CSR報告書2008 000ダイダン株式会社
報告書の作成にあたって
福原県75針
光と管気と水を生かすダイダンOursocial&cenviro
報告対线情報明
靴倍対祭企業の硬受
[ C S R報告書2008」は、ステークホルダーの皆さまに当社のＣＳＲに関する取り組みの状況をお知らせし、社会の一員としての説明責任を果たすために、作成しました。また、次の事項について当社が自らを見つめ直すきっかけにすることも目的としています。トップメッセージ○当社が社会に対してどのような付加価値を提供しているか◎当社がこれから取り組むべき課題は何か事業を通じたダイダンの社会的使命地球環境を守る取り組みなお、信頼性の高い情報開示とするため、下記ガイドラインを参考にしています。 ©GRI(Global Reporting Initiative)レポーティングガイドラインG3 (照合表は33ページご参照)高度な空間前御ニーズへの対応既存設備の再生・高度化限りなく広がる夕イダンのお客さま快適・安心を支える総合技術よりよい設計提案に向けて施工による「お客さま満足」の実現本報告書の対象組織は、ダイダン株式会社本体を基本としています。決算数値は単体で表示しています。報告対象期間は、2007年４月から2008年３月までを基本としていますが、一部2008年４月以降のものも記載しています。新しい分野を切り拓くための技術開発パートナーとともにダイダンの従薬員と協力会社めに実施しているさまざまな活動を背さまに知っていただく一助をなれば幸いです。従業員がいきいきと活躍できる職場作り従業員のモチベーションを高める教育研修創度協力会社とともに取り組む安全衛生活動号：ダイダン株式会社商商英文社名: DAIDAN CO., LTD.代表取締役：取締役会長(CEO)菅谷 節取締役社長執行役員(COO)安藤店:大阪市西区江戸堀1丁目9番25号本薬：1903(明治36)年3月4日創立：1933(昭和8)年10月10日設計資　本　金：4,479,725,988円従業員数：1,308名(2008年3月31日現在)上場取引所：東京証券取引所市場第1部大阪証券取引所市場第1部事楽内容：電気工事、空調工事、水道衛生工事の設計・監理・施工ならびにこれらに関連する事業他全な報書を持続するためにダイダンの事業と楽容コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス社会・環境との共出のために社会への情報発信・社会貢献への取り組み環境に対するダイダンの取り組みＧＲＩレポーティングガイドライン（Ｇ３）との照合表事業所所在地日　次C o n t e n t s 11お客さまのために13 14 15 16 17 With our partne 19 20 21 23 25 27 Contribution for society 29 31 33 34 al 251
総合技術を通じて
持続可能な社会形成に貢献いたします
技術をもって社会の課題と向き合ってきた
当社の忠忠み
当社が事業として営んでいる電気設備･空調設備･衛生設備は、日本経済、産業、文化の発展とともに、人々の生活から産業社会のあらゆる分野において、快適な環境づくりを担っています。当社は「光と空気と水を生かす」総合技術企業として、これまでの１００年を超える歴史を皆様と共に歩み、さまざまな社会的課題を、技術開発や現場の努力により乗り越えてまいりました。古くは石油危機をきっかけとした寄熱システムをはじめとするさまざまな省エネ技術の開発・導入、日本の成長期にともない高度な設備技術を要求される産業施設や医療施設への対応、社会資本としてストックされた建物に新しい命を与えるリニューアル技術の開発・導入など、全社一丸となって社会の課題と取り組んでまいりました。
社会ニーズを先取りする技術開発で
社会から求められる企業に
社会のニーズを先取りした技術とサービスを提供することにより、社会から求められる企業になることが、当社の社会的責任を果たすことに繋がると考えております。このため、1984年に技術研究所を創設し、世に多くの技術を送り出してきました。バプル期以降、既設建物の長寿命化が求められるようになりましたが、当社は設備配管の腐食診断技術を技術研究所の創設当初からテーマとして掲げ、研究開発を行ってきました。また、産業の高度化や医療の高度化によって要請されたクリーンルーム技術の開発にもいち早く着手し、日本の半導体産業や高度医療を支えてまいりました。今後も設備にかかる社会ニーズをいち早く把握し、さらなる開発技術を柱に地球環境にやさしい快適空間を追求してまいります。
地球環境保全
持続可能な社会の形成のために
当社が省エネ技術と出会ったのは石油危機の時代でした。わが国の高度経済成長を支えた製造業にとってもエネルギーコスト問題がアキレス離となりかねない状況の中、お客さまと一緒に取り組んだ努力が結実し、蓄熱効率を飛躍的にアップさせた「温度成層式警熱システム」の開発に成功しました。このように当社は、現在全世界的な問題である地球温暖化に対しても、以前から危機感を持ち、取り組みを進展させる必要があると考えておりました。そのために、2000年に日本機械工業連合会の省エネ機器審査特別委員会にて会長賞を受賞した冷凍機用ポンプ流量制御システムの開発、省エネサービスへの積極的な取り組み－E S C O事衆ー、さらには環境技術部の創設など技術開発と環境負荷低減への取り組みを進めてまいりました。低炭素社会の到来に向け、当社は環境技術にさらに磨きをかけ、持続可能な社会の形成に向けて貢献をしてまいります。取締役会長(CEO)菅谷節
健全な経営を持続し社会的責任を果たします
「人」が最大の資産
当社においては「人」が最大の資産です。技術開発にあたる者、技術提案や営業を行う者、設計や施工を行う者、経営管理にあたる者。いずれも当社にとっては次くことのできない存在です。当社は、ダイダンという会社の社会における存在感を守るとともに、社員がプライドを持って働ける会社をつくることを目指し、さまざまな挑戦を進めてまいりました。バプル期における建築ラッシュの量に対応した施工技術の時代から、現在は環境に関連する技術の時代へと移行しつつあります。その時代変化に対応するために、当社では設計・施工ノウハウの共有化や積極的な新技術に関する研修の実施を通じて、社員一人ひとりが社会から求められ、自分たちにしか出来ないというプライドを持ったプロフェッショナルな職業人になるように教育･指導を行っています。
品質と安全の確保のために
当社が事業を進める上において、品質と安全の確保は最重要課買です。 「お客さまにご満足いただくこと」を第一として、お客さまの高度なご要望にお応えする経験を重ねることにより当社は成長を遂げることができました。品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１に全社一丸体制で取り組んでいるほか、お客さまからの評価を率直に受け止め、お客さまへのさらなるご提案を通じて、高品質な設備技術の提供を続けてまいります。また、当社従来員のみならず、当社の施工パートナーである協力会社の皆さまの安全を確保することは、当社の使命の一つであると考えております。｢全員が無事に家族のもとに帰る｣という当たり前の課題を克服するために、労働安全衛生マネジメントシステム“COHSMS”に準拠した安全衛生活動を推進し、現場パトロール、災害事例の収集と分析、災害防止大会などの活動を通じて無事故・無災害を目指しています。
健全な経営を持続させる
