平成29年2月10日上場取引所東上場会社名常磐興産株式会社コード番号9675 URL http://www.joban-kosan.com (役職名)代表取締役社長代表者(氏名)井上直美間合せ先責任者(役職名)取締役執行役員コーポレート部門担当(氏名)秋田龍生四半期報告書提出予定日平成29年2月10日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無  :無四半期決算説明会開催の有無無.. TEL 03-3663-3411 (百万円未満切捨て) 1.平成29年3月期第3四半期の連結業績(平成28年4月1日～平成28年12月31日)
※平成28年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり韓資産は、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無※平成28年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。平成29年3月期(予想)の1株当たり期末配当
金及び年間配当金合計につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。 3.平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
1.詳細は、添付資料P.3P当四半期決算に関する定性的情報(3)連結束績予想などの将来予測情報に関する説明｣をご覧下さい。
2.平成28年10月1日本分力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、平成29年3月期(予想)の1株当
たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮した金額※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規一社（社名） 、除外一社 （社名） (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法
に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見逃し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調にありますものの、設備投資の動きや企業収益の改善に足踏みがみられ、依然個人消費は伸び悩むとともに、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱、米国新大統領の政策の不確実性による影響が懸念される等、先行き不透明な状況にて推移いたしました。このような状況において、スバリゾートハワイアンズにつきましては、前年同期に比べ日帰り・宿泊ともに利用者数は減少いたしました。燃料商事事業につきましては、石炭部門が堅調に推移し増収となりましたものの、製造関連事業及び運輸案につきましては、それぞれ減収となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、石炭部門における販売数量の増加により287億93百万円(前年同期比５億11百万円、1.8％増）となりましたものの、スパリゾートハワイアンズの日帰り及び宿泊の利用者数減少等により営業利益は11億11百万円（前年同期比７億74百万円、41.1％減）、経常利益は８億83百万円（前年同期比８億21百万円、48.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産（投資不動産）にかかる減損損失10億39百万円を計上したものの、繰延税金資産の計上及び減損損失等に伴う繰延税金負債取崩しによる法人税等調整額（△は利益）△８億56百万円の計上等により、６億10百万円（前年同期比９億42百万円、 60.7%減）となりました。セグメント別の楽績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結累計期間より、セグメント「卸売業」の名称を「燃料商事事業」に変更しております。
[観光事業]
スバリゾートハワイアンズにつきましては、春休みに「チームラボアイランドー学ぶ未来の遊園地－inハワイアンズ」、ゴールデンウィークにリアル恐竜ライプショー「ディノアライプinハワイアンズ」、夏休みに「ファインディングドリー公開記念プールランドinハワイアンズ」・「恐竜アドベンチャーワールドinハワイアンズ」、11月に「準ラン展inスバリゾートハワイアンズ」、冬休みに「妖怪ウォッチライプinハワイアンズ」、年末には６年ぶりとなるカウントダウンイベント「よしもとpresents 『常夏カウントダウン16→17 ～ハワイアンズでええやんズ～』」等多彩なイベントを実施いたしました。また、７月には国内唯一のファイヤーナイフダンスチーム『Siva Ola（シバオラ）』による単独ショー『Amata “Siva Ola”』をスタートさせるとともに、昼のポリネシアンレビューを「ポリネシアン・サンライトカーニバル『Aloha RapaNui』」に全面リニューアルいたしました。日帰り部門につきましては、流れるアクアリウムプール「フィッシュゴーランド」の話題性が一巡したことや各イベントが昨年の50周年記念事業及び太平洋・島サミット開催の話題性による集客効果には及ばず、利用人員は1, 096千人（前年同期比79千人、6.8%減）となりました。宿泊部門につきましては、お客様満足の向上を図るべく４月にリニューアルオープンしたホテルハワイアンズレストラン「the Pacific」のオープン記念特別商品と映画「フラガール」公開10周年を記念した商品を販売いたしましたが、貸切バス価格高騰による団体旅行の減少に加え、11月に発生した福島県沖地震の影響によるキャンセルの発生及びその後の予約減少もあり、利用人員は351千人（前年同期比15千人、4.1％減）となりました。クレストヒルズゴルフ倶楽部は、平成28年６月１日に「スバリゾートハワイアンズ・ゴルフコース」と名称を変更いたしましたが、地元圏の集客は堅調に推移しましたものの、地震や降雪等の影響もあり首都圏からの宿泊ゴルフバック利用が減少し、利用人員は45千人（前年同期比２千人、4.6％減）となりました。この結果、日帰り・宿泊両部門の利用者数の減少や消費単価の下落等により、当部門の売上高は、98億85百万円(前年同期比７億97百万円、7.5％減）、営業利益は14億59百万円（前年同期比６億23百万円、29.9％減）となりました。
[燃料商事事業]
石油部門につきましては販売価格が下落したものの、石炭部門につきましては、主力納入先である電力会社向け販売数量の増加により増収となりました。この結果、当部門の売上高は、164億82百万円（前年同期比16億43百万円、11.1％増）、営業利益は１億1百万円（前年同期比33百万円、49.2%増）となりました。
[製造関連事業]
国内、中国及び北米の需要減に伴い、船舶用及び産業用モーターの販売数量の減少により減収となりました。この結果、当部門の売上高は11億27百万円（前年同期比２億５百万円、15.4%減）、営業利益は79百万円（前年同期比87百万円、52.4%減）となりました。
[運輸楽]
港湾運送部門につきましては、セメント関連の輸送単価が下落し、石油小売部門につきましては販売数量が漢少するとともに販売単価も下落いたしました。この結果、当部門の売上高は、12億97百万円（前年同期比１億29百万円、9.1％減）、営業利益は10百万円(前年同期比68百万円、86.5%減)となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億18百万円増加し、577億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び完掛金が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21億60百万円増加し、427億82百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億57百万円増加し、149億37百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
（３）連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては、福島県内の観光需要が依然厳しい状況にて推移し、加えて昨年11月に発生した地震・降雪の影響等もあり、消費単価が想定を下回る見通しとなり、次のとおり平成28年９月21日に公表いたしました平成29年３月期通期連結業績予想を修正するものであります。なお、売上高についてはスパリゾートハワイアンズが減収となりますものの、燃料商事事業が堅調に推移していることにより増収の見込みとなりました。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）定率法を採用している連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に保る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
( 4 )追加情報
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
3.四半期連結財務諸表

( 2 )四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 【セグメント情報】 I 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
分していない全社費用△510百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
分していない全社費用△539百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3．第１四半期連結累計期間より、報告セグメント「卸売楽」の名称を「燃料商事事業」に変更しております。これは、クリーンエネルギーによる発電事業を始めとした関連事業に着手したことによるものであり主す。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント名称は、当第３四半期連結累計期間の名称に基づき作成したものを開示しております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)全社資産である投資不動産に係る減損損失を1,039百万円計上しております。