北海学園大学経済学

菅原　颯太（地域経済学科4年生）

菅原陸人(経済学科4年生)

石橋 侑将（経済学科4年生）

小原　梨紗（地域経済学科4年生）

竹田　敦翔（経済学科4年生）


概

はじめに
2015年、都市農業の多面的機能の発揮と安定的継続を目的化する新たな都市農業政策が策定された。都市農業振興基本法である。これを受けて、都市農業に関する議論が盛んに行われた。例えば、日本学術会議・農学委員会・農業生産環境工学分科会では「持続可能な都市農業の実現に向けて「」として審議結果を報告している。この審議では「(1)持続的営農と循環型社会構築のための施設農業の推進」「(2)農業経営形態の多様化推進のための研究開発と人材育成」、「(3)多様な機能を効果的に発揮する参加型情報システムの構築」を持続的な都市農業の実現に向けた方策として挙げている。さて、都市農業の研究と言えば、都市計画分野や農業経済分野で行われ、都市農業基本法制定後においては東京など大都市圏内が考察の対象とされてきた²。それに対して道内の都市農業に関する研究は著しく少なく3都市地域の農政を分析対象にしたものはない。これは、北海道が明治期から開発が始まったことによる大都市形成の遅れや寒冷地に伴う本州の都市農業で生産が盛んな業物を中心とした高単収の確保が困難なことに起因すると考えられる。とはいえ、現在の札幌市では都市農業の展開が見られる。そこで、本研究では道内で先立つ都市農業を展開する札幌市農業の役割や特徴的な農業政策を把握すると同時に、他に道内で都市農業を営む自治体が存在するか確認する。また、札幌市と同規模の都市農業が展開される地方中枢都市の農業にも触れ、本州と道内の都市農業の特性を比較する。さらに、札幌市農業を見ていく上で見過ごせない変化がある。 JAさっぽろ・JAいしかりの合併である。この合併による地域農業マネジメントの変化を分析し、今後、どのような影響が出るかを考察する。以上を通して札幌市農業・地域農政が抱える課題に接近する。
第１章　都市農業の歴史と役割
農業と一括りに呼んでも、農耕と畜産、畑作と稲作、土地利用型農業、施設園芸、集約型農業など形態は様々である。亜寒帯で酪農と畑作が中心の北海道と瀬戸内の果樹生産が盛んな農業では生産規模や供給地、生産する目的も異なる。札幌市で展開される都市農業に関しても同様であり、「農業体験・学習、交流の場」や「災害時の防災空間」といった多面的機能の発揮が求められているという特徴がある。これら都市農業の多面的機能は、 2015年に制定された都市農業振興基本法により定められた事項であり、都市農業を営む各自治体は同法の基本理念に基づいて地域農政を作成している。しかし、同法が制定される以前は、都市農業は排除されるべき存在として位置づけられてきた受難の歴史がある。本章では、都市農業を語る上でのターニングポイントとなる都市農業振興基本法が制定されるまでの歴史に触れるとともに、都市農業に求められる多面的機能を把握する。
1節　受難の歴史　～排除される都市農業～
都市農業の歴史は幕末期の江戸、京都、大阪の三大都市と各藩の城下町が整備された時期とされているが、当時の都市農薬は都市近郊農村から大都市への農産物供給が中心であった4。また、これら都市近郊農村は都市部で発生した有機廃棄物の処分地としての機能を有しており、都市景観の維持にも貢献していた。こうした都市部への農産物供給や都市景観の維持という役割は、現代の都市農業の多面的機能にも共通するものがあり、資本主義経済の確立と発展期においても、それほど大きな変化は見られなかったのである。しかし、以上のような都市農業の転換期となるのが高度経済成長期であり、ここから都市農業は受難の歴史を歩むこととなる。まず、1968年に制定された新都市計画法による都市計画制度によって、都市計画地域を市街化区域と市街化調整区域に２分したことによる弊害がある。同法第７条では、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法や地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律を定めた。その中で、住宅市街地の開発整備方針や拠点業務市街地の開発整備方針を定め、市街化区域内に編入された農地を10年以内に宅地化に転用し、優先的かつ計画的に市街化するとした。加えて、拡大する宅地需要と地価高騰に対処するため、宅地並み課税による農地の宅地化促進も実施された5。これは、農耕用農地であっても市街化区域農地に該当する場合は宅地とみなし、農業収益を超える、あるいは農業収益を著しく損なう重税を課すものである。現在は、農地を所有している生産者は「評価額×税率1.4%」の固定資産税と都市計画税「評価額×税率（0.3％以下）」が適応される。これに加えて、農地の権利を移転・取得した場合の優遇措置が備わっており、高額な税が課された場合に農業経営の維持が困難となる可能性に配慮した制度となっている6 。このうち、市街化区域内農地に係る相続税、固定資産税は、生産緑地とそれ以外の農地の区分などに応じ、課税条件や評価が異なるため、上記の通り「評価額」が当てられている。一方で、三大都市圏を中心とした大都市での住宅需要の拡大と地価高騰が進む高度経済成長期では、宅地と比較して農地の固定資産税が低く、不均衡が生じるという理由や米の生産調整に伴う市街化区域内の水田の需要減少を背景に、宅地並み課税を推し進めたのである。これに対して、農薬従事者は宅地並み課税反対運動を実施し、1973年から各地で本格的に始動していったのである。これを受け政府は、宅地並み課税の実施を１年延長することを決定したが、田中角栄内閣の発足により再始動することとなった。当然のことながら農業従事者側も攻勢を強めたが、単なる宅地並み課税による重税反対ではなく、宅地並み課税の撤廃と都市農業の擁護と確立を求める運動へと舵を切り始めた。政府やマスコミが宅地並み課税強化に向けたPRを続ける中、東京では「100万人署名運動」を実施し、全国的にも住民に野菜やチラシを配布するなど、課税撤廃と都市農業の確立に向けた活動が活発化した。こうした農業従事者側の攻勢を受けた政府は、1982年に、別名「宅地並み課税徴収猶予免除制度」と呼ばれる長期営農継続農地制度を制定し、東京圏の約84%、大阪圏の91％の農地が宅地並み課税を免除された?。この制度は、10年間営農を継続する意思のある場合は宅地並み課税を猶予することや、首都圏・近畿圏・中部圏の農地を宅地並み課税の対象地域に拡大する一方で、 3.3㎡当たりの評価額が３万円未満のものは対象としないとしている。いくつかの条件が付与された特例措置ではあるが、都市農業の存就に向けた第一歩といえる成果であることは間違いない。しかし、1985年後半からの東京都心を中心とした地価急騰や日米貿易摩擦を解消するための市街化区域内農地の税制特例措置の廃止が長期営農継続農地制度を不安定化させた。後者の税制特例措置の廃止は、日米構造協議において、地価急騰により外国企業の参入を妨げているとし、その解決のために大都市の住宅・宅地供給を促進すべきとするアメリカ側の指摘を受けたものである。日本政府は新たな対応策として「宅地化する農地」と「保全する農地」に２分化し、農業従事者側に選択権を与えることとした。一方で、「保全する農地」を選択した者には、いくつかの条件が付与された。英を返すと、潤沢な農業収入を得ることが困難な農業者側を「宅地化する農地」へと誘導する巧妙な仕組みといえる。これに対して農業従事者側は、長期営農継続農地制度の継続を掲げつつ、安定して都市農衆が存続できる制度づくりを政府側に訴える方向にシフトした。その焦点となったものが生産緑地法の改正であり、政府側も農業従事者側の意向をくみ取った改定作業を進めた。改正によって都市農業の存続に向けた足掛かりを確保できたが、先の２分化により「保全する農地」が３割となり、受難の歴史はここで終焉した。
2節　都市に「あるべきもの」としての農地
都市農業の存続をかけた農業従事者側の攻勢から10年程経過した1995年1月17日に、現在の都市農業政策を形成するきっかけとなる阪神淡路大震災が発生する。この地震による災害で、農地には防災空間としての機能があることに気付かされた。阪神淡路大震災は火災による被害が甚大であり、地震から１時間以上経過しても断続的に発生していた。しかし、農地が火災の広がりを防ぎ、緊急の避難場所や支援物資の置き場所としての役割を有したのである8。この教訓を受け、都市空間内に農地が存在することの必要性が明らかになり、都市農業の認知度を向上させる契機となったのである。加えて、2011年3月11日に発生した東日本大震災を通して、食料の安定供給に関する必要性が再認識され、食料自給力指標の発表や緊急事態食料安全保障指針の再編といった食料危機などの不測の事態への備えが強化された9 。また、阪神淡路大震災の発生後と同様に、防災の観点から都市農地を保全すべきとする意見が多くなったという。というのも、2012年度に実施された農林水産省都市農村交流課の調べによると、アンケートに回答した三大都市圏特定市の住民1600人のおよそ79％が都市農業･都市農地を保全すべきと回答したのである。このように、災害の教訓を活かして農や食への関心が高まり、今後起こり得るであろう緊急事態への対策が検討されることで、都市農業の役割も追加されることが考えられる。阪神淡路大震災の発生から約４年が経過した1999年に、都市農業の振興を明記した最初の法律として「食料・農薬・農村基本法」が成立した。同法第36条2項には、「国は、都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずる」とし、これまでの都市農業の排除政策がついに廃止された。その他にも、第２条に「食料の安定供給の確保」第３条に「農業の有する多面的機能の発揮」等の農業政策の基本指針を明記している。加えて、都市農業を「都市及びその周辺における農業」と定義づけた。これまでは、市街化区域と市街化調整区域を２分化することで、都市農業に該当する範囲の境界線を引いてきた。しかし、同法の制定によって、都市農業は都市住民の周辺に広がる農的くらしや癒しの空間、生命を守る農業であることを示した。同法は現在も存続しており、近年の農業従事者数の減少や生産システムの多角化に対応するための新規就農に向けた取り組みとICT導入やDX
3節 都市農業の確立と多面的機能の発揮
都市農業の振興が明文化された「食料・農業・農村基本法」制定後、都市と農が共存する都市計画づくりが進められ、2015年4月14日には都市農業を「あるべきもの」と位置づける「都市農業振興基本法案」が参議院本会議において全会一致で可決・成立した。同法が制定された背景には、2節で触れた東日本大震災後の都市農業・都市農地を保全すべきとする都市住民の声がある。この法の目的は２つ存在し、１つ目が「都市農業の安定的な継続」、２つ目が「良好な都市環境の形成」である。また、都市農業の定義を「市街地及びその周辺の地域において行われる農業」とし、対象地域は地方公共団体が定める地方計画等を策定・公表することとなっている。2022年３月末時点では、9都府県、86区市町の計95の地方公共団体が地方計画を策定しており、前年比は+11市町村となっている"。ちなみに、札幌市の都市農業振興に関する計画（地方計画）は築定されていない。さて、以上を踏まえて、都市農薬を展開する各自治体は、独自の農薬政策を実施しているが、そもそも都市農業の定義である「市街地及びその周辺の地域において行われる農業」とはどの範囲を指すのだろうか。実は、都市農業の範囲は定められていない。都市農業について研究する上では、農林業センサスの集計区分として用いる農業地域類型区分の定義を採用している。その中での都市農業の狭義的な定義は、三大都市圏の特定市における市街化区域の農業とされている。ちなみに、三大都市圏の特定市とは、首都圏・中部圏・近識圏を指す。一方で、広義的な都市農業の定義は農業地域類型のうち都市的地域の農業とされている。農業地域類型と基準指標は表１の通りである。上記の採用方法を用いている例として、宮崎猛（2008）がある。
宮崎猛（2008）では、都市農業の位置づけを、「狭義には三大都市圏の特定市における市街化区域の農地から、広義には農業地域類型のうち都市的地域の農業まで幅をもちとられてきた[2]と説明し、都市農業の自給的農家の多さや集約的農業を展開しているといった都市農業の特徴に触れている。しかし、都市的地域で展開される農業は都市農業振興基本計画第３条第１項の多面的機能15を発揮してきた地域と考えられる。多面的機能とは、「新鲜な農産物の供給」、「災害時の防災空間」、「国土・環境保全」、「都市住民の農業への理解の醸成」、「良好な景観の形成」、 「農業体験・学習、交流の場」という６つの役割である。実際、2023年３月に策定された東京都の東京農業振興プランには、農業体験農園の設置促進や消費者ニーズ、地域の特性を踏まえた東京農業のプランド化を図るとしており、都市農業の多面的機能の発揮についても明言している¹⁴。本論では、これに倣って単に都市的地域で営まれる農業を都市農業と判断するのではなく、多面的機能の役割を実践している地域で展開される農業を都市農業と考えることとする。
第２章　札幌市農業を紐解く
農業を「あるべきもの」として位置づけた農業振興基本法の成立によって、持続可能な都市農業を推進するために、各自治体は基本計画に基づいた政策を作成しており、札幌市も例外ではない。しかし、移出地としての歴史が長い札幌市は都市農業の確立が三大都市圏の特定市と比較して遅れていた。また、北海道自体が明治期の開発から都市形成が始まったこともあり、大都市の成立そのものが遅れていたという背景もある5。しかし、現在は札幌市を始め、旭川市や函館市、帯広市といった中核都市が形成されており、都市的地域に該当する可能性のある地域が存在する。本章では道内で最初に展開された都市農業である札幌市農業に焦点を当て、札幌市で取り組まれている地域農政や事業を見ていく。また、札幌市以外の道内中核市が都市的地域及び都市農業振興基本法における多面的機能を有する都市農業に含まれるか否かを分析し、道内の都市農業の現状について理解を深めていく。加えて、他の地方中枢都市と札幌市の農業を比較し、同規模の経済都市で営まれる都市農業の違いについても触れていく。
1節　北海道内の都市農業　～札幌市を中心として～
まず、札幌市が農業地域類型区分の都市的地域に該当するかを確認する。図１の通り、都市的地域の基準指標に基づく札幌市のDID（人口集中地区）人口は、基準の２万人よりも多くなっている。また、人口密度に関しても1760人と基準の500人以上を満たしている。このことから、札幌市農業が都市的地域で展開される農業であるといえる。次に、道内中核市である旭川市、函館市、帯広市の都市人口が多い3都市が都市的地域に該当するか分析する。令和２年に実施された国勢調査によると、旭川市のDID人口は約30万人、函館市は約21万人、帯広市は約15万人と3都市すべてでDID人口の基準を満たしていることがわかる。しかし、人口密度を示した図２を見てみると、旭川市、函館市、帯広市の全都市で人口密度における基準を満たしていない。2022年3月末現在の地方計画を策定している都市と比較しても、他都市は静岡市を除いて人口密度500人以上を満たしている。ちなみに、静岡市が基準に達していないのに地方計画を策定している理由は、計画を策定した2018年時点では、静岡市の人口密度が500人を超えていたためと考えられる。その他、三大都市圏の特定市と比較した場合でも、人口約19万人の小田原市で人口密度が約1662人、人口７万439人の滋賀県栗東市で約1337人の人口密度を誇っており、道内中核市の人口密度が低いことがわかる。しかし、2022年8月17日に、旭川市が「多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要」を公表したことから、今後の旭川市においては都市農業の多面的機能を含めた農業政策が進められる可能性がある。以上のことから、現在の北海道内における都市農業を展開する地域は札幌市のみということがわかった。今後は、道内人口が急激に減少していくことから、道内の中核市が本格的な都市農業を確立する可能性は低いと考えられる。ちなみに、農業生産額で見ると、4都市で最も生産額が高い都市は帯広市の283億円であり、次いで旭川市が129億円、札幌市が61億円、函館市が19億円となっている。函館市に関しては、水産・海洋関連産業が基幹産業であるため農業生産額が他都市と比較して大幅に低くなっている。また、総耕地面積で比較しても、函館市が1940haであるのに対して、帯広市が22900ha、旭川市が13700ha、札幌市が2510haと4都市中最も耕地面積が小さいため、相対的に農業生産額が低くなっているのである。
2節　札幌市と他の地方中枢都市農業の違い
次に、札幌市と同様に支店経済都市を形成する地方中枢都市の農業を分析する。ここでは、札幌市と他地方中枢都市の農薬生産額や耕地面積、主要生産物を比較し、経済規模の等しい都市内で展開される農業形態の違いを把握する。札幌市の主要生産物は小松菜、玉葱、レタス、ほうれん草であり、このうち小松菜は2012年の調査時点で、作付面積と収穫量において道内１位を誇っている16。また、市場シェア率は道内の４割を占めており、現在は６月から７月にかけて札幌市内の学校給食でも使用されている。加えて、玉葱に関しては札幌市が日本発祥の地とされており、原種であるアメリカ産の「イエロー・グローブ・ダンバース」から生まれた札幌黄と呼ばれる玉葱の栽培が現在でも盛んである。このように、札幌市の主要生産物は野菜が中心であることがわかる。対して、仙台市、広島市、福岡市は稲作を中心とした農業が展開されている。まず、図３に示す総耕地面積に占める田耕地面積と畑耕地面積を都市別に把握する。札幌市の総耕地面積は2510haであり、うち畑耕地面積が全体の9割以上を占めている。すなわち、札幌市の田耕地面積は残りの177haと小規模である。一方で、仙台市の総耕地面積に占める田耕地面積は全体の８割となっている。広島市と福岡市に関しても、広島市の総耕地面積に占める田耕地面積が1840haで全体の７割、福岡市の総耕地面積のうち田耕地面積が1500haで全体の8割以上であった。以上から、札幌市以外の地方中枢都市では畑作ではなく、稲作を土台とした農業が営まれていることがわかる。実際、令和３年時点での仙台市の農業生産額を見ると、米の生産額が25億4000万円と総生産額中最も大きくなっている。同様に、広島市と福岡市も米や水稲が主要作物として挙げられる7。ちなみに、令和2年の農業生産額を順に並べると、仙台市: 62億2000万円、札幌市: 61億3000万円、福岡市: 60億5000万円、広島市: 59億1000万円となる。農薬生産額に関しては、各地方中枢都市で大きな違いはなかったものの、総耕地面積が４都市中最も小さい福岡市が、仙台市や札幌市に追随する点には注視すべきである。このように、札幌市農業を同規模の経済都市と比較すると、総農業生産額に大きな差異はなかったものの、畑作が中心の札幌市と稲作が中心の他地方中枢都市という特性の違いは明確であった。近世から稲作中心に農薬が展開していた本州と北海道の違いということもあろう。
3節　都市農業の特徴
都市農業は都市的地域に該当する自治体で行われると同時に、「都市農業振興基本法」に基づいた農業政策を実施していることが条件であった。しかし、それ以外にも農業経営体の構成比率や農産物の供給エリアに都市農業の特徴を見出すことができる。まず、北海道の農家の多数は専業農家で構成されており、これは全国で見ても北海道にしか見られない特徴である。北海道以外の都府県は、兼業農家という「世帯員の中に兼業従事者が１人以上いる農家」が多くなっている。都市農業を営む自治体は、兼業農家率が他の自治体と比較して高いという特徴を有しているのである¹。例えば、北海道全体の兼業農家率は2015年で30.2%、石狩管内で32.4%であるのに対して、札幌市の兼業農家率は41%と10%ほど高い。高い兼業農家率は小規模経営農家が多いことを意味する19。実際、札幌市の農産物販売金額規模別の農家を見ると、2010年で20.2%もの農家が50万円未満の販売金額となっている。一方で、石狩管内に広げてみると、500 ～ 1000万円以上の販売金額の農家が21.3％となっている。北海道全体では300万円以上の農家が8割以上に上り、札幌市が如何に小規模経営農家で構成されていることがわかるだろう。また、耕作放棄地の増加が問題視されており、平成27年の耕作放棄地面積は519haに上る。これは、農地面積の約30.6％に該当する。札幌市では、経営耕地面積が減少する一方で、耕作放棄地の面積が高い水準で推移している20。これは、都市農業振興基本法が求める「良好な景観の形成」を損なう重大な課題である。次に、都市農業の生産物供給地について見ていく。都市規模が拡大するにつれて都市農業での生産物供給は近場の市場から大型巨大市場へと変化した。これは、高速道路等の交通網の整備により遠方からの食料輸送が大幅に改善され、遠隔地の農業機械に適応的な農作物が流入してきたことに起因する²。北海道の都市近郊においても本州の大都市に焦点を当てた機械適応型の特定野菜の大量生産に注力していた。タイミングは本州の都市農業の衰退後に始まった動きであるが、札幌市の人口増加と同時に北海道初の都市農業が確立していった時期といえる。しかし、都市化の進行とともに、消費者の食料に対する意識が向上し、地場農生産物による学校給食の要請や農村景観の維持、市民農園を通じた農業体験を促進する声が上がっていった。その結果、大量生産と大消費地への生産物供給から地元で農産物を提供する地産地消へと変化した。2015に札幌市で行われた「どのような形で農薬と関わりたいか」という問に関するアンケートでは、35.4％の市民が「観光農園でのもぎ取りや収穫体験など」と回答している。その他の回答と併せると約７割の市民が何らかの形で農業に関わりたいと答えていることがわかった。また、JAさっぽろでも4つの生産者直売所を設け、札幌市民が気軽に地元生産物を手にできる環境が整っている。加えて、札幌市内で農家が開設している市民農園も22カ所設置されており、5月上旬から10月末日まで、市民自らが野菜を生産することができる。このように、現在の都市農業は大消費地への供給志向から地産地消や市内農業の魅力を消費者へ発信するための事業を進めている。これらは、都市農業振興基本法の多面的機能の発揮に基づいた動きであり、札幌市においても「さっぽろとれたてっこ制度」や「サッポロさとらんど」といった活動、市民・消費者と農業者との交流拠点が整備されている。
第３章　特徴的事業展開と課題
本章では、札幌市で実施されている「さっぽろとれたてっこ制度」と「サッポロさとらんど」という２つの特徴的事業を取り上げ、札幌市が都市農業地域としてどのような役割を果たしているかを考察する。また、札幌市と同様に札幌市農業を率引するJAさっぽろの動向にも注目し、札幌市とJAさっぽろが共同で取り組む農業振興活動を概観する。そのうえで、札幌市農業の課題を分析し、今後も良好な都市農業を継続していくために必要な要素について考えることとする。
1節　札幌市農業の特徴的事業
札幌市では2006年に策定した「さっぽろ都市農業ビジョン」を起点として、「次世代の市民に引き継ぐさっぽろ型農業」を目指してきた。しかし、農業従事者の減少や高齢化の加速によって、札幌市農業の情勢が不安定になる可能性が考えられていた。そこで2017年に、新たに「第２次さっぽろ都市農業ビジョン」を策定し、出所：札幌市公式ホームペおおむね10年を見据えた地産地消を基本とした持続可能な都市農業を構築するための取り組み指針を作成した。この取り組み指針は全部で５つに分類され、①多様な農業の担い手の育成・確保、②農地の保全と活用、③農業経営の安定強化、④地区ごとの農業の個性を活かした多様な取組の推進、⑤市民の農業に対する理解促進がある。これらを推進する上で、札幌市が実施さっぽろとれたてっしている特徴的な事業に「さっぽろとれたてっこ制度」がある。 「さっぽろとれたてっこ制度」とは、市内生産者が生産する農産物を対象とした地産表示制度である。1999年から開始された取り組みであり、札幌市での地産地消を具体化したものである。制度自体は複雑なものではなく、札幌市内の生産者もしくは札幌市内で農産物を生産している生産者が、札幌市のホームページで取得できる表示申込書を通して、運営元である札幌市農業振興協議会に申込・受理されることで「さっぽろとれたてっこ」のマークを表示できるというものだ22。これによって、札幌市農業のプランド化を図ると同時に、札幌市の農産物を消費者にPRし、販売促進を行うのである。しかし、単に地産地消を促進するだけでなく、安心・安全な農産物提供を目的として生産基準を設けている点にも注目すべきである。生産基準に関しては2002年度から設けられたものであり、北海道農業改良普及センターと札幌市農業指導センターにて土壌分析を実施している²。また、年２回、札幌市農薬指導センターで農薬分析を行うなど、徹底した安全確保による農産物供給を行っている。 「さっぽろとれたてっこ制度」は、レタス、ほうれん草、小松菜、玉葱、かぼちゃなどの札幌市の主要生産物を取扱い品目としており、6月中旬から11月中旬の期間に目掛けて扱われる。ちなみに、第２章３節で述べたJAさっぽろによる４つの生産者直売所は、とれたてっこ生産者直売所と呼ばれ、「さっぽろとれたてっこ制度」の認証生産物取り扱い直売所である。そこで実施されている「さっぽろとれたてっこ」事業の一環として朝どりとれたて便がある。短時間流通を特徴とし、市内生産者が当日の朝９時半までに収穫を終えて、JA支店等で午前10時～ 11時半ごろに出荷･分荷作業までを行う²⁴。その後、従来の販売ルートを利用して消費者に届けられる。その他の特徴として、梱包調整労力・出荷資源コストの削減と環境負荷軽減を目的として、プラスチック製コンテナを利用している点や生産者表示を行う等がある。多面的機能の一つでもある「新鮮な農産物の供給」という役割を果たす画期的な制度である。次に、市民の農業に対する理解促進を達成するために整備された札幌市農業体験交流施設「サッポロさとらんど」を取り上げる。「サッポロさとらんど」は都市農業を支援する拠点として1995年に開設された市民・消費者と農業者との交流の場である。テーマは「人
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と農業・自然とのふれあい」、「都市と農業の共存」であり、交流ゾーンや生産支援ゾーン、ふれあい農園等のテーマ別エリアが設けられている。第一に、交流ゾーンは、レストランやエントランスホール、料理実習室等が整備された「さとらんどセンター」と呼ばれる施設である。この施設では生キャラメルやアイスクリーム作りを体験できる。通年で開催されている体験講座はバターづくりであり、夏季限定体験として、アイスクリームづくりとソーセージづくりの２つが開催されている。冬季限定体験では、そば打ち、みそ作り、とうふ作りの３つが行われている。2004年の論文*では、みそ作りととうふ作り体験が紹介されていなかったことから、体験講座が次第に豊富化されていることがわかる。第二に、生産支援ゾーンでは、「さっぽろとれたてっこ制度」にて土壌分析を担う札幌市農業指導センターが設置されている。「サッポロさとらんど」に設置されたのは1995年4月からであり、「農業生産の高度化及び高付加価値化の支援」、「都市環境と調和した農楽の推進」「消費者ニーズに対応した農業の確立」、「さっぽろ農学校の実施」という４つの事業を担当している²。第三に、ふれあい農園では体験農園と市民農園が設けられている。前者はジャガイモやトウモロコシ、ミニトマト等の17種の農産物を収穫できる。各種収穫期間はさとらんどのホームページ内にある収穫体験カレンダーに記されており、希望者の予約は不要である。また、2015年からは子ども学習農園が開設され、子供たち自身が育てた農作物を調理し食べることで農業を学べる教育機関向けの事業も始まった。ここでは、①自らの手で収穫(収穫・体験)、②作って食べよう（収穫・調理・体験)、③植えて育てる（栽培・収穫・体験)、①とことん追求（栽培・収穫・調理・体験）の４コースから選択可能であり、ジャガイモ、トウモロコシ、サツマイモ、タマネギのうち１つを選ぶ"。コースによっては１年を通して同じ農作物を観察できるため、総合的な農業学習を提供できるだろう。
2節　JAさっぽろ・いしかりの合併
