2023年度—成蹊学園事業報告書学校法人成蹊学園
目次2023年度事業報告書発行に際して

II.事業の概要

監査報告官
成蹊学園は、1912（明治45）年、池袋の地に成蹊実務学校を創立して以来発展を遂げ、現在では小学校、中学校、高等学校、大学、大学院を有する総合学園として、武蔵野市吉祥寺に立地するワンキャンパスで教育・研究活動を行っています。この間、創立者中村春二が目指した教育理念である自発的精神の涵養と個性の発見伸長を育む、独自の人間教育を実践し、数多くの有為な人材を社会に送り出してきました。そして、今、社会が大きく変化している中で、世界中が過酷な試練を強いられ、学校教育の現場もこれまでの常識が通用しない難しい状況に置かれています。しかしながら、このような時だからこそ、私立学校は、時代に即した特色ある教育を実践し、社会から高い評価と信頼を得る存在でなければなりません。本報告書では、「法人の概要」、「財務の概要」と併せ、第３次中期計画の実施状況を中心とした「事業の概要」を報告しています。第３次中期計画は、第２次中期計画（2019～2022年度）の成果や課題を踏まえつつ、改めて卒業生・教職員に向けてアンケート調査を行い、成蹊教育の価値、成蹊の特長・課題、学園の将来像などについて多くの声を集めながら策定を行いました。そして、計画の最終年度である2028年度までに学園全体として目指す最上位の目標（学園目標）を「確かな教養と豊かな人間性を備え、グローバル社会の発展に貢献する「桃李の人」を育てる」と定め、この目標を達成すべく、各設置校・法人は一丸となって重要施策に取り組んでいます。確かな教養と豊かな人間性を兼ね備え、社会の発展のために献身的に貢献できる人材を育成することこそが、本学園の建学の本旨であり、これからの時代においてもさらに強く求められるミッションです。世の中の変化が著しく加速する困難な時だからこそ、時代のニーズにあった教育改革を迅速に断行し、社会に求められる人材を送り出す努力を続けていきます。今後も時代や社会の変化に柔軟に対応しながら学園内の様々な取組を継続・発展させ、より良い教育・研究の実現に注力していきます。本書を通じて、本学園の活動にご理解いただきますとともに、引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。学校法人   成蹊学園
「個性の尊重」「品性の陶冶」「勤労の実践」創立者の中村春二は、その教育の基本的なあり方を、日本古来の教育理念ともいえる「修養」（精神を練磨し、優れた人格を形成することにつとめる）としました。人間はどんな状況に置かれても、それを乗り越えるだけの「心の力」がもともと一人ひとりに備わっており、その「尊い心」の存在に気づくことで、自奮自発の強固な精神力が培われる──こうした人間育成、人格養成を教育の根幹に据えたのです。成蹊学園では、この創立者の理念を礎として、自発的精神の涵養と個性の発見伸長を目指す、独自の教育を実践してきました。現在、成蹊学園は小学校から大学院までを擁する総合学園に発展し、一貫連携教育体制のもと、さらにその質の向上を目指しています。近年、初等・中等教育はもちろん、人材を社会に送り出す高等教育においても、人格形成・人間教育の役割が重視されており、その責任と期待はますます大きくなっています。成蹊学園では、社会が求める教育のあり方に対し、成蹊独自の理念を持って応えてまいります。
(2023年4月1日現在)
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(注l )時講生は、一般時講生、武蔵野地域自由大学競講生、外国人競講生のうち学部科目・日本語科目を競講する者、市役所職員競講生の総数。 （注２）学部の特別時講学生は武蔵野地域5大学。 (注３)複数学部は、２学部以上聴講の学生数。 (注4 )科目等履修生には、正課学生で他課程の科目を履修している者を含む。

理 ☀
(2024年3月31日現在)理長：小林　　健（日本商工会議所会頭、三菱商事株式会社相談役）外国長：江川 雅子常務理事：近匡（成蹊大学理工学部教授）常務理事：里村和秋（成蹊大学法学部教授）常務理事：柴昌弘（学校法人成蹊学園企画室長兼学園史料館長）常務理事：三嶋偉一理事：跡部清（成蹊小学校長）理事：安倍寛信（株式会社ＡＢコミュニケーション代表取締役）理事：上杉　邦憲（国立研究開発法人字宙航空研究開発機構名誉教授）理事：上田　祥士（上田歯科医院院長、一般社団法人成蹊会監事）理事：岡豊（太陽石油株式会社代表取締役社長執行役員）理事：仙田直人（成蹊中学校長兼成蹊高等学校長）理事：高井　昌史（株式会社紀伊國屋書店代表取締役会長、一般社団法人成蹊会会長）理事：千代延町子（一般社団法人成蹊会副会長）理理事：三浦徹（お茶の水女子大学名誉教授）事：武藤　正司（一般社団法人成蹊会常務理事・副会長）理事：森雄一（成蹊大学長） dh事：池谷　幹男（三菱UFJ信託銀行株式会社取締役会長）出事：是永　和夫事：宮本  健悟（宮本国際法律事務所弁護士）出自
役員賠償責任保険契約の状況
理事・監事全員を対象に、役員賠償責任保険を保険会社との間で締結しています。海
評議員
評議員会議長：高井　昌史（株式会社紀伊國屋書店代表取締役会長、一般社団法人成蹊会会長）員：吾妻聡（成蹊大学法学部教授）話
話評護護話評話
護話評議議評話護話護話議話議評議話議話護話護話護評議   員：諸見里光（公益社団法人日本マレーシア協会参与）評議員：山田　崇人（成蹊大学副学長・法学部教授）評機員：横井     亮（成蹊中学校教頭兼成蹊高等学校教頭）評議   員：吉田 淳一（三菱地所株式会社取締役会長）評護員：吉益　裕二（吉益公認会計士事務所代表）
名誉理事
名誉理事：梶谷   玄（梶谷綜合法律事務所最高相談役）名誉理事：亀嶋 庸一（成蹊大学名誉教授）名誉理事：黒川清（政策研究大学院大学名誉教授）名誉理事：佃    和夫名誉理事：天坊 昭彦（学校法人武蔵野美術大学顧問）名誉理事：橋本竹夫（成蹊大学名誉教授）
外国語指導教員を含まない。 （注2）事務職員等には契約職員を含み、時間給職員および嘱託職員を含まない。
(注2)教員には、特別任用教授・教諭を含む（注3）職員には契約職員を含む

