日薬業発第９０号令和２年５月２５日都道府県薬剤師会学校薬剤師担当役員殿日本薬剤師会担当副会長乾英夫新型コロナウイルス感染症への対応について（学校薬剤師編：その５）平素より本会学校薬剤師部会活動にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。新型コロナウイルス感染症への対応については、令和２年５月２２日付で文部科学省より、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」が、各都道府県及び各指定都市の教育委員会学校保健担当課ほかに通知されましたのでご案内いたします。本マニュアルは、これまで文部科学省が発出してきた通知の内容を踏まえて改めて作成されたもので、感染の流行の程度を都道府県よりも小さい地域ごとでレベル１～３に分けて対応を考えていくという新しい内容となっているとのことです。別添資料の資料３には、スポーツ庁学校体育室のプールの授業に関する通知も含まれています。つきましては、各担当校からの問い合わせ対応の際にお役立ていただきますよう、貴会学校薬剤師会員をはじめとする関係者への周知について、ご高配のほどお願い申し上げます。送付資料： ll ・学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～について（令和２年５月22日、事務連絡、文部科学省） le ・学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～（2020.5.22 Ver.1、文部科学省） ・学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～別添資料令和２年５月２２日各都道府県・指定都市教育委員会学校保健担当課各　都　道　府　県　私　立　学　校　主　管　部　課各文部科学大臣所轄学校法人担当課附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課御中文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～について学校における新型コロナウイルス感染症対策等については、令和２年３月２４日に発出した「学校再開ガイドライン」や、「教育活動の再開等に関するＱ＆Ａ」などにおいて、留意事項を示してきたところです。また、令和２年５月１日に発出した「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について」においては、学校における新型コロナウイルス感染症の対策に関する懇談会の提言を踏まえ、各設置者において可能な限り感染拡大のリスクを低減させながら教育活動を行うことに資するよう、分散登校などの学校運営上の工夫の在り方を示しました。今後、学校の教育活動を再開していくにあたっては、児童生徒等及び教職員の感染リスクを可能な限り低減することが必要です。このため、このたび文部科学省において、学校の衛生管理の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を作成しました。本マニュアルを参考に、各学校において感染症対策に努めていただきますようお願いします。最後に、本マニュアルは、令和２年５月時点での最新の知見に基づき作成したものですが、今後新たな情報や知見が得られた場合には随時見直しを行うものであることを申し添えます。また、本マニュアルについては、自治体の衛生主管部局にも共有いただくようお願いいたします。都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み，大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び城内の市区町村教育委員会に対して，都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて，その設置する学校に対して，国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して，文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する学校に対して，構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して，厚生労働省におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して周知されるようにお願いします。学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～ (2020.5.22 Ver.1)
これまで、学校における新型コロナウイルス感染症対策等については、令称２年３月２４日に発出した「学校再開ガイドライン」や、 「教育活動の再開等に関するＱ＆Ａ」などにおいて、留意事項を示してきたところです。また、令和２年５月１日に発出した「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について」においては、学校における新型コロナウイルス感染症の対策に関する懇談会の提言を踏まえ、各設置者において可能な限り感染拡大のリスクを低減させながら教育活動を行うことに資するよう、分散登校などの学校運営上の工夫の在り方を示しました。今後、学校の教育活動を再開していくにあたっては、児童生徒等及び教職員の感染リスクを可能な限り低減することが必要です。このため、このたび文部科学省において、学校の衛生管理の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を作成しました。本マニュアルを参考に、各学校において感染症対策に努めていただきますようお願いします。最後に、本マニュアルは、令和２年５月時点での最新の知見に基づき作成したものですが、今後新たな情報や知見が得られた場合には随時見直しを行うものであることを申し添えます。文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
第１章　学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方について………………… 3 1．新型コロナウイルス感染症について2．地域ごとの行動基準3．設置者及び学校の役割… ( 1 )教育委員会等の役割.................................................................................................................................... 9 ( 2 )学校の役割
第２章　学校における基本的な新型コロナウイルス感染症対策について………………… 11
5．教職員の感染症対策第３章　具体的な活動場面ごとの感染症予防対策について………………………………………… 27
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1．衛生主管部局との連携による地域の感染状況の把握2．学校において感染者等が発生した場合の対応について…………………………………… 34 （１）児童生徒等や教職員の感染者が発生した場合……………………………………………… 34 （２）学校内で体調不良者が発生した場合の対応2．臨時休業の判断について（１）学校で感染者が発生した場合の臨時休業について………………………………… 36 （２）感染者が発生していない学校の臨時休業について…………………………………… 37 (３)新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域における臨時休業の考え方について……………………… 37第５章　幼稚園において特に留意すべき事項について……………………………………………… 39別添資料資料1．関係法令抜粋資料2． (事務連絡)「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」 (令和２年５月２１日）資料３．（事務連絡）「今年度における学校の水泳授業の取扱いについて」（令和２年5月22日）資料4．(事務連絡)「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた学校保健安全法に基づく児童生徒等及び職員の健康診断の実施等に係る対応について」（令和2年3月19日)資料5．(事務連絡)「臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の食に関する指導等について」（令和２年５月13日）資料6．（保健教育指導資料）新型コロナウイルス感染症の予防

1.新型コロナウイルス感染症について
我が国においては、国内での感染拡大の可能性があった初期である３月２日から政府の要請により全国の一斉臨時休業が行われ、その後春季休業を経て、４月７日に政府の緊急事態宣言が行われたことや４月16日に全都道府県が緊急事態措置の対象となったこと等を受け、大部分の学校が５月末までの臨時休業を行いました。新型コロナウイルス感染症の学校における集団発生報告は、国内外においても稀であり、小児年齢の発生割合、重症割合ともに小さいとされています。一方で、海外ではロックダウンによる休校、国内では学校は感染拡大初期から断続的に一斉休業が続いており、学校での感染拡大にかかる科学的エビデンスが蓄積されていない状況にあります。本感染症については、いまだ不明な点が多く、有効性が確認された特異的なワクチンは存在しません。国内外の感染状況を見据えると、私たちは、長期間、この新たな感染症とともに社会で生きていかなければなりません。このため、学校においても、「３つの密」を徹底的に避ける、「マスクの着用」及び「手洗いなどの手指衛生」など基本的な感染対策を継続する「新しい生活懐式」を導入し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要です。その際、感染症対策を徹底しつつも、感染リスクはゼロにすることはできないという事実を前提として、感染者が確認された場合には、迅速かつ的確に対処することができるよう、地方自治体内での衛生主管部局との連携や、学校医・学校薬剤師等の専門家と連携した学校における保健管理体制を築いていくことが重要です。感染者が確認された場合には、ただちに地域一律に一斉の臨時休業を行うのではなく、感染者及び濃厚接触者を出席停止としたり、分散登校を取り入れたりしつつ、学校内で感染が広がっている可能性についての疫学的な評価を踏まえた臨時休業についての判断を行います。同時に、感染者や濃厚接触者である幼児児童生徒（以下、「児童生徒等」とします。）が、差別・偏見・いじめ・誹謗中傷などの対象にならぬよう、十分な配慮・注意が必要です。
(参考)新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年5月4日）から抜粋
「新しい生活様式」の実践例
(1)一人ひとりの基本的民を受ける感染防止の３つの基本：の身体的距離の確保、②マスクの着用、④手洗い口人との呼晶は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空ける。口遊びにいくなら屋内より屋外を選ぶ。 □会話をする際は、可能な限り真正面を避ける。口外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用口家に帰ったらまず手や顔を洗う。できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる。口手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う〈手指消毒薬の使用も可〉 ※　高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にする。移動に関する感染対策口感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える。 □帰省や旅行はひかえめに。出張はやむを得ない場合に。口発症したときのため、誰とどこで会ったかをメモにする。口地域の感染状況に注意する。
( 2 )日常生活を宮む上での基本的生活様式
口咳エチケットの徹底口こまめに換気口まめに手洗い・手指消毒□ 「3室」の回避(室集口身体的距離の確保  (205)口毎朝で体温測定、健康チェック。発熱又は風邪の症状がある場合はムリせず自宅で療養
(3)日本海軍の平山市町の年表現会
買い物口通販も利用口1人または少人数ですいた時間に口電子決済の利用口計画をたてて素早く済ますロサンブルなど展示品への接触は控えめにロレジに並ぶときは、前後にスペース娯楽、スポーツ等口公園はすいた時間、場所を選ぶ□公園はやり方は自宅である。
□筋トレヤコガは自宅で動画を活用
□しまも違うときは距離をとるマナー
□予約制を利用してゆったりと
□狭い部屋での長居は無用
(4)仙台市の町しいスタイル

良事口お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けて冠婚葬祭などの親族行事口多人数での会食は避けて口発熱や風邪の症状がある場合は参加しないロテレワークやローテーション勃務　口時差通勤でゆったりと　口オフィスはひろびろとロ会議はオンライン 口名刺交換はオンライン 口対面での打合せは換気とマスク※　業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、別途、関係団体が順次作成している。
2.地域ごとの行動基準
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下、「特措法」とします。）に基づく緊急事態措置は、都道府県単位で行われますが、学校教育活動の実施の可否やあり方は、児童生徒等及び教職員等の生活圏(児童生徒等、教職員及び保護者の通学・通勤圏や、発達段階に応じた日常的な行動範囲等）におけるまん延状況により判断することが重要です'。例えば臨時休業は、緊急事態措置の際でも「一つの選択肢」であり、生活圏において感染者が発生していない場合や、生活圏内において感染がまん延している可能性が低い場合などについては、必ずしも実施する必要はありません（第４章参照）。また、臨時休業を実施する場合、教育委員会は、都道府県単位の緊急事態措置等を前提としつつも、それぞれの生活圏がどのような感染状況にあるかを把握し、児童生徒の学びを保障する観点からどのような対応が可能か、必要に応じて自治体の首長とも相談し、地域ごとにきめ細やかに対応することが必要です。新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会を作るためには、感染リスクはゼロにならないということを受け入れつつ、感染レベルを可能な限り低減させながら学校教育活動を継続していくことが重要です。このような考えから、５月14日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下、 「専門家会議」とします）の提言で示された地域区分を踏まえ、それぞれの地域区分を学校の生活圏に当てはめた場合の行動基準を下記のとおり作成しました。感染は一旦収束しても再度感染者が増加する事態も十分想定されます。設置者及び学校においては、この行動基準を参考としつつ、地域の感染レベルの状況に応じて柔軟に対応しながら、学校教育活動を継続しつつ「新しい生活様式」への円滑な移行と児童生徒等及び教職員の行動変容の徹底を図っていくことが必要です。なお、この行動基準は、５月22日時点における感染の状況を踏まえて作成したものであり、今後の感染状況の推移や最新の科学的知見を反映して適
