御社の設立経緯やこれまでの歩みについてお聞

御社の事業内容についてお聞かせください。

仕事着としてだけでなく、日常の様々なシーンで
着られるかりゆしウェアも販売されていますね。

御社の経営理念についてお聞かせください。

製造から販売部門まで多様な社員様がいらっ
しゃると思います。社員教育はどのようなこと
に取り組んでいますか。

社会貢献活動として取り組んでいることはあり
ますか。

今後の展望について教えてください。

ゲー人共同

最後に

iff

1.はじめに
ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメント(以下、ダイキンオーキッド)は毎年３月1、2週目に琉球ゴルフ倶楽部(南城市)で開催される日本女子プロゴルフ開幕戦であり、沖縄県で開催される唯一の定例プロトーナメントである。1988年の第１回大会から、コロナ禍の1年を除き毎年開催されており、2024年に第37回を迎えた。沖縄県では、年間を通してゴルフがプレーできる気候であることから、冬の閑散期の観光誘客策としてゴルフツーリズムが推し進められている。同大会は日本女子プロゴルフシーズンの開幕とともに沖縄の春の訪れを告げるイベントであり、鍛錬されたプロゴルファーのプレーを間近でみようと、県内外から数多くのゴルフファンが集まる。またトーナメント運営のため全国から関係者や報道関係者なども一定数沖縄を訪れることから、沖縄観光への貢献度も高い。本調査では、2024年に本大会を主催するダイキン工業株式会社が創業100周年、琉球放送株式会社が創立70周年を迎えることを記念し、ダイキンオーキッドのこれまでの歴史を振り返りながら、両社が当大会を開催することにより沖縄県経済にもたらされる効果を定量的に分析する。分析においては、当大会開催による経済活動により新たに生み出される需要(直接支出額)を推計し、これをもとに産業連関分析を行うことで経済波及効果や雇用効果を試算した。
2.ダイキンオーキッドの概要
(1)大会のあゆみ(図表1) 123
国内女子ゴルフシーズンの幕開けとして定着している当大会は、1980年代後半、日本本土と比較すると経済発展が立ち遅れていた沖縄をPRする策のひとつとして、琉球放送株式会社の小禄邦男社長(当時)が女子プロゴルフトーナメント誘致を発案したものである。現在は国内有数のビーチリゾートとして地位を確立し観光を基幹産業としている沖縄県だが、 1988年の入域観光客数は約240万人と、コロナ禍前のピーク時の約1,016万人と比較すると、その４分の１以下であり当時の状況が読み取れよう。小禄氏は、自身の持つ本土の経済界とのネットワークを活かし、日本興業銀行（現みずほ銀行)の中山素平特別顧問(当時)を介し、ダイキン工業株式会社の山田稔社長(同)のトーナメント大会主催への賛同を得た。そして同社でトーナメント実施を一から担当した井上礼之常務(同)の尽力により、1988年に記念すべき第1回の開催へと至った。また本大会の開始前には、本土や沖縄の財界・経済人と女子プロがチームを組んでプレーを競う「プロアマ大会」や、選手とゲストなど関係者が一堂に会す前夜祭を開催することで、沖縄を知ってもらう機会となり、また財界のトップと沖縄経済界の交流の場も創出された。 1990年には、ダイキンオーキッドをきっかけに、前出の中山氏の提唱で、本土と沖縄の経済界の協力・交流の場として「沖縄懇話会」が設けられ、牛尾治朗・元経済同友会代表幹事、稲嶺恵一・元沖縄県知事が初代代表幹事を務めた。定期的にラウンドテーブルが開催され、沖縄の振興開発について議論が進められるこの交流の場を通じ、2000年『九州・沖縄サミット』開催、2012年『沖縄科学技術大学院大学』開学、 2013年『沖縄大交易会』開始など、沖縄全体を彩り、地域の活性化をもたらす実績がつくられ、現在も継続開催されている。 1995年には参加者からの浄財と両主催者の寄付金等を源とする基金「オーキッドバウンティ」を設立し、県内の芸術・文化・スポーツ・教育等の振興を目的としている活動に対し支援金の贈呈が開始された(詳細後述)。 1997年には第10回大会を機に、スローガンとして"Together with OKINAWA "を掲げ、沖縄と共に歩み続けるトーナメントを目指す取り組みとして、「ダイキンオーキッドレディスアマチュアゴルフ選手権大会」が開始された。現在も数多くの沖縄出身の女子プロゴルファーが活躍しているが、宮里藍氏や諸見里しのぶ氏などもアマチュア時代に、同大会をプロの登竜門として挑戦し、選手としての道を切り拓いた。また同時に「ボランティアスタッフによる大会運営」が開始され、現在も多くの県民がボランティアスタッフとして大会の運営に参加し、地域と一体となった大会運営が行われている。 2002年の第15回大会からは沖縄県に在住・通学している高校生以下の応募に限定した「大会ポスターデザインの公募」がスタートした。また総合学習の一環として地元中学生をトーナメントへの招待も開始された。学生達は、観戦前にゴルフについて学んだのち、試合当日にプロゴルファーの勝負の世界を間近にみることができるほか、大会運営のために働く人々の様子も見学するため、ゴルフを起点に、様々なことを学び感じられる場となっている。 2016年には、これまでの3日間から4日間大会へと移行されたほか、賞金総額も１億2000万円へと増額されるなど規模を拡大しながら、その後も順調に定期開催された。しかし2020年、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により初めて大会が中止された。 2021年～22年のコロナ禍においては、行動制限があるなか、入場数や見学する場所を制限するなど工夫しながら開催が継続された。2023年には４年ぶりに入場制限が解除されて以降、コロナ禍以前と同様に、県内外からの多くのゲストやギャラリーでにぎわう状況である。このように当大会は、沖縄と本土をつなぐ架け橋の役割と同時に、地元アマチュアゴルファーへの機会提供、ゴルフ文化の定着支援、イベント創出機会を提供し続けており、2005年に掲げられたスローガン"Ever Onward with OKINAWA"「沖縄とともに限りなき前進」のとおり、様々な分野で沖縄の発展に寄与してきたことがわかる。
(2)イベントスケジュール
ダイキンオーキッドは例年3月1, 2週目に開催される4日間のゴルフトーナメントであるが、その前後に様々な関連イベントが開催され、それらを通じて関係人口を増やしている。まず本大会の約1カ月前に、ダイキンオーキッドレディースアマチュアゴルフ選手権大会が開催される。沖縄県在住もしくは沖縄県出身のアマチュアプレーヤー及び主催者が推薦するプレーヤー240名程度が、初日の予選へ挑み、30名が2日目の最終選考会へと進む。最終選考会の上位4名が本大会への出場権を獲得するものである。本大会の前々日には、那覇市内ホテルで盛大な前夜祭が開催される。県内外から400人を超える経済人や関係者、グリーン上とは趣の異なる華やかな衣装をまとったプロアマ戦に出場する選手たち45名が招待され、和やかに交流が行われる。会場では沖縄の歌と踊りなどが披露されゲストがもてなされるほか、アマチュア選手の紹介やバウンティの贈呈式が執り行われ、沖縄文化や県内の課題解決に取り組む様々な活動が紹介される場にもなっている。その後、大会前日には大会と同じ琉球ゴルフ倶楽部で、県内外の有力な経済人とプロ選手が組んでラウンドを行うプロアマ大会が開催される。45組、180名（プロ45名、アマチュア135名)の大きな大会である。本大会は4日間の開催となり、プレーヤー 108名(プロ104名、アマチュア４名)が2日間の予選トーナメントを戦う。そのうち上位50位タイまでが決勝トーナメントへ進み、大会が執り行われる。プロアマ大会、本大会ともに、報道陣や運営スタッフを含め大会開催に関わる人口は相当数であることが推測される。そのほか公式のイベントではないものの、大会期間前後に1,000人規模の招待客やそのゲスト、家族などが、大会とは異なる近隣のゴルフコースを利用しゴルフを楽しむラウンドツアーや観光ツアーなども用意されており、県内ゴルフツーリズム推進の一助にもなっている。
(3)ギャラリー数の推移
続いてギャラリー数の推移を確認する(図表2)。ギャラリー数は、1988年の第1回大会から90年までは8,000人台であったが、91年大会に初めて1万人を超え、その後も規模を拡大しながら安定して推移した。 2000年に入り、第13回大会に宮里藍選手が地元出身のアマチュア枠で初出場し、人気を博したことで、ギャラリー数が12,320人となり前年より増加した。同選手が優勝を果たした2004年の第17回大会では、ギャラリー数が22,309人と初めて2万人を超えた。地元出身の勇姿の証人となるべく、最終日には1万2千人余りのギャラリー数が確認された。図表２において入場者数を赤字で示した回は、宮里選手が出場した回であり、同選手の人気の程がみてとれる。その後も数多くのスター選手が誕生したととで女子プロゴルフの隆盛が続き、当大会のギャラリー数も安定して推移していたが、 2020年に新型コロナウイルスの影響を受け、初めて大会が中止された。コロナ禍の2021年は各日上限1,000名、22年は各日上限3,000名と入場制限しながら大会が継続された。2023年は行動制限の解除を受け、入場にも制限を設けずに開催したことで、ギャラリー数は前年比で倍増した。直近の2024年は悪天候の日もあったものの、15,318人の入場が確認された。
(4)オーキッドバウンティによる社会貢献
前述のとおり、本大会開催前にはプロアマ大会が開催され、その参加者からの浄財と両主催者の寄付金等を源とする基金「オーキッドバウンティ」において、県内の芸術・文化・スポーツ・教育等の振興を目的としている活動に対し支援金を贈呈している。同バウンティは1995年(第８回大会)に設立され、現在まで、主に県内の若年層に対する支援として、のべ277件の個人や団体に対し、総額１億8,510万円にのぼる贈呈が行われている。これまでの贈呈先を分類すると、教育・こども支援(32%)、スポーツ支援(20%)、沖縄県の文化芸術支援(19%)、芸術振興(10%)、環境保護(５％)平和活動(３％)となっている(図表3)。 2024年においては、沖縄の水辺の自然環境保全と環境意識向上を目指す特定非営利法人沖縄環境クラブや、パリオリンピック新種目であるブレイキンの有力選手である津波古梨心氏、平和の尊さを伝え続けるひめゆり平和記念資料館など11の個人･団体が贈呈の対象となった。長きに亘り、同パウンティが県内で活動する人々の経済的サポートかつ精神的な励ましとなっていると同時に、ゴルフトーナメント開催をきっかけに、企業や団体が社会貢献をする機会がつくられ、県内の教育・文化支援を通じた社会課題の解決につながるソーシャルグッド4が形成されていることは称賛に値する。今後も多くの企業等から同バウンティへの理解が広がり、更に多くの活動の支援が進むことが期待される。 (出所) ダイキンオーキッド事務局データよりりゅうぎん総研にて分類・作成
3.ダイキンオーキッドの経済波及効果
(産業連関表について)
産業連関表とは、一定期間(通常1年間)における、ある特定の地域で行われた財やサービスの経常的な取引(生産・販売の実態)を行列形式で表にまとめたものである。各産業は、他の産業から原材料や燃料などを購入し、これを加工して別の財・サービスを生産し、さらにそれを別の産業に対して販売する。購入した産業は、それらを原材料等としてまた別の財・サービスを生産する。産業連関表は、このような財・サービスの「購入→生産→販売」という産業相互間の連鎖的なつながりを一覧表にしたものである。5本調査では、最も新しい2015年（平成27年）沖縄県産業連関表を用いて経済効果分析を行う。なお、沖縄県が作成した14部門表には、同トーナメント開催による需要増加が見込まれる「宿泊業」や「飲食サービス業」等がないため、公表用基本分類表(行458部門、列367部門)より同部門を抽出し、汎用的に活用できるよう24部門表を作成した(図表４)。

(経済効果算出の手順)
経済波及効果算出の流れを図表５に示した。分析にあたり、前提条件となる同トーナメント開催によって新たに発生した需要である直接支出額を求め、これに自給率を乗じたものが「直接効果」(域内生産額)となる。直接効果とは、各産業における事業活動のうち、県内で生じた財やサービスに対する需要のことで、県内産業に新たに生じた生産増加分を指す。自給率を乗じるのは、需要のすべてが県内で生産された財やサービスに対して発生するわけではなく、域外(県外・海外)からの移輸入により賄われた分も含まれており、その域外生産分を除く
ためである。
次に、産業連関表を用いて間接波及効果を求める。間接波及効果は「1次間接波及効果」（直接効果に要した原材料を通して他の産業の生産を誘発する効果)、「２次間接波及効果」(直接効果、1次間接波及効果によって誘発された雇用者所得が家計消費を通して各産業の生産を誘発する効果)を足し合わせたものである。これらの直接効果、1次間接波及効果、2次間接波及効果の合計が「経済効果(生産誘発額)」となる。また、経済効果のうち雇用者に支払われた賃金である雇用者所得や企業の利益である営業余剰などが「粗付加価値額」となる。
(1)トーナメント参加者･観客数
第37回ダイキンオーキッドの参加人数は、選手・関係者は合計で約2,000人となり、報道関係者や解説者は約100人となった。また、大会期間中の観客数は、延べ1万5,318人となった。延べ観客数のうち、県外からの観客数は約6,127人と推計された。悪天候の日があったものの、県出身選手や人気選手の参加などもあり、連日多くの観客が会場を訪れ、賑わいがみられた。
(2)ダイキンオーキッドの関連支出額(直接支出額)ダイキンオーキッド開催にあたっては、選手や関係者に加え、県外から多くの観客が沖縄県を訪れ、県内で宿泊や飲食、娯楽レジャー、土産品購入などに支出するほか、多くの県民が会場へ出かけ、飲食や土産品・グッズ等を購入する。また、主催者による大会運営のための支出や関連経費等の支出があり、これらを合計したものが直接支出額となる。この直接支出額を推計すると、総額で18億4,900万円となった(図表７)。内訳をみると、宿泊費が４億100万円、飲食費が２億2,300万円、土産品・グッズ購入が1億9,500万円、交通費が1億6,900万円などとなった。

