第1期（平成29年度～平成30年度）第2期（令和元年度～令和2年度）第３期（令和３年度～令和４年度）令和５年３月広島経済同友会創業支援委員会11 <目次> 2はじめに第１章章平成29年度～平成30年度の活動実績（第１期） 3 1.平成29年度の事業計画と活動概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 2.平成30年度の事業計画と活動概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 3.創業支援の現状・ 99 4.創業支援の課題・ 10 5.創業支援に関する提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11第２章令和元年度～令和２年度の活動実績（第２期） 16 1. 令和元年度の事業計画と概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 (1)活動基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 (2)活動内容・ 16 (3)活動実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 2. 令和2年度の事業計画と概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 (1)活動基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 (2)活動内容20 (3)活動実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21 3.第２期（令和元年度～令和２年度）の活動について（まとめ)・・・・・ 25第３章合和３年度～合和４年度の活動実績（第３期) 26 1. 令和3年度の事業計画と概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26 (1)活動基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26 (2)活動内容26 (3)活動実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27 2.令和4年度の事業計画と概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29 (1)活動基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29 (2)活動内容29 (3)活動実績30 3.第３期（令和３年度～令和４年度）の活動について（まとめ)・・・・・ 34おわりに
創業支援委員会は、創業期から成長期に至る幅広い段階のベンチャー企業の支援を企画し、経営者が集う経済団体の強みである経営や商流、人脈などを生かして行動すべきと考えて、次代を担う広島発ベンチャー企業の裾野拡大とその後の成長を通じた地域経済発展の一助となることを目的として、平成29年4月に発足し活動してきました。平成29年度から平成31年度までの最初の2年間（以下第1期という）の活動では、知恵を出し（提言の発信)、汗をかく（行動の実践）経済団体を目指す方針のもと、当面の支援の中心をシード・アーリーステージとして、さまざまな活動を行いました。広島県内における創業支援の課題解決の方向性を検討し、多くの検討・実施すべき項目が挙がりました。そして第１期である２年間の活動をまとめ、４項目の提言を行いました。具体的には、以下の通りです。 1.県内各市町と広島県の連携。 2.スタートアップや起業を目指す人が利用する施設の集約。 3.創業経験者が創業者を支援する仕組みづくり。 4.大学発ベンチャ一創出に向けた産学官連携。以上を広島県、広島市、福山市、東広島市の各首長へ直接提言することができました。令和元年度から令和2年度までの2年間（以下第2期という）では、「広島という才能を眠らせない」をキーワードに、第１期で課題として残っていたものを中心に、以下のような活動を行ってきました。 1.主に大学発ベンチャーを対象としたＰＲイベントの開催。 2.起業マインドの醸成に向けた取り組み。 3.創業経験者の支援拡充に向けた取り組み。しかし、第２期最終年である令和２年は、新型コロナウィルス感染拡大のため、当初計画していた活動が大幅に見直しをせざるを得ない状況となりました。この点については、第３期以降の委員会活動で継続的に進めていくこととしました。令和３年度から令和４年度の２年間（以下第３期という）は、新型コロナウイルス感染拡大が続くという「新常旅」の中でも、広島経済同友会の活動の４本柱である「まちづくり」 「ひとづくり」「しごとづくり」「オール広島」の中の１つである「しごとづくり」のため、 「行動の実践」を着実に進めました。主な活動内容は以下の通りです。 1．大学発ベンチャー創出を目指し、大学と共同でＰＲイベント等を開催する。 2．起業を目指す人への支援や、起業マインド醸成に向けた起業家教育などの支援活動を行う。 3．先進地への視察を通じて、関連情報の蓄積を図る。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、先進地への視察は止む無く中止となりましたが、 ＰＲイベントや起業家教育については、計画通りに進めることが出来ました。最後に、卓話をいただいた講師の方々、イベントやワークショップにご参加いただいた方々、業務がご多忙な中委員会メンバーとしてご参加いただいた委員の方々に、この場を借りて厚くお礼を申し上げます。創業支援委員会委員長　増井　慶太郎

1 . 平成29年度の事業計画と活動概要
当委員会は、「企業が成長して仕事が生まれ、人が集い、町が活性化する好循環を通じた地方創生への取り組み」という広島経済同友会の基本方針のもと、その革新的な技術やビジネスモデルによりイノベーションを起こし、地域の雇用や活力の新たな牽引力としての期待が高まっているベンチャー企業を中心とした創業支援のため創設された。広島県内では、以前から自治体、産業支援機関、民間団体などによる、創業前からの資金面も含めたベンチャー企業に対する幅広い支援の仕組みが整備・実施され、成果をあげてきた。こうした中で、今後は教育機関などとの連携による早い段階からの創業マインド醸成による更なる起業家の輩出や、よりビジネスに繋がる創業支援のあり方などが課題と考えられる。
(1)活動基本方針
①ベンチャー企業が生まれている分野・地域の特性、支援制度などについて理解を深めなる。 ②広島経済同友会として、実践的な支援策を検討するとともに、実施可能な支援策についいては随時実行に移す。
(2)活動内容
①支援機関から支援を受けた企業などの実態調査や、各種文献・統計資料の調査・分析を実施する。 ②有識者による講演会の開催や県内外の先進事例視察などにより、ベンチャーを取り巻く課題や最近の動向などの情報収集を行い、創業を志す人々の発掘や現場のニーズを吸い上げる仕組みについて必要な支援策を検討・実施する。またベンチャー企業と経済同友会会員との連携の在り方についても検討する。 ③委員間の交流を深める中で幅広く議論するとともに、必要に応じて関連する他委員会とも連携し、支援策を検討する。 ④創業マインドの醸成に向けた教育機関との連携も検討する。
(3)活動概要

