学業費用補償特約

同様とします。 (＊２)授業料、施設設備費、実験・実習費、施設設備管理費等をいいます。 (＊３)入学金等をいいます。 ( × 4 )寄付金等をいいます。 (＊５）その学業費用補償特約付海外旅行保険契約が終了日前に解除されていた場合、その解除日をいいます。
第２条 （保険金を支払う場合）
（１）当会社は、扶養者が下表のいずれかに該当する状態になり、被保険者が扶養者に扶養されなくなった場合には、それによって被保険者が退学をしたことにより被保険者が被る損害に対して、この特約および普通約款の規定に従い、学業費用保険金を被保険者に支払い
（２）当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する状態になった場合には、それによって被保険者が退学をしたことにより被保険者が被る損害に対して、この特約および普通約款の規定に従い、学業費
(３) （１）の表の②または（２）の表の②の規定にかかわらず、扶養者または被保険者が傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、当会社は、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。 （4）（1）の表の②または（2）の表の②にいう別表1の1．から10.までに該当しない後遺障害に対しては、当会社は、身体の障害の程度に応じ、かつ、別表１の１．から10．までに掲げる区分に準じ、後遺障害の程度を認定します。ただし、別表１の１．（３）、 (4)、2. (3)、4. (4)および5. (2)に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害の認定を行いません。 （５）傷害の原因となった同一の事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、その各々に対し（１）から（４）までの規定を適用して認定した割合の合計が100%に達する場合には、学業費用保険金を支払います。ただし、別表１の７．から９．までに掲げる上肢（＊１）または下肢（＊２）の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害の程度の認定は60%をもって限度とします。 ( 6 ) （ 1 ）の表の②または（ 2 ）の表の②において、既に身体に障害の存在していた扶養者または被保険者が（１）または（２）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより別表２の１．から４．までのいずれかに該当した場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応する別表１の１．から10．までに掲げる割合を適用します。 ( 7 )被保険者が（2 )の表の①または（2 )の表の③のうち死亡に該当したことにより学業費用保険金を支払う場合で、扶養者が既に死亡しているときは、当会社は、（２）の規定にかかわらず、学業費用保険金を被保険者の法定相続人に支払います。この場合において、法定相続人が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により学業費用保険金を被保険者の法定相続人に支払います。 (＊１）腕および手をいいます。 (＊２)脚および足をいいます。 1
第３条
(保険金を支払わない場合一その１)
当会社は、下表のいずれかに該当する事由よって扶養者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当する状態になった場合または被保険者が同条（２）の表のいずれかに該当する状態になった場
(＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。 (＊２)運転する地における法令によるものをいいます。 (＊３）自動車または原動機付自転車をいいます。以下この特約において同様とします。 （＊４）使用済燃料を含みます。 （＊５）原子核分裂生成物を含みます。
(保険金を支払わない場合－その２)
第４条
当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、学業費用保険金を支払いません。扶養者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれのかに該当する状態になった時または被保険者が同条（２）の表のいずれかに該当する状態になった時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒（＊１）でない場合扶養者が第２条（１）の表のいずれかに該当する状態になっのた時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合（＊１）学校への入学手続を終えた者を含みます。以下この特約において同様とします。
第５条 （留学継続費用補償特約との関係）
この保険契約に留学継続費用補償特約が付帯されている場合で、扶養者が該当した第２条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかの状態により留学継続費用保険金が支払われるときには、当会社は、学業費用保険金を支払いません。
第６条 （保険金の支払額）
（１）当会社は、学業費用保険金額（＊１）に次の割合を乗じて得た金額を、学業費用保険金として一時に支払います。
未経過就学期間の日数
被保険者が既に学校に納付した学費により授業等を受けられる期間の総日数( 2 ) （ 1 ）の規定にかかわらず、被保険者が既に学校に納付した学費の額が学業費用保険金額（＊１）よりも低い場合は、当会社は、その学費の額に（１）の割合を乗じて得た金額を、学業費用保険金として一時に支払います。 (３)被保険者が分割して学費を納付しているときは、（１）および( 2 )の学費とは、分割された学費のうち被保険者の退学日を含む期間に対するものをいいます。 (＊１)保険証券記載の学業費用保険金額をいいます。
第７条 （死亡の推定）
扶養者または被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお扶養者または被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、扶養者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①の傷害によって、または被保険者が同条（２）の表の①の傷害によって死亡したものと推定します。
第８条　
