サポカー補助金申請タイプ別応募要領一覧「事業用中古車」の申請一般社団法人次世代自動車振興センター
※「安全運転サポート車」のことを通称「サポカー」と呼びます。（Safety Support Car)センターHPにQ&Aを掲載しています。ご確認いただき、誤りのない申請をお願いします。一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という）が交付する「安全運転サポート車普及促進事業費補助金及び安全運転サポート車普及促進に係る自動車事故対策費補助金」 (以下「本補助金」という）は、国庫補助金等の公的資金を財源としています。このため、その適正な執行が社会的に強く求められており、センターとしても本補助金に係る不正行為に対しては厳格に対処いたします。以下の点を十分にご理解の上、申請又は受給していただきますようお願い申し上げます。 1．本補助金の申請者がセンターに提出する書類には、如何なる理由があっても、虚偽の記載を行なわないでください。 2 . 偽りその他の不正な方法により本補助金を受給した疑いがある場合には、センターとして、必要に応じて調査等を行います。 ３．特に、反社会的勢力及びそれに準ずる者には補助金は交付しません。 4．本補助金を受けて取得したサポカーは、一定の年数は処分（譲渡、交換、貸し付け、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為を言う）できません。（以下処分制限期間という）。処分制限期間内に処分しようとするときには、事前にセンターの承認を受けなくてはなりません。なお、センターは必要に応じて管理状況について調査を行います。 5．不正な方法により本補助金を受給した疑いがあるとき、又は、補助金を受けた車両を事前の承認を得ずして処分したことが判明したときは、当該補助金の全部又は一部について、加算金（年10.95%の利率）を加えて返納していただくことがあります。 6．さらに、補助金に係る不正行為に対しては、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）（いわゆる補助金等適正化法）の第29条から第32条において、刑事罰を科す旨規定されています。
※ 個人情報保護について
センターは、補助金交付業務に当たり、センターとして定めた個人情報保護方針に基づき、以下を順守いたします。（センターの個人情報保護方針はホームページに記載しております。） １．ご提供いただきました『個人情報』は以下の目的に必要な範囲を超えて使用しません。 ①補助金申請者への問合せ、補助金の交付・不交付等の通知及び補助金の振込、規定された期間の補助対象物の保有又は使用義務違反に係る調査等、補助金交付に関する業務の適切な遂行。 ②シンポジウム開催等の次世代自動車普及啓発業務の適切な遂行。 2 . 『個人データ』は法令に基づく場合又は業務遂行上必要な範囲で業務委託先に提供する場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。 ３．『個人データ』を業務委託先に預託する場合は、秘密保持契約等によって、業務委託先に個人情報保護を義務付け、業務委託先が適切に『個人データ』を取り扱うよう管理いたします。 4 . 『個人データ』は、不正なアクセス対策やウイルス対策等の情報セキュリティ対策を実施し、適切な安全対策のもとに管理し、漏えい、減失及び改ざん等を防止いたします。 5．『個人データ』に関し、個人情報保護法等個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を順守いたします。
※「安全運転サポート車」のことを通称「サポカー」と呼びます。（Safety Support Car) •センターHPにQ & Aを掲載しています。ご確認いただき、誤りのない申請をお願いします。 • 1年間の保有が義務付けられています。代替等の処分をする場合は補助金の返納が必要です。
I - 1 全体の流れ
