DISCLOSURE 023 “Create the New Solution −保険に、新しい選択肢を−” CONTENTS本　編
資料編経営・業績に関する情報………………………… P25
雨を虹に変える陽の光のように、人々に希望をもたらし、多様なお客様ニーズにお応えしたい。平素より、なないろ生命に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、医療関係の皆様をはじめとして社会インフラを支えてこられた方々に深く感謝申し上
げます。
わたしたち、なないろ生命は、2021年4月に誕生した、朝日生命グループの新しい生命保険会社です。生命保険を取り巻く環境は大きく変化し、お客様のライフスタイルや、保険商品・加入経路に対するニーズは多様化しており、乗合代理店チャネルやダイレクトチャネルの果たす役割がますます大きくなっています。朝日生命でもこうした環境変化に対応すべく、乗合代理店チャネルやテレマーケティングチャネルで商品販売を展開し、これまで順調に事業を拡大してきました。そして、さらなる商品開発力の強化やチャネルの高度化に取組むため、2020年10月に朝日新会社設立準備株式会社を設立、2021年4月の生命保険業の免許取得を経て、「なないろ生命保険株式会社」が誕生しました。開業2年目となる2022年度は、5月に医療保険[なないろメディカル礎]、がん治療サポート保険[なないろがん治療保険極]を発売し、商品ラインナップを拡充するとともに、保険のお引き受けや給付金のお支払い等についても、迅速な対応ができるよう、効率的な事務体制の構築を推進してまいりました。今後も、「必要な保障を」「必要なときに』『必要なだけ』『もっと便利に』』を基本コンセプトに、幅広いチャネルを通して、多様化するお客様のライフスタイルやニーズにお応えできる商品・サービスを提供してまいります。なないろ生命という社名には「雨を虹に変える陽の光のように、人々に希望をもたらし、多様なお客様ニーズにお応えしたい。そのために、これまでの常識にとらわれず、様々な生命保険の選択肢を提供し続ける存在でありたい。」という想いを込めています。 “Create the New Solution —保険に、新しい選択肢を—”私たちは、お客様はもちろん、大切なパートナーである代理店の皆様から、ちょうどこんな商品・サービスが欲しかった!と言っていただけるような新しい価値を提供することで、生命保険を考えるにあたっての有力な選択肢のひとつとなるような存在を目指してまいります。今後とも、ご支援、ご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。代表取締役社長石島健一郎3なないろ生命についてABOUT US ▷当社のミッションCreate the New Solution ー保険に、新しい選択肢を一新しい風となる
お客様の人生・代理店への発展をサポート新たな選択肢の提供
私たちの便备

お客様のライフスタイルや、保険商品・加入経路に対するニーズは多様化しています。当社は、その多様化するお客様のニーズに迅速・的確にお応えするために2021年4月に開業しました。お客様のご期待に沿える商品・サービスのご提供とともに、パートナーである代理店様に対するサポート体制の充実に向けて取り組んでまいります。
▷サステナブル経営
当社はミッション“Create the New Solution一保険に、新しい選択肢を一”を掲げ、社会に新しい価値を提供することを目指しております。このミッションに基づく当社の生命保険事業活動は、当社のお客様のみならず、すべてのステークホルダーに関連し、そして、持続可能な社会のさらなる発展に寄与するものと考えております。 [健康・長寿社会への貢献に向けた生命保険商品・サービスの提供] [気候変動対策を中心とした環境への取組み」「働きやすい職場づくりを通じた従業員満足の向上」等の実践により、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
U TEMFO ▷新契約件数・新契約年換算保険料新契約件数は、200,674件（対前年度比346.0%）、新契約年換算保険料は138億円(対前年度比364.8%)となりました。
▷ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率は、 6,444.0％と十分な水準を確保しています。 2022年度死6,444.0%ソルペンシー・マージンとは、「支払余力」という意味です。生命保険会社は将来の保険金・給付金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。しかし、大幅な環境変化によって、予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の大暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる[支払余力]を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつがソルベンシー・マージン比率です。
▷保有契約件数・保有契約年換算保険料
保有契約件数は、245,930件（対前年度末比431.5%)、保有契約年換算保険料は165億円(対前年度末比447.3%)となりました。 2022年度彩示保有契約件数保有契約年換算保険料… 165億円
▷基礎利益
基礎利益は、支払備金の繰入、新契約費用、システム費用等の影響で、△69億円となりました。 2022年度△69億円基礎利益とは、保険料収入や給付金支払・事業費支払等の保険関係収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標です。お客様•代理店への類う部外外継网仲へへ(4)

▷お客様本位の業務運営
当社は、常にお客様の視点で考えて行動し、お客様の最善の利益を図る「お客様本位の業務運営」の観点から、 [お客様本位の業務運営に関する基本方針]を策定し、積極的に推進しています。 [お客様本位の業務運営に関する基本方針]および当該方針に基づく具体的な取組内容は、当社Webサイトで公表しています。
▷お客様本位の業務運営に関する基本方針
なないろ生命保険株式会社では、“Create the New Solution —保険に、新しい選択肢を—”を企業理念とし、お客様に新たな選択肢、新しい風となる価値を創造し、お客様の豊かで安心した人生をサポートするという使命のもと、常にお客様の視点で考えて行動し、お客様の最善の利益を図る[お客様本位の業務運営]の実践に努めます。
[お客様の声]を経営に活かす取組み
[お客様の声]を幅広くお伺いするとともに、[お客様の声]を経営に活かす取組みを推進し、 「お客様満足向上」に努めます。お客様のニーズやライフスタイルに適う商品・サービスの提供お客様ニーズやライフスタイルの多様化を的確に把握し、お客様に満足いただける先進的な商品を開発するとともに、お客様に適したチャネルを通じて、お客様のご意向を踏まえた、商品・サービスをご提供します。
ご加入時のお客様への情報提供の充実
