はじめに
2020年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延により様々な事業において大きな影響がありました。さくら会の事業所においても利用者、職員に陽性者が発生し、その対応に奔走することとなりました。結果的には事業所を介した感染は認められず、クラスターも発生することなく収束することができましたが、予防措置を講じることと同時に感染者が発生した場合に冷静に対応できる組織力が大切であると実感しました。このような状況下ではありましたが、第Ⅲ期グループホーム（ゆりの木）を2020年6月に開設し、新たな地域生活の基盤を整備することができたこと、社会福祉法人化への実現に向けて具体的な取り組みを行い、2021年2月5日に小金井市より「社会福祉法人小金井さくら会」として設立認可を受けることができたことなど、2020年度事業計画で掲げた目標は達成することができました。 1.社会福祉法人化への取り組みを行いますという目標に関しては、「社会福祉法人設立準備委員会」を立ち上げ、「社会福祉法人小金井さくら会」として認可を受けることができました。 ※詳細は別項の「社会福祉法人化の取り組み報告」を参照職員の支援力のスキルアップを図ることに関しては、研修計画に基づき取り組みを行2.いましたが、新型コロナ感染症予防のため多くの研修会が中止になるなど影響が出ました。また、多くの研修や会議がリモート方式で開催されるという新たな時代の流れに対応するべく、さくら会としてもリモート会議支援システムを新たに導入し、会議等に活用しはじめました。
※今年度の研修における特筆すべき取り組みは、伊藤講師による３年間の研修実績を発表した機会を設けたことです。利用者支援に関して、どのような視点を持つことが必要であり、その視点をどの様に各事業所で実践しているのか各々の事例を発表するという内容でした。当初は「宮地楽器ホール小ホール」での開催でしたが新型コロナウイルスの影響によりリモート方式により実施しました。
3.組織体制の強化を図るということについては、専任の事務局長を配置し、本部機能の強化と各事業所のサポートに努めています。虐待防止に関しては、虐待防止委員会の委員に小金井市社協の権利擁護の専門家に就任して頂き、様々な助言を頂きながら虐待や権利擁護の見識を深め取り組んでいます。今年度は「虐待防止に関するセルフチェック」や「ストレスチェック」などの取り組みを行いました。 4.第Ⅲ期グループホーム「ゆりの木」の開所及び運営のための準備に関しては、新型コロナウイルス感染症防止の緊急事態宣言下ではありましたが計画通りに実施することができました。広報活動を通じ、障がいに対する正しい理解の普及に努めるということに関しては、新5.型コロナウイルスの影響により、広報誌「さくら」は1回の発行、福祉講演会は年1回の開催となりました。また、コロナ禍の状況を踏まえ、例年以上にさくら会ホームページでの情報発信を心掛け、様々な内容について定期的な更新を行いました。 6.福祉関連団体との交流活動や地域行事に積極的に参加して連携を進めるということに関しては、新型コロナウイルスの影響によりほとんどの催し物が実施することができませんでした。 7.小金井市手をつなぐ親の会と協力して福祉施策の充実を求める活動に関しては、小金井市対話集会については新型コロナウイルスの影響で開催することができませんでしたが、小金井市、東京都への要望書は例年通り提出することができました。 8.活動概要※新型コロナウイルスの影響によりほとんどの活動が中止となったため、主な内容のみ記載しています。 6月25日　NPO法人さくら会総会　 11月26日        第15回福祉講演会広報誌「さくら」№18発行12月3～9日　障害者週間記念行事9月12月1・3日　市役所・nonowa　販売9.定期的な活動

10.他機関連携
※新型コロナウイルスの影響によりほとんどの活動が中止となったため、連携の場として設定している内容を記載しています。福祉NPO連絡会指定障害福祉サービス事業者等集団指導東京グループホーム連絡協議会小金井市就労支援者連絡会議小金井市小地域ケア会議
育成会地域法人連絡会代表者会議育成会新年会小金井市地域自立支援協議会
2019年12月9日に小金井市にさくら会の「社会福祉法人化」について正式に申し入れてから、2021年２月５日の「設立認可交付式」、そして４月１日の事業・資産譲渡による社会福祉法人小金井さくら会の事業が開始されるまでの取組みについて報告いたします。
