第１　はじめに
1　民法典の構成・第１編　総則・・・民法の通則・第２編物権・・・物に対する権利・第３編債権・・・人に対する権利•第4編親族・・・家族間の権利関係・第５編相続・・・相続をめぐる権利関係(モデル図の説明) A，Ｂという人がいて，それぞれ自分の財産α，βを所有している。 A，Ｂは互いに交渉して，それぞれの財産を交換しようという合意をする。 Cは，A，Bないしはその財産（α，β）に対し，侵害行為を行う者である。 ↓　これらの関係についてルールを作るとすると,次の①～③の問題について，規律する必要がある。 ①Ａ，Ｂ間の約束関係（人と人との関係） ②Ａ，Ｂとその所有する物α , βとの関係（人と物との関係） ③Ａ，Ｂと侵害者Ｃとの関係（侵害者との関係）
①契約関係（債権法の担当分野） ②物権関係（物権法の担当分野） ③奪われた物を取り返す場合には物権的請求権（物権法の担当分野）損害賠償を請求する場合には不法行為に基づく損害賠償請求権(債権法の担当分野)
3 具体例
・甲が自己の所有地を乙に売却する場合→ ・申込みと承諾の合致إ・売買契約の成立→債権債務の発生→債権面（甲の乙に対する売買代金債権，乙の甲に対する土地引渡債権） →所有権の移転(土地所有権が甲から乙に移転)
4　債権法の体系
①債権総論：債権債務の一般的性質を定めたもの•債権の目的•債権の効力・多数当事者の債権債務関係•債権の譲渡•債権の消滅②債権各論：債権債務の発生原因を定めたもの・契約•事務管理•不当利得•不法行為
第２　債権の目的
1債権とは，特定の人が特定の人に対して，一定の行為を請求する権利債権の目的とは，債権の内容であり，債務者のなすべき一定の行為をいう。給付ともいう。 ex.売買契約であれば，「ある目的物を引き渡すこと」が債権の目的となる。 ①適法性②寒現可能性③確定性以上の要件を充たす限り，当事者が自由に債権の内容を決めることができる。台物権法定主義(１７５条)
3特定物債権
( 1 ) 特定物債権とは，特定物(当事者が，その個性に着目して取引する物)の引渡を目的とする債権をいう。 ( 2 )  債務者は，引渡をするまで，善良なる管理者の注意をもって保管する義務がある(善管注意義務, ４００条)。 ( 3 )  慎務者は，その特定の物を給付すれば足りる。
4　不特定物債権
( 1 )不特定物債権とは，一定の種類に属する一定量の物を引き渡すことを目的とする慎権をいう(種類物債権ともいう)。 (２)　品質については，①当事者の意思，②意思不明の場合，中等の品質による（４０１条１項)。 (３)　通常は履行不能が観念し得ず，債務者は同種の物を市場から調達できる限り，調達して，これを給付すべき義務を負う。 cf.制限種類偵権→種類物を給付すべき範囲に一定の制限が設けられた債権
5 不特定物債権の特定
( 1 )不特定物債権の目的物が，ある特定の物に確定すること→特定後は，債務者は，その特定の物を給付すれば足りる。
(2)特定の時期
①物の給付をするのに必要な行為を完了したとき(４０１条２項前段) ↓具体的には・持参債務：債権者の住所において目的物を提供したとき•取立債務：履行を準備し，目的物を分離して，これを債権者に通知したとき・送付債務：送付が義務の場合は債権者の住所において目的物を提供したとき送付が行為の場合は発送したとき②債権者の同意を得て給付すべき物を指定したとき(４０１条２項後段) ③契約によって目的物を選定した場合，契約によって第三者に指定権を与えその第三者が指定した場合( 3 ) 特定の効果①特定した物を引き渡せば足りる②危険負担について危険が債権者に移る③所有権が債権者に移転する④債務者は特定した物について善管注意義務を持って保管しなければならない不特定物→特定→祓失→履行不能→債務者に帰責事由あり→債務不履行責任→債務者に帰責事由なし→履行不能により債務消滅(反対債務が消滅するか否かは危険負担の問題)滅失→履行可能→債務が存続
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金銭債権
履行不能はない。不可抗力による不履行でも責任を免れない。
7 利息債権
・約定利息→利息制限法による制限あり・法定利息民法上年５％商法上年６％ (利息制限法)

(出資法)
貸金業者の場合 年２９．２％非貸金業者の場合年１０９．５％ →違反した場合、５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金(または併科)なお，改正法では，２０％に引き下げ
