第198期中間決算公告山形市七日町三丁目１番２号株式会社山形銀行取締役頭取長谷川吉茂中間貸借対照表 （平成２１年９月３０日現在）
中間損益計算書平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 2'商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満朔保有目的の債券については移動平均法による債却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法により行っております。 3.なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。デリバティプ取引の評価基準及び評価方法デリバティプ取引の評価は、時価法により行っております。固定資産の改価償却の方法4. (1)有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。理物2年～30年2年～15年その他(2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒儀却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類告に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める頼を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込顔及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。 (2) 役員賞与引当金役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中開期に矯腐する額を計上しております。 (3)　退職給付引当金退職給付引当金は、従案員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び象理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。その発生年度の従楽員の平均残存動務期間内の一定の年数（5年）による定額法により損益処理過去勤務債務数理計算上の差異各発生年度の従業員の平均残存動務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理(4) 役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。 (5)　睡眠預金払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。 (6) 偶発損失引当金偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備えるため、負担金支払見込額を計上しております。
6.
外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。リース取引の処理方法7.所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に勇するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 8. ヘッジ会計の方法(1)　金利リスク・ヘッジ金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行衆における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会衆種別監査委員会報告第24号。以下「衆種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する練延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金、貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、楽種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックスおよび一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えております。なお、一部の資産・負債については、金利スワップ等の特例処理を行っております。また、当中間期末の中間貸借対照表に計上している練延ヘッジ損益のうち、「銀行案における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会衆種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティプ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、当該「マクロヘッジ」におけるヘッジ手段の残存期間にわたり費用として認識しております。当中間期末における「マクロヘッジ」に基づく練延ヘッジ損益は588百万円（税効果額控除前）であります。 (2)　為替変動リスク・ヘッジ外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行衆における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会衆種別監査委員会報告第25号。以下「衆種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する練延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨理金銭債権債務等の為替変動リスクを減發する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 9. 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
1．　貸出金のうち、破綻先債権額は3,678百万円、延滞債権額は21,470百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は余济の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒債却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。 2．　貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は1,294百万円であります。なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 3．　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は6,122百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。 4．　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は32,566百万円であります。なお、１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 5.手形割引は、楽種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、9,721百万円であります。 6.  担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券担保資産に対応する債務
コールマネー 5,000百万円上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券61,552百万円を差し入れております。また、その他の資産のうち保証金は367百万円であります。 7．　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顯客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度頼まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、500,284百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が493,340百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の特来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき廟客の衆況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 8．　土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る練延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日     平成14年3月31日同法律第３条第３項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出する方法と、同法第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当中間期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の棋簿価額の合計額との差額3,392百万円9．有形固定資産の液価償却累計額2 4,5 5 2百万円10． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当行の保証債務の額は10,391百万円であります。 11. 1株当たりの純資産額6 1 1円７４銭12.    銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率12.95%（国内基準)
(中間換益計算書関係)
「その他の経常費用」には、貸倒引当金繰入額937百万円および株式等償却241百万円を含んでおります。 1.営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した以下の営業用資産について、帳準価額を回収可能額まで2'減額し、当該減少額23百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 Kl主な用途等種類液損損失稼働資産営茶店舗23百万円土　地営業用店舗については、営業店ごと（ただし連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）に継続的な収支の把握を行っていることから各店舗を、遊休資産については各資産をグルービングの最小単位としております。本店、事務センター、壮宅、寮等については、独立したキャッシュフローを生み出さないことから共用資産としております。資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、資産の重要性を勘索し、主として「地価税法第16条に規定する地価税の霖税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等に基づき算定しております。 3． 1株当たり中間純利益金額8円46銭2,7 9 9百万円
(有価証券関係)
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」並びに「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成２１年９月３０日現在） 1.該当ありません。 2.子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの（平成２１年９月３０日現在）該当ありません。 3.その他有価証券で時価のあるもの（平成２１年９月３０日現在）
(注) ２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当中間期における祓損処理額は、241百万円（株式241百万円）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について中間期末日における時価が取得原価に比較して50％以上下落している場合、及び、30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の案況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。 (追加情報)変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間期末においては、合理的に算定された価額をもって中間貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって中間貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は4,777百万円増加、「繰延税金資産」は1,910百万円液少、「その他有価証券評価差額金」は2,866百万円増加しております。変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積った将来キャッシュ・フローを同利回りに基づく剂引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティーが価格決定変数であります。

