鳥取県国民健康保険団体連合会理事会議事録
招集年月日招集場所出席理事欠席理事＜報告事項＞平成３１年２月６日（水）午後２時００分から鳥取市立川町６丁目１７６鳥取県東部庁舎 ５階 ５０１会議室石田理事長　森安副理事長　西垣副理事長　深澤理事（代理：中島福祉部長） 伊木理事（代理：朝妻市民生活部長） 中村理事（代理：木下市民生活部長） 宮脇理事陶山理事魚谷理事（代理：谷口事務長） 藤井理事小倉常務理事なし
＜議決事項＞規則の一部改正について議案第１０号平成３１年度鳥取県国民健康保険団体連合会一般負担金について議案第１１号　平成３１年度鳥取県国民健康保険団体連合会保健事業負担金について議案第１２号　平成３１年度鳥取県国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償求償事務共同処理負担金について(※上記報告事項報告第１号から議決事項議案第１２号までは、総会報告事項とする）議案第１３号　通常総会の招集について＜総会附議事項＞ 1 報告事項( 1 )平成３０年１１月２日理事会3件(２)平成３１年 ２月６日理事会 １５件2 議案第　１号　鳥取県国民健康保険団体連合会規約の一部改正について議案第　２号　平成３０年度鳥取県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出予算補正（第２回）について議案第　３号　平成３０年度鳥取県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算補正（第３回）について
議案第　４号　平成３０年度鳥取県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計歳入歳出予算補正（第２回）について○楽務勘定○公費負担医療に関する診療報酬支払勘定議案第　５号　平成３０年度鳥取県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出予算補正（第３回）について
○楽務勘定
議案第　６号　平成３０年度鳥取県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出予算補正（第２回）について○楽務勘定議案第　７号　平成３０年度鳥取県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出予算補正(第２回)について○楽務勘定議案第　８号　平成３０年度鳥取県国民健康保険団体連合会役職員退職手当積立金特別会計歳入歳出予算補正（第２回）につ
議案第１９号　鳥取県国民健康保険団体連合会役員の選任について<その他> ( 1 )風しん対策事業について(２)鳥取県国民健康保険団体連合会業務継続計画の策定について（3）国保連合会における新たな積立資産について( 4 )医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）について（５） 「特定健診はこんなにお得」チラシについて( 6 )  K D Bシステムの活用マニュアルの作成について( 7 )健康づくり推進トライアル事業について開
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山田事務局長　午後２時、開会を告げる。それでは、定刻になりましたので、ただいまから鳥取県国民健康保険団体連合会理事会を開催させていただきます。まず、本日の出席者数を報告いたします。本会規約第３４条に、理事会の議事は理事の過半数が出席し開く旨が定められております。現在、理事１１人中、予定も含めまして本人出席７名、代理出席２名、委任出席が2名となっておりますので、会議が成立することを申し上げます。それでは、開会に当たりまして、石田理事長様にご挨拶をお願いいたします。石田理事長　皆さん、こんにちは。余り冬らしくない、いい天気になっておりますけれども、今日は皆さん、ご多忙の中、ご出席いただきまして大変ありがとうございます。皆さん方には日ごろからそれぞれの国保事業の運営に大変ご尽力をいただいておりますことに敬意を表したいと思います。また、この国保連合会の運営につきましても、ご支援、ご協力いただいておりますことを重ねて御礼を申し上げたいと思います。この国保事業については、本年度から県を主体にする事業運営に変わってきたわけでありますが、とりあえず大過なく進んできているのではないかなというふうに思っておりますけれども、今後、算定方式の統一化など次のステップに移っていく上でも、今後さらなる体質強化を図っていかないといけないのではないかなと思っているところであります。しかしながら、高齢化が進む中で、一方では人口減少もあるわけでありますけれども、医療の高度化等もあって医療費が伸び、止まるということがなかなかなくて、医療費が増嵩する傾向が相変わらず続いているという中で、この国保事業もその行く末をどういうふうに確保していくのか、なかなか難しい局面にあるのではないかなと思っているところであります。そういう中で、国費として３，４００億円の投入が保障されるということで、一定の財政的な面での改革がなされてきております。しかしながら、それだけで十分かというと必ずしもそういうことにもならないわけで、今のままでいくと、やはり保険料の増嵩ということも視野に入れていかないといけない状況にあるのではないかなと思っているところであります。そういう意味でも、これからやはり保健事業への取り組みというのが一つの重要なポイントになってくるのではないかというふうに思っております。そういう面で、国保連合会としての取り組みというものも、その面での取り組みの強化ということもしっかりやっていく必要があるのではないかなと思っておるところであります。アクションプランをつくってその取り組みを進めているところでありますけれども、ぜひそれぞれの保険者の皆さんにおかれても、この国保連合会のシステムを活用しながら保健事業の取り組みの強化を図っていただければと思っているところでございます。今日は、当初に向けての補正予算、当初予算、これについてご審議をいただ理事長挨拶くことにしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。たくさん議題がございますので、効率よく進めてまいりたいと思っていますので、ご協力いただきますようにお願い申し上げて、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。きょうはありがとうございました。山田事務局長　続きまして、理事会の議長についてでございますが、本会規約第３２条の規定によりまして、石田理事長様に議長をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。膳長　それでは、私のほうで進めさせていただきます。まず、議事録署名理事の選任ということでありますけれども、私のほうで指名させていただくことでよろしいでしょうか。理事　はい。職長　それでは、県の藤井部長さんと南部町の陶山町長さんにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。議長　それでは、早速、報告事項に入ります。事務局のほうでは、簡潔に要領よく説明していただくようにお願いいたします。報告事項１号から３号まで一括して議題としたいと思いますので、一括して説明をお願いします。山田事務局長　では、説明資料を用いて説明させていただきたいと思います。着座にて失礼いたします。説明資料の1ページをお願いいたします。報告第1号、役員給与規則の理事会専決処分についてでございます。議案書は１ページになります。常務理事が受ける給与について、報酬、期末手当のほか通勤手当を加えるため、所要の改正を行ったものでございます。施行日は３１年１月１日でございます。報告第２号、職員給与規則の一部改正の専決処分についてでございます。市町村職員の給与改定の決定を受け、所要の改正を行ったものでございます。月額給料表の改正と勤勉手当の支給月の改定でございます。施行日は平成３０年１２月２８日でございます。報告第３号、介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出予算補正（第２回）の理事長専決についてでございます。想定以上の伸びで推移しており、医療機関への支払に急を要したため、規約第２６条第２項の規定により、介護給付費等支払勘定、受け入れ、支出金ともに３億９，３４０万円、また、公費負担医療等に関する報酬支払勘定で２，９２３万５，０００円の予算補正を理事長専決にて処分したものでございます。