令和5年度厚生労働省補助事業「歯科技工士の人材確保対策事業」新春座談会〜新潟宣言を受けて〜 ≪次第≫日時：令和5年12月17日（日）13：15～場所：一般社団法人千葉県歯科医師会   2階大会議室司会千葉県歯科医師会歯科技工士プロジェクトチーム　副委員長　小宮　あゆみパネリスト
本日収録しました新春座談会は12月21日（木）歯科技工士ホームページ（https://shikagik oushi.com/）で公開予定です。 1
令和３年〜４年にかけて、歯科技工士の心憂く現状を改革すべく、千葉、福岡、愛知、神奈川、明海大学、日本大学松戸歯学部で6回のシンポジウムを行った。当初は、歯科技工士の改革を謳っても、「報酬を上げるべき」「環境をよくするべき」という直接的な意見が多かった。これからの日本の社会情勢を鑑み、「国民のために歯科技工士がどのように貢献できるのか」と視点を変えることで、歯科技工士が社会に必要とされ、社会的地位を上げていくことができるのではないか、国民にも歯科技工士にもそして歯科界にも新たな良い変化を生み出せるのではないかと考え、論点を以下の4つに整理して議論してきた。 1.歯科技工士の在り方、方向性2.歯科技工士の教育3.業務拡大(タスク・シフト／シェア) 4．医療連携とチーム医療、法改正新潟シンポジウムではこれらの議論を具現化する為の議論を行い、日本歯科医師会会長、日本歯科技工士会会長を含む登壇者名で、「新潟宣言」を発出した。（「国民の健康寿命延伸を目指し、超高齢社会の地域医療を守るために歯科技工の心憂く現状を改革すべく業務の在り方などの改革を一致団結して進めていく」）厚生労働省歯科保健課の小椋正之課長は、 「日本歯科医師会と日本歯科技工士会、全国歯科技工士教育協議会が同じ方向を向いているなら反対する人はいない。」との見解を示した。新潟宣言を受けて、新春座談会では法改正を含めての展開とするとともに、主に以下について整理したい。 ①菌科技工士の医療人としての地位確立と今後の方向性について(DX化と超高齢社会における業務拡大とは) ②教育カリキュラムの具体的方向性と「余力」について③ 「新潟宣言」と法令改正の具体的な検討について
1　歯科技工士の業務の方向性
《認識すべき要点の整理》菌科技工士像の２方向性…菌科技工界の歴史的転換期にどう対応するのか①デジタル化によるイノベーション（技術革新）に関わる歯科技工士②超高齢社会に医療人として医療チームに参加する歯科技工士デジタル化というイノベーションは歯科技工の業務を激変させ歯科技工所の設備投資は増大になる。一方で労働安全衛生上、労務管理が求められてくる。必然的に予想されることは小規模歯科技工所の淘汰である。将来的に大手・中規模歯科技工所に勤務する歯科技工士と歯科医院に勤務して臨床に関わっていく歯科技工士に二分していく時代になるであろう。小規模歯科技工所で技術的に秀逸であるところは生き残ることができるが、急速に進むデジタル化の中での大手菌科技工所との差別化・区別化を前面に打ち出すことは厳しい時代になっていくかもしれない。一方で、日本の多くの地方自治は財政破綻し市町村合併が起こってくることは必至である。過疎化が進む地域において、医療連携は極めて重要な地域医療の基本になってくる。菌科技工士の補助業務の見直し次第では、歯科技工士がその一翼を担うことになる。歯科技工士の社会的地位の向上にも繋がっていくものである。
(新潟シンポジウム議論)
