2023年度教員研修の高度化に資するモデル開発事業成果報告書テーマ2　教員研修や授業研究等の高度化に関すること実践の記録文書と物語りによる教師の「多重ループの学び」をオン・オフラインのハイブリッドで推進する教員研修・授業研究モデルの開発2024年3月国立大学法人福井大学本報告書は、文部科学省の教育政策推進事業委託費による委託事業として、国立大学法人福井大学が実施した令和４年度教員研修の高度化に資するモデル開発事業の成果を取りまとめたものです。従って、本報告書の複製、転載、引用等には文部科学省の承認手続きが必要です。
1．事業の目的
「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師は、自らの個別の教育実践を自律的・主体的に省察し続けていくことが求められる。そして、実践の中で立ち現れる複雑で難解な諸課題を、教師一人ひとりが独力で解決しようとする「シングルループの学び」を展開するのではなく、同僚をはじめ学校のマルチ•ステークホルダーと協働探究して解決を目指す「多重ループの学び」を実現し推進する必要がある（図１)。この「多重ループの学び」を教師たちが実現することで、教育実践の諸課題の解決に資する最新の知識技能が集団的知性（collective intelligence）としてそれぞれの学校に蓄積され、教師間また学校間で共有･循環されることになり、それにより学校それぞれの組織学習力が向上する。そして、この組織学習のもとで教師一人ひとりが自らの専門的能力の強みと弱みの双方を認識しながら、自らの専門性開発のニーズに沿った個別最適で協働的な学びを通して専門的能力の開発を促進し、教師として学び続けるために必要な自己効力感や成長マインドセットが協働的に高めていくことが可能になる。
図1 シングルループの学びと多重ループの学び
この「多重ループの学び」を実現するには、教師が自らの実践の省察を幾重にも重ねることが可能な実践の記録文書化、その省察を幾重にも重ねた記録文書を他者に物語り、実践を再構成していく共創対話の機会を校内研修・授業研究で保障する必要がある。しかし、学校の限られた人的・物的・時間的リソースの現状から、実践の記録文書化は教師個人への負担が大きい。そのため、「日本型学校教育」としてこれまでも対話ベースの校内研修・授業研究が行われてきたものの、実践の記録文書という土台を欠いた対話が跋扈し、そこでは実践の「協創」というよりは単なる「お喋り」に終始する事態が起こっている。これでは教師たちの分厚い省察は保障されず、教師一人一人が自らの強みを伸ばせず弱みを克服できないまま専門職としての効力を減退し、教師集団も多様化に逆進する均質化の一途を辿ってしまう。したがって、定期的で適切な外部サポートとデジタル技術の活用によって、教師一人ひとりの実践省察の基盤となる記録文書化と協創対話を保障・推進する新たな教師の学びのモデルが求められる。そこで本事業では、福井大学連合教職大学院の拠点連携校の小中学校20校を研究協力校とし、各校教師たちによる日々の実践の記録文書化とそれにもとづく校内研修・授業研究における協創対話を大学教員の定期的な学校訪問とデジタル技術導入の両面から支援する。この実践の記録文書と物語りによる教師の「多重ループの学び」をオン・オフラインのハイブリッドで推進する教員研修・授業研究の基礎モデルの開発を目的に定めた。この目的を達成するために、教師による実践の記録文書化を支える、文書作成ソフト以上にユーザーインターフェースを強化した「スレッド型デジタル記録ツール」をバートナーIT企業及び研究協力校と協働開発し、実装する。この記録ツールは、実践の記録をスレッド＝トピック投稿し、ハッシュタグとキーワード検索により書き手の記録参照を容易にする。また、授業実践の画像・映像の添付を可能にし、記録文書の精緻化と校内・連携校間での相互閲覧・コメント可能な研修コンテンツとしての共有化される。記録文書にもとづく協創対話は、オン・オフラインのハイブリッドで柔軟に校内・連携校間で効果的に展開する。この一連の事業を通じて、実践の記録文書の蓄積とその物語りによる共有・循環を通した教師による知識技能の獲得、実践の再構成への効果を検証する。
