(開会　午前　９時　３０分)
●佐竹蔵長
おはようございます。全議員出席であります。これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、予めお手元に配布してあるとおりであります。日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により２番・中原議員、３番・波多野議員を指名いたします。日程第２、一般質問を行います。通告順に質問を許します。通告１、３番・波多野議員。
●佐竹隷長
波多野議員の質問時間は１０時までであります。
●波多野熱員
お早うございます。３番の波多野でございます。よろしくお願いいたします。私は、通告いたしております国民スポーツ大会におけるカヌー競技招致、その後の経緯はについて、お伺いいたしたいと思います。平成３０年第４回定例会において、第８４回、国民のスポーツ大会におけるカヌ一競技の部を美郷町に招致するべきと質問いたしましたが、その後の経緯、招致活動の取り組みはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。今年の鹿児島国体は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となり、２０２３年開催ということで、それ以降１年ずつずれ、島根での開催も２０２９年が２０３０年と実に４ ８年ぶりの開催となるところです。あと１０年期間があるわけですが、選手強化においては、現代の小中高校生が主体となるよう、地元ジュニア育成など最優先とし、積極的に取り組むことにより地元選手が１人でも多く出場できるようになれば大変喜ばしいことと思っておるところです。１９８２年第３７回、くにびき国体が信喜橋付近を中心にカヌ一協議が開催されたところですが、今回また信喜橋付近が開催会場となれば、周辺の環境整備も必要となります。国道３７５号の歩道の整備、カープ改良、支障木等となる樹木の伐採など、信喜橋下流においては、平坦な土地も荒地としてたくさん残っており、ここを整備し、本部の設営、駐車場、観客席など整備ができるならば、平茶の各種大会においても、駐車場の心配もなく、また応援の方も安心して観戦できるとも思っておるところですので、これらの整備については、国体が開催される開催されないという前提のもとではなく、信喜橋付近はカヌー会場として、すばらしい環境が整っている国内においても有数の会場と言われるように、早急な整備が必要と思いますが、これらのことについてもどのようにお考えか、合わせてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
●佐竹職長
番外、町長。
●専戸町長
議員の皆様おはようございます。波多野議員、国民スポーツ大会におけるカヌー競技招致、その後の経緯は、のご質問についてお答えをいたします。２０２９年に開催予定の第８４回国民スポーツ大会カヌー競技大会の招致につきましては、平成３０年第４回定例会でご質問をいただき、その際、美郷町内でのカヌー競技開催を積極的に県へ要望したいと、お答えをいたしました。その後の招致活動の経緯でございますが、本年４月に島根県環境生活部スポーツ振興課の中に、国民スポーツ大会全国障がい者スポーツ大会準備室が設置をされ、島根県としても具体的な準備の段階に入られております。美郷町としましては、準備室設置に合わせて、県へ招致要望を行う予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令により、一旦見合わせようをしております。その後、感染症拡大の状況を見ながら、ようやく８月３日に福井県議会議員、阿川教育長とともに県庁を訪問し、丸山知事に美郷町でのカヌ一競技開催を直接お願いをすることができました。それまでの間、美郷町内におきましては、３月にカヌ一競技会場の適地調査を行い、報告書にまとめる作業を行っています。また、浜原連合自治会、潮曲連合自治会での横断幕の掲示など、町民の意識高揚のための活動も行われております。島根県の準備スケジュールによりますと、本年１ ０月２日に県下全市町村の首町と市議会町村議会の代表による準備委員会が設立をされ、第１回総会が松江市で行われました。主会場につきましては、既に県立浜山公園陸上競技場に決定されたという報告がありますが、競技種目と会場につきましては、市長会、町村会、市議会、町村議会の代表で構成されます。常任委員会で決定されることとなっております。県に確認をしましたところ、令和３年３月２２日の常任委員会で正式決定される予定とのことです。くにびき国体でカヌーの会場となった信喜橋付近の江の川は、現在でもスプリント協議の公式大会会場として利用されています。ここはカヌーの競技場としては、議員ご指摘のように他にはないすばらしい環境であり、島根県のカヌーの協議の拠点となる場所だと自信を持っております。しかしながら議員がおっしゃるように、大会運営のためには整備が必要であり、特に安全面に関しましては急務であると承知をいたしております。町としましては、これまでも国道３７５号線の嵩上げと歩道整備につきまして、島根県に継続して要望をしています。また支障木につきましても、中国電力や国土交通省浜田河川事務所に協力をお願いしまして、これまでも対処をしておりました。引き続き必要な対応は検討してまいりたいというふうに考えております。さて、カヌーにはスプリント、スラローム、ワイルウオーターの３つの協議種目がございます。くにびき国体では、スプリントは旧邑智町、スラロームは旧羽須美村、ワイルドウオーターは旧大和村が会場となりました。今回、この３つの協議すべてを美郷町で開催いただけるように要望しております。この３つの協議コースを町内にどのように配置するかで、全体の本部や競技ごとの本部、駐車場、観客席等の配置を美郷町の江の川流域全体を視野に入れて検討する必要があると思っております。いずれにしましても、美郷町がカヌー協議の会場に正式決定をしましたら、しかるべき環境整備を速やかに計画的に行ってまいりたいと考えております。
●佐竹藤長
３番、波多野議員。
●波多野鉄員
ただ今、色々とご説明いただきまして、よく分かったところでございますが、今までですね、招致に向けて県の方へこの前行かれたということでございますが、その時の感触と言いますか、どのような、これなら大丈夫だなと思うような何かそういう感触的なことは、どのような大体状態だったか。これでオッケーだなと言うような感触だったでしょうか。再度、お伺いたいと思います。
●佐竹藤長
番外、町長。
●葛戸町長
丸山知事との面談は非公開でございましたので、やりとりを詳細にまではご報告できないんですけども、カヌー会場につきましては、他の市町村では手を上げているところがないというふうに聞いております。また、前回も旧邑智町、旧大和村で開催しているという実績もありますし、毎年のように、大きな大会も開かれておりますので、そういう意味では美郷町以外で開催地を決めるということは非常に違和感がありますので、自然な流れでいけば、そのまま美郷町に決まってくれるんじゃないかなというふうな感触は私は持っております。
●佐竹職長
３番、波多野議員。
●波多野義具
県に行かれて、感触は非常に良かったという感触で理解して、まあ、まず間違いないだろうということですね。それとですね、信喜橋周辺の環境整備ということでお願いしとるんですが、これは、先般もちょっと信喜の自治会と県のカヌ一協会等来られまして、色々協議をやったところなんですが、今現在でも各種大会がですね、開かれとって、その時は信喜の橋の上、ここが一番上流も下流も見られて、一番一等地の席なんですね。そこで観客の人がおられて、こっち右おった人が今度こっちに来たら下にまた来る。非常に通行するのに支障と言いますか、まあ危ないと。それで事故が起きてからでは遅いので、事故が起こるまでに何とかしてもらえんだろうかいうことで、この前も話し合いをやって、その回答としては、警備員等を配置して支障のないような運営をしていきたいということをいただいとるわけですが、結局、橋の上ではなしに周辺の環境整備において、向こうの国道、旧国道３７５号の方の支障木等も色々ありますし、また、こちらの信喜側の方にも信喜橋の上流にもまだちょっと支障木が残っとったりするんですが、それらも伐採するというようなことではございましたが、何か駐車場の整備やらですね、信喜の信喜橋の下流に広い土地、これ中電の土地やら民地もあるわけですが、非常に平たんな土地があります。ただそこの、真砂でも持っていって広げれば、すぐ駐車場とか何かなるような状況でございますので、そういう環境整備、駐車場等やって、また見に来られた人も観客がですね、橋の上からではなしに、そこらから見られるようにしてもらえば、これは、今度の国体があるないは別にしてですね、ぜひ、環境整備等はやっていただきたいと思います。毎年、あこで、色んな各種大会が開かれとって、かなりの車が来たり、観客の人も来られるわけですのでね。そういう駐車場の整備は、信喜橋の下流の方で、やってもらえないかということで、再度お伺いしたいと思いますがどうでしようか。
●佐竹藤長
番外、町長。
●専戸町長
ただ今、幾つかご質問、ご指摘をいただいたと思っております。当面の安全対策につきましては、議員おっしゃられましたように警備員を配置するとか、あるいは今あそこの島根中央高校のカヌー部のところに大会開催時には片側通行にして、車の通行をコントロールしているというふうな対処的な安全対策は、これは施さなければいけないというふうには思っております。それで、まず、できるだけ早くということなんですが、私も同じような考えでおるんですけども、国体が決まりますと予算がですね、策定されますので、そうなりますと、県の負担、あるいは町としてどれぐらいの負担なのかというところが初めて、そこで表に出てまいります。ですので、正式決定する前にもう整備に取り掛かるということは、ちょっと予算上の制約からですね、難しいかなというふうには思ってます。ただ、水面下で、カヌー協会あるいは県とも協議をしながら、こういうふな方向でいくという下話はやってしかるべきかなと思いますけども、本格的にじゃあどこに駐車場を作ったりとか、あるいは本部を設置するかとかというのは、正式決定後に、予算もどれぐらいの予算、町として負担をしなければいけないのか、あるいは県から負担をいただけるのかというところが明確になってからでないと、なかなか具体的なところは難しいんじゃないかなと思っております。それと、今、議員がおっしゃってる土地というのは、信喜橋から下流で、信喜側の平な土地で見晴らしのいい土地だと思います。こちらは中国電力とか民地でございますので、まだ所有者と本格的なお話もさしていただいてない中でございますので、なかなか難しいとは、今の段階で、私から申し上げることは難しいんですけども、ただおっしゃるように、見晴らしも非常にいいですし、駐車場も広く取れるような場所ではないかと思っておりますので、有力な候補地ではないかなと考えてはおります。それと、後はですね、大きな大会を開くに当たっては、駐車場はもちろん大事なんですけども、信喜橋は大型バスが通れません。ということもありまして、あるいは浜原ダムの反対側からこう来るにしても、大型バスが通行するには、かなり厳しいかなと思っておりますので、例えば、防災公園とかというところに駐車場を置いて、そこからのピストン輸送とか、そういったふうな運営も考えなければいけないと思っておりますので、駐車場のみならず、どういうふうに選手あるいは観客を運んでいくというかですね、それを総合的に考えなければいけないんじゃないかなと思います。それと、もう１つは先ほど申し上げましたように、スプリントだけではなく、スラロームあるいはワイルドウオーター、こちらの会場設置ということも合わせて進めていかなければいけないと思っております。こちらにつきましてはですね、スプリントはもう信喜橋周辺のところ以外は考えられないと思っておりますので、上流部、今の位置なのかあるいはもう少し下流に出すのかというところは調整は必要だと思いますけども、スラローム、ワイルドウオーターの会場そのものは、まだ今現在白紙の状態でございます。島根県のカヌー協会とは色々下話はしておりまして、カヌ一協会も色々考えてはいただいておりますけども、こちらもどこの場所を使うかによりましては、先ほど申し上げましたような各競技の本部の設置、あるいはそこへの選手や観客をどういうふうに運んでいくかという総合的な見地からも検討しなければいけないんではないかと考えます。ただしですね、令和７年度には全国のインターハイが、中国地方で開かれることになっております。まだ何も決まっておりませんけども、中国地方で開かれる際には、ぜひ美郷町でというふうに話をするのかどうか、ここからの話ではございますけども、ですので、１０年後の国体が大きな大会でございますけども、場合によっては令和７年度に、実は国体より選手の数が多いもんですから、国体より大きな大会が場合によっては、令和７年度を念頭に考えなきゃいかんということで、あまり悠長にも考えてられないかなというふうには考えております。長くなりましたが、まとめますと３月に正式決定になります。その段階で、美郷町が選ばれましたら、速やかに会場をどこにするかと、その前にカヌー協会が正式に全国の組織に、ここを公式会場にしていいかというお墨つきをいただいてからでないと、前には進めないんですけども、正式決定になりますと、会場を確定し、次に、運営面、今の人を輸送するあるいは本部をどう設置するかということで、総合的に検討を始めてまいりたいというふうに考えております。
●佐竹職長
３番、波多野議員。
●波多野薫員
整備については、一応、国体がそこへ決定する、それにならんと予算の関係で、今すぐいうわけにはなかなか難しいということですね。ただ、令和７年にインターハイが行われると。それまでには、来年の３月２２日には場所が決定するということですので、そうなると間に合って来ると思うんですが、ちょうど今、この国体とか令和７年には後５年ぐらい先ですか、 ５年、６年ぐらいですか。今の小中高校生、インターハイなら高校生、小学校ぐらいの子どもさんがですね、ちょうどインターハイ何か出られるような時期になると思いますが、小中学生のですね、ジュニアの育成とか、そういうことに十分これから熱を入れるといいますか、指導して、ぜひこのインターハイにも、この地元の出身者が一人でも多く出るように、国体にはもちろんのこと地元出身者が、あーどこどこの子どもさんが出れる。よし応援しようというようなですね、なれば非常にいいがなと思っとるところでございます。カヌー競技、3つの種目について先ほど言われましたように、スプリント、スラローム、ワイルドウォーター、これ町内の江の川流域全体として検討するということございますので、これ信喜橋周辺を中心にしてですね、そういう、ぜひこの美郷町に決定すればいいがなというように、そういう競技が決定するようなメールを期待しながらですね、私の質問を終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
●佐竹蔵長
波多野議員の質問が終わりました。続いて通告２、１０番・鍍根議員。
●鉄枝蔵具
改めましておはようございます。１０番、旗根でございます。私は次の１点について、質問をさせていただきたいと思います。健康増進につながる事業について、ということで質問をさせていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症は、未省有のパンデミックとなり、ロックダウンとなっているところもあるところでございます。流行の第２波、第３波と急速に拡大していまして、国内においても連日、新規感染者数が最多を更新しているため、観光支援事業ＧＯＴＯトラベル、飲食業界の支援策ＧＯＴＯイートなど経済活動の運用を見直せなければならないほどの感染拡大が続いているという状況でございます。こうした新型コロナウイルス感染症の流行化において、本町ではコロナに打ち勝つコロナ何かに負けない健康運動教室などが実施されているところでございますが、広島市では以前から高齢者の方の運動不足や身体機能の低下を防ぐ目的で高齢者いきいき活動ポイント事業というものを実施されております。内容は高齢者の社会参加を促進するため、高齢者の方が１年間に行う健康づくりやボランティア活動などの実績に応じてポイント数を換算して奨励金を支給するものでございます。本町においても、このような事業に取り組み、更なる健康増進に務めてはいかがでしょうか。町長の所見をお伺いします。
●佐竹鶴長
鑲根議員、質問２４分までです。
●佐竹善長
番外、町長。
●革戸町長
それでは箕根議員の健康増進につながる事業についてのご質問にお答えをいたします。今回、簇根議員に広島市の高齢者いきいき活動ポイント事業をご紹介いただきましたので、早速調べてみましたところ、広島市では６５歳以上の高齢者を対象に健康診断や介護予防活動など、住民自身が積極的に健康づくりを実践した場合や、地域での各種のボランティア活動、地域づくり活動へ参加された方に、本人への奨励金となるポイントを付与して、住民みずから健康づくりや介護予防、ボランティア活動への参加、実践を促す事業を展開しておられます。美郷町におきましては現在、商工会と一緒になって、町民カードの導入を進めています。このカードはキャッシュレス決済による新型コロナウイルス感染症対策と町内における消費拡大を図るとともに、現在、町が行ってます定住ポイントやプレミアム商品券などもこの町民カードにポイントとして利用できるようにしたいと考えています。現在、どのような行政サービスを付与するのかは検討を行っている段階ですが、高齢者に限らず健康づくりや介護予防、地域でのボランティア活動などに対してのポイント付与を検討しているところです。町内の事業所や商店での消費を促進して、住民の健康づくりの推進のみではなく、町内の経済活動の活性化にもつながることを目的としています。まだ検討中の段階ではありますが、今回、銃根議員から有益な情報のご提案をいただきましたので、そうした情報も参考にさしていただきながら、産業振興課を中心に役場内での検討を今後さらに進め、町内の関係機関のご理解ご協力により、来年度には、この町民カードの事業が開始できるように整備をしまして、ひいてはすべての町民の健康増進につなげてまいりたいと考えております。
●佐竹静長
１０番、簇根議員。
●従投融員
詳しく説明させていただきますと、この広島市が取り組まれております事業は、高齢者の方で、先ほど言われましたように６５歳以上の方が対象でございまして、期間は一応１年間で、登録団体の活動に参加してポイントを貯めるものでございます。１ポイントを１００円と換算して奨励金を支給するものでございまして、上限額は１万円ということで、広島市ではこのようなパンフレットを作成されて、市民の皆様に参加していただくということを強く奨励されておるところでございます。こうしたものでございまして、自らが健康づくりとして、グラウンドゴルフの練習とか、ソフトバレー等スポーツ活動や囲碁や将棋手芸等々の文化活動や、草刈りなどのボランティア活動、またグループでウォーキングをされている、少人数でも活動をされている団体が町内には、たくさんあるのではないかと思います。それで、ポイントを受けるためには、それぞれの団体が、町へ団体名を登録しまして、スタンプの印を作りまして、それを交付しまして、町内の６５歳以上の方はポイント手帳、ポイント手帳というものが、このようなものがポイント手帳として広島市ではやられておりまして、この中に、参加するとこういう欄がございまして、そこに美郷町発行の日付とポイントを押して、これを１年間かけて１００ポイント、上限１００ポイントまで貯めて、健康増進のためだったり、自分もやっぱりポイントをもらえるということになると、またやる気が出てくるのではないかと思います。また、このポイントもそういう１日に１回しか、そういうスポーツとかいうのはもらえないんです。１日３回やったけぇと言っても３回はもらえない。ただ健康診断等々を受けると、健康診断というのは、色々健康診断があると思いますので、健康診断においては、2ポイントとかいうような内容の説明、説明というかみんな全て書いてございまして、ちゃんとこうしたリーフレットも全部つけて、市民の方に配布されて取り組んでおられる事業でございまして、大変すばらしいことだなと思っておるところでございます。と申しますのも、合併した当時、質問させていただきました時に、ゴールデンユートピア、カヌーの里おおちに対しまして、年間に５０００万円近くの投資というか、手当というか、事業費を組まれておりまして、そのことに対して質問をさせていただいた時に、町民が健康になるためには、年間１万円使っても、健康のためなら病院も掛らずに済むとかいう健康増進のためのゴールデンユートピアとか、あそこにされとるということで説明を受けました。しかしながら、利用者の方をお開きしましたところ、町内の方はもちろんですが、大田市等々からの参加が、かなりあったように伺っているところでございます。こういう健康増進のために使うんだったら、やはり町内で利用された方がいいのではないかというところを思っておるところでございます。答弁の中で言われておりました本町が取り組んでおられますこの町民カードということに対しましては、大変すばらしいことだと思っておるところでございます。こうして、先ほど言いましたようなポイントを、その町民カードの方へどのようにして、移行されるかいうか、どういうふうなやり方で、町民カードとして貯められるのか。その辺のところの工夫がございましたらお伺いしたいと思います。
●佐竹藤長
番外、町長。
●専戸町長
色々ご指摘ありがとうございます。まず、新しい町民カードにつきましては、今議員が広島市のこのポイントの紙をご提示いただきましたけども、考え方としてはそれが丸々紙ではなくて、カードでできるということですので、紙を出したり印鑑をしたり、書いたりっていう必要がなくて、タブレットにかざしてピッてやって、ポイントが貯まるということで、個人ごとにも管理ができますし、何歳以上に一律に付与するというようなこともできますし、紙でやるよりもはるかに機動性が高いようなそういうふうなやり方になるというふうに思っております。それで、町民カードにつきましては、今年度中に、全町民、子どもさんは除きますけども、に配布をさせていただく予定です。既に、議決をいただいておりますけども、一人当たり数１０００円のこれは通常のプレミアム商品券みたいなもんなんですけども、コロナにあって地域活性の意味合いもありまして、ポイントをあらかじめ付与した形で配布をさしていただく、そういうふうな予定にしておりますので、受け取られたら、その日から例えば美郷町内の商店に行って、ピッとやって、お金代わりに物が買えるというふうな使い方はできるかというふうに思います。また新しい潮温泉施設、石見ワイナリーホテルにおきましても、町民価格、日帰りの温泉価格は町民価格の導入を考えておりますので、この町民カードをご提示いただければ町民とみなして町民価格ということもできますし、ここにチャージしてあるそのポイント、お金に換算できますので、これを使って支払いというようなことも可能かというふうに思っております。ですので、配布は役場側から対象となる全町民の皆さんに一律配布をさしていただくというふうな予定にしております。それと、先ほどゴールデンユートピアは大田市の市民の方の利用も多いというご指摘もありました。今回の町民カードは町民の皆さんに美郷町民のみに配布をするものです。ですので、例えば先ほどのグランドゴルフとかソフトバレーとか、囲碁将棋とか、仮にそういうものにポイント付与を考えたとしますと、美郷町民だけにポイントを付与するということが、これも可能でございますので、そう意味では、町民の利用に限ってというふうな制限も加えることができるかというふうに思っております。以上です。
●佐竹藤長
１０番、簇根議員。
●鉄枝蔵具
今、言われているカードは、町民一律にされるということで、先ほど言いましたような活動された時点において、ポイントが貯められるような方式というか、そういうカードをかざせばポイントが加算されるとかいうような機械的なものがあれば、水中運動教室へ行かれたから、そこに行って、カードをかざしたら、ポイントは１ポイント加算されるとか、そういうふうな方法というか、そういう活動したらこれだけのポイントをもらえるというような方法には出来ないものでしょうか。
