連#絡絡務務令和６年６月１２日名
児童福祉・青少年行政主管部（局） 御中こども家庭庁支援局虐待防止対策課ヤングケアラーへの支援に活用可能な関係資料について平素より、児童福祉行政の推進に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。ヤングケアラーへの支援の強化を図るための子ども・若者育成支援推進法（平成21年法律第71号) 等の改正を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」(令和６年法律第47号。以下「改正法」という。）については、本年６月５日に国会で可決・成立し、本日公布されました。改正法のうち、ヤングケアラーの関係については、公布日施行であるため、本日付けで、こども家庭庁より、「「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について（ヤングケアラー関係）」(こ支虐第265号令和６年６月12日付こども家庭庁支援局長通知。以下「施行通知」という。）を発出したところです。施行通知でもお示ししたように、各市区町村等においてヤングケアラーの実態を把握するとともに、必要な支援につなげていくことが重要であり、今般、子ども・子育て支援推進調査研究事業における各種調査研究の成果のほか、学校、医療機関や介護保険、障害福祉等他の行政分野の業務においてヤングケアラーに気づくためのポイントをまとめたポスター等、ヤングケアラーの支援に活用可能な関係資料について下記のとおりまとめました(別添1 ～別添8 )。各都道府県及び市区町村におかれましては、これらをご活用いただき、関係機関への周知を含め、ヤングケアラーへの支援の充実を積極的に図っていただきますようお願いいたします。別添１　ヤングケアラ一支援に係る予算事業一覧別添２　学校でヤングケアラーに気づくために（(学校向けポスター)別添３　ヤングケアラーに気づくために（医療機関、社会福祉・介護保険・障害福祉等行政機関向けポスター)別添４　ヤングケアラーの支援に向けた取組への御協力について(依頼) (令和４年９月20日付厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡)別添５　ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームのとりまとめ報告を踏まえた留意事項について（令和３年７月12日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)別添6 「多機関・多職種連携によるヤングケアラ一支援マニュアル」（連携十か条等）について（令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル〜ケアを担う子どもを地域で支えるために〜」）別添7　「ヤングケアラ一支援に係るアセスメントツール等の使い方ガイドブック」について(令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの支援に係るアセスメントシートの在り方に関する調査研究」）別添８　「児童福祉部門と教育分野に焦点を当てた市区町村におけるヤングケアラ一把握・支援の運用の手引き」について（令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「市区町村におけるヤングケアラ一把握・支援の効果的な運用に関する調査研究」） ※ 別添６～８の全体版については、子ども・子育て支援推進調査研究事業の受託事業者HPにおいて掲載されています。
地方自治体におけるヤングケアラー支援においては、以下の予算事業をご活用いただけます。 (※負担割合  ①～⑦国:自治体＝2/3 : 1/3、⑧は個別掲載)
①ヤングケアラーの実態調査・把握
( 1 )実施主体( 2 )補助基準額
※学校等の関係機関を通じ記名式等個人を特定する手法による実施が望ましい③ヤングケアラー・コーディネーターの配管( 1 )実施主体( 2 )補助基準額
※関係機関・団体等と連携し、相談・支援、適切な機関へのつなぎを行う専門職を配置
⑤ピアサポート等相談支援体制の推進
( 1 )実施主体( 2 )補助基準額都道府県・市区町村
※支援者団体等によるヤングケアラーを対象としたピアサポート等の悩み相談を実施の外国語対応通訳派遣支援( 1 )実施主体( 2 )補助基準額
※日本語が第一言語でない家族の、病院や行政手続等の支援に必要な通訳を派遣又は配置
②関係機関職員研修

※ヤングケアラーの支援にあたっては、福祉・介護医療・教育等関係機関の大人の気づきが重要④オンラインサロンの設置・運営支援( 1 )実施主体( 2 )補助基準額
※支援者団体等によるSNSやICT機器等を活用したオンラインサロンの設置・運営、支援を実施
R6拡充｜6相談支援体制加算
