はじめに
本リポートは、2023年7月に発行したARCリポート「世界で建設が進むケミカルリサイクルプラントの動向」（参考文献(1) ）の続編で、主に2023年1月から2024年3月までのトピックスをまとめたものである。今回は、混合廃プラ（PE/PP/PS）の熱分解法を中心に¹、工場建設計画、事業参入した石油化学企業と熱分解油メーカーの状況と提携関係、技術開発、課題と対策についての情報をアップデートした。また、新たに混合廃プラ（PE/PP/PS）の熱分解法CRのバリューチェーン構築に向けた企業の取り組みを集約した。廃プラの回収・選別から熱分解を経て、最終のプラスチック加工製品までのサプライチェーンである。熱分解法に限らずCR全体について、原料の廃プラの確保が最大の課題になっている。 2023年度の最大のトピックスは、新たに登場した熱分解油技術ベンチャーのPryme(オランダ）である。既に処理能力4万トン/年の工場を稼働しているということで、驚きである。その他の技術開発のトピックスを紹介する。一方、米国では環境擁護団体から熱分解油メーカーの新設・既設の工場の稼働率が低く、また環境上の問題があると指摘されている。これについても紹介する。本リポートの後半には、混合魔プラ（PE/PP/PS）の熱分解法CRに取り組む石油化学企業24社と熱分解油メーカー20社のトピックスを集約した。
用語・略語（順不同）
・メカニカルリサイクル(Mechanical Recycling (略：MR)):粉砕、洗浄、造粒により機械的に廃プラをリサイクルする方法。マテリアルリサイクルと同じ意味。 ・ケミカルリサイクル（Chemical Recycling (略：CR)):ポリマーを化学反応で分解して、モノマーや化学品にするリサイクル方法。Advanced Recyclingともいう。CRの手法としては、解重合法、熱分解法（油化法）、ガス化法、コークス炉化学原料化法、高炉還元剤法などがある。 •リサイクラー（Recycler）:廃プラの再生処理により再生材を製造する企業。 •再生材：本リポートでは再生プラスチックの意味で使用。 ・廃プラ（廃プラスチック）:使用済みプラスチック、プラスチック廃棄物と同じ意味。 • CRの設備能力:廃プラの処理能力。別に、熱分解油の生産能力を意味する場合もある。 •熱分解油メーカー :本リポートでは熱分解油製造企業と熱分解技術を持つ企業の総称。 •アップグレーディング（upgrading）:石油については、「品質の悪い石油を品質の良い付加価値の高い石油に変える操作をいう。石油精製において、残油などの重質成分を分解して、軽油、灯油、A重油などの付加価値の高い軽質製品にすることを特にアップグレーディングとよぶ」²。CRの熱分解油についても、重質成分をFCCや水素化分解によりナフサなどの軽質留分にすることをアップグレーディングと呼ぶ。 • FCC（流動接触分解）:「反応温度は430〜550℃、圧力は移動層式で約2kg/cm²、流動層式で0. 7～1. 1kg/cm²程度である。再生温度は550～660℃である。最近ではゼオライト触媒が主流であるが、シリカアルミナ触媒も使用される。反応生成物の収率の一例は原料油に対して大体ガソリン30～60vo1％、B-B留分5～10vo1％、C3以下のガス5～ 10wt％、分解軽油20～50vo1％、コークス5～10wt％程度である」³。通常、製油所には大規模なFCC設備が備わっている。 •水茶化分解:「水茶化分解とは、炭化水茶を高温・高圧下、水茶気流の中で触媒を用いて分解し、より軽質の炭化水茶に転化させることである。」 4 •オフテイク契約：供給者と購入者の間で、供給者が提供する予定の商品・サービスの全部または一部を購入または販売するための取り決め（長期供給契約の場合が多い）。 • PE/PP/PS : PE (ポリエチレン)、PP (ポリプロピレン)、PS (ポリスチレン)からなる混合廃プラの場合に使用する。 1.ケミカルリサイクル（CR）とはプラスチックのリサイクルには、メカニカルリサイクル（MR）とケミカルリサイクル(CR)があり、その中間的なものとして溶媒ベース精製法がある。 CRの中では、資源循環のクローズドループを形成できる熱分解法と解重合法が注目され、工場建設が世界的に進められている。 CRが注目されている理由としては、次が挙げられる。 ①現在、EUの容器包装廃プラに関する各種規制をクリアする必要があるが、MRだけでは数量的に達成困難なことが明らかになり、CRで量的に補完する必要がある。MRしにくい軟質廃プラや汚染された廃プラもCRはリサイクルできる。 EUの容器包装廃プラに関する各種規制としては、リサイクル率目標（2030年に55%以上）、ボトルの再生材含有量規制（2030年に30％以上）、プラスチック税（実施中、 0.8ユーロ/kg）などがある（参考文献（2）13頁参照）。 2030年には、EUの規制が世界標準になる可能性がある（参考文献（2）5頁参照）。 ②EUの廃プラの埋め立て規制（2035年までに埋め立て比率を10％以下にする）をクリアする必要がある。また国際的に廃プラ輸出が大幅に制限されたので国内で廃プラを処理しなければならなくなった。欧米ではそれらの解決策として廃プラの焼却ではなく、CRが選択されている。廃プラ処理の大部分が焼却され、埋め立てが少ない日本とは状況が異なる。 ③循環経済への移行を重視する消費財プランドメーカー（P&G、Unilever、Coca-Colaなど）から石油化学企業に再生プラスチックの供給要請があり、これに応える必要がある。 ④CRは着色や汚染がある廃プラを原料にしても、熱分解油やモノマーの段階で精製ができるのでバージン並みの再生プラスチックが得られる。また、再生プラスチックを食品用の容器包装に使用できる。 ⑤CRは原理的に繰り返しリサイクルが可能である。 ⑥CRはMRと異なり、石油化学企業が自ら主導的に進めることができる。
現在 CR の中で最も注目されているのは、混合廃プラの熱分解法（油化法とも呼ばれる、英語は「Pyrolysis of mixed waste plastics」）である。混合廃プラの熱分解法では、まず、①混合廃プラ（PE/PP/PS) 5を「無酸素条件下」で熱分解して熱分解油（ナフサなど）を製造、次いで②再生ナフサをバージンナフサと混合してナフサクラッキングしてエチレン、プロピレン、ベンゼンなどを製造、③それらを原料にPE、PP、PSを製造する。これにより、クローズドループが形成される（図1)。熱分解法の原料の混合廃プラ（PE/PP/PS）は、分別することなく処理できることがメリットである。ただ、少量含まれるPVCとPETは熱分解反応の障害となることがあるので、事前に選別されることが多い。この熱分解法CRについては、バージンナフサと再生ナフサの混合使用においても、マスバランス方式により必要な製品に再生材含有量を配分できる。マスバランス方式はCRにとって大きなメリットであり、CRを強く推進する力となっている（参考文献(2) 19頁参照)。マスバランス方式はISCC(International Sustainability & Carbon Certification)やRSBなどで国際的に認証される。
2.1石油化学企業と熱分解油メーカーによる熱分解油工場の建設状況
2022年末に集計した地域別の熱分解油工場の年間処理能力推移を表1に示す。これは各社の発表を積み上げたもので、世界の年間処理能力の総計は184万トンであった。
出所：ARCリポート（参考文献（1))。表2に、2024年3月末に同様の集計をしたものを示す。こちらは発表後数年以上経過し、具体的展開がないものは集計に入れなかった。また、2025年以降に完成見込みの10万トン/年を超える大規模の計画（例：30万トン/年）については、仮に10万トン/年として集計した。欧州は確実に熱分解油工場が増加して総計97万トンになる。一方、米国は2024～2025年に完成見込みの工場がなく、2026年以降も計画が少ないため、総計50万トンにとどまった。世界の総計は175万トン/年である。
出所：表3～5に基づいて、旭リサーチセンター作成。

2. 2
欧州の状況（表3、図2、3）
出所：各社発表などに基づいて旭リサーチセンターが作成(2024年3月末現在)。

(1)概要
