上場取引所東2021年7月30日8511 U R L  https://www.jsf.co.jpコード番号代表者（役職名）代表執行役社長(氏名)櫛田　誠希問合せ先責任者（役職名）経営企画部長(氏名)由元裕二配当支払開始予定日l四半期報告書提出予定日2021年８月12日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無:無03-3666-3184 T E L 1． 2022年３月期第１四半期の連結楽績（2021年４月１日～2021年６月30日） (百万円未満切捨て)
３． 2022年３月期の連結楽績試算値（2021年４月１日～2022年３月31日）
(注)詳細につきましては、添付資料「１. ※　注記事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無( 2 ) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更②　①以外の会計方針の変更
（4）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む）
2021年３月期4, 252, 511株②　期末自己株式数2022年３月期１Ｑ　 4, 193, 370株③　期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 91, 771, 612株     2021年３月期１Ｑ 91, 732, 200株(注)期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(BBT) 」が保有する当社株式を含めております。
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項当社グループの主たる事業である証券金融業の業績が、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため、楽績予想の開示を行っておりません。これに代えて、当社グループの楽態に適した開示を行うことを目的に、貸借取引残高等の前提条件のもと算出した試算値を掲載することとしております。なお、楽績につきましては、四半期毎に合理的な見積もりが可能となった時点で速やかに開示しております。詳細は添付資料「１．（3）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報( 1 )当期の経営成績の概況(金融経済環境)当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）の経済環境は、設備投資や生産活動など一部の経済活動において持ち直しの動きが見られるものの、国内外で新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加基調に転じるなど、引き続き不透明な状況が続いております。株式市場についてみますと、期初29, 388円で始まった日経平均株価は、４月５日に当期間の最高値となる30, 089円を付けました。その後は、新型コロナウイルスの感染再拡大などが嫌気され、５月中旬には当期間の最安値となる27, 448円まで下落しましたが、押し目買いやワクチン接種の普及による経済正常化期待などから持ち直し、６月末は28, 791円で取引を終えました。この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、４月は当期間のボトムとなる２兆2,800億円台で始まりましたが、その後は概ね２兆4,000億円台から２兆5,000億円台で推移し、６月末には２兆4,500億円台となりました。一方、期初に5,900億円台であった同売り残高は５月の株価急落局面で当期間のボトムとなる4, 300億円台まで減少したものの、株価の回復とともに新規売りが増加し、６月末は5, 200億円台となりました。
(2022年３月期第１四半期決算)
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の連結営薬収益は、セキュリティ・ファイナンス薬務が増収となったものの貸借取引業務が減収となった影響により7,406百万円（前年同期比6.7％減）となりました。一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから3,620百万円（同19. 8％減）となり、一般管理費は当社における貸倒引当金の算定方法見直しに伴う戻入額増加（496百万円）などの影響により1,517百万円（同16.5%減）となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結営業利益は2, 268百万円（同41, 2％増）、同経常利益は2, 464百万円(同40.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,778百万円（同35.2％増）といずれも増益となりました。次に当第１四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。 ○証券金融率証券金融業務における営業収益は6,504百万円（前年同期比8. 9％減）となりました。薬務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は1, 553百万円（前年同期比41. 4％減）となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,969億円と前年同期比978億円増加し、貸付金利息は増収となったものの、貸借取引貸付有価証券が期中平均で1, 816億円と前年同期比1, 135億円減少し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料がいずれも減収となりました。セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は3,549百万円（同2.0％増）となりました。このうち、債券営業部門（2, 989百万円、同5. 4％増）は取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の残高が伸長しました。金融商品取引業者向けの資金の貸付（235百万円、同6. 2％増）は現金担保付株券等貸借取引（株券レポ取引）が増加した一方で一部業者向けの貸付金が減少しました。一般貸株部門（174百万円、40.9%減）は借株需要の減少に加え、利翰の厚い取引の残高減少により減収となりました。一方、一般信用ファイナンス（29百万円、同92. 4％増）および個人・一般事業法人向け（120百万円、同7. 0％増）は貸付残高の増加により増収となりました。その他の収益（1, 401百万円、39. 4％増）は投資有価証券の売却益などにより増収となりました。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は688百万円（同20.1％増）となりました。管理型信託サービスにおける受託残高の増加により信託報酬が引き続き堅調となったほか、貸付金の平均残高も増加しました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は214百万円（同5.8%減）となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
(資産、負債および純資産の状況)当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）の資産合計額は、12兆5,330億円（前連結会計年度末比3,968億円増）、負債合計額は12兆3, 993億円（同3, 982億円増）、純資産合計額は1, 337億円（同14億円減）となりました。この主な要因は以下のとおりです。 ○資産現金及び預金…日銀当座預金への預け金の増加により、前連結会計年度末に比べて398億円増加しました。営業貸付金…金融商品取引業者向け貸付などは増加したものの、貸借取引貸付金および日証金信託銀行株式会社における貸付金の減少により、前連結会計年度末に比べて286億円減少しました。買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて3,646億円増加しました。借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる差入担保金が増加した一方、現金担保付株券等貸借取引（株券レポ取引）にかかる差入担保金が減少し、前連結会計年度末に比べて897億円減少しました。 ○負債コールマネーおよびコマーシャル・ペーバー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ2,475億円、911億円の減少となりました。売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて１兆2,060億円増加しました。貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レボ取引）にかかる受入担保金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて4, 606億円減少しました。信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて208億円増加しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当（13億円）による減少があったものの、四半期純利益（17億円）の計上などにより、前連結会計年度末に比べて４億円増加しました。その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が悪化したことにより、前連結会計年度末に比べて18億円減少しました。

(３)今後の見通し
当社グループの主たる事業である証券金融業の案績が、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため、楽鎮予想の開示を行っておりません。これに代えて、当社グループの楽態に適した開示を行うことを目的に、貸借取引残高等の前提条件のもと算出した試算値を掲載することとしております。
＜試算値等＞
(注)連結薬績試算値等の当四半期における修正の有無：無[連結業績の試算値]
[試算値の前提とした貸借取引業務に係る残高]貸借取引平均残高：貸付金2,800億円（±0億円）、貸付有価証券2,300億円（±0億円）貸借取引金利等：融資金利年0.6%、貸株等代り金金利年0%、貸株料年0.4% ※（）内は前回発表試算値における前提残高との比較
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

( 2 )四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期音の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽徹であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企楽会計基準第10号　2019年７月４日）第44ー２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報)
I 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日） 1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
II 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日） 1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(重要な後発事象)該当事項はありません。