第種N
法  .
作
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に関する課目試験が始まる前に、このページの記載事項をよく読んでください。裏面以降の試験問題は、指示があるまで見てはいけません。試験時間：15:30～16:45（1時間15分） 1
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問題数：30題（12ページ）
3 注意事項：
①　机の上に出してよいものは、受験票、鉛筆又はシャープペンシル（ＨＢ又はＢ）、鉛筆削り、消しゴム、時計（計算機能・通信機能・辞書機能等の付いた時計は不可）に限ります。 ②　計算機（電卓）、定規及び下敷きの使用は認めません。 ③　不正行為等を防止するため、携帯電話等の通信機器は、必ず、電源を切ってカバン等の中にしまってください。 ④　問題用紙の印刷不鮮明、ページの落丁・乱丁又は解答用紙の汚れなどに気付いた場合は、手を挙げて試験監督員に知らせてください。なお、試験問題の内容に関する質問にはお答えできません。 ⑤　試験終了の合図があったら、ただちに筆記用具を置いてください。なお、試験監督員が解答用紙を集め終わるまで、庶を離れてはいけません。 ⑥　問題用紙は持ち帰っていただいて結構です。 ⑦　不正行為を行った者は、受験を中止させ、退場を命じます。
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解答用紙（マークシート）の取扱いについて：
①　解答用紙を折り曲げたり汚したりしないでください。また、記入欄以外の余白及び裏面には、何も記入しないでください。 ②　筆記用具は、鉛筆又はシャープペンシル（ＨＢ又はＢ）を使用してください。また、記入を訂正する場合は、消しゴムできれいに消してください。 ③　解答用紙の所定欄に氏名・受験地・受験番号を忘れずに記入してください。特に、受験番号は受験票と照合して間違えないよう記入してください。 ④　解答は、１つの問いに対して、１つだけ選択（マーク）してください。 2つ以上選択している場合は、採点されません。放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「放射線障害防止法」という。）及び関係法令について解答せよ。次の各問について、１から５までの５つの選択肢のうち、適切な答えを１つだけ選び、注意事項に従って解答用紙に記入せよ。間１　放射線障害防止法の目的に関する次の文章の　Ａ　┃～　Ｄ　に該当する語句について、放射線障害防止法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。 「この法律は、原子力基本法の精神にのっとり、放射性同位元素の使用、、 A   、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物（以下「放射性汚染物」という。）の廃棄その他の取扱いを、Ｂ　|することに
間２　使用の届出に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。ただし、コバルト60の下限数量は100キロベクレルであり、かつ、その濃度は、文部科学大臣の定める濃度を超えるものとする。また、密封されたコバルト60が製造されたのは、平成24年4月1日とする。 A　１個当たりの数量が、100キロベクレルの密封されたコバルト60を装備した校正用線源のみ1個を使用しようとする者は、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。 B　１個当たりの数量が、１メガベクレルの密封されたコバルト60を装備した表示付認証機器のみ1台を認証条件に従って使用しようとする者は、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。 C　１個当たりの数量が、10メガベクレルの密封されたコバルト60を装備したレベル計のみ10台を使用しようとする者は、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。 D    1個当たりの数量が、100メガベクレルの密封されたコバルト60を装備した照射装置のみ1台を使用しようとする者は、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。 1　ABCのみ　 2　ABのみ　 3　ADのみ　 4　CDのみ　 5  B C Dのみ間３　使用の届出に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。 A 届出使用者は、使用の場所を変更したときは、変更の日から30日以内に、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。 B  届出使用者は、法人の代表者の氏名を変更したときは、変更の日から30日以内に、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。 C　届出使用者は、使用の目的及び方法を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。 D　届出使用者は、氏名又は名称を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。 5 . CとD 2 AとC 4　BとD 1  AとB 3　BとC間４　使用施設等の基準適合義務に関する次の文章の「Ａ」、「Ｂ」に該当する語句について、放射線障害防止法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。 「届出使用者は、その　A　の　B　を文部科学省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。」
