事業  報報
第３期自平成２５年４月 １日至　平成２６年３月３１日横浜港埠頭株式会社(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1．会社の現況に関する事項
( 1 )事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済は、米国経済の緩やかな景気回復の一方で欧州での債務危機による泉気低迷やウクライナ情勢の緊迫化、また世界経済のけん引役であった中国の成長率低下や設備投資の鈍化による景気減速などが見られましたが、全般的に世界経済は緩やかな回復傾向に向かいました。国内経済では、日本銀行による大幅な金融緩和によって円安・株高が進行しました。こうした中、輸出は伸び悩み、円安による貿易赤字が過去最大になるなどの影響が見られましたが、総じて好調な個人消費と震災復興などの公共投資を受けて景気は回復しつつあります。このような状況の中で横浜港では、輸出主要国である中国向けの取扱貨物量が前年に比べ大きく下回ったため、横浜港全体での外内貿取扱貨物量は、昨年に比べ微減となりました。一方で、タイ、ベトナム、フィリピンなどのASEAN諸国とのコンテナ取扱個数は順調に伸びてきており、回復の遅れている米国や減少している中国とは対照的な状況となりました。当社は平成24年12月に改正港湾法に定める「特例港湾運営会社」の指定を受け、当年度は年間を通じて国際競争力の強化に向けた「横浜港の利用促進」、「ターミナルの効率化によるコスト競争力強化」、「横浜港の機能強化」と新たな付加価値の創出に向けた「安全・安心で環境にやさしい港づくり」の「３プラス１」の基本戦略を掲げ、各種の取り組みに注力してまいりました。このような状況の中、当事業年度の営業収益は12,709百万円となり、営業利益は1, 028百万円、経常利益は967百万円となり、当期純利益は617百万円となりました。

① 外貿埠頭(コンテナ・ライナー)事業
外賀埠頭事業では、まずハード面で国際競争力強化に向け大型船舶が寄港可能な港湾施設を整備するため、前事業年度に引き続き本牧ふ頭D−4号コンテナターミナルの再整備を進め、岸壁の耐震化、増深のほかコンテナヤードの拡張、荷役方式をトランファークレーン方式に転換し、新設のガントリークレーンを設置しました。また、同じく超大型コンテナ船の就航に対応した南本牧ふ頭MC−3号ターミナルの建設を進めるとともに、当該ターミナルの借受予定者として三菱倉庫株式会社を選定して、ターミナルレイアウト等の具体的な整備を行っています。これらハードを有効に活用するためのソフト面では、特例港湾運営会社のメリットを活用し、顧客の港湾コスト低減に対応した契約締結を行うとともに、横浜市港湾局と連携し、横浜港の利用推進を行う荷主等を対象に集荷インセンティプ制度を創設し、顧客ニーズに応える体制を整え、横浜港のコンテナ貨物の取扱量増加に向けた営業活動を実施しました。この結果、当事業の営業収益は10, 217百万円となり、営業利益は1, 035百万円、経常利益は960百万円となり、当期純利益は611百万円となりました。
②）物流等関連施設管理運営事業
物流等関連施設管理運営事業では、横浜港物流施設の指定管理者として物流関連施設の使用許可や利用調整、維持修繕などの管理業務と施設使用料の徴収事務を実施するとともに、港湾事業関係者のための通勤車両駐車場事業及び横浜港・東京港・川崎港に入港するコンテナ船の入港料徴収事務などを実施しました。また、「海上における人命の安全のための国際条約」 (SOLAS 条約)に対応した警備業務委託、爆弾低気圧や台風、大雪等の災害時の緊急対応を行い、横浜港の物流関連施設の円滑な管理運営に努めました。これらの業務を実施した結果、当事業の営業収益は1,003百万円、売上原価及び一般管理費は997百万円となり、営業利益、経常利益は6百万円となりました。
③　環境整備基金事業
環境整備基金事業では、横浜市からの環境整備基金の運用益を基に、横浜港の海域環境を保全していく取り組みとして、港内の海底ゴミの収集及び処分を実施し、周辺海域の水生生物育成事業として、ヒラメやカサゴなどの稚魚約９万尾を横浜港内で放流する事業を実施しました。特に、稚魚放流では広報活動の一環として、小、中学生を対象にした稚魚放流イベントを本牧海釣り施設において開催し、併せて環境保全活動に関する募金活動を実施しました。環境整備基金の営業外収益（運用益）は13百万円となり、これらの事業を実施した結果、事業経費の管理費は13百万円となりました。
④　建設発生土受入事業
建設発生土受入事業では、主に横浜市内の公共工事から発生する建設発生土で陸上搬入土砂を73万㎡、海上搬入土砂（浚渫土）を95万㎡の合計168万㎡を受け入れ、南本牧ふ頭埋立に148万㎡を投入し、福島県小名浜港や相馬港へ広域利用土砂として20万㎡を搬出する計画としていました。実績としては、陸上搬入土砂で66万㎡、海上搬入土砂で85万㎡の合計151万㎡の土砂を受入、南本牧ふ頭埋立に139万㎡、小名浜港等へ12万㎡を搬出することができましたが、海上搬入土砂（浚渫土）や広域土砂については、対象の公共工事からの発生土砂が当初予定を下回ったため、計画土量に達しませんでした。この結果、当事業の営業収益は1,488百万円となり、一方売上原価及び一般管理費で1, 488百万円となりました。
(２)対処すべき課題
横浜港は、釜山港などのアジア諸港の台頭や生産拠点の海外移転などの影響を受け、国際的地位が相対的に低下しています。これに対して国は「国際コンテナ戦略港湾」を設置する方針を打ち出し、平成22年８月に京浜港（横浜、東京、川崎）と阪神港（大阪、神戸）を選定し、当社は平成24年度に横浜港の特例港湾運営会社の指定を受けるに至りました。当社は、特例港湾運営会社のメリットを活用し、横浜港の港湾運営主体として横浜港を皆様から「選ばれる港」とするべく、引き続き以下の重点施策に注力していきます。 ・横浜港の利用促進・ターミナルの効率化によるコスト競争力・横浜港の機能強化・安全・安心で環境にやさしい港づくりまた、上記施策を着実に実施するため、自主自立した経営を行えるための安定的な財務状況の確立、組織機能の強化等を引き続き推し進めます。
上記投資にかかる資金調達については、下記のとおりとなっております。
上記以外は自主財源を充当しております。

