ユニット型指定短期入所生活介護事業エバーグリーン運営規程社会福祉法人  薫風会
(事業の目的)第１条　この規定は、社会福祉法人薫風会（以下「本会」という。）が開設するユニット型指定短期入所生活介護事業所（以下「事業所」という。）が行うユニット型指定短期入所生活介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、介護職員、看護師、准看護師、管理栄養士、機能訓練指導員等（以下「従業者」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正なユニット型指定短期入所生活介護サービス（以下「介護サービス」という。）を提供することを目的とする。
(運営の方針)
第２条　事業所の運営について管理者並びに従業員は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。 2　施設は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、関係市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り総合的サービスの提供に努めるものとする。
(事業所の名称等)
第３条　事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。 (1)名称ユニット型指定短期入所生活介護事業所エバーグリーン(2)　所在地　岐阜県多治見市小名田町西ヶ洞Ⅰ番地３２５ (特別養護老人ホームエバーグリーンに併設）
(利用者の定員)
第４条　利用定員は、ＩユニットでＩ０名とする。 ２　外に、ユニット型指定介護老人福祉施設に、定員90名（９ユニットで各ユニット10名とする。）を置く。
(定員の遵守)
第５条　災害等やむを得ない事情を除き、利用定員（利用定員の算定はＩヶ月の延べ数とする）及び居室の定員を超えて利用させない。 (ユニットの数及びユニットごとの人所定員)第６条　事業所の定員は次のとおりとする。 (1)  ３階山吹10名とする。 (2)　その他　ユニット型指定介護老人福祉施設は９ユニット９０名とし各ユニットの定員は次のとおりとする。ただし、利用者の入院期間中及び空床中の居室はユニット型指定短期入所生活介護の居室に利用できるものとする。 l階 梅    10名 桜  10名2階白樺10名紅葉10名阜10名 欅10名３階　銀杏　10名　拳10名　合計　90名
(事業所の概要)
第７条　事業所の概要は次のとおりとする。 ( l )  敷地及び建物敷地  7, 130. 43㎡イロ  建物構造鉄骨造３階建て延べ面積  5,  6  5.   6  8 ㎡ (2)ユニットイ　居室①　　全室個室（Ｉ人部屋）で10ユニット、100室とし、当該ユニットの共同生活室に近接して設置する。又各ユニットに便所付き個室Ｉ室と和室２室を設置する。 ②　利用者Ｉ人当たりの床面積は、13.2 ㎡以上とする。ロ共同生活室①　共同生活室は、各ユニットに設置するものとし、各ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有する。 ②　一の共同生活室の床面積は、2 ㎡に当該共同生活室が属するユニットの利用定員を乗じて得た面積以上を標準とする。 ③　必要な設備及び備品を備えている。ハ洗面設備①　居室ごとに設ける。 ②　要介護者が使用するのに適したものとする。い便所①　各ユニット毎に便所付き個室Ｉ室及び共用便所３ヶ所を設置する。 ②　要介護者が使用するのに適したものとする。 (3)浴室イ　浴室を５ヶ所10室設置する。うちｌ階にリフト付き特殊浴槽を設置する。ロ　要介護者が使用するのに適したものとする。 (4) 医務室医療法第１条の５第２項に規定する診療所とする。 1ロ　利用者を診療するために必要な医薬品及び医療用具を整え、必要に応じて臨床検査設備を設ける。 (5)キッチン付き食堂イ　キッチン付き食堂を各ユニット毎にＩヶ所設備する。 (6)廊下幅イ　中廊下幅は2.7m以上とする。片廊下幅は1.8m以上とする。 (7) その他に地域交流スペース（Ⅰ階及び２階）、事務室、会議室、相談室、洗濯室、汚物処理室、介護材料室、調理室、宿直室、喫茶室、理美容室、陶芸教室、エレベーター等を設置する。 (職員の職種、員数及び職務の内容)第８条　事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。ただし、当該事業は、ユニット型指定介護老人福祉施設に併設されるもので、当該ユニット型指定介護老人福祉施設と一体的に行われるものとする。 ( l ) 管理者   l名管理者は、理事長の命を受け、施設の運営及び管理に関する事務を総理し、職員を指揮監督する。 (2)　事務局長　|名局長は、管理者を補佐して施設の業務を行う。 (3) 主幹  l名主幹は、管理者を補佐して施設の業務を行う。 (4)　事務員　|名以上事務員は、経理及び労務管理を行う。 (5)　生活相談員　|名以上生活相談員は、事業所に対する介護サービスの利用申し込みにかかる調整、利用者もしくは利用者の家族に対する相談援助を行うとともに、他の従業者と協力して介護サービスの提供を行うものとする。 (6)介護職員 ３４名以上介護職員は、介護サービスの提供にあたることとする。 (7)医師医師は、利用者に対して健康管理及び療養上の指導を行う。 (8) 看護職員  ５名以上看護職員は、利用者の健康管理や療養上の世話を行うが、日常生活上の介護・介助も行う。 (9)　機能訓練指導員　｜名機能訓練指導員は、利用者の日常生活における機能訓練等を行う。 (10)介護支援専門員　｜名以上介護支援専門員は、利用者の短期入所生活介護計画（ケアプラン）を作成する。 ( l l )管理栄養士   l名以上管理栄養士は、給食の献立の作成及び栄養指導を行う。又、委託調理員との連携を図る。 (12)宮繕兼運転手営繕兼運転手は、施設の営繕と安全な運転に努める。 (13)洗濯業務職員　｜名以上洗濯業務職員は、洗濯業務を行う。 (14)宿直職員　 1名以上宿直職員は宿直業務を行う。 (介護サービスの提供方法)第９条　事業の提供方法については次のとおりとする。 ( l ）事業所は、あらかじめ利用者又はその家族に対し、運営規規程の概要等について説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得なければならない。 (2)　事業所は、利用者の心身の状況もしくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者を対象に介護サービスを提供することとする。 (3)　事業所は、居宅介護支援事業者、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、サービス提供の開始前から終了にいたるまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければならない。 (4) 従業者は、介護サービスの提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。 (5)事業所は正当な理由なく介護サービスの提供を拒んではならない。
