第１章　総則
(目的)第１条　東北工業大学大学院（以下「本大学院」という。）は、建学の精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深典を究めて、ひろく文化の発展に寄与することを目的とする。また、その目的実現のために、人間・環境を重視した豊かな生活のための学問を創造し、社会との真の融合を目指すことにより、地域の文化と産業の発展に寄与するとともに、その中心となって貢献することのできる高度の専門知識と問題解決能力を備えた優れた人材を育成する。 (研究科)第２条　本大学院に、工学研究科、建築学研究科及びライフデザイン学研究科（以下総称して「本研究科」という。）を置く。 (人材育成の目的)第２条の２　本研究科の人材育成の目的を次のとおり定める。 （１）工学研究科は、東北地方を中心とした地域社会から国際社会に及ぶ広範囲な領域において、持続可能な社会に寄与する科学技術、環境技術、産業、生活、芸術文化にかかわる高度な専門性と卓越した創造性、統合的能力及び国際理解力を有する技術者ならびに研究者を育成することを目的とする。 （２）建築学研究科は、東北地方を中心とした地域社会から国際社会に及ぶ広範囲な領域において、持続可能な社会に寄与する科学技術、環境技術、産業、生活、芸術文化にかかわる高度な専門性と卓越した創造性、統合的能力、国際理解力及び高い倫理観を有する技術者、設計者ならびに研究者を育成することを目的とする。 （３）ライフデザイン学研究科は、東北地方を中心とした地域社会から国際社会に及ぶ広範囲な領域において、持続可能な社会や生活文化の実現に寄与する科学技術、環境技術、産業、芸術の統合につとめ、これにかかわる高度な専門性と卓越した創造性、教養及び国際理解力を有する技術者、デザイナーならびに研究者を育成することを目的とする。 (課程)
第３条　本研究科に博士課程を置く。
2　博士課程を前期２年の課程（以下「博士(前期)課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士(後期)課程」という。）に区分する。 ３　前項の博士(前期)課程は、これを修士課程として取扱う。 4 博士(前期)課程の目的を次のとおり定める。 （１）工学研究科は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。 ( 2 ) 建築学研究科は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度で専門的な知識・技術を要する職業等に必要な能力を養うことを目的とする。 （３）ライフデザイン学研究科は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度に専門的な業務に従事するのに必要な思考力と実践力を養うことを目的とする。 5 博士(後期)課程の目的を次のとおり定める。 （1）工学研究科は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うために必要な、又はその他の高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。 （２）建築学研究科は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うために必要な、又はその他の高度に専門的な業務に従事するのに必要な研究能力、高い倫理観及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。 （３）ライフデザイン学研究科は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うために必要な、又はその他の高度に専門的な業務に従事するのに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。 (専攻)第４条　本研究科に、次の専攻を置く。工学研究科博士課程 電子工学専攻通信工学専攻土木工学専攻環境応用化学専攻建築学研究科博士課程 建築学専攻ライフデザイン学研究科博士課程 デザイン工学専攻(収容定員)
第６条　博士(前期)課程の標準修業年限は、２年とし、博士(後期)課程の標準修業年限は、３年とする。 ２　博士(前期)課程には４年を超え、博士(後期)課程には６年を超えて在学することができない。 3　本大学院において、職業を有する等の事情より、第１項の標準修業年限を超えて一定期間に計画的な履修を行い修了することを希望する者には、別に定める東北工業大学大学院長期履修学生規程に基づき、長期履修制度の適用を認めることができる。
第２章　学年・学期及び休業日
