平成2  9年度第2次豊橋市民病院改革プラン取組状況報告書平成３０年９月豊橋市（豊橋市民病院）
3．施策目標達成の具体的な取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 ( 1 )医療スタッフの確保　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ll ( 2 )高度専門医療の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44 (３)地域連携の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 ( 4 )災害対応の強化　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88 （5）効率的・効果的な病院運営の推進 ・・・・・・・・・・・・ 9 12 ”” 14 (３)定員管理に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 5．再編・ネットワーク化　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 16頁"" 2．体系図2 6．取り組みに対する評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「第2次豊橋市民病院改革プラン(26～30年度)」は、医療制度改革の動向や地域医療の現状を踏まえ、 26年2月に策定しました。その後、27年3月に総務省から「新公立病院改革ガイドライン」が示されたことを受け、「愛知県地域医療構想」を踏まえた当院の役割を明記するとともに、計画期間を2年間延長し、さらに、新たな施策として「手術センター棟の整備」などを盛り込み、29年2月に改訂しました。この第２次豊橋市民病院改革プラン（以下「改革プラン」という。）は、「毎年度、豊橋市民病院改革プラン策定会議において点検・評価し、市議会に報告のうえ公表」することとしています。改革プラン（26～32年度）の４年目となる29年度の取組状況は以下のとおりです。
1．取組結果の概要
（1 ）収支状況（P12参照）
改革プランの4年目となる29年度の収支状況については、高度急性期医療を担う病院としての積極的な投資により、1億4,700万円の当年度純損失を計画していましたが、支出の抑制等により、計画から3億9,000万円向上し、2億4,300万円の純利益となり、22年度から8年連続となる経常収支の黒字を計上することができました。
( 2 ) 数値目標( P 13参照)
「１日平均患者数」は、入院・外来とも目標値を下回りましたが、「経常収支比率」は、収入の確保と支出の抑制により、目標値より1.3ポイント上昇し、100.1％となりました。また、高度放射線棟の全面稼働など、がん治療体制の強化により「放射線治療件数」と「院内がん登録者数」が、重篤な患者に対する救急医療の確保により、「救急からの入院患者数」が目標値を上回りました。一方で、「分娩件数」は、少子化等の影響もあり目標値を下回る結果となりました。
(３)事業運営
医療スタッフの確保・定着を図るため、給与面での処遇改善とともに、院内保育所における病児保育の受入対象の拡大により、子育て世代の離職防止に努めたほか、卒後臨床研修評価機構による第三者評価を受審するなど、研修医指導体制の充実に努めました。また、新たに患者の診療情報を紹介元・紹介先の医療機関と共有できる地域医療連携ネットワークシステムを構築するとともに、患者が退院後も安心して地域で療養生活が送れるよう、退院・転院支援体制の充実を図ったほか、愛知県が、28年10月に策定した地域医療構想の実現に向けた方策について協議する「東三河南部地域医療連携協議会」の設置・運営に携わるなど、より一層地域医療機関との連携強化に努めました。加えて、経営の健全性が確保され、かつ地域医療の確保に重要な役割を果たしていることが評価され、総務省から「自治体立優良病院総務大臣表彰」を受賞することができました。主な事業としては、医療の高度化・複雑化に対応するため、携帯端末を用いた患者呼び出しサービスの機能など、新たなICTを活用した病院総合情報システムを構築したほか、内視鏡手術の増加や最新の医療技術に対応するため、31年度の開設に向け、手術センター棟の基本設計・実施設計を行うとともに、整備工事に着手しました。また、救急医療の充実を図るため、救急外来センターの診察室を増設するなどの診療棟内部改修工事にも着手しました。 2.体系図計画画期間 （ 2年度 ～  3 年度 ）基本方針施策目標

3．施策目標達成の具体的な取組
(1)医療スタッフの確保

(2)高度専門医療の充実
(2) − 1
※強度変調放射線治療（IMRT）:照射範囲内の放射線強度を計画的に変化させ、いろいろな方向から組み合わせることにより、腫瘍に限局した放射線照射を行い周囲の正常組織への被ばくを抑えた治療を行うことが可能となるもの。
応が可能となる手術室
(3)地域連携の推進

※地域医療支援病院：紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医等を支援する病院をいい、患者紹介率など一定の条件を満たす病院を知事が承認するもの

(3) －2 地域医療連携ネットワークシステムの構築
(4)災害対応の強化
(4) −1 災害に強い施設の構築

(4) − 3 　定期的な災害対応訓練の実施

(5)効率的・効果的な病院運営の推進
(5) －1　ベンチマーク分析の活用等による経費の節減
※ベンチマーク分析：他病院と「提供する医療の質」「運営効率」「コスト」などを比較分析し、自らの活動を評価したり、改善点を発見するために用いられる手法
(5) －2   環境負荷逓減への取組