＜エネルギー消費状況＞
電気・ガス・水道使用量について、2023年度は2016～2018年度平均値からの削減を目指し、取組を進めました。その結果、電気・水道使用量については目標を達成し、ガスについては64, 076 ㎡の超過となりました。
＊成蹊大学新棟（新l l号館）建築工事において使用された水量は含んでいません。
＜C0₂換算データ＞
電気、ガス、水道、重油などのエネルギー使用状況を東京都や経済産業省に報告する際、それぞれの使用量とは別に発熱量、原油、COなに換算したデータを提出しています。換算方法は使用量数値に対して係数*をかけて算出します。 2023年度は東京都環境確保条例に基づき2002～2004年度の平均値8, 975tから27%削減することを目指し、取組を進めました。その結果、削減率は26.1％にとどまりました。
電気：t/kWh×0.000489、ガス：t/m3/補正係数×0.045×0.0136×44/12(補正係数　中圧1.0448・低圧1.0345)、 A重油：t/l × 0.039l × 0.0189×44/12、灯油：t/l × 0.0367× 0.0185×44/12、LPG：t/m3×2.07 v 0.0508× 0.016l × 44/12
＜ゴミとリサイクルの状況＞
2023年度のゴミ総量は520, 675 kgとなり、2022年度と比べ119, 978 kg削減しました。リサイクル率については、2022年度に引き続き「布類・汚れ紙・割りばし」を除き100%を維持しました。
*紙類の内訳：0A紙、ミックスペーパー、新聞、雑誌・書籍、段ボール
本学園では、2019年度から2022年度までの4年間にわたって取り組んだ第２次中期計画の成果や課題を踏まえつつ、改めて卒業生・教職員に向けてアンケート調査を行い、成蹊教育の価値、成蹊の特長・課題、学園の将来像などについて多くの声を集めながら、第３次中期計画を策定しました。計画の最終年度である2028年度までに学園全体として目指す最上位の目標（学園目標）は次の通りです。 ー 学 風 ー確かな教養と豊かな人間性を備え、グローバル社会の発展に貢献する「桃李の人*」を育てる*「成蹊」の名は、中国の誌「桃季不言下自成蹊」に由来しています。桃や季は人徳のある人のたとえて、倭れた人格を備えた人のまわりには、その人を慕って自然と人が集まる、という意味です。「桃季の人」は成蹊が理想とする豊かな人間性と突力を持つ人を表しています。この最終目標を達成すべく、各設置校・法人が定めた部門目標は次の通りです。 -大学 -新しい時代に対応した教育活動と活力のある研究活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。 ー法人ー未来に向けて継続的に発展する総合学園となるために、ワンキャンパスの優位性を活かし、経営基盤を強化することで各設置校を支援する。次ページ以降では、上記目標の達成に向けて取り組んだ重要施策を中心に、各設置校及び法人が2023年度に推進した事業内容について報告します。
大学では2020年度に、新経済学部・経営学部の設置、学部横断型グローバル教育プログラム「EAGLE'」及び副専攻制度²の導入など、大規模な教育改革を行いました。また、2022年度には、理工学部を従前の3学科から1学科5専攻に改組し、併せて、理工学部エリアの新棟建設に着工しました。そして、2023年度から開始した第３次中期計画においては、これら進行中の教育施策における課題を検証・解消しつつ、今日の社会から求められている、あるいはその先の未来までを志向した新しい時代の教育に対して、本学の教育課程、教育方法、教育環境等をより高いレベルで結実させることが求められます。研究面においては、科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けた取組や支援を強化し、教員の研究活動の更なる活性化を図るとともに、機関レベルとしては、アジア太平洋研究センターやSociety 5.0研究所等、本学の特色ある研究機関の発信力を高め、社会的認知を更に向上させることも必要です。学生支援においては、学生生活支援、キャリア支援等の各種制度やサービスについて、学生や社会のニーズに対応した不断の見直しによる更なる拡充が求められます。また、学生が、学修や課外活動等を通して得られた成果や課題を可視化し、今後の学びや進路選択に活かしていけるような新たな仕組みの検討にも着手しています。社会連携・社会貢献においては、武蔵野市や他大学、各種団体等、連携協定等を結ぶ協定先との更なる連携強化を図るとともに、生涯学習機会の拡充や地域課題の解決等、地元または遠隔地の地域に密着した社会貢献をできるところから実行しております。長引くコロナ禍の中、社会の変化は加速し、大学を取り巻く環境も激しく変化しています。これらの急激な変化に適切に対応できるよう、第３次中期計画に掲げた部門目標及び4つの重要施策を柱に、各評価指標の目標達成に向けて、毎年度の行動計画を着実に実行に移していきます。
( l ) [教育]新しい時代に対応した教育活動の推進と教育現境の整備
一教育活動推進編一
①新たなグローバル教育施策の検討
第1次中期計画(2013～2018年度)で掲げられた「グローバル人材の養成」は、大学においては、主に2020年度より開始された先述の「EAGLE」として結実しました。2022年度には、「グローバル化の推進とEAGLEの展開に関するプロジェクトチーム」を設置し、EAGLEのこれまでの成果や課題を検証しつつ、さらなる発展に向けた今後の展開とともに、後述する学生の留学派遣の促進や受入留学生の多様化等について全学的に検討してきました。2023年度には、EAGLEの発展的な展開として、新学部となる「国際共創学部（仮称）」の設置と学部横断型の新・国際コースの設置の構想を示し、理事会で骨子の承認を得ました。その後、新学部の設置については、文部科学省への設置申請に向けて、3つのポリシーや教育課程、施設設備計画の検討、教員採用活動や広報活動等に着手しました。また、新・国際コースの設置については、その名称を「成蹊Global Study Program (GSP)」とし、プログラムの運用方針や科目構成等を検討し、大学評議会で承認を得ました。
②留学派遣の拡充(短・中・長期留学)
中期計画の目標としては、海外に派遣する協定校数を充実させるとともに、より多くの学生が参加したいと思える環境を整えることにより、2028年度において留学派遣者410名(うち、中・長期留学80名)を目指しています。 2023年度においては、急激な円安や世界的な物価高等の影響により派遣に対する逆風はありながらも、2020年度以降渡航がかなわなかったEAGLE生のケンプリッジ大学短期留学に、過年度対象の学生も含め派遣することができました。また、韓国やニュージーランド等の短期留学等派遺可能なプログラムが増えたこともあり、2023年度の目標である留学派遣者数145名(うち、中・長期留学55名)に対し、233名(うち、中・長期留学62名)の派遣を達成しました。
③受入留学生の多様化と拡充（中・長期留学）
中期計画の目標としては、協定校数の増加、受入体制（宿舎、授業の拡大等）の整備等に取り組み、2028年度までに42名の協定留学生の受入れを目指しています。 2023年度においては、海外からより多くの協定留学生を受入れることができるよう、受入体制(宿舎、授業の拡大等)の整備について検討を重ねました。また、コロナ禍で日本への留学を延期していた学生の来日が増えたため、2023年度の目標である受入協定留学生26名に対し、49名の受入れを達成しました。
④新しい時代に対応した教養カリキュラム(リベラルアーツ教育)の検討
2020年度(理工学部は2022年度)から教養及び専門の新しいカリキュラムを導入しましたが、この点検・評価を行った上で、新しい時代に対応した次期カリキュラムを導入することは、本学にとって最重要課題の一つです。2022年度には、成蹊教養カリキュラムの改編をはじめ、アフターコロナまでを見据えたオンライン教育の方針、チームによる教育活動の推進等、様々な課題を包括的に検討する「教育改革プロジェクト」を設置し、これまで現行カリキュラムの課題や次期カリキュラムにおける導入事項の洗い出し等を集中的に行いました。中期計画の目標としては、2026年度予定の新学部開設に合わせて、次期成蹊教養カリキュラムを導入するとともに、「持続社会探究」科目履修率「OO％及び学生の教養教育授業満足度が新旧カリキュラムを比較して向上している状態を目指しています。 2023年度においては、教育改革プロジェクトの下、高校新課程への対応を含む次期成蹊教養カリキュラムを計画的に検討し、改定案の全貌（概要）を形成しました。
⑤副専攻制度の拡充
中期計画の目標としては、全ての学生が、本人の主専攻・副専攻を意識した履修登録を行えるよう、新しい時代に対応した副専攻を提供することができており、2028年度において副専攻修了者数が2025年度時点より増加している状態を目指しています。 2023年度においては、副専攻制度の安定的な運用に取り組むため、副専攻の学生意向の把握及び課題洗い出しに着手しました。また、2023年4月よりオープンバッジによる副専攻修了証の発行を開始しました。
⑥専門教育の検証と充実化の取組
新しい経済学部と経営学部を2020年度に設置しました。また、法学部・文学部についても新しいカリキュラムが同時期にスタートしています。理工学部については、2022年度よりＩ学科５専攻に生まれ変わり、理工学科としてのカリキュラムが始まっています。こうした各学部のカリキュラムを学年進行に応じて検証するとともに、次期成蹊教養カリキュラムの改編状況を踏まえつつ、それに連動する形での見直し・充実を図ります。併せて、大学院各研究科についても、必要に応じてカリキュラム等の検証を行います。中期計画の目標としては、次期成蹊教養カリキュラムと連動し、新しい時代に対応した学部専門科目が充実しており、学生の専門教育授業満足度が新旧カリキュラムを比較して向上している状態を目指しています。 2023年度においては、次期成蹊教養カリキュラムの改編状況を踏まえて、各学部の教育の特色を打ち出した新しい学部カリキュラムの検討を開始し、方向性を定めました。なお、現行カリキュラムが完成年度を迎えていない一部の学部については、学年進行による運用を通じて現行カリキュラムの課題等の整理に注力しました。
一教育環境推進編一
①新棟ラーニングコモンズの検討
2024年秋に使用開始予定の大学新ＩＩ号館におけるラーニングコモンズの運用開始に向けて、2022年度に「新アクティプラーニング推進プロジェクト」を設置し、アフターコロナにおける新しい「学生の学び合い」のあり方を主軸としたラーニングコモンズの運用方法等を検討してきました。中期計画の目標としては、ラーニングコモンズの運用に必要な施設設備やルールを整備した上で、PDCAサイクルにより学生サービスのさらなる充実・向上に取り組み、2028年度において、学生の利用満足度が前年度以上に向上している状態を目指しています。 2023年度においては、大学新ＩＩ号館ラーニングコモンズの各エリアで想定される運用や課題等を洗い出し、具体的な運用ルールやマニュアルの整備等を進めました。
②新しい時代の教育･学修等に対応したICT設備･システム
新しい時代に対応した教育を実現するためには、教育内容、教育方法の検討に加え、教育環境の整備・充実も欠かせません。コロナ禍で始まった学生のパソコン必携化（BYOD）の定着とともに、それを教育の質の向上に活かすため、ICT設備・教室設備等のさらなる整備・充実に取り組んでいます。中期計画の目標として、ICT 設備については、計画に基づき必要な設備を導入し、それらを安定的に運用して、さらなる充実・向上に向けて取り組むとともに、2028年度には、教室利用満足度が2027年度以上に向上している状態を目指しています。 2023年度においては、新教育視聴覚設備の安定的な運用と、学生のパソコン必携化に伴うパ
③新しい時代の教育･学修等に対応した教室設備
教室設備については、新しい時代の教育・学修等に対応した教室環境を整備するため、経過年数による更新基準を設けて、アクティブラーニングを推進するための教室什器へ計画的に更新し、 2028年度には、経年20年以上の教室什器のリニューアル率が80%以上となる状態を目指しています。 2023年度においては、各教室棟の教室什器の経年劣化状況を踏まえ、新しい時代の教育・学修等に対応できる教室環境の仕様・整備方針を定めた上で、2024年度から2028年度までの教室什器リニューアル計画を策定しました。
④学修成果を高めるための授業改善等に向けたFD (ファカルティ・ディペロップメント)活動の拡充
新しい時代に対応した教育を実現するためには、教育方法の改善に向けた不断の見直しと新たな手法の開発が欠かせません。ICTやオンラインを活用した教育が定着しつつある中、本学では、教員の授業運営・教授法等のノウハウやスキルを共有し、授業の質的向上に向けて組織的に取り組むFD活動に力を入れていきます。中期計画の目標としては、高等教育開発・支援センター等主催のFD研修会や各学部等主催の授業研究会を定期的に開催し、2028年度において専任教員FD研修会参加率100%を目指しています。 2023年度においては、FD研修会や授業研究会を定期的に開催し、専任教員FD研修会参加率90%以上を達成しました。
⑤新しい時代・新教育課程に応じた人試改革の検討
2025年度から実施される新課程入試への対応とともに、現行の各入試制度の問題点を整理し、今後の入試体制の方向性について検討するため、2022年度に続いて2023年度においても「入試体制検討プロジェクト」を設置しました。中期計画の目標としては、学内の入試体制の点検を強化し、改善につなげる体制を整備し、新人試方式を導入した場合は、2028年度において、2025年度に設定した目標値を達成している状態を目指しています。 2023年度においては、学内の入試体制の点検を強化し、新しい時代に対応した新入試方式導入の検討に着手しました。それらの結果として、2025年度入試から「新規学外会場として『千葉』会場の入試」を導入し、2026年度入試からは「AOマルデス入試外国人特別受験における日本留学試験」「E方式における英語外部検定試験」を導入することを決定しました。

