2023 12 2024   2   13 7849 URL  https://starts-pub.jp/ TEL 03-6202-0311 2024   3   27 2024   3   26 2024   3   27 1. 2023 12 2023 1 1 2023 12 31
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2023 12 32 50   2024 13 2023 2022 12 3. 2024   12 2024 1 2024 12 31 1
(完
（） 2023 2024 19
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類感染症への移行にともない、経済活動の正常化が進み緩やかな回復がみられました。一方、原材料価格・エネルギー価格の上昇や各国のインフレ対策を目的とした金融引き締めの影響などによる海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと「文化と笑顔の需要創造」をミッションに掲げ、紙・電子出版による書籍、コミック、雑誌の発行、「野いちご」等の小説サイトの運営、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」での情報発信や施設予約サービスの提供、イベント開催等とそれらを掛け合わせたPR・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は83億41百万円（前期比18.8％増）、営業利益は22億73百万円(前期比43. 3％増）、経常利益は23億67百万円（前期比39. 3％増）、当期純利益は17億77百万円（前期比52. 3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜書籍コンテンツ事業＞書籍コンテンツ事業では、自社で運営する小説サイト「野いちご」「ベリーズカフェ」「ノペマ！」を起点に、独自のマーケティングにより恋愛小説から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの作品を書籍・コミックとして発刊しております。当事業年度の出版市場は、電子出版市場は電子コミックが堅調に推移したことにより増加いたしましたが、紙の出版市場が引き続き減少したことにより、前事業年度と比較して全体の市場規模は減少いたしました。このような環境の中で、当社は書籍・コミックの発刊点数の増加、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商品展開、映像化等のＩＰ展開やＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。書籍・コミックの売上高は、女性向けコミックレーベル「ベリーズコミックス」「noicomi」、男性向け異世界ファンタジーレーベル「グラストコミックス」、ライト文芸レーベル「スターツ出版文庫」が順調に売り上げを伸ばしたこと等により前事案年度と比較して増加いたしました。個別のコンテンツでは、コミックと小説で展開しております『鬼の花嫁』、当事業年度に映画が公開された小説『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』等が楽績に寄与しております。さらに、当事業年度においては、単行本『すべての恋が終わるとしても』シリーズが、動画系ＳＮＳで話題になったことをきっかけに累計発行部数25万部を超えるヒット作となりました。また、新たな取組みといたしまして、９月１日に現代を生きる女性を応援する電子コミックレーベル「Comic Lueur（コミックリュール）」を創刊いたしました。このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は51億28百万円（前期比22. 2％増）、営業利益は23億65百万円（前期比27.2％増）となりました。 ＜メディアソリューション事業＞メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独自の基準で厳選したレストラン・ピューティサロン・ホテル等の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム予約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京地域密着の自社メディアとＳＮＳコミュニティィ「東京女子部」等を活用したＰＲ・販促ソリューションを展開してまいりました。 「オズのプレミアム予約」では、利用者満足度の高い施設の開拓と予約プランの開発やＳＥＯ等のユーザー集客施策の強化、クーポン施策等のＣＲＭ強化によるユーザー満足度の向上に注力してまいりました。当事業年度は、各種施策の効果や新型コロナウイルス感染症の第５類感染症への移行にともなうお出かけ需要の回復等により、レストラン予約サービスを中心に利用者数が改善され、前事業年度と比較して売上高が増加いたしました。 PR・販促ソリューションでは、ＳＮＳコミュニティ「東京女子部」のプランド化や「オズマガジン」等の東京地域密着メディアを活用した商業施設向けの集客支援等に注力してまいりましたが、前事業年度と比較して売上高は、ほぼ横ぼいとなりました。このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は32億13百万円（前期比13. 7％増）、営業利益は29百万円（前期は営業損失1億39百万円）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
(資産)当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて20億33百万円増加し、105億87百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が14億90百万円、売掛金及び契約資産が２億78百万円、返品資産が66百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて18億31百万円増加し、93億99百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が１億98百万円増加したこと等により、前事業年度末から２億２百万円増加し、 11億88百万円となりました。 (負債)当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて２億52百万円増加し、24億16百万円となりました。流動負債は、返金負債が２億70百万円、買掛金が41百万円、未払金が23百万円増加した一方で、預り金が１億35百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べて２億39百万円増加し、22億78百万円となりました。