1.はじめに

特に機械・設備等を導入して、耐用年数期間(※)内に使用していない(放置)、事業とは違う目的で使用(目的外使用)や無断で譲渡、交換、貸し付け、担保に供する等していた場合は、不当と判断され補助金返還となりえます。 ( ※減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間)
書類の提出は全てマイページ上でお願いします。
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提出書類は、所定の様式を用いて期日※までに提出をお願いします。任意の書式は受け付けることが出来ません。 ※期日とは、事業完了日から起算して1か月を経過した日又は令和7年2月13日(木)迄のいずれか早い日を指します。 ※提出後、速やかな報告作業にご協力ください。事務手続きの遅延は実施規程に基づき、交付決定の全部もしくは一部取消となる場合があります。

2.2申請書類一覧②

■提出時のファイル名について
精算に関するすべての書類は、ファイルデータでご提出ください。手続きをスムーズにおこなうためにも、各ファイルには以下のように番号をつけてファイル作成をお願いします。申請番号事業者名別記様式第〇号 △△△(該当の様式名を記載)申請番号_事業者名_支払経費一覧申請番号事業者名補助金振込先銀行口座の通帳コピー例)0000 _株式会社★★★_別記様式第９号_実績報告書0000株式会社★★★支払経費一覧ファイル名が長すぎる場合、マイページヘアップロードができない場合があります。一覧の証憑番号をつけるとともに、経費対象項目がわかるようにファイル名を記載してください。なおファイル名は100文字以内になるように調整してください。
実績報告書(別記様式第9号)含む各種書類一式の提出は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日又は令和7年2月13日(木)までのいずれか早い日を提出期限としていますが、速やかな補助金支払に向けて、事業完了後は遅滞なくご提出いただくようご協力をお願いします。あわせて証憑の提出もお願いします。福助会交社1か月を経過した日または令和7年2月13日(木)までのいずれか早い日※2 ※1本事業において、交付決定前に行われた契約(発注)等については、補助対象経費として認められませんのでご注意ください。なお、やむを得ない事情により交付決定の通知を受ける前に事業を実施する場合は、交付決定前着手届出の提出をし、事務局による承認(事業計画書への明記による見なし規定による交付決定通知を含む。)が必要となります。ただし本事業の実施期間は、令和5年11月29日(水)から令和7年2月13日(木)までと定められているため、事前着手が認められる期間は令和5年11月29日(水)以降となります。令和5年11月28日以前に行われた契約(発注)等については、いかなる場合であっても補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。 (公募要領「９交付決定前着手届出の手続き」を参照）。なお、事前着手分についても補助対象経費の算定にあたり「見積」から「支払い」までの一連の流れを証憑から確認します。（詳細は「精算時に必要な証憑」ページを参照） ※2提出期日は事業完了の日から起算して１か月を経過した日又は令和7年2月13日(木)までのいずれか早い日ですが、事業が完了した場合は期限を待たず速やかな提出をお願いします。また、発注書や納品書等の対象経費に関する証憑は、事業の進捗により随時ご提出をいただく場合がございます。事業実施者は補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し補助金の使途を明らかにしておく必要があります。 ・支出内容の証拠書類又は証拠物を整備した上で補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管する必要があります。
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補助対象経費の申請について対象となる費目とその証憑を一覧化して管理するため、支払経費一覧表(事務局掲示)へ記入し、証憑と共にご提出ください。計上する全ての補助対象経費について、支払先との取引を証明する証憑一式の提出が必要です。下記表をご確認の上、契約(発注)から支払いまでの過程と、どのように活用したかを具体的に報告してください。なお、費目に関する詳細な説明や注釈は、実施規程別表2をご確認ください。

