はじめに
土木学会の継続教育(CPD : Continuing Professional Development)制度は、2001年度の創設以来、技術推進機棒・継続教育実施委員会が運用・普及に当たっています。 2017年度より、前年の活動に関するデータを集計したアニュアルレポートを作成して、土木学会の継続教育制度の状況をデータとして整理し、土木学会・技術推進機構のウェブページに公開することとしました。また、継続教育実施委員会では、これらのデータから課題を抽出して継続教育制度の運用・普及に活用していきます。レポートの概要をまとめると以下の通りです。 ①）継続教育プログラムの開催場所は、東京都が全体の3割弱、東京都と大阪府で全体の4割を占めている。一方、開催件数が10件未満の県が24県もある。 ②）継続教育プログラムは、第VI部門(建設マネジメント等)の件数が最も多く、第V部門(材料、コンクリート等）が続き、第VI部門(環境・廃棄物)のプログラムが少ない。 ③  CPDシステムを自主的に使用していた(学習記録を自己登録した)方が、土木学会会員で 1851名、CPDメンバーで390名に留まる。 ④　継続教育記録の登録は、委員会・研究会の出席が全体の4割を占め、次いで講習会等への参加、自己学習と続く。これらのデータを踏まえ、継続教育委員会では、継続教育(CPD)制度の具体的課題へ対応するため2017年度に二つの小委員会を設置しました。雑続教育プログラムの開催場所が大都市に偏っており、開催件数が少ない地区の方へのプログラムの増大が課題です。そのため e-ラーニング導入による受講機会の増大を目指し、｢e-ラーニング運営小委員会｣を設置しました。また、CPDシステムの利用者数の増大のためには、普及活動、システムの改善等が課題であることから、 「継続教育制度小委員会」を設置して、継続教育制度の在り方や運用方法について検討しています。本アニュアルレポートや土木学会の継続教育についてのご意見あるいはご希望を下記までお寄せください。来年度以降の活動に参考にさせていただきますので、よろしくお願いします。 http://committees.jsce.or.jp/opcet/cpd継続教育実施委員会
2017年中の取り組み
雑続教育(CPD)制度に関し、継続教育実施委員会・技術推進機構では通常の制度運用のほか、以下のような取り組みを実施しました。 ● 教育形態の一部変更e-ラーニング受講の上限単位数を廃止教育形態番号10「技術指導・教育」の上限単位教引き上げ（年間20単位→30単位）教育形態番号10/11「技術指導・教育」依頼元を明確化他(詳細は2017年版継続教育(CPD)ガイドブックを参照) ●　「土木技術者の学び直しに関する実態調査」の実施(実施期間:2017/7/5～2017/9/30) JMOOCの展開する「理工系基礎科目講座」について、土木技術者の皆様に役立つ講座を早期に開講いただけるよう、土木分野での学び直しニーズについて調査しました。 http://committees.jsce.or.jp/opcet/system/files/20171001manabinaoshi.pdf ●　全国大会研究討論会「継続教育におけるe-ラーニングの展開」の開催http://committees.jsce.or.jp/opcet/01_committee/h29zenkoku ● JMOOC講座を土木学会認定e-ラーニングとする運用の開始http://committees.jsce.or.jp/cprcenter/node/72 ● e-ラーニング試行の実施(実施期間:2017/11/7～2018/2/28) ●出版物「土木技術者倫理問題一考え方と事例解説II一」の改訂版発行.理事会テーマディスカッション「土木学会での新たなe-ラーニングの展開について」(2018/3/9実施) ●国総研内部講演会への講師派遣(土木技術者倫理問題一考え方と事例解説ー) (2018/4/16実施)
2017年中の実績
継続教育プログラムの提供
プログラムの開催日を基準¹として2017年の認定プログラムについて集計を行いました。総件数として、2017年は1322件のプログラムを認定しました。2015年には1145件、2016年は1295件の認定プログラムを認定しており、認定件数は増加傾向にあります。以下、開催されたプログラムを対象にその傾向を集計しました。
支部管内別開催件数
開催場所について支部管内別に集計し、開催件数を整理しました。関東支部管内における開催が最も多く、全体の４割を占めています。次いで関西支部管内・西部支部管内での開催件数が多くなっています。 ¹土木学会企画部門で公開している「見える化データ」は、認定日ベースでの集計となっており、本稿の集計と単位:件

都道府県別開催件数
開催場所について、都道府県別に整理しました。東京都での開催が全体の3割弱、東京都・大阪府の2都府で全体の4割を占めています。開催件数の上位10都道府県で全体の3／4を占め、開催件数20位までで全体の9割を超えています。また半数以上の県では、年間の認定プログラム開催件数は一桁に留まっています。
認定プログラムの都道府県分布歴http://www.sinfonica.or.jp/kanko/estrela/refer/s35/index.htmlにより作成
教育分野別催件数
主催者の申請内容に基づいたプログラムの教育分野別の開催件数を集計しました。なお、教育分野は3種類選択して申請することが可能となっているため、複数分野に入力されたものも重複して集計しています。専門技術分野のプログラムでは、L:第VI部門(建設マネジメント等)の件数が最も多く、次いでK:第V部門(材料、コンクリート等）が続き、M:第VII部門（環境・廃棄物）でのプログラムが少なくなっています。専門技術分野以外では、O :総合管理分野は一定の件数はありますが、周辺技術分野・総合管理分野での開催件数はやや少ない傾向にあります。共通基礎分野の中では、D :社会経済動向の件数が比較的多いものの、 A:倫理やB:一般科学のプログラム件数は少なくなっています。
2016年

