1.1 1.2 21 2.1 2.2 2.3
s.
3.1 3.2 3.3 3.4
4.
4.1 4.2 4.3 si 5.1 5.2広域連携の主体として想定される組織と、それぞれの特徴について整理した結果を示す。
(1)概要
広域連携の主体として想定される組織としては、任意協議会、法定協議会、事務組合または広域連合及び株式会社が考えられる。それぞれの主要な特徴は以下のとおりである。

5.1広域連携実現のための組織体制について
本節では、広域連携を実現するための組織形態について検討した結果を示す。
5.1.1組織形態の比較

(2)事例
ここでは、株式会社と事務組合について、採用された事例を示す。
1)株式会社形態の例
a.札幌市（札幌総合情報センター株式会社）
札幌総合情報センター株式会社（SNET）は、国のテレトピア構想モデル地域として指定された札幌市の「スノートピア計画」推進の一翼を担う法人として、昭和63年（1988年）に設立された第三セクター法人である。資本金は10.7億円、主要株主は札幌市のほか北海道新開社、NTT東日本、北海道電力、北洋銀行、札幌テレビ放送、ノースパシフィック（北洋銀行関連会社）、北海道銀行及び北海道放送である。なお、現在の社長は札幌市職員OBであり、IT推進課長などを務めている。
SNETは、札幌市と「基幹系情報システムソフトウェアの利用許諾契約」を締結し、SNETが平成22～27年（2010年～2015年）に構築した基幹系情報システム一式の運用・保守を行っている。なお、各システムの開発やアプリケーション保守業務については、SNETが調達を行って、他のベンダーに再委託する形態をとっている。また、SNETは、札幌市営地下鉄などの交通機関で利用できるICカード[SAPICA]の運用を含め、平成30年（2018年）には少なくとも札幌市から6億円の契約を受託している。札幌市との契約は随意契約であり、随意契約理由としては、運用作業の前提となる「産総研包括フレームワーク札幌市版」の知的財産流出を防止することが挙げられている。
b.北海道(株式会社HARP)
株式会社HARPは、北海道庁が掲げる「HARP構想（北海道電子自治体プラットフォーム構想)」の実現に向けて、平成16年（2004年）9月に設立された第1.2 21 2.2 2.1 2.3 3. 3.3 3.4 4. 4.2 4.3 5. 3.2三セクターである。資本金は約4.7億円、主要株主は北海道、NTT東日本、北海道電力、北海道ガス、北洋銀行である。
HARPは、北海道内の市町村向けに共同利用ASP/SaaS（電子申請、施設予約、電子調達、公会計等）やクラウドサービスを提供している。北海道内で導入されている自治体クラウドの多くは、HARPが提供する基盤上で、「北海道電子自治体共同運営協議会」が策定した『北海道モデル標準』に基づく共同利用型システムとして構築されたものである。北海道モデル標準は、調達仕様書や要件定義書、共通基盤仕様書などから構成されている。各市町村がこれに従って調達を行うことで、実質的にHARPのみが応札可能な調達が行われているとみられる。なお、システムの構築はHARP自身では行わず、地元のIT会社に発注することを原則としている。図5-2   HARPによるサービス提供の関係2）事務組合の例：長野県市町村自治振興組合長野県市町村自治振興組合は、長野県自治会館の設置及び管理運営を目的として平成7年（1995年）に設立された。その後、平成17年（2005年）には市町村行政情報ネットワークの管理運営、平成21年（2009年）には県内市町村の事務の電子化を対象事務としている。情報政策に関わる職員の人材育成も行っている。職員は構成団体からの派遣のほか、独自の採用も行っている。同事務組合は、長野県佐久穂町、川上村など14団体（人口約6万人）が導入した自治体クラウドの推進・運営主体となっている。開発業者や運用業者との契約は組合が一括として行い、利用する団体からは人口や印鑑登録数などに応じた負担金を徴収する形となっている。 2.3図5-3 長野県市町村自治振興組合の自治体クラウド推進体制36
5.1.2望ましい組織形態の検討
広域連携のための望ましい組織形態について検討した結果を示す。
(1)各分野で求められる要件
