上場会社名株式会社アルバイトタイムスコード番号2341 URL  http://www.atimes.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長問合せ先責任者（役職名）取締役定時株主総会開催予定日定時株主総会開催予定日      平成24年5月29日
有価証券報告書提出予定日   平成24年5月30日決算補足説明資料作成の有無 : 有決算説明会開催の有無（氏名）垣内康晴
（氏名）堀田 欣弘配当支払開始予定日TEL 03-3254-2501平成24年5月30日平成24年4月10日上場取引所大
3.平成25年2月期の連結業績予想(平成24年3月1日～平成25年2月28日)
(百万円未満切捨て) 1.平成24年2月期の連結業績(平成23年3月1日～平成24年2月29日) ※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無:無④修正再表示(注)詳細は、28ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
1.平成24年2月期の個別業績(平成23年3月1日～平成24年2月29日)
2.平成25年2月期の個別業績予想(平成24年3月1日～平成25年2月28日)
※監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている乗績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の乗績等は有々な美因により大きく異なる同時性がかりず、乗籍をもの前提となる条件及び乗績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料7ページ11.軽客成績〈1〉軽客成績に関する分析  4業後○添付資料の目次
※当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。平成24年４月13日（金）・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会参考資料
1.経営成績（1）経営成績に関する分析①事業環境当連結会計年度におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響等に加え、欧州の政府債務危機を背景とした海外景気の下振れ等、泉気が下振れするリスクが存在していることから、国内泉気は依然として厳しい状況にあります。しかしながら、東日本大震災の発生による寸断されたサプライチェーンの立て直しが進み、また、復興需要を始めとした消費に回復傾向が見受けられること等を背景に、緩やかながらも景気の持ち直し傾向が見られました。雇用情勢については東日本大震災の影響から持ち直しの動きに足踏みが見られたものの、緩やかながら回復傾向にありました。求人広告市場につきましては、全国の求人広告件数の推移から見ると前年同期比増減率は改善傾向にありますが、求人広告件数は未だ回復途上であることが見受けられます。
税金等調整前：税金等調整前当期純利益、EPS：１株当たり当期純利益、DPS：１株当たり配当金このような状況において当社グループでは、戦略地域である静岡県において強固な事業基盤を確立するために、主力商品である『DOMO（ドーモ）』、『DOMO NET (ドーモネット)』の提供で培った顧客・流通網・読者・ユーザーといった資産を有効活用し、既存顯客向けに従来の求人広告に加え、SP広告を提供する等、地域に密着した展開を積極的に推進してまいりました。また、静岡県内においては、県内企業と求職者との雇用のミスマッチを改善するため、県内及び首都圏地域での事業資産を活かし、行政や大学等との連携を強化することで、求人広告にとどまらず、より拡大した人材サービス展開に取り組んでまいりました。静岡県において、失業者及び新規学卒者等の就労支援を行う専門家のキャリアコンサルタントが県内において不足しており、就労したい、若しくは就労していても不安・悩みを抱えている人が年々増加しているため、雇用のミスマッチを改善することが就職率向上に貢献すると考え、県内にてキャリアコンサルタントを養成してまいりました。また、求職者等への就職支援、人材不足等に悩む県内中小企業に向けた人材確保支援を行う等、当社グループの資産を活用して、新しいセグメントの商品・サービスを提供してまいりました。当社では、既存の求人情報以外のサービスの確立を目指し、食のプロによる食生活応援モバイルサイト『食らいふナビ』を運営してまいりました。本サービスでは、「共働き主婦とその家族の食生活を応接する」という趣旨のもと、その家族がより安心・安全・便利に、そして健全な食生活が実践できるよう支援してまいりました。しかしながら本サービスについては、当社子会社の顧客資産との連携により、より効果的な事業展開が見込めると判断し、当社による当該サイトの運営を休止し、子会社にて別途、新規に事業展開を推進することとしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が3, 774百万円（前連結会計年度比25.5%増）となりました。売上原価は行政案件の受託による短期雇用の発生から労務費が増加したこと等により1,413百万円（同14.0%増）となりました。販売費及び一般管理費は人件費、広告・販促費等の増加により1,942百万円（同13.8%増）となりました。その結果、営業利益は418百万円（同359百万円増）、経常利益は422百万円（同357百万円増）、当期純利益は389百万円（同239百万円増）となり、大幅に増収増益を達成いたしました。
当社グループは、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しており、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用し、「情報提供事業」、「販促支援事業」の２事業を報告セグメントとしております。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。 「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）については、前年同期とは適用される会計基準が異なるため、前年同期の数値については当該変更後の区分により組み替えた数値を用いております。
(情報提供事業)
情報提供事業では、戦略地域である静岡県において既存顧客向けに従来の求人広告以外の商品を提供する等、地域に密着した展開を積極的に推進したこと、また、『DOMO NET』の販売を強化する等の活動を進めてまいりました。以上の結果、情報提供事業における売上高は2,832百万円（前連結会計年度比21. 1%増）、セグメント利益は972百万円（同58. 7%増）となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、フリーペーパーの取次において、中京・関西地域において新規案件の獲得が順調に進みました。以上の結果、販促支援事業における売上高は663百万円（同2. 3%増）、セグメント利益は97百万円（同667.8%増）となりました。
(その他事業)