●佐竹赣長
番外、町長。
●専戸町長
今の議員がご指摘いただいたような方法を考えております。こういうタブレットがありますので、このタブレットにカードをかざすという方法をとっておりますので、例えば高齢者向けの健康教室があって、そうすると、それが公民館で例えばあったとすると、公民館にもそのタブレットを常備しておいて、ここでかざしてもらうというような使い方になろうかと思います。それと、先ほど、冒頭で私が申し上げましたけども、高齢者向けの健康分野のみならずですね、他のところもできないかというふうに考えております。先ほど例に挙げましたのが、定住ポイント、今は定期的に役場に来ていただいて、紙に書いていただいて、そこで、振り込みをさしていただくというふうな手続がいったんですけども、定期的に、1年経ったらポイントを自動的に付けてあげますよというふうな操作ができます。あるいは、今、検討していただいてますけども、子どもたちの見守りですね、例えば学校を出て、放課後児童クラブのところまで着いたらピットやってくれると、着いたなということが分かりますので、これが自動的に親御さんのスマホに飛んでちゃんと着いたよということが分かって、そこにポイント、例えば付けてあげるとか、色んな使い方ができるかなというふうに思っておりますので、高齢者の健康増進、これはもちろん大事ですし、議員がおっしゃるように高齢者に健康寿命を延ばしていただくということは、それだけ医療費ですとかというものが削減できることにつながりますので、町民の健康増進のためには非常に重要だと思っておりますけども、それ以外の用途も考えられるんじゃないかということで、今広く検討してもらっているところでございます。
●佐竹蔵長
１０番、鏟根議員。
●笠根常見
ありがとうございます。町長さんが６月の定例会の行政報告の中でも、おっしゃられておりましたような９会場で、１３７名の方が登録されて、コロナに対しての運動に、外出支援をするということを行政報告の中でもおっしゃられておりましたように、大変このコロナ禍において、そういうことは大事だというふうに思います。また、このように町内の事業所や商店の方の消費の促進、また経済の活性化というふうな大変いいことではないかというふうに思いながら、答弁書を見させていただいたところでございます。そういうふうに、前向きな事業として取り組んでいただくことに対しましてお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
●佐竹蔵長
鑲根議員の質問が終わりました。ここで、１０時４５まで休憩いたします。 (休　憩午前 １０時 １４分)午前 1 0時 4 5分) （再　開
●佐竹静長
会議を再開いたします。通告を３、５番・福島議員。
●佐竹善長
福島議員は、１１時１５分までございます。
●福島農具
5番、福島でございます。私は通告しておりますように、農林業要望を新年度予算にどう反映するのかと題して、町長のお考えをお伺いします。今年は、新型コロナウイルス感染症対策に追い回され、また、５０年に１度の規模と言われる豪雨が、わずか２年で大被害を受けるなどし、本町最大のイベントであるふるさと祭りも中止となるつらい試練の１年間でありました。しかし、このような中でも、全町民誰もがたくましく一生懸命生活をしています。また町長以下、役場職員が住民の声に答え、一生懸命さまざまなコロナ対策を展開してることに、安堵感を覚えるものであります。さて、このような状況下でありますが、新年度予算編成時期に当たり、次のことを伺います。まず第１点目として、先般、農業関係、林道関係の方々から様々な要望がなされたとお開きしています。要望の内容とその要望に対し、新年度予算にどう反映されるのでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。２点目に要望と重なる点もありましょうが、担い手不足に対する支援、コロナ禍にあって米余りが予想されますが、売れる米づくり対策と転作野菜作りへの支援などを予算編成の重点項目とすべき考えますが、いかがでしょうか。３点目に、鳥獣対策であります。鳥獣対策として、電柵やトタン、メッシュ等への補助、また今議会の補正予算でも捕獲頭数の増による計上されています捕獲奨励金が支給されていますが、被害がなくならないのが現状であります。猟師さんの負担軽減と捕獲率の向上を目指す上で、イノシシの駆除対策の１つとして、箱ワナとするワナに情報通信技術ＩＣＴの導入をなされてはいかがでしょうか。そして、今年は早くからクマの出没情報が出されてきました。冬眠前に餌を求めて活動するクマの餌として、山のどんぐりの不作、凶作が大きく影響してると聞きますが、クマの対策を取り上げる考えはありませんか。以上お伺いします。
●佐竹蔵長
番外、町長。
●嘉戸町長
それでは福島議員、農林業要望を新年度予算にどう反映させるかのご質問についてお答えをいたします。まず、農業関係の要望と新年度予算への反映につきましては、１０月５日に、ＪＡしまね邑智地区本部島根おおち農政会議協議会、島根おおち園芸振興協議会、島根おおち肉用牛改良組合協議会、邑智農政会議、大和農政会議から、農業施策及び予算に関する要望を受けたところです。要望の主な内容としましては、新型コロナウイルス感染拡大に係る農家支援、スマート農業の導入に向けた支援、担い手育成と法人の経営安定に向けた支援、畜産振興に対する支援などをいただきました。町といたしましては、新型コロナウイルス感染症に係る影響につきましては、事業継続支援や新たな生活稼式対応支援など、町独自の支援策も既に行っており、国の経営継続補助金や、県の農林水産業収益向上緊急支援事業などと合わせ必要な対策を行っていきたいと考えています。担い手対策につきましては、人口減少と高齢化の進展が著しい当町におきましては、大変重要な課題であると認識をしています。その対策としまして、省力化を図るスマート農業の推進、集落営農組織の広域化や法人化、国や県の支援策を活用した新規就農者の確保といった取り組みを強化していきたいと考えています。特に集落営農組織の広域化につきましては、担い手育成スタッフを配置し、比之宮地域の広域連携などの取り組みを推進してまいりました。当地域では、広域連携によるドローンによる共同防除も始まっており、現在、他の地域での展開に向けて話し合いを行っているところです。畜産につきましては、現在、行っている生産施設や繁殖雌牛の更新に係る支援など、引き続き必要な支援を行っていきたいと考えています。米づくり対策につきましては、国は２０２１年産米の需給均衡には、過去最大規模となる３６万トン、面積換算で６万７０００ヘクタールの作付け転換が必要であると示したところです。町としましては、現在、支援をしています売れる米づくり支援として実施している、ハーブ米の上乗せ支援による面積拡大をはじめ、転作野菜作りにつきましては、白ネギ、ミニトマトなどの高収益作物に対する産地交付金を継続し、ＪＡなどと連携しながら、米づくりからの転換を図っていきたいと思います。また、ソバや薬草などこれまで町が支援してきた作物への転換も合わせて進めていきたいと考えています。ソバにつきましては、本年度、栽培面積が１０ヘクタールまで拡大し、特に三瓶在来種の作付けが増え、先日、報道発表のあった美郷町産三瓶在来種による１０割ソバの商品化もされています。薬草につきましては、１２月１日にこれまでで最大となる約２．３万トンの芍薬の出荷があり、ソバや芍薬による作物転換に合わせ、特産化と農地保全を図っていきたいと考えています。林業関係者からの要望につきましては、１０月２７日に邑智郡森林組合と島根県木材協会邑智支部から、林業、木材産業の活性化に関する要望をいただいています。主な要望内容としましては、循環型林業の促進、林業就業者の確保、県営林業専用道の町負担金の確保や、森林作業等の開設に向けた支援などでございます。当町からの回答としましては、当町や邑智郡森林組合、山輿緑化有限会社などで構成しています美郷町林業推進協議会で協議をしました森林整備の促進や、林業就業者の担い手確保という２つの柱で、林業振興を推進していくことをご説明をし、十分なご理解をいただいているものと認識しています。鳥獣対策につきましては、電柵やワイヤーメッシュなどの補助申請が１１月末現在で４４件と前年度に比べ７件多く、イノシシの捕獲頭数は、本年度１０月末現在で既に７５２頭を捕獲しています。こうした対策でも被害がなくならない現状につきましては、電気柵やトタン柵などの適切な設置がなされていないということも長年の大きな要因の１つとしてございます。一方で、当町は山くじらの強みであります農家住民一体となった独自の駆除班組織体制、そして田畑の防護柵の管理や檻の見回りをする集落の人たちの連絡体制の構築、さらには株式会社おおち山くじらによるイノシシの引き取りのシステムにより、大田、邑智郡管内におきましては、極めて高い捕獲頭数を起こっております。福島議員ご提案の猟師さんの負担軽減と捕獲の向上を目指す上でのイノシシの駆除対策の１つとして、箱ワナをはじめとするワナに情報通信技術ＩＣＴの導入をということにつきましては、当町の駆除班組織体制による捕獲圧や体制が充実していることをはじめ、えさをやる手間や誤作動電波不感地帯、野生動物個体識別機能など、現在ＩＣＴ技術が日進月歩で目まぐるしく変わっておりますので、いつとは申し上げられませんが、全国的にある一定の技術が確立されるまでは、町として導入または推奨していくことは、次期尚早ではないかと考えています。しかしながら、先月、２４日美郷バレー包括協定締結をいたしました古河電気工業株式会社とＡＩを駆使した獣害対策における先端技術開発、これを取り組もうとしておりますので、こういう技術が確立できましたら、近い将来導入できるように努めてまいりたいと考えます。次に、今年のクマの出没状況でございますが、全国各地で市街地におきましてもクマの出没が発生している状況下で、当町のクマの状況につきましては、１１月３０日現在で目撃数２２件、捕獲数３頭、このうち有害駆除１頭、錯誤捕獲による放銃２頭となっています。平成２８年度の島根県内のクマの大量出没におきましては、県から捕獲檻２基を貸与され、町からは既に町内小中学校にクマ鈴を配布をしています。また、今年３月には邑智地域安全推進連絡協議会から、町内小学校新入生に登下校の安全を願ってクマ鈴が寄贈をされています。当町におきましては、新型コロナ禍の影響による研修会にかえまして、本年度４月から広報みさと連載記事、雅ねぇの「人と獣の話」を連載し、５月にはクマ対策の普及啓発を行っています。山のドングリのお話ですけども、今年は山の木の実は、並みから豊作と言われている状況です。しかし、豊作でありながら、予想に反して出没件数が多くなっております。これは山の中で十分に食べられなかった個体が、民家の柿や空き屋の放任果樹などの餌を求めて人里に出没したと言われています。当町の１０月、１１月の目撃件数は１４件と全体の６４％を占めており、特に集落やその周辺の道路での目撃件数の増加につながっています。クマ鈴の対症療法的な対策に加えまして、当町でこれまでの研修参加者に呼びかけておりますが、集落内の放任果樹の除去など、集落
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ぐるみで確実な環境管理を進めていくことが、農作物被害だけでなく、人災も防ぐ重要な対策となるものと考えます。また単にクマの問題と片づけずに、集落の空き家問題など、総合的な暮らしの視点から、地域課題として取り組んでいく必要があると考えます。当町には、優秀な獣害対策の先生方がおられますので、先生方のご指導のもとクマに限らず、野生動物の餌付け集落にならない地域ぐるみの対策を確実に実行していくことを進めてまいりたいと考えます。
●佐竹職長
５番、福島議員。
●福島競員
丁寧なご回答ありがとうございました。まず、担い手不足に対する支援ということを、ちよっとお伺いしたいと思いますが、担い手になるのを見つけるのもなるのも大変難しいもので、生易しいことではないと思っておりますし、皆さんもよくご存じのことだと思います。特に、農林業は３Ｋ、汚い、きつい、危険というイメージが常につきまとっているわけでございますが、これからは、安全、安心の楽しい職場というイメージに切り替えなくてはならないかと思っておるところでございます。そのためには、スマート農業あるいはスマートに経営できる農林業ではなくてはならないと思っておるとこでございます。そこで、広域連携については、うまくいっておるということでございますが、現在、他の地域でも展開を進めていきたい、話し合っていきたいということでございますが、そのためには、何かきっかけづくりとかそういうものが必要ではなかろうかと思うんですが、そのきっかけを作る良い考えがありますでしょうか。また、新規就農者の確保についても、なかなか新規就農を見つけるのも難しいことでございますが、秘策というものがあればお伺いしたいと思います。
●佐竹善長
番外、産業振興課長。
●永妻産業振興課長
先ほどの福島議員、ご質問の担い手対策それから広域連携ということでございますけれども、広域連携の取り組みの拡大に向けては、今現在、他の地域の集落でも職員も参って、色々検討、話し合いの中で進めておりますけれども、きっかけ作りということでございますが、やはり、そういった話し合いの場をつくって、地道にやっていくことが大事かなというふうに考えております。それから集落営農の活性化維持協議会という組織がございますので、そういった場での研修会での、実際に、広域連携取り組んでおれる方の事例発表ですとか、そういったこともやっていくことによって、広域連携だったり、そういった取り組みの理解を深めていくことが大事かなというふうに考えてございます。２点目の新規就農者の確保でございますけれども、これにつきましては、これまでも当町で取り組みを進めてはおりますけれども、なかなか非常に難しい課題だというふうに認識しております。現在、就農者の方のですね、アンケートの中でどういった農地を、どういったところに就農されるのかといったようなアンケートの中では、取得できる農地があること、それから研修先があること、それから受け入れ支援対策、こういったことが整っているところというのが、就農地の選択理由として上げられてございます。また就農時に苦労したことということのベストスリーということでは、農地の確保、それから資金の確保、それから技術の取得といったことが就農時の苦労ということで、今アンケートの中では、そういったことが上げられてございますので、現在、町の方として、研修から就農それから生活までをイメージしたものの包括的な就農パッケージというものをご提示して、就農の方に、スムーズに就農していただけるようなことができないかというふうに考えてございます。今、その内容については、課内で、今検討進めているところでございますので、そういった環境が整えることにを今目指して、パッケージの方を作成を努めているという現状でございます。
●佐竹赣長
５番、福島議員。
●福島競員
就農者を見つけるということで、安心しておられることに対してうれしく思います。次に米余りが予想されるということでございますが、コロナの影響もあり、３０数万トン、国では余るのではないかということですが、大変大きな数字でございます。県によっては、所有田の１枚は転作あるいは保全管理とかにしなければならないだろうと言うように、大騒ぎの状態になっておると思います。そういう中で、本町の来年度の作付面積をどのようにお考えでありましょうか。また、ハーブ米の上乗せ支援により、米作りの面積を拡大すると答弁いただきましたが、市場からのハーブ米の人気度はどのくらいあるのでしょうか。いわゆる特別米というか、売れる米がないと普通のうるち米も売れないわけでございまして、美郷町という名前が米の中に出てこない。そういった面はどうしても売れる米、特産米を特別栽培米を増やさなければならないという使命があろうかと思うんですが、その人気度はどのくらいのものになっとるでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
●佐竹善長
番外、産業振興課長。
●永妻産業振興課長
まず１点目の来年度の作付けの見込、面積でございますけれども、これは年が明けてからの調査になるので、今確かな教字というのは、申し上げることができませんけれども、これまでの推移を見ますと、平成２８年度で２４１ヘクタール、それからどんどん減りまして、今年度においては、今２０４ヘクタールほどの水稲の作付けの面積となっておりまして、５年間で約３７ヘクタール減少しております。来年度のこの流れから見ると、昨年から見ますと大体３ヘクタールの減少となってございますので、多少また２、３ヘクタール程度の減少が見込まれるのかなと、これまでの経緯から推測をしております。それから、もう１つ、ハーブ米での人気度ということでございますけれども、ＪＡさんの方の出荷というのが、今関東それから関西、それから広島方面の方の販売というふうにお聞きしております。こちらでのニーズが非常にハーブ米については高いということを聞いてございますので、こちらの方についても引き続き転作の支援というものを行っていきたいというふうに考えております
●佐竹藤長
５番、福島議員。
●福島競員
米が余れば転作をしなければなりません。何もしなかったら、水田は荒れる一方であります。その点、農地を守るために、ソバに注目され商品化されたことは、マスコミでも大々的に報道されたところであり、私も早速に買い求め、ソバ好きの親戚に宅配させていただきました。相手方は、ソバの香りが、美郷町のソバがということで大変喜んでおりました。私自身も美郷町のＰＲができて非常に良かったなと感じたところでございます。その中で、令和３年度の作物でございますが、産地交付金の対象にもなっております県推奨の６品目中のミニトマト、白ネギ、キャベツの３品目について、何か特別な思いがありますでしょうか、ないでしょうか。もしあればお聞かせ願いたいと思います。
●佐竹蔵長
番外、産業振興課長。
●永妻産業振興課長
6品目の中での思いということでございますけれども、今現在、ＪＡ出荷では、白ネギですとかミニトマトといったものが、この町の出荷額としては上位に来てございます。産地交付金としても、町としては、今、県の支援、県の産地交付金の対象が２ヘクタール以上です。路地で２ヘクタール、施設で５割以上ということで、白ネギですとかミニトマトの産地交付金ございますけれども、町の方もこれにつきましては、その要件を満たさないところについても、白ネギ、ミニトマトについては、重点的な作物として、今支援もしているところでございますので、この上位にあるものを中心に、その他にもなすですとか、広島菜等ございますので、支援をしておりますので、そこら辺も含めて転作の支援というものを、引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。
●佐竹龍長
５番、福島議員。
●福島富具
県の対象にならないところでも町は支援していただいているということで、非常にうれしく思いますし、先ほどＪＡ島根の振興計画というものは発表されたそうでございまして、その話を開くと、白ネギ等を初め、補助をやってくんだとか面積等を拡大していくということをお聞きしております。特に今の特別栽培米の話を進行していくんだということで、力強く思っておりますし、農地の荒廃も防げるということで非常に喜んでおります。ところが、荒廃が進む原因の１つに、鳥獣対策であります。その鳥獣について、色々あろうかと思いますが、ちょっとお聞きしたいと思いますが、先ほどもご答弁いただいところでございますが、 ＩＣＴの導入が県内でも行われておるようでございます。なかなか難しいということではございましたけども、ぜひとも、ＩＣＴの先進地としても早く開発していただければありがたいなと思います。まず、そういうことの流れから駆除対策でございますが、イノシシ被害が無くならない理由に獲得頭数の増に伴いまして、電柵やトタンなどの適切な設置がなされてないということございましたが、先ほどは、非常にちょっと耳の痛いいうお話を聞いたんですが、誰も自分はうまくやっている。設置してると思いがちなんでありますが、現場に出られた時には、ありゃ、これはおかしいな、結び目がおかしいなとか、合わせ目が少ないぞとか、色々見られたと思うんでございますが、そういう場合に、現地の方で指導というんか、声かけなどをしていただいておるのでしょうか。お伺いしたいと思います。さらに加えて、クマやイノシシが食べ物に困らないようにするためには、山奥深くに、柿やドングリ、栗の木を植えて、里に出ないようにすればいいちゅう考えもあるでしょうが、しかしそれは、動物の定住公園、楽園となってしまい、ますます個体を増やす方向になるのではないかと思います。そういうことにならないために、誰もがロケット花火や爆竹を鳴らしておるとこでございますが、特にクマですが、個体の耐熱を感知して音を発するようなドローンを開発して山奥に帰ってもらうというような対策は考えられないものでしょうか、お伺いします。
●佐竹蔵長
番外、山くじらブランド推進課長。
●安田山くじらプランド推進撃長
福島議員の１点目の柵の指導等の件につきましてですけども、一人一人の個別に対しての指導というのは行っておりませんけども、美郷町のブランド推進課の方に連絡があればですね、直接、個別にも指導等もさしていただいております。また営農組合でも、今回やらしていただきまして、実際に大事なところは、きちっとやっぱり柵を張るという基本的な情報が、やっぱり、伝わってなかったり、きちっとやってないと、ここが一番大きな問題ではないかというふうに思っております。コロナ禍でございましたので、広報、また研修会も今年度は非常に数が少ないんですけども、以前から同じこともやっております。大きな問題としましては、柵の件数が今年も補助金が４４件ありますけども、そのうちの２６件が８月、 9月に申請があったということで、役場に来られた時にはもう被害があった後に申請に来られて大変だということにありますので、以前から、研修会等で先生方も言われてますように、４月から早めにですね、被害のない時からきちっと設置をすると。そういう形が必要ではないかなというふうに思っております。まあＩＣＴとかの開発とともに、基本的なところの情報を提供しながら、自分たちできるような基本的な技術を提供していきたいというふうに思っております。２点目のところですけども、ドローン、特に個体の感知ができるようなそしてドローンを飛ばして追い払いということのご質問でございます。非常にご提案ありがとうございます。実は、実際にドローンを飛ばして、個体の熱を感知するものというのは、既にもう出来ております。ただ、ここで個体の識別という部分が１つ問題になるということ、それと２点目は針葉樹やあるいは常緑樹の中では、個体の感度が、結局見えないと。北海道等の大きな牧草地等ですと、夜でも感知はできるんですけども、そこら辺が大きなま
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だ開発の途中というふうに聞いてはおります。いずれにしましても、基本的なことは、クマの誘因物、除去をなくして、住みかにしないというところでの追い払いあるいは誘引物、集落対策としての誘因物の除去ということが、農作物被害また人命の安全につながっていくというふうに思っております。以上でございます。
●佐竹駄長
福島議員、時間でございますので。
●福島教員
はい。
●佐竹静長
福島議員の質問が終わりました。通告４、８番・山本議員。
●佐竹職長
８番、山本議員。
●山本義員
通告していました１点について質問いたします。行政報告で、令和２年度のふるさと納税の中間状況が報告されました。７カ月経過時点で、昨年を大幅に上回る１４６０万円を超す寄附があったとの報告でした。ふるさと税額が増大した最大の要因は、情報発信力の強化による認知度、好感度の向上だとされています。また、返礼品の拡充も要因の１つであろうと分析されています。ユニークな商品と特産品は、大きな魅力であると思います。さらに工夫をしていただきたいと思います。現在９９品目の返礼品になっているようですが、この中にバリ島マス村グッズを加えてはどうかと提案をいたします。マス村は木彫りの村です。中学生ぐらいになると、結構立派な木彫りができる技術を身につけている村です。木彫りの価格は箸やスプーンなどの手軽な商品から置物のような高価なものまで、多種多様であります。マス村木彫りからを輸入して、美郷町の返礼品にすることは交流にとって、ウインウインであると考えます。バリ島のファンは根強いものがあり、バリ島の検索から美郷町を見つけてもらうことができるようになると思います。マス村との交流の進化に貢献できると思いますが、町長のお考えを伺います。