情報基盤、防災及び共同調達それぞれの、運営組織の役割や必要性は以下のとおりである。
1）情報基盤
情報基盤については、利用可能な既存のサービスがないため、新たに構築したシステムを各区で利用することになる。この場合、情報基盤の実現形態には、共同で選定した事業者と各区が契約して構築する形態、事業者との契約主体となる組織を設置し、各区は組織と契約3.1
 3.2 3.3 3.4 Gi 166この場合、運営組織には、情報技術に十分な専門性がある職員に加えて、調達事務に通じた職員を配置する必要がある。
(2)望ましい組織形態
共同調達と情報基盤については、サービス提供者等との契約の主体となれるよう、専任の職員で構成する常設の運営組織を設けることが望ましい。防災については、現段階では常設の運営組織が必要とまでは言えない。引き続き、共同化の実現形態について検討したうえで判断する必要がある。
5.2広域連携実現のためのスケジュールのイメージ
本節では、広域連携を実現するためのマイルストーンやスケジュールについて検討した結果を示す。
5.2.1各分野でのマイルストーン
各分野で今後必要となる作業や所要期間、前提条件等について記載する。
(1)情報基盤
情報基盤については、実現までに以下の作業が必要になると考えられる。 ・業務・サービスの検討・要件定義・移行計画の策定・事業計画の検討・Windows Server 2012のサポート期限が令和５年（2023年）1月であることから、それに合わせたシステム更改が増加することも考えられる。
1)業務・サービスの検討
コストや効果を試算する前提として、実現するシステムやサービスや共同化の形態について検討する。条例・規則を含む法制度面で対応が必要な課題の抽出や対応策の検討も行う。実施期間としては、6か月程度を見込む。
1）事業計画骨子の検討
運営組織を運営するための基本的な事項について検討する段階である。組織体制や人員計画、コスト試算や資金計画などもここで検討する。 3. 3.4 3.3
5.
2)防災
防災においては、共同で利用するシステムを構築するほか、既存のASPサービスやSaaSを利用することが想定される。いずれの場合も、情報基盤と同様、共同で選定した事業者と各区が契約して構築する形態、事業者との契約主体となる組織を設置し、各区は組織と契約してサービスを利用する形態があり得る。前者の形態では、各区での仕様の整合性を保つためのワーキンググループなどの調整組織が必要となる。一方、後者の場合には、契約主体となる必要があるほか、各区の要求を整理して統一の仕様とする役割、また、新たにシステム構築する場合はそれに加えて、構築管理や運用管理など行う役割も求められる。したがって、後者を採る場合は情報基盤と同様、契約主体となりうる事務組合／広域連合または株式会社とする必要がある。情報基盤で設立を検討する組織が、こうした役割を担うことも想定される。なお、前者を採る場合であれば組織を常設する必要性は低い。
3)共同調達
共同調達においては、共同で利用するシステムを構築するほか、既存のASPサービスやSaaSを利用することが想定される。いずれの場合も、情報基盤や防災と同様、共同で選定した事業者と各区が契約して構築する形態、事業者との契約主体となる組織を設置し、各区は組織と契約してサービスを利用する形態があり得る。ただし共同調達の場合は、システムやサービスの利用と並行しながら調達事務の共同化を行うことも想定している。共同で事務処理を行うための常設の組織が必要になる。したがって、後者の形態を探って、事務処理を共同化する組織がシステム構築やサービスを提供する事業者との契約も行うことが合理的と考えられる。情報基盤で設立を検討する組織が、こうした役割についても担うことも想定される。してシステムを利用する形態があり得る。ただし、特別区情報基盤では民間企業との連携も視野に入れているため、民間企業との調整や連携の主体となる定常的な組織が必要と考えられる。したがって、運営組織は契約主体となりうる事務組合／広域連合または株式会社とし、実現形態としても後者を採ることが壁ましい。この場合、運営組織には、仕様の調整や構築管理、運用管理などの主体となることができる、情報技術に十分な専門性がある職員を配置する必要がある。このため、民間企業にひけをとらない人材を確保するための給与体系の実現方法についても考慮する必要がある。 168期間としては、1年程度を見込む。
