成田1．はじめに:「選ばれる青森」は誰に向けた取組から始めるのがよいのか青森県は130.8万人（2015年）から109.9万人（2030年）へと人口減少が見込まれている。この状況を背景に2019年策定の基本計画（『選ばれる青森』への挑戦」）では前回（2013年）から引き続き「人口減少克服」を最重要課題と位置付ける。持続可能で安定的な人口構造への転換に向けた課題解決方針を示しており、とくに若者と女性の県内定着・還流促進のための多様で魅力ある仕事づくりを重要視している（青森県2019)。「増田レポート」や「地方創生」の影響から、 2014年以降、若者・女性や子育て世代の定住・流入促進のために諸支援制度を新設するなど、青森県内の自治体も多分に漏れず苦心している。とはいえ、浅慮に若者や女性を呼び込むことが、果たして課題の根本的な解決につながるだろうが、多くの研究者が警鐘を鳴らすように、自治体間の「人口獲得競争」は一時的な人口増加（回復）はもたらすが、必ずしも良好な将来展望につながるとは限らない（山下2014など)。また、子どもの進学や支援制度の利益を享受し終えた時期を機に去っていく転入者も散見されるなど、地域への愛着や参画意識・貢献意欲の高まり、そして地域社会の持続的な運営といった観点からも疑問が残る。他方で、人口流出・社会減少を抑制するために県内出身者の地域移動を制限する方向に舵を切るのは、個人・青森県双方にとって好ましい方策ではない。一つには、個人の暮らしの観点に立つと、非移動経験者より移動経験者の方が生活満足度や幸福度が高いとされるためである（巻田2017)。また、周知のように青森県は教育・就業機会の面で地域的に条件不利な状況にある。それが社会的地位や職業達成に不利益を及ぼす一方、個人としては大都市圏などへの地域移動がその現状打破を可能にするとされる(石黒2018)。ただし近年は学歴による移動格差の拡大──高卒者が地元で就職し、大学・大学院卒業者は県内外に移動する──が主張されており、また、そもそも地域移動のできる地方出身者が資産的に恵まれた層に限られ始めているとも指摘されている(貞包2018)。このように地方の「地元定着」が学歴や年収の低さに起因し、かつそれを助長する恐れがあるのならば、県内出身者を移動させずに留めさせる方針の採用で導かれる帰結は、個人の職業達成や幸福感の減退を招くのみならず、青森県が掲げる「人財の育成」、そして青森県の「可能性」や「多様性」の喪失へとつながる危うさを孕んでいる。では、「選ばれる青森」に向けた取組はどの層に重点を置くのが適当なのか。それを考える際に一つの指針となると思われるのは、基本計画にある「ふるさとあおもりへの自信と誇り」の形成、および「県民の誰もが、地域で生まれ、地域で育ち、地域を助け、地域で安心して老後を迎えることのできる『青森県型地域1共生社会』の実現」である。曲解を恐れず大掴みに換言すれば、金銭的な支援制度ありきではなく、県内出身者の地域移動を抑制するのでもない方向として、Uターン者を中心に地域に愛着や問題関心を抱き、地域貢献や定住志向の強い流動層も含めて主体的に地域に関わろうとする動きや環境を醸成していく方向をめざすと解釈できる。ただし、この計画を展開・拡充していくためには、青森県内に地域参画意識のある流動層が一定数いることが前提条件となるが、果たして青森県はいかなる現状にあるのだろうか。以上の問題関心から、本稿では人びとの移動経験（居住経歴）に着目し、誰が積極的に地域参画しているのか（その意思があるのか）の分析を通して、「選ばれる青森」の実現に向け、地域にとって必要な活動や取組について論じる。
2.データと方法:「三沢市の人口移動に関する世代比較調査」
2．1　調査対象地の選定理由と概況
