資料１　インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項等
答談申請現限Q 10月1日(日)から登録を受けるためには、いつまでに登録申請書を出す必要があるか？ ９月30日(土)までに申請書を提出する必要· e-Taxの場合、9月30日(土)の23:59:59までの受付となります・郵送の場合、9月30日(土)の通信日付印のあるものまでとなります・窓口提出の場合、9月29日(金)の閉庁時間（17:00）までとなります９月30日は土曜日ですが、10月２日(月)まで期限は延びません。 ※
インボイスの交付対象時期
Qインボイスの交付義務が生じるのはいつの取引からとなるのか？ 10月1日(日)の取引から具体的には以下の日が10月１日以降になる場合、交付義務が生じます・モノの販売：出荷日、相手方の検収日など、引渡しの日として合理的な日·サービスの提供:物の引渡しを要する場合は、目的物の全部を引き渡した日物の引渡しを要しない場合は、役務の全部を完了した日※　必ずしも10月1日以降に交付する請求書等から対応しなければならないわけではありません。 【具体例】 ①令和５年９月中の取引について令和５年10月に請求を行う場合⇒インポイス対応の必要はありません※令和５年９月以前にインポイス対応すること自体は問題ありません。 ②令和５年９月中に請求書を出し令和５年10月に納品を行う場合⇒インポイス対応の必要がありますョ　この場合、納品のタイミングでインポイスを交付するか、登録番号を通知し請求書と併せて保存してもらうなどの対応が考えられます。

10月1日に受験通知が未産の場合の対応
【売手の対応】Ｑ 10月１日を迎えても登録通知書が届かないが、どうインボイスを交付するか？事前にインボイスの交付が遅れる旨を先方に伝え、通知後にインボイスを交付するN又は通知を受けるまでは登録番号のない請求書等を交付し、通知後に改めてインボイスを交付し直すW又は通知後にすでに交付した請求書等との関連性を明らかにした上で、インボイスに不足する登録番号を単類やメール等でお知らせする事後交付が困難な小売店などはどう対応するか？ ⇒事前にインポイスの交付が遅れる旨を事業者のHPや店頭にて相手方にお知らせしたうえで、事業者のHP等において「弊社の登録番号は『T1234…』となります。令和５年10月１日から令和５年●月●日（通知を受けた日）までの間のレシートをお持ちの方で仕入税額控除を行う方におきましては、当ページを印刷するなどの方法により、レシートと併せて保存してください」と掲示する買手側からの電話等に応じ、登録番号をお知らせし、相手方にその記録をレシートと併せて保存してもらうといった対応が可能です※　これらの取扱いは、登録申請は令和５年９月までに行ったものの、令和５年10月１日までに登録番号の通知が届かなかった場合の経過的な取扱いとなります。したがって、登録番号を記載したインポイスを交付できるようになった日以降は、記載事項を満たしたインポイスを交付していただく必要がありますので、ご注意ください。 【買手の対応】  Ｑ売手から登録番号のないインボイスを受領したのち、登録番号のお知らせ等が届かないまま申告期限を迎えたが、仕入税額控除を行ってよいか？事前にインボイス発行事業者の登録を受ける旨が確認できたときは、受領した登録番号のない請求書等に記載された金額を基礎として、仕入税額控除を行うこととして差し支えありません事後的に交付されたインボイスや登録番号のお知らせを保存することが必要です※　保存できなかった場合、翌課税期間において仕入税額控除を調整することとして差し支えありません。 ※　基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者は１万円未満の課税仕入れについて、帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能（「少額特例」といいます）ですので、上記対応は不要です。

受領したインポイスの適正性の確認
Ω売手からインボイスを受領したが、登録番号が適正なものか、取引の都度確認する必要があるのか？インボイスの適正性（番号が有効かどうか）については、事業者においてご確融いただく必要がありますただし全ての取引の都度、確認が必要となるものではなく、取引先の規模や関係性、取引の継続性などを踏まえ、事業者においてその頻度等をご判断いただくこととなります取引に入る前の確認も重要です体新規取引先との取引：確認する継続的に取引がある企業との取引：都度の確認はしない※登録を受けた場合、自ら届け出等しない限り有効であり、取消しも課税期間（原則１年）単位でしかできないため、これらも踏まえてご検討ください※　少額特例の適用を受ける方や、簡易課税制度や２割特例（インポイス制度を機に免税事業者からインポイス発行事業者になった方について、納税額を売上税額の２割とする特例です）を選択する方については、仕入税額控除にインポイスの保存は不要ですので、上記対応は不要です。 ※　国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」では、Ｗｅｂ−ＡＰｌ機能の仕様を公開しており、当該サイトと連携している会計ソフトを利用されている場合には、より効率的な取引先の登録状況の確認が可能です。
インボイス制度について知りたい