(学年)第７条　学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。 (学期)第８条　学年を分けて次の2学期とする。 4月１日から９月30日まで前期10月１日から翌年３月31日まで後期2　前・後期の開始日等については、前・後期の開始日等については、学年暦において適切な月日に変更することができる。 (休楽日)第９条　休業日は、次のとおりとする。 (1)日曜日及び土曜日( 2 ) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日( 3 ) 創立記念日 10月19日(4) 春季休業( 5 )  夏季休業( 6 )冬季休業2 臨時休業日は、その都度定める。 ３　休業日に授業を行うことがある。
第３章　教育課程及び履修方法
(授業科目及び研究指導)第10条　本大学院の教育は、授業科目の授業と研究及び学位論文の作成等に対する指導により行う。以下、研究及び学位論文の作成等に対する指導を研究指導という。 2 博士(前期)課程の各専攻の授業科目及び単位数は、別表第１のとおりとする。 ３　博士(後期)課程の各専攻の研究指導は別表第２のとおりとする。 4　本研究科における学位論文の作成等に対する研究指導の内容等については、本大学院教授会が別に定める。第10条の２　前条第１項の授業科目については、必要に応じ、特定の時間又は時期に開設することがある。 (指導教授及び指導准教授の選定)第11条　授業科目の履修の指導及び研究指導を行うために、各学生ごとに指導教授又は指導准教授(以下「指導教員」という。）を定める。 (成績評価基準の明示等)第11条の２　本大学院は学生に対して、授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。 2　本大学院は、学修の成果及び学位論文に係わる評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。 (教育内容等の改善のための組織的な研修等)第11条の３　本大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。 (履修科目の遷定)第12条　博士（前期）課程の学生は、指導教員の指示に従って、学年又は学期の初めに、履修しようとする授業科目を選定し、所定の期日までに所属する研究科の研究科長（以下総称して「本研究科長」という。）に届け出なければならない。 2　博士(前期)課程の学生は、本大学院教授会が別に定めるところより、本研究科長の許可を得て、関連科目として、本大学院における他専攻の授業科目、及び大学院教授会において認められた授業科目を履修することができる。ただし、修得単位は10単位を超えない範囲とする。 3　博士(後期)課程の学生は、本研究科長の許可を得て本大学院博士(前期)課程若しくは東北工業大学(以下「本学」という。）学部の授業科目を履修することができる。 (他大学院等における授業科目の履修及び研究指導)第13条　学生が他の大学院の授業科目を履修することが教育上有益であると本大学院において認めたときは、あらかじめ、当該他の大学院と協議の上、学生が当該他の大学院の授業科目を履修することを認めることがある。 2　前項の規定により、修得した単位は、大学院教授会の議を経て本大学院において修得したものとみなすことができる。ただし、第12条第２項により修得した単位数と合わせて10単位を超えないものとする。第13条の２　学生が他の大学院又は研究所等（以下「他の大学院等」という。）において研究指導を受けることが教育上有益であると本大学院において認めるときは、あらかじめ、当該他の大学院等と協議の上、学生が他の大学院等において、研究指導の一部を受けることを認めることがある。この場合において博士(前期)課程の学生が当該研究指導を受けることができる期間は１年を超えないものとする。 2　前項の規定により、研究指導を受けた場合は、大学院教授会の議を経て本研究科において受けた研究指導とみなす。第13条の３　学生は、本研究科長の許可を得て、本大学院教授会が別に定める外国の大学の大学院又はこれに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学院等」という。）に留学することができる。第13条の４　他の大学院等における修学及び外国の大学院等への留学に関し必要な事項は、本大学院教授会が別に定める。 (単位修得の認定)第14条　履修した授業科目の単位認定は、当該授業科目の試験により行う。ただし、試験を行うことなく平常の成績又はレポート等によることができる。 (既修得単位等の認定)第14条の２　学生が本大学院に入学する前に、大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院科目等履修生として修得した単位を含む。）は、審査の上、15単位を超えない範囲で本大学院において修得したものと認めることができる。 (受験資格)第15条　本大学院の課程における正規の授業を受け、所定の授業科目を履修した者に対して、所定の時期に試験を行う。 