平成21年2月9日味上場取引所TEL 0467-76-2000 (百万円未満切捨て)
1.平成21年9月期第1四半期の連結業績(平成20年10月1日～平成20年12月31日)
(注)配当予想の当四半期における修正の有無有(注)平成21年9月期第2四半期末の配当金の内訳普通配当20円記念配当10円(注)現時点において、期末配当金は未定であります。
4.その他(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)無新規—社(社名除外—社(社名) (2)簡便な会計処理及び四半期達結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用有(注)詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。 (3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの) ①会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更(注)詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。 (4)免行済株式数(普通株式) ①期末免行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期連結累計期間) 21年9月期第1四半期20,869,380株21年9月期第1四半期1,438,012株21年9月期第1四半期20,127,749株
本資料に起載されている衆議予想等の将来に関する紀述は、当社グルーブが現時点で入手した情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、実際の乗鎮は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、乗鎮予想の前提となる仮定及び乗鎮予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、3ページ「定性的情報・財務諸表等」の「3．連結業鎮予想に関する定性的情報」をご覧ください2.普通結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 ー1ー
・定性的情報・財務諸装等
連結経営成績に関する定性的情報1.当第１四半期連結会計期間における世界経済は、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替等の大幅な変動などの影響により、急速に悪化いたしました。また、国内経済においても世界的な景気後退の影響により企業業績、個人消費、雇用などあらゆる分野の経済活動が、これまでにないスピードで悪化しており、本格的な景気後退局面となりました。このような状況のもと、当社グループを取り巻く経営環境も、自動車やエレクトロニクス業界の分野において設備投資の延期・凍結や生産面における調整などが矢継早に行なわれたことなどにより、当社グループの業績に大きく影響いたしました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高82億24百万円(前年同期比37.6%減)、営業利盆５億97百万円(前年同期比73. 0%減)、経常利益３億２百万円(前年同期比86. 4%減)、四半期純損益は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、一部の練延税金資産を取崩し、法人税等調整額を計上することとなったこと等により1億50百万円の四半期純損失(前年同期は13億61百万円の四半期純利益)となりました。事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。 「溶接機器関連事業」溶接機器関連事業につきましては、主要取引先である自動車メーカー各社が世界経済の急速な悪化による設備投資の延期や凍結、過剰在庫による生産調整のための減産を進めたことから、当社グループの業績も急激に悪化いたしました。この結果、部門売上高は45億36百万円(前年同期比20.5%減)となり、部門営業利益は１億77百万円(前年同期比71.2%減)となりました。なお、前連結会計期間まで事業の種類別セグメントは、「抵抗溶接機器関連事業」及び「レーザー溶接機器関連事業」として区分掲記しておりましたが、溶接事業としての一体性を持たせて今後展開していくという経営判断により、両セグメントを統合することとなり、併せて名称を「溶接機器関連事業」に変更いたしました。 「平面研磨装置関連事業」平面研磨装置関連事業につきましても、溶接機器関連事業と同様に、主要取引先である半導体、ハードディスク業界で設備投資の見直しや減産の影響により、厳しい状況で推移いたしました。この結果、部門売上高は36億88百万円(前年同期比50.7%減)、部門営業利益は４億20百万円(前年同期比73. 7%減)となりました。所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。 「日本」売上高は55億95百万円(前年同期比43.7%減)、営業利益は１億52百万円(前年同期比90.7%減)となりました。主として自動車業界向け溶接機器及びシリコンウェーへ業界向け平面研磨装置の売上が、取引先の設備投資の見直しや滅産により大幅に減少したことなどによるものであります。 「北米」売上高は５億13百万円(前年同期比31.5%減)、営業利益は２百万円(前年同期比79.6%減)となりました。主として北米の日系自動車メーカーの設備投資の見直しや減産により、溶接機器の販売が減少したことなどによるものであります。
「豪州」
売上高は28百万円(前年同期比69. 9%減)、営業損失は23百万円(前年同期は12百万円の営業利益)となりました。
「アシア」
売上高は29億77百万円(前年同期比13.4%減)、営業利益は５億６百万円(前年同期比16.3%増)となりました。売上は減少しましたが、溶接機器関連事業において中国、韓国、インドで収益率が改善したことにより増益となりました。
「欧州」
