「歴史・景観まちづくりに係る自治体との連携ガイドライン」の送付について

以上

はじめに
ガイドラインをつくる目的・主旨
「自治体との連携」は地域貢献と建築士・建築士会の職能，業務の拡大につなげる最大の手がかりとなるのではないかと思える。いくつかの先進事例としての建築士会の活動(資料1)は、今後の建築士のあり方をも示唆しているように見える。このような事例やその手法を探り、展開させる「ガイドライン」を全国の建築士会に示すことによって、より多くの自治体とのビジネスチャンスが創出できると信じている。歴まちに係る自治体の取組の現状と今後の方向について町並みをつくる大切な要素としての歴史的建造物(近代洋和風建築、茅葺き民家、町家等)は、歴史的景観行政を目指している自治体にとっては、後継者不足や維持費を理由に、やむを得ず解体されていくということは避けなければならない。だから、その保存・再生活用をすることで少しでも歯止めがかかるのではと言った意味での重要な施策が必要となっている。そのためにはどこに、どれくらいの質量が存在するのかの実態把握からの調査が必要である。さらに、歴まちにおいて、調査された歴史的建造物を中心にしたまちなみ景観のルールづくりや地域の把握、住民の合意形成などは、他部局と連携した行政施策（例えば、観光など）にとって、その根幹をなすものと言えますますその必要性がある。他方、昨今の最大の懸案の「空き家」対策についてもしかりである。空き家になる歴まちにおける建造物は、老朽化した町家ばかりでなく、近代洋和風建築、さらには農村における茅葺き民家（これも歴史的建造物であって今や文化的資産である。）にまで及んでいる。今、行政はその必要とされる建築技術者や対応する行政職員が不足している現実がある。しかし、歴史的建造物の発掘、その活用提案、「歴まち」における景観計画やその住民合意形成、エリアマネージメント、空き家対策への専門家に対する依存度はますます大きくなることが考えられる。そういったなかで、兵庫県神戸市などでは、その所有者と事業者を結ぶネットワークが構築されつつあるように、より積極的な官民連携の事例が見えて来ている。歴まちに係る建築士会の取組の現状と今後の方向について本会としては、各都道府県の建築士会の歴まち業務の行政受託事業の実績は、発掘・登録に関しては、兵庫、静岡、徳島、富山、島根など。保全・活用は、静岡、兵庫、神奈川など。災害時の調査・復旧等は、熊本、静岡などの活動を把握しているが、まだまだ少数というのが実態である。歴史・景観まちづくりを目指す自治体に必要な調査等は、①歴史的建造物等の発掘調査、②景観計画等の作成、③地区に適用する景観ガイドライン等（設計手引）の作成、④景観ガイドライン等適用建築の普及などであるが、これらの業務は、まさに、歴史・景観まちづくりにおける建築士会の役割といっても良い。建築士会は、自治体が行うこれらの調査等を支援（受託等）するとともに、ガイドラインのようなものの普及も支援する。兵庫では、歴史的建造物の登録申請の能力を育成する「ヘリテージマネージャー」講座を全国に先駆け開講した。また、歴まち支援の中核をなすべき景観まちづくりの専門家の養成講座も４年前から実施し、その人材（景観推進員）を輩出してきている。このような人材育成講座やその人材が関わる歴まち業務は、建築士会会員の活動の場以上に、建築士の職域の拡大としても重要な取組みになると思える。このようなことからみて、自治体の関連の政策執行の支援活動を、地域貢献活動の発展拡大と位置付け、建築士会の事業として、制度化を目指すこと。地域住民の建築士会への信頼増加と市事業等の支援、市民のためになる事業をめざすこと。歴まちに関して行政との強い繋がりの構築と維持すること、今後さらに構築していくことなどがこれからの建築士会の方向性とみていいのではないか。そして、それは、事業をすることにより、自治体や各地の企業に存在を大きく知らしめ、建築士会の全体の評価と価値を高めることにもなるように思えな。歴まちに係る自治体と建築士会との連携の意義について自治体にとっては、資格者で構成し、多様な分野の人材を要する公益団体として、自治体のまちづくり政策の執行に係る建築技術者不足を補完するという意味があり、建築士会にとっては、地域貢献と建築士の職能、業務の拡大につながる。また、それぞれの地域に隈なく根ざしている建築士会組織は、全国の基礎自治体とのマッチングに適しており、地域性を重視した連携は意味がある。歴まちは継続した取組みが不可欠だが、それは、自治体・建築士会双方の信頼に基づき構築される。兵庫では、神戸市との間で「歴史的建造物の保全・再生・活用に関する調査・提案・実践」の包括協定が今年度、締結される。これは、互いに期されている「調査」「情報」と「マンパワー」がこの協定を結ばせているのだ。また、互いが単年度で終わらない旨の姿勢が明確にしておく必要性を要望した結果である。連携については、双方の役割が明確に分担されて置くべきである。自治体の制度の適用や運用、時には、規制緩和などの制度設計。教育、観光、産業などの他施策との連携。まちコンや地元との調整などを担い、建築士会は調査、提案、合意形成の他、専門家としての様々な行政・地域のニーズに応える。いずれにせよ、地域の歴まちは地域の資産の活用によって成り立つ。互いの社会的責務の履行は、「まち」を健全な方向へと向かわせるためにある。
1.歴史・泉親まちづくりを目指す自治体の業務（以下、「歴まち業務」）
まず、歴史的建造物や歴まち及び空き家対策に関して、自治体がどのような取組みをしているかをまとめた。
(1)歴史的建造物の発掘と再生活用