説明は以上でございます。職長　ただいまの報告について、何かご質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。特にないようですので、報告のとおり決定とさせていただきます。膳長　続きまして、５番の議決事項に入りたいと思います。議案第１号、療養費審査支払規則の全部改正についてから議案第９号、特別議事録署名理事選出報告事項議決事項医療費共同処理事業規則の一部改正についてまで、規則改正に関するものでありますので、一括議題としたいと思います。事務局から説明をしてください。山田事務局長　３ページになります。議案番号は隣に記載をしておりますので、あわせてご覧いただきたいと思います。議案第１号、療養費審査支払規則の全部改正についてでございます。はり、きゅう、あんまマッサージ師の施術に関し、受領委任の取り扱いが開始されることに伴い規則を改定するものでございます。審査委員会への提出規定や文言修正など改正部分が広範囲にわたり、わかりにくくなることから、全部改正を行いたいとするものでございます。規則案につきましては、議案書１６、１７ページになりますが、療養費の定義、また、事務処理に関すること、審査委員会への提出、手数料、経理などを規定しております。施行日は３１年４月１日でございます。議案第２号、事務局組織の一部改正についてでございます。あんま、はり、きゅうの療養費の審査や風疹対策事業など、新たに開始する事業の分学を定めること、また、取り巻く環境の変化に柔軟に対応していくため、課内に配置している係の新設や統廃合など、機動力を持って対応できるよう所要の改正を行いたいとするものでございます。施行日は、平成３１年４月１日でございます。議案第３号、職員服務規則の一部改正についてでございます。働き方改革を推進するための法律が公布され、年次休暇のうち５日について時季を指定して与えることが義務化されたことに伴い、所要の改正をするものでございます。 １０日以上付与された職員が対象となっております。年次休暇のうち５日について、時季を指定して与える旨の規定をするものでございます。施行日は平成３１年４月１日でございます。次のページでございます。議案第４号、国民健康保険診療報酬審査委員会委員の報酬及び費用弁償に関する規則の一部改正についてでございます。審査委員会に部会を設置しておりますが、審査専門部会と再審査部会委員については、兼務いただき審査いただいておるところでございます。再審査部会の体制強化を図り運営を行っていることから、再審査部会委員に審査専門部会委員と同額を月額報酬に加算したいとするものでございます。また、審査委員会出席に係る諸雑費等の旅費日当については、本会旅費規則に準じた額とするものでございます。再審査部会委員に対し月額報酬に１万３００円を加算する。また、旅費日当について、本会旅費規則に定める２，２００円とする旨の改正をしたいとするものでございます。施行日は３１年４月１日でございます。議案第５号、介護給付費等審査委員会委員の報酬及び費用弁償に関する規則の一部改正についてでございます。月額報酬とあわせて交通費と日当を支給しておりますが、旅費日当につきまして、本会旅費規則に定める額に見直すため、所要の改正を行いたいとするものでございます。施行日は平成３１年４月１日でございます。議案第６号、旅費規則の一部改正についてでございます。職員が県外への旅行で諸雑費等として支給しております日当の支給の仕方について見直したいとするものでございます。宿泊を伴う旅行において、正午以前に帰着、または午後１時以降に出発した場合、帰着または出発した日の日当の額を２分の１に、また、県外旅行の日当について、帰着時間が午後７時以降の場合には１日当たりの日当の額を支給する旨の改正を行いたいとするものでございます。施行日は平成３１年４月１日でございます。議案第７号、退職給付引当資産管理運用規則の一部改正についてでございます。向こう５年の退職見込み者以外の退職者に対し、積立金を取り崩して支給した場合に減少した額を積み立てるため、所要の改正を行いたいとするものでございます。施行日は平成３１年２月６日としたいものでございます。議案第８号、負担金規則の一部改正についてでございます。保健事業負担金については、必要額を被保険者数割と均等割で算出することで１１月の理事会でご承認いただいておりますが、必要とする負担金の額については理事会で定める旨の改正を行いたいとするものでございます。施行日は平成３１年４月１日でございます。護索第９号、特別医療費共同処理事業規則の一部改正についてでございます。第８条に規定される「老人保健医療等の目的を達成」を「特別医療費助成事業の目的を達成」に文言修正したいとするものでございます。施行日は平成３１年２月６日でございます。説明は以上でございます。職長　ただいまの説明について、ご質問等はございますでしょうか。森安副理事長　ちょっといいですか。嫌反　どうぞ。森安副理事長　議案８号の理事会で定めた額というのは、意図はどういうことなのでしょうか。嫌反　事務局。山田事務局長　保健事業負担金につきましては、現在、国保中央会の負担金、これが被保険者１人当たりでございます。もう一つ、連合会のほうで今回、K D Bとか、そのシステムに要する経費とか保健事業で使用するためのデータ管理のためのＫＤＢの費用、そういったものを加えたところで改めて保健事業費としてご負担をお願いしたいとするもので、今回、定めさせていただきたいとするものは、ＫＤＢのシステムに係る現在の運用経費、これ……。森安副理事長　いや、違う。理事会が定めたというぐあいに書くのはなぜか、どの意図があるのか。識長　常務理事。小倉常務理事　年々、年によって負担を願う額が変わってくるからです。要するに、被保険者の数が年々変わってきますので、負担を求める額も変わってくると。ですから、一定のシステム管理などは一定額がかかってきますし、また、中央会への負担は被保険者数によって額が変わってきますので、その年によってその額を理事会で定めさせていただきたいということでございます。具体的に言いますと、次に説明させていただこうと思っていたのですけれども、説明資料の１０ページを見ていただくと、被保険者の数があって、システムの運用経費、それをいただこうということ。それと、中央会に出す負担金を別にこれに上乗せしているということで、被保険者数の数によってこの額が変わってきますので、年々その額を定めていただきたいということであります。森安副理事長　理事会で定めるのだけれども、予算に関することは総会で決めるので、結局、理事会で定めるということの意味というのは何があるのだろうかなというのを僕は開きたいのです。総会で議決しないといけないではないですか。それを理事会で定めるという意図は何なのかなと。あえてそれを書く理由というのは何なのだろうかなと。予算は総会で決めるのではないかと思うけれども。山田事務局長　現在の負担金規則でございますけれども、一般負担金につきましても理事会で定めた額という規定がございまして、これに合わせて理事会で定める額とさせていただいたものでございます。森安副理事長　ちょっといいですか。嫌長　はい。森安副理事長　ということは、この理事会で定めた額というものの効力はどこに及ぶのですか。総会で否決されても効力、要するに。ちょっと質問の言い方で悪いですけれども。職長　要するに予算との関係はどうなるのかというのをちょっと。森安副理事長　釈然としないのです。小倉常務理事　そうですね。森安副理事長　いや、何でもここで決めていいわけではない、会員がいらっしゃるので。山田事務局長　改めて総会のほうに提案した後、また理事会でということになりますと。小倉常務理事　確かに予算に絡むことなので、最終的には総会になるでしょう。職長　予算に絡むことではあるけれども、考え方を規則上にというのはいいのだろうけれども。小倉常務理事　一般負担金はどうか。山田事務局長　一般負担金につきましては、規則の第２条に、一般負担金は理事会で定めた額の１００分の１０を保険者均等割とし、１００分の９０を被保険者割として求めた額の合計額とするということで規定されております。理事会で定めた額というのが規則で規定されております。森安副理事長　うん、いや、それはあくまでも算式の手順が定められてあるというぐあいに理解するのか、それとも賦課すべき額として強制力を持ってそこで設定されるのかということを開きたいというか、はっきりさせておいた方がいいのではないかなと。予算に絡むことは総会で決めますので。西垣副理事長　いいですか。基本的に予算というのは総額ベースで議決という考え方ではないのですか。