社会から信頼していただける企業であり続けるために、当社は健全な経営を持続してまいります。これまでの歩みの中においても、時々の経営課題に適応するための組織体制の変更や制度変更を実施してまいりました。 2008年４月１日からは意思決定機能と寒務執行機能を分離するために執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図りました。さらに、企業内部での不正防止のために企業倫理規程を策定しているほか、内部統制システムの機築により、コーポレート・ガパナンスとコンプライアンスの確立を進めています。事業におけるあくなきチャレンジと企業経営における体制整備を通じて、社会や皆さまからの信頼をいただくことにより、結果として楽痛の維持・向上を図り、同時に社会的責任を果たしてまいります。取締役社長執行役員(coo)安藤壽一03
もっと心地よく、もっと生き生きと、働き、学び、遊び、魏い学者らず。快適を科学し、光と空気と水を有機的に生かすダイゲンでは、これまでの建物設備で資積された個々の技術と、それらをさらに機能させるための最新の総合技術を効果的に活用することによりて加球環境と調和LiesiMatork適合問を創造します。 Always With You.いつもあなたと共に……。ダイダンがお届けしたいのは、人と地球に優しい快適さです。
事業を通じたダイダンの社会的使命
最先端の設備技術を駆使して、豊かな暮らしと地球環境を守りたい
ダイダンは、電気設備技術、空調設備技術、衛生設備技術を：社の最も根源的な使命です。当社の開発技術と施工技術を活用して各種施設を利用する方々に光や電気を供給すること、心総合的に持ち合わせる数少ない企業として、100年を超える歴地よい空気を供給すること、安全な水を供給することにより、史の中で皆さまに快適空間を提供してきました。快適・安心な暮らしを支えています。公共施設、学校、商業施設、鉄道施設・空港施設など、多くの：方が集まり利用する空間を、快適・安心なものとすることは、当
建物を批球環境に配慮したものにすること
事務所ビルにて消費されるエネルギーのほほすべてが、電気設備・空調設備・衛生設備によるものです。幕らしや仕事を行う上で利用されるさまざまな建物を環境に配慮したものにしていくことは、これら設備を主な事業としている当社の使命であると考えています。
高庚次宰問制御二一ズに対応し、社会雑展に寄与すること
襲撃工場、半導体工場、医療施設、食品工場・厨房など、その目的に応じて高度に制御された空間が、安全なサービス提供や高品質の製品製造の質に強く影響を与える施設があります。このような空間を精密環境制御技術によりプロデュースし、社会発展に帝与することが当社の使命です。
既存戦備を再生・高度化し、社会基維の再整備に寄与するエピ
設備のリニューアル(再生・高度化)を的確にサポートすることで、既存の建物へも新たな息吹きを与えます。その中で、当社が周発した空調ポンプにおける省エネルギー技術や、総合エネルギー削減サービス(ESCO)などの環境技術を積極的に取り入れるとともに、研究・普及にも力を入れています。持続可能な発展をする社会への貢献新技術の開発・普及を通じた低環境負荷社会・高度社会の形成への貢献社会基盤たる建物ストック形成への貢献快適・安心な作業環境や生活環境を建物利用者に提供３つの設備技術を保有する企業のベース力いま地球上の二酸化炭素は増加傾向にあり、IPCC (気候変動に関する政府間パネル)単は二酸化炭素の増加が地球温暖化を促進していると報告しています。気候変動枠組の細則である「京都議定書」が2005年に発効し、日本は二酸化炭素排出量を2008年～2012年において、 1990年比6％削減することを約束していますが、2006年の統計では、日本の二酸化炭素排出量は1990年比6.2%の増加と報告されています。日本での1990年の二酸化炭素の排出量は12.6億トンです。
当社と地球環境のかかわり
そのうち約半分は産業部門からの排出であり、当社の関係する建設関連が約36%を占めます。そのうち、12.1%は建設段階、23.9%は運用段階での排出量です。運用段階での二酸化炭素は、建物の電気設備、空調設備、衛生設備およびその他設備で排出されているものです。当社はこの運用段階での二酸化炭素排出量を削減するための省エネルギー技術の開発、施工および普及を図ることで地球環境保全に貢献したいと考えています。 12.5% 11.4%運用エネルギー使用に伴う排出23.9% (二酸化炭素で約３億トン)が、当社の主事業である電気設備、空調設備、衛生設備から排出されています。日本のCO₂総禁出量(1990年)注)IPCC(気候変動に関する政府間バネル)人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価の実施を目的として、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立された相織のこと。総合力を背景とした新技術の創生06
地球環境を守る取り組み
電気、空調、衛生を主な事業とする当社が果たすべき使命−それは、暮らしや仕事を行う上で利用される建物を人と環境に配慮したものにしていくことと考えています。当社は、お客さまの多種多様なニーズに対応し快適な空間を提供するだけでなく、地球環境を守るべく技術面からさまざまな取り組みを実践しています。
動力エネルギーの削減
冷凍機用ポンプ流量制御システム「フロースマート」
当社が開発した「冷凍機用ポンプ流量制御システム・フロースマー ：スト低減を実現させるシステムです。フロースマートの導入により、冷凍機用ポンプ搬送消費電力を約ト」(特許第2899437号)は、空調設備の搬送動力削減を実現する省エ60%削減することが可能となります。当社は、この技術により快適な生ネルギー技術として多くの施設に活用されています。活・作業空間を提供するとともに、地球環境の負荷軽減にも貢献していフロースマートとは、従来定速で運転されてきた冷凍機用ポンプを、独自の特許技術でインバータ制御することにより、設備のランニングコます。 【フロースマートの概念図】
環境政術部から
フロースマートの開発秘話
1987年私は名古屋支社勤務でトヨタ自動車様を担当していました。ある現場で、電磁流量計が左右の両方向の流れを検知するように取り付けられているのを見て、後日計装技術者に尋ねました。｢電磁流量計は左右両方向が計れるのですか？ ｣｢計れますよ！｣｡電気の[ホイト·ストーンブリッジ]が電気の平衡を両方向計る電流計で行っており、空調熱源でも応用出来ると直感しました。トヨタ自動車様は設計入札の時に、VE提案を必ず付けて提出することになっていました。ある工場の熱源の設計入札の時に、｢バイパス管に流量計を取りつけ、左右両方向を計測し、その値をゼロにします」という提案を提出しました。しかし「冷凍機2台の内1台に採用」となりましたが「２台同時でないとうまくいきません」と回答し、結果、「今回はやめましょう」ということになりました。そして1989年トヨタ自動車株のある工場冷凍機増設工事の見積時に、再度「バイバス管流量ゼロ」の提案を3台同時に制御することで出すことになりました。結果、採用となり、この当時のダイダン開発技術品の「ファジィ制御」により、実装しました。今日では100件以上導入されています。電気業界ではあたりまえの「左右両方向計って制御する」という発想を、空調業界で取り入れて生まれたのがフロースマートです。
エネルギー使用量の最適化
熟源最適連転支援システ
「熱源最適運転支援システム」は、熱源プラントを数式モデル化し、熱負荷予測にもとづき、最適な運転計画を作成するシステムです。このシステムの導入により、省エネを実現し、エネルギーコストを最小化することが可能となります。
