第２ ５ ３回定例会決算審査特別委員会議録(令禾口４年９月９月)も　　計義○開会の日時4年令和9月9日1時0  0分開議午後3時５５分散会午後○場所むつ市議場○出席委員( 1 8人)委真長委
○欠席委員( 2人)具委H藤祥子委■野中真健○説明のため出席した者
宗一郎伸=真
由佳子
○事務局出席者
(午後     1時00分  開議) ○委員長（岡崎健吾） ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。ただいまの出席委員は18人で定足数に達しております。これより当委員会に付託されました議案第47号令和３年度むつ市一般会計歳入歳出決算から議案第56号 令和３年度むつ市下水道事業会計決算までの各会計決算等について審査をいたしますので、よろしくお願いをいたします。ここで、市長からご挨拶があります。市長。 (宮下宗一郎市長登壇) ○市長（宮下宗一郎） 決算審査特別委員会の開催に当たり、ご挨拶申し上げます。本日より、令和３年度各会計決算の審査をいただきます。令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策並びに数多くの経済対策に加え、令和３年８月９日むつ市・風間浦村豪雨災害における災害対応に多額の財源を支出することとなりました。このような中ではありますが、「かがやく笑顔応換予算」として様々な新規事業も実施いたしました。とりわけ念願でありました4年制大学青森大学むつキャンパスを下北文化会館に開学できたことは、非常に大きな未来への投資となったものと考えております。一般会計決算におきましては、実質収支においては過去最大の６億8,277万円の黒字となり、財政調整基金は前年度から約８億８００万円増額の約1 8億1, 140万円となり、標準財政規模の10％を達成することができました。今後も引き続き財政健全化に取り組み、持続可能な財政運営に努めてまいります。この後、各会計の審査内容につきましては、真摯に受け止めてまいりますので、各委員におかれましては、慎重なるご審査の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。私自身は、他の公務と並行して臨む都合上、審議中出入りすることがございますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。決算審査特別委員会に当たりましてのご挨拶は以上とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） これで市長の挨拶を終わります。審査は、お手元に配信してあります令和３年度決算等説明の順序及び説明者の順に従い審査をしてまいりますが、審査予定は本日と９月12日月曜日と13日火曜日の３日間で行いたいと思いますので、議事の進行にご協力いただくとともに、効率的な審査がなされ、十分な成果が上がるよう決算審査特別委員長として貰務を果たしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。なお、審査の方法についてでありますが、一般会計歳入歳出決算につきましては、議事の進行上、初めに歳出の各款ごとに順次概要説明を受け審査し、次に歳入の一括審査をいたします。また、そのほかの決算等につきましては、議案ごとに一括説明を受け、審査をしてまいります。ここで、質疑の方法についてお諮りいたします。本特別委員会における質疑につきましては、これまでの予算審査及び決算審査特別委員会と同様に、審査日数に限りがあることから、会議規則第116条ただし書の規定により、区分ごとに１人３回までとしたいと考えております。具体的には、ただいま説明した審査方法に合わせ、議案第47号令和３年度むつ市一般会計蔵入歳出決算については、歳出は各款ごと、歳入は一括での区分とし、議案第48号　令和３年度むつ市国民健康保険特別会計歳入歳出決算から議案第56号令和３年度むつ市下水道事業会計決算までについては各議案ごとの区分とし、それぞれの区分において質疑は１人３回までとしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○委員長（岡崎健吾）　ご異議なしと認めます。よって、本特別委員会における質疑の回数については、議案第47号令和３年度むつ市一般会計歳入歳出決算については、歳出は各款ごと、歳入は一括での区分とし、議案第48号令和３年度むつ市国民健康保険特別会計歳入歳出決算から議案第56号 令和3年度むつ市下水道事業会計決算までについては各議案ごとの区分とし、それぞれの区分において１人３回までとすることに決定いたしました。それでは、これより議事に入ります。まず、議案第47号　令和３年度むつ市一般会計蔵入蔵出決算を議題といたします。第１款議会費でありますが、説明、質疑を省略いたします。次は、第２款総務費について、理事者の説明を求めます。総務部長。 ○総務部長（吉田和久） それでは、第２款総務費のうち、総務部で所管しております費目についてご説明いたします。決算書70ページをお開き願います。まず、第１項総務管理費、第１目の一般管理費についてでありますが、これは特別職及び一般職員の給与費及び秘書業務に係る経費などで、主なものといたしましては、70ページの特別職２名及び一般職120名分の人件費などとなっております。不用額は901万9,206円で、主なものは４節共済費での694万7,363円となっており、これは会計年度任用職員に係る社会保障料の実糖が当初の見込みより少なかったことによるものであります。次に、79ページに移りまして、第６目文書管理費についてでありますが、これは文書及び例規の管理に要した経費で、主なものといたしましては、郵便料などに係る文書管理費、例規集更新などに係る法規関係事務費となっております。次に、80ページから82ページにかけての第７目人事管理費についてでありますが、これは職員の研修に係る経費や事務補助のために雇用している会計年度任用職員に係る経費、共済組合に関する経費などで、主なものといたしましては、81ページの共済組合各種負担金、会計年度任用職員管理費となっております。不用額は745万5, 314円で、主なものは1節報酬での211万5, 890円、 3節職員手当などでの135万7, 806円となっており、これは会計年度任用職員の時間外勤務手当などが当初の見込みよりも少なかったことによるものであります。次に、93ページに移りまして、第20目経営改善費についてでありますが、これは行政改革、業務改善などに関する経費で、マイナンバー制度に関する業務を地方公共団体情報システム機構へ委任している社会保障・税番号制度対応事業やテレワーク実施体制構築事業などとなっております。不用額は304万5,813円で、主なものは１節報酬での186万5,352円となっており、これはマイナポイント支援員の配置替えに伴い一般会計から国保会計での予算措置としたことによるものであります。次に、95ページに移りまして、第22目情報管理費についてでありますが、これは住民基本台帳システムなどの住民情報システム、財務システムなどの行政情報システム、全庁ＬＡＮやインターネットなど通信網を維持管理するための経費で、主なものといたしましては、95ページから96ページにかけてのシステム管理運営事業、96ページのネットワーク管理運営事業のほか、老朽化が進んだパソコンなどを更新するための住民情報システム等機器更新事業、97ページの職員用パソコン更新事業となっております。不用額は188万5, 846円で、主なものは17節備品購入費での95万646円となっており、職員用パソコン更新事業などにおける入札執行残であります。次に、繰越明許費は528万円となっておりますが、これは住民基本台帳制度における転出、転入手続のワンストップ化対応に係る住民情報システム改修業務委託について、財源である国からの社会保障・税番号制度システム整備補助金を受けるため、令和３年度予算に計上したところでありますが、委託業務に係る作業想定期間が令和４年1 0月から令和５年３月末となっており、年度内に事業の完了が見込めないことから、翌年度に繰り越したものであります。改修作業につきましては、予定どおり来月10月から着手することとしております。次に、103ページに移りまして、第42目災害対策費についてありますが、これは令和３年８月９日に発生しましたむつ市・風間浦村豪雨災害の影響による光通信ケーブルの仮復旧及び移設に係る費用を負担したものであります。以上が第２款総務費のうち、総務部で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 企画政策部長。 ○企画政策部長（角本　力）　それでは、第２款総務費のうち、企画政策部で所管しております費目についてご説明いたします。決算書の72ページをお開き願います。まず、第１項総務管理費、第２目企画費についてでありますが、これは各種団体に対する補助金などでありまして、主なものといたしましては、75ページのむつ市離島航路運航維持事業費補助金、76ページ及び77ページのむつ下北未来創生キャンパス整備事業などとなっております。不用額は3,459万179円で、主なものといたしましては、12節委託料が1,070万8,347円、14節工事請負費が1, 676万円となっており、むつ下北未来創生キャンパス整備に係る改修工事管理業務委託及び改修工事の執行残によるものであります。次に、78ページに移りまして、第４目原子力広報調査費についてでありますが、これは原子力発電や放射線などに関する理解促進のための見学会や広報事業などに関する経費でありまして、主なものといたしましては、原子力施設等見学会開催事業費などとなっております。次に、79ページに移りまして、第５目再生可能エネルギー推進費についてでありますが、これは再生可能エネルギーの推進などに関する経費でありまして、主なものといたしましては、太陽の恵み基金事業費、電気自動車用急速充電器に係る電気料などとなっております。次に、91ページに移りまして、第18目広報費についてでありますが、これは広報事務に関する経費でありまして、主なものといたしましては、92ページの広報紙発行費、エフエムむつ放送業務委託料などとなっております。次に、93ページに移りまして、第19目コミュニティ推進費についてでありますが、これは町内会の活動や集会施設の改修等に対する補助金でありまして、主なものといたしましては、地域コミュニティ保全事業などとなっております。次に、95ページに移りまして、第21目市民連携推進費についてでありますが、これは市民協働によるまちづくりの推進に関する経費でありまして、主なものといたしましては、青森創生人財育成定着推進事業などとなっております。次に、98ページに移りまして、第23目コミュニティセンター管理費についてでありますが、これは市内11か所のコミュニティセンターの維持管理に要した経費のほか、下北文化会館の管理運営に係る指定管理料などとなっております。次に、99ページに移りまして、第24目市民相談費についてでありますが、これは市民の皆様を対象とした各種相談に関する経費でありまして、主なものといたしましては、市で実施しております無料法律相談に要した経費などとなっております。次に、100ページに移りまして、第25目諸費についてでありますが、これは国から委託されております自衛官募集事務に関する経費となっております。次に、第26目男女共同参画費についてでありますが、これは男女共同参画社会の推進に関する経費となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、委員会の開催がなかったことから、支出はありませんでした。次に、102ページに移りまして、第38目過疎地域自立促進基金費についてでありますが、これは過疎地域持続的発展特別事業に係る年度間の財源を調整するための積立金であります。次に、第41目新型コロナウイルス感染症対策費についてありますが、これは下北文化会館の長寿命化を図るとともに、ウィズコロナ時代においても地域住民が安心、安全、快適に施設を利用できるよう感染症対策を講じた改修工事を実施するための設計業務を委託したものであります。次に、111ページに移りまして、第１目統計調査総務費についてでありますが、主なものといたしましては、統計事務に従事する職員の人件費などとなっております。次に、112ページに移りまして、第２目諸統計調査費についてでありますが、これは令和３年度において実施された各種統計調査に関する経費であります。以上、第２款総務費のうち、企画政策部で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 財務部長。 ○財務部長（松谷　勇）　それでは、第２款総務費のうち、財務部で所管しております費目についてご説明いたします。決算書の78ページをお開き願います。第１項総務管理費、第３目調整費についてでありますが、これは電源立地地域対策交付金及び防衡関係の補助申請事務に要した経費となっております。次に、82ページをお開き願います。第８目財政管理費についてでありますが、これは財政事務に要した経費となっております。次に、82ページから83ページにかけての第９目財産管理費についてでありますが、これは公有建物の保険料など市有財産の管理に要した経費となっております。