平成２４年(七)第２４号　文書提出命令申立事件(基本事件・平成２４年(7)第７１号不当利得返還請求事件)技近申立人（基本事件原告）同訴訟代理人弁護士昔  倉 美加子東京都中央区晴海一丁目８番１０号　トリトンスクエアＸ棟相手方（基本事件被告）  Ｃ Ｆ Ｊ合同会社同代表者代表社員上記職務執行者上記訴訟代理人支配人# ＣＦＪホールディングス株式会社俊姓昭野福氏充女相手方は，別紙文書目録記載の文書を提出せよ。興由第１　申立の趣旨主文同品第２　申立の理由は，別紙「平成２４年５月１８日付文書提出命令申立書」及び別紙「平成２４年７月３１日付文書提出命令申立についての意見」と題する書面に記載のとおりである。これに対する相手方の意見は，別紙「平成２４年６月５日付文書提出命令の申立書に対する意見書」及び別紙「平成２４年８月１４日付文書提出命令についての意見に対する意見書」に記載のとおりである。第３　当裁判所の判断1　本件は，原告と被告との間の借入と弁済を繰り返していた継続的な金銭消費貸借取引によって，原告が被告に対して，利息制限法に定める制限利率を超過する利率に基づいて計算された利息を含む弁済金の支払いを行っていたところ，これを同法に定める制限利率に引き直して計算すると，被告には不当利得が発生しているとして，民法７０３条に基づいて，その返還を求めている事案であるところ，原告は，その不当利得の金額を算定するためには，被告が所持している別紙文書目録記載の文書（以下「本件文書」という。）の提出が必要であると主張する。これに対して，被告は，かつて，本件文書を所持していたが，その後，被告が，コンピューターシステムによる事務処理体制を構築するに当たり，平成４年以前の紙の台帳はソフトデータ化されておらず，かつ，ソフトデータ化されなかった紙の台帳は破棄されたと主張して，平成４年８月２ ７日以降の取引履歴のみを開示した。 2　そこで，検討するに，本件文書がかつて存在していたことは，被告も特に争っていないので，それが被告が主張するように，実際に廃棄されているか否かが問題となる。この点について，被告は，従業員の陳述書（乙４０）を提出し，同従業員は被告の主張に沿う陳述をしているが，同従業員は，平成５年１１月１７日に，株式会社ユニマットライフの前身である株式会社ユニマット（同社はディックファイナンス株式会社に吸収合併され,さらに同社は商号変更して,彼告になった。）に入社して，電話による融資受付，督促業務，店頭での接客等の業務に従事し，現在は，被告において，課長として社内広報及び人事業務を担当しているというのであって，帳簿等の廃棄業務を担当していたとは認めがたく，同従業員の陳述があるからといって，被告において，本件文書をすでに廃棄しているとは認められない。そして，本件文書は，貸金業を営む彼告の営業にとって必要不可欠な文書であるから，これを被告において，３年の保存期間が過ぎたことのみを理由に、廃棄するというのは容易に信用しがたい。したがって，本件文書は未だ存在するものとして扱うほかない。 3　そうすると，本件文書は，民事訴訟法２２０条２号，３号によって，被告が提出義務を負うことは明らかであるから，原告の申立てには理由がある。 4　よって，本件申立には理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり決定する。平成２４年９月２７日奈良地方裁判所葛城支部民事１Ａ係裁判官
元修.