宜見直すことを予定しています。

「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準「レベル３」・・生活圏内の状況が、「特定(警戒)都道府県」に相当する感染状況である地域(累積患者数、感染経路が不明な感染者数の割合、直近1週間の倍加時間などで判断する。特措法第45条に基づく「徹底した行動変容の要請」で新規感染者数を劇的に抑え込む地域。）
「レベル２」・・生活園内の状況が、
①「感染拡大注意都道府県」に相当する感染状況である地域（特定(警戒)都道府県の指定基準等を踏まえつつ、その半分程度などの新規報告者等で判断することが考えられる。感染状況をモニタリングしながら、「新しい生活様式」を徹底するとともに、必要に応じ、知事が特措法第24条第９項に基づく協力要請を実施する地域）及び②「感染親察都道府県」に相当する感染状況である地域のうち、感染経路が不明な感染者が過去に一定程度存在していたことなどにより当面の間注意を要する地域「レベル1」・・生活園内の状況が、感染観察都道府県に相当する感染状況である地域のうち、レベル２にあたらないもの（新規感染者が一定程度確認されるものの、感染拡大注意都道府県の基準には達していない。引き続き感染状況をモニタリングしながら、「新しい生活様式」を徹底する地域） ※　上記のいずれの地域に該当するかは、地域のまん延状況や医療提供体制等の状況を踏まえ、自治体の衛生主管部局と相談の上、判断すること。各レベルの地域において、具体的にどのように教育活動を進めるかについては、第３ ※章に詳述しています。 (参考)新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年5月14日）から抜粋〇地域の感染状況に応じ、緊急事態宣言の対象地域の考え方や、4月1日の提言で示した地域区分の考え方も踏まえ、各都道府県を以下3区分に分類し、それぞれの地域において、適切な感染対策を実施していく。 ①特定（警戒）都道府県：法第45条各項に基づく「徹底した行動姿容の要請」で新規感染者数を劇的に抑えこむ②感染拡大注意都道府県：都道府県において、地域の感染状況をモニタリング。 「新しい生活様式」を徹底するとともに、必要に応じ、法第24条第9項に基づき要請を行う。 ③感染観察都道府県:引き続き感染状況をモニタリングするとともに、 「新しい生活様式」の徹底で、感染拡大を防ぐ。

3.設置者及び学校の役割
（1）教育委員会等の役割
地域内の学校における感染拡大を防止し、感染者が確認された場合に迅速に対応できるよう、以下の役割を担います。 ①自治体の衛生主管部局と連携し、各学校をとりまく地域のまん延状況について情報収集し、感染拡大への警戒を継続するとともに、臨時休業の必要性等について判断します。 ②各学校の対応状況の把握や必要な物品の整備等衛生環境の整備や指導を行います。 ③学校の感染事例を集約し、域内に改善策を周知するとともに、県・国が行う感染状況の調査に協力し、感染者情報及び感染事例について情報を提供します。 ④学校単位で連携しにくい機関（医師会・薬剤師会等）との広域的な対応のとりまとめや、設置者として、感染症対策に関する保護者や地域への連絡や情報共有などを行います。
(2)学校の役割
学校長を責任者とし、校内に保健管理体制を構築します。併せて、学校医、学校薬剤師等との連携を推進します。保健主事・養護教諭・各学級担任などとともに、学校医・学校薬剤師等と連携した保健管理体制を整備します。 「新しい生活様式」を実践するためには、児童生徒等への指導のみならず、朝の検温や共用物品の消毒に加え、給食時間や休み時間、登下校時の児童生徒の行動の見守りなど、地域のボランティア等の協力を得ながら学校全体として取り組む必要があります。また、感染者が確認された場合の連絡体制をあらかじめ確認し、冷静に対応できるように準備しておくことが必要です。
4.家庭との連携
学校の臨時休業中においても子供の感染事例は一定教生じており、その多くは家庭内での感染³と言われています。学校内での感染拡大を防ぐためには、何よりも外からウイルスを持ち込まないことが重要であり、このためには各家庭の協力が不可欠です。毎日の児童生徒等の健康観察はもちろんのこと、例えば、家族に発熱、咳などの症状がある場合には、蔓延している地域では、児童生徒等の登校を控えることも重要です。また、休日において不要不急の外出を控える、仲の良い友人同士の家庭間の行き来を控える、家族ぐるみの交流による接触を控えるなど、学校を通じた人間関係の中で感染が広がらないよう細心の注意が必要です。こうしたことについて、保護者の理解と協力を得て、ご家庭においても「新しい生活様式」の実践をお願いしたいと思います。また、PTA等と連携しつつ保護者の理解が得られるよう、学校からも積極的な情報発信を心がけるとともに、家庭の協力を呼びかけることが重要です。
第２章　学校における基本的な新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症と共に生きていく社会を前提とした場合、新規感染者数が限定的となった地域であっても、再度感染が拡大する可能性があります。このため、長丁場に備え、手洗いや咳エチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大リスクが高い「３つの密」を徹底的に避けるために、身体的距離の確保（ソーシャルディスタンスあるいはフィジカルディスタンス）といった「新しい生活様式」に、学校を含めた社会全体が移行することが不可欠です。
1．児童生徒等への指導
学校生活における一番の感染リスクは、休み時間や登下校など教職員の目が届かない所での児童生徒等の行動です。学校生活を始めるに当たり、まずは、児童生徒等が本感染症を正しく理解し、感染のリスクを自ら判断し、これを避ける行動をとることができるよう、「新型コロナウイルス感染症の予防」資料等を活用して感染症対策に関する指導を行うことが必要です。また、児童生徒等には、感染症対策用の持ち物として、一般的には次のものが必要となります。
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2．基本的な感染症対策の実施
感染症対策の３つのポイントを踏まえ、取組を行います。感染源を絶つこと. .感染経路を絶つこと抵抗力を高めること.
(１)感染源を絶つこと
①発熱等の風邪の症状がある場合等には登校しないことの徹底発熱等の風邪の症状がある場合には、児童生徒等も教職員も、自宅で休養することを徹底します（レベル３及びレベル２の地域では、同居の家族に風邪症状が見られる場合も同様とします）。この場合、児童生徒の指導要録上は、「欠席日数」とせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録してください。
②登校時の健康状態の把握
登校時、児童生徒等の検温結果及び健康状態を把握します。登校時の健康状態の把握には、「健康観察表」 4などを活用します。家庭で体温や健康状態を確認できなかった児童生徒等については、登校時、教職員が検温及び健康観察等を行います。
【レベル３地域・レベル２地域】
児童生徒等本人のみならず、家庭への協力を呼びかけ、同居の家族にも毎日健康状態を確認するようにお願いします。また、登校時の検温結果の確認及び健康状態（同居の家族の健康状態も含む）の把握を、校舎に入る前に行うようにします。これらの取組を行うためには、学校全体で体制を整備することが必要です。
③登校時に発熱等の風邪の症状が見られた場合
発熱等の風邪の症状がみられる場合には、当該児童生徒等を安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するよう指導します。なお、特に低年齢の児童等について、安全に帰宅できるよう、保護者の来校まで学校にとどまることが必要となるケースもありますが、その場合には、他の者との接触を可能な限り避けられるよう、別室で待機させるなどの配慮をします。なお、保健室については外傷や心身の不調など様々な要因で児童生徒が集まる場所であるため、発熱等の風邪症状のある児童生徒が他の児童生徒と接することのないようにします。
(２)感染経路を絶つこと
新型コロナウイルス感染症は、一般的には飛沫感染、接触感染で感染します。閉鎖空間で、近距離で多くの人と会話するなどの環境では、咳やくしゃみなどの症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされています。感染経路を絶つためには、①手洗い、②咳エチケット、③消毒が大切です。飛沫感染：　感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染します。接触感染：　感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスがつきます。他の方がそれを触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ると粘膜から感染します。通常、肺炎などを起こすウイルス感染症の場合、症状が最も強く現れる時期に、他者へウイルスを感染させる可能性も最も高くなる。一方で、無症候又は症状の明確でない者から感染が広がるおそれがあるとの専門家の指摘や研究結果もある。したがって、予防に努めることが重要である。 （出典：厚生労働省ホームページ（Q&A）） --- (出典：厚生労働省ホームページ)
①手洗い
接触感染の仕組みについて児童生徒に理解させ、手指で目、鼻、口をできるだけ触らないよう指導するとともに、接触感染を避ける方法として、手洗いを徹底します。様々な場所にウイルスが付着している可能性があるので、外から教室等に入る時やトイレの後、給食（昼食）の前後など、こまめに手を洗うことが重要です。手洗いは30秒程度かけて、水と石けんで丁寧に洗います。また、手を拭くタオルやハンカチ等は個人持ちとして、共用はしないように指導します。手指用の消毒液は、流水での手洗いができない際に、補助的に用いられるものですので、基本的には流水と石鹸での手洗いを指導します。ただし、流水で手洗いができない場合には、アルコールを含んだ手指消毒薬を使用することが考えられます。また、石けんやアルコールに過敏に反応したり、手荒れの心配があったりするような場合は、流水でしっかり洗うなどして配慮を行います。なお、児童生徒等に一律に消毒液の持参を求めることは適当ではありません。（それぞれの保護者が希望する場合には、この限りではありません。）
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②咳エチケット
咳エチケットとは、感染症を他者に感染させないために、咳・くしゃみをする際、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖、肘の内側などを使って、口や鼻をおさえることです。
③消毒
教室やトイレなど児童生徒等が利用する場所のうち、特に多くの児童生徒等が手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）は、１日1 回以上消毒液（消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウム等）を使用して清拭します。なお、消毒用エタノールが入手困難な状態が続いているため、学校における施設の消毒にあたっては、次亜塩素酸ナトリウムを積極的に利用ください（ただし、次亜塩素酸ナトリウムは腐食しやすい物品には使用しません)。学校では様々なものを共用しており、用具や物品の共用を避けることができれば避けるようにしますが、消毒できるものについては消毒を行い、使用後には手洗いをするように指導します。
(３)抵抗力を高めること
免疫力を高めるため、「十分な睡眠」、「適度な運動」及び「バランスの取れた食事」を心がけるよう指導します。 （参考）次亜塩素酸ナトリウムによる消毒について
窓港
0.05％以上の次亜塩素酸ナトリウム液の作り方
（出典：厚生労働省及び経済産業省作成リーフレットhttps://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000614437.pdf)
注意
・希釈した次亜塩素酸ナトリウムは使い切りとして、長時間にわたる作り置きはしないようにします。 ・「次亜塩素酸水」は、次亜塩素酸ナトリウム液とは異なるものであり、新型コロナウイルスに対する有効性については現在検討中です。仮に有効性が確認されても、実際に代替消毒手法として活用するにあたっては、適正な使用方法等への配慮について、十分に留意する必要があります。 -----------
3.集団感染のリスクへの対応
新型コロナウイルス感染症では、 ・換気の悪い密閉空間・多数が集まる密集場所•間近で会話や発声をする密接場面という３つの条件（３つの密（密閉、密集、密接）が重なる場で、集団感染のリスクが高まるとされています。この３つの条件が同時に重なる場を避けることはもちろんですが、３つの密が重ならない場合でも、リスクを低減するため、できる限り「ゼロ密」を目指すことが望ましいとされます。崎首相官邸[ 1 ]
( 1 ) 「密閉」の回避（換気の徹底）
換気は、気候上可能な限り常時、困難な場合はこまめに（30分に1回以上、数分間程度、窓を全開する)、２方向の窓を同時に開けて行うようにします。授業中は必ずしも窓を広く開ける必要はありませんが、気候、天候や教室の配置などにより異なることから、必要に応じて換気方法について学校薬剤師と相談します。
①窓のない部屋
常時入り口を開けておいたり、換気扇を用いたりするなどして十分に換気に努めます。また、使用時は、人の密度が高くならないように配慮します。
②体育館のような広く天井の高い部屋
換気は感染防止の観点から重要であり、広く天井の高い部屋であっても換気に努めるようにします。
③エアコンを使用している部屋
エアコンは室内の空気を循環しているのみで、室内の空気と外気の入れ替えを行っていないことから、エアコン使用時においても換気は必要です。