個別で出している話ではなしに、総額でこの部分については負担金が幾らですよというのを認めてもらうと……。森安副理事長　歳出重視ということでしょう。西塩副理事長　そうです。個々具体については理事会でその旨を定めますという決め方ではないのかなと思うのです。おっしゃっている意味もよくわかりますけれども、積算根拠は確かにそうなのですが、（「確かにそういう部分はありますね」と呼ぶ者あり）予算というのは総額で決めてもらうものだから、個々具体になったら理事会が定めた部分の請求方法でやりましょうということでこの規則は成り立っているのではないかなという考え方をして、そういう整理をすればすとんと落ちるのだけれども。実際には個々で積み上げてはきているのですよ。きているのですけれども、あくまでも予算というのは個々の内訳の積算方法までを皆さんに承認を求める話ではなしに、総額の承認を受けているということの中で、総額承認を受けた部分を再度積算方法の部分に戻っていって、理事会で承認するという理屈だったらすとんと落ちるのだけれども、どうなのでしょうかね、この辺は。離長　この規則のもとになる、今、規約か何かがあるのかな、負担金を徴収する、根拠になる。山田事務局長　まず、規約に理事会の議決事項というところで、第３３条に規定されております。読み上げます。理事会においては、次に掲げる事項について議決する。総会の招集及び総会に提出する議案、会務運営の具体的方針の決定、会務執行に関する事項で理事会において必要と認めた事項、その他、この規約に定める事項と、この４点が議決事項として規約に定められております。議長　それだけでは何のことかわからない。山田事務局長　規則等の改正については理事会での議決事項であるという考えでございます。また、予算の承認、また、規約の変更等については総会での承認ということで理解しております。今回、規則の改正ということで理事会にお諮りをさせていただいたということでございますので、前の規則につきましては、負担金規則の第６条で保健事業負担金、保健事業負担金は当該年度の４月末現在の被保険者数１人当たり６．１１円を乗じた額とするということで、被保険者数に応じた額が保健事業負担金として定められて、負担していただく額として規定されておりました。このたびにつきましては、必要とする額を被保険者数で割ってご負担いただきたいとするものでございますので、理事会での議決によりこの額を今年度、３１年度必要とする額として決めさせていただき、被保険者数割でご負担いただきたいということでご提案をさせていただきました。森安副理事長　いや、それで、今回これがなかったらどうなるのかということなのですよ。これが規則改正しなかったらどうなるのですか。山田事務局長　規則改正をしなかった場合、今は、保健事業負担金は６．１ 1円となっております。この6． 1 1円は、国保中央会へＫＤＢの負担金と保健事業負担金ということで６．１１円、そのまま中央会のほうに支払っておりました。このたび、国保中央会等でもこのＫＤＢ負担金とこの保健事業で約１ 2円、約２倍の単価に改定しております。これを理事会等でご相談させていただいて、ＫＤＢに関して連合会のほうでも運用費等がかかるということで、その必要とする額について、来年度、単価を上げてお願いしておったところでございます。そこで、単価という形ではなく、年度年度で必要とする額を被保険者数割で定めたほうが効率的であるという考えのもとで、総額という形での決定をお願いしたいとしたものでございます。これがなければ中央会に負担する額が不足してまいります。宮脇理事　よくわかります。予算の中には幾つかの機関で経年的に決めておるものと、そうではなく、総会の中で指針を示すものと、いろいろあるだろうと思いますけれども、この場合には先ほどおっしゃったような変わり得るものでもあるし、それからしっかりと議論をして、一もみしておいて入れ込むという形式をとるためのものではないですか。理事会で一旦もんでおいて、その額で提案させていただくという考えではないですか、事務局の考えは。山田事務局長　はい。宮脇理事　意味合いとしてはそういうことがありますよね、ほかの機関でも。そこに載っている機関で決定したことを予算の中に入れ込んでということは。そういう意味ではないかと思いますけれども。職長　総会の附議事項は規約で定まっている。その付議事項の中には入っていないから、総会にかける必要がない。であれば、理事会で決めていくということになる。その理事会で決めるものを規則化するのかしないのかという問題はあるのだろうけれども、従来、規則で定めていたから、規則の中に定めていくということですね。ただ、その表記の仕方がこれでいいのか悪いのかということがあるのだろうけれども。西垣副理事長　基本的には附議案件という予算なわけでしょう、総会においYo山田事務局長　はい、そうでございます。西垣副理事長　予算の中では、歳出を見る中で、これこれを保険者から負担をしてもらいましょうという部分で、負担金の総額は出てくると。それをお認めいただくと、総会では。その割り振りについては、それぞれの負担方法については理事会で決めてください。ただ、予算算定する上においては、事前にはやっぱり計算しておかないといけない話ではあるのですけれども、あくまでも予算というのは総会で負担金を決めていただく。その割り振りについて、どこで決めるのといったら、総会でその割り振りまでは決められていないという現実の中では、それは理事会に振られているということでの規則改正という話ではないのですか。そうでないと理解できないのです。職長　そういうことなのだろうな。西垣副理事長　あえて算定方法まで総会にかけるかといったら、かける話ではないよと。それはもう理事会の専決事項にしてくださいという話の中で走っているからという話なのかなという。私の説明はどうなのだろう。勝に落ちないかな。小倉常務理事　ありがとうございます。離長　積算の説明はあるかもしれないけれども、予算としてはそういう。西塩副理事長　考え方はそうでないと、規則で定める意味がない。森安副理事長がおっしゃるように、規則で定める意味がないという話になってくるし。森安副理事長　だから、この規則改正というのは会員によることなので、こういう事項について、ここで決めますよということを皆さんに知らせた上でこの規則改正をする。順序がどうもあるのですね。どっちを先にするのみたいな話ですね。まず、理事会で決めてしまったから、皆さん、こうですよという話をするのか、いや、これはこういう理由があるから、総会で議決することになじまないので、理事会の権能として行いますから、負担金の規則は理事会で改正しますねという話をするのか……。宮脇理事　その話を一旦総会で話しておくべきですよね。森安副理事長　理事会議案として議決をして、負担金規則を変えてしまったので、理事会の権能で定めたものを皆さんに出しているので、そうですよというのかどうかということなのですよ。どちらが会員の皆さんがそうかなと思ってくれるのかなと思って。会員の金でやっているのです。膳長　説明はするべきなのかもしれませんね。森安副理事長　説明しないといけないと思います。小倉常務理事　総会で説明させていただくと思います。森安副理事長　そういう説明をしていただくという前提で、私は今日は納得します。職長　ということで。小倉常務理事　総会の席で。職長　よろしいでしょうか。小倉常務理事　改めて説明させていただきます。職長　そのほか、ご意見はいかがでしょうか。今の森安副理事長の条件つきでということで。森安副理事長　条件つきというか、すべき説明をしていただくと。離長　ご意見を踏まえて対応するということでご承認をいただけますでしょうか。理事　はい。職長　それでは、議案第１号から第９号までにつきましては、原案どおり決定をさせていただきたいと思います。続きまして、議案第１０号から議案第１２号まで、これはいずれも負担金に関することでありますので、一括の議題とさせていただきたいと思います。事務局の説明をお願いします。山田事務局長　では、８ページをお願いいたします。議案第１０号、平成3 １年度一般負担金についてでございます。理事会で定める３１年度の一般負担金の額について、前年と同額の４，４００万円とし、医師国保組合にご負担いただく率については１００％とさせていただきたいとするものでございます。保険者ごとの負担金の額につきましては、次の９ページに載せておりますので、ご確認いただきたいと思います。議案第１１号でございますが、先ほどの保健事業負担金についての額についてでございます。これにつきましては、改めて総会のほうで説明させていただきたいと思います。まず、平成３１年度の保健事業の負担金の額を７０７万５, ３９２円とさせていただき、保険者ごとの額を、１０ページに載せておりますが、改めて、総会のほうで説明させていただきたいと思います。議案第１２号、第三者行為損害賠償求償事務共同処理負担金についてでございます。求償事務に従事しております求償事務相談員の人件費をもとにしており、委託いただいている保険者にご負担をお願いしているものでございます。米子市を除く市町村については被保険者１人当たり１９．５４円、また、米子市につきましては、介護の被保険者１人当たり６．４円、医師国保、また、後期広域連合につきましては２４．５７円とし、被保険者数に乗じてご負担をお願いしたいとするものでございます。なお、米子市につきましては、介護のみの委託となっておりますので、このような単価となっております。保険者ごとの負担金の額は１１ページにございます。説明は以上でございます。職長　ただいまの説明について、ご質問等がございましたらお願いいたします。これも予算の中できちっと説明をしていただくようにということでお願いしたいと思います。