文書目録
被告が所持する，その業務に関する商業帳簿（貸金業法１９条で作成，備置が義務付けられている債務者ごとの帳簿)，又はこれに代わる同法施行規則１６条３項に定める書面の中，被告と原告との間の継続的金銭消費貸借の取引開始時から，平成４年８月２７日までの期間内における金銭消費貸借取引に関する事項（貸付年月日，貸付金額及び返済年月日，返済金額）が記載された部分の全部（電磁的記録を含む）平成２４年(ワ)第７１号不当利得返還請求事件原地接CFJ合同会社#0文書提出命令申立書平成２４年５月１８日fi復奈良地方裁判所葛城支部民事１Ａ係原告訴訟代理人弁護士H美加HD頭書事件について、原告は次の通り、文書提出命令の申立をする。
1　文書の表示
被告が所持する、その業務に関する商業帳簿（貸金業法１９条で作成・備置が義務付けられている債務者ごとの帳等)、又はこれに代わる同法施行規則１６条３項に定める書面の中、被告と原告との間の継続的金銭消費貸借の取引開始時から、平成４年８月２７日までの期間内における金銭消費貸借取引に関する事項（貸付年月日・貸付金額及び返済年月日・返済金額）が記載された部分の全部（電磁的記録を含む）
2文書の趣旨
上記文書は、原告と被告との間の借り入れ及び返済の経過を記載しているものである。
3　文書の所持者
被告,
証すべき事実
4
原告と被告は、昭和６２年９月３０日以前から継続的金銭消費貸借契約を締結し、その後、訴状別紙針算書の通り、借入と返済を繰り返した。その取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると、原告は被告に対して、金５６２万９００５円以上の不当利得返還請求権を有すること。
に
文書の提出義務の原因
(1)　民事訴訟法２２０条２号貸金業法１９条の２は、債務者もしくは債務者であった者が貸金業者に対して、貸金業の業務に関する帳簿の閲覧、謄写を請求することができる旨を定めている。よって、「挙証者が文書の所持者に対し閲覧を求めることができるとき」に該当する。 (2)　民事訴訟法２２０条３号本申立で提出を求めている文書は、貸金業法１９条が原告と被告の貸付及び返済の事実を後日明確にし、原告の借入残高を明らかにするために被告に作成義務を課した文書（業務帳簿）であり、法律関係文書（挙証者と文書所持者との間の金銭消費貸借取引という法律関係について作成されたもの）に該当する。
6
文書の開示請求の経過
原告代理人は、被告に対し、平成２４年１月２７日、当初契約分から現在までの全ての取引履歴について開示を求める書面を発送した。これに対し、被告は、同年２月２日、FAXにて、平成４年８月２７日以降の取引履歴を開示した。その後、同年２月１５日に、原告代理人が被告の担当者に電話をかけ、平成４年８月２７日以前の取引履歴の関示を求めたところ、「同日以前のものはデータベースにない。紙ベースで残っているかどうかは調査してみないとわからない。」とだけ述べ、同日以前の取引履歴が存在するかどうかの調査もしないまま、開示をしなかった。以上平成２４年(ワ)第７１号不当利得返還請求事件da原CFJ合同会社はD被
文著提出命令申立についての意見
平成２４年７月３１日R真奈良地方裁判所葛城支部民事1 A係吉　原告訴訟代理人弁護士美頭書事件について、被告の平成２４年６月５日付文書提出命令の申立書に対する意見書に対して、原告は、以下の通り、反論する。
第１
原告の意見
本件申立に係る文書は、被告が作成し保存する義務を負う文書であり、かつ、保存期間がいまだ満了していない文書であるから、被告が当然所持しているはずのものである。そして、被告が当該文書を廃棄した事実を立証できない限り、当該文書は被告が所持しているものとして、文書提出命令の決定が下されるべきである。第2文書の保存期間の起算点について1業務帳簿の保存期間について、旧貸金業法施行規則１７条１項は、「貸付の契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日・・・から少なくとも３年間保存しなけれぼならない」と規定していた。 「貸付の契約」は、貸金業法２条３項で「貸付に係る契約」と定義されているが、ここで、「貸付に係る契約」の解釈が問題となる。 2証書貸付の場合の「貸付に係る契約」の解釈包括契約の場合、個々の貸付けを「貸付に係る契約」と捉えるのではなく、包括契約が「貸付に係る契約」となり、保存期間は包括契約が終了した時から３年間となる。一方、証書貸付の場合、通常は、証書による個別の契約が「貸付に係る契約」となるであろうが、証書貸付の場合であっても、貸付金額の借増しや借換は、準消費貸借となり、従前の契約と同一性を有するので、当初の金銭消費貸借契約が「貸付に係る契約」となる。したがって、証書貸付であっても、借増しや借換が繰り返され、借入と返済が中断なく継続している以上、最初の借入からすべての取引履歴を保存し、開示する義務がある。
3 本件の場合
本件は、取引当初、証書による貸付が行われ、その都度、契約書が作成されているが、実質は、従前の契約の借増しや借換であり、本訴訟の提起直前まで、中断なく借入と返済が継続していた。したがって、当初の契約に基づく取引が継続している以上、本件では、平成4年以前の最初の貸付から最後の返済までの取引履歴について、保存期間が満了しておらず、被告は、それを保存し、開示する義務がある。なお、被告は、平成４年１２月３日の４０万円の貸付から始まる取引は、それ以前の取引とは別個の取引である等と主張しているが、別個の取引であるか一連の取引であるかは、まさに、その前後の取引履歴がすべて開示されて初めて認定される事実であるから、文書提出命令を発するか否かを決定する段階で、取引の一体性を判断することは相当でない。むしろ、同一の貸主と借主との間で、全くの中断期間なく取引が継続している事実がある以上、貸主は、当初貸付から最後の弁済までの全ての取引履歴を保存する義務があり、所持しているものと考えるべきである。
廃棄の事実の証明がないこと
第３
文書の存否についての立証責任1上記のとおり、本件については、被告は、平成4年以前の当初の貸付以降の取引履歴を保存する義務があり、これを所持していると考えられる以上、それが廃棄されて現在存在しないと主張するのであれば、廃棄した事実の立証がなければならない。この点、文書の存否についての立証責任について、札幌高裁平成２３年７月２６日決定（甲１９）は、「一般に、文書提出命令における対象文書の存在については、申立人側に立証責任があるが、対象文書がかつて存在したことが認められ、又は存在していたことが事実上推定される場合には、所持者の側で現在対象文書が存在しない理由を立証しなければならない。」と述べ、貸金業者から提出された内部文書たる文書管理規定のみでは、実際に取引履歴が廃棄されたと認められることは困難であるとして、申立てを却下した原審の決定を取消し、昭和５３年ないし昭和６３年から平成７年までの取引履歴の提出命令を出している。立証責任については、東京高裁平成２４年３月２２日決定（甲２０）も同旨であり、「同日以前の取引に関する関係文書や取引履歴等が現在も保存されているか否かについては、相手方において真摯な調査を行った上で、その廃棄、滅失の経緯について合理的な説明を尽くすべき義務を負っているところ、相手方は、通り一遍の説明に終始してその義務を尽くしておらず、同日以前の関係文書や取引履歴等が廃棄されたものと認めることはできないから、本件では、それらが存在するものとして、相手方に対し、その提出を命ずるのが相当である。」としている。 2　被告提出の陳述書（乙４０）について本件においては、廃棄の事実を証明する証拠として、彼告が提出しているものといえば、被告の一社員の陳述書（乙４０）のみである。その内容をみても、株式会社ユニマットライフにおける、データの管理方法についての変遷について、一般的な説明をするのみで、肝心な廃棄の事実については、「支店の支店長判断によって、順じ廃棄処分していたと記憶しております。」と、曖昧な記憶に基づく、抽象的な陳述しかしていない。当時、実際に、どのような基準で、どのような方法で、具体的な廃棄処分がなされていたのか、不明であり、本件申立に係る文書が実際に廃棄されたのかどうか全く不明である。