平成20年度文部科学省「総合的な放課後対策推進のための調査研究」委託研究報告書H G Uアウトリーチ　コミュニティ・キッズ教室不就学に陥った外国人の子どもへの緊急措置文部科学省放課後活動支援モデル事業2009年3月浜松学院大学はじめに本事業は時期的には年度末であったけれども、本学の津村教授が浜松市の社会教育委員長を務めるかたわら、外国人の子どもたちの就学問題に精通していることもあり、事業の重要性、緊急性を理解した上で、大学として何ができるかにトライしたものである。 100年に一度といわれる経済不況の影響をまともに受けたのは外国人労働者であった。彼らの多くは非正規労働に従事しており、仕事を失う中で、子どもたちも学校に通えなくなるという事態にまで追いこめられていった。もちろん外国人学校の財政基盤や公立学校の受け入れ態勢の問題も背景にあることはいうまでもない。そして何よりも不就学に陥った子どもたちは、社会構造上、複合的要因から生み出されているとの認識が求められよう。本事業が、放課後活動支援モデル事業というくくりを持ちつつも、こと外国人の子どもたちは、不就学という通常の学校教育を受ける機会も奪われており、それは社会との関係も絶たれるということにもつながっている。ゆえに学習の連続性が奪われている外国人の子どもを対象として学びの場や機会を構築するという目的が導き出された。しかし本事業を遂行するにあたって、カトリック浜松教会の協力がなければ事業の具体化まではたどりつかなかった。それはとりもなおさず、大学の社会的責任とマイノリティの関係で言えば、大学の社会的資源としての施設を提供するところにまでいかなかったという私たちの問題を自覚することになる。けれども本事業をやったことで、大学の地域連携として、外国人の不就学を地域課題と捉え、その解決のためにエスニックコミュニティをパートナーとし、大学が事業主体となることによって、エスニックコミュニティの組織化と自立を促すという役割を果たすという新たな可能性を発見できたことの意味は大きい。また本事業に参加する外国人の子どもたちが、一様に事業に参加している間は、そこを大切な居場所としていたこと、すなわち子どもにとって学校という場は、学習するだけでなく、安心して自分を表現できる関係を築く場であることも確認された。並行して実施した不就学の子どもたちの学習の場構築の枠組みの調査研究から、異質協働、異年齢集団による課題解決学習や総合学習の有効性が確認された。このことは日本の教育の在り方にも一石を投じている。多文化社会到来における学校カリキュラムや放課後活動支援の見直しと、外国人学校の地域との積極的な連携の必要性が浮き彫りになった。エスニックコミュニティと地域社会（自治体、市民団体、公立学校や大学）の協働により、より多くの外国人の子どもたちの学習と生活の場の創出が求められており、事業としても年間を通して継続的に実施されていくべきものであることも指摘しておきたい。最後に大学が社会から必要とされる公共性をどう確立していくのかという課題に対して、私学にとっては経営に即つながりにくいマイノリティ問題に対して、挑戦する大学があるという自負と、対処療法で終わらない多文化共生社会の確立に向けての継続的な働きかけをこれからもしていくことを誓いながら、本事業を終えたい。大野木龍太郎（浜松学院大学現代コミュニケーション学科長）不就学に陥った外国人の子どもへの緊急措置文部科学省放課後活動支援モデル事業
目次
第１章　放課後活動支援モデル事業　コミュニティ・キッズ教室・・・・・・・ 1 1.カトリック浜松教会コミュニティ•キッズ教室- 2.モノづくり・シクミづくりPJコミュニティ・キッズ教室-第2章　「総合的な放課後対策推進のための調査研究」報告・・・・・・・・・ 5不就学に陥った外国人の子どもへの緊急措置について・・・・・・・・・・・・ 5第３章　関係資料カトリック浜松教会コミュニティ・キッズ教室学習記録「日本語」 「浜松学院大学放課後子どもプラン推進委員会」津村公博:准教授研究者(責任者、全体総括)籠幾緒:学部長・教授研究者(調査、評価)大野木龍太郎:学科長・教授(調査、評価)吉田佐織:浜松市 企画部国際課(評価)近藤美樹:浜松学院大学 総務課

