本協定は、就職活動生に十分な法人選択の機会を与え、公正かつ円滑な採用活動が行われることを目的とする。各法人は責任を持って所属する社員・職員ならびに就職活動生に対して本協定の内容を周知させるものとする。各法人は本協定を誠実に遵守することを約束し、本協定に明確な定めのない事項についても、それぞれの法人で本協定の趣旨を十分に斟酌のうえ、行動するものとする。なお、本協定の内容は2021年７月１日現在の状況を踏まえたものであり、今後、新型コロナウィルスに対する政府施策及び公認会計士・監査審査会の動向により、協定内容の更新を行う可能性がある。
採用スケジュールによらず、常時遵守すべき事項(東京事務所)
健全な採用活動遂行のため、就職活動生との接触は午前9時から午後8時の間のみとし、食事・アルコールの摂取A及び提供は一切禁止する。んイベント: 7名以上(職員含む)、個別相談: 6名以下(職員含む)とする。イベント、面接および法人主導の個別相談における接触は全て電話・メール・アプリケーションなどオンラんインツールに限定し、対面での接触は一切禁止する。法定休日(日曜日)における就職活動生との接触は一切禁止する。ん面接開催期間より前の期間において、遷考行為または遷考に準じる行為は行わない。んん内定通知日以前の内定通知及び内定承諾開始時間(内定通知日13:00)以前に内定承諾書の入手やこれに準ずる行為は行わない。もし行われた場合でも、それらの行為は一切無効とみなし、各法人は応募者に対して採用活動を継続できるものとする。当協定における「接触禁止」の範囲は、法人主導のみならず、知人・友人関係、先輩・後輩関係等、個人的関係にもA適用されることとする。ただし、サイト更新通知など個人配信ではない就職活動生への連絡は可能とする。ん本協定の周知を徹底すべく、各法人定期採用サイト内マイページでの告知及び法人主催の採用イベントにおいてロ頭・書面で周知することに加え、就職活動生との接触時においてもその内容を伝達する。
＜常時遵守事項の趣旨＞
( i )公認会計士業界の品位を保ち、秩序及び節度あるリクルート活動を行う。 ( ii )就職活動生が受験勉強・就職活動・学業等の本分を全うすることを最優先とする。論文式試験前に実施する採用活動について(東京事務所) 2021年4月1日(木)から5月23日(日・第II回短答式試験日)まで（接触禁止期間） > 就職活動生との接触は一切禁止する。ただし、就職活動生への情報伝達等が不足することがないよう、就職活動生からコンタクトがあった場合に限り、その対応・返答(対面以外)のみを行うことができる。 2021年5月24日(月)から6月30日(水)まで（法人イベントを含む接触可能期間）イベント及び法人主導の個別相談は可能とする。ただし、接触は全て電話・メール・アプリケーションなどオンラインAツールに限定し、対面での接触は一切禁止する。 2021年7月1日(木)から8月22日(日•論文式試験終了日)まで（接触禁止期間)就職活動生との接触は一切禁止する。ただし、就職活動生への情報伝達等が不足することがないよう、就職活動生かんらコンタクトがあった場合に限り、その対応・返答(対面以外)のみを行うことができる。
合格発表前に実施する採用活動について(東京事務所)
2021年8月23日(月)から9月4日(土)まで（制限有りの接触可能期間）専門学校・大学の就職活動イベントへの参加を優先させるため、採用活動は個別相談に限定して行うものとし、 A法人主催の採用イベントの開催は禁止とする。 9月から実施の法人イベントの申込開始は８月23日(月)10:00以降とする。ん2021年9月6日(月)から10月2日(土)まで（法人イベントを含む接触可能期間）法人説明会等のイベント及び法人主導の個別相談は可能とする。ただし、接触は全て電話・メール・アプリケーションんなどオンラインツールに限定し、対面での接触は一切禁止する。 10月1日(金)以降は、エントリーシート等の選考につながる個人情報の収集を開始できるものとする。ただし、提出期ん限は論文式試験合格発表日以降に設定することとする。 2021年10月4日(月)から10月23日(土)まで（制限有りの接触可能期間）活動は個別相談に限定して行うものとし、法人主催の採用イベントの開催は禁止とする。 A 2021年10月25日(月)から11月14日(日)まで（接触禁止期間） ▷　就職活動生との接触は一切禁止する。ただし、就職活動生への情報伝達等が不足することがないよう、就職活動生からコンタクトがあった場合に限り、その対応・返答(対面以外)のみを行うことができる。 2021年11月15日(月)から11月18日(木・合格発表日前日)まで（制限有りの接触可能期間） ▷ 活動は個別相談に限定して行うものとし、法人主催の採用イベントの開催は禁止とする。
