ハンドボール競技実施要項【主催】公益財団法人日本スポーツ協会・九州各県・九州各県スポーツ協会・九州各県教育委員会九州関係競技団体・開催市町・開催市町教育委員会【後援】スポーツ庁・九州高等学校体育連盟・九州中学校体育連盟【主管】宮崎県実行委員会・宮崎県関係競技団体この事業は、競輪の補助金を受けて実施します。競輪の補助事業令和６年度国民スポーツ大会第４４回九州プロック大会（宮崎大会）前期競技日程及び競技会場一覧
合和６年度国民スポーツ大会第４４回九州プロック大会（宮崎大会）
令和６年度国民スポーツ大会第４４回九州プロック大会　魏技会場〈所在地一覧〉
1名称本大会は、令和６年度国民スポーツ大会第４４回九州ブロック大会（以下「大会」という。）と称する。 22 #I九州地区住民のスポーツに対する関心を高め、スポーツ活動を通して、健康増進と体力の向上を図り、相互の友好と親善を深め、健康で文化的な生活の確立に寄与するとともに国民スポーツ大会九州ブロック代表を選出する。 3 #l主催は、公益財団法人日本スポーツ協会、九州各県、九州各県スポーツ協会、九州各県教育委員会、九州関係競技団体、開催市町及び教育委員会とする。氏後授後援は、スポーツ庁、九州高等学校体育連盟、九州中学校体育連盟とする。 5 #l主管は、大会の開催県実行委員会、開催県関係競技団体とする。 6
大会の開催
( 1 )  大会は、昭和56年度から毎年開催し、福岡県、宮崎県、熊本県、大分県、長崎県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県の順序で各県持ち回り開催とする。ただし、三巡目からは、福岡県、熊本県、宮崎県、大分県、長崎県、鹿児島県、佐賀県、沖縄県の順序とする。四巡目からは、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、長崎県、鹿児島県、佐賀県、沖縄県の順序とする。なお、開催方式、順序については、九州地区スポーツ協会連絡協議会の了承を得て変更することができる。 ( 2 ) 主管県で開催困難な競技については、他県の会場で実施することができる。
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開催の時期と期間時期は、当該年度の国民スポーツ大会本大会並びに冬季大会の参加申し込み等の締切り期日を考慮して設定し、原則として前期競技・冬季大会は２日間、後期競技は３日間とする。 80実施競技国民スポーツ大会プロック予選会のある競技で、前期競技及び後期競技並びに冬季大会を原則とするが、将来、県単独大会出場競技も含めて開催するようにする。 9参加人員各競技の参加人員は、当該年度の国民スポーツ大会実施要項に準ずる。 10競技方法（1） 競技方法は、別に定める実施要項による。 （２）前期競技・後期競技は、競技別実施要項において、熱中症事故防止のための予防対策を明記すな。
11参加資格
監督、選手の参加資格については、国民スポーツ大会実施要項総則の５に示された資格とする。 12大会役員大会役員は、開催県が決定する。但し、基準は別に定める。 13   選手団役員編成基準団長、副団長、総監督、総務とし、前期競技、冬季大会は５名以内、後期競技は１５名以内とするが、他に顧問として、前期競技、冬季大会は３名以内、後期競技は５名以内を加えることができる。実施要項並びに参加申込み14 （１）実施要項は、開催県スポーツ協会が開催競技団体と協議のうえ原案を作成し、大会開催当該年度の九州地区スポーツ協会連絡協議会で決定する。 ( 2 )実施要項及び参加申込書は、開催県が作成し、大会開催の２ヶ月前までに各県スポーツ協会あて送付する。 ( 3 )参加申込書は、所定の用紙を用い、各県スポーツ協会が一括して開催県実行委員会事務局宛てに申込むものとする。 ( 4 ) 申し込み期限は、大会開催の３週間前を原則とする。 15参加料（１）大会に参加する選手団は、所定の参加料を納入する。 ( 2 )参加料は、申し込みと同時に各県スポーツ協会が一括して納入する。 16大会の式典開閉会式は、競技毎に各会場で行う。 17 表 彰表彰は、大会会長名で行う。 18プログラムプログラムは、開催県実行委員会で作成する。総合プログラム及び競技別プログラムは九州プロック大会専用ホームページに掲載する。また、競技別プログラムは、各競技の参加申し込み締め切り後１０日以内に各県スポーツ協会に送付する。 19経自大会の経費は、各県分担金、各県競技団体負担金、公益財団法人日本スポーツ協会委託金、参加料並びに寄付金等をもって充てる。 20宿泊宿泊要項は、開催県で作成し、各県に通知する。 21大会実行委員会の設置（1）開催県スポーツ協会に、大会実行委員会を設置する。 ( 2 )  大会実行委員会の組織構成等については、別に定める。 22実績報告書開催県スポーツ協会は、大会終了後、大会実績報告書を作成する。
ただし、夏季大会については平成元年度から実施する。 ５年１１月２４日改定　ただし、冬季大会については平成６年度から実施する。平成２０年 ４月１０日改定（九州中学校体育連盟の役員編成基準の変更） ５年   4月１２日改定（総合開会式の廃止、総合プログラム印刷の廃止）
(開催の趣旨)九州地区住民のスポーツに対する関心を高め、スポーツ活動を通して、健康増進と体力の向上を図り、相互の友好と親善を深め、健康で文化的な生活の確立に寄与するとともに、第７８回国民スポーツ大会及び第7 9回国民スポーツ大会冬季大会の九州ブロック代表を選出する。
1主主催
公益財団法人日本スポーツ協会、九州各県、九州各県スポーツ協会、九州各県教育委員会、九州関係競技団体、開催市町及び教育委員会2後援スポーツ庁、九州高等学校体育連盟、九州中学校体育連盟3主普令和６年度国民スポーツ大会第４回九州プロック大会宮崎県実行委員会、宮崎県関係競技団体
4　大　会
大会を前期競技、後期競技及び冬季大会に分ける。 55

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7   競技方法競技別実施要項に示す方法とする。
8参加資格
