篇1回定時茶主総会招集ご通知日時令和3年(2021年)  6月24日(木曜日)午前10時(受付開始午前9時)場所東京都江東区豊洲五丁目６番36号株式会社ミライト・ホールディングス7階会議教室(末尾に比越の桃主雑会会場ご来内図をご参照ください)沢語興行会会の処分の件第1三菱文本定教一部黎明の件第２与長大々第３三部大取締役1名連任の件郵送またはインターネットによる: - U 。沢津戸便期限合和3年(2021年) 6月23日(水曜日)午後５時30分まで(詳細は5～7頁をご参照ください) #日給#1ミライト・赤一ルディングス前券コード1417
●株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止にご配慮いただき、事前の議決権行使（郵送またはインターネット）をご利用いただいたうえ、株主総会へのご出席を控えていただきますようお願い申しあげます。 ●検温により発熱症状等がみられる場合には、株主総会会場へのご入場をお断りすることがございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。 ●株主総会ご出席株主様へのお土産および株主総会終了後の株主懇談会のご用意はございません。何卒、ご理解くださいますようお願い申しあげます。
ごあいさつ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。第11回定時株主総会を6月24日に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。令和3年(2021年)6月8日代表取締役社長中山俊樹経営の基本理念1情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する[総合エンジニアリング&サービス会社]として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディングカンパニーを目指します。 2安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。 3企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。 1高い消証券コード1417 2021年６月８日東京都江東区豊洲五丁目６番36号株式会社ミライト・ホールディングス代表取締役社長中中山俊樹
第11回定時株主総会招集ご通知
拝啓平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第11回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日ご出席されない場合は、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、ご返送いただくか、インターネットウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）よりご行使いただくか、いずれかの方法により議決権を行使することができますので、2021年６月23日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。敬県
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3.目的事項報告事項1.第1期（2020年４月１日から2021年３月31日まで)事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および
2.第11期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)計算書類の内容報告の件
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4.招集に当たっての決定事項
(1)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。 (2) 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権の行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。 (3) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
5.インターネットによる開示について
下記の事項につきまして、法令及び当社定款の定めにより、当社ウェブサイト(https://www.mirait.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。 ①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」 ②計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」従いまして、監査役及び会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類のほか、上記の当社ウェブサイトに掲載の事項となります。
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◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。 ◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の内容を当社ウェブサイト(https://www.mirait.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。 ◎当日会場では空調や照明などの節電を実施させていただく予定としております。ご不便、ご迷惑をおかけすることになりますが、ご了承くださいますようお願い申しあげます。また、当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただく予定としておりますので、株主の皆様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申しあげます。園行があ
◎　株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止にご配慮いただき、事前の議決権行使（郵送またはインターネット）をご利用いただいたうえ、株主総会へのご出席を控えていただきますようお願い申しあげます。また、株主総会にご出席される株主様におかれましても、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をご確認いただき、マスク着用のうえ、ご来場くださいますようお願い申しあげます。 O株主総会会場において、新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置を講じる場合がありますので、ご協力賜りますようお願い申しあげます。 ◎　当社の役員およびスタッフはマスク着用にて対応させていただく場合がございます。 ◎　検温により発熱症状等がみられる場合には、株主総会会場へのご入場をお断りすることがございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。 ◎　座席間隔を広くするため、例年よりも座席数が減少いたします。 ◎　株主総会の議事は、例年より時間を短縮して行う予定です。 ◎　株主総会にご出席されない株主の皆様に向けて、株主総会の模様をライブ配信いたします。また、株主総会終了後に当社ウェブサイトにて株主総会の模様を事後配信いたします。 ◎　株主総会ご出席株主様へのお土産および株主総会終了後の株主懇談会のご用意はございません。何卒、ご理解くださいますようお願い申しあげます。今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト(https://www.mirait.co.jp/）にてお知らせいたします。 # #学部lies