①欧州は着実に熱分解油工場の処理能力が拡大している。これは、Plastic Energyの工場が着実に増えていること、Mura Technology (Muraと略す)のTeesside工場が2023年に稼働開始し、今後Mura技術による新増設が進むことがまず挙げられる。 ②BlueAlp（ベルギー工場）とShe11、Renasci（ベルギー工場）とBorealisの間で資本関係を含めた強固な関係が構築されている。また、Indaverはベルギーに工場建設中であり、 Iteroのオランダ工場建設もある。 ③自社技術開発中の石油化学企業では、Lyonde11base11がドイツ新工場建設の最終投資決定を発表し、OMVはオーストリア工場建設中、Versalis（ENIグループ）もイタリアにデモ工場を建設中である。 ③欧州のトピックスは、新たに登場した熱分解油技術開発ベンチャーのPrymeである。新工場をオランダ・Rotterdamに建設して、2023年第3四半期から稼働を開始している。熱分解炉1基で、4万トン/年の廃プラを処理し、3万トン/年のオイル（熱分解油）を生産する工場である。コスト競争力のあるプロセスと推定され、非常に注目される（次頁に詳細説明。 ⑤粗（クルード）熱分解油を集めて精製・アップグレードする精製専用工場の建設計画が、 She11（オランダ、5万トン/年）とNeste（フィンランド、当初15万トン/年）から2023年に発表された。複数の熱分解油メーカーから集めた粗熱分解油を精製し、複数の石油化学企業に石油化学原料として供給する計画であろう(She11はPryme、BlueAlpなどから、 NesteはMuraなどから粗熱分解油を入手か)。 Nesteはこれまで使用済み植物油(Used Cooking 0i1など)を大規模に収集し、これを水素化処理してHVO（水素化処理植物油）を製造するビジネスモデルで成功しており、世界トップのHVO（再生ディーゼル油）やSAFの製造メーカーになっている。 ⑥熱分解油メーカーのQuantafuel (フィンランド)は、イギリスの大手リサイクラーのViridorによって完全に買収された。現在、Quantafuelは熱分解油工場をイギリス・ Sunderlandに建設する計画している。同じく、熱分解油メーカーのFuenix Ecogy（オーストリア）の過半の株式を、Su1zer（スイスのエンジニアリング会社）が取得した。
(2) Pryme (オランダ・Rotterdam、熱分解技術開発ベンチャー) 6
2021年にオスロでIPOしたベンチャーで、反応器設計に長い経験を持つチームである。 2021年末にオランダ・Rotterdam工場（Pryme  Oneと呼んでいる）の建設開始、2023年第3四半期に試運転開始、2024年1月19日に最初の熱分解油生産に成功した7 。投資額は6, 900万ユーロである。廃プラ処理能力4万トン/年、熱分解油（オイル）生産能力3万トン/年である。熱分解炉1基でこの処理（生産）能力を出せるのが最大の特徴である。 Prymeの発表資料によれば、Prymeは3万トンオイル/年（熱分解炉1基）に対し、競合のBluAlpは1.7万トンオイル/年（同4基)、Quantafuelは1.6万トンオイル/年（同4基)、Plastic Energyは1.1万トンオイル/年（同6基）である。技術のポイントは、廃プラを押出機で短時間（30秒）に20℃から300℃に急速昇温して水分と揮発分を除去しながら熱分解炉に5トン/時で供給することと、熱分解炉のコア温度設定とその温度コントロールにある。熱分解炉は容積20m³で電気加熱（600℃まで加熱可能)、無酸素条件で熱分解を行う。これにより効率的な分解を行い、廃プラの転化率は100％になる（熱分解でできた灰分中に有機物が含まれていない）。塩素などの不純物を除去するプロセスが含まれている。プロセスの経済性についても発表している。 Rotterdam工場で製造された熱分解油はShe11に供給する。次期計画として、Pryme Twoを発表している。これは熱分解炉3基でオイル生産能力9万トン/年である。オイルは複数の石油化学企業に供給する方針である。現在、パートナーと立地を検討中で、2026年稼働を目指している。なお、2023年5月にLyonde11Base11がPrymeに出資している8 。
2.3米国の状況
表4に米国の状況を示す。
出所：各社発表などに基づいて旭リサーチセンターが作成(2024年3月末現在)。
(1)概況
①ExxonMobilが自社技術を工業化して、2022年末に稼働を開始したことが大きなトピックスである。熱分解反応に炭化水素溶媒を使用することが大きな特徴である。同社は、このプロセスを世界の自社工場に展開すると表明している。まだ具体的発表はない。 ②新規プロジェクトとしては、Encinaによる45万トン/年の廃プラを処理して、20万トン/年のBTX（またはベンゼン）を生産する大型工場の建設が注目される。当初計画より、2年程度遅れているが、同社は現在地元政府への申請など建設準備を進めている。ゼオライト触媒を用いた一段の流動層熱分解で、BTXを製造する技術である。Covestroとベンゼンのオフテイク契約締結を2024年1月に締結した。しかし、ごく最近、2024年4月18日に同社は建設プロジェクトの取りやめを発表した（41頁(13)参照)。 ③既存大手熱分解油メーカー4社のAlterra Energy (Alterraと略す)、New Hope Energy /Lummus、Next Circular、Bravenは、2022年5月～2023年3月にかけて新増設計画とそれに関する石油化学企業とのオフテイク契約締結を複数発表した。しかし、計画はまだ具体化されておらず、その他の熱分解油メーカーの計画も遅れているため、2024 ～25年に完成予定の熱分解油工場は米国はゼロである（表2、4）。 2023年4月以降は、TotalEnergiesがNew Hope Energyの熱分解油をクラッカーに投入してテストをしたという発表8があったが、新規の工場建設計画の発表はなかった。
(2)米国におけるCRの推進と批判
①ACC（米国化学工業協会）の州政府と連邦政府・議会へのCR認定の働きかけ2022年5月15日のACSのC&EN10によれば、米国18州がCR (Advanced Recycling)を推進する法案を成立させた（図4の青色の州)。その後6州で法案が成立し、合計24州になった(ニューハンプシャー州(NH)、ミズーリ州(MO)、ミシガン州(MI)、ユタ州（UT)、カンザス州（KS)、インディアナ州(IN、2023年4月法案成立)の順で6州で法案が成立した)。図5は稼働中の大型CR工場の立地である。熱分解法のExxonMobil (テキサス州)、New Hope Energy (テキサス州)、Nexus Circular (ジョージア州)、Alterra (オハイオ州)、Brightmark (インディアナ州)、溶媒精製法のPureCycle Technology (PureCycleと略す、オハイオ州)、PETのCRのEastman Chemical (Eastmanと略す、テネシー州)の工場は、いずれも推進する法案が通過している州にある(図5)。熱分解法のBravenのノースカロライナ州はまだ法案が通過していない(図5)。これら法案ではCRは製造施設として取り扱い、廃棄物処理設備とはみなさない。製造施設は廃棄物処理設備より、排ガスや排水の規制が緩い場合がある。また、製造設備の方が、政府の経済的支援を受けやすい場合がある。これに対し、環境団体のBeyond Plasticsの代表、Safer Statesのアドバイザー、NRDC (Natural Resources Defense Counci1)の研究者らは、「CRはエネルギー多消費型なので、上記のCR推進の立法化は悪い方向である。NRDCの調査によれば、7つの既存CR工場がエネルギー多消費型で汚染物質を発生している。また、CRにより燃料を製造することについて上記の法律を適用すべきではない」との趣旨を述べている11。 ②米国のCR (Advanced  Recyclig)事業の批判記事2023年11月2日のACSのC&ENの記事¹² : (環境)擁護団体のBeyond  PlasticsとInternational Pollutants Elimination Network (IPEN)による詳細な報告書によると、「プラスチックのCRは大量の有毒廃棄物を生み出し、気候変動の一因となり、増大するプラスチック廃棄物問題に対する持続可能な解決策ではない。既存のリサイクル工場は稼働率が低く、環境的にも問題がある」という。これに対して、ACC（米国化学工業協会）はBeyond  Plastics/IPENの報告書を「誤解を招く」かつ「虚偽」であると反発し、ACCの担当者はこの報告書は新しいデータを無視していると述べた。
2. 4 日本、韓国、東南アジア、オーストラリアの状況
表5に日本、韓国、マレーシア、インドネシア、オーストラリアの熱分解油工場建設の状況を示す。トピックスは、まず日本の三菱ケミカルによるアジア最初の大規模熱分解油工場（鹿島）の建設である。2024年に完成する予定である。また、韓国のLGケミカルとSK Geo Centricが着工し、Plastic EnergyとPCG (Petronas:マレシーア)の計画に最終投資決定がなされたことが注目される。一方、オーストラリアのLice11aらは、 Advanced Recycling Victoria社を設立し、Melbourneに熱分解油工場を建設することを2023年8月に発表した。また、G20 Ba1iサミットの際に、ExxonMobi1、PT Indomobi1 Prima  Energi  (IPE)、Plastic  Energyは共同してインドネシアに大規模CR工場を建設することに関する事前評価をすることで合意した。処理能力10万トン/年で2025年稼働を見込んでいる(2022年11月13日発表13 )。インドのReliance  Industriesは、熱分解油を原料とする再生PEと再生PPの販売を発表した。既存の熱分解油メーカーから入手したオイルを原料に試作したもので、 Reliance自身は連続の触媒熱分解プロセスを開発し、スケールアップを検討している(2023年12月29日発表¹4)。
表5 日本、韓国、東南アジア、オーストラリアにおける稼働中の熱分解油工場と建設計画注：黄色地は実現の確度が高いもの（筆者見解）。出所：各社発表などに基づいて旭リサーチセンターが作成(2024年3月末現在)。