(3)沖縄県内におけるダイキンオーキッドの
経済効果
まず、県内の産業全体の自給率は100%ではないため、( 1 )で求めた直接支出額18億4,900万円に自給率を掛けると県内供給分である直接効果15億5,900万円が求められる(図表8)。次に、宿泊費や飲食費、土産品・グッズ購入費などの需要が発生すると、当該産業だけでなく、こうした産業に原材料やサービス等を提供している産業の売上増加へと波及していく。これが1次間接効果であり、5億4,400万円となる。さらに、直接効果と１次間接効果で生じた各産業における雇用者の所得増加は、家計（個人）の消費支出を増加させ、関連する各産業の生産を誘発していく。これが２次間接効果であり、３億3,400万円となる。直接効果、1次間接効果、2次間接効果の合計が24億3,700万円となり、これがダイキンオーキッド開催による経済効果である。直接支出額に対し、1.3倍の経済効果をもたらすこととなる。また、経済効果のうち、粗付加価値額が13億6,500万円となり、うち雇用者所得が６億2,600万円と推計された。
1．直接効果は、直接支出に県内自給率を乗じたもの（域外生産分を除くため）。 (法) 2． 1次間接効果は、原材料を他の産業から購入することによって起こる波及効果。 ２次間接効果は、直接効果、１次間接効果によって誘発された雇用者所得が家計消費を通して再び生産を誘発する効果。 3. 4.生産誘発額は、需要（直接支出）の増加により誘発された各部門の生産額の合計。 ５．粗付加価値は、誘発された生産額の中に占める雇用者所得や営業余剰など。 6.増数処理により合計は合わないことがある。
(4)産業別の経済効果
経済効果である24億3,700万円を産業別にみると、ゴルフ場使用料や広告宣伝費等の大会運営費が含まれる「対事業所サービス業」が５億3,200万円と最も大きく、次いで「宿泊業」が4億200万円、「対個人サービス業」が3億4,700万円、「飲食サービス業（飲食店など）」が2億4,900万円などとなった(図表９)。
4.おわりに
～Ever Onward with OKINAWAダイキンオー
キッドの経済効果の拡大に向けた展望〜
前章のとおり、第37回大会の経済効果は24億3,700万円と算出された。冬場の観光の閑散期対策として1月にサッカーキャンプ、2月に野球キャンプなどスポーツツーリズムが県内各地で進められており、大きな経済効果をもたらしているが、ダイキンオーキッドについても4日間の短い開催期間であるものの、予想を上回る効果があることがわかった。長期間に亘り継続実施されていることもあり、大会自体の知名度並びに人気が高く、県外から多くの観客を迎え入れること、またゴルフ客の消費単価の高さも奏功した結果と考えられる。加えて同大会は、プロの試合を観戦する『観る』スポーツであるだけでなく、試合の前後に観客として来沖した人々が近隣のコースでラウンドを楽しむなど、する」スポーツにも繋がっていることにより、地元のゴルフ場含め近隣地域の活況をもたらし、大会開催期間中のみならず、前後に行われる消費活動により生みだされる県経済への経済的効果は、更に拡大していると推測される。イベント開催による県内への経済効果という側面からすると、観光消費額の大きい県外客の誘客並びに来場者の消費行動を促すことは非常に重要である。実際にダイキンオーキッドの会場出入口には、ギャラリープラザとして、観客の物販や飲食用に巨大なテントが設置され、開催地である南城市の人気レストラン『カフェくるくま』の出店や、黒糖や南城アグーを使った商品など地元の特産品が販売され、地場産業をPRする工夫がなされていた。また会場である琉球ゴルフ倶楽部限定グッズや、沖縄生まれのゴルフアパレルブランド『OKINAWA GOLF CLUB』の展示販売が行われ、来場者が県産品を身に着けて会場に色を添え、イベントムードを盛り上げている様子がみられた(写真)。このような形で、地元の飲食店や土産品店、並びにグッズ販売店が充実していることで、スポーツイベントそのものが彩られ、更なる集客効果が期待される。県内で開催されるプロ野球春季キャンプなどの他のスポーツイベントにおいても、同様の仕組みづくりをすることが望まれよう。今後、ダイキンオーキッド開催による経済効果の更なる拡大を目指すにあたっては、以下２点の検討が可能である。1点目は会場におけるアンケート調査の実施である。年齢や性別、出身地等の来場者の属性や、来場目的や課題等の詳細な情報を集めることで、変化の大きい時代において、来場者の嗜好を把握することが可能になるほか、新たな客層の獲得に向けたマーケティングにも有効であろう。 2点目は関連イベント等の一部有償化である。例えば、‘推し’の選手のスタートを間近で見られる特別席の一部有償販売や、現在は学生に社会貢献の一環として提供されているトーナメント運営の裏側の案内を、一般客に向けて有償の限定ツアーとして販売するなど、ヒト消費やコト消費をターゲットにした付加価値を商品化することが考えられる。またこのような取り組みで得られた収益についても、オーキッドバウンティ等を通じて、県内の意義深い取り組みの支援につないでいくことも可能であろう。本レポートにおいては、ダイキンオーキッドのこれまでのあゆみを振り返り、大会開催によりもたらされる経済効果を算出した。経済効果については、各年の来場者数等により異なるものの、37年間継続開催されており、毎年繰り返し一定の効果が生み出され続けている点は、特筆すべきであろう。また、経済効果の数字には表れないものの、オーキッドパウンティのみならず、ポスターコンテストやアマチュア大会などを通じて、沖縄県内の若年層の育成を支援し続けていることは、沖縄県民に広く知らしめたい社会的効果である。加えて沖縄の観光業界の課題とされる観光需要の年間平準化や消費額の向上についても、定着イベントとして貢献度が高く、沖縄県において同大会の存在意義は大きい。沖縄の発展に寄与し歴史を紡いできたダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメントが、これからも県民一同に愛されながら発展し、ともに沖縄県の未来をつくりあげていくことを希望する。（以上）
(補足)経済効果を求める式（投入モデル）は以下の通りであるДХ 1 =  { I −  ( I − M)  A}  − 1  ( I − M)  ⊿ F ⊿Х 2 =  { I −  ( I − M)  A} − 1  ( I − M)  c k w ⊿Х 1 ДХ = ДХ1   +   ДХ2 △ X 1 ：生産誘発額（直接効果＋ 1次間接波及効果） △ X  2 ：生産誘発嶺（ 2次間接波及効果） △ X    ：経済波及効果（直接効果＋１次間接波及効果+２次間接波及効果） I     :  単位行列A  M  △Ｆ：最終需要増加額(生産額) c  ：消費転換係数ダイキン工業株式会社HP『沖縄と本土を結ぶ活動の歴史』https://www.daikin.co.jp/orchid/ayumi/history 2産経新聞2017.3.18『本土と沖縄、経済人の許育くんだ『ﾀﾞｲｷﾝ･ｵｰｷｯﾄﾞ･ﾚﾃﾞｨｰｽｺﾞﾙﾌ｣が30年の節目を迎える』 https://www.sankei.com/article/20170308-JQFXOWYV6RINZHTFQJ2VCOTZ4E/日本経済新聞2023.3.16『ダイキン工業、ゴルフ大会に秘めた創業者の宿題』 3 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH069NR0W3A300C2000000/社会(Social)に対して良い(Good)インパクトを与える活動・サービス・製品などの総称(https://www.asahl.com/sdgs/article/15005481) 5総務省HPГ産業連関表とはJhttps://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/data/io/t_gaiyouhtm k ：雇用者所得率W
米 須唯RES ・沖縄県の産業構造をみると、第三次産業が突出している一方、製造業をはじめとした第二次産業のウエイトは小さく、県内総生産に占める製造業の割合は4.3%に留まる。また、県内製造業における一人あたり付加価値額は全国の約5割程度の水準となっており、生産性の低さが課題となっている。 ・産業連関表から県内製造業の資金循環構造をみると、総供給の約７割を移輸入に依存しており、純移輸出額（移輸出一移輸入）は1兆2,236億円の移輸入超過（赤字）である。加えて、生産工程における資金循環率は60.2%、県外への漏出率は39.8%と試算され、中間投入（原材料）においても県外からの調達割合が大きく、多くの所得が県外へ漏出している状況であることが分かった。 ・製造業における自給率および資金循環率の低さは、沖縄経済が「ザル経済」や「漏れバケツ」などと揶協される所以であり、製造業の発展支援ならびに県産品の優先使用による自給率向上は沖縄経済発展の重要なベースである。 ・これらを踏まえ、県内製造業の自給率が１％上昇した場合に県経済へ与える生産誘発効果（経済効果）を測定すると、325億14百万円と試算された。うち生産活動の拡大に伴う粗付加価値額（営業余剰・賃金）は132億62百万円となり、雇用者所得が61億23百万円と推計された。製造業の自給率上昇は製造業事業者のみらならず他の産業への生産誘発効果や県民所得向上への貢献など沖縄経済へもたらす影響は大きい。 ・県内主要製造業者へ実施した「県産品利用実態アンケート調査」では、県内製造業の発展にあたり“県産品優先使用"を訴える声が多く、業界における課題として共通認識されていることが分かった。また、経営課題として「仕入価格上昇」、「人手不足」、「諸経費上昇」などが挙がった。ヒアリング調査では、県産品の認知度の低さや他産業との連携強化、電気料金の負担が課題として浮き彫りとなった。 ・とれらのアンケートおよびヒアリング調査結果や県内製造業に関する分析結果を踏まえ、製造業発展に向けて取り組むべき事項として、①生産性向上に向けた沖縄県と沖縄県工業連合会の連携強化、②一次産業振興のための取り組み強化、③県産品優先使用についての条例制定、④県産品の周知活動強化、③工業振興目的税（仮称）創設による電気料金支援、の５項目について提言した。 ・いずれの取り組みも県民、事業者、関係団体、自治体が県内製造業の重要性を理解し協働していくことが求められる。本レポートが、県内製造業の重要性について考えるきっかけとなり、製造業の発展、ひいては沖縄県経済の拡大へとつながる一助となることに期待したい。
1.はじめに
沖縄県の産業構造をみると、第三次産業が突出している一方、製造業をはじめとした第二次産業のウエイトは小さく、県内総生産に占める製造業の割合は4.3％に留まる(令和３年度、名目)。また、県内各産業の生産額比率を全国と比較した特化係数(全国平均と同じ場合は1.0)をみると、製造業は0.26となっている（2015年沖縄県産業連関表)。行政による製造業振興策や沖縄県工業連合会による「県産品奨励運動」、「沖縄の産業まつり」などの取り組みにもかかわらず、その脆弱性はあらゆる指標からみて明らかである。沖縄経済はコロナ禍による停滞はあったものの、中期的に見ると観光関連産業をリーディング産業として拡大しており、今後も拡大が見込まれる。また、建設業においては、防衛関連予算の増加等を背景に堅調に推移している。このような状況を踏まえ、本レポートでは沖縄県工業連合会の協力を得て県内主要製造業者にアンケート調査を実施し、製造業者が抱える課題等について整理した上で、他産業との連携による製造業の更なる発展に向けた方策等について検討した。なお、本レポートでは取り上げていないが、沖縄県の製造業が全国に立ち遅れている歴史的背景等については、琉球銀行調査部編「戦後沖縄経済史」や牧野浩隆「再考沖縄経済」などに詳しい。
2.製造業の位置付け
(1)沖縄経済における位置づけ
沖縄県の製造品出荷額の推移をみると、 2014年ごろまで増加基調であったものの、 15年以降減少傾向にあり、21年は4,599億円（前年比▲ 2.0%減）となった（図表1 )。また、県内製造業においては零細・小規模事業者が多く、一人あたり付加価値額は全国の約５割程度の水準にとどまっており、いわゆる“生産性の低さ”が指摘されて久しい（図表2、3)。以下では、まず①県内総生産、②雇用の状況から県経済における製造業の位置付けについて確認した上で、産業連関分析により製造業の実態を明らかにする。出所：図表2、３ともに沖縄県工業統計調査、経済センサス活動調査、経済構造実態調査よりりゅうぎん総研作成
2. 2020年の数値は「2021年経済センサス活動調査」、2021年の数値は「2022年経済構造実態調査」 3.事業所数、従業者数については表示翌年６月１日現在、他項目は表示年（１月～１２月実績）の数値。 4.付加価値額について、従業者29人以下は粗付加価値額。 (資料)経済産業省「工業統計調査」「経済構造実態調査」、総務省統計局「2021年経済センサス活動調査」
①県内総生産
県内総生産とは、県内における各産業の生産活動により、 1年間のうちに生み出された財やサービスの付加価値額の総額であり、国のＧＤＰに該当する重要な指標である。沖縄県「県民経済計算」によると、2021年度の県内総生産は、名目４兆3,739億円(実質4兆2,375億円）となり、前年度比3.4%増（実質3.2%増）の経済成長率となった（図表４)。この間、就業者数も増加しており、コロナ収束に伴い社会経済活動が正常化するなかで、県経済の規模が拡大傾向にあることに起因していると考えられる。 ー方、内訳をみると、製造業の生産額は1,869億円（前年度比▲ 8.7%減）と、全体の僅か4.3％に留まる。全国では、ＧＤＰの約２割を製造業が占めていることから、沖縄県経済におけるウエイトの低さは明らかである。また、県内総生産を構成する各産業の生産額が全体にどれほどの影響を与えているかを示す寄与度をみると、製造業は▲ 0.4％と県内総生産に対しマイナスに寄与している。