山田事務局長　はい。
議長　その他ございますでしょうか。よろしいでしょうか。理事 はい。職長　特にご意見がないようですので、このとおり決定をさせていただきたいと思います。なお、ここまでご承認をいただいた報告事項の１号から３号、それから議決事項の議案第１号から１２号までにつきましては、総会での報告事項となりますので、ご了承いただきたいと思います。引き続きまして、議案第１３号、通常総会の招集について、事務局から説明をしてください。山田事務局長　１３ページになります。議案第１３号、通常総会の招集についてお諮りいたします。平成３１年２月２７日水曜日、午後２時から、場所は鳥取市の白兎会館で開催させていただきたいと思います。説明は以上でございます。職長　よろしいでしょうか。理事　はい。職長　各理事の皆さんにも、大変お忙しい時期ではありますけれども、ご出席いただきますようにお願いをいたします。このように決定をさせていただきます。総会附議事項膳長　続きまして、６番の総会附議事項に入ります。 1の報告事項のうち、（１）番につきましては、平成３０年１１月２日の報告事項３件、（２）は本日の報告事項の３件と議決事項の１２件であります。既にご決定をいただいたものでありますので説明は省くこととして、総会で報告することとさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。続きまして、総会附議事項の２番の議決事項に入らせていただきます。議決事項につきましては、総会当日の議決事項になります。この理事会であらかじめご審議をいただいて、議案として提出することの議決をいただくことになりますので、よろしくお願いをいたします。それでは、議案第１号、規約の一部改正について、事務局から説明をお願いします。山田事務局長　１４ページをお願いいたします。議案第１号、規約の一部改正についてでございます。規約の第６条第２項に規定する省令の名称が旧の名称のままとなっておりましたので、現在の省令の名称に改正したいとするものでございます。施行日は平成３１年２月２７でございます。以上でございます。膳長　ご質問等はございますでしょうか。よろしいですね。理事　はい。離長　それでは、このように決定をさせていただき、原案のとおり総会に提案することとさせていただきます。続きまして、議案第２号、一般会計歳入歳出予算補正（第２回）についてから議案第８号、役職員退職手当積立金特別会計歳入歳出予算補正（第２回）についてまで、いずれも３０年度予算の補正についてでありますので、一括議題とさせていただきたいと思います。一括して説明をしてください。山田事務局長　資料１５ページ、Ａ３の表になります。予算補正の概要についてでございます。一般会計と支払勘定を除く特別会計の補正は、総額１，８ ６６万８，０００円の増額補正でございます。内訳でございます。第２号議案、一般会計になります、７１７万３，０００円の増額補正でございます。これは、共通する備品、資産に係る減価償却引当資産の積立額として、各会計からの繰入金と事業費の減と合わせて７９６万７, ０００円を減価償却引当資産の増額とするものでございます。第３号議案、診療報酬審査支払特別会計、業務勘定になります。 ９８５万７, ０００円の増額補正でございます。雑入として、中央会への派遣職員の人件費負担金でございます。歳出につきましては、人件費や事業費の精査を行っております。雑入と合わせて１，４００万円強を減価償却引当資産と一般会計等への繰り出しに充当しております。第４号議案、後期高齢者医療事業関係業務特別会計になります。増減額はございません。システムの執行残を減価償却引当資産と一般会計等への繰出金に充当しております。また、表の下のほうになりますけれども、公費負担医療に関する診療報酬支払勘定になります。１０万円の増額補正でございます。石綿医療で想定以上の伸びで推移しているため、歳入歳出ともに増額しております。第５号議案、介護保険事業関係業務特別会計になります。８５万円の増額補正でございます。電子証明書の更新等で見込みより件数がふえており、手数料受け入れ、支出で８５万円を増額しております。また、システムの執行残を減価償却引当資産と一般会計等への繰り出しに充当しております。第６号議案、障害者総合支援法関係業務等特別会計でございます。増減額はございません。システムの執行残を減価償却引当資産と一般会計等への繰出金に充当しております。第７号議案、特定健診・特定保健指導等事業特別会計でございます。増減額はございません。システムの執行残を減価償却引当資産と一般会計等への繰り出しに充当しております。第８号議案、役職員退職手当等積立金特別会計でございます。 ７８万８，０ ００円の増額補正でございます。 １名の退職者への給付と他会計からの繰入金を退職手当引当資産に充当しております。予算補正についての説明は以上でございます。離長　ただいまの説明について、ご質疑等ございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。ご質疑等ございませんでしょうか。ないようでしたら、第２号から第８号まで、原案のとおり総会に提案することとしてよろしいでしょうか。理事　はい。離長　ありがとうございます。そのように決定をさせていただきます。続きまして、議案第９号から議案第１６号まで、いずれも３１年度の事業計画及び当初予算関連になりますので、一括議題とさせていただきます。一括して事務局の説明を求めます。山田事務局長　議案第９号、事業計画でございます。資料１６ページをお願いいたします。平成３０年度から新国保制度がスタートし、昨年、保険者と歩む事業推進アクションプランを策定いたしました。引き続き、保険者と密に連携しながら、重症化予防対策など保健事業を初め広報事業の強化や、基幹業務である審査支払業務の効率化に努めてまいります。また、予定されているＫＤ Bシステムなど4システムの機器更改など、導入、運用に方全を期すとともに、本会の役割を果たすため、一層効率的、効果的な事業運営に努めてまいります。重点項目として４つ挙げております。まず、１点目が、予防・健康づくりの拡充・強化でございます。ＫＤＢシステム等により分析した情報を活用し、保険者と連携した健康づくりを推し進めてまいります。データ提供などを通じた健康寿命の延伸と医療費適正化、また、糖尿病の重症化予防、重複多剤投与対策などの重症化予防事業に取り組み、予防・健康づくりに努めてまいります。 2点目といたしまして、保険者共通事務の共同化でございます。ＫＤＢシステムの新機能により重複多剤投与の状態把握が可能となってまいりました。抽出基準を設けるなど、円滑な実施につながるよう環境整備を行ってまいります。また、第三者求償事務において、広報や直接請求事務の拡大に努めてまいります。次のページでございます。 3点目でございますが、審査支払事務の充実・高度化への対応でございます。平成２９年１０月に国保中央会と国保連合会で、国保審査業務充実・高度化基本計画を公表いたしました。これに基づき、一層の審査の質向上に努めてまいります。また、あはき療養費に係る受領委任が開始されたことに伴い審査委員会を設置し、適正かつ公平な審査に努めてまいります。また、１０月には医療、介護、障害福祉サービスの報酬や薬価の改定も予定されております。適正な審査支払に努めてまいります。 4点目でございますが、組織体制の整備と効率的な運営でございます。保険者の厳しい財政状況等を踏まえ一層の経費節減や、システム更改時に財源不足とならないよう積立金の効果的かつ計画的に健全な運営に努めてまいります。また、３１年度は特定健診システムなど４システムの更改を行います。