2021年3月3日各　位会社名
フィデアホールディングス株式会社代表執行役社長CEO　田尾祐一8713東証第一部執行役副社長CFO  宮下  典夫(TEL. 022-290-8800)間合せ先2020年9月期における経営強化計画の履行状況について当社及び当社子会社の北都銀行は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき、 2020年9月期における経営強化計画の履行状況を別添のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。以上【本件に関するお問い合わせ先】フィデアホールディングスIRグループ  大石TEL:022-290-8800経営強化計画の履行状況報告書2 0 2 0年1 2月フィデアホールディングス株式会社株式会社北都銀行

1 2020年9月期決算の概要
( 1 )経営環境
2020年9月期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の減少が続き、設備投資が弱い動きとなっているものの、個人消費、生産や輸出がやや持ち直すなど、経済活動が徐々に再開する動きがみられました。また、株式会社北都銀行（以下、 「当行」または「北都銀行」）の主たる営業エリアである秋田県内の経済は、公共投資が増加基調を維持したものの、住宅投資の減少が続き、個人消費も一部の持ち直しの動きを除き総じて低調に推移しました。この間、生産活動は主力の電子部品や機械金属の減少から停滞感が強まり、雇用情勢も弱い動きとなるなど、県内経済は新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く見られ、悪化傾向で推移しました。このような経済環境のもと、フィデアホールディングス株式会社（以下、「フィデアHD」）および北都銀行は、金融仲介機能を安定的かつ継続的に発揮し地域活性化に貢献するために、地域のお取引先の課題やニーズにこれまで以上にお応えするべく、経営強化計画に掲げた各種施策に取り組んでおります。
( 2 )決算の概要
(1)資産・負債の状況（当行）
(イ)貸出金
貸出金残高は、秋田県外の大企業向け貸出や個人ローンおよび地方公共団体向け貸出等が減少したものの、秋田県内向け事業性貸出を中心に前年同期末比261億円（3.0％）増加し8,776億円となりました。
(ロ)預金等
譲渡性預金を含む預金等残高は、法人預金および個人預金を中心に前年同期末比949億円(7.4%)増加し1兆3,648億円となりました。
(ハ）有価証券
有価証券残高は、2020年3月末にかけて圧縮したリスク性資産の一部復元を行いながら、収益力回復に向けたポートフォリオの再構築に取り組み、前年同期末比３億円（0.1％）増加し3,702億円となりました。

②損益の状況（当行）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対面営業機会の減少などから、預かり資産関連手数料を中心に役務取引等利益が減少した一方で、有価証券利息配当金を中心に資金利益が増加したことや経費削減の進展を主因として、コア業務純益は前年同期比4億85百万円(51.9%)増加し14億18百万円、投資信託解約損益を除くコア業務純益は前年同期比5億4百万円(71.5％)増加し12億8百万円となりました。経常利益は国債等債券損益の減少を主因として前年同期比67百万円（4.4％）減少し14億42百万円、中間純利益は前年同期比2億33百万円（27.2％）減少し６億21百万円となりました。
（注）本図表の増減は表上計算にて算出しております。
③自己資本比率の状況（当行）
自己資本比率は、リスクアセットコントロールの徹底によりリスクアセットが減少したことを主な要因として、前年同期比0.04ポイント上昇し10.35％となりました。

④不良債権状況（当行）
金融再生法ベースの開示債権額は、危険債権の減少を主な要因として、前年度末比4億33百万円減少し76億54百万円となりました。また、総与信に占める割合は前年度末比0.08ポイント低下し0.84％となりました。
⑤フィデアＨＤの連結業績
経常収益は、国債等債券売却益など、その他業務収益の減少を主因に、前年同期比10億4百万円（4.0%）減少し237億8百万円となりました。また、経常費用は、経費削減が進展したことや外貨調達費用および株式売却損などその他経常費用の減少を主因に、前年同期比10億30百万円（4.7%）減少し204億39百万円となりました。これらの結果、経常利益は前年同期比27百万円（0.8％）増加し32億69百万円、親会社に帰属する中間純利益は前年同期比4億84百万円（25.1％）減少し14億38百万円となりました。譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金や法人預金を中心に前年同期比1,676億円(6.7%)増加し2兆6,526億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出を中心に前年同期比381億円(2.2％)増加し1兆7,412億円となりました（なお、2020年9月期は、新型コロナウイルスの感染防止を目的とした緊急事態宣言やその後の往来自粛などから、地域経済の厳しい状況が続きました。北都銀行においては、お取引先のニーズをお伺いしながら資金繰りニーズに積極的に対応する中で、秋田県における事業性貸出が前年度末比411億円増加（うち保証協会保証付制度融資が前年度末比364億円増加、うちプロパー貸出金等が前年度末比47億円増加）しております)。連結自己資本比率は、リスクアセットコントロールの徹底によりリスクアセットが減少したことを主因に、前年同期比0.08ポイント上昇し9.26％となりました。
フィデアグループとして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は当面継続すると想定しており、その影響は、世界的な経済活動の停滞から、営業基盤である東北地方の地方経済の低迷や景況悪化に及ぶ可能性があります。今後、収束がさらに遅延し、影響が長期化した場合には、不良債権および信用コストの増加、有価証券の減損や評価損の増加などや、北都銀行および株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）の主要な営業店や本部において感染クラスターが発生し、業務継続が困難な状態に陥る可能性も考慮し対策を講じております。フィデアグループの危機管理計画に基づきグループ合同の対策本部（対策本部長：フィデアHD代表執行役社長、事務局：フィデアHD経営統括グループ）を設置するとともに、対策本部内に顧客対応チームを配置し、お取引先への影響の把握に努めております。引き続きお取引先からのご相談に、丁寧にかつ積極的に対応してまいります。また、フィデアグループの感染拡大対策として、営業店の昼休業導入、営業時間短縮、臨時休業等を地域や状況に応じて実施するとともに、本部従業員を含め、スプリット勤務、テレワーク制度やフレックス動務制度の利用拡大、テレビ会議を活用した移動レス・ペーパーレスの取り組み、複数の本部拠点を活用した分散勤務などを実施しております。
2　経営の改善に係る数値目標の実績
( 1 )コア業務純益
資金利益は、利回り低下に伴い貸出金利息が減少した一方で、預金利息等や債券貸借取引支払利息が減少したことを主因に、計画を1億37百万円上回る67億24百万円となりました。役務取引等利益は、預かり資産販売手数料を中心に計画を6億53百万円下回る10億91百万円となりました。経費は、人件費および物件費の削減が進展し、計画を3億26百万円下回る62億94百万円となりました。この結果、コア業務純益は計画を1億24百万円上回る14億18百万円となりました。
【図表6】コア業務純益の計画・実績(単位：百万円)
(注2)本図表の増減は表上計算にて算出しております。
( 2 )業務組利益経費率
業務粗利益経費率は、計画を4.45ポイント上回る77.34％となり、始期比では2.52ポイント悪化しました。分子となる機械化関連費用を除く経費は、人件費および物件費の削減が進展し、計画を2億78百万円下回る55億82百万円となりました。分母となる業務粗利益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対面営業機会の減少により、預かり資産関連手数料を中心に役務取引等利益が減少したことや、国債等債券損益の減少等を主因に、計画を8億23百万円下回る72億17百万円となりました。
（注2）機械化関連費用には、機械貨倍料、機械保守料及びアウトソーシング費用（システム関連）等を針上しております。 （注3）始期比については、2020年9月期の実績を2倍し通期化しております。 （注4）本因表の増減は表上計算にて算出しております。
3　経営の改善の目標を達成するための方策の進捗状況
( 1 )基本方針当行の主要な営業基盤である秋田県は、生産年齢人口の減少や地域内需要の縮小が懸念され、また新型コロナウイルスの感染拡大の影響により地域経済の先行き見通しは非常に厳しい状況となっております。今後は、地域経済の成長の核となる新しい成長産業や事業の育成、若い世代定着のための魅力的な雇用の創出、移住者や起業家の支援、女性の力を引き出す環境の整備、観光資源の活用による交流人口の拡大など、地方創生の具体的な成果を早期に実現することが大きな課題と認識しております。当行は、経営理念「健全経営をすすめ　地域とともに　豊かな未来を創造します」に常に立ち返り、地域の可能性・魅力を引き出すことで活性化の実現に貢献する、地域活力創造のために知恵を出す、地域の皆さまの期待と信頼に応える永続的な企業になることを目指しております。そのために当行は、お客さまの課題やニーズに寄り添う知恵袋としての存在価値を高めながら、地域のお取引先から信頼され相談される銀行を目指し、事業性評価を含むコンサルティング営業を実践してまいります。また、経営資源を地方創生に資する活動に集中し、地域経済の持続的成長の実現に貢献してまいります。お客さま本位の営業活動が地域の発展につながり、地域経済の成長が当行の企業価値向上につながる、価値共創のスパイラルを生み出す持続的なビジネスモデルの実現に取り組んでまいります。
( 2 )主要施策
①　お客さま本位の徹底
(イ)
[1]一万先訪問活動の徹底と浸透