レベル別開催件数
主催者の申請内容に基づいたプログラムのレベル別の開催件数を集計しました。中級者を対象としたプログラムが中心となっています。
なお、ここでの初級～上級の区分は申請者の主観に基づく区分であるため、実際の内容のレベルとは乖離している可能性もあります。
継続教育記録の登録状況
利用者数
2017年中にCPDシステムを自主的に使っている方(2017年の学習記録を自己登録した方)は、土木学会会員で1851名、CPDメンバーで390名に留まっています。
登録件数
CPDシステムへの単位登録件数は、土木学会会員が36966件、CPDメンバーが5133件となっています。(認定対象外データを除く)会員別の登録方法(自己登録・自動登録)を見ると、土木学会会員では自己登録と自動登録の費率がほぼ五分であるのに対し、CPDメンバーはほぼ自己登録となっています。

土木学会会員の傾向
全体では、委員会・研究会への出席：委員(6–16)が全登録件数の4割を占め、次いで講習会等への参加(1– 1、1–2の計)、自己学習(6–18)と続いています。登録形態別で見ると、自己登録の場合は講習会等への参加(1–1、1–2の計)と自己学習(6–18)が3割ずつを占め、次いで組織内研修(3-8)、委員会・研究会への出席：委員(6-16)と続いています。自動登録の場合は、8割近くを委員会・研究会への出席：委員(6-16)が占めています。
CPDメンバーの傾向
全体では、自己学習が全登録件数の5割を占め、次いで講習会等への参加(1-1、1-2の計)、組織内研修(3–8)と続いています。登録形態別で見ると、自己登録の場合は自己学習(6–18)が5割、講習会等への参加(1–1、1–2の計)が3割弱、組織内研修(3–8)が1割程度と、この3つの教育形態でほぼ占められています。
継続教育記録の証明
雑続教育記録証明書の申込件数では、資格更新目的の発行が申込全体の四割、その他目的の発行が六割という構成になっています。発行申込は、土木学会会員からのものが八割と多数を占めていますが、実際のシステム利用者数(土木学会会員1851名、CPDメンバー390名)と対比すると、CPDメンバーの証明書ニーズが相対的に高いものと推察されます。
発行目的別(2016年)メンバー区分別（2016年）

月別申込件数
月別の申込件数を見ると、1月から4月までが特に多く、8月から11月にかけては少なくなっています。資格に関連する証明書発行申込は、1月～3月、12月に特に多く、その他の月にはほとんど申込はありません。その他の目的での申込は、1月～7月頃までが多く、特に年度初めの4月に集中する傾向があります。
8月
2018年の取り組み予定
土木学会の継続教育事業では、2018年度について、以下の取り組みを行う予定です。 ・　土木技術者育成・土木技術者の自己の資質向上に繋げることを目的に、継続教育(CPD)制度がより有益な制度となるよう、課題を明確にしつつ制度の改善を引き続き実施する。 ·雑続教育の受講機会拡大を目的に、e-ラーニング事業を本年度中に実施する。制度利用者の利便性向上と制度の円滑な運用を図ることを目的に、2021年度を実施目標として、現行のCPDシステムの抜本的改定に向けた更なる検討を進める。 .継続教育(CPD)制度の理解と普及を図りつつ、土木技術者のためとなる制度とすることを目的に、建設系CPD 協議会加盟団体と情報交換を重ね、建設分野全体を見据えた継続教育(CPD)制度の相互活用・連携を進める。 •登録済み教育記録確認の迅速化ならびに証明書発行のリードタイムを短縮するとともに、継続教育(CPD)制度の目的との整合性の向上を図るため、ステータスチェック・継続教育記録証明書の運用変更の準備を進める。 (2019年度実施予定)土木学会継続教育(CPD)制度
2017年アニュアルレポート
参考データ
土木学会「見える化データ」によるプログラム認定の経年推移※見える化データは、認定日ベースの集計である。 ※2014年より年単位集計に変更したため、2014年の件数が少ない(4月～12月を対象)
(件) 1,200 1,000 800 600 ■ CPDメンバー資格■ CPDメンバーその他
教育分野・分野指定順別件数(開催日基準、年次) 2017年
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発　行　公益社団法人　土木学会　技術推進機構発行日2018年7月1日〒160-0004　東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内電話    : 03-3355-3502    FAX      : 03-5379-0125（技術推進機構） URL      : http://committees.jsce.or.jp/opcet/cpd e-mail : opcet-cpd@jsce.or.jp ※　本書の無断転載・引用を禁じます。