令和4年度 霊務概況書(厚生年金保険給付複立金)日本私立学校振興・共済事業団
宣その他用語説明・・ II   運用態勢• 45 1

市場現場(R4/4～R5/3) ①
1.
▷株式市場
国内株式は、概ね米国株式に連動し、株価はボックス圏内での推移となりました。経済再開期待等から上昇する場面もありましたが、米国株式の下落や日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことが事実上の利上げとして嫌気されたこと等から株価の上値は重く、日経平均株価は通期では若干の上昇にとどまりました。外国株式は、インフレの継続する中、金融引締めに対する見方から株価が変動しました。上半期については、金融引締めが継続するとの見方から株価は下落しました。下半期については米国消費者物価指数の伸びが鈍化したことから、金融引締め懸念が後退し株価は反発しましたが、景気後退への懸念や金融不安の台頭等から株価は伸び悩み、NYダウは通期では下落となりました。
▷債券市場（長期金利）
国内金利は、概ね0.25%近辺で推移していましたが、12月に日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことから、一時0.50%を超える水準まで急上昇しました。その後は日銀が金融緩和政策を維持したことから長期金利は低下し、期末には0.35%程度となりました。米国金利は、FRBの金融引締めへの見方から上下していましたが、インフレの早期収束の期待が遠のき、FRBが金融引締めの姿勢を維持したことから、10月には4%を超える水準まで上昇しました。その後は景気後退懸念やインフレ率の鈍化傾向から金利は低下し、期末には3.5%程度となりましたが、通期では上昇しました。
▷為替
米ドル/円は、日米の金融政策の方向性の違いから円安が進展し10月には一時150円を超える円安となりました。その後は本邦通貨当局によるドル売り介入、米国長期金利の低下、日銀の長期金利許容変動幅拡大等から円安修正が進みましたが、通期では大幅な円安となりました。

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令和4年度の修正総合収益率は、プラス1. 99%となりました。また、実現収益率は、プラス5. 38%となりました。 (注1)国内債券には、貸付金と短期資産を含みます。 (注2)収益率は、当該期間中に委託手数料等が精算された場合には、これを控除しています。 (注3)収益率は、各期間に係るものです。 (注4)修正総合収益率は、評価損益の増減を加味した時価利回りです。
・長期の運用目標との比較
(注1)名目運用利回りは、委託手数料等控除後のものです。 (注2)名目賃金上昇率は、令和4年度については、厚生労働省から提供された厚生年金の第1号被保険者に係る上昇率です。なお、長期平均のうち、平成28年度から令和3年度は、厚年法第79条の9第1項に基づく積立金の管理及び運用の状況に関する報告書に記載の率を用いています。 (注3)長期平均は、被用者年金一元化に伴う積立金の仕分けが確定した平成28年度からとしています。 (注4)名目運用利回り及び名目賃金上昇率の長期平均は、各年度の幾何平均(年率換算)です。 (注5)運用実績の実質的な運用利回りは、以下の方法で算出しています。 1＋名目運用利回り／100 – × 100 – 100運用実績の実質的な運用利回り＝＝ 1＋名目賃金上昇率／100
2.
•政策ベンチマークとの比較
令和4年度の各資産の政策ベンチマークに対する超過収益率は、国内債券及び外国債券においてプラスとなりました。

政策ベンチマーク収益率(合計)
＝(各資産の政策BM収益率×各資産の修正平均残高の構成比)の和。
(政策ベンチマーク)
国内債券: NOMURA BPI/Ladder 10年を60%、NOMURA BPI/Ladder 20年を40%で合成したベンチマーク国内株式: Russell/Nomura Total Market（配当込み）外国債券:ブルームバーグ・グローバル総合（日本円除く、ヘッジなし、円ベース）外国株式: MSCI ACWI（除く日本、配当込み、円ベース）
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収納率の予定

