(東証第１部:8356)第27回十大銀行会社説明会資料[平成28年3月期] All For Your Smileこころにひびくサービスを平成28年5月31日
1 9
◆平成29年3月期業績予想平成２９年３月期　業績予想業務組利益の増減要因予想1 6 1 7 ◆当資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。平成28年3月期決算概要
▼連結
単体決算の概要説明
28年3号第779
業務組利益
720 573 110 95 59 552 ▷業務粗利益は、前期の決算において大きく増加した「国債等債券損益」が減少したことから、前期比△90億円の711億円227
実質業務純益
168 240 27 △ 12 40 l 0 - 0 23 0 223 △ 4 218 74 ※133当期純利益▷当期純利益は、経常利益の減少に伴い122億円▷実質業務純益は、物件費を削減（△８億円）したものの、業務組利益が減少したことから、前期比△84億円の194億円
経常利益
▷経常利益は、不良債権処理額が改善したものの、株式等関係損益が減少したことから、前期比△159億円の190億円※親会社株主に帰属する当期純利益
平成28年3月期の業務組利益は、預金等利息の改善をはかったものの、貸出金利息、国債等債券損益の減少により711億円V :残高要因R:利回要因(単位：億円) ＜平成27年3月期＞ ＜平成28年3月期＞ 5
6
個人向け貸出が順調に推移、事業性貸出の中小企業向け貸出に回復の兆し7
7住宅着工件数▼住宅ローン地域別実行金額の推移1,200 「 (単位:億円) H25/9 H26/9 H26/3 H27/3 H27/9 H28/3 H25/9 H26/3 H26/9 H27/3瀬岐阜県(末残)脚愛知県(末残)潮その他(末残)
性の高い無担保ローンを非対面チャネル(＝ローコスト)で推進強化ターネット広告(＝非対面チャネル)を中心とした広告宣> WEB完結型(申込⇒契約を完結するスキーム)導入-ゲット顯客層別のカードローン新商品検討H26上期  H27上期
個人預り資産残高4兆2,773億円(27年3月末比+416億円)、総合金融取引の推進により収益拡大H26/3 H27/3 H28/3時個人預金残高藤その他預り資産残高▼投資信託口座数・NISA口座・NISA利用率推移(単位:件) NISA口座残高は、トップクラス！ 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10%時時期投信口座数 8888 NISA口座数 ———NISA利用率本昨ロ日本▼投資信託･保険関係手数料の推移(単位:百万円)投信関係手数料保険国保手教料▼その他預り資産残高の推移(単位:億円)
動向に応じて各アセットクラスへの資産配分を機動的に変更7有価証券の評価損益潮株式評価損益睡債券評価損益睡その他の評価損益
▼有価証券関係損益

