24–S–0036 2024年7月24日株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。
<資産証券化商品>
麻生商事株式会社手形債権ABL 24-07 【新規】 A B L予備格付J ー 1
■格付事由
1.スキームの概要
(1) 麻生商事株式会社(麻生商事)は、保有する手形債権を地銀共同ファンディング株式会社(SPC)に譲渡する。譲渡に際し、麻生商事は対象となる手形に無担保裏書を行って交付する。 (2)　SPCは、手形債権プールを責任財産として、ABLの借入によって資金調達を行う。 (3)　SPCは、本件ABLによって調達した金銭を当初支払額として麻生商事へ支払う。なお、手形慎権の買取代金額と当初支払額の差額は、「代金の繰り延べ」として実質的な劣後を形成する。 (4)手形の取立てに関する事務については西日本シティ銀行が行う。
2.仕組み上の主たるリスクの存在
(1)信用リスク
SPC が麻生商事から譲り受けた債権プールにおける不渡り・ジャンプ等によって、手形債権の回収が予定通り行われず、手形債権が希薄化するリスクがある。このリスクに対しては、過去のデフォルト発生状況・分析対象債権プールを構成する債務者の信用力等をもとに分析し、優先劣後構造を設けることにより手当てする。
(2)コミングリングリスク
手形の現物は、SPC に英書譲渡された後、西日本シティ銀行により取立てが行われるため、麻生商事におけるコミングリングリスクは発生しない。
3.格付評価のポイント
(1)損失、キャッシュ・フロー及び感応度の分析
本ABLの評価にあたっては、オリジネーターから譲渡される手形債権の明細を受領し、各債権の金額と期日による損失およびキャッシュフロー分析を行った。分析の枠組みとしては、債務者数が大数プールアプローチによる分析に必要な数を満たさないことから、個別債務者ごとに対応するデフォルト率を割り当てた後、モンテカルロ・シミュレーションを行って、手形債権プールにおける損失金額に関するリスクカーブを求める。個別債務者のデフォルト率の算定にあたっては、JCRの格付（債務者が取得している場合）のほか、入手可能な財務諸表、外部信用調査会社の評点情報などを参考に、JCRのデフォルト率算出モデルを用いて推定している。シミュレーションによって得られたリスクカーブをもとに、大口債務者の状況をも勘案し、想定されるプールからのキャッシュフローによって本件の元本返済が規定どおりに行われる確実性が「J-1」水準を満たす必要劣後金額を算出した。
(2)その他の論点
①本件取引における手形回収金口座開設銀行は、西日本シティ銀行であり、格付上適格であると認められ☆タ② SPCのバンクラプシー・リモート性は仕組み上の工夫により確保されている。 ③格付時点において、関係当事者の本件スキームにかかる事務遂行能力に特段の問題はないものと判断している。本ABLの元本返済に関するリスクについては、優先劣後構造及び法的手当てによって、「J-1」と評価できる水準まで縮減されていると考えられ、本ABLの予備格付を「J-1」と評価した。
【裏付資産プール　属性データ】

■債務者格付別内訳

■格付対象
【新規】

格付提供方針等に基づくその他開示事項
1. 信用格付を付与した年月日：2024年７月24日2.信用格付の付与について代表して責任を有する者:涛岡由典主任格付アナリスト:荘司秀行3.評価の前提・等級基準:評価の前提および等級基準については、JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014年1月6日）として掲載している。 4. 信用格付の付与にかかる方法の概要 :本件信用格付の付与にかかる方法（格付方法）の概要は、JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「手形債権・売掛債権」（2014年6月2日）の信用格付の方法として掲載している。回収金口座や倒産隔離など他の付随的な論点についても上記のページで格付方法を開示している。
5.格付関係者：
(オリジネーター等)麻生商事株式会社(アレンジャー)株式会社西日本シティ銀行地銀共同ファンディング株式会社(SPC)
6.本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。JCRは、格付付与にあたって必要と判断する情報の提供を発行者、オリジネーターまたはアレンジャーから受けているが、その全ては開示されていない。本件信用格付は、資産証券化商品の信用リスクに関する意見であって、価格変動リスク、流動性リスクその他のリスクについて述べるものではない。また、提供を受けたデータの信頼性について、JCRが保証するものではない。本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7.本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
①格付対象商品および裏付資産に関する、オリジネーターおよびアレンジャーから入手した証券化対象債権プールの明細データ、ヒストリカルデータ、バフォーマンスデータ、証券化関連契約書類②）裏付資産に関する、中立的な機関から公表された中立性・信頼性の認められる公開情報③オリジネーターに関する、当該者が対外公表を行っている情報④）その他、オリジネーターに関し、当該者から書面ないし面談にて入手した情報なお、①についてはオリジネーターが証券化関連契約書類上で情報の正確性に関する表明保証を行っている。
8.利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、いずれかの格付関係者による表明保証もしくは対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9.資産証券化商品の情報開示にかかる働きかけ:
(1)情報項目の整理と公表JCRは、資産証券化商品の信用格付について、第三者が独立した立場で妥当性を検証できるよう、裏付資産の種類別に、第三者が当該信用格付の妥当性を評価するために重要と認められる情報の項目をあらかじめ整理してホームページ上で公表している。 (2)情報開示にかかる働きかけの内容及びその結果の公表JCRは、本資産証券化商品の格付関係者に対し、当該資産証券化商品に関する情報（上記の情報項目を含む。）の関示を働きかけた。働きかけの結果、格付関係者が公表に同意した情報の項目について、JCRは、格付関係者の委任を受け、格付関係者に代わりここで当該情報を公表する（上記格付事由及び格付対象を参照)。なお、公表に対して同意を得られていない情報の項目については、上記格付事由および格付対象の箇所で未公表と表示している。 10.資産証券化商品についての損失、キャッシュフローおよび感応度の分析:
格付事由参照。
11.資産証券化商品の記号について:本件信用格付の対象となる事項は資産証券化商品の信用状態に関する評価である。本件信用格付は裏付けとなる資産のキャッシュフローに着眼した枠組みで付与された格付であって、資産証券化商品に関し、元本が最終支払期日までに全額返済されることの確実性に対するものであり、ゴーイングコンサーンとしての債務者の信用力を示す発行体格付とは異なる親点から付与されている。 12.格付関係者による関与:本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。 13.JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置：なし■留意事項本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。人為的、機械的、またはただし、当該情報には、 
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該条件を確認し改めて格付を付与しますが、発行条件の内容等によっては、当該格付の水準は予備格付の水準と具なることがあります。 ■ NRSRO登録状況JCRは、米田延券取引委員会の定めるNRSRO（Nationally Reeognized Statistical Rating Organization）の５つの信用格付クラスのうち、以下の４クラスに
登録しています。(1)金融機関、プローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(8)麻茹・地方自治体・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。 ■本件に関するお問い合わせ先TEL : 03-3544-7013  FAX : 03-3544-7026株式会社日本格付研究所Japan Credit Rating傀用格付휘者金融庁長官〈格付）第1 〒104-0061東京都中央区鍵座5-15-8　時事通信ビル