次に、83ページをお開き願います。第10目契約管理費についてでありますが、これは工事や物品購入の入札など、契約事務に要した経費となっております。次に、第11目の工事検査費につきましては、予算の執行がございませんでした。次に、83ページから85ページにかけての第13目庁舎管理費についてでありますが、これは本庁舎の維持管理に要した経費でありまして、主なものといたしましては、光熱水費、電話料及び本庁舎の電気室電源改修工事となっております。次に、89ページから91ページにかけての第17目車両管理費についてでありますが、これは公用自動車の維持管理等に要した経費でありまして、主なものといたしましては、燃料費、修繕料及び公用自動車購入事業費となっております。不用額272万5, 261円の主なものは、 10節需用費で99万6, 355円となっており、車両燃料費の執行残等によるものでございます。次に、101ページをお開き願います。第30目の財政調整基金費についてでありますが、これは年度によって生じる財源の不均衡を調整するため積み立てたものであります。次に、第31目土地開発基金費についてでありますが、これは利子収入を積み立てたものであります。次に、第32目減債基金費についてでありますが、これは起債の償還に必要な財源を確保するため積み立てたものであります。次に、第33目公共施設整備基金費についてでありますが、これは公共施設等の整備を図るため積み立てたものであります。次に、第34目地域振興基金費についてでありますが、これは電源立地域対策交付金を積み立てたものであります。次に、第3 5目特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金費についてでありますが、これは特定防衛施設周辺整備調整交付金の積み立てたものでありまਰੋ 。次に、102ページをお開き願います。第36目ふるさと納税寄附金基金費についてでありますが、これはふるさと納税寄附金を積み立てたものであります。次に、第37目地域基盤安定化基金費についてでありますが、これは利子収入を積み立てたものであります。次に、第40目新希望のまち基金費についてでありますが、これはむつ市新希望のまち交付金を積み立てたものであります。次に、103ページから105ページにかけての第２項徴税費、第１目税務総務費についてでありますが、これは税の賦課事務に要した経費でありまして、主なものといたしましては、令和６年度固定資産評価替え関連事業及び軽自動車システム改修事業となっております。不用額177万7,513円の主なものは、 12節委託料で99万3,547円となっており、給与支払報告書データ入力業務委託の執行残等によるものでございます。次に、105ページから106ページにかけての第２目市税等徴収費についてでありますが、これは税の徴収事務に要した経費でありまして、主なものといたしましては、市税還付金及び納税貯蓄組合に対する補助金となっております。以上が第２款総務費のうち、財務部が所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾）会計管理者。 ○会計管理者（千代谷賀士子） それでは、第２款総務費のうち、出納室で所管しております費目についてご説明いたします。決算書83ページをお開き願います。第１項総務管理費、第12目会計管理費についてでありますが、これは出納事務に要した経費でありまして、主なものといたしましては、指定金融機関派出所派遣委託料及び公金の口座振替に係る手数料となっております。以上が第２款総務費のうち、出納室で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 川内庁舎所長。 ○川内庁舎所長（木下尚一郎） それでは、第２款総務費のうち、川内庁舎で所管しております費目についてご説明申し上げます。決算書の85ページをお開き願います。まず、第１項総務管理費、第14目川内庁舎管理費についてでありますが、これは川内庁舎の維持管理に要した経費でありまして、主なものといたしましては、85ページから86ページにかけての会計年度任用職員であります自動車運転手及び施設管理人給与、光熱水費及び各種管理業務委託料などとなっております。次に、100ページに移りまして、第27目川内地区応急対策費についてでありますが、これは地域の要望等について、緊急性や応急性を鑑みて対応する経費でありまして、主なものといたしましては、川内庁舎案内板の修繕、堀崎地区掲示板建替工事などとなっております。以上が第２款総務費のうち、川内庁舎で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 大畑庁舎所長。 ○大畑庁舎所長（高杉俊郎） それでは、第２款総務費のうち、大畑庁舎で所管しております費目についてご説明いたします。決算書87ページをお開き願います。まず、87ページから88ページにかけての第１項総務管理費、第15目大畑庁舎管理費についてでありますが、これは大畑庁舎の管理に要した経費で、主なものといたしましては、会計年度任用職員の給与、光熱水費、各種管理業務委託料、工事請負費となっております。不用額は111万3,123円で、主なものは12節委託料での67万9,068円であり、これは保守点検業務等の入札執行残によるものであります。次に、決算書100ページから101ページにかけての第28目大畑地区応急対策費についてでありますが、これは地域の要望や緊急を要する課題等に迅速に対応するために要した経費で、主なものといたしましては、100ページに記載の委託料として、旧湯坂下児童館バックネット撤去業務、通学路の腐食したポールの撤去業務等に要した委託料、101ページの災害対策作業委託料として、浸水して家庭から出された土のうを回収した経費等となっております。次に、決算書の102ページをお開き願います。第39目の庁舎建設費についてでありますが、これは大畑庁舎移転事業に要した経費で、主なものといたしましては、第１期外構工事の道路及び駐車場の工事請負費、庁舎２階トイレ改修工事請負費、光通信ケーブル移設工事請負費等となっております。以上が第２款総務費のうち、大畑庁舎で所管しております費目の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 脇野沢庁舎所長。 ○脇野沢庁舎所長（小田晃廣）   それでは、第2款総務費のうち、脇野沢庁舎で所管しております費目についてご説明いたします。決算書88ページをお開き願います。まず、第１項総務管理費、第16目脇野沢庁舎管理費についてでありますが、これは脇野沢庁舎、脇野沢地域交流センター及び滝山倉庫の維持管理に要した経費で、主なものといたしましては、庁舎等の光熱水費、各種管理業務委託料、89ページの自動車運転手に係る給料及び職員手当となっております。次に、101ページをお開き願います。第29目脇野沢地区応急対策費についてであります。これは、地域の要望や課題について、緊急性や応急性を考慮し対応する経費で、主なものといたしましては、庁舎相談室の熱中症対策としてエアコン取付け工事を行ったほか、脇野沢総合運動場の漏水箇所の修繕工事、九艘泊地区生活福祉センター漏水箇所の修繕工事などであります。以上が第２款総務費のうち、脇野沢庁舎が所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 民生部長。 ○民生部長（杉澤一徳） それでは、第２款総務費のうち、民生部で所管しております費目についてご説明申し上げます。決算書の106ページをお開き願います。第３項、第１目戸籍住民基本台帳費についてでありますが、これは戸籍や住民基本台帳の事務に従事する職員の給与や業務に要した経費及び窓口業務に要した経費でありまして、主なものといたしましては、一般職員14名分の人件費のほか、決算書107ページの戸籍総合システム関係費及び108ページの窓口サービス専門員関係費となっております。不用額は951万2,550円となっておりますが、主な理由といたしましては、個人番号カード交付対応に係る職員及び会計年度任用職員の時間外勤務手当の減となっております。以上が第２款総務費のうち、民生部が所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾）  選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（工藤淳一） それでは、第２款総務費のうち、選挙管理委員会で所管しております費目についてご説明いたします。決算書の109ページをお開き願います。まず、第４項選挙費、第１目選挙管理委員会費についてでありますが、これは選挙管理委員会の運営に係る経費でありまして、主なものといたしましては、選挙管理委員４名の報酬及び職員５名分の人件費などとなっております。次に、決算書の110ページをお開き願います。第２目明るい選挙推進費についてでありますが、これは選挙啓発や明るい選挙推進活動等に係る経費でありまして、明るい選挙推進協議会委員の各種研修等への参加経費などへの支出を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各種研修会等が中止となりましたことから、需用費のみの支出となっております。次に、第３目衆議院議員総選挙費についてでありますが、これは令和３年10月31日執行の衆議院議員総選挙に係る経費でありまして、主なものといたしましては、選挙事務従事者の人件費、投票所入場券の印刷、発送に要した経費、ポスター掲示場設置等に要した委託料などとなっております。以上が第２款総務費のうち、選挙管理委員会で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾）  監査委員事務局長。 ○監査委員事務局長（伊藤恭雄） それでは、第2款総務費のうち、監査委員事務局で所管しております費目についてご説明いたします。決算書の112ページをお開き願います。第６項監査委員費、第１目監査委員費についてでありますが、これは監査委員事務局の運営に要した経費で、主なものといたしましては、監査委員2名分の報酬、費用弁償及び一般職員４名分の人件費となっております。以上が第２款総務費のうち、監査委員事務局で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いします。 ○委員長（岡崎健吾）　それでは、これより質疑に入りますが、質疑をされる委員は挙手の上、議席番号をお知らせくださるようお願いいたします。また、質疑の際にはページ番号及び科目名をお知らせの上質疑してくださるようお願いを申し上げます。ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。佐藤広政委員。 ○委員（佐藤広政） それでは、質疑させていただきます。 75ページの第１項第２目の19、むつ市離島航路運航維持事業補助金について、関連がございますので、ご質疑をさせていただきます。今年度をもって終了する予定であります、また来年度で清算する予定であるシィラインの件なのでございますが、むつ市は同社の株式を保有しております。本決算書の413ベージにも400万円という金額が提示されておりますので、決算審査特別委員会の場を借り、株主としてむつ市の責任についてお伺いいたします。また、現在保有している株式について、会社解散後の予定について、どのように清算されるのかお尋ねいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 企画調整課長。 ○企画政策部企画調整課長（福山洋司）お答えいたします。本年5月に開催されましたシィライン株式会社株主総会では、「ポーラスター」運航廃止について決定しておりますが、今後の会社の運営についてのお話はございませんでした。したがいまして、会社の運営に関わるような株主についての発言はさせていただきますが、現在運航廃止に向けた事務レベルの協議等は続けております。当然株を保有しているむつ市として、一株主としての責任はあるかと存じますので、そういった場面を通じてご相談があれば、市として適切に検討、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○委員長（岡崎健吾） 佐藤広政委員。 ○委員（佐藤広政）　ありがとうございます。なかなか答えにくいことを捉えられる範囲内でご回答いただきまして、誠にありがとうございます。そこで、今回の会社清算予定に伴い、船舶等会社が保有する資産について、株主としてどのような方針で処理されていくものと認識しているのか、また特に船舶の資産価値については適正に評価されるべきであり、資産の処分等については来年度の補正金額にも大きく影響するということになります。こうした観点からも対応が必要と考えますが、市の考えを併せてお伺いさせていただきます。 ○委員長（岡崎健吾） 企画調整課長。 ○企画政策部企画調整課長（福山洋司）   先ほどの答弁の繰り返しになりますが、ここでそういったことに言及することは今後の会社運営に関わることかと存じますので、発言を控えさせていただきます。 ○委員長（岡崎健吾） 佐藤広政委員。 ○委員（佐藤広政） なかなか始まらないと分からないようなお話、また一般の会社でもあるということでございますので、答弁としてはそれが最大限ということで私も認識させていただきます。ただ、今後はむつ市の株主としての貴務を果たすべく内容をしっかりと把握するべきと考えます。また、個人出資をしている方も多くいらっしゃるということです。こうした方々に対して説明する機会を設けるべきではないかと考えますが、今後の市の対応をお伺いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 企画政策部長。 ○企画政策部長（角本　力）　お答えいたします。先ほど企画調整課長から話があったとおり、会社の方針というのはまだ正式には決まってございませんで、航路を廃止するということは、想像するに、会社を清算するのかなというふうには考えますけれども、まだ方針としてそういうのを示されていない状況ですので、我々としてそこに言及するのは今は差し控えたいということでございます。ただ、この航路に関して言えば、市のスタンス、立ち位置といたしましては、公共交通として離島航路に支援するという立ち位置と、また株主としてその経営に意見するという立場と両面持ち合わせているのかなと思います。会社側とは事務レベルで来年の補助であるとか、そういうことについて意見を交わしているところではございますけれども、正式にその方針等が会社のほうから示されれば、その辺について適切に対応していくと。そして、先ほど立ち位置が２つあるというふうにお話ししましたけれども、公共交通として市民の皆さんの意見を聞いたり説明をするということはあると思いますけれども、会社の立場としては、会社のほうで説明をするというようなスタンスであろうかというふうに思っています。我々も一株主ですので、そういったところで市としてどうすべきなのかというところは考えていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○委員長（岡崎健吾）  ほかに質疑ありませんか。演田栄子委員。 ○委員（演田栄子） 80ページ、第７目人事管理費についてお伺いいたします。安全衛生管理費のところで職員メンタルヘルス相談窓口委託料ということで21万6, 934円が計上されておりますけれども、この職員窓口の利用は常時できるような状況にあるのか。金額的にちょっと少ないので、心配になりました。それから、今職員の方でそういったメンタルの状況で休暇を取っている方が何人かいらっしゃるのか、お知らせください。 ○委員長（岡崎健吾） 総務課長。 ○総務部総務課長（一戸義則）    演田委員のお尋ねにお答えいたします。職員メンタルヘルス相談窓口の利用状況ですが、こちらにつきましては常時開設しているわけではありません。ストレスケアセンターふようのほうに委託しておりまして、そちらから相談員の方に来ていただいて、そのときに利用していただいている状況になります。実績としましては、令和元年度は面談による相談が１件、メールによる相談が6件、また令和2年度は面談による相談が1件、メールによる相談はゼロ件、また令和3年度は対面による面談が3件、メールによる相談が同じく3件となっております。職員のメンタルによる休暇の状況ということですが、こちらについては個人の関係にもなりますので、回答のほうは控えさせていただきますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○委員長（岡崎健吾） ○委員（濱田栄子）　この職員の待遇といいますか、こういう体制については、今後しっかりとしていただきたいなと思います。例えば企業であれば産業医等を配置して、常に職員が相談できる体制というのを持っているわけですので、今は休暇をしている方については発表できないということですが、これから様々な労働環境等によって、やっぱりメンタルが少し落ち込む方たちも多くなるような気配を私は感じていますので、このメンタルを維持しなければいい仕事もできませんので、そういう体制について、これ以上を例えばやっていくというような考えはないのか、ちょっとお聞きします。 ○委員長（岡崎健吾） 総務課長。 ○総務部総務課長（一戸義則） ただいまの演田委員のご意見を踏まえ、今後検討していきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○委員長（岡崎健吾）  ほかに質疑ありませんか。原田敏匡委員。 ○委員（原田敏匡）  76ページのむつ市高齢者無料乗車証事業ですか、これ初めてなので、主要施策の実績報告書で延べ人数等は分かっているのですけれども、当初想定した数に比べてどうであったか。人数出ていますけれども、実際に利用した人数によってバスの運行会社の利用人数が増えたのか。もともと無料でないときに使っていた人もいるでしょうし、新たに無料乗車証が出たことで使い始めた方もいるのではないかと推測されるのですけれども、その辺の数をお願いいたします。あとは、100ページの大畑地区応急対策費ですけれども、不用額が３庁舎の中で一番大きくて、昨年度災害もあって、一番使ってもよかったのではないかなと、逆に補正を組んでもっと需要があったのではないかなと思うのですけれども、多分本庁からの予算でいろいろやったのでしょうけれども、その辺のところをどういうあんばいだったのかお知らせ願います。以上です。 ○委員長（岡崎健吾） 企画調整課長。 ○企画政策部企画調整課長（福山洋司） 私のほうからは、むつ市高齢者無料乗車証事業、通称「ＡＧＥＨＡ」の事業についてお答えさせていただきます。まず、当初の想定人数ですが、大体対象となる年齢の４割程度で予算のほうを精算しておりましたが、実績といたしましては、交付率で27%弱ということになっております。こういった「ＡＧＥＨＡ」の影響がもともとの利用者増につながったのかということでありますが、今この場で各交通機関の具体の数字は持ち合わせていないのですけれども、担当課の実感としては、若干利用者が増えているのではないかなと思っているところです。ご理解賜りたいと存じます。 ○委員長（岡崎健吾） 大畑庁舎所長。 ○大畑庁舎所長（高杉俊郎） お答えいたします。応急対策費のほうで措置した部分というのが、各関係課と協議の上、各家庭から出た土のうの回収だけを大畑庁舎で処理したということになってございます。以上でございます。 ○委員長（岡崎健吾） 原田敏匡委員。 ○委員（原田敏屋） そうすると、「ＡＧＥＨＡ」の分だけちょっと再賀疑させていただきます。数字はいいです。 １点思うのが、思うというか、別のところで幹線の補助金、各バス会社に出ていると思うのですけれども、例えば「ＡＧＥＨＡ」で各バス会社の利用者人数が増えると収入も増えるわけですよね。そうすると、逆に正式名称ではむつ市地域間幹線系統等確保維持費補助金、こちらのほうが逆に下がっていくのかなというイメージがあるのですけれども、実際令和２年に比べて令和３年のほうがこの維持費補助金下がっているのですけれども、その辺の関係もあるのかどうか。今後もし「ＡＧＥＨＡ」をすることで利用者が増えていくと、必然的に事業者の収入が増えるので、この維持費補助金が下がっていってもいいのではないかなと単純に思うのですけれども、その辺の関係性をどう考えているのか、最後お伺いします。 ○委員長（岡崎健吾） 企画調整課長。 ○企画政策部企画調整課長（福山洋司）    まず、「 Ａ Ｇ Ｅ Ｈ Ａ 」の利用者数増と維持補助金の関係は、委員ご指摘のとおり、相関性はあるものと考えておりますが、まだ「ＡＧＥＨＡ」始めて令和３年度で６か月程度ということで、ようやく１年になるかならないかということですので、なかなか分析は難しいというところですので、ご理解賜りたいと存じます。 ○委員長（岡崎健吾）  ほかに質疑ありませんか。佐々木隆徳委員。 ○委員（佐々木隆徳）     2点ほど伺います。決算書の77ページ、企画費の中のイルカ×地域づくりを目指した観光コーディネーター育成定着事業とあります。これについて、実績は2名に対して1名ということで、その募集状況なり申込みはどうだったのか。具体的にこの件に関して活動内容は、何をどのように行ったのか、それに対して効果等はどうだったのか。面倒くさくなく、簡単で結構です。それから、もう一点、決算書の78ページの原子力広報調査費の施設見学会等について伺います。当初予算でいきますと1, 300万円ほどですけれども、補正が1,000万円ほどされて、実質執行額が330万円というふうな中身でありますけれども、これまでここ３年間、ちょっと記憶ないのですけれども、コロナ禍での見学会等はどのような、もちろんされていないというふうな認識だったのですけれども、どのような状況になっているのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。 ○委員長（岡崎健吾） 企画調整課長。 ○企画政策部企画調整課長（福山洋司）   私のほうからは、まずイルカ関係の事業、地域おこし協力隊員の募集状況についてからお答えいたします。令和３年度では、７月より１名の地域おこし協力隊員を採用しておりまして、令和３年度中に２名目の採用がならなかったのですが、本年度に入りまして、４月に１名、７月から１名と現在３名で川内地区及び脇野沢地区を舞台として活動しております。令和３年度の活動実績で主なものをご紹介いたしますと、鯛島、かわうちまりんびーちの清掃活動であったり、小学生や幼稚園児を対象とした体験活動、ミニ盆栽づくりなどの様々な企画展やイベント、あと冬場のスノーシュー体験など様々な事業を行っていただいておりますので、それらに参加された方々にも喜んでいただけているものと思っております。 ○委員長（岡崎健吾）  エネルギー戦略課長。 ○企画政策部エネルギー戦略課長（葛西信弘）  私のほうからは、原子力の広報費に関する部分についてお答えいたします。昨年度につきましては、コロナの影響もありまして、県外に関する見学会についてはほとんど中止になっております。その中でも県内に関しましては、市内の高校生を対象とした六ヶ所原子燃料サイクル施設見学会に22名、大間原子力発電所建設現場見学会に76名ということで、計98名の方についての見学会を実施しております。以上です。 ○委員長（岡崎健吾） 佐々木隆徳委員。 ○委員（佐々木隆徳） 地域おこし協力隊ということで、今年度も２名ということで、そうすれば現実に現在の段階では４名に対して３名ということで、マイナス１という理解でよろしいのか。それと、今原子力のほうは総体的に1,000万円のマイナス補正ということで、その内容、具体的なもの、主なものだけで結構ですけれども、その点について伺います。 ○委員長（岡崎健吾） 企画調整課長。 ○企画政策部企画調整課長（福山洋司） 　地域おこし協力隊員の件についてお答えいたします。ご指摘のとおり、今現在４名の募集枠に対して３名任用しておりまして、 1名募集中ということで、委託しておりますＮＰＯ法人シェルフォレスト川内において現在募集活動をしているという状況でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○委員長（岡崎健吾）  エネルギー戦略課長。 ○企画政策部エネルギー戦略課長（葛西信弘） 昨年の、こちら予算の減額のほうを行った見学会の内容につきましては、市外のもの、県外のものになっておりまして、主立ったものといいますと、例えば東海第二発電所に対しての高校生の見学会であるとか、あとは一般の市民の方を対象とした柏崎刈羽原子力発電所の見学会とか、そういったところが中止という形になっておりました。以上です。 ○委員長（岡崎健吾） 佐々木隆徳委員。 ○委員（佐々木隆徳） イルカのほうは分かりました。そうすれば、コロナ禍が少しでも緩やかになったとすれば、また再開していくだろうと思います。実際今年度我々も10月でしたか、11月かな、新潟県の原子力発電所のほう、視察の予定になっていますので、コロナとは共存共楽していかなければならないと思っていますので、できるだけ新年度、そのような対応していくべきだと、そのように思っていますので、そこら辺について、ご答弁ありましたら、お願いします。 ○委員長（岡崎健吾）   エネルギー戦略課長。 ○企画政策部エネルギー戦略課長（葛西信弘） 今年度におきましても、若干国内でもコロナの影響がございますので、その辺の状況を鑑みながら、見学会のほうについては実施の可能性を探っていきたいというふうに考えております。見学会につきましては、原子力施設の現状であるとか、そういったことについて、やはりお伝えできる体制を市のほうで整えておくということが非常に重要であると思っておりますので、これまでも、今後におきましても、その辺の見学会についてはできる限り実施できる体制を整えておこうというふうな考えでおります。以上です。 ○委員長（岡崎健吾） ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（岡崎健吾）  質疑なしと認めます。これで第２款総務費について質疑を終わります。ここで、午後２時５分まで暫時休憩いたします。午後　１時５６分　休憩午後　２時０５分　再開○委員長（岡崎健吾） 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、第３款民生費について、理事者の説明を求めます。福祉部長。 ○福祉部長（中村智郎） それでは、第３款民生費のうち、福祉部で所管しております費目についてご説明いたします。決算書の114ページをお開き願います。まず、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費についてでありますが、これは一般職員の給与のほか、民生委員児童委員の活動に要した経費や社会福祉協議会に対する補助金に要した経費でありまして、主なものといたしましては、民生委員活動費及び社会福祉協議会補助金などとなっております。不用額は161万7,606円で、主なものは４節共済費の67万2,170円となっております。これは、職員の配置実績により、支出額が見込みを下回ったことによるものであります。次に、116ページに移りまして、第２目障害福祉費についてでありますが、これは障害者総合支援法に基づく自立支援給付に関する経費など、障害をお持ちの方の日常生活や社会生活を支援するための経費でありまして、主なものといたしましては、障害福祉サービス事業費、障害児通所支援事業費、117ページの自立支援医療費給付事業費などとなっております。不用額は435万2, 601円で、主なものは19節扶助費の372万6, 030円となっており、これは療養介護医療費給付事業費の給付について、支出額が見込みを下回ったことなどによるものであります。次に、120ページに移りまして、第４目民生社会費についてでありますが、これは青少年の健全育成に要した経費でありまして、主なものといたしましては、青少年育成事業に対する負担金、補助金となっております。次に、123ページに移りまして、第８目総合福祉センター管理費についてでありますが、これは総合福祉センターの維持管理に要した経費でありまして、主なものといたしましては、施設の運営に係る光熱水費等の需用費や各種委託料、設備改修工事費などとなっております。次に、第９目障害支援区分認定審査会費についてでありますが、これは一般職員給与費のほか、下北圏域５市町村で共同設置しております障害支援区分認定審査会の運営に係る経費でありまして、主なものといたしましては、 124ページの認定審査会委員報酬、事務補助員報酬などとなっております。次に、125ページに移りまして、第10目生活困窮者自立支援費についてでありますが、これは生活保護に至る前の生活困窮者に対する自立支援に要した経費でありまして、主なものといたしましては、相談を通じて適切な支援を行い自立を促す生活困窮者自立相談支援事業費、ひきこもり関係事業費等の業務委託に係る生活困窮者就労準備支援等事業費、新型コロナウイルス感染症の影響により、むつ市社会福祉協議会からの特例貸付制度が受けられない世帯に対し、支援金を支給するために制定された新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費などとなっております。不用額は645万7, 855円で、主なものは19節扶助費の633万2, 200円となっており、これは生活困窮者住居確保給付金及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請が見込みより少なかったことによるものであります。次に、第11目災害対策費についてでありますが、これは令和３年８月の大雨による災害により被害を受けた市民の生活復旧支援を目的とした経費でありまして、むつ市災害ポランティアセンター生活復旧支援事業費、126ページのむつ市災害見舞金支給事業費となっております。次に、第12目住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金措置費についてでありますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう住民税非課税世帯に対して１世帯当たり10万円を支給する国の財政措置事業となっております。また、翌年度縁越額１億7, 289万3, 763円についてありますが、これは臨時特別給付金事業の実施期間が令和４年12月末までとなっておりましたことから、翌年度に繰り越したものであります。次に、127ページに移りまして、第２項老人福祉費、第１目老人福祉総務費についてでありますが、これは一般職員の給与費のほか、老人福祉に係る各種福祉サービスの委託料、老人ホーム入所措置費等に要した扶助費及び介護保険特別会計繰出金等に関する経費でありまして、主なものといたしましては、128ページの一般の交通機関を利用することができない高齢者などを対象とした外出支援サービス事業費、在宅での生活が困難な高齢者を養護老人ホームに措置する老人保護措置事業費、129ページの介護保険給付費などに対する介護保険特別会計繰出金などとなっております。不用額は5,839万8, 550円で、主なものは27節緑出金の5, 510万2, 307円となっており、これは介護保険特別会計における保険給付費等の実績が見込額より少なかったことによるものです。次に、130ページに移りまして、第２目老人憩の家管理費についてでありますが、これは老人憩の家福寿荘及び禄寿荘の２施設に係る維持管理費でありまして、主なものといたしましては、会計年度任用職員給与、光熱水費等の需用費などとなっております。次に、131ページに移りまして、第３目老人福祉センター管理費についてでありますが、これはむつ市老人福祉センターに係る維持管理費でありまして、主なものといたしましては、施設の運営に係る光熱水費等の需用費や各種委託料などとなっております。次に、140ページに移りまして、第３項児童福祉費、第４目少年センター費についてでありますが、これは少年センター運営に要した経費でありまして、主なものといたしましては、少年指導員の報償費となっております。次に、146ページに移りまして、第４項生活保護費、第１目生活保護総務費についてでありますが、これは一般職員の給与費のほか、生活保護の事務に要した経費でありまして、主なものといたしましては、148ページの生活保護の適正実施に係るレセプト点検専門員報酬や事務補助員報酬等の生活保護適正実施・診療報酬明細書点検等充実事業費、同じく生活保護の適正実施に係る面接相談員の報酬等の生活保護適正実施・体制整備強化事業費などとなっております。不用額は306万2, 417円で、主なものは1 1節役務費の8万999円となっており、これは生活保護受給者の医療機関の受診減に伴い診療報酬事務手数料が減少したことなどによるものであります。次に、149ページに移りまして、第２目扶助費についてでありますが、これは生活保護受給者に係る扶助費及び国庫負担金返還金でありまして、主なものといたしましては、扶助費のうち、日常の生活を支えるために支給される生活扶助、住居確保のために支給される住宅扶助、医療を必要とする方に支給される医療扶助、生活保護費等国庫負担金の精算に伴う返還金となっております。不用額は4, 490万5, 227円で、主なものは19節扶助費の4, 490万2, 989円となっており、これは人口減少に伴う被保護者数の減などによるものであります。以上が第３款民生費のうち、福祉部で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾）    健康づくり推進部長。 ○健康づくり推進部長（菅原典子） それでは、第３款民生費のうち、健康づくり推進部で所管しております費目についてご説明申し上げます。決算書の120ページをお開き願います。第１項社会福祉費、第３目国民年金費についてでありますが、これは国からの法定受託事務であります国民年金に関する窓口相談や各種申請の受付及び協力連携事務等の国民年金事務に要した経費となっております。以上が第３款民生費のうち、健康づくり推進部が所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 民生部長。 ○民生部長（杉澤一徳） それでは、第３款民生費のうち、民生部で所管しております費目についてご説明申し上げます。決算書の121ページをお開き願います。まず、第１項社会福祉費、第５目交通安全対策費についてでありますが、これは交通整理員の配置、交通災害共済事務及び交通安全施設の維持管理等に要した経費でありまして、主なものといたしましては、子供たちの交通安全事業費などとなっております。不用額は125万8,691円で、主な要因といたしましては、１節報酬の交通整理員の稼働時間が予定より少なかったことによる減及び1 4節工事請負費の道路照明灯工事の入札執行残となっております。次に、決算書の122ページをお開き願います。第６目交通広場管理費についてでありますが、これはむつ運動公園内にあります交通広場の維持管理等に要した経費であります。次に、第７目の公害対策費についてでありますが、これは河川等の水質検査、騒音、震動の監視業務等、公害対策に要した経費であります。不用額は88万8,741円で、主な要因といたしましては、12節委託料の85万9,000円で、これは水質検査及び自動車騒音常時監視業務の入札執行残となっております。以上が第３款民生費のうち、民生部で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 子どもみらい部長。 ○子どもみらい部長（吉田由佳子） それでは、第３款民生費のうち、子どもみらい部が所管しております費目についてご説明いたします。決算書の132ページをお開き願います。まず、第３項児童福祉費、第１目児童福祉総務費についてでありますが、これは一般職員の給与費のほか、児童福祉全般に要した経費で、主なものといたしましては、放課後に保護者が就労等により不在となる児童の健全育成を図る放課後児童健全育成事業、134ページの乳幼児等の医療費に係る保護者の経済的負担の軽減を図る乳幼児等医療費給付事業などとなっております。不用額は651万8,444円で、主なものは１節報酬の131万8,505円、４節共済費の182万7,187円となり、これは報酬及び共済費の実績が見込みより少なかったことによるものであります。次に、翌年度繰越額は415万8,000円となっておりますが、これは放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業について、放課後児童支援員等の収入の引上げ措置を令和４年２月から９月まで実施するため必要経費を翌年度に繰り越したものであります。次に、138ページに移りまして、第２目児童手当措置費についてでありますが、これは児童手当の支給に要した費用であります。不用額は121万9,136円で、主なものは１節報酬の52万7,720円となり、これは児童手当の支給事務に従事する会計年度任用職員の報酬の実績が見込みより少なかったことによるものであります。次に、139ページに移りまして、第３目児童扶養手当措置費についてでありますが、これはひとり親家庭の生活の安定と自立促進を図る目的で支給する児童扶養手当の支払い等に要した経費であります。不用額は141万9,269円で、主なものは19節扶助費の129万1,219円となり、これは児童扶養手当の支給実績が見込みより少なかったことによるものであります。次に、140ページに移りまして、第５目保育所総務費についてでありますが、これは保育所施設の入所決定等の事務に係る経費であります。翌年度繰越額は36万3, 466円となっておりますが、これは保育士等処遇改善臨時特例実施円滑化事業に要した経費を翌年度に繰り越したものであります。次に、第６目保育所費についてでありますが、これは保育園等の運営や施設の利用に要した経費でありまして、主なものといたしましては、市内12か所の法人立保育園運営費、141ページの市内11か所の認定こども園などへの幼稚園・認定こども園施設型給付費のほか、142ページの民間保育所施設整備費補助金などとなっております。不用額は1,093万9,833円で、主なものは18節負担金補助及び交付金の858万258円となり、これは預かり保育事業の実糖が見込みより少なかったことなどによるものであります。次に、翌年度繰越額は2,973万9,582円となっておりますが、これは保育士等処遇改善臨時特例事業について、保育施設における保育士等の収入の引上げ措置を令和４年２月から９月まで実施するため必要経費を翌年度に繰り越したものであります。次に、143ページに移りまして、第７目キッズパーク管理費についてでありますが、これは子育て支援拠点施設ムチュ☆らんどの運営に要した経費であります。次に、144ページに移りまして、第８目子育て世帯生活支援特別給付金措置費についてありますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、低所得のひとり親世帯等に対し、児童１人当たり５万円を支給する子育て世帯生活支換特別給付金について要した経費であります。不用額は2,471万1,271円で、主なものは18節負担金補助及び交付金の2,255万476円となり、これは給付金の支給実績が見込みより少なかったことによるものであります。次に、145ページに移りまして、第９目の子育て世帯への臨時特別給付金措置費についてありますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、その影響を受ける子育て世帯を支援するため、ゼロ歳から高校3年生の児童１人当たり10万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金について要した経費であります。