I
事業長施方針
秋田県には、洋上風力発電などの「再生可能エネルギー」の先進県であることや、全国有数の「食料供給県」であること、更には台湾チャーター便等による「インバウンド需要」が拡大していることなど、大きなチャンスが到来している。このチャンスを地域経済活性化につなげるため、昨年１０月２３日に設立した「秋田の未来を創る協議会」において、若者や女性等の自由な発想によるアイディアを、一つでも多く「行動」に移す具体的な実行計画を策定することとしている。他方、事業者は、物価高騰や持続的賃上げによる経営コストの増加に直面するとともに、常態化しつつある人手不足に加え、働き方改革やD Xなどの長期的な課題への対応も求められる厳しい状況にある。こうした事業環境の変化を乗り越えビジネスチャンス拡大に向けて挑戦する中小・小規模事業者に対して、生産性向上に向けた省力化投資やデジタル技術活用についての提案を強化する。このように、地域活性化と個別事業者支援の2つの役割を担う商工会自らも、時代の変化に対応して成果を出し続けるため、組織運営体制を改革し、活動の強化を図る。以上を踏まえ、県連合会と県内２１商工会は、次の３つを重点項目に据え、｢商工会成長プラン・22-26」に掲げる施策・事業を推進していく。 1　「秋田の未来を創る協議会」活動による地域経済の活性化(共通略２　施策４ ) 2　事業環境変化に挑戦する事業者への支援の充実・徹底施寒１ ) (共通戦略 1 3　時代の変化に対応した組織運営体制の整備(共通戦略 3施寒６ )
施策1
企業の挑戦を支える戦略的支援の推進
昨今の厳しい環境変化に対応するため、企業は新分野展開などの思い切った革新的な取組を行うことが求められている。革新的な取組を行う企業を数多く輩出するため、商工会に支援目標を設定して戦略的な専門家派遣事業を実施する。また、生産性や付加価値額の向上を図るため、各種施策の活用提案によってデジタルを活用した省力化投資を促進する。

（1）革新的取組推進事業
事業者の革新的取組を加速させるため、国の事業環境変化対応型支援事業を活用して、全県商工会に相談員を配置し物価高騰等の相談強化に努めるほか、課題解決に向けた戦略的な専門家派遣、新たな支援施策等の周知ＰＲを展開する。 ■活動内容 ・専門家派遣等による支援施策の活用提案と取組支援・革新的取組の支援施策、支援事例の周知ＰＲ (職員向け説明会の開催、相談員等の巡回訪問) 【全県目標】・革新的取組実行企業数 ：１００社■達成目標【県連目標】・専門家派遣数               : 3 0 0件
( 2 )小規模事業者ＤＸ推進事業
人手不足等の課題を抱える事業者に対し、生産性や付加価値の向上に資するＤＸ関連施策の活用を促進していくため、中小企業省力化投資補助事業等の周知や職員向けの説明会、専門家派遣を実施し、商工会の支援を後押しする。 ■活動内容 ・中小企業省力化投資補助事業の周知ＰＲ及び職員向け説明会の実施・専門家派遣等による支援施策の活用提案と取組支援・クラウド会計システム（MA 1）を活用した生産性向上等の提案・ホームページ未導入会員への導入促進支援■達成目標

(３)起業・創業者支援強化事業
各商工会や関係機関が実施する「創業塾」や「スタートアップ交流ラボ」、「県・市町村補助金」等の情報を収集して、県が運営するポータルサイト「Ａ－ＳＴＡ」へ提供し、商工会・県連のホームページにリンクを貼ることで、支援施策情報をワンストップサービスで提供できる環境を構築する。 ■活動内容　・全県創業支援施策を網羅したワンストップサービスの提供■達成目標　 【全県目標】・創業実現数　: １００者者
(4)販路拡大支援事業
全国連が実施する審査型ビジネスマッチングイベント「buyer’s room」の取組事例の紹介やＰＲパンフレットを作成することで、事業者のエントリーを促進するほか、同イベントにおける優良品コンテストに入賞できるよう専門家によるプラッシュアップを実施する。また、インバウンド需要を取り込んでいくため、全国連が提携するキャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」を普及促進するほか、事業者の海外展開支援に向けた商談会等の情報収集を行う。更に、身近な販路拡大の取組への挑戦を促すため、周知活動の充実と実行性を高めるための専門家派遣を強化する。 ■活動内容  ・「buyer’s room」の事例紹介及びエントリー支援・「タイムズペイ」導入事例等の情報提供・海外商談会等に関する情報収集・提供・持続化補助金の周知活動・専門家派遣による事業計画の実行支援

