決算説明資料2023年3月期第二四半期2022年11月14日※ IFRS17号の早期適用に伴い、22/3期業績の一部が以前の開示数値と異なります（以降同じ） ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved電力取引価格の高騰の影響によりストック利益は減少しましたが、子会社の支配喪失に伴う利益や為替差益により、営業利益は微減、四半期利益は増加しました。 1 2単位:億円©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved C子会社の支配喪失に伴う利益181億円
単位:億円実施後（2022年9月末～）実施前他社当社連結子会社連結子会社保険コールセンター、保険ショツプ348店舗、従業員1,500名規模の事業をオフバランス
※連結従業員数＋平均臨時雇用者数ー人当たりの営業利益がより大きい、代理店販売の拡大に注力©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 5
(宮業利益÷期中平均従業員数) ※従業員は、連結従業員数＋平均臨時雇用者数。期中平均従業員数は、(前期末従業員数＋当期末従業員数)÷ 2。 ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved上期平均は21.3円。前期比+13.9円単位：円／kWhスポツト市場システムプライス月次平均(日本卸電力取引所JEPX )上期やや3Q以降
※ JEPX開示データより当社作成©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 7
電力取引価格変動リスクヘッジ施策・感応用
■電力取引価格変動リスクヘッジ施策①調達構成比の見直し固定価格による仕入は、前期比＋３％ (22/3上期45%、23/3上期48%) ②提供プランの変更予定通り※個人向け電力は30より、法人向け電力は40より、価格変動リスクをヘッジした新プランのみの提供となる電力取引価格感応度(ストック利益・営業利益への影響額目安 )
[参考] JEPXスポツト単価単純平均21/3期11.1円、22/3期13.4円、23/3期上期21.3円、23/3期10月22.0円8
効果順客満足度の向上安定収益の確保将来収益の増加利回りの向上お客様のニーズに即した様々な商品の付帯販売を実施。 ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 9
©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
①通信端末修理費用補償保険@モバイル保険☑事故時の修理費用を補償☑同一契約で複数端末まで補償☑機種変更後も継続補償☑モバイル端末全般を補償②死亡保険☑お申込みは20～89歳まで可能☑最長99歳まで更新が可能☑日帰り入院から一時金を受け取れます※入院一時金特約を付加した場合11 ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved電力取引価格の高騰等により、減益となりました。主な事業：インターネツト回線、電力、業種別ITソリューションほか単位:億円主な事業：インターネツト回線、電力、保険、宅配水ほか単位:億円電力取引価格の高騰や一過性利益の減少等により、営業利益は減少しました。 ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 13取次販売主な事業：インターネツト回線、携帯電話、OA機器、保険取次( 23/3上期迄)、ほか単位:億円保険取次事業のオフバランスにより、増益となりました。 14業外損益  23/3上期一過性利益(為替差益) 197億円
©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
業績予想の修正　前期比増収増益予想

©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 17
営業キャツシュフロ
-前期比単位:億円◆22/3期上期や-23/3期上期一運転資金・その他の増減為替差益の増減税前利益の増減22/3上期単位:億円©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 19
配当および配当予想の修正（増配）

のサステナビリティ情報2その他補足資料4株主還元方針o財務戦略直近5期業績2事業概要・特長1参考資料©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved当社および当社グループは、商品・サービスの販売後に使用料などに応じた継続的な収入が見込まれるストック事業を中核事業とし、個人および法人のお客様向けに様々な商品・サービスを広く普及させることを通じて、お客様、取引先様、株主様、従業員、社会などステークホルダーに貢献することを目指しております。
©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved特長①強固な販売体制※2022年3月末時点頭容基基主に中小法人・個人に販売販売網 主に代理店を活用
法人契約数約100万販売チャネル　商品や事業環境の変化に応じて最適な販売チャネルを活用