＜社福化体制整備＞
2019年10月10日の東京都社会福祉法人設立説明会に参加して以降、社福化申請業務を野村行政書士と契約するとともに、社福法人会計への移行業務について税理士法人SVC菅原税理士と顧問契約をして体制を整え、12月9日に小金井市に対し社会福祉法人化の正式な申し入れを行いました。引き続き、12月28日に加藤理事長をヘッドとする「社会福祉法人設立準備委員会」を6名の委員で立ち上げました。 ＜社福化準備＞ 2020年1月年明けに小金井市と面談し、小金井市は社会福祉法人認可のための庁内体制整備に入る旨の話を伺いました。今回の社福化申請は、新規に社会福祉法人を立ち上げ、NPO法人さくら会の事業と資産を立ち上げた社会福祉法人に譲渡する形をとることとしました。 NP0法人さくら会では、6月に開催する総会において、社福化やそれに伴う事業・資産譲渡の正式承認を受けるべく、その準備に取りかかりました。2月5日に会員説明会を実施するとともに職員にたいしての説明会を順次開催し、社福化の理解と協力を求めた。総会では、全員一致で社福への移行と事業・資産譲渡が可決された。また、この総会で多摩信の融資を繰り上げ返済することを提案し了承されました。新設する社会福祉法人の名称を会員から募集したところ、なじみのある「さくら会」という名称を残したいという意見が多く、他の法人で使用されていない「社会福祉法人小金井さくら会」とすることとしました。定款をはじめとする規程類の整備を進め、定款で定める役員体制として、評議員７名、理事６名、監事２名とし、さくら会内部からだけでなく外部の適任者から選考を進め、社福立ち上げ時の役員体制について固めていきました。社福の基本財産としては、さくら会が所有する土地・建物とし、基本財産と事業譲渡後必要とする運転資金を２月に予定される社福設立時に譲渡し、事業譲渡を計画している2021年4月1日にその後のNP0法人の活動に必要な資金以外を社福に譲渡する２段階譲渡を計画しました。経理については、従来はNP0法人会計基準に基づいていましたが、社福になると社会福祉法人会計基準に基づくため大幅な変更が必要になり、菅原税理士の指導の下、会計ソフト「福祉大臣」を導入するなど移行作業を進めました。 ＜申請書類作成＞ 2020年8月28日に小金井市より、小金井市の「社会福祉法人設立審査委員会」要綱ができ体制整備が整ったので申請書類作成について事前相談に入る旨の連絡があり、申請書類作成は、小金井市と相談しながら野村行政書士を中心に進め、11月11日に申請書類を小金井市に提出しました。
＜申請書類審査＞
申請書類の修正や追加資料提出等の仕事を進め、12月末には小金井市より申請書類がほぼ整ったとの連絡があり申請作業は一段落することとなりました。申請書類を提出した段階で、ゆめ工房さくら、フラワー工房さくら、グループホームさくらの事業譲渡について東京都と相談を始め、「あしすと　さくら」については所轄の小金井市と相談を始めました。事業譲渡については、社福として新規に事業開始手続きを２月末までに行い、その後3月末にNP0法人が事業廃止届を提出する手続きで行うよう指導があったため、それぞれの所轄部門と事前相談を重ね、2021年2月5日の社福認可後、申請書類の提出を行いました。また、申請に必要な職員と社福との雇用契約締結や利用者との契約締結の準備を進めました。 ＜社福設立準備＞ 2021年1月25日の小金井市「社会福祉法人設立審査委員会」で社会福祉法人小金井さくら会の認可が可決され、2月4日に小金井市役所において「設立許可書交付式」が行われ、市長より認可証が手渡されました。その後、社福の設立登記手続きをするとともに、社福の第１回理事会、評議員選任・解任委員会の開催準備を開始しました。認可時の資産譲渡については、2021年1月23日付の「財産譲渡の執行予定」に基づき2月5日に行った。社福の銀行口座の新規開設後に現金の資金移動を行うとともに、譲渡した土地・建物の移転登記のための「登録免許税非課税証明」の取得手続きを行いました。この手続きは１か月以上かかり、また司法書士による手続きも時間を要したため、移転登記が完了するのは、５月末にずれ込み、その後、「寄附財産移転完了報告書」を小金井市に提出する予定です。 ＜社福活動開始＞ 2月2 5日に社福の第1回理事会を開催し評議員候補者の承認を行い、翌日の評議員選任・解任委員会でそれを承認、３月４日に第１回評議員会を小金井市萌え木ホールで開催した。評議委員会で理事・監事を承認するとともに定款類の承認を経て社会福祉法人小金井さくら会が正式に始動しました。