2020年２月７日上場取引所東ジオマテック株式会社上場会社名6907コード番号U R L  https://www.geomatec.co.jp (役職名)代表取締役社長寮ＣＥＯ代表者(氏名)松崎 建太郎間合せ先責任者( T E L )  045—222—5720 （役職名）取締役執行役員寮ＣＦＯ (氏名)河野　淳l 2020年２月12日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て) 1. 2020年３月期第３四半期の連結楽績（2019年４月１日～2019年12月31日）
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無3． 2020年3月期の連結楽績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
楽績予想の算定が困難であることから、2019年10月31日に発表した通期楽績予想は一旦取り下げ、未定とさせていただき、通期業績予想の開示が可能となった時点で改めて開示させていただきます。
※　注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲に変更を伴う特定子会社の異動）：無、除外ー社  （社名）新規一社　（社名） (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用    :無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更②①以外の会計方針の変更③会計上の見積りの変更④修正再表示：有：無：無：無
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断するー定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料） P. 2「 1．当四半期決算に関する定性的情報( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 ・決算補足説明資料は、2020年２月７日(金)に当社ホームページに掲載いたします。

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得療境の改善が進むなど底堅さは見られるものの、米中貿易摩線の長期化や中国経済の減速等により輸出の鈍化傾向が続くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する中小型フラットバネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場において、車載向けは堅調に推移するものの、スマートフォン向け需要の低迷が続いていることから厳しい状況で推移いたしました。この結果、売上高は4, 051百万円（前年同期比15. 2％減）となりました。損益につきましては、売上高が減少したことから営業損失は950百万円（前年同期は304百万円の営業損失）、経常損失は897百万円（前年同期は235百万円の経常損失）となりました。また、事業環境の変化に伴い当社グループの収益性低下が継続していることから、当社グループが保有する固定資産について減損損失1,884百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,884百万円（前年同期は741百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 (ＦＰＤ用基板)液晶バネル用帯電防止膜は、液晶ディスプレイバネルを搭載したスマートフォンの伸びが低下していることや、米中貿易摩線の影響から中国スマートフォンメーカーの生産が鈍化していることから受注は減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向けは厳しいもののカーナビゲーション向けで安定的に推移いたしました。この結果、売上高は2, 137百万円（前年同期比10, 2％減）となりました。 (その他)その他製品につきましては、カバーバネル向けは安定的に推移いたしましたが、その他薄膜製品は市場全体の低迷から受注は減少いたしました。この結果、売上高は1, 913百万円（前年同期比20. 2％減）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,788百万円減少し、14,770百万円となりました。これは主に、流動資産では受取手形及び完掛金が取引先との有償支給材料取引の影響により4,119百万円減少したこと、固定資産では減損損失の計上により有形固定資産が1,700百万円減少したことなどによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ4, 800百万円減少し、3, 040百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が取引先との有償支給材料取引の影響により4,218百万円減少したことなどによるものであり主す。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2, 987百万円減少し、11, 729百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が3,002百万円減少したことによるものであります。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く第４四半期連結会計期間の事業環境は、世界のスマートフォン販売台数の鈍化に加え、当初見込まれていた受注が後ろ倒しになるなど厳しい状況が予想されます。さらに、中国を発生源とする新型コロナウイルスの影響も想定され、今後の見通しをより不透明なものとしております。また、当社は現在、収益構造の強化を図るため、当社の正社員（満48才以上で勤続５年以上、40名）を対象とする転進支援制度を実施しており、期末に特別退職金の発生を見込んでおりますが、現時点で金額は未定であります。このように不確定要素が多く楽鎮予想の算定が困難であることから、2019年10月31日に発表した通期楽鎮予想は一旦取り下げ、未定とさせていただき、通期業績予想の開示が可能となった時点で改めて開示させていただきます。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書) (第３四半期連結累計期間)

( 4 )四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、 ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。当該会計基準の適用にともない、従来、連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めて記載しておりました土地使用権32, 492千円につきましては、第１四半期連結会計期間より使用権資産として有形固定資産のその他に含めて記載しております。また、その他の使用権資産およびリース債務を認識しておりますが、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 (四半期連結貸借対照表に関する注記)取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、
(四半期連結損益計算書に関する注記)成指指失前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
虚して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。上記工場については、最近の事業療境の変化を踏まえ、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物94, 778千円、機械装置及び連鎖具375, 451千円、その他30,660千円であります。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて算定しております。当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
虚して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、上記液損損失の内訳は、建物及び構築物400, 840千円、機械装置及び運搬具786, 683千円、土地497, 553千円、その他199, 085千円であります。また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2020年１月７日開催の取締役会において、今後の持続的な成長を見据えた収益構造の強化を行うための一環として、また従業員１人ひとりの価値観に基づいたライフプラン支援のため、当社の正社員（満48才以上で勤続５年以上、40名）を対象とする転進支援制度を実施することを決議いたしました。なお、当該制度実施に伴い2020年３月期において、特別退職金及び再就職支援費用の発生を見込んでおりますが、現時点で金額は未定であります。