株式会社　ニチダイ京都府京田辺市薪北町田13番地( E 0 1 4 5 6)半期報告書1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。株式会社　ニチダイ
四半期レビュー報告書確認書【表紙】

第１ 【企業の概況】
1　【主要な経営指標等の推移】

(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。 2．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利盆」としております。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、好調な米国市場のほか、欧州、中国市場で販売台数が増加した一方、国内市場やASEAN地域向けの販売が停滞しており、地域によって異なる様相になっております。また、中国をはじめとした新興国の経済減速や米国の金融政策などの影響が懸念される状況になっております。このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、精密鍛造品部門は前年とほぼ同水準の売上高で推移したものの、金型部門で、国内市場にばらつきが生じたことにより、引き続き売上高が低調に推移いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は54億３千５百万円（前年同期比6.9%減）となりました。アッセンブリ事業では、モデルチェンジなどの影響により生産は減少しましたが、海外子会社連結時の為替レート変動に伴う影響などにより売上高は36億５千８百万円（前年同期比3.4%増）となりました。フィルタ事業では、大型海水ストレーナーの売上高が増加したことに加え、第３四半期に入り海外向けの売上高も増加傾向となりました。その結果、フィルタ事業の売上高は15億４千１百万円（前年同期比6.5％増）となりました。以上の結果、連結売上高は106億３千５百万円（前年同期比1.7％減）となりました。損益面におきましては、ネットシェイプ事業における金型部門の売上高の減少やアッセンブリ事業の収益性が悪化したことなどにより、営業利益６億３千万円（前年同期比36.2%減）、経常利益は５億９千２百万円（前年同期比41.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億９千４百万円（前年同期比40.6%減）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3)研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は59,373千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従楽員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。 (5)生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1　四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
2　監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸装について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1  【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(会計方針の変更等)
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結票計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日） 1.配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日） 1．配当金支払額
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
II当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(金融商品関係)四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (有価証券関係)四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ( 1株当たり情報) 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
第49期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中問配当を行うことを決議いたしました。 ①　配当金の総額90, 513千円②　１株当たりの金額
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月１日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。株式会社ニチダイ取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される算間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利寄関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。は以【表紙】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長執行役員古屋元伸は、当社の第49期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。