①科学研究費補助金及びそれ以外の競争的資金の採択数向上への取組
科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けた取組や支援を強化するとともに、採択数における定量的目標を掲げることで、教員の研究活動の更なる活性化を図っています。 2023年度においては、科学研究費補助金とそれ以外の競争的資金を合わせた採択数が、 2017～2022年度の平均値を上回ることを目標とし、以下のとおりの結果となりました。 ·科学研究費の採択数は、2023年度は27件で、2017～2022年度の平均値21.8件を上回ることができました。 •科学研究費以外の競争的研究資金の採択数は、2023年度は7件で、2017～2022年度の平均値 I I.3件に及びませんでした。これにより、科学研究費補助金とそれ以外の競争的資金を合わせた採択数は、2023年度は34件で、2017～2022年度の平均値33.2件を上回ることができました。また、研究支援として、次の4つの施策を実施しました。 ①科学研究費採択率の向上を目指す施策「研究ステップアップ助成金」を実施し、助成を希望する研究者9名に対して一人当たり30万円の助成を行いました。 ②同じく、科学研究費採択率の向上を目的とする施策「研究デザイン助成金」を実施し、助成を希望する研究者３名に対して一人当たり20万円の助成を行いました。 ③研究成果を広く社会に公表するための費用を助成する施策「研究成果アウトリーチ活動助成金」を実施し、助成を希望する研究者1名に対して20万円の助成を行いました。 ④外部研究費獲得者を表彰する施策「成蹊大学リーディングリサーチャー表彰」について、制度の在り方、対象、実効性等を議論し、方向性を定めました。
②本学の特色ある研究機関の公開イベントの拡充
機関レベルとしては、アジア太平洋研究センターやSociety 5.0研究所等、本学の特色ある研究機関の研究成果等の発信力を高め、社会的認知を更に向上させることを目指しています。中期計画の目標としては、前半の2023～2025年度においては、アジア太平洋研究センター及びSociety 5.0研究所が開催する公開イベントの件数と参加者数が、基準年度(2022年度)を上回ること、後半の2026～2028年度においては、2023～2025年度の平均値を上回っている状態を目指しています。 2023年度においては、アジア太平洋研究センターとSociety 5.0研究所が開催する公開イベントへの参加者数は合計741名となり、2022年度の698名を上回りました。イベント件数については、計6回開催しましたが、2022年度の開催件数9回に達しませんでした。
③図書館 DX (デジタルトランスフォーメーション)推進計画の取組(コレクション資料の公開と貴重
音電子化の取組）
新しい時代に対応した教育・研究を志向する上で、図書館のDX (デジタル・トランスフォーメーション）化は欠かせません。貴重書の電子化や電子書籍の充実化に計画的に取り組んでいます。中期計画の目標として、コレクション資料公開と貴重書の電子化に関しては、[ l ] 2号館書庫に滞留する未登録コレクション資料の図書館システム登録が進んでいる、[2]貴重資料や劣化資料を電子化する優先順位が付けられている、[3]未電子化の貴重書のうち洋書を中心に電子化が行われ公開されている、[4]オープンサイエンスを通じて持続可能な社会の実現に貢献している、以上の4点を掲げ、2028年度において、2号館書庫未登録資料の調査・整備が進んでおり、貴重書画像データベースが整備され、充実した内容になっている状態を目指しています。 2023年度においては、2号館書庫未登録コレクション資料のうち、三菱史料の整備方針を策定の上、具体的な作業マニュアルに基づき登録業務を開始し、73 l冊の登録を完了しました。また、貴重書画像データベースの公開を進めるため、資料の選定基準や整備方針を検討し、定めました。
④図書館DX推進計画の取組(電子書籍の充実化と書架ひっ迫解消の取組)
電子書籍の充実化に関しては、[ l ]電子書籍タイトル数及び内容を充実させる、[ 2 ]重複調査が実を結び､複本やそれに準じる資料の除架が進んでいる､[3]これらの施策の結果として除籍が進み、自動書庫を含む書架のひっ迫状況が解消され、カビ付着リスクも低減している、以上の３点を掲げ、2028年度において、各種データベース、電子ジャーナルの見直しが概ね完了し、今後の課題が明確になっている、また、利用者の要求や時代の要請に即した電子書籍タイトルの選定及び購入を進めている（年間200タイトル以上）、さらには、所蔵資料の重複調査と除籍作業が整備・完了している状態を目指しています。 2023年度においては、各種データベース、電子ジャーナルの見直しに着手し、利用状況等の調査を開始しました。また、利用者の要求や時代の要請に即した電子書籍タイトルの選定及び購入を進め、約 1,500タイトルの購入を完了しました。さらには、所蔵資料の除籍について、図書館委員会にて新規除籍可能資料の提案を行い、承認を得て進めることができました。重複調査に基づく除籍も順調に進み、合わせて年度内に18,772冊の除籍を完了しました。
(3) [学生支援]学生の成長を支えるための方策や体制の拡充
①学生の学修成果の可視化に向けた取組
新しい時代に対応した教育・学修を考える上で、大学が、その教育成果を把握・検証するだけでなく、学生が、自身の学修や課外活動等を通して得られた成果や課題を可視化し、今後の学びや進路選択に活かしていけるような、新たな学修支援の仕組みについて検討し、可能なものから順次実施していきます。中期計画の目標としては、学生の学修成果の可視化に向けた取組により、多くの学生が、自ら身に付けた資質・能力を把握・分析できるよう、2028年度においては、学修成果の可視化ツールのーつであるオープンバッジの発行数が2025年度実績を上回るとともに、学修成果の可視化に資する取組が拡充している状態を目指しています。 2023年度においては、オープンバッジの運用に関する制度設計を整え、発行を開始しました。また、学生の能力伸長を可視化した学生インタビューの内容をまとめた記事(「成長する成蹊大生の図鑑」と題したWebサイトと冊子）を作成し、広く学内外に発信しました。
②ポランティア支援の拡充
本学では、ボランティア支援センターを設置し、社会問題への気づきや人間的な成長のきっかけ等を与えてくれる学生のボランティア活動を推奨しており、今後も積極的に支援していきます。中期計画の目標としては、学生の自主性・積極性を養成するボランティア支援プログラムの充実に取り組み、2028年度において、主要なボランティア支援プログラム数が１６件、各プログラムの参加者満足度の平均値が80%以上を目指しています。 2023年度においては、主要なボランティア支援プログラム数25件、参加者満足度の平均値(満足度調査を実施したプログラム24件の平均値)99.5%を達成しました。
③学生主催イベント(学内競漕大会・学内運動競技大会・欅祭)の参加者満足度向上への取組
体育会本部・文化会本部・欅祭本部の学生上部団体が主催する各種イベントは、学生の本学への帰属意識の向上に大きく寄与するものであり、大学としても、学生の主体性を見守りつつ、その充実に向けて積極的にバックアップしていきます。中期計画の目標としては、上記学生上部団体が主催するイベントの充実化に向けた取組を積極的に支援し、参加した学生の満足度が前年度より向上している状態を目指します(※四大学運動競技大会は他大学の意向も反映されるため対象から除外）。 2023年度においては、学生主催イベントに初めて参加した学生の満足度調査を行い、学内運動競技大会は満足度85%、欅祭は満足度100%という結果となりました（学内競漕大会は雨天のため開催中止）。
④学生支援(課外活動支援を含む)イベント等の総合的な点検・評価体制の整備
中期計画の目標としては、各部門で個別に取り組んでいる学生支援イベント等の実施状況を大学として総合的に把握・検証するための点検・評価体制が整備され、充実化に向けて取り組んでおり、授業以外でも学生の成長を促す働きかけが充実している状態を目指しています。また、2028年度において、毎年度の点検・評価活動の成果として、複数の改善事例等を挙げることができ、学生アンケートやIRデータ等においても学生からの評価が向上している状態を目標としています。 2023年度においては、学生支援事務室が主催するイベントにおいて、アンケートを通じた満足度調査を行う実施体制を整備しました。また、2023年4月より、一般社団法人大学スポーツ協会(通称:UNIVAS)に加入し、本学の課外活動の運営体制について、UNIVAS SSC認証を取得し、外部機関から評価を受ける体制を構築しました。
⑤キャリア教育・支援の体制の充実化に向けた検討
「キャリア教育に強い成蹊」というプランドイメージの確立に向けて力を入れていくべく、中期計画の最終目標としては、社会のニーズを踏まえたキャリア教育科目群全体の改革が実現できており、かつ、キャリア支援体制がより有効に機能している状態を目指しています。 2023年度においては、「アントレプレナーシップ教育ワーキンググループ」を設置し、アントレプレナーシップ特別プログラムの開設に向けた検討を行いました。また、丸の内ビジネス研修（MBT： Marunouchi Business Training) 310周年記念イベントを開催するとともに、MBTをはじめとするキャリア教育科目の更なる充実に向けた検討を行いました。そして、新たに新入生向け進路・就職ガイダンスを実施するとともに、リーフレットを作成・配付しました。さらに、２年生向けプレ就職活動ガイダンス等を実施し、低学年向けのキャリア支援の充実を図りました。
⑥就職イベント参加者数向上への取組
中期計画の目標としては、就職イベント参加者数の増加が就職実績の向上につながることにより、ベンチマーク大学群と比して遜色ない就職実績をあげることができるよう、2028年度において、就職イベント参加者数(延べ人数) l 3,000名を目指しています。 2023年度においては、学生のニーズに合致した様々な取組が功を奏し、就職イベント延べ参加者数はI 6,535名となりました。
(4) [社会連鎖]社会・地域等との多様なネットワークの情報と強化
①多様な受講者を対象とする生涯学習講座の受講者満足度向上への取組
中期計画の目標としては、新しい時代に対応した生涯学習講座（公開講座・武蔵野地域五大学共同事業)運営が行われ、本学の提供する講座内容について高い評価（受講者満足度80%以上）を維持できている状態を目指しています。 2023年度においては、生涯学習講座の運営方法及び時機を捉えた内容を検討・実施し、受講者満足度89.1%を達成しました。
②武蔵野市等自治体・連携協定大学・各種団体等との連携事業の充実化に向けた取組
中期計画の目標としては、武蔵野市等自治体、連携協定大学、各種団体等との連携事業が充実し、管理運営上の相乗効果のみならず、成蹊ならではの学びや学生（一部児童・生徒を含む）の成長機会を提供できており、本学の特色のひとつとなっている状態を目指しています。また、2028年度においては、主要協定先との間で新規の連携事業が複数実施され、成蹊ならではの学びや学生の成長機会の提供が充実していることを目標としています。 2023年度においては、武蔵野市との様々な連携事業の維持により、成蹊ならではの学び（武蔵野地域五大学共同教養講座、武蔵野地域五大学共同講演会における本学教員による講演、武蔵野地域連携セミナーでのルーマニア語の授業、成蹊大学ロボット教室や親子deサイエンスの実施等）や学生の成長機会（武蔵野地域研究における学生による発表や地域住民からの聞き取り、文学部メディア・リテラシー演習での学生による番組制作等）を提供したほか、北海道帯広市とは、新学部におけるフィールドワーク科目設置の可能性等、新規の取組についての具体的な協議を開始しました。
(5)その他の事業について
本学を開催校として行う第74回四大学運動競技大会
四大学運動競技大会は、戦前に旧制高等学校であった共通の歴史を持つ、学習院大学、成城大学、武蔵大学、成蹊大学の４つの大学が集って行われる伝統ある競技大会です。体育会所属団体同士で行われる正式種目と、各大学の代表を選出して行われる一般種目に分けて実施しています。 2023年度は本学が開催校となり、4大会ぶりに新型コロナウイルス感染症対策による制限を全て撤廃して開催しました。また、新たな試みとして駅伝種目のライブ配信も行いました。
(6)人試・京電
①2024年度入学試験の状況
大学全体の入試結果は、一般選抜・学校推薦型選抜・総合型選抜を含む全ての志願者数が22,385名(2023年度比115.5%)となり、2023年度入試より3,006名増加しました。これは、 2023年度入試における志願者減の反動に加え、2025年度からの新課程入試を控え、受験生の現役合格志向による併願者数の増加によるものと推測されます。また、コロナ禍の影響があった2023年度の受験生とは異なり、進路ガイダンスやオープンキャンパスがコロナ禍以前に近い形で実施され、前年よりも本学の情報が届くようになったことも要因の一つと考えられます。学部別では、経済学部が3,164名(前年度比90.5%)、経営学部が4,375名(2023年度比l 20.6%)、法学部が5,045名(前年度比130.3%)、文学部が4,444名(2023年度比l 21.2%)、理工学部が5,357名(2023年度比l l 3.6%)となりました。
②2023年度卒業生の就職状況
2024年3月3 I日現在、学部卒業生1,726名のうち、就職希望者数1,56 I名に対する就職者数は1,520名、就職率(就職者数÷就職希望者数)は97.4%となり、2022年度の97.2%を上回る結果となりました。 2023年度は、インターンシップからの早期選考や本選考そのものの前倒しにより、就職活動の早期化がより一層進んだｌ年となりました。l day仕事体験を含むインターンシップへの参加がより一般的となり、9割近い学生が参加するようになりました。また、インターンシップへの参加にあたっては、エントリーシートや面接の対策が必要となるため、３年生の個別相談の利用ニーズが一段と高まりました。このような状況においては、３年生と４年生の個別相談を同時並行で進める必要があるため、 2022年度よりキャリアカウンセラーを弾力的に増員し、支援体制を強化しています。これにより、 2023年度の相談回数は延べ11,078回となり、2021年度の6,299 回に比べ大幅に増加し、約1.76倍となりました。また、企業の採用活動の早期化や、それに伴う低学年時からのキャリア教育の必要性に対応すべく、様々な新規イベントを企画・実施し、キャリア支援のさらなる充実を図りました。
本校では、2023年度から6年間の第3次中期計画において、「リベラルアーツ教育を推進し、新たなものを創造する『０（ゼロ）to   l（ワン）』の発想が育つ教育を実践する。」、「サステナブルな活動を通して、困難を乗り越える『心の力』を育み、国際社会で活躍・貢献できる人材を育成する。」の二つを目標に掲げて取り組んでいます。 2023年度は、リベラルアーツ教育を深め、生徒自身の進路実現に繋げるべく、「本物に触れる」教育実践や、知的好奇心を向上させる企画の更なる充実に取り組みました。また、探究活動等を通じて、課題に対して新たなものを創造する「０toｌ」の発想を持つ力を育み、 「発信力」や「コミュニケーションカ」といった非認知能力を磨く取組を推進しています。また、ユネスコスクールの一員として、SDGsやESD活動を推進し、サステナプルな取組を充実させることにより、生徒の共感力と社会貢献への意識醸成を図るとともに、グローバル教育を柱として、留学や国際交流を活発化させることにより、お互いの価値観や考え方の違いを尊重し、国際的視野を養うべく、取り組みました。
(1)リベラルアーツ教育とキャリア教育を連携させ、
一人一人の個性を伸ばす進路実現を推進する
本校では、これまでも「本物に触れる」教育や知的好奇心を向上させる取組を実践してきました。これらの取組を時代に即して進化させ、それにより培ったリベラルアーツをキャリア教育につなげる取組へと進化させること、そして、生徒の学力を測りながら、「個性の尊重」が実現できる生徒個々に応じた多様な進路実現の具現化を目指し、2023年度は以下の取組を行いました。 ・「本物に触れる」教育実践、知的好奇心を向上させる企画をII7件実施し、延べI6,939名もの多くの生徒がこれらの企画に参加しました。 ・上記の企画の中で、リベラルアーツ教育をキャリア教育と結びつけていく取組を40件実施しました。 ・生徒個々の基礎学力の習得の徹底を図るべく、新たに中学３年生を対象に学力推移調査を実施しました。また、この結果を踏まえた分析会を開催して、教員間で課題を共有し、その解決に向けての授業改善に取り組んでいきます。 •生徒個々の進路実現の達成度の上昇を目指し、キャリア教育につながる企画の実施やきめ細かい個別の進路指導に取り組んだ結果、現役合格率が79.5%、各種推薦進学者が50. 6%となり、高い進学率となりました。
本校では、探究学習の推進に力を入れており、中学１年から高校２年までの各学年に「探究学習」を取り入れて、学習の組織化・系統化を図っています。また、「成蹊スタートアッププロジェクト」として、スタートアップ(起業)、コーポレート(企業)、SDGs (社会課題)の３つの柱を中心とした課題解決型学習のメニューを充実させ、より多くの生徒が参加できる機会を増やしました。それにより「0 to I」の発想力を培い、その能力を発揮した成果を校内外での発表機会を通じて幅広く公開していくために、2023年度は以下の取組を行いました。 ・中学校全学年に「道徳の時間」等を活用した「探究学習」を導入し、学年ごとに学習テーマを定めて探究活動に取り組みました。また成果発表の機会を通算II回実施し、探究学習の年間プログラムを確立しました。 ・高校l ・2学年に、「総合的な探究の時間」に代替する探究的な学習を導入しました。また取組成果の発表機会を通算13回実施し、学習の深化を図りました。 ・大正製薬株式会社と連携した探究学習プログラム、株式会社教育と探求社の「クエストエデュケーション」を実施する等、生徒個々の「勤労の実践」への意識を高めるべく、企業や卒業生と連携する取組を22件行い、取組の充実を図りました。 ·五島列島において「成蹊スタートアップキャンプ」を実施したほか、各学年の探究学習、国語や家庭科等の各教科の課題学習の中で、スタートアップ、コーポレート、SDGsに関する課題解決型学習に取り組みました。こうした取組を通じて「0 to l」の発想力を培い、その成果発表を行った生徒の数は、校内で延べ2,807名、外部の大会では延べII6名に上っており、着実にエビデンスを獲得しています。
(3) ユネスコスクールの取組などサステナプルな活動を通し
て、共感力を兼い、互いを認め合う「心の力」を育む
地質を導入する
SDGsの活動やサステナブルな取組を通じて、生徒たちの共感力を養うとともに、ダイバーシティを踏まえた取組により、困難を乗り越える気持ちを育成し、多様性を認める「心の力」を育むべく、2023年度は以下の取組を行いました。 ・共感力を高め、「品性の陶冶」の精神を浸透させるべく、SDGs活動の取組やそれに関する啓発活動を93件実施しました。 ・学園サステナビリティ教育センターの「けやき循環プロジェクト」に参画し、ケヤキの落ち葉集めやそれを利用した焼き芋の企画を実施しました。また、本校と同じくユネスコスクールである和歌山県立古佐田丘中学校との交流機会を設けて、ユネスコスクール同士の交流にも力を入れ、互いに刺激を得る良い機会となりました。 ・2023年度より入学定員を男女同数としたことに伴い、体育の授業方法を見直し、改善を図りました。また、高校では「ダイバーシティ週間」を実施し、多様性理解について考える機会を設け、ダイバーシティの考え方の浸透と取組推進に努めました。
(4)生徒全体の英語力を向上させ、成蹊独自の国際理解教育の推進を図る
帰国生を含め、多くの生徒の英語力を向上させる取組を系統的に取り入れ、その成果を分析しました。また、中学３年生以降では、海外に派遣する取組への参加生徒数を増加させるとともに、海外で探究的な学習が学べる体制を整備すべく、2023年度は以下の取組を行いました。 ・英語の基礎力向上を図る講座の開講や、グローバルスタディーズプログラム、イングリッシュシャワープログラム等、学年や英語習得レベルに応じた英語プログラムを実施しました。また、新たに中学２年生を対象に「プレグローバルスタディーズプログラム」を導入し、より多くの生徒が国際交流を体験できる環境を整えました。 ・英語 4 技能の向上が測れる取組として、GTEC検定版を実施し、その結果、高校2年生でCEFRのBIレベルに達した生徒の割合が38.4%となりました。また、新たに英語の学カ推移調査を実施したことから、両方の分析会も実施しており、今後もこれらの取組を通じて、英語カ全体の向上を目指します。 ・2022年度から導入したターム留学プログラムをはじめ、海外への生徒の派遣留学の充実を図り、長期・短期合わせてI24名の生徒を海外に派遣しました。海外からの留学生は、新たにインドネシアからの留学生を受入れるなど、32名を受入れ、留学生の受入れにも積極的に取り組みました。また、国際交流に関する国内企画には、534名もの生徒が参加しており、今後の海外派遣留学への動機づけになっているものと考えています。 ・海外をフィールドとした「探究学習」を導入するため、春期に実施されるカリフォルニア大学デービス校（UCD）短期留学プログラムの中に、探究学習プログラムを取り入れました。今後も留学プログラムや国内プログラムの中で、探究学習を推進していきます。