（５）主要な事業所
横浜市中区山下町２番地　産業貿易センタービル４階本社南部管理事務所　横浜市中区本牧ふ頭1番地1横浜市中区山下町２７９番地１山下事務所北部管理事務所　横浜市鶴見区大黒ふ頭１番地
（6 ）主要な事業内容
・外賀埠頭の建設、貸付及び管理等に関する事業・横浜港物流等関連施設の指定管理及びこれに密接に関連する業務に関する事業・海域環境の保全及び水生生物の維持塔養に関する事業・埋立処分地への建設発生土及びその他の土砂等の受入及び処理に関する事業
( 7 )従業員の状況

注　従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。
(８)主な借入先

( 9 )重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況該当事項はありません。 ②子会社の状況該当事項はありません。
2．株式に関する事項
( 1 )発行可能株式総教2, 000, 00株( 2 )発行済株式総教540, 705株(３)株主の状況
( 4 )その他株式に関する重要な事項特記すべき事項はありません。 3．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
4．会社役員に関する事項

監査役1名（＊）は、会社法第2条16号に定める社外監査役であります。注2 平成25年6月28日開催の平成25年度定時株主総会において、古屋公明が社外取締役、杉原光昭が社外監査役に遷任され、同日付で就任いたしました。法貴正人は社外取締役を同日付で辞任いたしました。
( 2 )社外取締役及び社外監査役に関する事項

（３）取締役及び監査役の報酬等の額

注 期末現在の人員は取締役9名、監査役2名ですが、支給人員と相違しているのは次の理由によります。イ　取締役については、定時株主総会において１名が就任、１名が辞任し、期末現在無報酬の取締役3名が存在すること。ロ　監査役1名については、無報酬であること。 5．会計監査人の状況( 1 )名称新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額   8,000千円( 3 )会計監査人の解任又は不再任の決定の方針特記すべき事項はありません。
6．業務の適正を確保するための体制等
平成23年12月20日に開催した横浜港埠頭株式会社第２回取締役会において決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための以下の体制等を整備しております。 (１)取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①会社の取締役及び社員が、法令を遵守し、倫理観を持って行動できるよう、周知徹底を図ります。特に役員は、高い倫理観と道徳観に基づき、厳格に法令等を遵守し、企業活動のあらゆる場面において社員の模範となって行動しております。 ②上記行動規範の徹底を図るため、担当役員を定め、役員及び社員への徹底を図り、未然に法令定款違反を防止しております。 ③取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見したときは、直ちに取締役会及び監査役に報告し、適切な処置をとっております。 ④法令遵守上、疑義ある行為について、社員が社内通報窓口を通じ、監査役に通報できる制度を整備しております。
( 2 )取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の職務執行に係る情報については、関係法令や社内規程に基づき適切に保存・管理し、常時閲覧可能な状態にするとともに、社外への漏洩防止のために必要な措置を講じております。 ②会社が保管する情報は、適正な請求があれば個人情報等の場合を除き原則開示する体制を整備しております。 ③情報資産の適切な取扱いに関し措置すべき体制を整備しております。 ( 3 )損失の危険の管理に関する規程その他の体制①会社を取り巻くリスクを識別し、そのリスクの把握とその管理を行うために規程に沿った管理体制を構築します。 ②不測の災害が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる危機管理体制を整えています。 ( 4 )取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、組織、業務分担、職務権限等を明らかにする体制を整備しております。 ( 5 )監査役の職務を補助すべき社員に関する体制と当該社員の取締役からの独立性に関する事項①監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合には、代表取締役社長は、監査役を補助すべき社員として、監査役補助者を任命します。 ②監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保し、上記補助者の任命、異動、評価及び懲戒処分については、監査役の承認を得ます。 ( 6 )取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役が、職務の執行にあたり必要となる事項について、取締役及び社員に対し、随時その報告を求めることができる体制を整えております。 ②監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う体制を整えております。