歴史的建造物は、地域の歴史的環境を構成するとともに、地域活性化の核となりうるとはいうものの、なかなか地域住民に認識されていない現状である。そこで、まず、歴史的建造物を掘り起こすために調査を行う。歴史的建造物を発掘し、特徴の把握や分布状況を整理する。この調査の費用として、文化庁からの助成制度を利用することもある。そして、調査結果の概要を報告会等で地域住民に啓発し、まちづくりへとつながればと考えている。また、調査により堀り起こされた歴史的建造物のうち、文化財的価値が高いと思われるものは、登録文化財や指定文化財としての詳細な調査が行われる。これらの調査は相当な人数が必要であり、行政内部の職員だけではむずかしく、建築士会が取り組んできた「ヘリテージマネージャー養成講習会」の修了者を利用する事例が見られる。次に、掘り起こされた歴史的建造物は、今後は適切に維持保全され後世に継承するとともに、地域の活性化にも寄与することが望まれる。また、不適正な状況であるものもあり、保全や再生活用を行政として支援しようとする動きもある。そのため、歴史的建造物をデータベース（分布図・個別リスト）の公開、伝統的構法・工法ができる職人の養成や伝統的資材の確保や流通の促進、歴史的建造物の空き家利活用の推進のための施策を行う自治体もある。そしてまた、歴史的建造物の利活用を阻んでいる建築基準法、消防法、旅館業法等の法制度の見直しやその運用についての検討が進められている。
(2)歴まちの推進
① 景観法による取組み
景観法は、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図ることを目的として制定された。2015年3月現在では、658の自治体(都道府県及び一部の市町村）が景観行政団体となっている。自治体は、景観条例を制定し、景観行政団体として、景観計画等の策定をする。その内容は、景観形成に関する基本方針の作成、景観計画区域のエリアごとの景観形成の方針、各種景観要素の景観形成の方針、景観形成基準の作成（配置、意匠、形態、規模、色彩、素材、緩衡空間等）、景観重要建造物又は景観重要樹木の指定、眺望景観の方針、屋外広告物の基本的な方針、その他景観形成に関する事項、公共施設の整備に関する基本的な考え方等である。景観計画の策定後は、まず、景観フォーラムや景観シンポジウム、ちらし、パンフレット、ホームページ等により、景観条例や景観計画の広報や啓発を行う。そして、一定規模以上の建築や開発行為等は届出が必要であり、景観形成に関する審査が行われる。この場合、専門的な意見を求める場として景観アドバイザー制度や景観審議委員会等を活用することが多い。また、景観整備機構の指定、景観形成基準に適合する建築物への助成制度（景観重要建築物・景観重要樹木）、人材育成、景観まちづくり市民団体の認定、育成、支援や助成・表彰制度（例奈良県景観景調和デザイン賞、なら景観調和広告賞）なども行われることもある。
②伝統的建造物群保存地区制度による取組み
伝統的建造物群保存地区は、文化財保護法第143条第1項または第2項の規定により、周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値が高いもの（伝統的建造物群）、およびこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存し、文化財を活かしたまちづくりを進める地区である。文部科学大臣は、市町村の申し出に基づき、伝統的建造物群保存地区の全部または一部を重要建造物群保存地区として選定することができる。2015年2月現在、43道府県89市町村の109地区が重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。自治体は、まず、伝統的建造物群保存地区保存条例を制定し、伝統的建造物群保存地区保存審議会を設置する。審議会は、伝統的建造物群保存地区の区域(案)を作成し、伝統的建造物群保存地区保存計画が策定される。保存計画には、保存地区の保存に関する基本計画（沿革、現況、保存の方向）、保存地区内における伝統的建造物及び環境物件の決定、保存地区内における保存整備計画（保存整備の方向、建築物等の保存整備計画、環境物件）、保存地区内における建築物等及び環境物件に係る助成措置等（経費の補助、技術的支援)、保存地区の保存のための必要な管理に関する施設及び設備並びに環境の整備などを定める。その後、地区住民への説明会の開催等行政手続きを経て、都市計画決定又は都市計画区域ではない地区では教育委員会が指定することとなる。指定・選定後は、建築行為等を行われる場合は、現状変更の許可や補助金の交付業務が行われる。また、場合によっては、建築基準法の緩和条例の制定などが行われる。
③歴史まちづくり法による取組み
地域に残されている城や神社、仏閣などの歴史上価値の高い建造物、またその周辺にある町家や武家屋敷など歴史的な建造物、その環境の中で営まれる工芸品の製造・販売や祭礼行事など、歴史と伝統は、それぞれ地域固有の風情、情緒、たたずまいを醸し出している。このような良好な環境（歴史的風致）を維持・向上させ後世に継承することを目的に、歴史まちづくり法が制定された。歴史的風致地区においてはソフト・ハードを総合的にかつ包括的に取組むことが可能となる。歴史まちづくり法の適用を受けるために、まず、歴史的風致維持向上計画を策定し認定を受ける。歴史的風致維持向上協議会の設置、歴史的風致維持向上支援法人の指定、歴史的風致維持向上地区計画の策定等を行い、歴史的風致にふさわしい用途の建築物等の整備を支援する。ふさわしい用途とは、伝統的工芸品の製造・販売のための店舗、伝統的特産物を主とした食材を提供する飲食店、祭礼のための場等である。また、壁面の位置の制限、建築物の高さの限度及び建築物の形態意匠の制限等も盛り込まれる場合もある。
