2018年度業報#事自2018年4月 1日室2019年3月31日公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター III
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2018年度事業報告附属明細書24 o

I　法人の概況
1.設立年月日2015年5月15日
2.定款に定める目的
当財団は、障がいの有無に関わらず、誰もがスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営める共生社会の実現を目指し、パラリンピック大会を始めとする障がい者スポーツ環境の発展のための諸課題の把握やその解決に向けた支援を行うことにより、様々な関係者の連帯に基づく国民の心身の健全な発展と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。
3.定款に定める事業内容
(1)パラリンピックの調査研究及び普及啓発(2)パラリンピック競技団体の振興体制整備(3)パラリンピック開催に向けたボランティアの育成(4) 障がい者スポーツ環境整備への支援(5)障がい者スポーツ振興に関する国際支援(6)障がい者の文化・芸術活動支援(7)その他当財団の目的を達成するために必要な事業
4.所在地
東京都港区赤坂１丁目２－２日本財団ビル4階
5.役員に関する事項

6.評議員に関する事項

II役員会等実施状況
1.理事会
①第25回理事会ア.開催日時: 2018年5月29日(火)   午後2時イ.開催場所：日本財団ビル4階会議室ウ.決議事項：第１号議案2017年度事業報告並びに決算書類の承認について第２号議案育児・介護休業等に関する規則の改訂について第３号議案顧問の再任、選解任について
②第26回理事会
ア.開催日時： 2018年6月1日（金） 書面決議イ.提案事項:決議の省略方式による議案の承認ウ.決議事項:評議員会の目的である事項の提案について
③第27回理事会
ア.開催日時: 2018年6月20日（水）午後2時イ.開催場所：日本財団ビル4階会議室ウ.決議事項：第１号議案　2018年度パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金交付の決定について第2号議案 「雨上がりのステップ支援金(仮称)」交付の決定について第３号議案顧問の再任、選解任について
④第28回理事会
ア.開催日時: 2018年9月28日（金）午前9時30分イ.開催場所：日本財団ビル4階会議室ウ.決議事項：第１号議案日本財団への助成金交付申請にかかる2019年度事業計画書および予算の承認について第２号護案2018年度パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金(追加申請)交付の決定について職員就業規則の改訂について第３号議案第４号議案顧問の再任、選解任について三.報告事項:報告事項1     2017年度パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金の監査結果について報告事項2     代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について
⑤第29回理事会
ア.開催日時: 2019年1月21日（月）午後1時30分イ.開催場所：日本財団ビル4階会議室ウ.決議事項:第１号議案　 2019年度パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金の募集の承認について第２号議案　顧問の選任について
⑥第30回理事会
ア.開催日時: 2019年3月20日（水）午前2時イ.開催場所：日本財団ビル4階会議室ウ.決議事項：第１号議案　 2019年度事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みについての承認について第２号議案2019年度パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金交付の決定について第３号議案顧問の選解任についてエ.報告事項 :報告事項1     代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について
2.評議員会
①第７回評議員会ア.開催日時: 2018年6月27日(水)イ.開催場所：日本財団ビル4階会議室ウ.決議事項：第１号議案　公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター 2017年度決算書類承認の件三.報告事項:報告事項1公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター 2017年度事業報告の件
III  事業の実施状況
【1】パラリンピック競技団体の振興体制整備パラリンピック競技団体の組織基盤強化を目的に、以下の事業を実施した。 1.共同オフィスの提供2015年11月より共同オフィスを開所し、執務環境の支援を行った。 •オフィス概要住所:東京都港区赤坂１丁目2－2    日本財団ビル4階面積:フロア約1,180 ㎡,オフィス約800 ㎡ •入居状況     ※2019年3月31日現在パラリンピック競技団体(入居28団体)日本パラリンピック委員会、日本パラリンピアンズ協会•オフィス機能各団体執務スペース、会議室(2室)、モニター、ミーティングテーブル、図書スペース、イベントステージ、複合機、ベンディングマシン、多目的トイレ(2室)他
2.パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金の提供