その他事業では、当社グループの資産である、顧客・流通網・読者・ユーザーの活用を前提とした新商品・新サービスを構築することで、より強固な事業基盤の構築を図っております。静岡県から緊急雇用創出事業に関する案件を受託する等、行政と連携を強化し、求人広告にとどまらない人材サービスを拡大した取組みを進めてまいりました。また、食のプロによる食生活応援モバイルサイト『食らいふナビ』を運営してまいりました。以上の結果、その他事業における売上高は301百万円（同579. 1%増）、セグメント損失は70百万円（前連結会計年度は122百万円の損失）となりました。
4楽績予想
(a)次期の業績予想の前提となる経営方針
当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が続く中で緩やかながらも採用意欲は回復傾向にある一方、原油価格相場や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在していることから、雇用情勢の本格的な回復には時間がかかるものと思われます。さらに、人材サービス関連のマーケットの変化や価格・サービス競争が熾烈化する中においては、当社グループの商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得る必要があります。このような状況において当社グループでは、事業基盤を強化し、そして、新たな成長に向けて、収益構造の改善と収益機会の拡大へ継続的に取り組むことが必要であると考えております。
(b)次期の楽績予想
次期の連結業績予想は、売上高が4, 138百万円（当連結会計年度比9. 6％増）となる見込みです。売上原価は、1, 355百万円（同4. 1％減）となる見込みです。印刷費が発行部数の増部の影響により523百万円（同17.0％増）、減価償却費がシステムのリプレイスの影響により47百万円（同60.6％減）等と予想しているためです。そのため、売上総利益は2,782百万円（同17.9％増）、売上総利益率は67.2%（同4.7ポイント増）となる見込みです。販売費及び一般管理費は2, 257百万円（同16. 2％増）となる見込みです。人件費が1, 189百万円（同4.6％増）、広告宣伝費及び販売促進費が451百万円（同160.0％増）等となる見込みです。結果、営業利益が524百万円（同25.5%増）、経常利益が525百万円（同24.2%増）、当期純利益が512百万円（同31.3％増）となる見込みです。
税金等調整前：税金等調整前当期純利益、EPS：１株当たり当期純利益、DPS：１株当たり配当金
販促支援事業：フリーペーバー取次等
第２四半期累計期間業績予想税金等調整前：税金等調整前四半期純利益、EPS：１株当たり四半期純利益
販促支援事業：フリーペーバー取次等
有形／無形：有形固定資産／無形固定資産、投資その他：投資その他の資産、総資本：負債・純資産合計、 BPS：１株当たり純資産当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,795百万円（前連結会計年度末比15.7%増）、負債が619百万円（同70. 2%増）、純資産が3, 176百万円（同8. 9%増）となりました。また、自己資本比率は83. 7%となり、１株当たり純資産は99.45円となりました。資産の部では、流動資産が2,948百万円（同30.5%増）となりました。内訳として、現金及び預金が2, 265百万円（同33. 6%増）、営業債権（受取手形及び売掛金）が488百万円（同20. 2%増）等となったためです。固定資産は847百万円（同17. %減）となりました。内訳として、有形固定資産が663百万円（同8. 6%減）、無形固定資産が86百万円（同62.9%減）、投資その他の資産が97百万円（同56.4%増）となったためです。負債は619百万円（同70.2%増）となりました。内訳として、未払金が354百万円（同65.0%増）、賞与引当金が131百万円（同163.8%増）等となったためです。純資産は3, 176百万円（同8. 9%増）となりました。これは、当期純利益の計上により、利益剰余金が2, 309百万円（同20. 3%増）、自己株式の取得により自己株式が129百万円（前連結会計年度末は0百万円）となったためです。
結会計年度末比569百万円増）となりました。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、754百万円（前連結会計年度は415百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が319百万円、減価償却費が190百万円、固定資産臨時償却費が78百万円、減損損失19百万円、賞与引当金の増加額が81百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が３百万円、未払債務の増加額が114百万円等となった一方で、貸倒引当金の減少額が５百万円、売上債権の増加額が81百万円、未払消費税等の減少額が11百万円、法人税等の支払額が10百万円等等となったためです。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、53百万円（同51百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の返還による収入が12百万円等となった一方で、有形固定資産の取得による支出が11百万円、有形固定資産の除却による支出が３百万円、無形固定資産の取得による支出が37百万円、敷金及び保証金の差入による支出が12百万円等となったためです。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、131百万円（同０百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出が131百万円等となったためです。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1 )  いずれも連結ペースの財務数値により計算しております。 (注2 ) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 (注４)　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (注5) 上記の会計期間では、有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません(注6) 上記の会計期間では、利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した利益配分を行っていくこととし、具体的には連結当期純利益の30%を目処に配当を行う方針です。当連結会計年度（平成24年２月期）におきましては、１株当たり３円の期末配当を予定しております。次期（平成25年2月期）の配当につきましては、１株当たり５円の期末配当を予定しております。
( 4 )事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。
①事業環境について
当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②競合企業の戦略への対応