（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
( 1 )他の保険契約等（＊ 1 ）がある場合において、支払責任額（＊ 2）の合計額が、（2）に規定する支払限度額を超えるときは、当
支払限度額は、支払責任額（＊２）が最も高い保険契約または( 2 )共済契約の支払責任額（＊２）とします。 (＊１）第２条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。 (＊２)それぞれの保険契約について他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第９条
(扶養者の変更)
保険契約締結の後、被保険者を扶養する者が変更になった場合に、保険契約者または被保険者は書面をもってその事実を当会社に通知し、当会社がこれを承認したときは、新たに保険証券に記載された扶養者について、この特約を適用します。
第10条 （事故の通知）
（1）保険契約者、被保険者、扶養者または学業費用保険金を受け取るべき者は、保険事故が発生したことを知った場合は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。 (1)保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、保険事故発生の状況および傷害または疾病の程度を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは扶養者もしくは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。気
 
（２）保険契約者、被保険者、扶養者または学業費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）の表の①から④までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が披った損害の額を差し引いて学業費用保険金を支払います。 (＊１）第２条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。 (＊２)既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第11条 （保険金の請求）
（1）学業費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、下表のいずれかに該当する状態になった時から発生し、これを行使することができます。扶養者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①から● ③までのいずれかに該当する状態になったことまたは被保険者が同条（２）の表の②に該当する状態になったこともしくは同条（２）の表の③の危篤に該当する状態になったことにより、被保険者が退学をした時被保険者が第２条（２）の表の①に該当する状態になった時のまたは同条（２）の表の③の死亡に該当する状態になった時（２）被保険者または学業費用保険金を受け取るべき者が学業費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。第２条（１）の表の①または同条（２）の表の①の事由によ©る場合ア．当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（＊ 1）の事故証明書イ．死亡診断書または死体検案書ウ．被保険者の印鑑証明書または旅券エ．被保険者の戸籍謄本オ．扶養者が被保険者の親族であったことを証明する書類カ．保険事故発生時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類（＊２）キ．保険事故発生時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒であったことを証明する書類ク．被保険者が既に学校に納付した学費の額およびこれにより授業等を受けられる期間を証明する書類ケ．被保険者が退学をしたことおよび退学日を証明する書類（＊２）コ．学業費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書サ．その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期)の（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの第２条（１）の表の②または同条（２）の表の②の事由による場合ア．当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（＊ 1）の事故証明書イ．後遺障害の程度を証明する医師の診断書ウ．被保険者の印鑑証明書または旅券エ．被保険者の戸籍謄本オ．扶養者が被保険者の親族であったことを証明する書類カ．保険事故発生時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類（＊３）キ．保険事故発生時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒であったことを証明する書類ク．被保険者が既に学校に納付した学費の額およびこれにより授業等を受けられる期間を証明する書類ケ．被保険者が退学をしたことおよび退学日を証明する書類コ．学業費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書サ.その他当会社が普通約款第20条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの第２条（１）の表の③または同条（２）の表の③の事由による場合ア．死亡診断書もしくは死体検案書または危篤となった日と危篤を証明する医師の診断書イ．被保険者の印鑑証明書または旅券ウ．被保険者の戸籍謄本エ．扶養者が被保険者の親族であったことを証明する書類オ．保険事故発生時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類（＊４）力.保険事故発生時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒であったことを証明する書類キ．被保険者が既に学校に納付した学費の額およびこれにより授業等を受けられる期間を証明する書類ク．被保険者が退学をしたことおよび退学日を証明する書類ケ．学業費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書コ．その他当会社が普通約款第20条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(＊１）やむを得ない場合には、第三者とします。 (＊２）第２条（１）の表の①の事由による場合に限ります。 (＊３)第２条（１）の表の②の事由による場合に限ります。 (＊４）第２条（１）の表の③の事由による場合に限ります。
