◆本資料は手続きの概要及び留意点等を説明したものです。 ◆補助の要件、手続き等については、交付申請等手続きマニュアルや交付規程等を必ずよく確認いただいた上で手続きを行ってください。 ◆これらに基づかずに手続きを行った場合には、補助金が交付されない、または交付決定を取り消す場合がありますのでご注意ください。 ◆本事業の最新の情報は次のホームページにてお知らせしますので、適宜ご確認ください。長寿命型等実施支援室ホームページhttp://www.chiiki-grn-chojyu.jp/index.html高度省工ネ型実施支援室ホームページhttps://www.kkj.or.jp/chiiki-grn-koudo/index.html
く要件、補助額等＞
◆省工ネ改修型を新設します。 ◆長寿命型、高度省工ネ型のグループへの配分方式が変更されます。 ▷年度をI期とI期に分けます。 ▷ I期は、従来通りの「グループ毎の事前枠付与方式」とし、10月末時点で未使用の事前枠は失効。省工不改修型、優良建築物型は通年で事前枠付与方式です。 ▷ II期は、11月より「先着順方式」へ移行。 ▶長寿命型、高度省工ネ型の１社が受けられる補助金の合計金額の上限を変更します。 ▶未経験工務店の活用実績に応じて、当該グループ内の全ての工務店の「先着順方式」時の１社が受けられる補助金の上限金額を緩和します。
<手続き等>
◆交付申請手続きに入る前に、グループの本事業の係わり方に関して誓約する書面を提出していただきます。 ◆支払い記録は、領収書と送金伝票等の両方の写しが必要となります。 ◆ 提出書類、様式を見直します。 ▶長寿命型等実施支援室も随時提出となります。 5
◆次の全ての要件を満たす木造住宅
1．グループの共通ルール等に則し、グループ構成員の中小住宅生産者により供給される新築であること（ゼロ・エネルギー住宅は改修も対象） 2.事業の種類に応じた次の要件を満たすこと
3．住宅省工ネルギー技術講習会の修了者、または本事業で定める令和元年度に実施する講習会等の受講者である設計者、施工管理者、大工技能者の何れかが対象住宅に係わること4.採択通知の日付以降に着工すること5.主要構造部に用いる木材はグループが定める地域材を使用すること※詳しくは、マニュアル第１章2.2.1参照採択通知の日付より前に着工していないことを確認します。探択日以降に数地写真を撮影し交付申請時に提出写真には、探択通知の番号を記載した看板を写し込む必要あり
a )平成27年度地域型住宅グリーン化事業、b )平成27年度地域型住宅グリーン化事業(補正) c )平成28年度地域型住宅グリーン化事業、ｄ)平成28年度地域型住宅グリーン化事業(補正) e )平成29年度地域型住宅グリーン化事業、 f )平成30年度地域型住宅グリーン化事業※2東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨*¹又は平成30年北海道胆振東部地震*²の被災地に存する施工事業者の場合※3補助金活用実績３戸【７戸】以下の施工事業者については、「施工事業者１社が受けられる補助金額の上限」によって、１戸当たりの申請額に制限がかかる場合があります。 ※4下限は50万円とし、5万円単位で切り捨て。 ※5それぞれの掛かり増し費用相当額の1/2以内の額であること。
※詳しくは、マニュアル第１章2.3.1(1)参照
個別の住宅に対する補助金は、探択されたグループに対して割り当てられた配分額をもとに、グループが、補助限度額を上限に、構成員である施工事業者に割り当てます。 R1.8.9更新ははオカカ第※詳しくは、マニュアル第１章2.3.1(2)参照◆主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に地域材を使用する場合、20万円/戸を限度に予算の範囲内で補助額を加算※過半とは、柱・梁・桁・土台に使用する木材の材積の合計値の50%以上を占めること※主要構造材に2次部材（母屋、垂木、大引、根太、間柱等）は含まれません。 ※地域材とは、対象住宅に使用する木材が、適用申請書でグループ指定の認証制度等によるとともに、原木供給から中小住宅生産者等までグループ構成員により供給されるもの※  I期はグループの配分内で10万円単位で加算可能。（10万円/戸または20万円/戸） ※  II期先着順方式では、１施工事業者当たり３つの区分毎に１戸まで加算可能。 (高評価グループに属する施工事業者は、 I期I期の先着順方式を通じて区分毎に１戸まで) ／地域材加算の掛かり増し費用は※地域材に関する掛かり増し費用相当額の1/2以内の額であること。通常の木材で建設する場合の工事費と、地域材を使用すること三世代同居加算 ）※詳しくは、マニュアル第１章2.3.1(3)参照による工事費の差額のこと。 ◆調理室、浴室、便所または玄関のうち、いずれか2つ以上を対象住宅内に複数箇所設置する場合、30万円/戸を限度に予算に範囲内で補助額を加算※ゼロ・エネルギー住宅の改修については、新設により要件を満たしたものが対象。 ※それぞれの要件は、マニュアルによる他、実施支援室のホームページに掲載しているので確認のこと。 ※所定の数が設けられていても、計画によっては三世代同居対応住宅と認められない場合もあります。 ※  I期はグループの配分内で10万円単位で加算可能。（10万円/戸、20万円/戸または30万円/戸) ※先着順方式では、３つの区分ごとの実施枠内で加算可能。（予算内であれば戸数制限なし） ※三世代同居対応に関する掛かり増し費用相当額の1/2以内の額であること。三世代同居加算の掛かり増し費用は完了実績報告前に、建築士により三世代同居対応住宅の要件に適合していることを証明していただきます。→結果を提出設備を1箇所づつ設けた場合の工事費と設備のいずれか2つ以上を複数箇所設置する住宅とすることによる工事費の差額のこと。 ◆本事業の配分方式として「事前枠付与方式」と「先着順方式」の２種類あり。 >  「事前枠付与方式」採択の際にグループに対して割り当てられた配分額に基づく予算の活用方式▷ 「先着順方式」事業の種類ごとの実施枠に基づく予算の活用方式◆配分方式に基づき、交付申請する前のシステムへの住宅情報の登録「申請ツール登録」期間がI期とII期に分かれている。 ※詳しくは、マニュアル第１章2.4.1参照
I期の事前枠付与方式のついて ※詳しくは、マニュアル第１章2.4.1(1)参照◆ 配分額内で申請ツールに住宅の情報を登録し、交付申請してください。 ▷採択時のグループに対する配分額は次の配分枠に区分①長寿命型、②高度省エネルギー型（認定住宅）、③高度省エネルギー型（ゼロエネ） ④地域材加算、⑤三世代同居加算▷ ①～③は未経験工務店が活用できる枠と全ての施工事業者が活用できる枠に分かれて配分> ④⑤は、①～③に加算して活用▷申請ツール登録は令和元年10月31日まで◆申請ツール登録後は速やかに交付申請書類を実施支援室に提出してください。 >最終提出期限は令和元年11月29日（金）（必着） ▷実施支援室に書類到着後、不備不足等がないかチェックし、不備等が無ければ受付します。 ◆次の場合、受付されていないグループの配分額が失効します。 ▷ I期中に申請ツール登録されていない場合>中請ツール登録後、令和元年11月29日までに交付申請されていない場合>交付申請提出後、書類不備等により令和元年11月29日までに受付とならない場合II期の先着順方式ついて※詳しくは、マニュアル第１章2.4.1(2)参照◆ I期で失効した配分額を原資に、II期の実施枠内で申請ツール登録し、交付申請してください。 ▷実施枠は次の区分ごとに設けます。未経験工務店の優先枠はありませが、１戸当たりの補助額の上限は、補助金活用実績3戸(7戸)以下が適用されます。（翌110万円、翌140万円） ①長寿命型、②高度省エネルギー型（認定住宅）、③高度省エネルギー型（ゼロエネ） ▷地域材加算、三世代同居加算は別途の枠を設けず、①～③の実施枠の予算を活用します。 ▷地域材加算は１施工事業者あたり、区分ごとに１戸までとします。 (高評価グループに属する施工事業者は、 I期I期の先着順方式を通じて区分ごとに１戸まで) >中請ツール登録は令和２年１月31日まで◆申請ツール登録後は１ヶ月以内に受付となるよう交付申請書類を実施支援室に提出してください。 >提出期限は申請ツール登録後１ヶ月以内です。ただし、最終は令和２年１月31日（金）。 ▷実施支援室に書類到着後、不備不足等がないかチェックし、不備等が無ければ受付します。 ◆次の場合、申請ツール登録は自動的に削除されます。 >申請ツール登録後、１ヶ月以内（最終は令和２年１月31日）に交付申請されていない場合>交付申請提出後、書類不備等により１ヶ月以内（最終は令和２年１月31日）に受付とならない場合GUIが配工を受けるそれでスティー申請ツール登録後の１ヶ月後が、土・日・祝日の場合は、直前の平日までに受付とならない場合は失効します。申請ツール登録し、申請せずに失効させることを繰り返し枠を確保していると判断した場合は、当該グループに制限を設けます。 11高評価グループのI期中での先着順方式の移行について　※詳しくは、マニュアル第１章2.4.1(3)参照◆採択時のグループに対する次の配分額を使い切った場合は、今年度のグループの取組状況を評価事務局にご報告いただいた後、 I期を待たずして先着順方式に移行できます。 ①長寿命型、②高度省エネルギー型（認定住宅）、③高度省エネルギー型（ゼロエネ）ただし、移行に先立ち、令和元年度の取組計画に関する取組状況について評価事務局への報告が必要となり、この報告状況を確認してからの移行となります。 ◆申請ツール登録は令和元年10月31日まで◆ 申請ツール登録後は１ヶ月以内に受付となるよう速やかに交付申請書類を実施支援室に提出してください。 ◆ その他詳細はII期中の先着順方式と同じです。未経験工務店のⅡ期の事前枠付与方式について ※詳しくは、マニュアル第１章2.4.1(4)参照◆ Ｉ期中に、Ｉ期にわたって活用を希望する未経験工務店向けの配分額の調査を行う予定です。 ◆調査に基づき、未経験工務店が活用できる一定の枠をII期の配分額として残置し、事前枠付与方式による交付申請を可能とします。 ◆ 申請ツール登録は令和２年１月31日まで◆申請ツール登録後は速やかに交付申請書類を実施支援室に提出してください。 >最終提出期限は令和２年1月31日（金）（必着） ◆その他詳細はI期中の事前枠付与方式と同じです。 1
