現場の声に促されて

教育支援NPO [門真っ子]の設立

市内全小学校の児童を対象にする

子どもの表情に励まされて

その反面

つくりました。

はじめに
このたびの震災のような強いストレスは、心身の健康管理にさまざまな影響をもたらします。その影響は、震災直後の衝撃に限りません。その後の仕事や生活環境の変化も、その衝撃に加わってストレスを増加させます。そして、福島第一原子力発電所事故による放射線災害は、福島県、そしてそれ以外の地域においても、先行きがなかなか見えない強い不安をもたらしています。とりわけ、教職員のみなさんは、児童・生徒そして保護者の不安を受け止めて、それに対応する必要がある、大変な重責を背負っていらっしゃいます。そのようなみなさんのストレスは人一倍かと察します。
支援者のストレスは一般被災者より
も強いです
災害後のストレスというと、避難所や仮設住宅、高齢者や子どもなど、分かりやすい状況がメディアで注目されがちです。もちろん、被災者のストレスが大変大きいことは容易に想像がつきます。しかし、実のところ、災害においては、人々を支える業種、いわゆる支援者のストレスは一般被災者よりも強いことが知られています。そして、教職員のみなさんが支援者に含まれることはいうまでもありません。この傾向は、阪神淡路大震災をはじめ、過去の国内外の災害で報告されてきたことです。それはどうしてなのでしょうか。支援者は、自分の安全を犠牲にしてまでも、人々のために尽くします。時には、その努力によって自分自身の命を落とす場合もあります。実際、震災ではさまざまな支援者たちが殉職されました。大変残念なことに、消防隊員、消防団員、警察官、地方公務員、そして教職員の方々が命を落としたことは大きく報道されているところです。このように、支援者は、その社会的責務ゆえにストレスから逃れられない構造があるのです。とりわけ、自分自身が被災していながら人々を支援する立場の方々の心情を考えると、心が痛みます。震災後、支援者たちからは、次のような発言がよく聞かれます。「私たち、家族が亡くなっても普通に仕事をしなくてはいけない。つらい仕事だ」「ただでさえ同僚が亡くなって人出が足りなくなったのに、震災で業務が増えて逃げ道がない」
支援者に起きる震災後の心の反応
震災後の心の影響というと、心的外傷後ストレス障害(PTSD：posttraumatic stress disorder) がよく知られています。人は、たとえ強いストレスを体験した後でも回復することが知られています。しかし、一部の人にはその回復が長引き、繰り返し思い出してしまう(再体験)、思い出す状況を避ける(回避) 、神経過敏になる（過覚醒）が長期に続く場合、その反応をPTSDと呼んでいます。ただ気をつけなくてはいけないのは、心の反応は何もPTSDだけに限らないということです。 healthストレスの強い状態が長く続くと、その影響はさまざまな形で現れます。例えば、仕事に燃え尽きてしまって意欲が低下したり、仕事へのモラルが低下したりします。また、震災の前から抱えていた問題が浮上したり、うつ病やパニック障害などの心の病が起きたり、アルコールやたばこが増えたり、夫婦関係などの人間関係に影響を及ぼしたりします。このように、支援者に起きる心の問題は多岐にわたります。
震災後の心の健康管理
心の健康維持は、震災後のストレスが長引くなか、とりわけ重要になっています。震災後の対応で業務が膨大となっている場合はどうしても過重労働気味となります。もちろん、仕事を可能な限りこなすのに越したことはありません。しかし、過労が原因で健康を害してしまっては、元も子もありません。そうなった場合は、仕事仲間たち、そして児童・生徒に与える悪影響がかえって大きくなってしまいます。心の健康を維持するためには、自ら対策を講じることが重要です。そのための秘けつを表にまとめましたので、参考にしてください。
❖心の健康を維持するために❖
仕事が膨大な状況では[ま、いいっか]が大切です＊細かいことは気にしないようにしましょう＊完璧を求めると、それがこなせないとストレスになります
息を抜く時間を設けましょう
＊深呼吸、ストレッチなどで心身の緊張をほぐしましょう*こういうときだからこそ、趣味や娯楽は行ってください苦しい気持ちをため込まないでください*信頼できる人に相談してください*話すだけで気が楽になることはよくあります管理職の負担は人一倍です*自ら休んで部下の手本になってくださいお酒、たばこは程々にしましょう＊増えているときはストレスがたまっているサインです
まとめ：教職員のみなさんの健康があって
5
児童・生徒の健康が成り立ちます
震災後、児童・生徒のために身を粉にして働いている教職員のみなさんに最大限の敬意を表します。だからこそ、みなさんが受けるストレスの大きさを案じるとともに、今後の健康維持を心より願っています。これまで多くの支援者にお会いしましたが、今後の活動の継続には「細く長く」をキーワードにしていました。細くてもいいので、長く続けられることを祈念しています。
���������������退職後の医療費について考えるとき、まずベースとなる公的医療保険(健康保険制度)を確認して、そこで足りないものを[民間医療保険でカバーする]、あるいは[貯蓄で備える]のかを考えるようにすることが大切です。
退職後の公的医療保険について
退職後もいずれかの公的医療保険に加入しなければいけないのですが、退職後の公的医療保険は自ら選ぶことができます。その選択肢としては、通常、大きく分けて以下の四つになります。 ①共済組合 (私学共済制度) の任意継続組合員(加入者)になる。加入期間は２年間。終了後は国民健康保険等に加入する必要があります。 ②国民健康保険に加入する。退職共済年金受給者で20年以上勤務した人は退職者医療制度が適用されます。 ③家族の健康保険の被扶養者になる。年収130万円(60歳以上で公的年金受給者は180万円)未満の人に限ります。 ④再就職し、就職先の健康保険に加入する。再就職をしない場合、一般的には共済組合(私学共済制度)の任意継続組合員(加入者)になるか、国民健康保険に加入するかになります。国民健康保険の保険料(税)は、前年の所得を基準とするため高額(上限額)になりがちです。市区町村の国民健康保険の窓口では、保険料(税)の試算をしてくれますので、任意継続組合員(加入者)となったときの掛金額と比較検討することをお勧めします。いずれにしても不明なことがあれば担当窓口等に確認し、自ら最も適する公的医療保険を選択することが重要です。上記①〜④のいずれを選択しても、医療費の自己負担額は原則３割負担となります。
