Jun.2012 No.102彩論川口機械工業協同組合理事長河村友正氏—— 1アップ株式会社ワイインターナショナル——経済計算、市町村民経済計算からみた埼玉県経済アンケート調査埼玉県内新規学卒者採用状況調査-採用計画「有り」が２年連続増加県内経済の動き ——— 13月次経済指標 ——— 15タウンスケープ—秩父市—— 17豊かなまち、環境文化都市ちちぶ市町村経済データ — 裏表紙Y埼玉リそな銀行公益財団法人運埼玉りそな産業経済振興財団
機械加工によるものづくりが一般的な表現になっていまして、自動車や工作機械等の製作が代表されていますが、その他のものづくりが無数にあるはずです。大工さんが、のこぎりやカンナを使って木材を削って家を建てる手造りのものづくりもあります。あらゆる材料を加工することによって製品を完成させるのがものづくりに共通していることです。今回は最初に言いました機械を使ってのものづくりの内容をお話したいと思います。私が所属している川口市内にある機械工場の集団であります川口機械工業協同組合は昭和9年に創立し、現在200社余りで構成される産地事業協同組合であります。一社一社そんなに大きい会社ではありませんが、それぞれの会社から発信される技術は、どれを取っても大変高いレベルのものであり、日本全国の大手企業になくてはならない部品の加工をされています。これらの積み重ねが日本経済を支えています。各社が有している機械設備は大変高度なものであり、独特の加工方法を研究開発し続けています。一時アジア諸国に仕事が流れ日本国内の空洞化が進み、川口でも仕事が減少し厳しい時期もありましたが、現状は日本の機械技術が見直され仕事が海外から戻っています。川口の機械業界は、中小零細企業の分業川口機械工業協同組合理事長河村友正氏化体制における集積産地であります。産業集積の特徴は、川口地域が鉄鉄鋳物業の集積からスタートしているため素材産業との係わりが強く、そこから派生した産業機械技術の業種・業態が多岐多様に亘っていることであります。私たちのこれからの課題は高度な設備を操作する人材の育成です。これまで蓄積された技術・技能・ノウハウは各企業によってさまざまであり、それを継承する人材を確保する必要があります。しかし中小企業での若手の確保は依然として困難な状況です。組合として若手技術者が来るように動きたいと考えています。最後になりますが、題目の説明をしますと、このことは政府が決めた一つの時限立法であり素晴らしい税制でした。前述のように、日本はものづくりで経済が成り立っています。ということはものを作るための最新の設備が必要です。そのためにできた法律であり最新技術と認められた設備であれば全額損金で処理可能ということなのです。つまり優秀な機械設備を買い易くした訳です。それによって日本の技術の向上を図り国力が上がるということです。しかし、この法案は2年だけで終了しました。要望として全ての機械設備を100％償却にする税制に変えるよう望んでいます。日本が工業主体で生きる道として!!
人力という究極のクリーンエネルギーで走る自転車は、昨今、改めて注目を集めている。そんななか、スポーツサイクルの専門店として大きな業績を挙げているのがワイ•インターナショナル。ITを活用した情報発信でも注目されているが、その成功の礎をつくったのが同社の吉田靖夫会長である。その類い稀な経営センスが、後継者となった伊藤社長により小冊子にまとめられ、社員に共有化されていることが大きな強みとなっている。締役社長伊藤孝彦氏セミナーの開催／中古スポーツサイクルの買い取り-販売黒志木市本町5-22-26ワイインターナショナルビル71-1513   FAX 048-486-5179健康志向、そして環境意識の高まりを背景にした空前とも言われる自転車プーム。自転車保有率日本一を誇る埼玉県では「ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想」を築定し、「じてんしゃ王国」づくりに積極的に取り組んでいる。志木に本社を置く株式会社ワイ・インターナショナルは、スポーツサイクル専門店「Y's Road」を展開する、スポーツサイクル業界トップクラスの企業である。 「スポーツサイクルにはさまざまな発見があります。ある人にとってはダイエットにもなるし、ある人にとってはプライドにもなる。アスリートになれる人もいる。いろいろな楽しみがあって、私も自転車に乗るごとに新しい発見をすることが多いのです」（伊藤孝彦社長）スーパーや量販店でも自転車が販売される時代に、スポーツサイクルに特化して成功を収めてきた同社。