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今後検討していくとのことで、明確な回答は無かった。 A　町としては、教育委員会で行った、小学校統廃合の説明会や、アンケート調査などにおいて、跡地の利活用について、地域の皆様の考えや意見などは聞いているものと認識しています。今回の案は、これまで教育委員会で地域の意見を集約したり、利活用の方向性の検討を行ったりしてきたものを、昨年度、町長部局として引継ぎ、検討委員会での６回の会議で検討された結果です。地域の皆様に跡地の利活用について説明できるものを用意する必要があるとの考えから、このような案を作ったものです。そして本日、皆様に説明できることとなったわけです。しかし、説明は、本日の一回限りでなく、本日の資料を地域に回覧するなどし、幅広く意見を集めたいと考えています。 Q  検討委員会は、全部で６回会議を開催しているようだが、町のＨＰには、会議録が全て掲載されていない。これはなぜなのか。 A　検討委員会での跡地の利活用の検討に際しては、民間事業者から懐々なアイデアを募集しました。しかし、提案業者からは、実際に業務を行うことが決定するまでは、会社名、事業内容など公開を控えてほしいと要望がありました。また会議録の中に、特定の業者名が書かれていると、あたかもその業者が入る方向性で跡地活用が進んでいくような誤解を町民に抱かれる恐れがあり、ひいては、後日、町として進める跡地の利括用に多大な支障が生じるであろうとの判断から、検討委員会では、提案業者が出てくる議題等については、非公開とさせていただきましたので、ご容赦ください。 Q　利活用案や方向性については、地域の意見を踏まえて変更する考えはあるのか。 A　町としては、この課題について、地域の皆様に考えていただく必要があると考えることから、意見を頂き、町としての利活用案の検討に参考にさせていただきます。その結果、検討委員会の考えと、皆様の考えているものと方向性が大きく異なるようでしたら、変更することもあるであろうと考えます。なお、今回配付した資料は、町としての考えでなく、検討委員会が考えた案でございますが、議論のための材料がない状態で、地域の皆さんで考えてください、とお願いしたとしても、離論が錯粽してしまう可能性があると考え、利活用のひとつの形として案をお示ししたものです。 Q　区長や公民館長が中心となり、地域の意見を取りまとめてとの説明があったが、この案に沿った提案や意見でないと駄目なのか。それとも自由な発想で意見を出しても構わないか。 A　この案に沿った意見でなければならないという制約はありません。稼々な意見をお寄せいただいてよいと考えます。 Q　教育委員会で検討しているときに、統合協議会の委員が会議や視察など行い、また、事務局が委員へのアンケートを実施している。その結果としてまとめられた報告書には、跡地を有効活用することや、跡地利用を地域活性化につなげるには、地域住民から意見聴取することとなっている。しかしその後、地元の意見を把握するような会は開かれていないと認識している。 A　教育委員会でも、跡地活用に関して、説明会や報告会で意見を聞いてきたと思いますが、本日の報告会でも、頂いた意見をもとに再度検討し、今後、改めて皆様にフィードバックするよう考えています。 Q　町議会において、学校跡地等活用調査特別委員会が設立されたが、議会だよりに３回の視察を行った記事が載っていた。しかし、その後の経過については記事が掲載されなくなった。視察などの結果については、どのようなものだったのか。 A　特別委員会において報告書が作成され、昨年１２月に町長がこれを受け取っています。検討委員会としても、特別委員会による報告書の内容については理解しており、検討の参考とさせていただいております。特別委員会による報告書の主な内容としては、民間事業者に利用してもらい、町として費用負担の軽減が図れるような方法について検討してほしいとありましたので、このような意見を踏まえて、検討委員会での検討が行われていると認識しています。 Q　町議会の特別委員会での検討結果については、今回の検討委員会において反映されなかったのはなぜなのから・・ A　特別委員会の報告については、議会の中でも報告されています。先ほど申し上げた民間事業者の利用以外には、町の防災拠点、地域の活動拠点、緑地の確保などの利活用案があり、参考としております。また、検討する過程においては、住民参加の検討委員会として、地域の意見を踏まえたものにするよう意見がありましたので、これも参考として、本日説明会を開催しておりますので、職会特別委員会の意見に沿ったものとなっていると考えます。また、７人の特別委員会からの報告書には、集約できなかった委員の個別の意見も掲載されておりますが、できること、できないことを考え、地域として何が必要なのかといった声を参考に、皆様と一緒に検討を進めてまいりたいと考えます。 Q A (議員に対して質問)議会としては、町から何らかの形で報告などは受けているのか。 (議員回答)自分は特別委員会の委員では無かったが、説明や報告は受けていません。 Q平成２９年１２月議会での答弁において、跡地利用の検討は、教育委員会から町長部局で行うこととして、内容を一旦白紙に戻して考えると町長が答えている。これはどういうことか。また、今回の案については、どのようになっているのか。 A平成２９年１２月時点での教育委員会の検討案では、校庭と体育館はこれまでどおり地域の団体に使用してもらうことから地域のスポーツ施設として条例化し、校舎については、利用目的が定まらないことから、どのような利用ができるのか、職員を常駐させながら、広く地域のかたに試行的に使ってもらうという考えでした。しかし議員の中から、そのように試行的であっても一度使い始めてしまうと、その利用方法がそのままずっと続いてしまう恐れがある。