施策２｜企業の持続的発展を促す支援の推進
年々進む廃業による事業者数の減少や頻発する自然災害は、地域経済の打撃となるばかりでなく、地域住民の雇用や暮らしにも大きな影響を及ぼす。企業の持続的発展を促進するため、秋田県事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫など、それぞれの強みを活かした事業承継支援を推進していく。また、商工会のニーズに合わせた支援体制を整え、全県が一体となってＢＣＰ策定の浸透・定着に取り組んでいく。

( 1 )事業承継実現促進事業
「事業承継・引継ぎ支援センター」と商工会の連携により掘り起こされた案件や策定された計画を事業承継の実現につなげていくため、実務経験豊富な専門家の充実や上限回数の撤廃による派遣事業の拡充を図りながら、商工会と専門家のチーム支援を後押しする。 ■活動内容　・中小企業庁「事業承継診断シート」を活用したニーズの掘り起こし・専門家派遣による承継計画の策定及び実行支援・日本政策金融公庫事業承継マッチングサイトへの登録促進

(２)リスクマネジメント力支援強化事業
全県が一体となってＢＣＰ策定の浸透・定着を図っていくため、広報活動を通じて普及啓発を行う。また、記帳指導事業者に加え、防災意識の高まっている青年部員や女性部員に対するセミナー等の開催を支援することでＢＣＰ策定の支援体制を整える。 ■活動内容　・広報活動を通じたＢＣＰの普及啓発・記帳指導事業者、青年部員、女性部員を中心にしたＢＣＰ策定支援■達成目標　 【全県目標】・ＢＣＰ策定企業数：５００社
(３)財務分析支援強化事業
商工会クラウドMA 1を活用したモニタリングサービスの定着を図る。さらに、サービスの好事例を収集し共有することで、業務効率化や経費削減等につながるよう支援する。また、マル経事故率が高止まりしている状況に歯止めをかけるため、事後指導の徹底を促すほか、資金需要の高まりを見据えた活用促進について、拠点と各商工会とのチーム支援を強化する。 ■活動内容　モニタリングサービスの活用方法の研究・事後指導及びマル経活用のチーム支援促進■達成目標　 【全県目標】・モニタリングサービス提供件数　  ：4, 0 0件件(２回／年×２, ０００件) 【 　 〃 　 】・マル経事故率の前年対比減少の達成：2 1商工会
( 4 )地域内労働力確保対策事業
労働力確保に向けた事業者の課題を解決していくため、「あきた女性活躍・両立支援コーディネーター」と連携し、上限回数の撤廃による派遣事業の拡充を図りながら、商工会と専門家によるチーム支援を推進する。本会の専門家派遣の実施によるチーム支援を展開する。 ■活動内容　・あきた女性活躍・両立支援コーディネーターとの帯同巡回・専門家派遣等による支援施策の活用提案と取組支援■達成目標　【県連目標】・コーディネーターによる企業巡回：１００社

施策３｜事業者間連携による新たな取組の推進
厳しさを増す経営環境に対応するためには、個々の事業者の力だけでは限界あるため、経営資源の有効活用や相乗効果による新たな可能性を創出する事業者間連携が期待されている。事業者の強みを活かし、新たなビジネスチャンスを創出するために、企業の垣根を越えた商工業者同士の連携や1次産業者など他産業者との連携を促進する。

( 1 )事業者間連携促進事業
ターゲットとなる事業者を明確にし、個々の取組段階や支援ニーズに応じた事業を展開するため、専門家を交えて企業連携推進員の定期会議を開催し、案件の情報共有、具体的な支援策の検討を行い、商工会と専門家、拠点リーダーによるチーム支援を実行する。 ■活動内容 ・個々の取組段階やニーズに応じたチーム支援(企業連携推進員(経営指導員)、専門家、拠点リーダー) ・個別セミナーの開催及び継続的なフォローアップ

