令和２年度　学生による地域フィールドワーク研究助成事業研　究　成　果　報　告　書・機関及び学部、学科等名：富山大学医学部看護学科・所属ゼミ：母性看護学講座看護研究二川班•指導教員：二川香里•代表学生：比嘉 彩里・参加学生：成田　麻鈴、福井　凜花、楽満　美帆
【研究基目】
砺波市における三世代同居が子育てにもたらす効果および影響に関する研究
1．陳題解決策の要約
本研究の目的は、砺波市内の保育施設を利用する母親を対象とした質問紙調査を実施し、家族形態と母親の精神的健康および育児におけるストレスや負担感との関連を明らかにすることである。その結果から、具体的な子育て支援を検討し、三世代同居・近居促進につなげることを目指す。質問紙調査で得られた結果から、近隣に祖父母が居住していない母親が最もストレスや負担感を抱えており、同一の敷地内に祖父母と別の家屋で居住している母親が最もストレスや負担感が少ないことが明らかとなった。このことから、砺波市内に祖父母が居住していない母親には病児保育や保育時間の拡充、家事サポート等の支援が必要であり、砺波市内に祖父母が居住している母親には敷地内同居を推進するような施策を実施することで、母親の精神的に健康な生活につながる。
2．調査研究の目的
総務省の国勢調査りによると、全国の一般世帯数に占める三世代世帯数の割合は、平成12年に約10. 1%、平成17年に約8. 6%、平成27年には約5. 7%と減少の一途を辿っている。その背景には、長男が後を継ぎ親と同居するという伝統的規範の変化や晩婚化・未婚化の増加により、核家族世帯や単独世帯が増加したことがある。本邦では、少子化対策として平成18年から三世代同居・近居の支援を積極的に始めた²²。令和元年の「ニッポン一億総活躍プラン・働き方改革実行計画フォローアップ」（内閣官房一億総活羅推進室・働き方改革実現推進室） 9においても三世代同居・近居の促進が明記された。三世代同居・近居を推進する目的は、親世代による人的支援及び経済的支援を得ることで子育て世代の出産および育児に対する不安や負担の軽減がなされることとしている。国立社会保障・人口問題研究究所の調査では、夫婦とそのどちらかの母親との居住距離が近い夫婦ほど子どもの数が多く、特に同居の場合は別居・近居の場合よりも10年以上一貫して多いことが示されているか。このことから、同居・近居の促進が少子化対策として期待できると考えることができる。三世代同居・近居の規定要因に関する先行研究500では、非都市部である、成人子の夫が跡継ぎあるいは自営業である、成人子夫婦が低収入である、親が高齢あるいは無配偶であること等が同居・近居を促進すると報告されている。一方、成人子夫婦が高学歴である、成人子のきょうだいが多いことは同居を抑制する、成人子夫婦の育児援助ニーズがあることは近居を促進することが報告されている。三世代同居・近居が子どもを育てる母親にもたらす効果に関する先行研究では、母親の就労に関しては、三世代同居・近居は母親の就業率を高めて就業継続を支えると報告されているﾜｰ9'。母親の精神的健康に関しては、赤平ら10は同居・準同居の方が家族の中で役割を果たすことに母親はストレッサーを多く抱えていると示唆している。育児に関しては、祖父母と同居している母親はやりたい子育てができている告はあるものの、効果が十分に検証されているとは言えない。また、母親の育児ストレスや育児負担に関しては明らかにされていない。そこで本研究では、家族形態に焦点を当て、母親の精神的健康と育児におけるストレスや負担感を比較し、家族形態との関連を明らかにすることで具体的な子育て支援および三世代同居・近居促進への基礎資料とすることを目的とする。
3．関査研究の内客
3. 1.研究デザイン本研究は観察研究である。 3. 2.研究方法1)研究対象者砺波市内の保育所・幼稚園・認定こども園を利用している母親2)データ収集方法砺波市内全ての保育所、幼稚園、認定こども園（計17施設、図1）の長に対して研究の主旨および目的、質問紙調査の実施について説明し、同意を得た後、質問紙調査票、研究協力依頼書を同封した封筒を必要数配布した（1, 293名）。各保育所、幼稚園、認定こども園にて施設職員から、施設を利用する母親に対して質問紙調査表等を渡してもらった。質問紙調査票の回収は、各施設の玄関に回収ボックスを設置して、返信用封筒に厳封してもらい回収した。回収数は941件（回収率72.8%）であり、その内、母子家庭の母親を除外し記載内容に不備がなかった853件（有効回答率90. 6%）を分析対象とした。砺波市内の保育施設(赤丸が保育施設を示す)
3)調査内容
①対象の基本展性
母親および家族の年齢、家族形態、居住年数、居住形態、母親父親の就労の有無と形態、祖父母の就労の有無と形態、母親父親の最終学歴、非同居の場合の祖父母との居住距離。 ②母親の心理状態i.日本版精神健康調査票（GHQ12、以下GHQ）日本版精神健康調査票General Health Questionnaire (GHQ)はGoldbergにより開発され、中川らにより日本版が作成されている。GHQは身体的症状、不安と不眠、社会的活動障害、うつ傾向を把握することを目的とし、各項目４段階のリッカートスケールで回答し、得点が高いほど精神的に不健康状態であることを意味する。原版は60項目で構成されているが、30項目、28項目、12項目と各短縮版が作成され、信頼性・妥当性ともに検討されている13) ii.育児ストレスショートフォーム(PS-SF、以下育児ストレス尺度)育児ストレス尺度Parenting Stress  Index （PSI）は米国のAbidinによって開発され、奈良間ら10により日本版が作成されている。