公共施設等総合管理計画平成29年３月(令和4年３月見直し)中　島島　村
中島村（以下「本村」という。）は、白河市・矢吹町・棚倉町を頂点とする白河地方広域市町村圏の中央部に位置し、平らかな土地の東には、寄り添うように阿武隈川が流れ、自然の恵みを受けながら、約5,000人の人々が暮らしを営んでいます。さわやかな風吹きわたる県南の里、中島村※出典：村ホームページより本村では、これまで住民サービスの一環で庁舎や学校施設を始めとする公共建築物やインフラ資産（道路、橋りょう、上下水道など）などの公共施設等を整備してきましたが、それらを今後維持・更新していくためは多額の予算が必要とされています。一方で、少子高齢化の進行により、労働人口の減少による税収の減少、福祉費の更なる増加が懸念される中、今後、公共施設等の利用状況についても大きく変化していくことが見込まれています。このような状況を踏まえ、公共施設等を通じた公共サービスの提供と、財政に見合った公共施設等の維持管理及び更新を適正に実施し、持続可能な地域を住民とともに創っていくために「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定について」(平成２６年4月2 2日付総務大臣通知）に則り、公共施設等総合管理計画（以下「本計画」または「総合管理計画」という。）を策定するものです。

第１章　公共施設等の現況及び粉来の見通し
1
対象施設
本計画は、庁舎や学校施設といった公共建築物36施設(116棟)と、道路、橋りょう、上下水道などのインフラ資産を対象としています（図表1.1、図表1.2参照）。
※公共施設等の現況分析は、普通会計の施設を対象に行う。
2　公共施設等の状況
（1）公共建築物の現況と課題
本村が保有する公共建築物（普通会計）の延床面積は24,827 ㎡で、住民一人当たり(5,055人：令和元年10月1日現在の住民基本台帳人口）延床面積は4.91 ㎡です。ちなみに全国平均率は3.22 ㎡、また同規模自治体（人口1万人未満）の平均は10.61 ㎡となっています。 ※ ：「公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果（平成２4年３月総務省自治財政局財務調査課）」資料2「全国平均値及び人口区分別平均値」
ア延床面積
延床面積の内訳では、学校が約35%と過半数を占め、これに公営住宅の約14%、集会施設の約12%などが続いており、施設総量の適正化や統廃合等の対策を考える場合の優先候補であることが伺えます（図表1.3参照）。
イ　築年別整備状況
図表1.4は、公共建築物（普通会計）の築年別整備状況を表したものです。本村では、他の自治体に見られるような建築ラッシュ（一般に昭和45年（1970年）～昭和55年（1980年）頃）のようなものは見られません。このうち、築30年以上の建物の延床面積は、全体の約半数を占め、公共建築物の老朽化が進み始めていることが伺えます。

ウ　耐震化の状況
ー方、建築基準法の耐震基準が昭和56年（1981年）に改正されましたが、この新基準に該当する建物は全体の約65%で、これに耐震化実施済を加味すると耐震化の行われていないものは、全体の約8.0%となります（図表1.5参照）。これらの建物については、その優先順位等を勘案しながら引き続き耐震化を進めます。図表1.5  保有する建物の耐震化の状況：令和元年度（2019年度）末現在耐震基準の改正（1981年）

(2)インフラ資産の現況と課題
生活や産業の基盤となる道路、橋りょう、上下水道などのインフラ資産の整備状況は、図表1.6のとおりです。
これらのインフラ資産も耐用年数を勘案した計画的な維持・更新を実施します。
(３)考朽化の現状
図表1.7は減価償却累計額を取得価額で除したものであり、耐用年数のどの程度経過したものかを推計できるものです。すなわち老朽化度をあらわします。

