令和4年9月第702号
事業推進協議会（会長：松本政博南島原市長）と長崎県土地改良事業団体連合会（会長：古川隆三郎島原市長）は、令和5年度農業農村整備事業当初予算の必要額確保に向けて、長崎県農業農村整備事業推進大会を開催しました。本大会には、農林水産大臣、長崎県知事、県議会議長、九州農政局長、進藤金日子参議院議員、県議会議員を来實に迎え、長崎県内各地の土地改良区組合員、県、市町職員など約800名の土地改良関係者が集結しました。松本協議会会長は主催者挨拶において、「今日の農業情勢は、農地・農業施設の管理や営農の継続が困難な状況になっている。しかしながら、県内の整備された農地では、担い手への農地集積による規模拡大、高収益作物や施設園芸の導入等による農業産出額の増加など、基盤整備の効果が確実に現れている。今後も引き続き、国に対して農業農村整備事業に係る令和5年度当初予算の必要額確保などについて、要請を行って参りたい」と述べ、理解と支援を求めました。続いて、農林水産大臣、長崎県知事、県議会議長、九州農政局長の皆様からご挨拶を頂きました。その中で、金子原二郎：農林水産大臣は「農家の方の費用負担を少なくするために、農林水産省としてどういった施策ができるか日夜努力をしている。全国の農業産出額は厳しい状況にある中で、長崎県は上昇している。私も精一杯農業振興のために頑張りたい」と述べられました。また、大石賢吾：長崎県知事は「本県の生産農業所得は、平成23年から約230億円増加し、伸び率は全国第１位であり、生産者の懸命なご努力と、農業関係団体や行政関係機関者の力強いサポートの賜物である。県としても、事業を継続して推進するため、来年度以降の関係予算の確保に向けて積極的に取り組んで参りたい」と述べ、農地基盤整備をはじめとする関係事業の予算確保について訴えられました。坂本智徳：県議会議長は「農業農村整備事業は力強い農業経営の確立や食料の安全供給のため農業の持続的発展に不可欠な事業である。県議会としても、県当局と力を合わせ、農業農村整備事業のさらなる推進と当初予算必要額の確保に懸命に取り組む所存である」と力強く挨拶されました。 (金子原二郎：農林水産大臣) (坂本智徳：県議会議長)宮崎敏行：九州農政局長は「農地の大区画化、汎用化、農業水利施設の長寿命化、ため池の防炎・減炎対策等を積極的に推進し、長崎県農業の成長産業化と活力ある地域づくりに向け、全力で取り組んでいきたい」と述べられました。また、改正土地改良法に触れて、急施の防災事業や農地中間管理機構関連の事業の拡充、土地改良事業団体連合会の業務見直しなどについて説明されました。続いて、植野栄治：九州農政局農村振興部長から、農業・農村を巡る状況の変化と土地改良事業の対応に関する情勢報告が行われました。その後、町田一久：桃山田土地改良区理事長から、基盤整備に必要な令和5年度農業農村整備事業概算要求の満額確保などを国に求める大会決議が提案され、満場の拍手で採択されました。最後に、土地改良区における男女共同参画推進の主旨が説明され、ながさき水土里ネット女性の会役員も登壇し、渡部香代：ながさき水土里ネット女性の会会長の高らかな発声のもと、ガンバロー三唱が行われ、参加者全員による力強い拍手にて大会は盛会裏に閉会しました。 (宮崎敏行：九州農政局長) (町田一久：桃山田土地改良区理事長) (古川隆三郎：連合会会長)大　会　決　議ー、令和５年度農業農村整備事業当初予算での必要額確保ー、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による農業用ため池の整備にかかる必要額の確保ー、計画的な農業生産基盤の整備と防災・減災対策を行うために、本県の農業農村整備事業当初予算の必要額確保ー、農業水利施設の維持管理主体である土地改良区に対する運営基盤強化に向けた十分な予算措置令和４年６月11日  長崎県農業農村整備事業推進大会
第63回全国土地改良功労者等表彰伝達式
本年３月に行われる予定でした全国水土里ネット表彰式が、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったため、本推進大会の中で、受賞者への伝達式を執り行いました。本県からの受賞者は以下のとおりです。全国水土里ネット会長表彰団体表彰：空池原土地改良区（南島原市）団体表彰：竜尾川土地改良区（松浦市）個人表彰（役員）：久本　純造小豆崎土地改良区理事長（諫早市）個人表彰（職員）：濱村　哲夫田平土地改良区事務局職員（平戸市）
