陳内秀樹(山口大学知的財産センター)本章では、第１章から第９章に関連する事例と、事例から学びを深める学習課題を挙げています。事例を知るに留めず、その事例の要点を、自分の興味ある作物や地域の農業に当てはめるとどんな知財戦略が考えられるのか等、応用する視点でケーススタディーを進めましょう。他の学生との意見交換により自分だけでは思い至らない知見にたどり着いてください。 (第1章)　農業と知的財産、農業が青における知的財産数省の重要性に関する事例
[1]
農業分野における知的財産
タ張メロンは、複数の知的財産権を活用してブランドを長年守り続けている好例です。下表に商標権、宮業秘密、地理的表示に関する状況を整理しました。品種を保護するだけでなく、その加工品やお土産品(キーホルダー)に付ける商標としての[夕張メロン」まで広く保護しています(表１参照)。次にイチゴを例に、農業に関わる知的財産権を挙げていきましょう。図1 タ張メロンイチゴは栄養繁殖で容易に増殖可能なため、メロンのようにF1品種として保護することが難しい野菜です。そこで、その新品種は品種登録し育成者権で保護します（例：福岡県の「福岡S6号」) ²。さらにこの福岡S6号の場合、｢あまおう｣という名称は商標権でも保護されています。さらにイチゴのまわりに知的財産権がないか見てみましょう。出荷用パックのデザインは意匠権（例：包装用容器）、栽培法に係る技術は特許権（例：植物栽培装置及び果実冷却用シート）や実用新案権（例：栽培用ベンチ）、農産物のPRに使われるキャラクーや音楽は著作物で
す（例：サンリオの「いちごの王さま」の著作権ライセンスをJA全農ふくれんが受け販促物へ利用)。このように、イチゴひとつをみても多くの知的財産権との関わりがあり、さらに、近年の６次産業化の推進により、農業者が生産だけに留まらず、加工・販売、そして観光に至る一連の事業を進めることも珍しくなくなっていることから、農業と知的財産との関わりは【課題】①農業に関する知的財産の話題について各自で調べてみましょう。問題となっていることに加え、優良な事例も併せて調べ考察しよう。 ②あなたが生産したい(あるいは興味がある)農産物について、それがどのような知的財産権で保護されているか、本項事例(イチゴ)を参考に調査し、スライド数枚でまとめてみよう。
[2]知的財産保護の必要性
平成17(2005)年、オーストラリアの果樹園経営者が、山形県が育成者権を持つサクランポ(紅秀峰)を日本に輸出しようとしていることが雑誌に掲載され、山形県がその輸入を阻止したという事例を紹介します。平成11(1999)年に外国籍の果樹園経営者が来日し、ある農家から紅秀峰と佐藤錦の小枝を譲り受け、持ち帰って増殖したことが発端です。紅秀峰は、山形県の研究機関が十年余の歳月をかけ開発し、平成３(1991)年に品種登録された品種です。育成者は16人であり多くの方がその作出に携わりました。平成21 (2009)年に育成者権が消滅するまで、無断で増殖した苗木(穂木含む)の譲渡は種苗法違反になります。しかし、種苗法は国内法であるため国外での増殖等を取り締まることはできません。本件は、最終的に品種登録の期間満了後３年間、種苗や収穫物を日本に輸出しないことを条件に和解しています。 「紅秀峰」出願年月日平成３(1991)年１月８日登録年月日平成３(1991)年11月19日育成者権の消滅日平成21 (2009)年11月20日(期間満了) 121 65 【課題】本事例からどんな教訓が得られるだろう？育成者権者（山形県:ライセンサー)、農家（品種の利用者:ライセンシー）、持ち出した外国人企業家、オーストラリアの農家、行政、本件と取り上げたマスコミなど様々な立場で考察してみよう。
│ 3 │知的財産を巡る動き
農業分野の知的財産教育を受けた学生が生み出した知的財産
独立行政法人工業所有権・情報研修館(INPIT)が、農業高校等の専門高校における知的財産学習を支援しています。その取組の中で、高校生が特許権や意匠権を生み出した事例もあります。ある農業高校生が農場でのインターンシップにおいて「夏の鉢物の生育が悪くなるのはなぜか?」と質問を受けました。「暑いから?」と答えると農場長は植木鉢を倣ってみろと言います。鉢は日に当たる面は熱く(40℃超)、裏側の日陰の面は気温と同じ(30℃)程度であり、この温度差で植物の根が弱っていることに気づかされました。この後、彼は学校に戻り、片側に図5　植木鉢カバー（意匠登録第1482014号) 9日よけのある植木鉢台を試作し、これを意匠登録出願書類にまとめ意匠権を取得しました。この植木鉢台は夏の暑さを和らげるとともに、冬には180°回転させることで冷たくなりがちな日陰部分を保温することもできます。農業の現場にはこうした農家の知恵が知的財産権で保護されないまま潜在しています。この事例は特別なことではありません。皆さんも知的財産の保護だけでなく創造する意識を持ちましよう。参考:知財力開発校支援事業～アイデアを　権利で守り　社会で活かす～ https://www.inpit.go.jp/jinzai/educate/coop/20191001.html意匠登録1482014　植木鉢カバー 【課題】自分が学んでいる農場において、不便なところや改善できることを探してみよう。農家が経験と勘で解決してしまうところ、農業を学び始めた皆さんだからこそ、農機具の扱いが思うようにならなかったり、生育にムラを生じさせてたりすることがあるはずだ。これを補うような道具や治具を考えてみよう。（設問:農作業の不便なところや問題点は?この解決のためのアイデアを図と文章で表そう!）
(第2章)　知的財産制度全体に関する重例

知的財産とは
