SUstainability
当社グループでは持続的な社会の発展と企業としての成長を両立するサステナビリティ経営の推進を掲げ、事業活動を通じた社会的課題の解決への貢献と企業価価の向上を目指しています。ここでは、その実現に必要不可欠なCSR(企業の社会的責任)の取り組みについて、環境・社会・ガバナンスのESGの側面からご紹介します。
当社ではこれまで推進してきたCSR活動を発展させてサステナビリティへの取り組みを強化するため、今年4月に活動推進体制を刷新しました。社長が委員長を務め、社外取締役も参画する「サステナビリティ委員会」を新設し、その下にESGやSDGs、リスク管理などに関する各委員会・分科会を設置した体制に再編。それぞれが幅広い部署のスタッフで構成され、全社的な視点で活動することで社会と共に成長を目指していぎます。
サステナビリティ推進客長メッセージ
昨今、企業に対してESGやSDGsに関する積極的な活動が強く求められており、それに応えていくためには全社が一体となって取り組んでいく必要があります。今回の組織再編により、役員の経営視点と社外取締役の客観的視点を持ってサステナビリティ経営の基本方針を決定する「サステナビリティ委員会」を新設したほか、さまざまな部署のメンバーで構成される下部委員会や分科会の充実を図ることで、全社的かつ多様な視点から活動を推進していく体制を整えました。株主・投資家の方々をはじめ、全てのステークホルダーから評価される会社になるためには、こういった活動を単にコスト増とするのではなく、逆に収益や会社の成長に結びつけていくことが重要です。新たに特定したマテリアリティへの対応も含め、諸施策のスピードアップと実効性・収益性の向上を目指し、各委員会や分科会の活動をしっかりとサポートしていきます。 filideujetsng
「マテリアリティ」とは、幅広いCSR活動の中から企業が注力すべき課題を特定したものです。リンテックグループではは2014年にマテリアリティを特定しましたが、変化し続ける社会的課題を踏まえ、また日々ステークホルダーとの対話を重ねながら、マテリアリティのテーマの見直しを行いました。新しいマテリアリティには、2021年4月よりスタートした長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」やSDGsの視点などを盛り込みました。今後はさらにKPI (主要な評価指標)も策定していきます。再度特定したマテリアリティのテーマに特に注力し、リンテックグループとして活動を推進していきます。
マテリアリティ見直しのプロセス
STEP1 ｜バリューチェーン分析バリューチェーンを整理し、部門ごとに事業活動とESGテーマを整理しました。また、バリューチェーン上のESGテーマについてリスクと機会を分析しました。
STEP2 社会要請の抽出
SDGsやGRIスタンダード、国連グローバル・コンパクト、｢ISO26000｣といったさまざまな国際的ガイドラインやフレームワークの変化に加え、 ESG評価機関から重要なESGテーマを洗い出し、絞り込みを行いました。 STEP3 ｜自社重要性の特定長期ビジョン｢ LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」に基づく各部門・部署の中・長期戦略や事業計画などの社内の情報を整理し、事業に影響度の高いESGテーマを抽出しました。
STEP4 ｜マテリアリティの特定
社会要請と自社重要性を照合したマップ分布から、重要性判断の領域を検討してマテリアリティを特定しました。 STEP5 ｜ KPI (主要な評価指標)の策定特定したマテリアリティを踏まえ、活動の評価指標を策定し、運用に向けて進めていきます。
マテリアリティマップ
今回のマテリアリティの見直しでは複数の部署が関わり、変化する社会動向とリンテックグループのグローバルな事業活動や事業戦略をバリューチェーンで整理しました。また、自社における重要性(STEP 3)ではビジョンや各部署の戦略に加え、会長・社長を含めた経営層による重み付けを行い、そのあと外部重要性と掛け合わせてマッピングしました(STEP 4)。特定されたマテリアリティは取締役会の承認を得た後に確定しています。今後は各マテリアリティごとにKPIを策定して活動に取り組み、その評価を行っていくとともに、妥当性の検証とマテリアリティ自体のレビューを定期的に実施していきます。エリアA：自社と外部にとって重要度が高い領域エリアB：自社にとって重要度が高い領域エリアC：外部にとって重要度が高い領域
hiliden etsns (6ajeul2多くの原材料や化石燃料、水などを使用して製品を生産する当社グループでは、メーカーの責務として環境負荷の低減と環境配慮製品の開発に努めています。国に届け出る義務を定めた制度●2スコープ1 :自社で購入した燃料の使用に伴い、直接排出されたCOななどの温室効果ガス排出量のこと。液化天然ガス(LNG)、プロバンガス(LPG)、都市ガス、灯油、軽油、ガソリンなど、ガスや液体燃料が対象*3スコープ2 :自社で購入した電力や蒸気などを他社でつくる際に排出されるCOななどの温室効果ガス排出量のこと※1環境報告における数価データは、リンテック(株)本社、10生産拠点、研究所、東京リンテック加工(株)を対象に集計しています。 ※2用水については集計時はtを使用していますが、本報告書ではm³に変換して記載しています。 ※3 ★マークを表示した数価は、SGSジャパン(株)の第三者検証を受けています。 voiv 19v(
|環境マネジメント
当社グループではリンテックの本社や工場、研究所をはじめ、国内グループ会社の東京リンテック加工(株)および海外グループ会社の国内外22拠点において国際規格「ISO14001」」のグローバル統合認証を取得しています。今後も海外グループ会社のグローバル統合認証の取得を推進し、グループ全体としての環境保全への取り組みを強化していきます。
ll気候変動への取り組み
当社グループは、気候変動への取り組みとしてエネルギー使用量およびCO 2排出量の削減に取り組んでいます。 2021年3月期の当社におけるエネルギー総使用量は、生産量の減少、生産設備やボイラーの効率運転などにより、原油換算で前期と比べ14千klの減少となりました。また、CO₂排出量は前期の排出量163千tを下回る148千tとなりました。なお、 CO₂排出量については2030年までに2013年度比で50％以上の削減、2050年には実質ゼロとすることを当社グループとしての目標に掲げています。
l各種環境関連法令・規制の遵守
当社グループでは国内外における環境関連法令や規制を遵守し、環境に負荷を与える化学物質の削減に努めています。 REACH規則*やRoHS指令*で定められた制限物質への対応はもちろん、購入原材料については環境負荷物質含有調査を実施し、必要な情報を顧客に開示しています。また、2021年3月期に届け出た当社におけるPRTR制度対象物質の総取扱量は6,692tで、うち有機溶剤であるトルエンが6,614tでした。トルエンの大気への排出量は399tで前期より65t減少し、廃棄物として処理される移動量は496tで前期より133t増加しました。 *1 REACH規則：EUの化学物質規制で、化学物質の登録・評価認可・制限に関する規則の略称*2 RoHS指令：電気・電子機器への特定有害物質の使用を制限するEU指令iliden etsn fgaleuls