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第３　債権の効力
1   債権の効力①請求力→履行を求め得ること②給付保持力→受領しても不当利得にならないこと③訴求力→訴訟を提起できること④執行力→強制執行できること①＋②→自然債務　ex.不起訴特約付債務，破産免責債務①+②+③→責任なき債務　ex.強制執行しない特約付債務cf.債務なき責任　ex.物上保証人
2   債務不履行
( 1 )   態様①履行②履行不能：債権成立後に履行が不能③不完全履行：履行はあったものの，それが不完全(2)効果①強制執行②損害賠償請求③契約の解除（3）債務の範囲の拡大本来的給付のほかに，信義則によってこれを拡大ex.安全配慮義務(雇い主は，従業員に給料を支払うのみでなく，その生命・進退の安全にも配慮すべき義務がある）
3強制執行
(種類) ①直接強制：国家権力により債権の内容を直接実現する方法ex.金銭債務，与える債務②代替執行：第三者に債権の内容を実現させ，その費用を債務者から強制的に徴収する方法 ex.建物撤去,謝罪広告③間接強制：損害賠償の支払いを命じることによって債務者に心理的圧迫を加えて債権の内容を実現する方法ex.建物に立ち入らない債務，幼児引渡債務（争いあり）なお，夫婦の同居義務は否定
4    損害賠償
(１)　相当因果関係(４１６条)事実的因果関係のある全損害のうち，通常生ずべき損害(通常損害)については全て賠償させ，特別な事情によって生じた損害(特別損害)についてはその特別な事情を債務者が予見していたか，予見可能であった場合に限り賠償させる。
(2)例外①過失相殺（４１８条） ②賠償額の予定(４２０, ４２１条) ③金銭債権(４１９条)→不可抗力を抗弁とできない損害の証明をしなくても当然に利息の請求をできる
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( 1 )  債務者が，その一般財産の維持を図らない場合に，債権者が債務者に変わってその権利を行使することにより，債務者の一般財産の維持を図る制度(４２３条)債務者の財産を殖やして強制執行をしやすくする。 ex.債務者が，第三者(第三債務者)に対して，代金請求権を有しているのに，それを行使しない。債権者
( 2 )  要件
①債権保全の必要性(すなわち，債務者の無資力) ②債務者が自ら権利行使しないこと③債権が履行期にあること(但し，裁判上の代位，保存行為は例外)
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( 1 )  債務者が，その一般財産を積極的に減少する行為をする場合に，この行為の効力を否認して，財産の減少を防止する制度（４２４条）債務者の財産の減少を防止して強制執行をしやすくする。 (2)要件①債務者の詐害行為②債務者の詐害意思③受益者または転得者の悪意
第４
多数当事者の債権債務関係
1分割債権債務(４２７条)→原則2不可分債権，不可分債務（４２８～４３１条） 3連帯債務数人の債務者が，同一内容の給付について，各自独立して全部の給付を為すべき義務を負う。 ex.B，Ｃが，Ａに対して金１００万円を支払う旨の連帯債務を負う場合，Ａは，Ｂに対して１００万円請求してもよいし，Ｃに対して１００万円請求してもよい。 4 保証債務(１)　債務者(主たる債務者)が債務を履行しない場合に，これに代わって履行するために，債務者以外の者(保証人)が負担する債務(４４６条) (2)性質①主たる債務とは別の債務②主たる債務よりも軽くてもよいが，重くてはならない③主たる債務が無効等の場合は，保証債務も成立しない(附従性) ④主たる債務が移転すれば，保証債務もこれに伴い移転する(随伴性) ( 3 )効力①契約書がなければ効力なし(H 1 6改正) ②保証人の抗弁権•催告の抗弁( ５２条) •検索の抗弁( 5 3条) ※但し，連帯保証人にはこれらの抗弁権はない( 4 ) 求償権保証人は，自分が弁済したときは，主たる債務者に対して，その弁済額を請求できる。 ( 5 ) 共同保証同一の主たる債務者について，数人が保証債務を負担すること保証人は，平等の割合で分割された額についてのみ保証債務を負担すれば足りる（分別の利益）。 ex.B，Cが，主債務者Ａの１００万円の支払債務について共同保証人になっている場合，Ｂ，Ｃは５０万円ずつ保証債務を負担する。 ※但し，連帯保証人には，分別の利益なし( 6 ) 継続的保証①身元保証：雇用契約に伴って被用者の生じさせた損害についての保証身元保証に関する法律では，契約の存続期間が最長５年に限定されている。 ②根保証：：継続的取引についての保証貸金についての根保証契約は，極度額を定めなければ無効(４６５条の２，Ｈ１ 6改正)。また，元本確定期日についても，契約の締結から５年以内の日に定めなければならず、５年を超えると期日は無効になり、元本確定期日の定めがない契約になる。この場合，契約締結から３年を経過する日が元本確定日になる。
