第71回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連結計算書類の連結注記表計算書類の個別注記表(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)ソマール株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.somar.co.jp/）に掲載することにより、提供しております。
連結注記表
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
(1)連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況•連結子会社の数６社•主要な連結子会社の名称索馬龍（香港）有限公司索馬龍精綱化工（珠海）有限公司台灣茶馬龍股份有限公司Siam Somar Co., Ltd. Somar Corporation India Pvt. Ltd. Somar North America Corporation当連結会計年度から、当連結会計年度において新たに設立したSomar North America Corporationを、連結の範囲に含めております。 ②　非連結子会社の状況•主要な非連結子会社の名称非連結子会社は存在しないため該当ありません。
(2)持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は存在しないため該当ありません。
(3)連結子会社の事楽年度等に関する事項
連結子会社のうち索馬館（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬髄股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar North America Corporationの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事楽年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
(4)会計方針に関する事項
①）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券の評価基準及び評価方法•その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。移動平均法による原価法を採用しております。時価のないものロ.デリバティプ等の評価基準及び評価方法・デリバティプ時価法を採用しております。ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法•たな卸管産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく等価切下げの方法)を採用しております。
②）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物財属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び標築物については、定額法を採用しておりまto
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③　事要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につ

④　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に合めております。

⑤）事要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しており法す。口.ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約、金利スワップヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金当社の社内規程に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。
⑥　その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理ロ．退職給付に係る会計処理の方法税抜方式を採用しております。当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。確定給付型の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産については、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（8年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整察計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。ハ.ヘッジ方針二.ヘッジの有効性評価の方法
2．連結貸借対照表に関する注記

3．連結株主資本等変動計算書に関する注記
（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注) 1 .平成29年10月l日付で普通株式10株につきl株の割合で株式併合を行いました。 2 .発行済株式の数の減少は、株式併合によるものであります。
(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1 .平成29年10月l日付で普通株式10株につきl株の割合で株式併合を行いました。 2.自己株式の数の増加は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び、単元未満株式の買取りによる増加6千株(株式併合前5千株、株式併合後0千株)であります。 ３.自己株式の数の減少は、株式併合によるものであります。
(3)剰余金の配当に関する事項
①　配当金支払額
平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会において次のとおり決議しております。 •配当金の総額
②）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度にな☆ももの平成30年６月27日開催予定の第71回定時株主総会において次のとおり付譲いたします。
•効力発生日(注)平成29年10月l日付で普通株式10株につきl株の割合で株式併合を行いました。
4．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティプは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。
②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。営楽債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。
デリバティプ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティプ取引の利用に際しては、薬議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティプ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が合まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注） 2．参照）。
務となる場合については（）で示しております。 (注) 1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項
資　姓
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 竜子記録債権これらは短期間で決済されるものであるため、時価は軽篠価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)　投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。 (5)　常入保証金差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
良
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等これらは短期間で決済されるものであるため、時価は骸簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (3) 長期借入金長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティプ取引
先物為替予約取引については、取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把探することが極めて困難と認められることから、 [ (4)投資有価証券」には含めておりません。また、羌入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定することが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 [ (5)差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。
4．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

5． 1株当たり情報に関する注記
(1)　l株当たり純資産額
6,226円59投
(2)　 1株当たり当期続利益
469円57投
(注)平成29年10月1日付で普通株式10株につきl株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、 1株当たり純資産額、 1株当たり当期純利益については、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
6．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1)資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法イ.子会社株式口.その他有価証券•時価のあるもの移動平均法による原価法を採用しております。期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部編資産商入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 •時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 ②　デリバティプ等の評価基準及び評価方法イ。デリバティブ時価法を採用しております。 ③　たな卸資産の評価基準及び評価方法イ．たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2)固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物府属設備及び標築物については、定額法を採用しており#す。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　無形固定資産(3)引当金の計上基準①　貸倒引当金
③　退職給付引当金従楽員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。従楽員の退職給付に備えるため、当事楽年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に［前払年金費用」として計上しており、「退職給付引当金」の残高はありません。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(８年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①　退職給付に係る会計処理②）外貨建の資産及び負債の本形通貨への換算基準③　ヘッジ会計の方法退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。税抜方式を採用しております。 ④　消費税等の会計処理
2．貸借対照表に関する注記
(1)たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品

4．株主資本等変動計算書に関する注記
(1)自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いました。 2.自己株式の数の増加は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び、単元未満株式の買取りによる増加6千株（株式併合前5千株、株式併合後0千株）であります。 ３.自己株式の数の減少は、株式併合によるものであります。
5．税効果会計に関する注記

6．退職給付に関する注記
(1)採用している退職給付制度の概要当社は従来員に対し、確定給付型及び確定拠出型の企業年金制度を設けています。

(3)確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は34,287千円であります。 (4)複数事業主制度に係る企業年金制度複数事業主制度に係る企業年金制度として、日本電子回路厚生年金基金（総合型）に加入しておりましたが、同基金は平成29年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金での自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしておりました。当事業年度の要拠出額は1,378千円であります。

7．関連当事者との取引に関する注記
取引条件及び取引条件の決定方針等(注)  1．株式会社宗屋は当社取締役曾谷太の二親等以内の親族が議決権の100%を直接所有している会社であります。 2．建物の貨借料等については、近隣の取引実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。 ３．雪ヶ谷化学工業株式会社は当社社外取締役坂本昇及びその親族が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。 4．商材の購入については、一般的な取引条件を勘案して決定しております。 ５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
8． 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額
5.638円91換
(2)   l株当たり当期続利益313円20袋(注)平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり鈍資産額、１株当たり当期純利益については、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。