いちよしグロース1追加型投信／国内／株式運用報告書（全体版）第17期(決算日：2018年12月20日)
受益者のみなさまへ
平素は、格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上けます。さて、「いちよしグロース１」は、2018年12月20日に第17期決算を行いました。ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。 B N Yメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番３号丸の内トラストタワー本館＜運用報告書に関するお問い合わせ先＞ドキュメンテーション部竜話番号：03-6756-4600（代表）受付時間：営業日の9：00～17：00ホームページ  http://ww.bnymellonam.jp/
(注)当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式組入比率」は安貸比率を記載しております。 (注)当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。
（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。 （注）株式先物比率は買い建て比率一売り建て比率。 （注）参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しているものです。
(注)当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式組入比率」は安賀比率を配載しております。
（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式先物比率」は安賀比率を配載しております。 （注）株式先物比率は買い建て比率一売り建て比率。 （注）参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として起載しているものです。
◆基準価額の推移
当期の基準価額は、期首21,036円で始まり、期末 24,000現在、18, 629円となりました。 23 , 000その結果、期中騰落率は11.4%の下落となりました。なお、当ファンドの参考指数であるTOPIXの期  22,000中勝落率は16.7%の下落となりました。 21,000
◆基準価額の主な変動要因
(上昇要因)
不安定な投資環境においても、外部環境に左右さ18,000れず、独自の成長が期待される中小型成長銘柄への17,000期待は根強く、高いテーマ性を有する成長銘柄や好楽績銘柄には資金流入が継続したことが基準価額上昇の要因となりました。
(下落要因)
期の後半にかけて、米中貿易摩擦問題の悪影響などから世界経済の不確実性が高まり、国内株全体の下落基調が強まったほか、2017年後半にかけて上昇基調が強まった国内中小型株全般にも利益確定の動きが続いたこと等が基準価額の下落要因となりました。
◆市場概況
当期の国内株式市場は、海外投資家の買いが牽引する形で大型株主導の相場展開が強まり、出遅れていた中小型・新興市場についても、成長期待の強い中小型銘柄などへの資金流入が強まる中でスタートしました。 2018年に入り、米国や中国における堅調な経済指標等を背景とした世界経済の改善期待に加え、米国の金融政策正常化が緩やかになるとの観測が広がったこと等で１月後半にかけては上昇基調が強まったものの、その後は米長期金利の上昇が強く警戒される動きとなり、国内株式市場でもリスクオフの動きが強まったほか、米トランプ大統領発の貿易摩擦への懸念が世界的に高まる展開になりました。期の後半にかけては米中貿易摩擦問題がより深刻化し、中国泉気の先行き懸念が強まったこと等が株価の上値を抑制しました。海外投資家の売り越し基調が続いたことも国内株式市場の足かせとなり、国内の中小型・新興市場でも、新興成長銘柄を中心に調整色の強い展開が継続しました。期末にかけては、米国株式市場でこれまで上昇を牽引してきた主力のハイテク株を中心に株価が大きく下落する動きとなったことなどを受け、世界的にリスクオフの動きが強まり、国内株式市場でも不安定な相場展開の中、期を終えました。
◆運用経過
当ファンドは、「中小型成長株マザーファンド」受益証券への投資を通じて、中小型株およびジャスダック・東証マザーズなどの新興市場銘柄を主要投資対象とし、①成長の初動期にあると思われる企業群、②成長性、薬績の安定性に対し株価が割安に放置されていると思われる企業群、③成長性に対して短期的な株価変動により割安感が高まったと判断される企業群を中心に投資することにより、信託財産の中長期的成長を目指しております。以下は当該マザーファンドの運用の概要です。
組入比率
期中は、概ね組入比率90％以上の高位組入比率で推移させました。
楽種・銘柄
国内外の投資環境も勘案しつつボトムアップリサーチを行った結果、成長期待の強い銘柄や株価下落で割安感が強まったと判断される銘柄を中心に組入れを行い、ファンダメンタルズや成長性などに変化が見られた銘柄などについては売却したほか、大幅な株価上昇が見られた銘柄について利益確定による売却も行いました。期末のポートフォリオは、サービス薬、情報・通信、小売を中心とした16楽種59銘柄で構成しております。なお、当期において組入れた主な銘柄はビープラッツ（4381）、リソー教育（4714）、キャリアインデックス（6538）などであり、株価上昇等からＩＧポート（3791）、ラクス（3923）、カナミックネットワーク（3939）などの利益確定を行いました。
◆収益分配
当期の収益分配については、基準価額等の水準を勘案し、見送りとさせていただきました。分配に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■分配原資の内訳

