入　札　説明書極微量メチル水銀分析システムの購入[全省庁共通電子調達システム対応]環境省国立水俣病総合研究センター
本極微量メチル水銀分析システムの購入の入札等については、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）、その他の関係法令及び環境省入札心得（別紙）に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1.契約担当官等
支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長　田中　雅国2．競争入札に付する事項( 1 )件名極微量メチル水銀分析システムの購入( 2 )仕様等別添仕様書による( 3 )業務期間契約締結日から令和４年３月１８日まで( 4 )業務場所熊本県水俣市浜４０５８－１８国立水俣病総合研究センター
( 5 )入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア.入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 （６）入札保証金及び契約保証金　免除
3.競争参加資格
(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ( 2 ) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ( 3 )環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 ( 4 )令和１・２・３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の中で営業品「精密機器類」又は「その他機器類」において、開札時までに「B」、「C」又は「D」級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 ( 5 ) ６．に示す競争参加資格において合格した者であること。 ( 6 )入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
4．契約条項を示す場所等
〒867-0008　熊本県水俣市浜４０５８－１８国立水俣病総合研究センター総務課久保田啓介電話0966-63-3111　、メール：KSUI_KEIRI@env.go.jp
5．入札に関する質問の受付
( 1 )この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。提出期限 令和３年１２月７日（火）１２時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 4.の場所提出方法持参又はメールによって提出すること。(竜子メールでの送付を希望する場合は４．の連絡場所に連絡すること）なお、メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。持参、メールでの提出が困難な場合は、提出方法について環境省担当官と協議し、その指示に従うこと。 ( 2 ) ( 1 )の質問に対する回答は、令和３年１２月８日（水）１７時までにメールにより行う。 6．競争参加資格確認関係書類（１）競争参加資格確認関係書類は、別紙１に掲げるとおりとする。 ( 2 ) 競争参加資格確認関係書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。競争参加資格確認書類の作成に際して、別紙１で指定している別紙様式の竜子データが必要となる場合には４．の連絡先に申し出ることにより電子データの提供を受けることができる。 ( 3 )支出負担行為担当官は、提出された競争参加資格確認関係書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。 ( 4 )受領した書類等は返却しない。 ( 5 )入札者は、提出した競争参加資格確認関係書類の引換え、一部もしくは全部差し替え及び再提出、変更又は取消しをすることができない。 ( 6 )競争参加資格確認関係書類の受領期限は、令和３年１２月９日（木）１２時とする。 ( 7 )開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から競争参加資格確認等に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 ( 8 )競争参加資格審査結果の回答令和３年１２月１０日（金）１７時までなお、審査結果通知書の発出にあたっては、原本の郵送に先行して指定された宛先にメールによる事前送信を行う。
7．競争執行の日時、場所等
（１）入札・開札の日時及び場所日時　令和３年１２月１３日（月）１４時００分場所　熊本県水俣市４０５８－１８　国立水俣総合研究センター内会議室( 2 )入札書の提出方法ア．竜子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書を令和３年１２月９日（木）の１２時までに提出した上で、（１）の日時までに同システムにより入札を行うものとする。
イ．書面による入札の場合
環境省入札心得に定める様式２による書面、環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書を令和３年１２月９日（木）１２時までに持参又は電子メール（電子メールでの送付を希望する場合は４．の連絡場所に連絡すること）により提出すること。また、環境省入札心得に定める様式１による入札書を（１）の日時及び場所に持参すること。入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ.入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
( 3 )入札の無効
本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
8．落札者の決定方法
有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。
9．暴力団排除に関する誓約
当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
1 0.その他
( 1 )入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表する。 ( 2 )電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先全省庁共通電子調達システムホームページアドレスhttps://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683 (ナビダイヤル) 受付時間平日9時00分～17時30分ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、前記４の場所に連絡するلد
こ
◎　添付資料
•別紙1競争参加資格・別紙2 •別添1
•別添2 仕様書(別紙1 )月     日令和支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長　殿所在地商号又は名称代表者氏名極微量メチル水銀分析システムの購入に関する競争参加資格確認関係書類の提出について標記の件につきまして、次のとおり提出します。 ①入札説明書に示す物品を納入できることを証明する書類（別紙様式） (担当者)所属部署：氏  名： T E L     : E-mail  :年官極微量メチル水銀分析システムの購入に係る機能証明
