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日本健康会議について
「日本健康会議」とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。関係各所が連携し課題解決に向けた具体的な活動を行い、その成果を継続的に可視化させることで、勤労世代の健康増進および高齢者の就労・社会参加を促進し、ひいては経済の活性化にもつなげることを目指します。
「日本健康会議2025」が目指すもの
高齢者が急増する一方、若者が減っていく人口減少社会に直面している日本において一人ひとりが健やかで活き活きと活躍、互いに支え合いながら生活できる社会を、皆で構築することが大切です。 「日本健康会議」は、日本に住む一人ひとりの健康寿命の延伸と医療費の適正化について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。 「日本健康会議2025」は、第一期（2015年～ 2020年）の活動に引き続き、経済団体、医療団体、保険者、自治体などが連携・協力し、職域、地域の創意工夫を生かしながら「健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025」を達成し、誰もが活躍できる社会を実現していくことを目的としています。目標年度の2025年に向け、昨今の感染症の不安と共存する社会においても、新興・再興感染症や生活習慣病に負けない地域づくり・職場づくりに資するよう、コミュニティの結びつき、一人ひとりの健康管理、デジタル技術等の活用に力点を置いた予防・健康づくりを推進します。
健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025
富言1地域づくり・まちづくりを通じて、生活していく中で健康でいられる環境整備に取り組む自治体を1,500市町村以上とする。宣言2 47都道府県全てにおいて、保険者協議会を通じて、加入者及び医療者と一緒に予防・健康づくりの活動に取り組む。富言3保険者とともに健康経営に取り組む企業等を１０万社以上とする。宣言4加入者や企業への予防・健康づくりや健康保険の大切さについて学ぶ場の提供、及び上手な医療のかかり方を広める活動に取り組む、保険者を2,000保険者以上とする。宣言5感染症の不安と共存する社会において、デジタル技術を活用した生涯を通じた新しい予防・健康づくりに取り組む保険者を2,500保険者以上、医療機関・薬局を20万施設以上とする。
宣言1
地域づくり・まちづくりを通じて、生活していく中で健康でいられる環境整備に取り組む自治体を1,500市町村以上とする。
達成要件
次の①〜③について、すべて行われていること。 ①下記の具体的な取組の中から、一つ以上実施すること。 ②生活環境に関するデータと健康データの連携等により、①の取組に関する効果検証を行うこと。 ③ ②の結果を広報媒体を通じて住民へ周知すること。
具体的な取組
i）通いの場に参加する高齢者が8%以上となるよう取り組むこと。その際、医師や医療専門職等の活用等、保健事業と介護予防の一体的実施の観点、民間活力との協働の観点、就労・社会貢献の観点を重視すること。 ii）被扶養者の保健事業について、被用者保険からの委託等を通じて、被扶養者が保健事業に参加しやすい環境づくりに取り組むこと。 iii）子ども食堂や子ども広場等、子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくりに取り組むこと。 iv）教育委員会及び学校医、学校歯科医、学校薬剤師等と連携して、学校健診情報やデータヘルス計画の情報の利活用等により、学校での健康づくりに取り組むこと。 v）感染症への不安や狐立、生活様式の変化等に伴うメンタルヘルス不調に対応するため、地域のコミュニティ等を生かした支援を行うこと。 vi）地域の経済団体や非営利団体等による地域の経済活動と連携して、健康で生活できる持続可能なまちづくりに取り組なこと。 vii）歯や口腔の健康は全身の健康に寄与することから、8020運動やオーラルフレイル対策に取り組むこと。 viii）健康増進や疾病予防に向け、地域住民が身近な場で、看護職等から健康相談・療養支援が受けやすい環境づくりに取り組むこと。

達成要件
次の①、②について、行われていること。 ①下記の具体的な取組i ）～vi )を、すべて実施すること。また、具体的な取組vii)及びviii)の中から、一つ以上実施すること。 ② iv)、 v ）の取組に関する効果検証を行うこと。
具体的な取組

vi）保険者が民間委託している保健事業について、成果指標の目標と実績を共有する場を設けていること。
viii）都道府県と連携して、地域版日本健康会議を開催すること。
保険者とともに健康経営に取り組む企業等を10万社以上とする。
達成要件
大規模法人においては次の①、中小規模法人においては次の②について、行われていること。 ①健康経営優良法人の認定基準を満たすこと。この際、下記の具体的な取組例を参考に、健康経営の発展に資する取組を積極的に実施すること。 ②健康経営優良法人の認定基準を満たすこと。または、保険者や商工会議所、自治体等のサポートを得て健康宣言に

具体的な取組例

5宣言4加入者や企業への予防・健康づくりや健康保険の大切さについて学ぶ場の提供、及び上手な医療のかかり方を広める活動に取り組む、保険者を2,000保険者以上とする。
達成要件
次の①〜③について、すべて行われていること。 ①下記の具体的な取組例（a）を参考に、加入者や企業へ予防・健康づくりや健康保険の大切さについて学ぶ場を提供する取組を一つ以上実施すること。また、下記の具体的な取組（ｂ）の中から、上手な医療のかかり方を広める活動に関する取組を一つ以上実施すること。 ②参加者と非参加者との比較等により、①の取組（ｂ）に関する効果検証を行うこと。 ③ ②の結果を広報媒体を通じて加入者へ周知すること。
具体的な取組例（a）
i）データヘルス等の取組を通じて、健康保険の大切さや上手な医療のかかり方を加入者に伝える取組を実施すること。
iv）心の健康づくりについて一人ひとりの気づきと見守りを促す取組を実施すること。その際、ストレスマネジメント等につ
v）企業が自社製品を通じて、予防・健康づくりに資する可能性について情報提供すること。
具体的な取組（ｂ）
i）生活習慣病の重症化予防に取り組むこと。その際、糖尿病や高血圧症等について、早期からの合併症発症予防・重
iii）健康医療相談・セルフケアの推進等を通じて、医療の適正利用（重複・頻回・はしご受診の抑制等）を図ること。 iv）歯や口腔の健康は全身の健康に寄与することから、かかりつけ歯科医へ定期的に歯科受診できる環境を整えること。 ※具体的な取組（ｂ）ｉ）〜iii）については、地域の医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会等と連携して取り組むこと。健康保険組合、共済組合及び国民健康保険組合においては、専門職との連携でも要件を満たすものとする。
宣言5
感染症の不安と共存する社会において、デジタル技術を活用した生涯を通じた新しい予防・健康づくりに取り組む保険者を2,500保険者以上、医療機関・薬局を20万施設以上とする。
達成要件
保険者においては、次の①～③について、すべて行われていること。医療機関・薬局においては、④について、行われていること。 ①下記の具体的な取組の中から、二つ以上実施すること。 ②電子的に本人確認ができるマイナンバーカードを通じてレセプト情報等の診療時利活用を進めるため、以下のすべての指標について達成すること。 a）加入者の個人番号を対前年度比20%以上又は加入者全体の90%以上収集していること。 b）加入者の特定健診等情報のオンライン資格確認等システムへの格納について、閲覧用ファイルを提出する方法を活用していること。 ③ ①の取組に関する効果検証を行うこと。 ④オンライン資格確認に係るシステム（顔認証付きカードリーダー端末等）を導入すること。
具体的な取組

