○大月都留広域事務組合監査基準(令和2年3月31日訓令第1号)改正  合和６年７月23日前令第２号第１章　総則(目的)第１条　大月都留広域事務組合監査基準(以下「本基準」という。)は、地方自治法(昭和２2年法律第67号。以下「法」という。)、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。)の規定に基づき、第10条第1項第1号から第10号までの監査(以下「監査」という。)、同項第11号の検査(以下「検査」という。)及び同項第12号から15号までの審査(以下「審査」という。)並びにその他の行為の実施及び報告等に関して監査委員のよるべき基本事項を定めることを目的とする。 (規範性)第２条　本基準は法第198条の3第１項に規定する監査基準であり、監査委員は、本基準に従って監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)並びに法令の規定により監査委員が行うこととされているその他の行為を実施するものとする。なお、本基準に定められていない事項については、一般に公正妥当と認められる他の関連する基準等を参考にするものとする。
(監査等の目的)
第３条　監査等の目的は、組合の行財政運営について、健全性及び透明性の確保に寄与し、また、事務の管理及び執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、もって住民の福祉の増進と市政への信頼確保に資することとする。 2　監査委員は、自ら入手した証拠等を基に監査等の結果を形成し、第21条に規定する監査等の結果に関する報告等を決定し、これを議会及び組合長等に提出する。第２章　一般基準(監査委員の倫理規範)第４条監査委員は、高潔な人格を維持し、いかなる場合も信義に則り誠実な態度を保持するものとする。 2　監査委員は、組合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、第3条の目的を果たすため、自らの能力の向上と知識の蓄積を図り、常に自己研さんに努めるものとする。 3　監査委員は、常に独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払ってその職務を遂行するものとする。 4　監査委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。 5　監査委員は、適切な監査計画に基づいて、監査委員の事務を補助する職員を適切に監督し、指導するものとする。 6　監査委員は、議会又は組合長にあらかじめ意見を聴かれたり、外部監査人に協議を求められた場合、信義誠実な態度で応じなければならない。 (指導的機能の発揮)第5条　監査委員は、第3条の目的を果たすため、監査等の対象組織に対し、適切に指導的機能を発揮するものとする。 (監査等の実施)第６条　監査委員は、必要に応じて監査等の対象に係るリスク(組織目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。)を識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、効果的かつ効率的に監査等を実施するものとする。 (監査調書等の作成及び保存)第７条　監査委員は、年間監査計画及び実施計画(以下「監査等の計画」という。)、監査等の内容、判断の過程、結果及び関連する証拠その他の監査委員が必要と認める事項を監査調書等として作成し、適切に保存するものとする。 (情報管理)第８条　監査委員は、監査等において入手し、又は作成した情報が意図せず外部に流出しないよう、情報管理を徹底するものとする。 2　監査委員は、監査等において入手した個人情報について、適切に取り扱うものとする。 (合理的な基礎の形成)第9条監査委員は、監査等の実施に当たり、十分かつ適切な監査等の証拠等を入手して、決定する監査等の結果の合理的な基礎を形成するものとする。 (監査等の種類及びそれぞれの目的)第10条　監査等の種類及びそれぞれの目的は、次に掲げるとおりとする。 (1)　財務監査(法第199条第1項の規定による監査)　財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。 (2)　行政監査(法第199条第2項の規定による監査)　事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。 (3) 住民の直接請求に基づく監査(法第75条の規定による監査) 選挙権を有する者の50分の1以上の連署による請求に基づき、事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。 (4)　議会の要求に基づく監査(法第98条第2項の規定による監査)　議会の請求に基づき、事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。 (5)　組合長の要求に基づく監査(法第199条第6項の規定による監査)　組合長の要求に基づき、事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。 (6)　財政援助団体等に対する監査(法第199条第7項の規定による監査)　補助金、交付金、負担金等の財政的援助を与えている団体、出資している団体、借入金の元金又は利子の支払いを保証している団体、信託の受託者及び公の施設の管理を行わせている団体の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政援助等の目的に沿って行われているか監査すること。 (7)　公金の収納又は支払事務に関する監査(法第235条の2第2項又は公企法第27条の2第１項の規定による監査）監査委員が必要と認めるとき、又は組合長の要求があるときに、指定金融機関等の公金の出納事務が正確に行われているかを監査すること。 (8) 住民監査請求に基づく監査(法第242条の規定による監査) 住民が、組合の職員等による違法又は不当な財務会計上の行為、又は財務会計上の怠る事実があると認め、監査請求を行ったときに、請求に理由があるか監査すること。 (9)　組合長又は企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査(法第243条の2の8第3項又は公企法第34条の規定による監査）組合長又は企業管理者の要求に基づき、職員が組合に損害を与えた事実があるか等を監査すること。 (10)  共同設置機関の監査(法第252条の11第4項の規定による監査)  共同設置機関の行う関係普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか、規約で定める普通地方公共団体の監査委員が監査すること。 (11)  例月現金出納検査(法第235条の2第1項の規定による検査)  会計管理者及び企業管理者の保管する現金(歳計現金、歳入歳出外現金、一時借入金、基金に属する現金及び預り金を含む。以下同じ。)の存高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているか検査すること。 (12)　決算審査(法第233条第2項又は公企法第30条第2項の規定による審査)　決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査すること。 (13)基金の運用状況審査(法第241条第5項の規定による審査)基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用が確実かつ効率的に行われているか審査すること。 (14)  健全化判断比率等審査(健全化法第３条第１項の規定による審査)   健全化判断比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査すること。 (15) 資金不足比率審査(健全化法第22条第1項の規定による審査) 資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ、正確であるか審査すろこと。 2　前項第１号に規定する財務監査は、定期監査(法第１99条第４項)として毎会計年度に少なくとも1回以上期日を定めて実施又は随時監査(法第199条第5項)として実施する。 3　法令の規定により監査委員が行うこととされているその他の行為については、法令の規定に基づき、かつ、本基準の趣旨に鑑み、実施するものとする。 (報告の徴取)第11条監査委員は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「法施行令」という。)第168条の4第3項又は地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の5第３項の規定により、指定金融機関等に対する検査の結果について、会計管理者又は企業管理者に対して報告を求めることができる。 2　監査委員は、法施行令第158条の2第5項の規定により、地方税の収納事務の受託者に対する検査の結果について、会計管理者に対して報告を求めることができる。
(監査等の計画の策定)
第12条　監査委員は、年間監査計画の策定に当たり、リスクの内容及び程度、過去の監査結果、過去の監査の結果に対する措置の状況、監査資源等を総合的に判断した上で、次に掲げる事項について定めるものとする。 (1)　実施予定の監査等の種類及び対象(2)　監査等の対象別実施予定時期及び監査等の実施担当課等(3)その他監査等の実施に関し必要と認める事項2　監査委員は、実施計画の策定に当たり、必要に応じて監査等の対象に係るリスクの内容及び程度を検討した上で、その程度に応じて体系的に次に掲げる事項について定めるものとする。 (1)　監査等の種類(2)　監査等の対象事務等及び対象期間(3)　監査等の担当者及び事務分担(4)　監査等の基本方針(5)　監査等の実施場所及び日程(6)  監査等の着眼点(7)　監査等の主な実施手続(8)　その他監査等の実施上必要と認める事項(監査等の計画の変更)第１3条　監査委員は、監査等の計画の前提として把握した事象や環境等が変化した場合又は監査等の実施過程で、事前のリスク評価に重大な影響を与えるような新たな事実を発見したときは、必要に応じて適宜監査等の計画を変更するものとする。 (監査等の手続)第１4条　監査委員は、十分かつ適切な監査等の証拠等を入手できるよう、必要に応じて監査等の対象に係るリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、実施すべき監査等の手続を定めるものとする。 2　監査委員は、監査等の結果及び意見を決定するに足る合理的な基礎を形成するために、監査等の手続を定めるに当たり、有効性、効率性、経済性及び合規性に着目し、併せて実在性、網羅性、権利と義務の帰属、評価の妥当性、期間配分の適切性、表示の妥当性等も考慮するものとする。 3　監査等の手続は、試査又は精査による。なお、監査等の実施の結果、異常の兆候を発見した場合等必要と認める場合は、監査等の手続を追加して実施するものとする。 4　監査委員は、監査等の実施の結果、想定していなかった事象若しくは状況が生じた場合、新たな事実を発見した場合又は不正の兆候若しくは事実を発見した場合には、適宜監査等の手続を追加して十分かつ適切な監査等の証拠を入手し、監査等の結果及び意見の合理的な基礎を形成するものとする。 (事前通知)第15条監査等を実施するに当たっては、特別の場合を除き、組合長等に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知する。第16条監査等を実施するに当たっては、あらかじめ監査等に必要な資料を提出させ、必要(資料要求等)に応じて事務事業の概要について説明を求める。 (実施すべき監査等の手続の適用)第17条　監査委員は、効果的かつ効率的に十分かつ適切な監査等の証拠を入手するため、実査、立会、確認、証憑突合、帳簿突合、計算突合、分析的手続、質問、観察、閲覧等の手法について、得られる証拠力の強弱やその容易性を勘案して適宜これらを組み合わせる等により、最も合理的かつ効果的となるよう選択の上、実施すべき監査等の手続として適用するものとする。 (各種の監査等の有機的な連携及び調整)第１８条　監査委員は、各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、監査等を行うものとする。 (監査専門委員の選任、他者情報の利活用及び調整)第19条　監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。 2　監査委員は、監査等の実施に当たり、監査対象課等(法第199条第7項に規定する財政援助団体等を含む。)の内部監査人、監査役、監事、外部監査人等と必要に応じて連携の上、情報収集を図り、効果的かつ効率的な監査等の実施に努めるものとする。 3　監査委員は、前項に掲げる者から得た情報を利活用する場合には、それらの品質管理の状況等に基づく信頼性の程度を勘案して、利活用する程度及び方法を決定するものとする。 4　監査委員は、学識経験者等から意見を聴く場合、その必要性を吟味し、自らの責任において利用するものとする。 5　監査委員は、外部監査人との間で、相互の監査の実施に支障を来さないよう配慮するものとする。 (弁明、見解等の聴取)第20条　監査委員は、原則として、監査等を実施した結果導き出される指摘、意見、勧告等に関する報告の決定の前に、監査対象課等の長から弁明、見解等を聴取するものとする。 (監査等の結果に関する報告等の提出等)第21条　監査委員は、監査(第10条第1項第8号の監査を除く。)又は検査を終了したときは、結果に関する報告を議会及び組合長等(第10条第1項第9号の監査においては市長又は企業管理者、同項10号の監査においては他の関係普通地方公共団体の長)へ提出するものとする。なお、監査(第10条第1項第7号から10号までの監査を除く。)の結果に基づいて必要があると認める場合は、結果に関する報告に添えて意見を提出するとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については勧告することができる。 2　監査委員は、審査を終了したときは、意見を組合長に提出するものとする。 3　監査委員は、監査等の結果に関する報告等の提出に当たり、住民が理解しやすいように平易かつ簡潔明瞭な表現とするよう努めるものとする。 (監査等の結果に関する報告等への記載事項)第22条監査等の結果に関する報告等には、原則として次に掲げる事項を簡潔明瞭に記載するものとする。 (1)　報告書等の提出日付(2)　本基準に準拠している旨(3)　監査等を実施した監査委員名(4)  監査等の種類(5)　監査等の実施期間(6)　監査等の対象とした部課又は事務所若しくは事業所名(財政援助団体等にあっては、国体名) (7)　監査等の目的又は着眼点(8)　監査等の対象とした事項及び範囲(出資団体等にあっては、採用している会計基準) (9)　監査等の結果(10)　その他必要と認める事項2　前項第９号の監査等の結果には、次の各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められる場合には、その旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。 (1)　財務監査　前項１号から第８号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること。 (2)　行政監査　前項第１号から第８号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること。 (3)　住民の直接請求に基づく監査　前項第１号から第８号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること。 (4)　議会の請求に基づく監査　前項第１号から第８号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること。 (5)　組合長の要求に基づく監査　前項第１号から第８号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること。 (6)　財政援助団体等に対する監査　前項第１号から第８号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった財政援助団体等の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われていること。 (7)　公金の収納又は支払い事務に関する監査　前項第１号から第８号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が正確に行われていること。 (8)　住民監査請求に基づく監査　前項第１号から第８号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった請求に理由があること。 (9)　組合長又は企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査　前項第１号から第8号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事実があること。 (10)　共同設置機関の監査　前項第１号から第８号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること。 (11) 例月現金出納検査前項第１号から第８号までの記載事項のとおり検査した限りにおいて、会計管理者等の現金の出納事務が正確に行われていること。 (12)　決算審査　前項第１号から第８号までの記載事項のとおり審査した限りにおいて、決算その他関係書類が法令に適合し、かつ、正確であること。 (13)基金の運用状況審査前項第１号から第８号までの記載事項のとおり審査した限りにおいて、組合長から提出された基金の運用の状況を示す書類の計数が正確であると認められ、基金の運用が確実かつ効率的に行われていること。 (14)　健全化判断比率審査　健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ、正確であること。 (15)　資金不足比率審査　資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ、正確であること。 3　第１項第９号の監査等の結果には、前項各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められない場合には、その旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。 4　監査委員は、是正又は改善が必要である事項が認められる場合には、その内容を監査等の結果に記載するとともに、必要に応じて、監査等の実施過程で明らかとなった当該事項の原因等を記載するよう努めるものとする。 5　監査委員は、重大な制約等により重要な監査等の手続を実施できず、監査又は検査の結果及び意見を決定するための合理的な基礎を形成することができなかった場合には、必要に応じて監査等の結果に関する報告等にその旨、内容及び理由等を記載するものとする。 (監査委員の合議)第23条　次に掲げる事項の決定は、監査委員の合議によるものとする。 (1)　第10条第1項第1号から第6号まで及び第9号に定める監査結果(2)　第10条第1項第8号に定める監査及び勧告(3)　第10条第1項第12号から第15号までに定める審査意見(4)　包括外部監査人の監査結果に関する意見(法第252条の38第5項) (5)　住民の直接請求に基づく監査について、個別外部監査契約に基づく監査によること及び個別外部監査契約の締結に関する意見(法第252条の39第7項) (6)　議会の請求に基づく監査について、個別外部監査契約に基づく監査によること及び個別外部監査契約の締結に関する意見(法第252条の40第4項) (7)　組合長の要求に基づく監査について、個別外部監査契約に基づく監査によること及び個別外部監査契約の締結に関する意見(法第252条の41第4項) (8)　組合長の要求に基づき、財政援助団体等に対する監査を個別外部監査契約に基づく監査によること及び個別外部監査契約の締結に関する意見(法第252条の42第4項) (9)　住民監査請求に係る監査について、個別外部監査契約に基づく監査によることの決定及び個別外部監査人が陳述を行う場合の立会いに関する協議(法第252条の43第3項及び第８項) (10)　住民監査請求に係る個別外部監査結果報告の請求理由の有無及び勧告(法第252条の43第5項) 2　監査委員は、監査等の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を議会及び組合長等に提出するとともに公表するものとする。 (監査等の結果に関する報告等の公表)第24条　監査委員は、監査等の結果に関する報告等のうち、第10条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第10号について、次に掲げる事項を監査委員全員(除斥その他の事由により監査等を実施しなかった監査委員を除く。)の連名で速やかに公表するものとする。なお、公表は、大月都留広域事務組合公告式条例(昭和42年10月11日条例第4号)第4条に規定する掲示場に掲示して行う等、広く市民に周知することができる方法により行うものとする。 (1)　監査の結果に関する報告の内容(2)　監査の結果に関する報告に添える意見の内容(3)　監査の結果に関する報告に係る勧告の内容(措置状況の報告等)第25条　監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者に、適時、措置状況の報告を求めるよう努めるものとする。 2　監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から措置の内容の通知を受けた場合は、当該措置の内容を公表するものとする。 3　監査委員は、第10条第1項第8号の住民監査請求に基づく監査に係る勧告に基づき、議会又は組合長等から必要な措置を講じた旨通知があったときは、これを請求人に通知し、かつ、公表するものとする。 4　公表の方法については、第24条の規定を準用する。附この訓令は、令和２年４月１日から施行する。附　則（令和６年７月23日訓令第２号）この訓令は、公布の目から施行する。