業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況連結計算書類の連結株主資本等変動計算書連結計算書類の連結注記表計算書類の株主資本等変動計算書計算書類の個別注記表(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)株式会社ロゼッタ上記の事項に係る情報につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェプサイト(URL:http://www.rozetta.jp)に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

(1)業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 ①　当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制( i )当社及び子会社は、適正且つ健全な経営を実現するべく、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、社会規範・倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。 ( ii )その徹底のため、グループ管理本部が関係各部門と連携をとりつつ、コンプライアンスの取り組みを横断的に整備する。 ( ii ）監査役及び社長室は連携してコンプライアンス体制を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。 (iv)社外取締役の招聘により、経営の透明性と公正な意思決定をより強化する。 （v ）取締役会は取締役会規程に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督する。また、監査役も出席し取締役の職務の執行の適法性を監査する。 （vi）反社会的勢力及び団体との関係を常に遮断し、不当な要求に応じぬよう取締役・従業員等は毅然とした姿勢で事に当り、被害の防止とステークホルダーの信頼を損わぬよう行動する。 ②）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（i ）取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）その他重要な情報を法令及び文書管理規程に基づき適切に保存、管理すふるa .株主総会議事録b . 取締役会議事録c . 取締役が主催する経営会議など、その他重要会議の議事録d . 取締役を決定者とする決定書類及び附属書類e . その他取締役会が決定する書類( ii )取締役、監査役及び社長室は、常時上記( i )に示す文書等を閲覧できるものとする。 ③　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制( i )リスクマネジメント規程、危機管理基本規程等を策定し、リスク状況の把握、円滑な情報伝達と緊急体制の整備等、適正かつ効率的なリスク管理体制の整備を図る。 ( ii )当社グループの事業内容上、特に、個人情報管理、及び、システム・情報セキュリティ管理を重視し、個人情報保護規程、情報セキュリティ管理規程等を定め、規則・ガイドライン等の制定や教育等などを行うものとする。 ( ii ）監査役及び社長室は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、定期的に、あるいは必要に応じて、取締役会及び監査役会に報告する。 （iv）大規模災害、基幹システムの停止等、社内または社外に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化した場合は、ＣＥＯを本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応のもと、損失の最小化を図☆☆ ④　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制( i )原則毎月1回の取締役会及び経営会議、また臨時取締役会もしくは臨時経営会議を必要に応じ随時開催し、取締役及び執行役員間の情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の薬務執行状況の監督を行う。 （ii ）職務執行に関する権限及び責任については、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直しを行う。 ⑤　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制( i )当社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。 ( ii )当社社長室は子会社各社の内部監査を実施する。 ( ii ）子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社に事前協議・報告する事項を定め適切に管理する。 ⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関すろ事項監査役会が要請を行ったときは取締役会と協議の上、必要に応じて、監査役の薬務補助のため、監査役が指揮権を有する専任スタッフを置くこととし、その人事異動及び考課については、事前に監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。 ⑦　取締役及び使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制( i )監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、重要事項の報告を受け、必要な情報を収集する。 ( ii )取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関して不正行為、法令・定款に達反する重大な事実等があった場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。 （iii）監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接担当部門からその報告を受ける。 ⑧　監査役等の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項( i )監査役会からの要請があれば、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については事前に取締役と監査役が意見交換を行い決定する。 （ii ）当該使用人が置かれた場合、当該使用人への指揮権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないこととする。 ( ii )監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。 ⑨　監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告した者に対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いを行わないこととしており、これを取締役及び使用人に周知徹底する。 @@　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項会社は、監査役から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。また、監査役による緊急又は臨時に支出した費用については、事後の返還請求に応じる。 ①　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制( i )監査役は、取締役会に出席し意見を述べる他、監査役監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を必要に応じて行う。 ( ii )監査役は、必要に応じて社長室と連携をとり、監査役監査を行う。 ( ii )監査役は、必要に応じて公認会計士等と連携をとり、監査の実効性を確保することとする。 (iv）監査役は、各種議事録、決裁書等により取締役等の意思決定及び業務執行の記録を自由に閲覧することができる。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用の状況
当社は、上記の薬務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、体制の整備及び運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より効果的な体制の整備・運用に努めております。
(平成29年３月１日から) (平成30年2月28日主で)