iii）特定保健指導において、ICTを活用した初回面接に取り組むこと。 iv）遠隔健康医療相談・オンライン診療の普及に取り組むこと。 ※iv）については、地域の医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会等と連携して取り組むこと。健康保険組合、共済組合及び国民健康保険組合においては、専門職との連携でも要件を満たすものとする。事例INDEX
a 9
効果検証
内M
「つどいの場」を週１回以上開催している地区社会福祉協議会数
時但手高齢者支援課が、市内38地区社会福祉協議会で開催するつどいの場の回数などを集約。令和５年度までに38すべての地区で週１回（年間48回）以上開催することを目指している。法K P -路信の結果実嶽内
つどいの場への参加率
辞信手課が、地域包括支援センターが把握した情報及び他部署等からの情報を年度ごとに集約。令和７年度まで法に、第１号被保険者に占めるつどいの場への参加者数の割合を８％にすることを目指している。 K P -の何禁果実結保険者名： 青森県青森市被保険者数(令和３年11月末時点):   57,834人
事業概要
取組期間：平成21年4月～
●青森市では、高齢者が身近な場所で生きがいづくりと介護予防に取り組めるよう、青森市内38の地区社会福祉協議会ごとに住民同士の交流ができるつどいの場づくりを行うとともに、口コモ予防体操の指導者の派遣等を通じて、町（内）会や老人クラブなどのつどいの場づくりを支援している。また、令和３年度からは、スーパーなど生活の中で立ち寄る場所で「まちなかいきいきサロン」を開催している。 ●高齢者のつどいの場の件数や参加人数を活動別、頻度別に把握し、年度ごとの推移を公表するとともに、口コモ予防体操の効果については、青森県立保健大学と連携し、体力測定結果をつどいの場ごとに分析した上で、参加者にフィードバックしている。
取組の主体となる組織： 青森市福祉部高齢者支援課

外部の①市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会連携組織・ ②地域包括支援センター ③青森県立保健大学④まちなかいきいきサロン実行委員会、介護保険事業所、民間企業取組の推進体制高齢者支援課が①～④と達携し、高齢者のつどいの場づくりを推進。各連携組織・団体の主な役割は下記の通り。 ①：地区社会福祉協議会ごとの場づくり「こころの緑側づくり事業」 ②：ロコモ予防体操を通じた場づくり「介護予防普及啓発事業」 ③：体力測定結果の分析・つどいの場への専門職派遣④：スーパー等で行う「まちなかいきいきサロン」の開催自官取組1 i
事業のポイント／課題や改善点など
【事業のポイント】
●関係団体、専門職、民間企業との連携によるつどいの場の活動の活性化地区社会福祉協議会ごとのつどいの場に、関係団体による口コモ予防指導や専門職の派遣等の取組を加えることにより、つどいの場の活動が活性化している。また、民間企業（イトーョーカドー青森店、ラ・セラ東バイパスショッピングセンター）と連携することで、新たな取組「まちなかいきいきサロン」が生まれている。
●地元大学との連携による場づくり支援の強化
青森県立保健大学理学療法学科の教員の協力を得て、ロコモ予防体操等各種マニュアルやフレイルチェック見える化シート（共通ツール）を作成するとともに、体力測定の勉強会や体力測定結果の分析結果報告会等を必要な時期に適宜閑催することで、場づくりを支援する市職員及び地域包括支援センター職員の育成・支援の強化につながっている。
市内11の地域包括支援センターに、市の事業に限らず、圏域内のつどいの場の把握を委託。高齢者支援固体組織体制事業名：通いの場の創出・研究日日EI 1
事業概要
K P -個取組期間：平成28年4月～ K P ② K P (3)効果検証内早起きする子どもの割合の増加姓作K
法P D終信結
虫歯のある子どもの減少内RR統日手K P法②評但#果
良24子どもの10か条の認知率終但手
K法P辞何(3)果年長児で36.6%、小学３年生で94.8%、小学５年生で98.6%、中学２年生で78.9%。 #X結
事業のポイント／課題や改善点など
10年近い取組となる。次世代への働きかけが目的であると同時に、親世代への働きかけでもある。特に20代、30代への健康の意識向上は、保健事業等では機会が少ない中、健康づくり10か条をツールにすることで、子どもにかかわる職種が同じ目的をもって子どもと若い世代へ働きかける意味は大きい。特に力を入れてきた睡眠の改善は、子どもの問題だけではなく、家庭環境の問題があったが、第３期データヘルス計画を策定する中で、特定健診問診項目の睡眠が、大きく改善していることは、世代を超えた働きかけの成果であると思う。子ども⇒親⇒家族⇒地域への波及は、ねらった通りになっている。コロナ流行により令和２年から部会開催が途絶えている。取組については各機関が継続して行っているが、成果や課題を共有していない。コロナ流行により子どもたちへの健康状況に新たな問題が出てきていると思われるが、どのように取り組むべきか検討しているところ。事業を次世代の健康づくりl iv保険者名：福井県高浜町被保険者数(令和３年１1月末時点):  2,188人事業概要
取組期間：平成26年4月～
平成26年3月策定の第2次たかはま健康チャレンジプラン（高浜町健康増進計画：以後計画）において、妊娠期から中学生までの子どもに関する組織・機関〔母子保健担当、子育て支援担当、保育所、小中学校、教育委員会（青少年育成事業、学校保健担当者)〕で構成する、子どもの健康づくり検討委員会を前身として、平成31年３月策定第３次計画にて、子どもの健康づくり検討部会を設置。切れ目のない次世代の健康づくりに取り組む。 ●子どもの健康を取り巻く現状・課題、めざすべき目標等について情報・意識共有を図り、「子どもたかはま健康づくり10か条」の推進が目的・特に未就学児、小学生、中学生の共通の課題である「全国や県平均より、睡眠時間が短く遅寝が多いこと」「う歯罹恵率が高いこと」に重点的に取り組んだ。 ・乳幼児期からの早寝の生活習慣の周知・適切なメディア利用の周知・ノーメディアチャレンジデーを設定し、各機関で取り組む。 ・乳幼児期からの虫歯予防の教育、歯科健診の実施、保育所、小学校、中学校での歯みがき、虫歯予防の実践等。 ●子どもたかはま健康づくり10か条の普及・啓発小学生を対象とした10か条に関するポスターコンクールを実施し、親子で健康について考える機会を提供するとともに、まち全体で健康づくりを展開する機運を高めた。応募された全作品は、町内のスーパーや公民館に展示。コンクールの入賞作品は、各世帯に配布する健康カレンダーに記載し、住民への健康づくりの働きかけとした。
取組の主体となる組織： 高浜町子どもの健康づくり検討部会

