令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業( L R T ・ B R T導入利用促進事業)概要令和５年１０月(公募説明資料)一般社団法人地域循環共生社会連携協会Ver. 2補助事業全般についてI .補助事業の概要1 .補助金の目的と性格2 .補助対象となる事業3 .補助事業者の選定方法及び審査基準4 .応募に当たっての留意事項5 .応募の方法6.問い合わせ先II .補助事業（採択以降）の留意事項等について補助事業についてL R T ・B R T導入利用促進事業『LRT・BRT』 1補助事業全般についてI .補助事業の概要
公募要領 p.4 ○　本補助金は、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進すること、及び鉄軌道分野の省工ネ・省CO2化を図ることで運輸部門のCO2削減に寄与することを目的としております。 ○　事業の実施により確実なエネルギー起源CO2の排出量削減が実現されるよう、事業の具体的計画内容及びCO2排出削減量の算出に関する根拠、考え方について明示していただきます。
○　補助事業は、法律及び交付規程等の定めに従い適正に行っていただく必要があります。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、本補助金の交付要綱・実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。これらの規定を遵守していない場合、交付決定を取消しする場合もあります。また、補助事業完了後、その効果が発現していない場合、補助金返還を求める場合もあります。 2.補助対象となる事業① p.5 LRT・BRT導入利用促進事業略称：『LRT・BRT』
【対象事業の基本的要件】（全事業共通要件）ア．低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。イ．事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。ウ．提案内容に、事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が根拠に基づき明確に示されていること。工．別紙1に示す暴力団排除に関する誓約書に誓約できるものであるいと。オ．本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金(負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）を受けていないこと(固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む）。力.環境省ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに賛同している者であること。応募申請書に、「環境省ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ賛同証明書」を添付してください。
公募要領 pp.6-7
【共同実施】
複数で補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が、各事業の「補助金の交付をできる事業者」に該当することが必要となります。補助事業に参画するすべての事業者のうち１者を、本補助金の応募等を行い交付の対象者となる「代表事業者」とし、他の事業者を共同事業者とします。
く代表事業者について>
補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。本事業の応募申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。 ※代表事業者・共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更できません。 7 2.

○ファイナンスリースを利用する場合
代表事業者は、ファイナンスリース事業者となります。リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。応募申請書に、上記内容を確認できるリース見積書等を添付してください。

