補助金を交付する事業は、６つになります。
申請するには、申請の前提条件、申請の要件および事業ごとの特有の要件を満たしている必要があります。全事業共通：申請の前提条件全事業共通：申請の要件1 − 1 ：「高速道路ＳＡ・ＰＡ等への充電設備設置事業」の特有の申請要件1 − 2 ：「道の駅への充電設備設置事業」の特有の申請要件1 - 3 ：「空白地域への充電設備設置事業」の特有の申請要件2 − 1 ：「商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業」の特有の申請要件3-1 :「マンション等への充電設備設置事業」の特有の申請要件3-2 ：「事務所・工場等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
全事業共通：申請の前提条件
補助金申請をするためには、以下の前提条件をすべて満たすことが必要です。 ( 1 )申請者は、充電設備の購入および設置工事にかかる「予算」を確保した後に申請してください。 ( 2 )充電設備の発注、工事の施工開始および支払は「交付決定通知書」の受領後になります。採択のスケジュール等を確認の上、日程を計画してください。 (３)申請は「一つの工事」ごとに行ってください。「一つの工事」とは「充電設備を設置する同一施設に属する駐車場」での工事をいいます。同一施設に属する駐車場が複数あり、別の駐車場に設置する場合も「一つの工事」となります。 ( 4 )充電設備の設置場所は、既存の駐車スペースを活用することを条件とします。また、当該駐車スペースがアスファルト等の舗装がされていない場合でも、舗装にかかる費用は、補助の対象外です。 (５)充電設備は、駐車スペース１台分につき、一基設置することを条件とします。ただし、充電コネクタが２つ以上または充電部が２基以上ある充電設備については、充電コネクタ・充電部の数量に合わせた駐車スペースの台数を計画してください。 ( 6 )駐車スペースは充電時に電気自動車等が公道にはみ出すなど法令違反とならないようにスペースを確保してください。駐車スペースの目安は幅２．５ｍ、奥行き５ｍとします。 ( 7 )申請の要件および事業ごとに定めた特有の要件に合致した設置計画を立てた後に申請してください。ただし、その設置計画は本補助金の事業開始以降の計画である必要があります。 (８)補助対象となる充電設備は、充電設備メーカーからの申請に基づきセンターが審査・承認した充電設備（型式）が対象となります。（センターホームページの「補助対象充電設備型式一覧表」が更新されますので、最新の補助対象として承認された型式を確認してください。）なお、充電設備は新品であることが条件です。 ( 9 )補助対象となる設置工事は、センターが定める設置工事項目が対象になります。 (１０)申請者は充電設備を設置する土地の使用権限を有していることが必要です。
全事業共通：申請の要件
補助金交付の採択を受けるためには、以下の要件をすべて満たすことが必要です。なお、下記に掲げる以外に申請する事業に応じて特有の申請要件がありますので、確認をしてください。 ( 1 )一つの工事ごとに申請していること。 ( 2 )国の他の補助金と重複していない申請であること。(注1) (３)充電設備を設置する土地の使用権限を有していること。借地の場合、土地の所有者が充電設備を５年間設置することを許諾したことを証する書類を提出すること。 ( 4 )申請者が交付規程の別紙「暴力団排除に関する誓約事項」の記に記載されている事項に該当していないこと。 (５)充電設備およびその設置工事をリースする目的で取得する場合は、リース会社が申請者となり、リース料金の総額に補助金相当額を充当し、値下がりを反映したリース料金を設定すること。 （６）充電設備は「新品」で購入される充電設備であること。 ( 7 )充電設備の発注は交付決定通知書の受領後であること。(注2) ( 8 )充電設備の申請基数は、原則センターが事業ごとに定める目安の範囲内であること。 ( 9 )設置工事の施工開始日および支払は、交付決定通知書の受領後であること。(注³ ) (１０)補助対象経費に申請者と資本関係にある会社からの調達（工事等を含む。）がある場合、申告をすること。 ( 1 1 )充電設備の設置およびその支払を完了し、実績報告期限日（平成３１年１月３１日（木）までに実績の報告をすること。 (１２)設置した充電設備（案内板等の付帯設備を含む。）は保有義務期間５年を満了できること。 (１３)補助対象経費の支払方法は、原則として金融機関による振込であること。 ( 1 4 )センターから充電設備の利用状況等の情報を求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データを含む設備にかかる情報について国への提供を行うことを了承すること。注1 ：地方公共団体の補助制度は、本補助金と重複して申請できる場合があります。詳しくは、各地方公共団体へお問い合わせください。注２：充電設備の発注は交付決定通知書の受領後、３０日以内に行うようにしてください。注３：設置工事の施工開始は交付決定通知書の受領後、３０日以内に行うようにしてください。
