大野城総合公園キャンプ場再整備に伴う設計・施工業務要求水準書令和６年７月大野城市教育委員会スポーツ課

1．業務名称
大野城総合公園キャンプ場再整備に伴う設計・施工業務
2．業務対象地の概要
別紙１　平面図
3.募集概要
本要求水準書は、大野城市（以下「本市」という。）が、大野城総合公園キャンプ場再整備に伴う設計・施工業務（以下「本業務」という。）の実施において、民間事業者等（以下「事業者」という。）の募集に関する「提案の募集」 「提案の審査」「事業者の選定及び契約締結等の諸手続き」について定めるものとする。なお、本要求水準書は、募集要領及び審査基準書と一体をなすものである。
4.業務の目的
「大野城総合公園キャンプ場（以下「キャンプ場」という。)」は、供用開始から42年が経過し、全体的に老朽化が進んでいる。現状復旧は随時行っているが、平成26年度以降の利用者数の推移をみると、令和２年度、３年度はコロナ禍の影響により、利用人数が極端に少なく、利用人数が伸びていないことが課題となっている。しかし、大野城総合公園内には他にもスポーツ施設があり、近隣には、令和５年７月から研修・学びの場として、一般利用が開始された「福岡自治研修センター（福岡県市町村職員研修所）」や、「大野城跡」を含む「ワンヘルスの森（福岡県立四王寺県民の森）」があるなど、キャンプ場の近辺は、多くの人が集まるためのポテンシャルが高い地域でもある。また、キャンプ場は市街地に近く、気軽に来場することができ、インターチェンジから約10分で、遠方からの来客が見込めるほか、眺望が良いエリアとなっています。このため、自然の中でキャンプを楽しみながら、スポーツ施設、研修施設の活用や、歴史遺産等にも触れることができる施設として、市民のみならず、市外から多くの方々が来場する「にぎわいの場」を創出することを目的として、キャンプ場を全面的にリニューアルする。
5.基本方針
キャンプ場及びその近辺の地域は、多くの人が集まる地域となっています。今回、キャンプ場を、より魅力的なものに整備し、これらの地域資源と連携することで、市民のみならず、市外から多くの方々が来場するにぎわいの場とすることを目指します。 ①民間事業者のノウハウや創意工夫が発揮される自由な発想②安全安心と冒険心を融合させた整備方針③誰もが利用ができるバリアフリーとインクルーシブの理念④カーボンニュートラルを意識した環境にやさしい整備方針⑤風水害の３大要素（ハザード・脆弱性・曝露）を意識した整備方針
6.業務の概要
( 1 )業務の方法本業務は、公共施設等の管理者である本市が事業者と締結する本業務に係る契約に基づいて、施設のビジョン及び事業コンセプト等の提案を含めた設計施エー括方式（デザイン・ビルド）で実施する。
( 2 )履行期間
契約日の翌日から令和８年２月28日までの期間とする。

( 4 )対象区域及び業務内容
まどかパークキャンプ場(約23, 000㎡)の全域及び出入口(約420㎡) (「別紙1 ：平面図」・「別紙２：キャンプ場設備現況」参照)のキャンプ施設のリニューアルに係る設計監理及び施工業務。ただし、敷地内の樹木は保安林であるため伐採等を行う場合は、事前に県の許可が必要。

( 6 )業務の内容
本業務は以下のとおりとし、これらを一括で発注する方式とします。 ①施設のビジョン及び事業コンセプト等の提案②設計業務③監理業務④施工業務
( 7 )事業者の業務範囲
①ビジョン及び事業コンセプト等の提案業務本業務の目的や基本方針を踏まえたビジョン及び事業コンセプトに係る必要な調査、提案等②設計業務本業務に係る工事の設計並びに必要な調査、申請及び届出等③監理業務本業務に係る工事の監督・管理、並びに必要な調査、届出等④施工業務本業務に係る工事並びに必要な調査、申請及び届出等