当社グループの主力事業である求人情報媒体事業においては、当社グループより市場シェアなどが大きい競合企業の大半が非上場企業であるため、戦略や財務状況を把握しにくい状況に置かれています。そのため当社グループでは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③システムの誤作動・機能停止に関するリスク
当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、俘電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
求人情報サイト：『DOMO NET』、『Jobee (ジョビー)  by正社員JOB』 FP取次：フリーペーパー取次『DOMO』千葉・習志野・船橋版、『DOMO』横浜版、『maido DOMO』については、平成21年８月31日発行号をもって『DOMO』首都圏版に統合しました。 『DOMO』大阪版については、平成21年11月23日発行号をもって休刊いたしました。 『DOMO』首都圏版については、平成22年６月21日発行号をもって休刊いたしました。中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤求人広告収入の季節性

一般的に、非正社員は繁閑に応じて機動的に募集するため、非正社員系求人広告市場の季節変動は、正社員系より大きい傾向が見られます。主力商品である『DOMO』の求人情報の大半は非正社員向けであるため、その収益は季節変動が大きいという特徴があります。季節性としては、年度の変わり（３月～ 4月頃）、学生の夏期休暇前（７月頃）、年末商戦前（９月〜１１月頃）などの時期に増加要因があり、その間に谷間が来る傾向が見られます。なお、当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
⑥個人情報を初めとする情報セキュリティ対策
平成17年４月１日より「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」が全面的に施行され、当社グループも平成16年２月期より、個人情報を含めた機密情報のセキュリティ対策プロジェクトチームを発足し準備を進めてきました。当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である廟客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当プロジェクトチームはプライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙など様々な準備を進め、今後も継続的に実施していく方針ですが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦大規模自然災害、事故等について
当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2．企業集団の状況
( 1 )事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社１社によって構成され、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET』の運営・販売を中心とした情報提供事業及び当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成される販促支援事業を展開しています。
当社の主力商品である『DOMO』及び『DOMO NET』は、広告主である企業や店舗からの広告掲載料を収入として成り立っています。情報媒体の中でも求人情報媒体は、求職者(ユーザー)からの応募(媒体効果)が求人企業(顧客)にとって明確であるため、費用対効果が分かりやすい媒体と言えます。そのため『DOMO』及び『DOMO NET』は、「ユーザー満足の向上」と「ユーザー数の拡大」に注力することで、媒体効果を向上させ、それによる顧客満足の向上を図っています。その「ユーザー満足」を向上させるためには、掲載する求人情報の量・質・鮮度・安全性の4つの要素が必要であると考えています。第一に、ユーザーにとって選択肢が豊富かどうか、そしてその選択肢が働いてみたくなる魅力的な案件かどうかという情報の量及び質が重要となります。次に、魅力的な案件であれば応募も多いため、掲載する情報の鮮度が重要となります。鮮度については、情報を掲載するスピードに加え、常に新しい案件を掲載することで刷新感を醸成することも非常に重要であると考えています。最後は情報の安全性です。信頼できる媒体かどうかが中長期的なユーザーからの支持につながると考えています。当社は、掲載前後に独自の「求人広告掲載規定」に基づいた審査を行い、労働基準法から当社独自のルールまで必要十分に遵守しているかどうかを確認しています。併せて「読者相談室」を開設し、トラプルに巻き込まれたユーザーの苦情や相談を受付け、対処方法のアドバイスなどを行っています。また、社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者の職業の選択に役立つよう、求人情報のあり方について調査・研究を行ったり、不当な求人広告をなくすための自主的な規制を行ったりしています。反応を高めるもう1つの要件である「ユーザー数の拡大」とは、ユーザー数が多い媒体の方が高い反応を生み出しやすいため、いかに多くのユーザーを安定的に確保できているかが重要であるということです。当社では、ユーザーに安定的に無駄なく無料誌を配布するため、『DOMO』のターゲット読者である学生・フリーター・主婦が多く集まる店舗等への設置を図っています。さらに、配布ラック単位で配布部数及び消化（持ち帰り）部数をデータベース化し、それに基づいた配布部数の管理を行うことで、無駄（返本）の極小化に努めています。また、『DOMO』と『DOMO NET』の連動により、無料誌からもインターネットからも求職者を取り込むことができ、それもユーザー数の拡大へとつながっています。いつでもどこでも仕事を探せ、応募できる媒体として、求職者・願客から選ばれる媒体となるよう努めています。
3.経営方針
( 1 )会社の経営の基本方針当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。
( 2 )目標とする経営指標
当社グループは、既存事業における安定的な収益の確保及び新規事業による成長を目指しており、売上高営業利益率、売上高成長率、新規事業の売上占有率を経営指標としております。当社グループはより安定した収益基盤の構築及び商品・サービスの拡充を図り、成長路線に回帰すべく、既存事業の収益を安定させ、新たな取組みをこれまで以上に積極的に、スピード感を持って推し進めてまいります。
( 3 )中長期的な会社の経営戦略
既存事業においては経営資源を展開地域に集中し、求人情報事業の中で収益構造の改善を図ってまいりました。中長期的な戦略としても、継続して収益構造の改善を行っていくほか、当社グループの経営資源を最大限活用し、新規事業によって成長を描くことにより収益機会の拡大を図ってまいります。