機器調達に当たりましては、スケールメリットを最大限に生かせるよう努めてまいります。また、広報活動の強化でございますが、広報媒体の特性を生かした積極的な広報活動に取り組んでまいります。以上の４点を事業計画の重点項目として取り組んでまいります。 １８ページからは主な実施事業の概要について記載しておりますので、後ほどご確認いただきたいと思います。 2 ２ページをお願いいたします。一般会計及び特別会計予算の概要でございます。 ３１年度予算総額は２，１５１億円強、昨年度に比べまして２億８，０ ００万円強の増額となっております。うち、一般会計と特別会計の支払勘定を除いた予算額、下の総括表③のところになりますけれども、１５億円強で２億７，０００万円強の増額、率にして２２．２の増となっております。下の表になります。増額の主な理由でございますが、ＫＤＢシステム、特定健診システムのほか、介護・障害システム、後期高齢者医療システムと、４システムの機器更改で約２．３億円、また、保健事業の取り組み強化への取り組みで３８０万円、重症化予防事業に１，３００万円強、また、広報事業で１１ ０万円、人勧に基づく給与改定等による人件費で６１０万円が主な増額の理由となっております。次のページをお願いいたします。経費節減等では、経常的経費や個別事業の見直しなどで約１，１００万円の節減をしております。 2の積立金の状況でございます。健全運営積立金につきましては、８００万円を取り崩し、一般会計の運営と特定健診システムの機器更改の経費に充当したいと思っております。 3の主な新規（拡充）事業等に係る経費でございます。事業計画のところでも触れましたが、予防・健康づくりの拡充・強化として、健康寿命の延伸と医療費の適正化の事業に取り組んでまいります。事業内容につきましては、次のページになります、保険者支援の強化、一般住民のさらなる健康意識向上に向けた取り組み、保険制度の枠を超えた取り組みなどで、７１０万円強を見込んでおります。重症化予防事業への取り組みでございますが、人工透析への新規導入者の低減などを図るため、糖尿病重症化予防に取り組んでまいります。 1， 3 0 0万円強を見込んでおります。 2 5ページになります。介護給付費の適正化事業でございますが、ケアプラン点検事業の効果を分析するツールの開発や、アドバイザーの派遣に係る事業に取り組んでまいります。１４０万円強を見込んでおります。広報活動への取り組みでは、３３０万円強を見込んでおりますが、ターゲットを明確に、広報媒体の特性を生かした広報に取り組んでまいります。次のページになりますが、受診率向上など、ラジオＣＭやテレビＣＭなどのメディアの利用やＳＮＳでのフォローアップなど、ホームページをリニューアルし、積極的な広報活動に努めてまいります。 2 ７ページをお願いいたします。 4の当初予算の概要、支払勘定を除く特別会計及び一般会計の状況でございますが、診療報酬の会計の割合が３０．３ 3％と、最も高くなっております。次の２８ページをお願いいたします。性質別の状況でございます。歳人でございますが、審査支払手数料が昨年に比べ５８０万円ほど減額となっておりますが、被保険者数の減少等によりレセプトの件数が減少している傾向となっていることによります。また、積立金取り崩しの額が１億１，０００万円ほどふえておりますが、システム機器調達に伴う取り崩しでございます。また、KD Bシステム、特定健診システムの機器更改に国庫補助が予定されており、６, ０００万円ほどふえております。歳出でございますが、ベースアップ等に伴う人件費、また、システム機器更改に関連し、委託料、備品購入費、ライセンス料などの事務費がふえております。次のページをお願いいたします。Ａ３の表になります。予算の概要でございます。議案第１０号、一般会計でございます。歳入歳出１億５，４００万円強、昨年、前年比１．２４４でございます。歳入の主なものにつきましては、負担金、特別会計からの繰入金などでございます。歳出の主なものは、役員等職員の人件費、また、中央会への負担金、委託料でございます。また、右の箱のところには、新規、または拡充に係る事業の費用を再掲しておりますが、ＫＤＢシステムの機器更改や保健事業の取り組み強化、また、広報事業に係る費用で4, 7 0 0万円強としております。議案書８５ページのほうをお願いいたします。健康づくり推進トライアル事業でございますが、事業内容についてはその他でご説明いたしますが、複数年度事業となることから、債務負担行為として定めたいとするものでございます。また、公用車のリース、コピー機のリース料、また、広報で使用する携帯電話機の使用料など、複数年度の契約が必要となること。また、ＫＤＢシステムの更改では、導入とその後の運用について、安全かつ円滑に移行できるよう複数年契約としたいとするものです。これらの事業について、債務負担行為を定めたいとするものでございます。説明資料に戻っていただきまして、議案第１１号でございます。診療報酬審査支払特別会計業務勘定でございます。歳入歳出４億６，０００万円弱でございます。１，６００万円ほどの増となっております。歳入の主なものとして、審査手数料、共同処理手数料などの手数料、また、特別受託事業収入でございます。また、結核・精神に係る特別調整交付金に関する事業と、また、重症化予防に関する事業のため、予算費目を追加して経理してまいります。議案書９１ページの下のほうでございますけれども、諸収入の特別受託事業の節の欄に、特別調整交付金（結核・精神）申請事業手数料と糖尿病性腎症重症化予防対策事業手数料を新設しております。歳出でございますが、人件費、システムの運用委託や重症化予防などの委託料、また、審査委員会費、国保中央会へのシステム分担金などでございます。議案書９７ページをお願いいたします。国保総合システムで使用しておりますプリンターでございますが、耐用期間を経過しており、更改するため、債務負担行為を設定したいとするものでございます。説明資料、議案第１２号でございます。後期高齢者医療事業関係業務特別会計業務勘定でございます。歳入歳出４億１，１００万円強でございます。昨年に比べ１億２，０００万ほど増額となっておりますが、システム機器の更改などによるものでございます。歳入の主なものは、手数料、減価償却引当資産繰入金、歳出の主なものは、人件費、システムの更改に係る委託料等でございます。議案書１２４ページをお願いいたします。債務負担行為を設定したいとするものでございます。後期高齢者システムの更改では、導入とその後の運用について、安全かつ円滑に移行できるよう複数年契約としたいとするもので、債務負担行為を設定したいとするものでございます。国保総合のプリンターにつきましては国保と折半でのことで、また、これにつきましても債務負担行為とさせていただきたいとするものでございます。議案第１３号、介護保険事業関係業務特別会計業務勘定でございます。歳入歳出３億５，０００万円強でございます。４，９００万円ほど増となっておりますが、システム更改によるものでございます。歳入の主なものは、手数料、減価償却引当資産繰入金でございます。歳出の主なものとして、人件費、次期システムと関連し、セキュリティ一強化などのシステム機器更改に係る委託料等でございます。主治医意見書料につきましては、支出に充てられますが、受入金、支出金で１億４，０００万円強となっております。議案書１４４ページをお願いいたします。現行システムを３２年４月まで稼働させ、次期システムは３２年５月稼働が予定されております。導入、運用作業を安全かつ効率よく行うため複数年契約とするために、債務負担行為を設定したいとするものでございます。議案第１４号、障害者総合支援法関係業務等特別会計業務勘定でございます。歳入歳出４，１８０万円強でございます。６６０万円強の増となっておりますが、システム更改によるものでございます。歳入の主なものにつきましては手数料、歳出の主なものとして、人件費、システム機器更改に係る委託料等でございます。議案書の１６１ページをお願いいたします。システム更改に当たっては、安全かつ効率よく運用するため、複数年契約としたいとするものでございます。債務負担行為を設定したいとするものでございます。議案第１５号、特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計業務勘定でございます。歳入歳出７，６００万円強でございます。４，９００万円ほど増となっております。システム更改に充てるための委託料等を増額しているためでございます。歳人の主なものは、手数料、国庫補助でございます。歳出の主なものでございますが、人件費、システム機器更改に係る経費でございます。