当行とのお取引の有無にかかわらず秋田県内の事業者と現状の課題やニーズについて対話することで、間口拡大、経営課題の把握や将来像の共有を図り、様々な提案を行い取引の重層化を進めていくことが法人取引基盤の強化につながるものと考えております。 2018年度より、一万先訪問活動として対象先をコンサルティング営業先(対象: 188先)、事業性評価先（対象：605先）、店周先を含むそれ以外の一万先訪問先（対象：約8,000先）に細分化し、事業性評価活動も併せた包括的な活動を展開するとともに、各セグメントに最適な担当者および活動方針を定めることで、効率的かつ効果的な活動を行ってまいりました。フィデアグループ第4次中期経営計画がスタートしたことを機に、2020年4月からは、北都銀行の独自戦略であった一万先訪問活動をフィデアグループ共通の戦略として高度化することを企図し、コンサルティング営業先、ターゲット先、その他の訪問先の３つのセグメント毎に事業規模等の定量基準を設けた他、各エリアのマーケット分析を行い、エリア毎に適時的確に経営資源を投下することで実効性の向上を図っております。セグメント毎の活動においては、コンサルティング営業先およびターゲット先に対しては、高度なソリューション提供を目的とする深度重視の提案活動と、多くのお客さまと有効面談を重ねることによる間口拡大を重視した訪問活動を両輪とし、それぞれのお取引先のニーズにあわせて営業活動を展開しております。 2020年9月期は、新型コロナウイルス感染症予防に細心の注意を払いつつ新型コロナウイルスの感染拡大の事業への影響についてのヒアリング活動に尽力し、事業継続に向けた資金繰り対応を中心に今後の展開に係るご提案やソリューションの提供に積極的に対応いたしました。本取り組み等により、2020年9月期における貸出残高（地方公共団体向け、中央政府向けを除く）は、2020年3月期比354億円増加と大きく伸張しております。今後、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する人々のライフスタイルの変化にあわせてお取引先のニーズや経営課題も変化していくものと認識しております。当行では、ニーズをいち早く捉え、最適なソリューションをタイムリーに提供出来るよう今後も訪問およびヒアリング活動に注力してまいります。 【図表9】一万先訪問活動（2019年度まで）の活動フェイズの概要✓事業承継・服A等に結びついた事例や、若手女性行員が全店の模範となる行動力を発揮し、事業性貸出の底上げに寄与した等の成果があった。 ✓当行の新たな文化として定着させるべく、活動を継続していく。
[2]事業性評価活動の取り組み
コンサルティング営業先およびターゲット先に対して、事業性評価シートを作成することにより、お取引先の事業内容や経営課題を把握し、深度ある活動を目指して、本業支援や事業承継対策等の各種提案を行っております。 2020年9月末時点における事業性評価シートの作成先は921先となっております。特に、コンサルティング営業先に対しては、地区担当役員の主体的な関与のもと、お客さまの具体的な課題への対応方針を協議するミーティングを定期的に開催し、営業店、本部および役員が一体となったチーム営業体制として多様な提案活動を進めております。事業性評価活動を通じたお取引先との深耕により、事業承継および資産承継の課題解決、経費削減のための様々な提案、お取引先同士のマッチングによる販路拡大、新たな融資案件の発掘など、お取引先の課題解決に結びついております。また、法人コンサルティング営業、事業性評価活動における活動プロセスに焦点をあて、好事例となる取り組みを個人、チーム単位で表彰するコンテスト「F-1グランプリ」を半期毎に開催しております。本グランプリの開催目的は以下の通りです。 ○　真の顧客ニーズの聞き取りから、対応までのプロセスなど定性面をしっかりと評価することで、モチベーションの向上、法人コンサルティング営業および事業性評価活動の活性化、定着化を図る。 ○　活動のプロセスも含めた好事例を蓄積、共有することで、活動の質（担い手のコンサルティング能力向上）、量（担い手増加による提案先の増加）の両面での充実を図る。今後も、お取引先の経営課題、ニーズ、夢の理解を一層深め、金融仲介機能の発揮はもとより、有効なソリューションを提供し、地域経済の活性化に貢献してまいります。 【図表11】事業性評価活動推進態勢の概要
[3]秋田県内最大のマーケットである秋田市内の取引基盤拡大
2017年4月より、秋田市内の営業力強化を目的に役員、本部担当部長および秋田市内営業店長にて秋田市強化プロジェクトチームを立ち上げました。秋田市はコンサルティング営業先が集中するエリアであり、並行して展開している1万先訪問活動と事業性評価活動のシナジー効果、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する資金ニーズの増加により秋田市内の貸出金残高（地方公共団体向け、中央政府向けを除く）は前年度末比211億円増加いたしました。今後も秋田県内最大のマーケットである秋田市内の取引基盤の拡大を図ってまいります。
[4]中小企業の経営力向上へ向けた支援
条件変更等を実施したお取引先企業の実態把握、計画の進捗管理とニーズにお応えする適切なソリューション提案に注力するとともに、中小企業再生支援協議会および認定支援機関の企業再生スキーム等を活用し、経営改善支援を行っております。 2020年度上期は、経営改善策定支援20先（計画12先）、早期事業再生支援29先（計画10先)の実績となりました。早期事業再生支援のうち15先は中小企業再生支援協議会を、6先は認定支援機関(中小企業診断士等)を活用し再生スキームを構築しております。引き続き、お取引先企業が抱える経営課題の把握、分析に努め、適切な助言を行い、経営者の主体的な経営改善への取り組みを促しながら、当該企業にとって最適で実効性の高いソリューションを提供してまいります。また、これまで培った経営改善支援ノウハウを活かし、経営安定に寄与する支援を行い、秋田県内の中小企業の経営改善、育成、成長発展に貢献してまいります。
[5]新たな収益機会の拡大に向けた取り組み
当行では、お取引先企業に最適なソリューションを提案するべく、顧客ニーズ等からお取引先企業を３つのセグメントに分けて、効率的かつきめ細やかなコンサルティング営業を展開しております。本活動が奏功し、2020年9月期は法人保険、私募債、ビジネスマッチングの手数料は前年同期比増加しております。 2019年8月に有料職業紹介業の許可を取得し、人材紹介業務を開始しております。業務開始以降、お取引先企業の業績向上や課題解決に必要な求人ニーズを詳細にヒアリングし、人材採用をサポートしております。2020年9月末時点で、145件の求人相談をいただき、4件の採用が決定しております。この内１件は、内閣府による「先導的人材マッチング事業」の事業者として支援を行ったものです。様々な課題解決に取り組むお取引先企業の支援のため、今後も営業店、本部および役員が一体となったチーム営業体制で提案活動を積極的に行うとともに、お客さまにご満足いただけるよう行員一人ひとりのスキルアップを図りコンサルティング機能の強化を図ってまいります。
(ロ) 効率的なリテール推進体制の構築
[1]効率的営業推進に向けた取り組み
お客さまの利便性向上ならびに営業活動の効率化に向け、当行および株式会社荘内銀行(以下、「荘内銀行」）が一体となりフィンテックを活用した営業体制の効率化等について検討し、フィデアグループ共通のサービスとして導入しております。 2018年9月から事前の申込みをすることなく、お客さまがスマートフォンから残高照会や取引明細照会をご利用いただける銀行ポータルアプリを導入しております。この銀行ポータルアプリを通じて、フィンテックベンダーであるマネーツリー株式会社との提携により、他行口座情報やクレジットカード情報と連携する家計簿機能がご利用いただけます。さらに、 2019年3月以降、キャッシュレス化に対応するため、J-Coin Pay、LINE Pay、メルペイと提携し、口座連携を開始いたしました。また、2019年12月より「通帳レス口座」の取扱いを開始し、お客さまの利便性の向上を図っております。加えて、2020年4月から非対面サービスの一層の充実を図り、Web上でお申し込みが完結出来る普通預金口座や投資信託口座の開設について取り扱いを開始致しました。その他にも個人向けインターネットバンキング、学資ローンやマイカーローンについてもWeb完結型商品を導入しております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、非対面および非接触型のサービスに対するニーズはますます高まっています。時代や環境の変化に合わせて、お客さまにご満足いただける利便性の高いサービスを今後も提供してまいります。
[2]無担保ローンの推進強化
無担保ローンについて、主にマスマーケティング1による推進を強化しております。既に導入している非対面型のカードローン、フリーローンのほか、多様なニーズに一層スピーディにお応えし利便性の向上を図るため、目的型ローンについても2020年5月より非対面型サービスの提供を開始いたしました。2020年度上期には、非対面型が全体の14%程度まで増加しており、今後も非対面型の利用率が向上していくものと考えております。

(ハ) 菅産運用推進体制の強化
[1]法人個人一体営業の推進
法人個人一体営業の強化のため、法人オーナーの事業金融ニーズ(貸出・決済)への対応、さらにオーナー個人としての資産運用ニーズへの対応に重点を置き、お客さまとの取引深耕に取り組んでまいります。法人営業経験の少ない若手や女性行員も、OJTを中心にスキルアップを図り、パターン営業（顧客ニーズを想定した商品別営業、定型ツールを利用しての提案営業）に注力するとともに、更にソリューションノウハウを習得することで法人個人一体営業体制の強化を目指しております。 2020年9月末時点で、法人コンサルティングスキル保有者² は、2020年3月末比3.2ポイント増加の48.4%となっております。 2020年度上期は、全従業員で新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお取引先の資金繰り支援に対応いたしました。これまで資産運用業務を中心に活動していた女性行員や若手行員も事業性貸出業務に携わる機会を得たことで、営業店における融資業務に関連したOJTが一層活性化しました。引き続き、法人スキル、個人スキルの双方を兼ね備えた人材の育成に注力し、法人個人一体営業を全従業員が実践すべく体制強化を図ってまいります。
[2]バンカシュアランス推進体制
地域のお客さまの保障性保険のニーズに積極的にお応えしています。保障性保険を切り口に新規のお客さまを獲得し顧客接点の拡大を図ることはもちろん、サービス間、チャネル間のシナジ一効果による複合的取引（クロスセル）の強化により、ストック収益積み上げにつなげております。特に、個人ローンのご相談を受け付けた際にLPA（ライフプランアドバイザー）と連携し、お客さまのライフプランニングにおける保障性保険の重要性をご案内するなど、ニーズ喚起に努めております。 2009年10月、保険専門の相談プラザを開設し、専担者であるLPAによる保障性保険によるコンサルティングを開始して以来、11年間で相談来店数は累計25,000組を超えました。ご契約いただいたお客さまへ本部カスタマーセンターを中心としてフォローコールを順次実施し、お客さまのライフプランの変化等をうかがったうえで、ニーズに応じたご提案を行っております。引き続き、保障性保険分野に係る営業体制を一層強化するとともに、お客さまのニーズに応じた総合的なライフプランの提案活動を展開し、地域のお客さまから一生涯必要とされる銀行を目指してまいります。
※ ＬＰＡを核としたバンカシュアランス推進体制