上述のように本研究では、地域への愛着の高さが予想される定住層（＝出身地や「地元」からの転出経験が一度もない人びと）もそうだが、還流層（＝Ｕターン者）や転入層（＝別の地域から来住した人びと）が、どの程度現住地域に関心があるのかを明らかにすることを企図している。そのため、調査対象地は多様な移動経験を有する人びとが多く居住する地域が望ましいと考えられる。そこで、ここ20年の青森県内の自治体別に転出入者数の割合を確認すると、自衛隊基地や原発関連施設が所在する三沢市、むつ市、六ヶ所村、大間町が高かった1 )。なかでも、この10年間は三沢市が顕著に高く（転出率5.2～7.5％、転入率5.3～7.2％)、市部（転出率3.2～4.4％、転入率2.9～4.4％）と郡部（転出率2.6～3.6％、転入率2.9～3.8％）に比べて3％前後も高い状況にある。以上をふまえ本研究では、青森県内でも人口流動の活発な三沢市を調査対象地とした。三沢市は青森県の南東部に位置する面積119.87 km²、人口約４万人（DID人口約2.3万人・ DID人口比58.3% ・ DID面積21.61 km）の自治体である² ' 。第二次世界大戦後に米軍基地・飛行場が設置され、基地に隣接する地区から市街地が形成された。そのため、市の南端にある中心市街地には公共公益施設や商店街・商業施設といった都市機能が集積しており、子育て世代や新規流入層が選好して来住する（他方、中北部には農地が広がっており、居住歴の長い定住者が多い）。また、中心市街地から青森県内最大級の大型商業施設（イオンモール下田）までは自動車で約20分、八戸市までは約50分、青森市までは約80分の距離である。人口流動の一つの指標として、通勤・通学の動向（日常的な移動）を確認しておく。日本原燃株式会社のある六ヶ所村（流入128、流出1,576)、雇用先や教育機関の多い八戸市（流入795、流出1,204）に対しては流出超過だが、おいらせ町(流入2,567、流出1,037)、十和田市(流入1,119、流出723)、東北町(流入851、流出224）六戸町（流入794、流出420）といった近隣自治体に対しては流入超過であり（三沢市2015: 16-7)、一定の求心力を有する地域といえる。分析には弘前大学人文社会科学部地域行動コース三沢班（以下「弘大三沢班」と表記）が実施した「三沢市の人口移動に関する世代比較調査」を用いた。調査対象者は三沢市中心部(市役所から半径2 km圏内)在住の20歳～59歳の男女500名である。三沢市の有権者名簿から層化二段無作為抽出法（系統抽出）でサンプリングをし、訪問留置法による質問紙調査をおこなった（一部郵送で回収）。調査範囲は事前のヒアリングをもとに市内でも人口が集中し、流動層（とくに新規流入層）が多く居住する中心市街地および周辺住宅街を含むように設定した。 2018年9月に調査票を配布・回収し、有効回収率は57.2％（286票）だった。回答者の属性は次の通りである。男性50.4％、女性49.6％とほぼ半々、年齢については20歳代14.2％、30歳代23.5％、40歳代28.2％、50歳代29.6％（平均42.2歳）だった。学歴は中学卒2.5％、高校卒45.5％、短大・高専・専門卒31.2％、大学・大学院卒20.8％と大卒未満が約8割を占める。就業状態については正規雇用58.6％、自営・自由業4.9％、非正規雇用21.3％、家事従事・無業者15.2％だった。また、居住経歴は定住層が16.5%、還流層が31.7%、転入層が51.8%と、還流層と転入層を合わせた流動層が8割以上を占めた。そして配偶者有43.6％、 （離死別含む）配偶者無56.4％、個人年収は平均3.23百万円だった。
2 . 3方法
以下ではまず、現住地域への満足度や関心、定住志向について尋ねた項目毎の単純集計の結果を確認する（3.1)。続いて、性別、居住経歴、配偶者の有無、学歴とのクロス分析をおこない、属性別に差異を検討する（3.2)。その後、有意差がみられた項目について二項ロジスティック回帰分析をおこなう（3.3)。
2．4　使用する変数
地域への関心や定住志向などは、現住地域に対する考え方について尋ねた質問(「現在住んでいる地域について、あなたはどのように感じていますか」）を用いた。10の質問項目に対して、4件法で回答を得た(質問項目は後述の図１を参照)平均値標準偏差Nまた以下では「そう思う」と「まあそう男性ダミー(  =1)性別0.504 0.501 282 20〜59（歳）年齢42.18 10.45 275思う」を「肯定派（的）」、そう思わな居住経歴定住(基準) 0.165 0.372 284い」と「あまりそう思わない」を「否定還流0.317 0.466 284派（的）」として分析する。 0.518 0.501 284転入またクロス分析、および二項ロジスティック回帰分析には性別、年齢、居住経歴、最終学歴、就業状態、個人年収、配偶者の有無といった基本属性と友人数を用いた。変数の説明および記述統計量を表1に示した。各変数の操作化は次の通りである。性別、婚姻状態はダミー変数として使用した。居住経歴は「定住層」