(単位:百万円) 11 H21/3 H25/3 H26/3 H27/3 H28/3
(単位:億円)
7業種別の不良債権処理額(単位:百万円)与信関係費用は引続き低位推移平成28年3月末の不良債権比率は2. 60% ▼不良債権の推移金融再生法ベース) 𝐄𝐄
)現状の統合リスク量は当行の経営体力(配分可能資本)の範囲内に十分収まっている統合リスク管理資本政策▼自己資本の推移)平成28年3月末の自己資本比率(連結)は10. 34%、完全実施ベースでは8. 83% (単位:億円) H27/3  H27/9 :H28/3: (単体) (単体) (単体) H27/3 H27/9 :H28/3: (連結) (連結) (連結)珊瑚瑚自己資本 ——自己資本比率 ——完全実施ベース(単位:%) 12.00 11.00 10.00 9.00 8.00 7.00 6.00 5.00 4.00 3.00 2.00 1.00 0.00 7配当▼資本の質の向上ーン・劣後社債計400億円返済および第1種優先株式200億円消却■優先・劣後以外魏優先株式酸劣後調達
平成29年3月期業績予想
29年3月期の通期業績予想
▼単体経常利益当期純利益▼連結170億円経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益※親会社株主に帰属する当期続利益
平成29年3月期の業務粗利益(業績予想)は、前期比19億円減少の692億円
第13次中期経営計画の進捗
19基本戦略について5文献愛知県の環境2015年国勢調査の都道府県別人口  (速報値)本の人口は、大正9年の国勢調査開始以来、初めて減少に転じたが、愛知県は依然増加作共#T MR大a氏宮秋山
東手城 田 形
程茨栃
程城 木徳香愛高岡
島川 媛 知 岡
灣麻三滋京大兵奈和鳥島岡広山
重賀都阪庫良歌取根山島口
県県府府県県山県県県県蘇本1千東神新富石福山長岐静
千葉京奈潟山川井梨野草岡
山県都川県県県県県県県県県県県県県名関分崎埼玉県
群馬県典児親洞章为県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県短品 県駅駅2016年公示地価の都道府県別変動率(出典)総務省統計局資料から当行作成圏の住宅地および商業地の変動率は、3年連続上昇、商業地の上昇率は昨年より拡大秋he作大ligh H =久英同正論板群
木馬
県千東神新富石福山長岐静
葉京奈潟山川井梨野草岡
県都川県県県県県県県県県県県県県ß岩手県
神棒棒
本海道
全国国洞冶施京
称阪
府 府
兵奈和鳥島岡広山
庫良歌取根山島口
県県山県県県県県県徳香愛
島川媛
県洞国畝福島前週時川洞嵩送洞嵩府泡查出梨洞英刈分崎
県田形
県県海児
島県県県県県早(出典)国土交通省資料から当行作成21愛知県内耳鎮 <愛知県の取り組み状況> .大学に基礎学者店舗ネットワークの充実<三河地域の店舗網を点から面へ＞了愛知県内では初の土曜日も営業する個人特化型支店高崎河根支店お客さまのもっとお近くに店舗料を点から面に！ 【岡崎市内のネットワーク】 7愛知県内の店舗ネットワークの充実
は何かも気軽としての取組み地方割を
対象・研究最大級
■外部のお店
> 「創業支援プロジェクトチーム」結成（27年6月） >創業支援助成金「NOBUNGAファーストステージ」創設(27年7月) > NOBUNAGA21にてニュービジネスブラン助成金実施(28年2月) 【相談受付・創業支援融資実行実績】

