第５３回県内信用金庫連携による合同景況調査結果
一般社団法人静岡県信用金庫協会（会長御室健一郎）は、平成17年(2005年) 10月以降、県内信用金庫連携による合同景況調査を実施しています。各信用金庫が協力して取引先企業1, 342社にアンケート調査を実施し、1, 333社から得た回答(有効回答率99. 3%）をもとに、県内経済を支える地元企業を広く網羅して分析したものです。静岡県信用金庫協会では、地域に密着した信用金庫ならではの情報提供を通じて地域に貢献し、信用金庫の存在意義を高めていきたいと考えております。
「県内中小企業等の景況感DIは悪化」
【概　況】 2019年10〜12月の県内中小企業等の業況DI （企業の景況感を示す、「良い」とする企業割合から「悪い」とする企業割合を引いた数値）は、前回調査時(2019年7月～9月「以下同じ」)の▲11. 6から▲18.7へとマイナス幅を拡大し、悪化した。業種別にみると、建設業（前回調査10. 1→今回調査6. 6）はプラス水準を維持したものの、製造業（▲ 13.7→▲24.7)がマイナス幅を大幅に拡大したほか、サービス業（▲2.1→▲11.5)、小売業、不動産業もそれぞれマイナス幅を拡大し、悪化となった。これを地区別の業況DIでみると、中部地区は横ばいながら、東部地区、西部地区が悪化となった（地区別の詳細は次頁のとおり)。なお、各地区とも引き続き、深刻な人手不足、仕入価格の高騰などを経営課題として掲げている。県内合計及び地区別D Iの推移(全産業)
ことから、県全体では、横ばいの予想となっている。 ■東部地区東部では、建設業が14. 2ポイント（▲5. 5)、改善しプラス化、卸売業が3. 2ポイント（▲38. 7⇒▲35. 5)、不動産業が3. 2ポイント（▲12.9⇒▲9.7）と改善したものの、サービス業が▲30.8ポイント（0.0⇒▲30.8）の大幅なマイナス化、製造業が▲8. 7ポイント（▲5. 0 ⇒▲13.7)、小売業が▲14. 2ポイント（▲40. 5⇒▲54.7)とそれぞれ感化したことから、全楽種D Iは前回調査時の▲16.3から▲24.0へと、悪化となった。製造業業況は、米中貿易摩擦長期化の影響、原材料価格の上昇などから、悪化となった。今後の見通し（2020年1～3月期・以下同じ）としては、売上や受注の増加から、業況は改善を見込んでいる。 (専業者の声) (プラスチックトレー製造) •廃プラ問題に頭を抱えている。今後の動向に注視していきたい。 ・消費税増税による直接的な影響はないものの、取引先からの価格交渉は増加傾向にあり、来年以降の収益悪化が予想される。 (機械装置の設計・製作・設(西) •自動車産業では国内受注が減少しており、海外向けに移行しつつある。現在、航空機産業分野にて仕事を模索中。 (精密機械器具) •生産性向上のための効率化を図っている。突発的な受注にも対応できる体制の整備が必要である。 (税加工)卸売業業況は、年末商戦等の季節的要因により売上が増加したことから、やや改善しているものの、業況DIの悪化水準は依然として高い。今後の見通しとしては、年末商戦の反動による売上の減少から、業況は悪化を見込んでいる。 (事業者の声) •消費税増税の影響により、今後受注が鈍化することを危惧している。 (業務用薬品卸) ・人材確保が課題であるが、ハローワークで募集をしても応募が来ない。 (建設資材範) •台風19号による被害により、工場内の在庫が商品として売り物にならない状態となってしまった。従来どおりま(食品面)で回復するには時間を要する。 ・魚の消費量の減少に加え、全世界での漁獲量減少により単価が上昇している。 (水産加工品卸) ・インターネットを活用して販路拡大を図っていく方針。 (紙製品・文具卸)
小売業