その好調を支えているのは、現会長によって社員に浸透した「スポーツサイクルの文化を日本に広め、根付かせたい」という強い使命感である。 :::きっかけとなった会長の慧眼ワイ・インターナショナルの歴史は、明治31 (1898)年、吉田靖夫会長の祖父が志木で始めた自転車店にさかのぼる。以来「地域の自転車屋さん」として営業を続けていた吉田自転車店が、スポーツサイクルを手がけるようになったのは昭和50年代。雑誌の記事で東京のスポーツサイクル専門店の存在を知った、吉田会長（当時は社長）のひらめきがきっかけだった。まだ、一般的にはスポーツサイクルの存在すらあまり知られていない時代で、同業者からは売れるはずがないなどとも言われた。しかし、雑誌の小さな広告と口コミだけしかなかったにもかかわらず、店にはスポーツサイクルに興味を持つ客がたくさん集まるようになっていった。 「私もそうなのですが、会長も決して自転車マニアではありません。でも、だからこそ、こうあるべきだという固定観念にしばられることなく、一般のお客さまにどうしたらスポーツサイクルに興味を持ってもらえるかを考えることができたのだと思います」スポーツサイクルの需要が十分にあると感じた吉田会長は、スポーツサイクル専門店を東京・池袋に出店。評判は上々で、やがて同社はスポーツサイクルに特化していった。同社の展開する「Y's Road」は現在29店舗。首都圏中心で、名古屋と大阪にも出店している。完成車コーナー
::: IT活用で情報発信
同社では店舗数が10店を超えた頃から、POSや販売、仕入れ、商品管理などのためにITシステムを導入。このとき、吉田会長以下社員がITの勉強をしたことで、アイテム管理だけにとどまらないIT活用のアイデアが生まれた。 「情報を伝えることが大切だということで、店舗ごとにオリジナルサイトを立ち上げ、独自の視点から情報発信を行うようにしたのです」 [ Y's Road ]で扱っているのはマウンテンバイク、ロードレーサー、クロスバイク、トライアスロンバイク、折りたたみ自転車、ツーリング用バイク、 BMXという7つのジャンルをはじめとしたスポーツサイクルと、それに関連するパーツやサイクルグッズだが、地域によって異なるニーズに合わせて、製品は店舗ごとに異なっている。同社のホームページから各店舗のオリジナルサイトを覗いて見ると、いずれもそれぞれの店づくりに合わせて工夫を凝らした商品紹介が新鮮だ。さらに、「45歳から始めるロードレーサー」(志木店)、「店長が行く!小径車の旅」（大宮店）といったスタッフによる連載も充実。同社では効果的な情報発信を行った店舗やスタッフへは毎月報獎を行い、スタッフのモチベーションをバックアップしている。 「扱っているのは専門性のあるものですが、難しいものを難しく伝えてもだめですし、上っ面な情報だとお客さまにすぐ見抜かれてしまいます。そこが難しいところですね」
: :知らないことは顧客から学ぶ
このような同社のIT活用への取り組みが高く評価され、昨年、経済産業省による「中小企業IT経営力大賞2011」の大賞を受賞した。 「ITによるアイテム管理といったインフラに注目されることが多いのですが、それは実はたいしたことではないと思っています。それよりも、情報発信の部分が評価されたことがうれしいですね。情報を出すことでお客さまが来てくだされば会社が繁栄するだけでなく、社員自身が成長できる。それが社員のモチベーションにもなっています」同社が扱っているアイテムは10万点にもおよぶ。また、スポーツサイクルの世界では、日々、新しいものが生み出される。新入社員には３カ月間みっちり教育するが、それでも、商品知識全体の10分の1ぐらいしか教えられないという。 「後は自分で勉強するしかありません。知らないことはお客さまから教えてもらえばいい。それは、商品についてだけではなく、自転車の楽しみ方についても同じです。固定観念でしばって、人の頭の中にレールを引いてしまうと、思考が止まってしまいます。そのあたりのことを会長はうまくやってきたと思います」 : :経験則をまとめた「ワイズウェイ」ただし、柔軟に発想することと、好き勝手にやることとは違う。太い幹となる会社の方向性を共通認識として持つことが必要だ。 「当社は、会長が定めた経営方針によって成長してきました。しかし会長は天才肌のところがあり、私自身も言っていることがよく理解できないことが多かったのです。そして、周囲の社員を観察していると、幹部も含めて、話をただ表面的に受け取っているだけのことが多いようにも見えました」これではだめだと考えた伊藤社長は、それから吉田会長の言葉や行動を一つひとつメモしていき、ノートにまとめていったという。 