平成2  9年度甲子園短期大学自己点検・評価報告書平成29年11月
この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の定める様式に従い、平成28年度の甲子園短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。平成29年11月

【基準Ｉ　建学の精神と教育の効果】
基準Ｉの自己点検・評価の概要
学校法人甲子園学院は、昭和16年に校祖（創立者）久米長八が「次代をになうのは女性である」と女子教育の重要性を唱え、甲子園高等女学校を創設したことに始まり、校祖が教育の基本理念として掲げた校訓三綱領「追勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」を建学の精神としている。この建学の精神は、毎年発行される「学生便覧」「大学案内」および本学公式ウェプサイトなどに掲載し、学内外に示している。建学の精神や教育理念を学生に周知させるため、基礎演習および2年間にわたる「特別演習」を実施するとともに教職員の会議において共有し、教育に生かすように検討を続けている。毎年３月に行っている入学予定者のプレガイダンスおよび入学式直後のスタートアップガイダンスにおいても、建学の精神について説明している。これらのガイダンスには新入生だけでなく保護者も参加している。平成25年度からは建学の精神に基づいた全学ディプロマ・ポリシーと、学科・専攻ごとのディプロマ・ポリシーを新たに作成して、学生個人がディプロマ・ポリシーをどの程度達成できたかを測定できる到達度自己評価による量的･質的データを基にした学習成果の評価ができるようにした。建学の精神は、教員協議会、合同学科会議、学務部委員会、学生部委員会などにおいて、定期的に確認している。建学の精神に基づく行動計画として、「甲子園短期大学の使命」を作成し、第１期を平成25～27年度、第２期を平成28～30年度の３か年としている。第2期である平成28～30年度版を平成27年度の平成28年3月に作成した。このように、建学の精神に基づき絶えず教育目的・目標を点検し、その内容が社会からの要請にも対応したものであるのかを検討し、日常的なPDCAサイクルと連動させている。学生に対しては、校訓三綱領である「電勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」の建学の精神を取り入れ、ディプロマ・ポリシーに基づく到達度自己評価を用い、2年間で4回の自己評価を行うことで、定期的に確認できるようにしている。また、「学生便覧」において各科目の目的が、ディプロマ・ポリシーの内容とどのように関連しているかをカリキュラムマップを作成し示すようにした。入学選抜にあたって新たに策定したアドミッション・ポリシーに基づく面接基準を設ける点については、平成27年5月に素案を作成し、学長補佐、学務部長、学生部長、入試部長、教育研究センター長、事務長が出席する短大連絡会で検討を重ねて決定し、教職員に周知している。本学の歴史や建学の精神を学ぶことができる常設展示については、志願者や保護者も利用できる入試相談室にパネルなどを中心に展示し、学内外で認知できるようにしている。平成27年度末に作成した「甲子園短期大学の使命」の第2期（平成28～30年度）について、平成28年度の各部委員会、教員協議会、合同学科会議などで確認したが、今後も時代に適合した教育改革を行うために不断の努力を続け、またその検討による改善に向けた努力の継続が必要である。
[テーマ基準I -A 建学の精神]
[区分  基準 I -A-1   建学の精神が確立している。]基準I -A-1の自己点検・評価(a)現状建学の精神は、甲子園短期大学の教育理念を以下のように明確に示している。学校法人甲子園学院は、昭和16年に校祖（創立者）久米長八が「次代をになうのは女性である」と女子教育の重要性を唱え、甲子園高等女学校を創設したことに始まり、校祖が教育の基本理念として掲げた校訓三綱領「電勉努力」、「和衷協同」、「至誠一貫」を建学の精神としている。「電勉努力」の電の字は青蛙の象形文字といわれ、唱勉は六経・五経の一つで中国の最初の詩集「詩経」の小雅篇にあり、「勉め励む」の意であり、教養を深め専門的な知識と技能を兼ね備え自立するために、自らの意思に従って勉め励むことである。「和衷協同」は和やかに心をこめて力を合わせ、共に行動し、事に当たることをいい、自分だけでなく人と人との関係における心の持ち方を示しており、共に学び育ち平和的心情を養い、社会にあっても心を同じくして互いに力を合わせ協調することである。「至誠一貫」は誠をもって人に接し、物事に対処して、一筋に真心を貫き通すことをいい、高い倫理親と幅広い人間性を培い、困難に際しても真心をもって一筋に信念を貫き通すことである。教育理念は、校訓三綱領「唱勉努力」、「和衷協同」、「至誠一貫」の建学の精神に基づき、広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材を養成することにある。建学の精神の学内外への表明に関しては、「大学案内」、「学生便覧」、本学公式ウェプサイト、大学ポートレートを通して詳しく解説している。また、平成26年度の課題として、本学の歴史や建学の精神を、本学学生、教職員をはじめ受験生やオープンキャンパスなどに参加した志願者や保護者などにもわかる常設展示を図る必要があることを確認したので、平成27年度から入試相談室を活用して常設展示を行っている。建学の精神の学内での共有化について、甲子園短期大学の入学式では、例年、校訓三綱領を記した額を掲示し、学長は式辞の中で建学の精神とその意義について丁寧に説明している。また、新入生オリエンテーションにおいても詳しく解説している。甲子園学院では、校祖の一周忌以来、毎年３月３日に追悼式を挙行している。この日は学院関係者全員が参集し、校祖の遺徳を偲び、改めて建学の精神としての校訓三網領を確認する機会としている。短期大学でも追悼式前日に追悼式意義として講話を行ない、校祖の生涯や生き方、校訓の由来やその意味などについて学生や教職員に説明する時間を設けている。甲子園短期大学の特色ある授業科目の一つに特別演習Ｉ（Ｉ回生配当）・特別演習II (II回生配当)がある。建学の精神としての校訓三綱領をテーマにした学長の講話も組まれており、教員も参加して、建学の精神としての校訓を現代世相に合わせてやさしく解説し、学生が身近なものとして日常生活に生かしたいと受けとめられるように努めている。また、特別演習の内容については、学務部委員会において検討し、学生の2年間の学びに即したスケジュールとしている。なお、主たる教室や会議室には建学の精神としての校訓三綱領を記した額を常に掲示するとともに、学生および教職員が使用するパソコンのデスクトップ上にも掲載している。保護者も参加する入学前のプレガイダンスや入学式直後のスタートアップガイダンスにおいて建学の精神である校訓三綱領を詳しく説明している。また、平成25年度の課題として、建学の精神と学生が卒業時までに達成すべきディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）との関係を明確にすべきことを課題と考え、平成26年度は以下に示すように、全学ディプロマ・ポリシー、各学科・専攻ディプロマ・ポリシーを作成した。全学ディプロマ・ポリシーの内容は建学の精神と関連づけることとした。また、平成27年度からは、観点別評価基準に基づくように改定を行った。さらに平成28年度には3つのポリシーの一貫性、整合性について検討し改定を行った。変更後の３つのポリシーについては29年度学生便覧で示している。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
甲子園短期大学では、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生は、卒業が認定され、短期大学士の学位が授与される。 (関心・意欲・態度) 2. 5.学んだ専門的知識や技能を実践的場面で活用できる。 (技能・表現) 6.適切な情報を集め、自ら考え、他者に提示できるとともに、協力し合うことができろ。 【生活環境学科（生活環境専攻・介護福祉専攻）ディプロマ・ポリシー】 (知識・理解) 1.生活を取り巻く環境・健康・福祉に関する知識と技術を身につけ、活用できる。 (思考・判断) 2.多面的かつ客観的に考察し、適切に行動できる。 (技能・表現) 3.多様な職種の役割を理解するとともに、円滑なコミュニケーションを図り協同することができる。
【幼児教育保育学科ディプロマ・ポリシー】
(知識・理解) 1.幼児教育・保育に関する知識と実践に役立つ技術を身につけ、活用できる。 (思考・判断) 2.一人ひとりの個性・発達を理解し、保育者として適切に行動できる。 (技能・表現) 3.子どもたちや他者から信頼され、社会から必要とされる保育者を目指すことができ☆。建学の精神および教育理念を学生に周知させる特別演習の授業計画は、前年度の授業アンケート結果を踏まえ、学生の興味や関心も考慮し、学務部委員会などで検討・作成している。また、成人となる学生を祝福する目的で毎年１月に実施する「学内成人式」は、成人の自覚と責任を促す本学伝統の行事である。第１部は式典とし、第２部は建学の精神の理解を促す内容を前提に、外部講師または演奏家を招き、記念講演や記念演奏を行い、建学の精神を徹底し、現実に展開する機会の一つとしている。建学の精神を定期的に確認するために、教員協議会、合同学科会議、学務部委員会および学生部委員会などにおいて建学の精神について検討を行い、定期的にその成果の確認を行っている。また、建学の精神についての定期的な確認の一つとして、学生に建学の精神がいかに浸透しているかを教値化して調査分析し、その結果に基づいて改善計画を検討し、改善するためループリック方式によるディプロマ・ポリシーに基づく到達度自己評価アンケートを行っている。ディプロマ・ポリシーに基づく到達度自己評価アンケートは平成25年度から実施した。平成26年度入学生（平成27年度卒業生）の集計結果を見ると、 I回生時に比べるとII回生時の数値がいずれの評価項目においても上昇しており、学生はディプロマ・ポリシーを理解し、知識・理解、思考・判断、技能・表現の獲得および到達のために努力していたと考えられる。また、全学ディプロマ・ポリシーの中で、建学の精神をわかりやすく記述した以下の項目、 1.自己を高めるために、自らの意思により努力できる。（唱勉努力） 2.仲間を大切にし、コミュニケーションをとり、力を合わせることができる。 (和衷協同) 3. 礼儀正しく、誠実に行動することができる。（至誠一貫）については、II回生後期の時点で目標レベルとして想定したレベル2以上となっており、卒業時点までに建学の精神の理解と実践は学生に浸透していると考えられた。一方、全学ディプロマ・ポリシーの実践力や、学科・専攻ごとのディプロマ・ポリシーの項目については、目標レベルに達していない項目がやや見受けられたが、概ね目標レベルとした2に近い数値となり、2年間の学習期間において学習成果の獲得はできたと判断できた。このディプロマ・ポリシーに基づく到達度自己評価アンケートの内容・実施方法については、平成28年度のディプロマ・ポリシー変更に伴い内容を変更するとともに実施時期を検討した。また、建学の精神を基に、自己点検・評価活動を通して、さらなる飛躍をめざすために、「甲子園短期大学の使命」を策定している。第１期を平成25～27年度の3か年とし、全教職員出席の下、平成25年1月4日に拡大自己点検・評価委員会を開催し、全教職員一致して「甲子園短期大学の使命」を宣言した。第2期は平成28～30年度の3か年とし、平成27年度において各部署、IR推進委員会で協議を重ね、平成28年2月に策定した。その内容を以下に示す。目標：建学の精神「校削三綱領」の教えのもと、質の高い、かつ学生一人ひとりに配慮した高等教育を、教職員一体となって行い、社会に貢献する人材を送り出す。 I教育力：学生の能力を引き出す力①ディプロマ・ポリシー達成に向けての学習支援、②基本的知識と学習能力の向上、③専門的知識や技術の修得、④資格取得の促進II研究力：教育と研究を結びつけ展開する力①教育のための研究活動の推進、②外部研究費などの獲得と学際的交流、③建学の精神に基づく学生支援への研鑽および全教職員との協働m就職力：ディプロマ・ポリシーに基づく就職リテラシー支援力①個別サポート力、 ②ディプロマ・ポリシー達成による社会人基礎力の修得、 ③卒後サポートカIV教職員力：教職員全員での学生支援への取り組み①情報収集と課題発見力の強化、②自己点検・評価活動V VI VII地域貢献力：地域社会と共生し発展する力①研究成果の地域還元、②高大連携活動の展開、③学生ボランティアの育成と支援活動の実践、④地域社会への情報と施設の提供理念としては、「地域に根ざした短大をめざす」、目標としては、建学の精神である校訓三綱領の教えのもと、｢質の高い、かつ学生一人ひとりに配慮した高等教育を、教職員一体となって行い、社会に貢献する人材を送り出す。」を掲げた。具体的な行動目標としては、第１期から１項目増やして、７重点方針を設け、「Ｉ　教育力」、 「 II 研究力」、「 III 就職力」、「 IV 教職員力」、「 V  募集力」、「 VI  組織運営力」、「VII地域貢献力」とした。このように、建学の精神のもと、絶えず教育目的・目標を点検し、その内容が社会からの要請に対応したものであるかを検討することとし、日常的なPDCAサイクルと連動させ、時代に適合した教育改革を行うため継続的な努力を続けている。また、平成27年度からディプロマ・ポリシーを観点別評価基準に基づくように改訂するとともに、「学生便覧」においてカリキュラムマップの頁を設け、各教科とディプロマ・ポリシーとの関連性を示すようにした。
(b)課題
開学50周年に当たる平成26年度は、数多くの開学50周年記念行事を行い、開学50年の歴史の中に息づく「建学の精神」を学ぶ機会を新たに設けた。そこで、今後の展開の第一歩として平成29年度については、全学ディプロマ・ポリシーが建学の精神を含むものであることから、「講義概要」において各授業科目の内容にディプロマ・ポリシーとの関連を含めることを検討し、またガイダンスにおいても建学の精神の一層の周知徹底を図ることが必要である。
テーマ基準I -A建学の精神の改善計画
本学の歴史や建学の精神を常に意識して学ぶ機会を確保するために、今後は図書館との連携をより深めていく。平成27年度に新たに設置したラーニング・コモンズなども活用していく必要がある。
[テーマ基準I -B教育の効果]
[区分  基準 I -B-1   教育目的・目標が確立している。]基準I -B-1の自己点検・評価(a)現状本学は、甲子園学院の校訓三綱領「電勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」の建学の精神に基づき、広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人格の陶治を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材を養成することを「教育理念」としている。その理念に基づき「甲子園短期大学の学科、専攻課程等の人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」を設けている。その第３条において、本学の学科、専攻課程などの教育研究上の目的を次のように明確に定めている。 (1)生活環境学科生活環境学科は、本学の教育理念に則り、「環境・健康・福祉」の三つのテーマを核にして、自らの生活力を高め、自己を形成する力、他人を思いやる心、おもてなしの心を育成し、専門的な知識と実践力を養い、社会、地域、家庭で活躍できる人材を養成することを目的とする。 ①生活環境専攻生活環境専攻は、生活を取り巻く環境と福祉に関する知識の習得と、多様な実習・演習・フィールドワークを通じて、人を支援する心を持ち、豊かで安全な生活を創造できる人材を養成することを目的とする。
②介護福祉専攻
介護福祉専攻は、幅広い人間性と生命倫理を重視し、多様な実習・演習・フィールドワークを通じて、福祉施設、病院、企業などで、福祉の専門的な知識と介護技術を生かした業務に従事するスペシャリストを養成することを目的とする。 (2)幼児教育保育学科幼児教育保育学科は、本学の教育理念に則り、保育・幼児教育の基礎理論と現場で役立つ技術を習得し、人間性豊かで指導力のある保育者、保護者から信頼される保育者を養成することを目的とする。この「甲子園短期大学の学科、専攻課程等の人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」を掲載した「学生便覧」を、学生・保護者および専任教職員・非常勤講師に配布し周知するとともに、大学ポートレート、本学公式ウェプサイトに学科・専攻の教育目的・目標を公表している。また本学のディプロマ・ポリシーと教育目的・目標については、入学前プレガイダンス、入学時スタートアップガイダンスやオリエンテーション、および全学必修科目である「基礎演習」と「特別演習」において学生並びに教職員に説明の時間を設けている。学科・専攻課程の教育目的・目標は、教職員が出席する学科・専攻の合同学科会議および学務部委員会で定期的に点検を行っている。平成29年度から生活環境学科のフィールド選択制導入に伴い、3つの方針の点検と確認を行い、甲子園短期大学の学科等の人材養成及び教育研究上の目的に関する規程の見直しを行った。また、教育研究センターによるFD・SDの一環としての学生支援研修会を実施し、3つの方針の点検及び教育目的の規程見直しの状況について教職員に周知した。
(b)課題
学科の教育目的・目標の学習成果を測定するための基準については、アセスメント・ポリシーの設定について検討し、また、進路（就職・進学）状況の見地からも継続的、組織的に点検を行っていくことが必要である。平成29年度からの生活環境学科の学科編成変更に伴い、教育目的・目標の成果を評価分析し、カリキュラムの編成と３つのポリシーの検討から教育の充実と改善につなげていくことが課題となる。
[区分  基準I -B-2  学習成果を定めている。]
基準I -B-2の自己点検・評価(a)現状建学の精神および教育理念に基づき、全学ディプロマ・ポリシー、学科・専攻ディプロマ・ポリシーを作成している。全学ディプロマ・ポリシーは、本学の建学の精神である「唱勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」の（関心・意欲・態度）に加えて、社会に出てから必要とされる（知識・理解）（態度・判断）（技能・表現）の6つの能力を獲得することを目指している。学科・専攻課程については、「建学の精神にもとづき、広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材を養成する」という教育理念を人材養成と教育研究上の目的として各学科・各専攻ディプロマ・ポリシーとして示している。学科・専攻のディプロマ・ポリシーでは、全学ディプロマ・ポリシーを踏まえたうえで、専門の職業に従事するための基礎的知識と人間関係力の習得を目標としている。本学で開講している授業科目であるが、カリキュラム・ポリシーに基づいて設定している。各授業がディプロマ・ポリシーとどのように関連づいているかについては、カリキュラムマップを作成し学生に分かるようにしている。各授業の学習成果については、講義概要で到達目標を達成するためのプロセスを明らかにし、評価の方法も明確にしている。定期試験、レポート、製作物、授業内テストに加え、授業への取り組み、受講態度などの質的データも量的データとして学習成果に含め科目の特性に合わせ評価している。学科・専攻の学習成果については、教養科目を含め平成26年度に学習成果の量的データを測定するGPAの仕組みを検討、平成27年度に導入した。生活環境学科介護福祉専攻の介護実習および幼児教育保育学科の保育実習・教育実習の実習審査などに利用した。学習成果を示す指標の一つとしてのGPA制度については、平成26年度期末の学生支援研修会で教職員に説明・周知した。平成27年度入学生用の「学生便覧」にその考え方と計算方法を掲載し、入学時に学生・保護者に説明、学生には入学時オリエンテーションで詳細に説明・周知し学内外に表明している。実習に関わる実習審査については、実習前に行うことを「学生便覧」に明記し、入学時のガイダンスで入学生および保護者に説明している。介護実習、教育実習、保育実習については、「甲子園短期大学介護実習の履修に関する審査要綱」「甲子園短期大学保育実習・教育実習の履修に関する審査要綱」として学内要綱を定め、基準を満たさない学生は、実習保留とし特別課題を課すなどの学習指導および生活指導を行い、保留解除になった時点で実習に参加させている。また、実習施設での実習評価が極めて低い場合は、学内の関係教職員が学生の指導を行う機会を設け、学生にとって効果的な実習となるようにしている。この学内要綱は定期的に点検し必要に応じて改定して実施している。また、毎年「講義概要」（シラバス）作成時には、到達目標、単位認定の方法および基準についての点検を行い学習成果が適切に評価できるようしている。また、「講義概要」（シラバス）作成時、非常動講師を含む全教員に書き方の例を示すとともに、学務部委員会および教員協議会で周知を図っている。
(b)課題
全学ディプロマ･ポリシーおよび学科ディプロマ･ポリシーと学習成果については、教員だけでなく職員も十分認識し、教職員協同のもとで教育に関わることが重要である。そのためFD・SD活動をより活性化し継続的な研修を行うことが課題の一つである。学習成果の可視化拡大のために平成26年度はGPA導入を検討、平成27年度入学生から実施したが、現在の一部試験的運用(卒業式の代表選考など)の状況を再点検し、今後その積極的活用(学生表彰など)をめざすことが課題となる。平成28年度には、卒業式などの代表選考資料に利用することや学習活動・就職活動における自己評価の資料とするなど、学生によるGPAの自律的な活動を支援した。併せてGPA導入によって実習審査にかかわる要綱の改定を平成28年度に行った。また、平成27年度から幼児教育保育学科に履修カルテを導入して、学生の学習成果の可視化を行った。平成28年度には、幼児教育保育学科に続いて生活環境学科にも履修カルテを導入し、学生の2年間の学びを可視化し学生支援に生かすことにした。学習成果の質的データについては具体的数値で表しきれない部分を多く含むことから、今後、アセスメント・ポリシーについての研修と理解のもと、質的データの評価指標の検討を進めていくことが課題となる。
[区分 基準I -B-3 教育の質を保証している。]
基準I -B-3の自己点検・評価
