○長崎県建設工事入札参加者格付要綱昭和29年11月20日制世最終改正合和3年3月29日2監第256号(趣旨)第１条　建設工事（（建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する建設工事をいい、以下「工事」という。）の公共性及び特殊性に鑑み、工事の入札について、建設業者の信用及び技術能力等を特に重視するとともに公正自由な競争を図るため、入札についての合理的な基準を設けることとし、その基準や入札手続き等については、法令等に定めるもののほかこの要綱の定めるところによる。 (方針)第２条　工事の公共性に鑑み、県が発注する工事の執行に当たっては、自由な競争を図るともに、建設業者の信用、技術及び施工能力を十分勘案する必要がある。よって入札の方法は、一般競争入札及び指名競争入札を採用し、入札に参加しようとする者には、原則として工事の種類ごとに第５条に基づき決定された等級に対応する第12条の発注基準により、工事入札参加者の決定又は指名を行う。ただし、特に必要と認められる場合はこの限りではない。 （入札参加者の資格）第３条　県が発注する工事の入札に参加しようとする者は、工事並びに工事に関する調査、設計及び測量業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加しようとする者に必要な資格等（昭和53年長崎県告示第975号）に基づき、当該入札に参加するため必要な資格の審査（以下「資格審査」という。）を受けることを要件とする。 2　資格審査における申請建設業者の状態を特定する日(以下「審査対象特定日」という。)は、県内建設業者にあっては10月31日とし、県内建設業者以外の建設業者にあっては、別に定める入札参加資格審査受付の最終日とする。 3　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）第第2条第１項第４号に規定する官公需適格組合として資格審査を受けようとする者は、第１項の規定にかかわらず、事業協同組合に係る総合点数の算定方法等に関する特例要領の制定について（昭和50年11月10日建設省厚発第473号事務次官通知）に定めるところにより、入札参加資格審査申請書を知事に提出することができる。 (審査及び名簿登載)第４条　県は、資格審査において、次に掲げる各号に規定するところにより、適格性及び工事の施工能力の審査を行い、適格者とした者とその審査結果を入札参加資格名簿（以下「名簿」という。）に登載する。 (1) 適格性の審査適格性については、第３条に規定する入札参加資格の資格について審査する。 (2)　工事施工能力の審査工事の施工能力については、前号の審査によって適格者と認められた者に対し、次号に定める客親的審査事項により、業種ごとに審査し、さらに等級を設ける業種並びにとび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事、塗装工事、電気通信工事及び造園工事については、第４号に定める主観的審査事項も審査し、それぞれの審査点数を求
めるものとする。
(3)　客観的審査事項客観的審査事項の審査は、法第27条の23第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成20年国土交通省告示第85号）の例により行うものとする。 (4)　主親的審査事項主観的審査事項の審査は、次により行うものとする。審査点数の付与については、第５条により等級を設ける５工事種類のほか、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事、塗装工事、電気通信工事、造園工事の５工事種類とする。ただし、県内建設業者以外の建設業者の場合は、次のイ信用度に定める事項のみとする。なお、次の（１）主親的審査項目の算定の結果生じた小数点以下の数値については、切り捨てるものとする。
( 1 )主観的審査項目
ア技術的評価項目
(7)　工事成績
審査対象特定日の属する年の３年前の10月１日から審査対象特定日の属する年の9月30日までの3年間に工事完成確認書を通知した工事について、次の表における各建設業者の工事種類ごとのそれぞれの工事について県が評定した工事成績評定点に対応する付与点数を累計した数値を３で除して得た点数を審査点数に加える。ただし、加点の上限は200点とし、下限は設けないものとする。

(1)　表彰
建設業者が行った工事に関して、審査対象特定日を含む年度内に県及び厚生労働省が次の表の左欄に掲げる表彰を行った場合、当該建設業者に対しては、中欄に掲げる点数を右欄に掲げる工事種類について審査点数に加える。ただし、表彰が重複している建設業者にあっては、最も付与点数の高いもの

