- . 2013年度(平成25年度)学校法人大阪女学院事業計画. : ...目 次. 2013年度大阪女学院大学事業計画P2 ～ P9 2013年度大阪女学院短期大学事業計画P10 ～ P15 2013年度大阪女学院中学校・高等学校事業計画P16 ～ P19 2013年度大阪女学院法人事務局事業計画P20
I .建学の精神と教育理念
1.理念本学の教育理念は、キリスト教に基づく真の人間形成にある。本学の教育と学問の場を通して、豊かな知識と教養を深めると同時に、人間の存在そのもの、人生の根本問題に目を開き、自己の新しい姿を見出していく努力と、卒業後の人生の歩みの中でも常に自己の確立と社会への関わりをめざすことを求めている。 2.キリスト教教育全体の目標: 礼拝と行事の意義の確認と充実、および建学の精神の理念の確認と実践毎日の礼拝、クリスマス等の特別礼拝の他、1年次は１泊２日で、２年次は１日プログラムで行うルリートを一人ひとりの学生がキリストの教えに気づく機会として実施している。これらのプログラムに出席すればさまざまな気づきがあることは卒業アンケートにも表れている。特にこ数年低迷してきた毎日の礼拝の参加者数を増やすことに課題として全学を挙げて改善のための取組を進め、成果を
3.人権教育他の文化と接触し、その文化の中で生きる人々と関わってゆく本学の学生にとって、折々の人々との出会いに保り、双方の状況や抱えている問題への確かな認識が必要である。わけても人権問題は避けることのできない大切な問題となる。この問題について、共に集い、集中して考える場として「人権教育講座」を設定している。キリスト教を基盤とした人権教育に係るこの講座を通して本学の理念を理解する効果があり、講座受講後の満足度も極めて高い取組である。受講者数の減少傾向が止まり、増加に転じている流れを維持し引き続いて、学生の人権学習の機会拡大について取り組む。
II.教育内容と学習支援
1.カリキュラム
2012年度に検討された以下の課題項目について、さらに検討を重ね、実施を図る。 (1)大学の新カリキュラムについて多くの新科目が2013年度より開講される状況を受けて、評価を実施する。また、学生サポート委員会及び専門教育委員会と協力し、コース間で履修可能な共通科目を設定すると共に、学生が自らに芽生えた問題意識に沿って進路を変更できるよう、転コースを希望する学生への指導体制を構築する。なお、学年進行に伴って、旧カリキュラムと新カリキュラムについての中間段階での評価を実施する。 (2)開講予定科目の適切な運用について大学の専門科目において、選択必修の単位数と、その範疇で実際に開講可能な科目の総単位数の比率を、可能な限り一定以内にするよう検討する。併せて2000番台以上の科目の開講年度についても学生の状況を考慮しつつ、開講初年度を決定する。 2.教養導入教育
(1)入試合格者対象への導入教育のねらい(1)英語教育自習課題と类語ネイテイプ教員による演習を通して、本学での学習にスムーズに移行するために必要なリスニング3力と語彙力をつける。 •自習課題:キャンパス英語を中心とした会話文の開き取り•演習:課題教材で扱う表現を契機とした、コミュニケーション練習や語彙増強レクチャーなどを行う・課題および演習教材の作成は必要に応じて、担当委員会と協働する②日本語教育•文学を読む習慣を付けること、読解力の向上•シェアリングを通しての自己の考えを発信する副棟・自己への気づきと学びへの動機付け•現代を読み解く力を向上させる③数科外教育•教わることから探究することへの転換•大学で学ぶことの楽しさについて感じる•問題意識の立ち上げ•進学することに希望がもて、大学生活を有効・有意義にする方法(2)オーバーナイトオリエンテーション・4月オリエンテーションの企画運営①高校生活から学習方法や生活習慣の切り替えを行うこと②大学生活をできる限り主体的に行動できるための情報提供(3)総合キャンパスプログラム演習のねらい①1年生対象大学という「場」に居ること自体を大切にして、授業や課外活動、留学、卒業後の進路、コンテスなどに参加し、大学にいる今を、よりよく生きる自己形成の場として活かすこと。そのために必要な準備をし、実際に経験し、その時々の自分の姿勢に気づく事、究極的には大学で学ぶことについて自分にとっての意味を見出し、自分を活かす力を得るこلد②②年生以上対象現代社会の抱える問題をトピックに取り上げながら、社会の認識を深め、自分の生きる力を育成すること。 (ただし、本プログラムに関して、今後、学長を中心に内容を検討予定。) 3.学生ポートフォリオ／学生カルデの導入企画リアルタイムで各学生の状況を把握し、単に出火状況細胞だけでなく、包括的な指導のために重要なツールとなるシステムの活用目的を明確にし、その目的に合うシステムの導入を企画する。
II.教育の実施体制
1.教育情報シスデム(1)学修成果物の蕎積比活用学生の4年間の学びを振り返り、それぞれのキャリアパスを明確化させるために、学びの過程で発生する課題等の学修成果物を、継続的に菩薩し活用を図る。 (2)iPad及び電子資源環境への対応と改組2012年8月の中教審答申[新たな未来を築くための大学教育…]によれば、学修時間の確保・アクティプラーニングへの移行等「速やかに」取り組むべき事項が具体的に示されおり、大学として組織的取組みを示すことが求められている。そのための補助金配分について「教育サポートスタッフの充実・図書館の機能強化・ICTによる学修環境支援」を重点項目とすることが明示されている。これらは本学が取り組むiPadを活用した学習支援及び教学改革の方向に一致する。答申に求められている事項を先取できる学習支援組織への改組が予算獲得及び広報上の戦略としても不可欠である。 2012年度から始まったiPad活用を、さらに他大学の追随を許さない教育上の取組にするためには、タプレット環境及び籍子資料活用に対応した新しい学習支援体制の確立が急務である。幸い本学ではシステム関連部署さらには図書館といった旧来の学習支援体制がすでに充実している。次年度以降、本学の教育を支え組織的取組を実施するために、以下の現行サービスの質的転換が必要である。 ①教材・学院文書類を含む電子書籍(資料)の管理・活用②電子資料を生かしたアクティプラーニング環境の創出③上記を踏まえた学習支援体制への移行と人員の効果的活用④これらを基盤にした組織的補助金獲得と広報iPad導入によって、客申に示される今後の大学教育への質的転換を図るための新しい学習支援サービスを構築し、第一期:システム関連部署の統合、第二期:図書館・学院史料金との連携を実現することで、学院全体の電子化を視野に入れた学習支援体制と組織的学習究源の結集を図る。
IV.学生支援