連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項連結子会社の教及び主要な連結子会社の名称•連結子会社の教5社・主要な連結子会社の名称株式会社グローヴァ株式会社エニドアanydooR USA Inc.スピード翻訳株式会社株式会社インターメディア当連結会計年度より、スピード翻訳株式会社、株式会社インターメディアの株式を取得したため、スピード翻訳株式会社、株式会社インターメディアを連結の範囲に含めております。なお、当社の連結子会社であった株式会社海外放送センターは、平成29年３月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、anydooR USA Inc.の決算日は３月31日でありますが、２月28日において仮決算を実施したうえ連結計算書類を作成しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
(3)会計方針に関する事項
①）資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のないものロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法•製品、原材料、仕掛品 翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく締価切下げの方法により算定）を、販売用テキストに関しては総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく際価切下げの方法により算定）を採用しております。
②　固定資産の液価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、平成28年4月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 3年～18年建物及び構築物工具、器具及び備品 3年～15年定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ロ．無形固定資産（リース資産を除く）ハ.リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を０とする定額法を採用しております。 ③　引当金の計上基準イ.貨倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘索し、回収不能見込額を計上しております。当社及び連結子会社は従楽員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。口.資与引当金④）その他連結計算書類の作成のための重要な事項イ．消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ロ．連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
2.追加情報
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。
3．連結貸借対照表に関する注記
該当事項はありません。
4 . 連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数10, 042, 260株普通株式(2)剰余金の配当に関する事項
②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの第14期の期末配当につきましては、平成30年３月15日開催の取締役会において決議いたしましたとおり、無配当とさせていただきたいと存じます。 (3)当連結会計年度の末日における新株子約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普通株式523, 200株
5．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金は銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産にて運用しております。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに阔されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決筑日後最長で４年後であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社では営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入金状況をモニタリングし、事案部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク（流動性リスク）を管理しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企案との関係を勘索して保有状況を継続的に見直しておりまtr
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成30年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※ ２） １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
①現金及び預金　②受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳等価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 ③支払手形及び買掛金　④未払法人税等これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳等価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 ①長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。 2．非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「 (2)金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
6． 1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益89円07銭△121円71銭7.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
8.その他の注記
(連結子会社間の合併)当社は、平成29年１月19日開催の取締役会において、平成29年３月1日付で当社の完全子会社である株式会社グローヴァと株式会社海外放送センターを、株式会社グローヴァを存微会社として合併することを決議し、平成29年３月1日付で吸収合併いたしました。
合併の概要
①合併の理由株式会社グローヴァは企業向けの産業翻訳や通訳事業を展開しており、株式会社海外放送センターは企案向け語学研修事業を行っております。両社合併することにより、顧客開拓や願客の利便性におけるシナジーを発揮し、両社の収益力の向上と経営の効率化を図ることを目的とするものです。 ②合併の日程i .合併承認取締役会（当社・株式会社グローヴァ・株式会社海外放送センター）平成29年１月19日ii .合併契約締結日平成29年１月19日iii.合併契約承認株主総会（株式会社海外放送センター）平成29年２月28日iv.合併効力発生日平成29年３月1日※株式会社グローヴァは、会社法第796条第２項に基づき株主総会の承認を得ずに行います。
③合併方式
株式会社グローヴァを存続会社、株式会社海外放送センターを消滅会社とする吸収合併です。 ④合併に係る割当ての内容当社の完全子会社間の合併であるため、新株式の発行及び金銭等の交付はありません。 ⑤合併に伴う新株子約権及び新株子約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 ⑥結合後企業の名称株式会社グローヴァ①合併当事会社の概要

⑧実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第２１号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第１０号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (企業結合問係)取得による企業結合1.スピード翻訳株式会社(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称事業の内容クラウドソーシング翻訳サービス②企業結合を行った主な理由GMOスピード翻訳株式会社の特つクラウドソーシングのリソース及びノウハウを当社グループ内に子会社として取り込むことで、当社のＡＩ自動翻訳「Ｔ－４００」の開発と『ＡＩ＆ＣＲＯＷＤ』戦略推進のスピードアップを実現するため。 ③企業結合日平成29年12月15日④企業結合の法的形式株式取得⑤結合後企業の名称スピード翻訳株式会社⑥取得した議決権比率100% ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価としてＧＭＯスピード翻訳株式会社の株式を取得したためであります。 (2)連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企案の衆績の期間平成29年12月31日をみなし取得日としているため、平成30年1月1日から平成30年2月28日までの楽績が含まれております。
(4)主な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用等      18, 650千円(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額67, 378千円②発生原因主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③償却方法及び償却期間5年間にわたる均等償却(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2.株式会社インターメディア
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社インターメディア事業の内容翻訳サービス②企業結合を行った主な理由株式会社インターメディアは、医薬系分野を中心に商品質な翻訳を強みとした受託翻訳サービスを行っており、豊富な経験と実績を有していることから、当社が展開する事業との相乗効果が生まれ、両社の更なる事業発展が見込めるため。 ①企業結合日平成30年１月31日④企業結合の法的形式株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100% ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式会社インターメディアの株式を取得したためであります。 (2)連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企案の衆績の期間企業結合日は平成30年1月31日ですが、みなし取得日を平成30年2月28日としているため、連結決算日との間に生じた取引については連結上必要な調整をすることとしており、当連結会計年度の案績に被取得企業の案績は含まれておりません。
(4)主な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用等      6, 804千円(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額5, 384千円②発生原因主に今後の事衆展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③償却方法及び償却期間5年間にわたる均等償却(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(平成29年３月１日から)山平成30年２月28日まで/

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ②たな御資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法を採用しております。 （収益性の低下に基づく締価切下げの方法により算定) (2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を等とする定額法(3)引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を樹索し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従楽員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (4)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 ②連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
2.追加情報
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。
3.貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権短期金銭債務

4.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

5.株主資本等変動計算書に関する注記
当事案年度の末日における自己株式の種類及び数        普通株式      176株(注)自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
6.税効果会計に関する注記

7．リースにより使用する固定資産に関する注記該当事項はありません。 8.関連当事者との取引に関する注記
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等1．市場価格及び楽務内容を勘案して両社協議の上決定しております。 2．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等新株子約権の行使は、平成26年５月29日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
9. 1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額55円88銭△129円02銭1株当たり当期純利益