全社協政策委員会では、「全社協福祉ビジョン2020」にもとづき、「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するため、構成組織である社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員児童委員協議会、関係福祉団体との連携・協力のもとに、各構成組織の行動方針の策定に向けた取り組みを推進するとともに、社会保障・社会福祉をめぐる状況への適切な対応、関係予算の拡充に取り組む。
＜社会保障・福祉政策の動向・課題と対応の方向性＞
新型コロナウイルス禍の福祉への影響に対する対応
1 .
新型コロナウイルス感染症の感染が広がるなかにあっても、福祉の支援を必要とすOる人びとや地域の人びとの生活を支えるために、我われ福祉関係者は福祉サービスの提供を継続している。今後も、日常生活を支える社会福祉施設・事業所は、感染予防を強化しながら、対人福祉サービスを継続していくが、こうした社会福祉施設・事業所が安心して福祉サービスを継続できるよう、衛生・防護等の確保など具体的な対応策と、事業継続を可能とするための職員確保にかかる財政支援措置を図るよう要望していくことが必要である。〇　また、感染防止対策の長期化から、職や住まいを失い、生活に困窮する人びとがさらに増加することが想定される。社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設等が中心となって、生活困窮者への自立相談や公益活動を展開していくことが求められる。〇　さらに、生活福祉資金特例貸付等における膨大な償還・免除への対応が迫られてくなる。
2030年、2040年に向けた社会保障・社会福祉制度のあり方検討への対
2.
はど
○　少子高齢化がすすみ、2040年以降の現役世代人口が急減するという新たな局面に対応していくため、｢2040年を展望した社会保障・働き方改革本部｣取りまとめ（2019年5月29日）では、「総就業者数の増加」とともに、「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」が必要とし、2040年時点の医療・福祉分野の単位時間サービス提供量については、5％（医師については7％）以上の改善をめざすとしている。 ○　2019年9月には、子どもから高齢者まで誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うことを目的に「全世代型社会保障検討会議」が設置され、検討が重ねられていヘッ〇　 「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」最終とりまとめ（2019年12月26日）により、市町村における包括的な支援体制の整備のあり方として、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に行う市町村の新たな事業の創設が提言され、社会福祉法の改正法案が閣議決定され、国会に提出されている。〇　子ども・子育て施策においては、2019年10月に幼児教育・保育の無償化が実施され、子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しが実施された。また、社会的養護関係に関しては、「新しい社会的養育ビジョン」（2017年8月）により、各都道府県において、乳児院や児童養護施設等の小規模・地域分散化への取り組みを含む「社会的養育推進計画」が2019年度末に策定された。子どもの育ちを支える視点により、子ども・子育て支援制度における質の向上と社会的養育の専門性の強化および里親支援の体制構築を図っていくことが求められている。 ○　社会的養護を含む子ども・子育て支援、医療、介護、年金の4分野の社会保障改革に加え、障害者・児支援、生活困窮者自立支援やセーフティネット対策を含め、より質の高い福祉サービスの提供と相談支援のソーシャルワーク実践を一体的・総合的に展開できる福祉制度の確立と提供体制の充実・強化が必要である。
3．福祉諸制度改革・予算確保への対応
