証券コード7494 2020年12月9日
神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2ナカ株式会社コ取締役社長湖中謙介第47期定時株主総会招集ご通知拝啓平泰は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。当社第47期定時株主総会を下記により開催いたしますので、さて、ご通知申しあげますため、その人です。
なお、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否否をご表示いただき、2020年12月23日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。教記1. W苗2020年12月24日（木曜日）午前10時2.味所神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2当社本店 5階会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください。) 3.目的事項報告事項1．第47期（2019年10月1日から2020年9月30日まで）連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2．第47期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）事業報告、計算書類報告の件決護事項取締役7名選任の件孫1号護案監査役３名選任の件第２号議案以___ 【ご来場自粛のお願い】新型コロナウイルスの感染者発生が続いております。議決権は書面（郵送）により行使し、当日のご来場は自粛することをご検討ください。感染予防の観点から会場内の間隔を確保するために座席数を減少させ、隣接するロビーでの茶葉のご提供も中止させていただきます。なお、ご出席の株主様へのお土産はご用意いたしません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
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◎　本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェプサイト(https://www.konaka.co.jp)に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知提供書面には記載いたしておりません。従いまして、本定時株主総会招集ご通知提供書面は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。 ◎　株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェプサイト(https://www.konaka.co.jp)に掲載させていただきます。 ◎　本総会におきましては、下記のとおりの新型コロナウイルス感染防止対策を実施させていただく予定です。ご理解とご協力をお願い申しあげます。 ・ご来場に際しては、マスクのご持参、ご着用をお願いいたします。 •当社本店1階にて、手指の消毒と体温測定にご協力をお願いいたします。 37.5℃以上の発熱が確認された株主様や体調不良とお見受けされる株主様につきましては、ご入館・ご入場をお断りする場合がございます。 •当社の役員や係員は、マスク等を着用のうえで応対させていただきます。 ・株主様のご発言が終了する都度、係員がスタンドマイクを消毒させていただきます。 •開催時間を短縮する観点から、円滑な議事進行に努めてまいります。 ◎　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。 #業報#D 2019年10月１日から2020年９月30日まで
1.企業集団の現況
(1)当事業年度の事業の状況
(1)　事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、昨年10月の消費税率引き上げや大型台風の襲来、記録的な暖冬等により消費マインドが低下していたところへ、新型コロナウイルス感染症の拡大が重なった結果、需要が急速に落ち込み、緊急事態宣言の解除後も感染収束の見通しが立たないため、先行きに対する不透明感が強まりました。このような状況のもと、主力となるファッション事業においては、お客様並びに従業員の健康と安全の確保を第一に、多数の店舗で一時期、臨時休業又は時間短縮営業を実施いたしましたが、一方では、ワイシャツ素材を使用した『洗える立体マスク』や、テレワークにも対応する新しい仕事服『RBCリアルビジネスカジュアル』ライン等も発売いたしました。また、今後に向けた戦略的施策の一つとして、AI自動採寸アプリを使用し、オーダースーツを最短10日間でお渡しすることを可能にした『AI SPEED ORDER』のサービスを開始いたしました。本年7月に連結対象となりました株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドも、財務基盤の強化とともに、経費削減にも努め、業績改善を図りました。しかしながら、梅雨明けの遅れや新型コロナウイルスの感染再拡大等もあって消費回復の足取りは重く、来店客数の大幅な減少等による影響を埋め合わせるまでには至りませんでした。この結果、売上高は452億80百万円(前期比22.1％減)となりました。フードサービス事業につきましては、外部環境が厳しい中、「かつや」 「からやま」ともに健開し、売上高は18億19百万円（前期比1.7%減）となりました。教育事業につきましては、「Kids Duo」「Kids Duo International」ともにほぼ計画通りに推移し、売上高は7億42百万円（前期比1.0%減）となりました。グループの店舗数につきましては、FIT HOUSEの28店舗を含むサマンサタバサグループの310店舗に加えて、SUIT SELECTを8店舗、DIFFERENCEを1店舗、SHOO・LA・RUEを1店舗、DonDonDown on Wednesdayを1店舗、合計11店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により33店舗を退店し803店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は478億42百万円（前期比21. 2%減）、営業損失は49億38百万円（前期は営業利益73百万円）、経常損失は持分法による投資損失25億32百万円の計上等により66億28百万円（前期は経常利益4億54百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失61億41百万円の計上等により129億48百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失53億44百万円）となりました。
2.中衣料は、ジャケット・ボトムス・アウター 3．軽衣料は、カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア4．服飾雑貨等は、シューズ・パッグ・ジュエリー・アクセサリー
②　設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、敷金及び保証金並びにソフトウェアを含め13億60百万円であります。その主たるものは、新規出店及び既存店舗の改装に係るものであり、その資金は自己資金で賄いました。
③　資金調達の状況
新型コロナウイルス対応として手元資金確保のために短期借入金38億円の調達を行いました。また、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、総額90億円のシンジケートローン契約を締結しております。
④　重要な企業再編等の状況
当社と株式会社フタタは、2020年１月１日を効力発生日として当社を存統会社とする吸収合併を行いました。当社関連会社の株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと当社子会社の株式会社フィットハウスは、2020年７月21日を効力発生日として株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを存読会社とする吸収合併を行いました。
(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況

