2022年２月10日東REXT株式会社上場会社名コ一ド番号7697 （役職名） 代表取締役社長者代表(役職名)問合せ先責任者四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無四半期決算説明会開催の有無取締役経営戦略部長2022年２月10日:無:無上場取引所URL  https://www.rext.jp/ (氏名)内藤雅義(氏名)村瀬伸行配当支払開始予定日(TEL) 029 - 879 - 7030 1． 2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日） (百万円未満切捨て)
3． 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日） 2022年1月7日公表の「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株式は上場廃止となる予定であるため、2022年３月期の連結業績予想は記載しておりません。
※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規−社（社名） − 、除外−社（社名） − ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示会計方針の変更に関する注記( 4 ) 発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ：無②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計）発行済株式数に関する注記
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ (将来に関する記述等についてのご注意) 2022年1月7日公表の「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」に記載のとおり当社株式は上場廃止となる予定であるため、2022年３月期の連結業績予想は記載しておりません。

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当社は共同株式移転の方法により、2021年４月１日に、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社ＨＡＰｉＮ S及び株式会社ジーンズメイトの共同持株会社として発足いたしました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 ( 1 )財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられます。また、先行きについては感染対策に万全を期し経済社会活動を継統していく中で、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、足元においては、引き続き感染症の動向が内外経済に与える影響や供給面での制約、原材料価格の動向などによる下振れリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動などにも注視する必要があります。エンターテインメント市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ゲーム等のバッケージ商材や書籍を中心とした巣ごもり商材の需要が大きく高まった前年に比べ、本年は前年を下回る水準で推移しております。長期化するウィズコロナ時代において、デジタルコンテンツやインターネット販売をはじめとする新しい生活様式に合致した非対面分野へのシフトチェンジなど、購買行動の変化への対応が求められています。リュース市場においては、外出自粛やテレワーク等の推進により自宅で過ごす時間が増えたことから、不要品整理等による買取ニーズが増加しております。個人間売買やネット販売等は更に活性化しており、非対面分野への変化、対応が一層求められています。アバレル・雑貨市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が９月末までで解除され、徐々に経済活動が回復しているものの、足元では新たな変異株による感染再拡大の懸念も高まっており、市場の先行きは依然不透明な状況で推移しております。このような状況の中、当社グループは既存店舗における不採算アイテムの縮小・撤退および収益力の高い商品・サービスの導入を推進し、自社商品の開発やＥＣ販売経路の強化など、新たな収益体制の構築を進めるとともに、様々なコストの抑制・低減に努めることで収益基盤の強化を図りました。また、当第３四半期にはREXT株式会社の自社プライベートプランド（ＰＢ）として新規ゴルフウエアプランド「Bresh(プレッシュ)」をスタートアップ致しました。今後とも引き続き自社コンテンツ、ＰＢへの注力を進め、様々な取り組みを積極的に実施することで、新たな需要の創出に努めてまいります。当社グループにおける当連結会計期間の店舗数は、ワンダー事業169店舗（内、ＦＣ15店舗）、 TSUTAYA事業65店舗、ＨＡＰｉＮＳ事業128店舗（内、ＦＣ６店舗）、ジーンズメイト事業64店舗、合計426店舗（内、ＦＣ21店舗）となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は39, 574百万円、営業利益526百万円、経常利益454百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
＜ワンダー事業＞ワンダー事業におきましては、前年に続き、「高収益業態への転換」と「仕入れ型小売業からの脱却」をテーマに掲げ、アウトドア専門店「APORITO」をWonderGOO店内へ３店舗導入いたしました。また、「次世代型ハイプリッド店舗」を標榜しリユース専門店REXTA×エンタメ専門店¥onderG00×トレカ専門店Ganryuの複合楽態となる新店舗を３店舗出店するなど、お客様のニーズに寄り添った新形態店舗の出店および改廃を行うとともに、利益率の改善を図ってまいりました。 12月には著名評論家監修のもと製作したオリジナルのジャズコンピレーションＣＤを発売、オリジナル化粧品プランド「EGARD」のシリーズ第２弾となるアイクリームを発売するなど、プライベートプランド商品の開発、強化にも取り組んでまいりました。また、WonderG00および新星堂にてＬＩＮＥ公式ミニアプリの提供を11月に開始し、12月には複数の本を一括で読み取れるセルフレジ「ワンダーレジ−ＢＯＯＫ」を導入するなど、ＤＸ推進につきましても積極的に取り組んでまいりました。また、前々年より継続して取り組んでまいりました、不採算事業および店舗の撤退・薬態転換、本部組織のスリム化等の構造改革が進展し、強固な経営基盤を確立したことにより、楽績は堅調に推移致しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるワンダー事業の売上高は24,640百万円、営業利益は721百万円となりました。 < TSUTAYA事業> TSUTAYA事業におきましては、主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービス等の影響を受け、厳しい状況が続いております。レンタル市場の縮小均衡が今後も継続することが予想される中、映像・音楽レンタル中心の事業構造からの転換を図るべく、トレーディングカード専門店「バトロコミニ」を渋谷センター街へ出店いたしました。また、前々年より継続して取り組んでまいりました、不採算事業および店舗の撤退・楽態転換、本部組織のスリム化等の構造改革が進展し、強固な経営基盤を確立したことにより、楽績は堅調に推移致しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるTSUTAYA事業の売上高は7,094百万円、営業利益は359百万円となりました。