・歯科技工の点数の見直しについては、日本歯科医師会高橋会長と厚生労働省歯科保健課小椋課長に任せ、菌科技工士の改革として根本的に何を変えていくのか、あり方をみつめなおしていくことが本当の人材確保につながる。大事なことは歯科技工士を医療人として地位を確保すること。医療連携チームに加える事で可能性が広がる。受験生が増え人材確保にもつながる。そのために、補助業務ができるようにすることが必要である。 (法令改正)啓発をしても何年か後にはデジタル化の影も薄れてくるだろう。根本的に職種を見つめなおして、学生に選ばれる職種にならないと人材確保にはつながらない。 ・新しい職種と考えればよい。 ・デジタル化は絶対だがデジタル化は技工士だけでもできる。業界を変える新しいものとして、医療チームに参加するあたらしい職種の展開が必要。 •鈴木先生の講演、小宮副委員長の報告に感銘を受けた。やらないといけないことが多々あると再発見した。短期中期長期的にするべきことを考える。 ・エンドポイントを設定してプランニングすることが必要。
2　歯科技工士の業務拡大（タスク・シフト／シェアと診療補助）
《認識すべき要点の整理》令和４年、医科では医療法の改正がされ、医師の働き方改革の延長の中で12の医療職種のタスクシフトシェアの規制改革がされた。それを受けて歯科界がどのように動いて多職種と連携していく体制を整備するのか、ある意味、歯科技工士改革の本丸であり歯科界の改革に繋がっていく問題である。診療並びに地域医療連携を進めるうえで社会に効率的かつ有益な業務拡大になるように具体的に検証することが必要である。それが超高齢社会に医療人として加わる職種になるためのベースになり、歯科技工士法の改正（省令改正も含む）箇所の議論になっていく。
(新潟シンポジウム議論)
•医科の医療法改正では医療行為ができる職種が一気に増え、各職種の職域が広がった。法令改正をしたわけであるが、その根拠は多くのヒアリングや平場の議論の結果である。医療の質を担保するだけでなく学生がやりがいを見出して志願者が増える。嚥下訓練はSTの仕事であることも明文化された。診療の補助について歯科は除くと書いてあるので、菌科界は独自に菌科衛生士や歯科技工士に職域を広げる議論をするべきである。 ・地域医療に参加する歯科技工士は院内ラボが中心になろうかと考えるので、院内ラボを増やすことについても考慮すべきである。 ・地域医療に参加する菌科技工士は全員である必要ではない。選択肢が増え、求められるスキルが違ってくるということである。数もすぐに増えるというのではなく、今変えることでそういう職場も出てくる。 (DHを採用したい病院も出てきたように) •「歯科技工士の業務のあり方に関する検討会」を早く開催したい。その課題は、この千葉県菌のもとでかなり整理はされている。法改正に関しては、日本歯科医師会、日本歯科技工士会、全国歯科技工士教育協議会の３つが同じ方向を向いているのであればだれも反対するものはいないだろう。(都道府県の国家試験の統一化：印鑑を押した要望書）令和４年１２月２日「医行為に該当しない行為について」通知：義歯の着脱と洗浄は医行為に該当しないので誰でもできる。
《認識すべき要点の整理》菌科技工士の業務の方向性、業務拡大が示されてきた中で、果たして教育現場、菌科技工界、歯科界にその「意識」「技術」「余力」があるのか。歯科技工士のスキルを上げるために、資格を格上げするためにどのように進めていくのかはクリアしなければならない大きな問題となる。菌科技工士のスキルアップ、業務拡大を進めるうえで修業年限の議論を行ってきたが、養成校の定員割れが続く中、２年制を３年制にすることは難しい。２年制を基本に、養成校に「余力」があるのかを考えていく必要がある。 ① ２年制に加えて卒後研修をすることで対応する② 2017年に学校教育法省令改正で歯科技工士も時間制から単位制に移行した。現行の2年間62単位に具体的に加えるカリキュラムの単数を検討③養成校にその「余力」があるか3年制で歯科衛生士、歯科技工士のダブルライセンスを取得できる養成校が出始めている。具体的な議論が急がれる。令和４年の医療法改正での働き方改革は「意識」「技術」「余力」の考え方が検討する基本にあった。正に歯科技工士の未来を考えるときに必要な考え方である。技術革新、超高齢社会という社会背景の中で歯科技工士のリソース供給（資源供給）にどう取り組むかを菌科界全体で議論しなくてはならない。