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A. はじめに
「いじめ」は、理由のいかんを問わず決して許されるものではなく、教育に関わるすべての者が手立てを講じて未然に防止すべきものである。特にカトリック学校である本校においては、その建学の精神に照らしても決して許されるものではないことは言うまでもない。新約聖書(ヤコブの手紙)には、わたしたちは、舌をもって、主であり父である方をほめたたえ、また、この舌をもって、神にかたどって造られた人々を呪います。この同じ口から賛美と
呪いが出てくるのです。わたしの兄弟たち、このようなことがあってはなりま(3 : 9 −1 0 )せせん。とある。人が人を「呪う」ことがあるということを認めた上で、これを戒めている。この一節は「いじめ」防止を実践する私たちに一つの重要な指針を示していると思われる。「いじめ」はいつでも、どの子どもにも起こりうること、そして状況によっては生命にも関わる重大な事態を引き起こしうることを十分に認識しておかなければならないということである。 「いじめ」の問題は、人権に関わる重大な問題であり、心豊かに生活することが出来る社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題である。以上のような認識のもと、カトリック学校として「いじめ」の問題に学園全体で対峙するため、基本的な理念や体制を整備する。尚、本基本方針は、平成25年6月成立し、同年9月に施行された「いじめ防止対策推進法」(平成25年法律第71号以下「法」という。)並びに熊本県の基本方針に基づく学校が実施すべき施策に則り策定したものである。
1．いじめ防止基本方針
( 1 )基本方針
八代白百合学園高等学校（以下「学校」という）は、建学の精神に則り、校内を安心と平穏に満ちた学びの環境として維持・増進するため、いじめの根絶と発生防止に全力を挙げることとする。これを実現する組織として「いじめ防止委員会」を設立し、以下にその活動を定める。
2．いじめ防止対策のための組織の設置
(２)いじめ防止委員会の設置いじめに対しては、学校が組織的に対応することが必要であり、当校の全教職員に加えて、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者等、外部専門家の参加を得て対応することにより、より実効的ないじめの問題の解決に資するとの認識に立って、学校は法第22条に定める組織として「いじめ防止委員会」を設置する。いじめ防止委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって以下に示す役割を担う。 ♦学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割♦ いじめの相談・通報の窓口としての役割♦ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割♦ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割を負い、学校におけるいじめの防止等の中核として、いじめの疑いに関する情報を共有し、その情報を基に組織的な対応を行う。特に、いじめであるかどうかの判断は組織的に行う必要があり、当該組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆侯や懸念、生徒からの訴えを、抱え込まずにすべていじめ防止委員会に報告し、検討する。加えて、いじめ防止委員会に集められた情報は、個別の生徒ごとなど体系的に記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。これにより学校の方針、対応プロセス、判断基準等の標準化とレベルの維持を実現し、組織としての対応を確実にする。当学校において、日頃からいじめの問題等、生徒指導上の課題に関して組織的に対応するため設立した「いじめ防止委員会」は、国と県の策定した基本方針に基づく学校の組織としていじめの防止等の措置を実効的に行うべく機能させる。また、当該組織を実際に機能させるに当たっては、適切に外部専門家の助言を得つつも機動的に運用できるよう、 構成員全体による会議と日常的な関係者の会議とに役割分担しておく。
( 3 )いじめ防止委員会規程
①組織学校の総力を挙げて対応するため全教員が委員となるいじめ防止委員会を設立し、タイムリーな情報共有、指導、対処のタイミングと速度を逸することのないように準備する。 a. 委員長委員長は、校長とする。 b. 委員会全委員が出席する委員会は年3回、毎学期ごとに所定の日時に開催する。
②役割
委員長（校長）は、基本方針の目的達成のため、委員会を纏め、学校としての組織的対応を指導する。これを実現するために　入学式、始業式、終業式において、「いじめは絶対に許さない。」とする明確な指導方針を示し、委員全員の活動を支援する。委員は、「学級開き」の時に「いじめのないクラスを創る。」と宣言し、生徒の心に響く言葉で、やるべきこと、やってはいけないこと、なぜやってはいけないか、並びに事象が発生した時の対応を説明し、これに全力で取り組む。
③目的
生徒は多くの友達作りと楽しい学校生活を望んでいる。保護者は自らの信頼に応える「教師」に期待している。これらの期待に応えるため、委員（教師）は全力をあげることとする。いじめは被害生徒にとって緊急事態であり、委員（教師）は「生徒の精神の健康と命を守る」機能を持たなければならない。
④行動計画