●佐竹輸長
山本議員は、１１時４８分までです。
●佐竹遣長
番外、町長。
●革戸町長
それでは山本議員の、ふるさと納税の返礼品にバリ島マス村グッズを検討してはいかがですかのご質問にお答えいたします。まずはふるさと納税返礼品のアイデアをいただきありがとございます。ただ今ご紹介いただきましたが、ふるさと納税の直近の状況でございますが、第４回の臨時会の行政報告で経過報告をさせていただきましたが、１１月末時点で昨年度実績１３５４万円を大きく上回ります２３１４万円となっております。私も町長に就任する以前から、ふるさと美郷町へのふるさと納税を行っておりました。自主財源に乏しい美郷町におきましてふるさと納税というのは大変有効かつ貴重な町の財源確保の措置、手段となっています。そのため、ホームページ等によるさらなる情報発信の強化を行いまして、認知度、好感度を高める取り組み並びに返礼品の充実を推進してきておりまして、今後も力を入れてまいりたいと思っております。さて、議員がご提案のバリ島マス村グッズを返礼品にということでございますが、返礼品につきましては、国の規定で地場産品であるという規定がございまして、さらに、その基準が平成３１年度、総務省告示で、より詳細に定められております。そのため返礼品につきましては、町内で精算されたものや美郷町において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたもの、また町内において返礼品等の製造、加工、その他の工程のうち、主要な部分を行うことにより、相応の付加価値が生じているもの。その他美郷町の広報の目的で生産されたキャラクターグッズ、オリジナグッズ、その他、これらに類するものという整理がされております。そして、経営上、名称その他の特徴から美郷町の独自の返礼品等であることが明白なものというふうに定められております。これらのことから、議員ご提案のマス村から木彫りを輸入して返礼品に加えるというのは、そのままでは、残念ながら基準を満たさず取り扱いをすることというのはできないと判断しております。しかしながら、今後、美郷町はバリ島の自治体と有効姉妹都市協定を締結する日本で唯一の自治体として、バリ島マス村と今日まで行ってまいりました民間交流に加えまして、技能実習生の受け入れによる経済交流やバリ音楽、舞踊などの文化交流をさらに進めてまいる方針でございますので、バリ島マス村に関連したグッズというものは美郷町にとって他にはない付加価値をもった競争力を持った魅力的なふるさと納税の返礼品になるのではないかというふうに考えます。今後、工夫をして先ほど申し上げましたハードルを乗り越えられることができれば、その可能性を探ってまいりたいというふうに思います。最後になりますが、ふるさと納税額のさらなるアップ、１２月が駆け込みの書き入れ時でございますので、議員の皆様のさらなるご協力をお願い申し上げまして、私からのまずの答弁を終わらしていただきます。
●佐竹龍長
８番、山本議員。
●山本離員
まず、取り扱いはできないということでございまして、非常に残念でございます。このことは後に回しましてですね、ふるさと納税が先ほどありましたように、更に増えてきておるということでございます。最大の要因は、情報発信力の強化とか、認知度、高感度と、またホームページのリニューアルもあるということでございますが、この辺りの取り組みが、どのような取り組みが、どのような具体的に効果があったのかということを分析されているようでしたら、こういう、少しお話を詳しく説明をいただければというふうに思いますが。 ●佐竹향長
番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進験長
お答えをいたします。この私どもの方で、現在、分析をしておりますこの情報発信力の強化という部分、これを具体的に申し上げさせていただきます。まず、１点目は、町のホームページの刷新でございます。やはり、美郷町を町外、県外全国的に皆さん方に知っていただく１つの手段、かつ有効な手段として、町のホームページというのは非常に重要な役割を果たしておろうかと思います。既に議員の皆様方にもお伝えをしておりますように、世界的なユース、有名なアワード等も受賞しているというそういった実績もございますし、最近のところで、さらなるホームページの更新というところがなされているところでございます。そういった常に町の方から積極的に対外的にＰＲを進めていく、その１つの手段として、媒体として町のホームページがあるということ。そして２点目には、美郷町の強みである山くじらに係る各種事業展開というところもあろうかと思います。美郷バレー構想、またフォーラム等も積極的にふるさと納税で皆様方からお寄せをいただいた寄附金を財源として開催をさせていただいております。そういったものも１つの町の発信力というところになっておろうかと思います。そして、最後３点目でございますけれども、私ども美郷暮らし推進課の方でも、ゆるキャラみさ坊が毎年、ゆるキャラグランプリでも頑張ってきたところでございます。そういったみさ坊等を通じたまちの魅力発信というところでも、この町の高感度また認知度、この情報発信力の強化というところにつながっておるというふうに分析をしてございます。以上です。
●佐竹職長
山本議員。
●山本難見
ありがとうございました。町の取り組みが、非常に効果があっとるということはよく分かりました。同感でございまして、やっぱり、知名度を上げることが一番大事だろうと思います。他の自治体にない返礼品で差別化を図ることは、これは極めて重要だと思います。そういうことで、バリ島マス村との交流は、他な自治体にはない取り組みでございますので、知名度を上げるための大きなアイテムだというふうに思って、マス村の特産品の木彫りなどをですね、美郷町の返礼品にしてはと思いついたわけでございました。その後、１２月６日に新聞にですね、返礼品に他県のおせち、８自治体問題ないという新聞記事が載りました。これはええことだなということで、自信を持ってですね、これは私の質問の追い風になるんじゃないかと思ってやったんですが、ちょっと勉強不足の点もありました。先ほど説明がありましたように、基準にあっていないということでございます。タベ、勉強しましてですね、確かに、見ましたらですね、第５条の中にしっかり書いてございました。区域内で生産されたものを返礼品の材料の主な部分が町内で生産されたこととか、加工等がなけにゃあいけんということも書いてありました。しかしですね、かなり難しいと思いますが、新聞記事の中にはですね、こういう書き方がしてあります。総務省が言っていると思うんですが、明らかに不適切でない限り、判断は自治体に任せていると。こういう表現になっておるわけでございまして、ということなると、今のバリとのマス村との交流ちゅうのは、これはちょっと他にない取り組みでございますんで、明らかにこれが即、バリからの物を持って帰って返礼品にすることが即不適切ではないというふうには思うんですが、この辺りの考えを、もうちよっと検討してみるという方向にはならんでしょうか。少しお聞かせください。
●佐竹藤長
番外、町長。
●専戸町長
色々情報ありがとうございます。今、ご指摘のように明らかに不適切でない限り、自治体の判断だということでございますけども、私としてはグレーなところを突っ走るつもりはありませんので、やはり胸を張って、正々堂々と行うべきだというふうには思っております。ただその中で、色んな工夫はできるじゃないかなと思います。先ほど言いましたように、向こうで出来て製造工程も１００％向こうのものを直輸入して、美郷の返礼品だとすると、もし仮に強引に突っぽねたとしても、色んな反対意見はあろうかと思います。逆にですね、向こうの職人さんが、木彫りの職人さんがたくさんいらっしゃいます。そういう職員さんに１カ月、２カ月こっちに来ていただいて、美郷町の木材とか、或いは竹とかそういうものを活用して何か作っていただいたら、これは当然美郷町で作成もされて、美郷の材を使ってますので、そういう意味では胸を張って堂々と美郷の返礼品だというようなことは、これは通用する話じゃないかなと思います。あるいは、実は先月の臨時会で技能実習生の奨学金を賛成、皆さんにいただきましたけども、早速、今マス村の方でですね、お礼にというわけではありませんけども、みさ坊の木彫りを今掘っていると。お気持ちでお返しをしたいというようなことで、ユダ村長からも、ご連絡をいただいておりまして例えば、みさ坊の木彫りの置物であれば、みさ坊というのは、美郷町独自のキャラクターでございますので、製造したのがバリ島であっても、それはオリジナルキャラクターのグッズというふうな整理は可能じゃないかなと。これは今申し上げたのは、あくまでアイデアベースなんですけども、そういう意味では、色んな工夫を施して、バリ島あるいはマス村のグッズを返礼品に加えるというふうな検討はこれからも随時やっていきたいと思いますし、色んなアイデアがございましたらですね、ぜひお寄せいただければなというふうに考えております。
●佐竹龍長
山本議員。
●山本議員
正にそのことでございまして、何か工夫を加えるということで、今町長の答弁のとおりであろうと思います。そこでですね、私も色々調べましてですね、地場産品基準というのが、具体的なＱ＆Ａというのが出ておりました。問の１７の中に、返礼品の現在量の主要な部分が生産されたものということになっておりまして、これでいきますと、向こうで作りますんでもうだめです。しかし、この１８番目にですね、先ほどの話の中でもあったようにですね、ちょっと手を加えるということが、書いてあります。加工、その他工程、主要な部分を行うことにより、相応の付加価値が生じているものとはどういうことを指すのかということに対して、当該工程を得て完成した当該返礼品等の重量や付加価値のうち、半分を一定程度上回る割合が当該工程によるものであること等により判断するというような表現にもなっておりましてですね、そうすると、少し手を加えればいいんじゃないかというふうに思いましてですね、先ほどありましたように、こっちに来てもらって掘るということもありますし、木彫りの中に美郷町のロゴを入れて、向こうから送ってもらうという手もあろうかと思います。町名を入れるとか、みさ坊の先ほど彫り物と言われましたが、木彫りみたいな小さなブローチみたいな形のものを作ってもらって送ってもらうということも、これは手ではないかと思います。そういうことを少し向こうにですね、総務省の方へ問い合わせてもらってですね、ぜひとも先ほど言われたように一品にマス村の木彫りを加えてもらいたいと。今度、来る研修生もおそらく簡単なものはできると思うんです。昔、邑智高校に留学生が来た時にですね、私もそのカデッ君という、確かカデッ君という名前だと思うんですが、バリ島へ連れて帰る時に着いていったことが、邑智高校の校長先生と一緒に着いて行ったことがございまして、彼はですね、産業祭の時に、確か産業祭の会場で、彫って、彫るところ見せたりして、パフォーマンスをやった経過がございまして、もう高校生ですが、立派な職人になっているということでございますので、おそらく研修生も来ればですね、それぐらいのことができるだろうと思います。そうすると、そこで研修生にちょっと彫ってもらって、これはアルバイトに、お礼はアルバイトにもなるんじゃないかと、ちょっとしたアルバイトになるんじゃないかと思いますので、その辺りも工夫していただきたいと思いますが、１つはアイデアということもありましたんで、こういうことも考えておりますが、いかがでございましょうか。
●佐竹善長
番外、町長。
●革戸町長
色々アイデアありがとうございます。今おっしゃったような色んな、可能性をですね、試していくということが大事だと思いますし、今回来る技能実習制度どれぐらいなのか、それと商品を本当に返礼品として、ほしいと寄附される方が思われるのか。それにもよろうかと思います。もちろん木彫りという商品もありますし、あるいはガムランボールですとか、あるいはバティックですとか、そういう着物とかもございますので、そういうものも含めまして、これは、私１人が少し言っていてあまり取り合ってくれてないんですけど、クマ鈴代わりにガムランボールはいいんじゃないかと思ってましてですね、そうすると、クマ鈴代わりどうだというと、日本中で、そんな商品を提供してるところがありませんので、返礼品としては、ひょっとしたら爆発的に注文が来るんじゃないかなとかですね。ちょっと余談なりましたけども、今おっしゃられましたように、色んな方法を使って、何とかバリ島とかマス村の要素を取り入れた形で返礼品に反映さしていくということを、今後も検討してまいりた
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いというふうに思います。
●山本熱見
非常に前向きに検討するという答弁をいただいておりますので、それ以上に言うことはございませんが、ガムランボールは、残念ながら、音が小さいのでクマ除けにはなるかどうかというのは、ちょっと心配がございます。でですね、１つ作戦を持ってまいりまして、こういうものを持ってまいりました。ご存じと思いますが、ネームプレートです。これはですね、ここの名前のとこかが掘ってないわけですね。で、注文するとここに名前を彫ってくれるわけでして、これでいきますとですね、ここに全くない、ネームプレートですので、名前がないものは商品価値はないわけですね。名前を入れると、もうおそらくこれは半分以上手を加えたこと、この方がよっぽど大変ですが、こっちを彫ることが大変ですが、ここへ名前を彫ることの方が、非常にこれを入れることで、付加価値と言いますが、このネームプレートとしての価値は、すばらしく上がるはずでございますので、このぐらいのことは、今のバリ島の研修生が来れば簡単に彫ってくれると思うんですよ。そうすると、この木をですね、この外回りを彫ったものを入れておいて、これだけを彫らすということは非常にいいんじゃないかと思うわけです。これはですね、名前をここにパソコンで名前を打ち出しといて、上に重ねて彫るというだけの作業でございますので、簡単にできるということです。で、これは今ならおそらく２０００円以上はすると思います。当時は作ってもらって１０００円程度でして、確かこの庁舎の竣工式の記念品に配ったんじゃないかと思うんですが、ちょっと覚えてないですが、そのような記憶がしております。ということでですね、こういうものを加えていただければと。また、間伐材を送ってですね、向こうで彫ってもらうという方法もあると思うんです。そう大きなものではなくて、プローチ何か彫ってもらいう方法もあると思います。それからですね、さらにですね、もう１つつけ加えるとですね、マス村の優待券をつけるというのもいいアイデアではないかと思います。今は、コロナで大変ですが、これからバリ島へ行けるようになるとですね、バリ島ファンというのは、すごく多いわけでして、別な旅行雑誌もバリ島というだけで出ているぐらいの人気はある観光地でございますので、そういうことになると、マス村の村内の中にもホテルが何カ所かあります。そこへやっぱり優待券を少し１０００円程度の優待券をつけて、買ってもらうと出すというような方法も考えられますし、さらにですね、もう１つおもしろいのは、向こうのヒンズ一数の祭りがございます。年に１回、大変なヒンズ一数のお祭りがございましてですね、もうお祭りの時には、道路が通行できないほど人が集まる訳ですが、お寺の中で、色んな行事がありますが、それの中には、ヒンズー教の地元の人しか入れんわけですが、我々は昔行った時に、村の招待として行きましたので、中に入れてもらったんです。中に入れてもらうとですね、それは普通見られないヒンズ一数の神聖なお祭りの様子が全部見れるわけでして、そういうことをですね、その優待券の中に含めるというような方法でですね、結構、これはね、人が来るんじゃないかという、ちょっと気がしておりましてですね、興味を持っておられるじゃないかという気がしておりましてですね、このあたりをちょっと今、アイデアということ
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でございますので、思いついておったわけです。このことを言おうということで、今回質問したようなことでございますが、私のアイデアはいかがなもんでございましょうか。
●佐竹職長
番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進醸長
数々のご提案、大変どうもありがとうございます。早速、検討してまいりたいという率直な感想といいますか、気持ちでございます。１点目の木彫りでございます。大変私も懐かしく思い起こしたところなんですが、やはりそちらを返礼品にということになれば、議員からもご指摘をいただいておりました原材料という部分、そしてそれをどこで加工したのか。そして、そこに美郷としての付加価値をいかにつけるのかという点をいかに解決していくのか。しっかりと工夫をしてまいりたいと考えております。その木彫りのプレートに、例えば先ほど町長も答弁申し上げましたが、ゆるキャラみさ坊を１つ添える、みさ坊といえば、もう既に美郷町ということになれば、一定の付加価値は備えつけておるのではなかろうかという気持ちもしております。そして、２点目の優待券というところです。私もそういった発想ございませんでした。大変ありがとうございます。こちらも町長の答弁にもございましたように、その友好姉妹都市協定を締結をする唯一の自治体であるということ、その中で、かつ文化交流の促進といった部分も答弁の中でございました。ヒンズ一教のお祭りですか。そういった地元の方しか立ち入ることができない、そういった部分に、唯一の姉妹都市、協定を結ぶ本町の返礼品として優待券の活用、早速、課内また県とも協議をさせていただければというふうに思っております。大変貴重なご提案ありがとうございます。
●佐竹農長
８番、山本議員。
●山本輸員
私のアイデアほど披瀝したような話でございましたが、マス村をうまく使えば話題はことかかないというふうに思います。話題をつくってマスコミに取り上げられて、バリ島を検索すると、先ほど言いましたように美郷町がすぐ出てくるような、こういう取り組みに発展させていただきたいと思います。名前が分からなければ、もう選択肢にも入れないということでございますので、やはり名前を売ることが一番だろうというふうに思います。これから、色々ふるさと納税にですね、伸ばすための１つになればと提案したものでございます。ぜひとも、しっかり検討していただいて、ふるさと納税がさらに伸びることを願いまして、私の質問は終わらしていただきたいと思います。ありがとうございました。
●佐竹普長
山本議員の質問が終わりました。ここで、午後１時まで休憩といたします。 (休憩　午前　１１時　４７分)
●佐竹藤長
会議を再開いたします。通告５、６番・藤原議員。
●藤原鼓員
6番、藤原です。山くじらブランド推進課のことについて、お伺いをしたいと思います。嘉戸町長が就任され、これまで自ら先陣を切って美郷町活性化のために、新たな施策を次々と打ち出されています。中でも、おおち山くじらに注目し、美郷町の活性化を図るために、昨年４月から山くじらブランド推進課を新設され、大きく組織の改革を行われました。おおち山くじらの取り組みでは、これまで、鳥獣害対策を柱に、ひと・もの・かね・情報が集まる環境づくりが図られております。この取り組みは全国的にも注目され、多くの視察者が美郷町を訪れており、日本経済新聞社の子会社、日経ＢＰ社の全国自治体視察ランキング２０ １８では、１７８８自治体で、１６位にランクされるまでになっております。これまでの取り組みをさらに活かし、産官学民の多くの人たちが、獣害対策をテーマに美郷町に集まり、獣害対策だけでなく、他の分野への波及効果による町の活性化を目指す鳥獣対策版シリコンバレー、美郷バレー構想が期待されております。獣害対策等の新たな技術、情報、人脈が得られ新たな取り組みが生まれる町、美郷バレー作りが当課、山くじらプランド推進課新産業づくり係の大きな役割と思います。また、林業振興係には、町行分収林の適切な対応なども期待しております。山くじらプランド推進課のこれまでの成果や期待等についてお伺いをしたいと思います。
●佐竹善長
番外、町長。
●基戸町長
それでは藤原議員の山くじらプランド推進課についてというご質問にお答えいたします。まず、私が就任以来一貫して、強い危機感を抱いていますのは、果たして、町が将来も存続していけるだろうか。今の美郷町の形で、次の世代にバトンタッチをすることができるのだろうか。ということです。国の推計によりますと、日本の人口は、急速な少子高齢化により、 ２０４０年には約１億１０００万人と２０１５年の１億２７００万人から１７００万人、率にして１３％減少します。そして全国の１７００余りの市町村のうち、約５０％が存続できなくなるおそれのある消滅可能性都市であると言われております。一方、美郷町の人口は、 2 0 4 0年には、3 4 0 0人となり、2 0 1 5年から、1 5 0 0人の減少、率にしますと、 ３１％の減少というように、全国平均の倍以上のペースで激減することが推計されています。高齢化率が既に５０％近くに達していることから、他の地域より人口減少のピッチが早く、全国の消滅可能性都市の中でも真っ先に消滅の危機に顔した状態に置かれている町の1つであるといっても過言でありません。私は生き残りでは、まだ生ぬるいと思っています。運よく生き残っただけでは、既に次の波に飲み込まれて淘汰をされてしまうからです。今後予想される激しい自治体間競争の中では、勝ち残りを目指す強い意志と戦略を持たなければならないと考えています。勝ち残りとは一時的ではない持続可能な競争優位の状況を作り出すことです。簡単に言えば他の自治体との明確な差別化を図ることだと思います。その為には競争優位の厳選、すなわち他の自治体がまねできない強みを持っていること、そして、その強みを最大限生かした取り組みの展開が必要となります。とはいえ、そんなに簡単に他の自治体がまねできない強みが転がっているわけではありません。そうした中、私が唯一明確な強みだと確信したのが、山くじらの取り組みです。獣害対策とそれに付随した取り組みに関しては、他の自治体がまねできない全国で最も先進的な取り組みが美郷町で行われています。今後も美郷町が勝ち残っていくための最重要戦略として、美郷バレー構想に取り組んでいきたいと考えています。さて、美郷バレーへの取り組みから１年８カ月が経ち、まだ発展途上ですが、美郷町の活性化への強度が極めて高い人、企業、大学、自治体とより濃密な関係を築き上げてきていることは、大きな成果と捉えています。ここまで課の新設から協定を８つ、内訳は企業が４、大学１、自治体２、ＮＰＯ法人１、それまでの協定教合わせますと、１１の同じ理念を共有した協定を締結してきました。これまで、さまざまな取り組みを行っていますが、その中から主な成果をご紹介さしていただきます。１つ目は、株式会社テザック、国立農研機構と共同開発をした電柵部材ございます。共同で特許を出願し、現在、広域的に販売が開始されています。また町内各所において購入設置をいただいており、獣害対策の防護柵設置の負担軽減に寄与できたものと考えています。２つ目は、関係人口の拡大です。獣害対策やそれに関わる地域の魅力に引かれて、全国から自治体を初め多くの人々が美郷町に訪れていただくようになりました。中には、大学在籍時の研究論文作成のためのインターンシップで美郷町に滞在したのをきっかけに、卒業後、地域おこし協力隊として山くじら関係で活躍している若者も誕生しました。今後もさまざまな方に、美郷町と関わっていただけるよう取り組んでまいりたいと思います。３つ目には、古河電気工業株式会社との協定締結により、自前では保有することのできない最先端技術を活用したこれまでにない取り組みが可能となったことです。古河電気工業は、日本有数の企業グループ古河三水会の中心企業であり、世界シェアナンバーワン製品を幾つも持たれるなど、優れたコア技術を有し、日本を代表する企業の１つです。連携分野としましては、まず、獣害対策と防災、減災を設定しました。いずれのテーマも美郷町にとって喫緊の課題であることはもちろん、全国的に見ても年々深刻の度を増してきている大きな課題です。東京を代表する大企業と地方の小さな基礎自治体が連携して、新たなソリューションを生み出していくことができれば大変意義のあることだと思います。合わせて、当町は空の駅構想を打ち出し、ドローンの積極的な活用を目指していますが、この分野におきましても連携を図っていきたいと考えています。早速、去る７日には、グループ企業古河産業においでいただき、防災公園において、美郷町ドローン利活用協議会が参加をしていただき、最大５０キログラムが運搬可能なドローンの実演が行われ各分野の活用の可能性を検討したところです。このように美郷バレー
