3463 Make More Sustainableサステナブルインフラの「いちご」 ESG
[いちごJリーグ株主・投資主優待]制度
優待対象者2021年7月末日時点の投資主様（応募対象試合がある場合において、2021年11月1日から2022年4月末日までご応募可能） ※2021年1月末日時点の投資主様のご応募可能期間は、2021年10月末日までとなります。
応募方法
① [いちご]リーグ株主・投資主優待サイト] (www.ichigo-jleague.jp)より、2021年11月1日以降に新規登録のお手続きをお願いいたします。なお、2021年1月末日時点の投資主様で、2021年7月末日時点まで継続保有されており、すでに優待サイトへのご登録を完了されている方は、新規登録は不要です。(新規登録お手続きの詳細は優待サイトにてご確認ください。)いちごJリーグ株主・投資主禁行サイ②優待サイトの新規登録には、「保有発行体」「投資主番号」「郵便番号」が[保有発行体]は、[いちごホテルリート投資法人(証券コード3463)]を[投資主番号]は、本資産運用報告に同封の[分配金計算書]右上に記載されております。悪番号」は、2021年7月末日時点の投資主名簿に記載されたものになり③新規登録完了後は、優待サイトにログインし、「チケット検索」画面よりご希望の試合にご応募ください。 www.ichigo-jleague.jp ●応募可能期間中、応募対象試合がある場合において、同日につき、J1・J2・J3それぞれ1試合へのご応募が可能です。 (応募対象試合は、優待サイトにてご確認ください。) ● [いちご]リーグ株主・投資主優待サイト]は、応募可能期間終了後(権利失効後)も3か月間はログイン、閲覧が可能です。閲覧可能期間は、応募履歴等をご確認いただけます。 ●その他やむを得ず、本優待が終了、延期となる場合がございます。予めご了承ください。 t Corporation第12期資産運用報告|自2021年2月1日至2021年7月31日Kテルリート投資東京都千代田区内幸町1-1-1    www.ichigo-hotel.co.jp
いちごホテルのスポンサーである、いちご株式会社は、スポーツ振興に留まらず、地域と一緒に街をつくるというJリーグの理念を心から共有し、2019年シーズンよりJリーグの[トップパートナー]となりました。Jリーグとのパートナーシップにより、豊かさ溢れる地域社会に取り組むとともに、いちごおよびいちごホテルを含む3投資法人をご支援いただく株主・投資主の皆様にもJリーグの試合をお楽しみいただきたく、Jリーグ全クラブ・全試合を対象とする抽選式の「いちごJリーグ株主・投資主優待」制度を導入しております。試合チケットはご希望のご住所に送付させていただきますので、ご家族、ご友人へのプレゼントにもご活用いただけます。商号の[いちご]は、千利休が説いた茶人の心構えである[一期一会]に由来し、一期一会のもつ[人との出会いを大切に]という精神を理念とし、各ステークホルダーの方々と強固な信頼関係を築くことを目指しております。
サステナビリティ経営の実現に向けた、取り組みの推進
はじめに、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々および関係者の皆様、また感染症の拡大により影響を受けられている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。投資主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、ここに2021年7月期(2021年2月1日～2021年7月３1日）の運用状況と決算概況について、ご報告申し上げます。当期におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大のいちごホテルリート投資法人影響により、ホテル市況は厳しい状況が継続しましたが、本代表取締役社長執行役数行役員投資法人の保有するホテル運用実績は、分散効果やホテル・宮下修岩井裕志オペレーターのレベニュー・マネジメントの効果により、前年を上回る実績を上げ、徐々にではございますが、回復傾向をたどっております。その結果、当期の決算は、営業収益1,117百万円、営業利益465百万円、経常利益269百万円、当期純利益268百万円を計上し、1口当たり分配金は1,055円となり、予想を140円(15.3%)上回りました。また、本投資法人は、保有不動産が環境に与える影響への配慮を強化し、世界的な不動産セクターのESGベンチマーク評価である、GRESBリアルエステイト評価に今年度より参加しました。また、環境認証の取得にも着手し、2021年3月にホテルエミット渋谷において、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の4つ星を獲得いたしました。さらに、スポンサーであるいちご株式会社が加盟した「RE100」の趣旨に鑑み、保有ホテルで消費する電力を2022年1月より順次100%再生可能エネルギーに切り替えることを目標とするなど、「サステナビリティ経営」の実現に向けた取り組みを推し進めております。ホテルを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、いちごホテルは、より中長期目線に立った最適な運用を行い、感染拡大防止に向けて各オペレーターと連携し、回復が期待されるレジャー需要の取り込み強化や運営費用の低減を図り、収益の改善および社会への貢献に取り組んでまいります。いちごホテルにおきましては、投資主の皆様からのご信頼とご期待に応えられるよう、これまで培ってきたいちごの[心築]技術および強力な運用体制を活用し、安定性に重点を置いたポートフォリオ運営を通じて、投資主価値の最大化を図ってまいります。投資主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当期純利益、分配金ともに6月発表予想を上回る

環渡損益士特別損益) -明末時点発行済投資口数(楽2) 1口当たりNAV (Net Asset Value、純資産) = (分配金控除後純資産額＋不動産含み益－不動産含み損) ÷期末時点発行済投資口数
2021年7月期決算概要

ホテル運営実績|第12期(2021年2月～2021年7月) |
●変動賃料導入ホテル(全14ホテル)

●ポートフォリオ全体(20ホテル)