監督・選手の参加資格については、第７８回国民スポーツ大会及び第７９回国民スポーツ大会冬季大会実施要項総則５に示された資格とする。 9 表彰各競技の各種別（部）又は、各種目の第１位から第３位までに賞状を授与する。
10　参加申込み方法
(1)所定のWE Bページ（国民スポーツ大会参加申込受付窓口）ヘアクセスし、必要項目を入力の上、当該県スポーツ協会を通じて、下記の申込み期限までに手続きを完了すること。
(３)申込み後の選手交代は、特別の事情がない限り認めない。なお、特別な事情で選手を交代する場合は、宮崎県美行委員会及び宮崎県関係競技団体あて所定の様式で届けなければならない。
11参加料
各県スポーツ協会は、各県選手団の参加料一人５００円を取りまとめ、参加申込みと同時に一括して、下記あてに納入すること。なお、本部役員の参加料については、九州プロック大会を前期競技と後期競技を１大会、冬季大会を１大会とし、２大会とする。よって、前期競技・後期競技、冬季大会に参加しても、２大会分の参加料（1,000円）を徴収することとする。宮崎銀行木花支店普通預金口座240184令和６年度国民スポーツ大会第４４回九州プロック大会宮崎県実行委員会　事務局長　藤本　格12 宿泊申込み方法宿泊要項に従い申込むこと。
13宿泊料等
宿泊料（監督・選手・役員・その他） 9, 350円(1泊2食) (税込)、昼食は、７５６円(茶付き、消費税（軽減税率8％）込）で斡旋する。 14各選手団、本部役員編成団長、副団長、総監督及び総務とし、前期競技・冬季大会は５名以内、後期競技は１５名以内とする。他に顧問として、前期競技・冬季大会は３名以内、後期競技は５名以内を加えることができる。
15各県分担金及び各県競技団体負担金
各県分担金（２５０万円）の納入は、令和６年５月７日（火）までとする。また、各県競技団体負担金（１種別３，０００円）については、各県スポーツ協会で取りまとめ、参加申込みと同時に一括して下記あてに納入すること。宮崎銀行木花支店普通預金口座240184令和６年度国民スポーツ大会第４回九州プロック大会宮崎県実行委員会　事務局長　藤本　格
16参加上の注意
(１)各県監督・選手は競技に際し、所属県名を明示しなければならない。 （2）健康診断は、事前に全選手に実施しておくこと。 17個人情報及び肖像権に関わる取り扱い個人情報及び肖像権に関わる取り扱いについては、第７８回国民スポーツ大会実施要項総則１６及び第７９回国民スポーツ大会冬季大会実施要項総則１６に準ずるものとする。 18 開始式・表彰式競技別開始式並びに閉会式は、競技毎に会場で行う。
19  競技会実施
第７８回国民スポーツ大会実施要項総則２０（２）に準ずるものとする。
までに宮崎県実行委員会事務局へ提出すること。 21その他参加申込み参加料、宿泊申込みが、定められた期限までに到着しない場合は、原則として本大会への参加を認めない。

l総則
( 1 )令和６年度国民スポーツ大会第４４回九州プロック大会（以下「大会」という。)宮崎県実行委員会（以下「委員会」という。）は、大会宿泊基本方針に基づき、大会の宿泊に関する必要な事項をこの要項に定める。 (2)この要項の適用対象者は、大会に参加する監督・選手・役員・視察員・報道（以下「参加者」という。）とし、参加者がそれぞれの分野で十分な活躍ができるような快適な宿舎を提供する。 (3)宿泊に関する紛議等が生じた場合は、委員会が調停幹旋にあたることとする。
2　宿泊の選定と宿泊
( 1 )参加者の宿泊は、原則として旅館・ホテル及び公共の宿泊施設とし、風紀、衛生上支障があると認められる施設は利用しない。 (2)参加者の宿泊は、なるべく実施会場に近い周辺に選定する。 (３)宿舎の斡旋は、委員会指定の「株式会社ＪＴＢ宮崎支店」が行う。 (４)指定した宿舎変更は、原則として認めない。任意に変更したことによって生じた全ての紛議及び損失は、任意に変更した者が責任を負う。 ※宿泊の選定上、1泊朝食を基本としている宿泊施設を斡旋されることもあり、夕食が弁当となる可能性もあります。
3宿泊料金等
宿泊料金、適用期間等は、次のとおりとする。

(2)宿泊、素泊及び半泊料金
ア　宿泊とは、入宿日の１５時以降、出発日の１０時までとする。イ　素泊とは、食事を伴わない宿泊をいう。ウ半泊とは、朝食又は夕食のいずれかを除いた宿泊をいう。この場合の料金は、素泊料金に飲食した食事料金を加算した額とする。
(3)欠食控除
朝食を欠食する場合は前日の１８時までに、夕食を欠食する場合は当日の９時までに宿舎に申し出た場合に限り、それぞれの食事料金を控除する。 (4)宿泊料金等の精算宿泊責任者又は本人が源則として毎日宿舎に支払うものとする。ただし、監督、選手及び県本部役員にあっては、出発日に精算することができる。 (5)適用期間宿泊料金等の適用期間は、原則として大会開催３日前から終了後２日までとする。
4 宿泊申込み
各競技団体責任者は、Web入力により期限内に申し込むこと。各県スポーツ協会は、各競技団体の申込に

5 宿泊の変更及び取消
( 1 )宿泊申込期限までは、宿泊申込代表者がＷｅｂ入力により変更及び取消を行うこととする。 (２)宿泊申込締切後から配宿決定通知受領までの期間は変更及び取消は受付不可とする。 (３)配宿決定通知受領後においては、宿泊責任者が直接当該宿舎へ申し出ることとし、その効力の発生は、申出のあった日時とする。
6 宿泊取消料

( 2 )監督、選手が競技会開始後において、競技の都合により宿泊を取消す場合及び各県本部役員が当該県の競技結果において取消す場合は、上記の定めにかかわらず次のとおりとする。
(３)荒天及び新型コロナウィルス感染症により、全ての宿泊を取消す場合は、上記の定めにかかわらず次のとおりとする。
( 4 )宿泊責任者又は本人が取消料を支払うことができない場合は、宿泊申込代表者が最終責任を負うものとする。
7食事
参加者に提供する食事は、衛生的で栄養的にも調和がとれ、しかも郷土色を加味したものとする。 (1)昼食ア原則として折詰弁当とし、７５６円(お茶付き、消費税(軽減税率８％)込み)で斡旋する。 ※ただし、弁当の対応については、試合日のみとし練習日の対応は行わない。イ　弁当の調達については、「株式会社ＪＴＢ宮崎支店」に一任する。ウ　食中毒防止から弁当業者が指定する時間までに摂ること。 (2)食事時間食事の時間は次のとおりとし、競技の都合で時間外にする場合は、宿舎に申し出ること。 □朝食：7時～9時  □夕食：18時～20時
