国連自由権規約委員会第111会期(2014年7月7 ～ 25日)日本審査に向けたアムネスティの提言書アムネスティ・インターナショナル公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本amnesty.or.jp目次
国連自由権規約委員会は、市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下、自由権規約）上の義務を履行するための施策に関する第6回日本政府報告書を、2014年7月に審査する。審査に先立ち、アムネスティ・インターナショナルは、委員会による検討のために、このレポートを提出する。アムネスティは本レポートで、自由権規約の第２条、３条、６条、７条、８条、９条、10条、12条、13条、 14条、17条、19条、20条、26条、27条に関連した日本政府の遵守義務の状況について、重大な懸念を示している。特に、憲法および法的枠組み、差別と憎悪の唱道、公人による軍性奴隷制度の否定、死刑制度の維持と執行の増加、代用監獄制度、難民認定、入管収容施設内での医療体制、および特定秘密保護法に焦点を当てている。本レポートは、アムネスティの過去５年間の調査結果に基づく。
憲法および法的枠組み
(自由権規約2条)  1
アムネスティは、日本政府が国内人権機関の設置に向けて具体的な対応をしてこなかったことを懸念している。自由権規約委員会がその一般的意見31で述べているように、適切な権限を与えられた国内人権機関は、自由権規約第2条が求める、権利侵害の申し立てへの迅速で徹底的かつ実効性のある調査に寄与することができる²。2012年に行われた日本の普遍的定期審査（UPR）において、複数の国が国内人権機関の設置を勧告し、日本はその勧告を受け入れている4。民主党が法案を準備したが、国会に上程されず、 2012年12月に政権が交代した。それ以降、目に見えた進展はない。
差別
(自由権規約2条1項、20条、26条、27条） 5日本政府は、一般的に在日と呼ばれる、朝鮮人とその子孫や移住者など外国籍の人びとに対する差別に効果的な対策を講じていない。
朝鮮学校に対する差別
朝鮮高級学校（以下、朝鮮学校）は、2010年4月に導入された高校無償化制度から除外された。同制度は、高等学校等の授業科を補助することによって、学生に高等教育を受ける平等な機会を提供することを目的としている。2012年12月、文部科学省は、朝鮮学校を同制度から除外するという政府決定を発表した。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に連れ去られたと考えられる日本人の拉致問題の調査に進展がないことをその理由としている。また、朝鮮学校が在日本朝鮮人総聯合（朝鮮総連）と関係があることも排除の理由として挙げている。というのも、文部科学大臣が、朝鮮総連は北朝鮮の朝鮮労働党の影響を強く受けており、朝鮮総連と関係がある学校は公的資金の対象とすることはできないと主張したからである。自由権規約委員会の質問事項に対し、日本政府は、以下のように回答している。 「教育基本法第４条は、国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられており、人種、性別等により教育上差別されない旨規定している」6朝鮮学校を高校無償化制度から除外する決定は、その国籍や政治的主張に基づき、マイノリティに対して異なる取り扱いをしていることを示している。朝鮮学校を無償化支援の対象外とする省令は、差別的である。日本政府は、この対応の違いについて合理的な理由を示していない。日本政府は、朝鮮学校の生徒に対して、その民族的出自に基づいた差別に対する平等な保護を保障しておらず、自由権規約第26条（法律の前の平等)に違反している。朝鮮学校は、そのカリキュラムの一部として朝鮮語と朝鮮の歴史を教えている。それゆえ、朝鮮学校の無償化制度からの排除することは、マイノリティがその文化を享有し自らの言語を使用する自由権規約第27条（少数者に属する者の権利）にも違反する恐れがある。
憎悪の唱道