ビジネスモデル
当社グループの中核事業は、商品・サービスの販売後に使用料などに応じた継続的な収入が見込まれる”ストック事業” (例)電力使用料、通信回線利用料など
売上収益構成比
売上収益のうち72％が、継続的な収入である”ストック売上” (2022年3月期)
リスク分散
特定の対象(事業、商品、顧客、取引先等)に依存しない体制※グラフは2022年3月期事業別売上収益25 ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved特長③資本効率の高さ数値管理事業利回以投下コストに対する将来収益)など様々な指標により各事業を数値管理。
迅速な意思決定
資本効率の悪い事業に経営資源を注力しないよう、資本効率が良ければ規模拡大、悪ければ規模縮小/撤退/売却と、迅速に意思決定。実績(2022年3月期)上場株式投資に係る損益は営業利益に影響しないことを踏まえると、ROAは実質10.8％
※1営業利益÷総資産(期中平均) ※2 1の分母から上場株式BS薄価(期中平均)を除したもの純現金資産(2022年3月末)保有する流動性の高い上場投資有価証券の価値を考慮したベースで、実質的に3,436億円のネツトキャツシュの状態
手元資金(2022年3月末) 3年以内の有利子負債返済資金は手元資金として確保している
©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 27特長5
実力主義
年齢、性別、国籍、学歴などに囚われず、全ての人に経験(権限)を与え、成果を出した人を高く評価する実力主義に基づき、人事考課を行う。
質素倹約
経営陣から質素倹約に努め、細部までコスト削減・キャツシュフロー改善を徹底。 (一例) ・経営陣の移動でも特別席は負担しない・本社を豪華にしない・電話回線利用数や営業交通費の定期的な精査
変化対応
事業環境の変化に柔軟に対応するために、組織階層を少なくし、各組織に権限移譲を行い、迅速・果断に意思決定ができるよう努めている。 2直近5期業績S財務戦略主還元方針4 5その他補足資料0 1サビリティ情報©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved ●ストック売上売上収益に占めるストツク売上の割合72％（ストック売上÷売上収益、22/3通期）単位:億円
単位:億円©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
ー 1株当たり当期純利益（単位円）親会社の所有者に帰属する当期利益（単位億円） 1,126 1,076 927 875 546
22/3
週期
③
の①
資金調達
財務戦略
©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reservedサステナビリティ情報3 5その他補足資料4株主還元方針1事業概要・特長2直近5期業績3財務戦略
資金調達手段
有利子負債合計

低金利環境を背景に、継続的に資金調達を実行。 35 ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved資金調達②③期間の長期化・金利の固定化借入残高平均期間単位：ヶ月
できる限り長期間、金利変動リスクがない資金調達を行うことで、変化に強く、財務基盤が強固な状態にしたいと考えています。直接調達問接調達... ...固定金利比率計算式：固定金利の有利子負債÷総有利子負債
考え方
管理表イメージ

獲得コストに対する将来収益を確認し、基準値以上の事業や販売に注力©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 37資金運用①事業投資
上場株式投資に係る損益は営業利益に影響しないことを踏まえると、ROAは実質10.8％といえます。事業利回り資金運用②戦略的貯蓄・返済資金確保
①宅配水国内シエアNo.1 ②電力事業環境の変化に順応しながら、シエア拡大競合他社対比で潤沢な資金を保有。一定の利回りを維持しつつ、顧客獲得のためのコストを積極的に投下した結果、事業規模が拡大し、国内シェアNo.1。電力取引価格の急騰により運転資金が急増するも、潤沢な資金により対処。競合他社が苦戦する中、M&Aに資金投下。シェア拡大中。 ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reser 39
期日3年以内の有利子負債残高を超える手元資金を保持しています。資金運用②戦略的貯蓄・返済資金確保
ジェレミー・シーゲル氏の著書『株式投資』には、1802年から2006年まで、①米国において運用リターンの伸び率が最も高く、長期の安定性に優れていたものは株式であること、②米国において株式を17年以上保有すると、実質ベースで損失が出なかったこと、③日本を含む16ヵ国でも長期における株式の利回りは債券投資を上回ったこと、などが記されています。 (参考)ジェレミー・シーゲル著.検式投資.日経bp. 2009 P10.23.24余剰資金の運用方法として、株式投資が適切と考えています。 ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 41資金運用③余資運用
当社株式投資の特徴