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は、獣害対策の分野にとどまらず、他の重要課題分野の取り組み強化にも発展をしてきています。以上のように美郷バレーの取り組みは、着実に成果を上げ、また進化をしていると受けとめています。今後とも美郷町の勝ち残りに向けた真ん中の戦略として推進してまいりたいと思います。次に、林業振興係の取り組みについてご説明申し上げます。当町は林業振興係が誕生してからしっかりと林業従事者の現場ニーズを美郷町の林業振興に反映させていくために、特に美郷町林業推進協議会の組織体制の充実に力を入れてまいりました。これまでの取り組みを通して、地元林業事業体と森林組合、町が一体となって、美郷町の現在の林業、将来の林業を議論する体制が整ったと思います。役場内の構成部署も山くじらプランド推進課はもちろん産業振興課や美郷暮らし推進課、建設課を加え、さらにテーマによっては、総務課も出席するなど組織横断で総合的に議論を行える体制としています。協議会のオプザーバーとして島根県西部農林振興センターと森林協会経営推進センターにも入っていただき、林業の専門的知見も取り入れています。現在、この美郷町林業推進協議会を核にして、主に森林整備と人材育成、担い手に関する２つの課題解決に取り組んでいます。森林整備に関しましては、大きな課題である町行分収林について協議を重ね、町の方針を決定しました。そして、令和元年度第３回定例会、令和２年度第１回定例会、第３回定例会で町としての方針を説明さしていただき、このたびの定例会にも上程させていただくことができました。次に、林業の担い手確保の取り組みでは、町内林業事業体と一緒にオール美郷で就職説明会を実施しました。その結果、島根県、農林大学校から２名の方が、今年度、美郷町の事業体に就職をされています。また町内職場見学会や意見交換会も実施をして、技能職員の皆さんの現場ニーズを林業振興に反映していく取り組みも行っています。今後も森林環境譲与税を適切に活用しながら、官民一体となって美郷町の林業振興に取り組んで参りたいと思います。
●佐竹善長
６番、藤原議員。
●藤原業員
山くじらプランド推進課のこれまでの成果等をお伺いいたしました。町長、美郷町バレーですね、これを最重点戦略と位置づけて、町長が目指されている「活発な交流のある町」、あるいは「活気あふれる明るい町」、最終的にはこれを目指してですね、これからも頑張るんだという話でありますけど、先般ですね、先月末でしたか。我々議員は、大和中学校からですね、議員と生徒の話し合いの会に来ていただけませんでしょうかという案内をいただきました。全員が行けば良かったんですけど、重要な会議もあったりしまして、７名でしたね。７名の議員で行かしていただきました。その時にですね、先生から、まず事前にですね、ご自身にとって、自分らしい服装で来てください。当日は選ばれた服装について、紹介してくださいという宿題をいただきました。私、どういった格好で行こうかなと、色々考えましたけど、もうこれしかないと思いました。当日は、「山くじら」の当然話しをしようという思いがありましたんで、狩猟者の格好、狩猟の帽子をかぶりましてね、ここへ、平成２年度の記章をつけて、ヤッケを着てですね、ジーパンを履いて、長靴を履いて乗り込めが良かったんですけども、教室ですんで、そういう訳にはいきませんでしたけど、まずつかみの部分が大切だということで、あえてそういう格好で学校へ行かさしていただきました。生徒さん達はですね、私の格好を見てですね、この人一体どういう考えで来とるんだろうかなというような感じをね、持たれたんじゃないかと思います。その時に先生がですね、各テーマに４つに分かれて、先生がテーマを与えられて話し合いをするわけでありますけど、先生はですね、現在、美郷町は社会の教科書で過疎地域として取り上げられています。ただし、美郷の中学生の使用している教科書ではありませんよと言うことです。過疎だけでなく、全国に紹介したい美郷の魅力や良さを考えてくださいと。こういうテーマでした。このテーマもね、事前に閉いておりましたんでね、だからこそ、私はそういった猟師の格好をしてね、山くじらをアピールすべく教室に乗り込んでいったわけでありますけど、そこでですね、美郷の魅力、これをまず最初にね、話をせにゃあいけんということで、私のグループは、私と旗根議員と生徒さんと話しをせにゃあいけんということだったでしたけど、鍍根議員がですね、タブレットを取り出しましてね、美郷の色んな強み、取り組みをね、語り始めたんですね。今ギガスクールの中でね、子どもたち全てタブレット持っておりまして、別にそのタブレットというのが珍しくはなかったかと思うんですけど、彼らのお父さん世代のまた上の世代の議員がですね、タブレットを持ち出してですね、町の主要施策をですね、熱く語ったんですね。その姿を子ども達はですね、食い入るように見ておりました。近くにおられた先生もね、中々美郷町議会議員やるなあというような目線で見ておられましたけど、その時にですね、当然、山くじら取り組み、美郷バレー構想も話をいたしました。かってですね、その子たちが１０年度ですね、社会科の教科書に載るとしたら、どのようになればいいかという話の中で、その子たちが１０年後は２５歳です。その時にですね、かっては、過疎地と言われた中央から離れた地域、いわゆる辺境の地ですね。そこから「革新」が始まりました。全国の中山間地域の自治体が抱える問題、解決方法、町長ソリューションという言葉で言われましたけど、それを生み出す自治体になったというふうに取り上げられますよと、子どもたちにね、私たちグループは話をしました。ぜひともですね、１０年後の教科書に載ろうじゃありませんか。町長、意気込みをお聞かせください。
●佐竹龍長
番外、町長。
●革戸町長
大変貴重なお話、ありがとうございました。まず、まだまだ子どもたちにも美郷バレーの取り組みとか、あるいは山くじらがなぜ町の強みなのかというところは、十分には浸透はしてないんじゃないかなというふうには思います。今年度は、残念ながら見送りになりましたが、昨年度中学生議会を開催していただき、中学生議会に先立って、私は大和中学校をそれと邑智中学校をそれぞれに行って、美郷町というのは、こんな施策をやってると。今、議員ご紹介のような形でですね、私たちの口からもお話をさせて頂きました。で、やはりその時も子どもたちは初めて知ったような顔をしておりましたので、もっともっと、子どもたちの身近なところで、子どもたちの誇りに思えるような、そういうふうな活動は、しっかりやっていかなきゃあいかんなということが、まずは率直な私の感想でございます。それで１０年後、そうなろうじゃありませんかと、ぜひとも私はそうなりたいと思っておりますし、かつて過疎地と言われた。中央から離れた辺びな土地で、日本の変革が始まったと記述されるようにですね、もしされた場合には、おそらく冒頭私が申し上げたように、消滅可能性都市ではもう無くなっていて、地方の片田舎でも立派にしっかりした戦略をもって、誇りを持って取り組んでいくと、勝ち残っていけるんだというふうなことになってるんじゃないかなと思いますので、一生懸命、１０年後、１０年後じゃあありませんけど、ずっと目指して、おっしゃるように頑張ってまいりたいというふうに思います。
●佐竹職長
6番、藤原議員。
●摩原離員
はい。ありがとうございました。この前ですね、同僚議員と色んな町の強みと言いましょうか、山くじらであるとかあるいはバリであるとか、カヌーであるとか、あるいは雲海であるとか色んな強み特色的なことを話をした中で、そういうことになって、言ったんですけど、 「美郷バレー構想」ですね、そして、「山くじらブランド推進課」、私たちのブグループの生徒はね、全く知りませんでした。中学生全てではないかと思いますけど、そのことがですね、浸透してないやに思います。それでせっかくああやって事業の中で、美郷バレー構想のことを我々話をして、君たちが１０年後、２５歳になった時には誇りの持てる町になってますよ。 Uターン、Iターンで帰ってください。帰らないにしても、田舎の応援団になって下さい。田舎のことを思う政治家を選んでくださいと。そういうね、話をしたわけでありますけど、余り認知されてない、「美郷バレー構想」、「山くじらブランド推進課」、ぜひとも町長ですね、この間の授業の延長で、教育長にもちょっとお力添えいただきたいと思いますけど、出前授業をですね、やられたらいかがでしょうか。
●佐竹龍長
番外、町長。
●革戸町長
出前授業ということですので、前向きに色々検討してまいりたいというふうに思います。それと、もちろん執行部としての我々自らが当然、子どもたちに説明して回るんですけども、美郷バレーでは先ほどご紹介さしていただきましたように、美郷バレー構想というふうに打ち出してから８つの連携協定を結んでおります。それぞれ特色のある取り組みをされている企業とか団体でございます。例えば、タイガー株式会社さんは、今度美郷に進出をされてきて、こちらに拠点を置かれる予定になっております。あるいは、麻布大学さんは当然大学として様々な研究を専門的な見地から、行われおります。ですので、美郷バレーに参画されてます企業とか団体、あるいは古河電気工業さんは先ほど申し上げましたように、日本でもトッププラスの最先端技術をお持ちの会社さんでもございますので、こういう美郷バレーに参加されてるような企業、団体にもぜひ機会があれば子どもたちにどういうふうな切り口で、美郷バレーに自分たちは参画をして、こういう取り組みをやっているんだということも合わせてお話をする機会ができれば、非常に子どもたちにとっても有意義なことができるんじゃないかなと思いますので、先ほどの出前の授業のお話ですけども、出前授業を我々がやるというのにプラスして、ぜひ美郷バレーの参加者と一緒になって取り組んでいきたいというふうに思います。
●佐竹藤長
膵原議員。
●藤原謙具
中学生に対してはですね、非常にいい考えを示されまして、良かったと思います。中学生もあれば、また小学生もあるんですね。多分、その中学生に美郷バレー構想のことを語れば理解してくれると思いますけど、小学生はね、かなり、無理だと思います。そこでですね、美郷町、山くじらの町です。味覚での刷り込みですね。ジビエとしてですね、山くじらイノシンを学校給食に積極的に使う。当然ですね、レシピとしてしっかり完成さしてですね、カレーとかシチューとかあるいは加工品としてハムもあれば、ソーセージもあろうかと思いますけど、返って中途半端なものを提供して、嫌いになってもらっても困りますので、しっかりと完成さしたものをですね、もう美郷町は、子ども達までね、山くじらを浸透させているんだといういい機会にもなろうかと思いますので、町長か教育長かどっちか分かりませんけど、お考えをお聞かせいただきたいと思いますけど。
●佐竹農長
番外、教育長。
●阿川教育長
私も全く同感でございます。山くじらイノシシの肉、美郷で加工されたもの大変おいしくいただいておりますが、何分高価なのもので、なかなか口には入りませんけども、給食センター栄養士さんにも極力出してほしいなあという話はしておりますけども、後は予算的な問題、非常に調理員さんもプロでして、ぜひ議員の皆様にも食べていただきたいとは思っております。非常においしく調理をここ数年前からでございますか、食べておりますので、極力その経費との相談をしながら、学校給食の方へ地元で捕れた肉を提供したいなと思っております。ご協力の方、よろしくお願いしたいと思います。
●佐竹蔵長
番外、町長。
●革戸町長
補足で付け加えますと、たしか邑智小学校の５年生ですか。乙原の、この獣害対策の畑に実習で訪問をされて、地元の方からですね、獣害対策としての取り組み、山くじらの取り組みは元々は自分達の畑を自分達で守ろうというところから出てきておりますので、その説明を受けられて、最終的には、この秋に実際に子どもたちがまた行って、収穫をしてそれを食べたということですので、そういう意味では、イノシシの肉ももちろんですけども、それとイノシシから守った野菜をしっかり自分たちも食べれるということが、一番大きなもともとの出発点ですので、それも含めた形で、単なる肉だけじゃなくてですね、総合的に自然からこういうものをいただいてるんだというふうなところまでいければ大変いい取り組みじゃないかなというふうに考えました。
●佐竹藤長
藤原議員。
●藤原謙員
私ね、上のレストラン行くとね、必ず食べるのは山くじらラーメン定食ですね、これにはまっておりまして、最近そればっかり食べておりますけど、今高価なもんだと言われましたけど、ある意味ですね、乙原に進出したハサップ認証を取った業者さん、コロナ禍の中で結構苦戦してるんじゃないかと思われます。そういった支援の意味もありますんで、ぜひとも少々肉が高くてもですね、それ以上のコマーシャル効果といいましょうか、子どもたちへの効果等々あろうかと思いますので、ぜひとも検討をしていただきたいと思います。中学生、小学生と来まして、後は保育所なんですけどね。この間、消防のパレードの時にですね、みさ坊が一緒について歩いておりましたけど、子どもたちにはですね、事あるごと、運動会とかあるいは発表会、そういった折にはですね、みさ坊、必ず行ってですね、小さいうちからイノシシに馴染んでおくということも大切かと思いますので、検討いただきたいと思います。それで、先ほど成果等を色々お聞きしました。私もですね、電槽買いました。非常にいいです。もう簡単です。軽量です。しまう場所がちょっとで済みます。時間が早いです。ましてや、メモリがついておるんでね、正確な高さがキープできます。本当にね、いい商品を開発したということで、私も買わせていただいて、補助金は当然いただきまして、今年は全くイノシシが入りませんでした。正しい設置の仕方をしましたんで。それで、他にも麻布大学さんね、連携協定されております。日本のトップの大学ということで、これもびっくりしたんですけど、もう最近もぶっ飛んでびっくりしたのがですのがね、やはり古河電工さんではなかろうかと思います。昨日の町のホームページでね、情報提供、インフォメーションで流されてましたけど、１１月の２４日ですか、連携協定、包括連携協定を結ばれたということであります。古河電工さんですね、グループ全体で言うと、大概１兆円規模の売り上げがあるんじゃないかと思います。従業員数もですね、グループ全体でいうと、もう数万名やに思います。そういったところとですね、もう対等に連携協定を結べたということで、これは本当にね、もう考えられないようなことではなかろうかと思います。よく山くじらブランド推進課頑張ってくれたなと、このコロナ禍の中でですね、本当に頑張ったと思います。それで、今日の答弁書にありましたね、さっきの他の議員の質問にもありましたが、ＡＩを使った獣害対策、あるいは防災、減災対策、これと最初はお互いに連携協定の中で取り組んでいくということでしたけど、答弁書の中にですね、ドローンの話がありました。一昨日ですね、実は私もですね、議会事務局の方から情報、ラインが流れまして、急遽行かしてもらいました。古河電工さんグループさんの子会社でしょうね。グループ企業、古河産業とこういうふうに書いてありますけど、そこの方が来られて、ドローンの離発着、あるいは荷物を積載しての移動ですね、これを実演されました。私もですね、あの防災公園で、こんなちっちゃいドローンですね、それでもって操縦した覚えがあります。非常に性能がいいです。もうどんびしゃで飛び立ったところへ降り立っていくと。あるいは農業用のドローン、農薬散布用ですね、これもう見させていただきました。軽トラに乗るぐらいの大きさでしたけど、非常に性能のいいものでしたけど、あれだけの重さのものをですね、５０キロですよ。５０キロの重さのものをね、プロペラが８枚ありましたけど、それで軽々と持ち上げる。ちょっとトラブルありましたんで、２５キロだったやに思いますけど、ミネラルウオーターを積んでおられたんですかいね、それを軽々と持ち上げてぱっとこう移動されたんですけど、それも機体がですね、３０キロぐらいの機体でした。トラブルはあったというのは８枚のローターがですね１、枚動かなくなっちゃったんですね。それでも問題なく浮かび上がって、移動することができたということで、非常に技術的にはね、かなり進んできたなと思いがありましたし、かなりの重量物でも持ち上げて運ぶことができる。空の駅構想でなくて、この間はドローン活用推進協議会の中のメンバーが来られておりました。一番思ったのは、森林組合の若い人たちがですね、来てたんですね。何でかなと思いました。これ苗木を運んだりね、或いは、最近は架線はあまり張らないですけれど、架線のリード線をね、張るのにドローンを活用するんだということではなかろうかと思いますけど、軽々と持ち上げる姿を見てですね、町長言っておられましたけど、スカイカーですね、こんなもんはね、つい目の前にきておると。本当、もう実用化されるのはね、目の前で後は法的な縛りとかね、そういったものさえクリアすれば、もうハード的にはね、完璧にできるなという思いをね、さしていただいたわけでありますけど、色んな取り組み成果ですね、そういったもの、他の美郷町の他の重点分野の課題解決取り組みにも、この美郷バレー構想に関わった企業に参画していただくとかなりのメリットが出てくるんじゃないかと思いますけど、歓害対策以外で、どんなことが、町長想定されてますか。
●佐竹龍長
番外、町長。
●第戸町長
色々エピソードありがとうございました。古河電気工業さんは、従業員数がグループで５万人以上というふうに聞いておりますので、美郷町の人口の１０倍以上の大きな会社さんでございます。ただ、私も初めて古河電工さんの社員さんにお会いした時に言われたのが、どうやったら美郷バレーに加えてもらえますかと。先方から質問を受けましてですね、あちこち天秤にかけてるわけじゃなくて、まっしぐら美郷町に来て、美郷バレーの取り組みに古河電工としても加わりたいというふうな意思表示をいただいております。これは古河電工さんの中で、獣害対策というのを新しい事業の１つとして位置づけられて、さまざまな調査
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を日本中、それこそやられて、色んなところとコンタクトをとられたんですけども、なかなかうまくいかないということで、最終的にたどり着いたのは、やっぱり美郷町のこの美郷バレーの取り組みだということで、確信を持って来られたというふうな経緯がありますので、冒頭申し上げましたように、強みというのはどこでも真似できるものは強めとは言いません。ですので、他では真似できないことと、それが持続できるかどうか。簡単にひっくり返えされるものは、すぐに強みじゃあなくなりますので、やはりこの２つが必要だと思いますし、間違いなく獣害対策について言えば、美郷町の山くじらの取り組みそのものが日本の中でもまねできない強みであり、ここまでやってきてますので、簡単には他が追いつくことのできない、そういうふうな強みだというふうに私自身も再認識をしたところでございます。それでちょっと前置きが長くなりましたけども、スカイカーに関して言えばですね、私も専門家ではありませんので、耳学問でございますけども、２０２５年には世界で商業化、実用化が始まるというふうに閉いてます。日本はどちらかというと、車の自動運転の方が自動車立国ですので、どうしてもイメージが湧きやすい。車の運転を人間がやらずに自動でやってくれる方が、イメージが湧きやすいので、そちらの方がイメージ先行になってますけども、世界では、空の方が先に実用化が始まるというふうに言われてます。といいますのも、路面の上を走るというのはかなり複雑な条件がたくさん関わって参ります。それと比べると、空の方が雨風、鳥ぐらいでございますので、比較的シンプルかつ技術的には先ほどおっしゃられましたように、ドローンの技術は大体確立はされておりますので、そういう意味ではスカイカーは２０２５年には世界のどこかで、もうタクシーとして実用化が始まってるもんだと思います。まずはこういう物流のところ、それとこういうスカイカーもできればですね、使えるようになれば、当然、人が移動して買い物に行くとか、街中に出るとか、あるいは病院に行くとかこう言う人のもモビリティとしてのスカイカーもありますけども、先ほど議員おっしゃったようにですね、林業で特に美郷町の山というのは急峻な山がありますので林業の場合は、釈迦に説法でございますけども、木を伐ったら必ず植えなきゃいけないということが決められておりますので、そうすると、伐る方は道をつけたり、大型機械化をして効率がかなり良くはなってきてますけども、植える方に関して言えば、旧態依然として、人が歩い登って植林するというようなことが主になっておりますので、そういう意味では、苗木を持って人ごと山の上に行って、そこで植林をすればかなり効率化が図れるんじゃないかと思っておりますので、林業のところというのは、１つの有望な分野じゃないかなというふうに思います。それとドローン以外の美郷バレーに関連するところとしましては、色んな形で入ってきていただいてます。例えば、麻布大学さんでいえばですね、獣医学部が有名ではありますけども、獣害対策ということで、今までも取り組みをやっておりますけども、片っぽで違う学部では、食品とかあるいは健康とかですね、こういうふうな分野もお持ちですので、資源として肉にしても野菜にしても、美郷町にあるものを食品としてどういうふうに活用できるかとか、あるいはアンチエイジングとか健康で何が活用できるかとかですね。そういったところでは、1つ研究を一緒にやって、実用化していくような有力な分野ではない
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かなというふうに思います。それとＮＰＯ法人で里地里山問題研究所というところもございましてですね、これは人間とあるいは野生動物との共生、共存というのをどういうふうにやっていくかというようなところの社会的な見地から取り組まれているような団体でもございますので、そうすると今、日本全国で野生動物が街中まで出て、人間と、昔は一線を隠していたのが、これがもう崩壊してるという状況にあって、どういうふうに住み分けをするかと。単に捕獲をして、殺して回るという、これは解決方法ではないと思いますので、こういうふうな社会的な見地からの自然での共生というような分野でも１つ一緒に取り組む価値があるのかなというふうに思っておりますが、色々ここまで参画いただいて、コロナでなかなか直接集まっていただいて、意見交換会をする場がありませんので、できればコロナが落ち着いた頃を見計らってですね、昨年度やりました山くじらフォーラムというようなものは、来年度また開催さしていただいたり、美郷バレー参加者にお集まりいただいて、どういうふうな分野でお互いに共同ができるかというふうな話し合いも積極的に行っていきたいなというふうに思っております。
●佐竹善長
藤原議員。
●葬原兼員
