LEAD THE VALUE環境規制強化に伴って進展が見込まれる自動車のマルチマテリアル化2018年2月株式会社三井住友銀行コーポレート・アドバイザリー本部企業調査部◾　本資料は、情報提供を目的に作成されたものであり、何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。 ◾　本資料は、作成日時点で弊行が一般に信頼できると思われる資料に基づいて作成されたものですが、情報の正確性・完全性を弊行で保証する性格のものではありません。また、本資料の情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがありますので、ご了承ください。 ■ご利用に際しては、お客さまご自身の判断にてお取扱いくださいますようお願い致します。本資料の一部または全部を、電子的または機械的な手段を問わず、無断での複製または転送等することを禁じております。 Copyright © 2018 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.
11 1.環境規制の動向～SDGsやCO2排出規制の動向Copyright © 2018 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved
2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals : SDGs)」とは、全ての国に適用される2030年を期限とした国際目標です。SDGsには17の目標が設定されており、そのうち12の目標が環境に関連していることから、各国における環境対応が重要とされています。
待気可能な開発目標(SDGs)
【2030年を期限とした17の目標】(注)

日本政府のSDGsを地元会
【8つの優先課題】外務省「持続可能な開発のための2030アジェンダと日本の取組」を基に弊行作成3
日本では政府だけでなく、グローバルに事業展開する企業がSDGsの目標達成に向けた動きを進めています。中でも完成車メーカーや素材メーカーは、環境負荷低減に対する取組に注力しています。 #470:上海外自動車～トヨタを購入ヤレンタ2050 #例②:住友(学生〜Sumika Sustainable Solutioins温暖化対策・環境負荷低減などに貢献する製品・技術を社内で認定、開発・普及を促進SDGs推進副本部長(外務大臣)賞受賞(第１回「ジャパンSDGsアワード」) (注)CO2換算、2020年予測値(出所)各社プレスリリース、アニュアルレポートを基に弊行作成4自動車の燃費(CO2排出量)規制は、EUや米国に牽引される形で新興国の規制も強化される見通しです。燃費(CO2排出量)規制が60～70g/km程度まで強化された場合、各社とも電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)など電動車の本格投入が必要となります。政州におけるメーカー邦C02事事（16年） SMBC  sumitomo mitsui Copyright © 2018 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved. 5
米国・中国では、電動車を一定数以上販売することを養務付けられている他、欧州主要国でもエンジン車の販売禁止に関する意向表明が相次いでおり、主要な完成車メーカーはEVやPHEVへの取組を強化しています。

XX EZEV熱制と中量NEV濃制の燃料
完成通メーカーの取組事例
Level Incentives and the California Zero-Emission Vehicle Regulations」、マークラインズ、各社プレスリリースを基に弊行作成SMBC sumitomo mitsui
完成車メーカーは環境規制へ対応すべく、パワートレイン技術の改良は勿論、軽量化技術の開発も進めています。自動車軽量化に当たっては、自動車重量の多くを占める鋼材に代替可能なアルミや樹脂など軽量素材の使用比率が増加し、「マルチマテリアル化」が進展する見通しです。は高化による。  EXE