組織基盤の強化を目的に事務局員雇用やガバナンス整備等に充当する助成金を提供した。 •対象期間:2018年4月1日～2019年3月31日•対象団体:リオ•ピョンチャン•東京大会対象競技の競技団体(全31団体) •対象事業及び上限額: ＜赤コース＞人的資源の確保に関する事業    660万円その他組織運営・管理基盤及び活動の充実に関する事業上限なし＜青コース＞人的資源の確保に関する事業     A申請:月額35万円    B申請:月額20万円その他組織運営・管理基盤及び活動の充実に関する事業　 2,000万円＜緑コース＞人的資源の確保に関する事業     A申請:月額35万円    B申請:月額20万円その他組織運営・管理基盤及び活動の充実に関する事業　1,000万円•助成実績:29団体、採択額448,490,000円／支給額433,990,000円
3.大会観戦拡大
競技団体の主催する大会への観戦者を増やすため、以下の大会にスペシャルサポーターがゲスト出演を行った。大会名:三井不動産ウィルチェアーラグビー日本選手権大会＜第20回記念大会＞日程:2018年12月14日• 15日• 16日(ゲスト出演は16日のみ)場所:千葉ポートアリーナ(千葉県千葉市中央区間屋町1-20)出演者:パラサポ スペシャルサポーター  稲垣吾郎氏内容:決勝戦開始前のデモンストレーションへの出演、表彰式プレゼンター来場者数:3日間5,750名(16日のみ2,300名)メディア露出(広告換算額) :事前34,499,333円(TV1、WEB70)大会後336,873,295円(TV12、新聞76、WEB240)また、スペシャルサポーターである稲垣吾郎氏・草彅剛氏・香取慎吾氏によるパラスポーツ応援チャリティーソング『雨あがりのステップ』(「新しい地図」)の売上総額23,006,214円の寄付を受け、その内15,160,000円を競技団体の大会観戦拡大のために以下の通り支援した。国際大会支援 1,240,000円×9団体＝11,160,000円国内大会支援 500,000円×8団体＝4,000,000円4.キャパシティビルディングの支援上記1. 2.と併せて、団体の自立化に向け以下の支援を行った。 ・バックオフィスサポート:強化費の会計処理、国際業務、法務、税務•学生インターン:大学スポーツ新聞部から競技団体へ広報インターンを派遣(9競技団体に対し、7大学から48名の学生を派遣。計12記事掲載。)
5. 2021年度以降の自立モデルの構築
支援期間終了の2021年度までの折り返し地点となる2018年度において、各競技団体の将来的な自立へ向けた状況確認を行ったところ、全30団体の内、18団体が自立見込み、12団体が引き続きの支援を希望していた。そこで、引き続き各団体の基盤強化を行いつつも、自立が難しい団体の持続的な運営を可能にするシェアードサービスの設計に着手した。5団体の業務量調査を行い、業務の種類・時間量を精査したところ、10団体分の事務局業務を行うためには8名体制、オフィス等のインフラも含めて年間6000万円程の予算がかかることが判明した。2019年度は、このシェアードサービスの詳細メニューの設計、段階的導入、将来的な資金調達方法の検討を進めていく。
6.競技普及環境整備
パラスポーツ競技者の裾野拡大を目的に、向いている競技の診断とチーム検索機能を備えたWEBサイト「マイパラ！Find My Parasport」を2017年4月にオープンした。 2019年3月31日現在で競技数41、チーム数433が登録されており、パラスポーツの情報インフラとしての活用が進んでいる。同時に、地域におけるパラスポーツ普及の核となる拠点を全国に展開するべく、モデルとなり得る地域を調査し、長野県に設定した。将来的には、パラスポーツをやりたい人が身近に取り組める環境が広がるよう、情報インフラの「マイパラ！Find My Parasport」と併せて事業展開を行う。
【2】アスリートが競技に集中するための環境整備
1.パラアスリートの総合力向上アクセンチュア株式会社の協力を得て、パラアスリート向けのスピーチトレーニングプログラムを開発し、2017年10月より「パラスポーツメッセンジャー育成プログラム」として受講申込を開始した。第１期５名、第２期５名、第３期８名、第４期１0名、第５期１１名、第6期7名の受講生を受け付け、プロトタイプ7名を含め計53名が受講、うち37名がパラスポーツメッセンジャー認定となった。上位のA級、S級のプログラムも開始しA1期4名、A2期4名、A3期3名の受講生を受け付け、うち1名がA級認定となった。2018年度は、認定者の活発な活動を展開するためWEBサイトを公開し、55件の依頼、うち37件が実施決定となり、総聴衆数は1万人を超えた。今後はさらなるパラスポーツメッセンジャーの育成とパイロット展開を経て、上位のS級認定の正式プログラムのオープンを目指す。
2.パラスポーツ体育館建設
パラスポーツの練習環境の整備と普及促進を目的としたパラスポーツ専用体育館(名称:日本財団パラアリーナ)を船の科学館敷地内に建設、2018年6月1日にオープンした。同日には竣工式を執り行い、日本財団笹川陽平会長、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会森喜朗会長、日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会鳥原光憲会長、東京都知事小池百合子氏、日本パラ・パワーリフティング連盟吉田進理事長、パラアスリートが出席した。利用競技は、車いすバスケットボール・車いすラグビー・ボッチャ・ゴールボール・プラインドサッカー・シッティングバレーボール・車いすフェンシング・卓球・テコンドー・パワーリフティングなど約10競技に上り、2019年3月末までの10か月間で延べ6817人の利用者を数えた。その他、普及イベントでも延べ2377人が利用した。ユニバーサルデザインとクリエイティブデザインを追求した施設への高い注目度から、全国の自治体を中心に延べ701人が見学に訪れた。
【3】パラリンピックの普及・啓発
