第118期定時株主総会招集ご通知┃日時平成30年６月20日（水曜日）午前10時┃場所東京都品川区大崎二丁目1番1号ThinkPark Tower 24階(シンクパークタワー)日本バルカー工業株式会社本社大会議室┃目次
日本バルカ一工業株式会社証券コード：7995 Value  Quality東京都品川区大崎二丁目1番1号日本バルカー工業株式會社代表取締役社長　瀧隣利 一第118期　定時株主総会招集ご通知拝啓平素は格別のご高配を賜り誠に有難く厚く御礼申しあげます。さて、当社第118期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合には書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月19日（火曜日）午後５時35分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。敬  真
ile#は第58も認味しk物か物l事業報告(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
1｜企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過およびその成果
①営業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費にやや力強さが欠けたものの、堅調な輸出を反映し企業の生産活動と設備投資がともに活発に行われる等、緩やかな拡大基調を維持しました。また、海外経済においては、米国は個人消費の一部に弱さがあったものの好調を維持し、欧州州や中国においても濃淡はあるものの概ね安定的な状況となる等、全体としては堅調な推移となりました。このような事業環境下において当社グループは、最終年度となる第７次中期経営計画[New Valqua Stage SevenJ   (NV・S7) で掲げた戦略の完遂に向けて、諸施策を速やかに実行するとともに足元の収益拡大を図り、加えて、将来の持続的成長を実現するための企業基盤の整備・強化を推進しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高が475億9千2百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益が53億7千4百万円（前年同期比32.2％増）、経常利益が54億6千6百万円（前年同期比39.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が38億3干3百万円（前年同期比63.2％増)となりました。
②企業集団の事業部門別の営業の概況当社グループの事業部門別売上状況は次のとおりであります。
(2)設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資は、完工ベースで20億7千3百万円でありました。主として生産能力の増強、合理化、研究開発のための設備投資を実施いたしました。
(3)資金調達の状況
該当事項はありません。 (4)事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。
(5)他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。 (6)吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。
(7)他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(8)対処すべき課題
当連結会計年度における事業環境は、濃淡こそあるものの、国内外とも緩やかな拡大基調を示しました。しかしながら今後に向けては、世界各地の地政学的問題、主要国・地域間における通商問題、資源価格の変動等、不透明な要素が多く存在していると認識しております。このような事業環境の見通しを基に、当社グループは第８次中期経営計画[New Valqua Stage Eight] （NV・S8）を策定しております。“NV・S8”におきましては「『THE VALQUA WAY』のもと『H＆S (ハード＆シールエンジニアリング・サービス)』を軸としたイノベーションで、健全で持続的な成長を目指そう」をスローガンに、 1．コーポレートガバナンスのさらなる充実2． 「選択と集中」による事業、機能の見極めと積極的な成長投資の実行3．グローバルな収益基盤の拡大強化4．時代の変化を先取りした人材開発と企業風土の改革という経営基本方針を掲げ、収益拡大と企業基盤整備に向けた取組みをしております。すญ味的
＜事業展開について＞
シール製品事業につきましては、生産拠点の再配置や営業拠点の拡充により、製販技の連携を強化し、顧客視点でのＱＣＤＳをさらに向上させてまいります。また、安心・安全を第一としながらも、斬新なアイデアに基づく新たな価値、新たなソリューションサービスの提供に果敢に取組み、顧客との信頼関係をさらに強固なものにすべく、日々取組んでまいります。機能樹脂製品事業につきましては、中国や米国などの海外市場に積極投資を行い、生産拠点の拡充や原料・加工メーカー等とのアライアンス活用を強力に推進してまいります。ふっ素樹脂をはじめとする製品の拡充、既存製品の選択と集中を推進し、さらなるサービスの向上に努めてまいります。その他事業につきましては、“NV・S8”の基本方針のひとつである「選択と集中」のもと、事業や機能の見極めを推進し、収益力向上を図るための成長投資を積極的に実行してまいります。また、今まで培ってきた「コア技術」を新製品開発および既存事業での応用や用途展開等に有効活用し、果敢にチャレンジしてまいります。海外における事業展開につきましては、リスク管理体制のさらなる拡充を図るとともに、地域毎の特性を踏まえた施策の実施、新市場への参入、アライアンスの活用、調達力強化等により、事業拡大を図ってまいります。
<グローバルＣ ＳＲの推進と人材開発の強化>
当社グループにおけるＣＳＲとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」を具現化する事業活動そのものであり、社会の様々な期待に応えるべく独自のコンセプトに基づいてＣＳＲ活動を推進しております。“NV・S8”でも引き続きグローバルな視点でのＣＳＲ意識の向上を図り、世界中のステークホルダーに貢献できる活動を展開してまいります。人材開発につきましては、“NV・S8”を完遂させ得る強いリーダーとチャレンジ精神に溢れたフォロワーを育成するとともに、企業風土を改革し、「ダイバーシティの推進」にも積極的に取組んでまいります。 “NV・S8”の推進にあたりましては、 「コンプライアンス遵守」のためのグループ体制の強化およびリスクマネジメントの徹底を図るとともに、環境変化に柔軟に対応しながら、戦略の完遂に向けて、グループ一丸となって果敢に挑戦してまいります。面行け独
(注) 1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
また、1株当たり当期純利益は、自己株式を按除した期中平均発行済株式総数により算出表示しております。
 ３． 1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出表示しております。 4．平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益および1株当たり純資産額は、第115期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 ５．第116期は、海外売上高が増加したものの、事業構造改善費用等を計上したため減益となりました。
６．第117期は、製品とサービスにおける質の向上を図るとともに、事業のあらゆる面の効率化と「選択と集中」の推進により、増収増益となりました。 ７．当連結会計年度における状況につきましては、前記(1)の「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。前能算も勘違- 6 -
(10)重要な親会社および子会社の状況
①親会社との関係該当事項はありません。
3．平成29年８月31日付で、バルカー・イイダテクノロジー株式会社の株式を追加取得いたしました。
　これにより、バルカー・イイダテクノロジー株式会社への出資比率は67.0%（前期末55.8%）となり#した。 4．平成29年12月7日付で、バルカーシール（上海）有限公司は減資をいたしました。これにより、バルカーシール（上海）有限公司の資本金は、1150百万円（前期末1,900百万円）となりました。
5．平成29年11月1日付で、パルカーインダストリーズシンガポールビーチィーイーリミテッドを設立
したが、北海を開始したストリーズ（タイランド）リミテッドの事業の一部を譲り受け、平成30年1月1日より事業を開始いたしました。
出面し湖中華外を中|前雑誌福島県# շ味所肌焼物が乾

(13)従業員の状況(平成30年３月31日現在)
①企業集団の従業員の状況
(注)従業員数は当社グループから当社グループ以外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。 ②当社の従業員の状況
(注)従業員数は当社から当社以外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。
(14)主要な借入先(平成30年３月31日現在)

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。削減率期間は認識的
2会社の株式に関する事項 (平成30年３月31日現在)
(1)発行可能株式総数68,000,000株18,688,733株(2)発行済株式の総数(3)株主数8,806名
持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。画り消
4会社役員に関する事項

監査役であります。 2．監査役中根堅次郎氏は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 ３．監査役八戸孝彦氏は、弁護士の資格を有しており、企業の法務、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 4．当社は、取締役関　忠行氏および同三木　緑氏ならびに監査役中根堅次郎氏および同八戸孝彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 5．取締役山根啓氏は、平成29年６月21日付でＣＣＯに就任いたしました。 6.取締役関忠行氏は、平成29年６月16日付でＪＳＲ株式会社の社外取締役に就任し、平成29年７月4日付で朝日生命保険相互会社の社外監査役に就任いたしました。 7．監査役中根堅次郎氏は、平成30年３月29日付で日機装株式会社の社外取締役を退任いたしました。清算学部能気け認識的
(2)責任限定契約の内容の概要
社外取締役関忠行氏および同三木緑氏ならびに社外監査役中根堅次郎氏および同八戸孝彦氏は、当社と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任額は法令の定める最低責任限度額であります。
(注) 1.平成18年６月20日開催の第106期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300百万円以内、監査役の報酬限度額を年額70百万円以内とする旨の決議をいただいております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 2．上記には、平成29年６月21日開催の第117期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名(うち社外取締役１名) を含んでおります。
(4)社外役員に関する事項
①社外役員の重要な兼職先と当社との関係
取締役の関忠行氏は、伊藤忠商事株式会社の理事、株式会社パルコおよびＪＳＲ株式会社の社外取締役、ならびに朝日生命保険相互会社の社外監査役を兼任しております。当社は伊藤忠商事株式会社およびＪＳＲ株式会社との間には特記すべき事項はありません。また、株式会社パルコおよび朝日生命保険相互会社との間には取引関係はありません。取締役の三木　緑氏は、三木産業株式会社の代表取締役社長および公益社団法人三木文庫の理事長を兼任しております。当社は三木産業株式会社および公益社団法人三木文庫との間には取引関係はありません。監査役の中根堅次郎氏は、公認会計士であり、至誠清新監査法人および至誠清新税理士法人の代表社員であります。当社はこの２法人との間には取引関係はありません。また、平成30年3月29日付で退任するまで日機装株式会社の社外取締役を兼任しておりました。当社は日機装株式会社との間には取引関係はありません。監査役の八戸孝彦氏は、八戸法律事務所の代表弁護士であります。当社は八戸法律事務所との間には取引関係はありません。
