平成31年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）平成30年７月31日上場取引所東株式会社カワタ上場会社名コ一ド番号6292 （役職名） 代表取締役社長代表（役職名） 執行役員管理部門統括(氏名)問合せ先責任者平成30年８月９日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無:無URL  http://www.kawata.cc/ (氏名) 白井英德橋本真喜配当支払開始予定日(TEL) 06–6531–8211 (百万円未満切捨て)
1．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）
3.平成31年３月期の連結業績予想(平成30年４月１日～平成31年３月31日)

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規    一社(社名) 、除外一社（社名） ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計） ※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ 
—本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽
精等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
世界経済は緩やかに回復しておりますが、中東や朝鮮半島における地政学的リスクもあり、不透明な状況となっております。先進国におきましては、米国の自国第一主義に伴う貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、先行きに対する懸念が存在しております。一方、中国をはじめとする新興国の経済成長率も先進国と比較すると高いものの、その拡大テンポは緩やかになっております。わが国経済は、世界経済の変調や急激な為替・株価の変動に伴う影響が懸念される一方で、生産や設備投資は緩やかに回復を続けており、企業収益や業況判断も改善してきております。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、平成29年７～９月は１兆1,467億円(前年同期比9. 2%増）、10～12月は1兆1, 873億円（同13. 3%増）、平成30年1 ～ 3月は1兆2, 168億円（同10. 6 ％増）、４月は4,479億円、５月は4,538億円と、増加傾向が続いております。このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。この結果、当第１四半期における受注高は前年同期比19億２千４百万円増（同36.2％増）の72億３千５百万円、受注残高は前年同期比27億２千９百万円増（同46.9％増）の85億４千４百万円となりました。また、売上高につきましては、自動車関連や電子部品関連の需要が堅調に推移したこと等により、前年同期比14億６千４百万円増(同35.7%増)の55億６千７百万円となりました。損益面では、売上高増加に伴う売上総利益の増加と売上総利益率の改善（28.8％→32.6％）等により、営業利盆は前年同期比４億６千１百万円増（同447.2%増）の５億６千４百万円、経常利益は前年同期比４億９千８百万円増（同584.2%増）の５億８千４百万円となりました。特別損益では１百万円以上の発生科目は無く、法人税、住民税及び事業税１億１千８百万円、法人税等調整額5千1百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億９千５百万円増(同3, 482, 9％増)の４億６百万円となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加しましたが、受取手形及び完掛金が減少したこと等により１億１千２百万円減少し、161億４千７百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券が減少したこと等により１億３千万円減少し、56億５千５百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億４千３百万円減少し、 218億２百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が増加しましたが、短期借入金、前受金、未払法人税等が減少したこと等により６億９千３百万円減少し、89億１千６百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、長期借入金が増加したこと等により２億８千４百万円増加し、40億５千４百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億８百万円減少し、129億７千１百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、為替換算調整勘定が減少しましたが、利益剰余金が増加したこと等により１億６千５百万円増加し、88億３千１百万円となりました。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は全体としては緩やかな回復基調ではあるものの、米国の自国第一主義に伴う貿易摩擦、英国のＥＵ雕説問題、中国等新興国経済の譲速に加えて、中東や朝鮮半島における地政学的リスク等、予断を許さない状況であります。わが国経済も、世界経済の変調や急激な為替・株価の変動に伴う影響が懸念される状況であります。このような環境下ではありますが、当社グループにおきましては、最近の業績動向等を踏まえ、平成30年７月31日に業績予想の修正を行っております（詳細は平成30年７月31日付「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい）。今後も、コアビジネスにおける更なる競争力強化、グループ内での連携強化、新規販売分野の開拓・拡大のスピードアップ等、重点施策を着実に実行し、修正計画の達成に注力してまいります。 2.サマリー情報(注記事項)に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 ( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。
( 4 )追加情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

— 6 — ( 3 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
4.その他
（1）生産、受注及び販売の状況
①生産実療当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、衣のとおりであります。なお、北中米
2金額は販売価格によっております。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 3
②受注実績

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 2
③販売実績

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。