よく分りました。色んな産官学民の色んな分野の方々との連携協定、獣害対策、美郷場バレーを通しての話でありますけど、そういった協定した企業がですね、先ほど言われましたように、空の駅構想にまで広がりを見せてくるということで、本当に色んな企業と連携することによって、色んな新しい革新的な取り組みがね、起こっていくんじゃないかと思いますけど、1つ私提索したいのはですね、先ほど議員の答弁の中でありましたね、町の広報に掲載しとると、具体的に名前言われましたんで、「雅ねえの人と獣の話」という連載しておると言われました。私、ある農業専門の雑誌社の月刊誌取っております。昨日、郵便で来ました。パラパラっとめくってみたらね、まさにこの人がですね、今月号から、連載を初めちゃったんですね。ああーすごいなと思って、最後の方見たら、島根県美郷町と、こういうふうに書いてあったんですね。それで、企業名は言いませんけども、皆さん分かっておられると思いますけど、山くじらプランド推進課長辺りはですね、この出版社とかなりつながりを持っておられますし、今まで色んな取り組み、農林業の取り組みですね、例えば比之宮のリースハウスのことも取り上げていただいたこともありますし、事あるごとに美郷町のことを取り上げていただいて、大変、力になっていただいておると思っております。ぜひとも、こういった企業ともですね、連携協定を結んでいただければという思いがあります。それで連携協定、今何社でしたかね、結んでおれるという、具体的な数字を言われましたけど、この数の制限は別にないわけですか。それともある程度、あんまり広くつき合うとしんどいかなということで、この辺ぐらいまでのところかなという思いがあるのか、その辺のところちょっとお開かせください。
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●佐竹藤長
番外、町長。
●基戸町長
ありがとうございます。おそらくあの雑誌なんだろうなというふうに思いました。以前から、美郷町のこの獣害対策につきましては、積極的に取り上げていただいているマスコミだと思います。その他にもテレビとかですね、専門誌でも美郷町取り上げていただいてるようなところもございます。それで、お問い合わせの件なんですけども、数は特に制限してるわけではありません。ただ、山くじらの取り組みということを本質的に理解いただいて、賛同をいただいて、一言で言えば、これは課題解決のために始まってる取り組みですね、住民の方が自分たちの畑を自分たちで免許を取って獣から守ろうと。収穫するために、自衛のために始められたということなので、これ立派な課題解決、ここからどんどんどん発生していっているわけですので、これが例えばジビエがプームだからといって、肉をとにかくたくさん獣を殺して、肉をたくさん生産して、これを売り払って儲けようというふうな趣旨で参画されようとされれば、これはやはり連携協定は、私は結べないというふうに思っております。やはり、現場の課題の解決、困ってるものの解決のために一緒になって知恵を出して取り組んでいこうというのが、美郷バレーの精神でもありますので、そういうところに賛同いただいて、参加していただくことによって、ほかのメンバーも刺激を受けて新しい取り組みが出てくる可能性のある、そういうふうな団体につきましては、ぜひとも美郷バレーに加わっていただいて、もっともっと新しい取り組みというのを模索していきたいなというふうに考えております。
●佐竹善長
藤原議員。
●藤原論具
はい。了解いたしました。町長、昨年は「礎の年」ということでね、種をまいてこられました。さあいよいよ今年は「始まりの年」だということでね、また活発な動きをしようという中で、コロナが起こってしまいまして、ちょっと動きが制約されておるということであります。それで、町長ですね、２つの大きな目標、「活発な交流のある町」あるいは「活気あふれる明るい町」、これを最終目標にですね、色んなことに頑張っておられるわけでありますけど、今年のですね、当初の施政方針演説の中で、美郷町高校もなければ公立病院もない、三江線が廃線になって鉄道もない、またコンビニは１件あるんだけど、ドラッグストアあるいはホームセンターもないというような町。それで、ちょっと施政方針のこの文章ね、持って来てまいりましたけど、そこにいる人達は徹底して知恵を絞っていかなければ何も打開できません。開き直ることのできる環境に置かれていると言えます。「核心は辺境から始まる」という言葉があります。「何もないけど知恵がある町」として議会、住民の方々と一緒になって美郷町の未来を切り開いていこうではありませんかということを最後に言って施政方針を結ばれました。それを受けてですね、私も代表質問の時に、ワンチームで、議会一緒になって取り組みましょうということを申し上げました。コロナ禍の中でなかなか厳しい昨今でじゃあります。いずれにしてもですね、美郷バレーの成功いかんはですね、山くじらプランド推進課に、大いに係っているやに思います。現在、新産業づくり係と林業振興係、 ２つの課、山くじらプランド推進課は持っておられますけど、美郷町の主要産業やはり農林業だと私は思います。その生産額は別にして、それに係わる人達ですね、これは圧倒的に農林業、山を持ってる人は農業もやっている。農業をやっている人は山を持ってるということで、圧倒的な人たちが農林業に関わっておられます。生業としての林業ですね、これを目指す上においては、かつてはですね、産業課の中に林業係がありました。これは私の勝手な考えですけど、また元に戻してですね、農林業を産業課の中に組み替える。そして、山くじらブランド推進課にはですね、もうそれ１本で仕事をしていただいて、少し肩の荷を軽くして上げる。そういったこともですね、機構改革として考えられてもいいんじゃないでしょうかということをね、最後に申し上げまして、時間を少し余しておりますけど、質問の方終わらしていただきます。
●佐竹職長
藤原議員の質問は終わりました。ここで、１４時１０分まで休憩といたします。

●佐竹善長
会議を再開いたします。通告６、１番・日商議員。
●佐竹善長
1番、日商議員。
●日商業員
1番、日高でございます。私は、農業基盤整備についてとういう1点について質問をさしていただきます。私が初当選をして、早３年半年が過ぎました。私は、立候補する折に、住んでよかったと言える町づくり、これを目指して何点かのことについて、町にお伺いすると、町民の皆様にお約束をし、当選をさしていただきました。その１つにいわゆる耕作放棄地の解消を目指した基盤整備の必要性、そしてこの仮に基盤整備が実施されるとなると、いわゆる経済効果、事業者等々の経済効果、またはそれが消費につながると。いわゆるそういったことがあるんではないかということで、町民の皆様に声をかけてまいりました。この基盤整備につきましては、最初、平成３０年９月定例会において、基盤整備、こうったものについて、町民の皆さんはどう考えておられるのかというふうなことで、アンケート結果、アンケートはどうでしょうかと質問をしたり、またそのアンケート結果について、質問をさしていただきました。このアンケートにつきましては、各地区から圃場整備や暗きょ排水、そして用水路整備や頭首工等の要望があり、その対策として営農組合と協議した上で、町にとって有利な事業が取り組めるよう進めるというご回答、また中間管理機構を活用した基盤整備事業を、その当時、２地区を計画しているとの回答がありました。その後の経過について、お伺いいたします。まず１点目として、営農組合との協議結果は、どうであったのでしょうか。２点目として、有利な事業とは、どのような事業を考えておられるのでしょうか。３点目として、有利な事業について、営農組合や農家にどのように説明をされたのかということです。当然、その中で２地区実施をしている耕作放棄地解消事業とか改善事業とかありますが、これはあくまでも中間管理機構、こういったものに土地を集積をしてある程度やるような事業でございます。したがいまして、中間管理機構は、いわゆる利用はどうなってるかということです。中間管理機構は地権者から１０年間の利用権設定を受け、担い手や農家に土地を集積して貸し出すシステムになってると理解をしております。そこで、次についてお伺いいたします。１、中間管理機構に農地を提供された面積、また過去３年間での面積の推移はどうなっているでしょうか。２番目として、中間管理機構から農地を借り受ける担い手や、営農組合数はどのようになっているのでしょうか。以上２点をお伺いいたします。よろしくお願いします。
●佐竹職長
番外、町長。
●基戸町長
それでは日高議員の農業基盤整備事業についてのご質問にお答えいたします。まず、中間管理機構を活用した基盤整備事業２地区の、その後の活用についてでございますけども、１つ目の営農組合との協議結果につきましては、田原地区が地元との協議のうえ、農地耕作条件改善事業により、令和元年度に土層改良工事を、令和２年度で営農環境整備支援工事を行い、１．６７ヘクタール総事業費８００万円で事業完了の予定です。京覧原地区につきましては、協議の結果、農地集積面積が不足をするため、県が補助金が得られないことから、事業は取り止めとなりました。また、千原地区では、農業水路等長寿命化防災減災事業に取り組み、令和２年度に水利用調査、令和３年度において、用水ポンプ設置工事を行う予定となっています。２つ目の有利な事業につきましては、県と協議を行い、幾つかの要件、受益面積要件なし、総事業費２００万円以上、受益者２者以上、事業実施工期が短いこと、多様な事業を組み合わせて実施できること、国の予算配分が多いといったことから、農地耕作条件改善事業を新規事業としました。この事業につきましては、以前取り組んだ中山間地域総合整備事業と同じく、地元負担が１５％となるよう町負担を決定し、さらに集落農地面積の５ ０％以上を担い手に集積すると、事業費の１２．５％が補てんされる県単農地集積促進事業の対象事業となり、最終的に、地元負担は２．５％に軽をされます。さらに、令和２年度からは、水田園芸産地形成計画を策定し、基盤整備を実施した農地の延べ面積に占める県推進6品目の作付け割合が、事業完了年度の翌年度から起算して３年の間に２５％以上となった場合、促進費が、最大１２．５％の加算、また、担い手不在集落において、担い手確保計画を策定し、事業完了年度の翌年度から起算して、３年の間に担い手が確保された場合にも同じく促進費が最大１２．５％加算されることになったことから、地元の負担額を上限として、負担した額が促進費として交付をされます。小規模な整備内容や心配されている多額の事業負担額も、今までになく軽減した事業になっていますので、農家の皆様も基盤整備に取り組みやすいのではないかと考えています。近年、国では農業競争力強化のため、担い手への農地集積や農業の高付加価値化、国土強靭化のための農業水利施設の適切な更新、長寿化事業などに予算を重点配分されてる状況です。現在アンケート調査で、基盤整備の要望があった宮内地区において、事業実施に向けた協議を地元、県と進めているところです。基盤整備事業の実施には、国や県、町の補助金が入ることとなり、町はもとより、国・県の予算確保が必要となってきます。県内では要望地区が多い状況にあり、また採択まで数年かかることから、今年１０月２７日に行った県知事県議会議長への重点要望では、担い手支援と一体となった基盤整備の推進と題しまして、重点整備事業の早期着手と完成に向けた予算確保並びに地元負担の軽減についての要望を行っています。 3つ目の営農組合や農家への事業説明ですが、有利な事業についての説明状況につきましては、平成３０年３月１８日に実施しました美郷町集落営農活性化維持協議会の研修会で、主な基盤整備事業として、農地耕作条件改善事業など８つの事業について説明をしていただきました。また、令和元年１０月２ ９日に実施した美郷町集落営農高齢化対策スキルアップ研修会では、県の担当者から基盤整備事業の要件となる農地バンク事業や、地元負担の少ない基盤整備事業として、農地中間管理機構関連農地整備事業と農地耕作条件改善事業の制度内容について説明をしていただき、９団体、１４名の方の参加をいただいています。また、本年２月に実施しました中山間地域等直接支払交付金の取り組み組織に対する基盤整備に関するアンケートでは、４１集落のうち２１集落から回答がありました。基盤整備の要望内容としましては、水路改修、暗きょ排水対策、区画整備などが上位にあり、地域の要望に対して活用が可能な基盤整備事業のメニューをまとめ集落営農組織や集落へお示しをしたいと考えています。次に、農地中間管理機構を通じた農地の貸借状況についてですが、美郷町におきましては、平成２８年度から活用があり、平成２８年度０．９ヘクタール、３０年度２６．５ヘクタール、令和元年度5．７ヘクタール、２年度の現時点までで３．４ヘクタール、合計で３６．５ヘクタールの農地が機構を通して、ファームサポート美郷など３つの法人と１個人の計４つの経営体に貸借をされています。なお、利用権の設定の期間につきましては、６年から１０年に制定されている状況にあります。
●佐竹龍長
日商議員。
●日市議員
今、耕作条件改善事業、こういった事業でいわゆる事業を進められておられるということで、大変いいことだなと。少しでも荒廃地が少なくなる取り組みだというふうに理解をいたしました。そこで、ちょっとお聞きするんですが、いわゆるこの耕作条件であるとか、下の方に出ておりました、競争力基盤整備、こういったものにつきましても、農地の集積というのが条件になっております。前回の時の要望につきましても、基盤整備で圃場整備であるとか、水路であるとか暗きょ排水であるとかというのが出ておりました。そして、また新たに今年２月にやっても同じような地区からの要望が出てきております。そこでお開きするんですが、今そうして集積可能ないわゆる団体ですね、今、３つの法人と１つの個人という、個人の場合はお名前はいいですが、それはどことどこになるわけですか。
●佐竹藤長
番外、産業振興課長。
●永妻産業振興課長
今、集積をされておられる事業者さんということかと思いますが、これにつきましては、百姓未来さんとそれからファームサポート美郷、それから農事組合法人田立さんの３団体と後1個人ということになってございます。
●佐竹善長
日商議員。
●日商業員
美郷町の場合、１９ぐらいの法人、集落営農、こういったものがあると思うんですが、そこで例えば集積をしていくのに、当然法人であれば法人格として集積ができますが、いわゆる営農組合、これの場合は、営農組合としては集積できのんじゃないかと思います。そうなりますと、やはり、その中の１個人として集積をしていくということになると思うんですが、その辺はどうでしょうか。
●佐竹善長
産業振興課長。
●永妻産業振興課長
個人の場合ということになりますと、人・農地プランにおいて、定められた認定農業者なり、担い手の方が対象になってくるかと思います。
●佐竹龍長
日商議員。
●日市議員
確か営農組合においては、いわゆる目的が、いわゆる担い手が少ないと、そうしたことで共同利用、こういった共同によって農地を守るという意味で作られております。営農組合法人につきましては、あくまでも収益を求めたり、そういったことで、そこでは、会社として集積ができるが、いわゆる営農組合、団体につきましては、そのうちの個人が早い話が利用権、こういったものをかけるということになるんじゃないかと。そういった中で、今進めておられるいわゆる耕作放棄地改善事業、また、色々調べてきたんですが、長い名前がありまして、競争力強化事業ですね。こういったものにつきましては、ある程度の集積がいわゆる３年以内に５０％、こういったものが見られるという条件がついとります。そうしたことで、今の京覧原が中止になったんではないかというふうに思いますが、２月にやった調査の中で、また新たにまたこういった要望が出ております。これは事業実施可能な、全てが事業実施可能な地域から出たんでしょうか。
●佐竹藤長
産業振興課長。
●永孝孝振興課長
2月に行ったアンケートでございますけれども、これは中山間地域直接支払いに取り組んでおられる集落、協定集落さんを対象にしてアンケートを行ってございます。一番最初に行いました平成３０年に行っておりますアンケートは、集落営農組織に行っておりますので、それより小さい単位での要望を今年の３月のアンケートでは行っておりますので、これからどういった事業が取り組めるのかということは、どういった担い手に集約していくかというようなことも条件にはなってくるかと思いますので、その辺りどういったメニューができるのかということを県の方とも相談しながら、各集落の方にお返しをしていきたいというふうに考えております。
●佐竹静長
日商議員。
●日商業員
もう１つちょっと中間管理機構について、お伺いしたいんですが、この中間管理機構のいわゆる事業がですね、思うように進んでいないという原因をどのように取られておられますか。
●佐竹善長
日髙議員。
●日市営員
ちょっと質問のあれがちょっと飛んだような質問しまして、私ども色々聞きますと、やはり中間管理機構、ここに６年から１０年と書いておりますが、説明書きでは１０年というのがありました。そうなると、自分が土地を持っていて、貸し借りをしてもやはり１０年という長い期間、なかなか思い切れない。そして、また受けてにおいても、なかなか１０年間管理するというのが、なかなか難しい。ですから、当然法人格を持ったようなところじゃないと、なかなかこれをまとめていくのがしわいんじゃないかと思うんです。その辺の見解をどういうふうに思われていますか。
●佐竹普長
産業振興課長。
●永麦産業振興課長
中間管理機構を通した集積でございますけれども、やはり先ほどおっしゃいましたように、担い手の方もその後１０年なり、１５年なり長期間農地を守っていかないといけないということもあると思います。また農地が同一所有者であれば集積が簡単でございますけれども、ところどころ、やはり担い手不在の農地であったり、そうしたものもあったりすることから、なかなか担い手が一体的に農地を集積していくことが難しいというような案件もあるかというふうに思っております。いずれにしましても、集落営農法人なり、そういったしっかりした経営体によって農地を守っていっていただければというふうに考えております。
●佐竹藤長
日
●日市議員
ここに書かれておりますような事業、いわゆる集積型事業を進めていこうと思えばですね、この集積に見合ういわゆる団体、法人格を持った団体ですね、こういったもの作っていく。これがないとなかなか難しいと思うんですが、今後のスケジュールとしてですね、いわゆる営農組合から早い話、法人格へ、これは国も県も言ってるところですが、美郷町としてどのように進められるお気持ちでございますか。
●佐竹善長
番外、産業振興課長。 ●永妻産業振興課長担い手、集落営農組織の法人化、広域化等についてでございますけれども、これについては、どうしてもやはり高齢化が、今後大きく進行していくという中では、その集落営農組織の法人化であったり、広域化というものは非常に重要であるというふうに考えております。現在、今集落営農の維持活性化協議会の中の研修会でもそのあたりのことを中心に今研修も行っております。法人化のところについては、昨年度行う予定でございましたけれども、コロナの影響ございまして、急遽、研修会が中止となった経緯がございますので、また法人化に向けた研修もそういった協議会を通じて行っていきたいというふうに考えております。
●佐竹蔵長
日市議員。
●日市警員
ぜひともですね、そういったきめ細やかにいわゆる耕作放棄地を作らない、こういった美郷町にしていくためにもですね、ぜひとも、これが組織ができればいいというものではありません。個人の方でも頑張っていただけるようにですね、どんどんどん説明をしていっていただきたいというふうに思います。その中で、やはりこの直接支払いこういった方々を対象といいますと、一般農家の方も入っておられるわけです。いわゆるこれは、３０年頃にお開きしたいのは、あくまでも組織、団体ということがあったんですが、アンケートを取ったのが、今回は直接支払い制度の中のいわゆる会員さんということになりますと、ほとんどが全農家ということになってくると思います。そのあたりからこういうふうな要望があって出て来てですね。いわゆる町がこれから進行する農業、いわゆる基板はこういった事業がありますよというので、この耕作条件または競争力強化事業、これですべてがカバーできるでしょうか。その辺ちょっとお聞きします。
●佐竹蔵長
建設課長。
●孫谷建設駅長
こちら、これだけの事業ということではございません。ただ、県の方ですね、こちらの方、島根創生計画というのがありまして、その実行計画の中にこの農林水産基本計画というものが定めてございます。これが５年というスパンの計画ということで、その中に収益性の高い水田、園芸の導入に積極的な地区を優先、それから担い手確保が進むように小規模な圃場を対象として、迅速な基盤整備を行うというようなことがございます。そういった意味で、県が推奨がしてるのは、この耕作条件という事業ではございますけども、他の事業、こちらについて、全く否定をしておるものではございません。できるだけ早い事業完了を行って、目標とされております今後１０年間で担い手育不在の集落の半分を解消していきたいというような目標を掲げておられますので、そういった事業を今後取り組んでいくような形になっていこうかと思っております。アンケートの内容等がございます。そういったものも含めまして、それぞれの地域の要望等を閉きながら、また県などと相談しながら、そういったこの地域にとって、どういう事業が一番いいのかというところを含めまして協議を行いながら、事業の方を進めてきたいというふうに考えております。
●佐竹善長
日高議員。
●日商業員
先ほど、色んないわゆる事業を考えながら進めていくと。ぜひともひとつお願いしたいというふうに思います。こういったいわゆる大規模な例えば事業になりますと、今年計画を経ったから、来年に出来るというもんではないというふうに考えます。先ほど言われましたように結構長くかかります。ただ、そういった中で、やはり今日も数々の質問がありました。イノシシ、鳥獣害ですね、今は、山から餌を取りに来るんではなくて、空き家であるとか耕作放棄地に住処をもうしていると。したがって、いわゆるより田畑に出やすくなってるというふうな状態になってると思います。ですから、早いうちに守っておかないと、これ今後ですね、例えば荒廃地が多く出来てくると、人が住めないというふうな状況になってくると思います。ぜひともですね、そういった基盤事業を進めていただきたい。それと私は以前からですね、何回も何回も、馬鹿じゃないかというぐらい、中山間中山間と話を進めてまいりました。これは何かというと、早い話が集積条件もなくですね、鳥獣害であったり、基盤整備はもちろんですが、鳥獣害であったり、いわゆる生活施設整備すべてのものは網羅できております。それで、この前県と土地連の方に、土地改良連合会があるんですが、その時に、実施のことにつきまして、色々調査お聞きもいたしました。島根県においては、従来型の中山間総合整備、これはもうやめてですね、新たな中山間総合整備を行うということでした。これはどういったことかというと、県自体が、いわゆる営農組合、いわゆる早い話が法人化、こういったものをしなさいと。農地を守るためにはそうしないさいと。そうしたことを強く働きかけております。従来の中山間ですと、受益面積が６０ヘクタール、こういったもので、なかなかそれをやってしまうと、集積になかなかすぐには結んでいかないということがあって、この新たな中山間につきましては、１０ヘクタール、いわゆる１０ヘクタール以上ということになってるということだそうです。先ほど、前もなかなか中山間ハードルが高いとか色々ありましたが、実質的に県内でも多くのところは、多くではありませんが、事業を実施しておられて、県からお開きしましたら、６０ヘクタールから新たな中山間の方に今回は移行しながら、事業を進めていくというところでした。私が言いたいのは、なぜ中山間、中山間、それは色々な事業を捉えていく、これが必要だと思うんです。例えば集積が可能なところは、確かに耕作条件、こういったものがいいかもしれません。ただ、集積可能でない、例えば京覧原、こういったところが、説明の中で中止になったということです。これは何で救うんですか。そしたら。今後ですね、今４団体が、ある程度の集積可能な団体だと思うんですが、その他のところについてですね、じゃあどうして、救っていくのか。こういったことがあると思うんです。その辺でですね、幅広いいわゆる事業を模索しているということであればですね、本当にですね、１つ色々な事業を研究してですね、町としてもいわゆる集積、この今後、農地を守っていくためにはですね、個人個人がいうても、なかなかしんどいところが、将来的にはしんどいところがあって、いわゆる集積が必要ですよ。これも分かるんですが、そういったものを進めながらですね、いわゆる個人でも個人の方の農家の方でもいわゆる救っていく。こういった事業をですね、考えていったらどうかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