ご意向に沿った最適な商品・サービスを選んでいただけるよう、商品・サービスの特性等について、分かりやすい資料や丁寧な説明によって、適切かつ十分な情報提供に努めます。ご加入後のお客様サービス活動の充実ご契約期間が長期にわたる生命保険の特性を踏まえ、お客様に寄り添ったお客様サービス活動を行うとともに、お客様への正確かつ迅速なお支払いに努めます利益相反の適切な管理お客様の利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行するためお客様本位の行動の浸透に向けた取組み当社従業員に対し、お客様の最善の利益を追求するための意識醸成および教育の推進を図るとともに、お客様本位の行動を当社従業員の評価体系に反映することにより、お客様本位の業務運営の浸透に向けて取組みます。当社は、「『必要な保障を』『必要なときに』『必要なだけ』『もっと便利に』』をコンセプトに、多様化するお客様のライフスタイルやニーズに適切にお応えする商品の開発に努めています。 2023年7月1日現在告知事項はたったの2つ!持病があっても、入りやすい医療保険です。 ▷なないろがん一時金保険まとまった一時金でがん治療に幅広く備える、シンプルながん保険です。 ▷なないろスリーがん・心疾患・脳血管疾患（特定3大疾病）に、一時金で手厚く備える保険です。薄らshifthがんや生活習慣病(6大疾病)に、一時金で手厚く備える保険です。がん治療にかかる自己負担費用を[診療報酬点数連動型]で保障する合理的な保険です。上記は、保険商品の概要を説明したものです。ご検討にあたっては、[商品パンフレット] [契約概要] [注意喚起情報] [ご契約のしおり] [約款]を必ずご確認ください。 *日経トレンディ2023年5月号[保険大賞2023]において、当社商品[なないろメディカル礎]が、医療保険部門の[大賞]を受賞いたしました当社では保険商品の通信販売を実施しております。テレビやインターネット等を通じてお客様のニーズに合った商品やサービスをわかりやすくご案内するよう努めております。また、お客様の保険選びのお悩みを解決するために対面での「保険相談サービス」も展開しております。テレビやインターネット等での広告宣伝におきましては、ご年齢やお住まいの地域を問わず、幅広いお客様から反響をいただいております。広告をご覧になったお客様に当社の商品やサービスを正しくご理解いただけるように、広告表現・表示言語には十二分に配廊するように努めてまいります。通販専用お問い合わせ窓口(コールセンター)では、テレビCMやインターネット広告等で当社商品の資料請求やお問い合わせをいただいたお客様に対して、ご意向に寄り添った対応を心がけております。お客様にさらにご満足いただけるよう努めてまいります。当社は代理店からのお問い合わせ専用の代理店サポートデスクを設け、委託契約を締結している全国8,000店以上(2023年3月時点)の保険代理店に対し、お客様へより良いご提案ができるようフォロー体制を構築しています。新契約のお申込み手続きのご案内や給付金等の照会、および請求手続きのフォロー、営業支援システム関連まで、多岐に渡るお問い合わせに対応しています。運営については正確さを第一に、迅速かつ丁寧に代理店業務をサポートすることで、「代理店から選ばれるサポートデスク」を実現していきます。販売支援から新契約のWEB手続機能に加え、e-ラーニングツールの提供等代理店業務に必要な機能をワンストップで提供する専用WEBサービスを整備しています。ユーザーフレンドリーなデザインを採用し、簡便にお手続きいただける環境を提供しています。また、ペーパーレス申込システムを採用し、迅速にお申込みいただける環境を提供しています。当社では、代理店の募集人が募集活動をするにあたり必須の知識やスキルを身に付けるための各種研修、コンプライアンス教育等について、e－ラーニングや当社代理店システム(なないろネット)を通じ、教育ツールの提供等を行っています。また、商品内容や提案方法の研修、適切な保険募集を行うためのコンプライアンス教育等を、当社営業担当者による対面でのサポートに加え、オンラインツール等も活用して実施しております。雑网出力力薄らshifth
お申込み時におけるお客様のご負担を軽減するために、ペーパーレス申込システムによるお申込み手続きを実施しております。口座振替のお申込みやクレジットカードのご登録といった保険料収納経路の設定もインターネット上で行うことができます。また、お申込みからご契約の成立までの時間を短縮するために、お客様の告知手続きが完了次第、即時に医務査定結果が判明するシステムを導入しています。今後もお申込み手続きのデジタル化を推進し、さらなるお客様の利便性向上を実現していきます。ご加入いただいたお客様にご安心いただくため、 (契約後のサービスをお届けしています。保険金・給付金等のご請求、ご契約内容の照会や登録情報の変更等の各種お手続きを、専任オペレーターが迅速かつ丁寧に対応します。こな命のお客様用ダイヤルtashで生命する軍教通訳サービスオペレーターに直接つながり、ゆっくり丁寧に対応します。耳や言葉が不自由なお客様にもスムーズにお問い合わせいただけます。ホームページの[ご契約者様]ページより、住所変更や保険料払込方法変更、生命保険料控除証明書の再発行等をWEBでお手続きいただけます。WEBで完結するお手続きは、順次拡大予定です。なないろレターお客様に契約内容をご確認いただくため、年に一度お送りしております。保険金・給付金を確実に受け取っていただけるよう保障内容等を記載したご案内となっています。経験豊かな医師、保健師、看護師等の相談スタッフが、24時間・年中無休体制で電話によるご相談に応じています。 ●医療機関情報、夜間・休日の医療機関情報、専門医療情報等、豊富なデータベースをもとに、独自の情報サービスをご提供いたします。総合相談医へのセカンドオピニオンの手配や、治療に適切な専門医をご紹介します。 ●がん等の重い病気と診断されたとき、各診療科領域における学会等で要職を経験した医師(総合相談医)から、現在の診断に対する見解や今後の治療方針・方法等について意見をもらうことができます。 ●セカンドオピニオンの結果、総合相談医が必要と判断した場合には、優秀専門臨床医が紹介されます。がんと診断されたとき、陽子線・重粒子線等の放射線治療について、専任のヘルスケア(保健師・看護師等)に相談ができます。 ●症状や、ご要望に応じて、セカンドオピニオン（面談・オンライン）の手配や放射線治療が可能な医療機関情報を提供することもできます。サービスをご利用いただける対象商品やご利用条件等、詳細は当社Webサイトをご覧ください。 ※上記サーピスはなないろ生命保険株式会社から業務の委託を受けたティーペック株式会社が提供します。本サーピスは2023年5月現在のものであり、将来予告なく変更される場合があります。 ※総合相談医によるセカンドオピニオン・優秀専門臨床医の診療は、ティーペック株式会社のサービス外となります。雑网出力力買う事件の