(a)現状学校教育法、短期大学設置基準、関係法令の変更などについては適宜確認し、法令順守に努めている。文部科学省などから送付される通知文などについては、事務で受付をした後、担当部署に回覧・周知し対応している。また、関係法令の変更などについては、その進捗状況を含め関係省庁の公式サイトを閲覧し、変更などが予想される場合は、準備、対処できるようにしている。学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法であるが、個々の授業の到達度については各担当教員が評価している。学生が授業を履修するにあたり、その授業の目的や到達目標を理解しておくことは重要であり、本学では、「講義概要」（シラバス）で授業科目ごとに具体的な到達目標を３項目明示すると同時に、1回目の授業で各担当教員からわかりやすく説明するよう徹底し、より学習成果を上げられるように支援している。授業によって学習成果の評価方法は異なるが、これらの３項目を基準として評価することで、より透明性のある評価が得られるものと考えている。成績評価については従来4段階評価で行ってきたが、学習の成果をより正確に判定するため、平成27年度入学生から5段階評価に変更した。従来80点以上を3と表示していたが、さらに細分化し90点以上を4、80点以上90点未満を3と表示することにした。なお、成績証明書では、従来80点以上を優としていたが、80点以上90点未満を優、90点以上を秀と表示することにした。個々の学生の学習成果の到達度については一般的にGPAが利用されている。本学では従来、各授業科目の単位数に関わらず、履修したすべての授業科目の成績評価の平均値を求めて数値化してきたが、成績評価区分の変更（5段階化）、GPAの自動計算プログラムの作成を行い、平成27年度からこのGPAを測定することにした。平成28年度からは、I回生については、前期と後期および通年の成績評価をもとにGPAを求め、II回生については、前期と後期および通年の成績に加え２年間の全成績評価をもとにGPAを求めた。なお、GPAについては、セメスターごとに学生に通知する成績通知票に表示し、学生が自ら学習の到達度を把握できるようにしている。また、GPAの活用方法については学務部委員会で検討し、実習審査資料、公務員試験対策講座の履修者の選定などに利用することにした。また、学生の学習成果の総合的な到達度については、個々の授業の成績を、学科ごとにまとめることで、学科としての到達レベルを把握することができる。各学科で開講されている専門科目の履修科目数や成績評価の平均値を求めると同時に学科として独自な査定項目についても検討し、アセスメントしたいと考えている。卒業時のアセスメントについては、卒業保留者がいなかったか、卒業生がどの程度の成績で卒業したか、またどのような資格を取得し、また就職したかが重要となると受け止めており、2年間の履修科目数やGPA、また資格取得数および就職率を把握することでも評価したいと考えている。教育の向上・充実のためのPDCAサイクルとして、本学では一部の科目を除きセメスター制を取っている。各担当授業の中で、随時学生の理解度をチェックし、理解度の低かった内容については次の授業で繰り返し説明を行い、復習するなどし、理解度を上げる努力をしている。また教員は、定期試験の成績や半期ごとに実施する授業評価アンケート結果などで半期間の授業方法について自己点検し、授業の質の向上を目指して改善努力を行っている。また、学科としても年度ごとにカリキュラムの見直しを行っている。また、学務部では、総合教養科目の見直しと各学科のカリキュラムを集約した教育課程全体の見直しを行い、改善に努めている。本学では、総合教養科目の必修科目として「特別演習」という授業を開講している。特別演習は、建学の精神を理解し実践させるための科目で、「心を育てる」をテーマに学内外の講師を招き講演を行っている。これらについても最後に学生および教員へのアンケートを行い、その結果をもとに毎年内容などについて学務部で見直しを行い1年間のスケジュールを検討し、計画を作成している。
（b）課題
平成27年度から学生の学習成果の到達度を、GPAにより測定している。GPAの活用方法については学務部会で検討し、実習審査の資料、公務員試験対策講座の履修者の選定、甲子園大学への編入学希望者の推薦検討に利用することにしているが、今後、甲子園大学への編入希望に対する判定資料などにも活用したい。なおその基準値については、今後GPAを活用する各目的に応じてそれぞれさらに検討を重ねていく必要がある。
テーマ基準I -B教育の効果の改善計画
学科・専攻の教育目的・目標の学習成果を測定するための基準については、継続的に組織的・定期的点検を行っていくことが必要である。また、教育目的・目標の成果を評価分析し教育の充実と改善につなげていくことが課題となる。全学ディプロマ・ポリシーおよび学科・専攻ディプロマ・ポリシーと学習成果については、教員だけでなく職員も十分認識し、教職員協同のもとで教育に関わることが重要である。そのためFD・SD活動をより活性化し継続的な研修を行うことが課題のーつである。
[テーマ 基準I -C自己点検・評価]
[区分 基準I -C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。]基準I -C-1の自己点検・評価(a)現状自己点検・評価のための規程および組織の整備については、平成26年12月に「甲子園短期大学IR推進委員会規程」を制定してIR推進委員会を設け、自己点検および評価の実施、自己点検・評価報告書の作成および公表を担うこととなった。 IR 推進委員会は、学長、学長補佐、教育研究センター長、学務部長、学生部長、入試部長、 ALO、学年主任、事務長、その他学長が必要と認める者によって構成されている。日常的な自己点検・評価については、上記のIR推進委員会および自己点検・評価報告書作成ワーキングチームがALOの調整により、全学的な意見の集約、連絡調整、実務作業も日常的業務の中で、スムーズに行える体制となっている。定期的な自己点検・評価報告書の公表については、短期大学基準協会が定めた様式に従って毎年、自己点検・評価報告書を作成し、教員に配布するとともに、図書館で公表している。また、本学のホームページ公式サイトにも掲載し公表している。自己点検・評価活動については、IR推進委員会の中に、自己点検・評価報告書作成ワーキングチームを設けることとし、AL0をチーム長とし、学長補佐、学務部長、学生部長、入試部長、教育研究センター長、学年主任、事務長、そしてさらには各学科選出の教員、庶務課長、教務課長、学生課長、就職課長、入試対策室長、図書課長、図書館司書により構成され、各部・課などにその方針が伝えられ、すべての専任教職員が関与している体制となっている。また、物的・財的資源に関する事項については、法人本部職員も随時参加し常に連携できる体制を整えている。自己点検・評価活動において重要なテーマである学生支援については、学生生活から就職活動までを一体化する必要性から、平成26年度より従来の学生部と就職部を統合した。また、入試広報室も同じ場所に集約し、入学から卒業までの学生支援の体制を整えた。今後も、自己点検・評価の結果を全教職員に周知していくことは基本であるが、この過程で出てきた改善の課題を総合的に検討して、中・長期的な展望を踏まえて着実に実行に移していくことが重要であると考えている。自己点検・評価の成果の活用については、自己点検・評価活動の結果は、学生支援、新たな事業計画、カリキュラム改革、教育および研究環境の改善などに活用するとともに、FD活動、SD活動における活動テーマに結びつけることでフィードバックに努めている。授業改善については、授業アンケートの集計結果を全教員に伝達するとともに、合同学科会議において平成29年度に向けて検討を重ね、着実な授業改善につなげる取り組みを行っている。
(b)課題
自己点検評価結果については全教職員で共有する必要がある。本学のホームページ公式サイトで公表しているが、今後非常勤講師室にも設置するなど、非常勤講師と一体になった教学改革の推進が必要と考えている。また、大学の教育方針の説明と非常勤教員の抱えている問題の把握に努めるために非常勤教員との連携の機会設定を検討したが、参加可能日程の調整が困難でその実現には至っていない。
テーマ基準Ｉ−C自己点検・評価の改善計画
自己点検・評価報告書の作成には多くの教職員が関与するように組織したが、日常の学務部委員会、学生部委員会、教員協議会、合同学科会議などでも議題に挙げて、具体的に検討するようにする。
基準Ｉ　建学の精神と教育の効果の行動計画
本学の歴史や建学の精神を常に意識し、学ぶ機会を確保するために、今後は図書館や、平成27年度に新たに設置したラーニング・コモンズなども利用していく。学科・専攻の教育目的・目標の学習成果を測定するための基準については、継続して組織的・定期的に点検を行い教育の充実と改善につなげていく。全学ディプロマ・ポリシーおよび学科・専攻ディプロマ・ポリシーと学習成果については、教員だけでなく職員も十分認識し教職員協同で教育に関わることが重要である。そのためにFD・SD活動およびその一環としての学生支援研修会をより活性化し継続的な研修を行っていく。平成27年度から学生の学習成果の到達度をGPAにより測定している。GPAの活用方法については学務部委員会で検討しているが、その基準値については今後さらに検討を重ねていく。併せて、アセスメント・ポリシーの策定のため研修と協議を重ね検討する。自己点検・評価報告書の作成には多くの教職員が関与するように組織したが、各部委員会や、教員協議会、合同学科会議などでも議題にあげ、具体的に検討する。
◇　基準Ｉについての特記事項
(1)以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。建学の精神については、家庭での実践も必要で、保護者の理解も重要と考えている。後援会総会や保護者・学生合同就職説明会などを通じて本学の建学の精神を説明し理解を求めている。 (2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。特になし
【基準II  教育課程と学生支援】
基準Iの自己点検・評価の概要
学位授与の方針については、IR推進委員会などで検討を重ね、学則および学生便覧の「甲子園短期大学の教育方針」などに明文化し、新入生オリエンテーションや前期・後期ガイダンスを通して学生に説明している。教育課程については、学務部を中心に検討し、学位授与の方針に対応するよう毎年見直しを行っている。学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、平成26年度に入学者受け入れ方針、教育課程の編成方針とともに全面的に見直しを行うと同時に、カリキュラムマップを作成し本学で開講している授業科目と学位授与の方針との関連性を明示した。平成28年度にはさらに3つのポリシーの一貫性・整合性を検討し変更した。また、学習支援として平成27年度I回生から成績評価を5段階評価に変更し、GPA制度を導入し学生の学習成果の到達度を数値化するとともに、履修モデルの作成や科目ナンバリングを導入し、さらなる学生の履修支援を行う体制を整えた。社会的通用性についてであるが、学科・専攻課程の学位授与の方針は就職希望者の就職率96.4％からも担保されるところであり、国家資格の取得率および実習での施設からの評価とその対応改善の積み重ねからも検証できる。また、本学の学生支援であるが、学習支援に関しては学務部が、生活支援および就職支摄については学生部が担当し、互いに連絡を取り、また事務職員とも密接に連携を取りながら組織的に行っている。各部・課の事務職員は教務課、学生課、就職課、実習指導課、入試課、図書課に所属し、学科の教育目標や在学生および卒業生の状況なども十分に把握し、それぞれの所属部において学生支援を行っている。また、事務組織では毎週の課長会や毎朝の事務連絡会などで共通の理解を図っている。なお、本学ではクラス担任制をとっており、専任教員が担任を務め、一人ひとりの学生が抱える問題などに相談助言を与えるなどきめ細やかな支援を行っている。平成27年度はさらにオフィスアワーを設け学生生活に関する相談や学習支援体制を整えた。学習環境の整備に関しては、平成27年度にラーニング・コモンズを設置し、グループ学習や自学自習が可能な学習環境を整備した。図書館については、図書館長のもと専任司書1名が司書業務を行っており、司書から学生に積極的に声をかけるなど、学習しやすい環境づくりに努めている。また、平成27年度から音楽室をピアノのフリーレッスンルームとして学生に開放し、学生のピアノ技術の向上を図るため学習環境を整えた。さらには、平成28年度から5階の講義室を改造し、軽い運動やレクリエーションができるマルチスペースを設けた。身体表現やリトミックの授業などで利用している。以上のように、さまざまな教学改革に取り組んでいるが、さらなる教学改革を推進し、その方法を含め学務部委員会や学生部委員会などで検討し、学生支援を実行していく必要がある。平成27年度からGPA制度を導入したが、その活用方法や基準作りについても検討していく必要がある。また、教員と事務職員の連携についてはFD活動、SD活動を充実するとともに、さらに有機的な連携体制の確立を教育センターを中心に検討している。学習成果を厳格に測定するため平成27年度から成績評価を5段階評価で行い、また学習成果の到達度についてはGPA制度を導入し評価したが、GPA制度の運用方法などについては引き続き学務部委員会などで検討を継続する。ディプロマ・ポリシーについては、学生はもちろん非常勤講師の理解も重要で、平成27年度に文書にて周知を図ったが、今後さらに徹底を期したい。就職先からの卒業生についての評価アンケートや卒業生へのアンケートについては、内容や項目の見直しを行い、アンケート用紙を作成して実施すると同時に、評価結果を教育内容の改善に活用したい。入試選抜の方法については、高等学校での活動を評価する仕組みを作るなど再度見直しを行う。学習支援の課題については、基礎学力の不足している学生の指導や成績優秀で積極的な学生の学習支援をオフィスアワーなどを通じて、またラーニング・コモンズを活用して実施したい。学生数が減少傾向にあるなかで、クラプ活動や大学祭など、学生主体の活動はやや低調である。とはいえ本学では学友会役員、クラスの正副委員・生活委員・大学祭委員を設け、学生の主体的な活動における役割を明確にするなど、学生一人ひとりが担う役割は決して小さくない。学生部は学生がクラプ、同好会、大学祭に積極的に参加できるよう、そして学友会を中心として学生たちが大学祭などを通して自主性や創造性、協調性を高める機会となるような支援体制を整える。また、学生の交流の場であり休息の場である学生ホールの環境整備についても学生部で検討を行う。就職率は概ね９割前後と堅調に推移してきている。今後は就職率を上げるだけでなく、早期離職や就職におけるミスマッチを防ぐために学生が希望する就職ができるような支援体制の構築が必要である。就職支援では保育所や幼稚園、福祉施設の現状、企業情報などを把握することが肝要である。就職担当職員、実習担当、クラス担任が連携して、学生の多様な能力や就職に対する個別的ニーズを把握共有して就職に結びつける支援を行っている。この支援体制を一層強化するため平成28年からワンストップサービスを図るべく学生支援室を新設したので、その実効性を高める。
[テーマ　基準II -A 教育課程]
[区分  基準II -A-1   学位授与の方針を明確に示している。]基準II -A-1の自己点検・評価(a)現状本学には生活環境学科と幼児教育保育学科があり、全学対象の学位授与の方針に加え、学科ごとの学位授与の方針を定め学習成果に対応させている。平成26年度学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については見直しを行い、「関心・意欲・態度」「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」の4つの観点別にわかりやすく示すことにした。平成27年度「学生便覧」の「甲子園短期大学の教育方針」でも明示している。さらに平成28年度は、学科会議やＩＲ推進委員会で３つのポリシーの一貫性、整合性について検討を重ね変更を行い平成29年度入学生用の学生便覧に示した。卒業の要件とともに本学で取得できる資格についての取得要件は、学生便覧で取得可能な学科や履修が必要な科目を明示するとともに、ガイダンス等で担当教員から説明を行い、資格取得をサポートしている。また、各授業科目の成績評価基準についても学生便覧で示すとともに、総合的な学修到達度を測定するためのGPAの計算式についても明示している。学科・専攻課程の学位授与の方針については、学則第8章第23条～第32条で履修方法・課程修了の認定および卒業の項で規定している。学科・専攻課程の学位授与の方針については、学外に対しては、本学公式サイト上に公開し、インターネットから自由に閲覧可能である。また、学生に対しては、「特別演習」の授業で、具体的に説明する機会を設けており、また学生がディプロマ・ポリシーに対する理解を深め、到達度を自己評価できるようにアンケート用紙を作成し、学習の効果を測定できるようにしている。平成28年度の学位授与の方針の変更に伴い、学生が到達度を評価するアンケート用紙についても変更と見直しを行った。また、従来アンケート結果については、個々の学生の評価を経時的に比較して到達度を把握していたが、平成27年度は学科専攻ごとに平均を求め入学時と卒業時のデータを比較することで総合的に各学科専攻の学生がどの程度到達したと感じているかを把握することにした。毎年、II回生時に評価が上昇し学習の効果が見られた。本学の就職率は毎年9割前後で推移しており、特に生活環境学科介護福祉専攻、幼児教育保育学科では専門職就職の割合が高い。また、キャリアアップ研修に参加した卒業生へのアンケート調査の結果において、本学教育への満足度は概ね高い評価を得ており、学生が就職した企業、福祉施設等を対象とした就職先からの卒業生についての評価アンケートの調査結果においても高い評価を得ている。これらの結果より学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的に通用しているものと判断できる。学科・専攻課程の学位授与の方針に関しては、毎年度末にIR推進委員会で定期的な点検を行っている。
(b)課題
本学の卒業認定および学位授与の方針については、学生に対し十分理解させる必要がある。学位授与の方針について各セメスター終了時に学生にその到達度を自己評価させることはディプロマ・ポリシーについての理解を深めるためにも有効であるが、アンケートの集計については労力を要する。今後継続的に集計処理ができるように、システムや方法を含め体制を整えたい。
[区分基準II-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。]
基準II -A-2の自己点検・評価
(a)現状学科・専攻の教育課程については、教育理念で示す社会の発展に貢献できる人材養成に向けて、学科・専攻ごとに定めており、学位授与の方針に基づき学務部委員会などで科目や教育内容の見直しを重ね作成している。講義科目の他に実技科目や演習科目も複数取り入れ、また学外研修や特別講師による授業なども実施し学位授与の方針に沿った教育課程を編成している。教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）については、以下に示す教育理念に基づき、社会で活躍する専門性をもった人材を養成することを目標とし、広い一般教養を扱う総合教養科目と、専門的知識・技能を扱う専門科目、資格取得に必要な科目を設けていろ。数育理念甲子園短期大学は、校訓三綱領「毘勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」の建学の精神にもとづき、広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材を養成することを教育理念とする。 「学生便覧」甲子園短期大学の教育方針の項（p.6）より授業科目は、学位授与の方針に基づき必要科目を検討し、学習成果に対応した科目を設定している。授業科目にはサプタイトルをつけて、学生にとって内容がわかりやすいように配慮し、学年の進行に沿った科目配置となるよう体系的に編成している。本学は平成26年度に三つの方針の見直しを行った。平成28年度にはさらに見直しを行い、カリキュラム・ポリシーについてはよりわかりやすく、また学科ごとに明示するようにした。ディプロマ・ポリシーを達成するためのカリキュラムポリシーであるが、学生により分かりやすくするために平成27年度にカリキュラムマップを作成し、本学で開講している各授業科目が本学のディプロマ・ポリシーとどのような関係にあるかを明示するようにした。このことにより、学生は各授業の目的と同時にその授業科目を履修することで、本学のディプロマ・ポリシーの主にどの項目を達成することができるのかがわかるようになった。なお、このカリキュラムマップは、平成27年度入学生用から「学生便覧」で示している。また、平成28年度からは履修モデルを作成し「学生便覧」に掲載することにした。学生が資格を取得するために、2年間でどのような科目が開講されているのかまた、2年間4セメスターでどのような科目を履修しなければならないのかが分かりやすくなった。これにより学生は２年間の履修計画が立てやすくなると考えている。同時に平成２８年度の「学生便覧」のカリキュラム表に開講科目ごとにナンバリングを行い、科目の分類や履修の順序がわかるように明示することにした。成績評価は授業形態、授業内容により、レポートを課したり授業中の小テストを実施したりと授業科目によってさまざまであるが、各授業担当教員は、「講義概要」（シラバス）の中に授業目的、到達目標を明示し、設定した到達レベルに応じて成績評価を行っている。学生にとっても学習の目的を理解することができ教育の質を保証しているといえる。また、試験前の教員協議会などでは、到達レベルを適正な値に設定することを促し、成績評価を教育の質の保証に向けて厳格に適用することを確認している。平成27年度から5段階評価およびGPA制度を導入した。GPA制度の利用の仕方については、今後さらに検討の必要はあるが、成績評価のより厳格な適用が重要であり、今後、非常勤講師を含め徹底したい。併せて、カリキュラム・ポリシーに基づいて教育課程が編成されているか、また開講授業が学生のニーズにも対応しているか、さらにはカリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーについても建学の精神、教育理念、使命・目的から検討を加え、授業の目標・内容に反映されるよう検討し、3つのポリシーの方向性を全学を挙げて理解し、改善に取り組んでいく。その資料には、教育課程・履修モデル・カリキュラムマップ・カリキュラムツリー・「講義概要」（シラバス）・GPA・履修登録者数と中止者数・欠席数他・授業アンケート・学生満足度アンケート・卒業生へのアンケート・就職先からの卒業生についての評価などがあり、検討時期としては年度末に実施し、次年度に反映する教員協議会や合同学科会議に提出するため、アセスメント・ポリシーの策定と共通理解について学務部委員会で検討する。本学では、開講予定のすべての科目に対し「講義概要」（シラバス）を作成し、「関連資格」「授業の目的」「授業内容／方法」「到達目標」「各回のテーマ・予習・復習」「単位認定の方法および基準」「使用テキスト・参考文献」の9項目について統一した方式によって記述している。平成26年度は、定期試験や小テスト、レポートなどの評価をどのように組み合わせて、各科目の最終的な学習成果を測定したかが分かるようにするため評価割合を数値で示し明確化した。平成27年度は従来の「履修上の注意」の項目を「事前事後学習の内容」に変更しさらに平成29年度からは「事前事後学習の内容」を各回に予習・復習など授業以外の時間帯での学習内容について記述するようにした。非常勤講師が担当する授業科目の「講義概要」についても、本学の教育方針に合致しているかなど書き方を含め統一する必要がある。平成28年度作成時にはより詳細なマニュアルを作成し非常勤講師にも配布しより具体的に分かりやすい内容にするよう徹底を図った。なお、本学では、通信による教育は行っていない。教員配置であるが、学科・専攻の教育課程に対応できる資格や業績のもとに配置している。また、介護実習や教育実習、保育実習の事前事後指導および実習期間中の登学日での相談については、実践的な現場での対応などについても指導できるように、実務経験がある教員も配置している。教育課程については、学務部委員会で毎年定期的に見直しを行い、学位授与の方針に対応したより効果的な教育課程の検討を重ね、改善している。
(b)課題
非常動講師が担当する授業科目の「講義概要」について、平成29年度作成に向けてマニュアルを作成したがまだ不完全な項目も見られることから、今後さらに徹底する必要がある。「誅義概要」（シラバス）に記載している「事前事後学習の内容」についても事前事後の内容を分けて分かりやすく記述できるようにしたが、今後記述内容を含めさらに検討を要する。また、成績評価についても、適正な到達レベルを設定することなどアセスメント・ポリシーについての検討から策定していきたい。
[区分基準II-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。]
基準II -A-3の自己点検・評価