削減説明賞け認識的#####画り消5会計監査人の状況(1)会計監査人の名称新日本有限責任監査法人
(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等
①当事業年度に係る会計監査人としての報酬42百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額42百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。 2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。 3．当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士（または監査法人）の監査を受けております。
(3)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。
6会社の体制および方針
(1)業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本的な考え方」は以下のとおりであります。（最終改定：平成27年４月22日） ①取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンス遵守を普遍的な最重要課題とし、基本方針「THE VALQUA WAY」のなかで、従うべき理念である「正正堂堂と」を、さらに行動指針としての「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を宣言し、グループの全従業員に周知徹底する。コンプライアンス・マニュアルを制定・配布するとともに、コンプライアンス委員会を中心としたグループコンプライアンス体制を確立し、同体制下、各種法規制等に対応する諸規程の整備、研修、訓練等を実施する。具体的には、平成19年1月1日にコンプライアンスに関する事項を統括する役員として、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）を設置し、ＣＣＯは、定期的にグループ全体のコンプライアンスに関する状況をコンプライアンス委員会に報告する。コンプライアンス体制の確立を実効あらしめるためグループ内監査体制を強化し、監査役は、監査役監査基準に基づき取締役および従業員の職務執行について監査を行うものとし、内部監査部門として、他の部門から独立した内部監査室を設置する。また、コンプライアンスに関する相談・通報を受け付けるグループ内部通報制度を設ける。反社会的勢力排除について、当社はコンプライアンス・マニュアルにおいて遵法精神と確固たる倫理観のもと、「反社会的勢力との対決」を宣言し、毅然とした態度で、反社会的勢力との一切の関係遮断を図り、公正かつ透明性のある企業活動に徹する。 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制社内における文書の作成、保管、保存等については原則として文書管理規程に基づき実施されることとし、特に、取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、常務会議事録、その他各種委員会等議事録等については、それぞれ所管部署において定められた手続等に従い適正に保存、管理体制をとるものとする。また稟議書、各種申請書類等職務執行の記録を記した書類等についても、これらに準じた保存、管理体制を構築する。 ↑脚味
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グローバルにグループ全体でリスク管理体制の構築に努めるものとする。特に災害、環境、品質、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれ所管する部署において、規程、マニュアル等を制定・整備し、リスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め講ずるものとする。また、非常事態における業務継続、復旧のための基本対応手順・対策を事前に定めるとともに、かかる事態を速やかに上級職位ならびに関係者に通報する体制を整備する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会をグループ全体の企業価値向上を図るための意思決定および執行役員によりなされる業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する執行役員制度を採用するものとする。取締役は、執行役員会等重要な会議に出席し、執行役員の業務執行について助言・監督する。取締役、執行役員および従業員の職務分掌・権限は、経営基本規程、職務権限規程、業務分掌規程等社内規程において明定するとともに、それら規程に基づき常に業務の効率化を図るものとする。 ⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制上記①から④の各項目については、グループ各社に適用されることを基本とし、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高める。また、コンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立する。さらに、グループ内取引については、法令、社内規程等に従い、適切に処理される体制を確立する。 (ア)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制グループ全体の業務の確実かつ効率的な執行と運用を図ることを目的として制定された子会社管理規程に基づき、子会社は定期的に開催される取締役会や幹部会議の内容を当社に報告し、必要に応じて当社決裁手続を経る体制を確立する。 (イ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制グループリスク管理体制のもと整備された、リスク管理に関連する規程・マニュアル等に基づき、子会社はリスクの顕在化を防止するとともに、万一リスクが顕在化した場合に損失を最小化するための施策を予め講ずるものとする。