（1）高額療養費制度
例えば、入院や手術などで医療費が100万円かかった場合、自己負担額は医療費の３割負担ですから30万円となります。このように医療費が高い場合の備えとして[高額療養費制度]があります。この制度を使うと、医療費の自己負担額が一定以下になります。上記の例で、高額療養費制度を利用すると現役並み所得者*の場合は次の算式のとおり87,430円で済みます。高額療養費算式80,100円+ (1,000,000円－267,000円)×1％ =87,430円また、70歳以上(現役並み所得者*の場合)の人は、自己負担が最大月44,400円で済むなど高齢者に対し手厚くなるのも見逃せません。高額療養費制度の賢い利用方法として、次の二つがあります。 ① [限度額適用認定申請書]を入院前に所定の窓口で手続きし、「限度額適用認定証」の交付を受けます。認定証を医療機関で提示することで、医療費の支払いが自己負担限度額までで済みます。 ②高額療養費制度は、1か月ごとに算出された高額医療費に適用されますので、月をまたいでの合算ができません。入院や治療に緊急性がなく、日程を選ぶことができるなら、月初めに入院した方が家計は助かります。
手厚い制度ですが、知らないで申請しないと２年で時効となってしまうので要注意です。 *現役並み所得者とは、標準報酬月額が28万以上であって、かつ年収が夫婦世帯520万円以上、単身世帯で383万円以上の世帯の被保険者およびその被扶養者
（２）後期高齢者(長寿)医療制度
75歳以上の人(一定の障害者は65歳以上)はすべてこの制度の対象となります。したがって、これまで家族の被扶養者として保険料を負担していなかった人にも新たに保険料負担が発生することとなります。医療費の自己負担額は、１割または３割となります。保険料は、年金額18万円以上は年金支給分から、原則として天引き（特別徴収）されます（申し出により天引きに代えて、□座振替も可)。 (３)医療(入院等)にかかる費用の目安入院したことない人は、入院にいくらくらいのお金がかかるのか、想像しにくいかもしれません。ある統計(2007年[生命保険文化センター])によれば、入院すると1日平均2万円くらいかかるという結果があります。この金額は、高額療養費適用前の平均金額です(保険適用外の食費や差額ベッド代等も含みます)。前述の高額療養費を適切に利用すれば、実質負担は1日平均1万円以下といえるのではないでしょうか。そのほか、高齢化の進展に伴い、医療と介護の両方で多額の出費が必要となった場合、1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額を合算した負担上限額を定め、それ以上に払った場合に申請すれば、超過分が還付される合算制度があります。
民間医療保険について
退職後、前述の公的医療保険のいずれかに加入し、それでも不安と思われるのであれば、民間保険でカバーするのか、あるいは貯蓄でと考えるのか、民間保険を見直す最後のチャンスにもなります(これまで加入保険に無駄があるかもしれません)。特に民間医療保険には、死亡保険のように[最低限これだけの保障が必要]という目安がないので加入するかしないかは、公的医療保険制度と自分の入院に対する不安など総合的に勘案して加入を考える必要があります。終身保障の医療保険は、一般的に支払った保険料以上に入院給付金や手術給付金を受け取ることは、入院や手術を繰り返さないと難しい商品です。しかし貯蓄ならば、入院や手術のお金にも充てることもできますし、健康ならばほかの楽しみにも使えます(貯蓄がある人は、保険が本当に必要か冷静に考えてみる必要があります)。
まとめ
退職後の医療費を考えるとき、次の点に留意しましょう。 ①公的医療保険をベースとし、保険と貯蓄のバランスを考えて、民間医療保険は必要最低限の加入に抑えておきましょう。 ②健康は一番の財産、一番の節約にもなります。普段から適度な運動等を心がけ、健康管理に気をつけましょう。
冬の時期は火を使うことも多く、また空気も乾燥しています。火災には十分な注意が必要です。ちなみに火災の年間総出火件数は約51,000件あまりで、これは1日あたりにすると全国のどこかで毎日約140件の火災が発生していることになります。また建物火災に関しては、寒さの厳しい12月から3月までの期間に年間の約38％が発生しています(平成22年度版消防白書より) 。
出火原因で一番多いのは“放火”
それではどのような原因で火災が発生しているのでしょうか。総出火件数51,139件を出火原因別にみると第1位は「放火」で12.9%、次いで「こんろ」が10.0%、第3位は[たばこ]で9.8%となり、さらに[放火の疑い]が9.0%で続いています(平成22年度版消防白書より)。料理の際はてんぷら油火災にも注意してください。揚げかすなどがあった場合には、200℃程度でも発火するといわれています。また、たばこを吸う人は外出時や寝る前には吸いがらに水をかけるなどして十分に注意しましょう。なお、ここで注目すべきことは[放火]および[放火の疑い] (放火と断定できないものやその疑いのあるもの)を含めると約22％近くになるということです。家の周りに燃えやすいものを置かないとか、ゴミは決められた日時に出すとか、防犯パトロールなどの手立ては大事ですが、そのような危険から住まいを完全に守る手立てはなかなか難しいのが現実です。火災は私たちのかけがえのない生命や財産をまたたく間に奪ってしまいます。大切な住まいや財産を守るためには、どのような備えが必要なのかをご一緒に考えてみましょう。

