2024年5月17日報道関係者各位一般社団法人日本化学工業協会目化協3賞（安全表彰、技術賞、RC賞）の受賞者決定一化学産業のさらなる発展に向け、優れた取り組みを表彰一一般社団法人日本化学工業協会（住所：東京都中央区、会長：福田　信夫（三菱ケミカル株式会社取締役相談役)、以下「日化協」）は、優れた安全活動を実施し模範となる事業所を表彰する「日化協　安全表彰」、社会全体の発展や環境の改善に大きく寄与した革新的で優れた科学技術や製品の創出を表彰する「日化協　技術賞」、およびレスポンシブル・ケア(以下「RC」)活動の普及や活性化に貢献した事業所、部門、グループや個人を表彰する「日化協　RC賞」の本年度受賞者を、本日選定いたしました。各賞の詳細につきましては、別紙をご参照ください。なお、５月24日（金）に、パレスホテル東京（東京都千代田区）において各賞表彰式を行う予定です。以　上

【安全最優秀賞】
株式会社レプナック彦根川瀬事業所設立年： 1962年主要事業：自動車部品となる樹脂製品「樹脂ギヤ」｢複合電装品」｢可塑性樹脂シート」「フェノール硬化成形品」などの製造従業員数:  320名安全成績：無災害記録時間　1.681.4万時間　無災害年数　21年5ヶ月主要受賞歴：滋賀県　康康寿命延伸プロジェクト　最優秀賞〔2022年〕選定理由: 当該事業所は、事業所安全衛生方針として『「常に安全」な職場づくりと快適で活気のある事業所にしよう』を掲げ、職場全体でやらされ感なく安全に取り組み、成果を上げている。また、事業所トップ、安全担当者の安全に対する強いリーダーシップと褒める文化の醸成、働きやすい環境づくりなど、従業員に思いやりのある職場雰囲気が安全成績に繋がっている。特徴的な安全活動では、「対話型安全巡視」として指摘を目的としない安全巡視の実践や、わかりやすい巡視ポイントの提示、安全活動発信の場としての安全道の駅の設置などがなされている。掲示類では、正門付近ラック上の「みんな笑顔満開,安全ヨシ！！」の看板、「ぽけてなし」やその他の気の利いた掲示や幟などの設置が見られ、従業員の安全意識高揚の工夫がなされ、その成果は各所で確認できる。また、危険体感設備も独自の経験から創意工夫がなされ教育効果を上げていることも特筆される。以上から、株式会社レゾナック　彦根川瀬事業所は、安全最優秀賞に相応しい。
【安全優秀賞】
東レ株式会社　岐阜工場
設立年： 1971年主要事業:ポリエステルフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、及びスエード調人工皮革とその中間製品の設計・開発及び製造従業員数:  316名安全成績：無災害記録時間　474.9万時間　無災害年数　9年0ヶ月主要受賞歴：大垣危険物安全協会　危険物優良事業所表彰〔2021年〕日化協無災害事業所確認証〔2023年〕
【安全優秀賞】
花王株式会社　豊橋事業場設立年： 1981年主要事業：化粧品・医薬部外品及び鋳物砂バインダーの製造従業員数:  254名安全成績：無災害記録時間 331.2万時間  無災害年数 7年6ヶ月主要受賞歴：日化協無災害事業所確認証〔2022, 202年〕
【安全優秀賞】
旭化成建材株式会社　建材生産センター　ネオマフォーム工場設　立　年： 2000年主要事業: 住宅・非住宅・産業資材等用フェノール樹脂発泡成形断熱材の製造従業員数： 106名安全成績：無災害記録時間263.3万時間  無災害年数16年8ヶ月主要受賞歴： 茨城労働局長  奨励賞〔2022年〕日化協無災害事業所確認証〔2021年〕
【安全優秀賞】
JNCファイバーズ株式会社　守山工場、JNCフィルター株式会社　守山事業所設立年： 1963年主要事業: 化学繊維事業として熱可塑性樹脂を成分とする合成繊維、不織布及び合成樹脂製カートリッジフィルターの開発と製造従業員数： 256名安全成績：無災害記録時間　482.2万時間　無災害年数　６年５ヶ月主要受賞歴：滋賀労働基準協会　会長事業場表彰〔2021年〕滋賀大津労働基準協会　第7種無災害記録証〔2023年〕日化協無災害事業所確認証〔2021, 2022年〕
