平成28年10月７日東　名上場取引所株式会社オンワードホールディングス上場会社名コ一ド番号8016 URL  http://www.onward-hd.co.jp/ (役職名)代表取締役社長そ表者(氏名)保元道宣(役職名)専務取締役管理部門担当問合せ先責任者(氏名)吉沢正明配当支払開始予定日平成28年10月14日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無(TEL) 03 (4512) 1030四半期決算説明会開催の有無: 有(機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け) (百万円未満切捨て) 1．平成29年２月期第２四半期の連結業績（平成28年３月１日～平成28年８月31日）

2.配当の状況

3.平成29年２月期の連結業績予想（平成28年３月１日～平成29年２月28日）

※　注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規一社(社名)  、除外一社(社名) ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更④　修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）
:無:無:有:無
無:無
※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示・この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、個人消費の足踏みが続き、英国のＥＵ雕脱問題に起因する世界経済への悪影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況で推移しました。当アバレル・ファッション業界では、個人消費の節約志向は依然として強く、高額品を中心としたインバウンド需要が減速するなど、厳しい経営環境が続きました。このような経営環境のなか、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の実行に着手し、基幹プランドの商品価値向上や顕客サービスの拡充により安定的な収益の拡大をはかるとともに、Ｅコマースなどの高い収盆性と成長が見込める事業を強化するなど、事業の選択と集中を推進しました。これらの施策により、「23区」「ＩＣ B」「any SiS」が好調に推移するとともに、Eコマース事業が店頭のメンバーズポイントとの統合効果等もあり大幅な増収となりましたが、８月商戦で衣料品売上は苦戦し当社グループ全体として減収となりました。以上の結果、連結売上高は1, 194億95百万円（前年同期比4.8％減）、連結営業利益は5億29百万円（前年同期比135. 2％増）、連結経常利益は11億50百万円（前年同期比14. 6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億46百万円（前年同期比19.5%減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
①アパレル関連事業国内事業は、経営資源の集中を進めたオンワード商事株式会社、チャコット株式会社などが増収増益となりましたが、全体としては減収減益となりました。海外事業は、欧州地区のオンワードラグジュアリーグループが生産基盤を拡大したことにより、増収増盆となりました。北米地区およびアジア地区は事業再編が進み、業績の改善がはかれました。 ②その他の事業リゾート関連事業は堅調に推移し、減収ながら増益となりましたが、前連結会計年度末にサービス関連事業のアクロストランスポート株式会社の株式を譲渡したこともあり、その他の事業全体としては減収減益となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
(資産、負債、純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ416億66百万円減少し、2,717億87百万円となりました。負債は、前速結会計年度末に比べ319億79百万円減少し、1, 091億37百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ96億87百万円減少し、1,626億50百万円となり、自己資本比率は、59.0％となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税の支払等により５億17百万円の支出（前年同期は50億70百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備への投資および不動産の売却等により185億84百万円の収入（前年同期は20億43百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減・配当金の支払および自己株式の取得が主なもので251億85百万円の支出（前年同期は41億79百万円の収入）となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて78億18百万円減少し、205億11百万円となりました。
( 3 )連結業績予想に関する定性的情報
平成29年２月期通期の連結楽績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間および最近の楽績動向や、為替環境、市場動向を勘案し、平成28年４月８日に公表しました楽績予想を変更しています。平成29年２月期通期連結楽績予想修正（平成28年３月１日～平成29年２月28日）
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 （2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を算本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えをおこなっています。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る读価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る滅価償却方法を定率法から定額法に変更しています。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
3.四半期連結財務諸表
（1）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
( 4 )継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(5)セグメント情報等
I前第２四半期連結累計期間(自平成27年３月１日至平成27年８月31日) 1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
ント間取引消去2, 111百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1, 718百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。 (注) ２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報当第２四半期連結会計期間における、重要な発生および変動はありません。 II当第２四半期連結累計期間(自平成28年３月１日至平成28年８月31日) 1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
ント間取引消去1, 889百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1, 975百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。 (注) ２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報当第２四半期連結会計期間における、重要な発生および変動はありません。 ( 6 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。