①第2回委員会（平成29年8月3日）での卓話・テーマ:ベンチャー・エコシステムとベンチャー支援のあり方について・講師　 : ＦＦＧベンチャービジネスパートナー山口泰久マネジングディレクター ②第1回ＰRイベント（平成29年10月24日） ・ベンチャー企業5社が参加・ベンチャー企業と同友会メンバーで懇親
③起業家育成とその支援（平成29年11月24日） ・広島修道大学でのワークショップ開催＜参加者＞ ・起業家卒業生4名•大学生25名・同友会委員25名④先進地視察（平成30年1月19日） ・視察地：福岡県福岡市（フクオカグロースネクスト） ・スタートアップ施設の視察・福岡市経済観光文化局訪問・フクオカグロースネクスト（旧大名小学校) ・スタートアップ企業の視察
2.平成30年度の事業計画と活動概要
ベンチャー企業を取り巻く環境は、国の新たな政策「生産性革命」で、ベンチャー支援の強化が掲げられるなど、各ステージで抱える課題の解決を支援する体制の整備が進められている。また広島県においても、新たなビジネスにチャレンジする多様な人が集うイノベーション創出拠点として「イノベーション・ハブ・ひろしま　Camps」が開設されるなど、自治体や支援機関などによるベンチャー企業に対する支援の仕組みも進展してきた。こうした中で平成29年度の委員会活動では、「汗をかく」支援と、「知恵を出す」提言報告に向けた調査活動を平行して実施した。まずPRイベントでの起業家への経営や商流などのアドバイス、学生とのワークショップの開催など、交流を通じた支援を行った。一方で有識者の卓話や視察会、更に起業家へのアンケート調査なども実施した。こうした活動を通じて、先進地域との制度や環境の違いなど、さまざまな課題が浮き彫りになりつつあるところである。そこで平成30年度の委員会では、引き続き具体的な支援活動を行うとともに、見えてきた課題について、創業前から成長期に至るステージに合った支援についての方向性を更に深堀し、提言報告につなげていきたい。
(1)活動基本方針
①平成29年度の委員会活動で見えてきた課題について、創業前から成長期に至るステージに合った支援策について、有識者の知見や起業家との交流などで議論を深める。 ②経済同友会として、ＰＲイベントなど実践的な支援策については随時実施する。
(2)活動内容
①他地域との違いから見える広島地域の課題や方向性について、有識者や起業家、先進事例などの知見を得て、整理分析を行う。 ②ＰＲイベントの開催においては、業種などテーマや委員会以外のメンバーの参加などを検討して、起業家との交流機会の拡充を図り、大企業や地元中堅企業、中小企業とベンチャー企業との連携に繋がる活動を進める。 ③創業マインドの醸成に向けて、教育機関との連携を図るとともに、大学発ベンチャーの発掘に繋がる活動を行う。 ④本活動を通じて、地域の実態に即したベンチャー企業の裾野拡大に向けた提言報告を行う。
7 ①第2回P Rイベント（平成30年5月25日） ・広島大学発ベンチャー企業等7社・研究テーマ・シーズの発表
②第３回ＰＲイベント（平成30年9月21日） ・広島大学発ベンチャー企業等6社・研究テーマ・シーズの発表
③先進地視察（平成30年11月5日） ・視察地：山形県鶴岡市(鶴岡サイエンスパーク) ・慶応義塾大学先端生命科学研究所・ヒューマン・ﾒﾀホﾞﾛーム・ﾃｸノﾛｼﾞｰｽﾞ㈱ ・鶴岡市企画部政策企画課•スパイバー㈱
3.創業支援の現状
創業・起業を取り巻く環境の変化により、支援に対する機運も高まりつつある。本章では、特に広島県における創業支援の現状について、行政などの支援機関の施策や他地域の事例、更に創業支援に関するアンケート調査結果を踏まえて整理する。
(1)広島県の創業支援の取り組み
広島県では、地域のイノベーション力の徹底強化、県の強みや強みの芽の最大限の活用の活用、グローバル化の視点を持ったアジアの活力の取り込みを基本方針として、イノベーション立県の実現を目指して、新たな産業・基幹産業の育成・発展に積極的に取り組んでいる。
①オール広島創業支援ネットワーク
