平成２７年１１月１１日上場取引所東上場会社名ニプロ株式会社コ一ド番号8 0 8 6 URL  http://www.nipro.co.jp/先表（役職名）代表取締役社長（氏名）佐野　嘉彦問合せ先責任者（役職名）取締役経営企画本部長（氏名）箕浦公人(TEL) 06 (6 3 7 2) 2 3 3 1配当支払開始予定日　平成２７年１２月８日四半期報告書提出予定日平成２７年１１月１３日四半期決算補足説明資料作成の有無  ：有四半期決算説明会開催の有無:有(機関投資家・アナリスト向け) (百万円未満切捨て) 1．平成２８年３月期第２四半期の連結業績（平成２７年４月１日～平成２７年９月３０日）
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成２８年３月期の連結業績予想（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）
(%表示は、対前期増減率)

※注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動  ：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) −）新規 一社（除外 一社（ ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  ：無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無(注)詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅロ)が所有する当社株式が含まれております。 ※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の楽績は、今後様々な要因によって、予想敎値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の減速を背景に、新興国の景況感は悪化したものの、米国など先進国では回復基調が継続しました。わが国経済においても、中国景気の影響により先行き不透明感はあるものの、引き続き回復基調で推移しました。このような状況下におきまして、当社グループは引き続き売上の拡大と、生産コストの低減に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比１６．２％増加の１，７９ ５億３０百万円となりました。利益面におきましては、連結営業利益は、前年同期比４６．８％増加の１１６億５１百万円となり、連結経常利益は、前年同期比１７．７％増加の１０１億４０百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少などにより、前年同期比３．２％増加の５６億４６百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
(1)医療関車事業
国内販売におきましては、メディカル営業部門では、心臓外科(CVS)関連製品は、低調な推移を示したものの、注射・輸液関連製品や経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラ一関連製品については堅調に推移し、特に透析関連製品において、HDＦフィルターと透析用監視装置の売上が大きく伸長しました。また、医薬営業部門では、後発医薬品促進策のもと、更なる市場の拡大が図られ、既存製品の拡大と６月の追補収載品目の新発売により、売上高は堅調に推移しました。しかしながら先発兼業系メーカー等の台頭により、国内市場を取り巻く競争環境は益々熾烈になってきております。加えて、市場の大きい大型追補収載品目については３０社を超える競合の参入が続いており、市場における価格競争は激化しているため、売上・利益ともに大きな影響を受けているものの、当部門では調剤薬局ならびにDPC病院への販売促進を強化するとともに、医薬品卸との連携を通じ、経口剤・外用剤のシェア拡大を図り、注射剤においても一層の情報提供活動に努めました。海外販売におきましては、透析関連製品やホスピタル関連製品の販売強化により、好調な販売を維持することができ、前年同期に比べ、売上は大幅に伸ばすことができました。しかしながら、外国為替市場の影響による為替差損の発生等により利益減となりました。また、医療現場の要望に迅速に対応し販売を拡大するため、海外販売組織網の強化をはかり直販活動を推進してまいりました。特にインドにおいては販売強化のために販売会社本社をハイデラバードに移転いたしました。今後も主要各都市に拠点開設を順次進めてまいります。これに加え、海外新工場（インド・インドネシア・バングラデシュ・中国合肥）では生産の安定化が進み、確立された品質システムのもとで生産拡大を実現して所在国および周辺地域を中心に販売を大幅に拡大しました。特にインドおよび中国合肥工場においてダイアライザの増産が順調に進み、売上増に寄与しました。更には、インドネシア工場製シリンジについても売上増に大きく貢献しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比１７．８％増加の１，３２５億４７百万円となりました
(2) 医薬関連事業
医薬関連事業におきましては、従来の受託製造のほか、経口剤、外用剤の製剤設計からの開発受託、更にはバイアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、ならびに付加価値の向上および差別化を目指したライフサイクルマネジメントの支摄など、多様できめ細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、バイオ医薬品ライン、経口剤および注射剤の高生理活性医薬品製造棟といった専用ラインでの受託製造の拡充に注力いたしました。この結果、堅調な推移を示しました。一方、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ（プラスチック・ガラス）用部材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。さらに医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のキット化（当社独自の医薬品＋医療機器のコラボレーション）、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。この結果、当事業の売上高は前年同期比９．４％増加の３０３億９３百万円となりました。
③　硝子関連事業