資材の削減
海板ダクト工法」の導入推進
空調設備にかかる投入資源の削減、運搬据え付けにかかわるエネルギーの前減のため、薄板化されたダクト(薄板ダクト)の導入を推進しています。 「薄板ダクト」とは、鉄板に特殊な折り目を入れて補強することにより、グクトを薄板化したものです。400床の病院の空調工事においては、10トンの鉄板の削減と14.2トンの二酸化炭素排出量の削減を実現しました。

【熱源最適運転支援システム(表示画面写真)
(左)熱源機器の運転計画(一日)出力(消費電力量を平準化することにより、最大消費電力量を低減させます） （右）熱源機器の運転効率の評価と機器数式モデルヘフィードバック
エネルギー管理のPDCAをサポート
BEMS<Building Energy Management System>
データに基づいた管理がエネルギー管理の基本です。BEMSは、エネルギー管理に必要なデータを自動収集、著積、集計します。 BEMSの活用により、データに悲づくPDCAサイクルの実践が可能となります。 BB
食品工場・厨房向け技術
HACCP対応システム」
当社は安全な食を提供するための手段としてのHACCP#2)システムを提供しています。主に病院・ホテル・学校などに対して衛生的かつ働きやすい厨房環境をご提案し、皆さまの“食の安全”を守っています。 [危害を排除しやすく] [危害を発生させない] ・ドライフロア・空調(温湿度制御) ·迅速な水分除去·飛散防止照明・アール施工·空気清浄システムアラバック(食品工場・製薬工場向け内部自動洗浄バッケージエアコン)【清浄空気の永続供給および二次汚染の予防に貢献床置直吹型
こんなところにダイダンが
群馬県立がんセンター
群馬県立がんセンター様は、1972年に建設された既存病院が老朽化したため、施設の機能整備、地域医療機能の充実および地域防災拠点としての役割を担うため、2005年3月に若工し、2007年5月に開院しました。当社は、空調設備を施工しました。ダイダンの開発技術のご採用※フロースマートのご採用※薄板ダクトのご採用※気流シミュレーションによる病室環境の最適化※脱臭装置の検証実験注1)易感染者用病室血液疾患などの治療に用いる病室。徹底した空気清浄を行い腸圧化されたクリーンルームのこと。注2)HACCP原料の入荷から製造・出荷までのすべての工程における危害発生を未然防止するための衛生管理システムの乙と。
高度な空間制御ニーズへの対応
医療分野や先端産業分野などにおける高度な制御が求められる空間の創造のために、さまざまな技術開発と普及を進めています。
製薬工場向け技術
ハイブリッド室圧制御システム
「バリアスマート」
当社は、大空間クリーンルームのダクトレス化を図りながら清浄度製薬工場においては、当社が開発したシステム技術「バリアスマー分布を均一に維持できるバーチャルダクト・クリーンルームシステムト」が採用されています。バリアスマートとは、クリーンルームの交叉(VD-CR) (特許出願中)を開発しました。汚染を抑え、製薬現場への菌・じん埃の侵入リスクを低減するハイブこの技術により、天井面に高速の清浄気流を形成し空調機からのリッド室圧制御システムです。このシステム技術により、製薬開発など吹出気流の到達距離を延ばすことでダクトレス化を実現し、短工期かの現場に高度な制御空間を提供し、医薬の発展に貢献しています。つ経済的なクリーンルームの構築・普及に貢献しています。屏開口部において清浄域から非清浄域に向かう一方向の流れを形成することで、清浄域の交叉汚染を防止します。
【バリアスマート概念図】
【比較シミュレーション結果吹出気流等値面図】
当社の精密環境創御技術は、医療施設（感染症病室、待合室・診察室など)における院内感染対策に活用されています。第一種病室などの高度な制御環境が求められる施設の構築においては、"電気・空調・衛生"すべての設備技術が必要とされます。当社はそれらを統合した技術提供ができ、また易感染者用病室用りやバイオハザード施設で培ったノウハウにより、感染性物質の捕捉・漏洩防止を確実にするとともに、充実した付属設備で快適な居住性と医療行為の利便性向上の失現に貢献しています。
【易感染者用病室施工例】
半導体工場向け技術
「バーチャルダクトクリーンルームシステム」
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既存設備の再生・高度化
既存建物の設備を再生・高度化する技術の開発・普及を通じて、よりよい快適・安心な空間の実現に寄与しています。成果として建物の長寿命化を実現し、産業廃棄物の減少にも寄与しています。
リニューアル対応技術
これまでの建物をより快適・安心に利用いただくために、同時に設備運用コストの前減やフレキシビリティの向上を実現するために、建物設備のリニューアル対応技術が求められています。当社は、これらに対応するために長年にわたり技術開発を進めてきました。その結果として生まれた「リニューアル技術」は、皆さまから高い評価をいただいています。単なる機器の更新ではなく、最新設備を導入し、省エネルギー化を図り、かつ、利便性を向上させる設備の高度化、付加価値向上を図ります。
学校治房化事業の事務
「大阪府立高等学校教育環境改善事業」を皮切りに、学力向上等学習環境の整備を主な目的とした、地京都市立小学校治房化事業方公共団体の教育委員会様からの発注による学校令房化事業に先駆的に取り組んでいます。発注者京都市教育委員会「京都市立小学校冷房化事業」では全国で始めてPFI事業部方式の冷房化事業が採用されました。当社は本事業の代表企業として、出資のみならず、設計・工事監理、施工、維持管理といったすべての事業分野156校学校教でノウハウを提供することで効率的かつ円滑な事業推進に努め、地方公共団体の課題である事業経費のIアコン数2,600台前減・単年度支出の抑制・高い投資効率の実現に貢献しました。今後も当社は、学校環境をより快適な空間にすることで、学校で学ぶ子供たちや学校関係者の皆さまの学校生活をサポートしていきます。発信しています。 http://kyoto-sa.jp/
総合省エネ診断・改修「ESCO事業」
総合的に建物での利用エネルギーの状況を診断し、省エネルギー改修工事を行い使用エネルギー最削減を保証していくESCO事業(Energy Service Companyの略称)を当社は推進しています。 2001年から公共施設向けESCO事業を開始し、ノウハウを蓄積した当社は、民間企業向け、産業用建物向けのESCO事業を積極展開しています。 【ESCO事業概念図】
ESCO非常の非常
"電気・空調・衛生"の総合設備企業として、建築設備におけるESCO事業の推進提案を実施しています。当社が提案する技術・ノウハウはさまざまなところで省エネを実現し、お客さまとともに地球環境保全に貢献しています。済生会横浜市南部病院様において、当社が手がけたESCO事業では、事業役割、設計役割、建設役割、その他役割（維持管理、燃料調達、ファイナンスなど）の役割をすべて当社が行いました。また、名エネ提案では、一次エネルギー使用量を22.5%削減、二酸化炭素排出量を39.8%削減する提案を行いました。今後のESCO事業では、設計役割、建設役割に重点をおいて活動を実施していきます。
【済生会横浜市南部病院様に提案した当社省エネ項目】