平成27年12月、広島県内で「強く、多様で、多くの創業を創出する」ことを目的に、県や経済団体、金融機関などが連携して支援する「オール広島創業支援ネットワーク」が発足した。具体的には、専門家による事業計画作成等の支援を受けた「強い創業の創出」、金融機関の多様な融資制度の提供による「創業チャンスの拡大」、地域での創業後も含めた支援による「事業継続率のアップ」、創業機運の醸成による「創業志向者の裾野拡大」を目指している。
②ひろしまスターターズ
地域経済の活性化を目的に、平成28年11月、創業に関する支援機関の情報を集約したポータルサイト「ひろしまスターターズ」を開設した。
③イノベーション・ハブ・ひろしまCampus
平成29年3月、人や資金、情報等を集積・結合して、新たな繋がりとイノベーションを生み出す好環境を形成するため、新たなビジネスや地域づくり等にチャレンジする多様な人が集まるようなイノベーション創出拠点として設置された。
(2)広島県内の主な支援機関
①公益財団ひろしま産業振興機構②公益財団ひろしまベンチャー育成基金③一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会
4.創業支援の課題
取り巻く環境や創業支援の現状などから、創業支援策が十分に機能していない状況もみられた。そこには、支援体制や支援施設の重複、創業経験者の支援、大学発ベンチャーへの支援のほか、起業家マインド醸成のための若年層への教育や、継続した長期的な支援の取り組みなど、多くの課題が見られた。
(1)支援施策と行政
①支援体制と支援施設のワンストップ化広島・福岡の両地域ともに、各ステージに応じた支援制度、施策が講じられているが、福岡では市が主導して官民連携で創業前からの各ステージをワンストップで一貫した支援が機能していることと、起業家が集まる拠点があることが違いとしてあげられる。
②支援施策の重複や連携不足
国や支援機関などを含めてみると、広島県内でもさまざまな支援制度が整えられている。しかしながら、その多くは長期的な視点や他機関との連携が考慮されているとは言えず、継続性のないものや同様の支援が繰り返されているもの、複数の省庁や自治体、支援機関で重複した内容もみられる。
(2)創業者への支援
創業者への支援の必要性は、アンケート結果にある起業・創業の失敗要因とも関連する。「経営者にしか分からない悩みを相談できる人が少なく孤独を感じる」という声が多くあがり、こうした起業家へのサポートは急務である。
(3)起業家教育
①大学発ベンチャーの創出「イノベーション先進国では、大学や研究機関を中心にいろいろな仕組みが作られている」として、起業家教育と組織作りの重要性が指摘されている。 ②起業マインドの醸成全国的にも企業予備軍の層が薄いことが指摘されているが、広島県の開業率を見ても全国中位の状況である。
(4) ＩＴ関連企業の創出
大学発ベンチャーの分野別起業数では、ＩＴ（アプリケーション、ソフトウェア）が多い。福岡市のフクオカグロースネクストでは、シェアオフィスでＩＴ関連企業の割合が6割を超える。広島県においても、ＩＴ関連企業の創出に力を入れる必要がある。
5.創業支援に関する提言
創業支援の方策については、さまざまな視点が考えられるが、本報告書ではこれまでの委員会活動を踏まえて、創業支援の方向性及び提言を示したい。
(1)地方発ベンチャー創出に向けて
地方では、人口減少に伴う労働力不足やマーケットの縮小、企業の減少が大きな課題となっている。これらの課題を解決する1つの方法として、地方発ベンチャーの創出が注目を集めている。
(2)創業支援の方向性
①施設の集約創業・起業を目指す人、創業間もない人にとって、いつでも何でも相談できる利便性の高い施設へのニーズは非常に高いが、現実には拠点は各地に点在し、各種支援策も利用者には分かりにくいとの指摘も多い。集約された拠点で、各種支援がワンストップで利用できることが理想である。 ②創業経験者による創業者への支援創業者にしか分からない悩みを相談できる相手は、創業経験者が相応しい。経済同友会の強みである商流やビジネスマッチングをベンチャー企業向けにも進めるとともに、創業者への精神的な支援、伴走方支援などメンターとしての役割を持つことも重要だと思われる。 ③大学発ベンチャー創出に向けた産学官連携大学発ベンチャーの創出は、地域での新たな産業集積や雇用を生み出し、地域活性化にも大きく貢献するものとなる。大学発ベンチャーのＰＲイベント開催や、大学における研究シーズの発信強化を図り、大学発ベンチャーの創出を支援する。 ④行政（基礎自治体）が主導した推進企業の努力も必要だが、最初の部分、例えば採算が合わないようなところは行政が支援しなければ前に進まない。先進各市で共通していたのは、市長が先頭に立って施策を推し進めたということである。