また、子会社は非常事態における業務継続、復旧のための基本対応手順・対策を事前に定め、かかる事態が生じた場合には速やかに当社に報告し、直ちに対策をとる体制とする。 (ウ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、グループ中期経営計画を策定し、グループ各社およびその役員および従業員はそれに基づいて職務を執行する効率的かつ確実な執行体制を確立する。また財務的側面では、グループファイナンスの最適化のため、資金の集中・一元管理を行う。 (エ)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、①に記載するグループコンプライアンス体制を構築し、子会社は同体制のもとコンプライアンス・マニュアルをはじめとするコンプライアンス関連規程を遵守する。また、当社は、同体制の一環として、グループコンプライアンス研修、訓練等を子会社に対し適宜実施する。 ⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役と監査役との協議のうえ、補助使用人を置く。その場合当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人に対する業務指示は監査役が直接行い、異動等の人事権に関する事項の決定には監査役の同意を要するものとする。 ⑦取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、ならびに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会、常務会、執行役員会等重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行うとともに、定期的に監査役会を開催し相互の情報交換を行うものとする。また、取締役、執行役員および従業員から、監査役に対してタイムリーかつ必要な情報が提供される体制を構築する。なお、当該情報提供を実効あらしめるため、グループ内部通報制度には、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を制度上明定する。 ⑨ 子会社の取締役、監査役および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制子会社の取締役会・幹部会議の内容、および当社の内部監査部門が行うグループ内部監査の結果が、監査役に報告される体制を確立する。また、子会社の役員および従業員から、監査役に対してタイムリーかつ必要な情報が提供される体制を構築する。なお、同体制の一部を担うプループ内部通報制度はグループ内すべての従業員を対象とし、通報者に対する不利益な取扱いの禁止も同様に適用する。 ⑨監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行において必要とする費用については予め予算計上する。また、緊急、臨時に支出した費用は事後において会社に償還請求できる旨を監査役監査基準に定め、適正に運用する体制とする。 ⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じて代表取締役との意見交換を行うとともに、会計監査人ならびに内部監査室と定期的に意見交換を行う。また、監査役が当社の取締役、執行役員および従業員、ならびに子会社の役員および従業員に対してヒヤリングする機会を確保する。 ①財務報告の適正性を確保するための体制金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制を構築し、その評価および報告を適切に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制を整備し運用する。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。 ①コンプライアンスに対する取組みの状況当社グループの従業員に向けて、定期的にコンプライアンス研修、その他テーマ毎の研修等を実施し、コンプライアンス意識の向上に取組みました。また、グループ内部通報制度については、コンプライアンスに関する相談・通報の窓口ならびに通報者が不利益を受けない旨を当社プループの従業員に対して継続的に周知しております。なお、グループ全体のコンプライアンスに関する取組みの状況はＣＣＯが代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会に報告しております。
②情報の保存および管理に対する取組みの状況
当社グループは、取締役会その他重要会議の議事録および稟議書、各種申請書類等の業務執行に関する文書を、文書管理規程その他関連する規程に従い所管部署において保存管理しており、その状況については定期的な監査等のモニタリングにより適正性を確認しております。 ③損失の危険の管理に対する取組みの状況当社グループは、危機管理規程に基づくリスク管理を行っております。また、リスク管理委員会においてリスクの洗い出し、リスクへの対処を含めた進捗管理を行っております。非常事態における緊急連絡体制の運用については、定期的に訓練を行い、その実効性を確認しております。
④業務執行の適正性および効率性に対する取組みの状況
当社グループは、取締役会において経営方針・戦略を決定し、執行役員はそれらに従って適正かつ効率的に業務を執行しております。取締役は、毎月開催される執行役員会および定期的に開催される戦略別・地域別レビュー等を通じてその執行状況を確認し、助言・監督を行っております。また、個々の業務執行については、取締役会規則、常務会規則、子会社管理規程等に基づいて必要な決裁を受けており手続き的な適正も確保されております。なお、財務的側面においては、キャッシュマネジメントサービスの運営規則に基づきグループファイナンスの最適化のための管理を行っております。
⑤監査役の職務の執行に対する取組みの状況
監査役は、取締役会その他重要会議への出席のほか、取締役、執行役員および重要な当社グループの従業員との面談を適宜行い、情報交換および、助言・監督を行いました。また、当社の内部監査部門が行うグループ内部監査の結果について報告を受け、追加監査を指示しその結果報告を受けるなどしております。さらに、会計監査人および内部監査室と意見交換を定期的に行い、必要に応じて代表取締役との意見交換を行っております。