高効率小型買流ポイラの導入空調熱源機の分割と高効率化取り込み込ガスコージェネレーションの導入ファンのインバータ化.照明器具の高効率化井戸水の雑用水化注)PFI事業（Private Finance Initiative）公共施設などの建設、雑持管理、運営などを民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う新しい手法のこと。当社におけでダメのお客さまの「快適・免心」を実現するお手伝いをしてきました。この「快適・免心」の質の雑誌で向上のために、当社は歌計品質の向上と的確な施工品質管理に向けた努力を継続しています。
限りなく広がるダイゲンのお客さま
当社が施工した建物を利用する皆さまも大切な「お客さま」であると考え、お客さまに快適な環境を提供するために、さらなる付加価値の向上を目指して取り組みを進めています。
当社のお客さまとは
事業に直接関係する施主および発注者の皆さまだけでなく、建物を利用する方々も当社の「お客さま」です。それぞれの立場のお客さまにご満足いただける設計･施工を行い、お客さまのニーズを具体化する技術開発を行うことが、社会の中で当社の企業価値を高めることにつながると考えています。
お客さまの評価を活用しています
当社は、竣工引渡しを行った建物について「お客さま満足度調査」を実施しています。この調査は、お客さまが当社の技術や施工について、満足していただいているかどうか、どこか歪らないところはなかったか、当社に対して何を期待していらっしゃるのかなどのご意見を直接受け取り、薬務を見直す機会として活用しています。今後も調査や直接対話を通じて、お客さまとのコミュニケーションを深めていきます。広がるダイダンの「お客さま」
快適・安心を支える総合技術
建物に不可欠な電気設備・空調設備・衛生設備のすべてをカバーする総合設備工事業者として技術を培い、その総合力を活かして多くの建物にいのちを吹き込んできました。
挑戦の歴史が培った設備技術力
社会の要求も大量生産・大量消費から、地球環境保護へと大きく当社は、1903年の創業以来、日本が近代化に向かう時代から戦変わり、それに伴い求められる設備技術も変化してきました。当社は、争による混乱、戦後の復興期を経て、高度成長期およびバプル経済とお客さまが希求する「快適・安心」を提供するために、１００年を越えその崩壊など、明治から大正、昭和、平成にいたる激動の歴史の中で、る歴史の中で培った実績を礎として、より高度な総合設備技術に挑戦各時代の要求に応える最新の設備技術の提供を通じて実績を積みしています。重ねてきました。

よりよい設計提案に向けて
当社において実施している設計とは、お客さまのニーズを形にするものです。設計の質を高め、お客さまにより良い提案を行うことを目指しています。
お客さまのニーズを形にする設計
お客さまのさまざまなニーズに的確に応えるために、設計上の好事例や課題があった事例を全国で共有するためにデータベースを構築し、よりよい設計提案のために利用しています。また、設計の良否を確認するために、すべての設計案件に対してさまざまな角度からの設計評価を実施しています。
省エネルギーのご提案
設備設計に環境配慮を施すこと、特に省エネルギー提案を加えることは今では常識です。当社はESCO事業への参画や、「フロースマート」の開発などを通じて、早くから多数の省エネルギー化・省資源化を提案してきました。その実施例は全社的にデータベース化され、設計提案として活用されています。またその提案に偏りがないように、全社環境活動の一環として建築設備の「著しい環境側面」を毎年独自の視点で抽出し、重点項目を定めた提案を実施しています。
大空間での気流の解析と制御
当社では、人に優しい空調の提供を第一に考え、気流シミュレーションに取り組んでいます。設計段階において実施する気流シミュレーション技術は、大空間(アトリウム、ドームなど)の温熱環境子測や、有害物質の排気方式の検討などに活用されています。
【解析事例：音楽ホールの温熱環境】
事業継続計画(BCP)の設備に関するご提案
設計段階で自然災害の発生を想定し、お客さまが事業をどの程度報続させられるのか、復旧時間をどう短縮するのかを検討する必要があります。この事業継続計画（Business Continuity Plan）は、重要な経営判断事項になりつつあります。生存に必要な飲料水確保のための漏水防止用緊急遮断介、ろ過装置の設置、ガス・電気などのエネルギーライフラインの確保のための供給方式、バックアップ方式、配管の免震装置、耐震支持の検討など、建物の重要性に応じて設備に関する提案を行います。あらゆる事態を想定した対策が、万一の災害時に社会を支える一助となるはずです。
設計担当者の高
お客さまの要求を的確に理解し、その思想を正確に図面に表現することが大切だと考えています。お客さまの用途や目的に合わせた設備方式や、法を遵守しているかはもちろんのこと、限られたコスト内でより良いシステムを提案できるように努力しています。また、建物使用時のエネルギーのほとんどは私たちが提供する設備機器によって消費されているため、設計者として環境負荷低減への責任を自覚し、積極的に省エネ技術を提案しています。今後は、既に知られているシステムを導入するだけでなく、新しいシステムを創造し、お客さまや地球環境のためになる設備を作っていきたいと考えています。
施工による「お客さま満足」の実現
安全・品質・環境を満たす建築設備を建物機能に付加することが求められています。当社は、建築設備における、コスト低減・品質確保・工期（納期）厳守によって「お客さま満足」を実現しています。
「お客さま満足」と社会に貢献できる建築設備をつくるために
ダイダン品質マネジメントシステムとして社内規程を構築・運用することにより、業務品質の維持・向上とお客さまの満足向上に努めています。 ISO9001は、1999年12月までに国内全事業所で設証を取得していましたが、2006年に全社を統合した一括認証に更新しました。
【着工から竣工までの施工品質管理の要点】
事前のが口内容の検討
施工着手前に施工検討会を開催·施工段階における課題点と改善点を把握設備具現化に向けた施工計画を立案·重要課題に対する目標と工程明確化
jjQIL・jjQIFFの管理
高品質な施工のための標準化を推進·施工基準書、施工要領書の活用品質確保のためのチェック体制確立·専門チームによる技術バトロール実施
次行・形式に
法令に基づく検査、当社の最終検査・竣工·受電検査、受水検査、官庁届出検査等の確実な受け入れ·当社による電気·空調·衛生設備の最終的な機能確認検査
施工時給者の高
名古屋支社技術第二部主任高橋淳学生時代は機械工学を勉強していましたが、建築業界にも興味があり、1998年にダイダンに入社しました。入社して半年間、新入社員教育を研修所で受けた後、設計に配属され、2000年、設備に関する知識を得て、現場に出ました。初めて一人で任された大型現場は、銀行・美術館・店舗・分譲マンションなどの複合施設の建物で、さまざまなお客さまの要望を聞き、職人さんとコミュニケーションをとり、上司の指導の下、社内外のさまざまな部門の人の協力も得て、品質・工程・安全・原価管理を行い、建物を完成することができました。竣工の際、施主様より感謝の言葉をいただいた時には「この仕事を選んで良かった」と思いました。今後、省エネ・環境対策・低コスト・短工期と問題が複雑化していく中で、個人の能力を高めて、会社を代表できる技術者として、お客さまに満足していただける設備を納める事ができるように努めたいと思います。 15
新しい分野を切り拓くための技術開発
限りなく広がるお客さまに対して、ダイダンは新しい価値や機能を提供したい一その思いから、新分野を切り拓くための、また新技術を普及させるための技術開発を進めています。