※1高度省工ネ型の上限額は、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロ･エネルギー住宅の合計※2補助金活用実績を判断する補助事業はP7「補助額の上限」の表※1と同じ◆未経験工務店(補助金活用実績が3戸【7戸】以下の施工事業者)がI期中に一定以上補助金を活用したグループ(次表参照)は、 I期より施工事業者1社が受けられる補助金額の上限を下表に緩和
R1.8.9更新13 1 ◆次の全ての要件を満たす木造建築物  ※詳しくは、マニュアル第１章2.2.2参照1.グループの共通ルール等に則し、グループ構成員の中小住宅(施設の開設に際して許認可が必要な建築物（学校等）は、完了実績報告まで生産者により供給される新築であることに許認可の取得が必要です。 2.次の何れかの認定または評価等を受けること許認可の取得が確認できない場合は、補助金はお支払いできません。 ①低炭泰建築物の認定②建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価→ BEIの値1.0以下　※BEIの値が0.8を超え1.0以下の場合は付加要件があります。 ③建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の認証採択通知の日付より前に着工していな→建築物の環境効率（BEEランク）1.0（B+）以上いことを確認します。採択日以降に敷3.床面積が55㎡以上であること4.採択通知の日付以降に着工すること5.主要構造部に用いる木材はグループが定める地域材を使用すること地写真を撮影し交付申請時に提出写真には、採択通知の番号を記載した看板を写し込む必要あり◆ 優良建築物型の１棟当たりの補助額　※詳しくは、マニュアル第１章2.3.2参照補助対象経費×1/10以内、かつ床面積×1万円/㎡を上限※1下限は50万円とし、1万円単位で切り捨て。 ※2認定低炭素建築物など一定の良質な建築物に関する個別の建築物に対する補助金は、採択された掛かり増し費用相当額の1/2以内の額であること。 ◆ 配分方式     ※詳しくは、マニュアル第１章2.4.2参照▷配分額内で申請ツールに建築物の情報を登録し、交付申請してください。 ▷申請ツール登録期限、交付申請提出期限は、令和2年1月31日です。 ›施工事業者1社が受けられる補助金の上限 ※詳しくは、マニュアル第１章2.5.2参照1,000万円（1,000㎡分）とします。グループに対して割り当てられた配分額をもとに、グループが、補助限度額を上限に、構成員である施工事業者に割り当てます。補助対象となる経費※詳しくは、マニュアル第１章2.6参照◆補助金交付の対象となる経費は、当該木造住宅・木造建築物の建設に要する費用で、建物本体、屋内の工事に要するものや現場管理に必要な費用(ゼロ・エネルギー住宅の新築(売買)及び改修を除く) ◆ゼロ・エネルギー住宅の新築(売買)及び改修は、掛かり増し費用相当額。 ◆解体工事費、地盤改良工事費、住宅以外の用途部分の工事費、屋外の給排水等の設備工事費、設計・工事監理費等は、対象となる経費に含めることはできません。 ※詳しくは、マニュアル第1章2.3参照補助額の算定◆補助額：掛増し費用の1/2以内かつ補助対象経費の1/10以内
①補助上限額→100万円②補助対象経費×1/10で補助額算定(1,900万円×1/10＝190万円) →190万円③掛かり増し費用で補助額算定(250万円×1/2＝125万円) ④①の額と②の額と③の額を比較し、最も低い額が補助額の上限(①100万円＜③125万円＜②190万円） →100万円が補助額の上限※②は、地域材等の費用を含めた補助対象経費の合計で算定します。 ※地域材加算、三世代同居加算も同様に算定します。 15 ◆地域材とは、次の全てを満たす木材・木材製品①都道府県により産地が証明される制度等により認証されたものであること② ①による認証制度等は、グループが適用申請書で定めたものであること③原木供給者から対象住宅・建築物に納品されるまで、グループ構成員により供給されたものであること◆地域材を証明するグループ構成員は、認証制度等において、必要かつ有効な登録・認定等を受けた事業者により供給される必要があります。認証制度等の要求を事前に確認してください。 ◆地域材の供給に係わった構成員、使用量、証明等は完了実績報告時に確認します。木材を供給の際は、地域材であること、共通ルールを満たしていることを十分に確認の上取り組んでください。 ◆地域材であることが確認できない場合は、地域材加算分の減額、または補助金が支払われません。