当行では、保障性保険を中心とした総合的かつ専門的コンサルティングができるLPA人材の育成に注力し、保険相談を基点とした総合コンサルティングサービスの提供を推進しております。秋田県内6店舗に専門スタッフであるLPA13名を配置し、バンカシュアランス推進体制の強化を図っております。また、保障性保険の提案のみならず、地域のお客さまのライフイベントに応じたサービス・商品を提案できるファイナンシャルプランナーとして、引き続き資質向上に努めてまいります。 【図表14】バンカシュアランス推進体制の概要（2020年9月末現在）保険の専門スタッフであるライフプランアドバイザー(LPA)を秋田県内6店舗に13名配置（本部付）全営業店スタッフがお客さまを保険相談拠点に誘導(トスアップ) 【(全営業店)トスアップ＋(LPA)コンサルティング】での全員参加型バンカシュアランスを展開※保険相談からのクロスセル実績LPAによるライフプランコンサルティングを基点とした、金融商品（積立投資信託、 iDeCo、各種ローン等)、サービス、情報の提供によるクロスセル（取引複合化）を推進し、総合収益力の強化を図っております。なお、2020年度上期における保険相談からのクロスセル実績は次のとおりとなっておりまや。

[3] 効率的営業推進に向けた取り組み強化
お客さまのニーズや経験に合わせたコンサルティングを行うべく、セグメント毎に最適なスキルを有する法人個人一体の営業担当者を配置し、効率的かつ効果的な営業体制構築を目指しております。 2017年4月より、県内12プロックの母店に預かり資産業務において高いコンサルティングスキルを有するマネープランアドバイザー（MPA）が常駐し、各営業店長とMPAが連携することで、法人オーナー層に対して効果的なコンサルティングを行っております。また、2018年10月に更なる効率化に向けてタプレット保険申込みシステムを導入したほか、営業時間中の来店が難しいお客さまの利便性向上を図るべく、2018年12月から、投資信託の購入、解約およびコース変更などを、従来のパソコンに加えスマートフォンからもご利用いただけるサービスを開始しております。加えて、2019年9月からは、タプレット端末から投資信託の申込みを可能とするシステムを導入し、申込書のご記入など、ご購入者の負担軽減に取り組んでおります。これらは、営業店の業務効率化にもつながっており、引き続き、一層のサービスレベル向上と効率的な営業体制構築に努めてまいります。
(ニ) 店舗ネットワークの再構築
当行の店舗網は、秋田県内に54店舗³、秋田県外に3店舗¹（2020年9月30日現在）を配置しております。秋田県内においては、少子高齢化を背景とした生産年齢人口および事業所教の減少が継続していることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大、異業種参入による競争環境変化など、地域金融機関を取り巻く環境は刻々と変化しており、店舗ネットワークの再構築が必要と捉えております。このような環境を踏まえ、店舗ネットワークの再構築により集約した人員を渉外力の強化へ活用し、来店誘致型営業からの脱却と訪問型営業の強化に努めてまいりました。人員を集約し1店舗あたりの営業人員数を増加させることで、OJTの実効性向上や人材育成の強化にもつなげてまいります。今後も、各地域の特性やマーケット環境等を勘案しつつ、店舗の再配置や新規開設、統合や営業時間見直しなどを実施し、より効率的な店舗ネットワークの構築を実現するとともに、コンサルティング営業体制の強化、経営資源の効率化につなげてまいります。

②　地域貢献力の向上
(イ)地方創生への取り組み状況
当行は、北都イノベーション戦略に基づき、地域の構造的な課題の克服、ひいては地域経済の持続的な成長に貢献するため、以下の通り、積極的かつ主体的に地方創生へ取り組んでおります。
§プロジェクトファイナンスとは、ある事業の資金調達において、その事業から生み出されるキャッシュフローのみを返済原資に充てる融資形態のこと。 6アドバイザリーボードとは、外部の有識者や専門家等から構成される委員会のこと。諮問委員会など。

(ロ) 再生可能エネルギー分野の取り組み状況
再生可能エネルギー事業向け貸出残高は、2020年9月末時点で148件、610億10百万円となっております。内訳としては、風力発電事業向けの残高が最も多く321億73百万円(52.7%)、件数は太陽光発電事業向けが最も多く109件（73.6%）となっております。また、2013年6月以降、当行が幹事として組成した再生可能エネルギー事業向けプロジェクトファイナンスは、累計22件、組成額899億円（当行引受額322億円）となっております。今後は、風力発電事業を中心に、秋田県内の再生可能エネルギー事業を支援し、地域の新たな成長産業の支援や、それに伴う雇用創出を通じて地域に貢献してまいります。

(3)経営基盤の強化
(イ) 強固な有価証券ポートフォリオの構築
有価証券部門については、フィデアHD証券投資戦略グループが中心となり基本方針および市場環境等を起案し、当行資金証券部が投資計画を立案、共同で有価証券投資計画を策定する体制としております。また、投資手法の多様化や高度化が求められる中、人材育成にも注力しつつ、運用力の強化および業務管理態勢の充実に取り組んでおります。 2020年度の有価証券運用の基本方針として、当初策定段階においては新型コロナウイルスの感染拡大の影響が不透明なことから、先行き３ヵ月程度の方針とした上で、２月から３月末にかけて圧縮した国内株式およびREITの残高を一部復元する方針といたしました。第２四半期につきましては、市場環境の好転を背景に、①国内株式およびREITの残高復元継続、②金利リスクテイクおよび機動的なポジション伸縮を掲げて運営してまいりました。低金利環境が継続する見通しの下、相応の金利リスクテイクによる利息収益確保をベースとしつつ、機動的なポジション伸縮によるキャピタル収益獲得を図りました。 2020年度下期は「ポジション運営高度化への挑戦」を運営方針に掲げ、運用を行っております。内外債券、内外株式、REITの各資産クラスに保有ポジションのオペレーションレンジを設定の上、機動的にポジション伸縮を行いながらキャピタル収益を追求してまいります。国内債券については、コロナ禍による県気後退からの立ち直りは緩慢とみられる中、金融政策の枠組み継続が見込まれるため、長期金利は日本銀行の誘導目標「0％」を中心としたレンジ推移を想定しております。一方、新型コロナウイルス感染症の早期収束による世界経済のV字回復、国債増発による財政懸念の高まり等を背景に、金利上昇リスクには留意が必要と認識しております。今後の運営方針といたしましては、償還金の一部について再投資を行い利息収益の減少抑制に努めながら、収益性向上の観点から他の運用商品への投資に振り向けてまいります。また、現物債のレンジワーク、デリバティプの売買等による売買益の獲得にも注力してまいります。国内株式については、財政・金融政策両面でのサポートにより下値リスクが後退している中、景気実態とは乖離が生じているものの、過剰流動性相場によるバプル的な動きを受け、直近高値を上抜ける展開も想定しております。運営といたしましては、相場動向に応じた柔軟なポジションコントロール、デリバティプの積極活用等によるキャピタル収益獲得、既存ポートフォリオの良化を図る方針としております。その他証券については、外貨建て資産への投資注力を継続し、円貨建て資産から米国債および米国株式中心に一部シフトしていくほか、REITの保有ポジションの良化を目指してまいります。また、自己資本比率の向上を目的に、ポートフォリオのリバランスなどを行いながらリスクアセットコントロールを徹底しております。なお、2020年度については国内株式およびREIT関連資産の一部復元等に伴い、リスクアセットの増加を見込んでおります。引き続き機動的かつ弾力的な運用に取り組みながら運用体制の強化を進め、収益基盤の立て直しおよび金融市場の急激な変動にも対応できる強固な有価証券ポートフォリオの再構築に努めてまいります。 【図表21】リスク性資産のポジション推移（注）ベア型投信等を勘案したネット運用額（薄価ベース） ①株式＝純投資株式＋政策投資株式＋ETF(株式型)－ベア型ETF ＋国内株式型投信－国内株式ベア型投信＋デルテイブ(株式関連：想定元本)－ヘッジ対象株式簿価相当額②REIT＝REIT合計－私募REIT＋ETF（東証REIT指数） + REIT型投信– REITベア型投信+デリバティブ（REIT関連:根定元本)
(ロ)人材育成の強化
組織が持続的に成長するための人づくりを目的として、2016年4月に「HOKUTO人材グランドデザイン」を策定し運用してまいりました。 2019年4月に、キャリア開発支援および自己啓発、教育支援などの強化や、評価体系の見直しを図るため、上記グランドデザインを更に深化させたグループ統一の「FIDEA人材グランドデザイン」を策定しております。また、法人個人一体営業人材の育成に向けて、特に習得に時間を要する法人営業についての6か月間毎の人材育成プログラムを2019年度より開始しております。本プログラムは座学とOJTを連動させたプログラムで、営業店でのOJT（案件の受付～協議～実行）の進捗管理を本部が行い、人材育成の実効性を向上させてまいりました。2020年度上期までに述べ182名が参加しております。 2020年度からは更に育成を加速させるため、各営業店に人材育成リーダーを2～3名配置。また本部3部署(営業推進部、融資部、人事管理室)の育成担当者が連携し研修効果の確認、フォローを行っております。本部３部署は営業店の人材育成リーダーと連携し、新たな研修の実施に対する要望や意見の聞き取り、リーダー間の指導方法の共有（好事例の共有）などを行っております。行員一人ひとりの自己啓発への取り組み状況、研修への参加状況、スキル状況の把握などを従来以上に行い、営業力強化に努めてまいります。
(ハ) 働き方改革の推進
当行では柔軟かつ効率的な働き方が出来る環境を整備し、生産性の向上ならびにワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでおります。また、当行独自の活動であるワーク・ライフ・イノベーション?に取り組み、働き方改革による生き方改革の実現を目指しております。各部店長をリーダーとして宣言書、行動計画書を策定するなどにより働き方改革の意識醸成を図っているほか、外部講師を招聘しての荘内銀行との合同管理職研修においてワーク・ライフ・バランスを考える機会を設けるなど、継続的に管理職の意識向上に取り組んでおります。また、第4次中期経営計画の柱のひとつに働きがいのある先進的な職場、特色のあるワーク・ライフ・バランスに秀でた銀行創りを掲げて取り組んでおります。その一環としてテレワーク制度対象者の拡大、本部行員を中心とした服装自由化の試行、休暇制度の拡充などを実施いたしました。
(ニ)業務効率化の追求
[1]宮業店事務改革の実施
2017年11月に策定したフィデアグループの営業店事務改革基本構想書に基づき、営業店事務の削減および少人数店舗運営の実現に取り組んでおります。グループ一体となって事務効率化推進運動を継続しており、営業店事務の非対面チャネル(ATM、インターネットバンキング、ロ座振替)へのシフト、事務集中部門である事務サポートオフィスへの業務集中、一部業務の廃止や見直しによる効率的な運用を継続的に推進し
[2]自行システムの統合促進
当行は、2018年10月より、システム開発業務をフィデアHDに集約し、企画から開発、試験までの工程をフィデアHDで一貫して実施する体制とし、銀行運用システム8並びに分散系システムの統合を進めております。今回の計画期間においては、自行センタに設置しているシステムの仙台データセンタ（以下、仙台DC）仮想基盤への集約対応として、信用リスク・アセット計算システムを2020年7月に、口座振替・諸届・本人確認システムを2020年9月に、自動振替システムを2020年11月に、各々更改を実施いたしました。今後は、2021年度に統合データベースシステムの荘内銀行方式への片寄せによる統一を予定しております。当行では、引き続き広域地方銀行グループとしてのスケールメリットを活かし、システム導入関連業務の更なる効率化に努めてまいります。
