名護市新設廃棄物処理施設運転管理等業務委託プロポーザル実施要項名護市　環境水道部　環境対策課
目的
1
名護市新設廃棄物処理施設運転管理等業務委託（以下「本業務」という。）は、名護市新設廃棄物処理施設（新施設）及び名護市環境センター（現施設）の運転操作及び維持管理を行うものであり、この要項は、本業務の委託業者を公募型プロポーザル方式により選定するため、その応募手続等について、必要な事項を定めるものである。
2 委託業務の概要
称 ： 名護市新設廃棄物処理施設運転管理等業務委託名名履行場所：沖縄県名護市字安和神崎原1863番地13（新施設）沖縄県名護市字宇茂佐1710番地3 （現施設）業務内容：別紙、仕様書等によるものとする。履行期間：令和6年11月1日～令和10年3月31 (①試運転・調整期間:令和６年11月１日～令和７年3月31日) (②本　運　転　期　間：令和７年４月１日～令和10年３月31日)委託上限額： ①） 86, 240, 000円（税込金額) ② 【年額】211, 090, 000円（税込金額) ※ 試運転・調整期間及び本運転期間については、各々契約締結するものとする。
3 参加資格
プロポーザルへ参加を申込む事業者は、単独の企業とし、次に掲げる要件をすべて満たしていなければならない。なお、参加資格要件の基準日は、公告日とする。 (1)　沖縄県内に本店・支店・営業所のいずれかを有している者であること。沖縄県内において、過去10年以内に地方公共団体又はそれに準ずる組合が管理(2)するごみ焼却施設（複数炉で構成されるストーカ炉）の運転管理実績を継続して2年以上有していること。日本国内において、過去10年以内に地方公共団体又はそれに準ずる組合が管理(3)するごみ焼却施設（複数炉で構成されるストーカ炉58t／日以上（１炉29t／日以上)）の運転管理実績を継続して２年以上有していること。 (4)    地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者ではないこと。 (5) 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は再生手続等を行っていないこと。 (6) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者ではないこと。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条(7)第2号に規定する暴力団及びそれらの利益となる活動を行うものではないこと。名護市指名停止等事務処理要綱（平成20年告示第93号）に基づく指名停止措置(8)を契約予定日までの間、受けていない者であること。 (9)  個人又は法人及びその法人の代表者が、国税、沖縄県の法人事業税及び名護市税(①市県民税（特別徴収・普通徴収）②法人市民税③固定資産税）を滞納していないこと。 (10)　本業務を適正かつ円滑に運営するため、「仕様書」に記載の有資格者（複合有資格者も対象とする。）実務経験者を常時配置することができる者であること。
4　ロロポーザルに関する手続き
(1)　スケジュール表※時点において想定するスケジュールは、次のとおりであるが、多少前後する場

(2)　配布資料
①　参加表明書【様式第１号】 ②　会社概要表【様式第２号】 ③　技術提案提出書【様式第３号】 ④　配置予定職員に関する調査表【様式第４号】 ⑤　技術者及び資格者等職員教調査表【様式第5号】 ⑥　業務実績表【様式第６号】 ⑦　業務執行体制予定表【様式第７号】 ⑧　技術提案書「特定テーマ１」【様式第８号】 (9)技術提案書「特定テーマ2 」【様式第9号】技術提案書「特定テーマ3 」【様式第10号】 (10) @）質問書【様式第11号】 Ø  プロポーザル参加辞退届【様式第12号】配布場所：名護市 環境水道部 環境対策課（担当：仲間 直樹） ※名護市ホームページ内より入手可。
(3)　参加表明書の提出
本プロポーザルへの参加を希望する者は、①の提出期限までに②の提出書類を2部作成し、提出するものとする。 ①　提出期限令和６年８月26日（月）の午後５時まで（必着)
②）参加表明提出書類
別紙1 「参加表明提出書類について」参照③　提出方法担当課窓口へ持参により提出すること。 ※担当課窓口の受付時間：午前９時から午後５時までの間（土・日・祝日を除く）
(4)　参加資格確認結果通知の交付