日本政府は、差別、敵意または暴力、極端な形態の人種差別を扇動する憎悪の唱道を根絶するために、効果的な対策を講じていない。特に、自由権規約第20条に定められる憎悪の唱道の禁止が、実効的に国内法に組み込まれていない。僧悪の唱道と差別的表現は、インターネット、とりわけYouTubeを利用して複数の日本の集団が行っている。よく知られているのは、「在日7特権を許さない市民の会（在特会）」であり、日本に長く住んでいる朝鮮および中国人、移住労働者などその他のマイノリティに基本的権利を与えることに反対している。在特会は、実際に襲撃し告訴されたことがあり、人種的な侮蔑用語を朝鮮人に浴びせ、朝鮮人居住者の多い街でデモを行っている。これまでに、在特会の行為を違法とする裁判判決が複数出ている。しかし、これらの判決は違法行為の本質に踏み込んでいない。憎悪の唱道を禁止する国内法がないため、日本の司法は、名誉棄損など既存の刑
奈良・水平社博物館前での差別的行動
2012年1月、在日特権を許さない市民の会の執行委員である川東大了は、奈良県の水平社博物館の前で、朝鮮における日本の支配に関する企画展示期間中に、ハンドマイクを用いて差別的な演説を行った。演説は、被差別部落、朝鮮および中国の人たちを差別し脅迫する内容だった。 「この目の前にある磯多博物館ですか、非人博物館ですか、水平社博物館ですか」「慰安婦イコール性奴隷と言っているんですよ、こいつらはバカタレ」「性風俗産業ね。自分が性風俗産業で働くのが大好きだと、これが天職だと、喜んで働いている女性に対して人権侵害なんですよ、これ」「いい加減出できたらどうだ、穢多ども。ねえ、穢多、非人、非人。非人とは、人間じゃないと書くんですよ。おまえら人間なのかほんとうに」水平社博物館は川東大了に対して民事訴訟を起こし、2012年6月、奈良地裁は博物館側の主張を認めた。
軍性奴隷制度
(自由権規約２条３項、３条、７条、８条)  8アムネスティは、日本政府が軍性奴隷制度の生存者に十分かつ中身のある補償を拒否し続けていること、また1932年から第2次世界大戦の終わりまでの同制度の存在を政府高官や公人が否定しあるいは存在自体を正当化してきたことを、とりわけ懸念している。日本軍は年齢、階級、家族の社会的地位、教育、国籍、民族で、最もだましやすく、性奴隷制の罠に陥りやすい女性や少女らを選び、標的にした。日本政府が軍性奴隷制度に対する責任を全面的に認めず、国際基準に合致した十分な補償を生存者に対して拒否し続けていることは、上記自由権規約の条項に違反しているとアムネスティは考える。第一次安倍晋三内閣が発足した2007年、安倍首相は「『慰安婦』らが売春を強要されたという十分な証拠はない」とし、河野談話°の見直しあるいは撤回を提唱した。2013年5月に橋下徹大阪市長、さらに2014年1月には靱井勝人NHK （日本放送協会）会長など、要職にある公人が戦時下の軍性奴隷制度を容認するような発言をした10 。 2013年5月、国連拷問禁止委員会は日本政府に対して「『慰安婦』問題を解決するため、被害者を中心に置く法的及び行政的措置を講じる」よう求めている"。同委員会の勧告には、日本政府が軍性奴隷制度に対する法的責任を公式に認めること、政府当局者や公人が制度の存在を否定しようとする訳みに反駁すること、関連資料を開示すること、事実を徹底的に調査すること、被害者に補償の請求権を認めること、そして市民に同制度について教育することが含まれている。日本政府は、被害者に対する補償は1951年のサンフランシスコ平和条約などの2国間条約及び協定の下で解決済みだという立場を取り続けている。しかし、これらの条約は性奴隷制の問題を前提としておらず、これらの条約や協定がさらなる申し立てを明確に認めており、さらなる賠償を排除していないことから、日本政府の立場は擁護できないとアムネスティは考える12。
死刑
(自由権規約6条、7条、9条、14条） 13 2008年1月から2014年5月までの間、日本政府は39人の死刑を執行した14。2014年5月の時点で、合計130人が死刑を宣告されている。2010年7月28日から2012年3月29日の間、死刑は執行されなかった。2009年9月から2010年9月の間に、千葉景子法務大臣は、死刑制度の適用について法務省内で勉強会を設置した。自由権規約委員会は一般的意見6で、自由権規約第6条（生命に対する権利）は死刑の廃止が望ましいことを強く示唆する、とし、生命に対する権利の享受を増進するために、廃止へのあらゆる措置を検討するべきであるとしている¹§。それ以来、委員会は、死刑を廃止し自由権規約第2選択議定書を批准するよう締約国に常に要請してきた16。 20カ月間執行がなく、その後に死刑執行を再開したことは、政府が死刑廃止を検討し、そのための議論を行うことから後退したことを示している。2012年10月に行われた日本の普遍的定期審査において、完全な廃止を視野に入れた死刑執行の一時停止を導入するなど、死刑に関して20カ国以上が勧告したが、日本は受け入れなかった17。