:センター 1．補助金交付申請の募集サポカー補助金は「65歳以上」の高齢運転者のサポカーの導入経費を補助するものです。募集（補助金交付申請の受付）には、条件や期限がありますので注意してください。 :申請者2．補助対象車両の購入・リースと登録（届出）補助金の交付対象になる車両は、｢サポカー補助金に関する審査委員会｣で承認された車両です。詳細は下記「国土交通省」HPをご覧ください。 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000329.html ▶ 購入した補助対象車両は、補助金交付申請の前に、中古新規登録または移転登録(軽自動車等は届出）と車両代金全額の支払い手続きを完了させてください。 (クレジットカード決済、ローン、リースも含む)
3．事業者登録、補助金交付申請書類の提出
▶補助金の交付を申請する事業者（法人・個人事業主）は、事業者登録申請（事業者登録申請書）に加え、車両1台ごとに補助金交付申請書及び定められた書類を添付して提出ください。 A補助金交付申請書類は、郵便又は信書便で送付してください。eメールでの電子申請も可能です。持ち込みによる受付はいたしません。 A補助金交付申請書類の送付は、下記の宛先にお願いします。 〈郵便で発送の場合〉 〈信書便で発送の場合〉 〒 3 5 − 8 4 0 8 〒 3 5 − 0 2 4東京都江東区東陽４丁目４－２深川郵便局留め東京都江東区清澄１丁目５－１ 清澄営業所-般社団法人次世代自動車振興センター深川郵便局JPMD内サポカー補助金受付窓口事業用係一般社団法人次世代自動車振興センターサポカー補助金受付窓口事業用係▶ eメールでの電子申請は、事業者登録申請、また補助金の交付を申請する車両1台ごとに下記のメールアドレスにお願いします。（１通のメールで事業者登録と交付申請を同時、又は複数台分を申請いただいても受付出来ませんのでご留意ください) ※メール件名は事業者登録の場合は「電子申請（事業者登録）」事業者登録→→ sapoca-sinsei@cev-pc.or.jp交付申語↑↑交付申請の場合は「電子申請（事業用中古車）」としてください。 sapoca-sinsei@cev-pc.or.jp 4．補助金交付申請書類の審査補助金交付申請書類が、適正なものか、応募要件を満たしているか等を審査します。大量の申請書を順次審査しますので、期間は概ね１～２ヶ月程度かかります。 (申請書類に不備や誤記入等がある場合はさらにかかることがあります。) ☆（注意）個別の審査状況についてはセンターのホームページ内の[審査状況確認画面]にてご確認ください。 https://support.charge.cev-pc.or.jp/fa-web/xhtml/addon/generalAddonZxhtml?d=NevCst01001&isDirectAccess=true&displayId=NevCst01001
5．補助金交付決定
▶　補助金の交付が決定しましたら、｢交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書｣で交付金額をお知らせします。 6．補助金交付（振込み) ▶ 「交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」の発行後、速やかに申請書に記載された金融機関に補助金を振込みます。 7．車両（財産）の一定期間の保有▶　補助金を受けて取得したサポカー（「取得財産等」という）は、登録（届出）から1年間（取得財産等の処分制限期間）は保有が義務付けられています。 ▶　やむ得ず、処分制限期間中に取得財産等の処分をする場合は、事前に手続きが必要です。また、補助金の返納が必要になります。 ▶センターでは、定期的に、補助金を交付した車両の保有状況を調査します。

1．補助金の募集要件(令和３年度)
