番外瀬上総｜推進に力を入れてまいります。議員ご指摘のとおり、特に山間部では、会員務財政課長数の減少によって、自治会の活動に支障が出る場合も想定されます。必要な支援については、自治会長連合会などを通じ、地域の実状や要望などに応じて対応してまいります。機　長4番本山議員。
機　長4番本山議員。
4番本山議員
畜外野坂町長おります。大きな場でですね職員に訓示するときにですね、スポーツマンでした。 ５１年国体の庭球の選手だったと思います。いろんなスポーツ得意でした。職員のスポーツ大会で活躍されて、よく野球に例えておっしゃってました。三遊間のゴロをですね見逃すなと。あれはこっちの仕事だよ、これはこっちの仕事だよと言うんじゃなくて、もう気がついた方が取りに行けと、あるいは左中間のフライを、あれはレフトだこれはセンターだよと言わずに気がついた方が取りに行けと。私たちはそういう実地をしようじゃないかということでありました。置き換えれば、例えばですね、レフトが自治会、センターが地方自治体、ちょっと県はおいといて、ライトがですね国みたいな関係の時にですね、社会が変化していってですね、いわゆるまずその高齢化していきますんで、そのですね、だんだん守備範囲も向かいたくても取れないとかですね、この、例えばセンターなんかいろいろニーズに対応して、カバーしないこともあるし、国も何だかんだ言ってライト側も意識せんといけんみたいなことですね。勢いその間のところがですね、への手が行き届かなくなって、こういう苦境に立っていらっしゃるということであろうと思います。さらにですね、私は地方自治体というのはそれなりなですね行財政運営、予算の仕組みの中で、ここまでは自治体の仕事みたいなことですね、ある意味その法定受託事務も含めてここまでは自治体のことって言ってますけど、そうじゃないですね、豊かに暮らしていくためにはいっぱい解決していただかないことがあって、そのことをですね、太古からの今の自治会ですね、その人たちに、担っていただいて初めてですね、豊かな暮らしが成り立っているということをですね、その行政におる人間は、そういつも言いますが予算執行でその予算をスムーズに執行で幾らみたいな視点で言うとですね、こちらがですね、それが届かないところで担っていただいているところがですね、昨日の議論で言いますと、これ例えば行政評価なんか出てこないジャンルの話なんですね、ここは。もちろん行政評価が出てくる自治会の活動っていうのは今の助成制度とかいうの出てきますけど、制度の外側で担っていただいてるですね、根本的な機能のところがですね、ちょっと我々どうしてもですね、地方自治体による人間からすると、こちら側のところが分かってはいるけど、見過ごしになる。そのことがですね社会が成熟化していって過疎化していってですね、しわ寄せがまさに自治会の皆さんが受けてとりわけその役員の皆さんのご苦労はですね、大変なことだろうと思います。例えばですね、もう出水期入りました。万一の時をですね、住民の皆さんを安心安全にですね速やかに避難体制をしていただいて、そういうですね、独居の方とかですね体のご不自由な方、その人たちをどのように安心安全にケアしてですね、避難していただくかとか、そういったことも含めてですね、いわゆる皆さん方の負荷がですね、社会の潜水化とか加速化といった少子高齢化といった背景のもとで、非常にそのことへの負荷が高まっている状態にあるということであろうというふうに認識をしております。機　長4番本山議員(「議長、４番」の声）ちょっと待ってください。町長にお願いしておきます。もう少し大きい声で話していただかないと、議事録作成が出来ませんので、よろしくお願いいたします。 (「はい、分かりました。気をつけます。」の声)はい、４番本山議員。えっとですね、町長も自治会の脆弱になっているこの状況というのは、十分ご認識をいただいておるというふうに思っております。自治会、そして自治会・自治体、相互協力しながら、これを補完していかなければならないというお考えだろうというふうに思います。そこでですね、基本的な数字から確認をしていきたいというふうに思います。自治会ごとのですね高齢化比率を見てみますと、川本全体の高齢化比率は４４．８％でございました。これは令和６年の５月でしたかね、基準ということで。