(3)空き家対策との連携・開整
歴史的建造物の掘り起こし調査を行うと、現状の歴史的建造物の多くが空き家化または使用されていても適切な維持管理がされていない状況がみられる。2014年11月27日に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」による適切な維持管理や場合によっては解体を誘導する「特定空家」に特定される物件となりうる。そのことを踏まえると、空き家等の実態把握やデータベースの整備・分布図の作成、空家等対策計画の作成において、自治体内の都市計画や文化財部局との連携や専門家の意見の収集などを行い、適切な対応を行うべきである。奈良県建築士会橿原支部では、その趣旨を踏まえた提言を行っている。
2．建築士会における自治体連携とそのプロセス
自治体が建築士会と連携を成す時は、自治体の都合によるところが大きい。それは、自治体とのこれまでの取組みにより一定の「評価を受けている」ことが基本であるが、技術的能力、その人材（マンパワー）、財源的な制約といった都合によるところから、その必要性を認識している。また、災害等の発災時の自治体だけでは対応が難しい場合や具体的で緊急を要する行政課題が危惧される場合などは、事前にその連携を考えている。基本的な要件ともいえる「信頼や評価」は時間を要し、築き上げて行くものであるが、この後は、それらも(連携の初期段階)含めた全国の建築士会の自治体連携に向けての動きとそのプロセスの事例を連携の段階的ステップに触れることによって、これから自治体との連携を画策している全国の建築士会にとって参考としたい。 「信頼」を得るには、行政への日常の協力が効果的である。行政施策の審議会等へ建築士会の直接派遣の他、建築士としての個人委嘱から建築士会へ繋ぐ例も見られる。また、行政も参加した地域団体の組織活動のなかから、日頃のつきあいと共に、築きあげていった例(兵庫・神戸市)もある。 「信頼」の証しは、口頭による「協力打診」から始まっていくという事例もある。北海道建築士会函館支部は、まちづくりNPOとの連携した取り組み、市とのフォーラム開催、景観整備機構の指定に向けた活動などから景観調査を口頭で打診された。また、奈良建築士会は、「空き家利活用の方策」のための提言書を市長に提出した際、口頭で協力依頼されるといった事例もある。次のステップは、行政協力としての「提案を打診」されることのようだ。岩手県建築士会・盛岡大通活性化まちづくり特別委員会は、市から相談しやすい地元の公益法人と認知されていることでの調査依頼があり、市内の公園整備提案を士会に市から打診された。また、山梨県建築士会・山梨建築設計4団体2040プロジェクト実行委員会は、官民共同の事業提案をしてほしいと行政より要望あり、市内の中心市街地活性化実現に向けた事業提案を打診された。提案打診からのステップアップは、業務受託である。岡山県建築士会は、県建築指導課と綿密に相談した中、行政に対して、建築士会としてのアピール（技術的補完）を「歴史的建造物委員会」の設置という形で表した結果、高粱川流域圏「町家・古民家イノベーション事業」や高粱川流域圏の民家・古民家実態調査を受託した。また、大分県建築士会臼杵支部は、県観ガイドプック技術解説書を作成するといった業務委託もされている。さらに次のステップアップは、「協定」である。行政、建築士会双方が互いの持ち味や欠けていることの担保方策である。非常時の連携を確認しておくというのも「日常」にとっては、不可欠なことといえ、建築士会にとっての効果は大きい。災害時における「避難施設の被災建築物応急危険度判定の協力に関する協定(徳島)」や「罹災証明協力に係る協定(和歌山)」が締結されている。また、地域の発展のために建築士会との連携が必要と行政がとらえ、「協力協定」が締結されている例もある。さらに、テーマ(歴史的建造物など)を絞り込むことにより、長年の定点調査とその継続性の必要性のある調査や提案、事業マッチングなどの包括的な事柄についての「協働」の証しとしての協定も締結されつつある。（兵庫・神戸市）神戸市では、茅葺き民家及び近代洋和風建造物の全数調査とその活用その他の業務を受託している。この背景は、このガイドプックに何度も出てくる「マンパワーの豊富さ・信頼できる技術力・長期調査等に耐えうる継続した組織」などであるのは今更申すまでもない。特に、長期にわたる継続という事は、安定した建築士会(ここをしっかりさせておかなければならない)が民間企業より信頼されている。しかし、自治体によっては、協定締結の条件等があり、建築士会が該当しない場合のあるとの課題を抱えている都道府県もあるということを課題として付け加えておく。本項については、平成２６年度　自治体との連携強化のための方策検討事業の助成団体に対する「自治体との連携に関するアンケート調査結果報告(資料2)をもとにまとめた。
3．自治体との連携強化に向けた方策の検討の方向と支援の事例
【兵庫方式】
(1)自治体連携の基本的な視点
①建築士会の組織の特徴と会員の専門性を活かす
