2 0 2 1年4月2 3日令和３（2021）年度第1回定例配者会見日時：  2 0 2 1年4月2 3日(金) 1 4 : 0 0 ～ 1 5 : 00場所： 本学事務局3Ｆ大会議室
＜配者会見項目予定＞
①大学発ベンチャー株式会社パワーウェーブ発足～未来の基幹インフラ「ワイヤレス給電社会」構築を目指して～ 【未来ビークルシティリサーチセンター特任助手　阿部晋士】 (別紙1参照) ②人を育て、未来をひらく2 0 2 1年度の社会人向け実践教育プログラム産業技術科学分野　 1 2講座（新規２講座）地域社会基盤分野      5講座（新規1講座）でスタートします！ 【社会連携推進センター長/教授　加藤茂】（別紙２参照） ③定例記者会見日程について(別紙３参照)新型コロナウィルス感染防止対策をし、開催します。 ※多数のご参加お待ち申し上げます。_ ＜本件連絡先＞総務課広報係　岡崎・高柳TEL:0532–44–6506  FAX:0532–44–6509 1
2 0 2 1年4月2 3日大学発ベンチャー株式会社パワーウェーブ発足～未来の基幹インフラ「ワイヤレス給電社会」構築を目指して～ ＜概要＞国立大学法人豊橋技術科学大学における研究開発の成果を生かした大学発ベンチャー認定企業、｢株式会社パワーウェーブ｣を2021年3月22日に発足させました。脱炭素社会に必要不可欠となる電気の供給を、移動物体に対してワイヤレスに実現する新しい技術ワイヤレス給電と、その実用化のためのモジュール化とサービス展開を行います。
＜詳細＞
【サービス内容】
充電ケーブルを接続することなく床や地面、道路からロボットやモビリティ、電気自動車に電気を伝えるワイヤレス給電システムを提供します。 電気を送る給電ユニットを商業施設や工場に敷設します。電気を受け取る受電ユニットをモビリティメーカやロボットメーカに供給します。 それぞれのユニットを共通規格として提供する(モジュール化) ことで、どこでもどんなものでもワイヤレスで充電される「ワイヤレス給電」社会を構築します。
【社会的背景】
地球温暖化・化石燃料の枯渇に代表される地球規模の課題に立ち向かうべく、カーボンニュートラル政策が我が国では推し進められています。   C02の排出量を減らすため乗り物の電動化が進められています。ガソリンエンジンよりも発電所での発電効率、送電網の伝送効率およびモーターでの変換効率が勝っており、 電動化によってC02の排出量削減が期待できます。また、発電方法は化石燃料の燃焼による火力発電だけでなく、太陽光や風力を用いた再生可能エネルギーを用いることで更なる排出量の削減も期待できます。しかし、電動化はなかなか進みません。原因は電気の根本的な性質です。電気は配電網や通信網を代表するように空間的伝搬には優れた特性をもちますが、電池のような時間的伝搬は苦手です。これは石炭やガソリンのような化石燃料とは対照的です。例えば、ガソリンを空間的に伝搬するためにはタンカーやタンクローリーを用いてゆっくり運ぶことになりますが、時間的に伝搬するためにはただタンクに入れておけばよいです。一方、電池に電気を蓄えて走行する現状の電気自動車では、充電するまでの配電はガソリンよりも優れますが、乗り物にエネルギーを蓄えて走る部分では圧倒的に不利です。そのためバッテリーの課題から電気自動車等の普及がなかなか進みません。
【目指す社会】
そこで、電気を車体に貯めて使うのではなく、使うときに供給して走る走行中給電がこの問題を解決し、電動化を実現するブレークスルーとなるとパワーウェーブ社は考えています。そのために道路や床の下から電力を供給し、走行中に電力を供給します。道路下・床下から電力を供給するためにワイヤレス給電技術を応用します。このようにワイヤレス給電技術を利用することで現在大きな課題とされている電気自動車のようなモビリティのエネルギー問題を根本解決し、日本ひいては世界のために貢献できます。 【豊橋技術科学大学における研究開発成果の活用】豊橋技術科学大学波動工学研究室における研究開発成果「電界結合方式による走行中ワイヤレス給電」を活用し電気自動車やパーソナルモビリティ、サービスロボットへのワイヤレス給電インフラを社会実装します。大学における理論構築・設計法確立・実装技術を活かし新しい電動化社会を創造します。