令和4年度の総合収益額は、プラス613億円となりました。また、実現収益額は、プラス1，314億円となりました。 (注1)国内債券には、貸付金と短期資産を含みます。 (注2) (注3)四捨五入の関係で、各数値の合算が合計値と一致しない場合があります。収益額は、当該期間中に委託手数料等が精算された場合には、これを控除しています。 (注4) 収益額は、各期間に係るものです。 7
令和4年度末の運用資産額は、3兆1, 769億円となりました。
(注1)国内債券には、貸付金と短期資産を含みます。 (注2)四捨五入の関係で、各数値の合算が合計値と一致しない場合があります。
(注1)国内債券には、貸付金と短期資産を含みます。 (注2)基本ポートフォリオは、国内債券25%（±10%）、国内株式25%（±8%）、外国債券25%（±6%）、外国株式25%（±7%）です。 (注3)外国債券のうち5.4%はオルタナティブ資産(海外不動産・海外インフラファンド)ですが、年金積立金全体に占める割合は1.3%(基本ポートフォリオでは上限5%)です。 (注4) 四捨五入の関係で、各数値の合算が100％にならない場合があります。
(1)乖離幅の管理状況資産構成割合の推移A各月末の資産構成割合において、基本ポートフォリオに対して各資産とも許容乖離幅の範囲内で推移しています。
国内信券
国内教育
(1)乖離幅の管理状況基本ポートフォリオに対する乖離の状況A運用資産全体での、基本ポートフォリオに対する乖離状況は下記のとおりとなっています。 <<基本ポートフォリオからの構成比の事業>>
(2)要因分析>　令和4年度における運用資産全体の時間加重収益率(注)と複合ベンチマーク収益率の乖離について要因分析を行いました。令和4年度の時間加重収益率は、2.27%、ベンチマーク収益率は2.25%となり、収益率の乖離はプラス0.03%となりました。 A ▷資産配分要因はマイナスに寄与し、個別資産要因はプラスに寄与しました。
注)時間加重収益率･･･運用元本の流出入の影響を排除した収益率であるため、元本異動の影響を受け易い修正総合収益率に比べて、ベンチマーク収益率との比較による運用能力の評価に適しています。 ※各資産(国内株式、外国債券、外国株式)の収益率は時間加重収益率です。 (但し、国内債券については、貸付金と短期資産の修正総合収益率と、国内債券の時間加重収益率を加重平均しております。） ※合計は各資産の収益率をそれぞれの運用金額によって加重平均しています。 (政策ベンチマーク)国内債券: NOMURA BPI/Ladder 10年を60%、NOMURA BPI/Ladder 20年を40%で合成したベンチマーク国内株式: Russell/Nomura Total Market（配当込み）外国債券:ブルームバーグ•グローバル総合(日本円除く、ヘッジなし、円ベース)外国株式: MSCI ACWI（除く日本、配当込み、円ベース）
・資産配分要因:実際の資産構成割合と基本ポートフォリオとの差による要因•個別資産要因:実際の各資産の収益率と当該資産に係る政策ベンチマーク収益率との差による要因•複合要因:上記要因が混在したものおよび計算上誤差※個別資産要因は寄与度で表示されるため、政策ベンチマーク比の超過収益率とは一致しません。
(3)保有状況国内有鉄#別信息(令和5年3月末) ### 6.
(3)保有状況
(3)保有状況外国信業■政策BM 0.2 0.3 0.7 0.3 2.5 1.5
きられ
コウ・バルーHJいこ・デ6.
(3)保有状況AND 555東成割合(月末休平均) » 70 60 50 40 (%) 20 10 0 ■アクティブファンドのみ■政策BM画号サンメルみナナバッシNA入تは司ん1これん山ベルベルムポルバサニソ3 *ハハリータンシーナンい川一光ピニィ-Hさら#HハントFはテテベルディが一にいルムレ副対峙しいージニァンliすぐこUH予ミガン式バロロ
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(3)保有状況
(4)実績トラッキングエラー国内教皇≪全体≫ «アクティブファンドのみ≫ (注)運用BM客与は、政策BMに対する運用BMの月次超過収益率の標準備差(年率)。マネジャ一寄与は、運用BMに対するファンド収益率の月次超過収益率の標準備差(年率)。
(4)実績トラッキングエラー外国創業≪全体≫ «アクティブファンドのみ≫ (注)運用BM客与は、政策BMに対する運用BMの月次超過収益率の標準備差(年率)。マネジャ一寄与は、運用BMに対するファンド収益率の月次超過収益率の標準備差(年率)。
(4)実績トラッキングエラー外国体系≪全体≫ (注)運用BM客与は、政策BMに対する運用BMの月次超過収益率の標準備差(年率)。マネジャ一寄与は、運用BMに対するファンド収益率の月次超過収益率の標準備差(年率)。
(5)金利感応度日本人とも外国の地
(6)信用リスク
信用リスク管理の観点から格付や保有比率等について投資条件を設定し、モニタリングを行うこととしております。当期間につきましても適切に管理を行っています。 ≪主な投資条件≫ (内外债券) ・自家運用においてA格以上、委託運用においてBBB格以上を主要投資対象とする。 ・外国債券の委託運用において、国債等を除く同一発行体の債券の保有を原則として各ファンドの時価総額対比で5%以下とする。 (内外株式) ・同一銘柄の保有状況について、原則として各ファンドの時価総額対比5%以下とする。 ※投資条件に抵触した場合には原則として売却しますが、ベンチマークにおける構成割合が5%を超えている等の合理的な理由がある場合には保有を継続することがあります。