完了実績報告で必要となる書類（後述）は、不足が無いよう整理してください。 ※詳しくは、マニュアル第１章3.6参照◆調理室、浴室、便所または玄関のうち、いずれか2つ以上を対象住宅内に複数箇所設置するもの◆対象とする設備等の概要は次のとおり>調理室・・①給排水設備と接続されたキッチン用水栓及びキッチン用シンクが設置されていること②コンロ又はIHクッキングヒーターが設置されていること（専用スペースでも可） ③キッチン用の換気設備（IHの場合でも必要） A A浴室・・・給排水設備及び給湯器に接続された浴槽又はシャワーがあり、防水の措置がされていること便所・・・給排水設備と接続された大便器があること。小便器のみでは不可。玄関・・・玄関扉と室内土間（収納があり、それぞれの土間の面積が同等）、玄関ホールがあること勝手口（調理室、車庫等に直接出入りするもの）や外側から施錠できない出入口は対象外※ミニキッチンでも1箇所とします。ただし、他の調理室は一般的なシステムキッチンが設置されているものであることとします。 ※トイレと浴槽またはシャワーを備えた３点ユニットは、浴室、便所のそれぞれを1箇所とします。だたし、シャワーとした場合は、他の浴室は浴槽を備えたものであることとします。 ※詳しくは、マニュアル第１章3.7募集要領別紙5実施支援室WEBサイト参照判断に迷う場合は、予め図面を用意した上で個別に実施支援室までご相談ください。図面による相談でない場合は、記録が残りません。 17 ◆次の全ての要件を満たす木造住宅　※詳しくは、マニュアル第１章2.2.1参照1．グループの共通ルール等に則し、グループ構成員の中小住宅生産者により供給される戸建住宅の改修であること2.次の全てを満たすことi ）省工ネ改修後の住宅が、建築物工ネルギー消費性能基準に相当する性能(BEI 1.1相当)を有していること▷改修することによりＢＥＩの値が1.1以下となる住宅が対象となります。 A改修前の住宅においても一次エネルギー消費量計算を行っていただき、ＢＥＩの値が1.1を上回っていることの確認が必要となります。 A改修前後の一次工ネルギー消費量計算の内容や計画の内容等が適切であることを建築士により交付申請時や完了実績報告時に証明していただきます。既存住宅の外皮の性能は、新築時の図面等や、現地確認で把握した諸条件により計算、把握でAきなかった箇所については、無断熱として計算してください。 ii ）グループによる取組に関して次の内容を満たすことa）グループ内で、省工ネ改修の施工方法等に関する共通ルールを設定することb ）省工ネ改修に係る計画、省工ネ計算、施工方法等を題材とした研修を行い、その結果必要に応じて共通ルールを更新すること>共通ルールの設定、報告については、評価事務局のホームページ（http://chiiki-grn.jp/）でご案内します。 3．住宅省工ネルギー技術講習会の修了者、または本事業で定める令和元年度に実施する講習会等の受講者である設計者、施工管理者、大工技能者の何れかが対象住宅に係わること4.採択通知の日付以降に改修工事を開始すること採択通知の日付より前に改修工事が開始されていないことを確認します。探択日以降に改修箇所毎の写真を撮影し交付申請時に提出。写真には、探択通知の番号を記載した看板を写し込む必要あり。 1 １戸当たりの補助額　※詳しくは、マニュアル第１章2.3.1参照50万円の定額とします。 ◆配分方式　※詳しくは、マニュアル第１章2.4.2参照▷配分額内で申請ツールに住宅の情報を登録し、交付申請してください。 ▷申請ツール登録期限、交付申請提出期限は、令和2年1月31日です。 ◆施工事業者1社が受けられる補助金の上限※詳しくは、マニュアル第１章2.5.1参照100万円とします。個別の住宅に対する補助金は、採択されたグループに対して割り当てられた配分額をもとに、グループが、補助限度額を上限に、構成員である施工事業者に割り当てます。 ◆省工ネ改修型の経費 ※詳しくは、マニュアル第１章2.6.3参照▷省工不性能の向上に要する費用が補助対象>補助対象となる省エネ改修工事の組み合わせ(パターン工事)の何れかを実施することが前提→「外皮：窓」+「外皮：断熱材」+「設備」の改修工事を実施▷パターン工事によらず補助対象工事費を積算して申請することも可能→「外皮：窓」+「外皮：断熱材」+「設備」の改修工事を実施し、補助対象工事費の合計が150万円以上となること
