2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）新光商事株式会社上場会社名コ一ド番号8141 (役職名)代表取締役社長代表者問合せ先責任者(役職名)取締役2022年６月24日定時株主総会開催予定日2022年６月24日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無: 有決算説明会開催の有無有 （ :上場取引所2022年５月16日東東URL  http://www.shinko-sj.co.jp/ (氏名)小川達哉(TEL) 03-6361-8111修志(氏名)一色配当支払開始予定日2022年６月７日機関投資家・アナリスト向け(百万円未満切捨て) 1 .  2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）
(注)当社は、2021年11月10日付で、自己株式9, 500, 000株の消却を行っております。なお、1株当たり当期純利益の算定に使用する期中平均株式数は、自己名義所有株式数を控除する他、役員向け株式給付信託が保有する自己株式を、2021年3月期547, 823株、2022年3月期515, 531株および従業員向け株式給付信託が保有する自己株式を、2021年３月期382.915株、2022年３月期356.715株、控除して算定しております。
ついては、本日（2022年５月16日）に公表いたしました、「通期連結楽績予想と実績値の差異及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
をご覧ください。
※※　注記事項
（1 ）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）一社（社名）新規、除外一社(社名) ..無無( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有有無.. ②） ①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更.無無④）修正再表示無(注)詳細は、添付資料Ｐ.13「３.連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。 （３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数(3) 期中平均株式数
(注) 1.期末自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、2021年３月期527, 300株、2022年3月期510, 300株、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、2021年3月期373, 900株、2022年3月期347, 600株含まれております, 2.期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式数が. 2021年3月期547, 823株、2022年3月期515, 531株、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、2021年３月期382, 915株、2022年３月期356, 715株含まれております。個別業績の概要(参考) 1 .  2022年３月期の個別業績(2021年４月１日～202年３月31日)
＜個別業績の前年実績値との差異理由＞当事業年度において業績が好調に推移したことによります。なお、経常利益、当期純利益の主な差異理由は、関係会社からの配当金によるものです。 ※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です次業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等はは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいできたことから回復基調で推移しましたが、年度後半には変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・資源価格の高騰、物価上昇などにより先行き不透明な状況となっています。エレクトロニクス業界においても回復基調で推移していますが、半導体製品や電子部品の需給遥迫は依然として続いており長期化しています。このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主要分野の産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連いずれも好調に推移した結果、増収増益となりました。当社グループの当連結会計年度の棄績は、連結売上高1, 352億5百万円(前期比31. 4％増)、営業利益41億63百万円(前期比169.7％増)、経常利益41億３百万円(前期比162.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益28億21百万円(前期比124.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電子部品事業産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連が好調に推移いたしました。以上の結果、半導体の完上高は750億29百万円（前期比29. 9%増）、電子部品の完上高は443億6百万円(同46. 0％増）、電子部品事業全体の売上高は1, 193億35百万円(同35. 4％増)となりました。アッセンプリ事業娯楽機器関連は前期比で軟調に推移いたしましたが、産楽機器関連が好調に推移いたしました。以上の結果、アッセンプリ製品の売上高は123億6百万円(前期比9.7%増)となりました。その他の事業自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連が軟調に推移し、その他事業全体としては、ほぼ横ぼいとなりました。以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は35億63百万円(前期比0.2 ％減)となりました。
(２)当期の財政状態の概況
(資産産)
当連結会計年度末における総資産は、889億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ154億61百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が69億86百万円、有形固定資産が1億6百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が73億47百万円、商品及び製品が123億49百万円、未収入金が27億54百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、370億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億56百万円増加いたしました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金が25億円、未払金が10億71百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が62億51百万円、短期借入金が61億49百万円、長期借入金が32億円増加したこと等によるものであります。
(税資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、519億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億５百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が64億54百万円減少したものの、自己株式が70億12百万円減少したこと、為替換算調整勘定が12億18百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は57.8% (前連結会計年度末は67.7%)となりました。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が41億35百万円(前期比154. 3％増)となり、完上債権の増加、たな卸資産の増加、未収入金の増加、配当金の支払等による支出があったことにより、前連結会計年度末に比べ70億17百万円減少し、当連結会計年度末においては105億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、116億31百万円(前期は45億27百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が41億35百万円、仕入債務の増加額57億30百万円の収入等があったものの、売上債権の増加66億24百万円、棚卸資産の増加118億68百万円、未収入金の増加16億19百万円、その他の流動資産の増加７億47百万円による支出等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、４億７百万円(前期は７億14百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入１億99百万円の収入があったものの、投資有価証券の取得２億９百万円、有形固定資産の取得1億17百万円、無形固定資産の取得1億56百万円の支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、42億53百万円(前期は12億32百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出17億42百万円、長期借入金の返済による支出25億円、配当金の支払16億30百万円の支出等があったものの、短期借入による収入77億38百万円、長期借入による収入32億円などがあったことによるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営楽キャッシュ・フロー／利払い(注１)　いずれも連結ベースの財務数値より計算しております。 (注2 ) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注3 )キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 (注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4)今後の見通し
当社グループの主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連の生産は引き続き回復基調を見込みます。しかし、半導体製品や電子部品の需給遥迫の長期化、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の動向、世界的なインフレ懸念といったリスク要因に留意が必要な状況です。このような環境のもと、当社グループの2023年３月期の連結案績予想につきましては、連結売上高1,600億円、営業利益43億円、経常利益43億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでおります。配当につきましては、2023年3月期からの中期経営計画（3ヵ年）における株主還元について、連結配当性向50％を目途に実施することを基本方針としていることから、1株当たり年間配当42円を予定しています。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同案他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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(連結包括利益計算書)

（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準関連「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準という。」）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、出荷時に収益を認識しておりました商品の販売については、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更するとともに、当該有償支給した支給品について、消滅を認識する方法から、消滅を認識しない方法へと変更しております。収盆認識会計基準等の適用については、収盆認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響頼を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の売上高が2,861百万円、売上原価は2,812百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ49百万円減少しております。また、利益剩余金の当期首残高は17百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、完掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89–２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
2．時価の算定に関する会計基準　関連
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営検討資料の対象となっているものであります。当社グループは、本社及び国内・海外に拠点を置き、電子部品販売、アッセンプリ製品販売、電子機器販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発事業を展開しております。したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アッセンプリ事業」、及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。 「竜子部品事業」は、半導体及び竜子部品を主要商品としております。また、「アッセンプリ事業」は、アッセンプリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
対象とするものであります。
( 1株当たり情報)

2．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Eロ)が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数役員向け株式給付信託(BBT)前連結会計年度527, 300株、当連結会計年度510, 300株従業員向け株式給付信託(J-ESOP)前連結会計年度373, 900株、当連結会計年度347, 600株1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式教役員向け株式給付信託(BBT)前連結会計年度547,823株、当連結会計年度515,531株従業員向け株式給付信託(J-ESOP)前連結会計年度382, 915株、当連結会計年度356, 715株３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。