2) 要件定義
構築する情報基盤の要件を策定する段階である。業務・機能要件のほか、システム基盤の主要な非機能要件（性能、セキュリティ、ネットワーク等）の検討も行う。実施期間としては、1年程度必要になると考えられる。
3)移行計画の策定
現行システムからの移行手順やデータ連携の手順を整理する段階である。各区の利用意向やシステム償却時期について考慮した、移行スケジュールの検討も行う。期間としては、1年程度を見込む。
4)ベンダー選定・システム構築
運営組織を立ち上げてベンダーの選定を行い、システムの構築・移行を行う段階である。期間としては、業務システムの設計・構築を含むことから、2～3年程度必要になると考えられる。なお、各団体のシステム移行は、既存システムの償却にあわせて順次実施する想定である。
(2)防災
防災については、図3-15で示したように、事前検討、具体調整及び導入・移行の3段階で実現することを想定する。なお、スケジュールとしては、有力な連携対象システムである都の次期DISが令和３年（2021年）度末に稼動を予定していることも考慮する必要がある。事前検討の段階では、対象業務を抽出するための実証実験を行うほか、参加する団体や組織形態、実現スケジュール等の検討を行う。期間としては、実証実験を含めて半年程度を見込む。具体調整の段階では、構築するシステムの仕様について検討・決定し、システム構築等の調達手続を進めるほか、連携のために必要になる条例・規則等の改正手続を進める。期間として、1年間は必要になると考えられる。導入・移行の段階では、各区の現行システムからのデータ移行や利用研修のほか、運用体制の確立などの準備を進める。期間としては1年間を想定する。
(3)共同調達
共同調達については、4.3.1で示したように、情報共有、共同調達対象物品・サービスの拡大及び共同調達のしくみの構築の3段階で実現することを想定している。情報共有の段階では、共同調達のノウハウ等について共有し、共同調達への参加の意識を醸成する。また、現在渋谷区が行っているWeb発注モデル等の共同利用を広げることも想定している。期間としては、効果を検証する期間として2年程度を見込む。共同調達対象物品・サービスの拡大の段階では、協議会を活用した共同調達対象物品・サービスの拡大を行う。期間としては、やはり効果の検証も含めて2～3年程度必要と考える。共同調達のしくみの構築の段階では、共同調達組織（仮称）の設立とシステム構築を行う。期間としては設立や構築の準備を含めて、2年間を想定する。
5.2.2全体スケジュールのイメージ
5.2.1.を踏まえて作成した全体スケジュールは以下のとおりである。 Giこれを前提にすると、来年度には、以下の作業が必要になることが想定されな。
(1)情報基盤
情報基盤に関しては、以下の作業を想定する。 ・業務・サービスの検討：コストや効果を試算する前提として、実現するシステムやサービスについて検討する。 ・事業計画骨子の検討：運営組織の検討として最低限必要な事項について検討する。
(2)防災
防災については、以下の作業を想定する。 ・実証実験：渋谷区で現在使用している防災システム等を利用して、連携しながら業務を行う試験を行う。 ・事前検討：連携対象業務・機能要件について検討する。また、参加自治体、推進体制、スケジュール、費用負担割合について検討し、実施計画として取りまとめる。 ・具体調整：業務仕様や各区システム連携仕様の検討を行う。また、条例・規則の整備に向けた準備作業を行う。
(3)共同調達
共同調達については、以下の作業を想定する。 ・情報共有：共同調達の先行事例共有やメリット等に関する情報共有のための取組みを行う。また、渋谷区で現在使用しているWeb発注モデルを主要な候補として、システムの試行的な共同利用を行う。
1.2 2. 2.2 2.3 3. 3.1
 3.2 3.4
4.
4.1 4.2 4.3
5.

活動実績

用語集（専門用語の簡単な解説）

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