⑥財務報告の適正性の確保に対する取組みの状況
財務報告の適正性については内部統制委員会が内部統制評価結果報告書を入手し、結果説明を受け、財務報告の適正性と信頼性が確保されていることを確認しております。
も認識
(3)株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。 ②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、社名の由来でもある「Value & Quality」（価値と品質）をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」（NV・S1）を平成12年度にスタートさせ、［New Valqua Stage Seven］（NV・ S7）まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、平成30年度からは新たな３か年計画[New Valqua Stage Eight]   (NV・S8) を策定し、コーポレートガバナンスのさらなる充実と、グローバルな収益基盤の拡大強化に向けた、新たな挑戦を試みております。これまでの歴史に裏打ちされた技術力やプランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。 ③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。 (ア)大規模買付ルールの概要(イ)対象とする大規模買付行為(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請(エ)大規模買付行為の評価・検討(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置(キ)対抗措置発動の中止または撤回について(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、平成31年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。その後については取締役選任議案が上程される２年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。 ④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“NV・S8”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。に以　노
す拠時に

価Γ 1 ⁄湘t howe :文句なlless自認識的
− 25 −色高い消防市場雑貨開催さ[FXE] Ւ製味照
独立監査人の監査報告書平成30年５月７日日本バルカー工業株式会社取締役会御中新日本有限責任監査法人
尚指印指定有限責任社員公認会計士— (自)評価場用業務執行社員当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本バルカー工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本バルカー工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利苦関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。大久大面り消防独立監査人の監査報告書
日本バルカー工業株式会社
計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手統を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利苦関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。は以作業雑開業部|開催日常時間時給物や物
監査報告書
当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第118期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針および同条同号口の各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。 ④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131号各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告および附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。通し消防2.監査の結果(1)
①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示している
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。 ④事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号口の各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
平成30年５月8日
止樹雑清算| FAGIN

議案および参考事項
第１号議案   剰余金の処分の件剰余金の処分につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案いたしまして、当期の期末配当を次のとおりといたしたく存じます。

第２号議案   定款一部変更の件
(1)提案の理由①　当社グループは、グローバル化を加速し、モノづくりにとどまらない「モノ・コト・ヒトを通じた価値創造」を図っております。これに伴い、当社の商号から「日本」という特定地域の名称および「工業」という特定産業分野の名称を外し「日本バルカー工業株式会社」から[株式会社バルカー」へ、現行定款第1条（商号）を変更するものであります。なお、本変更の効力発生日につきましては、平成30年10月１日といたしたく存じます。 ②　今後の事業内容の多様化等に対応するため、現行定款第２条（目的）に新たな目的事項を追加するものであります。 ③　経営体制の一層の強化を図るため、現行定款第19条（員数）に定める取締役の員数の上限を２名増員し、５名から７名に変更するものであります。 ④　コーポレートガパナンス体制の見直しにより、相談役制度を廃止することとし、現行定款第23条（相談役）を削除するものであります。 ⑤　当社グループは、迅速な業務執行と責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しておりますが、その位置づけを定款上明確にするため、定款変更（案）第25条に執行役員に関する規定を新設するものであります。
