平成１８年３月期（第８９期）決算説明資料(デ一タ編)
・要約貸借対照表（単体） •単体受注高推移•主要子会社の主な営業指標
P. 1 ～ P. 2 P.3～P.4 P.5 P.6 P.7～P.8 P.9 P.10～P.11 P.12 P.13～P.15 P.16 P.17平成18年5月24日株式会社長谷エコーポレーション本資料で記述されている業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
要約損益計算書（連結）

※2007/3期の当期純利益の予想は、2006年5月12日にお知らせしましたとおり、決策短信の「３．事業等のリスク(13)重量な訴訟」に記載しております控訴審の判決言渡しが2006年5月31日に予定されており業績に与える影響が不明であることから、判決言渡し後に確定次第お知らせ致します。なお、判決に伴う影響を除く現時点においては480億円を見込んでおります。
要約損益計算書（連結）

要約貸借対照表（連結）

要約キャッシュフロー計算書

要約損益計算書（単体）

※2007/3期の当期純利益の予想は、2006年5月12日にお知らせしましたとおり、決策短信の「３．事業等のリスク(13)重量な訴訟」に記載しております控訴審の判決言渡しが2006年5月31日に予定されており楽績に与える影響が不明であることから、判決言渡し後に確定次第お知らせ致します。なお、判決に伴う影響を除く現時点においては410億円を見込んでおります。
注1：賃貸未収入金を含む注2：販売用不動産+不動産事業支出金+開発用不動産等単体受注高推移受注高推移