2.方法
本事業では、福井大学連合教職大学院の拠点連携校である研究協力校と協働で、実践の記録文書とその物語りを行う共創対話による教師の「多重ループの学び」をオン・オフラインのハイブリッドで推進する教員研修・授業研究モデルを開発する。実践の記録文書化と共創対話を支え促す具体的な内容・取組方法は以下の通りである。
2. 1.     実践の記録文書化を支える大学教員の定期的な学校訪問・デジタル技術導入
拠点連携校の年間の校内研修・授業研究に大学教員が定期的に訪問参画し、教師による実践のストーリー性を担保した記録文書の作成を支援する。特に、年度初めは記録文書の価値と意義を教師と共有し、デジタル活用の支援も行う。定例の授業研究では、大学教員が文字記録に加えて画像・映像をタブレット端末で記録、保存する。こうした記録をベースにして、教師による実践の記録文書化とその省察を支え促す。教師は冬期に実践の記録文書をまとめ、２月ラウンドテーブルの協創対話で表明する。また、実践の記録文書化の実践・研究の蓄積のある国内（長野県)・国外（イタリアレッジョ・エミリア市）の推進校・推進地域で調査を行い、実践の記録文書化と共創対話による学校における教師の組織学習の理論的基盤を打ち立てる。
2. 2.     スレッド型デジタル記録ツール
図2にスレッド型デジタル記録ツールの機能の広がりを示した。教師が日々の実践をそれぞれ個別のスレッド＝トピック投稿によって記録する。このスレッドには画像・映像の投稿が可能で、さらにハッシュタグによって記録のテーマ分類が可能になる。また教師間
図２　スレッド型デジタル記録ツールの機能
で互いのスレッドを閲覧でき、返信コメントによる即時的フィードバックを可能にする。スレッドの公表範囲も設定でき、日々の実践の個人的メモや備忘録から同僚との共有まで幅広く記録文書化に資する。この実践のデジタル記録文書は学校間で共有する研修コンテンツになる。以上の取り組みによる事業の成果を次に示す。
３．事業の成果
本事業は研究協力校との協働連携にもとづき、スレッド型デジタル記録ツールの開発、実践記録の先進地域・先進校の国内外視察調査、協創対話としてのラウンドテーブルの実施、３つの活動を主に実施した。以下、それぞれの事業の成果を示す。
3. 1.    スレッド型デジタル記録ツールの開発
まず「デジタル記録システム開発」として、協力IT企業である永和システムとのデジタル記録システム開発方針協議を実施して、教師が日々の実践での学びや気づきを簡便に記録し、その日々の記録をベースにして長期の実践記録を作成可能な機能を実装した「スレッド型デジタル記録ツール」のコンセプトを共有した。その後、実際に同ツールのユーザーとなる教師たちのニーズを把握するために、夏期に本研究科・院生のうちストレートマスター13名、現職教員4名に実際の授業参観記録と実践記録の作成過程を聴き取り、デジタルツールに求められる機能を協議し分析を行った。本研究科ストレートマスター院生の多くは、すでにタブレット端末を活用してそれぞれの方法で授業参観記録や実習記録をデジタル化しており、そのデジタル記録を「スレッド型デジタル記録ツール」に同期可能であることが同ツールのユーザーインターフェースを高めることが期待された。また、現職教員院生にとっては、夏期冬期の長期休業期間中に実践の記録文書を作成することが多く、そこで日々の実践における学びや気づきをコンピュータやタプレット上で参照しながら長期の実践記録を文書ファイルで作成できることが「スレッド型デジタル記録ツール」に期待された。以上の分析知見を踏まえた上で、協力企業である永和システムと繰り返しツール開発の協議を進めながら、「スレッド型デジタル記録ツール」のシステム開発を進めていった。