そもそも、この陳述書の陳述者である浜田知香氏は、「平成５年１１月１７日に、株式会社ユニマットライフの前身である株式会社ユニマットに入社」したとのことであり、ユニマットでコンピューターシステムが導入されたとされる平成３年から平成４年頃には、まだ、ユニマットに入社もしておらず、システム導入時の当時の状況など知る由もない。また、同人は、入社後も、｢竜話による融資受付、督促業務、店頭での接客、などの業務に従事して」いたとのことであり、支店長として、実際に、書類の廃棄の決定権限を有し、それを実施していたわけでもないし、書類廃棄の事務に携わっていたわけでもない。そのような人物の、根拠のない抽象的な陳述のみでは、本件申立に係る文書が実際に廃棄された事実の証明としては不十分である。 3 真摯な調査及び合理的な説明をしていないこと被告は、平成４年以前のソフトデータ化されなかった紙の台帳は、当時の法律の保管期間（各回の弁済から３年間）を経過したものについては、各支店長の判断によって破棄されていると主張し、「破棄に関する文書かされた規定については、当時存在せず、・・会社の管理下に置かないという措置をとるのみとしている場合が多かった」（乙４０）等として、廃棄に係る内部文書すらないとして提出していない。しかし、貸金業者にとって、債務者の過去の取引履歴は、与信判断のための重要な顧客情報であるから、継続的な取引関係にあった顧客（平成４年当時で、すでに原告とは５年の取引がある）との間の取引履歴を、社内統一の廃棄の基準やマニュアルといったものが一切なく、全くの支店長判断で廃棄処分させていたなどとは到底考えられない。このように、被告は、文書の存否について、真摯な調査を行った上で、その廃棄、滅失の経緯について合理的な説明を尽くしていないというべきであり、本件申立に係る文書が廃棄されたとは認められず、当該文書を所持しているものである。
第4
結器
以上のとおり、本件申立にかかる文書は、被告が作成し保管する義務を有するもので、文書を廃棄した事実の立証がない以上、現在所持しているものと認められるものである。よって、本件申立は、文書提出命令の要件を満たすものであるから、提出命令が下されるべきである。以上平成２４年（ワ）第７１号　不当利得返還請求事件原告CFＪ合同会社被告文書提出命令の申立書に対する意見書平成２４年６月５日御中奈良地方裁判所葛城支部　民事１Ａ係　被
ＣＦＪホールディングス株式会社代表者代表社員後鉄職務執行者前記当事者間の御庁頭書事件について、被告は、原告が平成２４年５月１８日付で作り成した文書提出命令の申立書に対し、次のとおり、意見を準備する。
第１．被告の意見について
l 、本件申立書の文書の表示に記載され、貸金業法第１９条で作成・衞置が義務化された帳簿（以下、「業務帳簿」という。）は、「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成された法律関係文書」(民事訴訟法第２２０条３項)に該当するので、被告が所持している業務帳簿の提出義務を免れない。この点、被告は、橿原取引におけるソフトデータ化された業務帳簿をプリントアウトした「ユニマットライフ取引履歴照会」を書証（乙第１号証）として提出した。ただし、上記業務帳簿では、平成４年以前の取引履歴がソフトデータ化されておらず、また、データの基礎となる紙の台帳は破棄されているので、もともと平成４年以前の履歴はソフトデータ化された業務帳簿としては存在せず、被告は所持していたい。 2 、また、当時のユニマットにおける取引履歴の保存方法について、業務に精適した被告社員の陳述書を、乙第４０号能として提出する。 3 、故に、原告の申立が、平成４年以前の業務帳簿の提出を求めるものであれば、「文書提出命令の申立でに理由がないことが明らかな場合」(民事訴訟法第２２２条２項)に該当するので、直ちに却下すべきである。
第２．被告の意見の理由について
