業保健情報誌ull 593号平成14年5日労働福祉事業団.
高知産業保健鑑セン
目次�着任のご挨拶高知労働局労働基準部長 古屋 陸一l �相談員からの健康アドバイス／普通騒音計での等価騒音レベル測定方法高知産業保健推進センター労働衛生工学相談員 門田義彦一2 �高知労働局からのお知らせ①／平成14年度基準行政のあらまし（労働安全衛生関係）一4 �高知労働局からのお知らせ②／新しい[VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン]の策定について一7 �過重労働による健康障害を防ぐために一12 �産業保健セミナーのご案内— 14 �自発的健康診断受診支援助成金のご案内—————— 16 �差し上げます！／編集後記表紙写真／はさこい祭り歴費8月【よここい祭りを見なければ高知は随れない」と言われる高知歌大の祭り。9日の偏夜祭に始まり、10日、11日の本祭と寵塾する熟気は、12日の全国大会へと数く、着任のご挨拶高知労働局労働基準部長古屋　随4月1日付けで高知労働局労協基準部長を拝命致しました。高知県の勤務ほほじめてですが、温暖な気候で自然豊かな、また、多くの人材を取出しておりますこの地で仕事ができますことを大変うれしく光栄に思っております。どうぞよろしくお願い致しまti皆様方には、日頃より労働基準行政の推進につきましてご理解ご協力を見っており、呼く御礼申し上げます。特に、労働基準行政の重点課題としでおります労働者の健康確保対策の推進にあたりましては、積極的な産業保険活動を展開していただいており、深く感謝申し上げます。現下の企業経営を取りをく状況は依然として廃しく、これらを背景に一般労働条件や安全衛生水準の確保、また、労働者の不安、）ストレスの増人などに伴う心と休の健康確保が大きな課題となっております。本県におきましては移に小規概事業場が多く、これらの事案場のニーズや実態に心じた活動が重要であると認識しております。2このため産寒保健推進センターが県内産寒保健活動の中核となり、現ト！カ所に設置されている地城産案保健センターと十分な情報交換を行い連携を図りながら、これらの事業場やそこで働く労働者の打々をはじめとする関係者に対し、奖践的な支援を行うことが大切であると考えております。また、高齢化が一格進展する中にあって、生活習慣病を手防し活力ある社会を構築するためには、職域と地域が連携を図りながら健康教育などの活動を行っていくことも重要であると考えております。千楚既がすべてではないが他味がなければすべてはない」という言葉がありますが、形節をの方々が健康で安心して働けることが第一であります。県内の産業保健活動が一版推進されますよう私ともも皆様をはじめ関係者の方々のこ意見を伺いながら取り組んで参りたいと考えておりますので、今後とも引き続きご支技、ご協力を賜りますようよろしくお願い致します。最後になりましたが、高知産業保健推進センターの今後ますますのご発展を祈念申し上げまして落任の挨拶とさせていただきます。
高知産業保健推進センター労働衛生工学相談員門田労働衛生コンサルタント事務所長 門田　義彦騒音とは覚ましくない不快な音のことで、一定レベル以上の騒音を長時間開いていると離聴が生じてしまいます。騒音性難聴の特徴は、 [IMOOOHzの音の聴力低下から始まるが会話はもっと止い音で行っているため、初期には気がつかないことが多い3治りが悪く、ある程度に達すると騒音はく露を中止しても腐造が解消されないことがあげられます。騒音については、非深者は労働安全衛生法第22条で触媒障害防止のための指徴を露じなけれほならないと定められています。これを踏まえて労働安全衛生規則第588条では測定を行う作寒場や第590条に６カ月に１回の頼度で落価騒音レベルの測定をしなければならないと定めています。さらに、騒音障害防止のためのガイドライン（平成4年基発第546号）では、騒音に関する作業環境管理、作業管理及び健康管理を詳細に定めています。騒音対策の第一歩は、現状の騒音環境を把握することです。現状を把握することによってはじめて対策手法の厳定や対策後の効果確認が可能となります。さらに前述のとおり、法的に測定を義務づけられた作業場もあります。当センターでは、皆通騒音計（1/3本クターブ分析器付）NA-27Aの貨出を行っています。ここでは、NA-27Aによる符価騒音レベル(Leq)測定の設定方法を示します。本体側面にある電源(POWER)を投入します。10秒ほど準備時間がかかります。なお、両面上部に［LOW］または［EMP］の炎示がでれば龍池を交換してください?