「まとめていくうちに、会長はいつも３歩から５歩先の話をしているのだということがわかってきました。そして、これをみんなで共有すれば会社の意思統一が図れるのではないかと気づいたのです|そうして全社員に配られたのが「ワイズウェイ」という小冊子。全部で40項目ほどあり、そこには「自転車という文化を売る」「回転率の悪さで勝負しろ」「好調のときは悲観しろ、不況のときは楽たみ自転車を含む、車輪の小さい自転車）コ親しろ」などのユニークな言葉が並んでいる。 :::スポーツサイクルは未来商品「どれも独特でキャッチーな文言ですから、多少の説明は入れていますが、人によって受けるインスピレーションは異なります。それを事例に基づいて具体化したり、かみ砕いたりして、本質はこうなのだと伝えていくことが私の仕事だと思っています。私自身も会長の真意には届いてないところもあるかもしれませんが、繰り返し社員に伝える場をつくることでお互いの認識を確認できます。 [ワイズウェイ]を出してから会社の風通しがよくなったと感じています」社員にとっては、何か新しいことを行おうとするとき「ワイズウェイ」に照らしてみることで、それをすべきかどうか、考え方がぶれていないかどうかを確かめることもできる。 「いちばんの基本になっている使命は、商品を売る目的が、利益を上げることよりも、まず、お客さまにスポーツサイクルの楽しみを知ってもらうことにあるということです」スポーツサイクルはさまざまな楽しみが発見できる「未来商品」で、それを伝えるのが社会的使命であるとする同社。日々、スポーツサイクルの文化を根付かせるためのさまざまな取り組みが進められていく。

はじめに
毎年国が公表する「国民経済計算」はGDP統計といわれ、わが国経済を生産、分配、支出などから総合的に把握する基本的な統計である。また、これに準じて各都道府県ではそれぞれ都道府県民経済計算を作成している。平成21年度の「埼玉県県民経済計算」によると、同年度の埼玉県の県内総生産は20兆4,311億円、全国都道府県合計483兆2,165億円の4.2%を占め、全国順位では5位に位置している。さらに、各県では県内市町村について市町村民経済計算を作成している。市町村民経済計算は、県経済における各市町村の位置付けや他の市町村との比較などが可能である。本稿では、平成24年に公表された平成21年度の埼玉県県民経済計算、市町村民経済計算により、埼玉県および県内各市の経済面での特徴についてまとめてみたい。
生産面からみた埼玉県、各市経済の特徴
県経済を生産面からみたものが「県内総生産」である。「県内総生産」は県内で産出された財やサービスの合計(売上高など)から中間投入(原材料など）を除いたもの、すなわち、労働等により県内での生産活動で新たに生み出された価値いわゆる付加価値部分を表すものである。億円、同19.6%（注参照）、卸売・小売業の2兆1,717億円、10.6％の順となっている。 (注)不動産業は仲介、管理、賃貸など業務としてのサービス生産のほか、個人の持ち家について、賃貸住宅と同様のサービスが生産されていると仮定して家賃相当分(帰属家賃)を生産額に含んでいる。このため産業としての不動産業より生産額が大きくなっている。これは、国際比較の必要性などから、国民経済計算、県民経済計算が国際標準により計算されているためである。業種別の構成比を全国と比較すると、製造業、不動産業が高く、卸売・小売業、サービス業は低い。製造業が高いのは、首都圏に位置する立地の優位性から、食品製造業や化学など生活関連産業での工場立地が進んだことや、大手自動車メーカーを中心に関連部品の工場が集積していることなどのためである。一方、卸売・小売業、サービス業で構成比が低いのは、この2業種は全国における東京都の生産額シェアが大きい(卸売・小売業25.3%、サービス業22.6%)ことに加え、東京都に隣接する埼玉県では商業やサービスの需要が東京都に流出していることが影響している。平成21年度の業種別生産額を11年度と比較すると、製造業▲17.3％、建設業▲23.0％などの減少が顕著である一方、サービス業では18.1%増加しており、産業構成がサービス業へシフトしているのがわかる。サービス業の内訳は県民経平成21年度についてみると、県内総生産20兆4,311億円＝県内産出額37兆6,089億円-中間投入17兆1,778億円である。県内総生産を業種別にみると、生産額が最も多いのはサービス業で4兆3,457億円、県内総生産の21.3%を占めている。次いで製造業の4兆1,185億円、同20.2％、不動産業の3兆9,959
