日：令和６年１月２６日（金）類会場：東京ガーデンパレス＜連絡報告事項＞ ◎全高長　総会参加費・年度会費の改定についてp. 1 ～4 1．令和6年度(①本部・②各部会・③各ブロック）行事日程についてp.5～10いずれも現時点の予定。３月末までの修正は４月にホームページ、会誌に掲載します。 2．第7 6回総会・研究協議会について（通知文と日程） P.11～12 3． ＜都道府県＞本部役員および各種担当者に依頼する業務等についてp.13～14 4 . 令和6年度当初の本部事務執行に関する協力依頼について年度当初の提出書類について（様式は別綴資料を参照ください。） ①校長異動名簿の提出について②協会事務局一覧（様式Ａ－１）、本部役員名簿（様式Ａ－２)各種研究協議会研究担当者名簿（様式Ａ－３）について及び記入上の注意③「全国高校一覧原稿」の配布・作成・回収について④「加入状況・総会参加等調査」の作成について⑤総会に関する変更連絡用紙についてp.15～17 ⑥ 令和5年度年会費及び総会参加費等の請求書・領収書の送付希望票について送金事務について①年会費　②総会参加費（来年度は会場開催）本部事務委託関連補助等5． 「全高長八十年史都道府県原稿」及び「表彰者原稿作成」依頼についてp.18～22 6 . ブロック校長会開催県及びブロック代表一覧p.23 7 .その他全国高等学校長協会
全国高等学校長協会会長石崎規生会員の皆様におかれましては日頃より本協会の活動に多大なご理解・ご協力を賜り誠にありがとうござい#す本協会では、かねてより高等学校、中等教育学校および特別支援学校の教育振興を図るため、会員による調査研究、研修、関係機関等との協力を進めて参りました。その運営、活動の費用はすべて皆様の会費で賄っております。会費は1993（平成5）年に現在の8, 000円に改定されて以来30年間値上げをしていません。しかしながら昨今の物価上昇、人件費高騰等により、本協会の財政状況は年々厳しくなってきており、昨年度会費の改定を提案しましたが様々なご意見をいただき、今年度は、コロナ禍の中、支出抑制の成果を見るため会費改定を延期することとしました。しかし、収支悪化の状況は変わらず厳しい財政となっております。さらに昨年秋から導入されたインボイス制度において、総会における資料参加費の徴収について国税当局から資料購入は書籍販売と見なされ消費税課税扱いとなると指摘されました。言うまでもなく本協会の事業費は協会の目的のための会員活動経費であり営利目的ではありません。したがって税務署に対してはこれまでと同様に本協会は公益事業等を行っている団体であり、課税事業者、非課税事業者にも該当しない（インボイスの登録事業者にならない。）団体として申告いたします。これに伴い令和6年度以降は総会における資料参加を取りやめ、資料については総会参加の方へ配布のみとさせていただきます。このことにより、約700万円の収入減となりますが、来年度は会費値上げができないことから、令和6年度の収入不足は特別会計からの借り入れで凌ぎたいと考えています。しかしながらこれはあくまでも緊急措置でありこのままでは協会財政は数年で破綻してしまいます。したがって、令和7年度から会費の改定は不回避であると判断します。なお、総会参加費については会費会計から独立させるよう国税当局から指導を受け、支出内容等を精査した結果、現行より1, 000円減額で開催可能と判断しました。会費の改定に伴い以下に示すように本協会の使命と将来を見据えて本協会の活動を一層強化するとともにさらなる経費削減に努めてまいります。 ○　既存事業を整理し、協会の目的のための事業をより充実させる。〇　特に調査研究活動について、時代に即し、機動的な研究を進める。〇　会員の意見や調査研究の成果を集約し、高校教育の充実・発展のための発信を強化する。 ○　事務経費を一層削減する。 ○　周年記念行事を整理し経費を削減する令和6年度からの総会参加費、および令和7年度からの会費改定につきまして、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。改定の内容