2.5熱分解油メーカーと石油化学企業の提携
熱分解油メーカーと石油化学企業の提携関係を模式的に図6に示す。ポイントは以下の通りである。 ①提携の中心は、Plastic EnergyとMuraの2社である。Plastic Energyは石油化学企業と提携しながら、自ら投資して複数の工場を建設しているのが特徴である。 ②熱分解油メーカーはライセンスに積極的である。Plastic Energy (ライセンス先：SK Geo Centric)、Mura (同：三菱ケミカル、LG Chemical、GS Caltex)、Alterra (同： Neste)、Honeywell（同：米国、韓国、中国、トルコの企業）、OMVなどである。Muraは2万トン/年の自社本工場がスタートする前からライセンスを行っている。 ③資本提携しているのは、BorealisとRenasci、ShellとBlueAlp、BraskemとNexus Circularである。Plastic EnergyとTotalEnegies、MuraとDowも戦略的提携をしている。 ④オフテイク契約が米国の既存4社(Alterra、New Hope Energy、Nexus Circular、 Braven）中心に複数結ばれている。いわゆる青田買いであり、重複しているところもあり最終的にどう具体化するかはわからない。
2.6熱分解法の技術情報のアップデート
各社の熱分解技術情報を充実・アップデートしたものを表7、8に示す。以下のような重要な追加、訂正点が含まれている。 ①PrymeとOMV :両社の技術情報を新たに記載した。OMVは熱分解反応に炭化水素溶媒を使用している15。そして、熱分解油の高沸点留分の一部を熱分解炉にリサイクルして再度分解する。 ②ExxonMobil:熱分解反応に炭化水素溶媒を使用している（同社のウエプサイトの動画で紹介されている） 16 。 ③Indaver:廃プラ供給用押出機に ZSK 二軸押出機を使用することが同社技術の1つのポイントである。 ④Plastic Energy :熱分解はセミバッチリで、熱分解で発生するガスをsyn gas (合成ガス： COとH2の混合ガス）と記載されている¹8。 ⑤Encina:Encinaの流動層Catalytic  reforming反応は1段か2段か不明であったが、 1段と明記した同社資料があった。 ⑥Honeywell:同社資料に、重質留分はFCCに送るとの記述があったので追加した。 ⑦LyondellBasell:これまで、LyondellBasellはゼオライト触媒（ZSM-5）使用と記載してきたが確証がなく、同社は触媒を幅広くテストしているようなので、単に触媒使用と記載した。なお、触媒を使用していることは同社資料に明記されている。 ⑧Valoregen:表7には記載していないが、Valoregenはゼオライト触媒を使用した熱分解法CRを開発中である（39頁（8）参照）。州の代表的企業の熱分解法の

2.7 熱分解法の課題と対策
熱分解油製造フロー（図7）に従って、熱分解法の課題と対策をまとめた。なお、表6～8の各社の取り組みは、それらの参考になるだろう。図7混合廃プラ(PE/PP/PS)の熱分解法のプロセスフロー出所：各種資料より旭リサーチセンター作成。
( 1 )収集:原料廃プラはどこから何を持ってくるか？  :
非常に重要なポイントである。表8のバリューチェーンの廃プラの種類とソースの項の各社の取り組みを参照。収集・選別のシステムと施設の構築には大きな投資が必要。 (2)選別:原料廃プラ中のPVCとPETをどうするか？ :表6、7の原料廃プラの項参照。 (3)熱分解:熱分解炉でのプラスチックの高速昇温は可能か？ :表6、7参照、この中でIndaverとPrymeの廃プラ供給押出機による高速昇温技術が注目される。また、MuraとLice11aの超臨界水分解法や、ExxonMobi1とOMVの溶媒使用法も均一に高速昇温するための有効な方法だろう。
( 4 )熱分解:低いナフサ収率をアップするには？
通常、熱分解油はナフサ、ディーゼル、重油、ワックス、チャー（カーボン）19を含む。 ①触媒を使用して、ナフサ収率をアップする：表6、7の触媒の有無参照。 ②Plastic Energyは反応蒸留方式で、熱分解油の炭素数分布をシャープにしている。 ③熱分解油をアップグレード（FCCや水素化分解）により軽質化する。このために、熱分解油メーカーと石油精製企業との提携例は多い。表 6、７の精製・アップグレーディングの項、および用語・略語（2頁）参照。 ④既存のナフサクラッカー設備を改良して、ナフサだけでなくガスオイル（ディーゼル）もクラッキングできるようにする。経済性はナフサを用いた方がよいといわれる。 (5)コスト高の問題を克服できるか？ ①スケールアップによるコストダウンを図る。Prymeの反応器1基で4万トン/年の廃プラ処理能力（オイル製造能力は3万トン/年）は注目される（9頁（2）参照）。 ②エネルギーコスト削減：通常、熱分解反応で発生するガスは工場の燃料に使用して、外部エネルギーの使用量を減らしている。 (6)熱分解油の品質:既存のナフサと同等の品質(ドロップインプロダクト)にできるか？ (既存製品の不純物スペック(塩素、硫黄、窒素含有量など)をクリアできるか？)熱分解油（ナフサなど）の精製処理、特に水素添加による不純物除去（塩素、硫黄、窒素は水素化処理により、塩化水素、硫化水素、アンモニアに変換される）と熱分解油中の不飽和結合の飽和化が必須である。水茶化処理は石油精製会社が技術と設備を保有しているので、それを利用する例が多い。
2.8 熱分解法CRのバリューチェーン（またはサプライチェーン）
熱分解法CRを実現するためには、熱分解油製造の前後のバリューチェーンが重要である。その構成を図8に示す。注：UGはアップグレーディングの略。出所：旭リサーチセンター作成。世界的にバリューチェーン構築の動きが活発である。表8に、最近発表されたバリューチェーン構築の取り組みを14件まとめた。
(1)実際に熱分解に使用される廃プラ
CRに使用される廃プラは一般に軟質のPost Consumerが中心で、Post Industrialもある。欧州ではプラスチックを分別収集したものからMRしやすいもの(主として硬質のボトルや容器）を選別した残りの廃プラ（主として軟質廃プラ）がCRの原料になろう。米国ではMRF (Material Recovery Facility :金属・ガラス、紙、プラスチックなどの混合廃棄物を一括収集・選別する施設）で、まずフィルム類が選別され、次いでPET、 PE、PPのボトル（容器）をMR用に分離した残りのプラスチックがCRの原料になる。 (2)熱分解油メーカー(and/or石油化学企業)による廃棄物管理会社との提携世界的に廃プラの収集・選別のシステムやインフラは整っておらず、思うように廃プラは集まらないのが現状である。従って、熱分解油メーカーにとっては原料廃プラの確保は最重要事項である。廃棄物管理会社との単なる提携にとどまらず、踏み込んで廃棄物管理会社と共同で廃プラの収集、選別、前処理の会社を設立する例が3件報告されている。 ①2023年10月31日発表²°. ²¹ : OMVはInterzero (独自の全自動選別技術と欧州最大の選別処理能力を持つ企業）と合弁会社を設立し、欧州最大級のCR用選別施設をドイツ南部のWalldürnに建設・運営する投資決定をした。処理能力26万トン/年、投資額1. 7億ユーロ、2026年完成予定である。大規模な計画である（表8の①）。 ②2024年2月26日発表²²：23  Oaks  InvestmentsとLyonde11Base11の合弁会社であるSource One Plasticsがプラスチック廃棄物の分別・リサイクル施設(ドイツ・ Eicklingen、処理能力7万トン/年）で操業を開始した。混合プラスチック包装や軟
出所：各社発表に基づいて旭リサーチセンターが作成。質ポリオレフィン材料などほとんどが焼却処分される廃プラを選別して、CR原料を取り出す（表8の②）。新工場では、革新的な乾式処理法を採用し、従来技術と比較してエネルギー消費量を最大30%削減する。また、微細なプラスチック粉塵の発生と環境への放出を最小限に抑えるように設計されている。Eick1ingenで処理された廃プラは、Lyonde11Base11がドイツ・Wesselingに建設する大規模CR工場の原料の一部となる。 ③2023年12月7日発表²³:Cyclyx International (Cyclyxと略す。Agilyx、ExxonMobil、 Lyonde11Base11合弁の廃プラ収集・選別のためのコンソーシアム²²)は、CR&MR用の原料廃プラ供給施設（3億ポンド/年（13.5万トン/年）をテキサス州・Houstonに建設する最終投資決定をした。投資額は1.35億ドル(ExxonMobilとLyonde11Base11がCyclyxに出資)、稼働は2025年中頃の見込みである。収集した廃プラを種類別に選別する施設である（表8の③）。会社設立までいかないが、廃プラ管理会社との提携例としては下記のTotalEnergies、 Sabic、Versalisの3件がある。 ④2023年3月15日発表²5 : TotalEnergiesとPaprecはプラスチックフィルムのCRバリューチェーン構築のための長期協業契約を締結した。収集には、Citeo (フランスの包装材料担当組織）が協力する。使用済みプラスチックフィルムはTotalEnergiesがGrandpuits に建設中のCR工場に供給される（表8の④)。 ⑤2023年7月11日発表²6 : SabicとPlastic Energyの合弁会社は、Siemer (廃プラ選別企業で、2.5万トン/年の選別・前処理施設を最近完成）および Landbe11 (収集企業で、 Simerに廃プラを供給）と提携し、熱分解原料の廃プラ確保を目指す（表8の⑤）。 ⑥2023年10月31日のニュース²² : Versalis は2020 年以来、National Consortium for the Collection, Recycling and Recovery of Plastic Packaging (Corepla)と連携して、廃プラ原料確保に動いている（表8の⑥)。その他、Alterra（表8の⑦)、三菱ケミカル（表8の⑧)、出光興産（表8の⑨）も廃棄物管理企業と提携している。 Indaverは自らが廃棄物管理会社である（表8の⑩)。