済計算では公表されていないため、埼玉県の産業連関表(延長表)でみると(付加価値生産額)、平成20年と12年との比較で「医療・保健・社会保障・介護」が18.5%と大幅に増加したのに対して、「対事業所サービス」は0.7%の増加、飲食店などの「対個人サービス」は▲17.4％の減少となっている。この間のサービス業の増加の多くの部分は「医療・保健・社会保障・介護」分野の増加によると推察される。次に市別の状況をみてみる。「平成21年度埼玉の市町村民経済計算」では埼玉県内64市町村を統計の対象としているが、本稿では、県内の地域を代表する下表の8市を対象とした。市内総生産をみると、県内で生産額が最も多いのはさいたま市で4兆1,966億円(県内シェア20.5%)、次いで川口市1兆2,380億円(同6.1%)、川越市1兆1,271億円(同5.5%)、所沢市8,691億円(同4.3%)、越谷市8,154億円(同4.0%)となっている。業でも多くの立地がみられる。さいたま市は大宮などで各種小売業態の集積がみられる。また、金融・保険では同業種の本支店が多く立地する、さいたま市が7.3%と高くなっている。不動産業では、川口市25.8%、所沢市25.7%が高い比率となっている。東京都に隣接し、家貨や住宅価格が高いことなどから住居費を反映する不動産業の比率が高いものとみられる。サービス業は他業種に比べ地域差が少ないが、所沢市25.2%、さいたま市24.1%、越谷市23.1%などで高くなっている。
分配面からみた埼玉県、各市経済の特徴
埼玉県の経済を分配面からみたものが「県民所得」である。「県民所得」は県民が生産活動等を行って生み出した価値を報酬等で受け取る所得の合計である。ここでいう県民とは県内に居住しているもので、県外で勤務する者を含む。また、県民所得は業種別の構成比をみると、製造業の比率が高いのは久喜市37.6%、熊谷市30.5%、川越市22.9 ％などで、交通利便性が高く大規模な工業団地があり工場の集積がみられる地域である。卸売・小売業では上尾市15.7%、さいたま市13.5%で比率が高い。上尾市は県央に位置し、小売業に加え、地方卸売市場があるなど卸売
雇用者の報酬(雇用者報酬)、法人の利益や個人事業主の所得（企業所得）、利子や地代などの財産からの所得(財産所得)からなる。平成21年度は県民所得20兆4,443億円＝雇用者報酬15兆8.381億円+財産所得4.733億円+企業所得4兆1,329億円である。平成11年度と比較すると、金利の低下などから財産所得が▲46.0%と減少が著しいほか、雇用者報酬も▲1.3%減少している。企業所得は2.6%の増加となったが、内訳をみると個人の持ち家の家賃相当分が38.8%増加していることが主因。一方、民間法人企業の所得は▲10.9％減少している。ところで、埼玉県の県民所得の7割以上を占める雇用者報酬についてみると雇用者1人当たり雇用者報酬がここ10年で▲5.5%と大きく減少しているのが目立っている。雇用者1人当たり雇用者報酬の減少の要因としては、企業の収益環境の悪化に伴う賃金抑制、また、比較的貨金の高い業種から低い業種への雇用のシフト、正規雇用から非正規雇用への雇用形態のシフトなど様々な要因が考えられる。埼玉県内事業所の一人当たり賃金についてみると、平成21年は11年に比べ▲5.7%の減少となった(毎月勤労統計より、一部当財団推計)。とくに平成21年は前年比▲3.6%の減少で、平成20年のリーマンショックを受け、製造業（同平成20年の埼玉県産業連関表(延長表)によると、一人当たり雇用者所得は製造業が4,471千円、サービス業が3,574千円で897千円の差である。仮に145,000人の製造業からサービス業へのシフトがあった場合、雇用者所得全体は1,301億円の減少、一人当たりでは0.8%の引き下げ要因となる。次に埼玉県内事業所の雇用者数に占めるパート比率をみると、平成11年の29.1%から、平成21年には34.2%と上昇しており、一人当たりの所得減の要因となっているとみられる。所得面を市町村別にみると、市町村民所得が最も多いのはさいたま市で4兆706億円(県内シェア19.9%)、次いで川口市1兆4.939億円(同7.3 %)、所沢市1兆474億円(同5.1%)、川越市9,664億円(同4.7%)、越谷市8,940億円(同4.4%)など
▲8.3%)を中心にボーナスや時間外手当が大幅に減少した。次に業種別の就業構成について国勢調査の業種別就業者（埼玉県在住者)をみると、平成22年と平成12年の比較では、製造業が184千人滅少したのに対し、サービス業が146千人増加するなど、製造業からサービス業へのシフトがみられる。

となっている。