1.カトリック浜松教会　コミュニティ・キッズ教室
事業目的
経済不況により外国人学校を退学した（あるいは退学の可能性のある）子どもに対して、地域の社会資源を活用して、新たな学習の機会を創出することを本事業の目的とする。具体的には、カトリック浜松教会内にコミュニティ・キッズ教室を設置し、学習の連続性が脅かされている外国人の子どもに学習機会を提供することである。
事業内容
・実施期間：平成21年2月13日から平成21年3月25日•実施回数：全18回・実施時間：9：00～15：30 •平均参加者数：24.  2人（未就学児の参加は10人～12人） ・参加した子どもの国籍：プラジル•授業：教科指導（ポルトガル語・数学・日本語）9：00～12：00実技指導（音楽・ダンス・体育・図工）   13 : 30〜15 : 30総合学習３月　６日　大学生ボランティアグループとの交流3月16日　認知症高齢者との交流3月 20日 海の星高校（生徒5人・教員1人）による交流活動
事業成果
・居場所としての役割外国人学校に在籍していた者の多くは、一日の大半を学校で過ごしていた。外国人学校の退学を余儀なくされた子どもに対して、本事業は安心・安全の場を提供した。 ・保護者の就労支援教室へ子どもを連れて来る保護者に対し、子どもが授業を受けている時間帯に就労のための日本語教室を実施した。 ・大学の地域連携の実現本事業の実施主体となり、地域の課題解決や地域の育成、活性化などに貢献し、公共的役割を担つた。 •エスニック・コミュニティの組織化・活性化子どもの学習の連続性が分断されているという緊急課題に対して、エスニック・コミュニティが大学の側面的な支援を受け、主体的に関与し解決できることを示した。

準村公博
事業目的
経済不況により、外国人学校を退学した（あるいは可能性のある）子どもに対して、地域の社会資源を活用して、新たな学びの機会を創出することを本事業の目的とする。具体的には、モノづくり・シクミづくりＰＪを協力団体として、ムンド・デ・アレグリア学校の子どもや地域の子どもを対象として新たな学習の場や機会を提供する。
事業内容
•名称:モノづくり・シクミづくりＰＪ　コミュニティ・キッズ教室・実施期間：2009年2月17日から2009年3月27日•実施回数：全10回•参加した子どもの数:ムンド・デ・アレグリア学校に在籍する子ども17人・参加した子どもの国籍：プラジル、ペルー ・農業体験：さつまいもの育苗床づくり、バイオ苗の植え付け玉ねぎの肥育（雑草取り）と追肥、収穫（掘取り・根と茎葉切り） ・農業学習：地域の代表的な作物（米・さつまいも・玉ねぎ）について説明し、地産地食の意義を理解する。特に静岡西部地域の稲作について2〜9月までの農作業のサイクルを教えた。 ・食農食育：収穫した作物を子ども自身が調理し食べることで、食の大切さと人と自然への感謝の気持ちを育む。
事業成果
参加した子どもに地域の大人と話す機会を提供することができた。本事業の実施がコミュニケーション力を試す機会となり、また地域に対して誇りや愛着を感じるようになった。
•農業体験
さつまいもの育苗床づくり、バイオ苗の植え付けなどを通して農業に関心を持つとともに、地域で栽培される農産物への親近感・関心が高まった。 •最楽学習浜松で実際に行われている玉ねぎ、さつまいも、稲作の栽培方法を学習した。稲作に関する学習では、２月の田起こしから９月の稲刈りまでの過程を写真と共に説明したことで、授業を開いた子どもの中に農業に関心を持った子どもがいた。 •食農食育地域の人たちの指導を得ながら外国人の子どもが自ら栽培に携わった食材を、授業最終日に皆で調理し食べることで、最後までやり遂げた達成感を得ることができた。また、地域で作られた農作物が地域で消費される地産地消やフード・マイレージの考え方まで理解が進んだ。
農業体験
農業学習食農食育
第2章

不就学に陥った外国人の子どもへの緊急措置について文部科学省放課後活動支援モデル事業「総合的な放課後対策推進のための調査研究」
準村公博
I .放課後活動支援モデル事業コミュニティ•キッズ教室
1.事業の背景