同日、第２回の理事会を開催し、理事長の選任、重要な規程類の承認などを議決し社福体制が確立されました。 4月1日、事業及び資産をNP0法人から社会福祉法人に譲渡し、社会福祉法人小金井さくら会の事業が開始されました。第２回目の資産譲渡を行ったが、社福への資産譲渡総額は299. 8百万円、NP0法人の残余資産は25百万円となりました。以上の経緯で社会福祉法人小金井さくら会が認可・設立され活動を開始しましたが、この設立に携わった設立準備委員会は、ほぼ毎月会合を持ちさまざまな議論を重ね業務を遂行し社福設立にこぎつけることができました。しかし、この委員会の活動期間はちょうどコロナ禍に見舞われだしたときと重なり、何回かの委員会は中止を余儀なくされました。また、社福の認可が下りた後の委員会の解散もメールで行うことになってしまい、委員各位に十分な謝意を伝えることができなかったため、この報告をするにあたり準備委員会の各位に感謝を申し上げさせていただきます。

はじめに
2021年を迎え、年末年始の休業明けより職員と利用者に新型コロナウイルス感染症陽性者が発生し、事業の休止やPCR検査の実施など多くの方々にご負担とご心配をおかけすることとなってしまったため、さくら会の新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの対策や陽性者発生後の経過など報告させていただきます。
1.新型コロナウイルス感染症予防対策の取り組み
経過
○緊急事態宣言を受けて緊急事態宣言が発令されたことに伴い、事業の継続と安心安全な環境を整備するため、利用時間の短縮や利用日のグループ分け、緊急送迎体制の構築などの取り組みを実施しました。 4月8日から、利用時間の短縮及び自粛要請を伴う内容を含む文書を利用者・家族向けに発信し、利用のあり方を選択できるように配慮し、感染防止対策や緊急送迎体制を構築していきました。4月20日から5月30日の期間には密を避けるための隔日かつ半日利用とさせていただきましたが、毎日利用はできないかとの要望をうけ、6月１日から７月３日の期間は午前組・午後組の2グループ制での毎日利用に変更しました。また、2グループ制に伴う緊急送迎体制を新たに構築し、サービス提供を実施しました。 7月6日からは終了時間を15時半とし、短縮した時間を消毒や清掃時間に充て、感染予防対策を強化した上での通所事業所の再開となりました。
○感染症対策補助金を活用して（東京都及び小金井市）
障害福祉サービス事業に対して、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであることから、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを供する体制を構築することを目的として、感染症対策物資や環境整備のため補助金が拠出されることとなり、補助金申請を行い感染予防に関する環境整備を強化しました。また、サービス継続に尽力した職員に対する慰労金も申請しました。
9月14日   小金井市感染症対策運営補助金申請書提出
2020年4月1日～9月30日において感染症対策として拠出した物品や経費が対象。事業種別ごとの申請のため、生活介護１　就労継続支援B型2 グループホーム1  相談支援1の5カ所で申請。 9月25日東京都新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業職員慰労金を含めた感染防止対策に関する事業。事業種別で補助額が異なる内容。
○新型コロナウイルス感染症陽性者発生を受けて感染予防に関して、様々な取り組みを実施し事業を行っていましたが、年末年始の休暇明けに、職員・利用者に陽性者が発生しました。発生後の対応に関して、多くの方々のご協力とご支援により早期に収束することができました。経過１月4日から1月7日にかけてGH職員2名の陽性者、発熱を伴う体調不良の職員1名、利用者数名発生との報告がある。そのため、1月8日全事業所を臨時休業とし「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、その後の対応を協議した。1月9日に利用者1名の陽性が報告されたため、1月12日より17日まで全事業所事業の休止及び全職員全利用者を対象としたPCR検査を実施することを決定した。 1月12日に PCR検査キット全利用者及び全職員に配布し、検査申込がネット申込方式であるため、申込困難な方に対して事務局が代行することとした。 