1
大気質
1. 1國査1)調査内容
(1)地上気象
調査内容を表9. 1. 1–1に示す。

(2)　上居気象
調査内容を表9. 1. 1–2に示す。
地上気象調査状況上層気象調査状況
(3)　大気質
調査内容を表9. 1. 1–3に示す。

(4)　調査地域
調査地域は対象事業実施区域及びその周辺とし、調査地点は図9. 1. 1–1に示すとおりとした。口：対象事業実施区域-- :市町界■ ：地上気象調査地点(対象事業実施区域) ▲ :上層気象調査地点(対象事業実施区域) :環境大気調査地点(周辺地域) ：沿道大気を兼ねる環境大気(周辺地域)・交通量・走行速度調査地点：関係車両主要走行ルート図9. 1. 1-1 大気質調査地点2)
現在結果
地上気象
(1)
①　通年動査
ア
気象状況対象事業実施区域における月別の気象状況を表9. 1-4に、年間の風配図を図9. 1. 1-2に示す。これらより、風向についてみると、年間を通じて北東の風が卓越しているなど、北東寄りの風の出現率が高く、また、対する南西寄りの風についても出現率は比較的高くなっていた。なお、夏季における南南西の風の場合に平均風速が高くなっているのは、前線を伴った低気圧が日本海へ進んだことによるものと、台風第３号によるものである。
ロ平均風速(m/s) ロ出現率(%)図9. 1. 1-2  風配図（通年調査）
イ　大気安定度
対象事業実施区域周辺の大気の状態（大気安定度(进り)を表9. 1. 1-5に示すPasquill安定度階級分類表により、大気安定度Ａ（大きく乱れた状態：強不安定）からＧ（安定した状態：強安定）までの大気安定度として分類した（表9. 1. 1-6参照）。また、大気安定度Ａ（煙突からの排出ガスによる影響が大きくなる状態）の出現率は2.2％であり、南東寄りの風の場合に多く出現していた。逆に大気安定度Ｇ（煙突からの排出ガスによる影響が小さくなる状態）の出現率は20.2％であり、静穏及び北東寄りの風の場合に多く出現していた。最も多く出現する安定度はD（中立）であり、その出現率は41.4%であった。
G:強安定。 A-B、B-C、C-Dはそれぞれ中間の状態を示す。出典：窒素酸化物総量規制マニュアル［新版］（公害研究対策センター(2000)、環境庁大気保全局大気規制課）大気の状態（大気の混合の状態）を表す指標で、上昇気流、下降気流により大気の混合が活発に行われる状態を不安定といい、その逆（大気の混合が活発でない状態）を安定、その中間を中立という。大気安定度が不安定な場合、下図のとおり、煙突から排出された煙による地表での影響は大き

の 四季爾本
対象事業実施区域及び周辺地域における四季の気象状況を表9. 1. 1-7に示す。なお、各季の調査期間は、ともに大気質調査にあわせた７日間である。T-6対象事業実施区域における調査結果は、通年調査結果と若干異なる。

(2)　上層気象

表9. 1. 1–9に夏季及び冬季に実施した調査結果の高度1, 000mまでの間において形成された逆転層出現率をその種類別に、表9. 1. 1-10に高度別逆転層出現率を示す。
度の頻度とした。
ア
夏季調査結果について、その代表例を図9. 1. 1-3に示す。 8月2日5時に、300m～400m付近で1. 3℃/100mの上空逆転層が観測され、8月2日15時には50m ～100m付近で1. 9℃/50mの接地逆転層が観測された。夏季調査では、冬季調査に比べ、観測された逆転層の温度差は小さく、出現頻度も少なかった。 (上空逆転) (接地逆転)図9. 1. 1-3   上層気象調査結果（夏季代表例）
イ　冬季
冬季調査結果について、その代表例を図9. 1. 1-4に示す。 1月24日5時に、地表〜100m付近で4. 9℃/100mの接地逆転層が観測され、4時間後には接地逆転層が地表付近から崩壊しはじめるフュミゲーションの状況を確認した。当日5時から9時における逆転層の崩壊過程を下記に示す。
(3)
大気質
①　二酸化硫黄（SO,)
二酸化硫黄の調査結果を表9. 1. 1-11及び図9. 1. 1-5に示す。 SOについては、全ての季節で環境基準を満足していた。各調査時期における測定期間中の平均値は、環境大気調査地点について、 T-1　真木町地区では0. 001～0. 005ppmの範囲であり、年間0. 002ppmであった。 T-3　小森野地区では0. 001～0. 002ppmの範囲であり、年間0. 002ppmであった。 T−4　下野町地区では0. 001～0. 002ppmの範囲であり、年間0. 002ppmであった。 T−5　あさひ新町地区では0. 001～0. 004ppmの範囲であり、年間0. 002ppmであった。また、沿道大気を兼ねるT−2　安楽寺町地区では0. 001～0. 002ppmの範囲であり、年間0. 001ppmであった。 T−6　対象事業実施区域では0. 001～0. 002ppmの範囲であり、年間0. 001ppmであった。年間の期間平均値を比較すると、調査地点間の差異はみられず、同程度の値であった。

②一酸化窒素（NO）
一酸化窒素の調査結果を表9. 1. 1-12に示す。各調査時期における測定期間中の平均値は、環境大気調査地点について、 T-1　真木町地区では0. 000～0. 005ppmの範囲であり、年間0. 002ppmであった。 T-3　小森野地区では0. 000～0. 004ppmの範囲であり、年間0. 002ppmであった。 T−4　下野町地区では0. 000～0. 003ppmの範囲であり、年間0. 002ppmであった。 T-5　あさひ新町地区では0. 001～0. 004ppmの範囲であり、年間0. 002ppmであった。また、沿道大気を兼ねるT-2　安楽寺町地区では0. 003～0. 009ppmの範囲であり、年間0. 005ppmであった。 T-6対象事業実施区域では0. 001〜0. 009ppmの範囲であり、年間0. 004ppmであった。年間の期間平均値を比較すると、沿道大気を兼ねるT-2  安楽寺町地区及びT-6  対象事業実施区域は、環境大気調査地点よりやや高い値を示していた。注：測定値の「0.000」は測定下限を示す。