(り)　施工実績
(7)で審査対象とした工事について、建設業者の施工した工事種類ごとに、 1件につき1点を乗じた数値の累計と当該業者の工事種類ごとの請負金額の累計に1億円につき1点を乗じた数値を加えた結果を合計したものを3で除して求められる点数を審査点数に加える。ただし、加点の上限は50点とする。 (ェ)　土木施工管理／ＣＰＤＳ土木施工管理技士の資格を有する者について、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会が実施する土木施工管理／ＣＰＤＳ （継続的専門能力啓発システム）へ登録した学習単位のうち、建設業者ごとに審査対象特定日から起算して直前１年間の単位数の合計に応じて、土木一式工事にかかる工事種類に次の

(ｵ）　建築技術継続能力開発／CPD
建築士、建築施工管理技士等の資格を有するものについて公益社団法人日本建築士会連合会、一般財団法人建設業振興基金、公益社団法人日本建築家協会、建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会及び建築ＣＰＤ運営会議が実施する建築技術継続能力開発／CPDへ登録した学習単位のうち、建設業者ごとに審査対象特定日から起算して直前１年間の単位教の合計に応じて、建築一式工事にかかる工事種類に次の表の左欄に掲げる区分により、右欄に掲げる点数を審査点数に

(カ)　技術職員数
第(3)号客観的審査事項に規定のある経営事項審査の結果、審査項目中技術力（2）において工事種類ごとに認定された1級技術者、基幹技能者、2級技術者、その他の技術者についてそれぞれ一人につき順に1点、0. 7点、0. 5点、0. 2点を付与することとし、それぞれの該当者の人数を乗じて合算した点数を該当する工事種類について審査点数に加える。ただし、加点の上限は40点とする。イ　　地域貢献活動評価項目本評価項目においては次の（1）から（ｾ）までの数値を合計したものとする。この場合において、当該合計数値が180点を超過するときは、180点とする。 (7)　暴力団等排除への取り組み審査対象特定日の直前３年間において、公益財団法人長崎県暴力追放運動推進センターが実施する「不当要求防止責任者講習」を受講した場合に、該当する工事種類について5点を審査点数に加える。
(イ)　労働安全衛生への取り組み
審査対象特定日の直前１年間において、建設業労働災害防止協会長崎県支部が実施する「現場管理者統括管理講習」、「職長・安全衛生責任者教育」、「職長・安全衛生責任者能力向上教育」、「総合工事業者のためのリスクアセスメント研修」、「職長のためのリスクアセスメント教育」及び「熱中症子防指導員・管理者研修」のうちのいずれかの講習を受講した場合に、１講習につき２点を該当する工事業種について審査点数に加える。ただし、加点の上限は８点とする。 (り)　建設業従事職員数建設業者が雇用する職員のうち、建設業者の決算日において常勤と認められた者については、該当する工事種類について、一人につき0.2点を審査点数に加える。ただし、加点の上限は40点とする。 (x)　防災協定審査対象特定日において、長崎県と「大規模災害発生時における支援活動（社会貢献）に関する協定書」を締結した団体に所属し、大規模災害発生時に一定の役割を担う者、かつ審査対象特定日以前１年間において、団体が一定の活動（講習会等）を実施し、その活動に参加した者において、該当する工事種類について10点を審査点数に加える。 (ｵ）　県内企業及び県産材の優先発注県が発注した工事のうち、審査対象特定日の属する年の前年の４月１日から1年間に契約しかつ工事完成確認書を通知した請負金額500万円以上の工事について、次の各項目を算定した点数の合計を審査点数に加える。 ①） １件の工事ごとの請負金額のうち、元請施工額（※１）と、下請施工額（※ 2）に県内建設業者の下請契約額占有率（※3）を乗じて得た数値を合算し、その結果を100万円で除して得た数値に0.01を乗じて求められる点数とする。ただし当該点数の上限は30点とする。なお、この算定方法は基本的には次の式により表わされる。付与点数＝（元諸施工額＋下請施工額×県内建設業者の下請契約額占有率) ÷  100万円  × 0.01 (※1)元請施工額とは、請負金額から一次下請契約額の合計を差し引いた金額(※2)下請施工額とは、一次下請契約額の合計(※3)県内建設業者の下請契約額占有率とは、全下請契約額に占める県内建設業者の下請契約額の比率（県内建設業者の下請契約額÷全下請契約額） (2)　1件の工事ごとに、使用した工事材料のうち県内生産品であるものの合計額を100万円で除して得た数値に0.02を乗じた数値を累計して求められる点数。ただし当該点数の上限は30点とする。 (ｶ）　新規学卒者等雇用「学校教育法」（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校又は第124条に規定する専修学校を卒業した者、もしくは「職業能力開発促進法」（昭和44年法律第64号）第15条の6第1項第1号から第3号に規定する公共職業能力開発施設を修了した者（在職者訓練、離職者訓練は除く。） （以下「新規学卒者等」という。）を卒業又は修了から6カ月以内に採用し、かつ審査対象特定日時点で継続雇用している場合に加点の対象とする。又その新規学卒者等の雇用が翌年以降も継続された場合、採用から5年目を迎える年まで、それぞれの年の審査対象特定日において加点の対象とする。評価の方法は、審査対象特定日においてその新規学卒者等が次の表の左欄に掲げる雇用期間である場合に、中欄に掲げる建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条の5に規定する指定学科を修めた者であるか否かに応じて右欄の付与点数を審査点数に加える。ただし、上限の人数を2人までとし、か
(‡)　次世代育成雇用環境の整備（子育て支援）建設業者が「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）第12条第1項に規定する事業主（常時雇用する労働者の数が100人を超えるもの）で、同条同項に基づき一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣にその旨を届け出て、当該計画を実行した後、同法第13条に基づく申請により厚生労働大臣から基準に適合する旨の認定を受け、更に2回目の一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣にその旨を届け出て、当該計画を実行する場合に、審査対象特定日においてその２回目の行動計画が実行中である場合に加点の対象とする。 2回目の行動計画の満了年については、 1回目の満了と同様に厚生労働大臣から基準に適合する旨の認定を受け、更に３回目の一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣にその旨を届け出て、当該計画を実行する場合に、審査対象特定日においてその３回目の行動計画が実行中である場合に加点の対象とする。 ４回目以降についても同様の取り扱いとする。ただし、「次世代育成支援対策推進法」は、平成37年３月31日までを終期とする時限立法であるので、加点の対象はその期間までの行動計画となる。該当する工事種類について10点を審査点数に加える。又法定義務の課せられていない同法12条第4項に規定する事業主（常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)が同法に基づき実行する場合についても以上と同様の取り扱いとする。 (ｸ)　法定外労働災害補償制度加入者（休業補償）保険期間が７月１日から翌年６月３０日までに迎えた決算日を含む１年間以上の契約であって、経営事項審査における法定外労働災害補償制度への加入者であり、かつ、休業補償に加入している者において、該当する工事種類について、次の表の左欄に掲げる区分により右欄に掲げる付与点数を審査点数に加える。

