注３設置年度令和２年度計画の区分：学部の設置注1共立女子大学ビジネス学部ビジネス学科注2 【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書学校法人共立女子学園令和３年５月１日現在
（注） 1 「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。 ２　大学院の場合は、表題を「〇〇大学大学院　・・・」と記入してください。設置時から対象学部等の名称変更があった場合には、表題には現在の名称を記載し、その下機に）書きにて、設置時の旧名称を記載してください。 OO大学 △△学部ロロ学科例） (旧名称：◇◇学科（平成◇◇年度より学科名称変更））表題は「計画の区分」に従い、記入してください。例） •大学の設置の場合：「〇〇大学」 •学部の設置の場合：「〇〇大学　△△学部」 •学部の学科の設置の場合：「〇〇大学　△△学部　口口学科」 •短期大学の学科の設置の場合：「〇〇短期大学　△△学科」 •大学院設置の場合：「〇〇大学大学院」 •大学院の研究科の設置の場合：「〇〇大学大学院 〇〇研究科」 •大学院の研究科の専攻の設置等の場合：「〇〇大学大学院 〇〇研究科  〇〇専攻（修士課程）」 •通信教育課程の開設の場合：「〇〇大学　△△学部　口口学科（通信教育課程）」 ３　大学番号の欄については、調査対象大学等に対して別途発出する、事務連絡「令和３年度の履行状況報告書の提出について（依頼）」の別紙に記載のある大学番号を記載してください。目次

(1)設　置　者
学校法人共立女子学園(2)大学名共立女子大学（３）調査対象大学等の位置〒１０１－８４３７東京都千代田区ーツ橋二丁目２番１号(注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合、本部の位置を（  ）書きで記入してください。 ・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には、複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。
(4)管理運営組織

(注) ・「変更状況」は、変更があった場合に記入し、併せて「備考」に変更の理由と変更年月日、報告年度を（　）書きで記入してください。 (例)令和２年度に報告済の内容 → (２)令和３年度に報告する内容 → (３) ・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば、「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば、そこに赤字で見え消し修正）するとともに、上記と同様に, 「備考」に変更理由等を記入してください。 ・大学院の場合には、「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。 ・大学独自の職名を設けていて当該職位がない場合は、各職に相当する職名の方を記載してください。
調査対象学部等の名称、定員、入学者の状況等
(注) ・
当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等、定員を定めている組織ごとに記入してください（入試医分ごとではありません）なお、課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は、法令上規定されている最小単位(大学であれば「学科」、短期太学であれば「専攻課程」）のほか、それらのコースや専攻単位でも記載してください。その場合別ファイルを作成し提出してください。様式は、平成２９年度開設の４年制の学科の完成年度を越えて報告する場合（令和２年度までの５年間）ですが完成年度を越えていない場合は修業年限に合わせて作成してください。（修案年限が４年以下の場合には欄を削除し、 5年以上の場合には、欄を設けてください。）留学生については、「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により、我が国の大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。短期交換留学生など、定員内に含めていない学生については記入しないでください。
(５) －① 調査対象学部等の名称等

(注) ・定員を変更した場合は、 「備考」に変更前の人数、変更年月及び報告年度を（　）書きで記入してください。基礎となる学部等がある場合には、「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。 「学位又は学科の分野」には、「認可申請書」又は「設置届出書」の「教育課程等の概要（別記株式第２号(その２の１））」の「学位又は学科の分野」と同様に記入してください。学生募集停止を予定している場合は、「学生募集の停止について」で「新規入学者を募集停止予定」を選択するとともに、「備考」に「令和〇年度から学生募集停止（予定）」と記載してください。 (５) －② 調査対象学部等の入学者の状況
