令和６年６月袋井市教育委員会定例会日程程護AR日日程第１開会議録署名委員の指名日程第２日程第３　会議録の承認日程第４　教育長報告日程第５　教育部月例事業報告日程第６　議　事（会議に付すべき事件） ( 2 )報告事項報第72号　令和５年度　教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について報第73号　「学校給食に関する実態調査」の結果について（R6. 6. 12文科省公表）報第74号  袋井市立中学校の部活動地域連携・移行に関する取組について（経過報告）報第75号　令和６年度　袋井市人権・同和教育研修会の開催について報第76号  袋井市徳育推進委員会設置要綱の廃止について報第77号　袋井市彫刻のあるまちづくり推進委員会設置要綱の廃止について日程第７　意見交換学園経営方針について（袋井あやぐも学園・浅羽学園）日程第８　その他( 1 )連絡事項ア　令和6年度「次世代人材育成・交流プログラム@SIST(アシスト)」の実施についてイ　令和６年度青少年の非行・被害防止強調月間の取組についてウ  令和６年度第1回袋井市立図書館協議会の開催結果について( 2 )次回定例会等の予定について７月教育委員会臨時会令和６年７月23日（火）午後１時１５分教育会館４階大会議室７月教育委員会定例会令和６年７月30日（火）午後１時３０分教育会館３階    ＩＣＴ研修室(3)その他日程第９　閉　会1　開会●教育長2会議録署名委員の指名●教育長鈴木委員　と　大谷委員を指名3会議録の承認●教育長4 教育長報告●教育長資料に基づき、主な内容を報告5 教育部月例事業報告●各課長資料に基づき、各課長から主な事業を報告6 議事【議決事項】 ●教育長今回は、議決事項及び協議事項はございません。
【報告事項】
報第72号　令和５年度　教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について●教育企画課長資料に基づき説明
●教育長
法律に基づく点検評価なので、ある意味きちっとやらなければいけない部分がありながらも指標ってある意味全部を表すのは難しいので、指標だけでっていうのはなかなか難しいのが実態ではないかなあと思っています。毎年やっている事を今更言って本当申し訳ないのですが、表紙について袋井市でこんなことをやっているという話がなかなか見えてこないなあと思っていて。例えて１つ言えば日本一の学校給食を目指していますが、給食のことをもっとトピックス的に入れてもいいなあと思いますが、その方がよっぽど評価になっているのかなあという感じがしないでもないなと。ちょっと工夫したいなあと思います。文字ばかり並んでいると全然面白さがない。有識者のところに今見てもらっているので有識者の御意見を踏まえてまた次回なのか次々回なのか教育委員会へお諮りしたいと思います。現時点で何かお気づきの点があればお願いします。
●溝口委員
教育長がいろいろ気づいているかと思います。私も昨年はそんなにじっくり見れていなかったのですが今年はじっくり見てみて、いろいろ気づくところがありました。今日はそれに対してどうのこうの言ってもらう気はないので意見として。１つは４ページ、点検及び評価の方法としっかり描いてあります。法律で決められている書類ということは重々承知の上で言います。まず１つ間違いではないかと思うところで、上から３行目平成24年度事業というこれ間違いで単純な間違いではないかと。その下に書いてあるのが「ＰＤＣＡサイクルを組み込み、取組の指標・目標に対する実績から達成度、実現度を評価し、評価の反省を来年度の改善に繋げていくシステムを作りました。」とあります。今６月でこれから出す書類で実をいうとこれは今期今年の計画に反映していかないと書いているんでおすがこれが全くこのシステムに合っていないのではないかと。こういうところは問題があるのではないかと思います。今出す意味が何の意味があるのかと。法律で決められているのですから出すのは良いのですがやっぽりそういうところをきっちり考えないと多分まとめている方は毎年定例業務としてまとめられていると思うのですが、考える良いチャンスなのかあと思いました。この辺のシステムがちょっと合っていないと。それから、１の(1)のア　教育方針　新規事業の企画立案の段階における教育委員と事務局の意見交換11ページの上ですね、ここの中の令和６年度の目標及び対応、上の半分の一番下ですね令和６年度のものをよくよく見るとこれが去年と全く一緒です。