平成24年11月14日東上場取引所株式会社ドワンゴ上場場会社名コ一ド番号3715 U R L (役職名)代代表取締役社長表者問合せ先責任者(役職名)執行役員定時株主総会開催予定日平成24年12月19日平成24年12月20日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無http://info.dwango.co.jp小林宏(氏名) (氏名)松本　康一郎(TEL) 03 (3664) 5477配当支払開始予定日平成24年12月20日：有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け） (百万円未満切捨て) 1．平成24年9月期の連結業績（平成23年10月1日～平成24年9月30日）
(注1）平成24年9月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。 ３.平成25年9月期の連結業績予想（平成24年10月1日～平成25年9月30日）

※注記事項
( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）:有（社名）　株式会社ドワンゴモバイル、除外 一社新規 1社(社名) (注）詳細は添付資料P22　 4．連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　 1．連結の範囲に関する事項」をご覧ください。 (２)会計方針の変更・会計上の見積もりの変更・修正再表示①）会計基準等の改正に伴う会計処理の変更:無②） ①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示：無
(参考）個別楽績の概要平成24年9月期の個別楽績（平成23年10月1日～平成24年9月30日）
※監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表及び財務諸表に対する監査手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、４ページ「 1．経営成績（ 1 ）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳24年9月期の配当のうち、資本剩余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。

1．経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析①当期の概況（平成23年10月１日〜平成24年９月30日）当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災の復興需要などが見られますが、円高の長期化、欧州債務問題や新興国の景気減速など、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）を取り巻く環境は、スマートフォンや高機能携帯端末の普及が進み、新たなサービスやアプリも次々と登場しており、スマートフォン関連の市場は拡大しております。さらに、SNS（ソーシャルネットワーキングサーピス）、動画配信サーピス、電子書籍などもこれまで以上に利用しやすくなっております。今後も、様々な通信デバイスから利用できる新たなコンテンツが登場してくると予測しております。この様な環境の中、当社グループにおきましては、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、ネットワークエンタテインメントサーピス・コンテンツを携帯電話、スマートフォン、PC、家庭用ゲームソフト市場などで事業展開してまいりました。事業の種類別セグメントの楽績は次のとおりであります。
A.モバイル事業
モバイル事業においては、従来の携帯電話からスマートフォンへの移行が進んでいます。その中で、Androidスマートフォン向けに、高音質楽曲配信サービス「dwango.jp」をdocomo、KDDI、SoftBankの国内主要３キャリアに展開しました。さらに、「アニメロミックス」や「K-POP Life」などの新サービスの開始やコンテンツの拡充を行いました。また、iPhone向けに「dwango. jp（コール）」「アニメロミックス♪コール」の呼び出し各配信サービスを開始しました。これらにより、スマートフォン会員数は堅調に推移しました。従来の携帯電話端末向けには、主力となる音楽系サイトの着うた*や着うたフル*を中心に、人気アーティストの楽曲配信権利獲得や当社グループの強みを活かしたニコニコ動画系オリジナルコンテンツなどを拡充し、ユーザ満足度向上に努めました。しかしながら、スマートフォンへの移行の影響を受け、会員数は大幅に減少しました。費用面においては、著作権等使用料が想定を下回り、スマートフォン会員の獲得のため、広告宣伝費が想定を上回りました。以上の結果、モバイル事業の売上高は143億２百万円（前期比14. 8％減）、セグメント利益（営業利益）は22億46百万円（前期比31.8%減）となりました。 B.ゲーム事業ゲーム事業においては、据置型や携帯型ゲーム機の家庭用ゲーム市場は厳しい状況が続いております。その中で、「真かまいたちの夜11人目の訪問者」「スーパーゲンガンロンパ2さよなら絶望学園」、海外タイトルの国内版「Dragon Age II」 「kingdoms of Amalur: Reckoning」が完上に貢献しました。携帯電話やスマートフォンなどのソーシャルゲームにおいては、既存のタイトルが売上に貢献しました。また、その他に受託タイトルのロイヤリティ収入がありました。以上の結果、ゲーム事業の売上高は58億16百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益（営業利益）は４億43百万円（前期は1億55百万円の損失）となりました。
C.ポータル事業
