公益社団法人日本理学療法士協会選挙管理委員会[本書は、選挙運動について、どういった運動が違反になる／ならないか等をFA0で記載しています。選挙運動を行う際には、以下のFAQに留意してください。]
目次
(共通） Q 1 ：選挙運動期間はいつからいつまで？ Q 2 ：選挙運動は投票終了前日の何時まで？発信は23時59分で受信が翌日になった場合はどうなるの？ Q 3 :立候補者・有権者に限らず、誰でも電子メールを利用した選挙運動を実施していいの？ Q 4：ウェプサイト・SNSを利用する場合の連絡先の表示義務とは、どういった情報を表示すればいいの？ Ｑ５：禁止されている連挙運動はどういったものがあるの？……………………………………………… 3 Q 6 ：士会役員が協会代議員へ立候補した場合、士会として士会HPなどでその人に投票を呼びかけてもいいの？ … Q 7 ：選挙運動について、なぜウェプサイトやSNSは自由に利用することができ、電子メールについては禁止となるの？ … Q 8 ：立候補者から送信された立候補者の選挙運動用のウェプサイトの文書図画を印刷して頒布してもいいの？ … Q 9 :達法な文書図圖の頒布や、誹謗中傷がなされていることについて、誰がチェックするの？ Q 1 0 :業者（業者の社員）に、選挙運動用ウェプサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるの？ (立候補者向け) Q 1 ：SNSのメッセージ機能は電子メールに該当するの？エラー!プックマークが定義されていません。 Q 2 ：ホームページやSNSを利用する時には何に注意すればいいの？……………………… 4 Q 3 ：候補者がホームページやSNSを立ち上げた際、以下の場合はどうなるの？……… 4 Q 4 ：侯補者自身が投票依頼文書を郵送した場合はどうなるの？ ………………………………… 5 Q 5 ：電話で投票依頼してもいいの？ … Ｑ６：動画を撮影して、動画サイトヘアップしてもいいの？……………………………………………… 5 （有権者向け） . Q 1：侯補者以外（有権者）が達反とは知らず普意で投票依頼（文書等）を送ってしまった場合、候補者へ連座側が適応されるの？ Q 2 ：選挙運動用についての電子メールは、送信してもいいの？ …………………………………… 5 Q 3：自分（有権者）が運用しているサイト内で立候補者が選挙運動できるような場を提供してもいいの？ (過去の違反事例） …
(共通)
Q 1 :選挙運動期間はいつからいつまで？
Ａ１：選挙運動期間は、立候補者公表から投票終了前日までとします。立候補者公表前に選挙運動を行うことは、事前運動として違反となる可能性があります。また、ウェブサイトの更新は投票終了前日まで可能とし、投票日以降は更新できません。選挙終了後は更新等可能となります。 Q 2 ：選挙運動は投票終了前日の何時まで？発信は23時59分で受信が翌日になった場合はどうなるの？ A 2 ：投票終了前日までなら問題ありません。受信に関しては立候補者側ではなく、有権者側の問題のため問題ありません。 Q 3 ：立候補者・有権者に限らず、誰でも電子メールを利用した還拳運動を実施していいの？ A 3 :電子メールを利用した選挙運動は、違反とします。 Q 4 :ウェブサイト・SNSを利用する場合の連絡先の表示義務とは、どういった情報を表示すればいいの？ A 4 ：以下に、表示例を記載します。 ＜ウェブサイト・SNSの場合＞電子メールアドレス、返信用フォームのURL、X（旧ツイッター）のユーザー名(情報発信者へ連絡の取れるもの)
Q 5 ：禁止されている選挙運動はどういったものがあるの？
A 5 ：以下、禁止されている選挙運動の例を記載します。 ・電子メールの利用・電話による投票依頼・通常ハガキまたはビラによる投票依頼文書の頒布・ウェブサイト、SNSや電子メール等を印刷しての頒布・選挙運動期間外の選挙運動・立候補者に関して虚偽の事項を公にした者・悪質な誹謗中傷行為・買収（立候補者のみでなく、支援者も対象となる） •戸別訪問※過去の違反事例について、別項の「過去の違反事例」をご覧ください。
Q 6：士会役員が協会代議員へ立候補した場合、士会として士会HPなどでその人に投票を
呼びかけてもいいの？
A 6 ：特定の候補者を応援するような掲載は違反とする。士会HPや士会ニュース等へ掲載する場合には、候補者全員を掲載することを許容する。
Q 7 :選挙運動について、なぜウェブサイトやSNSは自由に利用することができ、電子メ