③　二酸化窒素（NO,)
二酸化窒素の調査結果を表9. 1. 1-13及び図9. 1. 1-6に示す。 NO,については全ての季節で環境基準を満足していた。各調査時期における測定期間中の平均値は、環境大気調査地点について、 T-1　真木町地区では0. 005～0. 013ppmの範囲であり、年間0. 008ppmであった。 T-3　小森野地区では0. 005～0. 010ppmの範囲であり、年間0. 007ppmであった。 T−4　下野町地区では0. 005～0. 008ppmの範囲であり、年間0. 007ppmであった。 T-5　あさひ新町地区では0. 005～0. 011ppmの範囲であり、年間0. 008ppmであった。また、沿道大気を兼ねるT−2　安楽寺町地区では0. 006～0. 014ppmの範囲であり、年間0. 010ppmであった。 T-6対象事業実施区域では0. 005〜0. 014ppmの範囲であり、年間0. 009ppmであった。年間の期間平均値を比較すると、沿道大気を兼ねるT-2  安楽寺町地区及びT-6  対象事業実施区域は、環境大気調査地点よりやや高い値を示していた。

④  室東酸化物 (NO, (NO+NO,))
室素酸化物(二酸化室素及び一酸化室素)の調査結果を表9. 1. 1-14に示す。各調査時期における測定期間中の平均値は、環境大気調査地点について、 T-1　真木町地区では0. 007～0. 018ppmの範囲であり、年間0. 011ppmであった。 T-3　小森野地区では0. 006～0. 014ppmの範囲であり、年間0. 009ppmであった。 T−4　下野町地区では0. 006～0. 011ppmの範囲であり、年間0. 009ppmであった。 T−5　あさひ新町地区では0. 006～0. 014ppmの範囲であり、年間0. 010ppmであった。また、沿道大気を兼ねるT-2　安楽寺町地区では0. 009～0. 023ppmの範囲であり、年間0. 016ppmであった。 T-6対象事業実施区域では0.006〜0.023ppmの範囲であり、年間0.013ppmであった。年間の期間平均値を比較すると、一酸化窒素、二酸化窒素と同様の傾向にあった。

⑤　浮遊粒子状物質（SPM）
浮遊粒子状物質の調査結果を表9. 1. 1-15及び図9. 1. 1-7に示す。 SPMについては、全ての季節で環境基準を満足していた。各調査時期における測定期間中の平均値は、環境大気調査地点について、 T-1　真木町地区では0. 017～0. 025mg/m³の範囲であり、年間0. 021 mg/m³であった。 T-3　小森野地区では0. 019～0. 024  mg/m³の範囲であり、年間0. 022  mg/m³であった。 T-4　下野町地区では0. 018～0. 025 mg/m³の範囲であり、年間0. 022 mg/m³であった。 T-5あさひ新町地区では0. 017～0. 024  mg/m³の範囲であり、年間0. 021  mg/m³であった。また、沿道大気を兼ねるT-2 安楽寺町地区では0. 018～0. 024  mg/m³の範囲であり、年間0. 022  mg/m³であった。 T-6対象事業実施区域では0. 023～0. 039 mg/m³の範囲であり、年間0. 030 mg/m³であった。年間の期間平均値を比較すると、沿道大気を兼ねるT-6  対象事業実施区域は、環境大気調査地点よりやや高い値を示していた。
図9. 1. 1-7 (1/2)　浮遊粒子状物質調査結果（日平均値の最高値）
®  微小粒子状物質 (PM2.5)
微小粒子状物質の調査結果を表9. 1. 1-16及び図9. 1. 1-8に示す。 PM2.5については、沿道大気を兼ねるT-2  安楽寺町地区及びT-6  対象事業実施区域で、年間の期間平均値は環境基準を満たしていなかった。その他の地点では、年間の期間平均値は環境基準を満足していた。各調査時期における測定期間中の平均値は、環境大気調査地点について、 T-1 真木町地区では13. 3～16. 8 μ g/m³の範囲であり、年間14. 9 μ g/m³であった。 T-3　小森野地区では13. 4～16. 0 μ g/m³の範囲であり、年間14. 8 μ g/m³であった。 T-4　下野町地区では12. 3～19. 6 μ g/m³の範囲であり、年間14. 3 μ g/m³であった。 T-5 あさひ新町地区では13. 6～17. 7 μ g/m³の範囲であり、年間14. 9 μ g/m³であった。また、沿道大気を兼ねるT-2　安楽寺町地区では11. 8～19. 3 μ g/m³の範囲であり、年間15. 3 μ g/m³であった。 T-6対象事業実施区域で12. 3～19. 4 μ g/m³の範囲であり、年間15. 2 μ g/m³であった。年間の期間平均値を比較すると、調査地点間の差異はみられず、同程度の値であった。なお、ここでの測定結果は、一般環境大気測定局（鳥栖、城南中学校）での測定結果と同等であった。また、同様に環境基準を達成していないことから（p. 3−9参照)、T−2　安楽寺町地区及びT−6　対象事業実施区域において環境基準を満たしていなかったのは、本地域における特異な事象ではないものと考えられる。

①　塩化水素
塩化水素の調査結果を表9. 1. 1–17に示す。塩化水素には環境基準が設定されていないため、環境庁大気保全局長通達(環大規第136号)を参考に0. 02ppmを目標値と比較したところ、全ての季節、全ての調査地点で目標値を下回っていた。
注：2） "<"は定量下限値未満を示す。注：3）調査結果は日値の最大値を示す。
®ダイオキシン類
ダイオキシン類の調査結果を表9. 1. 1–18に示す。全ての季節、全ての地点で環境基準を満足していた。

の水銀
水銀の調査結果を表9. 1. 1–19に示す。水銀には環境基準が設定されていないため、今後の有害大気汚染物質対策に係る健康リスク評価のあり方について（第７次答申）に示されている指針値40 ng/m³と比較したところ、全ての季節、全ての調査地点で指針値を下回っていた。
注：1）指針値、今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第７次答申：平成15年７月31日）注：2） "<"は定量下限値未満を示す。注：3）調査結果は日値の７日間最大値を示す。
@　降下ばいじん
降下ばいじんの調査結果を表9. 1. 1-20に示す。降下ばいじんには環境基準が設定されていないため、「面整備事業環境影響評価技術マニュアル」 (平成11年11月、建設省都市局都市計画課監修）に示されている参考値10t/km²/月を目標値としたところ、全ての季節で目標値を下回っていた。