( 1 )キャリア相談都道府県・指定都市中核市・特別区市町町村(２)イベント実施加算都道府県・指定都市中核市・特別区市町町村

⑧市町村相談体制整備事業
( 1 )実施主体( 2 )補助基準額( 3 )負担割合市区町村市町村1,937千円田： 1 / 2市町村：１／２ ※学校等が把握し市町村の福祉部局等へつないだヤングケアラーの情報を把握するとともに、ヤングケアラーの生活改善をフォローアップ
ヤングケアラーは家庭内の問題であり、表に出にくいものです。また、こども自身やその家族が「ヤングケアラー」であるということを認識していない、周囲が異変に気づいていても家族の問題に対してどこまで介入すべきかが分からないなどの理由から、必要な支援につながっていないケースもあります。ヤングケアラーを把握し必要な対応を行うには、学校の先生の“気づき”が大切です。
気づきのヒント

●欠席、遅刻、早退が多い●不登校である●保健室で過ごしている●提出物が遅れがち●持ち物がそろわない●優等生でいつも頑張っている●しっかりしすぎている●服装が乱れている
有限責任監査法人トーマツ「多機関・多機種達携によるヤングケアラー支援マニュアル」（令和４年３月）より
ヤングケアラーの状態を知る
ヤングケアラーを支援につなぐにあたっては、本人の意思を尊重すること、本人や家族の想いを第一に考えることが重要です。本人との対話の中で緊急性を確認した上で、こどもが素直な気持ちを表せる信頼関係を大事にしながら、状況の把握をお願いします。隙がいや病気のある家族に代わり、買い物・料理・掃除・洗濯などの家事をしていろ。家族に代わり、幼いきょうだいの世話をしている。陳がいや病気のあるきょうだいの世話や見守りをしている。目の難せない家族の見守りや声かけなどの気づかいをしている。日本語が第一言語でない家族や障がいのある家族のために適訳をしている。家計を支えるために労働をして、障がいや病気のある家族を助けている。アルコール・演物・ギャンプル問題を抱える家族に対応している。がん・建病・精神疾患など慢性的な病気の家族の看病をしている。陳がいや病気のある家族の身の回りの世話をしている。障がいや病気のある家族の入浴やトイレの介助をしている。クケアラーの支援については福祉担当部署までご連絡
ヤングケアラーは家庭内の問題であり、表に出にくいものです。また、こども自身やその家族が「ヤングケアラー」であるということを認識していない、周囲が異変に気づいていても家族の問題に対してどこまで介入すべきかが分からないなどの理由から、必要な支援につながっていないケースもあります。ヤングケアラーを把握し必要な対応を行うには、普段ケア対象者に接する、福祉・介護職員の皆さまや、医療従事者の皆さまの“気づき”が大切です。
気づきのヒント

有限責任監査法人トーマツ「多機関・多職種達携によるヤングケアラー支援マニュアル」（令和４年３月）より
ヤングケアラーの状態を知る
ヤングケアラーを支援につなぐにあたっては、本人の意思を尊重すること、本人や家族の想いを第一に考えることが重要です。本人や家族との対話の中で緊急性を確認した上で、信頼関係を築きながら状況の把握をお願いします。障がいや病気のある家族に代わり、買い物・料理・掃除·洗濯などの家事をしている。家計を支えるために労働をして、障がいや病気のある家族を助けている。家族に代わり、幼いきょうだいの世話をしている。障がいや病気のあるきょうだいの世話や見守りをしている。目の離せない家族の見守りや高かけなどの気づかいをしている。日本語が第一言語でない家族や障がいのある家族のために通訳をしている。アルコール・薬物・ギャンプル問題を抱える家族に対応している。がん・離類・精神疾患など慢性的な病気の家族の看病をしている。障がいや病気のある家族の身の回りの世話をしている。障がいや病気のある家族の入浴やトイレの介助をしている。事 務  連  絡令和４年９月20日各都道府県介護保険担当課（室）御中各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課ヤングケアラーの支援に向けた取組への御協力について（依頼）日頃より厚生労働行政の推進につきまして御理解・御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。世帯が抱える課題が多様化する中、家族介護者（ケアラー・ヤングケアラー）の状況が高齢者の自立した生活にも大きな影響を与える可能性があるため、家族介護支援の取組を促進することは重要です。こうした中で、ヤングケアラーに係る福祉、介護、医療、教育といった多分野の連携、訪問介護サービス等の生活援助の取扱い、ヤングケアラー等がいる家庭への家事・育児支接を行う事業等につき、これまでも事務連絡や全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議等により周知を行ってきたところですが、改めて下記のとおりヤングケアラーに係る施策等を一体的に周知いたします。各都道府県等におかれましては、内容について御了知いただき、ヤングケアラーと接する可能性のある関係機関、団体等に周知するとともに、ヤングケアラーに必要な支援が届くよう、適切な対応をお願いいたします。