【安全優秀特別賞（研究所)】
サンアロマー株式会社　研究開発本部設立年： 1999年主要事業：ポリプロピレン樹脂の研究・製品開発従業員数： 39名安全成績：無災害記録時間 185.9万時間  無災害年数 24年7ヶ月主要受賞歴：日化協無災害事業所確認証〔2018,2019,2020,2021,2022,2023年〕
<ご参考>
【日化協安全表彰について】
化学業界における自主的な保安・安全衛生の推進の一環として、安全の模範となる事業所を表彰する制度で、安全表彰会議で審査されます。 2024年は第48回を迎え、2023年12月までの実績に基づく募集を行い、優れた安全成績を収める9事業所（内、2研究所を含む）から推薦（応募）がありました。審査は、鈴木和彦議長（岡山大学名誉教授）のもと、安全表彰会議において行われ、様々な角度から慎重かつ公平に表彰対象候補を絞り込み、特に優れた7事業所を1次選考事業所として選びました。 2次選考は昨年同様に現地審査を実施し、各候補事業所の安全活動に対する取り組みを確認しました。その内容を踏まえ安全表彰会議にて慎重に審議し、その結果、安全最優秀賞1事業所、安全優秀賞4事業所および安全優秀特別賞（研究所）1事業所を選考しました。

【総合賞】
独創性に富んだ優れた技術で、かつ科学技術の進歩に寄与したもので、技術として確立しており産業上の価値の高いもの
東レ株式会社
受賞業績：「複合紡糸技術「NANODESIGN（ナノデザイン）」の開発と工業化」業績内容：人々がより便利で、快適な生活を求めるに伴い、繊維に要求される特性も多様で、かつ高度なものとなり、従来素材の延長線にはない機能性素材が求められるようになった。繊維素材に対する高度な要求に対応すべく、繊維の形態的特徴である細さと形の制御を追求し、独自の流動制御技術を発明することにより、多種多様な繊維断面をナノスケールで精密にデザインすることが可能となる複合紡糸技術「NANODESIGN」を開発した。当該技術を高付加価値製品開発の主要技術と位置づけ、東レ株式会社の既存設備の活用を前提にした「NANODESIGN」生産技術の構築と、世界で事例のない３成分複合紡糸を工業レベルで確立し、国内外での高機能繊維素材の生産体制を整えた。 「NANODESIGN」は、従来では組み合わせることが困難であった原料の複合化や3種類の原料を用いた複合紡糸も可能とし、その精密に制御された繊維断面と原料特性とのシナジーによる高機能新素材を創出することが可能である。この技術で生み出される繊維素材は、従来技術では実現が困難であった、審美性や着用快適性に加えて、各種の機能性を複合的に備えるものであり、人々の安心・安全で、豊かな生活に貢献するものである。また、衣料用途だけでなく、産業資材用途からライフサイエンス分野まで幅広く展開を進めており、本業績は高い将来性と社会的意義を有するものであろ。
【技術特別賞】
独創的技術あるいは改良技術で、科学技術の進歩に寄与したもので、比較的規模は小さくとも、独創的で技術的に優れたもの
日本ゼオン株式会社
