Pocus今週の米FOMCは3月の利上げ開始を予告し、資産縮小敷輪の進展を報告か●名目金利上昇で実質金利のマイナス幅が縮小
■米利上げの加速を懸念する金融市場
米FRBが利上げや資産縮小を急ぐのではないかという懸念がリスク資産価格を下押ししています。先週S&P500は5.7%下落。著名な市場参加者が米国が3月に0.5%ptの大幅利上げを行う可能性を指摘し、大手機関投資家も年内7-8回の利上げの可能性に言及する中、利上げの加速への懸念が高まりました。今後も、市場が米FRBによる利上げと資産縮小の軌道に対する確信を深めるまで、市場の変動性が高止まることとなるでしょう。 ー方、日銀の黒田総裁は18日の会見で政策会合で利上げに関する議論はなかったと市場の利上げ観測を一蹴。 17日に軟調な景気指標を公表した中国は、同日に政策金利(MLF1年物)やオペ金利(リバース･レポ7日物)を引下げ。主要国の金融政策の方向性はばらついています。
■米FOMCは次回3月の利上げを事実上予告か
今週の焦点は25-26日の米FOMCです。政策声明は完全雇用の達成を認め、次回3月の利上げ開始を事実上予告するでしょう。年内の米FRB資産縮小開始に向けて議論が進んでいるかも要注視。FRB議長会見では、縮小開始の時期や縮小速度を巡る発言に注目が集まります。当局者の発言自粛期間である先週に浮上した、やや行き過ぎた利上げ加速の懸念はひとまず収束する可能性が高いでしょう。米国の景気指標では、25日の消費者信頼感指数(1月)、27日のGDP(10-12月期)、28日の個人消費支出(PCE)とPCEデフレーター(12月)、米国以外では25日の独ifo企業景況感指数(1月)などに注目。24日には日米欧のPMI(マークイット、1月)が公表されます。（入村）巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
●今週の主要経済指標と政治スケジュール
★は特に注目度の高いイベント1/24 (日) (米) (米) 1月製造業PMI(じぶん銀行、速報) 12月: 54.3、1月: 54.6 1月製造業PMI (マークイット、速報) 12月: 57.7、1月: (予) 56.7 1月サービス葉PMI（マークイット、速報） 12月: 57.6、1月: (予) 55.0 1月製造業PMI(マークイット、速報) 12月: 58.0、1月: (予) 57.5 1月サービス業PMI（マークイット、速報） 12月: 53.1、1月: (予) 52.2 (欧) (欧) 1/25 (米) ★ (米) （独）火FOMC（連邦公開市場委員会、～26日） FF目標金利: 0.0-0.25%→(予)0.0-0.25% 1月消費者信頼感指数(コンファレンス・ホート* ) 12月: 115.8、1月: (予) 111.8 1月ifo企業景況感指数12月: 94.7、1月: (予) 94.7 1/26 (米) （加）木パウエルFRB議長記者会見金融政策決定会合翌日物金利: 0.25%→(予)0.25% 1/27 (米) (米)木10-12月期実質GDP(速報、前期比年率) 7-9月期: +2.3%、10-12月期: (予)+5.4% 12月製造業受注(航空除く非国防資本財、前月比、速報) 11月: 0.0%、12月: (予)+0.3%新規失業保険申請件数(週間) 1月15日終了週: 28.6万件1月22日終了週: (予) 25.5万件(米) 1/28 (米) + ★ (米)金12月個人所得·消費(前月比)所得  11月: +0.4%、12月: (予) +0.5%消費  11月: +0.6%、12月: (予) ▲0.5% 12月PCE(個人消費支出)デフルーター(前年比)総合 11月: +5.7%、12月: (予) NA除く食品・エネルギー 11月: +4.7%、12月: (予) +4.8%法(英)英国. （米）米国、 (欧)ユーロ圏EU、 (独)ドイツ、 (印)インド、 (豪)オーストラリア、（中）中国、ブラジル、 (窓)ロシア、 （他）その他、を指します。日程および内容は変更される可能性があります。出所）各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。 Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management 1投資環境ウィークリー 2022年1月24日号