(a)現状各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針については、「大学案内」、 「学生募集要項」、本学公式サイトにて全学および学科ごとに掲載し公表している。また、年間を通じて実施するオープンキャンパスおよび進学説明会での入試相談においても、受験生に受け入れ方針を明確に説明している。高校教職員に対しては入学者受け入れの方針を高等学校訪問などの機会を活用して説明しているが、説明の仕方や広報について工夫し、一層の理解を得る必要がある。入学者受け入れの方針には、入学前の学習成果の把握・評価について、高校での国語による基礎力を有すること、高校在校時に高校が薦める検定・資格を受験・取得しようとしていること、として明確に示している。また、「学生募集要項」および本学公式サイトで、高校での調査書、推薦入試選考の場合は高校の推薦書、および面接で評価することを明記し選抜を行っている。すべての入試選考において、調査書の科目評価および評定平均値、出願時までのクラブ活動および校内委員会などの活動実績、社会的活動の実績を把握して参考にしている。選考方式の一つとして取得資格で受験できる資格方式、および高校内外での諸活動を評価する特別活動型選抜を取り入れ、高校での学習成果を評価項目の一つとしている。入学者選抜の方法（推薦、一般、A0入試選抜など）は、A0入試、推薦選考入試、一般運考入試、社会人選考入試のすべての入試選考において入学者受け入れ方針に対応して実施している。学科が求める入学者受け入れ方針を明示し、課題・小論文・筆記検査、面接を実施して、志願者の学習意欲や学科への志望動機、取得を目指す資格、将来の進路希望を確認している。A0入試選抜における課題は、学科が求める入学者受け入れ方針に基づいたテーマを出題している。また面接は、すべての選考において入学者受け入れ方針である全学アドミッション・ポリシー、学科アドミッション・ポリシーに基づいた面接基準を設定している。面接は全受験者対象に行い、将来の進路希望や資格取得意欲の確認を行っている。文部科学省高等教育課通知による、入試方法の区分ごとに募集人員明記の件については、平成28年度用「学生募集要項」に記載、平成29年度用「学生募集要項」にも記載している。平成28年度には「入学者選抜における出題・合格判定ミス防止に係るガイドライン」 「入試問題作成プロセス」「入学試験事故処理要項」を作成し、年度当初に入試に関わる教職員に対して説明会を実施し周知し平成29年度も継続実施した。また、入試選抜実施にあたっては、各役割担当者用にこれらのガイドライン、要項を配布しその都度確認することを促している。
(b)課題
入学者選抜については、国の大学入試改革の方向性を見定めつつ本学の入学者受け入れ方針を継続的に検討、見直ししていくことが必要である。特別活動型の入試選抜などに際し、高等学校においての学習・諸活動および校外での特別活動や活動実績を適切に評価する仕組みをつくることも課題となる。また、障害のある志願者への合理的配慮については、平成28年度は「学生募集要項」に記載したが、さらに記載内容を検討する必要があり、その対応の際には十分な時間と認識をもって面談を行うことにしている。入学者選抜を行うにあたり、志願者の能力・意欲・適性などを多面的・総合的に判定するために、「専門学科・総合学科卒業生入試」「実技検査」を平成29年度入試より新たに導入するため、実施方法や評価基準等の検討・整備が課題である。帰国子女入試や外国人留学生の入試・受け入れ態勢も課題である。 [区分基準II-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。]基準II -A-4の自己点検・評価(a)現状学科・専攻の教育課程の学習成果については、年度はじめに配布する「講義概要」（シラバス）のなかで、講義・実習・演習科目ごとに各科目の到達目標を、学生主体の表現で具体的に記述して、授業終了段階で達成されるべき内容をわかりやすく示している。各授業科目の初回時には、到達目標を担当教員から学生に説明し周知している。学科・専攻課程の教育課程の学習成果は、各科目15回の授業内で達成するため前期・後期とも授業計画を策定し、各期において獲得可能な内容と指導体制を整えている。次に、生活環境学科介護福祉専攻の介護実習と幼児教育保育学科の教育実習・保育実習は、長期休業期間での実習計画実施に向けて努力するとともに、他の期間においても実習期間中は授業を行わず、実習のために不足する授業回数は、あらかじめ設定した補講日や予備日、そして追加授業時間を活用し15回の授業を確保し、学習成果が獲得できるようにしている。学科・専攻課程の教育課程については、ディプロマ・ポリシーに基づきディプロマ・ポリシーを達成するためのカリキュラム・ポリシーを設定している。学科・専攻ディプロマ・ポリシーについては2年間で獲得できるものとしており、「ディプロマ・ポリシーに基づく到達度自己評価アンケート集計結果」からも確認できる。希望する資格については、介護福祉専攻、幼児教育保育学科ともに国家資格取得率は高く、また生活環境専攻でも学生の希望や進路に合せて実践的な資格を取得している。就職希望者に対する就職率は、96.4% （平成28年度）に達しており、学科専攻に対応した就職先への就職率も高くまた、過去に卒業生が就職した就職先からの求人もあり、求人数の増加は本学への社会的評価の高さを示すものと判断できる。次に、学科・専攻課程の学習成果は、関係領域の各科目において到達度を計るための試験、実技、レポート、製作物、発表など、到達目標にふさわしい評価方法で測定可能である。また、GPAを計算することで到達度として測定している。なお、到達目標については、各開講科目で適切な目標レベルの設定が重要であり、教員に対し教員協議会または合同学科会議などで徹底している。また、介護実習・教育実習・保育実習の前には、審査基準を設け実習審査を行い、実習可能なレベルに達しているかの審査を行っている。基準を満たしていない学生は事前指導を繰り返し行い、実習後は実習先からの評価を参考に事後指導を行ったうえで、関係教職員で構成する各専門部会で協議し実習評価を行っている。
(b)課題
生活環境学科・幼児教育保育学科ともに、アセスメント・ポリシーの策定と教職員全員の共通理解のもと、学習成果の評価方法を継続的に見直し改善実施すること、および評価結果の活用方法を検討し教育内容の改善に資することが課題である。また、学習成果の評価結果を介護福祉専攻および幼児教育保育学科の実習への活用について再検討を行うとともに、平成27年度に導入したGPA評価の基準•活用方法についても評価基準含め再検討する。 [区分基準II-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。]基準II -A-5の自己点検・評価(a)現状本学の生活環境学科介護福祉専攻および幼児教育保育学科では、実習先が就職先になる場合が多い。介護福祉専攻の卒業生の評価は、実習期間中の教員による巡回時に聴取している。幼児教育保育学科でも、教職員が学生の実習期間中に実習先訪問する機会が年間複数回あり、その際に卒業生の評価を聴取している。進路先から聴取した卒業生の評価は、教職員が訪問報告書に記載し情報共有を図っている。また平成 13 年度から生活福祉専攻介護福祉士コース（現介護福祉専攻）では、卒業生を対象に卒後教育の一環として「卒後研修会」を開催している。平成20年度からは生活環境学科全体の卒後研修会とするとともに、実習先、就職先の職員の参加も可能なものとし、卒業生の評価を聴取する機会としている。平成23年度からは、生活環境学科のみで実施していた卒後研修会を拡大発展させてキャリアアップ研修会とし、幼児教育保育学科卒業生・実習先職員も参加している。その機会に幼稚園・保育園関係者から卒業生の評価を聴取している。就職先への企業訪問も随時実施し、卒業生についての評価を聴取している。進路先から聴取した卒業生についての評価は、合同学科会議などの機会を利用して教職員が情報を共有し、在学生への学習支援と実習支援の指導に活用している。
(b)課題
進路先から聴取した卒業生の評価は、合同学科会議などで情報を共有し、在学生への学習支援と実習支援に活用している。しかし、活用方法が具体的に検討整備されていないため、聴取した結果が学習成果の指導に生かしきれていない。就職先からの評価については、学科・専攻のディプロマ・ポリシーに合致した測定可能な評価基準を作成し、その基準に従って集約、成果の点検を行うことが課題である。また、卒業生についての就職先からの情報収集については、量的・質的評価方法を検討、定期的かつ組織的に行い、在学生への活用を検討していくことが課題となる。今後はディプロマ・ポリシーに準じた卒業生アンケートとするための設問などの見直しを行い、その評価結果を在学生の教育内容の改善に活用することが大きな課題となる。平成 29 年度は、卒業生アンケートを全学および学科・専攻ディプロマ・ポリシーに沿ってアンケート項目等の見直しを検討する。
テーマ基準II-A 教育課程の改善計画
本学の卒業認定および学位授与の方針については、学生に対し十分理解させる必要がある。各セメスター終了時に実施している学生による学位授与の方針に対するディプロマ・ポリシーに基づく到達度自己評価アンケートは、ディプロマ・ポリシーに対する理解を深めるためにも有効であり、今後継続すると同時に、アンケートの集計方法については検討を行う。また、非常勤講師が担当する授業科目の「講義概要」（シラバス）について、平成27年度マニュアルを作成したが、今後さらに徹底すると同時に様式や評価方法および基準についてチェック体制を整える。入試に関しては、多様な入試選抜に対応し、高等学校においての学習・諸活動および校外での特別活動や活動実績を適切に評価する仕組みを作る。障害のある志願者への合理的配慮について「学生募集要項」に記載したが、さらには入学者選抜を行うにあたり、志願者の能力・意欲・適性などを多面的・総合的に判定する仕組みを再検討する。また、「専門学科・総合学科卒業生入試」「実技検査」を新たに導入するため検討する。生活環境学科・幼児教育保育学科ともに学習成果の評価方法を継続的に見直し改善実施すること、および評価結果の活用方法を検討し教育内容の改善に資するよう努力する。学科・専攻課程の教育課程の学習成果は、各科目15回の授業内で達成するため、前期・後期とも授業計画を策定し、また教職に関する専門科目や教科に関する専門科目、さらには、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格や介護福祉士資格をはじめとする各種資格の要件に適合するべく調整・確認を行っており、一定期間内で獲得可能な内容と指導体制を整えている。また、開講時期や時間割を工夫し、学習成果が達し可能な時間割と行事日程を組んでいる。次に、生活環境学科介護福祉専攻の介護実習と幼児教育保育学科の教育実習・保育実習は、長期休業期間に実習を計画する努力とともに、他の期間においても実習期間は授業を行わず、不足する回数を補講日や予備日、そして追加授業時間を活用し15回の授業を確保し、学習成果が獲得できるようにしている。また、学習成果の評価結果を介護福祉専攻および幼児教育保育学科の実習への活用について再検討を行うとともに、平成27年度に導入したGPA評価と運用についても再検討する。進路先から聴取した卒業生の評価は、合同学科会議などで情報を共有し、在学生への学習支援と実習支援に活用しているが、活用方法についてはさらに具体的に検討し、学習成果の点検に生かしていく。就職先からの評価については、学科・専攻のディプロマ・ポリシーに合致した測定可能な評価基準を作成し、その基準に従って集約、成果の点検を行う。また、卒業生の就職先からの情報収集については、量的・質的評価方法を検討、定期的かつ組織的に行い、社会的評価の分析を在学生へ活用することを検討していく。
[テーマ  基準II -B 学生支援]
[区分基準II-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。]基準II -B-1の自己点検・評価(a)現状各授業担当教員は、各学科の学位授与の方針をよく理解し、各担当科目では授業目的・ねらいに応じてそれぞれに達成目標を設定している。これらの到達目標は「講義概要」で明示するとともに各授業の1回目に学生に説明し、それらの項目を基準に成績評価を行っており、学生による授業アンケートの際も到達目標を確認の上実施し、その徹底を図っている。また、教員は一方的に授業を進めるのではなく、学生の理解度をチェックしながら授業を進めることを共通理解している。授業中に学生と教員の双方向で対話や質問、小テストを行ったり、レポートを課したりするなどして、理解度によっては重ねて詳しく説明し、学習成果の獲得状況に配慮している。また、クラス担任の教員は、クラスの学生の学習成果の獲得状況を個別に把握し、学生の資格取得や日常の学生生活指導に活用している。学生による授業評価のため、本学では学生による授業アンケートをセメスターごとに毎年実施しており、平成28年度の概要は次のとおりである。
合同学科会議や教員協議会で教育研究センター長から授業アンケートの集計結果を報告し、また各教科の評価結果は学長補佐より各教員に伝えられ、教員は結果を認識するとともに、授業改善や次年度の年間目標・計画設定につなげている。各教員は授業評価を基に授業改善を行い、合同学科会議あるいは教員協議会への報告および次のセメスター等で学生にフィードバックしている。本学では複数教員で授業を担当する科目を多く開講しているので、それらの授業については、授業計画立案時、授業開始前に打ち合わせを行っている。また授業の進行期間中も進捗状況を報告するとともに、学生の状況を確認し合うなどして担当者間で意思の疎通、調整を行い、一体となって授業の改善のために授業アンケートを活用している。 FD活動については、FDおよびSD活動の一環としての学生支援研修会において、授業・教育方法に関係したテーマでの研修が企画・開催され、授業改善の機会としている。学生の学業状況については担任が、また教育目的の達成状況については各授業担当教員が合同学科会議で報告を行い、学科専任教員全員が学生の状況を共通認識し、評価と支援を行っている。教員は学位授与の方針を理解し、学生の履修指導ができると同時に、卒業および資格取得に至るサポート・指導ができる。卒業要件や資格要件については、学生便覧に明記しており、オフィスアワー等の時間を利用して、学生の相談に対応している。事務職員は、学科･専攻課程の学習成果の獲得に向けて、教員と事務職員が一堂に会する教員協議会で現在の課題について相互の理解を深めるとともに、FDおよびSD活動の一環としての学生支援研修会にも参加して、教員、事務職員が大学を支える両輪の関係として互いに認識し、学習情報の共有および学習成果についての共通理解を図っている。事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果獲得に貢献し、学生に接する機会の多い学生課、就職課、教務課、実習指導課、図書課など関係各課の事務職員はもとより、本学のような小規模校では直接的・間接的に学生に接する機会が多いため、関係各課が連携して繁密な対応に常日頃から心がけ、より有効で緊密性に富んだ学生の学習支援を行っている。また、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握するために、各委員会に関係事務職員が出席し、教育目的、目標などへの認識を深めその達成に向けた貢献に寄与するため周知徹底を図っている。平成24年度にSD委員会を立ち上げ、研修会を随時開催している。また法人本部が実施する全学教職員研修会や講演会などに積極的に参加するほか、西宮市大学交流協議会および同協議会の各委員会に所属し、西宮市内の他大学と連携して学生支援や地域貢献活動に参画している。さらに外部研修への派遣などにより能力開発や相互研鑽を行い、学生支援の職員のスキルアップに取り組んでいる。事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修および卒業に向けての支援をしている。年間を通じて教育的な活動、行事などに関係事務職員も極力関わり、学生の履修や卒業に関わる状況を把握している。また、教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、施設設備および技術的資源を有効に活用し、教育の充実と展開および学生の学習活動の支援に協力している。特に、図書館・学生支援室などの専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。図書館では専任司書1名が司書業務を行っており、学生に積極的に声をかけるなど、学習しやすい環境づくりに努めるとともに、学生の図書検索やレポート作成支援を行っている。 4月の新入生対象オリエンテーションでは、全新入生にリーフレットを配布して図書館利用ガイダンスを実施し、書架配置や貸出方法などを説明している。さらに前期・後期の年2回、希望学生を対象にした図書館ガイダンスを実施しており、学内蔵書検索システム（OPAC）の使い方や国立国会図書館（NDL-OPAC）・国立情報学研究所（CiNii）などを利用した文献検索方法、相互貸借および文献複写の依頼方法などを説明している。併せて著作権に関するガイダンスも行い、レポートや卒業論文を作成する学生を支援している。また、新入生には読書感想文の提出を義務付け、学生の読書意欲および文章表現の向上を図っている。読書感想文作成前には、図書館長が著作権の講話を行うとともに、日常の司書業務においても著作権の意識向上のための支援を行っている。さらに年１回図書館ニュースを発行して、教員による推薦図書の紹介や随想、新着図書および読書感想文課題図書の紹介なども掲載し、学生の学習向上の参考に供している。図書館の開館時間は9：00～18：00までとなっているが、学生の要望によって適宜開館時間の延長に応じるようにしている。介護実習や教育・保育実習期間中の登学日にも特別に図書館を開館し学生の利便性を高めるよう柔軟な対応を心がけている。希望する図書などの所蔵がなかった場合は、文献複写や相互貸借（取り寄せ）の相談にも応じている。また蔵書検索（OPAC）は学外からも可能となっている。学生のみならず地域社会の文化・情報センターとして、近隣地域に居住する方にも図書館の利用を無料公開している。平成28年度は「皇位継承と貴族・武士」を統一テーマにすえ、大化前代から武士勃興期までを４人の講師がリレー形式でつなぐ附属図書館公開講座を無料開催し、地域貢献の一端を担った。公開講座は３回目を迎えることからリピーターも多く、アンケート結果も好評であった。平成29年度は趣向を変え、国際子ども図書館の協力を得た絵本の展示会開催などを計画している。コンピュータ環境についても教職員は学内コンピュータを授業や学校運営に活用している。情報処理演習室は2教室あったが、平成27年度に1教室をラーニング・コモンズとして利用することにした。まず、情報処理演習室であるが、学生１人に対して１台のコンピュータが利用できる台数を設置し授業で使用している。IT社会に対応できる人材を育成するための情報処理演習授業での利用はもちろん、その他の授業でもインターネットを検索しての調査やインターネットを補助教材として利用するなどし、パソコンを使った授業効果を高めた授業を展開している。平成27年度新設したラーニング・コモンズであるが、グループ学習が可能なように机の配置を変え、大型テレビやプロジェクター、白板も用意し、学生が自由に討議したり、少人数の授業にも対応できるようにしている。また、パソコンも複数台設置し、グループでインターネット検索し、レポートなどの課題作成や実習報告書の作成、卒業研究などのまとめに自由に使えるようにしている。学生が主体的に学ぶアクティプラーニングが可能となっている。各研究室には1教員に対し1台のパソコンを設置している。授業で使用する教材の作成や学校運営に関わる各種資料の作成に利用している。職員もインターネットを利用した情報検索やデータ解析、報告書の作成などに利用している。入試に関わる業務、就職に関わる業務はもちろん成績管理や学籍管理にも個人情報に配慮し活用している。ネットワーク環境であるが、本学の学内LANは、幹線に高速な光ファイバーを敷設し研究究室と情報処理演習室を高速なネットワークで接続している。ファイルサーバへの課題提出や教員へのメールによるレポート提出などに利用させている。また、学内LANからインターネットにアクセスし情報検索を行い、レポートの作成、就職活動においても求人情報の検索や企業とのメールのやり取りなどに利用するよう進めている。OSはすべて、Windows 7である。教職員のコンピュータリテラシー能力には差がある。教職員が互いに協力し、コンピュータの利用技術の向上を図ると同時に、個々の教員のパソコンの利用技術に関するフォローは情報処理担当教員がアドバイスを行うなどし、個別にレベルアップを図っている。
(b)課題
本学にとって学生支援という視点からも教員組織はもちろん事務組織も重要である。学生を支援する本学の事務組織として教務課、学生課、就職課、実習指導課、入試対策室、図書課および庶務課があるが、この７つの組織を有機的に結び付け、さらに平成28年度から学生支援体制を強化するため、および「障害者差別解消法」にも対処する組織として新たに「学生支援室」を設置し、ワンストップサービスの徹底をも意図し、専門家を擁して合理的配慮を行っていくことに対応していく。また最近、課題解決型の学習を取り入れている授業が増えているので、平成27年10月情報処理演習室の一部をラーニング・コモンズとして学生に開放しアクティブラーニングや自習等が実施可能な学習環境を確保した。自発的な学びの場として学生に浸透させ、より積極的に活用させるようにしていくことが今後の課題である。また教員も学生支援研修会などさまざまな研修を重ねているが、さらに教員の授業や学習支援スキルの向上を図ることが求められる。次に、図書館の利用に関しては、特別演習などの授業と連携した図書館活用ガイダンスを実施し広く学生の利用を促しているが、利用頻度が伸び悩んでいるので、今後は学生の希望を取り入れ、学生の利用を促進する方策を検討する。また、購入希望図書をリクエスト制にしたり、読書感想文を募集して読書への関心を高める努力をしているが、さらに学生の求めるニーズに応えた図書館として情報提供を図っていきたい。また、SD活動については、活動がまだ十分とは言えないので、FDとの連携にとどまらず学内外研修の機会を増やし、先進的なSD活動を通じた学生支援の向上を図らなければならない。 [区分基準II-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。]基準II -B-2の自己点検・評価(a)現状本学では、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機づけに焦点を合わせた学習の方法や科目選択のためのガイダンスなどの指導を行っている。入学後、新入学生対象のオリエンテーション期間を設け、学務部長による学務部ガイダンスや担任によるクラス別ガイダンスで学位授与の方針とそれに基づいたカリキュラムや単位認定、取得可能な資格などの説明を行い、学生の学習成果の獲得に向けて支援を行っている。特に資格取得に関しては、各資格担当教員から直接説明やアドバイスができる機会を設け科目選択のためのガイダンスと支援を行っている。また、後期授業が始まる前には、後期ガイダンスを設け学科専攻ごとに履修に関する指導を行っている。 II回生についても、ガイダンスなどで卒業要件や資格取得要件について再確認を行い、履修に関する指導を行っている。学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、本学では毎年「学生便覧」を発行し、入学生に対し配布している。「学生便覧」については、毎年関係部署が修正すべき変更箇所を検討し、見直しを行っている。「講義概要」（シラバス）についても毎年その年度に開講される科目について作成し、 I回生およびII回生に配布している。なおカリキュラムや「講義概要」（シラバス）については電子化し本学公式ウェプサイトに公開しており、インターネットからいつでも閲覧可能である。なお平成29年度からＷＥＢシラバスシステムを構築し検索機能を設けた。学生は目的とする授業科目を容易に検索しその内容を確認できるようにした。学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対して、各授業担当教員は、授業中に学生の理解度や受講態度などをチェックし、担任と協力して指導を行い、必要に応じて特別課題を課すなどの学習支援を行っている。実習や演習科目については、個別に課題を与えるなどして補習授業を行う場合がある。また、非常勤講師が担当する科目についても連携を密にし、学生の受講状況や理解度を把握し指導するようにしている。また、介護実習や教育実習、保育実習などの実習前には、実習審査を行い、知識や技術が目標レベルに達していない学生に対しては、実習記録や報告書の書き方などについてオフィスアワーを含め特別に時間を設け指導を行うなどきめ細かな学習支援を行っている。学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。各授業担当教員は、授業の後で自由に質問などを受けるようにしている。検定試験などに関する科目を担当する教員は、事前に勉強の仕方についての相談や質問などを受けたり、特別補講を行っている。実習に関しても、実習期間中に進路変更を申し出るなど悩みを抱える学生が増えてきているので、介護福祉専攻では介護実習期間中に登学日を設け、実習の中間報告や個別相談を受ける体制を整えている。平成26年度からは幼児教育保育学科でも、実習期間中に登学日を設け、実習担当教員と個別に相談できる体制を整えた。また、本学では担任制をとっており、年に数回担任による個別相談を行っているが、学習上の悩みなどについては随時相談を受けている。内容によっては、学長補佐や学務部長が対応し学生の学習成果の獲得に向けて配慮している。さらに平成27年度からオフィスアワーを設けた。専任教員は週1回昼休みにオフィスアワーを設定し、学生生活や履修に関する相談、就職や進学など将来の進路に関する相談に乗り学生の支援を行っている。相談内容によっては、各専門の教員などと連携を密にし、全学的に学生をバックアップする体制を整えた。進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援については、オフィスアワーを有効に活用する体制を整え、新たな目標の設定を支援し、その取り組みについてサポートしている。就職対策としてSPI学習やさらなる資格取得のサポートにラーニング・コモンズなどを利用して学習支援を展開している。また、進度の早い学生には、情報処理演習など一部の科目では、難易度の高い課題を与え、また他の学生のテクニカルサポートを手伝うなど、よりレベルの高い学習成果の獲得に向けた指導を行っている。ピアノのレッスンについては、個別レッスンを実施し、学生の進度に合わせて課題曲を与え授業を行っている。進度に不安のある学生はオフィスアワーを活用して個別に対応したり、授業の空き時間を利用し集団での特別レッスンを行ったりしている。また、卒業研究や制作のための指導を通じてより専門的知識とスキルの獲得と応用に展開させている。なお、本学では通信による教育や留学生の受け入れおよび派遣は行っていない。
