小名浜製錬株式会社　小名浜製錬所
2022年10月～2023年9月の一年間における、当社の銅原料調達における責任ある鉱物調達の取り組み状況について、下記の通りご報告致します。
記
1.銅原料サプライチェーンのデュー・ディリジェンス・プロセス管理システム(以下、「管理システム」)の概要小名浜製錬閑（以下、「当社」）は、小名浜製錬所において製造し、London Metal Exchange（以下、 「LME」、ロンドン地金取引所）に“OSR”ブランドで登録されている電気銅の銅原料調達に関わるサプライチェーンに対して、当社の責任ある鉱物調達方針（以下、「方針」、当社ホームページhttp://group.mmc.co.jp/osr/03/09.htmlに掲載）に基づき、"OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected and High-Risk Areas" （以下、 「OECDガイダンス」）Annex Iで定義されている5段階のデュー・ディリジェンス・プロセスを実施し、サプライチェーン上のリスク管理を行います。
2.管理システムの有効性に関与する責任者
当社の責任ある鉱物調達マニュアル（下、「マニュアル」）に基づく、管理システムの責任者は以下の通りです。〇　サプライチェーン責任者：所長サプライチェーン責任者は、主に以下の責任と権限を有します。 ①責任ある鉱物調達のための管理システムの有効性及び成果の定期的な確認②責任ある鉱物調達のための管理システムの改善のために必要な措置③責任ある鉱物調達方針の策定④マニュアルの制定及び改訂⑤コンプライアンス責任者に対する監督及び職務遂行のために必要な手段の提供⑥リスクが特定されたサプライチェーンに関する承認及び取引継続の可否の決定○　コンプライアンス責任者：リスク管理室長コンプライアンス責任者は、主に以下の責任と権限を有します。 ①サプライチェーン責任者を補佐し、責任ある鉱物調達のための管理システムの確立、実施、評価、維持及び意図した成果の達成②管理システムの要件が当社の業務プロセスに統合されるよう徹底する③管理システムの継続的な改善を徹底する④ 責任ある鉱物調達のための管理システムを使用して方針に従って当所の活動及びサプライヤーの活動を評価する⑤責任ある鉱物調達の結果を踏まえた原料管理責任者への指示⑥責任ある鉱物調達に関する教育・訓練の計画及び実施⑦責任ある鉱物調達に関する社内外のコミュニケーション⑧リスクが特定されたサプライチェーンに対する適切な対策の実施⑨責任ある鉱物調達に関するサプライチェーン責任者への報告
〇　原料管理責任者：事務部　業務課長
原料管理責任者は、主に以下の責任と権限を有します。 ①三菱マテリアル株式会社金属事業カンパニー（以下、「金属事業カンパニー」）のコンプライアンス責任者が了承した、本活動に必要な情報について、金属事業カンパニーより情報提供を受ける②新規サプライヤーの場合は、事前に金属事業カンパニーより情報提供を受け、サプライチェーン責任者の承諾を得た後に受け入れを開始する③新規取引でレッドフラッグが特定された案件、ないしリスクの可能性が認められる案件についての、コンプライアンス責任者への報告④受領した原料に関する書類及び現物の確認⑤受領した原料に関する記録の作成・保持
3.
管理システムの有効性評価及び成果
マニュアルに基づき、管理システムの有効性を確認しました。 •評価概要評価範囲：銅原料の供給業者評価対象期間：2022年10月～2023年9月評価手法：Copper MarkのJoint Due Diligence Tool(以下、JDDツール)を用いる実施時期：2023年9月
•有効性評価結果
管理システムは有効に機能しており、問題は発見されませんでした。
・管理システム改善
管理システムに問題は発見されなかったため、改善事項はありませんでした。今後、マニュアルに基づき、管理システムの改善のために必要な措置を講じます。
•管理システムの成果
