第2期川本町子ども･子育て支援事業計画令和2年(2020年) 3月川本町

1．計画策定の目的と位置づけ
1 − 1. 計画策定の目的
急速な少子化を背景に、子ども・子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、国においては、平成24年8月に「子ども・子育て支援法」をはじめとする子ども・子育て３法を制定し、平成27年4月から、子ども・子育て支援は新制度に移行されました。これに伴い、市町村には５年間を計画期間とする教育・保育、地域の子育て支援についての需給計画として「市町村子ども・子育て支援事業計画」の策定が義務付けられ、川本町においても、平成27年度～令和元年度の5年間を計画期間とする「川本町子ども・子育て支援事業計画」を平成26年度に策定し、新制度に対応した形での幼児期の教育・保育の量的・質的確保および地域における子育て支援の充実を図ってきました。しかしながら、依然として子ども・子育てをめぐる環境は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化、また子育て世帯の暮らしのあり方の多様化が進展する中、子育て世帯のニーズに合致した教育・保育の受け皿確保や子育て支援の充実が求められています。こうした状況を踏まえ、引き続き教育・保育の提供量に着目した視点を大切にするとともに、川本町の子どもとその親が幸せに住み続けることができるよう、子育て支援の各事業を地域の協力のもと、計画的に推進していくことを目的に、「第２期川本町子ども・子育て支援事業計画」を策定しします。
1 – 2.計画の位置づけ
本計画は、子ども・子育て支援法に基づく法定計画として定める幼児期の教育・保育、地域の子育て支援についての需給計画であり、年度ごとの教育・保育サービス及び地域子育て支援事業の量の見込みと確保の方策を定める計画です。また、川本町総合計画を上位計画とする、本町の子ども・子育て支援に関する部門別計画であり、関係する計画と整合性を図ります。
1 – 3.計画の期間
本計画の計画期間は、令和２年度（2020年度）から令和６年度（2024年度）までの５年間とします。なお、計画期間中に法制度の変更や社会状況の変化等が生じた場合には、必要に応じて計画の見直しを行います。
1 – 4.計画の対象
本計画の対象は、町内のすべての子どもとその家庭、地域、企業、関係機関、行政等、子ども・子育てに関わる全ての個人及び団体を対象とします。なお、本計画における「子ども」とは、概ね18歳までを指します。

2 − 1. 人口等の推移と予測
本町の人口は、減少が続いており、平成31年（令和元年）では3,296人となっています。一方、年少人口はほぼ横ばいで推移しています。コーホート変化率法を用いた今後の人口推計では、総人口は令和6年までの5年間で約200人減少する見込みとなっていますが、年少人口は引き続き横ばいで推移することから、年少人口の割合は概ね10%程度で推移する見込みとなっています。 R2〜R6：コーホート変化率法による推計結果
〈コーホート変化率法による人口推計〉
コーホート変化率法とは、あるコーホート（同時出生集団）の一定期間における人口の変化率に着目し、その変化率が対象地域の年齢別人口変化の特徴であり、将来にわたって維持されるものと仮定して、将来人口を推計する手法です。本計画における人口推計については、平成29年から平成30年にかけての変化率と、平成30年から平成31年（令和元年）にかけての変化率の平均を用いて推計しています。
2 − 2. 出生数の推移
本町の出生数は、年によって若干の変動はあるものの、近年は概ね20人前後で推移しています。資料／町資料
2 − 3．就学前人口の推移と予測
本町の就学前人口は、近年は増加傾向にありますが、今後は減少に転じ、120人程度で推移することが見込まれています。資料／H26～H31(R1)：住民基本台帳（各年4月1日現在） R2〜R6：コーホート変化率法による推計結果
2 − 4 . 女性の就労状況
本町の女性の年齢階級別就業率を平成22年度と平成27年で比較すると、20歳代後半や30歳代後半〜40歳代前半で増加しており、今後も引き続き婚姻・出産・子育て期の女性の就労を支援するサービスの充実が求められています。資料／国勢調査(総務省統計局)

