平成21年8月5日上場取引所名上場会社名中央紙器工業株式会社コード番号3952 URL  http://www.mcpack.co.jp/ （役職名）取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）常務取締役四半期報告書提出予定日平成21年8月7日配当支払開始予定日(氏名)神谷兼弘(氏名)横井敬嗣TEL 052-400-2800 (百万円未満切捨て) 1.平成22年3月期第1四半期の連結業績(平成21年4月1日～平成21年6月30日)
(注)配当予想の当四半期における修正の有無無3.平成22年3月期の連結業績予想(平成21年4月1日～平成22年3月31日)
4.その他(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無(2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用無(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの） ①会計基準等の改正に伴う変更無② ①以外の変更無(4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項1.平成21年5月11日に公表いたしました平成22年3月期の連結棄績予想致値を修正しております。 2.本資料に記載されている業頼見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、4ページ「定性的情報・財務諸表等」の「３．連結棄積予想に関する定性的情報」をご覧下さい。
定性的情報・財務諸表等
1．連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結会計期間における経済は、世界的な金融・経済危機により、引続き景気は停滞し、雇用情勢の悪化や個人消費の冷え込みなどにより、国内の景況感は、依然として好転の兆しが見えない状況が続いており、大変厳しい状況で推移しました。このような経済環境の中で、国内の段ボール需要は伸び悩み、また、海外におきましては、中国国内の価格競争が燃烈化し、当薬界としましては、厳しい競争下での推移となりました。このような状況下にあって、当社グループの主要取引先である自動車関連や電機関連の販売が低迷している中、お客様へのバッケージのコンバクト化などの包装改善を積極的に提案し、販売活動に努めてまいりました。また、収益面においては効率的な生産体制を再構築するとともに、輸送の効率化や経費を徹底的に見直すなどの収益改善活動に取組んでまいりました。これらの結果、取扱品目別では、段ボール製品は売上高22億24百万円（前年同四半期比22. 6％減）、売上総利益は5億42百万円（前年同四半期比21. 6％減）、その他売上高は6億69百万円（前年同四半期比19. 7％増）、売上総利益は1億86百万円（前年同四半期比104.6％増）となり、全体としては、売上高28億94百万円（前年同四半期比15.7％減）、克上総利益7億28百万円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益2億55百万円（前年同四半期比5.3％増）、経常利益2億70百万円（前年同四半期比1.0％増）、四半期純利益１億８百万円（前年同四半期比33.3％減）となりました。所在地別のセグメントの楽績は、次のとおりであります。日本は、主要販売先である自動車関連への販売が減少したものの、収益改善活動が実を結び、売上高24億82百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業利益３億27百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。アジアは、主要販売先である電気・機械関連への販売が減少したことにより、売上高４億12百万円（前年同四半期比28.1％減）、営業利益13百万円（前年同四半期比65.0％減）となりました。 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益２億13百万円を計上し、有形固定資産の取得による支出43百万円及び配当金の支払い39百万円等により、当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べ２億６百万円増加し22億27百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は２億50百万円（前年同四半期比5.5%減）となりました。これは主に、売上高は減少となったものの収益改善活動等の効果により、税金等調整前四半期純利益２億13百万円を計上したこと及び投資有価証券評価損55百万円の計上等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は40百万円（前年同四半期比35.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出43百万円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は39百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。これは主に配当金の支払額39百万円等によるものです。なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。当第１四半期連結会計期間における当社グループの設備投資資金については、内部資金により充当いたしました。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えです。
3．連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期及び通期の連結楽績予想につきましては、本日（平成21年８月５日）公表の「楽績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
4.その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。 （２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 (３)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。
5．四半期連結財務諸表

（2）四半期連結損益計算書

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5)セグメント情報
a.事業の種類別セグメント情報間（自　平成20年４月１日　至　平成20年６月30日）グメント情報の記載を省略しております。当第１四半期連結累計期間（自　平成21年４月１日　至　平成21年６月30日）及び前第１四半期連結累計期当社グループは、包装材関連事業を主な事業としており、包装材関連事業の売上高の合計及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高合計、営業利益の金額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セ
2．本邦以外の区分に属する国又は地域アジア…中国、マレーシア3．会計処理の方法の変更前第１四半期連結累計期間(棚卸資産の評価に関する会計基準)当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、日本の営業利益が10, 946千円減少しております。
2．各区分に属する国又は地域アジア…中国３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 （6）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。