(3)精製とアップグレーディング
熱分解でつくられた粗（クルード）熱分解油は、その後に水素化処理（21頁（6）参照）とアップグレーディング（用語・略語2頁参照）される。石油化学企業は、それらの技術を持つ石油精製会社と提携する例が多い²8。 She11（オランダ、5万トン/年）とNeste（フィンランド、当初15万トン/年）が精製・アップグレードの専用工場の建設を2023年に発表した（表8の頸と項)。複数の熱分解油メーカーから集めた粗熱分解油を精製し、複数の石油化学企業に石油化学原料として供給する計画である（ShellはPryme、BlueAlpなどから、NesteはMuraなどから粗熱分解油を入手か)。She11は精製品をBraskemに供給し、Braskemは再生PPを製造する契約が発表された(2024年1月16日発表²9)。
(4)再生プラスチックの製造
精製・アップグレーディング工程を経て得られた精製ナフサなどは、石油系ナフサと混合してクラッキングして、エチレンやプロピレンなどのモノマーを得る。そして、モノマーを重合して、PE、PP、PSなどを製造する。プラスチックメーカーはこれらの再生材に特別のプランド名（例、Lyonde11Base11の「CirculenRevive」）を付ける。 (5)プラスチック加工品と最終製品まで含んだバリューチェーンの実証テストと工業化①オーストラリアでの取り組み：Amcor、Mondelez Internationalなど2021年3月15日に発表：2021年にLyonde11Base11 (オーストラリア)、Lice11a、出所：LyondellBasell（オーストラリア、脚注30、31） AmcorらはKitKat包装材のクローズドループの実証テストに成功している（図9)。 2024年2月5日発表³º：Amcor（包装材料メーカー）は、Cadbury Australiaのチョコレート包装材用に約1, 000トンの再生材を確保し、再生材含有量50％の包装材を製造する。Cadburyを配下に持つMondelez  International（食品メーカー）はAmcorとともにLice11aに投資して、オーストラリア初の軟質プラスチックのCR工場の建設を計画し、Advanced Recycling Victoria (ARV)社を設立した（表8の項)。 ②米国での取り組み2023年5月2日発表³¹ : ExxonMobil、Cyclyx、Sealed Air、Ahold Delhaize USAはCR製品の食品包装用途の拡大を目指したパイロットテストを行った（表8の③)。 Ahold Delhaize USAプランドのFood Lion（スーパーマーケット）は、店舗でリサイクルのために廃プラを収集した。Cyclyxは、Food Lionの店舗から回収された包装材廃棄物を選別・前処理して、BaytownにあるExxonMobilのCR工場に配送した。そこでExxonMobilはExxtendテクノロジーを使用して、廃プラをリサイクルし、マスバランス方式を通じて認証された循環型PEを製造した。 Sealed Airは、認証された循環型PE樹脂を食品グレードの柔軟なフィルムに変換し、このパイロットテストでは、厳選されたNature's Promiseの新鮮な家禽の包装に使用された。その後、包装材は顧客が購入した店舗に返され、循環型経済の一例が示されることになった。 ③欧州での取り組み2022年10月19日発表³² : Sabicは、Landbell（回収）一Hündgen Entsorgung（選別） —Plastic Energy (熱分解)一Sabic (プラスチック製造)一Taghleef Industries (BOPP （二軸延伸PP）フィルム）＝SITグループ（印刷されたフィルム）＝Mars（包装されたスナックバー菓子：KIND®）のクローズドループ（バリューチェーン）を実証した（表8の③)。Sabicは衛生製品のクローズドループについても発表（2022年10月17日） 33。 2.9
石油化学企業各社の最近のニュース
(1)BASF(ドイツ)
BASFはQuantafuel (デンマーク・Skive)から熱分解油の供給を受けて、ドイツ・ Ludwigshafenのナフサクラッカーに投入している。 2022年9月5日発表：BASFは、新たにARCUS  Greencycling  Technologies  (ドイツ)と熱分解油の製造と供給（熱分解油Max10万トン/年を想定）について契約を締結した。
(2)Dow(オランダ、ドイツ)
2022年7月21日発表：DowとMuraは共同して2030年までに欧州と米国で総計60万トン/年の工場を建設すること、Dowがそのキーオフテイカーになることに合意した。 2022年7月21日発表:DowはValoregenと提携して、フランスにハイプリッド(MR&CR)リサイクルサイトを建設する（39頁（8）参照）。 2022年9月14日発表：DowとMuraは12万トン/年の工場をDowの工場サイト（ドイツ・Böhlen（Leipzig近郊）に建設する。稼働は2025年の見込みである。2023年末の予定であった最終投資決定はこれまでのところ発表されていない。
(3) LyondellBasell(ドイツ)
カールスルーエ工科大学（KIT）の熱分解炉設計と自社の触媒研究を基に、自社技術(「MoReTec」)を開発し、イタリアにパイロットを建設し運転中である。パイロットは既に小規模工場にスケールアップしている。 2023年11月20日発表³¹ :処理能力5万トン/年(1系列)の「MoReTec」本工場をドイツ・Wesselingに建設する計画の最終投資決定をした。2025年末に完成見込み。 2023年12月19日発表³³：LyondellBasellはWesseling工場建設に対して、4,000万ユーロ（4,360万ドル）のEU  Innovation  Fundを受け取った。 2024年2月26日発表³° : 23  Oaks  Investmentsとの合弁会社がEicklingenで分別•リサイク施設の操業を開始した（22頁②参照）。Eicklingenで処理されたプラスチック廃棄物は、LyondellBasellがドイツ• Wesselingに建設するCR工場の原料のとなる。 (4) Sabic (オランダ) 2021年1月21日発表:SabicはPlastic Energyと合弁会社を設立し、オランダGeleenに2万トン/年の熱分解油工場を建設する。 2022年10月17日発表：衛生用品のクローズドループを実証した（27頁③参照）。 2022年10月19日発表：回収・選別から熱分解を経て菓子包装に至るクローズドループ（バリューチェーン）を実証した（27頁③参照）。 2023年7月11日発表：SabicとPlastic Energyの合弁会社は、Siemer（選別の会社で、2.5万トン/年の選別工場を最近完成）および Landbe11（収集の会社で、Simerに廃プラを供給）と提携し、熱分解油原料の廃プラ確保を目指す（24頁⑨参照）。 2023年11月23日YuTube(Plastic Energy)³ 7:Geleen工場(熱分解とSabicのHydrotreater)建設の状況を紹介。工場完成は間近である。
(5)Ineos(ドイツ)
2021年12月17日発表：Ineosはイギリス・Grangemouth工場でPlastic Energyの熱分解油のテストを行った38 。 2022年10月31日発表：IneosはPlastic Energyとドイツ・Kölnに熱分解油を10万トン/年生産する工場を建設することで合意した（MOU：基本合意書）。KölnにはIneosのクラッカーがある。稼働は2026年末を目標にしている。既に、IneosはKölnのクラッカーでIneosの熱分解油をクラッカーに入れるテストを行った。現在のところ、このプロジェクトの具体化の発表はない。 (6)Borealis(オーストリア) 2021年6月16日発表: Borealisは熱分解油メーカーのRenasci NV (Renasciと略す)と独占的供給契約を締結した。 2023年1月12日発表³°: BorealisはRenasciに追加投資して、持ち株比率が50.01%となり、過半を占めた。
(7) OMV(オーストリア、Borealisと連携)