(b)課題
平成 27 年度オフィスアワーを設けたが、未だその利用率は低い。今後、オフィスアワー時間の拡大および教員との連絡方法の多様化、さらにはアクティプラーニングの推進や利用時間の拡大などにより教員とのコミュニケーションをより密にし、学生の積極的な利用を促したい。また、そのための方策については学務部委員会などで検討を行い組織的に支援したい。 [区分基準II-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。]基準II -B-3の自己点検・評価(a)現状学生の生活・進路支援のための教職員組織として学生部を設け、教職員が連携して様々な学生支援を行っている。平成26年度から学生生活支援とともに進路支援も含め、学生部と就職部を統合し、学生支援としての学生部に一本化した。また、学生部委員会を組織し、月1回学生部委員会の中で、学生生活に関わる課題や改善について協議している。さらに、平成28年からは学生課と就職課、実習指導課の3課からなる学生支援室を設置し、入試広報室を加えて一室にしてワンストップサービスを意図して、進路・就職・実習の支援だけでなく、カウンセリング、トラプルや事故の届出など学生生活に関する相談も受け付け支援にあたっている。また、本学では担任制をとっているので、月に１回、Ｉ・II回生合同担任協議会を開催し、学生の学習・進路・生活の現状について報告し、情報を共有すると共に個々の学生に応じた助言や支援の方法を協議している。担任は学生部との連携を繁密に行っている。学友会は、学生相互の自主的協力により、学生生活の向上発展を図ることを目的としている。学友会役員会は学友会の執行機関として中心的な役割を担っている。さらに学友会の企画機関として、クラスごとに選出される正副委員からなる学友会委員会が置かれ、各クラスの生活委員、大学祭委員と協力して学生生活の向上を目指して活動を行っている。生活委員は月1回生活委員会を開催し学内の環境整備をはじめ学生生活の環境全般について話し合っている。大学祭委員は大学祭の運営に携わっている。学友会活動の主要行事として大学祭がある。学友会役員会と各クラスの大学祭委員が中心となり教員もサポートし、ステージ発表、バザー、模擬店、植木市を行っている。学生が協同の精神のもと取り組む全学的活動であり、また保護者、卒業生や地域住民の参加も多く、地域交流の機会ともなっている。その他、クラプ同好会活動も、学生が主体的に参画する活動である。それぞれのクラプ・同好会には教員が顧問となり支援している。定期的な活動の他、学校や地域の催しに参加するなどの活動をしている。学生食堂、売店の設置など、学生のキャンパス・アメニティについては、学生ホールを3階（202 ㎡）、地下（110 ㎡）に2か所設置している。学生ホールは学習や食事ができるテープル、催物の掲示板、自動給湯装置、飲料水の自動販売機が設置されている。地下にはクラプ室（220 ㎡）や学友会室（36 ㎡）、ロッカ一室（254 ㎡）がある。ロッカーは一人に2台ずつ貸与され、卒業までの期間使用することができる。食堂の広さは648 ㎡、約600名が一度に食事をすることができる。食堂内に購買部があり、各種文具や日用品などを販売している。保健室には、養護教諭一人が配置されており、体調不良者などの対応とともに健康相談に応じている。また、平成27年9月には、学生の要望に応え2階および3階の学生用トイレ４か所のリニューアルと、地下ロッカ一室横にパウダールームを新設した。宿舎が必要な学生への支援として学生寮がある。本学から徒歩3分の所（西宮市天道町18番24号)に平成6年に建設され敷地658 ㎡、鉄筋コンクリート造り3階建て、面積1,075 m²の建物である。内部はワンルーム形式の居室が40室、各階に談話室、シャワールーム、インターネットに接続できるパソコン設置など、快適な学生生活を送るための配慮がなされている。平成28年度は、学生8名（ I回生1名、II回生3名）が入寮し、教員でもある寮監、副寮監が、日常生活の中できめ細かな指導と支援を行っている。通学のための便宜としては、自転車通学者のため学舎の北側に本学院専用の屋根付き駐輪場（478 ㎡）を設置し、平成24年度に防犯対策として夜間自動点灯する蛍光灯を設置した。毎年４月に、安全講習の実施とともに駐輪場使用希望者を募り、登録制としステッカーを配付している。登録の際には、自転車保険の加入を義務付けている。通学バスは、JRおよび阪急竜車の最寄駅から徒歩圏内のため運行を行っていない。また、学生の自動車通学は禁止しており、学生用の駐車場の設置はしていない。奨学金など学生への経済的支援のための制度として、日本学生支援機構奨学金・兵庫県介護福祉士等修学資金貸付制度、介護福祉士養成奨学金制度を活用している。なお、平成28年度には学生部を中心として、奨学金侯補者選考要綱を検討・作成し、政府の方針もあって、今後多様化と拡大が予想される奨学金制度への対応を図っている。日本学生支援機構奨学金と兵庫県介護福祉士等修学資金貸付制度、介護福祉士養成奨学金制度の取得状況は下記の通りである。日本学生支援機構奨学金
また、本学独自の奨学金制度としては、甲子園学院奨学金をはじめとする下記①～③がある。 ①甲子園学院奨学金…創立60周年記念事業の一環として、学校法人甲子園学院学院長久米利男の提言により、建学の精神に則り、奨学金を給付することにより学業を奨励し、もって社会に有為な人材を育成することを目的として創設された。 •受給資格　学業成績・人物ともに優れ、かつ学業を奨励するに足る者とする。 ・奨学金の額および給付人数第一種　授業料学費年額の全額相当額第二種　授業料学費年額の半額相当額•給付および返還      年2回、返還の必要はない若干名若干名ただし、平成21年度以降給付対象者は出ていない。 ②資格取得等特別奨励金制度…本学が定める資格・検定（漢字検定準１級以上、グリーンアドバイザー、販売士2級、消費生活アドバイザー、日商簿記検定1級など）に合格した学生に、資格取得等特別奨励金として2万円を授与する。 ③就職内定特別支援金制度…公務員試験採用内定者および別途定める就職先採用内定者に、就職内定特別支援金として10万円を内定時に授与する。
度は1名（尼崎市の保育士採用内定）に授与された。学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制としては、保健室には養護教諭が常駐し健康や保健に関する指導や助言を行っている。負傷や体調不良などに対しては応急処置を施し、必要であれば医療機関へ連絡、搬送するなど急患対策にも配鹿している。全学生を対象に定期健康診断を４月に実施している。有所見者には再検を実施しさらに精密検査が必要な学生には個別に対応し、有病者の早期発見、早期治療ならびに予防に役立っている。保健室にて養護教諭による相談・指導を随時行っているが、定期的に学校医による学生の健康相談・保健指導を行い、カウンセリングルームでは毎週１日、臨床心理士によるカウンセリングを実施している。また、特別演習を通じて生活習慣などを含めた健康に関する講演を行っており、平成21年度は「食と健康」と題しての講演を実施した。平成22年度からは継続して、新入学生に対し薬物乱用防止の注意喚起の講演を実施している。また、平成25年より「短大生のための母性保護」と題して講演を実施し、平成24、25年度については講師を西宮市保健所に依頼し、平成26、27年度は外部講師を招聘して実施した。学生生活に関して学生の意見や要望を汲み上げるため、各クラスから生活委員を2名遷出し、毎月１回学友会役員および生活委員と学生部担当教員とともに生活委員会を開催している。委員会では学生生活の課題などをもとに意見交換を行い、要望の聴取に努め、よりよい学習環境の整備に向けた話し合いを行っている。また、平成25年度より全学生を対象に、無記名での学生満足度アンケートを実施し、①学習支援への満足度、②学生生活支援への満足度、③就職支援への満足度について調査している。平成28年度の学生満足度アンケート調査においては、学生の意向をより具体的に把握するため、教員側が設定した質問項目に対し尺度で回答する量的調査に加え、自由記述欄を設け、学生の視点で捉えた課題や要望を掬い取った。なお、留学生は、現在在学していない。社会人学生の受け入れについては、平成19年度入試より家政学科、文化情報学科において、平成20年度からは幼児教育保育学科においても社会人入試を導入し、平成28年度においては長期履修制度など、社会人学生の修学を支援する体制を整えるべく検討中であ&タ科目等履修生や聴講生として社会人を受け入れることは従来から積極的に実施してきている。資格取得に係るものとしては、園芸療法士における科目等履修生があるが、今後は医療管理秘書士・診療実務士においても科目等履修生の対象とすべく検討を進めている。介護福祉専攻（旧生活福祉専攻）1 期生が介護福祉士資格を取得して卒業した平成 13年度より卒後研修会を行っている。当初は、介護福祉専攻の卒業生対象でスタートしたが、本学では平成11年4月～平成19年度までの8年間、訪問介護員（ホームヘルパー）2級研修および1級研修も実施し、社会人が学生とともに受講し資格取得している。平成14年からは園芸療法士資格取得のためのカリキュラムを導入し、学生の資格取得とともに科目等履修生として社会人も受け入れた。社会人修了生の増加に伴い、訪問介護員研修修了生、科目等履修修了生も卒後研修会への参加を促すとともに、幼児教育保育学科卒業生も研修会参加の対象として拡大した。平成23年度からは、兵庫県の補助を受けキャリアアップ研修と研修名を変更した。これを機会に、生活環境学科や幼児教育保育学科の実習生を受け入れている福祉施設、幼稚園・保育園の職員にも呼びかけ、地域の福祉・保育・教育に関わる専門職の人材育成と資質向上、潜在的有資格者の掘り起しのための研修の機会としても活用されている。本学では、聴講生についての制度もあり、平成28年度においては１名が在学している。平成27年度から離職者等再就職訓練事業（委託訓練）の申請の準備にとりかかり、兵庫県に申請、受理された。平成28年3月に遥抜入試を実施し、介護福祉士コース2名（定員20名)、保育士コース10名（定員10名）が合格、平成28年4月1日より本学の学生として入学した。定員を大きく割っている現在の状況の中で定員充足に向けて今後も継続実施するとともに、社会人の学び直しにも寄与できる体制を整えている。障害者の受け入れのための施設を整備するなど、障害者の支援体制を整えている。園芸実習場は段差を少なくして車いす対応としている。また、介護実習、宿泊実習の施設である生活実習ハウスは全館バリアフリーとしており、車椅子対応のキッチンスペースも完備している。ここ数年、障害者の受け入れ実績はないが、平成27年10月には、2階および3階の学生用トイレ４か所のリニューアルに伴い、障害者対応のトイレを新設した。続いて、平成28年1月にエレベーターの改修を行った。平成28年4月施行の障害者差別解消法に対応し、諸規程を整備、全学的に合理的配慮に取り組むべく学生支援室を組織化し体制づくりを行ったが、今後も随時校舎のバリアフリー化を検討する予定である。学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動など）は、本人の生活経験を豊かにし人格形成に多大な影響をもたらすものである。同時に、社会的な貢献を行う場であり、学生にその機会を増やすよう推奨しているが、単位認定などの評価は行っておらず、今後の検討課題としている。最近の大規模自然災害に対し、ボランティア養成研修の準備および市や他大学機関との連携を含め協力する環境の整備に取り組んでいる。本学は、平成26年4月1日に西宮市と「西宮市と甲子園短期大学との包括連携に関する協定書」を締結し「フラワーフェスティバルin西宮」への参加、西宮市大学交流協議会が主催する講座への講師派遣、インターンシップへの学生派遣など、西宮市との連携を図っている。
(b)課題
本学の学友会活動の中心であるクラプ活動や大学祭など学生の主体的な活動に対しては、担当教職員を配置するなど支援体制を整えているが、ここ数年、学生数の減少や授業時間教の増加のため、クラプの休部が増え、入部する人数が減少傾向にあり対策が必要である。平成27年度においては、学生の要望により同好会としてバレーボール同好会を新設し、平成27年12月16日現在で、 I回生9名、 I回生27名が入部した。今後は、同好会の新設についても積極的に支援していく必要がある。学生生活満足度アンケートでは、学友会活動、学生ホールの設備、健康管理、奨学金制度の利用については、2.8～3.2（5段階）であった。学生が主体的な活動を進められること、および学生の要望を取り入れた施設の環境整備の進め方を検討する必要がある。奨学金については、周知時期、手続きの方法など学生が分かりやすいよう手順を要綱にまとめたので今後一層の運用に努めていくことが必要である障害者への支援という点では、平成27年度はトイレのバリアフリー化およびエレベーターのリニューアル工事を実施したが、今後さらに検討する必要がある。また、平成 28年４月１日から施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の基本理念に基づいて、障がいを持つ学生の受け入れ、修学について全学的な支援体制の構築と、理念の共有を図ることが課題である。
[区分基準II -B-4 進路支援を行っている。]
基準II -B-4の自己点検・評価
(a)現状平成 28 年より「学生支援室」を設置し、就職率の向上と早期離職や就職におけるミスマッチを防ぐため、就職支援活動のワンストップ化を図っている。毎月１回開催の学生部委員会では、委員会メンバーの教職員が出席し、就職課および実習指導課職員とともに学生の就職活動状況や求人情報などについて情報交換し、就職ガイダンスなど各期の具体的な就職支援対策について協議している。 I ・II回生合同担任協議会（毎月１回開催）でも就職課職員の報告を受け、各担任が学生の就職活動状況や求人情報を共有し具体的な就職支援策を協議している。学生満足度調査における就職支援への満足度の結果によると、個別面談の指導、履歴書、エントリーシート、文書の書き方指導については満足度が高く、就職活動のための配布資料および学生支援室に備え付けている閲覧資料なども活用している学生が多い。学生支援室前の掲示板には業種別（企業、福祉施設、幼稚園・保育所）の説明会、セミナー、求人票などの最新の情報を掲示し、過去の求人票も業種別にファイルし、学生が自由に閲覧できるようにしている。就職説明会への参加から筆記試験・面接試験を経て内定までの個人の受験報告書を個人情報保護対策処理をして、受験先別に過去3か年分をファイルし、自由に閲覧できるようにしている。学生支援室には、企業、福祉施設、幼稚園、保育園の情報やパンフレット類、公務員試験を含む就職試験対策の問題集を配架しており、これら書籍などについても学生が自由に閲覧できる環境を整えている。また、学生支援室には学生専用パソコンを配備し、学生がインターネットを利用した求人情報の検索、企業や福祉施設、幼稚園、保育所の情報を収集できる環境を整えている。介護福祉施設への就職を希望する学生については、インターネットを活用し介護事業所の状況（事業所の概要と運営状況、特色、利用者と職員の状況など）を収集するツールとして、「介護サービス情報公表システム」 (http://www.kaigokensaku.jp)の活用を促している。また、学生支援室前のコーナーを活用して面接練習のためのスペースも設けている。就職のための資格取得、就職試験対策などの支援は、2年間を通して保護者・学生合同就職説明会、就職ガイダンス、内定者研修、個別の採用試験対策など、きめ細かい就職支摄を展開している。 I回生の後期には学生部作成の「就職活動の手引」を配布し、就職活動での活用を図っている。同時期に就職状況の動向および社会が求める人材についての内容で保護者・学生合同就職説明会を開催し、学生の就職に対する自覚を促すことと学生の就職活動に対する家庭での支援の重要性について認識を深める機会としている。同じくI回生後期に実施される就職ガイダンス「卒業生による講演」では、様々な業種で活躍している卒業生を講師として迎えて実施している。卒業生による各業種の具体的な業務の内容、仕事の魅力や働く姿勢についての講話は、就職活動を始める学生にとって様々な業種に対する理解を深め進路選択の視野を広げるよい機会となっている。社会人基礎力をつけるための学習は、I回生の11月～1月に基礎学力向上を重視して実施している。 I回生後期科目「女性のためのライフデザイン」や「社会人としてのマナー」では、女性としての自らの生き方をデザインし自立することの必要性と、社会人としての基礎力を養成することを目的としてキャリアデザインに関する演習、コミュニケーションスキル、そして社会人としての基礎的知識である時事や言語、数的処理などを教授している。 I回生の3月までには、学生全員に対して職種などの希望を聞く個別面談を就職課が中心となって実施し、エントリーシート・履歴書の書き方、面接練習などは学生個々に対応している。就職に向けての資格取得については、学科・専攻と連携して、学科の専門に関わる国家資格とは別に、漢字検定やワープロ検定などの資格取得に向けて支援の体制をとっている。なお、既卒者対象求人情報をファイリングし、通年にわたり卒業生も支援している。また、就職希望者全員の内定を目指し、ハローワーク西宮（西宮公共職業安定所）との連携を密にした就職支援を行っている。生活環境学科介護福祉専攻では介護福祉士の国家資格を取得し、幼児教育保育学科では保育士資格ならびに幼稚園教諭二種免許状の国家資格を取得するので、資格を生かした専門職就職が多い。生活環境学科生活環境専攻では一般企業に就職する者がほとんどである。生活環境専攻では専門を生かした就職は平成24年度の62. 5%から平成25年度は37. 5%と低くなっていたが、平成26年度は45.5%と少し高くなり、平成27年度は33.3%、平成28年度は28.6%であった。今後の課題は、政府の介護福祉および保育士待遇の改善の方針、施策について学生に理解を促し、資格取得のみならず、資格を生かした専門職への就業に対する意識づけを行い、就業に結びつけることである。
進学に対する支援として、短大卒業後の進路の一つとして4年制大学への編入学を薦めている。平成27年度入学生から甲子園大学栄養学部フードデザイン学科への編入を促すために生活環境学科生活環境専攻に編入のための科目を導入した。編入学に関しては、学生支援室に大学編入学の資料を多数揃え、学生が自由に閲覧できるようにしている。編入学を希望する学生については、学務部に所属する教員が個別指導によりきめ細かな支援を行っている。特に、学校法人甲子園学院に属する甲子園大学については、学部紹介や特別編入学制度などを周知する編入学ガイダンスを毎年実施し編入学を促している。栄養学部栄養学科のみ欠員がある場合2年次編入、心理学部および栄養学部フードデザイン学科へは3年次編入が可能である。甲子園大学心理学部への編入学については、平成25年度に1名、平成28年度は3名の学生が甲子園大学心理学部へ編入した。留学に対する支援は、現状希望する学生がいないため行っていない。
(b)課題
希望職種が決まらず何をしていいのかわからないなど、就職に対する意識が低い学生が増加傾向にある。また、資格取得を目指す意欲の乏しい学生も見受けられる。多様化する若者の価値観により職業選択のあり方が変化している状況があるといえる。すなわち、学生は職業選択において自己の興味や好み、自己実現を重視する傾向があるが、一方で職業の実際や自己の適性に対する把握が不十分であるため、職業選択において強い葛藤を抱く学生も多い。平成 28 年度学生満足度アンケートにおける学生の就職支援についての評価をみると、個別面談、就職活動のための資料、就職説明会の開催、履歴書やエントリーシートなどの作成支援については、満足度は3. 4～3. 8（5段階）と比較的高かった。学生の価値観が多様化し、学生個々の状況に応じた個別の支援が必要となり、教職員は連絡を密にして柔軟な対応が求められる。幼児教育保育学科では、専門就職率は年々向上してきているが、 11. 4％の学生が専門性を生かしきれていない。就職担当・実習担当・担任がより一層連携を密にした対応が求められる。また、平成27年度入学生からカリキュラムを組んだ甲子園大学フードデザイン学科への編入を実現するために、希望する者に対しての具体的なサポートを検討することが課題となる。介護福祉専攻および幼児教育保育学科の学生については、高齢者、障害者や幼児の心を深く理解するために甲子園大学心理学部への編入を支援したい。
[区分基準II-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。]