(介護の内容)
第10条　事業所は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者について、居宅介護事業者等により作成した居宅サービス計画書に基づいて短期入所生活介護計画を作成し、これに沿って次にかかげるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。 (1)　食事の介護に関すること(2)　排泄の介護に関すること(3)　人浴の介護に関すること(4)衣類着脱及び静養の介護に関すること(5)その他日常生活上の世話に関すること機能訓練に関すること(6) (7)　健康管理に関すること(8)　相談及び援助に関すること(9)送迎に関すること
(介護サービスの利用契約)
第II条　事業所は、介護サービスの提供の開始にあたり、利用者及び家族等に対してユニット型短期入所生活介護サービス利用契約書の内容に関する説明を行った上で、利用者又はその家族等と利用契約を締結するものとする。ただし、緊急を要する場合にあっては利用契約の締結はサービス開始後でも差し支えないものとする。
(介護サービスの利用料及び支払い方法)
第12条事業所は法定代理受領サービスに該当する介護サービスを提供した際には、利用者から利用料の一部として介護サービス費用基準額から事業所に支払われる介護サービス費の額を控除して得た額の支払いを受ける。 2　事業所は、法定代理受領サービスに該当しない介護サービスを提供した際に利用者から支払いを受ける利用料の額と、介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにする。 ３　事業所は、前２項の支払いを受ける額のほか、利用者から次に掲げる費用の額を受けるものとする。 （I）　滞在費及び食費にかかる費用　別表Iに定める額(2)　訪問理美容サービスを利用された場合　実費(ユニット型指定介護老人福祉施設運営規程に定める額) (3) その他介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要とされる費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの実費（教養娯楽費は１日５０円） 4　前項までの支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明を行い、支払いに同意する文書に署名（記名押印）を受けることとする。 5　利用者等は、本会の定める期日までに利用料等を現金又は金融機関口座振込み等により納付するものとする。 6　第３項で設定した費用の額について、介護保険制度の改正内容や経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、事業者は利用者又は身元保証人に改定の考え方を書面で説明し、書面での同意を得た上で改定することができるものとする。
(サービス利用に当たっての留意事項)
第13条　従業者は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。 ( l )気分が悪くなった時は、すみやかに申し出る。 (2)共有の施設、設備のため、他に迷惑にならないよう利用する。 (通常の実施地域)第14条通常の送迎の実施地域は、多治見市及び可児市の一部（片道５ｋｍ以内の地域）とする。 (衛生管理及び従業者の健康管理等)第15条事業所は、介護サービスに使用する備品を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意するものとする。 ２　事業所は、従業者に対し、伝染病業務等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年Ｉ回以上の健康診断を受診させるものとする。ただし、夜勤業務につく従業者については６ヶ月にl回行うものとする。 (利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）第15条の２　施設は、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、施設における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３か月にＩ回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底(緊急時等における対応方法)第16条従業者は、介護サービスの実施中に利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは速やかに家族及び主治医又は協力医療機関と連絡を取る等の措置を講ずるとともに管理者に報告しなければならない。
(身体的拘束等の制限)
第16条の２　従業者は、介護サービスの提供にあたっては、利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。なお、緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録しなければならない。 2 施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。 （I）身体的拘束等の適正化のための対策を検討するための委員会を３月にＩ回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。 (2)身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。 (3) 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
(虐待の防止)