1月12日　小金井市に報告及び関係機関に報告1月13日　東京都、小平市、あきる野市に報告1月15日　 PCR検査結果報告　98名実施　97名陰性　職員1名陽性（無症状）保健所より無症状の職員に関しては自宅待機、検査結果では陰性方向であったが、当該職員と接した時間が多かった利用者1名については、濃厚接触者として念のためGH待機の指示がある。26日までの予定。検査結果と陽性者の恢復を踏まえ、1月17日に開催された対策会議にてGHゆりの木を除き18日からの事業再開を決定する。ゆめ工房については密を避けるため、事業別の隔日開所とした。 １月26日に各事業所において関係者全員の体調不調の報告はなく、滞りなく事業が行われていることを確認し、府中保健所より濃厚接触者としてGHに待機していた利用者の待機期間終了の連絡を受け、1月28日に対策会議を開催し、本日付で新型コロナウイルス感染症陽性者発生に関する特別体制を終了とすることを確認する。
さいごに
今回の新型コロナウイルス感染症陽性者の発生に関し、さくら会として「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立上げ、その後の対応を実施しました。結果的には事業所を介在とした感染ではなく、感染経路が不明の感染であるという保健所からの判断を受けましたが、長期の休み明けに対する健康状態の把握など事業所と家庭との感染予防対策の情報共有の大切さを痛感いたしました。また、今回の感染に関して、感染当事者や関係者に「差別的な言動や行き過ぎた拒否反応」など一切なく、当事者が安心して療養に専念出来たことも大きな支えとなりました。今回の件に関しては、利用者を始めご家族、行政、各関係機関の大きな協力があり早期に終息することができました。今後も、感染防止対策を強化し、再発防止に取り組みながら、安心安全のサービス提供ができるよう心がけていきます。

はじめに
2020年度は、新型コロナウィルス感染症拡大により、利用の自粛や事業別の分散登所・半日登所など事業所を利用すること自体にも大きな影響を受けました。また、合同バスハイク、運動会、宿泊訓練、クリスマス会等の行事も中止せざるを得なくなったことや、受注作業の減少などの状況も発生し、利用者をはじめとした関係者の皆様にとって我慢の年となってしまいました。しかしながら、このような状況下においても感染予防対策として、換気設備の増備、室内の消毒の徹底、アクリル板や空気清浄機の導入、作業や活動内容の工夫を実施し、安心して利用できる環境整備に取り組み事業を実施しました。
1. 重点目標
共通目標◎健康維持のためのプログラムなかなか外出できない中、事業所内で、モニターをみながらの運動を行いました。水戸黄門体操やラーメン体操など、楽しみながら体を動かすもの、椅子に座ってもできるものを用意しました。 ◎仕事の開拓事業計画の中では新たな仕事の開拓を掲げ取り組む予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策が優先されたことに伴い、受注作業に関する開拓については取り組みを行うことはできませんでした。次年度以降はコロナ禍の中でも展開可能な受注作業の在り方などを含め、継続した課題となりました。
生活介護
◎活動の巾を広げていく個々の利用者に合わせた活動への取り組みを重視し、多様な活動内容を充実しました。身体を動かすことが得意な利用者に対しては、外部での清掃活動や資源回収などを中心に取り組み、内部活動が得意な利用者に対しては、創作的活動を中心に取り組みを行いました。手芸では、編み物や刺し子の活動を導入し、絵画活動においては絵やパズルなど興味のあるものを導入し、個々の特性をいかしたものにチャレンジしていただきました。結果として、商品化にもむすびついているものもあり大きな成果を得ることができました。
就労継続B型
◎多種多様な仕事に対応できるとりくみ。平均工賃10, 000(月)をめざす前半は、コロナの影響で、受注作業や委託作業も減ってしまいましたが、後半、新たな作業(モミガラ詰めや染色糸の結び)が加わりました。作業工程の工夫など行い、意欲的に取り組めるよう環境設定を実施したところ、工賃も平均10, 000円(月)をこえることができました。（2020年度平均工賃　11, 543円） 2. 利用者状況  （令和2年3月31日現在） ①　生活介護②　就労継続Ｂ型③　障がい支援区分定員15名  現員12名定員20名  現員18名

④　愛の手帳

職員体制
3.