②就業者数
続いて、県内の就業者数の推移をみると、 2012年以降一貫して増加傾向が続いており、 2023年は75万8千人となった（図表5 )。産業別の就業構造をみると、全産業に占める製造業比率は05年の5.7％から23年には4.4%にまで減少している（図表６）。沖縄県の産業構造の特徴として、観光をはじめとする第三次産業のウエイトが高く、製造業を含む第二次産業のウエイトは全国と比べて著しく低い点が挙げられるが、雇用という側面においても同様の傾向が示されている。出所：沖縄県「労働力調査」よりりゅうぎん総研作成出所：沖縄県「労働力調査」よりりゅうぎん総研作成
(2)産業連関分析にみる製造業の状況
産業連関表とは、一定期間内（通常１年間）にある地域で行われた各産業間による財やサービスの経常的な取引（生産・販売の実態）を行列形式で表にまとめた加工統計である。各産業は他の産業から原材料や燃料などを購入し、これらを加工して新たな財・サービスを生産し、さらにそれを別の産業に対して販売する。購入した産業は、それらを原材料として再び新たな財・サービスを生産する。産業連関表は、このような財･サービスの「購入→生産→販売」という産業相互間の連鎖的なつながりを一覧表にしたものであり、地域内における経済循環の流れを示している。ここでは、本レポート執筆時点（2024年6月）で最も新しい2015年沖縄県産業連関表を用いて沖縄県の経済構造の実態を明らかにするとともに、製造業の資金循環構造についてみていく。
①沖縄県経済の全体像
ア.資金循環構造
2015年沖縄県産業連関表からみた当県の資金循環構造を図表７に示した。産業連関分析においては、需給バランスの均衡「総需要＝総供給」が前提であるため、総需要および総供給は９兆686億円となり、これが沖縄県の経済規模である。需要側をみると、県内での生産・消費・投資活動に必要となる県内需要が7兆9,327億円（87.5%）となり、県外からの所得の稼ぎとなる移輸出が1兆1,360億円（12.5%）となっている。 ー方、供給側をみると、県内各産業による財やサービスの総生産額は6兆8,020億円（75.0％）であり、残りの2兆2,666億円（25.0%）を県外からの移輸入で賄っており、これが県外への所得の漏出にあたる。また、移輸出額から移輸入額を差し引いた純移輸出額（域際収支）は1兆1,306億円の移輸入超過であり、移輸入依存型の経済構造であることが分かる。
県外への所得の漏れ出所：Ｈ２７年沖縄県産業連関表14部門表よりりゅうぎん総研作成
イ.スカイライン分析による経済構造の可視化
県内の需要を満たすため、県内各産業がどの程度の生産活動を行い、またどの程度を移輸出入に依存しているのかという県経済の産業構造を把握するため、産業連関表をもとにしたスカイライングラフにより、産業部門別(14部門)に沖縄県の経済構造を可視化した(図表８)。グラフの横軸は県内生産額の構成比を表しており、生産が少ないと横幅は狭く（細く）、多いと広く（太く）なる。また、縦軸は県内最終需要を100とした場合の移輸出入の比率を表しており、100を下回ると需要に対する県内生産比率が低い（＝自給率が低い）ことを意味する。グラフをみると、第一次産業は自給率が100を大きく下回り、横幅は狭いことから供給の多くを移輸入に依存していることが分かる。第二次産業においても、鉱業や製造業で自給率が低く、全体に占める生産額のウエイトは小さい。一方、当県の基幹産業である第三次産業は自給率が100に近い産業が多く、生産額のウエイトが大きくなっていることが分かる。なお自給率については後述する。出所：H27年沖縄県産業連関表14部門表よりりゅうぎん総研作成
出所：H27年沖縄県産業連関表14部門取引基本をりゅうぎん総研が一部簡略化補注：縦（列）方向は各産業の投入構造、横（行）方向は各産業が生産した財・サービスの販路構成を示している
②製造業の概況
ア.生産額・特化係数県内生産額を産業別（14部門）にみると、最も大きいのがサービス業で1兆4,328億円(21.1 %)、次いで医療・福祉が8,512億円(12.5%)、建設業8,181億円(12.0%)、運輸·郵便6,537億円（9.6%）などの順となっており、構成比はいずれも全国の水準を上回る高い割合を示している（図表９、１０）。一方、製造業の生産額は5,194億円で構成比は7.6%と全国の29.8%を大きく下回っている。出所：H27年沖縄県産業連関表14部門取引基本をもとにりゅうぎん総研作成
出所：H27年沖縄県産業連関表14部門取引基本をもとにりゅうぎん総研作成続いて、産業別の特化係数を確認する。特化係数とは、沖縄県の県内生産額の構成比を全国の構成比で除した値であり、全国が1.0となることから1.0を超える産業は当県の特化した産業といえる。県内産業ごとの特化係数をみると、鉱業が2.07で最も高く、次いで建設業が2.01と第二次産業が特化しているなか、製造業は0.26と最も低くなっている（図表11）。出所：H27年沖縄県産業連関表14部門表よりりゅうぎん総合研究が作成
イ.製造業の資金循環構造
産業連関表から県内製造業の資金循環構造をみると、総需要および総供給は１兆8,609億円となっており、これが県内製造業の経済規模となる（図表12)。需要側をみると、総需要に占める県内需要が1兆7,430億円(93.7%)、県外需要(移輸出）が1,180億円（6.3%）となっている。供給側をみると、県内での生産が5,194億円(27.9%)であり、県内生産で賄うことのできない1兆3,415億円（72.1 %）を県外からの移輸入に依存していることが分かる。県外からの稼ぎとなる移輸出は1,180億円であるが、純移輸出額（移輸出－移輸入）は１兆2,236億円の移輸入超過（赤字）である。続いて、生産工程における県内での資金循環率および漏出率を試算する（図表12の下部)。原材料や燃料等の中間投入額から県外調達分を差し引き、付加価値を加えた3,126億円（（中間投入3,437億円－県外調達2,067億円）＋粗付加価値1,757億円＝ 3,126億円）が県内で循環する資金であり、生産額に対する循環率は60.2%、県外への漏出率は39.8%となる。以上より、製造業は総供給の約７割を移輸入に依存していることに加え、生産工程における原材料（中間投入）においても県外からの調達割合が大きく、多くの所得が県外へ漏出している状況である。地域内での資金循環は、県民所得の増加を誘発する。つまり、県民所得の向上という観点からも、域内循環率の向上は極めて重要であると言える。

ウ.自給率上昇による効果測定
先にも述べた通り、産業連関分析においては、需給バランスの均衡が前提となる。しかし、供給を賄うための生産活動はすべてが県内で行われているわけではないため、発生した需要に対し県内各産業の自給率を乗じて、県内にどれだけの資金が落ちたのかを算出する必要がある。例えば、ある製品の県内自給率が70%であれば、残りの30％を他地域に依存しており、所得が県外へ漏出していることを意味する。このように、経済循環構造の把握において自給率は重要な指標であり、これが「県産品」優先使用（地産地消）」が推奨される理由のひとつである。県内製造業の自給率を業種別にみると、「窯業・土石製品」(61.4%)、「金属製品」(45.9%)、 「食料品・たばこ・飲料」 (38.7%)、「鉄鋼」 (36.8%)などの産業で比較的高くなっているものの、サービス業をはじめとする第三次産業などと比較すると、自給率の低さは明らかである（図表13)。また、製造業の各業種において全産業の平均値である71.4%を上回る業種は存在しない。このように、製造業を中心とした自給率の低さや、イ.でみた生産工程における県内での資金循環率の低さは、沖縄県経済が「ザル経済」や「漏れバケツ」などと揶揄される所以であり、製造業の発展支援および県産品の優先使用による自給率向上は県経済発展の重要なベースとなる。これらを踏まえ、以下では県内製造業の自給率が１％上昇した場合に県経済へ与える生産誘発効果（経済効果）を測定することで、自給率上昇の重要性を定量的に検証する。
※網掛け部分が製造品
■自給率上昇による波及効果測定
【仮定条件】 ①自給率が１％上昇（＝移輸入率１％低下）した場合、「減少した移輸入分が県産品ヘシフトすることによる需要増加」を「県内生産額の増加」と捉え、これを直接効果（新たに発生する需要）とする。 ②産業連関表の内生部門（県内各産業における需要構造や投入構造など）は変化しないと仮定する※注県産品需要増加による生産活動の拡大に伴い内生部門は当然に変化していくものと考えられるが、ここでは短期的には産業構造は変化しないこととした上記の条件のもと、製造業における自給率に対する需要増加額（直接効果）となる（図が１％上昇した場合の最終需要額を算出すると計174億30百万円となり、これが県産品表14)。図表14自給率上昇による県産品需要増加額の推計（単位：百万円）

■測定結果
上記で求めた県産品に対する需要増加額(直接効果)をもとに生産誘発額を試算する。まず、製造業に対する新たな需要が発生することで、製造業だけでなく、当該産業に原材料やサービス等を提供する他の産業の生産を誘発する。これが1次間接効果であり、116億49百万円となる（図表15)。さらに、直接効果と1次間接効果で生じた各産業における雇用者の所得増加は、家計の消費支出を増加させ、関連する各産業の生産を誘発していく。これが２次間接効果であり、34億21百万円となる。これらの直接効果、 1次間接効果、 2次間接効果の合計が325億14百万円となり、これが製造業の自給率が１％上昇したことによる生産誘発額（経済効果）である。また、生産活動の拡大に伴う粗付加価値額（営業余剰や賃金）は132億62百万円となり、うち雇用者所得が61億23百万円と推計された。製造業の自給率上昇は、製造業事業者のみらならず他の産業への生産誘発効果や県民所得上昇への貢献など、県経済へもたらす影響は大きいことが分かる。
1．通常、移輸入分を除くため需要増加額に自給率を乗じて直接効果を求めるが、ここでは「自給率上昇分の県内需要増加額」 (税による生産誘発額を測定するため、自給率を乗じていない。 2． 1次間接効果は、原材料を他の産業から購入することによって起こる波及効果。 2次間接効果は、直接効果、 1次間接効果によって誘発された雇用者所得が家計消費を通して再び生産を誘発する効果。 4．粗付加価値は、誘発された生産額の中に占める雇用者所得や営業余剰など。 ５．端数処理により合計は合わないことがある。
3.県産品利用実態調査にみる製造業の現状県内製造業の実態を把握するため、原材料の仕入れ先・販売先の状況、経営課題や求める行政支援等に関するアンケート調査およびヒアリングを実施し、その結果から製造業発展に向けた課題を明らかにするとともに、解決策について検討した。アンケートは、沖縄県工業連合会（以下、沖工連）の協力を得て、同会会員事業者266社（対象外業種を除く）を対象に調査を実施した。調査方法は郵送およびＷＥＢ (2023年11月～ 2024年2月上旬）にて実施し、回答事業者数は88社(回答率33.1％)となった。

(1)仕入先・販売先の状況
①仕入先の状況
県内製造業における原材料調達の県外・県内割合をみると、「すべて県外」が37.2%と最も大きく、原材料の調達先がすべて県外もしくは５割以上が県外を合計すると52.0%と過半数を占める(図表17)。 2. （2）で確認した生産過程における所得の漏出が実態として映し出される結果となった。出所：りゅうぎん総合研究所
②販売先の状況
続いて、製造業事業者により生産された製品の販売先をみると「すべて県内」が44.7％、「県内が８～９割」が26.8％となり、両者を合わせると71.5%となった（図表18)。一方、県外への販売割合は小さく、アンケート調査の結果からも県外から所得を稼ぐ力（移輸出）が小さいことが窺える。しかし、島しょ地域であるがゆえの移輸出による物流コスト等を考慮すると、移輸出の増加よりもまず先に、自給率上昇（移輸入率低下）による県産品の需要増加を図り、所得の県内循環率を高めていく必要があろう。
(2)販売先拡大に向けた取り組み
販売先の拡大に向けた取り組みについてみると、「販売先からの紹介」が最も大きい23.0%、次いで「自社ホームページ等での広告」が20.9％、「交流会・商談会への参加」が17.6%などと続く（図表19)。販売先拡大のために必要な行政支援についてみると、「販路拡大のための補助金・助成金」が48.6%と大半を占め、次いで「商談会・展示会の開催」が27.9%、「専門家・専門機関の紹介」が17.1％などとなった（図表20)。 「その他」（自由記載）では、「国出先機関への県産品使用の要請」「公共工事での県産品指定化」、「県産品指定の徹底」等、県産品優先使用を訴えるコメントが多く、製造業における課題として共通認識されていることが確認できた。製造業発展にあたっては、県産品優先使用の徹底に向けた働きかけについて検討する必要がある。出所：りゅうぎん総合研究所
(3)生産性向上のための取り組み
県産品を優先して利用してもらうためには、製品の品質向上が大前提であり、生産性向上への取り組みは重要である。製造業者の生産性向上に向けた取り組みについてみると、「社員教育等によるスキル向上」が33.1％と最も多く、次いで「機械化等による生産効率向上」が28.2%、「品質向上による販売価格引き上げ」が23.9%などとなっており、人材育成や設備投資による生産効率の向上を図っている事業者が多くみられた（図表21）。必要な行政支援については、「機械化等の補助金・助成金」が57.4%と約６割を占めており、次いで「専門家・専門機関の紹介」が18.3％、「行政機関主催による社員研修の実施」が14.8%、「外国人労働者雇用への支援」が9.6%などとなった（図表22)。要望の多い設備投資や人材育成に関する支援の継続に加え、県経済を支える重要な労働力である外国人の雇用促進に向けた施策の検討も求められる。出所：リゅうぎん総合研究所
(4)経営課題
製造業者が抱えている課題を把握し、実態に寄り添った解決策の検討を進めていくことは重要である。現在抱えている経営課題についての回答結果をみると、「仕入価格上昇」が31.9％と最も多く、次いで「人手不足」が24.7%、「諸経費上昇」が17.4%となった。以下では、これら３つの課題についてそれぞれ確認する（図表23）。
①仕入価格・諸経費上昇
経営課題として「仕入価格上昇」と「諸経費上昇」と回答した割合の合計は49.3%と全体の約半数を占める結果となり、ヒアリング調査においても仕入価格や電気料金上昇による負担が増していることを訴える声が多く挙がった。仕入価格上昇については、３．（１）でみた通り、製造業事業者の仕入先は県外が大半であり、そのうち海外からの輸入に頼っている事業者も多く円安の影響を受けていることも考えられる。対応策としては、製品への価格転嫁や仕入先への価格交渉、仕入先の見直しなどが挙がった。仕入価格の上昇分を販売価格へ転嫁できている事業者もみられる一方、 「顧客離れを懸念して値上げできない」など厳しい状況を示す意見もみられた（図表24)。諸経費上昇への対応策では、機械の稼働時間削減など電気料金の削減を中心とした取り組みが多く挙げられたが、県内製造業者の経営体力を向上させるには、電気料金に対する恒常的な支援策の検討が求められる（図表25)。

②人手不足
経営課題として２番目に多かった回答が「人手不足」(24.7％)である。県内各産業で人手不足が深刻化しているが、製造業においても同様である。人手不足への対応策としては、求人活動の強化やベースアップなどを含む処遇改善、業務工程の見直しや機械化等の設備投資等の回答が多くみられた（図表26)。 2. （1）で確認した通り、就業者に占める製造業就業者の割合は年々低下傾向にある。必要であり、求職者支援や人材マッチング支製造業振興にあたっては、今後を担う人材確援、設備投資等への支援策についての検討が保および機械化、ＤＸによる生産性向上等が求められる。
4.沖縄県の施策〜県産品優先使用および製造普支援～ (1)沖縄県ものづくり振興計画沖縄県は、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」における、ものづくり産業(製造業)の基本施策を円滑に推進するために必要な方策や体制等を示すものとして「沖縄県ものづくり振興計画」 (以下、計画と略)を策定した(計画実施期間：令和５年度～令和８年度)。計画は、製造業を食料品製造業と飲料・たばこ・飼料製造業を含む「食品飲料系」と、機械金属製造業と窯業・土石製品製造業を含む「機械金属系」に大別し振興策を示しており、「本県の優位性を活かした基盤強化と成長戦略による持続発展可能なものづくり産業の実現」を基本目標に、４つの基本方策と９つの施策から構成されている（図表27)。
図表27沖縄県ものづくり振興計画

