1はじめに
中型高輝度放射光施設に関しては、SPring-8を補完するわが国の基幹科学技術基盤施設として以前から設置の要望が出されており、日本放射光学会においても東北大学からの提案を受けて、将来計画特別委員会で議論したところである。東北大学の提案は、その後東北地方全体での広がりを見せ、文部科学省にも認知される段階まで進んだ。一方で、KEK物質構造科学研究所でPF後継機としてのKEK放射光計画が検討され、その概念設計書の評価を日本放射光学会として行ってほしい旨の依頼が発出された。国の財政状況が非常に厳しい中で、このような大型計画を進めるにあたっては数々の困難がある。文部科学省から示唆された境界条件は総予算額300億円を大きく上回らないこと、かつその全てを国が出すものでない財源負担の構想という厳しいものであり、平成28年9月に、日本放射光学会が音頭をとり関係者にお集まりいただいて議論した結果、この条件で進める可能性のあるのは東北計画のみという結論に至った。しかしながら、KEK放射光に関して、学会としての評価を得たいというKEKからの申し出があり、日本放射光学会では特別委員会を設置して検討を進めた。これと並行して KEK は、パブリックコメントの募集を開始した。特別委員会メンバーの中には、パプリックコメントと並行することによる委員会答申の相対化に対する懸念をもつものもあったが、このことが引き起こす一切の事象の責はKEKにあることを理解した上で、委員会での評価作業はそのまま継続することした。
2各章の内容
2.1必要性
中型高輝度放射光施設の必要性が一般論として述べられている。PF の現状分析は、事象の説明のみが行われ、その原因などに対する真摯な検討が欠落している。コミュニティの期待も一般論としての、中規模高輝度放射光施設への期待とKEK放射光への期待が混ぜ合わされたものが記述されている。このような理由から、必要性の項においてはほとんどすべての記述で、「kek放射光」を「中規模高輝度放射光」と置き換えることが可能であり、KEK放射光としての必要性という意味では論拠の弱いものとなっている。
2.2コンセプト
わが国にただ一つの放射光施設が存在するとするなら、どのようなものであるべきかが KEK の願望の立場で記述されているように見える。最初に示された理念としてのコンセプトは、非常に明解ではあるが、このような明解な理念を持つ組織の現状を見ると、理念と行動との乖離が起きないようにするための特段の考察と努力が必要であると考える。この20年間の放射光施設の進展を見ると、硬Ｘ線と軟Ｘ線で分かれて進んだ第三世代光源の開発に始まり、短周期アンジュレータの進歩に伴う広いエネルギー範囲をカバーできる中規模高輝度光源の開発、さらに、 MBAラティスによる超低エミッタンス化光源の開発、と三度の技術変革を辿ってきた。 SPring-8が20年近くに亘り世界最高エネルギー放射光施設でありえたのは、技術トレンドが変化して、世界中がみな中規模・中エネルギーリングに向かってしまったためであり、「20-30年以上の長期間にわたって、蓄積リング型放射光源として世界最高のパフォーマンスを維持」することは、全く不可能とは言えないまでも容易なことではない。例えば、技術トレンドが変わり蓄積リング型放射光源から新しい方式に移っていけばそのような可能性も否定できないが、その時には蓄積リング型光源が陳腐化している可能性もある。サイエンス、人材育成に関してはkekの理想が述べられている。昨今の科学技術基本計画等とは必ずしも整合しないようにも見えるが、必要があれば将来の基本計画に書き込む努力をすべきであろう。光源加速器、国際比較に関しては、コンセプトとしての特段のコメントはない。但し、光源加速器のコンセプトに整合する利用システムを構築できるかどうかに関しては慎重な検討が必要となろう。ビームラインと測定技術に関しては、国内外の第三世代光源での経験・成果がほとんど反映されていない、あたかも90年代に第三世代光源の検討を行っていたころの記述が並んでいる。このあたりは、すでに全世界で豊富な経験が蓄積されているので、特段の開発をしなくても市販品で対応可能な場合も多いように思われる。この点でも上記「概要」で指摘した「整理」が不可欠である。マルチビーム利用、建設地に関してはコンセプトとしての特段のコメントはない。コストと建設に要する期間に関しては、最近の国の姿勢としてon time/on budgetを強く求める傾向があるので、慎重に検討した上で、最初からコンティンジェンシーを示しておくことが望ましい。