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類（8ページ〜12ページ）をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。議決権の行使には以下の3つの方法がございます。
株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。日時: 2021年6月24日（木曜日）午前10時場所:東京都江東区豊洲五丁目6番36号株式会社ミライト・ホールディングス7階会議室
後日総会にご出席されない場合
郵送による議決権行使同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。行使期限: 2021年6月23日（水曜日）午後5時30分到着分までインターネットによる議決権行使に必要となるログインIDと仮パスワードが記載されています
インターネットによる議決権行使　←
次ページの画面の案内にしたがって、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。行使期限: 2021年6月23日（水曜日）午後5時30分までインターネットによる議決権行使インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。行使期限: 2021年6月23日（水曜日）午後5時30分までスマートフォンの場合ORコードを読み取る方法3スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要ログイン後は画面の入力寒内に従って貨者をご入力ください。上記方法での議決権行使は1回に限ります。 2回目以降のログインの際は…右のご案内に従ってログインしてください。ログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/ )議決権行使ウェブサイトにアクセスするFRO田市へ(29リック海岸市2)お手元の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載された[ログインID]および[仮パスワード]を入力3 [現在のパスワード]と[新しいパスワード]、 [新しいパスワード(確認用)]を入力12年ブリック市場以降は画面の寒内に従って皆否をご入力ください。株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
ご注意事項
(1) 郵送とインターネットにより、議決権を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。 (2)インターネットによって、複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。 (3)インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。 (4) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。 (5) 次回の株主総会から招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイトでお手続きください。(携帯電話のメールアドレスを指定することはできません。)システム等に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部त्त.0120-173-027 (通話料無料)受付時間:午前9時から午後9時まで
議案および参考事項
第１号講案　剰余金の処分の件
当社は、業績や配当性向などにも配意しつつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金は、今後の財務体質の強化と企業価値を高めるための事業展開に活用することとしております。このような方針のもと、剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。これにより中間配当金1株当たり22円50銭を含めた年間配当金は1株当たり45円となります。旅物外務期末配当に関する事項
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1．提案の理由
2022年度に実施予定である当社および当社の100％出資連結子会社である2事業会社(㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ)との統合にあたり、統合日以降も当社が存続会社として円滑に事業を実施するため、現行定款第２条（目的）について所要の変更を行うものであります。
2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
取締役会の透明性の向上および監督機能の強化のため、取締役１名を増員することとし、その選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。取締役候補者は次のとおりであります。時点、地位、担当なようにして「」の状態昭和63年(1988) 11月株式会社アトラクス(現NOC日本アウトソーシング株式会社)代表取締役社長平成 9年(1997) 10月日商岩井米国会社ニューヨーク店駐在情報通信事業部長平成11年(1999) 11月  Entrepia  Ventures,Inc.  CEO平成19年(2007)  4月 双日株式会社産業情報グループ部門長補佐平成23年(2011) ４月日商エレクトロニクス株式会社代表取締役社長平成26年(2014)  1月  VistaNet株式会社代表取締役（現在)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
生年月日昭和30年６月26日生(1955年)所有する当社株式の数取締役会への出席状況瓦谷晋一氏は、長年にわたり情報通信分野の事業投資・新規事業育成に携わり、ITソリューションを手がける企業の代表取締役社長を経験するなど情報通信関係企業経営の見識を有しており、また、自らベンチャーキャピタルのCEOとして、国内外の様々な新ビジネス創出を手掛け、米国等海外におけるビジネスの経験も豊富であります。当社は、同氏の国内外における新ビジネス創業・展開およびグローバル事業の経営管理の知見・見識が、当社グループの経営の監視に適任であり、その役割を期待できることから、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化のため、社外取締役候補者としております。 ・同氏は社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。 ・当社は、現行定款第28条において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、同氏が選任された場合は、同氏と当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であ取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。 ・当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により損補することとしております。同氏が選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、被保険者の保険料負担はありません。なお、2021年10月に同内容での更新を予定しております。
