第43回信託法学会
三菱UFJ信託銀行株式会社橋平 厚雄
第１．問題提起
信託業務と銀行業務を兼営する信託銀行では、情報の授受を制限するために社内で各種のチャイニーズ・ウォールを設けている。ウォールは法令違反の未然防止という重要な意義を有するが、各種法令上、情報授受が直接に禁止されている範囲は限定的であることから、ウォールにより実務上設けられた制限はこれより幅広いものと考えられる。それでは、ウォールを超えて情報の授受を行い、情報を利用することが許容されるのはいかなる場合か。本報告では、この点について具体的事例を題材として検討を行う。
第２．ウォールの概要とその法的根拠
信託銀行でのチャイニーズ・ウォールは、①部署の分離、②フロアの分離、③アクセス制限等により構築されている。このような情報遮断措置により、特定の業務に関する意思決定にあたり、入手することが不適切な情報や不必要な情報に接しないことによって意思決定の適正さを担保する。信託銀行での情報利用を規制する法令として、銀行法、金融商品取引法等があげられる。これらの法令は、インサイダー取引防止、法人関係情報管理や利益相反管理の観点から、情報授受に関する規律を設けており、銀行業務と信託業務の間の情報授受も規制される。また、信託業法では、信託財産に関する情報を用いて、自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引を行うことが禁止されており、情報授受も規制されることになる。もっとも、内閣府令では、信託財産に損害を与えるおそれがないと認められる取引を適用除外としている。一方、信託法では情報授受を直接規律する条文はない。もっとも、銀行業務と信託業務との間の情報授受にあたり信託法は無関係であるわけではなく、例えば、忠実義務違反の行為と評価されることもありえる。以下、信託銀行における情報利用について、信託法上の問題点につき、特に、一般的な忠実義務との関係でどのような問題が生じうるか検討を行う。
第３．忠実義務と情報利用の関係
1．忠実義務違反の行為と効果について
忠実義務（信託法30条） 「受託者は、受益者のため忠実に信託事務の処理その他の行為をしなければならない。」受託者は、受託者としての地位を利用して、受益者の利益の犠牲のもとに、自己または第三者の利益を図ってはならないとされる。もっとも、受託者が、受託者であることにより、およそ何らの利益を得てもならないということではない1とされる。
受託者の損失てん補責任等（信託法40条）
①忠実義務違反の行為という受託者による任務懈怠があり、②信託財産に損失が生じ、③損失の発生（②）が任務懈怠（①）により生じた場合、「受託者は当該損失のてん補」を行うことになる。更に、損失額の推定規定があり、「受託者又はその利害関係人が得た利益の額と同額の損失を信託財産に生じさせたものと推定」（３項）される。
2．信託銀行における情報利用と忠実義務
信託事務処理を行う部署が、信託事務処理により得た情報を、信託事務処理以外の目的でこれを利用した場合、その利用行為が正当な行為と評価されなければ、一般的な忠実義務に違反する行為となり、当該行為により信託財産に生じた損害を受託者がてん補することになる。また、受託者らが利益を得た場合には当該利益が信託財産に生じた損害と推定されることになる。
第４．ウォールがない場合の事例の検討
1.総論
信託銀行において、不動産信託や債権流動化のための信託の情報が、ウォールを超えて情報提供される場合に、どのような情報提供が正当であり忠実義務に反しないといえるか。前提として、信託事務と信託以外の事務が一体的に処理されており、両者の間に、ウォールが存在しない場合があるため、これについて検討する。
2.貸付業務
(管理の状態)
信託銀行においては、貸付に関して、金銭信託の信託事務処理と、銀行固有の勘定での事務処理は同一の部署が行っている。そのため、信託事務処理に関する情報と銀行固有の勘定の事務処理に関する情報はウォールにより分離されていない。その結果、信託財産の情報についても銀行の固有財産の情報と一体的に管理される。 (理由)信託銀行は、銀行として貸付に関する事務処理能力を有しており、これを信託のために利用することが、信託財産の利益となるためであると考えられる。信託財産と銀行固有の財産の貸付について、同一の部署で審査業務を行う場合、規模の拡大がノウハウの蓄積による企業審査能力の向上をもたらし、これが、信託財産の利益となる。
3.運用業務
(管理の状態)