(注)対玉準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。 (注)当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
◆今後の運用方針
(投資環境の見通し) 10月初旬に日経平均株価が約27年ぶりの高値を更新して以降、米国の金利変動や米中貿易摩擦への懸念などによる世界経済の不確実性の高まり等で国内外の株式市場は不安定な状況が続いており、英プレグジット問題の行方等も注視されるなど、世界的な投資環境への懸念は継続すると思われます。薬績面でも外部環境の不透明感から一部楽種等で悪影響が顕在化する企業も見られるほか、楽績の先行きに対して慎重になる企楽が増加している一方で、最高益を更新する企業も多く存在し、全体的には堅調な楽績動向が続いていると考えられます。国内外の投資環境を慎重に見極める必要はありますが、過度な懸念が先行する形で株価の上値が抑えられている可能性が高いと判断しており、国内株全体の割安感は強い状況にあると思われます。外部環境への過度な懸念や、行き過ぎたリスク回避志向が緩和されていくのに合わせて、国内株式市場も落ち着きを取り戻すと想定しています。 ７－９月期業績発表からも企業の景気先行きに対する慎重姿勢が見られますが、外部環境の影響を受けづらい内需関連企業が中心の中小型成長企業については今後も堅調な業鎮推移が期待されます。今後の投資環境への不透明感は継続しており、銘柄選別は重要と考えられますが、優良な中小型成長企業の中期的な成長期待に変化はなく、株価の割安感が強まっていると認識しています。 (今後の運用方針) ＜当ファンド＞引き続き「中小型成長株マザーファンド」受益証券への投資を行ってまいります。 ＜中小型成長株マザーファンド＞当ファンドでは前述の見通しを踏まえ、不安定な投資環境を引き続き慎重に見極めるとともに、中小型成長株の発掘で高い実績を持ついちよし経済研究所のリサーチ力を活用しながら、ボトムアップリサーチにより企業の成長性が高く株価水準が割安であると判断される中小型銘柄への選別投資を継続し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行ってまいります。
格学です。 (注)消費税は報告日の税率を採用しています。 （注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 (注)无買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。 (注)各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の増数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第３位未満は四捨五入してあります。
■売買及び取引の状況
(2017年12月21日～2018年12月20日)親投資信託受益証券の設定、解約状況

■株式売買比率
(2017年12月21日～2018年12月20日)
株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合

■利害関係人との取引状況等
(2017年12月21日～2018年12月20日)該当事項はございません。利客関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利客関係人です。
■組入資産の明細
親投資信託残高
(2018年12月20日現在)
（注）口数・評価額の単位未満は切り捨て。
本領は320, 658, 649円、第中一部解約元本領は208, 468, 992円です. (注) １日当たり純資産額は1.8629円です。よるものを含みます。 (注)損益の状況の中で(B)借託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。 (注)損益の状況の中で(E)追加借託差損益金とあるのは、信託の迫加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差顔分をいいます。 （注）計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後の有価証券売買等損益額（0円）、信託約款に規定する収益闘整金（672,906,026円）および分配準備積立金(585,574,906円）より分配対象収益は1,258,480,932円（1万口当たり17,071円）ですが、当期に分配した金額はありまもん。 ■分配金のお知らせ当期の分配金はございません。 ■お知らせ約惑変更のお知らせ「分散投資規制」に対応するために、当ファンドならびにマザーファンドの約жに所要の変更を行いました。 (2018年９月20日付)中小型成長株マザーファンド第17期（2018年12月20日現在）〔計算期間：2017年12月21日～2018年12月20日〕法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの運用状況をご報告申し上げます。
(注)参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しているものです。
（注）株式先物比率は買い建て比率一売り建て比率。 (注)参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として起載しているものです。
■当期の運用経過
1.市場概況市場概況については、２ページをご参照ください。
2．基準価額の動きと主な変動要因
当期の基準価額は、期首29,796円で始まり、期末　30,000には、26, 943円となりました。基準価額の主な変動要因については、２ページを　28,000ご参照ください。
3.運用経過
運用経過の詳細については、３ページをご参照ください。
4.今後の運用方針
th不安定な投資環境を引き続き慎重に見極めるとともに、中小型成長株の発掘で高い実績を持ついちよし経済研究所のリサーチ力を活用しながら、ボトムアップリサーチにより企業の成長性が高く株価水準が割安であると判断される中小型銘柄への選別投資を継続し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行ってまいります。
(注)各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の増数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第３位未満は四捨五入してあります。
■売買及び取引の状況
(2017年12月21日～2018年12月20日)
株式
(注)金額は受け渡し代金。 (注)単位未満は切り捨て。 (注) （　）内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。
■株式売買比率
(2017年12月21日～2018年12月20日)株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
(注) (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。 ■利害関係人との取引状況等該当事項はございません。利客関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利客関係人です。 ■組入資産の明細(2018年12月20日現在)
元本額は222, 492, 036円、堺中一部解約元本額は164, 490, 064円です。 (注)当親ファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本額は、いちよしグロース1 508,911,827円、中小型成長株ファンドV A （適格機関投資家専用） 13,680,454円です。 (注) １日当たり純資産額は2.6943円です。よろものを含みます。 (注)損益の状況の中で(F)追加借託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 (注)損益の状況の中で(6)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
■お知らせ
約惑変更のお知らせ「分散投資規制」に対応するために、約赦に所要の変更を行いました。 (2018年９月20日付)