菌科技工士という人的医療資源が社会に必要とされるにはどのように変えていくのか「意識」「技術」「余力」を踏まえ口腔機能のスペシャリストとしてのスキルを技術的な部分のみに限ることなく生かしていくことが歯科技工士の未来の可能性を創っていくことになる。 (新潟シンポジウム) ・現実的に基本２年制で考える。 ・教育の部門こそ率先してやるべきである。 •大義は国民の医療、生命、健康を守る事、そのうえで歯科技工士はどう進むべきかを議論するべきである。日本の社会が超高齢社会、デジタル化になっていく中でシラバスにどう組み込んでいくかを考えていかなくてはいけない。 ・歯科技工士（大学も） 1年間31単位。（ 2年で62単位） 2単位＝講義30時間(学校教育法では1単位＝45時間だけと15時間でよいとなっている。30時間は予習・復習・課外事業を独自でやるものと計算する）学校の1時間授業＝45分（小学校45分、中高50分、大学45分） 1コマ90分の授業＝1コマ2時間       2単位＝30時間×45分/60分＝22.5時間摂食嚥下の授業を１週間に１回１コマ90分(２時間)入れると15週間で２単位取れる。厚生労働省がこの単位を取れば資格拡大する職種とし、文部科学省が了承し、大学の設置基準にそれが加われば（省令）一気に新しい職種になる。そのうえでの余力を教育現場には考えてほしい。 •明倫短期大学宮崎学長：15週１コマ確保するのは難しくはない。教員が教える実力をつけるまでに準備とエネルギーが必要だが教育・研究機関だからアップデートは必要。ベーシックな部分をコンパクトにして整理すれば、おきかえという物理的負担はない。将来の方向性が全員一致して決意がしっかりしていればこれくらいの改革であれば負担ではない。 •九州歯科技工士専門学校佐藤校長：30時間取るのは難しくはないので積極的にやっていきたい。今の教員のレベルアップの課題の方が大きい。補助事業などで、教員を雇う資金の援助を全国的にやれば可能だと考える。(歯科医師会、国の協力)臨床実習の難しさを感じている。義歯だけでなく広い立場から議論してほしい。今やれることをすぐにやるんだということを共有してほしい。 •「教えられる教員がいない。」「授業数を増やせない。」と真っ先に反対するのが教育協議会であるので、協力してほしい。出口の見せ方も必要で、厚生労働省の検討会の中で整理していきたい。
4　政府の予測を上回る少子高齢化が進む中の歯科技工士パラダイムシフト
《認識すべき要点の整理》少子高齢化、超高齢社会が政府の予想より遥かに凄い速度で進んでいる。2022年の出生数が80万人を切った。18歳人口は更に減少していく。歯科技工士が更に必要とされていくと言われながら、現実は歯科技工士の減少に歯止めがかからない状況である。将来的に日本全体が縮小していく中で、現状のままの歯科技工士の職域を続けていくことは座して死を待つに等しいと言わざるを得ない。しかし、超高齢社会は「健康寿命延伸」という新たな価値観を生み出し、健康であることが社会保障費を削減する最良の政策であることを示してきた。政府は健康寿命延伸を国策として進めている。歯科界はオーラルフレイルに取り組み始め、8020運動に象徴される歯数運動から口腔機能の概念への転換が図られてきている。歯科技工士のパラダイムシフトは歯科界全体のシェアを広げ、超高齢社会への新たなシェアを開拓していくことになるであろう。菌科技工士の口腔機能管理技士としての新たな道の開拓。医療人として医療チームに加わることで歯科技工士のやりがいが生まれる。若者の志願者の増加につながる。人口過疎化地区の医療提供体制の構築に必要とされ社会的評価が上がる職種になりうる。
(新潟シンポジウム)