3 – 1．調査の概要
子どもの生活実態や子育て支援に関する要望、意見等を把握するとともに、今後５年間の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを算出することを目的に、計画の対象となる子どもの保護者を対象にニーズ調査を実施しました。調査の概要は以下の通りです。 •調査対象①就学前の児童のいる全世帯：99世帯②小学生の児童のいる全世帯：89世帯・調査時期：令和元年10月•調査方法①就学前児童：保育所を通じた配布・回収（未就園世帯は郵送による配布・回収） ②小学生児童：小学校を通じた配布・回収・配布・回収状況①就学前児童：配布数99票　回収数70票（回収率70.7%） ②小学生児童：配布数89票　回収数69票（回収率77.5%）
３－２．調査結果の概要
( 1 )就学前児童調査
①回答世帯（回答者）の属性【子どもの年齢】 【子どもの人数】
②）父親・母親の就労状況／日頃子どもをみてもらえる親族・知人等の状況
就労状況については、父親はフルタイム勤務が100%となっており、母親は休業中を含めフルタイムが約6割、パート・アルバイト等が約3割、現在は未就労が約1割となっています。親族等からの支援については、日常的にみてもらえる家庭が約３割、緊急時や用事の際にはみてもらえる家庭が約6割となっていますが、子どもをみてもらえる人がいない家庭も1割みられます。また、親族に子どもをみてもらえる家庭でも「安心してみてもらえる」と回答した家庭は半数にとどまっており、みてもらえる親族の身体的・精神的な心配や心苦しさを持っている家庭が半数を占めています。
【父親・母親の就労状況】
フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではないフルタイムで就労しているが、産休・育休・介護休業中であるバート・アルバイト等で就労しており、産休・育休・介護休業中ではないバート・アルバイト等で就労しているが、産休・育休・介護休業中である以前は就労していたが、現在は就労していないこれまで就労したことがない無回答【日頃、子どもをみてもらえる親族・知人（複数回答）】日常的にみてもらえる親族がいる緊急時や用事の際にはみてもらえる親族がいる日常的にみてもらえる友人・知人がいる緊急時や用事の際にはみてもらえる友人・知人がいるいすれもいない【親族に子どもをみてもらっていることに対する意識（複数回答）】 (みてもらえる親族がいると回答した人のみ）親族の身体的・精神的な負担や時間的制約を心配することなく安心してみてもらえる親族の身体的負担が大きく心配である親族の時間的制約や精神的な負担が大きく心配である子どもの親の立場として、負担をかけていることが心苦しい子どもの教育や発達にとってふさわしい環境であるか、少し不安がある
③育児休業の取得状況
育児休業の取得状況をみると、母親が6割（「働いていなかった」と無回答を除くと約8割）であるのに対し、父親は5.7％とほとんど取得していません。父親が育児休業を取得しなかった理由は、「配偶者が育児休業を取得した」が46.7%と最も高くなっていますが、次いで「仕事が忙しかった」が33.3%、「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」が23.3％となっており、また、対象者は少数ながら母親の理由では「育児休業制度がなかった」が54.5%、「有期雇用のため育児休業取得要件を満たさなかった」が18.2%となっており、育児休業を取得しやすい・取得できる環境づくりが求められていることがうかがえます。
【子どもが生まれた時の育児休業の取得状況】
【育児休業を取得しなかった理由（複数回答）】 (育児休業を取得していない人のみ)職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった仕事が忙しかった(産休後に)仕事に早く復帰したかった仕事に戻るのが難しそうだった昇給・昇格などが遅れそうだった収入減となり、経済的に苦しくなる保育所などに預けることができた配偶者が育児休業を取得した配偶者が無職など、育児休業を取る必要がなかった子育てや家事に専念するため退職した育児休業制度がなかった有期雇用のため育児休業取得要件を満たさなかった育児休業を取得できることを知らなかったその他無回答
④平日の定期的な教育・保育事業の利用希望
平日の定期的な教育・保育事業の利用希望は、「認可保育所」が約8割と突出して高くなっており、その他では「ファミリー・サポート・センター」の希望が３割となっています。平日の教育・保育事業を選ぶ際に重視することは、「自宅から近い」が約８割と最も高く、「職場から近い」、「教育・保育方針に共感できる」がそれぞれ約5割で続いています。
⑤土曜・日曜・祝日の定期的な教育・保育事業の利用希望
土曜日の利用希望は約5割、日曜日・祝日の利用希望は約2割となっています。
【土曜日の定期的な教育・保育事業の利用希望】
【日曜日・祝日の定期的な教育・保育事業の利用希望】
6病児・病後児保育の利用希望
病児・病後児保育については、過去１年間に子どもの病気やケガで通常の保育事業が利用できず父親もしくは母親が休んだ家庭の約半数が「利用したい」意向をもっています。望ましいと思う事業の形態は、「病院に併設した施設で子どもを保育する事業」が約９割と最も高くなっています。
【病児・病後児保育の利用希望】
(子どもの病気やケガにより父親もしくは母親が休んだ経験のある人のみ)できれば病児・病後児のための保育施設等を利用したい【望ましいと思う病児・病後児保育事業の形態（複数回答）】 (利用したいと回答した人のみ)保育所等に併設した施設で子どもを保育する事業病院に併設した施設で子どもを保育する事業地域住民等が子育て家庭の身近な場所で保育する事業(ファミリー・サポート・センター
⑦不定期の教育･保育事業の利用希望
一時預かり等の不定期の教育・保育事業については、約半数が「必要がある」と回答しています。望ましいと思う事業形態は、「大規模施設（保育所等）」が約８割と最も高くなっていますが、「小規模施設（子育てサポートセンター等）が約6割、「地域住民等が子育て家庭の身近な場所で保育する事業（ファミリー・サポート・センター等）」が約４割と、それぞれに一定の利用希望があります。
【不定期の教育・保育事業の利用の必要性】
【望ましいと思う不定期の教育・保育事業の形態（複数回答）】 (利用する必要があると回答した人のみ)大規模施設で子どもを保育する事業(保育所等)小規模施設で子どもを保育する事業(子育てサポートセンター等)地域住民等が子育て家庭の身近な場所で保育する事業ファミリー・サポート・センタ
⑧小学校入学後、放課後過ごさせたい場所
小学校入学後、放課後過ごさせたい場所を低学年時、高学年時それぞれに聞いたところ、低学年時、高学年時ともに「放課後居場所事業」が最も高く、特に低学年時では76.2%と突出して高くなっています。 (子どもが５歳以上の人のみ)
⑨町が実施している各種事業の認知度・利用経験・利用希望
各種事業の認知度については、際だって低いものはないものの、情報発信の根幹となる媒体である広報紙やホームページでの子育て支援情報の提供の認知度が低く、あまり活用されていない結果となっています。利用経験者の満足度は、どの事業も比較的高く、今後の利用希望では、「まげなフリーバス」、「保育所クッキング」、「子育てサポートセンター」、「プックスタート事業」、「子育て支援情報（広報紙・ホームページ）」が他の事業と比べて高くなっています。
® 子どもの日常生活の状況
朝食については、「ほとんど毎日食べる」がほとんどを占めています。平日の起床時間は[6時～7時前]が54.3%と最も高く、[7時～8時前]が40.0%となっています。平日の就寝時間は「21時～22時前」が68.6％と最も高くなっています。休日は起床時間、就寝時間ともに平日よりも１時間程度遅い子どもが多い状況となっています。 【起床時間】 【就寝時間】
①子育てに関する悩み等
子育てに対して「特に悩んでいることはない」と回答した人は約１割と非常に少なく、多数の人が悩みを持っています。悩みの内容では、「病気や発育・発達に関すること」、「子どもの教育に関すること」といった子どもの発育や教育に関する悩みや、「子どもとの時間を十分にとれない」、「仕事や自分のやりたいことが十分にできない」など仕事と子育ての両立に関する悩み、また、「食事や栄養に関すること」、「子どもを叱りすぎているような気がする」といった項目が高くなっています。また、家の近くの遊び場については、「近くに遊び場がない」、「雨の日に遊べる場所がない」、「遊具等が充実していない」が突出して高くなっており、身近な場所での遊び場に不満を持っている人が多い結果となっています。病気や発育・発達に関すること病中・病後の保育・看護に関すること食事や栄養に関すること育児の方法がよくわからない子どもとの接し方に自信が持てない子どもとの時間を十分にとれない話し相手や相談相手がいない仕事や自分のやりたいことが十分できない子どもの教育に関すること不登校などの問題に関すること友達づきあいに関すること配偶者・バートナーの協力が少ない配偶者等と子育てに関して意見が合わない親族・近所等周りの見る目が気になる配偶者等以外に手伝ってくれる人がいない子どもを叱りすぎているような気がするストレスで子どもに手を上げてしまう子育て支援サービスの利用方法等がわからない子育てに関する経済的負担が大きいその他悩んでいることは特にない無回答
【子育てに関して日頃悩んでいること（複数回答）】
【家の近くの遊び場について日頃感じていること（複数回答）】近くに遊び場がない雨の日に遊べる場所がない思いっきり遊べる広さがない遊具等が充実していない不衛生であるいつも閑散としている遊具等の設備が古く危険遊び場の周辺の道路が危険同じ年頃の遊び仲間がいない特に感じていることはない
②町として重点的に取り組むべき施策
今後、町として重点的に取り組む必要性が高いと思う施策は、「病気の時も安心できる小児医療体制の整備」が57.1％と最も高く、「安心して子どもと一緒に外出できる環境の整備」、「子育てにかかる費用の負担など経済的支援」、「放課後居場所事業の充実」、「保育所や幼稚園など保育サービスの充実」といった項目が上位を占めています。産後ケアサービスの充実保育所や幼稚園など保育サービスの充実放課後居場所事業の充実相談できる場や情報提供などの充実障がいのある子どもに対する支援病気の時も安心できる小児医療体制の整備多世代交流などの地域の教育力の向上安心して子どもと一緒に外出できる環境の整備ひとり親家庭の自立支援仕事と子育ての両立支援など職場改善の働きかけ子育て世帯を対象にした住宅の確保支援子育てにかかる費用の負担など経済的支援児童虐待防止対策
( 2 )小学生児童調査
①回答世帯（回答者）の属性
②父親・母親の就労状況／日頃子どもをみてもらえる親族・知人等の状況