技術研究所
当社の技術研究所は、1984年に設立されました。当社の技術経営の中核として、お客さまのニーズに応える技術、新分野を切り開く技術を世に送り出すための役割を担っています。

寒証矢験棟
お客さまや設備メーカーと共同研究を行うための「英証実験棟」では、電気試験設備、空調試験設備、衛生試験設備を取り揃えており、さまざまな設備技術テストを英施しています。また「英証実験棟」は、当社が開発した新技術のショールーム機能を兼ね備えており、お客さまに安心して新技術を採用していただいています。施工の品質確保、効率化を検証する実験設備
環境分野をターゲットにした流賊車務への取り組み
エアフィルタ洗浄再生
持続可能な社会の実現に貢献するため、魔棄物の削減、循環型社会の形成を目指し、超臨界状態の二酸化炭素を用いた全く新しい洗浄技術により今まで廃棄されていた使用済エアフィルタ(特に有機用ケミカルフィルタ)を再生する新規事業の立上げに取り組んでいます。当社の研究開発テーマ「エアフィルタ再生技術の実用化開発」が、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の評価および審査を経て、2008年度第１回「イノベーション推進事業」に係る助成事業において採択されました。
【エアフィルタ洗浄再生の事業イメージ】
バイオガス供給
地球温暖化対策で期待されているバイオマスエネルギーに取り組み、バイオガス供給試験事業を商社やエンジニアリング会社などとともに開始しています。家畜排せつ物処理用のバイオガス発酵プラントから発生する余剰バイオガスを低コストで高効率の精製装置で精製後、高圧容器に圧縮充填した後に運搬しています。
技術研究所から
技術研究所の役割は、 ·競争力のある技術を生み出すこと·専門家集団として品質保証の砦となること·新たな事業分野の開拓をしていくことの3つと捉え、研究開発テーマの選定、組織作りに取り組んでいます。 "独自のアイディア"にこだわり、かつ "楽観的"で前を見ている人が活かされる場にしていきたい、新しいことを生み出すことの喜びと苦しみを共有できる場としていきたい、と常々思っています。注)VOC浮遊粒子状物質および光化学オキシダントの原因の一つである揮発性有機化合物(volatileorganic compounds)。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称のこと。
AC 145–2556 |-
当社は、後梁見、協力会社会主な自動車が行うの技術が成人関に推出できたたたたしてしまう。当社会制くもべての人の安全と相談を行り、信頼員が間性能力・スキルを発揮し、いきいきと活動してきる民族を報酬します。
ダイダンの健康と協力会社
当社は、従業員だけではなく、協力会社ともスクラムを組み、品質・環境・安全衛生面を中心に連携しながら、ともにレベルアップを果たして、ダイダン技術の社会への還元に邁進しています。
「人」が資産のダイダン
当社は最大の資産を「人」と考え、従業員がそれぞれの持ち味を活かしながらいきいきと仕事をし、当社で働いていく中でじっくりと自己実現に向けて取り組めるようサポートしています。特に、従業員の専門性は、当社の技術力そのものを支えています。当社は、従来員が施工や設備に関する見識を深め、現場においてプロフェッショナルとしての仕事を実現できるよう、専門資格の取得を獎励しています。こうした取り組みも含め、従来員のワーク・ライフ・パランス中の推進を目的に、当社は各種支援制度やコミュニケーション機会を整備することで、従業員の仕事面でのレベルアップと生活面での充実の両方をケアしています。
協力会社との協働体制
経営理念を実現するためには、協力会社のご支援は不可欠と言えます。品質レベルや与信状況といった独自の基準を設け、これらの基準をクリアした協力会社と協働しています。また当社は、関連法規制を遵守した公正な取引により、協力会社との性全な関係構築に努めています。
品質・環境・安全衛生での連携
当社は、品質向上・環境配慮活動・安全衛生維持について協力会社の理解を得て、ともに連携して活動を推進しています。品質・環境・安全衛生に関わる全社目標についても協力会社に伝え、一体となって目標達成に取り組んでいます。
※2008年12月現在の取得者数
従業員がいきいきと活躍できる職場作り
当社は、従来員のキャリアや意思を尊重し、いきいきと働くことのできる環境を提供することで、従来員の自己実現やワーク・ライフ・バランスの維持をサポートしていきます。
健康管理に向けたサポート
従業員の健康を守り、増進していくため、全国の主要な事業所で産衆医によるきめ細かい健康管理・指導を実践しています。また、ダイダン健康保険組合が機関誌を定期発行し、タイムリーな情報提供に努めています。近年はメンタルヘルスケアにも力を入れ、社外の相談機関と連携しながら、メンタルヘルス面での不調の発生防止に取り組んでいます。
育児・介護休業制度
我が国における少子高齢化を背景に、従業員がワーク・ライフ・バランスを良好に保てるように育児・介護休業制度を導入しています。 2008年度には7名が育児休業を取得しており、従業員の生活スタイルに合わせた就業を実現しています。
ワーグライフ・バランス準を促進する福利厚生
プライベート時間の充実を目的に、会員制福利厚生制度のほか、リフレッシュ休暇制度を導入しており、家族サービスや運動不足解消にこれらの制度を利用しています。
セカンドライフ支援
定年退職を迎える従業員を対象に「ライフプランセミナー」を実施しています。これは、退職後の人生設計、生活設計をテーマに取り上げ、「第二の人生をどう生きるか」についてさまざまな面から理解を深めるための研修です。継続的に当社で働く、あるいは、新たな人生に踏み出すかを本人がじっくり考える機会を提供します。
会社と従業員が対話する組合活動
会社と従業員がビジョンを共有し、ともに歩んでいくために、労働組合と積極的に対話しています。 2007年度ではダイゲン労働組合との協議会を24回行いました。主な協議内容は給与体系、労働環境の改善などでした。また、労使懇親会も開催し、双方向のコミュニケーションを通じて労使関係の円滑化、労働条件の最適化に取り組んでいます。
芳働組合の声
ダイダン労働組合は1973年に設立し今年で35年になります。設立以来、賃金、労働条件および福利厚生等のさまざまなテーマに対して、会社と協議しながら歩んできました。組合役員は全国地区周りや現場訪問を行って組合員と対話し、生の声を聞くと共に、アンケートなどを通じニーズを吸い上げて、会社との協議や組合活動の充実に活用しています。労働条件や給与体系などの重要事項については、中央委員会での審議をはじめ、全組合員を対象に各地区で職場集会を開催して広く意見を聞いています。今後も引き続き、会社と組合員の豊かな未来づくりに向けてビジョンを共有し対話をすすめていきたいと考えています。注)ワーク・ライフ・バランス（Work Life Balance）働く人が仕事上の責任を果たそうとすると、仕事以外の生活でやりたいことや、やらなければならないことに取り組めなくなるのではなく、両者を実現できる状態のこと。
従業員のモチベーションを高める教育研修制度
当社は、従業員のモチベーションを高めると同時に、技術力・専門性の向上を果たすため、多角的な教育研修制度を実現し、従業員の成長をサポートしています。
プロを育てる教育研修制度