1.回答欄には、仕様書の要件を満たす場合には「要件を満たす」欄に、満たさない場合は「要件を満たさない」欄にそれぞれ〇印を記入すること。 2.本表はA4サイズにて作成すること。 3.「応札物品の性能・機能等」欄には仕様書の要件を満たす理由・内容を具体的数値等により、具体的に記入し、必要に応じて応札物品のメーカー・型式等を記入すること。「仕様書のとおり」「要件を満たす」などの回答は認めない。 4.応札物品に関する製品カタログ等がある場合には添付すること。 (写しでも可)

1.趣旨
環境省の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。
2．入札説明書等
( 1 )入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 ( 2 )入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
3．入札保証金及び契約保証金
環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
4．入札書の書式等
入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。
5．入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
6．入札書の提出
(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 ( 2 )書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号)、宛名（支出負担行為担当官　国立水俣病総合研究センター総務課長殿と記載）及び「令和３年１２月１３日開札[極微量メチル水銀分析システムの購入]の入札書在中」とと朱書きして、入札日時までに提出すること。また、競争参加資格を証明する書類を開札日時までに提出すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。
7．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い
代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
8．代理人等の制限
入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。
9.入札の無効
次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ①　競争に参加する資格を有しない者による入札②　指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③　委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④　書面による入札において記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札⑤　金額を訂正した入札6）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦　明らかに連合によると認められる入札⑧　同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入礼⑨　入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩　入札書の提出期限までに到着しない入札@）別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札ぼその他入札に関する条件に違反した入札
10.入札の延期等
入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。
11.開札の方法
( 1 )開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 ( 2 )電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 ( 3 )入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 ( 4 )入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 ( 5 )入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ( 6 )開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
12. 務札者となるべき者が２者以上ある場合の務札者の決定方法
当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
13. 落札決定の取消し
落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
14.契約書の提出等
( 1 )落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。)に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 ( 2 )落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
15.契約手続において使用する言語及び通貨
契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
1．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。 ( 1 )契約の相手方として不適当な者ア　法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき( 2 )契約の相手方として不適当な行為をする者ア　暴力的な要求行為を行う者法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者1ウ取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者H偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ　その他前各号に準ずる行為を行う者2．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 3．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 4．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。
書令和
支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長　殿
官下記のとおり入札します。
記
1 入札件名：極微量メチル水銀分析システムの購入2入札金額：金額円3契約条件：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。 4誓約事項：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。様式2令和年     月日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長　殿