⑤継続した長期的な支援
単年度予算の制約はあるが、ベンチャーエコシステムの形成を目指す上で重要なことは「継続」である。将来の産業育成や雇用創出まで見据えた対策が必要である。 ⑥創業者の掘り起こしと企業マインドの醸成起業に対する意識を変えるには、教育による動機付けが重要となる。起業家教育を通して将来の「しごと」について考えてもらうよう施策を進めていく必要がある。 ⑦資金調達の多様化現状では創業期から、補助金や助成金、融資やＶＣからの出資など、さまざまな制度があるが、十分に活用できているとは言い難い状況である。
(3)創業支援に向けた提言
創業支援の方向性として、多くの検討実施すべき項目をあげたが、更なる検討が必要な項目や具体的な対応策を詰めていく必要があるものも残っている。今後も広島経済同友会として支援活動を継続していく中で、4項目に絞って第1期の提言としたい。広島県は、「イノベーション立県」として、さまざまな施策を推進している。また県としてスタートアップ都市づくりに先進的に取り組む自治体として「スタートアップ都市推進協議会」に参加している。また、創業支援の基盤づくりとして、「オール広島創業支援ネットワーク協議会」を設置し、県内23市町のほか、商工会議所・商工会、金融機関などで、県が全体のシステム構築などの中心となり、中核的支援機関の「ひろしま創業サポートセンター」（ひろしま産業振興機構内に設置）が地域の相談窓口から依頼を受けてサポーターを派遣するなど、さまざまな支援サービスが受けられる仕組みを作っている。また、潜在的創業希望者の拡大に向けて、多くの人たちが創業を考える機運醸成につながるイベントやセミナーを開催し、県内外で活躍している県出身の起業家などを招いてのイベントや、リタイヤ後のシニアを対象にした「おとなチャレンジ」なども行われた。さらに、新たなビジネスや地域づくりにチャレンジする多様な人材が集まる場として広島市中区に開設した「イノベーション・ハプ・ひろしまCamps」の登録者も増加している。この他、国家戦略特別区域関連事業として、外国人が県内で創業するのを促進するために在留資格基準を緩和する「スタートアップビザ」など、数多くの施策を積極的に展開している。
提言1｜県内各市町と広島県の連携
広島県の創業支援に向けての積極的な取組と多様な施策の展開は、近隣他県と比べて充実しており、評価する声が極めて高い。こうした広島県のリーダーシップにより、最近では県内主要都市でも創業支援の動きが活発化してきたと認識しており、このような傾向がさらに拡大し継続していくとともに、主要な基礎自治体がまず主導し、県がそれを支える流れが定着していく中で、県内の今後の有力なスタートアップ企業やベンチャー企業が輩出することが期待される。そのような期待から、創業支援委員会では議論を重ね、県内最大の都市である広島市、さらに、創業支援に積極的な取組を始められ、その機運の高まっている東広島市と福山市を、まず今回の提言先とさせていただいた。基礎自治体である各市町が主導し、各々の創業支援施策を推進することが重要で、広島県ではこれまでの取組を推進しつつ、各市町の施策ではカバーできない施策を中心に取り組み、また施策の重複を解消することが望まれる。各市町の創業支援に向けた環境整備が進み、関係機関が相互に連携、協力するネットワークで、創業希望者が県内のどこでも専門的な支援を受けて創業できる、そして人が集まり雇用が生まれ、地域活性化につながるような好循環の先進県に向けた連携に期待したい。なお、広島県との連携により、県と市が一体となった支援態勢の重要性について、各市への提言にも盛り込んでいる。
提言２｜スタートアップや起業を目指す人が利用する施設の集約
施設の集約場所についてはさまざまな視点もあるが、アクセスの良さや円滑なコミュニケーションが図れることなどから、各市の中心部などを検討案として提示した。そこには、キャンプスや広島中央サイエンスパーク内に広島県が設置・運営した施設もあり、各市と連携した取組が望まれる。