記
1　同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて(平成21年12月25日付け厚生労働省老健局振興課長通知)同居家族がいる場合の生活援助サービスについては、利用者の同居家族等が障害や疾病等の理由により家事を行うことが困難な場合や、その他やむを得ない事情により家事が困難な場合などに限って利用が認められるものですが、利用者に同居家族（ヤングケアラーも含む)がいることをもって一律に本人への生活援助が位置付けられないというものではありませんので、改めて関係機関、団体等に周知をお願いいたします。 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000003fwn-img/2r9852000003fy5.pdf
2　多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援
「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」（令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）の周知への御協力について（依頼）(令和４年４月22日付け厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）において、地方自治体やヤングケアラーと接する可能性の高い専門職へのアンケート調査や地方自治体でのモデル事業を通じて、ヤングケアラー発見の着眼点や支援のつなぎ方などの成果をマニュアルにてまとめております（別添１参照）。ヤングケアラーを早期に発見し支援につなげるためには、福祉、介護、医療、教育といった多分野の連携が重要であることから、本マニュアルをご活用いただくようお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/000932685.pdf
また、ヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、地方自治体に関係機関と民間支援団体等とのパイプ役となる「ヤングケアラー・コーディネーター」を配置し、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐ機能の強化等を進めておりますので、ご了知いただくようお願いいたします（別添２参照）。
3　ヤングケアラーについて学ぶ研修カリキュラム等の作成
「介護支援専門員の法定研修のカリキュラムやガイドライン等について(情報提供)」 (令和４年４月28日付け厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）において、「介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業」 (令和３年度老人保健健康増進等事業)における成果物を周知したところですが、現在、介護支援専門員の法定研修に係るカリキュラムやガイドライン等の見直しの検討を進めており、ヤングケアラーが介護者の場合におけるアセスメントの留意点等について盛り込むことを予定しております。引き続き、研修実施機関、研修向上委員会等と連携しながら、今後のカリキュラム・ガイドライン等の改正を見据えた対応の検討をお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/000934998.pdf
また、令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「家族介護者支援に係る人材育成等に関する調査研究事業」により、都道府県が地域包括支援センター職員等を対象としたヤングケアラーを含む家族介護者支援に関する研修を行うためのカリキュラムの作成を進めています（成果物の周知は今年度末を予定）。来年度以降に地域医療介護総合確保基金の既存メニュー等により実施する研修への活用について検討をお願いいたします。
4　児童福祉法等の一部を改正する法律の概要について