基準II -B-5の自己点検・評価(a)現状「学生募集要項」に入学者受け入れ方針として、すべての入学者選考方法における選考対象者を具体的に明記している。特にA0入試においては、各学科が求める学生像を例示している。「大学案内」や本学公式サイトでも入学者受け入れの方針を分かりやすく示している。受験者や保護者などからの入試に関するさまざまな問い合わせに対しては、口頭、メール、文書で対応し、必要と思われる事案については、資料を送付するなど迅速な対応に努めている。さらに、高等学校教員などからの問い合わせについては、可能な限り高等学校へ出向いて資料を手渡し、詳細な説明をするなど個別に対応をしている。また、教職員が高校訪問で受けた問い合わせについては、必要に応じて入試部長に相談し的確な対応を行っている。広報または入試事務の体制について、学生募集、選抜試験に対応するための入試部が設けられている。入試部には、事務局である入試対策室が置かれ、専任の事務担当者が配置されて入試広報、入試事務に対応している。各学科には入試部担当の教員が割り当てられ、入試事務や入試広報に対する支援体制も整備している。多様な選抜として、A0入試、指定校推薦選考、公募推薦選考、一般選考、社会人選考などを実施している。選考に当たっては、選考区分ごとにそれぞれ受験生の受け入れ誘導から合否通知発送事務までの役割分担を明確化した実施計画を策定し、具体的な各業務内容も明文化して公正かつ正確な実施に努めている。平成26年度から入試選抜にかかわるガイドライン「甲子園短期大学入学者選抜における出題・合否判定ミスなど防止に係るガイドライン」を定めた。平成27年度当初に、入試業務にあたる全教職員を対象に、上記ガイドラインの周知徹底のため会議を開いた。社会人入試とは別に離職者等再就職訓練事業の一環として兵庫県立神戸高等技術専門学院の委託を受けて社会人を受け入れている。この入試に関しては兵庫県立神戸高等技術専門学院と連携を密にして、平成28年3月に入試選抜を行った。入学手続者に対し、高等学校卒業式後に大学での授業や学生生活についてのプレガイダンスを実施し情報を提供している。プレガイダンスでは、本学の建学の精神および教育方針や入学後の行事予定、奨学金の手続きなど大学生活に関する事項の説明をしている。学生寮に入寮予定の入学手続者にはプレガイダンスと同日に、保護者同伴で入寮説明会を行い新たな環境にスムーズに適応していけるよう配慮している。特に、幼児教育保育学科への入学予定者には入学後必要とされるピアノについて基本テキストを用いて説明、演奏レベルについても確認している。入学者に対し入学式終了後、新入生および保護者を対象に教職員紹介、短大の概要などのガイダンスを行っている。学習、学生生活のためのオリエンテーションとして、新入生オリエンテーションを２日間設けている。建学の精神、全学ディプロマ・ポリシーと学科ディプロマ・ポリシーの説明とともに、「学習に関するガイダンス」「学生生活に関するガイダンス」を行った後、「クラス別ガイダンス」を複数回実施して学生生活への不安を少なくするための支援を行っている。
(b)課題
入学者受け入れ方針は「学生募集要項」だけではなく、「大学案内」、本学公式サイトでも公開しているが、高校生に浸透していない部分がみられる。平成27年度から広報委員会を入試部に組み入れ、入試広報としての働きが明確にはなったが、本学公式サイトでの情報提供の方法やSNSを活用した広報を検討することが課題である。多様な学習を積んだ生徒の受け入れについては、公募推薦選考、一般選考において、実技方式をはじめ商業・農業などの専門高校入試を別途設けたが、今後社会人等の受け入れ体制をより整えることが課題となる。また、今後、入学予定者に対しての情報提供の内容を見直し高大接続が円滑に進む仕組みを作ることも課題となる。より一層充実した入学前教育を早急に検討し、入学前の学習の促進と円滑な大学生活のスタートに役立て、入学生の不安の解消に努めることが課題である。
テーマ基準II-B学生支援の改善計画
学生支援という視点から教員組織はもちろん事務組織も重要である。学生支援の本学の事務組織として教務課、学生課、就職課、実習指導課、入試対策室、図書課および庶務課があるが、この７つの組織を有機的に結び付け、さらに学生支援体制を強化するために「学生支援室」を平成28年度から「障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律」にも対処する組織として新たに設置し、専門家を擁して、合理的配慮を行うことを検討している。また、最近、課題解決型の学習を取り入れている授業が必要とされているため、ラーニング・コモンズを活用し、アクティブラーニングや自発的な学びおよびグループ学習の場として学生の積極的利用を促していく。教職員は学生支援研修会で研修を重ねているが、さらに教員の授業や学習支援スキルの向上を図らなければならない。また、平成27年度にオフィスアワーを設定したが、学生の利用は低調である。掲示板で案内はしているが、今後は、時間枠の拡大や教員との連絡方法の多様化、そしてガイダンス等で周知により積極的な利用を促したい。また、その活用方法として成績優秀で積極的な学生に対して、学生相談だけでなく、さらなる目標を目指す高度な学習支援を行いたい。次に、図書館の利用に関しては、利用頻度が伸び悩んでいるので今後も図書館に対する要望をアンケートなどで調査し、学生の求めているニーズを把握し図書館利用度向上について検討する。 SD活動については、まだ十分とはいえないので、FDとの連携にとどまらず学外研修の機会を増やし、先進的なSD活動を通じて職員の資質向上と学生支援の向上を図る。本学の学友会活動の中心であるクラプ活動や大学祭などへの学生の主体的な活動に対しては、担当教職員を配置するなど支援環境を整えているが、クラプの休部が増え、入部する人数も減少傾向にあり対策が求められており、学生の要望による同好会の新設についても配慮していく。なお、学生の要望を取り入れた学生ホールなどの施設の環境整備についても検討しており、さらに奨学金については、周知時期、手続きの方法など学生が取り組みやすいよう検討し、公平性と透明性を図りたい。就職活動については、希望職種が決まらず何をしていいのかわからないなど、就職に対する意識が低い学生の増加傾向がみられる。また、資格取得を目指す意欲の乏しい学生も見受けられる。学生の価値観が多様化し、学生個々の状況に応じた支援が必要となり、教職員は連絡を密にして柔軟な対応を行う必要に迫られている。幼児教育保育学科では、専門職就職率は年々向上してきているが、平成28年度では約１割の学生が専門性を生かしていない。就職担当・実習担当・担任がより一層連携を密にした対応を行う。入学者受け入れ方針は「学生募集要項」だけではなく、「大学案内」、本学公式サイトでも公開しているが、本学公式サイトでの情報提供の方法などを検討し、高校生の認知度の向上を図る。多様な学習を積んだ生徒の受け入れについては、公募推薦選考、一般選考において、実技方式をはじめ商業・農業などの専門高校入試を別途設けるなど、入試制度の体制を検討した。今後、入学予定者に対しての情報提供の内容を検討し高大接続が円滑に行える仕組みをさらに検討する。また、入試広報の一つとして「高校生エッセーコンクール」を平成27年度より開催している。高校時代の早い時期での自分探しとなることを意図し、また本学の教育理念および生活環境学科と幼児教育保育学科の教育目的に関わる社会福祉に貢献するための考察と準備の機会としてもらうことを願っている。 「私の夢の実現に向けて」などのテーマで様々な視点から、家庭や学校あるいは地域や社会、そして国内外において自己理解のもと進路をどのように考え・設計し、将来、自己実現や社会貢献を果たしていくか。そのために今、そしてこれからどのように取り組んでいくか、などについての思いや考えをエッセーにまとめてもらうことにより本学への認知度と関心を高めてもらうとともに、生徒の希望により本学入試の資料とすることも配慮して応募を募っている。さらに学校法人甲子園学院は、平成28年熊本地方の地震により甚大な被害、また影響を受けられた被災地出身の受験生および災害救助法の適用を受けない近隣の地域で同地震により同等の災害に遭われた世帯の受験生に対し、他の特典制度と重複申請はできないが、入学金免除・授業料減免並びに短大寮を利用の女子学生の寮費免除等の特別措置を講じる学生支援を決定した。
基準II   教育課程と学生支援の行動計画
教育課程については、ディプロマ・ポリシーは、教職員・学生はもとより非常勤講師の理解も重要であり、文書による周知を図ったがさらに徹底するよう努める。非常勤講師が担当する授業科目の「講義概要」（シラバス）について、平成27年度マニュアルを作成したがチェックを含め徹底を図っており、さらにディプロマ・ポリシーと関連づけたカリキュラムマップを活用する。また、平成 29 年度には、介護技術を高めるために、介護福祉専攻の学生が自主的に練習できる介護実習室を介護教員の研究室の近くに設ける予定である。併設する実習ハウスに行くことなく練習可能となる。入試選抜については、高等学校においての学習・諸活動および校外での特別活動や活動実績を適切に評価する仕組みをつくること、入学者選抜を行うにあたり、志願者の能力・意欲・適性などを多面的・総合的に判定するために、「専門学科・総合学科卒業生入試」「実技検査」を新たに導入することを入試部委員会で検討し、平成29年度入試から導入する。学習成果を厳格に測定するため平成27年度から成績評価を5段階評価で行い、学習成果の到達度についてはGPA制度を導入し評価したが、GPA制度の運用方法については平成28年度も引き続き学務部委員会などで検討を行う。就職先からの評価や進路先から聴取した卒業生の評価は、量的・質的評価方法を検討し、定期的かつ組織的に行い在学生への活用を検討していく。なお、卒業生アンケートについては、ディプロマ・ポリシーに準じた卒業生アンケートとするため設問等の見直しを行い、その評価結果を在学生の教育内容の改善に活用する。
◇　基準Iについての特記事項
①本学は、平成27年11月5日に教職課程認定大学実地視察(幼稚園教諭2種免許状関連)を受けた。全般的事項として、教職課程、履修方法、講義概要（シラバス）の状況について若干の是正事項の指摘を受けたが、教員養成に関する教育課程および教員組織について概ね問題なく実施しているという評価を得た。教職課程の全学組織などの実施・指導体制について、教員養成に対する理念・構想が明確であること、またその具体化のための教育課程や教員組織の整備が十分であることが高く評価され、今後ともFD活動などを通じて幼児教育に求められる教育内容・指導体制の充実・発展と教員養成の水準の維持・向上に努めることとの講評を得た。幼児教育保育学科に入学する学生は、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の二つの国家資格の取得を希望している。入学式後のスタートアップガイダンスや翌日から実施するオリエンテーションで、「学生便覧」や「講義概要」を用いて履修指導や履修上の注意について説明している。本学はクラス担任制をとっており、入学直後の４月に個別面談し教員免許状取得に向けて個別指導を行っている。さらに、実習に向け不安要素のある学生には保護者面談を行い、家庭での支援も要請している。教育実習指導担当教員は、教職を志す学生の心構えや倫理観をカリキュラムと授業内容に関連付けて説明・指導を行っている。視察委員からは教育実習について教育実習先の確保、実習先への巡回指導、丁寧な教育実習指導、事前事後の学生支援が高い評価を得た。教育実習先の確保は、学生の自宅近辺の幼稚園を中心に実習希望園を提出させ、実習担当教員が実習希望園との調整を図って決定している。地域の状況や幼稚園側の希望などの理由を除き、原則として母園（出身幼稚園）での実習は行わないことにしていることも評価された。教育実習期間中には、登学日を1～2回設定しており、実習園での設定保育や教育保育指導案の相談やアドバイス、教材作り、課題ピアノ曲の練習の時間に当てるとともに、同時に実習に関するメンタル部分のサポートも行っている。教育実習事前指導では、保育実習での経験を振り返ったうえで教育実習の課題を明確にさせ、学生の意見や提案を基に授業を展開するグループ別のアクティプラーニングを取り入れ、教育実習時の深化を図っている。教育実習の評価は、実習園からの評価表、実習記録、巡回訪問報告書などを基に「教職課程および実習指導に関する委員会」の分科会で、総合的に判断し評価している。また、本学では、保育実習・教育実習を履修させるにあたって、「甲子園短期大学保育実習・教育実習の履修に関する審査要綱」を定め、各実習を履修させるにあたって養成校として履修の可否などに関する事項を定め学生の質の確保と向上に努めている。実習審査の結果、実習不可又は実習保留となった学生に対しては、学生および保護者との個別面談を複数回行い、今後の対応を協議した上で学生支援を行っている。審査要綱に関しては、常に見直しを行い学生の不利益にならないよう努めている。平成28年度は障害者差別解消法など新しい法律の制定や改正に伴い見直しを行っているところである。学生への教職指導の取り組み状況および体制については、実習指導課を中心として少人数の特性を生かしたきめ細やかな指導体制と履修カルテ活用による学生支援が評価された。幼児教育保育学科では、幼児理解のために現場体験を行うことに積極的に取り組んでおり、併設の甲子園学院幼稚園での観察実習、地域の子ども会でのクリスマス会などへのボランティア参加、科目間連携によるフィールドワークなどである。今後、西宮市教育委員会など地域の各種機関とのより積極的な連携を図り学生支援の環境づくりに取り組んでいく。教職課程認定大学等実地視察では、特記事項評価として二つの良い評価を得た。一つ目の評価は、卒業生がいつでも大学を訪問できる環境づくりや卒業生アンケートの実施、オープンキャンパスやキャリアアップ研修への卒業生の参加、進路相談など卒業生への支援が充実していることである。二つ目は、ディプロマ・ポリシーを明確に立てカリキュラムに反映しカリキュラムマップを作成していることである。今回の実地視察の評価を基にして養成校として教職課程をより全学的・組織的な取り組みとして充実・向上させていきたい。 ②1年間に登録できる履修科目の単位数の上限について、原則50単位と定め学生便覧に記載、履修指導の折りに説明し、学生の学科・専攻課程の教育課程の学習成果達成の保証に努めている。また、成績優秀な学生および向学心の高い学生への配慮も行っている。 (2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。特になし
【基準皿教育資源と財的資源】
基準正の自己点検・評価の概要短期大学の教員数は設置基準をクリアしており、特色ある授業を実施するため非常勤教員を配置している。また、各教員は授業担当科目の専門領域に関わる研究活動を行っており、本学公式サイトにおいて教育研究活動や研究紀要などの公開を行い、学位、研究業績、社会的活動など専任教員の職位が短期大学設置基準に合致することを公表している。特定教員に役職が集中し負担増となっているため、所掌分担を見直すなどして、できるかぎり職務の平準化に努めたい。また、科研費など外部研究資金の獲得が少ないため積極的な申請が望まれる。短期大学は学生定員充足率が30％前後で低迷が続き、財政圧迫要因となっているため、第２期経営改善計画では新たな入試対策の導入により、平成２８年度３５％、平成２９年度３７％、平成30年度40%という数値目標を策定して教職員が全力を傾注するとともに、その対策のためにも生活環境学科の2専攻の壁を取り除きライフキャリアと介護福祉という2つのフィールドを設置し、学生の希望に応じて選択履修できる学科に再編する計画である。幼児教育保育学科は幼稚園教諭二種免許状と保育士資格のダプル国家資格取得可能という点と社会的ニーズである福祉マインドの養成を強調して学生確保に一層注力していきたい。さらには、両学科の収容定員の変更について検討・審議した結果、改善を図ることにした。
[テーマ　基準Ⅲ-A人的資源]
[区分基準I-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。]基準Ⅲ−A−1の自己点検・評価(a)現状短期大学および学科・専攻課程の教員組織は、学生便覧および本学公式ウェプサイトに公表されているとおりに編成されている。また、短期大学および学科・専攻課程の専任教員は、短期大学設置基準第22条別表第1に従い配置されており、その職位は学位、教育実績、研究業績、製作物発表、その他経歴など短期大学設置基準の規定を充足している。教員については、短期大学設置基準第７章の資格を満たす者を任用するとともに、さらなる教育研究業績の積み上げを目指すよう奨励している。また、各教員は授業担当科目の専門領域に関わる研究活動があり、本学公式ウェプサイトには、学位、担当科目、専門分野、研究業績、社会的活動などを公開しており、すべての専任教員の職位が短期大学設置基準に合致している。学科・専攻の教育課程編成・実施方針に基づいて専任教員と兼任・兼担非常勤教員を配置し、さらには特色ある授業を実施するため必要に応じ特別講師を招聘している。教員の採用は「甲子園短期大学教員の人事に関する規程」に基づき審査・選考された侯補者について教授会の意見を聴き、理事会の承認を得て任用を決定している。また、昇任については選考基準、就業規則に基づいて行っている。
(b)課題
学生の資質が多様化する中、少人数教育の実施により学力向上に努めている。学習成果が資格取得や就職内定などの成果と結びつき量的にも評価できるよう教員組織の充実が求められる。また、今後は障害者差別解消法に基づく合理的配慮のための専門性を備えた教員および学力の低い学生への教育効果を高めるために教育方法の多様化のみならず補助教員の導入も検討課題である。 [区分基準皿−A−2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。]基準Ⅲ−A−2の自己点検・評価(a)現状専任教員の研究活動（著作、論文発表、学会活動、国際会議出席など国際的活動、その他社会的活動）は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施についての学務部委員会での協議による方針に基づく教育研究センターの活動により、研究発表・学会活動において成果をあげている。過去3年間の研究実績は下表に示すとおりであり、その研究など活動は各教員の授業担当科目の専門領域に関わるものが中心であり、所属学科の教育課程編成・実施の方針に沿った研究活動等となっている。尚、国際的活動の展開に向けた督励も行っている。専任教員個々人の研究活動の状況は、研究紀要や「教育研究活動報告」などにより本学公式ウェプサイトで公開されている。
専任教員による外部研究資金については、平成26年度～平成28年度は採択がなかったが、今後積極的な申請について研究活動の不正防止と併せて、教育研究センターを中心として取り組んでいるところである。専任教員の研究活動に関する規程については、平成21年4月1日に「学校法人甲子園学院教育・研究者行動規範」を制定・施行し、平成26年4月1日「甲子園短期大学研究倫理規程」「甲子園短期大学研究倫理委員会規程」「甲子園短期大学研究倫理委員会運営細則」を制定、加えて新たに「甲子園短期大学研究活動に係る不正防止に関する規程」「甲子園短期大学公的研究費の適正な管理・運営及び研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」 「甲子園短期大学公的研究費の内部監査規程」「甲子園短期大学公的研究資金等取扱規程」を制定・周知し、教育研究センターの所掌事項として研究活動が高度な倫理意識のもと公正に行われるように努めている。また、学生にも特別演習や卒業論文の指導などにおいて説明し、研究倫理意識の向上に努めている。専任教員の研究成果を発表する機会としては、本学の研究紀要である「甲子園短期大学紀要」を毎年１回発行し、必要に応じて特別号の発行を行うとともに、その内容は本学公式ウェプサイトの教育研究活動(http://www.koshien-c.ac.jp/kenkyu/index.html)においても公表している。平成22年度より査読制を導入し、本学教員の研究成果を発表するよい機会となっている。また、投稿しやすくするために、論文（総説、原著、短報、事例研究）、報告（実践報告、資料・報告）に分類し、「甲子園短期大学紀要投稿規程」を改定した。平成28年度は、平成29年3月に第35号（論文4編、報告4編、総54頁）を刊行した。また、平成24年度からは、本学公式ウェプサイトの教育研究活動においても、研究活動ニュースとして、毎月１回更新し、情報を公開している。専任教員が研究活動を行う部屋としては、1人1室ずつの個別研究室を原則とし、各研究室には、デスク、事務用テープル、電話機、学内LAN端末、面談セット、書棚、キャビネットなどが設備されている。研究、研修などを行う時間の確保については、専任教員（助教を除く）には週１日の研修日を設定している。また、会議や打ち合わせは原則として金曜日午後とし、研究時間の確保を図っている。また、教員の研究に必要な諸経費を賄うため、個人研究費を支給している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関する規程については、「甲子園短期大学専任教員海外派遣規程」を制定し、教員の国際的視野の醸成と研究・教育の国際化・学際化への向上の機会確保を図っている。 FD委員会規程を制定し、委員会が中心となって、先進事例などの調査・研究、学生による授業評価の調査・分析、教育理念・目標や教育内容・方法などにかかる組織的な研究・研修、その他委員会が必要と認めた事項などの調査・研修事業を実施している。本学では、上記のFD委員会規程に基づいてFD活動や研修会を適宜行っている。下記に示すように、本学教職員を対象に開催される研修会においては、主にFD活動に関係したテーマを扱っている。なお、FD活動とSD活動を連携して学生支援を総合的に行う機会の必要性から、平成24年度からは「学生支援研修会」との名称にて、FDおよびSD活動の一環として開催できるようにし、平成28年度も学生支援研修会を開催し、学生支援の活性化を図った。平成26年度～平成28年度は3年間で計21回の学生支援研修会を行った。専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。また、複数教員による授業科目も開講しているので、セメスターごとの授業アンケート結果を資料に全専任教員が授業内容・方法の改善に努め相互研鑽に役立て、非常勤講師への周知も担当者間で図っている。さらに、教授会はもとより学務部委員会、学生部委員会、その他各委員会並びに合同学科会議、合同担任協議会、教員協議会、短大連絡会などを通じて繁密に連携し、学生支援への理解と情報・方針を共有し、学生指導を親身できめ細やかに行っている。

(b)課題
専任教員の研究活動の支援体制の改善と情報公開に努めているが、今後は研究実績の高いレベルでの平準化と、公開講座の内容と機会を地元・西宮市教育委員会との連携を深めて検討・実施し、地域社会への研究成果の還元を図っていかなければならない。なお、専任教員による外部研究資金獲得については、平成26年度～平成28年度の採択がない理由の一つには、教員の教育活動の負担も考えられるが、今後、社会的貢献活動の促進および積極的な科学研究費補助金、外部研究費などへの申請を促す環境づくりについて検討・整備し、研究活動の展開を図ることが求められる。
[区分基準II-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。]
基準Ⅲ−A−3の自己点検・評価(a)現状事務組織については学長の下に事務長以下の事務局を庶務課、教務課、学生課、就職課、実習指導課、入試対策室、図書課の７部署を配属し、職務分掌および責任体制を明確化している。専任事務職員は、それぞれの職能に応じた専門的な職能を有する職員を任用するとともに、常に相互研修などにより資質の向上に努めている。法人本部で定められた就業、服務、経理等に関する事務関係諸規程とともに、短期大学においても学生の授業・行事等の出欠に関する取扱規程、諸証明書交付要綱、臨地実習費の取扱いに関する要綱などの諸規程を独自に整備している。事務部署は庶務課・教務課と学生支援室（学生課・就職課・実習指導課）・入試広報室および図書館の3か所に分かれているが、それぞれの事務室内に情報機器・備品を設置し、連携をとりながら機能している。防災対策については、安全・防災対策委員会の下に、防火管理者・防火担当責任者などを置き、各種災害による人的物的被害の未然防止と日頃の設備機器類の点検整備に努めている。情報セキュリティ対策としては、インターネットとの接続部分にファイアウオールを設けるとともに、外部からは必要最小限のサーバーにしかアクセスできないよう設定している。なお、入試事務、成績管理のパソコンについてはインターネットに接続していないSD活動に関する規程を整備（平成25年1月制定）し、SD活動を適切に行い、事務職員が外部セミナー、研修会などに参加した場合、その内容を全職員に報告し情報を共有し、研鑽に努めている。少人数での職員体制で学生支援を可能とするため、多能化に心がけ事務効率化のため日常的に業務の見直しと事務処理の改善に努めている。また、専任事務職員は学生の学習成果を向上させるため、上記の組織図のとおり関係する委員会に所属し委員長の指示のもと庶務を担当、教員との連携を図っている。