・新潟大学井上学部長（摂食嚥下リハビリテーション主任教授）アメリカは飲み込めることがゴール、日本は機能にマッチして安全にいかに食事をとってもらうかがゴールである。義歯を調整、咀嚼ができ食形態を変えると栄養状態が改善して全身状態も改善するということを強調しているのは歯科医師が発信の中心である。アジア嚥下学会（韓国）、耳鼻科の日本嚥下学会では菌科医師が大会長となり口腔機能、咀嚼を含めた歯科治療の可能性を発信する。大学として歯科医療、補綴治療の中で特に咀嚼機能が持つ可能性を基礎研究や臨床的視点からエビデンスを持って世に知らしめることが大学の職務と考える。マンパワーがないから歯科技工士にお手伝いをお願いできるより、義歯のプロフェッショナルである歯科技工士に臨床の現場に出てもらい、介護の現場や訪問診療の現場で歯科治療（口腔機能、嚥下治療）の担い手になってもらえると大きな力になる。 ・医療法改正によってSTは嚥下を見る。DTが噛むことを担っていくことで、STと共に摂食嚥下に関わる医療人としての職種となる。 • 2040年：人口が加速度的に減少する。高齢者も減っていくが高齢化率は上がっていく。よって高齢化の社会に関わる分野はこれから視野が広がっていく。 ・現在1700の市町村、2040年には900が財政破綻の危機に陥ると言われている。そのうち500が1万人を切る市町村になる。 (千葉：54市町村、約10市町村が1万人以下、約20が2万人以下)巨大な市町村の中でDH,DTがチームを組んで医療連携をすればDTのシェアが広がる。地域包括ケアの中で活躍するDTが必要とされてくる。 ・デジタル化が進む今、同時にDTの職域を広げていくことが大きなDTのパラダイムシフトになっていく。 ・摂食機能に関してはDTより先に菌科医師の教育が必要。 •歯科技工士学校がつぶれる前に短期的目標として、DTの仕事のすばらしさ(内容、社会貢献度)についてプロパガンダが必要。歯科大の定員割れも問題。 →令和6度概算要求の中で「菌科専門職の業務の普及啓発事業」を要求する→令和６度事業から「8020 運動口腔保健推進事業」：国が直接マスコミなどを通じて歯科口腔保健の重要性をアピールする。優秀な若者が集まる世界にしていきたい。 ・豊かでない職種に若い人は来ない。 (46兆円の総医療費のうち歯科には3兆2309億（7％）菌科の適正医療費は4兆3800億（富山県中道先生のデータより）総義菌：日本2万5千円、アメリカ40万円、韓国18万円（日菌で頑張る） →診療報酬に関しては難しい。 ・設備投資の回避：香川県：歯科医師会でCAM導入、1処理2000円でDTに貸し出している。 • DTのやりがいとして臨床にからめるようにする。まず教育、そして法律改正。歯科議連、歯科技工士議連（中長期的目標） • DT 学生は摂食嚥下の履修をしている。補助装置などが一般のコマーシャルラボが手を出せるのであれば、現在働いているDTへの県指導にも取り入れたい。 •菌科技工士は対面行為ができる。口に手を入れる行為と分けて考えるべき。 • DTは歯科の補助者として始まった職業であるが今は90%以上が補綴物を外に出しているので、補完から完成までの感覚でいる。医療サービス業である。峻別的に医療人としての定義は受け入れるべきと考える。 •歯科技工士がやってはならない５つの行為については明確に法に規定されているので難しい。どこまで法改正をするか。 ・技工を行う場所については整理が必要と思っている。
5全国都道府県歯科医師会、行政における議論と取り組み
《認識すべき要点の整理》第８次医療計画の遡上に乗せるのは令和５年度末に公布するので日程的に間に合わないし、地域の医療計画に将来を見据えた歯科技工士の人材確保を組み入れるのは極めて難しい。骨太の方針に歯科技工士の文言が入ったといえ具体策は示されないままである。医師、看護師の人材確保に予算に比較して、歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士への予算は極めて少ない上に、執行率も低い状況である。仮に歯科技工士の予算額は低くても将来の構想が示されることで歯科界、歯科技工界は道が開かれていくものと考えている。厚生労働省を筆頭に中央で改革は進んでいく。