【ご参考】取締役・監査役スキルマトリックス
取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、事業経営に関わるそれぞれの分野について、社内外を問わず十分な知識と経験を有する人材で構成するものとします。取締役及び監査役に求める専門性と経験は以下のとおりです。
※上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません選し消岐阜外務仲勉演
【ご参考】独立性判断基準
当社は、適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下［社外役員］という）が十分な独立性を有していることが必要だと考えます。当社は、当社における社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものと判断いたします。当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という）の出身者@n 1. 2．当社の主要株主( ² ) 3．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者( 1 )当社グループの主要な取引先( 3 ) (2)当社グループの主要な借入先(34) (3)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等4．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士当社グループから多額群5りの金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、 5.税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家6.当社グループから多額の寄付を受けている者雑誌7.社外役員の相互就任関係誕生となる会社の業務執行者8.近親者☞ 8が上記1から7までのいずれか（4項及び5項を除き重要な者☞ 9に限る）に該当する者9．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者1 0．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者注1 ：現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（以下［業務執行者］という）及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。注2：主要株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ペースで10％以上を保有する株主をいう。
主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。注３：主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は仕入先の連結売上高の３％を超えるものをいう。は知学前lit印越味
1．企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過及びその成果
2020年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、厳しい状況で推移いたしました。今後につきましても、ワクチンの普及による感染症の収束が期待されているものの、変異ウイルスが広がりをみせるなど、先行き不透明な状況が継続することが懸念されております。当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の進捗が遅れたほか、新規受注の獲得にも影響が生じました。しかしながら、中長期的には、第５世代移動通信システム（５ G）の基地局整備計画が前倒しされるなど、５Ｇ関連サービス拡大への期待や、「新しい生活様式」のもと、オンライン授業やテレワークの浸透などに伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まり、さらには脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー政策の推進が期待されております。こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として人々の生活を支える社会インフラを構築するため、通信事業各社をはじめとするお客様と連携し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら事業活動を継続するとともに、時差出勤、在宅勤務、オフィス分散など、当社グループ自身の働き方改革の進展と事業運営の効率化にも取り組んでまいりました。
N T T事業
設備運営業務の増加やテレワークの拡大などに伴うアクセス工事の増加、高度無線環境整備推進事業の受注獲得に取り組むとともに、ペンチマーク方式による利益率の改善や事務所統合などによる効率化を図りました。風に納
マルチキャリア事業
5 Gの本格展開や楽天モバイル向け工事の受注獲得に取り組むとともに、固定通信設備とモバイル通信設備の工事・保守を複合的に行えるマルチスキル技術者を育成し、技術力・人材基盤の強化を推進いたしました。味物少数
環境・社会イノベーション事業
大型太陽光発電設備工事の減少により売上・受注は減少したものの、空調工事は増加いたしました。さらに、上下水道工事・土木工事のコスト競争力の強化を図ることを目的として、東海工営㈱と都建設㈱の合併(2021年４月１日実施）を決定いたしました。
ＩＣＴソリューション事業
国内LAN・Wi-Fi工事の増加や学校向けPC・サーバーやモバイル関連の工事部材等物販の増加などにより売上高の拡大を図りました。さらに、中長期的なグローバル事業拡大を目的として、シンガポールにおいて電気工事を営むYL Integrated Pte Ltd及び同社の子会社２社を連結子会社化するとともに、中国（上海市）を中心に通信タワーの建設及びシェアリングサービスの提供を営むShanghai Changling Communication Equipment  Co.,Ltdを連結子会社化いたしました。 tew背筒壁筋一方、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社の合併(目標：2022年度早期)に向けた検討を開始、さらには、㈱ミライトのグループ会社再編成にも取り組むなど、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速しております。また、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得(合計600万株、95億７千万円)を実施いたしました。以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は4,749億８千４百万円（前期比6.4 ％増)、売上高は4,637億４千４百万円（前期比5.1％増)、営業利益は301億２千９百万円(前期比37.0％増)、経常利益は317億３千９百万円（前期比36.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式の売却もあり、242億５百万円（前期比59.0%増）となりました。なお、営業利益率は6.5%、ROEは11.0%となりました。