〇令和2年度政府予算案における社会保障関係費は35 兆 8,608 億円と過去最高を更新した。令和2年度は、実勢価格の動向を反映した薬価改定や社会保障制度改革の実施等の結果、社会保障関係費の実質的な増額は、「高齢化による増加分」相当(4, 111億円）に抑制された。〇　一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和2年度厚生労働省補正予算案においては、福祉施設における感染拡大防止策や福祉サービス提供体制の確保のための経費も含め、1兆6, 371億円が計上されている。〇　今後も引き続き、全世代型社会保障制度改革等に向けて、社会保障・福祉制度の重点化・効率化の方針とともに、新型コロナ禍による経済収縮・財政再建のため、さらなる経済政策と産業構造の転換を図っていく必要が生じることも想定される。 ○　その一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のなかで、「社会福祉」の社会的使命はより明確になり、人口減少・少子高齢化の急伸にあって、福祉サービス利用者や福祉現場の実情を踏まえた社会保障・社会福祉施策をさらに推進していくことが急務になっており、今後の諸情勢を踏まえた課題提起とその対応をすすめていく必要があるる。
4．福祉人材の確保・育成・定着
○　人が人に関わり、支える福祉現場の人材確保・育成・定着は喫緊の課題である。「介護雕職ゼロ」、待機児童解消をはじめ、「一億総活躍社会」、地域共生社会の実現に向けて、福祉基盤の要である福祉人材の量的確保に加え、質と専門性の向上が必要となる。また、「働き方改革関連法」（平成30年6月19日成立）による、「時間外労働の上限規制」や、「同一労働同一賃金」等に関しては、福祉の現場においても、適切な対応が求められる。 ○　インターンシップや福祉人材認証制度、教育現場や地域における福祉の職場に対する理解と参入をすすめるための好事例を収集して普及を図るとともに、人間性豊かな福祉の仕事へのポジティプな社会的評価の形成に向けた取り組みを関係機関・組織との連携・協働によりすすめる。とくに産業構造が変化していくといった想定があるなか、より多様な人材確保を図ることが必要となってくる。 ○　取り組みの推進にあたっては、平成30年度に改定した「地域を支える福祉人材の確保・育成・定着の取組方策」の改定を行い、令和3年度以降の福祉人材の確保・育成・定着の取組方策を整理していく必要がある。
5．大規模災害への平時からの備え、取り組みに係る制度・予算対策
○　令和元年度においても、台風15号や台風19号等、広範囲にわたる災害により多くの被害がもたらされた。緊急支援から復旧・復興への継続的な支援が必要であるとともに、今後の大規模災害の発生に備え、災害時福祉支援活動の強化を図るために、平時から体制を整備するための「災害福祉支援センター(仮称)」の設置や災害救助法等への「福祉」の位置づけ、災害時福祉支援活動に対する公的財源の確保に継続的に取り組んでいくことが求められる。
6．社会福祉法人制度改革への適切な対応と検証
O　すべての社会福祉法人が、社会福祉法制度改革への適切な対応をすすめ、着実に実践を積み重ねていけるよう、構成組織との連携・協働により、情報提供とフォローアップを継続的に実施するよう働きかけていく。〇　とくに、「地域における公益的な取組」については、社会福祉法人の責務とされたことから、全法人による実施とその取り組みの発信を強力に推進し、広く社会からの支持と信頼の獲得につなげる必要がある。また、社会福祉法人の事業展開に関して、人口減少・高齢化といった地域社会の脆弱化等の社会構造の変化のなかで、地域共生社会の実現に向けて、より一層の役割の発揮が求められる。 ○　今後、地方によっては人口減少による福祉ニーズの変化に伴い、社会福祉法人の経営環境の変化がより顕著になる状況も想定される。こうした変化に対しての社会福祉法人の連携・合併の方策とともに、国は、社会福祉連携推進法人の創設を盛り込んだ社会福祉法改正法案を国会に提出しており、今後の動向を注視していく必要がある。
7．社会福祉法人税制の堅持
○　社会福祉法人は、その非営利性・公益性のもとに税制優遇の対象となっており、また、人口减少・超高齢化、社会経済情勢の変化のなか、社会福祉法人が地域において果たすべき役割はますます重要になっている。社会福祉法人制度の根幹ともいうべき現行の社会福祉法人の法人税非課税を堅持するよう取り組む。〇　また、公益目的としての財源供給に影響を与える軽減税率とみなし寄附金制度の見直しは、社会福祉事業や公益的な諸活動の取り組みを阻害するものであり、現行制度を堅持するよう取り組む。こうした情勢を踏まえ、政策委員会では、構成組織との連携・協力のもと、国民の福祉向上のために、社会保障・社会福祉諸制度改革等の福祉現場への影響と課題を整理するとともに、さらなる改善・拡充にむけて根拠に基づく政策提言、予算要望等を積極的に展開していく。
社会保障・福祉政策の動向・課題を踏まえ対応すべき主な事項
