四半期報告書(第91期第１四半期)児玉化学工業株式会社四半期報告書1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書

第1
【企業の概況】

2　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 4　「１株当たり当期純利益又は四半期純損失金額」算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1  【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
要事象等について
当社グループは、平成29年３月期において、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、２期連続して営薬損失を計上しております。当第１四半期連結累計期間では、営薬利益42百万円を計上しましたが、持分法による投資損失等により、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円を計上するに至りました。これにより当社グループは、第１四半期連結会計期間末において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当該事象又は状況を解消するための対応策として、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（8）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 3　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により、雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米国の新政権による政策動向や、中国及び新興国の経济動向、さらには地政学的リスクの高まり等、世界経済の不確実性により、泉気の先行きは不透明な状況にあります。当社グループにおきましても、国内に於いては、概ね堅調に推移いたしました。しかし、海外のアセアン地域では引き続き需要の低迷が続いており、先行きが不透明な状況で推移しております。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,594百万円(前年同四半期比8.2%減)と減収となり、営薬利益は42百万円(前年同四半期は営業損失42百万円)、経常損失は44百万円(前年同四半期は経常損失59百万円)、税金等調整前四半期純損失は50百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円）となりました。
セグメントの楽績は、次のとおりであります。
①自動車部品事業当事業の国内自動車部門におきましては、中東向け乗用車部品が堅調に推移いたしました。また、海外自動車部門におきましては、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO. , LTD.では経済の低迷が長引き需要の低迷が続いており、さらにインドネシアのPT. ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを連結子会社から持分法適用会社へ変更したことにより、売上高は減少しました。この結果、売上高は2, 476百万円(前年同四半期比7.9%減)、セグメント利益は21百万円(前年同四半期はセグメント損失30百万円)となりました。 ②住宅設備・冷機部品事業当事業の国内住宅設備部門におきましては、政府による各種住宅取得支接策により市場環境は改善しつつありましたが、住宅リフォーム需要の低迷が続き、売上高は減少いたしました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD及びベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.では概ね順調に推移しいたしました。この結果、売上高は1, 957百万円(前年同四半期比8. 6%減）、セグメント利益は103百万円（前年同四半期比44. 1%減）となりました。 ③エンターテイメント事業当事業におきましては、ゲームソフトバッケージの需要は増加しましたが、映像用ソフトバッケージの需要が減少したことにより、完上高は減少しました。この結果、売上高は161百万円(前年同四半期比8.1%減)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総算産は16,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円の増加となりました。資産では、流動資産が現金及び預金の減少等により43百万円減少し、固定資産が有形固定資産のリース資産の増加等で44百万円増加しました。負債では、流動負債が短期借入金の減少等により339百万円減少し、固定負債が長期借入金の増加等により216百万円増加しました。純資産では、新株予約権の行使等により123百万円増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
(5)従楽員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (6)生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 (8)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社は、事業等のリスクに記載した重要事象等を解消すべく、インドネシア・タイで立ち上がった世界戦略車の新車種の量産効果を確実に手取ると同時に中期経営計画の方針（先行投下資金の回収優先）と重点施策（①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化、②ものづくり構造改革による収益力強化、③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制）を進めております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
第３ 【提出会社の状況】
【株式等の状況】
1
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

れた株式数は、含まれておりません。 (2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に保る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
(4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

2平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が825,000株、資本金が30, 368千円及び資本準備金が30, 368千円増加しております。 (6) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ① 【発行済株式】
(議決権1,008個)が含まれております。 2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式165株が含まれております。 ② 【自己株式等】
株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
1  【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【注記事項】 (継続企業の前提に関する事項)当第１四半期連結会計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)該当事項はありません。 G連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)該当事項はありません。 (会計方針の変更等)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
※ 1
偶発債務
(1)債務保証
(2)受取手形割引高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)
I前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日) 1．配当金支払額該当事項はありません。 2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 3．株主資本の金額の著しい変動株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 II 当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年６月30日) 1.配当金支払額該当事項はありません。 2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 3．株主資本の金額の著しい変動当社は、平成28年11月30日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ84, 183千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3, 190, 998千円資本剰余金が150,392千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I   前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II 当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年６月30日) １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損盆計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 (金融商品関係)四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (有価証券関係)四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (デリバティプ取引関係)四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (企業結合等関係)該当事項はありません。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
ついては、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 2 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の前第１四半期連結累計期間の期中平均株式数は、1, 026, 975株であり、当第１四半期連結累計期間の期中平均株式数は、1, 005, 600株であります。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。児玉化学工業株式会社取締役会 御中監査法人薄衣佐吉事務所
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。と以【表紙】

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長豊島哲郎は、当社の第91期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成 29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。