特別寄稿

1. 概況

3. 業種別景況天気図

4.業種別動向と見通し

②　仕入価格ＤＩは「低下」超幅が拡大

①資金繰りＤＩは「悪化」超幅が縮小

②　長期借入難易ＤＩは「困難」超幅が縮小

の

( 9 )設備投資

5.地域別の状況

①　地域別景況天気図

②　今後の見通し

現在の景気:

トピックス
○　水戸のお座敷文化復活めざす

○　茨城・日立にLNG基地

住宅建築

生産活動

企業倒産

1.はじめに
2009年の国内経済は政権交代に代表される激動の年であった。前年のリーマンショックを受けた企業の生産活動の低迷、モノが売れない消費不振や深刻な雇用情勢など「経済のダウンサイジング化」に悩んだ１年ではなかったかと思う。首都圏へのアクセスの容易さなど他地域に比べ優位性のある茨城経済もまだ景気回復に時間を要すると思うが、その有するポテンシャルなどからいずれ回復軌道に乗るものと期待しているところである。本稿では2010年を迎えるに当たり、茨城県下44市町村（2009年11月末時点の行政区画による）の足下のデータなどをもとに、茨城経済の活力、元気度を探り、茨城経済の今後の方向について考えてみることとしたい。 2.茨城経済を取り巻く環境一人口減少と高齢化の進展一(1)将来人口の全国、東京との比較2006年12月に国立社会保障・人口問題研究所から公表された「日本の将来推計人口(中位推計)」では、我が国は今後長期に亘る人口減少局面に入り、2010年の12,718万人から減少を続け、25年後の2035年には年平均0.6%減（年平均70万人以上減）の11,068万人－1975年の11,095万人の水準－になると推計されている。若い世代を集める東京については2010年の1,291万人から2035年には年平均0.1%減(年平均8千人減)の1,270万人と線やかに減少するが、茨城については2010年の294万人から2035年には全国と同様に年平均0.7%減（年平均21千人減）の245万人－1978年の246万人の水準－になると推計されている。これは大洗町や大子町クラスの市町村が毎年１つずつ消滅することを意味し、茨城経済に与えるインパクトは決して小さくない。 [図表1]
(2)年齢階層別将来人口の全国、東京との比較
我が国の年齢階層別将来人口をみると、「団塊の世代」と言われる1947年から1949年に生まれた世代が65歳以上となる2015年以降高齢化率(65歳以上人口比率)は上昇し続け、2010年の23.1%から2035年には33.7%(75歳以上人口は11.2%から20.2%に上昇)になる。東京の場合は、高齢化率は2010年の21.1%から2035年には30.7%(75歳以上人口は9.8%から16.6%に上昇)になり、全国に比べ高齢化の進展はやや緩やかとなる。茨城の年齢階層別将来人口をみると、2010年から25年後の2035年には、生産年齢人口(15歳から64歳)が188万人から135万人(年平均1.3%減、年平均2.4万人減)と緩やかな人口減少となる。老年人口(65歳以上)は、2010年の66万人（高齢化率22.6%）から2035年には年平均7.0千人増（平均1.1%増）の86万人(高齢化率35.2%）に増加するが、75歳以上人口では31万人（10.8%）から53万人(年平均2.1%増、年平均6.7千人増)になる。65歳以上が2010年時点で10人中2.2人であるのに対して、 2035年には10人中3.5人を占めることになり、全国や東京に比べると高齢化の進展の早いのが特徴といえる。 [図表2]
3.人口動態からみた地域活力
我が国の総人口（住民基本台帳ベース）は少子高齢化の進展等を背景として2006年以降頭打ち傾向にあり、2008年は127,066,178人となったが、東京ではまだ増加傾向が続き、2008年では12,462,196人となった。茨城の人口についてその傾向をみると、2001年の2,995,583人をピークとして、2000年からの社会減（転入者数一転出者数がマイナス）、2005年からの自然減（出生者数一死亡者数がマイナス）を受けて減少傾向にあり、2008年では2,982,000人になった。ここで茨城県下44市町村について、過去5年間の総人口の増減と出生者数の増減を対比させた。出生者数は少子化の進展をはかる尺度であるが、若い世代(夫婦)の定住状況も反映したものと考えることもできるため、地域の活力をはかる尺度とした。全国では総人口が徹増、出生者数は減少となっているが、茨城では総人口が徹減、出生者数は全国以上に減少幅が大きいのが特徴である。以下の散布図で県下44市町村を分析すると、第1象限には守谷市、つくばみらい市、つくば市等つくばエクスプレスにより首都圏へのアクセスの優位性を有する市町村が属する。第4象限は水戸市、鹿嶋市、東海村等が属する。人口の伸びが停滞し、少子化傾向のみられる第３象限に属する市町村は全体の７割程度にも達する。このことから、いかに首都圏とのアクセス性に優れている茨城といえども、特定の市町村に頼ることなく茨城全体として若い世代を呼び込み、定住を促進させることが急務であることがうかがえる。なお、栃木、群馬とも出生者数減の傾向は共通している。