電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。
記
1 入札件名：極微量メチル水銀分析システムの購入2電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため様式３－①
本犬令和
支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長　殿
当社を代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項) 1極微量メチル水銀分析システムの購入の入札に関する一切の件2 1の事項にかかる復代理人を選任すること。様式３－②
本犬令和
支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長　殿　
当社を復代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)極微量メチル水銀分析システムの購入の入札に関する一切の件様式4入札辞退届
支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長　殿
極微量メチル水銀分析システムの購入に係る入札を辞退します。

質問書

支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長　田中　雅国(以下「甲」という。) （以下「乙」という。）と極微量メチル水銀分析システムの購入について、は、次の条項により契約を締結する。
記
件極微量メチル水銀分析システムの購入名仕様別添仕様書のとおり金契約金額円）円（うち消費税及び地方消費税の額上記の契約金額には、現品を甲の指定する場所に納入（搬入の場合も含む。以下同じ。)するまでに要する費用を含むものとする。また、上記の消費税及び地方消費税の額は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２８条第１項、第２９条及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７２条の８２、第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１ 0を乗じて得た額である。
(契約保証金)
第１条　乙は、この契約に関する一切の義務を誠実に履行することを保証するため、契約保証金として、契約金額の１００分の１０以上を現金又は国債をもって契約締結の際、甲に納めなければならない。但し、甲において特に一部又は全部を免除させることができる。
(納入場所及び履行期限)
第２条　現品納入の場所及び履行期限は、次のとおりとする。納入場所　支出負担行為担当官の指定する場所履行期限　仕様書による。
(納入検査)
第３条　乙は、現品を納入しようとするときはあらかじめ希望検査日時、場所、品名、数量等必要事項を甲に通知し、立会の上検査を受けなければならない。但し、乙に差し支えがあって立会することができない場合は、あらかじめ甲の承諾を得た確実な代理人を差し出さなけれぼならない。 2　甲は前項の通知を受けたときは、乙から通知を受けた日から１０日以内に納入検査をするものとする。 3　納入現品は、すべて甲の指示(図面、仕様書等)のとおりであって、甲が行う検査に合格したものでなければならない。
4　前各項の検査に必要な費用は、乙の負担とする。
(所有権の移転及び危険負担)第４条　納入現品の所有権は、甲が前条の検査の結果合格品と認め検印を押捺し、合格品を受領して、乙にその受領書を交付したときに移転する。 2　現品が指定場所に到達し、到達確認証明書が発せられるまでの現品亡失毀損等の事故その他一切の責任は、乙の負担とする。但し、甲の故意又は重大な過失によった場合はこの限りでない。
(不合格品取引)
第５条　乙が、甲の施設を利用して第３条の検査を受け、その結果不合格となった現品は、甲が指定した期限内に持ち去らなけれぼならない。 2　甲は、前項の期限経過後、何時でもその現品を他の場所に運搬し又は第三者に保管を託すことができる。但し、その費用一切は乙の負担とする。
(納期の有償延期)
第６条　乙が、第８条以外の事由によって、第２条の場所及び期限内に合格現品の納入ができないときは、乙はこの事由を詳記して期限内に延期を請求することができる。この場合甲は、特に事情やむを得ないものと認めるものに限り延滞料を徴収して延期を許すことができる。
(延滞料)
第７条　延滞料は、その期限の翌日から起算して、延滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し、年５パーセントの割合で計算した額とする。
(納期の無償延期)
第８条　天災地変その他乙の責に帰し難い事由によって、第２条の場所及び期限内に現品の納入ができないときは、乙はこの事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。この場合甲は、その請求が正当と認めたときは、特に前条の延滞料を免除して納期の延期を許すことができる。
(契約の解除)
第９条　甲は、いつでも自己の都合によってこの契約を解除することができる。 2　次に揚げる事項の一に該当するときは、甲はこの契約を解除することができる。第６条及び第８条に規定する外、第２条の期限内に合格品の受領を終了しないとき。乙がこの契約の解除を請求し、その事由が正当なとき。三　乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。四　甲が行う現品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認めたとき。五　第１８条に達背したとき。 3　甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。 ー　法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき二　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき4　甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。一　暴力的な要求行為l l l法的な責任を超えた不当な要求行為取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五　その他前各号に準ずる行為
(再受任者等に関する契約解除)
第１０条　乙は、契約後に再受任者等（再受任者及び乙又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第９条第３項及び第４項の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 2　甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
(章約金等)