報告年度の5月1日現在の情報を記入してください。(過年度については、各年度末時点の情報として記入してください。) （法）・ ( ）内には、超入学の状況について外食で起入してください。なお、編入学を複数年次で行っている場合には、((  ))書きとするなどし、その旨を「備考」に付記してください。 該当がない年度には「－」を記入してください。転入学生は記入しないでください。 ]内には、留学生の状況について内敷で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「一」を記入してください。また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。 「入学定員超過率」については、各年度の拳乗入学とその他を合計した入学定員、入学者数で算出してください。なお、計算の際は小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで起入してください。 「平均入学定員超過率」には、開設年度から報告年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。計算の際は「入学定員超過率」と同接にしてください。なお、完成年度を越えて報告書を提出する大学等は、報告年度（令和３年度）から起算した修業年限に相当する期間の入学定員超過率の平均を記載してください。 • 「開設年度から報告年度までの平均入学定員超過率」は、完成年度を越えて報告書を提出する大学等のみ記入してください。完成年度を越えていない場合は「 ー」を記入してください。
（５）－③　調査対象学部等の在学者の状況

（注）・　報告年度の5月1日現在の情報を記入してください。（過年度については、各年度末時点の情報として記入してください。） ]内には、聖学生の状況について内教で記入してください。該当がない年度には「－」を記入してください。 . ・（　）内には、留年者の状況について、内数で起入してください。該当がない年には「－」を起入してください。 • 学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「一」を記入してください。また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。 「計」については、条年度の事垂入学とその他の学類を合計した在学者数、軍学生数を記入してください。
(注)・数字は、報告年度の5月1日現在の数字を記入してください。 ・各対象年度の在学者数については、対象年度の人数を記入してください。 (在学者数から退学者数を減らす必要はありません。) ・内訳については、退学した学生が入学した年度ごとに記入してください。また、聖学生数權の人数については、退学者数の内数を記入してください。 ・在学者数、退学者数には握入学生や転入学生も含めて記入してください。 ・「主な退学理由」は、下の項目を参考に記入してください。その際、「就学意欲の低下（〇人）」というように、その人数も含めて記入してください。 ・他の教育機関への入学・転学•海外留学(記入項目例)・就学意欲の低下・学力不足・学生個人の心身に関する事情•就職•家庭の事情•除籍・その他( 5 ) 一⑤  調査対象学部等の年度ごとの退学者の割合【平成29年度】平成29年度の退学者数(a)平成29年度の在学者数(b) 【平成30年度】平成30年度の退学者数(a)平成30年度の在学者数(b) 【令和元年度】金和元年度の退学者数(a)令和元年度の在学者数(b) 【令和2年度】令和2年度の退学者数(a)令和2年度の在学者数(b)令和3年度の退学者数(a)令和3年度の在学者数(b) (注) ・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 96 #VALUE! #VALUE! % #VALUE! % 4 96 = 2.38 168 【令和3年度】 0 96 0 = 337 ２　授業科目の概要＜ビジネス学部　ビジネス学科＞
本乗教育科目から28単位【必移科目14単位、選択科目14単位】専門教育科目から36単位【必移科目:60単位【専門基礎科目
8単位、専門基礎科目32単位、専門免票科目12単位）、選択科目:38単位) 3以上を修例し、124単位以上修例すること。