この間、大学教員は研究協力校を定期訪問し続け、同校教師による実践の記録文書化を同校の校内研修支援とともに継続して進め、実践記録にもとづく協働省察を実施してきた。そして冬期に入り、「スレッド型デジタル記録ツール」のプロトタイプ（図３）が完成した。そこで、大学教員をはじめとした関係者でプロトタイプを試行し、ユーザーインターフェースを検証した。ここでは、教師たちが恒常的に多忙な業務の中で、「スレッド型デジタル記録ツール」を用いて日々の実践や授業研究会における学びや気づきをスレッド型のチャット形式で楽に書き残せる利点が示され、現状の学校でも行っている「学級便り」や「ブログ」と「スレッド型デジタル記録ツール」が互換性を持つことでさらに利用可能性が広がることが確認された。ただし、現実の学校では生徒指導等の課題が多くなると教師による実践の記録文書化に求められる時間的リソースが減退してしまうため、デジタルツールの導入とともに学校の教育課程や組織的営為の変革による教師たちの学ぶ時間の確保、そして心理的・知的安全の確保の重要性も明らかとなった。
3. 2.     実践記録の先進地域・先進校の国内外視察調査
3. 2. 1. イタリアレッジョ・エミリア市令和5年8月末、教師による実践の記録文書としての「ドキュメンテーション」の先進地域であるイタリアはレッジョ・エミリアの取り組みを視察した。以下、福井大学連合教職大学院の年報『教師教育研究』第16号に掲載した宮本他（2023）から、本視察調査の概要と成果を示す。イタリアのレッジョ・エミリア市は、イタリア全体の中で低い失業率と犯罪率を保持しており、特に真っ当な地方政治制度が実践されていることで知られるとともに、豊かで質の高い社会福祉がなされる住みよい場所であると言われている(Bohlen, 1995) 。この背景には、どの年齢においても権利主体としての人権尊重の視点が保持されていることが考えられる。Edwards他(2011)は、Putman(1993)を引用し、レッジョ・エミリア市が権威と依存といった社会的な関係の上下を示す「垂直的な関係」に対抗して、社会的連帯、互恵性、協力といった社会的な関係の上下関係を示さない「水平的な関係」で共に結びついているとして、高いレベルの市民共同体を持つ市である点を指摘している。その中で、レッジョ・エミリア市の保育・教育実践は、７つの点に特徴を有している。第一に、News Week(1991)が世界における優秀実践の一つに選出し、特に、子どもが育つ最高の環境として紹介したことから、レッジョ・エミリア市は世界中で注目される実践として知られている。第二に、レッジョ・エミリア市の保育・教育を牽引してきたローリス・マラグッツ1 (Loris Malaguzzi)が「100人いれば、100通りの個性と可能性がある」と子どもの存在を尊重しているように、市全体として子どもの可能性に絶対的な信頼を置いている。第三に、子どもの可能性を引き出す環境について、教育者(アトリエリスタ)と芸術家(ペダゴジスタ)を含めた多様な実践者が協働的に探究するネットワークを有している。第四に、保育・教育の事実や課題をグループで対話し、発想や経験を再検討していく構造を有している。第五に、子どもの反応や発想を音声記録や文字記録にとり、カリキュラムの内容を子どもの成長記録に合わせて作成する「ドキュメンテーション」に力を入れている。第六に、子ども、保育者・教師、保護者の三者が双方向的に情報を発信し、協働で実践過程に参加する。特に、保護者においては、学校活動や子どもの育ちに関する対話に参画する機会がある。第七に、市の清掃局や企業と連携して、産業材を子どもの表現活動に利用できる環境にある等、地域ぐるみの教育共同体を持つ。今回の調査訪問では、この７つの特徴を意識しながらも、主に第五の「ドキュメンテーション」という実践記録を中心にレッジョ・エミリア市の取り組みを参照することで、日本の保育・教育の高度化に向けた実践記録のあり方を検討することとした。