●佐竹農長
蚤外、建設課長。
●糸谷建設課長
先ほどもちょっとお話をさせていただきました。やはり県の方の計画というのが、今後５年間で農業生産額を１００億円アップしようとか、担い手不在地域の解消を半分以上進めていこうというような方針に入れ替わっております。この計画の中に部長のコメントということもありますけども、この中には、やっぱり選択と集中というような文言が入っております。そういった中で、そういった担い手不在、それから収益アップというような事業、こちらの方が県の推奨事業ということになろうかと思っております。その中で先ほど言われたように、少ない耕作者の中で、何かしたいということであるならば、またその辺も拾える事業というのもまた色んなメニューがございますので、そういったものを何が使えるかというところをまたもちろん地元の方と相談もしながら、また県とも相談をしながら、事業化ができるかというところを含めて進めてまいりたいというふうに思っております。
●佐竹龍長
蚤外、副町長。
●岸本副町長
補足をさせていただきたいと思います。先ほどから、農地耕作条件改善事業、これ大変いい事業でございますので、当然集積が必要でございます。その他に農業基盤整備促進事業というのもございまして、これも今うちも手を挙げております。ある地域をですね。そのために、それがですね、非常に予算付きが非常に悪くてですね、出してもすぐ採択されないという今実態がございます。これにつきまして、今日の回答でも申しておりますけども、１０月の２７日に町長、佐竹議長一緒にですね、県要望、知事要望も重点要望として、この基盤整備事業の早期採択というところと予算確保というところでお願いしております。これは面積要件等もございませんので、そういう事業も取り入れながら、今実施をしておるところでございます。それで、先ほど日商議員ご提案いただきましたですね、中山間総合整備事業、こは以前はかなり大きな面積ですべてのものができるというという補助率が高くてですね、ということをやっておりましたけども、今先ほどおっしゃいましたように、土地連の方からのお話の中で、１０ヘクタールとかいう採択要件も非常に小さくなったという情報もいただきましたんで、これもまた将来的にやっぱり、せっかくアンケート調査をしたならば、本当にこれがですね、当てはまるかどうかというのも、やっぱり当然、検討さしていただきながら、この中山間総合整備事業というのは、要するに基盤整備だけじゃなくて、鳥獣害の柵とかですね、こういうのも総合的にできるという事業でございますので、農業全般にわたる色んな事業ができるという基盤的な整備ができるという事業でございますので、これも当然視野に入れながらですね、今後、整理をしながら事業をどれにするかと、あるいは当然地元と負担金の問題もございますので、この辺も話をしながらですね、進めて参りたいと思います。以上です。
●佐竹善長
日商議員。
●日商業員
大変ありがたいお話をいただきました。これも確かに要望があって、説明をして、それについては色んな条件がかかってきて、やるやらないということが色々多々出てくるんでははないかと思います。ただ、町としてですね、こういうふうに農地を保存するように取り組んでいくんだといういわゆる姿勢がですね、町民の皆さまに明るい気持ちを与えるんだと思うんです。これ町長には悪いんですが、色々と歩いてみますと、やはり大きな事業、早い話が先を見通した事業ですね、今日もありましたが、そういったものもあるんだが、やはり身近にですね、感じる事業ですね、なかなか感じんではないかというふうな声も聞いております。ぜひともですね、そういった中ですんで、こういったもので、歩いていわゆる事業説明、歩いて行かれますと、元気があるなというふうな感じにもなろうと思います。ましてや、本当にいつも言っているんですが、農地、いわゆる人家のなくなる過程おいて、まずは農地がまず荒れてきて、そして庭先が荒れて、そしたら、人がいなくなったというのが現実だろうと思うんです。そういったところが、１つ２つ出てくると、本当にいわゆる住むのが大変難しくなってくると思います。そうした意味でも先ほど言われました様々な事業ですね、検討されですね、ぜひとも、農地保全がうまくいくよう、ひとつよろしくお願いします。これで質問終わらさせていただきます。
●佐竹藤長
日商議員の質問が終わりました。ここで、３時まで休憩いたします。 (休憩　午後　２時　４７分) (再開　午後　３時　００分)
●佐竹蔵長
会議を再開いたします。通告７、２番・中原議員。
●中原議員
共産党の中原でございます。２つのテーマ６問について伺います。まず１点ですが、町長、 1期目の折り返し点になります。２年間の評価と今後の強化点について伺います。一昨年、初めて町長に就任され、１１月１６日の第６回臨時会において述べられた所信表明があります。これを私読み直してみまして、町長がこの２年間ですね、この所信表明を強く意識して町政運営に当たってこられた。このことを改めて認識することができました。そこで、町長ご自身がこの２年間をどのように評価しておられるのか。また今後２年間の重点についてその要点を伺いたいと思います。質問の２つ目ですが、所信表明の中で、「活気あふれる明るいまち」、これを第１に取り上げられ、町民一人ひとりがみずから考え協力し合い、取り組んで始めて実現する。主役は町民、こういうふうに強調されました。この点について、私は住民自治の原点であるとして、大切に受け止めてきました。この２年間後振り返ってみますと、概ね町長の所信表明のとおり進められたと考えますが、重要な施策を進めるに当たって、例えば町営水道の料金の引き上げ、こういうものなどに町民との合意、町民の理解納得を売るこういう点で改善すべき点があるのではないかというふうに私は考えておりますが、この点についても、町長のお考えを伺いたいと思います。３点目になります。町民参加、主役は町民、これを進めるに当たっては地域自治の確立が重要です。そのためには昭和、平成の大合併を経た今日の美郷町では、きめ細かな町政への町民参加は容易ではないと思われます。そこで、先日私が参加しました町村議員研修会でもテーマとされました昭和の合併以前の基礎自治体を基本とする現行の連合自治会、これはちょっと違ってるところもあるんですが、この連合自治会の役割強化が大切ではないか。このように考えております。そのために町が進めてこられました交流センター、公民館の体制強化、さらには予算、連合自治会の予算ですね、これを確保することの大切さ、さらには連合自治会に機能や権限、仕事を降ろしていく、こういうことも大事ではないかというふうに考えておりますが、この点での町長のお考えをを伺います。同時に住民の意見や要求をくみ上げ、住民が町政に参画できるボトムアップの機能、仕組み、こういったものが、どうしても必要と考えますが、この点での町長のお考えを伺いたいと思います。４点目になりますが、一昨年１２月の定例会で私の町政運営のパートナーである役場職員との一方的でない民主的関係構築について、また町民に喜んでもらえる仕事がしたいとかスキルアップしたい、こういう職員の皆さんの要求に対して、どのように考えておられるのか。この質問に対しまして、町長からは、組織としての指揮命令はあるが、私の考えを伝えるだけでなく、職員の話をよく聞きたいと考えており、しっかりコミュニケーションをとって、より良い仕事となるよう進めていきたい。職員の育成、スキルアップは仕事での成果や効率化につながり、ひいては住民のためになるもので、職員の意欲、向上心に応える研修などには力を入れていきたい。このように答弁されました。町職員等の関係構築について、この２年間の評価、そして今後の課題について伺いたいと思います。２つ目のテーマに移ります。予算通告では、予算編成方針で打ち出された扶助費削減の方針についてとこういうふうになっておりますが、これを大変申し訳ないんですが、訂正をさしていただきたいと思います。正確に言いますと、扶助費の削減ではなくて、扶助費の抑制方針であります。同様に、この文面の中に削減という言葉がありますが、これについては抑制に直していただきたいと考えています。私はですね、扶助費そのものがこの基本は国の制度であって、これを町がですね、勝手に変えたり、引き下げたり、こういうことはできない。このことも承知しておりまして、それができるのは町が単独でつけたもの、あるいは上乗せ、横出し、こう言われるものについてはということは念頭にあったのですが、そういうものも含めまして、抑制とあるところをですね、削減、私のつもりでは部分的な削減という意味であったのですが、正確でない表現を使ったことで、大変誤解やですね、生んだということにつきましては、深くおわびしたいと思います。タベは、このことを考えまして、ちょっと寝つきが悪くなったりしてですね、いるですけども、特にこの点で、私に特別な悪気があって、申し上げておるわけではありませんので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。この点での１点目について触れます。１０月１日、町長名で各課長、所長、局長あてに令和３年度予算編成方針についてという通知が発せられました。その中で、予算要求に当たっての留意事項として、扶助費、これは一般的に言いますと、児童や高齢者、障がい者生活困窮者などに対して、国や地方公共団体が行う支援に要する経費、現金だとか、現物だとかで寄付されるものでありますが、一般的にはこういうことでありますが、通知の中ではですね、町単独及び国県制度への上乗せ横出しの扶助費については、扶助費全体の増加傾向を抑制する必要があることから、真に支援を必要としているものに対する持続可能な制度となるよう制度構築をしてください。対象者増分は、単に予算額を増加することなく、単価及び補助率の見直しなどにより財源を生み出すこととし、扶助費の抑制に努めてください、こういう通知内容になっております。で、私がちょっと意味を思いましたのは、過去何年間かの予算編成方針を当たってみましても、この扶助費についてですね、抑制削減が言
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及されてることはありませんでした。またこの３年間の決算資料を見て見ましてもですね、通知の中にあります扶助費全体の増加傾向を抑制する必要があると、こういうようにあるわけでありますが、２８年から２９年にかけては決算額は約５００万増額しておりますが、それ以後３０年、令和元年と３年間にわたり決算額あるいは決算総額に占める割合ともに減り続けております。決して、増加傾向というふうには言えないというふうに思います。また上乗せ、横出しとは国や県の制度に対して金額を上乗せしたり対象を広げたりするものであり、町単独とともに町民の願いや要望を反映して、付加された経過があるものと思います。特に美郷町の場合は、この町単や上乗せ、横出しが大変多い。それは町が町民の皆さんの要望を受けてですね。可能な限り、この町の予算を使って、そういう人たちの要望に応えたいということでやってこられたことであって、例えば子育てなどについてもですね。他の町村を圧倒する上乗せ、横出しもあります。これは本当に美郷町として誇るべきことであったというふうに思うわけであります。そうした町民の願いや要望を反映して付加された経過があるものですから、それを検証することなく、抑制削減すべきではないと思われます。もちろん、上乗せ横出しした時の条件だとか情勢だとか町民の皆さんの要望が変化をしておればですね、それはこだわることなく変更すべきことも可能だと思いますが、しかし、そういうことの検討を抜きに財政対策として制度構築をする、これは違っているんじゃないかというふうに私は思っております。扶助費というのは町民生活に直結している予算であります。これを抑制するに当たっては、町民の生活実態や要求との検証もなくやるべきではない。このように申し上げておきたいと思います。いかがでしょうか。この点での２つ目は扶助費の抑制は町の社会保障対策、関連事業サービスの後退につながるおそれがあり、これに係る予算編成方針の変更をこの際求めて、質問といたします。以上でございます。
●佐竹龍長
番外、町長。
●革戸町長
それでは、中原議員の１つ目のご質問、町長一期目の折り返し点に立って２年間の評価と今後の強化点についてのご質問にお答えします。まず１つ目の就任後２年間の評価と今後２年間の重点ということでございます。私は、所信表明以来信念を持ち、首尾一貫して町政にあたってまいりました。目指したい町のあり方として、「活気あふれる明るいまち」と「町外と活発な交流のあるまち」の２つのビジョンを掲げて取り組んでまいりました。高齢化、人口減少の危機を跳ね返していくためには、町民一人ひとりが自ら考え、協力し合い、自分たちの地域を良くしていこうと取り組んで生まれる町の活気が必要です。しかしながら、内輪の頑張りだけでは限界があるため、積極的に外部の知見を取り入れ、活用することも必要不可欠であると考えているからです。１年目は、この２つの目標に向かって基礎を固める「礎の年」と位置づけて、積極的に構想の検討や準備を行い、将来の種をまいてきました。真っ先に取り組んだことは、１つは、美郷町の強みを改めて見極め、強化し、町の活気をもっと作り出すこと。もう１つは町外と交流を強化するには、あまりにも美郷町の認知度、注目度が低すぎ、これをアップさせなければいけないということでした。外部の力を取り入れたくても、美郷町の存在が知られていなければ声もかからない、選択肢に入らないという状況から脱却するためです。美郷町の強みの強化としましては、山くじらの取り組みの進化としまして、山くじらプランド推進課を新設し、美郷バレー構想を打ち出し、企業や研究機関などが集まってくる環境づくりに取り組み、現在は、産官学民、８つの企業、大学、企業等と連携協定を締結し、連携を深めて取り組みを進めています。もう１つは、インドネシアバリ島マス村との交流であり、民間、経済、文化の３つの面での交流を深めています。また、美郷町の認知度、注目度向上のためにみさ坊のＰＲ活動、ホームページの刷新、美郷町のプランディングのためのコンセプト「みさとと。」など新たな取り組みを行いました。また、ドローンなど新技術を活用した空の駅構想など積極的に様々な構想の検討、準備を行い、町の活性化や課題解決のための将来の種をまいてまいりました。２年目は、１年目に検討や準備を重ねてきたことが具体的に動き出す「始まりの年」と位置づけて、箸実に1段前へ進めていくため、３つの分野で重点的に取り組みを進めてきています。１つ目の「町民の暮らしの充実」では、災害時の避難所の強靭化、ＡＩの活用による健康対策やＩＣＴ教育、みさと光ネットの映像端末の更改などを進めてきています。２つ目の「オール美郷で人手確保」では、町内で不足する看護師、介護士といった有資格者人材の確保、バリ島からの技能実習生の受け入れ、空の駅構想をはじめとしたドローンの幅広い分野での活用策の検討などを行いました。３つ目の「関係人口、交流人口、定住人口の拡大」では、美郷町の強みである山くじら、バリ島、石見神楽や美肌県美肌町などのコンテンツを生かした取り組み、来春才一プン予定の潮温泉施設のオープンに照準を合わせたさまざまな観光・地域振興策の検討などを進めてきています。また新型コロナウイルスという未省有の事態に対しては、感染拡大防止対策に全力を挙げるとともに、町内の福祉施設や事業者への支援。おつかいタクシー、 ＩＣＴ機器専門家による健康教室など、生活などの支援、災害時の分散避難、学校の遠隔授業、また大きな人権問題となっている感染者などの差別、偏見等防止対策の条例制定など、総合的な対策をとってまいりました。課題は山積であり、いずれも一朝一夕で大きく改善できるものではありません。しかしながら、この２年間、町民の皆さまの日々の生活のための施策を最優先としながら、２つのビジョンの実現のため戦略的に、中長期的視野で精いっぱい取り組んでまいりました。新型コロナウイルスの影響で遅れが出ている施策もありますが、ここまで、概ね順調に来ているのではないかと思います。議員の皆様、町民の皆様のご理解ご協力、関係機関、連携先のご協力、職員の頑張りのおかげと大変感謝をしております。引き続き２つのビジョンに向かってしっかりとリーダーシップをとって取り組んでまいりたいと思います。次に、今後２年間の重点についてです。新型コロナの影響で遅れ等も一部生じておりましたが、この２年で種をまき、準備をしてきた施策が来年以降具体的に動き出してきます。これらの施策を円滑に開始し、軌道に乗せ充実させていきたいと考えています。まず、来年３月には潮温泉施設がオープンします。他の町内施設、三瓶の石見ワイナリー施設との連携、サービス展開も含め、ワイナリー・リゾート・タウン構想の実現に向けて取り
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組んでまいりたいと思っています。バリ島との交流では、民間、文化、経済の交流をさらに発展させていきたいと思います。まずは、技能実習生の受け入れに向けて、１１月臨時会で議決いただきました就学支援金を活用して進めてまいります。事業者も、技能実習生を心待ちにしておられますので、円滑な受け入れ、受け入れ後の生活支援など交流の発展の第一歩として進めてまいります。空の駅構想では、実証実験第１号として、佐川急便株式会社との物流実用化調査が始まります。これを皮切りに、ドローン実証実験の先進地として、物流を初め防災、農業、林業、観光など、中山間地域の様々な課題解決に役立てていきたいと考えています。美郷バレー構想では、１１月には日本を代表する大企業の１つである古河電気工業株式会社と獣害対策と防災・減災に関する連携協定を締結し、自前では保有することのできない最先端技術を活用したこれまでにない取り組みが可能となりました。獣害対策の中心地として、産官学民が集まり、技術開発や製品化が行われて、課題解決に向け大きく前進し、更には関係人口の拡大、地域振興へとつなげていきたいと考えています。また、ポストコロナの時代には、世の中の価値観や行動様式が大きく変わることが予想されています。長い間、大規模、集中効率的である大都市にひと・もの・かね・情報が集まり、大都市を中心に世の中が回り、その対極にある中山間過疎地域は疲弊の一途を辿ってきました。しかし、新型コロナウイルス感染症によって、大都市の過密のデメリットが顕在化し、これまでの大都市を中心とした価値観や行動検式が大きく転換をし、その対極にある過疎という言葉に代表される地方に目が向けられる時代の流れが予想されます。見方を変えれば、これまで人口減少や過疎に苦しんできた典型的な中山間地域である美郷町にとっては大きな潮目、チャンスが到来したとも考えられます。そうした時代に向けてどのような布石を打ち、行動していくかが大きなテーマであると考えています。感染防止対策など足元の課題に対応していくのはもちろんですが、身を縮めてコロナという嵐が過ぎ去るのを待っているだけではなく、新しい時代に合致した取り組みを進めていきたいと考えています。例えば、サテライトオフィスの推進はその１つです。幅広い業界で、地方分散勤務、テレワークやワーケーションなどが進められています。都市部で働く人たちの地方での仕事、暮らしへの関心も急速に高まっており、こうした企業や人達を呼びこみ、定住、交流、関係人口の拡大につなげ、地域活性化にもつなげていければと考えています。そして、行政のデジタル化やD Xデジタルトランスフォーメーションを踏まえた構想・施策推進が極めて重要となると考えています。特に、世の中のあらゆる商品・サービス、活動を対象としてデジタル化を進め便利な世の中を実現していこうというデジタルトランスフォーメーションは、国民や住民の生活に広範囲に影響及ぼし、地方の生活の劇的な利便性向上や課題解決、地域経済の発展に大きく資する可能性を秘めています。美郷町ではいち早く、ＩＣＴ・デジタル技術を活用して、Ｉ ＣＴ教育、遠隔授業の環境整備、避難所の強靭化、空の駅構想、小児科・産婦人科のオンライン無料相談、電気自動車普及促進事業などに取り組んでいます。また、町民カードの導入、キャッシュレス化やＩＴ映像端末を活用した遠隔診療、買い物支援サービスといった生活を便利にするサービス開始に向けた準備も進めているところです。町民、町にとって必要性
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の高い分野、これからの時代の生活の利便性向上や課題解決のためにデジタルトランスフォーメーションによる施策に積極的に取り組んでいきたいと考えています。今後２年間の重点事項につきましては、以上のような内容で現在考えていますが、具体的には令和３年度の施政方針としてお示しをしたいと考えています。美郷町には高校がない、公立病院がない、鉄道がない、ホームセンターやドラックストアのないまちです。「革新は辺境から始まる」という言葉があります。何もないからこそ、そこにいる人たちは徹底して知恵を絞っていかなければ何も打開できないという、開き直ることのできる環境に置かれているとも言えます。議員の皆様、住民の皆様のご理解とご協力をいただき、一緒になって施策を進め、よりよい美郷町にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。２つ目のご質問と３つ目のご質問に関しましては、関連し重なるところがあるため、まとめて申し上げます。改めて申し上げるまでもありませんが、すべての住民一人ひとりに行政が直接意見を開いて回るのが理想だとは思いますが、物理的な手間や作業量を考えれば現実的な方法ではありません。そのため、様々な方法をとって住民の意見のすい上げや反映を行っています。中でも最も根本的なかつ重要な仕組みが町議会だと考えています。町民から負託を受けた議員の皆様に上程した議案を議決いただくのはもちろんですが、重要な方針、施策につきましては、できるだけ全員協議会などの場でご理解をいただいたり、ご意見をちょうだいしたりするように努めてまいりました。なお、全員協議会は昨年は３回５テーマ、今年は８回２ 1テーマについて説明、質疑応答等を実施させていただいています。また職員に届いた町民の方の意見などを庁内システムで全職員で共有をしたり、週１回開催している課長会議で町民の方から寄せられた意見を共有するなど、様々な方法で町民の声の吸い上げに努めています。また、町の施策を理解していただく取り組みとしましては、定例議会終了後の私のＩＰ放送や広報みさと、ホームページ、ＳＮＳといった媒体も活用し、町民の方にしっかりと伝わるという点を重視するようにしています。また昨年度は町政懇談会を１２連合自治会で実施する計画としていました。残念ながら新型コロナの感染拡大により４連合自治会では中止になりましたが、８連合自治会で実施をさせていただきました。それぞれの会の冒頭の３０分間時間をいただき、町長就任以来どのような考えで町政に当たっているのか、現在行っている取り組みについてどのような状況であるかにつきまして、私から直接説明をさせていただくようにしております。そして、町に対する様々なご意見や地域の状況をお開かせいただき、大変建設的なやりとりができたのではないかと思っています。なお、連合自治会等からご要望をいただく際には、地域の総意として尊重し、私が直接対応させていただくようにしており、要望内容につきましては真摯に受けとめて検討をしております。また重要な施策の方針決定に当たって設置をしている各種審議会には、町民や地域代表の方などに参画をしていただき、様々なご意見を反映するようにしています。今後も様々な方法や工夫をして町の考えや施策を正確に伝え、ご意見をいただくとともに、ご理解をいただきながら進めてまいりたいと思います。３つ目の交流センター、公民館の体制、予算機能・権限の拡充について申し上げます。将来にわたって活力ある地域社会を維持・実現していくためには、公民館は地域住民の意識の高揚や組織づくりを推進していく機関として、その役割はより重要になっています。各地域では連合自治会を中心に策定されたコミュニティ計画に沿って、特色ある地域づくり活動に取り組んでいただいておりますが、地域が抱える課題を解決するために、みんなで知恵を出し合い、ともに活動していくためには、担い手となる人材を地域で生み育てていくことが必要です。公民館には、それを専門的な立場から支えていく役目があり、公民館職員の使命であると考えます。本庁の公民館には２名ずつ職員を配置しており、公民館としての施設管理費と事業費を予算計上しております。本年度からは嘱託職員が会計年度職員に代わり、正規職員と同等の職責を有することとなりました。職員のうち1名は、連合自治会から推薦された集落支援員であり、連合自治会と連携がしやすい仕組みとしています。また公民館の事業を展開につきましては、教育委員会の社会教育係と連携を図るようにしており、他の市町の公民館とは異なる美郷方式の公民館運営だと言えます。限られた職員と予算で最大限の効果を上げることができるように日々努力しておりますが、引き続き職員の資質向上を図ってまいります。 4点目の職員との関係構築について申し上げます。この２年間、職員とのコミュニケーションにつきましては、私自身力を入れてまいったつもりです。就任してまず行いましたのは、以前は月１回行われていた課長会議を週１回の頻度に上げたことです。情報共有はもちろん部署の垣根を超えた相談や課題の協議など、コミュニケーションをとり幅広い議論を行っています。また、重点プロジェクトにつきましては関係部署を横断した形で定期的なミーティングを行い、私の考えを伝えるとともに、各課の状況や職員の考え方や意見を聞き、進めるようにしています。また仕事の場だけではなく、職階、年代ごとに集まっていただき、ざっくばらんな意見交換会も設定さしていただき、コミュニケーションを深めるようにしてまいりました。残念ながら、今年は新型コロナで一旦見送っております。また、私になってから毎年職員の人事異動希望調査を実施しています。これは人事の参考とするとともに、職員の方にはキャリアパスを考えてもらうことをねらいとしています。もちろん、すべての希望を実現できるわけではありませんが、職員の意向や適性を把握するように努めているところです。スキルアップにつきましては、特に研修面では、業務や実務に関する研修だけではなく、年代や職階に応じた段階研修や幅広い政策課題・テーマの中から職員の希望による研修、町の重要施策に関連するテーマの研修、例えば、５Ｇ、防災、地方創生、人権問題、債権管理、定住対策などを実施しています。また、昨年は、職員の希望を踏まえて海外研修にも派遣しています。スキルアップや育成は研修だけにとどまらず、先ほど申し上げましたような会議やミーティングの場、そして仕事を通じてなされていくものだと思っており、管理職にも課員の育成に力を入れていただくようお願いしているところです。この２年間では、行政の通常業務はもちろん、私の方針を踏まえて仕事を進めてもらい支えて来てもらったと思っています。私自身、就任時のあいさつで、職員の皆さんと一緒に仕事をするのを楽しみにしていると申し上げました。人材を大切にし、職員とのコミュニケーションをとっていくことを重要視し、先ほど申し上げた方法以外でも、今後もしっかりコミュニケーションをとってまいりたいと考えます。