第16条の３　従業者は、介護サービスの提供にあたっては、次の行為（以下「虐待」という。）を行ってはならない。 ( l ) 利用者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。 (2)　利用者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の利用者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。 (3)　利用者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の利用者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。 (4)利用者にわいせつな行為をすること又は利用者をしてわいせつな行為をさせること。 (5)　利用者の財産を不当に処分することその他当該利用者から不当に財産上の利益を得るこْد2　事業所は、虐待の防止を図るため、次に掲げる措置を講じる。 ( l )     虐待の防止のための対策を検討するための委員会を３月にＩ回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。 (2)虚待の防止のための指針を整備する。 (3) 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。 (4)前３号に掲げる措置を実施するための担当者を置く。
（業務継続計画の策定等）
第17条事業所は、感染症や非常災害の発生時においてサービスの提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、必要な措置を講じる。 2 事業所は、業務継続計画について必要な研修及び訓練を定期的に実施する。 ３　事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
(掲示)
第17条の２　施設は、施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力医療機関、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する、又は重要事項を記載した書面を施設に備え付けこれをいつでも関係者に自由に閲覧させるようにしておくものとする。 2　施設は、原則として、前項の重要事項をウェブサイトに掲載しておくものとする。
(秘密保持)
第18条　従業者は、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持することとする。 2　事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とすることとする。
（介護サービス利用にあたっての留意事項）
第19条　利用者は介護サービスの提供を受ける際に、次の事項について留意するものとする。 ( l )サービスの利用にあたっては、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態を職員に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるように留意する。
(サービス提供記録の記載)
第20条　従業者は、介護サービスを提供した際には、その提供日及び内容、当該介護サービスについて、介護保険法第４ｌ条第６項の規定により、利用者に代わって支払いを受ける保険給付の額、その他必要な記録を利用者が所持するサービス提供記録書に記載するものとする。
(苦情処理)
第21条管理者は、提供した介護サービスに関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を２名置き、解決に向けて調査し改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
(地域との連携)
第22条介護サービスの事業の運営にあたっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等、地域との交流に努めなければならないこととする。
(その他運営についての留意事項)
第23条　事業所は、従業者に対して、その質的向上のため研修の機会を確保する。 2　事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から２年間保管しなければならない。 ３　前項の記録は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。 4　この規定に定める事項の他、運営に関する重要事項は本会理事長が定めるものとする。附–平成１６年５月２４日施行した小規模生活単位型指定短期入所生活介護事業エバーグリーン運営規程は廃止する。 2 この規定は、平成１７年１０月１日より施行する。附施行日は、平成２７年８月１日とする。附この規程は、平成29年6月21日から施行する。附この規程は、平成30年4月1日から施行する。附I   この規程は、令和３年４月１日から施行する。 2 第16条の３及び第17条に定める体制等の整備は、令和５年３月３1日までに行うものとする。附l　この規程は、令和６年４月１日から施行する。ただし、別表の改正規定は、令和６年８月１日から施行する。 2 第17条の2第2項に規定するウェブサイトへの掲載は、令和7年3月31日までに行うものとする。 ３　第15条の２に定める体制等の整備は、令和９年３月３I日までに行うものとする。別表Iユニット型短期入所生活介護の滞在費及び食費（日額） l  ( l ） 介護保険法第5l条の3の規定による特定入所者介護サービス費の支給について市町村の認定を受けている利用者（以下この表において「負担限度額認定利用者」という。） 介護保険法第51条の３第２項第２号に規定する居住費の負担限度額及び同法第61条の３第２項第２号に規定する滞在費の負担限度額(平成17年厚生労働省告示第４14号)の表の上覧に掲げる所得の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の居室等の区分におけるユニット型個室の下欄に掲げる額(2)　負担限度額認定利用者以外の利用者　居室の区分に応じて次に定める額ア　トイレ無し居室　2,200円イ　トイレ付き居室　2,250円
2   食費
(1)   負担限度額認定利用者  介護保険法第51条の3第2項第1号及び第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額（平成17年厚生労働省告示第413号）の表の上覧に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額(2)　負担限度額認定利用者以外の利用者　介護保険法施行法第13条第５項第１号に規定する特定介護老人福祉施設における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(平成17年厚生労働省告示第415号)に定める額3　社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度による軽減市町村の発行する社会福祉法人等利用者負担軽減確認証を提示した入所者の利用料（介護報酬利用者負担額+食費＋滞在費）に関しては、確認証に記載されている減免割合で減額する。