３　人口の見通し
(1)人口・世帯数・児童生徒数の推移
本村の総人口は、調査期間である昭和25年（1950年）以降では、同年の5,616人をピークに、その後減少傾向が続きましたが、昭和50年（1975年）に増加に転じ、平成11年（1999年）からは再び減少に転じています。令和元年（2019年）現在の5,055人は、ピーク時の約90%です。また、世帯数は緩やかな増加の傾向が見られ、令和元年（2019年）現在では、1,683世帯で一世帯当たり3.00人となっています。 ー方、児童生徒数に目を転じて見ると、平成13年（2001年）に648人であったのが、令和元年（2019年）では414人と短期間に約64%にまで減少しています（図表1.8参照)。 -0-人口  -●一世帯数  -●一児童生徒数※国勢調查結果及び住民基本台帳等より
(2)人口の粉来展望
本村の人口ビション（中島村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略）によると、本村では、福島県の人口ビジョンで目標として定めた令和２２年（2040年）の「福島県民の希望出生率2.16の実現」に合わせて、希望出生率を2.16と設定し、県の目標に準じて独自推計を行ったところ、令和３７年（2055年）頃まで人口4,000人台を維持できるという試算になりました（図表1.9参照）。
※中島村まち•ひと•しごと創生人口ビジョン•総合戦略よりこれらの総人口や人口構造の変化により、公共施設等に対する需要の変化や、それを支える財源への影響などを的確に捉え、公共施設等の最適化を図っていきます。
4　財政の状況及び公共施設等に係る中期的な経費の見込み
(1)財政状況
本村の財政状況は、平成23年度（2011年度）以降は、震災復興関連の予算により特別な状況となっています。中長期的には、平成22年度（2010年度）以前の状況をベースとして、人口減少や高齢化の影響による村税の減収と扶助費の高止まりなどを考慮する必要があります。本計画の計画期間中（40年間）には、今後、多くの公共施設等が改修時期または更新時期を迎えることになります。このため、それらの改修や更新コストの増加に対して必要な財源が不足することが予想されます。
ア 歳入
歳入の状況については、平成30年度（2018年度）の総額は約56.3億円ですが、震災以前の平成22年度（2010年度）では、総額は約24.7億円、このうち自主財源である地方税は約4.5億円で、その占める割合は約18%となっています。地方税は、過去10年間は、約4.4億円から約5.5億円で推移しており微増の傾向が見られます（図表1.10参照)。

イ　歳出
ー方歳出については、平成30年度（2018年度）の総額は約53.0億円ですが、平成22年度（2010年度）では、総額は約22.5億円、このうち義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の合計は約8.8億円で、歳出に占める割合は約39%となっています（図表
1.11、図表1.12参照)。
歳出のうち、人件費については大きな変化は見られませんが、社会保障関係経費である扶助費は増加の傾向を示しており、今後の高齢化の状況を勘案すると高止まりとなることが推察されます。（図表1.11参照）。
図表1.12   歳出決算額の性質別内訳（普通会計決算）：平成22年度（2010年度）末現在※義務的経費：人件費、扶助費、公債費の合計約8.8億円（３９％）
ウ投資的経費
投資的経費についても平成22年度(2010年度)以前を見てみると、2.71億円(2010年度）から3.33億円（2009年度）での変動が見られ、このうち公共建築物に係るものも約1.26億円(2010年度)から約0.91億円(2009年度)となっています。これは、各年度の要求に応じた予算の配分を行ったためです（図表1.13参照）。
今後、中長期的に充当可能な投資的経費を幾らと見込むかについては、持続可能な地域づくりを進める上で重要な課題です。
(2)公共建築物の更新費用の推計
施設の老朽化が進んでいく中で、施設を維持していくには、建替えや大規模改修に係る膨大な更新費用が生じてくるため、これに対する財政措置が大きな課題となってきます。建築年別整備状況（図表1.4参照）で示した公共建築物について、今後40年間（公共施設更新費用試算ソフトのシミュレーション期間）の更新費用の総額は約106.2億円で、年平均約2.7億円となります（図表1.14参照）。 ー方、震災前の平成18年度（2006年度）～平成22年度（2010年度）において公共建築物の整備に要した投資的経費は年平均1.45億円です。今後の地方交付税の減額等を勘案すると、充当可能な投資的経費については、まだまだ厳しくなる可能性があります。仮に充当可能な投資的経費を1.0億円とみた場合は、必要額とのかい離は約1.7億円となります。この予算的なかい離を解消し、将来必要となる改修費、更新費等を賄うためには、総量の縮減を始め長寿命化対策や維持管理の効率化によるコスト縮減等が必要です。口建替え※総務省提供公共施設更新費用試算ソフトによる
(3)インフラ資産の更新費用の推計
インフラ資産の今後40年間の整備費の総額は約174.7億円で、年平均約4.4億円となります。インフラ資産についても公共建築物と同様に、将来必要となる改修費や更新費等を賄うためには、長寿命化対策や維持管理費の効率化によるコスト縮減等を実施していく必要があります（図表1.15参照）。図表1.15  将来更新費用の推計（インフラ資産）ロ道路整備額ロ橋りょう整備額 ■上水道整備額 □下水道整備額※総務省提供公共施設更新費用試算ソフトによる( 4 )公共施設等総合管理計画見直し（令和４年３月改訂）による更新費用の試算公共施設等総合管理計画見直し（令和４年３月改訂）による更新費用の試算は下記の通りです（「第2章　維持管理・更新等に係る経費」より）。 40年間の更新費用の総額：７５.４億円口更新費用
(5)まとめ
1.老朽化の状況は、平成29年３月策定の「中島村公共施設等総合管理計画」の際からは一層進行し、有形固定資産減価償却率は６２．８％に上がっています。 2.人口減少率は多少緩和されたとはいえ、令和３７年（20５５年）の人口は本村でも最悪の場合は３９％減となりますが、福島県の人口ビジョンで目標として定めた令和２２年（2040年）の「福島県民の希望出生率2.16の実現」に合わせて、希望出生率を2.16と設定し、県の目標に準じて独自推計を行ったところ、令和３７年（2055年）頃まで人□ 4,000人台（15%減）を維持できるという試算になり、これを目標としています。 3.財政状態は全体として同様の水準を保っていますが、新型コロナウィルス感染症の影響により、また財政的困難が生じ、一層厳しくなることも予想されます。 4.  資産更新必要額：平成28年3月策定の「中島村公共施設等総合管理計画」では、本村が保有する公共建築物のすべてを維持し続けた場合、必要となる更新経費は、40年間で約１０６．２億円、年平均２．７億円と推算しています。今後の地方交付税の減額等を勘案し、充当可能な投資的経費を1.0億円とみた場合、必要額とのかい離は約１．７億円となります。 5.このため、平成28年3月策定の「中島村公共施設等総合管理計画」では、財政面でのかい離の解消とサービス水準の維持におき、維持管理費及び更新費用の精度向上、公共施設等マネジメントの基本方針への取り組み、展開結果の財政面からの検証等の施策を展開して、目標の達成状況を段階的にマネジメントすることとしました。 6. 今回、「中島村公共施設等総合管理計画」の見直しに際し、「中島村公共施設個別施設計画」（令和２年３月策定）、及び本村において平成28年度より、統一的な基準に基づき整備し、毎年更新を行っている固定資産台帳を踏まえ、個別の公共施設毎に維持管理・更新等に係る経費の見込を検討しました。その結果（｢第２章　維持管理・更新等に係る経費」）、長寿命化等の対策計画を進めることにより、必要となる更新経費（長寿命化・改築に係る費用）は、40年間で約7 5億円、年平均1.8億円までコスト削減させることができます。 7. 40年間で約７５億円、年平均１８億円となる更新経費（長寿命化・改築に係る費用）ですが、今後の地方交付税の減額等を勘案し、充当可能な投資的経費を1.0億円とみた場合、必要額とのかい離は０．８億円となります。引き続き、このかい離の解消のため、継続的な維持管理費及び更新費用の精度向上、公共施設等マネジメントの基本方針への取り組み、展開結果の財政面からの検証等の施策を展開し、恒常的に更新経費を上回る投資可能額を維持する行財政運営を行っていきます。
５　施設保有量の推移
本村における施設保有量の推移です。本村では平成 28年度より統一的な基準による財務書類を作成し、本村が所有する全ての資産を網羅的に把握する固定資産台帳を整備しており、平成28年度以降、施設類型別保有量の推移を算出しています。