報告セグメント別の業績の概況は次のとおりです。
ミライトの意識
ミライトは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言発出に伴う活動自粛や感染対策に取り組むなか、５Ｇ関連工事や高度無線環境整備推進事業の案件受注、環境事業における空調工事等の増加やモバイル関連の工事部材等物販の増加により、受注高は2,296億６千４百万円（前期比6.2%増)、売上高は2,257億７千４百万円（前期比7.2%増)、営業利益は164億６干８百万円（前期比30.6%増)となりました。
ミライト・テクノロジーズの雑貨
ミライト・テクノロジーズは、高度無線環境整備推進事業の案件受注や携帯基地局工事の増加、電子棚札やGIGAスクール案件などの拡大に取り組んだものの、大型太陽光発電設備工事の減少もあり、受注高は1,175億２百万円（前期比1.7%減）、売上高は1,193億７千７百万円(前期比5.1%減)となりました。一方で、原価率改善に積極的に取り組み、営業利益は49億３干７百万円（前期比24.5%増）となりました。
ラントロビジョンは、M&A等を活用した事業領域の拡大に取り組み、受注高は191億７千６百万円（前期比4.7%増）となったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウン等の影響により、売上高は151億４干万円（前期比13.0%減）となりましたが、政府による雇用継続助成金等もあり、営業利益は６億５千６百万円（前期比72.3%増)となりました。
T T Kの評価
ＴＴＫは、高度無線環境整備推進事業の案件受注、NCC系キャリア設備工事の増加、GIGAスクール案件等ICTソリューション事業の拡大により、受注高は386億６干１百万円（前期比6.2%増）、売上高は375億９干万円（前期比5.1%増）、営業利益は24億９千７百万円（前期比21.3%増）となりました。
ツルコムの普有
ソルコムは、高度無線環境整備推進事業の案件受注や設備運営業務の拡大に取り組むとともに、GIGAスクール案件や高速道路情報化工事、下水道管きょ更生工事等フロンティア事業の拡大により、受注高は462億９干１百万円（前期比11.1%増)、売上高は413億１百万円（前期比9.7%増)、営業利益は20億７干３百万円（前期比75.8%増）となりました。
四日通車の普通
四国通建は、NTT事業におけるコスト削減の取り組みに加え、携帯基地局工事の増加、GIGAスクール案件の大型受注などICTソリューション事業の拡大により、受注高は338億４干１百万円（前期比37.9%増)、売上高は342億８千６百万円（前期比42.1%増)、営業利益は34億５千３百万円（前期比95.4%増）となりました。
当社（特殊会社）の普遍
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能を担っていること等から、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は139億２干８百万円（前期比63.0%増)、営業利益は121億６干７百万円（前期比81.0%増）となりました。ミライト・ホールディングス
(2)設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は105億７千１百万円であります。その主なものは、横浜・横須賀エリアの拠点統合に伴うものであります。
(3)資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達は、自己資金のほか金融機関からの借入金をもって充当いたしました。なお、当社は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を一元的に管理し、効率的に運営しております。
(4)対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、５Ｇ関連サービス拡大への期待や、「新しい生活様式」のもと、オンライン授業やテレワークの浸透などに伴う新たなICTソリューションに対する二ーズの高まり、さらには脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー政策の推進などにより、今後も大きく変化していくことが予想されます。このような環境のなか、当社グループは、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社の合併（目標：2022年度早期）に向けた検討を開始、さらに、㈱ミライトのグループ会社再編成に取り組むなど、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速しております。さらに、IoT・５Ｇ、エネルギーマネジメント、スマートシティ、グローバルなど多くの新分野（フロンティア事業）を積極的に拡大する必要があります。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が継続することが懸念されるものの、当社グループは、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を[創り・守る]、信頼あるグループであり続けるよう、新たな働き方も積極的に活用しながら、元気で活き活きとした企業グループづくり、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。このような状況のもと、当社グループは次のような課題に取り組んでまいります。
①新分野（フロンティア事業）での事業領域拡大
・グループ間連携の強化などを通じた事業構造の転換加速・市場環境の変化に対応したターゲットの厳選・宮業効率の向上による経営基盤の強化
②既存事業の生産性向上
・ベンチマーク方式による継続的な事業の効率化と統合シナジーの最大化・業務効率化を目的とした事業横断的なマルチスキル化の推進・業務プロセス見直し等各種施策による利益体質強化株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(注) １．１株当たり当期純利益は、期中平均の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数により算出しております。また、１株当たり純資産は、期末発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数により算出しております。 ２．第７期より当社グループの役員を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結計算書類において自己株式として計上しております。 1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。い出物仲間別や禅遍学諮ling (6)重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係該当事項はありません。