所得は雇用者報酬、財産所得、企業所得よりなるが、各市の構成に大きな違いはない。例えば、雇用者報酬の割合をみると、最も高いのが所沢市の79.8%、最も低いのが熊谷市の74.7%といずれも70%台である。ところで、埼玉県における所得については県外からの受取が多額に上ることに留意が必要である。平成22年の国勢調査によると、埼玉県民のうち県外で就業する者は954千人で、県民就業者の27.9%を占めている。県外就業者の報酬など県外からの所得（県民が他県で得た所得－他県民が県内で得た所得)は5兆6,907億円で、県民所得の27.8%、また県民雇用者報酬に対しては35.9%と高い割合となる。これを市別についてみると、市町村民所得から市町村内純生産を引いた差額が市外からの所得（当該市の市民が他市で得た所得－他市の市民が当該市で得た所得)となる。一般にこの差額が大きい場合、他市で就業し他市で得る所得が大きいことを表す。マイナスの場合は他市の市民が当該市で得る所得が大きいことを表す。この差額を市町村民所得で割ったもの(流出入率:数字が高いと所得の流入が多い)を表の8市についてみると、比率が高いのは所沢市41.9%、川口市41.6%など東京都に隣接する市が多い。これらの市の特徴としては、一人当たり雇用者報酬が比較的高いことや、市町村民所得に占める雇用者報酬の割合が高いことなどがあげられる。一方、県北の中心である熊谷市は▲10.0％とマイナスとなっている。これは、他市からの就業者が多いことを示している。
おわりに
埼玉県経済についてみると、産業構成の製造業、建設業からサービス業へのシフトがみられ、これに伴い就業構成もサービス業でのウエイトが高まっている。また、女性の労働力率の上昇、非正規労働者の比率上昇などもみられる。県外への就業者も平成12年の1,044千人から22年954千人へ90千人減少しており（国勢調査）、県外からの所得も平成11年度から21年度で、2.256億円減少している。こうした変化は一般に県民所得や県内生産を引き下げる方向に働くが、高齢化などによる労働人口の減少や、医療・福祉などへの需要の増加、製造業の海外生産や製品輸入の増加など経済全体の大きな構造変化に対応している。今後もさらに人口構成や需要構成の変化が大きくなることを踏まえると、就業構造の変化などは埼玉県経済の持続的な発展のために必要な動きであると考えられる。 (吉領暢嗣)
埼玉県経済は、依然として厳しさがある中で、緩やかに持ち直している。県内企業936社を対象としたアンケート調査。回答企業は、製造業107社、非製造業160社の計267社。うち中小企業243社。2012年4月中旬実施。
新卒者の採用動向
(1)採用計画の有無
2012度に新卒者(2012年4月入社)の採用計画が「有った」企業は、前年度（2011年4月調査）比で3.7ポイント増加の44.4%となり、2年連続で増加した。ただ、増加幅は小幅にとどまり、2008年度のリーマンショック以前の水準にまで回復していない。2012年度の新卒者採用はこれまでより改善しつつあるものの、企業側は慎重な姿勢で採用に臨んでおり、求職者側にとっては厳しい状況が続いている。業種別にみると、製造業47.6% (前年度比+7.1ポイント)、非製造業42.3%（同+1.4ポイント）と、いずれも前年を上回っており、とくに製造業での増加幅が大きくなっている。規模別にみると、大企業は75.0%（同+8.3ポイント)、中小企業は41.4%（同+3.2ポイント）と、中小企業に比べ、大企業では前年度より積極的な採用を行ったところが多かった。 (2)採用計画の増減新卒者の採用計画人数の増減については、前年度と比較して「増加した」が21.1%、「変わらない」が23.6%、「減少した」が16.7%、「例年ない」が38.6%となった。採用計画が「有った」とする企業は2年連続で増加するなか、計画人数についても「増加した」企業が「減少した」企業を上回っている。新卒者の採用は依然厳しい状況にあるものの、若干ながら厳しさはやわらいでいる。業種別にみると、製造業は「増加した」22.5%、 「減少した」20.6%、非製造業は「増加した」20.1 %、「減少した」13.9%となった。製造、非製造業ともに「増加した」企業が「減少した」企業を上回っており、いずれの業種でも採用計画人数は増えている。規模別では、大企業は「増加した」39.1％、「減少した」4.3%、中小企業は「増加した」19.3%、 「減少した」17.9％となった。大企業で「増加した」採用計画人数の前年度比増減が「減少した」を大幅に上回り、採用計画人数を増やした企業が多かった。
(3)増加の理由