（ホ）収益管理態勢の高度化
[1]人件費マネジメントの強化2020年9月期における人件費の実績は、計画比88百万円減少の2,924百万円となっております。行員の自然減および時給制従業員の採用抑制などにより給与、賞与を中心に計画を下回りました。人材育成の一環として、従業員のキャリア開発サポートに向けた面談を2016年度から全従業員に対して実施しており、自ら描いたキャリアプランを実現させる従業員も徐々に増えてきております。本面談を継続し、人材育成を強化することで生産性向上を図り、本部人員および営業店人員の適正化を進めてまいります。
(注1)始期比については、2020年9月期の実績を2倍し通期化しております。 （注2）本図表の増減は表上計算にて算出しております。
[2]物件費マネジメントの強化
2020年9月期における物件費の実績は、計画比258百万円減少し2,874百万円となりました。フィデアHDへの経営管理料が減少したほか、店舗統合効果や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で広告宣伝費や旅費等が減少したことにより計画を下回りました。引き続き徹底した経費削減に取り組むとともに、投資案件コントロール等によるコスト管理に努めてまいります。
(注1)始期比については、2020年9月期の実績を2倍し通期化しております。 （注2）本図表の増減は表上計算にて算出しております。
[3]   宮業店収益管理態勢の高度化
営業店収益管理態勢の高度化の一環として、新たな収益管理システムを2018年度下期より稼動させております。新収益管理システムは、営業店別、顧客別、部門別等収益管理態勢の高度化および営業店における自律的な計画策定、さらに、策定した計画にかかる行動プランの実効性確保を目的として導入しております。本システムを用いて地区別の収益状況の分析を行い営業店に還元することで、営業店長に対して現状の課題認識を促すとともに、各種分析の高度化、収益に関する営業店の着意向上、本部担当による営業施策立案時の判断基準となるデータソースとしての有効活用を図るなど、営業戦略の実効性向上に向けて活用を進めております。
4　従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項の進捗
状況
( 1 )業務執行に対する監査または監督体制の強化のための方策
①フィデアＨＤの経営管理体制
フィデアHDは、経営監督機能の強化、迅速な意思決定を可能とし、透明性の高いガバナンス体制を構築するため、指名委員会等設置会社としております。また、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各委員会が、役員の選解任、関連会社を含む監査、役員報酬の決定等を担い、経営の透明性向上を図っております。取締役会は、取締役10名（うち社外取締役7名。社外取締役のうち女性1名）により構成され、法令で定められた事項やグループ経営の基本方針およびグループ経営上の重要事項に係る意思決定を担うとともに、取締役および執行役の職務の執行状況を監督しております。指名委員会は取締役4名（うち社外取締役4名）により構成され、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決議しております。監査委員会は取締役4名（うち社外取締役3名、非執行取締役1名）により構成され、取締役および執行役の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容について決議しております。報酬委員会は取締役4名（うち社外取締役4名）により構成され、取締役および執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。また、2020年6月に、取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置いたしました。リスク委員会は、委員長であるCRO（最高リスク管理責任者）と委員である3名の社外取締役により構成され、各種リスクに対する業務執行状況や今後構築を図っていくリスクアペタイト・フレームワークの企画運営の検証等を行う予定です。リスク委員会は、事務局をリスク統括第一グループとし、原則として四半期に１回開催してまいります。なお、2020年度は2020年12月末時点で2回開催（7月および10月）しております。今後も経営管理体制の充実と一層の透明性確保に努めてまいります。
②北都銀行の経営管理体制
当行は、監査等委員会設置会社として、監査監督機能の強化や取締役会の活性化など、コーポレートガバナンスの一層の充実を図っております。当行の取締役会は、取締役13名（うち社外取締役4名）で構成され、法令および定款に定める事項のほか、当行の重要な業務執行を決定し、取締役および執行役員の職務の執行を監督してまいります。社外取締役からは、当行の経営戦略等について、客観的な立場で評価および助言をいただき、経営に反映させております。また、監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役および執行役員の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容について決議しております。今後も経営管理体制の定着、充実を図るべく、現行体制を引き続き強化してまいります。
( 2 )リスク管理体制の強化への取り組み状況
①フィデアＨＤにおけるリスク管理態勢
フィデアHDのリスク管理態勢については、CROのもと、リスク統括第一グループ、信用リスクグループ、市場リスクグループ、ICT第一企画グループ、事務企画グループを設置し、各種リスクに機動的に対応する体制としております。オープンプラットフォーム戦略による経営統合を進め、リスク管理機能をフィデアHDに集約しております。これにより、リスク管理機能の更なる高度化を図り、当行および荘内銀行と共同でリスク管理体制を強化してまいります。
リスク管理関連の各グループ間では、必要に応じてCROが同席のうえグループ長の打合せを実施するなど、フィデアグループ内のリスク情報の共有化、リスクコミュニケーションの充実を図っております。具体的には、リスクマネジメント会議案件の協議、資本配賦計画の設定等、グループ横断的な討議を行っております。また、リスク管理に係る経営会議としてフィデアグループ合同のリスクマネジメント会議を開催し、グループ全体のリスク管理に係る種々の議題を協議いたします。このほか、月次ないし必要に応じて随時、グループ3社（フィデアHD、当行、荘内銀行）ヘリスクレポート（ストレステスト結果、バックテスト結果等）を発信するなど、フィデアグループ全体と
②北都銀行におけるリスク管理態勢
リスク管理部門より、経営陣へ定期的にリスクレポート(「リスクマネジメント会議資料(報告頻度：月次）」、「市場関連部門実績把握表（報告頻度：月次）」、「（市場部門）ストレステスト結果（報告頻度：月次）」、「バックテスト結果（報告頻度：月次）」等）を報告しております。また、主要なリスクカテゴリーについては、フィデアHDにリスク管理機能の集約を図っておりますが、銀行単位のリスク管理が主となるリスクカテゴリーについては、各リスク管理部署が適時適切にフィデアHDおよび当行、荘内銀行の経営陣へリスクの状況を報告しております。
③北都銀行における統合リスク管理強化への取り組み状況
統合リスク量の実績値を月次で計測し、リスク資本配賦枠および自己資本との比較を付して、リスクマネジメント会議へ報告しております。また、与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク、事務・システムリスク等についても経営陣へ適時報告しております。銀行勘定の金利リスクに関しては、特に重要なリスクであるとの認識のもと、ALM/市場リスク管理システムにて金利リスク量を月次で算出し、銀行勘定の金利リスクに係る各種指標をリスクマネジメント会議、取締役会等で経営陣へ報告しております。
④北都銀行における信用リスク管理強化への取り組み状況
(イ)基本方針
当行は、フィデアグループ共通のリスク管理基本方針のもとに信用リスク管理規程を制定し、この方針および規程に基づき信用リスク管理の強化を図っております。当行(フィデアグループ共通)の信用リスク管理の基本方針は以下の通りです。 ○　個々の信用リスクの度合いを適正に把握したうえで、信用リスクの分散を基本とした信用集中リスク管理を行い、最適な与信ポートフォリオの構築と資産の健全性および収益性の向上を図る。 ○　個別案件の取り組みにあたっては、クレジットポリシーに基づき適切な対応を行い、また、同一グループ先、同一業種および同一地域等に貸出が集中しないよう信用リスクの分散を行い、大口与信先等についての信用集中リスクを管理する。
(ロ)信用集中リスクの管理
[1] 「自己資本の額」による管理
大口与信先については、未使用枠を含めた総与信額が単体与信先、グループ与信先ともに行内管理用の自己資本の額の10％を超える場合は、発生の都度および年1回以上取締役会の承認を必要とする態勢としております。また、同基準の超過先については、フィデアHDに対して、発生の都度および半年毎（3月末、9月末基準）の報告を行う態勢とし、フィデアグループ全体で管理を徹底しております。また、大口信用供与規制上のすべての資産を合計した信用供与総額ベースでの大口先について、半期毎にモニタリングを実施のうえ、年１回取締役会へ報告し、規制を堅守する態勢としております。
[2]クレジットリミットによる管理
一社毎の与信限度額として信用格付別にクレジットリミットを設定し、一社集中リスクを管理しております。クレジットリミットは個別行基準であるSoft Limitとフィデアグループ合算基準であるHard  Limitがあり、債務者区分が正常先に該当する信用格付別に4段階の上限を設定しております。いずれも単体与信先とグループ与信先の両方を対象とし、未使用枠を含めた未保全額で管理しております。与信対応については、基本的に個別行基準のSoft Limitの範囲内での対応としておりますが、やむを得ず本リミットを超過する場合は、当行のクレジット会議において超過することの妥当性と今後の見通しについて十分に検討、協議し、超過を了承する場合はその内容をフィデアHDへ報告する態勢としております。更に、フィデアグループ合算基準のHard Limitを超過する場合は、フィデアHDクレジットコミティにおいて超過することの妥当性を十分に検討、協議したうえで対応し、当該与信先に対する今後の取組方針（L方針）と未保全与信限度額（個別Limit）を個社別に設定することで、管理の徹底を図っております。なお、L方針と個別Limitについては、年1回、フィデアHDクレジットコミティにて見直しする態勢としております。また、Soft Limit、Hard Limitともに超過先については未保全与信額推移を四半期毎にモニタリングする態勢としております。
(ハ) 業種別与信管理