・利用者状況や支援内容によって、職員の体制を柔軟に対応しているので、生活介護と就労継続B型の職員の総数を掲示している。看護師1名を配置している。
4. ボランティア協力体制
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響でボランティア活動が実施できない状況が継続していたため、実質的には７月から協力していただきました。 ８月にはボランティア懇談会を開催し、貴重な意見交換をすることができました。ボランティア登録教は7人でした。
5.活動内容
①　作業種目共通 ： 公園清掃・付録封入・リサイクルバッグ製作・凧製作DM作業・モミガラ詰め就労 B： 焼き菓子製造・センター清掃生活  ： 古紙回収②　活動共通生活介護水曜活動（アート・音楽・スポーツ　隔週）・カレンダー作り..創作活動(絵・手芸等) :
6. 唐待防止の取り組み
職員研修の一環として、虐待が発生しない仕組みや取り組みついて、職員全員にﾘﾓｰﾄにて研修を受けました。
7. 職員研修
昨年度に引き続き、利用者支援に関する研修を伊藤講師により受講しました。伊藤講師の事業所個別研修においては「ゆめ工房さくらの職員からの支援での悩み」というテーマで行い、具体的な支援に関する疑問や対応方法などについて学びました。これらのことを含めて３月26日に、さくら会の事例発表会をﾘﾓｰﾄで行いました。
8.
苦情解決
苦情の受付のみならず利用に関する要望など所長が窓口となり対応しています。その他の苦情相談に関しては、事業所のみならず、市の相談員、小金井市苦情調整委員、福祉サービス運営適正化委員会の連絡先を重要事項に記載するとともに丁寧にご案内をしています。（事業所内にも掲示）今年度の具体的な苦情はありませんでした。
9. 実習・見学
コロナウィルス感染の影響で、実習数は１件でした。（田無特別支援学校より）
10.地域連携
コロナウィルス感染の影響で、殆どのイベントがなくなり、障害者週間関連イベントのみが開催されました。 12月5日　スペシャルイベント12月3日　東小金井nonowaにて販売12月1日　市役所にて販売
11.行事・活動
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により多くの行事や活動が中止となりましたが、代替活動をふくめて以下の内容の活動や行事を行いました。 【活動】
【その他】 03月  歯科検診
※緊急事態宣言時の在宅支援を含む。
2020年度：フラワー工房さくら事業報告書
はじめに2020年度は新型コロナ感染症拡大の影響を受け、利用自粛を伴う事業所利用の変更、合同バスハイク、運動会、宿泊訓練、クリスマス会等の行事が中止なりました。室内の消毒の徹底、換気に努め、アクリル板、空気清浄機、暖房器具を整備し、感染拡大予防対策を講じて事業運営を行いました。
1. 重点目標
①　伊藤講師の研修では事例検討を行い、一人ひとりの障害特性に合わせた支援を行うことで、受注作業におけるスキルアップを図ることができ、利用者の達成感や満足感の向上につながりました。また、利用者状況の情報共有を目的とした夕方ミーティングの積み重ねが、今まで見過ごされがちであった作業支援の内容や工夫に活用することができるようになり、あらためて大切な時間の設定であると認識しました。 ②　居心地の良い作業所づくりについては、作業以外の活動の充実に取り組みました。健康維持を目的として、第３金曜日に運動の日を設け、利用者の希望を取り入れたダンスや散歩の活動を行いました。楽しみながらも体力の維持が期待でき、達成感が得られる人気の活動になりました。また、お弁当の日や創作活動の日を設け、自主製品（焼き菓子、喫茶店等）のヒントが得られる活動も取り入れました。 ③　平均工賃（月）11, 484円となり目標工賃10,000円を達成することができました。 ④　カフェりあんの運営については、新型コロナ感染症感染拡大のためカフェは休業、感染予防対策を講じて自主製品の販売のみを行いました。開店をして２年目を迎え、地域に周知されてきたため、クッキー等については贈答用やイベント用のための商品の受注が増えました。 2.利用者状況 （令和３年３月31日現在） ①　就労継続Ｂ型定員20名  現員21名②　障がい支援区分