自治会ごとの高齢化比率を見てみますと、３１自治会のうち１６自治会が５０％以上となっております。限界集落の定義でみますと、地域人口の５０％以上が、６５歳以上でしたかね。６５歳以上の集落が限界集落というふうに言われるということでございますので、半数以上がもう限界集落ということになります。世帯数もですね、全てで１，６１３世帯ありますけども２０人以下の世帯数の自治会が8自治会。５０人以下ですと１７自治会というふうになります。生産人口で言いますと、２０人以下の自治会が８自治会、５０人以下が２１自治会というふうになります。若い人１４歳以下の人口ですけども、ゼロのところがですね５自治会あります。 ２０以下のところが２５自治会、５０人を超える自治会はですね、因原自治会のみでございます。見たところですね定住住宅が建っている自治会は、木路原とかですね因原・多田・南佐木とかはですね、結構この２０人以上の子どもさんが居られるというふうなところが多いかというふうに思っておりまして、そういう意味では定住住宅はうまく機能しているんだなというふうな認識はいたします。ちょっと余談ですけど自治会長の年齢ですけどもですね、５０代が２人、６０代が１２人、７０代が１６人ということになっております。この全体の数字を見て感じるのはですね、高齢化・人口減少が著しい自治会がどんな状況であるか、川本町全体を見てですね、もう人口が減っておる高齢化が進んでいる、この自治会、容易にもう察しがつきます、どうなっていくのだろうかというのがですね。この数字をお開きになって感じられることは、先ほど町長もおっしゃいました、総務課長もおっしゃいましたけども、危機意識は持っていかなければならないんだろうというふうに私は思います。かつてですね、自治会の再編ということを私お聞きしたことがあろうかと思います。その時はですね行政主導ではなくて自治会の中からの情勢を待つというようなお答えだったというふうに思います。まぁ時期が合わなかったということで議論が出来なかったというふうに認識をしておりますけども、そこでですね、次に自治会活動とは何ぞやと。自治会を維持するための考え方をお伺いしていきたいというふうに思いま4番本山議員
義長番外瀬上総務財政課長機　長4番本山議員機　長番外瀬上総務財政課長。番外瀬上総務財政課長
機　長
4番本山議員。

機　長4番本山議員
で、危機感を持って進めていただきたいというふうに思います。よろしくお4番本山議員願いいたします。次にですね、自治会に対する具体的な支援・援助ということについてお尋ねします。自治会には、各自治会、大きな格差があろうかと思います。人数の多い、高齢化率でも１０何％というような地域もございます。多田とかですね、どこでしたかね、結構、高齢化率が１４％ぐらいで低いところがあってですね、そういうところはいいんですけども、先ほど言いました限界集落というようなところ、なかなか幾ら援助を出してやると言ってもその使い道が、使い方がうまく出来ないというところでございます。自治会の支援や援助がですね、今言われたように交付金とかというものは、私は別にいいと、要らないというふうに思います。と言いますのはですね、現実に自治会の人たちが一番現実に目の当たりにして嫌なのはですね、地域がまず草刈りが出来ないとかですね、溝掃除が出来ないとか、地域環境が悪くなっておること、そういうことに今いちばん頭を悩まされておるのは、自治会関係者の皆様それが一番だというふうに私は思います。現実にですね、そういう草刈りが出来なくなったからどうにかしてくれという自治会、これからますます増えてくると思いますけども、そういう地域の下支えをしているとも言われる自治会が、自分たちの目の前が汚れていく、そういう状況というのが、今自治会の中では一番嫌なことというふうに私は感じております。住みたい地域とか住みたくない地域というふうなことがございますけども、やはり住みたくない地域というのは治安が悪い。そして町が汚れているというようなところには絶対誰も住みたくない。幾ら限界集落と言われようとも、きれいな場所であれば、そこで暮らしていきたいという思われるのは、そういう人は多分そういうふうに思われるというふうに思います。そういう主張をしますとですね、何に支援が必要なのかというような自ずと私は分かってくるんじゃないかというふうに思います。