(ｹ）　第三者賠償責任保険加入者
保険期間が審査対象特定日を含む1年間以上の包括契約であって、工事中及び工事に起因した対人・対物事故（全ての下請負人を含む）を対象とし、該当する工事種類について、次の表の左欄に掲げる区分により右欄に掲げる付与点数を審査点数に加える。

(コ)　障害者雇用
建設業者が「障害者の雇用の促進等に関する法律」 （昭和35年法律第123号）第43条第１項に規定する事業主（以下「法定事業主」という。）で、同法第43条第2項に規定する障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者及び精神障害者（以下「障害者」という。）を審査対象特定日の属する年の６月１日から起算して直前１年間以上継続して雇用しているか、又は法定事業主以外の建設業者で、障害者を審査対象特定日から起算して直前１年間以上継続して雇用している場合に、該当する工事種類について10点を審査点数に加える。
(#)　女性の活躍推進
建設業者が直近の決算日において、女性管理職（ただし、法人役員、個人事業主及び個人事業主と同居する親族を除外する）を雇用し、その割合が当該建設業者の管理職全体において占める割合（以下「女性管理職割合」という。）について、「長崎県女性の活躍推進活動に関する評価取扱要領」による評価を受けた場合、該当する工事種類について、次の表の左欄に掲げる区分により右欄に掲げる付与点数を審査点数に加える。

