1.はじめに
日本作業療法士協会は会員の生涯にわたる継続的学習を支援する体制を整備し、作業療法士の質の向上により、国民の健康に寄与することを目的に1998年4月に生涯教育単位認定システムを創設した。その後、2003年４月には「生涯教育制度」への改正を行い、制度全体を刷新した。翌年、2004年には、協会初の資格認定制度である「認定作業療法士制度」を創設した。また、2009年からは、生涯教育制度の最上位概念としての、「専門作業療法士制度」の運用を開始した。現在、「福祉用具」「認知症」「手外科」「特別支援教育」「高次脳機能障害」「精神科急性期」「摂食嚥下」「訪問作業療法」「がん」「就労支援」「脳血管障害」の11分野が運用されており、今後も新たな分野が追加される予定である。認定作業療法士制度は、「作業療法士の質の向上、作業療法に関する水準の維持・向上及び作業療法士の専門性と社会的地位の一層の確立を図るため、協会が一定の基準を設けて作業療法士の養成・審査・認定を行い、もって国民の保健・医療・福祉に寄与すること」を目的としている。そして、認定作業療法士は、「作業療法の臨床実践、教育、研究及び管理運営に関する一定水準以上の能力を有する作業療法士を本会が認定した者」である。2006年に第１号の新規取得者を輩出した後、2023年７月現在、約1,400名の認定作業療法士が登録されている。年間で約100名の会員が新規に認定作業療法士を取得するようになっており、年々その数は増加傾向にある。会員、特に認定作業療法士を取得された会員に、敬意を表すとともに、心より感謝したい。生涯教育制度は４度目の見直しとして、2023年４月より「生涯教育制度改定2023」を運用中である。今回の認定作業療法士制度の改定では、制度開始当初から用いてきた「事例報告登録」を本会学術部の一般事例の新規事例登録が終了していることから、「臨床実績能力」へと文言を変更した。更新要件の③後輩育成経験、④社会的貢献に新たな要件を追加し、COVID-19の感染拡大によるそれらの機会減少に対応した。また、2019年度より認定作業療法士資格再認定試験を隔年実施しているが、受験者数は経年的に減少しており、一定の役割を終えたと考えられる。資格再認定試験は2023年度をもって終了する。認定作業療法士の臨床実践力の水準が下がることは絶対的に避けなければならない。しかしながら、さまざまな領域、分野、フィールドで活躍する作業療法士が存在する今の時代に即したものとなるよう運用を進める予定である。これまでの課題と同様、認定作業療法士の養成をさらに推進する。その為には、認定作業療法士取得への会員の意識向上、会員の動機づけの対策を検討することが急務と考えている。近い将来、2000名の認定作業療法士の養成を我々の大きなビジョンとして掲げ、それに向かって活動を続けていきたい。本資料は認定作業療法士制度全般をまとめ、今後の成長・発展を目指すことを目的としてまとめた。時代、社会の流れに乗り遅れることないように、情報収集と制度のさらなる整備をすすめていきたい。関係者からの忌憚のないご意見を頂きたい。 2023年9月吉日教育部　生涯教育課　髙木勝隆一般社団法人日本作業療法士協会認定作業療法士制度規程
（趣　旨）
第１条　本規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）が設けた認定作業療法士制度（以下、本制度）に関して必要な事項を定める。
(目的)
第２条　本制度は、作業療法士の質の向上、作業療法に関する水準の維持・向上及び作業療法士の専門性と社会的地位の一層の確立を図るため、本会が一定の基準を設けて作業療法士の養成・審査・認定を行い、もって国民の保健・医療・福祉に寄与することを目的とする。
(定　義)
第３条　一般社団法人日本作業療法士協会認定作業療法士（以下、認定作業療法士）とは、作業療法の臨床実践、教育、研究及び管理運営に関する一定水準以上の能力を有する作業療法士を本会が認定した者をいう。
(適用範囲)
第４条　本規程は、本会の正会員に対して適用する。
(本会の役割)
第５条　本会は認定作業療法士の養成、社会的地位の向上及びその活動の支援等のために必要な業務を積極的に行う。 2　本制度の整備・改正、取得研修の企画・運営に関する必要な業務は、教育部（生涯教育委員会）がこれを行う。 3　認定作業療法士の資格認定審査、認定更新審査、資格再認定審査、取得研修の水準審査、その他認定に必要な業務は、教育部（教育関連審査委員会）がこれを行う。
（本制度の整備・改正）
第６条　本制度の整備・改正は、教育部（生涯教育委員会）が起索し、理事会の議決を経てこれを行う。 2　教育部（生涯教育委員会）は、本制度が整備・改正されるたびに、その内容を会員に周知し、会員が容易に知り得る状態に置かなければならない。
(認定の要件)