世界初の特許制度は1474年イタリア半島ベネチア共和国の「発明者条例」に遡ると言われています。そこで生まれた農業分野の特許としてガリレオが発明した家畜の動力で水を連続的に汲み上げる揚水機が知られています(図６参照)。この特許の口上文を見ると、特許発明を財産として相続、譲渡することだけでなく、他者にライセンスを与えることも想定されています。さらには、発明品の製造だけでなく、その使用や改良についても自分の権利が及ぶことを謳っており、かつそれを40年間に限定しています。そして、これによって自分は、社会の福祉のためにもっと新しい発明を生み出すことに励むと結んでいます。このペネチアの発明者条例に基づく、ガリレオの口上には、現在の知的財産制度に繋がる「知的創造サイクル」(創造・保護・活用)の考え方がすでに見て取れます。ここにあるとおり、知的財産権が与える独占は手段であり目的ではありません。目的は「産業の発達」(産業財産権)、「農林水産業の発展」(育成者権)、「文化の発展」(著
ガリレオガリレイ(1564-1642)の発明
灌漑用揚水機の発明と、この発明の特許を請願したときの陛下よ、私は、ひじように簡単に、費用も少ししかかからベネチア公に対する口上文51.す、大いに利益のある、灌漑用の揚水機を発明しましたすなわち、ただ、一頭の馬の力で、機械についている二十本の口からひっきりなしに絶えず水が出るのです。それはひじょうに骨を折り多くの費用を使って完成したものであり、その奥明がすべての人の共有財産となってしまうのは堪えられないことですから、恭しくお願いいたしますが、同じような場合に隆下のご厚情がどこかの工場のどんな製作者にもお与えになる御恵みを何卒私にお面れ下さい.すなわち、私と私の子孫、あるいは私や私の子孫からその権利を得た人々のほかは施も、上記の私の新造機械を製作したり、たとえ制作しても、それを使用したり、ほかの目的のために形を変えて水やその他の材料を用い使用したりすることを、四十年間、あるいは陛下が思いを召す規開内は、許されないように、もしこれを犯す者は陛下が適当と思し召す罰金に処し、私がその一部を受けることができますようにして頂きたいと存じます。そうして下されば、私は社会の福祉のために、もっと数心に新しい発明に力を注ぎ、陸下に忠動を励みます〈『ブロパテント・ウォーズ』上山明博著文春新書より〉図６ガリレオの揚水機と口上文【課題】イギリスやイタリアの知的財産制度の始まりを調べ、蒸気機関の発明や活版印刷などのトピックとなる技術革新と並べ見て、知的財産制度が生まれた背景とその意義を考察してみよう。
知的財産制度の沿革
我が国の特許制度の始まりは、明治18(1885)年４月18日の「専売特許条例」であることは本文で学んだとおりです。それ以前の我が国にも、「赤穂藩の入浜式製塩法」や「講岐国白糖製造法」などの技術が開発されていたものの門外不出とされていました。特許制度がないため藩の重要な財源となる技術情報は秘密に管理する他なかったのです。では、特許制度がない状態で技術を秘密にせずに公開した例を見てみましょう。専売特許条例以前の幕末から明治にかけての発明家である臥雲辰致(がうんときむね　1842 ～ 1900年)電辰致の発明品「ガラ紡績機」のイメージイラスト11は、紡績機の発明に生涯を尽くしました。その紡績機は博覧会（内国勧業博覧会1877年）でも最高の賞である鳳紋賞牌を受賞し、大きな栄誉を得ます。そしてその紡績機は他社から摸倣され全国的に技術が広がることになりました。一方で、彼が設立した連綿社は苦境に陥り閉鎖することになるなど、経済的には恵まれることはありませんでした。もし、その時代に我が国に特許制度があり、彼がライセンス収入を得られていたとしたら、彼はさらに優れた紡績機を生み出すことができたかもしれません。12 【課題】我が国が特許制度がないままならどうなっていただろう。特許制度がない場合の社会を想像して、特許制度の意味を自分の言葉で論述してみよう。
知的財産とは無体物であり情報
農業が生産する物と言えば食料が第一に思い浮かびますが、木綿や絹は衣類に、いぐさから畳が出来ていることを思えば、農業は衣食住全てに関わる重要な産業であることに改めて気づかされます。そして、それらの農産物の生産が持続されるためには、適正な経済価値で取引される必要があり、農産物に付して表示される情報が重要な役割を持っています。物々交換の時代ならば村人同士の信頼関係の上で済んだものが、今や農産物は世界中からやってくる時代であり、商標制度というルールのもとに表示された商標がもたらす品質保証の働きは重要です。はじめて行った土地のスーパーでパナナを買うことを思い浮かべてみましょう。おなじみのDole®の登録商標がついたバナナと無印のものなら、どちらを皆さんは手にとるでしょうか。また、なぜ、そちらを選んだのでしょうか。「広告を見たことがある」ということもあるでしょう。ここでは、商品の品質を維持向上しつつ商標を長年使い続けたことによる信用の蓄積がもたらす品質保証の働きに注目したいと思います。我が国でDOLE®という商標が指定商品に果実を含めて登録されたのは昭和45 (1970)年に遡ります(小文字を含むDole®は昭和60(1985)年に登録)。それからずっとこの商標が果実に付して流通され、私たちはこのプランドのバナナを幾度となく手に取ってきました。その結果、この商標が付されたものの品質のイメージが私たちの中に形成されているのです。