ポータル事業においては、サーピス開始から５周年を迎えたニコニコ動画が、５月にサーピス向上並びにグローバル化を掲げ、総称・ロゴを一新し、サービス開始からの総称である「ニコニコ動画」を「niconico」に変更しました。それと同時に、「ニコニコ動画：Zero」「ニコニコ生放送：Zero」へとサービスのパージョンアップを行いました。さらに、８月には新サーピスとして、ニコニコチャンネルにてプログやメルマガなどの記事コンテンツを配信する「プロマガ」を開始し、サービス開始から約1ヶ月で有料登録者数が１万人を突破しました。また、スマートフォンなどの高機能携帯端末への対応としては、docomo、KDDI、SoftBankの国内主要３キャリアでプレミアム会員費及びニコニコポイントの決済ができるようになりました。また、iPadでの視聴を快適にしたiOSアプリもバージョンアップしました。ニョニョ生放送においては、駐日大使公邸からの生中継として、駐日アメリカ大使公邸で行われた音楽家・坂本龍一氏のプレミア演奏会を独占生中継するなど、ニコニコ生放送ならではの他のメディアにはない番組を配信しました。これらの取り組みにより、平成24年９月末には登録会員数2, 946万人、様々な特典が受けられる「プレミアム会員」は175万人となりました。収益面では、「プレミアム会員」が順調に増加しており売上に貢献している他、広告収入やポイント収入なども堅調に伸びております。以上の結果、ポータル事業の売上高は139億61百万円（前期比38.5％増）、セグメント利益（営業利益）は15億23百万円（前期比127.3%増）となりました。
D.ライプ事業
ライプ事業においては、ユーザのロイヤリティ向上並びにプラディング戦略の一環として、４月28日、29日に幕張メッセでネットとリアルを融合した大型ユーザイベント「ニコニコ超会議」を開催し、延べ９万２千人の方が来場、 niconicoからネットを通じて352万人の方が視聴しました。また、日本の地方町で開催するniconicoの「移動式文化祭」として、「ニコニコ町会議全国ツアー2012」を全国５ヶ所で開催し、３万７千人の方が来場しました。ライプハウス「ニコファーレ」では、niconico関連のイベントやコンサートだけではなく、自民党総裁選挙の公開討論会やゲーム、ファッションショー、映画試写会など様々なイベントを開催しました。また、各種イベント向けにホールの貸出なども行いました。以上の結果、ライプ事業の売上高は６億53百万円、セグメント損失（営業損失）は９億51百万円（前期は７億54百万円の損失）となりました。 E.その他の事業その他の事業においては、主にアニメ分野やniconicoから生まれたコンテンツのCDやDVDなどの音楽出版及び著作権利用料収入が完上に貢献しました。以上の結果、その他の事業の売上高は26億93百万円、セグメント損失（営業損失）は２億72百万円（前期は１億46百万円の損失）となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、克上高362億43百万円（前期比5. 7％増）、営業利益13億45百万円（前期比19. 5％減）、経常利益12億84百万円（前期比12. 8％減）となりました。特別損失として、主にライプ事業に係る固定資産の減損損失10億25百万円、投資有価証券売却損５億25百万円等を計上したため、当期純損失は５億６百万円（前期は12億38百万円の利益）となりました。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。 ②次期の見通し（平成24年10月１日～平成25年９月30日）当社グループを取り巻く環境といたしましては、スマートフォンやタプレッド型などの高機能携帯端末の普及が拡大し、LTE（3世代携帯電話のデータ通信を高速化した規格）などの大容量・高速データ通信がこれまで以上に利用できるようになることで、新たなサービスやコンテンツが登場し、ユーザニーズも大きく変化していくものと思われます。同時に、動画配信やSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）関連などがより快適に利用できるようになると考えられます。このような状況のもと、当社グループにおける各事業におきましては、スマートフォンへの積極的な展開だけでなく、年齢や性別を問わず多種多様なユーザニーズにいち早く応え、サーピス・コンテンツの拡充やユーザピリティの向上はもちろんの事、移り変わりの早いネットワークエンタテインメント業界における斬新なサービスを継続的に提供出来る様、取り組んでまいります。モバイル事業におきましては、高音質楽曲配信サービス「dwango. jp」において、人気楽曲と速動したタイアップ企画投入や効果的なプロモーション、新たなサーピスやコンテンツの拡充などにより、スマートフォン会具獲得に向けた積極的な施策を継続的に行ってまいります。ゲーム事業におきましては、当社グループ会社が開発したシリーズタイトルや、海外タイトルの国内向け販売、他社からの受託開発、優良コンテンツを保有する他社とのソフトの企画・開発などを引き続き行ってまいります。また、スマートフォンなどのプラットフォームを利用したソーシャルゲームにも取り組んでまいります。ポータル事業におきましては、niconicoにおけるプラットフォームの新機能の開発や既存機能の改良、スマートフォォンやタプレット端末など各種デバイスの特長を活かした機能を付加することなどにより、niconicoの新しい使い方の提案をしていきます。また、ニコニコ生放送を中心に、コンテンツ制作の最適化及び強化を図り、niconicoならではのコンテンツ制作を目指します。これらにより、より魅力的で注目されるプラットフォームにすることで、これまで以上にユーザやコンテンツホルダが満足するサーピスを提供し、メディアとしての認知度・価値向上に伴う広告収入の増加や、新たな課金サービスの投入などにより、収益の拡大を図ってまいります。ライプ事業につきましては、ニコニコ超会議において、来場したユーザが満足しロイヤリティが高まるイベントとなるように取り組んでまいります。ニコファーレにおいては、コンサートだけではなく多種多様なイベントを開催し、リアルチケットやネットチケットの販売およびniconicoの会員獲得につなげていきます。また、ニコファーレの特色を活かし、イベント施設としても貸し出していきます。その他の事業におきましては、niconico発コンテンツのCD化やDVD化を行う音楽出版事業などに取り組んでまいります。なお、平成25年９月期の連結楽績見通しにつきましては、当社グループを取り巻く事業療境の変化は早く、それに伴い当社の業績も短期的に大きく変動することも想定されることから通期業績のみを開示することとしております。完上高375億円（当期比3.5％増）、営業利益20億円（当期比48.7％増）、経常利益20億円（当期比55.9％増）、当期純利益23億円（当期は５億６百万円の損失）を見込んでおります。上記に記載した予想教値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、楽況の変化等により、上記予想教値と異なる場合があります。