第７条　認定作業療法士の初回認定要件、認定更新要件、資格終身認定要件および資格再認定要件は、認定作業療法士制度規程細則に定める。 (認定の手続)第８条　認定作業療法士認定の手続は、本会の正会員が認定作業療法士制度規程細則に定める申請書類を理事会が定める審査料と共に本会事務局に送付することによって始まる。 2　書類審査は、教育部（教育関連審査委員会）がこれを行う。 3　認定においては、教育部（教育関連審査委員会）の審査結果に基づき、理事会の議決による承認を受けなければならない。 4　本会は認定を受けた者に認定証等を交付する。
(情報公開)
第９条　本会は、認定作業療法士が国民の保健・医療・福祉の向上に資する認定資格であるという公益性に鑑み、認定作業療法士の氏名、会員番号、認定番号、所属都道府県作業療法士会名、所属施設名等を公開する。 2　公開する範囲は、所属都道府県作業療法士会、所属施設の長、本会ホームページ、その他本会が必要と認める範囲とする。
(有効期間)
第10条　認定作業療法士の有効期間は、理事会承認の日付にかかわらず、申請のあった月の１日を起算日として５年間とする。尚、認定更新を３回行った場合は、次の有効期間は１０年とする。 2　認定作業療法士は、有効期間内に認定更新審査を受けなければならない。 3　やむを得ない事情により有効期間内に認定更新の申請ができない者は、認定作業療法士制度規程細則に定める手続により有効期間を延長することができる。延長期間は２年以内とする。 4　有効期間内に認定更新審査を受けなかった場合は、認定作業療法士資格は失効する。ただし、認定作業療法士制度規程細則に定める手続により資格再認定を受けることができる。
(認定資格の取り消し)
第11条本会は、認定作業療法士が次の各号のいずれかに該当するとき、その認定を取り消す。 (1)本会定款第8条、第9条及び第10条の規定により、本会会員の資格を喪失したとき。 (2)認定作業療法士の資格を自ら辞退したとき。 (3)都道府県作業療法士会を退会したとき。 (4)試験において問題漏洩や不正行為が発覚したとき。 (5)申請書類に虚偽があったとき。 (6)会員の処分の種類に関する規程に定められた処分を受けたとき。 (7)その他、本会理事会において認定作業療法士として適格でないと判断されたとき。 (規程の変更)第12条　この規程は、理事会の決議によって変更できる。附則1　この規程は、2005年9月17日より施行する。 2　この規程は、2008年9月20日より一部改正により施行する。 3　この規程は、2013年7月20日より一部改正により施行する。 4　この規程は、2018年8月18日より一部改正により施行する。 5この規程は、2020年9月19日より一部改正により施行する。認定作業療法士制度規程細則2005年9月17日2008年9月20日2010 年11月20日2013年７月20日2015年７月18日2018年８月18日2020年9月19日2023年4月15日(目的)第１条　本細則は、一般社団法人日本作業療法士協会認定作業療法士制度規程（以下、規程）の施行にあたり、必要な事項を定める。
(申請要件)
第２条　初回の申請要件は下記項目すべてを満たすこと。 (1)理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）第3条による作業療法士の免許を有すること。 (2)一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）正会員であり、会員歴が通算５年以上であること。 (3)都道府県作業療法士会正会員であること。 (4)作業療法士免許取得後、臨床実践経験が通算5年以上であること（養成教育に並行した臨床実践も含む)。 (5)下記の５項目の条件をすべて満たしていること。 ①本会が主催する認定作業療法士共通研修２講座（研究法、管理運営）の受講を終了し、修了試験に合格している。但し、修士または博士の学位を取得している者は「研究法」の受講及び修了試験を免除する。また、2019年度までに従来の認定作業療法士共通研修の「教育法」を受講修了、もしくは理学療法士作業療法士養成施設等教員講習会受講修了者は下記（5）③に示す要件を満たさなくても申請を認める。 ②本会が主催する認定作業療法士選択研修2講座の受講を終了し、修了試験に合格している。 ③厚生労働省指定の理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会の受講を修了している。 ④臨床能力実績の具体的な方法は以下の通りである。 7.本会事例報告登録制度に登録され、公開されている事例が3例あること。 1.本会事例報告登録制度に登録され、公開されている事例が2例あり、別表②に定める範囲での報告が１例あること。り.本会事例報告登録制度に登録され、公開されている事例が1例あり、別表②に定める範囲での報告が2例あること。ェ. 2例までを別表②に定める範囲で報告し、臨床実践能力試験に合格すること。 - 5 - t. 2例までを別表②に定める範囲で報告し、臨床実践報告書を使用し、認定作業療法士の指導を受け、5事例をまとめること。ｶ. 2例までを別表②に定める範囲で報告し、他団体・学会等の認定資格の内、認定に事例報告が要件となっている資格を１つ以上取得していること。 ⑤本会生涯教育制度基礎研修を修了し、有効期限内にある。