就労状況については、父親はフルタイム勤務が95.2％と大多数を占め、母親は休業中を含めフルタイムが約７割、パート・アルバイト等が25%、現在は未就労が約5%となっており、就学前児童の回答世帯と比べると、母親のフルタイム勤務の割合が若干高くなっています。親族等からの支援についても、日常的にみてもらえる家庭が約５割、親族に子どもをみてもらえる家庭で「安心してみてもらえる」とした家庭も約６割と就学前児童の回答世帯よりも若干高くなっています。
【父親・母親の就労状況】
フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではないフルタイムで就労しているが、産休・育休・介護休業中であるバート・アルバイト等で就労しており、産休・育休・介護休業中ではないバート・アルバイト等で就労しているが、産休・育休・介護休業中である以前は就労していたが、現在は就労していないこれまで就労したことがない無回答【日頃、子どもをみてもらえる親族・知人（複数回答）】日常的にみてもらえる親族がいる緊急時や用事の際にはみてもらえる親族がいる日常的にみてもらえる友人・知人がいる緊急時や用事の際にはみてもらえる友人・知人がいる【親族に子どもをみてもらっていることに対する意識（複数回答）】 (みてもらえる親族がいると回答した人のみ)親族の身体的・精神的な負担や時間的喇約を心配することなく安心してみてもらえる親族の身体的負担が大きく心配である親族の時間的制約や精神的な負担が大きく心配である子どもの親の立場として、負担をかけていることが心苦しい子どもの教育や発達にとってふさわしい環境であるか、少し不安があるその他無回答
③ 病児・病後児保育、不定期の教育・保育事業の利用希望
病児・病後児保育、一時預かりなどの不定期の教育・保育事業の利用希望については、ともに回答者の２割弱となっており、利用意向はそこまで高くはありません。
【病児・病後児保育の利用希望】
(子どもの病気やケガにより父親もしくは母親が休んだ経験のある人のみ)できれば病児・病後児のための保育施設等を利用したい利用したいとは思わない【不定期の教育・保育事業の利用の必要性】
④子どもを放課後過ごさせたい場所
子どもを放課後過ごさせたい場所は、低学年時は「放課後居場所事業」が55.6%と最も高くなっていますが、高学年時では「自宅（50.7％）や「習い事・スポーツ活動（43.5％）」が高くなっており、 「放課後居場所事業」は24.6％にとどまっています。
5 放課後居場所事業について
放課後居場所事業を利用している世帯は、低学年世帯で76.0％、高学年世帯では45.2％で、全体では56.5%となっています。利用世帯の満足度は、「大変満足」と「どちらかといえば満足」を合わせると８割を超えており、不満を感じている世帯はわずかです。利用世帯の今後の事業に対する希望は、「現在のままでよい」が約４割で、「学習・生活習慣づくりの充実」、「利用時間の延長」、「土曜・日曜・祝日の預かり」といった希望がそれぞれ2～3割の世帯から出されています。 【放課後居場所事業の満足度】 (利用している人のみ)
【放課後居場所事業に対する希望（複数回答）】
(利用している人のみ)
⑥子どもの日常生活の状況
朝食については、「ほとんど毎日食べる」がほとんどを占めています。平日の起床時間は[6時～7時前]が72.5%と最も高く、[7時～8時前]が26.1%となっています。平日の就寝時間は「21時～22時前」が52.2％、「22時～23時前」が37.7％となっています。休日は起床時間、就寝時間ともに平日よりも1～2時間遅い子どもが多い状況となっています。 【起床時間】
【就寝時間】
⑦子育てに関する悩み等
子育てに対して「特に悩んでいることはない」と回答した人は約３割となっており、約７割の人が悩みを持っています。悩みの内容では、「子どもの教育に関すること」が27.5%と最も高く、次いで[友達づきあいに関すること」が24.6％となっています。また、[食事や栄養に関すること(21.7％)」、 「病気や発育・発達に関すること（18.8%）」といった項目も高くなっています。また、家の近くの遊び場については、就学前児童の世帯ほど高くはないものの「近くに遊び場がない」、「雨の日に遊べる場所がない」が約５割、「思いっきり遊べる広さがない」、「遊具等が充実していない」が約４割となっており、身近な場所での遊び場に不満を持っている人が多い結果となっています。 【子育てに関して日頃悩んでいること（複数回答）】病気や発育・発達に関すること病中・病後の保育・看護に関すること食事や栄養に関すること育児の方法がよくわからない子どもとの接し方に自信が持てない子どもとの時間を十分にとれない話し相手や相談相手がいない仕事や自分のやりたいことが十分できない子どもの教育に関すること不登校などの問題に関すること友達づきあいに関すること配偶者・バートナーの協力が少ない配偶者等と子育てに関して意見が合わない親族・近所等周りの見る目が気になる配偶者等以外に手伝ってくれる人がいない子どもを叱りすぎているような気がするストレスで子どもに手を上げてしまう子育て支援サービスの利用方法等がわからない子育てに関する経済的負担が大きいその他悩んでいることは特にない
【家の近くの遊び場について日頃感じていること（複数回答）】
近くに遊び場がない雨の日に遊べる場所がない思いっきり遊べる広さがない遊具等が充実していない不衡生であるいつも閑散としている遊具等の設備が古く危険遊び場の周辺の道路が危険同じ年頃の遊び仲間がいない特に感じていることはない
8）町として重点的に取り組むべき施策
今後、町として重点的に取り組む必要性が高いと思う施策は、「病気の時も安心できる小児医療体制の整備」が 66.7%と就学前児童の世帯と同様に最も高くなっています。また、「子育てにかかる費用の負担など経済的支援」、も44.9％と高くなっています。一方、これからの教育環境について、今後特に強化を望むことでは、「子どもの基礎学力向上への取り組み」が約４割、「学校・地域・家庭の連携」、「通学路の安全や防犯対策」が約３割、「子どもの体力向上への取り組み」、「塾や習い事への補助制度」が約25%となっています。保育所や幼稚園など保育サービスの充実相談できる場や情報提供などの充実障がいのある子どもに対する支援病気の時も安心できる小児医療体制の整備多世代交流などの地域の教育力の向上安心して子どもと一緒に外出できる環境の整備ひとり親家庭の自立支援仕事と子育ての両立支援など職場改善の働きかけ子育て世帯を対象にした住宅の確保支援子育てにかかる費用の負担など経済的支援【これからの教育環境について、今後特に強化を望むこと（複数回答：２つまで）】学校・地域・家庭の連携学校教諭の資質向上通学路の安全や防犯対策子どもの基礎学力向上への取り組み子どもの体力向上への取り組み塾や習い事への補助制度
4.計画の基本方針
4 − 1.基本理念
乳幼児期は人格形成の基礎を培い、学童期は生きる力を育むため、調和のとれた発達を図る重要な時期です。これらの時期は、子どもたちが人として生きていく土台をつくるため、地域住民が一体となって支え、人間関係を構築するための基礎づくりや心身の健全な発達を通じて、一人ひとりの個性が尊重され、自己肯定感をもって育まれる環境づくりが必要です。また、子育ち・子育てとは、子どもの成長等を通じて親も親として成長していく喜びや生きがいをもたらす尊い営みであり、保護者が自己肯定感を持ちながら子どもと向き合える環境を整えながら、親としての成長を支援し、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援をしていくことが必要です。さらに、子ども・子育て支援法において「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すとの考え方を基本としており、子どもの視点に立ち、子どもにとって最もよい選択を行っていく必要があります。これらを踏まえ、川本町がこれまで取り組んできた子育て事業や子育て環境のさらなる充実に向け、「川本町子ども・子育て支援事業計画」を推進するうえでの基本理念を「子育ち、子育て環境を地域が一体となって育むまち、かわもと」と設定します。
【基本理念】
4 – 2.基本目標
基本理念に基づき、本計画の基本目標を下記のとおり設定します。
目標1
安心して子どもを産み、育てることができる環境づくり
子育て世代が安心して生活し、子育てができるよう、生活環境の整備を促進するとともに、医療機関などの関係機関と連携し、母子ともに健康な子育て環境の充実を図ります。また、父親、母親が子育てを協力しあい、子育てと仕事とのバランスが保てるように、ワーク・ライフ・バランスの考え方の普及に努め、多様な働き方の実現および男性を含めた働き方の見直しを推進し、仕事と子育ての両立を支援します。
目標2
子どもが健やかにたくましく育つ環境づくり
次代の親が子育てに喜びを感じ、子育てに真剣に取り組めるよう、子どもの心身の健やかでたくましい成長に資する教育環境づくりを目指します。また、障がいのある子どもを養育している家庭やひとり親家庭、児童虐待の疑いのある家庭等の特別な配慮を必要とする家庭等に対して、子どもの最善の利益となるよう、関係機関と連携し適切な支援を提供します。
目標３
子育ちと子育てを地域で支える環境づくり
町内で活躍する様々な子育て支援グループや施設間のネットワークを強化し互いに連携することで、子育て世代がひとりで悩みを抱え込まず、安心して子育てできるような環境を構築するため、地域で子育てを積極的に支援します。また、心身ともに健やかでたくましい次代の親を育むため、地域の人々との交流機会を積極的に持つなど、地域で子育ちを支える環境づくりを目指します。
5.施策の展開
基本理念、基本目標を踏まえ、以下の体系で施策を展開し、その推進に取り組んでいきます。基本理念基本目標dtさサング州勢패レッタビ券｜学館時外壁棚下中ング패安心して子どもを産み、育てることができる環境づくり子育ちと子育てを地域で支える環境づくり子どもが健やかにたくましく育つ環境づくり
施策の展開方向
語ずる施策
(1)保育サービスの充実①多様な保育ニーズに応えるサービスの提供②子育て情報の充実(2)子育て家庭にかかる経済的負担の軽減①子育てに関する各種助成・手当の支給①安心して親子で遊べる公園の整備(3)安心して遊び生活することができる環境の整備②子育て世代の良好な居住環境の確保③安全な道路環境の整備
①乳幼児健診・乳幼児相談等の場を活用した親と子の健康支援の充実と育児不安の整派②親の健康管理の推進(6)小児保健医療の充実
②感染症予防のための個別予防接種の推進
(1)小児期からの生活習慣病予防対策と歯科保健対策の推進
(2)思春期の保健教育の推進①生と性を育む保健教育の充実①児童虐待防止対策の推進(3)配慮を要する子どもや家庭への支援の充実②ひとり親家庭に対する支援の充実③障がいのある子どもとその家庭に対する支援の充実
①次世代を育む体験学習の充実
(1)子どもの居場所づくり①地域における放課後等の子どもの居場所の提供(2)子育て中の親子交流・相談の場づくり①親子同士が気軽に交流できる場の提供(3)地域全体・全ての世代での子育て支援
(4)妊娠、出産及び不妊への支援の充実(5)子どもの心と体の健やかな発達の促進と育児不安の軽減
日標1