■取組Ａの事業で産地との連携のための取組に係るもの

4.1-2その他取引に関して提出が必要な証憑類
■選定理由書について
発注先については原則として相見積もりを必要としますが、やむを得ない理由がある場合選定理由書の提出をお願いします。また、交付決定時の見積もり取得先ではない、新たな発注業者に発注した場合(発注先を変更した場合)は、選定理由書の提出が必要です。 ・選定理由は、最低価格であるかどうかが最優先されます。 ・最低価格でない業者を選定し、発注した場合は、以下理由が明記されている必要があります。 ①どうしてもその業者以外見積書が出せない(他の業者ができないことの証明) ②その業者に依頼することで管理も含めたコストメリットがある(例)過去に店舗施工を依頼したことがあり、図面やテナントの施設工事特性を熟知しており、他社に依頼すると調査費用が余計にかかるなど応募時の選定理由書に記載されていない場合、もしくは、新しく見積もりを取り直し、発注先の変更や選定理由が変わった場合は、改めて作成の上、提出してください。選定理由が明確でなく、最低価格でない随意契約をしていると判断された場合は、補助金支払の対象とならないことがありますので、ご注意ください。
■各種経費に係る旅費基準について
以下の経費に係る旅費については、別途「旅費支給に関する基準」にて取り決めておりますので、ご確認ください。取組Aの事業で産地連携のための取組を行う際の「旅費」及び「外注費（機械・設備費に関する作業に関して、エンジニアなどの旅費等)」取組A及びBの事業で、食品製造事業者等の取組を行う際の「専門家経費」「外注費（機械・設備費に関する作業.に関して、エンジニアなどの旅費等）」「広告宣伝・販売促進費」
交付決定までに・事業開始後進行に応じて入手、都度、支払経費一覧で整理の上提出※ 1交付決定後や事業着手後に再度見積もりを取得する必要が発生した場合など、交付決定時の証憑と異なる条件で事業完了した場合は、最新の証憑に修正・提出が必要です。なお、見積書等の交付決定時に提出していた証憑から変更が発生しそうな場合、まずは速やかに事務局へご相談ください。 ※ 2事業完了の日から起算して1か月を経過した日又は令和7年2月13日(木)までのいずれか早い日までに
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※ 1交付決定後や事業着手後に再度見積もりを取得する必要が発生した場合など、交付決定時の証憑と異なる条件で事業完了した場合は、最新の証憑に修正・提出が必要です。なお、見積書等の交付決定時に提出していた証憑から変更が発生しそうな場合、まずは速やかに事務局へご相談ください。 ※ 2事業完了の日から起算して1か月を経過した日又は令和7年2月13日(木)までのいずれか早い日までに
補助事業により補助金で導入した財産(機械・設備、備品等)または効用の増加した財産のうち1件当たりの取得価格50万以上のものについては記載してください。別記様式第12号令和５年度食品原材料調達リスク軽減対策事業財産管理台帳事業実施者名：★★★株式会社
1件当たりの取得価格が50万円以上の財産については、台帳に記載し提出してください。単価が50万円を下回るものでも、同じ細目の合計で50万を超える場合は記載してください。 (例)オーブンレンジ40万×2台→80万円として記載次ページの説明にある、機械・設備、備品に貼付するシールの通し管理番号を記載してください。 ●　1件当たりの取得価格が50万円未満の財産については財産管理台帳への記載提出は求めませんが、取得財産については、その価格によらず、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図ってください。 ●　後日、会計検査院等からの現地確認があった場合も、取得財産について示せるように管理してください。
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補助事業により補助金で導入した財産(機械・設備、備品等)のうち1件当たりの取得価格50万円以上のもの及び細目の合計が50万円以上のものについては、事業者自身でシールを作成の上、「①見える位置」かつ「②型番等が示されている部分」にシールを貼り付けてください。※上記①および②が同時に達成することが難しい場合、それぞれの場所にシールを貼り付けても可とします。
「①見える位置」へのシール貼り付け
補助事業で取得した財産には、防水シール等で「R5食品原材料調達リスク軽減対策事業」の表示を行い、そのシール等を財産に貼り付けて表示していることが確認できる写真を報告書内に添付し提出してください。 「②型番等が示されている部分」へのシール貼り付け支払経費の実績証憑類と突合が取れるよう、財産の型番等が分かる部分の付近にも同じシールを貼り付けの上、財産が本事業で導入したものであることを証明するため、写真を報告書内に添付し提出してください。