(申請手続き)
第３条　認定作業療法士認定申請をしようとする者は以下の書類を整え、理事会が定める審査料と共に本会事務局に提出する。 (1)認定作業療法士認定審査申請書(2)作業療法士免許証の写し(3) ５年間の実務経験の証明書(4)本会の当該年度会員証の写し(5)生涯教育受講履歴（基礎研修修了証、認定作業療法士共通研修ならびに選択研修修了証の写し。 (6)認定作業療法士取得研修4講座の修了試験合格証。但し、従来の認定作業療法士共通研修要件である「教育法」で申請する場合は、それを証明する書類（合格証）。 (7)厚生労働省指定の理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会の受講修了証の写し。 (8)臨床能力実績3例を証明する書類。または、それを証明する書類の写し。 (9)所属する都道府県作業療法士会が発行した会員歴証明書2　既納の審査料は、いかなる理由があっても返還しない。
(資格更新要件)
第４条　更新申請要件は下記項目すべてを満たすこと。 (1)理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）第3条による作業療法士の免許を有すること。 (2)申請時において、認定作業療法士であること。 (3)申請時において、過去5年間に下記の4項目の更新要件のすべてを満たし、かつ100認定作業療法士更新ポイント（np）以上があること。 ①基礎ポイント研修は、1ポイントを1npとして25np以上があること。 ②実践報告は、1回を25npとして25np以上があること。 ③後輩育成経験（臨床実習，研修会・学会等における講師等）は、1回を5npとする。 ④作業療法啓発に関する社会的貢献(他職種,行政等からの依頼による作業療法啓発活動)は、1回を5npとする。 ※ ③、④併せて25np以上があること。 2　上記更新要件の具体的な内容は、別表のとおりである。 (資格更新手続)第５条　認定作業療法士認定更新申請に必要な書類を整え、理事会が定める審査科と共に本会事務局に提出する。 2　更新の申請は、更新要件を満たした時点から行うことができる。 3申請書類は以下の通りとする。 (1)認定作業療法士認定更新申請書(2)認定作業療法士認定証の写し(3)認定作業療法士更新要件を証明する書類①基礎ポイント研修②実践報告③後輩育成経験の記録④社会的貢献の記録(4)本会の当該年度会員証の写し(5)所属する都道府県作業療法士会が発行した会員歴証明書4　既納の審査料は、いかなる理由があっても返還しない。
(有効期間延長)
第６条　認定作業療法士の認定期間を延長しようとする者は別記様式にて本会事務局に申請する。 2　期間延長の理由は、留学、海外勤務、出産休暇、育児休暇、介護休暇、長期病気療養、その他とする。 3　申請の時期は、延長理由が発生した後、有効期限が終了する時点とする。但し、教育部長が認めた場合は、この限りではない。 4　申請の書類は、産休・育休等の長期休暇の開始日から終了期間を証明する書類とする（職場の施設長が証明するもの、施設に所属しないものは出産を証明するものの写し等)。 5　延長の期間は、出産1回につき2年以内、その他必要に応じて定める。 6   期間延長申請に基づき教育部長が確認し、結果を通知する。
(資格終身認定)
第７条　認定作業療法士の有効期間内に満60歳となった会員は、以降の更新は不要とし、認定作業療法士（終身）とする。 2　認定作業療法士（終身）の認定証は、満60歳の誕生日以降に本会事務局より発行される。 (資格再認定)第８条　認定作業療法士の資格再認定を受けようとする者は、申請書類を理事会が定める審査料と共に本会に提出する。 2申請書類は以下の通りとする。 (1)認定作業療法士資格再認定審査申請書(2) 期限の切れた認定作業療法士認定証の写し(3)本会の当該年度会員証の写し(4)厚生労働省指定の理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会の受講修了証の写し。 (5)所属する都道府県作業療法士会が発行した会員歴証明書3　既納の審査料は、いかなる理由があっても返還しない。
(細則の変更)