1．施設整備方針
( 1 ) ゾーニング（キャンプゾーン・広場ゾーン・森林活用ゾーン） ①都市近郊にある緑豊かな運動公園の中で、合宿・ファミリーキャンプ、ソロキャンプ、デイキャンプ、バーベキュー、ピクニック、イベントなど多様に楽しめる整備を行う。 ②地域の子ども達が、野外学習を通して野外活動のルールや環境学習、地域の習慣の継承を学べる場所とする。また、グループ活動ができる場所として広場ゾーン、森林活用ゾーンは自由提案エリアとする。 ③市民に愛されてきた本施設の歴史と市民の思い出を大切にし、後世にも伝わる地元施設として事業継続を目指す。 ④民間と公共が連携することにより、安全性を確保しつつ、市民へ質の高い公共サービスを提供しながら維持管理費の縮減を目指す。
( 2 )キャンプゾーン(便益施設)
①キャンプ場は、利用者の多様なニーズに応えるため、オートキャンプに対応したテントサイトと車両乗り入れ禁止のフリーテントサイトの2種類のテントサイトの整備とする。オートサイトでは、車両事故が発生しないような安全対策も同時に提案する。 ②施設等を持続的な運営を実現するとともに、レジャー施設としての魅力向上を図り、「キャンプ初心者」、「ファミリー層」、「近隣施設（総合公園や福岡自治研修センター等）の団体利用者」など、市内外からの更なる誘客を目指す。 ③施設の機能的な新設・再配置により、空間の有効活用と、安全性・利便性の向上を図るとともに、手ぶらでも利用できるなど、気軽に利用できるキャンプ場を目指す。 ④キャンプ場では、インターネットなど接続をすることで、災害などの情報を独自に入手できるWi-fi環境を整備する。 ⑤ごみは原則持ち帰りとするが、ごみ縮減の方法や持ち帰らない方法などの施設を整備する。 （３）建築施設（管理棟：管理施設、トイレ等：便益施設） ①周辺の景観や美観に配慮したデザイン性を重視した建築とすること。また、 L C C M (ライフ・サイクル・カーボン・ゼロ)住宅を意識した提案をする。 ②施設管理者は常駐１名であることを考慮して提案すること。 ③ ログハウス、コテージ、グランピングなど宿泊をともなう施設提案を行う場合は、福岡県都市計画課及び公園街路課と事前に協議して承認を得る必要がある。 ④建築面積、容積率、建蔽率については、都市計画法以外に都市公園法の制限があるため、注意が必要である。
( 4 )広場ゾーン（運動施設）
①広場ゾーンは、運動や野外レクリエーションができる運動施設整備と、管理人や監督者が不在でも安全安心に運用できる方法を提案する。 ②提案施設は、他の公園やキャンプ場にはない特色のあるもの、独創性のあるもの、大野城跡など歴史遺産を意識したものを提案する。
（５）森林活用ゾーン（教養施設）
①森林活用ゾーンは、屋外での植物観察やアスレチックなどで、子ども達の学習のための教養施設や、体験施設などの整備と、管理人や監督者が不在でも安全安心に運用できる方法を提案する。 ②提案施設は、景観や美観に配慮したうえで、他の公園やキャンプ場にはない特色のあるもの、独創性のあるもの、大野城跡など歴史遺産を意識したものを提案する。
( 6 )出入口(管理施設)、駐車場(便益施設)
①一般利用者が自由に出入りしながら、宿泊者の安全とプライバシーを確保するためのゲートなどの管理施設整備と、管理人や監督者が不在でも運用できる方法を提案する。 ②管理人が１名常駐するが、管理棟に常に在籍していないことを考慮して、入場料金と駐車料金を徴収するためのスマートチェックイン機能などの施設整備と、管理人や監督者が不在でも運用できる方法を提案する。
2．整備に関する留意点
①上記全ての公共施設等は、「道路の移動等円滑化整備ガイドライン」及び「福岡県福祉のまちづくり条例」に基づくバリアフリー及びユニバーサルデザイン、インクルーシブに配慮した整備をする。 ②各施設は、環境負荷の少ない（無い）素材の使用や、工事においては二酸化炭素排出量が少ない（出ない）工法などを選定し、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）を意識した施設整備を提案する。 ③大雨や台風、土砂災害等の危険箇所の調査や対策について、対策工事等を提案する。
3．要求水準の見直し
本市は、事業期間中に要求水準の見直す際の事由は以下のとおりです。なお、本市が要求水準を見直すときは、事前に事業者に通知するものとする。 ①法令等の改正等により、業務内容に違法性が見られる場合②災害、事故等のやむを得ない事由が発生した場合③その他、業務内容の変更が特に必要と認められるとき
第３章施設整備要求水準
1.共通事項
( 1 )要求性能の確認事業者は、設計、施工の各段階で、施設が要求水準を満たしているかを確認するため、その確認方法、確認時期等を要求性能確認計画書として作成し、実施設計着手時までに本市に提出してください。また、業務の進捗に合わせて要求性能確認計画書の内容を追記・修正した場合は、その部分を速やかに本市に提出してください。事業者は、要求性能確認計画書に基づき各業務を監視し、要求水準を満たしていることを確認するため、要求性能確認記録を作成し、本市に提出してください。また、本市は逐次、確認・立入検査を行うことができるものとし、本市が要請したときには、事業者は説明及び報告を行ってください。
( 2 )法令遵守
①公園施設:「都市公園法」「都市計画法」 ②建築施設:「建築基準法」「消防法」 ③配置技術者：「建設業法」「建築士法」 ④品質確保：「公共工事の品質確保の促進に関する法律」 ⑤関連条例：「大野城市都市公園条例」 ⑥関連条例：「大野城市総合公園の管理に関する条例」 ⑦その他関連する全ての法令
(３)働き方改革
① 「遠隔臨場」の実施と建設キャリアアップシステムの活用を推奨する。 ※福岡県県土整備部の「建設キャリアアップシステム活用工事試行要領」 ② ＩＣＴの活用を推奨する。 ※福岡県県土整備部の「ＩＣＴ活用工事試行要領」 ③　写真管理、出来形管理等は軽減することができる。 ※福岡県県土整備部の「土木工事施工管理の手引き」
2.施設整備要求水準
(1)キャンプゾーン