1.パラリンピックムーブメント推進に向けた広報活動[パラリンピックムーブメントの推進を通してインクルーシブな社会を実現する]組織として、パラリンピック、パラスポーツの興味喚起を図ると共に、パラサポの認知拡大に向けた各事業のコンテンツ制作、プロモーション施策を行った。 a.公式WEBサイト(https://www.parasapo.tokyo) 「パラリンピック、パラスポーツの総合サイト」としてリニューアルし、WEBメディア力を強化する運営を行う。 ・パラリンピック競技の基本情報(競技説明、注目選手紹介、2018年度の大会・イベント日程)の充実。 •パラスポーツの大会取材、選手のインタビュー記事を増量。 •新規層の接点創出に向け、ダイバーシティ&インクルージョンをテーマにしたコラムを増車。 •パラサポの各事業、イベント、プログラムの開催リポートの質、量を強化し、パラサポとしてのブランドメッセージを発信。 ・ユーザーとのエンゲージメントを強化するために、ユーザービリティ向上の改修(UI/UX/CMS)、SEO対策(検索エンジンでのランクイン改善)。 •新規層獲得とパラサポの認知拡大に向けたWEB (記事)広告の実施。 ※月間ユニークユーザー数:平均7.3万人月間PV数:平均23.3万回b. 東京2020パラリンピック特設サイト「応援-OEN」を2018年8月25日に開設東京2020パラリンピックを目指す選手と私たちをつなぐ特設サイトを開設し、選手を身近に感じるグラフィックやSNS連携施策、イベントでのプース出展を通じて、パラリンピック新規層との接点創出と応援のきっかけづくりを図った。 •東京2020パラリンピック競技の注目選手を撮影するフォトプロジェクトの実施により、OENサイトへの写真掲載、公式SNSやイベントで活用(6競技6組の選手を撮影)。 •選手のSNS投稿(Twitter、Instagram)をOENサイトに掲載する「#oen2020」連携を実施(#oen2020の投稿数2,295件、投稿への総いいね数858,393件)。 •パラリンピックの起源や価値、東京2020パラリンピックの会場、競技、注目選手等を分かりやすく紹介。 •パラスポーツ応援チャリティーソング「雨あがりのステップ」支援金対象大会、パラサポ主催のイベント、ボランティアのオリエンテーション会場等で、東京2020パラリンピックへの応援メッセージの寄せ書きを集める「OENフラッグ」と記念写真を撮影できる「OENフォトプース」を出展し、「#oen2020」付きのSNS投稿を呼びかけるインテグレーテッドキャンペーンを展開(OENフラッグへの寄せ書き人数:約2万人、寄せ書きフラッグ教:約200枚)。 c. アーンドメディア(公式SNS、YouTube、LINE、キュレーションメディア連携)パラリンピック、パラスポーツ、パラサポへの共感、拡散に向けて、フォロワー数の増加、エンゲージメント率の向上、新規層開拓のためのSNS (Instagram)を開設。 •公式Facebook:フォロワー数 41,343人／250名増(2018年4月比較)年間リーチ人数約360万人(ユニークユーザー数) https://www.facebook.com/parasapo/ •公式Twitter:フォロワー数 17,286人／1.4倍(2018年4月比較)年間リーチ人数約4,500万人(ユニークユーザー数) https://twitter.com/parasapo •公式Instagram:フォロワー教 10,835人／2018年7月開設https://www.instagram.com/parasapo/ •oen2020 Twitter:フォロワー数 3,528人／2018年10月開設https://twitter.com/oen2020 ・公式YouTube:フオロワー教 1,947人動画投稿本数49本／総再生回数35,000回https://www.youtube.com/channel/UCHC3Ga8Uvn-6wT6fgoeENw/videos •LINE:フォロワー数 576人／2018年12月開設※アカウント名:日本財団パラリンピックサポートセンター •スポーツナビ:動画投稿本数31本(事業系プロモーション動画12本)総再生回数483万回(事業系プロモーション動画で計420万回) https://sports.yahoo.co.jp/video •Yahoo! JAPAN「みんなの2020」:メディア連携（記事寄稿） https://minnano2020.yahoo.co.jp/ •スポーツ総合雑誌「Number」:WEB記事連携(パラサポスペシャルサポーター出演記事の共同企画) https://number.bunshun.jp/list/magazine/number d.各事業のコンテンツ制作、プロモーション施策・パラサポ PROJECT MOVIE:動画、SNS、イベント活用•全国横断パラスポーツ運動会: WEB記事、SNS、動画、OENブース•あすチャレ！運動会日本一決定戦:WEB記事、SNS、動画・あすチャレ！運動会: WEB記事、SNS、動画・あすチャレ！ School:WEB記事、SNS、動画•ParaFes 2018 : WEB記事、SNS ・パラスポーツパーク in ParaFes 2018:WEB記事、SNS、OENブース•パラ駅伝 in 2019:WEB記事、SNS、OENプース•NSTまつり2018 : WEB記事、SNS、OENブース・おもちゃショー (パラスポーツパーク) : WEB記事、SNS ・ツーリズムEXPO (パラスポーツパーク) : WEB記事、SNS ・パラリンピアンレッスン: WEB記事、SNS、動画•パラスポーツフェスタin軽井沢: WEB記事、SNS、動画・GO Journal 2号発刊記念トークショー : WEB記事、SNS、動画•スポーツコンプライアンスラジオドラマ:動画、WEB掲載e.メディアリレーション・競技団体広報1)メディアリレーションを基盤としたパラサポ事業、パラスポーツの露出拡大•メディアセンター運用(51社289名が登録)、地方局へのアプローチ(あすチャレ！スクール、あすチャレ！運動会、パラスポーツパーク地方開催時） •パラサポ主催会見/イベント開催:パラアリーナオープン、パラスポーツチャリティ応援ソング贈呈式時のメディア露出・海外メディア対応(BBC英、ボストン・グローブ米、ラ・トリビューン加) ・パラフェス(53媒体 73名)、パラ駅伝(56媒体132名)時のメディア露出•全国横断パラスポーツ運動会(スポーツ庁事業)時のメディア露出•イベント、事業発表などリリース配信(69配信) /PRTIMES掲載(26配信・950転載サイト) •媒体個別アプローチによるパラサポ事業に関しての記事化、特集TV露出(東洋経済、日経新聞、NHK、テレビ朝日など）