当社が求めるのは、現状に満足することなく、常に自己改革ができる人材です。従業員一人一人の自主性を尊重し、成長意欲に応えるため、多角的な教育研修制度を設け、プロを育てる環境を整備しています。 【職場外教育研修】大阪府八尾市の自社研修所を中心に、社内講師あるいは社外講師を招いて行っています。階層別や職種別に研修を開催し、それぞれの階層・職種にふさわしい自覚・心構え・倫理観・専門的知識を修得しています。 【職場内教育研修】職場の上司が日常業務を通して専門分野の知識、技能、問題解決法を教え、部下の技術力・業務遂行能力を高めています。 【社外教育研修】菜務に必要な知識および技能の向上を図るため、社外の教育機関(研究会、講演会、見学会、セミナーなど)に参加します。新入社員研修、社内の階層別研修および職種別研修などに広く利用しています。ここから、多くのブロが育ち、現場で活躍しています。
目標管理によるキャリア開発
従業員の成長を促すため、1年単位の目標管理に取り組んでいます。期初に、資格等級ごとの担当職務に求められる成果目標を設定し、中間と期末に、直属上司が達成度を確認し、具体的なアドバイスを行うことで本人のレベルアップを図ります。
技術力向上に向けたCPD #制度
技術力の専門化・高度化に限界はありません。当社は、従業員のあくなき技術力向上の努力をサポートするため、「ダイダンCPD制度」により、従来員の教育履歴をデータベース化し、従来員育成に活用しています。従業員個々の教育履歴は、空気調和・衛生工学会(SHASE)に提出し、審査を受け、教育育成の妥当性を検証しています。

多角的な教育制度
従業員の個性を尊重しながら、それぞれの特色を伸ばして最大限に能力を発揮できれば、これほどの優位性はありません。当社は、職場内・職場外を問わない、多角的な教育制度を整備しています。
タイタンの教育物修制度

業所単位の資格取得のための勉強会部・課単位の燃強会その他小グループでの勉強会·OJT(On the Job Training)
人事部から
当社の人材育成の目的は、企業目標達成に必要な知識、技能その他の能力向上と開発をはかることにより、誠実にして有能な建設産葉人を指導育成することと考えています。従業員教育としては、特に新入社員研修の充実に努めており、当社の沿革、組織、業務内容のほか、企業人として職場や現場で心掛けるべき事項や基本的なマナーを習得させるとともに、就業規則や企業倫理規程および内部統制の基礎を学ばせています。その後、技術社員は4カ月の集合合宿研修を行い、基礎的な設備技術と設計積算手法、施工図ＣＡＤ作成、安全管理、品質・環境管理などについて学びますが、机上の理論に終わらぬよう全国から先輩社員を講師として招き、実践に則した内容としておなお、配属後には指導員を選定し、人事部と連携して、各人の目標設定と達成状況についてフォローすることで、継続的な能力向上の促進に努めています。ラ57位注)CPD Continuing Professional Developmentの略で、技術者の生涯にわたる継続能力開発のこと。
協力会社ともに取り組む安全衛生活動
従業員や協力会社が健康を維持し、安心して仕事に取り組めるよう、当社は、協力会社と共同して安全衛生活動を推進し、事故や災害のない仕事環境づくりを進めています。
安全衛生の活動方針
当社は、労働災害の根絶を目的に、独自の安全衛生理念に基づく活動を威開することで、当社で働くすべての人の安全と衛生を守ると同時に、工事現場での事故を予防します。この思いは経営トップから現場に至るまで一つであり、その実現に向けて取り組み、継続的な安全衛生活動の改善を図っています。
安全衛生活動のレベルアップ
年３回開催する中央安全衛生委員会では、各種安全衛生データや現場の声の分析結果を全社的に共有し、改善活動につなげています。重要な改善活動は、社内サイトへの掲載や社内通知「ニュースフラッシュ」や「災害報告」の配付により、タイムリーに情報提供し、現場作業に即座に反映しています。度数率:独度率:急度率度数率強度率度数率洗皮革度数率2006年度2007年度2004年度2005年度労働災害の発生頻度を表す指標。度数率＝災害死傷者数／延べ実労働時間×1,000,00労働災害の重篤度を表す指標。強度率＝労働損失日数／延べ実労働時間×1.000 ※災害死傷者数および労働損失日数は、当社で発生した労働災害のうち休業1日以上の労働災害をカウントしたもの。
安全衛生理念
「安全衛生の確保」は、企業がそこで働く人々と家族や社会に対し果たすべき責務である。ダイダンは、「安全」と「健康」を最優先とし、全役職員が協力し、当社に働く人々の安全で快適な職場環境の向上に努め、社会から信頼される企業を目指す。
労働安全衛生マネジメントシステム
2004年から建設業労働災害防止協会作成の労働安全衛生マネジメントシステムである"COHSMS"に準拠した安全衛生活動に取り組んでいます。 2008年度は「作業手順守って今日も無災害みんなで築こうゼロ災現場」を全社スローガンに、作業員と協力会社が連携して、事故発生の防止、健康維持の徹底を図っています。
金国労働災害防止大会
安全衛生活動の意識高揚のため全国労働災害防止大会を開催し、全国安全表彰・社長賞の受賞者に褒賞を行っています。 2008年度は７月１日に大阪にて開催されました。社長挨拶に始まり、社長賞、中央安全衛生委員会議長賞、大阪本社安全衛生委員会議長賞の各賞の表彰と現場における安全への取り組みについての発表が行われ、労働災害防止に向けての決意を新たにしました。 0.02 0.02
協力会社との活動
定期的に協力会社と合同で、技術・品質・安全衛生側面を中心とした活動報告会を事業所ごとに開催しています。報告会では年度内に実施した取り組みを総括して、当社と協力会社、協力会社間での情報の共有化と、将来につなげるための改善の方向性を検討します。報告会は、技術分野別の分科会の活動報告がメインとなります。分科会は、電気工事やダクト工事、配管工事など、協力会社の専門分野ごとに分かれており、協力会社と当社が一緒になって取り組んだ、作業の効率化、品質の向上、現場パトロールを中心とした安全衛生の徹底、工程の最適化といった多彩な年間テーマの活動結果について報告します。改善提案やチェックリストなどの業務ツールといった分科会活動の成果は、協力会社間で水平展開され、さらなるレベルアップを図ります。
【大阪大元安全衛生協力会分科会の活動テーマ(2007年度)】

協力会社の声
分科会活動を始めて丸４年が経過しました。施工の品質･コストから安全まで幅広い情報交換と検討を行う大阪大元安全衛生協力会の中にあって、分科会では特に技術面・コスト面での改善活動を行っています。いま最も意識しているのは工数低減です。長く続く不況の中にあって工事の受注金額、発注金額に改善の兆しは見えそうにありません。ここで我々は「金は現場に落ちている」を頭にもう一度インプットして、分科会活動を通じて現場としての最善を尽くすべきであると思っています。各現場所長と分科会活動メンバーが持っているノウハウを生かし、よく打ち合わせを行い、施工合理化を進め、工数低減に努力していきます。 「健全な経営を時給するために」当社は「社是」の精神に知り、他会な経路を持続するために、党定的な事業連絡により当社の技術ならのに施工が組み出す付加価値を社会に選供するとともに、自らの組織務制を適切に行うことにより、持競可能な企業となるとも同様しています。
ダイダンの頭落と紫客
当社は、お客さまのニーズを先取りした技術とサービスを提供することにより企業価値の向上に努めるとともに、産業構造の変化を的確にとらえ、スピードと実行力のある企業経営を行うことで活力ある企業を目指しています。
ダイダンが目指す会社の姿