8その他
( 1 )宿泊の決定については、Ｗｅｂ上で通知する。 (2)貴重品の取扱いについては、盗難防止のうえから、十分配慮することとする。 (3)指定宿舎は、大会名、競技名、県名を明記した表示をするほか、適宜歓迎の意を表すものとする。 (4)食中毒防止のため、外部からの食品の持込みをしないこととする。

【事務局所在地】
〒８８９－２１５１宮崎県宮崎市大字熊野字島山１４４３－１２ひなた宮崎県総合運動公園総合・受付案内所２Ｆ公益財団法人宮崎県スポーツ協会内令和６年度国民スポーツ大会第４４回九州ブロック大会宮崎県実行委員会事務局T E L : 0 9 8 5 − 7 4 − 8 8 3 3       F A X : 0 9 8 5 − 5 8 − 5 6 3 0メールアドレス: miyazakiken@miyaspokyo.or.jp

5参加資格、所属都道府県及び選手の年齢基準
選手及び監督の参加資格、所属都道府県及び選手の年齢基準は、次のとおりとする。なお、参加資格については、「第78回国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明」を併せて確認すること。 【　公益財団法人日本スポーツ協会ホームページ　http://www.japan-sports.or.jp/  】 (1)参加資格ア　日本国籍を有する者であることとするが、選手及び監督のうち、次の者については、日本国籍を有しない者であっても、大会に参加することができる。 (7)　「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち「永住者」（「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に定める「特別永住者」を含む。） (1)少年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者a   「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍する学生又は生徒で、「８参加申込方法」で定めた参加申込締切時に1年以上在籍していること。 b  「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち、「留学」、「家族滞在」又は「定住者」に該当していること。 (り）成年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者a 少年種別年齢域にあった時点において前号(1)に該当していた者であること。 b    「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち、大会参加時から終了時まで「留学」に該当しないこと。 [注]    上記(ｳ)bについて、大学及び専修学校等に在籍する成年種別の年齢域に該当する者は、「出入国管理及び難民認定法」に定める「留学」以外の在留資格を有する場合も「留学」と同等に扱う。イ　選手及び監督は、所属都道府県の当該競技団体会長（代表者）と体育・スポーツ協会会長（代表者）が代表として認め、選抜した者であること。ウ 第77回又は2023年開催の特別大会（都道府県大会及びブロック大会を含む）において選手又は監督として参加した者は、次の場合を除き、第77回又は2023年開催の特別大会と異なる都道府県から参加することはできない。 (7) 成年種別a    「学校教育法」第1条に規定する学校を卒業した者b結婚又は離婚に係る者[注]     a及びbは当該要件発生後、初めて参加するものに限る。 c　ふるさと選手制度を活用する者（別記１「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」による。） [注]別記３「JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」の適用を受け、ふるさと選手として参加する者を含む。 d 東日本大震災に係る参加資格特例措置を活用する者（別記５「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」による。） (1)少年種別a    「学校教育法」第１条に規定する学校を卒業した者b結婚又は離婚に係る者c　一家転住に係る者（別記２「『一家転住等』に伴う特例措置」による。） [注]     aからcは当該要件発生後、初めて参加するものに限る。 d    JOCエリートアカデミーに在籍する者(別記３「JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」による。） e東日本大震災に係る参加資格特例措置を活用する者（別記５「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」による。）エ　選手と監督の兼任は、同一種別内に限る。オ　選手及び監督は、回数を同じくする大会において、冬季大会及び本大会にそれぞれ1競技に限り参加できる。カ　選手及び監督は、回数を同じくする大会において、異なる都道府県から参加することはでみない。キ　選手、監督並びに本部役員帯同のスポーツドクター及びアスレティックトレーナーは、大会参加前の1年以内に公益財団法人日本スポーツ協会（以下「日本スポーツ協会」という。）が指定するアンチ・ドーピング教育を受講し、「国スポ本戦出場前のアンチ・ドーピング教育履歴」に記載した者であること。ク  上記のほか、選手については次のとおりとする。 (7) 都道府県大会及びプロック大会に参加し、これを通過した者であること。 (1) 健康診断を受け、競技会への参加に支障がない者であること。 (ｳ）ドーピング検査対象に選定された場合は、検査を受けなければならない。ケ　上記のほか、監督については日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度に基づく競技別指導者資格を有する者とし、監督が不在の場合選手は参加することができない。各競技における対象資格については当該競技実施要項によるものとする。