また、品種名や産地表示の情報もバナナの選択の判断材料になるでしょう。不正競争防止法２条１項２０号は、商品・サービスの品質・内容等について誤認を生じさせるような表示を行う行為等(品質等誤認惹起行為、又は原産地等誤認惹起行為）を「不正競争」の一つとして定めています。この法律を生産者、流通業者が守っているからこそ、消費者はこの表示を信頼することができます。実際に売り場の様子を見てみましょう（図14参照)。柑橘の「せとか」と｢甘平｣が並んでいます。ともに大玉の品種で外見的特徴では消費者には判別が難しいですから、ここに品種名の表示が適切になされていることが価格差を担保しています。生産者が栽培する品種を選択する段階では、種苗法59条によって種苗の販売に際し、「種類及び品種」等を表示することが定められていることから、それを見て農家は栽培に用いる品種を適切に選択できています。種や苗の段階で品種を見分けることは困難ですから、付される情報がより一層重要となります。 【課題】農業に関わる知的財産の事例をインターネット等で探してみよう。農業生産だけでなく、加工品やその流通（冷蔵保管技術含む）や商標も幅広く調べまとめてみよう。 【第３章】種苗法に関する事例登録品種を調べるにはここでは種苗法で保護されている登録品種を実際に調べてみましょう。我が国の国内品種登録出願数はこれまでに35,000件(2022年9月現在)を超えています。それらの登録の状品種登録ホームページ品種容験ホームへーシ(新)日子出場しており、ごみ情報報道を「JRN1時式平然科香居居信境出タ買軽公表登録製目 Q&A  English ※ [91]の表示のあるリンクは、外部リンクです.図９ 農林水産省品種登録ホームページ¹¹  (https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/)況は農林水産省の品種登録ホームページの[品種登録データ検索」及び[流通品種データベース」で検索できます。農業者や流通関係者は、利用したい品種をこれらのサイトで調べることで、登録品種か否か、育成者権者が誰か等を知ることができます。本HPは、「品種登録ホームページ」で検索する、もしくは、以下のURLからアクセスできます。次頁図は、流通品種データベースで「トマト」を検索したものです。 【課題】次の①～④の品種に係る情報を調べてみよう。 ①品種名に「コシヒカリ」を含む品種はいくつ出願され、そのうちいくつの登録が維持されているか? ②出願者の住所にあなたの住む都道府県名を入力し、地元から出願されている品種の数と種類は? ③“②”で調べた品種のうちひとつを選んで、その植物体の特性の概要のうち要点を書きだそう。
皆さんも「イチゴやブドウの品種の海外流出」などのニュースを目にしたことがあるでしょう。日本の品種が海外に持ち出され、海外で産地化される例があります。海外で育成者権を取得していなければ、現地での無断栽培をやめさせることはできません。育成者権者や農家の知的財産の知識不足によってこれを招いている事例も少なくありません。 UPOV条約とは国際的な品種保護を定めたものです。78年条約と91年条約の２つがあり、全植物を保護対象としているのは後者のみであるのは本文で学んだとおりです。日本は91年条約に加盟していますが、韓国では2002年の加盟の際、猶予される10年間においてイチゴ等の作物は除外されました。すなわち2012年まで韓国ではイチゴの品種は品種登録制度では保護されなかったわけです。その間に、多くの品種が日本から韓国に流出し広く栽培されました。そして韓国でイチゴの保護が始まった2012年以降は、日本の品種同士を交配させた新品種が生み出されました。このように日本の品種同士を交配させ新品種を得たことに特許権や著作権を学んだ人なら違和感を持つのではないでしょうか。「元の品種は日本のものなのだから、新品種が登録できたとしても、その品種の利用にあたっては元の品種の育成者権者の許諾が必要なのではないか」と。しかしながら、交配によって生まれた新品種は元になる親品種の権利は及びません。種苗法の法目的である「品種育成の振興……（中略）……農林水産業の発展」から考えれば、このことは交配による新品種の作出を促進することになり、妥当と考えられます。この点が、基本特許をもとに生まれた改良発明にも特許権が及んだり、二次的著作物に原著作者の権利が及ぶ著作権と、育成者権は異なるので注意が必要です。前述の品種の海外流出から教訓を得るとしたら、ルール(法)に基づいて公正であればよく、その法も抜け道を完全に蓋ぐのは難しいということではないでしょうか。その理解に立てば、｢何とかして守りたい｣だけでは状況の打開は困難であることが感じられます。守り(保護)だけではなく、攻め(活用)の視点が重要です。知財を活用したグローバル農業ビジネスを成功させたケースに、「安代りんどう」があります。岩手県八幡平市安代町では、りんどうの育成者権と商標権(「安代りんどう」)と栽培技術(ノウハウ)を、ニュージーランドやチリといった南半球の農家にライセンスし、EUに出荷するというグローバルなリレー出荷のビジネスモデルを作り上げました。EUでりんどうは、サムシングブルー（新婦が身に付けると幸せになれる）として一気に人気を博すことになります。さらには、このライセンス収入からさらなる品種改良を行い、より開花期を広げ周年出荷の体制が構築されつつあります。安代町は、もともと稲作が行われてきた地域です。減反対策と高価格農産物生産による「出稼ぎなし」を目指してりんどう栽培が始まったのは昭和46(1971)年。当時から１本あたり１円ずつストックし、これを原資として品種改良を行ってきました。これが海外での品種の利用についてライセンス料を微収するという考え方に繋がっていくことになります。平成7 (1995)年からニュージーランドのGHPH社とマスターラインセンス契約を行い、ここから海外の各農家にはサプライセンスを与えることにしました。特にねらいとしたのは南半球で安代と同緯度にあたるニュージーランドやチリです。このように、日本人が苦手とする英語と契約を海外に委託したことがさらなる飛躍に繋