設計，施工，設備，構造・防災，都市計画など，建築士会会員の幅広い職種と専門分野を歴まち業務の多様な領域に適材適所として十全に活かしていく．また，全国的にみてもそれぞれの地域に隈なく根ざしている建築士会組織は，全国の基礎自治体とのマッチングに適しており，地域性を重視した連携の可能性は十分にあるといえよう。以上のような個々の会員，組織に潜在力が十分にあることを認識することが重要である。 ②連携における目的の相互理解と役割分担の明確化•事業の目的の相互理解：事業における，自治体と建築士会の共通の目的はもちろんであるが，同時に,両者がそれぞれにもつ固有の目的もある．共通することと異なることを，相互によく認識し共有しておくことが，連携を構築し，また持続していく上で大切である。 •役割分担の明確化:連携における両者の役割を明確にしておく必要がある．一般に自治体は， i )関連法制度の適用・運用の確認や新たな関連制度設計， ii )都市計画はもとより福祉や教育，産業振興，観光など他の施策との連携、iii)まちづくりとしてのコーディネートや地域との連絡調整などを担い、一方，建築士会は， i )歴史的建築物の調査と， ii )建物所有者や地域まちづくり組織との直接的な交渉, iii)保全・再生のための構想・提案とiv)具体的なリノベーション設計・施工， v ）活用に向けた事業スキームの提案など，専門性を活かした業務を担うことが予想される．いずれにしても，相互の活動が密接に関連しているため，事業を円滑に進めるために，互いに連絡調整の機会を密にする体制を確立しておくことが重要である。
③地域まちづくりの視点
歴まち事業は，建築物の具体的な保全・活用段階では，地域のまちづくりの一環として実施される．そして，地域におけるまちづくりの主体は地域の住民や企業などが中心であり，外部から参入する建築士や行政は，まちづくりの支援者という役割である．歴まち事業は，まちづくりにおけるこの基本的視点を踏まえた取組みとすべきであり．保全・活用に際して，建築物の所有者の意向もさることながら，地元自治会やまちづくり協議会などの意向とこれまでのまちづくりの経緯を踏まえて,地域にとっての必要性や優先度を十分考慮すべきである。
④連携を推進，持続するための体制・人材づくり，既存制度の活用と制度設計
•連携のための協定締結：建築士会と自治体の間の歴まち事業に関する協定を締結することで、連携を、制度面からも持続的，安定的に維持することが考えられる。 •景観法の景観整備機構など既存制度の活用と新たな制度設計：具体的な推進段階，運用段階では，連携の制度的仕組みとして景観法に基づく景観整備機構，また，指定管理者制度（NPO）などがあり，その活用が望まれる．また，連携に関わる新たな制度も必要に応じて創設されることが望ましい。 •他の専門分野とのネットワーク:歴まち事業に関わる建築以外の専門領域,とくに活用時の事業展開における不動産・金融関係，法律，事業企画，流通などを扱う専門家との連携が不可欠である。 •連携事業に関する情報の蓄積:日本建築士会連合会を核としたネットワークを活用し，連携事業事例の収集，ノウハウの蓄積と活用のアーカイブズを構築する。 •人材の育成:建築士会などがこれまで実施してきているヘリテージマネージャー講習会や景観まちづくり講座などのカリキュラムに，保全・活用とそのための自治体連携に関する事項に関するプログラムを加えるなど，人材の育成に努めていく。
(2)歴まち業務に対する建築士会支援の具体的取組み
①歴史的建造物の保全活用モデルケースの検討
2014年度「歴史的建造物保全再生チーム」発足（士会まちづくり委員会内、神戸市連携） 2015年3月「歴建Ｋビルの保全再生提案」 (神戸市が歴建所有者との連絡調整、士会が調査、活用提案、事業計画立案)
②歴史的建築物の発掘・登録
2014年度～　茅葺き民家（900件）、近代洋風・和風建築物（260件）の調査（神戸市）
③人材育成
兵庫県建築士会（いきいき下町推進協議会）が神戸市、神戸すまい・まちづくり公社と連携して、2011年度から景観まちづくり養成講座(以下、「景観講座」という。)実施（継続中）。泉観まちづくり推進員を育成し、地域景観まちづくり活動を支援。この景観まちづくり推進員は、地域に居住する住民や事業者で、景観まちづくりの基礎的知識を得て、地域で日常的にまちづくりを実践する主要な担い手となる「地域専門員」と建築などの専門的な職能をもとに、景観まちづくりの基礎的知識や技術を習得して、地域のまちづくり活動を支援する役割を担う「建築士専門員」の２つのタイプを持つ。実施の効果・問題点:「景観講座」は景観まちづくりを推進する人材を育成し、空間や環境に責任を持つ建築士自身が景観に関する専門性を身につけることで、日常の業務において、個々の敷地単位の建築行為から、周辺のまちなみ景観への配慮がこれまで以上に意識するようになる効果がある。そして、推進員としての使命、専門家としての役割が社会全体にこれまで以上に認知される効果もある。一方、地域のまちづくり活動の実践者にとっては、景観まちづくりに関する知識を体系的に学習し、また実践講座によって、慣れ親しんだ地域を改めて景観の観点から見直すことができ、そのことが、まちづくり活動の持続に大きな自信をもたらすものとなる。例えば、兵庫県神戸市の有馬温泉地区（第１回の「景観講座」開催地）では、現在、講座を修了した地域推進員が中心となって、景観法を使った景観まちづくりの取組みを行っている。これらの効果の一方である問題点（課題）も、指摘しておく。景観まちづくりの業務は、多岐に渡る「知識」と「経験」が左右する。「景観講座」を受講、終了したところで、いきなりの「業務」がついてくる訳ではない。本稿の主旨である「自治体との連携」のなかでの委託業務が中心である。現在のところ、専門家個人の領域の拡大というところまでは行っていない。これらの最大の課題は、地域や自治体(景観まちづくりの発注者)との信頼関係の構築にいかに取組むかだといえる。 ④神戸市との協定「歴史的建造物とまちなみに関する協定」（2015年度締結予定）
(3)建築士会支援(2)の実施に伴う建築士業務の展開の状況
