1．私たち、第6回「原発と人権」全国研究・市民交流集会inふくしま参加者一同は、政府および東京電力が、福島県の漁業者との間で、2015年８月に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と文書で示した約束を反故にし、福島県内をはじめとする自治体や、一般市民、国際社会からも懸念や反対の声があるなかで、8月24日に「ALPS（多核種除去設備）処理水」と称する放射能汚染水の海洋放出を開始したことに強く抗議する。政府は2021年4月に海洋放出の方針を決定したが、その過程でも、公開の場での意見表明が行われたのは、2018年8月に福島（2箇所）と東京（1箇所）で開催された「説明・公聴会」のみであった。方針決定後も、たとえば「福島円卓会議」など、さまざまなかたちで代替策の検討や問題解決のための話し合いを求める動きがあったが、政府・東京電力は、まさに「海洋放出ありき」で、これらに一切、応じてこなかった。 2. 「ALPS処理水」の海洋放出には、必要性も合理性も認められない（後掲「補足」参照）。投入される巨額の費用が国民負担として増大していくことも確実であり、直ちに海洋放出は中止するべきである。そして、福島第一原発で発生し続けている汚染水の発生を食い止めること、そのための地下水流入防止策、すでに発生している汚染水を最大限安定的なかたちで長期間管理するための具体的な方策（堅牢な大型タンクでの保管、モルタル固化）などを再検討するべきである。 3．政府がすすめようとしている海洋放出では、「処理水」の放出完了までに30～40年を要するとされている。しかし、現在タンクで保管されている汚染水の汚染レベルや総量が確認されておらず、再度、 ALPS処理する必要のある「処理途上水」の浄化が見込み通りにすすむかも疑わしい。結果として、処理がさらに長期化するおそれがある。一方、トリチウムの半減期は12.3年であり、12年保管を継続すればトリチウムは約半分に、25年間保管すれば、約1/4になる。これだけの時間を想定するならば、海洋放出せず、時間の経過とともに放射能が減衰することを待つ方が、はるかに賢明な対応である。そもそも、福島第一原発の廃炉を30～40年程度で完了するという「中長期ロードマップ」が破綻していることも明らかである。メルトダウンした核燃料等のデプリを取り出すことは、技術的にも極めて難しく、仮に取り出せたとしても、管理する場所や方法の議論すらされていない。環境への放射性物質の漏洩防止や労働者の被ばく低減の観点からも、デプリ取り出し作業は当面先送りするべきである。いま必要なのは、放出期間も総量も明らかにしないまま、無計画に海洋放出をすすめることではなく、福島第一原発の事故処理全体の課題を明らかにした上で、100年以上の長期にわたる時間軸で、廃炉のあり方、すすめ方を根本的に考え直すことである。 4．今回、政府・東京電力が海洋放出を決定し、強行しようとする一連のプロセスからも、原子力推進側が、放射能による環境や健康へのリスクを軽視し、批判や不安の声には耳を傾けず、コミュニティや生業を根本から危うくするものであることが浮き彫りになった。しかもその過程で、膨大な金額が、税金や電力料金から、安全宣伝を請け負う広告代理店を含む関連産業に流れようとしている。さらに、風評被害について、東京電力が賠償するとされているが、原発事故の被災者・避難者からの賠償請求に対して、これまでの東京電力の対応が極めて不誠実であり、被害者・被災者の尊厳をおとしめるようなものであったことを考えれば、風評に対する賠償も、東京電力が賠償の範囲・金額を一方的に決めるものになることは目に見えている。東京電力の賠償を前提に、被害を伴う海洋放出をすすめることは許されない。今回の海洋放出強行を受け、私たちはあらためて、原発事故の処理が困難を極めるものであることを思い知らされた。二度と原発事故を起こしてはならないし、そのためには脱原発を実現するしかないのである。この思いを共にする多くの人たちと連携し、政府・東京電力に対して、一日も早く海洋放出を中止するよう、訴え続けていくことをここに決議する。
【補足】
1） 「処理水」に含まれるトリチウムは環境や人の健康を苦するものであり、原子力施設周辺での人の健康への影響を指摘する研究報告も少なからずある。 (参考：原子力市民委員会「トリチウム汚染水海洋放出問題資料集」http://www.ccnejapan.com/?p=12259 ）科学的に不確実性がある中でも、予防原則にしたがい、環境への影響を避けるために最大限の努力をするのが発生者の当然の責任であり、国際環境法に則った対応である。 2)　世界の原子力施設から恒常的にトリチウムが排出されているが、そのことの是非は、未だ議論が続いている問題である。例えば日本の六ヶ所再処理工場の建設についても、排出される大量のトリチウムによる環境および健康への影響が、建設・稼働への反対の重要な論点となってきた。世界の原子力施設から実際に放出されている量についても、それが無条件に社会に容認されたものではなく、施設周辺住民の健康への悪影響を示す調査報告もある。他国での排出量との単純な比較で「安全」を考えるべきではない。 3)  IAEA包括報告書は、海洋放出の安全性を保証したものではない。そもそも日本政府が海洋放出を決定した後に、それを前提とした上で、東京電力の放射線影響評価報告書や原子力規制委員会の審査プロセスを追認したに過ぎない。今回の海洋放出決定は、IAEA安全基準の内、少なくとも、「正当化」、 「幅広い関係者との意見交換」に適合していないが、IAEAはその点を検証していない。 (参考:原子力市民委員会[ 「見解: IAEA 包括報告書はALPS 処理汚染水の海洋放出の「科学的根拠」とはならない 海洋放出を中止し、代替案の実施を検討するべきである」http://www.ccnejapan.com/?p=13899 ） 4）福島第一原発事故により、大量の放射性物質が環境に放出され、その大半が大気からの降下、あるいは汚染水流入のかたちで太平洋を汚染した。東京電力および日本政府は、今回の海洋放出以前に、すでに太平洋に大量の放射能を流失してしまったことの責任を自覚する必要がある。 5）政府は、海洋放出の基本方針を決定するにあたり、経産省の審議会（トリチウム水タスクフォース）で、海洋放出が現実的な選択肢だとされたと説明している。しかし、このときの海洋放出案は、処分に要する期間は52～88か月、費用は17～34億円との想定で議論されていた。現状では、海洋放出に30年以上の期間がかかるとされているが、それは、海洋放出の際のトリチウムの年間放出量を22兆ベクレル (3・11以前の福島第一原発からの管理目標値）に抑えることを前提としているからである。逆に言えば、経産省のトリチウムタスクフォースは、トリチウムの年間放出量も考慮していなかったのであり、海洋放出に至る政府側の検討が不十分であったことは明らかである。 6）福島第一原発から海洋放出される「処理水」は、原発事故で発生したものであり、現在はタンクで保管されている。海洋放出の必要性については、汚染水タンクを増設する敷地がない（原発建屋内の燃料プールからの使用済み核燃料の取り出し、メルトダウンした核燃料等のために福島第一原発の敷地内にスペースを確保する必要がある）からとされているが、本当に敷地内のやりくりができないのだろうか。福島第二原発の敷地も最大限活用するべきではないか。そもそも、デプリ取り出しを急ぐ必要も無いのである。海洋放出は国際社会に対する責任の問題であるが、保管を継続する場所を確保できないから海洋放出するという説明は、東京電力および日本政府が、福島原発事故により大量の放射性物質を環境に放出し、さらに長期間にわたり放射性物質を環境に放出することへの無自覚を示すものであり、国際社会から批判されるのは当然である。 2023年９月２日（土）第６回「原発と人権」全国研究・市民交流集会inふくしま参加者一同