令和５年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)介護事業者の経営状況のデータベースに関する調査研究報告書MRI三菱総合研究所ヘルスケア事業本部令和6(2024)年3月目次

1.1事業の目的
介護サービス事業者の経営状況については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太の方針2021)において、「事業報告書等のアップロードによる取扱いも含めた届出・公表を義務化し、分析できる体制を構築する」とされ、また、令和4年 12 月にとりまとめられた社会保障審議会介護保険部会の意見書においても、詳細に把握・分析するためのデータベース（以下、「本システム」）を整備することが適当であるとされた。これを踏まえ、令和4年度老人保健健康増進等事業「介護事業者の財務状況の把握に関する調査研究」（以下、「令和4年度事業」）では、介護サービスには会計基準や会計実務の異なる多様な事業者が存在することを前提として、報告を行う経営情報の案や、報告により把握・分析できるようになる情報について、検討が実施されたところである。しかし、本システムの構築に向けては、報告を求める経営情報の具体的なデータのあり方や、介護サービス事業者及び都道府県の運用実務について、更なる検討が必要となる。そこで本事業では、報告を求める経営情報の具体的内容及びシステム内での当該情報の加工方法に関する検討や、介護サービス事業者及び都道府県の負担を軽減しつつより適切な実態把握が可能となるような運用方法等について検討した。
1.2事業の概要
本事業の実施内容は以下のとおりである。
(1)報告を求める経営情報データ及びその加工方法に関する検討
介護サービス事業者や会計ソフトベンダーへのヒアリングを通じて、介護サービス事業者に大きな負担を強いることなく収集可能な経営情報の内容及びデータのレイアウトについて検討するとともに、収集したデータを集計分析に用いるために必要となる加工処理の概要について整理した。
(2)データベースの運用方法に関する検討
介護サービス事業者や都道府県へのヒアリングを通じて、本システムへの経営情報の報告や、報告状況の確認等に関する実際の業務運用について、双方にとって大きな負担なく実現可能なあり方の検討を行った。

2.1 検討の背景・目的
介護サービス事業者に報告を求める経営情報の具体的内容は、以下に述べる二つの観点から検討が行われる必要がある。 l） 集計分析時の必要性本システムを通じて収集する経営情報は、国及び都道府県が実施する集計分析上の目的に適切に対応している必要がある。具体的には、「介護事業経営実態調査の補完」という本システムの役割を踏まえ、収集する経営情報は介護サービス別、統一的な勘定科目別に区分されていることが望ましい。また勘定科目については、物価上昇や災害、新興感染症等が経営に与える影響を把握する観点から、一定程度詳細なものであることが望ましい。 2）報告のフィジビリティ経営情報の報告にあたっては、介護サービス事業者に大きな事務負担を生じさせないようにする必要がある。具体的に言えば、報告を求める経営情報は、一般的な会計実務を変更することなく、また大幅な追加作業を生じさせることなく、介護サービス事業者が整備できるものであることが望ましい。そこで本事業では、介護サービス事業者及び会計ソフトベンダーへのヒアリング調査を実施し、上記2)報告のフィジビリティに関する実態を把握したうえで、1)集計分析時の必要性の観点を満たしつつ実現可能な報告内容について検討を進め、令和4年度事業における整理結果の修正および詳細化を行った。
2.2 過年度事業に基づく検討の前提事項
介護サービス事業者に報告を求める経営情報について、令和4年度事業における整理結果を再掲すれば以下のとおり。
成
2.3 主な検討の論点
2.2で示した整理結果をもとに、実際に介護サービス事業者に経営情報の報告を求めるにあたり、追加的に検討が必要な事項を整理すれば以下のとおり。

2.4実態把握(ヒアリング調査)
2.4.1調査対象の設定
本事業では上述した論点に関する実態把握として、介護サービス事業者及び会計ソフトベンダーを対象としたヒアリング調査を実施した。介護サービス事業者は、会計基準上で細かな勘定科目が定められていない営利法人や協同組合等から対象を選定した。ヒアリング調査の目的及び調査項目は図表 3、ヒアリング調査対象の基本属性はそれぞれ図表 4、図表 5のとおり。
図表 4  ヒアリング調査対象の属性：介護サービス事業者

2.4.2調査結果
(1)介護サービス事業者ヒアリング調査結果
1)損益計算書の作成区分及び想定される報告の単位
ヒアリングを実施した介護サービス事業者における損益計算書の区分状況は以下のとおり。損益計算書を拠点(＝複数の介護サービス事業所をひとまとまりとする単位)ごとに作成している介護サービス事業者が多かったが、本システムへの報告自体は法人単位での実施が検討されている場合もあった。

