四半期報告書(第94期第3四半期)自2023年10月１日2023年12月31日至日本精線株式会社E01280
来

[四半期レビュー報告書]

第一部【企業情報】

ておりません。 2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に加えてイスラエルとハマスの対立も激化し、世界各地での地政学リスクの増大のほか、米国におけるインフレ対策の金融引き締めの長期化や中国での不動産市場の調整など、泉気の下振れリスクが増えてきました。日本経済は年後半に自動車生産の挽回が本格化し景気を牽引しましたが、海外経済の減速や半導体市況の回復の遅れのほか、円安、物価高、人手不足といった構造的な課題も顕在化してきており、景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきています。このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は2024年３月期を最終年度とする『中期経営計画(N S R 23)』において、「日本精線リニューアル（N S R ）雑読推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の販売に注力して企業価値向上に努めております。結果として当第３四半期連結累計期間の売上高は、331億43百万円（前年同期比10.9％減）となりました。損益については、太陽光発電バネルなどの製造プロセスで使用される極細線に対する需要の強さは継続したものの、流通在庫の調整を受けたステンレス鋼線の販売量減少による操楽度損増加や、これまで収益の牽引役だった半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASc1ean®）の受注滅少によって、滅益を余儀なくされました。この結果、営薬利益23億12百万円（同31.3％減）、経常利益24億62百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億12百万円（同29.5%減）となりました。事業部門別の経営成績は次のとおりであります。 ①ステンレス鋼線ステンレス鋼線においては、2022年度第２四半期より自動車用途や建材用途の荷動き鈍化が鮮明となり、2023年度第３四半期（10～12月）も調整が長期化したため月当たり2,677トン（前年同期比11.4％減）となりました。一方、太陽光発電バネルの製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線は、お客さまの細径化ニーズに応える高付加価値製品として好調な受注を確保しました。なお、ＬＭＥニッケル価格については、2020年度第１四半期から右肩上がりの傾向となっていましたが、ウクライナ情勢の影響もあり2022年度の平均価格がポンド当たり11.63ドル（前期比平均に比してポンド当たり2.28ドル上昇）と急激に上昇しました。2023年度は下落に転じ第３四半期においても2023年10～12月の平均価格でポンド当たり7.80ドル（2023年７～９月平均に比してポンド当たり1.43ドル下落）となりました。結果として、当第３四半期連結累計期間におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量は2, 617トン前年同期比20.3％減）と大幅に減少したものの、値上げによる販売単価上昇や極細線の販売増によって売上高283億91百万円（同7.2%減）の減少幅を低減しました。海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼（大進）有限公司についても、ステンレス鋼線の販売数量が低迷し、減収となりました。 ②全馬談維金属繊維においては、DRAMの価格低迷により半導体メーカーの設備投資の延期や縮小が影響し、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する実需低迷が第３四半期も続きました。半導体製造装置メーカーにおける中国の成熟世代向け装置の需要が拡大しているものの、装置メーカー各社における当社製品の在庫調整局面が継続しました。ナスロン®フィルターについても、第３四半期も国内外のポリエステルフィルム用途の販売不振が継続したことに加え、高機能フィルムや中国炭素繊維向けの大型案件が先送りされたため、減収を余儀なくされました。また、2022年度に化合繊維用途や高機能フィルム用途のフィルターの販売を積み上げた耐素能精密濾機（常熟）有限公司においても、第１四半期（12月決算のため１～３月）にゼロコロナ政策転換による感染症急拡大によって経済活動に大きな制約を受け、回復傾向にあるものの化合繊維用途の販売低迷が継続しました。結果として、当第３四半期連結累計期間における金属繊維部門の売上高は47億52百万円（前年同期比28.3％成）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント問の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。 ①日本主力のステンレス鋼線は極細線で好調な受注を確保するも、自動車用途や建材用途における流通在庫の調整長期化により販売が低迷しました。金属繊維は半導体製造装置に組み込まれる超精密ガスフィルター (NASclean®)が調整局面となり、売上高は297億85百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益は23億48百万円（同19.6%減）となりました。 (2)タイステンレス鋼線の販売数量は需要低迷・過剰在庫の調整から減少し、売上高は36億16百万円（前年同期比16.0%減）、セグメント損失は91百万円（前年同期は３億12百万円の利益）となりました。 ③中国・韓国ナスロン®フィルターの需要が低迷し、売上高は10億72百万円（前年同期比26.7%減）、セグメント利益は87百万円（同48.5%減）となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は523億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億37百万円減少しました。流動資産は現金及び預金や受取手形及び完掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ17億30百万円減少しました。固定資産は７百万円減少しました。負債は138億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億82百万円減少しました。流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ26億７百万円減少しました。固定負債は退職給付に係る負債が増えたことなどにより25百万円増加しました。純資産は384億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億44百万円増加しました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億51百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2） 【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

決権数551個）が含まれております。
②【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものであります。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)記載すべき事項はありません。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期連結累計期間に保る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)
I 前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年12月31日) 1．配当に関する事項
金５百万円が含まれております。
2．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で、自己株式239,255株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ566百万円減少しました。また、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月16日付で、「株式給付信託（ＢＢ T）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ115百万円増加しました。当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,558百万円、利益剰余金が25,544百万円、自己株式が400百万円となっております。 II当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日） 1．配当に関する事項
する配当金５百万円が含まれております。 2．2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 2．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）
いない全社費用△34百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 (収益認識関係)廟客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2．当社は前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において31, 000株、当第３四半期連結累計期間において55, 333株であります。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定巌の一部変更)当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。
2．株式分割の概要
(1)分割の方法
2024年３月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実算的には2024年３月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を１株につき５株の割合をもって分割いたします。 (2)分割により増加する株式教6, 253, 038株株式分割前の発行済株式総数今回の分割により増加する株式教株式分割後の発行済株式総数株式分割後の発行可能株式総数25, 012, 152株31, 265, 190株125, 000, 000株(3)分割の日程基準日公告日（予定）  2024年３月15日（金）基準日2024年３月31日(日)効力発生日2024年４月１日（月） (4) 1株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
ん。
3．株式分割に伴う定数の一部変更
(1)定数変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。 (2)定数変更の内容
取締役会決議日効力発生日2024年１月30日（火） 2024年４月１日（月）
4.その他
(1)資本金の額の変更今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 (2)配当について今回の株式分割は、2024年４月１日（月）を効力発生日としておりますので、2024年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式教を基準に実施いたします。
2 【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中問配当による配当金の総額…………………649百万円(ロ) １株当たりの金額……………………………105円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2024年２月９日日本精線株式会社取締役会御中仰星監査法人大阪事務所
監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職楽倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて雑読企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。難統企業の前想に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利準関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
と以
【表紙】

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長利光一浩は、当社の第94期第３四半期（自2023年10月１日　至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【特記事項】特記すべき事項はありません。