茶ホテルエミット渋谷は2020年2月25日取得のため、期中通算の前年同期比および増減率は集計対象外※カプセルプラス横浜(旧:グランパーク・イン横浜)、下関駅西ワシントンホテルプラザは、貨借人から遷営実績の開示について同意が得られていないため、集計対象外※本投資法人保有前については、前所有者から受領したデータに基づき記載
│月別運営状況推移:新型コロナウイルス感染拡大の1年
安定した運営に向けた賃貸借契約更新とリブランド

安定性向上に向けたスポンサーサポート
博多ホテルズへのオペレーター変更(いちごの100%連結子会社)

投資法人債の発行(5億円、2020年11月発行)
●全額をいちごに割り当てスポンサーの強力なコミットメントを示す

|保有する不動産が環境に与える影響への配慮を強化
各種環境認証の取得
●ホテルエミット渋谷(BELS、4つ星〈★★★★〉)

消費電力の再生可能エネルギーへの切り替え
【いちごの目標】2025年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにする
投資主優待制度を通じたホテル支援：宿泊代金割引投資主の皆様への感謝をお伝えするとともに、コロナの影響を受ける国内ホテル業界を支援
ホテルウィングインターナショナル●優待料金(公式サイトの10%割引)を適用チョイスホテルズ●ホテル毎に設定されたプレミアム料金を適用有利子負債の状況

返済期限の分散状況
| 2022年1月期業績予想
1口当たり分配金は724円(前年同期比-12.0%) (単位：百万円)

| 2022年7月期業績予想
1口当たり分配金は666円(前年同期比-36.9%) (単位：百万円)
7
いちごのサステナビリティ方針
環境との調和事業が地球環境に与える影響を的確に把握し、環境への負荷を最小限とするよう積極的に取り組みます法合適応と環境管理体制の整備環境に関わる法規制や、自ら受け入れを決めたその他の環境に関わる要求事項を順守し、環境保全に努めますまた、法規制等の動向を常に注視し、その変化に適応します
サステナビリティ活動の開示等
本方針やサステナビリティに関する活動の情報開示に努め、広く社会とのコミュニケーションを図りますまた、サステナビリティに関する認証等の取得に継続的に取り組みます
省エネルギー、低炭素化と資源循環
事業の遂行にあたっては、エネルギー使用量の削減、施設等の長寿命化、節水、廃棄物の削減・リサイクル等に努め、また、グリーン調達を推進し、低炭素社会と資源循環型社会の実現を目指します教育・居学活動当方針を全役職員に周知し、意識の向上を図るとともに、サステナピリティに関する教育・啓発活動を推進します
いちごグループにおけるESGの取り組み(環境)
価炭素社会への取り組みクリーンエネルギーの供給とCO₂削減約62,307世帯分の年間築電気事業連合会資料｜ 1世帯当たりの年間消費電力3,000kWh年間CO 2削減量123,368,301 kg約53,638台分の年間CO,削減量環境省資料 1台当たりの年間CO,排出量約2,300kg ※2020年7月～2021年6月、いちごおよびいちごグリーンの合算値スポンサーとの協働による[RE100]への加盟2025年までに事業活動において消費する電力を100%再生可能工ネルギーにする(いちごオフィス)いちごホテルの保有物件含む)現存不動産の有効活用建物を「壊す」から建物の価値を「活かす」へ●現存ストックを有効活用し、不動産の経済耐用年数の長期化、質の向上を図る現存資源を有効活用し、省資源により環境負荷低減を図る遊休地の有効活用によるクリーンエネルギーの創出基本方針●山林を無駄に切り崩さず、造成による水害が想定される土地は使用しない●地域住民の方々との十分な協議を行ったうえで着工未来へ共存する豊かさと環境が●将来有望なスポーツ選手の社員雇用●地域に根差したサッカークラプの支援自立支援●迅速な被害確認●自然災害時の迅速な現地入り対応物件の目視確認、二次被害防止、物件価値の維持、楚大な被害地における物資供給等●地域の方々とともに夜警による防災活動●積雪時の除雪や街の美化活動
いちごグループにおけるESGの取り組み(ガバナンス)
ベストプラクティスを目指すガバナンス体制
神楽のた人資産運用会社の執行をモニタリング●投資法人の役員は全員、資産運用会社およびいちごグループから独立した社外役員にて構成●執行役員を中心とした役員会での活発な議論により、運用会社への率制機能を発揮●監督役員を弁護士・公認会計士とし専門的な見地から執行を監督1000円#会社ベストプラクティスを目指す運用体制●取締役5名のうち3名が社外取締役●アセットマネジメント部を他業務から分離し、独立判断による最良執行を図る●リスク・コンプライアンス部および監査部を社長直轄とし、法令順守・内部管理体制を確保●投資運用委員会、リスク・コンプライアンス委員会に外部有識者を入れることで、投資判断、コンプライアンス運営の客観性を充夫
保有物件のテナント様との取り組み
●テナント様全従業員向けのアンケート夫施ニーズを的確に捉えたテナント満足度の向上●押井守総監督作[ぶらどらぶ]への独占出資日本文化のさらなる発展とAKIBAカルチャーズZONE (秋葉原所在)とのシナジー ●テナント様の販踏拡大、売上支援●生活に密着した新たなコンテンツの提供セルフストレージやランドリーサービスの提供による二大家事の支援
以晋対応・地域の安全
●大雨・台風発生前対策●人事別皮、職場環境の整備育児休暇明け復職率100% ●女性の積極登用(女性管理職31.6%)
Jリート初となる[完全成果報酬]への移行
●資産規模連動報酬等とは異なる、投資主価値向上との完全連動報酬体系●静観的な運用ではなく、投資主価値向上に繋がる能動的な運用の促進資産運用会社の社長が、投資法人の執行役員を兼務しておらず、かつ、資産運用会社の取締役の過半数が、社外取締役で構成されているのは、 Jリート62投資法人中、「いちごホテル」と「いちごオフィス」の2投資法人のみ
※2021年8月末の調査に基づく
いちごグループにおけるESGの取り組み(社会)
地域活性化・豊かさに向けた取り組み
●いちごのライフスタイルホテル[THE KNOT]人と人、人と街、街と歴史を繋ぎ、人が集まる場を提供●賑わいの場の創出宮交シティ、松戸南部市場等、地域に根差した生活拠点● Jリーグのトップパートナー地域やクラプ、スタジアム運営等、様々な課題を共に解決優待制度によるスタジアムへの観客誘導●スマート農業支援日本の震楽の課題解決に向けたサポート日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす[一期一会]のいちご
人財・社内ベンチャー支援
文化・教育・スポーツ支援● [いちご大学]の運営プロ集団に向けた教育システムテレワークに対応する社内コミュニケーションツールとして[いちご大学メディア]を創設
REITにおける取り組み
いちごホテル(3463) ●環境認証の取得ホテルエミット渋谷(BELS、4つ星〈★★★★〉) ● GRESBリアルエステイト評価2021年度評価より参加●消費電力の再生可能エネルギーへの切り替え2022年1月期以降、順次切り替え予定
いちごオフィス(8975)
●各種環境認証の取得15件(14物件)、賃貸可能面積(オフィス)の25.1％で取得●GRESBリアルエステイト評価(2016年より参加) 4年連続で最高位の[Green Star]を獲得●消費電力の再生可能エネルギーへの切り替え2022年4月末までに全保有物件"において切り替え予定寒区分所有物件および共有物件を除く9
地域分散(取得価格ベース)の推移

┃博多ホテルズとPROPERA（いちご開発のAIレベニューマネジメントシステム） ●博多エリアを中心に全国で12ホテルの運営を行う、いちごグループのホテルオペレーター ●PROPERAの導入により、収益の最大化と顧客満足度の向上を図る
東京:ホテルエミット渋谷(72室)、MusBee東京浜松町(29室)京都: The OneFive Kyoto Shijo(146室)大阪: The OneFive Osaka Sakaisuji(130室)岡山: The OneFive Okayama(208室)福岡: The OneFive Villa Fukuoka(50室)、プラザホテル天神（205室）、プラザホテルプルミエ（170室）、ホテルイル・パラッツオ(62室)、The OneFive Marine Fukuoka (103室)、 The OneFive Terrace Fukuoka(82室)、The OneFive Fukuoka Tenjin(77室)運営ホテルPROPERAいちご株式会社が開発した、 Alレベニューマネジメントシステム●顯客満足度の向上と収益の最大化を図る●年間収益10～40％アップの実績あり●外販についても展開
オペレーター分散(2021年7月期ホテル買料ベース) 2.7％神戸2.7%大阪16.9%京都14.8%中国14.4% 11横浜A-1 ネストホテル札幌駅前2 |ネストホテル札幌大通年間運営実績(2020年8月～2021年7月) |C-1 |スマイルホテル東京阿佐ヶ谷
テルエミット渋谷
年間運営実績(2020年8月～2021年7月)
D-2 赤テルウィンターナショナル名古屋
年間運営実績(2020年8月～2021年7月) -○-客室稼働率(左軸)  ■■■ RevPAR (右軸)  ■■■ ADR (右軸)   (円) (%) 7,500 100 80 6,000 80
| B-1 |カプセルプラス横浜
年間運営実績(2020年8月～2021年7月) (%) -○-客室稼働率(左軸)  ■■■ RevPAR (右軸)  ■■■ ADR (右軸)    (円) 7,500 6,000 4,500 3,000 1,500 0 100 ※オペレーター変更のうえ、2021年3月に「カプセルプラス横浜」としてリプランドオープン13
| E-1 |スマイルホテル京都四条
年間運営実績(2020年8月～2021年7月) 100 (%)    -○-客室稼働率(左軸)  ■■■ RevPAR (右軸)  ■■■ ADR (右軸)  円7,500

E-3 |チサンイン大阪ほんまち
年間運営実績(2020年8月～2021年7月) (%)   一〇一宮室稼働率(左軸) 7,500 100 0楽オペレーター安更のうえ、2021年9月に[ザ-ワンファイプ大阪堺苑]としてリプランドオープンナショナル年間運営実績(2020年8月～2021年7月) （%） −○−客室稼働率(左軸) ■■■ RevPAR (右軸) ■■■ ADR (右軸) （円) · 10,000 100
| E-5 |ネストホテル大阪心斎橋100 7,500

|ザ・ワンファイブ岡山
年間運営実績(2020年8月～2021年7月)