2.校正
本体電気信号による校正を行います。柔宗が94.0dBであれば校正の必要はありません。 94.0dB以外の表示の場合はマニュアルに従って調整してください。 3.操作バネル下段のMENUにあるSET  UPキを押してSET UP画面にします。 4. MESURE MODEをLEΩ（等価騒音レベル測定）にします。 5.測定時間はLEQ TIMEで設定します。通常は10m（10分間）にします。 6. SET UPキーを押して元の画面に戻します。 7. SLM/1/11/3キーを押して騒音レベル測定画面にします。 8. FREQ  WEIGHTキーで周波数特性回路を通常はA特性に設定します。 (Larg) 9. TIME CONSTキーで動特性を設定します。通常はFASTにします。 10. LEVEL/UPまたはLEVEL/DOWNキーでレベルレンジを設定します。 OVERまたはUNDERが点灯しないようにします。 (バーグラス表示が中央付近を指示するようにします。) 11. START/STOPキーを押します。 INDICATOR及び液晶両面の▶が点灯し、が価騒音レベルの測定を始めます。 4.で設定した測定時間が経過すると自動的に測定を終了します。設定した測定時間以前に終了したい場合は床皮START/STOPキーを押します。 12. Lancと表示された数字が等価騒音レベルです。
』労働災害発生の動向
平成１３年の労働災害による死亡者数は１９人と前年より4人増加しました。死亡者数を業種別でみると建設業が8人であり、全産業に占める建設業の割合が依然として高い状況にあります。また、休業4日以上の労働災害は年々減少しでいますが、依然として全国平均の2倍高い発生率となっています。

2労働災害の大幅な減少を
実現するために
(1)安全衛生管理水準の一層の向上
中小規模事業場の安全衛生管理水準の一層の向上を図るため、労働者数30人以上の全事業場を対象に「年間安全衛生管理計画書」の作成指導及び提出を求めます。
(2)建設業
死亡災害の撲滅を目指し、工事の計画から施工に至るすべての段階における安全確保対策が確実に実施されるよう、経営トップ、現場代理人等各層に対する安全意識の高揚、安全措置の徹底に努めます。 ①壁落:転落災害、建設機械災害、土砂崩壊災害の「建設3大災害」の防止を中心に監督指導を強化するとともに、同災害発生事築場に対する再発防止のための指導の徹底を図ります。 ②労働安全衛生法に基づき建設現場の労働災寛防止業務従事者に対する再発防止講習を実施します。 ③公共工事発注機関との連携-強化により、労働災害防止対策を推進します。 10月15日には、高知県との建設現場合同バトロールを実施します。 ④建設業関係団体の自主的活動を支援するとともに、建設業労働災害防止協会高知県支部への指導援助を行います。
(3)林　葉
①安全衛生管理体制の確立、安全衛生教育実施の徹底等自主的な活動の定着を推進しまig 。 ②機械集材装置、伐木造材及び集材作業における安全な作業方法の敬底を推進します。 ③「かかり木処理の作業における労働災害防此のためのガイドライン」の普及・啓発に努めます。
(4)陸上貨物運送事業
「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知徹底による交通労働災害防止対策、荷の積み卸し作業時の労働災害防止対策及び腰痛予防対策を推進します。
(5)機械設備の労働災害防止対策
機械設備による災害の増加を防止するため、監督指導等の実施とともに、「機械の包括的な安全基準に関する指針」の周知に努めます。
(6)交通労働災害防止対策
交通労働災害による死亡災害等の防止を図るため、高知県安全運転管理者協議会連合会と連携し、業務用自動車事故による交通労働災害防止対策を推進します。
３働く人の健康確保のために
(1)一般定期健康診断の有所見率は、年々上昇しており、平成12年の有所見率は、47.1%となっています。このため、健康診断の結果に基づいた事後措置の実施についての啓発・指導を行いまa . (2)　「職場における労働者の心の健康づくりのための指針」の普及・定着を図ります。高知産業保健推進センターでは、主とし(3).で労働者数50人以上の事業場の事業主及びその労働者に対する産業保健に関する窓口相談、情報の提供、衛生管理者等への研修及び地域産業保健センターへの協力・支援等の業務を無料で実施しています。 (4)地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の事業場及びその労働者への産業保健サービス（健康相談の実施、個別訪問による産業保健指導、産業保健情報の提供）を無料で実施しています。