以下の当該事業に特有の要件を全て満たすことが必要です。 ( 1 )設置する充電設備は、急速充電設備であること。 ( 2 )設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。 (３)充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。 ( 4 )センターが求める条件を満たした充電場所を示す案内板を高速道路ＳＡ・ＰＡ等の入口に設置すること。 (５)施設（新築・既存）は、原則、充電設備が設置されていないこと。なお、施設が既存であって、充電設備が設置されている場所への増設を内容とする申請の場合は、既設充電設備または充電設備の利用状況等が採択の重要な判断項目となります。
（事業別充電設備と設置基数の目安）
・高速道路ＳＡ・ＰＡ等への充電設備設置事業では、急速充電設備１基が目安になります。その他の充電設備は選択できません。
1 － 2. 「道の駅への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の当該事業に特有の要件を全て満たすことが必要です。 （１）原則、設置する充電設備は、急速充電設備であること。 ( 2 )設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。 (３)充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。 ( 4 )充電場所を示す案内板を道の駅の入口に設置すること。なお、案内板はセンターが求める条件を満たし、車道の上下線から視認できるように設置すること。 (５)施設（新築・既存）は、原則、充電設備が設置されていないこと。なお、施設が既存であって、充電設備が設置されている場所への増設を内容とする申請の場合は、既設充電設備または充電設備の利用状況等が採択の重要な判断項目となります。 ( 6 )国土交通省に道の駅として登録されていること。なお、新設の「道の駅」で国土交通省に登録がされていない場合は、平成３０年１２月までに国土交通省が行う「平成３０年度道の駅第４９回・第５０回登録」に向けての申請が完了しているか、完了する見込みであることが必要です。
注1 ：急速充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。機械式駐車場に設置する場合は、急速充電設備を選択できない。注２：普通充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。注３：Ｖ２Ｈ充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。機械式駐車場に設置する場合は、Ｖ２Ｈ充電設備は選択できない。
1 ー 3 . 「空白地域への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の当該事業に特有の要件を全て満たすことが必要です。 （１）原則、設置する充電設備は、急速充電設備であること。 ( 2 )設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。 (３)充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。 ( 4 )充電場所を示す案内板を空白地域の入口に設置すること。なお、案内板はセンターが求める条件を満たし、車道の上下線から視認できるように設置すること。 (５)施設（新築・既存）は、上記（２）～（４）の要件を全て満たす充電設備（以下「公共用充電設備」という。）のうち急速の公共用充電設備が設置されていないこと。 ( 6 )空白地域における電欠防止の観点から特に重要な場所であり、原則、半径１５Km圏内に急速の公共用充電設備が設置されていないこと。 (なお、高速道路ＳＡ・ＰＡ等に設置されている急速充電設備は含まない。） ( 7 )主要道路（国道県道等の幹線道路）において、設置する充電設備を２４時間稼働する施設であること。（なお、地方公共団体の庁舎等は含まない。）