●補助金交付申請の受付期間は次の通りです。 2021年4月1日〜補助金申請書受付期間申請対象となる車両の中古新規登録又は移転登録期間（軽自動車等は届出）※ 2021年4月1日～ ※ 1サポカー補助金については、予算が続く限り申請を受け付けます。 ※ 2令和元年、及び2年度中については、2020年3月9日以降に中古新規登録又は移転登録（届出）された車両が対象となります。 ●提出期限は、中古新規登録又は移転登録（届出）の日から原則1ヶ月以内（翌月の前日、消印有効）です。 ●補助金交付申請書は、郵便又は信書便で送付してください。eメールでの電子申請も可能です。持ち込みによる受付は行いません。 ●補助金交付申請書類の送付は、下記の宛先にお願います。 〈郵便で発送の場合〉 〈信書便で発送の場合〉 〒 3 5 − 8 4 0 8東京都江東区東陽４丁目４－２深川郵便局留め深川郵便局JPMD内一般社団法人次世代自動車振興センターサポカー補助金受付窓口事業用係〒 3 5 − 0 2 4東京都江東区清澄1丁目５ – 1  清澄営業所一般社団法人次世代自動車振興センターサポカー補助金受付窓口事業用係● eメールでの電子申請は、事業者登録申請、また補助金の交付を申請する車両1台ごとに下記のメールアドレスにお願いします。（１通のメールで事業者登録と交付申請を同時、又は複数台分を申請いただいても受付出来ませんのでご留意ください) ※メール件名は事業者登録の場合は「電子申請（事業者登録）」事業者登録→ sapoca-sinsei@cev-pc.or.jp交付申請の場合は「電子申請（事業用中古車）」としてください。交付申講　→ sapoca-sinsei@cev-pc.or.jp 2．補助対象車両（安全運転サポート車）の購入と登録（届出） ( 1 )補助対象車両は、｢サポカー補助金に関する審査委員会｣の審査を経て、決定されます。サポカーに決定される車両は随時更新されますので、最新情報は下記「国土交通省」のHPで確認してください。 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000329.html （２）サポカーとして決定した車種でも、以下の場合は補助対象になりません。 ①既に補助金の交付を受けた車両。 ②既に申請を行った高齢運転者が別車両購入で申請。 ３．補助金交付申請書類の提出☆（注意）事業者登録申請書類は事前もしくは初回申請時に別途必要です。（[ II .補助金交付手続き]を参照) （１）補助金交付申請ができる事業者（法人・個人事業主）は、2022年3月31日までに満65歳になる高齢運転者を主に運転者として雇用し、その対象となる雇用者数を上限とした車両台数となります。ただし、2020年度中に満65歳となる方は2020年3月31日までに登録（届出）された車両は対象になりません。また、2021年度中に満65歳になる方は2021年3月31日までに登録（届出）された場合は対象になりません。 （２）補助金交付申請には以下の条件もあります。 ①車両の購入補助についてはセンターが別に定める補助金を除き、国の他の補助金と重複して交付申請できません。 ②反社会的勢力及びそれに準ずる者には補助金の交付はできません。申請者は、補助金の交付申請前に、｢暴力団排除に関する誓約｣の内容を必ず確認しなければなりません。申請者が｢暴力団排除に関する誓約｣に違反した場合は、交付決定を取り消します。 （３）交付申請にあたって必要となる書類は以下の通りです。 ①交付申請書兼実績報告書（事業用中古車）※電子申請は専用のエクセルファイル、又はそのPDFのみ可。 ②運転免許証のコピー（事業者登録時の運転者で交付申請時も有効かを確認します） ※電子申請はPDFで可。以下同様。 ③自動車検査証のコピー ④代金の支払い手続きが完了したことを証する書類（注文書（売買契約書）のコピー(推奨）、リース契約書のコピー）※注文書、リース契約書には自署又は捺印があることが必要です。 ⑤安全運転サポート車安全装置動作確認等証明書4．車両（財産）の一定期間の保有義務●補助金を受けて取得したサポカー（「取得財産等」という）は、登録（届出）から１年間（所得財産等の処分制限期間）は保有が義務付けられています。 ●やむを得ず、処分制限期間中に取得財産等の処分をする場合は、事前にセンターへの申請手続きが必要です。また、補助金の返納が必要となり、再度の申請は行えません。 ●センターでは、定期的に、補助金を交付した車両の保有状況を定期的に調査します。