リスクが比較的高いと考えられる業種を特定業種として選定し、業種毎に対応方針を定めております。対象業種の合計与信残高や未保全残高は四半期毎にモニタリングを実施し、リスクマネジメント会議において半期毎に方針に基づいた運営がなされているかを検証しております。
(ニ)　与借ポートフォリオ管理
与信ポートフォリオ管理については、リスクマネジメント会議において半年毎に信用格付別、業種別、貸出主体別によるモニタリングを実施し、適切な与信ポートフォリオの構築に努めております。
(ホ)  債用格付の精緻化
信用格付制度は、個社別とプロジェクトファイナンス専用の2つの制度を用いて運営し、信用リスク管理体制の高度化を図っております。個社別の信用格付制度は、外部スコアリングモデル（日本リスク・データ・バンク株式会社の中小企業モデル）による定量評価に、経営方針や経営姿勢等の定性評価、格付機関による依頼格付に基づく外部情報、実態財務や今後の見通し等による自己査定による調整を勘案して信用格付を決定する制度としております。その一方で、プロジェクトファイナンス専用の信用格付制度は、信用格付決定プロセスのうち定量評価および定性評価について、プロジェクトファイナンスが持つ特性を踏まえた指標や契約内容等を評価する制度としております。こうした信用格付制度のもとで、個社別および案件別の信用リスクを適切に管理し、信用格付の精緻化に努めております。
(へ)  信用リスク量計測
信用リスク量は、与信の質に応じて事業性与信、消費性与信の2つに分けて四半期毎に計測し、その計測結果および年2回実施するストレステストの結果等についてリスクマネジメント会議へ報告しております。また、リスク量の増減については、その要因を分析し、リスクマネジメント会議へ報告しております。なお、2020年9月期末の事業性与信頼をもとにして算出したUL（非期待損失額）9は、秋田県内が61億円、県外が20億円となっております。当行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の趣旨を十分に理解し、今後も信用リスク管理を徹底しつつ、地域のニーズにお応えし積極的に金融仲介機能を発揮することにより秋田県内経済の発展に貢献してまいります。
⑤北都銀行における不良債権の適切な管理のための方策
当行では、新たな不良債権の発生防止および既存の不良債権の圧縮に向け、融資部が積極的に現場（お取引先および営業店）に出向き企業の実態を把握するとともに、本部と営業店が一体となった深度ある協議を行い、案件組成や問題債権の管理を行ってまいりました。 2020年度上期においても、経営支援先や破綻懸念先以下に対する貸出債権および今後問題が顕在化する懸念のある債務者については、今後の対応方針を経営会議「クレジットレビュー」において協議しております。延べ10先について経営に報告し問題認識の共有化を図るとともに、今後の対処方針を明確化し、貸出債権劣化防止のための早期対処を実践しておりまtまた、融資部経営支援室を中心に、経営改善が必要な債務者に対する適切な経営改善指導を行うため、お取引先と定期的な業績検討会を開催しております。2020年度上期は延べ21先について同室が業績検討会等に参加し、お取引先とのリレーションを深めながら事業の改善支援等による債務者区分ランクアップに積極的に取り組んでおります。 2020年度上期における債務者区分ランクアップの実績は、要管理先からその他要注意先へ2先、破綻懸念先からその他要注意先へランクアップした先が7先となっております。 2020年度上期は、破産更生債権およびこれらに準ずる債権が87百万円、危険債権が312百万円、要管理債権が35百万円それぞれ減少し、開示債権全体では前期末比434百万円減少しました。開示債権比率は、前期末比0.08ポイント低下いたしました。今後も上記取り組みと併せ、要管理先以下の経営改善計画に基づく再生状況や、条件変更先の事業改善状況のモニタリングを従来以上にきめ細かく対応し、引き続き債務者企業のランクアップやランクダウン防止に取り組んでまいります。

⑥北都銀行における市場リスク管理体制強化のための方策
(イ)基本方針
当行ではフィデアグループ共通のリスク管理基本方針、市場リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の強化を図っております。最適な有価証券ポートフォリオの構築を通じたリスク対比の収益性向上を図るため、当行の経営体力、投資スタイル、取引規模、およびリスクプロファイルに見合った適切なリスク限度枠等を設定のうえ、市場取引部門（資金証券部）、リスク管理部門（フィデアHD市場リスクグループ)、事務管理部門（荘内銀行事務管理室市場国際管理センター）が相互牽制機能を発揮する等、引き続き、適切なリスク管理体制の整備に努めてまいります。
(ロ)市場リスク管理強化のための方策
[1]限度枠の設定と市場リスク管理の手法
（ｉ）市場リスク管理の手法（相場急変時の対応）相場急変時に迅速な組織対応を図ることを目的に、以下の各Pointへの到達時、もしくはCEO（最高経営責任者）、CRO（最高リスク管理責任者）、CIO（最高投資責任者）の判断により、アクションプランを作成のもと速やかに経営協議を実施する態勢としております。
2020年度上期は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に相場が急落した３月の流れを受けて、グロス評価損管理基準に基づき経営レベルでの対応協議を行い、その後のオペレーション（売却損計上）および相場上昇により有価証券ポートフォリオは改善しております。今後も引き続き、重層的な評価損益管理スキームにより、有価証券運用の持続可能性に着意を持った市場リスク管理を実施してまいります。
（ii ）限度枠の設定
市場取引部門が遵守すべき限度枠として、市場リスク枠、10BPV¹枠、ポジション枠及び損失限度枠を定め、リスク管理部門では限度枠の遵守状況と使用状況をモニタリングし、定期的にリスクプロファイルとの整合性を検証の上、経営陣及び関連部署に報告しております。リスク枠の超過が想定される場合には、速やかにリスク管理部門から担当役員に報告し、リスク量の削減、或いはリスク枠の追加配賦等の対応策を協議しております。
なお、バックテストの結果に応じて、リスク量の信頼性向上を目的に、リスク量計測結果に対して掛け目を乗じる態勢としております。 2020年度上期の市場リスク枠管理については、前後半で以下の通り対応いたしました。 【前半（4-6月）】『新型コロナウイルスの感染拡大に伴う時限的措置』 ⇒新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の変動による価格メカニズムの崩壊期(混乱期)ととらえ、一層の評価損益ベースの管理強化に注力する一方、超過状態が継続する市場リスク枠に対して追加資本配賦は実施せず、各種リスク量の合算値が配賦対象自己資本の範囲内であることをモニタリングする態勢といたしました。 【後半（7-9月）】『新型コロナウイルス第2波には留意しつつ、時限的措置を解除』 ⇒新型コロナウイルス第２波による相場急変に留意しつつ、引き続き評価損益ベースの管理強化に注力することを念頭に、超過状態が継続していた市場リスク枠に対して増枠することで、管理態勢の正常化を実施いたしました。なお、正常化後は各種限度枠の超過事例はございません。 10BPV枠管理を通じて、バーゼル規制（IRRBB）における△EVE比率に留意した金利リスク管理を行っております。なお、2020年度上期は同枠の超過事例はございません。
[2]市場リスク分析手法の高度化
( i )ストレステストについて
ヒストリカルシナリオ（第１のカテゴリー）や、蓋然性検証をふまえた多面的な想定シナリオ（第2のカテゴリー）発生時の分析に加え、ストレス発生時のアクションプランを含めたストレステスト（第３のカテゴリー）を継続的に実施しております（注3）。 2020年度上期は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた相場急変時における対応の反省をふまえ、平常時のグロス評価損管理を強化する想定アクションプランを実行した場合の、有価証券ポートフォリオ耐久力を検証いたしました。具体的には、Check Point到達までの相場下落局面で価格下落率△40％銘柄のロスカットを実施した後、さらに新型コロナウイルスの感染拡大第２波を受けた相場急落が発生する前提のもと、評価損益や収益に与える影響(売却損・減損)について検証し、検証結果及び対応方針について経営陣及び関連部署と共有いたしました。
( ii )市場リスク管理システム等を活用した分析・シミュレーションについてリスク・リターン分析、リスク量シミュレーション等、多面的な分析に基づく限度枠の設定や、GPS12分析に基づくイールドカープリスクに配慮した金利リスク管理の実践等、市場リスク管理システム等の有効活用により、リスク管理の強化を継続的に進めております。
( iii )金利予兆分析について
2017年度下期以降、過去の経済指標等と金利実績の関係性を統計的に分析した自社開発モデル（特許出願中：特願2019–78557）に基づく、国内金利・米国金利の予兆管理を継続しております。 2020年度上期は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に米国5年金利が過去最低値を更新する中、自社開発モデルにて事前にその予兆を察知し金利低下シグナルを発する等、自社開発モデルの有効性を確認しております。今後も引き続き、相場急変時の早期対応、リスク管理の実効性向上のための１つのツールとして、予兆管理を活用してまいります。
[3]取扱商品多様化への対応
（i）海外資産投資への対応
市場取引部門においては、市場金利が低位で推移する中、投資手法の多様化による収益基盤の強化及びリスク分散を課題とし、継続的に取り組んでおります。そのような状況下、海外資産の有価証券に占める割合が相応に高まっていることから、リスク管理部門においては以下の取り組みを実施しております。 ・外国債券の金利リスク管理強化の一環として、外貨建債券の10BPV枠を設定・管理する態勢としているほか、米国10年金利にCheck Pointを設定し相場急変時の対応を強化しております。また、米国金利・欧州金利のストレスシナリオを複数設定（半期ないしは必要に応じて見直し）し、月次でストレステストを実施・報告する態勢としております。 ・海外資産における国別保有残高や、主要投資対象国のCDS 13推移に基づく信用状況、欧米の経済状況等をモニタリングし、月次でリスク管理委員会に報告しております。また、海外イベントによりリスク発生懸念が高まる局面では、その状況及び有価証券ポートフォリオの影響等について都度、経営陣及び関連部署に報告しております。 ・為替リスクを内包する資産（投資信託にて保有）に関しては、為替の変動による時価評価への影響度について検証し、定期的に経営陣及び関連部署へ報告しております。投資商品の多様化をふまえ、有価証券ポートフォリオが内包するリスクをファクター毎に分析、検証し、その結果を経営陣及び関連部署に報告しております。
（ii ）新規商品への投資に対する対応
新規商品の購入に際しては、規程等に基づき市場取引部門、リスク管理部門の双方において、購入時審査項目を網羅的に検証したうえで、投資の是非について検討する態勢としております。また、投資後のモニタリングについても規程等に明文化しており、モニタリングチェックシートに基づき、市場取引部門、リスク管理部門の双方が定期的にモニタリングし担当役員宛報告する態勢としております。なお、モニタリングの結果、問題が認められた商品に関しては、要因を分析のうえ、その後の方針について担当役員宛協議する態勢としております。
