プライバシーポリシー個人情報保護方針ダイレクト出版グループ(以下、｢当グループ｣と言います。)は、 「教育を革新し日本を強くする」を企業理念とし、インターネットにおける書籍、CD、DVD、教材等の販売、セミナー運営事業を行っております。当グループはこのような事業活動を行う上で、｢個人情報の保護に関する法律｣(｢個人情報保護法山）に基づく個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本プライバシーポリシー(個人情報保護指針)を定めます。 1.事業者の名称当グループとは、ダイレクト出版株式会社を中心に構成される下記のURLに記載の各法人の総称をいい、当グループを構成する各法人を｢当グループ各社｣といいます。当グループー覧: https://www.d-publishing.jp/ourgroup/ (当グループー覧は随時更新しています。適宜ご確認お願い致します) 2.法令、規範の順守当グループ各社は、個人情報保護法及びその他の関連法令等を遵守して、個人情報の適正な取扱いを行います。株式会社インベストメントカレッジ及びAPJ Media合同会社は、上記のほか投資助言・代理業者として「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」その他関連法令を遵守します。
3.個人情報の取得・利用・提供
当グループ各社は、個人情報を取得する際には、｢個人情報の取扱いについて｣に従いその利用目的を明確にし、利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。また、目的外利用を行わないための体制を構築し、当初の範囲を超えて取扱う場合には改めて本人の同意を得るなど規程に従った対応を行います。
4.個人情報の安全管理措置
当グループ各社は、個人情報保護法及び本プライバシーポリシーに従い、個人情報を適正に取り扱います。個人情報を適正に取り扱うため、以下の事項を含む必要かつ適切な安全管理措置を実施します。 (1)個人情報の取扱いに係る規程を整備するとともに、個人情報取扱いに関する責任者を設置します。 (2)個人情報を取り扱うことができる従業員及び取り扱うことができる個人情報の範囲を明確にし、個人情報保護法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告体制を整備します。 (3)個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施します。
5.苦情および相談について
当グループ各社が保有する個人情報の取扱いに関する苦情及び相談は、下記の窓口にて受け付けております。
ダイレクト出版株式会社及び株式会社経営科学出版
お客様相談窓口（株式会社経営科学出版のお客様の相談窓口もダイレクト出版株式会社が担当しております。） 〒541–0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング13F TEL : 06-6268-0850 FAX : 06-6268-0851個人情報保護管理者:管理部門マネージャー(TEL :06-6268-0850) ＜受付時間＞月曜～金曜(祝日、年末年始は除く) 10時00分～17時00分
株式会社インベストメントカレッジ
お客様相談窓口〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング9F TEL : 06-6271-1188 FAX : 06-4708-7169個人情報保護管理者:管理部門マネージャー(TEL :06-6271-1188) ＜受付時間＞月曜～金曜(祝日、年末年始は除く) 10時00分～17時00分
APJ Media合同会社
お客様相談窓口〒541-0059 大阪府大阪市中央区博労町1-9-8 堺筋MS第２ビル6F TEL : 06-4705-7201 FAX : 06-4705-7202個人情報保護管理者:管理部門マネージャー(TEL :06-4705-7201) ＜受付時間＞月曜～金曜(祝日、年末年始は除く) 10時00分～16時00分
6.プライバシーポリシーの改定について
当グループは、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。制定日: 2009年5月12日改定日:2014年9月18日改定日:20019年7月17日改定日: 2020年4月1日改定日:2022年1月31日改定日: 2022年4月1日ダイレクト出版株式会社代表取締役小川忠洋

1.当グループ各社で取り扱う個人情報の利用目的等
当グループ各社は個人情報を利用目的の範囲内で適正に取扱います。なお、主な利用目的については次のとおりです。 (1)ご注文された方の個人情報:サービス実施・商品納品のため、メールマガジン（広告を含む）・ダイレクトメール・セールスメールの送付及びセールス電話架電のため、取得した関覧履歴や購買履歴等の情報を分析して趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告をするため、法令諸規則・当グループ社内規則に照らした商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため(2)メールマガジンをお申し込みされた方の個人情報:メールマガジン(広告を含む)・ダイレクトメール・セールスメールの送付のため、取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告をするため(3)無料ビデオ申込みされた方の個人情報:サービス実施とメールマガジン(広告を含む)・ダイレクトメール・セールスメールの送付のため、取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告をするため(4)無料ウェブセミナー申込みされた方の個人情報:サービス実施とメールマガジン(広告を含む）・ダイレクトメール・セールスメールの送付のため、取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告をするため(5) 株式会社インベストメントカレッジ又はAPJ Media合同会社において投資助言サービス利用の申込みをされた方の個人情報:金融商品取引法に基づく投資願問契約締結に関する業務、金融商品への投資助言サービス提供、市場調査、データ分析、商品開発、セミナーの案内、資料送付、セールス電話架電その他前述の事項に付随する業務のため、取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して趣味･嗜好に応じた新商品･サービスに関する広告をするため、法令諸規則・当グループ社内規則に照らした商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため(6)カルチャーブックの申込みをされた方の個人情報:カルチャーブックの送付、採用情報・説明会・セミナーの連絡、商品の案内、メールマガジン（広告を含む）・ダイレクトメール・セールスメールの送付(7)アンケートにご回答いただいた方の個人情報:商品改善・開発のため、粗品を発送する必要がある場合は粗品の発送のため、ご回答いただいた内容を「お客様の声」として、ホームページ・セールスページ等の広告に掲載するため、商品の案内、メールマガジン（広告を含む）・ダイレクトメール・セールスメールの送付及びセールス電話架電のため、お問い合わせに対する回答のため、ご回答いただいた内容に関する当グループ各社からお客様への問い合わせのため、統計資料・マーケティング資料作成のため、統計的に処理した情報を集約し調査結果として公表するため(8)お問い合わせされた方の個人情報:お問い合わせに対する回答のため(9)アフィリエイターの個人情報:アフィリエイターへの連絡や報酬支払いのため(10) 当グループ各社の採用に応募された方の個人情報:当グループ各社採用業務における応募者対応のため(11)当グループ各社に就労された方の個人情報:人事労務関連業務における従業者対応のため(12)前各号のほか、個人情報の取得の際に明示した利用目的
2.個人情報取扱事業者の名称等
個人情報取扱事業者の名称等は以下に記載しております。当グループー覧: https://www.d-publishing.jp/ourgroup/
3.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先等
当グループ各社が保有する個人情報の取扱いに関する苦情及び相談は、下記の窓口にて受け付けております。
ダイレクト出版株式会社及び株式会社経営科学出版
お客様相談窓口(株式会社経営科学出版のお客様の相談窓口もダイレクト出版株式会社が担当しております。） 〒541–0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング13F TEL : 06-6268-0850 FAX : 06-6268-0851個人情報保護管理者:管理部門マネージャー(TEL :06-6268-0850)く受付時間＞月曜～金曜(祝日、年末年始は除く) 10時00分～17時00分
株式会社インベストメントカレッジ
お客様相談窓口〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング9F TEL : 06-6271-1188 FAX : 06-4708-7169個人情報保護管理者:管理部門マネージャー(TEL :06-6271-1188) ＜受付時間＞月曜～金曜(祝日、年末年始は除く) 10時00分～17時00分
APJ Media合同会社
お客様相談窓口〒541-0059 大阪府大阪市中央区博労町1-9-8 堺筋MS第２ビル6F TEL : 06-4705-7201 FAX : 06-4705-7202個人情報保護管理者:管理部門マネージャー(TEL :06-4705-7201) ＜受付時間＞月曜～金曜(祝日、年末年始は除く) 10時00分～16時00分
4.株式会社インベストメントカレッジ及びAPJ Media合同会社が所属する認定
個人情報保護団体の名称及び相談窓口
株式会社インベストメントカレッジ及びAPJ Media合同会社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人日本投資顧問業協会の協会員です。同協会においては協会員の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けております。一般社団法人日本投資願問業協会事務局苦情相談室(個人情報担当)住所 〒103－0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 東京証券会館8階TEL: 03-3663-0505受付時間:月曜～金曜(祝祭日を除く)  9時00分～17時00分
5.個人情報の共同利用
(1)当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業は、上記１.利用目的の範囲内で当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業間で個人情報を共同利用いたします。当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業間で共同利用する個人情報の項目は以下の通りです。 (ア)氏名、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、IPアドレス、ブラウザ情報、クッキ一情報、個別のユーザーに対して当グループ各社が付与した番号(イ)購入日、購入商品名、購入金額、支払回数などの契約内容・商品購入履歴に関する情報(ウ)その他、共同利用することについてお客様から同意を頂いた情報(2) 個人データ管理責任者:ダイレクト出版株式会社(住所及び代表者の氏名については、こちら(https://www.d- publishing.jp/about/profile/)をご覧ください。） (3)共同利用者の範囲に含まれる当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業一覧はこちら(共同利用者の範囲に含まれる当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業一覧は随時更新しています。適宜ご確認お願い致します）