札幌市の農業政策と切り離せない存在として、JAさっぽろ（札幌市農業協同組合）が挙げられる。そもそも農業協同組合は農協法第10条に定められた15の事業の他に、医療・福祉・共済・信用・経済事業を行える組織である*。農業協同組合に限らず、協同組合という組織は、組合員が運営に参加して、組合員のニーズや願いを事業としてかなえることを最大の目的としているが、農業協同組合においては、農業者で構成される正組合員とそれ以外の准組合員によって成り立っており、法律上、運営に参加できるのは正組合員となっている。農業を基幹産業とする地域では、正組合員数が准組合員よりも多くなるが、札幌市のような都市農薬を展開する地域では、正組合員数よりも准組合員数が多くなっている。実際、 2023年3月31日時点のJAさっぽろの准組合員数が3万1847人であるのに対して、正組合員数は3529人と大きな差がある。そこでJAさっぽろの骨太方針を見ると、准組合員に焦点を当てた信用事業(JAバンク)・共済事業を展開している。2022年度のJAさっぽろ連結損益計算書*を見ると、4つの事衆（信用事業、共済事業、購買事業、販売事業）のうち最も高い利益を出している事業が信用事業の約21億円となっている。他の事業の総利益を見ると、共済事業で約9億2000万円、購買事業で約3300万円、販売事業で約2000万円である。信用・共済事業に依存した経営構造になっている。こうしたJAの経営構造は、本州の都市部のJAと同じである。もちろん札幌市農業の振興を図る様々な取組も実施されている。その一つに食農教育活動がある。食農教育活動とは、地域の子どもたちを対象とした農業体験活動であり、正組合員と地域住民との交流機会の強化を目的としている。また、とれたてっこ生産者直売所にて、毎年収穫感謝祭や大収穫祭を開催し、さっぽろとれたてっこの特徴である農薬の適生使用をアピールした営農活動を行っている30。さらに、JAさっぽろは札幌市と連携して、廃棄されるはずの給食をたい肥に変え、それで栽培された農作物を学校給食として提供する「さっぽろ学校給食フードリサイクル」にも尽力している。例えば、たい肥によって生産された札幌産のレタスが７月上旬～９月下旬にかけて市内の全小中学校に提供されていカ³¹ JAさっぽろは、都市農業地域の協同組合であるがゆえに、信用・共済事業に依存する状況ではあるが、札幌市農業の促進と地産地消に向けた取り組みを幅広い範囲で行っており、地元農産物への関心が高まる市民ニーズに適応した事業が展開され、農のアイデンティティは失われていなかった。しかし、未来を見据えて、2023年10月1日にJAさっぽろはJAいしかりと合併し、新生JAさっぽろとして再始動した。これを受けて、農協経営や組合員との関係においてどのような影響が及ぶのであろうか。まず、この合併はJAの経営構造上で何を見いだそうとしたのかである。最近では、日本銀行の低金利政策で信用事業が厳しくなったことが影響して、経営悪化と先行き不透明によるやむを得ない合併が多いことも少なくない。実際に、2020年4月1日にJA福井が一斉合併を行った理由に、低金利政策による事業総利益の減少と農業関連施設の老朽化に伴う財政危機をあげている³²。対して、今回のJAさっぽろ・いしかりの合併はそうではない。むしろ、将来の財政基盤強化を狙った合併であったとも読み取れる。その理由は、旧JAいしかりの業績を見れば一目瞭然である。合併以前の2021年度のJAいしかりの経常収支は約24億で前年比+ 5%となっている。直近５年の単体自己資本比率を見ても、毎年その比率は上昇しており、 2021年度は21.34%であった。JAいしかりの経営状態が悪化しているとはいえない。むしろ、良い方であり，この合併によって預貯金額が約3620億円と道内農協トップの額となった。次に、組合員の事業利用に関する影響である。合併以前はJAさっぽろ本店に経済部を設置していたが、合併後は札幌市東区に移転される。また、市内４カ所に設置していた経済センターを丘珠資材センターに集約する。JAいしかりの旧本店である石狩八幡支店には農業部門の拠点となる「営農経済センター」を設置し、全14支店で金融業務を行うとしている。このように、中央区からの経済部移転や資材センターへの集約化に伴い、組合員や利用者の利便性が低下する可能性が考えられる。加えて、営農経済センターが札幌市内と石狩市内の各１カ所と距離が遠くなることへの不安が組合員から出されており、JAさっぽろは、今までの業務活動を行いつつ合併による合理化、効率化を図るとしている³。また、農業協同組合は正組合員の意向によって事業内容が変化する。表２に見られるように、旧JAさっぽろの組合員数は旧JAいしかりの組合員数よりも3000名ほど多い。正組合員の議決権（1人1票）で考えると、旧JAさっぽろが旧JAいしかりを圧倒している。とはいえ、組合員の経営規模で比較すると、旧JAいしかりの方が圧倒的に大きい。その状況は農業と直結している販売・購買事業にしっかりと表れている。事業総利益が２桁も違う。旧JAいしかりが12億5000万円に対して、旧JAさっぽろが5400万円程度である。
出所：JAさっぽろ→ JAさっぽろディスクロージャー 2023（令和５年３月31日時点） JAいしかり→石狩市農業協同組合  2022年JAのご案内（合併前の令和３年度）このように、全体の事業総利益では信用・共済事業の大きい旧JAさっぽろの方が大きいが、農業による稼ぎは旧JAいしかりが先導している。これによって農業を支援する事業に関しては旧JAいしかりの正組合員の意向が優先され、旧JAさっぽろの組合員へのサービスは手薄くっていく可能性が否めない。もっとも現状では、大きな影響はでていないが、今後は石狩市の農業事情を考慮した事業展開が強まる可能性があるだろう。各事業における懸念としては、旧JAさっぽろと旧JAいしかりの販売事業に関する購買・販売手数料、施設使用料の統一化が挙げられる。支店が減って利便性が落ち、手数料などが高い方に設定されると、組合員から反発が出てくる。まだ合併直後で、旧来慣習がそれぞれで続けられているが、組合員からは合併による事衆運営に支障をきたさないかという声や組合員のニーズに沿った経営が可能かといった不安も出ている。現時点では、合併に伴う問題は発生していないが、組合員を第一に考えた事業運営を維持すべく、一つ一つ不安材料を取り除く必要があるだろう。そうしないと、 JAを軸とした都市農業の協同事業に対する求心力が失われていく。
３節　札幌市農業の課題
ここまで札幌市の農業政策やJAさっぽろの取り組み等を把握してきたが、各事業が進行する中で、いくつかの課題が発生してきた。 1つ目は、札幌市内の兼業農家率の減少である。表３を見ると、以前は兼業農家率が５割以上を占めていたが、2015年には41％と専業農家率が兼業農家率を上回っている。兼衆農家と小規模経営農家に支えられる札幌市にとって、兼業農家率の減少は持続可能な札幌市農業を推進する上で大打撃といえる。2008年頃は「兼業農家率が高いことによる定年後の帰農の可能性34」という見方があったが、現在はその見通しと逆行して兼業農家率が低下しているため、兼業農家の維持と同時に新規就農者の確保を行う必要がある。しかし、2015年の新規就農者数は合計4人であり、新規就農も進んでいないのが現状である。 2つ目は、「サッポロさとらんど」の入園者数の減少である。開園した1995年以降、一時的な入園者数の減少があったものの増加傾向にあった。しかし、2015年の72万人を境に、難就して入園者が減少しており、令和元年の入園者数は59万人となった。そもそも、夏季入園者数と冬季入園者数に大きな差があった点も課題の一つである。というのも、2001年の夏季来園者数が約33万人であるのに対して、冬季は約2万7000人と圧倒的に少ないからである。 ３つ目が、「さっぽろとれたてっこ制度」で実施している朝どりとれたて便の取り扱い確保の問題である。札幌市は兼薬農家という小規模経営農家が多いことに加え、農家の高齢化も進んでいる。そのため、朝どり作業の困難さが課題となっているのである。また、販売する小売店の数が極端に少ないことも問題である。2010年に行われた調査によると、2009年３月時点で農産物を直接販売する協力店は14店舗、食堂やレストランを含めて35店舗に留まるとされている³³。これは、直売販売の固定価格化による小売店の大きな負担が要因の一つである。つまり、固定価格によって市場価格が低迷した場合に仕入れ価格と販売価格が逆転してしまう。加えて、市民の認知不足も挙げられる。地産地消という言葉が普及された時期は2010年ほどであるため、今後の札幌市やJAさっぽろによる普及・啓発活動によって市民ニーズも高まる可能性があるといえる。
4つ目が、物価高騰による消費者の低価格農産物への移動である。2023年8月の消費者物価指数は、2022年同月よりも3.1%上昇し、3%以上となるのは12カ月連続である36。物価高騰は原油価格上昇から始まったものであったが、次第に食料品ヘシフトしていった。それに対して、貨金の上昇は数十年ぶりに実現はしたものの物価の上昇に追いついていないのが現状である。これに伴い、消費者の志向が安価な輸入農産物へと変化することが考えられる。また、物価高騰による実質貨金の低下は、消費者の生活費削減を推し進め、安全性や地産地消という地元農産物の関心度の低下にもつながる³。2015年の札幌市民に向けた「札幌産農産物を購入しているか」というアンケートによると、「積極的に購入している」が16.5％、「たまに購入することがある」が33.9％となっている。つまり、札幌産農産物を購入していると回答した市民は全体の５割程度に留まっている。最近の急激な物価高騰が始まる以前から、市民の札幌産農産物の購入頻度が低いことが分かるが、この物価高騰によりこの割合は増加することが予想される。加えて、燃料油価格の高騰は新規就農者のさらなる減少を加速させるといえる。というのも、日本の農業は施設園芸という野菜や果実、花卉等をビニール等の覆いの中で、温度・肥料・成分等をコントロールし、自然条件より促進して生育させる栽培方法を主流としているからである³。ここで用いるビニール等の覆いは、加工・製造する過程のエネルギー源として化石燃料を使用するため、燃料油の多くを輸入で賄う日本にとっては大打撃といえる。新規就農者の84％は施設園芸で栽培する野菜や果実、花弁を中心作物として選択している³°。燃料油価格の高騰は新規就農者の増加を阻む問題となっているのである。
終章 考察
本研究では、札幌市が都市的地域に該当するか否か、都市農業振興基本法が求める多面的機能の発揮を実施しているかについて整理し、また北海道内における都市農業の現状を分析するため、３つの道内中核市の比較検討も行った。その結果、道内における都市農業は札幌市に限定されることがわかった。すなわち、札幌市は都市的地域の基準指標を満たすと同時に、多面的機能の発揮に向けた活動を行っていた。そのような札幌市では、都市農業の振興を掲げる特徴的な事業も実施され、地産地消の振興や都市住民と農業者との交流機会の醸成に努め、札幌市農産物の普及・啓発が進められていた。「さっぽろとれたてっこ制度」と「サッポロさとらんど」に見られるように、多面的機能である「都市住民への理解の醸成」や「新鮮な農産物の供給」といった役割を担っているものもある。JAさっぽろにおいても、食農教育活動やフードリサイクルといった市民と農業者との繋がりを生む事業が盛んに行われている。一方で、耕作放棄地の増加や兼業農家率の低下といった都市農業の維持を妨げる問題が浮き彫りとなった。こうした課題もあってか、札幌市は都市農業振興を象徴する地方計画を策定できていない可能性がある。したがって、札幌市農業は都市農業振興基本法の基本目的でもある「良好な都市環境の形成」と「都市農業の安定的な継続」を達成できていないといえる。また、JAさっぽろとJAいしかりの合併により、これまで実施されていた札幌市農業に注力した事業が低調になっていく可能性がある。加えて、各種事業においても、さとらんどの入園者数減少や朝どりとれたて便の取り扱い確保の問題が浮き彫りになった。以上から、札幌市農薬における都市農業振興基本法に照らし合わせた課題は、将来に渡って都市農薬を継続するために必要な兼業農家という担い手確保や耕作放棄地の拡大防止、都市住民と農業者との交流機会の減少を食い止めることが挙げられる。まず、兼業農家率の減少を食い止めるためには、新規就農者数を増加させることが有効である。その方法として、JA北海道グループが開始したパラレルノーカーという副業としての農業をPRすべきである40。先に述べたように、農業と関わりたいと考える市民は約7割に上り、このうちの１割程度は個人で農業を行いたい、あるいはパート・アルバイトという形態で行いたいと回答している。このように、農作業への興味・関心が一定数ではあるが市民に広がっている。そのような市民ニーズをくみ取り、JAさっぽろが主催する農業体験学習などの農業振興活動の一環として、働きながらできる農業を公開すべきと考える。次に、「サッポロさとらんど」の入園者数減少に対しては、入園者数が減少する冬季に注力した事業を行うべきと考える。確かに、冬季の農作物栽培が困難であることはいうまでもない。しかし、初心者に人気な室内での家庭菜園など、時代の変化に敏感となり、消費者ニーズに即した事業を各年で実施するなど、流動的な企画・運営に取り組むことも重要である。ちなみに、「サッポロさとらんど」の事業主体である札幌市は、新たなニーズに対応した施設・設備の老朽化対策や敷地・施設の有効活用、魅力的なイベントの開催など各種の見直しを急ぐとしている41。そこで、民間活力の導入を視野に入れた既存施設の有効活用に関する提案や農業者の支援に関する提案を募るために、現地見学会や説明会を開いている。また、「サッポロさとらんど」での農業者と市民・消費者との交流は、「さっぽろとれたてっこ制度」にも好影響をもたらすと考える。というのも、制度の課題に市民の認知不足が挙げられていたが、「サッポロさとらんど」の活動目的は、住民への農業機会の増加や理解の醸成が含まれており、農作物への興味・関心を高める可能性がある。現在、地産地消への志向は高まりつつあるため、今後も札幌市とJAさっぽろが協力して普及・啓発に努めることが重要である。物価高騰の波が収まらない中、地産地消を促進することは困難と思われるが、安全性と品質を重視した消費者を呼び込む新たな事業も進めていく必要がある。以上のように、課題解決に向けた取り組みを行政と民間団体が共同で実施することはいうまでもないが、都市住民に農作物を届けたいという農業者の意志を尊重した生産者支援も行う必要がある。これは、兼業農家に支えられる札幌市農業を将来にわたって継続する上で最も重要である。札幌市農業は、生産規模が小さいながらも、住民への農業機会の増加や良質な生産物供給といった様々な役割を担っている。本論文を通して、都市農業及び札幌市農業が少しでも認知されることを願う。謝辞：本論文を執筆するに当たり、論文の提供や質問への回答など、ご尽力くださった宮入教授に感謝を申し上げます。大変ありがとうございました。
引用・参考文献リスト
・八木宏典（2023) 『図解知識ゼロからの現代農薬入門』（家の光協会、22、45、58-59、 168) ・中塚華奈・榊田みどり・橋本卓爾（2023) 『都市農業新時代-いのちとくらしを守り、まちをつくる』（実生社、14-56） ・札幌農業と歩む会（2020) 『こんな近くに！札幌農業-札幌農業と歩む会』（共同文化社、 8–27、48–51） ・日本学術会議・農学委員会・農業生産環境工学分科会「持続可能な都市農業の実現に向けて」（公表日2017年7月19日） (https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170719.pdf) ・保坂三仁・佐藤越（2019)「東京都における都市農業の意義と今後の展望　方法論に着目した研究動向の整理」『農村計画学会誌』（38巻3号） ・栗本開・飯田晶子・倉田貴文・横張真（2018）「大都市圏郊外部における都市農家の生産緑地の維持・貸与意向」『都市計画論文集』（53（３）） ・大橋めぐみ・高橋克也（2017）「事業類型と立地特性からみた農業生産関連事業：『平成22年度6次産業化総合調査』の組み替え集計による」『農林水産政策研究』 (27、49-72) ・張真（2020）「持続的な都市形成のための都市農業」『日本不動産学会誌』(34 （1)、 11–14) ・寺本千名夫（2004）「札幌市における都市型農業の展開-さっぽろとれたてっこ事業・サッポロさとらんど・さっぽろ農学校-」（Journal of Environmental Science Laboratory (11), 47–71, 2004–12) ・宮崎猛（2008)「都市農業の展開方向と地域価値の再生」『日本農業経済学会大会』（農業経済研究第80巻2号（88-94） ・金子良江（2009)「行政関与型地産地消の課題-さっぽろとれたてっこ事業の検証を通じて」『酪農学園大学紀要．人文・社会科学編』（巻33, (2）, 235–244) ・金子良江・杉村泰彦・細川允史（2010年）「地産地消事業における行政の役割に関する一考察- 「さっぽろとれたてっこ」を事例として」 「酪農学園大学紀要．人文・社会科学編」 (巻34,  (2) , 123–128) ・農林水産省「環境保全型農業関連情報」 ・農林水産省・国土交通省「都市農業振興基本法のあらまし」（平成27年7月） ・農林水産省「都市農業をめぐる情勢について」（令和５年６月） ・農林水産省「施設園芸をめぐる情勢」（令和５年４月） (https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/sisetsu/attach/pdf/index-1.pdf) ・農林水産省「令和４年農林水産関係市町村別統計-耕地面積　札幌市・仙台市・広島市・福岡市」 ・農林水産省「広島市の農林水産業の概要」 (https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tiho/attach/pdf/todouhuken_gaiyou2021-35.pdf) ・農林水産省「福岡県の農林水産業の概要」 (https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tiho/attach/pdf/todouhuken_gaiyou2021–46.pdf) •農林水産省「市町村の姿　グラフと統計でみる農林水産業-詳細データ-北海道函館市」 (https://www.machimura.maff.go.jp/machi/contents/01/202/details.html) ・農林水産省農村振興局「農村社会の変化」（平成26年3月18日） (https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/nousin/bukai/h25_4/pdf/siryou1_sankou1_1. pdf) ・農林水産省「農地に関する課税（原則）」 (https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/nouchi_seido/pdf/nouti_zei_gensoku.pdf) •農林水産省「食料•農業•農村基本法〜食料•農業•農村基本法の見直しを行っています〜」 (https://www.maff.go.jp/j//basiclaw/index.html) ・総務省統計局「国勢調査－札幌市の人口集中地区面積、人口及び人口密度の推移」 ・総務省統計局「令和２年国勢調査　人口等基本集計-第１－２表　男女別人口. 世帯の種類別世帯数及び世帯人員並びに2015年(平成27年)の人口(組替), 2015年(平成27年)の世帯数（組替)，５年間の人口増減数，５年間の人口増減率，５年間の世帯増減数，５年間の世帯増減率,人口性比,面積(参考)及び人口密度-全国,都道府県,市区町村(人口集中地区)」 ・令和３年国勢調査「市町村別農業産出額（推計）-市町村別農業産出額（推計）-確報」 ・札幌市経済観光局農政部「サッポロさとらんどの活用に関するサウンディング型市場調査-さっぽろ都市農業の拠点へ実施要領」(令和５年８月) ・サッポロさとらんど「手作り体験・アグリ講座」 (https://www.satoland.com/publics/index/312/) ・札幌市経済観光局農政部「令和５年度版　さっぽろの農業」 (https://www.city.sapporo.jp/keizai/nogyo/jigyou/documents/01hyousimokuzi.pdf) ・札幌市「第II章　札幌市の農業の現状と課題」 (https://www.city.sapporo.jp/keizai/nogyo/vision/documents/part3.pdf) ・帯広市「帯広市の農業（データ編）」（2023年5月31日更新） (https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/sangyo/nougyou/gijutsu/1005662.html) ・旭川市「多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要」（令和４年８月１７日） (https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/364/374/375/d055243_d/fil/kouhyou_ R4.pdf) ・仙台市「仙台市農林水産統計資料集（令和５年度版）」（令和５年６月） (https://www.city.sendai.jp/nosekikaku-chose/kurashi/shizen/norinsuisan/kihonjoho/ documents/nourintoukei05.pdf) ・東京都「東京農業振興プラン-都民生活に貢献する持続可能な東京農業の新たな展開-」（令和５年３月）（https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/plan/nourin/12_nousin_ puran_zenbun_0503_.pdf) ・JAさっぽろディスクロージャー 2023 ・JAさっぽろコミュニケーションマガジン「虹の大樹」(2023年2月No.293 ) ・JAさっぽろ「JAさっぽろの「農」の取り組み」 (https://www.ja-sapporo.or.jp/welcome/agriculture.html) ・JAさっぽろ「市民農園情報」(令和５年４月28日現在) (https://www.ja-sapporo.or.jp/agriculture/allotment-garden/) ・石狩市農業協同組合「2022 JAのご案内-2最近５年間の主要な経営指標」 ・北海道新聞「札幌・石狩農協　10月に合併　総代会・総会で承認」 (2023年2月16日) (https://www.hokkaido-np.co.jp/article/803020) •北海道新聞「新農協発足へ前進　札幌•石狩､合併契約に調印　組合員に今後説明」(2023年1月26日) (https://www.hokkaido-np.co.jp/article/792927) ・マイナビ農業　窪田新之助「進むJAの大型合併の背景と今後　32年間でJA数85%減、経営難で」（公開日2021年7月9日） (https://agri.mynavi.jp/2021_07_09_163152/) ・サッポロさとらんど「令和５年度　サッポロさとらんど「子ども学習農園・体験学習プログラム」のご案内　募集要項」 (https://www.satoland.com/files/libs/4132/202302241705189068.pdf) ･NHK首都圏ナビ「いつまで続く物価上昇今後の見通しや物価高の対策はどうなる？」(公開日2023年9月26日) (https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20230926a.html) ・JA北海道グループ「パラレルノーカー -農業をするから、農業もする時代へ-」 (https://ja-dosanko.jp/parallelnoker/) ・e-GOV法令検索 「昭和四十三年法律第百号　都市計画法第７条」 (https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=343AC000000100)以下、学生番号順に、提出された要旨を掲載します。 (１部、２部の順)
1120101合川明里大学生の多くは学生時代にアルバイトという短期的な就労経験をする。しかし、実際に大学を卒業して就く職業は千差万別である。だが、アルバイトの経験が全く就活や就職に活きていないとは考えられない。そこから、本稿においてはアルバイトの就職活動における効能を「キャリア形成の段階のひとつ」として捉えられるのではないかと考え、それを明らかにすることで「学生のアルバイトは社会経験として役に立ち、行っていくことに意義がある」と強調することを目的とする。まず、1.では「大学生がどのような基準やきっかけにより各々のアルバイトを選ぶのか」について分析していく。特に、1.1では大学生がアルバイトそのものを行うきっかけを、1.2では何のアルバイトを選ぶのか、そしてそのアルバイトを選んだのはどのような理由であったのかについてデータを取り入れながら分析していく。次に、2.では「アルバイトを行ったことでキャリアや就職にどのような影響を与えたのか」について分析していく。ここでは「主体的ジョプデザイン行動」と「スキル多様性、職務自由度」をキーワードに、アルバイトという就労経験がそれ以降の社会生活に与える効能とそれを最大限発揮するためには何をすることが必要かについて考えていく。そして、3.では実際に就活を終えた大学生4年生2名から聞き取り調査を行った。そこでは「アルバイトと就職先の内容」、「アルバイト先と希望の業種を決めたきっかけ」、「就職活動においてアルバイトの経験は活かされたか」などについて深掘りしており、業種や職の探し方による行動の仕方の違いが見えてくる。最後に、4.1では聞き取り調査を踏まえて考察する。また、4.2ではアルバイトのポジティプな側面だけでなく、適正な範囲内でアルバイトを行わなかった場合生じるリスクやアルバイトの就活への寄与度にバラつきが生まれる場合について述べる。最後に4.3では就職活動やキャリア形成という視点から「よりよいアルバイト経験」をするために必要な条件について自分なりの考察を行っていく。
1120103東奈々美近年、小売業界の広告において、インフルエンサーを起用したSNS広告による消費者へのアプローチが顕著に活発化している。売上獲得の大きな要因となり、今後も影響力の拡大が予想される。このような広告が活発化した要因、経緯をSNS広告の歴史と消費者思考の遷移を踏まえてアパレル小売業界の事例を用いて確認していく。加えて、マスメディア等の従来の広告と比較しながら、インフルエンサーを起用したSNS広告の特徴と利点、今後どのように発展していくのかを検討する。インターネットの普及によって消費者の情報収集方法が変化した。それにより、従来の広告は衰退し、SNS広告が大きな影響力をもつようになった。かつ、小売業界、特にアパレル薬界ではインフルエンサーを起用したSNS広告も発生した。当形式の広告は今後も益々影響力を増し、アパレル企業はSNSを活用していかにファンを獲得するかが利益獲得の鍵となる。また、SNS広告が活発化することで消費者は簡単に自分に合った情報を手に入れる事ができるようになるが、情報過多などの懸念もある。そのような社会に向かう中でSNS広告の存在意義や限界、克服方法を考察することは必要不可欠であり、企業・消費者両者に有用性がある。インフルエンサーを起用したSNS広告は消費者からの親近感や、信頼感、安心感の獲得が可能なことから、売上獲得に貢献しているが、発信の非永続性・トラブル誘発の危険性などの問題が存在する。しかし、他コンテンツとの並行活用、企業・個人の努力や対策で克服できる課題であり、克服することができれば従業員インフルエンサーはより影響力を増し、売上拡大・顧客獲得に大きく貢献していくだろう。アパレル業界におけるSNS広告は今後も進化を続け、新たな展開を見せてくれるだろう。企業はデジタル環境に適応し、消費者に効果的なアプローチをすることが求められる。そして、宣伝媒体が雑誌からSNSに、消費者の志向が「とにかく安く流行のファストファッション」から、「自己表現や商品価価志向」に大きく変化したように、今後も様々なことが大きく変化していくことが考えられる。アパレル業界が将来において成功するためには、SNSの活用だけでなく、広く市場の動向や新たな技術にも敏感になり、柔軟かつ創造的なアプローチを行うことが求められる。そうすることで、従業員インフルエンサーがより大きな影響力を持ち、企業の売上拡大や顧客獲得に重要な存在になっていくだろう。