(３)北都銀行における法令等遵守態勢
①フィデアＨＤにおける法令等遵守態勢
フィデアグループでは、業務の健全かつ適切な運営を通じて、地域経済の発展に貢献するとともに、法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして取り組んでおります。フィデアHDは当行および荘内銀行から、定期的にコンプライアンスプログラムの進捗状況、訴訟案件、反社会的勢力に関する情報の報告を受けるほか、重要な苦情やトラプル、不祥事件に関する事項、内部通報情報、その他法令等遵守、顧客保護等管理に関する重要事実について随時報告を受け、改善等を図るべく指示を行う態勢を整備しております。
②北都銀行における法令等遵守態勢
当行では、コンプライアンス態勢の強化と法令等遵守状況の把握、不祥事件等への対応、諸施策の事後管理によりコンプライアンス態勢を確立することなどを目的として、フィデアHDのCCO（最高コンプライアンス責任者）を委員長、フィデアHDコンプライアンス統括グループ長を副委員長、取締役（監査等委員を除く）、本部担当執行役員、本部部長、お客さま相談室長を委員としたコンプライアンス会議を、四半期毎および必要に応じて開催し、コンプライアンスに係る事案について協議しております。なお、2020年度上期は2回開催しております。コンプライアンス態勢強化のための具体的な実践計画であるコンプライアンスプログラムは、コンプライアンス会議の協議、取締役会の承認を受けて年度毎に策定しております。 2020年度のコンプライアンスプログラムは、インサイダー取引の未然防止、優越的地位の濫用防止や廟客保護等への対応強化、反社会的勢力との関係を遮断するための態勢強化等を実施項目とし、各項目の進捗状況を定期的にコンプライアンス会議および取締役会に報告しております。法令等遵守の統括部門であるフィデアHDコンプライアンス統括グループは、コンプライアンス勉強会を各部店毎に毎月開催する等により、コンプライアンス態勢の充実に努めております。このほか、階層別各種研修会においてコンプライアンスに関する講義や役員講話を行うなど、コンプライアンスマインドの向上を図っております。
( 4 )経営に対する評価の客観性の確保のための方策
①フィデアＨＤ
フィデアHDは、指名委員会等設置会社の体制とし、経営に対する客観性と透明性を保ちつつ、北都銀行および荘内銀行の経営に対する評価、監督機能など経営監視機能を強化しております。また、社外取締役として、有識者である公認会計士1名および弁護士1名に加えて、経験豊富な経営者1名と大手金融機関の役員経験者等4名、計7名を遷任しております。各委員会においては、監査委員会は過半数、指名委員会および報酬委員会は全委員を社外取締役で構成し、外部の視点から業務運営等の適切性について監督しており、現行の体制を引き続き堅持してまいります。
②北都銀行
当行は、2015年6月に、監査等委員会設置会社へ移行しております。従来の監査役（社外監査役を含む）が取締役（監査等委員）として取締役会に参加し、監査監督機能の強化や取締役会の活性化を図るなど、コーポレートガバナンス体制の一層の強化に取り組んでおります。また、経営に対する評価の客観性を確保するため、弁護士や経営経験豊富な地元経営者等4名を社外取締役に遷任し、経営監視機能の十分な確保に努めており、現行の体制を引き続き堅持してまいります。
（3）経営強化計画の運営管理
2020年4月1日付の本部組織改正により、意思決定の迅速化と経営効率化を目的として、子銀行の経営企画部を廃止しフィデアHD経営統括グループに経営企画部門を一本化しております。経営強化計画の着実な遂行を確保するため、フィデアHD経営統括グループで実施状況を管理しております。当行は、グループ ALM・収益会議を通じて、月次で利益計画や施策の進捗状況をチェックするとともに、進捗状況が芳しくない項目については、その対策を協議しております。また、引き続き、経営強化計画の履行状況について、当行およびフィデアHDのそれぞれの取締役会において四半期毎にレビューを実施してまいります。
(５)情報開示の充実のための方策
①フィデアＨＤにおける四半期ごと情報開示の充実
東京証券取引所への適時開示、ホームページへの掲載等を通じ、迅速かつ正確な四半期決算の開示を行っております。今後も、迅速かつ正確で、分かりやすい開示に努めてまいります。
②北都銀行における主として業務を行っている地域への貢献に関する情報開示の
充実
お取引先への情報開示の充実を目的に、お取引先の組織（北都会など）の中で、最近の当行の取り組みについての説明会を開催し、当行の取り組みやフィデアグループの決算内容等について説明を行っております。また、地域密着型金融の推進等を通じた地域の活性化へ向けた当行の取り組みや地域貢献活動等について、ディスクロージャー誌やホームページ等で開示しております。今後も、地域貢献活動の充実を図るとともに、分かりやすい情報開示に努めてまいります。
( 6 )持株会社における責任ある経営管理体制の確立に関する事項
子銀行の経営管理を強化するため、フィデアグループの業務運営の統括とグループ会社管理全般を担当する経営統括グループを設置しております。経営統括グループには、グループ長を含め専任者（子銀行業務を兼務しない者）を配置し、子銀行の経営管理を適切に行う体制としております。
5　中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他主として業務を行っている
地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況( 1 )中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他主として業務を行っている
地域における経済の活性化に資する方針
①中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化に関する方針
当行の営業基盤の中心は中小零細企業をはじめとする地元事業者であり、健全な事業展開をしている地元業者を幅広く支援し、信用供与を円滑に進めることは、地域金融機関である当行の最も重要な役割の一つとして捉えております。また、これらの信用供与の円滑化をもとにした地域経済の活性化や発展は、地域金融機関の収益基盤の拡大、強化につながるものと認識しております。前計画において掲げた地域密着型金融を更に発展させ、一万先訪問活動を中心とした訪問活動により得た地元企業の課題や悩みを、本部や提携先企業と連携しながら解決に向かうとともに、そのリレーションから生まれる融資取引への対応についても積極的に推進してまいります。
②）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方針
当行は、地元秋田県の人口減少や高齢化が進行する中で、地域経済の活性化、また、新しい産業や雇用の創出が大きな課題であると認識しております。本県の個性豊かで優れた資源を活用する、新たな価値創造を目指した活動が必要不可欠と考え、独自の地方創生戦略「北都イノベーション戦略」を柱に、地域金融機関としてお客さまの本業支援と地域活性化を進めてまいります。また、金融仲介機能の発揮にとどまらず、事業承継ニーズへの積極的な支援、ビジネスマッチングを通じた販路拡大支援等、フィデアグループの総合力を活用した多種多様なソリューションメニューを用意し、上質な金融情報サービスの実現により地域に貢献してまいります。
( 2 )中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
①中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画
（イ）中小規模事業者等に対する信用供与の額および総資産に占める割合
2020年9月期における中小規模事業者等向け貸出残高は計画始期比(2018年3月期末比) 559億72百万円増加し、計画を491億72百万円上回る3,461億91百万円となりました。 2020年9月期は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開始した制度融資等を中心に、お取引先の資金ニーズへ積極的に対応を行いました。従来からの訪問活動によりお客さまとの接点が拡大していたことも奏功し、中小規模事業者等向け貸出残高および比率は計画始期および計画を上回りました。
※　「中小規模事業者等」とは、銀行法施行規則第19条の2第1項第3号へに規定する別表第一における中小企楽等から個人事業者以外の個人を除いた先に対する貸出で、かつ次の貸出を除外しております。政府出資主要法人向け貸出および特殊法人向け貸出、土地開発公社向け貸出等、大企業が保有するSPC向け貸出、フィデアHD関連会社向け貸出、その他金融機能強化法の趣旨に反するような貸出
②中小規模事業者等に対する信用供与円滑化のための方策
(イ)お客さま接点の拡大および情報連携機能強化による貸出先数の拡大
[1]宮業店サポートシートの活用状況
営業店と本部が情報共有し、継続したフォローによる事業性貸出や法人向けサービス関連の手数料収益の増強を図るべく、経営者ヒアリング用の営業店サポートシートを制定し、お客さまのニーズや課題をより具体的に把握し、お客さまへの最適な商品サービスや当行提携先の紹介等のソリューション営業に活用しております。本シートは法人取引先のニーズを一定の規格化した目線で把握することが可能であることから、担当行員のキャリアや知識量を問わず、汎用的なヒアリングシートとして活用できる法人個人一体営業のサポートツールにもなっております。また、営業店が本シートを作成することにより、本部が情報共有し、記載内容に応じた適切なアドバイスや情報提供を行い、本部行員が提携先とともに営業店と同行訪問を行っております。 2020年度上期の全営業店による本シート提出件数は342件と前年同期比125件増加しており、お客さまへのソリューション提案に対する着意が向上しております。本部行員を含む全行員がお客さまとの接点を増やし、有益な情報を提供することで課題解決を実現し、お客さまとの確固たる信頼関係の構築につなげてまいります。
[2] CRMシステムの活用状況
当行ではCRMシステムを活用し、お客さまとの交渉履歴を役員、本部および他の営業店で共有することで銀行全体による連携を可能としております。お客さま情報や交渉履歴を時系列的に蓄積することで、お客さまに対する理解を一層深め、課題解決や提案につなげております。当該システムが2019年4月に勘定系システムと連携して以降、情報量の充実と利便性において更なる向上を続けております。2020年4月からは、法人関連案件の進捗管理機能が新設されたことで、情報ストックの充実とともに、営業店間および本部と営業店のより一層の情報連携が実現しました。また、顧客セグメント別の案件状況の把握が可能となり、営業店へのセグメント別営業活動の浸透状況も確認出来るようになりました。2020年度上期は新型コロナウイルス感染症の影響により、個人のお客さまを中心に訪問件数が減少したことを主な要因として、お客さまとの交渉履歴の入力件数は前期比4,579件減少の98,248件と2019年下期をやや下回りました。一方で、箸実にCRMシステム活用に対する着意が向上しており、新型コロナウイルス感染症の収束とともに増加に転じると考えております。今後も、地域のお客さまをもっとよく知り、より有益な提案をすることで地域の期待に応えてまいります。