がったと考えられます。さらに現在では、JICAの支援の下、ルワンダ在住の日本人実業家と協働し産地を広げようとしています。育成者権や商標権は独占排他権です。その独占という言葉のイメージが先行し、自分達の産地だけで栽培することを当たり前と思いがちです。この安代りんどうの事例のように、「ライセンスを与える権利を独占している」のだと考え、世界中の産地と販路がパートナーにもライバルにもなるというビジョンを持ちたいものです。 17 【課題】安代りんどうのモデルを、別の作物に置き換え、グローバルな農業ビジネスモデルを考えてみよう。さくらんぼ、ぶどう、イチゴに置き換えたらどうなるだろうか。海外ライセンスのメリットに加え、栽培ノウハウの海外流出防止を念頭に適切なノウハウの管理の在り方も合わせて考察してみよう。
DNA鑑定、税関での輸入差止め
いぐさ(ひのみどり)やぶどう(シャインマスカット)の税関での水際措置
中国から輸入された畳表をDNA鑑定したところ、熊本県が育成者権を持つ品種[ひのみどり」であると判明。平成16(2004)年に八代港で約9tが摘発され、輸入しようとした者に関税法違反(輸入禁制品の輸入未遂)容疑罰金100万円、懲役1年6月(執行猶予4年)の有罪判決が出されました。水際措置が効果を上げた好例です。 18また、農研機構が育成したブドウの品種であるシャインマスカット(品種登録第13891号)が中国・韓国等に流出した対応として、農研機構は令和３(2021)年に税関への差止めの申立てを行い我が国への輸入を防いでいます。¹9参考:税関知的財産の輸入差止申請情報https://www.customs.go.jp/mizugiwa_search/chiteki/index.htmこのように摘発されることで侵害行為にプレーキが掛かることが期待されますが、実際のところ、いぐさの事例のように加工品の輸入で摘発できた事例は極めて稀です。加工されれば品種登録された品種の特性を有しているかどうか外見では判別できないことがその背景にあります。加工品の判定は、DNA鑑定が用いられます。現在のところ、DNA鑑定技術により判別可能な７種類(小豆、いぐさ、稲、茶、いんげん、かんしょ、落花生：政令で指定する加工品（令和4(2022)年現在））のみが加工品としての保護対象となっており、その上で種苗や収穫物の段階で「権利を行使する適当な機会がなかった場合」に限っています。 【課題】事例のように税関で侵害品を差止するには、「育成者権に係る輸入差止申立」の書類を提出することが必要です。税関のHPにアクセスし、その記載例を確認してみよhttps://www.customs.go.jp/mizugiwa/content/C5840ikusei.pdf令和５(2023)年２月２１日アクセス
適切なライセンス契約
大学農学部及び農業高校の農研機構への育成者権利用許諾契約
育成者権者は「業として」の品種利用を占有していますが、その例外のひとつに「試験研究」があります。そのため大学農学部や農業高校では、育成者権者に無断で増殖した種苗を使って生産しても「業としての利用ではない」、あるいは「試験研究としての登録品種の利用であり育成者権が及ばない」と捉えてきました。しかしながら、教育や試験研究を目的に種苗の増殖を行ったとしても、そこから得られた種苗や農産物を廃棄せず「もったいない」からと販売した場合には育成者権が及びます。そこで、教育・試験研究が主たる目的であっても、育成者権者と契約を結んで、登録品種の利用を行う大学や農業高校が増えてきています。例えば、山口大学農学部では、さつまいも「べにはるか」の増殖において、育成者権者である農研機構と利用許諾契約を結んでいます。また、大分県の農業高校２校も同様に「べにはるか」や「あいこまち」について利用許諾契約を結んだ上で種苗を増殖しており、品種の利用についての実践的な教育を行っています(農研機構育成品種の種苗入手先リスト2023年３月現在https://www.naro.go.jp/collab/ breed/seeds_list/index.html)。種苗の利用契約は、利用期間を定め、その利用しようとする種苗の数量とその単価に利用料率を掛けて算出されることが一般的です。なお、農研機構では農業者向けの自家増殖に係る許諾について、より簡便に手続できるように仕組みが見直されました(令和4 (2022)年10月11日～)。農研機構のホームページで確認してみましょう。 20参考：https://www.naro.go.jp/collab/breed/permission/index.html 【課題】学校で種苗を増殖している植物体について、種苗やそこから得られた収穫物の販売を行うなど、本来、育成者権者との許諾契約が必要な状況はないだろうか。点検し適正化を図ろう。
〔第4章〕地理的表示に関する事例
地理的表示は、農産物のブランド名へのフリーライド行為を防いでいます。例えば、地理的表示の第３号として登録されている「神戸ビーフ」について、スペインのレストランで不正使用にあたる恐れがある事例が確認されました(令和元(2019)年度)。図13のとおり、南米産の牛肉を用いていたにもかかわらず、「TROPICAL KOBE BEEF」と、ステーキに添えられたピックやメニューに表示されていたのです。そこで、日EU・EPAによるGI相互保護に基づいて、適切な措置をとるようEU当局に要請し、EUを通じてスペイン当局が指導した結果、当該使用が中止されました。 |の不正使用にあたる事例2 【課題】みなさんも旅行やSNS等で、地理的表示の不正使用にあたるケースに出会うかもしれない。この神戸ビーフの事例のように適切に措置されるよう情報提供に協力したい。以下のURLにネット検索等でアクセスし、通報に関してどんな仕組みになっているか確認しておこう。 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/gi_mark/contact.html地理的表示不適切な表示を見つけた時は Q
タ張メロン～絶対に秘密。数名しか知らない親品種～