F-2 |ネストホテル松山
年間運営実績(2020年8月～2021年7月) （※） 一〇一宮室稼働率(左軸)   ■■■ RevPAR (右軸)   ■■■ ADR (右軸)    (円) 100 7,500
| F-4 |コートホテル鳥(%)   ~○~啓室移働率(左軸)
リエホテル広島
年間運営実績(2020年8月～2021年7月)年間運営実績(2020年8月～2021年7月) |G-3|ネストホテル熊本
保有ホテル紹介（固定賃料）トホテル北海道釧路市 横道・階数   RC造9階建所在地126室2009年8月7日彩客室数建築時明賃貸可能医類3,180.58m²賃料契約形態困定賃料所在地静岡県浜松市　横道・階数　S造地上10階建2009年9月10日196年222550比客室改賃貸可能委託4,173.92㎡ 賃料契約形態困定賃料所在地三重県鈴鹿市 横適・階数   S造6階建28名所2007年7月17日認客室数105室賃貸可能密積　2,186.65m²　賃料契約形態　固定賃料山口県下飼市 横道・階数   SRC造11階建所在地建築時期    1999年3月18日238室秘客室数賃貸可能困損5,709.35m²賃料契約形態困定賃料.東京都中央区構造・隠数  S造11階建所在地総客室数 48室建筑時期    2015年2月17日賃料契約形態 固定賃料西日市高積853.00m²トホテル所在地愛知県常滑市構造・階数   RC造8階建346年建筑時期     2004年11月2日は宮平公賃貸可能商積  11,599.63m²賃料契約形態 固定賃料トホテル所在地広島県広島市横海・昭数  RC造14階建建築時期     2008年6月27日認客室紋171室賃貸可能商積2,756.20m²賃料契約形態固定賃料17 10,000
資産運用の概況
１投資法人の運用状況等の推移

1 □当たり分配金（利益超適分配金は含まない）／１ □当たり当期純利益
2当期の資産の運用の経過
（1）投資法人の主な推移
いちごホテルリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、いちご投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人とし、また、いちご株式会社をスポンサーとして2015年７月22日に設立（出資額300百万円、発行口数3,000口）され、同年11月30日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード3463）。第12期を迎えた当期は、昨年から継続している新型コロナウイルス感染症COVID-19（以下「本感染症」といいます。）の第３波・４波などの感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言の発令の影響を受け、観光・宿泊需要の回復への道のりは一進一退という状況です。本感染症に対するワクチン接種も開始されておりますが、日本国内の経済の回復の遅れや景気後退懸念から先行きの不透明感は継続している状況です。本投資法人としましては、引き続き本感染症によるホテル需要への影響を注視すると共に、このような状況下においても安心してホテルをご利用頂けるよう、ホテルテナントと協力し、本感染症対策を継続していきます。
（２）投資環境と運用実績
当期におけるわが国経済は、本感染症の国内外の拡大に伴う政府の度重なる緊急事態宣言の発令による経済活動の停滞から、2021年4～6月期（速報値）の実質GDP成長率は前期比年率0.3%のプラスに留まり、回復傾向が鈍化する結果となりました。観光産業においては、本感染症の影響により、訪日外国人（以下「インバウンド旅行者」といいます。）は2021年1～7月は前年同期比96.3%減、2019年同期比99.2%減（日本政府観光局推計値）となり、当面はインバウンド需要の回復は見込めない状況となっております。また、国内のレジャー及びビジネスによるホテル需要は昨秋のGoToトラベル事業などにより、一時的な回復基調も見受けられましたが、本感染症の再拡大の影響を受け、延べ宿泊者数は外国人利用者において、2021年1～6月は前年同期比89.9%減、2019年同期比96.9%減（国土交通省観光庁）、日本人利用者において、2021年1～6月は前年同期比2.5%増、2019年同期比41.3%減に留まるなど、ホテル需要の回復には時間がかかるものと考えられます。インパウンド旅行者の減少や国内のレジャー及びビジネスのホテル需要の伸び悩みは継続するものと予想されることから、引き続きホテル業界の回復への見通しは不透明な状況です。本投資法人が保有するホテルにおいては、本感染症によるホテル需要の伸び悩みに伴い、ホテル売上は変動賃料が生じる水準までの回復には至っておらず、また、一部のホテルでは閉館を継続せざるを得ない状況でした。ホテルテナントの運営状況の回復には時間を要していることから、一部のホテルテナントからの貨料の減額及び猶予などの要請もありました。本投資法人としましては、ホテルテナントの連営状況や財務体力を見ながら、協議を行うと共に、本感染症対策を含むCAPEX投資や支出削減などの対応を実施しております。 19不動産投資市場においては、国内外の投資家の投資意欲を背景に取引価格は依然高値圏で推移していることから、厳しい取得環境が継続しております。しかしながらアセットタイプによっては金融機関の融資姿勢が慎重になる場合もあり、資金調達が困難になることが想定され、今後取得への影響が生じる可能性があります。
（３）資金調達の概要
当期においては、新規物件の取得及び返済期限の到来する既存借入金はなく、新たな資金調達はありませんでした。その結果、総資産に占める借入金の割合（以下［LTV］といいます。）は43.2％ 8となりました。 （注）LTVには投資法人債を含まない計算としています。
（4）業績及び分配の概要
上記の運用の結果、2021年７月期の実績として営業収益1,117百万円、営業利益465百万円、経常利益269百万円、当期純利益268百万円を計上しました。分配金については、本投資法人の規約第37条に定める金銭の分配の方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第１項に規定される「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとします。なお、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、一時差異等調整積立金、圧縮積立金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を分配可能金額から積み立て、又は留保その他の処理を行うことができます。当期の分配金は、当期未処分利益269百万円に対して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く全額268百万円を利益分配金として分配することとしました。この結果、投資口１口当たりの分配金を1,055円としました。
３増資等の状況

最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は、以下のとおりです。 (注2) 1口当たり発行価格154,537円（発行価額149,068円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とする公募新投資口を発行しました。 (注３) 1 □当たり発行価額149,068円にて借入金の返済等を目的とする第三者割当により新投資口を発行しました。 (注4) 2017年10月11日から2017年11月9日にかけて、信託方式による市場費付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口（2,610口）については、2017年11月28日に開催された本投資法人の役員会における決議に基づき、その全てを2017年12月11日に消却しました。