③事業年度末日における特定完全子会社の状況

(7)主要な事業内容
当社グループは「総合エンジニアリング＆サービス会社」の実現を目指して、情報通信エン

(9) 従業員の状況

(注)従業員数は、主として当社の連結子会社からの出向者で構成され、平均勤続年数の算定にあたっては、当該会社の勤続年数を通算しております。冶函し納治hew!時期学部滋味第5
2.会社の株式に関する事項
(1)発行可能株式総数330,000,000株108,325,329株(2)発行済株式の総数(3)株主数24,956名
２．持株数は千株未満を切り捨て、持株比率は小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。 3.会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
就任いたしました。 ２．取締役馬場千晴、山本眞弓の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、株式会社東京延券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ３．常勤監査役関裕氏及び監査役勝丸千品氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 4．常勤監査役桐山学氏は、当社内の財務部で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ５．監査役勝丸千品氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。床除外線神勘消清潔等欲時期

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。気等等時差中越美
(3)取締役の個人別の報酬等の内容に関する基本方針
①基本方針
取締役の報酬については、取締役会の承認を経た上で株主総会でその総額 (限度額) を定め、個別の取締役報酬は各役位の役割と責任に応じた報酬体系とする。また、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針については、客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役２名と代表取締役社長で構成される「指名・報酬委員会」 (委員長は独立社外取締役）において、審議した結果を取締役会に答申し、その答申を踏まえて取締役会で決定する。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、月例の基本報酬のみを支払うこととする。
②基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む）
取締役の個人別の報酬については、取締役会の承認を経た上で株主総会でその総額（限度額）を定め、個別の取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、各役位の役割と責任に応じて定めた年俸を15で除した額を月例の固定報酬とする。月例の固定報酬の３か月分を標準賞与（但し、③で記す業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に充当する30％を差し引いた残額）とし、当社の前年度の業績および当期の業績見通し、従業員特別手当の支給状況等を総合的に勘案し、支給月数は変動することがあり、指名・報酬委員会へ諮問することを前提に、代表取締役社長が決定する。標準賞与については、年に１回夏季に支払う。固定報酬と変動報酬の割合は、概ね前者を８割（12/15)、後者を２割（3/15)とする。
③業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定の方法の決定に関
する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬ならびに非金銭報酬については、役員の報酬と当社業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入し、３事業年度ごとの期間に必要となる株式を本信託が先行して取得するための資金として、当社取締役分74百万円を上限として株式信託に拠出し、 1事業年度当たりに付与する当社株式は、28,000株相当を上限とする（平成28年６月28日開催第６回定時株主総会決議) 。業績連動報酬に係る指標は、グループ会社の業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高める上で分かりやすい指標として、当社連結営業利益およびROEを選択し、「役員株式給付規程」に基づき、月例報酬３か月分の30%を充当して設定した基準ポイントをもとに、当社連結営業利益およびROEに応じた業績連動係数を乗じて計算される数のポイントを付与し、退任時に1ポイント1株の株式を給付する。
④金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬
等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬の額、業績連動報酬等の割合については、取締役（社外取締役を除く）の各役位の役割と責任に応じて定めた年俸のうち、固定報酬が概ね８割、変動報酬が概ね２割とし、変動報酬のうち非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を30％とする。
(注)インサイダー取引規制等を考慮して、経営者意識および株主価値向上への共通目標意識を高めるため、全取締役（社外取締役を除く）に対して役員持株会へ月例報酬の10%以上拠出することを要請しており、実質的には、固定報酬72%、変動報酬が28%、非金銭報酬（株式報酬）が14％となっている。
⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会の決議に基づき、株主総会で決議した総額の範囲内で、指名・報酬委員会に諮問することを前提に、代表取締役社長中山俊樹氏に決定を一任する。一任された代表取締役社長は、取締役会で決議した取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針に基づき、個人別報酬案を作成し、指名・報酬委員会に諮問し、その了承を得て決定する。
(注) 1.取締役及び監査役の報酬等の総額は、2011年６月28日開催の第1回定時株主総会において取締役の報酬等を年額３億円以内(うち、社外取締役の報酬等を年額３千万円以内)、監査役の報酬等を年額７千万円以内、また、取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。 2．上記の取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与を含む）は含まれておりません。 ３．上記の取締役及び監査役の支給人員及び支給額には、当事業年度中に退任した取締役３名を含んでおります。 4．上記の取締役の支給額には、業績連動型株式報酬による当該事業年度の費用計上を含んでおります。なお、本制度につきましては、2016年６月28日開催の第６回定時株主総会において１．に記載の報酬等の総額とは別枠で決議いただいております。
