基本方針①：町内を移動しやすい公共交通網の充実
○大井町巡回バス「おおいゆめバス」を運行し、既存の路線バスやタクシーとの役割分担を明確化することで、町の輸送資源の総動員を図る。〇既存公共交通を補完するよう、社会福祉協議会で実施中の移送サービスとの連携や、地域の助け合いによる互助輸送サービスの仕組みづくりの支援体制の構築により、町内を移動しやすい公共交通網の充実を図る。
基本方針②：町外へ移動しやすく、乗り継ぎしやすい公共交通網の構築
〇町外へ移動可能な路線バスや鉄道、高速バスの利便性向上を図る。 ○新たな住宅開発事業や都市計画道路・金子開成和田河原線の整備といったまちづくりの進捗に合わせながら、周辺自治体との連携・協力により、町外へ移動しやすい公共交通網を構築する。 ○乗り継ぎに対する負担が最小限となるよう、交通結節点での乗継環境（待合環境、ダイヤ、料金、乗継索内等）の整備により、各公共交通機関同士の接続強化を図る。
基本方針③：安心して公共交通を利用できる環境の整備
○公共交通利用に対する情報発信を行い、町民意識の醸成や、分かりにくさによる不安の解消により、利用促進を図る。 ○目的地となる施設（店舗、病院、観光施設等）との連携により、持続性を確保する。
( 2 )公共交通網のあり方
1）公共交通の基本的な考え方
本町の公共交通ネットワークの方向性は、既存の公共交通網を有効に活用し、次の観点から利便性向上と効率的な運行をめざした公共交通網を構築する。 ①既存公共交通機関や補完公共交通及び大井町巡回バス「おおいゆめバス」との役割分担の明確化②地域の輸送資源の組合せによる輸送効率の向上の実現③交通結節点の機能強化による公共交通機関同士の相互連携の実現④目的地となる施設等との連携による公共交通の実現
2）各公共交通機関のあり方
本町の地形は丘陵部地域と平坦部地域に二分しており、目的地・外出パターンに合った直行性を追求した公共交通網では、路線長が長大となるため、利便性や効率性などの低下が懸念される。そのため、各公共交通機関が提供するサービスの特徴を最大限に発揮し、適切な役割分担のもと緊密に連携しながら、利便性向上と効率的な運行をめざした公共交通網を構築する。

3）交通結節点のあり方
効率的で効果的な地域公共交通網を構築する上で、交通結節点は、幹線、支線、補完公共交通の接続性を高める重要な役割を担うため、情報提供、乗り継ぎ負担の軽減などを考慮する必要がある。交通結節点（町内）は、幹線と支線の乗り継ぎが可能な場所で、「県西部都市圏交通マスタープラン」の公共交通ネットワーク概念図で「地域拠点」に、「おおい都市マスタープラン」の将来都市構造で「生活交流拠点」に位置付けられている「大井町役場周辺」とする。また、路線バス、鉄道（JR御殿場線）、大井町巡回バス「おおいゆめバス」との結節点である「上大井駅」と、広域交通結節点（町外）として、路線バスの起終点で、町民の移動やニーズが高い「新松田駅」とする。 5 ①大井町巡回バス「おおいゆめバス」の運行による丘陵部地域と平坦部地域、新松田駅とのアクセス強化②交通結節点（大井町役場周辺、上大井駅、新松田駅）での機能強化③周辺自治体との連携・協力による広域アクセス（新松田駅、小田原駅・国府津駅）の強化④既存公共交通を補完する移送サービス、互助輸送サービスによる移動手段の確保
( 3 )実施事業の概要
実施事業について、目標ごとに事業概要や実施主体を整理する。

