国内貨物利用運送約款
第１章　港
EU
第５第　指　国
(神池人の推困)
(憲法政消等の著合の憲賞、料金等の払い戻し又は違微)
第6節
(当社の責任)
第２章　運送業務
第１節　通　
第4節　引　　
(取締し)
第２節　運貸及び料金
(居出連な、料金)
(食物の引数)
(引き不能貨物の処分)
第３節　引　受
(送り状の作成)
(外装衣示等)第２０条　荷送人は,貨物の外装又は荷札に次の事項を見易いように表示しなければなりません。 １　荷送人及び荷受人の氏名又は商号、住所並びに電話番号2品名3  4その他運送の取扱いに必要な事項(横込み、横付け)篤２１集　特別な方法によらない貨物の積込み、積付けは当社の責任においてこれを行います。 ２　当社は、特別な方法による貨物の積込みを引き受けた場合には、当社の責任においてこれを行います。 (輸送手数の変更)第２２条　航空機の運航の中断又は不時着陸が発生した場合は、航空会社に協力し、貨物を他の輸送機関によって前途の輸送に努めるものとします。 2　航空機の運航時刻の変更、欠航、積残し、地上運送における交通渋滞、車両事故等により、貨物の全部又は一部が運送不能となった場合には、当社は、荷送人の同意を得て、他の輸送機関によって運送することがありま３　第１項の場合において、貨物を他の輸送機関によって前途の輸送を行ったときは、当社は、荷送人にその旨通知するとともに既払運貨が当該他の運送機関の運貨より小であるときは、これを追徴せず、大であるときは荷送人の請求により、これを払い戻します。 4　第２項の場合において、既払運貨が当該他の輸送機関の運貨より小であるときは、その差額を迫徴し、大であるときは荷送人の請求によりこれを払い戻します。 ５　第３項及び第４項の場合における他の輸送機関の運貨及びその計算方、並びに精算方については、別に定めるところによります。 6 第１項及び第２項の場合において、当社は、荷送人の代理人として行為をしたものとみなし、当該輸送機関における貨物の取扱い及び責任については、当該輸送機関の定める運送約款及びこれに基づいて定められた規定に従うものとします。足額を荷送人から申し受けます。 5    競売代価から未収受の運貨その他の費用を差し引いた残額がある場合、その残額を荷送人に返還することができないときは、これを供託します。令和元年６月１０日認可沖縄ＮＸエアカーゴサービス開(2)価領（3）荷送人及び荷受人の氏名又は商号、住所並びに電話番号（4）発送地及び到着地（5） 運貨、料金等の支払方法（６）運送保険契約の締結方を委託するときはその旨（7）品代金の取立を委託するときはその旨(8)送り状の作成地及びその作成年月日（９）第１６条第４項に規定する危険品以外の引火性、爆発性その他の危険性を有する貨物であるときは、性質その他、安全な運送に必要な情報（１０）その他特別の取扱いを要するものはその希望条件２　荷送人は、送り状の交付に代えて、当社の承諾を得て、送り状に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。この場合において、当該荷送人は、送り状を交付したものとみなします。 ３　運送状の作成は、荷送人の依頼により、当社が代行することがあります。ただし、その責任は、荷送人にあります。 (貨物の点検)第１４条　当社が送り状の記載事項について疑いがあると認めたとき又は貨物引受後において品名相達の疑いがあると認めたときは、荷送人又は第三者の立合を求めて貨物を点検することがあります。 ２　当社が、前項の規定により点検した場合において、荷送人の申告が現品と異なるときは、点検に要した費用を荷送人に負担していただきます。 (引文拒絶)第１５集　当社は、次の場合には、貨物の引受を拒絶することがあります。 （1）当該運送の申し込みが、この運送約款によらないものであるとき（２）荷送人が第１３条第１項の送り状の記載事項に関し申告をせず又は第1 4条の規定による点検に同意しないとき（3）当該運送に適する設備がないとき（4）当該運送に関し、荷送人から特別の負担を求められたとき（５）第１６条第１項に規定する貴重品以外の高価品であって当社が利用航空運送扱に適さないものと認めたとき( 6 ) 天災その他やむを得ない事由があるとき(引文前限貨物)第１６条　当社は、次の各号に掲げる貨物及び航空会社において引き受けを制戻している貨物並びに品目分類運貨適用貨物に該当し、利用航空運送扱に適さない貨物は引き受けません。 (1)黄重品ア　白金、金、銀、その他の貴金属及びその製品イ　イリジューム、タングステン、その他の稀金属及びその製品ウ通貨（紙幣、硬貨）エ　株券、債券、その他の有価証券、未使用の郵便切手及び取入印紙オ　ダイヤモンド、紅玉、緑登石、コハク、真珠、その他の宝石類及びその数品カ　美術品及び背董品(2)生きた動物(魚類を含む) (3)  遺体、遺育(4) 危険品火薬類、高圧ガス、腐食性液体、引火性液体、可燃性液体、可燃性固体、酸化性物質、毒物、放射性物質、磁性物質、その他の有害物件及びその付着物件等、又は鉄砲刀剣類等であって航空法施行規則第194条の規定により輸送が禁止されているもの（同条第2項の規定により同項の要件をみたすことによってこれに含まれないものとされたものであっても、航空会社において引受条件を指定されているものを含む。) （５）前項の他、航空法、その他の法令又は官公署の命令、規則若しくは、要求によって輸送を禁止若しくは、制限されたもの（６）貨物の外装に荷送人及び荷受人の氏名又は商号、並びに住所の表示のたいもの（7）包装、荷造の不完全なもの、破損し易いもの、腐敗し、又は変貨し易いもの、奥気を発するもの、その他、他に迷惑を及ぼすと当社が認めたらの（８）人若しくは、搭載物件又は航空機に害を及ぼすと当社が認めたもの( 9 ) 送状の記載事項に関する申告を虚偽と当社が認めたもの（１０）個人情報が含まれる貨物など特段の注意を要するもので、当社の定めた輸送方法によらないもの（１１） 信書又は現行法で信書と定義された通信手段（１２）その他航空保安上当社が不適当と認めたもの(貨物の客様等の制限)第１７集　当社が貨物として引き受ける１個当りの容積、重量は、航空会社が定めた制限の範囲内のものとします。 (貨物の価額制限)第１８集　当社は、１口の貨物の申告価額が５００万円を超える場合は、荷送人と当社の間に特約のない限り貨物の引き受けをしないことがあります。 (荷達)第１９条　荷送人は、貨物の性貸、重量、容積及び運送距離等に応じて運送に耐えかつ、他の貨物に損害を与えないように荷造りしなければなりません。 2　当社は、貨物の荷造りが十分でないときは、必要な荷造りを要求しますが、その場合は荷送人は、その要求に応じなければなりません。 (事業の仕事)第１条　　当社は、航空運送事業者（航空法）〔昭和２７年法律第２３１号〕
第２条第１８項に規定する航空運送事業を経営する者をいう。）が行う貨物の運送に保る次の貨物利用運送事業を行う。第１種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第２第７項に規定する事業をいう。)第２種貨物利用運送事業（同法同条第８項に規定する事業をいう。） (清用の前明)第２条　当社の前条の貨物利用運送事業に関する運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令、当改貨物の運送にかかわる航空運送事業者（以下航空会社という。）の運送約款、又は一般の慣習によります。 ２　当社の前条に付帯する棄務に関する契約は、この遷送約款に定めのある場合を除き、法令、及びこれに基づき定められた運送約款又は一般の慣習によります. ３　当社は、前項の規定にかかわらず法令に反しない範囲で特約の申込に応することがあります。 (約款等の変更)第３条　この運送約款及びこれに基づいて定められた規定は、予告なしに変更されることがあります。 (肯迭人の同定) ✖４条　荷送入は、この運送約款及びこれに基づいて定められた規定に同意したものとします。 (神紀法)篤５条　この運送約款による運送契約及びこれに関する新設の手続きは、日本の法律に準拠します。篤28集　荷送人は、自己の都合により、送り状を呈示して、次の指図をすることができます。 ( 1 )   運送の取消（2）発送地への返送（3） 荷受人の変更（4）到着地の変更２　前項第１号、第３号及び第４号の指図は、その貨物の発送前に限り有効とします。又前項第２号の指図は、その貨物が運送状に指定する荷受人に引渡される前に限り有効とします。第２９条　前条の指図による運送と取消等の場合の運貨、料金等の払い戻し又は追激は、次によります。 （１）前条第１項第１号による指図を受け荷送人から収受運貨料金の払い戻しの請求があった場合は、当社は、適用運貨料金の１割相当額を取消手数科として申し受けてその差額を払い戻します。 （2）前条第１項第２号の返送に要する運貨、料金等は、荷送人の負担とします。 （3）前条第１項第４号の到着地変更の場合は、収受運貨料金と新区間の運貨、料金との差額を払い戻し、又は追徴します。第３０条　当社は、貨物の受取から引渡までの間に貨物の減失若しくは損傷等の事故があった場合、又は貨物の延着があった場合は、これによって生じた損害について賠償の責を負います。ただし、当社が、自己又はその使用人、その他運送を委託した者が貨物の受取、集配、積卸、引渡、保管、航空運送事業者の選択、その他運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときはこの限りではありません。 (常常常)第３１条　当社が価額の申告のあった貨物に生じた損害について賠償の責を負う場合の賠償額は、次によります。 （1）全部滅失の場合は、申告価額を限度とします。 （２）一篇の被失又は損傷の場合は、引渡がされるべき地及び時における貨物の価格により計算した価額の減少の割合を申告額に乗じた額としまt （3）延着の場合は、当社が収受した運貨及び料金の総額に相当する額を限度とします。 2当社が価額の申告のない貨物に生じた損害について賠償の賃を負う場合は、引渡がされるべき地及び時における貨物の価額が１日につき３０万円未満のときは、到着地の価格を申告価額とみなし３０万円以上のときは、 ３０万円を申告額とみなし前各号に準じます。 (免第３２条　当社は、次の事由による貨物の減失、損傷、延着、その他一切の損客について、賠償の責を負いません。 （1）航空機の運航上の変更によるやむを得ない場合（２）同盟罷衆若しくは同盟总衆、社会的騒擾、その他の事変又は強盗（3）貨物の瑕疵、変貨、消耗（４）荷造の不完全、包装の破損、外装装示の不備、送り状の表示事項の不完全、その他奇送人の故意又は過失（５）他物との接触、その他航空機内において発生しやすい事故( 6 )降雨、降雪、強風、その他悪天候（当社の不注意によらない場合に戻&タッ（７）第１３条第１項の送り状の記載事項に関する虚偽の申告(８)不可抗力による火災、水害等（9）法令又は公権力の発動による運送の差止、開装、没収、抑留又は第三者への引渡し(内容に対する責任)篤3 3条 送り状に記載された貨物の個数、荷姿、重量を除き、貨物の内容に関しては、送り状と現品とに相達があった場合でも、当社はその責任を負い(責任の仲別清兼事由)篤8 4条　貨物の損傷又は一部議失についての当社の責任は、荷受人が異議を
、とどめないで貨物を受取ったときは、消滅します。ただし、貨物に直ちに発見することのできない損傷又は一部減失があった場合において、貨物の引渡の日から二週間以内に当社に対してその通知を発したときは、この戻りではありません2前項の規定は、貨物の引渡の当時、当社がその貨物に損傷又は一部減失があることを知っていたときは、適用しません。 3 荷送人が第三者から委託を受けた運送の一部又は全部を当社が行う場合において、当該貨物の運送に係る荷受人が貨物の引渡の日から二週間以内に、荷送人に対して、貨物に直ちに発見することのできない損傷又は一部識失があった旨の通知を発したときは、荷迭人に対する当社の責任に保る第１項ただし書の翔間は、荷送人が当該通知を受けた日から二週間を経過する日まで延長されたものとみなします。 (除斥算前)第３５条　貨物の被失、損傷又は延着についての当社の責任は、貨物の引渡の日（貨物の全部議失の場合にあっては、その引渡がされるべき日）から１年以内に疲判上の請求されないとさは、消滅します。 (文件日時)第６条　当社は、受付日時を定め店頭に掲示します。 2　前項の受付日時を変更する場合には、あらかじめ店頭に掲示します。 (運送の範囲)篤７条　当社の貨物の運送は、荷送人から貨物を引き受けた時に始まり送り状に指定された荷受人に貨物を引き渡した時に終ります。 (貨物運送の順位)第８条　貨物運送の順位は、引受の順位によります。ただし、航空会社において、運航上搭載制度を必要とする場合その他正当な事由がある場合は、この限りではありません。第２８条　特別な方法によらない貨物の取卸しは、当社の責任においてこれを行います。 2 当社は、特別な方法による貨物の取卸しを引き受けた場合には、当社の責任においてこれを行います。 (正当な神文人)篤２４条　当社が到着貨物を引き渡す場合は、正当な荷受人であることを証明するものの呈示を求めます。この場合引き渡しを受けた者が正当な荷受人でないことによって生じた損害については、当社は、故意又は重大な過失がない限り、その責任を負いません第９条　当社は、引き受けた貨物の運送に対して居出をした運貨及び料金並びにその他運輸に関する料金を収受します。 2　前項の運貨及び料金は、店頭に掲示します。 ３　当社は、収受した運賃及び料金並びにその他運輸に関する料金の割り戻しはいたしません。 (乾燥料金)第１０条　１日の貨物の中告価額が３０万円を超える場合には、中告価格１万円又はその増数ごとに、従価料金として２０円を収受します。 (運算、料金等の収受)第１１条　運貨、料金その他運輸に関する料金は、運送を引き受けたときに荷送人から収受します。 ２　当社は、前項の規定にかかわらず貨物を引き渡すときに運貨、料金その他運輸に関する料金を荷受人から収受することについての荷送人の申し出を認めることがあります。ただし、物品の価額が運貨、料金その他運輸に関する料金より低いもの又は物品の性質が荷受人払に適さないものについては、荷受人払の取扱いをいたしません。 ３　当社は、特別な方法による貨物の積込み又は取卸しを引き受けた場合には、当社が別に定める料金又は実費を収受します。 4　当社は、車両が貨物の発地又は着地に到着後、荷迭人又は荷受人の黄により待機した時間に応じて、当社が別に定める料金を収受します。 (憲法制求権)第１２集　当社は、貨物の全部又は一部が天災その他やむを得ない事由又は当社の黄に帰すべき事由により減失したときは、その運貨、料金並びにその他運輸に関する料金を請求しません。この場合において、当社は既に運貨、料金並びにその他運輸に関する料金の全部又は一部を収受しているときは、これを払い戻します。 ２　当社は、貨物の全部又は一部がその性貨若しくは瑕疵又は荷送人の貨に場すべき事由によって被失したときは、運貨、料金並びにその他運輸に関する料金の全額を取受します。集2 5集　当社は、貨物に関し、受取るべき運貨、料金その他の費用が支払われない場合は、引渡しを拒絶することがあります。 2 商人である荷送人が、その営業のために当社と締結した運送契約について運貨、料金その他の費　用を所定期日までに支払わなかったときは、その支払いを受けなければ当該荷送人との運送契約によって当社が占有する荷送人の貨物の引渡しをしないことがあります。 (神受人等が不在の場合の推置)第２６条　当社は、前条に規定する者が不在のため引渡しを行えない場合は、荷受人に対し、その旨を貨物の引渡しをしようとした日時及び当社の名称、問合せ先電話番号その他貨物の引渡しに必要な事項を記載した書面（以下、 「不在連絡票」という。）によって通知したうえで、営業所その他の事業所で貨物を保管します。 2　前項の規定にかかわらず、安全な管理及び保管が可能である荷受専用保管庫（以下、「宅配ポックス」という。）の設置された集合住宅や公共施設等では、当社は宅配ボックスを使用して荷受人に対する貨物の引渡しとすることがあります。この場合は、当社は不在連絡票に宅配ポックスを使用した旨の記載をして通知します。第２７条　当社は、引渡不能貨物が生じた場合、次の各号により処分します。 （１）  荷受人を雍知することができない場合、又は荷受人が貨物の受取りを拒み、若しくはこれを受け取ることができない場合、当社は、貨物を供託することがあります。 (２)　前号の場合において相当の期間を定め、荷送人にその指示を求めても指示がないときは、当社は、その貨物を競売することがあります。ただし、損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある貨物は、当社は、その指示をもとめないでもその貨物を競売することがあります。 (3)前号の場合において、その貨物が蔚敗又は変貨し易いものであって前みただし書きの手続きをとるいとまがないときは、その手続きによらず公正な第三者の立会いを求めて任意に売却することがあります。 （4）貨物が腐敗し易いもので荷送人の指示を待つことができない場合は、予告なしに廃棄することがあります。 2　当社は、前各号の処分をしたときは、澄滞なく荷送人にその旨を通知します。 ３　引渡不能貨物の処分に要した費用は、すべて荷送人の負担とします。 4　競売代価が未収受の運貨その他の費用を補うに足りない場合は、その不集1 3条作成し、次の項目を明記し、署名又は記名旅印しなければなりません。 （1）貨物の品名、品質、個数、重量又は容積及び荷造の種類2　前項の期間は、貨物の減失等による損害が発生した後に限り、合意により延長することができます。   （ウッックスを経過）も日本で差良されたものと呼ばします。
（複送人の賠償責任）
第３８条、荷送人の故意若しくは過失により、又はこの約款及びこれに基づい
ための、そのようなものを得る。また、人からその損害相当額の賠償金を申し受けます。
(付着菓専)
第３章付帯業務
(Freed)
第３７集　当社は、第１条の利用運送事業に付帯して次の業務を行います。 （1） 運送保険の付保（2）品代金の取立（3） 奇掛金の立替（4）荷造、仕分及び保管（5）その他通常第１条の利用運送事業に付帯する業務2 当社は、前項各号の付帯案務を行う場合は、届出をした料金及び安費を（    収受します。
(品代金取立)第３８条　品代金取立の追付又は取立代金の変更は、当該貨物の発送前に限り、
これに応じます。 ２　当社は、品代金取立の取扱いをした貨物に対し、荷送人が当該貨物の発送後代金取立の委託を取り消した場合又は荷送人若しくは荷受人の責に場すべき事由により、代金の取立が不能となった場合には、品代金取立料の払い戻しをいたしません。 (付　保)
第３９条　当社は、引き受けた貨物を運送保険に付することについて、荷送人
。 が承諾したときは、当該荷送人の費用をもってこれを行います。