サマリー
Al Index: MDE/14/080/2003
イラクにおいて国際法に違反する犯罪やその他の重大な人権侵害の責任を負うものは、裁かれなければならない。この目標が達成されることを保証するために、包括的な反免責プログラムを構築する必要がある。その柱はイラクの刑事司法制度の改革である。しかし、国際社会が関与するような他の補完的で移行的な手段が必要である。現在、イラクにおける人権侵害の加害者を裁くための複数の提案がなされている。しかし、イラクの状況に関する、徹底的かつ権威ある分析はまだ行なわれていない。こうした中、アムネスティ・インターナショナルは国連専門家委員会が設置され、イラクの市民社会の参加の下、包括的にイラクの司法的解決が実行される計画のための提案が作られることを呼びかける。アムネスティは、この報告書で、国連専門家委員会の役割を概説し、イラク国内の人権侵害を救くことを保証するあらゆる手段を実施する基本原則を示している。当報告書はイラクの刑事司法制度改革の必要性を概観し、公正な司法を確立する包括的プログラムの一部として考慮されるべき移行的・補完的な手段を検討する。本文書は、アムネスティが2003年4月に発表した7ページの報告書「イラク：人権侵害に対する公正な栽きを保証する（原題：Iraq: Ensuring justice for human rights abuses, MDE14/080/2003） 」の概要である。この問題について詳細を希望または行動を起こしたい方は、以下、報告書の完全版を参照されたい。またこの件とその他に問題に関するアムネスティの様々な報告書は、http://www.amnesty.orgを参照されたい。またニュースリリースは電子メールhttp://web.amnesty.org/ai.nsf/newsから受け取ることができる。 (日本語版ニュースリリースはhttp://www.amnesty.or.jp/を参照。 )
イラクで国際法に関する犯罪やその他の重大な人権侵害をおこなった責任者は、公正な栽きを受けなくてはならない。この目的を確実に達成するため、免責に立ち向かう包括的なプログラムを作り上げる必要がある。その中心となる柱は、イラクの刑事司法体制を改革することであろう。しかし、国際社会を取り込んだ取り組みを含め、他の補完的、移行的な取り組みも必要とされるであろう。現在、イラクでの人権侵害の加害者を裁きにかけるための教々の提案が議論されている。アメリカ合衆国によって設置される軍事法廷や軍法委員会についての提索も含まれているといわれている。国際人道法の下、イラク占領勢力の一つである米国には、狭く限られた制約の中ではあるが、イラクに栽判所を設置する権限があり得るかもしれない。しかし、いくつもの問題点を考えるならば、これは好ましくないであろう。軍事法廷は、民間人や国際法に関する犯罪について起訴されている兵士を審理するために用いるべきではない。軍事法廷は、たとえ米国の軍法会議のように公正な裁判の重要な保障がなされているものであっても、必然的に勝者による裁きとみなされるという事実がある。2001年9月11日の米国への攻撃後に設置されてきた軍法委員会に範をとるような他の機構は、行政機関であって裁判所ではなく、手続きがまったく公平を欠いている。いずれの場合でも、被告人は死刑となるかもしれない。他に検討された提案には、国際機構を参加させるといったものや、イラクの裁判官を参加させた暫定移行措置などがある。しかし、イラクの状況についての詳細かつ信頼できる分析は今のところまだない。その意味で、アムネスティ・インターナショナルは、国連専門家委員会をただちに設置し、イラクの市民社会の参加を得て、イラクにおける司法の問題を包括的に扱うためのプログラムを作り上げるよう求める。イラク統治のための移行取り決めがどうなるかにかかわらず、このような委員会は即座に活動を開始すべきである。公正な栽きを保証する、ということは、イラク政府職員による重大な人権侵害の教え切れない被害者や、現在も続く戦争とその余波も含め、これまでの多くの紛争のあらゆる当事者が関与する人権侵害の被害者にとって、基本的な問題である。また、国際法の下での犯罪やその他の人権侵害を予防するという観点からもこれは基本的な問題である。公正かつ効果的であるためには、司法を保証するためのあらゆる手段が、国際人権法や基準に完全に合致していなくてはならない。被害者も容疑者も二流の裁きを受けるべきではないのである。この文書で、アムネスティは、国連専門家委員会の役割を概説し、イラクでの人権侵害に対して公正な栽きの実現のためのいかなる措置においても、従わなければならない基本原則を提示する。また、イラクの刑事司法体制の改革の必要性を概説し、公正な裁きを保証するための包括的プログラムの一部である移行的、補完的な取り組みを検討するものである。