(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を第46期の期首から適用しており、第45期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
(3)重要な子会社の状況

(注) 1.魔決権比率の（　）内の数値は、間接保有による魔決権比率であります。 2．株式会社フタタは、2020年１月１日付で、当社を存統会社とする吸収合併により消滅いたしました。 3.株式会社フィットハウスは、2020年７月21日付で、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは持分法適用関連会社から連結子会社となっております。これにより同社の子会社である株式会社パーンデストローズジャパンリミテッドは連結子会社となっております。 4．当社の連結子会社は、上記の重要な子会社５社を含め13社であります。
②　特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
(4)対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染防止を徹底したうえで、経済活動が正常化に向かうと見込まれる一方、国内外の景気低迷の長期化や深刻化も懸念されます。ビジネスコードの変化によるスーツ市場の中長期的縮小やインターネットを活用した薬態の成長なども加速すると思われますが、「すべては品質から」のコンセプトを堅持しつつ、新しい生活様式の浸透やお客様の価値観の変化に合わせた商品の開発、AI技術を活用したサービスの提供などを一段と進めるとともに、店舗の立地戦略については従来以上に採算を重視して随時見直し、コナカグループ内での新たなシナジー効果も十分に発揮させて、薬績の改善に全力で取り組んでまいります。
(5)主要な事業内容（2020年９月30日現在）
当社グループは、当社及び子会社16社により構成され、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事業を主な内容として事業活動を展開しております。

(7)従業員の状況(2020年9月30日現在)

(注) １．従案員数は、就案員数であり、契約社員及びパートタイマー（１名当たり１日８時間換算）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従案員数が前連結会計年度末と比べて増加しましたのは、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを連結子会社化したためであります。
②　当社の従業員の状況

(注) １．従業員数には、社外への出向者（1名）、契約社員（240名）及びパートタイマー（明中平均雇用人員523名・１名当たり１日８時間換算）は含まれておりません。 2．従業員数が前事業年度末と比べ増加しましたのは、株式会社フタタを吸収合併したためであります。
(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。
2.会社の現況
(1)株式の状況 (2020年９月30日現在) ①発行可能株式総数60, 000, 000株②発行済株式の総数31, 146, 685株③株主数17,874名
おります。 2．持株比率は自己株式（2, 030千株）を控除して計算しております。
(2)新株予約権等の状況
①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況 (2020年９月30日現在)該当事項はありません。 ②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。
(3)会社役員の状況

2．監査役商山秀廣氏及び森田洋一氏は、社外監査役であります。 3．監査役高山秀廣氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 4．当事案年度中の取締役の異動は次のとおりです。 ① 2019年12月17日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって、専務取締役二田孝文氏及び常務取締役鈴木茂樹氏は任期満了により退任いたしました。 ②　2019年12月17日開催の第46期定時株主総会において、土屋繁之氏及び中川和幸氏は新たに取締役に遥任され就任いたしました。 5．当社は、増田議衣氏、太田影子氏、商山秀廣氏及び秦田洋一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
②責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨定款に定めております。当該規定に基づき、当社と社外取締役は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
2．2006年12月15日開催の第33期定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額35百万円以内と決議いただいております。 3．当事業年度末日現在の取締役は７名（うち社外取締役２名）であります。上記の取締役の員数と相逢しておりますのは、2019年12月17日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名を含めて記載しているためであります。
④社外役員に関する事項
(a)他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係取締役太田彩子氏は、株式会社ベレフェクトの代表取締役を、また一般社団法人営業部女子課の会の代表理事及びアライドアーキテクツ株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

