第61回通常総代会開催
改
青森県美容政治連盟

発行所青森県美容業生活衛生同業組合青森市堤町一丁目5-6　TEL 017-776-8570 E-mail:ao-bi@atlas.plala.or.jp https://ba-aomori.jp製作不二印刷工業株式会社青森市合浦1 -10-16  TEL 017-741-5439令和４年５月23日(月)、青森市「青森県観光物産館アスパム」に於いて、第61回通常総代会が開催されました。今年も、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から来覚にはご遠慮いただき、また、多数が委任状出席となりました。下記議案について審議され可決承認されました。特に第４号の運営規約一部改正については、組合員減少により所属支部の処遇に対処するため下記のとおり改正となりました。総代会終了後、青森県政治連盟総会が開催され会員異議なく可決承認されました。第61回通常総代会議案第１号議案　令和３年度事業報告及び決算関係書類承認の件一監査報告一令和４年度賦課金の額及び徴収方法承認の件第２号議案合和４年度事業計画案及び収支予算案承認の件第３号議案運営規約一部改正承認の件第４号議案合和３年度青森県政治連盟収支報告支部の区域に店舗を有する組合員は、当該支部に第４条所属しなければならない。 (所属義務)支部の区域に店舗を有する組合員は、当該支部に第４条所属しなければならない。 (H ) .当該支部に所属することが困難な場合は、理事会の承認があれば近隣支部に所属することができる。第61回通常総代会承認令和４年５月23日(所属支部一部改正)損盆計算書自　合和３年４月１日
医　合和４年３月31日令和3年度収支報告書約51月1日~約512月31日現行第２章校法路
фиのお知らせ
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、 『ビューティカレッジ・美-oneトライアングルフェスタ2022、第107回トップマスターズモード普及講習会』は、今年度の開催が中止となりました。また選考会は選手を募集しましたが応募がありませんでしたので中止と致しました。
組合新規加入紹介
今後とも未永くよろしくお願い致します。