死刑に関する透明性の欠如
日本の死刑執行は、秘密裏に行われる。自由権規約委員会の1998年日本政府審査18では、委員会は「死刑確定者の執行に際し死刑確定者の家族と弁護士に通知がない」ことについて、自由権規約の締約国として「条約と相いれない」と述べた。委員会は、他国のケースでもこの問題を繰り返し指摘し、このような秘密主義が、自由権規約第７条（拷問または残虐な刑の禁止）に違反するとしている19。この審査からこれまでの間、執行は、親族や弁護士および社会一般に事前通知なしで実施されてきた20。死刑確定者に対しては、一般的に、執行の数時間前にしか通知されず、まったく通告がないこともあるようだ。罪名、個人の氏名や執行場所は、死刑確定者の死後に報道機関に発表される²¹。 2014年2月、複数の裁判員裁判経験者が共同で、死刑の運用についてより高い透明性が認められるまで執行を停止するよう法務大臣に要請した22。
公正な裁判を受ける権利
未決拘禁としての代用監獄制度に関する次項で述べるように、長期間にわたる警察署での勾留は、非常に長い司法手続きとあいまって、無罪の人を執行したり公正な裁判を受ける権利を侵害したりする危険性を増大させるだけでなく、違法な拘禁に対する補償を受ける権利を侵害する可能性が極めて高い。これらの権利は、自由権規約の第9条（身体の自由及び逮捕または抑留の手続き）及び14条（公正な裁判を受ける権利）に定められている。
死刑確定者監房の状態
2008年の日本政府審査23では、自由権規約委員会は、「死刑確定者監房に拘禁されている者の状態」について深刻な懸念を表明し、「死刑確定者の拘禁の条件は、規約第７条および10条1項に従って人道的に行う」ことを勧告した。とりわけ、委員会は次のことを日本に求めている。「死刑確定者を昼夜間独居させる規則を緩和し、昼夜間独居は限られた期間の例外的な措置であることを保障し、最長期間を設定し、保護房に留置される囚人の事前の身体的精神的な検査を必要とすべきである。明確に定義された基準や不服申立ての可能性なしで特定の受刑者を『収容区画』に分離する運用を中止すべきである」 24日本で死刑判決を受けた者に対する拘禁施設の環境は、依然として過酷である。死刑確定者は単独室に拘禁され続け、他の囚人と話すことは禁じられている。外部との接触は、家族、弁護人またはその他の許可された訪問者による刑務官立ち会いでの面会に限定される。運動は、単独室外で毎日30分以上と規定されている。刑務官は、運動時間中、監視をしている。こうした運動やトイレ以外で、死刑確定者は、独房内を動き回ることは許されず、ずっと座ったままでなければならない。死刑確定者が規律を破り、房内で動いてはいけないときに動いたり、音をたてたり、騒ぎを起こしたりした場合、さらに厳しい規則による罰を受けることもある。死刑確定者がすでに精神を患っていた場合（この疾患は起訴された犯罪の要因である可能性もある）、置かれた過酷な環境が精神状態の悪化や精神疾患の重症化を引き起こすおそれがある。
義務的上訴の不備と上訴中の執行
これまでに委員会が日本に勧告したにもかかわらず²6、死刑事件における義務的上訴制度が確立されていない。死刑確定者が上訴しなければ執行は早まることになり、どこかの段階で上訴を取り下げれば審理の見直し手続きは短縮されることになり、精神障がいを持つ死刑確定者は特に危険にさらされる²¹。恩赦の請願も含め死刑判決が下された後の上訴手続きは、刑の執行を自動的に中断することにはならない。すなわち、理論的には、恩赦の申し立ての最中でも刑が執行される可能性があり、これは、死刑に直面する者の権利の確保に関する保障規定(保護原則)8に反する。アムネスティは、恩赦や減刑を求める権利を保障した規約第６条に違反していることを懸念する。
精神障がい者の執行
