Iはじめに
森林組合が林地の団地化や施楽集約化，および境界明確化等の各事業を進める上で，集落や団地において森林所有者への呼びかけ，所有者の合意形成を担う地域の協力者の存在は非常に重要である（6)。森林組合地区委員(以下，地区委員）は，そうした地域の協力主体の１つであり，森林組合と連携し組合事業を円滑に進めるために委嘱された組合員を指し，連絡員や参与員などのさまざまな呼称が存在する。鈴木（４）は，地区委員に期待される２つの機能として伝達啓蒙・合意形成を指摘している。これまで，地区委員について，森林経営計画の策定や森林政策に関する情報伝達といったテーマの中でふれられていたものの（1, 2),その全国的な動向の把握や地域別の分析は，十分になされていない。その限られた研究報告として，全国森林組合連合会（（5）が実施した調査報告書がある。そこでは，全国の森林組合へのアンケート（2002年に実施：配布1,174組合，回答757組合，回収率64.5%）により地区委員の設置状況や広報・資材購入における役割は明らかにされているものの，活動内容や機能の評価，今後の必要性および地域別の分析については十分になされていない。 2002年の調査以降,森林組合の広域合併が進展し組合員との関係の希薄化が懸念される中で，林地の団地化・集約化が求められることから,地区委員の実態について,全国の動向と地域性を併せて再度把握する必要があるため，2019年10月にアンケート調査を実施した。本稿では，その結果のうち，近年，設置割合が高まっており，全国的に見て設置率が最も高い関東地方における地区委員について，その活動内容と評価，抱える課題を把握し，設置率が高い理由について考察を行った。
II アンケート調査の概要と地区委員の設置・廃止状況
アンケートは全国のすべての森林組合（2019年10月発送時615組合)を対象とし,回収数458,回収率は74.6%であった。本稿の対象とする関東地方では，発送数50に対して35組合の回答が得られ，回収率は70.0%であった。調査票の主な設問項目は，森林組合の概況，地区委員の概況，組合員とのコミュニケーション方法，新たな森林管理システムへの対応等である。表一1に示すように,回答した全国の458組合のうち地区委員・地域組織が存在するのは189組合であり，設置割合は2002年の47.7%から41.3%へと減少していた。 2002年から201年にかけて全国的に森林組合の合併が進み，組合の数が減少し，地区委員の設置組合数・設置割合も減少していた。その中で，すでに廃止したと回答した組合は38組合あり，他地域では地区委員を廃止した事例も複数見られたが，関東地方に限ってはすでに廃止したという回答は見られなかった。また，表一１から，地区委員は各地方間で設置状況に差があることが分かる。設置が多い地方は東北・関東・北陸・中国，逆に少ない地方は北海道・近畿・四国・九州である。関東地方は，多くの地域で設置率が下がる中で，2002年56.9％であった設置率が77.1％に全国で唯一上昇し，全国で最も高い設置率となっていた。首都圏大都市を抱える関東地方における地区委員の果たしている役割，必要性，設置が進んでいる理由・要因について,明らかにする必要がある。関東地方を各県ごとにより詳しく見ると，栃木県（11組合に送付,回答10組合中10組合に設置)と群馬県(15組合に送付，回答11組合中10組合設置）では回答組合の9割を超す設置率となっており,関東地方全体の27設置組合数のうち21が栃木・群馬両県に位置している。両県は関東地方の中でも，近年素材生産が活発な地域であることから，事業地の確保や説明会の連絡等において，地区委員が必要となっている可能性が考えられる。以上のように，アンケート調査結果から，関東地方とくに栃木・群馬の両県において設置率が高くなっていることが明らかとなった。そこで，本報告では，地区委員
注：2002年調査の結果については括弧内に示している。資料:地区委員・地域組織アンケート調査結果(2019年) ,全国森林組合連合会（2002）より作成の設置が盛んである関東地方における地区委員の活動内容と評価，および抱える課題を明らかにするとともに,それらをもとに関東地方において設置率が高い理由について考察する。とくに，設置率が高い栃木県・群馬県を採り上げ，設置率が高い背景と地区委員の必要性，抱える課題の関係について分析・考察する。
III 結果と考察
1．地区委員の活動内容
はじめに，地区委員が行っている活動の内容について見たものが，表一２である。ここから，地区委員はそれぞれさまざまな活動を行っていることが分かる。全国的に見ると「広報誌配布や情報伝達」の実施割合が80%と最も高く，次に「総代侯補者の選出・改選時の世話」が70%と高くなっている。林地の団地化・集約化の際に重要となる座談会等の連絡は41%, 集落・団地内の意見調整・取りまとめは28％となっていた。関東地方について見ると，広報誌の配布や情報伝達,座談会等の日程調整，組合員への連絡，および集落・団地内の意見調整，取りまとめが全国に比べ高い割合となっていいた。設置数が多く設置割合が高い栃木県・群馬県では，広報誌の配布や情報伝達の面においては全国と同じもしくは高い実施割合であるが，集落・団地内の意見調整・取
資料:地区委員・地域組織アンケート調査結果 (2019年)より作成りまとめの実施割合は全国平均よりも低く，情報伝達面での機能が高いことが分かった。
2．地区委員が果たしている機能への評価