議案書１７４ページをお願いいたします。システム更改に当たり、導入と運用作業を効率よく、かつ安全にするため複数年契約とするため、債務負担行為を設定したいとするものでございます。議案第１６号、役職員退職手当積立金特別会計でございます。歳入歳出１， 2 ００万円強でございます。歳入は他会計からの繰入金、歳出は退職給付引当資産でございます。次のページをお願いいたします。支払勘定でございます。総額で２，１３５億８，６５２万５，０００円でございます。ほぼ前年並みでございます。まず、９の介護の公費が伸びております。生活保護の給付が昨年に比べ４， ０００万円ほど増を見込んでおるという理由でございます。説明は以上でございます。職長　議案第９号から１６号まで一括してご審議いただきたいと思います。ご質疑等ございましたらお願いいたします。たくさんあって大変だろうと思いますけれども。藤井理事　一つだけ。膳長　藤井理事。蕭井理事　議案第１１号の中で、特別受託事業収入というのがございまして、新設で糖尿病腎症の重症化予防対策事業手数料というのを新設、これはどういう仕組みなのか、ちょっと教えていただけたらと思います。山田事務局長　説明資料の２４ページをご覧いただきたいと思います。糖尿病重症化予防といたしまして、まず、各市町村から手を挙げていただいておりまして、人工透析新規導入者を低減するための糖尿病重症化予防対策に現在、 4町の町村でこういった事業を行っていくということで、外部の委託業者と契約を進めていくというところですけれども、連合会のほうでこれを集合契約することで、また、そういった情報を新たに連合会のほうから提供することで、事業が効率よく、かつ円滑になるというところから、連合会がまとめて契約をいたします。契約に当たりまして、各市町村からそれぞれ額をご負担いただくというものでございます。それを手数料という形で徴収するものでございます。 1，３００万円ほど想定しております。藤井理事　これは、取り組まれる市町村が委託して、支払分は１，３００万円で、その代金は業者等の保健指導等のところに支払うのが大きな部分。山田事務局長　はい、そうです。藤井理事　契約されて。山田事務局長　そのとおりでございます。藤井理事　契約をする。そういう意味ですね。はい、わかりました。議長　そのほかいかがでしょうか。どうぞ。森安副理事長　ウィンドウズサポート期限が切れるという問題に起因してのセキュリティー対策というのはどれくらいかかっているのですか。辦長　事務局。森安副理事長　というのは、町村は今もう、何でこんなに金がかかるのかというような、予算編成でデフレ状態になっています、本当に。ここはそうではないのかなと思って。嫌長　どうぞ。入江事業推進課長　２年ぐらい前にネットワークの分離問題がございまして、連合会の基幹システム系と、あとインターネットと、それから、どこの組織にもあると思うのですけれども、事務系の中のネットワーク、３つを分断する対応を行いました。そうすることによって、事務系のネットワークで使われているパソコンはそもそも外部とつながらないということで、余りセキュリティーに対して担保する必要がなくなったというのがまず一つあります。その上で、主に国保中央会ベースで開発している基幹システムでございますけれども、こちらはウィンドウズ７と、それからウィンドウズ１０という２つのＯＳに初めから対応する形で開発が進められておりまして、しかも、ウィンドウズもころころバージョンが変わるものですから、ウィンドウズ１０のほうは余りバージョンアップに影響を受けない形のバージョンで導入を当初からしております。ですので、そこに対してコストアップは、かからない前提で導入しておりますので、影響は余り受けないというような状況になっております。あと、インターネット系につきましては、中央のほうでかなり高度なセキュリティーを持ったネットワークの業者を経由してインターネットに出ていくような仕組みを構築しておりますので、ここも余りセキュリティーにお金をかける必要もないという状況で、連合会の中ではセキュリティーの対策はできているというところでございます。森安副理事長　ないわけですね。入江事業推進課長　はい。森安副理事長　サーバーがウィンドウズ１０仕様になって、ウィンドウズ７のほうが使えないので、バージョンアップが必要というようなアドバイスもない入江事業推進課長　そこも考慮済みで設計がなされてきておりますので、１ 0への移行を順次進めていっている。森安副理事長　ウィンドウズ１０のバージョン、サーバーに変えたとしても、ウィンドウズ７の接続が可能という仕様になっているということですか。入江事業推進課長　はい、現行そうなっております。森安副理事長　わかりました。小倉常務理事　すごくセキュリティーは、この連合会、どの連合会もでしょうけれども、すごいレベルのセキュリティーになっていると。逆に言うと、外部との接続がものすごく困難な仕様になっていまして、その辺はしっかりシステム化がなされているということが言えると思っています。膳長　更新がいっぱい出てきている。森安副理事長　デフレです。職長　広域連合もね。森安副理事長　わかりました。離長　そのほか、いかがでしょう。どうぞ。宮脇理事　皆さんのような立派な質問ではないのですが、説明資料１６ページの事業計画の中の２行目のところに、保険給付費は、これ、増の次が山に宗、 「そう」と読む字ですが、高、「こう」という字の間違いではないですか。基本方針という、１６ページの事業計画の、保険給付費は増「禁」という字が書いてある。これは「嵩」、やまへんに高いで。山田事務局長　失礼いたしました。離長　そのほかございますでしょうか。ございませんでしょうか。ないようでしたら、議案第９号から１６号につきましては、原案どおり総会に提案することとしてよろしいでしょうか。理事　はい。職長　ありがとうございます。そのようにさせていただきます。続きまして、議案第１７号、健全運営積立金の処分について説明をお願いします。山田事務局長　議案第１７号でございます。議案書のほうで説明させていただきます。１８５ページをお願いいたします。１８５ページです。議案第１７号、健全運営積立金の処分についてでございます。一般会計の運営費、特定健診等データ管理システム機器更改等に充当するため、規則第６条に基づき８０ 0万円以内の範囲で積立金の一部処分をしたいとするものでございます。以上でございます。職長　今、説明がありましたことについて、ご質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。理事 はい。職長　ないようでしたら、本件につきましても、総会のほうに原案どおり提案をさせていただくこととしてよろしいでしょうか。理事 はい。膳長　そのようにさせていただきます。続きまして、議案第１８号、一時借入金について説明をお願いします。山田事務局長　１８６ページになります。議案第１８号、一時借入金についてでございます。保険者からの診療報酬や介護給付費等の振り込みが間に合わないなどの事態に備え、あらかじめ一時借入金の額を設定したいとするものでございます。借入金限度額の総額は１０億５，７００万円でございます。各会計の内訳は記載のとおりでございます。償還期限につきましては、平成３２年５月３１日としております。以上でございます。職長　ただいまの説明について、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしようか。それでは、議案第１８号につきましては、原案のとおり総会に提案することとしてよろしいでしょうか。理事  はい。離長　ありがとうございます。そのようにさせていただきます。続きまして、議案第１９号、役員の選任について説明をお願いします。山田事務局長　別冊のほうをお願いいたします。３枚ほどのペーパーでございます。議案第１９号、役員の選任についてでございます。役員の選挙につきましては、規約第２０条の規定により、総会において会員から選任する。会員以外の者については総会で選任することを妨げないと規定されております。昨年２月の総会にて、役員の遥出基準が承認され、充て職といたしまして、理事に４市の長、県町村会会長、医師国保組合理事長、県福祉保健部長、また、東部、中部、西部の町村会の推薦により各１名、学識経験者１名の計１１名が理事で、また、監事につきましては、東部、中部、西部の町村会の推薦により各１名の計３名となっております。既に推薦をいただいておりまして、次のページに名簿を載せておりますが、理事に東部町長会から西垣岩美町長様、中部町村会から小松琴浦町長様、西部町村会から给田日野町長様、また、監事に東部町長会から矢部若桜町長様、中部町村会から松浦三朝町長様、西部町村会から中村日南町長様を推薦いただいております。