▶有機溶剤削減を推進
環境への負荷が高い有機溶剤の使用量削減のため、当社では粘着剤および剝離剤の塗工工程で有機溶剤を使わない無溶剤化を進めています。 2021年3月期の無溶剤化率は、ラベル用粘着製品の粘着剤で77%、剝離紙に使用される剝離剤で56％となりました。これからも無溶剤タイプの製品ラインアップの拡充・拡販を図り、さらなる環境負荷低減に努めていきます。
lゼロエミツションを達成
当社における2021年3月期の廃棄物発生量は29.0千tで、廃棄物排出量は12.1千tとなりました。排出量のうち8.8千tはは外部で再資源化され、それ以外の3.1千tは委託している廃棄物処理業者によって適正に処分されています。また、最終埋立量は0.16千tで、廃棄物発生量の0.54%に抑えており、最終埋立比率1.0％以下のゼロエミッションを達成しました。

ll環境負荷低減に向けた設備投資を加速
当社グループでは、CO₂排出量削減などの環境負荷低減に向けた設備投資を加速させています。各工場において、ガスエネルギーなどから電力と熱源を同時に創出するコージェネレーションシステムや有機溶剤を処理する際に発生する熱を再利用する排熱ボイラーの導入をはじめ、自家発電用の太陽光発電パネルの設置などを進めています。そのほか、環境負荷を減らしながら省エネルギーやコスト削減、品質向上につながる生産設備の改造なども、国内外の各生産拠点において積極的に推進していく予定です。 ■廃治
当社グループでは長期ビジョンで掲げた循環型社会の実現に向け、プラスチック削減を注力テーマのーつと捉えています。ここでは、プラスチック使用量や廃プラスチックの削減に貢献する製品とそれらに向けた取り組みについてご紹介します。 roiv 19v(
脱プラスチック、減プラスチック製品の拡充
当社では特殊紙製造で培ってきた技術を生かし、“脱プラ”対応製品の開発を積極的に進めています。例えば、耐水性が必要な商品の表示ラベルとして使用される粘着フィルムの代わりに、水にぬれても破れにくい紙を表面基材に採用したラベル用粘着紙や、プラスチック製のレジ袋の代替品として、手提げ袋などに加工できる耐水強度に優れた印刷用紙などを開発。さらに、コンビニエンスストアのプラスチック製弁当容器の代替素材として、厚物の耐油耐水紙の拡販にも努めています。今後も、フィルムの特徴である耐水性や透明性などが求められる用途において、プラスチックを代替する素材として紙の可能性を模索していきます。また、当社では使用済みのペットボトルからつくられた再生PET樹脂を表面基材に採用したラベル素材のラインアップも拡充しています。表面基材のフィルムに再生PET樹脂を100%使いながら、非再生PETフィルム基材のラベル素材と同等の物性を実現したラベル素材を開発。また、粘着剤や表面基材にバイオマス材料を採用したり、フィルムを薄膜化したりすることで、石油由来原料の使用量削減にも取り組んでいます。 fgaleuls iliden etsnプラスチック問題解決に向け、企業間連携を強化当社グループは2019年4月に海洋プラスチックごみ問題の解決を目指す団体である「CLOMA*」に加盟。プラスチック代替索材の普及促進策の検討や、技術情報の発信・共有を行っています。さらに、2020年11月には使用済みプラスチックの再資源化技術の開発を推進する共同出資会社(株)アールプラスジャパンへの資本参加を発表。同社は米国のバイオ化学ベンチャー企業と共に、ペットボトルなどのプラスチックを直接原料に戻す新技術の研究を行っており、より多くの使用済みプラスチックを効率的にリサイクルできる技術として、2027年の実用化を目指しています。 ⋆ CLOMA(クロマ) : Japan Clean Ocean Material Allianceの路称emuojul Jeip uer従来技術に比べて少ない工程で再生処理ができるため、環境負荷を抑えつつ、より多くの使用済みプラスチックを効率的にリサイクルできる事業活動を継続・拡大していくためには、あらゆるステークホルダーとの良好な関係づくりが不可欠です。当社グループでは従業員の働きやすい職場環境の整備や高品質な製品の安定供給の維持、顧客やサプライヤーとのパートナーシップの強化などを継続的に推進しています。
l多様性と人権の尊重
当社グループでは、従業員に対して人種・信条・性別・学歴・国籍・宗教・年齢・身体的障がいなどによる差別をせず、ダイバーシティ(多様性)を尊重しています。従業員の採用や就労における不当な差別行為、児童労働、ハラスメントの禁止など、労働関連法規の遵守を徹底しており、全ての従業員が明るく活力を持って仕事に取り組める職場環境の整備に努めています。また毎年、グループ全社を対象とする人権および労働に関する実態調査を実施。各国・各地域での法令遵守はもちろん、基本的人権が尊重された安全で健康な労働環境が確保されていることを確認しています。さらに、従業員が職場の悩みや法令違反を総務・人事本部や顧問弁護士に相談できる窓口として、ヘルプライン（内部通報制度）を設置。海外グループ会社も対象で、英語と中国語による通報にも対応しています。
|働き方改革
日本では現在、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が大きな社会問題となっており、持続的成長に向けた「働き方改革」が国を挙げて進められています。当社では従業員一人ひとりがより働きやすい職場環境づくりを推進し、労働生産性の向上に努めています。
▶ワークライフバランスの実現
当社では、管理職も含めて長時間労働や深夜労働の抑制に努める一方で、有給休暇の取得を促進するため、従業員が事前に5日間の有給休暇取得日を指定する「計画年休制度」を2015年4月に導入しました。導入以降、有給休暇取得率は上昇傾向にあり、導入前の2015年3月期に約51％だった取得率は、2021年3月期には約62％にまで伸長しています。また2016年4月には、介護休業の取得可能日数の拡大や介護による時短勤務の適用期間の延長を行ったほか、育児による時短勤務の適用対象となる子供の年齢を引き上げました。さらに2018年4月からは退職金や若手従業員の賃金を増額したほか、就業規則を改定して一部休暇の取得日数の拡大や取得条件の緩和を実施。2019年4月からは、勤務と勤務の問隔を一定の時間以上空ける「インターバル制度」を導入しました。新型コロナウイルス対策としてテレワークやフレックスタイム制度の積極的な活用も推奨しており、これからも誰もが生き生きと働くことができる環境・制度づくりを推進していきます。
有給休暇取得率
▶ダイバーシティに向けた取り組み
女性従業員の活躍促進の一環として、当社では女性従業員や管理職向けの各研修を通じて、女性従業員自身や職場全体の意識改革を推進してきました。管理職・監督職や新卒採用者の女性比率の増加に取り組むほか、出産や家族の介護、配偶者の転勤などにより退職した従業員を即戦力として再雇用する「ジョブリターン制度」を導入し、女性の活躍の場を広げています。また、60歳の定年を迎えた従業員を1年間の有期契約で最長65歳まで再雇用する「定年再雇用制度」を設けているほか、定年の65歳への引き上げや70歳までの再雇用なども検討しています。 2021年3月期の障がい者雇用率については法定雇用率の2.3％を下回る、1.90％となりましたが、今後も必要に応じて社内設備の改修を行うなど、障がい者の採用拡大に努めていきます。 roiv 1970