核家族化の進展や女性の社会進出など社会環境の変化により、母親は育児に対する不安や負担、孤立感を抱えやすい状況にあります。本町では、これまで、妊娠中から出産・乳幼児期を通して、健やかな成長・発達と育児不安の軽減、育児支援を図るためのサービスの充実に努めるとともに、保育サービスをはじめ、各種子育て支援サービスについて、本町に求められる内容や量をその時々において見極めながら、子育てを支援できる体制づくりに努めてきました。今後も、母子の健康の確保や、柔軟な保育サービス提供体制の充実、子育て世代の負担軽減などに向けた施策・事業を展開し、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりに努めます。
( 1 )保育サービスの充実
①多様な保育ニーズに応えるサービスの提供
【現状と課題】
本町には３箇所の保育所（川本保育所、因原保育所、川本北保育所）があり、通常保育に加え延長保育（川本保育所、因原保育所）、一時保育（川本保育所）、障がい児保育を実施し、多様な保育のニーズに対応しています。また、川本保育所では入所児童の増により慢性的に利用定員を超過していたことから、平成28年度に定員を50人から70人に変更しています。また、平成27年度から、全ての保育所において、全ての年齢児に炊きたてのご飯を提供する「保育所完全給食事業」を実施しています。一方、ニーズ調査において利用希望の高かった病児・病後児保育については、現在町内では対応ができておらず、公立邑智病院（邑南町）等で実施されている事業を利用されている状況であり、これまでも町内での実施に向け検討を行ってきましたが、運営方法や実施場所の問題等から現時点では実施に至っていません。
【取り組みの方向】
引き続き、地域のニーズを的確に把握しながら、通常保育に加え延長保育、一時保育、障がい児保育を実施するとともに、町内での病児・病後児保育の実施に向け検討を進め、誰もが必要なときに安心して保育サービスが利用できるよう、柔軟な保育サービスの提供に取り組みます。
【主な実施施策・事業】
①　通常保育の実施【継続】 ②　特別保育（延長保育・一時保育・障がい児保育）の実施【継続】 ③　特別保育（病児・病後児保育）の実施に向けた検討、実施【新規】 ④　保育所完全給食事業の実施【継続】
②子育て情報の充実
【現状と課題】
「広報かわもと」や町のホームページへの子育て支援情報の掲載を、全庁的に情報を集約して行っているほか、平成30年度に役場健康福祉課内に設置した「川本町子育て世代包括センター」にて子育て支援情報パンフレットを作成・配布し、子育て支援情報の周知を図っています。しかしながら、ニーズ調査では広報紙・ホームページによる子育て支援情報の発信に対する認知度、利用率が低い結果となっており、情報の充実に加えて、子育て世代に伝わりやすい情報発信の仕方を検討していく必要があります。
【取り組みの方向】
[広報かわもと]や町のホームページにおける子育て支援情報等のさらなる充実を図るとともに、周知徹底を図ります。また、子育てサポートセンターや民間の子育てグループ等と連携し、子育て世代に伝わりやすい情報発信の仕組みづくりを検討します。
【主な実施施策・事業】
①広報紙・ホームページによる子育て情報の発信【継続】 ②子育て世代に伝わりやすい情報発信のあり方の検討【新規】
（２）子育て家庭にかかる経済的負担の軽減
①子育てに関する各種助成・手当ての支給
【現状と課題】
本町では、子育て家庭にかかる経済的負担の軽減を図るべく、保育料の完全無償化を実施するとともに、保育所における給食費の全額助成を実施しています。また、医療費についても中学校卒業までの全額助成を実施しています。さらに、経済的支援に加えて乳幼児の交通安全推進のため、チャイルドシート購入費の２分の１助成を実施しています。また、子どもフリーバス事業として、町内在住の高校生以下の子どもに対し、町内の公共施設（温泉・プール・トレーニングルーム等）やスクールバス、文化ホールでの文化・芸術公演等を無料で利用できるパスポート「まげなフリーバス」を発行し、利用を促進していますが、「まげなフリーバス」の利用者数は近年減少傾向にあり、制度の見直し等を検討する必要があります。
【取り組みの方向】
子育て家庭にかかる経済的負担を軽減するため、引き続き、保育料の完全無償化、保育所での給食費の全額助成、子ども医療費の全額助成を継続して実施するとともに、制度の周知を徹底し、利用促進を図ります。また、子どもフリーバス事業については、制度の周知方法、対象施設、子育て家庭の負担割合等を総合的に検討し、効果的な事業となるよう見直しを行った上で継続します。
【主な実施施策・事業】
①　保育料の完全無償化【継続】 ②　保育所における給食費（実費分）の全額助成【継続】 ③　子ども医療費の全額助成（中学校卒業まで）【継続】 ④　チャイルドシート購入費の助成【継続】 ⑤　子どもフリーパス事業（制度の見直しの検討・実施）【継続】
( 3 )安心して遊び生活することができる環境の整備
①安心して親子で遊べる公園の整備
【現状と課題】
本町には身近に遊べる公園等が少なく、ニーズ調査でも「近くに遊べる場所がない」、「遊具等が充実していない」といった意見が非常に多く出されており、身近な遊び場に対する強い要望があります。
【取り組みの方向】
親子連れが安心して遊べる公園、遊び場等の整備等について検討していきます。また、子育てに関係する機関と連携し、町内の遊び場の再点検を行い、遊び場の情報発信を行っていきます。
【主な実施施策・事業】
①　公園・遊び場の整備の検討【新規】 ②　公園・遊び場の再点検、情報発信【新規】
②子育て世代の良好な居住環境の確保
【現状と録題】
平成26年度から令和元年度にかけて、三原、木路原、多田、因原地区に定住促進住宅を21戸整備し、21世帯、計77人の入居がありました。21戸の募集に対して延べ92世帯の応募があるなど定住促進住宅に対するニーズは非常に高く、定住促進の観点からも今後も計画的に整備を進めていく必要があります。
【取り組みの方向】
町有地や条件の良い民有地等に、子育て世帯を対象とした定住促進住宅の整備等を計画的に進めます。
【主な実施施策・事業】
①　定住促進住宅の整備【継続】
③安全な道路環境の整備
【現状と課題】
弓市地区の街なかの道路については、商業店舗をはじめ、学校や病院への通学・通院路となっていることから、歩道設置や歩行者優先のカラー舗装が行われています。また、川本大橋の前後区間の歩道設置についても、令和２年度の完成に向け整備が進められていますが、依然として歩道等のない道路もあり、改善が求められます。児童の安全確保を図るため、通学路をはじめとする歩行者の多い道路については、引き続き歩道設置、カラー舗装等の整備が求められるとともに、道路幅員の関係でカラー舗装で対応している区間は通学児童にとって危険な状況であるため、ハード・ソフト両面からの安全確保対策が求められます。
【取り組みの方向】
川本大橋前後区間の歩道整備に続き、川本東大橋左岸側の歩道未設置箇所の歩道整備を要望していきます。併せて、弓市地区の歩行者の安全に配慮した道路網の整備に向け検討を行います。また、平成26年度に設置した「川本町通学路安全推進会議」において、関係機関が相互に連携・協働して、通学路の安全確保に向けた取り組みを行います。
【主な実施施策・事業】
①　川本大橋前後区間の歩道設置【継続】 ②　川本東大橋左岸側の歩道未設置箇所の歩道整備に向けた要望【新規】 ③　歩行者の安全に配慮した弓市地区の道路網の整備に向けた検討【新規】 ④　川本町通学路安全推進会議の開催による通学路の安全確保【継続】
( 4 )妊娠、出産及び不妊への支援の充実
①妊産婦に対する支援の充実
【現状と課題】
母子健康手帳の交付時に行うアンケートを基に、保健師や栄養士が相談に応じているほか、妊婦・産婦健診及び出産後の産婦訪問指導（乳児家庭全戸訪問）を行っています。また、月１回の妊婦・乳幼児相談及び役場健康福祉課に相談窓口を設け、何か事案が生じる恐れがあったときに迅速に対応できる体制を確保しています。さらに、産後４か月までの産婦を対象に、助産院に委託し授乳・育児指導・心理的サポート等の産後ケア事業を行っています。育児に取り組む親が、家族・地域・専門機関などに支えられながら安心して妊娠・出産期を過ごせるように、引き続き、支援体制の充実を図っていく必要があります。
【取り組みの方向】
ひとりで孤独に子育てしているのではなく、家族・地域・専門機関などに支えられながら安心して妊娠・出産期を過ごせるように、母子健康手帳交付時からの関わりをもちながら、支援体制の充実を図っていきます。また、仲間づくりの場として、子育て支援事業の参加を勧奨します。さらに、就労妊産婦の労働環境について、事業所等に対して国や県の動向や取り組みなどについて周知を図ります。
【主な実施施策・事業】
①　母子健康手帳交付時の妊婦健康相談【継続】 ②　妊婦健康診査【継続】 ③　妊婦相談【継続】 ④　産婦訪問指導【継続】 ⑤　産婦健康診査【継続】 ⑥　産後ケア事業【継続】
②不妊に対する支援の充実
【現状と課題】
近年、女性の就業率の向上などから結婚後すぐには子どもを望まない生活をしている場合や、晩婚化の進行、不況による経済基盤の脆弱化などにより子どもを出産する年齢が高くなっています。そのため、妊娠しやすい時期を逃してしまい、不妊に悩む夫婦が増加しています。不妊に悩む夫婦に対して、正しい情報の提供や、心理的な問題への対応が必要です。本町では、役場健康福祉課に相談窓口を設け、不妊に関する情報提供・相談対応を実施するとともに、経済的支援として、平成25年10月から特定不妊治療費及び一般不妊治療費の助成を、平成30年4月からは男性不妊検査費の助成を実施しています。
【取り組みの方向】
子どもを生み育てたいと願っている夫婦に対し、引き続き不妊に関する情報を提供し、気軽に相談できる体制を確保するとともに、不妊治療等に要する費用の助成を行い、経済的な負担の軽減を図ります。
【主な実施施策・事業】
①　特定不妊治療費助成【継続】 ②　一般不妊治療費助成【継続】 ③　男性不妊検査費助成【継続】 ④　不妊に関する相談窓口の設置及び知識・情報の普及啓発【継続】
( 5 )子どもの心と体の健やかな発達の促進と育児不安の軽減
①乳幼児健診・乳幼児相談等の場を活用した親と子の健康支援の充実と育児不安の軽減
【現状と録画】
生後４か月までの乳児家庭の全戸訪問を行うとともに、乳幼児健診（４・５か月児／１歳６か月児／２歳児／３歳児／４歳児）及び年に３回実施している発達クリニックにより、心身の発育発達チェックを行い、異常の早期発見及び基本的な生活習慣確立のための支援を行っています。また、月に１回、乳幼児相談を開催し、発育発達における異常の早期発見と、保護者の育児不安の解消につなげており、また、親同士の交流・情報交換の場にもなっています。今後も、こうした事業を継続し、親と子の健康支援を図るとともに、親が抱える育児不安等に寄り添いながら、適切な支援を行っていく必要があります。
【取り組みの方向】
乳幼児健診・相談は、疾病、障がいの早期発見・早期治療（療育）及び育児不安や虐待予防など母親への育児支援の場としても重要であることから、今後とも健診体制の充実と相談しやすい環境に改善していきます。また、発達段階に応じた栄養指導、心の発育、う歯予防、早寝、早起き等基本的な生活習慣の確立をめざします。さらに、保育所等と連携し、子育て支援ファイルを活用しながら気になる子に対する早期支援と親の育てにくさに寄り添う支援に努めます。
【主な実施施策・事業】
①　乳児家庭全戸訪問（生後４か月までの乳児家庭)【継続】 ②　乳幼児健康診査（４・５か月児／１歳６か月児／２歳児／３歳児）【継続】 ③　発達クリニック【継続】 ④　妊婦・乳幼児相談【継続】 ⑤　ブックスタート・ブックフォロー事業【継続】 6 家庭教育研修(親学) 【継続】
②親の健康管理の推進
【現状と飛馬】
検診の対象年齢になると、検診案内を個別送付しています。また、乳幼児健診時に母親に対して、検診の受診状況を併せて確認し、健康管理を促しています。検診の受診率向上に向け、日曜開催等も行っていますが、子育て世帯や働き盛り世代が多い40歳代からの受診率が低く、受診率の向上に向け、引き続き受けやすい検診体制を検討する必要があります。
【取り組みの方向】
親が健康であることが子育てにゆとりと活力を生み、子どもの健やかな成長に影響することから、子育ての親が受けやすい検診体制の整備を推進します。
【主な実施施策・事業】
①　健康診査（基本・がん検診等）【継続】
( 6 )小児保健医療の充実
①地域医療の充実
【現状と課題】
町内に小児科、産婦人科の専門医がおらず、近隣市町の小児科、産婦人科を受診するためには、自家用車か公共交通機関が必要であり、緊急時等に受診する際には不便かつ不安な状況です。ニーズ調査においても、町として重点的に取り組む必要性が高いと思う施策として、就学前児童の保護者、小学生児童の保護者ともに、「病気の時も安心できる小児医療体制の整備」は突出して高くなっており、小児医療の充実に対するニーズは非常に高くなっています。
【取り組みの方向】
小児医療は安心して子どもを産み、健やかに育てることができる環境の基盤となることから、小児医療の専門科のない中山間地域の本町にとっては、県・医師会・近隣の医療機関等の協力のもと、連携を図りながら小児医療の充実に努めていきます。また、育児不安への支援として、有所見のある妊婦や低体重児、多胎児出産の産婦に対して、医療機関との情報交換を行いながら、不安の軽減や健康管理についての関わりを充実させていきます。
②感染症予防のための個別予防接種の推進
【現状と課題】
感染症蔓延予防と個人の重症化予防のため、町外の医療機関でも予防接種が受けられるよう県医師会と広域化事業委託契約を締結するとともに、委託契約外の医療機関へは接種費の償還払い対応を行うなど、各医療機関と連携を図りながら予防接種の機会の確保とかかりつけ医による接種を推進しています。また、乳幼児相談や乳幼児健診時に接種勧奨を行うとともに、未接種の保護者に向け通知を送付するなどして予防接種の勧奨に努めています。引き続き、医療機関と連携を図り、円滑に予防接種が受けられる体制を確保するとともに、未接種者に対して相談事業や健診等で適宜接種勧奨を行う必要があります。
【取り組みの方向】
かかりつけ医に相談しながら予防接種についての理解を深め、接種していくよう勧めます。また、乳幼児相談、乳幼児健診時に未接種者に対して接種を勧奨します。
【主な実施施策・事業】
①　関係機関との連携による接種勧奨【継続】 ②　未接種児への接種勧奨【継続】
③事故防止対策の推進
【現状と課題】
子どもの死因の中で「不慮の事故」は、病気を含む全ての死因順位で毎年上位に上がっており、事故予防については、引き続き子どもの発達段階に合わせた事故防止対策の啓発が求められます。
【取り組みの方向】
不慮の事故の予防策や事故発生時の手当等に関する学習の場を関係機関と検討し、知識・技術の向上を図ります。また、発達段階ごとの子どもの特徴と起こりやすい事故及びその予防策について普及啓発を行います。
【主な実施施策・事業】
①　事故防止や救助法に関する学習機会の提供【継続】 ②　乳幼児相談・乳幼児健診等での情報提供、普及啓発【継続】
日標2