第１１条　甲が第９条第２項、第３項及び第４項の規定により契約の解除した場合、第１条の契約保証金は国庫に帰属せしめる。但し、契約保証金を納付していないときは、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 2　乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する額を遠約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課儀金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第５１条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二　納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三　納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徵金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四　この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４ 0年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 3　乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
(損害賠償)
第１２条　乙の契約不履行によって、甲が損害を受けたときは、甲は乙に対してその損害を賠償させることができる。 2　乙がこの契約を誠実に履行する目的で工事又は製作等に着手後、第９条第１項による解約のため損害を生じたときは、乙は甲に意思表示があった日より１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 3　甲が前項の請求を受けたときは、その確証があるものに限り適当と認めた金額を賠償することができる。但し、乙の同意を得て解除した場合はこの限りでない。 4　甲は、第９条第３項、第４項又は第１０条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 5　乙は、甲が第９条第３項、第４項又は第１０条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (表明確約)第１３条　乙は、第９条第３項及び第４項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 2　乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。
(不当介入に関する通報・報告)
第１４条　乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
(契約金額の支払)
第１５条　甲は、第４条の所有権の移転が行われた後、乙の適法な支払請求書を受理した日から起算して３０日以内（以下「約定期間」という。）に契約金額を乙に支払わなければならない。
(支払遅延利息)
第１６条　甲は、第１５条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定目数に算入しないものとする。
(債権譲渡の禁止)
第１７条　乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 2　前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和５５年政令第２２号）第５条第１項に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。
(秘密の保持)
第１８条　甲及び乙は、この契約の履行に際し、知得した相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。
(かし担保)
第１９条　甲は、納入現品について納入後１箇年以内に隠れたかしを発見したときは、直ちに乙に期限を指定して他の良品と引換えさせ、あるいは修理させ又は損害賠償金として、甲乙協議の上決定した金額を支払わせることができる。 (紛失又は疑義の解決方法)第２０条　この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議の上解決するものとする。上記契約の締結を証するため、この証書２通を作成し、双方記名捺印の上各自１通を保有するもとする。令和年   月
田住所熊本県水俣市浜４０５８－１８支出負担行為担当官氏名国立水俣病総合研究センター総務課長田中雅国22氏　名正
1.件 名  極微量メチル水銀分析システムの購入本仕様書は、国立水俣病総合研究センターが調達する「極微量メチル水銀分析システム」について規定する。虽1式2.数特成内訳

3.研究内容
海水中におけるメチル水銀濃度は他の環境試料に比べて低濃度であるため、現行のジチゾン抽出による水銀の化学形態別分析法では検出できない。そこで、ジチゾン抽出法に原子蛍光検出法を組み合わせたハイブリッド法を提案し、これまで様々な海域での観測を実施してきた。現有のメチル水銀分析システムは導入からすでに15年近い年数が経過しており、感度も低下してきていることから、検出限界濃度も高くなっている。そこで新規システムを購入し、現有のものとのクロスチェックを行うことでデータの時系列的な整合性を確認した上で、新規システムでのメチル水銀分析に移行する。
4.仕様等
「極微量メチル水銀分析システム」については、以下の仕様を満たす必要がある。 (1)原子蛍光方式水銀分析計１－１　測定原理が原子蛍光分析法であること。水銀に対する検出感度が1pg以下であること(1pg = 10-12 g)。 1 − 2キャリヤーガスにアルゴンを使用すること。 1 − 3 1 − 4 1 − 5 1 − 6 1 − 7励起波長が253.7nmであること。励起光源ランプの寿命が2,000時間以上であること。 0～1,000pg以上の範囲で検量線が直線性を有すること0～1Vのアナログ出力端子を有し、クロマトパック等のデータ処理装置に接続できること。また、その際に正常に動作すること。 AC100V(60Hz)電源での使用が可能であること。100V電源の使用ができない場合は、変圧器等により対応すること。 1 − 8 (2)小型加熱分解炉外径6mmもしくは1/4インチ、長さ160mmの石英管を700℃に加熱することが2 − 1可能な構造であること。温度調整器により6時間以上は加熱温度を700℃に維持可能であること。 2 − 2 AC100V (60Hz)電源での使用が可能であること。100V電源の使用ができない場合2 − 3は、変圧器等により対応すること。 (3)データ解析用パソコン3 − 1  OSがWindows 10(64bit)と同等もしくはその上位であること。 3 − 2  Excel、WordなどOfficeソフトウェアがインストールされていること。 3－3 （1）の機器のアナログ出力信号をデジタル化してPCに取り込むための接続機器及びその機器を動作させるソフトウェアが付属していること。 3－4  上記の接続機器及びソフトウェアにより、クロマトグラムの波形処理や定量計算、 ノイズリダクション機能、ピークの重ね書き等が行えること。 3－5  Excelのグラフ作成機能によりクロマトグラムデータを作成できること。また、ExcelファイルもしくはCSVファイルへの一括エクスポート機能を有すること。 3 − 6 AC100V (60Hz)電源での使用が可能であること。 (4)機器の設置等その他の事項について4 －1 （1）の機器の取扱説明書を2部提出すること。 4 －2故障等のトラブル時には国内で修理・校正可能なメンテナンス体制を有すること。 4－3メチル水銀と無機水銀の分離に必要な捕集管加熱炉及びガスクロマトグラフ分離部は国水研にて準備し、調整する。 ５．納入場所熊本県水俣市浜４０５８－１８国立水俣病総合研究センター 共同実習棟2階クリーンルーム本室6.納入期限 令和４年３月１８日7 .その他本仕様書の内容に疑義が生じた場合は、国水研担当者と協議し、その指示に従うこと。また、納入引き渡しが完了した時点より１年間を保証期間と定め、保証期間中における設計及び製作上の原因による故障や不具合に関しては、納入者の責任において補修するこلد
以上