平成21年2月6日上場取引所44 TEL 052-261-5528
(氏名) 北川弘二(氏名) 大田英治(百万円未満切捨て)
(注)配当予想の当四半期における修正の有無無
4.その他(1)規中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無一社（社名新規(2)筒便な会計処理及び四半易達結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用有(注)詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。除外一社(社名) (3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの) ①会計基準等の改正に伴う変更# ② ①以外の変更事(注)詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。 (4)発行済株式数(普通株式) ①期末免行済株式数(自己株式を含む) ②翔末自己株式数③翔中平均株式数(四半期連結果計期間) 21年3月期第3四半期13,079,525株21年3月第第3四半期465,645株21年3月期第3四半期12,622,322株
※養養予想の適切な利用に関する説明室籍予想等は、現独占で人手可能な情報および会理的に判断した前提に基づいて作成しておりますが、授夫の予測でおり、リスクや不確定予想を含んでおります。したがいまして、実際の業績は乗況の変化など、経済情勢の変動等に関わるリスクや不確実性により予想と大きくかけ離れた結果となる可能性があります。 (参考) 平成21年３月期の個別楽績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）

【定性的情報・財務諸表等】
1．連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は米国発の金融危機が世界各国の実体経済に波及し、需要の急減や円高の進展などから企業業績の悪化が顕著となり景気失速が鮮明となりました。当社グループを取り巻く電機・情報・通信機器楽界におきましても世界的な景気悪化にともなう急激な需要減退により事業療境は日増しに厳しさを増しました。このような経済情勢の中で、当社グループは激しく変化する市場動向を踏まえ、開発、生産、販売の内外での連携体制の強化に努め、主力市場である電機・情報・通信機器楽界でのユーザー深耕に加え、自動車、住設、工作機械など内需関連市場の開拓に引き続き注力してまいりました。これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は108億５千万円、営業利益は14億８千１百万円、経常利益は17億２百万円となり、基幹系情報システムの開発計画の変更にともない、当システムの標楽に係る既支払額２億７千６百万円を特別損失に計上したことにより、四半期純利益は９億６千６百万円となりました。
2．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億５千３百万円減少し311億７千３百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億２千万円、受取手形及び完掛金が５億２千８百万円、無形固定資産が１億７千８百万円それぞれ減少したことによるものです。負債は９億２百万円減少し33億１千９百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億１百万円、未払法人税等が３億６千５百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産は３億５千１百万円減少し278億５千４百万円となりました。これは主に利益剰余金が６億９千４百万円増加、為替換算調整勘定が９億１千１百万円減少したことによるものです。
3．連結薬績予想に関する定性的情報
今後の経済の見通しにつきましては、世界規模での景気減速、株式市場や為替市場の急激な変動、資源価格の変動等、当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しさを増してくるものと予想されます。このような状況を踏まえ、通期の連結楽績予想につきましては、完上高132億円、営業利益13億５千万円、経常利益16億１千万円、当期純利益９億円に修正しております。
4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。 (2)簡便な会計処理および四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①　たな卸資産の評価方法当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実施たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。 ②　固定資産の減価償却費の算定方法減価償却の方法として、定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間抜分して算定する方法によっております。 ③　一般債権の貸倒見積高の算定方法貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。 ④　経過勘定項目の算定方法合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。 ⑤　税金費用ならびに繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経営療境等および一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。 (3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続・表示方法等の変更①　当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 ②　重要な資産の評価基準および評価方法の変更たな卸資産通常の販売目的で所有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は６百万円減少しております。 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用(3)当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる損益への影響は軽微であります。
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 (3)継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。 (4)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。 【参考】前第３四半期連結累計期間に係る連結財務諸表等