[図表3]人口増減と出生数(茨城県) (出所) 「人口動態統計」、「住民基本台帳要覧4.産業動向等からみた地域活力さて、今までは人口減少時代における茨城経済の活力を探るべく、人口動態面(出生者数の動向)からデータをみてきたところであるが、以下では茨城経済の強みである産業活動面等一「事業所数と全産業従事者」「製造品出荷額等と工業従事者」「課税所得と小売業販売額」ーといったデータから茨城の活力、元気度を考えてみたい。
(1)事業所数と従業員数
我が国すべての事業所を網羅した基本的な統計が総務省の「事業所・企業統計調査」であるが、事業所数の増減と従業員数の増減を比較することで経済活動の活発さをうかがうことができる。これによれば、直近の５年間では残念ながら茨城全体では事業所数減・従業員数減となり、当該データからは経済活動の活発さを導き出すことができない。全国、栃木、群馬も同様である。県下44市町村の状況をみると、首都圏へのアクセスが容易な守谷市、つくば市、龍ヶ崎市の3市のみが事業所数と従業員数を伸ばした第１象限に位置する。アウトレットモールのある阿見町は第２象限に位置し、第3象限には8割近いほとんどの市町村が位置づけられた。
[図装4]事業所数と従業員数(出所)「事業所・企業統計調査報告」
(2)生産活動と工業従事者の動向
データ制約(最新データが2007年)からリーマンショック以降の生産活動が反映されていないが、直近の工業統計表から製造業の生産活動と工業従事者の雇用動向を対比した。茨城全体では出荷額の大幅増に合わせ雇用確保(工業従事者数増)も実現し、茨城の強みである産業の集積が反映された結果となった。全国、栃木も茨城と同じ傾向にあるが、群馬のみ雇用減となった。県下市町村の状況をみると、生産活動が活発でかつ雇用を伸ばした第１象限には土浦市、鹿嶋市をはじめ6割近い市町村が位置づけられた。逆に生産活動が停滞し、雇用減となった第3象限に位置する市町村は４つに限られた。
[図表5]製造品等出荷額と従業員数(出所)工業統計表
(3)所得と消費の動向
最近の月例経済報告では「緩やかなデフレ状況にある」とされたが、モノが売れない時代に茨城の消費活動がどうなっているかも活力をみるポイントと思われるため、ここでは稼いだ個人の所得(課税対象所得)がどの程度消費(小売業販売額)に回っているのかを確認した。データ探録時点の制約から2006年度のものを使用せざるを得ないが、それによると全国では所得の伸びは微増であるのに対し消費はマイナスとなった。北関東３県についてはすべて所得、消費ともマイナスとなり、この時点では茨城経済は所得、消費とも不振という状況であった。県下44市町村でみると傾向が分かれた。所得が伸びたのは9市町村あり、このうち所得、消費とも伸びた第1象限にあるのは守谷市とつくば市のみであり、所得は伸びたが消費の伸びがみられない第4象限には水戸市など7市町村が位置づけられた。所得の伸びは確認できないが消費が増えた第2象限には茨城町など5市町村が位置づけられ、残り7割の市町村が所得、消費とも低迷した第3象限に位置づけられた。
[図表6]課税対象所得と小売業販売額(出所)個人所得指標、商業統計表5.終わりに今まで限られたデータではあるが茨城経済を俯瞰（ふかん）した。茨城全体の事業所の事業活動（事業所数・従業員数）では特徴は出なかったものの、厚い産業集積を背景とした生産活動は県下のほとんどの市町村で活発であり、雇用の確保に貢献している。個人所得と消費活動との関係については、茨城全体ではぱっとせず、市町村ベースでも多くが同じ傾向であったが、つくばエクスプレスや常磐自動車道など首都圏とのアクセスの優位性を背景とした「元気のある」都市もみられた。茨城でもこれから本格化する人口減少時代において、このような「元気のある」都市が経済を牽引していくと思われるが、アクセス性に加えて、消費者のニーズや利便性に応える「何か」がないと消費活動には向かわないのは言うまでもない。同時に出生者数の確保は大きな地域課題であろうと思われる。少子化対策に加え、次世代を担う若い世代が定住できる魅力のある地域づくりの必要性を指摘しておきたい。そもそも茨城は全国有数の可住地面積を有し、そこに開藩４００年を迎えた県庁所在都市水戸、開業５年目を迎えたつくばエクスプレスによりアクセスが格段に向上した研究学園都市つくば及び住宅開発等の進むその沿線都市、産業集積の進む臨海工業基地のある鹿嶋や企業城下町の日立、原子力発電所のある東海村、耕地面積日本一の広さを活かした首都圏近郊農業都市など他の地方都市にはない強みを有する都市が配置する。一方で、歴史のある水戸に加え、霞ヶ浦の自然、水郷潮来、山紫水明の地である典久慈など数多くの観光資源を有し、他地域がうらやむ優位性を持ちながらも、2009年1月に公表された日経リサーチの「2008年度地域ブランド力調査」では北関東3県が最下位グループ(茨城は45位)に収まっているなど良質で優れた茨城のポテンシャルが活かされていないジレンマを感じる。 2010年は現下の経済情勢も相まって、少ないパイを取り合う地域間の競争が本格化していくと思われるが、茨城経済にとってはそのポテンシャルを活かして、いかに地域づくりを進めるかが問われる1年になると思われる。茨城経済の発展を願って本稿を締めたい。

