l.調査の概要
1.背景
(財)ダイヤ高齢社会研究財団では公的介護保険によって新たに導入されたケアマネジメントシステムが地域においてどう定着していくかに着目し、東京都町田市及び千葉県鴨川市を対象フィールドとして研究活動を展開してきた.特に町田市においては,サービス機能を持たない民間中立型のケアマネジメント機関の成立要件を模索する目的で研究会形式の介護サービス機関ネットワークを形成し、課題の抽出に取り組んできた（平成９・１０年度社会福祉・医療事業団助成事業「在宅介護サービス機関の有機的連携に関する実証的研究」）.ケアマネジメントにおいては対象者のニーズに基づき,数あるサービス機関(プロバイダー)の中から最も質の良いものを選択する能力が重要であるが，その拠りどころとなる情報は限られており，また何が有効な指標となるのか明らかにされていない状況である.他方,サービスの質の評価に対する関心は高まり続け，施設サービスの評価で一定の成果を挙げたオンプズマン制度を在宅サービスへ適用する試み等が携索されはじめている.評価ツールが未整備のなか,その関心はホームヘルパー個々人の対応に集中しており,ヘルパ~~の問題行動等をマスコミが取り上げるなど雇用者・労働者双方にとって高い緊張感を強いる状況を生んでいる.しかもホームヘルパーの大半はパート契約による非常勤労働であり,その労働条件は低いものとなっている.このような危機感のなかホームヘルパーの社会的地位向上を自指し,「東京ケアユニオン」「日本介護クラフトユニオン」など介護労働者の組織化が進められるなどの動きも出ている.公的介護保険導入後は介護報酬単価の上昇による処遇改善が期待されているが,パート契約が中心となる状況は変わらず楽観視はされていない.そして、処遇改善の次の課題として雇用後の研修機会の充実が指摘されている.現在ホームヘルパーの養成研修は入門研修として位置づけられた3級課程を基盤として, 2級・1級課程が設けられており(図1) ,このステップアップによって資質の向上を図ることが概念化されている.ここにおいて生涯研修の位置づけは1級課程の修了者(介護福祉士含む)を対象として3年ごとに1プログラムを選択受講する「継続業成研修」が創設されているのみであり, 3級や2級修了者への継続研修は整備されていない.しかし(3級課程を経ずに) 2級課程から受講し,その後1級課程を受講する人はごくわずかであり,結果としてホームヘルバーの大部分は２級修了者という実情がある.これら現任者ヘの継続的な研修は雇用サービス機関の独自実施に依存しているが,研修日程の調整や研修コストの捻出に苦慮しており,充分な継続教育が行われているとは言えない状況がある(前出研究事業).研究会ではサービス機関の共同出資による財源確保や専門機関への共同委託なども提案された.また自治体もサービスの質を保証する保険者の責任として,これらの事業に積極的に支援する視点も指摘された.一方でホームヘルパーの資質向上は各サービス機関の責任であり,国の研修制度の創設やネットワークによる共同化は,サ〜ビス機関の質を見えにくくし,市場原理に反するものだとの指摘もある.たし1かに他機関より高いレベルのヘルバーを養成し、互いの競争力を高めていくプロセスは新介護システムの重要な柱ではあるが，地域のサービス整備は介護保険導入に関に合わせるため，基整整備に際して質より量を優先する状況があるのは否めない.このしわ寄せは大量促成されたホームヘルパー自身に向かうともに結果的に利用者に不利益をもたらすこととなる。