育児休業後復帰率(2021年3月末)
▶ハラスメント対策
当社グループでは、全従業員に配付している「行動規範ガイドライン」にハラスメントの禁止を明記し、管理職研修や全従業員を対象とするCSR勉強会において、ハラスメントについての正しい認識を周知徹底しています。また国内においては、リンテックおよびグループ会社の全従業員を対象とした「職場環境改善のためのハラスメント研修」を事業所ごとに実施するとと行動機筋ガイドラインもに、「ハラスメント相談窓口」を設置しています。今後も、海外を含めグループ全体でハラスメントの防止に取り組んでいきます。
▶メンタルヘルスのサポート
当社グループでは従業員のメンタルヘルス管理のため、ウェプサービスを利用したストレスチェックを毎年実施しており、2021年3月期の受診率は約91％となりました。診断結果は各自のストレス状況の把握と自己管理に役立てられるとともに、職場環境改善に向けて経営層にもフィードバックされます。また、電話や面接などによりカウンセリングを受けることができるプログラムや、健康・育児・介護などの悩みを専門家に相談できるサポートホットラインを導入するなど、従業員のメンタル面のサポートに注力しています。
ll従業員教育
当社では勤続年数やキャリアに応じた人材教育プログラムとして、全社階層別研修制度を導入しています。そのほか、法務や全社情報セキュリティーなどのテーマ別研修やグローバル人材の育成に向けた語学研修などを行って従業員のキャリアアップを促進しており、従業員の能力向上・人材育成の費用は年間約2,600万円になります。そのほか、イントラネットを用いた「e-ラーニング」を実施し、環境や品質、BCMS（事業継続マネジメントシステム)、コンプライアンス、CSRといったテーマについて全従業員の理解度向上にも努めています。 iliden jet su
l災害ゼロに向けて
当社グループの生産現場では安全を最優先し、労働災害ゼ口を目指して操業しています。労働安全衛生マネジメントシステム「ISO45001」に準拠した労働安全衛生方針を制定し、日頃からリスクを評価して安全基準を設けるリスクアセスメントや危険予知訓練、各種安全パトロールによる5S*の徹底など、さまざまな取り組みを実施しています。また、各事業所では安全衛生委員会を毎月開催し、安全活動の進捗状況を確認・共有しているほか、国内生産拠点の安全担当者を集めた全社安全大会を開催するなど、各事業所の取り組みについて情報交換を行っています。今後も災害ゼロに向けて、さまざまな活動を実施していきます。 *5S：整理・整頓・清揚・清潔・貨
l事業継続への取り組み
当社グループでは万一災害などが発生しても、事業の継続あるいは早期再開ができる体制の強化を図っており、国内全拠点と東京リンテック加工(株)、リンテック・スペシャリティー・フィルムズ(台湾)社がBCMSの国際規格[ISO22301：2012]の認証を取得しています。事業活動を中断させるような自然災害や事故などが発生した際、従業員の安全を確保したうえで速やかに製品供給を再開し、顧客をはじめとするステークホルダーへの影響を最小限に抑えることができるよう、各拠点で勉強会や演習を実施。また、製品の安定供給に必要な原材料のサプライヤーに対しても、その事業継続能力の評価を進めるとともに、BCP(事業継続計画)の導入と、それを組織的に運用する体制の整備を要請しています。
l品質管理の徹底
当社グループでは、QMS（品質マネジメントシステム）の国際規格である[ISO9001 : 2015]の認証取得を推進しており、事業部門ごとに活動していた品質保証体制をグループQMSとして一つに統合するなど、さらなる体制の強化に努めています。また、製造現場における日々の検査で品質管理を徹底しているほか、各製造拠点の担当者や営業担当者に対して、品質の維持・向上および品質事故の予防に向けた従業員教育を継続的に実施しています。さらにサプライヤーの協力を得ながら、調達原材料の品質安定を図ることで、原材料に起因する品質事故も抑制。当社の品質事故件数については、2011年3月期を100とした場合、2021年3月期は37にまで減少しました。一方、品質事故が発生した際の迅速な情報収集から、その原因分析および再発防止までを目的とした管理システムも構築・運用し、速やかな対応が取れる体制を国内外で整備しています。
l公正な取引
当社グループでは、全てのサプライヤーとの間で自由な競争原理に基づく公正・透明な取引を行うことを基本方針とし、関連法規・社会規範を遵守した調達活動を行っています。また、当社ではサプライヤー各社にさまざまな機会を通じて、人権尊重、労働・安全衛生、情報セキュリティー、企業倫理など、多角的な観点からCSR活動の徹底を要請しています。2021年3月期も主要サプライヤーへのアンケート調査を通じて経営・労務・サービス・品質・環境面などの評価を行い、パートナーシップの維持・強化とCSR調達に努めました。
当社では多様な従業員が活躍できる会社を目指し、人事制度の拡充をはじめとする働き方改革を推進してきました。昨今の世界的なパンデミックにより、各企業には従業員の感染を防ぎつつ、デジタル技術を活用して労働生産性を高めていくことが求められています。ここでは、当社が進めるコロナ禍に対応した働き方と、昨年11月に移転した営業統括拠点での取り組みについてご紹介します。
コロナ禍に対応した働き方を推進
当社では新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、営業部門や管理部門を中心に自宅などでのテレワークを奨励。業務用パソコンのモバイル端末への切り替えやネットワーク環境の整備、ウェブ会議システムの導入・活用を図り、出社比率を抑制しています。通勤などの移動時間の大幅な削減による生産性の向上やワークライフバランスにもつながることから、2020年10月からテレワークを勤務体系の一つとして正式に制度化し、在宅勤務に伴って発生する水道光熱費などの諸費用を支給する在宅勤務手当も新設しました。出社する場合でも、マスク着用の義務化や手洗い・アルコール消毒の励行、定期的な換気や会議室などの空きスペースの活用により、3密（密閉・密集・密接）の回避を徹底。また、フレックスタイム制度の対象拡大によりラッシュアワーを避けた通勤を促進するほか、東京近郊の事業所や独身寮に
新しい働き方をコンセプトとする先進的オフィス