はじめに
マグネシウムは、地球上に豊富な金属資源であり、実用金属中最も軽いなど多くの特性を持ち、省エネルギーや二酸化炭素排出削減を実現する上で将来が有望視される資源である。茨城県は、平成17年度から県内の金属加工業の振興をはかるため、茨城をマグネシウムの加工の集積地とすることを目指し、「茨城マグネシウムプロジェクト」を進めてきた。同プロジェクトは、昨年で４ヵ年の計画を終えて、「茨城マグネシウム工業会」にその成果が引継がれ、現在は同工業会が主体となり県工業技術センター並びに中小企業振興公社が支援する形で、いわば二人三脚体制で取り組まれている。そして、茨城県は、熊本県、新潟県とならびわが国のマグネシウムの先進県となっている。本稿では、マグネシウムの一般的な特徴や需給動向を概観した上で、茨城県の取組み状況についてまとめてみたい。
マグネシウムの特性と将来性
マグネシウムおよびマグネシウム合金（マグネシウムとアルミニウムや亜鉛等との合金）には、以下のような特性がある。 (長所) ①資源がどこにでもあり無尽蔵である。ドロマイト鉱石の他、海水中に0.13%の割合で含有され（約1800兆トン)、地球上に豊富な元素で、わが国でも自給自足可能な金属材料資源である。 ②実用金属中最も軽い。比重1.74で、アルミの2/3、鉄の1/4に相当する。 ③ 放熱性、熱伝導率が優れている。比熱が小さく、加熱されやすく冷めやすい性質である。 ④機械的強度は小さいが、曲げ・引っ張りへの強さがある。比強度や比剛性が高く、鉄やアルミより優れている。 ⑤実用金属中最大の振動吸収性（減衰能）がある。 ⑥電磁波シールド性（遮蔽性）がある。アルミとほぼ同等で、安定したシールド効果を発揮する（特に高周波帯）。 ①切削性・耐くぼみ性に優れている。切削しやすく、衝突したときに生ずるくぼみが小さい。 ⑧リサイクル性が高い。再溶解・精錬によりリサイクル可能であり、リサイクルのエネルギーが生産エネルギーの5%程度である。 (短所) ①　腐食しやすい。酸、塩素イオン、塩類に弱く、表面処理が必要である。 ②　成形加工（プレス・鋳鍛造）が難しい。結晶構造が亜鉛やチタンと同様の六方細密構造であるため、常温での塑性加工が難しく、200℃以上に加温しながら加工をするなどの工夫が必要である。 ③活性が強い。粉塵、切子、熔湯の状態では酸化（発火）しやすく、カルシウムを数％添加するなど防燃対策が必要である。このような特性を利用して、わが国でもマグネシウム合金の利用が拡がってきた。用途別には、自動車部品が８割以上を占める。その他、ノート型パソコンの筐体、携帯電話、デジタルカメラ筐体等、軽量化や環境負荷を少なくする製品が主なものである。しかしながら、わが国のマグネシウム合金の利用は、海外諸国に比べてまだ遅れている。韓国では地下鉄・鉄道車両に構造材を利用しているし、ヨーロッパでは自動車の軽量化を図るために自動車エンジンをはじめとするフロント部分にマグネシウムを利用しており、さらに航空機の構造材としての利用も開発中である。わが国でも、地球温暖化対策を推進する上でマグネシウムの利用可能性は大きく、将来性のある金属資源といえよう。
マグネシウムの需給動向
①世界の生産量日本マグネシウム協会の調べでは、世界のマグネシウム生産量は、2008年72万トンである。生産のピークは2007年82万トンであったが、2007年から2008年にマグネシウム価格が高騰し、世界的な不況と重なって、2008年の世界生産量は72万トンへ減少した。国別の生産量は、中国が56万トンと全体の78%を占めている。その他の主な生産国は、アメリカ5.2万トン、ロシア3.5万トン、イスラエル、カザフスタン、ブラジル、ウクライナなどである。日本は、1955年に古河マグネシウムが精錬を開始、その後、宇部興産、日本重化学などが参入、1988年には2.3万トンを記録したが、1995年以降日本での精錬はなく
なっている。
なお、マグネシウムの生産方法には、熱還元法と電解法の２つの精錬方法がある。現在、中国は、マグネシウム鉱石（ドロマイトと呼ばれる炭酸マグネシウムなどを含む石灰石とよく似た鉱石）をピジョン法と呼ばれる熱還元法により生産している。この生産法は１トンのマグネシウムを作るのに約11トンもの石炭を投入するというエネルギー多消費型であり、安価な石炭を産する中国ならではの製法である。しかし、環境問題などから、中国も海水から塩化マグネシウムを得て電解精製する方法も採用しつつあるようだ。参考までに、世界トップの中国の生産能力は120万トンだが、440万トンの計画を有しており、今後、自動車の軽量化・省エネ化にマグネシウムの利用を拡大する方針であるとみられている。
②世界の消費量