(参考)学校における窓・扉の開け方と換気の状態の例
右の図は、ある学校において、各クラスの時限毎の窓・扉の開放率（窓・扉の面積に対する開放部の面積比率）と二酸化炭素（CO₂）濃度との関係を、冷暖房使用の有無や教室の配置状沢別に示したものです。窓・扉の開放率が10%以下になると、CO₂濃度が学校環境衛生基準で規定している1500ppmを超えることが多くなっています。 （出典）学校における温熱・空気環境に関する現状の問題点と対策－子供たちが健康で快適に学習できる環境づくりのためにー」（日本建築学会、2015年3月）
（２）「密集」の回避（身体的距離の確保）
「新しい生活様式」では、人との間隔は、できるだけ２メートル（最低１メートル）空けることを推奨しています。感染が一旦収束した地域にあっても、学校は「３つの密」となりやすい場所であることには変わりなく、可能な限り身体的距離を確保することが重要です。新規感染者や感染経路不明の感染者が多数確認されている地域においては、「３つの密」を徹底的に避ける必要性も高まるため、レベル３及びレベル２の地域では、身体的距離の確保を優先して分散登校の導入などの工夫を行っていただく必要があります。レベル1の地域では、施設等の制約から1メートルの距離を確保できない場合には、できるだけ距離を離し、換気を十分に行うことや、マスクを着用することなどを併せて行うことより「３つの密」を避けるよう努めて下さい。
【レベル３地域・レベル２地域】
児童生徒の間隔を可能な限り2メートル（最低1メートル）確保するように座席配置を取ります。このような形で学校教育活動を行うためには、学級の規模に応じ、施設の制約がある場合には、学級を二つのグループに分けるなど、分散登校や時差登校を適宜組み合わせて、異なる教室や時間で指導を行う等の対応が必要となります。
【レベル1地域】
児童生徒の間隔を１メートルを目安に学級内で最大限の間隔をとるように座席配置を取ります。なお、以下の図は、座席配置の一例です。これらはあくまでも目安であり、それぞれの施設の状況や感染リスクの状況に応じて、柔軟に対応することが可能です。座席の間隔に一律にこだわるのではなく、頻繁な換気などを組み合わせることなどにより、現場の状況に応じて柔軟に対応するようお願いします。 (参考)レベル2 ・ 3地域（1クラス20人の例）
( 3 ) 「密接」の場面への対応（マスクの着用）
①マスクの着用について
学校教育活動においては、近距離での会話や発声等が必要な場面も生じうることから、飛沫を飛ばさないよう、児童生徒等及び教職員は、基本的には常時マスクを着用することが望ましいと考えられます。ただし、気候の状況等により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、マスクを外してください。その際は、換気や児童生徒等の間に十分な距離を保つなどの配慮をお願いします。また、体育の授業におけるマスクの着用は必要ありません。配慮事項等については別添資料2 （事務連絡「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」（令和２年５月21日））を参照してください。 (参考)正しいマスクの着用についてやってみよう !新型コロナウイルス感染症対策みんなでできること（動画）新型コロナウイルスから身を守る方法や他人にうつさないために心がけることをわかりやすく紹介する動画を公開しています。マスクがない場合に、自作する方法も紹介しています。タレントの鈴木福君と夢ちゃんと一緒に是非ご家庭でも学んでみてください。
②マスクの取扱いについて
マスクを外す際には、ゴムやひもをつまんで外し、手指にウイルス等が付着しないよう、なるべくマスクの表面には触れず、内側を折りたたんで清潔なビニールや布等に置くなどして清潔に保ちます。マスクを廃棄する際も、マスクの表面には触れずにビニール袋等に入れて、袋の口を縛って密閉してから廃棄します。
③布製マスクの衛生管理について（布製マスクの洗い方）
布製マスクは１日１回の洗濯により、おおむね１か月の利用が可能です。経済産業省が、洗い方に関する動画をインターネット上に掲載しています(YouTube metichannel「布マスクをご利用のみなさまへ」)。 (検索方法) • YouTubeから「布マスクをご利用のみなさまへ」で検索して下さい。 https://www.youtube.com/watch?v=AKNNZRRo74o
④手作りマスクの作成について
手作りマスクの作成方法については、文部科学省ホームページ上の「子供の学び応援サイト」も参考にしてください。 https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00460.html
4.重症化のリスクの高い児童生徒等への対応等について
( 1 )医療的ケアを必要とする児童生徒等や基礎疾患等がある児童生徒等
医療的ケアを必要とする児童生徒等（以下、「医療的ケア児」という。）の中には、呼吸の障害がある者もおり、重症化リスクが高い者も含まれていることから、医療的ケア児が在籍する学校においては、主治医の見解を保護者に確認の上、個別に登校の判断をします。その際、医療的ケア児が在籍する学校においては、学校での受入れ体制も含め、学校医にも相談します。また、基礎疾患等があることにより重症化するリスクが高い児童生徒等5 (以下、「基礎疾患児」という。）についても、主治医の見解を保護者に確認の上、登校の判断をします。これらにより、登校すべきでないと判断された場合の出欠の扱いについては、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができます。指導要録上も「欠席日数」とはせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録を行うようにしてください。このほか、特別支援学校等における障害のある児童生徒等については、指導の際に接触が避けられなかったり、多くの児童生徒等がスクールバス等で一斉に登校したりすることもあることから、こうした事情や、児童生徒等の障害の種類や程度等を踏まえ、適切に対応します。
（２）保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった場合
まずは、保護者から欠席させたい事情をよく聴取し、学校で講じる感染症対策について十分説明するとともに、学校運営の方針についてご理解を得るよう努めてくださいその上で、新型コロナウイルス感染症については現時点で未だ解明されていない点も多いなどの特性に鑑み、例えば、感染経路の分からない患者が急激に増えている地域であるなどにより、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合には、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録し、欠席とはしないなどの柔軟な取
5．教職員の感染症対策
教職員においては、児童生徒等と同様、「２．基本的な感染症対策の実施」を参考に、感染症対策に取り組むほか、飛沫を飛ぼさないよう、マスクを着用します。また、毎朝の検温や風邪症状の確認などの健康管理に取り組むとともに、風邪症状が見られる場合は、自宅で休養します。教職員が休みやすい環境を作ることも重要です。職員室等における勤務については、可能な限り他者との間隔を確保（おおむね１～２メートル）し、会話の際は、できるだけ真正面を避けるようにます。職員室内で十分なスペースを確保できない場合は、空き教室を活用して職員が学校内で分散勤務をすることも考えられます。職員会議等を行う際は、最少の人教にしぼること、換気をしつつ広い部屋で行うことなどの工夫や、全体で情報を共有する必要がある場合は、電子掲示版等を活用すること、また、オンライン会議システム等を活用することが考えられます。

1．各教科等について
各教科における「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動」として、以下のような活動が挙げられます（「★」はこの中でも特にリスクの高いもの)。 •各教科等に共通する活動として「児童生徒が長時間、近距離で対面形式となるグループワーク等」及び「近距離で一斉に大きな声で話す活動」（★） ・理科における「児童生徒同士が近距離で活動する実験や観察」 ・音楽における「室内で児童生徒が近距離で行う合唱及びリコーダーや鍵盤ハーモニカ等の管楽器演奏」（★） ・図画工作、美術、工芸における「児童生徒同士が近距離で活動する共同制作等の表現や鑑賞の活動」 ・家庭、技術・家庭における「児童生徒同士が近距離で活動する調理実習」 (★) ・体育、保健体育における「児童生徒が密集する運動」（★）や「近距離で組み合ったり接触したりする運動」（★）
【レベル３地域】
上記の活動は、「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い」ことから、行わないようにします。
【レベル２地域】
上記の活動は、可能な限り感染症対策を行った上で、リスクの低い活動から徐々に実施することを検討します。すなわち、これらの活動における、児童生徒の「接触」「密集」「近距離での活動」「向かい合っての発声」について、可能なものは避け、一定の距離を保ち、同じ方向を向くようにし、また回数や時間を絞るなどして実施します。この場合にも、(★)を付した活動については特にリスクが高いことから、実施について慎重に検討します。その際には、以下の点にも留意します。できるだけ個人の教材教具を使用し、児童生徒同士の貸し借りはしないこと。器具や用具を共用で使用する場合は、使用前後の適切な消毒や手洗いを行わせること。体育の授業に関し、医療的ケア児及び基礎疾患児の場合や、保護者から感染の不安により授業への参加を控えたい旨の相談があった場合等は、授業への参加を強制せずに、児童生徒や保護者の意向を尊重すること。また、体育の授業は、感染者が発生していない学校であっても、児童生徒や教職員の生活圏（通学圏や、発達段階に応じた日常的な行動範囲等）におけるまん延状況を踏まえて、授業の中止を判断すること。体育の授業は、当面の間、地域の感染状況にもよるが、可能な限り屋外で実施すること。ただし気温が高い日などは、熱中症に注意すること。体育館など屋内で実施する必要がある場合は、特に呼気が激しくなるような運動は避けること。体育の授業におけるマスクの着用については必要ありませんが、体育の授業における感染リスクを避けるためには、児童生徒の間隔を十分確保するなど別添２の事務連絡（「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」（令和２年５月21日））を踏まえた取扱いとしてください。水泳については、別添資料３の事務連絡（「今年度における学校の水泳授業の取扱いについて」（令和２年５月22日））を参照してください。教育委員会は、地域の感染状況を踏まえつつ、上記の「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動」についての各学校における実施状況を把握し、仮に感染症対策が十分でないと判断する場合には、必要な指導・助言を行うとともに、地域内の他の学校にも注意喚起を行うこと。
【レベル１地域】
上記の「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動」については、可能な限り感染症対策を行った上で実施することを検討します。その際には、レベル２地域における留意事項も、可能な範囲で参照します。なお、特別支援学校等における自立活動については、教師と児童生徒や児童生徒同士が接触するなど、感染リスクが高い学習活動も考えられます。個別の指導計画に基づく自立活動の一つ一つの具体的な指導内容について、実施の要否や代替できる指導内容について検討するなどの見直し等を行い、適切な配慮を行った上で実施してください。
2.部活動
地域の感染状況に応じて以下の通り取り組みます。
【レベル３地域】
可能な限り感染及びその拡大のリスクを低減させながら、なるべく個人での活動とし、少人数で実施する場合は十分な距離を空けて活動します。密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動、向かい合って発声したりする活動は行わないようにします。
【レベル2地域】
可能な限り感染症対策を行った上で、リスクの低い活動から徐々に実施することを検討します。密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動、向かい合って発声したりする活動の実施は慎重な検討が必要です。なお、相当の期間において感染者が確認されていない地域にあっては、可能な限り感染症対策を行った上で通常の活動に移行することが考えられます。他方、直近の一週間において感染者が確認されている地域にあっては、より慎重な検討が必要です。
【レベル１地域】
可能な限り感染症対策を行った上で通常の活動を行います。
(全体を通じての留意事項)
運動不足の生徒もいると考えられるため、生徒の怪我防止には十分に留意すること。また、生徒に発熱等の風邪の症状が見られる時は、部活動への参加を見合わせ、自宅で休養するよう指導すること。生徒の健康・安全の確保のため、生徒だけに任せるのではなく、教師や部活動指導員等が活動状況を確認すること。活動時間や休養日については、部活動ガイドラインに準拠するとともに、実施内容等に十分留意すること。特に分散登校を実施する学校では、ガイドラインよりも短い時間の活動にとどめるなど、分散登校の趣旨を逸脱しないよう限定的な活動とすること。活動場所については、地域の感染状況にもよるが、可能な限り屋外で実施することが望ましいこと。ただし気温が高い日などは、熱中症に注意すること。体育館など屋内で実施する必要がある場合は、こまめな換気や消毒液の使用（消毒液の設置、生徒が手を触れる箇所の消毒）を徹底すること。また、長時間の利用を避け、十分な身体的距離を確保できる少人数による利用とすること。特に、屋内において多数の生徒が集まり呼気が激しくなるような運動や大声を出すような活動等は絶対に避けること。用具等については、使用前に消毒を行うとともに、生徒間で不必要に使い回しをしないこと。部室等の利用については、短時間の利用とし一斉に利用することは避けること。運動部活動の実施に当たっては、体育の授業における留意事項（P28)を踏まえること。運動部活動でのマスクの着用については、体育の授業における取扱いに準じること。以上のほか、文部科学省作成のＱ＆Ａ°で示している内容に留意すること。
3.給食