ローリス・マラグッツィは、レッジョ・エミリア市に乳幼児のための市立学校を創設し、幼児教育からの復興に尽力した人物であり、ビアジェ、ヴィゴツキー、デューイの思想や理念に影響を受け、権威主義的な教育から子どもを守り、民主主義と平等にもとづいて新しい公立学校の設置を社会に訴え続けるとともに、レッジョ・エミリア市の実践を導いてきた。レッジョ・エミリア市の実践は、「教育者(ペダゴジスタ)」と「芸術家(アトリエリスタ)」「アトリエ」の役割など、子どもの育ちを支える様々な支援構造を園内に組み込むなど、保育・教育の場が知的ネットワークの一環として構築されており、そのシステムを実践者と共に作り上げたのが、ローリス・マラグッツィである。これらの貢献が認められ、国際センター立ち上げの際に、マラグッツィの名前が施設につけられたという。今回の調査訪問では、ローリス・マラグッツィ国際センターに所蔵されたドキュメンテーションを中心に検討した。ドキュメンテーションは、決まった形式があるわけではない。例えば、物的環境を写真に収めた多くの可視素材を記録に載せながら、モノが子どもに与えうる意味や育ちへの役割、モノがもたらす相互作用の実態とその価値などが記されている記録がある。また、子どもの活動が収められた複数の写真をもとに、子どもの活動の展開をとらえながら、子どもが一つ一つの出来事に心を動かしている過程を子どもの言動や動作、モノとの関わりの観点で、言葉を用いて丁寧に検討している記録がある。さらに、子どもの絵や作品が収められた複数の写真をもとに、子どもが作り上げた結果だけを判断したり評価したりするのではなく、子どもが作品を作り終えたと判断するまでの過程に表出する子どもの試行錯誤を言葉に記したり、素材を表現するに至る子どもと素材の出会い方とその意味を検討したりする記録がある。このように、ドキュメンテーションには実践を検討するための多様なアプローチを可能にする記録媒体であるといえる。 これらの記録を閲覧した調査者同士の対話において、以下のような語りが共有された。思考を整理するための内省の意味と、外向けに書くという発信の意味が込められていると感じる。記録の残し方も写真とコメントを載せていて、日本でもやっていると感じた。一方で、イタリアの記録は、部品の構造を紐解く過程、考えたり、気づかせたりするプロセスが見られ、徹底的に追究していく過程が見てとれた。日本は追究する過程が弱いと感じる。ドキュメテーションに関しては、ローリス・マラグッツィが1945年から1993年までに執筆・講演した内容を英語に翻訳した書籍『Loris Malaguzzi and the Schools of Reggio Emilia』 (Cagliari et al., 2016)の中で、ドキュメンテーションには、子ども、教師、保護者や地域に対する三つの機能があることを示している。第一に、子どもには、実践の中で自身や周囲の他児の言動を具体的な見える記憶として提供することで、次なる学びに向かう跳躍点として役立てることができるという。第二に、教師には、実践研究のツールとして用いることができ、実践の持続的な改善と更新に寄与することができるという。第三に、保護者や地域には、実践に対する反応や支援を導き出す手段として、実践の場で起きていることについての詳細な情報を提供することができるという。このような意味において、ドキュメンテーションは、内省と発信を促すツールであり、過程を誰の目から見ても理解することのできる事例の展開、発展、気づきなどが明瞭化されていると考えられる。また、ドキュメンテーション内に見られる空間の美しさをとらえた調査者は、次のように語っている。物の配置、日本では廃材がポックスにたくさん入っている。しかし、レッジョでは配置自体が美しいし、子どもが気づける仕掛けにもなっている。芸術家(アトリエリスタ)として長年実践を支えてきたヴェア・ヴェッキ(Vea Vecchi)は、ドキュメンテーションのプロセスにおいて教師が重視する観点として、美的次元や詩的次元に注意を払うことに対応することを挙げている(Gandini, 2012)。