世界の消費量は、同協会調べでは、生産にほぼ見合ったもので、70万トンレベルである。国別の消費量は、中国が45万トンと圧倒的に多く、カナダ6.5万トン、アメリカ4.3万トン、日本2.7万トン、ロシア1.9万トン、韓国0.8万トンと続いている。参考までにアメリカの用途別使用量を見ると、アルミ合金３万トン、ダイカスト2.3万トン、鉄鋼脱硫0.9万トンなどとなっている。 ③日本の消費量日本の消費量は、2007年4.7万トン、2008年4.2万トン、2009年は2.9万トン（予測）と最近低減している（資料１)。用途別使用量（2008）は、アルミ合金添加2.0万トン、ダイカスト0.8万トン、鉄鋼脱硫0.8万トンなどとなっている（資料1 )。 (資料１)日本のマグネシウム需要推移(単位：トン)
(出所)日刊工業新聞2009.9.9 (資料)日本マグネシウム協会④マグネシウム価格動向マグネシウム地金の価格動向は、2006年1月1,592 $ /トン、2008年6月のピーク時6,050 $ /トン、2009年7月3,000 $ /トンと推移している。2007年後半から2008年央にかけて、マグネシウム地金供給の不安やエネルギー価格の高騰などの影響を受けてマグネシウム地金価格は急騰した。また、資料2で円建てのマグネシウム合金価格の推移をみても、2007年から2008年へ価格が高騰し、2008年は508円/kgと従来価格が倍増している。参考までに、マグネシウムとアルミとの価格比較をすると、マグネシウムは比重差からみてアルミの1.5倍までが許容範囲だが、2009年7月時点でアルミの200円/kgに対してマグネシウムは329円/kgと1割程度割高になっている。マグネシウムの利用拡大・普及にとって、現状の価格が高すぎることが最大の問題として捉えられる。 (資料2 )
茨城におけるマグネシウムをめぐる取組み体制
茨城県は、将来有望なマグネシウム材料の加工を県内の地域産業にすべく、2005年に「茨城マグネシウムプロジェクト」を立ち上げ、「マグネシウムの茨城」というプランド化を推進している。同プロジェクトは、茨城県内の中小製造業を中心とする企業連携体（マグネシウム連携体）の構築による一括受注体制の整備と産業技術総合研究所、ひたちなかテクノセンター、茨城大学、日本大学などと共同で新技術・新製品開発に取り組み、いわゆる「産官学連携」を推進しながら県内の企業支援を行うというものである。また、大企業に対する受注・提案活動を進めるために「マグネシウム企業連携体支援プロデューサー」を茨城県中小企業振興公社に配置している。 2007年にプロジェクトは第２ステージに入り、秦件開拓の拡大と連携体の自立化に取組み、茨城オリジナルの技術開発を進めることになった。また、従前、茨城県工業技術センターが担っていた連携体運営も企業主体運営にすべく、37社から構成される「茨城マグネシウム工業会」（会長（株）宮本製作所社長　宮本隆）に変更された。さらに、2008年に本プロジェクトは終了し、現在は「茨城マグネシウム工業会」（茨城県内の主な会員企業は末尾付表参照）が中心になり自主独立の運営を行いながら、大手企業への提案や新製品の開発などを推進、他方、茨城県工業技術センターは製品・技術開発の支援を行い、中小企業振興公社は営業活動などの支援を行うという二人三脚体制に移行した。なお、同工業会の会員企業はその後増加しているが、カテゴリー別に見ると（重複計上）①機械加工16社、②板金・プレス加工10社、③鋳造・鋳造加工10社、④表面処理加工6社、⑤溶接5社、⑥材料・関連販売9社などと多岐にわたっている。ところで、わが国の次世代マグネシウム合金の開発・利用推進は、2000年以降になって国内各地で開発プロジェクトが活発化してきたが、その中で茨城県、熊本県、新潟県の3県が一歩リードしていると見ることができる。３県の取り組み体制と特徴をまとめると資料３のようになる。すなわち、熊本県と新潟県が大学を中心にして材料（新合金）開発分野に注力しているのに対して、茨城県は中小企業が中心となった茨城県マグネシウム工業会が主体となり茨城県工業技術センターの支援をうけながら製品開発に注力していることが特徴的である。熊本県でマグネシウムのプロジェクトに参加している大学関係者の情報によれば、熊本では熊本大学が開発した熊大マグネシウム合金を活用すべく、産学連携の下で九州150万台構想に象徴される自動車産業向けの展開などを指向している。しかし、商品化は名刺入れやアタッシュケースにとどまり、まだ初期の段階にあるということである。熊本から見て、茨城は商品化面で一歩先んじているとの見方であり、熊本では茨城よりマグネシウム関連企業の関係者を講師に招き講習会を実施したり、熊本県の産業技術センターの主催で茨城へ研修ツアーを出したりしているようだ。

