超高精度船体構造デジタルツイン研究開発委員会標準化検討WG 副査一般財団法人日本海事協会技術研究所専門研究員越智宏標準化WGの活動実施内容: 「日本の海事産業が世界に先駆けて船体構造デジタルツインの実用化に取り組む環境を整備する」ことが目的であることに留意し、最初に標準化のスコープ等を戦略的な観点から議論し、ロードマップ（RM）を構築したうえで作業を行う。なお、RMは事業の進捗状況に応じて随時見直すとともに、一部については標準化作業に着手する。体制/メンバー（敬称略） :有馬（NK・主査）、藤久保（阪大）、満行（横国大）、平川（NSY)、岡、和中（NMRI）、見良津、越智（NK） AFFECTION, Diss 22 1．はじめに-1.標準化の重要性-2.標準化の“戦略”とはw
①　製品の互換性・インターフェースの整合性を確保②）生産効率の向上③　製品の適切な品質を確保④　正確な情報の伝達・相互理解の促進近年では、 ⑤　研究開発による技術の普及⑥ 安全・安心の確保①　環境保護⑧　企業の産業競争力を強化、競争環境の整備9）貿易の促進(出典）日本規格協会、基準認証研究開発事業（標準化に関する研修・教育プログラムの開発) ( * )本日のプレゼンでは以下とする。標準とは、ルールや規則・規制などの“取り決め”のこと（広義） ✎規格とは、国際規格（ISO、IEC等）、国家規格(JIS等）等Keyword ・コストダウンのため・サブスタンダード排除のたため・市場拡大のため・差別化のため・仲間づくり4t
•使いたい標準（優位な技術）を公開することで、市場拡大がなされると同時に仲間づくりが行われ、その結果、全体の売り上げが増加し、シエアと利益配分が変わる。 •標準にノウハウ・特許を出さず標準以外で差別化することで、付加価値が向上してブランド力が強化され、その結果、利益が上がる。 •全体にとって幸せな標準はなく、全体の中でだれかが戦略的に標準をつくり、適切な利益配分をすることで前進する。（積極的に取り組む）
→上記を実現する戦略
•  Open/Close戦略(知財・ノウハウ以外をOpen) • 先行者利益と後発者利益の考慮・サブスタンダード排除（参入に関する技術水準のレベル設定） ・プラスアルファを認証して差別化
Keyword
・市場拡大(シェアと利益配分) ・付加価値向上/ブランド力強化で利益が上がるns 2．標準化検討-1. RM設定-2. RM実施STEP1ー5 Visuages, DTSS

目標達成のための実施計画を

標準化に関する検討・実施手順（RM）を•  STEP1：既存規格の調査/ （他WGでの検証・実証結果を含む） •  STEP2 : Target特定/戦略検討•  STEP3：規格/標準の選定と審議プロセスの特定•  STEP4：規格原案策定バー選手数・ STEP5：規格化プロセスの実施7
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実施施事項; ・システムの構成要素の洗い出し・構成要素毎の規格の種類ポイント・留意点(製品規格/インターフェース規格/データ規格/システム規格（設置位置、施工法、較正法、データ形式・処理・解析・評価））の確認フォローすべき既存規格/標準の確認・システム構成要素に対する上記既存規格調査（インターフェースの標準化） ・他産業等における類似規格の調査先端技術の標準化・先行商品は独立かつパッケージ型実施結果; ・モジュールの代替可データ取得部： FBGセンサ- EC61757,耐振/温/水性は独自、環境規制-RoHS等、防爆規定あり。データフォーマットは各社独自能性の確認・他システムとの連携データー次処理部：データー次処理についてのルール標準は無し/出力部でISO19848への準拠が望ましい。を通じて最先端技術を活用データ解析部：内部は競争領域（OSP活用など）/出力部でISO19848への準拠が望ましい。船上サーバー部/ShipDC : ISO19847/19848、耐環境性NK鋼船規則D編結論：ISO19848への準拠がまずは重要99
実施事項; ・“目的”を達成するための、標準化の戦略検討→SVN （ Stakeholder Value Network）を実施して確認・システムの構成要素の中から規格化を実施する要素の選択→パッケージ型（現行）からモジュラー型への構造転換しても、優位性が保てるかどうか確認・検討実実施結果： ・各ステークホルダの報酬を最大化するOpen/Close戦略を検討した。 1．船上サーバへの接続に関する標準をOpenにした場合を基準2．データ取得部&データ処理部の標準をOpenにした場合3．データ解析部の内部及び入出力の標準をOpenにした場合結論：各ステークホルダ毎のメリット/デメリットを確認→パターン１．が各ステークホルダにメリットありポイント（1-2.戦略） ・Open/Close戦略(知財・ノウハウ以外をOpen) ・先行者利益と後発者利益・サブスタンダード排除・プラスアルファを認証(船級ガイドライン) DTSS 10
パターン2：計測システムOpen /パターン3：解析システムOpenel 191E Rivey司主検討方針と結果メリットとは運用利益>導入価格Openにすると・導入価格→→小ハ当該Stakeholder青：船用機器メーカ赤：造船所は知財/ノウハウの保護戦略が必要・関係stakeholderの運用利益→→大・利益/コストダウン・安全差別化/機能・ブランド力等Diss 111
実施事項; ・規格の選定と規格審議プロセスの特定・構成要素の特徴と規格/標準の影響力を基に、どの規格/標準で規定するのがふさわしいか選定。 ・規格/標準の審議プロセスの確認（国際規格、船級ガイドライン等） ・必要に応じて、新規規格/標準の策定実実施結果; ・国際規格“新規”制定には、制定5段階、少なくとも約３年かかる・国際規格“追加”は、比較的短期間で可能→①ISO19848 Naming ruleリスト追加登録をターゲットとした。 ・船級ガイドライン修正は短期間で可能→②船級ガイドライン(例：NK船体構造モニタリングガイドライン）でデファクト作り、差別化・価値創造を加速結論：①、②を開始
ポイント
・DTSS(先端技術)の強み-価値をうむ機能i-SAS -統合システムへの発展-高精度計測/一次処理-等を活かすのにふさわしい標準を選定12
実施事項・規格ドラフトの策定・国内モニタリングシステムですでに用いられている表記法を出来るだけ反映ポイント・作成者に有利な標準(既存システムのデファクト化)実施施結果:成果：規格原案を策定したISO 19848 Naming Rule “'jsmea_hms'' (案)
【適用例】 LocallD= /jsmea_hms/CargoHold2/UnderDeckPlatePort/Longitudinal/UnderSide/Strain/Fr96+1000mm/Inst/ 713
実施事項・着実なプロセスの実施・別標準化の動きとの共存実施結果： ・日舶工SSAP（スマナビ研）との連携予定・中国プレゼン＠ ISO/TC8/SC8 Plenary,  24 Sep 2021の動向を継続的に確認現在、プロセス実施にむけ活動中ポイント国際標準策定に必要なもの（業界ヒアリング実施・仲間づくりの重要性(競合者も仲間に) ・発信力・ビジネスメリット示す14 3.まとめ-1.成果目的達成のための戦略検討を実施し、標準(案)を作成した-2.今後システムが今後進歩・複雑化していったとき、次に何の標準をつくればよいか？ ・自分の製品を売るにはどうすればよいか(自分はどこで儲けるか) ・将来像（どんな姿になっていたいか）を実現するにはどうすればよいか（バックキャストで実施） →積極的な標準化戦略の実施が肝要今後の検討の一助になれば幸いである。 15