全く同じかもしれないですが、ＰＤＣＡを回せと書いてあるところを見るとちょっとそれは問題かなあと思っています。こういう書き方なのでね。 1の(2)のイ　その下ですね11ページのここにですね会議録のことが書いてありますが、会議録については、審議の内容を簡潔に記載し云々と記載しと書いてありますが、いつも会議録きれいに言ったことを今私が言っている事を全部書いていてくれています。ここの整合性が取れていないなあと。これも１つです。別に全部書きますでも良いとは思いますが、一応ここでは簡潔に記載すると書いているのでこれはちよっとじっくり考えるところかなと。これに関連して気づいたのが、会議録をホームページで見ますと資料がついていないものですからじっくり読もうとするとよくわからない。中には資料までつけている教育委員会もありますのでその辺も多分あまりいろいろな人がちゃんと見ていないのだろうなあと正直思いますが。そこら辺の考え方をきっちりしておかないといけないのかあと思いました。それから、１の(3)のウ　12ページの上ですね、幼稚園、小学校の訪問ですね、これ目標が手段の中に小中学校は２年に一回巡回訪問すると書いてありますが、昨年の小中学校の巡回訪問は４校です。目標には全然達していないわけですけれどもこの評価はＡなんですね。この数字で目標を挙げているところに対してはやっぱりきっちり見ないといけないのではないかと。これは本当にＡなのかと。頑張ったからＡじゃなくて、半分やりますといっているのにＡではなく、できなかったら反省して次の手を考えれてやれば良いだけの話で、無理やりＡにする必要はないという風に考えます。それからですね、３の政策１　16ページの昨年の報告書を見ると今後の取り組みの展開方法の中で令和５年度は０歳から18歳までの子どもが利用できるサービスを集約した「子育て支援ハンドブック」を作成しとなっています。昨年作りますと言っているのに今回の報告書では10月までにデータ化して市のホームページに掲載するというせっかく目標を立ててやっているのにそれが伸びているんだけども百点満点でしたと。Ａ評価ですと。きっちり見た方が良い。せっかく作るのではあればいう風な意見を持ちました。正直な話。私の想いとしては、せっかくこういうのを見つけたので言い方悪いですがやらされ仕事みたいのがいっぽいあります世の中には。法律で決められているからきっちり出さないと。是非皆さんの中でこういう事例をそういうのがないかとそれこそこの報告書はどうしたらよいのか今から出す意味はあるのかとどうか、とはいえ出さないといけないから出しましょうとでも来年は２月とか３月とかに作ればものすごく良い資料になるものと思い、次の年の計画に反映できれば一番良いと。タイミングが見直せるかどうか。いろいろな考え方があるとは思います。そういう意見交換を是非皆さんでしていただくきっかけとなれぼいいなと考えました。
●教育長
ありがとうございました。子育てハンドブックは去年は冊子で作って、今年は電子化を作るものです。冊子は作成済です。今年はホームページ版を作るよというもので、書き方がわかりづらかったところは申し訳ないです。必要な点は多々あるとは思いますのでいずれにしても施策を充実させるためにＰＤＣＡを回すということですので、ある意味やっつけ仕事ではなくて成果をちゃんと捉えていかないといけないということが私達の責務かなあと。法律に基づくものでやらなきゃいけない話ですからしっかりした評価でＰＤＣＡを回さないといけないと。一番最初の次年度にというのは予算上のことで会計年度の都合であって、結果が出るのがどうしても翌年度になってしまうので具体的に政策に反映できるのは翌々年度のというふうにならざるを得ないのかなあと。少し整理はしないといけない。後はすみません御指摘のとおりかと。
●鈴木委員
すみません。溝口さんからあったように、９ページの１の教育委員会の活動、ここのところ先ほど訪問のことも無理してＡにしなくても１回でもやったらＡなんじゃなくて、誰がっていうことと教育委員の中でももう少し意見交換をしたいっていう部分がすごくあって、そういう教育委員の意見聴取みたいなのを学校訪問だけでなくいろんな面でここにあるような意見交換Aになっていますがそういう思いもあります。是非ここのところ誰が評価して誰が見てＡなのかなあと疑問に思ったところもありましたので、今後そういう検討、聴取、意見交換みたいなのを行い、より充実していってほしいなあと感じました。
●教育長