2020年11月に営業統括拠点の「飯田橋オフィス」を近隣のビルに移転し、「文京春日オフィス」として業務を開始しました。旧オフィスでδフロアにわたっていた執務室や会議室、ショールームなどを2フロアに集約。フロア全体でセキュリティー性の高いワイヤレス通信が利用でき、個人の固定席を設けずにその日の業務内容などに応じて自由に座席を選択できる「フリーアドレス」を導入しています。また、伝票類や保管書類といった紙を電子化することで「ペーパーレス化」も推進。社内コミュニケーションのさらなる活性化を促すとともに業務効率の向上を図っています。サテライトオフィスを設置して、自宅から近いオフィスを利用することも可能としています。今後も事業継続の観点から従業員の感染を予防し、高品質な製品やサービスを安定的かつタイムリーに提供し続けていけるよう、“ウィズコロナ”時代の働き方を整備していきます。 ilideu jegsn folleurs
|基本的な考え方
当社グループは法令遵守を徹底し、経営の透明性と企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行をしていくことが、コーポレートガバナンスの基本であると考えています。その充実と強化を通じて、グループの企業価値および株主共同利益のさらなる向上を目指していきます。
l企業統治の体制
①企業統治の体制
当社は、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しています。取締役会での議決権を持つ監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレートガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としています。取締役12人（うち監査等委員3人)を選任しており、取締役のうち5人が社外取締役です。取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行うため毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定に努めています。また、業務の執行を担う執行役員（取締役兼務者を含む）を中心とした経営会議も毎月1回開催し、各部門間の情報の共有を通じて、業務執行の効率化に努めています。監査等委員会については毎月1回開催し、当社の内部監査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタリング監査を実施しています。監査等委員会は取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりの監査等委員は取締役会における議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行を監督する役割も担っています。
voiv19v(
�取締役会実効性評価
2021年4月に実施した取締役会実効性評価の概要については次のとおりです。 《概要》アンケートおよび自由記述の手法により、取締役全員に対して当社取締役会の実効性に関する評価についての調査を実施しました。今回は議論のベースとして、当社のコーポレートガバナンスに関して「外部機関の評価で点が取れていない項目」を取り組みの「案」として挙げ、これらについて取締役の意見を聞く形で進めました。その後、代表取締役が分析評価と課題の抽出を行い、今期優先的に取り組むべきものを検討した結果、「コーポレートガバナンスや経営方針（サステナビリティ経営）について社外取締役の関与をさらに高める」ことを取り組み課題としました。これら一連のプロセスを受け、当社の独立社外取締役から今回の「取締役会全体の実効性」について最終評価を得ました。同取締役からは、質問設定および手法はおおむね合理的と言え、回答を踏まえて次期の施策を検討することにより、取締役会はよりその機能の向上を図ることができること、および本年における課題の絞り込みも合理的かつ適切であるとの意見を得ました。また、このような継続的な取り組みにより、取締役会はさらに機能の向上を図ることが可能であるとの意見も得ました。かかる評価を踏まえ、当社は引き続き取締役会の実効性を高めるための環境整備を進めていきます。
取締役会実効性評価の実施プロセス

対応策の実行独立社外取締役からの評価を踏まえ、取締役会の実効性をさらに高めていくための対応歴を推定
コーポレートガバナンスの変遷

filiden jet sug
l社外取締役の状況
①社外取締役
当社は、社外取締役として瀬邊明氏、奥島晶子氏、杉本茂氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の5人を選任しており、大岡哲氏

�社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定めてはいませんが、独立性に関しては(株)東京証券取引所が定める基準を参考にしています。また、就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しています。 ●社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係社外取締役は取締役会へ出席し、議案審議等に必要かつ有効な発言を適宜行っているほか、内部統制委員会に出席し、取締役の職務執行を監督しています。
┃監査の状況
()監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役3人で構成されており、うち2人が社外取締役です。監査等委員会は内部統制システムを活用しながら監査室および会計監査人と連携し、必要な報告を受けるとともに、意見交換等を通じて、取締役の職務執行の監査を行います。また、各監査等委員は経営会議等に出席して監査に必要な情報を入手し、取締役として取締役会に出席し、意見の陳述や決議への参加を通じて、取締役の職務執行の監督を行います。なお、監査等委員の岡田浩志氏は当社の管理部門および監査部門などにおいて、長年の業務経験を重ねてきていることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。当事業年度において、当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
監査等委員会における主な検討事項として、①取締役の職務の遂行に関し、不正行為や法令・定款違反の重大な事実はないか、②内部統制システムに係る取締役会決議の内容および内部統制システムの構築・運用状況は相当か、③事業報告や計算関係書類などは法令・定款に従い、会社の状況を正しく示しているか、④会計監査人の監査の方法と結果が相当であるか、③会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制が整備されているかなどを監査し、期末には監査の方法およびその内容と監査の結果を記載した監査報告を作成します。また、常勤監査等委員の活動として、監査室の内部監査と合同で実施する本社・事業所・子会社などの監査等委員監査、国内および海外の子会社監査役との連絡会の運営、これらの情報の監査等委員会での共有などを行っています。
�内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しています。監査室は各部門、事業所、工場、関係子会社への監査を定期的に実施し、業務執行のプロセスと結果について、適法性と社