2)報告を求める経営情報に関する検討の論点別の状況
2.3にて示した検討の論点別に、ヒアリング対象となった介護サービス事業者の状況を整理した結果は図表 7〜図表 9のとおり。
図表７報告を求める経営情報に関するヒアリング調査結果:介護サービス事業者
会計基準上に定めのない勘定科目に係る報告のフィジビリティ

損益計算書上では、介護料収益はサービス別には区分されていない。特定施設等に係る保険外収益は家賃、管理費として区分しているが、それ以上に細かい内訳を出すことが難しい。(営利法人B）損益計算書上では、介護料収益はサービス別には区分されていない。時間を要するものの、サービス別に仕訳し直すこと自体は可能。 (営利法人C) (材料費)材料費に対応する科目としては、消耗品費及び衛生管理費がある。ただし消耗品費には介護の直接処遇に関係ない費用も含まれているため、実際には伝票にさかのぼって仕訳し直す必要がある。（営利法人C） (給与費)給与費は、常勤職員と非常勤職員とで区分されていない。(営利法人A)給与費の内訳は、損益計算書に落とし込む前の労務費データを用いれば集計可能と考えている。（営利法人C） (その他の費用)

(2)会計ソフトベンダー ヒアリング調査結果
経営情報の自動出力機能の実装可否について、ヒアリング対象となった会計ソフトベンダーの状況を会計基準の別に整理した結果は以下のとおり。

2.5報告を求める経営情報案
以上までに整理した介護サービス事業者及び会計ソフトベンダーへのヒアリング調査結果をふまえ、介護サービス事業者から報告を求めるべきと考えられる経営情報を、損益計算書部分（以下、「損益計算書等データ」）とそれ以外の付加情報の二つに区分して整理すれば以下のとおり。
2.5.1 損益計算書等データ
報告を求める損益計算書等データに関する各論点に対して、ヒアリング調査結果をふまえ対応方針案を整理すれば図表 12のとおり。

2.5.2付加情報
令和4年度事業及び2.5.1における損益計算書等データに関する検討結果をふまえ、介護サービス事業者に報告を求める必要があると考えられる付加情報を整理すれば以下のとおり。

2.6経営情報の加工処理案
以上を踏まえると、介護サービス事業者から報告求める経営情報を集計分析に活用する上では、(1)会計基準間の勘定科目の読替処理、(2)税込/税抜方式の統一化処理、(3)損益の按分処理という三種類の加工処理を事前に行う必要があると考えられる。
(1)会計基準間の勘定科目の読替処理
すべての介護サービス事業者を対象に報告された損益計算書等データの集計分析を行う上では、会計基準ごとに異なる勘定科目を統一させる必要がある。そのため各会計基準の勘定科目間での対応関係を整理し、統一的な勘定科目へと読替を行うことが考えられる。具体的な各会計基準間の勘定科目の対応関係について、令和4年度事業における整理結果をベースとしつつ、2.1で述べた二つの観点から再検討を行った結果は図表 15のとおり。 ｢報告にあたり別途定める勘定科目｣は、報告を可能とする会計基準のうち最も科目の粒度が粗いものであることから、当該勘定科目を集計分析の単位としても採用し、他の会計基準の科目との対応関係を整理した。各会計基準において勘定科目の対応関係を整理できない項目(図表中の赤色部分)については、対応する科目を独自に定義したうえで介護サービス事業者に任意で報告を求める等の対応が考えられる。

(2)税込/税抜方式の統一化処理
介護サービス事業者による損益計算書の会計処理については、税込方式と税抜方式が混在することがわかっており、本システムでは両方式による報告を許容することが想定される。そのため税込/税抜方式の違いから、報告を受けた損益計算書等データの介護事業費用の各科目の金額に、最大10%程度の差が生じる可能性がある。そこで、税抜/税込方式の違いによる差を可能な範囲で解消するため、税抜方式で報告された損益計算書等データについては、勘定科目「控除対象外消費税等負担額」を介護事業費用の各科目に金額比率に応じて配賦することで、税込会計へと粗く統一化処理を行うことが考えられる。具体的な配賦対象科目は以下のとおり。給与費及び減価償却費は非課税費用が大部分を占めるため、配賦対象外とすることが考えられる。