委員（教師）は、日常の中で見えにくいいじめに注意し、具体的に訴えのないものでも被害生徒の発する何らかの変化やサインに一早く気付き、いじめの事実をその場で確認することが求められる。続いていじめを闇から引き出し、誰からもわかるようにすることが求められる。可能性として被害者本人からのサイン、教師の発見、他からの情報提供等が考えられるが、これらに直ちに反応して対応することが肝要である。この場合、事実確認を行った後、単独で最終解決までの対応を実行することは避け、予め組織された複数の委員の協力を得て、委員長（校長）の指示のもとに学校として対応する。加害側の言い逃れを許さず「人として許されないことである。」と理解させ、必要であれば処罰をし、その後これを当該クラス全員で共有・検討し、再発防止のために事例を使用し有効な経験とさせることが望まれる。 5)緊急対策通常委員（教師）の目の届かないところで発生するため、覚知したいじめは氷山の一角と認識し、学園全体の問題として取り組む。これにより全生徒に「いじめは絶対に許さない。」とする明確なメッセージを伝えることになる。なお、常に最悪の事態を想定して反応することが抑止力となり、委員（教師）の存在価値と指導姿勢を示すことになる。いじめは深刻な人権問題であるという認識のもと、被害生徒のケアを第一に対応するとともに、加害生徒への指導を曖昧にしたり中途半端な指導で終わったりしないようにすることが肝要である。現場で事情を聴取した場合、双方が否定をする場合が考えられる。生徒の表情や態度から状況を察知し、周囲の傍観者の様子を観察し、異変を鋭く見抜いて直ちにそのいじめに介入しなければ被害生徒を守ることは出来ない。教師（委員）が抑えきれるかどうかを懸念して対応を躊躇していると、加害者側は教師（委員）の個別言動を鋭く観察し、その力量を図っているものである。中途半端や曖昧な対応で終えることは状況を増悪させることを忘れてはならない。いじめは発見して対処し、再発を防ぐことが肝要であり、これを隠ぺいしてはならない。
6)報告
事例を覚知した委員は、その場で事実を当事者に確認し、言い逃れを許さず、調査を開始する。被害者には学校が全力を挙げて守ることを示し、保護を開始する。緊急対応の結果は、全委員で速やかに共有する。各委員は、内容を確認した上で知識・経験等に基いたアドバイスを行う。これらから得た全容を全委員が事例として共有し、委員会で事例研究を行う。事例により委員長は、臨時の委員会を招集することができる。
⑦情報共有
共有された情報に基づき、必要な情報、経験、対応策等をアドバイスし、学校としてのプロセス・判断基準、対応等の擦り合わせを行い実行する。委員会で発表された事例は、解決後に各部会委員の担任のクラス生徒全員参加の場で、事実の概要、なぜ発生したか、予防のためにどうしたら良いか等を検討させ、予防意識を生徒間で共有させる。また、発生した事実と学校の対応、その結果を保護者に正確に発表することで、学校法人としての「情報開示」と「説明責任」を果たし、関係者の期待に応え信頼を得ることが可能となる。
8教育・研修
本規程に基づき、個別事象に対して実践した対応結果を委員会でチェックし、次の事象に備えて過不足を改め、レベルアップを図ることとする。 3．いじめ防止等に関する取組
( 1 )いじめの防止
いじめはどの子どもにも起こりうることから、すべての生徒を対象として、いじめを許さないための未然防止に取り組む。また、未然防止の基本として、生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。加えて集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いのよさや可能性を認め合い、一人一人の人権が尊重される人間関係・学校風土をつくるとともに、教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。尚、基本方針に基づく取組は、年間を通じて計画的に行われるべきものであり、具体的な年間計画の作成や実施に当たっては、保護者や生徒の代表地域住民等の参加を図ることなどが考えられる。
(2)いじめの早期発見
教師(委員)は、いじめは大人の目が届きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識し、ささいな兆侯であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から真剣に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、組織的に対応し、いじめの積極的な認知に努める。このため、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。併せて、学校は定期的なアンケート調査や随時の教育相談の実施等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの早期発見に取り組む。
( 3 )初期対応
いじめの可能性を有する事象を見たり、聞いたりした教師（委員）は次の対応を自ら行う。役割や担任であるなしに係わらずその場で対応を行うことで、迅速な対応、適切な対応を実行し、学校がいじめ撲滅を目指していることを示す。
①事実確認
教師（委員）は、その場で加害者と思われる生徒に確認した事実を元に、言動等の事実を確認し、理由を聞き、自分が被害者であったらどう思うか等を確認し、教師の「いじめは犯罪であり、これを絶対に許さない。」との視点を示し、その場で制止して、後刻の言い逃れをさせないための事実認識と内容を固める。続いて被害にあっていると思われる生徒には「いじめは絶対に許さない。守ってあげるから安心して、不安なことがあったら何でも言うように理解させる。つづいて、その場にいながら見て見ぬふりをしていた生徒に「その行為は、同罪であり罪をおかしていることと同じ。」と説明し、同時に「その行為はいじめを誘発していることで、自分がいじめられているときに誰も助けてくれない環境をつくっている。」と説得する、その上で見たこと聞いたことを話させる。 ②報告教師（委員）は、事実確認した内容を、担任・学年主任・副委員長（教頭)・委員長（校長）に報告する。
( 4 )いじめに対する措置
①対応と措置いじめを認知し、又はいじめの通報を受けた場合には、速やかに組織的に対応し、必要に応じ再確認を行ない、いじめられた生徒を守り通す安全確保ともに、方針並びに対応を決定し、いじめた生徒に対しては、当該生徒の理解と反省並びに人格の成長を促すため、必要な対応を行う。当該生徒が抱える課題や悩みを理解するなどの教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通のレベルでの理解、保護者との協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
②家庭への連絡