( 2 )建築施設

( 3 )広場・森林活用ゾーン

(4)その他工事

1.共通事項
（１）業務期間設計業務及び工事期間の開始日及び終了日は、本市と事業者とが締結する設計業務及び工事に係る契約書によるものとする。
( 2 )関連仕様書
① 「公共建築工事標準仕様書」（国土交通省営繕部） ② 「建築工事の手引き」（福岡県建築都市部） ③測量業務・地質調査業務・設計業務等共通仕様書（福岡県県土整備部） ④ 土木工事共通仕様書（福岡県県土整備部） ⑤植栽工事共通仕様書（福岡県県土整備部） ⑥土木工事施工管理の手引き(福岡県県土整備部) ⑦示方書及び指針等（土木工事施工管理の手引きI -1参照） ⑧その他日本建築学会、土木学会などの仕様書、基準書
(３)書類の提出
①事業者は、業務着手時に次の書類を提出しなければならない。 ・着手届·工程表
（４）技術者の配置
①関係法令に基づき、工種毎に適正な技術者を配置する。 ②技術者の役割を明確に説明できるようにする。また、次に示す事項について提出する。 ・技術者経歴・職歴・事業者との雇用形態・資格証書の写し③事業者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
(５)電子データ等の提出
事業者は、実施設計完了時には次に示す図書を電子データ及び紙媒体として本市に提出し、納品しなければならない。 ①報告書報告書とは、設計時の諸条件、関係図面、その他協議資料等を１冊に編集したものである。なお、報告書の提出は下記の仕様による。拡張子: Microsoft office Word (2000, 2002, 2003, 2007)サイズ：ISO A4, A3 ②関係図面関係図面の提出は下記の仕様による。拡張子：JWW, JWC, DXF（本市奨励拡張子）
2.設計業務
( 1 )一般事項①設計業務の区分は、基本設計、測量・地質調査、実施設計とする。 ②基本設計では、ゾーニング図、施設配置図、概算工事費等を作成し、本市に提出しなければならない。 ③基本設計完成後に、提案書の内容と整合しているか本市の確認後、測量・地質調査及び実施設計に着手する。ただし、測量は公共測量に限らない。 ④事業者は、本市が行った測量調査、地質調査以外で必要となる調査について事業者の責任で行い、関連法令に基づいて、業務を行うものとする。 ⑤事業者は、業務の詳細及び当該工事の範囲について、本市と十分に打合せをして、業務の目的を達成しなければならない。 ⑥事業者は、本市が実施する関係機関との協議において、必要に応じて資料等を作成しなければならない。 ⑦建築確認申請などの各種許認可の手続きを事業スケジュールに支障がないように実施しなければならない。また、本市の求めに応じて、各種許認可等の書類の写しを本市に提出しなければならない。なお、建築確認申請に係る手数料は事業者負担とする。 8貸与資料等◆S56野外活動施設工事(建築・電気・機械　A-1二つ折り製本、CADデータなし) ◆S56野外活動施設整備工事（その２）竣工図(建築・電気・機械　A-1二つ折り製本、CADデータなし) ⑨大野城市都市計画課に「バリアフリー適合審査申請書」を提出し、工事着手前までに、バリアフリー整備基準に適合している旨の回答を得ること。
( 2 )書類の提出