余剰資金を長期間運用することが可能
※単に紹介であり、当社株式投資が連結子会社や持分法適用関連会社になることを見据えて行っていると示唆するものではございません。連結子会社となった主な上場会社
持分法適用関連会社数(上場会社のみ) ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved資金運用③余資運用
•純投資・安定※キャッシュフローが良い、ストック事業、強固な財務基盤、など安定した会社に投資・株式を買うということはその会社のビジネスの一部を保有するものと考える・投資先企業と良好な関係を目指す
※持分営業利益とは、各投資先の営業利益に当社の保有比率を乗算し、合算したものです。 ※直近12ヶ月とは、基準日の直近12ヶ月に決算発表された4四半期を指します。 ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved資金運用③余資運用ņ株式投資状況②持分業績・指標金額単位:億円
※ 2022年9月末時点です。 ※ PL•BSは各投資先の数値に当社の保有比率を乗算し合算したものです。 ※ PLは直近12ヶ月に基準日の直近12ヶ月に決算発表された4四半期〉 BSは直前期(基準日の直前の決算)の数値により計算しています。 ※指標はいずれも投資簿価対比です。資金運用③余資運用
©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 47
参考資料
-事業概要・特長2直近5期業績es財務戦略4株主還元方針2その他補足資料oサステナビリティ情報
①配当長進配当…を意識※減配せず配当金額を維持または増加させることo ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved ②自己株式取得株価に応じて機動的に実施■自己株式取得金額単位:億円・10年累計596億円主濃元額の推移単位:億円366
10年間累計絡温元性向41% 2 S 4株主還元方針5その他補足資料oサステナビリティ情報©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved外部格付
直近5期業績財務戦略
©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
開示資料別株式評価方法・範囲

53
©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
参考資料
事業概要・特長直近5期業績2 e財務戦略4株主還元方針62その他補足資料6サステナビリティ情報

経営理念
・時代に即した商品・サービスの提供により、ステークホルダーの発展に貢献すること・本質を追求し、変化に対して適時適切に対応し、時々の状況に応じた戦略を中期的視点から立案・実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこと
経営ビジョン
・ストック利益を軸とした安定的な収益の確保と安定的な利益成長マテリアリティ(重要課題) ・事業環境の変化に順応する態勢
57 ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
①収益構造・リスク分散
収益構造長期安定収益であるストツク利益を軸としたビジネスモデル営業利益=ストック利益+獲得コストll ll長期安定収益主に変動費ストック利益は長期安定収益であり短期的に大崩れする確率は低い。獲得コストは主に変動費であり当社の裁量で調整可能。結果、事業環境の変化に順応しやすい収益構造となっている。
リスク分散
特定の対象(事業、商品、顧客、取引先、販売チャネル等)に依存しない体制法人契約数約100万個人契約数約300万代理店数約1,000社※顧客数、代理店数は2022年3月末時点、売上高は2022年3月期実績58
・資本効率の悪い事業に経営資源を注力しないように努め、高い資本効率を追求・業績にかかわらず、コスト削減、キャツシュフロー改善を徹底資本効率を確認（月次） *本効率率が再確認チャレンジは多く失敗の損失は少なく資本効率が良ければ獲得コスト積極投下【規模拡大】獲得コスト投下抑制/終了【規模縮小/撤退/売却】 59 ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
③人材育成
多様な人材が活躍できる環境土台：業務に集中できる労働環境獲得コストは月次で柔軟に調整可能60
・少ない組織階層と各組織への権限委議による迅速・果断な意思決定概ね5階層・分権により、機会や脅威に対して、迅速、果断な意思決定が可能・意思決定が適切なレベルで行われ、階層毎に重要課題に取り組むことが可能・従業員が自発的に行動することが可能61 ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
環境−1環境保護
地域や専門家の方々などと協力し、以下の取り組みを行っています。
森林整備活動
水源涵養機能の高い森が良い水資源を生み、豊かな食生活を生むという考えから、健全な森を作る間伐等の整備を行っています。
富士山清掃活動
富士山周辺の環境保護のために地域や専門の方々が主催する清掃活動に継続的に参加しています。
PETボトルの軽量化
PETボトルの構造を変更し、従来より20％軽量化(プラスチック使用量削減)したボトルに順次入れ替え、2020年4月現在全水源の97％で軽量化を実施済みです。
福祉施設への水の提供
プレミアムウォーターのご利用者様がお受け取りにならなかった宅配水の有効活用と福祉への貢献を目的に、地元障がい者福祉施設にウォーターサーバーと宅配水を無償で提供しています。

