令和２年度年金積立金管理運用独立行政法人業務実績報告及び自己評価書
1．当事務及び事業に関する基本情報I年金積立金の管理及び運用業務
I — 1年金積立金の管理及び運用の基本的な方針
１．当事務及び事業に関する基本情報I — 2基本的な運用手法及び運用目標
( 2 )ベンチマー （２）ベンチマーク収益率の確保ク収益率の確保各年度におい各年度におけるて、資産全体及び資産全体及び各資各資産ごとに、産ごとのベンチマ各々のベンチマー ーク収益率を確保ク収益率（市場平するよう努めると均収益率）を確保ともに、中期目標期間においてもするよう努めるとともに、中期目標各々のベンチマー期間において、ク収益率を確保す各々のベンチマー ☆ク収益率を確保すベンチマークにること。ついては、市場をベンチマークに反映した構成であついては、市場をること、投資可能な有価証券により反映した構成であること、投資可能構成されていること、その指標の詳な有価証券により構成されているこ細が開示されていと、その指標の詳ること等を勘案し細が開示されていつつ適切な市場指ること等を勘案し標を用いる。つつ適切な市場指パフォーマンス標を用いること。評価に当たっては、ベンチマーク【目標設定の考え収益率をもとに適切な方法を用いる方】ベンチマークとともに、その結果を経営委員会に収益率と法人の実際の運用収益率を報告する。その際、比較することによ資産配分効果、ベり、法人の運用実ンチマーク選択効績の評価を行う。果、ファンド選択効果等、できる限なお、運用実績の
[国内株式]評価に当たって｜り投資行動に沿っ
１．当事務及び事業に関する基本情報I — 3運用の多様化・高度化
目的に、J-REIT等の従来と異なる投資スタイルを持つファンドを設定オルタナティプ投資については、令和２年度は新たにゲートキーパーとの間で投資一任契約を2件（プライベート・エクイティ及び不動産分野で各1件)締結(令和元年度は1件)するなど、コロナ禍の中でも着実な資産増となった（約4, 000億円の増加）。オルタナティブ資産固有の考慮要素については、前年度に開始した定量的リスク管理指標に基づくモニタリング手法について、より注視すべき案件の抽出基準や法人内の役割分担（オルタナティプ投資室と運用リスク管理室）を明確化し、協働して運営を行った。また、新たにTWRとIRRのパフォーマンス教値の差異分析や、NAVの変動要因分析など、オルタナティプ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手法の高度化も実施した。さらに、適時適切な投資に必要な法務機能について検証し、法人内に法務室を設置して専門人材を配するとともに、専門性を有する弁護士など外部リソースも確保・稼働させた。今後の業務高度化や増加も視野に入れた体制構築ができ、実際の契約締結も増加した。詳細については以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおりであるが、所期の目標を上回る成果が得られていると考えられることから、 (１)アクティブ運用については、令和２年度において、4資産中３資産（国内債券、国内株式、外国債券）について超過収益を獲得した。また、運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、超過収益獲得の確信が持てるファンドのみを選定することとしている。国内株式アクティブマネジャーの審査においては、新実績連動報酬のスキームに則り報酬交渉を行い、当法人とのアライメントのとれた報酬体系とすることができた。また、報酬制度について当法人とのアライメントがとれているかどうかの観点から総合評価を実施し、セルフガバナンスの強化を図った。パフォーマンス不振等の８アクティプファンド（資産額約2.７兆円）の解約を決定した一方で、6年ぶりに国内株式のアクティブファンド5社を選定した。国内債券も8年ぶりに新規アクティブファンドの選定作業を進めた。以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。
１．当事務及び事業に関する基本情報運用受託機関等の選定、評価及び管理
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リスク管理
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（２）適切かつ円滑なリバランスを実施するため、市
っているか。
