1992年6月に開かれるUNCED（国連環境開発会議)をひかえて，報道機関も，行政も，地球環境一色である。しかし、これが一過性の騒ぎに終わってしまうのでないかと心配する声もきかれる。1972年のストックホルム会議前後の経験に照らしてみればたしかにもっともな心配である。が，20年前当時に比べ，今日では地球の危機は予想以上に進行している。そしてこれを裏付ける科学的知見も著しく増えた。また，少なくとも日本のように国民に対して，報道機関などを通じての情報の伝達が，広範に行われる国についていえば，地球環境問題に対する関心は，間違いなく大きくなってきているし，危機への認識も確かなものになっている。したがっておそらく，地球環境を守っていかなければならない，という気持ちは，今後，我々国民の間でますます強くなって行きはしても，忘れ去られることはないであろう。もっとも，これほどに地球環境問題が騒がれることは，環境問題を専門にする者の一人として、まことにありがたいことではあるが，反面、そのために，足元の問題が忘れられるおそれも感じる。「問題群」としての地球環境福岡大学法学部教授　浅　野　直　人*の課題を分析していけば，結局のところ，地域での環境保全行動に依らなければ解決できない場合が大多数である。地球環境への影響を及ぼす事象で地域に結びつかない事柄といえば，最近ではたとえばピナツボ火山の爆発による大量の火山灰の成層圏への放出による気象変動，超音速飛行機による成層圏オゾン層への影響，湾岸戦争による大量の大気汚染物質の放出，原子力発電所事故による地球規模での汚染などを思いつく程度である。地球温暖化にせよ, Tフロンによる成層圏オゾン層破壊、また海洋汚染，熱帯雨朴の破壊にせよ，きらには有害物質の越境移動にせよ，これらはいずれも、誰か他人の行っている悪事として見過ごすわけにはいかない。ひとりひとりの大量消費，大量廃棄の行動がいずれの現象にも背景として存在するからである（この点は，従来の環境汚染問題についても実は例外でなかった。「産業界が，企業が，悪い」と単純化する論理を突き詰めれば、自動車排がス問題もすべて自動車メーカーが負うべき問題とされることになりかねない。しかし，自動車の使用の抑制なしには，問題の解決はないことは自明である)。ない。ない。名もちろん、我々ひとりひとりの手には負えない，社会の構造やシステムの問題を無視してよいというわけではない。たとえば，熱帯雨林を保全するため，あるいは炭酸ガスを酸茶に代えてくれる樹木一般を保全するために，木材資源を節約したい。だから，紙の回収に努め，再生紙を積極的に使用しようと努力している（またなかには割箸追放に熱心に取り組んでいる者もある）のが，消費者としての立場での我々の姿勢である。しかし，再生紙は何しろ高い。であれば，普通紙をもっと高くすればいいのではないか，と思う。だが元来コストが安いものをどうして高くできるかが問題である（さらに驚くべきことに，日本の古紙よりは，輸入古紙の方が安く，国内の古紙回収業者は採算がとれない窮状にあるとも聞く)。また，たとえば日本の森林率は67%にのぼっていて，他国と比較してもかなり高い。なぜ，日本の森林資源を温存して輸入材木を使うのか，と主張される。では，日本の林業はどうか。今や林業労働者の確保が困難で必要な維持管理すらままならないといわれる。西表島の国有林は，皮肉なことに余りのコストの高さゆえ，伐採を免れ，イリオモテヤマネコ棲息地が守られているという現実をどう考えればいいだろう。ひとりひとりの善意や努力で，この種の問題に答えることはかなり難しい。税制をはじめ，経済的インセンティブの手法を法的システムの中にまで取り入れていくべきことが指摘されているが，この指摘に耳をかたむける法律家は少なく，ましてや行政の関心はなお少ない（もっと厳しくいえば，関心を示すような危険を冒そうとする者がない）のが現状である。ない。   ない     なであれば，再び，原点に帰って考えるほかあるまい。つまり，ひとりひとりの意識を変える努力から始めなければならない，ということである。地域環境保全基金が創設され，地域環境保全活動の財政的基盤の整備が図られたことはすでによく知られている。そして，九州でも，自治体のなかには，この基金の活用を意識しながら環境教育基本計画を策定し，積極的施策に取り組もうとする姿勢を示しているものがあることは心強いことである。別の機会にもふれたことである（本誌20号52頁以下）が，環境教育という言葉は，学校教育の現場での努力だけで足りるとの印象を与えがちである。また社会教育・企業内教育を含めた概念であると考えても，教える者と教えられる者というイメージを強く抱かせがちである（英は筆者のような職業にある者の立場からいえば,いろいろな意味で「良い学生」をもつことは本当に「教えられる」機会に恵まれるというのが実感なのだが)。