( 1 )補助事業者の選定方法
−般公募を行い、審査を経て予算の範囲内で選定します。審査結果に対する御意見には対応致しかねます。審査結果により付帯条件、あるいは応募申請された計画の変更を求める場合があります。
( 2 )審査について
提出された応募書類をもとに、①補助要件確認審査、②外部有識者等から構成される審査委員会において承認された審査基準に照らした審査を厳正に行います。
【補助要件確認審査ポイント】
・交付規程及び公募要領に定める各補助要件を満たしているか。なお、要件を満たしていないと判断される提出書類については、審査対象外とし、不採択とします。 ・必要な書類が漏れなく提出されているか。 ・提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されているか。 ・説明に必要な資料が添付されているか。 ⇒事業の主な審査のポイントは、「補助事業について」で説明。
公募要領pp.10-11   p.2
【複数年度にわたる事業】
・単年度ごとに交付申請を行い、補助金の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた補助金を交付します。 ・次年度以降の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ交付します。なお、複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付していただく場合があります。 【事業報告書の提出（様式第16）】［交付規程　第16条］ ・補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間の期間、各年度終了後30日以内に当該補助事業による過去１年間（4月30日まで）に事業報告書を環境大臣に提出していただきます。証拠書類は年度終了後、５年間保管してください。
【現地調査】
・補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その事業実施中又は完了後、必要に応じて、現地調査等を実施することがあります。 【公募期間】 ・申請期間：令和５年１０月２日（月）～１０月３１日（火）17:00必着※メール申請となります。 【提出方法及び提出先】 ・申請用メールアドレス：koutsu05@rcespa.jpメールの件名に、応募予定の事業名及び法人名を記入してください。また、容量により複数回で送信される場合は、件名の最後に（何通目／全体数）と記入してください。くメール件名記入例＞　LRT・ＢＲＴ応募申請書【株式会社○○】（１／２） ・元のデータ形式での送信が可能な場合はPDFに変換しないようにする等し、容量が重くなりすぎないようご留意ください。 *期限を過ぎて着信したメールのうち、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。
【応募書類】　以下のファイル名でご提出ください。（）内は説明書きです。 0,1,2_様式1 , 2 , 3 _応募申請書,実施計画書,経費内訳　（※Excel形式） ３公共交通に関する計画(省CO 2を目的に掲げた公共交通に関する計画。LRT・BRT事業を実施する場所が確認でき、申請した事業であることが特定できるもの。現計画へは記載されていないが計画改定にあたり記載を予定している場合は、その証明となるもの（検討中の計画案など）。） 4_仕様書　（導入設備、車両の仕様書） 5_事業実施場所 （事業を行う場所の図面と設置配置図） 6 CO2削減効果の算定根拠7_仕様見込年数 （導入設備の使用見込年数を設定した根拠（理由）） 11事業実施スケジュール12_その他13_見積書　又は積算資料　（様式３に記載した金額の根拠が分かる書類） 14_環境省COOL CHOICE賛同証明書15_業務概要  （申請者の業務概要がわかる企業パンフレット等） 16_定款又は寄附行為17_経理状況説明書　（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書） 18〜20_（共同事業者がいる場合は、上記15〜17について共同事業者のものも添付） ※申請者が地方公共団体の場合は15〜20は不要。ただし17に申請年度の予算書を添付すること。応募中請時採出書類卒一覧（補助事業は略称で記載）公募要領p.12応募申請時提出書類等-覧
【提出書類等】 *各事業の提出が必要な書類は、応募申請書データ内の「応募申請時提出書類等一覧」を確認してください。 ＊電子ファイルには「応募申請時提出書類等一覧」に記載の番号を付け、番号順に整理してください。滋賀料１７　地方公共団体は予算高を添付6．問い合わせ先電子メールにて、問い合わせ願います。メール件名に、法人名及び事業名（略称）を必ず記入して下さい。く記入例> 【株式会社○○○】LRT・B R T問い合わせ＜問い合わせ先＞一般社団法人地域循環共生社会連携協会事業部メールアドレス：　koutsu05@rcespa.jp ＜問い合わせ期間＞令和5年１０月２４日（火）17時まで
補助事業の流れ応募申請・採択通知・交付決定通知から事業開始・補助金の支払まで応募申請番査※応募申請交付申請番直※交付申請交付決定日以降補助事業の開始(工事の契約、機器発注等) (2/2 9までに事業及び支払完了(事業完了後30日以内、または完了実績報告3/8のいずれか早い日まで）完了実績報告番査※完了実績事業報告心募申請域採択通知/不採択通知（１２中旬～下旬頃）避難無以上出注雑誌交付申請交付決定通知補助金額の確定通知補助金の請求補助金の支払事業報告書15 II .補助事業（採択以降）の留意事項等について
公募要領pp.14-15
【事業の開始】
採択通知後、交付申請書をご提出いただき、補助事業は、交付決定後（交付決定日以降）、事業開始となります。交付決定日以前に契約（発注）等を行つた経費は、補助対象とはなりません。 【完了実績報告書（様式第１１）の提出】［交付規程　第１１条］翌年２月末日までに補助事業を完了（複数年事業の場合も各年度の２月末日までに完了）し、事業完了後３０日以内、または３月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出していただきます。
【利益等排除】
補助対象経費の中に、自社製品の調達（工事を含む）がある場合、補助事業者の利益等相当額を排除してください。 rcespa II .補助事業（採択以降）の留意事項等について②公募要領pp.15-16 【経理書類の保管】 ［交付規程　第８条　第１項　第八号］補助事業の経費については、経理帳簿及び証拠書類を他の経理と明確に区分して整理し、補助事業の完了の日の属する年度終了後、５年間保存。 【取得財産の管理】［交付規程　第８条　第１項　第十三号、第十四号］補助事業により取得、または効用が増加した価格が単価５０万円以上の財産について、取得財産等管理台帳を備え、補助事業により取得した旨を明示。それらの財産について、法定耐用年数中、処分制限あり。期間内に、処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付け、担保、取壊し、廃棄）する場合は、事前に協会に申請・承認が必要。
【圧縮記帳】
補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（圧縮記帳）の規定（法人税法　第４２条）の適用を受けることができる。なお、規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となるので、所轄の税務署等にご相談ください。 【消費税、地方消費税の取扱い】［交付規程　第４条　第２項］消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください（本資料pp.１９～２０の参考を参照してください）。
【地方公共団体以外】消費税等相当額補助対象判断フローチャート尺例： →→はい   --→いいえ消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可
尺例： →→はい  --→いいえ消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可
公募要領p.16 【補足】［交付規程　第8条　第１項　第十号］消費税等相当額を補助対象経費に含めて交付の申請がなされたものについては、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還が発生した場合は、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。補助事業についてefficial低炭素型の社会を目指し、マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組を支援マイカーからＣＯ２排出量の少ない公共交通へのシフトを促進し、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制を図り、もって地球環境の保全に資するイメーカ公募要領pp.5-6 【対象事業の要件①】 「省CO2を目的に掲げた公共交通に関する計画」に基づく、 LRT・ＢＲＴ導入のために必要な設備・車両等を導入する事業。
補助対象経費の計上にあたっては、補助事業の目的を達成するための必要最低限の内容のみとすること。
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。 (ア) 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合(イ)民間企業(ウ)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人(工)設備等を(ア)から(ウ)の者に対し、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業(オ)その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者(法人格を有する者に限る。)
公募要領p.7別表第１ ○補助金の交付額表に掲げる補助事業を行うために直接必要な経費であって、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。以下に掲げる補助対象経費に補助率を乗じた金額。
事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容については、交付規程の別表第２に定めるものとする。）

○補助事業期間
複数年度申請可です。補助事業の実施期間は、３年度以内です。ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。また、令和５年度事業については、交付決定の日から令和６年２月２９日までに完了する必要があります。 ①事業の実施体制施工監理や経理、組織間連携等の体制の妥当性、地方公共団体との協力体制②整備後の事業の実施体制導入する設備等の運営・維持管理計画の妥当性③資金計画資金計画の妥当性④補助対象事業の内容地域課題への対応及び公益性が高い事業としての妥当性⑤マイカーから公共交通機関への転換を促進する措置マイカーから公共交通への転換を図る上での事業内容の適切性と妥当性⑥見積価格・積算内容見積価格及び積算価格の妥当性⑦CO2削減効果の算定公募要領別紙2及び様式2を参照し、適正に算出することCO2の削減効果に係る算出方法の妥当性（検証可能な数値に基づき定量的に把握可能か） 8費用対効果イニシャルコストから算出した単位当たりのＣＯ２削減費用の妥当性なお、審査においては、本補助事業にて導入する設備・車両等の稼働、導入車両を整備または管理する拠点の運用に再生可能工ネルギー由来の電力を活用する事業に対して加点を行う。 27令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業( L R T ・ B R T導入利用促進事業)概要改訂履歴令和５年５月３０日 Ｖｅｒ.１ _初版令和５年１０月２日　Ｖｅｒ．２