2023年８月14日株式会社ジョイフル上場会社名9942コ一ド番号表も(役職名)代表取締役社長(役職名)取締役管理本部長問合せ先責任者定時株主総会開催予定日2023年11月24日2023年９月11日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無: 無決算説明会開催の有無無:上場取引所福URL  http://www.joyfull.co.jp (氏名)穴見くるみ(氏名)野島豊(TEL) 097–504–2227 2023年10月23日配当支払開始予定日(百万円未満切捨て)
1． 2023年６月期の連結楽績（2022年７月１日～2023年６月30日）
３． 2024年６月期の連結楽績予想（2023年７月１日～2024年６月30日）

※　注記事項
( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）新規社（社名）社（社名） 、除外: （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: ②　①以外の会計方針の変更: ③　会計上の見積りの変更④修正再表示:無無無無（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数

(参考)  個別棄績の概要
1． 2023年６月期の個別楽績（2022年７月１日～2023年６月30日）

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項葉績予想等の将来に関する記述は、当社が発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想に関する事項につきましては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向を示す一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、引き続き大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリ一販売といった感染動向に左右されにくいビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。当社グループでも、このような非常事態に対処すべく、当面のコロナ禍において十分な資金調達を実施することで中長期的な財務基盤の安定化を図ることを目的として、コミットメントライン契約の再締結を実行しました。さらに今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリ一販売、量販店や通販サイトを通じた販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のバフォーマンス向上に取り組んでまいりました。商品施策では、既存商品のプラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を２回、フェアとして「ごちそうバラエティフェア」などのフェアを４回行いました。グランドメニューの改定では、新たに、天津飯や餃子にこだわった中華メニューや「大豆ミートのタコライス」 「ミックストーストサンド」など、新メニューが24品登場しました。また、テイクアウトメニューは21商品を新商品とし、大きく刷新しました。さらに、コラボ商品第６弾として「ヒカル考案冗談抜きで旨いロースかつカレー」を販売しております。営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供できるように努めてまいりました。また、販売促進として、2023年春&夏のグランドメニューの改定にあわせ、秋山竜次さん（ロバート）が「ジョイフル　宣伝部長」に就任しました。2023年６月末からはコラボレーションした新ＴＶＣＭ「ジョイフル冷凍庫店店長」の放送を開始しております。また、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」は、「キッズメニュー半額クーポン」を年末年始およびゴールデンウィークに配布するなど、更なる充実を行いました。加えて、新たに2022年８月より社員独立フランチャイズ制度を開始いたしました。当連結会計年度における店舗数は、グループ直営１店舗の出店、グループ直営からＦＣへの転換５店舗、グループ直営6店舗及びＦＣ 3店舗の退店により654店舗（グループ直営604店舗、ＦＣ50店舗）となりました。以上の取り組みを行った結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は59,056百万円（前期比26.7％増）、営業利益は1, 709百万円（前期は営業損失3, 104百万円）、経常利益は1, 822百万円（前期比24. 1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,610百万円（前期比36,4%減）となりました。なお経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
( 2 )当期の財政状態の概況
i ）資産の部
当連結会計年度末の総資産は29, 107百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円の減少となりました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加299百万円、工具、器具及び備品の増加266百万円、リース資産の増加265百万円、現金及び預金の減少1, 200百万円によるものであります。 ü ）負債の部当連結会計年度末の負債合計は21, 733百万円となり、前連結会計年度末に比べ2, 030百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の増加416百万円、未払消費税等の増加570百万円、短期借入金の減少500百万円、長期借入金の減少2, 497百万円によるものであります。
iii）純資産の部
当連結会計年度末における純資産は7, 374百万円となり、前連結会計年度末に比べ1, 553百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加1, 456百万円によるものであります。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2, 204百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは前期比1, 945百万円減少して3, 625百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,684百万円、減価償却費1,423百万円、未払又は未収消費税等の増減額601百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは前期比1, 455百万円減少して△1, 302百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出△1, 411百万円、敷金及び保証金の差入による支出△28百万円、敷金及び保証金の回収による収入110百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは前期比1, 420百万円増加して△3, 526百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、短期借入金の純増減額△500百万円、長期借入金の返済による支出△ 2,827百万円、配当金の支払額△153百万円であります。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュフローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営楽キャッシュ・フロー／利払い(注1 )各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。 (注2 )株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式教をベースに計算しております。 (注３)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。 (注４)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
( 4 )今後の見通し
今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせてエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。このような状況のもと、当社は暮らしのすぐそばにある、地域で一番身近なレストランを目指すことで、どのような環境下にあっても、お客様に受け入れられるビジネスモデルを追及し続けてまいります。なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下の通りであります。商品施策としては、多様化するライフスタイルに加え、国内の消費動向の変化に合わせた新商品の開発と主力商品・既存商品のプラッシュアップに引き続き取り組んでまいります。また、各地域で異なる味の嗜好性を踏まえた、最適な商品の開発を行なうとともに、店舗における調理・提供工程の最適化により品質を高め、商品のお値打ち感を向上させることに取り組んでまいります。営業施策としては、店舗のＱＳＣ（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の向上を目的に、社員教育施設である「ジョイフルカレッジ」を効果的に活用し、社員の成長過程に応じたフォロー研修や模擬店舗を活用した実践的な研修など、質的・量的に教育を充実させて店舗にフィードバックすることにより、店舗状態の向上と完上高の最大化に繋げてまいります。売上高対策として、店舗状態向上のために店長のマネジメント力や従業員のオペレーション力の強化の雑誌に加え、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフルアプリ」の更なる充実を行ないました。加えて、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウト販売やデリバリ一販売、自社工場製品の外部販売の更なる強化などを進めてまいります。管理施策としては、グループ経営管理の視点から、「人」「物」「金」「情報」という経営資源の最適配分と見直しができる体制の構築を進めてまいります。収益改善および費用削減対策として、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。またこれと並行して、地域子会社内の営業管轄区割りの統廃合など、管理面の効率化も進めてまいります。また、金融機関等との緊密な連携関係のもと、資本性劣後ローンによる資金調達やコミットメントライン再契約を締結しております。これらにより、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、改善に努めてまいります。以上により、次期における連結業績は、売上高62, 670百万円、営業利益3, 220百万円、経常利益3, 310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3, 070百万円を見込んでおります。また、期末配当につきましては、１株あたり５円の配当を決議させていただいております。詳細は本日公表の「剰余金の配当および配当予想修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視し適切に対応してまいります。
3．連結財務諸表及び主な注記

6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

7
（3）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日) 9
当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
１　製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2地域ごとの情報( 1 ) 完上高本邦の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えるため、記載を省略しております。
３　主要な願客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 (報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)当社グループは、報告セグメントがレストラ事業一つであるため、記載を省略しております。 (報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)当社グループは、報告セグメントがレストラ事業一つであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）該当事項はありません。

(重要な後発事象)
共通支配下の取引等(連結子会社の吸収合併)当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社キッチンジローを吸収合併することを決議し、2023年７月１日付で合併いたしました。 （1）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容株式会社キッチンジロー結合当事企業の名称事業の内容レストラン事業②企業結合日2023年７月１日③企業結合の法的形式当社を存続会社とし、株式会社キッチンジローを消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称株式会社ジョイフル⑤その他取引の概要に関する事項当社グループを取り巻く外部環境の変化へ対応するため、経営資源の集中化、およびグループ内管理体制の再構築を図ることを目的として吸収合併するものです。
(2)　実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。