報告年度の5月1日現在の情報を記入してください。（過年度については、各年度末時点の情報として記入してください。） (1) ・   .不要な年度（令和完年度開設であれば平成３０年度）の表は適宜制除してください。 . 「陰地実務実習」による授業科目には「【端】」、不要な年度（平和元年度開設であれな平成３０年夏）の数体差量限定で「見た」。
(２つの差が１ページに差急されるようにしてください。)
  専門職大学等の場合、「実験、実習又は実技による投案科目」には「【※】」、「端地実務実習
  「連携実務演習」による投案科目には「【連】」を投案科目の名称の右側に記入してください。 ( 1 ) ー②授業科目表に関する変更内容
【令和２年度】
何になし。 【令和３年度】 ・専任教員（教授）退職により、「ビジネス入門」の専任教員の配置を「教授１０」から「教授９」に変更。
・専任教員（教授）退職により、「ミクロ経済学基礎！」「ミクロ経済学基礎Ⅰ」の配置を「教授２」から「教授１」「来任１」に変更。 3 ２（１）一①授業科目表に記入された各年度における変更内容（配当年次の変更、専任教員等の配置の変更、
授業科目名の変更、新規科目の造加など）を簡条書きで記入してください。変更がない年度は「特になし。」と記入してください。
「変更内容には、授業科目の未関講や奏止については記入しないでください。不要な年度（平成３０年度開設であれば平成２９年度）の表は適宜制除してください。 (2)授業科目数
(2) ・走題捷紝且も含めた数宜提組よの経済組且数を起入するとともに、［　］内に、肢置時の計測からの増減を
記入してください。（記入例： 1科目流の場合：△ 1 ）
配当年次に達しているにも関わらず、何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入して(注) ・ください。なお、理由については可能な限り具体的に記入してください。履修希望者がいなかったために未開講となった科目については記入しないでください。教職大学院の場合は、「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。 .専門職大学等の場合は、「一般・専門」を「基礎、展開、職業専門、総合」と修正して記入してください。
(4)廃止科目

設置時の計画にあり、何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入して（注）・ください。なお、理由については可能な限り具体的に記入してください。教職大学院の場合は、「一般・専門」を「共通・実習・その他」として記入してください。専門職大学等の場合は、「一般・専門」を「基礎、展開、職業専門、総合」と修正して記入してください。 (５)授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」該当なし。授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する大学の所見、 （注）・学生への周知方法、今後の方針などを可能な限り具体的に記入してください。 （６） 「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未閑講科目と廃止科目の計」の割合未開講科目（３）と廃止科目（４）の計0 ll設置時の計画の授業科目数の計（Ａ） 125 ll 0 %小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 (注) ・ 「未開講科目と廃止科目の計」が、「（３）未開講科目」と「（４）廃止科目」の合計数となるように留意してください。
複数の様式に分ける必要はありません。なお、「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を、その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は、その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。 「(5)図書・投儀」については、上段に完成年度の予定数値を、下段には令和３年５月１日現在の数値を記入してください。昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては、変更部分を赤字で見え消し修正するとともに、その理由及び報告年度「（２）」を「備考」に赤字で記入してください。なお、昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については、見え消しのまま黒字にしてください。校舎等建物の計面の変更（校舎又は体育館の総面積の減少、建築計画の遅延）がある場合には、「建築等設置計画変更書」を併せて提出してください。なお、昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については、黒字で記入してください。国立大学については「（８）経費の見積り及び維持方法の標要」は記載不要です。