①外国人の子どもを取り巻く教育環境出入国管理及び難民認定法改正以降急増した南米日系人は、当初、短期滞在で貯蓄目標を達すると帰国する傾向が見られたが、近年では滞在が長期化し、家族を伴っての定住化傾向が見られる。それに伴い、南米日系人を主とした外国人が日本社会で抱える問題は、就労、医療、子育て、教育、住宅、地域生活など多岐に渡っている。外国人の子どもの多くは出稼ぎ目的の両親と共に来日し、日本社会や学校生活への適応を強いられてきたわけだが、日本語習得や教科内容習得の困難からくる学業不振や不就学の子どもの存在など、外国人の子どもの教育問題は深刻さを増している。これは日本における外国人の子どもの教育が、依然として十分に機能していないからである。日本の公教育システムは外国人の子どもに適正で必要な教育を与えることができず、社会で生きていくために必要な学力を十分に保障できていない。一方、外国人学校は日本の公教育システムの外側に置かれ、教育内容、教育環境の他、卒業後の進路さえほとんど把握できないのが現状である。
②経済不況以降の外国人の子どもの教育環境
2008年末の米国発の金融危機を発端とする未曾有の経済不況によって、労働階層の底辺にいる外国人の派遣労働者は、早い段階で派遣契約打ち切りの対象となっており、このことが外国人の子どもに大きな影響を与えている。外国人の子どもは義務教育ではないため、生活が困窮すれば教育の機会を失うことも少なくないからである。外国人の場合には義務教育を修了しても同世代の日本人と同様の社会的・経済的な接触を持ち得る環境下になく、主体的に社会参加することはできず、社会の周辺に置かれることになってしまう。経济不況によって義務教育の段階で退学を強いられることは、基礎学力や日本語能力も身に付かないまま社会に放り出すことを意味するのである。
2.事業の目的
親が職を失えば子どもの学習機会が奪われてしまうことも起こりうる。学習の連続性が分断されることは、学力低下を招く。また、子どもの精神的健康の維持・促進及び自律性や社会性などの育成にも大きな影響を及ぼしかねない。そこで、外国人学校を退学した（あるいは退学の可能性がある）子どもを対象として新たな学習の場と機会を創出し、学習の連続性を保障することを目的として、コミュニティ・キッズ教室を実施した。
3.実施期間
2009年2月13日から2009年3月25日
4.実施主体
浜松学院大学内に「浜松学院大学放課後子どもプラン推進委員会」を設立し、これを事業主体とする。「浜松学院大学放課後子どもプラン推進委員会」は、カトリック浜松教会に存在するエスニック・コミュニティを協力機関として、カトリック浜松教会内に教室を設置し、学校を退学した（あるいは退学の可能性がある）外国人の子どもに学習の機会を提供するとともに、日本人の子どもも共に学べる場を創出する※組織区学長上-学部長上-教授会-

II .総合的な放課後対策推進のための調査研究
1.調査研究の目的
本調査研究の目的は、不就学に陥った（あるいは陥る可能性のある）外国人の子どもが学習する場を構築するにあたって、実効性のある枠組を検証することである。本事業の成果を一つの事例として紹介しながら、不就学に陥った子どもの居住地を特定化し、学習の機会と場を提供するにはどのような社会資源が必要なのかを報告する。さらに、大学が地域の抱える課題を解決するために取り組む意義と、多文化社会におけるエスニック・コミュニティ²の存在意義と役割について検証する。
2 .調査研究の方法
・授業の教務コーディネーター、ポルトガル語・教学・日本語の指導者ªによる授業報告書及び、開き取り調査•エスニック•コミュニティの代表者、構成員への聞き取り調査
3.コミュニティ・キッズ教室の評価
①学習の雑続a）午前中の授業午前中の授業では、年齢に応じてAクラス（6歳～7歳児の低学年）、Bクラス（8歳～9歳児の中学年)、Cクラス（10歳児以上）の3クラスに分けたものの、ポルトガル語能力、数学の理解力、日本語能力には大きな差があることが確認できた。外国人学校に在籍する子どもにとって、学校での生活言語はポルトガル語である。また、教科指導はポルトガル語で行われるため、学習思考言語としてのポルトガル語が身につくはずであるが、ポルトガル語の４技能（開く・話す・読む・書く）にも個人差が見られた。数学にも同様の傾向が見られ、簡単な四則計算さえできない子どももいた。