そして、言葉でプロセスの価値を示すことに加えて、美的次元を通した対象との対話を通じて、言葉そのもののあり方を修正し、対象のとらえ方を豊かにすることができる点を意識して環境を構成する必要があるという。このように、レッジョ・エミリア市の実践において重視しているのは、言葉と美的次元の関連性であると述べている(同上)。これは、知的活動の基盤である言葉の使用だけでなく、感性や情緒といった基盤になる美的次元に働きかける教育的な意図もまた重要であることを示唆している。また、ヴェア・ヴェッキはこのような環境への配慮と問い直しが教師の成長と発展に寄与するものであり、ドキュメンテーションを通した対話と共有によってのみ可能であると述べている(Gandini, 2012)。このドキュメンテーションは、観察に立ち会わなかった人たちにも参照でき、理解できるものであることが必要であり、常に検証を可能にするものでなければならない。この点において、次に示す調査者のコメントはドキュメンテーションのあり方を再考するものであると考えられる。映像が長い記録になっている。短く完成されたものではなく、切り貼りするのではない、一連の長い記録の中で子どもの姿をとらえているのが印象的で、福井大学連合教職大学院の展開と類似する。中教審答申(2022)て゛は、令和の教師に求められる資質能力として、「変化を前向きに受け止め、生涯学び続ける姿勢」「子供一人ひとりの学びを最大限に引き出す役割」「子供の主体的な学びを支援する伴走者としての能力」を挙げている。これは、教師自身の目で見えるものだけで子どもの育ちや学びをとらえるのではなく、子どもの活動や思考の長い展開をつぶさにとらえ返す中で子ども理解を深める教師像が示されていると言える。レッジョ・エミリア市においても、この考えは実践に通底していると考えられる。例えば、ローリス・マラグッツィは、「レッジョ・エミリアの教育はオープン・エンドの螺旋系で表現される。子どもは系統的にある活動から次の活動へと進行させられたり急がされたりするのではなく、観察し観察しなおし、考え考えなおし、表現し表現しなおして、育ちの鍵となる経験を反復することを奨励している」と述べ、教師もまた実践を子どもの歩みに寄り添うことで検討しなければならないという(Cagliari et al., 2016)。上記を踏まえると、映像記録において長い記録がドキュメンテーション素材の一つとして紹介されているのは、教師同士が常に子どもたちの仕事の意味をより深く見つめ、実践の場で起きていることを共有し、対話し合う中で、実践に埋め込まれた子どもの可能性や実践の展開可能性を探り合おうとする民主的な方法の提示であり、教育の価値と重要性を思い起こさせることにもなっていると考えられる。この調査結果から、教師による実践の記録文書化と子どもたちの探究を両方向で支援するセンター機能をもった組織構築と専門家派遣の重要性が明らかとなった。
3. 2. 2. 長野県信州大学教育学部附属長野小学校・信濃教育会
令和５年９月末には、日本国内で教師による実践記録の取り組みとその研究蓄積が豊富な長野県を訪問し、信州大学教育学部附属長野小学校と信濃教育会の実践の実地調査を行った。この訪問調査では、各所で多様な記録を見せていただき、それらの記録の作成と活用にあたって大事にされているコンセプト、考え方についてそれぞれ校長・会長を主に聴き取らせていただいた。信州大学教育学部附属長野小学校では、「子どもとつくるカリキュラム」というカリキュラムを教師が作成している（写真１)。これを活用することで、総合的な学習の時間の中核活動を主として、各教科の学びがどのようにつながっていきそうかを教師たちが思い描いてカリキュラム表に記し、それをもとに教師同士でカリキュラムを検討し合うという。