保釈保証書発行事業について
全国弁護士協同組合連合会
1　保釈保証書発行事業について
保釈保証書発行事業（以下「本事業」といいます。）は、当連合会が保釈のための保証書（刑事訴訟法９４条３項）を発行する事業です。保釈保証書発行には、保証する金額の２％もしくは３％に相当する手数料(最低金額１万円)をお支払いいただき、さらに、薬物事案（「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律」第２条が定める法律違反についての事案)の場合は保証する金額の２０％に相当する自己負担金を預けていただく必要がありますが、保积保証金の全額を用意する必要がなくなりますので、資産の不十分な被告人・身元引受人でも保积請求がしやすくなると思います。なお、２０２１年５月１日の本申込みから、一般事案（上記薬物事案以外の事案）については、自己負担金の預け入れを不要といたしましたので、ぜひご活用ください。
2本事業の概要
(１)所属員(各地の弁護士協同組合の組合員)しか利用できません。利用していただくためには、所属員になっていただく必要があります。 （２）手続は全て所属員との間で行います。当連合会が所属員以外の方との間で手続を進めることはありません。 (３)　利用には審査があります。審査の結果、保釈保証書を発行できない場合があります。保釈請求に先立ち、事前申込をしてください。可及的速やかに審査の結果をお伝えします。 （４）　審査が通りましたら保釈請求をしてください。請求に際しては、当連合会の保証書による代納許可も請求してください。 （５）保釈決定及び代納許可が得られ、保釈保証書で保証する金額が決まったら、正式にお申し込みいただきます。保証委託者が当連合会と契約を締結することになります。そして、保証する金額の手数料(一般事案は2 %、薬物事案は3 %)をお支払いいただき、薬物事案の場合は保証する金額の２０％相当額の自己負担金を預けていただきます。 （６）　当連合会は、可及的速やかに保积保証書を発行します。単位協同組合が所属員に対して交付しますので、それを裁判所にご提出ください。 ( 7 ) 裁判が終了するなどして保証書の返還が可能になりましたら、レターパックもしくは書留以上の郵券を貼付した当連合会宛ての封筒を裁判所に納付してください。裁判所によってはレターパックのみ受け付ける場合がありますので、提出先の裁判所に確認してください。 （８）納付されたレターパック等を利用して、裁判所が保釈保証書を当連合会に送付します。自己負担金がある場合は、保釈保証書を受領後、予め指定された所属員の口座に、お預かりした自己負担金を振り込んで返金します。 （９）保証金の一部についてのみ保釈保証書による代納が認められることがあり得ます。その場合代納が認められなかった金額については、現金を裁判所に納付していただくこととなります。
3　手続について
(1)申込者(契約当事者)
申込手続をしていただくのは所属員に限らせていただきますが、「保証委託者（申込者)」は、被告人の家族や知人になります。被告人自身と弁護人は「保証委託者」にはなれません。所属員は契約当事者とはならず、手続をご担当いただくだけということになります。 「保証委託者」は、審査を通った後、当連合会との間で保釈保証委託契約を締結していただくことになります。 ( 2 )手続をとっていただく方本事業利用のための手続については、全て弁護士である所属員にとっていただきます。契約当事者は「保証委託者」になりますが、直接当連合会に対して手続をとっていただくことはできません。当連合会は、所属員である弁護士を通してしか手続をとりませんので、必ず所属員にとっていただくようお願いします。本事業についてのお問い合わせも必ず所属員からお願いします。所属員以外の方からのお問い合わせには一切応じられません。なお、求償の場合に限り当連合会から直接「保証委託者」に連絡をとります。 ( 3 )保釈保証書発行事前申込書の作成と提出·「保釈保証書発行事前申込書」は、当連合会のホームページにアクセスしてダウンロード及びプリントアウトしてください。 ・保釈保証書発行事前申込書の「保証委託者」欄は、「保証委託者」に記入してもらってください。押印も忘れずにお願いします。記入内容については、弁護人が確認できる範囲で確認していただくようお願いします。 ・「弁護人」欄と「被告人」欄は弁護人にてご記入ください。そして末尾に、弁護人のご署名とご捺印をお願いします。 ・提出は、単位弁護士協同組合にしてください。 ( 4 )審査に必要な書類の提出保釈保証書発行事前申込書の提出に際しては、審査に必要な書類をご提出ください。ご提出いただく資料は写しで結構です。ただし、所属員にて原本をご確認ください。必要な書類は以下の通りです。
