※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
■降雪の現況と見通し（気象庁情報） 1.積雪の深さの状況（2月6日現在の速報） •全国の日本海側の地方を中心として平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっているところもある。 2．積雪の観測値（2月6日15時現在） ※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位酸ケ湯（青森県） 391cm  平年比131%

3.今後の見通し
• ７日（火）にかけて日本付近を低気圧が通過する。 ・７日（火）は、低気圧の影響で西日本・東日本の日本海側や東北地方でも雨が降り、気温も平年より高くなる見込み。 ・８日（水）から１０日（金）頃にかけて、再び強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まる。 • １１日（土）から１３日（月）にかけては、西日本を中心に冬型の気圧配置が緩む。 ・北日本は、１１日（土）以降もしばらくは低温傾向が続き、北日本の日本海側を中心に雪が降りやすい状況が続く見込み。 ・その後、来週はじめにかけては雪の降りやすい状態は解消するが、７日（火）頃から再び降雪量が多くなる見込み■被害の状況O人的・物的被害（消防庁調べ：２月６日18:00現在）
※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊　等〇短縮休校等(文部科学省調べ：２月６日17:00現在) •臨時休校(２月３日) ４県　１４校(山形５(高１、特４)、新潟２(小１、特１)、鳥取5(特5)、愛媛2（小1、中1）） ・短縮授業(２月３日) ５県　３９校(山形３ (高３)、新潟18 (小11、中5、特2)、三重13（小7、中3、高3）鳥取1（特1）、愛媛4（小1、中1、高2））〇公共土木施設等（国土交通省調べ：２月２日13:00現在）被害なし〇電力（経済産業省調べ：２月６日16:00現在）被害情報なし。引き続き情報収集中O都市ガス（経済産業省調べ：２月６日16:00現在）長野県:下高井郡野沢温泉村(２月５日(日)発生)大量の雪にガスメーターが埋まり、ガスメーター入口継手部分が破損。大雪が壁となり、家の中にガスが漏れ充満し、何らかの火が引火して、小爆発を起こし火災が発生。人損無し。物損は住宅の一部（窓が破損）。復旧見込みは、２月８日頃（警察の検視のため後日） O水道（厚生労働省調べ：2月6日12：00現在）現在、断水している市町村なし。 ※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村北海道白老町　2,500戸、鳥取県三朝町　5戸、宮崎県えびの市　2,400戸〇医療機関（厚生労働省調べ：２月２日15:00現在）特になしO社会福祉施設（厚生労働省調べ：２月２日15:00現在）特になしO道路（国土交通省調べ：２月６日14:00現在） ・高速道路における大雪に伴う通行止めなし・直轄国道における大雪に伴う通行止めなしO鉄道（国土交通省調べ：２月６日14:00現在） 2事業者4路線（山形新幹線を含む）で運休中O空港施設等（国土交通省調べ：２月６日14:00現在）被害なしOバス（国土交通省調べ：２月６日14：00現在） 5事業者５路線で運休中○通信等（総務省調べ：２月６日16:00現在） ・電気通信事業関係固定電話　被害なし携帯電話　基地局が4局（長野県で1局、兵庫県で1局、京都府で2局）停波•防災行政無線関係被害なしO放送（総務省調べ：1月31日11:00現在）被害なし
■政府の主な対応
(1)関係閣僚会議の開催•大雪に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示した。（２月２日17:45） ①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこلل③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること
(2)関係省庁連絡会議の開催
・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催 (12月22日11:45) •第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣(防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（１月31日12:30) ①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと•第２回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（２月２日19:00)
(3)現地調査の実施
•平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月５日） •奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月５日） ・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月５日）
(4)災害救助法の適用
・新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、１月３1日に南魚沼市、２月３日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、２月４日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用•青森県は、２月１日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用・長野県は、２月１日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用
(5)自衛隊の災害派遣
【北海道】派遣部隊　陸自　第１２施設群（岩見沢）派遣規模　人員　延べ約７７０名車両延べ約４２０両• １月１７日１８：５０に北海道知事から災害派遣要請•同日２２：３０に連絡員（人員８名、車両２両）を派遣• １月１８日０９：３３から岩見沢市において除排雪支援を実施• 1月18日10：00から三笠市において除排雪支援を実施・１月２２日１４：００に北海道知事から撤収要請【青森県】派遣部隊　海自　大湊地方隊、第２５航空隊（大湊）派遣規模人員　約４０名車両3両航空機1機・２月２日０：３０に青森県知事から災害派遣要請•同日０４：４４に大湊地方隊の人員、車両が現地到着。以後、除雪支援開始•同日０７：４１に第２５航空隊のＳＨ－６０Ｊ × １機が情報収集活動を実施・同日１２：００に青森県知事から撤収要請【滋賀県】派遣部隊陸自第３戦車大隊、第１０戦車大隊（今津）、第３施設大隊（大久保）第３通信大隊（干僧）空自第１２高射隊（饗庭野）派遣規模　人員　延べ約３３０名車両延べ約 50両・２月２日１７：４０に滋賀県知事から災害派遣要請•同日１７：４５に第３戦車大隊の連絡員（人員４名、車両２両）、先遣隊（人員２０名、車両９両）を派遣• ２月３日０９：００に第１０戦車大隊の人員約２８０名、車両約３０両が現地到着。以後除雪支援開始•同日１２：１５に第１２高射隊の人員約４０名、車両５両が高島市において除雪支援を開始·同日１７：４５に滋賀県知事から撤収要請
(6)各省庁の対応
〇内閣府の対応・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月9日) •災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出( 1月27日)
○警察庁の対応
・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出(12月16日) ・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出( 2月1日) ・大雪に伴う部隊出動状況①雪崩に伴う捜索（秋田県警察） 2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、３名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（本日午後1時30分に捜索終了。） ②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人(車両４台)を十日町署に６人（車両２台）、妙高署に６人（車両２台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロール等に当たっている。
○消防庁の対応
・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請