長崎県農業農村整備事業推進協議会(会長：松本政博南島原市長)及び長崎県土地改良事業団体連合会(会長:古川隆三郎島原市長)並びに地域農業農村整備事業推進協議会は、総勢20名で、５月30日(月)に知事へ政策提案・要請を行いました。大石知事からは、「令和５年度農業農村整備事業当初予算の必要額確保について、あらゆる機会を捉えて国に対して強く要請していきたい。ため池サポートセンター業務の対象ため池の緩和に関しては、活動効果を検証して成果を評価し、国への要望について検討していく。また、土地改良区の営業体制強化のためには土地改良区の統合、合同事務所化等が必要不可欠である。土地改良区体制強化事業による支援の積極的な活用をお願いしたい」と回答を頂きました。要請内容の説明後、事業実施中の改良区は、「コロナ禍を始めとする世界情勢により経済や流通が混乱する中、日本の農業、一次産業の大切さが改めて認識されている。要望活動の効果が農業基盤整備に反映されるように、予算編成の上でも、皆様方のお力をお借りしたい」と要望しました。 【要請内容 】農業農村整備事業に係る令和５年度1当初予算の確保2農業用ため池の管理・保全・改廃に係る防災対策の計画的な推進3土地改良区の運営基盤強化の支援
九州農政局、農林水産省、財務省へ政策提案・要請活動
九州農業農村整備事業推進協議会（会長：江里口秀次佐賀県推進協議会会長）及び土地改良事業団体連合会九州協議会（会長：田島健一水土里ネット佐賀会長）は、農業農村整備事業予算確保等を求めるため合同政策提案・要請活動を国に対して行いました。 7月25日（月）、両協議会より41名が参加し、九州農政局に対し合同の政策提案・要請活動を実施しました。宮崎敏行：九州農政局長をはじめ幹部の方々19名に出席を頂き、九州地域における農業農村整備事業の強力な推進と予算の確保を要望し、意見交換会を行いました。 8月8日（月）、両協議会より37名が参加し、農林水産省に対して、農業農村整備事業の当初予算の確保を要請しました。また、二階俊博：国土強靱化推進本部長及び進藤金日子：全国水土里ネット会長会議顧問に対しても、要請活動を行いました。 8月9日（火）には、財務省、茂木敏充：自民党幹事長及び宮崎雅夫：農林水産大臣政務官に対して政策提案・要請活動を行いました。（提案内容は次ページに掲載）
九州農業農村整備事業推進協議会・土地改良事業団体連合会九州協議会
1 2 3 4 5 6 【　提　案　内　容　】食料自給率・自給力の向上を図るための農業農村整備事業に係る令和5年度当初予算の確保自然災害からの復旧・復興に対する支援、並びに国土強靭化対策に必要な財政支援多面的機能支払交付金の必要額の確保及び円滑な活動への支援土地改良区の運営基盤強化の支援農業政策推進に不可欠な水土里情報システムの利活用促進のための支援土地改良法改正による「会員からの委託を受けて行う土地改良工事」に係る円滑な体制整備への支援
『農業農村整備の集い』開催
農を守り、地方を創る予算の確保に向けて一
6月14日(火)、シェーンバッハ・サポー (東京都)において、全国水土里ネット及び都道府県水土里ネットの主催で「農業農村整備の集い」が開催されました。多数の国会議員を含め、約900名の土地改良区関係者が全国から参集しました。本県からは、県、改良区、連合会及び女性の会から13名が参加しました。二階俊博：全国水土里ネット会長は「食料安全保障の強化のため、土地改良による農地の大区画化、汎用化などの推進が『骨太の方針』に明記された。この政策目標を実現するために、土地改良予算の確保に向け闘っていかなければならない」と強く訴え、さらに「男女共同参画の推進について、女性理事登用の目標達成に向けて、集中的に取り組んでいただきたい」と呼びかけました。続いて、金子原二郎：農林水産大臣と森山裕：食料安全保障に関する検討委員会委員長から来實祝辞があり、農業農村整備事業の着実な推進と予算の確保についての決意をそれぞれ述べられました。その後､進藤金日子:都道府県水土里ネット会長会議顧問が情勢報告を行い､｢食料自給率を高めるため､土地改良予算の安定的確保について、国民の理解を深めていかなければならない」と述べられました。最後に、都道府県女性の会会長等、男女５名によるガンバロウ三唱の発声のもと、参加者は気勢を上けました。 「集い」の後、参加者は、農林水産省及び本県選出国会議員への要請活動を行い、農業農村整備事業に係る令和５年度当初予算の確保等について要望しました。 (金子原二郎：農林水産大臣) (森山裕：食料安全保障に関する検討委員会委員長) （進藤金日子：都道府県水土里ネット会長会議顧問）長崎県からのお知らせです｜お問合せ先：県の各振興局農林部局土地改良・用地管理担当課業水利施設の機能保全計画（補修・更新の計画）を結成しましょう。適切な時期に、施設の補修・更新を行わないと（注意）緊急の施設補修は、県や市町は対応できません『施設が突然壊れ、作物に被害が出て収入が大きく減少してしまいます。県内の農業水利施設の1 ／ 4は、既に耐用年数を超えています。このままでは、10年後には半数が耐用年数を超えてしまいます。
機能保全計画とは・・・
①専門技術者が施設の機能診断を行い、老朽化の状況、補修・更新の時期、必要となる費用、日常の点検項目等をまとめたものです。 ②補修や更新のための補助事業を活用する際に必要となります。 ③ 1施設当たり約200万円の作成費用がかかりますが、令和７年度までは全額補助を受けられます。
【機能保全計画作成にあたっての注意点】
①作成後は、機能保全計画に沿った「対策工事の実施」や「施設の監視・点検」が必要です。 ②必要に応じて「機能保全計画の見直し」が生じます。 ー ※このため、下記項目に十分注意願います。〇補修、更新時に必要な経費が準備可能か？（積立金の保有等）〇施設の監視・点検ができる体制が整っているか？ (施設担当職員の雇用等)
【機能保全計画の作成にあたっての優先度】
県は、老朽化が著しく、早急な対策が必要な施設、財政的・人員的な体制が整っている土地改良区が所有・管理する施設を優先的に申請する方針です。土地改良区の体制強化は急務であるため、市町単位での土地改良区の統合（合併や合同事務所化）に参加しましょう！統合が完了した地域は、優先して機能保全計画が作成できます。 ※市内全部の土地改良区で合併した南島原土地改良区の合併の主な目的は、運営基盤を強化して適切な時期に施設の補修・更新ができるようにするためです。
農林水産省は、８月３1日、令和５年度農林水産関係予算の概算要求をまとめ、財務省に提出しました。その中で、農業農村整備事業関係については、令和４年度当初予算４,453億円の118%、5,273億円を要求し、農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を図ることとなっています。具体的には、農地の大区画化や汎用化、農業水利システムの適切な更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、ため池の防災・減炎対策、農業用ダムの洪水調節機能強化や田んぼダムの取組拡大、農道、集落排水施設の整備等を推進します。
※ 2下段(   )書きは令和４年度当初予算額との比率である。
7月14日（木）、土地改良会館において、岡田伊一郎代表監事（東彼杵町長）、濱崎保久監事（中央土地改良区理事長）、平田光昭監事（寺脇土地改良区理事長）出席のもと本年度の第１回監事会を開催しました。監査立会人のもと審議を行い、各議案は原案どおり可決承認されました。また、監査については、厳正な監査の結果、適正に処理されていることが報告されました。
第１号議案　令和４年度監査の実施計画に関する件について第２号議案　令和３年度監査結果に対する措置に関する件について第３号議案　令和３年度決算監査に関する件について
長崎県管理運営体制強化委員会
7月6日（水）、土地改良会館において、長崎県管理運営体制強化委員会が強化委員9名の出席により開催されました。議事内容については審議の結果、全て承認されました。
第１号議題長崎県管理運営体制強化委員会設置内規の改正（案）について第2号議題令和３年度事業実績報告並びに収入支出決算額について令和４年度事業実施計画並びに収入支出予算について第3号議題第4号議題その他
○中村博文（九州農政局土地改良管理課長） ○野田儒史（長崎県農村整備課参事） ○中島宏平（長崎県農村整備課課長補佐） ○田中和弘（長崎県農村整備課課長補佐） ○山崎裕之（諫早市農地保全課長） ○本多博信（島原市耕地水産課長） ○大村純一郎（南島原土地改良区事務局長） ○西尾康隆（水土里ネット長崎専務理事）※委員長○野田和幸（水土里ネット長崎総務部長）
長崎県受益農地管理強化委員会
7月6日（水）、土地改良会館において、長崎県受益農地管理強化委員会が強化委員8名の出席により開催されました。議事内容については審議の結果、全て承認されました。
