重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの……移動平均法による原価法2．たな卸資産の評価基準及び評価方法製品及び仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)材 料原移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)私は３．固定資産の減価償却の方法最終仕入原価法有形固定資産………定率法ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法主な耐用年数は以下のとおり8～50年構物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品4 ～ 5年2～15年無形固定資産………利用可能期間（５年）に基づく定額法(ソフトウエア) 4.引当金の計上基準貸個引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。提物7～50年10年
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、平成21年６月25日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することといたしました。これに伴い、当該総会終結時以降については新たな引当金の縁入はありません。役員株式給付引当金役員株式給付規定に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 5．収益及び費用の計上基準工事契約の計上基準当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法） 6．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
追加情報
株式給付信託 (BBT)当社は、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT (=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1)　取引の概要
本制度は、当社取締役会が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 (2)　信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度393百万円及び244,400株であります。
貸借対照表に関する注記
1.たな卸資産の内訳

2.期末日満期手形
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1　普通株式の自己株式数の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ□)が保有する当社株式244.400株を含めております。 2　普通株式の自己株式の増加260株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、普通株式の自己株式の減少5,200株は、「株式給付信託(BBT)」からの給付による減少であります。
3．配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注) 1平成29年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ□)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 2　平成29年10月24日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注)平成30年６月26日定時株主総会決議予定に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
税効果会計に関する注記

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については内部留保資金による方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、各取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、取引開始時における与信調査、与信枠の定期的な見直しを実施しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は、市場価格の変動リスク及び発行体（主として取引先企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握することとしており、担当役員より代表取締役社長に報告されております。営業債務である買掛金及び未払金、また未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当社は、経営計画及び各部門からの報告に基づき、経理部が適時に資金線計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより当該リスクを管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ (注) 2をご参照ください)。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、及び（4)電子記録債権これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (5)投資有価証券これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は、公表されている基準価格によっております。 (6)買掛金、(7)未払金、及び(8)未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (注) 2時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (5)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

退職給付会計に関する注記
1．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
2．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表該当事項はありません。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。） (単位：%)割引率0.0 3．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は286百万円であります。
1株当たり情報に関する注記