第9条  この細則は、理事会の決議によって変更できる。附則この規程は、2005年9月17日から施行する。 1この規程は、2008年9月20日から一部改正して施行する。 2 3この規程は、2010年4月1日から一部改正して施行する。この規程は、2013年7月20日から一部改正により施行する。 4 5　この規程は、2015年7月18日から一部改正により施行する。この規程は、2018年8月18日から一部改正により施行する。 6 7　この規程は、2020年9月19日から一部改正により施行する。 8この規定は、2023年4月15日から一部改定により施行する。
ること（共同演者および共同執筆は、臨床能力実績の１つにはカウントしない）。別表（第4条第2項関係）資格更新要件の詳細①基礎ポイント研修25np以上（但し，１ポイントにつき1npとする）あること。 ②実践報告25np以上（但し，1回につき25npとする）あること。実践報告とは、研究（臨床研究・基礎研究など）に限らず、作業療法に関連する教育、管理運営の報告なども含む作業療法の実践報告である。その具体的な報告方法は以下の通りとする。ア．本会事例報告登録制度による事例登録イ．以下の学会誌・学術誌への掲載•作業療法• WFOT加盟国発行の学術誌•日本作業療法学会•作業療法やリハビリテーションに関連のある国際学会（WFOT学会、APOTC学会など） • ISBN/ISSNに登録された、都道府県作業療法士会発行の学術誌• ISBN/ISSNに登録された、他団体やSIGの発行する学術誌• ISBN/ISSNに登録された、その他関連する書籍（ジャーナル）など＊共同執筆は２題で、1回にカウントする（共同執筆1題を12.5npとはしない）。 ③後輩育成経験（臨床実習、研修会・学会等における講師等）※ ④作業療法啓発に関する社会的貢献（他職種，行政等からの依頼による作業療法啓発活動）* ※③④併せて25np以上（但し、1回につき5npとする）あること。具体的には以下の通りとするア.本会役員、部長、委員長、部員、委員（委嘱状が必要）  → 委嘱状1枚につき1回とするイ.都道府県作業療法士会役員、部長、委員長、部員、委員（委嘱状が必要） →　委嘱状１枚につき１回とするウ.本会主催研修会での講師（依頼書が必要） →　依頼書1枚につき1回とするエ.都道府県作業療法士会主催研修会での講師（依頼書が必要） →　依頼書１枚につき１回とするオ.都道府県作業療法士会主催現職者共通研修、現職者選択研修での講師（依頼書が必要） →　依頼書１枚につき１回とするカ. SIG等他団体や都道府県市町村等行政主催研修会での講師（依頼書が必要） →　依頼書１枚につき１回とするキ.行政主催の会議や審査会などへの出席介護認定審査会や障害者総合支援法関連の介護給付等に関する審査会、地域ケア会議、評議会、審→　委嘱状１枚につき１回とする議会など（委嘱状が必要）ク.臨床実習指導経験（依頼書または養成校名、学生氏名、指導者氏名、実習期間、実習施設名が明記さ→指導学生1名につき1回とするれた実習指導報告書の写しが必要）ケ.本会主催学会、研修会での座長や査読の実施（依頼書が必要） →　依頼書1枚につき1回とする別表(続き)コ.都道府県作業療法士会主催学会、研修会での座長や査読の実施（依頼書が必要） → サ.本会事例報告登録制度における事例審査（依頼書が必要） →　依頼書１枚につき１回とするシ.本会・都道府県作業療法士会が主催・共催する事例検討・報告会（90分以上）のファシリテーター（依頼書が必要） →　依頼書１枚につき１回とするス.臨床実践報告の指導（報告書の写しが必要） →　報告書1枚につき1回とするセ.糞成校での特別諜義、諜義の実施（オンラインを含む）、臨床現場を撮影した動画等を用いた評価・治療場面の提供（オンラインを用いた臨床現場での評価・治療現場の提供） →　依頼書１枚につき１回とするソ.作業療法士として行う、本会・都道府県作業療法士会等が主催するポランティア活動→　依頼書１枚につき１回とするタ.公開講座等、協会・都道府県作業療法士会が主催する作業療法を啓発できる事業への参加→　依頼書１枚につき１回とするチ.ニュース等原稿執筆（日本作業療法士協会誌、都道府県作業療法士会ニュース、関連団体での作業療法啓発他）などツ.院内・施設内での看護等の他職種への職員研修や実技講習会や講義などの実施→ 依頼書等1枚につき1回とするテ.その他（証明できる作業療法啓発活動） ＊本協会及び都道府県作業療法士会の役員、代議員については名簿等証明できるものの写しを添付することで委嘱状の代替とする（上記ア、イ）。 ＊いずれも委嘱状や依頼書などその事実が確認できるものが発行される事業などに限る。 ＊委嘱択や依頼書に複数回の記載があるものについては、１枚につき１回、または各年度１回とする。 ＊臨床実習指導については指導学生１名につき１回とする（上記ク）。 ＊臨床実習は連続した2週間以上のものとする（上記ク）。 *院内・施設内での看護等の他職種への職員研修や実技講習会、講義については、その事実が確認できる研修プログラム、研修会資料や部署間の依頼書など（内容と氏名が明記されていること）を添付する（上記ツ）。
認定OT取得要件追加(H22～)
