ADR  FINMAC  |  Alternative Dispute Resolution Financial Instruments Mediation Assistance Center当センター (FINMAC)は、株や投資信託、FXなどの取引に関するトラブルについて、ご相談や苦情を受けつけ、公正・中立な立場で解決を目指します。 TOPICS ●当センターの動き(2020年11月～2020年6月) ●2019年度の相談・苦情・あっせん申立ての状況についてシリーズあつ費刈費]の限●プロフェッショナルに聞く「ADRのメリットを活かすために」あっせん委員弁護士長澤裕子風商品あつせん相談センタ金融庁指定紛争解決機関法務省認証紛争解決機関1月● 金融庁第58回金融トラブル連絡調整協議会に参加(1月15日) 2月•あっせん委員侯補者推薦委員会(2月13日) ●理事会(書面) (2月21日) 3月●運営審議委員会(書面) (3月23日) ● 金融庁第22回金融ADR連絡協議会に参加(3月26日) ●理事会(3月31日) 5月●あっせん委員候補者推薦委員会(書面) (5月15日) ●運営審議委員会(書面)(6月10日) •理事会(書面) (6月17日) ●金融庁第23回金融ADR連絡協議会に参加(6月24日) 6月●通常総会(6月30日) ■相談・苦情・あっせんの決況(2019年10月～ 2020年3月)
2 2020年３月３1日現在、協定事業者２,141社、特定事業者４87社となっています。
■特定事業者数特定事業者487社
■菅及居後・周知活動
ホームページをリニューアル2020年4月、ホームページの利便性向上を目的に、全面リニューアルを行いました。検索機能を追加し、1クリックで目的ページヘアクセス可能です。スマートフォンでも使いやすく改善されましたので、是非ご活用ください。 ■ FINMACE連載載[通常総会]の開催について日時: 2020年6月30日(火)　午前10時30分場所:当センター会議室特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターの通常総会を開催いたしました。ハイフイト
2019年度の相談、苦情、あっせん申立ての受付状況は次のとおりです。概況： 2018年度に比べ相談は微増(+2.1%)しているが、苦情、あっせん申立ての件数は大幅に減少(それぞれ、−35.7%、−43.5%)している。
2．相談、苦情、あっせん申立ての内容別内訳
①相　該
■制度[コፅ隊□売買取引■ ■事務処理……投資助言■投資運用[ ]その他4,790件(100%) 4,691件(100%) 100 (%)概況：相談には、当センターの対象でない事項に関する相談を含みます。制度に関する相談のうち、主なものは証券会社に関する相談(相談窓口の問い合わせを含む。) 666件、当センターの業務に関する相談458件、取引制度に関する相談126件などです。
②苦　情

③あっせん申立て
□売買取51 ■事務処理[回投資運用washien [ 1 1 1 1 5 ■■その他2019年度
402件(100%) 712件(100%) 2018年度概況：苦情やあっせんの申立ての内容では、2018年度と同様、勧誘時の説明義務に関する苦情やあっせんが非常に多くなっています。 ■校式C (注) 1.金融先物には、FX(外国為替疑拠金取引)や通算オブション取引を含みます。有価証券デリバティブは株価指数先物取引等です。CFDは差金決済取引のうち一定のものをいいます。その他のデリバティブには通貨スワップ取引や金利スワップ取引を含みます。第２種関連商品は集団投資スキーム取引等(匿名組合ファンドの募集等)を指します。 2. 「その他のデリバティブ」のカッコ内の数値は、VIX-1ンバースETNの件数(うち数)である。 VIXインパースETN事案が多いため、その他デリパティプの割合(63.4%)が最も高くなっています。
4.あっせん申立てについて
概況：あっせん申立ての個人(男性／女性)の内訳は、男性56.5% (227件) 、女性37.6% (151件) 、また、法人は6.0% (24件)となりました。概況：あっせん申立ての請求金額の分布は、前年同期と比べると500万円以下の請求が0.3%、5百万円超1千万円以下の請求が0.4%、それぞれ増加しました。なお、100万円以下は18.7%(75件)でした。