1.学習サポートカリキュラムの実質化を実現するために、多様化する学生の学修ニーズを捉え直し、学習支援の仕組みを再構築して実効性のある学習支援をめざす。大学においては、新カリキュラムと同時に導入したアカデミックアドバイザー制度を運用して、学生の主体的学びを支援する。また、SASSC (学習支援室)の活動や英語学習支援を通して、履修科目と密接に連動した学習支援を提供する。具体的には以下のとおり。 (1)進路指導の充実(大学院進学指導、海外留学指導) (2)SASSC活動の両構築学生アンケートを実施して学生のニーズを把握するとともに、各コース・専修および/主たは各委員会（英語教育委員会、専門教育委員会)からの要望受けて、SASSCでの学習支援活動を再構築する。 ① Writing Center (Writing関連科目との連機を強化して支施する。) ② Tutor (在学生をtutorとして配置し、科目履修と密接に連動したピアラーニングの仕組みづくりを行う。) ③ English Speaking Lounge (英語関連科目との連携を強化して実施する。) ④类字第限期読(学生の需要を見極め、2誌(内1誌はウィークリー)を購読する。) (3)アカデミックアドバイザー制度の展開FD/SD研修会の開催などにより、理解を深める。 2.学生支援(1)進路サポート成職支援の充実採用環境の厳しい状況において、就職活動は今後もかなり離しいと思われる。卒業時の“outcome”を明確にして、1年次から指導内容を見直し、指導体制を充実させる。 (2)生活サポート①学生参画プロジェクトの継続2012年度はこのプロジェクトを実施することができなかったが、学生の声を聞き入れ学内の行事はじめ様々なプログラムの改善を図るのは重要な視点である。次年度はこのプロジェクトを立ち上げ、各行事の見直しを進めていく。 ②欠席緊積者の対応リーマンショック以降、家計が苦しくアルバイトをする学生が増えてきた。加えて、入試タイプの多様化により学力にも差が生じてきている。授業の課題に追われ、アルバイトと学業の両立は昨今の学生にとっては大変なことである。開講後、2週間毎に出火状況のデータを見ながら、生活サポートでは節署内スタッフとカウンセラー、保健室担当者との情報交換会と今後の指導について定期的に打ち合わせしているが、さらにこの充実を図る。時には、臨床心理スタッフにも加わってもらい、改善に向けた対応を検討する。 ③在籍延長の学生のサポート留年すると学生同士の横のつながりがほとんどなくなり、孤立してしまうことが多い。そのため、一緒に考える友達がいないということで、更に在籍延長になったり、退学したりすることにもつながっていく。指導体制を検討し、学生生活の充実を図や。 ④学生の個別指導充実を目的とするスタッフ研修会学力面や学習動機の弱さなどネガティプな側面があるが、学生一人ひとりと話をすると、ちょっとした一言で態度が変わり成長することがある。加えて、発達陣がいと思われる学生への基本的な対応・姿勢を含む学生相談を学習することにより、学生とスタッフの関係づくりを一段と改善し、学習環境の充実を図る。 ⑤学生自治の「学友会」の育成とクラブ活動の活性化学友会活動は学生自らが企画・実施する重要な体験の場である。特に、女性のみの大学では、一つひとつのプログラムを運営していくことで様々な役割が体験でき、一連の作業をすることにより協働作業の意味が理解できる重要な学習の機会である。学友会の育成のため、本学の支援体制を見直し、学生活動の充実を図る。クラブ活動においては学生の指導者、および学生外の指導者の養成・獲得について検討を進める。授業が終わればすぐにアルバイトに行く学生が多く、クラブ活動の楽しさを味わう学生も少なくなってきているが、学年を越えた関わりを体験できる場であり、学生自身の可能性を広げる場でもある。他大学との交流も図りながら、活動の活性化を図る。 3.教員養成センター (1)1年生向け教職サークルの実施(2) 「教育と人間」講習の実施(3)教職フィールドワークの実施•2年生:韓国       •3年生:英国(4)教員採用試験面接指導(5)教育実習支授4.国際交流(1)新規プログラムの企画・実施①フィールドスタディの新規企画・実施4年制大学開学以来、ポランティア団体主催のプログラムを活用して、本学学生を派遣していたが、同団体の活動停止に仲い2012年度よりマーシャル諸島でのフィールドスタディ・プログラムを募集停止とした。その後継となる新プログラムとしてネパールでのフィールドスタディを本学が主体となり、2013年度夏より実施する。 ②インターンシップの新規企画・実施従来のインターンシップ先(インド、香港、オーストラリア、米国)に加え、以前より学生からの要望が多かった「一般企楽」におけるインターンシップを、新たに米国西海岸で実施する。これにより従来よりも幅広い業種の中から、学生自身の希望に近い研修先を選択することが可能となる。 ③教職フィールドワーク(韓国)の新規企画・実施2013年度より教職専修に所属する2年生(TOEIC500点以上)を対象に、教職フィールドワーク(韓国)を実施する。アジア隣国、韓国の教育事情および英語教育について、実際のフィールドに立って主体的・体験的に学ぶことによって、教職キャリアを築くために必要とされる広い視野と公平で深い思考力を増うことを目的とする。なお、本プログラムは教員養成センターと国際交流委員会との合同運営となる。 (2)海外からの留学生の受け入れ①Queens College (USA)からの留学生受け入れ2011年度にセメスタ留学先としてQueens Collegeと交換留学協定を締結した。これに基づく2013年春学期の２名の留学生を受け入れ体制を整える。 ②高麗大学(Korea University)からのインターンシップ生の受け入れ2012年9月に加藤学長が韓国を訪問した際、高麗大学(Korea University)より本学でのインターシシップ生の受け入れの打診があった。教育分野でのインターンシップを希望しているため、大阪女学院高校に申し入れを行い、同高校でインターシップを実施する予定である。 (3)危機管理体制のさらなる整備2010年4月に危機管理体制を確立し、同６月に危機管理シミュレーションを実施したが、2012年度より新しい学内組織となったことや、語学研修以外にも様々なプログラムで海外へ渡航する学生が増加していることなどを受け、2013年度半ばまでに、全教職員を対象に第２回目の危機管理シミュレーションを実施する。
V.大学院・研究所など研究活動
1.大学院生により研究会国際共生研究所の研究会などを活用して、院生の発表機会を設ける。 2.大学院入学資格の検討博士後期課程における男女共学の可能性について引き続き検討する。 3.アジアの大学との連携関係を拡充する4.博士後期課程の3年次の経済的負担を軽減する施策を検討する。 5.キリスト者大学院生向け奨学金制度の企画6.競争的研究資金の獲得7.紀要の編集・発刊8.国際共生研究所の研究会開催プロジェクト1平和・人権研究会について、2ヶ月に1回のペースで研究会を実施する(発表者決定済) 9.国際共生研究所叢書3の刊行『国際共生とは何か一平和で公正な世界へ』 (構成や執筆者は決定済で、2013年秋に刊行予定)
VI.社会的活動
1.教員養成センター (1)教員免許状更新講習の実施３回〈合計１８時間〉夏季２回　春季１回(2)夏季オープン講習:授業デザインスキルアップ演習（現職教員支援講習）対象本学学生 4年次集中講座（教育実習履修後）現職中学校・高等学校教員夏季1回6時間(3)勉強会「英語の教え方教室」年7回英施第22回~28回予定外部講師による講演(4)教職ネットワークによる情報発信ほぼ毎日、新聞記事による教育情報や図書情報、素材情報などを発信する。現在会員数は170名である。 (5)教員養成センター・ホームページによる情報提供http://www.wilmina.ac.jp/oic/edu/ttc •着吸エッセイ•普紹介•燃焼会報告・免許状更新講習報告等
2.生涯学習
(1) Extension School大阪女学院(中高短大)卒業生及び地域社会の人々が豊かな生活を送れるよう、生涯学習の機会を提供することを目的として、2013年4月からウキルミナ・エクステンション・スクール（以前のオープンカレッジ）を再開する。なお、将来は、短期大学卒業生の本学編入において、長期履修生として迎える窓口となることを志向する。 (2)公開講座の企画(2013年秋以降の実施を目途とする)知識基盤社会をめざし、一人ひとりが豊かに生きるため、地域の人々に様々な問題を考える場を提供する。 「仮題:シリーズ社会と芸術「信じる力」－東雲の丘から一」
VII.管理運営
1.学生募集(1)生徒・学生(・院生)募集の共同事業化:オープンキャンパスの同時開催、合同広告オープンキャンパスの女学院高等学校(中学校)と連携し同日に実施する日の設置。交通広告や新聞など媒体を活用した共同広報展開の検討。 (2)女学院高校生のためのオープンキャンパスの実施計画を高等学校と連携し企画。長期的な計画を企画・実施するために、「中期計画」に基づき、高大共通の委員会の設置など機能するしくみの構築。 (3)入学者へのアンケートのための質問事項の再検討(4)名募集窓口段階でのキャンセルリサーチを実施(5)中長期募集戦略と短期戦略(場合によっては戦術)の整理(6)券集委員会とアドミッションセンターの役割とその関係を整理例第集委員会は運営管理や中長期的な計画・企画等に専念し、センターのメンバー以外で委員長・副委員長の役割を担い、センターは入試実務を担当する。 (7)多様な入試窓口の整理とアドミッションポリシー・募集戦術の再確認新たに設定した留学生入試を合む募集戦略の構築(8)オープンキャンパスの日程と内容の検討(9)募集委員会役割の実質化を図るため進捗状況の共有と、これを実現させるため募集委員会の定例化を実施。教授会(FM)との関係から、審議を十分にできるよう委員会日程を調整し開催。 (10)大学ポートレートと募集広報計画との関係の研究➡学内会議での検討2.広報(1)教員養成センター ①教員義成センターNewsletterの発行・学校現場への配付②教職課程機関誌VOL.4の発行http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/ttc/bulletin (2)広報方法の改善①HPの再構成と展開高校生にもスマートフォンのユーザーが急増している状況に対応し、学生募集に資するためにも、現在のHPの全面改前を行う。対話的手法を重視し、大学らしい品格を保ちつつ、比較的平易な表現を用いること等により、一説して一定の理解ができるように工夫する。情報の頻繁な更新及び次項の「Official Facebook」の展開との連携を進めるためのチームを作り迅速に対応する。また、受験生用案内ページ(受験生ナビ)の内容を改善して本格的に展開する。 ②SNS活用指進(Official Facebookの展開)記事内容の充実やKey  Word検索増を図る工夫等により、「Official  Facebook」の読者数を増やす取り組みを行う。また、 Official Facebookの記事を適宜HPに提供することにより、HPの活性化も推進する。 ③大学案内の改善と受験生をエンカレッジする媒体の開発大学と短期大学の共通する部分と異にする部分を明確にして、大学と短期大学がそれぞれ特色ある教育機関であることを伝えることができるように、大学案内を改訂する。現在の大学案内は、短期大学が学都の1学科のような印象を与えているが、短期大学教育の特色や就職実績等についても十分に伝える。また、大学案内とは別に、読者となる高校生の一人ひとりが自身の可能性に気づくことをエンカレッジする冊子を開発す
名
3.総務(施設備管理など)
(1)老朽施設の段階的更新純続財務面の制約を前提に、学生の自習室にあるPC端末の更新、耐震化工事完了後の電気関係や水回りの補修を政階的に実施する企画を立て、順次実施する。 (2)教務システム(“CC21”)後継機の検討現在使用している教務事務システムは導入から８年経過しており、基本OSがメーカーのサービス対象外になっているため、基幹的な機器が壊れた場合に、代替機器が入手しにくくなっている。 2～3年後を目途に新しい機器を前提としたシステムに切り替える必要がある。 4.財務学生数の被少により、一段と厳しい財務状況が予測されるため、従来に増して一段と厳しい予算管理を実施し、一方で、厳選した重要項目への支出を実施する。 5.大学支援団体の活動支援本年度立ち上がったWilmina会を中心にして、本学の教育・学生支援活動に関する理解と支援をいただける基盤を拡充すで
VII.改革•改善
1. FD及びSD活動学位授与方針の点検と教教職員の平生からの意識化を強めるために、学位授与方針及び関連する事項についてのFDやSDを開催して、ミッションステートメントと並んでもっとも重要な表明である学位授与方針の意識化に努める。その上で、たとえば、専門教育と英語教育の統合に係る実質化というような懸案事項を共有し、改善のための継続的なFDを行。本学が積極的に進めてきたいわゆる教養段階における英語科目群や一部の共通科目で伝統的に進めてきたシステムとしての“ティームティーチングの取組”について、その対象科目群を拡げるとともに、日常的な点検を行う。そのための組織を整備し、全科目で日常的、継続的なシラバスの点検を行う等、担当コーディネータ等を中心とした日常活動としてのFD活動の充実を図る。また、専任教員はもとより講師を含めた授業公開研究会を広く実施し、互いに研鑽できる機会を設ける。また、建学の理念に強く関連するキリスト教教育と人権教育については、めざす方向性をスタッフ間で共有する不断の努力が必要である。キリスト教教育と人権教育に関する研修会をスタッフ全員が出席するFDやSDとして実施する。併せて、教育理念を体感する課外プログラムであるリーダーシップトレーニングに関わる学内トレーナー業成のためのSDを進めてゆく。 2.自己点検評価活動の推進認証評価で改善すべき点と指摘された教員評価制度の実施に向けて検討を続け、制度の概要案を作成する。 3.人事•財務2013 年度から専任専務職員の人事体深を大きく改訂し、目標管理や人事評価の仕組みを導入して、自他ともに明確な目的意識と実績認識を行うことにより、一人ひとりの成長を促すとともに、より効率的な事務体制に向かう施策を実行する。同時に、3年間の段階的調整を行うことを前提として、給与体系も根本的に改訂し、従来の年功序列的な給与体系ではなく、各人の責任の重さや働きに応じた給与体系とする。
I .建学の精神と教育理念
1.理会
本学の教育理念は、キリスト教に基づく真の人間形成にある。本学の教育と学問の場を通して、豊かな知識と教養を深めると同時に、人間の存在そのもの、人生の根本問題に目を開き、自己の新しい姿を見出していく努力と、卒業後の人生の歩みの中でも常に自己の確立と社会への関わりをめざすことを求めている。
2.キリスト教教育
全体の目標: 礼拝と行事の意義の確認と充実、および建学の精神の理念の確認と実践毎日の礼拝、クリスマス等の特別礼拝の他、1年次は１泊２日で、２年次は１日プログラムで行うリリートを一人ひとりの学生がキリストの教えに気づく機会として実施している。これらのプログラムに出席すればさまざまな気づきがあることは卒業アンケートにも表れている。
3.人権教育他の文化と接触し、その文化の中で生きる人々と関わってゆく本学の学生にとって、折々の人々との出会いに係り、双方の状況や抱えている問題への確かな認識が必要である。わけても人権問題は避けることのできない大切な問題となる。この問題について、共に集い、集中して考える場として「人権教育講座」を設定している。キリスト教を基礎とした人権教育に係るこの講座を通して本学の理念を理解する効果があり、講座受講後の満足度も極めて高い取組である。受講者数の減少傾向が止まり、増加に転じている流れを維持し引き続いて、学生の人権学習の機会拡大について取り組む。
II.教育内容と学習支援
1.カリキュラム2012年度に検討された以下の課題項目について、さらに検討し、実施を図る。 2014年度より新たに設ける新ロースに関する学科目等の整備を行う。学生募集状況の改善を期し、本学短期大学での学びの幅を広げ、より魅力あるものにして新たな志願者を開拓する。 2012年度に実施した大学のカリキュラム改計によって、廃止、新設等、変更のあった大学の科目と領域の極めて近い短期大学科目について、今後の取り扱いを検討する。なお、2011年度から実施したカリキュラム改訂の評価を行い、さらなる改良の要否や方向性について検討する。 2.教養導入教育
(1)入試合格者対象への導入教育のねらい①炎語教育自習課題と英語ネイテイプ教員による演習を通して、本学での学習にスムーズに移行するために必要なリスニング力と語彙力をつける。 •自習課題:キャンパス英語を中心とした会話文の開き取り・演習:課題教材で扱う表現を契機とした、コミュニケーション練習や語彙増強レクチャーなどを行う・課題および演習教材の作成は必要に応じて、担当委員会と協働する②日本語教育文章を読む習慣を付けること、読解力の向上•シェアリングを通しての自己の考えを発信する訓練・自己への気づきと学びへの動機付け•現代を読み解く力を向上させる③教科外教育•教わることから探究することへの転換・大学で学ぶことの楽しさについて感じる•問題意識の立ち上げ進学することに希望がもて、大学生活を有効・有意義にする方法(2)オーバーナイトオリエンデーション・4月オリエンデーションの企画運営①高校生活から学習方法や生活習慣の切り替えを行うこと②大学生活をできる限り主体的に行動できるための情報提供(3)総合ギャンパスプログラム演習のねらい①1年生対象大学という「場」に居ること自体を大切にして、授業や課外活動、留学、卒業後の進路、コンテストなどに参加し、大学にいる今を、よりよく生きる自己形成の場として活かすこと。そのために必要な準備をし、実際に経験し、その時々の自分の姿勢に気づく事、究極的には大学で学ぶことについて自分にとっての意味を見出し、自分を活かす力を得るこلأد②2年生以上対象現代社会の抱える問題をトピックに取り上げながら、社会の認識を深め、自分の生きる力を育成すること。 (ただし、本プログラムに関して、今後、学長を中心に内容を検討予定。) 3.学生ポートフォリオ／学生カルテの導入企画リアルタイムで各学生の状況を把握し、単に出火状況確認だけでなく、包括的な指導のために重要なツールとなるシステムの活用目的を明確にし、その目的に合うシステムの導入を企画する。
II.教育の実施体制
1.教育情報システム(1)学修成果物の蓄積と活用学生の4年間の学びを授)返り、それぞれのキャリアパスを明確化させるために、学びの過程で発生する課題等の学修成果物を、継続的に蓄積し活用を図る。 (2) iPad及び電子資源環境への対応と改組2012年8月の中数審答申「新たな未来を楽くための大学教育…」によれば、学修研間の確保・アクティプラーニングへの移行等「速やかに」取り組むべき事項が具体的に示されおり、大学として組織的取組みを示すことが求められている。そのための補助金配分について「教育サポートスタッフの充実・図書館の機能強化・ICTによる学修環境支援」を重点項目とすることが明示されている。これらは本学が取り組むiPadを活用した学習支援及び教学改革の方向に一致する。答申に求められている事項を先取できる学習支援組織への改組が予算獲得及び広報上の戦略としても不可欠である。 2012年度から始まったiPad活用を、さらに他大学の道随乾許さない教育上の取組にするためには、タプレット環境及び電子資料活用に対応した新しい学習支援体制の確立が急務である。幸い本学ではシステム関連部署さらには図書館といった旧来の学習支援体制がすでに充実している。次年度以降、本学の教育を支え組織的取組を実施するために、以下の現行サービスの質的転換が必要である。 ①教材・学院文書類を含む電子書籍(資料)の管理・活用②電子資料を生かしたアクティブラーニング環境の創出③上記を踏まえた学習支援体制への移行と人員の効果的活用④これらを基盤にした組織的補助金獲得と広報iPad導入によって、答申に示される今後の大学教育への質的転換を図るための新しい学習支援サービスを構築し、第一期:システム関連部署の統合、第二期:図書館・学院史料室との連携を実現することで、学院全体の竜子化を視野に入れた学習支援体制と組織的学習資源の結集を図る。
IV.学生支援
1.学習サポートカリキュラムの実質化を実現するために、多様化する学生の学修ニーズを提え直し、学習支援の仕組みを再構築して実効性のある学習支援をめざす。SASSC(学習支援室)の活動や英語学習支援を通して、履修科目と密接に連動した学習支援を提供する。短大においては、編入学、大学院進学や海外留学といった進路指導を充実させる。 (1)進路指導の充実(編入学指導,海外留学指導) 4年制大学への編入学希望者は入学者の20～25％と安定しているものの、基礎的学力の低下、そのことに伴う志望学部、大学決定の遅れが課題となっている。これらへの対応として、次の二つを重点的に計画実施する。 ①編入学対応学科目(小論文作成等)担当者との定期的情報交換会。 ②編入学担当教員の増員により面談の充実。 (2) SASSC活動の再構築学生アンケートを実施して学生のニーズを把握するともに、各コース・専修および/主たは各委員会（英語教育委員会、専門教育委員会)からの要望受けて、SASSCでの学習支援活動を再構築する。 ① Writing Center (Writing関連科目との連携を強化して実施する。) ② Tutor (在学生をtutorとして配置し、科目履修と密接に連動したピアラーニング　の仕組みづりを行う。) ③ English Speaking Lounge (英語関連科目との連携を強化して実施する。) ④英字新聞購読(学生の需要を見極め、2誌(内1誌はウィークリー)を購読する。) (3)キャンパスアドバイザー制度の展開
2.学生支援
(1)進路サポート採用環境の厳しい状況において、短期大学生の就職活動は今後もかなり難しいと思われる。加えて、福入学希望者の指導に時間を要するのが現状である。卒業後の“outcome”を明确にして、1年次から指導内容を見直し、指導体制を充実させる。
(2)生活サポート
①学生参画プロジェクトの雑誌2012年度はこのプロジェクトを実施することができなかったが、学生の声を開き入れ学内の行事はじめ様々なプログラムの改善を図るのは重要な視点である。次年度はこのプロジェクトを立ち上げ、各行事の見直しを進めていく。 ②欠席累積者の対応リーマンショック以降、家計が苦しくアルバイトをする学生が増えてきた。加えて、入試タイプの多様化により学力にも差が生じてきている。授業の課題に追われ、アルバイトと学業の両立は昨今の学生にとっては大変なことである。開講後、2週間毎に出欠状況のデータを見ながら、生活サポートでは部署内スタッフとカウンセラー、保健室担当者との情報交換会と今後の指導について定期的に打ち合わせしているが、さらにこの充実を図る。時には、臨床心理スタッフにも加わってもらい、改善に向けた対応を検討する。 ③在籍延長の学生のサポート留年すると学生同士の横のつながりがほとんどなくなり、孤立してしまうことが多い。そのため、一緒に考える友達がいないということで、更に在籍延長になったり、退学したりすることにもつながっていく。指導体制を検討し、学生生活の充実を図わ。 ④学生の個別指導充実を目的とするスタッフ研修会学力面や学習動機の弱さなどネガティプな側面があるが、学生一人ひとりと話をすると、ちょっとした一言で態度が変わり成長することがある。加えて、発通時がいと思われる学生への基本的な対応・姿勢を含む学生相談を学習することにより、学生とスタッフの関係づくりを一段と改善し、学習環境の充実を図る。
6学生自治の「学友会」の育成とクラブ活動の活性化
学友会活動は学生自らが企画・実施する重要な体験の場である。特に、女性のみの大学では、一つひとつのプログラムを運営していくことで様々な役割が体験でき、一連の作業をすることにより協働作業の意味が理解できる重要な学習の機会である。学友会の育成のため、本学の支援体制を見直し、学生活動の充実を図る。クラブ活動においては学生の指導者、および学生外の指導者の養成・獲得について検討を進める。授業が終わればすぐにアルバイトに行く学生が多く、クラブ活動の楽しさを味わう学生も少なくなってきているが、学年を越えた関わりを体験できる場であり、学生自身の可能性を広げる場でもある。他大学との交流も図りながら、活動の活性化を図る。 3.国際交流(1)提携機関の再整理短期大学独自のプログラムの充実を図るとともに、現在、短期大学のみが提携するいくつかの機関を、大学の提携機関との統合を図る形で整理する。 (2)危機管理体制のさらなる整備2010年4月に危機管理体制を確立し、同6月に危機管理シミュレーションを実施したが、2012年度より新しい学内組織となったことや、語学研修以外にも様々なプログラムで悔外へ渡航する学生が増加していることなどを受け、2013年度半ばまでに、全数職員を対象に第２回目の危機管理シミュレーションを実施する。
V.研究活動
1.紀要の編集・発刊2.競争的研究資金の獲得
VI.社会的活動
1.生涯学習(1)Extension School大阪女学院(中高大)卒業生及び地域社会の人々が豊かな生活を送れるよう、生涯学習の機会を提供することを目的として、2013年４月からウキルミナ・エクステンション・スケール（以前のオープンカレッジ）を再開する。なお、将来は、短期大学卒業生の大学編入において、長期限修生として迎える慈口となることを志向している。 (2)公開講座の企画(2013年秋以降の実施を目途とする)知識基経社会をめざし、一人ひとりが豊かに生きるため、地域の人々に様々な問題を考える場を提供する。「仮題:シリーズ社会と芸術「信じる力」一東雲の丘から一」
VI.管理運営
1.学生募集(1)生徒・学生(・院生)募集の共同事業化:オープンキャンパスの同時開催、合同広告オープンキャンパスの女学院高等学校(中学校)と連携し同日に実施する日の設置。交通広告や新聞など媒体を活用した共同広報展開の検討。 (2)女学院高校生のためのオープンキャンパスの実施計画を高等学校と連携し企画長期的な計画を企画・実施するために、「中期計画」に基づき、高大共通の委員会の設置など機能するしくみの構築(3)入学者へのアンケートのための質問事項の再検討(4)各幕集窓口段階でのキャンセルリサー子を実施(5)中長期募集戦略と短期戦略(場合によっては戦術)の整理(6)募集委員会とアドミッションセンターの役割とその関係を整理例募集委員会は運営管理や中長期的な計画・企画等に専念し、センターのメンバー以外で委員長・副委員長の役割を担い、センターは入試実務を担当する。 (7)多様な入試窓口の整理とアドミッションポリシー・募集戦術の再確認新たに設定した留学生入試を含む募集戦略の構築(8)オープンキャンパスの日程と内容の検討(9)募集委員会役割の実質化を図るため進捗状況の共有と、これを実現させるため募集委員会の定例化を実施。教授会(FM)との関係から、審議を十分にできるよう委員会日程を調整し開催。 (10)大学ポートレートと募集広報計画との関係の研究 ➡学内会議での検討2.広報(1)広報方法の改善①HPの再構成と展開高校生にもスマートフォンのユーザーが急増している状況に対応し、学生募集に資するためにも、現在のHPの全面改訂を行う。対話的手法を重視し、大学らしい品格を保ちつつ、比較的平易な装現を用いること等により、一読して一定の理解ができるように工夫する。情報の頻繁な更新及び次項の「Official Facebook」の展開との連携を進めるためのチームを作り迅速に対応する。また、受験生用案内ページ(受験生ナビ)の内容を改善して本格的に展開する。 ②SNS活用推進 (Official Facebookの展開)記事内容の充実やKey  Word検索増を図る工夫等により、「Official  Facebook」の読者数を増やす取り組みを行う。また、 Official Facebookの記事を適宜HPに提供することにより、HPの活性化も推進する。 ③大学索内の改善と受験生をエンカレッジする媒体の開発大学と短期大学の共通する部分と異にする部分を明確にして、大学と短期大学がそれぞれ特色ある教育機関であることを伝えることができるように、大学案内を改訂する。現在の大学案内は、短期大学が学部の1学科のような印象を与えているが、短期大学教育の特色や寂職実績等についても十分に伝える。また、大学案内とは別に、読者となる高校生の一人ひとりが自身の可能性に気づくことをエンカレッジする冊子を開発すస్
3.総務(施設設備管理など)
(1)老朽施設の段階的更新継続財務面の制約を前提に、学生の自習金にあるPC端末の更新、耐震化工事完了後の電気関係や水回りの補修を段階的に実施する企画を立て、順次実施する。 (2)教務システム(“CC21”)後継機の検討現在使用している教務事務システムは導入から８年経過しており、基本OSがメーカーのサービス対象外になっているため、基幹的な機器が壊れた場合に、代替機器が入手しにくくなっている。 2～3年後を目途に新しい機器を前提としたシステムに切り替える必要がある。
4.財務
学生数の減少により、一段と厳しい財務状況が予測されるため、従来に増して一段と厳しい予算管理を実施し、一方で、厳選した重要項目への支出を実施する。 5.短期大学支援団体の活動支援本年度立ち上がったWilmina会を中心にして、本学の教育・学生支援活動に関する理解と支援をいただける基盤を拡充すసం
VII.改革•改善
1. FD及びSD活動学位授与方針の点検と教教職員の平生からの意識化を強めるために、学位授与方針及び関連する事項についてのFDやSDを開催して、ミッションステートメイと並んでもっとも重要な楽明である学位授与方針の意識化に努める。その上で、たとえば、専門教育と英語教育の統合に保る実質化というような無案事項を共有し、改善のための継続的なFDを行う。本学が積極的に進めてきたいわゆる教養段階における英語科目群や一部の共通科目で伝統的に進めてきたシステムとしての“ティームティーテングの取組”について、その対象科目群を拡げるとともに、目常的な点検を行う。そのための組織を整備し、全科目で日常的、継続的なシラバスの点検を行う等、担当コーディネーク等を中心とした日常活動としてのFD活動の充実を図る。また、専任教員はもとより講師を含めた授業公開研究会を広く実施し、互いに研健できる機会を設ける。また、建学の理念に強く関連するキリスト教教育と人権教育については、めざす方向性をスタッフ間で共有する不断の努力が必要である。キリスト教教育と人権教育に関する研修会をスタッフ全員が出席するFDやSDとして実施する。併せて、教育理念を体験する課外プログラムであるリーダーシップトレーニングに関わる学内トレーナー養成のためのSDを進めてゆく。 2.自己点検評価活動の推進認証評価で改善すべき点と指摘された教員評価制度の実施に向けて検討を続け、制度の概要案を作成する。 3.人事・財務2013年度から専任事務職員の人事体系を大きく改訂し、目標管理や人事評価の仕組みを導入して、自他ともに明確な目的意識と実績認識を行うことにより、一人ひとりの成長を促すとともに、より効率的な事務体制に向かう施策を実行する。同時に、3年間の政階的調整を行うことを前提として、給与体系も根本的に改訂し、従来の年功序列的な給与体系ではなく、各人の責任の重さや働きに応じた給与体系とする。

I .建学の精神と教育理念
1.キリスト教に基づく人間理解の深化大阪女学院中学校・高等学校は女性が一人の人格として、何らかの方法で懒く義務を悟り、正直に仕事をすることを誇りとし、日常生活の雑事を越えて、物事を見抜く力をもつ人間を育むことを目指す。宗教教育については、長年の実績を踏まえた上で、キリスト教に基づく人間理解を深め、一人ひとりがかけがえのない存在であることの自覚を促し、生徒自らの生き方と他者とのかかわり方を学ばせる。また、入学後、保護者に対しても、学校への理解を深めてもらえるよう努める。 2.建学の精神の再認識と再構築本校が女子校として建学されたことの中にある精神を再認識し、教育理念を確認しつつ、現代に生きる女子のための教育の充実に努める。
II.教育の内容と学習支援
上記の教育理念を具現化するため、生徒一人ひとりに与えられた賜名生かし、社会に貢献するための学力、協調性をもった行動力、自己と他者を大切にする人権意識、円滑な社会生活を営むための規範意識、そして世界平和を実現するための国際性を身につけること一「生きる力」を養う教育を目指し、以下の取り組みを行う。 1.学力向上の取り組み激動の時代の中で、どんな困難な状況にあっても、希望をもって、創造的に、他者とともに成長する「真の学力」を身につけることを目指す。新指導要領英施にともない、これまでの一貫カリキュラムを見直し、成果と課題についての検討を進め、各教科でより充実したシラパスの作成を行う。また、生徒一人一人が自学自習できる主体性と学力を身につけるための指導に取り組む。 2.授業内容の充実のための取り組み2週間時間割比始めて3年目を迎え、授業時間の確保と行事の精選をすすめ、集中して自ら学習に取り組む力と、仲間と協調して行事、クラブ活動等の目標を成し遂げる力との両方を身につけさせる。現在の中学・高校分割授業、習熟度別クラス編成における成果の分析を行い、学力向上のための授業形態についての検討をさらに進める。また、専任率を高め、常勤職師数を増やすことによって授業並びに補習等の充実を図る。 3.生徒の人権意識を深める取り組み解放教育人権教育については、「私たちの人權感覚を問い直そう」〜一人ひとりを大切にしよう〜という教育目標の下で、生徒がお互いの存在を尊重しあうことが大切にされる解放教育を目指す。また、世界の人権状況と人権獲得の歴史を学び、守り、発展させていく意味を考えさせ、各学年の成長過程に応じて、生徒自らの人権意識を深める取り組みをテーマを決めて行う。また、携帯電話・インターネットの扱いやいじめの問題に対する生徒の問題意識を更に深める。
4.生徒の生活全般に対する指導
生活指導については、中学・高校それぞれの発達段階を考慮しつつ、一貫した原則の下に生活全般について指導を行い、現代社会が生じさせる個々の問題に対し具体的な対応をしていく。特に、基本的な生活習慣・社会のルールを身に付けるよう指導し、時間、物の管理、服装や身だしなみ、礼儀、公共のマナーや美化等について、周りに配慮して行動できるように指導する。 5.国際理解教育の推進窗学や留学生との交流を通じ、言語への関心を深め、言語や文化の違いを知ることで、世界に目を向け、広い視野をもって物事を考える生徒を育てる。 6.学校行事による集団作り学校行事を通して、学級の集団作り、仲間作りを行う。また、学校と保護者とが連絡を密にし、細やかな面談の実施によって一人ひとりを大切にしていく。
II.教育の実施体制
1.生徒の安定的な人数確保のための取り組み受験希望者、保護者に大阪女学院を紹介し、理解を深めていただくための広報活動にこれまで以上に力をいれる。そのため、校内外の入試説明会等における個別相談の機会を増やし、HPのリニューアル、フェイスプックの公式サイトの開設等、インターネットを利用した広報を充実させる。また、中学・高校それぞれの入学希望者数の増加を計るための公立中学校や、塾訪問等のエリアの拡大を含め、入試対策全般について教職員全員で取り組む。 2.中学・高校の組織改善の取り組み2012年度から始まった新教職員組織制度が円滑に機能するよう努め、中高一貫教育が更に実のあるものとなるよう、中学・高校の組織の活性化を図る。 3.中学・高校としての図書館機能の充実図書館機能の充実のため、以下のことに取り組む。 (1)蔵書の充実①第学習指導要領の基本的な考え方を踏まえた教員向け教材研究用資料、生徒向けの学習に役立つ資料の収集 ②キャリア教育に関する資料の収集③学校行事(修学旅行・有志旅行・文化祭・合唱祭など)の事前学習や準備に必要な資料の収集④学習到鑑度の低い生徒や、家庭状況など様々な背景を持つ生徒への対応に必要な資料の収集⑤生徒の知的好奇心を喚起する多種多様な資料の収集(2)利用教育授業支援の一つとして、テーマごとの情報の探し方や図書館資料の活用方法などを紹介したパスファインダーを作成し、ウェプや紙ベースで紹介する。また、図書館を使って授業を行うときに司書が資料の探し方を紹介し、生徒に自分で情報収集する力をつけさせる。 (3)図書委員会活動の充実文化祭での研究務表、近隣の高等学校の図書委員との交流会の実施(4)その他授業をはじめ、部活動や惠味等での情報収集や発表のための資料作成に生徒が使える機器類の充実4.中学・高校教員の人材育成これからの大阪女学院を担っていくための人材育成に取り組む。教職員全員で、改めて大阪女学院の建学の精神を共有し、その実現に向けて、本校の歴史や教育の流れを学ぶ機会をもつ。また、新任の専任券職員には、選挙制度(校務担当者・校長教頭選挙)をはじめとして、本校の組織運営についての考え方、歴史、仕組みなどについての研修を設け、本校を担う一員として、積極的に参加できるようにする。文援教育委員会の働き、発書等がいについての学習を深めて教員の指導力を強化する。
IV.生徒文援
1.生徒の自己実現を促す進路指導生徒が自分の将来への展望を明確にした上で、より良い進路選択ができるよう、指導、助言をする。 (1)中学校での進略ガイダンス(キャリアガイダンス)の充実DJ2で「キャリア分野別講演会」の実施1学期生徒たちに関心のあるキャリア分野についてアンケート11月「キャリア分野別講演会」を実施（同窓会、保護者、学校関係者などの協力を仰べ） ②インターシップについては、都心にある学校として、立地条件を生かした取約組みを引き続き模索、検討する。 ③J2、3学期末に、文系、理系、英語科の説明会の実施現在3、4月初旬に行われている文系、理系、英語科の説明会の時期を早めるとともに、各コースの生徒による説明をプログラムに加えて、J2の生徒に高校進学に向けての進路意識を明確に持たせ、春休みの期間の自主学習を充実させる。 ④J2、3学期までに、進路を考える上で必要な視点についての講演会の実施(2)基本的学習習慣の確立現在、各学年で定着しつつある「テスト前2週間の学習計画を立てさせる取り組み」を全学年で徹底させる。そのため、現在テスト1週間前に発表されている各教科のテスト範囲の発表の時期　を、2週間前に変更し、2週間の学習計画をさらに充実、微底したものとする。 (3)進路室の模様替え地震に備えるため、書架などの配置を変更、さらに頭丈な金具で固定する。また、願書などの貴重品や個人情報の安全な管理、来客や生徒との面談スペースの整備のため、進路箇内をプランナーウォールで区切る。
(4)新カリキュラムへの対応
現S1生が受験する2015年度入試より数学と理科が新カリキュラムに移行、受験生にとっては、理科の負担が増大し、文系の国公立大学志望の際にも2科目の受験が必要となる。(現S2生が浪人するとセンター試験の為に新たに1科目が加わる)今回の変更は、浪人に不利となる。さらに現J3が受験する2016年度入試では、英語をはじめ、大幅公変更が予想されるため、情報収集、的確な対応に努める。
2.心身の健康と安全を守るための生活指導と生徒支援
(1)自分自身の心身を健康に保つ方法を身につけるように指導する。そのために保健壶・教育相談室 （学校カウンセラー）、サポートルームと連携し、生徒・保護者をバックアップする。 (2)授業・学級活動・生徒会活動・クラブ活動・その他の活動が安全かつ充実したものになるように努める。 (3)学校外での生徒の事故やトラプル、迷惑行為等の窓口となり対応する。 (4)不登校や発連章がいなど支援を必要とする生徒をサポートするため、「支援教育委員会」を充実させ、支援のための学校チーム力を向上させる。サポートルームについては、指導員が保健宝と連携しながら、利用生徒の成長に寄り添り支援をさらに進める。支援教育アドバイザーのアドバイスを元にして、支援を必要とする生徒への教員の指導力を高め、一人一人の生徒を大切にした教育を実践していく。
V.改革•改善
2013年度の課題として、とりわけ以下の項目について重点的に取り組む。 1.組織の再構築と運営方法の見直しの継続2012年度から始まった新教職員組織制度が円滑に機能するよう、それぞれの校務担当の役割や会議の持ち方について検討を進める。 2.中学・高校教務のシステムの統一化中学校、高等学校の学籍管理、成績管理、時間割管理等のシステム統一をはかるとともに、情報の電子データ化によって、より迅速で広範囲な利用ができるようにする。また、電子データやその他の個人情報を含む書類の保管・管理について、より安全なガイドラインを作成するともに、そのために必要な機器・備品の充実をはかる。
3.教員の労務環境改善
教員一人一人が、より質の高い教育を目指せるよう、2014年度には、「教員全員に1週間に1日の研修日(2週間時期割は継紛制度」の実施を目指して、労働課境の改善を進める。また、2015年度には、学年副担任を、2012年度より各学年1名ずつ増やして、専任率を向上させる。経過措置として、2013〜2014年度は、副担任の補助としての特別常勤講師の配置を行う。 4.生徒の学力向上について2012年度各教科のシラバスを持ち寄り、本校における一貫カリキュラムの成果と課題の検証を教科、学校全体で行い本校の目指す目標を明確にして2014年度実施のためのシラバスを完成させる(2013年度内)。また、生徒一人一人が自学自習できる主体性と学力を身につけるための指導に取り組む。中学では土曜の授業後に行ってきた自習学習の時間についてふり返りを行い、今後の指導を検討する。また、高校ではBB講座、土曜講座、水曜講座が生徒の自主学習の助けとして、より成果が上がるように、内容、進め方について改善を行う。 5.新指導要領実施に向けて教育課程の見直しを行う高校は新指導要領の2013年度実施、また指導要領改訂を受けて行われる新しい大学入試に向けて、本校の教育目標に沿いつつ、カリキュラム改訂を行う。 6.留学の充実従来のYFUの年間留学生受け入れに加え、2012年度からカナダのオタワにあるLongfeld  Davidson 校と提携校協定を結んだ。 2012年度は本校への留学希望者が与えられず残念であったが、2013年度から本校一人目の留学生の送り出しを行う。また、 2010年から1ヶ月の短期交換留学としてオーストラリアのRavenswool校との交流を再開しているが、より円滑な交流を図かたい。また、YFU・AFS・EF等、留学説明会を尤実させ、留学希望者の支援を行っていく。長期留学生受け入れのため、高校入学時に「留学生のホームステイの受け入れが可能である」と答えてくれた家庭への早い時期からのアプローチ、また、「受け入れ可能である」中学生の家庭の情報収集をすすめ、受け入れ態勢の充実を図る。 7.経費の削減と効率化を図る少子化、不況による中学受験者の激戦また2011年度から始まった大阪府の高校就学支扱(年収610万円まで授業料無償化,年収800万円未満保護者負担10万円実施)による学校負担増(本校授業料比国・府からの就学支援との差額、中学の経常費補助削減の厳しい財政事情の中、諸経費を見直し、経費の削減と効率化を図る。また、大阪府をはじめとした教育に関する補助金申請を行い、有効に活用する。 8.施設内全面禁煙の取り組み施設内全面禁煙の取り組みを行っている。喫煙者は少数にはなっているものの、禁煙の働きかけは成果をあげていない。喫煙者の健康増進にもつながる禁煙の呼びかけを今後も行っていく。 9.数職員の人権意識の向上教職員の人権意識を更に高め、授業やクラブ活動での指導はもとより、日常における生徒との関わりの中で、生徒の人権に配慮した指導が十分出来るよう略発と研修を行う。学院のキャンパスハラスメント規程に基づき、委員会の活動を充実させる。 10.将来の大学・短期大学図書館開館にともなう、中商図書館のあり方を検討(1)将来の大学・短期大学図書館開館に備えて現図書館の有効的な利用方法や中高図書館のあり方を検討するとともに、現時点での蔵書の収容スペースの拡張を図る。 (2)同窓生の著作ユーナーを設置する。
11. ICT教育の推進
マルチメディア教室(2012 年度3教室開設)におけるコンピュータを利用した授業のさらなる充実を図る。現行教材のデジタル化、新しい教材の開拓を長期的に計画し、実施していく。教室での授業においても視聴覚教材を有効利用するため、2011年度より中学校舎のフロアーごとに関数設置してきた電子黒板の設置を、2013 年度には中学全ホームルーム教室に完了する。また、高校校舎の放送、映像設備を整備し、授業、特別活動等における視聴覚教育の充実を図る。 12.学校危機管理についての検討学校危機管理のためのマニュアル作成を進めていく。特に、地震に対応した危機管理マニュアルの作成、防災訓練の実施を進めていく。NTT緊急地震速報システムを導入し、学院全体で地震についての学校危機管理体制づくりに取り組む。キャンパスハラスメント事象の発生を未然に防ぐため、学校全体で積極的に取り組む。今年度に引き続き、キャンパスハラス犬小規程、委員会の存在を、生徒、保護者、教職員に広く知らせて、いつでも相談できる制度づくりに努める。また、コーチ規程および有志指導者規程を整備する。
2013年度は、学校法人の運営体制が大きく変化する時期を迎える。特に、世代交代に向かう理事会体制を再編成し、学院運営会議(学内理事会)を中心とした執行体制による運営を推進する。このために、法人事務局は、拒進過程にある中期計画(2011 ～2015年度)及び財政計画の目標に向かう推進力としての機能を果たす。同時に、法人事務局の日常薬務運営においては、大阪女学院の建学精神を基盤として、学生、生徒、保護者、教育研究の現場に挑わる人々、同窓生、近隣の人々、協力機関・法人に対する支援と奉仕の充実に努め、特に「教育研究の現場を担っている学院スタッフに仕えることがステークホルダーを支えることに繋がる」という意識をもって、サービスの提供(奉仕の実験)と業務の変革に取り組む。
I .管理運営
1.学校法人管理運営体制の構築(1)次期理事会体制及び学院運営会議(学内理事会)の組織を確立し、健全な管理運営を展開する。特に、運営状況の共有に向けて、学院運営に関する情報を適確に提供する。 (2)学院運営会議(学内理事会)を中心として、教職員の参画によって、改善を可能にする体制を構築する2.財政運営に関する取り組み(1)中期財政計画により、適正な人件費率を保ち、129年の学院運営を継承する状況を創出する。 3.奇付活動の展開(1)教育環境整備支援特別部附(在校生徒・学生対象)の増強及びWilmina会(教育後援会)の充実を推進する。 4.施設・設備の整備計画と管理(1)経年劣化施設の整備、省エネ活動、危機管理に対応する施設整備と同時に、体育館棟の耐震補強工事の準備に取り組み5.危機管理体制の構築(1)危機管理担当者会を設置し、日常の安全管理と予防対策、緊急連絡システムの構築、危機状態の緊急対応に取り組む。 6.管理運営を支える事務組織及び事務職員の改革(1)事務組織の設計に取り組む。特に、責任体制の単純化、管理職体制の合理化、薬務の改革推進、重複業務の統合等の効率化を可能とする編制に取り組む。 (2)新人事制度及び目標管理比評価制度を導入し、将来像がイメージできるキャリアアッププランによる事務職員を養成する。同時に、研修体系を整備し、研修機会の拡大、研修の充実に取り組む。 (3)健全な労務管理に向けて、変形労働時間制の実験的導入を評価し、次の段階に取り組む。 (4)労働者台帳の作成、規程集の整備を実施する。 7.法人事務局の意識改革とシステム整備他(1)学院全体の広報展開を検討し、法人事務局内に学院広報担当を設定し、マスメディアへの対応、ホームページの有効結用、学院内部の情報収集と情報提供に取り組む。 (2)学院全体プログラムは、自発的で喜びが表れるような参画を基本スタンスとする。
II.改革・改善
1.人事施策の取り組み(1)職制変更試験制度を設計し、施行する。 (2)事務職員の給与レートを変更し、教育職員の適正な給与レートの検討を行う。 2.経費削減の取り組み(1)光熱水費、出張経費、広報費、印刷製連費、その他経費の削減及び規程改訂に取り組む。 (2)収入に見合う(生徒・学生数の増減に対応する)支出管理を行う。