①サプライチェーン・デュー・ディリジェンス当社は、金属事業カンパニーと整合が取れた方針を策定して当社ホームページに公開する一方、金属事業カンパニーおよび2023年3月までの取引に関しては、DOWAメタルマイン株、古河メタルリソース㈱（以下、「各委託社」）を通じて銅原料のすべてのサプライヤーへ、銅原料に係わるKYC（實問書）と共に当社方針または当社方針と整合の取れた金属事業カンパニーの方針を送付し、方針に対する理解と賛同を求めています。方針は2023年に制定したもので、責任ある鉱物調達に対する当社の姿勢や、サプライチェーンにおいて想定されるリスクをすべてのサプライヤーに伝えるものです。当社は、サプライヤーが当社方針または当社方針と整合の取れた金属事業カンパニーの方針に同意しない場合には、金属事業カンパニーを通じて通知を要請しています。サプライヤー自身がOECDガイダンスと整合的な方針を有し、その方針に従ってサプライチェーンの管理を実施している場合は、サプライヤーの方針を開示し、OECDガイダンスとの整合性を確認するように要請しています。当社の方針または当社方針と整合の取れた金属事業カンパニーの方針または同等の方針に同意が得られない場合は、その理由を確認し、必要に応じてリスクアセスメントを検討します。今回の評価対象期間において、当社の方針と整合の取れた金属事業カンパニーの方針に同意しないと通知したサプライヤーは数社ありましたが、サプライヤー自身がOECDガイダンスと整合的な方針を有し、その方針に従ってサプライチェーン管理を実施していることを確認し、問題ないと判断致しました。また、対象期間中にデュー・ディリジェンス・プロセス上で疑問点が惹起され、その解明のために当社から金属事業カンパニーを通じて特に追加質問等のアクションを起こしたサプライヤーはありませんでした。
②教育訓練
2022年10月から2023年9月にかけて、銅原料のサプライチェーンに関わる全スタッフを対象に、OECDガイダンス、LME Responsible Sourcingの要求事項、Copper MarkのJoint Due Diligence Standard、当社CAHRAsリスト、その他の責任ある鉱物調達に関して必要と思われる事項、に関して金属事業カンパニーより教育訓練を実施頂きました。研修対象者は7名、参加率は100%でした。
③マネジメントレビュー
コンプライアンス責任者は、関係部署の統括や管理システムの運用等、社内規程に定める権限と責任を負っています。コンプライアンス責任者は、管理システム全体の監督や定期的なマネジメントレビューを実施し、これら業務の結果を、必要に応じてサプライチェーン責任者へ報告します。今回の評価対象期間に関して、以下の事項をサプライチェーン責任者に報告しました。高リスクのサプライチェーンに関する情報リスク緩和戦略を適用する場合、ビジネスパートナーとのリスク緩和戦略の実施状況•改善計画の進捗・効果報告レッドフラッグレビューにより、銅原料（銅精鉱）サプライヤーのうち1社については、各社の親会社が、当社のCAHRAに該当するザンビアにて銅鉱山を保有することから、当該1社との取引についてはレッドフラッグが提起されましたが、確認の結果、レッドフラッグに抵触しないサプライヤーであるとのレッドフラッグレビューの結果をサプライチェーン責任者に報告しました。
④コミュニケーション/通報窓口
既存の全社的なコミュニケーションメカニズムに加えて、当社のホームページに「責任ある鉱物調達ホットライン」を開設して、従業員を含む社内外のステークホルダーが当社の責任ある銅原料調達に係わる問題点について、事務部業務課およびリスク管理室へ匿名で通報できる体制としています。「責任ある鉱物調達ホットライン」は、当社のホームページから( http://group.mmc.co.jp/osr/03/09.html )、インターネット経由で誰でもアクセスが可能です。コンプライアンス責任者は、提供された情報に基づいてリスクアセスメントを実施し、その結果をサプライチェーン責任者に報告します。通報へは、関係者による干渉を防ぐため、原料調達に直接関与しない事務部総務課により、誠実かつ敬意を持って対応がなされます。今回の対象期間において、銅原料のサプライチェーンに関して通報はありませんでした。また、金属事業カンパニーにおいても「責任ある鉱物調達ホットライン」を通じた銅原料のサプライチェーンに関する通報が無かったことを確認しています。
5)記録の保管
責任ある銅原料の調達に係わる全ての情報（文書及び記録）はマニュアルに従い、少なくとも５年間は保管します。保管方法は電子ファイルおよび紙媒体によるものとします。
4.