ป石跡所ソ嫌网拍りカ💕💕 ol 高血圧e-メディ通院しない便利さと、いつも覧がる愛心を. g高血圧E-メディカル通院しない便利さと、いつも繋がる安心を。あなたの血圧データを見守り医師が診察、お薬をご自宅までお届けします。まずは【無料オンライン相談へ】高血圧に精通した医師が最適な治療プランをご提案します。 ●オムロン製血圧計を無料貸与●血圧を専門家が見守り、アドバイス●オンライン診療で通院不要●お薬はご自宅まで郵送●診療・薬代すべて込の月額定額制サービスをご利用いただける対象商品やご利用条件等、詳細は当社Webサイトをご覧ください。 ※本サーピスは2023年5月現在のものです。 ※ [高血圧e-メディカル]はイーメディカルジャパン株式会社が提供するサービスであり、同社の登録商標です。 ※本サーピスは予告なく変更・終了する場合があります。 ※当社が提携する各企業のサービスについて、当社は責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。 ※提供先やサービス提供元によっては、年始年末等一部の日において受付を行わない日がありますので、あらかじめご了承ください。 ※本サーピスのご利用にあたっては、パソコン・スマートフォン等によるインターネットに接続可能な環境が必要になります。 ※体調・病歴等によりサービスの提供を受けられない場合があります。 ※提供するサービスの検査結果だけではなないろ生命の給付金等のお支払事由には該当しません。当社は、“お客様のより豊かで安心した人生をサポートする”という使命のもと、お客様が万一の時にお役立ていただだけるよう、正確かつ迅速に保険金・給付金をお受取りいただくための態勢の整備を図っています。 ●正確かつ迅速な保険金・給付金のお支払いの実現●一定の取扱条件を満たす入院や手術において、診断書に代えて領収書や診療明細書等によるご請求に向け、支払査定のための専門知識を有する人材を可能にし、お手続きの際の書類の簡素化を実施の育成を行っています。しています。また、ご高齢のお客様に配慮し、記入のしやすい書類となるようレイアウトの見直しを行っています。
※一般社団法人生命保険協会による[保険金等の支払・不払件数の計上に係る基準モデル]に基づき算出しております。
お客様サービスセンターを通じたお客様からの直接のお申出や、代理店、手続満足度調査を通じて寄せられたお客様の様々なご意見等を集約し、お客様サービス向上につなげています。また、様々な方面から寄せられる「お客様の声」を集約のうえ分析し、四半期に一度開催する[CS向上委員会]等を通じて全社的な業務改善を促し、お客様サービスの向上を推進しています。
新型コロナウイルス感染症による給付金請求時の案内書類がわかりにくい。 >>>お客様の声から記載内容を変更し、わかりやすい案内書類に改訂しました。当社では、「日本から乳がんで悲しむ人をなくしたい」という認定NPO法人[J.POSH(日本乳がんピンクリボン運動）」の活動に賛同し、J.POSHオフィシャルサポーターとしてピンクリボン運動を推進しています。乳がんについての啓発と情報提供を行うことで一人でも多くの方が救われること、また、正しい知識の周知・理解を醸成していくことでよりよい社会になると考え、乳がんの基礎知識や検査、セルフチェックの重要性に関する情報の発信や、ピンクリボンピンバッジの着用による啓発活動に取組んでいます。朝日生命グループの一員として、朝日生命と連携のうえ、これらの取組みを積極的に展開し、ピンクリボン運動の輪を広げていきたいと考えています。雑网仲のカ乳がんの早期発見・早期治療を啓発・推進するために行われる世界規模のキャンペーン、 1980年代にアメリカで始まり、日本では2000年に入ってから一般的に認知されるようになりました。認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえと連携のうえ、全国213箇所のこども食堂に対して、 TVアニメ「はたらく細胞」とのコラボレーションの一環として製作した不織布マスクの寄贈を実施しました。寄贈した不織布マスクについては、新型コロナウイルス感染症対策等のために、こども食堂を利用する方々に配布して活用いただきました。 >>>お客様サービスセンターのオペレーターの代わりに、AIの自動音声応答（ボイスポット）による「住所変更」や「控除証明書再発行」の24時間受付を開始しました。 &買う事件の
当社は、これまでの常識にとらわれず、生命保険の新たな選択肢を提供し続ける存在でありたいと考えており、その実現に向けて、従業員が創造性を発揮できるオープンな職場環境を目指しています。当社では、カルチャーや経験の異なる様々な人材が活躍しています。その一人一人が魅力に感じ、働きたいと思う職場づくりに向けて、先進的なオフィス空間や多様な働き方の実現等を通し、自由でイノベーティブな思考を刺激し、失敗を恐れず大胆に新たな領域にチャレンジする企業風土の醸成に取組んでいます。
▷コーポレートガバナンス体制当社は、経営の健全性や適切性の確保に向けた経営管理体制を構築しています。 ▶経営管理体制
監査役(会)ป石跡所の雑网出力力薄らみ所いラ<サンサー
当社は、業務の適正の確保を図るため、内部統制体制の整備および運営に関する基本的な事項を定めた「内部統制基本方針」を制定しています。この方針に基づき、会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するための内部統制システムを構築、運用しています。取締役会で決議された「内部監査の基本方針」において、内部監査の実効性を確保するための基本的事項を定め、内部監査局の他の業務執行部門からの独立性を確保するとともに、内部監査計画を策定し、これに基づき適切に内部監査を実施しています。内部監査では、当社の全ての業務を対象として、内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、会社業務の適正かつ効率的な運営を推進しています。内部監査結果については、取締役会・監査役会等に報告しています。当社は、「法令、社内規程および社会的規範を遵守すること」、すなわちコンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、コンプライアンスの企業文化としての定着を目指しています。具体的には、役職員一人ひとりが当社の価値機軸(行動規範)であるIntegrity(誠実であること)に基づき、お客様本位の視点や法令等を遵守した適切な行動を実践し、コンプライアンスの実行計画である「コンプライアンスプログラム」を推進しています。当社は、事業年度ごとにコンプライアンスプログラムを策定・実行し、全執行役員をメンバーとする「コンプライアンス委員会」でその進捗状況の確認と改善策の検討等を行い、取締役会に報告しています。また、所属長を各所属の「コンプライアンス遵守責任者」に任命するとともに、「コンプライアンス・リスク管理部」が全社のコンプライアンスに関する具体的な取組みを統括し、各所属のコンプライアンス推進状況の確認や改善指導を行っています。当社では、お客様のニーズに沿った最適な保険商品をお届けすることや、お客様情報を適正に取扱うこと等、保険販売時における当社の姿勢を「販売・勧誘方針」として制定・公表し、教育・研修を通じて全役職員に徹底しています。難岡仲のカ路短短部附の