[3]事業性評価ミーティングの実施状況
2020年度上期は、お取引先921先に対し、将来の成長や経営課題の解決に向けた事業性評価活動を展開し、事業性評価ミーティングを行うことで地区担当役員、本部、営業店間で進捗状況や課題等を共有しております。本活動を通じたお取引先との深耕により、新たな融資案件の発掘、事業承継や資産承継の支援、新電力との契約等による経費削減、お取引先同士のマッチングによる販路拡大など、お取引先の課題解決につながる実績が増加しております。
(ロ)再生可能エネルギーを中心とした資金需要創出と資金供給計画
当行では、本計画期間（2018年4月から2021年3月）において、300億円の再生可能エネルギー事業向け融資を計画しております。計画始期から2020年9月期までの再生可能エネルギー事業向け融資は、累計で300億円の実績となっており、2021年3月期計画に対して100%の進捗率となっております。今後も、地域の資源や特性を活用した本分野の成長に尽力し、地域経済の活性化に寄与しまいります。
(ハ）営業店の渉外活動の充実と本部による適切なフォロー（行動管理）の実践2020年度上期においても、営業店業績表彰制度について推進項目の見直しを図りながら、営業店自主計画制度を継続し運用いたしました。各営業店の計画計数設定にあたっては、営業店へ提示する本部期待値をベースに営業店と本部間でコミュニケーションを重ねながら進めており、計画計数確定まで十分な時間を確保することにより、営業店の主体的な活動が定着してまいりました。営業店における営業活動について、渉外部門の渉外行動基準を制定し担当者の役割や行動基準を明確化するとともに、顧客接点の増加と渉外力（営業力）の発揮に向けた態勢整備に努めております。渉外担当は渉外行動基準を参考に、半期ベースおよび月次ベースで目標設定し、毎週金曜日に当該週の実績チェックと翌週の訪問先を計画しております。自己管理を徹底するとともに、面談履歴はCRMシステムへ入力しております。また、活動件数や成果実績を営業店活動実績管理表により半期ベースで集計し、本部へ報告する仕組みとしております。 2020年4月からは、面談内容に加えて案件の進捗状況や成果実績等、より詳細な取引状況をCRMシステムに入力する運用に変更しております。面談内容については地区担当役員や本部行員が随時確認し、事案毎に情報提供や同行訪問を行いフォローしております。また、2020年度下期の営業店業績表彰制度は、荘内銀行と推進項目を合わせてフィデアグループで統一しております。
(ニ) 本部支援体制の強化と目標計数等の実効性あるPDCAの発揮
当行は、中小規模事業者等向け貸出残高に関連する経営強化計画の目標達成に向けて、事業性融資を含む法人営業に関連する取り組みを強化してまいりました。事業性融資案件についての管理ツールを2018年10月より改定し、新たに事業性融資案件管理表として記載事項を見直ししております。申込経緯や案件の進捗状況をより詳細な区分にし、また最大１年半分の見込み案件を記載可能とし、より詳細に案件の内容、進捗を把握できるよう改定しております。本部は事業性融資案件管理表により融資案件状況の管理を徹底しており、確度別、期間別、使途別の融資案件状況を営業店と共有し、貸出残高の見通しを把握しております。なお、2019年８月より、新規取引先との交渉状況についてもモニタリングする体制としております。案件見通しを営業店と本部が共有化することで、今後の施策を互いに検討しながら立案、実行していく体制を整備しております。 2020年4月より、更なる情報連携の強化を企図して融資案件やコンサルティング案件の進捗状況をCRMシステム上にて一元管理する態勢としております。 CRMシステムおよび収益管理システムの活用により分析の高度化を図ることで、営業戦略の実効性向上に努め、事業性貸出基盤の拡大とこれを槎子にした役務収益力の拡大を図ってまいります。また、地区戦略の確立と各施策のPDCA発揮を図るために設置した営業戦略会議にて、事業性融資案件の積み上がり状況やコンサルティング活動の進捗状況等を共有しその課題についてタイムリーに討議しております。2020年4月からは、フィデアグループ全体で営業課題を共有するべく、フィデアHD主体で営業戦略会議を開催する態勢としております。討議した内容については、当行の地区担当役員を議長とした地区別業績検討会において各営業店長と共有しております。
(３)その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
①経営改善支援等取組先企業の数の取引先企業の総数に占める割合
2020年9月期における経営改善支援等取組先数について、創業・新事業開拓支援先は34先（計画比△5先）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により渉外活動件数が減少したことやお客さまの創業・新事業開拓に対する動きが鈍ったことを主因として計画を下回りました。経営相談は1,286先（計画比＋284先）と、お客さまの経営改善計画策定を積極的に支援したことや、ビジネスマッチング支援先が増加したことを主な要因として計画を上回りました。早期事業再生支援先教は29先（計画比＋19先）と、中小企業再生支援協議会、税理士等の認定支援機関等との連携を強化したことにより計画を上回りました。事業承継支援先数は22先（計画比＋17先）と、本部に配置した専担チームを中心とした活動が奏功し計画を上回りました。担保・保証に過度に依存しない融資先数は16先（計画比+4先）となっております。結果、経営改善支援取組先数（合計）は、計画を319先上回る1,387先となりました。お取引先企業の総数は、お客さまとの接点強化活動やコロナ対策資金への積極的な対応により新規取引先が増加したことから、計画を360先上回る7.535先となりました。以上より、経営改善支援等取組先割合は、計画を3.51ポイント上回る18.40%となりました。
注1 ①　創業・新事業支援に資金使途を限定した融資商品（秋田県信用保証協会保証制度:創業支援資金・事業革新資金）の貸出実績、およびプロバー融資等のうち創業・事業革新支援融資を行った先②　「フィデア中小企業成長応援ファンド」等による出資先③　秋田県内中小企業への助成制度「あきた起業促進事業」、「あきた企業応援ファンド事業」、および経済産業省「創業・第二創業促進補助金」等による各種補助金・助成金の活用支援を行った先④　外部機関と連携し起楽・創楽を支援した先注2 ①　経営改善計画書（修正経営改善計画を含む）の策定をサポートした先②　各種商談会・相談等と通じて当行の積極的な関与により成約した先数(3)当行のコンサルティング機能・情報提供機能を活用して、課題解決・販路拡大・業務委託・工事の受注等企業間の業務上のビジネスニーズのマッチングを実施した成約先数④　「ほくと成長戦略ファンド」等の取り組み先数（融資実行先数） ⑤　6次産業化ファンド「とうほくのみらい応援ファンド」、シニアビジネス関連ファンド「地域ヘルスケア産業支援ファンド」、再生可能エネルギー関連ファンド「スバークス・地域連携再生可能エネルギーファンド」を活用して支援した先注3 ①　人材を派遣し再建計画等を支援した先②　DES、DDS、DIPファイナンス等を活用した先③　中小企業再生支援協議会と連携し再生計画を策定した先④　株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）を活用した先　等注4 ①　秋田県信用保証協会保証制度：秋田県事業承継資金の活用支援を行った先②　融資取り組み等当行関与による事業承継・M&A支援先数(3)外部専門機関への取次ぎによる事業承継・M&A支援先 等注5 ①　ABL手法の活用等、動産・債権担保で融資を行った先②　財務制限特約条項（コベナンツ）を活用した融資商品で融資を行った先注6 ③　秋田県信用保証協会保証制度「経営者保証ガイドライン対応保証制度」の活用支援を行った先企業および消費者ローン・住宅ローンのみの先を除く個人事業主の融資残高のある先で、政府出資主要法人、特殊法人、地方公社、大企業が保有する各種債権又は動産・不動産流動化スキームに係るSPC、および当行の関連会社を含んでおります。
②創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
2020年9月期の支援実績は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から飲食業・美容業等の創業が減少したことなどから、計画比△5先の34先となりました。創業および新事業の開拓に対する融資として、ほくと創業サポートローンや秋田県信用保証協会の制度を活用した資金供給により、創業や事業革新等の支援を行っております。また、経営革新等支援機関として市町村との連携による創業に対する経営支援にも積極的に取り組んでおります。また、2018年度上期には、秋田県内の創業および事業承継をより一層支援するべく、当行既存の創業・事業承継関連商品と日本政策金融公庫の商品による協調融資スキーム「つなぐ」を制定しております。本スキームにより2020年9月までに県産食材を活用した飲食店等計6先の創業を支援しております。引き続き、訪問活動の強化および新規取引先の拡充を推進していくとともに、成長が見込まれる創業先等の掘り起こしや創業希望者との接点増加に向けたセミナーを企画する等、取り組みを強化してまいります。
③経営に関する相談その他の取引先の企業に対する支援に係る機能強化のための
方策
(イ)経営改善支援活動の充実
経営改善支援業務を専担する部署である融資部経営支援室の所管先53先を中心に積極的に経営改善支援に取り組んでおります。お取引先企業の潜在的な成長力や事業の持続可能性等に応じて3部門(経営支援室、融資室、営業店)に担当者を割り振り、継続的な訪問によるお取引先企業とのリレーション、改善計画進捗状況のモニタリング、経営指導等を通じて経営改善支援活動の充実を図っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた金融支援策の充実化に向け、関係機関(支援協議会、政府系金融機関、保証協会等)と連携強化に努めています。 2020年10月より新型コロナウイルス感染症に関連した融資先のモニタリングを強化するため、影響が大きいと想定される「その他要注意先(与信残高30百万円以上)」229先を対象として資金繰りや経営課題等のヒアリングを開始しております。営業店と本部が一体となり、経営課題への適切な指導、外部機関の活用等に取り組むことでランクダウンの防止を図り、最終的にランクアップへつなげていくことを企図しております。併せて、融資担当者のスキル底上げを目指し、営業店担当者向け集合研修において、経営改善計画の策定支援および検証のポイントを指導しております。さらに、同研修の中で、中小企業再生支援協議会や認定支援機関制度の事業内容および実績を紹介しながら、同機関や制度の認知度向上と利用促進を図っております。
(ロ) ビジネスマッチング支援活動の充実