当社では、創業者の菅谷元治が提唱した「お客さまには満足を、従業：　ティを明確にするため、新たな経営理念を策定し、将来に向けて目指すべき変を打ち出しました。員には働く喜びを」という経営理念を堅持するとともに、１９６２年に「社是」を制定しました。この経営理念は、当社が新しい１００年に向けて事業を展開していく２００３年の創業１００周年にあたり、この創業者の精神を受け継ぐ：上での指針であり、その実現のために一丸となって取り組んでいます。とともに、新しいダイゲンとしての一歩を踏み出し、当社のアイデンティ社是誠信thh思考我美剣
経営理念
総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦しより良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する。経営方針1.顧客のニーズを先取りした技術とサービスを提供する。 2.産業構造の変化を的確にとらえ、スピードと実行力のある企業経営を行う。 3.法令、社会規範並びに定款を遵守した企業活動を行う。 4.全役職員が、自己の役割と責任を認識し業務を遂行する。 ◇組織図(2008年4月1日現在)
経営組織改革の実施
難続的に発展できる収益の確保ならびに将来の成長に向けた経営基盤の整備を目指し、２００８年４月１日付で以下の機構改革を行いました。 ①本部機構の見直しを行い、営業本部、技術本部、業務本部の３本部前としました。また研究開発センターを新設し、研究開発を主眼とした技術研究所と、ＥＳＣＯやコージェネレーション等のプロジェクトの営業支援を行う環境技術部を設置しました。 ②電子機器等の最先端の工場や医薬品関連等の市場を対象に、直接受注による継続的な受注拡大と利益確保を目指して産業施設事業部を設置しました。これは、この分野における施工能力・実績・信頼性・収益性等で業界を主導する企業になること、および工場や研究施設の施工技術を持った人材を育成し、会社全体の技術力の向上に繋げることを目的としたものです。 ③コミュニケーションを密にして事業所間の柔軟な協力体制を構築し、受注機会の拡大や技術社員の有効活用等を促進するために、全国の事業所を東日本、中部日本、西日本の3つの地区にグループ化した級やかな地区分権制をスタートさせました。 ◇単体業績の推移öß家a  [5]
コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営環境の厳しい変化に対応するために、経営の重要課題について、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行うべく、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めています。
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人からなるコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。経営審議会は、取締役会において選任された取締役からなる基本メンバーと希護内容に応じて選任される臨時メンバーで構成しており、経営方針や施策の立案およびその進捗状況の確認についての検討ならびに経営戦略および経営全般にわたる重要事項について審議を行い、必要に応じて取締役会に上程しています。なお、経営の意思決定・監督機能と案務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、２００８年４月１日付で執行役員制度を導入しました。また、監査役は半数が社外監査役であり、社外での取締役や監査役の経験を活かした監査機能の強化を図っています。会計監査は、あずさ監査法人から適正な監査を受けています。
内部統制システムの強化
２００６年度に取締役会で決議した「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき、役員および従業員が法令および定款に基づいた職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、社内規程の整備をはじめとする体制の構築を行っています。なお、効率的で適法な体制とするために、適時見直しを行いその改善を図っています。また、金融商品取引法に基づいて２００９年３月期から導入される「財務報告に係る信頼性の確保」に対応すべく、業務プロセスの文書化を行うとともに、システムの整備を進め、２００８年４月より正式に運用を開始しました。当社の内部統制システムの有効性については、社長直轄の内部監査室が検証および評価を行っています。
コンプライアンス体制の整備
２００６年に(社)日本経済団体連合会の企業行動憲章に基づき[企衆倫理規程」を全面的に改正し、５項目の「行動の原則」と１４項目の「行動基準」を規定しました。この徹底を図るために、全役員および従業員にコンプライアンス・カードを配布し、常時携帯するとともに、事業所や現場事務所にはコンプライアンス宜言のポスターを掲示しています。企業倫理研修は、新入社員研修や階層別研修において定期的に実施し、２００７年度は７回開催して延べ１８６名が受講しました。また、法令および社内規程を遵守した公正で誠実な経営を実践することを目的として、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は会長を委員長として、役員および従業員に対する意識の啓発、法令等違反行為についての通報の受付と事実関係の調査、原因の究明と是正策・再発防止策の検討を行っています。
反社会的勢力排除への取り組み
当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、一切の関係を持個人情報の漏洩は企業の信頼性を失墜させる重大なリスクであるたないことを基本方針としています。これは「企業倫理規程」の行動基ことから、個人情報保護のための社内体制を整備し、「個人情報保護準にも明記しており、研修などを通じてその遵守の徹底を図っていま方針」を当社ホームページに掲載しています。また、「個人情報保護規す。また、工事下請負基本契約書には、暴力団などの反社会的勢力の実程」に基づきマニュアルを作成し、全役員および従業員に配布して個質的な関与があると認められる場合は契約を解除できる旨を記載し、人情報の保護に努めています。工事施工の段階における反社会的勢力の排除を徹底しています。
内部通報・相談窓口の設置
深務上の指揮命令系統から独立した報告ルートを設けることにより、通常では発見しにくい職場での問題(法令および社内規程違反や社会規範に反する行為)を早期発見することを目的として内部通報・相談窓口を設置しています。内部通報・相談窓口は、社内の窓口のほかに順問弁護士を窓口とした外部窓口を設置しています。内部通報者は、正当な理由に基づいて内部通報を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを「企業倫理規程」で保障しています。また、匿名による通報も可能とするなど、通報者のプライパシー保護についても配慮しています。
個人情報の保護への取り組み
「社会・環境2011年度の1日の1日の1日当社は、社会の一員として、社会や現現との現在を図るための活動を推進しています。今後もこれらの活動をより深め、責任ある市民として社会に貢献していきます。サイ
社会への情報発信・社会貢献への取り組み
当社は、設備技術の情報発信・普及を通して技術立国への貢献を目指します。また、地域社会との共生を図るため、よりよい地域社会の創出に貢献しています。
