O，教材の著作権問題講論の経緯
①デジタル化以前の紙教材の問題として、権利制限下で作成された教科書、入試問題を二次利用する教材は権利制限が適用されす権利処理が必要だが、円滑な利用を阻害する多くの問題（出所不明、改変、海外申請のコスト・手間、少部数利用、二次利用NGなど）があるため、法改正によって補償金付き権利制限の対象として、二次利用の教材が教科書や入試問題と同様に提供できるようにしたいという問題意識が以前よりあった。 ②教育の情報化（デジタル教科書33条関連、異時公衆送信35条関連）の法改正議論でも、教材等への二次利用の円滑化は俎上に載らなかったが、「新たな時代の二一ズに的確に対応した制度等の整備」 (第17期文化審議会　著作権分科会　法制基本問題小委員会における当面の検討課題及び検討の進め方）で、「ワーキングチームにおいて今後の検討すべき課題について意見が示されている」テーマとして、「教科書・入試問題の二次利用」が付記されている。 ③35条改正により異時公衆送信で補償金の配分の仕組みを権利者団体が中心となって整備される予定であるが、この仕組みの活用で①の法改正と問題解決にも適用できるものと考え、この議論を活発化していきたい。
1.教育の情報化をめぐる現状困難
①教育情報化推進の法改正・制度改革の複線的な動き・文化審議会著作権分科会報告書、著作権法改正（３５条関連） •権利者団体による「教育利用に関する著作権等管理協議会」…補償金＋包括ライセンスのワンストップと配分の仕組みを検討•知財計画2017における、教育の情報化の推進•規制改革推進会議の高等学校の遠隔教育推進〜文化審議会著作権分科会答申の35条改正方針と一部平行線⇒法改正後に離島やへき地対象に運用による解決を図る•超党派「教育における情報通信（ICT）の利活用促進をめざす議員連盟」による、「学校教育における情報化の推進に関する法律」の議員立法の動き
②円滑利用と権利保護のパランスがうまく取れず、折り合いがつかない不透明な状況
【権利保護…権利者側の状況や認識】 •教育の情報化の方針に賛同するも、目指す姿の共通理解が不十分で、利用者視点の提案ができない。 ・教育現場は著作権意識が低く、権利制限で違法利用が助長され、死活問題になる危機感。 • 35条改正はガイドラインによって補償金対象の著作物利用の範囲を絞り、包括又は個別ライセンスの組み合わせでカバーしたい考え。 ・補償金規模や教育現場がどう利用したいかが分からず、制度や運用の構築が困難との認識。
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【利用円滑化…学校現場など利用者側の状況や認識（仮説）】 •利用毎に個別のライセンスを取るのは非現実的で、現場負担は増やせられない。補償金かライセンスかの線引きは困難。 •補償金は低額希望。補償金を取るなら利用しやすく、範囲は広くしてほしい。 •「共有（クラウド化）が許諾なしでは行えないなど、現行著作権法は教育の情報化推進の足枷。」 •著作権を厳格運用する人と、意識しない人に二極化。「教育のためだから」を言い訳にしがち。 •著作物や著作権者へのリスペクトは高くなく、著作権意識・知識の教育は不十分。
2、著作権WGとしての課題認識
【権利者の立場として】
①教育の情報化に伴い、35条または35条但し書きの範囲を超えて、学校現場が教科書や教材を違法な複製・公衆送信が横行し、正規の教材が売れなくなる死活問題につながるリスク。 •（違法利用例）人数分を購入すべき教材を購入せず、採用見本をコピーやスキャンして生徒に配布、公衆送信する。 •（違法利用例）複数の教科書•教材等の一部を寄せ集めて、「オリジナル」の教材を作って複製＋公衆送信する。それらが学校間で共有する。 •学校現場が顧客でもあり、無断利用や違法利用に対して出版社から直接的に厳しくものが言えない。 ②出版社の著作権と窓口の役割についての明確にし、補償金やライセンス使用料の流れをシンプルにすることが必要。 •教科書や教材の出版社が持つ著作権や編集著作権に対する補償金やライセンスフィーを受け取る。 •教科書や教材に掲載される素材文、写真等の第三者の著作物に対する補償金やライセンスフィーは、当該の権利者団体が直接受け取るものとして、出版契約に基づく著作物の二次利用の窓口の役割は最小化し、お金の流れをシンプルにすることで間接コストを抑える。 ③学校現場の利用実態と異なり、「教科書・教材は35条但し書きに該当し、個別ライセンスで許諾を取るべきであり補償金対象ではない」となった場合、無許諾で利用されることで売り上げが低下し、かつ補償金も入らないという可能性。