<HAP i N S事業>
ＨＡＰｉＮＳ事業におきましては、前年に続き、「おうちの中の癒し、くつろぎライフスタイル」をテーマに掲げたMDを推進するとともに、収益性の高いＰＢ商品の拡充に取り組みました。オリジナルキャラクターFuku Fuku Nyankoのキッチン家電や冬物寝具など、これまで取り扱いのなかったカテゴリーの商品も新規に開発し、制約が多いコロナ禍の生活を彩り、おうち時間をさらに楽しめる商品を販売開始いたしました。また、ＳＮＳを通じたライプ配信や情報配信を引き続き強化するとともに、インフルエンサーマーケティング施策にも取り組み、キャラクターのさらなる認知度向上・ファン層拡大にも積極的に取り組みました。加えて、オリジナル新規キャラクター「うさび」をリリース、同キャラクターのＬＩＮＥスタンプを発売し、キャラクターＩＰコンテンツの強化にも継続的に注力しております。非対面事業においては、ＷＥＢ広告への投資、オンラインショップ限定商品の販売など、ＥＣ事業の強化に最注力をしたことでＥＣ売上高の前年同期間対比は186.6％と堅調に推移致しました。実店舗事業においては、引き続きコストの最適化に取り組み、収益基盤の強化を図りましたが、巣ごもり関連商品の需要が大きく伸びた前年に比べ、本年は前年を下回る水準で推移したことに加え、繁急事態宣言解除後の客足の回復も鈍く、営業時間短縮の継続を余儀なくされたことで全体的に苦戦を強いられました。これらの結果、ＨＡＰｉＮＳ事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は3,992百万円、営業損失は360百万円となりました。 ＜ジーンズメイト事業＞ジーンズメイト事業におきましては、前年に続き非対面事業強化に向けてＥＣ事業に最注力し、10月にはＺＯＺ ＯＴＯＷＮ～4店目となるZ世代に向けたショップ「ＵＮＩＩＴ（ユニット）」を新規出店し、プロモーション手法もＳＮＳ中心に行うなど、新たな客層を獲得することが出来ました。更に自社サイトへの集客増に向けたＥＣ限定商材の拡充や、各種ＷＥＢ施策を行うことで、ＥＣ売上高の前年同期間対比は145.5%と箸実な売上増を達成いたしました。加えて、ＰＢ商品売上増に向けて、機能性が高くコストバフォーマンスも優れた商品群を拡充し、ＷＥＢ広告・折込みチラシ・インフルエンサーマーケティング等のプロモーションに積極的に取り組んだことで、足元の第３四半期ではアウター類を中心にＥＣ・店舗共にＰＢ商品の売上構成比は54. 9%（前年同期比＋14. 2ポイント伸長）となりました。また、REXT株式会社全体として取り組んでいるアウトドア事業及びスポーツウェア事業の更なる成長に向け、今までのアバレル生産の知見を活かし、魅力的なＰＢウェア開発にも継続的に注力しております。一方、実店舗事業に関しては、注力するＰＢ商品群の商品価値を最大限お客様へ伝える為に、店頭ＶＭＤの見直しやＬＩＮＥ施策の導入など集客回復に向け様々なトライアルをしてまいりましたが、緊急事態宣言解除後も外出自粛による消費低迷やお客様の購買志向の変化等により、特に主力の都心部の路面店の集客力が戻らず、全体的に苦戦を強いられました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるジーンズメイト事業の売上高は3,785百万円、営業損失は358百万円となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は34,888百万円となりました。主な内訳は商品13,558百万円、敷金及び保証金5, 353百万円であります。負債は23, 325百万円となりました。主な内訳は短期借入金6, 145百万円、長期借入金4, 533百万円であります。純資産は11,562百万円となりました。主な内訳は資本剰余金11,983百万円であります。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年１月７日公表の「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」に記載のとおり当社株式は上場廃止となる予定であるため、2022年３月期の連結業績予想は記載しておりません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

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四半期連結包括利益計算書

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、共同株式移転の方法により、2021年４月１日に、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社ＨＡ P i N S及び株式会社ジーンズメイトの完全親会社として設立されました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剩余金が11,983,136千円となっております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、純粋持株会社として連結子会社の事業をサポートする当社と、事業を展開する連結子会社で構成されており、事業の内容や経済的特徴を考慮し、「ワンダー事業」、「TSUTAYA事業」、「ＨＡＰｉＮＳ事業」及び「ジーンズメイト事業」の４つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。
2．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日) 2．セグメント利益の調整額161,022千円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4  . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) 「TSUTAYA事業」において17,049千円、「ＨＡＰｉＮＳ事業」において72,421千円、「ジーンズメイト事業」において11, 118千円、当第３四半期連結累計期間に減損損失を計上しております。
(重要な後発事象)
(株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定)当社は、2022年１月７日開催の取締役会において、以下のとおり、2022年３月７日開催予定の臨時株主総会（以下、 「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付識すること、並びに本臨時株主総会の招集のための基準日設定について決議いたしました。
1．株式併合
(1)株式併合の目的及び理由当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社（以下、「RIZAPグループ」といいます。）は、健康コーポレーション株式会社を前身とし、ヘルスケア・美容事業、ライフスタイル事業、インベストメント事業等を主たる目的として2003年４月に設立創業され、札幌証券取引所に上場しております。RIZAPグループは、2022年１月７日現在、ＪＡ ＳＤＡＱ市場に上場している当社株式15,032,512株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合(以下、「所有割合」といいます。）：69.85%)を所有する当社の筆頭株主であります。今般、当社は、当社の株主をRIZAPグループのみとし、当社株式を非公開化するための手続として株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）を実施するため、本臨時株主総会を招集し、本株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議すること、並びに本臨時株主総会の招集のための基準日設定について決議いたしました。本株式併合により、当社の株主はRIZAPグループのみとなり、RIZAPグループ以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株未満の端数となる予定です。当該１株未満の増数に相当する数の株式については、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買い取ることを予定しており、その買取りに係る代金を、１株未満の端数が生じた株主の皆様に対して交付する予定です。この場合の買取価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2022年３月29日の最終の当社の株主名簿において株主の皆様が保有する当社株式の数（以下、「基準株式数」といいます。）に400円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。 (2)併合する株式の種類普通株式(3)併合比率当社株式について、7, 174, 844株を1株に併合いたします。 (4)減少する発行済株式総数21, 532, 165株(5)効力発生前における発行済株式総数21, 532, 168株(6)効力発生後における発行済株式総数３株(7)効力発生日における発行可能株式総数12株(8) 1株未満の増数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額本株式併合により、当社の株主はRIZAPグループのみとなり、RIZAPグループ以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、 1株未満の端数となる予定です。当該1株未満の増数に相当する数の株式については、当社株式が2022年３月28日をもって上場廃止となり、市場価格のない株式となる予定であることから、競売によって買付人が現れる可能性が期待できないこと等を踏まえ、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買い取ることを予定しており、その買取りに保る代金を、１株未満の端数が生じた株主の皆様に対して交付する予定です。この場合の買取価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、基準株式数に400円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。 (9)株式併合の効力発生日2022年３月30日（予定） (10) 1株当たり情報に及ぼす影響本株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間における１株当た
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (11)上場廃止予定日上記手続きが予定どおり行われた場合、当社株式は東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場における上場廃止基準に該当することとなり、当社株式は、2022年３月７日から2022年３月27日までの間、整理銘柄に指定された後、2022年３月28日をもって上場廃止となる予定です。
2．単元株式数の定めの廃止
(1)廃止の理由本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は３株となり、単元株式数を定める必要性がなくなるためです。 (2)廃止予定日2022年３月30日(3)廃止の条件本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定数の一部変更に関する議案（下記「３．定款の一部変更」に記載のとおりであります。）が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。
3.定数の一部変更
(1)定数変更の目的
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は３株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第８条（単元株式数）、第９条（単元未満株主の権利）及び第10条（単元未満株式の買増請求）を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。また、本株式併合の結果、当社の発行可能株式総数は12株となるところ、かかる点をより明確にするために、当該事項に関する現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
(2)定惑変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2022年3月30日に効力が発生するものとします。

(3)　定款変更の日程
2022年３月30日(予定)
(重要な資産の譲渡)
2021年12月23日に「特別利益の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、 2022年１月27日に連結子会社である株式会社ワンダーコーポレーションが保有する固定資産を譲渡いたしました。固定資産売却益として特別利益846百万円を2022年３月期第４四半期に計上いたします。 (1)譲渡の理由経営資源の効率的な活用並びに財務体質の強化を図る為。
譲渡先については、守秘義務により開示を控えさせていただきますが、当社と譲渡先との間には、直接の資本関係、人的関係及び取引関係はありません。 (4)今後の予定連結子会社である株式会社ワンダーコーポレーションは、譲渡資産の貨借契約を締結し、WonderREX千葉ニュータウン店を引き続き運営する予定です。