4快適な職場環境の形成のためにすべての働く人にとって、仕事による疲労やストレスを感じることの少ない、働きやすい快適な職場づくりを進めるための支援を行いまta
近年、マイクロエレクトロニクスや情報処理を中心とした技術革新により、IT (情報技術)化が急速に進められており、VDT (Visual Display Terminals)が広く職場に導入されてきたことに伴い、誰もが職場においてVDT作業を行うようになり、VDT機器を使用する者が急速に増大している。また、最近においては、ノート型バンコンや携帯情報端末の普及、マウス等入力機器の多様化、さまざまなソフトウェアの普及等に見られるよう、VDT機器等は多様化する状況にある。このような状況の中、現状のVDT作業における問題点も指摘されており、労働省において平成１０年に実施した「技術革新と労働に関する実態調査」によれば、 VDT作業を行っている作業者のうち、精神的疲労を感じているものが36.3%、身体的疲労を感じているものが77.6%にも上っている。このため、厚生労働省においては、VDT作業に関する専門家により構成された[VDT作業に係る労働衛生管理に関する検討会]（座長　独立行政法人産業医学総合研究所理事長 荒記俊一)を設置し、VDT作業における安全衛生管理のあり方について検討を行ってきたところである。今般、この検討結果を受け、VDT作業者の心身の負担をより軽減し、作業者がVDT作業を支障なく行うことができるようにするために、新しい「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」を策定した。
】対象となる作業対象となる作業は、事務所において行われるVDT作業（ディスプレイ、キーボード等により構成されるVDT (Visual Display Terminals）機器を使用していデータの入力:検索:照合等、文章、画像等の作成、編集・修正等、プログラミング、監視等を行う作繁かとし、作業者を次のように作業の種類及び作業時間で区分し、その区分に応じた労働衛生管理を以下のように行うこととした。

2作業環境管理
作業者の疲労等を軽減し、作業者が支障なく作業を行うことができるよう、照明、採光、グレアの防止、騒音の低減措置等について基準を定め、VDT作業に適した作業環境管理を行うこととした。
3作業管理
(1)作業時間管理等イ　作業時間管理作業者が心身の負担が少なく作業を行うことができるよう、次により作業時間、作案休止時間等について基準を定め、作業時間の管理を行うこととした。

口 藥務量への配慮
作業者の疲労の蓄積を防止するため、個々の作業者の特性を十分に配慮した無理のない適度な業務量となるよう配慮するこٽد
(2) VDT機器等の選定
次のVDT機器、関連什器等についての基準を定め、これらの基準に適合したものを選定し、適切なVDT機器等を用いることとし20 4 VDT機器等及び作業環境の維持管理イデスクトップ型機器□　ノート型機器ハ携帯情報端末ニソフトウェアホ　椅子へ机または作業台
(3) VDT機器等の調整
作業者にディスプレイの位置、キーボード、マウス、椅子の座面の高さ等を総合的に調整させることとした。 VDT機器等及び作業環境について、点検及び清掃を行い、必要に応じ、改善措置を講じることとして、
5健康管理
作業者の健康状態を正しく把握し、健康障害の防止を図るため、作業者に対して、次により
(1)健康診断等
経験診断T VDT作業者に対して、作業の種類と作業時間に応じて次の項目について健康診断

ロ）健康診断結果に基づく事後措置
配置前または定期の健康診断によって早期に発見した健康阻害要因を詳細に分析し、産業医の意見を踏まえ、必要に応じ有所見者に対して保健指導等の適切な措置を講しるとともに、作業方法、作業環境等の改善を進め、予防対策の確立を図ることとした。
(2)健康相談
6労働衛生教育
VDT作業に従事する作業者及び当該作業者を直接管理する者に対して労働衛生教育を実施
7配慮事項
（1）高齢者に対する配慮事項高年齢の作業者については、照明条件やディスプレイに表示する文字の大きさ等を作業者ごとに見やすいように設定するとともに、過度の負担にならないように作業時間や作業密度に対する配慮を行うことが望ましいこととした。
(2)障害等を有する作業者に対する配慮事項