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は246億53百万円(前連結会計年度末比23億65百万円減）となりました。流動資産は147億54百万円（前連結会計年度末比11億81百万円減）となりました。主に有価証券の５億８百万円の戦少等により戦少しております。固定資産は98億98百万円（前連結会計年度末比11億83百万円減）となりました。主に建物及び構築物の３億87百万円の減少、ソフトウエアの６億15百万円の増加及び投資有価証券の11億75百万円の減少等により減少しております。当連結会計年度末における負債合計は63億92百万円（前連結会計年度末比75百万円減）となりました。流動負債は60億３百万円（前速結会計年度末比98百万円増）となりました。主に未払金の１億67百万円の増加等により増加しております。固定負債は３億88百万円（前速結会計年度末比１億74百万円減）となりました。主に長期借入金の１億21百万円の減少等により減少しております。当連結会計年度末における純資産合計は182億60百万円（前連結会計年度末比22億89百万円減）となりました。主に利益剰余金の５億６百万円の減少及び少数株主持分の11億24百万円の減少等により減少しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億38百万円減少し、当連結会計年度末には61億59百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は33億35百万円（前期は30億77百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失２億80百万円となったものの、減価償却費17億52百万円及び減損損失10億25百万円を計上したことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は21億38百万円（前期は50億63百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得により13億50百万円、無形固定資産の取得により11億73百万円を支出したことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は２億３百万円（前期は16億25百万円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得により13億90百万円を支出したことによります。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュフロー対有利子負償比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※　いずれも連結ベースの財務教値により算出しております。 ※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式教をベースに算出しております。 ※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永統的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。このような方針に基づき、平成24年９月期の配当につきましては、前期に引き続き１株当たり2,000円の配当を実施する剩余金処分案を定時株主総会にてお諮りする予定であります。なお、平成25年９月期の配当予想につきましては、配当の実現を主要な課題と認識し、１株当たり2, 000円を見込んでおります。
(4)事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
①　当社及び当社グループの事業内容に起因するリスクについて
a.楽界についてモバイル事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンのシェア増加、コンテンツ流通形式の多様化、LTEによるによる通信速度の大幅な向上など、将来性に大きく左右される可能性が高く、ゲーム事業が主に事業領域とする家庭用ゲーム市場・ネットワークゲーム市場においては、ソーシャルゲームが拡大するなか、今後の市場動向に不透明な面があります。またポータル事業における動画コミュニティサーピスが事業領域とするインターネットメディア市場は、通信・放送に係わる新法制が施行されれば、その事業内容に一定の規制が課せられる可能性があります。また、ネットワーク回線・設備の雑続利用が困難となる可能性や、使用料などの引き上げが行われる可能性があります。以上のことから、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。 b.ネットワークエンタテインメントサービスについて当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントサービス業界は、インターネット及び携帯電話の普及、技術革新により順調に成長してまいりました。その結果多くの企業、団体からコンテンツが提供され、ユーザはその多くのコンテンツから希望のサービスを手軽に享受できる、利便性の高いネットワークサービス環境が形成されました。ただし、ユーザ嗜好は常に変化し、ネットワークサービスの利便性の高さから、他社サービスへ急激に流れてしまうリスクは常に存在します。また、コミュニケーション型サーピスの拡充とともに、個人情報の流出やマナー低下、ユーザ問でのトラプル等の問題も現れるなど、事業者、ユーザとも安心してサービスを運営できる体制維持が引き続き課題になってまいり法す。当社グループにおきましても、魅力的なサービスの開発、安定したサービス提供の環境維持、新たな技術取得、コンテンツ監視体制の強化等を行ってまいりますが、予測出来ない問題が発生した場合は各種コストが増加する等、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。