◆ ◆店舗等の併用住宅は対象になりません。省工ネ改修型は戸建住宅のみですのでご注意ください。外皮（窓、断熱材）は、「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成28年1月29日国土交通省告示第266号）」で定める部位別の仕様基準を満たしていただきます。 ◆実施する範囲は、選択したパターン工事で示す範囲とし、窓であればＬＤＫのみや全ての居室等が対象となる場合や、断熱材であれば部位全体や1/2以上の範囲等が対象となる場合など、各種組み合わせがありますので、予定している改修工事に近いパターン工事を選択してください。 ◆設備は、設備ごとに定める性能値を満たしていただきます。（マニュアル１章2.6.3表７注記参照） ◆選択したパターン工事は全て実施していただきます。一部だけ実施しない場合は補助対象となりません。 ◆次の何れかに該当する場合は、パターン工事では実施できません。補助対象工事費を積算してください。なお、何れの場合であっても、補助対象工事費が150万円以上となる場合に限ります。改修と同時に減築を伴う住宅ん平屋建ての住宅ん床面積が100㎡未満の住宅ん混構造の住宅A ◆補助対象工事費を積算して申請する場合は、工事請負契約の明細が必要です。提出の際は、明細の該当箇所がわかるよう、赤線やマーカー等で示してください。 ◆ ◆積算して申請する場合であっても、補助対象工事費として計上できる工事は、「対象工事パターン表」で示すものに限ります。行政庁から是正指示や是正命令を受けている場合は、是正されるまで交付申請を行うことができません。なお、対象住宅や今回の改修工事において建築基準関係規定に係る違反が判明した時は、当該補助金に係る交付決定の取消し、または、補助事業者に支払い済のグループの共通ルールやパターン表の考え方に関する問合せ先は地域型住宅グリーン化事業評価事務局（ゼロエネ審査室）補助金を返還していただく場合があります。電話０３ – ５５７９ – ８２５０月〜金曜日(祝日、年末年始を除く) 9：30～12：00　13：00～17：30 ◆ ◆国が実施する他の補助事業（国費が含まれる事業を含む）と併用することは原則できません。地方公共団体が実施する補助事業についても国費が含まれている場合がありますのでご注意ください。 ◆次の事業とは一切の併用はできません。併用とは「工事請負契約が同一の工事」又は「工事請＜新築＞負契約が別でも工事期間が重複する工事」に① Z E H支援事業ついて、複数の補助制度を適用すること②　Z E H +実証事業③次世代住宅ポイント制度④住宅・建築物の建設に関する都道府県等からの補助（国庫補助が含まれているもの）のうち補助対象が本事業と重複するもの⑤同一の住宅を本事業の複数の事業の種類に申請すること<改修＞ ①長期優良住宅化リフォーム推進事業②住宅の改修に関する都道府県等からの補助（国庫補助が含まれているもの）のうち補助対象が本事業と重複するもの◆本事業の改修と次世代住宅ポイント制度とは、本事業で対象とする改修工事の請負契約と、次世代住宅ポイント制度で対象とする改修工事の請負契約が別であれば併用可能です。 ◆補助対象が明確に切り分けられる場合は、他の補助事業の対象となる部分を本事業の補助対象の経費から除くものについて本事業の補助対象となる場合があります。 ◆国費が含まれていない補助事業との併用は一切の制限はありませんが、本事業の補助対象となる経費から当該補助事業の補助金を除いた額で補助額を算出します。 「すまい給付金」「住まいの復興給付金」「被災者生活再建支援制度による支援金（加算支援金含む）」との併用は可能です。 ※詳しくは、マニュアル第1章2.7参照21
補助事業者
※詳しくは、マニュアル第１章2.1参照◆補助事業者とは、交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受けようとする者。 ◆補助事業者には、次に該当する木造住宅・木造建築物を施工するグループ構成員である施工事業者がなり得ます。 ▷ 請負契約による住宅・建築物である場合は、建築主と工事請負契約を締結▷売買契約による住宅である場合は、当該住宅の売主で、買主と売買契約を締結※詳しくは、マニュアル第１章3.1.1参照
実施化制
◆施工事業者と建築主、または買主との間で、共同事業実施規約を締結◆施工事業者及び建築主、または買主とは共同事業者となり、施工事業者が代表して申請等を手続き◆グループが補助事業者の申請代理人として委任を受けて申請手続きを行う。 >申請等に際し、グループとして、本事業の要件やグループで定めた共通ルール等に適合していること確認※詳しくは◆共同事業実施規約は、本事業を実施するにあたり、必要な事項を確認する書類です。マニュアル>事業で理解していただかなくてはならない主な事項、本事業の申請制限等への該当の有無第１章本事業の実施体制、建築主（売買契約による住宅は買主）への補助金の還元方法及び額　等3.1.3参照◆ 請負契約による住宅は交付申請時に、売買契約による住宅は完了実績報告時に提出します。 ◆本事業では、補助金を建築主（買主）に還元していただく必要があります。この方法は、完了実績報告に基づく「額の確定通知」後に施工事業者が受領する補助金の全額を建築主（買主）に支払うことにより還元していただきます。考え方は次の通りです。 ①掛かり増し費（本事業の要件を満たすために必要となる工事費）も含めた工事費の全額を契約額とする。 ②建築主（買主）は、契約額の全額の支払いをする。 ③完了実績報告後に施工事業者が実施支援室から受領した補助金の全額を建築主（買主）に現金で支払う。