ありがとうございました。学校訪問っていうのは２年に１回小中学校回りましょうねと、そんな回数は意味がないと正直思っていまして、行って何をやってきたかということがよっぽど大切なのでこういうことを見て意見交換をしましたよ、だからこういう施策になりましたみたいな方が評価した方が良いのかなあと思います。16校の内８校回らないといけないというそんな数なんてあまり意味がないかなあという気もします。少しそこを中で議論して。
●溝口委員
管理職の中にはちゃんと数字を乗せろと一生懸命おっしゃる方もいるかもしれない。
●教育長
教育委員さんにも意見をいただいてこういう視点で評価をすれば良いのではないという、何をもって評価するかはいろいろあると思うので是非そういう意見交換をしたいなあと思います。また有識者の御意見を踏まえて次回また案という形で出させていただいて意見をいただきたいなあと思います。ありがとうございます。報第73号 「学校給食に関する実態調査」の結果について(R6. 6. 12文科省公表) ●おいしい給食課長資料に基づき説明
●吉田委員
個人的な意見としては、一律に無償化するのではなくて払える人は払ってくださいと思うのですが。厳しい家庭には援助をしてというその辺の線引きもまた難しいですけれどもわざわざ一律に無償化とか値上がり分をとはちょっと言いにくいんですけど、ある程度負担することは仕方ないのかなあと思います。
●教育長
就学援助の制度があって当然給食費については生活保護の世帯やそれに準ずる世帯には給食費を公費で負担しているので、一定の所得以下の方々については公費負担が実現されている。その率とすると８パーセントくらいの御家庭に対して、全体の子供達の数の１割弱の子ども達が給食費を払っていないという状況です。給食の運営協議会をやった時にも委員の皆さんからはそういう御家庭に対しては支援するべきだけれども、給食費は払ってもいいんじゃないのという方が割と多くて、値上げする時にも値上げするのはやむを得ないでしょこれだけ物価が高いんだからという話があって、ただ一定の人達は支援しましょうという意見が多かったかなあという風に思います。なかなか毎年５億円以上のお金を子ども達に食べてもらうみたいな話になってしまうとなかなか切ないなあということがあるので、ここは要議論かと。ただ全国で下手すると市長がどれだけ立っていられるかなという気もしないでもないので、そういう政治的なマターにもなるのかあと。ただ都会に行くと私立学校で給食を出していないところもあるので、そのところの不公平感がどうしてもある。給食を食べている子には支援するけれども給食を食べていない子、お弁当を持ってくる子には支援しませんという形になってしまうので、その不公平感がすごくあるので都会に行けば行くほど給食費を公費にするっていうのが非常に悩ましいところはあるのかなあと。
●大谷委員
自治体のこれは御決断なのでしょうけれども、果たして例えば静岡県内だったらいくつかの自治体が無償化に踏み切っている。じゃあこれは恒久的に一度無償化したけれどではやっていける自治体があるのかどうか大丈夫なのかなと。そういうことを考えると実は受益者が当然負担することをしつつ、さきほど吉田委員がおっしゃられたようにどうしてもそのところが難しい御家庭もあるのだったらそこはそこで手厚い保護をしつつ、やっぽり受益者には負担をしていただくという原則を守っていく。何でもかんでもじゃあ全ての制度で手厚くしていく、じゃあそれが未来恒久的にやっていけるかといえば今の現状で僕はやっていけないと考えるとそれは確かにリップサービスとしてやるのはいいですよと、ある時限的に市や自治体がお金があるうちは良いと思いますが、無償化についてあまり言っては良くないのかもしれないけど、いずれお金なくなったらまたやめますって、僕は多分今踏み切ってやっている自治体の中にもいずれは財源的な手詰まりを起こした時にしょうがないのですみませんが半分にしますとかやっぱりすみませんが元に戻してくださいと僕は現実的にあるのではないかと実は思っているところでして、やはりそこのところはじゃあ今無償化に流れているのかもしれませんけれどもちょっと先のことも考えた方が良いなあと、慎重にそこは決断すべき、そういう意味ではちゃんと厚くしないといけないところは厚くしつつ、現実に即した形でしている今の市の形で特に学校給食に関してはしっかり個人的な評価はしていいのではないかと思います。
●溝口委員
私も個人的には給食費を払うべきだと思います。さっき５億が高くて払えないよと、昨年の袋井市の決算報告を見たら教育費20億余らせている。そういうのを見ちゃう人がいると５億なんて出せるじゃんって言いかねないんですよね、まあ20億がよくわからないのだけれど。まあそういうところを気を付けるのかなあと。