○金融庁の対応
・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（１月１５日） •災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（２月２日） ・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（２月２日）
○総務省の対応
・災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18新潟県上越市、妙高市。1/30新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31新潟県南魚沼市。2/1青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4新潟県阿賀町。）。 •鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月20日に発送。23日に同県到着。 ・島根県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月31日に発送。2月1日に同県到着。 •新潟県上越市から貸出要請があり、21台(信越総合通信局：3台、総務本省：18台)を2月3日に直接搬送し、同日到着。 •今後大雪被害を受けた自治体等から貸出要請があった場合に出来る限り迅速な対応が可能となるよう、既に衛星携帯電話15台等を配備済みの近畿総合通信局に加え、日本海側の地域等を管轄するその他の各総合通信局へも衛星携帯電話を各3台※、簡易無線機を各5台配備。（※ただし、信越総合通信局については5台）
〇農林水産省の対応
・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日） ・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日） ・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日） ・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日） ・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日） •農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出(1月31日) •農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日) ・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日） ・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日） ・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日） ・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日） ・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日） •農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日） •大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日） •国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2月3日） •森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2月3日） ・漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう関係市町村から要請があった場合の対応について、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）
○文部科学省の対応
・関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田･山形･栃木･群馬･長野･山梨･新潟･富山･石川･福井･岐阜･京都府･大阪府･兵庫･奈良･滋賀･和歌山: 12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）: 1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井･岐阜･京都府･大阪府･兵庫･奈良･滋賀･和歌山･鳥取･鳥根･岡山･広島･山口: 1月30日18時16分）） ・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）
○経済産業省の対応
・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（２月２日） ・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（２月２日） ・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（２月３日）
〇厚生労働省の対応
・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知。 (12月21日) 【医療保険・介護保険制度等】 a.医療保険制度・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（１月１７日） ・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県に通知（１月１７日） ・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県に通知( 1月17日) b.公費負担医療•新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（１月１７日） ①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすることc.介護保険制度•新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（１月１７日）。 ①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること(介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。） ③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること【労働災害防止対策】 ・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知( 2月2日)
〇国土交通省の対応
・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施北海道岩見沢市（北海道開発局）青森県庁（東北地方整備局）滋賀県庁（近畿地方整備局）滋賀県高島市（近畿地方整備局） 1名（1月17日～18日） ２名（２月１日～２日） 1名(2月2日) ２名（２月２日） ・２月２日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、２日に(独)土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、３日朝から現地調査を実施中。 ・２月２日、上越市等４市からの要請により、保有する除雪機材を貸出。新潟県上越市（北陸地方整備局）除雪車1台・照明車２台（２月２日～）新潟県南魚沼市（北陸地方整備局）除雪車２台（２月２日～）新潟県妙高市（北陸地方整備局）除雪車２台（２月２日～）滋賀県高島市（近畿地方整備局）照明車１台（２月２日～） ・２月４日、柏崎市からの要請により、保有する除雪機材を貸出。新潟県柏崎市（北陸地方整備局）除雪車１台（２月４日～） ・２月６日、青森市等４市１町からの要請により、保有する除雪機材を貸出。青森県青森市（東北地方整備局）除雪車３台(２月６日～)青森県弘前市（東北地方整備局）除雪車１台（２月６日～）青森県むつ市（東北地方整備局）除雪車１台（２月６日～）青森県横浜町（東北地方整備局）除雪車１台（２月６日～）新潟県妙高市追加（関東地方整備局）除雪車２台（予定：２月８日～）
■その他の対応
Oボランティア関係（厚生労働省調べ：２月２日19:10現在） ・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置