護　長タタ8日は午前９時３０分より本会議を開き、一般質問を行います。一般質問終了後引き続き、議会運営委員会を開催します。最終日の９日は、午前９時３０分より本会議を開き、委員長報告並びに討論、そして採決を予定しております。以上、この予定表（案）のとおり「決定」することに、ご異議はありませんか。 (「異議なし」の声あり)異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日３日から９日までの、７日間とするこ久とに「決定」しました。なお、一般質問の通告期限は、本日、午後１時までとしておりますので申し上げておきます。お踏りします。本会議における会議録の作成において、発言中の単純な言い間違いなどの訂正については、会議規則第６３条の規定により、発言の趣旨を変更しなければ訂正できることになっております。これに該当する訂正については、議長において訂正することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)異議なしと認めます。タ久久久番外二宅町長皆さん、おはようございます。平成２９年第１回川本町議会定例会を招集致しましたところ、万障お繰り合わせのうえ、ご出席を賜り誠にありがとうございます。今年は非常に穏やかな、そして暖かな幕開けとなりまして暖冬と言われ続久タよって、そのように「決定」しました。続きまして、日程第３「諸般の報告」を行ないます。議長としての報告事項は、お手元に配付しております「議長報告・議員派遣の件」のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。以上で「諸般の報告」を終わります。日程第４ 「町長施政方針」を行ないます。番外三宅町長。番外二宅町長タタけながら寒い日、暖かい日がありましたが、本日３月３日、三寒四温という言葉がまさにぴったりの今日この頃でございます。定例会の開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、2 9年度の町政運営に臨む私の基本的な考え方を申し上げ、議会の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。最近の政治経済はトランプ大統領の登場で不透明感が一層増しております。米国がＴＰＰから永久離脱を表明し、今後日本との二国間貿易交渉が始まる可能性が取り沙汰されております。日米ＦＴＡになれば焦点の自動車市場から切り込みがはじまり、農業分野等でもＴＰＰを上回る市場開放を求めてくる可能性がございます。日本の経済は、株高、円安ということで、大企業の決算状況を見ますと、非常に大きな利益を生んでいるわけでありますが、地方には、まだそうした経済効果が及んでいない状況下であり、今後の動向を注視してまいります。地方創生は３年目に入り第５次総合計画も６年目になりました。最優先に取り組んでいます人口対策では、平成２７年に続き２８年も川本町は、山陰両県で社会増となった８市町村の一つに入りました。参議院選挙区の合区や三江線の廃止など、人口減少故の厳しい現実を目の当たりにさせられ、まさに「人口は力なり」と感じるところでございまして、これから出会い、結婚、出産、子育て、仕事、住まいの６つの分野を有機的に結びつけ継続して総合的に町の魅力アップを図ってまいります。先月、総務省事務次官と面談する機会がありました。国は地方創生を第三者的に地方の知恵比べというだけではなく、地方都市と限界集落を抱える中山間地の小さな町が同じ土俵にたって取り組んで、真の過疎地に対する国の知恵や支援とハードルの高い地方創生推進交付金の見直しを要望したところであります。企業誘致につきましては、株式会社三協の平成３０年４月からの円滑な操業開始に向け、本町では、県や関係機関の協力を得ながら、人材確保の支援をはじめ、工場設置用地の造成工事、工場へ進入する新たな道路の整備などを進めております。また、現在、企業から県に対し事業計画書を提出しており、県の審査を経た後、企業、県、町の三者による調印を交わす予定としております。半世紀ぶりの企業進出は、本町の大きな起爆剤になるものと期待しております。 J R三江線につきましては、昨年秋にＪＲ西日本から廃止表明がされ、現在の法律の下では、この決定を受け入れざるを得なく、地元自治体としては、断腸の思いでこの表明を受けたところでございます。番外二宅町長三江線廃止後の新たな公共交通については、島根・広島両県の協力を得ながら法定協議会を設置し、今秋までに運行主体の調整やルートの決定など、来年４月の運行を目指し、地域公共交通の整備計画の策定を急ぐ予定としております。なお、これらの計画策定にあたっては、単に代替交通整備のための計画に留まらず、今後の沿線地域の振興につながるよう協議を進めていくこととしております。本年度も様々な形で全国へ発信を強めてまいりますが、ＰＲ等の方法も工夫していかなければならないと考えております。例えば、定住促進でも、｢環境が良いですよ｣、｢土地がありますよ｣、｢住宅がありますよ」、だけではなくやはりそこには本町での生活を提案する必要があります。「川本町に住んで子どもが生まれるとこうですよ」、「学校へ行くとこうですよ」という、「だからこそ、川本。」の提案というものをしていかなければなりませんし、また観光にはその背景の歴史、ストーリー性というものを大切にして取り組んでいきたいと考えております。 2月には、健康、介護に関する研修会が開催されました。 １８日には「邑智郡の医療を考えるシンポジウム」、２６日にはさわやか福祉財団の清水肇子理事長を招き、「助け合いの地域づくり講演会」が行われました。この２つの研修会では、団塊の世代が後期高齢者になる、２０２５年を迎えようとしている中、医療、介護、住まい、介護予防、生活支援を統合した、地域包括ケアシステムを基盤とする自助、互助、共助、公助を一体とした地域づくりの必要性を話し合ったところでございます。 4月から始まる介護予防、日常生活支援総合事業につきましては、小さな町の強みを発揮し生活支援コーディネーターを公民館単位に設置して、お互い様という気持ちを持って元気なお年寄りが、支援を必要とするお年寄りの人格・個性を認め合い、共に生きる共生社会を実現したいと考えております。