また、こうした構想で終わらず、教師たちは子どもと実際に授業をデザイン・実践してみて変わってきたカリキュラムを８月に書き表し直し、また同僚間で検討し、２学期からの子どもとつくる授業を描き直すそうである。さらに、２月にもう一度、１年間の実践を終えた上で実際の授業をカリキュラム表にまとめ、それをもとに1年間の授業実践の振り返りを教師同士で語り合うということであった。子どもと共につくる授業の計画と振り返りがサイクルとなる、特徴的な「記録」であることが明らかとなった。研究紀要も授業実践の貴重な「記録」となっていた。信州大学教育学部附属長野小学校では、伝統的に、一人の子どもの学びのプロセスを単元数時間にわたって追い続け、その子どもの学びの履歴を記録として記していく。あわせて、要所要所で子どもと共に授業をつくってきた教師の「振り返り」も共に記し、そこでの考察を踏まえて次の授業展開を考えていく記録方法がとられていた。この研究紀要の作成を通して、教師たちの子どもの「みとり」の力が高められていくと共に、子どもの姿をもとに自身の授業実践を丁寧に振り返る力が教師に育成されることが意図されているとのことだった。また、近年では「記録」の内容や方法を変えてきているというお話も聴くことができた。これまで、公開研究会に向けて、相当量のページ数にのぼる「研究紀要」の原稿を教師たちが短期間で集中的に書くことが行われてきた。しかし、教師の働き方改革への社会的要請も強まる中で、信州大学教育学部附属長野小学校では日常の記録を無理なく積み重ね、研究紀要の原稿に生かしていけないかと検討してきた中で、各学期にすべての担任教師が自身の実践を振り返り、それをA用紙1枚程度（約1,000字）にまとめ、それをもとに語り合う機会を設けた上で、そのまとめを研究紀要の原稿に生かしていく、という変更を始めたそうである。教師たちにとって限られた時間の中で、日常の実践の振り返りと、研究紀要作成をつないでいく「記録」の工夫である。各教室の掲示も子どもたちと教師たちがつくり上げてきた「記録」となっていた（写真２)。例えば、多くの教室では、子どもたちの学びの活動の足跡が写真つきで時系列で掲示され、子どもたちが自身の学びの歩みを振り返ることができるようになっていた。そこでは、子どもたちで話し合われた活動の議題や内容が詳細に模造紙に残され、いつ、どのような課題がそこで生まれ、それをどのように友だちや教師たちと乗り越えてきたのかをたどったりすることができるような掲示となっていた。信濃教育会では、生活科の教科書や、理科の学習帳、月刊の雑誌「信濃教育」、Bookletなど、いくつもの書籍、冊子が毎月、毎年作成、発行されている(写真３)。それらの実物を見ながら会長から長野県の教育と実践記録の価値についてお話をうかがった。信濃教育会では、教師たちの実践の記録が綴られた書籍や冊子を出版することそのものを教師たちの学びを支え促す財として大切している一方で、むしろ、写真３ 信濃教育会発行の記録記録を出版よりも記録を作成する「過程＝プロセス」を最重要視していた。信濃教育会が出版するこうした書籍・冊子媒体に実践記録を寄稿していただける教師たちを県下から広く募り、そして寄稿された実践記録について信濃教育会と著者である教師たちとで討議を重ね、書籍や冊子として編纂していく。信濃教育界では、この実践記録編纂のプロセスの中に教師たち自身の豊かな学びがあると考え、このプロセスを教師たちの「研修」の場として位置づけていた。以上より、長野県の視察から、教師による実践の記録文書化を支援するセンター機能をもった組織構築の重要性、そして多様な教師たちの力量形成を支える多様な「記録」媒体の編纂とそのプロセスの重要性が明らかとなった。
3. 3.  協創対話ラウンドテーブル