＜シールのイメージ＞
R5食品原材料調達リスク軽減対策(機- 1 ※令和5年度食品原材料調達リスク軽減対策事業目的外の使用禁止例えば、機械装置を3台購入する場合、機-1、機-2、機-3のように通番を振り、財産管理台帳(別記様式第12号)に記載するシール管理番号を記してください。
実施規程において下記のように定めておりますので、目的外利用をすることなく、承認が必要な行動には事前相談の遵守をお願いします。
実施規程第13財産の管理等
1．事業実施者は補助対象経費(補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下[取得財産等]という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。 2．取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
実施規程第19財産の処分の制限
1.事情実施者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産のうち不動産及びその従物並びに１件当たりの取得価格50万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間(ただし、大蔵省令に期間の定めがない財産については期間の定めなく。)においては、事務局の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、その内容(金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項)が事業実施者から提出された補助金の補助金交付申請書に記載してあるときは、次に掲げる条件により事務局による補助金の交付の決定をもって事務局の承認を受けたものとする。 ①担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること②本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと2.事務局は、( 1 )の規定による事務局の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を事務局に納付させることがある。 3.事業実施者は、取得財産等のうち( 1 )に規定するものについて、( 1 )に定める期間中、別記様式第12号による財産管理台帳を整備保管することする。 4.補助事業により取得し又は効用の増加した財産のうち１件当たりの取得価格５万円以上50万円未満のものについて、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間においては、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならず、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。ただし、大蔵省令に期間の定めがない財産については、この限りでない。
■別記様式第７号変更等承認申請書の提出実施規程第8の(8)に基づき、以下の場合は、必ず別記様式第7号変更等承認申請書を提出のうえ、事務局の事前承認を受けてください。原則として、事後の変更承認は認められません。ア補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき※軽微な変更を除くイ補助事業の内容を変更しようとするとき ※軽微な変更を除くウ補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき工補助事業の一部を新たに第三者に委託又は既存の委託内容を変更しようとするとき
※軽微な変更とは次に掲げるものとします
①事業の中止又は廃止以外の事業内容の変更②成果目標の変更を伴わない事業実施計画の変更③国庫補助金の増を伴わない事業費の増④事業費又は国庫補助金の30%以内の減★軽微な変更については変更内容を事務局に報告し、変更承認申請書の要否も含め、その指示を受けるものとします。まずは事前に事務局にご相談ください。
■別記様式第８号遅延届出書の提出交付申請書(または変更等承認申請書)の事業完了予定年月日から確実に遅延することが判明した場合は、その時点で速やかに別記様式第8号遅延届出書を提出のうえ、事務局の事前承認を受けてください。 ※原則、遅延期間は令和6年度中に限り、かつ単なる事務遅延等ではなく、自己の責任によらない真にやむを得ない事情等の理由や証明が必要となります。 ★まずは事前に事務局にご相談ください。
■補助金の振込先口座情報をご提供ください・補助金の振込先銀行口座の通帳をスキャンし、PDFでご提出ください。 ・PDFにする際は、下記内容がスキャンされているかご確認ください。 •通帳の表紙•口座名義、口座番号が記載されているページ(見開きのページ) ※銀行発行の口座証明書類でも可•Web通帳等の場合は、上記内容がわかるページのスクリーンショット等をご提出ください。通帳の見開きページ(イメージ)
5.1補助対象経費
今回の事業では、以下を補助対象経費とします。詳細は最新版の公募要領「７補助対象経費の区分」「８補助対象経費全般の留意事項」を必ずご確認ください。補助対象外経費は、報告された場合でも補助金の支払対象となりません。
■取組Ａの事業で産地との連携のための取組に係る経費

■取組Ａの事業又は取組Bの事業で食品製造事業者等の取組に係る経費
原材料理本事業の遂行のため必要な市販段階における販売促進期間の食品原材料に要する経費
公募要領８補助対象経費全般の留意事項を必ずご確認ください。補助対象外経費は、報告されても補助金の支払対象となりません。公募要領 8補助対象経費全般の留意事項( 1 )以下の経費は、補助対象になりません。
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• 建物、建物付属設備、構築物、船舶、航空機、車両及び運搬具の購入等に係る経費(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に掲げ
補助金で導入する備品や商品の購入について①支払に対してポイントが還元される場合、ポイント分は補助対象外となります。 ②ポイントを用いた支払いを行う場合、ポイント分は補助対象外となります。上記の場合、ポイント分を差し引いた額で報告してください。 ※ポイントの現金への還元率は、サービスによって異なるので確認のこと。 ※ポイントの加算額と減算額がわかるような計算式や表などを資料として提出すること。 ※必ず税抜の額で計算し、減算してください。 (例) 300,000円(税抜)の購入で、30,000円ポイントが付与された。還元率は10%で、1ポイント=1円相当で今後の利用が可能であった。
⇒実際に報告・精算する額後日各種検査等によって発覚した場合は、補助金返納の扱いとなりますのでご注意ください。
公募要領において、振込等手数料は補助対象外となっています。支払実績の確認において、「発注先が手数料を負担する」ことで支払金額に振込手数料を内包してしまい、事業実施者の支払いは発注先からの請求額と一致しつつも、実際には振込手数料除いた金額が発注先へ支払われるケースが発生する恐れがあります。上記のようなケースでは、「発注先からの請求金額」と「事業実施者の振込金額」は一致するものの、「発注先が受け取る金額」は銀行手数料を除いた金額になってしまうため、振込手数料は補助対象外とされることから、事業実施者の支払い実績としては「手数料分を除いた発注先が受け取った金額」と判断をいたします。そのため、手数料分を補助対象外としたうえで、補助金額の減額が行われる恐れがございますので、支払時には「振込手数料は事業実施者負担」でお振込みいただくよう、よろしくお願いします。
この事業の目的として、採択事業の事例をモデルとして世の中に啓蒙する必要があります。今回の事業者の中から、モデルとなりうる事業内容について農林水産省及びJMACにて選定を行い、後日、資料公表と動画の配信を行います。公表資料作成及び動画撮影(報告内容の共有)協力までが、事業結果報告の範囲となりますので、ご協力をお願いします。対象とする事業者の方へは、別途個別にご連絡させていただきます。
※完了検査と併せて資料作成依頼及び終日現場対応を想定※公表資料については、農林水産省を通じ用途に応じて公表します。 ※配信動画については、JMACのHPなどを通じて一般に公開します。計画的な事業の推進と期限までの報告完了をお願いします。株式会社日本能率協会コンサルティング令和５年度食品原材料調達リスク軽減対策事業事務局