c.競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの箸メロ、箸うた°、箸うたフル°をはじめとしたモバイルコンテンツ市場は成熟傾向にあり、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、特に着うた°、着うたフル*、においては人気楽曲の獲得館争が激化しております。さらに、スマートフォンが本格的に普及し始め、それに対応するための新サービスやコンテンツ開発など今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同楽他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。また、ゲーム市場は、家庭用ゲーム、ネットワークゲームの他に、SNS向けゲーム、スマートフォン向けゲームなどプラットフォームが拡大しており、それに伴い現在多くの競合他社が参入しています。当社グループといたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。動画コミュニティサービスは、同様の動画投稿サイトやライプ映像配信サイトの参入が予想されます。また、映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入も予想されます。競合他社につきましては、今後も国内事業者及び海外事業者など多くの新規参入が予想され、激しい競争化におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、または利用者が減少した場合、当社グループの楽績に影響を与える可能性がありまや。
d.法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に対する法律」等があり順守しております。今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権管理団体や、原整椎等をはじめとした著作隣接椎等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
e.知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産權を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社は知的財産權の取得・保護に重点的に取組んでおり、平成23年9月末時点で当社が取得済みの特許が45件、申請中のものが42件ありますが、取得済みの特許が第三者に侵苦される可能性や、申請中のものが取得できない可能性が存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
f.個人情報の管理について
当社では個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら、完全な保護を保障できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。個人情報が流出した場合には、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザ離れにより元上が減少する可能性があります。
g.システムダウンについて
当社は、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視、システム障害への対応等、設置環境には安全性を重視して取り組んでおりますが、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷拡大や、自然災害等により、当社またはキャリアのサーパが作動不能に陥ったり、当社のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失または不正に入手されたりするおそれがあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。
h. 「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体通信事業者に向けての各種規制の開放要請（１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業（ISP）の開放、３．料金回収代行の開放、４．UID（ユーザID）の開放、５.SIMロックの解除）により、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。
②　会社組織の問題について
a.人材の獲得、確保、育成について当社グループは平成24年９月30日現在で就業員数1,032名であります。当社グループが今後成長していくためには、企画・システム技術者並びに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と雑続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を探っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。
③　当社の業績について
a.特定分野のコンテンツへの依存について日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに市場拡大を遂げてまいりました。当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、スマートフォン、家庭用ゲーム市場をはじめとしたネットワークエンターテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成24年９月期における連結完上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたモバイル事業の売上高は39.5％を占めております。特に、着うた°や着うたフル°の完上依存度が依然高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により、急激に市場が衰退した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
行ったため、記載を省略しております。 (注2)上記金額には、消費税は含まれておりません。
