慶應義塾大学経済学部教授大久保敏弘(電話)03-5418-6589 (E-mail) okubo * econ.keio.ac.jp ( *を@に変える)公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構研究コーディネーター・研究員井上敦(電話)03-5448-1715 (E-mail) ainoue * nira.or.jp ( *を@に変える) (URL)https://nira.or.jp/第10回テレワーク'に関する就業者実態調査(速報)² 2024年1月31日慶應義塾大学経済学部大久保敏弘公益財団法人 NIRA総合研究開発機構慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室、(公財)NIRA総合研究開発機構では、「第10回テレワークに関する就業者実態調査」を実施した。本調査は、ポスト・コロナに向けた模索が始まっている中、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等を捉えることを目的に実施したものである。調査は2023年10月27日(金)～2023年12月4日(月)にかけて行われた。回収数は10,726件であり、うち過去の同調査からの継続回答は8,142件である。速報結果は以下のとおり。なお、本調査報告書の内容、図・数値等の引用・利活用の際は、大久保敏弘・NIRA総合研究開発機機(2024) ｢第10回テレワークに関する就業者実態調査(速報)｣と明記いただきたい。 1
Q3.あなたは以下の時期に通常業務でテレワークを利用していましたか。(ひとつだけ) (1) 2023年10月2週目(10月9日～15日) (2) 2023年6月(新型コロナウイルス感染症の位置づけが、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へと変更された後） (3) 2023年4月(新型コロナウイルス感染症の位置づけが、｢5類｣へと変更される前)全国のテレワーク利用率の推移は、第1回目の緊急事態宣言が出された2020年4～5月は25%まで大幅に上昇したが、2020年6月の緊急事態宣言の解除後には17%に急速に低下した。その後、2022年12月までおおむね横ばいで推移した。2023年3月には13%まで低下し、それ以降は安定的に推移している。 新型コロナウイルス感染症の位置づけが 5 類へと変更された 2023年5月以降も、テレワーク利用率は安定的に推移していることから、底打ち状態になったことが示唆される。東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)のテレワーク利用率(居住地ペース)も、全国と同様の動きを示し、直近で22%となった。 (注)緊急事態宣言は東京都に発令されていた期間を示している。
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1.1.居住地域別、都道府県別でみたテレワーク利用率の推移
居住地域別にテレワーク利用率をみると(図表1-1-1)、2023年3月に低下し、その後、安定的に推移する傾向は東京圏(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)、京阪神(京都府・大阪府・兵庫県)、その他の地域のいずれでもみられる。図1–1–2は居住都道府県別にテレワーク利用率をみたものである。コロナ禍前の2020年1月、全国的にテレワーク利用が最も進んだ1回目の緊急事態宣言時の2020年4～5月、直近の2023年10月の3時点の結果を示している。1回目の緊急事態宣言時にテレワーク利用率が伸びた大都市圏で、ピーク時からのテレワーク利用率の低下が目立つ。
🎵 2020年4～5月時点のテレワーク利用率(注) nは2023年10月時点のサンプルサイズを示している。軸からグレー、青、点線枠の白の順に積み上がっているのは、2020年1月時点より2020年4～5月時点の利用率が高く、その後、2023年10月時点では減少したことを示す。また、第1層が青になっている県(例：島根県)では、2020年1月時点よりも、2023年3月時点の水準が低くなっていることを示す。
1.2.産業別でみたテレワーク利用率の推移