③　愛の手帳

3. 職員体制

4.ボランティア協力体制
•フラワー工房の運営には地域の多数のボランティアの方々の協力があり、日々の作業活動はもとより行事活動や余暇活動に至るまで多大な尽力をいただいています。しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響でボランティア活動も実施できない状況が継続している状況です。ボランティアの登録は２名でした。協力ボランティア教

5.活動内容
③　作業種目クッキー製造販売ショッピングバックリサイクルバック製作凧製作清掃（小金井市障害者センター、公園）等カフェ（新型コロナ感染症拡大のためクッキー及びゆめ工房） ④活動水曜活動（音楽クラブ・スポーツクラブ・アートクラブ）隔週運動の日（1回/月）それいゆ（新型コロナ感染症拡大のため未実施）お誕生日会メンバー会議
6. 唐待防止の取り組み
・障がいを抱える方たちに対する虐待防止の取り組みは事業所にとって重要で大切なものです。フラワー工房としては法人主催の研修を受講し、利用者に関わるひとり一人が虐待に関する意識を高めました。また、虐待防止の取り組みとして虐待時の連絡先の掲示を行いました。
7. 職員研修
・職員研修の内容としては、育成会が主催する「育成会新人研修」「育成会中堅職員研修」を対外研修と位置づけ、職員スキルアップの基本とした。所内研修としては職員の支援力向上のため、社会福祉法人幸会理事長伊藤浩理事長を講師として、研修を実施しました。
8. 苦情解決
・苦情の受付のみならず利用に関する要望など所長が窓口となり対応しています。その他の苦情相談に関しては、事業所のみならず行政窓口等の情報を伝えています。具体的な苦情はありませんでした。
9. 実習・見学
・新型コロナウイルス感染症の影響下で依頼人数は少ないものの、地域の社会資源としての役割として、様々な機関からの実習や見学を受け入れています。

10.地域連携
・地域連携としての活動は様々なイベントでの出店販売はコロナ感染症拡大のため中止となりましたが、障害者週間関連で市役所販売、東小金井nonowaでの販売を行いました。また、市内の事業所の集まり「りんく」の定期的な連絡会に参加し、障がいの種別を越えた様々な事業所間との協働や連携を行いました。 11.行事・活動・今年度は以下の行事や活動を行った。
12月16日　クリスマス会ランチ01月29日　防災訓練03月11日　歯科検診
※緊急事態宣言時の在宅支援を含む。
はじめに第１期グループホーム「らいむ」開所から６年、第１期グループホーム「らいか」開所から３年８か月が経過し、第Ⅲ期グループホーム「ゆりの木」が2020年6月に開所され、それぞれの利用者方が各々の個性を発揮し、その人らしく生き生きとしたグループホーム生活を満喫しています。今年度は6月に男性5名の「ゆりの木」が新たに開所されたことが、最も大きな変化であります。新型コロナウイルス感染症予防の緊急事態宣言や予防対策によって、グループホームの動きも少なからず制約を受け、４月半ばから、５月末までは、「らいむ」「らいか」とも、在宅支援を余儀なくされました。６月からは、通常開所となりましたが、日中事業所の活動に合わせて、昼過ぎからグループホームで過ごされたり、通所方法も、公共交通機関を避け、法人による送迎利用を行うなど、感染予防に努めながらの運営となりました。緊急事態宣言解除後には、感染予防対策を強化し、公共交通機関を利用しての通所の再開、換気や消毒、手洗いの実施やアクリル板の設置、生活パターンの変更など、十分な配慮を行いながら、新しい形での生活を続けています。楽しいはずの行事の中止が相次ぎ、皆さんにとっては少し寂しい１年ではありましたが、らいむでは、余暇時間の充実に努め、ゆりの木では、一部徒歩による通所を始め、らいかでも帰宅時間が早まった事でできた時間を使って、新しい取組みを行うなど、それぞれのユニットが工夫を重ね、少しでも充実した生活が送れるように努めています。