日本では、多くの精神障がいの死刑確定者が執行されてきたが、現在いる死刑確定者の中にも精神疾患の者がいる可能性がある。死刑に関する国際基準は、精神的、知的障がいのある者に対し死刑の適用を除外している。 1984年に国連経済社会理事会で採択された、死刑に直面する者の権利の確保に関する保障規定(保護原則)3 は、「死刑は妊娠中の女性に、または新しい母親に、あるいは精神障がいがある者に対して適用されてはならない」とする。1989年5月24日に採択された国連経済社会理事会の決議1989/64号は、国連加盟国が、精神疾患に苦しむ者や精神的または知的障がいを持つ者に対し、どの段階でも死刑を排除するよう勧告した。また、国連人権委員会は、決議2005/59号において、死刑存置の加盟国に対して精神疾患や障がい者に対する死刑判決と執行をしないよう、要請している。 2008年の日本政府報告審査の総括所見で自由権規約委員会は、死刑確定者の処遇と高齢者および精神障がい者に対する執行について、より人道的なアプローチをとることを検討するよう要請した²8。さらに、拷問に関する国連特別報告者は2012年の報告書で、妊娠中の女性、授乳中の母親、高齢者や精神障がい者を処刑することは、本質的に残酷であり、拷問および残虐で非人道的で品位を傷つける取扱いであると述べた½。拷問または残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱いに対する保護は、自由権規約第７条（拷問または残虐な刑の禁止）により保障されている。 2013年の日本審査で拷問禁止委員会は、死刑確定者が精神疾患であるという信頼に足る証拠がある場合は、日本政府がそのすべての事案について独立した審査をするよう勧告した。また、精神疾患を持つ被拘禁者は、刑事訴訟法479条1項の規定に基づいて刑が執行されないことが保障されていなければならない30。同479条は、心神喪失にある者には、法務大臣が命令を下して執行しないと定めている。
お田立
袴田巌（78歳）は1968年以来、収監されてきた。袴田は不公正な裁判の後、1966年に彼の上司とその家族を殺害した容疑で有罪判決を受けた。他の死刑確定者と同様に、袴田は収監中のほとんどを単独室に入れられた。精神状態は、数十年におよぶ単独室での拘禁により悪化していった。最高裁判所の死刑判決が確定し数カ月もしないうちに、思考と行動に深刻な障がいの徴候を示し始めた。弁護士との意思疎通ができなくなり、姉の袴田ひで子との文通や会話も混乱したものとなった。ひで子によると、1991年8月以降の手紙の文面はまったく意味不明だったという31。
代用監獄制度
(自由権規約7条、9条、10条、14条） 32代用監獄は、1908年の監獄法に基づいて監獄の代用施設として設置された。監獄の代用拘禁施設として、警察は、被疑者を拘禁するために自らの管理下にある警察留置場を使用することができる。2007年、監獄法が抜本的に見直され、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律が施行された。同法は、監獄の名称を変更し、刑事施設とした。しかし、起訴前の最大23日間にわたって被疑者を警察留置場に拘禁する代用監獄制度の本質的な変更はなかった。代用監獄制度は、死刑判決を受けた事件も含め、自由権規約第14条にある公正な裁判を受ける権利を侵害し、冤罪の可能性を引き起こしていると、アムネスティは長年にわたって懸念を表明し続けてきた。これらの問題は、第5回日本政府報告書審査においても、自由権規約委員会が強調している点であった39。代用監獄制度は、自由権規約第9条に関連するさまざまな問題を孕んでいる。第一に、起訴前の身柄拘束が最大２３日にのぼる可能性があるということは、規約第９条３項が規定する、身柄拘束に対しては司法による統制が迅速にされなければならないとする要請を満たしていない34。第二に、前回の日本政府報告書審査で委員会が述べているように、代用監獄制度により、拘禁が長期間に及ぶ可能がある。実際、裁判官が勾留延長の請求を却下することは非常に稀である。この結果、被拘禁者の権利と司法の統制の実効性に深刻な懸念が生じている。委員会は以下のように表明している。 「保釈の可能性がないこと、及び特に逮捕後最初の72時間は弁護士との接見が制限されており、自白を得る目的で長時間にわたる取調べや権利侵害的取調べ手法がとられる危険性が増す」 35
取調べの手続き36