全国高等学校長協会
例年支出しているものでR5年度に支出しなかったが、今後も継続的に支出する予定の主なもの○国際交流費：420,000円○会議会場費：800,000円○人件費：2,400,000円

R5会費改定の延期への対応（令和4年度末の決定後の現状）
令和4年度の残金約14,000,00円を別口座に取り置く。残りは繰り越して予備費等とした。上記口座から8,000,000円を年度当初運営費として年度会計に貸し出す。（年度内返還）残金はR 5,6,7年度の赤字補填用とする。コロナ感染が落ち着いた後の収支状況を見極め、更なる支出削減の努力を継続した。経費縮小の努力をしたが、資料費収入減への対応等でR7年度からの会費改定が必要。 R6年度赤字は、繰越金と上記年度当初運営費口座から繰入、補填を考えている。 R5は、例年支出している下記の金額を支出していない。 ○国際交流費：420,000円  ○会議会場費：800,000円
令和6年度  全国高等学校長協会  本部行事日程（案）
※ ５，６月の第1回各委員会の会合は本部及び専門委員で行いますので各都道府県の部門別研究代表の先生は出席不要です。会場は各専門委員会毎に後日連絡します。 ※各都道府県の部門別研究代表校長は、9～10月に実施される部門別研究協議会にご出席ください。 ※都道府県・部会事務局長連絡会は開催せず、書面での連絡とします。令和6年度部門別研究協議会の開催時期及びその研究主題
7
全高長第 45号令和６年３月１日関係中等教育学校長様関係高等学校長様協会・部会事務局長　様各高等学校事務（室）長様全国高等学校長協会会　長　石崎　規生（公印省略）
令和６年１月19日の第152回理事会において、令和６年度の総会・研究協議会を下記のとおり開催することが決定いたしました。会員の先生方には、新年度早々で公務ご多用とは存じますが、ぜひご参加いただき、直面する教育課題について積極的な意見交換をお願いしたいと存じます。なお、日頃から本協会の事務執行に多大のご支援・ご協力をいただいている各事務局長の方には、例年総会ご招待の扱いをしております。ぜひ、お立ち寄りください。
記
≪全国高等学校長協会　第76回総会・研究協議会≫ 1 日時： 令和６年 ５月22日（水）  10:00  ～  16:30 5月23日（木）     9:30   ～   12:00 2 会場：大宮ソニックシティホール」 〒330-8669埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５ ○　ＪＲ高崎線・宇都宮線・京浜東北線、埼京線、湘南新宿ライン○東北上越・長野新幹線共にＪＲ「大宮」駅下車西口より徒歩３分＊　総会・研究協議会に関する詳細については、次ページ以降をご参照ください。
2．基本テーマ：『未来を拓く高等学校教育の創造』
4.研究協議会・行政説明の時程等
ブロック：東北（青森）、近畿（大阪）、九州（大分）、家庭部会(他のブロックは誌上発表) 5．第76回総会議長団・研究協議会進行係総会議長は　会長（または会長代行）＋ブロック代表２ ４月末頃までに事務局より依頼します。く参考＞発表＋講演の年度は、進行は２人。発表＋シンポ年度は、進行がコーディネーターとなる場合、別人をたてる場合がある。
(R6.1.26)

I
出席(参加)を依頼する会議
1. 企画運営会議（第1回:令和６年５月10日(金)  オンライン開催(第2回:令和7年1月16日(木)　東京ガーデンパレスで開催予定・ブロック代表 ・各研究委員会委員長(全高長の委員長) ・本部・部会長（Ａ、Ｂが隔年交代、令和３年度はＢ） (令和６年度：Ａ　農業、商業、家庭、看護、体育、类語、特別支援、福祉) (令和５年度：B工業、水産、定通、理数、芸術、都市立、総合学科、情報） 2．プロック代表校長連絡会（企画運営会議の後に同日開催） ・本部 ・ブロック代表3. 常務理事会（第1回:令和６年５月21日(火)  森ﾄﾗｽﾄｶﾝﾌｧﾚﾝｽ神谷町(第２回:令和７年１月１7日(金)東京で開催予定、会場未定•本部•常務理事都道府県協会長、部会代表、各種専門委員会委員長協会長以外のブロック代表（北海道１名）東京以外の委員長…令和6年度は教育課程（千葉）、生徒指導（栃木）、人権教育（近畿アロック） •監事4．理事会（会長交代年の５月は常務理事会の終了後、それ以外は常務理事会と併催）合和6年度第153回、第154回は東京で開催予定・常務理事・監事・部会理事・都道府県理事•本部
