(労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正)
見直しの目的
「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現します⇒長時間労働をなくし、年次有給休暇を取得しやすくする、等によって、個々の事情にあった多様なワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。 ⇒働き過ぎを防いで健康を守る措置をしたうえで、自律的で創造的な働き方を希望する方々のための、新たな制度をつくります。
見直しの内容
(解説ページ) (1)残業時間の上限規制・・・・・・・・・・・・・・
(2) 「勤務間インターバル」制度の導入促進・・・・・・ 4 (3)年5日間の年次有給休暇の取得（企業に義務づけ）・・・ 4 4)月60時間超の残業の、割増賃金率引上げ・・・・・ 5 (5)労働時間の客観的な把握（企業に義務づけ）・・・・ 5 6 「フレックスタイム制」の拡充・・・・・・・・・ 6の「高度プロフェッショナル制度」を創設・・・・・ 7 (20産業医・産業保健機能の強化・ ・ ・ ・ 9
施行期日
2019年4月1日
※中小企業における残業時間の上限規制の適用は2020年４月１日※中小企業における月60時間超の残業の、割増賃金率引上げの適用は2023年4月1日1
残業時間の上限を法律で規制することは、70年前（1947年）に制定された「労働基準法」において、初めての大改革◎残業時間の上限は、原則として月４５時間・年３６０時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。 (月４５時間は、１日当たり２時間程度の残業に相当します。) ◎臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、 ・年７２０時間以内・複数月平均８０時間以内（休日労働を含む） ・月１００時間未満（休日労働を含む）を超えることはできません。 (月８０時間は、１日当たり４時間程度の残業に相当します。)また、原則である月４５時間を超えることができるのは、年間６か月までです。 ※ただし、上限規制には適用を猶予・除外する事業・異務があります。

～中小企業の事情に配慮しながら助言指導を行います～
時間外労働の上限は、月45時間、かつ、年360時間が原則です。特例による場合であっても、できる限りこの水準に近づける努力が求められます。このため、新たに労働時間の延長や休日労働を適正なものとするための指針を厚生労働大臣が定め、必要な助言・指導を行うこととしています。その際、当分の間、中小事業主に対しこの助言・指導を行うに当たっては、中小企業における労働時間の動向、人材確保の状況、取引の実態等を踏まえて行うよう配慮することとしています。
～取引環境の改善も重要です～
長時間労働の是正には取引環境の改善も重要です。労働時間等設定改善法では、事業主の責務として、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮するよう努めることと規定されました。 m
「勤務間インターバル」制度とは？ 1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、 -定時間以上の休息時間（インターバル）を確保する仕組みです。この仕組みを作業の発行業務にすることで、働く方々の十分な生活時間や睡眠時間を確保します。 【例：11時間の休息時間を確保するために始業時刻を後ろ倒しにする場合】 ※「8時～10時」までを「働いたものとみなす」方法などもあります。 ③年5日の年次有給休暇の取得を、企業に義務づけます(現在)労働者が自ら申し出なければ、年休を取得できませんでした。そもそも、①の希望申出がしにくいという状況がありました。 →我が国の年休取得率：49.4% (改正後)使用者が芳働者の希望を賜き、希望を踏まえて時季な指定。 4年5月は駅得してWさざます。 4
(現在)月60時間超の残業割増賃金率大企業は５０％中小企業は２５％
(牧正後)月60時間超の残響割増賃金整大企業、中小企業ともに５０％ ※中小企業の割増賃金率を引上げ
6)労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づけます(現在) ●割増賃金を適正に支払うため、労働時間を客観的に把握することを通達で規定→　裁量労働制が適用される人などは、この通達の対象外でした。 【理由】 ・裁量労働制の適用者は、みなし時間※に基づき割増賃金の算定をするため、通達の対象としない。管理監督者は、時間外・休日労働の割増賃金の支払義務がかからないため、通達の対象としない。 (改正後) ※「みなし(労働)時間」とは、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定められた時間労働したものとみなすことをいいます。健康管理の観点から、裁量労働制が適用される人や管理監督者も含め、すべての人の労働時間の状況が客観的な方法での他適切な方法で評価されるよう法律で義務づけます。労働時間の状況を客観的に把握することで、長時間働いた労働者に対する、医師による面接指導※を確実に実施します。 ※「労働安全衛生法」に基づいて、残業が一定時間を超えた労働者から申出があった場合、使用者は医師による面接指導を実施する義務があります。 5