成平分区
▷製造楽(自動車・航空機・医療機器)サプライヤー探索サービス(逆見本市商談会)開催【23年度～27年度開催実績(累計)】商談会回数: 134回、延べ商談数: 2,012件とメディカル(医療・介護)分野メディカルサポートチーム（4名）で活動【融資案件実績】 26年度: 103億円、27年度: 121億円年間約200件の案件相接
ビジネスマッテング
と当行の情報ネットワークを活用し、阪路・市場拡大等ビジネスニーズを有する企業をサポート【受入手数料実績】 26年度: 88百万円、27年度: 68百万円
TRASKE•M&A
> PBデスクにて、事業承継および資産承継に関するコンサルティングをワンストップで対応【受付相談件数】 26年度:376件、27年度:569件>日本M&Aセンター主催の最高賞「バンクオブザイヤー」受賞！ (27年)6月地方版総合取降地方経済の活性化(地方創生) ▷外貨両替ショップOPEN ⇒P28 >「清流長良川の鮎」世界農業遺産認定記念事業(28年4月)
フードビジネス分野
▷専門担当者2名を配置>六次産業支援ファンドによる農業者・食品加工業者への出資⇒P29 >「地方銀行フードセレクション2015」共同開催(27年11月)
海外が出交通
→P30と海外ネットワークの充実>香港貿易免展局との業務提携(28年1月)カッコ（ ）内は、 H28.4.22時点の連携協定締結先数>住宅金融支援機構と「リバースモゲージ型住宅ローン」十六選行の後期地域経済に好循環を生み出す原動力となり、地域活性化に貢献(Hillian Caller)業態の枠を超えた金融機関との連携▼今後も交通アクセス向上が期待される中濃・東濃地域■海地区動県では初の信用金庫との運
町法信用金庫と
「地方創生にかかる包括連携協力に関する協定」を締結2平成28年3月7日に、きめ細やかな地域支援に取り組む東濃信用金庫と、岐阜県・愛知県に広く営業展開し海外にもネットワークを持つ弊行が協働し、岐阜県東濃地域における課題解決に取り組むことで、新たな地域活性の創出を目指し、地方創生にかかる包括連携協力に関する連携協定を統結。 (参照)H28.3.7付弊行プレスリリース直流地区地候では初のJAとの連携協定くめぐみの農業協同組合と「地方創生の深化に向けた農業振興に関する連続平成28年3月24日に、めぐみの農業協同組合と協働し、まち・ひと・しごと創生総合戦略の本旨にのっとり、岐阜県中濃地域における農業分野の諸課題に取り組むことで、新たな地域活力の創出を目的に、農業振興に関する連携協定を締結。 (参照)H28.3.24付弊行プレスリリース
地域産業をクラウドファンディングで支払＜クールビスの新定番【岐阜シャツ(美濃和紙100%)】で日本の夏を変えたい」プロジェクト＞ ＜美濃和紙100%の糸で作られたクールピズ用シャツ「岐阜シャツ」＞平成28年3月に業務提携した㈱サイバーエージェント・クラウドファンディングが運営する、購入型クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」において、岐阜商工会議所および当行が協力した案件がスタート。 【主催者】岐阜シャツプロジェクト（当行取引先4社） (参照)H28.4.21付弊行プレスリリース田信長岐阜城入場・
まちづくりをクラウドファンディングで支援1
く岐阜川原町、築100年の町家でセレクトショップ「長良川デパート湊町店」オープンプロジェクト＞岐阜県や長良川流域の特色ある商品を、岐阜川原町の古い町並みで販売するために、古民家を改装するために資金調達を行うもの。資金調達手段の多様化に加え、店舗開業にあたってのプロモーションと、来店誘致による観光客増加の相乗効果を見込んだ取り組み。 (参照)H28.4.21付弊行プレスリリース＜岐阜の魅力を掘り起こし、地域の目玉となる産業および人材の育成を＞ (フィスミキンのだ、)平成28年4月24日に岐阜大学森脇学長と地域活性化に向けた取り組みとして、地域で働きたいと願う若者たちが魅力を感じられる産業の創造、魅力ある地元企業のPR、時代の変化に柔軟に対応できる人材の育成など幅広い分野について意見交換を実施。 (出典)国立大学法人岐阜大学HP (税率地域に根ざした店舗づくり▼岐阜県内初！「店舗内店舗形式」を導入高山支店・高山駅前支店【オープニング式典の模様】 【店内の様子】 【当行にとってのメリット】人員と業務を集約し、効率的かつ生産性の高い営業体制を構築できる【お客さまにとってのメリット】店舗移転に伴う店番・店名・口座番号の変更はなく、通帳・証書・カード等もbugger with aとしての取組み観光庭賞天授
日本の改修をドビジネス支援

じゅうろく六次産業化ファンドとは
■ファンドの概要称 : じゅうろく六次産業化ファンド投資事業有限責任組合象 ：六次産業化事業体運営管理:十六リース
#3号家件！
＜ミチナル株式会社への出資決定＞
ミチナル株式会社の事業は、飛騨地域の農産物の販路拡大・地域ブランド普及の実現に向け、従来まで廃棄されていたほうれん草のB級品・端材を商品化するなどの「捨てない農業」の実現により、農業の収入安定と担い手の発掘・育成をはかり、地方創生を目指すもの。 ■ファンドを活用することのメリット1.少額の自己資金で大規模な事業に取り組むことが可能2.事業リスクを限定的にすることが可能3.異業種との長期的な連携の実現4.安定的かつ政策的な株主構成の実現事業者の信用力向上29 CHRONICS (2015) CORRES海外進出支援▼アセアン全域をカバー業務提携金融機関トレーニー派遣先
国別海外進出取引先数(28年3月末現在)