①事業者は、業務着手時に次の書類を提出しなければならない。 ・技術者選任通知書（設計経歴書添付） ・資格証書等の写し・業務実績情報システム「テクリス（TECRIS）」の作成登録・業務計画書・その他法令等に定めのあるもの②事業者は、業務完了時に次の書類を提出しなければならない。 ·完成届及び検査願（出来高） ・照査報告書・納品書、引渡書、成果品の写真・基本設計報告書（パース、ゾーニング図含む） ·実施設計報告書（設計図書を含む）業務実績情報システム「テクリス（TECRIS）」の業務完了登録・その他法令等に定めのあるもの
（３）実施設計報告書
事業者は、実施設計完成時に下記の内容を記載された実施設計報告書を本市に提出しなければならない。 ①設計図面②工事内訳書③見積り・積算資料④構造計算書⑤設備設計計算書6打合せ記録簿①その他必要と認められる図書
3.監理業務
( 1 )一般事項①工事監理期間は、令和８年１月上旬から令和８年２月下旬までとする。 ②監理形態は、非常駐とする。 ③葉務内容・施工図等の検査承諾・工事の指導監理·工事設計変更の処理・竣工書類の確認④全体定例会を月２回程度実施する。
( 2 ) 書類の提出
①業務計画書②打合せ記録簿③監理業務報告書
4.施工業務
（1）一般事項①事業契約書に定める期間内に、本施設の建設工事を全て完了しなければならない。 ②必要な関連法令を遵守してください。なお、法令等に基づく許認可及び工事説明会等については事業者が行わなければならない。 ③事業契約書に定められた本施設の建設履行のために必要となる業務は、事業者の責任において実施しなければならない。 ④事業の前提となる事柄に関する近隣住民や地元区等への説明及び調整・同意の取り付け等は事業者が実施しなければならない。なお、本市は、事業者からの要請に応じて、これに協力するものとします。 ⑤騒音、振動、粉塵等の公害発生及び交通渋滞等、事業者は近隣への影響を最小限に抑えるための工夫を行うものとします。 ⑥建築完了検査などの各種許認可の手続きを事業スケジュールに支障がないように実施しなければならない。また、本市の求めに応じて、各種許認可等の書類の写しを本市に提出しなければならない。
( 2 )書類の提出
①事業者は、工事着手時に次の書類を提出しなければならない。 ・現場代理人及び主任技術者選任通知書（工事経歴書添付） ・資格証書等の写し·施工計画書（必要事項全て） ·工事実績情報システム「コリンズ（COLINS）」の作成登録・再生資源利用実施計画書及び再生資源利用促進実施計画書・産業廃棄物処理委託契約書·施工図又は要領図・建設リサイクル法説明書・交通バリアフリー条例説明書・その他法令等に定めのあるもの②事業者は、工事に関する次の書類を提出しなければならない。 ・施工体制台帳・二次製品使用願い③事業者は、業務完了時に次の書類を提出しなければならない。 ・完成届及び検査願・引渡書・施工管理基準に伴う書類・竣工図・工事実績情報システム「コリンズ（COLINS）」の工事完成登録・再生資源利用実施報告書及び再生資源利用促進実施報告書・産業廃棄物処理報告書・その他法令等に定めのあるもの
(３)工事方法
工事における業務区分は、国土交通省の「公共工事標準請負契約約款」及び「建築工事標準請負契約約款」によるものとする。