２３年度総会＆施設大会について等•参加者：１名
1 6．研修会への参加
【目的】センター事業の円滑な実施のため、職員の資質の向上を目指す。 ( 1 )手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）対策（遠隔地研修） ・開催日：令和４年４月２８日・場所：オンライン研修•内容：講義研修、実技研修（自己学習）、実技研修（集団学習） （２）聴覚障害者情報提供施設等職員対象電話リレーサービス説明会・開催日：令和４年５月１９日、２５日・場所：オンライン研修・内容：電話リレーサービスの概要等( 3 )意思疎通支援担当者研修会（再掲） ・開催日：令和４年７月２６日～２７日・場所：オンライン研修・内容：聴覚障害者アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法日常業務の向上のために～各施設で実践している支援あれこれ( 4 )要約筆記者研修会・開催日：令和４年１０月９日、１１月６日・場所：オンライン研修・内 容：話しことばの誘惑2 「副詞のキモチ」話しことばの誘惑3 「気まぐれ接続詞」 ( 5 )聴覚障害者向けソフト制作担当職員研修会・開催日：令和４年１１月１０日～１１日・場所：オンライン研修・内容：聴覚障害者アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法についてあらためて字幕制作について考える等( 6 )手話通訳者研修会・開催日：令和４年１１月２３日・場所：オンライン研修•内容：技術「読み取り」講義「手話通訳とろうあ相談員との連携のあり方」 ( 7 )防災・福祉対応力工場研修・開催日：令和４年１１月２１日、１２月５日・場所：きらめきプラザ３０１会議室・内容：個別避難計画作成に必要な知識や技術の習得
1 7．電話リレーサービスの推進
【目的】
令和３年７月１日から「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」に基づく電話リレーサービスが開始された。聴覚障害者が必要に応じて健聴者と電話できるように、通訳者が間に入って通訳するサービスの提供体制を作ることで、聴覚障害者の福祉の促進及び地域生活における自立が高まることを目的とする。 ( 1 )地域講習会の開催・開催日：令和４年８月６日・場所：きらめきプラザ４０１会議室•内容：電話リレーサービスの仕組み利用方法登録方法等・参加者：２３名( 2 )利用登録会の実施（スマホの操作が苦手で登録できていない方を対象にして登録のお手伝いを行う。） ・開催日：令和４年１０月１６日、２４日1 １月以降は毎週月曜日に実施（祝日を除く） ・場 所:聴覚障害者センター内の研修室等•内容：登録のお手伝い・参加者：１０月：７名1月:なし1 1月：なし2月：なし1 2月：2名３月：なし
1 ８．遠隔手話サービス等の推進
【目的】
聴覚障害者が医療機関を受診するときや災害時等において、手話通訳者等の同行が困難な場合に、聴覚障害者の情報アクセス及びコミュニケーションを保障するとともに、手話通訳者等の感染防止などを図るため、市町村を実施主体とした遠隔手話サービス等を推進する。 ( 1 )市町村に貸与したタブレットの管理を行うとともに、災害救援専門ボランティア研修会に併せた遠隔通訳訓練や県・市町村との意見交換会等を行う。 ＜第１回訓練＞ ・日時：令和４年９月４日（日）１４時半～１５時半・場 所：３０１会議室及び相談室（通訳ブース） •内 容：Zoom使用により手話・要約の遠隔を実施•参加者：７８名＜第２回訓練＞ •日 時：令和５年１月８日(日) １４時４５分～１５時半・場 所：３０１会議室及び相談室（通訳プース） •内 容：Zoom使用により手話・要約の遠隔を実施•参加者：４７名＜市町村との意見交換会＞ •日時等：令和５年１月３０日（月）１３時半～１５時半　美作会場２月　２日（木）１３時半～１５時半　高粱会場岡山会場２月　６日（月）１３時半～１５時半•内容:各市町村の現状把握。意見交換。事務連絡。 •参加者：各市町村の担当者（１６市町参加）
8.電話リレーサービス通訳オペレーション業務（公８）
平成３０年９月１日から、電話リレーサービス提供事業を「岡山県聴覚障害者センタ一運営管理事業(公７)」として実施していたが、令和３年７月から協会の自主事業として実施することに伴い、「電話リレーサービス通訳オペレーション業務（公８)」を追加（新設）し、電話リレーサービス提供事業を実施した。
( 1 ) 目的
聴覚障害者が一人で必要に応じて健聴者と電話できるよう電話リレーサービス(聴覚障害者が健聴者と電話する際に、通訳者が間に入って通訳するサービス）を実施することで、聴覚障害者の福祉の促進及び地域生活における自立の推進に資することを目的とするものである。
( 2 ) 年間の利用状況
令和４年度は、文字のオペレーションを実施した。（件数：１０, ２２９件）事業実施のための財源は、一般財団法人日本財団電話リレーサービスからの業務委託費を充当した。
II
1．出版物販売（収1 ）
一般財団法人全日本ろうあ連盟から販売されている書籍等及び公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会が独自作成した書籍等を事務所で常時販売し、公益社団法人岡山県聴覚障害者主催の社員総会やふれあい手話まつり及び岡山県手話通訳問題研究集会や耳の目の集いの共催事業時に販売を行った。
2．その他の収益事業
（1）コピー機器の使用料各種イベントで使われる拡大コピー機の印刷の使用料の徴収を行った。 ( 2 ) 事務手数料の徴収公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会の支部行事や会員がスポーツ大会に参加する際の事務手続きのための手数料を徴収した。
3.その他
( 1 )保健体育に関する事業（収2 )聴覚障害者の心身の健康とスポーツ活動の推進を図るため、体育部の中に各種運動部を設け、全国・中国地区・岡山県等のスポーツ大会に選手派遣するとともに、

