新ごみ処理施設整備基本構想概要版(泉佐野市、田尻町、熊取町)平成31年3月泉佐野市田尻町清掃施設組合

第1章基本構想の目的
廃棄物を取り巻く状況は、エネルギーの使用量の増大による天然貧源の枯渇や地球温暖化問題に対応していく中、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄する社会からごみの減量、資源化を催促する循環型社会の形成への転換が求められている。泉佐野市及び田尻町のごみの処理は泉佐野市田尻町清掃施設組合（以下「清掃施設組合」という。）として、昭和40年5月に設立された一部事務組合により実施されてきた。田尻町にある清掃施設組合第二事業所においては老朽化等に伴う処理能力の低下が顕著であり、新しいごみ処理施設の整備が必要な状況である。一方、熊取町は熊取町環境センター（以下「環境センター」という。）において単独でごみの処理を行っているが、環境センターの老朽化等の理由により、同様に新しいごみ処理施設の整備が必要である。このような状況から清掃施設組合と熊取町は共同で新しいごみ処理施設（以下「新ごみ処理施設」という。）の整備を行い、平成42年度の供用開始を目指すこととしている。本基本構想は、新ごみ処理施設の整備に向けた検討項目を整理し、施設整備の基本的な方針や内容をより具体的にとりまとめたものである。
第2章ごみ処理をめぐる現状及び将来動向の把握
2.1ごみ処理の現状
泉佐野市及び田尻町のごみは、可燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみの3種に大別される。可燃ごみ、粗大ごみ及び紙類・古着は、種別ごとに収集され清掃施設組合第二事業所で中間処理される。未利用古着、カン・ビン・ペットボトル、容器包装プラスチックは、民間の中間処理施設にて資源化され、処理後の残さは大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪湾フェニックス）において最終処分される。熊取町の可燃ごみ、粗大・不燃ごみ、かん類及び紙・布類は、種別ごとに収集され、環境センターで中間処理される。ペットボトル、プラスチック製容器包装、びん類については、民間の選別施設にて資源化される。中間処理後の残さは、大阪湾広域臨海環境整備センター （大阪湾フェニックス）において最終処分される。
2.2ごみ排出量の将来予測
平成29年度の3市町における集団回収を含むごみ総排出量は63,673tであったが、人口の減少に伴って緩やかに減少し、新ごみ処理施設供用開始予定である平成42年度では60.610tにまで減少し、それ以降もごみ総排出量は減少していく予測である。