だから，むしろ「環境情報の伝達」「環境広報」といった表現が望ましいと思わなくもないが，ともかく，環境について，正確な情報が伝わることの意義は大きい。工夫の限りをつくし，対象に応じた伝え方で，環境について情報を伝えたい。そして，次には，その情報を各自が受け止め，自分の生活領域での「ふるまい」を変えていくことにつながることを期待しよう。このような「ふるまい」の輪が，地域の環境保全のための共同の「おこない」「行動」につながり，そしてそのような「行動」がつながっていくことにより，やがては社会のシステムも変わっていくだろう，と考える。このように環境を「学び」,自らの生活スタイルを環境に負荷の少ないものに改めるよう「ふるまい」、隣人と共同の保全行動を「行い」，広く地球とそこに生きるすべてのひとびとと共生していくべき連帯の雑に「つながる」ものとしていくために必要な，様々なプログラムが基金事業として，展開されることを，心から期待したい(なお，ついでに，「地球にやさしい」「環境にやさしい」というスローガンは，地球や環境をケアーしきれるとする人間の傲慢な意識を助長しないか，という意見に，筆者も同感であることを表明したい。せめて，「共に生きる」といえる程度の譲虚さを大切にしたい）。このような発想は，あるいは，理想主義，または楽親主義といわれるかもしれない。しかし,環境の問題は「すこしでも良くなれば,良くならないよりはまし」という精神で取り組まなければ，先に進めにくいのではないだろうかと思う。な公なところで，前述の地域環境保全基金は，現実には，なかなかうまく機能していないようである。制度の十分な検討なしに発足させたことの問題もありそうである。たとえば，ある県では，一般会計で管理されているため、毎年の基金の果実見込み額が一般会計に組み入れられるだけであると聞く。これでは，弾力的な支出を期待することははなはだ困難となってしまう。ぜひ，折角の基金は，その存在を明確にするためにも特別会計とすべきではなかったか（むろん，特別会計とするためのコストは馬鹿になるまい。しかし，環境問題は，そのようなコスト概念にしばられる点に原因の一つがあった）。また，基金は，一般会計の上乗せのために創設されたと思われるが，基金果実分だけ一般財源の負担を軽減する口笑に使われてはいないだろうか(ただし，財政部局を責めるつもりはない。環境部局が，財政部局を説得できるだけのプランをもち，そのプラン実行の成果を示しえないことに最大の問題があるだろうと考える。環境汚染防止のための技術の向上と規制のみでなく、環境一般に対する新たな行政としての取組の哲学に欠け，パンフレット作成やシンポジウム開催の企画以外にあまりヒット作が登場しないのはさびしい限りである。国に具体的な基金事業を皇示していく努力は，むしろ，自治体現場から積極的に進めていくべきであろう)。民間の純然たるNGOに対する積極的な助成を図り，その活力やアイデアを強めることもひとつの道ではなかろうか。これまで，現境団体といえば，反対運動・「被害者」教済運動を,党派的利害と結び付けて主張するもの,あるいは行政の都合で左右できる下請け組織，といったとらえられ方を受けがちであった。確かに，そのように取られてもしかたがない団体もないとはいえない。しかし，九州にも，一党一派に偏しない，豊かな市民感覚に溢れたNGOが育ちつつある。行政は，NGOを側面から支援し,便宜を供与することによって,多くのアイデアやエネルギーを活用することができる。基金制度という以上は，ある程度の弾力的な運用ができないものか，とも思う。かつて、茅ぶきの文化財家屋の屋根葺き替え補助金が，革き替えの共同作業にあたるコミュニティの人々の，作業後の打ち上げの飲食費用にあてられていることが問題になりかかった，と聞かされたことがある。不当な公金支出を容認できないことはいうまでもないが，この例は許容限度内にあるといえないだろうか。そうだとすると環境保全の分野でも，似たような話があるかもしれない。どこまでやってもこれで十分とはいえない，いわばエンドレスの課題が，我々の環境問題である。また，その課題は，無限の広がりをもって，次々に新たな課題とつながりをもってしまう。したがって，既成の行政の権限やなわばり，制度的制約は，環境問題解決にとって，人為的な壁となりかねないことを，よく認識することが肝要である。時として、緊急に「環境教育」をすべき対象者は，一般市民でなく行政のトップなのではないか，との「冗談」もきかれるが,その意味では，これが案外，冗談でないかもしれないと思わないでもない。 (平成4年5月18日)