2　学費未納の者は、授業科目修了の認定を受けることができない。 (成績の表示)第16条　試験成績は、100点をもって最高とし、60点以上を合格とする。 (論文主題及び研究計画)第17条　博士（前期）課程の学生は、同課程に１年以上在籍し、専攻科目について別に定める所定の単位を修得したうえで、修士学位論文の主題とその研究計画を指導教員に提出し、その承認を受けなければならない。第17条の２　博士(後期)課程の学生は、同課程に２年以上在籍し、所定の研究指導を受け学位論文の主題と研究計画を指導教員に提出し、その承認をうけなければならない。第18条　学位論文は、本学学位規程により所定の期日までに提出しなければならない。 (学位論文の合格)第19条　博士（前期）課程の学位論文は、当該専攻分野における精深な学識と研究能力、又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を証示するに足りるものをもって合格とする。第19条の２　博士(後期)課程の学位論文は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を証示するに足りるものをもって合格とする。 (最終試験)第20条　最終試験は博士(前期)課程においては、所定の単位を修得し、かつ、修士学位論文を提出した者について、また、博士(後期)課程においては、必要な研究指導を受けた上、博士学位論文を提出した者について行う。 2　前項に規定するもののほか、最終試験は「本学学位規程」の定めるところによる。 3　学位規程は、別に定める。
第４章　課程の修了及び学位の授与
(博士(前期)課程修了及び学位の授与)第21条　本大学院研究科の博士(前期)課程に２年以上在学し、専攻科目について30単位以上を修得し、かつ、必要な指導を受け、修士学位論文を提出して、その審査及び最終試験に合格したことをもって課程を修了した者には、次の学位を授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と大学院教授会において認めた場合には、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
審査をもって修士学位論文の審査に代えることができる。 (博士(後期)課程修了及び学位の授与)第21条の２　本大学院研究科の博士(後期)課程に３年以上在学し、かつ、必要な研究指導を受け、博士学位論文を提出して、その審査及び最終試験に合格したことをもって課程を修了した者には、次の学位を授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と大学院教授会において認めた場合には、１年（２年未満の在学期間をもって修士課程又は博士(前期)課程を修了した者にあっては、当該在学期間を含めて３年）以上在学すれば足りるものとする。

第５章　職員
(研究科長)第22条　研究科に研究科長を置く。 2 研究科長は、当該研究科を統括するほか、別に定めるところによる。 (教員)第22条の２　本大学院における研究指導及び授業は、その資格を有する本学の教授、准教授及び講師がこれを担当する。 (指導教員)第23条　指導教員は、学生の研究及び学位論文の作成の指導にあたるものとする。 (事務職員)第24条　本大学院に必要な事務職員を置く。
第６章　運営組織
(大学院教授会)第25条　本大学院に大学院教授会を置き、学長、副学長、研究科長及び指導教員をもって構成する。学長が必要と認めたときは、第22条の２の教員を参加させることができる。 2　大学院教授会は学長がこれを招集し、その議長となる。学長が必要と認めたときは、研究科長がこれに代わることができる。 3　学長が必要と認めたときは、大学院教授会の同意を得て、第1項に規定する以外のその他の職員を大学院教授会に出席させることができる。 4 第１項〜第３項に定めるほか、大学院教授会に関し必要な事項は別に定める。第26条　削除
第27条 削除
(点検・評価)第28条　本大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。 2前項の点検及び評価の実施については、別に定める。第７章　入学・進学・転入学・休学・復学・退学及び再入学(入学の時期)第29条　学生の入学の時期は、毎年４月とする。前項の規定にかかわらず、特に必要があり、かつ、教育上支障がないと本研究科において認める2ときは、入学、進学、転学の時期は、第２学期の初めから31日以内とすることがある。 ３　再入学の時期は、その都度定める。
(入学資格)