「還流層」「転入層」の3カテゴリ（基準：定住層）、最終学歴は「高卒以下」「短大・専門・高専卒」「大卒以上」の3カテゴリ（基準：高卒以下）、就業状態は「正規」「自営」「非正規」「家事・無業」の４カテゴリ（基準：正規）とグループ化した。年齢は調査時の満年齢を用いた。個人年収は「所得なし／100万円未満／ 100万円台／200万円台／300万円台／400万円台／500万円台／600万円台／700万円台／800万円台／900万円台／1000万円以上」で尋ねた設問をもとに、それぞれ中央値をとって100万で除した変数を用い、「0／0.5／1.5／2.5／3.5／4.5／ 5.5/6.5/7.5/8.5/9.5/10 (百万円)」と値を与え、連続変量として使用した。また、親しい人の多さが地域活動への関心や参画意識と関連するとされることから（狭間2017)、友人数を４件法で尋ねた質問を用いた。
３．分析と考察：地域意識に関連する要因
３．１　単純集計
まず、地域に対する意識・評価について単純集計結果を確認する（図1)。地域愛着（74.9％）や地域満足度（68.2％）、定住意志（66.8％）については70％前後が肯定的な回答だった。また、定住予測（57.6％）と交通（55.4％）、行政サービス（52.9％）についても過半数が肯定的な評価をしていた。一方で地域問題関心(43.8％)、時間的余裕(38.3％)、地域参画(31.7％)は否定的な回答が多く、とくに地域内の消費・購買環境（13.4％）の評価が低かった。全体的には消費・購買環境への評価に対する著しい低さが目立ち、地域の問題への関心や参画意識、そして時間的余裕がない状況が示された一方、現住地域の行政や社会インフラへの評価、地域に対する満足度や愛着、定住意志については肯定的にとらえ現住地域に対しての意識（単純集計結政1ていた。
３．２　クロス分析
これらの地域意識は属性ごとに差異がみられるのだろうか。ここでは性別、学歴、居住経歴、就業状態、配偶者の有無といった基本属性とのクロス分析から検討する。紙幅の都合上、統計的に有意差のある項目のみ抜粋し、表2に示した。
居住経歴別では５項目、就業状態別では４項目、婚姻状態別では１項目で差異がみられたが、性別と学歴では統計的に有意差のある項目はなかった。居住経歴に着目すると、定住意志は定住76.1％、還流75.3％、転入58.3％、定住予測は定住73.9％、還流75.6％、転入41.3％と、定住の意志や予測についてみると、定住層や還流層に比べて転入層の肯定的回答の割合が約15～25ポイント低かった。地域愛着は定住73.3％、還流84.4％、転入69.7％、地域問題関心は定住34.8％、還流55.6％、転入39.9％と、現住地域での愛着や地域の問題への関心は還流層が最も肯定的だった。また時間的余裕があると回答した割合は定住19.6％、還流42.2％、転入41.7％であり、定住層だけ時間的余裕がないことがうかがえる。就業状態に着目すると、地域満足度、定住意志、地域問題関心、時間的余裕で差異がみられた。地域満足度については非正規と正規では肯定的回答者の割合が高く（正規70.4％、自営53.8％、非正規78.2％、家事・無業43.6％)、定住意志については家事・無業で肯定的回答者の割合が低かった(正規64.5％、自営76.9％、非正規76.4％、家事・無業48.7％)。また地域問題関心(正規46.1％、自営76.9％、非正規44.6％、家事・無業30.8％)、そして時間的余裕(正規41.2％、自営69.2％、非正規28.2％、家事・無業28.6％）と、地域の問題に関心があり、かつ参画できる時間的余裕がある層は自営であり、非正規は地域問題に関心がある割合は少なくないものの、時間的余裕がないことが明らかになった。婚姻状態別では、地域問題関心のみ有意だった（配偶者無35.8％、有49.7％）。ここで示した結果のうち、注目したいのは次の４点である。①出身者の方が非出身者よりも地域意識が全体的に高かったこと、②そのうち定住層よりも還流層の方が地域問題への関心や愛着度が強く、かつ比較的時間の余裕があったこと、 ③正規雇用者が必ずしも積極的な地域参画志向を有していないこと、④地域問題関心、定住意志、時間的余裕の３項目のみが複数の属性との差異があったことである。そこでこの3項目に着目し、もう少し検討をくわえたい。