(２)農商工連携支援強化事業
上記（１）に加え、商工会が収集した1次産業者データをリスト化し、チーム支援時に情報提供を行う。 ■活動内容 ・個々の取組段階やニーズに応じたチーム支援(企業連携推進員(経営指導員)、専門家、拠点リーダー) ・個別セミナーの開催及び継続的なフォローアップ・ 1次産業者データのリスト化及び情報提供■達成目標　 【県連目標】・農商工等連携に向けた取組数： 3件【             】・チーム支援件数：

施策４｜地域課題解決のための地域内連携の強化
人口減少や少子高齢化が急速に進む中、地域内市場の縮小などによる地域経済の衰退は大きな課題である。県連合会は、地域経済活性化を目指すため、「政、官、学、財」が一体となり、「秋田の未来を創る協議会」の活動を著実に前進させるほか、商工会と市町村、若者、移住者が連携し地域課題解決に取り組む。

( 1 ) 「秋田の未来を創る協議会」推進事業
「秋田の未来を創る協議会」の地区別部会等で、若手経営者や学生等から出されたアイディアの実現化に向けた計画策定を進め、地域経済活性化へ取り組む。 ■活動内容 ・秋田の未来を創る協議会代表者会議の開催（令和６年６月以降） ・アイディア選定と具体的な行動計画の策定・ＳＮＳ等による活動情報の発信と共有
■達成目標　 【県連目標】・代表者会議への提案数： 1 ５件
( 2 )経営発達支援計画認定支援事業
地域経済の活性化は、小規模事業者の経営の改善発達と一体となっていく取り組む必要があるため、商工会と市町村との連携を強化する。 ■活動内容　 ・経営発達支援計画新規認定及び更新商工会への個別支援•各市町村における中小企業振興条例等の制定状況の情報提供■活動目標　 【県連目標】・経営発達支援計画策定支援：新規１商工会、更新６商工会
(３)若者・移住者等連携促進事業
商工会の独自戦略で掲げる、若者や移住者、学生との連携を促進する。 ■活動内容 ・独自戦略実現化推進事業を通じて、ＳＮＳ等を活用した学生、女性、若手経営者等との情報共有の仕組みづくり■達成目標　 【県連目標】・若者や移住者との連携事業数： 6商工会
施策５｜多様化・高度化する経営課題に対応できる人材育成の強化経営環境の変化に伴い、事業者が抱える経営課題は多様化・高度化している。県連合会は、様々な経営課題にチームで対応していくため、商工会全体の支援能力底上げと中小企業診断士をはじめとした専門人材の育成を実施する。

( 1 )専門人材育成事業
チーム支援の中核となる中小企業診断士の養成を継続実施する。また、職種ごとの専門資格の取得促進を強化する。 ■活動内容 ・小規模事業者支援機能強化事業（診断士養成プログラム）の実施・職種別専門資格養成プログラムの策定■達成目標　 【全県目標】・診断土１次合格者　 ：３名【　　〃　　】・職種別専門資格取得者：５名
(２)支援能力強化事業
財務データに基づいたモニタリング推進につながる知識の習得を図る。 ■活動内容 ・経営支援員を対象とした財務分析力向上研修の実施・スーパーバイザー派遣事業を活用したＯＪＴの推進(事業対象者：経営指導員5年以内、経営支援員3年以内) ■達成目標　 【全県目標】・モニタリングサービス提供件数： 4， 0 0件件

(３)組織マネジメント強化事業
管理職として、商工会の成果に結び付く組織マネジメントができるよう、相互研鑽の場を作る。 ■活動内容 ・管理職を対象とした組織マネジメントに関する意見交換会の実施

施策6
事業者が主体となった商工会活動の推進
事業者の持続的な発展と地域経済の活性化のためには、これまで以上に組織基盤を強化し、地域における存在感を高めていく必要がある。各商工会の組織運営状況を分析し、役員に対するセミナーの実施や適正化指導を通じて、組織基盤を強化し活発な商工会活動を実現する。また、青年部・女性部の全国ネットワークを活用した事業の実施を通じて、部員間のビジネス

( 1 )商工会組織運営強化支援事業
商工会の総(代)会や役員会の出席率が高く運営が活発な商工会の分析を行い、好事例を横展開する。また、商工会の運営や、受託事業等が適正に執行されるよう、職員管理や事務処理等に関する一斉点検を行う。 ■活動内容 ・商工会総（代）会、役員会の状況分析（実出席率、質問等発言数） ・役員改選に伴う、新任商工会長及び監事セミナーの実施・商工会運営適正化指導（事業環境変化対応型支援事業の適正執行チェック） ■達成目標　 【県連目標】・適正化指導実施商工会： 2  1商工会
(２)会員加入促進強化事業
商工会の組織基盤の強化を図るため、会員加入状況の分析と会員加入において成果が出ている好事例を横展開し、会員加入促進活動を支援する。 ■活動内容 ・四半期ごとの会員加入状況の分析・会員加入促進好事例の個別提供【全県目標】・組織率：６２％ ■達成目標【　　〃　　】・新規会員加入：５００件
(３)青年部・女性部組織力強化事業
中期活動ビジョンに掲げる「目指す姿」を実現していくため、県青連のビジネスマッチング事業や県女性連のおもてなし活動の企画立案と事業実施を支援する。また、共通の取組である部員加入促進活動やＢＣＰ策定事業についても、パンフレット提供や専門家派遣等により後方支援を行う。 ■活動内容　・県青連活動・若手経営者スキル習得塾の開催（デジタル化・ＢＣＰ策定） ・ＳＮＳを活用した情報発信事業の実施•部員間のビジネスマッチングを促進するための「AKITA　IMPULSEネットワーク」の実施・県女性連活動•おもてなし交流事業の実施・ＳＮＳを活用した情報発信事業の実施・女性部スキルアップセミナーの開催（ＢＣＰ策定） ■達成目標
施策7｜会員サービス向上のための機動力の強化厳しい経営環境下においても、会員事業者が持続的に発展し、地域全体が活性化していくことが求められている。そのため、組織の規模等に応じた支所統廃合等の支援により事務局体制を整備するほか、商工会ＤＸを推進することにより、効率的な組織運営と質の高い会員サービスの両立を図る。

( 1 )事務局体制整備事業
職員の削減によってサービスが低下しないよう、商工会の支所統廃合を含めた事務局体制整備を支援するほか、業務改善等につながる具体策を研究する。 ■活動内容　 ・支所統廃合予定会への個別支援（６商工会） ・個社支援の相談対応力強化策の研究(生成ＡＩを活用した経営分析支援、施策情報検索等の研究) ■達成目標　 【全県目標】・支所統廃合の実現： 4商工会【県連目標】・支所統廃合予定会への個別支援： 6商工会
(２)商工会業務ＤＸ推進事業
処理スピードが向上したモバイルパソコンや、各商工会館の内外で使用可能となったW i -F  i環境などを活用し、商工会D Xにつながる市販アプリの試験運用を実施する。 ■活動内容　・生成ＡI等のデジタル技術を活用した市販アプリ等の試験実施・「商工会ＤＸの基本的な考え方」の更新・業務用パソコン更新効果調査の実施■達成目標　【県連目標】・業務用パソコン満足度：７０％以上

施策８｜将来を見据えた中長期財政計画の実現
会員教の減少による収入の減少や商工会館の老朽化による維持費等の増加への対応が、財政面の大きな課題となっている。将来の安定した組織運営のため、中長期財政計画等における自主財源確保のため、新たな有償サービスを研究するほか、商工貯蓄共済を加入者増につなげる。

( 1 )自己財源確保研究事業
記帳雑続指導以外の経営改善普及事業による有償サービスについて研究し、商工会の財政基盤強化を支援する。 ■活動内容　・商工会が行う有償サービスの研究・中長期の見通しを踏まえた手数料規程等の見直し検討■達成目標　【全県目標】・自己財源比率：３６％
( 2 )商工貯蓄共済推進事業
各商工会の会員加入率向上を図るため、共済加入分析資料を提供するほか、共済推進アドバイザーを設置し、商工会の各種会議等への派遣、会員事業者向け保険相談の実施、職員との帯同訪問などの実行支援を行う。 ■活動内容・新規加入者獲得に向けた推進計画策定、実行支援・共済推進アドバイザーの派遣

