202   3 2023 5 9 3166 URL https://wwwchiholdings.co.jp 2023   6   27 2023   6   28 TEL 092-711-9173 2023   6   6 1. 2023   3 2023 3 31 2022 4 1
BBT 2022   2 1 V
BBT 1 (3)
（） 2023 5 9 3. 2024    3 2024  3 31 2023 4 1
(1) 1 is 3
BBT 111,370 E-Ship (2023   3 124,800 2022   3 2023   3 144,840 16600 ） 27,070 2022   3 2023   3 2022 4 1  2023 3 31 (1)
1 V
BBT 1 2023   6   7 4  (4) ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、徐々にウィズコロナへの移行が進み、経済活動や景気動向に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等、景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅の建築価格が上昇しており、当連結会計年度における新設住宅箸工戸数は、前期比0.6％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比7.7％減となりました。このような状況の中で、当社グループは、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。 2022年７月には、東京都板橋区に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地において、主として橋梁等の土木構造物の診断・調査を行なう日本調査閑を新たに子会社化しました。加えて、2022年10月には、栃木県宇都宮市に本社を置き、建築工事や土木工事を行なう芳賀屋建設制を新たに子会社化し、エンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、115, 613百万円(前期比3. 3%増)となりました。利益面につきましては、人件費等が増加したことなどにより、営業利益は2,946百万円(前期比3.8%減)、経常利益は3,531百万円(前期比0. 4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2, 484百万円(前期比28. 0％減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中で、太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器等の脱炭素関連商材の拡販、快適な水回りや空気療境等の実現のためのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木造・木質化の推進に注力してまいりました。また、会員制サイトやウェプ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力する一方で、建材・住設機器の展示会「アイラプホームフェア」を約３年ぶりに九州地方において開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るなど、需要創造による販売強化にも取り組んでまいりました。この結果、当事案の売上高は71, 118百万円(前期比2. 4％増)となりました。営業利益につきましては、人件費や物流費が増加したことなどにより、1,311百万円(前期比1,8%減)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地方を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、空調機器の販売・設置工事が好調に推移したことに加えて、2021年10月に子会社化した寺田㈱の楽績が寄与し、売上高は17, 306百万円(前期比7.2％増)となりました。営業利益につきましては、前期にM&A関連費用90百万円が発生したことの反動もあり、196百万円(前期比182.6%増)となりました。
＜加工事業＞
高藤していた木材価格に下落の動きが見られる中で、引き続き、適正な価格での販売に注力してまいりました。また、主力の戸建住宅に加えて、介護施設や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。この結果、当事案の売上高は18,711百万円(前期比7.3％増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、人件費や工場の電力費が増加したことなどにより、1,578百万円(前期比3.4%減)となりました。
＜エンジニアリング事業＞
商業施設等の建設、マンションやオフィスピル等の内装工事、公共事業の土木工事、土木構造物の診断・調査を行なうエンジニアリング事業において、工期が遅延した影響もあり、当事業の売上高は5,644百万円(前期比8.2％減)、営業利益は356百万円(前期比32.1%減)となりました。 <その他>産業資材の販売を行なっている太平商工將の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。産業用電気絶縁材の販売が増加し、当事業の売上高は3,405百万円(前期比7,9%増)、営業利益は131百万円(前期比59.8%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は前連結会計年度と比べ1, 412百万円(3. 3％)増加し、44, 644百万円となりました。 「商品」が647百万円、「竜子記録債権」が629百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が359百万円それぞれ減少しましたが、 「現金及び預金」が1, 951百万円、「未成工事支出金」が931百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産は前連結会計年度と比べ284百万円(1.5%)増加し、19,887百万円となりました。 「投資不動産（純額）」が126百万円、無形固定資産の「リース資産」が101百万円それぞれ減少しましたが、「のれん」が442百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が108百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度と比べ176百万円(0.5%)減少し、38,497百万円となりました。「短期借入金」が613百万円、「その他」が478百万円、「未払消費税等」が123百万円それぞれ増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が828百万円、「電子記録債務」が308百万円、「未払法人税等」が267百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は前連結会計年度と比べ130百万円(3. 0%)増加し、4, 476百万円となりました。「リース債務」が140百万円、「役員退職慰労引当金」が34百万円それぞれ減少しましたが、「長期借入金」が353百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前進結会計年度と比べ1,743百万円(8.8%)増加し、21,557百万円となりました。 「利益剰余金」が1, 696百万円、「自己株式」が60百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ1, 845百万円(15. 2%)増加し、14, 004百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1, 856百万円(前連結会計年度は3, 428百万円)となりました。これは主として、「法人税等の支払額」が1,965百万円、「仕入債務の減少額」が1,417百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が3,848百万円、「売上債権の減少額」が1,012百万円、「減価償却費」が749百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、364百万円(前連結会計年度は△532百万円)となりました。これは主として、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が206百万円であった一方で、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」が319百万円、「投資不動産の売却による収入」が232百万円、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が201百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△376百万円(前連結会計年度は△1, 449百万円）となりました。これは主として、「長期借入れによる収入」が1,300百万円、「短期借入金の純増加額」が666百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,457百万円、「配当金の支払額」が787百万円、 「リース債務の返済による支出」が136百万円であったことによるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) 1各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 2 ３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 4　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