火災保険と失火責任法という法律
私たちは、不注意で他人のものを壊したり損害を与えた場合には、その人に対して損害賠償責任を負うことになります。例えば自動車の対人・対物賠償事故などはその一例です。これは民法第709条の[故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」(不法行為による損害賠償)に基づいています。しかしながら、こと火災に関しては事情が異なり、「失火責任法(正式には、失火の責任に関する法律)によって火以を起こした場合の責任を次のように定めています。失火責任法（失火の責任に関する法律）民法第709条の規定は失火の場合には之を適用せず、但し失火者に重大なる過失あるときは此の限りに在らず。つまり火災を起こした人に重大な過失がなければ、他人に損害を与えたとしても損害賠償責任は免れま
す。立場を代えてみると、近所からのもらい火でわが家が類焼しても、火元の人からは賠償してもらえないということになります。ただし、失火者に重大な過失がある場合は損害賠償責任を負いますので、すべての場合に失火責任法の免責が適用されるわけではありません。この法律は明治32年にできた法律ですが、日本の家屋事情は木造住宅が多く火災が起こりやすいこと、また国土が狭く密集した住宅地が多いために、ひとたび火災が起こると延焼の危険が高いことから、火災による損害の全責任を火元の人に負わせるのは過大すぎる、といった考え方に基づいています。 [十分注意しているから、自分のところからは火を出さない」と思っている人は多いと思います。ところが、他所からの類焼や放火などの場合はどうでしょうか。防ぎようのない事態が起こったとしても、どこからも補償してもらえません。
自分の財産は自分で守る
それではこのような危険からどのように備えたらよいのでしょうか。自分自身で資金を準備されますか。潤沢な資産のある人は別ですが、現実には困難ですからやはり火災保険などに加入して「自分の財産は自分で守る」ことが必要です。近隣へ類焼させてしまった場合の自宅からの失火で近隣の住宅や家財に延焼してしまった場合には、法律上の賠償責任が発生しないことは先ほど述べましたが、近隣の住宅や家財を補償する方法があります。火災保険の「類焼損害特約」を補償に加えることによって、損害賠償責任は発生しなくても、近隣への損害を補償し、事故後の心情的な負担を軽くすることで、友好的な関係を保つことができます。
賃貸住宅に住んでいる場合
なお賃貸住宅に住んでいる場合には、注意を要するポイントがあります。賃貸マンションや借家に住んでいる人が火災を起こしてしまった場合は、重過失がなければ失火責任法により近隣への損害を賠償する必要は生じませんが、大家さんに対しては別問題です。賃貸住宅の場合、民法第415条の債務不履行責任により、借主は大家さんに対して現状を回復して物件を返さなければならない義務があるため、失火責任法は適用されず損害賠償責任を免れることはできませんので注意が必要です。なお大家さんへの賠償には、火災保険の特約として[借家人賠償責任保険(特約) ]で備える方法がありますので、ぜひ加入しておきたいものです。民法第415条・債務不履行による損害賠償債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。
火災や地震から大切な住まいを守る補償とは？
火災や台風から住まいを守るために
必要な補償
大切な住まいを守るためには火災保険などで備えることが必要ですが、住まいを取り巻く危険はさまざまです。火災保険にもいろいろなタイプがありますが、一般的な火災保険の主な補償内容をまとめると以下のとおりです。 ①火災・落雷・破裂・爆発などに対する基本的な補償。ただし、地震・噴火およびこれらによる津波を直接的・間接的な原因とする火災は対象となりません(これらは地震保険によって補償されます)。 ②台風や豪雨などによる水災・風災やひょう災・雪災などの自然災害による損害の補償。 ③盗難や給排水設備の事故による水濡れなど、日常生活にかかわる損害の補償。特に最近では地球温暖化や異常気象の影響によって、台風や豪雨などの自然災害による損害が増加しています。例えば平成3年9月に全国を縦断した台風19号では総額で5679億円の保険金が支払われています。ちなみに平成7年の阪神・淡路大震災で支払われた地震保険金の支払い総額は783億円です(社団法人日本損害保険協会[風水害等による保険金の支払い]および「地震による保険金の支払い」資料より)。保険金の支払い額だけで単純な比較はできませんが、台風や豪雨などの自然災害が近年では大きな脅威となっています。このような災害から大切な住まいを守るためにも、必要な補償をあらためて見直すことが大切です。