申請日年    月山一般社団法人日本作業療法士協会会長　　　　　　　　　　　　
印認定作業療法士の期間延長のお願い私は、下記の通り、認定作業療法士の有効期間の延長を申請します。記期間延長の理由：留学，海外勤務，出産休暇，育児休暇，介護休暇，長期病気療養，その他（ )
山日添　付　書　類　 ①　証明書（産休、留学、海外勤務等を証明するもの） ②　返信用封筒（94円切手貼付すみ）本会は、認定作業療法士認定審査を教育関連審査会に行わせ、要件を満たした申請者を認定作業療法士として認定し、認定証を交付する。認定証の有効期間は申請月の１日からの５年間です。 1）申請資格( 1 )理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）第３条による作業療法士の免許を有すること( 2 )本会正会員かつ都道府県作業療法士会員であること（３）作業療法士免許取得後、臨床実践経験が通算５年以上であること（養成教育に並行した臨床実践も含む） （４）下記の５項目の条件をすべてみたしていること①本会が主催する認定作業療法士共通研修2講座の受講と修了試験に合格すること。但し、2019年度までに従来の認定作業療法士共通研修の「教育法」を受講修了、もしくは理学療法士作業療法士養成施設等教員講習会受講修了者は申請を認める。 ②本会が主催する認定作業療法士選択研修２講座の受講と修了試験に合格すること③厚生労働省指定の理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会の受講を修了している。 ④臨床能力実績3例の登録⑤本会生涯教育制度基礎研修修了の有効期限内であること2）認定審査料審査料は5,000円とする（申請書類（10）参照)。 3）申請方法会員ポータルサイトより認定作業療法士認定審査申請に必要な書類を印刷し、合わせて修了証や証明する書類等の写しを添付し、協会事務局に提出する（詳細は協会HPの認定作業療法士新規申請手続き方法を参照）。 ＜申請書類＞ （１）認定作業療法士認定審査申請書( 2 )作業療法士免許証の写し( 3 )    5年間の実務経験の証明書（勤務先発行文書） ( 4 )本会の当該年度会員証の写し（５）生涯教育受講履歴(認定作業療法士取得共通・選択の各研修の修了試験合格証、厚生労働省指定臨床実習指導者講習会修了証（該当者のみ）の写しを添付する。但し2012 年度までの研修受講の場合は、合格証は不要) ( 6 )   臨床能力実績3例の写し【事例報告登録制度】での提出資料①事例報告登録マニュアル　登録事例一覧画面（会員番号、氏名、タイトル名、合格・不合格が掲載されているページ) ②本文【日本作業療法学会】での提出資料①表紙と目次（タイトル名、氏名、いつの学会で発表されたかがわかるページ） ②本文【ISSN/ISBN登録の雑誌・書籍】での提出資料① ISSN/ISBN番号の記載されているページ（雑誌・書籍の表紙等） ②目次および報告、発表、発刊の日時、氏名が分かるページ(別刷が望ましい) (3)本文【臨床実践能力試験】での提出書類①臨床実践能力試験合格証【臨床実践報告書】での提出書類① ５事例分の臨床実践報告書原本②臨床実践報告の作成に関する同意書および誓約書【他団体・学会等の認定資格】での提出書類①本会ホームページに示されている他団体・学会等の名称及び認定資格名称が確認できる認定証の写し( 7 ) 所属する都道府県作業療法士会における申請年度の会員歴証明書（所属士会発行文書） ( 8 ) 認定審査料の振込を証明する書類の写し(振込先　郵便振替口座00120－7－146118　口座名：生涯教育講座) ※認定作業療法士の氏名、会員番号、認定番号、所属都道府県作業療法士会名、所属施設等は、所属都道府県作業療法士会、所属施設の長、本会ホームページ、その他本会が必要と認める範囲で公開されます。 4）申請書認定作業療法士の申請の際には、会員ポータルサイトよりダウンロードした認定作業療法士認定審査申請書に必要事項を記入する。

1）申請資格
更新申請資格は下記項目すべてを満たすこと。 ( 1 )理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）第3条による作業療法士の免許を有すること。 （２）申請時において、認定作業療法士であること。 (３)申請時において、過去５年間に下記の４項目の更新要件のすべてを満たし、かつ100認定作業療法士更新ポイント（np）以上があること。 ①基礎ポイント研修は、1ポイントを1npとして25np以上があること。 ②実践報告は、1回を25npとして25np以上があること。 ③後輩育成経験（臨床実習、研修会・学会等における講師等）は、1回を5npとする。 ④作業療法啓発に関する社会的貢献（他職種、行政等からの依頼による作業療法啓発活動）は、1回を5npとする。 ※ ③、④併せて25np以上があること。 2）資格更新審査料および登録料資格更新審査料および登録料は5,000円とする（申請書類（8）参照）。