自律的で創造的な働き方法希望する方々が、高い収入を確保しながら、メリハリのある働き方をできるよう、本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意します。
健康の確保
制度の創設に当たっては、長時間労働を強いられないよう、以下のような手厚い仕組みを徹底します。 (１)制度導入の際には、法律に定める企業内手続が必要①事業場の労使同数の委員会（いわゆる「労使委員会」）で、対象業務、対象労働者、健康確保措置などを５分の４以上の多数で決議すること(＝すなわち、労働者側委員の過半数の賛成が必要になります) ②書面による本人の同意を得ること（同意の撤回も可能）
( 2 ) 現行の労働時間規制から新たな規制の枠組みへ
いわゆる36協定（時間外・休日労働の規制）現在の労働時間規制とは…時間外・休日及び深夜の割増賃金高い交渉力を有する高度専門職（具体例は次頁参照）については、その働き方にあった健康確保のための新たな規制の枠組みを設ける新たな規制の枠組み   =   在社時間等に基づく健康確保措置●年間104日以上、かつ、４週４日以上の休日確保を義務付け●加えて、以下のいずれかの措置を義務付け※どの措置を講じるかは労使委員会の５分の４の多数で決議①インターバル規制（終業・始業時刻の間に一定時間を確保） +　深夜業（22～５時）の回数を制限（1か月当たり） ②在社時間等の上限の設定（1か月又は3か月当たり） ③ １年につき、２週間連続の休暇取得（働く方が希望する場合には１週間連続×２回） ④臨時の健康診断の実施（在社時間等が一定時間を超えた場合又は本人の申出があった場合）面接指導の結果に基づき、職務●在社時間等が一定時間（1か月当たり）を内容の変更や特別な休暇の付与超えた労働者に対して、医師による面接等の事後措置を講じる指導を実施（義務・罰則付き） 7対象者の限定制度の対象者は、高度な専門的知識を持ち、高い年収を得ている、ごく限定的な少数の方々です。
( 1 )対象は高度専門職のみ
・高度の専門的知識等を必要とし、従事した時間と成果との関連が高くない業務具体例：金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究開発業務など
( 2 )対象は希望する方のみ
・職務を明確に定める「職務記述書」等により同意している方
( 3 )対象は高所得者のみ
・年収が「労働者の平均給与額の３倍」を「相当程度上回る水準」以上の方=交渉力のある労働者・・・具体額は「1075万円」を想定高度プロフェッショナル制度に関するQ&A
高度プロフェッショナル制度で、みんなが残業代ゼロ
になる？ 'エッショナル制度の対象対象となる方の賃金が
フェッショナル制後から省令改正など行政の判断で対象が広が
対象業務や年収の枠組みを法律に明確に規定し、限定しています。行政の判断でこれらが広がることはあり(8) 「産業医・産業保健機能」を強化します
（１）産業医の活動環境の整備
(現在)産業医は、労働者の健康を確保するために必要があると認めるときは、事業者に対して勧告することができます。事業者は、産業医から勧告を受けた場合は、その勧告を尊重する義務があります。 (改正後)事業者から連邦民への情報提供され実・強化します。事業者は、長時間労働者の状況や労働者の業務の状況など産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報を提供しなければならないこととします。
産業長の活動と衛生委員会との関係を強化し
ます。事業者は、産業医から受けた勧告の内容を事業場の労使や産業医で構成する衛生委員会に報告することとしなければならないこととし、衛生委員会での実効性のある健康確保対策の検討に役立てます。
( 2 )労働者に対する健康相談の体制整備、労働者の健康情報の適正な
取扱いルールの推進
(現在)事業者は、労働者の健康相談等を継続的かつ計画的に行う必要があります（努力義務）。
(改正後)
産業医等による労働者の健康相談を確化します。事業者は、産業医等が労働者からの健康相談に応じるための体制整備に努めなければならないこととします。
事業者による労働者の健康情報の適正な取扱
いを推進します。
事業者による労働者の健康情報の収集、保管、使用及び適正な管理について、指針を定め、労働者が安心して事業場における健康相談や健康診断を受けられるようにします。
〇産業医とは？
・産業医とは、労働者の健康管理等について、専門的な立場から指導や助言を行う医師のことです。労働安全衛生法では、労働者数50人以上の事業場においては、産業医の選任が事業者の義務となっています。また、小規模事業場（労働者数50人未満の事業場）においては、産業医の選任義務はありませんが、労働者の健康管理を医師等に行わせるように努めなければなりません。
〇衛生委員会とは？
•衛生委員会とは、労働者の健康管理等について、労使が協力して効果的な対策を進めるために、事業場に設置する協議の場です。衛生委員会のメンバーは、総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者、衛生に関する経験を有する労働者で構成されます。労働者数50人以上の事業場においては、衛生委員会の設置が事業者の義務となっています。