インボイス制度とは何か？など、 Q & Aやパンフレット等の内容についてはインボイス制度特設サイトインボイスコールセンター (9時-17時土日祝除く) 0120-205-553インボイス制度税制以外のご相談はの説明会関係省庁等の相談窓口説明会への参加申込・個別相談については税務署へ個別に相談するインポイス制度後の税務調査の運用について○これまでも、保存書類の軽微な記載不備を目的とした調査は実施していない。 •従来から、大口・悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度の高い納税者を対象に重点的に実施。 ○　仮に、調査等の過程で、インボイスの記載事項の不足等の軽微なミスを把握しても、 ・インボイスに必要な記載事項を他の書類等※で確認する、 ※相互に関連が明確な複数の書類を合わせて一のインボイスとすることが可能。 •修正インボイスを交付することにより事業者間でその不足等を改める、といった対応を行う。 ○まずは制度の定着を図ることが重要であり、柔軟に対応していく。資料２　事業者支援策全体の概要
相談体制の強化
事業者の相談に対して丁寧に対応できるよう、インボイスコールセンターを設置中小企業へ経営支援を行っているよろず支援拠点、商工会議所、商工会等の支援機関の経営相談体制を抜本的に強化し、相談対応を実施免税事業者からの相談受付窓口を設置し、相談内容に応じ、税理士（税務相談）や、支援機関等（経営相談、補助金の案内）が対応する枠組みを、中企庁補助事業にて立ち上げ税務署において、各事業者の事業実態を聴取し、登録要否の検討をサポートする相談会を開催.関係各省庁において、所管業界に対する周知広報計画を策定の上、きめ細かく事業者をサポート地銀、信金、信組において、取引先企業に対するセミナーの開催
税制指置
課税転換する免税事業者の税負担を売上税額の２割に軽減（R5改正）少額取引に係る事務負担軽減策（１万円未満はインボイス不要）を措置（R5改正）免税事業者から仕入れた場合でも、当面は８割の仕入税額控除が可能
す算指置
IT導入補助金：大企業も含む発注者が取引先の中小企業等に受発注ソフトを利用させる場合にも対象拡大持続化補助金：課税転換した場合に50万円上乗せ
取与環境の整備
独禁法等のＱ＆Ａの公表、6,000を超える業界団体への法令遵守要請を実施下請けGメンや書面調査による状況把握や発注者側への注意喚起等を実施資料３　各種相談体制・支援策の概要インポイス制度に関する相談窓口一覧表今年2月に作成・活用している「インボイス制度に関する相談窓ロー覧表」については、必要な更新を行い、10月以降も的確に該当窓口を案内できるようにしていく予定。
(参考) 中小企業向け相談体制の強化（支援機関の体制強化）中小企業庁作成資料●中小企業への経営支援は、よろず支援拠点及び全国各地の商工会・商工会議所等の各支援機関が中心となって、インボイス関係は約10万件の相談対応を実施。
※ 1インボイスに関する相談に加え、新型コロナ、物価高など様々な事業環境変化に関する相談・セミナー含む。 ※ 2  常勤、スポットなど様々な形で相談員等を確保し、現場での相談対応を実施。
中小企業庁作成資料e免税事業者の様々なニーズにきめ細かく対応するため、商工会・商工会議所・税理士等の相談先を紹介できる受付窓口を4/24に開設。税理士にオンライン相談ができる体制も構築。中小国体説明会・セミナー講師派遣国税庁（税務署）説明会CM、新聞等確定申告を通じた案内講師派遣業界団体説明会・セミナー免税事業者（課税売上高が1,000万円以下の個人事業者等）インボイスコールセンター（国税庁） (インボイス制度に関する税の一般的な問い合わせ)中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口（事務局）下請法等の懸念を有する事業者下請法等に関する相談窓口・建設業法に関する相談窓口等経営指導員等による相談対応補助金に関する紹介商工会・商工会議所・よろす支援拠点混乱が起きぬよう、正確な案内を行うネットワークを構築。オンライン相談予約専用フオームインボイス対応に伴う納税負担など税を中心とする個別相談残業者税務署登録申請手続きに関する案内インボイス制度に関する税の個別相談
● 「中小企業・小規模事業者インポイス相談受付窓口」では、免税事業者向けに税理士とのオンライン相談ができる体制を構築し、全国どこの免税事業者であっても税理士とオンラインで相談が可能。 ●リーフレット
●主な相談内容
課税転換した場合の税額がどの程度になるか知りたい。 ２割特例や簡易課税制度を活用した場合の計算方法が知りたい。経過措置における税額の計算方法がわからない。消費税の申告方法がわからない。
●オンライン相談を活用した免税事業者の声
普段は税理士に経理をお願いしていないため、自社の具体的な状況を踏まえて質問できたことは貴重な機会。税額の計算だけでなく、特例を活用する際の注意ポイントなども教えてもらうことができた。課税要否を判断する材料としたい。免税事業者(参考)事務負担の軽減（IT導入補助金） 【生産性革命推進事業(令和4年度補正2,000億円）の内数】中小企業庁作成資料●　ＩＴ導入補助金において、インポイス対応に必要なＩＴツール(会計ソフト、受発注ソフト等)の導入を支援。インボイス対応用の安価なITツール導入も補助対象とするため、補助下限額を撤廃(従来の補助下限額は5万円)。本措置は、令和5年１月20日からの公募回から適用。これまでに4万件程度の採択を実施。 ●また、現行制度では、補助事業者は中小企業等に限定しているところ、中小企業等のインポイス対応のためのITツールを大企業が提供する場合も補助対象とする。（令和5年6月20日申請受付開始。)