＜今後の展望＞
ワイヤレス給電社会実現には３つのステップがあると考えています。それは駐車時に人手を介さずに自動で充電される1. ワイヤレス停止中充電、 決まった経路を走っている間に走行電力および充電電力が供給される2.ワイヤレス線上走行中給電、そして経路を限定せず床の上どこでもいつでも電力が供給される3.ワイヤレス面上走行中給電です。最初のステップとして 2021年10月頃に中部国際空港においてパーソナルモビリティおよびロボットに対するワイヤレス給電システムの実証実験(*を実施します。その後も給電対象を限定せずAGVや直交ロボットなど様々な電気機械等に実装することで利用の幅を広げ未来の機関インフラを目指していきます。 ("愛知県『知の拠点あいち重点研究ブロジェクトⅢ"小型ビークルのためのワイヤレス電力伝送システム“』および愛知県『あいちスマートサスティナブルシティ共創チャレンジ“空港内で使用するロボットに利用可能である、ワイヤレス給電の社会実装に挑戦”』にて実施。株式会社パワーウェーブは、豊橋技術科学大学　大学発ベンチャー第３号として認定し、称号の授与式を行いました。会見当日に、阿部晋士特任助手より詳細について発表します。認定授与式の様子
大学発ベンチャー株式会社パワーウェーブ発足～未来の基幹インフラ「ワイヤレス給電社会」構築を目指して～豊橋技術科学大学未来ビークルシティリサーチセンター特任助手兼株式会社パワーウェーブ代表取締役社長阿部晋士abe.shinji.pe@tut.jp / abe@powerwave.co.jp本発表の概要豊橋技術科学大学における研究開発成果を活用する大学発ベンチャー企業株式会社パワーウェー (豊橋市)を設立しました.電動化社会を支える基幹インフラ技術「ワイヤレス給電」の社会実装を押し進めます4
地球温暖化・化石燃料の枯渇に代表される地球規模の課題に立ち向かうべく、カーボンニュートラル政策が推し進められ、CO2の排出量を減らすため乗り物を中心に電動化等が急速に進もうとしている。しかし現在の電気自動車普及の障害バッテリーの重量、価格、容量のトレードオフ電界結合によるワイヤレス給電がインフラとして確立すれば、将来的には走行中の給電も可能となり脱炭素社会の実現を加速させる日本の技術となる。立の背景(研究室の変遷
研究室発足
EVバッテリレス走行総務省認可13.56MHz 5kW工場内用AGV社会実装総務省認可6.78 MHz 400W豊橋技術科学大学粒の背景(大学における成果)小型ロボット平面上給電
知の拠点重点研究プロジェクトIII期|愛知県・科学技術交流財団http://www.astf-kha.jp/project/豊橋創業塾|豊橋商工会議所http://143.125.249.204/keiei/keiei-shikin/sogyojuku/index.html東海広域5大学* MUSASHI Innovation Lab. CLUE |武蔵精密工業株式会社http://www.musashi.co.jp/clue/シッ認定国立大学法人豊橋技術科学大学(学長:寺嶋一彦)は本学の研究成果に基づいて起業した株式会社パワーウェーブに対して2021年4月15日に豊橋技術科学大学大学発ベンチャー第3号に認定しました.認定授与式の様子7波動の力で未来をつくるPowerWave事業説明資料株式会社パワーウェーブ2021.4.20国立学校法人豊橋技術科学大学の大学発ベンチャーとして、これまでの研究内容を元にワイヤレス電力伝送技術をシーズとした未来の基幹インフラの構築を目指す会社名:株式会社パワーウェープ/ Power Wave Co.,Ltd住所:愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1-1 豊橋技術科学大学内設立: 2021年3月22日  （大学発ベンチャー認定/2021.4.15）地球温暖化・化石燃料の枯渇に代表される地球規模の課題に立ち向かうべく、カーボンニュートラル政策が推し進められ、CO2の排出量を減らすため乗り物を中心に電動化等が急速に進もうとしている。しかし現在の電気自動車普及の障害バッテリーの重量、価格、容量のトレードオフ電界結合によるワイヤレス給電がインフラとして確立すれば、将来的には走行中の給電も可能となり脱炭素社会の実現を加速させる日本の技術となる。