(b)課題
業務多様化と事務職員の減少により、縦割り業務を弾力化し繁忙時には応援体制を調整できるよう事務担当者の多能化が課題となっている。毎朝朝礼で事務職全員が当日のスケジュールなどの情報を共有し、連携を図るべく努めている。学生窓口が教務課と学生支援室の2か所に分かれているため不便な点があるが、学生満足度向上に向けて全事務職員でカバーしていく必要がある。入学してくる学生の多様化が進むとともに、卒業に向けての学生支援がますます重要となってきている。入学から就職まで一貫して学生のサポートを行う体制を整備することが課題である。
[区分  基準II-A-4   人事管理が適切に行われている。]
基準II-A-4の自己点検・評価
(a)現状教職員の就業については、法人本部で「就業規則」「専任教員服務規程」「学校法人甲子園学院役職員等倫理規定」「学校法人甲子園学院教育・研究者行動規範」「職員の懲戒処分の規準に関する規程」など諸規程を整備している。教職員の就業に関する重要事項は、採用時に説明を行うとともに、常時閲覧できるように事務室カウンターに常備し、改定を含め全教職員への周知に対処している。教職員の就業管理については、事務室カウンター（非常勤講師は講師室）に設置の出勤簿への押印により規程に基づき適正な管理に努めている。
(b)課題
担当する学生数に学科間格差があり、学生数が多い幼児教育保育学科の担任および配属されている教員、並びに各部会や委員会などでの担当教職員の負担が大きいため、負担軽減策が課題である。
テーマ基準Ⅲ-A人的資源の改善計画
学生数の学科間格差で学生数の多い幼児教育保育学科所属の教員の負担軽減策として、また学力の低い学生へのサポートにより教育効果を高めるため、一方では進捗度の高い学生への目的意識の高揚とその対応への指導のため、そしてこれらの指導の充実と展開のため専任教員の研究活動支援を見据えて補助教員の導入を図りたい。事務職員については職員減少対策として縦割り業務の弾力化と情報共有により一層の連携と応援体制の整備を推進していきたい。入試広報室と学生支援室を一か所にまとめ、入学から卒業まで継続した学生支援を行う。
[テーマ　基準Ⅲ-B物的資源]
[区分基準II-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。]基準Ⅲ−В−1の自己点検・評価(a)現状校地面積は短期大学設置基準を満たしている。学生寮、園芸実習場などを含めた西宮校地9, 162 ㎡に、共用の宝塚校地10, 000 ㎡を加えた総計19, 162 ㎡である。運動場は宝塚校地にあり適切な面積がある。校舎面積は専用部分13, 795 ㎡で、短期大学設置基準面積である9, 100 ㎡を充足している。校舎は鉄筋コンクリート一部鉄骨鉄筋造・地下1階付陸屋根6階建、一部1階は法人本部と併置されている。校地と校舎はバリアフリー化し、既に障害者に対応すべくエレベーター1基のリニューアル、障害者用トイレの改修、法人本部玄関にスロープ入口を設置し、併せて教室や食堂にも配慮している。学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、講義室11、演習室4、実験実習室7、情報処理室1、ラーニング・コモンズ1、マルチスペース1、専任教員研究室28のほか、事務室、会議室3、応接室、学生支援室・入試広報室、ロッカ一室、クラプ室2、学生ホール2などが配置されており、学科・専攻の教育目的に沿い有効活用している。なお、通信による教育は行っていない。学科・専攻の教育課程編成実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品については設置基準に従い設置し、各学科・専攻において整備、活用、管理している。図書館の蔵書教、学術雑誌教、AV資料および座席教などは十分である。図書館の占有延床面積は書庫を中心とした1階が233 ㎡、閲覧室の2階が267 ㎡、計500 ㎡であり備付資料のとおり配置し、司書は常時１名を配属している。蔵書教は、和書56, 414冊、洋書2, 076冊、学術雑誌272冊、AV資料1, 210点を所蔵しており、座席数も91席あり在学生数からみて十分である。購入図書の選定システムや廃棄システムは確立している。購入図書の選定は、教職員の希望などを勘案しながら図書委員会で教育および研究活動に対する有用性について検討・調整し、図書館長が予算、収集方針、資料構成を考慮して選定している。図書館には参考図書、関連図書も整備している。また、図書館に備えている各種辞典（事典）・百科事典、逐次刊行物の白書類は参考図書として館内閲覧が原則であるが、必要に応じて例外的に館外貸出にも応じている。図書は全開架式で、1階書庫には専門図書・他大学の紀要・製本雑誌などを、2階閲覧室には学生の利便性を考慮し、雑誌・参考図書・大型図録・画集・AV関連などの他、利用の多い図書（園芸分野・楽譜・絵本など）を中心に配置しており、館内閲覧用AVプース4席、学生用パソコン、プリンター、コピー機が設置されている。図書などの廃棄は、甲子園短期大学図書館資料収集・管理基準に基づき処理している。
AV資料内訳：ビデオ775点、CD172点、カセットテープ177点、
DVD86点情報化の進捗状況については、教員からの図書購入申請や文献複写依頼は学内LANを通じて受け付けている。学生用にはパソコン3台とプリンターを設置してあり自由に情報検索や他図書館の蔵書検索などが行える。また、国立情報学研究所の総合目録データベース(NACSIS-CAT)に参加しているので、歳書目録の遡及入力を進めて学外からも厳書検索ができるようにしており、図書館間相互貸借サービス（NACSIS-ILL）も積極的に活用している。（備付資料45）体育館は、甲子園学院高校と共用で使用している。現在、「体育」の授業とバレーボール同好会が利用している。幼児教育保育学科の表現領域の授業などは、新設のマルチスペース（短大学舎5階）を活用して実施している。
(b)課題
図書館については通常時開館時間が9：00～18：00となっているため、特に遅くまで利用したい学生のニーズに応えられていないので対応策を検討する。 [区分基準II-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。]基準II-B-2の自己点検・評価
(a)現状
甲子園学院財産管理規程、経理規程、経理規程取扱要領、予算事務規程、甲子園学院資金運用規程などの諸規程を整備し管理運営している。施設設備維持や物品管理については、物品管理規程など諸規程に従い施設設備、物品(消耗品、貯蔵品等）を適正に管理している。火災・地震対策、防犯対策のため防災管理規程を定め、防災管理組織、校舎防災並びに管理要領、安全・防災対策委員会を整備し災害に対する安全安心対策の徹底に取り組むとともに定期的に点検・訓練を行っている。火災、地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。各部室の火災取扱責任者および各階点検責任者を定め、日常的にチェックを行うとともに防火管理者、防火担当責任者などを置き、万一の災害に対処する体制を整え、日頃から点検整備を行っている。学生、教職員に対しては毎年、火災および津波を想定した避難訓練を実施している。平成28年度は４月に実施した。米類、ビスケット、保存水などの食料品や寝具などの災害用備蓄品は保存期間を勘案し入替するなど学院本部で点検整備している。防犯対策としては、本学正面玄関入口に管理職員を配置し、部外者の出入りをチェックする体制をとっている。また、平成28年3月には短大玄関、生活実習ハウス、学生寮出入り口に防犯カメラを設置した。コンピュータシステムのセキュリティ対策として、ファイアウオールの設置、外部からのアクセス制限などを行うとともに、学内のパソコンにアンチウイルスソフトをインストールし保護に努めている。また、重要な情報機器類は無停電電源装置を備え不意の停電に備えている。省エネルギー・省資源対策、地域環境保全への配慮を行い、本学院の管理の基本ともいうべき合理性、節約、環境への配慮などを常に心掛け実行している。例えば敷地内各所に井戸を掘り散水や雑排水に当てたり、園芸実習場研究棟屋上に大型ソーラーパネルを設置し省エネ・省資源、環境対策に取り組むなど地球環境保全の配慮も行っている。
(b)課題
防災対策として、大型激甚災害等に備え、学生・教職員に対し避難方法や避難場所の周知徹底に取り組み、重要な長期保存書類などの保管場所について見直す必要がある。
テーマ基準Ⅲ-B物的資源の改善計画
図書館職員の補充ないしは代行により、図書サービスの弾力化を図る。また、防災対策として保存文書を見直し、重要な長期保存文書の安全な保存場所確保と保存年限経過分の継続的な廃棄処分を実施する計画である。 [テーマ基準Ⅲ−C技術的資源をはじめとするその他の教育資源] [区分基準II-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。]基準Ⅲ−C−1の自己点検・評価(a)現状学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、以下のとおり技術サービス、専門的支援、施設、ハードウエアおよびソフトウエアの向上・充実を図っている。 ①生活実習ハウス昭和42年、家政科1期生から「家庭管理」の実習を行う宿泊実習施設である。開学当時は、家政科のみの開講科目・実習施設であったが、現在は生活環境学科と幼児教育保育学科とも宿泊実習を行っている。阪神淡路大震災後の平成9年に再建された生活実習ハウスは、耐震性が高くバリアフリーで鉄筋コンクリート造3階建の建物となり、1階には介護実習室、入浴実習室、簡易キッチン、障害者用トイレがある。介護実習室には介護用ベッド８台、ストレッチャー5台、車椅子10台を設置、入浴実習室には、家庭浴槽、特殊浴槽、シャワー設備がある。2階には演習室、和室、キッチン、リビング・ダイニング、3階には指導教員居室、2人部屋の学生宿泊室6室、教材庫、浴室、ランドリーを配置、キッチンには家庭用システムキッチンと車椅子対応のバリアフリー型調理台を設置、様々な形態での実習に対応できるようになっている。2～3階は主に生活環境学科、幼児教育保育学科学生の宿泊実習のための設備である。生活実践を通して生活力の向上と共同生活を通じたより良い人間関係の構築を主な目的とした実習を行っている。1 階は介護福祉専攻の実技・演習に活用している。 ②園芸実習場（イネープルガーデン）園芸実習場は家政科開設以来「家庭園芸」の科目を設け活用してきたが、平成 14年園芸療法士資格カリキュラム導入を機に園芸療法を実践する場として整備した。広い芝生と花壇に加えて園芸療法の理論・方法など、より専門的な教育施設として実習棟も設けている。園芸実習場はユニバーサルデザインに基づいて設計されており、車椅子に座ったまま、あるいは腰を曲げずに立ったまま作業ができる木製レイズベッド（植栽面を高くした花壇）、2段の高さのレイズドポンド、木陰をつくる木製パーゴラ、休憩所や車椅子でも楽に移動できる広く平坦な園路、小石やバークなどの素材を敷き詰めて足元から様々な刺激を受けるフットパスなどを備えている。生活環境学科の「生活園芸Ｉ・II」「園芸Ａ・Ｂ」、幼児教育保育学科の「ガーデニングＩ」「保育内容環境」、総合教養科目の「園芸デザインＩ・II」「園芸療法実習Ｉ・ II 」の授業で使用しており、オープンキャンパス、大学祭、学外団体の研修会、連合町内会の行事などでも活用している。特に平成19年度から平成27年度までは毎年エキウム開花時に一般公開を行い、地域住民にも開放しテレビや新聞でも報道された。 ③情報処理演習室教育上必要なコンピュータ教室については、「情報処理Ｉ・Ⅱ」の授業で使用するとともに学生の学習室として活用している。また、図書館・学生支援室にもパソコンを設置している。学内のコンピュータ整備は学校全体で調整し、幹線に光ファイバーによる高速学内LAN環境を構築するなど毎年充実を図るようにしている。情報処理演習室、ラーニング・コモンズ、研究室にはマルチメディアデータ処理が可能なパソコンを設置、また、すべてのパソコンはインターネットに接続しているので必要な資料収集などに活用した授業が行われており、実習先調査や企業研究などにも活用されている。学生は入学時にIDとメールアドレスを与えられるので、レポートや実習報告の作成提出、卒業研究の調査、論文・発表資料作成や就職活動における会社説明会のエントリーなど利用範囲は多岐にわたっている。情報担当教員は授業以外でも学生に対し技術向上面などで支援している。生活環境学科介護福祉専攻では、「介護過程IV」の授業における事例研究報告書作成のために、情報収集と情報技術の向上を図るべくトレーニングしているが、教員に対するトレーニング機会は少ない。生活環境学科生活環境専攻では、「生活総合演習」「発表技術論」の授業において情報技術の修得を図っている。幼児教育保育学科では、Ｉ回生に対して情報機器技術と活用法の習得をめざして、必修の通年授業「情報処理」を実施している。 II回生については「教育方法と技術」で情報収集と活用など実際的な利用法の向上を図っている。情報機器については設備面、技術面において担当者を決め、学校全体で維持管理し、適切な状態を保つようにしており、教育課程編成で変更があれば技術的資源の分配を見直している。教員は必要に応じてパワーポイントや動画を活用し効果的な授業を行っている。
④ラーニング・コモンズ
平成27年度には、2教室あった情報処理演習室の1室を改装しラーニンズ・コモンズとして整備した。6台のパソコン、AV機器を設置し自学自習にはもちろん、グループ学習にも適しており今後のアクティプラーニングを支援する体制を整えた。平成27年度から「介護の基本」「介護総合演習」「ユニバーサルデザイン」などの授業で利用され、学生は卒業研究、グループ学習、授業のレポート課題の作成などに利用していvs. ⑤エレピアン室・ピアノレッスン室エレピアン室には79台の電子ピアノが設置されており、幼児教育保育学科の「幼児音楽基礎A・B」「音楽表現」の授業において、集団指導や個人指導で活用されている。竜子ピアノはヘッドホンが使用可能なため他の学生の音に妨げられることなく指導や練習ができる。ピアノレッスン室は８室あり、グランドピアノまたはアップライトピアノが設置され授業、補講、練習に活用されている。 ⑥フリーレッスンルーム平成27年に音楽室にエレピアン6台、アップライトピアノ2台を移設して教室を開放、学生のフリーレッスンルームとして使用可能にした。フリーレッスンルームに隣接してピアノ担当教員の研究室があるため、個人レッスンが容易になり、進度の遅い学生の補講や実習前の模擬保育の練習、また卒業研究などさらなるレベルアップをめざす学生の支援を行っている。 ①保育実習室保育実習室は、平成20年度に新設、主として幼児教育保育学科での実践的な授業で使用しているほか、高大連携授業、オープンキャンパスなどでも有効活用されている。ピアノ、ミュージックベル、ツリーチャイム、小物打楽器、大型絵本、パネルシアターセット、人形劇、ミニキッチンなどを揃え「幼児教育基礎演習A・B」「音楽表現」 「保育実習指導」「教育実習指導」「保育内容表現」「子どもの保健」などの授業で使用し、外部講師による特別授業でも実践的な模擬授業で活用されている。また、幼児教育保育学科の科目連携学習である「模擬生活発表会」「おたのしみ会」もＩ・Ⅱ回生合同で行っている。 ⑧マルチスペース平成28年度に講義室を改修しマルチスペースを設けた。エレピアンを1台設置し、幼児教育保育学科の実践的な授業で使用している。広いスペースでの活動となるゲームや運動（マット・跳び箱）、ダンスまた、実習前の模擬保育など「音楽表現」「身体表現」「リトミック」「子どもと遊び」「保育実習指導」「教育実習指導」の授業で活用している。教職員に対する情報技術向上のための研修については、以前はSPSSの使い方、画像編集、学内LANの利用の仕方などについてFD研修会を開いていたが、最近は教員のレベルアップに伴いトレーニングの機会は少ない。なお、今年度から情報処理担当教員を増員し、情報技術相談や支援は随時個別に対応できる体制をとり、また、技術的資源と設備の両面において担当者を決め維持整備し適切な状態を保つようにしている。学科・専攻の教育課程編成・実施の方針に基づいて変更があれば講義室の改修やパソコン、プロジェクターの追加購入など技術的資源の分配を常に見直し、活用している。本学では平成13年に幹線に光ファイバーを敷設した学内LANを構築した。情報処理演習室や各研究室はもちろん各講義室にも情報コンセントを設置し、インターネットが閲覧可能な状況にある。また、教員は授業用に作成した資料をファイルサーバに保存し、共通で利用可能なノートパソコンを使って講義室からそのファイルにアクセスしパワーポイント利用して授業を進めたり、学生が作成した課題、レポートなどを学内LANを通じて提出させることができる。なお、短大の学内LANは、大学と専用線で接続されており、ネットワークの管理は大学の情報処理センターで一括管理している。また、 WindowsやOFFICEのアップデートやウィルス対策ソフトの定義ファイルの更新は、ドメインに参加しているユーザがログインしたときに自動的に行われるように設定しておりセキュリティ対策にも注意している。学内のパソコン環境であるが、パソコンは、情報処理演習室、ラーニング・コモンズ、図書館、学生支援室、各研究室に設置している。すべて学内LANに接続しており、インターネット検索など可能である。従来OSはWindowsXPであったが、平成26年4月にマイクロソフト社のサポートが終了するため、平成25年度にOSをWindows 7に変更した。メモリーも４Ｇ増設し、合計５Gで快適に動作している。また、OFFICEについても、 0FFICE2010に変更し、情報処理演習授業を行っている。なお、学生には入学後IDとパスワードを与えて学内LANを自由に利用できるようにしている。就職活動におけるエントリーシートの作成や提出、説明会への申し込み、また、実習先の検索や実習報告授業における課題やレポート作成卒業研究での調査研究論文作成発表のためのプレゼンテーション資料の作成など多岐にわたる。また、教員用に教員のみがアクセスできるフォルダーを設定している。資料の散逸を防ぐために、学校行事等の実施計画書や報告書などは、個人のフォルダーに保存せず共通フォルダーに保存し教員間で共有化を行っている。情報処理演習室は1教室あり、一人1台のパソコンを使用可能な環境を整備している。 ICT社会を迎え、学生にコンピュータリテラシーを修得させておくことは重要である。本学では、総合教養科目の中に情報処理Iおよび情報処理IIの授業を開講し、OFFICEの操作技術を修得させている。すでに高校等である程度の技術を修得している学生が多いが、さらにレベルアップを目指し全学科の学生に対し履修するよう指導している。最近は情報処理以外の授業でもパソコンを用いてインターネット検索し資料をまとめたり、プレゼンテーション資料を作成するなど情報技術を活用する授業も増えている。生活環境専攻では、「生活総合演習」「発表技法論」において情報技術の修得を図っており、介護福祉専攻では、「介護過程IV」において情報の活用とケーススタディとして事例研究で情報技術の向上を図りつつトレーニングを行っている。幼児教育保育学科では、「情報処理」をＩ回生対象に通年の必修授業を行い、II回生は「教育方法と技術」で情報機器技術の向上と活用方法の授業を行っている。なお、CALL教室などの特別教室は設置していない。
(b)課題
教育研究機器の使用に関しては、教員の力量に左右される部分も大きいため、効果的な授業を行っている教員による授業研究発表や計画的な研修により優れた手法は教員間で共有することが必要である。今後さらにFD・SD活動、公開授業、学外研修などで研鑽を積むことが課題といえる。平成27年度に新設したラーニング・コモンズとフリーレッスンルームについては、今後さらに学生のニーズを把握し快適で効果的な学習環境を作り出し学習効果を高めるため改善していきたい。平成 29 年度からは、介護福祉士国家試験受験資格を希望する学生や介護福祉施設に就職を希望する学生対象に、介護技術の向上を図るための介護レッスン室（仮称）の設置を検討する。
テーマ基準II-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画
園芸実習場、生活実習ハウス、保育実習室は、本学特有の教育設備で実践に役立つものであり、今後外部への公開授業、オープンキャンパス、地域への開放などで積極的に活用していく。また、教職員の情報技術・活用向上のために積極的に外部研修に参加し、FD・SD研修会の開催を数多く設ける。
[テーマ　基準Ⅲ-D財的資源]
[区分基準II-D-1 財的資源を適切に管理している。]基準Ⅲ−D−1の自己点検・評価(a)現状法人全体の資金収支については以下のとおり。資金収入の面では、学生生徒在籍人員が平成27年度比108人減少したため、学生生徒等納付金収入が155,359千円減少し、 1,206,191千円となった。補助金収入に関しては、26年度、27年度に大学において交付された「教育研究活性化支援事業」が採択されなかったこと、および経常費補助金の減少もあり、44,616千円の減少であった。受取利息・配当金収入は運用環境が依然厳しい中、期中の運用債券の償還・受取利息の拡大により、前年度比では44,244千円の減少ながら129,848千円とまずまずの水準を維持した。以上より収入合計は2,466,647千円となった。一方、資金支出面では、人件費支出における一般人件費、退職金が各々10,640千円、30,380千円増加し、計1,265,896千円となった。経費面においては、教育研究経費支出が13,118千円減少する中、管理経費支出は53,227千円の増加となった。これは、教育環境充実のための修繕費・施設設備関係支出の増加によるところが大きい。資産運用支出が259,847千円増加し、838,349千円の新規運用を実施した。支出合計では2,896,414千円となり前年度比では4,098千円の増加となった。以上により平成28年度の資金収支差額は429,767千円のマイナスとなり、次年度繰越支払資金は3,511,654千円になった。事業活動収支に関しては、平成28年度の収入面では、学生生徒在籍人員が平成27年度比108人減少したため、学生生徒等納付金が155,359千円減少し、1,206,191千円となった。補助金は44,644千円減少して249,915千円となった。これは大学において平成26年度、27年度に交付された「教育研究活性化支援事業」が採択されなかったこと、および経常費補助金の減少等によるものである。一方、人件費は52,132千円の増加、教育研究経費・管理経費はそれぞれ17,322千円の減少、52,850千円の増加となった。管理経費の増加は、教育環境改善のための修繕費支出等の増加によるところが大きい。事業活動外収支における資産運用収入は、運用環境が依然厳しい中、株式配当金の増加および期中の円安進行の影響により、前年度よりは減少するも129,848千円の受取利息・配当金を確保できた。これらの結果、経常収支差額は364,823千円のマイナスであった。特別収支において、有価証券売却差額が259.829千円の計上となり、基本金組入前当年度収支差額（従来の帰属収支差額に相当）は105,583千円のマイナスとなった。当初予算時に見込まれていた山手幹線拡幅工事に伴う損益計上は平成29年度に持ち越しとなった。特別損益に依らずにまず、経常収支差額においてプラスが確保できるよう全学をあげて努めているところである。