1120105石橋 侑将
本論文では行動経済学という学問、そして中でも代表的なナッジ理論が公共政策において非常に有用であることについて論じている。第１章では「行動経済学的な観点が公共政策を考える上で有効であること」を示すためにどのように論じていくかについて述べた。そして第II章では行動経済学の起源とその発展を、第III章ではナッジ理論について初学者でもわかるよう有名な例を挙げ、その効果を紹介することで行動経済学の学問として有用性とを示した。第IV章では日本におけるナッジの活用例について述べた。日本では近年、企業や公的機関で行動経済学を戦略や政策に用いようとする姿勢がみられてきている。その中から今回は公共政策に結びつく、日本での活用事例を挙げた。前半ではごみ箱ナッジの例を２つ紹介し、後半では広島県が対象となった豪雨災害におけるナッジを使ったメッセージの研究について触れた。第V章では第IV章の後半で挙げた豪雨災害時のナッジの研究を北海道で、さらに災害を地震に変更した場合はどうなるのかについて述べた。北海道では2018年9月に最大深度７の胆振東部地震が起き、甚大な被害をもたらした。今後必ず訪れる大災害から人の命を守るための一つの方法として、ナッジが有用であることをアンケート調査とその分析を用いてこの章で論じている。調査範囲や分析手法などまだまだ研究の余地はあるが、ナッジを取り入れたメッセージの効果を一定程度ではあるが証明できた。第VI章では公共政策にナッジを組み込む際に注意しなければいけない問題点について触れた。これまで有用であることばかりを示してきたが、ナッジには倫理的問題や逆効果(スラッジ)になってしまうことがある。それら問題点をどう対処していくべきかについて自身の見解をこの章で述べた。第VII章では公共政策への導入を考える国・地方自治体に向けた私の願いを少しではあるが綴った。小さな工夫が我々の生活を支え、そして豊かにしていく。公共政策をよりよくする一つのツールとして活用されることを私は願っている。