アムネスティは、代用監獄制度下における取調べが、公正な裁判を受ける権利を著しく制限し、被拘禁者を拷問や虐待、強制に晒す危険があることを懸念する。代用監獄で拘禁されている間、取調べ時間を制限する規定はなく、弁護士へのアクセスは制限され、取調べの過程は記録されていない。日本の司法制度は自白偏重であり、自白は概して被疑者が代用監獄に拘禁されている間に得られる。アムネスティは、拷問や非人道的または品位を貶める取扱いによって「自白」を引き出すために、代用監獄が日常的に利用されていることを懸念する。殴る、脅迫する、睡眠時間を奪う、早朝から深夜まで尋問する、長時間にわたって同じ姿勢を強いる、また、「踏み宇」（家族の名前を記した紙を踏ませる行為）といった被疑者に心情的苦痛を引き起こす手法も記録してきた。したがって、アムネスティは、すべての取調べが録画されるよう提言してきた。2014年4月、法制審議会特別部会に、取調べの録画に関する案（「事務当局試索」）が出された。しかし、この試案は、特定の事件の取調べのみを対象とし、多くの事件を除外している。試案は、取調べの可視化を保障せず、虐待による「自白」強要を防止することができない。
「志布志事件」
2003年、鹿児島県議会議員選挙に立候補した中山信一とその妻は、志布志町の住民を買収したとされた。中山および妻を含む13人が、公職選挙法違反で逮捕、起訴された。代用監獄制度下による長期間にわたる勾留によって、自白を強要された。地方裁判所は、自白に信用性がなく、公訴事実を認めるに足りる証拠もないとして、全員に無罪を言い渡した。中山信一は395日間にわたって拘禁され、そのうちの101日間は警察の留置場であった。参考人が取調べ中に、取調官によって踏み字をさせられたことが明らかになった。踏み字を強要した取調官は、後に、個人の尊厳を否定し精神的苦痛を負わせた行為は憲法が定める権利に反するとして有罪を言い渡された。
難民、庇護希望者および移住者
(自由権規約7条、9条、12条、13条） 37
難民の認定
日本における年間の庇護申請者教は、2003年の336件から2013年の3260件に大幅に増加した。それにもかかわらず、2013年に法務省が難民として認定したのは、一次審査および異議申し立ての処理数、計3777件のうちわずか6件（0.2%）であった。これは1997年以来、最低の認定率である。アムネスティは、このような低い認定率は、難民認定制度の公正性、透明性の欠如、また申請手続きへのアクセスの悪さによるものと懸念する。
庇護希望者の収容
多くの場合、難民認定手続きは結論が出るまでに何年もかかり、その間、在留資格のない庇護希望者は入管施設に収容されることがあり、またその収容が長期間にわたることもある。2013年10月現在、庇護希望者のうち254名が、日本各地の施設に収容されていた38。
非正規移住者の収容
無期限の収容によるストレスや強制送還の恐怖が収容施設にいる個人の健康に悪影響を与え続けている39。この状況は、収容施設での不適切な医療によって悪化している。拘束具は、特定の状況や危険性において、その使用が正当化できない場合でも、病院の移送や強制送還時に常態的に使用されている。  2010年、アブバカル・アウドゥ・スラジュは、強制送還中に拘束具の過剰な使用によって死亡した。入国者収容所等視察委員会は、収容者の処遇の透明性の確保や収容施設の運営の改善を図るために2010年に設立された。同委員会は、施設所長らに対し施設運営に関する意見を提示することによって、上記の目的を達成する意図があった。しかし、同委員会は、十分な資料と効果的にその任務を行う権限を欠いている。入国管理局の下で設立され、委員は政府により報酬が支払われ、独立性が欠如している。多くの場合、同委員会宛の被収容者からの手紙は入国管理局で翻訳されている。
アブバカル・アウドゥ・スラジュ —— 強制送還時に死亡
ガーナ国籍のアプバカル・アウドゥ・スラジュは、日本人女性と結婚し、20年以上日本に滞在していた。彼は滞在資格をもたず逮捕された。在留許可を申請したが、申請は却下された。  2010年3月、強制送還のために彼は成田空港に移送された。飛行機の離陸前に、入国管理当局者は、彼の腕と脚を縛り、口にタオルを詰めた。アブバカル・アウドゥ・スラジュは送還中に室息で死亡した。千葉地方検察庁は、入国管理局職員を起訴しなかったが、東京地方裁判所は2014年3月、過剰な制圧行為があり、それがアプバカル・アウドゥ・スラジュの死亡の原因であるという判決を下した。裁判官は、スラジュに対する制圧は無用で合理性がなかったと述べた。本件は高等裁判所で係争中である。
