i) iss 【建設業法第7条、第15条】
４誠実性
許可を受けようとする者が、法人である場合においては当該法人・非常勤役員を含む役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいいます。以下、同じ。) -施行令第3条に規定する使用人が、個人である場合においては本人・支配人・施行令第3条に規定する使用人が、護負契約に関して「不正」又は「不誠実」な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。 ●「不正な行為」とは請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為。 ●「不誠実な行為」とは工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に達反する行為。 【跋実性を満たさない場合の例】 ・建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過しない場合など【建設業法第7条、第15条】倒産することが明白である場合を除き、建設業の請負契約を履行するに足りる以下の財産的基礎又は金銭的信用を有していることが必要です。既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表において、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表において判断します。
●「自己資本」とは法人にあっては、貸借対照表における純資産合計の額をいいます。個人にあっては、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益保留性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。 ●「500万円以上の資金を調達する能力」とは担保とすべき不動産等を有していること等により、金融機関等から500万円以上の資金について、融資を受けられる能力をいいます。具体的には、取引金融機関の融資証明書、預金残高証明書等により確認します。 ●「欠損の額」とは法人にあっては、貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合に、その額が資本剰余金、利益準備金及びその他の利益剰余金の合計額を上回る額をいいます。個人にあっては、事業主損失が事業主借勘定の額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に、計上されている利益保留性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいいます。 ●「流動比率」とは流動資産を流動負債で除して得た数値に100を乗じた数をいいます。 ●「資本金」とは•法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいいます。
【補足事項】財産的基礎等の基準に適合するか否かは当該許可を行う際に判断するものであり、許可を受けた後にこの基準に適合しないことになっても直ちに当該許可の効力に影響を及ぼすものではありません。 (6)欠格要件許可を受けようとする者が以下に該当する場合は、許可を受けることができません。 ①許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の配載がある又は重要な事実の配載が欠けている場合②以下のいずれかの事項に該当する場合(役員等、支配人又は営業所の長に該当者がある場合を含む) ・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの・不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等によりその許可を取り消されて5年を経追しない者・許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から5年を経過しない者・許可の取消処分を免れるために廃棄の届出を行った事業者について、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者又は個人の使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者・営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者・営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者・建設業法、又は一定の法令の規定(※)に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者・営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人〈法人である場合においては、その役員等)が上記のいずれかに該当する者・暴力団員等がその事業活動を支配する者
※一定の法令の規定
・「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）」の規定（同法第31条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。)に違反した者に係る同法第46条、第47条、第49条又は第50条•「刑法〈明治40年法律第45号〉」第204条、第206条、第208条、第222条又は第227条・「暴力行為等処罰に関する法律〈大正15年法律第60号〉」 「建築基準法〈昭和25年法律第201号〉」第9条第1項又は第10項前段（同法第88条第1項から第3項まで又は第90条第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反したものに係る同法第98条•「宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）」第13条第2項、第3項又は第4項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第23条•「都市計画法〈昭和43年法律第100号〉」第81条第1項の規定による国土交通大臣又は都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第91条• 「景観法〈平成16年法律第110号〉」第64条第1項の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第100条•「労働基準法〈昭和22年法律第49号〉｣第5条の規定に違反した者に係る同法第117条（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号以下「労働者派遣法」という。)」第44条第1項（建設労の無理の方法を取得する法律（昭和51年法律第33号）」第44条の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用されれる場合を含む。)又は労働基準法第6条の規定に違反した者に係る同法第118条第1項• 「職業安定法〈昭和22年法律第141号〉」第44条の規定に違反した者に係る同法第64条•「労働者派遣法」第4条第1項の規定に違反した者に係る同法第59条
O建設業の許可を受けようとする場合は、許可行政庁に許可申請をすることが必要です。 (1) 「申請区分」と「手数料」 「申請区分」及び「手数料」は以下のとおりです。
○登録免許税【登録免許税の納入先】 「浦和税務署」住所〒330－9590さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館1階電話048-600-5400 【納入方法】浦和税務署に直接納入いただくか、もしくは日本銀行、日本銀行歳入代理店、ゆうちょ銀行から浦和税務署あてに納入して下さい。 ※登録免許税の納付手続は、国庫金の受入を行う金融機関で可能です。取扱金融機関は日本銀行HPをご覧ください。 ※詳しい納付方法は税務署又は取扱金融機関にてご確認ください。 【提出方法】許可申請書の別紙3の所定欄に領収証書(原本)を貼り付けて申請して下さい。 O収入印紙【提出方法】収入印紙を購入のうえ、許可申請書の別紙3の所定欄に貼り付けて申請して下さい（消印はしないて下さい）。
(2)許可申請書類等(法定書類)建設案の許可を受けようとする場合は、許可行政庁に「許可申請書及び添付書類（＝法定書類）」を提出する必要があります。法定書類で、発行日のあるものは、発行から3か月以内のものを提出してください(修業(卒業)証明書は除く)。また、許可申請書等の内容が法に規定する委件に適合しているか否か等を確認するために、別途「確認資料」の提出も必要になります。確認資料については、「建設業大臣許可申請・委更扁に係る確認資料について」で必要な資料・送付先等を確認してくださ.