2.3施設運営
kek 放射光とは独立に変革可能な項目が挙げられているように見える。ただし、運営は国の方針とも密接に絡むものであり、また財政状況が必ずしも良好ではない中で、実現可能なものと単に希望に過ぎないものとに分かれてしまうことは避けられない。純粋に技術的な項目と、施設運営を同列で論じることによって、変革の実現可能性を低下させている危惧がある。
2.4サイエンスケース
サイエンスケースは９章に分かれ、第１章化学・材料科学、第２章生命科学、第３章ソフトマター科学、第4章強相関電子系科学、第5章表面・界面科学、第6章原子・分子科学、第7章極限物性科学、第8章地球惑星・環境科学、第9章x線光学と伝統的な放射光科学関連分野を並べた構成となっている。各章で、様々なレベルのサイエンスケースが抽出され、今後に向かっての出発点を与えるものとして、とりまとめの努力に敬意を表するものである。しかしながら、かなりの部分は現状の第三世代光源で実施可能であり、また既に他所で実施されている課題も少なくはなく、新しい施設を建設しなければ不可能なサイエンスは殆ど見当たらない。現在、国際的に進んでいる最先端の利用サイエンス・利用技術の状況を充分把握した上で、実現可能性の観点での「整理」が不可欠である。一方で、原理的には非常に高いとされる光源性能を大きく劣化させる運転が必要となるサイエンスも少なからず含まれており、全体としての整合性・両立性には問題がある。現状のサイエンスからの解析接続には対応不可能な光源となっているかもしれないこと、他施設を利用した方がより適切な実験があるかもしれないことなどを、利用者に充分に周知した上で、光源性能との整合性を満たすサイエンスケースの深化に真剣に取り組むことが期待される。また一方で、光源側と利用者側のコミュニケーションが十分とは言えない面があり、この意思疎通を図ったうえで全体整合性に破綻のないサイエンスケースを提示することが不可欠である。折角、非常に先進的な光源計画を策定しているのに、それでなければ不可能なサイエンスが提示されないことは、ミスマッチの印象を与え、計画の説得力を大きく損なうものである。そうではあっても、収集されたサイエンスケースは、即座に実行可能なものや、何等かの準備を経れば実行可能なものを数多く含んでいるので（現PF光源の性能であっても）、KEK 放射光の実現を待つばかりでなく、既存の国内外の高輝度放射光施設を用いた実施を検討することを期待する。そのことによって、KEK放射光の実現で初めて可能となるサイエンスが浮かび上がってくるものと思われる。
2.5  産業利用
産業利用の項目には、日本の他施設で進められている産業利用とはかなり独立にkekの立場での産業利用が記述されている。既に他所で実施されていることも多く、この書き方では計画全体の足を引っ張ることにもなりかねない。全く別の観点からの記述が必要ではないかと思われる。産業利用は、大学共同利用機関に設置されている研究施設を標榜した全体のコンセプトの中でどのように位置づけるか、軸が定まっていないように見受けられる。国の科学技術基本計画等で産業利用の重要性が謳われる中で、KEK 放射光の産業利用の取組に対する姿勢に一貫性を持たせないと、取って付けたような印象を持たれることとなろう。敢えて言うならば、産業利用を独立の項目としたことによって、却って内容の希薄さが際立った感がある。
2.6光源加速器
水平工ミッタンスに関して、世界最高レベルとすることをターゲットとした光源加速器の検討が行われ、一つの解に到達していることは評価に値する。この観点から、ビームダイナミクスの検討はかなり進んでいるが、それを安定に実現するための各コンポーネントの検討状況には大きな温度差があるように見受けられる。また、ゼロ電流でのエミッタンスという利用者には意味のない数字を挙げることは、利用者に誤解を与える危険性があるので、避けるべきである。水平エミッタンスを小さくすることの効果は、言うまでもなくコヒーレントフラックスの増大であり、これを十二分に利用するためには非常に安定なビーム運転と現在の技術レベルを大きく上回るビームラインや測定系の安定化技術が必要となるはずであるが、これらの点に関する真剣な検討は読み取れない。ビームダイナミクスの検討の進み方と比べると、挿入光源、真空などはさらに検討が必要だと感じられる。特に光ビームの取り出しに関しては、様々な問題点が出てくるのではないかと予想される。なお、この項目全般にわたって、各項目の執筆責任者の記載がないことやレファレンスがほとんど示されていないことなど、全項目が KEK オリジナルであることを主張しているかのように見えるので、このような誤解を生む形のまま、国内外にCDRを出さないように注意をお願いしたい。