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遮蔽壁その他の遮蔽物位置、構造及び設備貯蔵施設3
使用施設4
使用施設及び貯蔵施設5進藤壁その他の遮蔽物間５　次のうち、届出賃貸業者が、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない変更事項として、放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。特定放射性同位元素の賃貸予定期間A氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名B放射性同位元素の種類C D賃貸事業所の所在地1　ＡＢＣのみ　２　ＡＢのみC Dのみ5 B C Dのみ4 3  ADのみB間６　使用施設等の技術上の基準に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。 A　貯蔵施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある線量は、実効線量で1週間につき5ミリシーベルト以下としなければならない。 B　使用施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある線量は、実効線量で1週間につき1ミリシーベルト以下としなければならない。 1年Ｃ　事業所内の人が居住する区域における線量は、実効線量で３月間につき500マイクロシーベルト以下としなければならない。 D　工場の境界における線量は、実効線量で3月間につき250マイクロシーベルト以下としなければならない。 1 AとB 3  BとC 2 AとC 4 BとD 5 CとD問7　許可の条件に関する次の文章の　A　～　C　に該当する語句について、放射線障害防止法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。 「第８条　第３条第１項本文又は第４条の２第１項の許可には、条件を付することができる。 2　前項の条件は、　A　を防止するため必要な　 B　に限り、かつ、許可を受ける者に　 C　を課することとならないものでなければならない。」 1 2 3 4 5
間８　次の放射性同位元素の使用の目的のうち、その旨をあらかじめ文部科学大臣に届け出ることにより、許可使用者が一時的に使用の場所を変更して使用できる場合として、放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。 A ガンマ線密度計による物質の密度の調査食品中の残留農薬調査B C河床洗掘調査D 非破壊検査1　ACDのみ　２　ＡＢのみ　 3  A Cのみ5  B C Dのみ4　ＢＤのみ間９　次のうち、許可使用者が変更の許可を受けようとするときに、申請書に添えなければならない書類として、放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。 A　変更の予定時期を記載した蓉面B ・放射線障害予防規程の変更の内容を記載した書面・ C　使用の場所及び廃棄の場所の状況並びに標識を付する箇所を示し、かつ、縮尺及び方位を記.載した詳細平面図D　工事を伴うときは、その予定工事期間及びその工事期間中放射線障害の防止に関し講ずる措置を記載した書面である1　ABCのみ　 2　ABのみ　 3　ADのみ　 4　CDのみ　 5　BCDのみ　問10   1個当たりの数量が3.7ギガベクレルの密封されたストロンチウム90を装備したベータ線厚さ計のみ4台を使用している者が、装置の経年劣化により、同じ使用の目的で1個当たりの数量が7.4ギガベクレルの密封されたクリプトン85を装備したベータ線厚さ計2台に同時更新し、使用することになった。この場合に、あらかじめ、文部科学大臣に対してとるべき手続きに関する次の記述のうち、放射線障害防止法上正しいものはどれか。なお、ストロンチウム90の下限数量は10キロベクレル、クリプトン85の下限数量は10キロベクレルであり、かつ、その濃度は、文部科学大臣の定める濃度を超えるものとする。  「「「「「「「「「「「「「「「「「 1　届出使用に係る変更の届出をしなければならない。 2　許可使用に係る申請をしなければならない。 3 許可使用に係る変更許可申請をしなければならない。 4許可使用に係る軽微な変更の届出をしなければならない。 5　許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届出をしなければならない。問11　１個当たりの数量が7.4ギガベクレルの密封されたセシウム137を装備した密度計1台を使用している許可使用者が、許可使用に関する軽微な変更に係る変更届で変更できる場合として、放射線障害防止法上正しいものの組合せは、次のうちどれか。 A　表示付認証機器である密度計3台を新たに追加して使用する場合B使用施設の管理区域を拡大する場合（ただし、工事を伴わないものに限る。） C　使用中の密度計と同種、同型の装置であって、1個当たりの数量が3.7ギガベクレルの密封されたセシウム137を装備した密度計1台に更新する場合D　密度計に装備されたセシウム137の使用時間数を増加する場合1 AとB    2 AとC   3 BとC   4 BとD 5 CとD問12  許可証の再交付に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上正しいものはどれか。 