事業1 ：大井町巡回バス「おおいゆめバス」の運行
既存公共交通の補完であることを前提として、これまでの巡回福祉バス「ふれあい悠悠」に替え、対象者を全ての方に拡大し、運行ルート、ダイヤ、運行日の見直しを行い、令和３年度に実証運行（運賃無料）を実施した。令和４年度以降は、高齢者や児童・生徒等の交通弱者が日常生活に必要不可欠な移動手段を確保するよう、令和３年度の利用実績や利用者アンケートを踏まえ策定した「令和４年度大井町巡回バス「おおいゆめバス」運行計画」に基づき運行を実施し、さらに運賃の有料化を行う。さらに、相和地区の路線バスにおいては、バス事業者から再三にわたり減便の申し出がされており、町は赤字の一部を補助して児童・生徒の通学手段の確保に努めてきたが、大井町巡回バス「おおいゆめバス」に相和地区の通学便の運行を包含することで、輸送資源を効率的に活用し、通学手段の確保を図る。また、大井町巡回バス「おおいゆめバス」は、地域内公共交通として地域内（一部新松田駅等広域アクセス含む）の移動と交通不便地域の解消を担う支線路線として運行する役割と位置付け、「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金）の活用により、安定的な運営を図る。課題として、大井町巡回バス「おおいゆめバス」の認知度の低さが指摘されていることから、町ホームページや広報誌、チラシ配布を行い、周知を徹底するとともに、町民に分かりやすい車両にし、バス停を設置する。さらに、大井町巡回バス「おおいゆめバス」の利用実績を分析し、利用者が少ない地域や時間帯については、効率性を考慮しながら、現行の運行方式（定時定路線型、バス車両）と併せて、新たな運行方式として、乗合タクシー*（ワンボックス車両等）やデマンド型交通*等の導入の可能性について検討する。
【実施主体】町、バス・タクシー事業者【参考】地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金とは地域特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保・維持するため、幹線バス等の地域間交通ネットワークと密接な地域内のバス交通・デマンド交通*の運行について支援（補助率：１/２)。 (主な補助要件) •一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者等による運行であること•補助対象地域間幹線バス系統を補完するものであること又は過疎地域等の交通不便地域の移動確保を目的とするものであること・新たに運行を開始するもの又は公的支援を受けるものであること・乘車人員が２人/１回以上であること・経常赤字であること__
事業２：互助輸送サービスの仕組みづくりの構築
地域の助け合いによる互助輸送サービスの導入支援体制を構築するため、ガイドラインを作成する。また、地域ニーズを把握し、地域住民自らが運営できるよう地域住民と協議を図りながら、町と地域との役割分担を明確にし、導入に向けて支援を行う。 【実施主体】町、地域

事業３：地域輸送資源の活用
社会福祉協議会で実施中の移送サービス事業や買物ツアー「わくわく・ショッピング」といった事業について、既存の公共交通を補完する役割を担うよう、役割分担を明確化する。また、店舗等へのチラシの配架やポスターの掲示、各種イベントでのチラシの配布等を調整・実施し、利用促進を図る。さらに、送迎用車両及び運転ボランティアの確保策について社会福祉協議会に協力し、実施する。 【協力】町【実施主体】社会福祉協議会