(5)新しい教育に応じた教育職職を経備して、
生徒Ｉ人Ｉ台タブレット端末配備を行うとともに、ICT機器を活用したプレゼン発表や学校行事等の機会増加に対応できるよう、新たな教育環境の整備に取り組みました。また、こうした教育実践や成蹊の魅力を発信し、高い入試倍率を維持すべく、2023年度は以下の取組を行いました。 ・ICT教育環境整備の一環として、視聴覚設備の拡充やアクティブラーニング用教室の整備を行いました。引き続き、時代に応じた新たな教育環境を整備していきます。 ・ICT機器を活用した授業手法を学校全体で共有するため、教員間の授業相互見学期間を6回設けたほか、ICT講習会、生成AI（Chat GPT）研修会を実施して、教員のICTスキル向上を図り、授業の改善に取り組みました。 •コロナ禍では多くの学校活動に制限が生じましたが、学校や学年全体での行事をできる限り平常時に戻す方針で取り組み、感染症対策を適切に講じながら、文化祭をはじめ、 79回もの多くの学校行事を特段の制限なく実施することができました。 •学校の取組を紹介した広告記事のほか、取材等にも積極的に対応し、記事への掲載が46件となりました。また、成蹊の魅力を広く知ってもらうため、校長ブログ「百代の過客」に学校の取組や生徒の活動記事を46本掲載し、成蹊の今を発信しました。 ・学校説明会等、校内外で積極的に入試広報活動を行いました。中学校では、新たに入試体験会を実施し、高校では、学校説明会の開催回数を増加させる等の対応を行った結果、合格最低点が向上するとともに、入試倍率も維持することができています。
(6)人就・進学実績
①  2024年度入学試験の状況
・高等学校2024年度一般入試の志願者数(帰国生・推薦を除く)は173名(2023年度213名)、受験者数は166名(2023年度209名)と減少しました。帰国生入試では、6名が入学しました。また、2019年度入試から導入した推薦入試では、22名（2023年度24名）が人学しました。 ・中学校2024年度入試の第1回と第2回を合わせた志願者数（国際学級を除く）は801名(2023年度945名、2022年度1,041名）、受験者数は549名（2023年度663名、2022年度742名）となり減少傾向にあるため、志願者数の維持・向上に努めます。合格最低点は高水準を維持できており、特に第２回の合格最低点は、男女とも高いレベルとなりました。これは、リベラルアーツや探究学習、国際理解教育を重視する本校の教育内容への評価、幅広い入試広報活動等が主な理由として考えられます。近年は、受験前に何度も本校に足を運び、環境だけでなく生徒や教員の様子を確認し、学校に対する理解や安心感を持った上で入学を決める傾向にあり、より多くの受験生やその保護者に来校してもらうことの重要性を認識しています。
② 2023年度卒業生の進学状況
・高等学校卒業生312名のうち、現役進学者数は248名（79.5%）となりました。成蹊大学への内部推薦による進学者数は82名（卒業生の26.3%）でした。難関国公立大学（東京大学、京都大学、一橋大学、東京工業大学、国公立大学医学部）への現役進学者数は4名(2022年度8名、2021年度4名)でした。国公立大学の合格者数は計13名(2022年度23名、2021年度14名)で、合格先は、東京大学2名、横浜国立大学2名のほか、北海道大学、東北大学、筑波大学、東京藝術大学、東京農工大学、一橋大学、京都大学、国際教養大学、横浜市立大学に各Ｉ名となっています。難関私立大学の合格者数は、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学の3大学に計60名（2022年度73名、2021年度69名）、また、医・歯・薬・獣医学部の合格者数は計35名（2022年度26名、2021年度33名）となりました。 ・中学校卒業生264名のうち、成蹊高等学校への内部推薦による進学者数は244名で、卒業生の92%（2022年度92%、2021年度94%）となりました。これは、基礎学力の向上だけでなく、高校生活についての紹介等、日頃から様々なエ夫を重ねてきた結果と考えています。外部の高等学校への進学者数は20名（2022年度23名、2021年度15名）となりました。
第３次中期計画では本校の部門目標として、「幅広く深い学びと、困難を乗り越えながら心身を鍛える経験を通じ、豊かな感性とたくましい実践力を持った子どもを育てる」を掲げました。その中で2023年度に特に力を入れたのは、“国際理解教育”と“一貫連携教育の推進”てす。自国の文化を理解し、確実な語学力の基礎を身につけるとともに、多様な価値観に触れることで心を育てることにもつながる“国際理解教育”は、将来、世界でも活躍できる国際感覚をもった子どもたちを育てる上でも欠かせない教育であると考えています。また、学園内の中高生や大学生等の異年齢の生徒・学生たちと共に体験型学習や本物に触れる学びを経験する“一貫連携教育”では、知的好奇心の種まきや、すでに本校で行われている探究活動の充実も後押しできると考えています。 2022年度までは、一部エ夫して形を変えて実施したものもありましたが、コロナ禍で２年ほど中断していた様々な行事を通常通り再開することができました。2023年度は、成蹊らしい“本物に触れる教育”や絶えず創意工夫を凝らす深い学び、そして、行事を通じた“少しの負荷を乗り越えさせながら克己心を持たせる教育”等に力を注ぎ、心身共にたくましい、器の大きな人創りの基礎を築くことができました。
(1)国際理解教育の推進
コロナ禍の影響でオンラインでの実施が続いた６年生希望者対象のオーストラリア体験学習を、2023年度は現地で実施しました。コロナ禍以前からの課題であった希望者数に対する受入学校数の不足については、解消することが困難であったこともあり、2024年度より留学先地域をプリスベンからパースに移すこととしました。しかしながら、受入枠の改善に努めたことで、2023年度の参加者は59名となり、前年度の22名（オンライン参加）から倍増させることができました。また5年生を対象に、2022年度に国内で試験的に行ったジュニア・エンパワメント・ワンデー・プログラム（2023年度よりジュニア・グローバル・スタディーズ・プログラムに名称変更）を本格的に導入しました。これは、成蹊高校のエンパワメント・プログラム、成蹊中学校のプレ・エンパワメント・プログラムに続く小学校版で、国内の留学生たちと共にプレゼンテーションを学ぶなど、ただ英語に親しむだけではなく、英語を活用する力を育てるプログラムとなっています。 2024年度以降は、4年生以下の学年にも国際理解のための国内プログラムを開発し、順次導入する予定です。
成蹊学園は、小学校から大学院までが歩いて行ける範囲のワンキャンパスに集う総合学園です。そのメリットを活かし、本校では、運動やスポーツを通しての交流はもちろん、知的好奇心を深める“幅広く深い学び”の面でも連携すべく、2021年度に一貫連携推進委員会を立ち上げ、このような活動を積極的に推進し、広報してきました。 2022年度は、同委員会が約30件の一貫連携教育活動に携わることができたため、2023年度は、2022年度に行った活動の中から継続的に行えるものを精査し、成蹊中高が交流プログラムを実施するアメリカのエクセター校生との交流など一貫連携教育プログラムとして整備・充実を図りました。また日々の教育活動の中では、探究活動にもつながる形でESDやSDGsを意識した活動も多く行っています。2023年度は、「深海魚出前授業」「けやき循環プロジェクト」「高校生とのコラボ企画焼き芋大会」等について全校を挙げて取り組みました。更に、子どもたちの活動の取組を支援することにより、各種アワードへの参加を意識づけることにつなげました。
(3)教育力の花束
本校では、長年にわたり培われてきた成蹊教育の継承に加え、新しい教育へのチャレンジも取り入れながら、教員だけでなく、学校としての教育力を充実させてきました。まず、成蹊教育の継承の部分では、“師弟の心の共鳴”の上に全ての教育があることを教員が常に意識するとともに、本校の考える“個性の尊重”の意味（安心して自分を出せる集団の中で、互いを認め合い、磨きあって自分の個性をのばすこと）を、教員だけでなく、PTAの集いや学級通信、日記指導等を通じて保護者にも周知徹底したほか、学校案内やホームページ、学校説明会等でも積極的に発信しました。また、新しい教育へのチャレンジとしては、メディアリテラシー教育に重点を置き、教員及び児童（3年生以上）にＩ人Ｉ台導入されているタプレットを活用し、授業のICT化を推進しました。2024年度以降も講習会等を継続し、学習やその他の活動での使用を推進していきます。さらに本校では心を育む教育も大事にしています。2023年度は「こみち科」や「桃李科」の時間等を通じて他者理解や多様性に寛容な心を育む教育に力点を置き、児童が他者の意見や考えに触れたり、クラスの枠組みを超えて互いに教え合ったりする機会をこれまで以上に設けるなど、学年ごとに工夫を凝らした取組を展開しました。
4.法人
本学園の法人部門は、各設置校が魅力ある教育・研究活動を行えるように資源投入を行い、支えることが重要な役割です。2023年度は、第３次中期計画に基づき、「ガバナンスの向上」、「成蹊ブランド向上を目指した情報発信の強化」、「多様な人財がいきいきと活躍する職場環境の構築」、「サステナブルなキャンパス、学校間連携支援」、「情報化・DX推進のための基盤強化」、「財政基盤の維持強化」に取り組み、ワンキャンパスの優位性を活かした経営基盤の強化を図りました。
(1)ガバナンスの向上
未来に向けて継続的に発展する総合学園として、ガバナンスの一層の向上を目指し、理事会・評議員会の実質的かつ効率的な運営や、権限の明確化を更に進めるとともに、理事・評議員・監事をはじめとした学内外の関係者へ、より多くの情報を定期的に発信するため、4月より新たに学外理事・監事・評議員宛に各設置校のニュースを中心としたメールマガジンの配信を開始し、2023年度は18件配信しました。また、学園運営上の意思決定プロセスの適正化、迅速化の推進のため、寄附行為と学園規則における理事長と学園長の権限と実際の運用状況を整理し、規則との整合性を確認しました。更に、よりコンプライアンス意識を高め、リスクに強い組織構築に向け、新任教職員への情報セキュリティ研修・コンプライアンス研修、全教職員を対象としたハラスメント防止研修を実施しました。
(2)成政プランド向上を目指した情報雑信の強化
2023年度における、プランド価値の訴求につながる主な広報施策として、創立者・中村春二没後100年、学園吉祥寺移転100周年を契機としたプロモーション展開を実施しました。それぞれ特設サイトを公開した上で、プロモーションを展開することにより、本学公式サイトへの誘導を強化しました。また、さらなる成蹊教育の価値向上を目指したブランド再構築への取組を開始し、学内ヒアリングや、在学生へのアンケートと定性調査、ターゲット年齢層への定量調査を経て、成蹊教育の強みを訴求するプランドステートメント・スローガンの開発を行いました。今後、各設置校と連携の上、2024年度からプロモーションを展開する予定です。そのほか、成蹊会及び卒業生との連携強化により、現地の高校生を招いたイベント「成蹊教育フォーラムinつくば」の開催や高校訪問等の広報活動を行いました。本学の情報発信を行う、「プレスリリース」「学園、各学校ホームページにおけるニュース配信」において、各設置校・各部署との連携を行い、情報収集の体制を整備するなど、情報発信の強化を図っています。今後、メディアリレーションの強化についても、検討を行っていく予定です。
(3)参謀な人財がいきいきと活躍する職場事業の情報
本学園では、ダイバーシティ推進を実行性あるものとして一層加速させ、様々なバックグラウンドを持つ人材が一つのキャンパスに集まる本学園の強みを活かすことが、今後の競争力強化とサステナビリティに欠かせないと考えており、2023年度はこれまでの活動を更に発展させるべく以下の課題に取り組みました。第一に、教職員の働き方改革の促進に向けて総労働時間に関する現状と縮減への課題を把握し、教員の長時間労働是正に向けた取組を軸とした施策の検討・整理を行いました。第二に、女性管理職比率を高め、あわせて男性の育児参画を促すために、学内教職員に詳細なヒアリングを実施するほか、アンコンシャス・バイアスを払しょくし、ダイバーシティ推進への理解をより促進するような研修を実施しました。最後に、魅力ある職場づくりに向け、自由な発想で具体的な施策アイデアを多数集めました。歴史と伝統のある学園組織の中でも、ポジティブな行動につながる新しい試みとして、自身のキャリアやライフプランを考えるセミナーを開催するなど、職場風土の改善に取り組みました。
(4)サステナブルなキャンパス、学校間連携支援
①学園・各学校の施設・設備の維持・更新
2024年度後期からの供用開始に向けて、新II号館建設事業の進捗管理に取り組みました。新株には文系、理系問わず学生たちが集い、共同研修等を行うための「ラーニングコモンズ」を開設する予定です。また、安全性を第一に、機能的で魅力的なキャンパスを目指すべく、「成蹊学園中期施設設備営繕計画」を更新し、教職員用住宅跡地の利活用計画や学園施設整備中長期計画の検討も併せて行いました。
②エコキャンパス化の推進に基づいたCO₂排出量の削減率
サステナブルな社会に相応しいキャンパスを目指すべく、2030年度には、C0₂の排出量を2013年度に比して46%削減することを目標としています。段階的な達成を目指し、2023年度は「学園エコキャンパス化計画」に基づき5.5%の削減を目指しましたが、5.1%の削減に留まりました。
③一貫連携教育の促進のための枠組みの検討とその実施のための情報共有について
第３次中期計画では、第２次中期計画において進めてきた一貫連携教育を更に発展させるため、学内での連携を円滑に進めるための組織的な協力関係を構築し、それにより学内の教育コンテンツや人材のデータが収集・蓄積され、実際にそのデータが利用可能となる状態を目指しています。2023年度は、大学の情報基盤科目の教員と高校の情報科目担当との間で情報共有を行い、高大接続の問題点を整理しました。特に高校での情報科目の必修化の状況を確認し、今後の大学のカリキュラム改編に活かすこととしました。
(6)信職化・DX推進のための基準確化
学園全体の[I]ICT教育環境の整備・更新と[2]サイバーセキュリティ対策等強化は、ワンキャンパスの利点を活かした施策であり、教育DX、学習支援DX、業務改革DX全ての基盤となるものです。2023年度の具体的な成果は以下のとおりです。 [1]に関しては、学園全体の有線・無線両方のNW論理構成の可視化によって各棟のNW設定情報を視覚的に把握できるようにし、より迅速・効果的なトラプル対応や計画的な拡張計画の立案を可能にしました。また中高において無線通信におけるゲームや動画等の利用に対する帯域制限を実施しました。更に、小学校、中高でSINET回線を利用できるようにし、より快適な通信環境を実現しました。 [2]に関しては、CSIRTの運用体制を強化するとともに、セキュリティ対策強化が含まれた新たなMicrosoft社との包括契約締結を行い、教職員PC及びOffice365のセキュリティ強化を実施しました。また、学外からの接続時の多要素認証も導入しました。
(6)財政基準の維持強化【収入の多角化・支出の抑制】
第３次中期計画においては、基本金組入前当年度収支差額８億円（事業活動収支差額比率で約5%相当）を達成するため、それに伴う収入増を実現して、財政基盤の維持強化につなげることを目指しています。 2023年度は以下の取組を行いました。
①成蹊ファンドの運用
2022年度より運用を開始した「成蹊ファンド」において、専門家の知見を踏まえリスク管理に十分留意しながら、収入の拡大を図りました。
②施設設備使用料収入
各設置校と連携し、教室等の所有施設の貸出しによる施設設備使用料収入が2021年度比で2割増の7,560万円となることを目指しましたが、2023年度は約6,100万円となりました。
③寄付金額の増加
学園支援者の開拓に向けて2015年度に創設した「成蹊教育応援団」では、より多くのステークホルダーへの寄付文化の浸透を図り、寄付金収入を増加させることを目指しました。具体的には、学園広報誌『SEIKEIJIN』に寄付金募集の趣意書を同封し、卒業生団体「成蹊会」が発行している『成蹊会誌』に遺贈寄付の広告を掲載するなど、卒業生や在校生、教職員等に対して周知を行い、大学・中高・小学校の教育振興をはじめとした学園・各設置校の取組への支援を募りました。また2023年度は、主に以下の取り組みを行いました。 ・2022年度に新たに導入した寄付制度「心のふるさと寄付」（卒業生企業からの返礼品付き寄付）の協力企業数を20社から27社に増やし、返礼品の種類も74品から105品に増やしました。また、返礼品付き寄付への関心が最も集まる年末に向け、「心のふるさと寄付」の申込み方法や返礼品をまとめた『返礼品カタログ』を新たに作成し、「成蹊教育応援団」の会員に対し、集中的な寄付促進を行いました。その結果、I2月からＩ月にかけて、計l 39件3, 310, 000円の寄付が集まりました。 ・2024年に迎える本学園の吉祥寺移転100周年を記念し、キャンパスの豊かな緑を次の世代へ遺す「成蹊けやき募金」を実施しました。寄付使途「学園環境整備」を受け皿として促進した結果、計67件21,705,000円の寄付が集まりました。
(7)サステナビリティ教育研究センターの活動
本学園では、2018年4月に成蹊学園サステナビリティ教育研究センター（以下、ESDセンター）を設置し、小学校から中学・高等学校、大学までの連携によって持続可能な開発のための教育（ESD）を学園全体で進めています。 2023 年度は、「ESD 成蹊フォーラム」を4年ぶりに本学会場で実施したほか、「難民映画祭上映会」、「地球温暖化とわたしたちの未来」「オーロラと宇宙シンポジウム」「中学生高校生海洋生物学シンポジウム」等のイベントを実施しました。ESDセンターが中心となって取り組んでいる「けやき循環プロジェクト」では、大学生に対するボランティア募集を行い、各設置校が連携して、プランター植栽、落ち葉集め、堆肥作り等の環境保全活動に取り組みました。また、大学教養カリキュラムにおいて、ESDセンター賛助会員協力講座として「環境科学トピックス（環境保全と住環境の現在・未来）」を開講しました。 ESDに関わる社会連携では、客員フェロー29名、客員研究員1名の受入れ、ASPUnivNet
(8)学園史学館の活動
2023年度の学園史料館の主な活動は以下の通りです。 ・創立者中村春二没後100年特別企画中村春ニの次男・浩の著作『人間　中村春二伝』（1969年）の55年ぶりとなる復刻版を発刊し、更に中村春二を偲んだ12枚一組の記念カードを制作しました。また、2024年2月17日に開催した「中村春二先生没後100年記念の会」に合わせて学園史料館を特別開館し、中村拳作「中村春二肖像画」の原画展示を行いました。 ・企画展示学園吉祥寺移転100周年を記念し、2023年11月より「成蹊学園　吉祥寺移転100年～地域との連携・共創の軌跡～」を開催しています。また、中村春二と交流があった植物学者牧野富太郎の著作物や写真等の展示をリニューアルしました。更に、文学部日本文学科による「中村春二・秋香プロジェクト」の一環で、学生が学園史料館に所蔵されている史資料を調査して企画した「桃李のひと中村春二展」を開催しました。 ・授業支援2022年度に引き続き、小学校から大学までの様々な授業で学園史料館の利用を受入れ、支援活動を行いました。 ・卒業生との絆卒業生との絆をより強くするため、2022年度に引き続き、直木賞・芥川賞を受賞した卒業生の著書を展示しています。課外活動団体については、卒業生の協力を得て、団体の歴史や活動風景を伝える資料の展示を行いました。また、成蹊桜祭の際は学園史料館を特別開館し、卒業生団体である写蹊会・彩蹊会合同の美術展の展示会場として利用されました。 ・地域との連携2022年度に引き続き、武蔵野市内にある博物館や美術館、武蔵野地域で活動する諸団体、地域住民との交流や連携を図り、団体見学の受入れや資料提供等を行いました。 ・「成蹊学園史料館年報（中村春二先生没後I00年記念号）」の発刊北村和夫氏による「中村春二の教育精神」、上田祥士氏、中村潤氏他による「「建学の精神」を未来に繋ぐために」、森雄一学長による「進化する成蹊教養カリキュラム」、跡部清小学校長による「中村春二先生とむさしの学園小学校の創設」、その他、各校教員からの寄稿文等を紹介しました。来館者に関しては、小学校受験を控えた保護者の来館や、創立者中村春二を偲ぶ枯林忌の時期には小学校児童の教育目的における来館が目立ちました。また、特別開館を行った大学のオープンキャンパスや欅祭の開催日にも多くの方が訪れました。来館者数は、2023年度は前年度（4,210人）より4,874人多い9,084人となりました。