推進体制組織体制高浜町保健福祉課子育て世代包括支援支援センター kurumu関連組織高浜町立保育所（4保育所）高浜町教育委員会高浜町内小中学校養護教諭（5校）取組の（内部）内#効果検証体組成測定統本プログラムの初回講座の測定値と最終講座（初回講座から６カ月後）の測定値を比較K手法P [評価項目]体重、ＢＭＩ、体脂肪、筋肉量評価の結果
実稿内ife終日作K法P路信結果実内$$血液検査性本プログラムの初回講座時期の数値と最終講座時期（初回講座から概ね６カ月後）の数値を比較但手[評価項目]次の項目の有所見割合P法K血中脂質（中性脂肪、HDL、LDL）、肝機能（ALT・AST・γ-GTP）、穂代謝（空腹時血糖）路(2)何●令和２年度実践Ａ社実績（改善項目抜粋）禁・HDL：4％減少（4 %⇒０％） ・空腹時血糖：12％減少（32％⇒ 20％）果●令和２年度実践 B社実績（改善項目抜粋） # ・ y -GTP：4.1％減少（20.8％⇒ 16.7％） ・中性脂肪：4.1％減少（33.3％⇒ 29.2％）結・空腹時血糖：16.7%減少（25% ⇒ 8.3%）
事業のポイント／課題や改善点など
【事業のポイント】
●本プログラムの実践後には、健康改善度を企業と参加者にフィードバックするための「結果説明会」の場を設けるとともに、中長期的な視点で健康増進を図るため、その１年後にフォローアップ講座を実施している。 ●その１年後に再度フォローアップ講座を実施し、３年ひと括りの事業とすることで、生活習慣の改善とその後の定着化を図っている。
事業を:健康経営実践プログラム取組l vi保険者名：静岡県藤枝市被保険者数(令和３年11月末時点):   29,346人
事業概要

組織体制
取組の主体となる組織： 藤枝市健康企画課

国体
取組期間：平成30年4月～
外部の連携組織・取組の推進体制②効果検証
事業名：自動取組vi l
保険者名：岡山県総社市事業概要取組期間：平成30年4月～
●市内事業所と連携し、健康づくり応援店（インセンティブを利用できる協力店、各事業所独自の特別応援サービス、歩数計読取機の設置等）の登録制度を行っている。また、事業所従業員として、本事業に参加することもでき、地域全体で健康づくり推進を目指した。組織体制取組の主体となる組織： 総社市健康医療課
K P個K P ② K P (3)効果検証内$$
特定健診等分析結果に基づく保険者協議会での新たな取組の実施
洋非司物
K P辞息•令和2年度●保険者協議会の新たな取組状況- D結果各医療保険者における、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う課題とその対策について調査し、
事業概要
取組期間： 令和2年2月～
# •令和３年度長被扶養者向け健診と自治体のがん検診等の同時受診を促進するため、保険者協議会が作成したリーフレットを各保険者に利用してもらえるよう依頼した。内to
年齢階級別ジェネリック医薬品使用割合の把握及び普及啓発
Hilli 0歳から74歳の年齢階級を５歳ごとに区切って使用割合の状況を分析し、前年度と比較して、使用割合が増えていれば評価。
●令和2年度・3年度取組事例（一部）
県：山梨県後発医薬品安心使用促進協議会の開催
・令和2年度受付カウンター用案内立て札の更新、ポスターによる普及啓発。事業の検証を行うための調査、子供の使用割合を高めるため保護者向け小冊子（マンガ形式とし、子供にも読めるよう工夫）の刷新。 ・令和３年度SNS、テレビCM等を活用した普及啓発、街頭ビジョンによる広告の放映。新聞広告への掲載及び市町村広報への掲載。
保険者協議会：
K銀行のモニター、フリーペーパーを活用した広報宣伝。ジェネリックのキャラクター型キッチンスポンジの作製・配布。各保険者が行っている後発医薬品の使用促進の取組に関する調査・情報共有。 P性
■実続
②結果#摄