豊橋技術科学大学日本の独自技術として、利用シーンの幅を拡大させていく|有用性
①充電作業の手間_軽減_バッテリー交換や給電機械の接続が不要なうえ、24時間の稼働機械は動きづつけることが可能スケーラアビリティのボトルネックを解消
②有線での消耗-故障リスク軽減
コネクタが無いため、抜き差しの消耗やそれに伴う故障などもなくなる③バッテリー容量軽減経常的な給電が可能なため、大量の電気を蓄電する必要がなくなり、搭載バッテリーの容量が小さくなる、もしくは無くなる④複数の機器に給電可能対象の機器を認識し、供給電力をコントロールすることで異なる複数のロボット・モビリティにも同時に給電が可能となる⑤既存モビリティへの簡単な搭載が可能モビリティへの搭載機材がコンパクトかつ柔軟設計が可能なため、既存のモビリティの外観を大きく変更しないビジネスモデルこの分野での研究内容や特許を基礎に赤枠の装置開発を進め、複数の場所での供給とモビリティへの搭載を進める。 2021年10月中部国際空港にて、アイシンの次世代パーソナルモビリティ(ILY-Ai)のワイヤレス給電の実証がスタート他,「あいち・常滑スーパーシティ構想」の実現に向けた提案書に「主要な事業者の候補」として掲載https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/supercity-aichi-tokoname-20210415.html社内の開発能力に応じたマネタイズ方法を取り、ワイヤレス給電のモジュール化を目処に自社にて製造販売を行う。 ■直近スケジュール■社内開発能力2021年4月民間企業と研究開始2021年10月一般モビリティにて実証研究受託ビジネス願客:開発企業2022年1月民間企業とライセンス開始予定2022年 6月 一般モビリティにてサービス開始予定ライセンスビジネス願客:製造企業製造販売ビジネス願客.製造企業･施設WS : Working Sample 〈動作モデル〉機能を果たすES :  Engineering Sample (実用モデル)認証通過CS : Commercial Sample (販売モデル)量産販売使用料課金ビジネス× 8今後の風味願客:一般ユーザ12 PowerWave
2 0 2 1年4月2 3日未来をひらく育て、と2 0 2  1年度の社会人向け実践教育プログラム産業技術科学分野1  2講座（新規2講座）地域社会基盤分野５講座（新規１講座）でスタートします！
＜概要＞
社会連携推進センターでは、2016(平成28)年度より高度技術者育成を進める社会人向けの実践教育プログラムを開講して参りました。昨年度は新型コロナ感染拡大防止のため対面が必須の講座を中止としたものの、9講座を遠隔講座として実施し143名の方に受講いただきました。2021年度は17講座について、感染状況を見ながら遠隔開催も含め開講予定です。ご活用をお願いいたします。
＜詳細＞
●社会人向け実践教育プログラムについて
下記の２つのカテゴリーのプログラムがございます。 A）産業技術科学分野先端ものづくりや起業など産業イノベーション人材の育成B）地域社会基盤分野農業、防災など地域課題解決に資する地域イノベーション人材の育成
●2021年度の実施プログラムについて
産業技術科学分野で１２件、地域社会基盤分野で５件のプログラムを実施予定です。下記ホームページに会見当日配布のパンフレットの内容を掲載いたしました。今後募集案内（開催日時、受講料）など詳細情報を随時更新していきますので、ぜひご活用をお願いいたします。 ・社会人向け実践教育プログラム概要http://www.sharen.tut.ac.jp/program/ ・社会人向け実践教育プログラム一覧http://www.sharen.tut.ac.jp/program/list.html
◆企業向け人材育成プログラム
また、上記以外に個別企業向けのオーダーメイドのプログラムのご要望にもお応えします。お問い合せください。