今後の課長
以上見てきたように、マグネシウムは古くて新しい金属資源であり、今後、その長所を生かし短所を改善しながら次世代新合金としての開発や時代のニーズに沿った幅広い用途開発が待たれる。最後に、わが国においてマグネシウム合金の利用拡大が図られるための課題をあげておこう。第１は、原材料のコスト削減と安定調達が図られることである。わが国のマグネシウム原料調達は、中国に大きく依存してきたが、中国は今後自動車需要の増大などから輸出余力がなくなること、地金輸出から製品輸出を指向する傾向があることなど、先行きのコスト面、供給量面で不安定要素がある。したがって、わが国は、中国からの輸入を基本としながらも、地金輸入の調達先を極力分散化すること、海水等からの純国産マグネシウムの精錬をすること、革新的なレーザー精錬法などの利用を研究することなども検討すべきであろう。第２は、マグネシウム合金の用途開発・市場の拡大を図ることである。研究開発段階から実用化の段階への早期展開を図るために、用途拡大・市場拡大を妨げている問題点の抽出と分析を急ぎ、新たな対策を講じるべきである。そのためには、茨城、熊本、新潟などのモデルを生かしながら、産官学連携を引続き強力に推進すべきであろう。また、用途開発に際しては、公共サービス分野や福祉介護医療分野などの用途を拡げるために、補助金の創設・利用も検討すべきであろう。 (能坂敏彦)

