CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」によるSDGsへの貢献
当社グループは、2025年に向けた長期ビジョン達成のための方針として、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顯客が抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」を成し遂げる「マーケティング経営」を重視しています。さらに、CSVの視点を織り込み「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで、｢企業価値｣を創造するとともに、SDGsの17の目標のうち､特に｢11.住み続けられるまちづくりを｣と[9.産業と技術革新の基盤をつくろう]への貢献を行い、[社会インフラ整備]、[安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造を実現していきます。便利で豊かな暮らしを支える暴材事業産業の基盤となる素材である銅をはじ上記製品の用途と貢献内容当社製品の用途やSDGsへの買敵について、 CSR報告書の12〜14ページに掲載しています。 https://www.furukawakk.co.jp/pdf/CSR/FER2020.pdfグループシェアー覧当社製品のシエアについては、 Webサイトに詳しい情報を掲載しています。 https://www.furukawakk.co.jp/corporate/share.html
Webサイトもご参照ください
当社Webサイトでは、最新のアニュアルレポート（統合報告書）やCSR報告書、決算説明会資料等の各種ツールを掲載し、適時・適正に情報を開示しています。また、事業をご理解いただくために、主要製品の活躍現場や古河機械金属の歩みなどについても紹介しています。 https://www.furukawakk.co.jp/アニュアルレポート(統合報告書)財務情報とESG情報を統合したツールとして、アニュアルレポート(統合報告書)を作成しています。「トップインタビュー」「古河機械金属の価値創造プロセスJ「事業概況」「古河機械金属グループのESG」など、株主・投資家の皆さまに必要な情報を網羅しつつ、当社グループの統合的思考や戦略･施策をより正確にご理解いただくためのものです。 https://www.furukawakk.co.jp/pdf/AR/AR2020J.pdf
会社社概要
古河機械金属株式会社(証券コード:5715)業 1875(明治8)年8月創設  立1918(大正7)年4月資本金282億818万円従業員数2,778名(連結)本  社東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル） TEL: (03)3212-6570(代表番号) TEL: (03)3212-6561 (法務部)中核事業古河産機システムズ株式会社古河ロックドリル株式会社古河ユニック株式会社古河メタルリソース株式会社古河電子株式会社FURUKAWA 140 years https://www.furukawakk.co.jp/kiaikinniku/movie/pv_140-years/ブランディングエンタメサイト認知度向上、興味・関心を深めることを目的に、当社をユニークに紹介するプランディングエンタメサイトを公開しています。企業広告と連動したPR動画のほか、140年以上の歴史ある当社のルーツや、“社会の筋肉”として産業基盤を支え活躍する製品群を、写真や動画でわかりやすく紹介。スマートフォンの縦スクロールで簡潔にご覧いただけます。 https://www.furukawakk.co.jp/kiaikinniku/株主メモ事業年度の末日3月31日定時株主総会6月定時株主総会の基準日3月31日期末配当の基準日3月31日中間配当を実施するときの基準日は9月30日単元株式数100株公告掲載のホームページ https://www.furukawakk.co.jp (ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。）株主名簿管理人・特別口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社郵便物送付先および各種お問合せ先〒168-0063東京都杉並区和泉二丁目8番4号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部電話(0120)782-031 (フリーダイヤル)株式等に関するマイナンバーのお届出のお願い株式等の税務関係のお手続きにおいて、株主様のマイナンバーが必要になりますので、口座のある証券会社等ヘマイナンバーをお届出ください。なお、証券会社とのお取引がない株主様は、上記三井住友情託銀行株式会社証券代行部にお問い合わせください。 2020年9月30日現在へ古河機械金
題を解決するベルトコンベナ
見直される
ベルトコンベヤでの土砂搬送
土木・建築工事等で発生する土砂の搬送には、ダンプトラックを使用することが一般的です。しかし、近年では生産年齢人口の減少によるトラック運転手不足や、ダンプトラックの往来による交通渋滞・事故の発生、粉じんやCO₂排出による環境への影響等が懸念されています。これらの社会課題を解決するため、ダンプトラックに代わる新しい土砂搬送方法として、ベルトコンベヤが見直されています。
境川金森調節池造成工事の
土砂搬送にベルトコンベヤが採用