職員の人材育成につきましては、「川本町人材育成基本方針」に基づき、計画的に職員研修、人事管理、職場管理に取り組んでおります。複雑多様化する行政課題に的確に対応できるよう、職員の意識改革と、資質・能力及び勤務意欲の向上を図るための研修や、日常業務を通じた職員教育が積極的に実施されるよう管理職を対象とした「人を育てる仕事の進め方」研修、並びに人事評価に伴う「人事考課訓練」も実施してまいります。平成２９年度一般会計の当初予算につきましては、２７年度に策定した川本町総合戦略に掲げる目標を達成するため、人口減少対策に重点的に取り組むこととし、中でも大きな雇用を生み出すことが想定される、企業誘致を最優先の取り組みとして編成を行ったところでございます。 2 9年度の一般会計当初予算額は、４０億４，１６９万１千円となり、番外二宅町長前年度と比較すると、３億２，２４７万円、８．７％の増となっております。主な増額の要因は、企業誘致推進事業の実施であり、工場用地造成2期工事や新設道路の整備、並びに企業に対する助成金など、約３億１千万円を計上しております。国民健康保険事業、後期高齢者医療、住宅新築資金等貸付事業、簡易水道事業及び農業集落排水処理事業の特別会計の総額は、１１億６，０４１万９千円で、対前年度比２億１，９７９万３千円、１５．９％の減となっております。この要因は、簡易水道事業における建設改良費等の減額によるものであります。それでは、第５次総合計画に基づき、主要な施策につきまして、順次ご説明申し上げます。まず、「特色を活かした活力あふれる産業のまち」に関する施策についてであります。はじめに、エゴマの生産拡大と6次産業化について申し上げます。平成２８年度のエゴマの生産につきましては、作付面積１９．１へクタール、生産農家・団体は６３件、出荷量は企業分を除きまして４．７トン、 １０アール当たりの収量は３７．８９キログラムで、需要に追いつかない状況が続いております。反収アップが課題でありますが、本年度は転作田での排水対策実証圃の設置や川本町エゴマ振興協議会の生産部会の研修を通じて、生産者の技術向上を図ってまいります。また、作業の省力化を図るため、除草対策の実証圃も設置し、作業量の検証を行ってまいります。エゴマの質を高めるため生産基準を明確にし、ブランド化を図るとともに、農業振興にとどまらず、農業後継者の移住・定住へとつなげ、生産量日本一を目指してまいります。 6次産業化につきましては、エゴマを中心に支援を進めているところでございます。特に、３月にエゴマ鴨処理加工施設が完成することから、今後は、付加価値を高め川本名産となる贈答品の開発にも力を入れてまいります。また、三原地区では、三原の郷づくりプロジェクトの動きの中から有機栽培などの米を使ったどぶろくの製造販売に向け、住民有志の会が準備を進めております。町では、３月中に国の構造改革特別区域の認定を受ける予定であり、就農者の確保や交流人口の拡大等に向け新たな特産につながタタタ番外二宅町長父るよう支援してまいります。次に、米の生産振興について申し上げます。平成３０年産米から生産調整の見直しが行われますが、島根県においては、３０年以降も従前と同じように市町村別の生産数量を示し、町農業再生協議会を中心にＪＡなど関係機関と連携し対応してまいります。また、米の地域間競争も生じてくることが予測される中、県では２８年度と同様、収穫前の事前契約取引など、需要と結びついた「結びつき米」を拡大する仕組みを、ＪＡや市町村と共に推進してまいります。 2 ７年度に創設しました町産米消費拡大緊急支援事業につきましては、町内産米の地産地消を推進し、認定農業者等への支援と位置づけ、継続し
につきましては、県や認定農業者等と連携を図り、自立に向けた支援を行ってまいります。また、今年４月からは、地域おこし協力隊及びふるさと島根定住財団の制度を活用し、２名が研修生としてエゴマの生産に取り組む予定となっております。本年度から、耕作放棄地の増加を防ぎ、農地集積等を進め、集落営農組織や認定農業者等担い手の農業経営を支援するため、農業機械導入等の助成制度を新設します。多角的経営支援では、ハウス施設の新規設置に対する助成も継続します。
本年度を最終年度とする、国の農業基盤整備促進事業を活用して、三原地区の農業基盤の整備を実施いたします。また、今後は、新たに国の農地耕作条件改善事業を活用し、老朽化した暗渠排水の更新、区画整理等の基盤整備により、担い手への農地集積・集約化を図ってまいります。次に、耕作放棄地対策について申し上げます。農業委員と農地利用最適化推進委員が役割を分担し、昨年の農地パトロール結果を踏まえ、非農地判断を進めていく一方、耕作可能な農地について中間管理機構など関係機関と連携を図り、農地の利用権設定等を進めてまいります。次に、畜産振興について申し上げます。近年、子牛の市場価格は高水準を維持しながら推移しておりますが、飼タタタタ番外二宅町長料価格も高止まりであり、依然、畜産経営は厳しい状況が続いております。本年度も引き続き、繁殖雌牛の更新助成や予防注射の補助等、関係団体への支援を継続し、畜産経営の安定、強化を進めてまいります。また、現在、大田市に建設中のキャトルステーション等を活用して、飼育頭数の増頭に向け、関係機関と連携して畜産農家を支援してまいります。次に、有害鳥獣対策について申し上げます。鳥獣による被害防止施策を総合的に進めていくため、新たにクマの緊急時の対応方針やヒヨ鳥によるエゴマ被害の防止策を追加した「川本町鳥獣被害防止計画」を策定します。防護・追い払いについては、電気柵等の設置助成をはじめ、集落ぐるみによる効果的な取り組みを進める一方、駆除対策につきましては、引き続き、町猟友会などの協力を得ながら進めてまいります。次に、林楽振興について申し上げます。森林施業の集約化や路網整備等により、搬出間伐の生産は向上しつつある一方、主伐による原木生産量の増加が求められています。利用適期を迎えた森林の主伐を促進し、原木の供給力を高めるとともに、循環型林業の確立を進めてまいります。また、木質バイオマスエネルギーの長期的な安定供給に向け、林地残材搬出事業を進めるためのチェーンソーワーク研修を継続し、森林資源の有効な利活用を進めてまいります。次に、商工業振興について申し上げます。 2 ８年度は、町商工会が空店舗の情報サイトを開設しました。小売店等持続化支援事業や雇用創出を目的とした企業立地支援貸付事業を継続し、店舗継承や起業に向けた支援を進めてまいります。中小企業・小規模企業振興基本条例の動きにつきましては、引き続き商工会等と連携して検討をしてまいります。