一方で、現場の歯科技工士、歯科医師そして歯科衛生士の意識も変わっていかなければならない。そういう観点から都道府県の果たす役割は大きい。先ずは、平場の議論として全国の歯科医師会、行政で歯科技工士の将来像の議論が起こってくることが重要である。最終提言書にも記載されているが、例えば「医療・介護総合確保基金」や「歯科医療提供体制構築推進事業」を人材確保のための予算として使用できるのではないか。取り急ぎ、消費税を財源としている「地域医療介護総合確保基金」に都道府県が独自の菌科技工士に関する事業を企画して厚生労働省地域医療計画課に予算要望をすることから始めていくのが効果的と考えている。来年度の予算要望は終了しているので再来年度に向けて準備を進めてほしい。その活動が県民、国民の理解を深めていくことに繋がっていく。 (新潟シンポジウム) ・千葉県：基金を活用していく。歯科界全体で取り組んでいければ。 ・日本歯科医師会、日本歯科技工士会、日本歯科技工所協会も含めて、連携を取り意見交換をしていい方向に進みたい。こういう事業を千葉県がフロントランナーとして全国規模で率先して展開していただいたことに感謝する。千葉県で進めてきたこの動きをバックアップしたい。厚生労働省の中に、歯科医、歯科衛生士、歯科技工士を入れていただきたい。歯科大学生に技工の教育がされていない。基本的なところだけでもするべき。 DTがいなくなることの危機感を共有することが大切。 •歯科技工士の人材確保の根底には経済問題があるがネガティブになってしまうので違う議論の仕方で進んできた。そういう意味では、日本歯科医師会は不可欠で、よく話ができるようになった。全技協、菌技協、技工歯学会とも0名をとっているところで、歯科界ということで意見が言える土壌が整ったように思う。ネガティブなことを発信しているのも歯科技工士である。歯科技工士になって楽しいことや良かったと思うことを発信していきたい。人材確保につながる。全技協とは高校生対象の案内に日技の後援を付けられないか相談する予定。 ・地域医療介護総合確保基金：都道府県の中で計画を立てればDT人材確保に関する予算として使用できる。厚生労働省の予算はほとんどがヘルスに関する予算で医療に関する予算があまりない。医療という観点を取り込んでいかないとDHの養成に触れられていないと考える。各都道府県にも、行政にいる歯科医師、歯科衛生士のほとんどはヘルス部門にいて医療提供体制の下にいない。医療提供体制部門にシフトしていただくか、併任をかけることで担当になることが必要と考える。今後国として歯科保健課は医療にシフトした予算を組んでいく必要があると考えている。
6　法令改正に向けたステップ
《認識すべき要点の整理》菌科技工士の職域を変えていくには法令改正をすべきであるとコンセンサスが得られてきている。そのためには以下のことが必要となる。 ①平場の議論…厚生労働省の検討会（歯科技工士の業務の在り方等の検討会）、厚生労働省の補助事業、全国都道府県歯科医師会の議論（地域医療介護総合確保基金等） ②日本歯科医師会、日本歯科技工士会、全国歯科技工士教育協議会…主要関係団体の方向性とコンセンサス③厚生労働省歯科保健課の政策立案
(新潟シンポジウム)
・このシンポジウムで、菌科技工士の職域を広げていくには法改正すべきとのコンセンサスが得られた。日本歯科医師会高橋会長、日本歯科技工士会森野会長にご承認いただき、松崎会長が新潟宣言を読み上げ、小椋課長に手渡し、シンポジスト一同写真撮影。 ・厚生労働省には200名位の医師がいる。歯科医師は40名。(25年前は13名)令和５年９月歯科技工士1名、歯科衛生士1名入省、11月1日歯科衛生士1名入省「歯科技工士の業務のあり方等の検討会」は入省した歯科技工士が引っ張る予定。日本歯科医師会の高橋会長と日本歯科技工士会の森野会長、全国歯科技工士教育協議会の大島会長、この３社が基本的に合意すれば国は止める者は何もない。新潟宣言がこの一助になれば非常にありがたい。千葉県歯科医師会令和3年～歯科技工士人材確保対策事業厚生労働省補助事業1）e-learning  (R3～R5累計視聴回数約5万回) 2）歯科技工士のための実地研修3）シンポジウム8029