地域ケアシステムの研究フィールドとして§年間当該地区に密着して得られた認識は,商品質のサービスによる競争環境づくりと同時にサービスの最低保証を確保する支援システムをバランスよく整備していくことの重要性であり,サービスの前線に立つホームヘルパーの不安感を低下させる具体的な方策の必要性である. po 2008 19 : x・ se n ic s in esプログラム：チーム運営方式主任ヘルバー業務関連プログラム 24時間最新の知識プログラム22時間指導技術と介護技術プログラム32時間困難事例対応技術プログラム　26時間的: 1級課程修了者の資質の離持・向上町受講対象者： 1級課程修了者（旧1級課程修了者，介護福祉士を含む） or or soli 3年ごとに1プログラムを選択受講1級課程230時間(2級と合せて360時間)研修時間配分：講義84時間，実技62時間，実習84時間 :目受篇対象者: 2級課程修了者原則として、1年以上の実務経験後にステップアップ
2級課程
130時間
研修時間配分：講義58時間，実技42時間，実習30時間
 
的：ホームヘルプサービス従事者の基本研修受膵対象者：ホームヘルプサービス従事者，従事予定者BP V免除規定あり
3級課程
50時間
研修時間配分：講義25時間，実技17時間，実習8時間町的：ホームヘルブサーピス入門研修として、基礎的な知識と技術を修得受膵対傘者：勉務時間数の少ない非常動ヘルバーおよび福祉公社の協力会員，登録ヘルパー等※常勤および常勤的ヘルバーは２級課程を修了するものとする。 ※製類研究の少ない昨宿動ヘルバーおよび福祉公社の協力会員、登録ヘルバー等の２級課程からの受講を妨げない。図 1 →ホームヘルパー養成研修カリキュラムの概念図
2.目的
前述のとおり,ホームヘルパーの資格取得後の教育機会は,サーピス機関の自主研修会あるいはヘルパー個人の研修参加に限定されており,就業後の個人の援助経験に依存している実態がある.そこで本研究では具体的な援助技術に着目し,地域のホームヘルパーの知識や経験の実態を調査によって明らかにしホームヘルプサービスの質の維持・向上に向けた効果的な雑続研修のあり方を模索する事を目的とした.
3.方法
A.実施体制の整備
東京都町田市において訪問介護サービスを実施している15機関の代表者による研究委員会(表 1)を設置し,調査項目の検討,登録ヘルパーへの調査票の配布・回収,調査結果に対する解釈について協力を依頼した.また本研究会を拡盤にして,事業者間の情報交換及び次年度予定しているモデル研修事業の体制を準備した.
B.開査票の作成
調査で用いる技術要素の検討は,まず2級ホームヘルパー美成テキストより300項目の技術要素を抽出し,研究委員会の討議を経て100項目に精選,さらに予備調査(15名)を経て,最終的に80項目の援助行為リストを策定した.これに基本的亂性(性・年齢・家族構成)や羅用業務実態(援助タイプ,各種資格の取得状況,登録機関数,月収や腰痛経験など),援助行為に関する実態(対象者の把握情報,不注意による失敗経験,医療関連行為の経験,薬務記録の内容)など18の設間項目を追加して「ホームヘルバーの技術向上に関するニーズ調査」を完成させた(資料:調査票参照).
C.調査対象および実施
対象は，東京都町田市の在宅介護サービス機関で家事援助または身体介護サービスに従事している人とした.調査票は町田市内を対象に訪問介護サービスを展開する公民15機関を通じて行い,回収は郵送回収とサービス機関での回収を併用した．調査への回答は無記名で実施され，回収の際には封筒に入れシールで密封した上で回収を行った.調査時期は複数登録者の直複を避けるため,民間機関は1999年11月～12月,公的機関は2000年1～2月に実施し,既に他機関で回答した人は調査票を受け取らないよう依頼した.結果として1,015名に配布し886名から回答を得た(回収率87%).
D.分析方法
本報告書では回答者の属性・就労実態・職業意識については回収数の全数を分析対象として結果と考察を報告した.またホームヘルパー2級養成デキストをベースに作成された80の援助項目に関する4部分はホームヘルパー2級・1級・介護福祉士のいずれかの資格を有する人のみを分析対象とし,集計結果と考察を行った.