●教育長
どうしても周りの市町村とかが気になるので、今実は令和５年度から値上げしたけれども５年度は国の交付金を活用したものだから、昨年度から上げたんですけれど５年度は国の交付金があったので値上がりする前の額でして、値上がり分は国の交付金を肩代わりしたのでという話になっています。ただこの金額でももう結構ぎりぎりで資金の諸物価高騰のあおりを受けている。今給食センターの方でじゃあモモ肉をムネ肉にとか工夫をすごいしてもらっているのですが、すぐにまた値上げを検討せざるを得ない状況かなあという風に思っています。またそれは御相談させていただきます。
【報告事項】
報第74号  袋井市立中学校の部活動地域連携・移行に関する取組について（経過報告） ●魅力ある部活動推進室長資料に基づき説明
●吉田委員
2つあります。まず１つ目は、移行の見通しが立っていないということを解消するためにロードマップを作成したということで、拝見したのですがこれでも保護者からすると自分の子どもがやりたいクラブは活動がこの年度では民間クラブなの部活動なのと結局ちょっとわかりにくいかなあと思うのでせっかく部活動の種目ごとに検討会をしているのだったらある程度このクラプだったら早めに民間に移行するかもみたいなのを、種目別の見通しというものもあった方が良いのではないかなあと意見になります。もう１つの質問ですが、最近周りの保護者の中で地域移行した後に地域の指導者に対して児童だったり保護者が不適切な指導をしているのではないかとか疑問に思った時にどこに行けば良いのか、どこに意見を言えば良いのかわからないなあという不安を持っている方がいらっしゃったのでそういった相談窓口みたいなのを教育委員会として設置する予定はあるのかどうか今のお考えを聞かせてください。
●魅力ある部活動推進室長
まず最初に意見の方ですがありがとうございました。それを言えると我々も非常にいいなあと思うのですが、種目ごと種類ごとの検討会で地域の皆様、今活躍をしている地域の皆様といろいろと話をする中で、環境整備を進めていきたいと思っていますので、ですので野球についてはこの時、ソフトテニスやソフトボールはこの時というのが現状では言いにくいところがあるかなあと思います。そういった環境が整備できれば随時お伝えしてきたいと思っていますので、ただ全体の流れとしてはこんな形かなあというところで考えているというところで示していこうかなあというところです。それから２つ目の質問ですが、現状まだそこについては話し合いは具体的にはまだできていないところが現状です。でもそこって心配されるところなので検討していかないといけないと思っています。実はスポーツ協会の方では、そういった受付、話を聴いてくれるような取り組みをしていると聞いていますので、もし今でも話をしたいということであればそこに連絡すれば話を聴いてもらえるということは確認できていますので御利用されると良いのかなあと。まだ委員会の方ではそこまで詳しい話はしていないです。
●大谷委員
袋井だけの問題ではなく、国家が政策として推し進めているものなのでちょっと何とも言い難いところがあります。おそらく中体連が大会が今非常に縮小されていくことを、今結構今新聞やニュースで報道されかなり戸惑っている方が実はいらっしゃる中で、ほんとにそれを先ほどのいろんな心配事があり、民間に移行していく中で例えば安全であったりちゃんと子ども達に良い効果だけがしっかり残る指導がちゃんとできるかどうかということを含めて、確かに移行の時期っていろいろこう見ると先ほどおっしゃったように長いように見えてほんとに拙速ではないのかどうかという我々も実は全くわからないところなんですけれども。その分ちゃんと注視していかないといけないということと、もう１つは保護者の方を含めて、お子さん達にとって今部活っていったい何なのかという、我々の頃と確かに違うんですけれどもやっぱり部活動に対してお子さん達の考えをちゃんと取られているのか、今厳しいとか大変とかといういろんなものだけではなくて、部活には部活のメリットがあるのではないかと。あと、高校はどうなんだろうかとすごく思ったりして。義務教育の中では部活動の地域移行はおそらく進んでいくものと思いますが高校はどうするのですかね。
●教育長
高校はさわらない。国のガイドラインは高校についてもいろいろ書いてはあるのですが、高体連、高野連が強すぎて多分さわれない。
●大谷委員