合格発表後に実施する採用活動について(東京事務所) 11月19日(金・合格発表日)から11月24日(水)まで（制限有りの接触可能期間)活動は個別相談に限定して行うものとし、法人主催の採用イベントの開催は禁止とする。ん法人主催の合格祝賀会は行わない。 A 11月25日(木)10:30から12月1日(水)15:00まで（面接開催期間）面接期間中の「内定、内々定、面接合格」など選考通過に類する言葉の使用は禁止とする。ん応募者1人との面接は2時間を目安とし、長時間に亘り拘束しない。ん他法人の面接受験を妨害する行為は行わない。(他法人の選考を辞退するよう促すことなど)ん入社承諾書(WEBでの承諾も含む)を受領することは禁止する。ん入社承諾開始日以前の入社承諾は無効とし、各法人は対象者に対して採用活動を継続できるものとする。ん補習所のガイダンス(18:00より)が開催される日程については17:00終了を厳守する。ん12月1日(水)15:00から12月2日(木)13:00まで（接触禁止期間）就職活動生との接触は一切禁止する。ただし、情報伝達等が不足することがないよう、応募者からコンタクトがあったA場合に限り、その対応・返答(対面以外)のみを行うことができる。 12月2日(木)13:00から12月3日(金)15:00まで（内定通知・入社承諾期間） ➤ 12月2日(木)13:00より内定通知(書面・メール・電話)を行うものとする。入社承諾方法については、各法人が定める電子媒体での入社承諾書の提出によるものとし、書面での提出は不要とする。ん12月2日(木)13:00以前は全ての承諾行為は無効、各法人は対象者に対して採用活動を継続できるものとする。 ※期限以前に入社承諾書が受領できないよう各法人電子化仕様に実装することとし、各法人のリクルート担当責任者は十分に監督するものとする。 A入社承諾書を提出し、または入社承諾の意思を示している者に対する採用活動の継続は不可とする。 A入社承諾期間中も個別相談は可能とするが、応募者に選択の機会を与えるという趣旨に基づき、入社承諾書の提出を強要する行為や他法人への訪問を妨害する行為は行わない。 ※内定辞退を表明している応募者の事務所への招致は禁止する。 ｢内定辞退の意志を確認するため｣等の理由で招致することは禁止） ※訪問予定時間への割り込み行為は禁止し、応募者の予定を最優先する。 ※他法人の内定辞退を条件にした入社時の優遇措置(配属先の約束等)は禁止する。 ※一回の接触は2時間を目安とする※応募者の携帯端末の電源を切らせるといった行為は行わない。 ※他法人訪問予定のある応募者の拘束は行わない。 A地方事務所で入社承諾書の提出をした後、別の大手4法人東京事務所から内定が出た場合、どちらを選択するかは本人の判断に任せることとする。 ※地方事務所の選考スケジュールが東京より早い場合、選択の余地を残すこととする。
12月3日(金)15:00以降（入社承諾期限後）
▷　大手4法人東京事務所で入社承諾書提出者への追加内定は禁止する。二重承諾とならないよう承諾書記載内容につき本人への確認を徹底する。就職活動生1人との面接は2時間を目安とし、長時間に亘り拘束しない。 ※入社承諾書に「承諾後、他の大手３法人への入社は禁止」である旨を必ず記載する。 A二重承諾が発覚した場合には、厳正なる対処を行うものとし、本人の意向を尊重のうえ、当該法人間で調整する。その他AんA業界の品位を貶めないことを心がけ、リクルーター等採用関係者に対して個別の採用実績連動報酬等、インセンティブを与えない。他法人に対する誹謗中傷、事実に基づかない風説、噂の流布、範囲が限定されている分析資料の提示など誤解を与える情報提供は行わない。過年度合格者の採用選考プロセスについて、合格発表日(11月19日(金))前に応募があった場合は、制限は設けないが、11月19日(金)以降12月1日(水)までに応募があった場合は、今年度の合格者の選考プロセスを踏襲することとする。 ※合格発表日(11月19日(金))前に入社承諾した過年度合格者は、11月19日(金)以降、他法人の選考プロセスに進むことができない旨を理解させた上で入社承諾書の提出をさせる。 2021年論文式試験の就職活動生(現・元社会人を含む)の採用に関しては、合格発表日(11月19日(金))後に面接等の採用活動を開始するものとする。ん
2022年採用活動の開始について（東京事務所）
12月3日(金)から2022年3月31日(木)まで（制限ありの接触可能期間） ▷　法人主催の「論文式試験対象者(短答試験合格者または免除者)」を対象とした採用イベントの開催は禁止する。ただし、個別相談の場を設定することは可能とする。個別相談は、原則として法人施設での実施とするが、就職活動生の便宜に応じて外部施設で実施することも可能とする。実施場所によらず、食事の提供は禁止とする。 4月1日(金)から5月29日(日・短答式試験日)まで（接触禁止期間)就職活動生との接触は一切禁止する。んA情報伝達等が不足することがないよう、応募者からコンタクトがあった場合に限り、その対応・返答(対面以外)のみを行うことができる。私たちは上記の協定内容を誠実に遵守し、自法人内で周知徹底することを約束します。 2021年7月19日PwCあらた有限責任監査法人EY新日本有限責任監査法人有限責任監査法人トーマツ有限責任あずさ監査法人