事業用･中古車の申請
お使いください。 http://www.cev-pc.or.jp/support-car/jigyo-chuko.htmlム添付する書類のコピーは、片面コピーで、A4サイズでお願いします。申請書類の送付先は下記の宛先にお願いします。 【車両購入補助金申請郵送先】(事業用・中古車) ◎　書類申請の場合: 郵送先
O 電子申請の場合: メールアドレス事業者登録→ sapoca-sinsei@cev-pc.or.jp ※メール件名は事業者登録の場合は｢電子申請(事業者登録)｣、交付申請の場合は「電子申請(事業用中古車)」としてください。交付申請→ sapoca-sinsei@cev-pc.or.jp ※事業者登録申請と交付申請は別送付(同一メール、同時送付不可) ※補助金の交付を申請する車両１台ごと（複数台不可） ⭐（注意）　送付後に不備や不足が判明した場合、交付になる場合もありますのでセンターからの連絡を待つようにしてください。追送はご遠慮ください（返却となります）。 2.必要書類の詳細説明(1)事業者登録申請書※8ページに記入例があります。 ▷　センターが指定する｢事業者登録証｣(様式S1-5)を記入してください。 ⭐︎（注意）初回の補助金申請時のみの提出となります。また、交付申請書兼実績報告書とは別に(2)～(5)の書類を添付し先に提出することは可能です。但し、その場合初回の交付申請書兼実績報告書の提出の際に(5)雇用している高齢運転者の確認書類(運
(2)登記簿謄本又は現在事項全部証明書※個人事業主の場合は運転免許証のコピーです。 >>申請書到着時点(消印等)で3ヶ月以内に交付されたものを添付ください。コピーで可。また、電子申請をなされる場合はPDFで可。 ⭐（注意）・初回の補助金申請時のみの提出となります。 •個人事業主の場合は、申請者の確認書類として、運転免許証のコピー（両面を1枚にコピー)を提出となります。 ※申請書到着時点(消印)で有効期限内のもの。尚、コピー時に有効期限が鮮明になっていることにご注意ください。
(3)補助金の振込先を確認する書類
>　申請書に記載した補助金の振込先がわかる下記の書類を添付ください。また、電子申請をなされる場合はPDFで可。 。通帳の振込先情報が記載されたページのコピー ※振込先情報は、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義人。通帳に準ずるホームページの画面コピーで可。 ⭐（注意） •初回の補助金申請時のみの提出となります。 ・振込先情報は、2ページ目見開きや表ページに記載されていることが多いですが、情報が不足している場合は手書きで加筆願います。 •旧名称の金融機関名、支店名の通帳の場合は、申請書に記入した新名称を手書きで加筆願います。
(4)運転従事高齢者名簿
> センターが指定する｢運転従事高齢者名簿｣(株式S1-6)に運転業務に従事する満65歳以上の高齢運転者を記入して、その全員分の運転免許証のコピーを添えて提出となります。また、電子申請をなされる場合はPDFで可。 ⭐（注意）・初回の補助金申請時のみの提出となります。また、複数回交付申請され名簿に増員がある場合都度事業者登録申請書を提出していただく必要があります。(減員は計画変更承認申請書となります） •個人事業主の場合運転従事高齢者が申請者本人のみ(1名)の場合でも提出が必要です。
(5)雇用している高齢運転者の確認書類>　高齢運転者の氏名、生年月日等が確認できるものとして下記の書類を添付ください。また、電子申請をなされる場合はPDFで可。 。運転免許証のコピー(両面を1枚にコピー) ※申請書到着時点(消印)で有効期限内のもの。尚、己ピー時に有効期限が鮮明になっていることにご注意ください。 ⭐ (注意) ・高齢運転者は、補助金の交付申請前に、｢暴力団排除に関する誓約｣の内容を必ず確認しなければなりません。(暴力団排除に関する誓約書(交付規程別紙1/別紙2)参照） •上記書類における氏名、生年月日、免許証番号等は、「運転従事高齢者名簿」に記入した方と同一であることが必要です。 •初回申請時には「運転従事高齢者名簿」に記入した全員分が必要です。 •交付申請書を後日複数回に分けて提出する際は、その申請する車両毎に再度コピーして添付が必要となります。 (6)交付申請書業実績報告書(事業用自動車　中古車) ※9ページに記入例があります。 >補助金交付申請書(様式S1-4)は車両1台につき1部、提出してください。