l .学校法人会計について
学校法人の決算書の作成は、私立学校振興助成法第１４条第１項と私立学校法第４７条第１項で求められています。学校法人の決算書は学校法人会計基準に従って作成することとされています。学校法人が作成する計算書類は、資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貨借対照表とこれらの附属書類から構成されます。計算書類のそれぞれの目的は、以下の通りです。なお、本報告書の記載順に合わせて説明します。
( I )事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、当該年度の事業活動ごとの収入及び支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の当該年度の全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするために作成されます。学校法人は教育研究活動を遂行することを目的とする非営利法人であるため、長期的な観点で基本金組入後事業活動収入と事業活動支出が均衡している状態が理想とされ、収支の状況は学校法人の経営や財政の状況を示す一つの指標となります。
～　企業会計との比較　～
事業活動収支計算書の概念に類似する書類として、企業では損益計算書が作成されます。事業活動収支計算書は、事業活動ごとの収支の内容及び基本金組入後の収支の均衡の状態を明らかにするために作成されますが、損益計算書は当該会計年度の経営成績を明らかにするために作成されます。
(2)資金収支計算書
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容ならびに当該会計年度の支払資金の収入及び支出の顛末を明らかにするために作成されます。
(３)活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、学校法人の資金収支活動を以下の活動ごとに区分して理解することを目的とするものです。 ①教育活動②施設もしくは設備の取得または売却その他これに類する活動③資金調達その他、①②に掲げる活動以外の活動
～　企業会計との比較　～　
資金収支計算書、活動区分資金収支計算書の概念に類似する書類として、企業ではキャッシュ・フロー計算書が作成されます。キャッシュ・フロー計算書は一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を、営業活動、投資活動、財務活動の活動区分ごとに表示するものです。
(4)覚備対照表
貸借対照表は、年度末における学校法人の財産の状態を明らかにするために作成されます。
3．2023年度決算について
(1)決算の概要
学園の経営状態を示す事業活動収支計算書では、事業活動収入計は159億4600万円となり、予算と比較して4億600万円増加しました。これは、手数料収入、寄付金収入、補助金収入、付随事業収入、雑収入、受取利息・配当金、その他特別収入が増加したことによるものです。 ー方、事業活動支出計は151億7500万円となり、予算と比較して、4億7400万円減少しました。主に、教育研究経費や管理経費が減少したことによります。昨年度決算と比較すると、事業活動収入計は4億9300万円の増加となりました。これは、学生生徒等納付金収入、手数料収入、寄付金収入、補助金収入、雑収入、受取利息・配当金が増加したことによります。 ー方、事業活動支出計は2億6300万円の増加となりました。これは主に人件費、教育研究経費、管理経費等が増加したことによります。この結果、教育活動収支差額については、4億9900万円の収入超過、教育活動外収支差額については3億4500万円の収入超過、経常収支差額については、8億4500万円の収入超過、特別収支差額については7300万円の支出超過となり、基本金組入前当年度収支差額は7億7200万円の収入超過となりました。これに、基本金組入額合計5億2200万円を差引いた、当年度収支差額は、2億5000万円の収入超過となり、前年度から繰越された7億2100万円の支出超過額および基本金取崩額5億3300万円を加味した結果、翌年度繰越収支差額は6200万円の収入超過となりました。次に、学園全体の資金の動きを示す資金収支計算書では、資金収入は、予算と比較して53億7800万円ほど上回り、267億2100万円となり、前年度からの繰越支払資金と合わせて404億7700万円となりました。一方、資金支出は、予算を17億4600万円ほど上回り、245億4100万円となりました。その結果、次年度への繰越支払資金は、予算より32億3400万円増加し、159億3700万円となりました。
(2)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
2023年度は、支出面においては、中期計画を遂行するための教育研究経費、管理経費等が増加したことにより、事業活動支出が増加しました。一方で、収入面においては、学生生徒等納付金収入や補助金収入、寄付金収入、資産運用収入等が増加したことにより、事業活動収入が増加しました。その結果、経常収支差額8億4500万円、基本金組入前当年度収支差額7億7200万円を計上しました。今後、中長期の事業計画の実現に向けて必要な資金を確保するために、より強固な財務基盤の構築を目指し、中長期の財務政策を実現するための施策を検討してまいります。
(3)
事業活動収支計算書について