建築士の業務に業がる事例：「歴史的建造物調査」については、前記の「歴史的建造物保全再生チーム」約100名がその業務に当たっている。平成27年9月には、茅葺き民家約1, 000軒の景観及び存在確認調査がすでに完了。今後、近代洋和風建築も同様の調査を行い、今年度中には神戸市として、所有者のアンケート調査を実施、「歴史的建造物」の活用提案に至るまでの調査・提案が実施されるのに伴い、兵庫建築士会の受託業務(包括協定による業務)として行われる予定である。多くのマンパワーを発揮できた(出来る）多量かつ短期的な業務は、その個々人の業務の拡大にもなっている。
【富山方式】
(1)自治体連携の基本的な視点
①建築士会の組織の特徴と会員の専門性を活かす
建築士会の組織の特徴は、地域単位での支部活動が行われていると共に、多くの職種の方が所属している。支部活動では、定期的な集まりを通して懇親を深め、情報交換や技術向上を図ってきた。「地域の宝物」を発見し、その宝物が歴史的な建物であると会員の皆で共有することが出来た時、まちづくり活動が始まる。その宝物を市民にアピールする活動を続けると、行政や市民の方々も関心を持ち、土蔵に対する意識が高まり、日常的な集まりや活動を通して、会員同士のネットワークが広がり、現在の多様な活動に繋がっている。
このように、地域における支部活動の継続が、必要である。
②行政との連携における目的の相互理解と役割分担の明確化
建築士会には、行政の建築士会員も所属しており、行政と連携する上でパイプ役となっている。行政と士会活動のどちらもよく理解し、砦が円滑に士会活動を行えるような役割も担っている。日頃から行政の建築士会員とコミュニケーションを持つことは、お互いの関係が良好となり、高岡でも行政の建築士が果たす役割は非常に大きかった。このように連携する場合は、理解者の存在が活動に必要である。
③地域まちづくりの視点
建物調査、保全、活用といった第一段階では、まちづくりにおいての主体は「住まい手」であり、建築士会や行政はまちづくりの支援者である。このような関係を経て、高岡市では、建築士が実際にその町に生活者の一員として住み続け、まちづくり活動を行っている。このように、その地域に生活者として、建築士として活動することが、地域まちづくりに必要である。 ④連携を推進、持続するための体制・人材づくり行政と建築士会の役割を明確にし、連携を図る。ボランティアでは報酬が得られず、長く活動を続けることが困難である。「業務」として成り立つ体制を整え、建築士会は「ボランティア」という意識から脱却し、仕事としての専門性を発揮する。また、特定の建築士会員に偏ることなく循環する体制を整えることや、平日に活動できる体制づくりが必要である。 (士会の知名度の向上、会社のバックアップ)業務としては、建物基礎調査、間取り調査、建物実測作図、空き家調査、景観向上支援等が考えられる。
(2)歴まち業務に対する建築士会支援の具体的取組み
①重要有形文化財「高岡御車山」7基の実測調査1991年～1998年　山町筋が所有する「高岡御車山」7基の実測調査を高岡市から委託。 ②町並み保存活用策定に向けた活動1991年～1999年　山町筋まちづくり整備計画調査を高岡市から委託(コンサル、士会)。 (景観形成整備方針、土蔵造りのある山町筋修景ガイドライン作成) ③歴史的建築物(土蔵)の修理(2000年　山町筋が伝建地区に選定)国庫補助による修理事業の実施。 (2011年では、主屋修理28件、土蔵等修理9件、 2001年～修景6件、県・空き地修景3件で特定物件である主屋の修理は70％に達する。） ④山町筋から、金屋町・吉久・伏木のまちづくりへの連携2012年   「金屋町」(鋳物発祥の地)は、2012年伝建地区に選定。「金屋まちづくり憲章」を定め、金屋町の建物基礎調査や間取り調査や、建物実測作図業務を市から委託。「伏木」、「吉久」おいても、景観まちづくりに取り組む。 ⑤市民・職人と連携したまちづくり2009年　高岡の都市模型づくり2010年～2011年　高岡近代建築マップづくり2011年～2013年 平成の御車山デザイン(高岡御車山会館展示物)
【鳥根方式】
(1)歴まち業務に対する建築士会支援の具体的取組み①松江市、島根県から歴史的建造物調査を受託2014年度、松江市歴史まちづくり部からの歴史的建造物關査委託目的：歴史的建造物の現況把握と保存のための資料とする文化財的価値の調査1）城下町地域の悉皆調査（松江市歴史まちづくり課）松江市内市街地域における建築物の悉皆調査歴史的価値、建築的価値のあるものをピックアップし15件程度を詳細調査2015年度は他地域について調査していく2）旧野津家住宅の詳細調査（松江市公園緑地課）旧野津家は近世末期の建築である可能性があり、その場合松江藩家老の一人、柳多家老家の下屋敷である可能性を持っている。その建築の詳細調査とその利用方法について依頼を受けた。 2015年度9月にその建物の利用計画の設計が発注され、建築士会は設計者にアドバイスを行うこととなつた。 3）旧田野医院建物の詳細調査（松江市歴史まちづくり課）旧田野医院は1873年(明治6年)の建築と伝えられ、日本最古の医院建築である可能性がある。その真実性を確認し、さらに当初のプランを復原することを委託された。」 ②島根県文化財課からの委託（予定）（島根県部文化財課）島根県内の近代和風建築の詳細調査は2015年度に予備調査を行い2016年度から県内全域にわたって悉皆調査を行う。準備調査と詳細調査について、(一社)島根県建築士会が委託を受ける予定で進んでいる。 ③ 2015年度松江市歴史まちづくり部からの歴史的建造物調査委託委託：松江市歴史まちづくり課松江市内の宍道、美保関地域の悉皆調査該当地域における建築物の悉皆調査歴史的価値、建築的価値のあるものをピックアップし35件程度を詳細調査④ 島根県文化財課 ヘリテージマネージャー育成事業ヘリテージマネージャー育成は島根県と共同で育成事業を展開している。