<日本> ・補助金額分を予め工事費から差し引いた額を契約額とすることはできません。工事費の支払いの際に、補助金分の支払いを猶予し、施工事業者が受領した補助金を充当することはできません。 ・補助金分全額を建築主（買主）に渡してください。還元の際は、諸経費等の支払いと相殺せずに、補助金分とを切り分けてください。契約書の建築主と共同事業実施規約の建築主は一致させてください。契約書が連名なら、申請ツール登録、様式２の建築主も連名となります。共同事業実施規約の印は次のとおり・建築主【甲】は、工事請負契約書と同じ印または実印。 ・施工事業者【乙】は、交付申請書(様式2)と同じ印23
交付申請長寿命型高度省エネ型◆事前枠付与方式◆先着順方式◆未経験工務店の省エネ改修理保良農業物型◆事前枠付与方式交付申請提出期限交付申請について※契約締結後（売買は事業内容決定後）原則1ヶ月以内に提出※事業完了後の交付申請は不可※やむを得ない事情により提出期限までに提出できない場合は実施支援室に相談。必要な時期に手続きをご案内予定。 ※詳しくは、マニュアル第１章2.4.1、3.4参照
◆次の「着手」「着工」「事業完了」の全てを満たす必要があります。
①着手・・・令和元年度内に着手すること>請負契約による住宅・建築物は平成31年4月1日〜交付申請日までに契約の締結したものが対象▷売買契約による住宅は採択通知の日付から令和2年3月31日までに着工したものが対象※事業完了日までに完了実績報告が提出できるよう着工すること採択通知の日付時点で着工（改修は改修工事の開始）していないことを確認します。採択日以降に数地写真（改修は改修箇所）を撮影し交付申請時に提出。更に売買契約の住宅は、着工直後の敷地写真を撮影し完了実績報告時に提出。写真には、採択通知の番号を記載した看板を写し込む必要あり。 ②着工· ·採択通知の日付以降に着工(根切工事または基礎杭打ち工事に着手した時点)すること改修工事の開始··採択通知の日付以降に解体・撤去の開始>柱状改良や鋼管による地盤改良の場合は、これらの工事に着手した日を本事業の着工日とします。 ※長寿命型・高度省工ネ型は、事前枠付与方式、先着順方式の何れであっても同じです。 ※計画変更で追加する施工事業者については、当該施工事業者を追加する計画変更受付期間最終日の翌日以降に着工が可能です。 ※省工ネ改修型、優良建築物型で、配分額の追加があった場合、配分額の追加分で事業の対象となる木造住宅・建築物は、配分額の変更の通知日以降に着工が可能です。 ＜重要＞着工の際は、長期優良住宅や認定低炭素住宅等の認定申請日以降等、対象住宅・建築物に係る関係法令も順守すること。 ③事業完了…完了実績報告の期限までに事業完了（工事が完成し、契約に基づく支払いの精算が行われ、引き渡しの全てが整うこと）し、完了実績報告書を提出すること売買契約による住宅は、買主が決定し売買契約が締結されないと事業完了に至りません。 25 ◆採択通知のイメージ附帯条件及び留意事項これを守らないと交付決定下4桁を交付申請書等に記載します。この場合「1234」を記載します。
グループ番号◆グループ番号とは国土交通省からグループ宛に送付される採択通知の別紙に記載されている10桁の番号です。 ▷交付申請等の手続きではグループ番号の下4桁を使用します。例）０８−９９９９−１２３４　→　手続き等では「１２３４」を使用します。
事業者番号
◆事業者番号とは採択されたグループに所属する個々の施工事業者に付番した「数字５桁」の番号です。事業者番号は、実施支援室からグループ事務局に郵送でリストを送付してお知らせします。事業者番号は交付申請書等を作成する際に必要となりますので、大切に管理し施工事業者にもお伝えください。 ◆交付申請に際し、事前にWeb上の申請ツールで対象住宅・建築物の情報や申請額を登録していただきます。 ＜【補助金交付申請登録証】のイメージ◆申請ツールは、予めグループにお知らせするＩＤとパスワードを用いてアクセスしてください。 ◆ 登録後は「補助金交付申請登録証」を印刷し、交付申請の際に添付していただきます。 ◆登録された情報は、修正できませんので内容を十分にご確認の上、登録してください。申請書類との整合が確認できない場合は、当該交付申請は受付できませんのでご注意ください。 ◆登録された住宅・建築物の情報・申請額は、次の時期までに実施支援室で受付された場合に確保されます。 ▷長寿命型・高度省工ネ型●  I期事前枠付与方式令和元年11月29日● Ｉ期・Ｉ期先着順方式申請ツール登録後1ヶ月以内●   I期事前枠付与方式令和2年1月31日>省工不改修型・優良建築物型令和2年1月31日こだし登録するだけでは申請手続きを行つたことになりません。必ず交付申請書類を交付申請提出期限までに提出してください。一定期間・時期を過ぎると登録された情報は削除され、補助金交付の対象になり得ません。申請書類に不偏・不足がある場合は受付となりません。提出前に十分に確認してください。受付され確保された申請額であっても、交付決定とならなかった場合は補助金の対象になりません。 ※詳しくは、マニュアル第１章4.4.2参照申請ツールに関する問合せ先は地域型住宅グリーン化事業評価事務局電話0 3 − 3 5 6 0 − 2 8 8 6月〜金曜日(祝日、年末年始を除く) 1 0 : 0 0 ～ 1 2 : 0 0 1 3 : 0 0 ～ 1 7 : 0 0 ◆ 今和元年度事業は、国税庁の「社会保障・税番号制度」による履歴情報を印刷したものを交付申請時に提出していただきます。 ◆履歴情報は次のホームページから印刷できます。 http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ ※マニュアル第2章～第6章の提出書類も参照①「法人番号」「名称」「住所」で検索しますus a人情報人情報or ②検索結果から対象の事業者の「履歴等」をクリックし情報を表示③表示したページの下部にある「このページを印刷」をクリックする法人番号とは平成25年5月24日に成立(平成25年5月31日公布)した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、国税庁が法人に対して法人番号を指定したもの。対象の法人へ通知した後商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地とともに公表しています。 ④EP刷した履歴情報→これを提出33
看板を写し込んでください。上表★の撮影時期の写真の看板に採択通知の番号も必ず記載してください。施工事業者は、採択通知の番号をグループ事務局に確認してください。 A ◆電子黒板は原則として使用不可とします。 > 信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するアプリで撮影され、撮影日が「信憑性チェックツール」により確認できる写真データを提出できる場合に限り使用を認めます。写真に黒板の画像を貼り付けたり加工したもの、前記以外の写真データでは判断いたしません。 ›その他、各様式の写真撮影に関する注意事項をよく確認し撮影してください。省工ネ改修型、優良建築物型において配分変更の採択通知があった際は、変更後の探択通知の番号を看板に明記してください。異なる2箇所から、異なる方向の周辺の建物等を写し込むことができる位置で撮影してください。 35令和元年度内に工事請負契約を締結したものに限ります。交付申請の際に工事請負契約書の写しを提出していただくため、平成31年4月1日から交付申請日までの間に締結されたものが対象です。 ◆次の内容を満たす工事請負契約書（一対の工事注文書と注文請書を含む）を交付申請時に提出してください。 ▷発注者（建築主）・請負者の記名・押印、契約日、工事期間（始期及び終期）、契約額、対象住宅の情報（住宅の所在地等）、支払時期・額が明記され、収入印紙の貼付消印や印紙税納付計器による納付印等があるものに限ります。 ◆建設場所の記載については契約前に必ず地名地番を確認していただき、誤記入等が無いようにしてください。 ◆契約書が連名の場合は、申請ツール登録、様式の記載、共同事業実施規約も同様に連名としてください。
交付申請後の注意点
◆交付申請後に契約をやり直したり、同じ住宅で提出した契約書と異なる契約が締結されている場合は、当該交付申請は無効（交付決定済みの場合は取消し）とし補助金はお支払いいたしません。 ◆契約内容の変更や契約額の変更（工事の追加、削減、仕様変更等による経費の変更）が生じる場合は、当初の契約内容を変更する変更工事請負契約を締結してください。 ▷変更工事請負契約では、当初の契約との関連が分かるように作成してください。 ▶契約形態（一括請負→分離発注等）が変わる変更契約は原則として認められません。 ＜重要＞契約額は掛かり増し分も含めて、建設に必要な工事費全額で契約してください。補助金分を予め契約額から差し引くことは不可です。補助金分の支払いを猶予し、施工事業者が受け取り後に充当することは不可です。 →補助金は施工事業者が受領したら、直ちに建築主に全額を現金で支払います。 ◆ 今和元年度事業では、領収書の写し及び送金伝票等の両方の写しの提出が必要となります。 ◆工事費の支払いは、現金手渡しではなく、金融機関等を利用することが必須となります。 ♪領収書の写しとは領収額、発行者(受注者)、発行先(発注者)、明記され、収入印紙に貼付け消印があり、施工事業者が建築主（売買契約による住宅は買主）に支払日が交付したものの写し・領収書発行者の控えや、発行者独自の出入金管理システムの写しでは不可
>送金伝票等の写しとは