(3)損益の按分処理
複数の介護サービス事業所が一体となった損益計算書等データが報告された場合の按分処理については、令和4年度事業にて、介護DBから取得できる介護サービス事業所別の給付実績・利用実績を情報として用いることが提案されたところである。具体的には、報告された経営情報に含まれる介護サービス事業所の情報（事業所番号及びサービスコード）と介護DBから取得したデータを突合することで、事業所別に二種類の按分比率（給付費比率、利用者数比率）を算出し、それをもとに各科目の金額を事業所ごとに按分・配賦することが考えられる。また給食材料費における訪問系サービス等、勘定科目によっては金額を配賦することが適切ではないサービスが存在する。このような科目については、金額を配賦するサービスの範囲を個別に変更する必要がある。以上の点をふまえ、図表 15にて示した集計分析の単位となる勘定科目別に考えられる按分指標及び配賦対象サービスを整理すれば以下のとおり。

図表 18  勘定科目別按分指標一覧

3.1 検討の背景・目的
令和4年度事業及び本報告書中の「2．報告を求める経営情報データ及びその加工方法に関する検討」では、介護サービス事業者に提出を求める経営情報について、その具体的内容の検討を進めてきたところである。そこで本章では上記内容をふまえ、本システムの利用を通じて介護サービス事業者が経営情報を報告する方法、及び報告された経営情報を都道府県が確認・管理する方法に関する詳細化を実施することを目的として検討を行った。
3.2 過年度事業に基づく検討の前提事項
3.2.1 運用フローの整理及びその実現に向けた情報システムの検討
データベースの運用について、令和4年度事業において整理を行った運用フローの概要は下図のとおり。

3.2.2 本システムの報告対象事業所及び報告期日等
本システムの報告対象事業所及び報告期日について、介護保険法施行規則（令和6年4月1日施行)に定められた内容は以下のとおり。 l）報告対象原則、すべての介護サービス事業者とする。ただし、小規模事業者等に配慮する観点から、介護サービス事業所の全てが以下のいずれかに当てはまる介護サービス事業者は報告対象から除外する。 ①　当該会計年度における提供を行った介護サービスに係る居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費又は介護予防福祉用具購入費の支給の対象となるサービスの対価として支払いを受けた金額が百万円以下である者②　災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由がある者2）報告期日毎会計年度終了後三月以内(ただし令和6年度に限り、年度内の提出で可） 3）報告方法電磁的方法を利用して自ら及び当該報告を受けるべき都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法その他適切な方法
3.3 主な検討の論点
本システムの運用における都道府県・厚生労働省及び介護サービス事業者の主な業務の概要と検討の論点は以下のとおり。

3.4実態把握(ヒアリング調査)
3.4.1調査対象の設定
本事業では、上述した論点に関する実態把握として、都道府県及び介護サービス事業者を対象としたヒアリング調査を実施した。都道府県については、介護サービス事業者に関する情報を管理している担当課を対象とした。なお、地域特性による回答の偏りを無くすために、人口規模や所在地が様々な都道府県を選定した。介護事業者については、調査対象は2.4.1と同様であり、会計基準上で細かな勘定科目が定められていない営利法人や協同組合等をヒアリング調査の対象とした。
図表 23 （再掲）ヒアリング調査対象の属性：介護サービス事業者
3.4.2調査結果
ヒアリング調査の内容を都道府県、介護サービス事業者の別に整理した結果は以下のとおり。