初競り価格がニュースに取り上げられることが春の風物詩となっている夕張メロン。その初競り価格は１箱数百万円に及びます。このようなブランドを長きにわたって守り育てることができた要因のひとつに、品種及び栽培技術をノウハウ(営業秘密)として完全に秘匿していることが挙げられます。タ張メロンはF1品種であることから、両親の品種の種苗を秘密园14　夕張メロン22に管理し流出を防止すれば、第三者による種苗の増殖は極めて難しくなります。そこで、親品種を厳重管理し、親株情報に触れることができる者は農協職員数名に限定しています。こうした厳格な秘密管理により不正競争防止法の営業秘密として保護されているのです。また、夕張メロンは全て検査してから農協を通じて出荷されることで流通経路の把握に繋げ、侵害品を発見しやすい流通を構築しています。
スマート農業における
収集データなどの保護の必要性
ドイツに本社を置くBASFジャパン社が、日本で革新的なサービスを始めました。同社では日本の全ての圃場の衛星写真を過去15年分以上蓄積しており、それを分析してAIが病害虫の発生予察や施肥の量、タイミングなどを支援するものです。農家が、各圃場の品目や施肥量などの作業記録や収穫量を同サービス上で記録するほどに、 AIによるアドバイスの精度は高まります。 ｢農家はスマホ1つあれば、あとは僅かな月額利用料の投資でよい。導入した農家は15％の収量アップを実現」と謳う、これぞスマート農業という事例です。ただ一方で危惧もあります。各農家が積み重ねてきた施肥のタイミング等の栽培ノウハウは、作業記録により吸い上げられ、衛星写真のデータと統合、さらにAIによって一般化され、サービスを提供する会社が得、各農家にフィードバックされることになるからです。このことで各農家の栽培技術が平準化され、相対的な競争力が奪われるのではないかということです。だた、それと引き換えにしてもこのサービスがもたらす生産性向上を取るというのも経宮判断です。これまでのノウハウの流出は、研修生等、人を介するものでした、それがビッグデータとAIに代わろうとしています。参考:XARVIO FIELD MANAGER®    https://www.xarvio-japan.jp/ 【課題】営業秘密及びデータの活用は、農業以上に商業・工業分野が進んでいる。その優良事例もしくは問題となっている事例を調べてみましょう。さらに、それを農業に置き換え農業における営業秘密及びデータの活用の在り方を考えてみよう。 （第6章） 駅舎近伝客源に関する運例

家畜遺伝資源を守る必要性
～Wagyuについて(過去の和牛遺伝資源の輸出について)～
写真は、米国シカゴのスーパーで販売されていた牛肉の写真です。中央下には、和牛のように見えるシールがあり、その中央に「州」が小さく入っています。この和州牛とは、日本の但馬牛と現地のアンガス牛を交配させて生まれた米国産のWagyuです。表示によって和牛を偽っているのではなく日本の和牛の系統に連なるものです。霜降りが特徴の和牛は農家の長年の品種改良の成果です。それが、1990年代後半、精液などの遺伝資源が米国に輸出され、和牛の血を引く牛は全米、豪州に拡散し逆輸入される状況を招きました。 1990年代末以降は、団体により輸出が自粛されるとともに、我が国での口蹄疫の発生により輸出の実績はありませんでした。このような中、平成30年に中国へ和牛遺伝資源の不正な輸出が図られた事案を受け、家畜遺伝資源の不適切な流通等を防止し、その知的財産としての価値の保護を図るべきとの社会的要請が高まり、和牛遺伝資源関連２法と呼ばれる「家畜改良増殖法の一部を改正する法律」、「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律」が、令和２(2020)年１０月１日に施行されました。詳細は本文で学んだとおりですが、要点のみ確認すると、精液・受精卵を知的財産的価値のあるものとして、管理や表示を徹底する等により、その不正な使用や輸出を防止するものです。和牛はその肉質で世界的に高い評価を受けており、世界中のあらゆる食肉のトップクラスに位置すると言えるものです。この価値ある知的財産を守るためには、不正流出を防ぐとともに、プランドイメージを維持向上させるために、他の知的財産権（地理的表示や商標など）と組み合わせた保護・活用が重要であると言えます。図15米国スーパーでの和州牛23和牛遺伝資源関連2法(令和2年10月1日施行) 1家畜改良増殖法の一部を改正する法律東海人工授権所から生産・高通状況の行政への定期報告を精液・受精卵の家畜人工授精所以外での保存禁止を法定復和中の精液等のストローへの理事事必の表示を無務化在庫や第・建築後の別冊を解格化違反案にせずる無料の購入(育万円はずの)示資源に係る不正競争の防止に関する法律受精部の知的財産的価値の保護の軽点から、次の4つを差止請求できる数・悪意、あるいは他人から残かったものを不正に取得したもの2週内利用に関する客約に達反して動出しようとしたす②上記① ②本標って生産された子生や子精度と見て年後って世界された子中（日本）図16  和牛湧伝資源関連2法(要約) 【課題】本事例で示した和州牛のように、遺伝資源の流出がもたらした状況をネット等で調査し、その状況をまとめ、産地として取るべき知財戦略を考えてみよう。
(257年)