採用計画人数を「増加した」企業がその理由(複数回答)としてあげたのは、「良い人材が採用できる」57.7%、「恒常的人手不足の補完」42.3%、 「採用が容易となった」「事業拡大のため」がともに21.2%の順となった。前年度比では、「良い人材が確保できる」が+17.0ポイント、「恒常的人手不足の補完」が+15.2ポイントと大幅に増加した一方、「今後の業況好転を見込んで」は▲13.2ポイントと大幅に減少。短期的な業況の変化への対応より、やや長期的な視点から採用を行う企業が増えているようだ。業種別では、製造、非製造業ともに「良い人材が確保できる」 (それぞれ56.5、58.6%)が最も多く、次いで「恒常的人手不足の補完」（同43.5、 41.4%)、第3番目に製造業は「採用が容易となった」34.8%、非製造業は「事業拡大のため」27.6 %となった。
(4)減少の理由
採用計画が「減少」または「無かった」企業がその理由(複数回答)としてあげたのは、「人手が不足していない」が44.9%で最も多く、次いで「パート等の採用」29.4%、「業況の不振」25.7%、「熟練者を採用」25.0％の順となった。前年度と比べ増加したのは、「パート等の採用」の前年度比+4.0ポイントなどで、減少したのは「業況の不振」の同▲5.8ポイント、「人手が不足していない」の同▲5.1ポイントで、若干ながらも雇用環境が改善していることも反映しているとみられる。業種別では、製造業は「人手が不足していない」(35.2%)、「業況の不振」(31.5%)、「パート・アルバイトの採用」(27.8%)の順で、非製造業では「人手が不足していない」(51.2%)、「パート等の採用」(30.5%)、「熟練者を採用」(26.8%)の順となった。
採用実績
計画に対する採用の実績は「ほぼ計画通り」が81.1%(前年度比▲3.6ポイント)、「やや不足」が16.8%(同+3.2ポイント)、「大幅に不足」が2.1%(同+0.4ポイント)となった。8割超が「ほぼ計画通り」としたが、前年度と比べ計画通り採用できた企業は若干減り、「不足」とするところが増えた。規模別にみると「ほぼ計画通り」採用できたのは大企業81.0%(前年度比+3.7ポイント)、中小企業81.1% (同▲4.7ポイント)となり、大企業では、計画通りの採用が出来たところが増え、中小企業では減った。学歴別・職種別にみた不足状況は(複数回答)、「大卒技術」が最も多く44.4%、以下「専門技術」27.8%、「高卒技術」16.7%と続く。例年同様、技術系が不足しており、特に大卒技術の不足が顕著である。採用が計画に満たない分の対応策は「中途採用」が最も多く75.0%で、以下「パート等の採用」33.3%、「人材派遣会社利用」19.4%となった。「中途採用」は前年度より+15.7ポイントと大幅に増加した。
来年度の採用計画
来年度(2013年4月入社)の採用計画については、今年度より「増加」とした企業が11.9%、「変わらない」が37.5%、「減少」が6.3%、「未定」が44.3%となった。 「増加」とする企業が「減少」とする企業を上回っており、来年度の新卒者の採用は、今年度より採用が増えると見込まれる。また、「未定」とす来年度の採用計画人数の増減るところが多いことについては、例年同様の傾向で、業況は先行きの不透明感が強く、企業側にとって来年度の新卒者の採用計画は立てづらい面が現れているものとみられる。業種別でみると、製造業は「増加」7.6％、「変わらない」32.4%、「減少」9.5%と「減少」が「増加」を上回ったが、非製造業では「増加」14.9%、「変わらない」41.2%、「減少」4.1%となり、「増加」とする割合が「減少」を上回っている。規模別では、大企業が「増加」21.7%、「変わらない」56.5％、「減少」4.3％、中小企業では「増加」 10.9%、「変わらない」35.7%、「減少」6.5%となった。大企業、中小企業ともに「増加」が「減少」を上回っており、規模に関わらず2013年度の新卒者の採用計画は、2012年度より増えると見込まれる。
インターンシップの活用状況