b.特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、SOFTBANK MOBILEのYahoo!ケータイに対して複数コンテンツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です(平成22年９月期連結37. 7％、平成23年9月期連結33.8%、平成24年9月期連結27.8%）。従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。なお、主にポータル事業において、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社との取引を行っており、その売上高が5,309,780千円（14.7％）となっております。当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下のとおりであります。

④　今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
モバイル事業におきましては、着メロ、着うた°、着うたフル°をはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大を図り収益確保を目指す方針でありますが、従来の携帯電話増末からスマートフォンへの急速な移行が進んでおり、それに伴う市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画どおりに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。ゲーム事業におきましては、家庭用ゲーム機の世代交代、SNS向けゲームやネットワークゲームなどのネットワークゲーム市場動向、スマートフォン向けゲーム普及に影響を受ける可能性があります。またタイトルによる収益の変動要因が高く、初期投資負担が発生することや発売時期の延期など不確定要素も含まれますので計画どおりに収益を確保できるかどうかは不透明であります。ポータル事業におきましては、主に動画コミュニティサービスniconicoにおいて、投稿される動画の原権利者に対する権利保護目的とした様々な取り組みを実施し、権利者やコンテンツホルダ及び諸団体と協議を行っておりますが、当社グループの事業を規制する法令制定及び諸条件が示された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。ライプ事業におきましては、ニコニコ超会議の開催やニコファーレにおいて様々なイベントを行い、リアルチケットやネットチケットの販売およびniconicoの会員獲得に努めますが、ニコニコ超会議は大型のイベントであり、ニョファーレはこれまでにないライプハウスという形態が敬遠される可能性もあり、計画どおりに収益を確保できるかどうかは不透明であります。その他の事業におきましては、グループの収益多様化に向けネットワークを活用した様々なビジネスモデル構築を進めております。しかし、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤　M&Aによる事業拡大について
当社グループは、「ネットに生まれて、ネットでつながる」という経営理念のもと、インターネットの世界を「人間同士のコミュニケーションの場」へと再構築し、「エンタテインメントでコミュニケーションする新しい技術を時代に先駆けて開発・提供し続け、以て人々の生活のひとときに潤いと和みを与えることを実現し、社会に貢献すること」、を目指しております。それを実現していくには、新たな事業モデルの創造やプランドイメージの向上等においてもM& Aは有効であると認識しており、広域なエンターテインメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めております。また、今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、M& A及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討していく方針であります。なお、当社グループでは、M&Aや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、M& Aや提携に当たっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。
2.企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社12社及び関連会社４社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話、スマートフォンをはじめとした「ネットワーク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。当社及び主要な関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。

3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、全てのステークホルダにとっての価値の総和を企業価値と考え、これを向上させることを経営の基本方針としております。具体的には、株主への投資収益、顧客に満足頂けるサービスの提供、取引先とのwinーwinの関係、従業員との良好な労使関係、社会へのコミュニケーション手段の授供などにより、互いに信頼関係を築くことが重要であると考えております。事業内容の面では、当社は、「ネットワークを利用したシステム構築の実績と高い技術力、エンタテインメントソフトへの深い造詣が融合した次世代ネットワークエンタテインメントシステム開発の技術者集団」として、エンタテインメントに特化したコンテンツ開発及びシステム構築を通じてユーザの利用価値向上に努めてまいりました。今後もネットワークを通じたコミュニケーション手段を提供・確立していくことにより、新しいエンタテインメントを提供し、人間味溢れるコミュニケーション社会の構築とネットワーク文化の創造に貢献することを基本方針としてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社が変化の早いピジネス環境の中で常に優位性を保ち続けていくには、利益を着実に計上し、持続的な成長を図る必要があります。この目標に向けて、①営業利益の絶対額の増加、②売上高営業利益率の上昇を目指すことにより、企業価値の極大化を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