日本語に関しても、聞く・話すことが全くできない者もいれば、小学校低学年程度の読み書きができる者もいるなど、日本語能力にも個人差が顕著に見られ、指導者も「日本語習得レベルも違い、授業の進め方に工夫が必要である（1回目の授業：2月13日から）」と指導の難しさを予測していた。外国人の子どもに見られるこうした低い学力は、これまでの学習歴が大きく影響していると思われる。外国人の子どもは親の雇用が不安定であることから国内での学校間移動の経験を持つ者が多い。公立学校間の移動、公立学校と外国人学校間の移動が、複数回に及ぶ子どもは少なくない4。学業不振の背景には学校間の移動によって学習の連続性が阻害されているという問題も考えられる。また、参加した子どもが在籍していた外国人学校もばらばらであった。それぞれの外国人学校が異なる教育システムを採用しており、使用する教科書も採用する教育システムによって決定される。そのため、外国人学校間の移動により教育システムや教科書が変わると学習の連続性が損なわれる可能性もある。指導者からは、外国人学校により教学やポルトガル語のカリキュラムが異なり、それが一齐授業を困難にしているとの指摘を受けた。しかし、参加した子どもの基礎学力には個々に大きな差があるものの、多くの子どもの学習意欲は高く、学ぶ事への渴望は大きかった。事業実施後に指導者に行った聞き取り調査でも、「（子どもたちは）最初から勉強したくてしかたない感じだった。それだけ勉強に飢えていた」と振り返っていた。
b）
午後の授業は、音楽、ダンス、体育、レクリエーション活動など実技を中心とした授業である。施設内の大きなホールを使用して異年齢の学習集団を作り、学び合う協同学習の形態を取り入れた。異年齢の子どもたちが課題解決型の学習活動に関わることで、個々の子どもの経験や知識が積極的に交換されるなどの光界が見られた。こうした活動が継続されることで、自律的に学びの共同体が形成されるようになったと思われる。不就学に陥り異年齢の子どもとの交流が断たれている子どもにとって、学びの共同体の中で交流し、学び合う学習活動には大きな効果があったのではないのだろうか。参加した子どもの中には浜松で生まれ、13年もの間一度も就学経験のない者がいたが、午後の授業で他の子どもに受け入れられる経験を通して、自らもその学習共同体を活性化する役割を果たした。指導者によれば、「彼は午前中の授業で一言も話せないし、奇声をあげるなど問題行動もあった。しかし、午後の授業では課題活動に積極的に取り組んでおり、特に小さい子どもがいつも彼の回りにいて彼を慕っていた。彼も小さい子どもの面倒をよく見ていたが、そのことが彼に自信をつけた」とのことであった。
c）総合学習の時間
本事業では総合学習を午後の授業の中に導入し、子ども自身の興味や関心を重視しながら、子ども自らの発見を学びに結び付けていくことを目的とした。そのため、高校生、大学生、高齢者など地域の人々との交流の機会を設けた。例えば、３月16日には認知症高齢者との交流が行われ、日本の家族の在り方をテーマに話し合った。家族と離れてグループホームに入所する理由を説明すると、子どもの中には目を潤ませて聞く者もいた。指導者は「家族を大切にするプラジル人には衝撃的だったようだ（授業報告書：３月16日）」と、地域の人々から学ぶ体験効果の大きさを指摘した。
②居場所としての役割
外国人学校を退学した外国人の子どもに対して、一日の中で最も長い時間を過ごす学校に代わる場を提供することができた。外国人学校に在籍する子どもの一日を時間軸で捉え直してみると、家庭・学校・地域におけるそれぞれの生活が分断されており、連続性が損なわれていると言える。親の労働が長時間に及んだり、夫婦共働きだったりする場合、子どもは多くの時間を学校で過ごす。外国人学校の多くが午前・午後の二部制、あるいは夜間も加えての三部制を取っており、各家庭の都合に合わせて通い方を選択する。しかし、経済不況によって学校で過ごす時間を短くする子どもが増え、親が不在の家に帰ることになる。とりわけ、外国人学校を退学せざるを得なくなった子どもは一日の大半を家で過ごしていたが、本事業の実施によって彼らに居場所を提供することができた6。以下の発言は、家庭とは別に居場所を求める子どもたちの気持ちを反映している。 「毎日、長時間家に閉じ込められ鬱積した気持ちから逃れることができた。子どもたちがいきいきと教会内を走り回る姿が印象的だった」（指導者の聞き取り調査から）