(４)会社の対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、東日本大震災の影響から持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、緩やかながら回復傾向にありました。そのような事業療境において当社グループでは、人材サービス関連のマーケットの変化や価格・サービス競争が熾烈化する中において、商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得る必要があると考えております。そのため当社グループでは、当社グループの資産を有効に活用し、社会にとってより有益な情報・サービスを提供することで、地域を元気にする情報・サービスのコンテンツメーカーを目指し、より強固な事業基盤を構築することが必要であると考えております。具体的な基本戦略として、「既存事業において安定的・恒常的に利益を創出すること」、「資産を有効活用した新規事業によって成長戦略を描くこと」、「当社グループの理念を根付かせ、自立した企業風土へと変革すること」を掲げ、地域における人材サービスの競争力強化、既存商品に加え新たな商品を強化することによる収益基盤の拡大、コスト競争力を強化することによる収益構造の改善、自立人材の育成や事業推進スピードの向上を図ることによる組織力の向上を目指しております。
（５） 【継続企業の前提に関する注記】前連結会計年度（自　平成22年３月１日　至　平成23年２月28日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日）該当事項はありません。
(８) 【連結財務諸表に関する注記事項】 (連結貸借対照表関係)該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)当連結会計年度(自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日) ※当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
※当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益該当事項はありません。 (連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度(自　平成22年３月１日　至　平成23年２月28日) 1　発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額該当事項はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。当連結会計年度(自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日)
(注)取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額該当事項はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの平成24年５月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項をつぎのとおり提案する予定であります。
(リース取引関係)該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自　平成22年３月１日　至　平成23年２月28日) 1　金融商品の状況に関する事項( 1 )金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。 ( 2 )金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2金融商品の時価等に関する事項
平成23年2月28日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。負債( 1 )未払金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳等価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　平成20年３月10日)を適用しております。当連結会計年度(自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日) 1　金融商品の状況に関する事項( 1 )金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。 ( 2 )金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2　金融商品の時価等に関する事項
平成24年2月29日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。負債( 1 )未払金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(有価証券関係)前連結会計年度(自　平成22年３月１日　至　平成23年２月28日)時価評価されていない有価証券該当事項はありません。当連結会計年度(自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日)時価評価されていない有価証券該当事項はありません。 (デリバティプ取引関係)
(ストック・オプション等関係)前連結会計年度（自　平成22年３月１日　至　平成23年２月28日）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。
(企業結合等関係)該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。当社グループは、本社及び営業拠点の不動産貨借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貨借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (注)当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号　平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日)を適用しているため、当連結会計年度の期首における残高を前連結会計年度の末日における残高としております。 (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【事業の種類別セグメント情報】前連結会計年度(自　平成22年３月１日　至　平成23年２月28日)当社及び連結子会社の事業は、情報関連事業の単一事業であります。従いまして、事業の種類別セゲメント情報の記載を省略しております。 【所在地別セグメント情報】前連結会計年度(自　平成22年３月１日　至　平成23年２月28日)本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 【海外売上高】前連結会計年度(自　平成22年３月１日　至　平成23年２月28日)海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。 「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO　NET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。 「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの教値であります。 3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自　平成22年３月１日　至　平成23年２月28日)