令和４年６月に成立・公布された「児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第66号）により、令和６年４月から、市町村において、支援を要するヤングケアラーを含め、要支援児童の保護者等に対し、その居宅において、子育てに関する情報の提供並びに家事及び養育に係る援助その他必要な支援を行う「子育て世帯訪問支援事業」が創設されます(別添３参照)。なお、当該事業の先行的な実施を支援するため、子ども家庭局において、令和３年度補正予算において「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」(別添４参照)を計上していますので、積極的に活用いただき、ヤングケアラー等がいる家庭に対する包括的な支援をお願いいたします。事　務　連　絡令和３年７月12日各　都道府県・市町村　障害保健福祉主管課　御中厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」のとりまとめ報告を踏まえた留意事項等について平素より、障害保健福祉行政の推進につき、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。標記については、「「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」のとりまとめ報告について」 (令和３年５月26日付厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室ほか連名事務連絡）において、今後講じるべき施策について提言をとりまとめた旨周知したところです。今般、当該提言を踏まえた障害保健福祉関係の留意事項等について、以下のとおり周知いたしますので、各都道府県、市町村におかれましては、内容について御了知いただくとともに、本事務連絡の内容を踏まえて、適切に御対応いただくようお願いいたします。また、管内関係団体等に対して周知をお願いいたします。
記
第１　ヤングケアラーに係る相談支援従事者研修について
ヤングケアラーの把握に当たっては、特に、子ども本人にその認識がない場合には、相談支援専門員等の専門職がケアの担い手について把握することが求められる。そのため、ヤングケアラーの概念、ヤングケアラー発見のための着眼点や対応する上で配慮する事項等について、相談支援従事者研修、相談支接従事者主任研修において学ぶ内容として従来の標準カリキュラムの科目中に追加することを検討しており、具体的な内容、追加時期等について追ってお示しする予定である。
第２　ヤングケアラーがいる家庭に対する計画相談支援の実施について
1 基本事項
ヤングケアラーがいる家庭に対して計画相談支援を実施するに当たっては、ヤングケアラーが世帯におり、配慮が必要なこと等の利用者の個別性も踏まえたサービス等利用計画の作成や適切な頻度でのモニタリングの実施、これらに際しての医療・保育・教育等の関係機関との連携が重要であるため、これらの点に留意した計画相談支援の実施をお願いする。特に、サービス担当者会議の開催に当たって、参加者にヤングケアラーである家族の通学する教育機関等の担当者を含めることや、当該教育機関等の主催する支援の方向性を検討する会議等に出席することなどによる連携を積極的に行うことをお願いする。
2　モニタリング期間の設定について
モニタリング期間については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。）で実施標準期間を示しているところであるが、あくまで市町村が決定する際の勘案事項であるため、利用者の状態等に応じて適切な頻度により設定することとしている（令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL 2問38)。また、本人の特性、生活環境、家庭環境等により、標準より短い頻度で設定することが望ましい例を例示しており、その中には、複合的な課題を抱えた世帯に属する者等が含まれる（同上)。ヤングケアラーのいる世帯におけるモニタリング期間の設定については、これらを踏まえ、適切な期間の設定をお願いする。
3　算定可能な加算について
1 、2の点を踏まえた計画相談支援の実施に際しては、事業者は以下の報酬を算定することが考えられる。ヤングケアラーがいる家庭に対して計画相談支援を実施した際には、加算の趣旨も踏まえて適切に算定されたい。
( 1 )医療・保育・教育機関等連携加算
本加算は、病院、企業、児童相談所、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校等の関係機関の職員等と面談を行い、利用者等に関する必要な情報の提供を受けた上で、サービス等利用計画を作成した場合に算定できるものである。本加算の算定要件に係る面談には、ヤングケアラーである家族の状況等を踏まえたサービス等利用計画を適切に作成するため、児童相談所等の児童福祉に係る専門機関、ヤングケアラーの通学する教育機関等の担当者等と面談を行った場合を含むものである。
( 2 )集中支援加算
本加算においては、予定されたモニタリング月以外の月に関係機関の主催する利用者の支援を検討する会議に参加した場合に算定できることとしている。上記の会議への参加については、ヤングケアラーの状況等を踏まえた障害福祉サービス等の利用調整を円滑に行うため、ヤングケアラーの通う教育機関等の主催する会議へ参加する場合を含むものである。なお、当該加算は頻回に算定されることは想定しておらず、頻回に算定される利用者については、支援の検証を行い、モニタリング期間を短縮することなどを検討することが必要である。