沖縄県は計画策定にあたり、県内製造業者にアンケート調査を実施しており(令和４年10月～ 11月、794社へ発送、回答社数276)、基本方策および施策は同調査結果を踏まえたものとなっている。計画は、全体的に県内製造業の商品開発力、生産性向上、それを実施する人材確保・育成に重点を置いている。県内製造業者が出荷額を増加させ付加価値額を高めていくためには、市場ニーズに即した製品開発が前提となり、その意味で計画は当を得ている。
(2)沖縄県の主要事業
「沖縄県ものづくり振興計画」に基づき、沖縄県では多様な事業を実施している。多様なものづくり産業の振興と、県産品の売上げ拡大促進の観点から、令和５年度に実施された主要な事業を紹介する(図表28)。
出所：沖縄県「商工労働部施策の概要」 (令和５年度)このように、沖縄県においては多様な事業が実施されており、それぞれの事業について施策の効果が最大限発揮されるよう、着実な進捗管理(PDCA)に期待したい。また、進捗管理の各フェーズで沖工連や製造業者と意見交換を行うことにより、製造現場の意見や要望を反映させていくような地道な取り組みも必要である。
(3)沖縄県工業技術センター
沖縄県の主要事業・施策の中で最も重要なものの一つが沖縄県工業技術センター (以下、工業技術センター )の運営である。県内経済界において沖縄科学技術大学院大学（OIST）と経済界の連携のあり方等について活発な議論がなされているが、工業技術センターは自社内に研究開発部門を設置することが困難な県内企業をサポートしており、県内製造業の振興において大きな役割を担っている。工業技術センターは所長以下34名の陣容であり（令和６年５月）、研究部門は「食品・醸造班」７名、「機械・金属班」（その傘下に(金型研究チーム」）９名、「環境・資源班」５名より構成されており、それぞれの班には研究業務専門員が１名配置されている。主な業務として、県内の製造業を担う中小企業等のニーズを把握し課題解決にあたるとともに、大学等の高等教育機関、他試験研究機関等との交流・連携により研究成果を製造業等の地域産業に還元している。また、研修生の受け入れや設備機器を開放している（図表29)。令和５年度の工業技術センターによる技術支援実績は「技術相談」延べ742件、「研修生の受け入れ」延べ15人、「依頼試験」623成分/219件、「機器の開放」4,144時間/617件、等となっている。製品の品質向上や生産性向上は県内製造業が発展していくために前提となる取り組みであり、工業技術センターの更なる周知および積極的な活用が望まれる。
図表29沖縄県工業技術センターの主な業務
1.技術相談新製品又は新技術の開発、新分野への展開等のアドバイス等2.研修生の受け入れ品質管理に関する分析技術習得、製品試作のための技術習得等3.依頼試験製品の品質確認、素材や製品の強度等の調査等4.機器の開放工業技術センター保有機器135機器を利用できる出所：沖縄県工業技術センターパンフレットよりりゅうぎん総研まとめ※開放機器の使用は有料（1時間単位～） ※使用の際は工業技術センターへの予約必須
5.県産品優先使用に向けた山口県の取り組み
山口県は全国でもいち早く地産地消の推進による「ふるさと産業」 (県内で生産活動を営み、又はサービスの提供を行う産業)の振興に取り組んでおり、「山口県ふるさと産業振興条例」 (以下、ふるさと条例)を平成20年12月に公布・施行している。山口県に続き、山口市においても平成24年3月に「山口市ふるさと産業振興条例」を公布・施行している。ここでは、条例制定の背景や経緯、条例の内容等を確認することで沖縄県における県産品優先使用の取り組みの参考としたい。
(1)条例制定の背景と経緯
山口県自由民主党は、平成17年10月、公共事業関係予算の縮小等により県内建設業を取り巻く厳しい状況に対応するため「公共事業の地産地消を進める議員連盟」を設立した。同議員連盟は、県内業者への優先的発注の推進や県内産資材の優先的活用の促進について提言を行い、入札制度の改正等につなげた。地域間競争が厳しさを増すなか、山口県の持続的発展を図り、自立型の県づくりを推進するためには、中小商工業をはじめ農林水産業や建設業など、地域に根差した活動を行い地域経済や雇用を支えている「ふるさと産業」体モデルへの着目が必要との認識から、平成19年10月、議員連盟の名称を「地産地消を進める議員連盟」 (以下、地産地消議連)に改組した。地産地消議連は平成20年２月、農林、水産、商工、伝統工芸、観光、土木建築の業界団体と意見交換を行い、業界から①後継者・担い手の育成、②県産品の情報発信・消費者啓発、 ③これらを盛り込んだ条例制定、の３つの要望を受けた。平成20年3月、地産地消護連は県議会議長に条例提案の申し出を行い、同年７月に「政策立案等検討会」（以下、検討会）が設置される。検討会は自由民主党のほか、民主・連合の会、公明党、日本共産党、県政クラブ、新政クラブ、無所属の会の県議会の全会派から構成された。その後、検討会は平成20年７月から12月にかけて集中的に会議を開催し、同年12月15日条例提案申し出、同月19日条例案提案を可決・成立し、同月24日条例は公布・施行された(図表30)。山口県議会議員において地元企業の経営環境の厳しさ、産業振興の必要性についての危機意識が共有され、議員提案として「山口県ふるさと産業振興条例」は制定されるに至ったのである。