1　許可証を失った者で許可証の再交付を受けたものは、失った許可証を発見したときは、速やかに、これを文部科学大臣に返納しなければならない。 2　許可証を損じた者が許可証再交付申請書を文部科学大臣に提出する場合には、必ず、その許可証の写しをこれに添えなければならない。  1 3　許可証を失った者は、その事実が判明した場合には、速やかに、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。 1 4 許可証を損じた者は、その事実が判明した日から10日以内に、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。 5 許可証を汚した者は、その事実が判明した日から30日以内に、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。間13 ・次のうち、放射性同位元素装備機器を製造しようとする者であって特定設計認証を受けようとする者が、文部科学大臣又は登録認証機関に提出しなければならない申請書に記載する事項として、放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。  A　放射性同位元素装備機器の年間使用時間B 放射性同位元素装備機器に装備する放射性同位元素の保管を委託する者の氏名又は名称及び住所C　放射性同位元素装備機器に装備する放射性同位元素の種類及び数量D 放射性同位元素装備機器の名称及び用途1　ABCのみ　２　ABのみ　　３　ADのみ　　４　ＣＤのみ　 5  B C Dのみ問14 表示付認証機器又は表示付特定認証機器の販売等に関する次の文章の A   |~|  D   |に該当する語句について、放射線障害防止法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。 「表示付認証機器又は表示付特定認証機器を販売し、又は賃貸しようとする者は、文部科学省令で定めるところにより、当該表示付認証機器又は表示付特定認証機器に、「A」（当該設計認証又は特定設計認証の番号をいう。）、当該設計認証又は特定設計認証に係る「「Ｂ」」、保管及びC　に関する条件（以下「認証条件」という。）、これを　D　しようとする場合にあっては第19条第5項に規定する者にその「 D 」を委託しなければならない旨その他文部科学省令で定める事項を記載した文書を添付しなければならない。」
問15  保管の基準に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。 A　貯蔵施設には、その貯蔵能力を超えて放射性同位元素を貯蔵しないこと。貯蔵施設の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。 B C　管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、放射線業務従事者以外の者が立ち入るときは、放射線業務従事者の指示に従わせること。 D　密封された放射性同位元素を耐火性の構造の容器に入れて保管する場合には、その容器について、放射性同位元素の保管中これをみだりに持ち運ぶことができないようにするための措置を講ずること。 4　BCDのみ　５　ABCDすべて1　ABCのみ　 2　ABDのみ　 3　ACDのみ　問16    L型輸送物に係る技術上の基準に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。 A　外接する直方体の各辺が10センチメートル以上であること。 B 。開封されたときに見やすい位置に「放射性」又は「RADIOACTIVE」の表示を有しているこいとなただし、文部科学大臣の定める場合は、この限りでない。 C　周囲の圧力を60キロパスカルとした場合に、放射性同位元素の漏えいがないこと。 ・D、表面における１センチメートル線量当量率の最大値が５マイクロシーベルト毎時を超えないこと。 1 AとB 2 AとC 3 BとC   4 BとD. 1 5  CとD間17 等価線量の算定に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。ただし、中性子線による被ぼくはないものとする。 A甲状腺の等価線量は、70マイクロメートル線量当量とした。 B皮膚の等価線量は、70マイクロメートル線量当量とした。 C　妊娠中である女子の腹部の等価線量は、70マイクロメートル線最当最とした。 D眼の水晶体の等価線量は、1センチメートル線量当量又は70マイクロメートル線量当量の算出したもののうち、適切な方とした。 1  AとB 2. AとC. . . . 3. BとC 5　ＣとＤ 4　BとD sense of the state of the state. Services間18外部被ばくによる線量の測定に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。 A・人体部位のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が、頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部以外の部位である場合にあっては、当該部位についてのみ測定すること。 B 放射線測定器を用いて測定すること。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合にあっては、計算によってこれらの値を算出することとする。 C　管理区域に立ち入る放射線業務従事者について、管理区域に立ち入らない期間も含めて行うلد.
