2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 2022年２月14日国際紙パルプ商事株式会社上場会社名コ一ド番号9274 （役職名）代表取締役社長執行役員表代者（役職名）常務執行役員管理本部長問合せ先責任者四半期報告書提出予定日2022年２月14日四半期決算補足説明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無:無上場取引所東URL  https://www.kppc.co.jp/ （氏名）栗原  正(TEL) 03–3542–4169 (氏名)橘 辰彦配当支払開始予定日(百万円未満切捨て) 1． 2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）
(注) 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
2.配当の状況
3． 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(注2 ) 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結棄績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。 ( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項次(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽
精等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用にあた
予測情報に関する説明」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①　経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率向上に伴う経済活動の進展と各国での経済対策の実施により、緩やかな回復基調に向かった一方、新型コロナウイルス感染症変異株の影響による感染の再拡大や、世界的な半導体不足及び海上輸送の乱れを発端としたグローバルサプライチェーンの混乱などで、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や９月末の緊急事態宣言等の解除に伴い、経済活動の再開や経済対策により、家計消費の回復と企業業績の改善もみられましたが、足元の感染再拡大によって、回復基調が見られた景気への影響が懸念されております。このような状況下、当社グループは長期経営ビジョン「GIFT+1 2024」に則り、グローバルシェアの拡大と事業ポートフォリオ改革を推進してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の楽績は、売上高4, 103億43百万円となりました。営業損益においては、克上総利益は国内拠点・海外拠点ともにコロナ禍により大きく影響を受けた前年からの回復によって前年同期比で増益となりました。営業利益は59億95百万円（前年同期は101億68百万円の営業損失）、経常利益は63億79百万円（前年同期は126億46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億15百万円（前年同期は104億85百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当第３四半期連結累計期間のセグメント別案績は次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
当第３四半期連結累計期間においては、全国での祭急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除以降、低迷が読いていた個人消費に回復の動きがあり、紙ではカタログ・チラシ等のグラフィック用紙を中心に一部需要の回復がみられたものの、その効果は限定的となりました。紙器用板紙は、祭急事態宣言等の解除以降、人満の増加に伴い若干の需要の回復が見られました。段ボール原紙は、飲料用の包装資材向け需要が堅調に推移した他、中国を中心とした輸出の増加等により、売上高は前年を上回りました。古紙については、紙の国内消費低迷によって古紙発生量は減少する中、販売数量は横ばいで推移いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1, 913億11百万円となり、営楽利益は38億81百万円（前年同期比144.5%)となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
海外拠点紙バルプ等卸売事業においては、地域戦略、および事業ポートフォリオ改革・利益構造改革が奏功し、完上高・利益共に、大幅に前年を上回り、グループ全体の楽績を押し上げる原動力となりました。欧州においては、上半期前半には局所的なロックダウンもありましたが、2020年７月に買収したAntalis S. A. S.において、借入金の圧縮に伴う利息費用の削減や事業リストラクチャリング等の経営合理化による体質強化に加え、好調なバッケージ事業とビジュアルコミュニケーションの市場回復によって楽績が大幅に改善しました。豪州を中心としたオセアニアでは、デルタ株の感染拡大懸念から、主要都市のロックダウンによる経済への影響を受けましたが、2019年に買収したSpicers Limitedは、M&Aによって主力のバッケージ事業、サイン&ディスプレイ事業の業容拡大を図り、ペーバー事業においてもストックビジネスの優位性を活かし、業績が急拡大しました。中国では、第３四半期以降、政府のゼロコロナ対策やコンテナ不足などの影響から紙・板紙市況は低迷し、慶真紙楽の楽績を押し下げましたが、販売拠点の拡充とストックビジネスによる体制整備によって、楽績は回復基調にあります。また、ASEAN地域を担当するKPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.においても、グループ内企業再編が完了し、新型コロナ感染症拡大が収束した地域の需要を取り込み、楽績拡大が進捗しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2, 181億５百万円となり、営楽利益は41億56百万円（前年同期は114億56百万円の営業損失）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当社グループでは主力のKPP八重洲ビルが満蛮稼働を継続しましたが、所有物件の再開発に伴う貨料収入減もあり、売上高は徹減となりました。利盆面では2021年２月のKPP八重洲ビル土地売却に伴う地代の発生により減盆となりました。その結果、当第３四半期連結票計期間の売上高は９億26百万円（前年同期比99. 0）となり、営業利益は１億36百万円（前年同期比26.6%）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権、棚卸資産等が増加し、前連結会計年度末に比べ213億26百万円増加し、2, 964億46百万円となりました。負債額は、前連結会計年度末に比べ137億81百万円増加し、2, 453億19百万円となりました。これは主に、仕入債務、コマーシャルペーバー等の増加によるものであります。純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ75億44百万円増加し、511億26百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は17.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加しております。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2021年８月11日に公表しました2022年３月期の連結業績予想を修正いたしました。なお、詳細につきましては、本日（2022年２月14日）発表の「2022年３月期連結楽績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※　持分法による投資損失前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当社の特分法適用関連会社Mission Sky Group Limitedの子会社であるUniversal Pulp and Paper(Shandong) Co. Ltd.について、資金繰りが悪化したことから、同社の債権者が地方裁判所に対して同社の破産申請を行い、地方裁判所より破産申請が受理されました。これに伴う持分法による投資損失2, 463百万円が含まれております。当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) (自己株式の消却及び処分)当社は2021年9月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却することを決議し、2021年10月１日に1, 832, 998株の自己株式を消却いたしました。また、役員報酬BIP信託の交付による自己株式処分34, 182株（処分簿価13百万円）を実施いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金540百万円と自己株式553百万円が減少しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
紙パルプ等卸売事業について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客に対する財又はサービスの提供が代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。 ・変動対価（売上リベート、仮価格による取引）売上リベート又は仮価格による取引に対する金額の見直し部分について、従来は、売上原価として処理しておりましたが、顕客への財又はサービスの提供時に取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格に含める方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を適及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が11,888百万円、売上原価が11,888百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に保る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響等について)前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等について重要な変更はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)
△1, 915百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算者の営業利益と調整を行っております。 3．第２四半期連結会計期間より、Antalis S.A.及びその子会社73社を連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「海外拠点紙バルプ等卸売」セグメント資産が94,990百万円増加しております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年12月31日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 3．報告セグメントの変更等に関する事項(会計方針の変更）に記載のとおり、「収盆認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の国内拠点紙バルプ等卸売の売上高が11,888百万円減少しております。