持たない
2022年3月期末の総資産に占める有形固定資産の割合は1.8％であり、資源を持たないことが廃棄物の削減に.つながっています。
リユース
什器備品など資産購入は原則中古品から選定しており、廃棄物の削減に加え、コストの削減にもつながっています。 .従業員が文房具、事務用品などを共有できるリユース棚を設け、新品の購入を抑制／廃棄物の削減を推進してい.ます。
ペーパーレス
.取締役会をはじめ各種会議のベーパーレスによる運用をしています。請求書等郵送物の電子化について、取引先へのはたらきかけを行っています。 . 63 ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
社会-1経営人材の育成
ダイバーシティの推進
.実力主義の徹底により、年齢、性別、国籍、学歴等に囚われない公平な評価を実施しています。
実力主義
.経験が人を成長させるという考えの元、何度でもチャレンジできる機会を与え、成果を出した人を高く評価します。成果を残せる人がより大きな権限を持ち、経営幹部へ昇進します。
人権の尊重
.人権及び労働者としての基本的権利を尊重し、不当な差別やハラスメント、強制労働、児童労働の排除に努めております。 .従業員のトラブルや不安などに対応する相談窓口を設置し、従業員が心身ともに、健康な状態で活動できることに注力しています。

労働時間
長時間労働及び休日労働の禁止を原則としています。 .
各種制度
フレックス制度、育児休業・短時間勤務制度、出産後復職支援制度など、働きやすい労働環境のための制度を設けています。当社グループの健康保険組合を通し、予防接種の助成をはじめとする健康増進活動を推進しています。 .
意見箱の設置
.従業員の意見や問題意識等を経営陣、役職者に対して、実名または匿名でダイレクトに情報免信することが可能な制度を設けています。 ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
社会-3社会貢献活動
経済的貢献
当社グループは全国各地で事業を行っており、当社グループの継続的な利益成長は、社会全体の経済的成長、幅.広い雇用の創出や地域社会の活性化に繋がると考えています。
自治体等への貢献
.豊島区(本社所在地)に、出資先企業より受領した株主優待品の一部を寄贈しており、2021年11月豊島区民社会福祉協議会より感謝状を受領しました。使用済み切手を豊島区の社会福祉協議会に寄付しています。使用済み切手は、資金化されたのち福祉事業に活.用されています。定期的に本社最寄り駅周辺の清掃を実施しています。 . .ベットボトルキャツプをワクチン費用にするNPO法人エコキャツプ推進協会の活動を支援しています。

業務執行取締役の報酬
長期的な視点として本質的な企業価値を向上させること、短期的な視点として業績目標を達成させること、それぞれに対するインセンティブを高めるため、営業利益等の指標を基に報酬額を決定しています。 2022年6月、ガバナンスの強化を目的に、社外取締役が過半を占める報酬委員会を設置いたしました。
上場株式投資
一定の財務規律( 3年以内返済資金を手元資金として確保すること)を遵守することや、独立社外取締役が過半数を占める委員会(投資監査委員会)を設置し外部モニタリング体制を整備することに取り組んでおります。 ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
ガバナンス-2リスクマネジメント
リスクマネジメント
取締役会で定めた内部統制基本方針に基づく対応の一環として、社内のリスク情報を吸い上げるための会合を定期的に行い、監査等委員会へ報告をしています。
情報セキュリティ/BCP体制
当社では、お客様や従業員の個人情報を適切に管理運用するために、法令道守と契約違反の防止を図り、情報管理・情報の吸上げ・適切な運用方法の提案ができる体制構築に取り組んでいます。また日常の業務遂行で生じるリスクや災害等外的要因によるリスク等に対して危機管理規程を制定し、BCP体制の構築に取り組んでいます。
株主総会グループ関係会社(事業会社) ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved
ESGデータ(連結)

免責事項
本資料に記載の内容は、過去及び現在の事実に関するものを除き、当社が現時点で入手可能な情報及び仮説に基づいて判断されたものであり、当該仮説や判断に含まれる不確定要素や、将来の経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、結果として当社および当社グループの将来の業績と異なる可能性があります。なお、本資料における将来情報に関する記述は上記のとおり本資料の日付（またはそこに別途明記された日付)時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
インサイダー取引に関するご注意
企業から直接、未公開の重要事実の伝達を受けた投資家（第一次情報受領者）は、当該情報が「公表」される前に株式売買等を行うことが禁じられています（金融商品取引法166条）。同法施行令第30条等の定めにより、二つ以上の報道機関に対して企業が当該情報を公開してから12時間が経過した時点、または金融証券取引所に通知しかつ内閣府令で定める電磁的方法( TDnetの適時開示情報閲覧サービスおよびEDINET公開WEBサイト)により掲載された時点を以って「公表」されたものとみなされます。 ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved