令和５年度～令和８年度目次
１_策定の目的

2基本方針
(1)基本理念と基本方針(2)重点取組事項一覧
３重点取組事項
(1)自治体情報システムの標準化・共通化・・・・・14 (2)マイナンバーカードの普及促進・・・・・・・・・・・15

4推進体制
(1)組織体制(2)進行管理
1 1.後元の目的
(1)デジタル化とDXの違い
これまで実施してきた情報化・デジタル化はデジタル技術を用いた業務の省人化、自動化、効率化、最適化に分類されます。デジタル・トランスフォーメーション（DX）は、社会の根本的な変化に対して、既成概念の破壊を伴いながら新たな価値を創出するための改革と考えられます。本計画における「DX」とは、「ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定表します。デジタイゼーション(デジタル化)既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換すること。デジタライゼーション庁内だけでなく、外部環境や自治体戦略も含めたプロセス全体をデジタル化すること。デジタル・トランスフォーメーション（DX）新たなデジタル技術を活用して新たな行政サービス・モデルを創出・柔軟に改変すること。 2 1.後元の目的
(2)社会背景①
日本全体の人口は平成20年（2008年）から縮減期に入り、令和22年（2040年）には経営資源としての人材の確保が一層敵しくなることが見込まれ、様々な影響が問題となっています。また、住民ニーズが多様化・複雑化する中で、行財政運営の抜本的な改革が求められています。自治体戦略2040構想研究会は、人口縮減時代の自治体行政として、*AI・ロボティクス等を活用した「スマート自治体」への転換や、自治体情報システムや申請様式の標準化・共通化を取り組むべき事項として提言しています。 ※AI（Artificial Intelligence）：人工知能【出典】自治体戦略2040構想研究会：「自治体戦略2040構想研究会　第二次報告～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～」
(2)社会背景②
多くの経営者が、将来の成長や競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出し、柔軟に改変していくことを必要としていますが、既存システムの複雑化やブラックボックス化の解決、業務全体の見直しが求められており、これをいかに実行するかが課題となっています。この課題を克服できない場合、令和7年以降、最大12兆円/年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性があり、DX推進が
1.航空の目的
(3)国の動向
新型コロナウイルス感染症の拡大は、同時に行政機関同士の不十分なシステム連携に伴う行政の非効率や、度重なるシステムトラブルの発生、行政手続きのデジタル化の遅れなど、様々な課題が明らかになりました。行政のデジタル化は喫緊に取り組むべき課題となっています。デジタル社会の構築に向けた取り組みを全自治体において着実に進めていくために、総務省は、「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、「自治体DX推進計画」を策定しました。また、令和3年7月には、自治体が着実にDXに取り組めるよう、「自治体DX推進手順書」を策定しました。令和4年9月には、「自治体DX推進計画」が第2.0版に改定されました。令和5年1月には、「自治体DX推進手順書」が改定されました。
自治体DX推進計画の概要
■計画期間：R3.1～R8.3
■自治体が取り組む施策等
・推進体制の構築（組織体制の整備やデジタル人材の確保・育成など）
■国が示す6つの重点取組事項

5 1.航空の無料(4)県の動向宮城県は、「新・宮城の将来ビジョン」に掲げられた人口減少などの社会変化を踏まえ、目指す宮城の姿の実現ととに、官民データの利活用や手続きのオンライン化など、国の計画における地方公共団体としての役割を果たすため、みやぎの情報化を推進するための方針・指針として「みやぎ情報化推進ポリシー」を定めました。みやぎ情報化推進ポリシーは、「自治体ＤＸ推進計画」における自治体に求められている役割を適切に果たすための基礎となるものとしています。また、重点目標として「最適化による県民サービスの向上」、「地域の課題解決と活力の創出」、「デジタル化による働き方改革の推進」を掲げています。 「みやぎ情報化推進ポリシー」の重点目標2020.9みやぎデジタルファースト宣言・デジタルファーストによる県民サービスの向上・デジタルファーストによる県内産業の活性化
1.航空の目的
(5)柴田町の動向
(現状)
町では、平成13年度に第４次柴田町総合計画を上位計画とした「柴田町情報化推進計画」を策定し、以後、第５次情報化計画の計画期間が終了となる令和４年度までの２２年間、計画に基づき町の情報化を推進してきました。令和４年度に、柴田町の最上位計画である「第６次柴田町総合計画」をデジタルの面から支えることを目的として、「柴田町DX推進計画」を策定しました。この計画は、デジタル技術による事務の確実性、効率化を求めるだけでなく、ＩＣＴの浸透を通じて、町民生活をあらゆる面でより良い方向に変化させていくことを目標にしていきます。近年では、国の「自治体DX推進計画」を念頭に、行政手続きのオンライン化や、業務改善を中心とした庁内のDXを推進してきましたが、今後、町全体へＤＸを波及させていくための幅広い取り組みが必要となっています。

(6) DX推進の意義
社会背景、国・県の動向から、自治体ではデジタル技術やデータを活用し、行政サービスや行政経営の抜本的な改革を行うことが求められています。自治体におけるＤＸの推進は、確実に実行に移していく必要があります。 DXの推進にあたっては、「みやぎ情報化推進ポリシー」でも重点目標としており、とくに柴田町における課題を解決するために「行政サービス」「行政経営」「地域活性化」をDX全体方針における3つの軸として、DXを推進していきます。社会全体のデジタル化により、暮らしの利便性を向上させ、業務を効率化し、安全安心を前提とした「人に優しいデジタル化」を実現
(7) DX推進計画の位置付け
本計画は、上位の構想に掲げる「第６次柴田町総合計画」の実現をデジタル面から支え、町全体のデジタル化を推進するための実行計画として位置付け、計画期間は総合計画後期基本計画と同じ、令和５年度から令和８年度までの４箇年とします。また、「官民データ活用推進基本法」（平成28年12月）に規定される「市町村官民データ活用推進計画」、デジタル手続法(令和元年5月)に基づく総務省自治体DX推進計画（令和2年12月25日）等を踏まえた内容として位置づけます。デジタル化の側面を補完-総務省自治体DX推進計画17みやぎ情報化推進ポリシー 2柴田町行政情報セキュリティポリシー連携DX推進計画(本計画)連携2デジタル社会の実現に向けた重点計画eデジタル田園都市国家構想基本方針デジタル田園都市国家構想総合戦略
(1)基本理念と基本方針
柴田町におけるDX推進を実現するため、以下の基本理念と基本方針を軸にして、取り組みを進めます。基本方針住民ファーストのスマート行政✔いつでも、どこでもオンラインでの行政手続きを実現✔キヤッシュレス決済の導入等、町民の利便性の向上✔安心して暮らせる地域づくりにおけるデジタル技術の活用働きやすい行政組織の実現✓システム最適化によるコストの削減✔新たな働き方による、ワークスタイルの変革スマートな魅力ある地域づくり✓官民連携による地域活性化への支援✓ドローン等の先進事例を活用したまちのDX推進笑顔あふれるしばたの暮らし」 2.真天天針(2)重点取組事項一覧※太枠内は国が｢自治体DX推進計画｣で示す重点取組事項住民ファーストのスマート行政マイナンバーカードの普及促進行政手続きのオンライン化・デジタル化情報受発信の拡充防災のDX議会のDX島自治体情報システムの標準化・共通化テレワークの推進働きやすい行政組織の実現AI・RPAの利用推進情報セキュリティ対策の徹底※1 BPRの徹底情報インフラの整備スマートな魅力ある地域づくりオープンデータの利活用推進地域社会のデジタル化(教育,農業,観光・商業) *デジタルデバイド対策※1 BPR（Business Process Reengineering）：既存の業務プロセスを分析し、業務処理の迅速化・正確性の向上、再構築を図る業務改革※2デジタルデバイド：インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差13 3.日点取得可
現行の情報システムは、各自治体ごとにカスタマイズが行われていることから、制度の改正時における改修の負担が大きいことやクラウド化が円滑に進まないことなど、システム連携が煩雑になっているといった問題があります。町では、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、国が定める標準仕様書に基づく標準準拠システム（20業務）へ移行し、情報システムに係る経費や職員の事務負担の軽減を図ります。現状課題独自にカスタマイズされた機能が多く、標準化へ対応できるか分からない現行機能と標準化仕様の差異の検証標準化に対応していない機能がある標準化に対応できない機能への対応検討
3.日点取得可
令和3年10月から、マイナンバーカードの健康保険証利用が開始されました。国は、マイナンバーカードの運転免許証との一体化や、スマートフォンへの搭載など、マイナンバー制度のさらなる活用方法を検討しています。一方、柴田町におけるマイナンバーカードの普及率は、宮城県内では上位となっていますが、まだまだ十分とはいえません。今後は、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有し、利用できるよう、郵便局や出張による臨時交付窓口の開設、土日開庁の実施等を通じて、マイナンバーカードの申請と交付を促進するとともに、マイナンバーカードの利活用先を検討していきます。現状課題柴田町のマイナンバーの交付率は令和5年2月末で約71%にとばっているマイナンバーカードの利便性や申請・交付手続きの支援体制について周知
3.日点取得事項
現在、行政手続きの多くが対面での手続きであることから、役場庁舎や町施設への来場が必要となっている等、その分住民の利便性の低さが問題となっています。今後、住民の利便性の向上に向けて、いつでも、どこでも行政手続きができるように、行政手続きのオンライン化を進めていきます。現状ほとんどの行政手続きは窓口か郵送に限られているオンラインによる行政手続きの拡充
課題3.日点取得可
役場窓口での手数料、使用料の納付方法は、現金支払い収納に限られています。町民の利便性向上を図るため、役場窓口や町施設におけるキャッスレス納付の導入を進めます。また、町税については、電子納付方法の拡大を図るため、地方税統一QRコードの導入により共通納税システムを通じた電子納付を可能とします。現状課題窓口における手数料、使用料等の納付方法は現金のみキヤッシュレス納付の推進町税の個人による電子納付方法はスマホアプリのみ電子納付方法の拡大
3.日点取得可(4)テレワークの推進仕事と生活の両立を可能とする職員のワーク・ライフ・バランスの実現や、新型コロナウイルス感染症対策、災害発生時における対応においても、職員がどこからでも柔軟に仕事ができる環境の構築が求められています。在宅勤務をはじめとするテレワークの推進を図るため、リモートアクセス環境の構築にかかるインフラ整備や、ペーパーレス化、電子決裁化等をはじめとする業務改革、勤務形態の見直し等を行い、テレワークの導入に向けた取り組みを進めていきます。現状課題テレワーク関連制度や先進事例について情報収集制度、勤務形態の見直しの検討の必要性テレワークをできる環境が十分に整っていないテレワーク用ネットワーク、端末等の事例調査の必要性
3.日点取得可
限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供し続けていくため、定型的な作業をAIやRPAなどのデジタル技術で自動化し、業務の効率化を図ります。定型的な作業の時間を短縮することで、本来職員が主力すべき人が関わる業務に集中できる環境を目指します。また、｢情報システムの標準化・共通化｣、｢行政手続きのオンライン化｣の中で業務プロセスを見直す際には、AI・RPA等のツールを有効活用することも視野に入れて検討していきます。現状課題AI・RPAの導入は一部の業務に限られているAI・RPAを導入する業務の拡充AI・RPAに精通した人材が不足しているAI・RPAの人材育成と体制強化
3.日点取得可
デマンド型乗合タクシーを利用する場合は、利用者が１時間前までに電話で予約し、オペレータがルートを決め、配車データを運行事業者へ送信して運行しており、不便と感じている利用者がいます。利用者・オペレータ・運行事業者にとって効率的な運行になるようにするために、デマンド型乗合タクシーへのAI導入について検討していきます。また、町中心部から離れた地域の交通弱者の日常生活の足の確保のため、将来的な自動運転車両の導入の可能性などについての検討を行い、町民の利便性向上、外出機会増加による健康寿命増進に繋げます。現状課題予約方法が電話のみ、ルート設定にオペレータが必要効率と利便性を両立させるため予約システムへのAI導入の検討新たな移動手段を検討する場合、運転手の確保が厳しい自動運転車両導入の可能性の検討
3.日点取得買取
(6)情報セキュリティ対策の徹底-1
柴田町では、｢地方公共団体における情報セキュリティポリシーのガイドライン｣を踏まえ、日々情報セキュリティ対策の徹底に取り組んでいます。行政手続きのオンライン化、テレワーク、情報システムの標準化・共通化・クラウド化など、新たな取り組みが推進されていく中で、適宜情報セキュリティの見直しを行い、さらなる強靭なセキュリティ対策を進めていきます。また、セキュリティ対策にあたっては、ウイルス対策ソフトの導入や通信の暗号化対応をはじめとする技術的対策と、情報セキュリティに関する研修やルールの周知、標的型攻撃メールの訓練など、人的対策に取り組んでいきます。現状課題毎年、全職員を対象とした情報セキュリティの研修の実施情報セキュリティのさらなる周知と徹底
3.日点取得事項
地方自治体や学校において、個人情報を含んだ媒体の紛失やメールの誤送信等人的ミスによる情報セキュリティ事故、情報資産の不適切な管理による情報漏えい、標的型攻撃メールによる情報漏えい、ホームページの改ざん等が頻発しています。情報安全対策の強化・徹底を図るため、情報セキュリティポリシーに基づき適切に情報資産が取り扱われているかを点検・評価します。現状課題情報セキュリティ監査の実施人為的ミス、不適切な管理、標的型攻撃から情報資産を守る
3.日点取得事項
平成15年4月に情報セキュリティポリシーを策定し、平成27年10月には、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づく適切な情報システムの運用体制を確保し、平成28年10月には、個人番号を含む個人情報の具体的な取扱いを整理しています。今後も、社会状況の変化や新たな脅威の発生等に応じて、定期的な見直しを図り、情報セキュリティ対策の強化に努めます。現状課題総務省のガイドラインに基づく情報セキュリティーポリシーの策定・運用社会状況の変化や新たな脅威の発生
3.日点数約1日(7)情報受発信の拡充-1柴田町では、公式ホームページやLINEなどのソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）を活用して各部署が幅広い行政情報や町の魅力について情報発信を行っています。情報を届ける対象に応じて、必要な情報をタイムリーに届けるため、広報手段を調査研究し、より効果的・効率的な情報発信を行います。特に公式ホームページについては、ヴェブアクセシビリティを確保した上で、スマートフォンからのアクセスが中心になることを前提としたデザインへの変更を実施し、誰でも、いつでも必要な情報について案内を受けられる環境を構築します。現状課題スマートフォンの普及拡大により公式ホームページへのアクセスが増加ウェブアクセシビリティを確保し、スマートフォンでも見やすいホームページデザインへの変更情報発信を行う媒体は、広報紙（チラシ、ポスター）、ホームページ、メール配信、ＬＩＮＥ、フェイスブック広報の多チャンネル化の検討・実施

※ウェブアクセシビリティ：年齢的・身体的条件に関わらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし利用できること
24 3.日点取得可
(7)情報受発信の拡充-2
カーブミラーの破損や防犯灯の消灯・点滅は、住民、行政区長からの電話や窓口での相談があった際に把握していますが、通報箇所の位置や破損状態が把握できないため、職員が現地で状況を確認する必要があります。今後、カーブミラーの破損や防犯灯の消灯・点滅などをオンラインで町民が直接通報できるシステムの導入を検討し、現地の状況や位置情報を迅速に把握できるようにします。併せて、通報件数の増加に伴う職員の業務量の増加が軽減される仕組みや手法を検討します。現状カーブミラー破損や防犯灯の消灯・点滅は、住民、行政区長からの電話や窓口での相談などで把握試思通報箇所の位置や破損状態が把握できないので、職員が現地で状況を確認するため、対応まで時間がかかる
3.日点取得可
(8)防災のDX
災害現場や避難所と災害対策本部との間で、リアルタイムの情報や状況を共有できるLoGoチャットを活用し、迅速かつ的確な意思決定のプロセスを整備します。併せて、避難情報等を迅速かつ的確に町民に届けるため、野外拡声器や防災ラジオのデジタル防災無線、登録制メールやLINEなどの様々な情報伝達手段を活用します。さらに、インターネットを利用しない高齢者等にも確実に災害情報を届けられるように、防災ラジオの対象者を拡充し、貸与を進めていきます。また、現在は、災害発生時における情報の把握と管理、発信にかかる業務が大きな負担となっており、今後、激甚化・頻発化する災害に対応するため、IoTを活用した迅速な状況把握が求められています。災害状況をリアルタイムに把握及び管理し、的確な災害情報の発信ができるよう先進技術導入の検討及び仕組みの構築を進めていきます。現状屋外拡声器、防災ラジオ、ホームページ、メール配信等による災害情報の発信災害状況をリアルタイムで把握することが困難課題誰もがいち早く正確な情報を得られる手段・仕組みの充実災害状況をリアルタイムで把握、管理できる先進技術の活用
※1 LoGoチャット：高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークで使用できる、自治体専用ビジネスチャット※2 IoT (Internet of Things）：人を使わずモノが自動的にインターネットとつながる技術3.日点数約1日(9)議会のDX住民に対して広く開かれた議会を実現するため、本会議ライブ中継システムを構築し、平成29年度6月会議から、インターネット配信によるライブ中継及びオンデマンド中継を開始しています。また、ＳＮＳを活用した議員活動等の情報公開し、幅広い情報発信に努めています。ホームページでは、本会議の会議録を公開していますが、本会議以外の会議の記録も公開します。さらに、会議の場で「だれが、いつ、どのようなこと」を発言したのかスムーズに検索できるよう、会議録検索機能を付加します。また、令和2年に整備したタブレット端末を活用し、より活発な議会・議員活動を推進します。
現状
課題インターネット配信、SNSによる議会、議員活動の情報発信より幅広く、きめ細かな情報発信手段の検討議員全員への夕ブレット端末の配布タブレット端末のほかICT機器の利活用に関するスキルアップの必要性
3.日点数約1日
( 1 0 )  BPRの徹底
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び新たな生活検式の確立に向け、行政手続きにおける書面・押印・対面規制の抜本的な見直しが求められています。また、限られた人的資源を注力するべき業務に割り当てるためには、既存の業務プロセスを見直し、デジタル化による業務効率化を図る必要があります。不要な手続きや書類の省略、デジタル技術の活用を前提に、書面・押印、内外の業務プロセスの見直しを行います。現状課題押印が必要な事務手続きが多く残っている業務の電算システム化、RPA化へ取り組む押印を必要としている内外手続きの見直し、関連例規の改正既存業務の実施手法、プロセスの見直しを図りながら、電子決裁・ペーパーレス化・電子契約の検討
3.日点取得可
( 1 1 )情報インフラの整備-1
各種会議や打ち合わせ、窓口業務等でモバイル端末を試験的に導入し、事務の効率化を目指した検証を行います。さらに、モバイル端末を行政情報系ネットワークに接続し、資料等を容易に利用できるよう、庁舎内に無線LAN環境を整備します。無線LANの導入にあたっては、盗聴、不正アクセスやなりすまし等のセキュリティリスク対策を行い、庁舎内の会議室等の限定した場所から導入を進めていきます。また、令和7年10月14日に、マイクロソフト社が提供しているOS Windows 10サポートが終了します。サポート終了後は、当該OSの更新プログラムが提供されないため、サポート終了までに、新たなOSへ移行等の作業を完了させます。機器等の更新については、業務システムの新しいOSで動作検証を行い、賃貸借契約期間を考慮しながら計画的に実施することとします。現状課題庁舎内は有線によるネットワーク環境会議室等ではネットワーク環境への接続に制限がある令和7年10月のWindows10サポート終了影響調査及び計画的な移行作業
3.日点取得買取
本庁と出先機関を結ぶ情報ネットワークは、住民サービスの提供や行政事務の効率化を図るための専用のネットワークです。平成15年12月に整備し、学校や公共施設からのインターネット接続にも利用されています。また、地上デジタル放送波の伝送路としても利用されています。数設環境にもよりますが、ネットワークケーブルの耐用年数が概ね20年といわれており、老朽化による断線等に備える張替え及び大容量通信に対応する庁舎内外のネットワーク機器の再整備を計画的に行います。現状課題敷設から約２０年経過した情報ネットワーク網計画的な再整備
3.日点取得可
平成28年12月に「官民データ活用推進基本法」が施行され、平成29年5月には、自治体が保有するデータのオープン化を推進し官民データを様々な主体が容易に活用できるようにするための「オープンデータ基本指針」が示されました。オープンデータとは、公共機関等が保有する情報の二次利用を可能とし、機械判別が可能な形式で公開することで、民間での活用を促進するものです。町が保有する情報を企業や住民の求めに応じて適切に提供することで、新たなサービスが創出され、日常生活の改善や地域の課題解決に役立つと期待されています。現状課題オープンデータの公開を開始しているが、分野が限定されているオープンデータの拡充データの利活用の推進が十分に図れていない県との連携によるオープンデータポータルサイトの構築
3.日点数約日( 1  3 )教育環境のDX 「GIGAスクール構想」の一環で令和2年度に整備が完了した1人1台端末を活用し、オンラインも含めた、児童生徒に合わせた個別最適な教育を実現していきます。その中で、情報活用能力をはじめとする、新しい時代に求められる資質・能力を身に付けるための環境整備を進めていきます。また、デジタル環境、教材が拡充していく一方で、児童生徒及び教職員によっては、活用力の格差が拡大していく懸念があることから、デジタル教材の利活用についてのスキルアップを図っていきます。現状課題児童生徒1人1台端末の整備完了アクセス集中による通信環境の悪化デジタル教材の利活用が進んでいるデジタル教材の活用力の格差拡大
※GIGAスクール構想：教育現場で児童・生徒各自がパソコンやタブレットといったICT端末を活用できるようにする取り組み32 3.日点数の日
宮城県では、ドローンやIoTなどの先端技術を活用したスマート農林水産業を推進しており、担い手不足等の課題解決を進めるとしています。柴田町においては、「食料・農業・農村基本計画」に示された方向性を具体化し、農業者の高齢化による労働力不足等の課題を解決するため、令和3年3月に公表された「農業ＤＸ構想」に基づき、先端技術を活用したスマート農業の推進を図っていきます。現状ドローン、センサー、ロボット等を活用したスマート農業の普及が進んでいない課題スマート農業の普及拡大に向けた環境整備の促進、学習機会の確保農地パトロール、現地確認のペーパーレス化など業務の効率化、省力化が進んでいない現地パトロール用のタブレットを活用し、ペーパーレスの促進、業務の効率化、省力化の実現
3.日点取得可
(１５)観光･商業のDX
町の観光拠点である船岡城址公園と太陽の村に公衆無線LAN（Wi-Fi）環境を整備しています。これまで「桜ノ木は残った展望デッキ」とJR船岡駅にも整備し、合わせて6箇所に公衆無線LAN環境を整備しました。しかし、町の観光拠点等における公衆無線LAN環境の整備は十分とは言えず、今後さらなる拡大が求められています。また、近年の地域社会のデジタル化の進展、キャッシュレスの普及拡大が進んでいる状況から、今後の観光客の回復と地域内の経済循環を結び付けるデジタル地域通貨等の検討を進めます。
現状
課題町内６箇所への公衆無線LANの整備完了より広範囲の観光拠点への公衆無線LANの導入の必要性コロナ禍による観光客の減少アフターコロナ禍を見据えデジタル技術を生かした観光施策の検討の必要性
3.日点取得事項
デジタル化を推進する上で、主に高齢者や障がい者、低所得者などに生じるデジタルデバイドへの対策は重要課題となっています。誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会実現のため、「誰一人取り残されない」社会の実現を目指し、スマートフォンの講習会の開催や、国が実施するデジタル活用支援推進事業等の利用などを通して、デジタルの活用を支援していきます。現状課題高齢者向けスマートフォン講習会の実施多角的なデジタルデバイド対策の必要性

4.俳連体制 （1）編織疾制
DXへの取り組みは、庁内全体での取り組み状況の把握と部門間の総合調整が必要であり、全庁的・横断的なマネジメントにより各取組事項が軌道に乗るよう推進していく必要があります。問題が生じたときは、直ちに正しい情報が共有され、責任者が適時・適切な判断を下せるよう、全庁の関係組織が一体となった進捗管理を行う体制を整えます。町では「DX推進委員会」を設置し、各課・局におけるDXの推進及び情報セキュリティの確保等の推進を図ることにしています。今後、さらにDXに係る取り組みを加速させるため、重要事項を決定する「DX推進本部」を設置しました。今後も、情勢に応じた体制の見直しや強化を適宜図ります。支援事務局：まちづくり政策課取組事項の進行状況の評価容感のICT利活用の確定Aト　情報セキコティ対策の推進
本計画は、日々変化する社会情勢に対応するため、PDCAサイクルとOODA（ウーダ）サイクルによって取り組みを進めていきます。年に1回程度、DX推進委員会において重点取組事項の進捗状況の確認や内容の見直しを実施します。また、重要な変更を行う際にはDX推進本部を開催し、全庁的に情報を共有しながらDXを推進します。また、本方針については、令和8年度中に全体の見直しを行います。柴田町ＤＸ推進計画推進・見直しPDCAサイクルoodaサイクル柴田町ＤＸ推進計画令和５年度～令和８年度令和５年３月発行：柴田町編集：まちづくり政策課住所：宮城県柴田郡柴田町船岡中央２丁目３－４５電話：０２２４－５４－２１１１