第３　ヤングケアラーがいる場合の介護給付費等の支給決定の際に勘案すべき
「介護を行う者の状況」について介護給付費等の支給決定については、施行規則第12条において、支給決定の際に勘案すべき事項として「介護を行う者の状況」等を規定している。この「介護を行う者の状況」については、「介護給付費等の支給決定について」（平成19年障発032302号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）等において、介護を行う者がいる場合に居宅介護等の介護給付費の支給を行わないという趣旨ではなく、介護を行う者の状況に配慮した上で行っていただくよう留意されたい旨お示ししている。一方で、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告」（以下「報告書」という。）において、特に中高生のヤングケアラーが福祉機関や専門職から「介護力」と見られ、ヤングケアラーによる介護がなされることを前提とした福祉サービス等の利用調整等が行われるケースがあるとの指摘があった。報告書における指摘も踏まえ、介護給付費等の支給決定に当たっては、子どもがいる家庭において、子どもらしい暮らしが奪われることのないよう留意するとともに、特に子どもが主たる介護者となっている場合は、子どもらしい暮らしが奪われることのないよう、家族へのケアに係るヤングケアラーの負担等に配慮するよう改めてお願いする。第４　ヤングケアラーがいる家庭における居宅介護（家事援助）等の業務に含まれる「育児支援」について居宅介護（家事援助）、重度訪問介護（以下「居宅介護等」という。）のサービス提供に当たって、育児をする親が十分に子どもの世話をできないような障害者である場合の「育児支援」の取扱いについては、「障害者自立支援法上の居宅介護（家事援助）等の業務に含まれる「育児支援」について」（平成21年７月 10 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）にてお示ししていたところである。今般、障害者総合支援法下における取扱いについて、「障害者総合支援法上の居宅介護（家事援助）等の業務に含まれる「育児支援」の取扱いについて」 (令和３年７月12日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡。以下「育児支援事務連絡」という。）において改めてお示ししているので、当該事務連絡の取扱いについて御了知いただくとともに、管内関係機関等に対して周知徹底いただきたい。当該取扱いについては、ヤングケアラーの親が居宅介護等の利用者である場合についても同様であり、育児支援事務連絡中１の①～③の全てに該当する場合には、ヤングケアラーが親に代わって行う家事・育児等についても、必要に応じて居宅介護等の対象範囲に含まれる。育児支援事務連絡の趣旨も踏まえ、子どもらしい暮らしが奪われることのないよう、家族へのケアに係るヤングケアラーの負担等を勘案し、適切にサービスが提供されるようお願いする。
以上
別添6
令和3年度子ども･子育て支援推進調査研究事業 実施:有限責任監査法人トーマツ○　家族が抱える課題が複雑で複合化しやすい現状において、ヤングケアラーを早期に発見して支援につなぐためには、福祉、介護、医療、教育等に係る関係機関・団体が個別に機能するだけではなく、お互いの業務を理解した上で連携して取り組むことが重要。 ○　全国の自治体や、関係機関等に所属する専門職を対象としたアンケート調査で支援の取組事例などを収集し、ヤングケアラー発見の着眼点や連携して行う支援の内容をマニュアルにまとめ、地方自治体へ周知。マニュアルの目的○　本マニュアルは、支援開始から切れ目なく、また、対象者の負担を極力減らし、支援が包括的に行われることを目指し、支援に従事する方々の日々の活動の一助になることを目的としている。マニュアルの対象○　ヤングケアラーへの支援を行う自治体担当者及びすべての支援機関及び支援者（児童福祉、学校、保健・福祉・医療、地域関係者等）マニュアルの構成○　マニュアルの章立ては以下の通り。 ○　第３章ではヤングケアラー支援の一般的な流れを示した上で、流れに沿って支援のポイントを解説している。第1章マニュアルの目的及び使い方第2章ヤングケアラーに関する基本事項第3章連携して行う支援のポイント第4章支援の基盤づくり第5章付録(アセスメントシート例、多機関連携チェックリスト等) ▼マニュアルに掲載した内容例マニュアルでは、このフローに沿って多機関・多職種により連携して行う支援のポイントを掲載している。また、祭末付録には、ス□ーに沿った具体的な事例地域指護会の提を送用し、日通から開係機関との運情を強見重対策地域協議会において、虐待や特定妊婦等の八イリスク事でなく、支援を要する世帯への支援を検討する場としても活用） 、どもまんなかこども家庭庁①　ヤングケアラーが生じる背景を理解し、家族を責めることなく、家族全体が支援を必要としていることを各機関が理解すること
