2021年８月11日東・名AMGホールディングス株式会社上場会社名8891コ一ド番号(役職名)代表取締役そ表(役職名)取締役管理部長問合せ先責任者四半期報告書提出予定日2021年８月11日四半期決算補足説明資料作成の有無    :    無四半期決算説明会開催の有無:無上場取引所https://www.amg-hd.co.jp URL (氏名)長谷川　克彦(氏名)大脇貴志(TEL) 052 (212) 5190配当支払開始予定日(百万円未満切捨て) 1． 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日） （１）連結経営成績（累計）
3． 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結の範囲の変更を伴う子会社の異動）無: ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更..有②　①以外の会計方針の変更:無:無③　会計上の見積りの変更④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料Ｐ８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。 （４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
①当期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大のため、３回目の繁急事態宣言の発令により社会経済活動は制限され、個人消費は低迷しております。高齢者層を対象としたワクチン接種が開始されましたが、変異種による感染拡大もあり、先行きは不透明な状況が続いております。当第１四半期連結累計期間における楽績は、売上高3, 619百万円（前年同期比424. 7％増）、営業利益240百万円（前年同期は89百万円の営業損失）、経常利益237百万円（前年同期は87百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円（前年同期は100百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 ②事業の種類別セグメントの楽績概要(分譲マンション事業)マンション薬界は、住宅ローンが低金利で推移していること、住宅取得税制の雑持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材および工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休楽要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。当社の販売の状況に関しましては、販売の主力エリアである愛知県一宮市、岐阜県岐阜市において、競合他社による新築分譲マンションの供給が多く、販売価格の高騰もあり、競争が激化しております。そうした中、当四半期は新たに３棟83戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ41戸(前期は24戸)を成約しております。引渡しにつきましては、新規完成物件1棟、完成在庫を併せ36戸（前期は６戸）を行っております。この結果、売上高1, 320百万円（前年同期比585. 1％増）、セグメント利益（営楽利益）は、167百万円（前年同期は44百万円の営業損失）となりました。 (注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。） (注文建築事業)注文建築事業につきましては、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて大規模改修等３件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、16件の工事について工事進行基準に基づき売上を計上いたしました。 2020年7月27日より連結子会社となった株式会社TAKI　HOUSE（以下「TH社」という。）（みなし取得日は2020年9月30日）において６棟の契約を行い１棟の引き渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、 10件の工事について工事進行基準に基づき完上を計上いたしました。以上より、売上高958百万円（前年同期比156.5％増）、セグメント利益（営業利益）は79百万円（前年同期比1, 413. 7％増）となっております。 (戸建分譲事業)戸建分譲事業につきましては、TH社の戸建分譲にかかる売上が計上されました。戸建分譲事業については、分譲マンション事業同様、戸建分譲住宅の需要は堅調に推移しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年1月に入り緊急事態宣言が再度発出されました。これに伴う外出自粛や休楽要請により、消費マインドの冷え込みが予想され、今後の経営環境は不安定な状況にあります。このような環境の下、当期は29棟の新規契約を行い、27棟の引き渡しを行っております。この結果、売上高1, 198百万円、セグメント利益（営業利益）64百万円となっております。 (不動産管理事業)不動産管理事業につきましては、分譲マンション229棟5, 954戸の管理および、賃貸物件の退去に伴うリフォーム42戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント3件等により、セグメント売上高125百万円（前年同期比8.3%増）、セグメント利益(営業利益) 23百万円（前年同期比1.4%増）となっております。 (貨貸事業)貨貸事業につきましては、当社にて５戸のマンション、１棟の共同住宅（将来的に解体し分譲マンションを建設予定）、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて３戸のマンション、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆、TH社にて8棟のアパートを事業に供しております。その結果、売上高33百万円（前年同期比310.6％増）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同期比664.9%増）となっております。
( 2 )財政状態に関する説明
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は12, 904百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。これは主に現金預金が702百万円、仕入により仕掛販売用不動産が615百万円増加し、回収により完掛金及び契約資産（前連結会計年度末は完掛金）が538百万円、引渡により販売用不動産が471百万円減少したことによります。固定資産は2, 250百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少いたしました。貨貸物件を戸建分譲事楽で販売するため、販売用不動産に振り替え土地及び建物が195百万円減少したことによります。この結果、総資産は15, 155百万円となり前連結会計年度末に比べ189百万円増加いたしました。 ②負債当第1四半期連結会計期間末における流動負債は7,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入が2,482百万円増加、前連結会計年度末に完成したプロジェクトの工事代の支払いにより買掛金が1,538百万円、契約負債（前連結会計年度末は前受金）の売上への振替により917百万円減少したことによります。固定負債は、1, 677百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは主にマンションプロジェクト用地の増加に伴う長期借入金が122百万円増加したことによります。この結果、負債合計は9, 310百万円となり前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。 ①絶資産当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円増加によるものであります。この結果、自己資本比率は38. 2%（前連結会計年度末は38. 1%）となりました。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月13日に公表しました連結楽績予想から修正は行っておりません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

4

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
7 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26, 337千円増加し、売上原価は3, 232千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29, 569千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17, 688千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89–2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号   2020年3月31日)第28–15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44–2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 (セグメント情報等) (セグメント情報) I前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年６月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 II当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「注文建築関連事業」の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高）は26, 337千円増加しております。