6　有形固定資産減価償却率の推移
平成28年度より整備している統一的な基準による固定資産台帳では、資産ごとの取得価額、減価償却累計額を把握していることから、償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、「有形固定資産減価償却率」を算出することが可能です。施設類型別の当指標の推移は下図のようになります。当指標は、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができることから、この値は、高くなるほど償却資産の老朽化が進行し、その維持・更新等に費用を要することとなるため、低い方が望ましい率となります。尚、当率は、資産の取得から時間の経過とともに増加する率ですが、取得からの経過による増加率を、建物の新規取得、耐震補強工事・長寿命化工事の実施等による取得価額の増加が上回る場合や、建物の除却等が進められた場合には減少します。

第2章　維持管理・更新等に係る経費
1 「中島村公共施設個別施設計画」（令和２年３月策定）、及び本村において平成28年度より、統一的な基準に基づき整備し、毎年更新を行っている固定資産台帳を踏まえ、本計画の計画期間となる平成２８年度（2016年度）から令和３７年度（2055年度）までの４０年間における維持管理•更新等に係る経費の見込みは次のとおりです。本村が保有する公共建築物のすべてを維持し続けた場合、令和３７年度（2055年度）までの40年間に必要と見込まれる「当初更新予想額」は、合計約１０６億円です。公共建築物については、「中島村公共施設個別施設計画」（令和２年３月策定）による長寿命化等の対策計画を進めることにより、当初更新予想額:約106億円よりも、40年間で約３０億円削減の対策効果が見込まれます（削減率２９.0％）。この結果、令和３７年度（2055年度）までの40年間で、公共建築物に対する更新経費（長寿命化・改築に係る費用）は、合計で約７５億円、年平均１．８億円になります。過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎え、人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく中、本村は、各対策計画を進めつつ、公共施設等の維持管理・更新等に係る経費の見込みを把握していくことにより、本計画の進捗、対策効果等の評価を継続、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進して行きます。公共施設等の現況及び将来の見通し