2)競技団体等主催記者会見支援
・メディアセンター登録媒体宛に会見の取材案内、リリース等を配信(54配信) ・競技団体記者会見実施の支援（車いすテニス、卓球、スキー連盟） ・競技大会時の広報支援(雨あがりのステップ寄付使用ウィルチェアーラグビー) • 「一般社団法人パラスポーツ推進ネットワーク」との連携による広報支援
f.制作物
浜媒体: •パラサポ事業およびパラスポーツの魅力を効果的に伝えるための子ども向けツール「パラサポ新聞(2018年7月4号| 13万部、2019年2月5号| 16万部)」あすチャレ！スクール、あすチャレ！Academy、パラフェス、パラ駅伝他で配布朝日小学生新開折込(4、5号共に7万部) ※2020東京大会スポンサー企業、自治体でのイベント時でも提供。
※WEB版も公開
4号 https://www.parasapo.tokyo/topics/8080 5号 https://www.parasapo.tokyo/topics/13042 •興味や目的に合わせてパラサポのプログラム、WEBサービスを探せるツールとして[Next Action Guide」パンフレットを新規制作（10万部） g.既存マスメディア(パラスポーツタイトル)への後援・連携・ゲスト選手調整やSNS、WEBサイトでの紹介、パラサポメンバー出演など•Numbers (文藝春秋)、慎吾とゆくパラロード(朝日新聞)、フジテレビPARA★DO、渋ラジ、文化放送「斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI！」 •大学スポーツ新聞(早稲田スポーツ)
h.その他啓発企画「GO Journalプロジェクト」
写真家の蜷川実花氏が監修し、パラアスリート等の写真やインタビュー・対談記事を掲載するフリーグラフィックマガジン「GO Journal」の発行、多言語によるWEB・SNS展開、およびイベントを実施。 ■グラフィックマガジン発行2号(5月| 20,000部)水泳・一ノ瀬メイ選手・山田拓朗選手、車いすフェンシング・安直樹選手×太田雄貴氏対談、ダンサー・大前光一氏3号(3月| 25,000部【プラインド特集】柔道・藤本聡選手、ゴールボール・浦田理恵選手、プラインドサッカー・川村怜選手×中山雅史氏対談、ピアニスト・辻井伸行氏(配布先) •全国国公私立高等学校への配布(約5,000校) •全国の国公立図書館1,000館、東京都現代美術館等の美術館(閲覧用として) •全国の篤谷書店(銀座、代官山、梅田、京都岡崎等のフラッグショップ)、LOFT (3号より)、内閣官房ホストシティ、イベント等での配布等國多言語WEB展開日英2か国語のGO Journal公式サイトを運営https://www.parasapo.tokyo/gojournal/さらに多言語発信サイト「nippon.com」への転載にて中国語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ロシア語で情報発信■イベント、企画展•2号発刊記念イベント｜パラアスリートトークショー (Yahoo! LODGE)登壇:一ノ瀬選手、山田選手来場: 100名•写真企画展2月～4月　日本財団「スポーツの力」写真展（渋谷区役所）内に1～3号の写真展示
2. 「パラ駅伝 in TOKYO」の開催
障がいのあるなしに関わらず、誰もがスポーツを楽しみ、お互いの理解を深めることを目的に、障がいランナーと健常ランナーをひとつのチームとした駅伝大会「パラ駅伝 in TOKYO 2019」を下記の通り開催した。協賛企業は昨年に引き続き、ゴールドパートナー１社、オフィシャルパートナー5社の合計6社を獲得することができた。第4回目となる本大会は、全国16都道県から17チーム、海外からはカンボジアチーム、パラサポスペシャルサポーター草彅剛さんと動画クリエイターたちとのコラボチーム「チームi enjoy !」と今回で3回連続出場となる「チームよしもと」も参加し、過去最多の20チーム180名のランナーが出場した。本大会から観客参加型のフラッグベアラー企画や優勝チーム投票企画なども取り入れ、 17,500人が来場した観客席は大いに盛り上がりランナーへ大きな声援が送られた。競技場横の中央広場では、パラサポのOEN一応援プース、協賛企業によるプース出展、出場チームの都道県にゆかりのある食品などの販売を行うサイドイベント「パラ駅伝」in TOKYO 2019ご当地物産祭」を行い、大変な賑わいを見せた。今回のすべてのイベントを支えたボランティアとして、一般ボランティア、学生ボランティア、パートナー企業ボランティア、視覚障がい者や聴覚障がい者を含む約700人が参加。観客席には車いす席とアクセンブルシートに加え、聴覚障がい対応席を設け、手話パフォーマーによる情報保障も提供した。 ＜開催概要＞名称:パラ駅伝 in TOKYO 2019開催日:2019年3月24日(日)会場：駒沢オリンピック公園陸上競技場及びジョギングコース主催:日本財団パラリンピックサポートセンター協賛:ゴールドパートナー/株式会社JTBオフィシャルパートナー/アシックスジャパン株式会社、JXTGエネルギー株式会社、凸版印刷株式会社、日本航空株式会社、野村ホールディングス株式会社後援:厚生労働省、スポーツ庁、東京都、世田谷区、日本障がい者スポーツ協会、東京都障害者スポーツ協会、東京都スポーツ文化事業団、東京都公園協会、日本パラ陸上競技連盟、日本知的障がい者陸上競技連盟、日本聴覚障害者陸上競技協会、日本プラインドマラソン協会、日本車いすバスケットボール連盟、全国社会福祉協議会、日本身体障害者団体連合会、全日本ろうあ連盟、世田谷区スポーツ振興財団、笹川スポーツ財団、日本経済団体連合会、経済同友会、東京商工会議所、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟、障がい者スポーツ・パラリンピック推進議員連盟、ライオンズクラブ国際協会(330-A地区)協力:公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会運営協力:東京陸上競技協会駅伝距離:1区間(各区間共通2.342km) ×8区間   