【投資証券の取引所価格の推移】
本投資法人の投資証券が上場する東京証券取引所不動産投資信託証券市場における期別の最高・最低価格（終値）は以下のとおりです。

4分配金等の実績
当期の分配金については、本投資法人の規約第37条に定める金銭の分配の方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第１項に規定される「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとし、当期未処分利益269,026千円に対して、投資□ 1 □当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く全額268,997千円を利益
22
５今後の運用方針及び対処すべき課題
( 1 ) 新規物件取得（外部成長）について本投資法人は、ホテル用不動産等 à 1 )を主な投資対象とし、安定的なキャッシュ・フローを確保すると共に、宿泊需要の増加を背景に収益成長の可能性を有するポートフォリオの構築を目指します。本投資法人は、投資対象とするホテル用不動産等を「宿泊主体・特化型ホテル」、「フルサービスホテル」、 [リゾートホテル」、「その他宿泊施設」の各ホテルタイプ(逢2)に分類し、個別物件の特性及び競争力等を見極めるためデュー・ディリジェンスを行った上で、ポートフォリオの質又は収益性の向上に資することが期待されるホテル用不動産等に対して厳選投資を行ってまいりました。本感染症によるインバウンド旅行者の消失及び国内宿泊需要低迷の継続などから、ホテルマーケットの不透明感は強まっております。特に、ホテル用不動産は地域や各ホテルタイプにより、本感染症の影響下において、収益力に差が生じ始めている状況です。本投資法人は、引き続きホテルマーケットの変遷をとらえたホテル用不動産等への重点投資を行いますが、本感染症の影響下及び回復局面での高い収益力等を考慮し、現状況下でも安定した収益を確保することが可能であると考える宿泊主体・特化型ホテルに優先的に投資を行います。また、本投資法人は上場以降、いちごグループ(注3)のソーシング力(注4)とサポート体制を最大限に活用し、外部成長によるポートフォリオの拡大に併せて、投資地域、ホテルタイプ、賃料契約形態等の観点から投資対象となるホテル用不動産等の分散を図ると共に、収益の安定性と成長性を追求するポートフォリオの構築に注力しております。そして、ポートフォリオの安定運用が可能となったタイミングを総合的に判断し、より成長性を追求することが可能なリゾートホテルやフルサービスホテルの取得を目指してまいります。 (注1)  「ホテル用不動産等」とは、（i）主たる用途が旅館業法に定める旅館業を経営するための宿泊施設及びその付帯施設・設備の用に供される不動産等、（ii）家具等の備置その他一定の環境整備等がなされた上で賃貸される住居若しくは提供される宿泊施設及び賃借人若しくは利用者に対してフロントサービス等一定のサービスを提供することのある住居若しくは宿泊施設並びにこれらの付帯施設・設備の用に供される不動産等、又は、（iii）複数の不動産等が社会経済上の観点において一体的に利用され得る場合において、そのいずれかが（i）及び（ii）に掲げる用に供されるものであるときに、本投資法人が、関連する（i）及び（ii）に掲げる不動産等の取得又は保有を条件として、取得する当該複数の不動産等をいいます。以下同じです。 (注2)各ホテルタイプの詳細は以下のとおりです。以下同じです。 a宿泊主体・特化型ホテル駅前・空港・観光地・ビジネス街・繁華街等の集客エリア、ターミナル駅等の交通の要所近隣、高速道路のインターチェンジ村近等に位置し、付帯施設を限定、又は最小限にして宿泊を主体としたホテル及び宿泊に特化したホテル。なお、カプセルホテルを含みます。 b.フルサービスホテル駅前・空港・観光地・ビジネス街・繁華街等の集客エリア、大都市圏、政令指定都市、県庁所在地等の都市及び市街地近郊に位置し、宿泊施設に加え、レストランなどの科飲施設・設備、宴会・会議場等の付帯施設を備えており、フルラインのサービスを提供するホテル。 cリゾートホテル観光地、景勝地、レジャー施設近隣に位置し、比較的ゆとりのある宿泊施設とレストラン、要会場、会議場、スポーツ施設などより多様な付帯施設・設備を有するホテル。 d.その他宿泊施設交通の利便性が高い都市部、都市近郊、駅前・空港・観光地・ピジネス街・繁華街等の集客エリア、ターミナル駅等の交通の要所近隣等に位置し、旅館業法に定める旅距業を経営するための宿泊施設で、ホテル以外の各宿泊施設及びサービスアパートメント等。 （注３）いちご株式会社及びその連結子会社（本資産運用会社を含みます。）で構成されます。以下同じです。 (注4) 「ソーシング力」とは、投資対象となり得る物件情報の収集力及び物件取得に向けた交渉力等の投資対象物件を取得するための総合的な力をいいます。
（２）心築による価値向上（内部成長）について
変動賃料物件のホテルオペレーターと月次運営会議等を通して継続的な協議を行い、価値向上CAPEX 準）の立案、実行を行ってまいりました。また、本投資法人はいちごグループがこれまで培ってきた不動産の価値向上のノウハウや強力な運用体制を活用し、心築による価値向上を図ってきております。しかしながら、本投資法人が保有するホテルは、本感染症の影響を継続して受けており、運営状況も厳しい状況であることから、ホテルテナントから運営や賃料に関する新たな相談も受ける可能性がございます。本投資法人としては、本感染症の影響下で安心してホテルをご利用頂けるよう、また、回復基調となった場合に速やかにホテル需要や収益を確保できるよう、ホテルオペレーターとの月次運営会議に加え、日々の状況変化について速やかに共有を行い、必要なCAPEX投資、支出削減策の検討及びホテルテナントの支援実施等、運営サポートや対策を講じていきます。 (注)　本投資法人は、CAPEXを原則として各期に計上する減価償却費総額の範囲内で実施します。また、本投資法人は、物件の特性を踏まえた連営方針に基づき、費用対効果に優れた価価向上CAPEXを的確に行うことにより、効果的かつ戦略的なCAPEX投資を実施することを目指します。
(３)財務戦略について
本投資法人は、中長期に亘り安定した収益の確保と運用資産の規模の着実な成長及び運用の安定性を優先し、資金調達環境の動向を注視しつつ、借入金利の固定化並びに借入期間の長期化及び分散化を図ってまいりました。本感染症の影響下において、既存借入金のリファイナンスについては、スポンサーサポートの活用や取引金融機関と良好な関係を維持しながら、確実な借換えの実現に取り組むと共に、借入コストの抑制に努めてまいります。なお、資本効率の向上及び投資主還元強化の観点から、財務、資本政策の一環として自己投資口の取得及び消却を行うことも検討いたします。自己投資口の取得及び消却の検討にあたっては、中長期的な投資主価値の向上の観点から、財務状況、金融市場の状況等を慎重に見極めた上で、可否を判断するものといたします。
6決算後に生じた重要な事実
旧:ホテルサープ神戸アスタ（現:ホテルウィングインターナショナル神戸新長田駅前）の建物明渡請求訴訟につ(,\7旧オペレーターである有限会社ホテルテトラの賃料等未払により2019年１月18日付で東京地方裁判所に有限会社ホテルテトラに対して建物明渡請求訴訟を提訴しておりました。かかる訴訟について2021年８月27日に和解が成立しました。なお、当該和解により、2022年１月期において、特別利益74,012千円を計上する予定で23
投資法人の概況
1出資の状況

