(第54期第３四半期) 2019年10月1日自2019年12月31日作西菱電機株式会社兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号(E05262)
[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】

（注） 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、第53期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期第３四半期連結累計期間及び第54期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善が就く中、緩やかな改善傾向にありますが、消費増税の影響による個人消費の冷え込みなどの懸念材料もあり、経済の先行きは不安定な状況にあります。また世界経済についても、米中の通商問題をめぐる動きや英国のＥＵ離脱など泉気減速が懸念される不確実性の増大は続いており、先行き不透明な状態で推移しております。当社グループの関連する薬界では、情報通信増末事業におきましては増末分離販売の本格導入、新規事業者の市場参入、ＭＶＮＯ市場の拡大など市場環境が大きな変革を迎える中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、近年、頻繁に発生する台風、豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、官公庁において、ＩＣＴ投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まっております。このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減、官公庁向け大口案件の減少などにより減収となりました。経常損盆は、減収の影響があるものの、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消を主因に改善となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」、「ＩｏＴ関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高125億91百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失46百万円（前年同期は営業損失２億32百万円）、経常損失41百万円（前年同期は経常損失２億39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億83百万円）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 a.情報通信端末事業情報通信増末事業におきましては、携帯端末修理再生は修理台数が減少いたしました。また、携帯端末販売は分離プラン導入による端末価格上昇などにより販売台数は減少いたしました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性の向上に努めた結果、収益性は改善し増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は64億10百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は６億43百万円（前年同期は営業利益6億10百万円）となりました。 b.情報通信システム事業情報通信システム事業におきましては、前年度より拡販しております「市町村防災行政無線システム」は販売拡大しているものの、官公庁向け受注減などにより減収となりました。利益面では、有料道路向け受注案件の損盆悪化の解消、官公庁向けシステムの収益性の改善などにより、前年同期に比べ増益となりました。「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は61億88百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は３億87百万円（前年同期は営業利益2億24百万円）となりました。なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
I o T事業
C.
ＩｏＴ事業におきましては、「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」のＩｏＴサーピス展開に向けた各種サービス開発、事業立ち上げに向けた社内体制整備への積極的な投資を行いました。当年度においても、前年度に発表した各種サービスの拡販に向け、自治体・企業と連携した実証実験、販売活動の強化を推進しております。これらの結果、ＩｏＴ事業での売上高は２百万円（前年同期比49.2％減）、営業損失は１億32百万円（前年同期は営業措失1億28百万円）となりました。 「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、 “モノのインターネッﾄ(Internet  of  Things) "と“現場コミュニケーション(Field – Communic a t i o n ）”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い楽種楽態で生産性向上、楽務効率化、働き方改革などに資することができます。今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、70億26百万円（前連結会計年度末は93億57百万円）となり、23億31百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の37億17百万円減少によるものです。 (固定資産)当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、21億43百万円（前連結会計年度末は21億30百万円）となり、13百万円増加しました。主な要因は、無形固定資産の38百万円増加によるものです。 (流動負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、39億57百万円（前連結会計年度末は61億34百万円）となり、21億76百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の20億23百万円減少によるものです。 (固定負債)当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億10百万円（前連結会計年度末は２億12百万円）となり、１百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の９百万円減少によるものです。 (税資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、50億１百万円（前連結会計年度末は51億41百万円）となり、１億40百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円、剩余金の配当１億15百万円などによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。 •情報通信システム事業安心・安全をキーワードとした、顕客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は98百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6） 【議決権の状況】
①【発行済株式】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結損盆計算書関係)売上高の季節的変動前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至　2019年12月31日）当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年12月31日）
II当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年12月31日）
【セグメント情報】 I前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
理部門に係る全社費用であります。 2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 II当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
理部門に係る全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営案損失と一致しております。
しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①　配当金の総額34百万円②　１株当たりの金額10円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2019年12月5日(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。西菱電機株式会社取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西菱電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西菱電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は薬務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。し以