3）申請方法
認定作業療法士認定審査更新申請に必要な書類を整え、協会事務局に提出する。 ( 1 )認定作業療法士認定更新申請書（次頁参照) ( 2 )認定作業療法士認定証の写し( 3 )認定作業療法士更新条件を証明する書類①基礎ポイント研修→会員ポータルサイトより認定作業療法士更新申請をダウンロードし、書類を添付する。 ②美践報告→【事例報告登録制度】での提出資料1）事例報告登録マニュアル登録事例一覧画面（会員番号、氏名、タイトル名、合格・不合格が掲載されているページ) 2）本文→【日本作業療法学会】での提出資料1）表紙と目次（タイトル名、氏名、いつの学会で発表されたかがわかるページ） 2）本文→【ISSN/ISBN登録の雑誌・書籍】での提出資料1) ISSN/ISBN番号の記載されているページ（雑誌・書籍の表紙等） 2）目次および報告、発表、発刊の日時、氏名が分かるページ（別刷が望ましい） 3)本文③後輩育成経験の記録④社会的貢献の記録*上記①～③については、会員ポータルサイトより認定作業療法士更新申請をダウンロードし、実践報告ならびに後輩育成・社会的貢献の記録用紙に入力後、書類を印刷し、申請時に実践報告は原本のコピー、後輩育成・社会的貢献は公文書の写しあるいは参画を証明するものを添付する（詳細は協会HPの認定作業療法士更新申請手続き方法を参照）。 ( 4 )本会の当該年度会員証の写し( 5 )所属する都道府県作業療法士会における当該年度の会員歴証明書( 6 )資格更新審査料の振込を証明する書類等の写し(振込先　郵便振替口座00120－7－146118　口座名：生涯教育講座) 4）認定作業療法士認定更新申請書日

6．認定作業療法士（終身）申請手続き
認定作業療法士制度の改定により、60歳以上の日本作業療法士協会認定作業療法士資格は終身有効の資格となる（認定作業療法士制度規程第７条、細則第７条１項）。平成30年4月1日時点で既に満年齢が60歳以上の認定作業療法士と平成30年4月1日以降に60歳以上となる認定作業療法士は、順次認定作業療法士(終身)の認定証を協会事務局より発送する。会員資格を維持しておいて下さい。手続きは特に必要ありません。認定作業療法士の認定および更新における、会員歴の書式は以下の通りである。会員歴証明書本会は、以下に示す者が本会会員であることを証明する。記◎　◎　◎会　員　氏　名
日○○県作業療法士会会長●● ●●印
8. 臨床実習指導者証明書について
認定作業療法士の更新における臨床実習指導者証明書は、会員ポータルサイトより認定作業療法士更新申請をダウンロードし、会員情報の実績（審査員等後輩育成・社会貢献基礎）の『臨床実習指導経験』の画面を印刷して下さい（詳細は協会HPの認定作業療法士更新申請手続き方法を参照）。尚、2020年度以降に行われた臨床実習指導は生涯教育の履歴へ自動的に反映されています。 9.社会的貢献等証明書について認定作業療法士の更新における後輩育成・社会的貢献のうち、社会的貢献等証明書の書式は以下の通りである。 ○○年○○月00日0000病院リハビリテーション部00 00殿伏頼主依頼主代表者氏名
社会的貢献等証明書
表記の件につき、下記内容の通り、ポランティア等社会的貢献が行われたことを証明する。記○実施内容　：　○ ○ ○ ○に関するボランティア活動
○実施場所　：　 10.基礎研修修了等の期間延長の手続きについて1）期間延長の手続きについて(１)期間延長の理由：①留学②海外勤務③出産休暇③育児休暇③介護休暇⑥長期病気療養　⑦その他( 2 )申請の時期：延長理由が発生した後、有効期限が終了する時点で申請する(３)申請の書類：産休・育休等の長期休暇の開始日から終了期間を証明する書類（職場の施設長が証明するもの、施設に所属しないものは出産を証明するものの写し等） ( 4 )延長の期間：出産１回につき２年以内、その他必要に応じて(5)結       果：期間延長申請に基づき教育部で審査し、本人に通知2）申請書の書式例
一般社団法人日本作業療法士協会会長（代表理事）
町生涯教育制度基礎研修修了等の期間延長のお願い私は、下記の通り、生涯教育制度の有効期間の延長を申請します。に期間延長の理由：現在の有効期間：
日添　付　昔　類： ①　証明書（産休、留学、海外勤務等を証明するもの） ②　返信用封筒（94円切手貼付ずみ） 11. 認定作業療法士申請・更新に関する審査手続き1）審査の流れ教育関連審査会への審査依頼の流れ図2 ）書式1 . 認定作業療法士認定審査依頼書および結果通知書認定審査－書式１
3）書式2．認定申請審査記録認定審査－書式2
申請者名（会員番号）:審査員は，日本作業療法士協会「認定作業療法士認定申請要件」に従って，関係書類によ
以上の通り相違ありません.認定審査－書式３
申請者名（会員番号・認定作業療法士番号）: _審査員は，日本作業療法士協会「認定作業療法士更新申請要件」に従って，関係書類によ