合計約18.736km走者:第1区/視覚障がいランナー及び伴走者、第2区/聴覚障がいランナー、第3区/車いすランナー (女)、第4区/健常ランナー (男)、第5区/知的障がいランナー、第6区/肢体不自由ランナー (立位)、第7区/健常ランナー (女)、第8区/車いすランナー (男)チーム: 16都道県、カンボジアより18チーム(1チーム9名(伴走者含)全162名)北海道/1チーム、岩手県/1チーム、宮城県/1チーム、福島県/1チーム、茨城県/1チーム、栃木県/1チーム、群馬県/1チーム、埼玉県/1チーム、千葉県/1チーム、東京都/2チーム、神奈川県/1チーム、長野県/1チーム、静岡県/1チーム、鳥取県/1チーム、熊本県/1チーム、大分県/1チーム、カンボジア/1チーム※オープン参加チーム:「チームi enjoy !」「チームよしもと」
＜大会結果＞
優勝:ベリーグッドとちぎ、準優勝:べんまちゃんランナーズ、第3位: TEAM MIYAGI応援ゲスト:稲垣吾郎、香取慎吾、キャイ〜ン、木下航志[チームi enjoy !] :草彅剛、Fischer's-フィッシャーズ、稲村亜美「チームよしもと」:ペナルディ(ヒデ・ワッキー)、サバンナ八木、レイザーラモンHG、とにかく明るい安村、げんき～ず(元気☆たつや、宇野けんたろう)、東口優希、木村真野来場者数:17,500名ボランティア: 700名
3. 「パラフェス2018」の開催
普段パラスポーツに関心の低い層やこれまでパラスポーツを見たことがないような人に対してもその魅力を知ってもらうことを目的に、著名ミュージシャン、パラアスリート、障がい者アーティスト、そしてオリンピアンが登場、共演するライブイベントを開催した。パラアスリートによる試合形式でのパフォーマンス、パラスポーツやパラリンピックに関連する映像上映などを行い、パラスポーツの認知度を高めるとともに、アーティストとのコラボレーションにより、障がいの有無をこえた人間の可能性を共有し、インクルーシブな社会の実現に寄与することを目的とした。今回の「パラフェス」では、昨年度までパラアスリートが登場しパフォーマンスやトークショーを行っていた演出部分において、ゲストにオリンピアン（メダリスト）を迎え、【真剣勝負】と題したパラアスリート対オリンピアンの試合形式のパフォーマンスを実施。オリンピアンたちにパラアスリートと同じ状況を課すことにより(車いすフェンシングでは、オリンピアンも車いすに座り競技。パラ卓球では、パラアスリートの障がいを反映、再現した特殊な卓球台を使用）、パラアスリートの実力やパラスポーツならではのテクニックを観客に分かりやすく伝えた。また、若者に人気のあるアーティストをキャスティングしたことで、これまであまりリーチできていなかった20代の若手層を引き込むことにも成功し、さらに過去最多の入場者数(6,000名)となった。 ＜開催概要＞名称:パラフェス2018主催:日本財団パラリンピックサポートセンター協賛:ゴールドパートナー/野村ホールディングス株式会社オフィシャルパートナー/JXTGエネルギー株式会社、日本航空株式会社、三井不動産株式会社後援:スポーツ庁、東京都、障がい者スポーツ・パラリンピック推進議員連盟、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会日時:2018年11月23日(金・祝) 16:00〜19:00(15:00開場)開催場所:武蔵野の森総合スポーツプラザメインアリーナ出演者： ・パラアスリート:テコンドー／伊藤力、星野佑介、パラ卓球／岩渕幸洋、車いすフェンシング／加納慎太郎・オリンピアン:卓球／吉村真晴、フェンシング／三宅諒・アーティスト:木下航志、Johnatha Bastos、酒井響希、May J.、秦基博、新しい地図入場料:2020円入場者数:約6,000人
4.パラスポーツ体験型イベントの実施
パラスポーツの普及・発展へ繋げることを目的に、パラスポーツ体験型イベントを6件実施。 ①東京おもちゃショー2018(主催:日本玩具協会) 4日間で160,190人が来場した玩具業界の総本山として重要な役割を担う東京おもちゃショー2018にて、パラスポーツ体験型イベントを実施し、パラサポのブースには4日間でのベ約6,000名が来場した。 ＜開催概要＞名称:i enjoy!パラスポーツパーク(300 ㎡)日時:2018年6月7日(木)～8日(金)／業界日、9日(土)～10日(日)／一般日(計4日間)会場:東京ビッグサイト西2ホール協賛:日本航空株式会社内容:車いすバスケットボール、ボッチャ、陸上競技用車いす(レーサー)、クイズラリー、スポーツ能力発見協会、ゴールボールスマホアプリゲーム、マイパラ紹介、パラスポーツ動画放映、リオ・平昌パラリンピックトーチ展示、競技用車いす（テニス、ラグビー）展示②パラスポーツフェスタin軽井沢(主催:パラスポーツフェスタin軽井沢実行委員会)長野県内で2027年に開催される全国障がい者スポーツ大会に向けて県民のスポーツと障がいに対する理解と促進を図るため、長野県からの委託事業としてパラスポーツ体験イベントを実施。232人が来場した。 ＜開催概要＞名称:パラスポーツフェスタin軽井沢日時:2018年6月17日(日)会場:軽井沢風越公園総合体育館内容:【AM】あすチャレ！運動会【PM】信州アスリートトークショー、(体験)車いすバスケットボール、車いすカーリング、ボッチャ、シッティングバレーボール、ブラインドサッカー ※パラサポは協定パートナー、実行委員会のメンバーとして運営に協力③ツーリズムEXPOジャパン2018 (主催:日本旅行業協会) 4日間で207,000人が来場した世界最大級の旅の祭典であるツーリズムEXPOジャパン2018にて、パラスポーツ体験型イベントを実施し、パラサポのブースには4日間でのベ5,000人が来場した。 ＜開催概要＞名称:i enjoy!パラスポーツパーク(375 m²)日時:2018年9月20日(木)、21 (金)、22 (土)、23日(日) 計4日間会場:東京ビッグサイト東6ホール内容:車いすバスケットボール、ウィルチェアーラグビー、ポッチャ、パラ陸上(レーサー)、パラ・パワーリフティング、紙芝居ショー、パラスポーツ関連動画放映、フォトプース/OEN2020コーナー、Tokyo Tokyo Old meets Newパネル展示※東京観光財団「Tokyo Tokyo」の助成金を活用④NSTまつり(主催: NST新潟総合テレビ)新潟総合テレビの50周年イベント企画として、新しい地図の3人を招き、特番やトーク&ライプを行い、パラサポも企画構成に協力した。NSTまつり内では、i enjoy！パラスポーツパークや、レゴ壁画の展示、OENフラッグブースを出展し、2日間で合計のベ9,000人が来場した。 ＜開催概要＞名称:NSTまつり2018   i enjoy! パラスポーツパーク日時:2018年9月29日(土)、30 (日)会場:新潟市中央区万代シティ、NST本社内容:車いすバスケットボール、ボッチャ、陸上競技用車いす(レーサー)、パラ・パワーリフデイング、レゴ壁画、OENフラッグコーナー ⑤i enjoy！パラスポーツパークin萩市(主催:山口県萩市)あすチャレ！School会期中のタイミングでi enjoy！パラスポーツパーク／あすチャレ！運動会を開催。萩市内のパラリンピックへの興味関心を一気に高め、東京2020へ向けた機運を醸成し、萩市における共生社会の実現へ向けたイベントと位置づけ、実施した。 ＜開催概要＞名称: i enjoy !パラスポーツパーク日時:2018年10月14日(日)会場:山口県萩市民体育館共催:日本財団パラリンピックサポートセンター内容:【AM】あすチャレ！運動会【PM】トークセッション、(体験)車いす卓球、車いすバスケットボール、ボッチャ、パラ陸上(レーサー) 、OENフラッグブース⑥ボートレース浜名湖・日本財団会長杯スペシャル企画＜開催概要＞名称:パラスポーツ体験 in  BOATRACE浜名湖日時:2019年3月9日(土)、3月10日(日)会場:BOATRACE浜名湖 1Fアトリウム主催:浜名湖競艇事業団(運営協力:日本財団パラリンピックサポートセンター)内容:車いすバスケットボール、ボッチャ、パラ陸上(レーサー)
5.パラリンピック教育の実施(あすチャレ！スクール)
全国の小中高等学校の児童生徒を対象としたパラスポーツ体験型授業「あすチャレ！スクール」プログラムを41都道府県296校(小学校187校、中学校87校、高等学校16校、その他6団体) 46,253人に実施した。2016年度から事業スタートし、今年度で47都道府県での実施を達成した。累計675校、107,569人(2019年3月末時点)。当プログラムはパラアスリートとの交流やパラスポーツ体験を通じて、参加者に対して「人間の多様性」や「障がい」等に対する気づきや学びを提供することを目的とする。車いすバスケットボール、ゴールボール、車いす陸上の3種類の体験プログラムを講師4名体制で実施。初開催となる自治体では、多くのメディアが取材に訪れテレビ、新聞等で広く報道された。 2017年度から継続して日本航空株式会社が協賛し実施している。
6. パラリンピック教育事業開発(I’mPOSSIBLE日本版)
日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会とともに「I’mPOSSIBLE」日本版事務局を構成し、パラリンピック教育教材「I’mPOSSIBLE」の国際版を元に、「I’mPOSSIBLE日本版」の制作及び全国の小中高特別支援学校への配布、教員向けの研修等を行った。まず2018年6月に前年度制作した小学生版第2弾、中学校・高校生版第1弾を全国の小中高特別支援学校(計約36,000校)、都道府県・市町村教育委員会に配布。続いて、小学生版第3弾、中学校・高校生版第2弾の制作を行った。小学生版第3弾は、5授業分(内、2授業分はWebのみの公開)、中学校・高校生版第2弾は8授業分を制作した。配布は2019年5月を予定。また教員等向けに教材の魅力や使い方、メリット等を教育委員会等が催す研修の場で伝えた。2018年度は計49回行い、5,000人以上が参加した。 【2018年度制作教材】 ＜小学生版＞ 1-5「パラリンピアンが学校に来るとしたら」、2-6「プレードランナーの活やくからみえること」 2-7「パラバトミントンをやってみよう!」、2-8「パラリンピアンを応援しよう!」、東京2020スペシャル「東京2020パラリンピックを楽しもう!」 ＜中学生・高校生版＞ 1-2 『勇気. 『強い意志. 『インスピレーション.』について考えてみよう! (香西宏昭選手編）」、1-3『勇気『強い意志』『インスピレーション』について考えてみよう! (村岡桃佳選手編）」、1-4『公平』について考えてみよう！」、 2-4『ボッチャをやってみよう!」、2-5『ガイドランナーを体験しよう!」、2–6「プレードランナーの活やくからみえること」、2–7「パラバトミントンをやってみよう!」、東京2020スペシャル「東京2020パラリンピックを楽しもう!」
7.法人向けパラスポーツ体験プログラムの実施(あすチャレ！運動会)
