systemPro Link People Together!平成20年11月1日〜平成21年4月30日株式会社システムプロ
高いスキルや経験を活かし、厳しい事業環境を好機ととらえ、さらなるシェアの拡大・強いエンジニア集団の育成を目指してまいります。
■当第２四半期の業績について
わが国経済は、昨秋以降の世界同時不況の影響によって大きく悪化し、特に国内企業の急速な業績悪化に伴って経済活動が大きく縮小しました。このような厳しい状況の中、当社グループは、既存顧客と一層強固な信頼関係を築き、シェアを維持・向上させることに注力するとともに、営業力の強化を推進した結果、売上高は4,411百万円と前年同期比1.1％減に収めることができました。営業利益は、生産性向上を推進しプロジェクトマネジメントの徹底を行ったこと、採算の見通しが厳しい状態となっていたセキュリティ事業から撤退したことなどが功を奏し、前年同期比7.9%増の851百万円となりました。
経常利益につきましては、持分法適用関連会社のカテナ株式会社において保有株式の評価損を計上した影響を受けたことから、前年同期比13.8%減の834百万円、四半期純利益は前年同期比11.3%減の485百万円となりました。
■事業部門別の業績について
〈移動体高速データ通信システム事業〉
携帯電話端末の買い替えサイクル長期化による販売数の減少に、円高や世界同時不況の影響による収益悪化が重なり、移動体通信端末メーカーが開発コストを大幅に削減するなど厳しい状況となりましたが、その半面、業績が好調な各移動体通信キャリアは既存通信方式の基地局等のインフラ整備の拡充や次世代通信方式への移行に向けた研究開発等を継続して進めるなど、堅調な分野もみられました。このように携帯電話端末の開発が減少する中、当社グループは高機能携帯電話やコンセプトモデルの開発に伴う設計·開発業務や品質検証業務において、設計の構造化と汎用化、開発工程、検証工程の共通化を推進したことで、他社と比較し
■移動体高速データ通信システム事業■情報システムサービス事業て非常に高いコストパフォーマンスを実現し、シェアを伸ばすことができました。これらの結果、当事業の売上高は3,027百万円(前年同期比3.2％増)となりました。
〈情報システムサービス事業〉
米国のサブプライム問題による世界金融危機をきっかけに日本経済も急激に悪化し、設備投資が大きく減退、業務システムへの設備投資の延期や縮小が発生するとともに、広告を収入源としたポータルサイト等の収益悪化による新規コンテンツ開発の縮小などが発生しました。このような中、受注の確保および利益率維持のため、期初から営業活動を強化し、収益率の高いエンドユーザーからの受注比率を増やしたこと、プロジェクト管理の徹底によりスケジュール遅延を防ぐことなどの対応を行い、一定の成果をあげることができました。これらの結果、当事業の売上高は1,384百万円（前年同期比9.2％減)となりました。
■通期業績の見通し
移動体高速データ通信システム事業におきましては、2009年の秋·冬商戦に向けた新商品開発の計画が進んでいることから受注が回復の兆しを見せており、第3四半期を底に第4四半期には受注が大きく改善する見込みとなっております。情報システムサービス事業につきましても、3月期決算企業の新年度予算の実行や、これ以上の景気悪化への不安が薄らいできたことなどにより業務が動き出しており、案件の引き合いが増えてきております。また、カテナ株式会社と共に、大きな発展が見込まれるクラウドコンピューティング事業を始めるなど、新たな取り組みも行っております。以上により、通期の連結業績は、売上高8,657百万円（前期比9.9%減)、営業利益1,485百万円(同18.2%減)、経常利益1,452百万円(同32.6%減)、当期純利益845百万円(同33.7%減)を見込んでおります。
■株主様へのメッセージ
当社グループは、不況を追い風に変えるべく以下の3つの施策を実行してまいります。第1に経験豊富なエンジニアを積極的に採用し、業務拡大への準備を行います。第2にコスト意識を持ち高い生産性とマネジメント力を持ったエンジニア集団を育成します。第3に高い生産性による価格競争力を武器にさらなるシェア拡大を図ります。これらにより、景気回復時に成長スピードをさらに加速させてまいります。また配当政策といたしましては、配当性向40％を目標に、株主の皆様への利益還元を積極的に行ってまいります。株主の皆様におかれましては今後とも格別なるご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。四半期連結貸借対照表(要約)
Pointカテナ株式会社への出資比率は、35.7％から37.8%となりました。 Point 2借入金が前第2四半期末から800百万円、前期末から200百万円減少しました。 Point 3利益剰余金の増加に伴い自己資本(純資産合計–少数株主持分）は5,726百万円となり、自己資本比率は69.2%と前期末から7.3ポイント上昇しました。グループ会社との業務委託や技術·サービスの提供といったかかわり合いを持ちながら、外注に頼らず当社グループ内で業務を進めています。コンピュータおよび関連機器商品(ソフトウェア)の開発・販売、コンピュータ技術者および技能者の要員提供携帯端末のソフトウェア開発支援および技術支援、携帯端末· Webアプリケーションの品質検証、システムの保守・運用金融機関向けを中心としたシステム開発、システムの運用・保守、ヘルプデスクおよびIT関連商品の販売オンラインゲームの企画・開発·運営·販売事業本関連図は平成21年4月30日現在のものです。各グループ会社のカッコ内の数字は出資比率(%)です。

株式の状況  (平成21年4月30日現在)

住所変更、配当金受取方法の指定等の
お申出先について
株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。
未払配当金の支払いのお申出先について
株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。
上場株式配当等の支払いに関する通知書について
租税特別措置法の平成20年改正(平成20年4月30日法律第23号)により、平成21年1月以降にお支払いする配当金について株主様あてに配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」を送付することが義務づけられました。配当金領収証にてお受取りの株主様は年末または翌年初に[支払通知書]を送付いたしますのでご覧ください。口座振込を指定されている株主様は、配当金支払いの際送付している「配当金計算書」が「支払通知書」となります。なお、両書類は確定申告を行う際その添付資料としてご使用いただくことができます。
株式会社システムプロ
枠社〒220-8123神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号　横浜ランドマークタワー23F TEL. 045 (640) 1401 (代表)   FAX. 045 (640) 1481東京支社〒105-6124東京都港区浜松町二丁目４番１号　世界貿易センタービル24F TEL. 03 (5776) 2207   FAX. 03 (3432) 1587大阪支社〒530-0013大阪府大阪市北区茶屋町19番19号　アプローズタワー19F TEL. 08 (6376) 3537   FAX. 08 (6376) 3538 URL. http://www.systempro.co.jp/ホームページで最新情報をご確認ください