第５　債権の譲渡
1　 債権の譲渡とは，債権をその同一性を変えないで移転させることを目的とする契約（４６６条）。債権の売買
2   債権の譲渡性
( 1 ) 原則として，自由に譲渡できる。 ( 2 ) 例外①債権の性質上認められない場合ex.届い主の債権，賃借人の債権②当事者が債権譲渡禁止の特約を結んだ場合③法律上の譲渡禁止  ex.扶養請求権,恩給請求権
3対抗要件
( 1 )対債務者当事者間では，債権譲渡の意思表示のみで効力を生ずるが，これを債務に対抗する(主張する)には，旧債権者(譲渡人)から債務者への通知または債務者からの承諾を要する。債務者以外の第三者に債権譲渡を対抗するには，確定日付のある証書による通知または承諾が必要確定日付のある証書として，一般的には，内容証明郵便が利用される。上記の例で，丙に対して債権譲渡した旨の内容証明のみが甲から乙に送られてきた場合，丙が債権者であることを丁に対抗できる。それでは，丙に対して債権譲渡したという内容証明と，丁に対して譲渡したという内容証明が，乙に届いた場合は？ →通知が先に届いた方を債権者として扱うでは，通知が同時に届いた場合は？ →争いあるが，いずれも債権者であることを主張できる(金額については，平等に分けざるを得ないであろう)。
第６　債務引受
1 履行引受第三者が債務者に代わって債務の履行をすることを，債務者と第三者との間で合意すること債権者は，依然として，債務者に請求可(第三者に対しては不可)
2 併存的債務引受
第三者が債務者となるが，従来の債務者も債務を免れず，併存的に債務を負担する債権者の意思に反しても可能
3 免責的債務引受
第三者が債務者から債務を承継し，従来の債務者は債務を免れる債権者の承諾が必要
第７　債権の消滅
1　債権の目的の消滅によるもの( 1 )目的の達成弁済，代物弁済，供託( 2 )目的の達成不能債務者の帰責性なく目的達成ができない場合2　目的の消滅以外相殺更改免除混同
第８　契約総則
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契約の意義
(１)契約とは,相対立する複数の意思表示の合致によって成立する法律行為をいう。 ( 2 ) 契約自由の原則契約を締結するか否か，誰と締結するか，どのような内容の契約を締結するかは契約者の自由cf.普通取引約款→意思の推定の理論( 3 ) 契約の種類①　典型契約と非典型契約：民法典に定めがあるか否かex.出版契約，宿泊契約など②　双務契約と片務契約：当事者が互いに対価的な債務を負担するか否か※双務契約には，同時履行の抗弁権，危険負担の適用あり③　有償契約と無償契約：当事者が互いに対価的な出損(経済的損失)をするか否か※有償契約には，売買の規定が準用される④　諾成契約と要物契約：合意のみで成立するか，物の引渡まで必要か
2 契約と信義則
契約締結上の過失の理論ex.家を購入する売買契約を締結したが，契約の締結以前に，その家が焼失していた場合売主が履行不能に付き悪意または有過失であれば，買い主が契約を有効であると信じたことによって被った損害(契約締結のための交通費，通信費など)を賠償しなけれぼならない場合がある。
3 契約の成立
( 1 ) 申込と承諾の合致が必要(２)　隔地者間の契約は，承諾の発信時に成立（発信主義，５２６条１項） cf.到達主義の原則( 9  7条1項)
4　契約の効力
( 1 ) 同時履行の抗弁権( 5 3 3条)双務契約当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。拒んだとしても，履行遅滞にはならない。 ( 2 )  危険負担( 5 3 4 ～ 5 3 6条)双務契約において，一方の債務が債務者に責任なくして履行不能になった場合
に，他方の債務も消滅するのかの問題
特定物→滅失→履行不能債務者に帰責事由あり→債務不履行責任債務者に帰責事由なし→履行不能により債務消滅(反対債務が消滅するか否かは危険負担の問題) ・原則  債務者主義：他方の債務も消滅する・例外 債権者主義：他方の債務は存続する→特定物に関する物権の設定または移転を目的とする双務契約の場合ex.中古住宅の売買契約
5 契約の解除
