＜平成２９年度事業報告＞
I .組織と財政の現状
1．正会員の推移
平成29年度の入会者は39名、退会者は42名で、差し引き3名減少となり、平成28年度末1,077名であったものが平成29年度末で1,074名（外国人会員1名及び準会員7名を除く。準会員は２名増、３名減でした）となった。
2．正会員の会費納入状況
正会員会費収入については、平成29年度末対象者数の内訳は、満65歳未満会費18,000円(471名）、15,000円（430名）、満65歳以上満70歳未満会費12,000円（27名）、10,000円（3名）、終身会費50.000円納入者（21名）、41.500円納入者（2名）、満70歳以上会費不要（120名、うち配本希望者9名)となる。平成29年度の会費納入額は、15.861千円となった。予算(16.112千円）対比では251千円の減収となり、前年度実績（17,544千円）対比では、1,683千円の減収となった。実績は年間予算の36％となった。
3.箕助会員の現状
平成29年度も引き続き、各船社、団体へ替助会員の新規加入や賛助会費の口数の増加要請を積極的に推進して来たが、先行き不透明な状況もあり、3法人が入会、1法人が退会、平成29年度末で贅助会員数は合計97法人となった。その結果贅助会費としては、前年度実績（5,245千円）
対比では30千円減収の5,215千円となった。
4 .基本財産の現状及び利息収入
基本財産の総額は平成29年度末現在60,000千円であり、その利息は534千円となった。一般社団法人移行に伴い、利子所得として一律20%（うち所得税15%、住民税5%）課税され、源泉分離課税方式に従って、金融機関で天引きされる。満期償還で購入した債券の利率低下の影響で、前年実績比129千円の減額となった。
5.補助金等の収入
平成29年度は一般社団法人日本船主協会からの受託事業「故障情報のデータ分析」(日本語版)の教本制作及び「故障調査表の収集」の受託金として3,000千円を受領した。国際船員労務協会からの受託事業「舶用補機の運用管理（英語版）」の教本及びDVD制作の受託金として、14,800千円を受領した。 (公財)海技資格協力センターからの受託事業として、海技免状更新講習・失効再交付講習時の講師の派遣費用として、917千円を受領した。この結果、平成29年度の受託金及び補助金等の収入は合計18,717千円となった。
II. 事業運営の概要
1 .粕用機関技術等に関する爾査研究事業
1）技術講演会の開催（技術委員会）
平成29年度も京浜地区、阪神地区で夫々1回実施した。京浜地区では、下記にて実施し、参加者は45名で盛会でした。日時：平成29年11月22日（水） 15:00 ～17:00場所：海事センタービル　２階201/202会議室演題：「水茶エネルギーサプライチェーンの実現に向けた川崎重工の取組み」及び「液化水蒸運搬船開発及び燃料電池推進船の技術動向について」講師：川崎重工業株式会社技術本部水素チェーン開発センタープロジェクト推進部長理事山本滋氏船舶海洋カンパニー技術本部基本設計部　基幹職　稲津　晶平　氏阪神地区は、下記にて実施し、参加者は53名で盛会でした。日時：平成30年2月15日（木）15：30～17：00場所：海洋会神戸支部会議室演題：「統合船舶運航・性能管理システム“K-IMS”の開発」講師：川崎汽船株式会社理事・先進技術グループ長佐々木丈一氏2）（一社）日本船主協会受託事業（技術委員会） 「故障情報のデータ分析（日本語版）」教本制作を実施した。故障情報の収集に関連して、3ヶ年毎に故障情報のデータを分析、傾向を把握し、周知する
作業として、教本を制作した。平成30年2月末に、200冊納品した。
3）国際船員労務協会受託事業（技術委員会）
国際船員労務協会受託事業として、外国人船員の技能向上に資するため、｢船用補機の運用管理（英語版）」の教本及びDVDを制作した。故障調査報告に多く見られたポンプ、空気圧縮機、操粒機、油圧機器について、メーカの御厚意に基づき、資料提供を受け、動画撮影を実施して、教本及びDVDに反映させた。この事業は技術委員会が中心になり行った。平成30年3月に、4,000セット納品した。更に、確認書に基づき、販売用の原版修正作業を進め、成果品の販売を実施した。
4）（公財）海技資格協力センター受託事業（技術委員会）
船舶機関士の育成及び技術継承に関わる事業として、下記事業を受託して実施した。 ①海技免状更新講習及び失効再講習時の講師向けに行う研修の機関講師を、予定通り年間８回派遣した。 ②海技免状更新講習及び失効再講習時の教材作成については、次年度実施向け準備を行った。 5）各種フォーラムへの参加(一財)日本海事協会や(公財)海事振興センター等のフォーラムに参加し、情報をホームページや「マリンエンジニア」に提供した。
2．故障情報の活用に関する調査研究事業
１）（一社）日本船主協会受託事業（故障調査委員会）