不用額は148万5,420円で、主なものは３節職員手当等の92万5, 256円となり、これは給付金の支給事務に従事する一般職員の時間外手当等が見込みより少なかったことによるものであります。次に、翌年度繰越額は1,001万1,000円となっておりますが、これは子育て世帯への臨時特別給付事業について、令和４年４月30日を申請期限とする新生児分の給付に要した費用を翌年度に繰り越したものであります。以上が第３款民生費のうち、子どもみらい部が所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。富岡直哉委員。 ○委員（富岡直哉）  130ページの見守りI oT電球整備事業についてお聞きいたします。本事業は、独り暮らしの高齢者宅の電球の点灯状況を通じて、家族がアプリで安否が確認できるというものでありましたが、主要施策の実績報告書では35件の利用ということになっております。当初の想定と比較して、市ではどのように評価しているのか。また、主要施策の実績報告書に記載があるように、利用料が自己負担となる令和４年度からは４件と大幅に利用者が減少しておりますが、継続に至らなかった要因と、併せて継続利用４件のアプリの利用者の内訳、市内、市外について、以上３点についてお伺いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 地域包括支援センター所長。 ○福祉部地域包括支援センター所長（辻　郁子）　お答えいたします。当初の目標数といたしましては、100個を予定しておりました。支給に関しまして、広報むつ等へ2回掲載、あとそれからシルバー人材センターの会員向けの広報紙への発送に併せてチラシ等を同封いたしました。あとは、そのほかに民生委員定例会や介護予防事業等で事業の広報、説明をいたしております。事業の周知をいたしましたが、結果35件の利用となっております。続きまして、令和４年度以降の４件に関しましてですが、こちらのほうは市外の方、市内の方というところは、ちょっと申し訳ありませんが、把握しておりませんでした。利用に関しましてですが、令和３年度に申込みをしていただく時点で、令和４年４月以降はアプリの利用料が有料になるというふうなご説明をさせていただきまして、継続した方が４件ということになっております。 ○委員長（岡崎健吾） 富岡直哉委員。 ○委員（富岡直哉） 実際に１年間運用して、高齢者のＳＯＳが家族に届いたなど、本事業においてそのような事例等はあったのか、その辺りの状況を把握しておりましたらお伺いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 地域包括支援センター所長。 ○福祉部地域包括支援センター所長（辻　郁子）　実際に家族の方が異変を感じて連絡したということは、お話は伺っておりません。 ○委員長（岡崎健吾） 富岡直哉委員。 ○委員（富岡直哉） 最後に、本事業は高齢者の異変を察知する重要な取組であるというふうに認識しておりますけれども、現在の４件の利用についてでありますけれども、利用者がいる限り、不具合の相談等を含めて引き続き市のほうで対応を継続してくれるのか。また、併せて残り65個の在庫があるのかなというふうに思いますけれども、この事業の今後の見通しについてを最後にお伺いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 地域包括支援センター所長。 ○福祉部地域包括支援センター所長（辻　郁子）　まずＩoT電球の在庫でございますが、当初目標として100個を予定しておりましたが、こちらのほうは申込みがあった方に関しまして、ＮＴＴのほうから直接申込みのあった高齢者の方にお届けしておりますので、市のほうに在庫はございません。あとは、異変を感じた高齢者の方に対しては、ご家族等から市のほうに、地域包括支援センターのほうに問合せや連絡があった場合は対応するということでやっております。あとは、令和４年度に関しましては、後継といたしまして、ふるさと納税のほうの返礼品の商品となっております。以上でございます。 ○委員長（岡崎健吾）  ほかに質疑ありませんか。佐賀英生委員。 ○委員（佐賀英生）　すみません、1点だけお伺いしたいのですけれども、130ページの臨時の市民後見人養成講座についてなのですけれども、主要施策の実糖報告書の中ですと修了者が13名、うちエントリー、登録者が７名ということになっていますが、これ大体何人の方が最初に来て、この人数になっているのかというのが第１点。本当は、市としては単発事業でしょうから、これ以上増やすか増やさないかという別問題として、何人ぐらい欲しかったのか。なぜ13人修了して、分からなければ結構なのですけれども、７名しか登録しなかったのか。分かっている範囲でお教え願いたいのですけれども。 ○委員長（岡崎健吾） 地域包括支援センター所長。 ○福祉部地域包括支援センター所長（辻　郁子）　お答えいたします。最初人数のほうは、お申込みをいただいた方が17名となっております。そのうち13名の方が修了しております。修了者の中で登録をしていただいた方が７名となっておりますが、やはり受講していく中で、市民後見人として活動していくという気持ちが固まった方に登録をしていただいておりますので、修了者皆さんに登録していただいてはおりませんでした。気持ちが固まった方に登録していただいておりましたので、７名ということになっております。以上です。 ○委員長（岡崎健吾） 佐賀英生委員。 ○委員（佐賀英生） なかなか後見人というのは、篤志家の方でないとできませんので、大変かと思うのですが、このうち後見人で登録できるというのは…もし委員長、不穏当な文言ですとか発言があったら止めてください。例えばこれ登録できる人というのは、何か資格というものがあるのか。例えば金融事故を起こした方ですとか、刑事事件で禁錮以上の刑罰を取った方とか、いろんな方がいらっしゃるかと思いますが、更生して一生懸命頑張っている方のほうが多いと思うのですけれども、どういう方が登録できて、どういう方が気持ちがあっても登録できないのかというのをお教え願いたいのですけれども。 ○委員長（岡崎健吾） 地域包括支援センター所長。 ○福祉部地域包括支援センター所長（辻　郁子）　お答えいたします。資格といたしましては、特に必要はございませんが、市といたしましては、厚生労働省が示しております市民後見人のカリキュラムを受講された方ということで登録をさせていただいております。 ○委員長（岡崎健吾） 佐賀英生委員。 ○委員（佐賀英生）　大変いい制度だと思いますし、また今後ともしていただきたいのですけれども、今後またいつということはないのでしょうけれども、必要とあらばこういう事業を展開していくのか、最後にお願いします。 ○委員長（岡崎健吾） 地域包括支援センター所長。 ○福祉部地域包括支援センター所長（辻　郁子）　お答えいたします。これまでも市民後見人養成講座のほうは平成20年度、平成21年度、平成27年度、それに続いて令和３年度と開催をしております。市民後見人として登録していらっしゃる方が高齢だったり、年度が進むことで高齢だったり、あと登録者数が少なくなった時点で、必要に応じて講座を開催しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○委員長（岡崎健吾）   ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（岡崎健吾） 質疑なしと認めます。これで第３款民生費についての質疑を終わります。説明員交代のため暫時休憩いたします。午後　２時３６分　休憩
午後　２時３７分　再開
○委員長（岡崎健吾） 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、第４款衛生費について、理事者の説明を求めます。健康づくり推進部長。 ○健康づくり推進部長（菅原典子） それでは、第４款衛生費のうち、健康づくり推進部で所管しております費目についてご説明申し上げます。決算書150ページをお開き願います。まず、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費についてでありますが、主なものといたしましては、151ページの国民健康保険特別会計繰出金、152ページのむつ市あんしん飲食店等感染症対策支援事業費、新型コロナウイルス感染症軽症者等に係る宿泊療養施設運営事業費、 153ページのむつ市ＰＣＲ検査センター運営事業費補助金などとなっております。不用額は6,918万6,444円で、主なものは新型コロナウイルス感染症軽症者の宿泊療養施設に係る３節職員手当等とＰＣＲ検査無料化事業に係る10節需用費及び国民健康保険特別会計への繰出金となっております。次に、153ページをお開き願います。第２目健康増進費についてでありますが、これは健康増進法に基づく集団健康教育、健康相談、健康診査及び各種がん検診の委託料のほか、食生活改善推進員協議会への補助等に要した経費で、主なものといたしましては、154ページの健診事業に係る委託料等の経費、155ページの健康マイレージ事業、156ページの食生活改善推進員協議会活動事業などとなっております。不用額は395万9, 153円で、主なものは1節報酬の96万4,612円及び10節需用費の61万7,757円となり、これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため、一部事業を中止したことによるものであります。次に、156ページをお開き願います。第３目老人医療給付費についてでありますが、これは後期高齢者医療制度に係る経費でありまして、主なものといたしましては、157ページの青森県後期高齢者医療広域連合に納付する療養給付費等に係る負担金のほか、低所得者等の保険料の軽減分に対する後期高齢者医療特別会計への縁出金などとなっております。不用額は545万424円で、主なものは27節縁出金の402万1, 890円となり、これは後期高齢者医療特別会計への縁出金となっております。次に、157ページをお開き願います。第４目予防費についてでありますが、これは新型コロナウイルスワクチンを含む各種予防接種等に要した経費でありまして、主なものといたしましては、日本脳炎、四種混合などの定期Ａ類とインフルエンザ、高齢者の肺炎球菌感染症などの定期Ｂ類及び新型コロナウイルスワクチン接種事業などとなっております。不用額は7,154万2,668円で、主なものは３節職員手当の6,760万742円となり、これは新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る職員手当等が見込額より少なかったことによるものであります。以上が第４款衛生費のうち、健康づくり推進部で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 子どもみらい部長。 ○子どもみらい部長（吉田由佳子） それでは、第４款衛生費のうち、子どもみらい部が所管しております費目についてご説明いたします。決算書の161ページをお開き願います。第１項保健衛生費、第５目母子衛生費についてでありますが、これは妊産婦や乳幼児等の健康の保持と増進を図ることを目的とする母子保健事業全般に要した経費で、主なものといたしましては、妊婦委託健康診査に要した経費、162ページの乳幼児健康診査事業費などとなっております。不用額は577万4, 761円で、主なものは１節報酬の303万6, 579円となり、これは会計年度任用職員の報酬の実績が見込みより少なかったことなどによるものであります。以上が第４款衛生費のうち、子どもみらい部が所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 民生部長。 ○民生部長（杉澤一徳） それでは、第４款衛生費のうち、民生部で所管しております費目についてご説明申し上げます。決算書の166ページをお開き願います。まず、第１項保健衛生費、第６目環境衛生費についてでありますが、これは二又地区の小規模水道の管理、犬の登録及び狂犬病の予防注射、スズメバチ等の害虫駆除などの環境衛生管理に要した経費であります。次に、決算書の167ページから169ページ、第７目商場管理費についてでありますが、これは市内４地区の斎場の火葬業務及び維持管理に要した経費でありまして、主なものといたしましては、各地区の斎場の管理運営費のほか、各火葬炉の整備を実施した斎場改修事業費などとなっております。次に、決算書の169ページをお開き願います。第８目墓地公園管理費についてでありますが、これは墓地公園の維持管理に要した経費であります。次に、決算書の170ページをお開き願います。第10目災害対策費についてでありますが、これは昨年のむつ市・風間浦村豪雨災害による浸水被害の際、消毒液の配付等に要した経費であります。次に、決算書の170ページをお開き願います。第２項清掃費、第１目の清掃総務費についてでありますが、これは一般職員６名の給与のほか、市内８か所の公衆トイレの維持管理に要した経費であります。