提言３｜創業経験者が創業者を支援する仕組みづくり
広島県やひろしま産業振興機構内にある「ひろしま創業サポートセンター」など各支援機関の持つ情報と連携し、創業者にとってよりわかりやすい機能の一元化に向けて、各市との更なる連携強化、さらに、産学官連携のPRイベントとしての参画が望まれる。ここには、広島経済同友会会員も積極的に参加・協力することで、充実を図る。

提言４｜大学発ベンチャー創出に向けた産学官連携
地元大学が持つ技術シーズを活用した新製品、新サービスを生み出すために産学官が連携したPRイベントを定期開催、キャンプス事業との連携などが望まれる。ここには、広島経済同友会会員も積極的に参加・協力することで、充実を図る。

提言書の提出
平成31年2月21日　広島県湯崎知事•施設の集約は是非実現させたい。 •創業経験者の不足は実感している。福岡との差が出ている。 ・IT業界の創業が少ないことも課題。 ・まずは雰囲気作りから進めたい。賑わいのある施策を考えていきたい。
平成31年3月14日　広島市松井市長
・創業を志す人が少ない気がする。 ・創業支援に関しては、第一義的には国の施策としてするべき課題。 ・国、県、市町で役割分担が必要。 ・市立大学も協議の場に入れて議論。 ・広島広域都市圏構想の中で、創業支援を考えたい。
平成31年3月14日　東広島市高垣市長
--- ・目指すべき方向は完全に一致。 ・広大と上手く連携して大学発ベンチャーを増やしたい。 ・東広島市でもＰＲイベントを積極的に開催してほしい。 ・東広島市でも新しくインキュベーション施設を作り創業を支援する。
平成31年3月26日福山市枝廣市長
--- ・広大との協力関係を構築したい。 ・福山でも是非ＰＲイベントを開催してほしい。最大限協力する。 ・産学官金の連携を強化する必要あり。 •フクビズをもっと活用する施策も検討したい。 15
1．令和元年度の事業計画と活動概要～「広島という才能を眠らせない」をキーワードに活動方針を策定～当委員会は、平成29年4月に発足以来、当面の支援の中心をシード・アーリーステージとして、さまざまな活動を行ってきた。地元起業家や大学発ベンチャーを対象としたＰＲイベントの開催、有識者の卓話や先進地への視察、地元大学でのワークショップの開催、更に創業支援に関するアンケート調査なども実施した。こうした活動を通じ、広島県内における創業支援の課題解決の方向性を検討し、平成30年度には支援の具体策をとりまとめ、提言を行ったところである。地方発ベンチャーの創出に向けて、提言した内容に対する継続した支援も必要なことから、第２期のスタートである今年度は、ＰＲイベントの開催などの活動を行うとともに、若年層への起業マインド醸成など、引き続き支援が必要とした項目について具体的な支援に繋げていきたい。ものづくりなど広島の地域特性を生かしつつ、ＩＴなど新たな分野にも裾野が広がる創業とその支援によって、スタートアップ先進地域となるよう、行政など関係機関とも連携を図っていきたい。
(1)活動基本方針
①令和元年度の基本方針として、第１期の提言としてまとめた内容について、関係者と協力しながら支援を実施する。 ②起業家教育など、創業支援の方向性としてあげられた項目について、引き続き検討を進めて、具体的な支援策を随時実施する。 ③今後の継続的な活動を通じて、次年度の最終的な報告などの在り方について検討する。
(2)活動内容
①地元起業家や大学発ベンチャーを対象とした定期的なＰＲイベントの開催に向けて、業種などテーマの選定、県内各地での開催、委員会以外のメンバーの参加など、起業家と企業のマッチングにつながる支援活動を、産学官連携で進める。 ②創業経験者の支援充実に向けて、関係機関と連携を図り、可能な支援活動を行う。 ③起業マインドの醸成に向け、大学等への講師派遣など起業家教育の支援活動を行う。 ④本活動を通じて調査分析を行い、次年度に向けた関係情報の蓄積を図る。
(3)活動実績

①第１回ＰＲイベント（令和元年10月17日） ・テーマ：広島大学デジタルものづくり教育研究センターについて・講師　：中條善樹センター長・会場    :福山市ものづくり交流館
②起業マインド醸成に向けたワークショップ開催(令和元年11月21日) ・テーマ：起業を目指す学生とのディスカッション・会場  ：広島修道大学
③第２回ＰＲイベント（令和元年12月6日） ・テーマ：デジタル教育研究センター視察・講師　：大下教授、島崎助教・会場  ：東広島市イノベーションラボ「ミライノ
④先進地視察（令和２年１月19日） ・視察地：京都府京都市・視察先：京都リサーチパーク•施設見学京都経済センター ・スタートアップ支援策視察•参加者：13名
〈第２回ＰＲイベントの様子〉（東広島市）
創業支援委員会撮影
⑤アンケート結果の集約について
創業経験者の創業者への支援策を検討するため、令和元年9月に同友会会員に対してアンケートを実施した。有効回答数は267件であり、以下のような結果となった。 ＜設問＞
<アンケート結果>
設問3（メンター協力可否）
設問4（学生向けﾘｰｸｼｮｯﾌﾞ参加希望）
「現在経営している会社は、自らが創業したものですか」との質問には、「はい」との回答が8.2％にとどまったが、「新規事業等で、会社設立に携わった経験がありますか」との質問には、「はい」とした回答が36.6%にのぼった。このことから、同友会会員の中で、一定の割合の会員が会社設立に関わったことが分かった。次に、「これから創業を目指す方に、メンターとして協力することは可能ですか」との質問には、「是非協力したい」「都合が付けば協力したい」合わせて45％近くの会員が、前向きに協力したいとの意向を示した。最後に、「学生向けワークショップに参加することに興味はありますか」との質問には、設問3と同様「是非参加したい」「都合が付けば参加したい」との回答が45％となり、学生に対する起業マインド醸成に貢献したいと思う会員が多くいたことが分かった。今後の課題としては、創業を目指している方や創業間もない方が、具体的にどのような悩みを持っているかを調査し、同友会会員との交流の場などから課題解決に結び付くような施策を実施することだと思われる。
2.令和２年度の事業計画と活動概要
本委員会は、平成29年４月発足以来、当面の支援の中心をシード・アーリーステージとして、さまざな活動を行ってきた。地元起業家や大学発ベンチャーを対象としたPRイベントの開催、有識者の卓話や先進地域への視察、地元大学の学生とのワークショップの開催、さらに創業支援に関するアンケート調査なども実施した。こうした活動を通じ、広島県内における創業支援の課題解決の方向性を検討し、多くの検討・実施すべき項目が挙がったことから、平成30年度には支援の方向性についてまとめて、提言を行ったところである。地方発ベンチャーの創出に向けて、提言した内容に対する継続した支援のため、本年度はPRイベントの開催などの活動を行うとともに、大学生への起業家マインド醸成などを引き続き行っていきたい。更に起業を目指す人への支援を積極的に行うため、関係団体とも連携して起業を目指す人のニーズを的確に把握した上で、支援策をまとめたい。
(1)活動基本方針
①平成30年度に行った「提言」内容に沿って、各支部・各委員会等関係者と協力しながら今年度の事業を進める。 ②起業を目指す人のニーズを把握する中で、具体的な支援を行う。 ③今年度の活動を通じて、２年間の活動報告を取りまとめる。
(2)活動内容
①大学と共同でＰＲイベントを開催する。 ②起業を目指す人への支援活動を行う。 ③起業マインドの醸成に向け、大学等で起業家教育の支援活動を行う。 ④先進地への視察を通じて、関連情報の蓄積を図る。 ⑤第２期の２年間の活動報告を取りまとめる。