1 、　既に上記第１で主張した通り、原告の申立は、「文書提出命令の申立てに理由がないことが明らかな場合」（民事訴訟法第２２２条２項）に該当する。 （１）そもそも「文書提出命令の申立てに理由がないことが明らかな場合」（民事訴訟法第２２２条２項）とは、具体的には、①文書提出命令の申立てが民事訴訟法２ ２１条１項３号ないし５号の形式的要件を欠く場合、②文書提出命令の申立てが同条2項の必要性の要件を欠く場合、③文書所持の証明がない場合、④文書の特定を待つまでもなく証拠調べの必要性がないことが明らかな場合、⑤文書の特定を待つまでもなく提出義務がないことが明らかな場合をいう（三宅省三他編、新民事訴訟法体系一理論と実務一第３巻、２０１頁参照）。 ( 2 )    まず、合併前の株式会社ユニマットライフについては、業容の拡大により、最初に平成３年から平成４年にかけてシステム変更が行われ、その後、平成８年、平成１４年と、過去３度の顧客データベースの変更を伴うシステムの大幅な入れ替えが行われたようである。 (３)    旧ユニマットでは、平成４年より前のシステムは、顧客との取引がある度に紙に印字をするのみで、ソフトデータとしては保存されない方式であった。そして、これは前身の各会社が、当時の社会一般から見て、例外であった訳ではなく、世界規模でみた場合においてもＩＴ技術が未熟であった為に、大量の備報をソフトデータとして保存できる技術が当時、この世に存在しなかったからに過ぎない。記憶に新しいところであれば、取り沙汰された年金問題も、マイクロフィルムで管理されている１４３０万件の旧台帳の一部が使用頻度が低いと見込まれた為、記憶容量の見地から、昭和５０年から昭和５２年に電子データ化されなかったことがその一因であるといわれている。すなわち、現在と当時の技術格差を具体的に表現すれば、現在市販されているパーソナルコンピューター５台分の情報処理能力が、当時のＮＴＴなどの最先端企業に限り使用されていたスーパーコンピューターの情報処理能力に匹敵するほど、当時のＩＴ技術は現代に比べて劣ったものだったのである。この点、米インテル社（ウィンドウズパソコンのＣＰＵに多用されている。）の共同設立者であるゴードン・ムーアが唱えたムーアの法則（乙第４１号証）は、コンピューターの進歩について、「半導体チップに集積されるトランジスターの数は約２年ごとに倍増する」と提唱している。半導体とは、「情報の記憶、数値計算や論理演算などの知的な情報処理機能を持っており、電子機械や装置の頭脳部分として中心的役割を果たす。（乙第４２号証）」ものであるが、これを現在のコンピューターを基点に逆算すると、昭和６３年当時のコンピューターの能力は現在の１０２４分の１程度だったことになる。今でこそ、ＤＶＤ－ＲＯＭなどの８０ 0ギガバイトを超える大容量記憶メディアが登場しているが、平成４年当時など1．4メガバイト程度しか記憶できないフロッピーディスクが主流の時代であり、容量の限界、あるいは保管場所といった物理的な理由から、法令で定めた保存義務に該当しない書類を廃棄したり、会社の指定した保管方法を義務付けず支店の判断に委ねることは、個人情報保護法施行前の時代であれば、あらゆる業種、団体、組織でもあり得ることであったといえるだろう。 ( 4 )    次に、旧ユニマットの平成４年以前は、本支店間のオンラインシステムも存在せず、オフラインの状態であったようである。つまり例えば新宿支店の顧客が池袋支店の窓口で返済すると池袋支店から新宿支店に電話で連絡して新宿支店の帳簿に記識していたのである。コンピューター・システムの稼動前は、紙に印字され、入金台帳のようなもので管理されていたが、_上記コンピューター移行時、その紙に出力されたデータを多数のキーパンチャーなどを雇って全部ソフトデータに復旧することは前項( 3 )の理由で行われなかった。旧ユニマットのみならず、銀行、クレジットカード会社においても、過去に紙に出力したものを人間の手で、すべて入力してソフトデータ化する作業を行わないのが道常であったのである。 ( 5 )   そして、平成１２年６月１日に貸金業の規制等に関する法律の一部が変更されるまで、同法１９条の帳簿は、直近の取引から過去３年分以上の保存が義務付けられていたところ、（乙第４３号証の１～２）、その「３年分」という文言がこの日を境に削除された。そのような背景の下、当時の旧ユニマット、旧アイク、旧ディックファイナンスは、現在のようなセンタライゼーションによって組織を管理する手法が用いられていなかった為、コンピューター・システムに移行し、それから３年以上経過した時点（旧ユニマットが平成６年から平成７年頃。）