産業別に推移をみると(図1-2-1)、2023年10月時点でテレワーク利用率が高い産業は、「通信情報業」、「情報サービス・調査業」、「金融・保険業」、「製造業」となった。他方、テレワーク利用率が低い産業として、「公務」、「飲食業・宿泊業」、「医療・福祉」があげられる。時系列で詳しくみると(図1-2-2)、「通信情報業」を除き、産業間のテレワーク利用率の差が徐々に縮まってきていることがわかる。 (注) nは2023年10月時点のサンプルサイズを示している。
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1.3.職業別でみたテレワーク利用率の推移4
職業別に推移をみると(図1-3-1)、2023年10月時点でテレワーク利用率が高い職業は、「管理的職業」、「専門的・技術的職業」、「事務」となった。他方、テレワーク利用率が低い職業として、 「その他の職業」、「サービス職業」、「販売」、があげられる。 5時系列で詳しくみると(図1-3-2)、2023年以降、特に管理的職業のテレワーク利用率の低下が進み、職業間のテレワーク利用率の差が徐々に縮まってきている。 ■ 2020年1月時点のテレワーク利用率: 1 2020年4〜5月時点のテレワーク利用率(注) nは2023年10月時点のサンプルサイズを示している。 ■ 2023年10月時点のテレワーク利用率
図1-3-2 職業別でみたテレワーク利用率の推移(詳細)
——専門的・技術的職業—管理的職業(注)緊急事態宣言は東京都に発令されていた期間を示している。 ——事務—販売——サービス職業—その他の職業
1.4. 悪天候・災害、交通障害、家庭の事情が生じた時のテレワーク利用率
悪天候・災害、交通障害、家庭の事情が生じた時のテレワーク利用率をみると(図1-4)、いずれも10%前後となった。これらの中では、悪天候・災害時のテレワーク利用率が比較的高い。また、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類へと変更された2023年5月の前後で比べても、大きな違いはみられない。 ■ 2023年10月
2.通常の職場での勤務とテレワークによる勤務の頻度の推移
94.あなたは以下の時期に、通常の職場に出勤しての勤務とテレワーク勤務を、どのぐらいの類度で行いましたか。なお「通常の職場に出勤しての乗務」には「自営業など通常の職場と自宅が同じ場合」も含みます。通常の職場で勤務している人(テレワーク利用者含む)の出社頻度の推移をみると(図2–1)、 2023年3月以降、「過5日以上」の割合が若干増加しているが、目立った変化はみられない。テレワーク利用者のテレワーク利用頻度の推移については(図2-2)、2023年3月時点で「週5日以上」の割合が若干減少したが4月には回復しており、2022年1月以降、目立った変化はみられない。

3.仕事の効率の変化
Q6. 新型コロナウイルスの惑染拡大の出来事がなく, 2023年10月2週目(10月9日～15日)に通常通りの動務をしていた場合を想像してください。通常通りの動務に比べて、時間あたりの仕本のパフォーマンス(仕事の効率)はどのように変化したと思いますか。通常通り動務していた場合の仕事の成果を100とした場合の数字でお答えください。たとえば、仕事のパフォーマンスが1.3倍になれば「130」、半分になれば「50」となります。上限を「200」としてお答えください。 Q6の回答の分布をテレワーク利用別にみると、図3-1のようになった。テレワーク利用者は、テレワークを利用していない人に比べて、100と回答した人の割合は低く、60〜90や110〜120と回答した人の割合が高くなっている。テレワークにより、仕事を効率的にできる人と、そうではない人がいることが伺える。 6なお、過去の2020年6月と比較すると(図3–2)、60〜90の人が減少した。現在では、コロナ禍初期よりも、テレワークにより仕事を効率的に進める人の割合が高まっていることがわかる。
図3-1 仕事の効率(2023年10月、テレワーク利用別)
4. ICTツールの活用状況