シンポジウムの4つのテーマ
8029 1）歯科技工士の在り方、方向性2）歯科技工士の教育3）業務拡大（タスク・シフト/シェア） 4 ）医療連携とチーム医療、法令改正開催地千葉県福岡県愛知県神奈川県明海大学日本大学松戸歯学部新潟県8029新潟シンポジウム新潟シンポジウムで「新潟宣言」発出新潟県歯科医師会松崎正樹会長から厚労省歯科保健課小椋正之課長に手渡された新潟シンポジウム厚生労働省歯科保健課小椋正之課長よりF日本歯科医師会と日本歯科技工士会、全国歯科技工士教育協議会が同じ方向を向いているなら反対する人はいない。」 8029千葉県歯科医師会令和5年度厚生労働省補助事業歯科技工士人材確保対策事業新春座談会　テーマ(令和6年1月1日) 1）歯科技工士の医療人としての地位確立と今後の方向性について(DX化と超高齢社会における業務拡大とは) 2）教育カリキュラムの具体的方向性と「余力」について3）「新潟宣言」と法令改正の具体的な検討について平成30年度18項報酬改定資料一部改編
○　人口構成の変化や、歯科疾患罹患状況の変化に伴い、歯の形態の回復を主体としたこれまでの｢治療中心型｣の歯科治療だけではなく、全身的な疾患の状況などもふまえ、関係者と連携しつつ患者個々の状態に応じた口腔機能の維持・回復（獲得）をめざす「治
療・管理・連携型」の歯科治療の必要性が増すと予想される。 *歯科技工士の全員が取得を希望するものではない0 o ( 214 Oxfill) ( - - 11 ) ( - - ) ( - - ) ( - - ) ( - - ) ( - - ) ( - - ) ( - - ) ( - - ) ( - - ) ( - - ) ( - - - ) ( - - - ) ( - - - - ) ( - (Estas M1952) 関連項目業務独占とされている職種は、医師、薬剤師、助産師、看護的市及び診療放身対線技師。診療放射線技師とその他の医療関係職種については、看護師の業務独占を一部解除する形で、診療の補助の一-音区を実施することができる。医師の指示の必要性の有無は医療関係職種の行う行為が診療の補助に該当するか否かによって決まることになり、当該行為が行われる場所とは関連がない。
医療職の中で歯科技工士だけが診療補助が認められていない職種となった。出典：有限会社秋編集事務所　代表取締役　秩元券換氏より一部卒業
第五条　この法律において「看護師」）とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は「診療の補助」を行うことを業とする者をいう。第三十一条　看護師でない者は、第五条に規定する彙をしてはならない。ただし、医師法又は歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)の規定に基づいて行う場合はこの限りでない。保健師及び助産師は、前項の規定にかかわらず、第五条に規定2する業を行うことができる。歯科衛生士法昭和23年法律第204号最終改正:平成26年6月25日法律第83号第二条この法律において「歯科衛生士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、歯科医師（歯科医彙をなすことのできる医師を含む。以下同じ。）の指導の下に、歯牙及び口腔の疾患の予防処置として次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。歯牙露出面及び正常な歯茎の遊離縁下の付着物及び沈着物を機械的操作によつて除去すること。歯牙及び口腔に対して薬物を塗布すること。 l l 2歯科衛生士は、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第31条第1項及び第32条の規定にかかわらず、「歯科診療の補助」をなすことを業とすることができる。