次に、決算書171ページをお開き願います。第２目じん芥処理費についてでありますが、これは家庭などから排出される一般廃棄物の処理、最終処分場の維持管理及びごみの減量化やリサイクルの推進など廃棄物の適正処理に要した経費であります。主なものといたしましては、市指定ごみ袋関連費、ごみ収集運搬事業費、決算書の172ページから173ページにかけての４地区の最終処分場維持管理費、174ページの一般廃棄物及びし尿汚泥等の共同処理に係る下北地域広域行政事務組合への負担金などとなっております。不用額は295万4,139円で、主なものは11節役務費の57万2,603円、12節委託料の120万2, 524円となっており、これは最終処分場の清掃手数料等の減、指定ごみ袋作製委託料等の入札執行残となっております。次に、決算書の175ページをお開きください。第３目災害対策費についてでありますが、これは昨年のむつ市・風間浦村豪雨災害において発生した災害等廃棄物の収集、運搬、処理に係る経費となっておりまして、令和３年度は964万1,734円を支出しておりますほか、全壊判定となった家屋６軒の解体に要する経費4,114万5,000円を令和４年度に繰越ししております。不用額は182万8, 266円となっておりまして、これは12節委託料の災害ごみ収集運搬作業等業務委託料の執行残となっております。以上が第４款衛生費のうち、民生部で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 上下水道局長。 ○上下水道局長民生部理事（中村　久）　第４款衛生費のうち、上下水道局で所管しております費目についてご説明いたします。決算書の170ページをお開き願います。第１項保健衛生費、第９目環境整備費についてでありますが、これは生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、単独処理浄化槽またはくみ取り式トイレから合併処理浄化槽に設置替えする市民の皆様に対し、その費用の一部を補助する経費でありまして、主なものといたしましては、浄化槽設置整備事業費補助金24基分などとなっております。以上が第４款衛生費のうち、上下水道局で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾）ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（岡崎健吾）  質疑なしと認めます。これで第４款衛生費についての質疑を終わります。ここで、午後３時まで暫時休憩いたします。午後　２時４９分　休憩午後　３時００分　再開○委員長（岡崎健吾）  休憩前に引き続き会議を開きます。次は、第５款労働費について、理事者の説明を求めます。経済部長。 ○経済部長（立花一雄）それでは、第５款労働費についてご説明いたします。決算書の176ページをお願いします。第１項労働諸費、第１目労働諸費についてありますが、これは高齢者及び若年者の雇用対策等に係る経費で、主なものといたしましては、高齢者職業能力開発事業のむつ市シルバー人材センター補助金、求職者雇用促進奨励金事業費となっております。不用額は120万4,319円で、主なものは８節旅費での29万2, 000円、 13節使用料及び貨借料での28万5, 480円となり、これは新型コロナウイルス感染症の影響により、Ｕターン就職支援セミナーなどの事業が中止または一部縮小となったことによるものであります。以上が第５款労働費の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾）ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（岡崎健吾）  質疑なしと認めます。これで第５款労働費についての質疑を終わります。説明員交代のため、暫時休憩いたします。午後　３時０１分　休憩午後　３時０２分　再開○委員長（岡崎健吾） 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、第６款農林水産業費について、理事者の説明を求めます。農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長経済部理事（成田　司）　それでは、第６款農林水産業費のうち、農業委員会で所管しております費目についてご説明いたします。決算書の178ページをお開き願います。第１項農業費、第１目農業委員会費についてでありますが、これは農業委員会委員に係る経費及び事務局業務に係る経費で、主なものといたしましては、農業委員、推進委員に対する報酬及び費用弁償、農地法に基づく申請による現地調査費、農地情報管理システムの保守業務委託料などとなっております。不用額は367万4,687円で、主なものは第１節報酬の239万1,000円で、これは研修会の中止や農家を訪問して行う相談活動の縮小により、農地等の利用の最適化推進活動の実績が見込みより少なかったことによるものであります。以上が第６款農林水産業費のうち、農業委員会で所管しております費目の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 経済部長。 ○経済部長（立花一雄） それでは、第６款農林水産業費のうち、経済部で所管しております費目についてご説明いたします。決算書の178ページをお願いします。まず、第１項農業費、第２目農業総務費についてでありますが、これは農林部門の職員の人件費、農村公園の維持管理に要した経費で、主なものといたしましては、一般職員14名分の人件費、それから179ページの農村公園管理費となっております。次に、180ページに移りまして、第３目農業振興費についてでありますが、これは農業の振興に係る経費で、主なものといたしましては、農業次世代人材投資事業費、181ページのむつ市産地パワーアップ事業費補助金、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う農業者への経済対策、むつ市あんしん生産者応援金事業費となっております。次に、第４目農地費についてでありますが、これは農道や水路などの農業用施設の整備や維持管理等に要した経費で、主なものといたしましては、 182ページの飲雑用水施設管理費、農道水路維持管理費、183ページのため池等整備事業負担金となっております。次に、184ページに移りまして、第６目鳥獣対策費についてでありますが、これは野猿公苑の管理や農作物などの鳥獣被害対策に要した経費で、主なものといたしましては、鳥獣害総合対策事業費、185ページの天然記念物ニホンザル・カモシカ食害対策事業費となっております。次に、187ページに移りまして、第２項畜産業費、第１目畜産総務費についてでありますが、これは畜産部門の職員の人件費、市有牛貸付事業運営審議会に要した経費で、主なものといたしましては、一般職員３名分の人件費となっております。次に、第２目畜産振興費についてでありますが、これは畜産業の振興に係る経費で、主なものといたしましては、188ページの水川目酪農振興基金積立金、鯛島の館等指定管理料、草地畜産基盤整備事業費となっております。次に、第３目牧野等管理費でありますが、これは市営牧野及び畜舎の維持管理等に要した経費で、主なものといたしましては、むつ地区牧野施設等指定管理料となっております。次に、189ページに移りまして、第３項林業費、第１目林業総務費についてでありますが、これは林業関係団体に対する会費や森林情報システムの運用に要した経費で、主なものといたしましては、林業総務事務費、190ページのむつ市森林ＧＩＳ運用事業費となっております。不用額は933万7,714円で、主なものは22節償還金利子及び割引料での725万8,000円となり、これは予定していました国の分収売払契約に係る入札が不調に終わったことで、分収造林契約者への分収金の支払いがなかったことによるものでございます。次に、第２目林業振興費についてでありますが、これは林業の振興に係る経費で、主なものといたしましては、森林公園管理事業費、森林環境譲与税基金積立金、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う林業者への経済対策、むつ市あんしん生産者応援金事業費となっております。次に、191ページに移りまして、第３目造林費についてでありますが、これは市有林の整備等に要した経費で、主なものといたしましては、直営造林事業費、直営造林治山事業費となっております。不用額は137万8,297円で、主なものは14節工事請負費での69万178円となり、これは川内地区急傾斜治山工事に係る入札執行残であります。次に、192ページに移りまして、第４目林道費についてでありますが、これは林道の維持管理に要した経費で、主なものといたしましては、林道管理費となっております。次に、第４項水産業費、第１目水産総務費についてでありますが、これは水産部門の職員の人件費等で、主なものといたしましては、一般職員５名分の人件費となっております。次に、193ページに移りまして、第２目水産振興費についてでありますが、これは水産業の振興に係る経費で、主なものといたしましては、むつ市漁業共済掛金補助金、194ページの関根浜沿岸漁業振興対策事業費、196ページの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う漁業者への経済対策、むつ市あんしん生産者応援金事業費となっております。不用額は166万5,163円で、主なものは18節負担金補助及び交付金での67万6, 732円となり、これは大畑漁港朝市開催事業に係る補助金であり、新型コロナウイルス感染症の影響により朝市が開催されなかったことによるものであります。次に、第３目漁港管理費についてでありますが、これは漁港の管理に要した経費で、主なものといたしましては、漁港管理事務費、198ページの市内漁港照明灯ＬＥＤ化改修事業費となっております。次に、199ページに移りまして、第４目漁港施設整備費についてでありますが、これは市内の漁港の施設整備に係る経費で、主なものといたしましては、下北地区水産物供給基盤機能保全事業負担金、檜川地区等の漁港施設機能強化事業負担金となっております。翌年度繰越額は2, 050万円で、これはむつ地区水産物供給基盤機能保全事業について、漁船の接岸時に船体の損傷を防ぐために岸壁等に設置する防舷材の納入に不測の日数を要し、年度内の事業完了が困難であるため、翌年度に繰り越したものであります。次に、 200ページに移りまして、第5目関根漁港施設整備費についてでありますが、これは関根漁港の施設整備に係る経費で、主なものといたしましては、関根地区漁村再生交付金事業費となっております。翌年度繰越額は4,516万5,000円で、これは関根地区漁村再生交付金事業について、波浪、豪雪により埋立用地造成に不測の日数を要し、年度内の事業完了が困難であるため、翌年度に繰り越したものであります。次に、第６目災害対策費についてありますが、これは令和３年８月の豪雨により木野部漁港海岸に漂着した流木の撤去に係る経費で、主なものといたしましては、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業費となっております。翌年度繰越額は1, 419万1, 000円となっておりますが、これは県補助金の交付決定が３月であり、年度内の事業完了が困難であるため、翌年度に繰り越したものであります。以上が第６款農林水産業費のうち、経済部で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 都市整備部長。 ○都市整備部長（中里　敬）　それでは、第６款農林水産業費のうち、都市整備部で所管しております費目についてご説明申し上げます。決算書の183ページをお開き願います。第１項農業費、第５目の地籍調査事業費についてでありますが、これは国土調査法に基づいて実施する地籍調査に要した経費でありまして、主なものといたしましては、地籍調査補助員の報酬のほか、測量及び図面等の作成を行う地籍調査事業委託料となっております。以上が第６款農林水産業費のうち、都市整備部で所管しております費目の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。山本留義委員。 ○委員（山本留義）  178ページのうちで農業委員会費の中で、備考のところの３に農地法に係る申請に基づく現地調査とあるのですけれども、この内容はどのような形で行われているのでしょうか。 ○委員長（岡崎健吾） 山本委員、マイクを。農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長経済部理事（成田　司）　お答えします。これは、農地法第30条によりまして、通称農地パトロールというものをやっておりまして、大体2か月から3か月の期間を設けまして、農業委員と推進委員で現地調査して農地の状況を調査して、毎年農地台帳の整理をいたしております。 ○委員長（岡崎健吾） 山本留義委員。 ○委員（山本留義） それなりに理解するのですけれども、今農業をする人が少なくなって、非農地というのですか、もう長年にわたって、そこを農地とされていないものを調べているものか。