第2次菊池広域連合地球温暖化対策実行計画【事務事業編】 (令和５年度改定版)令和６年３月菊池広域連合目次

1.背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。国際的な動きとしては、2015年12月に、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（C0P21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から2. 0°C以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。我が国では、1998年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。また、2016年には、地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定。以下「地球温暖化対策計画」という。）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で26. 0%減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。菊池広域連合（以下「本連合」という。）においても、現在まで、施設機器の更新時に省電力化を進めること等を始めとして、出来る限り温室効果ガスの排出量を抑える取組を行ってきました。今般、令和5年4月1日に本連合と菊池環境保全組合（以下「旧保全組合」という。）が統合し、ごみ処理施設の管理が本連合の業務に加わったことから、地方公共団体実行計画の改定を行うものです。
2.基本的事項
( 1 )目的
菊池広域連合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）(以下「本実行計画」という。）は、地球温暖化対策推進法第21条第1項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、本連合が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
(２)対象とする範囲
本実行計画の対象範囲は、本連合が管理している次の９施設の事務及び事業とします。 (ア)菊池火葬場（イ）大津火葬場(ウ)クリーンセンター花房(エ）菊池広域連合消防本部（同一敷地内の菊池広域連合南消防署を含む） （才）菊池広域連合北消防署（カ）菊池広域連合西消防署（キ）菊池広域連合桜消防署(ク)菊池環境工場クリーンの森合志(ケ)環境美化センター ※菊池広域連合事務局事務所（菊池市泗水支所3階）は菊池市管理のため対象外とする。
（３）対象とする温室効果ガス
本実行計画が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第2条第3項に掲げる7種類の物質のうち、次の6種類とします。 ①二酸化炭素（C02） ②メタン（CH4） ③一酸化二窒素（N20） ④ハイドロフルオロカーボン(HFC) ⑤パーフルオロカーボン(PFC) ⑥六ふっ化硫黄（SF6）ただし、⑤パーフルオロカーボン（PFC）及び⑥六ふっ化硫黄（SF6）は、それらの排出実態の把握が困難であり、本連合の事務事業からの排出も想定できないことから算定対象から省くこととします。
( 4 )計画期間

( 5 )上位計画及び関連計画との位置付け
本実行計画は、地球温暖化対策推進法第21条第1項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び本連合の広域計画に即して策定します。温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進
3．温室効果ガス（二酸化炭素）の排出状況
( 1 ) 「温室効果ガス（二酸化炭素）総排出量」の排出量菊池広域連合の事務・事業に伴う「温室効果ガス（二酸化炭素総排出量）」は、基準年度である令和元年度において1, 298t-CO2、旧保全組合では14, 644, 178  kg-CO2÷14, 644  t- CO2となっています。改定時点における直近年度である令和4年度においては、計26, 203  t- CO2となっています。令和3年度から旧保全組合の処理区域が菊池市全域に広がったこと、また令和4年度は燃やすごみの中に含まれるプラスチック類の推計量が増加したことが要因となり、排出量が増加したものと思われます。 【表1】は、平成28年度以降の統合前の本連合及び旧保全組合における二酸化炭素のみ排出量の合計を表したものです。※統合前の本連合の実行計画では二酸化炭素のみ排出量の削減目標を定めており、比較のため旧保全組合分の排出量についても、全体のうち二酸化炭素のみの排出量を示しております。各年度及び各団体の排出量内訳は、【表2】のとおりとなっています。
【図1】は、基準年度である令和元年度分二酸化炭素排出量の施設別の割合を表したものです。旧保全組合所管施設(ごみ処理場)が全体の89%を占め、次いでし尿処理場が6%、消防本部及び各消防署が3%、両火葬場が2%となっています。 【図1】また、発生元種別では、【図2】のとおり一般廃棄物焼却炉が全体の82%を占め、次いで電気14%、それ以外の種別計で4%となっています。 【図2】
4．温室効果ガスの排出削減目標
( 1 )目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、本実行計画に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。 （２）温室効果ガスの削減目標（実際に達成可能な目標を設定）目標年度（令和12年度）に本連合の事務及び事業に伴って排出される温室効果ガスを、基準年度（令和元年度）比で5%削減することを目標とします。

5．目標達成に向けた取組
( 1 )取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、ごみ焼却量、電気使用量、並びに灯油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。
（２）具体的な取組内容
①施設設備等の運用改善現在保有している施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。 【取組事例】 ・ボイラー及び燃料消費機器の高効率運転・不要な照明の消灯・空調機器フィルター類の季節ごとの清掃
②施設設備等の更新
新規の設備導入及び更新時にはエネルギー効率の高い機器を選択することで省エネルギ一化を推進します。 【取組事例】 ・空調設備の省エネルギー化・照明のＬＥＤ化・雨水の再利用化設備
③グリーン購入・グリーン契約等の推進
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギ一化に努めます。 【取組事例】 ・本連合グリーン購入基準に基づいた物品や低公害車等の調達・補充、補填可能な文具の調達
④職員の日常の取組
職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。 【取組事例】 ・本連合地球温暖化対策推進責任者による職員への意識啓発活動・不要な照明の消灯・電化製品の適正な電源管理（こまめな電源ON・OFF） ・空調の運転時間並びに設定温度の適正な管理・クールビズ及びウォームビズの推進・エコドライブの実践・カープール（相乗り）の実践
5省資源の推進
【取組事例】
・両面コピー・両面印刷の実施・資料の共有化並びに電子化・ごみ分別の徹底・プリンター及びコピー機トナーカートリッジ業者回収（リサイクルの実施） ・詰め替え可能な商品の購入
6．本実行計画の推進体制
( 1 )推進責任者及び推進担当者事務局長を本実行計画の推進責任者とし、推進責任者は、計画の策定・見直し並びに計画の推進・点検の統括を行います。また、本実行計画策定部署の事務局総務課及び対象範囲の施設を管理する事務局環境衛生課、環境施設課並びに消防本部総務課の各課長を本実行計画の推進担当者とし、推進担当者は本実行計画の進捗状況を把握しつつ、総合的な推進を図ります。
（２）推進体制
本実行計画を効果的に推進するため、毎年度、環境衛生課、環境施設課並びに消防本部総務課において取組の実施状況及び目標の達成状況を把握し、推進責任者及び推進担当者が出席する会議に報告するとともに、当該会議において点検・評価を行い必要に応じて措置内容や取組手法等を見直します。
①　総排出量の点検・評価方法
総排出量については、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に定められた排出係数を用いて算定し、本実行計画における削減目標値と比較検討を行います。なお、施行令の改正により排出係数が変更となった場合には、点検時の排出係数を用いるものとします。 ②　活動区分ごとの点検・評価方法①の方法により算定した総排出量を次の区分ごとに点検します。 【点検項目】 ・２．（３）の温室効果ガスごと、活動区分ごとの排出量•施設単位の排出量(3)結果の公表①及び②の点検結果の公表は、菊池広域連合ホームページで行います。その他、評価の過程で判明した見直し事項を含めて職員に周知・徹底を図ります。