該当事項はありません。
⑧業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項
役員の報酬と当社業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度[株式給付信託]を導入しております。業績連動報酬に係る指標は、グループ会社の業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高める上で分かりやすい指標として、当社連結営業利益およびROEを選択し、「役員株式給付規程」に基づき、月例報酬３か月分の30%を充当して設定した基準ポイントをもとに、当社連結営業利益およびROEに応じた業績連動係数を乗じて計算される数のポイントを付与し、退任時に1ポイント1株の株式を給付する制度としております。なお、当事業年度当初事業計画上の連結営業利益目標は、220億円であり、実績は301億２千９百万円となり、ROEの実績は11.0%となりました。
⑨取締役および監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役および監査役の金銭報酬の額は、2011年６月28日開催の第１回定時株主総会において取締役の報酬等を年額３億円以内（うち、社外取締役の報酬等を年額３千万円以内) 、監査役の報酬等を年額７千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名)、監査役４名（うち社外監査役２名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月28日開催の第６回定時株主総会において、業績連動型株式報酬の額を３事業年度で当社取締役分（社外取締役は除く）74百万円、各事業年度に付与する当社株式は、28,000株相当を上限と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
⑩取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）については、指名・報酬委員会に諮問し、妥当であるとの意見を受け、2021年３月１日開催の取締役会において決定方針を決議しました。 (イ)決定方針の内容の概要(3)取締役の個人別の報酬等の内容に関する基本方針のとおりです。 (ウ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬の決定に当たっては、取締役会決議の取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針に基づき作成した個人別報酬について、取締役会の諮問機関として独立社外取締役２名と代表取締役社長で構成される指名・報酬委員会へ諮問し、その了承を得たものであることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
①取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき、株主総会で決議した総額の範囲内で、指名・報酬委員会に諮問することを前提に、各取締役の基本報酬の額および各年度の業績を踏まえた賞与の額の決定を代表取締役社長の中山俊樹氏に一任する旨の決議をしています。これらの権限を一任した理由は、当社全体の事業を俯瞰しつつ各取締役の担当業務遂行の評価を行うことについては、代表取締役社長が最も適任であると考えられるためです。
２．上記付与ポイントは、同制度により、退任時に１ポイントを１株として株式を交付します。
(4)社外役員に関する事項
①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役馬場千晴氏は、東北電力株式会社の社外取締役監査等委員及び株式会社りそなホールディングスの社外取締役監査委員会委員長を兼任しておりますが、当社とこれらの法人等との間に重要な取引等の関係はありません。 ・取締役山本眞弓氏は、銀座新明和法律事務所の弁護士及び森永乳業株式会社の社外監查役を兼任しておりますが、当社とこれらの法人等との間に重要な取引等の関係はありません。 ・監査役　勝丸千晶（石川千晶）氏は、税理士法人石川オフィス会計の代表社員及び穴吹興産株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社とこれらの法人等との間に重要な取引等の関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況ならびに社外取締役に果たすことが期待される

前半部
5.会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人
(2)報酬等の額

(注) 1．監査役会は、会計監査人より説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査日数や人員配置などの内容、会計監査人の監査の遂行状況の相当性の判断を始めとした前事業年度の監査実績の検証と評価、報酬の前提となる見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。 ２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、また、実質的にも区分できないため、上表の金額にはこれらの合計額を記載しております。 ３．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
(3)非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である［収益認識に関する会計基準適用支援業務］に対し１百万円を支払っております。
(4)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定内容の議案を株主総会に提出することとします。監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
6.業務の適正を確保するための体制及び運用状況
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は次のとおりであり、継続的に改善・向上に努めております。 ①当社及びその子会社から成る企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制