(3)活動実績

①ビジネスコンテスト（令和２年９月２９日） •内容：ビジネスコンテスト・会場：サテライトキャンパス広島・参加者：広島大学起業部学生10名(学生はオンライン参加) ・表彰：最優秀賞1名(副賞としてVCでの1か月間研修)優秀賞4名②広島工業大学ＰＲイベント（令和２年11月13日） ・内容: IoT・AI・データサイエンス教育研究推進センターの紹介地域防災減災教育研究推進センターの紹介・会場：広島国際会議場コスモス・参加者：64名（同友会49人＋大学関係者15人）
＜リモート参加＞
③第２回委員会（令和３年２月３日） ・卓話（広島大学高田副学長）内容：産学連携の形と果実・創業支援に関する報告書（案）協議・令和3年度事業計画（案）協議<卓話>産学連携成功の鍵・企業のニーズ、教員のやる気、企業のやる気、偶然
④アンケート結果の集約について
創業者への支援策を検討するため、令和３年１月から令和３年２月にかけて創業を検討している人、創業間もない人に対してアンケートを実施した。有効回答数は14件であり、以下のような結果となった。 ＜設間＞

<アンケート結果>
回答者の概要（年齢）
設問2、(開業時期)
設問3、(今後の開業見込み)
回答者の年齢をみると、30代が最も多く38.5％を占め、次いで50代が30.8％となった。20代から50代までほぼ満逼なくいることが分かった。ビジネスを始めているかどうか尋ねたところ、既に初めていると回答した人は２名(15.4%)にとどまり、現在準備中または考えている段階と回答した人が11名（84.6%）と大半を占めた。また、ビジネスを始めていない人に開業予定時期を尋ねたところ、回答者の半数以上が分からないと回答した。

設問5、(具体的な困り事)

設問6、(相談相手)