事業のポイント／課題や改善点など
●本分析資料は、国民健康保険のみでなく被用考保険である協会けんぼのデータも活用し、特定健診等分析は本県人口の約70%（ジェネリック医薬品分析は本県人口の約55%）のデータを分析したもので、本県の傾向が把握できる資料であると考えるが、今後は、ほかの医療保険者も含めた分析を実施する必要がある。 ●また、ジェネリック医薬品分析については、後期高齢者医療広域連合のデータ分析も行う。自治事業名： 2保険者名：山梨県保険者協議会保険者団体構成数(令和３年11月末時点):     41団体保険者協議会の事務局を県とともに担っている山梨県国民健康保険団体連合会が、協会けんぼ山梨支部から必要なデータの提供を受けて分析資料を作成し、保険者協議会の場等で情報提供を行っ推進体制ている。取組の保険者協議会では、地域全体の健康課題を把握するとともに医療費適正化に資するため、令和元年度から国民健康保険と全国健康保険協会（協会けんぼ）支部の被保険者のデータを分析し、結果を関係団体に情報提供している。 ①国民健康保険・協会けんぼの保健福祉事務所管轄区域別医療費、特定健診結果分析国民健康保険加入考と協会けんぼ加入考を対象に保健福祉事務所管轄区域別に医療費・特定健診の受診状況を分析し、地域全体の健康課題を把握（以下「特定健診等分析」という。）し、効果的な保健事業の検討材料とする。 ※令和３年度実施対象：令和元年度②年齢階級別、薬効分類別ジェネリック医薬品使用割合分析ジェネリック医薬品使用割合（年代別等）を把握し、国民健康保険と協会けんぼのデータを統合した分析資料を作成（以下「ジェネリック医薬品分析」という。）し、今後の事業の検討材料にする。 ※令和３年度実施対象：令和３年９月診療分（１０月審査分）
取組の主体となる組織： 山梨県国民健康保険団体連合会
全年齢階級別において、前年度より使用割合は伸びており、すべての年代で、ジェネリック医薬品の使用が進んでいる。令和元年度の分析結果（令和元年10月診療分）は、0歳から19歳までの若年層の使用割合が低い状況であり、70％を下回る状況。組織体制関連組織全国健康保険協会（協会けんぼ）山梨支部（内部）結果を各保険者に情報提供した（特に特定健康診査等の保健事業について事例を示して調査）。真官2保険者名：鳥取県保険者協議会保険者団体構成数(令和３年11月末時点):     30団体
事業概要
取組期間： 平成19年度～
●保険者協議会を構成する各保険者の医療・健診に関するデータを集約し、疾病傾向や健診結果数値等を分析することで県内の健康課題を把握し、各保険者での啓発・保健事業に活用する。 ●さらに、各保険者のデータを市町村単位（居住地）で集約することで保険制度の枠を越えた全体像が把握可能となり、住民の多くをカバーした事業検討・実施が可能となる。

事業のポイント／課題や改善点など
【分析に基づく課題】
●県全体で新生物及び高血圧等の循環器疾患に係る医療費が経年的に高く、特に入院医療費が高いことから重症化が見られる。一方で、特定健診受診率は全国平均よりも低く推移しており、疾病の予防・早期発見が課題となっている。 ●後発医薬品数量シェアの割合がすべての保険者で国の目標値や全国平均を下回っている。 【課題解決に向けた取り組み】 ●医師会と走携し、通院中の医療機関（かかりつけ医）から特定健診受診を勧奨するよう周知し、啓発のチラシを作成して配布することで、健診受診率は年々上昇している（コロナの影響を受けた令和２年度を除く）。また、「治療中の方の特定健康診査等情報提供（みなし健診）」を全県展開し、未受診者の情報を収集することで保健事業対象の拡大に寄与している。 ●各保険者で被保険者への啓発等の取組を実施し、現在は半数近くの保険者で国の目標値を超えている。 【事業における今後の課題】 ●医療費や健診結果などの数値による経年比較は可能であるが、被保険者の医療受診行動や疾病と健診受診の相関など、過去の履歴を追跡するような掘り下げた分析を実施するためには、医療データと健診データを個人ごとに紐づけるための一意のキー情報等が必要となる。
事業名：栃木県における「保険者とかかりつけ医等との真正取組2 V協働による加入者の予防健康づくり事業」保険者名： 栃木県保険者協議会保険者団体構成数(令和３年11月末時点):     47団体事業概要取組期間： 令和３年４月～
自官事業名：取組2 V保険者名：群馬県被保険者数(令和３年11月末時点): 440,179人
効果検証
「アスマイル」の参加人数を分析。 K作P法路信
「アスマイル」を通じて集積できた歩数データを分析。
参加前後で一日に歩く歩数が500歩アップ。
特定健診受診率向上への寄与
息「アスマイル」を通じて集積できた特定健診データを分析。 K手法P
●保険者協議会等を通じて本事業の周知及び被用者保険への参画の依頼を行っている。また、本事業への参画は受託事業者との有償による契約締結が必要となるが、契約締結に向けた調整には、保険者協議会が大阪府、受託事業者への連絡調整等を行うなど積極的に支援している。 ●今後も公民連携の取組により魅力あるコンテンツを充実することで、より多くの府民の参加を促し、健康寿命の延伸・医療費適正化につなげていく。
事業概要
取組期間：平成31年1月～
●「アスマイル」は、大阪府民*の健康をサポートするアプリ。 ●毎日の健康的な活動**によりポイントが貯まり、特典が当たる抽選（毎週・毎月）に参加することができる。 ●「アスマイル」を通じて集積できた健康データは、効率的な保健事業の展開に向けて活用を図る。 *18歳以上の府民が対象。ただし医療保険者単位で「アスマイル」に参画した場合は府民以外の加入者・被扶養者も可。 **歩く、歯を磨く、けんしんを受ける、健康コラムを読む、健康イベントに参加する、アンケートに回答する等。

