健康日本21(第2次)と健康格差厚生労働省健康局がん対策・健康増進課美穂栄養･食育指導官河野
9つの分野の全体指標80項目のうち再掲21項目を除く、 59項目の達成状況では、全体の約6割で一定の改善。
次期運動方針の検討の視点に関するご意見もいただきました。 1.日本の特徴を踏まえ10年後を見据えた計画の策定目指す姿の明確化と目標達成へのインセンティブを与2.える仕組みづくり自治体等関係機関が自ら進行管理できる目標の設定3.国民運動に値する広報戦略の強化4.新たな理念と発想の転換5. •病気や障害があっても一病息災で相当に生きられるアプローチ、個人の健康設計における「こうすべき型」から「こうありたい型」への転換など健康日本21(第2次)の検討に当たっては、〇健康日本21の最終評価並びに〇我が国の健康水準〇人口減少社会における健康増進対策の意義を踏まえ、〇近年の社会経済変化とともに、急速な少子高齢化が進む中で、10年後の人口動態を見据え、 (備康日本21 (第2次)の基本的な方向について職論を進めました
〈背景〉 O平均寿命、健康寿命ともに、世界のトップクラスを維持。 O総人口は減少し、急速に高齢化が進行。〇出生数は減少。生涯未婚率の増加、離婚件数の増加など、家族形態は変化。〇経済状況は停滞し、完全失業率は5％まで上昇。非正規雇用が増加し、若年者の雇用情勢も依然として厳しい状況。 O単身世帯が増加し、高齢者の単身世帯も増加。 O相対的貧困率は16.0%。生活保護受給者数は過去最高の209万人。 ○進学率は向上し、2人に1人が大学進学する状況。一方、小中学校での不登校児童数は10万人を超える状況。〇がん等の生活習慣病が増加。医療費は30兆円を超える状況。 O自殺者数は3万人程度で推移。過労死など働く世代にみられる深刻な課題。〇児童虐待相談対応件数は増加の一途を辿り、5万件を超える状況。 ○国民の7割が日常生活に悩みや不安を感じ、老後の生活設計や自分の健康についての悩みや不安が多い。 10年後に目指す姿Oすべての国民が共に支え合い、健康で幸せに暮らせる社会•子どもも大人も希望のもてる社会•高齢者が生きがいをもてる社会•希望や生きがいをもてる基盤となる健康を大切にする社会•疾患や介護を有する方も、それぞれに満足できる人生を送ることのできる社会•地域の相互扶助や世代間の相互扶助が機能する社会•誰もが社会参加でき、健康づくりの資源にアクセスできる社会•今後健康格差が広まる中で、社会環境の改善を図り、健康格差の縮小を実現する社会官長(1)
出典: WH O (2010), A conceptual framework for action on the social determinants of health (健康日本21(第2次)の推進に関する参考資料P.10) 9近年の社会経済的状況の変化を踏まえ、地域、職業、経済力、世帯構成等による健康状態やその要因となる生活習慣の差が報告され、こうした健康格差が、今後深刻化することが危惧されている。部長(2)平成22年国民健康・栄養調査で初めて「所得」を把握〇所得と生活習慣等に関する項目を分析した結果、世帯の年間所得の違いにより生活習慣等に差がみられた。 (20歳以上)
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第１国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向第2国民の健康の増進の目標に関する事項※現行の健康日本21では、具体的な目標を健康局長通知で示していたが、目標の実効性を高めるため、明記。第3都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画の策定に関する基本的な事項第4国民健康・栄養調査その他の健康の増進に関する調査及び研究に関する基本的な事項第5健康増進事業実施者間における連携及び協力に関する基本的な事項第6食生活、運動、休養、飲酒、喫煙、歯の健康の保持その他の生活習慣に関する正しい知識の普及に関する事項第7その他国民の健康の増進の推進に関する重要事項健康日本21(第2次)の目標設定に当たっては、現行の健康日本21の反省として、〇目標とする指標が多い(9分野79項目) O上位の目標とそれを達成するための目標など目標の構造に関する整理が不十分このため、 O指標の相互関係を整理○客観的かつエビデンスに裏付けられ、実行可能性のある目標を、できるだけ少ない数で設定するべきとの意見が多くありました。日標設定に関する概念(枠組)を整理しました
全ての国民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現
①健康寿命の延伸と健康格差の縮小生活習慣の改善や社会環境の整備によって達成すべき最終的な目標。 ②生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底(NCD(非感染性疾患)の予防)がん、循環器疾患、糖尿病、COPDに対処するため、一次予防・重症化予防に重点を置いた対策を推進。国際的にもNCD対策は重要。 ③社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上自立した日常生活を営むことを目指し、ライフステージに応じ、「こころの健康」 「次世代の健康」「高齢者の健康」を推進。 ④健康を支え、守るための社会環境の整備時間的・精神的にゆとりある生活の確保が困難な者も含め、社会全体が相互に支え合いながら健康を守る環境を整備。 ⑤栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣の改善及び社会環境の改善生活習慣病の予防、社会生活機能の維持及び向上、生活の質の向上の観点から、各生活習慣の改善を図るとともに、社会環境を改善。
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健康日本21(第2次)期間中の健康寿命とは健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間ベットif (資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」）健康事前の理由の目標平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加健康格差の縮小健康格差とは、地域や社会経済状況の違いによる集団における健康状態の差と定義される。地域格差に関するデータは相当な精度での蓄積があること、自治体間の格差を明らかにすることで各自治体の自主的な取組を促進する効果が期待できることなどから、今次計画では地域格差に焦点を置くこととする。 (健康日本21(第2次)の推進に関する参考資料p.25)健康格差の縮小
健康を支え、守るための社会環境の整備に関する目標
食生活、運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標
国、都道府県における目標の設定
「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本方針」より
*年齢と世帯員数で調整した値**世帯収入について600万円以上を基準とする多変量解析(線形回帰)を実施※東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県を除く平成24年12月7日（金） 38面朝日新聞平成24年12月7日（金） 37面読売新聞