昨今の市場環境の変化に対応するため、当社グループはネットワークエンタテインメント分野において集客力のあるサイト・サーピス・コンテンツの情楽・育成を行い、メディアとしての価値・認知度を高めることで新たな収益モデルを構築し多様化を図ります。また、経営資源を共有しグループ内に機動的な体制を作ることで多様化した事業問においても堅固な連携を図り、グループ内での相乗効果を拡大させることを基本に事業戦略を進めてまいります。設立当初からの指針である徹底的な「ユーザ志向」の実践はそのままに、今後ともネットワークエンタテインメント分野におけるコミュニティの維持・拡大に不可欠な「コミュニケーションツールの提供」を継続することにより、さらなる差別化を図り事業規模を拡大してまいります。そのため、当社サービス内容の充実に向け、有用なノウハウを持つ新たなパートナー企業と友好的に協力体制を築き、資本参加を含めた提携にも積極的に取り組んでまいります。事業分野別の戦略は次のとおりであります。 ()モバイル事業モバイル事業に関しましては、着うた。着うたフル*などの音楽系を中心としたエンタテインメントコンテンツや生活に密着した情報系・実用系コンテンツだけではなく、幅広いターゲットに向けたモバイルコンテンツサービスをスマートフォン向けに積極的に展開してまいります。また、ユーザの利便性を高め、ユーザ間のコミュニケーションの機会を提供いたします。これにより、ユーザ満足度を一層向上することを目指してまいります。 ②ゲーム事業ゲーム事業におきましては、株式会社スパイク・チュンソフトにおいて、プランドやゲームソフト開発ノウハウ、当社の強みであるシステム構築・運用ノウハウの相互活用や連携を強化し、ゲーム事業戦略の企画、立案並びに強化を図ってまいります。これにより、継続的に良質なパッケージゲームソフト並びにソーシャルゲームの提供を目指してまいります。
③ポータル事業
動画コミュニティサーピスniconicoを通じ、当社グループの強みである企画開発力やサーピス運営ノウハウ、オリジナルコンテンツなどを活かしたサービス提供を継続的に行い、集客を図ることによってメディアとしての価値・認知度を高め、新たな収益モデルを構築してまいります。
④ライプ事業
ライプ事業におきましては、ニコニコ超会議、ニコニコミュージカルの他、次世代ライプハウス「ニコファーレ」を通じ、ネットとリアルの融合を実現し、これまでのライプハウスの枠を超えた新しい形のエンタテインメントの創造を目指してまいります。
⑤その他の事業
当社グループの強みであるネットワーク技術やサービス運営ノウハウ、様々なサービスから生まれたコンテンツなどを活かし、当社の競争優位性を維持するとともに、存在価値を高めてまいります。また他事業問との連携を強化し、様々な収益機会を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、次世代高速通信網や、高機能携帯端末の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。事業別の現在の状況ならびに課題は以下のとおりであります。 ①モバイル事業スマートフォンに対応した、新たなサーピス・コンテンツの提供を積極的に進めてまいります。また、着うた✿や着うたフル✎などを中心に多種多様なコンテンツや、斬新なアイデアによる新サービス・機能などを提供し続け、あらゆるユーザの満足度向上を目指してまいります。そのためには、 •移り変わりの早いユーザニーズのキャッチ及び良質なコンテンツ配信権利の確保•効果的なプロモーション•オリジナルコンテンツの企画開発力強化、新端末・通信技術の進化を見据えた新サービスの研究開発・実用化が必要であります。 ②ゲーム事業オリジナルのパッケージゲームソフトの企画・開発・販売を主に、据置型ゲーム機や携帯型ゲーム機、携帯電話端末、スマートフォン向けなど、プラットフォームの多様化や高機能化、ユーザニーズの多様化などの市場環境に順応していくため、当社グループにおける経営資源の配分を最適化し、競争力、プランド力を高めるべく、機動的な事業戦略を遂行してまいります。そのためには•今迄培った企画開発力やマーケティング力、常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。 (3)ポータル事業動画コミュニティサーピスniconicoにおいて、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による、他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供していくと同時に、ユーザ参加型サービスなどのユーザニーズにマッチしたサービス・コンテンツにより、ユーザ間におけるコミュニティの形成を促進し、有料会員収入や広告収入などをはじめ、収盆機会の拡充を目指してまいります。そのためには·継続したサービス・コンテンツの企画開発ならびに研究開発体制の維持メディアとしての更なる認知度の向上•権利保護の取り組み強化継続コンテンツホルダ等、パートナー企業との良好なリレーション作りが必要であります。 ④ライプ事業ニコニコ超会議、ニコニコミュージカル及び次世代ライプハウス「ニコファーレ」を通じ、新しい形のエンタテインメントの創造を目指してまいります。そのためには•稼々な年齢のユーザが楽しめる仕組み作りと企画力の強化、多彩なイベントの開催・コンテンツホルダ等、パートナー企業との良好なリレーション作りが必要であります。 ⑤その他の事業技術车新が早いネットワークエンタテインメント楽界において、自由な発想と高いネットワーク技術力で、事業問における連携を強化し、様々なサービスを雑続して提供してまいります。そのためには・ユーザニーズやトレンドにマッチしたサービス、常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持・マーケティング力、プロモーション力の強化が必要であります。以上を実現するためには、事業横断的なマーケティングを行える体制を維持・強化し、常に、ユーザ動向を把握し、技術進歩を先取りした研究開発活動を雑続できる優秀な人材や配置、社内教育体制の充実、職場環境の整備が必須であると考えております。