２投資口に関する事項
2021年７月31日現在における主要な投資主は以下のとおりです。

３役員等に関する事項

（２）会計監査人の解任及び不再任の決定の方針
会計監査人の解任については、投信法の定めに従い、また、不再任については、監査の品質、監査報酬額等その他諸般の事情を勘案して、本投資法人の役員会において検討いたします。
4役員等賠償責任保険に関する事項
本投資法人が締結する役員等賠償責任保険は以下のとおりです。

5資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者
2021年７月31日現在の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者は以下のとおりです。
(1) 2021年7月31日現在の本投資法人の役員等の氏名又は名称は以下のとおりです。 25
投資法人の運用資産の状況
1本投資法人の資産の構成

北海道・栗北：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県関東甲信越  ：神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、新潟県、長野県東京：寒京都北陸・東海 ：富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県外務：大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県中国・四国  ：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県九州・沖縄　：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(注2)  「保有职部」は、決算日時点の貸借対照表計上額（減借償却後の帳簿価額）によっています。また、借託建設仮勘定は不動産借託受益権の小計に含めていません。
2主要な保有資産

2021年７月31日現在、本投資法人が保有する主要な保有資産（帳簿価額上位10物件）の概要は以下のとおりです。 (注2)  「賃貸可能面積」は、各資産に係る建物の賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる部分の面積を記載しています。以下同じです。 （注３）「賃貸面積」は、各資産に係る各賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を記載しています。 (注４)賃借人より賃料の開示について同意を得られていないため、非開示としています。また、「スマイルホテル東京阿佐ヶ谷」及び「ネストホテル熊本」については、ホテル賃料以外の開示について同意を得られていないため、これを除外した比率を記載しています（かかる比率は「合計」欄においても除外しています。）。
３組入資産明細
(不動産等組入資産明細)

日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社及び株式会社谷澤聡合鑑定所の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。 (注2) 「帳簿価節」には、信託建設仮勘定は含めていません。 (注3) 2021年9月にリプランドオープンし、「ザ・ワンファイプ大阪堺筋」に物件名称を変更しています。以下同じです。 27
本投資法人が保有する不動産等の賃貸事業の推移は以下のとおりです。 (注1) 「テナント殺数期末時点」は、本投資法人又は億託受託者を賃貸人として賃貸借契約が締結されているテナントの殺数を記載しています。 (注2)  「その他」は、「ホテルウィングインターナショナル名古屋」、「ホテルウィングインターナショナル神戸新長田駅前」、「ホテルリプマックス日本橋箱崎」、「カプセルプラス横浜」、「アーパイン広島エグゼクティプ」及び「下関駅西ワシントンホテルプラザ」の収支状況、また「チサンイン大阪ほんまち」、「スマイルホテル東京阿佐ヶ谷」及び「ネストホテル熊本」のホテル収支状況以外の合計数値を記載しており、貨借人より当該テナントの個別賃料の関示について同意を得られていないため、「その他」に合算して記載をしています。 (注3)  2020年1月31日付で譲渡しています。
(再生可能エネルギー発電設備等明細表)
該当事項はありません。
(公共施設等運営権等明細表)
該当事項はありません。
(有価証券組入資産明細)
該当事項はありません。
4その他資産の状況
不動産を主な信託財産とする信託受益権等は、前記「３組入資産明細（不動産等組入資産明細）」に一括して記載しており、2021年７月31日現在、同欄記載以外に本投資法人が主たる投資対象とする主な特定資産の組入れは以下のとおりです。
(特定取引の契約額及び時価の状況表)
2021年７月31日現在、本投資法人における特定取引の契約額等及び時価の状況は以下のとおりです。
(注2)当該取引は、金融商品会計基準の特例処理の要件を満たしているため時価の記載は省略しています。
５国及び地域毎の資産保有状況
日本以外の国及び地域について、該当事項はありません。 29
保有不動産の資本的支出
1資本的支出の予定
本投資法人が2021年７月31日現在保有する不動産等に関し、現在計画している改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上費用に区分処理される部分が含まれています。