Q7. 2023年10月2週目(10月9日～15日)で、あなたは、通常の職場に出勤しての勤務やテレワークで、以下のどのICTツールを利用していましたか。なお「通常の職場に出勤しての業務」には「自営業など通常の職場と自宅が同じ場合」も含みます。 (いくつでも)選択肢に提示したICTツールを少なくとも1つは利用している人の割合(「ICT利用率」、以下同)をテレワーク利用別にみると(図4-1)、テレワーク利用者はICT利用率が顕著に高い。 78 しかし、テレワークを利用していない人も、職場のデジタル化や、テレワーク利用者とのコミュニケーションにICTツールは有用であり、一定程度、利用していることがわかる。推移をみると、テレワーク利用者もテレワークを利用していない人も、大きな変化はみられない。次にテレワーク利用者のICTツール利用率をツールの目的別にみると(図4-2)、コミュニケーションツールの利用率が最も高く、次に共同作業ツール、業務管理ツールが続いた。オフィス・現場の自動化ツールは、2020年6月時点はその利用率が5%と極めて低かったが、上昇傾向がみられ2023年10月時点で20%を超えた。
図4–1 ICTツールの活用状況の推移(テレワーク利用別)
(%) (%)
5.生成AIの活用状況
Q10.仕事で生成 AI(例:ChatGPT)を利用したことがありますか。利用したことがある場合は、およその利用頻度をお答えください。(ひとつだけ) Q11.仕事で生成AIをどのようなことに利用しましたか。生成AIを利用したことがない人は、仕事で利用するとなった場合に、実際に使いそうなことをお選びください。(あてはまるものすべて) Q12.生成AIを利用すると、利用しない場合と比べて、時間あたりの仕事のパフォーマンス(仕事の効率)はどのように変化したと思いますか。生成AIを利用したことがない人は、仕事で利用するとなった場合のことを想定してお答えください。生成ALの利用状況をみると、定期的に仕事で利用している人｢ほぼ毎日利用している｣、｢週に1回程度利用している」、「2週間に1回程度利用している」、「月に1回程度利用している」、以下同)は12%となった。いままで一度でも利用したことがある人を含めると19%となった(図5-1)。このうち、ほぼ毎日利用している人は1%、週に1回程度利用している人は4%と、日ごろから仕事で頻繁に生成AIを利用している人は5%である。次に、生成AIを定期的に仕事で利用している人の割合を生成AI利用率とし、属性ごとに同割合を確認する(図5–2)。性別では、女性よりも男性の方が高い。年齢階層別では、若い層ほど高い。学歴別では、学歴が高い人ほど高い。職業別にみると、生成AI利用率が高い職業は、「農林水産技術者」、「研究者」、「経営・業務コンサルタント」、「情報処理・通信等技術者」が特に高く、 「農林水産技術者」は著しい。他方、生成AI利用率が低い職業として、「飲食物調理、接客従事者」、「生産工程従事者」、「商品販売・営業職・販売類似職業従事者」、「運搬・清掃・包装等従事者」があげられる。最後に、産業別でみると、生成AI利用率が高い産業は、「電気・ガス・水道・熱供給業」、「通信情報業」、「農業・漁業・林業・水産業」、「情報サービス・調査業」があげられる。他方、生成AI利用率が低い産業として、「卸売・小売業」、「医療・福祉」、「公務」、「飲食業・宿泊業」があげられる。次に、生成AIを定期的に仕事で利用している人に限定して、その用途をみると(複数回答可の形式)、全体では「情報収集・検索」、「文章生成」、「文章校正、編集」、「プログラムコードの生成」のために利用している人が比較的多いことがわかる(図5–3)。一方で、産業別では用途が異なっている(図5-4)。例えば、他産業と比べて、不動産では、「情報収集・検索」、「文章生成」のために利用されている。また、「情報サービス・調査業」では、「プログラムコードの生成」のために利用されている。飲食・宿泊業では、「文章要約」、「アイデア生成」、「行動や計画に関する提案」、「人的管理」で利用されている。最後に、生成AIを定期的に仕事で利用している人に限定して、仕事効率の変化についてみると、就業者の64%は「効率向上」と回答し、「変わらない」は24%、「効率悪化」は12%であった（図5- 5)。また、平均的には18%の効率向上となった。。また、学歴別に仕事効率の変化をみると、大学卒と大学卒以外の人で大きな違いはない(図5–6)。このことは、生成AIは就業者の知識やスキルに関係なく、仕事の効率を高めるものかもしれないことを示唆している。 ■ほぼ毎日利用している■ 2週間に1回程度利用している■週に1回程度利用している≡月に1回程度利用している■数回利用しただけで、ほとんど利用したことがない ■まったく利用したことがない40 50 (%)