ンツ提供等を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△443,327は、セグメント間取引消去7,471千円及び全社費用△ 450,798千円であります。
ンツ提供等を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△580,407は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△ 584,847千円であります。 (２)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度(自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日)製品及びサービスごとの情報1セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2地域ごとの情報
( 1 )売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 ( 2 )有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３　主要な願客ごとの情報
外部顕客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記戦はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度(自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日)該当事項はありません。
(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)を適用しております。 (関連当事者情報)前連結会計年度(自　平成22年３月１日　至　平成23年２月28日)該当事項はありません。当連結会計年度(自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日)該当事項はありません。
(重要な後発事象)前連結会計年度(自　平成22年３月１日　至　平成23年２月28日)該当事項はありません。当連結会計年度(自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日)当社は、平成24年４月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 1．自己株式の取得を行う理由将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、また、株主の皆様への利益還元を図るため、自己株式の取得を行うものであります。 2．取得に係る事項の内容①取得する株式の種類当社普通株式②取得する株式の総数 1,700千株（上限）
（４） 【継続企業の前提に関する注記】該当事項はありません。
( 7 ) 【個別財務諸表に関する注記事項】 (貸借対照表関係)該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）前事業年度(自　平成22年３月１日　至　平成23年２月28日) １　自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。当事業年度(自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日) １　自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 (リース取引関係)該当事項はありません。 (有価証券関係)前事業年度(自　平成22年３月１日　至　平成23年２月28日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円、関連会社株式1,030千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。 (追加情報)当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　平成20年３月10日）を適用しております。当事業年度（自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日）子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の修正
平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号)が公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40. 2%から平成25年３月１日に開始する事業年度から平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.6%に、平成28年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.2%となります。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響額はありません。 (企業結合等関係)該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。当社は、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貨借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (注)当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用しているため、当事業年度の期首における残高を前事業年度の末日における残高としております。
(重要な後発事象)前事業年度(自　平成22年３月１日　至　平成23年２月28日)該当事項はありません。当事業年度(自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日)当社は、平成24年４月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 1．自己株式の取得を行う理由将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、また、株主の皆様への利益還元を図るため、自己株式の取得を行うものであります。 2．取得に係る事項の内容①取得する株式の種類当社普通株式②取得する株式の総数 1,700千株（上限）
6.その他( 1 )役員の異動①代表者の異動該当事項はありません。 ②その他の役員の異動（平成24年５月29日付予定）新任取締役候補取締役竹内一浩（現当社事業統括本部長）