(b)課題
帰属収支差額は、平成26年度は、+280百万円、平成27年度の基本金組入前収支差額は+429百万円と2年間は黒字を確保したものの、これは有価証券売却差額などの特殊要因によるところが大きく、実力的には、決して良好な状況であるとはいい難い。実際、平成28年度における基本金組入前収支差額は△106百万円と赤字計上を余儀なくされた。その最大の要因は収容定員充足率の低迷であり、特に短期大学においては20％代と極めて厳しい状況にあるため、その向上が最大かつ喫緊の課題である。平成 22 年度に策定した「経営改善計画」に続き計画した「第2次経営改善計画」において策定した平成26年度～平成30年度の目標を達成していくことが、法人全体および短期大学においても最大の課題である。 [区分基準I-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。]基準Ⅲ−D−2の自己点検・評価(a)現状短期大学の将来像は、明確に設定している。平成28年1月に甲子園短期大学がめざすものとして平成28年度～平成30年度の目標として「地域に根ざした短期大学をめざす」を理念として、建学の精神のもと、質の高い、学生一人ひとりに配慮した高等教育をめざし社会に貢献する人材の育成を設定した。具体的には、教育力、研究力、就職力、教職員力、募集力、組織運営力、地域貢献力の７つの柱を建て、教職員一人ひとりが個人的および全学的目標を構築し、実践することを確認した。本学の強み、弱みなどの客観的な環境分析については以下の通りである。 2年間の本学の特色を生かした高等教育により地域で活躍できる専門家を育成できることが強みである。平成28年度は12名の社会人が入学した。2年間で国家資格を取得することで地域社会に貢献することが社会的要請としてあることからもこのことが確認できる。また、専門的な国家資格をもつ学生の甲子園大学への編入も本学の強みである。一方弱みとしては専門領域を持つ専門学校や四年制大学の増加により入学希望者の獲得に困難をきたしていることである。経営実態・財務状況に基づいて経営改善計画を策定している。甲子園学院全体の経営改善計画2期目として平成26年度から平成30年度まで5か年の中期計画を立案、実行し経営改善を図ることとしている。日本私立学校振興・共済事業団が公表している経営判断指標では、甲子園学院の財務の現状は「B0」段階（イエローゾーンの予備的段階）であり、平成30年度には「A3」（正常状態）段階の目標を達成することとしている。短大の学生募集対策については、現行2学科2専攻を改編した。生活環境学科と幼児教育保育学科による2学科体制にし、併せて各学科の収容定員を変更する計画である。また甲子園学院高校との連携を一層強化すること、近隣の高校との連携を拡大することにより本学志願者の増加を図っていく。学生募集対策のもうひとつの柱として平成27年度に離職者等再就職訓練事業に参画し、平成28年4月に12名の社会人入学者があった。他にも高大連携を拡大・展開させ、本学への理解向上と社会的貢献の一環を図る。学納金については、本学周辺の大学の動向を見極めつつ検討を重ね、計画実行している。人事計画については、学科・専攻の教育課程編成・実施の方針に基づいた教員採用と事務職員の採用・配置を行い適正に計画・実行している。施設設備については、教育課程に基づいて教育環境の充実・整備を行っている。平成27年度には、トイレの改修、パウダールームの新設に加えラーニング・コモンズ、フリーレッスンルーム、マルチスペースを整備し教育環境の充実・整備を図った。現時点で具体的な将来計画はないが、今後も随時教育環境の充実・整備を行っていく予定である。外部資金の獲得、遊休資産などの計画について、科学研究費など教育研究に関わる外部資金の獲得のための教育研究を教員に促している。平成25年度より兵庫県のキャリアアップ研修事業と進路選択学生支援事業の補助金交付を受けている。遊休資産処分については現在のところ計画はない。短期大学全体および学科・専攻の適切な定員管理とそれに見合う経費については学院本部の経営改善計画をもとにバランスを取っている。定員未充足の状態が続いていることから、平成27年度には生活環境学科2専攻を改編して2学科体制とし、それに伴って定員の見直しを検討しており、同時に短期大学設置基準に基づき教員数と配置について再検討すろ。学内に対する経営情報の公開により危機意識の共有ができている。短大の定員充足率の低迷は法人内の他校園に比べて際立っていることについて短大定例会、教員協議会、合同学科会議で情報を共有し理解しており、すべての教職員が危機意識を強く抱いている。
(b)課題
短大で帰属収支差額が赤字に転じた平成19年度以降赤字体質から脱却できていないため、経営改善計画に基づく年度ごと実施予定項目を着実に実行し定員充足率の向上が喫察の課題である。そのために、短大の現状をすべての教職員が把握し、より一層の危機意識の共有を図りすべての部課署からの改善実行計画を集約して改善に邁進することが最重要課題である。
テーマ基準Ⅲ-D財的資源の改善計画
基準Ⅲ ーDの資料一覧（会計課より）
財的資源の改善のためには在籍者充足率の向上が最大の課題である。そのため、平成29年度においては生活環境学科の生活環境専攻、介護福祉専攻の2専攻を廃止、ライフキャリアと介護福祉の2フィールドを設置し、学生の希望に応じて選択履修できる学科に再編する。同時に収容定員充足率の低迷から収容定員を見直し、生活環境学科は240名から160名に、幼児教育保育学科は200名から160名に変更する。また、学生募集のための各種事業を重点的に推進することにより、財務基盤の向上をはかるものとする。
基準Ⅲ　教育資源と財的資源の行動計画
短大の定員充足率は30％前後と低迷が続いており、法人全体の財政圧迫要因となっている。経営改善計画で28年度35%、29年度36.8%、30年度50%という数値目標を必達すべく教職員が全力を傾注する。生活環境学科は専攻の壁を取り払いライフキャリアフィールドと介護福祉フィールドを設け、教育課程として１年次の専門科目で基礎的知識と技能を習得することを重視、前期では両フィールドの科目を履修しやすくし、後期からのフィールド変更希望にも対応できる教養課程の編成とし、卒業後の主体的な進路を視野に入れた知識と技能の応用力を養うとともに介護福祉士国家試験対策にも特化して対応するなど工夫加え、学生確保に一層注力する計画である。
◇　基準正についての特記事項
(1)以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。 ①学科、教育課程編成改善計画および学生募集改善のための計画の一つとしての生活環境学科の専攻編成変更の目的は、平成16年4月家政学科に名称変更し、続いて平成21年4月に家政学科を現在の生活環境学科と名称変更し生活環境専攻と介護福祉専攻による構成としたが、この2専攻の壁を取り除き生活環境学科に資格群とこのための科目群の設定によるライフキャリアフィールドと介護福祉士養成に対応する介護福祉フィールドの２つのフィールドを設置し、生活を取り巻く環境と健康、生活支援職はじめ多様な職種の専門的理解および介護福祉士養成に関わる知識と技能の習得のため、学生の希望に応じて多様な資格に対応する科目群から選択・履修できる学科とすることにある。この生活環境学科の専攻編成変更の背景は、わが国の高齢少子化傾向は一層顕著となり、高齢者人口の増加とともに認知症患者の増大、年金問題による社会保障や老後の生活不安から高齢者間格差の問題も生じてきている。また、2012年の推計で認知症患者数は約462万人で介護家族と介護職員の負担は増える一方にもかかわらず「介護離職」者は年間10万人にも達し、その8割が女性である。さらに深刻なことは介護福祉への関心はあっても専門の知識・技能を習得したいと希望する生徒・学生は増えるどころか、この関連施設・事業体への就労希望と共に減少の一途をたどっている。しかし、介護の質を考えると「同性介護」へのニーズは高く、特に女性利用者の希望には配慮が必要で、さらに個人それぞれが生活と介護の知識と技能を学ぶことの重要性は高まる。このように介護福祉に係るわが国の現状と将来を考え合わせると、ますます介護福祉のみならず生活支援の意味が問われてきており、家庭の果たすべき在宅介護のための多様な役割対応への期待は強まるばかりと考えられる。家庭での介護の質の向上のための介護福祉支摄のみならず正しい知識と技能の普及と地域の見守り活動による認知症の方への支援対策は喫緊の重要課題となっている。このため家庭生活の運営と管理の知識と技能を学習しておくことは必須と考えられる。以上の社会現象やニーズと学生が置かれている現状を踏まえて、生活力の向上と自らのキャリア形成に重点を置く総合教養科目の基に専門教育科目としてのライフキャリアデザイン科目により社会および生活環境に対する理解を深めながら実社会を主体的に生きる基礎的な力を養成し、多様なビジネスや職種に対応した自らのキャリアキャッチ力を高め、さらに個人の専門性と生き甲斐を高める生涯学習の視座を持てる生活実践的職業能力を培い、一人ひとりのキャリア発達のために意欲と能力を育成することは教育の最重要課題の一つである。また、昨今は晩婚・晚産化の背景のためか子育てと親の介護の「ダブルケア」家庭が増え、内閣府はその実態把握に取組むと報道され、これに仕事を加えた「トリプルケア」への専門的相談・支援の必要性を考えるとき、この本学生活環境学科の専攻編成変更がこれからの社会的要請に応える教育内容となることが確認できる。このため、生活環境学科を介護福祉フィールドとライフキャリアフィールドによる構成とし、本学科において介護福祉フィールドからもライフキャリアフィールドの科目を選択・履修でき、基礎的知識と技能の習得の上に介護福祉士国家試験受験資格並びに多様なキャリア形成に対応する応用力を積み重ねられる内容にその特徴を置くものである。すなわち、介護福祉フィールドには「介護福祉士」の資格に対応する科目群を、またライフキャリアフィールドには「園芸療法・医療事務・サービスビジネス・食と健康」の資格群に対応する各科目群を配し、さらには生活と介護の関わるインターンシップやボランティア活動、そしてホスピタリティ・シニアサービス産業などのために関連科目をライフキャリアデザインに加える教育課程により介護福祉に関する内容の習得に偏ることなく、両フィールド並びに全学的にも社会的意義の理解と課題対応型学習などを通じて、社会的・職業的自立に向けた知識と技能の育成を図り、建学の精神に基づき職業人としての基礎的能力を培い、専門性を持って社会・経済の変化に持続的に努力・対処できる誠実でコミュニケーション力を有し、協調性と創造性に富む人材の葉出に努めていく。また、教育課程としては、 I回生後期からのフィールド変更希望にも対応できる課程編成を検討し、その上に卒業後の主体的な進路を視野に入れた知識と技能の応用力を養うとともに介護福祉士国家試験受験対策にも特化して対応していく。 ②生活環境学科および幼児教育保育学科の収容定員の変更についても、生活環境学科生活環境専攻の収容定員160名と生活環境学科介護福祉専攻収容定員80名を生活環境学科の専攻編成変更と併せて生活環境学科の合計の収容定員数を240名から160名とし、また幼児教育保育学科の収容定員200名を160名とするよう検討・審議を重ねている。加えて、幼児教育保育学科においても、建学の精神および社会的使命の展開と同学科の魅力化推進のため、現在の教育課程で生活課題に対する専門的知識と技能を持つ社会人として、また今後はどのサービス産業にも高齢者理解のため介護知識と技術を学習しておくことは必須のことになると考えられるので、これらを通じて社会的・職業的自立に向けた知識と技能の育成を図り、建学の精神に基づき職業人としての基礎的能力を培い、専門性を持って社会・経済の変化に持続的に努力・対処できる誠実でコミュニケーション力を有し、協調性と創造性に富む人材の輩出に努めていく。なお、既に本学科では、経済・社会の基盤としての家庭の役割・機能の大切さの認識の啓発と家庭の運営と管理の経験のための宿泊学習やフィールドワークなどで、また卒業後もキャリアアップ研修を実施し、キャリアのステップアップにつながる生涯学習にも全学的に取り組んでおり、本学の生活と福祉を兼ね備える教育・指導のための充実した教育内容と教育施設がこの教育機会の提供となっている。 (2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。特になし
【基準IVリーダーシップとガバナンス】
基準IVの自己点検・評価の概要理事長は、校訓三綱領である「唱勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」の建学の精神に基づき、「教養ある女性として社会に貢献できる人材の養成」を目指し、理事会および評議員会の議長として円滑な法人運営の意思決定を行っている。また、幼稚園から大学までの各学校園長と定期的な連絡会議を開催し、コミュニケーションを密にするとともに、各学校園の教育研究活動に対し指針を与え、適切にリーダーシップを発揮している。理事は、私立学校法および学校法人甲子園学院寄附行為に基づいて適切に選任されている。理事会は寄附行為に基づいて開催され、学院の意思決定機関として適切に運営されている。学長は、建学の精神を体し、学生の修学成果向上を目指して、短期大学の教学運営について教授会などの意見を聴きながら、必要な意思決定を行っている。また学長は、理事長、学長補佐および各部長などを含めた短大定例会を開催し、意思の疎通を図るとともに、短期大学の円滑な管理運営にリーダーシップを発揮している。監事は、法人の業務および財産状況について定期的に監査を実施し、監査報告書を作成して理事会および評議員会に提出している。また、監事はすべての理事会および評議員会に陪席し、必要な意見を述べている。さらに、監査法人との意見交換会を行い、法人の業務および財務状況について情報の共有化を図っている。入学・収容定員の充足率が低い現状において、今後、少子高齢化の進展に伴う高等学校卒業生数の減少などでますます厳しくなる教育環境の中、学生・保護者などのニーズに合った魅力ある短期大学を構築し、学生確保による財政基盤の安定化を図ることが何よりも求められている。財政基盤安定化を図るため、平成26年度から5か年計画で実施している第2期経営改善計画に基づき、短期大学における赤字幅縮小、さらには黒字化を目指して、理事長および学長は在籍者数の教値目標必達に向け、より一層リーダーシップを発揮することとしている。
[テーマ基準IV-A理事長のリーダーシップ]
[区分基準IV-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。]基準IV-A-1の自己点検・評価(a)現状理事長は、学校法人甲子園学院を代表し、幼稚園から大学院にわたる各学校園との意思疎通を図り、学院全体の運営に適切にリーダーシップを発揮している。理事長は、校訓三綱領である「唱勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」の建学の精神に基づき、短期大学においては「教養ある女性として社会に貢献できる人材の養成」をめざし、学校法人甲子園学院全体の発展に大きく寄与している。理事長は、平成17年2月に就任以来、幼稚園から大学院までを擁する「学校法人甲子園学院」の理事長として学校法人全体の発展に尽くしてきた。その間、甲子園大学栄養学部フードデザイン学科開設、現代経営学部・人文学部の募集停止と心理学部の開設、甲子園短期大学文化情報学科募集停止、家政学科の生活環境学科への改組などの大規模な改革を含む諸課題について、理事会、評議員会の議長として法人運営の意思決定を行うとともに、強力なリーダーシップのもと学院全体の経営を先導してきた。平成25年度には、従来の経営改善計画（平成22年度から平成26年度）を1年前倒しで終了し、新たな経営改善計画を作成するよう各学校園および法人事務局に指示し、平成26年度には第2期経営改善計画（平成26年度～平成30年度）を策定した。平成27年度からは「法人経営企画会議」を設置し、経営改善計画達成をめざしている。また、幼稚園から大学院に至る各学校園の運営について絶えず注意を払い、コミュニケーションを密にし、リーダーシップを発揮してきた。理事長は、毎会計年度終了後2か月以内に、監事の監査を受け理事会の決議を経た決算および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書）を評議員会に報告し、意見を聴くとともに、法人の公式サイトに掲載し情報公開している。とくに学校法人の運営について、法令順守と情報公開を重視した運営を行ってきた。理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会（原則、奇数月、年6回）を開催し、その議長として学校法人の意思決定を適切に行っている。また、寄附行為第20条の2に、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と規定しており、理事会はこの規定に従って厳格に運営されている。すなわち、理事会は学校法人の意思決定を行うだけではなく、理事の職務執行監督機関としても適切に機能している。理事会は、理事長が招集し過半数の理事の出席によって成立し、理事長が議長を務めている。理事会の欠席者はほとんどないが、欠席に際しては書面で賛否の意思表示を行っている。また、理事会は、第三者評価に対する役割と責任を認識し、甲子園大学自己点検評価書案(甲子園大学の評価機関は日本高等教育評価機構)および甲子園短期大学自己点検•評価報告書案を審議事項として取り上げ、大学長および短期大学長の説明を求め、助言を与え、必要な改善策の実施を支援することとしている。理事会は、短期大学発展のために、短期大学の現状や取り巻く環境変化について学長から説明を求めるなどして情報収集を行うとともに、短期大学の運営に法的責任があることを認識し、短期大学の運営に積極的に助言を行っている。理事会は、学校法人運営および短期大学運営に必要な規定を整備し、必要に応じて規定の改廃を審議・承認し、規定と運営の乖離がないようにしている。理事は、寄附行為第10条に基づいて、学長、校長、園長の中より理事会において選任された者2人、評議員のうちから評議員会において遷任され理事会において認証された者2人、設立者の関係者で理事会において選任された者1人、前各号により選任されるものの他、理事会において選任された者2人の計7人である。理事は、甲子園学院の建学の精神である校訓三綱領「龜勉努力」・「和衷協同」・「至誠一真」を十分理解するとともに、法人の健全な経営に学識および見識を有し、学院の発展に大きく寄与している。甲子園学院の寄附行為は私立学校法に従って制定されており、理事は、私立学校法第38条（役員の選任）の規定に基づいて選任されている。また、寄附行為では役員の解任および退任について規定し、寄附行為第14条の2では役員の退任の事由として、「 (3)学校教育法第9条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。」と明確に規定している。
(b)課題
学生・生徒の在籍者数の減少による財政基盤脆弱化には理事会としても危機感を抱いており、策定した第2期経営改善計画の3年度目の施策を実施しているところである。同計画最終年度の帰属収支差額の黒字化をめざし、平成30年度の財務目標を、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」[A3]（正常状態）レベルに設定し、学生・生徒など在籍人数の目標値必達に向けて理事長のリーダーシップのもと法人経営企画部会議などで入試戦略の意見交換を行うなど緊張感をもって施策の遂行に取組んでいるところである。
テーマ基準IV-A理事長のリーダーシップの改善計画
理事長は、財政基盤安定化を図ることを主目的に第2期経営改善計画を強力なリーダーシップのもと策定した。今後は、在籍者数の数値目標必達による短期大学における赤字幅縮小を含めた同計画最終年度の「黒字化基盤の確立」、そして新たな計画策定に向け、より一層のリーダーシップの発揮を課題としている。
テーマ　基準IV-B学長のリーダーシップ]
[区分基準IV-B-1学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。]基準IV-B-1の自己点検・評価(a)現状学長は、教育運営の最高責任者として、その権限と責任において教授会の意見を聴いて最終的な判断を行っている。学長は、神戸大学において大学教育研究センターの設置に際して重要な役割を果たし、平成4年10月大学教育研究センターの設置に伴い、副センター長として4年4か月余り神戸大学の教養教育の実施と改革および大学教育研究に尽力した。平成9年2月から2年間は大学教育研究センター長に就任し、教養教育の実施とセンターの管理に従事するとともに、神戸大学の部局長会議のメンバーとして大学全体の運営に携わった。(なお、神戸大学大学教育研究センターは改組され神戸大学大学教育推進機構となっている。）平成19年4月からは放送大学兵庫学習センター所長として、5年間学習センターの管理と教育の充実に努めた。また、この間、日本高等教育学会の会員として高等教育研究にも従事した。以上のように、学長は高等教育に関する学識が優れ、大学運営に関し識見と経験を有する者である。学長は、甲子園学院の建学の精神である校訓三綱領「退勉努力」・「和衷協同」・「至誠一貫」を十分理解するとともに、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。なお、学生に対しては特別演習ＩおよびⅡにおいて「建学の精神」の講話を担当している。学長は、甲子園学院職制に関する規程第5条にある「労務の管理および所属教職員の統括にあたる」とする学長の職責を十分認識し執行する候補者として、理事会の議を経て選任され、平成24年4月に就任した。学長は、短期大学の教学運営について教授会などの意見を聴きながら必要な意思決定を行うとともに、教員組織並びに事務組織を指揮監督し、円滑な運営を図り充実した教育研究づくりに邁進しており、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は、学則などの規定に基づいて月一回定期的に教授会を開催するとともに、必要に応じて臨時教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会の開催通知は事前に配布され、議題が明記されている。教授会の審議事項は、事前に各部委員会などの検討を経て提出されるので、委員会の構成メンバーは提出議題の細部にわたって熟知している。本学は併設大学と合同で審議することはないのでそれについての規定はない。双方で調整を必要とする事項、たとえば編入学のためのカリキュラム調整や合同の学生募集行事などについては、双方の担当者間で話し合いを行い、その後に教授会の意見を聴くという形をとっている。甲子園学院高校との高大連携のための授業等についても同様の方式で調整を行っている。また、教授会議事録は教授会開催の都度事務局において作成保存し、次回の教授会において朗読し、確認を行っている。アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーは、学務部委員会や入試部委員会の原案に基づいて IR 推進委員会および教授会の審議を経て作成されたものであるが、教授会や委員会のメンバーにとどまらず全教職員に共有されている。平成26年度には、学生支援研修会において、教育研究センター長によって「次年度からの三つの方針について」と題して報告された。なお、学習支援研修会には教員だけではなく職員も参加している。また、3つのポリシーについて改善すべき点がないか絶えずチェックする必要性についても、教職員全員が共有している。日常的な教学の運営は、教員協議会、学務部委員会、学生部委員会、入試部委員会、合同学科会議などでの協議のもと短大連絡会にて整理し、短大定例会にて調整を行っているが、それぞれ規程に基づいて適切に運営されている。
(b)課題