（専攻科及び別科を除く）。なお、調査対象の学科等が設置されている大学から順に記載してください・学部の学科または研究科の専攻等、「入学定員を定めている組織」ごとに全ての組織を記入してください。 ※「入学定員を定めている組織」ごとには、課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。 ・本年度ＡＣ対象となる学部等については、必ず下線を引いてください。 ・「平均入学定員超過率」には、報告年度（令和３年度）から起算した修業年限に相当する期間の入学定員超過率の平均を記載してください。 • 「貴考」の欄については、学年進行中の入学定員の増減や学生募集停止など、収容定員に影響のある情報を記入してください。
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教員組織の状況＜ビジネス学部　ビジネス学科＞
  . （１）一②担当教員表に関する変更内容
【今和２年史】
・井上善博教授の就任辞退により、複本情教授に変更（令和２年２月教員審査済）。
・曹元春兼担教授の就任辞退により、國分建志兼担教授の担当授業科目追加（応用中国語（総合）） ・調査の方法を選択している。
・求明子兼担准教授の就任辞退により、同見さえ兼担准教授に変更（フランス語I （表現）、女性の生き方と社会）。
・野潟秀一兼担講師の就任辞退により、清水領兼任講師に変更（世界の歴史を学ぶ）。
【令和３年度】
・山崎福壽敏授の退職により、荒井弘毅教授に変更（ビジネス入門担当1回分、令和３年２月歌員審査済）。
・山崎福壽教授の退職により、韓田秀英を任講師に変更（ミクロ経済学基礎！、ミクロ経済学基礎１）。
・山崎福壽教授の後任は未定であるが、令和４年４月から専任教員採用予定として公募中で、AC教員審査を受審予定。（金融論、公共経済学A、3年ゼミナール、4ナール、辛楽論文）
・サラ・リネー・アサダ兼担講師の職位を兼担准教授に変更。変更内容を箇条書きで記入してください。変更がない年度は「特になし。」と記入してください。 （注）・  大学設置・学校法人客議会による教員資格審査（ＡＣ教員審査）を受けてください。ＡＣ教員審査会受けずに事任委員として教員等を組織することは出来ません。 「専任教員採用等変更書（ＡＣ）」を提出し「可」の教員判定を受けている場合は「〇年〇月教員審査済」と記入してください。なお、設置認可審査時に教員審査省略となっている場合は、「教員審査省略」と記入してください。不要な年度（令和元年度開設であれば平成３０年度）の表は適宜削除してください。 (2)専任教員数等（2）一①　設置基準上の必要専任教員数
大学設置基準第十三条別表第一、短期大学設置基準第二十二条別表第一イにより算出される専任教員数を記入してください。 （注）・ (2)一② 専任数員等数【大学】
（注）・「設置時の計面」には、設置時に予定されていた完成年度時の人数を記入するとともに、（　）内に開設時の状況を記入してください。 • 「現在（報告時）の状況」には、報告年度の５月１日の教員数（実人数）を記入してください。 「憲法（憲法論）の憲法年度数の状況」には、「憲法（憲法論）の数況」に記入した貴主に、憲法書法を受害法法であり、完成年度宜でに被任する委員東走知えた東走田入するとともに、〔　〕内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例：１名減の場合：△１） 「現在（報告時）の完成年度時の計画」には、予定されている完成年度時の人数を記入するとともに、 [   ]内に設置時の計画との増減数を記入してください。 (記入例：１名減の場合：△１) (2)一覧年齢構成
(注) ・「年齢構成」には、当該学部における教員の定年に関する規定に基づく定年年齢（特例等による定年年齢ではありません）、及び、報告年度の５月１日現在、定年に関する規定に基づく特例等により定年を超えて専任教員として採用されている教員数及び完成年度時に定年を超えて専任教員として採用する教員数を記入してください。