①保証委託者の住民票(発行から３か月以内のもの)
②保証委託者の収入を示す資料
例：最新の源泉徴収票、確定申告書控、課税証明書、年金額決定通知書、直近２か月分の給与明細、直近の年金支給を示す資料なお、収入が少ない方でも資産をお持ちの方はそれを考慮することができる場合がありますので、資産に関する資料（不動産登記簿謄本など）をご提出いただいても構いません。
(5)畜畜
審査は可及的速やかに行いますが（目標としては、問題ない事案では半日程度を想定しています。)、２～３日を要する場合もあります。審査の結果は申込手続をした所属員にメールでお伝えします。審査が通った場合には「事前申込承認番号」をお伝えしますので、契約申込の際には必ずご記入ください。なお、審査結果の理由は一切説明いたしません。
( 6 )保釈請求
審査が通りましたら、保釈請求をしてください。保釈請求に際しては、当連合会の保釈保証書による代納許可も求めてください(刑事訴訟法９４条３項)。事前審査申込と保釈請求の先後について決まりはありません。当連合会としては、事前審査申込→承認→保釈請求→保釈許可→本申込→保証書発行→保釈という流れをイメージしていますが、保釈を急ぐ場合には、事前審査が承認されないリスクをご承知おきいただいた上で、事前審査申込と保釈請求を同時にしていただく方法も可能です。
( 7 )委託契約の締結
裁判官(裁判所)が保釈許可及び当連合会の保釈保証書による代納を許可しましたら、 「保釈保証委託契約」を当連合会との間で締結していただきます。「保釈保証委託契約申込書」をご提出ください。 ・保証委託者欄は保証委託者に記入してもらってください。押印も忘れずにお願いします。 ・被告人欄、弁護人欄は弁護人にてご記入ください。押印も忘れずにお願いします。事前申込承認番号も必ずご記入ください。 ・振込口座欄には、必ず所属員名義の口座を記入してください。保証委託者名義の口座を記入していただいても、その口座には返金できませんのでご注意ください。 •当連合会との間で締結していただく保釈保証委託契約の骨子は以下の通りです。具体的な契約条項は、「保釈保証委託契約申込書」をご覧ください。 ①当連合会が保釈保証書を発行すること②手数料(保証する金額の２％もしくは３％)をお支払いいただき、薬物事案の場合は自己負担金（保証する金額の２０％）を預託していただくこと③保証金が没取になることなく勾留状が失効した場合には、自己負担金を返金すること④保証金が没取された場合には、当連合会が保証金を納付し、「保証委託者」は当連合会が納付した金額から自己負担金を差し引いた金額等をお支払いいただくこと
(8)手数料
保釈保証書の発行には、手数料をお支払いいただく必要があります。金額は、一般事案は保証する金額の２％、薬物事案は保証する金額の３％です。所属員が「保証委託者」からいったん預かっていただき、所属員から当連合会が指定する銀行口座に振り込んでお支払いください。振込手数料は「保証委託者」にてご負担ください。なお、手数料はいかなる理由があっても一切お返ししません。 ( 9 )自己負担金(薬物事案のみ)薬物事案については、自己負担金を預けていただく必要があります。金額は、保証する金額の２０％です。所属員が「保証委託者」からいったん預かっていただき、所属員から当連合会が指定する銀行口座に振り込んで預けてください。自己負担金と手数料は、一緒にお振り込みください。一般事案では自己負担金を預けていただく必要はありません。振込手数料は「保証委託者」にてご負担ください。 (10)保釈保証書の発行と資格証明書の交付当連合会は、保釈保証委託契約書の差入れ、自己負担金と手数料のお支払いを確認しましたら、保釈保証書を発行します。保釈保証書は、単位協同組合の窓口で所属員（事務員でも可）にお渡しします。受け取りに際しては職印をお持ちください。保証委託者にはお渡ししません。そして受け取り後、所属員にて裁判所に提出してください。また、必要な資格証明書も交付します。なお、保釈保証書の交付は単位協同組合の執務時間内に限り行います。 (11)自己負担金の返金自己負担金は、没取になることなく勾留状が失効すれば(執行猶予付判決の場合は判決の言い渡し、実刑判決の場合は収監)、全額お返しします。利息はつきません。勾留状が失効しましたら、郵券を貼付した当連合会宛てのレターパック（もしくは書留以上の郵券が貼られた封筒）を裁判所に納付してください(裁判所は、勾留失効前にはレターパック等の納付は受け付けない取扱いと聞いています。)。裁判所に対する返還請求が手続上必要ですが、保証書に不動文字で記載してありますので、所属員にて別途請求書を作成・提出していただく必要はありません。裁判所は、そのレターパック等を利用して当連合会に保釈保証書を送付します。裁判所が封筒を受け取ってから発送するまで、数日を要する場合がありますので、ご注意ください。当連合会が保釈保証書を受領しましたら、速やかに予め指定された所属員名義の口座に振り込んで返金します。現在は、火曜日と金曜日に返金手続きを行っています。返金に際しての振込手数料は当連合会が負担します。
(12)求償
没取になった場合には、当連合会あるいは当連合会の代理人から「保証委託者」に直接連絡をとらせていただきます。支払について交渉させていただき、合意ができれば合意書を作成し、合意書の定めに従ってお支払いいただきます。合意に達しない場合は、法的手続をとることになります。所属員におかれても求償にご協力くださいますようお願いします。
4　番級をまたぐ利用について
保証書発行についての契約は当該番級限りです。ですから、例えば、地裁で保証書の代納により保釈が認められていた場合に実刑判決が出され、さらに保釈請求をする場合には、新たな保証書の発行を求めて、新たに事前申込から手続を始めていただくことになります。手数料も新たにお支払いいただくことになりますし、自己負担金も新たにお預けいただくこととなります（なお、既にお預かりしている自己負担金は保証書返還後返金いたします。)。ただし、弁護人が同一人であり、かつ保証委託者も同一人である場合に限り、以下の取扱をいたします。 ①事前申込書提出の際に、「上訴に伴う再申込」にチェックしてください。審査に際しては、実刑判決が出されたことを考慮することとなりますので、以前審査が承認されていたとしても再申込においては審査が不承認となることもありますから御注意ください。判決日よりも前に審査を受けることもできますので、迅速を期す場合には、判決日よりも前に必要資料を添えて事前申込をすることをお勧めします。 ②手数料は、新たに発行する保証書記載の金額の２％（一般事案）もしくは３％（薬物事案）をお支払いいただきます。 5　問い合わせ先本制度についてのお問い合わせは、全て当連合会宛てにお願いします。
6 注意事項
①被告人と弁護人は保証委託者（申込者）になることはできません。 ②　手続は全て所属員（弁護人）を通してしていただきます。協同組合が所属員以外の方の問い合わせに応じたり、所属員以外の方との間で手続を進めることはいたしません。ただし、求償の手続に限り直接保証委託者との間で手続をします。 ③　制度が利用できるのは、平日（単位協同組合の執務時間内）に限ります。土曜日、日曜日、祝日、年末年始等は制度の利用ができません。審査・保釈保証書の発行もいたしません。 ④　制度の利用に際しては審査があります。審査の結果、利用をお断りすることがありますが、その理由は一切説明いたしません。 ⑤　審査・保釈保証書の発行には一定の時間を要します。審査は必要な資料を添えて事前申込書が提出されてから、保釈保証書の発行は契約申込書の提出と自己負担金（業物事案のみ)及び手数料が納付されてから、それぞれ２～３日を要する場合もあります。 ⑥　自己負担金の返金には、保釈保証書の返還が必要です。裁判所に当連合会宛てのレターパック等を納付してください。裁判所の発送手続には数日を要すると思われます。