東京都では、頻発する集中豪雨による水害を防ぐため、増水した河川の水を一時的に貯留する調節池の工事が複数計画されています。その一つとして、町田市を流れる境川に調節池を整備するための造成工事が現在進められています。この工事では掘削した大量の土砂を搬送する必要がありますが、現場が住宅街に隣接しているため、ダンプトラックでの搬送は、排ガス、粉じん、騒音、振動等の周辺環境への影響や安全性の確保が懸念されていました。そこで環境と安全に配慮した土砂搬送方法として採用されたのが、当社産業機械部門の密閉式吊下げ型コンベヤ「SICON®」です。 境川金森頸節池の完成イメージ密閉式吊下げ型コンベヤ「SICON®」境川金森調節池造成工事で採用された密閉式吊下げ型コンペヤ「SICON®」は、通常のベルトコンペヤと異なり、土砂などの搬送物をコンベヤベルトで袋状に包み込み、モノレールのように吊り下げて搬送するため、荷こぼれや粉じん、騒音などを抑制し、搬送物を落とさず静かに運ぶことができます(図1)。また、従来のベルトコンベヤでは搬送ラインの方向を変える際に乗り継ぎが必要でしたが、｢SICON®｣は乗り継ぎすることなく搬送でき、現場の環境に合わせた最適な搬送ラインを省スペースで設置することが可能です(図2)。産業機械部門では、ベルトコンベヤをはじめとする製品群に、経験と新たな発想を融合したエンジニアリング力を加味することで、防災・減災対策をはじめ、国土強靭化や環境問題、生産年齢人口の減少などの社会課題の解決に貢献する製品・技術開発や提案を引き続き行っていきます。注：[SICON®]は、ContiTech Transportbandsystem GmbH社の登録商標です。
株主の皆さまへ
新型コロナウイルス感染拡大への対応と現状認識について2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大を受けて、当社は従業員の安全を確保すること、事業の持続可能性を担保することに最優先で取り組んできました。従業員への感染を防止するため、時差出勤や在宅勤務を緊急処置として採り入れました。また、万一の資金需要に即応することができるよう、取引金融機関から長期運転資金100億円を調達するとともに、投資有価証券の売却を行い、現預金の備えを厚くしました。当社のサプライチェーンにおいて、 2020年9月末時点ではコロナ禍による大きな影響は出ておりません。一番重要なことは、現下の状況に可能な限り対応するとともに、この事態が収束した後は、業績の回復に全力を尽くすことだと認識しています。「大きな変革は困難な状況にならないと起きない」とよく言われますが、その意味でも今をチャンスと捉え、従業員の健康面、精神面でのケアを十分に図り、リスタートに備えます。
[2025年ビジョン]達成のために
「2025年ビジョン」を達成していくために、最も重要なことは全社的なイノベーション意識の喚起だと考えています。当社の考えるイノベーションとは、技術部門が担う技術革新に留まらず、役職員一人ひとりの身近なところから発出する様々な革新運動です。当社の機械事業の歴史は、海外から輸入された一人用の手持ちさく岩機を、日本人の体形に合ったさく岩機に改良することから始まりました。このように、身近にあるものを改良し、より社会のニーズにマッチしたものとすることが、新市場の開拓につながります。最近では、東京外かく環状道路工事向けのベルトコンベヤが一例です。当社独自の設計で、1本のベルトで長距離搬送、カーブ搬送、折り畳み式搬送の3要素を実現しました。既存の技術を組み合わせ、全く新しい製品に仕上げるという当社のイノベーションが活かされた好例と言えます。このような当社独自のカテゴリートップ・オンリーワンの製品を上市し続けるには、役職員全員のイノペーション意識の向上が不可欠です。今後どのような時代が到来しようとも、その変化を謙虚に受け入れ、市場の声に耳を傾けながらイノベーション意識を高めていくことで、当社の大命題でもある「マーケティング経営」を徹底していきます。 「2025年ビジョン」達成に向けた第2フェーズの経営戦略、重点課題は「中期経営方針2022」として公表しています。コア事業と位置づけた機械事業を中心に「成長の加速と更なる収益性向上」の実現を目指すべく、ロックドリル部門では、重要・喫緊の課題である海外マーケティング力の強化・再構築を行うとともに、LCS (ライフサイクルサポート)を活用したビジネスモデルの構築等に注力していきます。また、産業機械部門では、単なる機器メーカーからの脱却を目指し、収益構造を大変革するというイノベーションを引き続き進めます。ユニック部門では、海外での製品力・営業力・サービス技術力の強化を着実に推進していきます。今後も、株主の皆さまの声に真摯に耳を傾け、役職員全員が緊張感を持ちながら、[2025年ビジョン]の達成に臨みたいと考えています。引き続き当社へのご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 2020年12月売上高営業利益(億円)経常利益親会社株主に編属する

機械事業

素材事業・その他
金属部門は、電気銅は国内需要の減少を輸出でカバーし、電気金は価格上昇しましたが、鉱石買鉱条件の悪化などから、増収減益となりました。電子部門は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で自動車産業向けの結晶製品やコイルの需要が縮小し、減収減益となりました。化成品部門は、硫酸の販売単価が上昇した一方、酸化チタンや自動車関連向けの需要減などにより、減収減益となりました。不動産事業は、古河大阪ビル閉館により、減収減益となりました。
業績予想・配当予想
■業績予想 2021年3月期の通期業績予想を一部上方修正し、売上高は1,480億円(前年同期比10.4%減)、営業利益は20億円(同77.0%減)、経常利益は19億円(同76.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円(同3.0%減)としています。 ■配当予想前年度と同様に、第2四半期配当は行わず、期末配当予想を1株当たり50円としています。 ■産業機械部門マテリアル機械は中間貯蔵施設(福島県）向け関連設備の売上があった前年同期と比べ、減収となりました。大型プロジェクト案件においては、東京外かく環状道路工事向けベルトコンベヤ、境川金森調節池造成工事（東京都)向け密閉式吊下げ型コンベヤ等の案件について出来高に応じた売上を計上したものの、前年度に大部分の工事が進捗していた案件もあり減収減益となりました。 ■ロックドリル部門　国内では緊急事態宣言の影響で中断・延期されていた工事が再開されたものの、全体的な稼働率の低下などから、油圧プレーカや油圧クローラドリル、鉱山向けドリルジャンボの出荷が減少しました。海外でも外出制限の影響から北米・東南アジアを中心に出荷が減少し、減収減益となりました。 ■ユニック部門　国内では工事の中断・延期等によるユニッククレーンの出荷減に加え、前年度の駆け込み需要等の反動減があったほか、海外では東南アジアを中心に出荷が減少し、減収減益となりました。