議　題
第１号議題：令和3年度事業実績報告並びに収入支出決算額について第２号議題：令和４年度事業計画並びに収入支出予算について強化委員○中村博文（九州農政局土地改良管理課長）  ○大村純一郎（南島原土地改良区事務局長） ○石野耕二（長崎地方法務局統括登記官） ○西尾康隆（水土里ネット長崎専務理事）※委員長○田中和弘（長崎県農村整備課課長補佐） ○舘雄二（水土里ネット長崎技術部長） ○山崎裕之（諫早市農地保全課長） ○川原賢一（水土里ネット長崎換地課係長）
写真：松尾副会長・西尾専務理事男女共同参画の更なる推進のため、長崎県土地改良区運営基盤強化協議会は、土地改良区における女性理事登用に関する国の成果目標の達成に向け、各振興局と水土里ネット長崎（支所を含む）に男女共同参画相談窓口を開設しております。窓口では、員外理事制度活用のための定款等の変更、農業関係女性有識者の紹介等の相談への対応などを行いますので、ご活用ください。特に役員改選時に女性理事登用を検討していただくことが重要ですので、改選予定年度の土地改良区におかれましては、重点的に取り組みをお願いします。
国の成果目標：土地改良区における女性理事について
・第5次男女共同参画基本計画女性理事が登用されていない組織数2016年度：3,737/3,900 → 2025年度：0 ・土地改良長期計画理事に占める女性の割合2016年度：0.6% → 2025年度：10%以上
若手職員へのインタビュ
水土里ネット長崎に令和３年４月に入会し、２年目を迎えた若手職員スポットを当て、現在の仕事の様子や苦労したこと、今後の抱負を聞きました。総務部会員支援課
田崎
主事
你奈
長崎大学経済学部総合経済学科卒1年目は、適正化事業の事務処理や機能保全計画策定業務の補助に携わりました初めての業務や聞いたことのない専門用語ばかりで大変でしたが、事務処理や現場行く中で見聞きし、分からないときは上司に尋ねてメモを取り、勉強しています。現在は、適正化事業の事務処理を主担当としており、事業制度の拡充に伴う対応に苦慮していまドローンを用いた調査にも取り組んでおり、高所等、目視で確認できない部分のひび割れや欠損を調査しています。今後は与えられた業務を着実にこなすだけでなさらに様々な業務にもチャレンジしていきたいと思います。
技術部交修設
技師 末永和佳子
宮崎大学農学部
森林緑地環境科学科卒
1年目は、主に災害実施設計やハザードマップの作成業務に携わりました。設計は専門用語が多く、まず用語の意味を理解することから始まり、かなり苦労しまたくさんの先輩方に教えていただき、1年目を乗り切ることが出来ました。したが、はの現在は自分が主担当となる業務をいくつか持つようになりました。主担当なると自分で県や市の方々と連絡して予定を組んだりしなければならず、どのよう
画を立てれば余裕をもって工期までに終わらせることができるかなど、色々迷うな色々深うこありますが、コツコツ知識を身に付けながら業務に取り組んでいきたいです。
日本語で
技師　松永
l
長崎県立大村工業高等学校
建設工業科卒
災害復旧事業の査定設計・実施設計やため池ハザードマップ作成業務を行いました。初めて聞く専門用語が多く、理解するのに苦労しました。災害復旧事業では簡単な地区は設計できるようになったので、いろんな地区の設計ができるように、力を高めていきたいです。 ２年目となる今年度は、積算業務や災害復旧事業など主担当として任せていただいて、そのものの、などの人気の人気の人気の人気の人気の人気の人気の人気の人気の
おり、県・市・町の担当の方々や地元住民と関わる機会が多くなりました。打合せなど関係者の皆様にわかりやすい説明ができるように、説明力をしっかりつけて、担当業務杯頑張りたいと思います。
長崎県の最低賃金が改定され、令和４年１０月８日から（ただし、令和４年１０月７日までは821円となります）効力が発生します。最低賃金は、長崎県内の事業場で働くすべての労働者（パート、アルバイト等を含む）と使用者に適用され、土地改良区も対象となりますので、ご注意ください。 ①時間給の場合
最低賃金の計算方法
②日給の場合NI
③月給の場合NI
④上記①、②、③が組み合わさっている場合例えば、基本給が日給制で各手当(職務手当など)が月給の場合0基本給(日給)→②の計算で時間額を出す�各手当(月給)→③の計算で時間額を出す© OとOを合計した額三最低賃金額(時間額)
最低賃金の対象とは?