その後、理論は、法律の法律の基礎になっている。 法律の法律の法律の法律なお、職位等によって定年年齢が異なる場合には、職位ごとの定年年齢を「定年規定の定める定年年齢」に二段書きで記入「定年を延長している教員数」には合算した数を記入してください。し（2）一④ 設置時の計画に対する教員充足率現在(報告時)の完成年度時の状況(C)設置時の計画(A) 18 19 94.73 96 (注) ・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 （２）一覧現在（報告時）の状況における定年を延長している数員構成率報告時の教員のうち、定年を延長して採用している教員数現在(報告時)の状況(B) 16.66 96 (注) ・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 (2)一覧設置時の計画に対する助手充足率在(報告時)の完成年度時の状況(C')設置時の計画(A') 100 96 (注) ・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 （３）一①　専任教員の就任辞退（未就任）の理由及び後任補充状況
(注) ・認可時又は届出時以降、就任を辞退した全ての車任教員の就任辞退の理由を具体的に記入してください。 「就任辞退（未就任）」とは、認可又は届出時に就任予定としながら、実際には就任しなかった教員のことです。就任した後に辞任した教員は、以下「（３）一②専任教員辞任の理由及び後任補充状況」に記入してください。昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに就任を辞退した場合、赤字にて記入するとともに、 「就任辞退（未就任）の理由」に就任辞退の理由等及び（　）書きで報告年度を記入してください。また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、 「後任補充理由」の初にその数字を記載してください。 ・専任教員が担当する（している）場合は「①」
・寒任寒担教員が担当する（している）場合は「②」後任来定、科目廃止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」 （３）一②　専任教員辞任の理由及び後任補充状況
ー度就任した後に、定年による連職以外の理由で執任した全ての事件豊量についてに記入してください。 （注）・昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに辞任等した場合、赤字にて記入するとともに、「辞任等の理由」に辞任理由等及び（ ）書きで報告年度を記入してください。また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、 「後任補究理由」の初にその数字を記載してください。 ・専任教員が担当する（している）場合は「①」
・乗任乗担教員が担当する（している）場合は「②」
・後任未定、科目医止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」 (3) − 2  の合計(3) -③上記(3) -① ・
（3）一④　設置時の計画に対する教員辞任率(3) −③合計(D)+(F) (2)一②設置時の計画(A) 10.52 96 (注) ・　小数点以下第３位を切り捨て、小数点以下第２位まで表示されます。 (3)一⑤ 令和2年度報告書から、新たに辞任等した専任教員等の状況1人(注)・（3) －①、（3) －②で赤字で記載した専任教員数の合計数を記載してください。 （３）一句　定年により退職した専任教員に対する後任補充状況
(注)・　定年により連載した全ての事任意員についてに記入してください。昨年度の報告後から今年度の報告時までに専任教員が新たに辞任等した場合、赤字にて記入するとともに、「辞任等の理由」に辞任理由等及び（　）書きで報告年度を記入してください。 .また、担当予定であった科目の後任補充の状況について、各科目ごとに状況を以下「①」～「③」から選択し、 「後任補充理由」の初にその数字を記載してください。 ・専任教員が担当する（している）場合は「①」 、世界大学生学の学校を学校により、学校教育学校の学校を学校。
東任東担教員が担当する（している）場合は「②」
後任東定、科目医止など、上記「①」「②」以外の場合は「③」
（4）専任教員交代に係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」
，井上香博教授の執任務退に対しては、授木情教授がAC教員審査を受害し、井上香博教授が担当予定であった授業科目全てにおいて「可」
の料定を受けており、授業の英語に実施するとともに、シラバス及び期首のガイダンス時に周知している。
「今和2年度進中に退職した山田宿高教授の担当科目（「護趙解決ワークショップ」「ビジネス人門」「ミクロ経済学基礎Ｉ」）は、工の列車をそれ、、駅乗車査定等の所要の手続きを軽た他の車任委員で判見しており、受障ない。本社に対しては、本サトワークシステム
その通知および搭乗の良知道するもあった令和3年度の開講料目（「ミクロ程済学基礎II」）は、AD教員書室等の所要の手続きを経た他
の車任教員または来社教員で対応しており、支障はない。学生に対しては「金融論」「公共経済学」「 （注）・今後の方針などを可能な限り具体的に記入してください。 6