表9. 1. 1-20 降下ばいじん調査結果
：2）「面整備事業環境影響評価技術マニュアル」(平成11年11月、建設省都市局都市計画課監修)に示されている参考値
1.2予測
1）予測項目
予測項目を表9. 1. 2–1に示す。
2)
予測地域及び予測地点
(1)　工事の実施による影響
①　建設機械の稼働
予測範囲は図9. 1. 2–1に示す対象事業実施区域を中心に4. 0km四方の範囲とし、大気質調査を実施したT-1 真木町地区、T-2 安楽寺町地区、T-3 小森野地区、T-4 下野町地区、T-5 あさひ新町地区、T-6 対象事業実施区域の6地点を予測地点とした。
②　資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
予測範囲は資材等運搬車両の走行経路沿道とし、予測地点は図9. 1. 2-1に示すT-2 安楽寺町地区、 T−6対象事業実施区域とした。
③　造成等の施工による一時的な影響
予測範囲は図9. 1. 2–1に示す対象事業実施区域を中心に4. 0km四方の範囲とし、大気質調査を実施したT-1真木町地区、T-2安楽寺町地区、T-3小森野地区、T-4下野町地区、T-5あさひ新町地区、T-6 対象事業実施区域の６地点を予測地点とした。
(2)　供用による影響
①　施設の稼働（排ガス）
予測範囲は図9. 1. 2–1に示す対象事業実施区域（煙突）を中心に4. 0km四方の範囲とし、大気質調査を実施したT-1 真木町地区、T-2 安楽寺町地区、T-3 小森野地区、T-4 下野町地区、T-5 あさひ新町地区の５地点を予測地点とした。
②　廃棄物の搬出入
予測範囲は廃棄物運搬車両の走行経路沿道とし、予測地点は資材及び機械の運搬に用いる車両の運行と同様の図9. 1. 2-1に示す2地点とした。 -- :市町界:環境大気予測地点(周辺地域) :沿道大気を兼ねる環境大気(周辺地域)予測地点図9. 1. 2-1 大気質予測範囲及び地点：関係車両主要走行ルート
3）予測対象時期等
(1)　工事の実施による影響
①　建設機械の稼働
工事実施期間のうち工事最盛期（工事２年目10ヶ月）が１年間継続するものとして予測した。
②　資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
資材等運搬車両の走行台数が最大になる時期（工事２年目９ヶ月）が１年間継続するものとして予測した。
③　造成等の施工による一時的な影響
造成等の施工による粉じんによる影響が最大になる時期（工事２年目５～８ヶ月）が１年間継続するものとして予測した。
(2)　供用による影響
①　施設の稼働（排ガス）予測対象時期は、施設が定常的に稼働する時点とした。
②　廃棄物の搬出入
予測対象時期は、施設が定常的に稼働する時点とした。
4）予測方法
(1)　工事の実施による影響
①　建設機械の稼働
ア予測手順工事時の建設機械の稼働に伴う排出ガスによる大気質への影響は、図9. 1. 2–2に示すフローにしたがい日平均予測濃度を予測した。予測は、重機から発生する排出量を算出し、気象調査からモデル化された気象条件を用い、予測式（拡散式）により求める方法で行った。イ　予測式予測は、排出源を点煙源として取り扱い、有風時にプルーム式、弱風時及び無風時にパフ式を用いた。予測式を以下に示す。 7）拡散式(7)　プルーム式（有風時：風速≥1m/s)有風時に用いるプルームモデルの基本式は次式で与えられる。
ここで、C  (x, y, z) :  (x, y, z)地点の濃度 (m³/m³またはg/m³) x ：風下距離(m) y    : x軸と直角な水平距離(m) z ：高さ(m) Ｑｐ：煙源強度（m³N/sまたはg/ s ) σみ：水平方向の拡散パラメータ(m) σ z ：鉛直方向の拡散パラメータ(m) :風速(m/s) u He：有効煙突高(m)
なお、長期平均濃度を予測する際には、風向を16方位に区分して計算を行うが、このとき一つの風向において長期的にはその風向内に一様に分布していると考えられることから、一つの風向内で濃度が一様と仮定した次式を用いた。
ここで、R：煙源と計算点の水平距離（m） F :式9. 1. 2–1参照(イ)　パフ式（弱風時：1.0m/s＞風速≥0.5m/s)弱風時に用いるパフモデルの基本式は次式で与えられる。
この式は、瞬間的点煙源に対応するものであることから、時間について積分する必要がある。
σ z = Y • t t ：経過時間（s )また、このとき、 x方向に風が風速u （m/s）で吹いていると仮定し、有風時の場合と同様に一つの風向内で濃度が一様であると考えられることから、次に示す弱風パフモデルを用いた。
(ｳ）パフ式(無風時：0.5m/s＞風速)無風時には、(式5. 1. 2. 1–4)において無風時（ｕ＝０）とし、出現率補正を行って、16方位について重ね合わせた次式（無風パフモデル）を用いた。
ここで、α、y :拡散パラメータイ） 排出口高さ(有効煙突高さ)排出口高さ(有効煙突高さ)は、実排出高さ(2.0m)とし、上昇高さを考慮しないこととした。り）拡散パラメータ拡散式に用いる拡散パラメータは、風速の区分により以下の値を用いた。 (7)有風時有風時の拡散パラメータは、図9. 1. 2-3に示すPasquill-Gifford図より求めた。
出典：窒素酸化物総量規制マニュアル［新版］（2000年、公害研究対策センター）図9.1.2-3   Pasquill-Gifford図
（イ）弱風時及び無風時
弱風時及び無風時の拡散パラメータは、表9. 1. 2–2より求めた。

ェ) 年平均濃度の計算
年平均濃度の予測は、風向、風速及び大気安定度別の出現率に拡散式により求めた濃度を乗じて、次式の重合計算を行うことにより算出した。
ここで、C：有風時、弱風時の1時間濃度（ppm） C i jk：長期平均濃度（ppm） C k ' ：無風時の1時間濃度（ppm） C B：バックグラウンド濃度（ppm） f  :出現確率添字i :風向を表す。Mは風向分類数。添字j :風速階級を表す。 Nは有風時の風速階級数。添字k：大気安定度を表す。 Pは大気安定度分類数。
t）バックグラウンド濃度
バックグラウンド濃度(現況濃度)は、大気質調査結果から求めた。最大着地濃度出現地点については、各大気質調査地点の期間平均値を平均した値（年間）とし、その他の予測地点については、それぞれの地点の期間平均値を平均した値（年間）とした（表9. 1. 2–3参照）。
ｶ） 室泰酸化物から二酸化窒素への変換[NO₂] = a • [NO₂] ь室素酸化物から二酸化室素への変換式は、「ごみ焼却施設環境アセスメントマニュアル」（昭和61年 （社)全国都市清掃会議）に示されている以下の式を用いることとした。ここで、[ N O x ]：室泰酸化物濃度（ppm） [NO 2 ] :二酸化窒素濃度(ppm) a・b：回帰式の係数換算式を求めるに際しては、一般環境大気観測局である鳥栖、城南中学校、えーるピア久留米測定局の平成25年度から平成29年度までの過去５年間の測定結果（表9. 1. 2~4参照）を用い、回帰計算によって求めた。 [ N O 2 ]  = 0.2292 • [ N O x ]  0.7093 R²=0.9135 (式9. 1. 2–7) .ここで、[NO x] :室素酸化物濃度（ppm） [NO 2] :二酸化窒素濃度(ppm)