(7)申請車両の確認書類>申請車両が確認できる下記の書類を添付ください。また、電子申請をなされる場合はPDFで可。 ※「登録事項等通知書」は無効。 ◎自動車検査証のコピー ⭐(注意) 上記書類における「使用者の氏名」と「使用者の住所」（所有者と同じ場合は所有者）は、申請者と同一であることが必要です。
(8)購入を確認する書類
>申請者が補助対象車両を購入した事がわかる下記の書類のいずれかを添付ください。コピーで可。また、電子申請をなされる場合はPDFで可。 ®注文書(売買契約書)※契約の自署又は捺印が確認できるもの。 ●リース契約書※契約の自署又は捺印が確認できるもの。 ⭐（注意）・中古車の領収書は支払手続きが確認できない場合があるため、注文書（売買契約書）又はリース契約書を添付してください。 ・上記書類における買主又は使用者名とその住所は、申請者と同一であることが必要です。 ･納品請求書、クレジット（ローン）申込書、車両発注書、領収書、振込依頼（受領）書は無効。 (9)安全運転サポート車安全装置動作確認等証明書※10ページに記入例があります。 >センターが指定する｢安全運転サポート車安全装置動作確認等証明書｣ (様式S3-2)は購入した中古車がサポカーであることを中古車販売店に証明してもらう書類です。史古車販売店で記入をしてもらい、提出してください。また、電子申請をなされる場合はPDFで可。 ▷サポカーの機能説明を中古車販売店が行ったことを証明する書類でもあります。 ※補助金を受けた車両(取得財産等)の管理のための書類▷センターが指定する「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表」(株式S1-11)を記入してください。補助金を受けた車両は、1年の保有義務期間（処分制限期間）があり、その間は、当書類を備え付け、管理しなければなりません。
＜事業用・中古車＞ ☆（注意）書類に不備がある場合は申請受付とはなりません。 □提出期限には間に合っていますか？ 【提出期限】中古車として登録（届出）された日から1ヶ月以内（翌月の前日）（消印有効） □申請書及びその他様式に、必要事項が、漏れなく誤りなく記入されていますか？ ※登録人数の誤りと、日座名義人の記入漏れが多くなっています。要注意願います。 □申請者の名前と書類等に記載された名前は、全て一致していますか？ (登記謄本(個人事業主の場合免許証のコピー) •補助金振込口座名義人•自動車検査証の使用者・注文書のの買主（使用者）名等） □ 「運転従事高齢者名簿」に記入した雇用している高齢運転者全員の有効な運転免許証のコピーがあり、その数が事業者登録申請書の登録人数と一致していますか？ ※複数回交付申請され名簿に増員がある場合都度事業者登録申請書を提出していただく必要があります。 □必要書類は全て整っていますか？添付する書類コピーは、片面コピーで、A4サイズでお願いします。 ◇事業者登録申請書（様式S1−5）     ＜申請書は原本＞ ※初回の補助金申請時のみの提出となります。 ◇登記謄本又は現在事項全部証明書等(3ヶ月以内)※個人事業主の場合は免許証のコピー ※初回の補助金申請時のみの提出となります。 ※本書の入れ忘れが多くなっています。要注意願います。 ◇補助金振込先金融機関の通帳のコピー(申請者名義のもの) ※初回の補助金申請時のみの提出となります。 ※振込先の内容がわかる通帳のページをコピーしてください。 ◇ 運転従事高齢者名簿（様式S1-6）   ＜申請書は原本＞ ※初回の補助金申請時のみの提出となります。 ◇運転免許証のコピー ※初回の補助金申請時のみ「運転従事高齢者名簿」に記入した全員分が必要です。 ※交付申請書を後日複数回に分けて提出する際は、その申請する車両毎に再度コピーをして添付することが必要となります。 ◇交付申請書兼実績報告書(事業用自動車・中古車)(様式S1-4)     ＜申請書は原本＞ ◇自動車検査証のコピー ◇申請者が申請車両を購入した事がわかる書類(注文書(売買契約書)、リース契約書いずれか1つ） ◇安全運転サポート車安全装置動作確認等証明書(様式S3–2)     ＜証明書は原本＞ □申請する補助対象車両の保有義務期間(処分制限期間)を確認しましたか？ □申請者が反社会的勢力及びそれに準ずる者でないことを「暴力団排除に関する誓約」に基づいて確認しましたか？
