2019  2 8257 URL http://wwwsanyo-dp.co.jp/ 2019 5 24 TEL 079-223-1231 2019 5 27 1. 2019  2 2018 3 1 2019 2 28 (1)
2019  2 250 1365 2018  2 105 34
3. 202   2 3　 1 2019 2020  2  29
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(1) ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、国の各種政策の効果もあり、雇用・所得療境や企業収益に改善傾向が見られるなど、泉気は綾やかな回復基調が統きましたが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融市場変動の影響への懸念があり、景気は下振れするリスクを抱えたまま推移いたしました。百貨店業界におきましては、都市圏では好調なインバウンド購買の恩恵もあり、引き続き売上が回復基調となっておりますが、地方圏はインパウンドの恩恵もほとんどなく、豪雨や台風等の深刻な影響を受けるなど、依然として厳しい商況が続いております。このような状況の中、当社グループは中期３ヶ年経営計画の２年目を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、各種営楽施策について、取り組みを一層強化してまいりました。営業面では、播磨地域において揺るぎない地位を確立し、お客さまから末永くご支持いただける店舗づくりをめざすべく、引き続き、商品力の強化と店舗環境の整備に注力してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、紳士服完場に、ラグジュアリーな素材と細部にまでこだわった上質で洗練された紳士服を展開する「ランバンコレクション」を、婦人服売場には「モラピト」や「ピンクハウス」、「プルーレーベル・クレストプリッジ」等の人気ショップを、また、食料品売場に近江の老舗創作和菓子店「叶匠壽庵」や洋菓子店「シーキュープ」、さらに、和惣菜店「日本のさらだいとはん」をそれぞれ新たに導入し、姫路商圏随一の品揃え強化に努めました。催し会場におきましては、開店65周年特別企画として、全国有数の刺しゅう受好者団体による「戸塚刺しゅう展」や、女優・日本画家として幅広く活躍する「あいはら友子赤富士絵画展」をそれぞれ初開催し多数のお客さまにご来場いただきました。また、美術催事といたしましては、華やかな黄金の名品を展観した「山陽の黄金展」や、日本藝術院会員画家「西田俊英日本画展」の初個展に加え、世界的に活躍する現代アーティスト小松美羽ライプベインティングなど、いずれも多くのお客さまから好評を得ることができました。そのほか、店外催事におきましては、普段取り扱いのないラグジュアリープランドの特別販売会を実施するなど、姫路地区における絶対的優位性の確立に努めました。一方、経費面におきましては、広告宣伝費の効率的な運用に加え、引き続き水道光熱費や販売・事務用品費の低減を図るなど、限られた経営資源のなかで効率的な運用に努めました。以上のような取り組みの結果、永年に亘り、苦戦が統く地方百貨店の中にあって、当連結会計年度の完上高は、豪雨や台風による営業時間の短縮や臨時休業による営業機会の損失もありましたが、化粧品や婦人・紳士衣料が年間を通じて好調に推移したこと、さらにシーズンギフトが大幅に伸張したことなどにより、20, 277百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益294百万円（前年同期比289.3％増）、経常利益360百万円（前年同期比161.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益261百万円（前年同期比147. 4％増）と、いずれも前年を大きく上回る結果となりました。
(２)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産は、主に有形固定資産の減少、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、13, 979百万円となりました。負債は、主に借入金の返済による減少により、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、11,863百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、2, 115百万円となりました。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、 2, 355百万円（前年同期比12. 3％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,038百万円（前年同期比51.0%増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益348百万円、減価償却費327百万円、前受金の増加227百万円等による収入によるものであり、前連結会計年度に比べ351百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は113百万円（前年同期比121.7％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出107百万円等によるものであり、前連結会計年度に比べ62百万円支出増となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は668百万円（前年同期比88.3％増）となりました。これは主として、長期借入金の借入700百万円による収入に対し、長期借入金の返済1,360百万円等による支出によるものであり、前連結会計年度に比べ313百万円支出増となりました。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営楽キャッシュ・フロー／利払い(注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 （注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 (注3）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による営業キャッシュ・フローを利用しています。 (注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4)今後の見通し
今後の流通薬の情勢は、2019年10月に予定されている消費税増税により、緩やかな回復基調が続く景気を後退させ、個人消費にも少なからず影響が出ることが懸念されます。また、大都市圏で好調が続いていたインバウンド購買にも一部陰りがみられるなど、今後も厳しい商環境が続いていくものと予想されます。このような状況の中、当社グループは2017年度からスタートした中期経営計画の最終年度にあたる本年、その骨子となる「接客の算の向上」「私のお客さまづくり推進」「利益率向上」の目標達成状況を部門ごとに検証し、未達成の施策を集中的に再チャレンジすることで、当社グループが地域における絶対的な地位をもつ百貨店としてお客さまから支持され、また、安定して利益を創出できる財務基盤をもつ新山陽百貨店を実現することをめざしてまいります。 2020年2月期通期の連結案績の見通しにつきましては、売上高20, 008百万円（前年同期比1.3%減）、営業利益310百万円（前年同期比5.4%増）、経常利益364百万円（前年同期比1.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益245百万円（前年同期比6.1％減）を予想しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同築他社との比較可能性を確保するため、日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ (国際財務報告基準)の適用について、国内外の動向も踏まえて、適切に対応していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更) (連結指省計算書)当連結会計年度より、従来、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりましたテナント賃貸料及び「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました催事手数料を「完上高」に、また、「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「その他」に表示しておりましたテナント賃貸にかかる共益費につきましては「販売費及び一般管理費」より控除して表示しております。この変更は、新組織体制の移行にともない運営体制の強化と効率化を図るため、管理方法の見直しにより、実態を適切に表示するために変更をおこなうものであります。なお、この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営楽外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました22, 069千円及び「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました1, 774千円は「売上高」に、また、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました7,200千円及び「営業外収益」の「その他」に表示しておりました3,477千円は「販売費及び一般管理費」より控除して組替えております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました「システム使用料」は、営薬外収益の100分の10を超えたため、独立掲記することとしました。なお、この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損盆計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました38, 108千円は、「システム使用料」 18, 077千円、「その他」 20, 030千円として組替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】前連結会計年度(自2017年３月１日至2018年２月28日)当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日） 1．製品及びサービスごとの情報当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)完上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3．主要な願客ごとの情報外部顕客への売上高のうち、連結損盆計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日） 1．製品及びサービスごとの情報当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)完上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な願客ごとの情報外部顕客への売上高のうち、連結損盆計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）該当事項はありません。当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）該当事項はありません。当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）該当事項はありません。当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）該当事項はありません。

（注）算定上の基礎

(重要な後発事象)該当事項はありません。
4.その他
販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 3．当連結会計年度より完上高の表示方法の変更を行っており、前年同期比につきましては、前連結会計年度の遡及修正後の数値にて比較しております。