※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。 ※下線部は、前回からの変更箇所。

1.気象状況(気象庁情報：7月14日18時現在)
（１）気象の概況と見通し【台風の概況】 ・台風第８号は、大型で非常に強い勢力となって、8日に沖縄本島と宮古島の間を北上した。その後、九州の西海上で進路を東寄りに変え、10日7時前、鹿児島県阿久根市付近に上陸した。 ・台風は、九州を通過し、本州の沿岸を東に進んで、11日9時に関東の東で温帯低気圧に変わった。 ・沖縄本島地方では記録的な大雨となった。また、台風周辺の湿った南風と梅雨前線の影響で、台風から離れた地域でも局地的に猛烈な雨の降った所がある。
【見通し】 (15日から21日まで)

( 2 )大雨の状況( 7月6日0時～7月11日24時)

( 3 )波浪の状況( 7月6日0時～7月11日24時) ・台風第8号に伴う主な波浪最高値(波浪観測値)
〈死者の状況〉（警察庁調べ） 【福島県】郡山市において、ため池の水門を確認しに行った83歳男性が行方不明になり、警察等が捜索していたところ、水路下流域で男性の遺体を発見（７月９日） 【長野県】南木曽町において、家屋内にいた12歳男子が土石流に巻き込まれ死亡。( 7月9日) 【愛媛県】西予市において、77歳男性が用水路に転落し死亡（7月10日）

4.その他被害の状況
( 1 )土砂災害(国土交通省調べ: 7月14日7:00現在)〇土石流等（6県で20件） ・山形県8件（白鷹町3、上山市2、長井市1、南陽市2） ・長野県1件（南木曽町1） ・新潟県3件（佐渡市3） ・愛媛県•高知県・鹿児島県4件（松山市4） 2件（土佐町１、宿毛市１） 2件（鹿児島市2）〇地すべり（2県で2件） ・新潟県•沖縄県1件（十日町市1） 1件（北中城村1）〇がけ崩れ（12県で34件） •山形県6件（白應町1、上山市3、南陽市1、山形市1） 2件（佐渡市2） ・新潟県・広島県3件（広島市3） ・山口県7件（下関市4、周南市1、岩国市2） 1件（徳島市1)
1件（松山市1） 1件（高知市1） 2件（南島原市1、佐世保市1） 4件（芦北町1、八代市1、上天草市2） 1件（日向市1） 3件（薩摩川内市2、阿久根市1、） 3件（恩納村1、浦添市1、北中城村1）
( 2 )河川
〇国管理河川の出水状況・現在、計画高水位を超えている河川なしなし・現在、はん濫危険水位を超えている河川・現在、避難判断水位を超えている河川・現在、はん濫注意水位を超えている河川なしなし
(３)ライフライン
〇電力（経済産業省調べ: 7月14日18:00現在） ・東北電力㈱（７月14日15:00時点） ①停電戸数：   0戸(延べ停電数 約26, 799戸) ・東京電力㈱（7月14日15:00時点） ①停電戸数：   0戸(延べ停電数 約3, 800戸) ・中部電力㈱（7月14日15:00時点） ①停電戸数：約15戸(延べ停電数約5, 690戸) ②現在の停電地域：長野県：  木曽郡南木曽町③主な設備被害：　雷による変圧器焼損・高圧断線、土石流による設備流出、倒木による断線④復旧見通し：　送電要請があり次第、設備の保安確認を行い、保安上問題がない場合は復旧の見込み。 ・関西電力㈱（7月14日15:00時点） 0戸（延べ停電数　約8, 200戸） ①停電戸数： ・中国電力㈱（7月14日15:00時点） ①停電戸数：   0戸（延べ停電数  約57, 000戸） ・四国電力㈱（7月14日15:00時点） 0戸（延べ停電数　約29, 800戸） ①停電戸数： ・九州電力㈱（７月14日15:00時点） ①停電戸数： 0戸（延べ停電数　約167, 500戸） ・沖縄電力㈱（7月14日15:00時点） ①停電戸数：   0戸(延べ停電数 約198, 800戸) ○都市ガス（経済産業省調べ：7月14日18:00現在） •被害情報なし。〇水道の被害状況等（厚生労働省調べ：7月14日17:00現在）最大断水戸数3, 562戸（一部調査中）、現在の断水戸数256戸
【鹿児島県における被害状況】被害事業体名被害発生状況