少子化が進む中、本町における少子化対策として、次代の親となる世代が「このまちで子どもを産み、育てたい」と思える環境づくりが何よりも重要となります。子ども自身もいずれは親となり、家庭や地域づくりを担っていくこととなるため、豊かな人間性を備え、自立した地域社会の一員として活躍ができるよう、「次代の親を育成する」という視点から、子どもの健全育成を進めていくことが重要です。また、全ての子どもが健やかにたくましく育っていくためには、ひとり親家庭や障がい児をもつ家庭等、配慮を要する家庭に対する支援も必要です。本町では、これまで、中学生・高校生が乳幼児と触れ合う機会を設けるなど、将来の子育てに関する貴重な体験学習の場づくりに努めるとともに、虐待防止ネットワークの設置やひとり親家庭、障がい児をもつ家庭等に対する支援に努めてきました。今後も引き続き、配慮が必要な家庭等に対する支援の充実を図るとともに、「次代の親の育成」という視点から、子どもが心身ともに健やかにたくましく育つ環境づくりに努めます。
( 1 )小児期からの生活習慣病予防対策と歯科保健対策の推進
①生活習慣病予防対策の推進
【現状と課題】
食育推進計画をもとに、生活習慣の改善や食を通じて自分の体に関心を持ち、バランスのよい食べ方、食事のマナーなど「食育」について、関係機関と連携を図りながら、乳幼児期から発達段階に応じた食育事業を展開し、生活習慣病予防対策を推進しています。今後も、乳幼児期から高校まで関係機関と連携し、一貫した生活習慣の取り組みを継続していくことが必要です。
【取り組みの方向】
今後も関係機関と連携を図りながら、乳児期から一貫した生活習慣病予防対策を展開していきます。
【主な実施施策・事業】
①　離乳食教室【継続】 ②　乳幼児健診【継続】 ③　保育所クッキング【継続】 ④　小児生活習慣病予防教室（小学校・中学校）【継続】 ⑤　生活習慣病予防講座（高等学校）【継続】 ⑥　食育講演会（高等学校）【継続】
②歯科保健対策の推進
【現状と課題】
小児歯科保健対策として、乳児期の早期から歯科衛生士による歯科指導を行うとともに、乳幼児健診時に歯科健診及び個別に歯磨き指導を行っています。また、３、４歳児及び在宅の５歳児を対象にフッ化物塗布を実施し、4歳児以上の保育所入所児、小学生、中学生を対象にフッ化物洗口を実施しているほか、保育所において歯の健康教室を実施しています。今後も、子どもむし歯有病率の低下に向けた歯科保健対策の取り組みが必要です。
【取り組みの方向】
今後も関係機関と連携を図りながら、歯科検診や歯磨き指導、フッ化物塗布・洗口等など歯科保健対策を進めます。
【主な実施施策・事業】
①　う歯予防・歯磨き指導（乳幼児相談・乳幼児健診時)【継続】 ②　歯の健康教室（保育所)【継続】 ③　フッ化物塗布【継続】 ④　フッ化物洗口【継続】
( 2 )思春期の保健教育の推進
①生と性を育む保健教育の充実
【現状と課題】
性への意識や異性に興味を持ち始める思春期に正しい生活習慣のほか、命の大切さ、性感染症予防の正しい知識を普及するため、学校と連携し、中学校で２回、高等学校で１回、性教育講演会を開催しています。
【取り組みの方向】
学校と連携しながら、思春期の子どもに対し、いずれ親となる子どもの将来を見据え、命を育む視点も取り入れながら、性や性感染症予防に関する正しい知識の普及や教育の充実を図ります。
【主な実施施策・事業】
①　中学校・高等学校における性教育講演会の実施【継続】
( 3 )配慮を要する子どもや家庭への支援の充実
①児童虐待防止対策の推進
【現状と課題】
川本町要保護児童対策地域協議会を中心に、町内での虐待ケースの把握や虐待予防対策、啓発活動等を行うとともに、実務者レベルで年４回、ケースの確認や対策の検討を行っています。引き続き、関係団体の連携を強化し、虐待防止に向けた取り組みを継続していく必要があります。
【取り組みの方向】
児童虐待防止のため、川本町要保護児童対策地域協議会を中心に、地域の関係機関が連携し迅速に対応していきます。
【主な実施施策・事業】
①　関係機関の連携による児童虐待の監視・発生時の対応及び予防対策の啓発【継続】
②ひとり親家庭に対する支援の充実
【現状と課題】
児童扶養手当の支給、福祉医療費の助成等、国・県の制度に基づく支援を行っています。引き続き、国・県の制度に基づく支援を行うとともに、制度の周知や相談窓口機能の充実を図る必要があります。
【取り組みの方向】
ひとり親家庭の経済的自立を支援するため、各種助成・優遇措置の実施と制度の周知を徹底するとともに、相談体制のさらなる充実に努めます。
【主な実施施策・事業】
①　児童扶養手当の支給【継続】 ②　福祉医療費の支給【継続】 ③　相談窓口での対応【継続】