⑤  島根県建築住宅隈 耐震診断土養成と登録
木造耐震診断士の育成について島根県より委託を受け、一般診断方法の講義と実際の診断方法についてパソコンを使っての実習講義を行っている。耐震診断士は歴史的建造物の耐震性診断と改修の方法を確認するために重要な技術者として位置づけられている。
(2)松江市「歴史的建造物保全活用検討委員会」への建築士会の協力
松江市は今後、松江城に代表されるような文化財建造物のみならず、歴史的景観を活かしたまちを目指していくために、城下町を構成する町家や近代建築などを保全し、次世代に伝えていく必要があるとしている。そしてまちなみ景観を構成する歴史的建造物を将来にわたって適切に保全継承するとともに、それを核として歴史的町並みの再生につなげ、まちの価値を高める方針で進んでいる。そのために、「松江市歴史的建造物の保全継承及び活用の推進に関する条例」を定め、歴史的建造物の登録認定制度を設ける。民間所有の建造物に対しては所有者の同意を得て指定または登録を行い、保全継承に対する負担軽減のために、税補助制度、再生・改修等のために助成制度を設ける。助成のための資金として国や民間の協力を得て「まちづくりファンド」を設ける予定である。また空家を活用し、歴史的風致を充実させたり、保全活用を図ったりする、空家再生活用を同時に行っていくこととしている。この中で建築士会は様々な個所で関わっていくことになっている。まず、全市域内の歴史的建造物及び空家の悉皆調査を行い、その中から歴史的建造物と認定し得る建造物をピックアップし詳細調査を行い、それを歴史手的建造物指定及び登録の基礎資料とすること。すでにその悉皆調査と詳細調査を業務委託されている。また、建造物の所有者が改修や保全活用にアドバイスを必要とする場合はその相談を受けることとし、さらに空家や古民家の活用提案をその都度求められることとなっている。そしてこれらの方針及び施策を市民にアピールするために、シンポジウム及びワークショップを開催する役目を受け持つ。すでに有識者で構成された歴史的建造物保全活用検討委員会が2015年度から発足し、建築士会としてオブザーバー参加している。これらの条例や規則は今年度中に施行される予定となっている。
【奈良方式】
(1)歴まち業務に対する建築士会支援の具体的取組み
①奈良市教育委員会と奈良県建築士会との協働協定の締結
2014年度から奈良市教育委員会と奈良県建築士会との間で、「近世・近代の歴史的建造物の掘り起こしによる地域活性化事業」において役割分担を明確化した協働協定書を交わして実施している。その協定書では、奈良市は、調査手法の指導やデータの総括整理、調査対象地域住民との連絡調整、調査対象地域での拠点確保や調査成果報告会会場の確保を担い、建築士会は、調査員の確保、調査の運営・データの集約、調査成果報告会の企画・運営及び報告書の作成を行うものとした。歴史的建造物の掘り起こし事業では、その掘り起こした地域資源を地域活性化に繋げることが、つまり、地域まちづくりが目的である。
②同協定に基づく、建築士会の事業展望
協働協定を結んだ奈良市とは、今後、引き続き協働事業を進めるとともに、より包括的な協定を結び継続的に事業を展開できるように協議を進める。また、この方式を他の自治体でも行えるように広報していく。
【福井・教賀方式】
(1)歴まち業務に対する建築士会支援の具体的取組み
①景親条例の施行、まちづくり建築士の創設、景親協議会「博物館通りの全体改修案の作成」 1）敬賀市景観条例設立      2006年6月2006年11月「まちづくり研修会」開催　約80名参加2008年11月2）景観形成協議会設立2009年4月  敦賀市相生町地区、景観形成協議会が設立3）まちづくり支援建築士」の創設2010年3月　「景観法に基づくまちづくりの計画について講習会」120名参加敦賀市より都市計画課課長を講師により、「登録建築士講習会」を開催。 2010年8月「まちづくり支援建築士」設立2010年11月富山岩瀬地区改修見学研修会、富山市土地整備課による説明2011年３月2011年6月敦賀副市長と「これからの行政が期待する民間活力」講演（意見交換） 2012年～2013年　まちづくり研修会数回実施その間、景観条例に基づく改修が「まちづくり支援建築士」が関わり、実施される。 4）景観協議会「博物館通り」景観完成後の全体改修案を作成2012年10月「博物館通り」に限り、まだ景観改修を行っていない建屋が多く残る状況で、すべての建屋が改修後の姿を具体的に一軒一軒改修後の図面を作成、絵巻図に作成し、全体の町並みを表した。住民の景観形成意欲を促す効果があった。
②地域の建築士の業務にいかに繋げるかの課題と展望
建築士会のまちづくり事業を通して、個の建築士の業務のつながりを持つことは、最も重要であり課題が多いのも現状である。敦賀市の事業初期段階で建築士会の対応は、まちづくり担当（都市整備部）と事前相談し、建築士会としての役割を果たしたことは、行政として申し分ないような状態と思われるが、実務はあくまでも個の力（営業）であり、行政に業務をすべて期待できるものではない。実務につなげるかは、建築士会事業（この場合は絵巻図作成）を通じて、住民の方々とコミユニュケーションをとり、継続的な連帯を勝ち取るかが課題であった。まちづくり協議会、建築士会行事の様々な機会をとらえて、事業に結びつくよう建築士会の責任者としても目配りが必要だ。それに、広くＰＲし、行政、市民の方の賛同を得ることに、様々なシーズを通してと知れる努力をしなければならない。現在、教賀市は、ようやく建築士会の活動実績を認め、委託事業をお願いしても良いという行政側の意向も醸成しつつある。建築士会の業務にいかに繋げるかは、建築士会自体、我々の姿勢の問題でもある。日常から、建築士会としての地道な地域活動と、行政へのトップセールスが求められる。人間的魅力、人脈がいかなる事柄でも重要であることを忘れてはなりません。行政は市政の発展のために、建築士会に積極的な意見と行動を望んでいる。更には、建築士会では様々なまちづくりなど研鑽を積み、事業を積み上げ、書類で残し、実績を積むことが実力を蓄える事にもなり、強い推進力とリーダーシップが発揮されることになるのでないか。