(ア)当社は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、企業集団という）全体の役員、従業員を含めた行動規範としての行動指針を定め企業集団の全ての役員、従業員に周知し、その行動を規律する。また、取締役に関しては、「取締役会規程」等により、その適切な運営を確保するとともに、意思疎通を円滑化し、相互の業務執行を監視するほか、重要な事項に関しては、外部専門家（顧問弁護士等）の意見、助言を受ける等により、法令・定款違反行為の未然防止及び経営機能に対する監督強化を図る。なお、取締役が他の取締役による法令・定款違反に疑義のある事実を発見した場合は、速やかに監査役会及び取締役会に報告し、違反行為の未然防止又はその是正を図だっ(イ）当社は、企業倫理憲章等において、反社会的勢力とは、断固として対決し、毅然とした態度で対応することを掲げ、関係排除に取り組むものとする。 (ウ) 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、企業集団各社が推進者等を配置し、コンプライアンス意識の浸透・維持・確立を図る。 (エ)，財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守して、整備・評価・是正を行うことにより適正な内部統制システムを構築する。 (オ）企業集団各社は、より風通しの良い企業風土の醸成を期し、企業ヘルプライン（申告・相談窓口）を開設し、適切な情報伝達の整備・運用を図る。 (カ) 法令等遵守体制の整備・運用状況に係る有効性評価のモニタリング等を強化するため、内部監査部門を拡充し、適切な監査業務を確保する。その評価結果については、社長及び監査役等へ報告する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、適正かつ効率的な業務運営に資することを基本とし、以下の取り組みを行う。 ( a )文書（電磁的記録を含む。以下「文書」という。）及びその他の情報の保存・管理について必要事項を定めた、「文書取扱規程」、「情報セキュリティ管理規程」等を制定する。 (ｂ）文書の保存（保管）期間は、法令に別段の定めのない限り、「文書取扱規程」に各文書の種類毎に定める。 (イ）文書等について、取締役又は監査役から閲覧要請があった場合、速やかに当該文書等を提出する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定する。 (イ)代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の実効性を確保する。 (ウ)業務監査室は、リスク管理体制の整備・運用状況に係る有効性評価のモニタリング等を実施する。その評価結果については、社長及び監査役等へ報告する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則、毎月1回定期的に開催し、特に法令又は定款に定める事項の他、経営に関する重要事項について関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に則り、審議の決定及び報告を行う。 (イ)取締役への業務委嘱については、組織の構成と業務範囲等を定めた「組織・業務分掌規程」及び責任・権限等を定めた「責任規程」等の社内規程に基づき、適切な責任分担による組織運営の徹底、効率的な業務運営を図る。 (ウ)、取締役会において、独立した立場にある社外取締役の職務執行等が効率的に行われるようにし、他の取締役の職務執行に対する監視機能の強化を図る。
⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団の会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、企業集団が適正な事業運営を行い、その成長・発展に資するため、以下の取り組みを行う。 ( a )子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制整備(ｂ)子会社の損失の危険の管理体制、危険発生時における当社への連絡体制の整備( c )子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制整備(d)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項監査役から要請された場合は、監査役補助者を配置することとする。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助者を配置する場合は、補助者の任命、解任、人事異動等の人事面等に関する規程を定め、その独立性を確保する。
⑧前⑥号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助者を配置する場合、監査役補助者を、監査役の指揮命令下に置くものとする。
⑨当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
(ア)当社の取締役及び使用人は、企業集団の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び法令で定める事項等について事実把握等の都度、監査役へ速やかに報告する。 (イ)前（ア）に拘らず、監査役は必要に応じ、いつでも取締役等に対して報告を求めることができる。
⑩子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に
報告をするための体制
(ア)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、各社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び法令で定める事項等について事実把握等の都度、当社の監査役へ速やかに報告する。 (イ)前（ア）に拘らず、当社の監査役は必要に応じ、いつでも子会社の取締役等に対して報告を求めることができる。 ●外流市麹闻①前⑨号及び⑩号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制前⑨号及び⑩号により報告をした者が、報告をしたことを理由として、何ら不利な取扱いを受けないことを確保する。 ß監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生じた費用及び債務については、当社が適正に支払処理を行う。
ßその他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
(ア)監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するほか、必要により説明を求めた場合は、取締役等は速やかに対応する。 (イ)監査役は、会社の重要な意思決定プロセス及び業務の執行状況を把握するため、主要な会議へ出席する。 (ウ)監査役は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門と定期的、随時に意見及び情報交換を行い、意思疎通を図る。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、前記の体制に則った運用を実施しており、当事業年度における主な取り組みは次のとおりです。
①職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組みの状況
従来より、企業文化を形成するための基礎である「経営の基本理念」「行動指針」と合わせ、企業倫理に関する基本方針と具体的行動指針をまとめた「企業倫理憲章」を「ミライトＷＡＹ」として体系化し、企業集団の全役員、全従業員に周知しております。また、「コンプライアンス規程」により当社のコンプライアンス推進活動に関わる基本的事項を定めるとともに、全役員、全従業員を対象として、コンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。 [コンプライアンス委員会」においては、企業集団内の個別課題について審議するとともにコンプライアンス推進活動の進捗状況を管理しており、当事業年度は２回開催しています。また、内部監査部門によるモニタリングを実施し、コンプライアンス推進活動の実効性を確認しております。