(2)　所属都道府県
所属都道府県は、当該競技団体が限定する場合を除き、次のいずれかが属する都道府県から選択することができる。ア　成年種別(7) 居住地を示す現住所(1)勤務地(ｳ）ふるさと（別記1 「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」による。） [注]   別記3「JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」の適用を受け、ふるさと選手として参加する者を含む。イ　少年種別(7)　居住地を示す現住所(1)　「学校教育法」第１条に規定する学校の所在地（以下「学校所在地」という。） (ウ)   動務地(ｪ)　別記３「JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」に定める小学校の所在地※　「居住地を示す現住所」、「勤務地」、「学校所在地」のいずれかから参加する場合は、2024年４月30日以前から本大会終了時（2024年10月15日）まで、引き続き当該地に、それぞれ居住、勤務、又は通学していなければならない。ただし、次の者はこの限りではない。 [成年種別] a　別記４「トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける有b 別記５「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者
[少年種別]
a 別記2 「『一家転住等』に伴う特例措置」の適用を受ける者b 別記４「トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける有c　別記５「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者(3)　選手の年齢基準ア 選手の年齢基準については、下記を原則とする。 (7)成年種別に参加する者は、2006年４月１日以前に生まれた者とする。 ( 1 ) 少年種別に参加する者は、2006年４月２日から2009年４月１日までに生まれた者とする。 (ｳ）年齢を区分している種別へ参加する者の年齢計算は、2024年４月１日を基準とする。イ　日本スポーツ協会が特に認める場合は、上記アにかかわらず、競技ごとに年齢区分を設定することができる。ただし、年齢の下限は中学３年生（2009年４月２日から2010年４月１日までに生まれた者）とする。 (4)　前記の各事項に疑義のあるときは、日本スポーツ協会及び当該競技団体が調査・審議のうえ、日本スポーツ協会がその可否を決定する。
16個人情報及び肖像権に関わる取り扱い
日本スポーツ協会、ＳＡＧＡ２０２４実行委員会、ＳＡＧＡ２０２４各競技会場地市町実行委員会及び国民スポーツ大会実施競技中央競技団体（以下「国スポ関係機関・団体」という。）は、参加申込等を通じて取得する個人情報及び肖像権の取り扱いに関して以下のとおり対応するものとする。 (1)　個人情報の取り扱いア利用目的大会参加申込として国民スポーツ大会参加申込システムへ登録された個人情報は、国スポ関係機関・団体において、参加資格の確認や競技組合せなどをはじめとする大会運営業務のために利用し、目的以外に利用しない。イ　公表の範囲と方法個人情報のうち、所属都道府県、氏名、性別、年齢、学校名、チーム名等、所属と個人を識別するために必要な情報については、以下の方法等により公表することがある。 (7)総合プログラム及び競技別プログラムへの掲載(1)  競技会場内におけるアナウンス等による紹介(り)　競技会場内外の掲示板等への掲載(1)大会関連ホームページへの掲載(ｵ)　報道機関への提供ウ 競技結果（記録）等競技結果（記録）については、上記イで定めた個人情報とともに、以下の方法等により公表することがある。 (7) S A G A 2 0 2 4実行委員会が設置する記録本部を通じた公開( 1 ) 国スポ関係機関・団体及び報道機関等による新聞・雑誌及び関連ホームページ等への掲載(り）国スポ関係機関・団体が作成する大会報告書等への掲載(ｴ)　次回以降の大会プログラムへの掲載【新記録、優勝及び上位入賞結果（記録）等】 (2)　肖像権に関する取り扱い
ア写真
国スポ関係機関・団体又はこれらに認められた報道機関等によって撮影された写真が、新聞・雑誌・報告書及び関連ホームページ等で公開されることがある。イ　写真（写真撮影企業等）国スポ関係機関・団体に認められた写真撮影企業等によって撮影された写真等が販売されることがある。なお、各競技・会場における販売の有無等の詳細は、当該中央競技団体を中心に対応する。ウ映像国スポ関係機関・団体又はこれらに認められた報道機関等によって撮影された映像が、中継・録画放映及びインターネットによって配信されることがある。また、DVD等に編集され、販売・配付されることがある。
(3)対応
ア 承諾の確認大会参加申込として国民スポーツ大会参加申込システムへ登録された時点で、上記取り扱いに関する承諾を得たものとして対応する。なお、各競技会における取り扱いに伴い、別途、当該中央競技団体等によって個別に承諾を確認することがある。
イ　役員等
大会役員、競技役員、運営役員、その他各種委員や補助員、国スポ関係機関・団体と大会に関する契約をしている者及び大会運営関係者については、上記取り扱いに関する承諾を得たものとして対応する。
17 都道府県大会及びブロック大会