取組の主体となる組織： 大阪府健康医療部健康推進室国民健康保険課

取組の推進体制
8,804,619人人口（令和３年１１月時点）：
自官取組保険者名：大阪府

事業のポイント／課題や改善点など
vii 2 K P ② 「アスマイル」の国民健康保険会員*の受診率：約56%（令和２年度府内市町村国民健康保険：約27%） *40 ～ 74歳の府内市町村国民健康保険被保険者が対象。の路( )
効果検証
内#
対象者の医療機関受診状況とデータコントロールの確認
時何①医療機関への受療状況の確認受療状況、診断名、治療状況を確認。法②次年度健診結果による数値の改善状況経年表の作成による確認。
K P性
●アウトカム
結令和３年度から、本事業の利用保険者がKDBシステムに参加したことから、新たにKDBシステムによる多角的な医療費分析（基礎疾患及び高額医療費（特に虚血性心疾患）・新規透析患者抑制等）を評価につなげる。果実結
事業のポイント／課題や改善点など
●垂症化予防対象者の見直し
・本事業の対象者選定の基準に、心電図健診で虚血性変化及び心房細動の所見を新たに追加する。 （保険者協議会顧問と今後、相談） ●保健指導実施者の増加に向けた取組・被保険者等への事業の周知方法の検討。 ・従業員が健診後に保健指導を受けたり、医療機関を受診しやすい職場体制についての事業主への働きかけ。 （データヘルス事業の周知） ・被保険者自身に自分の健診結果に興味を持ってもらうための働きかけ。例）国保組合で組合員が集まる機会（支部総会等）で、市町村に協力を依頼し、健診事後教室を開催。 (集団教育の取組の横展開) ●専門的知見で、保健事業に携わる専門職の雇用に向けた取組～組織として専門職を雇用することへの理解及びそれに向けた準備。
真正事業名：取組2 vii保険者名：徳島県保険者協議会保険者団体構成数(令和３年11月末時点):     36団体
事業概要
取組期間： 平成29年10月～
●本事業は、保健師等の専門職のいない被用者保険・国民健康保険組合等が、市町村保健師部門と連携した重症化予防事業に取り組むことにより、被保険者の健康課題や事業実施の問題点を明らかにし、保険者協議会で課題の共有や取組の推進を図ることを目的とする。 ●保健師等専門職のいない保険者（被用者保険・国民健康保険組合等）は市町村と覚書を交わし、被保険者が所在する市町村の保健師に、地域住民への重症化予防を推進する観点から保健指導や受診勤奨を実施してもらう。 ●本保険者協議会では、医療保険者が健康増進法に基づく健康増進事業実施者として、保有する健診データ・レセプトデータを活用し、被保険者の生涯を通じた健康管理支援に取り組むことができるよう、制度（保険者別種別）の枠を超え地域で支援する体制の構築を目指している。 ※なお、本事業の対象者については、特定保健指導の対象者以外とする。組織体制
取組の主体となる組織： 徳島県保険者協議会
関連組織（内部） ①データヘルス推進事業実施保険者②市町村保健師③保険者協議会顧問④徳島県国民健康保険団体連合会（保険者協議会事務局） ⑤徳島県（保険者協議会事務局）
取組の推進体制事業名：保険者協議会の仕組みを活用した「みなし健診」保険者名： 高知県内市町村被保険者数(令和３年11月末時点): 161,299人事業概要
●事業の実施にあたり、保険者である各市町村と県医師会との契約において、各市町村が市町村代表に契約権限を委任したうえで集合契約を行うが、その際に保険者協議会が行う特定健診に係る契約の仕組みを準用し、協議会において契約の締結事務を取り扱っている。 ●「みなし健診」については、特定健診と同様に扱うため、健診結果に応じたその後の保健指導につなげるものとしている。登録された検査結果は、ほかにも高知県穂尿病性腎症重症化予防プロクラムの「治療中ハイリスク者」の対象者として抽出する仕組みを構築している。
保険者協議会での集合契約の取りまとめ。国民健康保険団体速合会での対象者抽出。
事業のポイント／課題や改善点など
●契約に際しては各市町村からの同意も得られ、県内全市町村が契約している。 ●実施体制の関係から、市町村によって実施者数（割合）に差が生じていることが課題として挙げられる。
効果検証
事業名:丸井グループの健康経営高量W株式会社丸井グループ・丸井健康保険組合保険者名：丸井健康保険組合被保険者数(令和３年１１月末時点):       10,150人
事業概要
取組期間： 平成26年～
●事業所ごとに「社員の健康づくり」の推進役を選出・社員の健康の維持・向上を着実にすすめるための推進役として、各事業所ごとに「健康管理委員」と「ウェルネスリーダー」を選出。会社と健康保険組合が開催する会議の参加を通じて、健康に関する知識を共有し、事業所の健康づくりに取り組むことを目的としている。 ●健診データの分析、スコアリングレポートの共有・健康管理委員およびウェルネスリーダー会議で、「健康スコアリングレポート」や、健診データをもとに作成した独自の「健康通信簿」の情報を共有し、事業所ごとの健康課題の気づきに役立てる。
●事業所の健康課題に沿った「健康づくり」の取組
・社員の健康意識を高めるため、年２回「Happy! Bodyキャンペーン」を開催。 ・キャンペーンでは、健康管理委員とウェルネスリーダーを中心に、会議で共有した「事業所ごとの健康課題」に応じた取組を企画・実施。 ・キャンペーンの実施報告書は会社や健康保険組合医療スタッフとも共有を行い、今後の健康づくりの企画・実施に役立てるとともに、広報誌で各事業所の取組を紹介。
組織体制
取組の主体となる組織： 丸井健康保険組合保健事業担当
関連組織①会社（事業所）：健康管理委員、ウェルネスリーダー ②会社(本社)：人事部、ウェルネス推進部、産業医、保健師③健康保険組合:保健事業担当、健康保険組合医療スタッフ（医師、保健師、春護師、管理栄養士）取組の
推進体制

事業のポイント／課題や改善点など

【課題や改善点】

K PのK P (2) K P ( ) （内部）日取組事業を出前講座くろいし4 a保険者名： 青森県馬石市被保険者数(令和３年１1月末時点): 8,169人
事業概要
取組期間：平成11年～
この事業は、市が行っている仕事の中で、市民のみなさんが関心のある内容を学習メニューの中から選んでいただき、市の職員が講師となり、市民のところへ出向いて、お話をするシステム。組織体制取組の主体となる組織： 企画財政部企画課関連組織（内部）おおむね全課（各課で出前できるメニューを毎年調整し、取りまとめを企画課が行う）取組の①出前講座メニューを取りまとめ、市民・公共施設等に配布。電話・FAX・メールにより申し込み≈②市民より申請があったメニューについて担当課へ日時・講師を調整←③決定通知⇒④実績集計し次年度への評価とする推進体制
効果検証
ifi講座申込み希望の多い順に市民のニーズを把握する。希望がなくても周知の機会として、行政側が働きかけることができる。洋非高端①希望の多かった講座、②参加者数、③講座終了後の感想等を集計K ●結果P路
息期もあるが、生活習慣病予防・高齢者の健結康づくり、認知症予防、生活保護関連等は果いつも申し込み上位にあり、市民にとって#X ➡事業として継続する身近な事項であることがわかる。
事業のポイント／課題や改善点など
【事業のポイント】 ●市民が知りたいと思うニーズに対応するサービスではあるが、行政側が発信したい情報を取り入れることができる機会でもあり、近年では、地域包括ケアシステムを形成していくため講座の中に取り入れている。住民組織に行政から提案することができる。 【課題や改善点】 ●各課が講師を派遣するので、旅費、時間外等を各課で持つことになる。土・日・祝日などは申し込み組織と各課とで直接調整する必要がある。 ●新型コロナウイルスの流行により対面での開催が難しいことから、オンラインでの講座開催について対応する必要がある。自己取組a保険者名： 島根県奥出雲町被保険者数(令和３年１1月末時点): 2,507人
事業概要
取組期間： 平成17年～
●地域での健康づくり活動を推進するために、町から自治会に要請し、自治会ごとに健康づくり活動推進の先導役である健康づくり推進員を配置。 ●健康づくり推進員へ町の健康課題と改善方法について情報提供を行った上で、自治会の実情に応じた健康づくり活動を推進している。実際には、生活習慣病予防のための食や運動に関する健康教室や、歯と口の健康についての健康教室を実施している。健康教室の開催が難しい自治会は、啓発パンフットを配布したり個人や家庭で取り組める内容の活動を実施している。