事実と経緯並びに学校の対応について正確な情報を保護者に届け、不安や思いに寄り添いながら保護者の話を丁寧に聴取し、以降の対応に反映させる。 ③個別事象とプロセス•判断基準の擦り合わせ個別事象の対応時と終了時と最低2回は委員全員で事実の共有と対応並びに評価を行い、必要があれば訂正・修正を行い、常に学校としての変わらない対応プロセスと判断基準を維持することに努める。これにより利害関係者に学校の公平公正な対応を示し、信頼感を増進させることにもつながる。 ④経過の見守りと対応加害生徒への指導ともに再発防止に向けて監視と支援を行う環境を増進する。 B.重大事故への対処1．学校による調査（１）重大事態の発生と調査(1)重大事態の意味について法28条には「重大事態」について次のように規定されている。学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。 ー　いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。二いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。法第28条の「いじめにより」とは、各号に規定する生徒の状況に至る要因が当該生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。また、前記の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、以下に示す項目等、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。 ○生徒が自殺を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合法第28条第1項第2号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査を行う。 ②　重大事態の報告、調査の趣旨及び調査の主体について学校は、重大事態が発生した場合、知事へ、事態発生について報告する。学校法人は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、学校法人が主体となって行う場合が考えられるが、従前の経緯や事案の特性、いじめられた生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと学校法人が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、学校法人において調査を実施する。学校が調査主体となる場合であっても、法第28条第3項の規定に基づき、学校法人は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行う。法第28条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。そこでこの調査組織による調査は重大事態への対処又は重大事態と同種の事態発生防止の観点から、以下に掲げる点について内容の公平性・客観性・合理性を確保するものとする。 a　調査のための組織に必要に応じて専門家等の第三者を加え、公平性•中立性を担保する。 b　いじめを受けた疑いのある生徒本人からの聴き取りが可能な場合、当該本人から十分な聴き取りを行う。 c　在籍生徒や教職員等からアンケートやヒアリングを行う等の適切な調査方法を取る。 d　特定の情報や資料に偏った収集ではなく、客観的・総合的な分析評価を行う。 e  保護者や生徒本人等の関係者に対し、調査の進捗状況等及び調査結果の説明を行う。
( 2 )事実関係を明確にするための調査
事実関係を明確にするための調査の実施(1)調査は、因果関係の特定を急ぐものではなく、客観的な事実関係を明確にし、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ(いつ頃から)、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。ア　いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等を行うことが考えられる。この際、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査を実施する。(例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、いじめられた生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮するなど)。調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を直ちに止めさせる。いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行うことが必要である。これらの調査を行うに当たっては、事案の重大性を踏まえて、学校法人がより積極的に指導・支援し、関係機関とのより適切な連携を図ったうえで、対応に当たることが必要である。イいじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合生徒の入院や死亡等、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、当該保護者と今後の調査について協議し、速やかに調査に着手する。調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等がある。なお、生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第28条第1項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、「子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針(改訂版)」(平成26年7月文部科学省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議)を参考とする。