銀行の固有財産の運用をする部署と顧客の財産を運用する部署の間にはウォールが設けられている。顧客の財産を運用する部署の中にもウォールは存在するものの同一の担当者グループが複数の信託の財産を運用するとともに、信託を受託せずに投資一任契約のみで運用している場合がある。財産単位でウォールを設けるのでなく、利益相反等の観点で必要なウォールを設けているため、複数の信託の信託事務処理に関する情報とそれ以外の情報が同じウォールの中で管理される。 (理由)運用業務において、信託と投資一任は一体で事務処理をすることがノウハウの蓄積による運用能力の向上や運用対象資産の増大による各種費用の削減につながり、これが、信託財産の利益となる。 4.小括(原則)信託銀行においては、信託事務と信託以外の事務を別の部署で行い、両者の間にウォールを設けることが一般的といえる。 (例外と弊害防止策)信託事務と信託以外の事務を一体的に処理することが、より信託財産に利益をもたらす場合には、両者の間にウォールを設けないことが選択肢となる。その場合は、同一業務内で情報が一体的に管理されることになる。忠実義務違反を犯さないためには、行動規範を設けるなどの方策を別途採ることが必要になるが、ウォールを設けることは忠実義務違反防止のために必須ではないといえる。この後では、信託事務処理を行う部署とその他の部署の間にウォールが設けられる場合において、ウォールを超えて情報提供することが許容される場合がどのようなものであるかについて、事例を挙げて検討する。その際、以下の５要素²（以下、「全銀協５要素」）を用いて検討する。 ①　情報開示の目的②　開示する情報の内容③　債務者企業に及ぼす影響情報の開示先4 ⑤　情報の管理体制なお、全銀協5要素は、直接には、貸出債権市場における債務者企業にかかる情報開示と守秘義務との関係の検討、具体的には、情報開示の必要性・正当性と開示により顧客に及ぼす影響とを総合的に考量して、異なる法人間での情報開示の可否を判断するために用いられたものである。信託銀行内における情報提供の可否は、以上のような守秘義務との関係に加えて、忠実義務との関係が問題となる。全銀協5要素は、様々な金融取引にも応用できるとされており、また、同一グループ内の銀証間の情報共有の可否の検討にあたっても用いられている³。信託銀行内における情報提供が忠実義務に違反するかは正当性の有無により判断され、正当性の判断は総合考量による必要があることから、この場合も、情報に関する要素に分けて分析するにあたり、全銀協５要素を用いることは有用であると考える。第５．ウォールがある場合の事例の検討①（不動産の信託に関する業務） 1．検討の対象とする信託の種類、利用される情報の内容と利用方法(信託の種類、情報の内容) ・現に稼働しているビルを信託財産として信託を設定・受託者は、信託財産の状況や信託事務の執行の状況につき、帳簿等を作成・保存する義務があり、当該不動産について、現在入居している各テナントとの契約内容や各テナントからの入金状況を把握(情報の利用方法) ・適切な割引率を設定し、当該不動産の価格を試算(① - 1) ・現在の賃料収入が相場と比べて高い水準か低い水準かを検討し、将来の、賃料収入や価格を推測（① - 2） ・一定地域の賃料の推移や不動産全体の市況を推計し、不動産部門において、不動産に関する営業方針や営業目標の決定の策定や、不動産部門の顧客向けの不動産のマーケットレポートに使用(① - ３)一定地域の賃料の推移や不動産全体の市況を推計し、銀行部門において、不動産業種や特定の用途・地域の物件を担保とする与信方針の策定に使用（② - １） ・各テナントからの入金情報については、滞納が発生した先については信用悪化の兆侯を把握する端緒となり、当該情報を貸出審査・債権管理に使用（② - ２）以下を前提条件として、順に検討。 •情報提供の対象：各テナントとの契約情報（契約内容や入金状況） ・情報の利用目的：以下の２つを想定①不動産部門の仲介部署等での収益獲得②貸出業務における貸出審査・債権管理の能力向上2.情報の利用目的① （不動産部門の収益獲得） ・不動産部門の収益獲得のために、各テナントとの契約情報を利用する場合・更に、（１）当該不動産の売却、（２）市場分析、について検討
( 1 )当該不動産の売却を目的とする場合
ア．受託者が当該不動産の売却を意図している場合・信託事務処理を行う部署が仲介営業を行う部署に当該不動産の賃貸借契約に係る情報を提供し、仲介営業を行う部署が買い手候補の探索を行うことは、通常の信託事務処理にあたり、情報利用は認められる。信託勘定の利益を図るための情報利用といえ、かかる情報利用は積極的に行われるべきである（利用方法() - 1 • 2)。 ・信託事務処理を行うために信託銀行に固有の能力を使う点では貸出や運用の場合と同じであるが、貸出や運用においては信託事務処理と信託以外の事務処理が一体として運営される結果として情報が共有されているのに対し、個別事情を踏まえて部署間のウォールを超えて情報を伝えることになる。
イ．受託者が当該不動産の売却を意図していない場合
・信託事務処理を行う部署が仲介営業を行う部署に当該不動産の賃貸借契約に係る情報を提供すると、仲介営業を行う部署は買い手候補の探索を行うと考えられる。更に、買い手候補が現れた場合には信託事務処理を行う部署に対して売却を働きかけるであろう。 ・信託事務処理を行う部署がそれに応じて売却をしたとすると、結果的に信託財産の利益になることもありうるが、仲介営業を行う部署の働きかけにより信託銀行に固有の利益を信託財産の利益に優先させたとの疑いがもたれ、情報利用自体が正当と認められず忠実義務に違反する行為とされる可能性がある。そのため、かかる情報は提供されるべきではない。
( 2 )市場分析を目的とする場合
・目的に沿って情報が利用された場合には信託財産を害するおそれがないことから認められるとも考えられる（利用方法① - ３）。 ・仮に、受託者が当該不動産の売却を意図していない場合において、仲介営業を行う部署が売却活動を行うことがあれば、信託銀行に固有の利益を信託財産の利益に優先させる行為が行われたとの疑いがもたれうる。従って、情報利用が忠実義務に違反しないためには、情報利用とあわせて目的外利用を防止するための手段を講じる必要がある。 ・全銀協の５要素のうち、「内容」「開示先」「管理体制」の３要素に基づき検討。 ✔提供「内容」につき、匿名化しない原データで情報提供する場合⇒「開示先」は、目的達成のため最小限の部署営業方針や営業目標の決定の材料とする場合は不動産仲介営業の企画部署、マーケットレポート作成の材料とする場合はレポートの作成部署に限定⇒「管理体制」は、担当者以外への閲覧制限、担当者への利用制限✔提供「内容」につき、匿名化された情報（※）とした場合(※）個人情報保護法における「匿名加工情報」の考え方に倣って、テナントが特定されず、特定のテナントに関する情報として復元することが不可能な状態。 ⇒「開示先」は、目的達成のため最小限の部署⇒「管理体制」は、より軽減された管理体制✓　レポートとなった後は、公開してもレポートの内容自体が信託財産に悪影響を及ぼさないものであれば、社外への提供も可能か・なお、全銀協５要素のうち、残る「債務者企業に及ぼす影響」は、この事例ではテナントに対する「影響」に相当することになろうが、このような目的で、かつ、この目的以外での利用を防止するための手段を講じた上で行う情報利用の場合は、当該テナントに対して特段の悪影響を与えるとは考えられない。
3.情報の利用目的②（貸出審査・債権管理の能力向上）
・貸出審査・債権管理の能力向上のために、各テナントとの契約情報を利用する場合・更に、（１）テナントの延滞情報の当該テナントへの貸出審査・債権管理への利用、 （２）不動産市場分析、について検討( 1 )延滞情報の貸出審査・債権管理への利用を目的とする場合・銀行勘定が当該テナントへの債権回収等の行為に出た結果、受託者が当該テナントに対して行う債権回収等に悪影響を与え、信託財産に損害を与えるおそれがあることから、情報利用自体が正当と認められず忠実義務に違反する行為とされる可能性がある。かかる情報は提供されるべきではない。 ・もっとも、当該テナントが受託者に対する債務を弁済し当該不動産から退去した後であれば、忠実義務の観点からは情報利用は可能と考えられる。もはや、信託財産に影響を与えるおそれがないといえるからである。この場合も、全銀協５要素のうちの「内容」「開示先」「管理体制」の３要素により、目的外利用を防止する。 ✔匿名化しない原データで情報提供することになる⇒「開示先」は、目的達成のため最小限の部署⇒「管理体制」は、担当者以外への閲覧制限、担当者への利用制限なお、かかる場合であっても情報利用により当該テナントに損害が生じる可能性があることから、当該テナントに対して負っている空秘義務との関係で情報提供の可否を検討する必要が残る（全銀協５要素のうちの「債務者企業に及ぼす影響」に相当する、テナントに対する「影響」について検討する必要が残ることになる)。
( 2 )不動産市場分析に利用することを目的とする場合
・目的に沿って情報が利用された場合には、信託財産を害するおそれがないことから認められるとも考えられる（利用方法② - １）。 ・もっとも、仮に、当該テナントへの貸出審査・債権管理に用いられることがあれば、忠実義務に違反する行為があったとされる。従って、情報利用が忠実義務に違反しないためには、情報利用とあわせて目的外利用を防止するための手段を講じる必要がある。 ・全銀協の５要素のうち、「内容」「開示先」「管理体制」の３要素に基づき検討。 ✓匿名化しない原データで情報提供する場合⇒「開示先」は、目的達成のため最小限の部署⇒「管理体制」は、担当者以外への閲覧制限、担当者への利用制限✔提供「内容」につき、匿名化された情報とした場合⇒「開示先」は、目的達成のため最小限の部署貸出方針の決定の材料とする場合は貸出の審査部署や営業の企画部署、担保評価の材料とする場合は担保評価の担当部署に限定⇒「管理体制」は、より軽減された管理体制✓前述したマーケットレポートを提供対象とし、マーケットレポートの形でレポートの作成部署から提供を受ける余地・なお、全銀協５要素のうち、残る「債務者企業に及ぼす影響」は、この事例ではテナントに対する「影響」に相当することになろうが、かかる場合であれば情報利用によりテナントに損害が生じる可能性はない。第６．ウォールがある場合の事例の検討②（債権の流動化信託に関する業務） 1．検討の対象とする信託の種類、提供される情報の内容と利用方法