(参考文献)
•藤沼良夫小石川勝男「茨城マグネシウムプロジェクトの概要一第二ステージへの挑戦一」「泰形材」2007年11月号　16－21頁•泉谷渉「ニッポンの素材力」（2009）東洋経済新報社矢部孝・山路達也「マグネシウム文明論　石油に代わる新エネルギー資源」(2010) PHP研究所

はじめに
「地場産業」とは、特定の地域に起こったのが古く（歴史性）、産地を形成しており（産地性）、社会的な分業構造を形成し、その商品が全国流通している（市場性）中小企業をいう。茨城県には、そうした条件を満たす「地場産業」として、笠間焼、結城紬、稲田石、真壁石などが存在する。それらに加えて、本稿で取り上げるひたちなか地区の「ほしいも産業」も、茨城県の新たな食品加工の「地場産業」と呼ぶことができるだろう。本稿では、ひたちなか地区の「ほしいも産業」の地場産業的特質について概観し、同産地における最近の革新的な取組みについて紹介することにしたい。
ひたちなか地区ほしいも産業の概要
茨城県は、全国第3位の農業県であり、年間産出額（平成19年）が4,082億円あるが、米、豚、鶏卵についで産出額が大きいものに甘藷（サツマイモ）がある（算出額178億円、全国第2位)。そして、サツマイモの加工品である甘藷切り干し（ほしいも）の産出額は69億円あって、資料１のように、茨城県が全国の98.5%を占め全国第１位である。
全国のほしいもの生産量（平成18年）は約13千トンと見られているが、資料2のように、このうち茨城県が10,920トンを産出し、さらに、その約9割にあたる9,846トンをひたちなか地区（ひたちなか市、那珂市、東海村）が産出している。産出額ベース（平成18年）では、全国の98.3%を茨城県が占め、その97%を上記のひたちなか地区が占めている。ひたちなか地区でも、ひたちなか市と東海村がほしいも産業の双壁であり、特にひたちなか市は農業産出額の6割をほしいもが占め、また、東海村も農業産出額の5割をほしいもが占める。両市村にとって、ほしいもは重要な特産物であり、重要産業となっている。
ほしいもの歴史は、幕末に遡る。静岡県御前崎地方の栗林庄蔵が、いもを包丁で薄く切り、それを干して粉にし、水でこねて餅状に丸めたものをお日和芋と名づけ、江戸で売り歩いたのが始まりと言われている。その後、御前崎北部の農家が、いもを蒸して厚切りにして乾燥させる製法を考案、今日のほしいもが誕生した。明治20年ごろには、冬場の換金作物として作られ、全国各地に販路を広めたと見られる。茨城県には、明治末期、今から100年前に御前崎地方から那珂湊の水産業者に伝えられ、前渡村（現ひたちなか市）に広まって今日に至ったといわれている(先崎千尋氏記述の「常陽新聞」記事2009年7月22日、 ８月20日付による)。当地区でほしいも産業が発展した要因は、①当地区はほしいもの原料となるサツマイモの歴史的な生産地であったこと、②当地区はほしいもを製造する冬場に太平洋から潮風が吹きほしいもの乾燥に最適であったこと、③ほしいも製造は当地区の農業の農閑期の副業として最適であったことなどがあげられよう。