※申請に必要な書類と書類提出にあたってのお願い

1. 【書類申請】に関する注意事項（申請書類の送付準備等について）
〇申請書類は、必要な添付書類と一緒に折らずに左上をクリップで留めてA4角形2号封筒に同封して指定の宛先に送付してください。なお、封筒表面に赤字で補助金申請書在中と書いてください。 ○提出書類は、印刷が鮮明なものに限ります。 ○申請書に添付する書類の内、コピーになるものはA4サイズの用紙にコピーし、切り抜いたり、折り畳んだりしないで①の申請用紙の後ろに他の添付する書類とともに② ③ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨の用紙をクリップで綴じてください。（ホチキス留めはしないでください）
(8) (9)注文書サポカー (売買契装置動約書）作確認中2年リース契約書等のコピー ※必要となる書類(權)A4サイズを指定順、順書にまとめてください。左上をクリップで置めて、封入してください。 2. 【電子申請】に関する注意事項（eメールでの送付準備等について） ○申請書類は、上記書類申請の内、①～⑤と⑥～⑨(複数台での1メールは不可)を分けて別々に指定のメールアドレスに送付してください。田鷲吹吹光(様式Ｓ１− -ト車普及促進事業に係る自動車事故対策費補助金安全運転サポ本流老登録中強通事業者主義1969代表現非記入例記入居株式S1-5事業者登録( FE -
①のお名前をへご記載ください. 「預金者名義」 ②の番号を〈 「口座番号」ご記載ください。同官し補助金の申請に際して交付規税に則る事及び以下の事項に警約， 45名無姫の国河館社町会人次京代自動車披露センター(以下)センター ]が、安全運転サポート車管及保港事事に保る自動車事故対策費補助金額交付中降の客室等のため軽自動車検査指令士た比較団法人自動車検査型軽情報除会に対し、便人情報を含む中降車両校五情報又は日動車検査登録情報の提供を踏求し、検査・登録情報を受けること主た、他の補助金の申請状況について確認する為にセンターと自治体等ss交付・申請情報を共有するこ38 EX1店限の修正中路者の記載内容が頼っていた場合、その駅内容をセンターが後正すること植物事象の適正な事態を目的に行う。事前事務図表に、協力するこ歴前への日カ中高の事件について崎町全の中路において、交付規格第11条に相違ないこと。又、使用した連転従事員都市名簿に記載した。民衆員はもっぱら高社において運転者として雇用にしている崎町金交付対象車両の安全連転奨業の情報、新作条件及び適切な使用方法に安全装置の確認についていて応援等なら地理を又、取付けた阪付け阪間の橋新、動作品作品で酒場な後用方法に木中精書等によりセンターが入手する『無人情報』は、平路者への開合せ、語動金の交付・不交付等の通知及び語動金の解込法） 1.年間の使用表示調査など、補助金に関する東務のみを目的として使用します。なお、センターの個人情報保護力針については(ml)に掲載されており土す, — (http://ww. <<< 2使用した中語書類一式の写しはセンターからの買い合わせ等に編え、補助金が交付されるまでは保管lの春夏チェック(セター使用欄)中28年182日産免許な筒（探式Ｓ１－４）
安全運転サポート車管及促進事業に伴る自動車事故対策費補助金交付申請書兼英績報告書-般社団法人次世代自動車振興センター代表理事12株式S1-4
■記入園所安全連転サポート車普及促進事業に係る自動車事故対策費補助金交付規程（以下「交付規程」という）第11条第1項の規定に基づき、下記のとおり申請します。文付日交付時に日付き
はいくいいえ）