(信託の種類、情報の内容)
・ A社が有する貸付債権の流動化を目的とする管理型の信託において、A社を原債権者、 B社を債務者とする貸付債権が信託財産となった場合を想定。 ・当該貸付債権の受託者である信託銀行がB社の取引金融機関でもあり、当該信託銀行の固有財産及び信託財産の双方がB社への貸付金を保有。 ・当該流動化信託を行った後、B社の経営状態が急速に悪化し、流動化の対象となった貸付債権の回収が滞るようになった。 (情報の利用方法) ・ B社の経営状態の悪化に関する情報をB社の他の債権者に先立ち入手することで、B社からの債権回収において他社比優位な立場を構築。以下を前提条件として、順に検討•情報提供の対象：流動化信託の信託財産である貸付債権の延滞情報・情報の利用目的：貸出業務における貸出審査・債権管理の能力向上
2．情報の利用目的（貸出審査・債権管理の能力向上）
・銀行勘定が債務者への債権回収等を行った結果、受託者の債権回収が不可能となり、信託財産に損害を与えるおそれがあることから、情報利用自体が正当と認められず忠実義務に違反する行為とされる可能性がある。かかる情報は提供されるべきではない。 ・もっとも、受託者の債権回収に悪影響が生じなくなった後であれば、忠実義務の観点からは情報利用は可能であると考えられる。もはや、信託財産に影響を与えるおそれがないといえるからである。この場合も、全銀協５要素のうちの「開示先」「内容」「管理体制」の３要素により、目的外利用を防止する。 ✓匿名化しない原データで情報提供することになる⇒「開示先」は、目的達成のために最小限の部署⇒「管理体制」は、担当者以外への閲覧制限、担当者への利用制限なお、かかる場合であっても情報利用により債務者に損害が生じる可能性があることから、債務者に対して負っている守秘義務との関係で情報利用の可否を検討する必要が残る（全銀協５要素のうちの「債務者企業に及ぼす影響」について検討する必要が残る)。
1．情報利用が認められると考えられる類型
事例として検討した情報の種類と利用目的については、忠実義務に違反して不当な利得を得たと疑われることのないようにするために、情報の内容や情報の管理体制において制限を加えることが有効。 ・提供する情報の内容に制限を加える場合、①匿名化された情報とする、すなわち通常の方法では復元不可能な情報とする、②信託事務の遂行において利用済となった情報、に限定するといった対応を取る。 ・提供する情報の内容に制限を加えない場合には、提供を受けた部署において情報管理を厳格化する。以上の対応は、ある程度一般的に適用でき、信託にかかる情報について、忠実義務に違反する行為となることを防止することができるのではないか。なお、実際に情報の管理体制を構築するにあたっては、以上の考慮要素だけでは十分でない可能性があることから、全社的なコンプライアンス体制を主管する部署や当該業務を主管する部署が体制を構築することになろう。更に、①匿名化された情報については信託財産である債権の債務者との関係においても、守秘義務の問題を解決することができるのに対して、②利用済となった情報の場合は、債務者との守秘義務の問題は別途検討する必要があると考えられる。
2．関連する検討課題
①匿名化された情報や②信託事務の遂行において利用済となった情報についても、例外的な場合には、情報利用が忠実義務違反と評価される余地がある。 ・その経済的価値の源泉が他に開示されていないことにあるような情報については、信託事務の遂行にあたって利用済となった情報についても、受益者との関係で保護対象となりうる・復元不可能な情報については、個人情報保護法上の「匿名化情報」に該当する場合等においては債務者に対する関係では保護対象とならない。但し、「匿名化情報」についても、例えばいわゆるビッグデータのように、集約された情報の利用方法如何によっては、上記同様、受益者との関係で保護対象となりうる以上のような情報について、信託部門から銀行部門が情報提供を受け、なおかつ外部の第三者に売却し利得を得た場合は、その利得は信託財産に属するという考え方もありうる（信託法16条、又は40条）。