特定秘密保護法
(自由権規約14条、17条、19条) 2013年12月に特定秘密保護法が成立し、2014年12月までに施行される見通しである。特定秘密保護法により、防衛、外交、そしていわゆる「有害活動」、「テロリズム」の分野で、「その漏えいが国家安全保障に著しく支障をきたす恐れのある」情報を「特定秘密」として政府が指定することが可能になる。アムネスティは、同法に対してさまざまな懸念があり、とりわけ、国家当局が保持する情報へのアクセス権が侵害され、また、「秘密」を告発したために起訴された個人の権利が侵害される恐れがある、と考える。自由権規約第19条（表現の自由の権利）に反し、同法においては特定秘密が曖昧に定義されている。そのため、今も続く放射能の除染や核物質封じ込め作業を含む環境破壊、人権侵害、汚職といった、（市民が知るべき）正当な情報を政府が隠匿することを可能にする恐れがある。さらに、情報を告発したり、あるいは法律によって秘密指定されていることに気がつかずに情報提供を求めたりした個人が起訴される可能性がある。同法に基づいて起訴された人びとは、特定秘密に指定された情報が非公開のままであれば、起訴された容疑について知ることができない恐れがある。これは、自由権規約第14条に定められた権利（公正な裁判を受ける権利）を侵害している。同法はまた、自由権規約第17条が定めるプライバシーの権利を保障するための十分なセーフガードがないまま、個人の調査することを認めている。その実施を監督する独立した機関は設置されていない。同法によって、特定秘密に指定された情報は最長60年、公開されない。また、明確に定義されていない例外項目があり、それによって特定秘密が永久に公開されない危険がある。国会において、監視機関の設置に関する議論が続いている。しかし、監視機関のメンバーの専門性と独立性を担保できるか、メンバーが制限なく特定秘密にアクセスすることを保障できるかは不明瞭である。さらに、監視機関に法的拘束力が欠落していることも懸念点である。同法の第22条において、表現の自由と情報へのアクセス権は違法に侵害されない、としている。しかし、同法は、たとえ個人が、自ら求めた情報が特定秘密に指定されていることを知ることができなくとも、特定秘密の公開を求めた者が刑事訴追される危険をはらんでいる。これは、自由権規約第19条と相いれないと思われる。
勧告
アムネスティ・インターナショナルは日本政府に以下を勧告する。国内人権機関の設置● パリ原則40に則した国内人権機関の設置に向けた措置を直ちに講じること。同機関は独立性、公平性及び信頼性が確保され、公的機関による人権侵害の申し立てを検討し対処する権限を有さなければならない。また、同機関に対して十分な財政的及び人的資源を割り当てなければならない。
差別と人種差別
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約に則り、国内法において差別を定義すること。ま�た、年齢、ジェンダー、宗教、性的指向、民族、国籍に基づくあらゆる直接的、間接的差別を禁止すること。朝鮮学校に対する差別的な政策の実施など民族的少数者に対する差別を止めること。 40国内機関の地位に関する原則、1993年12月20日に国連総会決議48/134にて採択。差別、敵意、暴力の煽動となる国民的・人種的憎悪の唱道を法律で禁止すること。
軍性奴隷制度の生存者への正義
●　生き延びた被害者の大半が納得する方法で、軍性奴隷制度に対する責任を全面的に認め、はっきりと謝罪すること。また、女性たちが受けた苦痛を公式に認め、その尊厳を回復すること。 ●　生存者たちが受けた苦痛に対応するための十分かつ中身のある補償を提供するための対策を講じること。 ●軍性奴隷制度の事実を否定または正当化しようとする政府関係者および公人の発言に反駁すること。
死刑制度の廃止