わが国経済は、経済活動の正常化を背景に、コロナ禍で抑制されていた需要が回復し、個人消費は持ち直すことが予想されます。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギーや原材料の価格高騰、世界経済の減速懸念等、景気の先行きは不透明な状況となっております。住宅関連楽界におきましては、高騰していた木材価格に下落の動きが見られるものの、物価上昇や光熱費の高騰に伴う消費者マインドの低下、住宅ローン金利の上昇懸念等により、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の箸工戸数につきましては、若干の祓少を見込んでおります。このような状況の中で、当社グループといたしましては、現行の中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの変革による住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質の確立を図るとともに、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野に注力した営楽展開を行なってまいります。さらには、D X推進による薬務効率化や人材の育成・確保等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。以上より、次連結会計年度の見通しにつきましては、売上高は120,000百万円(前期比3.8％増)、営業利益は2, 750百万円(前期比6. 7％減)、経常利益は3, 200百万円(前期比9. 4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2, 050百万円(前期比17.5%減)を見込んでおります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準での連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 － 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(企業結合等関係)
１　株式取得による企業結合（日本調査株式会社）当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、日本調査株式会社（以下「日本調査」という。）の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2022年７月７日付で同社の株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称日本調査株式会社事業の内容建設コンサルタント業②企業結合を行なった主な理由今般、株式を取得した日本調査は、東京都板橋区に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地において、主として土木構造物の診断・調査を行なっております。今後、当社グループといたしましては、日本調査を子会社化したことで、エンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。 ③企業結合日2022年７月７日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得する議決権比率100% ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 (2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2022年８月１日から2023年１月31日
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等94百万円(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額631百万円②発生原因日本調査の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。 ③債却方法及び債却期間5年間にわたる均等償却(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びその主な内訳
2　株式取得による企業結合（芳賀屋建設株式会社）当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、芳賀屋建設株式会社（以下「芳賀屋建設」という。）の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2022年10月28日付で同社の株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称芳賀屋建設株式会社事業の内容建築事業、土木事業②企業結合を行なった主な理由今般、株式を取得した芳賀屋建設は、1931年に栃木県宇都宮市で芳賀屋材木店として創業して以来、業容を拡大し、現在では主に建築工事や土木工事を行なっております。県土の発展と県民の生活が安全便利に生活向上することを目標に掲げ、これまでに培った技術力を基盤に、地元にて薙固たる地位を築いております。今後、当社グループといたしましては、芳賀屋建設を子会社化したことで、関東地方におけるエンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。 ③企業結合日2022年10月28日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得する議決権比率100% ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 (2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2022年10月1日から2022年12月31日(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得原価については、株式譲渡契約の定めにより守秘義務があることから、非開示としております。 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等50百万円(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額91百万円②発生原因受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため発生したものです。 (収益認識関係)願客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
1　報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社グループは、国内において「建材事業」、「療境アメニティ事業」、「加工事業」、「エンジニアリング事業」及び「その他事業」の５事業に取り組んでおり、以下の４事業を報告セグメントとしております。 「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販完店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの楽績の大半を占めているコア事業であります。 「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。 「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。 「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスピルの内装工事、土木構造物の診断・調査を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。 2　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
2　調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△581百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,877百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,239百万円、親会社の資産700百万円、その他の調整額△62百万円が含まれております。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、親会社の資産に係る増加額であります。 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営薬利益と調整を行なっております。報
調整額は、以下のとおりであります。 2 (1)セグメント利益の調整額△628百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,668百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,112百万円、親会社の資産686百万円、その他の調整額△130百万円が含まれております。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、親会社の資産に係る増加額０百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額１百万円が含まれております。 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2地域ごとの情報
(1)完上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な願客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
１　製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2　地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な願客ごとの情報外部廟客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)
前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日) 2021年７月15日付で越智産業梯(連結子会社)が丸光トーョー隣の株式を取得したことにより、「建材事業」において11百万円の負ののれん発生益を計上しております。また、2021年10月８日付で当社が寺田㈱の株式を取得したことにより、「環境アメニティ事業」において1, 211百万円の負ののれん発生益を計上しております。当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 2022年10月28日付で当社が芳賀屋建設備の株式を取得したことにより、「エンジニアリング事業」において91百万円の負ののれん発生益を計上しております。
(注) 1 2 3株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。 1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度111, 370株、当連結会計年度104, 920株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末109, 800株、当連結会計年度末103, 300株であります。株主資本において自己株式として計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。 1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度27,070株、当連結会計年度144,840株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末166,000株、当連結会計年度末124,800株であります。  

5

(重要な後発事象)該当事項はありません。