、  、東京都市大阪大宮東京東京大宮の一人で、東京都市大宮の東京都市大宮を含む中論車両の軽自動車検査情報又は自動車検査整線情報の提供を踏-と自治体的た、他の補助金の申請求役について確認する為にセンターと自信件
商者の記載内容が取っていた場合、その案内容をセンターお修正予
動事案の適正な表案を目的に行う、事前・事後調査に、協力するこ補助事案の適正な事態を目的に行う諸数至交付对象車両の安全運転表交付処理第11条第2項に担違ないこと。
全連転装置の機能、動作条件及び適切な使用方(E)本中語書等によりセンターポ入平する『個人情報』は、中語者への個会社、諸問金の交付・不安社年間の使用殺救調査など、補助金に関する棄務のみを目的として使用します。なお、セン– (http://ww.cot_pc.or.jp/priyacy.html)に掲載されておりセンターＨＰプライバン-25 II -25想出した中精密類一式の写しはセンターからの買い合わせ写に編え、補助金が交付されるよくはなe Ift
O道境:57 03-2345-5690補助対象車両の購入先情報を記入ください。審査の過線でセンターが確認する場合があります。安全運転サポート車　安全装置動作確認等証明書（中古車）記入箇所記入例2 0 2 1年4月1 5日一般社団法人次世代自動車振興センター代表理事＜車両販売会社＞
当社は、安全装置を搭載した中古車の販売にあたって、以下を証明します。一、販売した中古車はサポカー補助金の対象車両であることを確認したこと。二、販売した中古車について、警告灯表示の有無を確認するなど、適切な作動確認の方法に基づき、あらかじめ搭載されている安全装置が適切に作動する状態にあるか確認したこと。三、使用者（購入者）に対して、以下の点について明確に説明したこと。 •安全装置にどのような機能があるか。特に安全装置は一定の作動条件下で使用できるものであって限界があり、安全運転が大前提であること。 •安全装置はどのように使用するのか、実車での説明も含めてわかりやすく説明したこと。
・センターHPにQ&Aを掲載しています。ご確認いただき、誤りのない手続きをお願いします。 ・1年間の保有が義務付けられています。代替等の処分をする場合は補助金の返納が必要です。 ▷　交付申請以降から財産処分制限期間（車両は登録（届出）から１年間、後付け装置は取付けから１年間）が経過するまでの間に、申請内容に変更が発生する場合は、変更の内容と変更の時期に応じて、事前に手続きが必要です。 >　後付け装置を設置した方は、設置した店舗等に申し出ていただき手続きをその店舗等に行っていただくように依頼ください。なお、補助金は店舗等まで返納ください。
▷　センターが様式を指定する書類は、センターのホームページ「IV.様式集」からダウンロードしてお使いください。 A添付するコピーは、片面コピーで、Ａ４サイズでお願いします。
▷ 申請書類の送付は、下記の宛先にお願いします。

２．必要書類の詳細説明
A変更の内容によって、手続きや必要書類が異なることがありますので、疑問点があれば事前にセンターにご相談ください。

( 3 )財産処分
>補助金の交付を受けた車両（「取得財産等」という）を処分制限期間内に処分する場合には、処分する前に財産処分承認手続きが必要です。また、補助金の返納も必要となります。 >処分制限期間内にある車両を処分して、新たに補助対象車両を購入する場合でも、その車両への補助金申請はできません。（補助金の申請は1人1回です。） ☆（注意）財産処分手続きの開始から完了までは期間を要しますので、早めの手続きをお願いします。く車両処分（財産処分）の手続き＞
0 •必ず処分する前にセンターへ「財産処分承認申請書」を提出してください。 �
O • ｢財産処分承認通知書｣に記載した補助金返納額を期限までに返納ください。 � ☆（注意）国の規定に従って、納付期限は、通知から20日とさせていただいております。また、期限までに返納されないときは延滞金をお願いすることもあります。
☆（注意）取得財産等の処分に該当する行為