参加表明書を提出した者に対し、プロポーザル応募資格決定通知書を交付し、又は参加資格を有していない旨をその理由と併せて通知する。なお、参加資格を有すると認められたものは、技術提案者とする。 ① 交付日 ： 令和６年８月29日 (木) ② 交付方法 :  郵送（電子メールにて写しを送付） ③　その他 :参加資格を有すると認められなかった旨の通知を受けた参加表明書の提出者は、その通知を受けた日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の午後５時までに書面によりその理由の説明を求めることができる。その場合、市は書面を受領した日の翌日起算で市役所閉庁日を除く５日以内に文書により回答するものとする。
(5)　プロポーザルに関する質問の受付
プロポーザルに関する質問がある場合、質問書【様式第11号】を提出すること。口頭による質問は不可とする。 ①　受付期間令和６年８月16日（金）から令和６年９月６日（金）正午まで（必着)
②　提出方法
原則としてメールにより担当課へ送付すること。また、メール送信後には、受領の確認のため、送信した旨を担当部署へ電話連絡すること。 ③　回答方法質問を受けた翌日から数えて３日（開庁日）以内にメールにより参加表明書を提出した全員又は技術提案資格者全員に対して回答する。
(6)　技術提案書類の提出
技術提案資格者は、技術提案書類を①の提出期限までに②の提出書類を作成し、提出するものとする。 ①　提出期限令和６年９月27日（金）の午後５時まで（必着） ②）技術提案書類別紙2 「技術提案書類について」参照。 ③　提出方法担当課窓口へ持参により提出すること。 ※担当課窓口の受付時間：午前９時から午後５時までの間（土・日・祝日を除く） (7)　プレゼンテーション及びヒアリングの実施(I) プレゼンテーション及びヒアリングの実施日は、令和６年10月８日（火）とする。 ②プレゼンテーション及びヒアリングの所要時間は、次のとおりとする。プレゼンテーション30分質疑応答15分合計45分②　説明者については、本業務を担当する管理者とし、会場への入室は、説明者を含む３名以内とする。 ④　説明内容については、提出した技術提案書類をもとに特定テーマを対象として行うこととし、新たに書き加えること及び別の図表等を追加することはできない。 ⑤　プレゼンテーションの際にパワーポイントで説明する場合は、技術提案書類の提出時に申し出ることとし、使用する電子データとパソコンは、持参すること。なお、プロジェクター及びスクリーンについては、本市で準備する。 ⑥　プレゼンテーションの順番は、技術提案書類の受理順とし、指定時間の15分前までに所定の場所で待機すること。指定したプレゼンテーションの審査開始時間に遅れた場合は、失格とする。 ⑦）他の提案者のプレゼンテーション及びヒアリングを傍聴することはできない。 5
群価方法等
評価方法等については、次のとおりとする。 ①）本プロポーザルの実施に当たっては、技術提案書類、プレゼンテーション及びヒアリングによる評価を厳正に行った上で、最優秀提案者を選定する。 ②）本プロポーザルの評価検討は、市が別で定める「名護市新設廃棄物処理施設運転管理等業務委託プロポーザル選定委員会」（以下「委員会」という。）において行う。 ③）評価項目及び配点は、別紙３「評価項目及び配点」によるものとし、最低基準点を超えたものの内から最も点数の高い提案をしたものを最優秀提案者とする。なお、同点の者があった場合は、別紙4 「審査得点の合計が同点だった場合」により選考された者を最優秀提案者とする。 ④　最低基準点は、60点×審査員数とする。 ⑤　提案者が1者の場合でも審査を行い、最低基準点を満たした場合は、最優秀提案者とする。 ⑥　評価結果については、プレゼンテーションに参加したすべての者に通知する。 ⑦　評価の経緯に関する質問には、一切応じられない。 6
失格要件
次に掲げる項目に該当する場合は、失格とする。 ①　提出書類に虚偽の記載がある場合②　提出書類が提出期限内に提出されない場合③）委員会の委員又は関係者にプロポーザルに対する援助を直接的又は間接的に求める等の不正な接触をした場合④）本実施要項「 2　委託業務の概要」の委託上限額を超える金額で参考見積額が提案された場合⑤　指定するプレゼンテーション審査開始時間に遅れた場合6）契約締結までの間に参加要件を満たさないと発覚した場合①　その他本実施要項に違反した場合7
契約の締結