行政で考える活用方法に固執するのでなく、民間事業者による活用方法も考えたほうが良いとの意見であったと認識しています。それを受けて、校舎部分についての検討案を、一旦白紙にすると町長が発営したのかと思われます。しかしながら、検討委員会で民間事業者による活用を検討したところでは、なかなかこれといったものは残らなかったという結果です。 Q　都市計画法に基づく区域指定をするとのことで、まち整備課から回覧が回ってきた。小見野公民館を中心に半径５００ｍ以内を指定するとのことだが、これによって、廃校の跡地利用にどのような影響があるか。 A　検討委員会での検討に際しては、業者から提案された利活用アイデアについて、まち整備課に用途変更の可能性を検討してもらいましたが、１１号指定も踏まえて検討されています。しかしながら、 １１号指定されたとしても、例えば店舗などでは１５０㎡程度の小さな規模のものに止まり、校舎面積からすると、廃校の跡地活用として採用できるような提案はほとんどなかったという結果です。 Q小学校の硫廃合の検討会議では４８人の委員で検討していたが、今回の検討委員会では、１３名の委員しかいなく、うち小見野地区の関係者は２人しかいない。これで地域の考えは反映されているのか。 A　代表区長と公民館長という、地区を代表する方々に委員となって検討委員会に出席していただいています。地域の意見を集約したうえで会議に臨んでいただいているものと考えます。 Q　校舎を民間事業者が利用することとなったら、災害時の避離所としての利用をする際も、民間で避難所設営や運営をすることとなるのか。 A　市街化調整区域における用途制限の関係から、民間業者が設置主体となり、施設を管理運営することは、現実的には非常に難しいと考えています。そこで、町が主体となって施設を設置するのが現実的ではないかと考えですが、その管理運営を民間業者に任せるという形をとることで、幾らかでも経費の軽減化を図れないかという考え方です。この場合、施設の管理運営は業者が行ったとしても、責任は町にありますので、災害時に避難所として開放する場合、民間事業者には事業を休業してもらうこととなります。避難所の設営は町が主体となって行います。 Q　展示施設として、１教室に古民具や土器を展示するような案となっているが、スペースが足らないと思う。雑然と物が置かれただけの教室にならないよう、ジャンル分けして２教室くらいは必要かと思う。また、このような物は、小見野地区だけのものではなく、町全体のものである。小見野小学校は町外から来る人にとって、アクセスしやすい立地だと思うので、町内外の人が川島町の歴史を知ることができるような活用方法を検討してもらいたい。 A　小見野小学校での農業体験や自然体験を提案してきた業者によれば、小見野小学校は、校庭が広く、校舎もモダンな造りで、周辺が見わたす限りの田園地帯であり、このような環境が都会の人が抱く田舎のイメージと合致していて、非常に魅力的に映るとのことです。農業体験施設として、都内などから人を呼び込むことを考えた場合、古農具・古民具の展示は非常に相性の良いものとなると思っております。このような考えから、体験施設という案にまとまったものです。具体的な展示方法などは今後検討してまいります。 Ｑ　学校から約１ｋｍ程度のところに、鳥羽井沼がある。ここは江戸時代の大洪水によってできた、歴史的な遺産であると思う。小見野小学校での体験学習などと併せた活用を考えてはどうか。 A　小見野小学校で体験事業を提案してきた業者の担当者を、事務局で、鳥羽井沼、広徳寺、ホンダエアポート、三ツ又沼ビオトープなど、町内の様々な場所に案内して、見ていただき、その結果、川島町に非常に魅力を感じて、ぜひ小見野小学校で事業を行いたいと提案されたものです。その提案を検討委員会で直接ヒアリングして、町の活性化などの観点でよいと判断して、利活用案として取り入れさせていただきました。 Q  今後、施設は、行政財産と普通財産のどちらとして管理していくのか。 A　施設の整備の仕方として、１つの建物の中に、異なる用途のものをいくつも入れられるのか、このことについては、まち整備課を通じ県庁の都市計画課にも確認したのですが、用途が異なると当然、利用者が異なってくることから、利用者の安全性の確保が難しくなることがあり得ます。また、都市計画法をはじめとして建築基準法、消防法など様々な規制の関係から、施設に必要とされる諸条件も用途ごとに異なってくることから、許可する側としても非常に難しいと伺っています。このようなことから、一つの建物を行政財産と普通財産に分けて使うことは現実的な話でないと伺いました。なので、学校に代わる新たな公共施設として位置づけて、町が管理主体となっていくこととなると思われます。特に、校舎の中で、植物工場と集会施設等を併設することは現実的には無理だと考えます。 【意見】回答はしていません・検討委員会からの答申が４月にあり、各地区での報告会が７月開催では遅い。もっと早く、住民に知らしめる必要があったのではないか。 ・意見を集める際に、年代ごとに分けて意見を集められないか。 •今後、今日の資料などを地区で回覧して意見を出してもらうとの説明だったが、回覧文書だけでは意見は集まらないと思う。やはり説明会を開催するなどして、地域の意見を聞く努力をするべきだと思う。 •校舎は、出丸地区と小見野地区だけのものではない。町全体として活用を考えていかなければならいものだと思うので、他の地区からも意見を聞いて前に進めていって欲しいと思う。 6．閉  会      尾林代表区長
【配布物】
・学校跡地・施設の利活用検討にかかる今後の進め方のイメージ図【資料①】 ・学校跡地・施設の利活用方策の抽出【資料②】 ・学校跡地・施設の整備及び運営に関する基本方針【資料③】 ・学校跡地・施設の利活用構成及びイメージ【資料④】    ・旧川島町立出丸小学校跡地・施設の利活用案【資料⑤】政策推進課　主査　鈴木　正樹　作成者