航続距離を延ばすには軽量化が不可欠
自動車道ディにおけるお楽の運動CARTAL超高張力鋼板(高成型性、980MPa)高張力鋼板(780MPa)鋼板(490MPa) 0% ~鋼板(400MPa以下) (注1)国内完成車メーカーによる普通・小型自動車のJC08モード燃費値より作成(ハイブリッド車は除く)。 20 30 35 10 25 15 40 (年) (注2)JC08モード燃費×ガソリンタンク容量で算出。 (出所) Smith, Brett, Adela Spulber, Shashank Modi, and Terni Fiorelli. (2017). Technology Roadmaps: Intelligent Mobility Technology, Materials and Manufacturing Processes, and Light Duty Vehicle Propulsion.Center for Automotive Research (CAR), Ann Arbor, MI.国土交通省「自動車燃費一覧(平成28年3月)」、各社プレスリリースを基に弊行作成SMBC  sumitomo mitsui 8
今後は重量が嵩む中･大型車のポディ材料を中心にマルチマテリアル化による軽量化が進むとみられます。尚、ボディ向けの中でも、骨格材とパネル材では、求められる特性も異なることから材料特性に応じた材料が採用される見通しです。自動車部位別の主要方法選手助同
中・大型車のボディを中心にマルチマテリアル化が進展(注)CFRP:炭素繊維強化樹脂。GFRP:ガラス繊維強化樹脂。自動車状デイ材料の方向性(出所)経済産業省「金属素材競争力強化プラン」を基に弊行作成SMBC  sumitomo mitsui 9
自動車は安全基準の強化に伴って、フレーム構造の見直しや予防安全装置の搭載等が求められてきたことから、過去30年間で平均重量は400kg程度増加しました。今後も安全基準の更なる強化や電装化が進む中、メーカー各社は車体の重量増を抑える必要が出てきます。東月日(除く第百動車)の平均車（無線(出所)環境省「平成28年版環境統計集」、日本自動車工業会「自動車の役割と安全・環境への取り組み」p.4を基に弊行作成環境規制強化を背景に、EVの販売台数は2030年頃から増加し、エンジン車(含むPHEV)の販売台数は2035年頃に頭打ちになるとみられます。また、自動車の電動化と並行して、自動運転技術も進展する見道しです。パワートレインルグローバル自動車自動送【最大約に奥するロードマッチ(著行成功) 11
自動車部品はワイヤーや油圧、ギアにより作動しているものが多いですが、今後は電動化・電子制御化が進む中、部品構造や構成が変化し、材料の採用動向にも影響を及ぼすとみられます。環境規制厳格化対応電動化・電子制御化自動運転化対応.そ制御化していいの、スーパーク新品類(2020年代の当日以外国民レベル&)のEV活動売)
完成車メーカーは環境対応を進める中、軽量化によるCO2削減だけでなく、素材の製造から廃棄に至るまでのCO2排出量を総合的に評価する「ライフサイクルアセスメント(LCA)」を重視し始めています。このため、今後は素材選定の重要な要素としてLCAが不可欠とみられます。テクサイクルアセスタF(LCA)の標準原料からなお仕事事でのCO2時間 #1次(1t当たり) (出所)環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver.2.4)」、炭素繊維協会HP ｢航空機·自動車·風車LCA“炭素繊維協会モデル”」を基に弊行作成14
例えば、炭素繊維を1トン製造した場合、約20トンのCO2が排出されますが、ライフサイクル全体でみれば、炭素繊維を自動車に0.1トン使用した場合は△5トン/台(10年間)、航空機に20トン使用した場合は、 △27,000トン/機(10年間)のCO2排出量削減が見込まれます。
(出所)炭素繊維協会HP ｢航空機･自動車･風車LCA“炭素繊維協会モデル”」を基に弊行作成15
完成車・自動車部品メーカーと素材メーカーは材料供給を主体とした従来の関係に止まらず、マルチマテリアル化の実用化・高度化に向けて設計・構想段階からの共同開発事例が増加するとみられます。また、電動・電子制御部材や軽量素材など、新分野のメーカーも新たにサプライチェーンに加わる見通しです。機能など無略の方向性品質
完成車メーカー・部品サプライヤーと崇材メーカーは、メリットと留意点の双方に注目した共同開発を今後も進めていくと見込まれます。
完成車メーカー・部品サプライヤーを表記メーカーによる共同開発事例
興種材料接合には複数の手法があり、実用化に至った技術もありますが、量産面や接合箇所の強度等に課題を抱えており、今後更なる技術開発の進展が求められています。
兵庫化体験合の課題・問題点
もお誕生かせ刑の救合手法と確易度

金具。 (出所)経済産業省「金属素材産業の現状と課題への対応」を基に弊行作成