取組の主体となる組織： 奥出雲町健康福祉課
・自治会外部の連携組織・団体・自治会の活動内容によっては、公民館・民生委員・食生活改善推進協議会年度初めに健康づくり推進員会を各地区ごとに開催し、委嘱書交付や町の健康実態と健康づくり活動等について説明を行う。健康づくり推進員会後、自治会における年間活動計画書を提出してもらい、健康づくり推進員と町が達携し、自治会で「奥出雲町げんきプラン21推進計画」に基づいた活動を実施し、年度末の健康づくり推進員会で活動実施報告と評価、次年度活動に向けた意見交換を実施している。自治会の中には、公民館や民生委員、食生活改善推進協議会等の地域の組織と協力しながら取組を実施している自治会もあり、自主的・継続的な取組ができるよう支援している。推進体制
効果検証
重点項目について取り組んだ自治会の割合官報町の健康課題をもとに、「食生活」「運動」「健（検）診受診」「歯と口の健康」等の生活習慣の項目から重点的に取り組む項目を設定。健康づくり推進員から提出される活動実施報告をもとに項目ごとに集計。目標は「重点項目に関して取り組んだ自治会の割合」が30％以上とした。 K P活令和２年度の重点項目を、「食生活」と「健（検）診受診」とした。食生活に関して取り組んだ自治会の割合30％健（検）診に関して取り組んだ自治会の割合9 %
事業のポイント／課題や改善点など
●活動計画について協議や報告の場があった自治会の割合や、継続的に活動に取り組まれている自治会の割合が低く、自治会としての活動に波及しにくい。また、取組の内容や回数はさまざまで、町の健康課題解決に沿った活動が実施されていない自治会もある。 ●コロナ下で住民が一堂に会しての学習会の開催が困難であり、どのように活動に取り組んでよいかわからないという自治会がある状況で、健康づくり推進員の活動の取組に向けての意欲が低下しないよう、状況に応じた支援方法について検討が必要である。取組の市法気管事業名：取組4 &歯科アンケートa a保険者名：長野県松本市被保険者数(令和３年１1月末時点):      46,243人
事業概要
取組期間： 平成22年度～
●生活習慣病予防のポピュレーションアプローチとして、働き盛り世代（概ね20歳から59歳まで）へ基礎知識の普及を行うことにより、対象者が行動変容を起こし、将来的に、医療費削減、健康寿命延伸につながることを目的とする。 ●生活習慣病予防の観点から、からだの健康、食事、運動、こころの健康、たばこ、
●従業員300人以下で、常勤の衛生管理スタッフのいない中小企業を対象とする。組織体制取組の主体となる組織： 松本市保健所健康づくり課取組の推進体制企業からの申し込みを受け、出前講座を各事業所に出向き実施、またはオンラインで実施。
効果検証
区アンケート
性日
ht法
K
①講座実績
P -令和元年度…回数：70回 人数：2,342人（①運動46回、②食事28回、③こころの健康18回等）令和２年度…回数：25回 人数：1,031人（①運動16回、②食事8回、③こころの健康5回等） ※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症流行により講座休止期間あり）政②令和２年度アンケート結果から（1）受講者アンケート結果から、講座の満足度は、「満足」60.2％、「やや満足」30.9％であった。果(2)事業所担当者に「今後、興味がある・知りたいと思うことは？」という設問には、「メンタルヘルス」 #Xの回答が一番多かった。次いで「適切な体重維持」「腰痛・肩こり予防」、「ストレッチ」と運動に関
(3)参加者に「今後の生活の中で、どんなことが実践できそうか？」という質問には、「運動をする」「食事の内容を改善する」「ストレスをためないようにする」「食事の量を改善する」「健診を定期的に受ける」