表9. 1. 2–4   室莱酸化物及び二酸化窒素の年平均値
出典：「各年度大気環境調査結果」 (佐賀県) 「各年度版　久留米市環境調査結果」（久留米市）
ウ　予測条件の設定
7） 排出源の位置重機からの排出ガスの排出源の位置は、複数台の重機が工事範囲を移動するため、造成範囲全体の面煙源とした。
() 汚染物質排出量
汚染物質排出量は、予測対象時期毎における建設機械の稼働状況等から求め、表9. 1. 2–5に示すとおりとした（メーカーアンケートによる　資料編4.参照）。
引用した。
り）気象条件
(7)　気象条件の適用長期平均濃度については、対象事業実施区域における地上気象調査結果を用いることとし、このデータを基に大気安定度を算出した（p. 9. 1–7参照）。 (1)　気象条件の適用重機からの排出ガスの排出高さは、工事範囲を仮囲いする計画であることから、仮囲いの高さ(約3.0m)を排出高さとした。親測風速（地上10.0m）をもとに、排出源高さ（地上3.0m）における風速を、以下に示すべき乗則により推定し、排出源高さに推定した風速をもとに、年間の観測結果を用いて時間帯別に設定した。ここで、べき指数αは一般に表9. 1. 2–6に示すとおり設定されている。 U = U o (H ／H o ) aここで、 U    :排出源高さH (3.0m)の推定風速[m/s] U。：基準高さH。(10.0m)の風速[m/s] α   :べき指数
出典：「道路環境影響評価の技術手法平成24年度版」 (国土交通省国土技術政策総合研究所)
の
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
ア
予測手順
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による大気質への影響は、「道路環境影響評価の技術手法平成24年度版」（国土交通省国土技術政策総合研究所）に準拠し、図9. 1. 2–4に示すフローにしたがい日平均予測濃度を予測した。資材等運搬車両の走行に係る交通量をもとに汚染物質排出量を算定し、年間の気象条件を用いて、予測式（拡散式）により道路端における汚染物質濃度（将来予測濃度）を求めた。なお、資材等運搬車両の走行による寄与濃度の算出は、工事中の総交通量（一般車両＋資材等運搬車両）による寄与濃度から現況の交通量（一般車両のみ）による寄与濃度を差し引くことにより求めた。イ　予測式予測は、排出源を連続とした点煙源として取り扱い、有風時（風速≥ 1 m/s）にプルーム式、弱風時（風速＜１m/s）にパフ式を用いた。拡散式(1) (7)プルーム式（有風時：風速≥1m/s）
ここで、 C (x, y, z) : (x, y, z )地点における濃度[ppmまたはmg／m 3] Q：点煙源の排出量[ml/sまたはmg/s] u：平均風速[m/s] H：排出源の高さ[m] σ γ , σ z :水平(y)、鉛直(z)方向の拡散幅[m]しこで、 σ z = σ z 0 + 0.31 • L 0.83 （x < w / 2の場合はσ z = σ z 0とした。） σ y =W／2 +0.46・L 0.81（x < w／2の場合はσ y =W／2とした。） σ zo：鉛直方向の初期拡散幅[m] L ：車道部端からの距離（L ＝ x －W/ 2）[m] W：車道部幅員[m] x ：風向に沿った風下距離[m] y ： x軸に直角な水平距離[m] z ： x軸に直角な鉛直距離[m]
(ｲ) パフ式(弱風時：風速＜１m/s)

t 。：初期拡散幅に相当する時間[ s ] （ t o = W / 2 α ) α ,  γ :拡散幅に関する係数（α :水平方向,  γ :鉛直方向） α : 0.3 y : 0.18 (昼間), 0.09 (夜間) (午前７時～午後７時までを昼間、その他の時間帯を夜間とした。)その他：プルーム式で示したとおり
ウ　予測条件の設定
7）道路構造予測地点における道路構造は、図9. 1. 2–5に示すとおりである。 (m)南(T-2安楽寺町地区)南
（）交通条件
予測に用いる日交通量は、一般車両交通量と資材等運搬車両交通量に区分する。 (7)　資材等運搬車両の設定資材等運搬車両は、予測地点に全ての搬入・搬出車両が通行するものと仮定した。 (1)一般車両の設定一般車両交通量は、交通量調査結果を用いた。 (り)　時間別交通量予測に用いる交通量は、予測対象期間のうち、資材等運搬車両の走行に伴う排出ガス量の最大となる交通量を対象として、この交通量が1年間続くこととした(メーカーアンケートによる　資料編4.参照)。資材等運搬車両の日走行台数に平日の交通量調査結果を加えた台数を予測に用いる交通量とし、表9. 1. 2–7に示すとおりである。予測時間帯は、資材等運搬車両の走行する8時～18時、通勤車両の走行する6～8時及び17～ 19時とした。なお、走行速度は２地点ともに40km/hとした。 (m)
表9. 1. 2-7 (2/2)予測交通量（T-6対象事業実施区域）

り）発生源条件
(7)　排出係数予測に用いる排出係数については、表9. 1. 2–8に示すとおりとした。
（財）道路環境研究所）
(1)　排出源位置
排出源の位置は、図9. 1. 2–6に示すとおり排出源は連続した点煙源とし、予測断面の前後20mは2m間隔、その両側180mは10m間隔として、前後合わせて400mにわたって配置した。排出源高さは路面高さ+1.0mとした。なお、予測対象地点付近は相当に長く続く疑断勾配がないことを考慮して、排出源位置は、車線部の中心に位置することとした。
ェ) 気象条件
(7)　排出源高さの風速の推定
対象事業実施区域における地上気象調査結果を観測風速（地上10m)をもとに、排出源高さ（地上1.0m)における風速を以下に示すべき乗則により推定した。ここで、べき指数αは一般に表9. 1. 2–9に示すとおり設定されている。べき指数は、土地利用の状況から判断してα ＝1/5を用いた。 U=U (H／H ) Pいこで、 U：排出源高さH (1.0m)の推定風速(m/s) U。：基準高さH。(10m)の風速(m/s) P :べき指数
(国土交通省国土技術政策総合研究所)
(イ)
予測に用いる気象条件排出源高さに推定した風速をもとに表9. 1. 2–10に示すとおり設定した。 ・有風時(風速≥1.0m/s)及び弱風時(風速＜1.0m/s)の出現割合・有風時における年平均時間別風向出現頻度割合・有風時における年平均時間別風向別平均風速