で、本店から各営業支店へ帳簿の保管方法について指示が行われたようであるが、その指示としては、当時の貸金業の規制等に関する法律施行規則第１６条１項３号に従い、紙に印字されて管理されていた借入弁済に関する事項について作成された帳簿は各回の弁済から最低３年間保存し、たとえ完済等により取引が終了した場合であっても同規則第１７条に従い、取引終了時からやはり３年間保存するよう命じられたにすぎなかったようである。そして営業支店では、右の指示を遵守し、その後は、その紙のデータが与信に必要だと各支店の支店長が判断すれば、保存されていたし、また、支店長が不要と判断したり、各支店の空きスペースの現実的な問題で保存のしようがない場合には廃棄処分されていたのが実情である。 ( 6 ) 　而して平成１２年６月１日に突然法律は変わったのである。これがどれほど大きな影響を被告に与えたかを斟酌すべきである。例えば、裁判所においても訴訟記録の保存期限が定められ、その保存期限に基づいて廃棄処分が為されている管である。仮に、ある日突然、裁判所の訴訟記録保存期限が永久保管することに変更となり、訴訟の当事者から訴訟記録の閲覧を求められ、その閲覧申請の対象となった新訟記録が保存期限を経過していたことを理由に数年前に廃棄処分されていた場合、法律が変更される前に当時の法律に従って廃棄処分した訴訟記録が、今の法律では永久保存となっているのにどうして保存されていないのか釈明しろと求められても、当時の法律ではそれらは保存義務はなかったとしか云い様がないはずである。
( 7 )    半判例
ア.名古屋高裁平成１９年１１月１４日判決(平成１９年(ネ)第７５４号)は、「・・・このような被控訴人の説明は、当時のコンピューターの能力（乙７、８）等や法令の定め（乙５の１、２）に照らして不合理なものといい離い。このことと、被控訴人が開示した本件取引の履歴は、昭和６３年１１月２２日に、返済金額が２万５０ ００円、借入残高が４２万５６０８円との記載から開始している（甲１）が、隠匿する意思があるのであれば、それ以前の取引が存在することが明白な取引明細を提出するとは考え難いことと、他に、本件取引に関して被控訴人が昭和６３年１１月2 ２日より前の取引履歴を保存していることを窺わせる証拠もないことを併せ考えると、被控訴人は本件取引に関する昭和６３年１１月２２日より前の取引履歴については保存していないものと認められる。そして、貸金業者の負う開示義務はあくまで貸金業者が保存している業務帳簿について開示義務を認めたものであって、貸金業者が保存していない業務帳簿についてまで開示義務を認めたものでないことは当然であるから、被控訴人が昭和６３年１１月２２日より前の取引履歴を開示しないことについては、開示義務を負う前提を欠き、控訴人の請求は理由がないというべきである。」と判断し、控訴人の慰謝料請求ならびに弁護士費用請求を斥けている。イ.また、答弁書で引用した、札幌高裁平成２０年１月９日決定（平成１９年（ラ）第１５４号、乙第６号証）でも、「・・・抗告人は、①コンピュータシステムの稼動状況を説明しており、それによれば、本件取引１について、昭和６３年以前の取引状況のデータをコンピュータに取り込んでいないと認められること、②昭和６３年１１月当時は、過払金の返還について、現在のように問題とされておらず、取引明細書や契約書等の紙に残されたものを長期的に保存しておかなければならないとは一般に考えられてはいなかったこと、③本件取引１は、平成９年１２月４日、当時の返済額とそれほど遠わない２万７４４２円を弁済し、借入残高がなくなっており、次の借入れまで１か月以上空いていることからすると、単なる借換えではなく、いったんは取引が終了したと考えられるところ、抗告人は、その時点以降の取引明細の開示で足りると思われるのに、それ以前の取引明細の開示にも及んでいること、 ④本件取引3についても、同取引が旧株式会社ユニマットライフとの取引であると推認されるところ、平成８年ころにそのコンピュータシステムの変更があり、平成8年以前の取引明細が明らかでないことなどを考え併せると、このような開示では、明らかにその不備を指摘されることが容易に分かるのに、あえて、このような開示を行っているのは、データが既に廃棄され、存在しないからであると考えるのが相当であり、かえって、これを保存していることをうかがわせる資料も存在しないし、本作取引１以外に抗告人と相手方との間に取引があったことをうかがえないから、抗告人が、昭和６３年１１月２５日以前の取引に関する本件文書を現時点で所持していると認めることはできない。」