国連専門家委員会の必要性
旧ユーゴスラビア国際刑事法廷の設立を主導した委員会と同じように、イラクでの公正な栽きを保証するための、包括的プログラムの提案を起草するために、専門家委員会を緊急に設けるべきである。とりわけ、委員会はイラクの刑事司法体制の状況やイラクの裁判官、検察官、弁護士といった既存の機関について検討すべきである。委員会は包括的プログラムに対し、刑事司法体制の背景や、研修について助言し、国際的な人権基準に合致するよう確保するべきである。さらに、イラクの刑事司法体制の改革が完了するまでにあり得る、移行的、補完的司法的措置についても助言すべきである。委員会は、国連によって設置されるべきである。国連は、この分野に関しての専門的技術を備え、権威であるとみなし得る人びとを認定する。委員会の中心的な仕事の一つはイラクの市民社会の団体や専門家が、公正な司法を作り上げるプログラムに参加できるよう確保することであろう。そのような委員会を作り上げるための準備は今すぐに始めるべきである。そうすれば、委員会はここ一、二ヵ月以内に立ち上がることができるだろう。今イラクを実効支配している現在の紛争の当事者は、犯罪の証拠が適切に保全されるよう、確保しなくてはならない。
公正な裁きを保障するための根本原則
イラクでの人権侵害に関する裁きを保障するいかなる取り組みも以下の根本原則に従うべきである。 (a) 独立性と中立性いかなる法廷も完全に行政当局からの独立性が確保され、加害者は公正な裁判の国際的基準に従って、証拠のみに基づき、公正な裁判に関する国際法や基準に厳密に一致する公正な手続きに従って訴追されなければならない。
（b ）無差別性
国籍、地位、民族、宗教、あるいはその他の理由で、被疑者の追跡においては差別があってはならない。イラクにおいて犯罪の嫌疑のあるものは、地位、国籍その他のいかなる理由によっても、訴追を免除されない。 （c ）出訴期限（時効）不適用重大な人権侵害については、それが行われた時期に関わりなく訴追されなければならない。過去あるいは現在の戦争及びその余波のなかで起きたとしても、特にジェノサイド（集団殺戮）、人道に対する罪、戦争犯罪を含む国際法に関する犯罪については出訴期限を設けるべきではない。 （d ）恩赦不適用国際法上の犯罪については、恩赦、特赦その他の免責措置は、それが真実の追求や、最終的な判決、被害者への完全な償いを阻害するようなものである限り、認められない。
(e)公正な裁判
被疑者は、公判のすべての段階において、公正な裁判の国際法や基準を完全に遵守する裁判手続にかけられなければならない。合理的な疑いに基づいて有罪が証明される瞬間まで無罪推定が尊重されなくてはならない。文民は文民による裁判所のみによって裁かれなくてはならない。国際法に関する犯罪で起訴された軍事関係者は文民による裁判所によって裁かれなくてはならない。
( f ) 死刑、拷問、虐待の禁止
いかなる状況であろうとも死刑やその他の残酷な、非人間的、あるいは品位を損なう刑罰に頼るべきではない。被疑者は決して拷問や不親切な取り扱いをされてはならない。
(g)被害者への賠償
盗品の返還、賠償金の支払い、リハビリテーション、謝罪、人権侵害に再びさらされることはないという保証など、被害者とその家族は、蒙った損害の完全な回復を得るための効果的手段を与えられなければならない。こうした原則は、以下の国際人権法及び国際人道法や関連基準から引き出せる。 •市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第9条、第14条、第15条・被拘禁者取り扱いのための国連標準最低規則•あらゆる形態の抑留又は拘禁のもとにあるすべての者の保護のための国連諸原則（被拘禁者保護原則) ・司法部の独立に関する国連基本原則・検察官の役割に関する国連指針・弁護士の役割に関する国連基本原則・少年司法運営のための国連標準最低規則（北京規則） ・子どもの権利条約第37条・ジュネーブ条約第一追加議定書第75条・国際刑事裁判所に関するローマ規程
公正な裁きを確立するための手段
1．イラクの刑事司法制度改革