ｵ） バックグラウンド濃度(現況濃度)
バックグラウンド濃度(現況濃度)は、大気質調査結果から、それぞれの地点の期間平均値とした(表9. 1. 2–11参照)。

ｶ） 室泰酸化物から二酸化窒素への変換
室泰酸化物から二酸化窒素への変換式は、「道路環境影響評価の技術手法平成24年度版」（国土交通省国土技術政策総合研究所）に示す以下の式を用いることとした。 [NO 2 ] =0.0683 [NO x] o.499 (1 — [NO x] BC/[NO x] r) o.507いこで、 [NO¸]：室泰酸化物の対象道路の寄与濃度(ppm) [NO₂]：二酸化室素の対象道路の寄与濃度(ppm) [NO x] [NO¸] ィ：室素酸化物のバックグラウンド濃度と対象道路寄与濃度の合計値(ppm)
③　造成等の施工による一時的な影響
ア　予測手順造成等の施工等による粉じんの影響については、季節毎の１ヵ月あたり降下ばいじん量に当該季節別風向出現割合を乗じることにより降下ばいじん量を予測した。
イ　予測式
造成等の施工による粉じんの影響は、「道路環境影響評価の技術手法平成24年度版」（国土交通省国土技術政策総合研究所）に基づき、作業内容を踏まえた重機の組合せ（ユニット）毎の１日の基準降下ばいじん量を次式により求め、この値にユニット数、月作業日数及び季節毎の風向出現割合を基に各予測地点における降下ばいじんの堆積量を予測した。
C d (x)= a  (u / u o)= b  (x / x o)= c
しこで、 C x (x) : 1ユニットから発生し拡散する粉じん等のうち発生源からの距離x (m)の地上1.5mに堆積する1日当たりの降下ばいじん量の予測値（t/km²/日/ユニット) a ：基準降下ばいじん量を表す係数u  ：平均風速 (m/s) u 。：基準風速（1m/s） b ：風速の影響を表す係数（b = 1) c ：降下ばいじん量の拡散を表す係数x ：風向に沿った風下距離（m） x 。 ：基準距離（1m）出典：「道路環境影響評価の技術手法平成24年度版」 (国土交通省国土技術政策総合研究所)
ウ　予測条件の設定
7)ユニットの設定
工事中において降下ばいじんが最も発生する作業としては、杭打・掘削工事があげられ、表9. 1. 2–12に示すユニットを設定し、また、適用するユニットと基準降下ばいじん量及び降下ばいじんの拡散を表す係数を表9. 1. 2–12にあわせて示した。なお、ユニット数は4ユニットとした（メーカーアンケートによる　資料編4.参照）。作業時間は午前8時から午後5時までの1日の実作業時間（12時から13時までを除く）は8時間とし、月の作業日数は平均25日とした。
(国土交通省国土技術政策総合研究所)
（）気象条件
予測に用いる気象条件は工事の作業時間帯を集計し、表9. 1. 2–13に示すとおりである。なお、作業時間については、工事計画では、午前８時から午後５時までであるが、気象の状況や変化は瞬時的でないため、工事計画における作業時間の前後１時間ずつ延長した午前７時から午後６時までを集計した。

(2)　供用による影響
①　施設の稼働（非ガス）
ア　年平均濃度の予測7） 予測手順施設の稼働（排ガス）に伴うばい煙による大気質への影響は、図9. 1. 2–7に示すフローにしたがい予測した。予測は、施設の稼働に伴い発生する大気汚染物質の量を算出し、気象条件を考慮した予測式（拡散式）により求める方法で行った。イ）予測式(7)　有効煙突高有効煙突高は次式で求めた。 He=Ho+△Hここで、He：有効煙突高(m) H。：煙突実体高(m) △H：排出ガス上昇高(m) △Hについて有風時（1.0m/s以上）にはCONCAVE式を、無風時（0.5m/s未満）にはブリッグス(Briggs)式を用い、弱風時（0.7m/s）にはBriggs式とCONCAWE式の線形内挿により求めた。 a.有風時(風速≥1.0m/s) CONCAWE式△H=0.175QH (1／2) U (-3／4)ここで、ＱＨ：排出熱量＝ ρ・Ｑ・Ｃ ρ・△Ｔ ρ ：15℃における排出ガス密度＝1.225×10 3 （g/m 3 ） Q：排出ガス量（m³N/S） C p :定圧比熱=0.24 (cal/K・g) △Ｔ：排出ガス温度と気温（17℃を想定）の温度差(℃) U：煙突頭頂部での風速（m/s）なお、Uについては地上風速から次のべき法則により推定した。 U＝U s (Z / Z s) Pここで、U s：地上風速（m/s） Z ：煙突高度に相当する高さ(m) Z s ：地上風速の観測高さ(10m) P：大気安定度に依存する指数（表9. 1. 2-14参照）
（社）全国都市清掃会議　発行b.無風時(0.5m/s>風速) Briggs式△H=1.4·QH (1/4) (d 0 /d z) (-3/8)ここで、ｄ θ ／ｄ z ：温位勾配(℃／m)昼：0.003夜：0.010 c.弱風時(1.0m/s>風速≥0.5m/s) CONCAWE式の1.0m/sでの上昇高さとBriggs式による上昇高さから、弱風時の代表0.7m/sでの上昇高さを計算した。
(1)拡散式
「建設機械の稼働」 (p. 9. 1–33参照）と同様とした。
(り)　複雑地形における拡散モデル
複雑地形における拡散モデルは、煙源位置とプルーム中心軸直下の評価点の標高差から求めるいくつかのモデルがあるが、ここでは、ERT PSDMモデルにしたがって、有効煙突高さ(プルーム中心軸の地上高さ）の補正を行うこととした。 ERT PSDMモデルでは、評価点の地表面標高が有効煙突高さより低い場合(He > L a － L s )は、有効煙突高さから煙源位置と評価点の地表面標高差の1/2を減じた値をプルーム中心軸と評価点地表面の距離（有効煙突高さの補正）として、以下の式で求める（図9. 1. 2-8参照）。 He'=Heー (L a − L s )  / 2評価点の地表面標高が有効煙突高さ以上の場合（He≤ L a ー L s ）は、有効煙突高さの1/2をプルーム中心軸と評価点地表面の距離（有効煙突高さの補正値）として、以下の式で求める（図9. 1. 2–8参照)。 (エ)　拡散パラメータ「建設機械の稼働」（p. 9. 1–35参照）と同様とした。 (ｵ)　年平均濃度の算出「建設機械の稼働」（p. 9. 1–36参照）と同様とした。
り）予測条件の設定
(7)発生源条件
排出源の施設規模及び発生源条件を表9. 1. 2–15に示す(メーカーアンケートによる　資料編4.参照)。また、予測にあたり硫黄酸化物は全て二酸化硫黄に、ばいじんは全て浮遊粒子状物質に対応するものとした。

(イ)　バックグラウンド濃度(現況濃度)
バックグラウンド濃度(現況濃度)は大気質調査結果から求めた。最大着地濃度出現地点については、大気質調査地点の期間平均値を平均した値（年間）とし、その他の予測地点については、それぞれの地点の期間平均値を平均した値（年間）とした（表9. 1. 2–16参照）。
(ｳ） 室泰酸化物から二酸化窒素への変換「建設機械の稼働」 (p. 9. 1–38参照）と同様とした。
(エ)　気象条件
予測に用いる気象条件は、「建設機械の稼働」（p. 9. 1–40参照）と同様とした。イ　1時間値の高濃度の予測7） 予測手順予測は、「通常の気象条件下」「逆転層発生時」及び「ダウンウォッシュ時」を対象として予測を行った。 (7)通常の気象条件下風速1. 0m/s以上（有風時）の場合には、プルームモデルの基本式(式9. 1. 2-1)でy=z=0とした次式を用いた。無風時の予測は、「建設機械の稼働」（p. 9. 1–34参照）と同様の無風パフモデル（u＝0）を用いた。
ただし、σ ,の値は、評価時間に応じて次式により修正した。 σ y = σ y p ( t / t p )  rここで、 t :評価時間（60min） t p :パスキル・ギフォード図の評価時間(3min)設生活環境影響調査指針（平成18年9月　環境省　大臣官（イ）逆転層発生時有風時では、 (式9. 1. 2–1)におけるＦの項を以下のようにして用いる。
弱風時では、「建設機械の稼働による影響」で示した(式9. 1. 2–1)式におけるＦの項を以下のよ
ここで、逆転層が形成されても排ガス流の浮力によって、この逆転層を突き抜けることも考えられる。この排ガス流の浮力により、逆転層を突き抜けるか否かは、以下の方法で判定した。 ＜接地逆転層の場合＞ △H=2.9 (F／US) 1/3  （有風時） △H=5.0F 1/4 S -3/8      (無風時)上式を用い、その与える高さがその逆転層の高さよりも高いときは突き抜けるものとした。 ＜上空逆転層の場合＞次の式で与えられる高さの下に上空逆転の上層が横たわるとき、その排ガス流は突き抜けるものとした。 Z 1 ≤ 2.0 (F / U b 1 ) 1/2     (有風時) Z 1 ≤ 4.0F 0 4 b 1 −0.6 (無風時)なお、以上４式における記号の意味は以下のとおりである。 F  :浮力フラックスパラメータ(m 4 /s 3 ) g ：重力加速度（m/s²) Q H :排出熱量  (cal/s) U：煙突頭頂部での風速（m/s) S ：安定度パラメータ＝ 8 .dθ (m) T dz T：環境大気の平均絶対温度（K） Z , :貫通される上空逆転層の煙突上の高さ(m) b 1     :逆転パラメータ＝ｇ T ／ T   (m/s²) △ T ：上空逆転層の底と上限の間の温度差(K)
(り)　ダウンウォッシュ・ダウンドラフト時
風速が吐出速度の約1/1.5以上になると、煙突下流側の渦に煙が巻き込まれる現象(ダウンウォッシュ)が生じる可能性がある。また、煙突実高さが煙突近くの建物や地形の高さの約2.5倍以下になると、煙が建物や地形によって生じる渦領域に巻き込まれる現象(ダウンドラフト)等が起こる可能性がある。よって事業計画の内容を基にダウンウォッシュが発生した場合の予測を排出ガス上昇高△Hを0mとして行った。
ここで、 q ：点煙源強度（m³N/sまたはg/ s ) U：煙突実体高での風速（m/ s ) x ：予測点の風下距離（m） σ y (x) :水平方向の拡散パラメータ(m) σ  z (x) :鉛直方向の拡散パラメータ(m) H e ：有効煙突高（＝H eとする） C：形状係数（0.5) A：建物等の風向方向の投影面積（m²)
（） 予測条件
(7)　発生源条件「年平均濃度の予測」 (p. 9. 1–54  表9. 1. 2–15参照）と同様とした。
(1) 気象条件
a.通常の気象条件下1時間値の高濃度の予測における気象条件として安定度の階級分類（p. 9. 1-6表9. 1. 1-5参照）を参考として表9. 1. 2–17に示すとおりとした。

b. 逆転層発生時
対象事業実施区域において実施した上層気象調査の結果から、逆転層の温度差、逆転層高度を勘案して接地逆転と上層逆転のそれぞれの気象条件を整理し表9. 1. 2–18に代表例としてあげた。
注：ケース19, 20, 24, 25, 26は接地逆転の崩壊例（ケース5, 8, 11, 13, 14）としてとりあげた。 c.ダウンウォッシュ・ダウンドラフト(进り時排出ガス吐出速度の約1/1.5以上となりうる風速は以下のとおり 1m/s以上となる。 (19, 000× ( (273+160) /273) /3600) / (3, 14× ( (0, 8/2) ^2)) /1, 5＝11, 1ここでは、ダウンウォッシュ・ダウンドラフト時の気象条件を風速11 m/s、大気安定度Ｃ、Ｄと設定した。 (ｳ)　バックグラウンド濃度(現況濃度)バックグラウンド濃度(現況濃度)は、予測において安全側の予測となるよう、大気質調査結果から全地点の1時間値の最高値として表9. 1. 2–19に示すとおりとした。
(注1)ダウンウォッシュ・ダウンドラフトダウンウォッシュは、煙突から出た排ガスが、強風により煙突下流側に発生する渦に巻き込まれ、下降してくるため発生する高濃度汚染であり、ダウンドラフトは、煙突風上あるいは風下側の構造物や地形によって発生する渦に排ガスが引き込まれるために発生する高濃度汚染である。
②　廃棄物の搬出入
ア予測手順廃棄物の搬出入に伴う排出ガスによる大気質への影響予測は、「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響」と同様の手順で行った。予測は、「一般車両」のみの交通量の場合と、「一般車両＋廃棄物運搬車両」の交通量について、それぞれの寄与濃度を求め、廃棄物運搬車両による寄与濃度を算出した。
イ　予測式
予測式は、「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」（p. 9. 1–42参照）と同様とした。
ウ　予測条件の設定
7）道路構造
各予測地点における道路構造は、「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」（p. 9. 1–43 参照）と同様である。 （）交通条件(7)　廃棄物運搬車両の設定廃棄物運搬車両は、「次期ごみ処理施設整備・運営事業要求水準書令和元年9  佐賀県東部環境施設組合」に示されたごみ搬入計画より求めた（表9. 1. 2-20参照）。 (1)一般車両の設定各予測地点における一般車両交通量は、「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」 (p. 9. 1-43参照）と同様とした。 (り)　時間別交通量予測時間帯は、廃棄物運搬車両の走行する８時～17時とし、収集による廃棄物運搬車両は全て大型車とした。廃棄物運搬車両の日走行台数に一般車両を加えた台数を予測に用いる交通量とし、表9. 1. 2–20に示すとおりである。なお、走行速度は、「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」（p. 9. 1-43参照）と同様とした。り）発生源条件「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」 (p. 9. 1–45参照）と同様とした。ェ) 気象条件「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」 (p. 9. 1-46参照）と同様とした。ｵ） バックグラウンド濃度(現況濃度) 「「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」 (p. 9. 1–48参照）と同様とした。ｶ） 室泰酸化物から二酸化窒素への変換「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」 (p. 9. 1-48参照）と同様とした。
予測交通量（T-6対象事業実施区域）
1, 702
5）予測結果
(1)　工事による影響
①　建設機械の稼働
建設機械の稼働による予測結果は表9. 1. 2–21に示すとおりである。最大着地濃度出現地点において将来予測濃度（年平均値）は、二酸化窒素0. 027ppm、浮遊粒子状物質0.025mg/m³と予測された。また、６地点の予測地点における年平均値は、二酸化窒素0.008～ 0. 022ppm、浮遊粒子状物質0. 021～0. 032mg/m³と予測された。

②　資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
予測結果は、表 9. 1. 2–22 に示すとおりであり、寄与濃度をみると二酸化室素は 0. 00015〜 0.00020ppm、浮遊粒子状物質は0.0003～0.00004mg/m³となった。また、将来予測濃度（年平均値）は二酸化窒素0. 009～0. 010ppm、浮遊粒子状物質0. 022～0. 030mg/m³となった。

③　造成等の施工による一時的な影響
造成等の施工等による降下ばいじんの予測結果は表 9. 1. 2–23 に示すとおりであり 0. 0032〜 7.1t/km²/月と予測された。
表9. 1. 2–23  大気質の予測結果(降下ばいじん)

(2)
O
供用による影響
施設の稼働（非ガス）
ト
年平均濃度の予測
施設の稼働に伴う影響の予測結果を表9. 1. 2–24に、また、寄与濃度分布図を図9. 1. 2–9に示す。最大着地濃度(寄与濃度)を予測項目毎にみると、二酸化硫黄0. 00008ppm、窒素酸化物0. 00026ppm、浮遊粒子状物質0. 00026mg/m³、ダイオキシン類0. 00013pg-TEQ/m³、水銀0. 00007 μ g/m³となっており、その出現地点は計画施設の西南西約720mの地点に出現している。
イ　１時間値の高濃度の予測7）通常の気象条件下の場合施設の稼働に伴う寄与濃度（最大着地濃度地点）の予測結果を表9. 1. 2–25に示す。予測の結果、最も高濃度となる気象条件は風速1.0m/s、大気安定度Aのときであり、煙突から514m風下の地点が最大着地濃度出現地点となっている。

（）逆転層発生時
先に示した上層気象調査結果の代表例を対象として、排ガス流が逆転層を突き抜けるか否かの判定(建)を行った。その結果は表9. 1. 2–26に示すとおりである。接地逆転では、いくつかのケースで排ガス流が逆転層を突き抜けない結果となったが、本ケースでの有効煙突高は逆転層の上限高度を下回っている。また、上空逆転では、いくつかのケースで排ガス流が逆転層を突き抜けない結果となったが、ケース15, 16, 17, 18, 22, 23では、有効煙突高は逆転層の下限高度を下回っており、24, 25での下限高度は煙突高を下回っている。なお、ケース19, 20は接地逆転の崩壊に伴う逆転が上空に移動したものであり、逆転層の崩壊当初では、上空の排ガス流を地表に引き降ろし、地表での汚染物質濃度が高濃度となるフュミゲーションが発生する気象条件である。
突き抜けの判定のための有効煙突高が逆転層の上限高度よりも高いときは突き抜けるものとした。このケースを予測する条件として、煙突実体高と有効煙突高の中間高度に逆転層の底が１時間形成され続けるものとし、風速1. 0、1. 5m/s、大気安定度A、Bを設定して予測を行った。この場合の予測結果を表9. 1. 2–27に示す。これらの条件のうち、地表での汚染物質濃度が最も高濃度となる条件は風速1.0m/s、大気安定度Aの場合であった。なお、地上気象調査結果から風速0.5～2.0m/s、大気安定度Aの出現率をみると2.2％であり、また、そのうちで接地逆転が形成される場合の出現率はそれ以下であることから、本ケースとなる気象状況となるのは稀といえる。

り）ダウンウォッシュ・ダウンドラフト時
予測結果は表9. 1. 2–28に示すとおりであり、煙源の風下約795m風下の地点が最大着地濃度地点となっている。なお、地上気象調査結果から風速11.0m/s以上の気象状況となった場合は31回(時間)で出現率をみると0.4%程度であった。
風速は煙突実体高59mの位置の数値である。
②　廃棄物の搬出入
予測結果は、表 9. 1. 2–29 に示すとおりであり、寄与濃度をみると二酸化窒素は 0. 00015〜 0.00019ppm、浮遊粒子状物質は0.0003～0.00004mg/m³となった。また、将来予測濃度（年平均値）は二酸化窒素0. 009～0. 010ppm、浮遊粒子状物質0. 022～0. 030mg/m³となった。

1.3評価
1）評価方法
評価は、大気質への影響が回避又は低減されているものであるか否かについて見解を明らかにし、かつ、国、県等による環境の保全の観点からの施設によって示されている基準又は目標が示されている場合は、この基準又は目標と予測結果との整合性について検討した。環境保全目標は、「周辺住民の日常生活に支障を生じないこと。」を前提とし、表9. 1. 3–1に示す目標と比較した。

2） 泰境の保全のための推置
大気汚染の影響を低減させるため、環境の保全のための措置として以下の事項を実施する。
(1)　工事の実施による影響

(2)　供用による影響

3)
評価の結果
(1)　工事による影響
①　建設機械の稼働
環境への影響の回避又は低減に係る分析事業の実施にあたっては、重機は排ガス対策型の重機を使用し、またアイドリングストップを図るように運転手への指導を徹底するなどにより大気質への負荷を低減させることから、環境保全目標は達成されるものと考えられる。
イ　環境保全に係る基準又は目標との整合性に係る分析
二酸化窒素、浮遊粒子状物質の予測結果は年平均値であるが、環境保全目標が日平均値で設定されているため、年平均値を日平均値（98％）、日平均値(2％除外値)に次の回帰式を求めて換算した。換算式は、一般環境大気観測局である鳥栖、城南中学校の平成25年度から平成29年度までの測定結果（表9. 1. 3–3参照）を用い、回帰計算によって求めた。
Y = a • X + b
ここで、Y：日平均値の年間98％値(ppm)又は日平均値の年間2％除外値(mg/m³) X：年平均値(ppm又はmg/m³) : a=1.7931   b=0.0026二酸化窒素R²=0. 791浮遊粒子状物質：a＝3.4421　b＝0.0270 R²=0.861
「各年度版　久留米市環境調査結果」（久留米市）
表9. 1. 3–3 (1/2)  年平均値・日平均値の2%除外値（年間98%値）の関係

(浮遊粒子状物質)建設機械の稼働に伴う日平均予測濃度は表9. 1. 3–4に示すとおり、環境保全目標を満足するものであった。

②　資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
ア　環境への影響の回避又は低減に係る分析事業の実施にあたっては、資材等運搬車両の搬入時間帯、搬入ルートの分散化、アイドリングストップ、洗車の実施などにより大気質への負荷を低減させることから、環境保全目標は達成されるものと考えられる。
イ　環境保全に係る基準又は目標との整合性に係る分析
二酸化窒素、浮遊粒子状物質の予測結果は年平均値であるが、環境保全目標が日平均値で設定されているため、年平均値を日平均値の年間98％値(以下、日平均値(98％値)という)、日平均値の年間2%除外値(以下、日平均値(2%除外値)という)に次の回帰式により換算した。回帰式は、「道路環境影響評価の技術手法平成24年度版」（国土交通省国土技術政策総合研究所）で示す式を用いた。 Y = a ・X + bいこで、 Y  X         :年平均値(ppmまたはmg/m³) = [NO₂]BG+ [NO₂]Rまたは[SPM]BG+ [SPM]R :二酸化室素＝1. 10+0. 56 • exp (一[N02]R／[N02]BG) a浮遊粒子状物質＝2. 12+0. 10・exp(－[SPM]R／[SPM]BG) b        :二酸化窒素＝0.0098－0.0036 • exp ( — [N02]R／[N02]BG)浮遊粒子状物質＝0.0155－0.0213 • exp(－[SPM]R／[SPM]BG) [NO 2 、SPM]R：それぞれの道路寄与濃度の年平均値(ppm) [NO²、SPM]BG：それぞれのバックグラウンド濃度の年平均値(ppm)二酸化窒素、浮遊粒子状物質の年平均値をそれぞれ日平均値（年間98％値）、日平均値（2％除外値）に変換すると表9. 1. 3–5に示すとおりであり、環境保全目標を下回るものであった。

③　造成等の施工による一時的な影響
ア　環境への負荷の回避又は低減に係る評価工事の実施にあたっては仮囲いを設置し、掘削土壌を仮置きする場合にあっては、シート等を被覆することにより粉じんの発生を防止する。また、散水などの粉じんの飛散防止を行い、粉じんの発生を防止する計画であることから、造成等の施工による粉じんの影響は低減される。
イ　環境保全に係る基準又は目標との整合性の検討
降下ばいじんについての予測の結果、表9. 1. 3-6に示すとおり0. 0032〜7. 1t/km²/月と予測され、環境保全目標値(10t/km²/月)を下回るものであった。

(2)　供用による影響
①　施設の稼働（排ガス）
ト環境への影響の回避又は低減に係る分析事業の実施にあたっては、計画施設からの排出ガスは、大気汚染防止法等で規制されている排出基準を踏まえた計画施設の基準値を設定し遵守する。また、排出ガス中の室素酸化物や燃焼室ガス温度などの連続測定装置を設置し適切な運転管理を行うなどの大気汚染防止対策を実施することにより大気質への負荷を低減させることから、環境保全目標は達成されるものと考えられる。
イ　環境保全に係る基準又は目標との整合性に係る分析
7）年平均濃度の予測
二酸化窒素、浮遊粒子状物質の予測結果は年平均値であるが、環境保全目標は日平均値で設定されているものもあるため、「①建設機械の稼働」（p. 9. 1–78 参照）と同様の換算式を用いて日平均値(98％値)及び日平均値(2％除外値)に換算した。また、二酸化硫黄の予測結果も同様に、年平均値を日平均値の年間の2％除外値に換算した。換算式は、一般環境大気観測局である鳥栖、城南中学校の平成24年度から平成29年度までの測定結果（表9. 1. 3–7参照）を用い、回帰計算によって求めた。 Y = a • X + bここで、Y：日平均値の年間の2%除外値(ppm) X：年平均値(ppm) a=1.0952   b=0.0029   R²=0.614

表9. 1. 3–7 年平均値・日平均値の2%除外値の関係
「各年度版　久留米市環境調査結果」（久留米市）施設の稼働に伴う日平均予測濃度は表9. 1. 3-8に示すとおりであり、全ての項目で環境保全目標値を下回るものであった。

イ） 1時間値の高濃度の予測
施設の稼働に伴う1時間値の予測濃度は表9. 1. 3–9に示すとおりであり、各気象条件で環境保全目標値を下回るものであった。

②　廃棄物の搬出入
ア　環境への影響の回避又は低減に係る分析事業の実施にあたっては、廃棄物運搬車両の搬入ルートの分散化、アイドリングストップ、低公害車の積極的導入など、大気汚染を低減させることから、廃棄物運搬車両の走行による大気質への影響は低減される。
イ　環境保全に係る基準又は目標との整合性に係る分析
二酸化窒素、浮遊粒子状物質の予測結果は、年平均値であるため、「資材及び機械の運搬に用いる車両の運行」と同様の換算式を用いて、それぞれ日平均値（年間98％値）、日平均値（2％除外値）に換算すると表9. 1. 3–10に示すとおりであり、環境保全目標を下回るものであった。