【類型新設による補助対象の拡大】
【例】大企業が、発注・支払等を電子的に行うITツールを購入し、当該ITツールを中小企業等である取引相手に無償で利用させる。この場合、大企業のITツール購入に係る費用を補助対象とする。 ITベンダーインボイス対応のためのITツールを購入大企業等【補助対象に追加】当該ITツールを無償提供無酸ITツール購入に係る費用を補助インボイス対応に必要なITツールの補助下限額を撤廃。 (令和5年1月20日の公募回から適用) (参考) 販路開拓支援（小規模事業者持続化補助金） 【生産性革命推進事業（令和4年度補正2,000億円）の内数】中小企業庁作成資料●小規模事業者が、変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくために、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、当該計画に基づいて行う販路開拓等の取組を支援。 o特に、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者に対して、令和4年度補正では、補助上限額を一律50万円引上げ。本措置は、令和5年3月10日の第12回公募から適用。これまでに３千件程度の採択を実施。 ●本補助金は、販路開拓等の取組の中で、インボイス制度やその申請等について税理士等へ複数回相談する経費も含めることも可能。く令和4年度補正における補助上限額の引上げ＞
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者には、補助上限額を一律50万円上乗せく制度概要＞ 【対象】　小規模事業者[補助率]    2/3 (賃金引上枠のうち赤字事業者は3/4) [補助対象経費]    税理士への相談費用、機械装置の導入、広報費、展示会出展費、開発費、委託費等
中小企業庁作成資料く令和４年度第２次補正予算等> （令和５年６月時点版）インボイス制度への交通信取り組む警察へ谷港区理事のご案内/インボイス制度について詳しく知りたい方は国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」をご覧ください。制度解説動画、インボイスコールセンター等をご案内しております。
インボイス制度に関する相談窓口
•税理士へのオンラインでの相談体制を構築しています。インポイス制度対応に伴う納税負担等を相談できます。 ／商工会・商工会議所及びよろず支援協会等による経営相談対応・専門家派遣・講習会の開催等を実施しています(中小企業119を通じた専門家派遣も受けられます)相談受付窓口　よろず支援熟点同じでの回
課税員員会議限する警報
免税用事業者は推送する警察
デジタル化によるインポイス対応にかかる事務負担の軽減✓　IT導入補助金により、ITツール（一部ハードウェアも含む）の導入費用等を幅広く支援しますく　みらデジにより、インポイス対応も含めた自社のデジタル化状況や経営課題を見える化します課税転換に伴う販路開拓支援／　小規模事業者持続化補助金により税理士等への相談費用も含めた販路開拓等の支援をします南部は東山へ免税事業者についての取引上の懸念への取組み✓免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するO&Aを公表しているほか、実態把握のための書面調査等を実施しています✓取引上のお悩みは下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口(以下Q&A末尾参照)または下請かけこみ寺にご相談くださいQ&A TIANICみや国立ちない. Holland本紙は「余和4年度第2次補正予算事業」の制度概要をご紹介しています。準備が整い次第公募を開始しますので、現在の公募情報はホームページでご確認ください。 <IT導入補助金> -デジタル化による事務負担軽減デジタル化基盤導入類型では、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。また、商流一括インポイス対応類型では、取引関係における受注者の中小企業等が無償で利用できる場合に、発注者（大企業を含む）がまとめて行う受発注ソフトの導入費用を支援します。

[みらテジ] ※IT導入補助金の申請要件です！
みらテンはこちら現在の公募情報はこちら■ 2019 ■ ※ 9 2012 1975年■ ■ 2018お問い合わせ先：サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター（0570-666-424） ＜小規模事業者持続化補助金＞ -課税転換に伴う販路開拓支援小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の費用（税理士等への相談費用を含む）を支援！免税事業者からインポイス発行事業者に転換する事業者(インポイス転換事業者)に対し、令和4年度第2次補正予算において、全ての申請枠で補助上限を一律に50万円上乗せします。（最大250万円補助）