第３章　公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
1　本計画の位置づけ
本計画は、公共施設等に係る政策に対して優先順位を定め如何に財源の配分を行うかをマネジメントしていくものです。したがって「中島村第５次総合振興計画（平成24年度策定）」を公共施設等の分野で補完し、「中島村まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成27年度策定）」では、公共施設の機能を活かした戦略展開を支援するなど、これらの関連計画と整合・連携させることとします（図表2.1参照）。
2　計画期間
本計画の計画期間は、本村における公共建築物整備の更新（築後60年を想定）が、令和５年度（2023年度）頃から本格的に始まることから、それらに向けての準備と対策を勘案してマネジメントすることとして、公共施設更新費用試算ソフトの対象期間と同様の40年間と定めます（図表2.2参照）。図表2.2  計画期間の検討また、本計画の計画期間に対して10年ごとに1期から4期までそれぞれ実施期間を定め、それぞれの実施期間は、前期と後期に分けてきめ細やかなマネジメントを行うこととします（図表2.3参照）。図表2.3  本計画の計画期間と実施期間木it ₪策史

３全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策
(１)全庁的な取組体制の構築
今後、本計画を個別計画へと展開していくにあたっては、庁内の連携・協力を緊密に図っていく必要があります。このような観点から、組織横断的な委員会組織等（以下「専任組織」という。）の設置を検討します（図表2.4参照）。図表2.4   専任組織の位置づけ専任組織におけるマネジメントの役割は次のとおりです。
①基本的な役割
・財政計画を踏まえ、全庁的な視点から施策別の予算配分へ反映する。 ・振興計画及び関連諸計画を踏まえた取り組み・連携を図る。 ・村長直轄として取り組み意図を全庁に徹底する。 •住民とのコミュニケーションを効果的に行う。 ・国、県、近隣自治体などとも連携した取り組みを進める。
♘庁内での取り組み
•公共施設等の情報を集約し、施設単位で全庁的に共有する。 •個別計画案件を全体最適に誘導するとともに全庁的な意識改革を主導する。 •職場内研修、会議による情報共有を図り、関連部署間の活発なコミュニケーションを促す。 •施策別予算配分の仕組みを構築するとともに行政評価の結果を予算に反映させる。 • PPP/PFIなど官民連携事業の全庁的な調整を行う。
③住民向けの取り組み
•出前講座やシンポジウム等の開催等、住民向けの説明や対話を積極的に仕掛ける。 •施設カルテ等の公表など情報公開を進める。 ・ヒアリング、アンケート、広報誌、ホームページ等を通じた意見募集などを促す。
(2)情報管理・共有方策
公共施設等のマネジメントを効果的に実施していくために、専任組織を中心に、施設の所管部署に散在するデータを施設力ルテ等として一元管理し、固定資産データ及び財政データとも連携して全庁的な意思決定を促す仕組みを検討します（図表2.5参照）。図表2.5  情報管理・共有方策
4　現況の問題点や課題に関する基本認識
(1)公共施設等の更新費用より
過去に建設された公共建築物の多くが、本計画の計画期間内（40年間）には確実に更新（建替え）時期を迎えることとなり、今後40年間における更新費用の総額は約106.2億円、年平均では約2.7億円となります。また、インフラ資産についても、今後40年間で更新費用の総額は約174.7億円で、年平均約4.4億円となります。これらはあくまで更新費用であり、維持管理費、運営費は含まれません。
(2)人口の粉来展望及び財政見通しより
本村の人口ビションによると、令和３７年（2055年）頃まで人口4,000人台を確保できるという試算になりました。ただし、本村が目指す目標人口設定の条件（合計特殊出生率や社会増減）が満足されなければ、人口減少は加速し、生産年齢人口の減少に伴う税収減や高齢化に対する扶助費の高止まりなどが懸念されます。これらに加えて地方交付税の縮減等も勘案すると、これまでに整備した全ての公共施設等を維持管理及び更新していくことは困難な状況となります。
(３)本計画の課題
本村では、少子高齢化の進展による人口減少問題やそれに伴う生産年齢人口の減少、さらには地方交付税の縮減等により財政が逼迫する中で、長期的な視点を持って、財政面と公共施設等を通じた安全・安心で利便性の高いサービスを両立させ、持続可能な地域を住民とともに創っていくことが重要課題といえます。
5　公共施設等の管理に関する基本的な考え方
(1)公共施設等マネジメントの基本理念
本村の公共施設等を取り巻く現況や課題を認識するとともに、振興計画、地方版総合戦略など関連諸計画との整合性を踏まえたうえで、公共施設等マネジメントの基本理念を次のとおり定めます。
村民と協働で実現する持続可能な村づくり
(2)公共施設等マネジメントの基本方針
上記の理念のもとで公共施設等マネジメントの基本方針を次のとおり定め、今後展開する全ての施策は、この方針に則り実施します。
1．施設総量の最適化
原則として新たな機能を有する公共建築物の整備は可能な限り抑制することとし、公共施設サービスの新たな需要がある場合には、既存施設の有効活用や代替サービス機能の提供を徹底することにより対応します。財政規模や人口減少に見合う公共建築物保有量を定め、段階的縮減を実施します。