業分野の特許事例幾具・農業資材に関するもの）特許は、工業との関わりが深く、農業にはあまり関係ないと一般には思われています。しかし実際は、現代農業は品種改良だけでなく特許発明にも支えられています。身近なところで言えば、ホームセンターの園芸用品売り場で初心者でも農業に親しめるよう工夫しデザインされた農具や資材が並んでいるのを見たことがあるでしょう。そこには特許発明もあります。例えば、袋入りの培養土に自立し支柱が立てられるような構造を備えたものがあります(図17参照)。重い培養土の輸送に耐えるビニール製の袋ならば、植物をワンシーズン支え続けることもできます。そして植木鉢の準備も不用で、端境期に植木鉢の置き場に困ることもありません。袋に支柱固定用の通し穴を設けるという１つの工夫が、複数の効果を生み出しているのです。農作業中の事故を防ぐ発明もあります。例えば、我が国で広く普及している刈払機は作業性を向上し簡便な反面、回転刃での直接の怪我の他、石はねによっての怪我や、ガラスの破損、建物キワ部のコンクリートの破損や地面設置のコード切断などの器物破損にも繋がることがあります。図18の上段の発明はこれを二重反転刃により解決したものです。単一の刃よりも回転数を大幅に低減できため安全性が高められました。その上回転数を抑えたことでトルクが高まり、従来の原動機より小型のモーターでも草を刈る力が得られたのです。このように素晴らしい発明ですが、その分、ギア機構が複雑化し耐久性に課題が生じました。そこでさらなるギア機構の改良が行われ、安全かつ耐久性に優れた改良発明も生まれています(図17下段参照)。特許発明ほど高度な技術ではなく、商品のライフサイクルが短いものは実用新案権での保護が選ばれる場合があります。図19は、圃場に展帳して土壌の乾燥防止等に用いるマルチフィルムの考案(実用新案)です。一般的なマルチフィルムが中央部にメーカー名と型番を印刷するところ、本件は、目盛を等問隔で印字していることに特徴があります。小さい目盛(10cm問隔)、大きい目盛(1 m間隔)の２種類の印字で視認性を高め、さらに目盛数字(0 ～ 8)の繰り返し印刷で長さの把握を容易にしています。これにより圃場での植え付けの作業性を向上しようというものです。ペテラン農家はこうした目盛がなくても経験と勘で、等問隔に植え付けていくことがで図18   農業分野の特許事例2 5 （改良発明）きますが、パート作業員などの慣れていない労働者の場合にはより効果が期待できます。なお、本件は農業高校生が農業の実習での自分が感じた不便をもとに生み出した考案です。平成22年度パテントコンテストの入賞も果たしています。 【課題】事例を参考に、農作業効率や安全性を高める農機具や治具を考えてみよう。 ｢解決すべき課題(問題点)」を見つけたら発明は半分完成とも言われている。自身の農場やインターンシップ先での農作業体験をもとに、課題を挙げ、その解決のアイデアを図と文章で表現してみよう。
特許による動植物の遺伝子に関する保護
植物の新品種は育成者権で保護するのは、これまで本書で見てきたとおりです。加えて特許でもこれを重畳的に保護することができます。サントリーフラワーズの青いバラがその好例です。青色を発色する遺伝子の特許と、それを別の植物に発現させる方法の特許の２つか
らなっています。
ちなみに、本事例は育成者権でも品種名称Florisosavlo04として保護し、商標登録も「アプローズ/APPLAUSE」でなされています(図20参照)。動物の品種は育成者権では保護できませんが、特許では植物同様、要件を満たせば、その遺伝子を物の発明や、その利用の仕方を方法の発明として保護することができます。図21の事例は、帯広畜産大学が取得した吠えるイヌ、吠えないイヌの遺伝子による識別方法の特許です。農学・獣医学系の大学においても論文発表前の特許出願はこの例のように一般的なものになっています。 【課題】J-Platpatにアクセスし、自分の研究分野や自分の所属する大学が有する特許を検索してその内容をみてみよう。 https://www.j-platpat.inpit.go.jpのトップページの簡易検索に大学名を入れるだけでも、関係する特許を調べることができる。
【第８章】商標に関する事例
産地•企業の商標活用事例
我が国には多くのブランド農産物があり、それらのプランド名の多くは商標で保護されています。夕張メロン(登録2591067夕張市農業協同組合)、デコポン(登録2495156熊本県果実農業協同組合連合会)、佐賀牛(登録4437259)などが挙げられます。以前は、品種名をそのまま農産物のブランド名とし、商標登録をしない場合も多くありま
した。例えば、表３の事例１の「とちおとめ」ようなケースです。これなら名称はひとつで分かりやすくてよいのですが、この課題として育成者権の期間が切れた後は保護できないことがあげられます。実際、とちおとめの育成者権は、平成23 (2011)年11月22日で消滅しており現在では誰でも苗を自由に増やして販売してよい状況です。これでは、栃木県の生産者以外が「とちおとめ」を栽培ノウハウが伴わぬまま生産し、低品質な果実が市場に出回り「とちおとめが作り上げてきたブランドイメージ」が毀損されてもこれを防ぐことができません。これに対応したのが、事例２の「あまおう」のケースです。登録品種名と収穫物(果実等)の名称を分けることで保護しています。このように一つの品種に二つの名前を付けることは、種苗法で学習した指定種苗制度の「種類及び品種を添付したものでなければ販売してはならない」(種苗法59条１項柱書及び２号)に反するのではないかと疑問を持つ人もいるかも知れません。しかしながら、本条文は種苗の流通について定めたもので、収穫物（果実等）の流通の表示を制限するものではないのです。これにより種苗には、「福岡S6号」を付して流通させ、イチゴ果実やその加工品の流通については「あまおう」と表示しているのです。このため「あまおう」の品種登録(令和7(2025)年1月19日まで)が切れたあとも、登録商標「あまおう」でその名称(ブランド)を保護し続けることができます。商標権は10年ごとに更新し続けることができるからです。さらに、指定商品を果実(31類)だけでなく、清涼飲料(32類)などにも広げて登録しておくことで、「あまおう」を原料にして販売される飲料等の名称も保護し、これら加工品メーカーからの商標使用のライセンス徴収も見込むことができます。なお、栃木県の最新の品種である「とちあいか」は、本事例を踏まえ商標でもその名称はしっかり保護されています。