2 0 2 1年度社会人向け実践教育プログラム2021年4月23日豊橋技術科学大学定例記者会見社会連携推進センUniversity-Community Partnership Promotion Center企業向け人材育成オーダーメト講座・個別企業の二一ズに対応した人材育成講座·本学のカリキュラムをアレンジしたオーダーメイ下議座◆個別のご要望に対応させ社会人向け連職教育プログラ(社会人向けの公開講座)
社会連携の事業
地域の自治体,企業,商工会議所,数育・研究機関等と連携し小中学校,高校対象のブログラムや一般公開講座等,地域社会の活性化,教養・文化の向上に真航国・自治体との連携・協力地域諸団体との連携大学等との連携・協力市民向力講座高校生向け実験・実習講座ハ・中学生向け実験・体験講座■■大学生人豊橋技術科学大学社会人向け実践教育プログラム事業概要豊橋技術科学大学2 0 2 1年度実施産業技術科学分野「社会人向け実践教育プログラム:ものづくり、起
■■大学生人豊橋技術科学大学2 0 2 1年度実施地域社会基盤分野
「社会人向け実践教育プログラム」
:農業、防災関連

197分譲個別市東海地域の6次産業化推進人材育成プログラム豊橋技術科学大学 先結農業・バイオリサーチセンター  山内高弘特任准教授、名古屋大学名誉教授竹谷裕之氏BP
南海トラフ地震をはじめとする大規模な自然災害から職場や地域を守る防災人材を育成します無料やす外出食を持つかとうな人気食事日勤務
●期日:長期暖修コース2021年10月～2023年3月(1年6ヶ月) (約127時間)
 (1回あたり2〜3時間、1回から受講可) (対面または適隔) ●募集人員:長期履修コース5名(1名)修士レベル　短期履修コース20名(1名) (1回あたり)最先婚施設圖芸である植物工場の管理、経営ができるIT興業者を育成し地域の活性化を図る●周日:2021年12月～2022年11月　教室講義6教科
　　　　2021年12月～2022年12月　e -ラーニング18教科先端旅設研修国内5ヶ所,最外:海外1ヶ所,2022年4月~2023年2月課題解決技術科学研究実施。 (468.5時間:32単位相当) (対面または適隔) ●尊策人員：10名　修士レベル最先端施設圖芸である植物工場の管理、経営ができるIT農薬者を育成し地域の活性化を図る
●期日:2021年12月～2022年11月　教室調養　5教科、 2021年12月〜2022年12月　e-ラーニング13教科
先端IT農薬研修国内5ヶ所、2022年4月〜2023年2月課題解決技術科学研究実施。 (401時間:26単位相当) (対面または過隔) ●尊策人員：5名　学部レベル農薬者等が新規参入を検討している企業関連ビジネスなどを設計し意思決定ができる人材を育成する●紹日:2021年9月～2021年12月、教室講義16教科(58.5時間)、 e -ラーニング8数科(20.5時間)、先退事例視察10ヶ所（19時間)合計98時間
(対面または選隔) ●募集人員：15名学部レベルキクまたはトマト経営へ新規参入を検討している農業者等を対象に、実践的覚農家による栽培技術を学ぶ●期日:2021年12月～2022年3月、教室講義3教科(コース共通:37.5時間)、e-ラーニングキク救培論11教科(キクコース:32.8時間) 、トマト救培論9科目(トマトコース:30.4時間)、キク栽培論70.3時間、トマト栽培論67.9時間(コース選択制) (対面または遠隔) ●尋策人員：5名　学部レベル※プログラムの項目、内容は新型コロナウィルス感染症対応等により予告なく変更される場合があります。受付情報など最新の情報は下記webサイトでご確認ください.社会人向け実践教育プログラム一覧http://www.sharen.tut.ac.jp/program/list.html ※BP:文部科学省「職業実践力育成ブログラム」(120時間以上のプログラム及び、60時間以上120時間未満の短時間プログラム含む) BP:文部科学省職業実践力育成プログラム16豊橋技術科学大学研究支援課フロクラルドDINGの基本はTEL 0532-81-5188 Email jinzai@office.tut.ac.jp少化させ対策3
場所はすべて本学大会議室（事務局３階）を予定しています。コロナウィルス感染症拡大の状況によっては、オンラインにて開催することもあります。定例以外に臨時で記者会見を行う場合があります。
以上