2022年発表40 : 0MV（石油会社）のサステナビリティレポート2022によれば、2021年に1.6万トン/年工場（ReOi1® 2000と命名）を建設する最終投資決定をした（2024年3月現在、建設中である)。熱分解油は、refinery's steam crackerでモノマーに変換し、モノマーをBorealisが重合してポリオレフィン（Borcycle™ C）をつくる。なお、OMVはBorealisの主要株主である。 2023年10月10日発表41 : OMVとWood（コンサルティング会社）は提携して、Re0i1® Technologyを他社にライセンスをするライセンスビジネスで協業する。 2023年10月31日発表：OMVはInterzero（選別企業）と合弁会社を設立し、欧州最大級のCR用選別工場をドイツ南部のWa11dürnに建設・運営するための投資決定をした。処理能力26万トン/年、投資額1.7億ユーロ、2026年完成予定である（22頁①参照）。 (8) Neste Oyj (Nesteと略す、フィンランド) Nesteは現在使用済み植物油よりRenewable Diesel (HVO)を製造しているが、新たな原料ソースとして、廃プラからの熱分解油に注目している。 2022年6月27日発表: Nesteは、Alterraの技術に関する欧州のライセンス権を取得した。それ以前の2021年10月にNesteとRavagoは合弁会社を設立し、Alterra技術を使ってオランダのVlissingenに熱分解油工場を建設する計画を発表したが具体化していない。 2023年11月8日発表(2024年4月8日更新) 42 :インタビューで、「Nesteは原料廃プラが変動しても問題なく処理できる熱分解技術を必要としてきた。その技術をまさに開発している会社はAlterraであることを発見した。」と述べた。 2023年1月20日発表43 : Nesteの「PULSE」プロジェクトは、EUから1. 35億ユーロのイノベーションファンドを獲得した。40万トン/年の処理能力を目指す。「PULSE」は、熱分解油を既存の石油精製工場に投入する前に処理する技術で、水素化処理による塩素不純物の除去とアップグレーディングが含まれる。 2023年6月15日発表4'：15万トン/年の新処理工場（フィンランド・Porvoo）の建設を決定した。投資額は1. 11億ユーロで2025年前半完成の見込みである。 2023年12月20日発表45 : Porvoo製油所を使って、粗熱分解油の一連の精製処理テストを実施し、累積処理量は2023年にこれまでの2倍（6, 000トン）に達した。
(9) Versalis (Eniグループ、イタリア)
2023年9月1日発表46 :Versalisは同社の熱分解プロセス(Hoop®)とTechnip EnergiesのPure.r0i1™ and Pure.rGas™の精製技術を統合して、実用化を目指す。 2023年10月31日のニュース47 : Versalisは2020年以来、廃プラ包装材の管理コンソーシアムであるCoreplaと連携して、廃プラ原料確保に動いている（25頁⑥参照）。 2023年10月31日発表48 :イタリア• Mantuaに6, 000トン/年(2024年末稼働見込み)のデモ工場を建設する。S.R.S.（エンジニアリング会社）との共同開発である。 (10) Shell(オランダ) BlueAlp (オランダ)との提携を深めている49。シンガポールへの展開も考えている(40頁(10)参照)。 2022年7月13日発表50 : She11はオランダ・Moerdijkの石油精製工場に、熱分解油のアップグレーディング設備（upgrader plant）を設置する（2024年稼働、生産能力5万トン/年)。発表の注：She11は2021年9月にB1ueA1pと資本提携、熱分解油工場の合弁会社をつくる予定。2021年11月にEnergy and Chemicals Park Singaporeに5万トン/年のupgrader plantを建設する最終投資決定をした（2023年稼働見込み)。
( 11 ) TotalEnergies (フランス)
2022年1月11日発表⁵¹ : Plastic  Energyとの合弁会社によるフランス・パリ近郊のGrandpuits工場（1.5万トン/年、2023年稼働）に続き、スペイン・SevilleにPlastic Energyと共同で3.3万トン/年の工場を建設する。2025年に稼働の見込みである。Sevi11eには、Plastic Energyの既設の熱分解油工場がある。 2022年2月17日発表: TotalEnergiesはHoneywellと戦略的合意を締結した。合意により、Honeywe11 • Sacyr合弁のスペイン工場（3万トン/年、2023年に稼働の見込み）から熱分解油がTotalEnergiesに供給される。 2022年10月13日発表：TotalEnergiesはIndaverと契約し、Indaverのアントワープ工場から熱分解油がTotalEnergiesに供給されることになった（38頁（7）参照)。 2023年3月15日発表：TotalEnergies と PaprecはプラスチックフィルムのCRバリューチェーン構築のための長期協業契約を締結した。使用済みプラスチックフィルムは将来のTotalEnergiesの Grandpuits  CR工場に供給される。CR工場はTotalEnergies (60%)とPlastic Energy (40%)により建設され、処理能力15,000トン/年で2024年稼働の予定である。 (24頁④参照)
(12)ExxonMobil(欧州)
2021年3月25日発表：Plastic EnergyはExxonMobilと共同で熱分解油工場を建設する。処理能力は2.5万トン/年、立地はフランスのExxonMobilのNotre Dame de Gravenchon petrochemical complex隣接地のLe Havreである。 2021年10月19日発表52 : Plastic Energyは上記工場建設の最終投資決定をした。稼働は2023年の見込みである。 Le Havre工場は建設中もしくは稼働中である。 (13) TotalEnergies (米国) 2022年5月18日発表: New Hope Energy/Lummusが処理能力31万トン/年の熱分解油工場（2025年稼働見込み）を建設し、製造した石油化学原料（熱分解油）10万トン/年をTotalEnergiesが購入する。 2024年1月31日記事53 : TotalEnergiesは、テキサス州• Port ArtherのBASF’s and TotalEnergies' Petrochemicals (BTP) facilityでNew Hope Energyの熱分解油を使って、再生プラスチックを製造した。なお、このBTP工場は、2023年9月5日の火事で一時休止した54 (参考)2023年10月3日発表55:BorealisとTotalEnergiesのJVであるBaystarは、テキサス州・Pasadenaに現在の生産能力の2倍以上となる、年間625, 000トンの新しいBorstar®PE工場を立ち上げた。PE工場拡張とエタンクラッカーの拡張のために14億ドルを投資した（米国では、まだPEの大増産がある点では、日本とだいぶ状況が異なる(筆者))。
(14) ExxonMobil (米国)
2022年12月23日記事56 : ExxonMobi1は自社技術を開発し、テキサス州Baytownの自社石油コンビナート内で3.6万トン/年の熱分解油工場の稼働を開始した。 2023年6月28日発表57 : Kent (エンジニアリング会社)は ExxonMobi1のCR工場のFEED（基本設計）業務を請け負うことになった。ExxonMobilはこのCR技術を、同社の工場のあるBaytown、Beaumont (テキサス州)、Baton Rouge (ルイジアナ州)、Joliet (イリノイ州)、Sarnia (カナダ)、Rotterdam (オランダ)、Notre Dame de Gravenchon (フランス)、Antwerp (ベルギー)、シンガポールに展開する予定である。 (15) Shell(米国) Nexus  Fuels （現Nexus  Circular）から継続的に熱分解油の供給を受けている。 (16) Chevron Phillips Chemical (CPChemと略す、米国) 2023年2月7日発表58 : Nexus Circularとのオフテイク契約を強化した。 (17)Dow(米国) 2022年1月19日発表：DowはNew  Hope  Energyの既設工場（5万トン/年）から熱分解油の供給を受けるオフテイク契約を締結した。 2022年7月21日発表：DowとNexus  Circularはテキサス州・Dallasに2.6万トン/年の熱分解油工場を建設する（LOI：意思表明書）。
(18) Braskem (米国)
Nexus Circularと提携関係を深めている59（42頁（16）参照)。 (19) LyondellBasell(米国) 2023年2月16日発表60 : Nexus  Circularより、2.4万トン/年の長期供給契約を締結した。
(20)三菱ケミカル(日本)