次に、観光振興について申し上げます。
J R三江線の全線廃止決定後、全国から廃止を惜しむ鉄道愛好家や観光客への対応のため、駅前の空店舗で無料休憩所として「三江線おもてなしサロン」を開設しております。観光協会スタッフや会員、町民有志、町職員を中心に、観光案内や特産品のＰＲ、販売などを行っており、心づくしのおもてなしは好評をいただいているところであります。また、正月三が日の乗車は２６０人に達し、毎日、飲食店の方も駆けつけ、ホームで観光客を見送る光景は、町を挙げた取り組みへの気運づくりにつながっているところであります。タタタタ番外二宅町長三江線利用者への対応が、商店街の賑わいづくりにつながるよう促していく一方、廃線後の鉄道遺産を生かした誘客の可能性も探っていくことが必要だと考えております。開花が始まった希少植物「イズモコバイモ」や「ユキワリイチゲ」など、点在する豊富な自然、歴史文化、郷土芸能などを観光資源として生かしていくためにも、引き続き、観光協会や商工会、地元の方々等と連携して取り組んでまいります。タつづいて、「便利で快適に暮らせる基盤が整うまち」に関する施策についてであります。はじめに、公営住宅の整備について申し上げます。現行の「川本町公営住宅等長寿命化計画」は、策定から５年が経過することや、「川本町総合戦略」を踏まえ、本年度から３３年度までの計画として見直しを行いました。 IターンやUターン、若者から高齢者まで住みやすい公営住宅の環境整備や、初期建設費から改修・更新費など建物にかかる生涯費用の縮減に努めてまいります。次に住宅整備について申し上げます。総合戦略の重要な柱である、住環境の整備につきましては、戦略の中心に据え重点的に取り組んでおります。特に住まいづくり応援事業として取り組んでいる各事業については、民間住宅の整備や個人住宅の建設などが進み、成果が出ているところであります。今年度は、既存建物の解体費用の支援や、改修などに伴う家財の処分などを補助対象に加えるなど制度を充実させ、定住を支える住環境の整備を推進していくこととしております。また、今年度整備を予定しております定住促進住宅につきましては、地域の方々の協力を得ながら建設地の整備等を進めていくこととしております。次に、道路整備について申し上げます。はじめに、町道事業について申し上げます。株式会社三協の企業進出に併せ、県道温泉津川本線から工場立地予定地までの新設道路工事を本年度中に発注し、３１年度末には完了するよう事業を進めてまいります。次に、法的に義務づけがなされ２７年度から調査を始めております町道橋梁点検については、本年度で全橋の診断が終わり、１橋を修繕すること久タタ番外としております。二宅町長タなお、これらの町道事業につきましては、社会資本整備総合交付金により実施することとしております。次に、県事業について申し上げます。主要地方道川本波多線、多田から美郷町港工区の道路改良事業については、用地買収を行い、トンネル工事が行われる予定となっております。また、川本大橋川本側の歩道整備事業については、用地調査及び用地買収が実施される予定となっております。主要地方道大田桜江線改良事業は、田窪地内において用地買収を行い、改良工事が実施される予定となっております。一般県道川本大家線改良事業は、谷戸工区三俣側バイパス区間の橋梁上部工事及び道路改良工事が施工され、また、全面通行止となっている区間の迂回路設置工事も併せて行われる予定となっております。災害防除事業については、主要地方道仁摩邑南線、細平地内及び一般県道川本大家線、三俣地内で落石対策工事、主要地方道川本波多線、川本大橋三島側において測量設計が実施される予定となっております。タ次に、農道事業について申し上げます。大邑３工区農道については、舗装の修繕工事、三俣大橋及び三俣１号橋の橋梁耐震化工事が継続して実施される予定であります。次に、簡易水道について申し上げます。国の簡易水道再編推進事業により施設整備を進めておりますが、本年度には因原地区の配水池増設工事、また、飲料水の塩素消毒では除去できない殺菌を行うため、因原水源地に紫外線殺菌装置を導入し、安全で安定した水道水の供給を目指してまいります。次に、生活排水処理対策について申し上げます。生活排水による公共水域の汚濁を防止し、公衆衛生の向上を目指すため、集落排水整備地区を除く町内全域を対象として、引き続き合併浄化槽設置事業を本年度も継続して実施いたします。つづいて、「安心して暮らしやすい生活環境のまち」に関する施策についてであります。はじめに、交通対策について申し上げます。川本町の公共交通については、スクールバスやまげなタクシーなどを組み合わせた形で運行しているところであります。久タ久々番外二宅町長父
J R三江線の廃止後の新交通システムと連携を図りながら、町全体の公共交通体系を再点検し、次世代につながる交通計画を策定いたします。
県に対し強く要望を続けるとともに関係機関との協議を重ねてまいります。また、因原・尾原地区の内水排除対策につきましても早期事業化を、引き続き強く要望してまいります。
次に、県営治山事業について申し上げます。日向地区においては山腹測量調査が実施される予定であります。
タタタ番外二宅町長タタタ久タ次に、県営地すべり対策事業について申し上げます。川本第２期地区として事業が実施されていますが、本年度は南佐木地区の排土工事、田窪地区の排水路工事、地すべり防止施設の長寿命化を図るための補修工事が実施される予定であります。次に、交通安全対策について申し上げます。川本警察署や町交通安全協会など関係機関の協力を得ながら、交通死亡事故ゼロを目指した取り組みを行ってまいります。次に、防犯対策について申し上げます。川本警察署や地域安全推進員をはじめ、防犯ボランティアの方々と連携を図り、カーロック運動や防犯パトロールを行い、地域の防犯活動の取り組みを強化するとともに、振込詐欺などの特殊詐欺被害の防止にも努めてまいります。次に、環境衛生について申し上げます。本町のごみの収集量は、ここ数年減少傾向にあります。引き続き、ごみの減量と分別の徹底を呼びかけ、処理コストの削減と資源活用による循環型社会の構築を図り、地球温暖化対策を更に推進してまいります。