受賞業績：「シクロペンタノン新製造法の開発と5員環ケミカルビジネスの構築」業績内容：日本ゼオン株式会社はジシクロペンタジエン（以下「DCPD」）を出発原料とする全く新しいシクロペンタノン（以下「CPN」）の製造法を開発した。従来法（アジピン酸法）では、CPNと等モルの二酸化炭素を発生する等の問題を抱えていたが、新たに開発されたプロセスを構成する4つの反応ではいずれも副反応が殆ど起こらず、極めてクリーンなプロセスとなっている。本プロセスには、シクロペンテン（以下「CPE」）水和工程での流動床の実装等、5つの独創的な技術が織り込まれている。いずれの技術も実用化には困難を極めたが、製造部門との緊密な連携等により実用化を果たした。更に本プロセスの完成により、 CPNの安定供給が可能となり、このことが半導体最先端技術であるFOWLPの爆発的普及につながった。一方、日本ゼオン株式会社は本プロセスの中間体であるCPEを原料として、シクロペンチルメチルエーテル（以下「CPME」）を開発・上市した。CPMEはその特徴的な物性から、精密有機合成等に幅広く利用されている。本プロセスの開発を通じて確立された５員環ケミカルビジネスは、半導体分野、香料分野、医薬品製造分野等に大きく貢献してきた。今後もこのビジネスによる社会貢献を拡大すると共に、本業績で得られた様々な技術的知見を活かし、新たな製品・技術の開発を通して社会に貢献していくものである。
【環境技術賞】
独創的技術あるいは改良技術で、環境負荷低減に対して著しい効果があり、科学技術の進歩に寄与したもの
日本ペイントマリン株式会社
受賞業績：「次世代型加水分解船底防汚塗料「FASTAR」の開発」業績内容：近年、地球温暖化防止のためにCO2排出量削減が各国で進められているが、全世界の温室効果ガス排出量の約2.7％は船舶が占めており、この数値は増加傾向にある。そのため、船舶業界では特に燃費に直結する船底防汚塗料の技術革新が求められる。船底防汚塗料の多くは防汚剤と呼称される薬剤を海洋に放出することでフジツボなどの海洋生物の付着を防ぎ、｢船舶の摩擦抵抗を軽減･低燃費化｣する。しかし海洋環境への負荷懸念から、「防汚剤の溶出量低減」についても求められている。これらの課題に対し、日本ペイントマリン株式会社は次世代の船底防汚塗料「FASTAR」を開発した。本製品は従来の船底防汚塗料と同等以上の性能を保ちつつ、防汚剤の溶出量を最大50%低減可能である。「FASTAR」の塗膜には、親水部と疎水部がナノスケールで点在した親水/疎水ナノドメイン構造が発現している。親水ドメインによって防汚成分を拡散し疎水ドメインによって塗膜表面に維持することで、防汚剤を従来品よりも効率的に溶出することができ、結果防汚剤の溶出量低減につながる。さらに、日本ペイントマリン株式会社製品「A-LF-Seaシリーズ」で燃費低減効果を実証したウォータートラッピング技術も併用でき、塗膜と海水の間の摩擦抵抗を低減し燃費を8％低減することが可能である。本製品は既に市場導入が進んでおり、実績船数を伸ばし続けている。この製品が広く普及すれば、船舶業界が直面する課題が大きく解決に近づくだろう。

【RC大賞】
旭化成株式会社　延岡支社テーマ:『安全な設備づくり』に向けた機械安全活動の推進活動:旭化成延岡支社（25工場）では、挟まれ巻き込まれ労災を根絶するため、2018年度にリスクの高い６工場が「既存設備機械ＲＡ」と「機械安全人財育成」を開始した。 2021年度から新たな10工場が加わり、現在16工場で取り組みを進めている。さらに2024 年度から2 工場加え18 工場で推進していく計画である。 「既存設備機械ＲＡ」は、工場と社内・外専門家が連携して設備を改善する成果を挙げ始めた。また現場にある危険源を取り入れたモデル機を製作し、実践研修によって技術基準の理解を深め、危険源をみつける事ができる人財を育成している。
【RC審査員特別賞】
花王株式会社　SCM部門
テーマ：安全・安心の醸成に向けた地域社会とのリスクコミュニケーション活　動：和歌山工場は市街地と隣接しているため、近隣住民を含め工場内外の全ての人の安全を第一に、長年行政や地域とのコミュニケーションを積み重ねてきている。より安全・安心で信頼される工場になることを目指し、今回は所轄消防局との化学物質漏洩リスクコミュニケーションに挑戦した。この活動から得られた「漏洩量の最小化」対策により近隣住民への健康被害を最大限に防止することができる。さらに所轄消防局と化学物質漏洩の勉強会を開催して、「影響範囲の極小化に向けた行動要領」を確立したことで、事故発生時の迅速で確実な初動対応の強化に繋げることができた。