iliqeu jegsn vaiv19vl (691eu19内規程との整合性を検証しています。また、品質や環境などの監査は、監査室が中心となって統括部門と連携しながら実施しています。監査室は、監査等委員会に対して事前に内部監査計画の概要・監査項目について通知し、内部監査実施後には全ての監査結果および評価を監査等委員会で報告しています。さらに監査室長と常勤監査等委員との間で月例の常勤連絡会を実施し、意見・情報交換を行っています。監査室は会計監査人とも定期的に情報共有するなど、監査等委員会、会計監査人、内部監査部門が緊密に連携することで三様監査の実効性を高めています。
三様監査
●会計監査の状況-監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人=継続監査期間1981年以降
④監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬
※前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、役員研修です。 -監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬を除く)
る非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
l役員の報酬等
✿役員の報酬等のの決定に関する方針=取締役(社外取締役および監査等委員を除く)の報酬
(1)基本報酬
・役位別に定額を支給・支給総額は420百万円(社外取締役[監査等委員を除く]分30百万円以内を含む)を超えない金額とする
(2)賞与
・連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティブ報酬」(業績連動報酬)として設定。ただし、支給総額は150百万円を超えない金額とする(a)支給対象者は代表取締役および業務執行役員を兼務する取締役とする(b)支給金額の算定は下記のとおりとする役位別基準額×連結業績評価に基づく支給倍率(％) (c)連結業績評価に基づく支給倍率(％)の算定方法は下記のとおりとする①連結業績評価の指標は連結売上高および連結営業利益とする②上記①の指標について、 ( i )期首予想の外部公表価(決算短信記載の連結業續予想)に対する当期実績の割合(ii)前期以前3年間の実績平均に対する当期までの直近3年以内の役員就任期間に対応する期間の実績平均の割合上記(i)、(ii)それぞれ6対4の割合で重み付けを行い、その結果に基づき支給倍率を決定する
(3)譲渡制限付株式
・株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定・支給総額は60百万円を超えない金額とするこれらの報酬は、基本報酬については2021年6月21日開催の第127期定時株主総会で、賞与および譲渡制限付株式については2018年6月21日開催の第124期定時株主総会でそれぞれ支
給総額を決議しています。
なお、取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるため、独立社外取締役が過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会が取締役会の諮問を受け、助言および提言を行っています。
=社外取締役(監査等委員を除く)の報酬
社外取締役(監査等委員を除く)の報酬は、株主総会で決護された報酬額の範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしています。 ・毎月定額の報酬を支給する・支給総額は30百万円を超えない金額とする
-取締役(監査等委員)の報酬
監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、監査等委員の協議により決定することにしています。 ・毎月定額の報酬を支給する・支給総額は60百万円を超えない金額とする取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬体系

�役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総
額および対象となる役員の員数
l政策保有株式の保有方針
当社は取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えています。このため取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、取引先の株式を政策的に保有しています。政策保有株式については、企業問の信頼・連携関係を高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先の株式を対象としており、かかる観点から適宜保有を見直し、縮減を検討しています。議決権行使に当たっては、取引先提案議案につき、株主価値の向上につながるか否か総合的に検討します。
l株式の保有状況
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。
�保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・銘柄数および貸借対照表計上額

-特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(batella iliqeu jegsn raiv1av(
を1株にする株式併合をしています。 *株式数が増加した理由は、同社持株会を通じた株式取得
l買収防衛策の導入の有無
当社は買収防衛策を導入しておりません。しかしながら、当社株式への大規模買付行為を行った、または行おうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めていきます。併せて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めていきます。また、仮に大規模買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が棄損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めていきます。
l株主との対話