補助金の目的は、安全サポート車の普及を促進することによって高齢運転者の安全対策を図ることです。これに反する以下の行為は取得財産等の処分に該当する行為となります。 ④補助金の目的に反する使用①担保に供すること
☆（注意）補助金返納の必要のない場合
財産処分が以下に該当する場合は、本人の責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして補助金の返納は必要ありません。 ④取得財産等が天災などにより走行不能となり抹消処分した場合⑥取得財産等が過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した場合©その他センターが特に認める場合ただし「財産処分承認申請書」及び必要書類を提出いただき、承認を得る必要はあります。 ☆ （注意）財産処分承認申請書に記入する補助金交付決定番号が不明な時は、車検証コピーを添付してください。 ▷センターでは、定期的に、補助金を交付した車両の保有状況を調査しています。センターの承認を得ずに、無届で処分制限期間内に財産処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全額の返納を求めます。 (様式Ｓ１－４)安全運転サポート車普及促進事業に係る自動車事故対策費補助金交付申請書兼実績報告書一般社団法人次世代自動車振興センター代表理事政
センターHPプライパシーボリシー (http://www.cev-pc.or.jp/privacy.html)に掲載されております。
注文書(様式S1–6)
安全運転サポート車普及促進事業に係る自動車事故対策補助金
事業用車両　運転徒事高齢者名簿
一般社団法人次世代自動車援興センター
代表理事/  –
(様式Ｓ１－５)安全運転サポート車普及促進事業に係る自動車事故対策費補助金事業者登録申請書一般社団法人次世代自動車振興センター代表理事飯様式S1-5事業者登録(緑・鳥ナンバー)
注)本申請書等によりセンターが入手する『個人情報』は、申請者への問合せ、補助金の交付・不交付等の通知及び補助金の探込、 1.一年間の使用義務調査など、補助金に関する業務のみを目的として使用します。なお、センターの個人情報保護方針については、センターHPプライバシーポリシー(http://www.cev-pc.or.jp/privacy.html)に掲載されております。幾出した申請書類一式の写しはセンターからの問い合わせ等に備え、補助金が交付されるまでは保管しておいてください。 2.苦類チェック(センター使用欄)申請書登記口座名漢免許様式Ｓ３－２　安全運転サポート車　安全装置動作確認等証明書（中古車）（交付規程別表３ （１） ⑥関係）安全運転サポート車　安全装置動作確認等証明書（中古車）年月山一般社団法人次世代自動車振興センター代表理事  殿＜車両販売会社＞住所名称電話番号代表者氏名当社は、安全装置を搭載した中古車の販売にあたって、以下を証明します。一、販売した中古車はサポカー補助金の対象車両であることを確認したこと二、販売した中古車について、警告灯表示の有無を確認するなど、適切な作動確認の方法に基づき、あらかじめ搭載されている安全装置が適切に作動する状態にあるか確認したこと三、使用者（購入者）に対して、以下の点について明確に説明したこと。 •安全装置にどのような機能があるか。特に安全装置は一定の作動条件下で使用できるものであって限界があり、安全運転が大前提であること•安全装置はどのように使用するのか、実車での説明も含めてわかりやすく説明したこと。
申請書は下記へ送付してください。(持ち込みによる書類受付はいたしません。) ◎郵便で発送の場合〒135-8408東京都江東区東陽4丁目4-2深川郵便局JPMD内ー般社団法人次世代自動車振興センターサポカー補助金受付窓口事業用係
◎信書便で発送の場合
〒135-0024東京都江東区清澄1丁目5-1清澄営業所一般社団法人次世代自動車振興センターサポカー補助金受付窓口事業用係※交付申請取下げ・計画変更・財産処分等の手続き変更は下記へ送付してください。 〒104-0031東京都中央区京橋1丁目1-1八重洲ダイビル3階ー般社団法人次世代自動車振興センターサポカー普及促進部 宛