総会にて学識経験者１名を含む理事１１名と監事３名の役員の選任をいただきたいとするものでございます。説明は以上でございます。離長　そうすると、学識経験者を選ばないといけないということになるのか。継続でいいのではないか。小倉常務理事　はい。職長　ということで、いかがでございましょうか。ご意見をいただきたいと思います。森安副理事長　例えば原案みたいなもの。何かないの。宮脇理事　学識経験者。職長　はい、学識経験者。今、小倉常務理事が学識経験者になっておりますが、継続ということで。森安副理事長　現状どおりでいいのではないでしょうか。膳長　よろしゅうございますでしょうか。理事　はい。職長　それでは、今、事務局のほうから発表があったメンバーと、学識経験者として小倉常務理事の継続ということで提案することとさせていただいてよろしいでしょうか。理事 はい。職長　それでは、そのように進行させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。職長　続きまして、大きい７番、その他に入らせていただきます。 （１）番の風疹対策から（７）番の健康づくり推進トライアル事業についてまで、一括して説明をお願いいたします。入江事業推進課長　風疹対策に係る国保連合会の対応についてご説明をさせていただきます。説明資料の３３ページをご覧ください。事業の背景でございますが、風疹に関する特定感染症予防指針において、 2 ０２０年までに風疹の排除を達成するために、自治体に対する抗体検査補助事業等が現在実施されているところでございます。しかしながら、近年、風疹患者の届け出数が増加、また、オリンピック・パラリンピック等への影響も懸念されているため、新たに抗体検査、予防接種を推進できる体制を整備すると国が定めたものであります。対象者は働き世代であるため、住居地以外で受診した場合の費用決済となるようなスキームの整備が求められておりまして、そうなった場合、事務量が膨大となるため、負担軽減のために国保中央会及び国保連合会で請求支払に関する業務を行うこととなったものでございます。実施概要については、下に記載しておる絵のとおりでありますけれども、ポイントといたしましては、取りまとめをして、集合契約によってスキームを成り立たせるというところでございます。まず、全国の医療機関、全国の健診機関、下の絵のところでございますが、取りまとめを、多分医師会とかというところになると思いますが、行い、また、市町村のほうは都道府県を通じて知事会等々で集合契約を二者で結び、あとは請求支払のところは連合会と県、あと、市町村とで三者契約という形でスキームを形成していくことになろうかなと思います。いずれにしても、１月末、２月あたりにガイドラインが示されることになっておりまして、それに沿った対応をしていくことになるという予定でございます。あと、ポイントとしまして、実施概要のぽつの３のところに書いておりますが、１年目につきましては、３９歳から４５歳にクーポンを送付して受診の勧奨を行いますが、その他の年齢層については希望者、窓口配布ということを検討中というふうに開いておりますので、一斉に押し寄せるような形にはならないのではないかなということを想定しております。次のページをご覧ください。それに対しての本会の対応でございますが、規則関係につきましては、時限措置ということで特別会計の規則を設定する予定であります。また、来年度予算をその中で確保しつつ、集合契約の委任手続、請求・支払の契約を締結という形で進めていきたいと思っております。予算関係でございますけれども、既に検査を実施している各市町村、自治体
そ　の　他
での費用があると思われますので、そういったところを背景に２，０００円から７，０００円の抗体検査費用、それから予防接種の費用は上限でも１万円程度が見込まれるところでございます。それに対して、事務手数料は各検査に処理１件当たり３００円というところで、国のほうからひとまずの提示というところであります。取扱件数でございますけれども、鳥取県の４０歳から５９歳の男性の人口はおおむね７万１，０００人というところでございまして、これに対して抗体検査、予防接種の各見込まれる３年での累計の件数が以下のとおりでございまして、いずれにしても事業規模が小さく、事業期間も限定されているものでございますので、当該事業に係るコストは最小限とすることを念頭に請求支払を行うための準備を進めてまいりたいと考えております。全体スケジュールについては、ご覧になっていただきたいと思いますけれども、一つ、枠の中の（４）に、費用請求については６月から施行というふうになってございます。制度は４月からですが、医療機関への支払は６月から実施ということで予定が組まれております。先ほども規則関係を申し上げましたけれども、この事業は国の緊急的な対策でありますので、実施要綱や交付要領等々の通知が３月になる可能性が高いことから、詳細が確定次第、理事長専決処分での対応とさせていただきたいと考えております。説明は以上でございます。前田事務局次長兼総務課長　引き続き３５ページのほうをお願いします。現在策定作業を進めている本会の業務継続計画、ＢＣＰについてでございますけれども、別冊で概要版と本体の計画を配付させていただいております。その計画の原案を作成しましたので、概要を報告させていただきます。本計画は、本会が行う支払業務等が長期間停止した場合、保険者、医療機関等の運営に大きな支障を生じるおそれがあるため、災害など、あらゆる緊急事態により事務所、職員等に相当の被害を受けても、限られた人員、資源を効率的に投入しながら業務を継続して、保険者等の受ける損失を最小限に抑えることを目的とするものです。なお、本会独自で業務を継続できない場合には、国保連合会等の災害時広域支援に関する協定及び広域支援計画に基づいて、中央会及びほかの連合会に支援要請を行うなど、連携して対応していく体制が整えられているところです。続いて、３６ページをお願いします。本計画の基本計画としては、職員、関係者等の安全を確保した上で、全ての審査支払業務を最優先に実施します。また、災害時に想定される既往歴等の情報の照会対応などについても優先的に行っていきます。本計画の適用に当たっては、本会の運営、業務遂行に支障を及ぼすあらゆる緊急事態を対象として、本会が所在している鳥取市内で震度６弱以上の地震が発生した場合であるとか、災害等により本会の業務に必要な資源、人員、施設、システム等、こういったものに被害が発生している場合、その他、常務理事が必要と認めた場合にこの計画が発動するように定めているところでございます。今後、保険者からの意見等を踏まえて再度調整して、年度内に確定版を策定したいと考えております。続いて、３７ページをお願いします。国保連における新たな積み立て資産についてということで、１１月２日の理事会でも報告をさせていただいた国保連合会が行う審査支払業務等を法人税法上の収益事業の対象外、非課税ということですけれども、そういったことにするための税制改正要望について、１１月１６日の東京で開催された国保制度改善強化全国大会においても、代表陳情及び地元国会議員への陳情を行っていただいたところでございます。このたび、厚生労働省において、財務省、国税庁との協議を進めて、ＩＣＴやＡＩを活用したコンピューターチェックの導入等による審査支払業務等のさらなる高度化、効率化のための新たな積み立てについては、実費弁償の範囲内で積み立てた場合は収益事業の対象外とすると、非課税とするという、そういった運用を認める方向で現在検討が進められております。今後、一番下のスケジュールのところに書いてありますけれども、詳細な内容は３月ころに示される予定となっておりますので、その内容を見ながら新たな積み立て資産を可能とするための規則の制定等を、改めて理事会、総会で提案させていただく予定としております。続きまして、３８ページをお願いします。医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図ることを目的として、厚生労働省では今国会で、１番のオンライン資格確認の導入、２番、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等、それと3番、審査支払機関の機能の強化等に関する法律改正を行う方針ということでございます。 ３番の審査支払機関の機能強化では、国民健康保険法を改正して、国保連合会の業務運営に関する基本理念、それと業務規定の創設、それと国保連合会の業務として、データ分析等に関する業務の追加が行われることとなっておりまして、施行は２０２０年１０月１日となっております。