▷新型コロナウイルス禍の福祉への影響>  「全世代型社会保障検討会議」における検討の動向と最終とりまとめにもとづく社会保障・社会福祉制度改革の方向性の検証>>経済財政運営と改革の基本方針2020の検証と対応> 地域共生社会および総合的な福祉サービス提供に向けた体制整備のための制度改革の実現> 生活福祉資金特例貸付、生活困窮者自立支援等のセーフティネット関連制度・予算の再編と拡充> 子ども・子育て支援制度下における質の改善の早期実現▷  「社会的養育ビジョン」に基づく都道府県社会的養育推進計画の策定状況> 介護・保育分野のイコールフッティングの阻止、国家戦略特区等における規制改革事項の検証と対応> 安定性と継続性のある福祉諸制度改革の実現、介護、障害分野等の報酬改定の影響の検証> 福祉人材の確保・育成・定着と福祉サービスの質の向上への取り組み強化▷ 大規模災害への平時からの備え、取り組みにかかる制度・予算の確保▷ 社会福祉法人制度改革への適切な対応と検証、および地域公益活動の着実な展開▷社会福祉法人の法人税非課税等の堅持

1 . 「全社協福祉ビジョン2020」の推進
2020年を始期として2030年に向けた取り組みを強化し、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の福祉関係者の連携・協働により「ともに生きる豊かな地域社会」の実現を図る「全社協福祉ビジョン2020」を推進する。そのため、各構成組織に対し「全社協　福祉ビジョン2020」の周知を図り、各組織の行動方針策定に向けた取り組みを強化していく。さらに、各組織の具体的な取り組みに関する好事例を集め、セミナー等により周知を図っていく。
全社協福祉ビジョン2020
～ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして
7.地域共生社会への理解を広げ参加を促進する8.災害に備える
新型コロナウイルス禍の福祉への影響、および社会保障・福祉制度改革等への対応
2.
と政策・制度および福祉予算拡充のための政策提言・要望活動
新型コロナウイルス禍の福祉現場・対人サービスへの影響などに対する対応の抜本的な改善、および人口減少・少子高齢化における高齢者、障害児者、子ども・子育て、社会的養護などの福祉制度の拡充、生活福祉資金特例貸付、生活困窮者自立支援等、セーフティネット関連事業等による地域での社会福祉の推進など、福祉政策・制度の重要課題について、政策委員会と構成組織の連携・協働のもとに、政策・制度および福祉予算拡充のための政策提言・要望活動を行い、その実現を図る。 ○社会保障・福祉制度、予算・税制に関する提言・要望活動○社会保障・福祉制度の重要課題への対応及び、社会福祉関係予算の拡充のための制度政策要望、予算要望、政策提言の強化○社会保障・福祉制度にかかる規制改革等の検証と制度後退阻止の要望活動○社会福祉法人の税制（法人税非課税等）堅持のための要望活動( 1 )全国、都道府県・指定都市段階での陳情・要望活動の推進社会福祉関係予算の確保や税制改正等の重要課題について、全国、都道府県・指定都市段階において社協と種別協議会等が一体となった陳情・要望活動に取り組むよう、情報提供等の充実を図る。 ( 2 )政策委員会・構成組織との協働による要望活動の推進政策委員会との協働による対応が必要な種別協議会等の構成組織の重点的な要望事項(要望書等の集約）については、幹事会で取組方針等を確認し、社会福祉施設協議会連絡会等とも連携・調整を図りつつ要望活動に取り組む。
3．福祉人材の確保・育成・定着のための取り組みの推進、福祉サービスの賞の向上の
保港
( 1 ) 「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策」の改定
平成31年3月に取りまとめた「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策」の取組期間が2020年度までとなっていること、また「全社協　福祉ビジョン2020」の策定を受けて、「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策」の改定を検討し、2021年度以降の取組方策を策定する。また、「働き方改革」への対応やICTの導入における社協や施設の抱える課題を整理して情報提供を行う。さらに、新型コロナウイルス禍による産業構造の変化を想定し、新たな福祉人材の確保、参入の促進を図っていく。
( 2 )権利擁護・虐待防止への取り組み
児童、障害者、高齢者等、総合的な権利擁護と虐待防止に向け、国による成年後見制度利用促進の施策動向等を踏まえつつ、政策委員会構成組織との連携のもとで取り組みをすすめる。権利擁護・虐待防止セミナーの開催：令和2年9月16日（予定） (３)福祉サービス第三者評価の受審促進、苦情解決体制の再構築への取り組み福祉サービス第三者評価の受審促進や、事業者段階における苦情解決体制の構築への働きかけ等を通じ、社会福祉法人・福祉施設等での福祉サービスの質の向上に取り組むとともに、その状況を把握し、さらなる取り組みに向けた方針等を検討、提起する。また、第三者評価事業の見直し検討に協力していく。
