平成27年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)平成26年10月30日大日本住友製薬株式会社上場取引所上場会社名東コ一ド番号URL  http://www.ds-pharma.co.jp 4506代表取締役社長表(役職名) (氏名) 多田正世もれた。コミュ(氏名) 渡辺晶子（役職名）問合せ先責任者(TEL) 06–6203–1407ニケーション部長平成26年11月10日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日平成26年12月１日四半期決算補足説明資料作成の有無:有(機関投資家・アナリスト向け）四半期決算説明会開催の有無:有(百万円未満切捨て) 1 .平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）
3．平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）

※ 注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規一社(社名) 、除外一社（社名） ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有詳細は添付資料P.4「2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。 (３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②） ①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無詳細は添付資料P.4「2．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。 （４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計） ※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示.この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項次・本資料の予想は、発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の楽績は、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件等につきましては、添付資料P.3 「 1 .当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 ・当社は、平成26年10月31日（金）に機関投資家・アナリスト向けに、第２四半期決算説明会を開催する予定です。以の決算説明会で配布する資料等については、当社ホームページに掲載する予定です。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の築績は次のとおりであります。売上高は、北米セグメントでは非定型抗精神病薬「ラツーダ」が予想を上回るペースで売上拡大し、中国セグメントではカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」を中心に増収となりましたが、日本セグメントでは薬価改定や後発品の影響を受け大幅な減収となった結果、1,782億90百万円（前年同期比1.7%減）となりました。販売費及び一般管理費については、特許権の減価債却費が大きく減少しましたが、「ラツーダ」完上拡大のための広告宣伝費等が増加したことに加え、北米における臨床開発費を中心に研究開発費が増加しました。この結果、営業利益は119億45百万円（同31.5%減）、経常利益は127億12百万円（同27.0%減）となりました。なお、固定資産売却益等を特別損益に計上したことにより、四半期純利益は117億58百万円（同35.2％増）となりました。
セグメント別の楽績は次のとおりであります。
①日本
高血圧症治療剤「アイミクス」およびパーキンソン病治療剤「トレリーフ」の戦略製品２剤の売上は拡大しましたが、薬価改定や後発品使用促進策の浸透に伴う既存品の売上減少の影響等が大きく、売上高は781億60百万円（同7.7%減）となりました。セグメント利益は、販売関連費用を中心に経費の削減に努めましたが、売上高減少の影響が大きく261億81百万円（同14.1％減）となりました。 ②北米本年４月に独占販売期間が終了した催眠鏡静剤「ルネスタ」の売上高は大きく減少しましたが、「ラツーダ」の予想を上回る売上拡大や本年４月に新発売した抗てんかん剤「アプティオム」が寄与した結果、売上高は674億10百万円（同1. 4％増）となりました。セグメント利益は、「ルネスタ」に係る特許権の償却が終了しましたが、「ラツーダ」の広告宣伝費を中心とした販売関連費用や政府管掌の保険制度を通じて販売された先発薬の売上にかかるフィーが大幅に増加した結果、136億65百万円（同3.6%減）となりました。 (3)中国「メロペン」を中心に売上が大きく拡大した結果、売上高は83億57百万円（同51.9%増)、セグメント利益は36億66百万円（同173.7%増）と大幅な増益となりました。 ④海外その他売上高は輸出増により44億71百万円（同4.2％増）となりました。セグメント利益は、本年８月に英国で発売した「ラツーダ」の販売関連費用の発生等により6億23百万円（同58.9%減）となりました。上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の販売を行っており、それらの事業の売上高は198億91百万円（同2.8％減)、セグメント利益は9億77百万円(同30.4%減)となりました。
(２)財政状態に関する説明
資産については、流動資産では、受取手形及び売掛金が減少し、現金及び預金や有価証券が増加しました。また固定資産では、売却により土地を中心に有形固定資産が減少し、為替換算の影響により無形固定資産が増加しました。この結果、総資産は前期末に比べ117億33百万円増加し、6,707億65百万円となりました。負債については、未払法人税等や未払金が減少したことに加え、返済により長期借入金が減少した結果、前期末に比べ97億22百万円減少し、2,507億69百万円となりました。純資産については、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等により、前期末に比べ214億55百万円増加し、4, 199億96百万円となりました。なお、当四半期末の自己資本比率は62.6%となりました。 ( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明最近の案績の動向を踏まえ、平成26年７月30日に公表した平成27年3月期通期連結案績予想を下記のとおり修正いたしました。
売上高は、国内の売上が低調であるものの、北米セグメント等海外での売上が引き続き堅調に推移することや、期初の想定に対して円安基調が継続していることから、前回発表予想を140億円上回る3, 660億円に修正いたしました。完上原価は、売上が拡大するものの、製品構成の変化により徹増に留まる見通しです。一方、販売費及び一般管理費は、北米セグメントでの「ラツーダ」の販売関連費用や政府管掌の保険制度を通じて販売された先発薬の売上にかかるフィーの増加及び円安の影響等により増加する見通しであることから、営業利盆は200億円と前回発表予想通りを見込んでおります。また、営業外損益の改善が見込まれること、特別損益では、固定資産売却益の計上が前回発表予想時より増加すること等から経常利益は5億円増の195億円、当期純利益は20億円増の140億円に修正いたしました。 2．サマリー情報(注記事項)に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期音において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が245百万円減少し、退職給付に係る負債が62百万円増加し、利益剰余金が198百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
3．四半期連結財務諸表

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
I 　前第２四半期連結累計期間(自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日) 1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。 2　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) 「北米」セグメントにおいて、将来の収益性がないと判断した有形固定資産及び仕掛研究開発について回収可能性を評価し、それぞれ395百万円及び4, 216百万円を減損損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「北米」セグメントにおいて、BBI社の買収に関して条件付取得対価の追加支払が発生したことにより、のれんが2,408百万円増加しております。 II 当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年９月30日) 1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。 2　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)