参考までに、当地における原料生産に関して、「さつまいもの神様」といわれた白土松吉(明治14年一昭和31年)の生涯をかけたサツマイモ増産技術開発への取組みについて付記しておこう。白土は、長年サツマイモの増産をめざした研究に打ち込み、高いうねを作り、長い苗の両端を地面の上に出して植えるという栽培方法で、昭和元年（1926）に1反当たり千貫の収穫に成功。昭和12年（1937）には安定した収穫ができる「白土式甘藷栽培法」を完成させた。当地のほしいもの誕生の背景には、このような先人の努力も深く係わっているようだ（以上については、茨城県立歴史館編「輝く茨城の先人たち」31－32真より)。なお、ほしいもに使われるいもの種類は、タマユタカ、泉13号、ヘルシーレッド（ヒタチレッド)、ベニマサリ、タマオトメなどがあるが、タマユタカが約9割を占めている。ほしいもの生産工程は、①原料受入・保管工程（受入→保管→洗浄→選別）、②加工工程(工場受入→蒸す→剥皮→スライス→並べ→加熱・乾燥（33－35℃）→選別→箱詰め)、③貯蔵・包装・出荷工程（保存→選別→包装→検品→ウェイトチェッカー→箱詰め→出荷）からなる。おおまかな年間の作業スケジュールは、２月から５月に畑の準備、３月に苗床に種いもを伏せる、５月に定植、10－11月に収穫、12月に加工開始、となっている。ほしいもの生産・流通構造は、資料３のとおりである。現在、ひたちなか地区のほしいも生産者（生産農家）は約1000軒あり、それらを集荷して卸売業を営むものが18社ある(末尾付表参照)。サツマイモの生産農家がほしいもの加工も手がけているケースが大半である。また、一部に加工専門の業者や流通販売の専門業者も存在する。上記の集荷・仲買人18社の内、自らが畑を所有または貨借してサツマイモの生産から始めて、ほしいもの生産、集荷・卸売業まで一貫して行う業者は８社ある。このように、ひたちなか地区のほしいも産業にはゆるやかではあるが、社会的分業体制が構築されているようだ。なお、流通面の基本的な流れは、ほしいも生産者→集荷・仲買人→青果市場・食品問屋等→小売業→消費者というものだが、ほしいも生産者から直接消費者に流れている部分が約４割、通信販売やネット販売で集荷・仲買業者から直接消費者に流れている部分が約１割程度あるものと推測されている。参考までに、上記各段階での価格を見ると、原料価格はkg当たり200円程度だが、ほしいも生産者価格は同600円、卸売価格は同1,200円程度と見られる。茨城県の農産物は総じて加工されずに生のまま出荷されるケースが多いが、ほしいものように加工されて出荷されると付加価値が高まることがよくわかる。以上見てきたように、ひたちなか地区のほしいも産業は、資料４のようにまとめられ、冒頭で述べた「地場産業」の定義・特徴に十分合致するものであることがわかる。そして、当地区のほしいも産業は、茨城県の新たな「地場産業」として付け加えることができよう。すなわち、①歴史性は、静岡県御前崎地方から製法が伝来してすでに100年が経過している。②産地性は、ひたちなか地区（ひたちなか市、東海村中心）に集中的に立地し、産地を形成している。③市場性は、全国流通商品である。④生産流通構造は、ゆるやかな社会的分業体制が構築されている。