３．３　ニ項ロジスティック回
帰分析
上記の結果を受け、地域問題関心、定住意志、時間的余裕を従属変数、基本属性と友人数を独立変数として二項ロジスティック回帰分析をおこなった。結果は表3に示した。地域問題関心は友人数のみが正の関連を示した。定住意志は友人数が正に、転入層が負に関連していた。時間的余裕は年齢と還流層、転入層が正に有意だった。
クロス分析では地域問題関心と定住意志、時間的余裕は居住経歴や就業状態との関連がみられたが、二項ロジスティック回帰分析の結果、就業状態と意識項目には関連は示されなかった。地域問題関心や定住意志については友人数が多ければ現住地域への問題関心や定住意志が肯定的になることがわかった。
3． 4　まとめと議論
ここまでの主要な結果をまとめる。本調査の対象者（三沢市中心部在住者）の大半は流動層だったが（定住層16.5％、還流層31.1％、転入層51.8％）、地域満足度や愛着、定住意志については対象者全体の７割前後が肯定的な態度を示した。また、地域に対する意識と基本属性との関連を確認すると、定住層よりも還流層の方が高い地域間題関心や愛着を示し、かつ地域活動へ参画する時間的余裕があった。このうち地域問題関心や定住意志についての態度は、現住地域に友人が多ければ肯定的に、転入層であれば否定的になることが明らかになった。ただし、流動層が多い地域を意図的に選定したため、本調査においてのみ、定住層の割合が極端に低かった可能性がある。そこで最近青森県内でおこなわれた社会調査を確認したところ、定住層の比率は３割弱～５割だった³'。この点を勘案すると現在の青森県在住者のうち、少なくとも半数は流動層とみてよいだろう。さらに定住意志・理由についても、三沢市が実施した住民意識調査を確認すると定住肯定派が約半数を占め、その理由の上位には「生まれ育ったから」「親や親族がいるから」があげられていた（三沢市2017)。紙幅の都合上、詳細は報告書に譲るが、本調査においても、ほぼ同様の傾向がみられた（弘大三沢班2019)。ここで注目すべきは、制度的な優遇や職場環境よりも出身地や親・友人など親しい人の存在の方が定住意志に影響を与えうる（定住理由として優先的にあがる）点である4 )。これは換言すると、一度県外へ流出・移動しても、出身地に自身の生活拠点が維持され、かつ友人が一定数いて、彼らとの関係性が保持か再開可能な状況にあれば、彼らのUターン定着の可能性が低くないことを示唆する。ゆえに、青森県や各地域・自治体は主体的な地域参画を志向する還流層に目を向けるのが肝要だと思われる。定住層を増やすのではなく還流層に注目するのは、人口流動性の増大、つまり一時的な人口流出の増加＝社会減少の増幅と結びつくため、一見すると「人口減少克服」に相反するように思われる。だが、個人の幸福感や地域社会の「可能性」「多様性」、そして住民の地域参画の視点を勘案すると、定住層や地域愛着や地域貢献志向のない転入層よりも、学校教育段階で地域への誇りや愛着が育まれた還流層を迎え入れる方が好ましいといえる5 )。この観点・考え方は、本稿の結果のみならず、たとえば①人口減少地域の暮らしの充実にとっては移動をせき止めるよりも地域移動や多様なモビリティ──観光や通勤、帰省を含む多様な場所との関わり方——をひらくことが重要とされていること（樽田2017;トランスローカリティ研究会2018;貞包2018など)、②青森県出身のUターン希望者が首都圏には少なくないこと6リからも支持されよう。
4．おわりに:「いつでも戻って来られる」社会の実現に向けた活動の提案