事業のポイント／課題や改善点など
●新型コロナ感染症流行拡大により、対面での講座の実施が困難になった。そのため、オンラインでの講座を開始した。保険者名：太陽誘電健康保険組合被保険者数(令和３年１1月末時点): 6,647人
事業概要
取組期間：平成29年１月～
●「歯の健康はからだの健康！予防歯科で病気を防ごう！」をテーマに加入者へ歯科セルフケアグッズを配付し、セルフチェックおよび歯周病対策・歯科健診の重要性を周知する。また歯科アンケートを実施し、結果と歯科情報を盛り込んだ健保だよりを作成し配信することでさらなる意識の向上を図る。被保険者に対して歯垢染出錠剤配付＆アンケート実施・平成29年1月・平成30年6月歯と口の健康習慣に合わせ健保だより配信デントミラー・歯垢染出錠剤配付＆アンケート実施・令和２年８月・令和３年11月ワンタクトブラシ・デンタルフロス配付＆アンケート実施組織体制
取組の主体となる組織： 太陽誘電健康保険組合
効果検証
# 2
歯科アンケート実施
洋半直陽歯科セルフケアグッズ配付後に、歯科アンケートを実施し、受診の有無、未受診理由、全身疾患との関係性、歯周病チェック、歯科に対する考え方の変化などについて集計。 P -知雑聞過去３回のアンケート結果では、７～８割の方が歯科についての意識が高まり、うち３割の方が歯みがき方法の見直し、2 ～ 3割の方が歯科受診する意識を持った。
事業のポイント／課題や改善点など
●アンケート結果報告の際に、歯周病やう蝕の進行状況や、歯みがきやデンタルフロスの使い方の図説を入れ、分かりやすく、より興味をひく内容にまとめた。 ●歯垢染出錠剤やデントミラーなどで自分の歯の状態を自分で見て実感することで気づきが生まれ、行動変容につながった。 ●歯垢染出錠剤などは配偶者や子どもと一緒にチェックすることができ、被扶養者の予防歯科への啓蒙も図れた。 ●コロナ流行により歯科受診を控えていた方が多かったが、放置することで重症化することを伝え、予防歯科の重要性を周知することで、未受診者の受診勧奨を図れた。 ●事業実施後アンケートにより予防歯科に対する意識の向上は確認できたが、レセプトとの突合分析は未実施のため、実際の受診者増加までは検証できていない。これからの課題である。 K技結適正服薬啓発リーフレット自己事業名：取組全戸配布事業4 a保険者名：茨城県ひたちなか市被保険者数(令和３年11月末時点):      28,687人
事業概要
取組期間： 令和２年７月～
●ひたちなか市は、平成30年度から残薬対策として、ひたちなか薬剤師会と連携し「節薬バッグ」を活用した適正服薬推進事業を実施している。 ●令和2年度は、ひたちなか薬剤師会の意見を取り入れながら、多剤服薬および残薬の問題、お薬手帳の活用とかかりつけ薬局の推奨、さらに節薬バッグの利用勧奨記事を併せた適正服薬啓発リーフレットを作成し、市内に全戸配付を行った。 ●地域の結びつきを育むきっかけや高齢者の安否確認のため、自治会員等相互における市報等の市政連絡文書の配布・回覧事務に関して、本市と自治会等の地域自治組織が委託契約を締結していることから、リーフレットの全戸配布については、自治会等に委託し実施した。組織体制取組の主体となる組織：  ひたちなか市国保年金課外部の連携組織・団体ひたちなか薬剤師会自治会等の地域自治組織取組の推進体制ひたちなか薬剤師会の意見を取り入れながら、ひたちなか市国保年金課がリーフレットを作成し、各自治会等が全戸配布を行う。
効果検証
ff洋非高端リーフレットの全戸配布を行う前後で、「節葉バッグ」の月ごとの配布枚数を比較する。リーフレットの内容について理解が図られたかどうかを、配付枚数の増減によって評価する。 P - ・全戸配布時期  ：令和２年１０月１０日・９月配布実績   ：148枚・10月配布実績：178枚配付月が前月比30枚の増となっており、周知啓発の効果が一定程度見られたと考えられる。
事業のポイント／課題や改善点など
●薬剤師会との達携の継続節薬バッグで築いた薬剤師会との達携を途切れさせることなく、新たな事業展開や協議会等への参加によって、協力体制の強化を図っている。 ●全戸配布配布を行う自治組織会員の負担が課題となっているものの、地域住民同士の結びつきを育みながら、健康に関する啓発リーフレットの配布を実施している。日取組4 a保険者名： ファイザー健康保険組合被保険者数(令和３年１1月末時点): 4,668人
事業概要
取組期間： 令和２年１２月～令和３年２月
●当健康保険組合加入者のヘルスリテラシー向上及び健康増進を目的として、加入者（被保険者／被扶養者）を対象とした、オンラインセミナーを開催した。 ●対象者として、被保険者だけではなく、被扶養者も含めたため、誰もがアクセスしやすい媒体（You Tube）で実施し、当日講師とチャットでインタラクティブに楽しんでもらったり、当日参加できなかった加入者にも後日視聴できるように工夫をした。 ●本事業は、イベントや飲食の機会が多く、運動不足になりがちな年末年始の期間に実施した。組織体制
取組の主体となる組織：  ファイザー健康保険組合
関連組織（内部） ①健康管理推進委員会のメンバー（母体企業の産業医・人事総務担当者、労働組合専従者） ②健康保険組合役職員外部の③株式会社FiNC Technologies連携組織・団体取組の①からテーマに関するヒアリングを実施。 ③適切な外部講師の選定および当日の運営。 ②事前案内、セミナー冒頭の挨拶、アーカイブ視聴の案内、アンケートの実施。推進体制
効果検証
セミナー視聴者数当日の視聴者数およびアーカイブ視聴者数。アンケートによる満足度等の評価。 K P終

事業のポイント／課題や改善点など
●外部講師によるオンラインセミナーの実施は、当健康保険組合としては初めての試みであった。ポイント：楽しみながら気楽に参加いただけるような、テーマの設定や講師の選定。改善点：家族で楽しんで参加してもらえることも期待していたが、ほとんど１名での参加であった。また、アーカイブを視聴された方が多く、Live参加は少なかった。 【今後の課題】 ①継続的に多くの加入者に参加いただけるようなセミナーの内容・講師の選定。 ②加入者の方が参加しやすい開催日や開催時間帯の決定。 ③事業主からのさらなる協力の獲得。
「節薬バッグ」の配布枚数
K内K手P法①

事業のポイント／課題や改善点など

事業をPHRとレセプトによる経過観察経営取組4 b i保険者名：太陽誘電健康保険組合被保険者数(令和３年１1月末時点): 6,647人事業概要取組期間： 令和２年１１月～
K P - ②性K手P法性(3)果実高年熊本市国民健康保険事業名：取組4適正服薬等推進事業b ii保険者名： 熊本県熊本市被保険者数(令和３年11月末時点): 147,151人
事業概要
取組期間： 令和元年〜 ●熊本市国保年金課より、薬による副作用のリスクや残薬の恐れのある（重複服薬、多剤投与者等）方に対して服薬状況や薬のリスクを伝え、かかりつけの医療機関や薬局への相談を促す内容の通知を発送。電話にて服薬相談を勧奨している。医療機関や薬局では服薬指導、服薬相談を実施。 ●また、薬局（約370箇所）では、ポリファーマシーに関するポスターやチラシを配布し、広く市民への啓発を実施。