ひたちなか地区産地の革新的な取組み
当産地のほしいも産出額は、平成10年の46億円から、平成15年62億円、平成18年65億円、平成19年69億円と、最近時において傾向的に増加しており、全国の地場産業が不振の中にあって当産地は相対的に元気な産地であると見ることができる。そこで、そうした元気さを裏付ける当産地の様々な革新的な取組みについて、その内容を紹介したい。第1は、茨城中央ほしいも協同組合（1989年設立、組合員数18社、照沼勝浩理事長）による品質管理体制強化への取組みである。食の安全・安心への消費者の関心が高まる中で、同組合は業界あげた品質管理体制強化をはかるべく、細菌検査や保存テストなどを実施し、賞味期限の統一基準を設定するなど、外部機関や保健所などと連携しながらとり進めている。また、茨城ほしいも対策協議会（ひたちなか市、東海村でほしいもを生産している農家680名、集荷業者17社、農協等で構成される）は、平成15年より「ほしいも生産三ツ星運動」を展開しており、農薬管理、生産履歴の記帳、衛生加工の実践、適正品質表示の実践などをチェックし、基準を満たす生産者を三ツ星生産者として認定している。第２は、ほしいもを活用した高付加価値新商品開発への取組みである。第三セクター・(株)ひたちなかテクノセンターは、地元企業のニーズを発掘し産官学連携による研究や新製品の開発などを行っているが、同センターは、ほしいもに含まれる脳の活性・アンチエイジングに効果のある機能性成分に着目し、地元企業５社との共同研究・連携により、ほしいもの機能性成分を活用した「焼きほしいも」や「ビネガー」などの高機能・高付加価値新商品の開発に取り組んできた。それが評価され、2008年4月に、農林水産省と経済産業省による「農商工連携88選」に選定された。第３は、地域おこしや地域プランド力向上などを目指した「ほしいも学校プロジェクト」への取組みである。上記協同組合の主力メンバーが中心となり、ひたちなか商工会議所（小泉力夫氏）の協力とクリエーター・佐藤卓氏の指導を得て、「ほしいも学校プロジェクト」を立ち上げ、2009年5月に、有限責任事業組合「ほしいも学校」を設立した。そのビジョンは、「100年の歴史を振り返り、次の100年の基盤をつくり、モノづくりからコトづくりの新たなモデルを次世代に継承する」というもので、「あらゆる角度から、ほしいもを分析・研究し、ほしいもを通して、人の営みと環境を考えるプロジェクト」というものである。事業としては、調査や出版、農業体験学習、新商品の開発など多岐に及んでいるが、生産者、集荷業者、大学、商工会議所などが一体となって地域活性化を図ろうとしている。第４は、上記の茨城中央ほしいも協同組合の個々のメンバー企業の様々な革新的な取組みが見られる。主な取組みを見ても、①農業生産法人の設立による大規模化・効率化の取組み、②通信販売やネット販売など直販への取組み、③規格外品や残渣を利用した商品開発（規格外品利用の健康デザート、残渣を利用したエタノール抽出など）、④土壌環境改善と新しい基準作り（「茨城県最高品質農作物研究会」による「茨城県最高品質農産物生産基準」）などがあげられる。
むすび
長期的な不況や円高の影響、さらに生活様式の変化などからわが国の「地場産業」は生産額を減少させており、苦境に立っている。こうした中で、ひたちなか地区のほしいも産業は例外的に元気な産業・産地と見ることができる。しかも、産地をリードする企業とその経営者の革新的な取組みは、地域の経済・産業のあり方を考え今後を展望する上で大いに参考となろう。農商工連携、産官学連携、広域連携などを駆使しながら農産物の付加価値を高める取組み、農業生産法人設立による大規模化・効率化への取組み、「ほしいも学校プロジェクト」などを通じた地域貢献・地域活性化への取組みなど、茨城県の新たな地場産業産地であるひたちなか地区のほしいも産業は未来に向けて新たな光を発信しているようだ。 (能坂敏彦)
(参考文献) ・関満博・松永桂子編「農商工連携の地域ブランド戦略」新評論•青山浩子「強い農業をつくる」日本経済新聞出版社.茨城県立歴史館編「輝く茨城の先人たち」茨城県関東つくば銀行調査情報№25関東つくぼ銀行総合企画部調査広報室〒300-0043 土浦市中央二丁目11-7 TEL029-821-8111 FAX029-824-9319