第30条　本大学院博士(前期)課程に入学することのできる者は、次の各号の１に該当し、かつ、所定の選考に合格した者とする。 ( 1 ) 大学を卒業した者( 2 ) 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者（３）外国において、学校教育における16年の課程を修了した者( 4 ) 旧制学校等を修了した者( 5 )文部科学大臣の指定した者（６）大学に３年以上在学し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者( 7 )その他本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者第30条の２　博士(前期)課程を修了して、引き続き博士(後期)課程に進学することを願い出た者に対しては、選考の上、進学を許可する。第30条の３　博士(後期)課程に入学することができる者は、次の各号の1に該当し、かつ、所定の選考に合格した者とする。 ( 1 ) 修士の学位又は専門職学位を有する者（２）外国の大学の大学院（以下「外国の大学院」という。）において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者( 3 ) 文部科学大臣の指定した者（４）その他本大学院において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者(転入学等)第31条　他の大学院に在学する者で、本学の大学院に転学を志願する者があるときは、所定の選考に合格した者に対して転学を許可することがある。 2　本大学院に在学する者で、転研究科又は転専攻を希望するときは、現に在籍する研究科の研究科長又は専攻の専攻長の承認を得て必要な手続きを取るものとする。 (入学志願手続)第32条　本大学院に入学・転学を志願する者は、指定の期間内に、所定の書類に入学検定料を添えて提出しなければならない。第33条　博士（前期）課程に入学を志願した者に対する選考は、学力試験、口頭試問、調査書及び健康診断の結果を総合判断して行う。第33条の２　博士(後期)課程に進学・編入学を志願した者に対する選考方法は、本大学院教授会が別に定める。 (入学手続)第34条　第32条及び第32条の２の選考により合格した者は、所定の期日までに、保証人連署の誓約(選考)書、住民票抄本及び別に定める入学金を添えて提出しなければならない。その他の授業料、諸学納金は、別に定める指定の期日までに納入しなければならない。 (保証人)第35条　保証人は、父母又は独立の生計を営む者で、確実に保証人としての責務を果たし得る者でなければならない。 2 保証人として不適格と認められたときは、その変更を命ぜられることがある。 3　保証人は、保証する学生の在学中、その学生にかかわる一切の事項について連帯の責任を負わなければならない。 4　保証人が死亡又はその他の事由でその責任を果たし得ない場合には、新たな保証人を届け出なければならない。 (住所変更等)第36条　学生又は保証人が転籍・転居又は改姓したときは、その旨直ちに届け出なければならない。 (休学)第37条　病気その他やむを得ない事情により、引き続き３か月以上修学することができない者は、所定の手続きを経て休学を願い出ることができる。 2　休学の期間は、引き続き１年を超えることができない。ただし、特別の事情がある場合は更に延長を願い出ることができる。 3　休学期間は、通算して博士(前期)課程にあっては２年を、博士(後期)課程にあっては３年を、超えることができない。 4 休学が引き続き３か月以上にわたるときは、この期間は、在学年数に算入しない。 5　病気又はその他の事情により修学が不適当と認められる者に対しては、休学を命ずることがあろ。 6前項による休学期間内に、その事情がなくなったときは、復学を命ずる。 (復学)第38条　休学の期間が満了したときは、復学の届け出をしなければならない。 2　休学期間内に、その事情がなくなったときは、復学を願い出ることができる。 (転学)第38条の２　転学を希望する者は、その理由を具し、保証人連署のうえ、願い出なければならない。 (退学)第39条　次の各号のいずれかに該当する場合は退学とする。 (１)　病気その他の事故により成業の見込みがないと認められる者（２）第６条第２項に規定する在学年限を超えた者（３）第36条第３項に規定する休学期間を超えて、なお修学できない者( 4 )学費の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しない者( 5 )学業を怠り成業の見込みがないと認められる者( 6 )正当の理由なくして出席常でない者( 7 ) 在籍中に死亡した者(８)前各号以外の理由により保証人連署のうえ退学を願い出た者(再入学)第40条　前条により退学した者が、保証人連署のうえ再入学を願い出たときは、入学を許可することがある。ただし、前条第２号及び懲戒による退学者の再入学は許可しない。 2 再入学については、本学再入学取扱要項を準用する。
第８章　学費等