最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金なので、最低賃金を計算する場合には、実際に支払われる賃金から以下の賃金を除外したものが対象となります。
【最低賃金の対象とならない賃金】
(1)臨時に支払われる賃金（結婚手当など） (2) 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など） (3)所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など） (4)所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など） (5)午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など） (6)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当※厚生労働省特設ホームページより抜粋https://pc.saiteichingin.info/
労働基準法は、正社員、アルバイトなどの名称を問わず全ての労働者に適用されるルールです。労働条件の明示労働者を採用するときは、以下の労働条件を明示しなければなりません(労働基準法第15条第1項、労働基準法施行規則第5条)。定めをした場合に明示しなければならないこと①退職手当に関すること②賞与などに関すること③食費、作業用品などの負担に関すること④安全衛生に関すること⑤職業訓練に関すること⑥災害補償などに関すること⑦表彰や制裁に関すること⑧休職に関すること(※)労働者が希望した場合は、FAXやWebメールビス等の方法で明示することができます。ただし、書面として出力できるものに限られます。
割増借金
時間外労働、休日労働、深夜労働（午後10時から午前5時）を行わせた場合には、割増賃金を支払わなければなりません（労働基準法第37条）。 ●割増賃金の算定方法
時間外労働などの(※）中小企業には、2023年3月31日まで適用が猶予されています。その他の関係法令の基礎知識
●労働時間の状況の把握
タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータなどの電子計算機の使用時間(ログインからログアウトするまでの時間)の記録などの客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければなりません(労働安全衛生法第66条の8の3)。 ●健康診断労働者の採用時と、その後毎年1回、定期に健康診断を行わなければなりません（労働安全衛生法第66条）。 ●労災保険・雇用保険労働者を1人でも雇用する事業主は労働保険(労災保険と雇用保険)に加入しなければなりません。 /↑業務上・通勤途上での災害に健康保険は使えません。労災保険を使いましょう。 ※厚生労働省リーフレットより抜粋。厚生労働省のホームページに、モデル労働条件通知書が掲載されていますのでご活用ください。詳しくは、最寄りの労働局又は労働基準監督署にお問い合わせください。
会員及び関係団体を対象とした研修会を右記のとおり開催します。詳細については後日ご案内いたします。皆さまのご参加をよろしくお願いいたします。令和４年12月６日(火)市町村・土地改良区等役職員研修会12月7日(水)土地改良団体における男女共同参画推進業務の研修会両日会場：セントヒル長崎（長崎市）
本会会員新規加入について

会議と行事
土地改良事業団体連合会九州協議会事務責任者会議（大分市）九州・沖縄地区土地改良事業団体連合会大臣表彰等選考委員会(大分市)第221回理事会（長崎市：土地改良会館）長崎県単独要請活動(東京都)農業農村整備の集い（東京都）九州農業農村整備事業推進協議会・土地改良事業団体連合会九州協議会合同要請活動(東京都)全国水土里ネット女性の会研修会（東京都）ため池フォーラム信州in上田（長野県）全国土地改良大会沖縄大会（沖縄県）市町村・土地改良区等役職員研修会（長崎市：セントヒル長崎）令和４年度土地改良団体における男女共同参画推進業務の研修会（長崎市：セントヒル長崎） (代)TEL(095)823-3101・FAX(095)823-31斎)TEL(095)823-3101・ □ n.soumu.3101@ntr.or.jp (高)TEL(095)893-5701 ・ (高)TEL(095)893-5720 ・ RI nagasaki.setukei@ntr.or.jp (高)TEL(095)893-5725 ・ □ nagasaki.kanti@ntr.or.jp TEL(0957)23-7645・FAX(0957)27-0025・ ✉ sisho02@ntr.or.jp TEL(0957)62-6424・FAX(0957)65-0618・改sisho03@r 〒853-0032五島市大荒町441-1 TEL(0959)72-5007・FAX(0959)72-5007・  sisho05@ntr.or.jp 〒811-5133 壱岐市郷ノ浦町本村般509-3  TEL(0920)47-0408・FAX(0920)48-1011・改sisho06@ntr.or.jp http://ntr.or.jp水土里ネット長崎検索ター結果農地保金業進協議会　TEL(095)816-3636 ☞ nagasaki.nkyougikai@ntr.or.jp長崎ため池サポートセンター TEL(095)801-1880・FAX(095)820-6836 【本誌に関するお問合せやご質問などは、水土里ネット長崎総務課までお願い致します】
馬鈴薯畑(雲仙市愛野町)
本県の馬鈴薯は全国上位の生産量を誇っており、諫早・島原半島地域中心に、整備された畑地では秋馬鈴薯の植え付けが始まっている。 【撮影：松尾一郎】