令和2年度JBN正会員実態調査結果の報告
JBNでは令和3年2月末～4月中旬にかけて、正会員（地域工務店）の皆様に組織や事業実績に関する実態調査を実施し、約半数の正会員より回答をいただきました。誠にありがとうございました。皆様からの回答結果を参考に、今後の活動に反映させていただきたいと考えています。調査集計結果をご報告させていただきます。
【主な調査項目】
●後継者の有無、社員数、資格者、建設業許可、宅地建物取引業●建設キャリアアップシステム、就業規則、能力評価制度、退職金制度●業務の割合、営業広報活動、住宅かし保険利用法人、トラブル相談先●斎工実績、売上高　●興味関心など

【調査結果要約】
Q1.後継者の有無について
次いで「既に後継者を決めている」31％、「既に後継者に事業継承済みである」16%となっています。
Q2.社員総数について
[1人以上5人未満]32%が一番多く、次いで「5人以上10人未満」28%、「10人以上20人未満122％となっています。 Q9.能力評価制度の導入状況について[定めている]が24%、「定めていない」が73%となっています。 (N=1273) Q6.建設業許可とQ7.宅地建物取引業について
取引業法は56％が免許を受けています。
Q8.建設キャリアアップシステムについて

「取り組む予定なし」「登録していない」の合計は58%、 「登録している」「これから登録する予定」の合計は13%となっています。
Q15.着工戸数(直近1年間)
(Q15-1)戸建て住宅新設着工数(受注形態別)戸建て住宅新設輸工業｜平均賃｜最大賃｜中央賃元前17 9.7 220.0    4.0下8月17 1.1 200.0   0.0 (915-2)戸建て住宅新設着工数(工法別)平均領最大領中央領在京輸組工法第工紋8.8 350.0 3.0 2×4工法省工数0.5 100.0 0.0その他工法着工社   0.2 0.0 80.0 (915-3)戸建て住宅新設着工数(注文／建売別)平均価意大値中央値注文住宅第工数7.3 205.0 2.0建悉住宅畠工敦1.0  350.0  0.0 (Q15-4)リフォームポ工戸数(建て方／受注形態別)平均値|最大値|中央値戸建て住宅リ7x-A戸豊[交通]] 48.5 [10,000,0 8.0戸建て住宅リア・ム戸建[下賃料] 0.7 108.0 0.0共責住宅リアーム戸数（元庫位） 9.0 8,000.0 0.0 0.0 0.2 65.0共見住宅リアもヘ戸蔵(下降地)
Q16.売上金額について

「3億円未満」59%が一番多く、次いで「3億円以上5億円未満」17%、「5億円以上7億円未満」7％となっています。私たちJBN・全国工務店協会は、全国の地域工務店とその関連業界の勤務展に尽くし、地域の住生活環境の向上を通し、社会に貢献します。
◆第14期JBN代議員総会審議結果の報告について
6月23日に第14期代議員総会を開催しました。定款第21条の規定により代議員数94名に対して定足数47名のところ、書面等における議決権の行使68名、当日出席3名の合計71名となり開催が成立しました。第14期JBN代議員総会審議結果は、右記のようになりました。 【その他の事項】第14期事業計画および収支予算に関する報告をいたしました。
◆委員会報告

国産材委員会//
7月6日(火) 14:00〜16:30
林政学·林業経済学を専門とし、持続可能な森林管理と木材利用の実現に向けて研究している筑波大学生命環境系の立花敏准教授をお招きし、「ウッドショックと持続可能な木材利用の実現に向けて」と題して、ご講演いただきました。講義では、国内の杉や桧の価格が3倍近く上昇しており、海外製材の供給量が減少傾向であるという国内外の木材市況の現状を説明。そしてウッドショックがなぜ起こったのかを、アメリカの需要側(Stay-at homeに伴う住宅のリフォーム・リノベーションによる支出、郊外への移住に伴う住宅需要の増加）と供給側(森林火災、Stay-at homeに伴う木材加工場の稼働縮小、トラックドライバーの不足)の原因や因果関係を元に解説しました。そして、日本の持続可能な木材利用の実現を成す
大工育成委員会//
7月8日(木) 13:30～ 16:30
今年度と来年度の大工委員会について話し合いました。昨年度に新たに委員として募集した初心者WG、未経験WG、上級者WGのメンバーを対象に、11月上旬ごろに東京駅付近の貸会議室を利用して、意見交換会を実施することに決定しました。ワクチンの接種状況を鑑みながら、10月ごろに意見交築140年の古民家改修を見学しました。改修計画について伺った主な内容は下記の通りです。
ためには、利用可能な育成単層林について、適切な主伐・再造林や育成複層林への誘導を推進することにより、齢級構成の平準化の促進と平均林齢の若返りを図ること、また国内の森林資源の利用による安定した需給料関係の確立がとても大事になってきているとお話がありました。最後に今後のウッドショックの見通しを説明して先生の講義を終えました。後半では、セミナーに対する質疑応答と国産材委員による各地(長野·岩手·滋賀·東京·三重·埼玉)のウッドショックの影響報告を行いました。本セミナーは、J B N正会員専用ページ内に期間限定で動画配信をしています。
東京 JBN会議室
換会の案内を送付する予定です。また、社員大工の雇用のメリット・デメリット、大工を育成する場所や指導員について、大工道具やフルハーネスの購入費用、国交省や厚労省の行政への要望について話し合いが行われました。
既存改修委員会// 7月9日(金)16:00～17:30
●Iw=0.6からIw≥1.0以上に改善。 ●断熱改修は、HEAT20のG2グレード。
情報開査委員会// 7月14日(水)13:30～17:00　陽研JBN会議室およびオンライン　黎加盟60名
●目安光熱費制度について
建築物省エネ法第７条においては、販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ性能の表示の努力義務が既に措置(平成28年4月施行）されており、一次エネルギー消費量の削減率などを表示するように努めるとされていましたが、今回「目安光熱費」が新たに表示項目に追加される見込みです。目安光熱費は、WEBプロで省エネ性能計算時に算出される設計二次工ネルギー消費量に対して全国一律の単価を乗じて算出され、一般消費者が住宅を購入する際に全国一律で比較できるようになります。 2021年9月までに「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」の告示を改定し、業界啓発活動や各種情報伝達システム改修、売買の住宅情報提供ポータルサイト(SUUMO、ホームズなど)の改修を踏まえ、2021年10～12月に試行が開始され、2022年4～6月から新築戸建（当面の対象は分譲・賃貨）での目安光熱費表示が本格開始される見込みです。
●脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会について
第4回の検討会で示された省エネ対策等のあり方·進め方(素案)の概要について説明がありました。住宅・建築物の省エネ性能の底上げについては、住宅も含めて省エネ基準への適合義務範囲の拡大、断熱施工に関する技術力向上支援、新築に対する各種支援措置についての省エネ基準適
◆女性活躍の会
「女性活躍の会せつき」事例報告会 //
JBN女性活躍の会"きづき"は、男性社会ともいわれる建築業界において、女性だからこそできることや女性ならではの感性を生かして、地域に必要とされる工務店のパーソナルアシスタントとして貢献できることを学ぶために設立されました。女性ならではの「きづき」をテーマに８種類(基礎編·スキルアップ編)のテキストを作成し、研修会を各県ごとに開催しており、昨年までに１６府県にて累計45回の研修会を実施しています。令和3年6月24日｢女性活躍の会きづき｣の事例報告会を目黒雅叙園にて会場開催とオンライン中継の併用で開催しました。全国から設計や営業、総務、経理などの幅広い職種の１２２人が参加。会の代表を務める、玉置常務理事は挨拶で「地域のあらゆる情報を共有し、業務において女性ならではの目線を取り入れることで、顧客満足の向上、地域工務店の活性化を目指したい」と話しました。第一部では、「女性活躍の会きづき」で独自に認定する資格として、顧客に寄り添い住まいづくりをサポートする[JBN暮らしのパーソナルアシスタント」の研修内容の紹介や活用事例について各連携団体から報告がありました。また、女性活躍の会は、会社経営者の理解が必要ということもあり、男性経営者からの報告もありました。合の要件化、省工ネ基準の段階的引上げといった提言があり、国としてどう受け止めて制度化していくのかは今後検討されます。
●ウッドショックに対する意見交換
林野庁は需給情報連絡協議会を全国で開催し、関係者（素材生産者や工務店、学識経験者など）の需給情報の収集·共有を図っています。中期的対応として森林林業基本計画による、国産材の供給力増加と安定供給体制の構築に取り組んでいます。国土交通省から中小工務店に対する影響調査結果の紹介がありました。6月の状況で約9割の事業者に供給遅延が発生していて、供給遅延がある事業者のうち、工事の遅れが生じている事業者が36%、新規契約の見送りがあった事業者が35%におよびました。中長期的対応として国産材の調達に関する工務店と製材事業者との協定や契約または共同調達の支援が検討されています。
●森林·林業基本計画について
５年ぶりに見直された計画の内容について説明がありました。林野庁HPで基本計画の本文と林政審議会で議論した際の現状と課題のデータ資料などが公開されています。新たな基本計画では、林業・木材産業が内包する持続性を高めながら成長発展させ、人々が森林の発揮する多面的機能の恩恵を享受できるようにすることを通じて、社会経済生活の向上とカーボンニュートラルに寄与する「グリーン成長」を実現することとし、5つの施策を柱として計画されています。
6月24日(木)13:30〜17:00
その後、同資格の認定授与式が行われ、代表して認定書を受領した山梨県の地場工務店の代表取締役の地場亜紀子さんは「建築業界は男性社会であるが、その中でも女性が生き生きと活躍するためには、あらゆる知識を身につけて学ぶ姿勢は大切だと思う。研修で実践的な知識を身につけることで実務に生かせるだけでなく、名刺に書ける資格として顧客と会話するきっかけの一つにもなる」と述べました。第二部では、(株)感性リサーチ代表取締役社長の黒川伊保子氏をお呼びして「家づくりに不可欠な女性脳」をテーマに記念講演をしていただき、工務店と顧客をつなぐ新たな人財の形について情報共有が行われました。第三部では座談会が開かれ、玉置常務理事とワンズプラス(長野県茅野市)の熊谷一子さん、Vent計画設計室（山梨県甲府市）の遠藤千春さんが登壇しました。ゲストには、会員制クラブの大野華世さんが登場し、地域工務店とクラブは顧客02 I JBN REPORT  2021Vol.58 Introduction of associated groups一般社団法人関西建築業協議会の設立は平成18年。JBN (当時全建連)の連携団体がその頃大阪になく、本部の「大阪で連携団体を作ってほしい」という声に応えて発足しました。関西におけるJBN連携団体の先駆けとなり、その後は続々と関西でも業界団体が発足しています。現在の会員工務店数は22社。小規模ながら各省エネ基準をクリアするだけでなく地域材を活用し、存在感を発揮している工務店が多いのが特徴です。不定期に行っている勉強会は「リアルな課題」がテーマ。6月には雨漏りの不具合をどのように克服してきたか対小規模を強みに活動オンラインで視察会実施
(一社)関西建築業協議会
応の手法について共有しました。オンラインということもあり、できるだけ全員が事例を発表するなどして、一人ひとりから意見を集める雰囲気づくりを会長が中心となって行っています。同団体では小規模であることのメリットを生かし、日頃から会員同士が職人の融通を行ったりも。会員同士の交流は有効な事例の共有にもつながっています。先日は、会員の一社がZOOMでお客様向けの見学会を実施して好評を得ていることをきっかけに、会員向けに物件の見学会を行いました。その都度施策を実施できる柔軟性が同団体の一番の強み。今後は不具合の共有などでも多島寿郎会長オンライン視察を実施する予定です。ほかにはリフォームの際に基準となるマニュアル、インスペクションの指針となる「住まい評価チェックシート」の作成などで情報共有を地道に進めています。2年前大阪府でも被害を受けた台風災害の時には、府の公式の相談団体に指定されていることで町医者の役割を果たすこともできました。「（同団体は）一般の生活者に語り掛ける場所でありたい」そんな多島寿郎会長の想いが活動のベースになっています。 Introduction of construction companies輝建設は創業約30年。口コミと紹介による仕事を大切にしてきました。同社の最大の強みと特徴は古民家の再生が多いこと。「不動産の視点では建物としての価値がない中で、それを残そうとしているお客さんに応えたい」という小原響社長の想いがあります。実績が多く、見積もりの精度が高いことが信頼につながっています。約３年前から小規模工事以外は見積もりの費用を頂くようにしました。それから成約につながることが増えたそうです。そうした知見は「工務店の先輩社長たちからの助言が大きい」といいます。社員10人が勤務する事務所は50年古民家再生で信頼獲得仕組み作りから挑戦輝建設前のプレハブ住宅、90年前の離れ、そして260年前の古民家をそれぞれリノベーションした物件が独自の空間を作る500坪の空間です。「石切ヴィレッジ」と名付けられたその場所はモデルハウスとして機能するとともに、定期的にマルシェなどイベントが開催されています。地元住民の交流の場となっていて、最近では外部活用も増加。一般るなど、小原さんは可能性に期待しています。なぜなら「古民家を維持するのはいまや、持ち主の努力だけでは難しいもの」だから。相続の負担もあり、すでに数世代移り変わる中でやむを得す取り壊される古民家をいくつも見てきました。小原さんは30年後50年後、メンテナンスでいくら費用がかかるということも必す伝えています。古民家の外部活用は、そうした所有者の見えざる負担の解消につながる仕組みの実践でもあります。「仕組みを共有できれば古民家を残したい人が増える」町並みを守りたいからこその挑戦です。 JBNはさまざまなご相談(技術、法律、支援等)をお受けしております。ジ(トップページの意下機)のお出合せフォームをご利用いただくか、下記へお問合せください。 【発行・お問合せ】一般社団法人JBN・全国工務店協会  〒104-0032東京都中央区八丁堀3-4-10京橋北見ビル東館6階Tel.03-5540-6678  Fax.03-5540-6679  E-Mail:jbn@jbn-support.jp  URL:http://www.jbn-support.jp