●死刑廃止を視野に入れた死刑の執行停止措置を正式に導入し、すべての死刑判決を拘禁刑に減刑し、死刑廃止を目的とする自由権規約第二選択議定書を批准すること。 ●死刑制度の透明性を確保するために、下記を実施すること。 i.)死刑に関わるすべての手続きの公開ii.）死刑確定者の精神状態を定期的に検査する効果的な制度の確立法律を改正し、死刑確定者本人、その弁護人、医療従事者、研究者、一般の人びとが、 iii.)情報を知らされ、また情報にアクセスすることができるようにすること。 ● いかなる手続きにおいても、特に死刑が関わるときは、拷問によって得られた自白が証拠として採用されないよう保障すること。 ●死刑確定者を日常的かつ長期にわたって昼夜間独居させること（独居拘禁）を止め、独居拘禁は例外的かつ限定された期間の使用とすること。 ●国連被拘禁者処遇最低基準およびあらゆる形態の抑留又は拘禁の下にあるすべての者の保護のための諸原則などの国際基準に合致した拘禁を保障すること。 ●死刑確定者が精神障がいまたは知的障がいのために、以下の能力に著しい欠如がある場合には、死刑が執行されないように保障すること。 i.）判決後、有罪判決・量刑の妥当性に異議を申し立てる手続きをしなかったり、取り下げたりする理性的な意思決定をする能力ii.)関係のある情報を理解したりやり取りしたりする能力、または、死刑確定者本人の関与いんなしには適正に解決することができない有罪判決または量刑の妥当性についての特定の申し立てに関して、弁護人に協力する能力iii.)刑罰の種類や目的を理解する能力、または自身に死刑が言い渡された理由を理解する能力。死刑を言い渡された者が精神疾患を患っているという信頼できる証拠があり、刑事訴訟法第479条が定める「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する」処遇に該当しうるすべての事例に対して、独立した審査を直ちに実施すること。 ● 代用監獄制度を廃止、または国際人権基準に沿った拘禁制度に改革すること。これには、弁護士の立会いなしで被拘禁者が取調べを受けない、弁護士との連絡が迅速かつ妨害なく確保される等のセーフガードを含む。 ●拷問、虐待、その他強要されて得られた自白がいかなる刑事手続きにおいても証拠として採用されないことを保障するために、すべての刑事事件について、その取調べの全過程を録音・録画すること。
難民、庇護希望者、移住者
● 難民認定手続きが、国際法と難民条約の基準に合致した、公正かつ効果的で透明性のある方法で行われるよう保障すること。 ●移住者と庇護希望者に対する無期限の収容を止めること。 ● 移住者と庇護希望者の収容は、最終手段であり、当局が、必要で適切かつ法に基づくこと、代替措置に効力がないこと、および逃亡の客観的危険性があることを当局が明確に説明できる場合に限定するし。
こ● 被収容者に対する拘束具の使用は、移送の際に逃亡を防ぐ、自傷行為や他傷行為を予防する、器物損● 効果的な医療及び精神的ケアについて、被収容者である移住者と庇護希望者が、緊急事態を含みアクセスできること。 ●入国者収容所等視察委員会の独立性、権限、有効性を強化すること。そのために、同委員会に対し十分な資源を提供し、入管収容施設に対する効果的な視察を保障し、施設内の移住者または庇護希望者からの申し立ての受理・審査ができるようにすること。
特定秘密保護法
● 特定秘密の定義を狭め、国家安全保障を理由とした情報へのアクセス権の制限を、法的根拠をもっていること、および正当な国家安全保障上の利益を保護するために必要かつ妥当であること、を明確に説明できる場合に限るものとすること。 ●特定秘密の指定とそのレベルに関する決定を審査し、決定への不服申し立てをする独立した機関が設置されるよう、特定秘密保護法を見直すこと。 ●正当な国家安全保障上の利益に実際に害でない、または害となりそうもない場合、または情報の公開による害により公共の利益が上回る場合は、情報を公開した個人が処罰対象とならないよう、特定秘密保護法を見直すこと。 JAPAN SUBMISSION TO THE UNITED NATIONS HUMAN RIGHTS COMMITTEE 111TH SESSION OF THE UNITED NATIONS HUMAN RIGHTS COMMITTEE (07 – 25 JULY 2014)
NGOです。人権侵害に苦しむ人びとの存在を知り、「自分も何かできたら」と願う、300万人以上の人びと、一人ひとりによって成り立っています。ハガキ書きをはじめとする、市民の自発的な行動による人権状況の改善への取り組み