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●佐竹藤長
2番、中原議員。
●中原献員
時間が押してきましたので、要点を絞って質問したいと思いますが、私は町民参加、主役は町民を進めるためには、地域自治の確立が大切さということで、連合自治会のですね、この機能を強化していくということが非常に大事ではないかということを、冒頭に提起させていただきました。この点では人員の配置は、公民館が今、整備されつつあって、今、要望の出ているところも２地区あります。こういったところに公民館が設置されればかなり充実してくると思いますが、この公民館の設置は、２つの陳情が出てるところについては、これは陳情の趣旨に沿って、町として公民館建設、それから人の派遣、これを進めるというふうに理解してよろしいですか。
●佐竹職長
番外、教育課長。
●茶谷教育課長
お尋ねの公民館の建設についてでございますが、今２地区から、それぞれ地域の要望が上がってまいりました。そちらの方、議会の方でも承認をいただいておりますので、しっかりと地域の要望を、それからこちらの方でどういった趣旨で、どのようにそれが計画にしていけるのかということを、これからしっかり詰めていきたいと考えております。
●佐竹善長
番外、町長。
●専戸町長
公民館の建物そのものの建設の陳情は、要望がありましたけども、公民館そのものは現在もありますので、そこは全く公民館がないところで、公民館を設置するということとは別問題だと思っております。今でも公民館活動というのはできる話だと思いますので。以上です。
●佐竹蔵長
中原議員。
●中原論具
公民館は主として人の配置の問題で私受けとめているんですけども、連合自治会の機能を強化していく上でですね、今盛んにコミュニティ計画、これの後半５カ年計画ですかね、これが各自治会、連合自治会で準備されているわけですけども、こういう連合自治会の意義をですね、これを推進していく上での予算的な措置について伺いたいんですが、現行では地域支援員の方ですね、これに月５万円の手当が支給されてます。また、ここにもちょっと書いておきましたけども、地域力アップ交付金、これは、その連合自治会内の世帯数ですとか、人口ですとかこういう指数で勘定されて出てくるものですが、だいたい２０万から３０万というふうに閉いておりますけども、ここの予算をですね、もっと強化していくと、こういうお考えはでしょうか。
●佐竹藤長
番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進陳長
お答えをいたします。連合自治会等に対します助成ということでございます。ただ今、議員ご指摘をいただきましたような各単位自治会、また連合自治会が基本的に、基本的な事業継続に対する助成金というものは毎年執り行っているところでございます。またかつその上乗せといたしまして、それぞれの連合自治会が独自に地域の中の生活課題を解決していくために、連合自治会組織として活動されるそういった資金、こちらにつきましても１００万円等を交付をしておるというところでございます。以上です。
●佐竹藤長
2番、中原議員。
●中原議員
各連合自治会長さんにお話を聞きますとですね、地域で色んな活動してると、例えば地域の環境美化ですね。こういうことなどもですね、一生懸命やっておられて、草がぼうぼうじゃあ見てくれが悪いというふうなことで、一生懸命草も刈ったりされているんですが、ほとんどがボランティアなんですね。こういうことではですね、やっぱりいけないと思ってますし、それで、今盛んに一所懸命検討しておられるコミュニティ計画ですね、これなどについても、非常に地域の方が一生懸命考えて色んなプランを練られているわけですが、これをどう実行に移していくかという場合の予算的な措置についてはですね、町としてはどういうふうに考えておられるのか伺いたいと思います。
●佐竹農長
番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
お答えをいたします。現在、議員ご指摘のとおり、１３連合自治会の町の長期総合計画に基づきます地域コミュニティ計画、各連合で、今前期５か年分の振り返りをいただいておるところでございます。そして、来年度、３年度から始まります後期の事業計画につきましても策定をいただき、現在、私ども美郷暮らし推進課の方で各連合自治会さんの方にお邪魔をさせていただく中で、振り返り状況、また、その状況に基づいた後期の事業業立て、事業計画について、お開き取りをしているところです。そういった各連合さんの取り組みに対してですね、これから予算、来年度の当初予算のヒアリング等も控えておるところでございます。連合自治会における地域課題の解決に向けた取り組みについて、私ども美郷暮らし推進課としては、しっかりと各連合自治会さんの方、側面的な支援等行ってまいりたいというふうに考えてはおりますが、皆さん方からの取りまとめていただきました後期の事業計画に基づきまして、今後の予算のヒアリング等に望むところでございます。
●佐竹普長
中原議員。
●中原誌員
今連合自治会で取り組んでいるコミュニティ計画ですね。これに盛られた事業を推進していく予算について、連合自治会から予算要求を上げてもらうようなそういうシステムはないんですか。
●佐竹藤長
番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進隈長
お答えをいたします。現時点では、まだその後期の事業計画についての、その事業内容等に伴います聞き取りをさせていただいておる最中でございます。また合わせて５年間という事業計画期間になっておりますので、実際のところ、各連合自治会さんの方でも、細部にわたっての予算の積み上げ、積算というところまで作業が進んでおられる段階ではないというふうに聞き取りをさせていただいておりますので、今後さらにですね、各連合さんの方から、それぞれの一つ一つ積み上げられた事業立てについての予算、地域住民だけでボランティアでできる範囲、いやそうではなくして、ここに一定の公費の助成を望まれるといったような事業内容等々、これらが見えてまいろうかというふうに思っております。また、そういった時期にしっかりと私ども各連合さんの方にお邪魔をさせていただきながらお話を何わせていただく予定としております。
●中原輸員
今、連合自治会で取り組んでおられたり、またそういう可能性を思ってるのは、例えば、高齢者の見守り活動ですとか、あるいは学校へ通っている子ども、保育園に通っている子ども達のですね、放課後の見守り、これは今教育委員会ですかね。放課後子どもなんでしたっけ。でやっていらっしゃるわけですけども、そういった高齢者の見守りや子ども達の見守り活動ですね、こういうことだとか、あるいは先ほど草刈りの話もしたんですが、地域の景観を維持する活動ですね。それから道路、町道だとかそういうものの整備、こういうものについては、地域から陳情という形で上がってくるケースは大変多いんですけども、やっぱり地域で計画を立てて、こういうものはぜひやっていきたいというものをですね、予算化を町として促して、町として予算化を促すというのは、おかしいんですかね。予算に仕上げてもらって、町に要望を提出してもらってですね、それを全体として、どう町の予算の中に盛り込んで地域に配布していくのかという、そういう全体像を連合自治会さんには示してあるんでしょうかね。
●佐竹蔵長
番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
お答えをいたします。まずもって地域コミュニティ計画でございます。改めて申し上げますと、それぞれの地域にお住まいのお一人お一人の住民が、それぞれ抱えていらっしゃる日常生活課題を地域で解決をしていくための計画、これが地域コミュニティ計画になってございます。ただ、その中でも、先ほど議員のご指摘の中でいいますと、例えば、町道等整備であったりだとかといったお言葉がございました。これらは明らかに、町道等の整理であれば町が主体的に整備、地元の要望なのか、町として優先度の中でですね、整備をしていくものだというふうに認識をしております。ですので、あらかじめこれだけの予算が町として各１３連合自治会さんの方に予算があります。これを使っていただくための計画を立ててくださいという形での投げかけは一切しておりません。まずは地域の課題を地域の皆さん方で解決していただくため、そのための課題意識であったり、その課題解決に向けた取り組みというものをまずコミュニティ計画の中で取りまとめていただく。今はその作業を前期の振り返りを踏まえ、各連合自治会さんの方にお願いをし、そして取りまとめられたものについてのお話を伺っておるという段階でございます。
●佐竹隷長
中原議員。
●中原議員
今、課長の方にお答えいただいた点はよく理解できるんですけども、やっぱり、連合自治会をですね、元は１つの村だったわけですね。今連合自治会となってるところはですね。やっぱり、昭和の合併前の基礎自治体のですね、その機能をやっぱり破棄していくという点から見ればではですね、思い切って予算編成ですとか、あるいは事業計画ですとか、権限ですとかですね、そういったものを連合自治会に移していくという方向性が求められているんではないかというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。
●佐竹農長
番外、会計課長。
●井上会計課長
先ほど、おっしゃいましたように、連合自治会の方からですね、そういったニーズというのはですね、まだ、お話をお伺いしたことはないというのが、本当でございます。おっしゃているイメージとしては、浜田市さんがやっておられるような自治区といったようなですね、権限も、それから財政的な経費も、それぞれで考えて頂くというふうな方式もございますが、今の現段階のそれぞれの連合自治会は、旧村単位のそういった具体的な機能をお持ちではないというふうには認識しておりまして、あくまでもそれぞれ自治会の集合体でいらっしゃって、そこまでの、例えば行政の委託業務みたいなところになるとですね、かなり皆さんとしても責任が重くなってくるんではないかなというところもちょっとありますし、そういったお話もこれまで積み上げたこともございませんし、当面の間はですね、皆さんそれぞれの自治会、連合自治会の中でですね、色々検討された、やっぱり自分たちの町が地域がどうあるべきかというところの考えの延長の中でですね、色んな事業に取り組んでいただくことに支援していくというスタンスでございます。以上です。
●佐竹普長
番外、美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進隈長
ちょうど昨日、某連合自治会さんの方、お邪魔をさせていただきました。しっかりとした前期の振り返りをしていただいておりまして、かつその中で、後期の事業計画については、キーワードは雑続というお話をいただきました。ということは、その連合自治会さんにおかれては、各自治会組織委員の年代ごとに、自分たちでできる活動を自分たちでしっかり行っていくこと、これが前期の５年間だった。そこから次の５年間についても何か新たなことを特別加えるんではなくして、自分たちで守ってきた地域、自分たちで行ってきた行事、自分たちで考え知恵を出してきた、そういった取り組みというのを、これからの５年間の中にも活かしていきたいといったような連合自治会も実際ございます。議員ご指摘のようなそういった権限を特に１３連合の方に持っていただくことによって、さらなる組織の機能、充実、強化それが町のまちづくりと言いますか、地域づくりへと発展していくというお考え方も1つのお考え方というふうには思いますが、１３連合自治会さんの方の中では、先ほど申し上げたような継続というキーワードの中で、これからの５年間の取り組みをいただく連合自治会さんもお有りだということをご紹介をさせていただきます。
●佐竹善長
中原議員。
●中原難員
時間がなくなりましたので終わりにしますけども、さっき紹介しました町村議員の研修会の中でですね、昭和の大合併以前の基礎自治体のですね、そこでの自治、これを強化していくことがですね、町の活性化につながっていると。先ほど町長も今後の美郷町の生き残りの問題を、非常に危機感を持って語られたわけですけども、やっぱり地域の住民が、自主的に色んなことに参加をして、生き生きとそこで活動するということが、私は町の生き残りの中でもですね、非常に大事な要素ではないかというふうに思ってますので、今後色んな機会にですね、住民自治といいますか、連合会自治体といいますか、そこの強化、発展についてですね、ぜひご検討いただきたいと思っております。時間がなくなりましたので、テーマの１については終わりにして、テーマの２について、もしお考えがありましたら。
●佐竹普及
番外、町長。
●第戸町長
それでは、中原議員、２番目のご質問、予算編成方針で打ち出された扶助費削減方針についてにお答えいたします。先ほど削減ではなくて抑制というふうに訂正がございましたけども、質問の趣旨については変更されてないようですので、提出されました質問内容に沿ってお答えをさせていただきます。最初に、議員は、予算編成方針の文面を正しく理解されておらず、また事実を歪曲して質問されているようですので、まずご認識を改めていただき、その上でご質問をいただきたいと思います。１点目は、対象となる扶助費の範囲です。質問文の中で対象となる扶助費を（児童、高齢者、障がい者、生活困窮者などに対して国や地方公共団体が行う支援に要する経費）とご自分自身で加筆され、一般的な扶助費全般が対象であるかのように表現をされています。しかしながら、予算編成方針の中では、町単独及び国・県制度への上乗せ横出しの扶助費についてはという表現で扶助費の対象範囲を限定明記しています。あたかも生活保護費等の法律で決められた義務的扶助費も含めた扶助費全体を対象としているかのような趣旨へすり替えられており、正しくご理解いただきますようお願い申し上げます。２点目は、削除という言葉です。質問事項として、扶助費削減方針等の表現を使われていますが、予算編成方針には、扶助費の抑制という表現で記載をさせていただいており、削減の文言は一切出てきません。今期もそうですが、期中において、新型コロナウイルス感染症への対応など予期せぬ扶助費の追加予算計上が十分考えられることから、町の裁量で決められる町単独及び国県制度への上乗せ横出しの扶助費につきましては、費用対効果をよく考えて、いたずらに扶助費が増大することのないようにということで抑制という表現を使っています。抑制と削減では意味が大きく異なりますので、正しくご理解いただきますようお願い申し上げます。扶助費全体の増加の抑制が町の社会保障対策、サービスの後退に直ちにつながるものとは言えず、既に決定通知した予算編成方針の変更は考えておりません。
●佐竹静長
中原議員。
●中原業員
もう時間が来ておりますので、質問ではありませんが、私が先ほどですね、質問通告で出した点について、私自身のですね、誤りといいますか、不十分さも含めてですね、お詫びをし、内容的にも訂正をいたしました。そのことについてのお答えはいただけなかったわけですけども、私は、この扶助費についてですね、美郷町はたくさんのこの上乗せ、横出し、町単を持っています。これは先ほども言いましたけども、やっぱり、これは町の職員さんも含めて、それから議会やですね、町民の皆さんが努力して積み上げてきたものだというふうに思ってるわけですね。こういうたくさんの町単や、この上乗せ、横出しを持ってるというのは、町の誇りの１つでもあるというふうに思っています。したがって、そういうものをですね、財政対策、財源対策としてですね、見るべきではないというふうに思っておりますので、これについてですね、町単の部分だとか、上乗せ、頭出しの部分についてですね、安易な抑制、削減の方向にならないようにですね、予算編成方針は、もう出しちゃってますから、撤回したり、変更したりするのは難しいでしょうけども、今、予算編成の真っ最中ですから、そのことにを十分留意をしてですね、予算編成に望んでいただきたい。このことを最後にお願いしまして、私の質問は終わります。どうもありがとうございました。
●佐竹普長
中原議員の質問が終わりました。ここで、１６時１０分まで休憩といたします。

●佐竹静長
会議を再開いたします。通告８、４番・原議員。
●佐竹蔵長
4番、原議員。
●原議員
本日、最後の一般質問となりました。もうしばらくおつき合いをお願いしたいというふうに思います。早速ですが、本日通告しております２件の質問をいたします。まず、はじめに住宅改修等支援制度の見直し、これの提案についてでございます。平成２６年の９月議会において、持ち家住宅の増改築の貸付制度、これをやったらどうかということを提案させていただきました。この年にですね、ちょうど町の方もですね、２つの新しい制度をお考えでした。１つは定住者向け住宅改修事業補助金、もう１つは、美郷町定住新築住宅等補助金この２つの制度でございます。私の先ほど、申しました提案に対するご回答はですね、そういったふうに新しく制度を考えているので、この制度の実績をもう少し見てみたいというようなご回答でございました。あれから、６年が経過しておりますけれども、この実績を色々考えられてですね、どのようなこの現行制度の評価をされているのかということをまずお聞きをしたいと思います。また、町長も代わられてですね、改めて住宅支援制度の見直し、こういったものを現状の制度を検証しながらですね、来年度１年間考えながら、再来年度に向けて検討されるということはいかがなもんでしょうか。２つ目でございます。来年度の中学校入学児童の状況についてお聞きをいたします。島根県教育委員会ではですね、ふるさと教育を重点施策として、平成１７年から県内すべての公立小中学校、全学年、全学級で進めておられます。当然、美郷町の教育委員会におかれましても、ふるさとへの愛着や誇りの醸成、地域に貢献しようとする意欲の喚起など目指してですね、就学前から高等学校、高校は美郷町にはございませんけども、高等学校までの一貫性のある教育の充実など取り組みがされているものと考えております。しかしながら、近年、小学校から中学校への入学に関し、町内の児童が町外の中学校へ入学していくということが、今や一般的になるように思っております。教育委員会は、美郷町のこのふるさと教育、この成果をどのようにお考えなのか伺います。また、こういった状況は、部活動に問題があると思いますけども、昨年問題提起したつもりではございますが、１年かけてどのようなですね、対応、対策がなされたのか、また、来年度の町外入学希望の状況を踏まえて、今後の対応についてお考えがあればお聞きをしたいというふうに思います。以上です。
●佐竹普長
番外、町長。
●専戸町長
それでは原議員の１つ目のご質問、住宅改修等支援制度の見直し提案についてにお答えいたします。最初に２つの支援制度のこれまでの実績や成果といった評価についてお答えいたします。まず、定住者向け住宅改修事業補助金につきましては、美郷町への定住促進を目的に、４０歳以下で新しく定住する方もしくは町内在住する方を対象に、住宅改修費の半額を上限５０万円まで補助をしています。制度施行１年後には、交付対象者をＵＩターン者に限定したものに、平成２７年度からは、美郷町内に住所を有する４０歳以下の若者を加え、住民の皆さんにとって利用しやすい制度となるよう充実を図ってまいりました。実績としましては、平成２６年度が２件、その後、令和２年１１月末現在までに合計４４件の申請を受け付けています。主な内訳としましては、２９件が４０歳以下で町内の若い方、１４件がU Iターン者、Uターン１０件、Ｉターン４件となっています。現在、補助を受けられた方いずれもが美郷町に定住されており、定住施策として一定の成果が出ていると評価をしています。また改修を行う施工業者は、町内業者としており、改修に係る総事業費は１億１０ ０１万７６８円。補助金総額は２０９９万１６００円と地場産業の振興に大きく寄与したものと考えています。次に定住新築住宅等補助金につきましては、定住を目的とし世帯主か配偶者が４０歳以下の方が新築または増築された住宅の固定資産税相当分を年間上限１ ０万円まで１０年間補助するものです。平成２７年度から令和２年１１月末現在まで１４件の申請を受け付け、補助金総額３３７万１０００円を交付しています。結婚や出産等のライフイベントを機会に新築をされる方であり、１４世帯５９名の定住実績となっており、内3世帯１１名が町外からの転入者という状況となっています。それぞれの補助事業は、町外からの移住に一役買っていることや、町外への転出を抑制することへとつながっていることから、今後とも事業の分析・評価を行いながら、より充実した制度を検討してまいります。次に、住民ニーズを把握して２０２２年度に向けて、新制度の検討をというご質問でございます。現在、２０歳から４４歳及び若者定住住宅にお住まいの２８０世帯を対象とした若者世代に選ばれ、住み続けるための必要な条件を把握するためのアンケート調査を行っています。速やかに集計を完了させ、若者世代の定住に向けた新たな視点を的確に捉えるために、移住・定住から次世代還流に向けた研究をしておられる島根中山間地域研究センターのご助言をいただきながら、分析をしてまいる予定です。このアンケート調査結果も参考にしながら、美郷町に定住していただける制度構築をしていきたいと考えています。また来年以降、今まで検討や準備を重ね、種をまいてきた施策を順次実施していく予定です。潮温泉施設のオープンや鳥獣害対策版シリコンバレーを目指す美郷バレー構想のさらなる進展など、これら町の主要施策との相乗効果で、ＵＩターン者の受け入れを加速させてまいりたいと考えます。原議員。