1120107伊藤　裕貴
本研究の問題意識として、私自身就職活動における面接を通じてなぜ面接は就職活動で必要なのかまた、何のために面接はあるのかと疑問に感じた。そのため面接は何のためにあるのかについて、考察していくために雇用システムという観点から日本の雇用の現状を把握し整理を行い、それに合わせて実際に就活を経験した学生に聞き取り調査を実施し就活や面接の現状も明らかにした。厳密には政米などで採用される「ジョプ型雇用」と日本で採用される「メンバーシップ型雇用」といった観点に重点を置き整理した。第１章では「メンバーシップ型雇用」と「ジョプ型雇用」について詳しく整理するためにそれぞれの基本的な考え方や理念についてまとめながら、貨金制度や欠員補充などの雇用に関係する特徴をまとめた。第２章では日本の雇用システムの現状について「メンバーシップ型雇用」の観点から分析した。主に定期人事異動と内定についての考え方について整理を行った。また、それに合わせて教育機関による就職支援の現状の把握を行いながら、企業が設ける選抜基準について「メンバーシップ型雇用」の観点から考察した。第３章では実際に就活を体験した学生２名に聞き取りを行い就活や面接の実態について調査を行った。Aさんは公務員志望であるが筆記重視というよりかはSPIの実施により幅広い人が受験できるようになっていて、どちらかと言えば人物重視であり面接が大切になってくる自治体を受験した。公務員という「メンバーシップ型雇用」の特色が強い職種の面接の内容や就活に関することを深堀した。Ｂさんに関しては６社就活していて除雪機に関する企業の事務として採用され、民間の企業の就活の特徴や面接の質問内容を軸に閉き取り調査を行い、疑問に思う点など深堀して調査を行った。第４章では第１章、２章、３章を基に結論を出した。「メンバーシップ型雇用」や「ジョプ型雇用」について整理してきたがそれらをもとに日本の雇用システムの現状や課題などと、実際に就活生へ行った聞き取り調査の結果を複合的に考え、面接は何のためにあるのかという考察・結論を出した。面接のあるべき姿や、今後の課題などを示したうえで結論付けを行った。
1120140　野口　颯馬本研究では、マクロ経済学の世代重複理論モデルを用いて、政府の政策が老年期の労働に与える影響について明らかにする。具体的には、所得税率引き上げ政策を実施した場合に、高齢者の労働供給が増加するかどうかについて分析する。本モデル内では、個人の老年期における労働を内生変数としたうえで、賦課年金方式を導入している。また個人は２つのタイプに分かれており、老年期の消費と比較して余暇を割り引いて評価する個人と割り引かずに評価する個人が存在している。モデル内で、家計は自己の効用を最大化し、企業は自社の利得を最大化するように行動する。また政府主体をモデル内に導入しており、政府は若年期の個人から徴収した所得税を、退職後の老年期の個人に年金として給付する制度をおこなっていると仮定する。また本研究では、定常状態における政策の影響について分析しており、1人当たり資本ストックの水準は一定であると仮定する。上記のモデル設定において、定常状態における老年期の労働を所得税率で徴分することで、所得税引き上げ政策の影響を分析することができる。本研究内では、計算簡略化のために数値計算を用いて計算をおこなう。本研究において明らかになったことは、所得税率が十分に高く、かつ個人が老年期の効用を高く割り引いている場合において、所得税率を引き上げる政策の実施は、老年期における労働を増加させるということである。このような結果は、2種類のタイプの個人の両方に共通しており、所得税率の引き上げによって、高齢者の労働を促すことに成功していることがわかる。このような効果は、所得税率の上昇を通じて政府の歳入が増加し、老年期の個人が受け取る年金の受給額が増加したことに起因すると考えられる。年金受給額が増加することによって、仮に老年期の個人が労働を増やし、年金の受給期間が短くなったとしても、個人は効用を維持するのに十分な金額を受け取ることが可能になるためである。
1120144林優太現在私の地元である苫小牧市は道内４番目の人口を誇っているが、苫小牧市の中心にある苫小牧駅を利用している中で感じたこととして、通勤・通学の人は多く見るが、観光客を見る機会があまり多くないと感じ、本論文を通して、苫小牧市の観光客数を増やし、街の活気を今まで以上にしていくためにはどうしたらよいか、苫小牧市における観光の課題、 IR推進の是非、私が考える苫小牧市の観光客数を増やす政策や他都市の事例を通して明らかにしていきたい。また、なぜ苫小牧市の観光を研究課題として取り上げたか。私自身、苫小牧市で生まれ今に至るまで住んでいる中で年々活気が失われていると感じ、特に苫小牧駅の南側は駅前にもかかわらず、シャッター街となっている現状がある。また、苫小牧市に住んでいる以上、苫小牧市が活気ある街になってほしい、苫小牧市のためになることがしたいと思った中で、苫小牧市の経済を潤わせ、活気を取り戻すためには観光客に来てもらうことが一番大切であると感じ、観光客数を増やす方策について、卒薬論文を通して考えようと思った。次に、研究方法については、苫小牧市のホームページやIRの計画書を参考にしながら、私が苫小牧市に住んでいる中で感じた観光の課題やIRの必要性について述べていった。本論文を通して感じたことは、まず、苫小牧市にはIRの必要性があるということだ。自然との共存やIR=カジノ、ギャンプルという正しい知識が理解されていない問題を解決することができれば、大きな経済利益を得ることができる。そして、得た利益を苫小牧市の他の政策などに充てることができるのは非常にメリットがある。また、苫小牧市が現状を理解しないまま、何も政策を打ち出さないと観光客は現状維持、もしくは減少していくと考える。したがって、きちんと観光における長所と短所を分析し、長所を生かし、短所が改善されるような政策を打ち出していく必要がある。苦小牧市がこのような政策を打ち出していくことができれば、すぐに観光客が増えることはないかもしれない。ただ、長期的にみれば増加に転じていくだろう。
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1120146細川栞吾
近年、北海道で相次いで酒蔵が誕生している。2021年3月には、道南で約35年ぶりとなる酒蔵「郷宝」が、私の地元である七飯町に誕生した。地元の住民としては、より多くの人がこの酒蔵に興味を持ち、消費につながることが望ましいと考える。が、一方で、酒業界では、若者の「アルコール離れ」が目立つ他、清酒の「酒類販売数量」は年々減少している。ましてや、チューハイやサワー類などの低アルコール飲料が台頭する現代では、日本酒に対する需要は少なく、ユーザーの多くが40代から70代と年齢層も高い。このような状況の中で、新たに誕生した酒蔵をはじめ、北海道の日本酒産薬が今後、生き残る術はあるのだろうか。本稿では、北海道の日本酒業界のこれからを考えていくために、市場規模が縮小している酒業界で、今後、日本酒産業が生き残るためにはどうしたら良いのか、若者の関心をより集めるためにはどうしたら良いのかなどの観点から、「北海道の日本酒生産」をテーマに調査を行った。研究方法としては、総務省や国税庁のデータなど、主にインターネットに公開されている情報を用いて検討した。はじめに、第１章では、一般的な日本酒の定義や、歴史についてまとめ、続く第２章では、既存する北海道の日本酒製造所数や、道産酒米の産地別需要量調査、道内産日本酒の輸出状況など、北海道の日本酒生産の現状を整理した。また、ビールやワイン、ウイスキー、ジン、焼酎などのその他の酒造業についても調査し、第３章では、近年、社会問題として騒かれている若者の「酒離れ」を取り上げ、現状、日本酒業界が抱える課題について、北海道の課題と併せて整理した。研究の結果、日本酒の海外輸出の増加などを踏まえると、生産者は、より多くの日本酒ユーザーを獲得していく必要性がある他、道産酒米の需要量の増加や品質性の向上を踏まえると、日本酒業界が厳しい現状にあることから、日本酒販売の「高価格化」の検討や、製造免許の規制緩和に向けた取り組みなどの考察が得られた。