研究担当者
石橋督昭〈研究員・研究統括〉佐久間志像子（研究員・看護婦,社会福祉士,介護支援専門員）滝波順子(研究員・介護福祉士,介護支援専門員)西村昌記(主任研究員)山野ゆかり(研究員) 「ホームヘルパーの技術向上に関するニーズ調査」結果報告書平成12年3月発行財団法人ダイヤ高齢社会研究財団T 113-0033東京都文京区本郷3-28-8柴田香店ビル電話03(5802)1631    Fax03(5802)1620
第１章事業の概要
1.目的
介護保険制度の導入を契機に、介護サービスの質の向上への関心が高まってきている。実際に市民によるサーピス評価の試みや公的に認可された第三者評価機関の設置が検討されるなど、今後さらにサーピスの質に対する関心が加速する事が推測される。しかしながら単独で利用者宅に訪問してサービスを提供するホームヘルプサービス(訪問介護)の質については、その評価基準も含めてほとんど藝術がなく、マスコミ報道などによって職業モラルの久如や家事援助技術の一部をクローズアップして「専門職としての未熟さ」を索じる記事などが散見されているに過ぎない。ホームヘルバーあるいはホームヘルプサーピスの実態を全体的に捉え、その上で構造的な問題点や改善に向けた提言を行う取り組みが求められている。 ・また介護保険制度上は、サービス従事者の要件をホームヘルパー養成研修(3級以上)の修了者に限る事で「質の標準化」を企図しているが、その養成研修の修了に際して卒業試験などの達成評価のしくみはなく、さらに実技演習や実習方法も研修主体によって幅がある事から、研修制度そのものの標準化を指摘する声もあがっている。より現実的には、就業後に各サービス機関が実施する現任研修が重要な意味を持ってくるが、その実態についても研修実施の有無を含めてサービス機関間の差異は大きく、結果として現任ホームヘルパーの間には、大きな能力格差が生じている事が危惧されている。そこで本研究事業では、援助技術として必要とされる幅広い行為について「経験」と「不安」の視点から詳細な実態調査を行い、その上でニーズの高いと思われる援助技術領域を選定し、実際にモデル研修事業の試行を行い、現任者にとって有効な生涯研修内容を提示する事を目的とした。
2.対象地区及び協力機関
調査及びモデル研修事業の対象地区は東京都町田市である。町田市は1958年、1町3村の合併により、東京都の第９番目の市として市制が施行され、都心勤労者のベッドタウンとして急速な人口増加をみせ、現在では人口約,38万人を有している。障害者福祉の先進地区として知られており、住民によるボランティア活動も盛んな地区である。現在の高齢化率は、14.4% （2001年1月)で、東京都の平均(16.1%)を下回っているものの2010年には22.9%に達して東京都の平均を上回るとの予測が立てられている(町田市高齢社会総合計画＜改訂版＞2000年3月)。介護保険事業計画では2004年の訪問介護(ホームヘルプサービス)目標蓋は29,600回/週(常勤換算でホームへルパー1,116人）となっている。ホームへルパーの娄成に関しては平成６年～11年の実績として町田市主催分520人、その他団体実施分が1, 085人となっており、合計で1,600人程度のホームへルパーが養成されていろ。 (財)ダイヤ高齢社会研究財団では町田市を地域の保健・介護問題を研究するフィールドとして平成９年に町田研究分室を開設し、ホームヘルプサービス機関との「ケアネットワーク研究会」を基盤として研究活動を展開している。当該地区の事業者構成の特徴として、市が計画設置(市内を10エリアに区分)した在宅介護支援センター併設型のホームヘルプステーション、小規模エリアで地域密着型の展開を図るNPO、市全域の互助援助組織である在宅福祉サービス公社、シルパー人材センター、シルバーマーク準拠の営利企業が混在しており、多様な設置主体による特性の比較が可能なフィールドとなっている。
3.現任研修カリキュラムの策定
(1)実態調査の概要