三菱ケミカルはMuraより超臨界水熱分解技術「HydroPRS」のライセンスを受けた(2021年6月16日発表)。三菱ケミカルはENEOSと共同で、CR工場を鹿島コンビナートに建設する（2021年6月16日発表）。工場は、2024年夏に稼働の予定である（日刊工業新聞、 2023年10月27日)。同社は廃プラの調達について、産業廃棄物管理会社のリファインバースと提携した(2021年7月21日発表)。 (21)出光興産(日本) 2023年4月20日発表61：正式に熱分解油工場の投資を決定した。廃プラ処理能力は2万トン/年で、稼働は2025年度の見込みである。廃プラの調達については、リサイクラーの市川環境ホールディングス（現、テラレムグループ）や前田産業と提携した。 (22)LG Chemical(韓国) 2022年1月18日発表：同社はMuraより「HydroPRS」技術のライセンスを取得した。 2023年3月30日記事62：同社は、韓国のDangjin、South  Chungcheongで起工式を行った。処理能力2.5万トン/年（オイル2.0万トン/年）、2024年稼働予定である。 (23)GS Caltex (Chevron系、韓国) 2022年10月18日発表: GS CaltexはMura-KBRより「HydroPRS」技術のライセンスを取得した。
(24) SK Geo Centric (韓国)
2022年11月2日記事:同社は韓国・蔚山の工場サイトに、蔚山Advanced Recycle Cluster (ARC)の用地（21.5万m²）を確保した。ここに2023年9月より3つのCR工場を建設する予定である。1つ目は、LoopをパートナーとするPETの解重合法工場である（処理能力9.4万トン/年)。2つ目はPureCyc1eをパートナーとする溶媒ベース精製法による精製PP再生材製造工場（処理能力6万トン/年）である。3つ目は、熱分解油工場であは。 2022年11月2日発表: Plastic Energyをパートナーとして熱分解油工場（処理能力6. 6万トン/年、2025年末に稼働の見込み）を建設する。なお、熱分解油の後処理・精製工程はSK Geo Centricの独自技術で10万トン/年の工場を同時に建設する。 2023年11月15日発表63：SK Geo Centricは11月15日、世界初の廃プラスチックリサイクル複合施設である蔚山ARCの起工式を開催した。総投資額は1兆8, 000億ウォン(14億米ドル)、敷地面積は21.5万ｍ²で、国際標準サッカー場22面分に相当する。蔚山ARCは2025年末までに完成する予定である。
2.10 熱分解油メーカー各社の最近のニュース
熱分解油の技術開発と製造に携わる熱分解油メーカー19社について、各社のトピックスを記載した。
( 1 ) Quantafuel (本社はノルウェー、BASFの提携先)
BASFの支援を得て、デンマークのSkiveに工場を建設し、2020年頃に稼働した。それ以来、BASFに熱分解油を供給している。2022年3月28日の概念実証では、2ラインで60トン/日(1.6万トン/年相当)、稼働率90％、熱分解油の全体収率は68％である。 2024年2月8日発表64 : Viridor（イギリスのリサイクラー）はQuantafuelの全所有権を取得した。なお、現在、Quantafue1はイギリスのSunderlandに処理能力10万トン/年の熱分解油工場を建設する計画を検討している65。 (2) Plastic Energy (イギリス、SabicやIneosなどの提携先) Plastic  Energyは2011年に設立されたロンドンに本社がある会社である。熱分解油工場をスペインに2カ所、Almeria（2015年稼働）とSeville（2017年稼働）に持っており、生産能力はそれぞれ5,000トン/年である。熱分解技術は「TAC」 (Thermal Anaerobic Conversion：無酸素条件下の熱分解)と呼び、製品の熱分解油は「TACOIL」(Thermal Anaerobic Conversion Oil)と呼んでいる。技術はイギリスのCynarからライセンスを受けたものである（Cynarプロセス）。現在、オランダのGeleen近郊に建設中のSabicとの合弁会社の熱分解油工場（生産能力は2万トン/年）がまもなく完成する。その他、複数の工場建設やライセンスをしている（6頁表3参照)。この中で、Ineos (ドイツ)との工場建設計画はまだ最終投資決定が発表されていない。 2023年6月28日発表66 :カナダのNova Chemicalsと工場建設のFSを開始した。 2023年8月30日67：イギリスにパイロット研究施設を設置した。 2023年10月9日発表68：マレーシアのPCG (PETRONAS Chemicals Group Berhad)は工場建設の最終投資決定をした。Plastic Energyの技術を採用する。処理能力3.3万トン/年、稼働開始は2026年前半の見込みである。 (3) Mura Technology (Muraと略す、イギリス、超臨界水熱分解技術) Muraは廃プラの超臨界水熱分解技術(「HydroPRS」:Hydro Plastic Recycling Solution)を有している。基本技術は、Licellaからのライセンス導入である。米国のDow、エンジニアリング会社大手のKBR、ドイツの工業用プラスチックメーカーのIgus GmbH、韓国のLG Chemicalといった世界的企業が提携や出資を行っている。KBRは「HydroPRS」のエンジニアリングについて独占的ライセンス権を取得している。これまでに、Dow、三菱ケミカル、LG Chemical、GS Caltex (Chevron系、韓国)にライセンスしている。 2021年3月25日発表:MuraはイギリスのTeessideで最初の工場の建設に着工した。 2023年10月26日発表69：Teesside工場は建設が完了し、2023年10月に試運転を開始した。なお、稼働後、DowはMuraより熱分解油の供給を受ける契約になっている。また、 Teesside工場は8万トン/年（4ライン）の計画で、最初の2万トン/年のラインが今回最初に稼働したことになる。 2024年3月7日発表70:MuraとNesteはオフテイク契約を締結した。Teesside工場で製造される熱分解油をNesteに供給する。2024年中頃から供給スタート。 ( 4 ) Licella (オーストラリア、超臨界水熱分解技術の開発ベンチャーで、Muraに技術ライセンス) 2023年8月10日発表¹¹ : Lice11aとAmcor (容器包装メーカー)、Mondelez (食品加工メーカー）の３社はメルボルンに建設するオーストラリア初の軟質プラスチックの熱分解油工場について協業し、そのために、Advanced Recycling Victoria (ARV)社を設立した(処理能力は当初は約2万トン/年、将来的には12万トン/年、2025年稼働見込み)。 2024年2月5日発表72 : AmcorはARVを通じて、Cadbury Australiaのチョコレート包装材用に約1,000トンの再生材を供給する。Mondelez InternationalはCadburyを配下に持つ。 (5) Fuenix Ecogy Group (Fuenix Ecogyと略す、オランダ) Dowに熱分解油を2万トン/年供給する契約をしている。 2023年2月17日発表73 : SulzerはFuenix Ecogyを買収した。Sulzerは、固有の分離技術を有するスイスのエンジニアリング会社で、いくつかのCRリサイクル工場の建設の一部（精製工程など）を担当している。 (6) ARCUS Greencycling Technologies (ARCUSと略す、ドイツ) ARCUSは、2016年にドイツ・Ludwigsburgで設立されたリサイクル技術のスタートアップである。ARCUSはPE、PP、PSをはじめとして、扱いが難しいPVC、ABS、PETも処理する熱分解プロセスの開発に成功した。4, 000トンの廃プラから、2, 500トンのARCUS Liquids (オイル)が得られる74。 2023年6月19日発表75 : ARCUSはフランクフルトにあるIndustriepark Höchstに4, 000トン/年のセミコマーシャル工場を建設し、2022年4月に操業を開始した。2021年末にARCUSはこのプロセスで「Lothar Späth Award 2021」を受賞し、そのイノベーション部門ではKlatte氏と5人の同僚および共同研究先のKarlsruher  Institute  for Technology (KIT：熱分解設備技術などを有する)が共同で受賞した。 2022年9月6日記事：BASFとARCUSは混合廃棄物からの熱分解油の生産と供給について契約を締結した。契約では供給量は10万トン/年まで増えることを想定している。 (7)Indaver(ベルギー、大手廃棄物管理会社) Indaverはベルギーの廃棄物管理会社で、2021年に売上高6.5億ユーロ、従業員約1, 900人の大企業である。年間500万トンの廃プラを管理・処理している。同社は、Flemish Universities (フランドル地方の複数の大学)が開発した解重合・精製技術を基に「P2Cプロセス」を開発した。 