固定負債は、前事業年度末と比べて13百万円増加し、１億38百万円となりました。 (税資産)当事業年度末の純資産は、利益剰余金が当期純利益の計上17億77百万円による増加と配当金の支払1億15百万円による減少等により16億62百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて17億80百万円増加し、81億70百万円となりました。 ( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況当事業年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ14億90百万円増加し、48億44百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額６億12百万円、売上債権の増加２億78百万円、未払消費税の減少21百万円等による資金の使用の一方で、税引前当期純利益23億66百万円、減価償却費70百万円、返金負債の増加２億70百万円等の資金の獲得により、16億98百万円の資金を獲得（前事業年度は12億45百万円の資金を獲得）いたしました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得、映画製作委員会への出資等により、92百万円の資金を使用（前事業年度は１億３百万円の資金を使用）いたしました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、１億15百万円の資金を使用（前事業年度は76百万円の資金を使用）いたしました。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は期末株価終値×期末発行株式教（自己株式控除後）により算出しております。 ※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。 ※当社は2006年12月期以降において有利子負債はありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
( 4 )次期の見通し
当社は、2022年２月10日付け中期経営計画（2022年度～2024年度）の成長戦略に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して事業を運営しております。最終年度である2024年度も引き続き中期経営計画の成長戦略に基づき繁績の拡大を目指してまいります。書籍コンテンツ事業では、新規レーベルの創刊や小説、コミックのＩＰ展開などにより成長を促進してまいります。メディアソリューション事業では、デジタルマーケティングの強化や当社オリジナルの提供価値に磨きをかけることにより、薬績拡大を目指してまいります。また、当社は会社の成長には、穏やかで、伸び伸びとした、社員の成長が持続できる企業風土が大変重要だと認識しており、社内チームワークの醸成や社員の成長を後押しする取り組み等にも注力してまいります。以上により、2024年12月期の通期業績見通しといたしましては、売上高85億円、営業利益24億円、経常利益25億円、当期純利益18億20百万円を予想しております。
【中期経営戦略の概要】
■成長戦略の基本方針「穏やかで、伸び伸びとした、社員の成長が持続できる企業風土」 「信頼され、時代の変化に応じた、商品とサービスを、次々と提供」 「企業価値を上げ、一人でも多くのステークホルダーに喜びを」
■セグメントごとの成長戦略
＜書籍コンテンツ事業＞書籍コンテンツ事業では、スターツ出版らしい、新たなレーベル・サービスを生み出し、進化させ「総合出版社」を目指してまいります。重点戦略としてコミック及び小説作品における男性マーケット（異世界ジャンル）でのポジションの確立、コミック発刊点数の拡大、新レーベルの創刊、小説投稿サイトの進化に注力してまいります。 ＜メディアソリューション事業＞施設予約サービス「オズのプレミアム予約」では、デジタルマーケティングを強化し、オズオリジナルの提供価値に磨きをかけ、ユーザーと厳選店舗を増やして“感動体験”の最大化に注力してまいります。 P R ・販促ソリューションでは、「東京地域密着企業」として、今まで培ったメディアのプランド価値を、時代に合わせた企画力と編集力で再構築し、体験レポーター組織「東京女子部」のプランド化やデジタルマーケティングによる新たなマーケットの開拓等に注力し、企業・自治体への宣伝・販促支援を強化してまいります。 ※中期経営計画（2022年度～2024年度）の詳細につきましては、2022年２月10日公表の「中期経営計画の公表に関するお知らせ」をご参照ください。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら衆嶺に乗付けされた安定配当を継続していくことを基本方針としております。また、当社は年一回の期末配当として剰余金の配当を実施してまいりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために2024年12月期より中間配当を実施することといたしました。当事業年度の期末配当につきましては、本日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載のとおり、１株当たり配当金を60円として実施させていただく予定です。次期の配当につきましては、今後の楽績の伸展に考慮しながらも上記の配当方針に基づき、１株当たり配当金60円(中間配当30円、期末配当30円)を予定しております。 ( 6 )事業等のリスク1.出版に関する事業について①委託販売制度について当社は、出版楽界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物（書籍、雑誌）について、配本後、約定期間内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、当社は製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。対応策といたしましては、返品率の低減を目指し、計画刊行、電子書籍販売の拡大に努めてまいります。 ②再販売価格維持制度について当社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められているため、書店では定価販売が行われております。なお、当社は、取次販売会社または書店の間の取引価格の決定に際しては、定価に対する掛け率によっております。これは出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法律の適用除外規定により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。