住まいや日常生活にかかわる
賠償事故に備える補償
また日常生活においては、本人または家族が他人にけがをさせたり他人の物を壊したりすることも起こり得ます。このような法律上の賠償責任を負ったときのためには、「個人賠償責任保険(特約)」で備えることができます。具体的には「日常生活の中で、他人にけがをさせたり、他人の物を壊した場合」や「住んでいる住宅の所有・使用・管理によって起こった偶然な事故の場合」が対象となります。例えば、飼い犬が散歩中に歩行者にいきなりかみついてけがをさせた場合や、ベランダに置いていた植木鉢が落下して、駐車場に止まっていた他人の自動車を壊した場合など、住まいや日常生活にかかわる思いがけない損害賠償事故にわずかな保険料で備えることができます。
地震や津波に備える補償
このたびの東日本大震災ではこれまでの想像をはるかに超える甚大な被害が発生しました。地震・噴火や津波による火災や倒壊・流失・埋没による損害
については火災保険では補償されません。地震保険で備える必要があります。東日本大震災にかかわる地震保険金の支払い額は、平成23年12月28日現在で、すでに1兆1980億円を超え、被災された方々の復旧・復興のために引き続き支払い手続きが進められています(社団法人日本損害保険協会発表[東日本大震災に係る地震保険の支払件数・金額について」情報より)。 【過去の大地震による地震保険金の支払い額(抜粋) 】
※社団法人日本摂害保険協会資料に基づき作成。地震保険は地震による被災者の生活ができるだけ早く安定することを目的として昭和41年に制定された「地震保険に関する法律」に基づいて、政府と損害保険会社によって共同で運営されている公共性の高い保険です。この地震保険は単独では契約できませんので、必ず火災保険とセットで契約する必要があり、保険金額は火災保険の保険金額の30～50％の範囲内(建物は5000万円、家財は1000万円が限度)で契約することとなっています。なお火災保険の契約期間の中途からも地震保険を契約することは可能ですから、いざという時のためにぜひ備えておきたいものです。
これだけは備えておきたい大切な
住まいの補償
これまでみてきたように、住まいや暮らしを守るために、これだけは備えておきたい補償の一例を整理すると以下のようになります。 〈持ち家に住んでいる場合〉 ■ [建物]および[家財]の火災保険類焼損害特約個人賠償責任保険(特約) ■「建物」および「家財」の地震保険〈賃貸住宅に住んでいる場合〉 ■ [家財]の火災保険借家人賠償責任保険(特約)類焼損害特約個人賠償責任保険(特約) ■ [家財]の地震保険
）まとめ
いつ身に降りかかるか分からない災害や事故などの不測の事態から大切な住まいを守るためには、やはり火災保険で備える方法が有効です。万が一の時のために「日常的にはとても用意できない大きなお金(保険金) 」を「日常の中で支払っていけるお金(保険料)」で備えることができるからです。なお火災保険や火災共済はさまざまな商品が販売されており、また補償の組み合わせも選択できるタイプの商品が増えています。契約の際にはよく説明を聞いて、分らないことは納得するまで問い合わせてみることも大切です。必要な補償を無駄のない保険料で備えて、自らの住まいと暮らしをしっかり守りましょう。 (財団調査役　斉藤英樹)