つづいて、「みんなが健康で安心にいきいきと暮らせるまち」に関する施策についてであります。はじめに、介護保険・介護予防について申し上げます。介護保険制度の改正に伴い４月から始まる、介護予防・日常生活支援総合事業では、ホームヘルパーが訪問して身体介護や生活援助を行う訪問介護と、デイサービスに通い入浴や食事といった日常生活上の支援を受ける通所介護については、現行のサービスを継続し、新たに保健師、理学療法士等専門職が訪問し、運動、栄養機能の改善に向けた支援を行う事業を開始します。また、生活支援コーディネーターを配置し、地域のサロン活動など地域全体で高齢者を支える仕組みづくりを支援してまいります。本年度は、３０年度から３年間の第７期介護保険事業計画を日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査の分析を行い、邑智郡総合事務組合と策定いたします。次に、認知症対策について申し上げます。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けるために、認知症の人やその家族に早い段階で支援を行う「認知症初期集中支援チーム」を本年度から設置します。認知症サポート医、タ番外二宅町長タ医療系職員、介護系職員の３名体制で、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築します。次に、子育て支援について申し上げます。本年度は、平成３０年度から病後児保育事業の実施に向けて、施設整備を行います。働きながら安心して子育てができる環境を整備し、子育て環境の充実を
2 ７年度から生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対する生活困窮者自立支援事業については、町に相談窓口を置いておりましたが、４月から社会福祉協議会へ委託して実施いたします。相談窓口が社会福祉協議会へ移ることにより、既存の事業と併せて、地域の福祉活動の拠点として
らないための一次予防に重点を置いて、働き盛りの方を対象とした、筋力トレーニング教室を実施します。また、特定健診と胸部ＣＴ健診を同時に開催し、健診を受けやすい環境づくりに努めます。食事の面からの健康づくり対策として、エゴマを使ったレシピの紹介や歯科検診の受診勧奨などを進めてまいります。
タタ番外二宅町長タつづいて、「人と人が支え合う協働のまち」に関する施策についてであります。はじめに、高校支援について申し上げます。島根中央高校の支援につきましては、まち親制度をはじめ、多くの方々
々
ります。
タ次に、窓口おもてなしについて申し上げます。来庁されたお客様に、窓口での明るいあいさつ、丁寧な対応を行い、「川本町に来てよかった、住んでよかった。」と思っていただけるよう、「窓口おもてなし事業」を展開しております。 2月末現在で「婚姻届」４件、「出生届」１６件、「転入」された方が、番外二宅町長
久
タタ８５名でございました。これからも、より一層「おもてなし」の気持ちを持ち、窓口対応に努めてまいります。
かに暮らせる町」を築いていくため、全力をあげて取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。今定例会に提案しました案件は、条例案件１７件、予算案件１０件、その他案件３件であります。番外二宅町長機　長タ番外谷川教育長後ほど、担当課長から、これらの説明をさせますので、慎重なご審議をいただき、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。以上で、「町長施政方針」を終わります。次に、日程第５「教育長教育行政執行方針」を行います。番外谷川教育長。平成２９年第１回川本町議会定例会の開会にあたり、教育委員会所管行政に関する主要な方針について申し上げます。町議会の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。現在、社会はグローバル化や高度情報化が加速度的に進展する一方で、今後、急激な人口減少と少子高齢化社会を迎えることから、地方創生を成し遂げるため、多くの課題に一体的に取り組むとともに、地域が連携した社会を創り出していくことが求められています。このような変化が激しく、先の見通せない社会において、本町を持続的に発展させていくためには、自らが川本町の将来を創り出していくという主体性を持ったひとづくり、郷土の歴史や文化を誇りに思い、生涯にわたり生きがいを持って活躍できる学びづくりが重要です。川本町教育委員会は、第５次川本町総合計画や川本町教育振興基本計画、川本町総合戦略などに基づいた各種教育施策に取り組むとともに、多様に変化していく教育環境や諸課題に対応すべく、町長が主宰する総合教育会議において十分協議を行うなど、町と教育委員会、学校、家庭、地域や関係機関•団体などとの連携を強化して教育行政を推進してまいります。このような考えのもと教育行政執行方針を各項目に分けて、ご説明いたします。タ
学力、豊かな人間性、健やかな体といった知、徳、体のバランスのとれた、いわゆる「生きる力」の育成に一層努めてまいります。まず、学力の育成につきましては、主体的・協働的に学ぶ学習であるアクティブ・ラーニングの視点を持った授業の推進を継続します。加えて学習支援員等を配置し、きめ細かい指導で学力の定着を図ります。また、グローバル人材の育成に向け、外国語指導助手などの効果的な活用の取り組みと、小中連携した英語の授業などの取り組みを支援します。さらに、子どもたちが個性や能力を発揮し、自らの夢の実現に向けて意欲的に生きていくため、地域と連携したさまざまな体験学習を通して、「社会を生き抜く力」と「郷土愛」を育んでいきたいと考えております。道徳心、番外谷川教育長向上心などを育むための事業の推進につきましては、スポーツ選手を招聘した、夢を持ち、それに向かって努力することや、チーム全体で協力することの大切さを育むための事業を行います。体力・運動能力向上につきましては、日常的な運動習慣の定着のため、放課後を活用した体力向上事業を学校と連携して行います。