取引先の海外進出支援を強化！
＜香港買易免晟局との業務提携＞
平成28年1月に香港貿易発展局との間で取引先の海外販路支援、取引先への貿易・投資情報の提供を目的とした「相互協力の合意書」を締結。同局との連携により取引先の海外でのビジネス創出を支援し、地域経済の活性化をサポート。 (参照)H28.1.18付弊行プレスリリース
＜海外現地事情報告会を開催
海外現地の最新情報を平成28年4月に上海・香港・シンガポール・タイの駐在員事務所長が、海外現地で多くのお客さまや関係先の方と接するなかで得られる生の最新情報をもとに、現地ビジネスの課題、日系企業に求められる海外戦略、現地での販路拡大方法などを紹介。 (参照)H28.4.11付弊行プレスリリース
総合職で初の外国人留学生採用
平成28年4月に新卒の総合職として外国人留学生が初めて入社。今後、海外に進出する取引先企業の業務の支援や、インバウンドへの対応などで活躍してくれることに期待。 (参照)H28.4.1付弊行プレスリリース30 (172:57)同同同同
出賞田 賞メリットを享受
1期待されるメリット
1.各行の余剰資金を集約することで、運用規模の拡大をはかり、収益力を強化2.商品開発や運用ノウハウを共有3.専門人員を育成オールニッポン・アセットマネジャント( ) ( (参照)H28.3.18付弊行HP新着情報
伊藤忠商事・あおぞら銀行・5地銀との資本提携による共同事業体を展開
伊藤忠商事株式会社の100%子会社で法人向けファイナンス事業を営む株式会社GLコネクト(以下、「GCL」)の、第三者割当増資の引き受けにつき、同社株式の3.3%を取得。金融機関(十六、あおぞら、鹿児島、荘内、東邦、伊予)と総合商社(伊藤忠商事)が有する機能・ノウハウ・情報に関する強みを有機的に統合する共同事業体(プラットフォーム)として、ファイナンス機能・ビジネスソリューション創出機能の複合的な提供が可能となる。具体的には、取引先企業の国内外における販路拡大・事業拡大に向けたコンサルティング・商流に絡んだファイナンスの提供・サポートの強化に繋げる。 (参照)H28.3.31付弊行HP新着情報<特長> ～ローカル～ . 5周か経営活性→地短夜良要塞ネットワーク・地域自治体との連携·金融税能(融資目初等力·資金供給力) < ( 2013 ) ·吸芸力の向上/吸芸勇の播偶·高度化する地方創生Vの取組み対応·強化:韻客ニーズの多嶺化・グローバル化への対応<               >道外ネットワースCITIC Linited, CPクルーフサR )商法を紹めたファイナンススチーム構築・浅案力国内外ビジネス知見(案界/マーケット情報力)地域金融報聞との〈ローカル〉ネットワークの報告→融資そのもののノウハウ世略可能落金の不所論(FIGURE 1981) (参全面計)当行を含む地域全面倒切(他事件)
※｢女性が十分に能力を発揮することのできる環境づくり｣や｢当行独自の女性活躍推進に向けた行動計画等の策定｣を目指し、平成26年12月に「輝けなでしこ☆プロジェクト」を女性メンバーで発足。 >育休者応援プログラム47. Ft,284-3, FT, A >半日年次休暇制度平氏28年4月東九>退職者復帰制度平成28年4月前入>企業内保育施設44,5728454,571
【女性活躍推進法】東海3県地銀初の「えるぼし」認定！
女性活躍推進法に基づく認定は、平成28年4月1日から同法に基づく行動計画の策定等を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する実施状況の優良な企業が、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。認定は、平均勤続年数や管理職比率など評価項目を満たす項目数に応じて3段階あります。今般、当行は評価項目をすべて充足し、最上位の「第3段階」の認定を受けました。 (参照)H28.4.15付弊行HP新着情報事業に´お客さまとのエンゲージメントの向上第13次中期経営計画「徹底した羅客志向」への意識改革・行動改革地域金融機関としての原点回帰「愛知県戦略」を軸とした成長戦略次期中期経営計画長期ビジョン持続的成長力を備え、真に頼りにしていただける地域金融機関H26／上H26／下H27／上H29／上H29／下)エンゲージメント1st集務改革＜新・執行役員制度の導入＞ ①新・執行役員制度を導入し、新たに役付執行役員を首く。 ②役付執行役員の中から、地区担当役員を任命し、地域のお客さまとの接点をさらに強化する。今後の地方銀行の環境委化･地域経済の縮小懸念•ビジネスモデルの変化洞菜カ当行の長期•利準の縮小•さらなる経費削減･競争激化への対応H28.2日本銀行マイナス金利政策導入＜地域経済の現状＞
1 2 m 4 5
6 7 8 9 1 0 1 1 1 2 1 3 1 4 1 5 • 1 6 1 7 1 8 · 1 9 2 0 • 2 1 2 2地域経済の現状
製造品出荷額等の推移（従業員4人以上の事業所）
38年間以下会三1位！ 15.0% 😍😍😍岐阜県 😍😍愛知県 😍😍😍三重県一█一東海3県／全国(出典)経済産業省のデータを基に当行作成
住宅の地価は名古屋園・東京園で上昇しているが、キスはが0.7%とより高い！名古屋圏一一東京圏一一大阪圏一一全国準地の地価は3大都市場ともに上昇！ 2010年2011年2012年2013年2014年2015年名古屋圏——東京圏——大阪圏——全国
預金等利回の推移預金等残高(平残)の推移(単位:死円)一東海3県一一全国貸出金利回の推移(単位:%)貸出金残高(平残)の推移(単位:兆円)
7岐阜県シエア(H27/3) 7愛知県シエア(H27/3)
25.5田当行田他の地方銀行田メガバンク等里信用金庫巨農協田その他当行の経営指標等十六銀行の概要●創業
明治10年10月
●本店所在地岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地●取締役頭取村瀬幸雄●証券コード8356 ●宮業拠点
(香港・上海・シンガポール・バンコク)店舗外ATM …………… 268か所●資本金368億円●従業員数3, 519人●グループ会社十六ビジネスサービス㈱ ㈱十六総合研究所㈱十六カード十六リース㈱十六コンピュータサービス㈱十六信用保証株●発行済株式数379, 241千株●純資産額3, 292億円【単体】 ●総資産額6兆1,622億円【単体】 ●預金等残高5兆3,502億円【単体】 ● 貸出金残高3兆9,435億円【単体】 ●自己資本比率10. 34% 【連結】 ＜平成28年3月31日現在＞明治10年(1877年)10月、第十六国立銀行として創業
[店舗ネットワーク]その参加の事＜平成28年3月31日現在＞ ▼店舗数(単位:か店)
岐阜県・愛知県のATM台数(単位:台)
最新の店舗外ATM
業務組利益▼資金利益役務取引等利益経常利益・当期純利益(単位:億円) (単位:億円) (単位:億円) 850 H23/3 H24/3 H25/3 H26/3 H27/3 H28/3国内業務部門(単位:億円) H23/3 H24/3 H25/3 H26/3 H27/3 H28/3 H23/3 H24/3 H25/3 H26/3 H27/3 H28/3
▼人格別残高の推移(単位:億円)