③保護者に対する支援
本事業を実施したことによって結果的に保護者の就労支援に繋がった。子どもが教室に来る際には、子どものみ来る場合と保護者に連れられて来る場合があった。従って子どものみ来た場合、保護者はその時間を求職活動にあてることが可能となった。また、子どもを連れて来た保護者は、そのまま教室運営に加わりながら、カトリック浜松教会の関係者に自らの生活や就労について相談を持ちかけることが多く、その結果、保護者を対象とした就労のための日本語教室（カトリック派松教会主催）を開催する運びとなった。
4.運営者の評価
①事業主体の大学大学の地域連携これまで日本の大学は学術研究や教育活動などにのみ専心し、地域に大きな意味や必要性を認めないできた。しかし、近年USR (University Social Responsibility :大学の社会的責任)が重要視され、大学が培ってきた知識・経験を応用し、いかに地域社会と連携協力を図り、地域の育成、活性化など地域貢献を果たすかが期待されている。本事業を実施したことによって、大学は外国人の子どもの不就学を際急に取り組むべき地域課題（ニーズ）と捉え、その解決のためにエスニック・コミュニティの社会資源（シーズ）を組み合わせるという、これまでにない社会の新しい仕組みをデザインする役割を担ったと言える。つまり、公的な支援を受けることが困難なエスニック・コミュニティに対して、大学が国からの公金支出の受け皿となり、本事業に必要な人材など新たな資源の提供を可能にしたと言える。また、大学はエスニック・コミュニティに対して本事業参加を要請したことで、次に述べるように、結果的にエスニック・コミュニティ自らがさらなる組織化と自立を促すというエンパワーメントの役割を果たしたと言えるのではないだろうか。
②事業協力者
エスニック・コミュニティの組織化と活性化
カトリック浜松教会内にある各エスニック・コミュニティは互いに「兄弟、姉妹（カトリック浜松教会）」であるものの十分に交流は進まなかった。しかし、事業を遂行する過程で教育、送迎、給食などの役割を積極的に協力し合うなど、一体感が見られた。カトリック浜松教会ではこれを「まじわりのまじわり」と表現している。また、組織的にも具体的な変化が見られた。本来、各エスニック・コミュニティがそれぞれに委員会を構成し、その代表者が代表者委員会を構成していた。しかし、本事業の実施により組織化が進んだ結果、各委員会を解散し、各委員会の経理の一体化が実現した。
皿.見えてきた課題
不就学の子どもを生み出した公立学校と外国人学校
経済不況の影響を受けて外国人学校に在籍していた子どもの多くが授業科を払えず、退学の道を辿ることになった。そして、教育現場を離れた子どもの多くが不就学の状態に置かれている。ここで注意しなければならないことは、一度外国人学校を退学した子どもは地域から見えにくい存在となり、不就学の状態が長期化すればするほど復学が難しくなることである。この背景には外国人学校の法的地位や就学形態、保護者の雇用形態、外国人の登録など、様々な問題が複合的に絡み合っていると考えられる?。また、幸いにも居住地を特定できたとして、経済的理由によって外国人学校を退学した場合、生活の困窮が解決しない限り復学は難しい。それにも関わらず、公立学校への就学手続きはあまり進んでいないのが現状である。教育を受ける場として外国人学校と公立学校かの二項対立的な位置づけが外国人学校から公立学校への転入を阻む理由となっているのではないだろうか。教育委員会は外国人の子どもの受け入れに関して拒否しない姿勢を取っている。しかしながら地域によっては就学手続きに際して在留資格を確認したり、就学理由を求めたりするなど、外国人が教育を受ける権利を重視する文部科学省の考え9とは異なる姿勢を取る教育委員会もある。また、教育現場から離脱した外国人の子どもの多くが外国人学校に在籍していたわけであり、外国人学校の在り方そのものにも大きな問題があると言わざるをえない。2008年末以降の経済不況によって多くの不就学の子どもを輩出した責任は免れない。経済不況以前から外国人学校の経営は不安定で、閉校や他校との合併、経営者の交代なども珍しいことではなかった。既に浜松市内でも外国人学校の閉校によって不就学に陥る子どもの事例も確認されていた10。外国人学校は教育制度の外側に存在することに甘んじ、公共性を担保する組織として準学校法人に組織変更することを怠ってきたと言える。また、浜松市内の外国人学校では退学者に対して公立学校への転入支援も行っていなかった。