3.5データベースの運用方法案
3.5.1都道府県・厚生労働省の業務
(1)報告対象事業所の特定
3.2.2にて既述のとおり、本システムにおける経営情報の報告対象は、会計年度間における介護サービス費が100万円超となる介護サービス事業所となる予定である。この点について、ヒアリング調査からは、都道府県は管下のすべての介護サービス事業所を把握しているものの、そのうち「会計年度間における介護報酬の支払いを受けた金額が100万円超」のものを特定可能な情報を保有していないことが分かった。都道府県が保有する上記に最も近いデータとして、介護サービス情報公表制度の報告対象事業所リストがあるが、これは都道府県によってレイアウトや作成タイミングが様々であり、本システムでの使用は難しいと考えられる。従って都道府県は、自身が保有している情報によっては、報告対象となる介護サービス事業所を正確には特定しきれないことになる。これに対する現実的な対応として、都道府県は、管内のすべての介護サービス事業所を暫定的な報告対象として特定することが考えられる。ただしこの場合には、「会計年度間における介護報酬の支払いを受けた金額が100万円以下」の介護サービス事業所が、本来的には報告対象外であるにもかかわらず都道府県の業務上では報告対象として特定され、後述する報告依頼の対象に含まれてしまうため、依頼時にはこの点を踏まえた対応が必要となる。
(2)報告対象事業所への依頼
本システムの報告対象事業所への報告依頼について、ヒアリング調査からは、依頼の方法や頻度を簡素に済ませられるのであれば、多少の負担や問題は伴うものの対応可能な都道府県が多いこと、また介護サービス情報公表制度の報告依頼通知をひとまとめに実施できるのであれば、当該事務に係る都道府県の負担を軽減させられることが分かった。従って本システムにおける介護サービス事業所への報告依頼は、簡便な方法により、都道府県に大きな追加負担が発生しない形で実施される必要があると考えられる。具体的には、集団指導時に本システムへの報告を周知する、報告依頼を介護サービス情報公表システムの依頼通知と一本化して実施する等の方法が考えられるが、実際の運用については一律に定めず、都道府県それぞれにとって最も効率的な方法を採用することが可能であることが望ましい。
(3)報告状況の確認・督促
都道府県による管内事業所の報告状況の確認について、ヒアリング調査からは、各事業所の報告有無の確認のみであれば、月次の対応に係る負担は大きくはないことが分かった。また未報告事業所への督促については、都道府県は管内の介護サービス事業所すべてのメールアドレスを把握しているわけではないことから、連絡先情報も含めた督促通知の仕組みが本システム内に実装されない限り、網羅的な対応が難しいことが分かった。上記内容をふまえ、都道府県による報告状況の確認業務については、月次での実施を基本としつつ、具体的な運用は各都道府県に委ねることが考えられる。このとき上記運用を円滑に行うための仕組みとして、都道府県が管内の介護サービス事業所の報告状況を閲覧・検索できる機能を本システム内に実装することが望ましい。同様に未報告事業所への督促についても、対象となる介護サービス事業所にメールを自動で送付する機能を本システム内に実装することで、都道府県に追加負担が生じない形で実施することがよいと考えられる。ただしその際には各都道府県における管内事業所との関係性をふまえ、督促の実施頻度等について都道府県が設定を自由に変更可能とするような対応も考えられる。
(4)報告データの活用
介護サービス事業者から報告を受けた経営情報の活用について、ヒアリング調査からは、現時点で具体的な利活用のイメージを有している都道府県があまりいないことが分かった。そのため今後は、都道府県におけるデータ活用を推進するために、報告データの集計方法やその解釈等に関する支援の実施を検討していく必要があると考えられる。
3.5.2介護サービス事業者の業務
(1)経営情報データの作成
本システムへ報告を求める経営情報の主たる作成方法については、介護サービス事業者が使用する会計ソフトから、別途作成されるインターフェイス仕様に合わせたデータを自動出力させることが想定されている。しかし本事業で実施したヒアリング調査からは、会計基準上で詳細な勘定科目が定められていない営利法人等において、通常の会計時に使用している勘定科目と本システムへの報告時に指定される勘定科目間の会計ソフト上での対応付けが難しい可能性があることが分かった。そのためこれらの介護サービス事業者においては、報告にあたって追加的な対応が必要となると考えられる。具体的には、会計ソフトから出力したデータをインターフェイス仕様に揃えるために、勘定科目の仕訳直しや法人単位で管理されている共通経費の各事業所への配賦といった作業が予想される。
(2)経営情報データの報告
本システムへの経営情報の報告方法については、別途作成されるインターフェイス仕様に合わせたデータファイルの本システムへのアップロード、あるいは本システム上に用意される報告用画面への数値入力の二通りが想定されている。この点についてヒアリング調査からは、大規模事業者が拠点別または事業所別に経営情報を報告する場合に、後者の方法では無数にある拠点または事業所ごとに画面入力を繰り返さなければならず、負担が非常に大きくなる点が懸念として把握された。そのため上記ケースにおいては、法人単位でひとまとめにした経営情報を画面入力する、あるいは画面入力ではなく経営情報データファイルのアップロードにより報告を行うといった、画面入力を繰り返す必要のない報告方法の採用を当該事業者に求めるとともに、そのための支援を実施していく必要があると考えられる。
4.1報告を求める経営情報及びその加工方法
本システムにて報告を求める経営情報の概要、損益計算書等データの構造、報告された経営情報の加工方法、以上3点について、令和4年度事業及び本事業における検討結果を整理の上再掲すれば以下のとおり。

4.2データベースの運用方法
4.2.1各業務の具体的な運用案
本システムの実際の運用について、都道府県・厚生労働省の業務と介護サービス事業者の業務の別に、令和4年度事業及び本事業における検討結果を整理の上再掲すれば以下のとおり。