設問7、(セミナー等への参加)
コロナウィルス感染拡大の影響で、創業を目指している人・創業間もない人へのアンケート調査が幅広く行えなかったが、アンケート結果から判明したニーズをもとに、具体的な支援策を来年度以降実施したい。特に「先輩起業家によるセミナー」や「個別相談会」などに興味を持つ方が多いことから、この分野で協力できることを検討したい。
3. 第２期（令和元年度～令和２年度）の活動について（まとめ）
創業支援委員会第2期の活動は、第1期2年間の活動と提言を受け、令和元年よりスタート致しました。第１期で主な課題として挙げられたものは以下の２点である。 ①創業経験者が創業者を支援する仕組み②大学発ベンチャー創出に向けた産学官連携これを受け、令和元年度の活動計画では、「創業経験者による創業者への支援」のための調査や「ＰＲイベントの開催」、「大学生向けの起業家教育」などを企画した。具体的には、「創業経験者による創業者への支援」のため、経済同友会会員にアンケートを実施し、メンターとして協力してもらえるか等を調査致した。回答者の45％近くが前向きに協力したいと回答しており、今後創業者との交流会等イベントを行う際には協力が期待できる結果となった。次に、大学発ベンチャー創出に向けた支援活動として、広島大学と共同でＰＲイベントを開催した。各支部・各委員会とも連携して活動するとの方針のもと、福山市（福山支部）と東広島市（広島中央支部）でイベントを開催し、ものづくり委員会からも出席してもらうことができた。本イベントにおいて、会員企業と広島大学との間で共同研究の話もまとまり、産学連携の推進に役立つことができた。 「大学生向けの起業家教育」については、広島修道大学において「創業に関するワークショップ」を開催した。延べ40人の学生と真剣に議論することができ、とても有意義なイベントとなった。令和2年度の当委員会の活動は、前年に続いて支援活動を中心に行っていく方針であった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、委員会の活動が大きく制限を受けることとなり、予定通りに事業を進めることが困難になった。そうした中でも、イベントのオンライン開催など、アフターコロナを見据えた新しい行動様式を取り入れながら、できる範囲内で活動を行った。具体的には、広島大学起業部の学生10名が参加したビジネスコンテストを、会場と参加者をオンラインで結ぶハイブリッド方式で開催したり、広島工業大学のＰＲイベントを同じくハイプリッド方式で開催した。オンライン参加も可能となったことから、通常のイベントに比べて多くの方の参加が可能となり、より幅広い活動を行うことが可能となった。
1.令和３年度の事業計画と活動概要～「新常態への適応」をキーワードに活動方針を策定～第３期のスタートである令和３年度は、「新常態への適応とさらなる成長を目指して」をキーワードに、活動方針を決定。地方発ベンチャー創出に向けて、提言した内容に対する継続的な支援のため、引き続きＰＲイベントの開催などの活動を行うとともに、大学生の起業マインド醸成に向けたイベントなどを行っていきたい。更に起業を目指す人への支援を積極的に行うために、関係団体とも連携してニーズを的確に把握した上で、支援を進める。
(1)活動基本方針
①各支部・各委員会等と連携し、今年度の事業を進める。 ②起業を目指す人のニーズを把握する中で、具体的な支援を実施する。
(2)活動内容
①大学発ベンチャーの創出を目指し、大学と共同でＰＲイベント等を開催する。 ②起業を目指す人への支援や、起業マインド醸成に向けた起業家教育などの支援活動を行う。 ③先進地への視察を通じて、関連情報の蓄積を図る。

(3)活動実績

①第1回委員会（令和3年6月16日） •内 容：令和3年度活動計画・会場：広島商工会議所ビル（委員長＋事務局のみ会場） •参加者：27名• Web会議方式②ビジネスコンテスト(令和３年１2月６日) ・内容：ビジネスコンテスト・会 場：広島国際会議場・参加者：広島大学起業部学生10名(学生はオンライン参加) ・表彰：最優秀賞1名(副賞としてVCでの1か月間研修)優秀賞３名
くビジネスコンテストの様子〉
③第２回委員会（令和４年２月８日） ・内容：令和３年度活動報告令和4年度事業計画（案） •参加者：20名• Web会議方式
1．令和４年度の事業計画と活動概要
～「新常態への適応」をキーワードに活動方針を策定～
第３期２年目である令和４年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に十分留意する中で、地方発ベンチャ一創出に向けて、提言した内容に対する継続的な支援のため、引き続きＰＲイベントの開催などの活動を行うとともに、大学生の起業マインド醸成に向けたイベントなどを行うこととした。更に起業を目指す人への支援を積極的に行うために、関係団体とも連携してニーズを的確に把握した上で、支援を進める方針とした。
(1)活動基本方針
①各支部・各委員会等と連携し、今年度の事業を進める。 ②起業を目指す人のニーズを把握する中で、具体的な支援を実施する。 ③創業支援機関との連携を深め、課題解決に向けた施策を検討する。
(2)活動内容
①大学発ベンチャーの創出を目指し、大学と共同でＰＲイベント等を開催する。 ②起業を目指す人への支援や、起業マインド醸成に向けた起業家教育などの支援活動を行う。 ③先進地への視察を通じて、関連情報の蓄積を図る。