この再販制度について、公正取引委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を案界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、公正取引委員会の動向を注視しつつ、再販制度の影響を受けない電子書籍販売等の拡大に努めてまいります。 ③出版不況と読者の嗜好の変化について当社は出版物を中心とした業務を行っておりますが、出版業界では引き続き書籍販売額、雑誌販売額ともに減少傾向が続いております。これは、デジタルデバイスの多様化と普及、ネットワークの高速化・大容量化などによるメディアの多様化や新古書店、マンガ喫茶、図書館などの出版物購入に結びつかない消費形態の拡大などの様々な要因が考えられます。このような、出版業界全般の低迷が今後も継続した場合、当社出版物の販売部数の減少により当社の経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、読者の嗜好は常に変化しており、当社が出版する雑誌の誌面構成や編集方針等が何らかの理由により読者から急激に受け入れられなくなった場合には、当社の経営成績にも悪影響が生じる可能性があります。対応策といたしまして、読者の嗜好性を捉えたスピーディなコンテンツ開発に努めております。 ④広告売上の景気変動によるリスク当社の2023年度の全体売上における広告収入の構成比率は約12％となっております。この広告収入は景気の影響を受けやすい傾向にあります。わが国経済と広告主の広告支出に高い相関が見られる原因として、広告費を先行投資ではなく変動費として認識する広告主が多く、景況悪化が見込まれる時期には支出を削減し、好転が見込まれる場合には支出を増加させることがあげられます。今後、泉況の急激な悪化は当社の楽績に何らかの悪影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、雑誌、ＷＥＢサイト、イベントなどの特定の媒体での広告制作、掲載という従来の広告モデルではなく、雑誌、ＷＥＢサイト、ＳＮＳでの発信、マーケティング等を組み合わせたクライアントへのソリューション提案を軸とした競合との差別化、商品力の向上を図っております。 ⑤競合について当社の発行する雑誌については、主として20～30代の女性をターゲットとしたライフスタイル誌を制作し、首都圏地域を中心に販売しております。当社の発行する各雑誌には、有力な競合誌が複数存在し、同業他社との競争は激しい状況にあります。また、広い意味でのタウン情報やファッション情報または、ライフスタイル情報を切り口とする雑誌も当社の競合誌となり得るものであり、今後これらの分野に大手資本が参入し、さらに競合媒体が増加した場合には、当社の楽績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、マーケットリサーチによる読者の嗜好性を捉えた誌面作り、プランド力の向上、ＳＮＳ等による情報発信、読者イベント等のロイヤルカスタマ一化施策に努めております。 2.インターネットに関する事業について①インターネットに関する法的規制の可能性について現時点では、当社のインターネット事業の展開を大きく阻害する要因となるような大きな法的規制等はありません。また、日本国内のインターネット事業及びモバイル事業を取り巻く法的療境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一殷の規制を準用するものとなっております。今後はインターネット関連の法規制あるいはルールというものがより整備されていくものと予想されます。将来的にインターネット利用者、関連業者を対象とした法的規制あるいはスマートフォン、その他のモバイルメディアにおける利用規制がより厳しく制定された場合、当社の一部業務において制約を受け、楽績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、法的規制等の動向や新技術への注視よる課題等の早期把握や対応に努めております。
②競合について
当社の行っているインターネット事業は、競争の激しい分野であり、当社が提供するサービスと類似するサービスを国内で提供している事業者は非常に多く、新規参入も相次いでおり、今後も激しい競争が予想されます。業界全体の鏡争激化による価格鏡争や、更なる大手資本の参入も考えられ、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、他サイトとの差別化として女性誌などの出版事業で蓄積したプランド力を活かした信頼性の高い情報及び記事の提供や、出版物と連動した企画・サービスの提供等に注力しております。 ③システムトラプルについて当社のインターネット事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合には、当社の同事業は運営不可能となります。また、アクセス数の急激な集中などの一時的な過負荷によって当社のサーバーが作動不能に陥ることや外部からの不正手段によるコンピューターへの侵入などによりデータが改ざんされる等のいわゆるハッカーや不正アクセスによる事故の発生も考えられます。これらの障害が発生した場合には、当社の運営するサイトに直接的損害が生じる他、当社の運営するサイトに対する信頼性が低下する可能性もあります。対応策といたしましては、想定されるシステムトラプルに対する技術的な対応措置、重要なデータベースに対するアクセス制限等を行っております。
3.その他の事項について
①知的財産権について
当社はプランドを重要な財産と考え、積極的に商標等を取得してまいりました。本書提出日現在では、当社は独自の事業に関連した特許権等の知的財産権侵害に係る訴え（損害賠償や使用差止めを含む）を起こされた事実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が出版事業及びインターネット事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社の事業関連技術についての特許等が第三者に成立した場合、また当社の認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償請求を受けることや、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。また、当社に他社が保有している特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、商品の将来性も考慮した商標権等の取得に努めております。
②個人情報の管理について