少なくとも包括的ライセンスで、掲載著作物の著作権に対しても、教科書や教材の出版社の権利部分に対しても補償金やライセンス料が入ってくる仕組みが必要。 ・小中高等学校においては、予習復習や授業用のプリント、あるいは定期テスト等では教科書や資料集、準拠教材の一部を複製や公衆送信する利用が行われる。また、入試や模試の過去問などは複製して再利用されるケースが多いと考えられる。利用実態に沿った配分や補償金設定が必要。 ※①と一見相反するようだが、教育の情報化推進の立場で、利用者・権利者双方にメリットのある落としどころを見出す必要がある。 ④学校における教材費が相対的に低い中、受益者負担では、教育の情報化を推進するのに限界があるため、国または自治体からの予算措置により、利用のための補償金や包括的なライセンススキームで、情報化推進が目指すコンテンツの量や質に見合った使用料が著作権者に支払われることが必要。 •平成26年度「子供の学習費調査（文部科学省）」の結果では、「教科書費・教科書以外の図書費」を見ると、高校は教科書代が含まれているので約21,000円になるが、公立の小中では2500円～ 4500円。この範囲の中だけで異時公衆送信の補償金やライセンスフィーをどこまで充てられるかを考えると、その中で年500円が補償金に回ったとしても、学校向け教材市場を食うリスクもある。 •異時公衆送信など教材のデジタル利用のイメージの具体化と、利用メリットの明確化により、学校現場、教材出版社・著作権者双方にとってメリットが出るように、「教科書・教科書以外の図書費」増額の予算措置が必要。 ◆平成27年12月24日発表　平成26年度「子供の学習費調査」の結果についてhttp://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=00001065339&cycode=0  （学校種別の学習費） http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/1268091.htm  （子供の学習費調査　全体）子供の学習費調査結果の概要（こちらは図書教材費と学用品・実験実習材料費の合計額で表示） http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/1364721.htm
【利用者〈著作物の二次利用者〉の立場としての課題認識】
①教材著作権問題（簡略的に記載） •教科書準拠教材、入試対策問題における二次利用に権利制限（３３条、３６条）が及ばない（デジタル教科書の検定外部分も同様） •権利処理におけるトランザクションコスト大（多品種小ロット利用時、海外申請等、裁定制度等で市場の失敗） •英語著作物の改変、出所不明など、著作権法を超えていると思われる利用実態（それによる二次利用が円滑にできない問題） ・疑似著作権問題（著作権切れのものや野外建造物の写真にも使用料や志納金が必要な場合）
②教育の情報化推進・法改正の中で教材著作権問題が取り残されている
・デジタル教科書の正規化（33条改正）、異時再送信の補償金付き権利制限など教育の情報化推進（35条改正）の中で、教科書や入試問題を二次利用する準拠教材や受験対策教材が抱える著作権の問題は相対的に増大する。 ③教育の情報化に伴う多様で複合的な利用方法にも、合理的で簡便な權利処理の発明が必要。現在の著作権法の支分権ごとの権利処理や使用料計算の煩雑さを解消すべきである。 ・紙の教科書とデジタル教科書が併存利用されるように、教材も紙とデジタルが用途や目的によって併用し使い分けることが主流になると思われる。しかし、著作権の処理実務としては、現状、媒体ごと利用方法毎（支分権ごと）の許諾・申請・支払いであるため、処理は増え、トランザクションコストの増大を引き起こす。 •生徒の理解度や進捗、つますき等に合わせてアウトプットするDBや、オンデマンド型の教材は、多品種小ロットが前提となるため、著作物による利用数のばらつきが起こり、利用数ゼロでも使用料が発生するなど高コストになる可能性がある。 ④著作物ごとに、広義の教育目的利用において同じ用途の利用でも著作物（あるいは著作権管理団体）によって使用料に大きな差がある。 •従量型（印税形式）か、固定額方式かのちがい•教育目的利用として、複製•翻案使用料では一般利用より印税率を下げ、かつ、デジタル利用の１年あたりの低廉な固定料金を定めている文藝家協会。 •一方で、教育利用の例外が無く、デジタル教材での歌詞扱いの詩を掲載する場合、文藝家協会委託の詞の場合に比べ、使用料が10倍になるJASRACの例。