(2)条例の内容と効果
①内　祭
ふるさと条例は前文と１０の条文からなる。条例の主な内容とポイントは図表31、32の通りである。なお、条例全文は巻末資料を参照のこと。
目的・理念をわかりやすく示す・県の責務、事業者及び関係団体の責務、県民の役割を示す・基本的施策の方向性を示す・県による市町及び事業者等に対する支援について示す出所：りゅうぎん総合研究所
②効　果
条例の内容は、県民、事業者、関係団体、市町及び県が協働して地場産業(ふるさと産業)の振興に取り組むことについてわかりやすく整理したものであり、県民や事業者、行政に対する意識づけに大きな役割を果たしていると思われる。山口県では、条例制定後の状況や反応を評価するため、いくつかの調査を実施している。 「山口県立大学附属地域共生センター調査報告書」 (平成22年3月)では、条例の認知度について「知っていた」との回答は31.2%であった。条例の評価について「支持」31.2%、「どちらかと言えば支持」36.0%となっており、合計67.2%が肯定的な評価となっている。また、事業者や関係団体(全14団体)の回答は「支持」12団体、「どちらかと言えば支持」 2
団体となっている。
次に「県政世論調査」(平成24年度、25年度）では、条例の認知度について「知っている」は17.3% (平成24年度)、16.3% (同25年度)となった。また、県産品を積極的に消費・利用すべきかとの質問に対して、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」との回答は82.6% (平成24年度)、82.4% (同25年度)となっている。これらの調査結果から、条例に対する県民・消費者の認知度は高いとは言えず、条例制定後の広報活動の大切さを示す結果となっている。この点、沖縄県では沖工連による「県産品奨励運動」や「沖縄の産業まつり」が継続的に実施されており、県産品優先利用に対する県民の意識向上に役立っていると思われる。
図表33条例の認知度
出所：山口県議会事務局
6.ヒアリング調査から浮かび上がった課題
アンケートおよびヒアリング調査をするなかで、県内製造業者が抱えるさまざまな課題が浮かび上がった。製造業発展にあたりベースとなるのが県民による県産品の優先使用であり、県産品の認知度を高め、県内での消費を促進していくことが重要である。そのためには、原材料の供給源である第一次産業をはじめとする他産業との連携強化を図る必要があり、加えて、負担感が増す電気料金の負担軽減策について検討する必要がある。以下、これらの３つの課題について整理する。
(1)知られていない県産品
県内製造業者へのヒアリングによると、県内で製造されているにも関わらず県産品として認知されていない商品が多いことが分かった。しかし実際には、馴染みの深いナショナルブランド商品(NB)²や日用品、建設現場で使用される工業製品など、あらゆる製品が県内の工場で製造されている。県産品の認知が広がることで県民により身近に感じてもらい手に取ってもらう機会が増えることに期待し、以下では“意外に知られていない県産品"の一例を紹介する。沖縄コカ・コーラボトリング(株)の県産品（一部抜粋）出所：同社提供・NB商品である「綾鷹」や「コカ・コーラ」、「ジョージア」など同社取扱製品の約７割が浦添工場で製造されている。 ・製品に関する。 (株)沖縄明治乳業の県産品（一部抜粋）出所：同社HPより・県内の工場で製造されている「明治プルガリアヨーグルト」は県産生乳100%使用。 「明治略農牛乳」をはじめとした牛乳は学校給食や小売店、県内のスターバックスやマクドナルドなどの飲食店へ出荷されており、 ・同社はコンクリート製造業であり、レディミクストコンクリート（生コン）やコンクリート二次製品などを取り扱う。
・写真左・中央は道路や水路などに使用されるポックスカルバート、右は同社が製造した那覇空港新国際線旅客ターミナルビルの大屋根アーチ楽。とこで紹介した県産品はあくまで一例に過ぎず、さまざまな製品が県内で製造されており、製造場所を確認すると意外にも県産品であることが多い。このような状況を踏まえ、県産品の需要拡大にあたっては、一目で県産品と認識できるような工夫や取り組みが求められる。
(2)他産業との連携強化
製造業振興にあたっては、原材料の供給源である第一次産業をはじめとした他産業との連携強化を念頭に置く必要があり、一例として乳業メーカーの事例を紹介する。県内では、酪農家の減少により県産乳の生産量が落ち込んでいる。沖縄県の農業産出額（2022年）の構成比をみると、「畜産」が46.3%と最も多く、次いで、さとうきびや葉タバコなどの「工芸農作物」が20.8%、「野菜」が14.3%などとなっている。第一次産業において重要な位置づけである畜産業だが、酪農家戸数および生乳生産量は減少の一途を辿っている（図表34）。その要因として、高止まりが続く飼料価格や、安価な県外産牛乳の流通増加による競争激化に加え、飼育にかかる光熱費等のコスト負担増などが酪農家の経営を圧迫し、離農や廃業が進んでいる。こうした状況を背景に、県内乳業メーカーでは主力製品である生乳の生産を思うように増やせず、学校給食をはじめ県民の健康維持に欠かせない生乳の安定供給を危惧する声が聞かれた。これは一例に過ぎないが、他の製造業種においても同様の状況が想定される。このような状況を踏まえ、製造業振興においては他産業の振興も不可欠であり、連携強化を図っていく必要がある。出所：沖縄県酪農農業協同組合
(3)電気料金の負担
県内製造業者に県産品優先使用についてヒアリングする中で、県民に利用してもらうためには製品の品質向上や生産性向上の取り組みが大切だという共通認識がある一方、電気料金や水道料金の負担が大きいことを指摘する声が多かった。例えば、工場などで電気を利用する場合の単価を沖縄電力と九州電力を比較すると、基本料金および電力量料金ともに沖縄電力が高いことがわかる。電力量料金について、沖縄電力「高圧電力B」（標準電圧6000ボルト）と九州電力「産業用電力A」（標準電圧6000ボルト、2023年10月以降に需給開始の契約）を比較すると、29.95円/kwと15.37円/kwとなっている(2024年4月1日時点、両社ＨＰ掲載の単価)。3大量に電力を消費する企業にとって負担感は大きい。島しょ県であり、各離島地域に発電設備を設置しなければならないことや、原子力等がなく石油系、ガス系、石炭系に依存せざるを得ない燃料費の構造等から差異が生じている。 2023年6月から24年5月まで政府及び沖縄県は電気料金軽減措置を実施している。例えば、沖縄県は令和５年度、特別高圧受電契約事業者に対して1,136百万円（予算ベース）の補助を行い、事業者の負担軽減及び県民負担につながる価格転嫁の緩和を図った。この他に低圧（一般家庭、小規模店舗等）、高圧（中型工場、中型商業施設、中型ホテル等）にも軽減措置を実施している。県内製造業者の経営体力を向上させるには、緊急時のこのような軽減措置に加えて、電気料金の差異は構造的な要因があることから、さらに踏み込んだ恒常的な支援策の検討が必要であると思われる。なお、政府及び沖縄県では現在、石油石炭税の免税措置及び固定資産税の特例措置を継続実施しており、電気料金低廉化に取り組んでいる。
7.提言〜沖縄県の製造業発展に向けて解決す
べきこと～
県内製造業に関するこれまでの分析および考察を踏まえ、製造業が発展するために取り組むべき事項を整理した（図表35)。いずれの取り組みも県民、事業者、関係団体、自治体が県内製造業の重要性を理解し協働していくことが求められる。
図表35沖縄県の製造業発展に向けて取り組むべきこと
5.工業振興目的税の創設による電気料金支援出所：りゅうぎん総合研究所
(1)生産性向上の取り組み強化（沖縄県と沖
縄県工業連合会の連携強化）
製造業発展にあたっては、県産品の需要拡大を図る必要があり、その前提となるのが製品の品質向上および生産性向上である。アンケート調査結果で確認したように、県内製造業者は小規模事業者が多く、経営的な課題から機械化等の設備投資による生産性向上への対応に苦慮する声が多く、そのほかにもさまざまな課題を抱えていることが分かった。沖工連は、県産品の普及啓蒙活動や工業の育成支援等の活動を行う、より事業者に近い機関である。製造業者の課題解決にあたっては、沖工連が事業者の意見にしっかりと耳を傾け、その時々の課題を洗い出し県へ連携するなど、県と沖工連の更なる連携強化が求められる。両者での定期的な意見交換により建設的な議論が行われることで、より実態に見合う事業者に寄り添った施策の創出につながることに期待したい。
(2)一次産業振興のための取り組み強化
製糖業の生産量がさとうきびの生産量に依存しているように、製造業のうち食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業などの「食品飲料系」は、原材料を第一次産業（農林水産業）に依存する場合が多く、製造業振興の前提として第一次産業の振興は欠かせない。2015年沖縄県産業連関表から「食品飲料系」の原材料仕入額（中間投入）1,339億円の費用構成をみると、第一次産業が441億円と全産業の32.9%を占めている。(図表36)。 6.( 2)で見たように、県内乳業メーカーは酪農家による生乳生産の制約から主力製品の生産を思うように拡大できないという状況にある。本レポートではとりあげないが、第一次産業振興のための取り組み強化は、第一次産業のみならず製造業の振興においても極めて重要である。
図表36食品飲料系製造業の生産投入要素
出所：H27年沖縄県産業連関表よりりゅうぎん総研作成
(3)県産品優先使用について条例化－沖縄県
および主要市町村一
アンケート調査結果で確認したように、「行政による県産品優先使用の指定化」を求める声が多く県内製造業者の共通認識であることが分かった。またヒアリングをするなかで、市町村における県産品使用に対する意識が希薄であることが浮き彫りとなった。県産品の需要拡大にあたっては、県産品を優先的に使用するという全県的な意識の醸成が重要であり、先進事例である「山口県のふるさと産業振興条例」を参考とした県産品優先使用についての条例制定を提言したい。条例は、地方公共団体が自治権に基づき、その地方議会の議決によって制定する法規であり法的な拘束力は無く、あくまで努力義務という位置づけである。しかし、条例制定により県産品優先使用に対する意識醸成が一時的なものに終わることなく、継続的となることが期待される。またその効果は製造業のみならず、相互に連関し合う県内各全産業の発展につながっていくものと考えられる。なお、条例の制定にあたっては、山口県の事例で示した条例内容のポイントを踏まえるとともに、制定後の効果検証および継続的な周知広報活動の実施が求められる。
(4)県産品の周知活動強化
6.（1）で示した通り、県産品と認識されていない製品は意外にも多く、継続した周知活動が必要である。県産品の周知にあたっては、事業者による自助努力が前提となるが、スーパーなどの小売店における消費者への訴求等も重要であり、製品への県産品マーク表示を推奨したい。沖縄県産品を示すマークとして、県の事業である「沖縄県優良県産品推奨事業」による『優良県産品ロゴマーク』と、沖工連の「沖縄県産品マーク表示制度」による『県産品マーク』の２つに大別される（図表37)。県の事業においては、優良県産品として推奨されることで「沖縄の産業まつり」での表彰ならびに展示が行われるほか、ロゴマークの表示により効率的な製品ＰＲにつながっており、今後も継続した事業の実施が望まれる。他方、沖工連の「県産品マーク」は同会に所属する会員限定の許可申請制度であり、取得までの流れは図表38の通りである。県産品マークの表示例として、株式会社沖縄クボタ化成の商品パンフレットを図表39に示した。同社の『水道排水用ポリエチレンパイプ』は沖工連の「沖縄県産品マーク表示許可」を取得しており、一目で県産品であることが分かり、ＰＲ効果は高いと想定される。 2024年5月末現在、同マークの表示許可取得率は全会員の約３割に留まっている。県産品マークを表示することで製品のＰＲ効果や県外製品との差別化による消費拡大が期待され、会員の積極的な取得が望まれる。併せて、県産品を優先的に購入・使用することが県内での資金循環率向上につながるという県民意識の醸成に作用していくことにも期待したい。出所：沖縄県優良県産品推奨事業ＨＰ、沖縄県工業連合会ＨＰ ①　使用許可希望の旨、沖工連へ電話連絡②電話にて製品情報のヒアリング③　申請書提出④　製造現場の実査確認⑤　事務局にて決済⑥　使用許可証発行※申請には入会が条件となる出所：沖縄県工業連合会(5)工業振興目的税の創設による電気料金支援6.（3）において県内製造業者の電気料金の負担が大きいこと、それは島しょ県であることや電力の燃料費の構成等、構造的な要因があることから、恒常的な電気料金軽減措置の必要性について述べた。県内製造業者の電気料金支援のため、県外から移入される工業製品（ただし、県内で生産されていない品目を除く）に税金を課し、その税収を県内製造業者の電気料金支援に充当することを一つの案として提案したい（図表40)。沖縄県の製造業全体の自給率は23%程度、このうち県内でほとんど生産されていない品目を除くと55%程度となる（2015年産業連関表）。県内製造業者が経営体力をつけて自給率を向上させるためには電気料金の支援が必要である。自治体の財源は、国から交付される地方交付税と、地方の行政が地域に住む住民に課税し徴収する地方税等で構成されるが、地方税は教育や福祉などの一般的な行政サービスに使われる普通税と、使途制限がある目的税に区分される。そして普通税と目的税は、それぞれ地方税法で定められている税(法定普通税、法定目的税)と、地方自治体が条例により制定できる税(法定外普通税、法定外目的税)に分けられる。沖縄県において、法定外目的税である観光目的税(宿泊税)の導入に向けた議論が進められているが、県内製造業者の電気料金支援についても法定外目的税の仕組みを活用した「工業振興目的税」 (仮称)として創設し、県内製造業者の電気料金支援のために利用するというものである。観光目的税の課税対象は、基本的に県外や海外からの観光客であるのに対し、「工業振興目的税」は移入品を利用する県民や県内企業を対象とするものである。したがって、沖縄経済における製造業の位置づけや重要性、電気料金負担等の構造的な問題等について県民全体、県内産業界の理解が得られることが導入の前提となる。 2015年沖縄県産業連関表からみると、製造業における県外からの輸移入は１兆３,415億円、このうち県外からの移入は１兆１,618億円、ここから県内で製造されていない品目を除くと6,861億円となる。仮に税率を１％とすると68億円の税収となる。 「工業振興目的税」の制度案として、県外から移入される工業製品を原則課税とし、県内で生産されていない品目について業者から申請させる方法により免除扱いとする、納税義務者は移入品を取り扱う卸売業者となることが想定される。税金の徴収方法等を含め、実務的な煩雑さが予想され、徴税コストとして相応の費用を見積もる必要があると思われるが、県内製造業者の電気料金の恒常的な支援策として検討する価値はあると考える。沖縄県や沖工連等の関係者による議論の開始に期待したい。 1.県民全体、県内産業界の理解が前提2.法定外目的税の仕組みを活用3.目的は県内製造業者の経営体力の強化による県経済の発展4.県外から移入される工業製品に課税(ただし、県内で生産されていない品目を除く) 5.資金使途は県内製造業の電気料金の補助6．税率1 %で68億円の税収出所：リゅうざん総合研究所
8.おわりに
本レポートでは、ザル経済と言われる沖縄経済の実態把握および全国に立ち遅れている製造業の資金循環構造を把握し、産業連関分析やアンケート調査の結果を踏まえ、製造業発展に向けた方策等について検討した。これまで確認したように、製造業発展においては事業者の生産性向上ならびに品質向上が前提となり、その先に県産品の消費拡大による県内生産額の増加が見込まれる。観光立県として発展著しい沖縄経済においては第三次産業にスポットがあてられることが多いが、製造業の発展は県内の資金循環率の向上、県民所得の増加をもたらす重要な課題であり、行政を中心とした継続的な支援策の検討が求められる。島しょ県である沖縄県においても、県外・海外からの移輸入品の増加によりあらゆる製品が流通し、消費者の選択肢が広がっているなか、改めて沖縄経済のおかれている現状について立ち返る必要がある。調査を通して製造業の発展・県産品使用の重要性を改めて痛感したと同時に、県産品の周知活動の継続、そして一人ひとりの小さなアクションの積み重ねなど、地道な努力が県内の資金循環率の向上につながることを再確認した。本レポートが、県内製造業の重要性について考えるきっかけとなり、そして県民、事業者、関係団体、自治体等の協働による製造業の発展、ひいては沖縄経済の拡大へとつながる一助となることに期待したい。 (りゅうぎん総合研究所　研究員　米須唯)
【参考資料】山口県ふるさと産業振興条例（全文）
平成２０年１２月２４日公布・施行山口県条例第５１号山口県は、三方が海に開け、美しく変化に富んだ地勢に恵まれるとともに、長年にわたり培われてきた歴史と文化が存在していることから、地域の特性を生かした農林水産業や中小の事業者による多彩な商工業が営まれる一方で、瀬戸内海沿岸地域を中心に、基礎素材型及び加工組立型の産業の集積が見られる。このような様々な産業の事業者は、地域に根ざした経済活動を行うことによって、優れた生産物、製品等を産出し、県民の衣食住を支えるとともに、雇用及び所得の確保など地域経済の維持に貢献し、本県発展の礎として大きな役割を果たしてきた。しかしながら、経済のグローバル化、国民の価値観の多様化、少子・高齢化の進行等によって地域間の競争が激化しており、地域の活力への影響が懸念されている。こうした時代にあって、地域の活力を高めて将来にわたり本県が持続的な発展を遂げるためには、県民がふるさとを愛しはぐくむ意識を持って、ふるさと産業の重要性について理解を深めるとともに、生産物及び製品の消費及び利用並びに事業者が提供するサービスを利用するなどの自発的な取組を進めていくことが重要である。また、この取組は、安心で安全な県民生活の確保及び食料自給率の向上に資するとともに、生産物及び製品の輸送に伴い排出される二酸化炭素等の削減による地球温暖化の防止等に寄与することからも、推進されるべきものである。とこに、私たちは、元気で活力に満ちた山口県の創造を目指して、県民、事業者、関係団体、市町及び県が協働して、ふるさと産業の振興に取り組むことを決意し、この条例を制定する。
(目的)
第一条　この条例は、地産地消の推進によるふるさと産業の振興について、基本理念を定め、並びに県、事業者及び関係団体の責務並びに県民の役割を明らかにするとともに、地産地消の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、ふるさと産業を育成し、もって活力ある地域の経済社会の形成及び県民生活の向上に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条　この条例において「ふるさと産業」とは、県内で生産活動を営み、又はサービスの提供を行う産業をいう。 ２この条例において「県産品等」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 ー　県内で生産され、採取され、若しくは水揚げされた農林水産物又は県内で製造され、若しくは加工された物品前号に掲げるものを原材料として製造され、又は加工された物品三　県内で提供されるサービス３この条例において「地産地消」とは、県産品等を消費し、又は利用することをいう。 ４この条例において「関係団体」とは、事業者の組織する団体又は地産地消の推進を目的とする団体をいう。
(基本理念)
第三条　ふるさと産業を振興するための地産地消の取組は、県、事業者、関係団体及び県民による協働の精神に基づき、自発的に行われることを旨として促進されなければならない。 2ふるさと産業を振興するための地産地消の取組は、地域における人、物及び情報の交流により経済を活性化させ、県産品等の需要の拡大及び事業者の育成を図ることを旨として促進されなければならない。
(県の青務)
第四条　県は、国、市町、事業者、関係団体及び県民と連携を図りながら、行政の各分野において、地産地消に関する施策を講ずるものとする。 2県は、事業者、関係団体及び県民が自発的な意思により地産地消に取り組む気運の醸成その他必要な措置を講ずるものとする。
(事業者及び関係団体の責務)
第五条　事業者及び関係団体は、県民が県産品等に愛着を持つことができるよう情報の提供及び発信に努めるとともに、良質かつ安全で安心することができる県産品等を県民に対して安定的に供給することができる体制を整備するよう努めるものとする。 2事業者及び関係団体は、自主的かつ創造的な事業活動を行うとともに、県民の意向を踏まえた商品の開発を行うことにより、ふるさと産業が多様で活力あるものとして成長するよう努めるものとする。 ３事業者及び関係団体は、県産品等の生産、製造等に当たっては、他の県産品等の消費及び利用並びにふるさと産業に属する事業を行う者の利用の拡大に配慮するよう努めるものとする。 4事業者及び関係団体は、その事業活動を行うに当たっては、環境に配慮するとともに、地域社会と協働し、地域の発展に資するよう努めるものとする。 ５事業者及び関係団体は、県が実施するふるさと産業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(県民の役割)
第六条　県民は、ふるさと産業の振興が県民生活の向上に寄与することについて理解を深めるとともに、自ら進んで県産品等を消費し、及び利用するよう努めることによって、地産地消の推進に積極的な役割を果たすものとする。 ２県民は、県が実施する地産地消に関する施策に協力するよう努めるものとする。 (基本的施策)第七条　県は、地産地消を推進してふるさと産業を振興するため、次に掲げる施策を講ずるものとする。 ー　観光の振興、農山漁村との交流等の取組を促進することにより、事業者と県民との相互理解の増進を図ること。ふるさと産業を支える幅広い人材の育成及び確保を図ること。地域に存在する資源を活用した創業及び新たな事業分野の開拓を促進すること、資金調達を円滑化すること等により、中小企業の育成及び支援を図ること。四産学公の連携（事業者、大学、県等の相互の連携をいう。）並びに農商工等の連携（農林漁業者と中小の事業者等との相互の連携をいう。）による研究開発及び多様な技術の交流により、県産品等を活用した新商品の開発及び販売先の拡大を図ること。五　ブランド化（地域に存在する資源を活用して物品の付加価値を高め、情報発信力及び競争力の面で優位性を持つことをいう。）を促進するとともに、伝統工芸の技術の伝承及び発展を図ること。六　地域の特性を生かした企業立地を促進し、次代を担う産業の集積を図ること。農林水産業と食品産業との連携により、加工食品、外食、学校給食等への利用を促進するこ4と等により、県内で生産され、採取され、又は水揚げされた農林水産物の需要の拡大を図ること。八　需要に応ずるための産地の育成及び拡大並びに資源の維持及び確保を図ること。九　県内で生産された木材の利用、間伐材その他の未利用の森林資源の利用及び森林バイオマスエネルギー（森林資源から得られるエネルギーをいう。）の利用の促進を図ること。十　建設工事又は物品等の発注に当たり、事業者の地域社会への貢献の状況、県の施策への協力の状況等に配慮して県内の事業者の受注の機会の確保を図るとともに、県産品等の活用を図るこʿʿʿ (市町、事業者等に対する支援)第八条　県は、市町が実施するふるさと産業の振興に関する施策並びに事業者、関係団体及び県民が行う地産地消に関する取組を支援するため、情報の提供、技術的な支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(広報活動)
第九条　県は、ふるさと産業の振興に資するため、地産地消に対する県民の理解及び関心を深めるための広報その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 (財政上の措置)第十条　県は、ふるさと産業の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。附則この条例は、公布の日から施行する。 (以上) △X 1 =  { I −  ( I − M)  A}  − 1  ( I − M)  △F △X 2 =  { I −  ( I − M)  A }  − 1  ( I − M)  c k w △X 1 ДХ = ДХ 1   +   ДХ 2 △X 1 ：生産誘発額（直接効果＋ 1次間接波及効果） △X 2：生産誘発額（2次間接波及効果） ⊿X　：経済波及効果（直接効果＋１次間接波及効果+２次間接波及効果) I     :  単位行列A    :  投入行列係数M  △F : 最終需要増加額（生産額） c  k      :  消費転換係数w     : 1県産品とは、「沖縄県内において製造・加工された製品」を指す。製造・加工とは、付加価値をつけることであり、材料に何らかの加工を加えることが前提となる。また、移輸入等により持ち込まれた材料を単に箱詰めした製品は該当しない。 (沖縄県) 2メーカーが全国規模で展開している商品プランド。対義語はプライベートプランド（PB)。 3沖縄電力と九州電力では、直近で料金改定を実施した時期が異なることから、基準とする燃料価格が異なること等により、毎月の燃料費等調整額に大きな差異が生じている可能性がある。
端午の節句と台湾InnoVEX
(イノベックス)のご紹介
はじめに皆様、こんにちは。琉球銀行法人事業部より台湾の則和企業管理顧問有限公司へ赴任しております金城俊です。沖縄では梅雨が明け、本格的な夏到来といったところでしょうか。台湾にも日本と同じく梅雨があり、時期は沖縄とほとんど変わりません。ただ、日本のように明確な梅雨入り、梅雨明けの日を発表することはなく、だいたいで梅雨入り、梅雨明けを決めるようです。今年は６月下旬に梅雨明けし、強い日差しのもと30℃を超える日が続いております。台湾では６月の端午の節句（端午節）までは不安定な天気が続き、朝晩は気温が下がるため冬服はしまってはいけないと言われています。端午の節句を過ぎると本格的な夏がやってくるという意味でもあり、今年はまさにその通りとなっております。今回はそんな台湾の端午の節句と、６月に開催されたスタートアップイベントについてレポートいたします。
1.瑞干の節句(瑞干節)
台湾で旧暦正月の「春節」、旧暦８月１５日の「中秋節」と並んで三大節句と呼ばれている大切な行事の一つが、旧暦５月５日（今年は６月１０日）の「端午節」です。日本では端午の節句といえばこどもの日ですが、台湾の端午紫茶理商問有限公シト会社)へ赴任中節は全く異なる休日で、疫病退散や厄除けの意味があり、夏季の節句として重んじられています。当日は魔よけや厄除けを意味するヨモギを家に飾ったり、正午には卵を立てて縁起を担ぐなど、端午の節句ならではの風習があります。正午に卵を立てることができれば、1年間を幸せに過ごすことができるという言い伝えがあり、子供たちに喜ばれている行事です。また、台湾では端午の節句には粽を食べる習慣があり、ドラゴンボート（龍船）レースも開催されます。その由来は戦国時代、楚国の政治家であり詩人であった屈原（くつげん）が関係しています。屈原は自国のために尽くしてきた政治家でしたが、秦国に占領されたことがきっかけで川に身を投げ自害してしまいます。その日が旧暦の５月５日でした。彼を慕う人々が屈原の遺体を見つけるため船を漕ぎ、遺体に魚などが近づかないように粽を川へ撒いたり、太鼓を叩いたりして守っていたことから、端午の節句になると粽を食べ、ドラゴンボート（龍船）を漕ぐようになったといわれています。この時期にはスーパーや飲食店などで粽の販売コーナーが設けられたり、家族みんなで粽を作ったりするようです。また台湾の様々な場所で開催されるドラゴンボートレースはハーリーの発祥と言われています。龍の頭がついたカラフルなドラゴンポートで、太鼓やドラを鳴らしながらタイムを競いあう競技です。私も台北で開催されていたレースを見学しましたが、太鼓の合図とともに皆で声を出しながらポートを漕いでいる様子はまさにハーリーそのもので、とても親近感を覚えました。会場は多くの来場者で賑わっていましたが、昨年も台北の大会には200を超えるチーム、5,000人以上の選手が参加していたとのことで、台湾の夏の風物詩として愛されている競技となっています。
2．台湾InnoVEX（イノベックス）
次に６月に開催された、台湾のスタートアップイベントをご紹介いたします。台湾InnoVEXとはアジア最大規模のICT産業見本市「COMPUTEX」の中に併設された、スタートアップの見本市です。同イベントは台湾貿易センター（TAITRA）が主催しており、今回は30カ国から400社近いスタートアップ企業が参加し、企業同士の交流やピッチイベント、投資家との商談会等が行われました。台湾では政府が、健全で安定したスタートアップ・エコシステムを構築するために積極的に取り組んでおり、政府傘下の国家発展基金を通した、スタートアップに対する投資等が行われています。また、台湾人の仕事に対する考え方も日本と異なり、同一企業に一生勤めると考えている人は少数派です。そのため常に社外の情報も取り入れ、より良い仕事や待遇、成長機会があれば転職もいとわないことが文化としてあるため、起業する人が多いのかもしれません。本イベントには沖縄県のブースも出展しています。県内のスタートアップ企業のほか、支援機関が様々な活動をPRし、当行含む県内企業8社が主催している「OKINAWA Startup Program」の告知も行っていました。同プログラムは採択企業のビジネスプランのプラッシュアップ支援や主催企業とのビジネスマッチング、スタートアップ企業同士の交流を目的に開催され、毎年２月にはピッチイベントも実施しております。また、台湾の技術開発・研究を手掛ける工業技術研究院(ITRI)との連携で、台湾のスタートアップ企業も毎年参加しています。今回の台湾InnoVEXでは、高速AI音声翻訳サービスやドローン開発、360℃パノラマカメラなど、様々な企業が出展しています。沖縄県の課題解決に役立つスタートアップも多くあり、今後の連携が期待されます。
3.最後に
台湾InnoVEXでは日本進出に興味を示すスタートアップ企業も多く、まずは沖縄進出や県内企業とのマッチングを検討したいとの話も聞かれました。上記でご紹介した台湾スタートアップ企業では、例えば、観光業界での音声翻訳サービスの利用やパノラマカメラを利用した観光PR動画の制作、配信などの連携が可能です。また、ドローンは長距離の自動運転が可能で、物流や建築現場、農業などにも活用できるため、人手不足などの課題解決に繋がる可能性があります。ぜひこの機会に、台湾への進出や台湾企業との協業を検討されてみてはいかがでしょうか。お気軽に、お取引店舗、もしくは私、金城までご連絡ください。則和企業管理顧問有限公司( ※琉球銀行業務提携先/金城赴任先) Tel : 0988-958-295( ※金城/台湾携帯) 080-9853-0629( ※金城/日本携帯) E-Mail : shun_kinjou@pr.ryugin.co.jp ※沖縄科学技術大学院大学のHPから許可を得て転載した記事です。
～沖縄科学技術大学院大学の取り組みについて～イノベーションを次のレベルへヘルスケア・サステナビリティ領域の起業家と投資家が沖縄に集結ー第1回「OIST-Lifetime Startup Elevate 2024」を開催4月25日から26日にかけて、沖縄科学技術大学院大学(OIST)において、ヘルスケア及びサステナビリティ領域のスタートアップ企業と投資家を繋ぐイベント「OIST-Lifetime Startup Elevate 2024」が開催されました。OISTと、スタートアップ企業への投資を専門とするライフタイムベンチャーズの共催により、起業家と投資家のネットワーキングイベントとして開催された県内最大規模の本イベントには、県内外から設立前後のスタートアップ企業41社と、100名以上の投資家が参加しました。このイベントは、投資家が新たな投資先を見つけ、スタートアップ企業が資金調達の機会を得るための場を沖縄に設けようと、OISTとライフタイムベンチャーズが初めて取り組んだものです。2日間にわたるイベントではそれぞれ異なるテーマが設定され、初日の「ヘルスケア・デイ」では、創薬・バイオテック、バイオインフォマティクス、医療機器、デジタルヘルスといった分野、そして2日目の「サステナビリティ・デイ」では、エネルギー、モビリティ、アグリテック、脱炭素テクノロジーといった分野を中心に、多岐にわたる業界のスタートアップ企業や投資家が集いました。県内外からの参加に加え、OISTからも起業家が参加し、様々なプログラムを通して活発な交流が行われ、会場は終始熱気に満ちていました。冒頭のあいさつで、OISTのギル・グラノットマイヤー首席副学長は次のように述べました。「科学的発見からビジネスに至る道のりは挑戦に満ち溢れていますが、革新の背後には常に基礎研究があることを忘れてはいけません。今回のイベントにおいて、OISTが科学とイノベーションをつなぐ役割を果たす一員として協力できることを嬉しく思います。今日は存分に楽しみ、学んでください。そして、科学技術の素晴らしい可能性をぜひ感じてください」イベントの最大の目玉となったのは、スタートアップ企業によるピッチコンテストでした。起業家とそのテーマに精通した投資家がメンターとなってペアを組み、二人三脚で磨き上げた7分間のプレゼンテーションで、起業家たちは自分たちの事業内容や魅力をアピールしました。ビジネスプランの独自性や市場へのインパクト、成長の可能性など、各社の個性あふれる発表は、投資家たちの関心を惹きつけました。のジム・ファンさん(左)と、メンター投資家として参加したJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社パートナーの桑原優樹さん(右)　写真提供：OIST 2日目のサステナビリティ・デイのピッチコンテストでBest Pitch Awardを受賞したアルバトロス・テクノロジー取締役COOの長壁一寿さんは、本イベントに参加した理由を次のように述べています。「当社の洋上風力発電技術は、日本全国で大きな可能性を秘めた技術で、島嶼地域である沖縄においても、そのポテンシャルは非常に高いと考えています。このイベントが県内でのネットワーク作りに繋がればと期待しています。また、ほぼ全参加者が現地での移動も共にするため、多くの投資家とこれだけじっくり意見交換をできるイベントは国内でも稀です。ピッチコンテストではスタートアップの発表だけでなく、それぞれのメンターである投資家が注目しているポイントを聞けたことも、このイベントの大きな魅力でした」安奈さん、アルバトロス・テクノロジー取締役COOの長壁一寿さん、メンター投資家として参加したグロービル・キャピタル・バートナーズプリンシパルの中村達哉さん、ライフタイムベンチャーズ代表バートナーの木村亮介さん写真提供：OISTその他、ポスター展示ブースやネットワーキングスペースが設けられ、Atier- ra、Green  Leaf  Global、ヴィオリアス日本等のOIST発のスタートアップ／チームのほか、シンク・ネイチャー、琉球コーヒーエナジー、Beyond   Optical   Technolo- gies、バタフライピー研究所など、沖縄に所縁のあるスタートアップも参加しました。また、各業界で活躍する専門家による講演も行われました。大学発ベンチャーやディープテックベンチャーへの投資を専門とするAngel Bridgeの代表、河西佑太郎さんは、1日目のヘルスケア・デイにおいて、自身が関わってきた大学発の先端技術を社会実装するまでの体験談を紹介しました。「こうしたイベントを活用して、研究者出身のシードステージの起業家が登壇する場になるようなイベントに成長していって欲しいです。起業するということはゼロから作ることです。なかなかうまくいかないこともあると思いますが、粘り強く、そして楽しみながら頑張ってほしい」と、未来のイノベーションを担うスタートアップ企業にエールを送りました。太郎さん（前方左）写真提供：OIST
OISTでは下記のとおり一般見学の受け入れを行っております。 ・自由見学ー予約不要、毎日9時－17時・ガイド付き見学－要予約・先着順、平日のみ詳しくはHPの見学ページ（https://www.oist. jp/ja/guided-campus-tour）をご覧ください。見学ページ沖縄総合事務局経済産業部からのお知らせ事業者のための省エネ取組支援～省エネの第一歩は、省エネ診断から～
省エネ診断
近年、突発的なエネルギー価格の高騰やカーボンニュートラル実現の観点から、省エネの重要性がより一層高まっています。経済産業省資源エネルギー庁では、専門家による省エネ診断や工場等における省エネ設備への更新に対する支援を行っています。今回は、事業者の皆様のニーズに合わせて受けられる「省エネ診断」についてご紹介いたします。省エネの取組は、ＣＯ２排出量削減に有効であることに加え、コスト削減及び経営の改善にも効果が期待できますので、まずは省エネ診断のご活用をご検討ください。省エネ診断は以下の３つのメニューがございます。
希望の設備1つから診断可能
○省エネクイック診断
省エネの専門家が、工場・ビル・事務所などを訪問し、エネルギー使用状況を診断することで、エネルギーの無駄遣いや省エネにつながるヒントを見つけます。受診費用：5,500円～ 【活用のポイント】 ・手軽に短時間で省エネ診断を受診可能・事業所でメインに使用しているエネルギーや事業者の気になるエネルギーについて診断が可能
工場やビルの全体を診断
○省エネ最適化診断
エネルギーの専門家が現場に赴き、エネルギーの使用状況を診断することで、お金をかけずに出来る省エネ・設備投資による省エネに加え、再エネ設備導入等、具体的な省エネ効果とともに提案します。受診費用：10,670円～ 【活用のポイント】 ・事業所全体のエネルギー使用量の見える化・脱炭素化へ向けて再エネ提案も実施
診断後の取組までサポート
○省エネお助け隊
豊富な経験と実績を持っているエネルギーと経営の専門家が、経営改善につながる省エネ提案や設備更新の計画立案をサポートし、加えて補助金や税制の紹介を行います。受診等費用：7,304円～ 【活用のポイント】 ・事業所全体のエネルギー使用量の見える化・省エネ診断から省エネ取組の支援まで、同一専門家が一気通貨して対応可能・経営の専門家が省エネの専門家と連携して支援以下サイトも、ぜひご覧ください。沖縄総合事務局l本記事に関するお問い合わせについて内閣府沖縄総合事務局経済産業部エネルギー・燃料課TEL：098-866-1759担当：沢田、町田、荒金https://www.ogb.go.jp/keisan
リゆうぎんのローンからできることUngehイテたビリティ( )m=50融資金額3,000万円以上環境改善活動資金供給住宅用グリーンプロジェクトへの事業資金環境改善効果のある設備などに活用できます！例｜資金供給●再生可能エネルギー (太陽光等) ●省エネルギー (LED化等) ●クリーンな運輸など(電気自動車等)交通社会課題解決前会供給非常用ソーシャルプロジェクトへの事業資金社会課題に解決につながる設備などに活用できます！例｜資金便金●基本的インフラ設備(電気、ガス、水道等) ●必要不可欠なサービス(病院、福祉、教育等) ●手ごろな価格の住宅などMSR SDGs・ESGの取り組みの高度化賃金便途千葉県津事業資金(運転資金、設備資金)資金使途自由。幅広い資金二ーズに活用できます！ ●目標(KPI/SPTs)の設定● KPI(例) ●温室効果ガス排出の削減●再生可能エネルギーの利用拡大● ZEH比率の拡大　など
のここがポイント！
本フレームワークと本商品は、株式会社格付投資情報センター (R&I)から国際的な原則や国内のガイドラインに整合していると評価されました！本商品にて資金調達を行ったお客さまは、「サステナビリティ経営の高度化」や「持続可能な活動推進」によるアピールを通じた社会的な支持の獲得などが期待できます。全てのサブライヤーは「オンなります。本月給日本2024年08月1日(木)～12月20 2024年4月22日(月)～8月30日(するか# 66,000円(税込)今日催規模サプライヤー…260社　バイヤー………260社オンライン商談会は、バイヤー＆サブライヤー双方の拠点にてWeb会議システム[Microsoft Teams]を使用して、商談を行います。（商談時間は45分程度） :行委員会事務局がする「選定会」を経て、参加確定となります2024年11月21日(木)～22日(金2024年4月22日(月)～7月12日(金) 4:5かを
198,000円(税込)
本商談会は沖縄県からの負担金を活用して運営している事から、沖縄県内に本店、または支店登記がある事業者（個人事業者は住所を沖縄県内に有しているもの)の参加料は126,500円(税込)と致します。不用無料数サプライヤー…220社(2日間出展) …… 220#バイヤー中国鉄会社沖縄コンベンションセンター(全館利用)
http://www.gotf.jp/ 大交易会
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地沖縄大交易会のホームベージよりお申込み頂けます! ［東京東］沖縄県、沖縄の話会正会長(株) ANA Cargo、(株)沖縄海邦銀行、(株)沖縄銀行、沖縄ヤマト運輸（株）、コザ信用金庫、(株)琉球銀行種会周沖縄県農業協同組合、沖縄セルラー電話(株)、那覇空港貨物ターミナル(株)、那覇空港ビルディング(株)、琉球朝日放送(株)、琉球放送(株) ANAホールディングス(株)、(株)アカネクリエーション、イオン琉球(株)、(株)上問フードアンドライフ、沖縄NXエアカーゴサービス(株)、(株)沖縄コングレ、 [一般会員] (株)沖縄タイムス社、沖縄テレビ放送(株)、沖縄電力(株)、沖縄ビル管理(株)、オリオンビール(株)、(株)サンエー、大同火災海上保険(株)、(株)大米建設、拓南製建(株)、南西海運(株)、日本航空(株)、琉球海運(株)、(株)琉球新報社、琉球通運(株)、琉球物流(株)、(株)りゅうせきINPIT沖縄県知財総合支援窓口、(一封)沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄経済同友会、(一社)沖縄県旅行協会、(一社)沖縄県経営者協会、(公社)沖縄県工業連合会、 【努力会員】 (公財)沖縄県産業振興公社、沖縄県商工会議所連合会、沖縄県商工会連合会、沖縄県情報通信関連産業団体連合会、沖縄県中小企業家同友会、沖縄県中小企業団体中央会、沖縄振興開発金融公庫、(独)中小企業基盤整備機構沖縄事務所、内閣府沖縄総合事務局、(独)日本貨易振興機構(JETRO)沖縄貨易情報センター沖縄大交易会実行委員会事務局(公益財団法人沖縄県産業振興公社内) --- 12th沖縄大交易会2024お問い合わせマッチングデスク（株式会社JTB埼玉支店内） 〒330-0845さいたま市大宮区仲町2-75-7F TEL: (048) 649-5254 (土・日・祝日を除く平日9:30〜17:30) E-mail: supplier.daikouekikai2024@jtb.com (日本市)
2023年度リアル商談開催実績（沖縄コンベンションセンター）サブライヤー 40都道府県より194社のご参加//- -7 223社のご参加(海外107社、国内48社、フリーバイヤー68社)省政府長商談件数2,414件成約(見込含む)438件〔商談直後のバイヤー評価アンケート〕来通り、事前マッチング型「個別商談形式」で実施。 [リアル商談会]参加希望のサプライヤー様を対象に[選定会]を開催参加要件を満たしているか、実行委員会事務局が開催する「選定会」を経て参加が確定します。参加確定したサプライヤー様宛にメールで通知事前アボイント型個別商談形式となるため、事前に商談を希望するバイヤーへの「商談希望」を入力してください。リアル商談会へ参加※サプライヤー固定型2023年度のオンライン商談開催実績（速報値） ※オンライン商談開催期間:2023年8月1日(月)～2023年11月30日(木)沖縄大交易会は日本全国より集めた選りすぐりの食材を、事前にWebマッチングを通して、国内外の優良バイヤーとオンライン商談を行っております。サブライヤー 41都道府県より211社バイトフ13の国と地域から205社のご参加(海外145社、国内60社)省政府長商談件数149件 成約(見込含む) 18件事前マッチング無しの「フリー商談形式」で実施。 ※「バイヤーオファー型個別商談」も一部実施予定[沖縄大交易会2024]公式ホームページヘアクセス。ビジネスマッチングサイトで、必要事項を入力し登録。登録されたメールアドレス宛に、ログインに必要な[バスワード]が自動返信されます。ビジネスマッチングサイトへ、ログイン。企業情報・商品情報等を登録。早期に本登録を完了することで、バイヤーからのオファー率が高まります。お申し込み確定参加料のお振込み後、バイヤー情報の閲覧やマッチング希望の他、事前にバイヤーとメールのやりとりが可能になります。オンライン商製会へ参加お申込みから商談までの主な流れ[12th沖縄大交易会2024]公式サイトhttp://www.gotf.jp/景気は、緩やかに拡大している(9カ月連続)消費関連では、百貨店売上高は前年を上回る観光関連では、入域観光客数は前年を上回る消費関連は、消費マインドは底堅く継続しており、回復の動きが強まっていること、建設関連は資材価格が高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化しており、回復の動きが強まっていること、観光関連は、前年同月に実施された全国旅行支援の反動は多少あるものの、国内外の旅行需要は引き続き高く、緩やかに拡大していること、総じて県内景気は緩やかに拡大している。先行きは、底堅い消費マインドと観光需要にけん引され、緩やかな拡大基調が継続するとみられる。
百貨店売上高は、11カ月連続で前年を上回った。物産催事や会員限定企画の実施による集客効果や免税売上の増加が寄与した。スーパー売上高は、既存店・全店ベースともに24カ月連続で前年を上回った。県内客・県外客ともに来店客数の増加がみられ好調に推移した。新車販売台数は、5カ月連続で前年を下回った。一部自動車メーカーによる生産・出荷停止の影響が和らぎ減少幅は縮小したものの、前年同月の反動などより減少した。家電大型専門店販売額(速報値)は、10カ月連続で前年を上回った。先行きは、新車をはじめとする耐久消費財の先行きに懸念があるものの、消費マインドは底堅い推移が見込まれ、回復の動きが強まるとみられる。
脂建設関連
公共工事請負金額は、国は減少したが、県、市町村、独立行政法人等・その他は増加したことから、４カ月ぶりに前年を上回った。建築着工床面積（４月）は、居住用、非居住用ともに減少したことから２カ月ぶりに前年を下回った。新設住宅着工戸数（４月）は、持家、給与は減少したが、貸家、分譲は増加したことから４カ月ぶりに前年を上回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事は減少したが、民間工事は増加したことから、３カ月連続で前年を上回った。建設資材関連では、セメント、生コンは３カ月連続で前年を下回った。鋼材売上高、木材売上高は、出荷量が増加したことなどから前年を上回った。先行きは、資材価格が高止まりしているものの、民間工事の動きが活発化していることなどから回復の動きが強まるとみられる。
観光関連
入域観光客数は、30カ月連続で前年を上回った。国内客は３カ月連続で減少し、外国客は20カ月連続で増加した。県内主要ホテルは、稼働率は２カ月連続で前年を上回り、売上高、宿泊収入は２カ月ぶりに前年を下回った。主要観光施設入場者数は27カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場は、入場者数は5カ月連続で減少し、売上高は３カ月連続で前年を下回った。前年同月の全国旅行支援の反動があるものの、外国客の増加もあり好調に推移した。先行きは、外国からの訪日意欲が高いなか那覇空港発着の航空便の拡充があり、外国客の増加が見込まれること、夏の旅行シーズン到来で国内客の増加も予想されることから、緩やかに拡大するとみられる。
冨雇用関連・その他
新規求人数は、前年同月比5.0％減と５カ月連続で前年を下回った。産業別では、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業、運輸業・郵便業などで減少した。有効求人倍率(季調値)は1.10倍で、前月から0.04ポイント低下した。完全失業率(季調値)は3.3％と、前月から0.6ポイント低下した。消費者物価指数は、前年同月比3.4％の上昇となり、33カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同3.2%の上昇となり、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同2.6%の上昇となった。倒産件数は４件で前年と同数となった。負債総額は5,500万円で、前年同月比92.0％減となった。 F . RE 97.日の
調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。 Pは速報値。 (注2)有効求人倍率（季調値）と県内新規求人数（人数）は、就業地ベース。洋真政共資BX良見年光日見.959 Yのfbホテル稼働率(%ポイント)、企業倒産件数(件)は前年差。Pは速報値。項目別グラフホテル稼働率(%ポイント)は前年差。企業倒産件数(件)は3カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。清政F気34政  ■ 20   of Wのft