今は、私もそうなのですけれども、当時うちのおやじ時代は、米を作って、畑をつくって、ちょっと仕事をして生活を守っていたのですけれども、今の時代はなかなかその農地では生活できないために、結構農地をつくらないでいるところがあるのです。そして、これ農業委員会のほうか、定かでないのですけれども、今特に自然エネルギーを活用したいということで、太陽光とか風力を設置したいという業者が来ても、なかなかそれができない。特に農地法というのですか、昔は国なり県なり市で補助して整備したところは、なかなかそういう意味ではできないと。ただ、これからもそういうことであれば、ただただ先祖から引き継いだ土地を守っていくとか、財産としてあるのです。それで、将来自分たちが例えば年金になったときに、その土地に300円でも500円でも1,000円でも税金がかかるわけです。ということは、そういう土地を活用して、売るなり貸すなりして、その土地で金をもうけたいということがあるのですけれども、農業委員会なのか、経済部なのか分からないけれども、その辺の市の考え方を答えてもらいたいのですけれども。 ○委員長（岡崎健吾） 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長経済部理事（成田　司）　お答えします。完全に農地として利用できなくなったところは、先ほどの農地パトロールで農地台帳から落としていきます。ただ、先ほど話しあった公費で整備したところは、なかなかそういうふうにできないのは確かです。農業政策になってくると、経済部のほうの話になりますので、うちのほうとしてもなるべく農地は生かしていきたいとは考えていますけれども、先ほど言ったように、農業者がどんどん少なくなっているのは事実なので、今後どのように農地を整理していくかというのは農業委員の中で話し合っていきたいと思います。 ○委員長（岡崎健吾） 山本留義委員。 ○委員（山本留義） 今エネルギー政策の中で、隣にそっちのほうの専門の人いるのですけれども、なかなかエネルギーが足りないということで、自然エネルギーを進めていくのだということで、国・県のほうでも、その使っていない土地を利活用するという方向で何か進めているということでありますので、その辺は農業委員会と経済部である程度相談して、前向きなことで進んでほしいということを要望して終わります。 ○委員長（岡崎健吾）  ほかに質疑ありませんか。演田楽子委員。 ○委員（演田栄子）  200ページの第６目災害対策費で木野部海岸の流木処理費ですけれども、今この流木の状況はどうなっていますでしょうか。一旦旧大畑高校のグラウンドに引き揚げたとは認識しているのですけれども、その後の処理というのはどうなっていましたでしょうか。 ○委員長（岡崎健吾） 農林水産業振興課総括主幹。 ○経済部農林水産業振興課総括主幹（遠藤龍規）お答えいたします。木野部漁港海岸の流木の処理につきましては、昨年度回収を終えておりまして、大畑地区の河川敷に、市の土地に今堆積しておりまして、先日撤去の、処分の工事契約を結んでおります。以上です。 ○委員長（岡崎健吾）    渡田栄子委員。 ○委員（演田栄子）河川敷といいますと、木野部海岸の河川敷ですか。では、向こうのほうの大畑高校に揚げたのは、赤川からの流木の撤去ということになりますか。処分が決まったということは、では今の木野部海岸のほうはどういった処分になりますか、お知らせください。 ○委員長（岡崎健吾） 農林水産業振興課総括主幹。 ○経済部農林水産業振興課総括主幹（遠藤龍規） お答えいたします。堆積した流木を現場でチップ化しまして、産廃処理いたします。以上です。 ○委員長（岡崎健吾） 演田栄子委員。 ○委員（演田栄子） チップ化して産廃処理するというと、その活用はできないということなのですか。何かそういうエネルギーに活用するとか、何かの材質として活用するとかということはしないということですか。 ○委員長（岡崎健吾） 経済部長。 ○経済部長（立花一雄）お答えいたします。昨年海岸から回収した流木ですけれども、昨年中に一般公募という形で活用したい方を募集して、活用できる部分はもう活用昨年しておりまして、今回処分するのは泥とか砂利とかがついてしまっているものであります。活用の方法がないというものになりますので、細かく砕いて最終処分するということになります。以上です。 ○委員長（岡崎健吾）  ほかに質疑ありませんか。杉浦弘樹委員。 ○委員（杉浦弘樹）  196ページ、第４項第２目水産振興費について、２点質疑いたします。ホタテガイ養殖残渣除塩乾燥ヤード整備事業費補助金なのですけれども、事業費のほうが約540万円ほど、補助金が270万円ほどということになっております。約半額の補助金なのですけれども、環境等を考慮した場合、この乾燥ヤードの整備というのは非常に重要だと思うのですが、そこでこの半額の補助金に至った経緯をお聞きします。もう一点、その下のむつ市マリンハウス脇野沢管理運営費なのですけれども、こちらのほう、現在もう運営していないということで、建物を今後どう管理していくのか、そちらのほうをお聞きします。 ○委員長（岡崎健吾） 農林水産業振興課総括主幹。 ○経済部農林水産業振興課総括主幹（遠藤龍規） お答えいたします。ホタテガイ養殖残渣除塩乾燥ヤードの補助率につきましては、交付要網に基づいて半分の補助としております。 ○委員長（岡崎健吾） 農林水産業振興課長。 ○経済部農林水産業振興課長（阿部博幸） むつ市マリンハウス脇野沢の件についてお答えいたします。令和４年度からは指定管理のほうをしていませんで、今は休止という形になっております。ちょっと建物のほうも古くなっておりますから、維持管理も気をつけながら、今後廃止に向けた検討も進めていかなければいけないのかなと思っております。以上です。 ○委員長（岡崎健吾） 杉浦弘樹委員。 ○委員（杉浦弘樹） ホタテガイ養殖残渣除塩乾燥ヤード整備事業のほうについて、再質疑いたします。交付要綱に基づいてということなのですけれども、やはり各漁協さんのほうで経営状態のほう、決してよい経営状態でないところが多いと思われます。そういった中、先ほども話ししました環境面から、やはりこういった整備事業のほう非常に大事なので、補助金をできるだけ３分の２とかそういった形で交付していったほうがいいのかなと思うのですが、この交付要綱の部分、今後変更していくというふうな考えはないのかお聞きします。 ○委員長（岡崎健吾） 経済部長。 ○経済部長（立花一雄）お答えいたします。これにつきましては、今後の検討課題とさせていただければと思います。以上です。 ○委員長（岡崎健吾）  ほかに質疑ありませんか。佐々木隆徳委員。 ○委員（佐々木隆徳） 農業のほうの178ページと180ページで2点ほど伺います。先ほど同僚議員、山本委員が農業委員会の件で質疑したと思いますけれども、報酬がかなり減ということで、私の記憶であれば、以前何年前か、数年前に、年間どのぐらい現地調査しているのだと。そうしたら、想像をはるかに超えて2,500件以上というふうな答弁をいただきました。そこで、今何いたいのは、件数が減少になった、そしてまたそれで農業経営、農業従事なりしている人の段階で問題はないのかと、そういった点はどのようになっているのか、それが１点です。それから、180ページの農業次世代人材投資事業ですか、これはもう実施になってからかなりの年数たつと思うのですけれども、これは決算ですけれども、これまでの申込み状況等はどのようになっているか。例えば10件、20件に対して５件とか３件とか、当然予算的な部分あろうかと思いますけれども、そしてまた就業者等は、現在５年以上経過していると思いますけれども、就業者、そのまま継続してやっている方はいるのか、その点について伺います。 ○委員長（岡崎健吾） 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長経済部理事（成田　司）　お答えします。報酬については、毎月決まった額で出ております。ただ、先ほどありました農地パトロールに関しては、費用弁償という形で、その日数に応じて払っておりますので、その分調査箇所が年度によってはかなりばらつきがありますので、金額については、そこはばらつきがあるというふうになります。 ○委員長（岡崎健吾） 農林水産業振興課長。 ○経済部農林水産業振興課長（阿部博幸） 農業次世代人材投資資金の実績ですけれども、令和３年度の交付実績は８農家で1,950万円となっております。事業のこれまでの交付実績ですと、平成24年度からスタートしていますが、 17農家で約１億2,500万円ということで、あとは営農されていてその資金を受けた方は、今も農業のほうを続けているというふうに伺っております。以上です。 ○委員長（岡崎健吾） 佐々木隆徳委員。 ○委員（佐々木隆徳） 報酬は、そのまま支払いしているのは当然のことだと思いますけれども、現地調査とかパトロール等に関しては、例えば委員会で協議して行うものなのか、それとも農業者から、ここを調査してほしいとかというそういう受けというか、申込み等によるものなのか、その点について何います。次に、次世代のほうにつきましては、今年の３月定例会の総括質疑の中で作物等で伺ったところ、夏秋いちごとトマト等とありますけれども、私の認識でいけば、記憶でいきますと、ミョウガとかなんとか、そういうのもあろうかと思いますので、農作物の品目、その点もう一回伺います。あと、今就業者は何件と言いましたか、その点もう一回答弁お願いします。 ○委員長（岡崎健吾） 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長経済部理事（成田　司）　お答えします。パトロールするのは、毎年農地台帳に基づいて、基本的には全筆調査ということをしておりますので、ただ現地まで行けないというところはまだ調査入っていないところもあります。今後そういうところをどうするか、また検討していきます。 ○委員長（岡崎健吾） 農林水産業振興課長。 ○経済部農林水産業振興課長（阿部博幸） 農業次世代人材投資事業で活用されている作物、品目ということのお尋ねですけれども、夏秋いちごの農家さんがほとんどですけれども、あとはニンニクとなっております。あとは、現在就農している方でやめたという方はまだいないというふうに伺っております。以上です。 ○委員長（岡崎健吾） 佐々木隆徳委員。 ○委員（佐々木隆徳） 農業委員会のほうでいけば、台帳に基づきというふうな答弁でしたけれども、そうすれば、以前私伺った、もちろん委員なり調査員等の状況にもよるかと思いますけれども、平年2,000件とか二千数百件とかというふうな年間の調査は行われていると。もちろん多い年、少ない年はあろうかと思いますけれども、その点についてもう一回伺います。それから、今の就業者、やめた方はいないというふうな答弁でしたけれども、この先ももちろん国の事業もあろうかと思いますので、ずっと継続されるものと理解してよろしいのか、その点についてだけ伺います。 ○委員長（岡崎健吾） 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長経済部理事（成田　司）　お答えします。農地台帳については、約１万3,000筆、むつ市の場合あります。 ○委員長（岡崎健吾） 農林水産業振興課長。 ○経済部農林水産業振興課長（阿部博幸）　お答えいたします。農業次世代人材投資事業ですけれども、先ほどちょっと答弁漏れましたけれども、令和３年度で資金が終了した10農家さんは、全て営農を続けているというふうに伺っています。あとは、今後の事業につきましては、国の支援制度等も確認しながら進めていければなと思っております。以上です。 ○委員長（岡崎健吾）  ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（岡崎健吾）  質疑なしと認めます。これで第６敦農林水産業費についての質疑を終わります。説明員交代のため、暫時休憩いたします。午後　３時３４分　休憩午後　３時３５分　再開○委員長（岡崎健吾） 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、第７款商工費について、理事者の説明を求めます。経済部長。 ○経済部長（立花一雄）それでは、第７款商工費についてご説明いたします。決算書の201ページをお願いします。まず、第１項商工費、第１目商工総務費についてでありますが、これは商工部門の一般職員25名分の人件費となっております。不用額は397万4,746円で、主なものは４節共済費での362万669円となり、これは共済費が実績が見込額より少なかったことによるものであります。次に、第２目商工振興費についてでありますが、これは商工業の振興と地域活性化を推進するための経費で、主なものといたしましては、むつ商工会議所等の関係団体への補助金、 202ページのむつ市中小企業融資特別保証制度の信用保証料負担金及び原資預託金のほか、204ページの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う経済対策、むつ市あんしん飲食店等応援金事業費となっております。不用額は473万1,137円で、主なものは18節負担金補助及び交付金での394万8, 284円となり、これは商工会議所等関係団体の事業の一部がコロナ禍において中止または縮小されたことから補助金が減額となったことによるものであります。