◎　ブロック代表協会長と各委員長、年度担当部会理事長(会長)が出席☆　ブロック代表協会長のみが出席
II会議出席時の交通費等の支払い
常務理事会、理事会、協会長会議、部門別研究協議会（年１回）は「研究協議会」の扱いとなりますので、公費出張とならない場合には所属都道府県協会に交通費等の「旅費」支出をお願いします。 ５月の企画運営会議、プロック代表校長連絡会はオンラインで開催します。 1月の企画運営会議は理事会と繋がっていますので、理事会同様、都道府県教委又は都道府県校長協会に「旅費・交通費」を支払っていただきますが、宿泊費が支給されない場合は、前日出発諸経費として１５,０００円を全高長本部が支払います。
Ⅲ　依頼する主な業務
1.常務理事（協会長） ①管内校長への諸連絡②管内の調査結果の報告③常務理事会、理事会、協会長会議に出席。各ブロックの協会長から1名がブロック代表校長となる。 2．ブロック代表協会長ブロック代表校長連絡会に出席。総会・研究協議会、７月、１１月、１月開催の都道府県高等学校協会長研究協議会において、司会進行となる。 （副会長２名） 3．各都道府県研究担当校長（各研究委員会の都道府県における委員長等の代表者） ①各部門別研究委員会からのアンケート等に対応し、都道府県内の状況を取りまとめの上、回答及び資料を作成する。 ②アンケート回答及び作成資料を事前指定日までに各委員会（委員長又は指定された資料収集窓口委員）または本部事務局に送信する。（送信された回答等は、委員会での分析・考察を経て、各研究協議会における「基調報告」及び「各都道府県資料」となります) ③所属の研究協議会（９月から１０月の間で各委員会１回開催）に出席し、所属都道府県の情報を伝えると共に情報交換を行う。 (担当校長出席不能の場合⇒必ず当該県から代理者をお願いします)全高長第44号令和6年1月19日高等学校長協会会長・事務局長　様各部会長（理事長）・事務局長　様全国高等学校長協会会　長　石崎　規生（公印省略）
令和６年度当初の本部事務の執行に関しての協力について（依頼）
このことについては、例年各事務局にご協力をいただき、深く感謝しております。下記I 、IIの事務に関し、令和６年度もよろしくご協力賜りますよう、関係事務処理用紙を添えてお願いいたします。記
I . 書類作成等について
1．校長異動一覧資料の提出(都道府県協会・都市立協会（以下「協会」））事務局長会資料同封の返信封筒に校長内示(新聞切り抜き等可)文書を入れて返送してください。公立高校だけで構いません。 2． 「令和６年度加入状況・総会参加等關査」の作成（協会）（別綴じ資料I -1） ＜記入上の注意(資料9P>を参考に作成して下さい。 3． 「事務局一覧（用データ）」 「本部役員名簿」 「研究担当者名簿」の作成協会及び部会）（別綴じ資料I -2） 1）都道府県・市・私立高校長協会及び各部会事務局一覧用データ（A-1，B-1） 2）合和6年度本部役員名簿（A-2,B-2） 3）令和6年度各種研究協議会研究担当者名簿（都道府県高校長協会）（A-3） ＜記入上の注意(資料9P)＞を参照の上、ご記入下さい。記入用紙 ＜協会用（様式A-1～A-3）＞ ＜部会用（様式B-1～B-2）＞は、ホームページにも掲載(2月中旬)しますので、ダウンロードしてお使いください。 4． 「全国高等学校一覧」（令和６年度版）の原稿作成（協会）（別綴じ資料I -3）令和6年度から「全国高等学校一覧」は会員向けにデータダウンロードによる発行のみとします。原稿も簡素化しました。本部事務局より、各都道府県高校長協会事務局に、合和５年度の各校データ1 )が印刷された「全国高等学校一覧」原稿（令和６年度版）を送付します。 2）各都道府県高校長協会事務局は、各校に上記原稿を配布し、訂正・追加を赤字で記入するよう依頼してください。 3）各学校で「全国高等学校一覧」を記入作成した方の名前を記入者欄に記入してください。問い合わせの際に必要です。 4） 各都道府県高校長協会事務局は、訂正・追加済みの原稿を収集し、番号順に整理した上で本部事務局に送付してください。