自動車両
11カ月連続で増加
•百貨店売上高は、前年同月比4.5％増と11カ月連続で前年を上回った人気の高い物産催事や会員限定企画の実施による集客効果がみられ、好調に推移した。免税では、化粧品等の雑貨類が増加したほか、飲食店利用の増加などもあり売上増加に寄与した。 •品目別にみると、食料品が同1.7％増、衣料品が同2.4％増、家庭用品・その他が同15.0％増、身の回り品が同14.0％減となったす
(3スーパー元上高(新年同月時)
既存店・全店ともに24カ月連続で増加
・スーパー売上高は、既存店ベースは前年同月比1.6％増と24カ月連続で前年を上回った。 •前年同月の台風特需の反動などにより増加幅は縮小したものの、県内客・県外客ともに来店客数の増加がみられ前年を上回った。また、母の日のギフト需要や梅雨入り後のレイングッズ需要の高まりなどもあり好調に推移した。 •品目別にみると、食料品は同0.8％増、衣料品は同3.5％増、住居関連は同5.8％増となった。 •全店ベースは同20％増となり、24カ月連続で前年を上回った。出所:りゅうざん総合研究所
(3)新車販売台数(前年同月比)
東京グラフは同社別名与区
6カ月連続で減少
•新車販売台数は3,060台で前年同月比7.5%減と６カ月連続で前年を下回った。 •新車の供給制約が和らぎ、レンタカーや乗用車など全車種が増加した前年同月の反動がみられた。また、一部自動車メーカーによる生産･出荷停止の影響は継続しているものの、５月より順次生産・出荷が再開されたことで減少幅は縮小した。 •普通自動車(登録車)は1,637台(前年同月比4.8％減)で、うち普通乗用車は631台(同6.8％減)、小型乗用車は865台(同1.6％減)であった。軽自動車(届出車)は1,423台(同10.4％減)で、うち軽乗用車は1,084台(同12.8％減)であった。東京グラフは福田町を与す活
2005年1月1日に日
2カ月ぶりに減少
•中古自動車販売台数(普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース)は、1万8,234台で前年同月比1.9％減と2カ月ぶりに前年を下回った。 •内訳では、普通自動車が7,850台(前年同月比12.2％増、軽自動車が１万384台(同10.4％減)となった。出所:沖縄県中古自動車販売協会 ※登録ベース
5)家族大型専門店販売額(前年同月比)
1 Oカ月連続で増加
・家電大型専門店販売額(速報値)は、前年同月比4.8％増と10カ月連続で前年を上回った。 ・6月より適用される県の補助事業「おきなわ省エネ家電買換応援キャンペーン」の開始を前に、対象となるエアコンや冷蔵庫の買い控えがみられたものの、値上げによる単価上昇などにより前年を上回った。 # ise