▼地域別残高の推移
(単位:億円)
総貸出金残高の推移(単位:億円)
企業規模別残高の推移(単位:億円)

▼消費者ローン残高の推移

(単位:百万円)
▼個人預り資産(預金等+投資信託+公共債+個人年金保険等)の推移(単位:億円)

個人預金等の残高推移
(単位:億円)
▼投資型商品の残高推移
(単位:億円) H24/3 H25/3 H26/3 H27/3 H28/3眼投資信託 ఖ公共債職個人年金保険等▼有価証券残高の推移

▼有価証券評価損益の推移

(単位:億円)
▼県別の円貸貸出金約定レート（期末月中） ▼法人規模別円貸貸出金約定レ金利の状況( I ) V
(単位: %)
▼不良債権額の推移（金融再生法ベース） (単位:億円)
(単位:億円) 1,600期破産更生債権およびこれらに準ずる債権期危険債権期要管理債権
■格上げ ■
22年上期22年下期23年上期23年下期24年上期24年下期25年上期25年下期26年上期26年下期27年上期27年下期■格上げ
【格付先数】 (単位:先数)
【格付先与信残高】 (単位:億円)
リスク管理債権の総貸出金に占める割合＜＞内は、部分直接償却実施後2.6% < 2.4% >合計39,869 <39,790> 1.記載金額は、「自己査定結果」及び「金融再生法開示債権および保全状況」は単位未満を四捨五入し、「リスク管理債権」は単位未満を切り捨てて表示しております。また、比率は小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。 2.総与信＝貸出金＋支払承諾見返＋自行保証付私募債＋外国為替＋貸出金に準ずる仮払金＋未收利息3.「自己査定結果」の分類領は引当後の針数で、（ ）内は分類領に対する引当領であります。 4.当行は部分直接償却を実施しておりませんが、実施した場合の関示債権額をく＞内に記載しております。平成28年3月末現在本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、経営を取り巻く環境の変化などによるリスクや不確実性を内包しておりますことにご留意ください。お問い合わせ先十六銀行経営企画部ブランド戦略室T E L   0 5 8 − 2 6 6 − 2 5 1 2 F A X 0 5 8 − 2 6 2 − 2 5 3 1 E-mail  souki@juroku.co.jp