7.現在地自資産の運用状況
私立学校教育の振興に資することを目的として行う共済独自資産の運用については、助成勘定（私立学校への融資事業を賄う経理）への貸付けとし（※）、その運用資産については、国内債券に含めて管理することとしています。令和4年度末の資産残高は853億円となっています。 ※助成勘定における融資業務は主に財政融資資金または政府出資金を財源として行われるものであることから、助成勘定への貸付金が財投への預託義務に相当するものとして取り扱われてきた経緯を踏まえ、厚生年金経理に仕分けることとしています。
共演演員演者の工事状況

（注）収益率・収益額は、各期間に係るものです。
8.運用手法刑長領
道用手法別収益率(余和4年度)
※各資産に国内株式、外国債券、外国株式）の収益率は時間加重収益率です。 ※国内債券の収益率は、貸付金の修正総合収益率を算出し、貸付金を含まない国内債券の時間加重収益率と加重平均しています。 ※各資産（国内株式、外国債券、外国株式）の収益率は各運用受託機関の運用金額によって加重平均しています。 [注]…各ファンドの運用ベンチマークを合成したベンチマークに対する超過収益率(政策ベンチマーク)国内債券: NOMURA BPI/Ladder 10年を60%、NOMURA BPI/Ladder 20年を40%で合成したベンチマーク国内株式: Russell/Nomura Total Market（配当込み）外国債券:ブルームバーグ・グローバル総合（日本円除く、ヘッジなし、円ベース）外国株式: MSCI ACWI（除く日本、配当込み、円ベース）
①国内株式アクティブ運用運用状況及び市場環境を踏まえ、運用戦略やファンドの構成について見直しの検討を開始しました。 ②外国株式パッシブ運用外国株式パッシブ運用において、ESG指数を用いた運用を導入しました。
①運用受託機関について運用受託機関から月次で受領する運用状況に関する報告書や、定期ミーティングにおいて、運用実績やリスクの状況について把握し、管理運用ガイドラインの遵守状況等を確認しています。また、当事業団が求めるスチュワードシップ活動に関する取組み状況について、ヒアリングにより確認しました。運用受託機関の評価について、定量面(ベンチマーク比較、資産区分別・運用手法別・運用スタイル別の比較等)、定性面(運用スタイル・手法と投資行動の整合性、付加価値創造力、リスク管理体制等)での評価を行いました。
②管理受託機関について
月次で受領する資産管理に関する報告書や、随時実施したミーティング等により管理運用ガイドラインの遵守状況等を確認しました。評価については、経営状況、資産管理体制、法令等の遵守体制等について総合的に評価を行い、特段の問題はないことから契約を継続しています。
> 運用受託機関別実績収益率一覧表
(注1)時間加重収益率は、委託手数料控除後の収益率です。 (注2)備考欄の〇印は、運用期間が1年未満の運用受託機関を表しています。その場合の収益率は期間率です。 (注3)外国債券海外不動産・海外インフラのベンチマーク収益率は、政策ベンチマークの収益率です。
9.運用業者職員等の求求の
>  運用受託機関別実績収益率一覧表①運用実績(令和4年4月から令和5年3月)
(注1)時間加重収益率は、委託手数料控除後の収益率です。 (注2)備考欄の〇印は、運用期間が1年未満の運用受託機関を表しています。その場合の収益率は期間率です。
(注2)時間加重収益率およびベンチマーク収益率は、年率換算したものです。 (注3)備考欄の〇印は、運用期間が1年未満の運用受託機関を表しています。その場合の収益率は期間率です。 (注4)外国債券海外不動産・海外インフラのベンチマーク収益率は、政策ベンチマークの収益率です。
9.運用業者職員等の求売の
②運用実績(令和2年4月から令和5年3月)
(注1)時間加重収益率は、委託手数料控除後の収益率です。 (注2)時間加重収益率およびベンチマーク収益率は、年率換算したものです。 (注3)備考欄の〇印は、運用期間が1年未満の運用受託機関を表しています。その場合の収益率は期間率です。
>管理受託機関の状況(令和5年3月末)

10. 美味味味味味

(注1) 「委託手数料」は、投資顧問料及び信託報酬です。 (注2)「委託手数料」及び「委託手数料率」を計算するにあたっては、月末時価〈又は元本〉平均残高を用いて計算しています。
この一覧は、令和4年度末時点で保有している債券及び株式を、債券は発行体ごと、株式は銘柄ごとに集約したものの上位10位です（保有全銘柄は、私学事業団のホームページをご覧ください）。なお、国内債券は自家運用であり私学事業団自らが投資判断を行い、国内株式、外国債券及び外国株式は委託運用であり、運用受託機関が投資判断を行っています。
(注1)私学事業団の個別企業に対する評価を表しているものではありません。 (注2)債券の発行体名、株式の銘柄名及び時価総額は、銘柄を管理している管理受託機関のデータを基にしています。