当社は、持続的成長と中・長期的な企業価値の向上に資する株主・投資家との建設的な対話を促進するため、次の基本方針に沿ってIR活動の体制整備と積極的な取り組みに努めています。 (1)株主・投資家との個別面談をはじめとする各種IR活動はIR担当役員が運営統括し、対話の対応者については株主・投資家の希望と面談の主な関心事項も踏まえたうえで、合理的な範囲で経営陣幹部または取締役が対応しています。 (2)各種IR活動は、広報・IR室、経理部、総務・法務部、経営企画室などが中心となって実施しています。関連部署は日常的に情報交換を行い、経営トップと関連部署とのミーティングを適宜行うなど必要な情報を共有し、緊密な連携を図っています。 (3)個別面談以外のIR活動として、決算説明会や中期経営計画説明会を定期的に開催しているほか、海外投資家訪問や海外投資家を集めて行われるIRコンファレンスへの参加、また、施設見学会や事業説明会、個人投資家向け会社説明会などを適宜実施しています。さらに、株主通信誌や統合報告書、ホームページのIRサイトを通じて国内外への情報提供の充実を図るとともに、株主通信誌やIRサイトでアンケートを実施して、株主・投資家の声を広く集めています。 (4) IR活動を通じて把握した株主・投資家の意見・懸念は、取締役会で四半期ごとに行われる業務報告において関連部署から経営層ヘフィードバックするほか、必要に応じて適宜、経営層に報告しています。 (5)株主・投資家との対話に際しては、インサイダー情報が含まれないよう社内の「インサイダー取引防止規則」に基づいて、その管理を徹底しています。また、決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、「ディスクロージャーポリシー」にて各四半期決算発表日の約1か月前から決算発表日までを沈黙期間としており、この期間中は決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしています。
事業等のリスク
当社グループは、グループ全体におけるリスクの把握と発生の防止に努め、チャンス(機会)を捉えて生かす行動を根付かせていくために、全社リスクマネジメントシステムの構築を推進する全社リスク管理委員会を設置しています。同委員会はグループ全社でのリスク管理体制構築に向けてシステムづくりから管理・運用までを担い、継続的に改善活動を行っています。当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには、以下のようなものがあると認識しておりますが、これらは想定される主要なリスクを例示したものであり、全てのリスクを網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、2021年3月31日時点において判断したものです。
①経済情勢、市場環境の変動リスク
当社グループの事業はあらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢、市場環境の影響を直接および間接的に
folleurs
受けます。国内においては、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来によって市場の縮小が進み、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新たな需要の開拓を進め、既存事業のシェア拡大と新市場の創出を図っていきたいと考えています。また、電子・光学関連においては、世界のエレクトロニクス産業の動向の影響を受けるため、今後の同産業の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、今後の新型コロナウイルス感染症の影響について、ワクチン接種の進展や各国の経済対策の効果などによって、2022年3月期を通して緩やかに回復すると見ておりますが、感染の影響がさらに長期化した場合、当社グループの事業環境、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
😊販売価格の変動リスク
当社グループが事業を展開する市場は国内外において厳しい競合状態にあり、十分な利益を確保するに足る販売単価の維持や販売シェアの確保ができない場合があります。競合に対する差別化やきめ細かい顧客サービスによるシェアの維持、コスト削減による利益の確保に努めていきますが、これらが困難になる場合には当社グループの楽績に影響を及ぼす可能性があります。
😊原材料等の価格の変動リスク
当社グループは製紙用パルプや各種石化製品などを原材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水準や需給バランスによって変動する市況製品です。原材料等の購入に際しては市況動向を見極めた発注に努めてはいますが、価格の急激な変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
�海外事業展開に関するリスク
当社グループは世界各地で生産・事業展開を進めており、 2021年3月期の海外売上高比率は50.2％となっています。生産・事業展開する各国において、テロ、政変、クーデターなどによる政情不安や治安の悪化、従業員による労働争議、感染症、予期せぬ税制、外為、通関などに関する法律、規制の変更など不測の事象が発生した場合、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また為替変動リスクも高まっており、米ドルのみならず、韓国ウォンや中国元、台湾ドルなどアジアの主要通貨の動向も注視するとともに、為替予約などを行うことでリスクの軽減を図っておりますが、想定以上の為替相場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Θ新製品開発について
当社グループは総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や産学共同研究などへの経営資源投入を強化しています。しかしながら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発、さらには営業収入の増加に結びつくとは限りません。開発期間が長期にわたったことなどにより、開発を中止せざるを得ないような事象が発生した場合は、製品開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
😊知的財産権について
当社グループは独自に蓄積してきたさまざまな製造技術について国内外において必要な知的財産権保護手続きを行っていますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能であり、取得した権利を適切に保護できない場合があります。また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権侵害の提訴を受ける場合があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
�重要な訴訟等について
当社グループが国内外で事業活動を行うに当たり、製造物責任(PL)関連、環境関連、知的所有権関連などに関して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8法規制について
当社グループは事業活動を展開する各国において、各種法規制の適用を受けています。これらの規制の遵守に努めていますが、規制の強化または変更がなされた場合には事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
😊自然災害や重大事故について