2.7ビームライン技術
先進的な光源性能を使いこなすための技術的問題点は何なのかという、最も基本的な点に対する考察と「整理」が欠如しており、1990年代の第3世代ビームライン技術検討のレポートを見ている感がある。すなわち、コヒーレント光源に必要な検討が行われているとは言い難く、また光源性能を使いこなすためにビームラインとして何が一番必要なのかも「整理」されていない。本書ではサイエンスケースもほとんど検討されていないことではあるが、本格的にコヒーレンスを利用する計測を行う場合、蓄積リング光源では様々な計測は時間積分によって行われ、時間積分した時の光源のコヒーレンスとともに、ビームラインの安定性を考慮した上での、時間平均されたコヒーレンスが重要になる。この観点から、本CDRのビームライン技術を見てみると、かなり不完全であると指摘できる。超低エミッタンスリングの眼目が「仮想光源」による口スをなくすことというグローバルトレンドがKEK放射光では無視されているように見える。超低エミッタンスリングが技術的に到達可能か否かという点に関する「整理」が必要であろう。仮想光源が不可欠であると考えているのであれば、それを前提とした異なる光源の最適化があるはずであり、ミスマッチな超低エミッタンス光源を様々なリスクを冒して追求する意義を再検討すべきであろう。
2.8測定技術
測定技術に関しては、かなり局所的な検討に留まっており、今後の検討の中で一層の深化が期待される。ここでもビームライン技術と同様に、折角の高い光源性能で新たに開拓される技術の検討は残念ながら見られなかった。この点に関しては、光源性能との整合性を確保した上での今後の検討と「整理」に期待したい。
2.9  建設予算
建設予算に関しては、各法人の考え方があるだろうから、細かいことは述べない。しかしながら、どのルートで予算要求するかによって、やり方を変える必要があるので、十分注意して進めることを期待する。また、最近とくにon time/on budgetが強く要求されるようになり、これが守られない場合、他の計画等に悪影響が及ぶことも懸念されるので、必要十分なコンティンジェンシーを確保しておくことが望ましい。建設予算の確保に向けては、文部科学省のロードマップ等に載せるための努力、様々な準備活動が必要だと思われる。今までの経緯も参考にしつつ、現実性のある手順で計画を進められることを期待する。
３おわりに
本書はKEK放射光計画に関する科学技術的評価を日本放射光学会特別委員会で行った結果を纏めたものであり、委員一同は本意見書が KEK 放射光計画の今後の精緻化に十分に活かされ、それが日本の放射光科学全体をより競争力の強いものとする計画となることを願ってやまない。以下に、今後検討すべき項目（問題点）を列挙する。 ●　オールジャパンの計画にするのであれば、国内の他施設の動向等も考慮した計画にする必要がある。科学技術的な検討が未熟であるので、その検討を深める必要がある。 .実現可能性の観点からの「整理」が不可欠である。 ● ●　サイエンスを実現するために必要とされる光源性能とビームライン技術・測定技術の「整合性」の観点からの「整理」が不可欠である。現在、国際的に進んでいる最先端の利用サイエンス・利用技術の状況の十分な把握が必要である。 . kek放射光でなければならないサイエンス、そうでない方が良いサイエンスの見極めが必要である。 ● ●　コヒーレンスを積極的に利用するのか、しないのか（輝度のみ追い求める場合）の見極めも必要である。国内他放射光施設の動向を勘案し、また他の科学技術分野の動向を見ると、本計画の実現には多大なエネルギーを必要としよう。本計画を実現する上で完服すべき問題点は、ERL計画の推進において指摘された問題点と通じるものがある。KEKはERL計画の際に得た経験を十二分に活かして、本計画の進め方を熟慮することを期待する。平成29年7月8日特別委員会委員： 石川哲也（委員長）、雨宮慶幸、小杉信博、後藤俊治、田中均