学校給食は、児童生徒の健やかな育ちを支える重要な機能である一方、感染のリスクが高い活動でもあります。レベル３の地域にあっても、臨時休業期間中に工夫を疑らして取り組んでいる自治体の例7などを参考に、学校給食施設や、栄養教諭、調理員等の人的資源を最大限活用することなどにより、いかに児童生徒の適切な栄養摂取や食生活を支援できるかということについて、感染リスクにも配慮しつつ積極的に検討することが望まれます。学校給食を実施するにあたっては、「学校給食衛生管理基準」に基づいた調理作業や配食等を行うよう改めて徹底してください。給食の配食を行う児童生徒及び教職員は、下痢、発熱、腹痛、嘔吐等の症状の有無、衛生的な服装をしているか、手指は確実に洗浄したか等、給食当番活動が可能であるかを毎日点検し、適切でないと認められる場合は給食当番を代えるなどの対応をとります。また、児童生徒等全員の食事の前後の手洗いを徹底してください。会食にあたっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、または会話を控えるなどの対応が必要です。
【レベル３地域】
通常の提供方法による学校給食の実施は原則として困難ですが、適切な栄養摂取ができるよう、配膳の過程を省略できる品数の少ない献立（例えば、主菜と具沢山の汁物等）を提供することや、給食調理場において弁当容器等に盛り付けて提供することなどの工夫が考えられます。それらが困難な場合には、少なくとも配膳を伴わない簡易な給食（パン、牛乳等）を提供することも考えられます。また、持ち帰りや配布を含めた食事支援の工夫について、保護者の希望や同意及び地域の実情を踏まえ検討してください。 8
【レベル２地域】
通常の学校給食の提供方法に徐々に戻していくとともに、地域で感染者が確認された場合には、警戒度合を上げ、レベル３の対応に戻すなど柔軟に対応してください。
【レベル1地域】
衛生管理を徹底した上で、通常の学校給食の提供方法を開始します。
4.図書館
学校図書館は、児童生徒の読書の拠点として、また学習・情報の拠点として、学校教育における重要な機能を果たしています。図書館利用前後には手洗いをするというルールを徹底し、また児童生徒の利用する時間帯が分散するよう工夫して図書館内での密集を生じさせない配慮をした上で、貸出機能は維持するよう取り組みます。なお、公益社団法人日本図書館協会によって「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」。（令和２年５月14日公表）が作成されていますので、参考にしてください。
5.清掃活動
清掃活動は、学校内の環境衛生を保つ上で重要である一方で、共同作業を行うことが多く、また共用の用具等を用いるため、換気のよい状況で、マスクをした上で行うようにします。掃除が終わった後は、必ず石けんを使用して手洗いを行うようにします。
6.休み時間
休み時間中の児童生徒の行動には、教員の目が必ずしも届かないことから、児童生徒本人に感染症対策の考え方を十分理解させるとともに、地域の感染状況及び学校の状況に応じて、休み時間中の行動についての必要なルールを設定することなども含めて、指導の工夫が必要です。
【レベル３地域・レベル２地域】
トイレ休憩については混雑しないよう導線を示して実施します。また、廊下で滞留しないよう、私語を慎むなどの指導の工夫が必要です。
【レベル1地域】
上記のレベル２以上の地域の取り組みを踏まえ、徐々に制限を緩和するとともに、会話をする際にも、一定程度距離を保つこと、お互いの体が接触するような遊びは行わないよう指導します。
7.登下校
登下校時には、上記の「休み時間」と同様、教員の目が届きづらいことに加えて、特に交通機関やスクールバスへの乗車中は、状況によっては「３つの密」が生じうることを踏まえ、以下のような工夫や指導が必要です。登下校中については、校門や玄関口等での密集が起こらないよう登下校時間帯を分散させます。
集団登下校を行う場合には密接とならないよう指導します。
公共交通機関をやむを得ず利用する場合には、マスクを着用する、降車後は速やかに手を洗う、顔をできるだけ触らない、触った場合は顔を洗うなどして、接触感染対策などの基本的対策を行うほか、できるだけ乗客が少ない時間帯に利用できるようにするなどの配慮を検討します。スクールバスを利用するに当たっては以下のことが考えられます。 .利用者の状況に配慮しつつ、定期的に窓を開け換気を行うこと乗車前に、家庭において検温し、発熱が認められる者は乗車を見合わせること可能な範囲で運行方法の工夫等により、過密乗車を避けること利用者の座席を離し、それが難しい場合は、会話を控えることやマスクの着用について徹底すること利用者に手洗いや咳エチケット等を徹底すること多くの利用者が触れるドアノブ等を消毒すること
8.健康診断
健康診断の実施は、法令に定められているものであり、児童生徒等の健康状態を把握するためには年間のいずれかの時期で実施する必要があります(特例として、令和２年度は６月30日までに行う必要はありません)。 3つの条件（密閉、密集、密接）が同時に重ならないよう、日程を分けて実施するなどの工夫の他、例えば、以下のようなことが考えられます。児童生徒等及び健康診断に関わる教職員全員が、事前の手洗いや咳エチケット等を徹底すること部屋の適切な換気に努めること密集しないよう、部屋には一度に多くの人数を入れないようにし、整列させる際には１～２mの間隔をあけること会話や発声を控えるよう児童生徒等に徹底することまた、検査に必要な器具等を適切に消毒します。健康診断の実施の判断や実施の方法等については、学校医、学校歯科医、関係機関等と十分連携し、共通理解を図っておくことが重要です。 (別添資料4事務連絡参照)
新型コロナウイルス感染症は、当分の間、常に再流行のリスクが存在します。このため、緊急事態宣言の対象地域から除外された地域であっても、引き続き流行への警戒を継続し、地域における感染者が増加した場合に備えて流行の監視体制を強化するとともに、その場合の学校における対応について想定・準備を進めておくことが重要です。また、感染者及びその家族等への差別・偏見・誹謗中傷などはあってはならないことであり、これらが生じないよう十分に注意を払いますが、万が一これらの行為が見られた場合には、その被害者に対して十分なサポートを行う必要があります。
1．衛生主管部局との連携による地域の感染状況の把握
基本的対処方針において、都道府県は、学校設置者に対し、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有を行うこととされています。これを踏まえ、学校設置者は、都道府県等の衛生主管部局と連携して、地域の感染状況を把握することが重要です。現在、公益財団法人日本学校保健会の「学校等欠席者・感染症情報システム」 10 （サーベイランスの仕組み）を積極的に活用し、同システムを利用することにより、周辺地域における児童生徒等の欠席状況等を把握し、教育委員会や保健所などと情報共有することが可能です。
2．学校において感染者等が発生した場合の対応について
( 1 )児童生徒等や教職員の感染者が発生した場合
①学校等への連絡児童生徒等や教職員の感染が判明した場合には、医療機関から本人(や保護者)に診断結果が伝えられるとともに、医療機関から保健所にも届出がなされます。学校には、通常、本人（や保護者）から、感染が判明した旨の連絡がされることになります。感染者本人への行動履歴等のヒアリングは、保健所が行うことになります。また、保健所が学校において、感染者の行動履歴把握や濃厚接触者の特定等のための調査を行う場合には、学校や教育委員会も協力してください。なお、文部科学省では、学校に感染者が発生した事例についての情報や知見を収集・蓄積しています。感染者が発生した場合には文部科学省にご報告いただくとともに、対応について疑義がある場合などにはご相談ください。
②感染者や濃厚接触者等の出席停止
児童生徒等の感染が判明した場合又は児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、各学校において、当該児童生徒等に対し、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第19条に基づく出席停止の措置を取ります。なお、濃厚接触者に対して出席停止の措置をとる場合の出席停止の期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して2週間とします。感染者や濃厚接触者が教職員である場合には、病気休暇等の取得、在宅勤務や職務専念義務の免除等により出勤させない扱いとします。
③校舎内の消毒
児童生徒等や教職員の感染が判明した場合には、保健所と連携し、当該感染者が活動した範囲の物品を消毒します。その際、本マニュアル17ページの「消毒」の項目を参考としてください。
（２）学校内で体調不良者が発生した場合の対応
学校内で、発熱等の風邪症状が発生した場合には、当該児童生徒等を安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するよう指導します。 (この場合、指導要録上は、「欠席日数」とせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録してください。)なお、特に低年齢の児童等について、安全に帰宅できるまでの間、学校にとどまることが必要となるケースもありますが、その場合には、他の者との接触を可能な限り避けられるよう、別室で待機させるなどの配慮をします。
2．臨時休業の判断について
( 1 )学校で感染者が発生した場合の臨時休業について
児童生徒等や教職員の感染が確認された場合、設置者は、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間、学校の全部または一部の臨時休業を実施します。その後、校長は、感染した児童生徒等や、保健所の調査により濃厚接触者に該当すると判断された児童生徒等について、学校保健安全法第19条に基づく出席停止の措置を取ります。感染者や濃厚接触者が教職員である場合は、病気休暇等の取得、在宅勤務や職務専念義務の免除等により出勤させない扱いとします。これにとどまらず、学校の設置者が、学校保健安全法第20条に基づく学校の全部または一部の臨時休業を行うのは、保健所の調査や学校医の助言等により、感染者の学校内での活動の状況や地域の感染拡大の状況を踏まえ、学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断された場合です。学校内の感染拡大の可能性が高い範囲に応じて、学級単位、学年単位又は学校全体の臨時休業とすることが適当です。このような判断は、一般的には次の事項を考慮して検討されます。
①学校における活動の態様
感染者が、学校内でどのような活動を行っていたか。屋外で主に活動していた場合と、狭い室内で特定の少人数で過ごしていた場合、不特定多数との接触があり得た場合など、活動の態様によって感染を広めているおそれは異なってきます。
②接触者の多寡
上記「①」と同様、不特定多数との接触があった場合などは感染を広めているおそれが高まります。
③地域における感染拡大の状況
地域において、感染者が出ていない場合や、地域における感染経路がすべて判明していて、学校関係者とは接点が少ない場合などには、学校の臨時休業を実施する必要性は低いと言えます。
④感染経路の明否
学校内で感染者が複数出た場合、学校内で感染した可能性もあり、臨時休業を実施する必要性は高まります。一方、感染経路が判明しており、学校外で感染したことが明らかであって、他の児童生徒等に感染を広めているおそれが低い場合には、学校の臨時休業を実施する必要性は低いと考えられます。
( 2 )感染者が発生していない学校の臨時休業について
地域の感染状況が悪化し、感染経路不明の感染者が多数発生しているような地域では、地方自治体の首長がアラートを発し、地域内の社会経済活動を一律に自粛することがあります。このような局面では、感染者が出ていない学校であっても、臨時休業を行う場合があります。その際設置者は、臨時休業の要否について、児童生徒等や教職員の生活圏（児童生徒、教職員及び保護者の通学・通勤圏や、発達段階に応じた目常的な行動範囲等）におけるまん延状況により判断することが重要です。レベル３の地域では、このように、地域や生活圏の感染状況を踏まえた臨時休業を行う場合もありますが、レベル１及びレベル２の地域においては、基本的には、地域一律の臨時休業を行う必要性は低いと考えられます。なお、臨時休業を行う場合であっても、児童生徒の学びを保障する観点から、分散登校による任意の登校日（自主登校日）を設けることなどにより、感染リスクを可能な限り低減しつつ、登校の機会を設ける工夫を行うことが期待されます。
(３)新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象
区域に属すると特定された地域における臨時休業の考え方について
特措法第32条第1項に基づき，「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が出されると，事態の進展に応じた措置が講じられることになります。まず、新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県の知事（対策本部長）は，新型インフルエンザ等のまん延を防止し，国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは，施設管理者等に対し、一般的な要請として特措法24条9項に基づく施設の使用の制限や停止を求めること、仮に上記の要請に応じない施設管理者等がいる場合など、特に必要と認めるときは、特措法第45 条第２項に基づく施設の使用の制限や停止を要請、その他、都道府県教育委員会に対し、同法第24条第7項等に基づき必要な措置を講ずることの要請をできるようになります。また、特措法に基づかず、教育委員会に対して一般的な協力要請や、事実上の臨時休業の協力要請を行う場合もあります。さらに、市町村においても対策本部が設置され，市町村長（対策本部長）から教育委員会に対し,市町村本部長の実施する緊急事態措置に係る必要な措置を講ずるよう求めることができます（特措法第36条第6項）。いずれの場合でも、教育委員会は、地域や児童生徒等の生活圏（児童生徒、教職員及び保護者の通学・通勤圏や、発達段階に応じた日常的な行動範囲等）におけるまん延状況を把握し、児童生徒の学びの保障も考慮しつつ、臨時休業の必要性について自治体の首長と事前に十分相談するようお願いします。また、臨時休業を行う場合であっても、児童生徒の学びを保障する観点から、分散登校による任意の登校日（自主登校日）を設けることなどにより、感染リスクを可能な限り低減しつつ、登校の機会を設ける工夫を行うことが期待されます。