「子どもの特徴に関わるストレス」と「親自身に関わるストレス」の2側面から育児ストレスを把握することができる。 15下位尺度、 78項目によって構成され、各項目5段階のリッカートスケールで回答し、得点が高いほど育児ストレスが高いことを意味する。日本版でも信頼性・妥当性が検討されており、PS-SFは日本版の短縮版であり19項目に厳選され信頼性・妥当性も検討されている15)。 iii.母親の育児負担感尺度（以下、育児負担感尺度）母親の育児負担感尺度は中嶋ら161により開発されており、母親の児に対するネガティブな感情と育児に伴う母親自身の社会的活動の制限に関連した内容を測定することができる。8項目から構成され、各項目5段階のリッカートスケールで回答し、得点が高いほど母の育児負担感が高いことを意味する。信頼性・妥当性ともに検討されている。 ③三世代同居のメリット・デメリット母親が考える三世代同居におけるメリット・デメリットについて、自由記載で回答を求めた。
4)データ分析方法
①家族形態による比較家族形態により、三世代同居群（343名、40. 2%、以下同居群）、二世代近居群（129名、 15. 1%、以下近居群）、二世代非近居群（381名、44. 7%、以下非近居群）の3群に分類した。同居群は三世代以上の親族が同一敷地内又は隣接する敷地内に居住している状態とし、近居群は三世代以上が同一の自治振興会の区域内あるいは直線距離500メートル以内に居住している状態、非近居群は近隣に祖父母が居住していない核家族とした。 ②同居群内の居住形態による比較同居群内の居住形態により、完全同居群（179名、52. 2%）、部分同居群（70名、20. 4%）、敷地内同居群（94名、27.4%）の3群に分類した。完全同居群は同一の家屋内で玄関、キッチン・トイレ・風呂等の水回りを共有している状態とし、部分同居群は同一の家屋内で玄関、キッチン・トイレ・風呂等の水回りを共有していない状態、敷地内同居群は同一の敷地内に祖父母と別の家屋で居住している状態とした。 ①と②について、3群間の基本属性の比較はカイ2乗検定を使用し、基本属性の子どもの数および母親の心理状態の比較は一元配置分散分析を使用し、有意差のあったものについては多重比較を行い、有意差のあった群間の詳細を確認した。有意水準5%とし、統計解析ソフトはSPSS  Ver. 27を用いた。 5)倫理的配慮研究対象者に研究の主旨、プライバシーの保護、協力しない場合も不利益は生じないこと、データ保管と管理方法等について文書にて説明し、質問紙にて同意の可否を確認した。また、富山大学倫理・疫学研究等に関する倫理審査委員会の承認を得て実施した（R2020125）。
4．脚査研究の成果
1)家族形態による比較（表1)同居群、近居群、非近居群の基本属性を比較し、家族形態と妻の年収、家族形態と夫の年齢との間には有意な関連があった（p<0.05）。妻の年齢や夫の収入、子どもの数等に有意な差はなかった。母親のGHQ、育児ストレス尺度、育児負担感尺度の得点においては、3群間で有意な差はなかった。 2)同居群内の居住形態による比較（表2)完全同居群、部分同居群、敷地内同居群の基本属性を比較して、3群間の子どもの数に有意な差があり、多重比較の結果、完全同居群の方が部分同居群より有意に子どもの数が多かった(p<0.01) 。妻の年齢や妻の年収等に有意な差はなかった。母親のGHQ、育児ストレス尺度、育児負担感尺度の得点においては、GHQにおいて3群間に有意な差があり、多重比較の結果、完全同居群の方が敷地内同居群より有意に得点が高かった（p<0.05）。また育児ストレス尺度の得点において3群間に有意な差があり、多重比較の結果、部分同居群の方が敷地内同居群より有意に得点が高かった（p<0.05）。
3)砺波市の母親の心理状態
今回3つの心理尺度を用いて砺波市内の母親の心理状態を調査したが、いずれの尺度においても砺波市内の母親の平均得点は先行研究の平均得点よりも高かった。これは本調査の対象が保育施設を利用する母親であり、90. 4%の母親が就業して共働きの状況にあることが関係している可能性がある。
今回の調査では、家族形態の違いと母親の精神的健康、育児ストレス、育児負担感には関連はなかった。しかし、いずれの尺度においても非近居群の得点が最も高かった。また三世代同居のメリットに関する自由記載では、「子どもの世話をしてもらえる」「家事を分担できる」という意見が多数あり、近くに祖父母が居住していない核家族の母親は日常的にストレスや負担感を抱えていることが考えられる。同居の居住形態の違いと母親の精神的健康、育児ストレス、育児負担感には関連があり、いずれの尺度においても敷地内同居群の得点が最も低かった。三世代同居のデメリットに関する自由記載では、「気を遣う」「プライバシーがない」という意見が多数あり、敷地内同居する母親は敷地内に居住する祖父母から育児サポートを受けつつ、プライバシーが保たれた生活が可能であることが考えられる。以上のことから、砺波市内に祖父母が居住していない母親には病児保育や保育時間の拡充、家事サポート等の支援が必要であり、砺波市内に祖父母が居住している母親には敷地内同居を推進することを提言する。
6．課題解決策の自己評価
今回の調査を通して、働く母親の現状について知ることができ、そのニーズについて考えることができた。また質問紙の配布および回収には全施設を巡回するフィールドワークを実施したが、その際には子どもらや保育士と接し、現代の保育環境について知り、母親に対する具体的な育児支援について検討することができた。しかし今回の対象は砺波市内の保育施設を利用する母親のみであり、市内の全ての母親を対象とはしていない。また、子どもの疾患の有無や祖父母の介護の有無、夫の育児状況に関して詳細に調査しておらず、今後の課題としたい。