管理システム実施、維持、継続的改善に必要なリソース及びリソース対応マニュアルに基づき、管理システム実施、維持、継続的改善に必要なリソース及びリソース対応を以下の通り実施しました。 ①　人員必要人員コンプライアンス責任者が、サプライチェーン責任者やその他必要と考える部門長と協議し、必要人員数を決定しました。リソース対応：コンプライアンス責任者が、サプライチェーン責任者やその他必要と考える部門長と協議し、必要人数は充足されていると判断しました。 ②予算必要予算:本運用にかかわる必要経費を確保致しました。リソース対応：特記事項無し。 ③体制必要体制責任ある鉱物調達（銅）への対応につき、現在の人員で運用対応体制を築きました。リソース対応：本運用に係わる人員についてはデュー・ディリジェンス管理システムに関する教育を実施した上で配置しました。 5.レッドフラッグ特定に必要な情報収集・保持を目的にしたシステムマニュアルに基づいて、銅原料サプライチェーンの調査を実施し、サプライチェーン上のレッドフラッグの有無を確認しました。当社は三菱マテリアル㈱金属事業カンパニー製錬事業部原料部及びリサイクル原料部、各委託社より当社にて電気銅を製造するための銅原料（銅精鉱やリサイクル原料）を支給されております。なお、2023年4月以降につきましては、各委託社からの銅原料の支給はありません。従って当社は、独立して銅原料を調達することはありません。サプライチェーン責任者が選任したコンプライアンス責任者は、関係部署の監督や管理システムの運用など、社内規程に定められた権限と責任を負っています。各委託社で購入した銅原料は当社に支給され、現物の確認、ロット毎に銅を始めとする金属含有量の分析を行い、各委託社から事前に提供された供給者側の情報との整合性を確認し、各委託社に報告しています。当社は、本社部門における銅の追跡・管理を目的として、材料受入監視システムを積極的に活用し、紛争地域および高リスク地域(CAHRAs)を起源とする銅原料の混入防止システムとして運用しています。デュー・ディリジェンスでは、主要サプライヤー（銅鉱山）の識別の他、銅鉱山の所在国、生産された銅精鉱が当社まで輸送される際に経由する国を金属事業カンパニーおよび各委託社からの情報を基に確認しています。今回の評価対象期間において、取引先の識別、原産国、トレーサビリティに関する課題はありませんでした。該当期間のCAHRAsリストは、以下の指標に基づいて金属事業カンパニーが設定したCAHRA sリストを受領し、自社基準となるＣＡＨＲＡｓリストとして設定し適宜改訂しています。 ①　ドッド・フランク法のDRC及び周辺9か国(2) (3) Heidelberg Conflict BarometerのIntensity 5以上の国・地域FATF   (Financial Action Task Force on Money Laundering :マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）が指定する、行動要請対象の高リスク国・地域(4) (5)原料調達部署からの業界情報（JOGMEC等）に基づき、高リスクと疑われる国・地域米国財務省外国資産管理室（Office of Foreign Asset Control : OFAC）による規制対象国家・地域。 6 Cato InstituteのHuman Freedom Indexで下位10か国にリストされている国①　米国労働省（U.S. Department of Labor）国際労働問題局（Bureau of International Labor Affairs)によるList of Products Produced by Child Labor or Forced LaborにおいてCopperが児童労働and/or強制労働に該当する国・地域。
6.
収集した情報によるデュー・ディリジェンス・プロセス
(1)リスクの定義当社は、人権侵害、テロ資金供与、マネーロンダリング、不正取引、環境や持続可能性に係わる法的要件の違反、当社規定のCAHRAへの該当、が確実か極めて疑わしい銅原料の調達を高リスクと見なします。以下のいずれかに該当する場合、サプライヤーを高リスクと見なします。 ①立地リスク•紛争地域および高リスク地域(CAHRA)を原産地とするか、または経由して輸送される原材料• CAHRA産出の銅が通過すると知られる国に由来することが合理的に疑われる原材料•既知または予想される生産量が限られている国で生産されたとされる原材料②サプライヤーリスク•株主、UBO、その他の権益持分が、立地の高リスク基準に該当する場合武器、カジノ業界、宗教などのリスクの高い事業活動に従事する団体、及びその指導者過去12ヶ月間に、高リスク国から銅原料が調達されていることが判明した会社•提供された文書に著しい不一致や不整合がある、または提出を要請した書類の提供拒否③原材料リスク・人力小規模鉱山から産出された銅精鉱公的な記録やデュー・ディリジェンスの結果、例えば、甚大な損害や極めて危険なESG要素の原因となることが判明すること当社のゼロトレランスサプライチェーンは次のとおりです。 •国際制裁に違反して調達した銅原料マネーロンダリング実行犯、詐欺師、テロリストとして知られる人物が一次サプライヤーやその既知の上流企業のUBOであるサプライヤーから供給される銅原料OECDガイダンスANNEX IIに記載のリスクのうち、重大な人権侵害や非政府武装集団に対する直接的または間接的な支援に関与のある銅原料リスクの高い原料の場合は、金属事業カンパニーが実施した現場評価を含めたエンハンスト・デュー・デリジェンスの結果を原料管理責任者が受領しコンプライアンス責任者が評価します。ゼロトレランスの問題が特定された場合、取引関係を締結してはならず、既存の関係を直ちに終了する必要があります。