医療用包材事業におきましては、従来の商材のほか、グローバル化する顧客のニーズおよび第規需要の獲得にむけ学術営業活動を展開する一方、より安定性の高い品質が求められる注射製剤と充填工程に対応するための新しい商品と技術の開発を国内外において推し進めてまいりました。国内部門については、硝子生地管およびバイアル、プレフィルドシリンジを中心に堅調に売上を伸ばしました。GMP品質保証体制の更なる充実を目的とした医療用包材の工場である「びわこ工場」は新設備の本格稼働に伴い、高品質な医療用硝子容器の生産体制を整え、今後グローバルに展開する顧客ニーズに応えるべく事業展開しております。海外部門については、欧州、米国などの成熟市場においては、需要の拡大するシリンジ・各種バイアル等の高付加価値製品の販売拡大、また中国、インド、ロシアなどの新興国市場においては硝子生地管およびアンプル・バイアル等の販売拡大により、それぞれで増収し、利益改善いたしました。特に新興国市場の中でも最大の市場である中国においては、政府当局の号令の下、従来品に比べより品質のよい医療用硝子容器へと大きく市場が変遷していく中で、高品質製品導入のための設備投資を行い、さらに中国の既存３工場を統括する現地法人を上海に設立し、高品質市場への参入を加速させております。当事業については、硝子容器に加えゴム栓、プラスチック容器など医療関連および医薬関連の両事業で培ってきた製品・技術との融合により、総合的なファーマパッケージング事業への変遷を当期より推進しております。また、製品開発の面ではグローバル展開が加速する製薬会社の要求に応えるため、当社各拠点における製品仕様、サービスのグローバルスタンダード化を推進しております。今後も引き続き、ユーザー目線に沿った製品・サービスの提供を行い、事業拡大を行っていくため、既存製品の生産能力増強、品質向上、新規製品の投入に必要とされる効果的な投資を国内外で積極的に行ってまいります。その他の硝子関連商材については、魔法瓶用硝子では海外向け需要が低迷したものの、当部門全体の売上は堅調な推移となりました。この結果、当事業の売上高は前年同期比１７．３％増加の１６５億７３百万円となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が１６百万円（前年同期比７４．５％減少）となりました。
（2）財政状態に関する説明
①　資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の資産合計は７，０８９億２１百万円で、前期末に比べ１３６億1 ４百万円の増加となりました。このうち流動資産は１５億４５百万円の増加、固定資産は１２ ０億６９百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、流動資産のその他が４８億3 0百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産のその他が１０５億３８百万円増加したことによるものであります。一方、負債合計は５，３０５億３６百万円で、前期末に比べ１４０億３９百万円の増加となりました。このうち流動負債は２３４億８４百万円の増加、固定負債は９４億４４百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が２０７億４２百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が８２億９４百万円減少したことによるものであります。純資産合計は１，７８３億８５百万円で、前期末に比べ４億２５百万円の減少となりました。このうち株主資本は２４億６９百万円の増加、その他の包括利益累計額は２２億６０百万円の減少となりました。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前期末に比べて７８億２２百万円減少し、９０３億７６百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は９３億７百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が９２億４８百万円、減価償却費が１４３億８１百万円であり、支出の主な内訳は、その他の資産の増加額が８０億円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は２７４億５２百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入が６４億７９百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出が１８８億９５百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、得られた資金は９０億３５百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が３７０億３５百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が２５２億７０百万円であります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の世界経済においては、中国の景気減速の影響による先行き不透明感は増しつつも引き続き線やかな回復基調は継続するとみており、わが国経済におきましても、世界情勢の影響をうけながらも持続的な回復基調のまま推移するものと予想しております。このような状況下で、当社グループは引き続き生産コストの引き下げと売上拡大に取り組み、収益の向上に努めてまいります。連結業績予想に関しましては、最近の業績および当社グループを取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、平成２７年８月１１日発表時の平成２８年３月期の連結業績予想の見直しを行っております。
2.サマリ一情報(注記事項)に関する事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第２１号　平成２５年９月１３日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第２２号平成２５年９月１３日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成２５年９月１３日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の特分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第５８－２項（４）、連結会計基準第４４－５項（４）及び事業分離等会計基準第５７－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が６億３５百万円、利益剰余金が１億４８百万円それぞれ減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１８百万円増加しております。
3.四半期連結財務諸表

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この変更に伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。 (セグメント情報等)前第２四半期連結累計期間（自　平成２６年４月１日　至　平成２６年９月３０日） I 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,548百万円には、セグメント間取引消去△1,232百万円、本社費用△5, 316百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。当第２四半期連結累計期間（自　平成２７年４月１日　至　平成２７年９月３０日） II 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。 2．セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,280百万円には、未実現利益の調整額△604百万円、本社費用△6,676百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「硝子関連」で１８百万円増加しております。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。