(1)スチュワードシップ責任
当事業団は、資産保有者としての機関投資家として、日本版スチュワードシップ・コード（金融庁が策定した「『責任ある機関投資家』の諸原則」（以下、「コード」という）を受け入れ、「スチュワードシップ責任（※）を果たすための方針」（以下、「方針」という）を公表しています。令和2年3月24日付でコードが改訂されたことを受け、方針を更新し令和2年9月28日に公表しました。 ※スチュワードシップ責任とは、機関投資家が、投資先日本企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことで、被保険者（加入者）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任のことです。
スチュワードシップ責任を果たすための方針
日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」という。）は、「資産保有者としての機関投資家」として、以下の通り、日本版スチュワードシップ・コード（令和2年3月24日改訂）におけるスチュワードシップ責任を果たすための方針を定めます。 1.基本的な方針私学事業団は、積立金の中長期的な投資リターンの拡大を図ることを目的として、スチュワードシップ活動に取り組みます。また、適切なスチュワードシップ責任の在り方やスチュワードシップ活動の範囲についても検討しながら必要な取り組みを行います。 2.運用受託機関に求める取り組みに関する方針(1)私学事業団は、運用受託機関に対して、スチュワードシップコードの諸原則と「議決権行使に関する実務ガイドライン」の遵守を求めます。ただし、運用資産の特性や運用戦略等に照らして実施しない場合はその理由の説明を求めます。 (2)運用受託機関におけるエンゲージメント活動は、内容の「質」(企業価値を高めるための経営理念、中長期的なビジョンや事業戦略、ガバナンスの状況等について)を重視することとし、運用戦略に応じたサステナビリティ(ESG要素を含む)の考慮に基づく建設的な対話も併せて求めます。 (3)運用受託機関のスチュワードシップ活動の取り組み状況について、積極的に対話（エンゲージメント）を行うことでその状況を把握するとともに、運用受託機関の自己評価等をモニタリングに活用していきます。 3.スチュワードシップ活動の公表私学事業団は、スチュワードシップ責任を果たすための取り組みについて、年度毎にホームページで公表します。私学事業団は、今後もより適切なスチュワードシップ責任の在り方を検討し、必要に応じて方針の見直しを実施することとします。

•令和4年度の取り組み
当事業団は、一部の資産を除き運用受託機関を通じて運用を行っていることから、公表した方針に従い、運用受託機関に対して、スチュワードシップ活動（目的を持った対話（エンゲージメント）と株主議決権行使等）の実施状況について報告を求め、その概要を公表しました。
当事業団は、スチュワードシップ活動が投資先企業の企業価値の向上に寄与し、最終的には被保険者（加入者）の中長期的な投資リターン拡大に繋がることが期待できることから、運用受託機関のスチュワードシップ活動については、定性評価の一部として評価を行うこととしています。
(2)株主議決権行使
・株主議決権行使の考え方
当事業団は、積立金の運用において保有する株式の株主議決権行使について、被保険者（加入者）の利益のために株式に係る投資収益の安定的確保を図る観点から、「株主議決権行使に関する実務ガイドライン」を策定しています。当事業団の株式運用は、運用受託機関を通じて行っていることから、運用受託機関に対して、上記実務ガイドラインで示す株主議決権行使基準に従って適正に株主議決権を行使するよう求め、その行使状況の報告を受けることとしています。また、運用受託機関から、株主議決権に係る社内規程の提出を求め、その行使状況を含め、株主議決権行使に関する取り組みについての実情を把握し、定性評価の要素として評価を行うこととしています。
•株主議決権行使結果
運用受託機関が行った国内株式および外国株式に係る株主議決権行使結果は次頁以降のとおりです。なお、表で示す株主議決権行使結果は、令和4年度中に株主総会を開催した企業に対する株主議決権の行使結果です。
①国内株式に関する株主議決権行使結果(1)対象企業数4,098社(2)株主議決権行使状況
の気  4 5 (行使の概要)令和4年度中に株主総会を開催した企業に対する議決権の行使状況については、運用受託機関10社（11ファンド）で延べ4,098社、46,338議案でした。会社提案の議案は45,660議案に対し賛成87.71%、反対12.29%、白紙委任、棄權ともに0%でした。株主提案の議案は678議案に対し、賛成10.18%、反対87.61%、白紙委任0%、棄権2.21%でした。株主提案については、「定款菱更に関する議案」が多数を占めました。反対行使件数が多かったのは、会社提案では「取締役の選任」に関する議案で、株主提案では「定款変更に関する議案」でした。
②外国株式に関する株主議決権行使結果(1)対象企業数3.074社
(行使の概要)令和4年度中に株主総会が開催された企業に対する議決権の行使状況については、運用受託機関8社(11ファンド)で延べ3,074社、50,229議案でした。の気会社提案の議案は47,736議案に対し賛成87.48%、反対11.82%、白紙委任0%、棄権0.70%でした。  株主提案の議案は2,493議案に対し、賛成52,50%、反対45,45%、白紙委任0%、棄権2,05%でした。 4株主提案については、「取締役の選任（監督役含む）」及び「その他の議案」が多数を占めました。 (5)反対行使件数が多かったのは、会社提案では「取締役の選任（監督役含む）」及び「その他の議案」で、株主提案では「その他の議案」でした。

