パネルデータ分析による年金政策研究の重要性2020年11月12日（木）令和2年度山口新一郎賞授賞式記念フォーラム記念講演「今日の年金研究の諸問題」上智大学総合人間科学部丸山桂2 ▪年金研究におけるパネルデータ分析の重要性▪パネルデータ分析の限界･課題▪拙稿「年長フリーター・無業者の生活と年金納付状況」の紹介▪今後の年金研究におけるパネルデータ分析について▪保険料拠出期間、受給期間がともに長い年金制度を研究する上では(↑ ｢スナップショット｣分析の限界②因果関係の明確化③回顧型調査との違い3 ▪年金未納問題に関する「スナップショット」による分析（先行研究）の限界流動性制約、就業形態（第2号被保険者か否か）、年金知識、行動経済学の近視眼的行動などの検証(1)「スナップショット」分析の限界「いつから」「いつまで」「将来」といった時間軸の把握は、年金研究には特に重要。 (2因果関係の明確化▪時間軸(ライフイベント)捕捉の正確性▪行動経済学のアプローチで使用される「認知バイアス」は環境要因、加齢にともなう影響を受ける可能性がある。例1:「欠乏」が認知機能に与える影響(ムッライナタン・シャフィール(2015) 『いつも「時間がない」あなたに』早川書房）例2 :金融ジェロントロジー ▪卒業時の前年の景気動向⇒初職⇒公的年金の加入⇒保険料納付・家計の経済状況(本研究) ▪回顧型縦断調査の課題①記憶のあいまいさ･思い違い②経済的な指標（特に家計など）の妥当性⇒就業形態や配偶関係によって、保険料負担の取り扱いが大きく異なる公的年金制度にとって、ライフイベントや家計の正確な捕捉はきわめて重要。 ①高額な費用、調査期間の長期性②標本の属性の偏り③標本の脱落問題先行研究によれば、転居、結婚、本人にとって好ましくないイベント発生などに発生しやすい。 8 ＜問題意識＞ ･就職氷河期世代の老後の所得保障問題▪ ①30代以上の非正規労働者や求職活動をしていない無業者の生活実態や公的年金の加入歴が過去の職歴によって異なるかを検証▪ ②労働経済学で検証されてきた初職のマクロ経済状況がその後の職業や賃金に影響を与える「世代効果」を、収入面だけでなく、年金加入歴にまで分析対象を拡大。初職が老後生活にまで与える影響を客観的データに基づいて明らかにする。 ▪公的年金の納付状況のパネルデータ分析はいまだ研究途上。 ▪一橋大学経済研究所･世代間間題研究プロジェクトによる「くらしと仕事に関する調査: 2011年インターネット調査（LOSEF2011）」 ①「ねんきん定期便」からの転記項目（過去の年金加入歴など） ②「ねんきん定期便」転記情報に基づく回顧情報） ③調査時点での生活状況総標本:5953高学歴者の割合が高く、全体として正社員、専業主婦の回答者の割合が比較的高い。 10 111 ▪特性:回顧型調査と前向き縦断調査のハイブリッド型のデータ▪ねんきん定期便のデータ:行政調査による正確性。1度の転記で縦断調査が完成する。 ▪回顧型調査による補足内容:各時点での家族構成、転職などのデータ◾30~54歳のフリーター、無業者(ニート)を抽出し、他の就業形態の者との比較
公的年金の累積未納率◾非正規労働者や無業者に国民年金の保険料を滞納する者が多いことは、厚生労働省の調査や先行研究でも指摘される通り。しかし、調査時点１時点での保険料納付状況を調べた「スナップショット」である。 ▪本調査は、「ねんきん定期便」からの累積未納月数が調査できる利点。 ◾本研究では累積未納月数を国民年金に加入すべき月数※で除した数字を「累積未納率」として計算。 ※国民年金に加入すべき月数:国民年金(第1号被保険者納付期間と第3号被保険者)、厚生年金保険、船員保険の各年金制度加入月数の合計と国民年金被保険者期間における未納月数の和。 13