4.2.2業務フロー図案
本システムの運用にあたり、都道府県・厚生労働省及び介護サービス事業者が実施する業務について、本事業にて検討した結果をフロー図として整理すれば以下のとおり。
4.3今後の検討が必要な課題
(1)収集した経営情報の効果的な利活用方法の検討
介護サービス事業者から報告された経営情報を分析可能な形に加工する方法については、令和4年度事業及び本事業にて検討を行ってきたところだが、その加工後のデータを実際に利活用する方法については、今後の課題として検討が必要になると考えられる。検討の論点としては、次に述べる2つが考えられる。
1)政策活用にあたっての介護事業経営実態調査との棲み分けの整理
従来より、介護サービス事業者の経営情報に関するデータとしては介護事業経営実態調査が活用されてきたところであり、本システムの稼働後は類似する二つのデータが存在していくこととなる。そこで次年度以降は、両データの性質の差異を洗い出したうえで、それぞれについて想定される利活用ケースを整理する必要がある。
2)集計分析結果のフィードバック・公表のあり方
介護サービス事業者による経営情報の報告は、既述のとおり事業者の会計実務に大きな変更を生じさせないことを念頭に制度設計が進められているところではあるが、実際には、報告にあたり一定程度の事務負担増は避けられないものと想定される。そこで次年度以降の課題として、報告された情報をもとに事業者にフィードバックを実施する等、報告により事業者がメリットを享受できる仕組みの検討・構築が必要になると考えられる。また、本システムにより収集したデータを国民に向けて公表する際の具体的な内容についても、国民にとっての有用性や上述した介護事業経営実態調査との棲み分けをふまえ、検討を進める必要がある。
(2)経営情報の報告にあたる介護サービス事業者の負担軽減
経営情報の報告にあたっての介護サービス事業者の負担軽減については、報告が可能な単位や会計基準、会計経理方式等に幅を持たせることを通じて、これまでも一定程度検討・配慮がなされてきたといえる。しかしヒアリング調査からは、上記対応をとったうえでもなお、報告に係る介護サービス事業者の事務負担は小さくないことが伺えた。そこでシステムの構築・運用開始が予定される令和6年度においても引き続き、負担軽減のための取組がなされる必要がある。具体的には、以下に述べる2つの取組が考えられる。
1)経営情報データの会計ソフトからの自動出力機能の実装
経営情報の報告にあたっては、介護サービス事業者の採用している会計ソフトと本システムとの間でインターフェイスを定義し、会計ソフトから自動出力したファイルを本システムに登録することにより、データ作成や画面入力といった介護サービス事業者側で発生する事務負担を軽減させることが考えられている。この負担軽減効果をできる限り多くの介護サービス事業者が享受できるよう、国はインターフェイスの仕様を作成のうえ会計ソフトベンダーに向けて公開し、経営情報データの自動出力機能の実装を促していくことが望ましい。
2)報告時に「別途定める勘定科目」を使用することが想定される介護サービス事業者への支援
社会福祉法人会計基準、介護老人保健施設会計・経理準則、介護医療院会計・経理準則、病院会計準則、及び指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計経理準則以外の会計基準を採用している介護サービス事業者に対して、本システムでは「別途定める勘定科目」に従って損益計算書等データの報告を求めることとしている。このとき、介護サービス事業者が作成している損益計算書の勘定科目は上述した「別途定める勘定科目」とは一致しないと考えられるため、報告にあたって介護サービス事業者は、事前に両者間の対応関係を整理し、紐づけする作業を行う必要がある。また販売費及び一般管理費等を法人単位で管理している介護サービス事業者は、上記に加えて当該費用を各介護サービス事業所に配賦する作業も必要となる。上記作業に係る負担をできる限り軽減する観点から、「別途定める勘定科目」の各科目については、介護サービス事業者に分かりやすい説明資料を作成することが必要だと考えられる。具体的には、各勘定科目の詳細な説明や、共通経費の配賦に関する考え方の説明、個別の収益・費用の計上先に関するQ&A等を作成することが考えられる。令和5年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）介護事業者の経営状況のデータベースに関する調査研究報告書令和6(2024)年3月発行株式会社三菱総合研究所ヘルスケア事業本部〒100-8141 東京都千代田区永田町2-10-3 TEL 03(6858)0503  FAX 03(5157)2143本事業は、令和5年度老人保健事業推進費等補助金の助成を受け行ったものです。