次に，地区委員の果たしている役割・機能に対し，組合がどのように評価しているのかについて見たのが図ー 1である。機能として想定したのは，鈴木（ 4 ）が提起した情報伝達機能と合意形成機能の２つである。その結果，関東地方では情報伝達機能において「非常に役立っている」と「役立っている」を加えた好意的な回答割合が高くなっていた。前述のとおり関東地方では情報伝達に関わる活動が全国平均よりも実施割合が高くなっていたことが理由として考えられる。合意形成機能について見ると，関東地方の平均および栃木県では４割を占め，全国では約３割が役立っていると回答した一方，全国・関東地方ともに「どちらとも言えない」との回答割合が高まり，「役立っていない」との回答も約２割見られた。群馬県では半数の組合が「どちらとも言えない」と回答した。
3．地区委員の今後の必要性
さらに，地区委員の今後の必要性について，地区委員を設置していない組合も含め尋ねた結果，全国と比べ関東地方では地区委員の今後の必要性が高くなっていた。情報伝達機能の面では，「役立つし今後も必要」「活用したいが難しい」を合わせると関東地方の７割近くが今後活用したい意向を示していた。地区委員の設置が進んでいる栃木県・群馬県の両県では「役立つし今後も必要」との回答がそれぞれ全国や関東地方の平均よりも高くなっている。一方で,「活用したいが難しい」との回答は,栃木県・群馬県を含むそれぞれ約２割の組合から挙がっており活用が難しい組合も存在している。一方，合意形成機能の面での今後の必要性を見ると，全国では４割，関東地方では約６割の組合が活用したいと回答した。ただし，合意形成機能においては「活用したいが難しい」との回答がその多くを占めている。とくに，栃木・群馬の両県ではその回答割合が６割と全国や関東地方の平均よりも高くなっていた。合意形成機能に関しては，情報伝達に比べ負担や労力も要することからその機能を果たすことが難しい状況にあると考えられる。以上から，設置が進んでいる地方において，地区委員の必要性や重要性は認識しつつも，とくに合意形成面での活用が難しい状況にあることが伺える。
4.地区委員制度が抱える課程
活用が難しい理由を明らかにするため，次に地区委員制度が抱える課題を尋ねたところ,表一３に示すとおり,
ロ非常に役立っているロ役立っている ロどちらとも言えない凡例毒あまり役立っていない毒役立っていないロ役立つため今後も必要ロ活用したいが離しい　ロどちらとも言えない=あまり必要ない■必要ない図ー 1．地区委員の役割への評価と今後の必要性Fig.1 Evaluation of the Role and Future Needs of District Committee Members.資料：地区委員・地域組織アンケート調査結果（2019年）より作成。
資料：地区委員・地域組織アンケート調査結果（2019年）より作成。 「組合員の森林への関心の薄れ」や「地区委員の担い手の不在」といった回答が9割程度あり，非常に高い割合となっていた。関東地方では「地区委員の担い手の不在」が96%,「組合員の森林への関心の薄れ」が93%となっており，全国平均よりも回答割合は高くなっていた。前述のとおり，関東地方では「すでに廃止した」といった回答は見られなかったが，設置組合の中では，「組合員の減少」や「組合員の関心が薄れ経費に見合う活動が望めない」といった理由から，廃止・再編を検討している組合も存在する。
IV　まとめと今後の課題
本研究では森林組合へのアンケート調査結果から，関東地方における森林組合地区委員の特徴と課題を明らかにした。全国的には地区委員は，2002年から設置組合数や設置割合の減少が見られるが，関東地方では，この間設置率が高まり全国で最も設置率が高い地域となっており，他地域では見られた廃止事例も見られなかった。また，関東地方では地区委員の活動が情報伝達を中心としており，図ー 1に示すように情報伝達機能に対する評価と今後の必要性が高いことが明らかとなった。その一方で，合意形成機能面では「活用したいが難しい」と回答した割合が全国平均に比べ高く，担い手の不在や組合員の森林への関心の薄れといった課題も非常に高い割合で回答が得られた。これらは，森林組合が組合員へ働きかけ，集落・団地内で意見を取りまとめる上で共通する課題を示していると考えられる。そして，その傾向はとくに設置率の高い栃木県や群馬県において顕著であった。以上の課題を抱えながらも，今後の必要性が高いことは，地区委員の情報伝達を通じて，組合員との結びつきを維持していこうとする意向があると読み取れる。それは，つまり，組合員の森林への関心の薄れや合意形成の難しさという課題があるが故に地区委員が必要であり，設置率や必要性の高さと課題の存在は表裏一体の関係にあるとも言える。以上の結果から，本稿では情報伝達面での必要性の高さと組合員をめぐっての関係性構築の難しさが関東地方における地区委員設置割合の高さの要因の１つであると考えられる。本稿ではアンケート調査結果から分析を行ったが，必要性や課題をめぐる各組合の社会環境や行政・県森林組合連合会による働きかけなど外部要因については十分に明らかにできなかった。したがって，今後は個別の森林組合への訪問調査によって，設置の経緯やプロセス，行政の働きかけの有無などについて詳細を明らかにする必要がある。また，全国の事例においては，統廃合を行った事例や地区委員が積極的に集落・団地内の取りまとめを担い、事業拡大を進めている組合も存在する（３）ことから，これらの組合への調査から地区委員が有効に機能するための条件や構成員の意識向上策を明らかにしていくことが今後の研究課題である。 ll幹:本研究は2019年度に一般財団法人林業経済研究所が公益社団法人大日本山林会の助成を受け，筆者が実施したものである。大変ご多忙の中，多くの森林組合の皆様にアンケートや調査にご協力いただいた。関係者の皆様に謝意を表したい。