（２）運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用している。資産全体のリスクをアラームポイント、推定トラッキングエラーやVaRレシオをリスクファクタ毎に日次ベースでタイムリーに分析した。また、複合ベンチマーク収益率との乖離分析を精緻に行うため、日次評価法による時間加重収益率の算出、複合ベンチマーク収盆率との乖離要因を日次で分析するためにシステム開発に先んじてツールを構築したほか、適宜適切なリバランスのためにリスク分析の精緻化やセンシティビティ分析をタイムリーに実施した。以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。
【資産全体のリスク管理】
資産全体のリスク管理については、乖離許容幅遵守を強化するため、各資産に加え、債券・株式全体にもアラームポイントを設定した。その上で、資産全体の推定トラッキングエラーやVaRレシオ(実糖ポートフォリオのVaR÷基本ポートフォリオVaR）をリスクファクタ別に日次ベースでタイムリーに把握し、よりきめ細やかな複眼的なリスク管理を引き続き実施した。また、リバランスがよりきめ細かく実施される中、推定トラッキングエラーやVaRレシオもファクタ毎の変化や、株価や為替レートのセンシティビティ分析を実施し、投資判断に活用している。ストレステストについては、一時的なインパクトの分析にとどまらず、その後の中期的な影響について、リーマンショックやITバ
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から、市場等への|ュワードシップ貰|動」という。）の目影響に留意しつ|任を果たすための的が長期的な投資つ、スチュワード活動(以下「スチュ収益の最大化を目ワードシップ活シップ責任を果た指すものであるこすための活動を一動」という。）を一とを運用受託機関層推進すること。層推進する観点かに示すとともに、その際、「責任あ運用受託機関からら、運用受託機関る機関投資家」のへの委託に当たっは、スチュワード諸原則≪日本版スては、長期的な投シップ活動に関すチュワードシッる報告（議決権行資収益の向上につプ・コード≫（平成ながるＥＳＧ（環使権限を有する場26年２月２５日日境、社会、ガバナン合は議決権行使に本版スチュワードス）の重要性を踏係るガイドラインシップ・コードにまえ、効果的なエの提出及び議決権関する有識者検討｜ンゲージメントを|行使状況の年2回会取りまとめ）を行う。その際、運用の報告を含む。）を受託機関による議求める。運用受託踏まえ、スチュワードシップ責任決権行使を含むス機関のスチュワードシップ活動につ（機関投資家が、チュワードシップ投資先企業やその活動が、専ら被保いては、「スチュワ事業環境等に関す険者の長期的な投|一ドシップ活動原る深い理解に基づ資収益の向上を目則」及び「議決権行く建設的なエンゲ指すものであるこ使原則」を踏まえージメント等を通とを明確化する。た管理運用法人とじて、当該企業のまた、スチュワー運用受託機関間の企業価値の向上やドシップ活動の効双方向のコミュニ持続的成長を促す果の評価について| |ケーションによることにより、顧客・は、管理運用法人エンゲージメント受益者の中長期的と運用受託機関とを通じた評価を行な投資収益の拡大の双方向のコミュう。会における個々の議案に対する判断を管理運用法人として行わな|る「インデックス・ポスティング」を導入し、ＥＳＧ関連３分野いこととする一方、運用受託機関と、（１）で示した両原則を踏ま（外国株ＥＳＧ総合指数、外国株ダイバーシティ指数及び債券環え、管理運用法人の考えを説明、対話を実施。運用受託機関に対し境指数）に関して、先行的に情報収集を開始した。現在は分野をては、ＥＳＧの重要性を認識し長期的な株主利益の最大化に資する｜限定せず多様なインデックスの提案を受け付けている。令和２年度においては、上記で収集した情報をもとに、外国株株主議決権行使を求めた。 （３）運用受託機関に対して、株主議決権行使に係る方針の提出を求| 1.３兆円)。めた。また、提出されていた議決権行使に係る方針について変更があった延べ10ファンドについては、変更後の方針の提出を受けた。また、ＥＳＧの取組を評価し、投資の成果を確認するとともに、 |透明性を確保する観点から、「ＥＳＧ活動報告」で、毎年多面的に評価・検証を行っているが、令和２年度は、初めての試みとして、気候変動に伴う物理的リスクや新たな事業機会について詳細に分(４)令和２年度における株主議決権行使状況については、概ね良好析し、同報告の別冊「2019年度ＥＳＧ活動報告別冊ＧＰＩＦポーな結果であった。国内株式及び外国株式の運用受託機関延べ55ファンドから報告を求め、全ファンドが議決権行使を実施しているこ┃トフォリオの気候変動リスク・機会分析」として公表し、先進的とを確認した。令和２年度における行使状況は次のとおりである。な取組として注目を集めた。これらの取組は、海外機関によるＧＰＩＦポートフォリオに対(国内株式)するＥＳＧ評価の高まりという形でも表れていると考える。上記を踏まえれば、所期の目標を上回る成果を得られているとａ 運用受託機関の対応状況考えられることから、Ａと評価する。株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：0ファンドb 行使内容