1.重点目標
グループホームさくら　共通目標•個別支援計画に基づき、伊藤講師の指導の下、支援方法の見直しを行い、グループホームでの安定した生活の継続を目標としました。様々な支援内容と本人の努力により、概ね本人なりの生活スタイルの確立が実現されています。その反面、共同生活を送りながらの個別の要望についての対応には、具体的な支援方法など今後の課題が残されています。 •今年度は年二回の保護者会の第１回目は中止させていただき、書面にてアンケート調査という形を取らせていただきました。 ・第Ⅲ期グループホーム「ゆりの木」は、6月に予定通り開所し、運営を開始しました。 •月1回のグループホーム連絡会を開催し、3ユニットの連携、日中活動との連携をはかりました。貴重な情報交換の場となり、よりよい支援を目指すことに役立っています。 ・ヒャリハットの書式を見直し、事業所報告にて、報告しました。活用の割合は、増えつつあり、今後も、継続していきたいと思います。 ＜らいむ（來夢）＞ ①個別の生活課題の見直しに向けて、心理テストを実施し、モニタリングシートの作成から個別支援計画作成を見直し、より良い支援を目指します。 •伊藤講師による心理検査の結果、これまでには理解が難しかった利用者の方々の様子を理解するきっかけを頂き、支援に役立てることが出来ました。 ②）グループホームでの生活を楽しめるプログラム（歌、体操の時間）を継続し充実を図ります。 ・体操や音楽など余暇活動の充実に継続的に取り組みました。その結果、夫々のペースで楽しく参加し、自ら進んで体操をするなど、楽しい時間を過ごすことが出来ています。 ③週末利用に向けて、金曜開所からの体制を継続してゆきます。 ・金曜日については、常に体制確保を行い、保護者の利用希望を再確認するなど、週末利用について計画的に進めました・1月からは、保護者の体調不良により365日開所が必要となり、週末の夜勤者、休日の日勤者を配置し運営しています。 ＜らいか（來花） > ①個別の生活課題の見直しに向けて、心理テストを実施し、モニタリングシートの作成から個別支援計画作成を見直し、より良い支援を目指します。 •伊藤講師による心理検査の結果、これまでには、理解が難しかった利用者の方々の様子を理解するきっかけを頂き、支援に役立てることが出来ました。 ②生活を楽しめるように、火曜日の夕方の時間帯に職員3人を配置し、レクリエーションに力をいれた時間を設定します。 ・コロナ禍において、グループホーム利用の自粛の影響もあり、3人の職員配置によるレクレーション等の活動の充実は出来ませんでしたが、個別のニーズに応じた、体力作りに取り組みました。また、自立に向け、生活力のアップにつながる食器洗いや洗濯物干しプログラムを実施しました。それによって、利用者さんの自信は深まり、出来ることも増え、笑顔が沢山みられるようになりました<ゆりの木> ①　６月開所に向けて、準備を進め、安定したグループホーム生活を送れるようにしてゆきます。 ・５月から、本格的な準備を始め、６月には予定通り開所。コロナ禍の為、当初の予定とは違う形の部分もありましたが、順調にスタートしました。初めてのグループホーム生活にもかかわらず、皆さん大きな混乱もなく、生活されています。 ②　伊藤講師の指導の下、心理テストを実施。モニタリングシートをもとに、ご本人に沿った個別支援計画を作成し、計画に基づいて支援を開始します。 ・心理テストやモニタリングを実施して作成した個別支援計画によって、ご本人に沿った支援を提供しました。生活の中で、新たに見えてきた生活課題を取り上げながら、自立に向けてそれぞれの方が新しいチャレンジに取り組んでいます。
2.利用者状況と利用実績
①　らいむ　男性5名　　らいか　女性5名　　ゆりの木　男性5名②　障がい支援区分
③　愛の手帳
④　利用実績
宿泊年間合計
(内　休日、休日前利用5 1人泊) (内　休日、休日前利用0人泊） (内　休日、休日前利用2 0人泊)
3.
