平成29年８月14日上場取引所東
9973コード番号U R L  http://www.kozosushi.co.jp/ (役職名)代表取締役社長代表者(氏名)小林 剛（役職名）管理本部長問合せ先責任者(氏名)笹田　耕之l四半期報告書提出予定日平成29年８月14日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無:無T E L  03-5719-6226 (百万円未満切捨て) 1．平成29年12月期第２四半期の連結楽績（平成29年１月１日～平成29年６月30日） （１）連結経営成績（累計）
3.平成29年12月期の連結楽績予想(平成29年1月1日～平成29年12月31日)
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規　一社　（社名）－、除外　一社　（社名）－ ( 2 ) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更②　①以外の会計方針の変更:無:無：無:無③　会計上の見積りの変更④修正再表示

※　四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記の予想は、現時点における経営環境において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については２ベージ「（３）連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得改善の改善は進む一方、中国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国大統領の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する外食薬界におきましても、円高による一部輸入食材価格の低下が見られる一方、海産物の一部商材の価格上昇や人件費および人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視出来ない状況が続いております。このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つプランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるプランドへと進化するため消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」「新生茶月」のリプランド開発の推進、介護事業における「小僧寿し」の食の提供の推進、サプライ・チェーン・マネジメント（S CM）機能の強化、宅配事業への本格参入等を通じて、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指した取り組みを進めております。当第２四半期連結累計期間の当社の取り組みは、次のとおりであります。
1）イートインスペースを備えた店舗への改装
平成29年５月に「小僧寿し」プランドの一部店舗において、「イートインスペース」を備えた店舗への改装を実施致しました。小僧寿しでは、創薬よりテイクアウトによる商品販売を基本としてまいりました。今回導入のイートインスペースは、４人がけテープルを３席設け、ご家族やグループなど幅広くご利用が可能となり、お客様の新たな利用動機の創出を図っております。また、提供するメニューにつきましてもテイクアウトメニューのみならず、オリジナルうどんや海鮮どんぶり等の販売も合わせて実施し、商品販売の強化を行いました。
2） 「出張にぎりサービス」の取り組み開始
平成29年６月より、小僧寿しの寿し職人が出張し、お客様のご希望の場所でにぎり寿しをご提供する「出張にぎりサービス」の取り組みを開始致しました。お寿しの宅配では味わえない、出来立て・にぎり立てのお寿しのご提供、お客様のご要望に合わせたご提供が可能であるなどの特性があり、既に介護施設等を中心に、出張にぎりサービスの展開を開始しております。以上の通り、イートインスペースの開発や出張にぎりなど、テイクアウトや宅配以外の商品提供方法についての取り組みを進めておりますが、現段階における当社収益への寄与は限定的であり、店舗売上の減収傾向を改善するまでには至っておりません。一方で前期に子会社化した西日本事業や介護事業の売上高が寄与したため、当連結会計年度の売上高は26億18百万円（前年同期比8. 8%増）となりました。損益に関しては、アニサキス報道による生鮮魚介類の需要低下に伴う影響により、主軸事業である持ち帰り寿し事業の売上高が想定を下回る推移をした点、前期に子会社化した西日本事業や介護事業が経営改善の途上にあり、現段階において赤字を計上しているため、営業損失は、１億11百万円（前年同期は営業利益37百万円）、経常損失は１億１百万円（前年同期は経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億25百万円（前年同期は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。各セグメントの楽績は以下のとおりであります。
①　持ち帰り券し事業
持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業およびその他飲食店事業より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」及び「茶月」のリプランド店である「京都茶月」を132店舗（前年同期比２店舗増）及びその他飲食店事業として、スパイシークリエイトが展開する飲食店を８店舗展開（前年同期比８店舗減）しており、持ち帰り寿し事業等の運営店舗数は、合計140店舗（前年同期比６店舗減）となりましたが、アニサキス報道による生鮮魚介類の需要低下に伴う影響により、主軸事業である持ち帰り券し事業の売上高が想定を下回る推移をした点、前期に子会社化した西日本事業において経営改善の途上にあり、現段階において赤字である点等の要因により、売上高1, 990百万円（前年同期比3. 6％増）、営業利益は8百万円（前年同期比91. 1％演）となりました。
②　券しＦＣ事業
寿しＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店の経営指導と食材販売を主たる事業としており、フランチャイズ加盟店数は162店舗（前年同期比31店舗減）となっております。当第２四半期連結累計期間におきましては、取引先企業への商材販売が増加したため、売上高は5億37百万円（前年同期比10.6%増）となりました。しかしながら、フランチャイズ加盟店の減少に伴い、フランチャイズ加盟店への商材販売が減少したため、営業利益は57百万円（前年同期比39. 6%減）となりました。