正式競技については、本大会の予選として次のとおり都道府県大会（プロック大会）を開催しなければならない。 (1)都道府県の主催団体は、必要に応じて日本スポーツ協会及び中央競技団体等関係団体と協議の上、本要項に基づき実施要項を作成する。なお、日本スポーツ協会及び中央競技団体は、その内容に不備がある場合、適宜指導を行うものとする。 (2)　都道府県大会の実施にあたり、当該都道府県主催団体は、適正な手続きに則り決定した代表選手の選抜方法・選考基準について、予め関係者に周知徹底を図るものとする。 (1)参加者は、実施要項に基づき当該主催団体に申込む。なお、参加は１人１競技に限る。 (2)プロック大会の申込みは、原則として国民スポーツ大会参加申込システムにより行い、様式は日本スポーツ協会及び当該主催団体が協議の上、作成する。なお、参加申込システムを使用しない場合の様式については、当該主催団体において別途作成する。 (3)都道府県大会の参加申込様式は、当該主催団体において作成する。 (4)参加料を徴収する場合の金額は、当該主催団体が中央競技団体と協議の上、定める。 (5) 競技運営に差し支えない限り、佐賀県選手は当該競技プロック大会を経ることなく本大会に参加することができる。
18 国民スポーツ大会参加者傷害補償制度
日本スポーツ協会及び都道府県体育・スポーツ協会は、国民スポーツ大会参加者に対する社会的責任体制を整えるとともに、大会参加者の相互扶助の精神に基づいた補償制度として大会参加者による国民スポーツ大会参加者傷害補償制度を運営する。 (1)本制度の対象となる参加者は、ブロック大会及び本大会に参加する本制度給付規定に定められた選手、監督、選手団本部役員（顧問を含む）、視察員並びにその他選手団役員とする。 (2)　大会参加の都道府県体育・スポーツ協会は、国民スポーツ大会参加者傷害補償制度の対象となる参加者数に応じた制度負担金（一人あたり1, 000円）を、日本スポーツ協会に納入する。 (3)　納入締切日及び納入先については、別途日本スポーツ協会から都道府県体育・スポーツ協会へ通知する。
20　その他
(1)参加申込及び宿泊申込が、定められた締切日までに行われない場合、又は、参加負担金が定められた納入期限までに納入されない場合は、本大会への参加を認めない。 (2)　大会運営にあたり、選手・観客・大会関係者への安全を最優先に配慮し、気象状況・感染状況・交通状況・テロ行為等の各種災害に伴い、安全確保が見込めないと主催者が判断した場合は、主催者の指示に従うものとする。また、安全確保のために、参加申込システムに登録された以外の個人情報を取得する場合がある。取得した情報については、目的以外に利用しない。 (3)その他の事項については、国民スポーツ大会開催基準要項及び同細則による。
別記1　「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」
l　成年種別年齢域の選手は、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項〔国民スポーツ大会開催基準要項第８項第１号及び第１０項第４号（参加資格及び年齢基準等）」に基づき、下記のいずれかを拠点とした都道府県から参加することができる。 (1)居住地を示す現住所(2)   勤務地(3)ふるさと2　「ふるさと」とは、卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校のいずれかの所在地が属する都道府県とする。ただし、JOCエリートアカデミーに係る選手については、別に定める「JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」第３項により取り扱うものとする。 3　我が国の競技力向上を支援する観点より、日本国籍を有する者及び「永住者」については、日本における滞在期間に関わらず、本制度を活用できるものとする。 4　「ふるさと選手制度」を活用し参加を希望する選手は、予め所定の方法により「ふるさと」を登録しなければならない。なお、一度登録した「ふるさと」は変更できないものとする。 5　「ふるさと」から参加する選手は、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③ (国内移動選手の制限）に抵触しないものとする。 6　ふるさと選手制度の活用については、原則として、１回につき２年以上連続とし、利用できる回数は２回までとする。 7　参加都道府県は「ふるさと選手」を所定の様式、方法により、当該大会実施要項で定めた参加申込締切期日までに、日本スポーツ協会宛に提出する。
別記２　「『一家転住等』に伴う特例措置」
転校への特例1　次の内容をすべて満たすことにより、国内移動選手の制限（国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－(1)－③）に抵触しないものとする。 (1)この特例の対象は、「少年種別」への参加者に限る。 (2)　本特例を受けることができるのは、一家転住等やむを得ない理由に限ることとする。なお「一家転住等」とは概ね次のことを言う。ア親の転勤による一家の転居イ　親の結婚、離婚による一家の転居ウ　上記以外に、やむを得ない理由による一家の転居(3)転居した時点に応じて、以下の手続きを終了していること。ア　本特例を受けようとする参加者は、下記2 (1)の場合は転居元、下記2 (2)の場合は転居先が属する都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県競技団体に対し、その旨報告すること。イ　報告を受けた都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県競技団体は、下記2 (1)の場合は転居先、下記2 (2)の場合は転居元が属する都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県競技団体に対し、その旨報告し了承を得ること。 2　本特例を受ける当該大会において、参加することができる都道府県は以下のとおりとする。 (1)転居した時点において、以下に該当する場合は転居元が属する都道府県から参加することができる。ア　転居先が属する都道府県の代表が既に決定している場合当該参加者が、転居元が属する都道府県の代表として既に決定している場合ウ　当該参加者が、転居元が属する都道府県の代表選考過程にある場合(2)　転居した時点において、以下に該当する場合は転居先が属する都道府県から参加することができる。ア　転居元が属する都道府県において、当該大会における都道府県代表の選考が開始されていない場合