契約情報や健康情報等の大切なお客様情報をお預かりする保険会社として、個人情報の適切な管理は、お客様から信頼をいただくことの大前提となります。当社では、社内ルールに基づく個人情報の厳正な取扱いを推進するとともに、情報資産の安全性（セキュリティ)の確保・向上に努めています。また、個人情報の適切な取扱い、および漏えい防止に関する教育等を継続的に実施しています。当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨むことを掲げ、金品の供与、寄付金・賛助金の提供はもとより、取引関係も含め、反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。反社会的勢力との関係遮断にあたっては、組織全体として対応し、役職員および代理店等の安全を確保するとともに、被害防止に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関との連携に努めてまいります。当社では、役職員一人ひとりの人権・個性を尊重し、ハラスメントのない「風通しのよい職場」づくりに取組んでいます。主な取組みとして、ハラスメント防止セミナーの実施等、人権・ハラスメントに関する教育・啓発活動を継続的に実施するとともに、従業員意識調査結果等に基づき、役職員相互のコミュニケーション強化に向けた工夫に努めています。当社は、職員等から不正行為やハラスメントの通報を受け付ける社内相談窓口として[内部通報相談窓口J [ハラスメント相談窓口]を設置するほか、ハラスメントの社外相談窓口である[ハラスメントホットライン」や、朝日生命グループ共通の相談窓口（朝日生命窓口・法律事務所内窓口）の利用も可能とし、通報や相談を幅広く受け付けています。また、通報者が通報することにより不利益を被ることがないよう、通報者保護の規程を設け、安心して通報・相談を行える環境を整備しています。生命保険会社を取り巻く経営環境は常に変化し、複雑で多様なリスクを抱えています。当社では、リスクの的確な把握・分析、適切な管理が経営の最重要課題のひとつと認識し、「リスク管理の基本方針」を定め、これに基づいたリスク管理態勢の整備・強化に努めています。当社では、リスクカテゴリー毎にリスク所管部を設置するとともに、リスク全体を統合的に管理する部署をコンプライアンス・リスク管理部としています。統合リスクや各種リスクの状況等は、全執行役員をメンバーとする「リスク管理委員会」に定期的に報告し、リスク管理状況や必要な改善策等を審議しています。また取締役会において、リスク管理方針を決定するとともに、統合的リスク管理状況の確認等を定期的に行っています。なお、リスク管理の適切性・実効性は内部監査局による監査で検証しています。 (注)上記は主なリスクを記載しています。法務リスク等のその他諸リスクについても適切にリスク管理を実施しています。継网址のカ閲らら外外の
各種リスクが会社に及ぼす影響を全社的な観点から管理する統合的リスク管理を実施しています。様々なリスクを網羅的に捉えて定量的・定性的に評価し、リスク重要度に応じた対応策を実施しています。また、統計的なリスク計測手法では捉えきれないリスクも存在すると考えられるため、当社のリスク特性を踏まえたシナリオを想定したストレステストを実施しています。ストレステストの結果は取締役会等に報告し、経営上または財務上の対応の検討に活用しています。
地震等の大規模災害が発生した場合や、新型インフルエンザ等の感染症の流行時等の不測の事態に備えて、「災害時業務継続計画」を策定しています。生命保険会社の社会的使命である、保険金・給付金の支払業務等の重要業務を迅速かつ適切に継続できるよう、体制整備に努めています。して助けい嫌网拍N N路短短部附サンサアーロポ
(注)中四国支社は2023年7月1日より営業を開始します
(1)発行済株式の種類等
（※）基金の総額には、基金償却積立金を含みます。男性8名女性0名(取締役および監査役のうち女性の比率0%)
2022年度については以下のとおりです。 EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員　小澤　裕治指定有限責任社員  窪寺  信
(注)在籍数には受入出向者を含みます。
(注)平均給与月額は税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。該当事項はございません。
(1)生命保険業(2)他の保険会社（外国保険事業者を含む。）その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務(3)国債、地方債または政府保証債の売買、地方債または社債その他の債券の募集または管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務および保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務(4)前各号に掲げる業務に付帯または関連する一切の業務P.4をご覧ください
2022年度の日本経済は、資源価格上昇等の影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、緩やかな持ち直しの動きとなりました。海外経済については、上期は緩やかな持ち直しの動きとなりましたが、下期は金融引き締めの影響等により回復ペースは鈍化しました。こうしたなか、生命保険業界においては、コロナ禍をきっかけとして、社会全般におけるデジタル化が一層進んだことを背景に、デジタルツールを活用したコンサルティング・サービスを提供する等、お客様の多様なニーズにお応えする動きが加速しました。当社においては、2022年度を“なないろ生命の成長軌道を確かなものとする1年”と位置づけ、コンプライアンスおよびリスク管理に留意しながら、事業の飛躍的な成長を実現するとともに、持続的な発展を支える体制整備の推進を基本方針に設定いたしました。以下の3点を重点取組みテーマとして業務運営を行いました。 A N P （新契約年換算保険料）規模のさらなる拡大を実現し、代理店マーケットにおける存在感を一段と高めていくため、商品の開発や代理店営業担当者のスキルアップ、各種体制整備に取組みました。具体的には、がん治療サポート保険「なないろがん治療保険極（きわみ）」および医療保険「なないろメディカル礎（いしずえ）」を5月に発売しました。当該商品の販売拡大に向けた代理店への研修や提携コンテンツの活用等を通じた各種取組みが奏功した結果、とりわけ保険ショップチャネルにおいて医療保険［なないろメディカル礎（いしずえ）」が大幅伸展し、ＡＮＰ実績は13,873百万円（計画比134％）と計画を大きく超過しました。 10月には、新たなお客様接点の創出等を目的に、株式会社ほけんのぜんぶ、および株式会社ＺＥＮＢ ＨＯＬＤ l ＮＧＳとオンラインマーケティングの共同展開に係る業務提携を行いました。また、お客様数の急速な拡大に伴う保険のお引き受けや、保有契約件数の伸展ならびに新型コロナウイルスの感染拡大により請求件数が大幅に増加した給付金のお支払い等についても、迅速な対応ができるよう体制を拡充するとともに、インフラ整備等を通じた効率的な事務体制の構築を推進しました。なお、政府において、9月26日より全国一律で、新型コロナウイルス感染症に関する医師の届け出の範囲を重症化リスクの高い方々に限定することが決定されました。これを踏まえて、9月26日以降に新型コロナウイルス感染症と診断された方で自宅等にて治療を受けた場合の入院給付のお支払いについては、重症化リスクの高い方々のみを対象とする取扱いに変更しました。また、政府方針に基づいた新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更（5類に移行）後については、社会の情勢に合わせて適切に対応してまいります。当社が長期的に成長を継続していくため、優先領域、とりわけマーケットニーズを捉えた特徴的な商品を提供し続けるための商品開発体制や、マーケットスタンダードを意識した手続効率化・利便性の向上に資するインフラへの投資を行い、さらなる体制強化を推進しました。具体的には、ご契約手続に係る不備等の迅速な解決を目的とした「成立サポート窓口」の展開を6月に開始する等、各種体制整備を行いました。加えて、9月にご契約内容変更に関する一部の手続きのＷＥＢ完結の開始、および手話・筆談通訳サービスの導入を行い、11月にはお客様サービスセンターへのボイスボット（音声自動応答サービス）の導入等を通じ、お客様サービスの充実に努めました。また、投資余力確保の観点では、増資による資金手当てを実行しました。なないろ生命としてお客様・代理店に認識していただき、選んでいただくための当社のブランディングについて検討を進めてまいりました。具体的には、本格検討開始にあたって社内で組織横断的な検討体制を組成し、“なないろ生命らしさ”を明確化したうえで、社内外に訴求力あるブランドメッセージの策定を進めました。また、当社が将来にわたって持続的に成長していくために、多様性ある組織のなかで、当社のミッションである“Create the New Solution -保険に、新しい選択肢を-”を実現していく人材・組織づくりについても注力してきました。具体的には、組織風土等の把握を目的に従業員意識調査を実施し、課題を明確化するとともに、諸課題に対応する新たな研修の導入、組織活性化に資する施策の検討を行いました。また、2023年度は“持続可能な成長に向けて体制整備を行う1年”と位置づけ、コンプライアンスおよびリスク管理に留意しつつ、足もとの事業規模を維持・拡大しながら収益性の確保を図るとともに、将来にわたる事業の安定的・持続的な成長を支える体制整備の推進を基本方針に設定いたしました。以下の4つの重点取組みテーマとあわせ、朝日生命と連携し、サステナビリティ経営の推進を意識した業務運営を行ってまいります。 2022年度に大幅伸展したＡＮＰ（新契約年換算保険料）規模の維持・拡大と、事業の収益性向上による新契約価値の伸展の両立を目指してまいります。 A N P規模の維持・拡大に向けては、販売好調である医療保険「なないろメディカル礎（いしずえ）」の競争力維持とともに、2023年6月発売予定の特定３大疾病一時金保険「なないろスリー」の拡販を目指してまいります。具体的には、新商品の強みを的確かつ効果的にお伝えするため、代理店への研修・フォロー等を実施していくとともに、乗合代理店チャネル、とりわけ訪問型プロ代理店に対するさらなる取組み強化、また直販チャネルへの投資の拡大を通じて業績の確保を図ります。上記の対応に加え、テレマーケティングチャネルにおいては新契約価値のさらなる伸展に向け、募集品質のさらなる向上に向けた対応、および若年中核年齢層の開拓を進めるためのビジネスモデルチェンジを推進してまいります。当社が将来にわたって長期的に成長を継続していくための各種体制整備を引き続き推進してまいります。まず、お客様数が拡大していく中で、保険のお引き受けや給付金のお支払い等について確実かつ迅速な対応を可能とするため、システムへの投資等を通じ、さらなる効率的な事務体制の構築を推進してまいります。さらに、お客様・代理店から選ばれるためのサービス品質向上に資する投資についても行ってまいります。具体的には、お客様の利便性向上等を目的に、2023年6月より契約者様ご本人からの電話による解約申出で解約手続きが完了する取扱いを開始いたします。また、チャネル特性に応じた効率的・効果的な営業支援体制の構築、マーケットニーズを捉えた特徴的な商品を提供し続けるための商品開発の体制整備を進めてまいります。営業体制面では、代理店に対するさらなる取組み強化を目的に、広島市内に中四国支社を新設し、2023年7月に営業を開始する予定です。加えて、従業員一人ひとりの挑戦を後押しする企業カルチャーの醸成、および当社の将来を担う人材確保や、育成に資する制度・施策の検討を継続してまいります。また、組織間のコミュニケーション活性化等を通じ、会社全体における一体感の醸成に繋げてまいります。会社の安定的・持続的な成長に向けて、投資効率および事業効率に係る経営管理の高度化を進めてまいります。まずは2023年度より、コスト効率・投資効率の管理指標、管理の枠組みの設定および運用を開始し、継続的に運用を改善しながらＰＤＣＡサイクルを適切に回すことで会社全体の投資効率・事業効率の向上を図ってまいります。激化する競争環境および目まぐるしく変化する市場環境において、今後もお客様や代理店、従業員から選ばれ続け、成長を実現するための中長期的な戦略を策定します。2023年度が現中期経営計画の最終年度にあたることを踏まえ、各事業領域における中長期的な内外環境認識を適切に捉えながら、次期中期経営計画（2024年～2026年）の策定に取り組んでまいります。当社は、会社の成長を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、グループ会社である朝日生命のサステナビリティ経営の重点項目を踏まえつつ、当社のミッション、事業戦略のコンセプト等に即した取組みを推進してまいります。具体的には、健康・長寿社会の課題解決に向け、お客様がより豊かで安心した人生を送るための生命保険商品・サービスを提供していくとともに、気候変動対策への取組みとして、機械化・自動化・ペーパーレス化等を通じ、お客様・代理店の利便性向上、オペレーションの効率化と環境負荷軽減の両立を推進してまいります。さらに、2023年4月策定・公表の「朝日生命グループ人権方針」の周知等を通じて、従業員一人ひとりの人権に対する意識醸成を推進してまいります。契約者懇談会については開催しておりません。 P.14をご覧くださいP.10をご覧ください
当社では、保険契約のご加入に際し、商品の仕組みや内容を、デメリットとなる情報も含めてお客様に十分ご理解いただいたうえでお申込みいただけるよう、商品に関する十分な情報提供を行っています。商品に対する情報やデメリット情報について、以下のご説明資料をご提供し、お客様に理解を深めていただけるよう努めています。 【商品パンフレット】商品の仕組みや特徴、保障内容についてわかりやすく記載した資料です。お申込みいただく商品がお客様のご意向に沿っているかをご確認いただくための書面です。 【契約概要/注意喚起情報・ご契約のしおり-約款】 [契約概要]ご契約の内容等に関して特にご確認いただきたいことを記載しています。 [注意喚起情報]お申込みに際して、特にご注意いただきたいことや不利益になることを記載しています。 [ご契約のしおり-約款]ご契約についての大切な事項（告知義務、給付金等をお支払いできる場合・お支払いできない場合、諸手続き等）をわかりやすく説明した「ご契約のしおり」と、ご契約のご加入から消滅までのとりきめを記載した「約数」です。 P.9をご覧くださいP.7をご覧くださいP.7をご覧ください大切なお客様のご契約を安全にお守りするため、信頼性の高いシステム基盤の維持を行っていきます。加えて、多様化するお客様のニーズに迅速にお応えするため、新商品ならびにお客様の視点に立った利便性の高い新たなサービスの提供に取組んでいます。 2．情報セキュリティ対策サイバーセキュリティリスクへの対応として、日々巧妙化するサイバー攻撃から大切なお客様の情報をお守りするため、最新技術の動向を踏まえた情報セキュリティ対策の強化、ならびに役職員への情報セキュリティ教育に取組んでいます。 P.15をご覧ください。
2021年度末（2022年３月31日現在） 1.当社は、資金運用については、短期的な預金に限定し、増資により資金を調達しております。 (1)金融資産に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
価の区分はありません。 2.有形固定資産の減価償却累計額は53百万円であります。 3.関係会社に対する金銭債権の総額は51百万円、金銭債務の総額は44百万円であります。 4. (1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の内訳は以
(2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 2022年度末（2023年3月31日現在） 1. (1)主な金融資産として現金及び預貯金を貸借対照表に計上しておりますが、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、市場価格のない非上場株式について当期末における貸借対照表価額は、299百万円であります。 (2)当社の保有する金融商品に時価の区分はありません。 2.有形固定資産の減価償却累計額は143百万円であります。 3.関係会社に対する金銭債権の総額は111百万円、金銭債務の総額は44百万円であります。 4. (1)緑延税金資産及び緑延税金負債の発生の原因別の内訳は以
(2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次の通りであります。
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2)税務上の繰越欠損金2,525百万円について、繰延税金資産1,267百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
2.支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は0百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は5百万円であります。 3. 1株当たりの当期純損失は、184.046円66銭であります。 4.再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額6,989百万円を含んでおります。再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額597百万円を含んでおります。 (1)親会社及び法人主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)当社の行った株主割当増資を1株につき1百万円で受け入れたものであります。 (注2)親会社が賃貸する近隣のテナントと同水準としております。 2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで） 1.関係会社との取引による収益の総額は341百万円、費用の総額は401百万円であります。 2.支払償金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は5百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は25百万円であります。 3. 1株当たりの当期純損失は、128,593円18銭であります。 4.再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額25,849百万円を含んでおります。再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額6,135百万円を含んでおります。 5.関連当事者との取引は以下のとおりであります。 (1)親会社及び法人主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)当社の行った株主割当増資を1株につき1百万円で受け入れたものであります。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。 (注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。 (注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。注記事項（キャッシュ・フロー計算書関係）
該当事項はございません。該当事項はございません。
ます。 (1)有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益該当事項はございません。 ②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）市場価格のない国内株式の帳簿価額は以下のとおりです。
(2)金銭の信託の時価情報該当事項はございません。 (3)デリバティブ取引の時価情報該当事項はございません。
計算書類等については、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。 11貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づく公認会計士または監査法人の監査証明該当事項はございません。代表者による財務諸表の適正性および財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認財務諸表の適正性および財務諸表作成に係る内部監査の有効性については、当社の代表取締役社長が確認しております。 13事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象該当事項はございません。
(1)決算業績の概況P.5をご覧ください。
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた保数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。 2．うち第三分野については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
2.入院保障欄の金額は入院給付日額を表します。 3.入院保障の疾病入院のその他共計の金額は主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。
(7)契約者配当の状況該当事項はございません。
(注)  2021年10月に営業を開始したため、2021年度については算出しておりません。
(注)  2021年10月に営業を開始したため、2021年度については算出しておりません。
(注)  2021年10月に営業を開始したため、2021年度については算出しておりません。
(注)月払契約の保険料を年額換算して表示しています。
(注)死亡率は、死亡÷{(年度始保有+年度末保有+死亡) ÷2}で計算しております。
(10) 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合
(11)保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
(注)格付はスタンダード・アンド・プアーズ社（Ｓ＆Ｐ社）によるものに基づいています。
(9)～(12)については、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険はありません。 (13)第三分野保険の給付事由または保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合
(注)（保険金・給付金等の支払額+支払備金繰入額+支払いに係る事業費等)÷((年度始保有年換算保険料+年度末保有年換算保険料)÷2)で計算しております。
(単位：百万円)
(4) 個人保険および個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高(契約年度別) ①責任準備金の積立方式、積立率
(注) １．積立方式および積立率は、個人保険および個人年金保険を対象としています。 ２．積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により計算した保険料積立金、および未経過保険料に対する積立率を記載しています。
(注) １．責任準備金残高は、個人保険および個人年金保険の責任準備金（危険準備金を除く）を記載しています。 ２．予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。 (5)特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数該当事項はございません。 (6)契約者配当準備金明細表該当事項はございません。
(注)計上の理由および算定方法については、重要な会計方針に記載しております。 (8)特定海外債権引当勘定の状況該当事項はございません。
(11)保険金明細表該当事項はございません。 (12)年金明細表該当事項はございません。
(14)解約返戻金明細表該当事項はございません。
(18)リース取引該当事項はございません。 (19)借入金残存期間別残高該当事項はございません。 4 ①2022年度の資産の運用概況イ.運用環境2022年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが加速し、国内においては主要都市や観光地に人出が増加し、内需を中心に緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりを背景とした為替変動や物価高騰が続いており、依然として不安定な状況となっております。このような経済情勢のもと、相場環境は以下のとおりとなりました。長期金利は、日本銀行が許容変動幅拡大を決定したことを受け一時上昇しました。一方で、年明け以降は各国中央銀行による金融引き締めを背景に低下し、前年度末0.21％から年度末は0.32％となりました。ドル円相場は、米長期金利が上昇し日米金利差が拡大したこと等を背景に、一時的に大きく円安が進行する局面もありましたが、日本政府・日本銀行による為替介入や、一部の米国金融機関の破綻を発端とした金融システム不安の影響を受け、前年度末の122円台から年度末は133円台となりました。国内株式相場は、各国中央銀行の金融引き締めや、一部米金融機関の破綻を受けて大きく反落する場面もありましたが、高水準な円安ドル高を背景に、輸出関連銘柄を中心に株価は堅調に推移し、前年度末の27,821円から年度末の28,041円となりました。当社では、長期国債を中心とした長期安定的運用を行う予定としておりますが、当面は信用力の高い円金利資産（預貯金）にて、流動性に充分に配慮した運用を行うこととしております。当期末における一般勘定資産は、46,403百万円となり、そのうち、預貯金は4,351百万円となりました。該当事項はございません。
(注)利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
( ７ )有価証券売却益明細表該当事項はございません。 ( 8 )有価証券売却損明細表該当事項はございません。 ( 9 )有価証券評価損明細表該当事項はございません。 (10)商品有価証券明細表該当事項はございません。 (11)商品有価証券売買高該当事項はございません。
(注) ［金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを含んでいます。該当事項はございません。
(16) 貸付金明細表該当事項はございません。 (17) 貸付金残存期間別残高該当事項はございません。 (18)国内企業向け貸付金企業規模別内訳該当事項はございません。 (19) 貸付金業種別内訳該当事項はございません。 (20) 貸付金使途別内訳該当事項はございません。 (21)貸付金地域別内訳該当事項はございません。 (22) 貸付金担保別内訳該当事項はございません。
(24)固定資産等処分益明細表該当事項はございません。 (25)固定資産等処分損明細表該当事項はございません。 (26)賃貸用不動産等減価償却費明細表該当事項はございません。 (27)海外投融資の状況該当事項はございません。該当事項はございません。 (29) 公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）該当事項はございません。該当事項はございません。 (単位：百万円)
5｜有価証券等の時価情報（一般勘定） (1)有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益該当事項はございません。 ②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
(2)金銭の信託の時価情報該当事項はございません。 (3)デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値)該当事項はございません。 P.21をご覧くださいP.19をご覧ください①第三分野保険における責任準備金積立の適切性を確保するための考え方第三分野保険については、医療政策の変更や医療技術の進歩等の影響を受けやすいこと等、保険事故発生率に関する不確実性を有しています。当社では、法令等および社内規程に基づきストレステスト・負債十分性テストを実施し、結果に応じて必要な措置を講じることで、十分な責任準備金の積立水準を確保しています。 ②ストレステスト・負債十分性テストにおける危険発生率等の設定水準の合理性および妥当性危険発生率等の水準は、既存商品の実績発生率等に基づき、将来の保険事故発生率の悪化に関する不確実性を考慮した上で、給付種類ごとに設定しています。なお、実績発生率の統計的な取扱いが困難な場合は、法令等に基づき予定発生率の算出に用いたデータを活用する等、保険数理上適切な手法を用いています。ストレステストの結果、第三分野保険のストレステストに係る危険準備金IVの積立は発生しませんでした。また、負債十分性テストの対象となる給付種類はありませんでした。
一般社団法人生命保険協会は、保険業法に基づき生命保険業務に関する紛争解決業務を行う者の指定を受けた紛争解決機関です。当社につきましては、一般社団法人生命保険協会との間で紛争解決等業務に関する手続実施基本契約を締結しております。一般社団法人生命保険協会の生命保険相談所では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関する様々な相談・照会・苦情をお受けしております。なお、生命保険相談所が苦情のお申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヶ月を経過しても問題が解決しない場合、生命保険相談所内に設置された裁定審査会を利用することができます。詳細につきましては、生命保険協会ホームページをご覧ください。 ●https://www.seiho.or.jp/contact/
当社は、お客様からの信頼を第一と考え、「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、番号法）および関連する法令、一般社団法人生命保険協会の定める指針等を遵守し、以下の考え方に沿って、お預かりしたお客様に関する個人情報および特定個人情報の保護に取組んでまいります。また、適正な個人情報および特定個人情報の保護を実現するため、この方針を必要に応じて見直し、継続的に改善してまいります。当社は、以下の目的の範囲内で、業務上の必要に応じ、個人情報および特定個人情報を利用いたします。 ・当社の保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い・当社または関連会社・提携会社の各種保険商品・金融商品・サービスのご案内・提供（※）、ご契約の維持管理・当社業務の情報提供・運営管理、市場調査、商品・サービスの開発・研究（※） ※お客様のWebサイトの閲覧履歴等の情報を分析し、商品・サービスのご案内・提供、広告の配信等を行うことを含みます。 ・人事・労務管理、教育研修、総務・福利厚生・給与計算その他の業務運営に必要な範囲内での雇用関係または委任関係の管理・保険募集人登録、お客様サービスその他の当社業務遂行上必要な範囲内での職員(退職者を含む)管理・当社職員採用判断・入社後の人事管理・当社業務を適正に運営するために必要な範囲内での確認・監査・保険契約に基づく法定調書作成事務・報酬・料金等の法定調書作成事務・不動産の使用料、譲受けの対価等の法定調書作成事務＜当社職員等の特定個人情報の利用目的＞ ・報酬・料金等の法定調書作成事務・給与所得・退職所得・公的年金等の法定調書作成事務・健康保険・厚生年金・雇用保険届出事務・国民年金の第３号被保険者の届出事務上記の利用目的に必要なお客様の個人番号・住所・氏名・生年月日・性別・健康状態・職業・電話番号・メールアドレス等の情報を取得させていただいております。情報の取得にあたっては、個人情報保護法、番号法および関連する法令等に照らし適正な方法によるものとします。主に申込書・契約書・請求書、アンケート、電話・WEB等の画面により、お客様の個人情報を取得させていただいております。主に個人番号専用の申告書により、お客様の個人番号および特定個人情報を取得させていただいております。以下のいずれかに該当する場合を除いて、お客様に関する個人情報および特定個人情報を第三者に提供することはありません。 ①お客様ご本人の事前の同意がある場合②法令に基づく場合③人の生命・身体・財産の保護（または公共の利益）のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき④個人情報保護法に従い、お客様に関する個人情報を共同利用する場合⑥守秘義務を明記した契約を締結する等の適切な安全管理に基づき利用目的の達成に必要な範囲で業務委託を行う場合⑥個人情報保護法に定められたお客様ご本人の同意を要しないでお客様に関する個人情報を提供することが認められている手続きに則して提供する場合⑦保険契約の引受リスクを適切に分散するために再保険会社と再保険契約を締結する場合①税法の規定に基づき、お客様の個人番号が記載された法定調書を税務署に提出する場合②訴訟手続その他の裁判における手続き、刑事事件の捜査、税法に基づく犯則事件の調査が行われる場合等その他公益上の必要があるとき③人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合において、お客様ご本人の同意があり、またはお客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき④守秘義務を明記した契約を締結する等の適切な安全管理に基づき特定個人情報の取扱いを第三者に業務委託する場合⑤犯罪収益移転防止法の規定による疑わしい取引の届出を行う場合⑥税法の規定による質問・検査・提示・提出の求めまたは協力の要請を受けた場合⑦個人情報保護委員会から特定個人情報の提供を求められた場合当社は、個人情報および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、以下の安全管理対策を含む必要な措置を講じ、お客様の個人情報および特定個人情報を適切に管理いたします。 ① 「コンプライアンス委員会」の設置等、体制の整備による情報の適正な管理および保護の推進②情報の取扱いに関する従業員への積極的な教育③情報システムにおける技術的な安全管理方式の強化・推進④お客様の個人情報および特定個人情報の取扱いを委託する際の委託先に対する適切な管理・監督⑤特定個人情報の取扱いに関する取扱区域および取扱者を制限した適正な管理・監督⑥特定個人情報の保存期間経過後の保管の禁止および廃棄・削除記録による厳重管理ご加入いただいている生命保険の「ご契約内容」に関する照会、「お手続きの状況」に関する照会、ご契約内容の変更等、各種お手続きについては、コールセンター等にてお受け付けしております。お手続きについては手数料はかかりませんので、お気軽にお申出ください。お客様から「保有個人データ等開示等請求に関するお手続き」に規定するところにより、当社の保有個人データ等の開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等を求められた場合、お客様ご本人からの求めであることを確認させていただいたうえで、法令の定めるところに従って、回答・対応させていただきます。 「保有個人データ等開示等請求に関するお手続き」の詳細をご確認のうえ、お申出ください。なお、「保有個人データ等の開示」「保有個人データの利用目的の通知」のお手続きについては、手数料がかかりますので、あらかじめご了承ください。本個人情報保護方針の内容、当社の個人情報および特定個人情報の安全管理措置等の取扱いその他の当社の個人情報および特定個人情報の取扱いにつきまして、ご照会・ご意見・ご要望がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申出ください。お申出いただいたご意見等をもとに、適切かつ迅速な対応を図ることに努めてまいります。 ＜お問い合わせ先＞お客様サービスセンター電話番号：0120-08-7716受付時間：月～金9:00～17:00  土9:00～12:00、13:00～17:00 ※日曜、祝日、年末年始（12月31日～1月3日）を除く。当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。 ＜お問い合わせ先＞一般社団法人　生命保険協会　生命保険相談室〒100-0005千代田区丸の内3-4-1　新国際ビル3階電話番号：03-3286-2648受付時間：9:00〜17:00（土・日曜、祝日等の生命保険協会休業日を除く）ホームページアドレス  https://www.seiho.or.jp 6｜反社会的勢力との関係遮断のための基本方針P.20をご覧ください。 VI特別勘定に関する指標等該当事項はございません。 IX｜保険会社およびその子会社等の状況該当事項はございません。 2023年7月1日現在
※祝日､年末年始を除く　※お問い合わせ内容の確認のため通話録音させていただいておりますので､あらかじめご了承ください。