(1)　優先交渉権について(①)プレゼンテーション及びヒアリングにおいて最優秀提案者に選定された者に対して、本業務委託の契約に係る優先交渉権が与えられる。 ②　優先交渉権が与えられた者（以下「優先交渉者」という。）が提出した技術提案書類の参考見積書の金額を上限として、見積合わせを行い契約書の取り交わしをもって契約の成立とする。 ③　最優秀提案者との契約が不調となった場合には、次点者を優先交渉者とする。
(2)　契約手続について
名護市随意契約取扱規定（平成17年訓令1号）に定める随意契約の手続により、優先交渉者から見積書を徴収し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結し、契約書を取り交わすものとする。
(3)　契約保証金
契約予定者は、契約保証金として、契約額の100分の10の額を契約締結前に納付しなければならない。ただし、名護市契約規則（昭和48年規則第19号）第26条各号のいずれかに該当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
8 その他
(1) 応募に要する一切の費用は、応募者の負担とする。 (2)　本市が受領した提出書類については、返却しない。 (3)　提出された資料の著作権は、提案者に帰属するもとする。ただし、選定を行う作業や議会報告等に必要な場合に提案者に承諾なく無償で使用できるものとする。 (4)　プロポーザルの結果（参加業者名及びその総合評価点数）は、原則公開するものとする。なお、提出された技術提案書類等については、名護市情報公開条例及びその他関連する条例又は規則等に基づき、取り扱う。 (5)　１事業者当たりの技術提案は、１件までとする。 (6)　参加表明書を提出した後であっても、プロポーザル参加辞退届【様式第12号】を提出することにより参加の辞退を申し出ることができる。この場合において、本案件後の本市の契約に関して不利益な扱いをしないものとする。
9 問合せ先
名護市環境水道部環境対策課環境政策係郵便番号 :   905–000所：沖縄県名護市字宇茂佐1710番地3住電話番号： 0980-52-0003 F  A  X  :  0980-52-1563 M a i l  :  naoki-n@city.nago.lg.jp担当者:仲間直樹(要項4 (3)②関係)別紙１　参加表明提出書類について1　次に掲げる事項に留意し作成するものとする。 (1)　共通事項参加表明提出書類の用紙の大きさはＡ４版を基本とし、余白は、上10mm、下10mm、左25mm、右15mmとし、文字の大きさは、ワープロソフト使用の場合、11ポイント以上の大きさとする。 (2)　次の書類一式をクリップ留めとし、２部提出するものとする。
(要項4 (6)②関係)別紙2　技術提案書類について1　次に掲げる事項に留意し作成するものとする。 (1)  共通事項①　技術提案書類の用紙の大きさはＡ４版を基本とし、余白は、上10mm、下10mm、左25 mm、右15mmとし、文字の大きさは、ワープロソフト使用の場合、11ポイント以上の大きさとする。 ②）技術提案書類を受領した後の提案内容の追加、修正及び再提出は認めない。ただし、プレゼンテーションの際におけるパワーポイント等による説明については、技術提案書類に記載した内容を逸脱しない範囲で可とする。 (2)　提出部数は、次に掲げるとおりとする。 ① 原本（技術提案書類一式）:  1部（片面印刷Ａ４フラットファイル綴じ） ②副本（技術提案書類一式）: 10部(片面印刷A 4フラットファイル級じ) (3)　次の書類を一式とする。なお、参加表明提出書類と共通する書類については、参加表明書類と相違がないものであること。また、以下で示した資料を№o. １～９の順でつづり、項目ごとにインデックスをつけること。
(項目5 ③関係)別紙３　評価項目及び配点について
(要項5 ③関係)別紙４　審査得点の合計が同点だった場合1  最高得点者のうち、審査得点が高い方を1位とし、 1位とした者が多い方を最優秀提案者とする。 (例1 )
※上記例1の場合、ア社の得点が高い委員が３人、イ社の得点が高い委員が２人となるため、ア社を最優秀提案者とする。 2　1において、どちらも同人数だった場合は、各委員が1位とした者の得点を合計し、合計が高い者を最優秀提案者とする。 (例2 )
※ア社を1位とした委員の合計点数が180点、イ社を1位とした委員の合計点数が185点となるため、イ社を最優秀提案者とする。 ３　２においても同点だった場合は、委員長の審査得点が高いものを最優秀提案者とする。