( 4 )  令和４年度おおいゆめバス運行計画（案）
1）運行目的
大井町巡回バス「おおいゆめバス」は、高齢者や児童・生徒等の交通弱者にとって日常生活に必要不可欠な移動手段を確保し、持続的な運行にしていくため、令和４年度から運賃を有料化し、持続可能な公共交通システムの構築を図ることを目的とする。また、相和地区から通学する小中学生の移動手段として運行中の路線バス（いこいの村～湘光中グランド前）については、巡回パスとして運行することにより、輸送資源を効率的に活用し、路線の維持を図る。
2）運行サービス
①運行ルート・バス停運行ルート・バス停は、令和３年１０月１１日（月）より運行を開始したルートを基本に、高齢者で運転免許証を持っていない方の移動手段としての役割だけでなく、相和地域から通学する中学生の移動手段を維持するよう「登下校ルート」を運行する。
(2)運行日
巡回バス（相和循環、西大井・金子循環）の運行日は、週４日（月・火・金曜日、土曜日午前中）とする。いこいの村あしがら〜篠窪〜大井町役場（登下校ルート）は平日のみ・週５日（月曜日〜金曜日）とする。但し、夏休みなど長期休暇期間は運休とする。共通して、祝日・年末年始（12月29日～１月３日）は運休とする。
③運行便数（ダイヤ）
運行便数は導入車両数（１台）や１運行当たりの所要時間等を考慮し、９便とする。相和循環は往路２便、復路２便、平坦地域を運行する西大井・金子循環は１便とする。また、いこいの村あしがら～篠窪～大井町役場（登下校ルート）について、登校時に２便、下校時に２便とする。 (4)運行車両運行車両はバス車両１台とする。
(5)運賃
基本運賃は、大人２００円（中学生以上）、小学生１００円とする。幼児は無料とする。 ※町内在住の小・中学生は無料パスの発行を検討（申請方式。再発行の場合、手数料100円徴収）。基本運賃以外に、利便性向上のため、回数券（100円券2, 200円分を2, 000円で販売）を発行するとともに、定期券の発行を検討する。 ※現金以外に、ＰＡＳＭＯ、Ｓuicaなどの交通系ＩＣカードは利用可能
3）広報計画
○自治会長会議にて説明・周知依頼○町広報誌、町ホームページへ掲載
4）委託方式
①運営主体運営主体は、地域の実情やニーズに合わせた公共交通を実現し、地域住民との協働による取組みを推進するため、大井町とする。
②運行事業者
大井町巡回バス「おおいゆめバス」は、運賃が有料化のため、道路運送法上の位置付けとして「一般乗合旅客自動車運送事業」とする。一般乘合旅客自動車運送事業は、道路運送法において原則、一般乘合旅客自動車運送事業の許可を取得した者が運行するものとされているため、本町から一般乗合旅客自動車運送事業者へ運行を委託する。なお、運行事業者は、道路運送法４条の一般乗合旅客運送事業の許可を取得している法人で、かつ本町又は隣接自治体で営業所を有している法人とする。
5）事業収支（見込み）
○運行経費（令和４年度、見込み）: 15, 000千円○収入：年間利用者目標6, 000人（一般）×200円＝1, 200千円○行政負担額：13, 800千円（運行経費15, 000千円一収入1, 200千円） ○収支率：8.7%
6）本格運行開始（予定）
令和４年５月～
（５）計画目標の達成状況を評価するための評価指標計画の達成状況を評価するため、各目標に対し、以下のように評価指標を設定する。 【評価指標】
※３運行経費15,000千円一収入1,200千円
町民アンケート調査で、認知度として「知っていた」と回答した割合。
相原興業務・セルフリーダー上大井SS、紳士服コナカ大井松田店、㈱ノジマ大井松田店（神奈川県警察ホームページ）文4 ※ 5 5日

( 1 )目標の達成状況や社会情勢の変化に伴う計画の見直し
「大井町地域公共交通計画」の推進に当たり、交通事業者の運転手の高齢化や担い手の不足などにより、公共交通ネットワークの維持・確保が困難な状況にある中で、今後人口減少社会における交通事業者の生産性の向上へ向けた移動の仕組みや自動運転などの先進技術開発など「人の移動」に関する社会情勢は大きく変革することが予想される。このため、社会情勢を踏まえ、目標の達成状況や利用状況などを評価し、必要に応じて見直し、改善する「ＰＤＣＡサイクル*」の仕組みにより進行管理を実施し目標の達成を目指す。本計画のＰＤＣＡサイクル*の実行は、「大井町地域公共交通会議」において実施し、施策に係る関係者（町民、交通事業者、行政など）が施策効果の検証結果を共有する。なお、評価・検証については、「毎年実施するＰＤＣＡ」と、「計画の最終年度に実施する目標達成度に対するＰＤＣＡ」による二重の組み合わせで進行管理を行う。〇事業実施状況の評価（年に１回実施）公共交通への取組や運行状況について、事業の実施状況の評価を毎年度実施する。
O目標達成度の評価（計画期間最終年度に実施）
計画の目標値との比較により、事業の達成状況を検証する。ただし、公共交通の利用ニーズや利便性は、主な目的地である商業施設・病院などの整備、道路改良などのハード整備による周辺状況の変化に影響を受けやすいため、利用状況やニーズなどを把握・分析し、必要に応じて見直し・改善を図る。 L D ※ 3
〈ージ〉 :
( 2 )評価の方法及びスケジュール
計画期間におけるＰＤＣＡサイクル*の具体的なスケジュールと、検証するための調査概要は次の通りとする。本計画の評価は、最終年度（令和８年度）に事業者から提供された利用実績や各種アンケート調査などから、計画及び公共交通網の評価を実施し、実施事業の見直し及び新たな事業を追加し、次期計画を策定する。公共交通機関の利用状況や本計画に定めた事業の実施結果に関する評価については、毎年度実施するものとする。