4 . 社会保障・社会福祉制度改革への対応
社会保障・社会福祉制度改革に向けて、政策委員会、構成組織による政策提言・要望活動の充実の観点から、福祉現場の実情を踏まえた制度改善等を実現するため、重要な政策課題に関して「テーマ別検討会」を設置して検討をすすめる。また、根拠のある政策提言や予算要望等に向けて、エビデンスの蓄積、社会福祉法人・福祉施設の各種経営情報、実践に関するデータベースの活用（構築）に向けた検討、取り組みをすすめる。
( 1 )テーマ別検討会の設置
O社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会令和元年度から引き続き「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」を開催し、都道府県社会的養育推進計画の検証と社会的養護関係施設の機能強化・里親支援に向けた検討を行い、必要な要望を実施する。
( 2 )社会福祉法人制度改革のフォローアップ
社会福祉法人におけるガバナンスの強化と事業の透明性の向上、社会福祉法人の責務である「地域における公益的な取組」のさらなる促進と広報・発信等について構成組織、社会福祉施設協議会連絡会（会長会議）との連携のもとに取り組みを働きかける。また、｢社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム｣登録データをもとに、政策提言、予算要望等に資するエビデンスとしての情報整理を図る。
5．大規模災害に備える平時からの体制整備の促進に向けた要望等の実施
災害時福祉支援活動の強化に向け、平時から体制を整備するための「災害福祉支援センター(仮称)」の設置や災害救助法等への「福祉」の位置づけ、災害時福祉支援活動に対する公的財源の確保に向け、継続して要望活動等を実施する。また、都道府県段階の災害福祉支援センターのあり方やその役割、災害発生時に課題となる広域応援職員派遣の仕組みや県段階での人材養成研修のあり方、災害福祉支援専門員(仮称)のあり方等について、検討を行う。
6．全社協福祉懇談会への参加・協力
全社協主催の福祉懇談会において、政策動向や予算編成等の情勢を踏まえ、福祉諸制度改革や重点要望事項などを提起するとともに、国政、社会福祉関係者が幅広く懇談する機会とする。期日：令和2年10月15日（予定）会場：全社協・灘尾ホール
7．「福祉ビジョン21世紀セミナー」の開催
「全社協　福祉ビジョン2020」の推進に向けた企画を通し、社協、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等に「全社協　福祉ビジョン2020」の周知を図るとともに、行動方針の策定などを通した、具体化に向けた取り組みを推進する。期日：令和2年10月16日（予定）会場：全社協・灘尾ホール
8．情報収集と提供ならびに広報等の強化
( 1 ) 「社会保障・福祉政策の動向と対応」の発行社会保障、福祉政策各分野の動向と課題への対応状況等を集約した「社会保障・福祉政策の動向と対応」（政策動向）を2か月に1回程度発行し、幹事会において情勢報告と政策課題に対する取り組みについて協議するとともに、政策委員会委員への周知、政策委員会ホームページに掲載する。
( 2 )社会福祉関係予算に関する情報提供
①「令和3年度厚生労働省予算概算要求の主要事項等厚生労働省税制改正要望事項等関係資料」 (8月予定) ②)「令和3年度厚生労働省予算案概要及び主要事項」(12月予定)
(３)政策提言・要望に関する情報提供、調査研究
政策委員会および構成組織による政策提言、要望書等をホームページに掲載し、広く福祉関係者等への共通理解をはかるとともに、その実現・反映に向けた取り組みに資する。
( 4 )全社協政策委員会ホームページの活用
政策委員会、構成組織の活動を積極的に広報・周知することなどを目的に、政策委員会ホームページの充実、活用をすすめる。
9．政策委員会総会、幹事会の開催
( 1 )総会の開催
令和2年7月(文書審議により開催)
(２)幹事会の開催
政策委員会は、幹事会を中心に運営する。幹事会は、原則、隔月第4木曜日午後の開催とし、広く社会保障・社会福祉諸制度に関わる政策課題への対応を協議するほか、構成組織による政策課題への対応、国民生活に関わる具体的な諸動向への取組等について検討、協議する。    ※4月の幹事会は中止

(３）その他会議の開催
社会福祉諸制度に関する要望の協議・検討作業、提言作成、調査研究等のための検討会等を必要に応じて設置・開催する。