(1)公共共和国会議(前年同月時
4カ月ぶりに増加
・公共工事請負金額は、224億12百万円で前年同月比58.7％増となり、4カ月ぶりに前年を上回った。 ・発注者別では、県は同1.6％増、市町村は同128.0％増、独立行政法人等・その他は同162,350.0％増と増加し、国は同20.8％減と減少した。東南の日本旅客列客与車
(2)理想書工事事員(部年同月比)
2カ月ぶりに減少
·建築着工床面積(４月)は10万8,138㎡で前年同月比2.5％減と２カ月ぶりに前年を下回った。居住用は同0.5％減、非居住用は同5.3%減ともに減少した。建築着工床面積を用途別(大分類)にみると、居住用では居住専用は増加し、居住産業併用は減少した。非居住用では、飲食店・宿泊業用などが増加し、教育・学習支援業用、医療・福祉用などが減少した。
3新設車者富田戸建(前年同月比)
4カ月ぶりに増加
・新設住宅着工戸数( 4月)は852戸で前年同月比16.2％増と４カ月ぶりに前年を上回った。 ・利用関係別では、貸家(497戸)が同49.7％増、分譲(192戸)が同22.3％増と増加し、持家(162戸)が同33.1％減、給与(1戸)が同50.0％減と減少した。教室シテフは利用肉移別名与屋東京テフは申込引き当日ig
(4)理事学者種(前年同月誌)
3カ月連続で増加
・建設受注額(調査先建設会社：17社、速報値)は前年同月比28.1％増と３カ月連続で前年を上回った。 ・発注者別では、公共工事は同58.5％減と２カ月ぶりに減少し、民間工事は同271.3％増と４カ月連続で増加した。
東北日フは後者別名与度
6)エスカ・キコン(前年同月比)
セメント、生コンは3カ月連続で減少
・セメント出荷量は５万9,021トンとなり、前年同月比0.3％減と３カ月連続で前年を下回った。 •生コン出荷量は9万4,367㎡で同0.8％減と３カ月連続で前年を下回った。生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、防衛省向けなどが増加し、学校関連向けや県企業局向けなどが減少した。民間工事では、ホテル向けなどが増加し、個人住宅向けや一般土木向けなどが減少した。出所:りゅうざん総合研究所
6時代大久 (前年同月8)
鋼材は2カ月連続で増加、
木材は6カ月連続で増加
・鋼材売上高(速報値)は、出荷量が増加したことなどから前年同月比6.7％増と2力月連続で前年を上回った。 •木材売上高は、出荷量が増加したことなどから同5.3％増と６カ月連続で前年を上回った。出所:りゅうざん総合研究所54