2022年10月13日発表76 :ベルギー・Antwerpで混合廃プラの熱分解油工場を建設中(2024年に稼働の見込み)で、TotalEnergiesとオフテイク契約を締結した。さらに、同じ場所でPSの解重合法工場を建設する予定（3万トン/年、2024年に稼働の見込み、 Sulzerの分離技術を採用）である。Indaverのウェブサイトによれば、アントワーププロジェクトは全体で6.5万トン/年の処理能力で、1億ユーロの投資と記されている。 2023年7月12日記事77：Indaverは建設中の熱分解油工場に、廃プラを熱分解炉に連続供給するために、エネルギー効率の高いCoperion社のZSK（同方向）二軸スクリュー押出機を設置する。この押出機は、「P2Cプロセス」において中心的な機能を担っている。毎時最大3.7トンのスループットで押出機のプロセスセクションを通過させて、廃プラを熱分解炉に供給する。押出機の二軸スクリューは、集中的なせん断力と分散力を利用して、非常に短い時間で大量の機械的エネルギーを廃プラの流れに導入する。わずか30秒で、圧縮された原料廃プラは、最高350℃の均質な溶融物に変換される。 2023年11月7日発表78 : Fost  PlusとIndaverはPS製ヨーグルトポットとトレイのCRについて提携することを発表した。 Indaverは、2024年に2.6万トン/年のCR工場(廃PSと廃PO) を稼働させる。
(8) Valoregen (フランス、スタートアップ(リサイクラー) )
2022年7月21日発表79：ValoregenはDowと提携して、フランス・Damazanにハイプリッド(MR&CR)リサイクルサイト（廃プラ処理能力は最終的に7万トン/年、2023年第1四半期末にMR工場が稼働見込み）を建設する。Dowは、Damazenの新工場で生産される熱分解油の主たるオフテイカーとなる。 2023年7月19日発表80 :創設者兼社長であるThierry  Perezによれば、「Valoregenは、特許化された独自のR-LowGen技術をベースとして軟質廃プラのCR企業になることを目指している。当社の破壊的新技術は、触媒（ゼオライト）を用いた等温転化（コンバージョン）の原理に基づいている。ゼオライトの主要サプライヤーである Zeolyst Internationalとの提携は、当社にとってCRの技術レベルと経済性を向上させる大きな機会を提供する」。
(9) Renasci NV(Renasciと略す、ベルギー、リサイクラー)
RenasciのSmart Chain Processing (「SCP」)プロセスを使用した旗艦工場はベルギー・ 0stendにある。旗艦工場の建設は2019年第１四半期にスタートし、2020年9月から稼働、2021年第１四半期以降フル稼働である。廃プラ類（混合廃プラとRDF）の処理能力は2万トン/年にまで増加することが見込まれている81 。 「SCP」プロセスでは、混合廃プラからMRに利用できるものを選別・分離後、残ったものをすべて第2ステップでCRすることにより熱分解油（再生材原料）や軽質分（燃料）を回収する。 2023年1月12日発表82 : BorealisはRenasciに追加投資して、持ち株比率が50.01%となりマジョリティを取得した。 BorealisはベルギーにPPやPEの工場を持っている。 (10) BlueAlp (オランダ・Eindhoven、熱分解技術開発企業)ウェプサイトによれば、2020年にRenasci & Den Hartogとともに、最初の商業工場のプロトタイプ（処理能力1.7万トン/年）を立ち上げた。工場は、Renasciの旗艦工場と同じベルギーのOstendにある。 2022年10月4日発表：She11はBlueAlpと提携契約を締結し、BlueAlpの21. 25％の株式を取得した。BlueAlpの熱分解油は、She11の欧州とアジアの工場に供給される。 She11は熱分解油の純度アップのために自社の石油精製の固有技術を使用する。また、契約に基づき、She11とBlueAlpは合弁会社を設立し、2つの新工場をオランダに建設する。処理能力は3万トン/年以上で、2023年に稼働の見込みである。得られる熱分解油はすべて、She11のMoerdijkとRhine1andにあるクラッカーに供給される。別に、She11はアジアで2工場を建設し、熱分解油をShell EnergyとChemicals Park Singaporeに供給することを考えている。 (11) Pryme (オランダ・Rotterdam、熱分解技術開発ベンチャー) ９頁（2）参照。
(12) Brightmark Energy (Brightmarkと略す、米国・サンフランシスコ）
Brightmarkは4ラインの熱分解油工場をインディアナ州• Ashleyに建設した。廃プラの処理能力は10万トン/年で、建設費は2.6億ドルである。燃料油生産を目的にした工場である。なお、工場は完成したが本格稼働には至らず、部分的なテスト的運転が続いているといわれる。 (13) Encina Development Group (Encinaと略す、米国・テキサス州、リサイクラー) 2022年4月16日記事および9月12日発表：Encinaはテキサス州・San Antonioにプラスチック流動触媒接触分解（「PFCC」: Plastic Fluid Catalytic Cracking）の小規模設備を有する。そして、最初の大型工場をペンシルバニア州Point  Townshipに建設する。廃プラ処理能力は45万トン/年で、アロマ（ベンゼン、トルエン、キシレンなど）などの化学品を20万トン/年生産する。投資額は11億ドルである。2024年着工で、2027年の見込みである。熱分解油を触媒反応でアロマに転換する1段プロセス83 (using an integrated single-stage catalytic conversion process)と記されている。 2024年1月17日発表84 : CovestroとEncinaは長期供給契約を締結した。EncinaはCovestroに2027年末からMDI、TDI、PCの原料になるCR再生材（ベンゼンなど）を供給する。 2024年4月18日発表85：EncinaはPoint Townshipに建設予定のCRプラントについてレビューして、建設プロジェクトを取りやめることを決定した。サウジアラビアと東南アジアでのプラント建設については検討を続ける。 (14) Honeywell UOP (Honeywellと略す、米国・イリノイ州・シカゴ） Honeywe11はグローバルなエンジニアリング会社である。 2023年2月7日記事86：同社の熱分解技術「UpCycle Process Technology」は3万トン/年が標準工場規模である。まず、Sacyr（スペインベースのグローバルなエンジニアリング会社）と合弁で標準工場をスペインに建設する計画を発表したが、遅れている。 （注：同社の熱分解技術「UpCycle Process Technology」は、米国、韓国、中国の企業にライセンスされた。しかし、これらの国での工場建設は具体化していない。) 2023年4月3日発表87 : Biotrend Energy (トルコ、廃棄物管理会社)にライセンスした。新設工場の処理能力は6万トン/年（2ライン)、2025年に稼働の見込みである。 (15) Alterra Energy (Alterraと略す、米国・オハイオ州、スタートアップ)オハイオ州アクロンに60トン/日（2万トン/年相当）の連続プロセスの工場が2022年に稼働した（2022年12月30日C&EN）。同社のビジネスモデルは熱分解技術のライセンスである。NesteがAlterraの熱分解油技術に関する欧州のライセンス権を取得する(2022年6月27日発表) (30頁(8)参照)。 2023年2月14日発表：Alterraは、メキシコ湾岸地域に19.2万トン/年のプラスチックリサイクル施設を建設する予定のFreepoint Eco-Systems Holdings LLCとライセンス契約を締結した。この施設は年間28. 8万トン/年まで処理能力を高めることができ、世界最大の高度リサイクル工場の１つになる。得られた熱分解油は契約により独占的にShe11に供給される88 。 (16) Nexus Circular (米国・ジョージア州・アトランタ、旧Nexus Fuels) Nexus  Circularはアトランタに熱分解油工場（処理能力1.5万トン/年）を持っている。ウェプサイトによれば、同社のオフテイクパートナーはShell、CPChem、Braskem、 Lyonde11Base11の４社である。 2021年3月28日発表：Nexus CircularはShe11に最初の熱分解油の出荷をした。 2022年7月11日発表: Nexus Circular とBraskemはイリノイ州・シカゴ近郊に建設予定の熱分解油工場で生産された熱分解油をBraskemに供給する契約（MOU：基本合意書）を締結した。新工場の処理能力は3万トン/年で、直ちに12万トン/年にスケールアップできる。 2022年7月21日発表：Nexus  CircularとDowはテキサス州・Dallasに2.6万トン/年の熱分解油工場を建設する（LOI：意思表明書)。 2023年1月3日発表: Nexus Circularは1.5億ドルの資金を調達した。調達先はCox Enterprisesである。Nexus Circularは、2.5億ポンド（11万トン）/年以上の規模の工場を建設する予定である。 2023年1月23日発表: Nexus CircularとBraskemは、新しい熱分解油工場からの再生原料に関する10年間の正式なオフテイク契約を締結した。既に、2022年1月に、 BraskemはNexus  Circularに対して戦略的投資を完了している。 2023年2月8日発表：Nexus CircularとCPChemはオフテイク契約を結び提携関係を強化した。新工場から熱分解油の供給を受けることになった。 2023年2月16日発表: Nexus  CircularとLyonde11Base11はオフテイク契約に調印した。契約により、Lyonde11Base11は約2.4万トン/年の再生原料（熱分解油）の供給を受ける。2023年に建設が開始されるNexus   Circularの新しい熱分解油工場から供給される。Lyonde11Base11は再生原料をテキサス州・Channelviewに送り、そこでプランド名「Circulen Revive」の再生プラスチックを製造する。