講落幅、隣落率ともに2022年1月14日対比。 （当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成非式市場の動き2017/1/31 2019/1/31 2021/1/31長期金利（10年国債利回り）の動き
為替相場の動き
1.9 1.8 1.7 1.6 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1.0注）上記3図の直近値は2022年1月21日時点。 （当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）出所） Refinitivより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください

■日銀の金融緩和姿勢は変わらず
日銀は17-18日の金融政策決定会合にて、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を維持しました。同会合後には1月展望レポートが公表され、政策委員の経済・物価見通しをみると先行きの実質GDPは2022年度が上方修正、23年度が下方修正されました（図1）。国内経済はサービス消費の持ち直しや供給制約緩和に伴う挽回生産、政府の経済対策等で回復に向かい、その後も潜在成長率を上回る成長が続く見通しです。また、コアCPIに関しては2022年度、23年度ともに上方修正されました。当面はエネルギー価格など原材料高騰に伴う価格転嫁や携帯通信料値下げの効果剥落等が物価のプラス幅を拡げ、その後はエネルギー高の影響が弱まるも需給ギャップや予想物価上昇率の改善で1%程度の上昇が続く見通しです。もっとも、見通し期間内の2%物価目標達成は見込まれておらず、当面は金融緩和の継続が予想されます。
■輸出は減速、交易条件悪化で貿易赤字続く
12月貿易統計は季節調整値でみると、輸出額が前月比▲0.2%（11月：+5.2%）、輸入額が同▲0.7%（同+5.6%）と減少しました。貿易収支は▲4,353億円と8ヵ月連続赤字で、資源高や円安の影響で輸入物価が高まるなど交易条件の悪化が響きました。他方、輸出数量は全体が同▲2.1% （同+6.9%）と3カ月ぶりに減少しました（図2）。地域別では米国向けが同+2.0%（同+3.6%）と増加し、自動車や半導体製造装置等が好調でした。一方、EU向けが同▲4.6%（同+3.4%）、アジア向けが同▲3.3% （同+2.5%）と減少し、EU向けは原動機や電気計測機器等、中国向けは半導体製造装置やプラスチック等が軟調でした。先行きは世界経済が減速しつつも回復する中、緩やかな増加基調が続くとみます。ただし、引き続き半導体不足の影響や、新型コロナ感染拡大に伴う供給網の混乱など見通しが下振れる可能性は残りそうです。
■日経平均株価は急落、不安定な相場展開に
先週の日経平均株価は週間で2.1%下落しました。米金融緩和修正観測が強まる中、原油高を発端としたインフし懸念で米長期金利上昇が加速。高バリュエーションのハイテク株中心に軟調な米株の流れを受け、国内市場もリスクオフとなりました。また、国内のコロナ感染急拡大やドル安円高も株価の重石となりました。政府は32都道府県にまん延防止等重点措置を適用する方針で、行動制限や水際対策の強化は今後続くとみられます。海外投資家は4週ぶりに日本株を売り越す中（図3）、目先は懸念材料も多く上値の重い展開が続きそうです。（田村） 【図1】物価見通しは上方修正も2%目標を下回る
注）直近値は2022年1月展望レポート、値は政策委員見通しの中央値。赤字は下方修正、青字は上方修正を表す。出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図2】米国向け輸出が堅調も、EU・アジア向けが減少日本輸出数量指数(地域別)注）查近箇は2021年12月。出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成注）日経平均株価は週末値を使用、直近値は2022年1月21日。海外投資家の現物・先物合計は同年1月第2週まで。出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management 【図3】海外投資家は日本株を4週ぶりに売り越し

■金利上昇で米株大幅軟化