主な受注の概要

単体受注高推移
規模別受注高（民間分醸マンション）

*民間分譲マンションに付随する工事を除く。
地区別受注高

*近畿圏には中京圏を含む。
特命比率・設計施工比率

*建設事業のうち業務受託を除いた比率を表記している。主要子会社の主な営業指標

連結子会社の概要

連結子会社の概要

* 06／3期より(株)長谷エシステムズ、不二建設(株)、海外子会社2社が新たに連結対象となっております。
首都国
近性風

1.新規供給戸数: 2005年度は首都圏で2.617件  83.697戸（前年度比1.4%増）、近畿圏は890件  33.177戸（同比7.1%増）。首都圏  376件  14,472戸(前年度比0.2%減)シェア17.3% (前年度比0.3ポイントダウン) 2005年度長谷工施工物件近畿圏 125件  5,748戸(前年度比3.1%増)シェア17.3%(  同比    0.7ポイントダウン) •新規供給戸数は、高水準の供給が継続している。特に、音都圏では99年度以降、７年連続で８万戸を上回る供給が継続していろ。 •2005年度は首都圏、近畿圏ともに、注目の大規模物件、超高層物件の供給が始まった。首都圏・近畿圏ともに供給戸数は、減少傾向にあったが、2005年は前年度実績を上回ることとなった。
２.大規模物件、超高層物件の供給が継続。
首都圏での大規模物件のシェアは40%を上回った。
•首都圏、近畿圏ともに総戸数200戸以上の大規模物件、 20階建以上の超高層物件の供給が継続している。 •首都圏では、大規模物件による供給戸数は34, 317戸と首都圏全体の供給戸数の41.0%を占めた。超高層物件(20階建以上)も、2005年度は17,001戸に大幅増。首都圏全体の供給戸数の20. 1％を占める。 (2004年度実績　10, 974戸　シェアは13. 3%) •近畿圏でも大規模物件の供給が本格化。2005年度は11, 088戸に増加。近畿圏全体の供給戸数に占める割合も33.4%と30%を上回った。また、首都圏同様、超高層物件(20階建以上)も増加。 4, 599戸と4, 000戸を上回り、シェアも13.7%。 (2004年度実績3,108戸シェアは10.0%) 。 3.供給の中心は都内23区・大阪市で変化はないものの、首都圏では20～30ｋｍ圏を中心に供給エリアが拡大。 •2005年度も首都圏では都内23区、近畿圏では大阪市が供給の中心であることに変化はなかった。都内23区の供給戸数は7年連続で3万戸を上回り、大阪市も9,948戸と9,00戸を上回る供給となった。 •しかし、音都圏では都内23区、横浜市をはじめとした都心部の供給戸数は、前年度実績を下回った。一方、埼玉県では10, 107戸と2000年度以来、千葉県でも10, 759戸と2001年度以来で、1万戸を上回る等、郊外地域での供給が増加している。近年の都心部での分譲マンション事業用地の取得競争の激化、取得価格の上昇等もあって、都心部での供給戸数が減少し、20～30ｋｍ圏を中心にした郊外エリアでの供給が増加している。
4 .販売は好調に推移。2005年度の初月販売率は、首都圏は83. 2%と96年度以来で80%超え、近畿圏でも75%以上を維持。在庫販売への注力もあって分譲中戸数・完成在庫が大幅に減少し、ここ10年では最低水準レベルに減少。 •販売は音都圏・近畿圏ともに順調に推移。特に、音都圏では2005年度の初月販売率が83. 2％と1996年度(81. 7％)以来で80％を上回り、好調であった。近畿圏も大規模物件の販売が始まったこともあって、2005年度の初月販売率は76. 0％と2年連続で75％以上を維持し、順調に推移している。 •加えて、在庫販売への注力もあって、分譲中戸数、完成在庫が大幅に減少した。特に、分譲中戸数は首都圏で2005年8月に94年3月以来の4, 000戸台に減少し、2006年3月末も5, 571戸（うち完成在庫2, 316戸）と低水準で推移している。 •近畿圏も、2005年3月に1990年10月以来の3, 000戸台に減少した。 2006年3月末も3,980戸(うち完成在庫698戸)と低水準で推移している。
対前年度比増減はポイント。▲はマイナス
５.大規模物件の販売は、首都圏・近畿圏ともに好調。
•大規模物件の販売は首都圏・近畿圏ともに順調に推移している。大規模物件でも、総戸数400戸以上の物件の販売は好調であり、2005年度の初月販売率は、首都圏で96.9%、近畿圏でも94.1%とともに90%を上回り、全体平均を10ポイント以上上回っている。 •しかし、大規模物件といえども高水準の供給が継続していることから、販売競争が激化しはじめている。近畿圏での2005年度の総戸数200～400戸未満の初月販売率は82. 6％と2004年度(85. 4%)を下回った。供給戸数が9,095戸(前年度5,856戸)に大幅に増加し、販売競争が激化したためと思われる。
6.分譲単価の上昇地域が拡大。分譲単価の上昇傾向が顕在化。
•分譲マンション事業用地の取得競争の激化、用地取得費の上昇・建築資材価格の上昇等から、分譲単価の上昇が懸念されていたが、2005年度の分譲単価は首都圏全体で546千円/㎡(前年度比0.4%アップ)、近畿圏全体で431千円/㎡(同比2.7%アップ)と小幅な上昇に止まった。 ・しかし、詳細にみると、首都圏では都内23区中19区、横浜市18区中11区、川崎市7区中5区で前年度実績を上回る等、前年度実績を上回る自治体が増加しており、分譲単価の上昇エリアは拡大している。近畿圏でも同様に、大阪市内、阪神間、神戸市等の都心部を中心に、分譲単価の上昇エリアが拡大している。 •平均面積は、音都圏、近畿圏ともに、2001年度・2002年度をピークに2003年度以降、75㎡前後で推移し、2005年度も首都圏は75.38㎡、近畿圏で74.35㎡となった。その結果、平均価格も首都圏では4,119万円、近畿圏では3, 204万円と、前年度比1％台の上昇とほぼ横ばいとなった。
トピックス“住・商・工”調和のとれた複合市街地の形成「港区白金一丁目東地区市街地再開発事業」全体計画完成～駅直結の都心ランドマーク｢白金アエルシティ｣誕生～ (HASEKO DIGEST P3参照)改正・区分所有法を適用した全国初の建替え事例首都圏最大規模のマンション建替え『萩中住宅建替事業』 ～「オーベルグランディ才萩中」（534戸）が完成(HASEKO DIGEST P4参照)日本初の体感型コンセプトモデルルーム「HASEKO CONCEPT ROOM」をオープン！ ～携帯電話電気錠システム、木製防音ドア(特許出願中)などを採用した新しい生活スタイル提案〜 (HASEKO DIGEST P6参照) ～安全･安心な住まいを提供～ (HASEKO DIGEST P7参照) 『ニュー・エコ・ポーザ530「Minipo」』を商品化～業界最小ボディ一を実現、業界初発一ルステンレス粉砕室を採用〜 (HASEKO DIGEST P9参照) ※詳細は当社ホームページ掲載のＨＡＳＥＫＯ　ＤＩＧＥＳＴをご覧下さい。 (HASEKO DIGEST P10参照)住宅性能表示制度5年目の「設計住宅性能評価書」首都圏の自社設計施工マンションの半数・約6, 000戸で取得今後も本制度の普及を目指し、事業主への提案を積極推進(HASEKO DIGEST P11参照)キャプテンパイル工法、日本建築センターの一般評定を取得大口径場所打ち杭まで可能な杭頭半固定工法を開発
長谷エのリサイクルショップ「カシコシュ」埼玉県初「カシコシュ上尾P・A・P・A店」オープン首都圏第3号店「東久留米店」・4号店「西所沢店」もオープン(HASEKO DIGEST P14参照)
長谷工の介護付有料老人ホーム
新ブランド第１号「センチュリーポート西千葉」完成６月オープン～非常用飲料水生成システム「WELL UP」を初採用～ (HASEKO DIGEST P15参照)
*第２回Ａ種（発行総額２００億円）の一部については、2006/6/29予定の定時株主総会決議後に自己株式消却予定*第３回Ａ種（発行総額２００億円）については、2005/9/29に３８０億円にて買受消却済*第５回Ａ種（発行総額７００億円）については、2005/8/19全株普通株式へ転換完了済（転換による増加普通株式数３．３億株） 2006/3末現在　発行済普通株式数　7. 9億株上記　＃１Ａ　＃２Ａ　の潜在株式数　5.0億株