複雑多様化する子どもの状況や経済的に困難な児童・生徒の支援につきましては、特別支援の必要な児童・生徒個々の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援として、生活支援員及び学力向上支援員の配置、適正就学のための相談・指導の充実を図ります。また、学用品費、学校給食費など就学に必要な経費の援助につきましては、保護費支給の早期化など支援の充実を図ります。そのほか、学校における不登校児童・生徒の早期の実態把握やその対応など、関係機関と連携した支援への取組を行ってまいります。学校給食につきましては、安全・安心で美味しい給食の提供に努めるとともに、地場産品の利用率向上に向けて、給食センター運営業務委託業者や生産者団体との協議を行うことにより、利用率向上と食育の充実に努めてまいります。児童・生徒の安全確保対策につきましては、学校、ＰＴＡ及び関係機関等と連携した「川本町通学路安全推進会議」による通学路の点検活動を継続してまいります。小・中学校の連携につきましては、児童の状況や抱える問題など、効果的な引継ぎを推進します。また、それぞれの学校が共通の目的と一貫した視点のもと、連携が深まるような取り組みを持つことにより一貫教育につなげていき、充実した学校運営の支援をしてまいります。教育環境の魅力化につきましては、２年目となります塾経費などを助成する「自らの学び応援事業」や「イングリッシュキャンプ」などの継続と、平成２９年度は新たに英語検定の受検を支援します。そのことにより、意欲ある子どもの学ぶ機会の充実と、個々の学力向上を支援するとともに、家庭学習の充実につなげてまいります。また、平成２８年度から実施しております保育所から高校までの関係者で構成する「川本町教育魅力化推進委員会」での議論を踏まえ、川本の学び魅力化構想を策定し、川本での多様な学びと経験に挑戦できる環境と、地域で活動する機会の充実に取り組んでいきます。そのほか、地域と学校がパートナーとして、共に子どもたちを育て、これからの地域を創るという理念に立ち、「連携・協働」に向かう体制をつくります。これは、学校が地域の持っている人的・物的素材を活用し、また、学校が地域に貢献するなど、学校を核とした地域づくりを行おうとするものです。
タ
次に社会教育について申し上げます。社会教育につきましては、一人ひとりの人権が尊重され、いきいきと暮らせる社会を築くため、地域のつながりや、自然、伝統文化など、様々な地域力を活用しながら生涯にわたる多様で自主的な学習活動を推進してまいります。番外谷川教育長まず、公民館活動について申し上げます。平成２８年度から実施しております川本北公民館のサロン事業など、地域づくり団体と協働した活動をいっそう推進してまいります。そのため、公民館事業の参加促進と学習内容の工夫・改善、学習活動の活性化を推進し、地域独自の事業など多様な学習機会や情報の提供を行い、地域住民の活動を支援します。また、体験活動など心身ともに健全な発達が図られる取り組みとして、親子活動や公民館合宿など、子供から大人までが学ぶ環境づくりを推進します。それにより多世代がともに活動し、地域課題の解決や町づくりに向かう人づくりに努めてまいります。読書推進事業につましては、町民の多様な学習要望に応えるため、かわもと図書館の基本図書の充実や、読書ボランティアへの読み聞かせ研修会などによる支援や活動の場を提供します。また、移動図書館や図書館まつりなど、地域での読書機会の拡充や読書普及啓発活動に努めてまいります。子どもの読書活動の支援と充実につきましては、季節の読書会や図書館体験事業を行います。また、学校図書館に司書を引き続き配置し、すべての児童生徒がいつでも自主的に読書活動ができる環境づくりを目指してまいります。子どもの健全育成につきましては、青少年団体やボランティア団体と連携し、青少年の非行防止に努め、心身ともに健やかに成長するよう青少年教育の充実に努めます。また、学社融合等の取り組みを通じて、思いやりや自他ともに大切にする気持ち、ふるさとを愛する気持ちを育みます。そのため、子どもを取り巻く環境の改善と、子どもが社会に関わる体験・交流活動、社会参加活動等の充実を図り、地域資源を活用したふるさと教育を推進します。人権同和教育につきましては、人権意識の高揚を図る啓発活動の推進と、地域・学校が連携した人権同和教育を推進します。子ども・女性・高齢者・障がい者・同和問題などの差別、偏見の解消に向け、公民館等の活動において様々な研修機会を提供します。毎年１２月に実施しております「川本町人権を考えるつどい」では、小・中・高で学習した人権に関する発表の場を継続して設け、学校と連携した人権同和教育の推進を図ります。また、町職員としての人権意識の高揚を図るため、町長部局と連携した研修の実施など、職員の人権意識の啓発を推進します。
次に文化振興について申し上げます。
悠邑ふるさと会館につきましては、文化芸術をとおした地域活性化の拠点として、その重要な役割を果たしてきました。引き続き音楽芸能団体と連携し、会館の自主事業などと併せ、町民へ芸術文化に触れる機会の提供を行ってまいります。また、自主的な芸術文化活動の支援や、会館利用の技術支援などを行うと共に、優秀団体の招致などによる「緑にこだます音楽の里」としての魅力化を推進します。また、悠邑ふるさと会館は音楽の町としての貴々番外谷川教育長重な財産ですが、開館後２０年が経過し、機能的にも老朽化が目立ってきております。平成２６年度から施設の大規模改修を実施しており、平成２９年度は音響設備とホール内の監視システムの改修を行い、会館の機能を活用した適切な管理運営に役立てます。文化財の保護につきましては、町民のだれもが郷土の歴史や文化を誇りに思える町づくりを推進します。町内にある文化財を活用した講演会の実施や、公民館活動の場や学校教育の場でのふるさと学としての活用を支援してまいります。県史跡に指定された「丸山城跡」につきましては、引き続き史跡の調査を行うとともに、曲輪や登城路の草刈や除伐など、史跡の適切な管理を行います。また案内看板設置や周知の方法など、有効的な活用を図ります。そのほか、町内の小笠原氏関連の史跡の活用方法の調査や史料集の調査を行ってまいります。町の誇りであり大切な財産である文化財や伝統文化の保存と継承を図りながら広く情報発信にも努めてまいります。