【現状と課題】
障がいのある子どもとその家庭に対し、国・県の制度に基づく支援を行っています。引き続き、国・県の制度に基づく支援を行うとともに、制度の周知や相談窓口機能の充実を図る必要があります。
【取り組みの方向】
障がいのある子どもが地域や集団において安心して生活できるよう、子どもとその家庭に対し、以下の取り組みを継続して実施します。
【主な実施施策・事業】
①　障害福祉サービス事業の実施【継続】 ・障害者総合支援法、児童福祉法に基づく障がい児への訪問・通所サービス等②　保育所における障がい児の受け入れ推進【継続】 ・障がい児保育事業③　障がい児の就学・修学支援の実施【継続】 ・教育支援委員会の開催④　経済的負担軽減のための各種制度の実施【継続】 ・特別児童扶養手当の支給手続き・特別障害児福祉手当の支給手続き・福祉医療費の支給・補装具の交付、修理・日常生活用具の給付・貸与⑤　相談体制の確立【継続】 ・相談支援事業所（サポートセンターおおち）による相談支援・発達相談・乳幼児健診時を利用した相談・身体障害者相談員・知的障害者相談員・川本町特別支援連携協議会による教育相談・乳幼児期から学校卒業までの一貫した相談体制づくり
( 4 )教育環境の充実
①次世代を育む体験学習の充実
【現状と課題】
子どもの社会性や豊かな人間性を育むため、学校及び保育所と連携を図り、中高生を中心に乳幼児相談時や保育所でのボランティア・課題活動などを通じて乳幼児と直接ふれあう機会を設けています。こうした機会は父性や母性の醸成、また将来の子育てに関する貴重な体験にもつながるため、引き続き、学校・保育所と連携し、取り組みを継続していくことが望まれます。
【取り組みの方向】
学校や保育所と連携を図りながら、中高生を中心に、思いやりや優しさを育てていけるよう、多くの乳幼児と直接ふれあう機会を広げるための取り組みを推進します。
【主な実施施策・事業】
①　乳幼児相談での赤ちゃんとのふれあい体験【継続】 ②　保育所でのボランティア・課外活動を通じた乳幼児とのふれあいの場の提供【継続】
②幼児教育の充実
【現状と課題】
本町には幼稚園がないため、保育所が就学前の幼児教育を担っています。子どもが自立するために、どんなことをしたら良いか考えていくと同時に親への教育も必要なことから、保育所、小学校、地域、保護者（親）が連携し、幼児教育をより充実させていくことが引き続き求められます。
【取り組みの方向】
幼児の自制心や規範意識の醸成に向け、保育所、小学校、地域、保護者（親）が連携し、また町と島根県幼児教育センターが連携しながら、幼児教育に関する事業の充実を図っていきます。
【主な実施施策・事業】
①　保小連携の強化【継続】
日標３