平成29年度一般社団法人日本船主協会からの受託事業として、「故障情報活用に関する調査研究事業」を実施した。平成30年2月末にDVD130枚、報告書1部を納品した。故障調査の内容は以下の通り。 ① 故障調査委員会における「故障調査表」の収集取り纏め平成28年度と同様に日本船主協会名で船主協会加盟船社124社に要請された。非加盟船社7社、1関係団体へは当協会からメールにて依頼した。10月末を締切りにして、７月中に故障調査表を関係先へ送付した。その結果、10社から625件の故障情報が報告された。 ②故障調査表及び技術誌「マリンエンジニア」故障事例のデータベース化平成29年末までに収集した「故障調査表」は技術誌「マリンエンジニア」20件を加えて、報告された故障情報を整理した結果、データベースの総数は7,599件となった。 ③故障調査表及び入力作業ソフトの改訂今年度は、調査表関係について、以下の改訂作業を実施した。 ・故障調査表ワード版（Revised V）の原則廃止・エクセル版（日本語版及び英語版）の改訂・故障調査表の記入要領書（日本語版及び英語版）の改訂・機器分類表（日本語版及び英語版）の改訂
2）技術誌「マリンエンジニア」に掲載する機関故障事例の収集（技術委員会/故障関査委員会等）
平成29年度も引続き技術委員、故障調査委員、広報委員及び世話人を通して、社内担当者に隔月 3〜4件程度の機関故障事例の執筆を協力依頼中であるが、現状は隔月 3件の年間 20
件を掲載するに止まった。英文併記についても、引き続き取り組んだ。
3）「船舶機関士のトラプル対応事例關査結果」の報告（故障關査委員会）
故障調査委員会であった発案に基づき、調査を実施した結果、6社からの回答を得たので、事務局で整理した。船上の船舶機関士が、機器の故障への対応ばかりでなく、多岐に亘る事例紹介があったので、報告書として「マリンエンジニア」及び「ホームページ」に掲載した。
3．技術誌「マリンエンジニア」の発行（広報委員会）
平成29年度は、4月号及び5月号以降、隔月に発行した。内容は故障事例、技術資料を主軸とし、IMOの動向、海事法規等を掲載し、情報の共有化を図った。技術誌の編集、発行は、広報委員が中心になって行ったが、「マリンエンジニア」の原稿執筆は、理事、各委員会委員及び世話人等に依頼した。広報委員会で改訂したホームページには、機関室や船舶機関士のインタビュー動画を撮影し、ホームページの「船舶機関士の紹介」に掲載して、船舶機関士のアピールを行った。
また、ホームページをWORD PRESSソフトによる改訂を実施した。
4．機関長・士の労務問題に関する調査研究事業（労働委員会）
平成29年11月27日労働委員会を開催し、議題を「第78回全日本海員組合全国定期大会の結果報告」とし、昨年に引き続きテーマを「船舶機関士を取り巻く労働問題について」として意見交換会を実施した。この内容を技術誌「マリンエンジニア」３月号に掲載した。また、技術誌「マリンエンジニア」に掲載する労働問題の執筆を持ち回りで労働委員が担当
した。
5．その他関連事業
1）関係団体との協力及び委員会等への参面
従来どおり、当協会から下記の委員会等に委員、理事、評議員、監事として参画し、積極的に船舶機関士の立場から、助言、意見を反映しながら、船舶の安全運航及び自然環境保護に寄与する運営を展開した。 •一般財団法人海技振興センターの「HTW調査検討に関する専門委員会」(STCWから名称変更)に引き続き参画•公益財団法人海技資格協力センターの「教材検討委員会」及び「同機関分科会」に引き続き当協会から委員として参画し、視聴覚教材等の制作に協力•公益財団法人日本殉職船員顕彰会の理事、評議員及び催事専門委員会及び実行委員会に引き続き当協会から委員として参画し、戦没・殉職船員追悼式に協力•一般財団法人日本海事協会の「海技委員会」に当協会から委員として引き続き参画・公益財団法人海難審判・船舶事故調査協会の評議員として引き続き参画・公益財団法人海技教育財団の評議員として引き続き参画・公益財団法人日本海事広報協会の監事として引き続き参画•一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会の理事として引き続き参画
2）省エネ支援事業
平成29年度も、昨年同様、船舶管理を加味した収益事業として継続して、技術誌「マリンエンジニア」にて事業の宣伝を実施したが、受注はなかった。 3）特別委員会の設置とインターネット会員制度の導入平成28年度に特別委員会を招集して審議したインターネット会員制度(会費割引措置)を、平成29年度より導入した。特別委員会では、協会の費用節減策としての技術誌「マリンエンジニア」の隔月配布とホームページの普及やインターネットでの情報共有は時代の趨勢であり、推進することが重要であり、その促進対策として実施したが、インターネット会員を希望した正会員は約半数にとどまった。
4）その他の活動
・東京海洋大学及び神戸大学海事科学部の行事を協賛した。 ・海技士（機関）受験コースを有する学校などへ技術誌「マリンエンジニア」を寄贈した。 ・独立行政法人　海技教育機構の練習船大成丸で８月１0日に千葉で実施したシップスクールに於いて、小中学生親子を対象に、当協会会長による「エンジンの話」の講和を実施した。その模様は、ホームページの協会動画に掲載した。 • 11月13日川崎汽船株式会社研修所殿の御厚意により、研修所のシミュレータ見学を実施した。正会員及び贊助会員15名が参加して、先端教育について紹介を受け、ホームページに掲載した。
II.会議の開催等
事業報告の明細書ご参照。