2．施設と機能の分離による公共サーピスの再構築
公共建築物が持つ機能に着目し、ひとつの施設に異なる複数の機能を持たせる統廃合・複合化、類似した機能をひとつの施設に集める集約化、必すしも公共が有する必要のない機能の民間への移転、複数の自治体で相互利活用する広域化、などあらゆる可能性を検討します。既に利用されなくなった遊休資産や統廃合等によって機能を失った施設や跡地については、売却や貸付を行いその有効活用を図ります。
3．ライフサイクルコストの最適化
維持していく公共施設等については、コストの面からも創意工夫を重ね、維持管理費・運営費の縮減を進めます。予防保全を適正に導入して修繕費の平準化を進めるとともに、有効なものについては長寿命化を図るなどライフサイクルコストの最適化を進めます。管理コストと公共施設の使用料の現状に基づき、適切な受益者負担のあり方と管理方法のバランスを検討します。
4．村づくりと連動した戦略的なマネジメントの推進
振興計画や地方版総合戦略などにおける将来の村の在り方を見据え、公共建築物の再配置を行います。不要となった公共施設跡地の活用や公共建築物との合築により民間サービス機能の誘導を行うなど、既存ストックを有効活用することにより、村づくりと連動した戦略的なマネジメントを行います。
5．情報の一元化による効果的なマネジメントの推進
全ての情報の一元化を図り、必要な情報を必要とされるところに速やかに提供することによって効率的・効果的な意思決定を促します。 ー元化された情報を基に、住民、議会、民間事業者及び庁内関係部署の公共施設等マネジメントに関わる情報共有を促します。
6．住民・民間事業者と協働で実施する公共施設等マネジメント
公共施設等の現状と課題や財政への影響等を分かりやすく住民に提示することにより、公共施設に係る意識の共有や公共施設マネジメントを推進するための理解を促し、住民と協働で問題解決に取り組みます。地域で維持管理や運営を行うことで利便性の向上や活性化が図られる施設については、コミュニティ活動拠点の整備を検討し、機能統合の方向性を確立します。 PPP／PFI手法の導入により、民間事業者の資金やノウハウを活用し、施設の整備、更新、維持管理、運営をより効果的・効率的に行うとともに、質の高いサービスを提供します。図表2.6   マネジメントの基本理念と基本方針
６目標の設定
(1)公共建築物の目標設定
公共建築物の更新費用の見通しは、年間約2.7億円で、充当可能な投資額を1.0億円とした場合、その差は1,7億円になります（図表1,13参照）。このことを踏まえ公共建築物の目標は、財政面でのかい離の解消とサービス水準の維持におき、次のような施策を展開して目標の達成状況を段階的にマネジメントします（図表2.7参照)。
ア雑持管理費及び更新費用の構度向上
維持管理費及び更新費用等の精度向上を図り、財政面でのかい離とその解消状況をより明確なものとしていきます。 「第４章　２　公共建築物更新費用のシミュレーション」では、現時点で長寿命化や除却が考えられる公共建築物について、更新年数、大規模改修の有無、除却等の条件を定めて更新費用のシミュレーションを行いました。
イ　公共施設等マネジメントの基本方針への取り組み
公共施設等マネジメントの原則について、それぞれ対策を定めて取り組み、その実施結果をフィードバックします。 1.施設総量の最適化2.施設と機能の分離による公共サービスの再構築3.ライフサイクルコストの最適化4.村づくりと連動した戦略的なマネジメントの推進5.情報の一元化による効果的なマネジメントの推進6.住民・民間事業者と協働で実施する公共施設等マネジメント
ウ　展開結果の財政面からの検証
これらの取り組みを財政面からも確実に検証するために統一的基準に基づく公会計導入で整備した固定資産台帳の有効活用を図ります。
(2)インフラ資産の目標について
インフラ資産については、できるだけ長く有効に活用することを主眼に、国の定めた「インフラ長寿命化基本計画:平成25年(2013年) 11月29日策定」の行動計画として、個別施設の長寿命化計画を定め、安全・安心の確保と経費の縮減を進めます（図表2.8参照）。本計画の計画期間である40年の間には、インフラに関する技術の革新や新たな政策等によって、効果的・効率的な維持管理手法や広域化等の新たな制度が創出されてくることが考えられます。本村においても、それらを積極的に導入し、国、県及び近隣市町村と連携しながら、インフラ資産の長寿命化に積極的に取り組んでいきます。
図表2.8   インフラ長寿命化基本計画概要
O節別態設毎の長寿命化計画を核として、メンテナンスサイクルを暢築Oメンテナンスサイクルの実行や体制の精突等により、トータルコストを縮減・平華化
※「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）：平成26年（2014年）10月」を基に編集
7　維持・運営の実施方針
(1)点検・診断等の実施方針
建物について、定期的に点検・診断し、経年による劣化状況や外的負荷による性能低下状況及び管理状況を把握するとともに、劣化・損傷が進行する可能性や施設に与える影響等について評価を行い、施設間における保全の優先度についての判断等を行います。法定点検については、一級建築士やその他の専門知識を持つ有資格者が実施することが義務付けられていますが、専門的な知識を必要としない点検などは、各建物の管理者が自主的に行うことも検討します。