継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数10社株式会社ドワンゴモバイル株式会社CELL株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメント多玩國股份有限公司株式会社ニワンゴ株式会社スカイスクレイパー株式会社モバイルコンテンツ株式会社スパイク・チュンソフト株式会社ティーアンドイーソフト株式会社キテラス平成23年11月10日付で当社モバイル事業の事業承継を目的として株式会社ドワンゴモバイル（旧社名：株式会社DI)を設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。平成24年２月24日付けで設立した株式会社キテラスを当連結会計年度から連結の範囲に含めております。平成24年４月１日付で株式会社チュンソフトと、株式会社スパイクは合併し、株式会社スパイクは消滅したため、当連結会計年度から連結の範囲から除いております。なお、合併後の企業商号は、株式会社スパイク・チュンソフトとなっております。連結子会社であった株式会社ゲームズアリーナは平成24年６月30日に解散し、平成24年９月14日に清算したため、連結の範囲から除いております。 (2)主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社Nico Nico Inc.株式会社F smileなお、上記非連結子会社は、純資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社または関連会社 1社株式会社MAGES. (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 5社主要な非連結子会社Nico Nico Inc.株式会社F smile主要な関連会社株式会社ピクチャーマジック株式会社M's Gadgetフライハイワークス株式会社なお、上記非連結子会社及び関連会社は、純資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、多玩國股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。また、連結子会社のうち、株式会社CELL、株式会社スパイク・チュンソフト、株式会社ティーアンドイーソフトの決算日は、親会社の決算日と統一するため、３月31日から９月30日に変更しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純算産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 (ロ)たな卸資産商品及び製品移動平均法による原価法（収益性の低下による織価切り下げの方法）を採用しております。仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による薄価切り下げの方法）を採用しております。原材料及び貯蔵品主として個別法による原価法（収益性の低下による薄価切り下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）を、在外連結子会社等は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。建物及び構築物3 ～24年工具、器具及び備品2 ～20年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（６ヶ月）に基づく均等額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 (ハ)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金当社及び国内連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。 (ハ)ポイント引当金無償で交付した「ニコニコポイント」の将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭償權債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5)モバイル事業の売上計上基準
モバイル事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。なお、ポータル事業の一部売上についても同様の調整を行っております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間のれんの発生額については、合理的な見積もりに基づき定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理消費税等の会計処理は税抜方式によっております。連結納税制度の適用当社及び当社の一部の連結子会社は、翌会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（その１）」（実務指針対応報告第5号　平成23年3月18被日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（その2）」（実務指針対応報告第7号　平成22年6月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。投資事業組合による会計処理出資に係わる投資事業組合の特分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合特分損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の増減額」、「前受金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の増減額」40,795千円、「前受金の増減額」△184,094千円は、「その他」として組替えております。
追加情報
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月４日）を適用しております。注記事項(連結貸借対照表関係)

※６　減損失
以下の減損損失を計上いたしました。
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。ゲーム事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損失(41, 705千円）として計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。