(入学検定料)第41条　入学検定料は次のとおり定める。入学検定料      33, 000円2 第31条による転学、第40条による再入学の場合も同様とする。
(学費)

第42条　学費科目及びその金額を次のとおり定める。 2　ただし、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、下表を適用する。 （１）本学学部卒業者及び本学学部３年次からの進学者で、博士(前期)課程に入学した者（２）本学大学院博士(前期)課程を修了し、博士(後期)課程に進学した者
(単位：円) ３　博士（前期）課程に在学する者で、在学期間が２年（修業年限）を超えた修了延期者のうち、修了要件の未修得単位数が６単位以下の学生の授業料は、その未修得単位数に６万円を乗じて得た額とする。 4　博士（前期）課程に在学する修了要件単位数を満たした者で、在学期間が２年（修業年限）を越えた修了延期者の授業料は18万円とする。 5　博士（後期）課程に在学する者で、在学期間が３年（修業年限）を超えた修了延期者の授業料は18万円とする。 ６　前３項の規定により学費を納入する者が休学する場合の取扱いについては、別に定める。 (納期等)第43条　前条の学費のうち、設備負担金・授業料・学生諸費分担金は、毎学年次前期（４月）及び後期（10月）に分納する。ただし、前条第３項及び第４項により学費を納入する場合は前期（４月）に年額を納付するものとする。 2　やむを得ない事情で前項の定める期限までに納付できない場合は、本人及び保証人連署のうえ延納願を提出し許可を受けなければならない。 3　学期途中において退学又は転学しようとする者は、その期の学費を納入しなければならない。 4　既納の学費等は一切返却しない。 (減額及び免除)第44条　休学中の者については、その期間の授業料、設備負担金及び学生諸費分担金を徴収しない。ただし、休学在籍料を納入しなければならない。
2　特別の事情により必要があると認められた者に対しては、理事長の承認を得て授業料等を減免することがある。第９章　科目等履修生・研究生・特別聴講学生及び外国人学生
(科目等履修生)
第45条　学士の学位を授与された者又はこれに準ずる者で、本大学院の授業科目の中の１科目又は数科目を選んで履修を志願する者については、学生の履修に支障のない限り、選考のうえ科目等履修生として入学を許可することがある。 2 科目等履修生規程は、別に定める。 (研究生)第46条　修士の学位を授与された者又はこれに準ずる者で、本大学院において研究を行うことを志願する者があるときは、学生の指導及び研究に支障のない限り、選考のうえ研究生として入学を許可することがある。 2 研究生規程は、別に定める。 (外国人学生)第47条外国人で本大学院に入学（転学・再入学を含む。）を志願する者があるときは、選考のうえ外国人学生として入学を許可することがある。 2　外国人学生の入学については、本学外国人学生入学取扱規程を準用する。 (特別聴講学生)第48条　他の大学院の学生又は外国の大学院等の学生で、本大学院において特定の授業科目の履修を志願する者があるときは、当該他の大学院又は外国の大学院等との協議に基づき、本学大学院教授会の議を経て、特別聴講学生として受け入れることを許可することがある。 2 特別聴講学生の入学検定料及び入学金は徴収しない。 ３　前項以外の取扱は本大学院科目等履修生規程を準用する。
第10章　図書館及び研究施設等
(図書館)第49条　本学の図書館は、本大学院の学生の閲覧にも供する。 2   図書館に関しては、本学図書館規程による。 (研究施設)第50条　本大学院には、その教育研究に必要な講義室、演習室及び研究室を備えるものとする。 (学部等の施設及び設備の共用)第51条　学部、大学附置研究所等の施設及び設備は、本大学院の学生の教育研究に共用することができる。
第11章　厚生・保健施設
(厚生・保健施設)第52条　本大学院学生は、本学の厚生施設及び保健施設を利用することができる。
第12章　賞罰
(表彰)第53条　人物及び学業の優秀な者は、表彰することがある。 (懲戒)第54条　本大学院の学則に背き又は本学の秩序を乱し、学生としての本分に反する行為のあった者に対しては、大学院教授会の議を経て、学長がこれを懲戒する。 2　懲戒の種類は、譴責・停学及び退学とする。 ３　退学は、次の各号の１に該当する者に対して行う。 （１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（2）大学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者
第13章　教育職員免許
(教育職員免許)第55条　高等学校教諭一種免許状の取得者及び同免許状の所要資格を有する者で、当該免許状に係る高等学校教諭専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法及び同施行規則に定める所要の単位を取得しなければならない。