別記３　「JOCエリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」
公益財団法人日本オリンピック委員会が実施する「JOCエリートアカデミー」に係る選手のうち、下記1に該当する者については、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項〔国民スポーツ大会開催基準要項第８項第１号及び第１０項第４号（参加資格及び年齢基準等）及び別記1 「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」に関し、次の２～４の特例を適用する。 1対象者(1)  少年種別年齢域の選手でJOCエリートアカデミーに在籍する者(2)　成年種別年齢域の選手でJOCエリートアカデミーを修了した者、または同アカデミーに在籍する者2 少年種別年齢域の選手の所属都道府県本特例第1項－(1)に定める少年種別年齢域の選手は、その所属都道府県について、国民体スポーツ大会開催基準要項細則第３項ー(1)－2)－②に定める「居住地を示す現住所」、「学校教育法第l条に規程する学校の所在地」、「勤務地」のほか、卒業小学校の所在地が属する都道府県を選択することができる。なお、同アカデミーへの入校時において小学生であった場合には、入校する直前まで通学していた小学校の所在地が属する都道府県を選択することができる。 3　成年種別年齢域の選手の「ふるさと」本特例第1項－(2)に定める成年種別年齢域の選手は、別記1 「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」第２項に定める卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校のいずれかの所在地が属する都道府県のほか、同アカデミーでの入校時において小学生であった場合には、入校する直前まで通学していた小学校の所在地が属する都道府県を「ふるさと」とすることができる。 4 国内移動選手の制限に係る例外適用本特例第l項－(1)に定める少年種別年齢域の選手が前回の大会（都道府県大会を含む）と異なる都道府県から参加する場合、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③（国内移動選手の制限）に抵触しないものとする。 [注] 本特例第１項－(2)に定める成年種別年齢域の選手については、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③（国内移動選手の制限）の規定に従い取り扱うものとする。 5 その他中央競技団体が国際競技力向上施策として独自に実施するアカデミー事業については、当該中央競技団体からの申請を踏まえ、当該事業の内容がJOC エリートアカデミーに準拠し実施されていることが、公益財団法人日本オリンピック委員会により確認された場合に限り、当該事業を本特例の対象に加えることができる。
別記４ 「トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置」
我が国の競技力向上を支援する観点より、一定の競技力を有する選手に対して、「トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置（以下「本特例」という。）」を下記のとおり定める。 1　特例の対象となる選手本特例の対象となる選手は、下記の条件のいずれかを満たす者とする。 (1)   第32回オリンピック競技大会（2021年・東京）に参加した者。 2024年4月30日時点で、下記のいずれかに該当し、各中央競技団体が本特例の対象として(2)認めた者ア  JOCオリンピック強化指定選手イ　各競技（種目）における国内ランキング上位10位以内の者ウ　中央競技団体が定めた強化指定選手※　強化指定ランクについては、各競技における全日本選手権大会入賞レベル以上のカテゴリーを対象とする。
2　特例の内容
(1)    予選会の免除
本特例の対象となる選手については、都道府県予選会及びブロック大会を経ずに国民スポーツ大会本大会に参加することができるものとする。ただし、ブロック大会実施競技種目・種別においては、当該都道府県代表選手又はチームがプロック大会に参加し、本大会参加枠を獲得している場合とする。 (2)資格要件（日数要件の緩和）本特例の対象となる選手が所属都道府県として「居住地を示す現住所」又は「勤務地」を選択する場合は、日数に関する要件を定めないこととし、以下のとおりとする。ア　居住地を示す現住所次の要件をいずれも満たすものとする。 (7) 2024年４月30日以前から大会終了時（2024年10月15日）まで引き続き、住民票記載の住所に存する都道府県において生活している実態があり、当該都道府県以外（海外を含む）において生活している実態がないこと。なお、生活の実態については、下記要件により判断する。 a自ら所有する住居、又は自らの名義で住居を賃借していることb当該住居に生計を一にする家族と共に住んでいること当該住居の水道光熱費など費用を自ら負担していることC d 当該住居に主要な家財道具が存すること(1)合宿、試合等により当該都道府県外で活動を行う場合、当該都道府県を移動の起点としていること。イ　動務地次の要件をいずれも満たすものとする。 (7) 2024年４月30日以前から大会終了時（2024年10月15日）まで引き続き、雇用主と雇用契約を締結した上で、当該都道府県内に存する雇用主の会社や事業所等に現実に通勤し、勤務していること。 （1）当該都道府県内で、競技普及活動等の事業に参加すること。 3　国内移動選手の制限本特例の対象となる選手の国内移動選手の制限については、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－(1)－③のとおりとする。
別記５　「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」
特例の対象となる被災地域都道府県
1
農災による被害状況及び影響等を総合的に勘案し、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の６県を本特例の適用対象となる被災地域都道府県(以下｢特例対象県｣という。)とする。なお、特例対象県以外の都道府県において対応が必要となった場合は、個別に取り扱うこととする。
2　特例の内容
(1)特例対象県を所属都道府県とする場合の要件緩和以下の選手及び監督は、「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」の各要件を満たしていなくとも、当該特例対象県から参加することができる。 【特例の対象者】被災地域からの避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県における「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」の各要件を満たすことができなくなった者。ただし、以下の事項のいずれにも該当していること。ア  2011年３月11日（震災発生時）時点において、当該特例対象県内に居住又は勤務していた者。もしくは当該特例対象県内の「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍していた者であること。イ　災害が発生しなかったと仮定した場合、　2024年４月30日以前から大会終了時（2024年10月15日）まで継続して当該特例対象県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」とする要件を満たしていたと合理的に推測される者であること。 (2)　避難等による移動先の都道府県を所属都道府県とする場合の要件緩和ア　被災地域からの避難等により、当該特例対象県と異なる都道府県に移動した以下の選手及び監督については、移動先の都道府県から参加することができる。なお、この場合、第77回及び2023年開催の特別大会に当該特例対象県から参加していても、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③（国内移動選手の制限）には抵触しないものとする。 【特例の対象者】被災地域からの避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県から移動せざるを得なかった者。ただし、以下の事項のいずれにも該当していること。 (7) 2011年３月11日時点において、当該特例対象県内に居住又は勤務していた者。もしくは当該特例対象県内の「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍していた者であること。 ( 1 ) 移動先の都道府県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」とする要件を満たしていること。なお、移動が生じた時期が2024年４月30日以降の場合は、移動先の都道府県の予選会開始までに要件を満たしていることとする。 [注]   「居住地を示す現住所」及び「学校所在地」として参加を希望する者については、当該自治体への住所に関する届出又は学籍に係る要件を満たしていなくとも、それに準ずる公的な証明書類を提出でき、かつ移動先の都道府県に居住あるいは通学している実態を有していると日本スポーツ協会が認めた場合、移動先の都道府県から出場することができる。イ　本項アを適用して避難等による移動先の都道府県から2023年開催の特別大会または第78回大会に参加した者が、第79回大会において、以下のような震災にかかる理由により再度都道府県を移動して参加する場合は、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項ー(1)－1)－③ (国内移動選手の制限)には抵触しないものとする。 ＜例＞　○　避難先を離れ、当該特例対象県に戻る場合○　避難先を離れ、他の都道府県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」とする場合○　他の都道府県に避難先を移す場合(3)　避難等による移動先の属する都道府県において学校を卒業した場合の「ふるさと」選択要件の緩和避難等による移動先の属する都道府県において小学校、中学校または高等学校を卒業した者が、成年種別年齢域に達した際、「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」を活用して参加する場合、以下のいずれかを「ふるさと」として登録することができる。ア　卒業小学校、卒業中学校または卒業高等学校の所在地災害の発生した時点で在籍していた小学校、中学校または高等学校の所在地イなお、本特例を適用して上記イの学校所在地を「ふるさと」登録した場合についても、卒業小学校、卒業中学校または卒業高等学校の所在地を「ふるさと」とする場合と同様、一度登録した「ふるさと」は変更できない。 【特例の対象者】 2011年度から2012年度（小学校は2015年度）までに、避難等による移動先の属する都道府県において小学校、中学校または高等学校を卒業した者。

期
l

都城市
場
2
8月28日(水) ～ 29日(木)少年種別成年種別   8月31日(土)～9月1日(日) ・成年男子：早水公園体育文化センター メインアリーナ・成年女子：早水公園体育文化センター サブアリーナ・少年男子：早水公園体育文化センター メインアリーナ・少年女子：早水公園体育文化センター サプアリーナ
(2)練習会場 同上

4　競技上の規程及び方法
( 1 )  競技上の規程競技規則は、令和６年度公益財団法人日本ハンドボール協会競技規則による。 (2)競技方法競技時間は、全種別とも下記のとおりとする。アなお、同点の場合は第１延長〜第２延長〜７ｍスローコンテストの正規で行う。