(税効果会計関係)
緯延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
4.
山形市七日町三丁目１番２号株式会社 山形銀行取締役頭取   長谷川 吉茂
中間連結財務諸表の作成方針
(1) 連結の範囲に関する事項7社①　連結される子会社及び子法人等主要な会社名山銀リース株式会社山銀保証サービス株式会社やまぎんディーシーカード株式会社やまぎんキャピタル株式会社山銀システムサービス株式会社山銀ビジネスサービス株式会社やまぎんジェーシービーカード株式会社②　非連結の子会社及び子法人等該当ありません。 (2) 持分法の適用に関する事項①　持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当ありません。 ②　持分法適用の関連法人等該当ありません。 ③　持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等該当ありません。 ④持分法非適用の関連法人等該当ありません。 (3) 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項①　連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。 9月末日7社
平成21年4月1日から中間連結損益計算書平成21年9月30日まで

1．会計処理基準に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。 (2)　有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (3)　デリバティプ取引の評価基準及び評価方法デリバティプ取引の評価は、時価法により行っております。 (4)　演価償却の方法(↑)有形固定資産(リース資産を除く)当行の有形固定資産の議価償却は、定率法を採用し、年間議価償却見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。姓物2年～30年その他2年～15年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。 (p) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。 (小)　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に保る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (5)　貸倒引当金の計上基準当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒債却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先慎権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破錠先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。 (6) 役員賞与引当金の計上基準役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。 (7) 
退職給付引当金は、従来員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益過去勤務債務処理数理計算上の差異各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により抜分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(8) 役員退職慰労引当金の計上基準役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。 (9)　睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。 (10)　偶発損失引当金の計上基準偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備えるため、負担金支払見込額を計上しております。 (11) 利息返還損失引当金の計上基準利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況を勘案し、返還見込み額を合理的に見積もり計上しております。 (12) 外貨建資産・負債の換算基準当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 (13)　リース取引の処理方法当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(14)　重要なヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「楽種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金、貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、楽種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間ごとにグルービングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えております。なお、一部の資産・負債については、金利スワップ等の特例処理を行っております。また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行楽における金敵商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティプ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、当該「マクロヘッジ」におけるヘッジ手段の残存期間にわたり費用として認識しております。当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損盆は588百万円（税効果額控除前）であります。 (ﾛ)　為替変動リスク・ヘッジ当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会楽種別監査委員会報告第25号。以下「楽種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。連結される子会社及び子法人等はヘッジ会計の適用される取引は行っておりません。 (15)　消費税等の会計処理当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (16)　収益及び費用の計上基準ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
１．貸出金のうち、破綻先債権額は、3,792百万円、延滞債権額は21,806百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒債却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。 2．　貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,367百万円であります。なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払い日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 3．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は6,154百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は33,121百万円であります。 4.なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 5.手形割引は、楽種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、9,721百万円であります。 6．担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券61,552百万円を差し入れております。また、その他資産のうち保証金は369百万円であります。 7．　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、535,265百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が528,321百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を儀求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の楽況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 8．有形固定資産の減価償却累計額2 5,0 3 1百万円9. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第3項)による社債に対する保証債務の額は10,391百万円であります。 10. 1株当たりの純資産額6 １０円８８銭11.銀行法施行規則第17条の５第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率13.27%（国内基準)
(中間連結損益計算書関係)
1． 「その他の経常費用」には、貸倒引当金繰入額1,115百万円および株式等償却241百万円を含んでおります。 2．営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した以下の営業用資産について、帳準価額を回収可能額まで減額し、当該減少額23百万円を減損損失として特別損失に計上しております。改主な用途等種類或損失稼働資産23百万円宮楽店舗土地営業用店舗については、営業店ごと（ただし連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）に継統的な収支の把握を行っていることから各店舗を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本店、事務センター、社宅、寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、資産の重要性を勘案し、主として「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等に基づき算定しております。 7円3 5銭3. 1株当たり中間純利益金額
(有価証券関係)
1.中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年９月30日現在）該当ありません。
2.

ものであります。 2．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当中間連結会計期間における減損処理額は241百万円(うち株式241百万円)であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結会計年度末日における時価が取得原価に比較して50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の楽況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。 (追加情報)変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引統き売手と買手の希望する価格差が著しく大きく、市場価格を時価とみなせない状態であると判断し、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。なお、市場価格を時価として算定した場合と比べて、「有価証券」は4,777百万円増加、「繰延税金資産」は、1, 910百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は2, 866百万円増加しております。変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積った将来のキャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りおよび同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
3.