事例３の山口県の登録品種であるみかん「せとみ」は、「ゆめほっぺ」という商標でも保護されています。これが「あまおう」のケースと異なるのは、その果実の内、一定の品質を満たしたものだけを「ゆめほっぺ」ブランドで販売しているという点です(図22参照)。これにより、「せとみ」の生産を県内農家に広く奨励しつつ、各農家が有する技術や圃場環境等によって品質に差が出がちな問題に対応しています。まさに「一定の品質であることを保証する」という、商標の品質保証機能を発揮させている好例です。事例４は、花壇苗として夏を彩るペチュニアのケースです。前述の事例２ ～３は、登録品種名を付する義務は種苗を対象としていることを踏まえ、収穫物には登録品種名と別の商標を使っていました。一方、本件のペチュニアの場合は、農家が種から苗を育て苗そのものを販売するため、登録品種名を付して流通させる義務があります。これにはどう対応しているのでしょうか。それは両方を並記するというものです。例えば、登録商標「サフィニア」と、品種名である「サンラプル」の双方を表示しているのです。これにより「サフィニア」いうプランドでの多様な品種展開に繋げています。このように、現在、種苗や農産物は育成者権だけではなく商標と組み合わせることで戦略的に保護されています。 【課題】スーパーやネット販売されている農産物について、その品種登録の状況や商標登録の状況について以下のウェプサイトを用いて調査してみましょう。 ●農林水産省品種登録ホームページ(http://www.hinshu2.maff.go.jp/)の品●特許情報プラットフォーム(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/)の商標検索
生産者の商標活用事例
～規格外であることを逆に売りにできた商標「闇落ちとまと」～
新潟市で高糖度トマト、いわゆるフルーツトマトを栽培している曾我農園の商標戦略の事例を紹介します。灌水量を制限したり肥料分や土壌の工夫などにより糖度を高めると、図23のように果頂部に金色の筋が放射状に生じます。これが高糖度トマトを見分けるポイントです。同農園では、この特徴をうまく表現した商標を次々に登録して図23  高橋原トマト²²ブランディングに繋げてきました。平成26(2014)年に登録された「金筋トマト」は、まさに見た目そのままです。平成29 (2017)年には、「ミツポシトマト／蜜星トマト」、「こいたまトマト／恋玉トマト」を登録しています。参考：https://sogafarm.jp/
続く「闇落ちトマト」のネーミングも秀逸です。高糖度トマト栽培では写真のような生理障害が発生しやすいと言われています。その多くは、尻腐れ果として出荷されずに処分されています。黒く変色した部分以外は食べられるのですが見た目がグロテスクであり輸送時に腐敗もしやすいためです。「闇落ちトマト」(図24参照)は、これを逆手にとったネーミングであり、令和３(2021)年にSNSで話題になりました。闇落ちと言われば、確かにハロウィンのカポチャのランタンに見えます。これを100パーセント使用したことを謳った加工品(ジュース)も売り出しています。食品ロス低減にも繋がる好例です。 【課題】本事例のように、自分の農場のオリジナルプランドとしての商標を考えてみよう。外見、イメージ、トレンドを上手く生かした商標を発想してみよう。 【第9章】鳥榮分野における知的財産の活用(知財ミックス)の事例[1]ィチゴ産地の知財戦略〜栃木県･JA全農栃木〜栃木県はイチゴの農業産出額で全国一位を誇っています。２位の福岡県と競い合いつつも令和4(2022)年において27年連続です。農業産出額は生産量と販売価格を基に算出されるため、生産量に加えて高単価の望める高品質な品種育成や、そのプランディングとPR等の総合力で実現したと言えます。これを知的財産の視点で見て分析していきましょう。栃木県の主力品種は長らく「とちおとめ」でした。前述した商標の事例紹介で見たとおり、この品種は品種登録されていたものの、その商標は登録されていませんでした。この点の知財戦略では、品種登録「福岡S6号」と商標登録「あまおう」を、種苗と果実で使い分けた福岡県に軍配が上がると言えるでしょう。実際に品種別に見ると「あまおう」の販売単価は、令和4 (2022)年において18年連続日本一を誇っています。しかしながら、近年の栃木県の知財戦略上の巻き返しは目を見張るものがあります。「とちおとめ」に続く品種として育成された「栃木i27号」は、品種登録だけでなく、商標「スカイペリー」を種苗、果実に加え、菓子や飲み物にも広げ登録しています。最新品種「とちあいか(栃木i37号)」は、ローマ字や漢字表記も商標登録し、さらには、中国等海外での商標登録もなされており、これにより海外での第三者による冒認出願や商標の使用を防ぎつつ、輸出にも繋げています。さらに、香川の「うどん県」に倣い、「Strawberry kingdom栃木いちご王国」（商標登録第6133102号)の結合商標(図25参照)や、いちご王国・栃木(商標登録第6133103号)での標準文字商標を登録しています。また、「とちおとめ25」という女性アイドルグループが活動しており平成25年度よりJA全農とちぎは、彼女らを「とちおとめ大使」に任命しています。ます。このように、育成者権、商標、さらには著作物と知財ミックスで農業産出は支えられてい参考：https://tochigi-skyberry.jp/ https://www.pref.tochigi.lg.jp/g04/syouhyou/ichigo/kanri.html