学長、学長補佐、学務部長、学生部長、教育研究センター長、入試部長、学年主任、事務長からなる IR 推進委員会で学生の学習実態を把握しながら教育内容と方法などについて具体的成果をあげられるかが課題である。また、ディプロマ・ポリシーで求める学習成果の向上を図るため、学生支援について一層の向上を検討する必要がある。
テーマ基準IV-B学長のリーダーシップの改善計画
学長は、喫察の課題である学生確保のための入試に関わる諸方策について全学ならびに全学院を挙げての取り組みへのリーダーシップを発揮している。また、ディプロマ・ポリシーに求められる学習成果の向上を図るため、そして、学務部委員会や全学的な自己点検評価および教育内容の改善についてはIR推進委員会や各種委員会が連携して対処するよう適切なリーダーシップをとっている。今後共学生の学習実態を把握しながら学科編成およびカリキュラム改善などを検討していく計画である。
[テーマ　基準IV-Cガバナンス]
[区分基準IV-C-1監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。]基準IV-C-1の自己点検・評価(a)現状監事は、すべての評議員会、理事会に陪席し意見を述べている。また、監査法人と毎年年意見交換を行い、学校経営に係る情報の共有化を図っている。評議員会は、理事会に付議されるすべての議案について諮問を受け、様々な意見を陳述し理事会の諮問機関としての機能を果たしている。監事は、帝附行為に基づき理事会において選出した候補者について、評議員会の同意を得て2人を理事長が選任しており、学校法人の業務および財産状況について定期的に、必要に応じて臨時に監査を実施し、監査報告書を作成して理事会および評議員会に提出するとともに、監査法人との意見交換会（原則年1回）を実施して法人の業務および財務状況にかかる情報の共有化を図っている。また、監事は、理事会、評議員会に毎回出席し学校法人の業務および財産の状況について必要な意見具申を行っている。また、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2か月以内に理事会および評議員会に提出、具体的には理事会で決算書、事業報告書の議決後に評議員会に提出して決算などの監査報告を行っている。
(b)課題
学内で実施している内部監査（各学校園・法人部門の事務監査）の監査員と法人監事との連携を一層密にして内部監査の精度を向上させる必要がある。 [区分基準IV-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。]基準IV-C-2の自己点検・評価(a)現状評議員の定数は、寄附行為第23条で13人以上19人以内と定められ、評議員会は、理事の定数の2倍を超える数の評議員で組織されている。すなわち、寄附行為第27条に基づき遷任された15人の評議員（理事7人の2倍超）により構成されている。評議員会は理事長が招集し、過半数の評議員の出席により成立し、評議員会において選出された理事長が議長となっている。また、評議員会は私立学校法第42条の規定に従い適切に運営しており、同法第42条に規定されている諮問事項については理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴いている。評議員会は、理事会に付議されるすべての議案について諮問を受け、様々な意見を陳述し、理事会の諮問機関としての機能を果たしている。
(b)課題
評議員会の年間開催予定日は年度当初に案内し、さらに、会議開催案内状は原則1週間間以上前に発送しているが、欠席者が出ないよう今後とも工夫をしていくとともに、案内状に添付する会議資料も事前に十分検討できるよう配慮する必要がある。 [区分基準IV-C-3ガバナンスが適切に機能している。]基準IV-C-3の自己点検・評価(a)現状現状の改善（黒字化基盤の確立）を最終目標に学校園ごとに学生生徒数の増加対策および本部管理部門の効率化施策の実施計画をベースに今後5年間の第2期経営改善計画（平成26年度～30年度）を策定（平成26年5月理事会議決）しており、この経営改善計画を指針として毎年度展開している。理事会で承認された予算、事業計画については速やかに各学校園長を通じて該当学校園に通知されている。年度予算の執行については、各学校園は支出項目ごとに所定の「購入伺」を法人本部事務局に提出、理事長の承認を受けて執行している。発注および支払いについては、原則として法人本部集中方式を採用しており、承認された「購入伺」により法人事務局会計課（以下、「会計課」という。）が発注し、発注品（各学校園に直接納品される。）が納品されれば会計課では学校園から提出される納品書を確認のうえ請求書に基づき支払いを行っている。また、同窓会費、学友会費及び後援会費の周辺団体の会計については、学校法人会計と区別してそれぞれ同窓会会計、学友会会計及び後援会会計として別個に預金口座を開設しそれぞれの会計ごとの元帳により適正に収支管理している。日常的な出納業務は会計課で集中して取扱い、平成27年度から導入されたパソコン会計システムで起票した伝票により経理責任者を経て理事長に報告している。計算書類、財産目録などは、定期的に監査法人の監査を経て学校法人の経営状況および財政状態を適正に表示している。監査法人の監査意見に対しては適切に対応しており、監査法人と監事との協議も適時実施するなど、連携を密にして経営状況、財務状況の透明化に努めている。資産および資金（有価証券を含む）の管理と運用は、会計課が甲子園学院資金運用規程に準拠し資産などの管理台帳、資金出納簿などに適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。なお、資金運用については、厳しい運用環境下にあり、安全かつ確実な金融商品での運用を指針としている。学校債は発行していないが、平成2年に甲子園学院創立50周年記念事業の一環として、特定公益増進法人の許可を受けた「甲子園学院教育振興基金」を創設し、1ロ3万円で寄付を募り平成26年度からは6期目の募金活動を実施している。月次試算表は、会計課において法人全体および各学校園部門ごとに作成し翌月初に経理責任者を通じて理事長に報告している。情報公開については、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき教育情報や財務情報を公表している。 (大学・短大の教育情報は各公式ウエプサイト、大学ポートレート(私学版）に、財務情報は法人の公式ウエプサイトに公表）
(b)課題
学生・生徒在籍者数を増やし財政基盤脆弱化に歯止めをかけることが急務である。同窓会会計、学友会会計及び後援会会計として別個に預金口座を開設し、それぞれの会計ごとの元帳により管理している周辺会計について、透明性の確保の観点から学校法人会計に取り込むことが求められている。テーマ基準IV-Cガバナンスの改善計画第２期経営改善計画は学生、生徒在籍者数の減少に伴う財政基盤脆弱化に歯止めをかけるべく平成26年度に策定されたが、計画の進捗状況について、年度ごとに達成状況を点検し、目標数値との乖離の実態とその要因の把握により軌道修正を行う。また、同窓会会計などいわゆる周辺会計の会計処理について平成27年度からオンバランス化したが、今後とも透明性が高く適正が確保できるものとしたい。
基準IV　リーダーシップとガバナンスの行動計画
平成22年度に学校法人甲子園学院経営改善計画(期間平成22年度～26年度)を策定し、平成23年3月の理事会、評議員会で承認、最終年度の財務目標を帰属収支差額「黒字化基盤の確立」（赤字幅削減額3億59百万円）とし、入学者数は149名の増加（内、短大は50名増加)、在籍者数は368名の増加（内、短大は105名増加）を数値目標とした。理事長のリーダーシップのもと各学校園が教学改革を行い、学生募集について対策を実行した。平成24年度から理事長のリーダーシップの下各校園の入試対策事業担当幹部が出席する「全学戦略会議」を3年間開催した。平成27年度からは同会議を引き継ぐ形で、各学校園の幹部および法人経営企画部長も参加の役職者で構成する「法人経営企画会議」を隔月１回開催し、財政状況に危機意識を共有し、入試戦略の意見交換などを行っている。なお、上記経営改善計画は、大学の中期目標との整合性から1年前倒しし、平成25年度に終了、平成26年度から第2期経営改善計画を策定し実行中である。第2期経営改善計画では、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」による財務の数値目標指標を、現在の「B0」（イエローゾーンの予備的段階）から平成30年度までに帰属収支差額黒字化基盤の確立による「A3」（正常状態）レベル達成に設定した。目標達成に向け、各年度末に計画達成状況などの分析検討を行い、PDCAサイクルに反映させ施策の改善を行うなど、理事長の強力なリーダーシップのもと改善計画達成を図ると共に、継続して新たな計画の策定に着手する。
◇　基準IVについての特記事項
（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。特になし。 (2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。特になし。 【選択的評価基準】教養教育の取り組みについて
基準（1）教養教育の目的・目標を定めている。
(a)現状
本学は創立以来、建学の精神に基づき、教育を行ってきた。本学の教育理念にも、「建学の精神に基づき、広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材を養成すること」と謳われているが、本学の教養教育は、建学の精神と教育理念を具現化するために実施しており、現代の女性にふさわしい豊かな教養を身につけ広い視野で物事を判断できる人材の育成を目的としている。本学の特色ある科目として、総合教養科目の中に、本学の建学の精神を理解し実践するために設けている「特別演習」がある。2年間通して受講する必修科目とし、 I回生時には前期「特別演習I A」、後期「特別演習I B」、II回生時には前期「特別演習I I A」、後期「特別演習IIB」として配置している。また現代の学生に欠けているといわれる「聞く力」「話すカ」「読む力」「書く力」という基本的な能力を養うために、 I回生における「特別演習ＩＡ」、「特別演習ＩＢ」の中で、少人数形式で実施している「基礎演習」がある。社会人としても本学の建学の精神を実践することは重要なことであり、また短大２年間で学習を深めるために、人間としての基本的な能力を養うことは重要であり、この基礎演習は教養教育の主要な時間と考えている。「基礎演習」の内容は両学科の学生8名以内および担当教員1〜2名で構成・実施されており、コミュニケーション力の育成の役割も担っている。学生全員に配布する「特別演習ノート」において、「特別演習」の目的として、以下のように示している。特別演習は、本学の人間教育の柱として昭和54年にI回生への「初期演習」
また、「平成28年度講義概要」においては、以下のように示している。
■「特別演習ＩＡ」「特別演習ＩＢ」サプタイトル：心を育てる一大学生として一[授業の目的・ねらい]建学の精神を理解し、学問と研究との出会い、教職員、友人との出会いを通して自らを見直し心を耕すことの啓発および社会についての理解を深める視座を養う。 [授業全体の内容の概要]クラス演習や講話、学校行事などを通じて、広い視野に立って、教養と的確な判断力を身につけることにより、豊かな人間性および自立性と社会性を育成する。 [到達目標] 1. 建学の精神が理解できる。自己を見つめ、自らの課題が見い出せる。 2. 3.美術・造形芸術等の美しさが理解できる。サプタイトル：心を育てる一自立に向けて一[授業の目的・ねらい]特別演習Ｉでの学びをもとに、自らの生き方を設計しながら、自立した人間としてのライフスタイルと社会的視座を確立する。 [授業全体の内容の概要]クラス演習や講話、学校行事などを通じて、社会の中で確信をもって生きる自分づくりをめざす。 1. 建学の精神が実践できる。以上のように、目的・目標を明確に示している。また、毎年、Ｉ・Ⅱ回生ともに前期の「特別演習」において、特別演習ガイダンスを行い、「特別演習」の目的と概要、評価について、「特別演習ノート」「特別演習スケジュール」「講義概要」を用いて、その目的・目標を学生に伝え、理解を促している。 「特別演習」が建学の精神や、建学の精神の内容を含むディプロマ・ポリシーとどのように関わるかを、学生がすぐに理解できるようにする必要があることから、平成27年度学生便覧から、カリキュラムマップの中で、「特別演習」が建学の精神および全学ディプロマ・ポリシーとの関連性を示したが、「目的・ねらい」や「到達目標」などについても社会の展開および教育課程編成の視点を加え、学務部委員会で検討を重ねている。 ■「特別演習IIA」「特別演習IIB」 [到達目標]自らの生き方やいのちについて考え感謝の心を持つ。 2. 3.自立した人間として社会で活躍できる。 I回生の「特別演習ＩＡ」「特別演習ＩＢ」の中で実施している「基礎演習」については、 「基礎演習ワークブック」において、以下のように示している。以上のように、「基礎演習」においても、目的・目標を明確に示し、また、毎年、Ｉ回生「特別演習ＩＡ」において、実施前に「基礎演習ワークプック」を用いて基礎演習ガイダンスを行い、その目的・目標を学生に伝え、理解を促している。
(b)課題
平成27年度学生便覧から、カリキュラムマップの中で、「特別演習」が建学の精神および全学ディプロマ・ポリシーとの関連性を示したが、それぞれの講話テーマ・内容との関連性を学生が理解しやすいように補足する必要がある。
（c）改善計画
各講話および講師の企画が1年間の通年計画ではなく2年間を通しての全体計画に期間および視点を拡大して特別演習の内容構成をディプロマ・ポリシーと合せて整合性を持たせることを検討する。また、学生に配布する年間スケジュールに各実施内容と建学の精神および全学ディプロマ・ポリシーとの関連性を示すよう検討を進める。
基準（2）教養教育の内容と実施体制が確立している。
(a)現状
I回生の「特別演習I A」「特別演習I B」については、原則、授業開講時の金曜日１限目に実施しているが、以下の学校行事についてはその限りではない。入学式、オリエンテーション①②、成績発表、保護者・学生合同就職説明会、大学祭準備、大学祭、書道展見学、卒業研究発表会、追悼式意義、追悼式、卒業式参列II回生の「特別演習II A」「特別演習II B」については、原則、授業開講時の金曜日２限目に実施しているが、以下の学校行事についてはその限りではない。オリエンテーション①②、入学式参列、成績発表、大学祭準備、大学祭、書道展見学、卒業研究発表会また、年に数回、外部講師の都合などにより、時間を調整してＩ・II回生合同で実施することがある。さて、「特別演習ＩＡ」「特別演習ＩＢ」は、サプタイトルとして「心を育てる－大学生としてー」とし、その到達目標としては、 「1. 建学の精神が理解できる。自己を見つめ、自らの課題が見出せる。 2. 3.美術・造形芸術等の美しさが理解できる。」としている。 「建学の精神が理解できる。」については、入学式における学長の式辞から始まり、特別演習ガイダンス・甲子園短期大学の学び、学長による講話「建学の精神」、そして卒業式における学長の式辞などから「建学の精神が理解できる」の内容とした。 「自己を見つめ、自らの課題が見出せる」については、講話「安全で快適に学生生活を送るために」・「社会の一員として（選挙・マイナンバー制度）」、講話「いのちを考える（1） ー短大生のための母性保護一」、講話・対談「いのちを考える(2) ーいのちを護る一」、講話「いのちを考える(4)一食のカー」、講話「SNSの危険性と自己未然防止策」、卒業研究発表会などから、「自己を見つめ、自らの課題が見出せる。」内容とした。また、クラス演習においても担任から細やかな指導を通して、「自己を見つめ、自らの課題が見出せる。」の機会とした。 「美術・造形芸術等の美しさが理解できる。」については、甲子園学院の美術資料館の展示を年に2回見学するとともに、見学前に学芸員から作品解説や鑑賞のマナーについて学び、本物の美術作品を鑑賞することによって感性を磨く機会としている。また、本学独自の特筆すべき行事として、「書道展」があげられる。地域にある展示場において開催し、 「特別演習」の一環として、期間中に全学生が見学することとしている。昭和58年に「美術・書道展」としてスタートして以来、平成20年から「書道展」として開催され、平成28年度で34回開催される伝統ある行事となっている。 I回生の学生にとっては授業の一環として夏休み中の錬成会の成果、さらにII回生は卒業研究の発表の場となっている。平成28年度の「書道展」においては、出品点数は47点を数え、幅広い年代層の卒業生の作品に加え、指導教員の協賛出品もあった。漢字および調和体の3×8尺、2×8尺、2. 6×6尺、半切サイズなど、バラエティーに富んだ作品が展示されいずれも大作・力作揃いであった。会期中は学内外からおよそ500名以上の来場者があり、地域交流の場ともなっている。加えて、普段から短大玄関や学内の壁に季節ごとに著名な美術作品が展示され、審美眼養成の機会となっている。また、「特別演習Ｉ」の中に基礎演習を設けているが、Ｉ回生全員を学科の枠を超えた少人数のグループ構成に分け、本学の専任教員による少人教形式での授業を実現している。現代の学生に欠けているといわれている、「聞く力」「話す力」「読む力」「書く力」という四つの基本的な能力を養うための授業で、独自のワークブックを作成し、学生の基礎学力の向上に努めている。少人数で行うため、担当教員は、学生の特徴を理解し、個別にきめ細かな指導が行えるなどその効果は大きい。 I回生で実施する「基礎演習」については、平成28年度は前期2回、後期3回、計5回行い、その内容は以下のとおりである。
「特別演習II A」「特別演習IIB」は、サプタイトルは心を育てる一自立に向けて一として、その到達目標として1. 建学の精神が実践できる。自らの生き方やいのちについて考え感謝の心を持つ。 2.自立した人間として社会で活躍できる。 3.としている。 「建学の精神が実践できる。」については、新入生を迎える立場で参列する入学式における学長の式辞に始まり、高野山研修、特別演習ガイダンス・甲子園短期大学の学び、学長による講話「建学の精神」、講話「学内成人式の意義」、学内成人式における学長の式辞、卒業式における学長の式辞などから、「建学の精神について理解できる。」の内容とした。 「自らの生き方やいのちについて考え感謝の心を持つ」については、講話「自立に向けて(4) －和の暮らしに触れる－」、講話「自立に向けて(5) －地域の理解（西宮の歴史）－」、講話「自立に向けて(7) －自己を知る－」、学長の講話「自立に向けて(8)－社会への出発にあたってー」などから、「自らの生き方やいのちについて考え、感謝の心を持つ。」の内容とした。また、クラス演習においても担任から細やかな指導を通して、「自らの生き方やいのちについて考え感謝の心を持つ。」機会としている。 「自立した人間として社会で活躍できる。」については、講話「自立に向けて(1) ーすてきなキャリアスタートをきるためにー」、講話「自立に向けて(2)一言葉の作法ー」、講話「自立に向けて(3) －消費者トラプルから自分を守る－」、講話「自立に向けて(6) －生活設計と公的保障ー」、などから、「自立した人間として社会で活躍できる。」のことを考える内容とした。 (b)課題本学においても、授業についていけない学生が増加傾向にあり、リメディアル教育の必要があり、その対応について学務部委員会でオフィスアワーやラーニング・コモンズの活用の視点を含め、さらに検討を進める。
（c）改善計画
平成28年度より、「基礎演習」を初年時教育の一環としても位置付け、リメディアル教育の実施を検討する。そのため、「基礎演習」の内容を見直し、使用している「基礎演習ワークプック」について、また入学前教育およびフォローアップ教育についても学務部委員会を中心に検討を継続していく。
基準（3）教養教育を行う方法が確立している。
(a)現状
「特別演習」は、「人権教育の研究」とともに総合教養科目の必修科目で、教養教育科目の中で最も力を入れている科目である。本学は、建学の精神に基づいた人間教育を行っており、その建学の精神を理解し実践させるための科目として「特別演習」を位置づけている。 I回生時には「心を育てる－大学生として－」をテーマに「特別演習I A」「特別演習I B」を、II回生時には「心を育てる－自立に向けて－」をテーマに「特別演習I I A」「特別演習IIB」を開講している。学長による講話「建学の精神」や学外講師による講演などを実施し、社会人として必要な知識を学ぶ講演や健全円満な人格の陶冶を目的に、毎年、学務部委員会を中心として内容を検討しスケジュールを計画・実施している。特に、学長による「建学の精神」を基盤として重視し、I・II回生ともに実施している。また、入学式、卒業式の参列も「特別演習」の一環として位置づけ、学長からの式辞についても、必ず建学の精神に基づく内容としている。卒業間近のⅡ回生には講話「社会への出発にあたって」の中で、建学の精神に関連付けて解説している。
(b)課題
基準（2）にも示したように、本学においても授業についていけない学生が増加傾向にあり、リメディアル教育の必要から、その対応について学務部委員会を中心にオフィスアワーやラーニング・コモンズの活用の視点を含め具体的な検討を進める。
(c)改善計画
基準（2）にも示したように、平成28年度より、「基礎演習」を初年時教育の一環としても位置付け、リメディアル教育も推進したい。そのため、「基礎演習」の内容を見直し、使用している「基礎演習ワークブック」について、また入学前教育およびフォローアップ教育についても再検討する。さらに、オフィス・アワーやラーニング・コモンズの活用に当っては、全教職員の指導力向上がポイントとなる。特にアクティプラーニングを展開し、学習意欲と積極的な学習への取り組み姿勢を培う教育スキルのため学習支援研修会などの機会を充実させ、また「履修カルテ」による学習理解に関する共通理解を図っていく。
基準（4）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a)現状
「特別演習」の評価については、受講態度、提出物の評価などの項目について点数化し学生の評価としている。「特別演習」は本学の建学の精神を理解し実践するために全学科に開講しており、共通した成績評価基準で評価している。各担任がそれぞれの項目についてパソコンを使って入力すると自動的に成績が表示されるようシステム化している。評価の低かった学生については担任や各教科担当教員を中心に特別指導を行い、建学の精神を再度理解させ実践するようにしている。なお、「特別演習」が掲げる目標の達成には、目頃のきめ細かな指導が重要である。月１回の合同担任協議会、合同学科会議にて日頃の学生の取り組み状況についての報告により共通理解を深め、きめ細かな指導をしている。 「特別演習」の最終回には、以下のような学生のアンケートを実施し、講演内容など独自の評価項目を設け学生の反応なども考慮し、次年度のカリキュラム内容に反映している。 「基礎演習」の最終回には、以下のような学生のアンケートを実施し、次年度の内容に反映している。

(b)課題
本学の建学の精神を理解し実践させるための特別演習の授業を実践的かつ現代社会を反映した内容とすべく普段の努力が不可欠である。また、担任を中心に複数の教員が指導に当たり、教員協議会、合同担任協議会、合同学科会議でも十分に検討し、きめ細かな対応を行ってきたが、建学の精神、地域協力、福祉マインドの醸成を目的に学生の主体性を引き出せるよう、今後さらに全教職員が協力実践できる内容とするべく検討が必要である。特別演習の評価についても、今後評価項目や基準の見直しを行い平成29年度入学生から実施する。
(c)改善計画
特別演習については、担任を中心にきめ細やかな対応を行うと同時に各セメスター終了後にアンケートの集計・分析をもとに検討会を開催し、学習内容の充実と多様化、時代のニーズへの対応、そして学習成果向上に向けた全学挙げての学生支援に向けた検討と協議が必要である。教職員も常に建学の精神の理解と実践に努め学生の教育に反映させていく。