【応急給水の状況】
・長野県南木曽町：近隣事業体より給水車を計8台派遣。 ※当面長野県内の水道事業体による応援体制を確保していく。

〇放送関係の状況（総務省調べ：７月14日16：30現在）

O災害用伝言サービス・災害用伝言ダイヤル(171) 、災害用伝言板、災害用伝言板(web171)及び災害用音声お届けサービスを提供中(7月7日16:00〜)。
〇郵政関係の状況（総務省調べ：７月14日16：30現在）

②郵便・運送便被害状況
■沖縄県内の郵便局の業務運行状況・ゆうゆう窓口（旧14支店）は、那覇中央郵便局、宮古郵便局、八重山郵便局を除き休止→解消•那覇⇒県内一般局、大雨による道路冠水等に伴う通行止めにより、1～2時間の遅延発生→解消■全国⇒那覇中央・以下の経路の船便欠航により、滞貨発生→全て解消鹿児島中央→沖縄、島しよ熊本北→沖縄、奄美大島■那覇中央⇒東京、関東、名古屋、福岡、鹿児島、宮古、八重山・沖縄発の船便欠航により、滞貨が発生→解消■信越・南木曽全域において、７月９日（水）の大雨に伴う通行止め及び避難勧告により、配達中止→配達再開■航空便及び船舶便の欠航による送達遅延状況以下の各県（地域）で送達遅延発生中→全て解消•沖縄県（全域） •鹿児島県(島しよ) ・長崎県（五島、対馬） ・新潟県（三条市全域、佐渡一部地域）→解消・長野県（南木曽町全域） ( 4 ) 道路（国土交通省調べ: 7月14日7:00現在） ・高速道路の被災による通行止め状況：なし

