株式併合、単元株式教の変更および発行可能株式総教の変更に関するお知らせ当社は、平成29年5月19日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催予定の当社第92回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1．株式併合
( 1 )株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1, 000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、当社株式の売買単位あたりの価格単位を維持し、また株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、10株を１株とする「株式併合」を実施するものであります。
( 2 )株式併合の内容
①併合する株式の種類②併合の方法・比率普通株式平成29 年10 月1日（日）をもって、平成29 年9月30 日（土） (実質上9月29日(金)）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき、 1株の割合で併合いたします。
た理論値です。 ④株式併合による影響等株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たり純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
( 3 )株式併合により減少する株主教
平成29 年3月31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
262名（所有株式数の合計888株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」のお手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
( 4 )  1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）株式併合の条件
平成29 年6月27 日開催予定の第92 回定時株主総会において、株式併合に係る議案ならびに単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更等にかかる定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
2.単元株式教の変更
( 1 )変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、現在1,000株となっている当社株式の売買単位を100株とするため、単元株式教の変更を行うものであります。
( 2 )変更の内容
平成29 年10 月1日（日）をもって、当社普通株式の単元株式教を1,000 株から100 株に変更いたします。
( 3 )変更の条件
平成29 年6月27 日開催予定の第92 回定時株主総会において、株式併合に係る議案ならびに単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更等にかかる定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
3．発行可能株式総数の変更
( 1 )変更の理由
上記「１．株式併合（２）株式併合の内容」に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、発行可能株式総数を２億4,000万株から2,400万株に変更いたします。
( 2 )変更の内容
平成29 年10 月1日（日）をもって、発行可能株式総数を2億4, 000 万株から2, 400 万株に変更いたします。
( 3 )変更の条件
平成29 年6月27 日開催予定の第92 回定時株主総会において、株式併合に係る議案ならびに単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更等にかかる定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1, 000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。
5.その他
本日別途、「定款一部変更に関するお知らせ」を開示しております。
以　上

Q 1 株式併合とはどのようなことですか。
A.株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、 10株を１株に併合いたします。
Q 2 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
A.単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位および証券取引所で売買単位となっている株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を1, 000株から100株に変更いたします。
Q 3 株式併合と単元株式数の変更を合わせて実施する理由を教えて下さい。
A．全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させ、日本の証券市場の国際競争力の向上などを目指して、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1, 000株から100株に変更する事で投資家の利便性向上を図り、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするため、株式併合と単元株式数の変更を実施することとしました。
Q 4 株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
A. 株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株式数に10分の1を乗じた株式数（ 1株に満たない端数がある場合は後記のような取扱いとなります。）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数100株につき１個となります。具体的には、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日前後で、ご所有株式数および議決権
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合（上記の例②、③、④のような場合）、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払代金（端数株式処分代金）は、平成29年11月頃にお送りすることを予定しております。また、効力発生前のご所有株式数が10株未満の場合（上記の例例のような場合）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。
Q 5 株主併合によって历有株式数が減少すると、その資産価値に影響を与えないのですか。
A.株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響はございません。株式併合の結果、株主様がご所有の株式数は、併合前の10分の1となりますが、逆に、 1株当たりの純資産額は10倍となります。また、株価につきましても、理論上は、併合前の10倍となります。
Q 6 株主自身で、何か必要な手続きはありますか。
特に必要なお手続きはございません。 A.
Ω 7 増数株式が生じないようにすることはできますか。
A.株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式を生じないようにすることも可能です。具体的なお手続きは、お取引の証券会社か、証券会社に口座を開設していない場合には後記(※)の株主名簿管理人までお問い合わせください。
9.8 株式併合後でも引き続き単元未満株式が生じますが、買取りをしてもらえますか。
A.株式併合後でも単元未満株式の買取制度のご利用は可能です。具体的なお手続きは、お取引の証券会社か、証券会社に口座を開設していない場合には後記（※）の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ω 9 今後の具体的なスケジュールを教えてください。

※当社の株式名簿管理人みずほ信託銀行株式会社（連絡先）みずほ信託銀行株式会社証券代行部〒168–8507東京都杉並区和泉二丁目８番４号電話０１２０－２８８－３２４（フリーダイヤル）受付時間9時～17時(土・日・祝日を除く)