令和６年１月12日株式会社アメイズ上場会社名6076コ一ド番号表(役職名)代表取締役社長も（役職名）代表取締役副社長問合せ先責任者定時株主総会開催予定日令和６年２月23日令和６年２月26日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無無..決算説明会開催の有無無..上場取引所URL  https://www.az-hotels.co.jp (氏名)穴見　賢一(氏名)児玉幸子(TEL) 097 (524) 3301配当支払開始予定日令和６年２月27日(百万円未満切捨て) 1.令和５年11月期の業績（令和４年12月１日～令和５年11月30日） ( 1 )経営成績
３．令和６年11月期の業績予想（令和５年12月１日～令和６年11月30日）
福
※　注記事項
( 1 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: ②　①以外の会計方針の変更: ③　会計上の見積りの変更: ④　修正再表示:無無無無( 2 ) 発行済株式数(普通株式)

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況(当事業年度の経営成績)当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類相当から５類感染症へと移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高藤や為替変動による物価上昇など未だ先行き不透明な状況が続いております。当案界においては、社会経済活動の正常化に向けた動きから国内外ともに人流が拡大し、宿泊需要は順調に回復してきております。当社においては、主要顯客であるビジネスや工事関係者のお客様の利用が堅調なことに加え、観光、スポーツやイベント利用のお客様が増加しました。飲食部門においても宿泊利用の増加に伴い、館内飲食店舗の利用が増加しております。その他、TSMCの工場建設や広島サミット開催に伴う特需などの影響から、前事業年度と比べ増収増盆となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は169億７百万円（前事業年度は145億７百万円）、営業利益は39億94百万円（前事業年度は31億32百万円）、経常利益は36億53百万円（前事業年度は27億58百万円）、当期純利益は23億24百万円(前事業年度は17億36百万円）となりました。なお、当事業年度において、158室タイプのHOTEL AZ徳島板野店の1店舗を新規開店しました。また、当事業年度末における店舗数は、ホテル店舗が87店舗（直営84店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。
（2）当期の財政状態の概況
①資産
当事業年度末における総資産は285億６百万円（前事業年度末は274億86百万円）となりました。流動資産は30億61百万円（前事業年度末は19億83百万円）となりました。これは、主に現金及び預金が24億97百万円(前事業年度末は14億54百万円）に増加したことによるものであります。固定資産は254億44百万円（前事業年度末は255億２百万円）となりました。これは、主に有形固定資産が242億15百万円（前事業年度末は242億39百万円）に減少したことによるものであります。 ②負債当事業年度末における負債合計は133億61百万円（前事業年度末は143億63百万円）となりました。流動負債は34億91百万円（前事業年度末は36億18百万円）となりました。これは、主に短期借入金が計上されなかったこと（前事楽年度末は１億20百万円）によるものであります。固定負債は98億70百万円（前事業年度末は107億45百万円）となりました。これは、主に長期借入金が14億37百万円(前事業年度末は20億20百万円）及びリース債務が80億72百万円（前事業年度末は83億76百万円）に減少したことによるものであります。 ③純資産当事業年度末における純資産は151億44百万円（前事業年度末は131億22百万円）となりました。これは、主に利益利余金が133億42百万円（前事業年度末は113億21百万円）に増加したことによるものであります。 ( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24億97百万円（前事業年度末は14億54百万円）となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、35億14百万円（前事業年度は42億29百万円）となりました。これは、主に税引前当期純利益36億53百万円（前事業年度は27億43百万円）、減価償却費12億64百万円（前事業年度は12億92百万円）があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億76百万円（前事業年度は８億38百万円）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出11億94百万円（前事業年度は８億56百万円）があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、12億95百万円（前事業年度は31億59百万円）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出５億83百万円（前事業年度は５億83百万円）、配当金の支払額３億４百万円（前事業年度は３億４百万円）、短期借入金の純減額１億20百万円（前事業年度は20億円）があったことによるものであります。
自己資本比率：自己資本／総資産時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュフロー／利払い2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 3．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
( 4 )今後の見通し
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類相当から５類感染症へと移行されたことや政府による経済施策等によりコロナ禍以前の生活に戻りつつもありますが、不安定な国際情勢による資源・エネルギーの高騰や為替変動による物価上昇など、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況下において、当社は断統的な成長を図るため、人材の育成・教育、内部体制の整備に注力し企業基盤の強化に努めるほか、ネット予約強化、既存店舗のサービス品質改善、業務効率化を進め集客強化に努めてまいります。また新規出店においては、行政や関連企業からの出店候補地の誘致に積極的に参加するほか、出店開発に係る人材を増強するなど社内体制の整備を行い、今後の出店加速に備えてまいります。しかしながら、今後、新規出店に係る建築費用の高騰、既存店舗の改修や人件費などの増加により経営環境は厳しくなるものと予想されます。まずは当社の強みであるESLP（エプリデイ・セイム・ロー・プライス）を浸透させることで認知度の向上及び顧客の獲得に努めてまいります。また、チェーンストア理論に基づく業務効率化、各営業施策を実施・徹底し安定的な利益確保に努めてまいります。翌事業年度（令和6年11月期）の案績見通しにつきましては、当事業年度（令和5年11月期）におけるTSMCの工場建設による宿泊特器は和らぐものの、全社的に安定した稼働が続くものと予想し、売上高170億円、営業利益36億円、経常利盆32億円、当期純利益21億円を見込んでおります。また、当社の剩余金の配当は、株主の皆さまへの適切な利益の還元を第一として位置づけ、財務体制の健全性を確保した上で、雑統的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。今後の事楽展開、既存店舗の改修や内部体制の強化等に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、１株あたり25円を予定しております。内部留保につきましては、新規出店や店舗改修に際しての設備資金に充当し、今後の事業展開への備えとして有効に活用してまいります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準の会計基準を適用しております。当社への影響や今後の事業展開等を踏まえ、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用時期等の検討を進めていく予定です。
3．財務諸表及び主な注記

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（3）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　令和３年12月１日　至　令和４年11月30日)当事業年度(自　令和４年12月１日　至　令和５年11月30日) 7
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報前事業年度（自　令和３年12月１日　至　令和４年11月30日）
当事業年度（自　令和４年12月１日　至　令和５年11月30日）
2.地域ごとの情報( 1 ) 完上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な願客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業のみであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。