翌年度繰越額が6,579万1,000円となっておりますが、これはコロナ禍に伴う経済対策、むつ市プレミアム付商品券事業について、地域経済活性化のため二次販売を実施することとし、年度内の事業完了が困難であるため、翌年度に繰り越したものであります。次に、 205ページに移りまして、第３目観光費についてでありますが、これは観光施設の維持管理に要した経費及び観光プロモーション等により誘客促進を目指した事業経費で、主なものといたしましては、205ページから212ページにかけての観光施設管理費と、212ページから216ページにかけての誘客促進事業費となっております。不用額は812万8,787円で、主なものといたしましては、観光関連団体負担金・補助金の40万7,640円で、これは主な補助対象団体である観光協会の事業の一部がコロナ禍において中止されたことから、補助金額が減額になったことによるものであります。次に、216ページに移りまして、第４目消費者行政推進費についてでありますが、これはむつ市消費生活センターの運営等に係る経費で、主なものといたしましては、消費生活相談員の報酬となっております。次に、217ページに移りまして、第５目むつ来さまい館等管理費についてでありますが、これはむつ来さまい館等の管理運営に係る経費等で、主なものといたしましては、むつ来さまい館等３施設指定管理料のほか、むつ来さまい館の空調設備更新工事等に係る業務委託料及び工事請負費となっております。次に、218ページに移りまして、第６目産業振興費についてでありますが、これは産業の振興を図るための経費で、「むつ市のうまいは日本一！」推進プロジェクト事業を中心とした地産地消、地産外商の取組による稼げる地域を目指した各事業の経費となっておりまして、主なものといたしましては、むつ市の特産品を直接首都圏へお届けするむつ市のうまい直送便「Ｍ一ロジ」事業、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが低迷している飲食事業者を支援するむつ市のうまいでポケバル推進事業などとなっております。不用額は491万7,363円で、主なものは18節負担金補助及び交付金での247万5, 600円となり、これは中小企業などが行う販路開拓を支援するための補助金であるむつ市のうまい！ステップアップ事業がコロナ禍により中止となったことによるものであります。次に、220ページに移りまして、第７目北の防人管理費についてでありますが、これは水源池公園周辺に点在する北の防人大湊を形成する各施設の維持管理や運営に要した経費でありまして、主なものといたしましては、施設管理に係る各種委託料となっております。不用額は196万9,628円で、主なものといたしましては、北の防人大湊交流事業に係る報償費と委託料で、これはコロナ禍において事業の一部が縮小されたことによるものであります。以上が第７款商工費の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。原田敏匡委員。 ○委員（原田敏屋）  203ページぐらいからの新型コロナウイルスの補助金金般についてお伺いしたいのですけれども、多くの法人、個人事業者に対してクーポン等々で支援してきたわけですけれども、令和３年度市内でコロナの影響等々を含め、残念ながら事業停止してしまった業者の数、それの中で市のほうでは法人は管理、ある程度把握しているのでしょうけれども、個人事業主のほう、どの程度把握しているのか、この２点お伺いいたします。 ○委員長（岡崎健吾）産業雇用政策課長。 ○経済部産業雇用政策課長（角本昌史）お答えいたします。市内の倒産、廃業件数につきまして、申し訳ございません、今手元に資料がなかったのですけれども、ある程度の数字は商工会等を通じて調査はしておりました。ただ、会員企業以外の部分については、どうしても把握し切れない部分もありますので、特に個人事業主の方々については、詳細までつかみ切れない部分もございます。ただ、このコロナ禍による事業主様へのダメージというのはかなり大きいものとは承知してございます。以上です。 ○委員長（岡崎健吾） 原田敏臣委員。 ○委員（原田敏匡） 今回の支援金、個人の事業主の方へも積極的に配付しているわけで、その効果を知るためには、やっぱりどうだったかというのは精査しておく必要があるのではないかと。商工会議所等々に入っているところであればカウントできるのでしょうけれども、経済部としては把握できなくても、例えば申告とかその辺で税務課から情報を得て、その辺の数は把握できないものかどうか。また、今後調査していくつもりはないのか。市として支援金を出している以上、その効果がどうであったかというのは検証しなければならず、私は把握すべきだと思うのですけれども、今後その辺どう考えていくのかお伺いいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 産業雇用政策課長。 ○経済部産業雇用政策課長（角本昌史）お答えいたします。このコロナに係る給付金等々につきましては、多くのものがあんしん事業者等につきまして、給付しているものでございます。これにつきましては、令和４年度でも同じような給付金事業者を対象にして行っている事業もございますので、その部分で令和３年度に申請はあったけれども、令和４年度は廃業のために認定の取消し等になっている件数というのもありますので、そういった部分での今後の把握というのは考えてまいりたいと思います。あと廃業につきましては、コロナだけではなく病気のためにとか、後継者がいないために廃業という部分もありますので、一概にコロナだけということではないのですけれども、ただ税の申告の部分につきましては、我々市役所の職員だとしても、基本的に本人様の承諾がなければ、申告情報であるとか、そういう個人情報につきましては目的外の使用はなかなか厳しいところもありますので、それ以外の部分で把握可能なところを調査してまいりたいと考えております。以上です。 ○委員長（岡崎健吾）  ほかに質疑ありませんか。浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎） 第７目北の防人管理費についてお伺いします。北の防人安渡館内にレストランがありますけれども、これ現状はどうなっているのでしょうか。 ○委員長（岡崎健吾）  観光戦略課長。 ○経済部観光戦略課長（池田雅文）お答えいたします。北の防人大湊安渡館の中にありますレストランに出店しておりました事業者は、令和３年10月17日をもって営業を終了しており、それ以降レストランは休館状態となっております。 ○委員長（岡崎健吾） 浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎）　営業を終了したということは、何らかの理由があったと思うのですけれども、その理由は何が考えられるか。それと、休館によって決算に与える影響はどうだったのか、そこら辺をお伺いします。 ○委員長（岡崎健吾）  観光戦略課長。 ○経済部観光戦略課長（池田雅文）お答えいたします。出店者の経営状況とかそういう状況については、詳細は把握しておりませんが、新型コロナウイルスの感染拡大による市内への観光客の入り込みが大きく減少したことが要因の一つと私たちは考えております。また、決算に与える影響ということになりますが、レストランの営業に資する燃料費等の営業経費につきましては、基本的には出店者が直接支払いいたしますので、市の歳出には直接影響しませんが、市の歳入であります一般的に言われているテナント料、店舗家賃に当たる施設使用料については、市の蔵入は減額となります。 ○委員長（岡崎健吾）  浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎） 北の防人ゾーンというのか、水源池公園にレストランがあることで、あそこに足を運ぶ人が大勢いたというふうに感じております。市の歳入にも影響があるということも含めて、観光で訪れた方や市民の皆様の憩いの場でもあるレストランの営業再開を少しでも早く実現してもらいたいと思いますけれども、その見通しがあるでしょうか、お尋ねします。 ○委員長（岡崎健吾）  観光戦略課長。 ○経済部観光戦略課長（池田雅文）お答えいたします。水源池公園にありますレストランは、市民の皆様や観光で訪れた方におきましては、憩いの場所として重要な場所でありますので、入店者が決定し、営業再開となるよう、引き続き募集に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○委員長（岡崎健吾）  ほかに質疑ありませんか。演田楽子委員。 ○委員（演田栄子）  216ページ、第４目消費者行政推進費の消費生活相談事業についてお聞きいたします。相談の件数とか、被害者の数とか、金額等分かっておりましたら教えてください。 ○委員長（岡崎健吾）産業雇用政策課長。 ○経済部産業雇用政策課長（角本昌史）お答えいたします。むつ市消費生活センターへの年間の相談件数なのですけれども、令和３年度は476件の相談実績となっております。被害額ということでございますけれども、その相談の中で実害、これだけの被害があったのだというものは承知してございません。以上です。 ○委員長（岡崎健吾） ○委員（演田栄子） その相談があった場合の処理状況というのは、どういうふうにお進めしているのかお聞きします。 ○委員長（岡崎健吾） 産業雇用政策課長。 ○経済部産業雇用政策課長（角本昌史） 消費生活センターに寄せられる相談内容は様々ございますけれども、被害額ということですので、恐らく詐欺であるとか、そういったことだと思います。そういったものにつきましては、まず警察との情報共有もいたします。あとは、詐欺について相手を訴えるとかということであれば、弁護士さんを紹介する等の処理といいますか、案内をさせていただいております。以上です。 ○委員長（岡崎健吾）    渡田栄子委員。 ○委員（演田栄子）　ありがとうございます。相談場所の電話番号等については、大分皆さん認識してきていると思いますので、なるべく被害額の少ないような対応をお願いしたいと思います。終わります。 ○委員長（岡崎健吾）  ほかに質疑ありませんか。佐藤武委員。 ○委員（佐藤　武）　ちょっとページが分からなくて、今探していたのですが、 「Ｍ－ロジ」についてお伺いします。盛大に除幕式を行ったということで、大変いいことだと思うのですが、主体が下北物産協会なので、答えられる部分と答えられない部分があると思いますが、市のほうでつかんでいる部分で、昨年度の実績あるいは今年度に入ってからの実績等ありましたら、ちょっとお知らせ願います。 ○委員長（岡崎健吾） シティプロモーション推進課長。 ○経済部シティプロモーション推進課長ふるさと納税推進室長（山崎　学）お答えいたします。まずは、令和３年度の状況につきまして、下北物産協会さんが昨年４月にトラックの購入を契約いたしまして、昨年の11月にトラックが納車されております。その後ラッピングのデザインを検討いたしまして、ラッピングが完成したのが２月の下旬となっております。その後各種手続、東北運輸局合めて運送を開始できるように整えまして、３月29日にトラックの発表会を開催したところであります。今年度につきましては、料金等設定した上で会員の皆様、会員以外の皆様にもこのトラックのご利用を周知しているところではありますが、今年度については本委員会で決算状況の説明の中ではお答えいたしかねますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○委員長（岡崎健吾）  ほかに質疑ありませんか。杉浦弘樹委員。 ○委員（杉浦弘樹）  222ページ、第１項第７目の公共施設内事業者に対する協力金給付事業について質疑いたします。これ給付対象事業者、どのぐらいあったのか、まずお聞きします。 ○委員長（岡崎健吾） 観光戦略課長。 ○経済部観光戦略課長（池田雅文）お答えいたします。給付対象者は、１事業者となります。 ○委員長（岡崎健吾）    杉浦弘樹委員。 ○委員（杉浦弘樹） これをよく見ますと、新型コロナウイルス感染症対策施設休止に伴う公共施設内事業者の協力金というふうな形で、給付するまで日数等、これ早めに給付できたのかどうか、ちょっとそこをお尋ねいたします。 ○委員長（岡崎健吾） 観光戦略課長。 ○経済部観光戦略課長（池田雅文） 給付に要する日数ということで、予算化されて、速やかに申請受付して、支払いをしております。 ○委員長（岡崎健吾） ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり） ○委員長（岡崎健吾）  質疑なしと認めます。これで第７款商工費についての質疑を終わります。この際、お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、 9月12日月曜日の午前10時より、この場において審査を統行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○委員長（岡崎健吾）　ご異議なしと認め、そのように決定したいと思います。本日はこれで散会いたします。 (午後    3時55分  散会)