幼稚園においては、前章までに述べた感染症対策を参照するとともに、幼児特有の事情を考慮し、以下の事項に留意します。 1．幼児期は身体諸機能が発達していくとともに、依存から自立へと向かう時期であることから、 •幼児が自ら正しいマスクの着用、適切な手洗いの実施、物品の衛生的な取扱い等の基本的な衛生対策を十分に行うことは難しいため、大人が援助や配慮をするとともに、幼児自身が自分でできるようになっていくために十分な時間を確保すること。なお、幼児については、マスク着用によって息苦しくないかどうかについて、教職員及び保護者は十分に注意すること。 ・幼児期は教えられて身に付く時期ではないことから、幼児が感染症予防の必要性を理解できるよう説明を工夫すること。等の配慮等が考えられます。 2．幼稚園は遊びを通しての総合的な指導を行っており、他の幼児との接触や遊具等の共有等が生じやすいことから、 ・幼稚園教育では、幼児の興味や関心に応じた遊びを重視しているが、感染リスクを踏まえ、幼児が遊びたくなる拠点の分散、幼児同士が向かい合わないような遊具等の配置の工夫や教師の援助を行うこと。 •時間割がなく、幼児が主体的に様々な場所で活動している実態を踏まえ、適時、手洗いや手指の消毒ができるよう配慮すること。 •幼児が遊びを楽しみつつも、接触等を減らすことができるよう、遊び方を工夫すること。 •幼児が歌を歌う際にはできる限り一人一人の間隔を空け、人がいる方向に口が向かないようにすること。等の指導上の工夫・配慮等が考えられます。 3．登降園の送り迎えは、保護者同士が密接とならないように配慮するとともに、教職員と保護者間の連絡事項は掲示板を活用するなどして会話を減らす工夫をします。
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＜本マニュアルに関する連絡先＞文部科学省：03－5253－4111（代表） ○下記以外の保健指導･衛生管理に関すること初等中等教育局健康教育・食育課（内2918、2976） ○身体的距離の確保にかかる人的体制の確保に関すること·公立学校について初等中等教育局財務課(内3704) ·私立学校について高等教育局私学部私学行政課(内2533) ·国立学校について総合教育政策局教育人材政策課(内3498) ○障害のある児童生徒等に関すること初等中等教育局特別支援教育課(内3193) ○教職員の勤務に関すること·公立学校について初等中等教育局初等中等教育企画課(内2588) ·私立学校について高等教育局私学部私学行政課(内2533) ·国立学校について総合教育政策局教育人材政策課(内3498) ○各教科の指導に関すること初等中等教育局教育課程課(内2565) •下記以外スポーツ庁政策課(内2674) ·体育·保健体育·音楽·図画工作等文化庁参事官(芸術文化担当)(内3163) ○部活動に関することスポーツ庁政策課(内3777)文化庁参事官(芸術文化担当)(内2832) ○学校給食に関すること初等中等教育局健康教育･食育課(内2694) ○学校図書館に関すること総合教育政策局地域学習推進課(内3717) ○幼稚園における指導に関すること初等中等教育局幼児教育課(内2376)本マニュアルは、「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関する懇談会」委員の協力を得て作成したものである。 (職名は令和2年4月現在) (五十音順)
【新型コロナウイルス感染症対策専門家会議関係者】岡部　信彦川崎市健康安全研究所長吉田　正樹東京慈恵会医科大学感染症制御科教授和田耕治国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授また、次の方々に本マニュアルの作成に際し、多大な御助言をいただいた。菖蒲川　由郷　新潟大学大学院医歯学総合研究科十日町いきいきエイジング講座・特任教授公益社団法人日本PTA全国協議会顧問東川勝哉学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～別添資料
│O 学校保健安全法（抄）（昭和三十三年法律第五十六号） (保健所との連絡)第十八条　学校の設置者は、この法律の規定による健康診断を行おうとする場合その他政令で定める場合においては、保健所と連絡するものとする。
(出席停止)
第十九条　校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。 (臨時休業)第二十条　学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。
○学校保健安全法施行令（抄）（昭和三十三年政令第百七十四号）
(保健所と連絡すべき場合)第五条　法第十八条の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 ー   法第十九条の規定による出席停止が行われた場合l l法第二十条の規定による学校の休業を行つた場合
(出席停止の指示)
第六条　校長は、法第十九条の規定により出席を停止させようとするときは、その理由及び期間を明らかにして、幼児、児童又は生徒（高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）の生徒を除く。）にあつてはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあつては当該生徒又は学生にこれを指示しなければならない。 2　出席停止の期間は、感染症の種類等に応じて、文部科学省令で定める基準による。 (出席停止の報告)第七条　校長は、前条第一項の規定による指示をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を学校の設置者に報告しなければならない。
O学校保健安全法施行規則（抄）（昭和三十三年文部省令第十八号）
(感染症の種類)第十八条　学校において予防すべき感染症の種類は、次のとおりとする。
ー～三（略）
2　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第七項から第九項までに規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症は、前項の規定にかかわらず、第一種の感染症とみなす。
(出席停止の期間の基準)
第十九条　令第六条第二項の出席停止の期間の基準は、前条の感染症の種類に従い、次のとおりとする。 ー　第一種の感染症にかかつた者については、治癒するまで。ニ～三(略)四　第一種若しくは第二種の感染症患者のある家に居住する者又はこれらの感染症にかかつている疑いがある者については、予防処置の施行の状況その他の事情により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。五　第一種又は第二種の感染症が発生した地域から通学する者については、その発生状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。六　第一種又は第二種の感染症の流行地を旅行した者については、その状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
(出席停止の報告事項)
第二十条　令第七条の規定による報告は、次の事項を記載した書面をもつてするものとする。 ー学校の名称l l出席を停止させた理由及び期間三　出席停止を指示した年月日四　出席を停止させた児童生徒等の学年別人員数五　その他参考となる事項
(感染症の予防に関する細目)
第二十一条　校長は、学校内において、感染症にかかつており、又はかかつている疑いがある児童生徒等を発見した場合において、必要と認めるときは、学校医に診断させ、法第十九条の規定による出席停止の指示をするほか、消毒その他適当な処置をするものとする。 2　校長は、学校内に、感染症の病毒に汚染し、又は汚染した疑いがある物件があるときは、消毒その他適当な処置をするものとする。 ３　学校においては、その附近において、第一種又は第二種の感染症が発生したときは、その状況により適当な清潔方法を行うものとする。 ○新型インフルエンザ等対策特別措置法（抄）（平成二十四年法律第三十一号） (都道府県対策本部長の権限)第二十四条1 ～ 6 （略） 7 都道府県対策本部長は、当該都道府県警察及び当該都道府県の教育委員会に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。 8 (略) 9 都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。
(新型インフルエンザ等緊急事態宣言等)
第三十二条　政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。）が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。 ー　新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間ニ　新型インフルエンザ等緊急事態措置（第四十六条の規定による措置を除く。）を実施すべき区域三　新型インフルエンザ等緊急事態の概要（市町村対策本部長の権限） 2 ～ 6 （略） (市町村対策本部長の権限)第三十六条1 ～ 5 （略） 6　市町村対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。 7 (略) (感染を防止するための協力要請等)第四十五条
1 (略)
2　特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。 3　施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。 4 (略)本事務連絡は、学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について周知するものです。絡事務　連令和２年５月２１日各都道府県・指定都市教育委員会学校体育主管課各　都　道　府　県　私　立　学　校　主　管　課附属学校を置く各国公立大学法人担当課御中各国公私立高等専門学校担当課独立行政法人国立高等専門学校機構担当課構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課スポーツ庁政策課学校体育室学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について学校における基本的な感染症対策として、学校教育活動の際はマスクを着用し、特に近距離での会話や発声等が必要な場面では、飛沫を飛ばさないようにマスクの着用を徹底することが適切です。一方で、運動を行う際にマスクを着用する場合、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが指摘されております。このような運動時のマスク着用による身体へのリスクを考慮して、学校の体育の授業におけるマスクの着用は必要ありませんが、体育の授業における感染リスクを避けるためには、地域の感染状況を踏まえ、児童生徒の間隔を十分に確保するなど、下記の事項を十分に踏まえた対策を講じることが必要です。なお、体育は実技を伴う教科であるため、特に児童生徒の健康と安全を第一に考えて、学習の内容や形態、授業の実施場所や時期等を総合的に考慮しながら、様々な感染リスクへの対策を講じることが必要となりますので、引き続き御配慮をお願いします。このことについて、都道府県・指定都市教育委員会の学校体育主管課におかれては、域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対して、都道府県の私立学校主管課におかれては、所轄の学校に対して、国公立大学法人の附属学校担当課におかれては、関係する附属学校に対して、構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所轄する学校設置会社が設置する学校に対して、周知くださるようお願いします。 1．体育の授業前にマスクを外してから授業後にマスクを着用するまでの間、児童生徒間の距離を２ｍ以上確保するとともに、ランニングなどで同じ方向に動く場合は更に長い距離を確保すること。また、児童生徒が教え合う場面では互いの距離を２ｍ以上確保するとともに、児童生徒に不必要な会話や発声を行わないよう指導すること。併せて、体育の授業の前後に手洗いをするよう指導すること。 2．体育の授業において、軽度な運動を行う場合や児童生徒がマスクの着用を希望する場合は、マスクの着用を否定するものではないこと。ただし、運動時にはＮ９５マスクなどの医療用や産業用マスクではなく、家庭用マスクを着用するよう指導すること。また、マスクの着用時には、例えば、呼気が激しくなるような運動を行うことを控えたり、児童生徒の呼吸が苦しい様子が見られる場合は、必要に応じてマスクを外し、他の児童生徒との距離を２ｍ以上確保して休憩するよう指導すること。 3．当面の間、地域の感染状況を踏まえ、体育の授業は、熱中症事故の防止に留意しつつ可能な限り屋外で実施すること。体育館など屋内で実施する必要がある場合は、呼気が激しくなるような運動を行うことは避けること。また、体育館等のドアを広く開け、こまめな換気や消毒液の使用（消毒液の設置、児童生徒が手を触れる箇所の消毒）など、感染拡大防止のための防護措置等を実施すること。 4．毎朝の検温や健康観察により学習前の児童生徒の健康状態を把握し、体調が優れない児童生徒の体育の授業への参加は見合わせること。また、授業を見学する児童生徒については、マスクを着用させるとともに、児童生徒間の距離を１～２ｍ以上確保するよう指導すること。ただし、気温が高い日などに屋外で授業を見学する場合は、マスクを着用した児童生徒が熱中症にならないよう、日陰で見学させたり、必要に応じてマスクを外し、他の児童生徒との距離を２ｍ以上確保するよう指導すること。 5．教師は、原則として体育の授業中もマスクを着用すること。ただし、自らの身体へのリスクがあると判断する場合や、児童生徒への指導のために自らが運動を行う場合などは、マスクを外すことは問題ないこと。なお、マスクを外す際は、不必要な会話や発声を行わず、児童生徒との距離を２ｍ以上（ランニングなどで同じ方向に動く場合は更に長い距離）を確保すること。 6．児童生徒が密集する運動や児童生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動については、地域の感染状況等を踏まえ、安全な実施が困難である場合、当面実施せず、年間指導計画の中で指導の順序を入れ替えるなどの工夫を行うこと。本事務連絡は、今年度における学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む。）の取扱いについて周知するものです。