当社グループは自然災害や重大事故の発生に対応するため、 BCP(事業継続計画)を策定し、BCMS(事業継続マネジメントシステム)を運用していますが、気候変動などによる大規模自然災害の発生により、当社やサプライヤーの事業所が想定を超える被害を受けて製品の安定供給が困難になる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ilideniess
emiojul Jepuer
役員一覧2021年6月21日現在代表取締役会長大内昭彦(1945年1月2日生) 1967年3月1994年4月2000年6月2004年6月2014年4月当社入社当社名古屋支店長当社取締役生産本部簡野工場長当社代表取締役社長当社代表取締役会長[現任]取締役会への出席状況14回／14回（2021年3月期）代表取締役社長社長執行役員服部真(1957年10月12日生) 1980年4月2014年4月2015年6月2017年4月当社入社当社執行役員事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長当社取締役執行役員事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長当社取締役常務執行役員事業統括本部長当社代表取締役社長社長執行役員[現任] 2020年4月取締役会への出席状況14回／14回(2021年3月期)取締役専務執行役員望月経利(1958年5月12日生) 1983年1月2011年6月
当社入社当社執行役員総務・人事本部長藤総務・法務部長兼人事部長当社取締役常務執行役員総務・人事本部長当社取締役専務執行役員総務・人事本部長[現任] 2020年4月取締役会への出席状況14回／14回(2021年3月期)取締役上席執行役員柴野洋一(1963年11月14日生)新住2015年3月2018年4月当社入社リンテック・アジアバシフィック社取締役(出向)当社執行役員管理本部長兼経理部長当社上席執行役員管理本部長兼経理部長当社取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長[現任]取締役会への出席状況-取締役（社外）奥島晶子(1958年2月1日生)独立1981年4月2001年3月日本アイ・ビー・エム株式会社入社ジェイビートゥビー株式会社代表取締役社長[現任]当社社外取締役[現任] 2020年6月取締役会への出席状況10回／10回(2021年3月期)取締役専務執行役員川村悟平(1956年1月12日生) 1979年4月2011年6月2015年6月2017年4月2020年4月取締役会への出席状況14回／14回(2021年3月期)取締役常務執行役員海谷健司(1961年11月19日生) 1984年4月2017年4月当社入社当社執行役員事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長当社常務執行役員事業統括本部長当社取締役常務執行役員事業統括本部長[現任] 2020年4月2020年6月取締役会への出席状況10回／10回(2021年3月期)取締役(社外)瀬邊明(1965年12月12日生)十條製紙株式会社入社1988年4月2020年6月日本製紙株式会社執行役員原材料本部長[現任] 2021年6月当社社外取締役[現任]取締役会への出席状況- 2021年6月当社入社当社執行役員琳得科(蘇州)科技有限公司董事長兼総経理(出向)当社取締役常務執行役員琳得科(蘇州)科技有限公司董事長兼総経理(出向)当社取締役常務執行役員生産本部長兼品質・環境統括本部管掌当社取締役専務執行役員生産本部長兼品質・環境統括本部管掌[現任]新社1987年4月2021年4月取締役(社外)杉本茂(1958年10月12日生)新社独立取締役／監査等委員木村雅昭(1961年10月9日生)新住1988年3月当社入社2006年4月当社監査査長2012年10月当社総務・人事本部総務・法務部長2021年4月当社総務・人事本部主席調査役2021年6月当社取締役／監査等委員[現任]取締役会への出席状況-監査等委員会への出席状況- voiv19v0 1982年4月住宅・都市整備公団(現独立行政法人都市再生機構)入社1985年10月太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人)入所株式会社さくら綜合事務所(現さくら綜1988年7月合事務所グループ株式会社)代表取締役[現任] 1989年2月公認会計士登録1995年12月監査法人さくら綜合事務所(現さくら萌和有限責任監査法人)代表社員[現任]当社社外取締役[現任] 2021年6月取締役会への出席状況-取締役（社外）／監査等委員大岡哲(1951年4月24日生)独立1975年4月2003年4月2006年6月2012年6月2015年6月日本開発銀行入行日本大学総合科学研究所教授中央大学大学院商学研究科講師[現任]リョービ株式会社社外取締役[現任]当社社外取締役当社社外取締役／監査等委員[現任]取締役会への出席状況14回／14回(2021年3月期)監査等委員会への出席状況13回／13回(2021年3月期)取締役（社外）／監査等委員大澤加奈子(1970年12月22日生)独立1998年4月弁護士登録梶谷綜合法律事務所入所[現在に至る] 2005年10月米国ニューヨーク州弁護士資格取得当社社外取締役／監査等委員[現任] 2015年6月取締役会への出席状況14回／14回（2021年3月期）監査等委員会への出席状況13回／13回(2021年3月期)常務執行役員–西川淳一生産本部副本部長兼熊谷工場長若狭毅彦生産本部副本部長兼龍野工場長上席執行役員–大西徹生産本部三島工場長岩崎豊事業統括本部加工材事業部門長菅谷俊巳事業統括本部副本部長兼洋板事業部門長村田則夫事業統括本部大阪支店長兼西日本担当盛本純郎リンテック・アジアパシフィック社代表取締役社長吉武正昭事業統括本部副本部長兼印刷・情報材事業部門長植松茂広報・IR室長月田達也調達本部長兼開発調達部長持田欣也事業統括本部副本部長兼アドバンストマテリアルズ事業部門長茶事楽企画部長temuojul Jepone up hiliden jet sugg執行役員-大嶋正広リンテック・USAホールディング社代表取締役社長所司悟事業統括本部オプティカル材事業部門長峯浦芳久研究開発本部長西角尚志経営企画室長妹尾秀男研究開発本部副本部長兼研究所長三宅英樹事業統括本部産業工材事業部門長松尾博之生産本部吾妻工場長
2021年6月に開催された株主投会で、新た日杉本茂氏が当社取締役に就任しました。これにより当社の独立社外取締役は、昨年当社の取締役に就任し、今回の株主総会で町任となった奥島県庁氏、路主等委員である取締役として同じく再任となった大岡哲氏、大澤加奈子氏と合わせて計4人に増員。取締役会に占める独立社外取締役の比率は3分の1となりました。今回この4人の取締役の方々に、リンテックのガバナンスに対する評価をはじめ、長期ビジョンの実現に向けて今後どのように貢献していきたいかなどについて伺いました。多くの事業計画に携わった経験を生かして
新たな価値創造に尽力