1120149宮崎将大
2020年の所謂「巣ごもり需要」を筆頭に、近年のゲーム市場は好調であるとされている。テレビゲームやスマホゲームが大きな存在感を示す中、クラウドゲームと呼ばれるゲーム形態も登場してきた。インターネット経由でサービスを楽しむという点は、近年大きな存在感を示す音楽や映画のサプスクリプションサービスを彷彿とさせる。しかし、その存在感はまだ低い。まず、端末で行う作業の処理をネットのサーバーに任せるのが「クラウド」であり、クラウドゲームはクラウド技術を活かしたゲーム形態であることを把握する必要がある。ネット接続が前提となったシステムであり、データ容量の節約や機種スペックに関係なく高クオリティのゲーム体験を可能としている。一方、ネット回線を扱うが故に、コントローラーの操作遅延を始めとした問題も存在する。このクラウドゲームの取り組みは多くのゲームメーカーが実践している。任天堂が提供するゲームハード「ニンテンドースイッチ」に対し、多くのゲームメーカーがクラウドゲームのタイトルを供給している。「PlayStation」シリーズを展開するソニー・インタラクティブ・エンタテインメント（SIE）は、PSシリーズユーザー向けのオンラインサービス「PlayStaion Plus」にてクラウドゲームを提供している。他にも、多くのユーザーを獲得している「GeForce NOW」(NVIDIA)に対し、不調就きでサービス終了を余儀なくされた「Stadia」(Google)のような例も存在する。明暗が分かれるクラウドゲームの取り組みだが、いずれにせよ活発に動いていることが窺える。しかし、2020年時点で国内15億円規模の売上に留まり、国内2兆円規模のゲーム市場全体を見ると存在感は薄い。スマホゲームと比べても著しく高い金額がかかるということではない。クラウドゲームが抱える課題は、通信の遅延性とサーバー維持にかかるインフラ費用の高さであると考えられる。通信の遅延性はデータセンター拡充と5G回線の普及による解決策、インフラ費用の高さは競争激化による債下げや通信の最適化による解決策が提案されている。こうした取り組みが現在以上に進んでいるであろう2030年には、全世界800億ドル規模の市場を築くことができるという試算がある。大きな成長ぶりであるが、それでもゲーム市場全体の売上試算6000億ドルにおいてはまだ少数派である。クラウドゲームならではのサービス作りを始めとし、他のゲームとは異なる独自性を強く打ち出していくことが今後の成長の鍵になり得るのではないか。ゲーム機を買いにくい発展途上国の人々にとっては、クラウドゲームは低いハードルからスタートできるゲーム形態になり得る。今後のゲーム市場全体の発展を鑑みて、クラウドゲームの在り方や推進の意向を積極的に議論する価値はあるのではないか。

1120208今井美晴
北海道民である我々は、日ごろからメディアや学校教育などでアイヌ民族やアイヌ文化について耳にする。同化政策によってアイヌ民族が窮地に立たされたことや現在のアイヌ文化を伝え、保護する活動が行われていることは我々もよく知っている。しかしながら、同化政策においてどのような過程でアイヌ文化が衰退したのか、そしてその後どのようにしてアイヌ文化伝承の運動が興ったのかを詳細に知る機会は多くない。そこで、人間生活の中心である食文化に焦点をあて、特にアイヌの生薬において重要な位置づけにあるサケを中心にアイヌ文化の衰退、再興について詳しく研究する。アイヌにとってサケは魚の中で重要な食材という位置づけであり、かつては食材だけではなく近所とのコミュニケーションや交易などの経済活動のツールとしても用いられてきた。しかしながら同化政策の中で1876年から1878年にかけてサケ資源の保護を名目としてサケ漁が規制、禁止されていった。同化政策の中でアイヌ民族は貧困や差別から逃れるために自ら同化を志向するようになり、文化存続が危ぶまれた。しかし、食文化をはじめとした一部の文化は習慣として行ってきた文化であり、偶発的に文化伝承が行われていたため、完全消滅することはなかった。これにより残された文化を軸に戦後、アイヌとしてのアイデンティティの奪還と同化政策への対抗を目的として、同時に文化を「評価」する和人とは良好な関係を築きながら主体的な文化伝承を行うようになった。1970年代以降、国際的に先住民族保護の動きがみられるようになり、アイヌ民族保護に関する法整備が行われたことで、アイヌ民族の文化伝承活動がさらに活発化し、現在に至る。現在のサケ文化について、サケ儀礼、サケ漁の見学や体験といった活動が行われているが、依然として生業としてのサケ漁は制限されている。和人とアイヌ民族の権力関係を含んだ民族境界はいまだに解決しておらず、その中でサケ文化の展示や体験は和人から「評価」される一方で、生薬としてのサケ漁に関しては「評価」されない行為であるとされていることがサケ漁の規制が続いている原因であると考えられる。この権力関係を克服するために、和人もアイヌも同じ日本の民族であるという認識を持ち、国を挙げて法整備や教育に力を入れるべきである。こうして民族格差を是正し、偏見をなくすことがアイヌの生業としてのサケ漁復活及びサケ文化振興に必要なことである。
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1120214川原一夏
教育経済学は経済学の視点で教育あるいは学習、訓練などの営みに関わる政策、制度、実践、課題等を明らかにし、また説明しようとする学問である。それは主に、一般的な経済学と同じように、教育や学習への様々な期待に対し、教育に費やすことのできる時間・お金など限りある貧源をどう配分していくか定量的に解明しようとするものである。教育が正の影響を及ぼすという考えを機能主義といい、代表的な考えとして人的資本論がある。人的資本とは教育や訓練の経験により個々人に備わる知識や技能のことである。人々が教育を受けることで労働生産性が高まり、教育を受けた本人は知識や技能を習得することで自身の収入をあげられる。そして社会は労働者の労働生産性が高まったことにより社会全体の富を増やすことにつながる。このように人々が教育を受けることにより社会に対し正の効果があるというのが人的資本論の主張である。また、教育による収益率を算出してもすべての項目においてプラスの値であるため、政府が教育にお金を投資するのは経済合理的であるといえる。この論に対する反論も存在するが、人的資本論にしてもそれに反対する論にしても違う形で教育を評価しており、世界的にも教育の正の機能を評価する動きが評価する動きが有力である。教育は公共財の特徴の一部を持っており、準公共財であるといえる。そのため国は市場の失敗を起こさないように公共財を供給する必要があり、教育も政府による供給が必要である。また、これまでに教育の外部効果と社会的効果について以下の項目が実証されている。 (1)犯罪件数(犯罪率)、治安への効果(2)成人や児童・幼児の死亡率への効果(3)雑康管理(食事、衛生、病気・事故予防、病時の対処、嗜好品<喫煙や飲酒など>) ヘの効果(4)子育て環境と子育て効果(子どもの成績・進路・品行・社会活動など)への影響(5)消費の質と量(消費の傾向、計画的出費、クーポン券の利用など)令和5年度の予算のうち文教及び科学振興に5兆4,158億円計上されている。そのうち義務教育国庫負担金は2000年度から2022年度にかけて減少している。しかし国の教育に対する予算は直接的なもののほかに、教育助成として地方自治体にある程度使い方を委ねているものもある。また、教育財政を考える上では日本が公私混同型教育負担構造であることも重ねて考慮する必要がある。今後少子高齢化が進む中で教育費に割ける財源はあまり多くを期待できない。そのため、教育による利益を得るいくつかの主体で負担していくことが順当である。ただし教育は準公共財であるため、今後も、政府が引き続き関与すべきである。換言すれば、政府は教育にどの程度まで関与すべきかを決める必要があり、複数の教育を運営する主体もそれぞれどの程度責任を負うべきか検討していく必要がある。
1120228菅原陸人本論文では、アメリカ合衆国で1933年から1941年にフランクリン・ルーズベルト政権下にて実施されたニューディール政策から、アメリカ国民の「政府からの自由」という思想について読み解いた。昨今の各国では、コロナ禍における経済対策で政府権限が拡大している状況である。そのため、ニューディール政策という「大きな政府」の時代における、国民の「政府からの自由」について考証することとした。ニューディール政策は、大恐慌に対する不況対策として行われた。しかし、政府支出が十分な量に達しなかったため、当初の政策の目標を達成することはなかった。また、ニューディール政策は最高裁判所によって、その一部に違憲判決が下されていた。本論文ではその判決の理由に、国民の「政府からの自由」があると分析した。この分析から、アメリカ合衆国でなぜ「政府からの自由」が重要視されるのか、映画などを用いて論証した。しかしながら、アメリカ国内では「政府からの自由」が一部で暴走するあまり、社会的混乱が顕著になっていることを示した。アメリカをヒントに、「大きな政府」の下で私たちが「政府からの自由」に対してどのように向き合うべきか結論付けた。私たちは自由を維持し続けるために政府の監視と、自由の行使という両者に気を配らなければならないとした。
1120229　杉本　晴私が福利厚生に関して研究を行った動機はアルバイトの経験からである。以前働いていたアルバイト先では交通費が貰えて、今回就業するアルバイトでは交通費が貰えないということがあった。この出来事から交通費とは法定外福利厚生と言い、企業が自由に設定できる福利厚生だということがわかった。さらに調べていくと少子高齢化に伴い、企業が雄康保険や厚生年金保険などの法定福利厚生に使う金額が増え、住宅手当や交通費などの法定外福利厚生に使う金額が減少していることがわかった。さらに、これは企業の規模の大小によって差の広がり見られる。また、福利厚生は労働者の生活を大きく支援・保証していることがわかった。これらのことをデータや先行研究でさらに明らかにし、企業が福利厚生によって労働者の生活支援・保証はどれくらいすべきなのか、問題点と解決策はないのかを明らかにする。第２章では、有斐閣出版の「新しい人事労務管理」を参考に企業による福利厚生について基本解説を述べ、福利厚生の２つの基本的構造を理解する。第３章では、労働者の生活支援を目的として出来た福利厚生の歴史を社労士総研の研究プロジェクト報告書を参考に述べる。第４章は福利厚生の現状を見ていく。第１節では厚生労働省の就労条件総合調査を用いて、近年の現金給与額以外の労働費用の推移や企業規模別での差異を見ていく。第２節では厚生労働省の労働統計要覧の海外労働経済のデータを用いて、日本と世界の現金給与以外の労働費用の差異を見ていく。第３節では、法定外福利厚生の非課税の対象になるものならないものの違いを見ていく。第４節では、第１節で明らかになった法定福利厚生費の拡大の要因は何なのか明らかにしていく。私は企業が労働者の生活を保障していくためには、上昇し続けている法定福利厚生費の労使ともに負担軽減と法定外福利厚生の非課税枠の拡大や変更が必要だと考える。そのため第５章では、問題解決に向けてどのような政策や財政が必要なのか考察していく。