【その他の課題題】
•著作処理について、写真•日本文•英文素材ごとの申請の特徴を生かしたシステムが望まれる。 •権利に関する使用者の団体の設立については、会員によって権利制限の及ぶ範囲が異なることも考慮する。 •著作権法の理解にとどまらす、利用者の立場を理解した上での啓発活動を行う。（利益の不当侵害の防止、著作者への敬意＝不当な改変の抑止等） •権利者と利用者だけではなく現行の事業関係者との調整も必要となる。例：フォトエージェンシー •アーカイブ化における、権利者の許容範囲の検証、教育目的利用データベースの現状等も参考にする。例えば、教育目的利用写真データベース（JPCA）、権利者団体（オーファン実証事業）のような実証との連動も有効とかんがえられる。
3．解決方法のアイデア…円滑で合理的な利用のために
①３３条、３６条の権利制限で利用された著作物の二次利用時（デジタル教科書検定外部分、準拠教材、入試対策教材）の補償金（または、「みなし包括ライセンス」）つき権利制限の法改正②①の実現には、３５条法改正の補償金・ライセンス料の集中管理・配分のスキームを教材へ準用する(補償金やライセンス料は、35条と別の基準で構わない） ③共通化できる著作物〈例えば、入試問題〉は多数の提供サービスの共通となるDBに一本化して保管し、利用に応じて権利処理と支払いが自動で行われ、包括的に権利者に支払うようなモデルを作ることで、トランザクションコスト低減はもちろんのこと、使用者と利用者・権利者双方の合理的な運用を実現する。 •国立国会図書館への納本制度に入試問題を加え、納品されたものは広く教育目的の二次利用のための入試問題DB化する。配信で、著作物の一括処理（利用数に基づく請求と、利用管理の上まとめて権利者へ支払う）の実現。元栓処理で小ロット利用の場合もコストを上げすに利用実現。 ④市販の学習参考書・問題集など、現状、国立国会図書館に納品義務のあるものに加え、（ものによっては非公開を前提として）入試、模試、その他教材等についても納品するものとし、すべてをライセンスフィーや補償金の配分のために、デジタルデータ化し著作物の利用実績を電磁的に集計・計算することで、事後的補償金支払いの仕組みを作る。「情報解析のための複製等」と解し、所在検索サーピスの考え方で、著作物利用の抽出の自動化をはかり、使用料の支払いの合理化をはかる。 ⑤オプトアウト登録制度により、教科書・入試問題利用や、二次利用による教材利用を断る著作物をDB登録してもらい公開。事後報告型の補償金でもトラプルなく利用できるセイフティネットとする。 •教材利用不可、デジタル利用不可、改変不可など著作権者の意向を事前に把握したうえで適正利用可能に。 ⑥海外著作物に対して補償金・ライセンス料を配分できない場合は、オプトアウトで著作者の申し入れが無い限り、供託金として担保できれば合法化できる仕組みを作る。（裁定制度の拡大、97条の商業用レコードの二次使用の運用方法参考） ⑦国立博物館など、文科省・文化庁に関連する施設の収蔵品で、パプリックドメインについては写真のデジタルアーカイプ化を進め、教材も含めた広く教育利用の使用料を無料とするなど、ＰＤの自由利用を推進する。 【参考】　メトロポリタン美術館のPDのデジタルアーカイブ37万点は完全自由利用https://bijutsutecho.com/news/1817/ http://metmuseum.org/about-the-met/policies-and-documents/image-resources
4、提言…DiＴＴの立場だからこそできるWIN-WINの問題解決のための取り組み
①教育の情報化の推進のために、（教科書や学校現場の利用に限らず）広く教材も含めた著作権問題の解決を推進する。 •問題の可視化と解決のために法改正、集中許諾等の制度導入などあらゆる方法を検討•直近の法改正や施策の次の展開の可能性を明確にし、ロードマップを作成する。 ②権利者と教育現場の両者の立場をつなぐ場の設定と働きかけ•権利者と二次利用者•利用者（学校現場）の相互理解と協調〜権利者が教育の情報化の目指すものを理解し、教育現場が権利者の問題意識を理解するような場の設定から。 ・当事者間に加えて、省庁を超えた横断的な検討支援体制•教育の情報化推進+著作権運用の発明のコラボレーションの実現
③スピードアップのために
・トランザクションコスト低減や合理化によって生み出されるものを、権利者への再配分や教育振興のための有効活用等インセンティブに。 •政界や専門家への働きかけ•巻き込みによる解決のスピードアップ以上