Institute for Future Urban Developm平成15年11月(謝都市みらい推進機構口まちづくり情報・「松山駅周辺整備事業」について
ロトピックス
・日英フォーラム開催報告・土地月間講演会「低・未利用地の有効活用促進方策を考える」を開催
平成15年11月30日
口まちづくり情報
当財団では、連続立体交差事業の推進に伴う駅周辺の整備計画案作成について自治体の支援をしておりますが、プロジェクトもその一環として、私どもの財団が平成14年度に松山市から調査受託したものであります。本調査がプロの推進に資する事を大いに期待しております。 (開発調査部　稲岡)
〈「松山駅周辺整備事業」について〉
松山市は愛媛県の県庁所在地として人口47万8千人の四国最大の都市で、瀬戸内海の風光明媚な自然と日本最古の道後温泉や松山城などの観光資源に恵まれ、これまで国際観光温泉文化都市として発展してきました。また、環境都市では世界のトップランナーであるドイツのフライブルク市と日本で唯一姉妹都市関係にあり、環境にやさしいまちづくりに積極的に取り組んでいます。こうした中、ＪＲ松山駅周辺地区は、空港や港と並ぶ広域交通の結節拠点として、また、松山城と松山総合公園も至近距離にあるという恵まれた都心居住地区にあることから、「集客・集住」「コンパクトシティ」をコンセプトに、県都松山の陸の玄関口にふさわしい広域交流拠点として整備を図るため、愛媛県がＪＲ予讃線の鉄道高架事業（約2.4km）に、松山市が土地区画整理事業及び関連街路事業を進めています。
○事業概要
土地区画整理事業については、平成12年度より調査を進め、関係権利者の合意形成を図るため、地元説明会の開催や相談所を設置し、事業の仕組みやスケジュール等きめ細かな説明を重ねています。事業概要は次のとおりです。 ①施行予定区域約16ha約300億円②概算事業費③都市計画決定（予定）平成17年度末④事業計画決定（予定）平成18年度末⑤施行期間（予定）     平成18年度～平成29年度（愛媛県で国体開催予定）
○整備方針
①交通の円滑化や駅西側の活性化を図るため東西を結ぶ新規都市計画道路(4車線30m)と既決定道路（三番町線）の延伸の他、西環状線の連絡道として2路線を計画②広域交通結節点となる東西駅前広場の整備③駅東側大手町通りからＪＲを立体交差し駅西側の松山環状線まで、約700m路面電車の延伸④ＪＲ関連用地（車両・貨物基地の跡地）の土地活活用最後に、今回の整備に伴い大規模なＪＲ跡地が生まれることから、県・市をはじめとして民間活力も導入することで、当地区の活性化を図りたいと考えています。 (寄稿：松山市都市整備部　松山駅周辺整備課) 〈日英フォーラム開催報告〉日英フォーラム「サステナブルな都市・建築への再生」開催報告私どもの財団でも国際化の風を受け、国土交通省と英国大使館主催による「日英フォーラム」に事務局として参加致しました。財団会員の皆様方にも多数ご参加頂き厚く御礼申し上げます。
Th以下、簡単に開催概要についてご報告申し上げます。 ■日時■場所■定員2003年10月7日(火) 12：30～17：30 [開場12：00]建築会館ホール（三田）〒108-8414　東京都港区芝5 － 26 － 20　 TEL 03-3456-2051 200名
Part I 英国建築ミッションセミナー
■主催英国大使館・英国海外貿易総省■後後授日本貿易振興会（ジェトロ)、 ■内容持続可能な都市社会の創出をテーマに、英国使節団専門家によるプレゼンテーションが行われた。英国使節団代表ロン・マーシュ氏及び東京大学生産技術研究所野城智也教授による挨拶に続き、アーバンイニシアチブ／マーカス・ウィルシャー氏による「パートナーシップによる都市再生」、ＰＲＰアーキテクツ／バリー・マンデー氏による「英国の住宅主導の都市再生」、デレック・ラブジョイ／ジョン・ウォーリー氏による「都市再生における泉観設計」のプレゼンテーションが行われた。質疑応答、休憩に続き、イスリントン・ショーディッチ・ハウジング・アソシエーション／コリン・アーチャー氏による「英国の都市再生における住宅公団の役割」、デイビット・バック・アソシエイツ／デイビット・バック氏による「新たな展望－再生された景観」、ジャパン・エクスペリエンス／ロン・マーシュ氏による「不動産開発の持続可能な提案」のプレゼンテーション、質疑応答が行われた。また、休憩時間には、英国最優秀公共建築プロジェクトの投票が行われた。 ■プログラム
■主催国土交通省・英国大使館■■後後授建築・住宅国際機構■内容地球温暖化、資源制約等の21世紀の都市・建築が直面するグローバルな課題解決に向けた日英の都市再生の取り組みをテーマに、東京大学　野城智也教授がコーディネーターとなり、日英専門家による取組報告、パネルディスカッションが開催された。野城　教授の挨拶に引き続き、英国側専門家のこれまでの取り組みの紹介として、英英国副首相局都市政策本部長デビッド・リストン・ジョーンズ氏による「英国における都市再生法の立案」、RIBA・CABE会長／教授　ジョン・ワーティントン氏による「持続可能な都市社会－ヨーロッパの経験」、インテジャー／ニックトンプソン氏による「持続可能な都市再生－統合」、アージェントグループ／ロジャー・マンデリン氏による「持続可能な都市再生－開発のビジョン」の講演が行われた。これらの報告に対して、日本側専門家側は、東京大学　空間情報科学研究センター教授　浅見泰司氏による「持続可能な都市再生－日本側発表　 1 」、都市ジャーナリスト／日本経済研究センター主任研究員　森野美徳氏による「持続可能な都市再生ー日本側発表　 2 」、国土交通省都市・地域整備局長　竹歳　誠氏による「持続可能な都市再生-日本側発表　３」が行われ、それぞれの発表後に英国側専門家によるコメントが行われた。続いて野城教授の司会によるディスカッションが行われ、ミッションリーダーのロン・マーシュ　氏より閉会の挨拶が行われた。
〈土地月間講演会「低・未利用地の有効活用促進方策を考える」を開催〉 10月27日、都市みらい推進機構主催による、東京都千代田区のルポール麹町で土地月間講演会が開催され、会場がほぼ満員となる140名の参加をいただきました。まず、国土交通省土地・水資源局の伊藤局長から来寮のあいさつをいただいた後、平成14年度土地月間協賛行事として当財団が主催した、神奈川県海老名市を対象として新たな発想による土地活用アイディアを募集する「第１回低・未利用地の有効活用提案競技」において選出された6提案について、表彰式をおこないました。その後、「国土交通省の土地利用に対する支援について」というテーマで国土交通省の高岡土地情報課長から報告をいただきました。最後に、日本政策投資銀行地域企画部参事役の谈谷浩介氏により「地域の賑わいづくりと土地活用」のテーマで、低未利用地になっているまち並みの紹介や、人口構成に着目した需要の推移・分析と、土地活用におけるまちづくりの重要性や対処法について、講演をいただきました。参加者から「非常に参考になる興味深い内容だった」と感想が寄せられました。 (企画調整部　井上)
口自治体プロジェクト情報
〈横浜　みなとみらい線について〉みなとみらい線の開業と横浜駅自由通路の供用開始についてみなとみらい線が、平成16年2月1日に開業します。横浜駅で新たに2本の自由通路が、平成16年1月31日に開通します。
◆みなとみらい線について
みなとみらい線は、横浜からみなとみらい21地区を通り元町・中華街までの4.1kmを結ぶ全線地下構造の鉄道新線です。横浜駅にて、東急東横線と相互直通運転し、渋谷から元町・中華街間が乗換せず37分（特急）で行き来できます。車両は８両編成で、一日約300往復します。さらに、将来的には東横線が渋谷で、現在建設中の営団13号線と相互直通運転することから、新宿・池袋を経由して東武東上線や西武池袋線ともつながります。みなとみらい線の開業によって、横浜から東京都心部への利便性が向上するとともに、首都圏の広い範囲から横浜都心部へ、観光や買い物に訪れる人の増加が期待されます。
◆運賃について
平成15年10月、横浜高速鉄道株式会社が国土交通省へ運貨認可申請をしました。普通運賃（大人・片道）は、初乗り3 kmまでが180円、 3 km以上が200円、横浜を起点とした場合、馬車道駅までが180円となります。今後、認可を経て、正式な運賃を決定します。
◆やさしい駅づくり
全駅に、車両とホームの段差解消装置（ホーム1面に2ヶ所）、音声・音響案内設備、多機能トイレなどを設置し、車両1編成に2ヶ所、車いすスペースを設けるなど、路線全体において、ユニバーサルデザインを目指しています。
◆新車両について
「みなとヨコハマの海」をイメージした濃い青と「都市」をイメージした黄色を用いて、側面にみなとみらい線の頭文字「Ｍ」をデザインしました。最産型の標準車両を採用することで低コスト化を図り、軽量化・低騒音化を実現しました。車内には、15インチのカラー液晶ディスプレイを設置して、駅施設の案内などを表示します。シートには、文明の発祥地横浜から生まれたスカーフの絵柄より、帆船の操舵輪やランプを取り入れました。
◆横浜駅自由通路について
横浜駅は現在、 1日延べ200万人の乗降客数を数える首都圏でも有数のターミナル駅です。駅周辺では、街づくりが進んでおり、今後ますます駅利用者の増加が見込まれます。そこで、駅の東西の一体化と回遊性の強化を図るとともに、駅利用者の安全性、利便性の向上を図るため、みなとみらい線の横浜駅乗入れを契機に、駅の北側に「きた通路」、駅の南側に「みなみ通路」、そして、これらを結ぶ南北連絡通路を整備しています。これにより、現在、一本の東西自由通路に集中している利用者が分散し混雑が緩和され、駅の利便性が大きく向上します。きた通路は、幅員が20m、長長が約110mで、交通結節点改善事業により整備しています。みなみ通路は、幅員が27m、延長が約120m、南北連絡通路は幅員が8 ～18m、延長が約350mで、まちづくり総合支援事業により整備をしています。高瀬卓弥物交通担当係長稿：横浜市都市計画局企画闘査課U R L ：みなとみらい線について横浜高速鉄道㈱ http://www.mm21railway.co.jp/横浜駅自由通路について檄浜市都市計画局http://www.city.yokohama.jp/me/tokei/site/ ■都市みらい推進機構の「都市再生研究会」(会員企業45社90名参加)は、自主研究の強み・特長を活かしたオリジナルの都市再生理念を創出し、大都市圏を対象とした都市再生モデルプランを構築、都市再生本部等や主要自治体に対する政策提言を目指して活動中。 ■7月31日付けで｢中間報告書｣を発行。その後、都市再生本部、国土交通省、東京都産業労働局、東京都台東区等との意見交換会を■都市再生研究会・D－WG勉強会（東京都台東区） 10月30日、D－WG(台東浅草SWG)の活動の一環として、東京都台東区の観光まちづくりと都市再生について理解を深めるため、勉強会(意見交換会)を開催しました。台東区から鈴木都市計画課長・亀崎観光課長にご出席をいただき、研究会中間報告の概略説明の後、WGの検討事項をもとに意見交換。研究会ケーススタディ地域である台東浅草地域のコンセプト固めにとって有意義な場となりました。 ■内容:「上野浅草・観光まちづくりと都市再生について」 1.研究会で検討したプロジェクト案について(都市再生研究会・D－WG台東浅草SWG) 2.意見交換・フリーディスカッション3.その他、都市再生・都市観光に関連する事項等～勉強会の結果を踏まえた今後の検討の方向性～ ◎上野地区から浅草地区への観光客回遊性の向上◎外国人観光客増加に対応するおもてなし機能の充実

都市地下空間活用研究会

臨時理事会開催報告
11月７日（金）財団会議室において、第34回臨時理事会を開催。奥田碩会長、松原青美理事長、田口仁専務理事、木下瑞夫専務理事が再任され、常務理事に岡水照磨理事が、新たに選任された。
○第34回臨時理事会
国土交通省から小前官房技術審議官（都市・地域整備局）、石井都市計画課長ほかご臨席のもと、以下の議題についてご審議いただき、いずれも原案通り議決された。 ・会長・理事長・専務理事及び常務理事の互選・評議員の選任・平成15年度事業中間報告•評議員の異動報告・贊助会員状況報告
あとがき-
先日、当財団主催の土地月間講演会が開催された。「低・未利用地の有効活用方策」がテーマであったが大変貴重でかつ興味のある話が多かった。その中でも特に興味を惹いたのは、人口の急激な増減に伴いスラムが発生するというくだりであった。曰く「世界中のどこの国でもスラムを作らなかった国はなく、（スラムを作らなかったのは）多分日本しかない」「今後、人口が減る時代にどういう都市開発政策を打っていけばスラムを作らなくてすむだろうか」と…。スラムとは、「贫民篇」（広辞苑）、無法地帯のことであり、戦争・治安、人種、宗教、教育、経済など複合的要因で発生する。人口の増減も要因の一つで主として社会移動によるものが大きい。かつてアメリカやその他の先進国のたどった道で、失業者、ホームレス、犯罪、建築物の老朽化など負のイメージが付きまとう。我が国では部分的に存在したものの規模・質において米国ほどの深刻な状況はなかった。ただ、わが国も今後国際化が進行し、治安の弱体化、長引く経済不況、建物の老朽化、人口減少、高齢化などスラム化につながる要因は増大しつつある。スラム化防止のため、治安の強化、都市再生の推進、循環型社会の形成、コミュニティの再構築など課題は多いが、「個人金融資産1,400兆円」の底力を考えれば必ずしも悲観的になることはないと期待している。それにしても、「スラムを作らなくて済むためにはどのような都市開発政策を打っていけばよいのか」と言う講演会での提起に真正面から答えるには、まだまだ多くの知恵と汗と時間が必要であると感じたところである。 (H. I. )発行財団法人都市みらい推進機構T 112-0013東京都文京区音羽2-2-2 アベニュー音羽３階TEL : 03 (5976) 5860 FAX : 03 (5976) 5858 kikaku@toshimirai.or.jp http://www.toshimirai.or.jp