有効な現任研修カリキュラムの策定に先立ち、初年度(平成11年度)に援助技術に関する現任ホームヘルパーの実態調査を協力サービス機関を通じて実施した。1,015名を対象に調査を実施し、886名から回答を得た(回収率87%)。援助技術に関する調査項目は、まず「ホームヘルパー後成研修テキスト２級課程」(財団法人長寿社会開発センター)から約300の技術要素を抽出し、研究員(脊髄婦･介護福祉士)による整理・統合の作業を経て、100項目の調査項目に再構成した。この100項目から予備調査票を作成し、隣接地区の現任ホームヘルパー15名への予備詞査を実施し、最終的な改訂を加えて、80項目の援助技術項目による本調査票を確定した（表 2)。援助項目の経験に対しては「ある」「ない」の２件法、不安については「あまり不安ない」「やや不安」「不安」の３件法による回答を求めた。ただし分析に際しては「やや不安」及び「不安」を「不安あり」として統合し、２債に再カテゴリ化した。また80項目それぞれに対して、「経験あり」と「不安あり」の割合を算出しそれぞれ経験者割合、不安者割合として扱った。その結果、80項目にわたる介護技術内容に対する「経験」と「不安」には大きな個人間の格差が生じており、ホームヘルパニの援助技術の標準化に向けて、就業後の生涯研修の必要性があらためて示された。また経験と不安の回答傾向の分析からは、経験があっても不安が改善されにくい援助項目等が明らかとなり、OJT(On The Job Training)による現任研修の限界を示した。（以上の詳細は「ホームヘルパーの技術向上に関するニーズ調査」平成12年3月(財)ダイヤ高齢社会研究財団を参照)。
技術の体系等を考慮した整理・統合
現任ホームヘルパーへの予備調査
美査
(2)「不安」と「経験」の割合から重点領域を抽出
80項目に及ぶ授助技術に対する現任者の回答結果から、カリキュラムで採用すべき重点援助技術を選定する方法として、相対的に「不安」が高くなおかつ「経験」が多くなっている項目に注目する事とした（図2網掛け部分）。重点研修項目の抽出に際して、「経験」の割合を考慮したのは、仮に「不安」が高いと感じている授助項目でも、実際に介護現場で遭遇する確率が低い援助(実旅調査で経験者が少なかった項目)である場合には、限定された時間のなかで行われる現任研修では倭先順位が低くなると判断したしためである。一定数のホームヘルパーに対して集団指導の形式で実施される現任研修では最大公約数としてのテーマ設定が妥当であり、相対的に特殊な内容や困難なケースへの対応は個別指導の形式で学習機会を確保する事が現実的であると思われる。しかしながら、不安の高い項目は受講意欲をひきたてる効果もあるため、実際の講座指導案づくりの過程では、選定から外れた項目(例えば痴呆の問題行動)を関連する採用項目(痴呆高齢者への一般的なケア)の膵義内容に含めるなどの調整を行った。
4.研修会の運営方法
講座の開催は受講者が現任者である事を考慮し、受講機会を増やすために同一テーマで複数回の研修を行った。誅義形式(1~4回)は定員40名で3回、実技形式(5~8回)は定員30名で4回ずつ(計28回)の開催とした。研修会の受講資格としては、①ホームヘルパー養成研修の2級課程以上を修了している事、②町田市内で現在ホームヘルプサービスに従事している事の双方を満たす者とした。娄成研修2級課程受講中の人や2級課程を修了した後に未就業である人から受講希望の問い合わせが十数件寄せられたが、モデル事業としてカリキュラムの難易度等を正確に把握する必要がある点やグループワークでのレベルを一定化する目的から、受講資格の原則には特例を設けなかった。受講費用は無料とした。受講者へは開講前にモデル研究事業としての趣旨説明を行い、改善点や不満点を積極的に事後のアンケート調査に回答してもらうよう協力を求めた。講師は財団の研究員(介護福祉士・春護婦)が担当し、オリジナルテキストにしたがって 120 分の各講座を展開した(＜第２章＞参照)。研修会の運営は以下の手順(表4)で行い、広報、申し込み対応、当日受付などにおいて、町田市健康福祉部高齢者介護課の支援をいただいた。
「ホームヘルバーの技術向上に関するモデル研修」結果報告書平成13年3月発行財団法人ダイヤ高齢社会研究財団〒113-0033東京都文京区本郷3-28-8柴田書店ビル竜話03  (5802)1631　Fax03  (5802)1620