1。私学者教員について
私学事業団は、「日本私立学校振興・共済事業団法」にもとづく法人であり、「私学振興に係る業務を総合的に実施し、私立学校における教育と研究の充実、向上及び経営の安定に寄与するとともに、教職員の福利厚生の充実を図り、私学振興の先導的な拠点として、日本の教育・研究の発展に貢献する」ことを基本理念として、以下の事業を行っています。 【助成業務】
•貸付事業・・・・・・・・・・・学校法人等に対する貸付事業•助成事業・・・・・・・・・・・研修事業に対する助成金交付、厚生年金勘定への繰入れ
・減免資金交付事業・・・・・・授業料等減免費交付金の交付•経営支援･情報提供事業･･･情報の収集･提供と経営支援サービス
【共済業務】
•短期給付事業・・・・加入者とその被扶養者への短期給付(病気、ケガ、出産、死亡、休業、災害など) •年金等給付事業･･･私学事業団が厚生年金保険の実施機関として行う厚生年金給付等及び私学共済制度の加入者や遺族の生活の安定のために行う退職等年金給付の決定や支払を行う事業•福祉事業・・・・・・・加入者とその被扶養者の健康の保持増進および日常生活の援助を目的に行う事業(保健事業・医療事業・宿泊事業・積立貯金事業・積立共済年金事業・共済定期保険事業・生涯生活設計の支援事業・貸付事業）
年金等給付事業における積立金の管理運用については、以下の運営体制にて実施しています。共済運営委員会(文部科学大臣が委嘱)業績評価小委員会
3.資産運用資料委員会の
(1)資産運用検討委員会積立金等の安全かつ効率的な管理・運用に資するため、資産運用検討委員会を設置し、定時及び緊急を要する場合には臨時で開催することとしています。同委員会は加入者、学校法人等の役員及び学識経験者から各1名以上、運用及び管理に関する有識者3名以内で構成し、積立金等の管理運用に関する重要な事項について意見を述べ、また、積立金等の管理運用の改善策に関して助言を行います。
【構成委員:令和5年4月1日時点・五十音順・敬称略】

(2)資産運用検討委員会開催状況※議事要旨をホームページに掲載しています

4.通常万彩
(1) ｢管理運用の方針｣について当事業団は関係法令に基づき、平成27年9月30日付けで、厚生年金保険給付積立金等の管理運用の方針（以下、 「管理運用の方針」といいます。)を制定し、関係法令を遵守するとともに、管理運用の方針に基づき、積立金等の管理及び運用を行っています。公的年金の令和元年財政検証が行われたことを踏まえ、令和2年3月31日付けで、以下のとおり変更しました。 ①積立金の運用全般において、非財務的要素であるESG(環境、社会、ガバナンス)を考慮した投資を推進することについて検討し、必要な取り組みを行う。 ②積立金全体及び各資産の運用利回りについて、ベンチマーク収益率による評価を行う。
(2)基本的な方針
>目的・・積立金等の管理及び運用について、被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的とします。 >目標・・・保険給付に必要な流動性を確保しつつ、長期的に積立金等の実質的な運用利回り1.7%を最低限のリスクで確保することを目標とします。 >分散投資･･･リスク･リターン等の特性の異なる複数の資産に適切に分散して投資することを基本とします。 >リスク管理・・・資産全体のリスクを管理するとともに、資産毎の市場リスク、流動性リスク、信用リスク等を管理するため、各資産の時価変動等を毎月把握し、必要に応じて適切な措置をとります。
(3)管理運用状況の公表
各事業年度の決算完結後、運滞なく、当該事業年度における積立金等の資産の額、その構成割合、運用収入の額等を記載した業務概況書を作成し、これを公表するとともに、文部科学大臣に送付します。また、当事業団は積立金等の運用に関する被保険者の理解を促進するため、被保険者に対する情報公開及び広報活動を積極的に行います。
5.近田県西の
積立金等の運用については、平成26年7月3日に主務大臣（総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣）により告示された「積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」（以下、「積立金基本指針」といいます。）に基づいて行うものとされています。公的年金の令和元年財政検証に伴い、｢積立金基本指針｣の一部が令和2年2月27日に改正され、令和2年4月1日から適用されました。 「積立金基本指針」を受け、管理運用主体※は、共同して積立金の資産の構成の目標（モデルポートフォリオ）を定めるとともに、これを参酌してそれぞれが基本ポートフォリオを定めるものとされています（積立金基本指針第二）。 ※管理運用主体・・・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、国家公務員共済組合連合会(国共連)、地方公務員共済組合連合会（地共連）、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の4団体をいいます。
●モデルポートフォリオ策定
厚生年金保険事業の財政上の諸前提を踏まえた実質的な運用利回りを長期的に確保することを目的として、各管理運用主体で共同して、以下のとおりモデルポートフォリオを定めています。公的年金の令和元年財政検証において、厚生年金保険事業を長期的・安定的に運営していくために求められる積立金の長期の名目運用利回り(ケースⅢ)は、4.0%(名目賃金上昇率2.3%＋スプレッド1.7%)とされました。これを踏まえ、管理運用主体はモデルポートフォリオを以下のとおり共同で変更し、令和2年4月1日から適用しました。

5.連用前面②
●基本ポートフォリオ策定
基本ポートフォリオの策定にあたっては、公的年金の令和元年財政検証において、厚生年金保険事業を長期的・安定的に運営していくために求められる積立金の長期の名目運用利回り(ケースⅢ)は、4.0%とされました。これを踏まえ、管理運用主体はそれぞれの基本ポートフォリオを定めるに当たって参酌すべきモデルポートフォリオを共同で変更しました。このモデルポートフォリオは、厚生年金保険事業の財政上の前提条件とされた実質的な運用利回り1.7%（名目運用利回りのうち名目賃金上昇率を上回る部分)を長期的に確保でき、かつ、名目賃金上昇率2.3%を下回るリスクが最小となる資産配分割合として定めたものであることから、私学事業団は、厚生年金保険法に基づき、モデルポートフォリオと同様の資産構成割合に基本ポートフォリオを変更し、令和2年4月1日から適用しました。
※国内債券には、貸付金を含みます。 ※短期資産は、国内債券の許容乖離幅の中で管理します。
【モデルポートフォリオ・基本ポートフォリオ策定の経済前提】 〔目標運用利回り: 4.0%（ケースⅢ）] •期待収益率

•標準偏差(リスク)

・リスク指標①下方確率(運用利回りが名目賃金上昇率を下回る確率)が、全額を国内債券で運用した場合より低いこと。 ②条件付平均不足率(運用利回りが名目賃金上昇率を下回るときの期待値)が最小となること。 •旧基本ポートフォリオとの比較
•相関係数
5.近田市町町
●基本ポートフォリオの検証基本ポートフォリオについては、定期的な検証を行い、必要に応じ随時見直すことが積立金基本指針に定められていることから、直近の市場データを用いて各資産のリスクと相関係数を更新のうえ、基本ポートフォリオのリスク特性について検証を実施しました。 【検証方法】 1.直近までの市場データ(2022年までの過去25年)を用いて、各資産のリスク・相関係数の値を推計し、以下の確認を行いました。 >基本ポートフォリオのリスク指標（下方リスク、条件付平均不足率）は、基本ポートフォリオ策定時との比較で大きな変化はみられないこと。 >現行基本ポートフォリオの下方確率は、全額国内債券の場合を引き続き下回っていること。 2.これらの検証結果に基づき、令和5年6月7日開催の資産運用検討委員会にて意見を聴取のうえ、現時点で直ちに現行基本ポートフォリオを見直す必要はないとの結論に至りました。
●ESGを考慮した投資の推進について
当事業団では、ESGを考慮した投資への取り組みとして、国内債券では信用格付けやスプレッドを確認したうえで、ESG関連の債券を購入し、発行体のホームページで投資表明をしています。委託運用においては、ほぼすべてのアクティブ運用の投資プロセスにおいて、ESG要素が考慮されていることを確認しています。さらに、外国株式パッシブ運用において、ESG指数を用いた運用を導入しました。また、委託運用ではリスクリターン特性の改善に寄与する方策としてESG指数を導入することを、継続的に検討します。
人民民民民
•  総合収益額
時価に基づく収益額を把握するために、利金・配当金や売買損益などの実現損益に、未収収益の増減と評価損益の増減を加えたものです。 (計算式)総合収益額実現損益+(当期末未収収益-前期末未収収益)+(当期末評価損益-前期末評価損益)
•修正総合収益率
収益率測定方法の一つで、薄価ベースの平均残高利回りに時価の概念を導入した収益率です。分子は総合収益額を用い、分母は時価総額の平均残高に近似させるため、薄価の平均残高に前期末の未収収益と評価損益を加えています。期間中の資金追加・回収が収益率に影響を与えるという特徴があります。 (計算式)修正総合収益率実現損益+(当期末未収収益-前期末未収収益)+(当期末評価損益-前期末評価損益)期中元本(簿価)平均残高+前期末未収収益+前期末評価損益
•時間加重収益率
収益率測定方法の一つで、運用元本の流出入の影響を排除した収益率であることから、ベンチマーク収益率との比較により、運用能力を評価することに適しています。キャッシュフローが発生する毎に期間を区切り、各期間毎の収益率を計算し、最後に複数の期間毎の収益率を掛け合わせることにより求めます。 （計算式）時間加重収益率(日次厳密法) Vn - x - V²— × · · · · × - Vo Vn-i +Cn-i V; +C;
r  ＝時間加重収益率V。＝期初の時価総額Vj  ＝ j番目のキャッシュフローが発生する直前の時価総額C」＝ j番目のキャッシュフロー（流入はプラス、流出はマイナス） V。＝期末の時価総額

・政策ベンチマーク
運用の結果を評価する際に、相対比較の対象となる基準指標として各運用資産ごとに定める指数であり、市場の動きを代表する指数を使用します。当事業団で採用している各運用資産の政策ベンチマークは以下のとおりです。
外国株式  :   MSCI ACWI (除く日本、配当込み、円ベース)また、資産配分の評価基準は「政策アセットミックス」と呼ばれ、当事業団では基本ポートフォリオがこれに該当します。
・複合ベンチマーク収益率
ポートフォリオ全体の運用成績を評価する際に基準とする収益率です。評価基準とする基本ポートフォリオの資産配分の比率で、各運用資産の政策ベンチマーク収益率を加重平均して算出します。一般に1か月毎に算出し、評価対象期間分を累積します。
・パフォーマンス要因分析
ポートフォリオ全体の収益率と複合ベンチマーク収益率の差である超過収益率が、どのような要因によってもたらされたのかを資産配分要因(実際のポートフォリオと基本ポートフォリオの資産構成割合の差による要因)、個別資産要因(ポートフォリオの個別資産収益率と各政策ベンチマーク収益率との差による要因）、複合要因に分けて分析することです。要因分析により、ベンチマークに対してどのようなリスクを取った結果として超過収益が生じたかを把握し、今後の運用戦略策定やリスク管理に活用します。

日時間
・リスク(標準備差)
現代ボートフォリオ理論において、投資収益率の変動における不確実性を指します。実務的には、収益率の時系列データ(月次、日次など)の標準偏差を計測することで、収益率のばらつき度合を測ります。
・実績トラッキングエラー（実績TE）
ポートフォリオのリスクを測定する基準の一つで、評価期間に測定されたポートフォリオとベンチマ一クの収益率の差（超過収益率、アクティブ・リターン)の標準偏差で表します。なお、統計的モデル等を用いて、将来のベンチマークからの乖離を推定した「推定トラッキングエラー」も広く活用されています。
•  最適化法
資産配分計画の策定やボートフォリオを構築する際、あらかじめ決められた制約条件のもとで、目的にあうような組み合わせ（目的関数の最大化・最小化。例えば目標リターンを確保しつつリスクを最小化する組み合わせなど)を選択する数理計画手法です。クオンツ運用（計量的分析手法を用いた運用手法)やパッシブ運用においても用いられています。
・デュレーション（修正デュレーション）
債券運用において、利子および元本を回収できるまでの期間を、それぞれの現在価値で加重平均したもので、債券投資の平均回収期間を表します。 (計算式)デュレーション(1 × P 1 +2 × P 2 +……n × P 1 / (P 2 +P 2 +……P n )年1回払い、1年目, 2年目, …, n年目のキャッシュフローの現在価値をそれぞれP¸, P₂, …, Pņとした場合の計算式です。現在価値は各キャッシュフロー金額を当該債券の最終利回りで割り戻して算出します。また、デュレーションは金利の変動に対する債券価格の変化率を示す感応度としての性格を持っており、デュレーションの値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。これをより直接的に示す指標を「修正デュレーション」と呼び、デュレーションを（１＋最終利回り)で除して求めます。例えば修正デュレーションが5年の場合、金利が1％上昇すると債券価格は5％下落することを示しています。
日時間
・アクティブ運用
ベンチマークとする市場指標等に対して超過収益を獲得することを目指す運用手法です。収集した情報の分析に基づき、投資する銘柄を選択し、市場平均を上回るリターンを目指します。運用者は対ベンチマーク比の超過収益率(アクティブ･リターン)で評価されます。一般にパッシブ運用に比べると委託手数料等のコストが高くなります。
•パッシブ運用
ベンチマークとする市場指標等に連動するポートフォリオを構築し、市場平均のリターンを目指す運用手法です。運用者はベンチマーク収益率からの乖離(トラッキングエラー)を極力小さくすることが求められます。ポートフォリオ構築手法として、完全法(ベンチマークの全銘柄を同じ割合保有するもの)や、最適化法(統計的モデル等によりベンチマークと同等のリスクリターン特性を持つポートフォリオを構築するもの）、層化抽出法（規模、業種、証券種別など複数の要素によってグループ化し、各グループから代表銘柄を抽出してポートフォリオを構築するもの)などの種類があります。
・金融引締め政策
中央銀行が景気の過熱やインフレを抑制するために実施する金融政策。政策金利の引き上げや預金準備率の引き上げにより短期金融市場の通貨供給量を減少させ、金利上昇を促し消費や投資などの経済活動の抑制を図ります。
•金融援和政策
中央銀行が不況時に景気を刺激するために行う金融政策のひとつです。金利の引き下げや、国債の買い上げなどを行うことによって通貨の供給量を増やし、企業や個人の資金調達を容易にすることで経済の活性化を目指します。
• FRB
連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board)の略称であり、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関です。 7名の理事で構成され、全米12の地区の連邦準備銀行を監督し、FOMC※において金融政策決定を主導します。 ※ FOMC(連邦公開市場委員会Federal Open Market Committee)・・FRB理事7名と連邦準備銀行の総裁から選ばれた5名を合わせた12名の委員によって年8回定期開催され、金融政策としての公開市場操作方針等を決定します。
• ECB
欧州中央銀行(European Central Bank)の略称であり、EU加盟国のうち欧州統一通貨「ユーロ」を採用している国々(ユーロ圏)の金融政策を担う中央銀行です。 ECB役員理事会の6名とユーロ圏各国の中央銀行総裁で構成される「政策理事会」が月2回開かれ、公開市場操作等の金融政策の決定を行います。

•自家運用
年金資産の運用を外部の信託銀行や投資願問会社等の運用会社に委託せずに、公的年金・企業年金等が自ら行う運用形態。2000年6月の規制緩和により資産規模規制(500億円)が撤廃されるとともに、運用対象資産が拡大されました。インハウス運用とも言います。当事業団においては、法令等により自家運用できるのは、伝統的4資産（国内債券・国内株式・外国債券・外国株式）の中では比較的リスクの低い国内債券に限定されています。
・（外部）委託運用
運用の指図に関する権限を外部の運用会社(信託銀行、投資顧問会社等)に委譲する運用形態。従って、外部委託先が投資銘柄等の選定、有価証券等の売買発注を行うことになります。当事業団においては、上述の通り、高度な専門性が必要とされる国内株式・外国債券・外国株式等は自家運用できない為、外部の運用会社へ運用を委託しています。委託先の運用会社は、定量・定性の両面で総合的に評価して選定し、その後も定期的に評価を行っています。
・特定包括債託
信託の分類法には幾つかあります。まず、委託する財産の種別による分類です。信託財産が金銭であるか否か（「金銭の信託」か「金銭以外の信託」）による分類がありますが、ここでいう「包括信託」とは、当初委託する際の財産は金銭或いはそれ以外（有価証券等）でも可能で、契約終了時も現状財産のまま交付されます。次に、運用指図の仕方による分類があり、運用の目的物を具体的に特定する「特定運用」と運用の目的物の種類を大まかに指示する「指定運用」があります。従って、特定包括信託とは、信託財産として「金銭」と「金銭以外」の両者を受入れ可能（契約終了時も現状財産のまま交付)な信託であり、委託者が、委託運用であれば運用会社に対し運用の目的物を具体的に特定する、つまり、運用方法を特定するものとなります。当事業団においては、運用を自ら行う国内債券ファンドと、外部委託による国内株式・外国債券・外国株式ファンドがこの信託形態を採っています。
・単独運用指定包括借託
「包括信託」については、上述した「特定包括信託」と同様の概念です。異なる点は、「特定」ではなく「指定」である点、「単独運用」の概念が加わっております。「指定運用信託」とは、委託者が運用の目的物の種類を大まかに指示するものです。つまり、運用者（通常は信託銀行）は、大まかな指示の下、具体的な運用方法は任せられることになります。また、「単独運用」は「合同運用」に対する概念で、他の信託財産と合同せずに個別に運用される信託です。通常、当該信託は、運用と管理の双方を信託銀行が担うことになります。