【課題】自分の住む都道府県の主要な農産物についての知的財産権での保護・活用の状況を、栃木県・JA全農栃木の事例に倣い調べてみよう。また、その中で思いついたプランディングや販売促進、流通拡大のアイデアを調査結果とともに発表しよう。岡茶～世界農業遺産と茶摘み唄～農業に関係する知的財産的価値のあるものは、これまで見てきたような知的財産権で権利化できるものばかりではありません。農村で息づく伝統的な文化も、また失われると取り返しのきかない大切な無形の財産です。国際連合食糧農業機関(FAO)が認定する世界農業遺産図26   世界最薬遺産の認定の枠組みと「静岡の茶華場農法」の要件には「地域の伝統的な知識システム」や「文化、価値観及び社会組織」が謳われており、この保護を後押ししています。この世界農業遺産のひとつに「静岡の茶草場農法」があります。静岡県に特徴的に見られる農法であり、高品質な茶の生産に加え生物多様性の保全に繋がっています。茶の摘採は現在では専ら機械で行われますが、昔は人の手で行われてきました。同じ作業を繰り返す大変な労働でです。そこには、作業中お互いを励ましあうように歌われてきた茶摘み唄がありました。これを現代に復活させたミュージシャンが歌手の朝倉さや氏と編曲のsolaya氏です。静岡県の有東木地区の美しい茶園を背景に歌い上げられる動画がYouTube等で世界に配信され、我が国の農業･農村のイメージを海外に届けるコンテンツとなっています。図27  「茶摘み唄」アルバムジャケットと茶摘み写真11 【課題】自分の地域に残る民謡を調べてみよう。その歌詞の多くは、収穫の恵みに感謝し、それをもたらす自然や景観を言祝ぐものであり、そこに農村文化を見いだせる。これを農産物のプランディングに活かすことができないかその方策を考えてみよう（例：熊本県の民謡「球磨の六調子」は、現代風にアレンジされ小中学校での創作ダンスに使われ次世代に繋がれている。また、ダンスイベント[KUMAKOI]として地域興し観光振興へも展開している)農業と他産業とのコラボレーションによる価値創造～MIZUNO AGRI PROJECT～農林水産省・農業女子プロジェクトとの共同企画として、スポーツウェアメーカーのミズノは農家と連携した農作業用ウェアの企画を進めています。そのひとつが防水性と通気性を有する農作業用レインウェアです(図28参照)。この商品化に当たっては、農家の生の声を拾い同社がこれまでスポーツウェアの開発で培ってきた発明やノウハウが注ぎ込まれています。例えば、図２９に示した実用新案登録されたフード部が収納袋の働きをする工夫などです。図28   農業用レインウェア'図29   フードを有する衣類ちなみに、同レインウェアは、ゴア社から同社の通気性と防水性を兼ね備えた素材であるゴアテックス®のライセンスをミズノが受けて製造販売されています。なお、ゴアテックスは複数の商標（例えば商標登録第1134305号GORE-TEX ／ゴアテックスなど）で保護されています。また、同社の腰用サポーターは、もともとは農作業用ではなくスポーツでの利用を基本として開発され続けてきたもので、同社の特許出願や意匠登録を調べることで、図30に示したようにその開発の歴史を追うことができます。スポーツウェアから農業分野にスピンオフする形で生まれているこれら製品は高い機能性で農家の作業負担を減らすとともに、作業時の安全性を高めてもいます。農業従事者の高齢化が問題になっているのは我が国ばかりではありません。高齢化が進むにつれ、足腰のサポーターやアシストスーツなどもさらにニーズが高まっています。このような課題を抱える農家と異業種企業との連携が新たな価値創造やブランディングに繋がっています。図30 特許･意匠出願に見る腰用サポーターの開発史14 【課題】①高機能な農作業着の市場を生み出すには、どんな戦略が必要だろうか。 MIZUNOの社員になりきって考えてみよう。②スポーツウェア以外で、農業とコラポレーションするとよい事業はどんなものがあるだろうか。そこから生み出される商品アイデアなど発想を膨らませてみよう。稲作×アクションゲーム～天穂のサクナヒメ～ 「天穂のサクナヒメ」は、えーでるわいすが企画・開発し、マーベラスから販売されている和風アクションゲームです。ゲーム世界は日本の昔の農村風景のような世界観であり、そこで稲作を行うことで主人公の各種ステータスが向上し新しい技が習得される設定になっています。この稲作部分の作り込みが本格的だとSNS等で話題になりました。2021年6月において、日本での出荷数は60万本。世界では100万本のヒット作であり※、現在でも出荷数を伸ぱしており、我が国の農業・農村のブランディング、イメージ向上に寄与しています。 ②また、令和3(2021)年には新潟農業・バイオ専門学校の学生が「天穂のサクナヒメ.学生稲作プロジェクト」として、ゲームの内容を取り入れた昔ながらの手法で稲を栽培し「サクナヒメ奉納米１kg」として、新潟県内の米の販売会社新潟農商を通じ、新潟空港などで販売されました。参考：新潟農業・バイオ専門学校HP　https://abio.jp/blog/9284/)新潟農商Twitter　https://twitter.com/NiigataNosho/status/1455384328263770117図26  天穂のサクナヒメロゴ、ジャケットイラスト17 e2020 Edelweiss. Licensed to and published by XSEED Games / Marvelous USA, Inc. and Marvelous, Inc. ※出荷本数にはパッケージ版の出荷確定本数とダウンロード版およびSteam版(PC)販売数を含みます。 【課題】インターネット通信技術やVR技術等の進歩によって、現実と仮想現実の垣根を越えたサービスが様々に生まれている。例えば、ネット上でのクレーンゲームで勝利すると実際にぬいぐるみが届くようなサービスもある。農業においても同様に、VRやゲームとの連携で新しい価値(製品やサービス)を生み出せないだろうか、考えてみよう。