・都道府県管理国道の通行止め状況：2区間

・都道府県道・政令市道の通行止め状況（7月14日7 : 00現在） (計20区間)
7区間（土砂流出2、路肩崩落等5） 0区間0区間

( 5 )鉄道（国土交通省調べ: 7月14日7 : 0現在）

( 9 )医療施設関係（厚生労働省調べ: 7月14日17:00現在) ・長野県で1か所被災。（落雷による自動火災報知器の故障、人的被害なし。復旧対応中。） (10)社会福祉施設関係（厚生労働省調べ: 7月14日17 : 00現在） ・山形県で11ヶ所被災。（床下浸水、断水等、人的被害なし。） ・静岡県で１ヶ所被災。（雨漏り、人的被害なし。） ・高知県で2ヶ所被災。（電話線断線など、人的被害なし。） ・大分県で１ヶ所被災。（天窓が強風で飛ばされた、人的被害なし。） ・沖縄県で70ヶ所被災。（床下浸水、雨漏り等、人的被害なし。）
(11)その他
・がれき等災害廃棄物の発生状況（環境省調べ：7月14日15:00現在）現在発生状況の詳細を調査中。※山形県、長野県、新潟県の市町村で被害報告あり。 ・廃棄物処理施設（環境省調べ：７月14日15:00現在）沖縄県渡嘉敷村における最終処分場・リサイクル処理施設で被害報告あり（施設は稼働中）。
5.政府の主な対応
( 1 )官邸の対応·情報連絡室設置(7月7日10:45)
( 2 )総理指示
・安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた（7月7日16:00） 1．大雨、暴風、高波等に関する情報提供を国民に対し、適時的確に行うこと2．関係省庁が緊密に連携し、住民の避難支援等の事前対策に万全を期すこと３．被害が発生した場合は、政府の総力を挙げて、災害応急対策に万全を尽くすこと
( 3 )政府調査団の派遣
・亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする政府調査団を長野県へ派遣（7月11日） •亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする政府調査団を山形県へ派遣（7月12日）
( 4 )関係省庁災害警戒会議等の開催
・古屋内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、第１回関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(7月7日9:00)。 ・菅内閣官房長官及び古屋内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、第2回関係省庁災害警戒会議を開催し、総理指示を関係省庁に伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(7月7日18:00)。 •古屋内閣府特命担当大臣（防災）、亀岡内閣府大臣政務官、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第３回関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(7月8日16:00)。 •古屋内閣府特命担当大臣（防災）、亀岡内閣府大臣政務官、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第4回関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(7月9日14:00)。 ・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、亀岡内閣府大臣政務官、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第1回関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに以下のとおり確認した。 (7月10日10:00) ○台風第８号等による大雨への対応にあたって、住民の避難支援等の事前対策については、総理指示を踏まえるとともに、以下のとおり、対応に万全を期することとする。災害対策基本法改正の趣旨を踏まえ、地方公共団体との連携を密にし、避難のた1めの適切な助言を行うこと2 3関係省庁間で被害状況等の情報共有を図ること被災した地域における被害の拡大防止に努めるとともに、必要に応じて、応急復旧等、適切な対応を取ること台風第８号や梅雨前線による大雨が予想されていることを踏まえ、引き続き、今後の気象状況を注視しながら、緊張感を持って、警戒・監視にあたること・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、亀岡内閣府大臣政務官、松本内閣府大臣政務官の出席のもと、第2回関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った。 (7月10日16:00) ・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、松本内閣府大臣政務官の出席のもと、第3回関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について4情報共有を行うとともに以下のとおり確認した。 (7月11日13:30)〇長野県南木曽町(なぎそまち)の土石流被害をはじめとした各地の被害状況を迅速・的確に把握し、二次災害など被害の拡大防止に努めるとともに、被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、被災地の復旧支援に向け、関係省庁一体となって、対応に万全を期すこと。
(５)国民への呼びかけ
・台風第８号の接近及び梅雨前線の影響に伴う大雨や強風への対応について、古屋内閣府特命担当大臣（防災）から国民へ呼びかけ（7月7日）
( 6 )災害救助法の適用
・長野県において、土砂災害が発生し、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じているため。長野県：木曽郡南木曽町（7月9日適用） ・山形県において住家に多数の被害が生じたため山形県：南陽市（7月9日適用）
( 7 )自衛隊の災害派遣
・沖縄県知事から陸上自衛隊15旅団長（那覇）に対して、沖縄県慶良間諸島渡嘉敷村及び座間味村における停電に伴う沖縄電力(株)の人員・機材の輸送に係る災害派遣要請(7月9日9:45) •陸上自衛隊第15ヘリコプター隊（那覇）のCH-47×1機が離陸。以後、輸送を実施。（7月9日13:28) ・停電に伴う沖縄電力（株）の人員等の輸送を完了したことから、沖縄県知事により撤収要請(7月9日14:41)
(８)各府省庁の対応
①内閣府の対応
・内閣府情報対策室設置（7月7日9:00) ・各都道府県に対し、被害状況の的確かつ迅速な把握による災害救助法の前広な検討とその情報提供、及び避難所を設置する際の生活環境の整備等の配慮ついて要請(7月7日19:00) ・都道府県に対し、住家の被害状況調査の適切な実施、被災者台帳の作成、被災者生活再建支援制度の適用又はそれに準じる都道府県における支援措置の検討等、被災者支援に万全の対応を行うよう要請（7月8日10:40） ・災害救助法を適用した長野県に対し、被災者の避難所での生活環境の整備等についての十分な配慮について要請（7月10日16:47）