4．自治体連携を実現するために必要な建築士会の課題とその解決に向けて
ここでは、歴まち業務に係る自治体連携を実現するために必要な建築士会の課題について、自治体連携のなか、その業務を実際に履行している複数の建築士会の意見や見解をもとにまとめた。
(1)建築士会の組織の特徴と会員の専門性を認識
設計，施工，設備，構造・防災，都市計画など，建築士会会員の幅広い職種と専門分野を歴まち業務の多様な領域に適材適所として十全に活かしていく。また，全国的にみてもそれぞれの地域に隈なく根ざしている建築士会組織は，全国の基礎自治体とのマッチングに適しており，地域性を重視した連携の可能性は十分にあるといえるが、建築士会としては、このような個々の会員，組織に潜在力が十分にあることを認識しておくことが重要である。
(2)行政への業務依頼の働きかけ
各地の自治体との信頼と互恵の関係（対自治体に建築士会員がいるとなおさら良いが。）を築き，建築士としての職能を活かした地域貢献をめざすとともに，建築士の存在を一般消費者に限らず、自治体にもアピール(営業)し，建築士会そのものの認知度（社会的地位)の向上と会員個人または組織としての業務の領域と内容の拡大をはかる。
(3)事業の継続性の担保(協定締結など)
連携のための協定締結:建築士会と自治体の間の歴まち事業に関する協定を締結することで，連携を，制度面からも持続的，安定的に維持することが考えられる。その際、連携における目的の相互理解と役割分担の明確化は不可欠だ。建築士会は，i )歴史的建築物の調査と，ii )建物所有者や地域まちづくり組織との直接的な交渉，iii )保全・再生のための構想・提案とiv）具体的なリノベーション設計・施工，ｖ）活用に向けた事業スキームの提案など，専門性を活かした業務を担う。また、相互の活動が密接に関連しているため、事業を円滑に進めるために、互いに連絡調整の機会を密にする体制を確立しておくことが重要である。
(4)他の専門分野とのネットワーク
歴まち事業に関わる建築以外の専門領域，とくに活用時の事業展開における不動産・金融関係，法律，事楽企画，流通などを扱う専門家との連携が不可欠である。これまで、「事業」への取組みが希有な中、このような他分野との交流、連携はなかった。今後、「歴まち事業」を推進していくなら、建築士会の体質改善も含めて、必要なことといえる。
(5)人材づくりとそのスキルアップ
歴まち業務に係る保全技術は、ヘリテージマネージャーで基礎的なカリキュラム(60時間研修)を経たとはいえ、更なる高度な技術を持つように導く必要がある。また、景観まちづくりの人材育成のため養成講座受講者(フィールドによって違うが約25時間研修)もさらなる研鑽と経験をつむスキルアップをはかり、(例えば、保全・活用とそのための自治体連携に関する事項に関するプログラムを加えるなど)エキスパートとなりうる「歴まち景観建築士」の育成が急務である。さらには、本会は、空き家提案能力向上策として、その適正管理に必要な判断能力や利活用のポテンシャルを的確に判断できる能力を身につけるための人材養成講座の検討を行っている。自治体連携としての新たな楽務（これまでは土木系コンサルが主流）といえる景親計画等に関わるには、建築士の資質の向上が不可欠なのである。
(6)地域まちづくりの視点
歴まち事業は，建築物の具体的な保全・活用段階では，地域のまちづくりの一環として実施される。そして，地域におけるまちづくりの主体は地域の住民や企業などが中心であり，外部から参入する建築士や行政は，まちづくりの支援者という役割である。歴まち事業は，まちづくりにおけるこの基本的視点を踏まえた取組みとすべきであり、保全・活用に際して、建築物の所有者の意向もさることながら、地元自治会やまちづくり協議会などの意向とこれまでのまちづくりの経緯を踏まえて、地域にとっての必要性や優先度を十分考慮すべきである。
(7)事務局体制の整備の必要性
歴史的建造物の目的別登録データのメンテナンスなど、その関連した事務局の業務は拡大することが予想される。しかし、ボランティア的業務のこなし方では、それに見返る人件費が捻出出来ない。業務の広がりの一方で事務局体制やその事務費等の諸経費の確保も条件の一つである。その他、建築士会が持つ課題は山積みであるが、これまでの「創る」という視点から「保全・活用」という建築・まちの変化を見る時、建築士のこれからのあり方が変化するのは、間違いがない。「はじめに」で述べたように、「自治体との連携」は地域貢献と建築士・建築士会の職能，業務の拡大につなげる最大の手がかりとなるのではないかと思える。
終わりに　～自治体連携を目指して～