克上高は４億17百万円(前年同期比42. 7‰減)，営業利益は24百万円(前年同期比83. 0‰減)となりました。 ※　当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。従いまして、当第１四半期連結会計期間の連結損益計算書と前年同四半期連結会計期間の連結損益計算書とでは、作成基準が異なるため前年同期比較に関する情報は参考として記載しております。 2.当第１四半期連結会計期間末における総資産は325億81百万円と、前連結会計年度末に比べて37億73百万円減少いたしました。受取手形及び売掛金が19億13百万円、たな卸資産が９億83百万円減少したことなどにより流動資産が28億64百万円減少したこと、保有有価証券の評価減等により、投資有価証券が2億41百万円減少し、投資その他の資産が３億７百万円減少したことなどによります。負債は104億17百万円と、前連結会計年度末に比べて７億76百万円減少いたしました。有利子負債が22億７百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が12億67百万円、未払法人税等が３億62百万円、賞与引当金が４億40百万円減少したことなどによります。純資産は221億64百万円と、前連結会計年度末に比べて29億96百万円減少いたしました。四半期純損失となったことなどにより利益剰余金が５億66百万円、円高により為替換算調整勘定が12億47百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が9億97百万円増加したことなどによります。当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は46億72百万円と、前連結会計年度末に比べて2億68百万円増加いたしました。営業活動によって支出したキャッシュ・フローは、２億31百万円となりました。売上債権の減少額が13億40百万円、たな卸資産の減少額が５億74百万円となった一方、仕入債務の減少額が９億42百万円、前受金の減少額が８億95百万円、法人税等の支払額が７億81百万円発生したことなどによります。投資活動によって支出したキャッシュ・フローは、１億28百万円となりました。定期預金の取得と払戻の差による支出が97百万円、有形固定資産の取得による支出が60百万円発生したことなどによります。財務活動により得られたキャッシュ・フローは、10億61百万円となりました。短期借入金の増加額が24億４百万円となった一方、自己株式の取得による支出が９億97百万円、配当金の支払額が３億44百万円発生したことなどによります。 3.平成20年11月10日に公表いたしました当期の通期業績予想につきましては、見直しを行いました。なお、詳細につきましては、本日開示いたしました「業績予想及び配当予想の修正並びに役員報酬の減額に関するお知らせ」をご覧下さい。 4.その他(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当事項はありません。
(2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
①簡便な会計処理
•棚卸資産の評価方法当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定する方法を主としております。また、棚卸資産の篠価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積もり、篠価切下げを行う方法、あるいは営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産については帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法によっております。 ・固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。 ・法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。 ②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
①「四半期財務諸表に関する会計基準」等の適用当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号　平成19年３月14日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
たな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成18年５月17日）を適用しております。これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
5. 【四半期連結財務諸表】

(2)【四半期連結損益計算書】

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 （4）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(5)セグメント情報

事業区分は、製品の種類の類似性によっております。 2各事業区分の主要な製品等は次のとおりであります。溶接機器関連事業ガン、竜極、関連機器等平面研磨装置関連事業ラッピングマシーン、エッジポリシャー等3　事業区分の変更従来、「抵抗溶接機器関連事業」と「レーザー溶接機器関連事業」に分類しておりましたが、今後溶接事棄としての一体性を持たせ事業展開していくという経営判断により、両セグメントを統合し、名称を「溶接機器関連事案」に変更いたしました。従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメントは下記のとおりであります。

2　所在地別セグメント

2　本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)北米アメリカ、カナダ、メキシコ(2)豪州オーストラリア(3)アジア　韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾、インドイギリス、フランス(4)欧州
(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成20年11月10日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議しております。当第１四半期連結会計期間において、市場から1, 373, 700株を997百万円で取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式残高は、1, 077百万円となっております。 「参考資料」前四半期に係る財務諸表等(1) (要約)四半期連結損益計算書
(3)セグメント情報１　事業の種類別セグメント情報