●原齢員
ただ今、ご答弁をいただきましたけれども、現行制度である意味、実績にですね、満足をされとるというようなご答弁だったというふうに思います。それでは、住宅改修事業についてですが、７年で４４件の申請ということです。２９件が４０才以下の町内の方で、１４件がＵＩターンということですね。２９と１４、これ簡単な質問ですけども、２９足す１４で４３、残りの１件というのは、どういった方がおられるんでしょうか。
●佐竹静岐
美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進陳長
お答えをいたします。もう１件でございますが、こちらの住宅改修の事業補助金の要綱、 ４つの要件が貰ってございます。そのうち議員ご指摘いただいております１名分というのが、実は、U Iターン者でいらっしゃる、また地域おこし協力隊員としておいでいただいた方、これらの方々の方々と賃貸借契約を行っていただいた住宅の所有者の方がお１人改修を行っていらっしゃるという現状でございます。
●佐竹善長
原議員。
●原議員
ありがとうございました。これで、現行制度の成果が出とるということでございますけども、定住に関する成果が出とるということでございますが、現実問題ですね、ちょっと、ここで、次、また閉こうと思って、新築住宅の関係もですね、また閉こうと思っていたんですが、この両制度合わせてだいたい何人ぐらいが、この６年間、７年間で定住をされたんでしようか。
●佐竹善長
美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
お答えをいたします。まず、定住者向け住宅改修事業費補助金でございます。ＵＩターンの方が１４件申請をいただいておりますが、ＵＩターンで、美郷においでいただいた方、世帯員数、総数が３２名になってございます。そして、こちらの補助金の４０才以下の方が、 ２９名ということでございますが、ＵＩターンでおいでいただいた方は、まず改修分でいいますと３２名ということになります。また、もう一つのお尋ねをいただいております定住新築住宅の補助金でございます。こちらにつきましては、町外からおいでいただいた方３世帯１１名という状況でございます。合わせますと、４３名という実績になってございます。以上です。
●佐竹龍長
番外、原議員。
●原齢員
今ですね、この６年間、７年間で４３名の方が新たに定住をされたと。町外から来てですね、ということだと思います。実はですね、私もですね、６年間、７年間の資料をですね、手に入れれば良かったんですが、なかなか担当課についてですね、そこまでご無理も言えませんので、昨年１年間のですね、転出の状況、これを年代別に出していただいたものがございます。これですね、この事業に該当、ほとんど該当しないという４０代から６０代までをこれ、転出者を出しますとですね、１年間でですね、３２名おられます。この中には若年層で、１０代とかですね、２０代の中で若年層で、また扶養されとる方もおられると、子どもさんもおられるということも考えれば、これ３２名以上のですね、転出が１年間であったということでございます。今回、私がこういったことに提案させてもらうのはですね、こういった方を少しでも町内に残ってもらえるようなことができないかなということを申し上げたいというのが今回の趣旨でございます。例えば、美郷町内には仕事がないけれども、近隣の大田市であるとか、郡内であるとか三次であるとか、そういったところで働いておられる方、これらの方がですね。最終的、長いこと最後まで働く人には、なかなか通勤もしんどいし、子どもを大きくなって転校もどうのこうのという事になればですね、色んな条件が重なればいっその事、職場の近いところへ住んでしまおうかというようなことにもなるんじゃないかなというふうな気がしております。ですから、そういった方を対象にですね、４０歳で切るんではなくてですね、そういった方も対象にして、住宅の持ち家の改修も含めて、新たな住宅支援、そういったものはお考えになられるということはございませんでしょうか。
●佐竹薫長
美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
お答えをいたします。まず議員ご指摘いただきました昨年度の転出が、４０歳から６９歳まで今３２名いらっしゃる。そういった年齢層でいらっしゃれば当然、世帯具も他に複数いらっしゃる、そういった方々の通勤等の利便性で、勤務地等に転居されるケースが多いんではないか。そういった転出をされる方に対しての何らかの支援策というところのご提案かと思います。確かに議員御指摘のとおり、昨年度の転入と転出の実績を私も確認をさせていただきました。転出をされる理由というのが、毎年一定の傾向が出ております。一番多いのは、やはり就職、これは昨年度の実績ですが、就職が一番多く、またそれに次いで、美郷の特色としては、中学校高校等を卒業された際の就学。次なる進学先への進学を理由とする転出、また仕事を退職をされたりですとか、家庭の事情によってという傾向、これは一定の傾向が見受けられておるというふうに思っております。そこで、議員のお言葉の中には、４０歳という年齢制限、そういったものの撤廃という意味合いなのかなというふうにも開かせていただいておるところなんですが、例えば定住者向け住宅改修事業につきまして、制度設立当初は、ＵＩターン者であったり、というところだったんですが、現在４０歳という年齢要件等もございますが、ただし、美郷に転入をしていただいて、１年以内であれば、こちらの改修事業を活用いただけるという制度の進化と言いますか、充実も図ってきておるところでございます。ただ、この度の一般質問の通告をいただきまして、そういった１年を経過した後、この制度の周知が足らなかったのか。私ども振り返るところもありますが、そういった１年を経過した後に、こういった助成事業が使えないだろうかといったようなご相談も、実際受けておるというところがございます。ですので、そういった今の既存の制度をさらに充実してまいる方向がよろしいのか。また、議員、今回ご指摘をいただいております2 ０２２年度に向けたこういった定住を促進するための各種施策、抜本的な見直しを含め検討をするのがよろしいのか。これから、しっかり時間をかけてですね、新たなまた充実した制度というものを確立をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
●佐竹藤長
原議員。
●原議員
町長、こういうのを見られたことがあると思いますけれども、これ、うちの情報誌の中の定住施策、住まいについてという項目の中です。これ分かりやすくイエス・ノーで、該当者をここへ導くような形で作っておられますけれども、まず初っ端にですね、４０歳以下ですか、以上ですかということで、イエス・ノーです。以上の方はもう空き家バンクしかないんです。で、４０歳以下で、ずっとはじめると、新築ですか、そうじゃないですかということで、イエス・ノーで、最後にですね、子どもさんがおられますかどうかなんですよ。子どもさんのおられないと、最後の有利な若者定住住宅には届かないというような、これ図表になっています。ですから、これを見ると余計にですね、なんかすごく残念な気がしますし、ぜひとも年齢制限であるとか、子どもさんがおられるおられない、今はおられないけども、子どもさんおられるようになるかも分からない。そういう方もおられると思います。４０の間にですからね。４０過ぎて子どもをおつくりになられるご家族だってあるわけでございますから、実態として。そういう人が、全然、この制度に載かってこないという話になってくるわけです。ですから、そこの部分をもう少し緩和して、できるだけ広い住民の皆さんが、この制度というものを活用できるような形にはならないのかなというふうに思っております。町内業者の方、この間、商工会行って聞いたらですね、だいたい造作されるような業者が８事業者ぐらいの方がおられるかなという話でしたけども、今回のこの改修済事業についてですね、町内事業者へ大きく貢献をしているというような事でもございますが、これ１社あたり、１年間１８０万ぐらい。金額としては大きいと言えば大きいんですが、これだけではですね、これ事業費ですので、これだけの売り上げがあってもですね、事業としてはありがたいことではございますが、なかなか成果があったと、私は言えるものではないんじゃないかなというふうに思っております。でですね、先ほど課長も言っていただきましたけれども、２０２２年度、来年、再来年に向けてしっかり検討していくという気持ちをお開きしまして、少し安心はしておるところで、期待もしておる方でございますけれども、次にですね、新築住宅補助金、これについてお聞きをしますけれども、これは町長のご答弁もいただ
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いたように固定資産税、年間１０万円を上限に１０年間というような制度でございます。３年間は新築で建てられますと、新築軽減もあったりしてですね、この１０万円の助成資源というのは、固定資産税にとっては、大きなウエイトになるんじゃないかなというふうに思いますけども、４年度以降は、この新築軽減というものがなくなってですね、１０万円が実質的には下がってくる、負担からいうと、１０万円で治まらない固定資産税をですね、おそらく新築の場合には、かかってくるじゃないかなというふうに思います。そういった部分もありますのでですね、こういったことも踏まえながら、新しい制度をですね、お考えになられた方がいいのじゃないかなということでございます。まさに、この新築住宅補助金についても、４０歳以下の方しか対象にならない。４０になってやっと落ちついたから、家を子どもらのために、建ててやろうかという方には対象になっていないということでございます。そういったことをご理解いただいた上での、先ほどの課長のしっかりと検討していくという言葉というふうに捉えましたけども、もう１回確認しますが、そういったことでよろしいんでしようか。
●佐竹職長
美郷暮らし推進課長。
●旭林美郷暮らし推進課長
まず、今までの制度構築の背景から、少しお話をさせていただければと思います。議員ご指摘のこの年齢制限４０歳であったり、子どもがいらっしゃる、いらっしゃらないといったところでの要件というものはいかがなものかというご指摘かと思います。これはひとつ統計的に出ておる数字でございますので、お話をと思うところなんですが、今回、美郷町で若定を含め、４０才という数字、年齢が出てまいります。このよりどころなんですが、実は平成２６年、この時の全国的な新築建住宅、新築、家を新たに建てられた皆さん方の世帯主の平均年齢を出された統計数値がございます。それが３９．８歳。ちょうど４０才というのが、全国的な平均年齢として平成２６年度の取りまとめでございますが、その時に出ておったところでございます。そういった全国的な新築建ちをされる際の平均年齢を踏まえて、本町におきましてもその若定等を含めたその要件の中にいて、４０才という数字が生じてまいっておるというふうに私は認識をしておるところです。で合わせて、４０歳までということになりますと、若定でいいますと、例えば２０年住み続ける住宅を取得し、また、２５年住み続けることによって土地を取得する。そうすると、仮に４０歳から始まったその中で６０歳だったり６５歳であったりという１つのライフサイクルの中での節目となる年齢というのも想定をしておったところではなかろうかというふうに考えるところでございます。こういった背景等もあるところですが、ただこれはあくまでも、全国的な平均値での話です。改めて、この７年間、６年間の施策の評価といいますか、振り返りといいますか、その部分と、今現在実施をしております４歳までの方々へのアンケート調査結果等を踏まえまして、どういった形での事業立てがよろしいのか。今回の議員の一般質問の根底にあるのは、定住施策というお言葉の中ではありますが、社会増を目指していくための各種、町としての積極的な取り組み施策という部分が根底におありかと思っております。お話の中で出てくる社会増を目指していくためには、美郷の住民さんが、町外へ転出していただくのを少なく抑制をしていく、働きかけ、制度立て、それと反対に、潜在的な住民と申しますか。移住、定住してきていただく。新たに美郷町においでいただく方に対しての施策、そういったことを両面から考えていかなければならないと思っています。住民の方に町外に転出していただかないための有効な手立てというのは、まさに美郷町内において、終の住処に成り得る住宅を新築していただくこと、そういった住宅を用意をすること。これはとても重要な点だというふうに認識をしております。こういった各種定住対策という中でも、どこに具体的にターゲットといいますか。重点的な施策を構築していくのか。ということを現状を踏まえながら、しっかりと分析してまいりたいというふうに考えております。
●佐竹隷長
原議員。
●原熱品
時間の都合もありますので、あれですけども、近隣の町村の色んなこういった制度を調べてみました。その中で、私１番考えていいなと思ったのは、やっぱり、色んな要件をですね、加算制にしてですね、例えば年齢制限が例えば４０にこだわれるんであれば、４０才以下の方にはこれだけ加算しましょう。子どもさんが、扶養が何人おられば、１人あたり何ぼう加算しましょうというような形でですね、やられるのも１つの手じゃないかなというふうに思います。今日も色々な話がありましたけども、種が伸びてですね、花が咲いててくる。そうなってくると、やっぱり定住していただく方も増えてくる。例えば企業が入ってくれば社員の住まいもいる。そういった時になればですね、やっぱりそういった方に、やっぱり定住してもらうということを踏まえて、こういった制度も考えていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので。それから、次に１つだけもう１つはですね、Ｕターンの方です。私これ一番力を入れてほしいんですけれども、こちらに持ち家があって、お父さんとかお母さん住んでおられる方、1人で住んでおられる、2人で住んでおられる高齢者世帯、そこへ向けてですね、若い方が都会から帰ってきて、ほいじゃあ、一緒に住んでやろうかという方もおられると思います。しかしながら、どうしても経済的な理由で、住んで帰っても昔の家だし、もう少し水回りをきれいにしたいなというような要望、実はこの僕、６年前に聞いたんです。提案をしたんですけども、そういった方、まだおられると思うんですよ。そういった方にも多少支援ができるような体制というものをですね、お考えいただければいいかなというふうなことを思いますので、検討していただけるということでございますんで、そのこともつけ加えてですね、お願いをして、１問目を終わりたいと思います。 ●佐竹普長番外、町長。
●幕戸町長
それでは２つ目のご質問、「来年度の中学校入学児童の状況開く」につきましてお答えを申し上げます。子どもたちが希望する部活動を求めて町外の中学校に進学してしまうという問題は、昨年３月の定例会でも議員からご質問をいただき、町としましても重く受けとめており、部活のあり方について教育委員会等で検討しているとお答えをいたしました。その後の経緯をということですので、ふるさと教育の取り組みを含めまして、教育長からお答えをさせております。
●佐竹蔵長
番外、教育長。
●阿川教育長
それでは原議員のご質問に私の方からお答えをします。まず、ふるさと教育の成果についてのお尋ねですが、ふるさと教育はＩＣＴを活用した教育とともに、美郷町の教育魅力化の柱として重点を置いている事業です。主として、学校教育活動の中にある地域の中に地域のヒト、モノ、コトを絡めた活動を取り入れ、子ども達にふるさとへの愛着と理解を育んでいこうとするものです。美郷町で様々な活動に取り組み、たくましく生きている方々とつながることで、子どもたちはこれまでの自分を振り返ったり、これからの生き方を考えたり、地域課題に目を向けたりにするようになります。ふるさと教育を通して、ふるさとを愛する心を育てるとともに、これからの予見できない複雑な社会を生き抜いていく強さを持った子どもたちに育てたいと考えています。本年１１月には、大和中学校のふるさと教育の実践活動が島根県の優れた教育活動で表彰を受けました。長年にわたる神楽や探求活動など、これまでのふるさと教育の取り組みを評価いただいたと言えます。ふるさと教育の成果について、子どもたち一人ひとりを教字で表す資料はありませんが、地域の方々とともに学ぶ機会が増え、子どもたちが地域の中で大切に育てられていることを感じ取っていることは確かです。美郷町が好きという児童生徒は確実に増えており、ここに帰りたいと考えている若者も増えていると期待しております。次に、部活動の問題についてお答えします。今年度の中学校入学予定者のうち１１名が町外の中学校へ進学いたしました。そのうち部活動を理由とするものは９名で、バスケットボール、ソフトテニス、陸上競技を希望する子どもたちでした。この活動での区域外就学の問題については、令和元年９月に、町内４校全ての保護者と４年生以上の児童生徒にアンケート調査を行っております。その結果、小学校については、 「校区の中学校にはないが、今現在取り組んでいるスポーツを中学生になっても続けたい」と考える児童は２割強存在し、保護者の６割が「子どもの気持ちを重視したい」と考えていることが分かりました。また中学校については、生徒、保護者とともに部活動に対しての満足度が高く、「その部活動で良かったか」という質問に対して、生徒、保護者ともに９割が「良かった」と回答しています。しかし、一部の生徒の回答の中には「全員に入部制でイヤイヤしたくない部活動をしていた」という意見や、多くの保護者から、「子どもたちの選択肢を増やしてほしい」という意見があったことから、邑智中学校では昨年末に全員入部制を廃止し、部活動がなく社会体育で活動する競技についても、学校として大会へ参加することを認めることとし、生徒の選択肢を増やす努力をいたしました。しかしながら、こうした取り組みも功を奏さず、先ほど申し上げましたように、本年４月には９名もの生徒が町外へ進学する結果となり、大変残念でなりません。今後の生徒数の頃少を考えると、現在の部活動を維持していくことも難しくなる中で、新たな部を創ることは非常に困難なことです。文部科学省では、教員の働き方改革の観点から部活動改革が議論されており、中学校の部活動を大きく変えようとしています。今後、国の動向も見ながら、美郷町に適した部活動のあり方について、今後も検討していきたいと考えております。以上です。
●佐竹職長
番外、原議員。
●原鼓具
今、教育長の方からもですね、ふるさと教育に関してご説明をいただいたところでございます。ちょっとお聞きしとって、一番残念のは、美郷町の子どもたちが外へ出てですね、美郷町の担い手になって、よっし美郷町に帰ってほいじゃあ俺らが美郷町の中核になって美郷町を盛り上げていくんだというような、そこまでのことが言われてなかったというのはですね、ちょっと残念だなというふうに感じました。今日、このふるさと教育についてはですね、先ほど同僚議員の一般質問の中でも出てまいりました。まさに美郷バレーにしても、山くじらのことにしてもですね、これから町長が進めていくサテライトなんかにしてもですね、こういったことを進めていくこと自体、これを情報発信、出来てなかったんですけれども、こういったことをどんどん子どもたちに情報発信して、一緒に子ども達と考えていく。こういう事がね、また、私はふるさと教育じゃないかなというふうに思っております。ですから、そういった中で、さっきも言いましたけど、最終的には出て行った子どもたちが帰って来て、美郷町のために役に立ってくれるというふうなのが、最終目標ではないかなというふうに思います。もう、時間がなかなかございませんので、部活動について言いますとですね、完全入部制を廃止したということでございますが、私にしてみればですね、この完全入部制の廃止というのは、すいません。ちょっと、きつい言い方になるかもしれませんが、責任逃れだというふうに思っております。文科省もですね、働き方改革というのも確かにありますけれども、部活動自体は、授業、教育の一環だということを定めております。そういった中で、全員入部制を廃止する。それで入部してないものは、授業が終わればとっとと帰れよと。言い方悪いですが。居ってもらっては困るんだと。例えば、体育館を使いたい。グランドを使いたい。使いたいんだったら、全部の部活が終わってから、勝手に使いなさいというような形になっているんですね。その代わり、中体連の大会であるとか、そういった時には学校の名前を使って出してもいいよと。ただし、顧問はつけませんよという話なんですよ。ですから、そういった状況の中で、入部制やめてからじゃなくてですね、もっと突っ込んで、今社会体育、クラブですね。そういったものと一緒になって、この部活動考えていくというような考え方も出てきております。ですから、そういったこともですね、真剣に地域と一緒になって、この子どもたちの活動支援、やりたいスポーツ支援、文化部もありますけれども、そういったものをやって行くというふうな発想に基づいてですね、検討がされてないというのがですね、私、この１年間見ててですね、感じたところです。どうかですね、こういったことを検討されるというふうにお約束できませんか。
●佐竹蔵長
原議員、後１分でございます。
●佐竹藤長
番外、教育長。
●阿川教育長
ふるさと教育に関してですけど、これはすぐに結果が出るとは思っておりませんけども、 1つだけ大和の方で月曜日子どもたちに動きがありまして、私たちの手で地域に参加したいという子どもがおりまして、１２月の７日から中学生の地域活動、中学生もやってみたい、応援したいというのが企画が始まりまして、生徒が祭りや楽打ちがなくなってお小遣いが減っちやって困ってると。だけど、地元の人が集まるカフェをしてみんなを元気にしたいという、こういうことがスタートしました。これは、これを広げたと思いますので、しばらくまた様子を見ていただいて、また議員さんとの話し合いも大変喜んでおりましたので、ぜひこれも継続をしていきたいなと思っております。部活動はですね、教育課程外なんです。教育課程外、掃除とか登下校とかと一緒な部類なんです。ですが、言うまでもなく人間的な成長を誇る学校教育の学校教育の場なんです。部活動は。地域の人々の協力や社会スポーツ団体等の連携を図りながら、持続可能な体制を整えなさいということは、以前からずっと言われておりますが、なかなかこの人口が減少する中で難しい課題なんです。特に、今ある部活動も存続が難しくなることが、何かすぐそこに来ているような気がします。原議員おっしゃっていただいたように、働き方改革によっては、社会教育の方へ移行する動きも出ておりますが、原議員がおっしゃったとおり、話し合いの場も設けながらですね、町全体で子どもたちを育てていくということは同感でございますので、極端に言いますと、部活動も地域が担って子どもたちを育てるよというような雰囲気で、美郷町の実態にマッチしたガイドラインを作るといいますか、考えて行く必要性があると感じております。以上です。
●佐竹龍長
原議員。
●原常見
すみません。時間を少しオーバーしましたが、最後にですね、こういったことで町外に、問題は、町内の子どもたちが町外に出ていくと、中学校の段階でですね。そういったことになればですね、この少子化の中で、中学生の数も減ってきております。今、美郷町２校ある中学校ですけれども、中学校自体のあり方も検討しなくてはならないような状況にならないようにですね、どこかで歯止めをかけていかなくてはいけない。そういった意味でもこの子どもたちの町外流出は何とか考えていただきたいということです。終わります。
●佐竹龍長
原議員の質問が終わりました。以上で本日の議事日程はすべて終了しました。次の会議は明日、１０日木曜日定刻より開きます。本日はこれをもちまして散会といたします。ご苦労様でした。 (散会　午後　４時　５４分)