第１ 【企業の概況】

(注)　潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、 1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
1
【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
( 1 )継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。当社におきましても、新型コロナウイルス感染症が急拡大していた時期は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地方１都９県で時短営楽及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。前期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた自治体等からの店舗休業や時間短縮営業等の要請は行われなかったものの、新たな変異株の発生による感染拡大が繰り返されたことにより、想定を下回る売上高となり、営業損失を計上いたしました。当期においても第２四半期現在、売上高は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰をはじめ、人件費及びエネルギーコストの上昇などにより、営業損失の計上となりました。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続していると判断しております。このような中当社は、翌四半期以降の損益予算を基礎として、四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成しております。損益予算における売上高の見込みは、2022年10月以降の営業傾向から、2023年４月以降も売上高の回復傾向は続くものの、2024年頃までは一定の影響が残るとの仮定に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大前の同月完上高に営業再開後の回復の傾向を考慮するなどして算出しております。また、算金計画については期間内における予測できない事象の発生に備え、2023年２月に金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。よって当社は、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束等について統一的な見解はないものの、これらを踏まえても、四半期末日の翌日から12ヶ月間にわたり重要な資金繰りの懸念がないことから、雑読企薬の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行から、社会経済活動は正常化へ向け進展しております。水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復も消費の回復を後押しし、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、祭迫した世界情勢からエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況も継続しております。外食産業におきましては、コロナの５類移行を受けて回復基調となり、正常化に向けた動きが継続しているものの、原材料価格の高騰をはじめ、エネルギーコストの上昇や人手不足による人件費の高騰など、依然として予断を許さない状況が続いております。このような環境の中当社は、比較的回復が遅れている北関東及び東北エリアの郊外型店舗を中心に食事利用を企図した楽態づくりを継続して参りました。また、新楽態店舗といたしまして、フードコート内への出店を行いました。「池森そば生そばアレンジキッチン」ヒタチエ店を茨城県日立市に出店し、今後の少人数による店舗運営確立に向けた取組みを進めて参りました。楽績につきましては、完上高は2, 134, 851千円となり前年同四半期に比べ354, 511千円(19. 9%)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は1, 601, 134千円と前年同四半期に比べ31, 020千円(2. 0％)増加いたしました。これらにより、営業損失は94,283千円となりました。経常損失につきましては、93, 984千円となりました。また、業績不振店舗にかかる減損損失14, 019千円を計上し、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失2, 585千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の楽績は次のとおりであります。

①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した薬態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また新たな取組みとして、フードコート内への出店を行いました。「池森そば生そばアレンジキッチン」ヒタチエ店を茨城県日立市に出店し、今後の少人数による店舗運営確立に向けた取組みを進めております。 ○新規出店1店舗池森そば生そばアレンジキッチン　ヒタチエ店以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は40店舗と、前事業年度末からの増減はございません。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地するa店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けた地域でした。５類移行後は、他のエリアに比べ回復傾向を強めており、コロナ前の実績には及ばないまでも、人員不足を補いつつ営業効率を重視した運営に努めております。以上の結果、当第２四半期会計期間末の店舗数はグループ会社からの譲受店舗２店舗を含み、29店舗と、前事業年度末から1店舗増加しております。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。また、郊外型店舗を中心に、家族での食事利用を想定した薬態への変更を進めております。以上の結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は17店舗と、前事業年度末からの増減はありません。 (財政状態の状況) ①資産の部流動資産は、1, 512, 843千円となり前事業年度末に比べ252, 648千円(14. 3％)減少いたしました。これは主に、決算月次の売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少214, 847千円及び「売掛金」の減少24, 335千円等によるものであります。固定資産は、773, 444千円となり前事業年度末に比べ4, 476千円(0. 6%)減少いたしました。これは主に、返戻に伴う「長期貸付金」の減少5,466千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1, 939, 789千円となり前事業年度末に比べ158, 221千円(7. 5％)減少いたしました。これは主に、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少21,821千円、「未払消費税」の減少103,594千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少24, 764千円等によるものであります。固定負債は、327, 965千円となり前事業年度末に比べ5, 396千円(1. 6%)減少いたしました。
③純資産の部
純資産合計は、18, 532千円となり前事業年度末に比べ93, 507千円(83. 5%)減少いたしました。これは「四半期純損失」104, 336千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加10, 829千円によるものであります。 (2)キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、536,872千円となり、前事業年度末に比べ128, 724千円(19. 3%)減少いたしました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは△197,540千円となり前年同四半期に比べ247,803千円減少いたしました。これは、次の資金増減要因によるものであります。なお、（ )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。 ○主な資金増加要因・「税引前四半期純損失」が△102, 287千円(56, 777千円増加) ・「売上債権の増減額」が24,335千円(53,706千円増加) ○主な資金減少要因・「その他の資産の増減額」が17,452千円(133,669千円減少) ・「仕入債務の増減額」が△21,821千円(61,062千円減少) ・「その他の負債の増減額」が△131, 201千円(115, 461千円減少) (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは△67,306千円となり前年同四半期に比べ32,957千円減少いたしました。主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、（ )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。 ○主な資金増加要因・「有形固定資産の売却による収入」9, 106千円(9, 106千円増加) ○主な資金減少要因・「定期預金の払戻による収入」一千円(30,000千円減少) (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは一千円となり前年同四半期に比べ1,352千円増加いたしました。主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、（ )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。 ○主な資金増加要因・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」が一千円(1,352千円増加)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。 (4)研究開発活動該当事項ありません。 3  【経営上の重要な契約等】当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

2．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【議決権の状況】

2． 「単元未満株」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株が含まれております。
② 【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
3．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1  【四半期財務諸表】

(2)  【四半期損益計算書】

【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日） (税金費用の計算)税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「１.固定資産の減損」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※　当座借越契約及びコミットメントライン契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座借越契約及び取引金融機関１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(四半期損益計算書関係) ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２減損失
前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルービングを行い減損会計を適用しております。営業活動から生ずる損盆が継続してマイナスである資産グループについて帳等価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(1, 268千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、等として評価しております。当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
計を適用しております。営業活動から生ずる損盆が継続してマイナスである資産グループについて帳等価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(13, 190千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価格の全額（828千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、等として評価しております。 (四半期キャッシュ・フロー計算書関係) ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第２四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日) 1．配当金支払額該当事項はありません。 2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第２四半期累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日) 1.配当金支払額該当事項はありません。 2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第２四半期累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。 2セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失) 「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額400千円を減損損失として特別損失に計上しております。 「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額868千円を減損損失として特別損失に計上しております。

II 当第２四半期累計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日)
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。 2セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) 「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて彼篠価額を回収可能価額まで減額した減少額10,809千円、新たに閉鎖を決定した1店舗の帳簿価格の全額828千円の合計額11, 638千円を減損損失として特別損失に計上しております。 「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額2,380千円を減損損失として特別損失に計上しております。 (収益認識関係)顯客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)
在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
ホリイフードサービス株式会社取締役会   御中かなで監査法人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサーピス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなおち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあタ。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手統を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑誌企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、雑統企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上