2023（令和5）年4月1日から2024（令和6）年3月31日まで①内訳は、授業料等のII, 251百万円と人学金の709百万円でした。予算比で29百万円の減少となりました。 ②大部分を占める人学検定料は593百万円でした。主に大学の人学志願者が減少したことにより、予算比で52百万円の増加となりました。 ③主な内訳は、大学を対象とする国からの補助金「私立大学等経常費補助金」および「授業料等減免交付金」等の1,052百万円と、小・中高を対象とする東京都からの補助金「私立学校経常貴補助金」等の770百万円です。予算比で151百万円増加しました。 ④内訳は、受託事業収入(学外機関等から受入れる受託研究、共同研究等）139百万円と補助活動収入（小学校給食費）151百万円で、予算比で5百万円の増加となりました。 ⑤内訳は、退職金財団等交付金421百万円、施設設備利用料89百万円、その他の雑収入114百万円等です。予算比て94百万円増加しています。これは主に、退職者が増加したことにより退職金財団交付金収入が増加したためです。 ⑥内訳は、教職員人件費等8,151百万円、退職給与引当金繰入額569百万円てす。 (注2)百万円単位で表示する際に百万円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。
(4)
資金収支計算書について

2023（令和5）年4月1日から2024（令和6）年3月31日まで①年度中に満期を迎えた債券等の売却収入5,060百万円と、指定包括信託運用における株式等の売却収入口百万円です。 ②2024年度新入生からの納付金と教育充実資金寄付金等2,275百万円です。なお、この収入は2024年度の収入になるものです。 ③大半は引当特定資産からの取崩収入で、主な内容は次の通りてす。 ・第２号基本金引当特定資産の取崩額l,800百万円・第３号基本金引当特定資産の取崩額500百万円・退職給与引当特定資産の取崩額655百万円・施設拡充引当特定資産の取崩額2,006百万円・特別修繕引当特定資産の取崩額43百万円・特定目的引当資産等の取崩額330百万円その他は、2022年度の未収入金収入等の402百万円です。 ④資金収支計算書では、当年度の諸活動に対応する実際の収入・支出が前年度または翌年度であっても、当年度の資金収支計算書に含めて表示します。そのため、資金の実際の収入・支出を、当年度の諸活動に対応する収入・支出に調整する必要が生じます。その際用いられる勘定を「資金収入（支出）調整勘定」と言います。 （例：当年度開講された授業に対する授業料収入のうち、前年度末に当年度入学予定者から納付された分については、前年度の資金収入に該当するので「前期末前受金」という資金収入調整勤定科目を用いて調整します。）
⑤主な内容は次の通りです。
・大学理エ学部エリア新棟建設中間払金1,836百万円・大学２号館高圧受変電設備更新工事37百万円・第３職員住宅解体工事（解体跡地アスファルト舗装） 51百万円⑥引当特定資産への積上げと有価証券（債券）の購入ならびに指定包括信託運用時の株式購入にかかる支出です。内訳は次の通りです。
・有価証券購入支出(注)》収入及び支出の差異欄の△印は予算額より決算額が多かったことを示しています。・指定包括信託購入支出(注2)百万円単位で表示する際に百万円未満を四捨五入しているため、合計などにおい・第2号基本金引当特定資産繰入額て差異が生じる場合があります。
(5)