(2)維持管理・修繕の実施方針
施設の重要度や劣化状況に応じて優先度をつけ、計画的な維持管理・修繕・更新等を行う予防保全を導入することにより、施設の性能維持、安全性を確保するとともに、維持管理コストの縮減や平準化を図ります。予防保全は定期的な対策により大掛かりな補修を抑えることでコスト縮減を目的としています。とりわけ、建物外壁の劣化（特に割れ・爆裂、塗装の剥がれ・膨れ・磨耗）などは、雨水の侵入など建物に大きなダメージを及ぼすことも多いため、施設管理者による日常的な点検と劣化速度の監視を行い、早期に対策を講じることが大切です。また、機械・電気設痛、火災報知器や煙感知器などの防災設備は、対処療法的な事後保全ではなく予防保全が必要です。
(3)安全確保の実施方針
施設の安全確保に関わる評価を実施し、危険性が認められた施設については、評価の内容に沿って安全確保の改修を実施します。既に役割を終え、今後、利活用することのない公共施設等については、周辺施設や住環境に及ぼす影響や住民の安全・安心を考慮し、早期に解体、除却します。
(4)耐震化の実施方針
1981年（昭和56年）以前に建築された建物（旧耐震基準）については、計画的に耐震診断を実施し、災害時に住民が利用する施設や災害対策活動の拠点・避難所となる施設、ライフライン関連施設など、地震発生による人命への重大な被害や住民生活への深刻な影響を及ぼす恐れのある施設については、優先的に耐震対策を行います。
(5)長寿命化の実施方針
長寿命化とは、老朽化した公共建築物やインフラ資産の構造・設備・機能等の耐久性を高め、できるだけ長く利用する手法です。本村では、長寿命化の取組を進め建物や構造物のライフサイクルコストから求めた年当たり費用の縮減と平準化を行います。
(6)ユニバーサルデザイン化の推進方針
公共建築物について、新設は極力抑制することを基本とします。ただし、政策的に新設が必要な場合は、長期的な総量規制を踏まえて、費用対効果を検証して行うこととします。また、その際は、多機能化及び複合化の視点、さらにスケルトン・インフィル方式、ユニバーサルデザイン及び防災機能に留意するとともに、環境負荷低減の取組として再生可能工ネルギーの導入を検討します。
(7)統合や廃止の推進方針
公共建築物について、施設類型ごとに統合や廃止の取り組みの方向性を示すとともに、実施に際しては、①廃止、②用途変更、③複合化、④集約化、⑤広域化など、それぞれのケースに応じた最適な手法を検討し、適用します（図表2.9参照）。図表2.9  統廃合や廃止のイメージ
②用途変更のイメージ
用途変更は、既存施設の全体あるいは一部を他の用途へ変更し有効活用する手法です。施設カルテ等により、余剰の公共施設や公共施設内の空き部屋等の状況を把握しておき、これにより別途、必要性が高まったサービスや不足サービスを補うことを検討します。 ③複合化のイメージ複合化は、複数の施設及びサービス機能を一つの建物に統合・並置する手法です。このことにより、エントランスや通路、会議室、給湯室、トイレなど共用部分をもって整備するため、その分整備費や運営を縮減することができます。
④集約化のイメージ
集約化は、複数の施設にまたがる同様のサービス機能群に対し、個々の機能を細分化し、再構成したうえで一つの建物等にまとめる手法です。たとえば、会議室は、公民館、集会所などのほか庁舎や学校にも存在します。これらの稼働率を勘案しながら全体として必要な量に縮減していくことを検討します。 ⑤広域化のイメージ広域化は、利用可能な施設を広域で役割分担してサービス提供を行う手法です。
(8)総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
ア
職員一人一人が公共施設等マネジメント導入の意義を理解し、意識を持って取り組み、住民サービスの向上のために創意工夫を実践していくことが重要です。このことを踏まえて必要なカリキュラムを整備し、職員研修を計画的に実施します。
ィアウトソーシングの推進体制
多数の施設の健全性を正しく評価し、迅速かつ的確に必要な措置を講するためには、適切な技術力を持つ者に委託することも効率的な方策です。本村においても専門的な技術力やマンパワーを補うために、一定の能力を有する民間企業にアウトソーシングすることを検討します。
8　フォローアップの実施方針
(１)実施展開に向けての準備
本計画の実施展開に向けて、先すは関係各課が所管する公共建築物の現状及び「第３章公共建築物について」で定める管理方針及びその時期などを定めて全庁で共有し、年1次で更新するとともに、公会計に基づく固定資産の運用を確実なものにすることによって、全庁的な公共施設等マネジメントの準備を進めます。
(2)マネジメントサイクルの形成
本計画の実施展開においては、図表2.10に示すマネジメントサイクルを形成し、村が保有する資産規模、資産の老朽化度合い、調達財源を示す負債規模といった現況を理解し、住民との協働で公共施設等の総量縮減を含む再配置等を進めます。
(3)本計画の検証について
ア　評価指標について
本計画では、公共施設等マネジメントの基本方針に関する評価指標を検討し定めるとともに、これらの値を通じて計画の展開をモニタリングし、その実施状況や有効性を検証し公開します（図表2.11参照）。