②警察庁の対応
・災害情報連絡室設置(7月7日10:45) ・関係管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに関連情報の収集を実施
③消防庁の対応
・災害対策室設置（7月7日9:00) ・沖縄県、九州地方各県、中国地方各県に対し、「梅雨前線による大雨及び台風第８号警戒情報」を発出(7月7日15:25) ・台風第８号接近に伴う総理指示の内容について、防災課長名で都道府県に事務連絡を発出(7月7日19:30) ・今後の気象見込み等について、防災課長名で都道府県に事務連絡を発出（7月8日18:00) •都道府県に対して「台風第８号及び梅雨前線による大雨警戒情報」を発出(7月9日17:00)
④防衛省の対応
・防衛省災害対策連絡室設置（長：運用企画局事態対処課長） ・関係幹部会議（長：若宮政務官、参加：次官、運企局長、統幕災害対策調整官） ・若宮政務官指示(7月7日19:16) 1）自治体及び関係省庁と緊密に連携し、情報収集に努めること。 2）災害が発生した場合に備え、万全な準備態勢を確立すること。 ※陸上自衛隊西部方面隊は、逐次情報所を開設するなど情報収集態勢を強化
5海上保安庁の対応
・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施
6防衛省の対応
・災害対策連絡室設置（7月7日18:20) ・陸自西部方面隊及び中部方面隊は、逐次情報所を開設するなど情報収集態勢を強化（7月8日8:00)
①金融庁の対応
・災害救助法の適用を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、財務省関東財務局長野財務事務所と日本銀行の連名で「台風第８号の接近に伴う大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（７月９日）
8総務省の対応
•災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月9日長野県木曽郡南木曽町） •下記事業者から基地局の開設の申請があり、臨機の措置により免許。ソフトバンクモバイル長野県木曽郡南木曽町で2局可搬基地局開設（7月10日）長野県木曽郡南木曽町で1局可搬基地局開設（7月10日）イー・アクセス長野県木曽郡南木曽町で1局可搬基地局開設（7月11日） ・沖縄行政評価事務所において、被災者支援特別行政相談窓口を開設（7月14日～1か月程度）
9財務省の対応
・長野県災害対策本部に対し、関東財務局から9日の大雨により長野県南木曽町において災害が発生したことを踏まえ、被災者の仮住居等として使用可能な公務員宿舎（厚労省省庁別： 2戸）について情報提供（7月10日）
①文部科学省の対応
・関係府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月4日、7日、8日、9日、10日） ①農林水産省の対応・農地・農業用施設について、大雨等に伴う二次災害の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施について通知を発出（台風８号）（7月4日） ・夏台風の接近及び通過に伴う農作物等の被害の防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出（7月7日） ・台風第８号接近に伴う山地災害及び林道施設災害発生時の対応について通知を発出（７月7日） ・台風第８号に対する備えと被害報告等（漁船・養殖施設・漁港・海岸保全施設・共同利用施設等）について通知を発出（7月7日） ・災害救助法が適用された長野県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（7月10日）
①経済産業省の対応
•平成26年台風８号による災害に関して長野県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた。（7月11日） •平成26年台風８号による被害に関して、長野県木曽郡南木曽町において、被災した電気の需要家からの申出に応じ、支払期日の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除、臨時工事費の免除、使用不能設備に相当する基本料金の免除、引込線等取付位置変更に係る費用の免除する特別措置の認可を行った。（7月11日）
①国土交通省の対応
・警戒体制（７月７日16:13現在） ・国土交通省災害対策連絡調整会議を開催し、今後の気象状況と対応等について確認。 (7月７日16:30) Oリエゾン（情報連絡員）の派遣・九州地方整備局より、熊本県天草市へ2名(7月9日)、熊本県寄北町へ2名派遣(7月9日)、熊本県庁へ2名(7月9日)、熊本県上天草市へ2名(7月9日)、熊本県宇城市へ1名(7月10日)、熊本県五木村へ1名(7月9日)、鹿児島県庁へ2名(7月9日)、鹿児島県薩摩川内市へ2名(7月9日)、鹿児島県伊佐市へ2名(7月9日)、鹿児島県さつま町へ2名(7月9日)、鹿児島県湧水町へ2名(7月9日)、宮崎県庁へ2名(7月9日)、宮崎県えびの市へ2名(7月9日)、宮崎県五ヶ瀬町へ2名(7月9日)、大分県庁へ2名(7月9日)、長崎県庁へ2名(7月9日)、佐賀県庁へ2名(7月10日)派遣•北陸地方整備局より、新潟県庁へ2名(7月9日)、新潟県五泉市へ2名（7月9日)、新潟県新潟市へ2名（7月9日）、新潟県三条市へ2名（7月9日）派遣•中部地方整備局より、三重県庁へ2名（7月10日）、岐阜県庁へ2名（7月10～）、静岡県庁へ2名 (7月10日)、静岡県伊豆市へ1名 (7月10日)、長野県南木曽町へ4名（7月9～10日）、2名（7月11～13日）派遣・東北地方整備局より、山形県庁へ1名（7月10日）、山形県南陽市へ1名（7月10～ 11日）、山形県長井市へ1名（7月10日）、山形県山形市へ1名（7月10日）派遣・近畿地方整備局より、三重県紀宝町１名派遣（７月１０日） ・四国地方整備局より、高知県庁へ１名（７月９日）、徳島県庁へ１名（７月１０日）、徳島県那賀町へ1名派遣（7月10日） OTEC-FORCEの派遣•国土技術政策総合研究所及び土木研究所、中部地方整備局より、4名を南木曽町へ派遣予定(7月11日) •中部地方整備局より、南木曽町へ12名(7月11日)、26名(7月12日)、29名(7月13日)を派遣し、被災状況調査及び、応急復旧の技術指導を実施。〇防災ヘリコプターによる被害状況調査・中部地方整備局防災へリコプターにより、長野県南木曽町周辺等の調査を実施(7月10、11日） ・中部地方整備局防災へリコプターにより、長野県南木曽町周辺等の調査を実施予定(7月11日)〇土砂災害専門家の派遣•中部地方整備局からの依頼により、長野県木曽郡南木曽町で発生した土砂災害対応に土木研究所火山・土石流チームの職員等2名及び国土技術政策総合研究所砂防研究室の職員1名を現地に派遣(7月10日)