(4)会計監査人の状況
①　名称
EY新日本有限責任監査法人
②　報酬等の額

(注) １．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、(a)の金額には金融商品取引法に基づく監査

③　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
(5) 楽務の適正を確保するための体制の概要
①　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制(a)内部統制システムの一環として社長直轄の監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や薬務執行の有効性等について内部監査を実施しており、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行う(b)経営の透明性とコンプライアンス経営及び法令遵守の観点から法律顧問契約を締結している弁護士と日常の法律問題に関する情報を交換し、これに対する意見を聴取しつつ日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を設けるものとし、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制をとっていろ(c)法令達反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度を整備し運用を行う(d)会社規則の制定及び運用状況の検証を行う
②　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役会議事録、薬議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を規程に従い適切に保存・管理する(b)情報の不正使用及び編洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ施策を推進する(c)個人情報の管理については、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めるほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制限・パスワード管理及び指紋認証による入室管理等をはじめとするセキュリティ体制を確立する
③　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)リスク管理については、リスク管理規程、災害対策規程、危機管理マニュアルを定めるとともに、各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、必要に応じ研修、マニュアルの作成・配布等を行う(b)新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は速やかに対応責任者となる取締役を定める
④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)定例の取締役会を毎月開催し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行う(b)業務執行体制としては執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督の機能と、業務執行の機能を明確に分離する(c) 「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完する機関として、常勤取締役及び執行役員を構成員とする経営会議を月１回定例開催し、特に必要ある場合は随時開催して、関係会社を含めた経営課題の検討や報告をする(d)業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定する
⑤　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制
(a) 「経理部」にて子会社及び関連会社の経営及び薬績を管理するとともに、棄務の内容面についても適正を確保する体制をとる(b)中期経営計画、予算管理規程に基づき、グループ全体及び各関係会社の予算・薬績管理を実施する(c)グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報を交換し、必要に応じて会議を開催して多面的な検討を得て慎重に決定する仕組みを設ける
⑥　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に
おける当該使用人に関する事項
コンプライアンス室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が必要となった場合には、取締役と監査役が意見交換をする
⑦　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対す
る監査役の指示の実効性の確保に関する事項
(a)監査役は、補助者の人事異動について人事担当取締役から事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して変更を申し入れることができる体制をとろ(b)監査役補助者の賃金、その他の報酬についても監査役の同意を得たうえ、取締役会で決定する(c)監査役より監査に必要な命令を受けた使用人は、棄務の遂行に当たって、当該監査役の指揮命令のみに従い、取締役及び執行役員等の指揮命令を受けないものとする
ß)当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監
査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしており、報告・情報提供の主なものは、次のとおりとする(a)当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定(b)当社及びグループ会社の業績状況(c)経営会議で審議・報告された案件(d)監査室が実施した内部監査の結果(e)品質の欠陥に関する事項（製品の瑕疵、異物混入、その他） (f)その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
⑨　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制
内部通報制度の定めに基づき通報したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を規程に明記するとともに取締役及び使用人へ周知徹底する
(@)当社の監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
に関する事項
当社の監査役の職務の執行に際し、監査役の円滑な監査活動を行うための体制を保証するものとし、監査楽務に係る諸費用については、監査の実効性を担保すべく当社の負担とする
①　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査室は、内部監査活動の状況と結果、他の部署からの報告受領事項、その他の職務の状況を常勤監査役に対して遅滞なく報告する(b) 代表取締役と常勤監査役にて、月１回程度意見交換を行う(c)監査役会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う
⑪　反社会的勢力掾除に向けた体制整備に関する内容
健全な社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、公共の信頼を維持し、薬務の適切性・健全性を維持するために、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務部と定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することとする。また、あらゆる暴力を排除し企業防衛を図ることを目的として「神奈川県企業防衛対策協議会」に加盟し情報収集に努めるとともに、事案の発生時には関係行政機関や弁護士等と密接に連携し、迅速且つ組織的に対処できる体制を構築する
(6) 楽務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を継続的に取り組むべき基本方針と捉え、適宜、内容の見直しを図るとともに当社及び子会社への周知徹底を行っております。また、当社及び子会社の内部統制責任者は、四半期毎に内部統制の進捗状況をコンプライアンス室に報告し、問題点を把握した場合若しくは疑義がある場合は監査役会に報告するとともに協議を行っております。連結貸借対照表(2020年９月30日現在)
2019年10月１日から2020年９月30日まで
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2019年10月１日から
貸　借　対　照　表損　益　計　算　書2019年10月１日から2020年９月30日まで
株主資本等変動計算書2019年10月１日から2020年９月30日まで
独立監査人の監査報告書2020年11月27日株式会社  コ  ナ  カ取締役会御中EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所指定有限責任社員楽務執行社員指定有限責任社員梁務執行社員
数勇　人　印
留然意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社コナカの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと避める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職案倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。準結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経常者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽装示のない連結計算書類を作成し道正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経常者は、雑誌企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企衆会計の基準に基づいて雑統企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を隅示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。準結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的憤疑心を保持して以下を実施する。 •不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立楽し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 •経常者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経常者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が雑誌企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は雑続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　準結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを辞価する。 • 準結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時朔、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを謙じている場合はその内容について報告を行う。
利達国公
会社及び連結子会社と当監査法人又は察務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利楽関係はない。は独立監査人の監査報告書2020年11月27日株式会社  コ  ナ  カ取　縮　役　会　御　中EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所指定有限責任社員楽務執行社員指定有限責任社員楽務執行社員