楽況は、消費税増税による同業者間の競争激化により売上、収益ともに減少したことから、悪化し、業況DIの悪化水準は依然として高い。今後の見通しとしては、消費税増税による影響の落ち者きへの期待などから、改善を見込んでいる。 (事業者の声) •量販店の進出により以前から苦戦が続いている。配達修理等で外出すると店舗内は手薄になるなど人手不足は深刻であるが、確保の目途は立っていない。 (電気器具小売) •学生服を取り扱っているが、少子化により売上が伸びない。 (衣料品小売) ・車、バイク等をリースや長期レンタルする人が増加し、購入が減少している。 (自動二輪小売) •大型最販店、ネット販売店など競合が多く、商店街全体の地盤沈下は避けられない。 (綿糸手芸品小売) ・若者のお酒離れやコンピニ等の台頭により、厳しい経営環境にある。 (酒類小ツ)
サービス類
楽況は、材料価格の上昇、収益のщ少からマイナス化となり、大幅に悪化している。今後の見通しとしては、人手不足など改善材料が乏しいことから、業況は横ばいを見込んでいる。 (事業者の声) ・台風の影響により、一時的に売上が減少した。 •オリンピック開催に伴う景気の好転に期待している。当社は国際的な顧客が多いことから、海外からの新規顧客の獲得を目指している。 （旅館） ・契約企業からの需要はあるが、人材確保に苦慮している。 (人材派遣) ・低料金のチェーン店に対抗するため、シニア層狙ったサービスの導入を検討している。 •同業者との統合による体力強化の機会を模索している。 (理容) (清掃用品リース)
建設業
業況は、受注が増加していることから、プラス化となり、改善している。今後の見通しとしては、オリンピック関連工事の落ち着きから受注は被少を見込むものの、プラス水準は維持する見込み。 (事業者の声) ・消費税増税よりも、オリンピック後の景気停滞が聴念される。 (土木工事) •オリンピック関連の工事が落ち着き、今後、県気が悪化すると考えている。 (総合建設) •大手からの受注は安定しているものの、大半を外注で対応しており、人材や下請先の確保に苦慮している。 (総合建設) •世界的なエコ思考で太陽光関連のニーズが増加している。 (太陽光・太陽熱機器の販売施行) •日本家屋の新築が減少している。新築工事の受注は難しく、リフォーム工事の受注が中心となっている。 (住宅建設、リフォーム)不動産業業況は、取扱件数が増加してきたことから、改善している。今後の見通しとしては、一部で改善の兆しが見えるが、全体的に商品物件が不足していることから、横ばいを見込んでいる。 (事業者の声) •新規出店した大型商業施設周辺の不動産は人気が高く、物件が不足気味。 (不動産売買、仲介) •分譲地をハウスメーカーに一括売却することで在庫の処分は出来るが、利幅が低くなってしまう。 (不動産販売) •他社との競合が激化しており、手持ち情報量の差で業績が左右される。 (不動産売買・仲介) ・アパートの老朽化で、賃料や管理料の引き下げを余儀なくされている。 (不動産賃貸) •一時的な売上の増加は避け、コンスタントに販売を行っていく方針。自社のHPを利用しやすいように整備して販路拡大に繋げていきたい。 (不動産仲介)
■中部地区
中部では、サービス業が▲4.7ポイント（2.3⇒▲2.4）とマイナス化、製造業が▲7.7ポイント（▲6.0⇒▲13.7）、建設業が▲13.0ポイント（23.9⇒10.9）と悪化したものの、小売業が17.5ポイント（▲43.5⇒▲26.0）、卸売業が15.2ポイント（▲26.1⇒▲10.9）、不動産業が0.1ポイント（4.9⇒5.0）とそれぞれ改善したことから、全産業ベースの業況D Iは前回調査時の▲7.6から▲7.4へと横ばいとなった。製造業業祝は、売上や収益の微少、人手不足などから、悪化している。今後の見通しとしては、更なる売上の停滞や減少から、楽況は悪化を見込んでいる。 (事業者の声) ・親会社の生産計画が当初より下振れしている。 (自動車部品) •米中貿易摩擦の影響により受注が伸び悩み、回復が難しい状況。 (自動車騎車部品製造) •原材料価格の上昇や従業員の高齢化等の課題を抱えており、販売価格への転嫁や人材の新規採用等の対応を検討している。 (寒子製造業) •取引先からの受注は減少傾向。今後の動向を注視している。 (産業用機械部品製造業) •人員不足のため、ハローワークと連携し、人員確保に努めている。 (工作機械周辺装置製造) •仕入価格の高騰、販売価格の低下等が収益面に影響を与えているが、経営戦略を立て、仕入品の改善等を行って(蒲鉾板製造業)いろ。 •消費税増税の影響はないものの、輸出の伸び悩みから、売上高の増加は見込めない。 (発泡プラスチック製造) •受注先である建設関係会社が東京オリンピックを境に業況が修滞する事を懸念している｡ (建築用金属製品製造業)