（）内の補助上限額は、インポイス転換事業者以外が申請した場合お問い合わせ先： ・商工会地域の方【商工会地域お問い合わせ先】【現在の公募情報はこちら】所在地によって異なるため右のORコード参照・商工会議所地域の方  03-6632-1502みらデジ経営チェックにより、インポイス対応も含めた自社のデジタル化の進捗状況・経営課題の確認が可能です。経営改善のために是非ご活用ください。資料４　令和５年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要
財務省作成資料○　インボイス制度への円滑な移行のため、免税事業者や消費者などの適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れについて、制度実施後3年間は仕入税額相当額の80％を、その後の３年間は仕入税額相当額の50％を控除可能。令和元年10月(2019年)令和５年10月令和８年10月令和11年10月(2029年)インボイス制度への円滑な移行のため、１０年間の経過措置期間を設けている(免税事業者はこの間に、課税事業者への転換の要否を見極めながら対応を検討) ※　仕入税額控除の適用にあたっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と本経過
措置の適用を受ける旨（８割控除・５割控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要(2023年) (2026年)軽減税率実施インボイス制度実施
財務省作成資料〇免税事業者がインポイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置を３年間講ずることとする。
も、事務負担も大幅に軽減されることとなる。 ※　免税事業者がインポイス発行事業者となったこと等により事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる者を対象とし、インポイス制度の開始から令和８年９月３０日の属する課税期間まで適用できることとする。 ※　負担軽減措置の適用に当たっては、事前の届出を求めず、申告時に選択適用できることとする。
財務省作成資料○　軽減税率制度の実施により、少額な取引であっても正確な適用税率の判定のために領収書等の証票が必要となることから、こうした取引についてもインボイスの保存が必要となる。 ○　この点について、インボイス制度への円滑な移行とその定着を図る観点から、中小事業者を含めた一定規模以下の事業者の実務に配慮し、柔軟に対応できるよう事務負担の軽減措置を講ずることとする。
【改正の内容】
○　基準期間（前々年・前々事業年度）における課税売上高が１億円以下である事業者については、インボイス制度の施行から６年間、１万円未満の課税仕入れについて、インポイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除を可能とする。 ※　なお、基準期間における課税売上高が１億円超であったとしても、前年又は前事業年度開始の日以後６か月の期間の課税売上高が5,000万円以下である場合は、特例の対象とする。
〔対象となる事業者の範囲〕
全事業者の90.7%が対象となりうる（約815万者のうち約740万者）。また、現状の課税事業者のみを対象としても、76.1%が対象となる（約320万者のうち約242万者）。 (備考)令和２年度国税庁統計年報（法人税・消費税）、平成27年国勢調査（総務省）等に基づき推計資料５　公正取引委員会の取組正取引委員会インボイス制度の実施に向けた公正取引委員会の取組令和５年８月２５日第１独占禁止法・下請法上の考え方1.インボイスＱ＆Ａの公表・周知2．インボイス制度の実施に関連した相談対応————— 3 ・ 4第２独占禁止法・下請法に基づく対応1.書面調査を通じた情報収集2．インボイス制度の実施に関連した注意事例—第３今後に向けて

インドスマ&Aのパッ
■ 「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」（インボイスＱ＆Ａ）を関係省庁の連名で公表（令和４年１月策定、３月改正。|次頁参照）。 Ｑ ＆Ａの中で、独占禁止法・下請法上問題となり得る行為についての考え方を明記。
イングス9&Aの部知
＜特設サイトの設置＞ ■公正取引委員会のウェブサイトに「インボイス制度関連コーナー」を設置し、ンボイスＱ＆Ａやインボイス制度に関する相談窓口一覧表などを掲載。 ＜関係機関との連携＞国税当局と共同でインボイスＱ＆Ａに関する説明動画を公開。国税庁主催の説明会や税理士関連団体の講習会などに公正取引委員会の職員を講師として派遣。中小企業関連団体のウェブサイトや広報誌にインボイスＱ＆Ａの案内を掲載。公正取引委員会ウェブサイトインボイスO&Aの認
仕入先である免税事業者との取引について、インポイス制度の実施を契機として取引祭件を見直すことを
検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか？
1取引対価の引下げ
2_商品・役務の成果物の受領拒否等
3協賛金等の負担の要請等
4購入・利用強制
５取引の停止
6登録事業者となるような慈通等