(17)New Hope Energy(米国・テキサス州)/Lummus(米国)
New Hope Energyは、Johnny Combs、Karende夫妻が2013年に設立した熱分解技術のスタートアップで、2018年にテキサス州・Tylerに150トン/日（5万トン/年相当）の工場をつくった。New Hope EnergyはTyler工場の拡張を検討している。 2020年10月14日発表：New Hope EnergyとLummus (Green Circle部門）は提携し、 Lummusは独占的ライセンス権を取得した。 2022年5月18日発表：New Hope Energyはテキサス州・Tylerに混合廃プラ処理能力31万トン/年の工場（2025年稼働）を建設し、TotalEnergiesはそこから生産される熱分解油（再生原料）10万トンを購入して、テキサスの自社工場で再生プラを製造。 2022年5月24日発表：New Hope Energyは、S&Bと既存熱分解油工場の拡張工事のEPCを複数年担当する契約を締結した。拡張により処理能力が420トン/日増え、Tyler工場は処理能力が3億ポンド/年（13.5万トン/年）以上の規模になる。 2024年1月31日発表89 : TotalEnergiesは、テキサス州• Port ArthurのBASF’s and TotalEnergies' Petrochemicals (BTP) facilityでNew Hope Energyの熱分解油をナフサクラッカーに投入するテストを初めて行い、再生プラスチックを製造した。 (18) Braven Environmental LLC (Bravenと略す、米国・ノースカロライナ州・Zebulon) 1ラインの設備で、毎年平均1.2万トンの廃プラを処理して、約210万ガロンの「Braven PyChem™」を製造している®。2021年6月17日発表：Bravenは、CPChemと熱分解油由来原料の供給に関してオフテイク契約を締結した。
(19)環境エネルギー(日本・広島県福山市)
熱分解技術のスタートアップで、使用済みFCC触媒を使用することが特徴である。 2023年4月20日発表°¹ :出光興産と環境エネルギーは合弁会社「ケミカルリサイクルジャパン株式会社」を設立し、2025年度に廃プラスチック油化事業の商業運転開始を目指す。
(20)Itero(イギリスの熱分解技術開発ベンチャー)
2024年1月8日発表92 : Iteroはオランダの Sittard-Geleenに処理能力 2.7万トン/年でオイル、ワックス、ガスを生産する工場を建設する。2025 年下期に稼働の見込み。 Iteroは500万ユーロのEUのJust Transition Fundを獲得した93。
3. PureCycle TechnologiesのPP溶媒ベース精製法
PureCycle Technologies (PureCycleと略す、米国)は「溶媒ベース精製法による色、におい、異物のない精製PP再生材」の事業化を進めている。特許実施例によれば、溶媒はn-プタン、温度は約175℃、圧力は約16MPaで、超臨界条件下での相分離現象を利用してPP以外の物質を分離する方法である。オハイオ州・Irontonに最初の工場（生産能力4.8万トン/年）を建設し、最終段階として工場にKraussMaffeiの押出機が納入され、工場はほぼ完成した(2022年12月19日発表94)。 2023年5月1日記事95 : PureCycleは、IrontonのPP精製工場の建設を完了した。同社は、現場の独立した建設モニターであるLeidos Engineering LLCに、正式な完成証明書を提出した。 2023年11月15日記事96 : PureCycleはIronton工場から、Formerra（北米の正規代理店）と Milliken（添加材メーカー）に最初の精製PPの商業製品を出荷した。 2023年12月18日記事97 : PureCycleは、Ironton工場がシャットダウンにより、生産目標(30日間で2, 019トンの再生PPペレットを製造)を達成することができなかった。このため、PureCycleの株式は下落して、午前中に35％下落し、約3ドルで取引された。シャットダウンの主な問題は、プロックバルプの漏れとメカニカルシールの故障である。同社は、故障はコア技術とは無関係と強調している。 2024年3月5日発表￼ : Ironton工場の稼働率を上げるべく、連産品2 (co-product2 :ポリエチレン）の分離工程の改造をしている。2023年第4四半期のペレット生産量は、シャットダウンと計画停電のため20万ポンド（90トン）にとどまった。計画停電中に押出機のスクリーンチェンジャーの修理を行い、2024年の1～2月の生産量は100万ポンド（450トン）まで上昇した（それでも非常に低い稼働率である。筆者見解)。 2024年3月6日発表￼ : Ironton工場の製造について、①全工程8, 000ポンド/時（3. 6トン/時）を達成、②100％PCR原料での運転に成功、③連産品2（co-product2）の分離が生産速度の律速、④溶液の使用量は設計よりも顕著に低いと述べている。その他、 Ironton工場の立ち上げの状況についても詳しく記載されている。次期新工場建設計画の状況としては、①テキサス州・Augusta工場はCAPEX（資本的支出)削減が課題、②ベルギー・Antwerp工場は承認(PureCycleとPort of Antwerp-BrugesはPP精製工場の立地として、AntwerpのNextGen  Districtに決定） 100 、③韓国・Ulsan工場（SK Geo Centric）は原料テスト中、CAPEX削減が課題、③日本工場(三井物産)は原料テスト中で、また工場建設場所の最終決定中である。以上のように、新規な大型プラントを稼働させることはいかに大変なことか、また時間がかかることがわかる。ネームプレートの処理能力を安定して出すには1年はかかるであろう。
おわりに
欧州はCR工場の建設が順調に進んでいる。一方、米国は当初計画より遅れて、2024～ 25年に完成する工場はゼロである。さらに、Encinaが建設プロジェクトを取りやめることを2024年4月に発表した。当面、米国のCRに関する業界動向、政府動向（州政府とEPAなどの連邦政府)、CRに批判的な団体の動向を注視する必要がある。アジアはCR工場建設が日本と韓国だけでなく東南アジアに広がってきた。オーストラリアでの建設計画もある。 CRは難しい技術であり、工業技術は未完成である。コスト的にも環境的にも優れた工業技術を完成させるためには、引き続き研究開発が重要である。そういう状況の中で、 Prymeの二軸押出・熱分解炉技術、ExxonMobilとOMVの溶媒使用技術、LyondellBasellの触媒使用技術、Indaverの廃プラ押出技術などの新技術登場は心強い。また、年間廃プラ処理能力は当初２万トン規模のものが多かったが、それでは廃プラの発生量からすると規模が小さすぎるし、またコストダウンのためにもスケールアップが必須である。Pryme (4万トン)やExxonMobil (3.5万トン)、PureCycle (4.8万トン)、 EastmanのPET化学的解重合法（10万トン）など大規模工場がこの1、2年間で稼働を開始した。一方、米国のBrightmark (10万トン)の工場は依然として部分的なテスト運転にとどまり、米国の熱分解油メーカー4社の稼働率も高くないといわれる。技術完成には時間がかかるが、CRは社会、企業、国が期待するやらねばならない事業のため、関係者は辛抱強く技術が確立されるのを待つ度量が必要である。また、各企業は技術競争だけでなく、クロスライセンスなど技術共有により問題解決を早める仕組みを考えるべきだろう。早期に稼働率を上げて、採算の合う産業になることが期待される。 CRの事業化に当たっては、バリューチェーンの構築も重要である。特に、CR用原料の確保が重要で、廃プラの収集・遷別の体制とインフラの強化が喫察の課題である。熱分解油工場を建設する企業が、同時に原料廃プラの確保に大きな投資をする事例が注目された。