よる催告に加え、休日及び平日夜間における訪問催告を行い、約束不履行者や催告に対し無反応な者に対しては、支払督促等の法的措置を行いました。また、診療費収納方法の拡大として、株式会社ゆうちょ銀行を収納取扱金融機関に指定し、同行払込取扱票の使用を開始しました。処理困難案件については、豊橋市債権管理条例に基づき28年度に債権管理課へ移管した未収債権の徴収管理を引き続き同課へ依頼するとともに、居所不明者に対する住民票調査及び死亡者に対する戸籍調査を実施し、収納の向上に努めました。寒施内客
※医療の質評価指標：「退院後6週間以内の再入院率」など診療データを活用した医療の質を経年的に評価し、改善活動に用いる指標として一般社団法人日本病院会が推奨するもの

4.事業計画
(1)収益的収支
. But a series of the series of t 「お」として、「会計制度変更に伴う修正」の欄に記載しています。また、既に除却済の慎井資産に係る資本剰余金（一般会計繰入金）によって、
ついては、義決を経て処分し利益剰余金に振り替えています。
※2）医薬収支比率は、新公立病院改革ガイドラインに基づき、28年度から新たに迫加医薬収支比率＝医薬収益／医薬費用×100で表され、100%以上であることが望ましい※3）職員給与比率＝貧金を含む人件費／医業収益×100で表され、40～50％であることが望ましい※4）院内がん登録者数は、国立がん研究センターへ報告する暦年数値
(2)資本的収支
①　収支計画（税込み）
②企業債残高上段( )書：計画、下段：決算(単位：百万円)

(3)定員管理に関する計画

している※実人員が計画を上回った要因・医師、医療技術員:診療報酬の増加に直結するものであり、計画以上の確保も、経営面にプラス効果が期待できる・看護師：育児休業者を含む・事務職員等:H29は育児休業者代替の過分を含む、H30は診療内容分析のための診療情報管理士及び、退院支援充実のための社会福祉士の増
5.再編・ネットワーク化
28年10月に策定された「愛知県地域医療構想」を実現するための施策として、県は「地域医療構想推進委員会を設置し、医療機関が担っている病床機能の分析とともに、不足が見込まれる病床への転換など、地域医療構想の実現に向けた、各医療機関の自主的な取り組みを促進する。」としています。今後、地域医療構想を実現するための取り組みが進められる中で、東三河南部地域で病床を有する病院・診療所が一堂に会し、地域全体の情報共有を図るとともに、自主的な協議の仕組みを構築し、県が主催する東三河南部構想区域地域医療構想推進委員会（以下、「推進委員会」という。）に対して、圏域内で集約した意見を提案するため、29年８月に東三河南部地域医療連携協議会（以下、「連携協議会」という。）を設立しました。この連携協議会は、当院を代表幹事とする幹事病院７病院をはじめ、設立の趣旨に贅同した全50医療機関で構成されています。本年度は、推進委員会の開催に合わせ、８月と２月に連携協議会の幹事会・全体会をそれぞれ開催し、積極的な意見交換を行ったほか、外部講師を招いた講演会を実施するなど、地域全体の情報共有とともに、推進委員会に対する意見の集約を行いました。今後も引き続き、関係医療機関との連携を強化し、地域の効率的・効果的な医療連携体制の構築に向けて取り組んでまいります。
6.取り組みに対する評価
「３．施策目標達成の具体的な取組」で記載しましたように、医療スタッフの確保、高度専門医療の充実、地域連携の推進、災害対応の強化等、東三河地域の中核病院としての役割を果たすため様々な取り組みを実施しました。収支状況については、収益的収支において、2億4,300万円の当年度純利益となり、計画値から3億9,000万円向上するとともに、8年連続となる経常収支の黒字を計上することができました。また、資本的収支においては、病院総合情報システムを構築したほか、内視鏡手術の増加や最新の医療技術に対応するため、31年度の開設に向け、手術センター棟の基本設計・実施設計を行うとともに、整備工事に箸手するなど、概ね計画どおりに進めることができました。加えて、定員管理においては、継続した採用活動と処遇改善の取り組みにより、昨年度に続き、看護師の定員を確保することができましたが、育児休業者が多数いることから、今後も人員確保に努めてまいります。改革プランの４年目としては、数値目標において、患者数や収益に関する指標については計画値を下回りましたが、患者１人１日あたりの収益は改革プラン１年目より継続して増加していることや、平均在院日数が短縮できていること、計画では赤字予定の経常収支を黒字へ転換できたことなど、全体としては順調に進捗したものと考えています。今後も、更なる経営基盤の強化に向けた取り組みを行い、安定的かつ良質な医療を継続して提供できる体制の整備に努めてまいります。