先週のS&P500は前週比▲5.7%と大幅下落しました。今週のFOMC（連邦公開市場委員会）を控え、先週はFOMC参加者の発言はゼロ、当局者が金融政策に関する発言を一切控える所謂「ブラック・アウト」期間でした。しかし相場の主役は、その声を潜めた金融政策でした。債券市場では、利上げ加速懸念から金利が乱高下しました。FOMCは今年3回の利上げを見込むも、債券市場が示唆する利上げは回数は4回です（図1）。更に物価高騰が続けば流動性吸収（中央銀行が保有する資産を売却しバランスシートを縮小する事）という、金融市場を支えてきた支柱を早期に外すとの見方に市場は動揺しました。もっとも、株式相場もハイテクを中心に金利敏感銘柄が軒並み沈みました。先週は昨年10-12月決算発表が本格化、発表済みのS&P500概成企業の約8割が市場の利益予想を上回る好結果も流動性吸収議論の前では無力でした。今週重なるハイテク企業決算で巻き返せるか注目です。そして年初来ここまで、市場関係者の多くをグッたりさせた金融政策、1月FOMCが今週25-26日開催されます。
■ FOMCプレビュー:鬼は進化し更に恐い鬼に？
1月FOMCは政策金利始め、政策変更なしとみています。またGDPや物価など経済見通しやFOMCメンバーによる政策金利予想（ドット・チャート）の発表もありません。パウエルFRB（連邦準備理事会）議長会見はあります。今回の焦点は、 ①利上げ開始時期の示唆②流動性吸収に関する詳細に絞られます。FOMCは昨年12月、テーパリング（国債等資産買入額の縮小）を加速させ、2022年には3回利上げを実施、年末には物価（PCE（個人消費支出）デフレーター）は+2.6%に着地との見通しを示しました（図2）。従来の緩和姿勢とは180度異なる、相当過激な見方でした。ところが、その後のFOMCメンバー発言は更に過激でした。金融引締めに慎重なハト派の姿は消え、3月には利上げ開始、直ちに流動性吸収を、との声も上がり市場参加者を驚愕させました。会見での議長の本音に注目です。また、足元の原油価格上昇への懸念、潜在的な経済の実力を示す長期実質金利が名目金利に比べ上昇が緩やかな点（図3）なども、FRBにはぜひ、聞きたいところです。金融引締めの鬼（FRB）がもっと恐い鬼になる？市場参加者はこの一点に神経を尖らせるでしょう。（德岡） 【図1】2022年は利上げ4回！？注）2022年利上げ回数予想は債券市場におけるフォワードレートから算出された数値（一回の利上げは0.25%と想定）。直近値は2022年1月21日。出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図2 】物価はどっち？央歯）とした。市場予想はBloombergによる集計で、2022年1月18日時点。出所）FRB、Bloombergより当社経済調査室作成【図3 】米経済の潜在力は低過ぎる？出所）Bloombergより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management

■米･英に比べユーロ圏の景気はやや劣後か
先週、ラガルドECB（欧州中銀）総裁は米･欧は経済状況が異なるとし利上げは時期尚早との認識を示しました。実際、昨年末からの新型コロナ感染拡大を受け、活動制限強化に動いたドイツなどユーロ圏と制限を見送った米国･英国で景況感格差が確認されそうです（図1）。
■物価高の一因だった天然ガス価格高は一巡
ー方、12月のドイツ生産者物価が前年比+24.2%に加速するなど欧州のインフレ懸念も根強くあります（図2）。懸案であった天然ガス価格の鈍化は朗報ですが、ウクライナ情勢緊迫化で、露·ドイツ間パイプライン稼働を巡る駆け引きも続くなか、予断を許さない環境と言えます。
■感染一巡も束の間、英政権に思わぬ逆風
英国も12月の消費者物価が前年比+5.4%、平均週給が同+4.2%と高くインフレ圧力は根強いものの、感染拡大が峠を越え、今後は労働市場正常化に伴う改善も期待されます（図3）。ただし目先は、ジョンソン首相の不祥事が英国株や英ポンドの重石となりそうです。（瀧澤） 【図2】ドイツの生産者物価は一段と上昇加速、天然ガス高一巡で今後鈍化に向かうか注目0注）欧州天然ガス価格はオランダTTF先物価格（メガワット時当たり）。