(ｼ）　消防団協力
建設業者が審査対象特定日において、市町から「消防団協力事業所」の認定を受けている場合に、該当する工事種類について5点を審査点数に加える。 (ｽ)  　ながさき土曜学習応援団建設業者が審査対象特定日において、長崎県教育委員会から「ながさき土曜学習応援団」設置要綱第4条に定める団員として登録され、かつ、審査対象特定日直前１年間に同条に定める支援活動を実施した場合に、該当する工事種類について5点を審査点数に加える。
(セ)　協力雇用主登録等
建設業者が協力雇用主として法務省長崎保護観察所に登録した場合又は協カ雇用主として自立更生を支援するため「更生保護法」（平成19年法律第88号）第48条に定める保護観察中の者又は同法第85条に定める更生緊急保護中の者を雇用し、法務省長崎保護親察所長から確認を受けた場合に、該当する工事種類について、次の表の左欄に掲げる区分により右欄に掲げる付与点数を審査点に加える。
( )  　長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業建設業者が審査対象特定日において、「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度実施要欄」に基づく認証を取得している場合に、該当する工事種類について5点を審査点数に加える。 (1)  長崎県健康経営推進企業建設業者が審査対象特定日において、長崎県と協会けんぽ長崎支部が実施する健康経営宣言事業において、健康経営推進企業としての認定を受けている場合に、該当する工事種類について5点を審査点数に加える。
( 2 )
信用度
審査対象特定日を含む年の前年の12月１日から１年間（県内建設業者以外の建設業者で定期の年度に資格を取得した者は審査対象特定日を含む年の１月１日から翌年12月31日まで）において県が指名停止又は指名除外を行った建設業者は、次の項目ごとの評点を合計し、100点を限度として審査点数から減じる。ただし、指名停止又は指名除外の原因となった行為ごとの適用については、次の④以外で該当する項目の評点と④の項目の評点のいずれか高い方を適用し、 ④以外の項目のいずれにも該当しなかった場合に④の項目を適用するものとすろ。 ①　贈賄事件に係るもの　１００点②　工事の安全成績に係るもの（県内の事故に限る）　次の表のとおりとする。なお、表中の県工事とは県が発注機関である工事をいい、一般工事は県工事以外の工事をいう。以下同じ。
(3)　談合に係るもの　次の表のとおりとする。なお、表中の役員等とは、法人にあっては取締役、支店長又は営業所長等をいい、個人事業にあっては個人又は支配人をいう。又使用人とは役員等以外の社員をいう。
第５条　県は、総合数値（客観的審査事項の審査で求めた審査点数に主観的審査事項の審査で求めた審査点数を合わせた数値をいう。）より、次の表のとおり工事種類ごとに等級を設けて格付けする。ただし、当該格付け後の建設業者の各工事種類ごとの年間平均完成工事高が、次の表　の年間平均完成工事高の欄の要件を満たさない場合は、当該要件に相応する等級まで降格させるものとする。また、土木一式工事、建築一式工事、電気工事及び管工事のＡ等級については、加えて同表の技術者（法第15条第２号イに該当する者をいう。）の欄の要件を満たさない場合、B等級に降格させるものとする。なお、県内建設業者以外の建設業者のうち定期の年度に資格を取得した者については、従前の例によるものする。