運搬・清掃・包装等従事者(n=310)
(%) 50 ■農業・漁業・林業・水産業(n=33) ■卸売・小売業(n=112) ■不動産(n=39) ■通信情報業(n=112) ■教育・学習支援業(n=75)
(%) 50 40の生成■農業・漁業・林業・水産業(n=33) ■卸売・小売業(n=112) ■不動産(n=39)
関する提案カスタマーサポート■通信情報業(n=112) ■教育・学習支援業(n=75) (%) 50 40 30 20 10 ___ IIその他■農業・漁業・林業・水産業(n=33)     ■鉱業・建設業(n=102) ■飲食業・宿泊業(n=22) ■卸売・小売業(n=112) ■製造業(n=241) ■金融・保険業(n=51) ■不動産(n=39) ■運輸(n=48) ■通信情報業(n=112) ■教育・学習支援業(n=75) ■情報サービス・調査業(n=68) ■電気・ガス・水道・熱供給業(n=58) ■医療・福祉(n=94) ■その他のサーピス業(n=153) ■公務(n=36)
6.メンタルヘルス
就業者のメンタルヘルスについて調べた。ここでは、メンタルヘルスを測定するための指標として、K6を用いる。K6は得点が高いほど、メンタルヘルスが悪いと解釈できる指標であり、詳細については脚注を参照されたい。10新型コロナウイルス感染拡大前の日本のメンタルヘルスの状態は、『2019年度国民生活基礎調査』の結果で確認できる。¹¹  K6の合計点(12歳以上)の得点分布を確認すると、図6-1のようになり、0～4点が68%、5～9点が17%、10～14点が7%、15点以上が2%であった。また、同調査のK6の合計点の分布を、本調査のサンプルと同様、有業人員（15歳以上）に限定した場合は0～ 4点が70%、5～9点が18%、10～14点が7%、15点以上が2%であり(図6−2)、K6の得点分布は図6-1で示した12歳以上の結果とほとんど変わらない。12次に、本調査において計測した2020年3月～2023年10月の間のK6の得点分布を確認する(図6-3)。その結果、2020年3月から2021年9月にかけて、K6の得点が低い人の割合が増え、メンタルヘルスが大きく改善していることがわかる。 2021年9月以降の変化は小さいが、 2023年10月時点では、0〜4点の割合が最も高くなり、10〜14点の割合が最も低くなっており、メンタルヘルスは緩やかに改善していることが示唆される。
図6–1 2019年度国民生活基礎調査のK6の合計点の分布(12歳以上)
(n=107,384)図6–2 2019年度国民生活基礎關査のK6の合計点の分布 有楽人員(15歳以上) ■ 0~4点■ 10～14点  ■ 15点以上■ 5～9点
7.物価高への対応に関する意識

Q18の回答結果を必要(「とても必要」、「多少必要」)の回答が多い項目からみると(図7)、企業による賃金の引き上げ、政府による消費税・所得税減税、および輸入依存から自給自足への転換、消費者の節約や賢い買い物だった。主に家計の収入や消費との関連が強いものが多い。 ー方、必要との回答が少なかった項目として、政府によるデジタル化の加速、日本銀行によるに円安の是正や利子率の上昇があげられる。これらの項目は「どちらともいえない」の回答が比較的多くなっている。不必要(「あまり必要ない」、「全く必要ない」)の回答が比較的多かった項目は、消費税・所得税減税、低所得者への支援など分配に関する政策であり、今後議論が必要な点と言える。

図7 物価高への対応に関する意識