イラク国内の犯罪について公正な裁きを保証するためのまず最初の責任は、イラクの刑事司法制度にある。しかし、アムネスティは長きに渡り、同国の刑事司法制度に絡んだ広範な人権侵害について憂慮してきた。国際法や国際基準と合致しない法律制定、きわめて不公正な裁判、独立性の欠如、そして拷問や死刑、他の残虐で非人道的または品位を傷つけるような刑罰の使用などである。こうした背景を踏まえ、イラクの法執行機関と司法部は、国際的人権法と基準に沿って法を執行することを保証するために徹底的な改革を行なわなければならない。これは長期的な過程になる可能性があり、まず最優先事項として始められなければならない。この報告書で挙げている、公正な裁きを保証するための他の補完的または移行的手段は、上述の目標を支えるものと見なされるべきである。これらの手段のそれぞれは、イラクにおける免責の問題全体に与えることができる影響を考慮すべきである。
2．移行的な手段を探る
イラクの刑事司法制度を改革するには時間がかかり、また下に示すような国際的または地域的な手法を採るには現在の能力が限られていることから、移行的な司法が必要であろう。しかし、どのような移行的な手法を設置する場合でも、それはイラクの刑事司法制度改革を支えるものであるべきである。中東や東アフリカ、ヨーロッパのある国々では常識になっているように、移行期の法廷で外国判事や、検事、被告や犠牲者の弁護士として外国の専門家を雇用することも可能であろう。多くのアラプ司法制度が似通っていること、同じ言語を使用していることから、アラブ諸国の裁判官、検事、弁護士は重要な貢献をなし得るだろう。逆に、もし米英の国籍を持つ者がそのような法廷の職に就けば、移行期の法廷の公平性に疑問が出るだろう。考えられる移行的な手法は、以下のものを含んでいる。
(a)国際特別法廷
旧ユーゴスラビアやルワンダの国際刑事法廷のように、安全保障理事会によって、あるいは国連総会によってイラク国際特別法廷が設置できるだろう。安全保障理事会または国連総会の政治的意図によって、法廷の責務をイラク国民による人権侵害のみに制限したり、态意的に適用時期の制限を設けたり、あるいは犯罪の定義、刑事責任や弁護活動の原則について、国際法と合致していないものにする危険がある。加えて、このような法廷は、十分な資源と国際社会の十分な協力が必要とされる。これら二つの要請は、存在する二つの特別法廷の場合には十分に満たされてはいなかった。両法廷は、国内の司法制度を再建するという包括的なプログラムの一部として設置されたものではなかった。しかし、これらの障害を乗り越えられるなら、国際特別法廷は限られた事件を起訴し、公正な栽きを確立することに寄与するだろう。
( b )混成法延
安全保障理事会ないしその他の方法によって、国際レベルとイラク国内の判事からなる混成の法廷が設置される可能性もある。前例として、2000年にシエラレオネと国連の間で結ばれた協定によって設置されたシエラレオネ特別法廷がある。同国内に設置された法廷は完全に自主的な拠出金によって設置されたため、資金的に不安定で、少数の個人を調査し訴追することしかできていない。国際社会は国内司法制度再建のための計画を作ることを怠り、また特別法廷で対処できなかった犯罪を国内法廷で調査し訴追することを保証することに失敗した。さらに、それらの犯罪のほとんどは、国際法に反して、国内法に基づく恩赦が与えられた。国際特別法廷と同じような考察と懸念が混成法廷にもあてはまる。また、独立性と公正についての国際的基準に合致したイラク人判事を探し出し、またそのような短期的な法廷に貢献する意思があるかを確認することも必要となる。もしそれが満たされるならば、混成法廷は、国際特別法廷と同様に、またイラク人を含むという付加的な利点によって、公正な栽きの保証に寄与するだろう。
3．国際および地域的な手法
イラク国内でおこなわれた国際法上の犯罪の責任者を裁くための国際的な手法はすでにある。イラク当局やその機関員によってなされた過去および現在の犯罪、また現在進行中の戦争やその影響も含めた最近の紛争に関わる、あらゆる当事国に属する個人による犯罪もその対象となる。地域的な手法を実践することも可能である。
(a)普遍的管轄権
国際法によれば、国家は、国際法上の犯罪の加害者を訴追することが可能であり、場合によってはそれを要求されている。この管轄権は、どこで、いつ犯罪が起きたかに関わらず、また被疑者あるいは被害者の国籍に関わらず、また、法廷が設置されている国に何か特別な関係、例えば当該国家の安全保障など、があるかどうかに関係なく存在するる。普遍的管轄権は、国際法上もっとも重大な犯罪として、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪、拷問、超法規的処刑および「失踪」に適用される。国内法の犯罪である、殺人、誘拐、暗殺および強かんなどにも同様に適用される。国際法上の犯罪の加害者を救く義務は、国際慣習法、法の一般原則、国際人道法（特にジュネープ四条約とその第1追加議定書）、そして国際人権法（例えば拷問等禁止条約）に見い出せる。