(変更屈)
第６条　第４条の規定により資格審査を受け、名簿に登載された者（以下『入札参加資格者」という。）のうち、次の各号に掲げる事項に変更があった時は、その事実を証する書類(加えて受任者に変更があったときは委任状)を添えて遅滞なく入札参加資格審査申請書記載事項変更届を知事に提出しなければならない。ただし県内建設業者（大臣許可業者を除く。）については、主たる営業所以外の委任を受けた営業所に係る事項についてのみ、その事実を証する書類（加えて受任者に変更があったときは委任状）を添えて、入札参加に係る委任事項変更届を知事に提出すれば足りる。 (1)商号又は名称（主たる営業所以外の委任を受けた営業所含む） (2)　代表者又は受任者(3)所在地（主たる営業所及びそれ以外の委任を受けた営業所） (4) 電話番号(主たる営業所及びそれ以外の委任を受けた営業所) (5)その他知事が必要と認める事項(許可を受けた業種の変更など建設業の許可事項に係るもの等） （入札参加資格喪失（及び辞退）届）第７条　入札参加資格者のうち、資格審査の有効期間が終了していないものが次の各号に掲げる事項に該当することとなったときは、当該各号に掲げる者は次条の規定により当該入札参加資格の承継を申請する場合を除き遅滞なく入札参加資格喪失（及び辞退）届を提出しなければならない。ただし、県内建設業者（大臣許可業者を除く。）については、本条第(2)号の場合を除き法第12条の届け出を行ったことをもって省略することができら。 (1)　法第12条各号の一に該当し廃業等を届け出た場合当該届けを提出すべき者(2)  （1)以外の理由で、自己都合等により入札参加資格を辞退する場合入札参加資格者
(入札参加資格者の地位の承継)
第８条　入札参加資格者が、次の各号のいずれかに該当し、当該各号に掲げる者で第３条の入札参加者の資格要件を満たす者は、別に定めるところにより知事の承認を受け、当該参加資格者の地位を承継することができる。なお、第(4)号及び第(5)号に該当する者が、法第３条第１項の規定による建設業の許可（長崎県知事許可に限る。）又は法第17条の2若しくは法第17条の3の規定による認可（長崎県知事の認可に限る。）において許可番号の引継が認められることとなった場合は、当該手続きをもって入札参加資格者の地位を承継したものとみなす。 (1)　会社法（平成17年法律第86号。以下「会社法」という。）の規定による合併により消滅した法人の場合（以下「消滅会社」という。）、当該合併後、消滅会社の入札参加資格を承継しようとする新設された法人又は当該合併により存続する法人(2)　会社法の規定による事業譲渡によりその入札参加資格に係る事業全てを譲渡した法人（以下「譲渡会社」という。）で、建設業に係る事業全てを廃止し又は県への入札参加資格を辞退した場合、当該譲渡会社の入札参加資格を承継しようとする法人(3)会社法の規定による会社分割を行い、入札参加資格に係る事業全てを廃止し又は当該入札参加資格を辞退した法人の場合（以下「分割会社」という。）、当該分割後、分割会社の入札参加資格を承継しようとする新設された法人又は既存の法人(4)相続又は譲渡により、建設業を廃業した個人の営業年度と連続して営業を開始する、その者の業務を補佐していた配偶者又は２親等以内の者である個人(5)　建設業を廃業した個人（以下「被承継人」という。）の場合、その者が代表となって営業年度が連続する形で会社を設立し、被承継人が50パーセント以上出資した法人(6)　その他前各号に類する場合(再度の資格審査)第９条　入札参加資格者のうち、次の第(1)号、第(2)号及び第(4)号のいずれかに該当する者は、別に定めるところにより第３条の規定に準じ再度の資格審査（以下「再審査」という。）を申請することができるものとし、第(3)号に該当する者は、再審査を申請しなければならないものとする。 (1)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、当該決定日以後を審査基準日とする法第27条の23に規定する経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）を受け、更生計画の認可が決定された者(2)　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、当該決定日以後を審査基準日とする経営事項審査を受け、再生計画の認可が決定された者(3) 前条第(1)号から第(3)号のいずれかに該当し、入札参加資格者の地位を承継した者(4)　その他前各号に類する場合（入札参加資格の取消）第10条　入札参加資格者のうち、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札参加資格を取消すことができるものとする。 (1)第7条第(1)号に該当することとなった場合で、同条に規定する届出がない場合(2)　詐欺その他不正な手段により入札参加資格者となったとき(指名委員会)第11条　県は、工事の入札に参加させようとする者を選定するため、指名を行う各部及び各地方機関に指名委員会を置く。 (指名業者の選定)第12条　県が行う指名業者の遥定は、原則として次の工事別発注基準の表（以下「別表」という。）によるものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定めると
(1)その所管する地域内に建設業者が少ない場合別途運用規定を定める。 (2)　災害復旧工事、緊急を要する工事、特殊又は高度な技術・経験を必要とする工事若しくは小規模改修工事の場合別表によらず適格者を選定することができる。 (3)　別表に掲げられた以外の工事の場合　当該業種の適格者の中から選定する。

(格付け区分の適用日等)
第13条　本要綱において審査された格付区分は、平成28年4月1日以降の入札から適用する。なお、平成25年度の格付けにおいて使用される第５条に規定する客観的審査事項の審査で求めた審査点数は、平成24年５月１日付で公布された「建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第３項の規定に基づき、平成20年国土交通省告示第85号（建設業法第27条の23第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件)の一部を改正する告示」(平成24年国土交通省告示第523号7月１日付施行）に基づき改正された経営事項審査の基準（以下「改正基準」という。）により算定されたものとする。ただし、平成24年１月から６月までの間に行われた経営事項審査に係る客観的審査事項の審査で求めた審査点数については、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第20条第２項に規定する再審査の申立てが行われなかった場合は、改正基準により換算されたものを使用する。