VDT作業の入力装置であるキーポートとマウスなどが使用しにくい障害等を有する者には、必要に応じ音声入力装置等を使用できメンタルヘルス、健康上の不安、慢性疲労、ストレス等による症状、自己管理の方法等についての健康相談の機会を設けるよう努めることとした。
(3)職場体操等
就業の前後または就業中に、体操、ストレッチ、リラクゼーション、軽い運動等を行うことが望ましいこととした。することとした。また、新たにVDT作業に従事する作業者に対しでは、VDT作業の習得に必要な訓練を行うこととした。るようにするなどの対策を講しることとし/C.また、適切な視力矯正によってもディスプレイを読み取ることが困難な者には、必要に応じ拡大ティスプレイ、弱視者用ティスプレイ等を使用できるようにするなどの対策を講しることとした。
(3)在宅ワーカーに対する配慮事項
仕事の注文者は、VDT作業を行う在宅ワーカーの健康確保のため、在宅ワーカーに対して本指針の内容を提供することが望ましいこととした。

■定期健康診断を確実に実施していますか？
○労働者に対し、1年以内に1回の定期健康診断を実施しなければなりません。の深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対しては、6か月以内に1回の特定業務従事者健康診断を実施しなければなりません。 ○一定の健康診断項目に異常の所見がある労働者には、労災保険制度による二次健康診断と特定保健指導に関する給付（二次健康診断等給付）制度を利用できます。い深夜業に従事する労働者は、自発的健康診断受診支援事業助成金制度を利用できます。
▶定期健康診断の結果に基づく適切な事後措置を実施していますか？
◎有所見者については、健康保持のために必要な措置について医師の意見を聴き、必要な事後指闇・を講しなければなりません。 * 「健康診断結果に基づき事業者が購すべき措置に関する指針」（平成8年労働省公示第1号） ◎定期健康診断は、健康管理のための基礎となるものであり、過重労働による健康障害を防止するための就業上の措置を考える良い機会です。わからないことは、気軽に産業医、地域産業保健センター、健康診断を実施した機関などに相談しましょう。保健所などの地域保健の機関も活用できます。 ○労働者の健康保持増進（THP：ドータル・ヘルスプロモーション・ブラン・・）の実施にも努めましたう。 ＊＊「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（昭和63年健康保持増進のための指針公示第1月)
時間が分から100時間帯定時2~6から109で月80時間を終えたらX.事業者▶産業医による事業場での健康管理についての助言指導産業医が必要と認める場合は、必要な労働者に対する臨時の健康診断の実施とその結果に基づく事後措置の実施労働者▶産業医の面接による保健指導産業医が必要と認める場合は、事業者が実施する臨時の健康診断の受診
時間外労働が月45時間を超えたら、
事業者▶産業医による事業場での健康管理についての助置指導*一度度第医からの助言招聘を受けた際に、当該労働者の年齢、過去の健康診断の結果、就労状況等を務まえた産業契の雇員を話に、以後の就労実態。健康管理の状況等が改善された場合であって、新たな状況の変化（雑散診断の実施など）がないときには、必ずしも月45時間を超える時間外労働が行われる。とに産業務の助言指導を受ける必要はありません。これらの保健指導や助言指導を受ける際には、就労実想がわかる情報（作業環境、労働時間、深夜業の回数及び時間数、過去の健康診断の結果など）を産業医に提供しましょう。直達氏を選任する成長のない事業場では、地域産業保健センターを活用することにより、無料で直送保健サービスを受けることができます。当122/57事業場の重業保健・労働街生業務に携わる直様を対象として標記セミナーを開催しています。このセミナーは、当センター専門スタッフ（産業保健相談員）が講師となり、産業保健に関係するすべての方に対し専門的かつ実践的能力の向上を図るごとを目的に実施しています。また、セミナーの内容は「少人数でスライドやOHP等を使用し、受講者が講師と一緒になって進められるよう計画されています。皆様の受講をお待ちしています。の級、悪T.対象象者県内の産業医、産業看護職、事業場の衛生管理者・労務担当者等で産業保健及び労勉約生に関心のあるすべての方。 ＊日医認定研修ではありません。 2.開催場所高知産業保健推進センター「研修室3.開催時間年後2時～4時4. 出員。先着36名（希望者多数のときは再度開催を計画し、改めてご案内します。）また、受講希望者が少数の場合は休講とすることもあります。その際は、受講希望者にご連絡いたします。 5.7受到職料「全セミナー無料です!!当センターは駐車場がありませんので、公共機関の乗物をご利用ください。 6.1駐車場7.その他セミナーの予定は別紙（次頁）のとおりですが、現在計画中のものもあります。決定定次第、当センターのホームページで、常時ご案内することにしておりますのでご照会くださいよ8.申込み方法下記の「受講申込書」に必要事項を記入のうえ、当センターまで郵送またはF A Xでお送りください。申し込み先は「受講申込書」下欄に記してあります。 〈複数受講可〉 5年の1月のドラリーを行う（