（１）契約締結後，当事者の一方的意思表示によって，契約関係を遡求的に解消すること(2)種類①約定解除権②法定解除権→相手方が，履行遅滞，履行不能，不完全履行の場合，この法定解除権が発生する但し，履行遅滞の場合(及び不完全履行で追完可能な場合)には，解除の前に催告が必要(例外，定期行為) ( 3 )効果契約関係の遡求的消滅原状回復義務
第９　契約各論
1    贈与契約( 5   9条) ( 1 )当事者の一方が，相手方に無償で財産を与える契約( 2 ) 書面によらない贈与→撤回可能，ただし履行終了部分は不可(∴軽率な贈与の防止) （３） 特殊な贈与①負担付贈与②死因贈与
2   売買契約(５５５条)
(１)　当事者の一方が、ある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに代金を支払うことを約する契約(2)手付①証約手付②解約手付　※特約なき限り，解約手付と推定される(５５７条) 1 ③違約手付買主は手付の放棄，売主は手付の倍返しで解約可能(３)　売主の担保責任(５６０～５７２条)売主が給付した目的物に瑕疵がある場合に,売主が買主に対して負う責任(無過失責任） ※目的物と対価との均衡を図る趣旨①他人物売買(５６０，５６１条)売買契約自体は有効→売主は目的物を取得してこれを買主に移転させる義務を負う買主は，善意の場合，契約解除，損害倍種請求できる。悪意の場合，解除のみ。
②瑕疵担保責任(５７０条)
「瑕疵」とは，目的物が通常有すべき性質や性能を有しないこと→近時は，物理的瑕疵のみならず，心理的瑕疵も含むと解されている(ex.宅地として購入したところ，近隣に暴力団事務所があった） 「隠れた」とは，通常の注意をしても発見できないこと善意の買主→損害賠償請求，契約目的を達し得ないときは解除損害賠償の範囲は信頼利益のみ(ex.土地を見に行くのに要した費用，建物を建てるための材料費)⇒履行利益(ex.転売利益)ただし，瑕疵の存在を知ってから１年以内に行使すべき悪意の買主→責任追及不可担保責任の規定は任意規定→特約で排除可，もっとも売主が瑕疵を知りながら告げなかったときは責任を負う(なお，消費者契約法)
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交換契約( 5  8  6条)
4　消費貸借契約(５８７条) (１)　金銭その他の代替物を借りて，これを費消し，同種・同等・同量の物を返還する契約銀行や消費者金融からの借り入れも，消費貸借契約になる。 （2）準消費貸借契約
5 使用貸借契約(５９３条)
(１)　目的物を無償で貸し，借主が使用・収益した後に返還する契約ex.父親所有の家に家賃を払うことなく住んでいる( 2 )  返還時期①特約あればそれによる②返還時期を決めてなければ, i使用目的を決めている場合→目的に従った使用，収益が終わったときii使用目的を決めていない場合→貸主はいつでも返還請求できる
6   賃貸借契約(６０１条)
(１)　目的物を使用，収益させ，これに対して相手方がその対価を支払う契約( 2 ) 存続期間①民　法　最長：２０年，最短：自由②借地借家法i借地 最長：自由，  最短：３０年ii借家　最長：２０年，最短：１年※借地借家法が適用されるのは，建物使用を目的とする賃貸借と建物の賃貸借建物所有を目的としない土地賃貸借(ex.駐車場)，動産賃貸借には適用なし※借地借家法では，更新拒絶にも「正当事由」が必要とされており，借地人，借家人の保護が図られている。 「正当事由」とは，当事者の土地ないし建物使用の必要性が基本になり，その他，従前の経過(家賃相場との乖離など)，土地ないし建物の利用状況(用法違反など)，立退料が従たる要素として考慮される。なお，定期借地権(借２２～２４条)，定期借家権(借３８，３９条)の場合,更新なし。
( 3 ) 契約の効力
①賃貸人の義務目的物を使用，収益させる義務(６０１条)費用償還義務(６０８条) ②賃借人の義務賃料支払義務(６０１条)無断譲渡・無断転貸しない義務(６１２条)→この違反あれば賃貸人は解除可目的物の保管義務(善管注意義務)返還義務
(4) 敷金
賃料等の債務を担保する目的→それらを控除後，返還される⇔権利金：場所的利益の対価，賃料の一部前払い，譲渡性承認の対価？ ⇔保証金：敷金，敷金＋権利金，建設協力金，単なる消費貸借？
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労働基準法の問題
8   請負契約(６３２条)