このデータ分析等に関する業務の追加については、厚生労働省を挙げて取り組む予防、健康づくりの推進にはＫＤＢの活用は不可欠であるという、そういった判断から国保連合会によるデータ分析に法的根拠を置くことで、より市町村の保健事業を支援する、環境を整えることを目的とするというものでございます。なお、参考として、３９ページのほうには、診療報酬支払基金法の改正に関するものを添付しております。組織改正にあわせて、国民健康保険法と同じように基金法においても理念規定の創設、それとデータ分析等に関する業務の追加が行われるということでございます。以上です。入江事業推進課長　続きまして、「特定健診はこんなにお得」というチラシについてご説明を申し上げます。お手元にこのようなチラシをお配りしていると思います。こちらは、かねてより活用、使っていただいていたものでございまして、ようやく完成いたしました。健診受診率の伸び悩みへの対策としての一環として作成したものでございまして、中身を見ていただきたいのですが、健康の重要さとは違う観点での訴求効果を狙って作成しております。健診による早期治療者と未受診による重症に陥った者を持つ家庭等の、医療、介護に係る支払額を経年比較いたしまして、それに鳥取県の平均的な貯蓄モデルと照らした場合、図の右下にあるような貯蓄額の差となってあらわれるというような内容になっております。早い時期からの健診受診で健康貯蓄を始めませんかというような内容となっております。また、裏面です。健康への関心度がはかれるような気づきシートを作成して添付しております。こういったところで健診受診率アップを図っていきたいなというふうに考えております。市町村の窓口での対応や公民館への配布とか、あるいは住民説明会や健康イベント等々で積極的に配布をいただきまして、受診率の向上につなげていただければと考えております。連合会のほうで必要部数を刷って、お渡しするような形で考えております。チラシについては以上でございます。続きまして、説明資料の４０ページをご覧ください。ＫＤＢシステム等の活用マニュアルの作成についてでございます。マニュアル作成の目的でございますが、現在のＫＤＢシステムの操作マニュアルにつきましては、出力したい帳票の操作方法を確認することができるにとどまっておりまして、システムのＣＳＶファイルを含む複合的に使用する方法や、ほかのシステムのデータを含めた活用、また、個別のツールを活用する方法を提示できておりませんでした。そこで、ＫＤＢシステム等活用マニュアルを作成して、より踏み込んだ活用例を掲げ、作成を紹介することで保険者のデータ活用をますます進めていきたいと考えております。活用の流れでございますけれども、まず、ケース一覧というものを作成いたします。どのような活用方法があるかをまずケース一覧の中で活用し、その後、活用マニュアルの中にて成果物のイメージを見て、成果物の作成を行っていくまでの手順を改めて確認できるという内容にしております。具体的に中を見ていただきたいのですが、４１ページをご覧ください。ケース一覧の例でございますが、ケースの内容、区分に従って幾つか区分をつくりまして、その中で、今回は赤枠で囲ったところをサンプルで記載させていただいていますが、糖尿病腎症予防の対象者のうちハイリスクの対象者の数を把握したいという場合、この表の見方ですけれども、国保総合、特定健診、介護、ツールとありますが、何も丸がついておりません。これは、ＫＤＢのみで抽出できるということをあらわしております。 4 2ページをご覧ください。ここで、まず、成果物を見ていただきます。対象予防者のうちハイリスク対象者数の把握ができる、こういう成果物ができますというものをまず提示します。その作成手順をその下に掲げるというような内容のマニュアルをつくろうというふうに考えております。戻っていただきまして、４１ページですが、下は個別ツールを加えて集計をかけた場合の活用例になります。 ４３ページですが、ＫＤＢで一定の集計表が出てまいりますが、これをさらに細分化して、男女で分けたいとか入院と外来で分けたいとかというところについては、そこから先は手作業だったり、集計の方法を新たにつくらなければならないということがございましたので、実はオーダーメード集計ツールというものを連合会のほうがオリジナルでつくっております。これを出力したＣＳＶをこのツールに取り込むと、さらなる細分化した分析ができるというところもマニュアルで示すような形にしております。このようにして、活用マニュアルを提示して、より一層ＫＤＢの稼働につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。最後でございますが、４４ページをお願いいたします。健康づくり推進トライアル事業（案）についてでございます。事業目的でございますが、ＫＤＢシステムや本会が管理するビッグデータを活用して、個人の健康に関するデータを分析。市町村が行うさまざまな健康づくりの施策にこのデータを柔軟に連携させることで、市町村とともに住民の健康づくりを後押しさせていただこうということを目的としております。事業内容でございますけれども、①、②というふうにちょっと離れて記載させていただいておりますが、方針、施策としては２つあると思っておりまして、まず１つ、活用をどういうふうにしていくかというところでございますが、 （１）分析、まず、データを分類化するというところから始めたいと考えております。ビッグデータを可能な限り個人単位でひもづけしまして、分析の基礎となる個人健康記録、国などではＰＨＲと呼んでおりますが、こういったものを作成いたします。そのデータをもとに、被保険者全体の状況を把握するために、まず、幾つかの健康状態に分けた形でグルーピングした一覧表を作成したりとか、その上で、（２）分析Ⅱ（健康予測）としておりますが、市町村の個別の事業から得られた住民一人一人のデータを加えて、より多角的な分析を行いまして、一人一人の未来の疾患リスク等を明らかにして、個人に応じた保健指導ができるような形にしていきたいなと考えております。例えば、分析したデータをもとに、そういったデータをもとに市町村の関係者と課題抽出に当たりまして、被保険者一人一人に応じた保健指導につながる成果物の作成をしていくことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。最後に、そういったものを、エビデンスということですが、学識経験者と連携しながらエビデンスにつなげていきたいということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。そのエビデンスを得ながら、②のところでございますけれども、連携事業を行う中でユニークな取り組みを発掘しながら、他市町村さんへの横展開につなげていくということをトライアル事業のもう一つの柱として書かせていただいたところです。最後が、トライアル事業のイメージでございます。先ほど説明したところを絵にした内容でございますが、１点、一番下に保険者と連携した住民の健康づくり支援、並走型の取り組みを実施していきたいというところを重視しながら事業を実施していきたいなというふうに考えております。説明は以上でございます。離長　今の説明について、ご質問等ございましたらどうぞ。ございませんでしようか。どうぞ。篤井理事　さっきのＫＤＢの年齢構成の標準化医療費というのは、４３ページですけれども、標準化医療費というのはどういう意味合いを持つ、県と国との関係で考えているのでしょうか。国に対して高いとか低いとか。入江事業推進課長　これはサンプルなのですが、年齢によって医療費が上下するというところを極力排除して、年齢によるその影響を受けない形にした医療費という意味でここは記載させていただいているものであります。済みません、今どういう形でその計算をするのかというところまではお示しできません。藤井理事　医療費が高いというのは、例えばかなり進行していったとか重症化しているとか、そのように読めばよいですね。入江事業進課長　はい、そうです。藤井理事　ありがとうございました。議長　そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。理事　はい。膳長　それでは、以上とさせていただきます。予定していた議題は以上でありますが、その他、事務局のほうは。山田事務局長　ございません。職長　特になし。山田事務局長　はい。
閉
低職長　そのほか、特にございませんようでしたら、本日の理事会は以上で終了とさせていただきます。ありがとうございました。午後３時４０分、閉会を告げる。