IV.今後の研究課題と外国人支援の在り方
エスニック・コミュニティのエンパワーメント公立学校に在籍する外国人の子どもに対しては、NPOやボランティア団体などが主体となって日本語や学習などの支援活動を行っている。しかし、不就学の子どもが存在していることを地域の問題として捉え、解決に向けた効果的な措置を講じられずにきた。何故なら、地域住民や自治会、日本語支援などを行っているボランティア団体でさえも不就学の子どもを見つけ出すことは難しいからである。不就学に陥っている子どもを支援するには、外国人自身の自助的な組織、あるいは団体であるエスニック・コミュニティルの存在が不可欠である。本事業の実施にあたっては、エスニック・コミュニティが保有する社会資源を有効に活用した。エスニック・コミュニティの構成員が外国人の集住地域に行き、不就学に陥った子どもを抱える外国人の家族を見つけて本事業への参加を勧めることで、不就学に陥っていた子どもに対して学習の連続性を保障することができた。国際化する地域社会で生じる様々な問題は日本人主体の支援のみでは解決につながらず、当事者である外国人あるいはエスニック・コミュニティ自らが主体的に関与しなければ本質的な問題解決にならないことが多い。南米日系人の滞在の長期化や定住化が進行する中でエスニック・コミュニティは自律的に形成され、生活不安や心理的ストレスの軽減、経済的な支援などに寄与してきた。しかし、エスニック・コミュニティはコミュニティの持つ特性（社会・文化的な違いなど）から他の機関との関係を築くことは難しい。そのため、エスニック・コミュニティとホスト社会の双方が協働して問題解決に向かうことが期待される。ホスト社会は支援者や専門家が主体的に支授するのではなく、エスニック・コミュニティが主体的に活動できるための側面的支援を実施することが肝要である。エスニック・コミュニティはホスト社会からの支援を求めるだけでなく12、自らの生活に影響を与える問題の解決に参加することが自立につながる。エスニック・コミュニティ自らが地域社会の構成員として義務を果たしつつ権利を主張できるよう、自律的な行動を起こすことが今後の課題となる。
V最後に
ここで、本事業の継続について触れたい。今回カトリック浜松教会に設置した教室は、あくまで緊急措置的な学習の場を創出することが目的であった。カトリック浜松教会の社会的ネットワークが、不就学に陥った子どもを見つけ出し、短期間ではあったものの学習の場に戻すことを可能にした。授業回数が増す毎に自律的に学習共同体として形成され、「学校らしい」雰囲気となっていった。参加した子どもや関係者からも今後「学校」としての継続を望む声が開かれた。当面、経济不況が続くことが予測されることから、今後も学習機会を失う子どもが増加するものと思われる。そのため、カトリック浜松教会の緊急的受け皿としての役割は終えたとは言い難い。しかし、カトリック浜松教会は学校としての機能を保有していないため、長期的に不就学の子どもを預かるべきではないであろう。学習する権利を剥奪された子どもに学習の継続として、一時的な学びの機会を提供した後、市民や市民団体、企業、自治体と連携・協力し復学に結びつけるシステムを構築できれば、その役割を完遂することになると言えるだろう。最後に、国や地方は出稼ぎ世代の子どもに対して、正面から向かい合う時が来た事を受け入れるべきである。外国人を受け入れる上で教育・社会保障を含む体制づくりに多大な社会的コストが生じるという指摘がある。しかしながら、不就学の子どもが放置されることは、目に見えない社会的コストが計上され続けていくと考えられ、この社会的コストが様々な形で表出することになる。