多分何も言われていないとういうのはおそらくそういう聖域もあって。ほんとにこれって木に竹を接ぐみたいな話にならないのかなあと思っていて、とても個人的には心配しているところで。いずれにしてもお子さん達が最終的にどう思っているか、子どもにやっぱりメリットがある移行であるべきかなと思うところで情報をいろいろ随時教えていただく中で、我々も国家の政策としても袋井としてはどうかってことは我々教育委員会の中でもいろいろと勉強していきたいなあと思いました。私も実はちゃんと勉強してなくて何も持っていないので、何も言えないのでじっくり調べたいとは思っていますけれども。
●教育長
実施方針で６項目くらいあるのですけれど、一番最初に子どもの想いが第一に地域連携、地域連携していきましょうねとしているので、百点満点とは言わないけれども何よりもそれをちゃんと大切にしていきましょうと、今までのやりがいであったり、意義であったりそういうメリットでというところをしっかり踏まえてしっかり移行をしていきましょうとまあ実施方針の一番目に掲げているので、委員の方々もそれが十分わかっているものと思います。ただ、なかなかその種目によってたり体制や市町村によって違います。掛川市は令和８年８月にやめるよと宣言をしてしまっている。こういうところもあるので市町村によってえらい差があるなと思うところはあります。拙速にならないように、かといって地域移行をある意味着実性をもってやっていかないといけない部分があるのでいろいろな情報を教育委員の皆さんへお示しをして、是非いろいろな御意見をいただきたいなあと思っています。
●鈴木委員
困窮世帯への支援っていうことで、それを手立ての中に入れていただいたことはとてもありがたいのですが、困窮っていうのを保護家庭というのではなくて部活動の中には比べてみた時にここはお金がかかるからじゃあこっちにしようっていうのが今までもそういう選択をされてきた準要保護を受けていない家庭でもそういうことがあったと思うんです。その辺のところもある程度みんな同じくらいの金銭的な面で部活動の選択をしないようなもし手立てが取れれば一番良いかなあと思うのですが、なかなか難しいと思いますが。今までもそれで部活動を考えてきた子達もいたと思うんですよ。是非それをやっていただけたらなあと。今までも話が出たことがあったのですが、剣道より卓球の方がお金がかからないから卓球部にしようっていってきたとか、吹奏楽部はお金がかかるからとかねそうやって思ってきた家もあると思うのです。そういう御家庭もいる。何パーセントの保護を受けている家庭だけでなくてそのところを是非考えていただけるといいなあと。
●教育長
支援の公平性みたいなのを保てるかという非常に難しいんですよね。
●鈴木委員
そこに別の支援の制度が組み込めるのか。結局受益者負担がどれだけかかるかということは様々な要因で変わってきますよね。指導者がいくら取るか、会場が確保できるか、施設がいくらかとかいうところによって受益者負担がまるっきり種目によって違ってくる中で、それをある意味子どもたちがいろんな選択をできるようにするのは非常に大切だとは思いますが、千円でいいよとかいう話がそれはいささか現実的に難しいのではないかと思うので何をもって公平としていくかという話はちょっと考えないといけない。鈴木委員がおっしゃるのも非常に良くわかりますし、是非それを実現したいなあとは思っています。また皆さんに取り組み状況をお伝えし是非いろいろな御意見を伺いたいですし、できれば周りの人にいろいろと伺って、これから子ども達が中学校へ上がる方たちの御意見が本当に大切なので是非皆さんから意見を聴いていただきたいなあと思います。
【報告事項】
報第75号　令和６年度　袋井市人権・同和教育研修会の開催について●学校教育課長資料に基づき説明[質疑・意見（要旨）]なし
【報告事項】
報第76号  袋井市徳育推進委員会設置要綱の廃止について報第77号　袋井市彫刻のあるまちづくり推進委員会設置要綱の廃止について●生涯学習課長資料に基づき説明[質疑・意見（要旨）]なし7 意見交換学園経営方針について（袋井あやぐも学園・浅羽学園）
8 その仲
( 1 )連絡事項ア　令和6年度「次世代人材育成・交流プログラム＠SIST(アシスト)」の実施についてイ　令和６年度青少年の非行・被害防止強調月間の取組についてウ  令和６年度第1回袋井市立図書館協議会の開催結果について( 2 ) 次回定例会等の予定について7月教育委員会臨時会令和６年７月23日（火）午後１時１５分教育会館４階大会議室7月教育委員会定例会令和６年７月30日（火） 午後１時３０分教育会館３階  ＩＣＴ研修室（3）その他8 閉会(午後３時50分閉会