イ　財政側面からのマネジメント支援について
既存の財政的公表指標等を活用し、公共施設等のマネジメントが財政的課題の解決を図る観点、いわば公共施設等が財政に与えている影響を随時検証し、持続可能な水準にあるか否かを検討します（図表2.12参照）。

第4章　施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
公共建築物について
1
(1)運営・管理の方針
ア委託直営施設は、施設の運営、建物の維持管理に係る業務の一部について、委託による運営・管理を進め、施設サービスの充実や経費削減を図ります。
イ　指定管理
直営施設や委託により運営・管理する施設は、指定管理者制度を導入し、施設サービスの効率化や経費削減を図ります。
包賞竹
委託や指定管理者制度により運営・管理する施設で、同じ用途の民営施設が立地する施設は、貸付による運営・管理を進め、施設サービスの民営化による経費削減を図ります。
H  誠渡
指定管理者制度や貸付により運営・管理し、同じ用途の民営施設が立地する施設は、適正な施設サービスの維持を前提とした施設譲渡による民営化を進めます。譲渡ができない場合は用途を廃止し、解体とします。
(2)適正配置の方針
ア類似施設の集約
利用目的が同じような施設は、各施設の利用状況や立地状況を踏まえ、大規模改修・更新時に集約化を進め、施設数、保有量を適正化します。
イ　近隣施設の複合・集約化
立地が近接する施設は、施設の老朽化や利便性を考慮しつつ複合・集約化を進め、施設数、保有量を適正化します。
ウ 拠点への複合・集約化
身近な施設が集積している場所への立地誘導を進めるとともに、中心拠点・地域拠点への複合・集約化も進め、施設数、保有量を適正化します。
工 大規模施設への集約化
老朽化が進む小規模な施設や利用対象が同じ施設は、大規模な行政施設への集約化を進め、施設数、保有量を適正化します。
(3)更新の方針
ア 目標使用年数
建築物は多くの部位・設備機器によって構成され、その耐用年数はそれぞれ異なりますが、年数が最長である構造躯体の耐用年数が建築物の目標使用年数となります。目標使用年数は「建築物の耐久計画に関する考え方」（日本建築学会）を参考とし、構造別に次のように設定します。