式において、２つのＥＳＧ指数を選定し運用を開始した（合計約【評価の視点】 （１）企業経営等に直接影響を与えることを避ける趣旨から、株主議決権の行使は直接行わず、運用受託機関の行使判断に委ねている。以上により、所期の目標を達成していると考える。 (2) ＧＰＩＦのスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針をベースに運用受託機関への要請としてスチュワードシップ活動原則、議決権行使原則を定めているが、その活動の目的が長期的な投資収益の拡大であることを明確化している。その上で、運用受託機関に対しては、スチュワードシップ活動原則、議決権行使原則を踏まえ、エンゲーメントと評価を実施している。ＥＳＧについても、スチュワードシップ活動原則で、投資におけるＥＳＧの考慮を定め、「投資においてＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を適切に考慮することは、運用資産の長期的な投資収益拡大の観点から、企業価値の向上や投《日本版スチュワードシップ・コード》を踏まえ、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に沿った対応を行う。
資先及び市場全体の持続的成長に資すると考えられることから、運用受託機関は、セクターにおける重要性、投資先の実情等を踏まえて、ＥＳＧ課題に取り組むこと」、としており所期の目標を達成していると考える。 （注）割合は四捨五入のため、合計しても100%にならない場合がある。スチュワードシップ活動が、専ら被保険者の長期的な投資収益の向上を目指すものであることを明確化しているか。
(外国株式)
a 株主議決権を行使した運用受託機関数：19ファンド株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：0ファンドb 行使内容●外国株式
（３）双方向の対話をベースに評価。総合評価時に行うスチュワードシップミーティングに加えて、必要に応じて意見交換やアンケートなども実施し、運用受託機関の考えや実施状況を確認し、評価に反映している。また、評価結果については、フィードバックを行い、評価のポイントや理由、次年度以降の期待事項なども併せて伝え、双方のスチュワードシップ活動の向上に努めている。以上により、所期の目標を達成していると考える。 （注）割合は四捨五入のため、合計しても100%にならない場合がある。 【参考：令和元年度】
I — 7情報発信・広報及び透明性の確保
１．当事務及び事業に関する基本情報II — 1効率的な業務運営体制の確立
( 5 )新規に設置された法務室が円滑に業務運営を行うことができるよう、関連部署の予算配分を見直し、同室に対して必要な予算措置を行っまた、予算の適正な執行及び必要に応じて適切な見直しを行うため、経営委員会において予算執行状況の報告及び議論を行い、当該執行状況を踏まえた次年度予算案を策定するなどＰＤＣＡサイクルの取組の強化を行ったところであり、所期の目標を達成していると考える。 ( 6 )人件費は、政府の方針を踏まえ適切に対応した。なお、高度で専門的な人材については、給与水準の弾力化を図ることなど対応しており、高度で専門的な人材2名の採用のほか、正規職員3名の採用等により、人員体制の確保を行ったところであり、所期の目標を達成して
１．当事務及び事業に関する基本情報III— 1財務内容の改善に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報IV— 1その他業務運営に関する重要事項

員会及び経営委員会に報告した。

( 3 )コンプラ| （11）内部統制上イアンス・オフ｜の課題を把握しつィサーやリーガ｜つ、国民の一層のル・オフィサー｜信頼を確保するよ等を活用し、リ|う、運用の多様化・スクの管理や法｜高度化に対応した令遵守の確保等｜リスク管理体制のを的確に実施す｜一層の強化を行っる。ているか。また、法令等の遵守の確（11）内部統制に実績と経験を有するシニアな弁護士を令和２年９月に職員として１名新たに採用するとともに、法務及びコンプライアンスを専門的に担当する部署として法務室を設置し、内部統制・危機管理に高い専門性を有する外部弁護士・法律事務所のネットワークを構築したことなどにより、リスク管理や法令遵守の確保等を的確に実施するための法務体制・機能の拡充・強化を進めた。以上により、所期の目標を達成していると考える。