ここまでの検討から、仕事や金銭的援助もそうだが、何より家族などの生活拠点の維持と「地元」ネットワークの保持の重要性が浮かび上がってきた。以上の点をふまえ、最後に積極的な地域参画が期待できる還流層を迎え入れる環境づくりに必要な活動を提案したい。既存の活動との継続性、新規での取り組みやすさを考慮すると、①首都圏在住の青森県出身者に向けた各種取組の拡充、②比較的小規模でインフォーマルな同窓会等の定期開催の２つが効果的だと思われる。第一に、青森県庁が数年間実施している青森県出身首都圏在住者を主な対象とした一連の活動（「若者からの青森学発信事業」や「あおもりっていいなぁの会」など）は、潜在的・顕在的な成果が現れてきている（首都圏・青森県内外での多様な関係性の構築への寄与、イベント参加を契機としたUターンの実現など)。参加者の固定化など課題もあるが、帰郷や地域貢献を思案する青森県出身者が首都圏内で想いを共有する場ができつつあり、今後さらなる広がりが期待できる。とはいえ、地域参画が期待できる転出層（＝「潜在的な還流層」）の間でUターンの機運が高まっても、青森県内に迎え入れる土壌がなければ彼らのUターンの実現や定着には至らない。そこで第二に注目したいのが、同級生らの「地元」ネットワークの重要性と、どの地域にもいる役場勤務の定住層の存在である。たとえば、出身地内外の友人らとの継続的な交流があり、地域事情に詳しい彼らを橋渡しに、幹事役となる核メンバーを募るり。その際、同窓会等のように小規模でインフォーマルな形式を採るのは、行政の関与や多世代間交流を忌避しがちな若年層の参加を促すためである。そして率直な意見を語り合う簡単なワークショップの実施を条件に、行政や地域が会場提供や費用の一部助成、情報発信などで多面的に支援する。このように多少の労力と工夫を施すによって、単なる「旧交を温める場」を、強固な「地元」ネットワークを基盤としてターゲットの明確化と集客が図られた「ミニ移住フェア」へと変容させることができる。首都圏開催の各種移住イベントは定着してきたが、希望者がUターンを決断・実現できるような情報提供や関係形成の観点からみると、改善の余地は十分にある。そこでこのように定住層と転出層らの交流・情報共有の場を常設することで、①転出層にはUターンの事前準備として地域の現況を把握する、②定住層には人的ネットワークを拡充する、③地域や行政には「潜在的な還流層」を可視化する機会が定期的に確保されるようになる。それが旧知の友人を介した還流者の増加や定着のみならず、ひいては新たな地域活性化の萌芽となることも期待できよう。謝辞本調査は、2018年度弘前大学人文社会科学部地域行動コース社会調査実習系科目（三沢班）で実施した。三沢市の皆様、調査員に改めてお礼申し上げる。なお、本稿の一部はJSPS科研費JP19J14064の助成を受けた。注1）『青森県の推計人口年報』をもとに市町村別転出入者数推移（1996～2017年）を分析した結果による。紙幅の都合上、ここでは関連部分のみ示した。 2）地域概況については三沢市役所政策調整課へのヒアリング（2018.6.15実施）および三沢市（2015)、弘大三沢班（2019)などを参照した。 3）たとえば、中南津軽地域では定住層48.3％、還流層28.3％、転入層23.4％ (弘前大学地域未来創生センター 2015)、むつ市とおいらせ町（の若者）では両地域とも定住層は約25％だった（トランスローカリティ研究会2018)。 4）調査対象外の「仕事がない」から居住していない層を含めた検討は今後の課題となるが、地元企業の認知と地域への愛着の高さがUターン希望につながるとする議論（高見2018）があり、若者たちへの取組次第で「仕事がない」状況の一部は解消できる可能性があることを、補足・付言しておきたい。 5）無論、本稿の議論は県外移動しないという主体的な選択をする定住層や転入層の存在や彼ら向けの取組を否定するものではない。たとえば地元に留まる地方の若者たちは、豊富な「地元」の社会関係をサポート資源として活用することで、生活困難に陥るリスクを回避しているともいわれている（石黒2018)。 6）以下、筆者実施の「青森県出身首都圏在住者調査」の知見もふまえて論じる。 7）いうまでもなく、彼らに過剰な負担を課さない方法の検討が必要となる。