本会は、ガイドラインを取りまとめるに当たり、各建築士会の協力を得て、建築士会が国、県、市町村、公益団体等から受託した業務・補助(助成)事業の実態把握のため、アンケート調査を2015年6月に実施した。回答のあった建築士会の受託事業リストは資料3の通りである。歴まちに対する建築士会の課題の解決に向けた取組の方向として、自治体連携を実現するために、建築士会の自治体に対する働きかけ、特に建築士会長のトップセールスが重要である。建築士会の歴まち活動実績に係るＰＲ活動(ヘリテージマネージャーの地域活動、フォーラム等の開催)や自治体の景観計画・ガイドライン等作成に係る建築士会支援の提案活動を自治体に向けて発信し続けることが必要である。本会は、建築士会のこれらの活動を後方支援するため、歴まち実績に係るＰＲのパンフレットの作成や景親計画策定等の自治体業務の手引き等の検討が必要と考えている。また、建築士会の創造的な活動を支えるのは、個々の事業に関わる建築士の能力によるところが大である。建築士の資質向上のための各種育成事業に対しては、本会としても積極的に取り組んでいきたい。時々の建築士の業務環境に対処した能力開発のための講座メニューのラインアップを充実させ、多様な能力確保のため、他業種との業務提携も視野に入れて、取り組むべきではないかと考える。また、歴まちに関する建築士会と自治体との連携に係る取組の方向について、建築士会の活動モデルとして、自治体、建築士会、本会との自治体連携をめぐる相互の関係性を模式図にまとめたので、貴会における自治体連携活動の参考資料とされたい。 (資料4)最後に、本会は、平成27年10月開催の第17回定例理事会において、このガイドラインの記述内容の要約版とも言える「歴まち推進の戦略」(案)を提案した。今後、建築士会等が取り組むべき行動指針として、貴会において、検討いただければ幸いである。 (資料5、資料5–1)
孫付資料
資料１　歴史・景観まちづくりの先進事例とその手法資料2　自治体との連携に関するアンケート結果報告資料3　建築士会が受託した業務・補助(助成)事業リスト(過去５年間)資料4　歴まちに関する建築士会と自治体との連携に係る取組の方向(活動モデル)資料5　歴まち部会の取りまとめ一歴まち推進の戦略(151029理事会承認)資料5-1歴まち推進戦略一参考資料

資料5　歴まち部会の取りまとめ一歴まち推進の戦略（151029理事会承認）
1　歴まちとは、
歴建やその周辺の景観を保存・活用することにより、地域の活性化等を図ること
2　保存・活用の方策と現状
○特定の法律に基づく保存・活用（文化財保護法／歴まち法／景観法など） ・歴建単体－文化財／歴史的風致形成建造物／景観重要建造物の指定等・歴建周辺の景観－伝建地区／歴まち重点区域／景観計画区域・景観地区の指定〇一方、特定の法律によらずとも、自治体条例に基づき、国の「街なみ環境整備事業」などを活用し、歴建やその周辺の景観の保存・活用を行っている事例も多く見られる。
3　歴建等の保存・活用の現状・課題（建築士会の取組みの方向）
〇歴建の消失防止のため、歴建の法的指定・登録の促進•一方、歴建所有者等には法的指定等に伴う改修等に対する制約について懸念が強い。このため、法的指定等があれば、改修等に対する国や自治体の助成措置が適用されることや、建築士会の歴建委員会を活用した建築基準法適用除外措置の適用により、円滑な改修等が可能となることを周知することで所有者等の懸念解消に努める。 ○歴建及びその周辺に係る特定の法律に基づく指定地区数が少なく、その拡大が課題(伝建計画110地区、歴まち計画49地区、泉観行政658団体、泉観計画作成済478団体（H27/３） ・歴建調査やまち歩き・シンポ等により、指定地区の拡大を支援する。〇歴まち重点区域や景観計画区域における特定地区の景観形成基準には抽象的なものが多く、また、規制が中心で、誘導助成制度を設けている自治体は少ない。 ・意匠形態に係る設計ガイドラインの作成（「地域型住宅・建築」設計指針）や「街なみ環境整備事業」などの支援制度の適用を自治体に働きかけ、その運用を支援する。 ・景観計画等の作成作業は多くの場合、コンサルが行っているが、士会がその作業に参画することにより、計画作成の前段階となる歴建実態調査から、景観計画の作成、更には上記ガイドラインの作成・普及まで一貫して支援することが望ましい。
4   建築士会・登録建築士の取組む事項
○建築士会に歴まち部会等を設置し、以下のことに取組む。(連合会の歴まち部会は継続) ・歴まち推進に係る人材養成（ステップアップ講習（「景観まちづくり講座」等を含む） •自治体の歴まち推進に係る施策の実態把握と自治体連携の推進（士会長のTS) ・歴建調査、ガイドラインの作成等の受託・歴建委員会の設置・運用… ○HM建築士による歴まち推進に係る業務・歴建調査、景観計画・ガイドラインの作成・普及、歴建等の改修設計・活用提案等
資料5-1 歴まち推進戦略－参考資料
歴まち推進戦略を履行する上で、自治体との連携の下、活用が期待できる国の事業を以下に記述する。
1 歴まち重点区域:認定歴史風致維持向上計画に対する支援（国庫補助対象）
①街なみ環境整備事業－公共施設の整備や修景、歴史的風致形成建造物の買取等②都市公園等事業③都市再生整備事業④ 集約促進景観・歴史的風致形成推進事業・景観・歴史資源となる建造物の整備・歴史的風致形成建造物、景観重要建造物の買取等・指定建造物の特定改修等・その他整備等・良好な景観や歴史的風致を活用し、地域活性化の拠点となる施設等の整備·建築物の外観修景 ・景観阻害物件の除却 ・舗装の美装化・デザインコードの検討　等⑤歴史的風致活用国際観光支援事業
2　歴まち重点区域以外の地域:街なみ環境整備事業による支援（国庫補助対象）
<事例>
島原市街なみ環境整備事業・重点地区整備事業補助金交付基準
連合会・歴史まちづくり部会委員名簿
「歴史・景観まちづくりに係る自治体との連携ガイドライン」作成者：公益社団法人日本建築士会連合会〒108-0014　東京都港区芝5-26-20　建築会館5階Tel06-3456-2061作成日：平成２７年１１月