(１)　当事者の一方がある仕事の完成を約し，相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約。 ( 2 ) 契約の効力①請負人の義務仕事完成義務　※仕事の完成に重点があり，事務処理に重点がある委任契約とは異なる②注文者の義務報酬支払義務（3） 請負人の担保責任①要件仕事の目的物に瑕疵があること(隠れた瑕疵に限定されない) ※無過失責任②効果i瑕疵修補請求権ii損害賠償請求権iii契約解除権(契約目的を達成できない場合)ただし，建物その他土地の工作物については解除不可cf.未完成の段階では，注文者はいつでも損害を賠償して解除できる。 ③任意規定特約で排除できるが，知りながら告げなかったときは責任を免れない。なお， 新築住宅の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の侵入を防止する部分」の瑕疵については最低１０年間の担保責任がある(住宅の品質確保の促進等に関する法律)。売買契約であると請負契約であるとを問わない。
9   委任契約(６４３条)
(１)　当事者の一方が法律行為を行うことを相手方に委託する契約事実行為でも，準委任契約として，委任契約と同様に扱われる。 ※雇用契約との違い→自由裁量の有無請負契約との違い→事務処理か仕事の完成か( 2 ) 契約の効力①受任者の義務善管注意を持って委任事務を処理する義務(６４４条)状況報告義務(６４５条)受領物引渡義務( ６４６条) ②委任者の義務報酬支払義務(無償が原則であり，特約ある場合に限り報酬を請求できる) ・相互解除の自由( 6 5 1条) １０　寄託契約(６５７条)当事者の一方が，相手方のために物の保管を行う契約有償寄託→善管注意義務無償寄託→自己の財産と同様の注意義務消費寄託：銀行預金
1 1   組合契約(６６７条)
2人以上の当事者が出資をして共同の事業を営むことを約する契約
1  2   終身定期金契約(６８９条)
当事者の一方が相手方の死亡まで定期的に金銭等を給付する契約
1 ３　和解契約(６９５条)
当事者が互いに譲歩して，その間に存在する争いを止めることを約する契約※　和解の拘束力と後遺症
第１０　事務管理
1　義務なくして，他人のためのその事務を処理すること(６９７条) ex.隣人の留守中に，台風で屋根が壊れたので，頼まれていないのに修理する。 2 要件①法律上の義務がないこと②他人のためにする意思③他人の事務を管理すること④本人の意思ないし利益に反することが明らかであるとはいえないこと3効果①管理者の義務最も本人の利益に適する方法で管理する義務②被管理者の義務有益費の支払義務
第１１　不当利得
法律上の原因なく，他人の財産等によって受けた利益(７０３条) 1 ex.利息制限法を超える金員を，消費者金融に返済した場合2 要件①受益②損失③受益と損失との因果関係④法律上の原因がないこと３　効果①善意の利得者：現存利益を返還すべき義務②悪意の利得者：受けた利益とその利息及び損害賠償を支払う義務4　不法原因給付(７０８条)不法な原因のために給付をした場合，その返還を請求できないex.不倫関係維持のためにマンションを贈与したが，関係が冷えたので，マンションを取り返したい。
第１２　不法行為
違法な行為によって受けた損害を賠償させる制度1損害の公平な分担を目的とする⇔刑事責任は応報，一般予防，特別予防が目的2 過失責任の原則過失がなければ責任を負わない→国民の行動の自由を保障cf.製造物責任法：過失ではなく，製造物の欠陥があればよい3 要件①故意または過失・失火の場合は故意または重過失が必要(失火責任法) ②権利侵害または法律上保護される利益の侵害(＝違法性) ・被侵害利益の種類と侵害行為の態様の相関関係から判断(相関関係説) ③因果関係•相当因果関係説④責任能力・概ね１２歳程度が規準⑤損害の発生・損害＝差額：不法行為があった場合となかった場合との差額・精神的損害も含む(慰謝料，７１０条) 4効果①損害賠償請求権の発生②名誉毀損の場合謝罪広告(７２３条) 5 特殊な不法行為責任①使用者責任（７１５条）報償責任の原理②工作物責任(７１７条)危険責任の原理③動物占有者の責任(７１８条)危険責任の原理④共同不法行為責任（７１９条）各行為者に連帯責任を負わせる。 6 加害者の抗弁①過失相殺(７２２条)被害者側にも落ち度があった場合,損害額の算定に当たって斟酌できる(損害の公平な分担)。 ※　被害者の泰因を斟酌できるか？ →判例は，疾患ではない単なる身体的特徴(首が長い)は斟酌できないが，疾患に当たる場合には樹酌できるとする。 ②消滅時効(７２４条)損害及び加害者を知ってから３年不法行為の時から２０年