③　介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高は90百万円となりましたが、前期に着手した経営改善の効果が現段階において寄与しておらず、営業損失は48百万円となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は15億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億74百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金が２億16百万円減少、受取手形及び完掛金が１億67百万円、商品が23百万円したこと等によるものです。負債合計は９億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億45百万円の減少となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金が２億３百万円減少、未払金が89百万円、短期借入金が12百万円減少したこと等によるものです。株主資本は、当第２四半期連結累計期間の業績を反映し、１億25百万円減少し、６億19百万円となりました。 ( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年12月期の薬績予想は、平成29年２月14日開示の「平成28年12月期　決算短信［日本基準］（連結）」から変更はございません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)

( 4 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第49期（平成28年12月期）まで継続して売上高の減少及び当期純損失を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失125,867千円を計上する結果となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。 ①　小僧券しグループ・フランチャイズ事業の再構築当社は下記の取り組みを実施することで、「小僧寿しグループ・フランチャイズ事業」の再構築を推進してまいります。 １） 「小僧寺し」及び「茶月」店舗のリプランド・プロジェクト幅広い世代に必要とされ、今以上に受されるプランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した「新生小僧寿し」及び「新生茶月」のリプランドを開発し、全国の直営店舗及びフランチャイズ店舗について、順次、リプランド化を進めてまいります。 2）フランチャイズ事業体制の再構築全国を網羅するフランチャイズ事業体制の情築を目指し、「西日本エリア」の組織・体制を整備し、当社のフランチャイズ本部体制を、東日本本部と西日本本部の２拠点体制としております。また、プランド単位においても「小僧寿し」本部、および「茶月」本部の組織体制の強化を図っております。 3）サプライ・チェーン・マネジメント（S CM）体制の強化全国的なフランチャイズ事業体制の構築を目指し、平成28年10月より当社の物流体制を株式会社アスラポート・ダイニングに移管する事で、購買・物流体制の整備を進めております。なお同社とは、平成28年12月１日付で資本業務提携契約を締結し、両社間で更なる繁密な関係性を構築する事により、当社が掲げる新たな成長戦略に基づく事業運営方針の推進を強化してまいります。
4）海外事業の再構築
現在、海外事業は米国（ハワイ）においてフランチャイズ事業（８店舗）を展開しております。同エリアをはじめ他の欧米、アジア、オセアニアにおいても、当社プランド価値並びに事業ニーズが高いと考えており、今後は海外事業展開も積極的に図ってまいります。
②　新規事業の推進
1）宅配事業の取り組み当社の主軸事業である「持ち帰り券し事業」の成長戦略として、「宅配事業」の強化を図ってまいります。現時点では、当社の宅配事業は「茶月」プランドの店舗のみに限定されておりますが、当社は「宅配事業」を今後の成長分野と位置付け、同事業のノウハウを有する企業との業務提携も含めて戦略的な取り組みを進めてまいります。 2）高齢者・介護関連事業の取り組み当社の主要顧客層である高齢層を対象として、介護及び老人ホーム等のニーズにも合わせた事業モデルの構築を図ってまいります。前述の「宅配事業」への取り組みとも併せ、「介護・老人ホーム施設」への当社商品・サーピスの開発を行うと共に、当該事業の早期実現に向け戦略的な事業バートナーとの提携も視野に入れて進めてまいりたいと考えております。以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、各施策は実施途上にあり、第２四半期累計期間末時点では、各施策の効果が現れてなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は雑続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)該当事項はありません。 (会計方針の変更)該当事項はありません。 (会計上の見積りの変更)該当事項はありません。 【セグメント情報】 I前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日至平成28年６月30日） 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用150,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配訳不能営業費用でありま2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。 (のれんの金額の重要な変動) 「持ち帰り寿し事業等」及び「寿しＦＣ事業」セグメントにおきまして、株式会社阪神茶月及び株式会社スバイシークリエイトの株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これによりのれんか106,863千円発生しております。
II 当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日至平成29年６月30日） 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用129, 155千円が含まれております。
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配慮不能営業費用でありま2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失) 「持ち帰り寿し事業等」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては18,207千円であります。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。 3．報告セグメントの変更等に関する事項前第３四半期連結会計期間より、株式会社けあらぶ及び介護サポートサービス株式会社を連結の範囲に含めたは無人での出来日が期間より、「介護・福祉事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
3.その他
該当事項はありません。