連事務絡令和２年５月２２日各都道府県・指定都市教育委員会学校体育主管課各都道府県・指定都市教育委員会幼稚園主管課各　都　道　府　県　私　立　学　校　主　管　課各都道府県・指定都市教育委員会幼稚園主管課御中附属学校を置く各国公立大学法人担当課各国公私立高等専門学校担当課独立行政法人国立高等専門学校機構担当課構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課スポーツ庁政策課学校体育室文部科学省初等中等教育局幼児教育課今年度における学校の水泳授業の取扱いについて体育は実技を伴う教科であるため、特に児童生徒の健康と安全を第一に考えて、学習の内容や形態、授業の実施場所や時期等を総合的に考慮しながら、感染リスクへの対策が必要となります。スポーツ庁としては、感染症の専門家の見解を踏まえて、今年度における学校の水泳授業の取扱いについて、以下のとおり考え方をお示ししますので、これを踏まえて適切に対応していただくようお願いします。学校プールについては、学校環境衛生基準（平成２１年文部科学省告示第６０号）に基づき、プール水の遊離残留塩素濃度が適切に管理されている場合においては、水中感染のリスクは低いと指摘されております。一方で、水泳の授業においては、複数クラスによる合同授業の実施に伴い多くの児童生徒が同時にプールや更衣室を使用したり、複数の児童生徒が組になる形態で安全の確認をしながら学習を行うなど、児童生徒の密集・密接の場面が想定されるため、様々な感染リスクへの対策を講じる必要があります。このため、児童生徒の健康と安全を第一に考えて、地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど、下記の事項を十分に踏まえた対策を講じることを前提として、水泳の授業を実施することは差し支えないと考えます。なお、このような対策を講じることが困難であり、児童生徒の安全を確保することができないと判断する場合は、今年度においては水泳授業の実施を控えるようお願いします。このことについては、幼稚園におけるプール活動についても同様です。このことについて、都道府県・指定都市教育委員会の学校体育主管課及び幼稚園主管課におかれては、それぞれ域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対して、都道府県の私立学校主管課におかれては、所轄の学校に対して、国公立大学法人の附属学校担当課におかれては、関係する附属学校に対して、構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所轄する学校設置会社が設置する学校に対して、周知くださるようお願いします。
記
1．学校プールについては、学校環境衛生基準に基づき適切に管理すること。特にプール水の遊離残留塩素濃度については、プールのどの部分でも基準の濃度となるように管理すること。また、ドアノブやシャワーや洗眼器の水栓など児童生徒が手を触れる箇所は、こまめに消毒を行うこと。また、屋内プールについては、換気設備を適切に運転するなど換気を行うこと。なお、学校以外のプールを活用して授業を行う場合には、そのプールの管理者に対して学校環境衛生基準及び本事務連絡に基づく適切な管理を徹底すること。 2．毎朝の検温や健康観察により学習前の児童生徒の健康状態を把握し、体調が優れない児童生徒の水泳授業への参加は見合わせること。また、授業を見学する児童生徒については、マスクを着用させるとともに、児童生徒間の距離を１～２ｍ以上確保するよう指導すること。ただし、気温が高い日などに屋外で授業を見学する場合は、マスクを着用した児童生徒が熱中症にならないよう、日陰で見学させたり、必要に応じてマスクを外し、他の児童生徒との距離を２ｍ以上確保するよう指導すること。 3．授業中、児童生徒に不必要な会話や発声を行わないよう指導するとともに、プール内で密集しないよう、プールに一斉に大人数の児童生徒が入らないようにすること。プール内だけでなくプールサイドでも児童生徒の間隔は２ｍ以上を保つことができるよう、複数のクラスによる合同授業はなるべく避けること。 4．授業中、児童生徒が手をつないだり、体を支えるなど、児童生徒が密接する活動は避けること。ビート板などの用具を使用する場合は、児童生徒間での用具の使い回しは避けるとともに、使用後に消毒を行うこと。 5．児童生徒によるプールサイドでの人数確認は、事故防止の上で重要であるが、バディシステムは複数の児童生徒が組になる形態であるので、感染リスクに十分注意して運用すること。例えば、プールサイドで、児童生徒が互いに手をつないだり、密着して座ることはせず、２ｍ以上の身体的距離を確保しつつ同時に挙手してお互いを確認するとともに、名簿を用いた点呼を併用するなどの工夫をすること。 6．更衣室については、児童生徒の身体的距離を確保することが困難である場合は、一斉に利用させず少人数の利用にとどめること。更衣室利用中は、不必要な会話や発声をしないよう児童生徒に指導すること。水泳の授業中はマスクを外すことになるので、マスクの適切な取扱いについて指導するとともに、更衣室利用の前後に手洗いを徹底すること。併せて、更衣室のドアノブやスイッチ、ロッカーなど児童生徒が手を触れる箇所は、こまめに消毒を行うこと。 7．水泳の授業で児童生徒が使用するタオルやゴーグルなどの私物の取り違えや貸し借りをしないよう指導すること。 8．水泳授業を実施する際には、以上の感染症対策について学校内で共有するとともに、児童生徒や保護者の理解を図ること。 9．幼稚園においてプール（ビニールプールを含む）を活用した活動を行う場合も、上記1．～ 8．を十分に踏まえた対策を講じること。なお、幼児期の特性から、必ずしも幼児が１．～８．に基づく対応を直ちに実施できない場合もあると考えられるが、幼児が感染症予防の必要性を理解できるように説明を工夫するとともに、幼児自身が自分でできるようになっていくために十分な時間を確保すること。絡連務#令和２年３月１９日【重要】新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、学校保健安全法に基づく健康診断の実施等について取扱いを示しますので、関係各位におかれては御一読をお願いします。各都道府県・指定都市教育委員会学校保健担当課・労働安全衛生主管課各　都　道　府　県　教　育　委　員　会　専　修　学　校　主　管紙道学校主管県    私部縣各都府方ज्ञा外各国公立大法人担課大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課जी部科外大法人担臣　所　轄　学　校　各女語置する各学校設置会社担大　外ない設当選構造改革特別区域法第1 2条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局担当課各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課厚　生　労　働　省　医　政　局　医　療　経　賞　支　援軽厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課須中文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた学校保健安全法に基づく児童生徒等及び職員の健康診断の実施等に係る対応について令般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）に基づく児童生徒等の健康診断及び職員の健康診断の実施については、以下のとおり取り扱うこととします。なお、感染の拡大の状況等も踏まえ、今後も文部科学省から、必要に応じて、追加的な連絡をする場合があることを申し添えます。都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（専修学校を含む。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人、大学又は高等専門学校を設置する地方公共団体、文部科学大臣所轄学校法人、大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局におかれては所管の学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市区町村認定こども園主管課に対して、厚生労働省におかれては所管の専修学校に周知されるようお願いします。
記
1．児童生徒等の定期の健康診断（学校保健安全法第13条第1項）の実施について児童生徒等の定期の健康診断は、毎学年、6月30日までに実施することとなっているが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合には、当該年度末日までの間に、可能な限りすみやかに実施すること。
2．職員の定期の健康診断（同法第15条第1項）の実施について
職員の健康診断は、毎学年、定期に実施することとなっているが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合には、その事由のなくなった後すみやかに健康診断を実施すること。なお、職員の健康診断については、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づく健康診断としての側面もあることから、健康診断の実施に係る取扱いについては、厚生労働省の示す見解も踏まえて対応する必要があることに留意願います（参考まで、現時点において厚生労働省が発出している通達を添付します)。
3.その他の留意事項
児童生徒等の定期の健康診断について実施を延期する場合は、特に、日常的な健康観察等による児童生徒等の健康状態の把握に一層努め、健康上の問題があると認められる場合は、健康相談や保健指導等を実施し、適切に支援すること。 ＜本件連絡先＞文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課【児童生徒等の健康診断に関すること】保健指導係T E L ：03-5253-4111（内線2918) 【職員の健康診断に関すること】企画調整係ＴＥＬ：03-5253-4111（内線4950） 【新規】登校できない間の食に関する指導や食事支援の工夫についてまとめましたので、ごー読ください。事絡務令和２年５月１３日各都道府県・指定都市教育委員会学校給食・食育主管課文部科学大臣所轄学校法人担当課各　都　道　府　県　私　立　学　校　主　管　課御中附属学校を置く各国公立大学法人事務局構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の食に関する指導等について各設置者及び学校等におかれては、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和２年３月24日付け元文科初第1780号文部科学事務次官通知「令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について(通知)」において示した「Ｉ．新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」 （以下「学校再開ガイドライン」という。）及び「 II .新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」（令和２年４月１7日改訂。以下「臨時休業ガイドライン」という。）並びに令和２年５月１日付２文科初第222号初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について(通知)」等を踏まえて、学校の再開又は臨時休業等の措置を講じていただいているところと存じます。地域の感染状況によっては臨時休業が一定期間続く可能性があること、学校再開後においても、一部の児童生徒がやむを得ず学校に登校できない場合もあることを踏まえて、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒に係る食に関する指導等について、以下のとおりまとめましたのでお知らせします。ついては、各都道府県教育委員会学校給食主管課におかれては、域内の市区町村教育委員会及び所管の学校に対して、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の小学校、中学校、中等教育学校、夜間課程を置く高等学校、特別支援学校及び学校法人に対して、各指定都市教育委員会及び各国公立大学法人におかれては、その管下の学校に対して、構造改革特別区域法第12条第１項の認定を受けた地方公共団体におかれては、所轄の学校設置会社を通じて設置する小学校に対し周知くださるようお願いします。
記
1．栄養教諭を核とした食に関する指導について
食に関する指導においては、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることにより、生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性を育んでいくための基礎が培われるよう、栄養のバランスや規則正しい食生活などの指導が重要とされています。ついては、例えば下記のような方法により、また適宜ICTを活用するなどの工夫により、児童生徒に対する指導を行うことが考えられます。 •適切な栄養摂取に関する知識や、児童生徒だけでも整えられる食事の作り方などに係る情報提供を行い、食事への興味・関心を深めるとともに、主体的な実践を促す。養護教諭等と連携して、健康記録や食事記録をとるよう促し、併せて必要な指導を行うことなどにより、望ましい生活習慣を形成し、食に関する自己管理能力が身に付くようにする。食事の準備や調理、後片付けを行う際の安全や衛生についても必要な情報提供を行い、児童生徒が自ら考え、徹底できるようにする。 •家庭での食事が中心となることから、児童生徒に対する指導の充実と合わせて、家庭への働きかけや啓発活動等を行い、望ましい食習慣の形成が図られるようにする。食物アレルギーを有する児童生徒や肥満・やせ傾向にある児童生徒など個別的な相談指導が必要な児童生徒に対しても、健康状態の確認や家庭の食事に関する助言などの必要な指導を行い、児童生徒の健康状態が改善するようにする。
2．食事支援について
学校給食は、学校教育活動の一環として行われ、食に関する指導を効果的に進めるための「生きた教材」として大きな教育的意義を持っています。他方で、栄養バランスの取れた食事を提供することによって、児童生徒の健康の保持増進を直接支える意義も持ち続けています。臨時休業期間等において、この機会に家庭等において児童生徒とともに食を考え実践することも重要と考えられる一方で、必ずしもそのような状況に家庭や児童生徒が置かれていない場合もあることから、関係部局等と連携を図り、例えば下記のような工夫により、児童生徒に対する食事の支援を行うことが考えられます。いずれの場合においても、衛生管理には十分留意するとともに、栄養をはじめ食に関する指導と合わせて行うことで、その実施効果を高めることが重要です。 • 登校日や子供の居場所確保等の取組に当たり、学校給食の調理場や調理員を活用して学校給食に近い食事を提供したり、簡易な食事を提供したりする。 •献立作成などに栄養教諭等が関わりながら、民間企業や子ども食堂の運営者等との連携・協力により、栄養バランスを考慮した食事を提供する。なお、本対応に係り、学校の臨時休業期間等において、国庫補助を受けて整備された学校給食施設を一時的に学校給食以外の用途に活用する場合は、財産処分には該当せず、手続は不要です。また、学校給食従事者として任用する職員の職務については、当該職員の職務として規定される内容を確認するとともに、必要に応じて、本人の同意を得て業務内容を変更するなど、適切に対応することが考えられます。 ＜参考資料＞ 1．各地域における取組事例2．子ども食堂の運営における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について（その２）  （令和２年５月８日付厚生労働省事務連絡） ＜本件連絡先＞を地域における取組再例