1120235谷本陽香
プラスチックストロー廃止が進んでいく中、その動きに対して、「プラスチック削減」という部分で良いイメージを持つ人が多いと感じるが、実際に環境に与える効果や結果などが知らされる機会がないと感じた。そのため、プラスチックストローが環境に与えている影響、そしてプラスチックストローを代替品に変更することでもたらされる環境への影響を明らかにしたいと考えた。現在、世界で海洋プラスチックが問題として取り上げられており、日本でもレジ袋の次に、プラスチックストロー廃止への動きが加速しているように感じられる。その動きの背景を調べると、日本のある法律がきっかけになっていることが分かった。その法律を基に、ストローなどにプラスチックを用いないように工夫を行った結果、紙ストローやだけストローなどの代替品が増加したのではないかと考えた。このように、プラスチックストローの代替品として紙ストローなどがあげられるが、実際にプラスチックストローとでライフサイクルにどのような差があるのか、比較を行った。その結果、生産時や運搬時にはプラスチックストローよりも紙ストローの方が重量があることが理由となり、二酸化炭素の排出量が多くなってしまうと推測された。また、海洋に出た際にはプラスチックストローよりも紙ストローの方が海洋生命体や人体に悪影響を及ほすことが分かった。ここで、海洋プラスチックの量からプラスチックストローがどのくらい影響を与えているのか、データを用いて考察した。その結果、個数のランキングを見るとプラスチックストローは上位に位置しているが、重量のランキングを見ると、ランキング外になっていた。ここから分かるように、年間900万トンものプラスチックが海に流れ出しているという研究があるが、その中に占めるプラスチックストローの割合はほんのわずかであり、プラスチックストローを廃止することによる海洋プラスチック削減への影響はほとんど期待できないことが明らかになった。これらのデータから、プラスチックストローを廃止することによる環境改善効果はとても少なく、紙ストローなどの代替品を使うことでさらに環境に悪影響を与えていることが考えられる。リサイクルの方法やストローの使い方など様々な違いが出てくるため、まだ正確なデータを取れているわけではないが、プラスチックストロー廃止が環境改善をもたらすとは限らないことが今回の研究で明らかになった。何に重きを置いて行動するかで私たちの取るべき行動は変わる。
1120246細川舜平本稿の課題は、市役所での業務の中でも窓口業務に注目し、AIを取り入れることで現在人の手で行われている業務の代替及び、現在発生している問題点の解決が可能かを分析することである。マイナンバー制度の導入などにより、行政手続きがオンラインでできるようになるなど、市役所で行う作業の機械化が進んでいるが、ただの機械化ではなくAIが市役所での窓口業務に入り込む余地があるのかどうかという視点から、AIの特徴にも触れつつ考察する。この課題を設定した理由は、AIを導入することができれば、行政サービスの地域格差是正につながる可能性があるからである。現在、過疎化が進んでいる地域では将来公務員のなり手が減少していくことが懸念されている。その一方、職員不足に対応するように人口が減少するわけではない。むしろ住民の高齢化が進み、きめ細やかな対応が求められるため、職員不足が解決することはないと言える。そういった際に、窓口業務にAIを導入することができれば、足りない労働力を補うことができ、都市部と変わらない質で行政サービスを提供することができる。また、感情による職員の態度の差が無いので利用者全員が平等な質の行政サービスを享受できることなどの利点も考えられる。第一章では、課題の設定として、課題の内容や意義、自治体でのAI導入の現状について、表を用いて説明した。第二章では、窓口業務の内容を説明し、現状の問題点を明らかにした。第三章では、AIの特徴を説明し、第二章で挙げた問題点を解決できるものと解決が難しいものに分けて述べた。解決できる問題が３つ、解決が難しい問題が２つ見つかった。第四章では、第三章で述べた問題点を解決しようとした際に起こる、更なる問題点について述べ、その問題点の解決策を明らかにした。５つの問題が発生するが、いずれも解決方法を明らかにした。第五章では、どのような体制が一番効果的であるかを考察した。技術的、予算などの条件から、人間とAIの共存が最も効果的であると結論付けた。第六章では、第五章の考察をもとに、第一章の問いかけへの解答をまとめた。

1120247 眞壁 尚史
近年、地球温暖化や化石燃料枯渇などの進行により、様々な分野で脱炭素化が目指されている。その中でも特に自動車産業でのEV化が世界中で進んでおり、ガソリン車から電気自動車への移行が急速に進められ、これによりEV車が大きな注目を集めている。各国政府や自動車メーカーは、EV車普及のためいろいろな取り組みを実施したり、政策を打ち出し、普及に向けて取り組んでいる。日本においても、2035年までに乗用車の新車販売で電動化100%の目標実現を目指し、EV補助金制度などを導入や国内整備を実施している。しかしながら、現在の日本では、他の主要な国よりも自動車に占める EV 自動車(HVやFCV、PHEVは含まず、BEVのみを対象)販売台数が圧倒的に少なく、普及していない現状がある。そのため、本稿では、現在世界で一番EV自動車が普及しているノルウェー、EV車販売台数が世界で一番多い中国、二番目に多いアメリカ、先進国の中でも特にEV化が進んでいるイギリスなど、主要な国のEV自動車の現状や各政府の取り組み、EV自動車の問題点を明らかにした。加えてEV自動車販売が一番多いテスラの戦略などから、日本で最適に EV 自動車を普及させるにはどうすればよいのかを考えた。また、自動車のEV化にも様々な問題が存在するため、その問題点を明らかにし、環境に優しいEV自動車を普及することは実現可能かを考えた。研究の結果として、日本でEV車が普及しない要因は、車両価格の高さ、バッテリー・インフラの整備問題、航裝距離問題などがあると分かった。また、火力発電がメインである日本で、環境に優しいEV化を実現するには再生可能エネルギーを普及させることが必要不可欠であるが、人権問題や安全保障の観点などから、簡単に普及させることが出来ない。国民の環境意識が高まりつつあり、将来的には環境に優しいEV自動車の普及は可能だと考えるが、政府が目標とする2035年までの新車完全EV化では、環境に優しいEV車の実現は離しいと考えることが出来る。そのため、今後環境に優しい車社会の実現のためにもEV車の代わりになるものを考えていかないといけない。現在、トヨタはEV生産だけでなく、燃料電池車(FCV)や水素エンジン車などの開発に力を入れている。どちらの車にもデメリットがあるが、EV車よりも環境に優しく、ガソリン車のような補給の手軽さなどメリットも多くあるため、EV車だけに的を絞らず、他の可能性も考えながら、本当に環境に優しい自動車の実現に向けて国内整備も考えていかなければいけない。

1120302　阿久津　至
現在、世界中で嗜好飲料として親しまれており、年々消費量が増加しているコーヒーであるが、生産者の貧困や地球温暖化によるコーヒー豆生産の持続可能性の喪失によって、 2050年にはおいしいコーヒーを飲むことができなくなってしまうと考えられている。この持続可能性の喪失が現実になれば、生産量が減少し、コーヒー豆生産者とその家族が仕事を失い、生計を立てられなくなり、コーヒー豆生産から撤退してしまう。さらにそれだけでなく、コーヒーのフードシステムに関わるすべての団体や、企業、人々にも原料であるコーヒー豆の価格高騰や、仕入れが困難になることなどの不利益をもたらし、結果として、私たち消費者は高品質のコーヒーを今までのような価格ではコーヒーを楽しむことができなくなってしまう。本論文は、乱高下を繰り返すコーヒー豆の先物価格と、取引力の強い多国籍企業の買いたたきに等しい取引による「価格形成の不公平に伴う生産者の貧困」と地球温暖化による栽培適地の縮小等の持続可能性の喪失による「コーヒー 2050年問題」というコーヒー豆産業の持続可能性を脅かす２つの問題に対して、私たち消費者は何をするべきなのか？何ができるのか？ということを明らかにすることを目的としている。本研究は、主に文献調査により行った。具体的には、コーヒー豆生産における不公平な価格形成やコーヒー 2050年問題について文献や論文、インターネットなどを用いてデータ収集を行い、それを整理することで、コーヒー豆生産の現状や課題についての考察を行った。研究の結果、「価格形成の不公平に伴う生産者の貧困」の問題に対して、私たち消費者が取るべき行動は、「フェアトレード商品の選択・消費と社会運動への参加」であるという結論が得られた。次に「コーヒー 2050年問題」に対して、私たち消費者が取るべき行動は、「エコや省エネを意識した行動・消費と『投票』を通じた政治参加」であるという結論が得られた。
1120315木村聡希1つの国だけではなく多くの国が関わりを持ち、協力し合うことで成長することを可能にした国際経済だが、コロナショックにより海外ではロックダウン、日本では時短営薬など人の動きに制限がかけられたことで消費機会を大幅に削られたことで国際的に経済に大きな打撃を与えることとなっており、日本経済ももちろん、2020年に日本国内で初めて確認されてから、2類相当から5類に移行し、マスク緩和が始まった2023年の約3年間、経済に影響を及ぼしていた。世界中で悪い話しかなかったこのパンデミックだが、このコロナショックが経済活動に対して良い変化をもたらした点が存在する。それは、デジタル化である。人との接触が避けられた代わりに多くの非接触型の活動が誕生した。そうした結果、業務の効率化といった影響がみられている。今ではデジタル化することが当然といった時代であるが、実際にデジタル化によってどれだけの影響を及ましているのか、調べていきたい。また、デジタル化以外の観点でコロナショック以降の日本経済はどのように変容を遂げたのか、それらを合わせて今後の日本経済の動向について述べていきたい。そのためには、自国の経済状況だけではなく、海外の経済状況について比較しながら、現在の置かれている状況を判断する必要があると考える。海外の経済状況については、米国経済、欧州経済、中国経済の３つと比較することとする。それらを元に、デジタル化がもたらす影響と現在と将来の経済動向について、特に日本経済に着目して研究を行う。また、1990年代後半からパソコンから広まり、ガラケー、そしてスマートフォンというように情報通信技術が進歩し続け、用いられてきた。既にデジタル社会に染まっていたはずの我々の生活の中に、改めて「デジタル化」という言葉が、浸透し始めている現状の理由についてもデジタル化の推移と照らし合わせながら、研究を進めていきたいと思う。

1120329鈴木啓祐
今日の日本では、生乳需要が20年間にわたり一定の水準を維持している一方で、生乳生産量は、飼育戸数や飼育頭数の減少により減少傾向で推移している。そのため、牛乳乳製品の国内自給率が大きく低下し、輸入乳製品への依存が高まっている状況である。また、現在、配合飼料価格が原料価格や為替相場の影響、近年のウクライナ情勢により上昇傾向で推移している。このような配合飼料価格の高騰や高齢化の影響により、令和４年以降、特に都府県において、例年と比べ戸数の減少率が拡大し酪農の離農が進んでいることが伺われている。このような状況の中、日本の酪農業界の発展のためには、重視すべき３つのポイントがあると考える。まず１つ目に国内の酪農基盤を強化し、牛乳乳製品の自給率を向上させること、2つ目に、現在の変動性の高い環境に対して弾力的に対応するために、酪農乳業が連携した取り組みを進めること、そして３つ目に、酪農乳業が社会から信頼・支持されるために、持続可能な社会の発展に貢献する姿勢を見える化することである。こうした日本の酪農業の課題に対して解決策を見出すため、本研究では世界を代表する酪農国であるニュージーランド、デンマークと酪農の構造を分析し、日本と比較を行った。その結果、生産条件や土地条件等の違いがある中で、大きく３つの点で参考にできる違いがあると考えている。まず初めに、デンマークのスマート農業についてである。日本では、全国版畜産クラウドで全国的なデータベースの構築が図られているが、一元化には様々な課題がある。その点デンマークではほぼ理想形に近い形で国全体で一体的にデータを構築し活用することで、均一で高品質な畜産の生産に取り組むことを可能にしている。次に、ニュージーランドのシェアミルカ一についてである。シェアミルカーとは契約により農場オーナーに代わり作業を行うものであり、オーナーと合意した比率で農場収入を受け取るものである。シェアミルカ―は少ない貧金で酪農に参入できるため、酪農の新規参入者を確保する一因になると考える。最後に、生産者団体の機能についてである。現状の日本では、スーパー等の大規模小売店の購買力が大きく、価格交渉の合理化が進んでいない。一方、両国の乳業組合であるフォンテラ、アーラフーズでは、組織機能が強いため組合員農家の収益が確保できるように価格交渉が行われている。日本においても国産の新鮮で安全な牛乳、乳製品を守っていくためには、こうした海外の酪農・乳薬組合の取り組みを参考にしながら、日本版の酪農・乳薬組合の設立を目指すことが必要になっていると考える。

1120333田中大地
我々が生きるこの世界には多くの商品が存在しており、企業も毎年多くの新商品を開発している。その中には、ロングセラー商品として長期間に渡って荒れ続ける商品と、荒れずに消えていく商品がある。では、ロングセラー商品はどのようにして開発され、どのような共通点を持ち、荒れずに消えていく商品とはどのような違いがあるのだろうか。ロングセラー商品は、企業に長期的な売上げをもたらすため、ロングセラー商品の特徴や共通点が分かれば今後の企業の発展や、成長につなげることができるだろう。そこで今回は、我々の生活に身近な商品である飲料品を主な研究対象とし、ロングセラー商品について分析・考察を行ってく。また、商品だけでなく、企業の戦略や消費者の心理や行動などにも触れて、商品がロングセラーになるまでの過程も調べていく。序論では、ロングセラー商品の定義や、売れる商品とは何かを梅澤伸嘉のC/Pバランス理論を基に、図表を用いて解説を行う。また、C/Pバランス理論から商品の売上パターンを４種類に分けることができることの説明も述べている。本論では荒れる商品を作るために必要不可欠な要素である、消費者のニーズの探し方を解説する。ニーズとはそもそも何かという解説から始まり、梅澤伸嘉のキーニーズ法のやり方も解説している。また、キーニーズ法により作ることができるMIPという新市場創造商品が、後発商品と比べてロングセラー商品になりやすい理由も解説する。結論では、実際に今もロングセラー商品として売れ続けている飲料品と、売れずに消えた飲料品を複数取り上げ、これまでの理論を用いて実際に分析を行った。結論として、ロングセラーになりやすい商品は、「商品力（商品コンセプトと商品パフォーマンス）がある商品」「未充足の強い生活ニーズに応えた商品コンセプトの商品」、「未充足の強い生活ニーズ、すなわち消費者の生活上の問題を解決して消費者に生活変化を与え、長期間(10年以上)続く新市場および新カテゴリーを想像したMIP」、これら三種類の特徴を持つ商品であると考える。

1120351　吉岡　玄秀
本論文では、いじめられてしまう子供たちに見られる共通点について論述する。従来の研究では世間の「普通」から外れたものがいじめられやすいと考えられている。これは例えば、生まれ育った家庭が裕福もしくは貧困であることや、成績が良い、悪いといったように「真ん中」ではない子供がいじめられやすいということである。しかしこれはいじめられる側に原因があるということではなく、このような特徴を持つ子供たちをいじめる側が「標的」として認定していく過程が特に重要な点である。統いて、心理的な考察を含め、いじめをしてしまう子供たちに見られる共通点といじめを開始するまでの過程を論述する。従来の研究では、社会経済的地位が低い子供ほどいじめをするようになるということが分かっている。しかし、なぜそのような社会経済的地位の低い子供がいじめをするようになるのかまでは明らかにはされていない。現段階では子供たちが抱えるストレスや劣等感により、いじめをするようになると考えられている。そのストレスや劣等感は競争が求められる日々の生活によって徐々に生まれるものであるため、学校や家庭内での環境も大いに関係するものだと考えられる。統いて本論文では、いじめが起こってしまう、いじめを抑制することができない構造について論述する。いじめはいじめる子供、いじめられる子供の特性だけでは十分に説明できるものではないと考えている。実はいじめの当事者たち以外に、いじめをただ見ているものが多く、いじめを仲裁するものは少ない。それは仲裁をすることによって自分が被害者になることへの恐怖心があったり、優勢な力には従順になってしまうからであると考えられる。このような同調圧力が働いてしまう集団のメカニズムについても研究が行われており、とりわけ重要な知見について検討している。最後に、結論として現在のいじめ対策やいじめへの有効な対策について述べる。特に、現在採られている対策については例を挙げ、どのような対策がとられているのかを考察する。
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1320107 上村 隆太郎北海道は有数の自然環境資源が豊富な地域であり、農業・漁業などの第一次産業が盛んである。さらに、近年では観光業などによる外国人観光客のインバウンド需要が増加している。しかし、その一方で全道的に少子高齢化が進んでおり、とくに地方において人口減少に菌止めがかからず、「地方消滅」も危惧される状況である。本論文の研究対象である知内町は渡島半島南西に位置する人口が僅か3,915人の少子高齢化が進む自治体である。同町では農業と漁業が盛んであるが、近年、特産品であるニラの「北の華」プランドは、札幌市中央卸売市場はもとより、東京都中央卸売市場でも高価で取引されるほどの高い評価を得ている。この全国に通用する「北の華」プランドにより、地域活性化ができるのではないかというのが本研究の出発点である。本論文では、知内町におけるニラの産地形成と特産品化を事例に、農業に主軸を置いた地域活性化の可能性を現地調査と資料収集により明らかにすることを課題とした。第１に、知内町ニラ生産組合の50周年記念誌「風雪に耐え北に育つ」を主に参照しつつ、知|内町におけるニラの産地形成やブランド化に至るまでの歴史をまとめた。ブランド化を果たした要因の一つが個選/共選共販などによる品質管理の徹底化であり、もう一つが加温促成栽培による出荷時期を早め、他産地との出荷時期との差別化を実現したことであった。第２に、上記の資料を用いてニラ産地主体としての出荷組合の生産出荷に関するデータを分析した。その結果、単収・粗収入水準の上昇が確認でき、市場評価及びプランド力の高さから農業（ニラ生産）による地域活性化の可能性があると判断した。農業での地域活性化には、まず雇用を生み出す地場産業の発展を目指すことが重要である。例えば、農産物の加工品製造事業の導入を挙げることができる。ただし、ニラをメインとする特産品開発は容易ではない。そのため、商品開発には多様なアイデアを受け入れる柔軟な対応が不可欠である。つまり、ニラの生産に従事する農業者は勿論のこと、地域コミュニティ内の住民により創出されたアイデアも活用する仕組みづくりが求められる。そのためにも、まずは地域住民自身に地域の貧源として、「北の華」プランドの認知を高めることが必要であろう。