3　教育職員免許状取得に関する履修は、当該専攻の指定する必修科目及び選択科目を履修し、24単位以上を取得しなければならない。第14章　学則等の準用(学則等の準用)第56条　この学則において特に定めがない事項については、本学学則及び本大学院学則により別に定められた規程を準用する。附本大学院学則は、平成４年４月１日から施行する。附　則（平成５年３月31日改正）この学則は、平成５年４月１日から施行する。ただし、第41条の規定は平成６年度入学者から適用する。附　則（平成６年３月31日改正）この学則は、平成６年４月１日から施行する。附　則（平成７年３月31日改正）この学則は、平成７年４月１日から施行する。附この学則は、平成８年４月１日から施行する。ただし、第42条の規定は、平成８年度入学者から適用する。附 則(平成９年３月31日改正)この学則は、平成９年４月１日から施行する。ただし、第42条の規定は、平成９年度入学者から適用する。附　則（平成10年３月31日改正）この学則は、平成10年４月１日から施行する。附  則(平成11年３月31日改正)この学則は、平成11年４月１日から施行する。附　則（平成12年３月31日改正）この学則は、平成12年４月１日から施行する。附　則（平成13年３月31日改正）この学則は、平成13年４月１日から施行する。附　則（平成14年３月31日改正）この学則は、平成14年４月１日から施行する。附　則（平成16年３月31日改正）この学則は、平成16年４月１日から施行する。附　則（平成17年３月31日改正）この学則は、平成17年４月１日から施行する。附　則（平成18年３月31日改正）この学則は、平成18年４月１日から施行する。附　則（平成19年３月31日改正）この学則は、平成19年４月１日から施行する。附　則（平成20年３月31日改正）この学則は、平成20年４月１日から施行する。附　則（平成21年３月31日改正）この学則は、平成21年４月１日から施行する。附　則（平成21年11月11日改正）この学則は、平成21年11月12日から施行する。附　則（平成22年３月31日改正）この学則は、平成22年４月１日から施行する。附　則（平成23年３月31日改正）この学則は、平成23年４月1日から施行する。附　則（平成24年３月31日改正） 1この学則は平成24年４月１日から施行する。 (東北工業大学大学院工学研究科デザイン工学専攻の存続に関する経過措置)東北工業大学大学院工学研究科デザイン工学専攻は、改正後の学則第４条の規定にかかわらず、平成24年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものと2する。附　則（平成25年３月31日改正）この学則は、平成25年４月１日から施行する。附　則（平成26年３月31日改正）この学則は、平成26年４月１日から施行する。 (ただし、第44条のただし書き休学在籍料については、平成26年度入学生から適用する。)附　則（平成26年９月30日改正）この学則は、平成26年10月1日から施行する。附　即（平成27年３月31日改正）この学則は、平成27年４月１日から施行する。附　則（平成28年３月31日改正）この学則は、平成28年４月１日から施行する。附　則（平成29年３月31日改正）この学則は、平成29年４月１日から施行する。附　則（平成29年12月31日改正）この学則は、平成30年１月１日から施行する。附　則（平成30年３月31日改正）この学則は、平成30年４月１日から施行する。附　則（平成31年３月31日改正）この学則は、平成31年４月1日から施行する。附  則(合和２年３月31日改正)この学則は、令和２年４月１日から施行する。附  則(合和３年３月31日改正)この学則は、令和３年４月１日から施行する。附則(合和４年３月31日改正)この学則は、令和４年４月１日から施行する。附この学則は、令和５年４月１日から施行する。附　則（令和６年３月31日改正） １　この学則は、合和６年４月１日から施行する。 （東北工業大学大学院工学研究科建築学専攻及び環境情報工学専攻の存続に関する経過措置） 2　東北工業大学大学院工学研究科建築学専攻及び環境情報工学専攻は、改正後の学則第４条の規定にかかわらず、令和６年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
別表第2(その1)
別表第1(その2)
別表第2(その2)
別表第1(その3)
別表第2(その3)
別表第1(その4)
別表第2(その4)
別表第1(その5)
一級建築士の実務経験2年取得にあたっては、インターンシップ1A又は1Bに加え、インターンシップ2、3をあわせた合計15単位を取得する。但し、インターンシップ１Ａ及び１Ｂの重複する単位認定はできない。また、インターンシップ２、３については修了に要する単位に算入しない。別表第2(その5)
別表第1(その6)
別表第2(その6)