ールについては禁止となるの？
A 7  : SNSを含むウェブサイト等を利用する方法による選挙運動が衆人環視の下で行われるのと比べ、電子メールは密室性が高く、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすい傾向にあり、さらに悪質な電子メール（ウィルス等）により、有権者に過度の負担がかかるおそれがあるためです。また、ウェブサイト等については、基本的に、自らが情報を求めてアクセスすることが想定されます。逆に電子メールの場合、一方的に送られてくるという性質があり、受信者にとっては、希望しない電子メールの受信、受信料金の発生などによる負担がかかるおそれもあります。 Q 8 ：立候補者から送信された立候補者の選挙運動用のウェブサイトの文書図圖を印刷して頒布してもいいの？ A 8 :ウェブサイトを印刷して頒布することは違反とします。 Q 9 :達法な文書図圖の頒布や、誹謗中傷がなされていることについて、誰がチェックするの？ Ａ９：立候補者がチェックすることとします。 Q10 :集者（集者の社員）に、選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成
させる場合、報酬を支払うことは買収となるの？
A 10：一般論として、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行っており、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いです。
(立候補者向け)
Q 1 ：SNSのメッセージ機能は電子メールに該当するの？ A 1 ：フェイスブックやL INEなどのユーザー間でやりとりするメッセージ機能は、「電子メール」ではなく、「ウェブサイト等」に該当するため、利用可能となります。
Q 2 ：ホームページやSNSを利用する時には何に注意すればいいの？
A 2 ：アカウントの乗っ取りや、利用規約の違反による利用停止などに注意が必要となります。アカウントが凍結されると、その間、更新ができなくなります。
Q 3 ：候補者がホームページやSNSを立ち上げた際、以下の場合はどうなるの？
Q 3 － 1 ：立候補趣旨、投票依頼をする内容を記載した場合A 3 － 1 ：ホームページ• SNSへ記載することは問題ありません。しかし、「他の候補者を誹謗中傷すること」が違反になる可能性があります。
Q 3 － 2 ：還拳に関する内容を記載していない場合
Ａ３－２：選挙に関係する記載がないホームページについては問題ありません。
Q 3 － 3  :ホームページ・SNSは漫拳運動が許可されている時刻を過ぎたら削除
しないといけないの？
A 3 ー 3 ：削除する必要はないですが、選挙に関する内容を更新することはできなくなります。
Q 4 ：候補者自身が投票依頼文書を郵送した場合はどうなるの？
Ａ４：通常ハガキまたはビラを含む投票依頼文書の頒布は禁止とします。 Q 5 ：電話で投票依頼してもいいの？ Ａ５：電話による投票依頼は、禁止とします。
Q 6 :動画を撮影して、動画サイトヘアップしてもいいの？
A 6 ：動画サイト（youtube、ニコニコ動画等）へアップすることは問題ありません。
(有権者向け)
Q 1：侯補者以外（有権者）が違反とは知らず普意で投票依頼（文書等）を送ってしまった場合、候補者へ連座制が適応されるの？ A 1 :投票依頼を送ることに関しては直接連帯して責任はありません。しかし、立候補予定者と一定の関係にある人が買収などの悪質な選挙違反を犯した場合、候補者がその悪質な行為に関わっていなくても、選挙の当選が無効になります。
Q 2 ：選挙運動についての電子メールは、送信してもいいの？
A 2 ：電子メールを送信する行為は、違反とします。
Q 3：自分（有権者）が運用しているサイト内で立候補者が選挙運動できるような場を提供
してもいいの？
A 3：有権者のサイトで可能な選挙運動に関しては、選挙全体の周知（投票があった際には投票促進等）、協会の選挙サイトへの促しとします。立候補者は自らが運用しているサイトのみ選挙運動が可能となります。
(過去の違反事例)
•立候補届内の趣旨欄にてTwitterフォロワー数を実際より多く記載し、本件について異議申し立てがあった為、厳重注意処分を行った。 •立候補者が事前同意なしに不特定多数の方へ選挙運動依頼のメールを送信し、本件について異議申し立てがあり、立候補者の立候補取り消し処分を行った。以上