2期中の資本的支出
本投資法人が2021年７月31日現在保有する不動産等に関し、当期の資本的支出は335百万円であり、費用に区分された修繕費46百万円と合わせ、合計381百万円の工事を実施しています。

３長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。

費用・負債の状況
1運用等に係る費用明細

2借入状況
2021年７月31日現在における借入金の状況は以下のとおりです。
(注２)金利変動リスクを回避する目的で金利を実質固定化する金利スワップ取引を行っており、金利スワップの効果を勘案した期中加重平均利率を記載しています。 （注３）当期末において、貸借対照表上、１年内返済予定の長期借入金として流動負債に計上しています。 （注４）資金使途は、不動産信託受益権の取得資金及び借入金の返済資金等です。
期中の売買状況
1不動産等及び資産対応証券等、インフラ資産等及びインフラ関連資産の売買状況等該当事項はありません。
2その他の資産の売買状況等
該当事項はありません。なお、前記不動産等及び資産対応証券等以外の主なその他の資産は、概ね銀行預金又は信託財産内の銀行預金です。
3特定資産の価格等の調査
該当事項はありません。
4利害関係人等との取引状況
( 1 ) 売買取引状況該当事項はありません。 (２)賃貸借状況
(３)支払手数料等の金額該当事項はありません。
５資産運用会社が営む兼業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等
本投資法人の資産運用会社であるいちご投資顧問株式会社は、第二種金融商品取引業、宅地建物取引業及び不動産特定共同事業の業務を兼業していますが、該当する取引はありません。
3投資法人債
2021年７月31日現在における発行済投資法人債の状況は以下のとおりです。
（注2）期限前償還条項付であり、劣後特約付及び適格機関投資家限定の投資法人債です。
4短期投資法人債
該当事項はありません。
5新投資口予約権
該当事項はありません。 35
I.資産運用報告
経理の状況
1資産、負債、元本及び損益の状況
後記「II.貸借対照表」、「II.損益計算書」、「IV.投資主資本等変動計算書」、「V.注記表」及び「VI.金銭の分配に係る計算書」をご参照ください。
2減価償却額の算定方法の変更
該当事項はありません。
3不動産等及びインフラ資産等の評価方法の変更
該当事項はありません。
その他
↑自社設定投資信託受益証券等の状況等該当事項はありません。
2お知らせ
( 1 )投資主総会該当事項はありません。 (2)投資法人役員会該当事項はありません。 ３海外不動産保有法人に係る開示該当事項はありません。
4海外不動産保有法人が有する不動産に係る開示
該当事項はありません。
5その他
本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切捨て、比率は四捨五入により記載しています。 37
39
43

(表示方法の変更に関する注記)

(貸借対照表に関する注記)

(投資主資本等変動計算書に関する注記)

(税効果会計に関する注記)

(リースにより使用する固定資産に関する注記)

47
(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等の特定資産に投資して運用を行います。資金調達については、主に投資口等の発行、借入れ又は投資法人債の発行を行う方針です。デリパティプ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、余資の運用については、安全性と換金性を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、過剰なリスクを負わないよう慎重に行うものとしています。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
倍入金の資金使途は、主に不動産及び不動産信託受益権の購入又は借入金の返済等に係る資金調達であり、返済期日において流動性リスクに晒されています。本投資法人では、LTVを適正と考えられる範囲でコントロールし、資金調達の多様化、返済期限や借入先の分散化によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資産運用会社が資金繰り計画を策定する等の方法によって当該リスクを管理しています。借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、LTV等を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足認明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておらず（（注２）参照）、重要性の乏しいものについては、記載を省略しています。
(注1 )金融商品の時価の算定方法及びデリパティプ取引に関する事項（1）現金及び預金並びに（2）信託現金及び信託預金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。 (3)短期借入金これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。 （4）投資法人價スポンサーサポート資金として本投資法人とスポンサーであるいちご株式会社との間で合意した利率によっています。 (5)長期借入金固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため、時価は帳薄価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは（下記（6）②参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。 (6)デリパティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの該当事項はありません。
前明(ご参考)
(自 2020年8月1日
至 2021年1月31日)
②ヘッジ会計が適用されているもの当期末における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記（注1）（5）参照）。
賃貸物件における賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

（注４）借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額

49
当期
(自 2021年2月1日
日 2021年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等の特定資産に投資して運用を行います。資金調達については、主に投資口等の発行、借入れ又は投資法人債の発行を行う方針です。デリパティプ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、余資の運用については、安全性と換金性を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、過剰なリスクを負わないよう慎重に行うものとしています。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
倍入金の資金使途は、主に不動産及び不動産信託受益権の購入又は借入金の返済等に係る資金調達であり、返済期日において流動性リスクに晒されています。本投資法人では、LTVを適正と考えられる範囲でコントロールし、資金調達の多様化、返済期限や借入先の分散化によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資産運用会社が資金繰り計画を策定する等の方法によって当該リスクを管理しています。借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、LTV等を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足認明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項

（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリパティプ取引に関する事項
（1）現金及び預金並びに（2）信託現金及び信託預金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。 (3)短期借入金これらは短期で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。 (5)投資法人價スポンサーサポート資金として本投資法人とスポンサーであるいちご株式会社との間で合意した利率によっています。 （4） 1年内返済予定の長期借入金並びに（6）長期借入金固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため、時価は帳薄価額と近似していることから、当該帳薄価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは（下記（7）②参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。 (7)デリパティプ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの該当事項はありません。
道関
(自 2021年２月１日
至 2021年7月31日)
②ヘッジ会計が適用されているもの当期末における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記（注1）（6）参照）。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