子育ては、明日の社会を担う子どもたちを育む尊い営みであり、子育ての基本は家庭にあるものの、その家庭や子どもたちは地域に根ざして生活をしていることから、地域の人々との関わりは重要です。本町では、これまで次代を担う子どもたちの育成を最重要課題とする土壌を地域に根づかせ、地域全体で郷土を愛する子どもを育てるため、子育て講演会の実施など、住民に対する意識啓発に努めてきました。今後も、地域全体が子育てや子育ちに関心を抱き、子どもやその家庭をあたたかく見守り、ときには積極的に関わっていくことによって、町全体で子育て世代を支える環境づくりに努めます。また、そうした環境づくりをより一層推進していくためにも、地域全体で子育てや子育ちを支えるという視点での子育て支援拠点のあり方について検討を行います。
(1)子どもの居場所づくり
①地域における放課後等の子どもの居場所の提供
【現状と課題】
小学生児童を対象に、川本町子育てサポートセンターによる「放課後居場所事業」を実施し、放課後及び長期休暇期間中の子どもの居場所を提供しています。就学前及び就学後の子どもを対象としたファミリー・サポート・センター事業*は、現在、本町では実施していませんが、ニーズ調査では就学前・就学後児童ともに一定の希望があり、今後事業の実施に向けた検討が必要です。
【取り組みの方向】
小学生児童を対象とした放課後及び長期休暇期間中の居場所対策として、引き続き「放課後居場所事業」を実施するとともに、就学前及び小学生児童を対象としたファミリー・サポート・センター事業の実施に向け検討及び体制整備を進めます。
【主な実施施策・事業】
①　放課後や長期休暇期間中の子ども居場所の確保【継続】 ②　ファミリー・サポート・センター事業の実施に向けた検討・実施【新規】 ※ファミリー・サポート・センター •子どもの一時預かりや保育所・学校等への送迎など育児の援助をしてほしい人（依頼会員）と育児の援助ができる人（提供会員）が会員となり、地域の中で助け合いながら子育てをする会員組織（有償ボランティア）です。
( 2 )子育て中の親子交流・相談の場づくり
①親子同士が気軽に交流できる場の提供
【現状と課題】
本町の就学前の親子は、町内３箇所の保育所を利用している親子と在宅で子育てをしている親子に分かれています。その中で、在宅児家庭の親子が気軽に集まり、交流できるスペースとして子育てサポートセンターがあり、子育て相談や親同士、子ども同士の交流を図っています。また、保育所でも保育所園児の相互交流や、在宅児家庭の親子を招いた取り組みなどを行っています。今後もより身近で気軽に参加できるさまざまな親子交流の場が求められます。
【取り組みの方向】
引き続き、子育てサポートセンターを拠点として、在宅児家庭の親子の交流や子育て相談の場を提供するとともに、民間子育てグループと連携し、地域サロン（子育てサロン）の実施に向けた検討を行います。また、保育所同士の交流や、在宅児家庭との交流など、保育所を拠点とした親子交流の場の提供も行っていきます。
【主な実施施策・事業】
①　あそびのひろば・乳幼児相談【継続】 ②　親子あそびの場「オープンスペース」【継続】 ③　子育てサロンの実施に向けた検討・実施【新規】 ④　在宅児親子への保育所施設開放【継続】 ⑤　保育所における親子交流事業【継続】
( 3 )地域全体・全ての世代での子育て支援
①地域全体で子育て支援に取り組むための意識啓発
【現状と課題】
現在、町内の各地域において様々な行事や活動が行われており、その中には子どもを意識した内容の取り組みも多くみられます。子育て家庭を地域全体で支えていくためには、こうした地域行事や地域活動を通じて、地域住民と子どもが接する機会や時間を増やし、地域全体で子育てを行うという意識・意欲の醸成と維持が必要です。
【取り組みの方向】
地域との情報共有・連携を図り、各地域において既存の地域行事・地域活動に加え、新たな子ども活動を行うなど、地域と子どもの接点を増やす取り組みを行っていきます。
【主な実施施策・事業】
①　地域行事・活動を通じた地域と子どもの交流【継続】
②子どもの生きる力の育成と地域・家庭の教育環境の整備
【現状と課題】
学校教育の中では、総合学習の時間など、体験活動や地域へ出向いた授業も増えており、地域の方が先生となって、野菜の収穫やものづくりなど、様々な形で地域の方が学校での教育活動に参画されています。引き続き、学校と地域の結びつきを強化し、体験活動の充実や、外での活動の楽しさ、身体を動かすことの楽しさを子ども達自身が感じることができる教育環境の整備が必要となっています。
【取り組みの方向】
「ふるさと教育推進事業」において、学校での学びと地域でよりよく生きることを結び付けるとともに、自然体験活動や伝統文化の体験等を通じて、地域について幅広い世代の住民が共に学ぶ活動を勧めていきます。また、公民館活動を中心とした住民の世代間交流や体験活動など、地域の中で学ぶ機会を創出し、地域で行う子育て環境を整備していきます。
【主な実施施策・事業】
①　青少年育成町民会議【継続】 ②　生涯学習（公民館活動）【継続】 ③　子ども体験活動・ボランティア活動支援(学社連携) 【継続】 ④　子ども（姉妹都市）交流事業【継続】 ⑤　子ども読書会【継続】 ⑥　人権教育【継続】 ⑦　子どもの体力向上事業【継続】 ⑧　ふるさと教育推進事業【継続】
子ども・子育て支援法の規定に基づき、教育・保育及び地域子育て支援事業について、教育・保育提供区域を設定した上で、令和２年度から令和６年度までの５年間の「量の見込み」及びそれに対応する「確保方策」を定めます。
6 − 1．教育・保育の提供区域
子ども・子育て支援法では、事業計画の策定にあたり、教育・保育を提供する単位として「教育・保育提供区域」を定めることとされています。本町では、地理的な条件や人口、交通事情その他の社会条件、現在の教育・保育の利用状況や保育所等の整備状況等を総合的に勘案し、第１期計画と同様に「町全域」を１区域として提供区域を設定します。
6 － 2．教育・保育施設等の目標事業量と提供体制
【認定区分について】
子ども・子育て支援法では、子どもの年齢や保育の必要性によって、以下の区分に分けて保育認定を行うこととなっています。