先般ですね、町の中で街路灯が切れて、夜真っ暗になっておりました。当分の間。自治会もですね商工会も早くどうにかしたいというふうに、協議をいろいろ重ねましたけども、なんせそれを修理する資金がない。行政にもお願いに行きました。しかしなかなか前に進まない。最近になってやっとこうそういう前向きな話ができるようになりました。電気が消えとってですね、町民の皆様、そして外部から来る皆様、その時にどう思われたか。夜中、治安が悪い。そして町の中心部なのに、こんな状況でどうなんだろうか。いろいろ感じられたものと思います。多分ですね、なんだよと川本町、こんな電気も点いていない中心街があっていいかと呆れられた方もおられました。結局のところですね、住民・行政、我が町のことをどこまで本気で考えていけるか、そこにかかっていると思います。この、今私が言いましたこの本気で町のことを考えていく、そのことについてですね、町長、どういうふうに思われます。機　長番外野坂町長。畜外この前の答弁で申し上げた、今の議員の質問にお答えするとすればですね、野坂町長|今の時代のですね、三遊間のゴロ、左中間のフライをどうやって、本気で取りにいくかと、恐らくそういうお尋ねであろうと思います。この事はですね、非常に簡単なようで複雑なマトリックスの中で、これは前回の議会でも議員ご質問にありました、今いろんな仕組みがその時私が答えたことをまた繰り返しますけど、当時例えば６千人ですね、昭和の合併時に１万２千人であった人口規模、ちょっと前６千人です。今ついに３千人割ってしまいました。そのときの大まかなですね守備範囲でですね、それでは解決出来ないですね、そういう間のところを、じゃあ町がどれだけですね、町がセンターであればレフトの皆さんのご苦労をもってどう取りに行くかと、そういうことであろうと思います。このことはですね、いつも職員にもこの間もですね朝礼でも言ったんですけど、当時の仕組みが今の時代に合ってるかどうかを検討して、しっかりですね対策をということを言いました。そういうですね事を、町として本当にどこまでですね、当事者の皆さんのご苦労を自分事として受けてですね、どうすればそのですね、それを本当に今の時代のひょっとしたら、もうすごいスピードで飛んできてる。それをですね取りにいくかということであろうと思います。あとはですね、その時にこの議論で私自身思いますのは、ちょっと関連して申し上げますと、先ほどまちづくり（推進）課長が申し上げましたが、有償ボランティアという制度がですね、これをですねうまく横展開して活用していく、これが一つのキーワードになるのではないかなと思います。もっと関連して申し上げますとやっぱりですね、いわゆる自治会という直接民主主義の制度が成熟化して間接民主主義の中に我々がいるわけですが、それをですね成熟化して高齢化して過疎化していったときにですね解決する手段として有償ボランティア制度っていうのは、これはあると思います。人間の行動原理でとってもですね、いやそういうことであればお願いしてやっていただこうじゃないかとかですね。そういう議員が今おっしゃってることは私たちのですね、本当の行動原理をもう一遍立ち戻ってみた時に、いろんなこと言いますけど、例えば経済学用語ではタダ乗り論というのがあって成熟化していった間接民主主義の世界ではですね誰かやってもらえるので、良いときだけそこに乗っかろうみたいなですね、そういうタダ乗りの人が出て、これ経済学用語ですね不適切な発言ではないと思ってご理解いただきたいんですが、そうするとそのことが社会全体にとってですね、やっぱり損失として発生していくというところがありますので、まさにその自治会の在り方と私たちの暮らしの在り方の中でそういうことが起こらないような、そういう仕組みをいかに構築するかということであろうと思います。これを、私たち町の遍歴と歴史らしい形で、どのように私たちが自分事としてとらえて新しい姿を構築できるかを今問われている、そういうご質問だったというふうに重く受け止めます。 4番本山議員。機　長
機　長以上で、「自治会に対する認識、期待するもの、支援に対する考え方、自治会への具体的な取組を問う」の質問を終了します。これをもちまして、本山議員の一般質問を終了します。ここで、暫時休憩します。３５分から、１０時３５分から再開します。 (午前１０時２１分)タタ