賃貸物件における賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

（注４）倍入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額

2021年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておらず（（注２）参照）、重要性の乏しいものについては、記
(関連当事者との取引に関する注記)
(賃貸等不動産に関する注記)
(1口当たり情報に関する注記)
(資産の運用の制限に関する注記)

本投資法人は、安定性と成長性を追求した賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用の不動産等（主用途はホテル）を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は以下のとおりです。本投資法人は、安定性と成長性を追求した賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用の不動産等（主用途はホテル）を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は以下のとおりです。 （注２）当期の主な減少理由は減価償却費によるものです。 （注３）当期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。 （注２）当期の主な減少理由は減価償却費によるものです。 （注３）当期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。 （注２）取引条件については、市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。なお、賃貸等不動産に関する損益については、前記「損益計算書に関する注記」をご参照ください。なお、賃貸等不動産に関する損益については、前記「損益計算書に関する注記」をご参照ください。 54 53
(重要な後発事象に関する注記)

(その他の注記)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて) 2020年５月に全面解除となった緊急事態宣言以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、当期１月には再度政府より緊急事態宣言が発出されました。この間、本投資法人の不動産賃貸事業においては、一部のホテルテナントより賃料減額、免除及び猶予要請や夫績連動賃料の減少等により売上高の減少が生じております。 2020年６月から緩やかに回復基調に進んでいた当期の売上高及び営業利益などの業績ですが、感染症拡大の第２波、第３波を受け、再度12月以降悪化しております。本投資法人は、新型コロナウイルス感染症による笑績への影響は2021年７月期及び2022年１月期以後も継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、営業未収入金の回収可能性、固定資産の減損会計等）を実施しております。なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)当期において、本感染症の国内外の拡大に伴う政府の度重なる緊急事態宣言の発出により、国内観光産業そしてホテル需要の回復に向けた見通しは不透明な状況となっています。この間、本投資法人の不動産賃貸事業においては、宿泊売上の回復には至っておらず、ホテルテナントの運営状況は厳しい状況であり、一部のホテルテナントでは賃料の支払い猶予を継続している状況です。本投資法人は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は2022年1月期及び2022年7月期以後も継続するとの仮定を置いて会計上の兒積り（主として、営業未収入金の回収可能性、固定資産の減損会計等）を天施しております。なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

独立監査人の監査報告書
いちごホテルリート投資法人2021年９月10日

階査意見
当監査法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第130条の規定に基づき、いちごホテルリート投資法人の2021年2月1日から2021年7月31日までの第12期営業期間の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書及び注記表、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにその附属明細書（資産運用報告及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。以下同じ。) （以下「計算書類等」という。)について監査を行った。なお、資産運用報告及びその附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、資産運用報告及びその附属明細書に記載されている事項のうち会計候簿の記録に基づく記載部分である。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、投資法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強山陽事項
その他の注記に記載されているとおり、投資法人は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は2022年１月期及び2022年７月期以後も継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、営業未収入金の回収可能性、固定資産の被損会計等）を実施している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者及び監督役員の責任
程営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を購示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監察人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は問題による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を持て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤認により発生する可能性があり、傾別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監察人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •不正又は顔縁による重要な座偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な応偽表示リスクに対応した監査手統を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 • 雑貨者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、人手した監査証時に基つき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。離統企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の活記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書目までに入手した監査証拠にあついているが、将来の事象や状況により、投資法人は離続企業として存続できなくなる可能性がある。計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正発言と認められる企業会計の基準に準性しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。館芸人は、執行役員に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業論理に関する規定を遵守したこと、並びに監教人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講とている場合はその内容について報告を行う。利率限保校資法人と当監査法人又は棄務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利客開係はない。

〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
(参考情報)

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投資口・投資主情報
主要な投資主（2021年7月31日現在）

投資主の状況（2021年7月31日現在）
投資口価格の推移
——いちごホテル投資口価格(左軸)   ——東証REIT指数(左軸)    ——いちごホテル出来高(右軸) 120.000 C 8,000投資主インフォメーション
投資主メモ

[郵送/電話照会先] 〒168-8507東京都杉並区和泉二丁目8番4号みずほ信託銀行株式会社証券代行部0120-288-324(フリーダイヤル)
投資口に関する「マイナンバー制度」のご案内
市区町村から通知されたマイナンバーは、投資口の税務関係のお手続きで必要となります。このため、投資主様から、お取引の証券会社等ヘマイナンバーをお届けいただく必要がございます。法令に定められたとおり、分配金等の支払調書には、投資主様のマイナンパーを記載し、税務署へ提出いたします。 [マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先] □証券□座にて投資□を管理されている投資主様お取引の証券会社までお問い合わせください。
投資主優待制度(宿泊代金割引)の導入のお知らせ
いちごホテルでは投資主の皆さまへの感謝をお伝えするとともに、新型コロナウイルスの影響を受ける国内ホテル業界の支援を目的として、本投資法人が保有するホテルのオペレーター様が全国に展開するホテルプランドを対象とした投資主優待制度(宿泊代金割引)を導入いたしました。対象ホテルなどの詳細につきましては、本資産連用報告に同封いたしました「投資主優待制度(宿泊代金割引)のご案内」をご参照ください。
IRカレンダー

その他、各種個人投資家向けIRセミナー、フェア等に随時参加しています。詳細はホームページで告知しますので、是非ご参加ください。
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