町民の健康づくりと交流機会の拡充を図るとともに、健康で心豊かな生活や青少年健全育成ために、スポーツを活用することは有益なことであります。そのため、体育施設の維持管理と、「かわもとスポーツクラブ」など関係団体と連携した、子どもから高齢者までのスポーツ活動を推進します。自治会のバレーボール大会や、野球大会、町一周駅伝などを継続して実施し、選手や地域が一体となったスポーツを中心とした地域づくりを推進してまいります。特に、子どもたちのスポーツ離れを防止し、スポーツの習慣化と体力向上を図るために、小学校の放課後を利用した運動指導や、小学校と連携したタグラグビーの指導をとおしてチームワークや団体行動の意識向上などに取り組みます。併せて、幼少期からの運動好きな子どもを育てるため、保育所と連携し運動指導を継続して行います。中高年に対するスポーツ推進としましては、ニュースポーツや軽スポーツなど誰でもがスポーツに親しめる環境づくりを、地域や福祉事業などと連携して取り組んでまいります。以上、平成２９年度の教育行政方針について申し上げました。川本町の教育・芸術文化・体育の振興並びに生涯学習社会の実現のため、学校、家庭、地域、行政が連携協力し、地域に根差した教育を進めることが大切であります。このことから、「川本町教育振興基本計画」に定めた方針のもと、より一層町民の皆様の声を反映した教育行政の推進に努めてまいりますので、町民の皆さん並びに町議会議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、教育行政執行方針の説明とさせていただきます。以上で、「教育長教育行政執行方針」を終わります。タタ機　長
番外森川総｜いて」であります。務財政課長こちらにつきましても説明資料を付けておりますので、そちらでご説明を致しますので６ページをお開き下さい。提案理由でございますが、人事院勧告及び一般職の職員の勤務時間、休暇に関する法律、児童福祉法の改正を踏まえ職員の勤務時間等に関する条例の所要の改正を行うものでございます。改正の概要でございますが、改正文の第１条関係では、育児や介護のための休暇・休業制度を利用しやすい環境づくりを進めるため、①と致しまして、育児又は介護を行う職員について、早出遅出勤務等の制限となる範囲を下の表の改定前の実子及び養子から改訂後に改めるものであります。 ②と致しまして、介護を行う職員の超過勤務の免除規定を追加するものであります。次に、改正文の第２条関係でございますが、５ページに新旧対照表がございますので、そちらをご覧下さい。先ほどの改正文第１条関係でご説明しました育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務の制限となる、子の範囲について規定された条文でございますが、改正した第８条の３につきまして、これも更に改正をする多段改正となります。児童福祉法の改正により養子緑組里親が法定化をされましたので、改正後の児童福祉法に合わせて、改正後にありますように養子縁組里親に改めるものであります。なお、施行期日は、公布の日から施行し、平成２９年１月１日から適用するものでございます。ただし、第２条は平成２９年４月１日から施行するものでございます。以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。タ続きまして、「議案第８号」について、ご説明を申し上げます。 「職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。こちらにつきましても、説明資料でご説明をさせていただきますので、３ページをご覧下さい。提案理由でございますが、予防接種の普及等により、近年、結核死亡率が激減している事を踏まえ、国の制度において結核療養者の病気休暇の特例が廃止をされております。この事を踏まえ所要の改正を行うものでございます。改正の概要でございますが、２ページにあります新旧対照表をご覧下さい。第６条、結核療養者の休暇でございますが、医師の診断の結果、結核の判定を受けた職員で、任命権者が長期の療養を要する者と認定した時には、１年以内の期間は有給休暇とする。この条文を削除するものでございます。なお、施行期日は、平成２９年４月１日でございます。以上、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。番外泰川総|務財政課長続きまして、「議案第９号」について、ご説明を申し上げます。本議案は、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、であります。こちらにつきましても、説明資料でご説明させていただきますので、８ページの説明資料をご覧下さい。提案理由でございますが、１つには人事院勧告を受けて、国家公務員給与法が改正され、職員の給与条例に規定する扶養手当について改定を行うものであります。 2つ目として、地方公務員法の改正に伴い、等級別基準職務表等の所要の改正を行ったところではありますが、専門職についてその複雑、困難及び責任の度合いに基づき職務を整理するものでございます。改正の概要でありますが、①の扶養手当の月額の改定でございます。人事院勧告に伴い表のとおり改めるもので、現行の手当額を平成３０年度以降の額に改めるものでございます。配偶者の手当額を現行の１３，０００円から６，５００円に。子の手当額を６，５００円から１０，０００円に。配偶者がいない場合の扶養する１人目については、現行の１１，０００円を配偶者がある場合と同様の手当額とありますが、これは６，５００円でございますので、その６，５００円に改めるものでございます。ここでちょっと戻っていただきまして、２ページのところの改正文をご覧いただきたいと思いますが、この２ページのところに附則の規定として、第１条に施行日を平成２９年４月１日からとしておりますが、特例事項として第２条に今回の改定を段階的に実施する旨を規定しております。その内容につきましては、また８ページに戻っていただきますと、そこの表にございますように、平成２９年度については、配偶者の手当額を１０，０００円に。子の手当額を８，０００円に。以下、同様に段階的に手当額を改めるものでございます。