注1 ：急速充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。機械式駐車場に設置する場合は、急速充電設備を選択できない。注２：普通充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。注３：Ｖ２Ｈ充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。機械式駐車場に設置する場合は、Ｖ２Ｈ充電設備は選択できない。
以下の当該事業に特有の要件を全て満たすことが必要です。 ( 1 )設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。 (２)充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。 (３)充電場所を示す案内板を商業施設および宿泊施設等の入口に設置すること。なお、案内板はセンターが求める条件を満たし、車道の上下線から視認できるように設置すること。 ( 4 )施設（新築・既存）は、原則、充電設備が設置されていないこと。なお、施設が既存であって、充電設備が設置されている場所への増設を内容とする申請の場合は、既設充電設備または充電設備の利用状況等が採択の重要な判断項目となります。 「商業施設及び宿泊施設等」とは、下記の表に示す５つの施設のカテゴリーになります。
注1 ：旅館業法第２条第１項における「ホテル営業」および「旅館営業」を指す。 ※上記施設と提携している時間貸し駐車場は申請を可とします。その場合、提携していることを証する書類の提出が必要です。
注1 ：急速充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。機械式駐車場に設置する場合は、急速充電設備を選択できない。注2 ：機械式駐車場に設置する場合は、 V 2 H充電設備は選択できない。
以下の当該事業に特有の要件を全て満たすことが必要です。
【分譲・賃貸の共通】
( 1 )充電設備の受電元は、マンション等の共用部の配電盤、分電盤等であること。 ( 2 )充電設備の利用者は当該マンション等の居住者または駐車場の契約者となります。
【分譲の場合】
(３)新築のマンション等で申請者が販売事業者の場合は、竣工後に充電設備等の所有者を建設会社等から管理組合へ変更する前に、センターへ報告し指示を受けること。なお、重要事項説明会等において当該充電設備の管理義務等について変更先に説明すること。 ( 4 )分譲済の場合は、公募兼交付申請時に「住民総会」で充電設備の設置が決議されている、または理事会での合意がされていることが必要です。
【賃貸の場合】
(５)充電設備を設置する当該マンション等に居住する賃貸のマンション等の所有者が、自らの駐車場に設置することを目的として申請することはできません。
注1 ：急速充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。機械式駐車場に設置する場合は、急速充電設備を選択できない。注2 ：機械式駐車場に設置する場合は、 V 2 H充電設備は選択できない。
以下の当該事業に特有の要件を全て満たすことが必要です。 ( 1 )充電設備の利用は、申請者が所有する社有車(造1 ) ・従業員の通勤車(造2 )となります。ただし、充電設備の所有者が許可をした場合は、来客車(き³ )の利用も可とします。 ( 2 )社有車駐車場、従業員駐車場と敷地内の区画を明確に分けていること。 ( 3 )社有車用で申請する場合は、社有車駐車場へ設置すること。 ( 4 )従業員用で申請する場合は、従業員駐車場へ設置すること。 (５)電気自動車等を今後購入する予定がない場合は、申請することはできません。購入する電気自動車等は新車（リース含む。）のみ対象とします。(注4)なお、センターへ「公募兼交付申請書（様式１）」到着前に既に契約および購入されたものは購入予定に含みません。 ( 6 )事務所・工場等が自宅を兼ねている場合で、駐車場が自宅兼事務所等に付随している場合は、申請することはできません。注1 ：申請者となる地方公共団体、法人の名義で所有する車（自動車検査証（車検証）に地方公共団体、法人で使用者登録されている車両）のことをいう。注2 ：申請者となる地方公共団体、法人に雇用され、業務に従事している方が通勤用に利用する車のことをいう。（取締役や役員は含みません。）注３：申請者と契約等を行う取引先や業者用の車のことをいう。注４：電気自動車等を購入する予定は、オンライン申請システムの「設置事業計画の申告」に入力をしてください。
注1 ：急速充電設備を選択した場合は、それ以外の充電設備を選択できない。機械式駐車場に設置する場合は、急速充電設備は選択できない。注2 ：機械式駐車場に設置する場合は、 V 2 H充電設備は選択できない。注３：付属する駐車場の収容台数は、社有車駐車場・従業員駐車場の各々の駐車場収容台数から算定してください。