卸売料
業況は、積極的な販路拡大策の展開や経費節減などから、改善している。今後の見通しとしては、売上や収益の減少、取引先の減少などから、業況は悪化を見込んでいる。 (事業者の声) •静岡県内の大型施設の建設、施工が増加傾向にあったことで売上増加。 (建築資材卸売業) •現状、原油価格は安定している。引続き、商圏の縮小にて厳しい状況が続いているが、工場等への軽油販売等で売上増加を目指している。 (石油・軽油等卸売) ・人口減少や地場産業の衰退による影響を大きく受けているが、積極的な営業活動をしており、後継者も従事している為、当面の問題はないものと考えている。 (酒類卸売業)
小売業
楽況は、広告や宣伝の強化、品揃えの改善を進めたことから、改善している。今後の見通しとしては、消費税増税の影響もあまり受けておらず、業況は横這いを見込んでいる。 (事業者の声) •消費税増税前に仕入を行ったことで、先行する支払は増加したが順調に回収できている。   （自動車用品小売） •大型店の近隣進出による売上減少も、大分戻ってきた。消費者目線に立つと「価格が安い」というのは魅力である為、どう工夫して客に来店して認知してもらえるかが課題であると感じている。 (精肉・食料品小売業) •全体的に厳しい薬況であるが、最近では、静岡にプロバスケットボールのチームが発足したり、日本人がNBAで活躍していることもあり、バスケットボール関連商品は比較的好調である。 (スポーツ用品) •キャッシュレスのポイント還元事業により普段あまり来店しない若年層の来店が増加している。 (米小売) •「町の電気店」として、近隣住民を中心に家電製品の販売・設置・回収・修理等を行っており、きめ細かいサービスを提供することで大手量販店にないサービスを売りに、今後も事業展開していく。 (家電製品販売)
サービス業
業況は、同業者間の競争激化、人手不足などからマイナス化となり、悪化している。今後の見通しとしては、積極的な設備投資計画などから、業況は改善を見込んでいる。 (事業者の声) •業況としては横ばいとなっているが、同業者間での競争激化、薬品等の支払いで売上は減少の見通し。 (浄化槽管理・清掃) ・売上、収益の減少が見られ厳しい業況である。その原因として人手不足、技術力の不足、地場産業の衰退が考えられる。人材の確保、社員の育成に力を入れていくことが必要であると感じている。 (飲食業) •同業者間での競争が激しくなっており、今まで取引のあった願客をうまく戻せる様、アフターサービスを充実させていく。今後更に業者間での価格競争が続いていくと感じている。 (自動車整備) ・同業他社が多く、価格競争も激化しているため非常に厳しい状況である。 (整体) •近年になって若年層を中心としたヘアスタイルの多様化による理容店離れ、新たな低価格チェーン店の増加による競争激化などにより、厳しい経営環境が続いている。 (理容業) ・人手不足による人件費増加が課題となっている。 (イベント装飾楽)
建設料
業況は、人手不足、収益の減少などから、悪化しているものの、プラス水準を維持している。今後の見通しとしては、現在のオリンピック特需もあり、業況は横這いを見込んでいる。 (事業者の声) •受注は多いが、深刻な人手不足・外注先確保に困難している。外国人の採用も検討している。 (土木工事業) •売上げや収益は問題なく安定している。問題点は人手不足であり、特に若い人材が不足している。業界全体でも若手が不足しているようで人材確保が難しい状況。 (リフォーム・修繕) •人手不足が深刻であり、ベトナムからの研修生を数名雇用しているが、日本人の若手が少なく、今後の事業継続に不安がある。 (外壁工事) •売上高に大きな増減はないが、収益は圧迫傾向。特に材料費高騰に併せた価格転嫁に苦戦している。 (電気設備工事) •人手不足により受注機会損失している受注の選別が出来ている。 (管工事) •慢性的な人手不足であり、従業員の平均年齢も高い。今後は人材確保が大きな課題となる。 (土木・建築工事)