新規学卒者の採用にあたって、インターンシップ(学生・生徒が在学中に企業で就業体験を行う制度)を活用したことがあるかどうかについて調査した。それによると、「活用しており、今後も続けるつもり」とする企業は20.2%（前年度比+0.4ポイント)で、5社に1社がインターンシップを活用している。ただ、前年度調査の19.8%と比較するとほぼ横ばいで、インターンシップを活用する企業は、このところあまり増えていない。また、「活用したことはないが、今後活用してみたい」とした企業は前年度より減少し10.3%（同▲6.6ポイント）にとどまった。なお、「活用したことはなく、今後も活用するつもりはない」とインターンシップに関心の無い企業も52.8%と過半数に及んでいる。規模別にみると「活用しており、今後も続けるつもり」が大企業では30.4%、中小企業では19.2%と、中小企業に比べ、大企業で積極的に活用しているところが多い。業種別では、「活用しており、今後も続けるつもり」が製造業で17.5%、非製造業で22.1%と非製造業で活用しているところがやや多かった。また、「活用したことは無いが、今後活用してみたい」は製造業で15.5%、非製造業で6.7%と、非製造業に比べ製造業で関心が高い結果となった。
概要●埼玉県経済は、依然として厳しさがある中で、緩やかに持ち直している。
個人消費
新車販売7カ月連続で増加
3月の大型小売店販売額は870億円、前年比+ 4.4%(既存店)と2カ月連続で増加。業態別では百貨店（同+20.9%）は昨年の大震災による売上減の反動で大幅に増加したが、スーパー（同▲0.5%）は減少した。新設店を含む全店ベースの販売額も同+5.4%と2カ月連続で増加。 4月の新車販売台数(乗用車)は9,873台、前年比+100%と、昨年の震災による落ち込みの反動もあり、7カ月連続で大幅増となった。車種別では普通乗用車が4,601台(同+120%)、小型乗用車が5,272台(同+85.2%)だった。
住宅
3カ月連続で前年を上回る
3月の新設住宅着工戸数は4.783戸、前年比+ 23.0%と3カ月連続して増加した。利用関係別では、持家が1,374戸(前年比▲4.5 %)と減少したものの、貸家が1,353戸(同+31.9%)、分譲住宅が1,942戸(同+36.5%)と増加したため、全体を押し上げた。分譲住宅は、マンションが718戸(同+213.5%)、戸建が1,224戸(同+2.5%)と、ともに増加した。今後、復興支援・住宅エコポイントなどから、持ち直しの動きが期待される。
公共工事
低調な動き
4月の公共工事の前払保証に対する請負額は338億円(前年比▲23.9%)と、3カ月連続して減少した。前年が震災の影響などから水準が高かったためとみられる。発注者別では、国（同+32.1%）、埼玉県（同+12.7 %)が増加したものの、独立行政法人等（同▲45.1 %)、市町村(同▲24.4%)が減少したため、全体を押し下げた。公共工事は、2012年度入りしたものの、総じて低調に推移するとみられる。
個人消費の推移
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新設住宅着工戸数の推移
生産
3カ月連続して増加
2月の鉱工業生産指数(季節調整値: 2005年＝ 100)をみると、生産指数は95.5(前月比+1.9%)と3カ月連続して増加した。業種別では、印刷、精密機械などが減少したものの、輸送機械、金属製品などが増加した。在庫指数は前月比+9.9%の73.3と、輸送機械、一般機械などを中心に増加した。今後は、海外景気の下振れや原油高の影響などから、下押し圧力の懸念が残っているものの、回復が続こう。
雇用
有効求人倍率は0.58倍
3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.02ポイント上昇して、0.58倍となった。有効求職者数は113,655人(前年比▲1.0%)と、 22カ月連続で前年を下回ったが、有効求人数は69,000人(同+11.7%)と、23カ月連続で前年を上回っている。新規求人倍率(季節調整値)は、前月から0.08ポイント下降して、0.88倍となっている。有効求人倍率は、持ち直しの動きを見せてはいるものの、なおその水準は低く、県内の雇用情勢は依然として厳しい。
企業倒産
倒産件数は51件
4月の倒産は、件数が51件（前年比▲2件）、負債総額は53億円(同▲18.1%)であった。倒産件数を薬種別にみると、「建設業」が15件で最も多く、次いで「小売業」の10件、「製造業」の7件、 「卸売業」の6件、「情報通信業」の5件などが続いている。 2012年1〜4月期の倒産件数は、前年比11.5%増の184件、負債総額は同12.8%増の275億2,600万円となっている。倒産件数・負償金額ともに前年より増加しており、引き続き企業を取り巻く環境は厳しい。
● ●市長のメッセージ秩父市は都心から約80km圏内に位置していながら、豊かな自然と古くからの歴史・文化が残っており、それを活かした観光スポットや秩父札所、祭りなどの観光資源が豊富なまちです。本市では環境立市を掲げ、太陽光や水力、木質燃料などの地域にある自然エネルギー資源を活用する[創エネ]の推進など、豊かな自然を活かした山間地域ならではの「エコタウン秩父」づくりに取り組んでいます。