国家は、自国内の裁判所に対し、犯罪の被疑者を取り調べ、起訴するべきである。あるいは、公正な裁判のための国際基準に沿って裁判を行なう能力と意思があり、死刑を科さない第３国に引き渡すべきである。普遍的管轄権がイラクにおける免責に終止符を打つ方法はいくつかある。それらは、以下のようなものである。 ・外国検事や予審部判事が個別に、当該国に被疑者が到着する機会に、普逼的管轄権を行使する・外国検事や予審部判事が個別に、被疑者が欠席している場合に、被害者の申立てに基づき、被疑者の引渡しを要求して、捜査中の犯罪について普遍的管轄権を行使する。このやり方は、ジュネープ諸条約でも予想され、複数の国家が採用している。 ・普遍的管轄権を行使する責任を国家間でともに負担する。効果的な普逼的管轄権の法律を施行することは、すべての国にとって緊急の優先事項とされるべきである（アムネスティの"Universal jurisdiction: The duty of states to enact and implement legislation", AI Index: IOR53/002/-018/2001, September 2001を参照）。しかし、多くの国々が普遍的管轄権を行使するための施行法や、国際法上の特定の犯罪の加害者を救くための法律を制定していない。それ以外にも、そのような捜査や起訴を保証するための十分な訓練が行なわれていなかったり、そのような政治的意思を持たない国もある。このような中で、この手法がイラクでの公正な栽きを保証することに寄与することには限界があるだろう。 (b)国際刑事裁判所ローマ規程の下、国際刑事裁判所（以下ICC）の現在の管轄権は、締約国の領域内で、または締約国の国籍を保有する者によって実行されたジェノサイドの罪、人道に対する罪、戦争犯罪に限定される。さらにICCの管轄権は、ローマ規程発効前に同規程を批准した締約国については、 2002年7月1日以降の事件に、また2002年7月の同規程発効以降に加入した締約国については、加入後の事件に限られている。この管轄権の範囲については、2009年に開催される再検討会議までは変更されない。英国はローマ規程を批准しているが、イラクと米国は同規程の締約国とはなっていない。しかしローマ規程の締約国でなくても、同規程の12条（3）に基づき「当該犯罪に関して裁判所の管轄権の行使」を受諾する旨を宣言すれば、管轄権が認められる。あるいは、ローマ規程第13条（b）に基づき、国連安全保障理事会が国連憲章の第7章に係る状況についてICCの管轄権に付託する決議を採択することも可能である。しかし、2002年７月１日以降の犯罪行為に限られる。 ICCは、その活用が可能である一方で、時間と管轄権に厳しい制約があり、イラクでの公正な栽きを保証することに対しては、きわめて限定的な寄与しかできないだろう。また、これらの制約がなかったとしても、ICCを阻害しようとする米国の継続的な圧力を考えれば、安全保障理事会による付託という可能性は、短期的には非現実的であるといえるだろう。 （c）地域的な犯罪法廷例えばアラプ諸国連盟に関連するか、あるいはその枠内で設置される地域的な犯罪法延は、重大な人権侵害の加害者を裁く責任を分担する適切なメカニズムとなりえるだろう。同様の地域間協力のイニシアティブが各地で模索されている。例えばカリプ共同体(CARICOM）は、すべての加盟国からの犯罪管轄権を上訴審理するカリプ司法裁判所を提案した。ヨーロッパ連合（EU）内では、現存するヨーロッパ刑事警察協力機構(Europol)およびEurojust（欧州連合組織犯罪対策協力機構）に加え、特定の経済的犯罪のためのヨーロッパ検事局の設立を検討している。しかし、このような地域的なイニシアティプが実行されるべきである一方で、もしイラクにおける人権侵害に対して公正な裁きを保証しようとするなら、アラブ諸国の政府による迅速な検討が必要とされる。翻訳・発行:アムネスティ・インターナショナル日本　キャンペーン・チームINTERNATIONAL SECRETARIAT（(アムネスティ国際事務局) 1 EASTON STREET, LONDON WC1X 0DW, UNITED KINGDOMアムネスティ・インターナショナル日本東京事務所： 〒101-0048　東京都千代田区神田司町2-7　小笠原ビル7 F TEL : 03-3518-6777     FAX : 03-3518-6778大阪事務所： 〒552-0021　大阪府大阪市港区築港2-8-4 piaNPO509 TEL : 06-4395-1313     FAX : 06-4395-1314ホームページ: http://www.amnesty.or.jp/