ر. . D 管理区域に一時的に立ち入る者であって放射線業務従事者でないものにあっては、その者の管理区域内における外部被ばくによる線量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのないときは測定を要しない。 1 AとB 2 AとC 3 AとD - 4 BとC  5 BとD問19  放射線障害予防規程に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれかっA　許可使用者は、放射性同位元素の使用を開始する前に、放射線障害予防規程を作成し、文部科学大臣に届け出なければならない。 B  届出使用者は、放射線障害予防規程を作成し、使用の開始の日から30日以内に、文部科学大臣に届け出なければならない。 C　届出使用者は、放射線障害予防規程を変更したときは、変更の日から30日以内に、文部科学大臣に届け出なければならない。 D   許可使用者は、放射線障害予防規程を変更しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。 4 BDのみ: 1  ACDのみ- 2  ABのみ-  3  ACのみ- 5 B C Dのみ問20　教育訓練に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。ただし、対象者には、数育及び訓練の項目又は事項について十分な知識及び技能を有していると認められる者は、含まれていないものとする。 A　放射線業務従事者に対する教育及び訓練は、初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域に立ち入った後にあっては１年を超えない期間ごとに行わなければならない。 B　取扱等業務に従事する者であって、管理区域に立ち入らないものに対しては、取扱等業務を開始する前に行う教育及び訓練は、項目ごとに時間数が定められている。 C　取扱等業務に従事する者であって、管理区域に立ち入らないものに対しては、取扱等業務を開始した後１年を超えない期間ごとに行う教育及び訓練は、項目及び時間数は定められていなか。 D　見学のために管理区域に一時的に立ち入る者に対する教育及び訓練は、当該者が立ち入る放射線施設において放射線障害が発生することを防止するために必要な事項について施すこと。 1　ABCのみ　　2　ABDのみ　　3　ACDのみ　　4　BCDのみ　　5　ABCDすべて問21 放射線業務従事者に対し、管理区域に立ち入った後、1年を超えない期間ごとに行う健康診断の方法としての間診及び検査又は検診のうち、医師が必要と認める場合に限り行うものとして、放射線障害防止法上定められているものの組合せは、次のうちどれか。 A  B皮膚C　末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白血球百分率D 放射線の被ばく歴の有無(間診) 1　A B Cのみ　　2　A B Dのみ　　3　A C Dのみ　　4　B C Dのみ　　5　A B C Dすべて間22  危険時の措置に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。 A　輸送中の車両に火災が起こり、放射性輸送物に延焼するおそれがあったので、延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防署に通報した。 B　緊急作業にあたって、緊急作業に従事する者の線量をできる限り少なくするため、保護具を用意し、緊急作業に従事する者にこれを用いさせた。 C　放射性同位元素を他の場所に移す余裕があったので、これを安全な場所に移し、その場所の周囲には、縄を張り、標識等を設け、かつ、見張人をつけて関係者以外の者が立ち入ることを禁止した。 D　緊急作業により放射線業務従事者が実効線量限度を超えて被ばくしたが、放射線障害が発生するかどうか不明であるため、当面の間、健康診断を行うなど障害の有無の状況を調べ、放射線障害の発生が確認されたときに文部科学大臣に報告することとした。 1　ABCのみ　 2　ABのみ　 3　ADのみ　 4　CDのみ　 4　CDのみ　 4 5  B C Dのみ問23   次のうち、届出販売業者が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目として、放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。 A　保管を委託した放射性同位元泰の種類及び数量B 放射性同位元素の保管の委託の年月日、期間及び委託先の氏名又は名称C　受入れに係る放射性同位元素の種類及び数量D 放射線施設に立ち入る者に対する教育及び訓練の実施年月日、項目並びに当該教育及び訓練を実施した者の氏名1 AとB BとD BとC 5 4'問24 合併等に関する次の文章の A  C に該当する語句について、放射線障害防止法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。 「届出使用者である法人の合併の場合（届出使用者である法人と「A」でない法人とが合併する場合において、届出使用者である法人が「Ｂ （。）又は分割の場合（当該届出に係るすべての放射性同位元素及び放射性汚染物並びに「Ｃ」を一体として承継させる場合に限る。）において、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素及び放射性汚染物並びに「Ｃ」を一体として承継した法人は、届出使用者の地位を承継することができる。」