5.あっせん終結事案について

概況：2019年に終結したあっせんの件数は合計643件で、その内訳は、和解584件、不調50件、取下げ等9件で、取下げ等を除く終結件数に占める和解件数の割合(和解率)は92.1%でした(前年同期91.7%) 。あっせん開催回数は、1回の事案612件、2回の事案18件、3回の事案4件、平均開催回数は1.04回でした(前年同期1.04回) 。 69件)。弁護士長澤裕子
ADRという紛争解決手段を選ぶメリットのひとつに、いわゆる「判決」よりも納得できる解決を得られる可能性があることが挙げられます。したがって、当方がFINMACのあっせん委員として手続に関与させていただく中では、特に上記の点を意識して申立人及び被申立人からお話を伺うようにしています。申立人は、最終的には自己責任であることを理解しつつも、被申立人に対しては、金融商品を扱う専門機関への期待を持っており、その期待が不満として現れているように感じます。そこで当方からは、申立人が抱いている期待に関して、可能な限り具体的な事情を聞きとり、被申立人へお伝えすることを心掛けています。い分について、適切な対応であったのか、より望ましい対応がなかったか、といった視点から検証していただくようにしています。そうすると、申立人は自分の意見をある程度主張できたと感じ、一方、被申立人は専門機関としてあるべき姿勢についてお考えいただく結果、双方からの互譲が引き出しやすくなるように感じています。出来れば、当事者にご納得いただきあっせんを成立させたいとの思いで取り組んでいます。もっとも、納得感を伴う紛争解決は、事前の聞き取りや事案の整理、資料の準備、更には記録書の作成等々、多くの準備があって初めて成立するものです。改めて、事務局のご尽力に心より感謝申し上げたいと思います。一方で、被申立人に対しては、申立人の言今年に入り新型コロナウイルスが蔓延した為、私は未だ経験したことのなかった在宅勤務を余儀なくされています。未曾有の問題が色々発生する事を実感する日々です。昨年来不安定であったマーケットが、新型コロナの影響でさらに乱高下する展開になっています。その結果、仕組債を中心とした苦情が当センターに数多く寄せられています。投資家からは、十分なリスクの説明がなかった、こんなに大きな損失が発生するとは聞いていなかった等の申出が数多く寄せられています。相手会社に苦情取次ぎをすると、リスク説明はしました、確認書も徴求しているので当社に非は無いとの回答が返ってきます。投資は自己責任が基本であり、リスクを聞いていなかったとの主張は投資家としての責任放棄であると考えられます。また、販売者側もリスク説明は行ったと主張しますが、投資家に一通りの説明を行っただけで、商品内容を本当に理解したと何をもって判断したのか疑問が残ります。このような問題は、双方のコミュニケーションの不足が一因では無いでしょうか。販売者は、投資家が商品内容を正しく理解するよう説明義務があることを再認識する。又、投資家には「美味しい話には棘がある。」ことを理解して頂くよう、投資とは何かを啓蒙する必要があるのではと痛感しています。今後、相談や苦情申出が無くなることを、切に希望しております。
2020年6月30日開催の社員総会において、下記事業計画並びに収支予算について了承されました。事業計画については、下記事項に重点をおき業務を行っていきます。なお、事業実施に伴う支出（予算）については、相談、苦情解決およびあっせん事業支出326百万円、情報提供及び広報事業支出7百万円、管理費支出90百万円、予備費20百万円を見込んでおります。
2020年度事業計画
1 苦情相談及び紛争解決業務の実施2あっせん委員及び相談員の資質の向上に向けた取組み3　紛争解決業務の情報提供4　他のADR機関、自主規制団体等との緊密な連携5 普及啓発活動の実施6業務の質の向上に向けた継続的な取組み2月12日日本証券業協会「内部管理統括責任者及び内部管理統括補助責任者研修」合同研修東京商品あっせん相談センター東京本部| 〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町2-1-1大阪事務所 〒541-0041大阪府大阪市中央区北浜1-5-5大阪平和ビルhttp://www.finmac.or.jp機関誌[FINMAC No.26]  2020年7月27日発行※無断で複写