6.個人情報取扱いの委託
当グループ各社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報の取扱いを委託することがあります。その場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結することにより個人情報保護に必要な事項を義務付けるとともに適切な監督を行います。
7.クッキー情報の取得について
当グループ各社では、当グループ各社のウェブページをご利用されるお客様のクッキー情報をサイト運営のために取得する場合がございます。お客様がクッキー情報の取得をご希望されない場合には、ブラウザの設定により、ご自身でクッキー情報の取得を拒否することができます。ただし、クッキー情報の取得を拒否された場合、ウェブサイトを十分に活用できなくなる可能性がございますのでご了承ください。
8. webビーコンについて
当グループ各社では、お客様のウェブサイトのご利用状況を調査するためにwebビーコンを使用する場合がございます。Webビーコンによりお客様の個人情報を取得することはございません。
9.個人関連情報取扱事業者からの個人関連情報の取得について
当グループ各社では、アフィリエイト広告等の広告運用事業者（以下「広告運用事業者」といいます。)を利用することがございます。当グループ各社は、当グループ各社の広告及びアフィリエイト広告を経由して当グループ各社の商品を購入された方の広告クリック日時、商品購入日時、注文番号、ASP(Application Service Provider)名、デバイスID等の商品購入に関連する個人関連情報を広告運用事業者から取得し、これを当グループ各社が保持する個人情報と紐付けた上で、広告及びアフィリエイト広告の調査、不正行為の調査・対応のために利用する場合がございます。
10.個人情報の第三者提供について
(1)当グループ各社は、お客様の趣味・嗜好に応じ当グループ各社の商品・サービスに関する情報をお届けするために及び各種ターゲティング広告を利用しweb上の広告掲載をするため、提供先の要望に応じ、氏名、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、IPアドレス、ブラウザ情報、クッキー情報、個別のユーザーに対して当グループ各社が付与した番号、購入情報等の当グループ各社が保有するお客様の個人情報及び個人関連情報を、 Google、Yahoo、LINE、Facebook、Twitter、Taboola、Instagram、YouTube、Logicad等のオンラインサービス事業者及びSNS事業者に提供いたします。これらの提供先には、米国、米国カリフォルニア州、米国ニューヨーク州（個人情報の保護に関する制度については、次のリンクをご覧ください:米国(連邦)、カリフォルニア州、ニューヨーク州)にある事業者を含みます。提供先は適用法令を遵守の上、お客様の個人情報を取り扱います。個人情報及び個人関連情報の提供は、各事業者のAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）又はインターフェイス等を使用して行います。 (2)当グループ各社は、前項の場合及び以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。 •お客さまからご同意をいただいた場合•利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合•法令に基づき提供を求められた場合•人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合•公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合•国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合・当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるときく当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。） ・合併、分社化、事業譲渡等により事業が承継されることに伴い、当該事業に係る個人情報を提供する場合･上記5の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合
当グループ各社がお客さまからの請求により、お客さまに対して利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます。)、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止(以下｢開示等｣といいます。をする場合の手続は以下のとおりといたします。
1.開示等の対象となる保有個人データ
開示等の対象となる個人情報は、当グループ各社の保有する個人情報のうち、当グループ各社が開示等の権限を有するもの(以下保有個人データ」といいます。)に限ります
2.全ての保有個人デ一タの利用目的
当グループ各社の全ての保有個人データは、｢個人情報の取扱いについて｣」に規定されている利用目的の範囲内で利用いたします。
3.開示等のお申し出先（送付先）
ダイレクト出版株式会社/株式会社経営科学出版〒541−0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング13F株式会社インベストメントカレッジ〒541−0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング9F APJ Media合同会社〒541-0059 大阪府大阪市中央区博労町1-9-8 堺筋MS第２ビル6F
4.提出すべき書面等
開示等の請求を行う場合は、下記請求書をダウンロードしていただき、所定の事項をご記入の上、下記の本人確認書類のいずれか1通を同封して、当グループの総合受付窓口である上記送付先にご郵送下さい。 a.依頼書。個人情報の開示依頼書。 個人情報の第三者提供記録開示依頼書。個人情報の訂正等依頼書。個人情報の利用停止等依頼書