不動産業
業況は、売上に大きな変動はないことから、プラス水準を維持している。今後の見通しとしては、商品物件の不足や同業者間の競争激化などから、業況は悪化を見込んでいる。 (事業者の声) •多数の商品土地を保有していたが、販売先を一般個人から建設業者へシフトしたことで売上が増加。 (建売、土地売買) •人口の減少に伴って土地が仕入れ易くなる傾向を感じている。新規分譲地の開発も活発で、若年層向けの販売が目立っている。 (建売業) •住宅ローン控除の概要が定まらず土地の動きが停滞していたが、動き始めたと感じている。 (不動産売買・仲介) •良い物件の売り足は早い。冠水等、台風の影響を受けた地域のイメージ悪化は避けられない。オリンピック後の動向が不安。 (不動産賃貸・仲介) •住宅ローンの低金利の影響もあり、新築住宅の着工件数は増加傾向にあるが、一方で人口減少によるマイナス要因もあるため、地域の不動産業者の活性化による地域貢献が重要。 (不動産士地売買楽)
■西部地区
西部では、サービス楽は10. 5ポイント（▲8. 3⇒2. 2）とプラス化し改善したものの、不動産業は▲5.6ポイント(1.8⇒▲3.8)とマイナス化、小売業が▲15.8ポイント（▲13.9⇒▲29.7)、製造業は▲12.4ポイント（▲17.8⇒ ▲30. 2)、卸売業が▲8. 5ポイント（▲11. 8⇒▲20. 3)、建設業が▲10. 5ポイント（13. 0⇒2. 5)とそれぞれ悪化したことから、全産業ベースの業況DIは前回調査時の▲10.9から▲20.9へと、悪化した。
製造業
業況は、売上の減少などから、大幅に悪化している。今後の見通しとしては、売上が減少ものの、業況はやや改善を見込んでいる。 (事業者の声) ・米中貿易摩擦の影響から、減収見通しとなっている。 ・地元自動車メーカーの検査対応で、受注が減少している。 •受注先からの価格引き下げ要望が大きく、探算の厳しい状況が続いている。

卸売業
業況は、収益の減少などから、悪化している。今後の見通しとしては、販売価格の見直しなどから、業況は改善を見込んでいる。 (事業者の声)) ・消費増税により、消費者の購買意欲が低下し、売上の減少につながっている。 •人手不足が続いているが、解決策を見い出せていない。 ・新商品の製作、販売に尽力している。 (宝石) (生鮮果実・キノコ・野菜預) (寝装品)小売類業況は、収益が減少したことから、悪化している。今後の見通しとしては、売上の増加などから、業況は改善を見込んでいる。 (事業者の声)

サービス類
業況は、売上、収益などが増加したことから、プラス化となり、改善している。今後の見通しとしては、売上の減少などから、業況は悪化を見込んでいる(事業者の声) • 10月はラグビーワールドカップで、客宝稼働率も堅調に推移した。 •消費税増税以降、キャッシュレス決済が増加している。 ・固定客の来店間隔が長期化している。

建設業
楽況は、施工高が峡少したことから、プラス幅は縮小したものの、引き続きプラス水準を維持している。今後の見通しとしては、売上の減少などにより、業祝は悪化を見込んでいる。 (事業者の声) ・地元ゼネコンとして、業祝は壁調に推移している。 •住宅新築案件は減少しており、リフォーム事業の営業を強化している。 ・人手不足を外国人実習生にて補っている。
不動産業業況は、売上の減少から、マイナス化となり、悪化している。今後の見通しとしては、売上などは減少するものの、業況は改善を見込んでいる。 (事業者の声) •商品土地の仕入れ情報は一定数あるが、価格の折り合い等で実際に購入に至る案件が少ない。(不動産仲介・売買) •安定した不動産収入を得ており、業況は安定的に推移している。 (不動産賃貸) •同業者間の競争が激化している。 (不動産仲介)
資料 1
2.桑況予想(全衆種)
資料2 ・業種別業況
資料 3業種別予想1.東部地区