イ　更新時の方針
目標使用年数に達した施設の更新については、適正配置の方針及び各施設の立地特性や規模等を考慮しつつ、以下の通りとします。

2　インフラ資産について
インフラ資産については、基本的には、国の定めた「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年1 1月29日）の行動計画として、個別施設の長寿命化計画を定め、安全・安心の確保と経費の縮減を進めていきます。インフラ資産のうち、橋りょうについては、今後「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、従来の対症療法型から、「損傷が大きくなる前に予防的な対策を行う」予防保全型へ転換を図り、橋りょうの寿命を延ばすことによって将来的な財政負担の低減および道路交通の安全性の確保を図ることに取り組みます。また、上下水道については、公営企業会計への移行（法適用）を視野に入れ、経営戦略を策定するとともに収支見通しを明らかにし、施設の長寿命化を含む運営及び維持管理コストの縮減に取り組みます。
本村では、これまで地方自治法（昭和22年法律第67号）に規定される公有財産台帳や道路法（昭和27年法律第180号）28条に基づく道路台帳等の各種台帳を整備してきておりますが、これらの台帳は、主に数量面（面積や個数）を中心とした財産の運用管理、現状把握を目的としておりました。これに対し、平成27年1月23日総財務第14号通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」に基づき、全国の地方公共団体で作成が要請された統一的な基準による財務書類では、地方自治体が所有する全ての資産を網羅的に把握し、会計情報と連動した財産管理の要素を取り入れた固定資産台帳の整備が前提とされたことから、本村でも平成28年度より固定資産台帳の整備に取組んでいます。地方公会計の情報、特に会計情報と連動し、資産ごとの金額情報を有する固定資産台帳から得られる情報は、公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込みの精緻化に活用できるほか、事業用•施設別のセグメント分析を行うことなどにより、各事業•施設について効率的・効果的な対策の検討を可能にするものであり、本計画に基づく具体的な取組等の検討においても、固定資産台帳から算出可能な有形固定資産減価償却率の推移等は、その前提となることから、今後も毎年度、決算年度の翌年度末までに固定資産台帳、及び財務書類を適切に作成・更新を進めて行きます。公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込みの•有形固定資産業価償却率の算出・施設別行政コスト計算書の作成・施設別ライフサイクルコスト計算着の作成毎年度、決算年度の翌年度末までに適切に作成・更新固定資産台帳から得られる情報を公共施設マネジメントに反映
第6章　参考資料
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更新費用の推計条件
更新費用推計の条件は、総務省提供の「公共施設等更新費用試算ソフト」の初期設定値を用いています。これらの初期設定値は、平成23年(2011年) 3月に総務省監修の下、日本財団の助成を受けて財団法人自治総合センターが行った「公共施設及びインフラ資産の更新に係る費用を簡便に推計する方法に関する調査研究」に基づくものです。 (図表4.1、図表4.2参照）。

2　公共建築物更新費用の推計シミュレーション
ここでは、既存の公共建築物について、長寿命化と延床面積縮減による更新費用のシミュレーションを行いました。 ■現況以上のシミュレーション結果を図表4.3に示します。なお、延床面積を縮減した場合には、延床面積の縮減に相当する維持管理費などの縮減が見込めますが、このことは考慮していません。

3用語集
【い】
■一般財源地方公共団体の歳入のうち、使途が特定されず、どのような経費にも使用できるもの。地方税、地方譲与税、地方特例交付金等及び地方交付税の合計額。なお、これらのほか、市町村においては都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（政令指定都市のみ）を加算した額をいう。
■インフラ資産
ー般的に生活や産業の基盤として整備される施設としてのインフラのうち、道路、橋りょう、上水道及び下水道のこと。なお、上水道及び下水道については、管に加えて処理施設等も含めている。
【き】
■義務的経費
地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられ任意に節減できない経費。歳出のうち経常的経費とされている人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、公債費の６費目は広い意味ではすべて義務的経費に含まれるが、中でも人件費、扶助費、公債費の３つの費目が狭い意味での義務的経費とされる。義務的経費の割合が高いと、その地方公共団体は他の任意の事業を実施しにくくなり、一般的に財政が硬直化しているといわれる。
【ち】
■地方交付税
全国の住民が、都会でも田舎でも等しい行政サービスを受けられるよう、それに必要となる費用を、国が各地方公共団体に配分するもの。国税である所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合を財源とすることが定められている。本来は地方固有の自主財源と言えるが、配分の過程における国の関与が大きいので、依存財源とされる。一般的に、財政的に豊かな団体には薄く、財政的に厳しい団体には厚く配分される。
【と】
■投資的経費
その支出の効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに支出される経費のこと。生産的経費ともいわれ、これに分類できる性質別経費としては、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費があげられる。
【ろう】
■普通会計
個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているため、財政状況の統一的な掌握及び比較が困難であることから、地方財政統計上便宜的に用いられる会計区分。地方公共団体の財政の健全化に関する法律における実質公債費比率等の対象となる「一般会計等」とほぼ同様の会計の範囲である。
■普通建設事業費
地方公共団体の歳出のうち、性質別分類の際に使用される支出要素の一つ。道路、橋りょう、学校、庁舎等の公共施設の新増築等の建設事業に要する経費で、その支出の効果が将来に残ることから投資的経費と呼ばれる。
【ら】
■ライフサイクルコスト建物のライフサイクル全体にわたって発生する費用のこと。建設費から、光熱水費、点検・保守などの維持管理費用、更新費用、解体処分費や税金・保険費用まで含んでいる。