当社は、ウエプサイトを運営する過程において、ユーザーに会員登録をしてもらうためにユーザーの個人情報を取得しております。そのため、不測の事態により当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラプル解決のための費用負担等により当社の業績に影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、個人情報に対してのセキュリティ管理体制については整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。また、社員に対する個人情報管理に関する勉強会の実施、個人情報取り扱いに関する誓約書も提出させ、意識付けを徹底させるとともに、社内ネットワークにおけるセキュリティにおいてもバスワード管理やアクセス権限ルールを策定し、情報漏洩に関する防衛対策を図っております。 ③新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行動制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、経済活動への影響は不確実性が高いことから、当社の楽績に影響をおよぼす可能性があります。当社といたしましては、引き続き感染拡大の状況に合わせて、感染予防の取り組みや感染拡大の影響を受けにくい事業に経営資源を集中させるなどの柔軟な対応をおこなってまいります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、慎権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
3.財務諸表及び主な注記

( 3 )株主資本等変動計算書

（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(会計方針の変更) (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27–2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度における財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※関係会社項目

(損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益完上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 ※ 2．他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う薄価切下後の金額であり、次の薄価切下額が完上原価に含まれております。
※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度59％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※５．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 3．配当に関する事項(1)配当金支払額
(注) 2022年３月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立40年記念配当２円を含んでおります。
たり配当額については、基準日が2022年12月31日であるため、当該株式分割前の額で記載しております。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 3．配当に関する事項(1)配当金支払額
たり配当額については、基準日が2022年12月31日であるため、当該株式分割前の額で記載しております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)

(持分法損益等)
前事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。当事業年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービスの内容、ビジネスモデル、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しており、 「書籍コンテンツ事業」「メディアソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「書籍コンテンツ事業」・・・小説投稿サイトの運営および書籍・コミックの発行「メディアソリューション事業」・・・東京圏を中心としたウエプサイト及び施設予約サービスの運営、有科雑誌、無料雑誌の企画発行および販売と上記にともなうイベント運営2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 3．報告セグメントごとの完上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解に関する情報前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 2．セグメント資産の調整額5, 731, 341千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありまla ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 4．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
費用であります。 2．セグメント資産の調整額7,433,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 4．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日） 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。 2．地域ごとの情報( 1 ) 完上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3．主要な願客ごとの情報
当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。 2．地域ごとの情報( 1 ) 完上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な願客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれんの発生盆に関する情報】該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、 1株当たり当期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。 4.その他該当事項はありません。