b.本人確認書類
依頼書に記載の本人確認書類のコピーをご提出ください。
5.代理人による開示等の請求等の場合
開示等の請求等をされる方が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合には、上記bの本人確認書類と併せて、次の(1)及び(2)の書類も併せてご郵送ください。 (1)代理権を確認するための書類ア法定代理人の場合(ア)未成年の場合本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写) (イ)成年被後見人の場合後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項イ任意代理人の場合「委任状」及び本人の印鑑登録証明書(2)代理人の本人確認をするための本人確認書類代理人について上記bに掲げる本人確認書類を併せてご送付してください。
6.手数料
開示請求及び利用目的の通知請求の場合には、申請1回毎に500円の手数料をいただきます。 500円分の郵便小為替をご同封下さい。
7.ご請求に応じられない場合
以下の(1)または(2)の場合には、お客様からの請求に応じることができません。 ( 1 )ご請求の不備等により請求を受理できない場合以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当グループ所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。 ①）当グループ指定の請求書類を使用していない場合(2)提出に必要な書類等が足りない場合(3)請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合④）申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当グループに登録されている住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合(5)代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合(6)その他、お客さまから提出いただいた申請書類に不備があった場合(7)当グループが定める手続でなく請求された場合(2)開示等の請求等をお断りする場合
ア利用目的の通知
以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。 ①）当グループから通知又は公表している利用目的により、保有個人データの利用目的がすでに明らかな場合②利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合③利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当グループ各社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合④）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。イ開示以下の場合には、請求にかかる保有個人データ又は第三者提供記録を開示することはできません。 ①お客様からご依頼のあった項目が当グループの保有個人データ又は第三者提供記録に該当しない場合②）お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合③当グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(4)開示により、他の法令に違反する場合⑤開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合ウ訂正等(訂正、追加、削除)以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。 ①お客様からご依頼のあった情報につき、事実でないとは認められない場合②）その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合③その内容の訂正、追加又は削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合
エ利用停止等(利用停止、消去)
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。 ①お客様からの請求につき、利用停止等の要件を満たさないと認められる場合②）違反の是正のため又は本人の権利利益の侵害を防止するためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止又は消去で足りる場合③利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、かつお客様の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合才第三者提供の停止以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者提供の停止には応じることはできません。 ①お客様からの請求につき、第三者提供の停止の要件を満たさないと認められる場合②）第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつ、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合
8.当グループからの回答方法
ご請求者の記載住所宛に書面又は電磁的記録にてご回答いたします。
9.開示等の請求に伴って取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に伴って当グループが取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。 開示等のご請求に際してご提出いただいた書類は、当グループからの回答が終了した後、6ヶ月間以内に廃棄いたします。