第12条 （当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）
( 1 )当会社は、第10条（事故の通知）の規定による通知または第11条（保険金の請求）および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害または疾病の程度の認定その他学業費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者、扶養者または学業費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した扶養者または被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。 ( 2 ) （ 1 ）の規定による診断または死体の検案（＊ 1 ）のために必要とした費用（＊２）は、当会社が負担します。   (＊１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。 （＊２）収入の致失を含みません。
第13条 （特約の失効）
（1）保険契約締結の後、当会社が学業費用保険金を支払った場合は、この特約は効力を失います。 （２）当会社は、（１）の場合には未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（普通約款の読み替え）
第14条
（１）この特約については、普通約款第６条（告知義務）（３）の表の③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのは「この特約第1条（用語の定義）に定義する保険事故またはその原因が生じる前に」と読み替えて適用します。 （２）この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除） （３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。し（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。 ( 4 )保険契約者または被保険者が（ 1 )の表の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、( 3 )の規定は、( 1 )の表の③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第15条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表1　後遺障害区分表
1．眼の障害（１）両眼が失明した場合（２） 1眼が失明した場合（３） 1眼の矯正視力が0.6以下となった場合…………………………5% （4） 1眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の60％以下となった場合をいう。）となった場合2.耳の障害（１）両耳の聴力を全く失った場合…………………………………80% （２） 1耳の聴力を全く失った場合（３） 1耳の魅力が50cm以上では通常の話声を解せない場合……5% 3.鼻の障害（１）鼻の機能に苦しい障害を残す場合… 4．咀しゃく、言語の障害（1）咱しゃくまたは言語の機能を全く廃した場合……………100% （２）咀しゃくまたは言語の機能に苦しい障害を残す場合………35% (３)咀しゃくまたは言語の機能に障害を残す場合………………15% ( 4 )商に５本以上の欠損を生じた場合…………………………………5% 5．外貌（顔面・頭部・頸部をいう。）の醜状（１）外貌に苦しい醜状を残す場合（２）外貌に醜状（顔面においては直径２cmの瘢痕、長さ３cmの線状m程度をいう。）を残す場合… 6.脊柱の障害（１）脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場合………40% （２）脊柱に運動障害を残す場合…………………………………………30% (３)脊柱に変形を残す場合……………………………………………………15% 7．腕（手関節以上をいう。）、脚（足関節以上をいう。）の障害（１） １腕または１脚を失った場合… （２） 1腕または1脚の3大関節中の2関節または3関節の機能を全く廃した場合（３）１腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃した場合.35% （４） １腕または１脚の機能に障害を残す場合 ………………………5% 8.手指の障害（１） １手の母指を指節間関節以上で失った場合……………………20% （２） 1手の母指の機能に著しい障害を残す場合…………………15% （３）母指以外の１指を遠位指節間関節以上で失った場合………8% （4）母指以外の1指の機能に苦しい障害を残す場合  ……………5% 9.足指の障害（１） １足の第１の足指を指節間関節以上で失った場合…………10% （２） 1足の第1の足指の機能に苦しい障害を残す場合 …………8% ( 3 ) 第1の足指以外の1足指を遠位指節間関節以上で失った場合.5% （4）第1の足指以外の1足指の機能に著しい障害を残す場合…3％ 10.その他身体の著しい障害により終身常に介護を要する場合... ７．から９．までの規定中「以上」とはその関節より心臓に近い注1部分をいいます。注2　関節等の説明図
別表２　加重された後の後遺障害
1．両眼が失明した場合２．両腕（手関節以上をいう。）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合3．両脚（足関節以上をいう。）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合4． 1腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合注1 2．および3．の規定中「手関節」および「足関節」については別表１・注２の図に示すところによります。注２　２．および３．の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。 4