◎申込先￥780-0870高知市本町4－2－40ニッセイ高知ビル4階高知産業保健推進センター TEL 088(826)6155  FAX 088(826)6151 (申込書が足りない時は、コピーしてお使いください)
助成金支給対象者自発的健康診断受診支援助成金の支給対象者は、次の要件をすべて満たすとともに、自発的健康診断を受診した方です。 electronic 205際時使用される労働者(1週間の労働時間が通常の労働者の所定労働時間数の4分の3以上の方も含まれます）自発的健康診断を受診する日前6カ月の間に1カ月当たり4回以上（過去6カ月で合計24回以上）深夜東に従事した方(年) ・・・・・・・・・・・・今年度にこの助成金の支給を受けたことがない方#漢夜萬とほこ午後10時から翌日の午前5時までの間における美術をしいます。勤務時間の一部でも年後！	時から年前5時までの時間補にかかる場合は「政後の情報」があるとし現現状非国の面道専着_日公福の事業務の分働保険非適用事業に係る労働者は外演となりません。考人同ドックにもご利用できます。
助成金額
自発的に受診した健康診断に要した費用（消費税を含む）の3／4に相当する額が助成されます。ただし、その3／4に相当する類が、7,500円を超える場合の支給額は7,500円とします。 (例：徹康診断費用が7,200円の場合は、5,400円が支給ごれます)近年、労働者を巡る職場環境は厳しいも（の配慮と相談対応、相談体制等をわかりやのになってきています。職場でストレスを　「すく解説しています。感じる労働者の罰合が今までになく増えているという頭査結果がでており、また、就労者の自殺の増加も最近目立ってきた現象自殺の予防と対応です。厚生労働省では、平成１２年８月に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を公表し、この指針に沿っで事業場でのメンタルヘルス活動が行われるよう支援施策を進めています。特に緊急性の高い課題として、労働者の自殺予防に関する総合的な対策を進めることになり、その重要なステップとして、労働者の自殺予防に必要な知識の普及・啓発を支援するにとになりました。この冊子は、労働者の自殺予防に必要な知識をわかりやすくまとめ、自殺の予防に役立てる目的で、中央労働災害防止協会に置かれた委員会での合議を基に厚生労働省が作成したものですが、自殺の予兆、日常上記冊子は無料で差し上げています。ご希望の方は高知産業保健推進センターまでご連絡ください。《連絡先はこの情報誌の裏表紙に記載されています）
編集後記-
平成14年度最初の情報誌[よさこい]（第3号）を発行する運びとなりました。本号には労働局からのお知らせを多数掲載しておりますが、産繁保健に携わる皆様方が待ち望んでおられました「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」が通達され本誌に掲載することができました。また、去る4月19日には、当センターとして最初のセミナーを開催し、伊藤高メンタルヘルス相談員から「職場のストレスと心の健康」というテーマで研修を行いるの数名の受講者の方々が熱心にメモを取られておりました。これからも、高知県で産業保健に携わる皆様方のお役に立てますよう図書類の貸出しや研修事業務に毀意努力してまいる所存でございます。皆様方のご協力を賜りますとともに、お気軽にセンターをご利用下さいますようよろしくお願いを申し上げます。副所長和田賣治のご利用いただける日時休日を除く毎日　AM9：00～PM5：00 (休日は毎週土・日曜日及び祝日)年末年始)い労働福祉事業団高知産業保健推進センタ- T 780-0870高知県高知市本町4丁目2-40  ニッセイ高知ビル4階TEL 088-826-6155   FAX 088-826-6151ホームページ http://www1.biz.biglobe.ne.jp/  sanpo39/ EX—III sanpo39@msf.biglobe.ne.jp