はじめに
平成17年4月1日に、旧秩父市と旧吉田町・旧大滝村・旧荒川村の一市一町二村が合併して誕生した秩父市は、埼玉県の北西部、都心から60 ～80km圏に位置しており、577.69k㎡と県内最大の面積を誇る。87%を森林が占める市域を荒川の清流が流れ、秩父多摩甲斐国立公園をはじめとする豊かな自然環境が形作られている。 8世紀、市内・黒谷の地で銅が産出されたことを受けて、わが国最初の流通貨幣「和同開玖」が作られた秩父は、明治期、秩父事件の舞台となったことでも知られる。また、名高い親音霊場・秩父三十四箇所のうち、二十五箇所が点在する市内では、札所巡りをする人の姿が絶えない。
羊山公園の「芝桜の丘」
自然豊かな秩父では、四季折々、美しい花々をめでることができるが、市の花にもなっている芝桜は、春の秩父を代表する花の一つである。艺桜は、北米原産でハナシノプ科の多年草。艺のように地面をはって広がり、春先、サクラに似た形の花をつけることから、この名があるが、花の色は、淡桃色の「オータムローズ」や、赤い「スカーレットフレーム」、空色の「オーキントンプルー」など、多岐にわたる。耐暑性・耐寒性ともに優れ、乾燥にも耐えることから、一度植え付けると、毎年、春の訪れとともに、美しい花を咲かせてくれる。秩父市の市街地を一望できる羊山公園の南側の一角には、関東有数の規模を誇る「芝桜の丘」がある。広さ約17,600㎡の丘一面に、9種類、40万株以上の芝桜が植え付けられており、4月上旬から5月上旬頃にかけての満開の時期には、まるで花のじゅうたんを敷きつめたようになり、多くの観光客の目を楽しませている。芝桜の開花中は「芝桜の丘」の入園も有料となるが、この時期、園内では秩父路を代表する工芸品や、お弁当・農産物なども販売される特産市が開かれるほか、お食事処では、軽食を気軽に楽しむこともできる。
秩父の祭り
秩父は祭りの盛んな土地柄で、秩父地方全体では、大小あわせて年間400もの祭りがあるといわれている。秩父の祭りのなかでも、ひときわ異彩を放っているのが、「龍勢まつり」である。毎年、10月に吉田地区の各流派が、持ち寄った手作りのロケットを打ち上げるというユニークなもので、毒音をあげながら空に舞い上がるその姿が、昇天する龍の姿に似ているところから、この名がある。また、秩父夜祭は、京都の祇園祭、飛騨の高山祭と並んで、「日本三大曳山祭」のひとつに数えられる秩父を代表する祭りだ。秩父神社の例大祭として12月2日に菅宮、3日に大祭が行われ、祭りで曳き廻される6台の笠鉾と屋台、屋台の上で行われる歌舞伎や屋台ばやしなどは、国の「重要有形・重要無形民俗文化財」に指定されている。冬の夜空を彩る花火も大変見事で、秩父の夜のまちは、多くの観光客で埋め尽くされる。少し趣が異なるのが、大滝氷まつり。厳冬の冬、荒川の源流の岩清水が凍って出来る「三十植の永柱」は一見の価値がある。1月下旬から2月上旬頃には、夜間、ライトアップされた幻想的な氷のオプジェが、訪れる人を迎えてくれる。
秩父が誇る特産品
秩父の特産品といえば、明治時代、女性のおしゃれ着として一世を風靡した秩父銘仙や、森林資源を活用した木工品が有名だが、いちご、しゃくし菜といった食品も数多い。最近では、ぶどうの新品種「ちちぶ　山ルビー」や、サツマイモの「ちちぶ太白」「秩父在来大豆借金なし」など、新たな秩父プランドも次々登場しているが、今日でも、秩父を代表する食べ物といえば、そばだろう。そばは広大な市域全般で栽培されているが、なかでも奥秩父荒川は、地区全体がまさにそばの里。地区内「JAちちぶそば道場あらかわ亭」では、出来たてのそばを楽しむだけでなく、そば打ちの体験・修得をすることもできる。（井上博夫）主な交通機関●西武鉄道  西武秩父駅秩父鉄道 和銅黒谷駅・大野原駅・秩父駅・御花畑駅・影森駅・浦山口駅・武州中川駅・武州日野駅・白久駅・三峰口駅
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埼玉りそな経済情報6月号No.102 | 2012年6月1日発行条企画・編集行 株式会社埼玉りそな銀行公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団〒330－0063 さいたま市浦和区高砂2－9－15 Tel:048-824-1475  FAX:048-824-7821ホームページアドレス http://www.sarfic.or.jp/フ高湖簡介縮針へご出訪中心成河の年公は回↑