以上の通り相違ありません.年氏日（審査委員名）_認定審査－書式４
認定審査－書式５
申請講座名：_ •共通研修・選択研修
以上の通り相違ありません.年月日（審査委員名）_印12.名簿の管理と公開名簿は、日本作業療法士協会事務局により一括管理され、認定作業療法士制度規程に定めるところにより、認定作業療法士の名簿は公開される。公開の範囲は、認定作業療法士制度規程第9条第2項に定める範囲のほか、新規認定者および更新認定者については、以下により公開される。 ①新規認定および更新認定年度の次年度の日本作業療法士協会社員総会において、所属士会と氏名を報告②新規認定および更新認定年度の次年度の日本作業療法士協会誌へ名簿を掲載
※　士会学会やSIG等他団体主催学会での発表が、臨床実践の報告として更新要件に認められるには、士会学会誌やSIG等他団体学会誌がISSNに登録されていること。 14.認定作業療法士更新のモデルケース

15. 認定作業療法士に関するQ&A
これまで、ot-syougaikyouiku@jaot.co.jp宛に寄せられた質問のうち、認定作業療法士に関連するものを抜粋して掲載します。
Question 1
リハビリテーション専門学校あるいは大学、短大などで授業の非常勤講師をした際は、後輩指導育成経験になりますか？
Answer 1
養成校での非常勤講師・特別講義は、「認定作業療法士の更新要件」の内、３）後輩育成・指導経験または４）作業療法の啓発に関する社会的貢献  ３）４）併せて５年間で25np以上（１回につき5np）にカウントされます（別表（第４条第２項関係））。その記録を会員ポータルサイトより認定作業療法士更新申請をダウンロードし、後輩育成・社会的貢献の記録（Excelファイル）に入力していただき、公文書の写しと併せて更新申請してください。
Question 2
認定作業療法士の更新要件の２）実践報告については、どの雑誌に報告してもカウントされますか？
Answer 2
ISSN（International Standard Serial Number：国際標準逐次刊行物番号）が登録されているものに報告ならびに掲載された場合に限られます。また、更新申請の際には、会員ポータルサイトより認定作業療法士更新申請をダウンロードし、後輩育成・社会的貢献の記録（Excelファイル）に入力していただき、雑誌名や報告日時などが分かるように証拠となる報告の写しを添付して協会へ更新申請を行います。なお，実践報告は筆頭執筆１回につき25npとなります。共同執筆は２回で25npとなります。
Question 3
臨床能力実績３例は、士会で発行される学術誌への投稿で満たされるのでしょうか？
Answer 3
臨床能力実績３例は、OT協会学術部の「事例報告登録制度」所定の書式で作成していただき報告していただくことの他に、認定作業療法士規程細則第２条に定める範囲での報告が認められます。士会で発行されている学術誌がISSNに登録されていれば2例までは可能です。
Question 4
認定作業療法士の取得を５年で終了できずに６年目以降となった場合、１年目に参加した協会主催の認定作業療法士取得研修の共通や選択の受講は、無効になり再度研修会を受講しないといけないことになりますか？
Answer 4
認定作業療法士取得研修（共通・選択）は一度受講すれば修了です。協会で受講者名簿が管理され、生涯教育履歴に受講年月日が登録されます。
Question 5
認定作業療法士の更新条件のなかで３）後輩育成指導の項目でいわゆる臨床実習指導は６週以上の臨床実習に限定されますか？また、２週間の短期実習も１回とカウントできますか？
Answer 5
連続した２週間以上の短期実習の指導も認定作業療法士更新要件の３）後輩育成指導経験（１回につき5np）に含まれます。また、基礎ポイントは６週未満の実習指導では２ポイント、６週以上では４ポイントも同時にポイント取得ができます。
Question 6
後輩指導育成経験や社会的貢献を証明する書類はどんなものですか？
Answer 6
講師の依頼があった際に、士会等主催団体より講師依頼書などの公文書が送付されていると思いますので、「認定作業療法士更新」に使用する場合には、その文書を更新申請するまで保管し、申請時に添付することになります。誤って紛失等した場合には、主催団体へ講師依頼書などの再発行を依頼してください。本人からの依頼がなければ、主催団体から改めて講師証明書を作成し郵送することはありません。但し、申請時期に紛失された場合の再発行については主催者に判断をお任せいたします。
Question 7
育児、出産、病気等猶予を設けてあるが、これらを証明する書類はどのような物でしょうか。また、申請先、申請方法を教えてください。
Answer 7
