四半期報告書(第77期第３四半期)北沢産業株式会社四半期報告書1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1  【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事薬年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和や感染症法上の位置づけが５類へ引下られたことで経済活動の回復が見られるものの、世界情勢の繁迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、在宅勤務の増加などの生活懐式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、人手不足などの影響から引き続き厳しい環境が続いております。このような状況のなかで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は１２２億９８百万円（前年同期比6.4%増）となりました。利盆面では、営業利益６億８２百万円（前年同期比76.1％増）、経常利益７億５１百万円（前年同期比71.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億６４百万円（前年同期比87.4％増）となりました。セグメントの楽績を示すと、以下のとおりであります。 (業務用厨房関連事業)薬務用厨房関連事業につきましては、売上高は１２０億４４百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は１０億２２百万円（前年同四半期比43.9%増）となりました。 (不動産賃貸事業)不動産貨貸事業につきましては、売上高は２億６５百万円（前年同四半期比0.4%増）、営業利益は１億６０百万円（前年同四半期比0.9%減）となりました。財政状態については、以下のとおりであります。 (資　産)洗動資産は、前連結会計年度末に比べて２億２１百万円増加し、８９億８８百万円となりました。これは主に現金及び預金１億２０百万円及び受取手形及び完掛金１億５百万円が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億５８百万円増加し、８６億３６百万円となりました。これは主に練延税金資産１億１６百万円が減少したことに対し、投資有価証券２億９７百万円が増加したことによるものです。
(負　僚)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億９６百万円減少し、６６億３７百万円となりました。これは主に、その他流動負債が９８百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金１億４８百万円及び賞与引当金１億４百万円が減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて７百万円増加し、１０億５９百万円となりました。これは主に長期未払金５百万円が減少したことに対し、繰延税金負債１１百万円が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて５億６８百万円増加し、９９億２８百万円となりました。これは配当金９ 2百万円を支払ったことに対し、その他有価証券評価差額金1億9 6百万円の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益４億６４百万円が計上されたことによるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
3  【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】

ております。 2  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が75株含まれております。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
1  【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係) ※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年12月31日) 1.配当金支払額
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 II当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年12月31日)
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 I前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年12月31日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
( 1株当たり情報)

2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。北沢産業株式会社取締役会 御中永和監査法人
監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北沢産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損盆計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北沢産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて雑続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ☆。四半期連続財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職薬的専門家としての判断を行い、職薬的懐疑心を保持して以下を実施する。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑誌企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 •　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上【表紙】
北沢産業株式会社　名古屋支店(愛知県名古屋市名東区平和が丘五丁目44番地)北沢産業株式会社　大阪支店(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長北川正樹は、当社の第77期第３四半期（自2023年10月１日　至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。