いずれにせよ、社会的剥奪とも言える状況に置かれている子どもを社会に参加させる社会的コストは当然大きい。二つの文化資源を持つ子どもが二つの文化資源を開発できるような学習の場を新たに提供し、社会的コストを社会投資に変換させるような仕組みづくりを早急に着手すべきである。どもの存在を地域の中で見つけ出すことは難しく、本事業の実施にはエスニック・コミュニティの社会的ネットワーク、つまり社会関係資本を活用することが重要であると考えられた。外国人学校を退学した不就学の子どもの居住地などの情報は、外国人同士の口コミなどでもたらされることが多く、その背景にあるエスニック・コミュニティの社会的ネットワークが確認されている。 ³ポルトガル語、数学の指導者は、解雇された外国人学校の教師を採用した。 4調査結果の詳細については、津村,深田（2008年）を参照されたい。 §静岡県西部地域の外国人学校は、POSITIVO.OBJETIVO.COC.MAXIなど様々な教科書を採用している。 6指導者は子どもたちが「毎日、長時間家に閉じ込められ鬱積した気持ちから逃れることができて、子どもたちがいきいきと教会内を走り回る姿が印象的だった」と、安寧とした自己の居場所として受け入れたと話した。 7①外国人学校は学校教育制度の外側に存在するため、各市町村の教育委員会は外国人学校に在籍する子どもの住所・在留資格・年齢・家族構成などの基礎的なデータを持ち合わせていない。そのため、各市町村の教育委員会は、外国人学校を退学した子どもを特定できない。また、外国人学校に在籍する子どもは市町村を超えて就学することも珍しくない。そのため、外国人学校を退学した後は、住所登録がある市町村の公立学校の就学することになり、市町村を越えた広域的な就学支援が必要となる。②経济不況以前から外国人労働者の雇用・非雇用は流動的であり、より賃金の良い職を求めて国内移動を繰り返すことが常態化していた(筆者は2006年11月より｢南米日系人の子どもの教育と就労に関する調査」を行っている。外国人の子どもの国内の移動については津村,澤田（2008年）を参照されたい)。③先の②の理由で市町村を越境しても現在の外国人登録法は転出届が必要ないため、転入先の市町村では転入時期の確認にズレが生じ、就学案内の送付が遅れてしまうこともある。 8浜松市教育支援相談センターによると、2008年11月～2009年3月までに、外国人学校の退学者で公立学校への入学手続きをした者は55人である。2009年3月末現在の浜松市内6校の外国人学校の退学者は、270人から300人程度いると思われる（筆者による訪問聞き取り調査,2008年3月25日）。退学者の中には登録住所地が浜松市でない者もいるため正確な不就学者数が分からないが、不就学者は相当数いると考えられる。2008年12月1日～2009年2月2日に実施した全国的な調査（文部科学省, 2009年）では、「自宅・不就学等」が598人で全体の34.8%を占めていた。また、「公立学校へ転入」は160人（9.35%）で10%にも満たない。「本国に帰国」は一番多く722人（42.0%）である。その他は、「他のプラジル人学校等への転校」が53人(3.1%)、「不明」が185人(10.8%)であった。 º初等中等教育における外国人児童生徒教育の充実のための検討会（2008年） 10例えば筆者が行ったエスコーラ・ウノ閉校後に残された教員への開き取り調査によると、在籍した子どもの多くは他の外国人学校に転入し、２人が公立学校に転入した。しかし、少なくとも３人の子どもは外国人学校や公立学校に就学できず不就学に陥ったことが確認されている。 ll派松市内には外国人を対象とした多くの教会が存在し、教会メンバーによる様々なエスニック・コミュニティが形成されている。キリスト教会以外の紐帯としては、外国人が集住する地域（浜松市中区佐鳴台・南区砂丘）にエスニック・コミュニティがある。また、外国人学校の在籍者の家族から構成されるコミュニティもある。また、かつては日本の公立学校（浜松市中区瑞穂小学校）の外国人保護者会から始まったコミュニティも存在した。 12文部科学省中央教育審議会（2005年）によると、大学の社会貢献を重要視し、「大学の社会貢献の役割を大学の「第三の使命」としてとらえていくべき」としている。