(1)気象庁の対応
・台風第８号に関する記者会見を実施(7月7日10:50) ・沖縄県宮古島地方に対し暴風、波浪特別警報を発表(7月7日18:20) ・特別警報の発表に関する記者会見を実施(7月7日19:10) ・沖縄本島地方に対し波浪特別警報を発表（7月7日21:11) ・沖縄本島地方久米島に対し暴風特別警報を発表(7月8日0:20) ・沖縄本島地方に対し暴風特別警報を発表(7月8日02:15) ・沖縄県宮古島地方に対し高潮特別警報を発表（7月8日05:10) ・沖縄本島地方に対し高潮特別警報を発表(7月8日10:54) ・沖縄本島地方に対し大雨特別警報を発表(7月8日14:12) ・台風第８号に関する記者会見を実施(7月8日17:15) •沖縄宮古島地方に対して発表していた特別警報を全て解除(7月8日18:30) ・沖縄本島地方に対して発表していた特別警報を全て解除(7月9日2:52) ・沖縄本島地方に対し大雨特別警報を発表(7月9日7:31) ・沖縄本島での大雨に関する記者会見を実施(7月9日08:45) •台風第８号の今後の見通しに関する記者会見を実施(7月9日16:50) •沖縄本島地方に対して発表していた大雨特別警報を全て解除(7月9日23 : 50) ・台風第８号に関する記者会見を実施(7月10日 16 : 50) ・気象庁機動調査班を高知県（4班計13名）、三重県（1班計4名）の現地に派遣し、突風調査を実施。（７月１１日） ①国土地理院の対応・長野県南木曽町周辺の被害状況把握のため、斜め写真を撮影し、国土地理院ホームページで公開(7月11日)