次に、②の等級別基準職務表の改正でございますが、現行では４級は係長の職務としておりますが、専門職につきましては、係長職が限られておりますので、その職務の複雑、困難及び責任の度合いに基づき４級に高度な知識と経験を有する主任技師、主任保健師、主任栄養士、主任看護師を追加するものでございます。なお、施行期日は、平成２９年４月１日から施行するものであります。以上、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。タ続きまして、「議案第１０号」について、ご説明を申し上げます。 「職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、であります。こちらにつきましても、説明資料がございますので、３ページの説明資料で、ご説明をさせていただきます。まず、提案理由でございますが、近年外国人旅行者の増加に伴い都市部での宿泊料が高騰しており、条例上の旅費と実状が乖離している状況にありま番外森川総｜す。定住促進や企業誘致など町が抱える諸課題への対応のため、都市部への務財政課長出張も増えることが見込まれることから、近隣自治体の状況も踏まえ宿泊料について見直しを行うものであります。
番外森川総
務財政課長本議案は、「川本町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一タ番外森川総｜部を改正する条例の制定について」、であります。こちらにつきましても、３ページに説明資料がございますので、そちらで務財政課長ご説明をさせていただきます。提案理由につきましては、先ほどの特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例と同様でございます。改正の概要につきましても、特別職と同様に日当及び宿泊費について改めるものでございます。日当につきましては、県外２，２００円を３，０００円に。宿泊費につきましても、甲地１０，９００円を１４，８００円に。それ以外については、乙地の県外を９，８００円を１３，３００円に。乙地の大田市・江津市・郡内以外の県内について、９，８００円を１０，９００円に改めるものでございます。なお、施行期日は、平成２９年４月１日から施行するものでございます。以上、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。タ続きまして、「議案第１３号」について、ご説明申し上げます。本議案は、「消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」、であります。こちらにつきましても、説明資料でご説明致しますので、３ページの方をご覧いただけますでしょうか。提案理由でございますが、一般職の職員の給与に関する法律が改正され、先ほど職員の給与に関する条例でご説明しましたように、扶養手当の額が段階的に変更されます。本条例の補償基礎額は、国の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令に基づいて定めておりますが、補償基礎額の加算額及び加算の対象については、扶養手当の支給額及び支給対象をもとに定められておりますので、上記法律改正に伴い、政令が改正され本条例の改正が必要となりました。改正の概要でございますが、下記の表のとおりでございますが、表中の加算額は給与法に定められた手当額を１日あたり割り戻したものであります。ですので、扶養手当額を１日あたりに割り戻した金額ということでございます。まず、第１号については、配偶者でございます。そして第２号については、 ２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までにある子と孫となっておりましたが、今回の改正で第２号を子に改め、第３号を孫として追加するものでございます。その結果、従前の第３号から第５号までが１号ずつ号がズレましたので、４号、５号、６号というふうに改定をしております。第１号配偶者は、現行の４３３円から２１７円に。以下、第２号から第６号までは表のとおりに改めるものでございます。なお、この扶養手当が段階的に変更されることから、本条例につきましても規則の規定によりまして、段階的に加算額を改める事にしておりますので、番外森川総｜平成２９年度には第１号の配偶者については３３３円に改め、３０年度以降務財政課長２１７円に改めるというものでございます。なお、施行期日は、平成２９年４月１日から施行するものでございまず。以上、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
タ続きまして、「議案第１７号、三原地区定住促進住宅の設置及び管理に関
外高良産業｜地帯を中心とした公害問題があります。近年は、都市部以外の地域において振興課長も工場立地が進んでいる事を受け、法律の一部である工場の緑地面積率と環境面積率が既に市までは権限委譲されておりまして、地域の実情に応じた運用がされているところでございますが、この度、その権限が町村にも移譲される事となり、新たに準則条例を定めるものであります。施行期日は、平成２９年４月１日と決められております。対象となる工場は、資料の中ほどでございますが、業種は製造業など。規模は、敷地面積の場合９，０００㎡以上となっております。準則条例に定める事柄は、工場敷地面積に対する緑地面積率と環境施設面積率になりますが、国が定める基準の範囲内で定める事となっております。次に、６ページをご覧下さいませ。国が定める基準の範囲を上の段に示しております。この基準を受けて川本町では右下の赤枠の部分でございますが、国基準の範囲内で割合を最低ラインまで引き下げ緩和していきたいと考えております。なお、地域は１種から4種まで４つに区分されておりますが、誘致企業の工場が立地される三原地区は第４種となっております。ご審議のほど、よろしくお願い致します。タ続きまして、「議案第２０号、川本町企業立地支援緊急貸付条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。 1ページをご覧下さいませ。今回の改正内容は２つございます。１つは、題名条文の全てに含まれる「緊急」という文言を削除したいということ。もうひとつは第５条に、この貸付事業の実施期間、いつまでに認定を受けた事業所が貸付の対象になるのか、という事を定めておりますが、その期間を、現行の「平成２９年３月３１日」から１年間延長し、「平成３０年３月３１日」にしたいと考えております。 １つ目の「緊急」につきましては、条例を創設した平成２２年当初はリーマンショック後の経済情勢などを鑑み、国の生活防衛に向けた対応として交付稅措置が行われ、緊急的に雇用を生み出す必要があるという背景がありました。しかし現在は、地方創生の大きな動きの中で、企業の新設や増設を支援し、雇用の創出を図っていきたいと考えますので、「緊急」という文言を削除するものであります。 2つ目の期間の延長につきまして、この事業は平成2 ２年に雇用創出を目的に配分された交付税の特別枠２０，０００千円を財源として基金を設け取り組んでいるものですが、今後は第５次総合計画の重点項目である企業誘致や起業支援、また総合戦略に掲げる企業誘致の推進や、この度の三協誘致による雇用の場の確保に対し対応していきたいと考え、期間を延長する条例を上程するものであります。ご審議のほど、よろしくお願い致します。続きまして、「議案第２１号、川本町工場誘致条例を廃止する条例の制定について」、ご説明申し上げます。々
番外森川総｜土木費、除雪作業委託１０，８８０千円は、１月、２月の除雪実績に伴う増務財政課長額でございます。町道中倉日向線道路改良事業２，６９９千円は、社会資本整備総合交付金の追加交付に伴う増額でございます。町道三原古市線道路新設事業９０，０００千円は、企業誘致に伴う進入道路として、平成２８年の当初予算では商工費に予算を計上しておりましたが、社会資本整備総合交付金も充てる事が出来る事になり、また町道改良事業でありますので測量設計費用と用地買収費等を合わせて９０，０００千円を商工費から土木費に支出苏更正をするため、増額をするものでございます。なお、本来ですと商工費を同額の９０，０００千円減額をすれば良いのですけれども、既に商工費の方で支出が発生をしておりますで、まず土木費に予算を計上し、今議会議決後、商工費から振り替えを行い、その後、最終専決によりまして、商工費の9 0， 0 0 0千円を減額させていただきたいと考えております。なお、このため補正予算では一時的に財源不足が生じますので、財政調整基金の取り崩しを行いますが、最終専決におきまして、その取り崩し分におきましても積立を行う事と考えております。次に、金比羅公園伐採事業８５４千円は、桜の名所でもあります金比羅公園の展望台付近等、雑木によりたいへん見晴らしが悪くなっております。桜の開花前にこの時期に伐採をしまして、多くのお客様にお越しいただきたいと考えておりますので、その伐採事業を行わせていただく費用でございます。なお、財源と致しましては、ふるさと思いやり基金を充てるものであります。１０款、教育費、かわもと音戯館管理負担1， 2 8 8千円は、レストラン系統空調修繕及び送水ポンプ等、設備周辺の実績に伴う負担金でございます。次に、１１ページの蔵入をご覧下さい。 １３款、国庫支出金、社会資本整備総合交付金１，８８９千円は、中倉日向線の追加交付に伴う増額でございます。１４苏、県支出金、農林水産振興がんばる地域応援総合事業補助金３，４１０千円は、エゴマ搾油施設整備補助金に対する県の補助金でございます。 １６款、寄附金、ふるさと思いやり基金寄附金２，０５４千円は、実績による増額で１２月末現在８，６０４千円、１７３件でございます。１７苏、繰入金、財政調整基金繰入金７４，４ ００千円は、財源不足により取り崩すものであります。ふるさと思いやり基金繰入金８５４千円は、金比羅公園伐採事業に充てるため、取崩をするものでございます。 ２０款、町債、中倉日向線道路改良事業債４００千円は、社会資本整備総合交付金の追加交付に伴う増額でございます。次に、１３ページをご覧下さい。先ほど申しました地方債の関係でございますけれども、道路整備事業、中倉日向線道路改良事業債、過疎債でございますが、４００千円を増額するものでございます。これによりまして今年度の地方債の発行額は４０８，５１ 7千円となる見込みであります。なお、臨時財政対策債を除いた地方債発行額は３２４，５００千円。今年度の地方債の償還元金は３９６，９００千円であります。
機　長以上で、執行部からの提案理由の説明を終わります。タここで、暫時休憩を致します。再会は、１３時００から始めます。
会議を再開します。
ほど設置していただきます、予算特別委員会で審査・質疑を行っていただきますので、この場での質疑は除きます。 [全員協議会に切り替える～議案第５号より各会計の当初予算（議案第２６号から議案第３１号）を除く議案第３４号まで質疑（２４議案）]
挙手「全員」であります。よって、「議案第２２号」は原案のとおり、「決定」しました。次に、「日程第３６、予算特別委員会設置・調査付託・委員選任について」の件を議題とします。機　長タ々機　長タ久タタタタ々お諮りします。お手元に配布してある要綱（案）により、定数９人の委員で構成する「予算特別委員会」を設置し、これに平成２９年度一般会計及び特別会計の予算機　長に関する審査並びに調査を付託することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり）異議なしと認めます。タよって本件については、 9人の委員で構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託して調査することに「決定」しました。タただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第４項の規定により、議員全員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり)タ異議なしと認めます。よってそのように「決定」しました。タ次に、委員会の正副委員長について報告をいただいておりますので申し上げます。委員長に５番片岡議員、副委員長に８番圓山議員、以上のとおり選任されました。タ以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。お疲れ様でした。 (午後　１時２３分)この会議録は、川本町議会事務局長　櫻本　博志　が記載したもので、その内容において、正確である旨を証するためここに署名をする。川本町議会議長川本町議会議員川本町議会議員