（2）全国手話検定試験実施
第１７回全国手話検定試験•開催年月日　令和４年１０月８日（土）、９日（日）、１５日（土） •会岡山市•試検内容５級・４級・３級・２級・準１級・１級
( 4 )関係官庁及び関係団体との連絡と協力に関する事業ア.岡山県・岡山県身体障害者福祉連合会等の会議への出席

( 6 )手話関係団体との連携・協力
岡山県手話通訳問題研究会と岡山県手話通訳士協会との連携を深めるため、連絡・会議・研修会を開催した。ア．三団体代表者会議　月１回開催イ．聴覚障害者の参政権をすすめる会ウ．手話放送委員会エ.手話言語法対策推進委員会才．各種行事の連絡会議、研修会県内の手話サークル会員・手話通訳者・聴覚障害者が一堂に集まり、手話・聴覚障害者問題について研究・意見交換を行い、お互いの資質向上を図った。

( 7 )聴覚障害者関係団体との連携・協力
岡山県手話通訳士協会、岡山県手話通訳問題研究会、公益社団法人岡山県難聴者協会、岡山県要約筆記団体連絡会、岡山県聴覚障害者親の会、岡山県立岡山聾学校同窓会、岡山県立岡山聾学校ＰＴＡ等との連携を深めるため、会議を開催した。ア.聴覚障害者の参政権をすすめる会イ．手話言語法対策推進委員会ウ．岡山県聴覚障害者福祉協会災害対策本部エ．岡山県聴覚障害者相談員連絡協議会
(８)その他、目的達成に必要と認める事業
①　岡山県保健福祉部障害福祉課と随時意見交換を行い、お互いの意志疎通を図ると共に、福祉制度の充実を目指した。 ②　各専門部と各支部の自主的な活動及び運営への援助を行った。ア．各専門部の自主的活動及び運営への援助本協会組織の中に、組織部・手話対策部・福祉対策部・文化部・機関紙部があり、それぞれの事業を援助。イ．各支部の自主的活動及び運営への援助7支部（岡山・倉敷・玉野・井原・浅口・東備・美作）があり、必要に応じて各支部の事業を援助した。 ③　理事業総会・三団体会議・理事会・各専門委員会等を開催し、本協会の運営と事業の推進を図った。ア.総会イ.三役会議ウ.理事会エ．各種専門委員会