社外に向けた技術情報発信
我が国の設備楽の発展に寄与するため、当社では、学会活動の運営支找、外部組織への濤師派遣など、社外貢献に努めています。特に外部組織への講師派遣では、当社の技術者が、全国の研修機関や学校法人で設備技術の指導を行っています。また、国際技能競技大会（通称：技能オリンピック）の運営にも携わるほか、各種学校や学会への寄付も実施し、我が国の技術力向上の一翼を担っています。
主な学会等の外部組織協力

研修回の受け入れ
千葉科学大学の国際交流室様からの要望で、毎年シンガポールポリテクニックの研修団を受け入れています。今年は19名の方々が来られ、当社技術研究所の見学会を実施しました。 「企業や社会のニーズの変化に対応して様々な新しいシステムや製品を開発している点が素晴らしい」という感想をいただきました。
当社事師の戸
すべての建物設備には電気が必要不可欠です。その電気設備を施工するに当たっては電気工事士という公的資格が必要です。専門学校で、当社が培ってきた技術・技能を講師として伝達・普及出来る乙とは乙の業界に身を置くものとしての喜びでもあります。設備業で活躍される人材を育て、社会の発展に貢献できるよう、これからも努力していきたいと思います。
ダイダン社会活動基金による助成
1993年4月に(財)大阪コミュニティ財団に「ダイダン社会活動基金」を設置しました。 2007年度においては、同誌金より、障害がある児童のためのタイムケア事業への助成として特定非営利活動法人ヘルバーステーション"ぴよぴよ会”に対し助成を行い、絵本やDVD、遊具などを購入するほか、多動な障苦がある児童と自分では動くことができない障害がある児童が同じスペースですごす場合にケガをする危険をなくすために部屋を仕切るカーテンレールを取り付ける費用などに活用されました。
地域防災協定への参加
大規模災害時における地方自治体などの応急対策活動に関する防災協定に、所属する業界団体を通じて参加しています。被災した地域の復旧に向けた活動に対し、積極的に参加することにより地域住民の方の生活や、地域事業活動の早期復旧のために、当社の事業活動を通じて貢献することにしています。

寄付活動の状況
よりよい社会の創造実現に貢献するため、さまざまな分野に対する寄付活動を行っています。 2007年度は、能登半烏地震や新潟県中越沖地震に対する義援金のほか、大学の幾学資金などへの寄付、全国の事業所所在地における地域の催事に対し協賛し、総額で3,000万円の寄付を行いました。
事業所の取り組み
東北支店～研修教員の受け入れ～宮城県の2008年度産業人材養成派遣事業において、工業教育の充実・発展を図るため、工業高校の工業科担当教員を対象に、現場の技術・技能を習得させ、より実践的な教科指導ができる教員を養成するための現場研修を行いました。学生のインターンシップはこれまでにも実績がありますが、教員の現場研修は初めてのことです。東北支店では、宮城県の工業高等学校の要請により、同校の設備工業科の教員１名を当社の現場に受け入れました。また、教員並びに生徒の現場見学会の妥請もあり、今後も現場業務経験の場を提供していく予定です。 
施
環境に対するダイダンの取り組み
環境技術を通じた環境保全を行うだけではなく、施工現場および事務所においても社会の一員としての環境配慮を進めています。
低炭素社会の到来に向けて
低炭素社会の到来に向けて、環境技術を駆使した事業展開を行うとともに、当社自らも温暖化防止対策を行うため、全事業所において、オフィスにおける省エネ活動を推進しています。また、施工現場においても二酸化炭素排出量の削減のための活動を実施しています。 2007年度において、施工現場からの二酸化炭素排出量は3,343トン、当社事業所からの二酸化炭茶排出量は1,925トンでした。
自社ビルなどでの取り組み
自社のオフィスにおけるエネルギー使用量の削減、紙使用量の削減に向けた取り組みを進めています。東京本社をはじめとする事業所では、白熱灯を省エネ型照明に切り替えるなどの活動を行っています。天理支店では、空調システムの個別空調への変更と省エネ型照明への変更により、二酸化炭素排出量を45%削減しました。
【オフィス床面積あたりのCO 2排出量推移】
資源循環型社会の形成に向けて
貨源循環型社会形成に向けて、当社からの廃棄物排出量を削減し、リサイクルを推進する活動を進めています。事務所における廃棄物抑制の啓発活動を実施しており、リサイクルを推進しています。 2007年度に当社が排出者となった現場の産業廃棄物排出量は完成・未成工事を合わせて約6,000トン、リサイクル率は69.1%でした。下図は完成工事における魔策物量の推移を示します。また、事業所からの一般廃棄物量は77トン、リサイクル率は69.3%でした。   ※2007年度の廃棄物量の増加は、リニューアル工事が増加したため。
省資源・施工の省力化の取り組み
資源有効活用と廃棄物削減を目的として、省資源・施工省力化を積極的に進めています。資材の軽量化などを図ることにより、資源の有効活用と現場での作業負担軽減化に寄与しています。設計段階にて十分に検討することで配管サイズや配管ルートを最適化し、資源の有効活用を図っています。また、技術研究所では薄板ダクトの開発に成功し、多くの現場に展開を開始しました。 2007年度では、電気配管配線、グクト、配管材料の使用量を14.4%削減することに成功しました。今後も一層の取り組みをしていきます。
環境マネジメントシステム(ISO14001)
当社は、ダイゲン環境マネジメントシステムを運用し、環境提案、環境保全に積極的に取り組むことで環境負荷低減に努めています。なお、品質活動および環境活動は、｢品質環境管理規程｣として社内規程を一つにまとめることにより、通常の業務として無理なく実行し、マネジメントシステムの効率的な運営に努めています。
資材・機材のグリーン購入
環境に関わる事故への対応
事務用品が中心であったグリーン購入の取り組みを、施工現場で利用する資材や機材にまで拡大する取り組みを開始しました。初年度の2007年度は、グリーン購入の対象製品を当社で定め、実績把握を行いました。 2007年度実績では、約27%がグリーン購入に対応したものであることが把握できました。今後はグリーン購入率を高めていく努力を継続していきます。当社が施工した物件で、環境に影響を与える事故は、2007年度に6件発生し、いずれも法令に則った処置を行いました。

資材調達･配送における取り組み
資材扱入によりトラックなどから排出される二酸化炭素の削減、および廃棄物を低減する目的で、資材調達・配送における環境負荷低減の取り組みを行っています。梱包材の再利用化の推進、メーカーなどと協力しての現場への資材配送回数の低減を進めています。
環境に関する目標と達成状況一覧

※1自社開発技術とは、当社が開発した省エネ技術、クリーンルーム関連技術、快適空間対応技術のこと。 ※2設計提案によるCO 2削減量とは、提案する設計にて想定される排出削減見込み量のこと。 60%ユGRI (Global Reporting Initiative)レポーティングガイドラインG3との照合表本表はダイダン「CSR報告書2008」に記載される項目のみの照合表です。一標準開示に関する事項一
ーマネジメント・アプローチ及びパフォーマンス指標・
■本CSR報告書に関するご意見・お問い合わせ先タイゲン株式会社　CSRレポートプロジェクト〒550-8520大阪市西区江戸堀１丁目９番25号　電話06-6441-8231 URL http://www.daidan.co.jp/