ら概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。ライプ事業(ニコファーレ)における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損失（820,472千円）として計上いたしました。店舗事業(ニコニコ本社)における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損失（104, 003千円）として計上いたしました。その他事業(海外事業、アニメ出資事業、ニコルソン)における事業資産の収益状況を鑑み、当該事棄資産の回収可能価額まで減額し減損損失（101, 000千円）として計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　平成22年10月１日　至　平成23年９月30日）
2．普通株式の自己株式の株式数の減少10,749株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。 2．配当に関する事項
当連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）
2．普通株式の自己株式の株式教の減少10, 564株は、株式交換による自己株式の処分による減少であります。
2．配当に関する事項

※２．持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳前連結会計年度（自　平成22年10月１日　至　平成23年９月30日）

(セグメント情報等)
a.セグメント情報1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サーピス別の事業本部および子会社を置き、各事業本部および子会社は、取り扱うサーピスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部および子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、 「モバイル事業」、「ゲーム事業」、「ポータル事業」、「ライプ事業」の４つを報告セグメントとしてお
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
でおります。調整額の内容は以下の通りであります。 2 (1)セグメント利益の調整額△1, 236, 122千円は、セグメント間取引消去△62, 386千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1, 173, 736千円であります。 (2)セグメント資産の調整額13,441,857千円は、セグメント関消去△633,315千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額14, 075, 373千円が含まれております。全社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 3セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
でおります。 2   調整額の内容は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△1, 643, 943千円は、セグメント関取引消去327, 997千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1, 971, 940千円であります。 (2)セグメント資産の調整額8, 846, 351千円は、セグメント開消去△602, 938千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9, 449, 290千円が含まれております。全社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）該当事項はありません。
b.関連情報
前連結会計年度（自平成22年10月１日　至平成23年９月30日） 1．製品及びサーピスごとの情報サービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)完上高本邦の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日） 1．製品及びサービスごとの情報サービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)完上高本邦の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報

c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成22年10月１日　至平成23年９月30日）
当連結会計年度（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報前連結会計年度（自平成22年10月１日　至平成23年９月30日）
(注)のれんの慣却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。当連結会計年度（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）
(注)のれんの債却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており#す。 e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報前連結会計年度（自平成22年10月１日　至平成23年９月30日）該当事項はありません。当連結会計年度（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）当連結会計年度において、ゲーム事業において131, 473千円、その他セグメントにおいて669千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、主に、株式会社ゲームズアリーナの少数株主より全株式を取得したことによるものであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません
5.その他
( 1 )役員の異動本日「代表取締役の異動に関するお知らせ」「役員の異動に関するお知らせ」「経営体制変更に伴う取締役の辞任及び執行役員の異動に関するお知らせ」「監査役辞任に関するお知らせ」を別途開示しております。