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、免税事業者との取引において、仕入税額控除できないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉において、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。しかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者（買手）の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となります。取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、仕入先から商品を購入する契約をした後において、仕入先がインポイス発行事業者でないことを理由に商品の受領を拒否することは、優越的地位の濫用として問題となります。取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インポイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売促進費等の名目で金銭の負担を要請することは、当該協賛金等の負担額及びその算出根拠等について、仕入先との間で明確になっておらず、仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合などには、優越的地位の濫用として問題となります。取引上優越した地位にある事業者(買手)が、インポイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、当該取引に係る商品・役務以外の商品・役務の購入を要請することは、仕入先が事業遂行上必要としない商品・役務であり、又はその購入を希望していないときであったとしても、優越的地位の濫用として問題となります。事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、インポイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、不当に不利益を与えることとなる場合であって、これに応じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあります。課税事業者が、インポイスに対応するために、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請すること自体は、独占禁止法上問題となるものではありませんが、それにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります。また、課税事業者となるに際し、例えば、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置く場合についても同様です。 ※上記において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。
■インボイス制度の実施に関連し、公正取引委員会に寄せられた独占禁止法・下請法に関する相談に対し、インボイスＱ＆Ａの考え方に沿って丁寧に対応している。 ■公正取引委員会は、インボイスＱ＆Ａを公表した令和４年１月以降、約２０００件(令和５年７月末時点)の相談に対応しており、相談件数は、増加傾向にある。
相談件数の推移
※相談については、発注者側、受注者側などの立場を問わず、幅広い者から受け付けている。 3第１独占禁止法・下請法上の考え方
インボイス制度の実施に関連した相談対応(具体的な相談事例)
2.

1.書面調査を通じた情報収集■公正取引委員会が実施する各種書面調査において、インボイス制度の実施に関連した設問を追加し、問題となり得る行為の積極的な情報収集を行っている。独占禁止法上の「侵害的地位の活用」に終るコスト上昇分の価格最爽申請化Tの取組に関する特別開客■令和５年５月、１１万名の発注者及び受注者に対し、調査票を発送。 ■令和５年８月中に、上記受注者からの回答結果を踏まえ、上記以外で調査すべき発注者に対し、追加で調査票を発送予定。
II 下羅然の定期
■親事業者向けの調査令和５年６月、８万名の親事業者に対し、調査票を発送。 ■下請事業者向けの調査今秋、３０万名以上の下請事業者に対し、調査票を発送予定。川荷津そ物流運運をの取引に関する開客■荷主向けの調査今秋、３万名の荷主に対し、調査票を発送予定。 ■物流事業者向けの調査今冬、４万名の物流事業者に対し、調査票を発送予定。 5第２独占禁止法・下請法に基づく対応
■インボイス制度の実施に関連して、独占禁止法違反につながるおそれのある事例がみられたため、発注事業者に対し、注意を実施（令和５年７月末時点：１８件）。
活動例の物理
・経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合には、消費税相当額を取引価格から引き下げると文書で伝えるなど一方的に通告を行った。
■公正取引委員会は、インボイス制度の円滑な実施に向け、引き続き、関係省庁・関係団体と連携してインボイスＱ＆ Aや相談窓口の積極的な周知を行うとともに、関係事業者からの個別相談に丁寧に対応し、違反行為の未然防止を図っていく。 ■さらに、各種書面調査において収集した情報も活用しつつ、独占禁止法や下請法に違反する行為には、厳正に対処していく。 7