これらを証明する書類は、勤務されている職場に提出された、休暇願の写しなどで大丈夫です。申請先は、OT協会事務局です。申請方法は、本手引きp7または21をご参照ください。申請書式に必要事項を記入のうえ郵送されると、会員ポータルサイトの受講履歴（登録情報）に認定作業療法士や基礎研修修了の証明の期限を延長して登録されます。申請書式の雛形は会員ポータルサイトの各種申請（生涯教育）より有効期限延長申請をダウンロードしてお使いください。
Question8
認定作業療法士の認定期間（５年間）に更新要件が満たせなかった場合には、認定作業療法士は取り消されますか？
Answer8
更新期間の猶予は２年間とします。２年間を過ぎてしまいますと、資格を喪失してしまいます。しかし、育児、出産、病気、入院、海外での勤務など特別な事情と認められた場合はこの限りではありません。期間内に要件が満たせない場合には、最長２年間は停止という取扱いになります。よって２年間の猶予期間を含めた７年間のうち、最近の５年間に遡り要件が満たされた時点で更新申請を行います。また、最近の５年間が有効となりますので、６年前に行った更新条件(実践の報告、ポイントの獲得、後輩育成指導経験、社会的貢献）も無効となります（下図参照）。

Question9
OT協会のホームページに記載されていない「〇〇学会・△△団体の認定資格」は認定作業療法士取得要件の「臨床実践能力」を図る指標としての「他学会・団体の認定資格（1つ以上）」に認められますか？
Answer9
以下の件についてそれらを確認できる資料をご提示ください。提示頂いた資料をもとに検討させて頂きますので、確認すべき箇所に付箋を貼付し、下線を引く等分かるようにご準備をお願いします。 1.事例報告の完成までに指導されていること、及び指導されていることを証明する書類（事例報告マニュアル・手引き等）があること2.審査の水準が明示され、審査が実施されていること、及び審査マニュアル・手引き等があること
Question10
2015年に認定作業療法士取得の共通研修「教育法」を受講修了していますが、臨床実習指導者講習会修了しないと新規申請は出来ませんか？
Answer10
2019年度（2020年3月31日）までに認定作業療法士取得共通研修「教育法」を受講修了、もしくは理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会受講修了者は、認定作業療法士の新規申請が認められます。臨床実習指導者研修修了認定を受けていない場合は、臨床実習指導者講習会の受講を強く推奨しています。
Question11
2014年度に臨床実習指導者研修（中級・上級）を修了していますが、認定作業療法士申請に必要な、厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の受講修了は免除されるのでしょうか？
Answer11
臨床実習指導者研修（中級・上級）を修了し、臨床実習指導認定を持っている場合でも臨床実習指導者講習会の受講修了は免除となりません。したがって、認定作業療法士取得共通研修「教育法」が未受講であった場合、現在行われている臨床実習指導者講習会の受講修了が必要となります。臨床実習指導者の要件としては、OT協会主催の臨床実習指導者研修会中・上級で読み替えられていますが、認定作業療法士取得共通研修「教育法」は、臨床実習指導者の資格取得を要件としているのではなく、臨床実習指導者講習会の受講修了を要件としていることになります。よって、臨床実習指導者の要件を満たすことと、認定OTの取得要件とは異なります。
Question12
臨床実践報告書（5例）は、基礎研修修了後に作成したものが有効となりますが、対象者、当該施設の長（または部門の責任者）から同意を得る所までは基礎研修修了前でもよろしいでしょうか？同意書に署名をいただくまでの期限はありますか？
Answer12
同意を得るまでは基礎研修修了前でもよいです。同意書の期限は特に設けていません。基礎研修修了後、症例の臨床実践報告書を作成し、認定作業療法士の指導を受けてください。
Question13
院内・施設内での看護等の他職種への職員研修や実技講習会、講義などの実施について、作業療法の研修会を実施した場合、認められますか？また、研修時間等は決まっていますか？
Answer13
認められます。尚、その事実が確認できる研修プログラム、研修会資料や部署間の依頼書など（内容と氏名が明記されていること）を添付してください。研修時間（講義時間）については、基本的にポイント表（https://www.jaot.or.jp/files/page/kyouikubu/kisopointnituite.pdf）に示す通り90分以上に定めています。 1）日本作業療法士協会  講師謝金規定
一般社団法人日本作業療法士協会教育部部　長　竹中　佐江子生涯教育課課長高島紀美子髙木　勝隆渕野　浩二中居真紀子川村明代富永　雅子高田善栄