イ　試合方法は、各種別トーナメントおよびリーグ戦方式をもって実施する。また、代表決定後の決勝戦は行わない。なお、成年男子、成年女子、少年女子は第３代表決定戦を行う。 5参加資格国民スポーツ大会実施要項総則５に定めるもののほか、次による。 ( 1 )原則として、公益財団法人日本ハンドボール協会に登録したチーム、選手であること。 （２）各県の申込み前に公益財団法人日本ハンドボール協会へ国体一時登録を完了したチーム、チーム役員、選手であること。 (３)すべての種別のチーム編成は、単一または２チーム以上の混成にしてもよい。 (4)監督は、公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度に基づく、公認ハンドボールコーチ1、公認ハンドボールコーチ2、公認ハンドボールコーチ3、公認ハンドボールコーチ4のいずれかの資格を有する者であること。また、試合前にその公認資格証を提示すること。
6 
お
各種別の代表権を獲得した県に賞状を授与する。
7参加申込方法
( 1 )所定のＷｅｂページ（国民体育スポーツ大会参加申込システム）ヘアクセスし、必要項目を入力の上、当該県スポーツ協会を通じて、令和６年７月３０日（火）までに申込手続きを完了すること。 ( 2 )申込後の監督・選手の交代、背番号の変更は、大会総則１０（ 3 )により所定の手続きが完了したもの以外は認めない。なお、所定の手続きをした場合、監督・主将会議に手続き用写しを提示し、了承を受けなければならない。
8参加上の注意
選手の背番号は、１～１２とする。 ( 1 )大会に参加するチームは、単独・選抜のチーム構成にかかわらず、チーム名は県名とする。 ( 2 )ユニフォームは、コートプレーヤー、ゴールキーパーそれぞれ２着以上の色の異なるものを用意し、２着とも胸に県名を表記しなければならない。 ( 3 )監督（チーム役員）・選手は、（公財）日本ハンドボール協会発行の登録証を持参しなければならない。また、監督は公認資格証（コーチ・指導員）も持参しなければならない。各試合の開始前に登録証を持って本人であることを確認する。登録証を携帯していない、または不備がある場合は、試合に参加、出場することができない。 ( 4 )参加資格違反やその他不都合な行為があった場合は、該当チームの出場を停止することがある。監督（チーム役員）・選手は、屋内用競技シューズと屋外用シューズの区別をすること。 ( 5 ) ( 6 )全会場とも両面テープの使用のみ認める。松脂の使用は認めない。
9　熱中症対策について
( 1 )全日程において冷房設備を使用して実施する。また、冷房設備の故障等により、温度や湿度が非常に高い環境になった場合、「給水タイム」を設定する。 1 0 その他(1) TO会議会期前に宮崎県内で開催する。事前に資料を配付した上で、時間・場所は対象者あてに別途連絡する。 ( 2 )箸判会議(３)代表者会議　・日時　少年種別　令和６年８月２７日（火）　１６：００～１６：４５成年種別 令和６年８月３０日（金）   1 6 : 0 0 ～ 1 6 : 4 5各チーム　代表者l名が参加する。 ・代表者会議　終了後(4)開始式・会場（上記すべて） 早水公園体育文化センター 大会議室〒８８５－００１６　宮崎県都城市早水町３８６７ •住所電話　０９８６－２４－６４５４ ( 5 )閉会式は実施せず、表彰は関係試合終了後に賞状授与のみ実施する。 ※代表者会議を実施しない場合、必要な情報は事前にチーム責任者に伝える。 ( 6 )自然災害及び感染症等により大会が開催できない場合は、九州協会で協議し代表権を決定する。
1参加申込監督・選手※いずれかを○印で囲む競技名種別部・種目別参加申込監督・選手名2　交代(変更)・棄権の理由
所属区分※ 1所属の所在地※２ lト県プログラム掲載用所属
その他の必要事項(身長、体重、記録等) ※１令和６年度国民スポーツ大会第４４回九州ブロック大会所属都道府県について、次のいずれかを選択して参加したか記号で記入する。成年種別：ア.居住地を示す現住所イ．勤務地ウ．ふるさと少年種別：ア．居住地を示す現住所イ．学校教育法第１条に規定する学校の所在地ウ．勤務地工. 「JOCIﾘｰﾄｱｶﾃﾞﾐｰに係る選手の参加資格の特例」に定める小学校の所在地※２所在地は，市区町村名まで記入する。ふるさとを選択した場合には「卒業学校名」を記入する。 ※３今回と前回大会(不出場の場合は前々回大会)の参加都道府県が異なる場合、次のいずれか該当するものを記入する。 [1.新卒業者　2.結婚又は離婚　3.ふるさと(成年) 4.一家転住(少年) 5.JOCIﾘｰﾄｱｶﾃﾞﾐｰ(少年)]ア:宮崎県実行委員会会長
イ:宮崎県競技団体会長級設年令和月山県スポーツ協会会長協会・連盟会長

1．交代(変更)手続き
特別な事情で選手を交代(変更)する場合には次の交代(変更)手続きを行うこと。ただし、交代(変更)を認めるか否かについては、当該九州競技団体及び開催県競技団体の判断による。 (1)実施要項総則及び当該競技実施要項を参照し、交代(変更)する選手の参加資格を確認した上で、交代(変更)届に必要事項を記入し、各競技が定める提出期限までに、各競技が定める提出先あてに提出すること。 ( 2 )添付書類（診断書等）については、各競技の定めにより提出すること。 (３)その他、競技により別に定める事項がある場合はそれに従うこと。
2.棄権手続き
参加申込締切後から競技初戦までの間において、特別な事情で選手が競技会を棄権する場合には、次の棄権手続きを行うこと。 ( 1 )参加申込締切後から各競技の定める交代(変更)届提出締切までの間において棄権が発生した場合には、上記１交代(変更)手続きと同様の手続きにより棄権届を提出すること。 (２)各競技が定める交代(変更)届提出締切以降から競技初戦までの間において棄権が発生した場合には、以下の手続きを行うこと。 ①当該監督又は選手は、所属県の連絡責任者へ連絡すること。連絡を受けた連絡責任者は棄権届に必要事項を記入し、開催県実行委員会事務局宛に提出すること。 ②その他、競技により別に定める事項がある場合はそれに従うこと。各県選手団連絡責任者は、宮崎県実行委員会事務局が大会開催前に各県スポーツ協会に対し照会を行※い、取りまとめのうえ開催県競技団体に通知する。