②損失の危険の管理に関する取り組みの状況
[リスク管理規程]により、企業集団としてリスク管理についての基本方針及び推進体制を定めるとともに、リスク管理計画に基づき、様々なリスクに対し的確に対応しております。 [リスク管理委員会」においては、リスク管理状況及び企業集団内の個別課題について審議することとしており、当事業年度は２回開催しています。また、内部監査部門によるモニタリングを実施し、リスク管理の実効性を確認しております。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取り組みの状況
取締役会は「取締役会規程」に基づき毎月1回の他、必要に応じて随時開催しており、当事業年度は17回開催しています。また、取締役会においては、社内規程に基づき取締役会に付議すべき事案はすべて審議され、各事案について活発な意見交換がなされるとともに、四半期毎に各取締役の職務執行状況についても報告されております。なお、取締役会の実効性評価も継続的に実施し、その機能の向上を図っております。また、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、指名・報酬に関わる客観性を向上させるため、取締役会のもとに任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」を設置しており、当事業年度は６回開催しています。独立社外取締役は代表取締役とのミーティングを定期的に実施し、取締役の職務執行に対する監視機能を強化しております。
④企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況
[子会社管理規程」等により、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を図るとともに、その運用状況の報告を受けております。また、内部監査部門によるモニタリングを実施しております。なお、企業集団全体に大きな影響を及ぼす重要な案件については子会社から報告、協議を受けてその管理を行うとともに企業集団として必要な取り組みを行っております。また、企業集団における内部通報制度を整備し、問題が生じた場合の直接把握と早期対処を図るとともに、「コンプライアンス委員会」に報告しております。
⑤内部監査の取り組みの状況
内部監査部門は内部監査計画に基づき、企業集団の全組織、全子会社を対象として内部監査を実施し、業務の適正性についてモニタリングしております。また、その結果については取締役会等に報告しております。
⑥監査役の監査が実効的に行われることを確保する取り組みの状況
監査役は、稟議書等を常時閲覧するほか、取締役会及び各種委員会等に出席し、会社の重要な意思決定プロセス及び業務の執行状況を把握しております。また、監査役と代表取締役社長、会計監査人等が意見交換を行うことにより意思疎通を図り、監査役の監査が実効的に行われることを確保しております。
岐阜状態仲間第4 (第半論) ■消費
貸借対照表  (2021年３月31日現在)
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2021年５月17日株式会社ミライト・ホールディングス取締役会御中有限責任あずさ監査法人
監育意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ミライト・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミライト・ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び連用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び連用における取締役の職務の執行を監視することにある。市場連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続介業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。筋育人は、監査役及び脂膏役会に対して、計画した監査の歓迎とその実施時期、監査の実施過程で選別した内部統制の事要な不偽を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利率関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
2021年５月17日株式会社ミライト・ホールディングス取締役会御中有限責任あずさ監査法人
監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ミライト・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と努められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該蒲項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び連用における取締役の職務の執行を監視することにある。岐阜中華仲勘消清潔学部関し消清潔市場所計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部続制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に車要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して車要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不偽を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。騎奇人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利率関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上選し消岐阜小物勘消気琴欲清潔
監査報告書
当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に則って、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監查の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び連用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 ③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から［職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 (2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果
(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3) 連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2021年５月20日
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