(2)リスクの特定
当社は、銅精鉱及び中間品に係わるすべてのサプライヤーに対してデュー・ディリジェンスを実施し、サプライチェーンのレッドフラッグレビューを実施しています。サプライチェーンのリスク評価では、リスクベースのアプローチを採用しています。新規サプライヤーの場合は、取引開始前にサプライチェーンのリスク評価を実施しています。また、サプライチェーンのリスク評価は、取引の継続を決定するために毎年実施されます。当社は、リスク評価の結果、コンプライアンス責任者が重大なリスクがあると判断した場合には、受入を中止することもあります。具体的には、金属事業カンパニーを通じてKYCやCopper MarkのJDDツールを使用して、以下の情報を基にサプライチェーンのリスクを特定します。 1)立地リスク•原産地の特定・　出発地からの輸送ルートがCAHRAに該当するか否か・原産国からの調達が国際制裁に該当するか否か2)サプライヤーリスク(一次サプライヤー) •サプライヤーのプロフィール、またその役員やUBOに犯罪履歴がないこと、及び国際的な制裁対象に該当していないことを、ダウ・ジョーンズなどの信頼できる第三者情報を利用して確認• KYCのUBO識別では、政府発行の信頼できる最新のID情報を使用（但し、証券取引所に上場しているグループに属する会社、またはAML-CFT (マネーロンダリング及びテロ資金供与対策）の適切な方針を持つ銀行または政府機関は免除とする)。KYCアンケートに対してサプライヤーからUBOの識別とIDエビデンスが提出されない、乃至は回答内容が不十分な場合、帝国データバンク、東京商エリサーチやUBOデータベースによりUBOを識別し、UBOのID確認は履歴事項全部証明書のコピー等を入手することによって確認3)原材料リスク(1)採掘材（銅精鉱） •鉱山のプロフィール・鉱山運営に必要な法定許認可(該当する場合) •  鉱山の規模（大規模鉱山or人力小規模鉱山） •生産品目当社へ納入する生産品目•採掘現場及び付属設備において外部から受け入れた精鉱在庫の原産地、及び適切な管理のための管理情報(2)中間材（銅電解スライム） ・サプライヤーのプロフィールサプライヤーの操業に関する詳細情報・投入する採掘材のCAHRAからの調達に係わるリスク状況(3)リサイクル原料（E-スクラップ、銅スクラップ） ・サプライヤーのプロフィールサプライヤーが調達する銅原料の種類と形態・納入品に関する製錬・精製・融解の有無金属事業カンパニーは、サプライヤーや輸送業者から入手する原料出荷に関する情報(推定出荷重量や水分量、出荷国名、経由地など)とサプライヤーのKYC情報(採掘能力、原産国)の整合性を確認します。整合性がない場合は、金属事業カンパニーができるだけ早くサプライヤーに確認し、サプライヤー側に間違いがない場合は、出荷情報の修正を要求します。当社原料管理責任者は、受入した原材料のロットが、金属事業カンパニーから予め受領した情報と以下の項目で一致していることを確認します。 ・推定重量と推定金属含有量等の分析値・精鉱ブランド名、購入者名等の情報•   出荷（船積）書類•銅精鉱の原産国における精鉱生産量が、当社の購入量よりも合理的に多いこと当社では、生産した銅地金のロットごとに、製錬した原料を記録し、トレーサビリティを確保しています。
7.
レッドフラッグレビュー結果
対象期間に受け入れた銅原料について、マニュアルに基づきレッドフラッグレビューを実施しました。今回の対象期間においては、上述の通り、サプライヤーの親会社につきCAHRAでの鉱山経営の事案1件が判明し、レッドフラッグが提起されましたが、マニュアルに則って確認・検証した結果、当該CAHRA所在鉱山から産出された銅精鉱が、当社へ納入された銅精鉱に混入した事実は確認されませんでした。具体的には、CAHRA該当国であるザンビアは、当社へ納品されている銅精鉱の原産国・積出港から地理的に隔絶されており、オペレーション上の接点が極めて考えにくいこと、受入本船毎に積出港・寄港地を金属事業カンパニー原料部の報告に基づき確認した結果、調査対象期間中にCAHRA該当国からの受入実績がなかったこと、また、各親会社の公開資料より、各子会社で適切なデュー・ディリジェンス管理体制が取られているものと判断できたこと、を確認致しました。結論としてレッドフラッグは特定されませんでした。今回のレッドフラッグレビューのために金属事業カンパニーを通じて収集した情報のうち、 KYCや信用調査によりUBOである親会社を特定し、その親会社の事業概要まで確認する中で、上述のようにレッドフラッグの提起につながり、結果的にレッドフラッグの特定には至らなかったものの、より深いレベルまでサプライヤーのデュー・ディリジェンスを実施することが出来ました。このデュー・ディリジェンス対象の深化は、当社のデュー・ディリジェンスへの取り組みが強化されたことを明確に示す事例と言えます。
8. リスク評価
当社はレッドフラッグレビューの結果、レッドフラッグが特定された場合、サプライチェーン責任者へ報告の上でリスク評価を実施致します。リスク評価にあたっては、金属事業カンパニーを通じてサプライヤーへ直接問い合わせる他、第三者情報を活用してデータのギャップがないことを確認し、必要に応じて現地調査を実施します。レッドフラッグレビューの結果により、レッドフラッグは特定されなかったため、当社サプライチェーンに対するリスク評価は、評価対象期間において実施する必要がないと判断しました。
以上