1)人気補完全部(長数,前年同月比)
30カ月連続で増加
・入域観光客数は、70万7,500人（前年同月比9.7%増)となり、30カ月連続で前年を上回った。 ・路線別では、空路は66万8,100人（同6.5％増)となり30カ月連続で前年を上回った。海路は３万9,400人(同122.6％増)となり21カ月連続で前年を上回った。 •ゴールデンウィークの旅行需要や外国客の増加により、前年同月を上回った。出所:沖縄県観光政策課
(2)人気補助条数(最内差、外量差) (前年同月比)
国内客は3カ月連続で減少、
外国客は20カ月連続で増加
・国内客は、55万9,000人（前年同月比2.8%減)となり、3カ月連続で前年を下回った。外国客は14万8,500人(同112.4％増)とな (%)り、20カ月連続で増加した。 •前年同月も延長実施された全国旅行支援の反動減等により国内客は前年比では減少したものの、外国客の旅行需要は引き続き高かった。
3日野市平北郡御守元下高(東東前年同月比)
稼働率は2カ月連続で上昇、
売上高は2カ月ぶりに減少
•主要ホテル(速報値)は、客室稼働率は  ‹‰ 100 52.6％と前年同月差2.9％ポイント上昇し2カ月連続で前年を上回り、売上高は前80年同月比2.2％減となり、2カ月ぶりに前年を下回った。 80 ・那覇市内ホテルの客室稼働率は55.5％と同8.9％ポイント上昇し、5カ月連続で前40年を上回り、売上高は同17.6％増と６カ月20連続で前年を上回った。リゾート型ホテル(速報値)の客室稼働率は51.5％と同o 0.7％ポイント上昇し、2カ月連続で前年を上回り、売上高は同5.2％減と２カ月連続で前年を下回った。出所:りゅうざん総合研究所
(4) FIOTアル置的収入(前年同月比)
2カ月ぶりに減少
•主要ホテル(速報値)の売上高のうち宿泊収入は、販売客室数(数量要因)が増加、宿泊客室単価(価格要因)は低下し、前年同月比2.4％減と２カ月ぶりに前年を下回った。 •那覇市内ホテルは、販売客室数が増加、宿泊客室単価は上昇し同22.7％増となり、 ５カ月連続で前年を上回った。リゾート型ホテル(速報値)は販売客室数が増加、宿泊単価は低下し、同6.0％減と、2カ月ぶりに前年を下回った。
5) FIR都分流車の人場書類(前年同月比)
27カ月連続で増加
・主要観光施設の入場者数は、前年同月比6.9％増と27カ月連続で前年を上回った。 ・ゴールデンウィークもあり、一般客、団体客ともに好調に推移した。
6年東日ルフ場人場者数×売上高(前年同月比)
入場者数5カ月連続で減少、
売上高3カ月連続で減少
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比13.1％減と５カ月連続で前年を下回った。県内客は２カ月連続で前年を下回り、県外客は８カ月連続で前年を下回った。売上高は同8.6％減と３カ月連続で前年を下回った。 ・梅雨入りし、降雨により直前のキャンセルが多数発生するなど、天候に大きく影響を受けた。 ※各グラフはキー教事所列客与機

1)
新規求人数は減少、有効求人倍率(季調値)は低下•新規求人数は、前年同月比5.0％減と５カ月連続で前年を下回った。産業別では、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業、運輸業・郵便業などで減少した。有効求人倍率(季調値)は1.10倍で、前月から0.04ポイント低下した。 ・労働力人口は、78万6,000人で前年同月比1.4%増となり、就業者数は、76万1,000人で同1.9％増となった。完全失業者数は２万5,000人で同7.4％減となり、完全失業率(季調値)は3.3%と、前月から0.6ポイント低下した。出所沖縄労働局(就業地別) (注)有効求人倍率は、2023年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
②清華者物価清華【総合】
33カ月連続で上昇
・消費者物価指数は、前年同月比3.4％の上(%)昇となり、33カ月連続で前年を上回った。 60生鮮食品を除く総合は同3.2％の上昇とな5.0り、生鮮食品及びエネルギーを除く総合4.0は同2.6％の上昇となった。 3.0 ・費目別の動きをみると、食料や光熱・水道2.0などで上昇した。 (出所)沖縄県 
(3)年長期年
件数は同数、負債総額は減少
•倒産件数は4件で前年と同数となった。業種別では、情報通信業1件、サービス業他3件となった。 ·負債総額は5,500万円で、前年同月比92.0%減となった。出所:東京商エリサーチ沖縄支店(注)負債総額1,000万円以上( ) fb

4カ月ぶりに減少
・広告収入(マスコミ：４月)は、前年同月比2.2%減と４カ月ぶりに前年を下回った。 •前年と比較すると、旅行やレジャー関連の広告が増加したが、一部メーカーの健康被害問題により、薬品・サプリメントを含めた通販関連の広告に減少がみられた。出所:りゅうざん総合研究所
参考気象平均気温・降水量(財務)
•平均気温は24.7℃で前年同月(24.3℃)より高く、降水量は475.0mmで前年同月(100.5mm)より多かった。 ･沖縄地方は５月21日ごろに梅雨入りしたとみられ、月の下旬は前線や湿った空気の影響で曇りや雨の日が多く、記録的な大雨となった所もあった。 •平均気温は平年より高く、日照時間は平年並み、降水量は平年より多かった。東南グラフはメディア川本海岸のfb Un5銭ん動計学びバンク沖縄市制50周年～国際色豊か独特の文化～琉球銀行 コザ十字路支店 支店長上里好成今年４月１日、沖縄市は市制施行50周年を迎えました。現在の沖縄市は１９７４月に、コザ市と美里村が合併して誕生しました。県内では那覇市に次いで２番目に人口が多く、周辺に米軍基地を抱える事情などから、国際色豊かで、芸能、音楽、スポーツの各分野において、県内でも独特の文化を育んでいます。市制施行以降、国際文化観光都市の実現を目指し、東部海浜開発（潮乃森）や県総合運動公園の誘致、沖縄アリーナの建設、毎年開催されるおきなわマラソン、沖縄全島エイサーまつりなど、ハード・ソフトの両面において、市内外へ強力なメッセージを発信できるまちづくりに取り組んでいます。昨年、沖縄アリーナで開催された「FIBAバスケットボールワールドカップ」は、ホームアドバンテージの下、男子日本代表が48年ぶりにオリンピック出場権を獲得し、全国的に盛り上がった一大イベントとなりました。より沖縄市の歴史を詳しく知るには、胡屋十字路近くのコザゲート通り沿いにある沖縄市戦後文化資料展示館「ヒストリート」の見学がお勧めです。誰でも気軽に戦後の貴重な写真や珍しいモノ資料を直接目にすることができ、年に数回、企画展も開催しています。沖縄市では、次の半世紀に向けて、これまで以上に活気あふれるまちづくりを進めるため、50周年を記念した各種イベントの開催が予定されています。これを機にヒストリート、各種イベントへ足を運んでみてはいかがでしょうか。 ～建物広告に評価ラベル～琉球銀行審査部不動産鑑定グループ伊波　綾子政府は2050年に温室効果ガスの排出をゼロとするカーボンニュートラル社会の実現に向け、さまざまな施策を掲げています。また昨今の光熱費の高騰の影響から、消費者の「省エネ」に対する意識の高まりが見られます。こうした中、建築物においても25年４月から原則としてすべての新築建築物に省エネ基準への適合を義務付けることが決まり、それに先立ち24年４月１日より「建築物の販売・賃貸時の省工ネ性能表示制度」がスタートしました。本制度は消費者が建築物の性能を把握できるよう、建築物の販売・賃貸事業者へ新聞やチラシ、ウェブ広告などの物件情報に省工ネ性能を表示するよう求めています。建築物の種類ごとに評価方法や表示内容が異なりますが、エネルギー消費性能や断熱性能などが星の数や数値を用いて分かりやすく所定のラベルに表示され、消費者は建築物の購入・賃貸時などにその性能把握や比較が容易になります。制度の目的は、省工ネ性能に対してより関心を持ってもらい、適正な市場流通を促すものです。 24年4月1日以降に建築確認申請をする新築建物とその物件を再販売･再賃貸する場合が対象ですが、すでに建物を所有している方々も資産価値を保つ視点から、省工ネ性能がある場合は表示が望ましいとされています。省工ネ基準住宅を対象とした国や地方公共団体の補助金や、住宅ローン減税制度もあります。これらを活用し、「省工ネ性能」の視点から住宅選びを６月から「定額減税」がスタートしました。定額減税とは、政府が昨今の物価高騰に対する経済対策として実施する制度です。合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、給与収入が2千万円以下）の国内に住所を有する個人が対象となり、本人および同一生計配偶者または扶養家族に対し、1人あたり４万円（所得税３万円・住民税１万円）が減税されます。会社勤めの方であれば、会社側で計算した減税分が給与明細に表示されます。ここで、「元々の納税額が少ない方は制度の恩恵をあまり受けられないのでは？」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。その場合、自治体が「調整給付金」という形で補填をしてくれることになります。調整給付金とは「定額減税可能額が減税前税額を超える場合」に該当する方に対して、自治体から調整金として給付されるものです。つまり、納付税額が減税額より少ない場合、その差額分が給付金として受け取れる仕組みです。自治体によって実施方法は異なりますが、対象者には支給金額が表示された通知書が届くことが多いようです。公的受取口座をマイナンバーカードに事前に登録されている方は、給付金のスムーズなお受け取りが可能ですが、登録されていない方は所定の手続きが必要になります。最後に注意喚起ですが、自治体が電話で口座番号を聞いてきたり、振込機に誘導したりすることは決してありません。「振込め詐欺」「給付金詐欺」には十分ご注意ください。株主の権利～議決権割合で経営関与～琉球銀行 国場・古波蔵支店 支店長中村 直也少し前になりますが、全国の20 ～ 70代の男女1万人を対象に「株式投資への取り組み調査」というインターネット調査を行ったところ、沖縄が都道府県別のランキングで総合1位となりました(2023年4月13日付株式会社トレジャープロモート公表)。そこで今回は「株主の権利」についてご紹介します。一般的に株主は株式会社の株を１株でも持っていれば、議決権（株主総会決議に参加できる）や残余財産分配請求権などの権利を有しています（株式を含む投資信託で運用している場合を除く)。議決権が増えるごとに「議決権１％以上」で株主総会の議題を提案できる権利や「議決権３％以上」で当該企業の役員を解任する訴えを提起する権利、「議決権10%以上」で会社解散の訴えを提起する権利を有するなど、議決権が増えるほど、経営に関わる権利が大きくなっていきます。提案した議題や請求は株主総会で決議され、「議決権２分の１超（過半数）」で普通決議事項の可決、「議決権３分の２以上」で特別決議事項（定款変更等の重要事項）の可決ができます。投資家目線では、自らの持つ権利を正しく認識し会社経営に目を光らせることが、ひいては自らの利益として返ってくることになります。逆に経営者目線からすると、自由度の高い経営を行うためには「議決権３分の２以上」の保有が望ましいとされています。これを目安に、株式の集約などにより可能な限り議決権の割合を高めていくことが肝要です。宮里近年、少子高齢化の加速や女性のキャリア志向の変化に伴い、男女ともに仕事と育児を両立できるよう、政府は育児休業制度の拡充による支援を行っています。 2022年10月には「産後パパ育休制度」が開始されました。子の出生後８週間以内に最大４週間の休業を取得することができ（分割して２回取得可能)、男性の育休取得促進が期待されています。取得者は子供と過ごす機会が増え、日々の成長を実感できることや産後の妻のケアに専念できるなどのメリットがあり「育休を取ってよかった」との意見が増えています。男性育休取得者の公表が義務付けられている従業員1千人超の企業を対象にアンケート調査を実施したところ、男性の育休取得率は23年度の速報値で46.2%となっており、政府の25年度目標である50%に近づいています。一方、22年度の中小企業を含めた育休取得率は17.1％となり、その中でも従業員が５～ 29人の企業では11.2%と、企業規模が小さくなるほど低い傾向となっており、今後は中小企業の底上げが不可欠です。男性の育児休業取得率向上の取り組みには「職場風土の改善」や「従業員満足度の向上」「コミュニケーションの活性化」、「離職率の低下」、「新卒・中途採用応募人材の増加」など企業側にもメリットがあると言われており、政府も支援を拡充しています。社内でも男性の育児休業のあり方について考えてみてはいかがでしょうか。
) GrantThornton An instinct for growth経理部門の基本有用情報太陽グラントソントン
今月の経理情報 2024年6月
】今回のテーマ
仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン
2024年3月26日、経済産業省は「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表しました。4人に1人を65歳以上が占める日本において、ここ20年の間に介護の担い手から“子の配偶者”が退場し、“子”の割合が増えています。働く誰しもが家族介護を行うことになり得るという状況下で、企業が自分事として仕事と介護の両立支援に取り組むためのマインドセット醸成と情報提供を目的として作成されたというガイドラインについて、介護休業法の概要と共に説明します。
介護休業法における制度概要
介護休業法は1991年に成立しその後2017年に大きく改正されて今の形に近いものとなりました。正式な法名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」です。一定の要件を満たした労働者は要介護状態にある家族介護のために家族1人につき93日の休業ができます。休業期間中は申請により国から介護休業給付金が支給されます。法にはこれ以外にも、1年に5日まで取得できる介護休暇や、介護に携わる労働者の申出により時間外労働や深夜楽の免除または制限がされることについて定めがあります。 2025年4月施行を目指した育児介護休業法の改正案が2024年5月24日に参議院で可決されました。法案が成立すると、後述するような従業員への仕事と介護の両立支援制度等に関する情報提供や、介護に直面した従業員に対して個別の意向確認を行うことなどが事業主に義務付けられます。
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
ガイドラインでは、両立支援の意義・重要性についての記載に続き、介護における両立支援の全体像として以下３つのステップを説明しています。これらに加え、企業独自の取組を充実させること、更にはステークホルダー等外部との対話や、地域との連携を両立支援の全体像に位置付けています。
1.経営層のコミットメント
経営者自身が介護について知り、メッセージを発信すると同時に両立支援の推進体制を整備・推進する主体を明確にすることで、社内の推進が力強く行われます。
2.実態の把握と対応
従業員へのアンケート等により実態を把握し、企業全体の人材戦略にその実情を反映します。人事制度の見直しも視野に入れます。また、研修実施率や調査実施頻度など仕事と介護に特化した定量的な指標を設定し、PDCAを回します。
3.情報発信
従業員に対して両立支援に関する基礎情報を提供、研修を実施すると共に従業員が相談できる先や相談のプロセスなどを明示しておくことも重要です。
お見逃しなく！
ガイドラインには参考資料集が別添されていて、企業事例や法対応に関するまとめ、統計や調査結果などが掲載されています。企業規模や上場有無を問わず事例が掲載されており、人材不足の中、離職者数の低下やエンゲージメントの向上が図られています。
注）失業率と有効求人倍率は、2023年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
注）銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。注）貸出金利は、暦年ベース。
注)県内金融機関の預金残高は、19年2月分より日本銀行（本店）ホームページ上で公表している県内預金合計に遡及改訂した。注〉鉱工業生産指数は暦年ベース。暦年値、前年比は原指数の増減率。  2019年4月より2015年＝100に改定された。注)貿易概況は、暦年ベース。
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