活動区分資金収支計算書では、活動区分ごとに資金の流れを大きく
つかむことができます。
その一人では、そのためなので、活動区分ごとの収支差額は以下の通りてす。 ＜教育活動資金収支差額＞キャッシュベースでの教育活動の収支状況を表します。2023年度は、
2, 576百万円の収入超過となりました。 ＜施設整備等活動資金収支差額＞施設もしくは設備の取得、売却等に関する活動による収支状況を示します。2023年度は、547百万円の
支出超過となりました。 ＜その他の活動資金収支差額＞
借入金の収支、資金運用の状況等、
主に財務活動による収支状況を示します。2023年度は、247百万円の収入超過となりました。
( 6 )   貨幣対照表について
2024(令和6)年3月31日現在
①取得した建物・構築物のほか備品や図書等の取得額が計上されましたが、資産の除却や減価償却が進んだため、前年度と比べ496百万円の増加となっています。 ②主に第2号基本金引当特定資産を取り崩したことにより、前年度に比べ2,045百万円の減少となっています。 ③固定負債は、主に退職給与引当金の減少により、87百万円減少し、流動負債については、主にその他に含まれる未払金が増加したことにより、245百万円増加しました。 ④資産合計101,292百万円から負債7,097百万円を差し引いた純資産額(自己資金)は、前年度に比べ772百万円増加し、94,196百万円となっています。おいて差異が生じる場合があります。
1 :本名
基本金とは、学校法人の諸活動に必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものです。第１号基本金：学校運営のために基本的に必要とする建物、機器備品、図書等の有形固定資産を自己資金で取得した時に組入れる金額です。第２号基本金：将来の校舎等の取得のため計画的にその支払資金を積上げる施設設備整備資金です。第３号基本金：埃学基金など、基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額です。第４号基本金：学校法人が恒常的に保持すべき資金として、およそひと月分の運転資金に相当する額が組み入れられます。
※２　要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋第２号基本金＋第３号基本金
4.主な財務比率等の推移
（ l ）    事業活動収支計算書関係比率

「評価」は、日本私立学校振興・共済事業団「令和5年度版今日の私学財政大学・短期大学編」による評価を表す。 ※ 2 △高い値が良い ▼低い値が良い ～どちらともいえない

（2）  貨借対照表関係比率の推移
※２　要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋第２号基本金＋第３号基本金「評価」は、日本私立学校振興・共済事業団「令和5年度版今日の私学財政大学・短期大学編」による評価を表す。 ※３ △高い値が良い ▼低い値が良い
5.その他
有価証券の状況
( I )

（２） 借入金の状況

（３） 寄付金の状況

（５）関連当事者との取引

6.財産目録(2024 (�和6)年3月31日現在)
2024年5月15日学校法人  成蹊学園理事会  御中評議員会御中学校法人　成蹊学園
私たち学校法人成蹊学園（以下「当学園」という。）の監事は、私立学校法第37条第3項及び学校法人成蹊学園寄附行為第21条の規定に基づき、当学園の2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで）における業務及び財産の状況並びに理事の業務執行の状況を監査しました。その結果を以下のとおり報告します。
1．監査の方法
(1)理事会及び評議員会その他重要会議に出席するほか、理事及び各業務担当責任者から定期的又は必要に応じて業務の報告又は説明を受け、重要な書類の閲覧等を行いました。 (2)毎月の資金収支及び事業活動収支について財務担当者から必要な報告又は説明を受けるとともに、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）から監査状況の報告又は説明を受け、計算書類、すなわち、資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表、並びに財産目録につき必要と思われる監査手続きを実施しました。
2.監査の結果
(1)当学園の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められません。 (2)計算書類及び財産目録は、当学園の収支及び財産の状況を適正に表示しているものと認めます。
以　上