施策９｜時代の変化に対応した商工会業務の改革
デジタル技術の進化により、新たな市場や企業競争が生まれ、更なる経営の効率化や生産性向上の必要性が高まるなど、企業支援にもこれまで以上の成果が求められている。そのため、企業支援情報や財務情報等の蓄積データを活用し、成果を重視した経営指導業務に転換するほか、施策活用等の情報発信を強化していく。

( 1 )成果重視型経営指導業務研究事業
経営指導業務を成果重視型に転換するため、「発展的経営支援業務」と「基礎的経営支援業務」の２層で把握できる仕組みを研究し、国、県、市町村への実績報告の統一化を図る。 ■活動内容　・成果重視型の経営指導業務の研究
( 2 )企業支援データ活用研究事業
生成ＡＩ等の活用による経営支援業務の自動化や基幹データベース活用について研究する。 ■活動内容 ・デジタル技術を活用した企業支援の提案・生成ＡＩやラインワークスの活用による業務の自動化等に関する研究・小規模事業者支援システムの活用研究
( 3 )情報発信パワーアップ事業
必要な人に必要な情報が届くよう、会報誌やＳＮＳ等の情報発信媒体の特性を活かした情報発信を行う。 ・県連会報の発行（掲載コンテンツの拡充） ■活動内容・ＨＰ、ＳＮＳを活用したタイムリーな情報発信■達成目標【県連目標】・情報発信回数：４８回
施策１０｜究極的な成果を生み出すための商工会評価制度の導入商工会活動に対する会員の満足度を向上させ、地域経済をリードする経済団体として存在意義を高めていく必要がある。事業者の実情に的確に対応した活動を行う地域の経済団体を目指し、自己診断や事業者視点による点検を行う。

( 1 )商工会評価事業
商工会及び県連の成長プラン評価委員会を開催し、各施策の目標設定や変更、達成状況を点検する。 ■活動内容・成長プラン評価委員会の開催■達成目標　【県連目標】・評価委員会での助言：２１商工会
( 2 )会員満足度向上事業
会員の意見を商工会活動に反映していくため、会員満足度アンケート調査の実施と課題ニーズを把握できる仕組みを研究する。 ■活動内容 ・専門家派遣利用者に対する会員満足度アンケート調査の実施・小規模企業白書による「課題ニーズ調査」の活用の研究【県連目標】・アンケート調査：３００社■達成目標【　〃　】・満足度：５段階評価の３．５以上
施策1 1｜商工会による地域経済活性化施策の研究・形成人口減少や少子高齢化などによる地域内市場の縮小が地域経済の停滞を招き、それを克服することが大きな課題となっている。商工会による地域経済活性化を実現させるため、課題解決に向けた政策提案を進めるほか、商工会独自戦略の実施上の課題を解決しながら、効果的に施策を推進する。

( 1 )政策提案力強化支援事業
「秋田の未来を創る協議会」活動を中心に、課題解決のための政策提案を進める。 ■活動内容   ・「秋田の未来を創る協議会」参加者の声を実現するための政策提言、要望活動・アイディア選定と具体的な行動計画の策定■達成目標　【県連目標】・具体的な行動計画の策定：６件
( 2 )独自戦略実現化推進事業
独自戦略の進捗を点検し、どのように目標達成するのか、その道筋を明らかにするため先進商工会の事例等を提供する。独自戦略実現化事業（補助金事業）の事務を効率化し、事業推進を後押しする。 ■活動内容 ・商工会へ費用助成及び助言・独自戦略実現化事業の実施【県連目標】・費用助成数■達成目標【　〃　】・商工会の個別支援：２１商工会

施策１２｜地域型ビジネスにつながる商工会事業の開発
廃業や高齢化により地域内の商店や伝統産業が失われることが危惧されていることから、その受け皿となる新たな事業の創出が期待されている。商工会が受け皿となり収益事業として取り組む地域型ビジネスと、事業者が主体となり地域の生活環境維持を目的に取り組む地域課題解決型ビジネスを創出するため、環境整備を行う。

( 1 )地域型ビジネス創出事業
「秋田の未来を創る協議会」活動を通じて、地域型ビジネスの検討を進める。 ■活動内容　・地域型ビジネスの研究
( 2 )地域課題解決型ビジネス創出事業
「秋田の未来を創る協議会」活動を通じて、地域課題解決型ビジネスの検討を進める。 ■活動内容　・地域課題解決型ビジネスの研究