企業や自治体、学校を対象とする、パラスポーツを導入したオリジナルの運動会プログラム「あすチャレ！運動会」を2017年4月に開始。2018年度は38回／3,850人が参加した。 ＜事業概要＞名称:あすチャレ！運動会協賛:株式会社JTB運営事務局:株式会社セレスポ競技:あすチャレ！アイスプレイク、ゴールボール(ソフト)、シッティングバレーボール(ソフト)、ボッチャ、車いすポートボール、車いすリレー内容:上記種目の3競技以上を入れることを条件に、パラスポーツ用具を無償提供し、運動会を実施。 【パラサポ主催イベント(8回／ 1,508人) 】 ①全国横断パラスポーツ運動会(7回／93チーム／1,371人) ＜開催概要＞事業名:平成30年度スポーツ庁委託事業「全国横断パラスポーツ運動会」後援:各実施地域の都道府県、市区町村実施地域・スケジュール:全国7ブロック(全ブロック10:00〜17:00) 1.東北ブロック: 12/9(日) @東北福祉大学(宮城県仙台市) 2.北海道プロック: 12/23(日) @北海道科学大学（北海道札幌市） 3.中四国プロック: 1/12(土) ＠廿日市市スポーツセンターセンチュリー(広島県廿日市市) 4.近畿ブロック: 1/14(月) ＠関西学院大学(兵庫県西宮市) 5.関東ブロック: 1/20 (日) @日本財団パラアリーナ(東京都品川区) 6.中部ブロック: 1/26 (土) @西尾市総合体育館(愛知県西尾市) 7.九州ブロック:2/9(土)＠九州大学(福岡県福岡市)参加チーム:各ブロックエリア内の企業・大学・自治体・団体参加費:無料実施競技:ボッチャ、シッティングバレー (ソフト) 、ゴールボール、車いすポートボール、車いすリレー ②あすチャレ！運動会日本一決定戦(8チーム／137名)全国横断パラスポーツ運動会の各プロック優勝チーム7チームと、アスリートなどで構成されたスペシャルチームの計8チームで日本一を決定する大会を開催した。 ＜開催概要＞日時:2019年3月17日(日)結果／参加チーム(各ブロック優勝チーム)優勝:北海道プロック代表／一般財団法人さっぽろ健康スポーツ財団2位:近畿プロック代表／大阪体育大学3位:東北プロック代表／東北福祉大学4位:九州プロック代表／久留米大学5位:中部プロック代表／株式会社デンソー 6位:中四国ブロック代表／マツダ株式会社7位:スペシャルチーム／チャレンジャーズ(アスリート・動画クリエイター混合チーム) 8位:関東プロック代表／JXTGエネルギー株式会社会場:日本財団パラアリーナ【あすチャレ！運動会(大規模)】(6件／1,170人) ・経済同友会主催／パラスポーツ運動会＜開催概要＞日時:2019年2月13日(水)参加数:18社(334人)会場:武蔵野の森総合スポーツプラザ<その他個別案件> •2018/5/27 :全トヨタ労働組合／154人＠茅ヶ崎総合体育館•2018/6/30 :西尾レントオール／181人＠日本財団パラアリーナ•2018/9/26:(株)JR東日本パーソネルサービス／175人＠JR東日本綜合研修センター •2018/9/27 :(株)JR東日本パーソネルサービス／175人＠JR東日本綜合研修センター •2018/12/1 :三沢市／151人＠三沢市国際交流スポーツセンター 【パラスポーツ体験会(小規模) 】(24回／1,172人) •2018/4/21:スマサポ／35人@FUTSAL POINT両国•2018/6/17 :長野県／40人＠軽井沢風越公園体育館•2018/6/20:藤岡南中学校／96人＠日本財団パラアリーナ•2018/6/23 :東洋大学／12人＠東洋大学白山キャンパス•2018/7/14 :佐久市スポーツ推進委員会／41人＠佐久市総合体育館•2018/7/14 :佐久市スポーツ推進委員会／50人＠佐久市総合体育館•2018/7/18:NIKEジャパン／55人@リソル生命の森•2018/7/31:ジョンソン・エンド・ジョンソン／27人＠日本財団パラアリーナ•2018/8/2:日本私学小学校連盟／80人＠日本女子大豊明小学校•2018/8/2:練馬区①／40人＠平和台体育館•2018/8/4 :練馬区②／40人＠大泉特別支援学校体育館•2018/8/5:練馬区③／40人＠中村南スポーツ交流センター •2018/8/5:練馬区④／40人＠上石神井体育館•2018/10/14 :山口県萩市／31人＠萩市民体育館•2018/10/27 :茨城県鹿嶋市／18人@カシマスポーツセンター •2018/11/10 :ニッサム(JTB新宿)／67人@日本財団パラアリーナ•2018/11/25 :北海道庁(せたな町)／81人＠せたな町民体育館•2018/12/4:海田西中学校(JTB広島)／70人＠日本財団パラアリーナ•2019/1/19 :東京都港区／19人＠港区総合スポーツセンター • 2019/1/27 :京都府長岡京市／30人＠西山公園体育館•2019/2/2:東京都品川区／90人＠スクエア荏原•2019/2/18:EMPOWER(東京大学UNiTe)／20人＠日本財団パラアリーナ•2019/3/19:福井県／100人＠永平寺中学校•2019/3/21 :香川県土庄町／50人＠土庄町総合会館
【4】パラリンピックボランティアの推進
1.パラリンピックボランティアの育成推進2019年2月からスタートした「東京2020大会ボランティアオリエンテーション」にて、パラリンピック競技のトリックアート(フォトコーナー)やOENフラッグプースを設置し、大会ボランティア、都市ボランティアに対して、パラリンピックに対する機運を高める取り組みを行った(2019年度も継続予定)。 2. 障がい者コミュニケーションセミナーの実施(あすチャレ！Academy、あすチャレ！ジュニアアカテミー)障がいのある当事者講師よりパラスポーツやパラリンピックを題材に障がい者とのコミュニケーション方法について学ぶダイバーシティセミナー (有償。対象は18歳以上)を展開。レクチャーや体験、グループワークなどの学びの機会を通じて、共生社会に必要な障がい者と健常者のコミュニケーション方法を提供した。 2016年11月よりスタートし、 2018年度は東京・大阪で一般開催を合計19回開催、企業・自治体等向けに団体開催として112回開催した。通常の100分版に加えて企業の希望に応じた形でパラリンピックと共生社会を伝えるセミナー「あすチャレ！Academy特別版」を開始、また今年度後半から、小学校４年生から中学校3年生までを対象にした障がい者講師から障がいについて楽しく学べる体験型授業「あすチャレ！ジュニアアカデミー」の事業を開始し、今年度は18校で実施した。すべてのプログラム合計で7,503名が受講。 ＜事業概要＞ ①名称:あすチャレ！Academy主催:日本財団パラリンピックサポートセンター協賛:日本電気株式会社内容:全120分(うち講義時間100分)のワークショッププログラム。講師による講話、障がい者へのサポート体験、受講者同士のグループワークを通じて、障がい者とのコミュニケーション方法やサポート方法を提供。 ②名称:あすチャレ！Academy 特別版主催:日本財団パラリンピックサポートセンター協賛:日本電気株式会社内容:全60分。パラリンピック・パラスポーツがどのように共生社会と結びつくのか、企業の取り組みや、企業の要望を含んだセミナーを提供。 ③名称:あすチャレ！ジュニアアカデミー主催:日本財団パラリンピックサポートセンター協賛:日本電気株式会社内容:全90分の共生社会を考える体験型プログラム。パラアスリートを中心とした講師より、それぞれの講師が大切にしていること、目標など経験を元にした講話やパラリンピック・パラスポーツの魅力を聴きながら、障がいの疑似体験を行うことで共生社会の大切さを身につけるセミナーを提供。