以上に示した学校における実践の記録文書化の支援、スレッド型デジタル記録ツールの開発、実践記録の先進地域・先進校の国内外視察調査結果を踏まえ、協創対話の機会を創出した。まず、令和6年1月22日には、研究協力校である高浜町立高浜小学校において、「高浜ラウンドテーブル」を学校と大学院で共催し、同校教師たちが作成した実践のデジタル記録文書にもとづく協創対話を実施した。そして、同年2月18日、「実践研究福井ラウンドテーブル」において、研究協力校等の教師たち、及び教師たちとともに学校のカリキュラムデザイン・実施に携わるステークホルダーを福井大学に招聘し、それぞれ実践記録にもとづく協創対話を行った。表１に、提供され協創対話の基盤となった実践記録リストの一部を示した。教師それぞれにとって、自校の同僚から他校の同僚へと広がるマルチ・ステークホルダーによる「多重ループの学び」を実現するこの協創対話において、そこで教師一人ひとりが個別に出くわす諸課題解決への実践を共有し、協働でその課題解決に資するアイデアや心構え、考え方を創発していくことになった。
また、この協創対話で報告された実践の記録文書を集積し、本研究科の「学校拠点長期協働実践プロジェクト評価スケール」の側面１「実践プロジェクトの省察の重層性」（図４）でその質の評価を試みた。福井大学連合教職開発研究科の学校拠点長期協働実践プロジェクト評価スケール図4結果、実践の協働探究のプロセスをストーリーとして十分に描けていないプレゼンタイプの実践の記録文書も散見されたものの、文書タイプの実践の記録文書は概ね長期にわたる実践の協働探究のプロセスをストーリーとして叙述しており、そこでは書き手自身による長期スパンによる実践の省察が重層化され、実践の意味づけ・価値づけが丁寧に行われていた。以上の事業の成果を通じて、実践の記録文書化の推進は教師たちの実践省察を促すとともに、さらに記録化を通じて省察された実践をさらに他者とともに物語り直す、物語り合う協創対話が、教師の「多重ループの学び」を保障していく教員研修・授業研究の高度化モデルとして位置づくことが確認された。
4.総合的考察
本事業の目的は、福井大学大学院連合教職開発研究科の複数の拠点連携校を研究協力校とし、同校と協働で、実践の記録文書とその物語りを行う協創対話による教師の「多重ループの学び」をオン・オフラインのハイブリッドで推進する教員研修・授業研究モデルを開発することであった。本事業の成果は図５のようにまとめることができる。教師による日々の実践の記録文書化はデジタルおよびヒューマンの両面サポートによって推進することが可能で、そこでは、学校の外部リソースである地域の大学の活用が有効である。このサポートにおいて、大学教員は常に学校を訪問する必要はない。教師たちによる日々の実践の記録化はデジタル技術がサポートしてくれる。そこで大学教員は、月１回程度の頻度で開催される校内の研修運営会議や研修会にチームで参画し、教師たちによる日々の実践の記録化の進捗を確認しつつ、その進捗が芳しくない場合にはそれを阻む要因を教師たちと協働で診断することになる。特にここでは、夏季・冬季・春季に教師たちが日々の実践の記録を長期にわたる実践記録に編纂していく「プロセス」を大学教員がサボートすることが重要になる。日々の実践を長期にわたる実践の記録に編纂するためには、日々の記録から日常の実践を丁寧に振り返り、言葉にしていく作業が必要である。こうした教師たちの実践省察の機会に大学教員が参画し、教師たちと実践の価値を協働探究することで記録の言葉を協働で紡いでいくのである。また、長期にわたる実践の記録文書は「書いて終わり」ではなく、それにもとづいた教師たちの実践の物語り合いを行うことのできる協創対話の機会をデザインすることが必須である。長期にわたる実践の記録文書というエビデンスにもとづく対話は、そこに参画する教師をはじめとした多様な専門職それぞれの実践を照らし合う鏡となり、その鏡に実践を照射し合うことで互いの実践の価値、可能性、自らの展望、協創の可能性が拓けてくる。実践の記録文書とその物語りは相互補完することではじめて教師の専門性開発に効果をもつものであり、それが教師たちを「鏡のホール（hall of mirrors）」（（Schön, 1987）に誘って「多重ループの学び」を促進してくれる。