販路開拓は多くのお取引先の課題となっており、当行では、フィデアグループ関連会社、親密会社、業務提携先等と協力し、販路開拓の支援活動を行っております。また、お取引先同士をご紹介する活動も行っております。2020年度上期は1,251件の支援を行いました。今後も、フィデアグループ関係会社、外部連携先等と協力し、お取引先の販路拡大支援に向けた活動を展開してまいります。
(ハ)各種ファンドを活用したエクイティファイナンスの強化
秋田県の成長産業と位置付ける、新エネルギー産業、アグリビジネス、シニアビジネス分野において各種リスクマネー（出資）の提供に加え、経営支援（ハンズオン）を実施する体制を構築しております。エクイティの提供により地域企業の成長をサポートするべく組成した、北都成長応援ファンド投資事業組合における2020年度上期の出資実績は2件7百万円、これまでの出資実績の累計総額は17件161百万円となっております。質の高い事業性評価活動を展開することで、エクイティの提供機会は引き続き増加すると見込んでおります。今後も、事業承継に絡めたエクイティ提供など好事例の共有により営業店担当への意識付けを行い、お取引先の多様なニーズにお応えしてまいります。
(ニ)北都ものづくりアドバイザリーボードの設置
秋田県全体で年間6,250億円を超える付加価値を生み出している製造業の更なる躍進のために、当行取締役会長を座長とする有識者委員会「北都ものづくりアドバイザリーボード」を2019年3月に設置いたしました。日本を代表する優れた知見を各分野で培ってこられ、かつ秋田県にゆかりのある方々を中心に、4名の方々をボードメンバーに招聘しております。設置期間を2021年3月まで1年間延長し、お取引先への個別訪問にて経営戦略立案や販路拡大に関する助言を継続して行うほか、新たな産業や産業集積創出のアイディアを生み出すことで、秋田県経済へ貢献することを企図しております。 2019年度は秋田県内企業12社に訪問いたしましたが、2020年度上期は新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、訪問を延期しておりますが、ボードメンバー等による新たな産業創出に向けたスタディグループの活動を継続しております。

④早期の事業再生に資する方策
中小企業再生支援協議会や認定支援機関の活用および連携強化を図り、2020年度上期は29先の経営改善(再生)計画策定支援を行っております。
⑤事業承継・M&Aに対する支援に係る機能の強化のための方策
営業推進部コンサルティング営業室に、信託銀行の事業承継支援専門部署でのトレーニー経験者を中心に専門チームを組成し、事業承継・資産承継ニーズを抱えるお取引先に専門的なソリューションを提供する態勢を整備しております。2020年10月からは、大手M& A仲介会社へトレーニー派遣の行員1名が帰任し専門チームに着任するなど、推進態勢の強化を図っております。また、お取引先の潜在ニーズの掘り起こしに資する知識を醸成に向けて、フルバンキング店の営業店長を中心に事業承継・M&Aに関する金融業務検定を積極的に受検しております。お客さまの事業承継・資産承継の課題解決に向けて有効なソリューションを提案するために、本部専担者のみならず、より現場に近い営業店担当者のスキル向上にも取り組んでまいります。

⑥ 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の推進、または事業価値を見極め
る融資手法をはじめ中小規模事業者等に適した資金供給手法の活用
経営者保証ガイドラインに従い、新規に無保証で融資した取扱件数は2020年度上期で2,088件、前年同期比1,312件の増加、新規融資に占める割合は37.49%、前年同期比14.87ポンイト向上しております。事業性評価活動を通じて信用リスクの見極めを行い、個人保証に依存しない資金供給を推進しております。 2020年度上期におけるABL¹4を活用した動産・債権担保融資への取り組みは15先となりました。内訳は、太陽光発電案件が15先となっております。今後も財務制限特約条項（コベナンツ）を活用した融資やノンリコースローン等、融資スキームを幅広く検討しながら資金供給へ取り組んでまいります。
6　剰余金の処分の方針
( 1 )配当に対する方針
(1)フィデアＨＤ
フィデアHDは、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、グループの中核事業である銀行業務をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立ち筋肉質な経営体質の構築を目指すとともに、内部留保の充実と安定的な配当の維持に取り組んでまいります。 2020年度の配当につきましては、前期同様、1株当たり6円00銭を予定しており、中間配当（1株当たり中間配当金3円00銭）を2020年12月に実施しております。
②北都銀行
当行は、フィデアHDとしての安定的な配当を継続していくため、経営強化計画の着実な遂行による収益力の強化と業務の効率化を図ることで安定した業績を確保することにより、公的資金返済財源である内部留保の蓄積に努めていくとともに、安定的な配当を継続してまいります。なお、当行は、持株会社であるフィデアHDの100%子会社となっており、当行の配当金は、全額、フィデアHDへ支払いしております。
(２)役員に対する報酬および賞与についての方針
①フィデアＨＤ
フィデアHDは、月額報酬に加え役員賞与支給という報酬体系となっております。業績を勘案した報酬および賞与の支給を実施してまいります。なお、企業価値並びに株価を意識した経営の浸透を図るため、株価変動による利害得失を株主の皆さまと共有しつつ、中長期的な業績向上に対する取締役並びに執行役のインセンティプを高めることを目的とする自社株取得目的報酬を導入しております。
②北都銀行
当行は、月額報酬に加え役員賞与支給という報酬体系となっております。業績を勘案した報酬および賞与の支給を実施してまいります。
(３)財源確保の方策
フィデアHDは、当行の利益剰余金の積み上げにより公的資金100億円の早期返済を目指してまいります。 2020年9月期は、営業力強化および経営効率化を目的に店舗統廃合を進める中で特別損失が増加したことなどから当期純利益が計画を下回ったため、当行の利益剰余金は187億円と計画を下回って推移しております。当行は、経営強化計画を着実に履行し、収益力の強化と資産の健全化を進め、安定した収益を確保してまいります。 7　財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況( 1 )経営管理に係る体制①　フィデアＨＤおよび北都銀行における内部統制基本方針フィデアHDおよび当行は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この中で業務の適切性を確保するための体制について定めております。
②フィデアＨＤにおける内部監査体制
フィデアHDおよび当行、荘内銀行を含む関連会社の内部監査については、2019年10月よりフィデアHD監査委員会直轄組織である監査委員会事務局と、各銀行の頭取直轄である業務監査室が内部監査を実施する体制としております。フィデアHD監査委員会事務局は本部監査およびグループ会社の監査、資産監査を主体に、各銀行の業務監査室は営業店監査を主体に内部監査を実施しております。また、フィデアHD監査委員会事務局および各銀行の業務監査室は、それぞれが連携、協働し内部監査を実施しているほか、実施した内部監査の結果は、フィデアHDの取締役会および監査委員会のほか、当行取締役会等へ報告する体制としております。
③北都銀行における内部監査体制
業務執行部門等から独立した内部監査部門である業務監査室は、営業店監査等を行い、内部管理態勢等の評価および改善に向けた提言等を実施しております。また、業務監査室が実施した内部監査の結果については、取締役会等へ報告する体制としております。
④フィデアＨＤにおける財務報告に係る内部統制の基本方針
フィデアHDおよび当行は、2009年度制定の財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針に基づき、2019年度に財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本計画を制定しております。本計画に基づき、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための内部管理体制の整備を行うとともに、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況の有効性評価の実施により、内部統制の有効性について検証し、財務報告の信頼性確保を図っております。
( 2 )北都銀行における各種のリスク管理の状況および今後の方針等
当行の各種のリスク管理体制、信用リスク管理、市場リスク管理については、「項目4（2）リスク管理の体制の強化のための方策」に記載のとおりです。その他のリスクとして、流動性リスク管理とオペレーショナル・リスク管理の状況は、以下のとおりです。
①流動性リスク管理
リスク管理基本方針および流動性リスク管理規程に基づき、資金繰りリスクおよび市場流動性リスクから成る流動性リスクを適切に把握しております。流動性リスク管理指標として、流動性リスク管理規程にて流動性準備量、資金ポジション、大口預金比率、外貨資金果積ギャップ等を定めており、各管理指標について関連部署からの報告に基づきリスク管理部門が日次ベースで管理しているほか、定例的にリスクマネジメント会議等に報告しております。
②オペレーショナル・リスク管理
(イ)システムリスク
グループのシステムリスク管理状況およびインシデントの発生状況に関しては、フィデアHDのICT部門が一括して定期的または必要に応じてCTO（最高ICT・システム責任者）およびフィデアグループ経営会議に報告する体制としており、経営陣の関与のもと、迅速かつ適切なインシデント対応を行える環境を整備しております。特にサイバーセキュリティに関しては、2020年7月より3か年の強化計画を策定して取り組みを開始しております。東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、サービス妨害攻撃や情報漏洩への対策強化、不正な電子メールを想定した対策訓練のグループ横断的な実施など、更なるセキュリティ強化に取り組んでおります。
(ロ)事務リスク
当行のリスク管理基本方針および統合的リスク管理規程に基づいて制定した事務リスク管理規程に則り、所管部が連携してリスク顕在化の未然防止やリスク極小化に努めております。また、事務事故や事務ミス等の事務リスク事象の発生状況、管理状況等について定期的または必要に応じて担当役員およびリスクマネジメント会議へ報告する態勢により、適切な事務リスク管理に取り組んでおります。事務リスク軽減および事務堅確化の対応として、事務リスク管理指標の多角化、店内検査体制および事務手順の見直し、人材育成等によりリスク管理態勢の強化を図ってまいります。
(ハ) その他オペレーショナル・リスク
リスク管理基本方針およびオペレーショナル・リスク管理規程に則り、リスクの顕在化の未然防止および顕在化後の影響を極小化するとともに、リスクの発生状況、管理状況等について定期的または必要に応じてリスクマネジメント会議等へ報告する体制とし、適切なオペレーショナル・リスク管理に取り組んでおります。