1990年代に1990年代に1990年代に1990年代に1990年代に蓋近歯はドイツ生産者物価が2021年12月、欧州天然ガス価格が2022年1月21日時点。出所）トイツ連邦統統計庁、Refinitivより当社経済調査室作成【図1】24日公表の1月PMI速報では、米国・英国とユーロ圏の景況感格差拡大も出所）マークイット、Refinitivより当社経済調査室作成【図3 】新型コロナ感染急増に見舞われた欧州、 1月に入り一足先に英国で収束の兆しも出所） Refinitivより当社経済調査室作成

l失業率は豪中銀予想を上回る低下ペース
昨年12月の失業率は4.2%に大幅に低下し2008年8月以来の低水準となりました。都市封鎖解除による活動再開に支えられ雇用者数は6.5万人増加、前年比は+2.9%でした（図1）。労働市場の余剰は大幅に縮小しており、不完全雇用率も低下基調にあります。豪中銀は昨年11月の金融政策報告で2022年末の失業率を4.25％と予想していたため、実際は1年早く予想値に達した事になります。失業率の想定以上の低下により豪中銀はインフレ率予想を改定する必要が生じています。昨年10-12月期の消費者物価はコア前年比がインフレ率目標レンジ（2~3%）の中央値である2.5%に達する可能性は高く、労働需給ひっ迫により賃金上昇率が+3%に迫る中で、最初の利上げの時期を判断するうえで、豪中銀がコアインフレ率の上振れをどの程度まで許容できるのか注目されます。
■オミクロン株感染拡大の影響が不透明要因
ー方、新型コロナ･オミクロン変異株の感染は豪州でも猛威をふるい、1日の新規感染者数は昨年12月に急増、今年1月12日には17.5万人という記録的な数となり、その後落ち着くも高水準となっています。ただ、ワクチン接種率は約8割と高く重症化率は抑制されており、政府は経済活動への制限を最小限にとどめるとみられます。他方、人々は行動を自粛しておりGoogleのモビリティデータをみると、昨年12月25日以降人流が大きく減少しています（図2）。 1-3月期には豪経済は再び足踏み状態になるとみられます。ただ、感染が収まり人流が増加に転じれば小売売上高は急増する見込みです。オミクロン変異株を巡る不確実性は残りますが、収束後は再び急速な回復トレンドに戻ると考えられます。豪中銀は足元の労働市場のひっ迫状況を踏まえ、2月1日の政策決定会合で量的金融緩和の終了を決める公算は高いとみています。
■豪ドルは底堅い動きへ
労働市場の完全雇用に向けた進捗は予想以上であり、賃金上昇率も早い段階で上昇する可能性があります。金融市場には年内4回の豪利上げ予想が織り込まれており、債券利回りは上昇基調にあります（図3）。オミクロン株流行により世界経済の先行き不安からリスク回避姿勢が強まり、豪ドルは上値の重い動きが続いています。今後も米金融政策正常化を巡り神経質な動きとなり、市場のボラティリティーが増す展開が予想されます。一方で豪ドルの逆風となっていた中国経済の減速懸念が景気支援策により緩和に向かい、鉄鉱石などの資源価格の上昇で豪ドル相場は底堅い動きとなる見通しです。 (向吉) 【図1 】都市封鎖解除後に景気の回復基調強まる注）直近値は小売売上高が2021年11月、その他は同年12月。出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成【図2】オミクロン株の拡大で人流は再び減少出所）Google COVID-19 Community Mobility Reportより当社経済調査室作成【図３】金融市場は利上げを織り込む動きが続く出所） Bloomberg、豪中鏡より当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management投資環境ウィークリー 2022年1月24日号
注）（日）日本、 (米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、（英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、
（印）インド、（伯）プラジル、（露）ロシア、（他）ぞの他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。 (中)中国、出所）各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。 Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management
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