職員体制

4. 活動内容<らいあ>
避難訓練02月16日02月26日送別会03月17日　誕生会03月24日　誕生会03月31日送別会※家族関係者向け通信「らいむニュース」　発行４回<らいか>スタッフ会議　１１回04月23日　防災点検・防災訓練防災点検11月12日12月09日避難訓練06月10日　（4月分）　誕生会07月15日 誕生会08月21・28日　心理テスト09月11日　講習会10月20日　誕生会10月28日　保護者会※　スタッフ会議　１１回12月23日　お疲れ様会02月02日　節分02月17日　誕生会12月10日誕生会&クリスマス会02月02日豆まき02月16日避難司練03月04日　ひな祭り
5.唐待防止の取り組み・東京都グループホーム従事者研修に２名参加し、スタッフ会議で報告、所内研修を行いました・虐待防止に関するストレスチェックをおこない、集計し、報告しました・リモートによる、サポーターズカレッジの虐待防止研修に参加しました（１月） 6. 職員研修・職員研修の内容としては、東京都障害者グループホーム従事者基礎研修に1名参加、所内研修としては職員の支援力向上のため、社会福祉法人幸会理事長伊藤浩理事長を講師として、研修を実施しました。心理テストの実施とその結果受けて、ユニットごとに伊藤講師を迎えて研修を実施しました。的確なアドバイスを受けて、利用者皆に対する理解を深めるができ、個別支援計画の見直しに反映することができ、具体的な支援の向上に向けて、一歩前進することができました。
7. 苦情解決
・苦情の受付のみならず利用に関する要望など所長が窓口となり対応しています。その他の苦情相談に関しては、事業所のみならず行政窓口等の情報を伝えています。具体的な苦情はありませんでした。
8.地域連携
・グループホームは地域に根ざした大切な生活の拠点です。グループホームさくらの事業所は、近隣の方々から日々温かい眼差しで見守ってくださり、大変ありがたく感じています。今後も事業所が増えることに伴い、地域との関係や連携はとても大事になります。我々ができる地域貢献とは何なのかを考えながら利用者支援に取り組んでいきたいと考えます。
2020年度　あしすと　さくら事業報告
はじめに「サービス等利用計画書」作成において大切なことは、対面によるニーズの把握や困ったことや不安なことへの共有や共感です。これらのことを踏まえながら、その人がその人らしく、生き生きとした生活を地域で送るために何が必要かということを考えていくものです。しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響でこの相談支援のあり方も変更せざるを得なくなり、電話や書面上でのやり取りが中心となりました。アプローチの方法は変わっても必ず心がけたことは、本人の意向は何かということです。このことだけは変更せず対応しました。 2020年度事業報告は事業計画で目標にした内容を中心として報告いたします。 【事業報告】 1.定例ミーティングを月２回とし、情報の共有と事例検討を通じて個々のスキルアップを図るということに関しては、第2、第4水曜日を定例会議日と設定し、相談支援専門員全員によるケースの見立てや具体的支援内容についての協議の場としました。特に成人ケースに関しては、本人及び保護者の高齢化に伴う多くの課題、児童に関しては医療的ケアを抱える方の活動場所やサービスの内容等について知識を深めると共に、実際の相談支援において実践するケースもありました。他機関との情報共有の場として設定されていた会議等が新型コロナウイルス感染症の2.影響で開催されることがなく、各々の受け持ちケース毎に各関係機関との連携体制を構築し相談支援の充実に努めました。今年度は地域移行に関することや家庭状況の変化による緊急対応等、困難ケース関する連携が多く、行政をはじめとした関係機関との協働実践という形になりました。緊急対応等については、きめ細やかな対応や各機関との連絡調整等大変な業務量となりますが、確実にその結果を出しており、多くの方から絶大な信頼を得ることとなりました。 3.各種提出書類、記録書類の書式を安定的に効率よく作成できるようPC作業での工夫を行い、日常業務においては問題なく対応することができました。あしすとさくらとしての情報提供の発信ということに関しては、行政向け提出資料、利用者向け提出資料共に分かりやすい内容につとめ、発信していくことをすることを心がけました。また、来年度の社会福祉法人化に伴う契約書や重要事項説明書の内容の変更などに関しても同様の対応を心がけ取り組んでいきたいと思います。 4.医療ケア児に関するサービス等利用計画のスキルアップに関しては、医療的ケア児コーディネーターとして2名の相談支援専門員が配置されており、新型コロナウイルス感染症の影響で開催は限られましたが、リモートによる研修の機会などを通じて研鑽を積みました。