平成24年4月27日東上場取引所
URL http://www.monotaro.com （役職名）代表執行役社長平成24年5月10日:有:無無(氏名)鈴木雅哉(氏名)田中秀和TEL 06-4869-7111 (百万円未満切捨て) 1.平成24年12月期第1四半期の連結業績(平成24年1月1日～平成24年3月31日)
しておりません。
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無当社は、平成23年8月16日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の平成23年12月期の中間配当金及び年間配当金は、それぞれ4円50銭、11円50銭に相当いたします。 3.平成24年12月期の連結業績予想(平成24年1月1日～平成24年12月31日)
平成23年12月期第2四半期は連結子会社が存在しなかったため、第2四半期(累計)の対前年同四半期増減率については記載しておりません。 4.その他(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無、除外一社（社名）新規一社（社名） (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更: 無③会計上の見積りの変更:無無④修正再表示:無無(4)発行済株式数(普通株式)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の乗績等は、乗況の変化、 Best
○添付資料の目次

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1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 ) 連結経営成績に関する定性的情報
(当期の経営成績)当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長きに亘る円高により抑制傾向にあった製造案の設備投資意欲が、円高修正の流れから回復の兆しを見せております。また、自動車関連産業をはじめとした製造業における生産量も穏やかに回復し、全体としては、穏やかな泉気持ち直し基調で推移いたしました。一方、当社が主として販売する工場用間接資材案界におきましても、東日本大震災の復旧活動に関わる楽種における需要の増加や自動車関連産業を中心とした国内生産活動の回復等により、需要が戻りつつあります。このような経済環境のなか、当社は、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、さらに、本年１月に、安価なプライベートプランド商品を中心に約6,800アイテムの商品を掲載した「経費節減カタログVol. 2」を新規に発行するなど、顯客の離脱防止と新規顕客の獲得に注力してまいりました。また、Webサイトにおける顧客の幅広い要望に対応すべく、顧客の利便性向上にも積極的に取り組んでまいりました。このほか、販完面では、日替わり特価や各種キャンペーンの実施など、顯客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。これらの施策を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間中に42,545口座の新規顕客を獲得することができ、当第１四半期連結会計期間末現在の登録会員数は、746, 317口座となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の훌績は、売上高6,686百万円、営業利益658百万円、経常利益657百万円、四半期純利益375百万円となりました。なお、当社グループは、平成23年12月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。 ①工場消耗品竜動・空圧工具、測定用品及び作業工具等の売上が堅調に推移した結果、売上高は2, 875百万円となりました。 ②工場交換部品物流・保管用品、コンプレッサー及び制御機器等の売上が好調に推移したほか、自動車アフターマーケット向け自動車整備・トラック用品の売上が大きく寄与し、売上高は2, 579百万円となりました。 ③その他科学研究・実験器具、事務用品及び工事用品関連商品等の完上が堅調に推移し、完上高は1,231百万円となりました。
(２)連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して188百万円減少し、8,858百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して221百万円減少した結果、7,822百万円となりました。流動資産が減少した主な要因は、売掛金が332百万円増加しましたが、現金及び預金が392百万円、たな卸資産が161百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は33百万円増加して1,036百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して351百万円減少し、4, 439百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して410百万円減少した結果、4, 339百万円となりました。流動負債が減少した主な要因は、未払法人税の減少332百万円及び未払金の減少280百万円などによるものであります。固定負債は58百万円増加して99百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して163百万円増加し、4, 419百万円となりました。これは主として四半期純利益375百万円及び配当金の支払208百万円などによるものであります。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.7ポイント増加し、48.9%となりました。
( 3 )連結業績予想に関する定性的情報
わが国経済は、東日本大震災の影響等による低迷期から徐々に回復しつつあるものの、欧州債務問題などを背景とした世界経済の下振れ懸念や不安定な為替相場など、先行きに不安を抱えた不透明な経済環境であるといえます。このような経済療境のなか、当社の第1四半期連結累計期間の薬績は、概ね計画を若干上回る状況で推移しておりますが、今後の見通しは決して楽観できるものではありません。従いまして、現時点において、平成24年２月１日に公表いたしました平成24年12月期の連結案績予想（第２四半期連結果計期間及び通期）に変更はありません。 2．サマリー情報（その他）に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利盆に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
3．継続企業の前提に関する重要事象等の概要該当事項はありません。
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（２）四半期連結損盆及び包括利益計算書

（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。 （4）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

(自己株式の取得)
当社は、平成24年４月27日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。 1．自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を

5.補足情報
（参考）前年同四半期に係る財務諸表平成23年12月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期に係る四半期連結財務諸表は作成しておりませんが、参考までに提出会社における四半期損益計算書を記載しております。