「認可時」には、認可時または届出時に付された附帯事項（学校法人の奇附行為又は（注）・杏附行為家更の認可の申請に係る附帯事項を除く。）と、それに対する履行状況等について、具体的に記入してください。 「設置計画履行状況調査時」には、当該年度の調査の結果、当該太学に付された推着を全て記入するとともに、付された指摘に対する履行状況等について、具体的に記入してください。その履行状況等の参考となる資料があれば、添付してください。 「履行状況」では、履行中であれば「履行中」、履行が完了していれば「履行済」を選択してください。該当がない場合には、「附帯事項等」の部分に「該当なし」と記入してください。 「設置計画履行状況調査時」には、当該調査の実施年度の年を記入してください。 7その他全般的事項＜ビジネス学部　ビジネス学科＞ （１）設置計画変更事項等
及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。
（２）教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ・ＳＤ活動含む）
a全学ＦＤ委員会を設置している。当該委員会は、大学院・大学・短期大学のもとに置かれており、副学長が委員長となり、大学各学部並びに短期大学大会議　また、ビジネス学部におけるＦＤは、全学ＦＤ委員会での検討を受けて、学部ＦＤ委員が中心となり、学部
内におけるＦＤの推進等を、学部長・学部長補佐・主任と連携を取りながら実施する。（規程添付）委員会の開催状況（教員の参加状況含む） b全学ＦＤ委員会は、令和3年度は以下の通りの開催を予定している。ビジネス学部からは1名が参加する。開催予定(4/19、5/17、6/21、7/19、9/13、10/11、11/15、12/20、1/17、2/21)委員会の審議事項等C ・ＦＤの企画に関すること• ＦＤの実施に関すること• ＦＤの点検・評価に関することＦＤの改善に関すること・授業評価アンケートに関すること•その他のＦＤ推進に関すること
②　実施状況
a   実施内容・新任教員対象のFD研修会・授業方法に関する研修会・ルーブリックの活用支援・シラバスチェックの実施・授業を振り返るリフレクションシートの作成とティーチングポートフォリオの作成b 実施方法・教員（非常勤講師含む）を対象とした研修会を実施し、授業内容や授業方法の改善に役立てる。 ・その他、全学FD委員会での検討を受けて、各学部長のもとで実施。 C開催状況（教員の参加状況含む） ・2020年5月12日に、「オンライン授業の作り方」をテーマにFD研修会を実施した。89名の教員が参加した。 • 2020年6月4日に、新任教員対象のFD研修会を実施。25名の教員が参加した。 • 2020年10月13日〜10月31日に「データサイエンス教員FD研修会」をオンデマンド型で開催した。 (アンケート回答者60名) • 2020年11月12日および11月26日に「100分授業の授業設計」をテーマにFD研修会を実施した。11月12日は32名、11月26日は46名の教員が参加した。 d 実施結果を踏まえた授業改善への取組状況・オンライン授業について、本学で展開されているシステム・サービスを活用して実施する方法を整理し、ウェブサイトに掲載して教員に公表し、オンライン授業の円滑な実施の一助とした。 ・100分授業実施の支援のために、先例の収集・整理を行いウェブサイトに掲載して教員に公表し、授業設計の一助とした。 ・ルーブリックの活用支援について、ウェブサイトにルーブリック活用事例を提示し、ルーブリック作成の一助とした。 ③　学生に対する授業評価アンケートの実施状況a 実施の有無及び実施時期·前後期に各1回、実施している。 b 教員や学生への公開状況、方法等・アンケート結果については、各授業担当者に開示し、授業担当者は結果に基づいて所感を作成、学生に公表している。 (注) ・「① a 委員会の設置状況」には、関係規程等を転載又は添付すること。 「②実施状況」には、実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照） （３）教育課程連携協議会に関する事項※専門職大学、専門職短期大学、専門職学科、専門職大学院以外は「該当なし」と記入ください。該当なし①　設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見共立女子大学ビジネス学部は、多様な人材を求める社会ニーズの高まりと、更なる女性の社会進出と活躍の場の拡大はもとより、企業等でリーダー層として働く女性の増加を強く求めるようになった社会の要請に対応し、我が国の持続はじめてアナを実すとアナのことで調べ女性の活動を求める。そばらた社会の受講に対応し、我が書の時就