②その他留意事項
事案の重大性を踏まえ、学校法人の積極的な支援が必要となる。また、重大事態が発生した場合に、関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がり、時には事実に基づかない風評等が流れる場合もある。学校法人及び学校は、生徒や保護者への心のケアと、落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配廊に留意する必要がある。
（３）調査結果の提供及び報告
①調査結果の提供及び報告アいじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任を負う学校法人又は学校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係(いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過を報告することとする。これらの情報の提供に当たっては、学校法人又は学校は、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。質問紙調査の実施により得られたアンケート結果については、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在籍生徒やその保護者に説明するなどの措置が必要であることに留意する。また、学校が調査を行う場合においては、学校法人は、情報の提供の内容・方法・時期等について必要な指導及び支援を行うこととされており、学校の状況に応じた適切な対応が必要である。イ調査結果の報告調査結果については、熊本県知事(以下「知事」という)に報告する。 ②調査結果の報告を受けた知事による再調査及び措置ア上記の報告を受けた知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第28条第1項の規定による調査の結果についての調査（以下「再調査」という。）を、専門的な知識又は経験を有する第三者等による附属機関「熊本県いじめ調査委員会」（以下、「調査委員会」という。）において行う。再調査についても、学校等による調査同様、調査委員会は、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時･適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
イ本学園の場合
報告を受けた知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、再調査を行う。なお、私立学校については、法により知事に対して特別に新たな権限が与えられるものではないが、私立学校法の規定等に定める権限に基づき、当該事案に係る資料の提供等を求め、資料の精査や分析を改めて行うなど、可能な範囲で調査が行われるものである。 ③再調査の結果を踏まえた措置等私立学校法の規定等に定める権限に基づき、可能な範囲で必要な措置を講ずるものとする。 C.いじめ防止委員会( 1 )組織学校は、総力を挙げていじめ防止に対処するため、全教職員が委員となる「いじめ防止委員会」を設立し、対処活動を行う。会議は定例会議と特別委員会議・緊急会議とがあり、委員長は、定例会議は毎学期定期に開催し、特別委員会議・緊急会議は事象発生時に開催する。定例会議には委員長・副委員長・運営委員・委員が出席し、必要に応じて委員長が外部委員に出席を要請することもある。特別委員会議には委員長・副委員長・運営委員・該当学年主任・該当クラス担任及び外部委員が出席する。委員長（校長）・副委員長（教頭）・運営委員(校務運営委員)委員（専任の全教職員） •外部委員スクールカウンセラー（心理）、スクールソーシャルワーカー、福祉の専門家等( 2 )いじめ防止委員会運用指針いじめ防止委員会の運用は以下の指針による。 ①基本認識： a. いじめは「学校の危機」であり、目の前の子どもを守ることを目的とする。 b.保護者と生徒の期待に応える。 •生徒はたくさんの友達をつくり楽しい学校生活を望んでいる。 •保護者は「このような学校に子どもを預けたい。」と考えている。 ②対応義務（日本弁護士連合会） a.学校としての一般注意義務b.いじめの本質を理解する義務c.生徒の動静把握義務d.いじめの全容解明努力義務e.いじめの防止措置義務f.保護者に対する報告義務③対応心得a.迅速な行動…異変を感じた委員は、直ちにその場で対応する。 b.事実の伝達…いじめの事実の報告•委員会への報告・保護者への報告•生徒への報告…プライバシーに配慮した上で発生の事実と学校が全力で対応していることを伝える。 (解決後のクラスでの説明・検討は別項)
c.解決への道筋
委員会は、学校のガバナンスの一環としての対応を組織として実行し、対応の方針・レベル・プロセス・判断基準を統一し、具体的対応策を決定し、実行する。 d.再発防止策の実施過去に発生した事象、他校で発生した事象を含め検討し、再発防止策を策定し、実行する。その結果についてはいじめ防止委員会の定期会の場で評価・検討する。
④認識事項
子どもの世界のいじめa.発達段階にあり、判断力が未熟であるため、限度を超えた残酷なものになりやすく、被害生徒にとって緊急事態であることが多い。 b.生徒から信頼されている教師である場合、自分のクラスの生徒がいじめられているのではないか、と直感する被害者のサインを見落とすことはないと思われる。
⑤保護者との連携
a.適切な対応を実行するため、家庭における生徒の情報と学校の持っている情報を互いに共有し、いじめの事実やその背景を正確に把握すな。 b.力不足や連携不足で教師が防衛的になり責任回避的発言をしたり、求められる対応を認識しなかったりすると保護者の信頼は急速に低下する。 6 美践対応a. いじめの恐れを覚知した委員は、基本的には被害者以外、全員が加害者の可能性のあることを忘れずに対応する。 b.委員会では学校の組織を活用して管理職が陣頭指揮を執り、組織的に対応する。 c.委員会、保護者、生徒まで情報の共有化を目的とした話し合いを行い、再発防止に向ける。 （補則）平成２６年４月１日施行令和２年４月１日一部改定