例１居場所の環供と最食の環供例2  秋眼具が弁当を現籍住徒の自宅に配達
岸和田市教育委員会（大阪府）
(献立内容等) ●学校給食をもとにした臨時的な献立(少ない品数で、可能な範囲の栄養摂取ができるよう配慮) (提供規模) ●居場所提供で登校する児童のうち、昼食を希望する家庭の児童に提供(提供までの流れ) ①希望する家庭は「確認書」を各学校へ提出（約1か月単位） ②各学校で希望者数を把握して単独調理場にて調理③教室で教職員が配膳し、児童に提供(児童は距離をとって着席、喫食) (ポイント) ●接触を避けるため配膳は救職員が行う●加工品やアレルギー物質の少ない献立を作成「緊急対応給食」のアレルギー表示献立表を対象者に配付●栄養教諭と相談し、献立を決定
太地町教育委員会（和歌山県）
(献立内容等) ●4月に予定していた献立を活用（栄養教諭が適宜見直し） (提供規模) ●140人～150人(提供までの流れ) ①調理員とこども園の栄養士、栄養教諭が弁当を作る②教職員が2人1組になって配達③希望した児童生徒の家に配達(ポイント) ●配達時に児童生徒の様子がわかる●児童生徒の様子を教職員間で共有●給食を無償化しており、本提供も無償1各地域における取組再例庫食提供・教育委員会の取組）教職員による「おうち給食」の配付と例3準教師による「学校給食レシピ」の紹介【取組のきっかけ】長期間の休業措置の影響で、家庭で過ごす時間が増えた事により、学校給食で得られていた栄養素等の摂取が難しい家庭もあることから、子どもの食生活を支援することや、休業期間中に昼食を用意する保護者等の負担軽減を図ることを目的とした。
南房総市教育委員会（千葉県）
(献立内容等) ●栄養教諭が「おうち給食」用の献立を作成(提供規模) ●２５０４名（幼稚園～中学校） (提供までの流れ) ①給食センター（調理委託）で調理し弁当容器に詰め、学校まで配送②市内を２ブロックに分けて、配付日程をメールで伝える③集会場等を活用し、教職員が所属学校の児童生徒に配付(ポイント) ●児童生徒の様子を伺える機会にもなる●本提供を無償としている●学校から集会所等の移動の際は、車内の温度管理等に注意●配付時には、ビニル手袋とマスク着用●受け取り後は、すぐに食すこととしている学校給食レシピを広く発信●企業を活用し、 (児童生徒が簡単にできる電子レンジで作るレシピ等を紹介)を地域における取組再例
例4民間企業と連携し、弁当券を配付例５子ども食堂と教育委員会が協力し食や提供
尼崎市（兵庫県）
(献立内容等) ●市内（一部、市外を含む）の指定された店舗で使用できる弁当引換券を配付(対象) ●家庭事情等により昼食を十分に摂ることができない児童等(提供までの流れ) ①尼崎市子どもの育ち支援センター又は学校等の児童ケースワーカーやスクールソーシャルワーカーが弁当引換券を直接交付②指定された弁当事業者の店舗で引き換え(ポイント) ●交付に併せて、児童等の現状把握●昼食を十分に摂ることができない児童等への支援に繋がる
船橋市（千葉県）
(献立内容等) ●臨時休業に伴い、余った食材を子ども食堂へ提供(対象) ●こども食堂の利用者(提供までの流れ) ①未使用のままで保存していた食材を教育委員会でひきとり②教育委員会から子ども食堂へ配達(ポイント) ●余った食材を有効活用●食品ロスの削減●別途、HPに市内の栄養教諭、栄養職員が参加したmを地域における取組事例栄養教諭を中核とした食に関する指導例6栄養教諭によるおすすめ區魚レシピの提供
目黒区立小学校（東京都）
(献立内容) ●栄養教諭が昼食用の献立（材料、分量、手順、完成料理等）を写真と文章で紹介(方法) ●学校ホームページ(献立事例)保護者の要望も考慮し、食卓の野菜不足解消のために、野菜を使った常備菜を中心に紹介。 (ポイント) ●保護者や児童が簡単に調理できる内容●作り方の手順は写真で紹介●毎回、先生方が順番にイチオシ味噌汁も紹介
例7インターネットを活用して健康状態や食生活を把握
姫路市立小学校（兵庫県）
健康（けんごう）チェックシートし食）に強（す）ごしていますか。みさな人に椅子（ようす）をおしえて(取組内容) ●インターネット上のフォームで児童の健康状態や食生活を把握(方法) ●保護者連絡用メール●インターネット上のフォーム(対象)保護者・児童(対応)校長、養護教諭、学級担任（※栄養教諭未配置校） (ポイント) ●管理職が定期的に保護者に連絡用メールでアンケートを依頼●インターネット上のフォームを活用してアンケートを集計0アンケート結果から支援が必要と考えられる場合は学級担任が電話で様子を詳しく聞き取り校内で課題等を共有食事以しよくじ）をとっていますか日#ごなん□ 重工ない□ を地域における取組事例(ICTを活用した食に関する指導)例8県教育センターが食育の動画を配信
徳島県立総合教育センター（徳島県）
(取組内容) ●教科指導と同様に、インターネットやケーブルテレビを通じて、食育の動画を配信。内容には、文部科学省作成の小学生用良育教材を活用(方法) ●家庭学習応援動画サイト「とくしま　まなびのサポート」 (対象) 1児童(対応)指導主事（栄養教諭）が動画を作成(ポイント) ●教育センターの指導主事が解説を担当●文部科学省が作成した食育教材を活用●インターネットだけではなくケーブルテレビでも配信●ケーブルテレビ配信は番組表も作成事務連絡令和２年５月８日各都道府県指定都市中愁市ひとり親家庭施策担当部局生活困窮者自立支援制度主管部局障害保健福祉部局介護保険担当主管部局御中厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室厚生労働省老健局振興課厚生労働省老健局老人保健課子ども食堂の運営における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について（その２）新型コロナウイルス感染症への対応については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）等に基づき取り組んでいただいているところです。国内の感染状況については、爆発的な感染拡大には至っていないものの、未だかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えず、当面、現在の取組を継続する必要があることを踏まえ、令和２年５月４日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項に基づく緊急事態宣言が同年５月31日まで延長されたところです。また、同日、基本的対処方針についても緊急事態宣言の延長を踏まえた改定が行われたところです。これまでも累次の事務連絡（令和２年３月３日付け、同年３月13日付け、同年３月24日付け、同年４月２日付け及び同年４月８日付け）において、新型コロナウイルス感染症対策として子ども食堂において留意すべき事項等をお示ししてきたところですが、今般、下記の通り、改めて緊急事態宣言の延長及び基本的対処方針の改訂を踏まえた留意点とともに、4月30日に成立した補正予算において新たに子ども食堂が活用できるようになった施策等をお示しします。子ども食堂は、子どもの食事の確保はもとより、子どもたちが安心して過ごせる場所を提供するものであり、国としてもしっかり支援をしていきたいと考えています。各都道府県におかれては、下記を参考にしつつ、引き続き、子ども食堂の運営に格別の配慮をお願いするとともに、貴管内市町村（特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。）に対し周知をお願いいたします。また、子ども食堂の運営者のほか、地域住民及び福祉関係者に周知されるよう、関係団体への協力要請等よろしくお取り計らい願います。
記
緊急事態宣言の延長及び基本的対処方針の改定を踏まえた留意点1基本的対処方針において示された、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、手洗いや人と人の距離の確保などの基本的な感染対策を継続していくという、感染拡大を予防する「新しい生活様式」については、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年５月４日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）において、別添２のP9（別添）のとおり、実践例が示されたところです。また、「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」（令和２年５月４日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）において、施設の使用制限について、以下の通り示されたところです。特定警戒都道府県は、これまでの対策に係る施設の種別ごとの効果やリスクの態様、対策が長く続くことによる社会経済や住民の生活・健康等への影響について留意しながら、地域の感染状況等も踏まえ、各都道府県において適切に判断すること。特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、 O これまでにクラスターが発生した主な施設類型や、「三つの密」が発生しやすい施設類型については、地域の感染状況等を踏まえ、引き続き、施設の使用制限の要請等を行うこととする一方で、 O これまでクラスターの発生が見られず、「三つの密」を回避できる施設類型については、必要に応じて、感染防止対策の徹底等を行うことを施設管理者等に対して強く働きかけることを前提として、施設の使用制限の要請等の解除や緩和を検討すること子ども食堂を運営するにあたっては、この新しい生活様式等に沿って徹底した感染防止対策を講じることを前提として、地域の感染状況を踏まえつつ、衛生主管部（局）ともご相談いただきながら、その実施方法について検討をいただくようお願いいたします。なお、実施方法を検討いただくにあたっては、これまでの累次の事務連絡において、子ども食堂が地域で多様な形態で運営がなされている実態を踏まえた留意点として、感染拡大の防止に向けた対応のほか、子ども食堂の活動において活用可能な政府の施策や、当該施策を活用した柔軟な運営が可能であること民間企業や地方公共団体、子ども食堂の運営者等との連携協力が重要であること子ども食堂とフードバンクとが協力し、子ども食堂において未利用食品を効果的に活用し、配布することが考えられ、農林水産省が実施する新しい事業の活用等が可能であること地域の感染状況を踏まえつつ、感染拡大の防止に向けた対応を行うことを大前提として、公民館などの社会教育施設等を利用して子ども食堂を運営することも考えられることなどをお示ししているところ、これに加え、下記２～４の支援策についてもご活用いただきながらご対応いただくよう、お願いいたします。 2新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の子ども食堂への活用新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月20日閣議決定）に基づき、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（以下「交付金」という。）が創設されました。当該交付金については、別添の事例集にも記載のとおり、例えば、子ども食堂が活動できない場合に、従来実施していた場所での食事の提供活動の代替として、町内の食堂等を組織しテイクアウトの商品を必要な子供等へ提供する際に必要な経費に充当する場合など、子ども食堂も対象となり得るものです。積極的にご活用いただくようご検討をお願いいたします。
3　子ども食堂への食材提供
１でお示しした、子ども食堂とフードバンクとの連携については、「新型コロナウイルス感染症対策に伴う子ども食堂とフードバンクとの協力について」 (令和２年３月13日付け厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室ほか連名事務連絡）において、農林水産省が実施する、新型コロナウイルス感染症対策に伴い食品関連事業者等から発生する未利用食品の利用促進に係る取組としてお示ししたところです。今般、農林水産省において、新たに、 ①上記の未利用食品の利用促進の取組のうち「学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策」について、令和2年３月の全国一斉の臨時休校によるものに加えて、同年２年４月以降の休校等により発生する未利用食品も支援対象とし、また、公募期間を延長（同年５月15日まで）する等の取組を行うとともに、 ②新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け在庫の滞留等が生じている品目（牛肉（和牛）、果物（メロン、マンゴー、いちご）、水産物（マグロ類、ホタテガイ、ブリ類、マダイ、フグ類、ウナギ）等）の販売促進のため、民間団体等が普段提供している食事が上記品目に置き換えられる場合に、追加的に必要となる食材費や輸送費等を補助することとしており、②の補助対象となる民間団体等には、子ども食堂も含まれております。子ども食堂向けに事業を実施する場合は、各都道府県域内の子ども食堂をカバーするＮＰＯ法人等の広域組織が、域内の子ども食堂の希望食材等の要望を取りまとめて、食材の調達を行っていただくことを想定しております（当該とりまとめに要する人件費等の実費は補助対象）。ご関心がある都道府県等におかれましては、事業の詳細等ご説明させていただきますので、末尾の農林水産省照会先まで連絡いただくようお願いいたします。
4 子ども食堂への給食提供機能の活用