＜実施概要＞
講師: 10名(視覚障がい3名、聴覚障がい1名、低身長1名、肢体不自由5名)ジュニアアカデミー講師: 5名(肢体不自由2名、視覚障害3名)育成中: 2名(聴覚障害1名、肢体不自由1名)セミナー開催数:130回受講者数:7,503名(内訳)一般(個人)開催:19回 279名(東京・大阪)団体開催: 130回(企業、地方自治体、大学、ジュニアアカデミー) / 7,224名
【5】パラリンピックの学術研究
1.調査研究活動a.パラリンピックにおける格差と乖離に関する調査研究様々な視点から、パラリンピックにおける格差と乖離に関する基礎調査を行った。 b.パラリンピック競技団体運営モデル構築事業に関する調査パラサポ入居競技団体を対象とし、競技団体の業務量調査、競技団体の業務に関するヒアリング調査を行った。 c.途上国の障がい者スポーツの現況および国際支援の可能性に関する調査研究•各国NPCを訪問し,障がい者スポーツ政策の変化に関してヒアリングを実施した。 •日本における障がい者スポーツに関する国際支援事業の実績をまとめた。 •アジアパラ競技大会の競技会場を視察し、関係者にヒアリング調査を行った。 •アジアパラ競技大会出場国のメダル獲得等の状況を調査した。 d.平昌パラリンピック大会の新聞報道に関する調査平昌パラリンピック大会に付随して報道される試合結果以外のトピックを整理した。 e.平昌パラリンピック大会のテレビ放送に関する調査NHK放送文化研究所との共同調査結果の報告と、それに基づいた考察を行った。 f.平昌パラリンピック大会直接観戦者に関する調査平昌パラリンピック大会における会場での直接観戦者を対象として質問紙調査を行ったg.クラス分けに関する研究パラリンピックのクラス分けについて、公平性の観点から、カテゴリー分け等も含めて、リオパラ大会実施競技ごとの状況を整理した。 h.パラリンピック教育の実施状況に関する研究「あすチャレ！School」の実施校を訪問し、実施状況の調査、教員・児童生徒へのヒアリングを実施した。 i.アメリカの傷痍軍人とスポーツに関する調査研究米国のパラリンピック出場選手に傷痍軍人が増加した背景を明らかにし、パラリンピックやアダプティプスポーツ全体にどのような影響を与えているかについて考察を加えた。 j.米国オリンピック協会(USOC)に関する調査ヒアリング調査を行い、資料収集および先行研究などの基礎調査を行った。 k.パラリンピックと技術開発との関連性の研究義肢装具等の開発者に対するインタビュー調査を行った。
2.普及啓発活動
a.紀要を発行した。 ・第10号(2018年9月発行) •第11号(2019年3月発行) b.大学との共催で国際シンポジウムを開催し、延べ約160名が参加した。 ・日本財団パラリンピックサポートセンター・日本福祉大学共催シンポジウム「パラリンピックとジェンダー」（約52名参加） •日本財団パラリンピックサポートセンター・筑波大学共催シンポジウム「パラリンピック教育がもたらす共生社会一障がい者理解を目指して」(62名参加) •日本財団パラリンピックサポートセンター・JST ERATO 稲見自在化身体プロジェクト共催シンポジウム「パラスポーツとともに歩む先端技術」(46名参加) c. ワークショップを開催し、延べ約320名が参加した。 ・第29回「平昌パラリンピック大会報告および2020年東京大会に向けての提言」 (2018年4月12日） •第30回「パラリンピックと放送に関する研究」(2018年7月31日) •第31回「インターネットとソーシャルメディアにより拡大するパラリンピックーインスピレーション、変革、そして『史上最高の』東京大会―』 (2018年10月25日) •第32回「ジャカルタから東京へ～アジアパラ競技大会報告及び2020東京パラリンピック競技大会に向けての提言」（2019年2月19日） d.内外情勢調査会と協力し地方講演会を開催した。沼津において内外情勢調査会と共催で企画実施した。 e.小倉理事長のインタビュー記事が新聞・雑誌等に掲載された。 •「天皇皇后陛下と障がい者スポーツ」、共同通信社（2018年12月18日取材）、掲載は、西日本新聞(12月23日)、北日本新聞(12月27日)、東奥日報・信濃毎日(12月28日)など・「五輪招致を振り返る」、毎日新聞(2019年1月31日) • ｢2020年東京五輪の内幕③ 開催決定の最終局面一日本はどう動いたか｣、『潮』、潮出版社、2018年11月号
【6】パラスポーツの国際支援
国際パラリンピック委員会(IPC)、Agitos財団と協力して、2016年、2017年に引き続きIPC公認教材I’mPOSSIBLE国際版制作のための支援を行った。今年度は中高生版を開発し英語だけでなく西語、仏語に翻訳、また冬季競技を中心にした教材もすでに開発済み、各国での活用に向けての普及に取り組んだ。また、カザフスタンヒシンガポールで教員研修を実施した。さらに、Agitos財団を通じて各国パラリンピック委員会でのパラリンピック教育の推進事業に対して助成を行い、今年度は、カザフスタン、マラウイ、韓国において事業が行われた。 2018年度事業報告　附属明細書2018年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。 2019年5月公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター