平成30年度決算における決算審査意見書西和賀町監査委員令和元年8月. m

1.著者対象
●各会計歳入歳出決算一般会計歳入歳出決算国民健康保険特別会計歳入歳出決算後期高齢者医療特別会計蔵入歳出決算介護保険特別会計歳入歳出決算(保険事業勘定・介護サービス事業勘定)下水道事業特別会計蔵入歳出決算農業集落排水事業特別会計蔵入蔵出決算温泉事業特別会計蔵入蔵出決算西和賀町水道事業会計決算町立西和賀さわうち病院事業会計決算●付属書類各会計の決算附属資料
2.愛作の方法
審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び関係明細書の調書が関係法令に準拠しているかどうかを確かめ、これら計数の正確性を検認するため関係諸帳等その他の書類との照合並びに関係職員から内容聴取をするとともに、既に実施している例月出納検査の結果やこれまでの渋算審査にかかる指摘事項も参考にしながら慎重に審査を実施した。
３．審査の日時と場所及び審査に立ち会った職員
2ページに掲げる表のとおり
4.審査した監査委員
高橋政芳代表監査委員、児玉正彦監査委員
5.審査の結果
審査に付された各会計の決算書類は、いずれも地方自治法、地方公営企業法、その他関係法令に準拠して作成されており、かつ決算書に計上されている諸計数は、関係諸帳簿及び証拠書類と符合し、正確であると認めた。
(1)一般会計と特別会計の決算の概要本年度の一般会計決算及び特別会計決算の概要は次のとおりです。 ー般会計は歳入決算額72億8,187万円、歳出決算額69億6,511万円となっており、歳入から歳出を差し引いた形式収支は3億1,676万円の黒字決算となっています。また、6符別会計の歳入決算額が27億9,323万円、歳出決算額が27億2,079万円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は7,244万円で、いずれの特別会計も黒字決算となっています。

①財政力の推移
財政力は、前年度と比べ0.002ポイント上昇し、財政力の3か年の平均値で算出する財政力指数は前年度と同じでした。この指標は、指数が高いほど財政が豊かであることを示します。総務省が各自治体の平成28年度決算を集計した「平成30年版地方財政自書資料編第８表　経常収支比率等の状況(以下、白書という。)」によると全国町村の財政力指数の平均値は0.39と示されていますので、まだまだ弾力的な財政運営がなされているとはいえず、全国的にみても財政力に乏しい状況だと判断できまサ
【指標の説明】財政力とは一定の行政水準を維持するのに必要な経費(基準財政需要額)に占める当該団体の税(基準財政収入額)の割合を示したもので、指数が高いほど財政が豊かであることを示します。また財政力の３か年平均を求めたものを財政力指数といいます。なお、財政力指数が1を越えると交付金が支給されない、いわゆる不交付団体となります。財政力を求める計算は次のとおりです。走準財政収入額財岐力 （指数）基準財政器要顔
②実質収支比率の推移
実質収支比率は、実質収支の標準財政規模に対する割合を示し、黒字の場合は正の数値、赤字の場合は負の数値で表されます。数値は6.5％で、一般的に、3～5％が適正だと言われ、 「白書」によると全国町村の実質収支比率の平均値は6.8％と示されています。

標準財政規模とは
地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう極常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額です。
③実質収支の推移
実質収支とは、決算が黒字なのか赤字なのかを示す指標です。下記の表のとおり一般会計の実質収支は黒字ですが、実質単年度収支は赤字となっています。一般会計の歳入決算額と歳出決算額の形式収支(C)の3億1,676万円から、令和元年度へ繰り越すべき財源4,647万円を差し引いた実質収支(E)は2億7,029万円となっています。平成30年度と平成29年度の実質収支の差引額の単年度収支(F)9,039万円に実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額や地方債の練上債還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額)を差し引いた額の実質単年度収支(J)は1億5,482万円の赤字となっています。

寒賞収支(E)とは
当該年度に属すべき取入と交出との実質的な差額を表しています。形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費(経費のうち、年度内に支出を終わらない見込みの事業を翌年度に繰り越すことです)などの財源を差し引きした額です。通常、｢黒字団体」、赤字団体」という場合は、実質収支の無字、赤字により判断します。単年度吸支(F)とは度決算と29年度決算の実質収支(E)の差です。
④経常収支比率の推移
経常収支比率とは、自治体の財政の弾力性を示す指標とされているもので、市町村では概ね75％を上回らない数値が望ましいとされ、値が小さいほど財政運営に弾力性があると判断されます。数値は89.8％で、前年度と比べ1.0ポイント悪化しています。 「白書」によると全国町村の経常収支比率の平均値は86.9%と示されており、これと比べると
【指標の説明】経常収支比率とは町役や地方交付税を中心とする経常的な一般財源収入に対する人件費、扶助費、公債費などの経常的経費に充当した一般財源に占める割合を示したもので、値が小さいほど財政運営に弾力性があると判断されます。計算式は次のとおりです。経常経費充当の経常一般財源○経常収支比率

⑤公債費負担比率の推移
一般財源に対し、どの程度の地方債の元利償還金が費やされているかを見る指標で、率が高いほど財政が硬直していると判断されます。数値は、前年度と比べ0.1ポイント上昇しています。 「白書」によると全国町村の公債費負担比率の平均値は13.0％と示されていますので、これと比べると平均値をやや上回る結果となっています。
【指標の説明】公債費負担比率とは歳入一般財源想額のうち、どの程度の一般財源が地方債等の元利償還の経費に費やされているかを示す数値で、財政の健全性を測定する指標のひとつです。財政にしめる借金の返済額の割合を示しますので、値が大きくなるほど、返済金の占める割合が大きいことを意味します。計算式は、次のとおりです。公債費充当一般財源○公債費負担比率歳入一般財源能額
元利償還金とは
地方公共団体が大型の建設事業などを行う際に、自主財源でまかなえず不足する算金は借金(これを起債といいます)をしますが、この返済の為の元金と利子のことを元利償還金といいます。
般会計歳入歳出決算
(1)歳入決算の状況①歳入決算の概要歳入予算現額76億994万円に対し、調定額74億9,625万円、決算額74億5,355万円、収納率は99.4%でした。前年度と比べると、2億2,126万円の減少となっています。
②蔵入決算の収入財源別内訳の状況自主財源は17億3,432万円で全体の23.8％、依存財源は55億4,755万円で全体の76.2%を占めます。自主財源は、前年度に比べ5,283万円減少しています。内訳は、繰越金1億316万円、諸収入1,104万円、町税885万円などで減少しています。依存財源は、前年度に比べ1億1,884万円減少しています。内訳は、地方交付税8,362万円、国庫支出金5,794万円などで減少しています。
町税の収納率は93.9% (29年度93.7%)と昨年よりやや高い教値となっています。決算額では、前年度と比較して全体で１億7,167万円の減少となりました。内訳は、寄附金6,101万円、町債3,070万円などで増加するも、繰越金1億316万円、地方交付税8,362万円などで減少となりました。

①歳出決算の概要
歳出予算現額74億3,635万円に対し、決算額は69億6,511万円となり、平成30年度内に事業を完了できずに翌年度に繰り越した繰越明許費は、10事業の3億2,705万円となっています。歳出決算額は、前年度と比べ2億9,732万円の減となっています。

②目的別決算の状況
歳出の目的別分類は、行政目的によって、どの分野にどれだけの経費を投入したかを分類したものです。歳出決算額は69億6,511万円で前年度に比べ2億9,732万円減少しています。減少した主な費目は、まちづくり振興基金積立金、財政調整基金積立金、まちなか交流館リノベーション事業のほか、選挙費において選挙未実施による人件費が減となり総務費で3億7,331万円、太田地区・新山地区ほか農業用施設災害復旧工事により災害復旧費で5,184万円、下前小繁沢線防雪柵設置事業、道路除雪に係る経費、公営住宅改修事業等により土木費で4,710万円などの減となっています。一方、増加した費目は、西和賀消防署建設に伴う北上地区消防組合への負担金等の増により消防費で1億4,313万円、水道事業出資金等により衛生費で8,489万円などの増となっています。また、農林水産業費、土木費、教育費、災害復旧費の4費目合わせて3億2,705万円を令和元年度へ繰り越しています。
③性質別決算の状況課ごとの大まかに集計した目的別決算に対し、性質別決算は、費用を横断的に大まかに区分した決算です。義務的経費の渋算額は、2億2,846万円で、前年度と比べて1,816万円の減少となりました。内訳は、人件費、公債費で減少しています。その他経費の決算額は、38億4,878万円で、前年度と比べて1億7,286万円の減少となりました。内訳は、積立金、繰出金などで減少しています。投資的経費の決算額は、8億3,165万円で、前年度と比べて1億629万円の減少となりました。内訳は、普通建設事業費、災害復旧費で減少しています。
④翌年度に繰り越しする事業年度内に事業を行うのが難しく、令和元年度に繰り越した事業は、繰越明許費として一般会計で河川改修事業ほか10事業3億2,705万円となっております。なお、事故繰越分はありません。
【事故繰越分】はなし
⑤不用額の状況
平成30年度の不用額は、一般会計で1億4,418万円と、前年度に比べ66万円の増となっています。特別会計では1億2,249万円と、前年度に比べ5億564万円の減となっています。主な発生事由として、簡易水道事業特別会計が平成31年4月1日から事業会計に移行したことが挙げられます。

(1)歳入歳出決算の概要
歳入渋算額7億4,540万円から、歳出決算額7億3,649万円を差し引いた形式収支は、890万円で黒字決算となっています。歳入決算額の予算現額に対する決算額の執行率は94.0％、歳出決算額の予算現額に対する決算額の執行率は92.8％となっています。

(2)歳入決算の状況
予算現額7億9,329万円に対し、決算額7億4,540万円で、会計全体での収納率は99.5％となっています。国民健康保険税の収納率は96.0％です。収入未済額は371万円(29年度407万円)で、不納欠損額は27万円(29年度60万円)となっています。収入未済の主なものは、国民健康保険税の一般被保険者医療給付費現年課税分134万円(29年度110万円)、後期高齢者支援金分45万円、介護納付金17万円、滞納繰越分医療費給付費99万円(29年度121万円)、後期高齢者支援金分41万円(29年度48万円)などとなっています。
部定とは
(3)歳出決算の状況
子算現額7億9,329万円に対し決算額は7億3,649万円となり、執行率は92.8％となっています。また、予備費も含めた不用額は5,680万円となっています。歳出の主なものは、保険給付費３億9,556万円、国保事業納付金１億4,997万円、保健事業費889万円などとなっています。

9.後期高齢者医療特別会員成人就出決算
(1)歳入歳出決算の概要
蔵入決算額8,661万円から歳出決算額8,612万円を差し引いた形式収支は49万円で、黒字決算となっています。歳入決算額の予算現額に対する執行率は93.4％、歳出決算額の予算現額に対する執行率は92.9％となっています。

(2)歳入決算の状況
予算現額9,272万円に対し決算額は8,661万円となり、全体での収納率は99.9％となっています。平成30年度は81,750円(29年度21,400円)の収入未済が生じています。

(3)歳出決算の状況
予算現額9,272万円に対し決算額は8,612万円で、執行率は92.9%となっています。翌年度への繰越額はなく、予備費も含めた不用額は660万円となっています。歳出の主なものは、岩手県後期高齢者医療広域連合に対する納付金(保険料など)の8,211万円となっています。

10.介護保険特別会計(保険事業協定)蔵入蔵出決算
(1)歳入歳出決算の概要
歳入決算額13億7,327万円から歳出決算額13億1,707万円を差し引いた形式収支は5,619万円で、黒字決算となっています。歳入決算額の予算現額に対する執行率は100.2％、歳出決算額の予算現額に対する執行率は96.1％となっています。

(2)歳入決算の状況
予算現額13億7,008万円に対し、決算額は13億7,327万円で、全体での収納率は99.9％となっています。保険料は2億4,377万円の調定額に対し決算額は2億4,274万円となり、102万円の収入未済が生じています。

(3)歳出決算の状況
予算現額13億7,008万円に対し決算額は13億1,707万円となり、執行率は96.1％となっています。予備費も含めた不用額は5,300万円となっており、歳出の主なものとしては、保険給

(1)歳入歳出決算の概要
歳入決算額1,141万円から歳出決算額1,108万円を差し引いた形式収支は32万円で、黒字決算となっています。歳入決算額の予算現額に対する執行率は101.4％、歳出決算額の予算現額に対する執行率は98.5％です。

(2)歳入決算の状況
予算現額1,125万円に対し決算額は1,141万円で、収納率は100%となっています。

(3)歳出決算の状況
予算現額1,125万円に対し決算額は1,108万円で、執行率は98.5%となっています。また、不用額は16万円となっています。

11.下水道事業特別会計最人就出決算
(1)歳入歳出決算の概要歳入決算額3億9,409万円から歳出決算額3億9,018万円を差し引いた形式収支は391万円で、黒字決算となっています。歳入決算額の予算現額に対する執行率は100.2％、歳出決算額の予算現額に対する執行率は99.2％となっています。

(2)歳入決算の状況
予算現額3億9,343万円に対し、決算額は3億9,409万円となり、全体での収納率は99.7%となっています。収入未済額は77万円で、内訳は、分担金及び負担金20万円、使用料及び手数料56万円となっています。また、分担金及び負担金で42万円の不納欠損額を計上しています。

(3)歳出決算の状況
予算現額3億9,343万円に対し決算額は3億9,018万円となり、執行率は99.2％となっています。歳出の主なものは、2か所の浄化センター維持管理業務委託、下水管路及びマンホールポンプの維持管理、公共枡設置等工事で8,803万円、浄化槽市町村整備促進事業1,148万円などとなっています。

12.農業集落排水事業特別会計線入歳出決算
(1)歳入歳出決算の概要
蔵入決算額5,363万円から歳出決算額5,240万円を差し引いた形式収支は123万円で、黒字渋算となっています。歳入渋算額の予算現額に対する執行率は100.0％、歳出渋算額の予算現額に対する執行率は97.7％となっています。

(2)歳入決算の状況
予算現額5,363万円に対し決算額は5,363万円で、全体での収納率は100.0％となっています。

(3)歳出決算の状況
予算現額5,363万円に対し決算額は5,240万円となり、執行率は97.7％となっています。予備費も含めた不用額は122万円となっています。歳出の主なものは、施設整備時の起債の償還金として元金4,259万円となっています。

13.温泉郵業特別会計版入飯田沢賃
(1)歳入歳出決算の概要
歳入決算額1億2,879万円から歳出決算額1億2,742万円を差し引いた形式収支は137万円で、黒字炎算となっています。歳入決算額の予算現額に対する執行率は99.9％、歳出決算額の予算現額に対する執行率は98.9％となっています。

(2)歳入決算の状況
予算現額1億2,886万円に対し決算額は1億2,879万円で、収納率は100％となっていま

(3)歳出決算の状況
予算現額1億2,886万円に対し決算額は1億2,742万円で、執行率は98.9％となっています。主な事業としては、温泉会館の指定管理料3,261万円、峠山パークランド指定管理料2,532万円、丑の湯指定管理料1,452万円などとなっています。

14.水道事業会計
1　事業の概要
収益収支では、収入総額2億8,679万円に対し、支出総額4億4,263万円で、収入総額から支出総額を差し引いた収入支出差引額は1億5,583万円で当年度の純損失となっています。業務量は、配水量656.3千㎡、一日平均配水量1,798 ㎡、有収水量は628.4 ㎡となりました。また給水人口は5,538人、給水戸数は2,258戸となりました。

2　経理の状況
(1)収益的収入及び支出の状況収益的収入は、予算額2億9,588万円に対し、決算額は2億8,679万円となっています。内訳は、営業収益1億1,758万円、営業外収益1億6,921千円となっています。収益的支出は、予算額4億4,941万円に対し、決算額は4億4,263万円となっています。内訳は、営業費用4億893万円、営業外費用3,369万円となっています。

(2)資本的収入及び支出の状況
資本的収入は、予算額2億7,630万円に対し、決算額は2億6,472万円となっています。内訳は、企業債5,790万円、出資金1億8,103万円、負担金409万円、補助金2,169万円となっています。資本的支出は、予算額2億9,143万円に対し、決算額は2億5,201万円となっています。内訳は、建設改良費9,845万円、企業債償還金1億5,355万円となっています。

15.町立西和賀さわうち病院事業会計  7
(1)収益収支と資本収支の概要収益収支では、収入総額が8億9,584万円に対し、支出総額が9億6,415万円で、収入総額から支出総額を差し引いた6,831万円が当年度の純損失となっています。資本収支では、収入総額、支出総額ともに5,977万円となっています。

(2)収益的収入及び支出の状況
①病院事業収益の状況当年度の入院患者数は、10,169人で前年度に比べ599人の増加、医科外来は22,809人で前年度に比べ242人の減少、歯科外来は7,784人で前年度に比べ360人の増加となり、医科と歯科を含めた外来患者数全体では、わずかながら前年度を上回っています。事業収益は、当初予算額8億7,880万円に454万円を増額補正し、予算額を8億8,334万円とし、決算額は8億9,584万円となっています。内訳は、医業収益では、前年度と比べて1,575万円、医業外収益では、前年度と比べて1,653万円とそれぞれ増加しています。事業収益全体では、前年度と比べて3,228万円の増加となりました。
②病院事業費用の状況当初予算額の9億8,534万円に529万円を増額補正し予算現額を9億9,063万円とし、決算額は9億6,415万円となっています。医業費用のうち、給与費では、医師、看護師の増員により1,315万円の増となったものの、材料費における薬品費の減などで2,339万円の減、経費は出張診療費の縮小などで1,337万円の祓、被価償却費は旧病院の建物に係る償却の減などで850万円の減、医薬外費用も、消費税関係雑支出の減などで前年度を184万円下回ることとなりました。

③資本的収入の状況
当初予算額の5,865万円に112万円を増額補正し、予算額を5,977万円とし、決算額も
④資本的支出の状況当初予算額の5,865万円に112万円を増額補正し、予算額を5,977万円とし、決算額もほぼ同額となっています。

16.寒茶意見
平成 30 年度渋算は、病院事業会計を除き黒字炎算である。厳しい財政運営を強いられている中、町長を始め、職員が一体となり健全な行財政運営に取り組んできた結果を示すものであり、まずは敬意を表したい。渋算審査に付された各会計の決算書類は、いずれも地方自治法、地方公営企業法、その他関係法令に準拠して作成されており、かつ決算書に計上されている諸計数は、関係諸帳繹及び証ひょう書類と符合し、正確であると認めた。町の自主財源となりえた収入未済額は4,405万円、不納欠損額は220万円となっている。前年度に比較すると、収入未済額及び不納欠損額ともそれぞれ減少している。収納対策については、自主財源の確保と負担の公平性の観点から極めて重要な課題であり、引き続き、全庁的な債権管理の推進と収入未済額の縮減に取り組んでいただきたい。公営企業の町立西和賀さわうち病院事業会計の決算は、残念ながら昨年に引き続き赤字決算となった。しかし、黒字にはならなかったものの、前年度に比較して患者数の増加に伴い、医業収益も増収となるなど大幅に業績が改善されている。また新改革プラン収支計画の当該年度目標も概ね達成されているなど一定の評価をしたい。病院経営をめぐる環境も大きく変化している中で、引き続き、収益の確保と経費の適正化を図り安定した経営基盤の強化を図っていくことが当面の課題と思われる。平成 29 年 3 月に、町立西和賀さわうち病院が果たすべき今後の役割を明確化するとともに、経営の効率化や再編・ネットワーク化などを通じて、より質が高く、持続可能な病院経賞を目指すとして『町立西和賀さわうち病院改革プラン』を策定している。本改革プランの計画期間は平成29年度から平成32年度までの4年間としており、よって、平成30年度はその2年度目にあたっていた。引き続き、改革プランに基づく病院事業の経営改革の取り組みによる成果を期待したい。水道事業においては、平成 30 年 4月 1 日から、これまでの簡易水道事業から地方公営企業法が適用される水道事業会計に移行している。初年度の決算は、155,838,272円の純損失となった。平成30年度の未収金が9,376,678円となっている。未収金の回収には常日頃より鋭意尽力されているが、受益者の公正負担の原則や経営の健全性のためにも、引き続き一層の管理回収に万全を期していただきたい。水道事業は、安全な水を安定的に適正価格で供給し続けていくために、今後、人口減少に伴う給水収益の減少、経年劣化に伴う管路の更新、高度化する水質管理への対応や、災害時においても、安全かつ安定した事業の遂行が求められている。公営企業として独立採算の経営の効率化、経費の節減、収益の確保を念頭に置き、健全経営に努力されたい。結びに、西和賀町においても、少子高齢化を伴う人口減少が依然として進行しており、地域活力の減退が懸念されるなど、本町を取り巻く環境が大きく変化する中、西和賀町のまちづくりの基本となる「第２次西和賀町総合計画」及び「第３次西和賀町行致改革大綱」を平成３０年３月に策定し、町の目指す将来像を掲げ、その実現に向けたまちづくりの目標の達成と、これまで以上に限られた財源を有効活用し、行財政運営のあり方を大きく見直し、人口や財政規模に見合った施策を展開し、社会情勢の変化に対応し、将来に渡り持続可能なまちづくりを目指すとしている。こうした本町の未来を創造する取り組みを積み重ねることにより、持続可能な希望あふれるまちづくりが推進されるよう期待したい。限られた財源の中で、なお一層の歳出の効率化と重点化を図り、健全な財政運営と行政改革を進め、町政の更なる発展と住民の福祉の増進に努められるよう望む。
(和規則に沿った公用車の運用・管理の徹底を
公用車の管理状況については、平成28年度の決算審査時に町の公用車運行管理規則等に沿って適切に管理されているか担当課ごとに検証した。その結果、規則で定める様式を使用していない・公用車を使用する者への承認印漏れ・運転命令票の記載漏れ及び整理保管が不十分なもの等の不備が各担当課で見られたので改善を求めていたものである。よって本審査でその後の改善状況を改めて検証した。その結果、依然として前回同様の不備が多数みられ未だ不十分なものとなっている。地方財政法第８条では、地方公共団体の財産について「常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない」と規定している。行政事務の執行上、町民の財産として適切な管理及び効率的な利用を図ることが求められており、改めて、町の規則、法律などを十分認識した上で管理を徹底されたい。なお、各担当課とのヒアリングにおいて、現在使用している様式の見直しについての意見もあったので、規則等の改正も含め検討いただきたい。 (1550) 歌手（一(165
( 2 )時間外勤務命令簿の見直しを
時間外勤務の承認について、任命権者（所属長）は、公務のために臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の動務時間以外の時間において、職員に超過勤務を命じ、あるいは職員本人の申し出に基づいて指示・許可することとなる。時間外勤務には任命権者による事前の命令と実施直後の確認が求められるが、現在使用している時間外動務命令簿には時間記入欄のみで時間外動務時の予定時間を申告する命令簿となっていないことから、様式の見直しなどを検討するよう求めていたものである。本審査でその後の進捗状況を確認したところ、現在検討中との回答であった。働き方改革などへの新たな対応も必要であり、所属長は、普段から職員の健康状態はもとより、超過動務を命ずる時は、その内容、時間の把握が今まで以上に求められる。事務の更なる効率化、合理化等により超過勤務時間の縮減対策に取り組まれたい。
(３)第三セクター経営健全化に係る取り組み情報の公開を
第三セクターの経営健全化方針等の情報公開について、総務省の「第三セクター等の経営健全化の推進等について」及び「第三セクターの経営健全化等に関する指針の策定について」により、各地方公共団体において、第三セクター等について効率化と経営健全化への取り組みと、特に、地方公共団体に相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等において、経営が著しく悪化している場合には、抜本的改革を含む経営健全化に速やかに取り組み、それを公表するよう要請されている。これを受けて、西和賀町でも、相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクターとして、債務超過先の西和賀産業公社とエステックの２社の経営健全化方針を町のホームページなどで公表している。今後は、経営健全化方針の進捗状況についても公表されたい。第三セクターの動向については、町民の関心も大きく、今後も引き続き、各社独自の情報と併せ積極的な情報公開をお願いしたい。
( 4 )事務処理ミス等再発防止の体制整備を
事務処理ミスの対応について、担当者の確認不足から招いた事務処理ミスがあった。事務処理ミス発生時の原因分析及び再発防止に向けた対応がやや不十分なものとなっている。町政運営に対する町民からの信頼は、町職員の適切な事務執行の下に成り立っていることから、事務処理ミスの発生は、町政運営に対する町民からの信頼低下に直接つながることとなる。重大事故は小さなミスの積み重ねから起こると言われるとおり、事務処理ミスが発生した時は、事務処理ミス等の背景や原因を分析し、実館に即した業務改善を図り、再発防止策の実効性等を検証し、これを全庁的に情報共有し、事務処理ミス等の再発防止と発生の未然防止に向けた庁内の体制について、再度検計いただきたい。
( 5 )債権管理体制の.徹底を
債権管理については、債権のうち発生から10年以上経過したものが存在している。水道事業会計で1,762,937円、住宅使用料で5,660,900円とそれぞれ計上されている。納付交渉の末、分納が行われている債務先もあるが、私債権において、債務者の所在不明や死亡などにより、残存した債権の管理を継続している。このような回収の見込みのない私債権の放棄を含む債権管理のあり方を検討ただきたい。地方自治法第96条第１項第１0号では債権放棄のための議決を「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除く」としていることから、地方自治法施行令第171条の７における債務の免除規定の趣旨に鑑みつつ、条例によりその管理を委ねることも検討し、適切な債権管理に努めていただきたい。
( 6 )予算流用は必要最低限の範囲で行うこと
予算流用について、平成30年度決算では、一般会計と特別会計で併せて34件4,557,000円の予算流用があった。予算流用は予算執行の例外でもあることから、流用に際しては内容を精査し、補正予算で対応すべき案件か否か判断のもと慎重に対応されたい。執行目的の達せられた予算残額については、他への流用を避けたい。また、多額の不用額が見込まれるものについては、減額補正の措置を講じられたい。
II
1. ☞歪の対象町に設置してある25基金のすべて。
2.繋套の方法
審査に付された各基金の積み立て、取り崩しがその目的に合致し、これらの計数の正確性を検認するため関係諸帳簿その他の書類との照合並びに関係職員から内容職取をするとともに、既に実施している例月出納検査の結果も参考にしながら慎重に審査を実施した。
3.署在の日時

4.審査の場所

5．審査した監査委員
高橋政芳代表監査委員・児玉正彦監査委員
主査　商橋直幸主任佐々木翔平
泉川道造監査委員事務局長書記内記孝洋
7.春至の結果
審査に付された各基金の運用状況は、関係法令に準拠し、計上されている諸計数は、関係諸帳簿及び証拠書類と符合し、正確であると認めた。
8.基金の硬高

9.基金の設置目的
(1)財政調整基金災害対策や緊急を要し、やむを得ない財政需要に充てるための基金。 (2)減債基金町債の償還に必要な財源をあらかじめ確保し、町債の適正な管理を行うことで、健全な財政運営を行うための基金。
(3)人材育成基金
まちづくりの担い手となる人材育成事業の財源に充てるための基金。
(4)まちづくり振興基金
町民の連帯強化と地域振興事業の財源に充てるための基金。
(5)がんばる西和賀応援基金
西和賀町を応援するために寄せられた寄付金を適正に管理し、寄付者の意向を具体的に政策に反映させ、多様な人々の参加による魅力あるまちづくりを行う事業の財源に充てるための基金。 (6)合併市町村自立支援交付金事業推進基金活力あふれる地域づくりや基礎的な事務の統一による行政サービスの向上のための事業に必要な財源をあらかじめ確保し、事業の円滑な推進を図るための基金。 (7)町有林造成基金町有林の造成を行うとともに、林業振興や災害復旧そのほか特別の事案の経費に充てるための基金。
(8)福祉対策基金
高齢化社会に対応した総合的な福祉活動と快適な生活環境整備の経費に充てるための基金。 (9)医師養成対策基金町立酉和賀さわうち病院の医師を養成するための酉和賀町医師養成修学資金貸与事業の財源に充てるための基金。 (10)医療従事者養成対策基金西和賀町内で医療に従事する者を養成するための西和賀町医療従事者養成修学資金貸与事業の財源に充てるための基金。 (11)教育施設整備基金町内小・中学校や社会教育、社会体育施設の整備を図るための基金。 (12)西和賀高等学校魅力化支援基金岩手県立西和賀高等学校に入学する生徒が、意欲的に学業やクラプ活動等に励むことのできる環境を整備し、地域の将来を担う人材育成や町の活性化のための事業支援の財源を確保するための基金。 (13)ふるさと水と土保全基金土地改良施設の多面的利活用を促進し、その機能強化を図る地域住民活動を支援するための基金(14)土地開発基金公用や公共用に使用する土地や公共利益のために必要な土地をあらかじめ取得し、事業の円滑な執行を図るための基金。 (15)福祉医療資金貸付基金医療費助成事業の受給者が医療機関などに支払う医療費の一部負担金の貸し付けを効率的に行うための基金。 【貸付対象者】町が行う医療費給付事業の受給者などに貸し付けします。 (16)農業振興資金貸付基金畜産事業の振興や水田利用再編対策に伴う地域農業の振興を図るため、効率的な資金の貸し付けを行うための基金。 【貸付対象者】家畜導入、草地改良、作物導入、土地基盤整備、農業研修等に応じ貸し付けします。 (17)奨学金貸与基金町内に居住している者の子女であって、学校教育法に定める高等学校以上に在学し、経済的な理由により就学困離な者に学資を貸与し、将來有用な人材を育成することを目的とする基金。 【貸付対象者】撰学金貸与選考委員会の推満により町長が決定します。 (18)岩手県収入証紙購入基金岩手県収入証紙の購入や管理の事務を効率的に行うための基金。 (19)用品等調達基金用品の集中購買や公共料金の集中支払いを行うことで、用品の取得や管理、公共料金の支払事務を効率的に行うための基金。 (20)国民健康保険事業財政調整基金国民健康保険の保険給付費（老人保健拠出金含む）や保健事業の推進のための経費に不足が生じた場合に、その財源に充てるための基金。 (21)国民健康保険高額療養資金貸付基金国民健康保険法第 57 条の2の規定による高額療養費の支給を受けることが見込まれる者の属する世帯の世帯主に対し、高額療養費の支給を受けるまでの間、療養費を支払うために資金の貸し付けを行うことを目的に設闇する基金。 【貸付対象者】 ・高額療義費の支給見込額が１万円以上の者。 ・国保税の所得割の算定の基礎となる所得金額に相当する額が 200万円未満の世帯に属する者。 (22)介護保険事業介護給付費準備基金介護保険法第１47条第２項第１号に規定する事業運営期間の財政の均衡を保つための基金。 (23)介護保険高額介護サービス資金貸付基金介護保険法第51条に規定する高額介護サービス費や第61条に規定する高額居宅支援サービス費の支給を受けることが見込まれる者に対し、商額介護サ一ビス費の支給を受けるまでの間、介護に要する費用を支払うための資金の貸し付けを行うことを目的として設置する基金。 【貸付対象者】 ・高額サ→ビス費の支給見込額が１万円以上の者。 •介護保険料の滞納者でない者。 ・介護サービス計画（ケアプラン）が作成されている者。
(24)下水道事業基金
公共用水域の水質保全と生活環境の向上を図るために下水道を整備した際の借金の返済金や施設の維持管理費に不足が生じた場合に、その財源に充てるための基金。
(25)温泉開発整備基金
町有温泉開発と施設整備、または住民福祉の向上や産業振興を図る目的で、地熱（温泉）を核とした経済活性化を目指し、地熱資源の多目的利用のため、町有温泉の掘削、温泉掘削などを行う団体等へ助成する財源に充てるための基金。