地方独立行政法人広島市立病院機構令和２事業年度財務諸表に関する公告地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第３４条第３項の規定に基づき、令和２事業年度地方独立行政法人広島市立病院機構の財務諸表について、次のとおり公告します。令和３年１０月８日地方独立行政法人広島市立病院機構理事長　竹内　功財務諸ま令和2年度  - (第7期事業年度)自令和2年4月 1日令和3年3月31日1 W of the sta地方独立行政法人広島市立病院機構日次
3 4 5 6 7 12 13 14 18 20 21 22 23 24 25 28 29 30
=4月1日～令和3年3月31日)
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利益の処分に関する書類(令和3年6月29日)
6
注記事項
重要な会計方針
I
減価償却の会計処理方法
(2)無形固定資産
貸倒引当金の計上基準
賞与引当金の計上基準レ
5

運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準期間進行基準を採用しています。有形固定資産(1)定額法を採用しています。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。また、特定施設である償却資産（公営企業型地方独立行政法人会計基準第85）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。定額法を採用しています。なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（6年）に基づいて償却しています。 3職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により按分した額を費用処理しています。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度から、その発生時の役職員の平均残存動務期間以内の一定の年数（10年）により按分した額を費用処理しています。なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在籍する派遣職員について、当期末の退職給付見積額から期首の退職給付見積額を控除して計算しています。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。有価証券の評価基準及び評価方法・満期保有目的債券償却原価法（定額法） (1) (2) (3) 1 2 6行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法広島市出資の機会費用の計算に使用した利率については、10年利付国債の令和3年3月末利回り0.120%にて計算しています。
消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は投資その他の資産に計上し、20年間で均等償却しています。 II
貸借対照表関係
引当外退職給付見積額583, 727, 055円ll 1　資金の期末残高と貸借対照表に表記されている科目の金額との関係

2
重要な非資金取引
該当事項はありません。
IV
固定資産の減損関係
固定資産のグルーピング方法
継続的に収支の把握を行っている各病院単位を1つの資産グループとしたうえで、重要な遊休資産については別途独立した資産グループとして扱っています。 2
共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱方法
本部資産については、独立したギャッシュ・フローを生み出さないため、共用資産としてグルーピングしております。また、当該資産に係る減損の兆候の把握等については、法人全体を基礎として判定しています。
V ・退職給付関係
T採用している退職給付制度の概要当機構は役職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けています。
2

(注)平成28年3月2日及び平成30年3月29日に地方独立行政法人広島市立病院機構職員退職手当規程が改正されたことに伴い、過去勤務債務が発生しています。
4

5

VI
オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。
VII.金融商品関係
1
金融商品の状況に関する事項
資金運用については、預金、国債、地方債及び政府保証債に限定し、資金調準については、設立団体からの借入により実施しています。未収債権等に係る回収リスクは、会計規程等に沿ってリスク低減を図っています。借入金等の使途は、事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っています。
3
金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額についでは、次のとおりです。

N
(注)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)医業未収金、(3)医業未払金及び(4)未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としています。 (5)長期借入金及び(6)移行前地方債償還債務については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。
重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは、以下のとおりで(単位：円)

IX
資産除去債務に関する事項
資産除去債務の概要
1
「建設工事に保る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」に関する特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化に要する費用に基づいて資産除去債務を計上しています。
2
資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積にあたっては、取得時からの使用見込期間は、固定資産の耐用年数を参考に見積もっています。割引率は、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算定しています。 3 ·当事業年度における資産除去債務の総額の増減期首残高時の経過による調整額期末残高
X
重要な後発事象
該当ありません。 situation a o ans o  s of   la .  tion of the site 1970年Figure .  One of the s固定資産の取得、処分、減価償却費(「第85特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第88特定施設である有影固定資産の除去費用等の会計
による損益外減価償却相当額も含む。)及び減損損失累計額の明細
用マルチスライスCT装置( 148,000,000円)
市立新安佐市民病院(仮称)新築その他工事( 6,441,355,0器械備品
建設仮勘定

)たな卸資産の明細

15
(S
引当金の明細

貸倒引当金は全て医業未収金に対するものです(注)
i ( s a 's on × rity s. ails o s n , of a s . 10 :411 n arie ,0 . . ls s → . s e s  s A in a s 15 22 off - si o in O + 8
 （6 m） nes LO e for n ns e A
8)運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明
9)運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明
01 : 2 tion of the
26
27
役員及び職員の給与の

支給額及び支給人員
非常勤職員については、外教として（）内に記載していた
また、支給人員については平均支給人数で記載していま(注2)は御ఒ準及び職員台与基準の概要
職種については「地方独立行政法人広島市立病院機構役員報御規程」に基づき支給しています。
強立行政法人広島市立病院機構再任用職員の就業に関する
施立行政法人広島市立病院機構再雇用職員の就業に関する規程」「地方独立行政法人広島市立病院機構」期間に定めがある雇用
副就業人広島市立病院機構臨時・パート職員の就業にています。は定備制度定福利費(注3)単位:F :すべきセグメン
3)上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細