「『II.新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン』の変更について」（令和２年４月１７日付け文部科学事務次官通達）による改訂後の「II.新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」においても、子どもの居場所確保にあたり、児童生徒等に対して学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられることから、地域の実情やニーズに応じて対応を判断いただきたいとされており、当該取組は子ども食堂とも連携可能と考えられます。積極的にご活用いただくようご検討をお願いいたします。 (別添1 ) • 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」 （令和２年５月４日新型コロナウイルス感染症対策本部決定） ＜首相官邸ホームページ＞ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h _0504. pdf (別添2 ) • 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 （令和２年５月４日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議） ※「感染拡大を予防する新しい生活様式について」（P8）、別添「『新しい生活様式』の実践例」（P9）等を参照＜厚生労働省ホームページ＞ https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627553.pdf (別添3 ) • 「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」（令和２年５月４日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡） ＜内閣官房ホームページ＞ https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitai_iji_kanwa_0504.pdf (別添4 ) •新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について＜内閣府ホームページ＞ (概要) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/2020 0501_setsumeikai.pdf (要綱) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/2020 0501_seidoyoukou.pdf (事例集：P22参照) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufu kin/pdf/jireisyu_ver1-1.pdf (別添5 ) ・フードバンク活用の促進対策等について＜農林水産省ホームページ＞ (プレスリリース) https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/200 430. html (概要) https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/p df/foodbank-30.pdf (別添6 ) •国産農林水産物等販売促進緊急対策事業、食育等推進事業について＜農林水産省ホームページ＞ https://www.maff.go.jp/j/g_biki/hojyo/02/02/pdf/201_0201.pdf (別添7 ) ・「『II.新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン』の変更について」（令和２年４月17日付け文部科学事務次官通達） ＜文部科学省ホームページ＞ https://www.mext.go.jp/content/20200417-mxt_kouhou01-00004520_1.pdf ※過去の事務連絡については以下の一覧をご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09853.html (記１子どもの生活・学習支援事業) (記１子どもの学習・生活支援事業)厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室　居住支援係電話：03-5253-1111(内線2879) (記1地域活動支援センター事業)厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室　地域生活支援係電話：03-5253-1111(内線3075) (記１介護予防・日常生活支援総合事業)厚生労働省老健局振興課　地域包括ケア推進係電話：03-5253-1111(内線3986) (記1介護予防・日常生活支援総合事業（一般介護予防事業））厚生労働省老健局老人保健課　介護予防係電話：03-5253-1111（内線3947） (記3 ②国産農林水産物等販売促進緊急対策事業)農林水産省大臣官房政策課国産販売促進チーム電話：03-3502-8111 (内線3089) ※記2交付金については別添4の概要 P20 のお問合せ先、記3 ①フードバンク活用の促進対策等については別添５のプレスリリースのお問合せ先、記4給食提供については別添7の事務連絡の学校給食に係るお問合せ先を参照(小・中・高等学校教師用)保健教育指導資料（日常の保健の指導）世たちが正しく理解し実践できる
大資料の活用について
新型コロナウイルス感染症が全国的に感染拡大する中、子供たちが健康で安全な生活を送れるよう、各学校において指導の充実を図ることが求められています。そこで本資料では、子供たちが新型コロナウイルス感染症の予防について正しく理解し、適切な行動をとれるよう、日常の指導における「ねらい」や「指導内容」を具体的に示しました。各学校においては、これらの指導例を有効に活用し、小・中・高等学校それぞれの子供たちの発達段階を踏まえた指導を工夫されますようお願いします。なお、新型コロナウイルス感染症については、未だ感染源や感染経路などがはっきりしていないこともあるため、その時点の最新の知見に基づき指導するように配慮してください。指導例①新型コロナウイルス感染症の感染防止対策指導例②感染症の予防1（手洗い）指導例③感染症の予防2（咳工チケット）指導例④感染症の予防3（3つの密）指導例⑤正しい情報の収集指導例⑥新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見<テーマ>

[ねらい]
自分の生活や行動を振り返り、感染防止のために、一人一人が気を付けなくてはいけないことを理解し、実践できるようにする。
(百恵小名) ...
○ウイルスは、自分自身で増えることはできないが、粘膜などの細胞に付着して入り込んで増えること。 ○新型コロナウイルス感染症は、現時点（令和2年4月）では、飛沫感染または、接触感染によって感染するとされていること。 ○感染症を予防するには、運動、食事、休養及び睡眠の調和のとれた生活を続けることが有効であること。 ○ウイルスから身を守るために、換気など周囲の環境を衛生的に保ち、正しい手洗いの方法を身に付けること。 ○ウイルスに感染していても症状が出ない場合があり、その人たちが、知らないうちに感染を拡めてしまうことがあること。 ○妊婦や高齢者、基礎疾患がある場合は、重症化するリスクが高いことが報告されていることから一層注意が必要であること。 ○ウイルスから、自分自身を守るため、そして、大切な人を守るため、「不要不急の外出を避ける」 [3密を避ける]等の感染症の予防策の徹底が必要であること。 ○行動が制限されている中でも、家族や友人と、「3密」を避けて工夫した交流をすることで心身の健康を保つようにすること。 ○私たち一人一人が、感染症を予防するためにできることをしっかりやっていくことが大切であり、自分の生活や体調を振り返り適切に行動することが感染拡大防止にもつながること。
≪参考資料≫若者の皆様へ
【知らないうちに、拡めちゃうから。】疫病から人々を守るとされる妖怪「アマビエ」をモチーフに、若い方を対象とした啓発アイコンを作成しました。自分のため、みんなのため、そして大切な人のため。私たち一人ひとりが、できることをしっかりやっていく。それが私たちの未来を作ります。国民の皆さま、引き続き、不要不急の外出や３密を避け知らないうちに、拡めちゃうる行動へのご協力をお願いします。新型コロナウイルス感染症は、罹患しても約８割は軽症で経過し、治癒する例が多いことが報告されている一方、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は、重症化するリスクが高いことが報告されています。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、感染症の予防策の徹底を引き続きお願いします。 <テーマ>

【ねらい】
正しい手洗いの方法を知り、実践できるようにする。
(お買いを) ・
○手洗いは接触感染を予防するのに効果があること。 (手にウイルスがついた状態で口や鼻を触ることで粘膜から感染するから) ○手洗いは正しい方法で行わないと予防にならないこと。 (さっと洗っただけでは、爪の裏や手のしわ、指紋の間にいたウイルスが水分で浮き出て、手のひらにウイルスが広がってしまうから） ○手のひらだけでなく、手の甲、指先、爪の間、指の間、親指の付け根、手首も洗うようにすること。（爪の間、指の間や親指の付け根などには細菌が残りやすいから） ○洗い終わったら、清潔なハンカチやタオル、ペーパータオルなどでよくふき取って乾かすこと。また、ハンカチ等は共用しないこと。 ○爪を短く切り、清潔にしておくことも必要であること。厚生労働省ホームページから
≪参考資料≫
<テーマ>

【ねらい】
[３つの咳エチケット」と「正しいマスクの付け方」を知り、実践できるようにする。
(百學内容) ……
○飛沫感染とは、感染者の咳やくしゃみ、つばとともに放出されたウイルスを他者が口や鼻から吸い込んで感染することを言う。 (飛沫は1〜2m飛ぶと言われています。) ○飛沫感染を防ぐためにも、何もせすに咳やくしゃみをしたり、咳やくしゃみを手でおさえたりせずに、３つの咳工チケットを実践すること。 < ３つの咳工チケット＞ ①マスクを着用する。（□・鼻を覆う。） ②マスクがないときは、ティッシュやハンカチで口・鼻を覆う。 ③マスクがなく、とっさの時は袖で□・鼻を覆う。 ＜正しいマスクのつけ方＞ ①鼻と口の両方を確実に覆う。 ②ゴムひもを耳にかける。 ③隙間がないよう鼻まで覆う。
≪参考資料≫
[3つの咳工チケット]首相官邸・厚生労働省<テーマ>

(ねらい)
新型コロナウイルス感染症を予防するための３つの密を理解し、適切に行動できるようにする。
(百濟人名) ・
1換気の悪い密閉空間(空気の入れ替えのできない場所、窓のない場所) 2 多数が集まる密集場所（たくさんの人が集まる場所） 3 間近で会話や発声をする密接場面（人と人との間が近い場面） ○この３つの条件がそろう場所では、クラスター（集団）発生のリスクが高いこと。 ○日頃の生活の中で３つの「密」が重ならないように工夫することが必要であること。 ○３つの密が重ならない場合でも、リスクを低減するため、できる限り「密閉」「密集」「密接」しないようにすること。
≪参考資料≫
●新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、咳工チケット、手指衛生等に加え、 「3つの密(密閉・密集・密接)」を避けてください。 ● 3つの密が重ならない場合でも、リスクを低減するため、できる限り「ゼロ密」を目指しましょう。 ●屋外でも、密集・密接には、要注意。人混みに近づいたり、大きな声で話しかけることなどは避けましょう。 0120-565653

【ねらい】
新型コロナウイルス感染症に関する情報を得るためにはどうしたらよいか考え、実践できるようにする。
(百集内容)・
○公的機関などがホームページ等で提供する正確な情報を入手し冷静な行動をとること。 ・首相官邸、厚生労働省、文部科学省、国立感染症研究所などOSNSで氾濫しているデマや誤った情報に惑わされないよう注意すること。 ○情報が多すぎると必要以上に不安や心配な気持ちを引き起こす恐れがあるので、新型コロナウイルス感染症に関する情報やニュースをずっと読み続けるのは避けたほうがよいこと。 ○心配なことがあったら、一人で抱え込ますに、周囲の人に相談すること。
≪参考資料≫
首相官邸ホームページhttps://www.kantei.go.jp/ ・新型コロナウイルス感染症に備えて〜一人ひとりができる対策を知っておこう〜 ・感染症対策特集〜様々な感染症から身を守りましょう〜等
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html ・国内の発生状況・新型コロナウイルス感染症に関するQ&A等
文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html ・やってみよう！新型コロナウイルス感染症対策みんなでできること
国立感染症研究所ホームページ
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html ・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報ページ

(ねらい)
新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見について考え、適切な行動をとることができるようにする。
(百集内容)
○感染者、濃厚接触者、医療従事者、社会機能の維持にあたる方等とその家族に対する誤解や偏見に基づく差別は許されないこと。 ○見えないウイルスへの不安から、特定の対象（※１）を嫌悪の対象としてしまうことで、差別や偏見が起こること。 ※ 1 ・感染症が広がっている地域に住んでいる人 ・咳をしている人・マスクをしていない人　・外国から来た人○差別や偏見のもととなる「不安」を解消するためにも、正しい情報（公的機関が提供する情報）を得ること、悪い情報ばかりに目を向けないこと、差別的な言動に同調しないことが大切であること。
≪参考資料≫
首相官邸・厚生労働
http://www.kantei.go.jp/jp/ content/00059525.pdf首相官邸・厚生労働省https://www.kantei.go.jp/jp/content/ 00062975.pdf首相官邸・厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/ bunya/000164708_0001.html#kokumin首相官邸・厚生労働省http://www.kantei.go.jp/jp/いたり、大きな声です
首相官邸・厚生労働省
https://www.kantei.go.jp/jp/content/ 00062771.pdf日本赤十字社http://www.jrc.or.jp/activity/saigai/news/ 200326_006124.html