新型コロナウイルスに感染した場合等の請求に

<参考> 「休業補償共済制度」も、加入者自身が修染した場合が対象であり、濃厚接触者になったり、感染子防のため店を仕案した場合などは対象になりません。なお、「休業補償共済制度」では意義期間終了後の就業不能（後遺症等による通院・自宅療養）も請求いただけます。
「Sマーク登録店」になりましょう！
本音楽著作権協会（ジャスラック）からのお願い
V/ビルコードタッピ
チ特典チ日本政策金融公庫の貸付制度の特別利息が適用されるなど、通常の利率よりも低利で利用できます。 *登録を希望される方は、（公財）青森県生活衛生営業指導センターにお問合せください。 TEL 017(722)7002青森県美容組合指定事業者青森県美容組合と指定事業者として契約を結んでいる事業所様をご紹介いたします。下記の事業者様については、美容所への戸別訪問やダイレクトメールの発信等、青森県美容組合として認可しております。 ・株式会社ピーエス・株式会社　虹工房　 ・伊藤ハムデイリー株式会社・株式会社　光文堂・一般社団法人日本音楽著作権協会(ジャスラック) ・株式会社ＵＳＥＮ当組合と日本音楽著作権協会（ジャスラック）は、青森県美容組合指定事業者として契約を結んでおります。これに伴い、音楽著作権使用料については、組合割引（１割引）がありますので、組合員で契約をされていて日本音楽著作権協会（ジャスラック）から通知文書が未だ届いていない方は、ジャスラックまでご連絡をお願いします。 ＊連絡先：一般社団法人　日本音楽著作権協会（ジャスラック） 〒980-0811仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー20 F T E L ：022-264-2266    F A X ：022-265-2706ミツウロコでんきをご契約の方は、通常はサービスであるお客様の電気設備に関するトラプル時の点検、調査、応急処置の出張サービスが24時間365日“無料”でご利用できます。森県美容組合では様々な情報をホームページに掲載しています。 https://ba-aomori.jp事業主の稲さまへ（１～４は全企業が対象）
育児・介護校業務改正ポイントのご案
合和４年４月１日から３段階で連行男女とも仕事と育児を両立できるように、産後ババ育休制度（出生時育児休業制度、P2参照）の創設や雇用環境整備、契別商知・競向確認の情面の義務化などの改正を行いました。수타4454日日常常1は用途現象情、個別の同知・意向流路の措置の概念育児休業を取得しやすい雇用環境の整備育児休業と経後ババ育休（P2参照）の中し出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下のいずれかの措置を講じなければなりません。采夜数の措置を講じることが復ましいです。 ①育児休業・卒後ババ育休に関する研修の実施②育児休業・卒後ババ育休に関する相談休制の整備等（相談商口発表） ③自社の労働者の育児休業・産後ババ育休取得事例の収集・提供④自社の労働者へ育児休業・産後ババ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の問知●妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置本人または配偶者の妊娠・出産等を中し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度等に関するは、そのためには、日本の世代の日本の民主権がある。李某王朝の元代以下の事項の周知と休業の取得意向の確認を、偏別に行わなければなりません。 ※取得を控えさせるような形での個別周知と最約確認は認められません。 ①育児休業・産後バリ育休に関する制度②育児休業・産後ババ育休の申し出先周知事項③育児休業給付に関すること④労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担すべき社会保険料の取り扱い個別周知・ ①頭談　②書面交付　③FAX　③電子メール等　のいずれか現時時期の方法法：①はオンライン面論も可能。①名は労働者が再進した場合のみ。 ※屋用環境整備.個別可知・意外確認とも、度後ババ育休については、令和４年10月１日から対象、
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有期雇用労働者の育児・介護保護取得要件の総和   就業成財等を見直しましょう
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合和4年4月1日~
(育児体験の場合) (1)の要件を税廃し、(2)のみに※無期雇用労働者と同様の取り扱い(引き終意屋用された時間が１年末週の労働者は分使協定の掃話により除外可) ※※育児休業給付についても阿様に緩和
( )厚生労働省
都道府県労働局雇用環境・片特部（室）
具体的な子続きの流れは以下以〜るのとおりです。 28 2 ②労働者が就業してもよい場合は、事務主にその条件を申し定②事業主に、労働者が中し出た条件の範囲内で検補日・時間を授示（検補日等がない場会はその他）の事事事が適切なお、就業可能日等には上限があります。 ●休暇時間中の所正労働日・所定労働時間の平分●休暇開始・終了予定日を就業日とする場会は当該日の所定労働時間数末期例）所定労働時間が１日８時間、１週間の所定労働日が５日の労働者が休願２週間・休願期間中の所定労働日10日・休暇期間中の所定労働時-->  就業日数上限５日、就業時間上限40時間、休業開始・終了予定日の就業は８時間未満電対応日2日目13日目休業終了日1000 4 [11]る日目2 [1][1] 7口口4時間6.84% <t #る時間म 6 M S 1 म S 4 MS &な8寮後ババ育休も育児休業給付（出生時育児休業給付金）の対象です。休業中に就業日がある場合は、就業日数が最大2000年10月10日(1995) 、日本の人物を取り扱う。  1980年には、1980年には、1980年には、1980年には、第10回
4:33 5年4月1日※行
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育児休業取得状況の公表の教務化
従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年１回公表することが義務付けられます。公表内容は、男性の「育児体属等の敬秀家」または「育児体属等と育児口的休暇の敬秀事」です。敬秀事の舞定期間は、公表を行う日の両する事業年度（会計年度）の造詞の事業年度です。インターネット等、一般の方が確認できる方法で公表してください。自社のホームページ等のほか、厚生労働省が運営するウェブサイト「両立交換のひろば」で公表することもおすすめします。
さらに詳しく知るための情報・イベントなど
■男性の育児休憩取得促進セミナーのご高内イクメンプロジェクトでは、改正育児・介護休願法も務まえて、男性の育児休願取消費進等に関するセミナ免費所しています。 ①男性の育児休業取得復進セミュtor go Tkuwan-ersiect mh trens:職両立支援について専門家に相談したい方へ【中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業】刻攻整備や背休取得・復帰する社員のサポート、育児休業中の代替受費確保・業務代替等でお悩みの企業に.社会保険労務士等の専門率が無料でアドバイスします。 ②中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業■雇用環境整備、個別問知・高崎確認の例厚生労働省では以下の資料をご用意しています。社内用にアレンジする等してご活用いただけま②社内研修用資料、動画
の観別時知・意向確認、事例紹介、制度・方針周知ポスター https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html ■両立支援のひろば（厚生労働省運営のウェブサイト）両立交援に取り組む企業の事例検索や自社の両立交援の敬相状況の診断等が行えま育児休暇取得率の公表も行えるように改修する予定です（令和３年度末予定）.が再立支援のひろばhttps://ryouritsu.mhlw.go.jp/
青森労働局雇用環境・均等室
育児・介護休業制度相談窓口
育児・介護休業法に関するお問い合わせ、ご相談を受け付けています。改正内容や現行制度のお問い合わせのほか、「育児休業を取得させてもらえない」等のご相談にも対応いたします。労物指、事業主、その他となたでもご相談ください。 ８時３０分～１７時１５分(土日・祝日・年末年始を除く)受付時間0 1 7 – 7 3 4 – 4 2 1 1市区新与〒0３0 – 8５５８ 青森市新町２丁目４ – 2５ 青森合同庁舎８階せ155や和３年11月作成 4外属を取得できます。育児休業等を理由とする不利益取り扱いの禁止・ハラスメント防止育児休業等の中し出・取得を理由に、事業主が報報や選職後要、正社員からバートへの契約委員等の不利益な取り扱いを行うことは禁止されています。今回の改正で、妊娠・出産の申し出をしたこと、産後ババ育休の申し
出・意務、産後ババ育休期間中の就業を申し出・阿敷しなかったこと等を理由とする不利益な取り扱いも禁止さは、アー・ハラスメントの典意例育児休業の取得について上司に相談したら「男のくせに育児休業を取るなんてあり得ない」と見われ、
取得を諦めざるを得なかった。度改ババ育休の申持を両面に伝えたら、阿根から「迷惑だ。自分なら取得しない。あなたもそうすべき。」と見われ高高に残した。