取組の主体となる組織：  熊本市国保年金課
外部の①熊本市医師会②熊本市薬剤師会③株式会社ヘルススキャン連携組織・団体取組の
熊本市国保年金課：医療レセプトデータ提供、関係機関との連絡調整①：服薬相談②：服薬相談、ポスター掲示等啓発③：対象者の抽出および勧奨資材作成、対象者への電話勧奨、事業の効果検証
効果検証
43コ勧奨後のレセプトを用いて医薬品や医療費について分析官平勧奨ハガキ発送後３カ月分のレセプトを用いて検証。医薬品数や医療費について効果検証を実施。比較対象は近隣の保険者の同一条件で抽出した被保険者とする。検証は委託業者が実施。手法K P政●事業対象全体服薬に課題のある者の減少率37％（事業対象全体）平均（一人当たり）医療費減少額　3,698円／月（事業対象全体） -日知雑●多剤投与者#X摄平均（一人当たり）医薬品数の（種類）の変化 2.1種類減少
事業のポイント／課題や改善点など
●事業の効率的実施の観点から専門性の高い事業所へ外部委託を行うことで、事業規模を拡大することができた。効果検証についても、レセプトなどの膨大なデータ分析が可能となり、受診行動の改善状況だけなく、医薬品数や医療費など深い分析が可能となり、医師会や薬剤師会などと評価を共有することで、本事業の取組を推進することができている。西条市国保ヘルスアップ事業委託業務自己事業名： (重複頻回受診者及び重複服薬者への健康相談) 4 b ill保険者名：愛媛県西条市被保険者数(令和３年１1月末時点):      23,035人事業概要取組期間： 令和２年９月～ ●「データヘルス計画」に基づき、重複頻回受診者及び重複服薬者へ、療養上の日常生活指導及び受診に関する指導並びに服薬指導等の適切な訪問指導を行うことにより受診者の健康の保持増進及び医療費の適正化を図ることを目的とする。組織体制取組の主体となる組織：西条市福祉部国保医療課
K P -のK P -の
事業概要取組期間：  2020年7月～
組織体制取組の主体となる組織： 栗田健康保険組合
効果検証多剤服薬対象者の通知前後の薬剤数および薬剤額の変動、多剤対象者の減少率
息法K
実摄③多剤状態の解消率606人中192人が7剤以下となり、解消率は31.7％であった。
重複服薬対象者の通知前後の重複薬剤の解消率
終法K P - (2)結果#

事業のポイント／課題や改善点など
【事業のポイント】
●服薬に関する問題点を抽出し、正しい受診行動、服薬方法を啓発することで、加入者の安全安心の担保と薬剤費低減のメリットを訴求する。事業実施にあたり、薬剤の専門家活用による分析および介入を実施した。対象者の的確な抽出のみならず、重複や多剤状態になりがちな疾病分類、薬効分類等にも注視して取り組んだことで、従来のジェネリック差額通知より一歩踏み込んだ介入ができ、一定の効果があったと考える。
薬剤師による「重複・多剤・禁忌」自動事業名： 4 bその他保険者名： クボタ健康保険組合被保険者数(令和３年11月末時点):       21,005人
事業概要

実施で行動変容を促した。 ③について、今回は対象者なし（短期処方で解消している者、1医療機関での処方は除外する）
組織体制
取組の推進体制

取組の主体となる組織：クボタ健康保険組合
取組期間： 令和2年4 ～ 12月
P -の統果
ED 4:1くすり介入プログラム②薬剤額の変動
効果検証

事業のポイント／課題や改善点など
【事業のポイント】
●垂症化予防受診状況の調査には、健診結果データとレセプトデータをクロス集計できる専用の分析システムを使用している。診療所や事業所と密に連携を図ることが、受診促進につながっていると考えられる。 ●事業所ヘルスケアReport偏差値やグループ内順位を算定する際は、年齢調整を加えて比較を行うようにしている。また、数字だけでなくお天気マーク等を活用することで、ひと目でわかりやすい資料となるように工夫している。 【課題】 ●健康情報ICT化国の医療・保健情報達携施策にて、マイナンパーカードと健康保険証の一体化の本格運用、特定健診の結果や、処方薬の利用履歴などの情報がマイナポータル上で閲覧可能になり、当健保組合もその枠組みに速動させるべく、診療所のスマートクリニック化に伴うペーパーレス化や事業所産業医による法定健診事後措置、面談記録及び健保組合の保健事業である特定健診に関してコラボシステムの構築が課題となっている。事業名：データ分析に基づいた重症化予防と車が日自動コラボヘルス活性化による健康機運の醸成bそのや4保険者名： トッパングループ健康保険組合被保険者数(令和３年11月末時点):   42,410人
事業概要
取組期間： 平成17年～
組織体制取組の主体となる組織：  トッパングループ健康保険組合
取組の推進体制
作K ●約160事業所へ配信- 2果#本レポートは事業所のヘルスケア推進委員のみならず、経営層、事業所幹部層に対しても配布している。レポートの結果が低調だった事業所へは、健康づくり施策の企画・立案をサポートしており、事業所間で競い合うことで、自然と従業員の健康増進にシナジーを発揮できるような仕組みづくりを行っている。 A社…肥満：44.2％⇒ 39.7％血糖有所見：33.8％ 29.3％ (対象期間：令和元年〜 2年) Pの法K結果#内姓P高量事業を指宿市健幸ポイントプロジェクト取組G i保険者名：鹿児島県指宿市被保険者数(令和３年１1月末時点):事業概要
取組期間： 令和元年4月～内#
性但作法K P統但結果実● KPI総合達成度（各KPI達成度×分配率の合計）

事業のポイント／課題や改善点など

内#
高量取組事業を：ICTを活用した特定保健指導と効果検証G if保険者名：資生堂健康保険組合被保険者数(令和３年11月末時点):      22,654人事業概要取組期間： 令和２年６月～
性日法K P R禁果実摄効果検証内$$登録ユーザー数終但手法
K
●登録ユーザー
P -累計3,573人（令和3年12月実績）全体の23.8％姓の結コロナ渦での感染不安もあり、予想よりも多く登録されている。果# 20

アクティブユーザー数
時作法K P ●アクティブユーザー統月間684人（令和3年12月実績）（直近2カ月平均：663人）当初想定500人程度だったので、36%ほど多い印象。紙
果#
②ヘルスケア・テクノロジーズ社③ヤフー社グッドコンディション推進室④ LINE社Employee Success室取組の
推進体制
事業のポイント／課題や改善点など
【事業のポイント】
●通院前の健康不安の傾向を事前に知ることで対策が早めに展開できる当健康保険組合では、レセプトにより医療機関での実績は把握することはできるが、医療機関に行くまでに加入者がどのような疾病に罹患しているか、また、どのような健康相談が発生しているかを把握できることは事前の対策検討などの面で効果が大きいと考える。特に、相談内容を、身体の症状に関する相談と心の症状に関する相談の大きく２つに切り分けて、診療科別集計することにより、相談内容の傾向を把握できる。課題としては、バイネームでの情報収集は行っておらず、個人を特定することができない点。高年事業名：オンライン健康相談G取組iv被保険者数(令和３年11月末時点):   15,012人保険者名： YG健康保険組合
事業概要
取組期間： 令和３年４月～

組織体制
取組の主体となる組織：  YG健康保険組合事務局
外部事業者と連携した
の① YG健康保険組合事務局但