1320110　小原　梨紗
日本では、国民の森林への意識は高くなく、豊富な森林貧源を活かせていないという現状がある。そのような現状がある中で、『木育』という活動が行われている。その取り組みの一つとして、自治体の乳幼児に地元の木材で作られた玩具を贈るウッドスタート事業・ファーストトイ事業を行っている自治体も各地に存在する。筆者は、それらの事業が地域に与える影響について興味を持ちこの論文を執筆した。第I章では日本の森林資源の現況や国民の意識について注目した。そして、北海道の事例を挙げた地元の木材で作られた玩具を贈る事業が地域に及ぼす影響について述べられている論文がほぼ無いことに注目をし、テーマを設定した。第II章では日本の森林・林業の詳細について述べた。ここでは日本のデータに注目することにより、日本は森林資源の利用期を迎えていることを表した。加えて、森林の管理や利用が進んでいないという問題が起こった原因を歴史から深掘りした。そして、森林サイクルを実現し、国民が木育事業でそこで育った木材を利用することがその解決策の一つであると述べた。第III章では、木育とは何か、生まれた経緯から方向性、その方法、木育の取り組みの一つであり、本論文のテーマであるファーストトイ・ウッドスタートについて述べた。加えて、筆者は子どもの木等の自然のもののかかわりについて実態をつかむために子育てセンターで子育て世代に聞き取り調査を実施した。そこで自然のものにふれあうことがあまりできていない層が存在していることが明らかになり、ファーストトイ・ウッドスタート事業を通して、子どもに自然のものにふれあわせる重要性を強調した。第IV章では、北海道を中心にして展開されているファーストトイ事業である『森の輪プロジェクト』に注目をし、同プロジェクトを実施している恵庭市、池田町の関係者の聞き取り調査を通してファーストトイ・ウッドスタート事業が地域にもたらすものとは何か考察をした。そこでは、森林整備等で伐採された木の活用ができたこと、地域の森林に向き合うことにつながったこと、子育て世代に地域の木にふれあう機会の創出ができたこと、木の加工に携わる地域の企業等へも影響を与えることができたことが明らかとなった。その一方で、玩具を受け取った人が地域のつながりを感じられない、林業活性化は現時点ではあまりできていないという課題が残されていることも明らかになった。第V章では、これまで述べてきたことを振り返り、筆者の考えをまとめた。各地で行われている誕生祝い品事業の内容は多岐にわたるが、その事業で地元の木材を利用した玩具を贈ることは人によっては全く触れる機会が無いものに触れるきっかけとなる、地域の特色を出すことができるという他の誕生祝い品にはないメリットがある。したがって行う意味は大きいと筆者は考える。
1320111鎌田希望本論文は、食育基本法制定に端を発する地産地消活動の展開を紹介すると共に、食料安全保障における国消国産の今後の展開を考察するものである。 2005年7月、国民が健全な心身を培い豊かな人間性を育むため、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進する目的で、食育基本法が施行された。この法律を背景に、2006年３月に食育推進基本計画が作成され、地産地消はその一翼を担うこととなった。学校給食を通じた食育活動や直売所での地場産品の販売を軸に始まった地産地消活動は、特産品開発や協同組合・メーカーとの連携、地元旅館と農家が協力した循環型の取組等広がりを見せる。国消国産とは、全国農業協同組合中央会が提唱する「国内で消費する食料は国内で生産する」という考え方である。背景に地球温暖化・異常気象による食料生産の不安定化や、コロナ禍・ウクライナ侵攻時における輸出制限等、食料安全保障上の懸念がある。JAグループは2021年10月29日に第29回JA全国大会を開催し、食料安全保障や食糧自給率の向上、次世代の担い手確保等を目的とした国消国産活動の推進を発表した。2023年には「国消国産」レシピコンテストや『乃木坂46と国消国産を学ほう!』クイズキャンペーンが開催されるなど、国民理解の醸成に向けた取り組みが始まった。地産地消活動の果たす役割は地域活性化や食文化の保護、食育に食糧自給率向上と多岐にわたる。また、国消国産は食料安全保障を重視するという差があるものの、実際の取り組みは地産地消活動と大きく重なることが予想される。例えば、地産地消と異なる点として、国消国産は必ずしも生産物を域内で消費する必要は無い。土地に合った作物を栽培して他県に出荷することで食料自給率が向上するならば、本懐を遂げたと言えるだろう。しかし、突然始めた農業がプランド力やノウハウにマンパワー、価格競争力の不足に悩まされず各地で次々成功して食料自給率向上に貢献するという話は、ほとんど妄想の域である。地産地消には、活動を通して消費者の食への意識を育てることで、競争力の劣位を補い地場産品の消費を促進させるメリットがあった。これは国消国産の推進にあたっても無視できない点である。

1320124　高橋　颯希
「ジンギスカン」の歴史をもとに、現在のジンギスカンの需要を考え、この先、北海道を代表するグルメとして君臨し続けていけるのかについて論じていく。ジンギスカンは北海道が発祥の地であり、戦後から食べられるようになったのである。明治時代からと相当以前から飼育が始まっていて、年月とその内容だけで十分すぎるほどの歴史があり、ここまで続いた歴史がそう簡単に費えることはないだろう。ジンギスカンを広めたのは松尾ジンギスカンであり、さらに広げるため、北海道コンサドーレ札幌とスポンサー契約を結ぶといった非常に大きな行動をとり、絶え間ない向上心を見せつけた。そういった情熱が現在でもジンギスカンが北海道の人々の中に根付いているのである。 99%の羊肉が輸入品であり、輸入品だけでは一都道府県以前に日本の食文化として誇ることはできない。このようにオリジナルの品種が持つオリジナリティを保ちつつ、絶やすことなく改良していくことで、一つの食文化として誇れるようになるのである。北海道がジンギスカン事業に助成金を出すことでジンギスカンは重要な食文化だと再認識する機会となり、ジンギスカン文化が受け継がれていく可能性について、非常に大きな期待を持たずにはいられない。内臓含めた羊のすべての部位を使い切ることがモットーであったり、羊の全部位が８回に分けて届くラム１頭オーナー制度があったりと、その話題性が食文化存続の重要な要素の一つである。ジンギスカンは町おこしにも活用され、ジンギスカンにより町の賑わい・活気が戻ることで、さらにジンギスカンに対する食文化としての意識が感謝により高まり、後にもっとジンギスカン文化を大事なものとして後世に語り継いでくれるに違いない。ジンギスカンの舞台がある。歌舞伎、市川猿之助という看板、そしてジンギスカン。このシンプルな構成のようで実は人々全員の興味を惹きつける。ここで出てくるジンギスカンは食文化のことではないが、ジンギスカンと聞くだけで人々は食のジンギスカンを思い浮かべる。思いがけない角度からの宣伝効果は大きなものである。以上のことから、人々が紡ごうとする意志や努力が今までもこれからもジンギスカン文化を語り継いでいくだろうという結論を出した。