と判断して、原決定を取消し、相手方の申立てを却下している。ウ. 更に上記イ.で示した札幌高裁決定については、原審申立人が、これを不服として、民事訴訟法３３７条に基づき、最高裁判所へ抗告の申立てを行ったが、最高裁判所は、農高裁平成２０年７月３日決定（平成２０年（許）第２０号、乙第７号証）において、「所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。」と判断し、抗告を棄却している。最高裁判所は高等裁判所の即時決定について、「明らかな法令の違反」があるかどうかを判断したうえ.で、本件被告と同様の取引履歴不存在という主張に法令の違反がないことを認定している為、本件においても、被告の取引履歴不存在について、法令の違反がないことが明らかである。工. 加えて、札幌高裁平成２１年１月１９日決定（平成２０年（ラ）第２０３号、乙第４４号証）でも、「抗告人は、上記文書を所持していないと主張し、その理由として、以下のとおり述べる。・・・陳述書（乙２６の１、２）によれば、概ね抗告人の主張する事実が認められる。これによれば、合併前の会社におけるデータ等消失の可能性や、合併手続ないしデータ移管に伴うデータ等消失の危険性が認められる。業務への必要性の点については、取引履歴によれば、その後、一括返済の翌日に限度額と見られる５０万円の貨付をするという取引が複数回あり、その額及び貨付態様に照らせば、その際、契約書の取り交わしがあったことが推認できるから、それ以前のデータないし１７条書面を処分していたとしても業務に支障はない旨の抗告の主張は首肯できる。開示の態様についても、その後繰り返される５０万円の貸付態様から推測すると、開示官頭目の１、２か月前に５０万円の貸付があった蓋然性が高いところ、敢えて、抗告人に有利になるその贷付を落としてまで、返済途中である開示雪頭日から開示する理由もなく、存在するデータを機械的に開示したとの抗告人の説明に沿うものである。
( 8 ) 結論
従って、被告は原告とのユニマット取引に関し、被告の現在の認識では平成４年８月２７日以前の取引履歴を真実保存しておらず、最高裁平成１７年７月１９日判決が定めた信義則上の開示義務を誠実に履行したと評価されるべきである。 ２、　上記主張のとおり、本件では、平成４年以前の紙の台幌はソフトデータ化されておらず、また、ソフトデータ化されなかった紙の台帳は破棄されているので、平成4年以前の業務帳簿自体が存在しない。すなわち、当時のコンピューターの処理能力の限界、及びコスト的な問題によって、平成４年以前の紙の台帳はソフトデータ化されていない。そして、ソフトデータ化されなかった紙の台帳は、保管場所の確保が困難であった為、その当時の法令の保管期間（各回の弁済から３年間）を経過したものについては、各支店長の判断によって破棄処分されている。故に、平成４年以前の業務帳簿は、紙の台帳としても、ソフトデータとして存在していないので、提出することは不可能である。以上により、平成４年以前の業務帳簿の提出の申立は、上記①「文書提出命令の3 、申立てが民事訴訟法２２１条１項３号（文書の所持者）の形式的要件を欠く場合」、もしくは上記③「文書所持の証明がない場合」に該当するので、「文書提出命令の申立てに理由がないことが明らかな場合」（民事訴訟法第２２２条２項）に該当し、適ちに却下すべきである。平成２４年（り）第７１号　不当利得返還請求事件原告ＣＦＪ合同会社秘告文書提出命令についての意見に対する意見書平成２４年８月１４日領中奈良地方裁判所葛城支部　民事１Ａ祭技ＣＦＪホールディングス株式会社代表者代表社員職務執行者　浅　野　後. .