書類提出期限：
・校長異動一覧資料令和６年４月５日(金) ・「事務局一覧」A-1・B-1、「本部役員名簿」A-2・B-2　令和６年４月８日（月） ・「研究担当者名簿」A-3令和６年４月15日(月) ・「令和６年度加入状況・総会参加調査」 「全国高等学校一覧原稿」：令和６年４月18日(木)
II.送金事務について

1）年度会費等は上記により集金し、同封の郵便振込用紙にて、全国高等学校長協会事務局宛ご送金ください。
郵便振替口座   0 1 3 0 − 9 − 5 2 8 2 0
①年度会費等公費負担の場合、納入期限はそれぞれの教育委員会の都合次第です。その場合、各事務局は総会参加費のみを集金し納入をお願いいたします。 ※　年度会費等公費負担に際して、委任状その他必要書類があれば、種類・枚数を事前に本部事務局にご連絡ください。 ②協会事務局一括ではなく個人（個別）の場合は、銀行振り込みでお願いします。 ２）銀行振り込みの場合は、下記口座にお振り込みください。
個別の銀行振り込みの場合、正式学校名、納入月日、納入銀行（支店）を、ＦＡＸ、 eメール等で本部事務局にご連絡ください。 （個人振り込みが年々増え、学校確認のため、何校にも電話をかける状況ですので、学校名での振り込みを重ねてお願いします。)
Ⅲ.本部事務委託関連補助等
１　都道府県事務局手当・手数料①事務局手当　　一律　３０，０００円②事務局手数料　申し訳ありませんが令和６年度を最後に今後の支給はなくなる予定です。都道府県の前年度（令和５年度）総会参加者数×５００円※７月の第１回都道府県協会長協議会で現金を協会長にお渡しします。振込を希望される方は事前にご連絡ください。 2　プロック別校長会補助金プロック別校長会主催県には、下記補助金を５月中に送金します。ブロック内県数×３０，０００円＋事務局連絡諸経費３０，０００円
3 委員会活動費
令和６年度プロック移管委員会担当県は、千葉県（教育課程）栃木県（生徒指導）近畿プロック担当〇〇県（人権）です。活動費（交通費等）として１５０，０００円をお渡しします。事務連絡令和６年１月２６日様都道府県高校長協会長部会長（理事長）   様各協会・部会事務局長　様全国高等学校長協会編集委員会全高長協会八十年史用「都道府県原稿」作成について（依頼） (令和５年度年表)平成２９年度からの協会八十年史作成に関わる資料提出については、ご多用の中ご協力をいただきまして誠にありがとうございます。つきましては、下記の執筆基準および別添の様式例で令和５年度分の資料作成をお願い申し上げます。
紀
年表・資料：別添作成要領を参考に、単年度 1ページ以内を目安で作成してください。 (過去の作成提出状況については別紙をご参照下さい。)提出期限:令和６年８月末日までにご提出ください。提　出　先：全国高等学校長協会事務局覧0 3 − 3 5 8 0 − 0 5 7 0 F A X 0 3 − 3 5 8 0 − 5 6 3 0提　出　方　法　：　電子メール添付（Wordまたは一太郎ファイル） * 事務局メールアドレス: kyoukai@zen-koh-choh.jp前年度までの年表をご提出いただいていない都道府県協会には至急、ご提出をお願いいたします。
「都道府県年表」
1.形式(1) 「協会年表」と「高校教育界・県政一般」の欄に分ける。 (2)単年度のページ数は原則として１ページ（最大限１．５ページ）以内に収める。 (ブロック校長会主管年度は，多少のオーバーは可） 2.割付 … 別紙割付表参照(1)欄外の（担当者）欄には執筆者氏名を記入。 「八十年史」執筆者一覧に掲載予定。 (2)  「年」と「年度」の区切り。 •歴年の最後は ――― を引く。       ・年度の最後には  -----を引く。 (3) 「協会年表」と「高校教育界・県政一般」の記載量は、協会年表の欄に空白がないよう。「高校教育界・県政一般」の記載が多い場合には「協会年表」とのバランス必要。 3 「協会年表」 (1)暦年と協会長名。暦年と協会長名は次のページの最初にも記入する。会長任期が２年の場合には、氏名の下に（１）（２）と記入する。 (2)年度当初の総会・理事会役員改選、事業報告、予算決算の承認、事業計画等はどの県でも行われているので省略する。その他どの県でも行われている事項は省略する。 (3)総会研究協議会会場（宿泊を伴う場合）例。ブロック校長会研究協議会（香川・高松市）開催市町村名のみ。ホテル名不要。 (4)ブロック校長会は主管県のみ記入。 「記念講演」一　講演者名と演題は記入「研究協議」一　研究協議題（承合事項も含める）のみ記入(5)ブロックまたは全国普通科校長会・工業校長会などの大会等は、主管県のみ「高校教育界・県政一般」の欄に記入する。 (6)理事会などは協議内容への簡単なコメントを記入する。 (7)校長会と教育委員会・教育委員会主催の校長会は「高校教育界・県政一般」の欄に記入する。 ・協会主催の校長会・理事会に教育委員会から出席があり、連絡・指示がある場合1）教育委員会より　①〇〇〇〇〇〇②○○○○○○　等と記入どの都道府県でもあるような事項は省略する。 2)研究協議 
4  「高校教育界･県政一般」
高校教育関連の行政の動き、高校新設、事件などを記入するが、全国的立場から必要な事項に限定する。 (1)高校新設は総合学科高校等特徴的なものを。学科改編などは高校教のみ記入(2)国体・高体連・高文連などは、開催県のみ記入。生徒・教員の活躍ぶり不要。 (3)全高長プロック校長会は「協会年表」に主管県のみ記入。他の地区校長会、他部会校長会、教科等研究会（「全国歴史教育研究会」など）の全国大会は開催県のみ記入。 (4)各高校の周年行事不要。 (5)普通科関連事項が多くなりがち。 ｢産業教育フエア｣等専門高校の動きにも目配りを。 (6)全国的な立場から必要と考えられる教育委員会への要望書・陳情書があれば資料として掲載。ただし定期的な要望書・陳情書は不要。
８０年史 年表 原稿割り付け
(指示・見本)
都道府県高等学校長協会会長様全国高等学校長協会各部会長（理事長）様各　事務局長　様全国高等学校長協会事務局長　宮本　久也
日頃より本協会の活動にご理解とご協力をいただき感謝申しあげます。例年では、周年行事において協会運営にご尽力いただきました方の表彰のため、名簿資料の作成をお願いして参りました。八十周年の周年事業につきまして変更されることもありますが、表彰者の原稿作成につきましては、引き続きお願いしたいと存じます、毎年事務局長連絡会の際に調査依頼を行っております。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
記
1 対象者各都道府県高等学校長協会会長・事務局長各部会理事長（会長）・事務局長各委員会　委員長監事    その他常務理事調査内容2氏名自宅住所     電話番号提出期限3令和６年３月２１日（木）提出方法4メール添付旧漢字・異字体使用の場合は郵送またはFAXでお願いします。提出先5 kyoukai@zen-koh-choh.jp 6 その他(1)筆耕文字につきましては、希望ある場合のみ旧漢字を使用します。 (2)必ず連絡が取れる所を指定してください。 (3)表彰を希望しない場合は備考欄に「辞退」と記入してください。 (4)いただきました情報は感謝状の作成及び発送のみに使用し他には使用しません。 (5)不明な点はお問い合わせください。問い合わせ先 全国高等学校長協会事務局直井・佐藤0 3 （3 5 8 0） 0 5 7 0全国高等学校長協会80周年表彰者名簿用資料都道府県番号都道府県名会長
事務局長
ブロック代表一覧（平成２７年度から）