勤務創業も勘違
画り消件掲示
取締役1名遷任の件
経営体制の一層の強化を図るため社外取締役を１名増員することとし、第２号議案［定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。取締役候補者は、次のとおりであります。取締役候補者
関根近子
(昭和28年12月16日生)
所有する当社株式の数0株新住
[略歴、地位、担当および重要な兼職の状況]
昭和47年  4月 資生堂山形販売株式会社入社
平成18年  4月 資生堂販売株式会社（現資生堂ジャパン株式会社）大阪支店支店長株式会社ディシラ本部出向全国営業本部長平成20年4月株式会社資生堂国際マーケティング部美容企画推進室室長平成21年10月平成24年  4月同社執行役員平成26年  4月同社執行役員常務平成28年1月司社通信2月平成28年イーサポートリンク株式会社社外取締役（現任） 2月株式会社Bマインド代表取締役（現任）平成30年
[深住理由]
大手化粧品会社の執行役員としての豊富なビジネス経験をもとに、多角的視点から当社の経営全般について的確な助言等をいただけるものと判断し、社外取締役とて選任をお願いするものであります。 (注)  1．取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。 2．関根近子氏は、社外取締役候補者であります。同氏を社外取締役候補者とした理由および職務を適切に遂行できるものと判断した理由は、上記の[選任理由]に記載のとおりであります。 ３．当社は、関根近子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。 ４．当社は、社外取締役候補者である関根近子氏が就任した場合、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額を予定しております。 ５．上記の他に記載すべき事項はありません。節も勘違監査役1名遷任の件監査体制の一層の強化を図るため社外監査役を1名増員することとし、監査役1名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。監査役候補者
高橋秀法
(昭和26年8月26日生)
所有する当社株式の数0株新住
[略歴、地位および重要な兼職の状況]
平成 3年  8月平成18年  6月(現新日本有限責任監査法人) 代表社員平成20年  8月平成22年  7月平成 22年  8月新日本有限責任監査法人本部経営シニアアドバイザー、シニア平成22年10月平成26年  9月平成29年  6月
[笑作用中]
公認会計士であり、企業会計の専門家としての立場からの助言・監督を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。 (注)  1．監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。 2．高橋秀法氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の業務執行に携わっておりましたが、同監査法人を平成26年６月に退職しております。 3．高橋秀法氏は、社外監査役候補者であります。同氏を社外監査役候補者とした理由および職務を適切に遂行できるものと判断した理由は、上記の[選任理由]に記載のとおりであります。 ４．当社は、高橋秀法氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。 5．当社は、社外監査役候補者である高橋秀法氏が就任した場合、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額を予定しております。 6．上記の他に記載すべき事項はありません。第５号議案｜取締役および監査役の報酬限度額改定の件当社は、平成１８年６月２０日開催の第１０６期定時株主総会において、取締役の報酬限度額については年額３００百万円以内、監査役の報酬限度額については年額７０百万円以内とすることをご承認いただき現在に至っておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと取締役の員数の上限が２名増員となること、ならびに経済情勢および経営環境の変化その他諸般の事情を勘案し、取締役の報酬限度額については年額５００百万円以内（うち社外取締役分は年額６ 0百万円以内）、また監査役の報酬限度額については年額１００百万円以内に、それぞれ改めさせていただきたく存じます。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたく存じます。また、現在の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役１名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は６名（うち社外取締役３名）となり、第４号議案［監査役1名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査役は４名（うち社外監査役３名）となります。以上___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___
会場ご案内略図
会場：東京都品川区大崎二丁目１番１号ThinkPark Tower（シンクパークタワー）24階日本バルカー工業株式会社　本社大会議室電話 (03) 5434-7370 ●交通機関JR「大崎駅」南改札口、新西口直結　夢さん橋を通り徒歩２分(JR山手線・JR埼京線・JR湘南新宿ライン・りんかい線)  株主総会当日、当社係員は軽装（クールビズ）にてご対応させていただき
ますので、ご了承いただきますようお願い申しあげます。