(3)活動実績

①第１回委員会（令和４年６月27日） •内容： •令和4年度活動計画•卓話テーマ：私の起業経験と産学連携の重要性講　師：田原栄俊氏（広島大学副学長） •その他・会　場：ホテルメルパルク広島•参加者：19名・会場＋Web会議（ハイブリッド方式）
〈田原副学長卓話の様子〉
②「起業マインド醸成に向けたビジネスコンテスト」（令和4年9月30日） •内容：ビジネスコンテスト・会 場：広島国際会議場・参加者：創業支援委員会委員14名広島大学起業部学生7名・表　彰：最優秀賞1名（副賞としてVCでの1か月間研修）優秀賞３名•その他：R C Cラジオ 「SETOUCHI STARTUPS SELECTION」が取材メインパーソナリティーの漆畑慶将さんの「特別講演」 ③「大学発ベンチャー創出」に向けたＰＲイベント開催・内容：地域材を使用したオーダーメイド自助具の開発・会場：広島工業大学•参加者：12名④ 「起業マインド醸成に向けたトークイベント」開催•内容：第１部：セカンドキャリア（第２の起業）成功の秘訣ゲスト：森崎浩司氏（サンフレッチェ広島アンバサダー）中島浩司氏（元サンフレッチェ広島）第２部：ワークショップ大学生との質疑応答・会場：広島修道大学・参加者：創業支援委員会 13名大学生35名⑤第２回委員会（令和５年３月13日） •内容： ・第3期活動報告•卓話テーマ：私の創業経験と広島への本社移転講　師：辻本真大氏(株式会社エクレクト代表取締役社長) •その他・会　場：広島アンデルセン•参加者：19名・会場＋Web会議（ハイブリッド方式）
〈辻本社長卓話の様子〉
3.第３期（令和３年度～令和４年度）の活動について（まとめ）
創業支援委員会第3期の活動は、第1期・第2期計4年間の活動と提言を受け、令和3年よりスタートした。第１期・第２期で主な課題として挙げられたものは以下の２点である。 ①創業経験者が創業者を支援する仕組み作り②大学発ベンチャー創出に向けた産学官連携これを受け、令和３年度の活動計画では、 ・大学発ベンチャーの創出を目指し、大学と共同でＰＲイベント等を開催・起業を目指す人への支援や起業マインド醸成に向けた起業家教育などの支援活動・先進地への視察による情報収集などを企画した。しかし、前年の令和２年に始まった新型コロナウイルス感染拡大が収束する気配もなく、委員会活動は大幅に制約を受けることとなった。そんな中、感染拡大が落ち着いたタイミングで、「起業マインド醸成のためのビジネスコンテスト」を開催することが出来た。今回で２回目を迎えたビジネスコンテストは、大学生の出席者も増え発表内容も充実したものとなり、盛況のうちに終了することが出来た。第１回目のビジネスコンテストで最優秀賞を受賞した学生は、その後副賞のベンチャーキャピタルでのインターンシップを経験したのち、実際に起業を行ったとのこと。同友会のビジネスコンテスト参加が1つのきっかけになったとのこと。創業支援委員会の主要なテーマである「起業を目指す人への支援」が生かされた事例である。令和4年度の活動計画は、コロナ禍で計画通りの活動が出来なかった前年を踏襲し、 •大学発ベンチャー創出を目指し、大学と共同でＰＲイベント等を開催する・起業を目指す人への支援や、起業マインド醸成に向けた起業家教育などの支援活動・先進地への視察により関連情報の蓄積、を掲げた。当初は、コロナウイルス感染拡大の影響もありイベント等の開催が遅れたが、これを新常態と捉え、Web会議とのハイブリッド方式なども導入する中で、ほぼ計画通りに活動を行うことが出来た。具体的には、大学発ベンチャー創出を目指したＰＲイベントとして、12月に広島工業大学で産学連携の好事例を発表していただき、普段はなかなか立ち入ることの出来ない研究室の中まで視察することが出来た。また、起業を目指す人への支援活動として、今年で３回目を迎えたビジネスコンテストを９月に開催した。発表されるビジネスアイデアも回を重ねるごとにオリジナリティ溢れるものになり、学生のプレゼン力も大幅にレベルアップしているのが分かった。毎年開催することで、学生側にも同友会主催のビジネスコンテストが認知されているようだ。今後も、機会があればビジネスコンテストを続けていくことが重要だと思われる。令和５年２月には、「起業マインド醸成に向けたイベント」として、広島修道大学でトークイベントを開催した。セカンドキャリア（第２の起業）成功の秘訣と題して、サンフレッチェ広島アンバサダーの森﨑浩司氏と、元サンフレッチェ広島の中島浩司氏の経験談を中心に講演が行われ、学生からは第２の起業も今後の選択肢になるとの意見が多く出された。令和5年3月に開催された第2回委員会では、創業支援委員会発足から現在までの3期6年間の活動をまとめた活動報告が報告され、前回一致で承認された。また卓話では、株式会社エクレクトの辻本真大代表取締役社長が、東京で創業されたのち広島に本社機能を移転するに至った経緯や事業の特色について、熱い思いを語っていただいた。
当委員会では、地域経済の活性化につながる創業について、支援のあり方の検討を続けてきました。有識者の卓話やヒアリング、大学と共同でのＰＲイベントの開催、更に先進事例やアンケート調査から、さまざまな課題も浮かび上がってまいりました。第１期（平成29年度～平成30年度）、第２期（令和元年度～令和2年度）、第３期（令和３年度～令和４年度）の６年間の活動で得たさまざまな知見・経験を活かし、創業支援委員会以外の同友会会員はもとより、会員以外の企業や団体にも幅広くネットワークを広げ、情報交換などが活発になることを目指したいと思います。これから創業を考えている人、創業して間もない人に対してさまざまな支援活動を行うことにより、創業がスムーズに行えるような環境を整え、若い経営者が次々と「広島で創業したい」と思ってもらえるよう、今後も活動を進めていく方針です。
以　上