第１．本件取引の取引履歴の保存期間について
1 、 原告は、「鉱書貸付の場合であっても、危地しや借換が繰り返され、借り入れと返済が中断なく継続している以上、最初の借り入れからすべての取引履歴を保存し済が中断なく継続している」から取引が「１個の連続した貸付取引」と判断したのは、最高裁平成１９年７月１９日であるから、それ以前において、証書貸付契約が気なれば、別の取引と判断し、管理することは問題とはならない。 2 、そもそも、殷引の -連性自体に関係ないことは、被告の平成２４年６月５日付け「文書提出命令の申立書に対する意見書」の究２の１ （５）（４頁目）で述べたとおり、平成１２年６月１日に法律が変更される以前の１９条帳簿の保管方法は、「最終取引日から３年分以上、であったから、取引継続けでも最終取引日から３年前であれば、保存義務は仔在しなかったのである。 ３、原告は、廃棄した事実の立派を求めるが、既に提出した陳述書（乙第４０号鉱）のとおりである。 4、この点、原告は、他社の二菱ＵＦＪニコス株式会社及び株式会社エイワに対する商裁判断を援出するが、ユニマットの管理体制について述べているものではなく、本件に妥当しないので失当である。ユニマットの管理体制については、被告の平成２４年６月５日付け「文書提出命令の中立書に対する意見書」であるし、陳述書（乙第４０号証）で立証したとおりである。そして、被岱の半張は、既に引用した札幌高裁平成２１年１月１９日決定（乙第4 4号証）及び、東京高裁平成２３年７月６日判決（答弁書１５頁目参照）でも、ユニマットの取引について本件同様、平成４年以前の取引が存在しないことについて述べており、披告が平成４年以前の吸引を保控していないことが認められている。 5、なお、原告は、彼告の提出した陳述菩（乙第４０号証）が証拠能力に欠けるかのような主張をするが失当である。当時のユニマットが組織として対応していた事実を陳述しているものであり、その陳述は、一貫している。その証拠に、札幌高裁平成２１年１月１９日決定（乙第４４号証）及び、東京高裁平成２３年７月６日判決（答弁書１５頁目参照）において、被告従業頁浜田の陳述書は証拠として採用されている。また、原告は、「礼内統一の破棄の规準やマニュアルといったものが・-切なく、 6 、全くの支店長判断で廃棄処分させていたとは到底考えられない。」と主張するが、マニュアルに記載の可否については、本来争点とはならないので失当である。すなわち、陳述菩（乙第４０号藍）で述べたとおり、「ＳＩＰＳ」システムが導入された平成３～４年以後、最終取引日から３年以上経過すれば、紙ベースの履歴は破棄されており、ユニマットの貸付は「証書貸付契約」に基づく取引であるから、遅延のない限り、委くとも５年もすれば完済するので、平成１２年の法改正頃には、紙ベースの履歴はほぼ存在しないことが推認できる。そして、被告は、「ＳＬＰＳ」システムに残されていたデータ（取引破断）を現在のシステムに移管・運用していたものであるから、被告が平成３～４年以前の取引履歴を保持していないことはやむをえないし、最高機の開示器務においても誠実に渡行している。そして、当時の法律及び管理体制並びに顧客数から鑑みれば、さほど問題視されずマニュアル化すべきものでもなく、倉用が・杯になった際の問題点としか考えられなかったのであるから、マニュアルに、書類の破壊に関する紀報がないことに何ら問題はない。 ７、最後に、原告は、「債務者の過去の取引履歴は、与僖判断のための责要な顧客情報であるから、継続的な取引閲係にあった廊名との取引履歴を、壮内統・の廃棄の基準やマニュアルといったものが 切なく、全くの支店長判断で廃棄処分させていたなどとは到底考えられない。」と主張するが火当である。그記６で述べたとおり、仮に、与信判断に過去の取引破歴を使用したとしても、平成４年当時の取引は、早ければ３年を経過した平成７年には院楽された。そして、「ＳＬＰＳ」システム導人前の紙ベースの取引險歴は、支払いの遅延等の問題がない取り平成１２年頃には、平成４年までに契約締結し、紙ベースの履歴で保存された取引は完济・終了しており、当該紙ベースの取引履歴は破棄されたことは十分推認できるので、原告の主張には理由がなく、失当である。 8、以上より、被告は、最高級の示した徹艦開示銭務に誠失に破行しているので、原告の申立は「文書提出命令の申立てに理由がないことが明らかな場合」（民事訴訟法第２２２条２項）に該当するので、自ちに掛トすべきである。
した
これは謄本である。同　日　同　庁奈良地方裁判所葛城支部裁判所書記官遠藤