歯科技工法（公布当時）公布:昭和３０年８月１６日法律第１６８号施行：昭和３０年１０月１５日歯科技工士法（平成６年法律第１号で改題）第二条　この法律において、「歯科技工」とは、特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置を作成し、修理し、又は加工することをいう。ただし、歯科医師（歯科医業を行うことができる医師を含む。以下同じ。）がその診療中の患者のために自ら行う行為を除く。この法律において、「歯科技工士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、 2歯科技工を業とする者をいう。この法律において、「歯科技工所」とは、歯科医師又は歯科技工士が業と3して歯科技工を行う場所をいう。ただし、病院又は診療所内の場所であつて、当該病院又は診療所において診療中の患者以外の者のための歯科技工が行われないものを除く。居宅で義箇の修理ができない。患者の口腔内から義歯を取り出すことはできない。
南科校工を行う者について
西海峡工事法（昭和三十年法律第百六十八号）第二十条（業務上の注意）歯科技工士は、その業務を行うに当つては、印象採得、咬合採得、試適、装着その他歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない。患者の口腔内から義歯を取り出すことはできない。本編  76ページ 下(禁止行為)第十七条　歯科医師又は歯科技工士でなければ、業として歯科技工を行つてはならない。 (歯科技工指示書)第十八条　歯科医師又は歯科技工士は、厚生労働省令で定める事項を記載した歯科医師の指示書によらなければ、業として歯科技工を行つてはならない。ただし、病院又は診療所内の場所において、かつ、患者の治療を担当する歯科医師の直接の指示に基いて行う場合は、この限りでない現行法では歯科技工所、病院、診療所以外で歯科技工を行うことはできない
「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」（座長：赤川安正） H30.5(2018) ～R1.12  8回開催され、R2.3(2020)に報告書が示された。 「歯科技工業の多様な業務モデルに関する研究」 (H29~30年度厚生労働科学研究、代表者：赤川安正) →令和2年度(2020)より「歯科技工士の人材確保対策事業」が始まる。 「歯科技工士の業務のあり方に関する検討会」（座長：赤川安正） R3年度(2021)   (9/30・12/23)に2回開催され、業務形態についての中間報告が示された。（R4.2.10(2022) ） 「歯科技工士の業務内容の見直しに向けた調査研究」 (R.2年度厚生労働科学特別研究、代表：大川周治) 「歯科技工業務に関する調査研究」 (R3~4年度厚生労働科学特別研究、代表：大川周治、馬場一美) →引き続き、R4年度(2022)に業務内容、需要等について検討開始
厚生労働省科学特別研究
「歯科技工士の業務内容の見直しに向けた調査研究」 R 2   厚生労働省科学特別研究代表大川周治「歯科技工士業務に関する調査研究」 R3～ 4研究班選定の17行為・歯科技工士の業務について、歯科技工士がチェアサイドで患者に直接触れる業務に携わることについては、歯科技工士、歯科医師共に8割以上が「賛成」又は「どちらかと言えば賛成」だった。 ・歯科技工士がチェアサイドで行う業務として想定される行為は歯科技工士と歯科医師で異なっており、歯科医師の方が、より多くの診療行為を歯科技工士が実施してもよいと考えている傾向になった。 (1)患者と接する行為②患者の口腔内に歯科技工物を挿入、装着する行為③歯科訪問診療の行為④色調選択（歯冠修復治療） ⑤暫間被覆冠の口腔内調整（歯冠修復治療） ⑥歯冠修復物の試適（歯冠修復治療） ⑦歯冠修復物の研磨（歯冠修復治療） ⑧人工歯選択（全部床義歯治療） ⑨ろう義歯試適（全部床義歯治療） ⑩チェアサイドでの義歯の修理（全部床義歯治療） ①人工歯選択（部分床義歯治療） (部分床義歯治療) 12うう義歯試適ßチェアサイドでの義歯の修理（部分床義歯治療） 19光学印象⑤口腔内写真の撮影(6咀嚼能力検査（グミゼリー） ①義歯を口腔内から取り出すそれを担保するための教育科目の新設：臨床高等管理工学東京医科歯科大学 口腔保健工学専攻  3年生後期講義と実習30時間2単位（2022年～）歯科医療チームの一員として臨床や訪問歯科診.療同行に必要な基本的な医療管理（標準予防策、義歯管理、データ管理）、特に義歯の日常的管理や修理、複製の学理と技法を修得する。点速な“超”少子高齢化•高齢者の医療を支える経済的、人的資源の絶対的不足多職種連携、地域包括システム
日本歯科新聞
令和5年）
20

（火）
厚労省小椋課長医療連携に携わる医療人としての地位の確立歯科医師からの歯科技工士へのシフト／シェアの具体的れに伴う教育カリキュラムのき体的検討歯科技工士の業務の在り方と職域拡大の法改正を含めた検討口腔機能管理技士の職域の確立地域医療介護総合確保基金での歯科技工士事業に対する補助の推進▼歯科技工士の公定（公益）価格の種算模拠の検証
みのる稔／すなかわ砂川日本大学歯学部卒業千葉県習志野市開業明海大学客員教授千葉県歯科医師会会長、千葉県歯科医師日本歯科医師会理事、日本歯連盟会長、科医師達盟副理事長等歴任。何み
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なっ2 0そのし「新潟シンポジウム」は11月5日に開催。日歯、技のトップはもとより主要関係者が一堂に会して交換が行われた。ポジスiEz （厚生労働省医政局歯科保健課課長） (日本歯科医師会会長) (日本歯科技工士会会長)哲也(東京医科歯科大学名誉教授) (千葉県歯科医師会会長)分(歯科技工士プロジェクトチーム委員長)座長松崎正樹（新潟県歯科医師会会長） ※敬称略就しれ1国長の健康寿命延伸を目指し、超高齢社会の地域医療を卒るために歯科技工まのご愛く現状を改革すべく業務の在りろ等の改革を一致国結して進めていくことをここに変まする。今ね５年１１月５旬絵：新潟県歯科医師会会館
2022年の北生数が政府の予想を途かに上回る達茂で80万人をねった。少子化に奇止めがかからず18歳人口は過達度的に減少をしていくことになる。日本全体がダウンサイズしていく中で地域奇科医療を支える人材の不足は深刻化していくと考えられる。少子高齢社会は健康寿命延伸という新たな協協親を創生した。それに付随し奇科界も奇数から国腔機能の向上の概念への私換が因られ始めた。奇科技工士の煮務も従来のテクニシャンの族に俗まるのでなく、社会と時代の受益に応える国陸機能管理業務へのパラダイムシフトがふ季とされているのではないだろうか。奇科技工士のパラダイムシフトは奇科界に留まらず、超高齢社会の地域医療の新たなシェアを確立し国氏の地域奇科医療を支える担い手となる町能性を務めている。今後歯科技工のデジタル化の技術革新は密まることなく自覚ましい進化を遂げていくてあろう。一方で奇科医師と共に奇科校エ士、奇科衛生士が地域医療チームにかわりマンパワー不足を解消していくことが求められていく時代になる。国氏の地域奇科医療を夺り健康寿命延伸を進めるために奇科技工士の未来に向けた改革の幾言をする。
【模
き】
・長療連携に携わる医療人としての地位の確立・歯科医師からの歯科技工士へのタスク・シフト/シェアの県体的接討・それに伴う教育かりキュラムの鼻体的検討・奇科技工士の業務のねり之と職職拡拡大の法改正を含めた検討・1陸機能管理技士の職職の確立・地域医療外護総合確保基金での歯科技エ士事業に対する補助の推進・歯科技工の公産（公養）偽格の積算根拠の検証