-問25   次のうち、密封された放射性同位元素（表示付認証機器又は表示付特定認証機器に装備されているものを除く。）の譲渡し、譲受け等が認められる場合として、放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。 A　許可使用者がその許可証に記載された種類の放射性同位元素を、その許可証に記載された貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で譲り受ける場合B　届出使用者がその届け出た種類の放射性同位元素を、その届け出た貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で譲り受ける場合C　届出販売業者がその届け出た種類以外の放射性同位元素を、許可使用者に譲り渡す場合D　届出賃貸業者がその届け出た種類の放射性同位元素を、借り受ける場合1　ABCのみ　　2　ABDのみ　　3　ACDのみ　　4　BCDのみ　　5　ABCDすべて問26  所持の制限に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。 A　許可使用者は、その許可証に記載された種類の放射性同位元素をその許可証に記載された貯歳施設の貯蔵能力の範囲内で所持することができる。 B   届出使用者は、その届け出た種類の放射性同位元素をその届け出た貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で所持することができる。 Ｃ・届出販売業者は、その届け出た種類の放射性同位元素を運搬のために所持することができる。 D　届出貸貸業者から放射性同位元素の運搬を委託された者は、その委託を受けた放射性同位元素を所持することができる。 1　ABCのみ　　2　ABDのみ　　3　ACDのみ　　4　BCDのみ　　5　ABCDすべて問27 事故届に関する次の文章の A 1～1 C に該当する語句について、放射線障害防止法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。  19 「許可届出使用者等(表示付認証機器使用者及び表示付認証機器使用者から運搬を委託された者を含む。）は、その所持する放射性同位元素について「Ａ」その他の事故が生じたときは、遅滞なく、その旨を「Ｂ　又は「Ｃ」に届け出なければならない。」
1 3 .問28   放射線取扱主任者に定期講習を受講させなければならない事業者として、放射線障害防止法上正しいものの組合せは、次のうちどれか。 A　表示付認証機器及び密封された放射性同位元素を賃貸している届出賃貸業者表示付認証機器のみを販売している届出販売業者B表示付認証機器届出使用者C D　１個当たりの数量が5テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを使用している許可使用者1 AとC
間29 密封された放射性同位元素を、研究の目的で使用している届出使用者において、放射線取扱主任者が海外出張をすることになった。当該放射線取扱主任者がその職務を遂行することはできないが、放射性同位元素の使用を継続することとした。この出張期間中における放射線取扱主任者の代理者の選任に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。 A　出張の期間が３日であったので、放射線取扱主任者の代理者の選任は行わなかった。 B 出張の期間が40日であったので、放射線取扱主任者免状を有していない医師を、出張の開始日に放射線取扱主任者の代理者として選任し、選任した日から10日後に、文部科学大臣に代理者の選任の届出を行った。 C　出張の期間が40日であったので、第2種放射線取扱主任者免状を有している者を、出張の開始日に放射線取扱主任者の代理者として選任し、選任した日から10日後に、文部科学大臣に代理者の選任の届出を行った。 D　出張の期間が10日であったので、第2種放射線取扱主任者免状を有している者を、出張の開始日に放射線取扱主任者の代理者として選任したが、文部科学大臣に代理者の選任の届出を行わなかった。 1　ABCのみ　 2　ABのみ　 3　ADのみ　 4　CDのみ　 5　BCDのみ問30   許可使用者の報告の徴収に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。ただし、許可使用者には法第28条第7項の規定により許可使用者とみなされる者は、含まれていないものとする。 A　放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10日以内に文部科学大臣に報告しなければならない。 B　放射線業務従事者について放射性同位元素の使用における計画外の被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が0.5ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10日以内に文部科学大臣に報告しなければならない。 C　放射線業務従事者の健康診断（管理区域に立ち入った後、1年を超えない期間ごとに行うものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、放射線業務従事者健康診断報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。 D 放射線管理状況報告書を毎年４月１日からその翌年の３月３1日までの期間について作成し、当該期間の経過後3月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。 3　ADのみ　　4　CDのみ　 1　ABCのみ　２　ABのみ　 5　ＢＣＤのみ- . . HOMESON . . - the content of the cont . . . . . the content of the cont .  and the state of of the context of the c . s the content of the cont the content of the cont 1970 - . . - - . the content of the cont . . - . of the content of the c .