( 1 )  1号認定(教育希望)

【第２期計画の見込みと確保方策】
〈見込み量の算出方法〉 ・ニーズ調査結果をもとに、国の算出手法にて算出。 〈確保方策〉 ・本町には幼稚園、認定こども園がなく、見込み量もわずかであることから、近隣市町の施設の広域利用にて対応します。 [単位：人]

（2） 2号認定①（教育希望）

【第２期計画の見込みと確保方策】
〈見込み量の算出方法〉 ・ニーズ調査結果をもとに、国の算出手法にて算出。 〈確保方策〉

（３）２号認定②（保育希望）

【第２期計画の見込みと確保方策】
〈見込み量の算出方法〉 ・ニーズ調査結果をもとに、国の算出手法にて算出。 〈確保方策〉 •町内3箇所の保育所（川本保育所、因原保育所、川本北保育所）にて対応します。

(4) ３号認定③（保育希望）

【第２期計画の見込みと確保方策】
〈見込み量の算出方法〉 ・ニーズ調査結果をもとに、国の算出手法にて算出。 〈確保方策〉 •町内３箇所の保育所（川本保育所、因原保育所、川本北保育所）にて対応します。

6 − 3．地域子ども・子育て支援事業の目標事業量と提供体制
(１)利用者支援事業
子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提及び必要に応じて相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。
【第１期計画の実績】

【第２期計画の見込みと確保方策】
〈見込み量の算出方法〉 ・町全域を対象に利用ニーズに対応できる箇所数を想定し、算出。
〈確保方策〉
・平成30年8月に役場健康福祉課内に設置した川本町子育て世代包括支援センターにおいて、事業内容の充実を図りながら継続して実施します。

( 2 )時間外保育事業（延長保育）
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等において保育を実施する事業です。本町では、川本保育所、因原保育所で実施しています。
【第１期計画の実績】

【第２期計画の見込みと確保方策】
〈見込み量の算出方法〉 ・ニーズ調査結果をもとに、国の算出手法にて算出。
〈確保方策〉
・川本保育所、因原保育所において継続して実施します。

（３）放課後児童健全育成事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業です。本町では、放課後児童クラブではなく、独自の「放課後居場所事業」として、川本小学校に隣接する川本町子育てサポートセンターにて実施しています。

【第１期計画の実績】
【第２期計画の見込みと確保方策】
〈見込み量の算出方法〉 ・各年度の推計児童数に平成31年度の利用者登録率を掛けて算出。
〈確保方策〉
・引き続き、放課後や長期休暇期間中の子どもの居場所を確保し、全ての利用希望者が利用できる環境を確保します。

( 4 )子育て短期支援事業（ショートステイ）
保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業です。
【第１期計画の実績】

【第２期計画の見込みと確保方策】
〈見込み量の算出方法〉 ・ニーズ調査結果をもとに、国の算出手法にて算出。 〈確保方策〉 ・本町におけるニーズはないため、確保方策の設定は行いません。

( 5 )乳児家庭全戸訪問事業
生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業です。
【第１期計画の実績】

【第２期計画の見込みと確保方策】
〈見込み量の算出方法〉 ・各年度における推計0歳児数をもとに算出。
〈確保方策〉
・現行の体制にて、継続して全戸訪問を実施します。

( 6 )養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業です。
【第１期計画の実績】

【第２期計画の見込みと確保方策】
〈見込み量の算出方法〉 ・第１期計画の実績をもとに算出。
〈確保方策〉
・現行の体制にて、継続して事業を実施します。

( 7 )地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業です。本町では、川本町子育てサポートセンターで実施しています。

【第２期計画の見込みと確保方策】
〈見込み量の算出方法〉 ・ニーズ調査結果をもとに、国の算出手法にて算出。
〈確保方策〉
・現行の体制にて、継続して事業を実施するとともに、内容の更なる充実に努めます。

(8)一時預かり事業
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所その他の場所において一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。本町では、川本保育所で実施しています。
①一時預かり事業（幼稚園の預かり保育）

【第２期計画の見込みと確保方策】
〈見込み量の算出方法〉 ・ニーズ調査結果をもとに、国の算出手法にて算出。 〈確保方策〉 •本町には幼稚園がなく、ニーズもないため確保方策の設定は行いません。

②一時預かり事業（幼稚園の預かり保育以外）

【第２期計画の見込みと確保方策】
〈見込み量の算出方法〉 ・第１期計画の実績をもとに算出。 〈確保方策〉

(9)病児・病後児保育事業
病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等を実施する事業です。現在、本町では実施していないため、公立邑智病院（邑南町）等を利用されている状況です。

【第２期計画の見込みと確保方策】
〈見込み量の算出方法〉 ・第１期計画の実績をもとに算出。
〈確保方策〉
・町内での実施に向け、検討を行います。

(10) 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と、当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業です。本町では、現在実施していません。
【第１期計画の実績】

【第２期計画の見込みと確保方策】
〈見込み量の算出方法〉 ・ニーズ調査結果をふまえ、独自に算出。（就学前） ・ニーズ調査結果をもとに、国の算出手法にて算出。 (就学後) 〈確保方策〉 ・ニーズを踏まえ、就学前の乳幼児及び小学生を対象としたファミリー・サポート・センター事業について、令和４年度からの実施に向け、実施方法の検討及び実施体制の構築を進めます。

(11)妊婦健康診査
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業です。

【第２期計画の見込みと確保方策】
〈見込み量の算出方法〉 ・各年度（翌年度）における推計0歳児数をもとに算出。
〈確保方策〉
・現行の体制にて継続して事業を実施するとともに、内容の更なる充実に努めます。

(12)子どもを守るための地域ネットワーク機能強化事業
要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため、調整機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する事業です。
【第１期計画の実績】
・川本町要保護児童対策地域協議会を設置し、協議会を年１回、実務者会議を年４回開催し、関係機関間の情報共有をはじめとする虐待防止に向けた取り組みを実施しました。
【第２期計画の見込みと確保方策】
〈見込み量の算出方法〉 ・見込み量の算出は行いません。 〈確保方策〉 ・引き続き、川本町要保護児童対策地域協議会及び実務者会議を開催するとともに、研修受講等により調整機関職員の専門性の向上に努めます。
(13)実費徴収に係る補足給付を行う事業
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業です。
【第１期計画の実績】
・第１期計画期間における実績はありません。
【第２期計画の見込みと確保方策】
〈見込み量の算出方法〉 ・見込み量の算出は行いません。 〈確保方策〉 ・確保方策の設定は行いません。
(14) 多様な事業者の参入促進・能力活用事業
多様な事業者の新規参入を支援するほか、特別な支援が必要な子どもを受け入れる認定こども園の設置者に対して、必要な費用の一部を補助する事業です。
【第１期計画の実績】
・第１期計画期間における実績はありません。
【第２期計画の見込みと確保方策】
〈見込み量の算出方法〉 ・見込み量の算出は行いません。 〈確保方策〉 ・確保方策の設定は行いません。
7．計画の推進に向けて
7 − 1.計画の推進体制
本計画の推進にあたり、本計画の周知を図り、子ども・子育て支援に関する情報提供・情報発信を進めます。そして、施策に関わる庁内関係各課が連携・協力し横断的な取り組みを積極的に進めるとともに保育園・学校・企業・町民と連携して、多くの方々の意見を取り入れながら取り組みを広げていきます。
7 − 2. 計画の進行管理
本計画を着実に推進していくためには、施策の進捗状況の定期的な点検・評価が重要となります。そのため、ＰＤＣＡサイクル（Plan[計画]－Do[実行]－Check[点検･評価]－Action[改善]）に基づく進行管理を毎年度実施し、必要に応じて施策の改善及び計画の見直しを行います。第２期川本町子ども・子育て支援事業計画令和2年（2020年）3月発行：川本町編集：川本町健康福祉課〒696-8501　島根県邑智郡川本町大字川本271-3電話：0855-72-0633    FAX：0855-72-0635