的成長に貢献することを目的として設置したものであり、｢ビジネスの場で活用できる知識・技能と必要な教養を身に付
す。他者と協働してリーダーシップを発揮できる人材を養成する。｣ことを目的としている。
 具体的には、現代社会の諸変化に対応し力強く邁フィールドで活躍できる女性を輩出することであり、ビジネスの現場で、自分らしくリーダーシップを発揮し、将来、
リーダー層に成長していく女性の育成を特色としている。ビジネス学部においては、開設初年度および2年度目において、教育課程を設置計画通り実施し、上記のような学部の理念・目的・特色の実現に努めている。 ②　自己点検・評価報告書a 公表（予定）時期• 2025年4月公表予定b   公表方法・大学ホームページ上に公開予定③　認証評価を受ける計画・2024年度に評価機関（(財)大学基準協会）の評価を受けるべく、学内で検討中(注) ・設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。また、「①　設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については、できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。なお、「②　自己点検・評価報告書」については、当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。
（５）情報公表に関する事項
O　設置計画履行状況報告書（令和３年度） a 公表予定の有無[有無) ≪ ａで「有」の場合≫ b公表（予定）時期c   公表方法〔＜調査結果公表後１ヶ月以内＞・　公表後２～３ヶ月以内　・　公表後３ヶ月以降　〕 [＜ウェブサイトへの掲載　＞　その他（ ) ) ≪ aで公表「無」の場合≫ d   公表しない理由[ ) ※設置計画が各大学等が社会に対して落実に実現していく構想を表したものであることに鑑み、設置計画履行状況報告書については、各大学等のウェブサイトに公表するなど、積極的な情報提供をお願いします。
全学FD委員会規程
(目的)第１条　共立女子大学大学院・共立女子大学・共立女子短期大学において、全学的なファカルティ・ディベロップメント（授業内容、授業方法、成績評価の改善や授業及び履修に関する各種制度の充実を図るための組織的な取組のこと。以下「FD」という）の推進のために、全学FD委員会（以下「本委員会」という）を置く。 (協議事項)第２条　本委員会は、次に掲げる事項について協議し、学長の決定に基づきこれを実施する。 ( 1 ) FDの企画に関すること( 2 ) FDの実施に関すること( 3 ) FDの点検・評価に関すること( 4 ) FDの改善に関すること（５）授業評価アンケートに関すること( 6 )その他FDの推進に関すること(組織)第３条　本委員会は、次に掲げる委員で組織する。 ( 1 )大学・短期大学副学長( 2 ) 大学の各学部から学長が指名した者   5名( 3 )短期大学から学長が指名した者　1名( 4 )全学教育推進センター員から学長が指名した者　若干名（５）大学事務部長（６）大学企画課長（７）情報システム課長( 8 )教務課長（9）教育学術推進課長(10)大学事務部事務職員　若干名(11)その他委員長が必要と認める者2前項第2号の委員については、各研究科の研究科委員会の委員であることを条件とする。 3 委員は学長が任命する。 4 本委員会に委員長をおき、副学長がこれにあたる。 5本委員会に副委員長をおくことができる。副委員長は委員長が指名する。 (任期)第４条　任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、職位に基づいて任命される委員の任期は、当該職位の任期までとする。 2 欠員が生じた場合の新任者の任期は、前任者の残任期間とする。 (ワーキングチーム)第５条　本委員会のもとに、検討課題に応じてワーキングチームを置くことができる。 2 ワーキングチームに委員長を置き、副学長がこれを任命する。ワーキングチームの委員は副学長が任命する。 3委員の任期は副学長が定める。 A委員に欠員が生じた場合の新任者の任期は、前任者の残任期間とする。 5ワーキングチームは、検討課題について具体的に検討し、検討結果を本委員会に報告する。 6 (事務)第６条　本委員会の事務は、教育学術推進課が行う。 (規程の改廃)第７条　この規程の改廃については、本委員会及び全学教学改革推進委員会の議を経て、常務理事会の承認を得るものとする。附この規程は、2019年4月1日から施行する。附この規程は、2020年4月1日から施行する。附この規程は、2020（令和2）年9月1日から施行する。附この規程は、2020（令和2）年9月8日から施行する。