リンテックは粘着製品という社会を支える重要な分野のリーディングカンパニーであり、そのような会社のお役に立てることを大変光栄に思っています。当社は財務情報だけでなく非財務情報の開示にも積極的で、社会的要請となっている環境対応などにも前向きに取り組んでいるという印象を持っています。現在、コロナ禍を契機に新しい価価観をベースにした、持続可能な社会における企業のあり方が模索されています。健全なガバナンスと正しい意思決定に基づいて社会の変化に柔軟に対応し、安定的かつ持続的に社会へ貢献していくことが当社グループにも求められていると感じています。私は公認会計士などとして事業再編・再生のコンサルティング、 M&Aといった投資事業スキームの構築・評価などにこれまでのキャリアの大半を費やしてきました。さまざまな案件に関わってきましたが、一見困難な課題でも諦めずにもう一押ししてみることで意外なソリューションが見つかったり、逆に平易な事案に見えても想定外の大きなリスクが潜在していたりする場合があります。国内外においてスピード感のある経営判断が求められる中、より迅速に有効な助言・提言ができればと考えています。多くの企業の事業計画などに携わってきたこれまでの経験や知見を生かし、当社グループの新たな価値創造に向けて尽力していきます。
杉本茂
1982年に住宅・都市整備公団（現独立行政法人都市再生機構）入社。 1985年に太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に入所し、1988年に株式会社さくら綜合事務所（現さくら綜合事務所グループ株式会社)を設立。公認会計士などとしてM&Aや事業再編・再生といったコンサルティング業務に携わる。今年6月に当社社外取締役に就任。
奥島晶子
1981年に日本アイ・ピー・エム株式会社入社。その後、外資系IT企業などでデータを活用したマーケティングやコンサルティング業務に携わる。2001年にジェイピートゥビー株式会社を設立し、代表取締役社長に就任(現任)。2020年より当社社外取締役。
事業競争力の強化に向けてDXの推進に貢献
社外取締役に就任して1年が経ちましたが、当社の取締役会は事前の情報共有や当日の進行などでも配慮が行き届き、社外取締役が理解しやすいように運営されていると思います。今般の米国・デュラマーク社買収に当たっての審議でも丁寧な説明があり、その有効性や妥当性などについて納得したうえで賛成することができました。私は消費者の購買データを基にしたマーケット戦略の立案や、それを活用したDXの提案などを専門としていますが、長期ビジョンの重点テーマでもDXが掲げられています。競争力のある新事業の創出や業務生産性の改善、新規技術開発に資するものとして、自身の専門性などを踏まえた提言を行い、当社の企業価価の向上に貢献していきたいと思います。
今後も業務執行の意思決定と監督の立場から
[LSV 2030]の実現に寄与
これまで私は政策金融の立場から企業の経営や財務に接してきたほか、国際競争力やビジネス開発、ガバナンスなどの研究教育に従事してきました。近年、当社が取締役の定数削減や社外取締役の増員を行っていること、意思決定と業務執行の分離を進めていること、さらには社外取締役も含めて取締役間の活発な意見交換の推進を図っていることなどは評価できると思います。新設されたサステナビリティ委員会にも社外取締役が参画することで、多様な観点から有意義な議論が期待されます。他社も含めて20年近い社外役員の経験を生かし、今後も業務執行の意思決定と監督という立場から、ガバナンスの強化や取締役会の実効性向上に貢献し、「LSV 2030」の実現に寄与していきたいと考えています。 batella
各社外取締役と共に多種多様な観点から経営をサポート
取締役会や各委員会では、“外部の目”で判断することを常に心掛けています。例えば取締役会で投資案件などを審議する際は、効果とリスクのバランスを踏まえた実行理由は合理的か、監査等委員会では国内外グループ会社のガバナンスが効果的に機能しているかという視点で判断し、必要に応じて質問するようにしています。現在、企業には利益を追求しつつ、社会的責任をどのように果たしていくかが問われており、社外取締役の重要性も高まってきています。当社でもサステナビリティ委員会を含め、社外取締役が関与する範囲が広がってきていますので、幅広いバックグラウンドを持つ各社外取締役と共に多種多様な観点から経営をサポートしていきたいと思います。 iliqeu jegsn temuojul Jeponer
大岡哲
1975年に日本開発銀行入行。日本政策投資銀行審議役に就任するなど政策金融に従事。さらに日本大学教授などを務め、多くの大学で教育研究に携わる。2012年に当社社外取締役に就任し、2015年より当社社外取締役(監査等委員)。2018年から当社コーポレートガバナンス委員会の委員長を兼務。
大澤加奈子
1998年に弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所。2005年に米国・ニューヨーク州の弁護士資格を取得し、国内外の企業法務に携わる。 2015年に当社社外取締役(監査等委員)に就任し、2018年から当社コーポレートガバナンス委員会の委員を兼務。
IR活動
当社では、適時適切な情報開示による適正株価の形成を目指し、機関投資家や証券アナリスト、個人投資家の皆様に向けて、さまざまなIR活動を実施しています。
機関投資家・証券アナリストとの対話
国内の機関投資家・証券アナリストに対しては、半期ごとの決算説明会の実施に加え、四半期ごとにIRミーティングや取材対応を行っています。海外機関投資家に対しては、電話会護や証券会社主催の|Rイベントなどを通じて当社グループへの理解促進を図っています。新型コロナウイルスの影響により各種イベントが中止となっていますが、オンラインでの動画配信やウェプ会議を行うなど、株主・投資家の皆様への継続的な情報発信と対話に努めています。
2021年3月期活動内容

社長による決算説明をオンラインで配信
株主通信誌の発行
当社では株主通信誌「LINTEC WAVE」を年4回発行し、株主の皆様へお届けしています。誌面上で定期的に読者アンケートを実施して、寄せられた声を誌面づくりやIR活動に生IRサイトによる情報提供の充実当社はフェアディスクローズの観点から、日本語版および英語版のIRサイトによる情報提供を行っており、日々、情報の更新や内容の充実に努めています。
( )外部からの評価
●モーニングスター(株) [Gomez IRサイトランキング2020]金賞(12位) [Gomez ESGサイトランキング2020]優秀企業(12位) ●大和インベスター・リレーションズ（株） 「2020年インターネットIR表彰」優良賞●日興アイ・アール（株） 「2020年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」最優秀サイト（総合ランキング）
格付情報(2021年8月現在)
長期慎•格付投資情報センター (R&I)：A •日本格付研究所(JCR)：A+短期債•格付投資情報センター (R&I)：a-1 •日本格付研究所(JCR)：J-1インデックスへの採用状況(2021年8月現在) • TOPIX Mid 400、TOPIX 500、TOPIX 1000 •日経株価指数300 • S&P/JPXカーポン・エフィシェント指数• MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数• MSCI日本株女性活躍指数(WIN)