■　とても必要川上憲人(2007)「全国調査におけるK6調査票による心の健康状態の分布と関連要因｣『平成18年度政策科学総合研究事業(統計情報総合)研究事業「国民の健康状況に関する統計情報を世帯面から把握・分析するシステムの検討に関する研究」分担研究書』13–21. Furukawa, T.A., Kawakami, N., Saitoh, M., Ono, Y., Nakane, Y., Nakamura, Y., Tachimori, H., Iwata, N., Uda, H., Nakane, H., Watanabe, M., Naganuma, Y., Hatah, Y., Kobayashi, M., Miyake, Y., Takeshima, T., Kikkawa, T. (2008) "The performance of the Japanese version of the K6 and K10 in the World Mental Health Survey Japan," International Journal of Methods in Psychiatric Research, 17 (3), 152–158. Kessler, R. C., P. R. Barker, L. J. Colpe, J. F. Epstein, J. C. Gfroerer, E. Hiripi, M. J. Howes, S. T. Normand, R. W. Mandersheid, E. E. Walters, and A. M. Zaslavsky. (2003) "Screening for Serious Mental Illness in the General Population," Archives of General Psychiatry, 60, 184– 189. Okubo, T. (2022). Telework in the Spread of COVID−19. Information Economics and Policy, 100987. Okubo, T., Inoue, A., & Sekijima, K. (2021). Teleworker performance in the COVID-19 era in Japan. Asian Economic Papers, 20(2), 175–192.テレワークに関する就業者実態調査は、ポスト・コロナに向けた模索が始まっている中、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等の実態を捉えることを目的としたものである。同一の就業者に対する追跡調査を行うことにより、新型コロナウイルス感染症が、働き方や生活などに与える影響をより正確に把握することができる。本調査は、2020年4月、6月、12月、2021年4月、9月、2022年2月、5月、12月、2023年3月に実施した調査に続く、第10回目の調査となる。就業者の働き方や生活の変化を捉え、災害や感染症による被害を受けても、一人ひとりが能力を十分に発揮して働くことができる社会に向けての課題を分析できる調査設計にしている。第10回テレワークに関する就業者実態調査テレワークの利用状況、利用頻度、利用の障害、ICT利用状況.仕事の効率性. AI、テレワークが仕事に及ぼす影響.会社・経営組織の動向. .仕事・生活の変化メンタルの状態・コロナに対する意識. .満足度、幸福度.政策への賛否.生成AIの利用状況、利用用途、仕事効率の変化物価高への対応. .その他個人属性2023年10月27日(金)～2023年12月4日(月) 1）実施方法:インターネット調査（スクリーニング調査・本調査）。回収目標数を10,000サンプルとして、過去の調査と同様のスクリーニング調査、割付を行ったうえで、配信し、回収した。13 2）調査機関:株式会社日経リサーチ3）調査対象者:調査会社に登録しているインターネット調査登録モニター 4）調査対象: (ア)第1回から第9回調査の回答者(イ)第10回調査から参加する就業者総数:10,726件うち、過去の調査からの継続回答は8,142件、本調査から参加する新規回答は2,584件。 7.第1回調査第2回調査第3回調査第4回調査第5回調査第6回調査第7回調査第8回調査第9回調査第10回調査
大久保敏弘加藤究神田玲子井上敦関島梢恵鈴木壮介慶應義塾大学経済学部教授／NIRA総研上席研究員フューチャー株式会社シニアアーキテクト／NIRA総研上席研究員NIRA総研理事・研究調査部長NIRA総研研究コーディネーター・研究員NIRA総研研究コーディネーター・研究員NIRA総研研究コーディネーター・研究員本調査研究は科研費(基盤研究 B「ポストコロナの世界経済とデジタル経済:国際貿易・空間経済学・災害の経済による分析｣研究代表者:大久保敏弘23H00821)の補助を受けている。