金融機関等の第三者を通じた支払いが確認できる通帳、振込受付書(金融機関の受付印があるもの)、振込明細書、インターネットバンキングの入出金明細照会等の写し•施工事業者が金融機関を通じて建築主（買主）から支払いを受けたことが証明できるもの、または、建築主（買主）が施工事業者に金融機関を通じて支払ったことが証明できるもの・通帳の写しを提出する場合は、支払い・入金記録の該当ページの他、その通帳の口座名義が記載されている部分の写しも提出•支払い記録部分のみを切り出したものは不可とし、ページ全体の写し•本件の支払い記録以外の部分を隠す場合は、取引先の相手の名前（名称）部分のみとします◆完了実績報告では、領収書の額の合計と契約書の契約額の合計が一致することを確認します。 「領収書」「送金伝票等」の両方が揃わない場合は、補助金が支払われないことや減額となる場合があります。 ◆対象住宅・建築物で使用した「地域材」は完了実績報告時に確認します。 >共通ルール・・・主要構造材について、適用申請書で定めた使用割合を使用していること(50%未満、50%以上、80%以上) >地域材加算・・・共通ルールに加え、主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に地域材を使用していること◆主要構造材（柱・梁桁・土台）の使用割合や使用量が確認できる次の資料を提出していただきます。 >取り扱い事業者登録書等の写し提出の対象となる事業者は・・・地域材を証明した最終の事業者（合法木材であれば最終出荷者）木材を扱った時期や証明した時期に有効であることとします。木材を扱った時期と証明した時期が異なる場合は、両方の時期に有効であることとします。
>地域材の証明書等の写し
施工事業者宛の証明書です。証明する住宅の情報も明記し、発行者として押印してください。 .証明に必要な事項（証明者、登録番号、日付、制度で必要とする表示事項等）に漏れがないようにしてください。 .証明する木材（サイズ、本数、材積）を明確にしてください。内訳を別紙とする場合は、割り印や別紙との関連を明確にしてください。
▷木材の納品書の写し
施工事業者宛の納品書です。納品する住宅の情報も明記し、発行者として押印してください。共通ルールが確認できる部位（使用量であれば対象の部位、使用割合であれば対象の部位全数）、地域材加算を対象とする場合は、柱・梁・桁・土台の全数を提出してください。納品書には、共通ルールを満たしていることが確認できるよう部位ごとに集計してください。納品する木材（サイズ、本数、材積）を明確にしてください。内訳を別紙とする場合は、鑑に別紙との関連を明確する、鑑と別紙とで割り印するなどにしてください。 >木拾表(必要に応じて作成してください)納品書等において使用部位毎に集計されている場合は、木拾い表の作成は不要です。木拾表を作成する際は、地域材の証明書等、納品書と木材の内訳（サイズ、本数、材積）を整合させてください。 39 2 3 10 15 10     15 105 120 120 105
6.0863ん10     15 150 1.50 1:20 1.93 105 105 185 120
n 12 13 14 15 16 185 185 185 120 105 0.0162 0.0220 vs 1.2150 185 0.0441ユ0.7918 12.4852地3 s 12
12
10     15 4 5 6 a 9 7 185 185 25 wi 185 10 15 185 185 185 185 3 10 15 1000 10 185 41 - 1 - 3 45 0.0141 1 SOLE 12 888 2  43
グループに関する変更
◆本事業では、グループ募集に提出された適用申請書を基に、グループに関する情報や、グループ構成員の情報を登録しており、実施支援室では登録された情報を基に補助金交付事務手続きを行っています。登録情報の変更がある場合や、構成員を追加して交付申請等を行う場合は、交付申請等の手続きを行う前にあらかじめ評価事務局より承認を得る必要があります。変更の手続きの詳細は、今後、評価事務局にて公表されますので、評価事務局のホームページを参照してください。 U R L   http://chiiki-grn.jp/ >グループ代表者、グループ事務局の変更について本事業に関する連絡や、交付申請、実績報告の連絡等で、登録されたグループに関する情報を利用しますので、変更があった際は速やかに計画変更の手続きを行ってください。 ▷グループ構成員（施工事業者）の登録情報の変更について交付決定通知や額の確定通知の送付で利用しますので、変更があった際は速やかに計画変更の手続きを行ってください。 ▷グループ構成員の新規追加（全て）、登録情報の変更（施工事業者以外）についてグループ構成員の新規追加や、事業者名・代表者名・所在地・電話番号の変更がある場合は、所定に時期に計画変更の手続きを行ってください。 ◆ 今和元年度事業と平成30年度事業とでは、グループや構成員の登録情報は共有していません。必要な変更手続きはそれぞれで行ってください。 (グループに関する変更手続きについての問合せ先は地域型住宅グリーン化事業評価事務局電話０３−３５６０−２８８６月〜金曜日(祝日、年末年始を除く) 10：00～12：00　13：00～17：00
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