留然意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社コナカの2019年10月１日から2020年９月30日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職案倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて雑統企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は設譯による重要な席偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤膠により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。密査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる密査の基準に従って、密査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的徴疑心を保持して以下を実施する。 •不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、束協する。監査手続の選択及び演用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 •計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立楽するために、監査に関連する内部統制を検討する。 •経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合環性及び関津する注記事項の発当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外車項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 •計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、標成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利率買いを会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。以 上
監　査　報　告　書
当監査役会は、2019年10月１日から2020年９月30日主での第47期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室、コンプライアンス室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 ③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品賀管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに進結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果
①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示して②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事③　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)逆結計算書類の監査結果会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2020年11月27日

以　上

第１号議案　取締役７名選任の件取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので取締役７名の選任をお願いするものであります。
2．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 ３．太田影子氏は、社外取締役候補者であります。 4．太田彩子氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏が大手企業での営業経験を得て起楽し、営楽職に従事する女性を支援する教育・研修事業を展開する中で培った豊富な知識と経験を有していることから、当社のコーポレートガパナンス体制強化と女性活躍推進の見地から適切な助言をいただけるものと判断したためであります。 5．太田彩子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。 6．当社は、太田影子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の選任が承認可決された場合は、当該契約を継続する予定であります。 7．当社は、太田影子氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の澄任が承認可決された場合は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。第２号議案　監査役３名選任の件監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので監査役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
2．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 ３．秦田洋一氏及び前田隆夫氏は、社外監査役候補者であります。 4．森田洋一氏及び前田降夫氏を社外留杏役候補者とした理由は以下のとおりであります。 (1)森田洋一氏は永年にわたり警察関係の仕事に携わり、各種のリスクマネジメントに関する豊富な知識と高い見識を有することから、社外監査役として還任をお願いするものであります。 (2)前田隆夫氏は公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計に係る幅広い知識と見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、上記両氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役として、その職務を適正に遂行できるものと判断しております。 5．森田洋一氏は、現在当社の社外監査役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。 6．当社は、森田洋一氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の澄任が承認可決された場合は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また前田隆夫氏は、東京産券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認可決された場合は、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。以　上... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...会場神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2当社本店　５階　会議室交通のご案内　ＪＲ横須賀線　東戸塚駅下車東口　徒歩３分【ご来場自粛のお願い】新型コロナウイルスの感染者発生が続いております。議決権は書面（郵送）により行使し、当日のご来場は自粛することをご検討ください。感染予防の観点から会場内の間隔を確保するために座席数を減少させ、隣接するロビーでの茶葉のご提供も中止させていただきます。なお、ご出席の株主様へのお土産はご用意いたしません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。