▪「未納歴がある者の割合」: 1か月でも未納月がある者の割合平均で18.7％。 ▪「累積未納率」:未納月数がない者も含めた累積未納率の平均値はわずか2.1％。 ▪未納歴がある者に限定すると、「累積未納率」が高いのは、非正規労働者(フリーター)が15%、経営者・自営業・家族従業者で14%。無業者（休職中）、専業主婦（夫）、正社員が続く。
桑積未納率と老終の収入順の想定との関係性▪年齢とともに「仕事による収入」の比率は低下。「公的年金」の比率が上がる傾向にあり、加齢による身体能力の低下をふまえた回答状況。「公的年金」に続き、加齢とともに収入源と回答する割合が上昇するのが、「子からの支援」、「生活保護」、 「何も考えていない」である。なかでも、「生活保護」、「何も考えていない」の回答割合は、75歳以上で急上昇する。 ▪生活保護を老後の収入源の1位に挙げた者の累積未納率の平均値が、他の項目を1位にあげた者のそれよりも高い。 ◾公的年金の累積未納率が高い者ほど、生活保護を収入源と考える者が多かった。本調査では公的年金の信頼度や未納に至った要因が把握できない制約があるが、少なくとも国民年金の空洞化問題の放置は、将来の生活保護受給者の増加につながる可能性を示唆するものとなっている。 17
・初職前年の経済状況が非正規や無業といった不安定雇用に影響を及ぼし、それが人生の非正規や無職の履歴期間を増やすことで、結果として現在の暮らし向き(等価世帯収入)や累積未納率に影響を与えるという経路が統計的に有意であるかを検証現在の暮らし向き、累積未納率
-1.708*** -2.844*** -0.663**注:図中の係数は標準化推定値をあらわす。上段が全体、中段が男性、下段が女性である。 * : p<0.1、** : p<0.05、***:p<0.01をあらわす。
注: * : p<0.1、** : p<0.05、***:p<0.01をあらわす。
▪「初職前年有効求人倍率」から「初職が無業または非正規ダミー」へ伸びるパス:予想通り符号はマイナス。有効求人倍率が高いほど、初職が非正規や無職になりにくい。その係数の大きさは、女性の方が男性よりも大きく、景気の影響は男性よりも女性の就職状況に左右しやすいことが分かる。 ▪「初職が無業または非正規ダミー」から「非正規歴の割合」に続くパス:プラスの符号で1％水準で有意。初職が非正規や無業であった者は、その後も非正規労働の期間が長くなりやすい。その係数の大きさは、女性よりも男性の方が大きく、男性のほうが初職の影響が長期に影響する。 ■「初職が無業または非正規ダミー」から「無業歴の割合」に続くパス:全体と男性ではプラスの符号で1％水準で有意になったが、女性は逆にマイナスの符号となり、有意とはならなかった。女性の場合には結婚等によって専業主婦に移行したりすることを反映していると思われる。
■「非正規歴の割合」から「等価世帯収入」へ続くパス:符号はマイナスとなり、非正規歴が長い者ほど現在の等価世帯収入に1％水準で負の影響を与える。しかし、その係数の大小は女性よりも男性の方が大きく、初職の影響は男性により長期にわたって現在の生活水準に影響を与えている。 ▪「無業歴の割合」から「等価世帯収入」に続くパス:全体と男性のみマイナスの符号で有意。女性では逆に符号がプラスで有意にはならない。男性により深刻な影響がある。 ▪最後に、「非正規歴の割合」が「累積未納率」に与える影響をみると、全体、男女ともに符号はプラスで、1％水準で有意となった。係数はここでも男性のほうが女性よりも大きく、非正規歴の長さが累積未納率を押し上げる要因になっていることが確認できた。 ▪初職前年の有効求人倍率が、その後のキャリアや生活水準、年金の納付行動に及ぼす「世代効果」の検証。初職がその後のキャリアだけでなく、老後の年金水準にも影響を及ぼす、超長期の過程を確認。しかし、その影響の大小は男女で異なる。 ▪無業期間よりも、非正規歴労働の期間が、年金の累積未納率に与える影響大。 ▪社会保険の適用拡大のさらなる拡大の必要性24 ◾政府統計によるパネルデータ整備の必要性▪多くの研究者が個票データにアクセスできる環境整備25