こと③　ヤングケアラー本人や家族の想いを第一に考え、本人や家族が希望する支援は何か、利用しやすい支援は何かを、各機関が協力して検討すること
識すること
実施：有限責任監査法人トーマツ(令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの支援に係るアセスメントシートの在り方に関する調査研究」)
アセスメントツール等作成の背景
○　子どもが年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響を受けることがある。 ○　国が示した報告書*¹において、早期に発見し適切な支援につなげる重要性が示されるととに、幅広い分野が支援機関として明確化され、YC支援に係る関係機関の拡大が示されている。 ○　これらのことからも、アセスメントシートの在り方について検討することが求められている。 ※1厚生労働省「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の遠携プロジェクトチーム報告」（令和３年５月） ▼ガイドブックに掲載した内容例図表：各種ツールの全体像（ツールは全部で３種） ｢こどもの話を、こどもを主役として聞いてくれる大人がいる｣環境を作る図表： YCアセスメントツールの項目別ガイド
ガイドブックの構成
○　ガイドブックの章立ては以下の通り。 (第２章では各種ツール活用時の留意点や使用場面例、各種ツールにおける確認の視点及び項目別の解説、各種ツール活用後の流れ等を紹介している。第１章はじめに第２章　各種ツールの使い方第３章　支援へのつなぎ方第４章　こども向けガイド（その他、巻末資料としてQA及び付録（主要参考文献等）あり）
令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「やつクケアラーの支担に係るアセスメントシートの在り方に関する調査研究家族のお世話や家の用事などを
しているあなたへ
あなたのことを以元でくれませんか
■　あなたが困っていることや悩んでいることがあればおうちの中での役割や、やりないと思っていることなどを聞かせてもらできることがないか、一緒に考えたいと思っていますゆっくり休む時間がほしいあなたの想いを勉強を商会る時間がほしいもっと友達と遊びたい必後したいこうこう一だいがく一かよ高校や大学に通いたい家族の人にもっと笑顔でいて同じような経験をしている人と話したい.11似た落手をした先輩の声家族のことを話す事で、大ごとになったり、具合が悪化したらどしようてやっているだけなのに、質問をされる自分がやっていることを否定されているように感じ家族は自分が生きている場所であり大切な存安心して話せるように次のことを約束しますなの歴■　あなたから教えてもらったことを誰かに勝手に話すことはありません※答えたくないことは答えなくても大丈夫です）。かぞく■　あなたのことも、あなたの家族のことも大事な存在だと考えています。皆がともに笑顔でいられるように私たちも頑張ります。いのちきけん    かんが    などさんきゅうは高いのそ
※命の危険があると考えられる等、緊急の場合は除く家族のお世話や家の用事などで困っていませんか？あなたの力になりたいです。そうだんさるれんらく　3あなたの悩みを聞いてくれる相談先はたくさんあります。連絡を待っています。
(自治体の相談窓口記入欄)

実施：有限責任監査法人トーマツ(令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「市区町村におけるヤングケアラー把握・支援の効果的な運用に関する調査研究」)
手引き作成の背景
○　都道府県や市区町村単位でヤングケアラーを早期に発見し支援につなげるための取組が行われているが、「支援が必要なヤングケアラーを網羅的に把握しその後の生活改善までフォローできる運用方法」等は未だ十分には整備されていない。 ○　これらのことからも、市区町村におけるヤングケアラー把握・支援の運用方法等について検討することが求められている。
手引きの対象
○　ヤングケアラー支援を行う市区町村の児童福祉部門職員や、当該地域の学校や教育委員会といった教育分野の関係者
手引きの構成
○　ガイドブックの章立ては以下の通り。 ○　第３章では当研究事業で実施したヒアリング調査の結果をもとに、各市区町村の運用体制等を４つのパターンに分け、紹介している。第１章　手引きの背景と目的第２章　ヤングケアラー支援概論第３章　ヤングケアラー支援の運用の仕組み児童福祉部門が主導するヤングケアラー支援の運用に第４章必要な事項第５章　対応が困難事例ごとの留意点や工夫市区町村の特徴を▼手引きに掲載した内容例
手引きより一部抜