1320320　菅原　颯太
都市農業の特徴は多数の都市住民（非農家住民）と農業者との交流機会の多さにあり、都市農村交流等都市農薬のポテンシャルを活かした事業が豊富である。しかし、都市農業の確立は高度経済成長期の地価高騰等に伴う排除政策によって危機的な状況にあった。農衆従事者側の反対運動や阪神淡路大震災の経験を経て、徐々に都市農業の存在意義が高まった。その後、都市農業をあるべきものと位置づける都市農業振興基本法が制定され、今日の都市農業が確立した。各都市農業は都市農業振興基本計画第３条の基本理念に基づき多面的機能を発揮している。札幌市農業に関しても、地産地消に向けた食農教育活動、さっぽろとれたてっこ(短期間流通システム)等、都市住民の農業への理解醸成や農業体験・学習、交流の場の整備を拡充させている。一方で、道内で展開される都市農業は札幌市に限定されるため、道内における都市農業の研究は少ないのが現状である。これは、明治期以降の開発によって都市形成が遅れたことに起因する。また、札幌市農業の構造に関しても他の地方中枢都市とは異なる。各地方中枢都市で農業生産額に差異はないものの、札幌市は畑作、他都市は稲作という特徴を有しているからである。これら都市農業は兼薬農家率が高いことも特徴である。札幌市においても北海道全体と比較して10%ほど兼業農家率が高い。そんな札幌市で取り組まれる農政として、「さっぽろとれたてっこ制度」と「サッポロさとらんど」がある。前者は札幌市農産物の地産地消を促進する地産表示制度である。後者は市民・消費者と農業者との交流の場であり、各種体験講座や市民農園が開設・設置されている。両者とも都市農業振興基本法が求める多面的機能の発揮を担う画期的な事業である。また札幌市農業を支える主体としてJAさっぽろが挙げられ、2023年にJAいしかりと合併した。合併理由に将来の財政基盤の強化が考えられ、この合併により預貯金額が道内農協でトップとなった。JAさっぽろは食農教育活動や生産者直売所を開設し、市内農業の魅力をPRしている。同時に札幌市と協力した学校給食フードリサイクルにも取り組む。このように札幌市農薬の振興事業を進めているが、兼業農家率の減少や「サッポロさとらんど」の入園者数減少、物価高騰による消費者の低価格農産物への移動といった課題が明らかになった。都市農業振興基本法に照らし合わせた札幌市農業の課題も浮き彫りとなり、将来に渡って都市農業を継続するために必要な兼業農家という担い手確保や耕作放棄地の拡大防止、都市住民と農業者との交流機会の減少を食い止めることが挙げられる。こうした課題を解決するため、市民ニーズに即した新規事業の開設や都市農業の普及・啓発活動を進めることが重要である。また、本論文を通して札幌市農業及び都市農業への認知が広がることで、住民の興味・関心を高めたい。
1319353小松修瑠近年、国内外で大きな盛り上がりを見せる「eスポーツ」。 eスポーツ界隈は国内外問わず急成長を遂げており、日本はほかのｅスポーツ先進国に対して後れをとっている。本研究では、このるeスポーツ市場は地域振興のきっかけとなれるか考察していく。 「eスポーツ」とは、「エレクトロニック・スポーツ」の略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピュータゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称である。eスポーツは「居住地・年齢・性別・障がい・その他ハンディキャップに縛られず、誰でも安全に楽しむことが出来ることが最大のメリットであり、コミュニケーション能力の向上にも適している。さらに、関連機器が多く存在し、大会や広告などもあるため経済効果の拡張性も強い。しかし、一からはじめるにはコストが高く、やりすぎによる雄康上での不安点もある。さらに、著作権の問題や暴力的なコンテンツの取り扱いなど、デメリットも抱えている。ファンのチームへの一体感を高め、スタンドに頻繁に足を運ぶ熱心なファンを獲得することが重要なほかのプロスポーツチームによる地域振興は、地域に寄り添ったチーム経営と、その地域でのスポーツの活性化という「地域貢献」であった。また、地方自治体では、スポーツと観光を合わせたスポーツツーリズムや運動・スポーツ習慣化促進が主な取組みである。対して、eスポーツでは、プロスポーツチームと同様の出張式地域貢献や、eスポーツ施設の観光資源化など、これまでの二つの要素を包括しつつ、新たに、他地域とのオンラインでの対戦会や交流といった「複数地域同時活性化」を可能にした。人材不足の問題もあるが、プロｅスポーツ選手のセカンドキャリアという問題と結びつけることで解決の兆しも見えている。本研究では、施設の売り上げや周辺地域への効果、医療費改善などの数値化された経済効果というものを発見することが出来なかったが、出来なかった。しかし、eスポーツもそれを活用した活動もまだまだ発展途上であるため、今後の動向を追う必要がある。
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1220115佐々木胡桃本論文では、複雑化する若年層の雇用・就業について、特に非正規雇用で働く若者に焦点をあて、先行研究やアンケート調査を通じて複雑化する若年層の雇用の実態を明らかにする。そして、複雑化する若年層の雇用にはどのような政策が必要かについて論じる。第１章では、非正規雇用の基礎的な情報を理解するため、非正規雇用はどのような人を指すのか、人数やどの年代が多い等の基本的なデータについて述べる。第１節では、非正規雇用とはどのようなものかについて述べる。第２節では、労働力調査を用いて日本の労働市場全体における非正規労働者の人数や内訳等の年齢別割合を明らかにする。第３節では、労働力調査を用いて非正規雇用の選択理由を明らかにする。第４節では、就業形態の多様化に関する就業実態調査を用いて、企業側が非正規雇用を活用する理由を明らかにする。第２章では、非正規雇用の詳細な情報を理解するため、非正規雇用拡大の背景と非正規雇用の特徴について先行研究を用いて述べる。第１節では、非正規雇用拡大の背景について述べる。第２節では、正規雇用と非正規雇用双方のメリット・デメリットを明らかにし、非正規雇用の特徴を述べる。第３章では、若者、非正規雇用の特徴について明らかにするため、若者労働はどのように社会で捉えられてきたか、若者を取り巻く労働市場について述べる。第１節では若年労働について社会でどのように捉えられてきたかを述べる。第２節では、若年労働者を取り巻く労働市場の変化について1990年代以降を中心に述べる。第３節では、不本意非正規に焦点を当て、先行研究でどのように捉えられてきたか述べる。第４節では、非正規雇用を望んで働いている人に焦点を当て、先行研究ではどのように捉えられているか述べる。第４章では、実証研究を行う。若年労働者で非正規雇用に就いている人は実際どのように感じているか等の実態を明らかにするため、アンケート調査を行った。その結果をまとめる。そして終章では、実証研究のアンケート調査から得られた結果について考察する。また、先行研究と実証研究を通して明らかになった、複雑化する若年層の雇用・就業の実態はどのようなものか、複雑化する若年層の雇用にはどのような政策が必要かについてまとめる。
1220129松谷颯斗現代日本の労働市場にZ世代と呼ばれる世代の労働者が、労働力として台頭してきている。それと同時期に、転職というワードもよく聞くようになってきている。そして、若者の離職率が上昇していることは、ご存じだろうか。日本では、メンバーシップ型雇用社会が採用されているが、Z世代が台頭してから様々な問題が生じていると考えられる。これらの問題点から、日本の雇用システムとZ世代との間には、「働く」ということに関して、ギャップがあるのではないかと考えられる。そのギャップとは、雇用のミスマッチである。本論文では、Z世代と日本の雇用システムをテーマの軸として、現代日本の労働市場とZ世代とのギャップはどのようなものなのかを明らかにし、Z世代が活躍できるために、それらのギャップを解消が必要不可欠であると考える。そのため、それらのギャップを解消させるための解決方法を筆者なりに考えを提示する。以下、本論文の構成である。第１章第１節では、Z世代の特徴を説明する。日本におけるZ世代の特徴それぞれにおいて、背景を踏まえて説明し、日本におけるZ世代とはどのような世代であるのかについて、理解を深めていく。続く第２節では、そのＺ世代が「働く」ということに対して、どのような価値観を抱いているのか特徴を挙げていく。第２章第１節では、メンバーシップ型雇用社会の定義をし、メンバーシップ型雇用社会の特徴を理解しやすいよう、対となるジョプ型雇用社会と対比関係で説明する。具体的には、雇用契約・採用方法・異動や育成・貨金制度について説明していく。第２節では、第２章第１節を踏まえて、メンバーシップ型雇用社会のメリットとデメリットにはどのようなことがあるのかを考察する。第３章では、日本のメンバーシップ型雇用社会の限界として、第１節で日本がメンバーシップ型雇用を取り入れていることによる社会問題を紹介する。具体的に、人手不足や転職を取り上げ、現代日本の労働市場においてどのような社会問題があるのか理解を深める。就職活動につては、学歴フィルターなどの学歴差別について論じていく。続く第２節では、第１章第２節で取り上げる働くＺ世代と第２章、第３章の日本におけるメンバーシップ型雇用との最大のギャップについて考察する。ここでは、雇用のミスマッチを取り上げる。第４章第１節では、現代日本にとってメンバーシップ雇用社会は適切であるのかについて、はじめにメンバーシップ型雇用社会の対となっているジョプ型雇用社会が日本に適していないことについて、教育と関連付けて言及する。これと第３章を踏まえて、その次に、現代日本の労働市場において、メンバーシップ型雇用社会の採用方法について、考察する。そして、現代日本の労働市場において、Z世代が活躍する為に、雇用システムとZ世代のギャップをなくす提案を筆者なりに提示する。
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1220133川部紀子現在、社会保険被保険者の適用拡大が段階的に進められている。これは、従来であれば、年収130万円未満で雇用されていた被用者の配偶者が、勤務先の規模等一定の要件により年収約106万円(月収8.8万円)になると自身の勤務先の社会保険(厚生年金保険、健康保険)に加入するというものだ。いわゆる「130万円の壁」と言われていた社会保険の扶養の範囲から外れやすくなったといえる。社会保険の扶養の範囲内で働く約98%が女性であることから、女性の労働と深い関係がある。公的年金においては、今までであれば、国民年金第３号被保険者として保険料の負担がなかった者の一定数が国民年金第２号被保険者として厚生年金保険料を労使折半で負担するようになることを意味する。第３号被保険者の縮小こそが、社会保険適用拡大の大きな目的であるといえる。国民年金第３号被保険者制度は1985年の年金改正で成立したが、この改正時点からさまざまな議論があったが、現在でも、被用者の被扶養配偶者に限って国民年金保険料の負担なく基礎年金を受けられる点への批判や、扶養の範囲内の年収に納めることを意識させる制度ゆえ、既婚女性の就労調整に繋がっているとの指摘がある。2000年頃からこれらの第３号被保険者の問題についての公式な議論が始まり、第２号被保険者の適用要件を拡大するという方法で間接的に第３号被保険者の縮小が図られている。本論文では、この大きな改革の対象である国民年金第３号被保険者について、制度の概要や現況を確認し、1985年の年金改正で制度導入に至った背景や経緯を検討し、その後2000年頃から始まった制度の見直しに関する議論とその動向をたどることで社会保険適用拡大に至った理由を明確にする。そして、20016年から具体的に始まった社会保険適用拡大の内容と意義、その後の結果、特に既婚女性の就労調整の解消に貢献する効果が出ているのかを検討することとする。現段階では、2024年の社会保険適用拡大で一旦最終形となるが、第３号被保険者制度のさまざまな問題に解決に繋がるのか、その他の課題はどこにあるのかまで検討したい。
1220218竹田敦翔私の卒業論文のテーマとして掲げたのが、「自動車の排気ガス規制による環境への影響」である。このテーマにしようと思ったきっかけとして、自分が日本の車の開発や歴史に興味を持っていたことがきっかけである。その中でも自動車の排気ガス規制によって自動車の開発は課題を課せられることとなり、大きな影響を受けることとなった。この課題をクリアした先にどれほどの効果があったのかが気になったためこのテーマについて調べるに至った。このことを明らかにするため、環境問題の中でも大気汚染問題に注力して調査し、日本の排気ガス規制によってどのような物質が規制され、どのような技術や工夫によって規制をクリアしたか。実際に規制が始まってからの大気中の規制物質濃度の変動をまとめ、相関関係があるのかについて調べた。最後に、世界の自動車販売台数における日本車の割合を求め、日本で開発された技術の効果は世界の環境問題にたいしてどれほど影響を与えることができているかを求めた。これらのことについて調べることにより、日本の排気ガス規制による技術開発は大気汚染問題に対してどれだけの影響を与えることができているのか、自動車の排気ガス規制の重要性についても明らかにすることができる。これらのことを研究するにあたり、環境問題に対する書籍、自動車の技術開発についての書籍、環境の変動について統計された書籍等を主軸として研究を進めている。研究によって大気汚染問題の原因物質は、各物質ごとの自動車排気ガス規制を導入し始めてから減少、あるいは自動車の販売台数と比較すると効果があるということが分かっており、排気ガス規制によって開発された技術の有効性と規制導入の有効性を示すことができた。また、世界の自動車販売台数における日本車の割合が約３割を超えていることが分かり、少なからず世界の大気汚染問題に対しても影響を与えることができていることが分かった。以上のことから、今後も大気汚染問題解決のためには自動車の排気ガス規制は維持、強化していくことが必要であり、そのための技術開発もより進めていく必要があるということが分かった。しかし、世界の大気汚染問題に対しては、日本車の販売先が固定化されており広域に影響を与えることができていない等の課題があることも分かった。
1420104　池内　大輝本稿は、沼田町の炭鉱の歴史および炭鉱街での暮らしや文化について調査したものをまとめ、炭鉱跡地を観光として活かすことを考察したものである。調査する上で事業委託を受けた沼田町より、炭鉱街に住んでいた元住民らの声や記憶を形として残してほしいとの意向により、炭鉱跡地の実地調査のみならず炭鉱街の元住民らへのヒアリング調査を実施している。その結果としては、非常におもしろい内容となった。まず、炭鉱の特徴として炭鉱夫の結束がとても強いことが挙げられる。これは炭鉱夫という危険な仕事柄ゆえ結束力が必要とされ自ずと強くなっていくものであると考えられる。また、炭鉱夫は危険手当として給料が良く、お金もたくさん使ったとされている。そのため炭鉱街は発展し、大きな街へと成長した。しかし、沼田町の炭鉱街は会社により街の特徴や性格が全くことなる。明治鉱業㈱が操業していた昭和炭鉱では堅実的な運営がなされており、街に対してもしっかりとした管理・規制がなされていた。そのため炭鉱関係者以外は街に入ることが許されず、商業面での街の発展は見られなかった。一方、浅野雨竜炭鉱㈱および古河鉱業㈱により操業されていた浅野炭鉱は、一般の人々の出入りが自由で炭鉱夫の羽織が良いことも加わって大きな商店街が形成されたり、様々な娯楽施設ができたりと商業面ではかなり発展したことがわかっている。また、隧道マーケットと呼ばれる炭鉱独自の商店街もあり、非常におもしろい文化が形成されていたことが伺える。他にもヒアリング調査で様々なことが判明しておりこの結果は大いに有意義なものとなった。本稿の最後には、炭鉱街の元住民による話を組み込んだ観光ツアーのプランを提案している。ツアーは隧道をはじめとした炭鉱跡地を巡るものであるが、クマへの安全対策や順路等の環境整備など課題は多い。それに炭鉱街の元住民らの高齢化という問題もある。しかしながら、この観光ツアーは沼田町の観光の強みを増やすということでもあり、延いては沼田町の地域活性化にもつながり得る可能性を秘めているものでもある。

1420107上田詩真
本論文では、北海道の釧路市の千代ノ浦地域、釧路川河口地域、新釧路川河口地域、星が浦地域、阿寒川河口地域の5つの地域を対象に津波による避難が十分にできるかどうか判断することを地図にして分析・考察することにした。本研究を希望した理由は千島海溝・日本海溝沿いで発生する巨大地震の存在である。北海道では遠くない未来で大型の地震とそれによる津波の被害が発生することを内閣府が発表している。この発表を受けて既存の対策をより強固する必要があると考えた。本研究の目的は釧路市の推計避難者マップを作成し避難者が十分に避難できるかどうかを判断することである。現実的な避難と最小限の被災に抑えるためこの研究を行うこととした。本研究を行うために使用した図は全て自作であり釧路市をArcGISという地図製作ソフトを利用し、地図には指定緊急避難所の位置データや釧路市の浸水深データなど様々なデータが含まれている。論文では釧路市の５つの地域を対象に推計避難者マップによって視覚的に捉え各方面で考えられる要因や問題を考察する。地震発生後5分程度で避難を開始し津波到達まで10~15分とした場合、安全に避難できる時間で到達可能な距離が500mなので避難できる限界の距離は最長でも500m程度を目安とする。指定緊急避難場所から徒歩 500m到達圏内の人口を求めることにより、その避難場所に集まる可能性がある最大人数を避難者数とみなして推計した。この研究から千代ノ浦地域と新釧路川河口地域と星が浦地域と阿寒川河口地域はより多くの避難箇所の設置が必要であり、釧路川河口地域は円滑な避難と分散避難の必要性があることが明らかになった。日本ではその位置,地形,地質,気象などの自然的条件から災害が発生しやすい国土となっている。その中で地震と津波の2つの災害に着目して研究をした。この研究を通してこれから到来する巨大地震に対して最小限の被害でとどまり、減災の助けとなれば幸いである。
1420112岡田祈咲良過疎化やモータリゼーション、店舗の郊外化などによって、買い物に困難を抱える者の存在が、買い物難民問題として2010年頃から社会的に注目され始めた。こうした問題は都市部、農村部どちらにもみられる。買い物への利便性は摂取する食料品に影響を与え、健康問題に繋がるとされ、今日まで研究が進められている。また、全国的に自治体や民間団体、企業によって対策が取り組まれており、農林水産政策研究所ではGIS（地理情報システム：Geographic Information System）を用いた買い物難民の推計マップが作成、公開されている。しかし、このマップは2015 (平成27)年の国勢調査の結果と2014 (平成26)年の商業統計を使用したものであり、日本全体を捉えることに長けたマップとなっている。そこで本研究では、最新となる2020 (令和2)年の国勢調査結果を用いて函館市に的を絞ったマップをArcGISで作成した。対象となる店舗をひとまずの生活が可能であると予想できるスーパーマーケット、コンビニエンスストアとし、徒歩で無理なく歩けるとされる500mの圏内に店舗がない65歳以上の高齢者を買い物難民として設定した。これにより、詳細な買い物難民問題の実態をデータから捉えることとした。研究結果として、以下の４点が明らかとなった。第１に、函館市は五稜郭周辺を中心に栄えており、そこから放射状に2~5kmほどになると買い物難民が発生している。約5km以降となると人口に対する買い物離民の割合も高くなっている。つまり五稜郭周辺から離れるほど、買い物に困窮している人は増えている。第２に、山麓に近い地域ではその立地から人口の増加に菌止めがかかってしまうことや、店舗の出店が困難となる場合が見受けられる。第３に、合併地域については沿岸部に集中する人口のほとんどで買い物難民が発生していることが判明した。第４に、買い物難民人口が多く存在している地域でも、周辺環境によっては買い物離民が多く発生しているとは言い切れない場合もある。しかし、使用している国勢調査の人口情報には不備があること、本研究はあくまで推計であり、実際の数値とは乖離している可能性がある。その点に注意が必要であるが、買い物難民研究の前段階として、GISデータを活用して問題にアプローチすることができた。

1420144南出喜祐
北海道・札幌の空の玄関といえば新千歳空港と一般的に思われるが、札幌市東区には丘珠空港がある。消走路の長さは新千歳空港の3000メートルが2本あるのに対し、丘珠空港は半分の1500メートルしかない小さな空港だが、2030年を目標に1800メートルまで延長する計画があり、現在国に対し早期事業化を要望している。わずか300メートルの延長だが、延長されると今まで夏季のみ就航可能だった小型ジェット機が冬の間も就航できるようになり、就航路線の増加や利用者数の増加が見込まれる。新千歳空港と比べると札幌市中心部までの距離が短く、利便性が高いのが特徴だ。しかし、消走路延長に多くの期待が寄せられているが、その期待と同程度の課題もある。コロナ禍を乗り越えた丘珠空港では利用者の急増によって保安検査場などのターミナルビル内の施設の混雑が顕著となり、空港内の駐車場も連日混雑が続いている。公共交通機関でのアクセスも丘珠空港まで直接乗り入れるのがバスのみで、道中で渋滞に遭うと大幅な遅延が発生してしまう。滑走路延長が決定されると喜ばしいことだけではなく、多くの改善点にも目を向ける必要がある。本文では、丘珠空港の概要、清走路延長計画について確認し、清走路延長がなされた後の丘珠空港を路線網、空港までのアクセス、ターミナルビルの３つの観点で資料を使用しながら考察していく。路線網の項目では主に今後新たに就航する可能性がある路線や北海道新幹線札幌延伸に伴う函館路線の行方について考察していく。空港までのアクセスの項目では現在の丘珠空港までのアクセス手段（地下鉄、バス、車）を確認し、その問題点を挙げたうえで各交通手段に対する解決策を模索していく。ターミナルビルの項目では現在のターミナルビルと札幌市の2030年の利用者数の試算でこのままではキャパシティーの限界を迎えることを確認し、ターミナルビルを拡張または移転どちらがいいのかを検討する。今回は移転を軸に考察し新しい移転先として選定した場所について過去の実例も含めながら論じていく。その後、フィールドワークと題し、執筆者本人が実際に丘珠空港からの発着便を日帰りで利用し、当日の旅程の様子や丘珠空港の利便性について述べている。最後にまとめして滑走路延長計画についてその可能性、今後の課題について確認をする。 2023年度卒業研究論文要旨集北海学園大学経済学部発行2024年３月20日北海学園大学経済学会〒062-8605札幌市豊平区旭町4丁目1 － 40 TEL.011-841-1161 (代) FAX.011-824-7729制作株式会社ラボット北海学園大学経済学会2024年3月20日〒062-8605札幌市豊平区旭町４丁目1-40北海学園大学経済学部https://econ.hgu.jp/publication/seminar-abstracts/