三菱ガス化学株式会社  山北工場
テーマ：地域に根差し共生する取り組み　〜継続的なコミュニケーションと貢献〜活　動：神奈川県西部にある緑深い丹沢の山々に抱かれた山北町において地域との共生を営んでいる当工場は、地域との共生、信頼の継続が使命であり、無事故・無災害はその前提であるとしてRC活動に注力している。町や自治会行事への参加と支援として、地元の祭礼・自治会行事への参加、体育館・グランドなどの工場施設の開放を30年以上にわたって実施すると共に、地元加盟団体へ参加により、環境保全と安全への取り組みに貢献してきた。最近では、社会への変化に応じ、生物多様性、フードドライプ支援にも取り組んでいる。
【RC優秀賞】
三井化学サンアロイ株式会社
テーマ：工場基盤の更なる強化を目指した全社員による活動活　動：三井化学サンアロイはグローバルに展開する三井化学グループのモビリティコンパウンド事業のマザー工場であり、国内外の業務に対応できる人材の育成、及び製品を安定生産・供給する使命を有している。本テーマは、これまで自社で培われた技術や知識、そして様々な失敗から学んだ教訓を次世代に繋げ、マザー工場の機能をより強固なものとするために、全社員が一致団結して「匠の伝承」「普逼化」「意識変革」をキーワードに、種々データの一元化・見える化による改善に取り組んだ活動である。
DIC 株式会社 化学物質取扱管理改善WG（略称CSWG)
テーマ：化学物質取扱い管理体制の改善活動： DICでは、化学物質による労働災害ゼロを目指し長年取り組んでいる。化学物質の自律的管理を実現するためDIC国内グループの化学物質の取扱い管理規程を新規制定、管理ワークフローの明確化を行った。また、キーマンになる化学物質管理者等を各部署に配置するため、当社ガイドラインやリスクアセスメント手法をまとめた教育を内製化した。これによりDIC国内グループで化学物質の適正な管理ができる体制を構築した。こうした活動は2022年全国産業労働安全衛生大会でご紹介しており、弊社への理解を深めて頂く一助ともなっている。
<ご参考>
【日化協レスポンシプル・ケア（RC）賞選考基準】
・RCの6コード（保安防災、労働安全衛生、環境保全、コミュニケーション、化学品・製品安全、物流安全）に関する活動で顕著な成績を残したもの•企業内のRC活動の推進にあたり、率先して実施し、顕著な貢献のあったもの・RCの海外活動に貢献したもの
【レスポンシブル・ケアとは】
地球環境問題や工業化地域の拡大などによる「環境・健康・安全」に関する問題の広がり、また、技術の進歩により発生する新たな問題等に対して、化学物質に関する環境・健康・安全を規制だけで確保していくことは難しくなっています。換言すると、環境・健康・安全を確保していくために「化学製品を扱う事業者が責任ある自主的な行動をとること」が今まで以上に求められる時代となっている、と言えます。こうした背景を踏まえて、化学業界では、化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ての過程において、自主的に「環境・健康・安全」を確保し、その成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う、という活動に取り組んでいます。この活動を“レスポンシブル・ケア”と呼んでいます。レスポンシブル・ケアは1985年にカナダで誕生しました。1989年に国際化学工業協会協議会（ICCA）が設立され、レスポンシブル・ケアを通じた安全・環境の向上への取り組みと社会との対話とを所属各国協会が協力して行うとともに、レスポンシプル・ケアを途上国等に普及させる活動を行っています。