2.3焼却対象量の将来予測
平成42年度の焼却対象量は56,386tと予測される。

2.4最終処分量の将来予測
平成42年度の最終処分量は7,400tと予測される。

2.5将来のごみ処理体系
将来の3市町におけるごみ処理フローを図2.1に示す。新ごみ処理施設供用開始予定の平成42年度までに、清掃施設組合の構成市町に熊取町が加わる予定となっている。平成42年度までに3市町の分別、収集・運搬体制の整合を図ることは住民負担の軽減と経済的な観点から望ましいと考えられる。また、中継施設の整備方針については今後の検討課題である。また、清掃施設組合第一事業所では泉佐野市及び田尻町のし尿処理を行っており、し尿処理汚泥の焼却を清掃施設組合第二事業所で行っている。清掃施設組合第一事業所で平成33年度より熊取町分のし尿を受入れることに伴い、清掃施設組合第二事業所においては３市町のし尿処理汚泥を処理することとなっている。
第3章基本方針
エネルギー回収推進施設及びマテリアルリサイクル推進施設の計画・設計、建設、運営に関する基本的な方向性を示す指針として、以下に新ごみ処理施設整備基本方針を設定する。上位計画、関連計画に加え、組合及び関連市町でこれまでに実施した検討経緯等を踏まえ、以下の基本方針に基づき新ごみ処理施設の整備を進めることとする。
万余五周辺の事件を出した事件
周辺への環境負荷を最大限低減するとともに、省エネルギーでごみ処理を行うことができる施設とする。また、公害の発生を防止するとともに、適正な運転を行っていることを明らかとするため、運転状況等を公開することとする。
万余十三　長連市町の「みたすぐ・天市市町長巡車である旅数
ごみ処理を安全に、安定的に継続して処理できる信頼性の高い施設とする。また、りんくうタウンや観光業からの事業系ごみについては、削減努力を行っていくが、増加する懸念もあり、これについても安定的に処理が可能な施設とする。
方針
ごみ処理に伴って発生する熱エネルギーを積極的に回収し、発電等による有効利用を図る。また、発電を行い、場内利用することで化石燃料の使用を抑制し、温室効果ガスの排出抑制に配慮する施設とする。自立型の地域のエネルギー拠点となりうる施設とする。
万能力循環型仕会日常年する施工
循環型社会をリードする地域の拠点とし、ごみ処理過程で発生する素材等を資源化、再利用できる、循環資源の有効利用に寄与する施設とする。また、将来の循環型社会形成に向けた環境学習を推進するとともに、ごみ処理に関する情報発信を行うことで、住民の意識向上に資する施設とする。
万針V   以来自由しN地域2
これまでの大災害の教訓を踏まえ、地震等の対策を行い、避難所として活用する。
万年VI 後方自民大阪日本大
将来的にごみ処理コストを抑制していくことが重要であり、建設時のイニシャルコストに加え、維持管理費を含めたライフサイクルコストの低減に配慮した施設とする。
第4章施設の規模
新ごみ処理施設規模について、「ごみ処理施設整備の計画・設計要領2017 改訂版(社団法人全国都市清掃会議、財団法人廃棄物研究財団)」等を参考に算出を行った。なお、施設規模については、今後の基本計画等において、実績ごみ量データを追加して見直すこととする。 【マテリアルリサイクル推進施設】 ■対象ごみ：粗大・不燃ごみ■算定式 :計画年間日平均処理量t/日＝年間処理量(粗大・不燃ごみ*) t/年÷ 365日= 2,752 t/年÷ 365日= 7.5 t/日計画年間日平均処理量÷実稼働率(0.767) ÷計画月最大変動係数(1.30) =7.5 t/日÷ 0.668 × 1.30 = 14.6 t/日÷ 15 t/日■施設規模：15 t/日※粗大・不燃ごみ量は搬入量ベースの予測値である。 【ストックヤード】計画年間日平均保管量×保管日数→単位体積重量→積載高さ※搬入量ベースとした紙・古着の予測値から、未利用古着量（平成29年度実績）を差し引いた値。
第5章計画ごみ質
将来のごみ質とは、計画目標年次における将来のごみ質のことであり、泉佐野市、田尻町、熊取町から排出される可燃ごみのごみ質を基に設定する必要がある。計画ごみ質の設定にあたり、清掃施設組合第二事業所及び、環境センターにおけるごみ質分析データ（過去３年間（4回／年×3年）を整理した。新ごみ処理施設では、泉佐野市、田尻町、熊取町のごみを混合して焼却するため、基準ごみについては平成42年度時点の可燃ごみ排出量を基に設定した。ただし、高質ごみ（低質ごみ)は安全側を考慮して、清掃施設組合及び環境センターで設定した、発熱量が高い値(低い値）を採用することとする。

■将来ごみ質

第6章処理方式
エネルギー回収推進施設の処理方式について、それぞれの処理方式の概要と過去15年間(平成17〜31年度)の導入実績を表6.1にまとめる。近年はストーカ式焼却炉の建設数が最も多く、次いで建設数が多いのは流動床式ガス化溶融炉、シャフト炉式ガス化溶融炉となっている。今後、これらの方式に加え、焼却とメタン発酵を組み合わせたハイブリッド方式についても検討を行っていくものとする。マテリアルリサイクル推進施設については、今後のごみ発生量や組成等を把握した上で、処理対象ごみを決定する。処理方式の遥定にあたっては、環境保全、エネルギー回収効率、残さ処理方法、ライフサイクルコスト等の観点に加え、処理対象ごみに応じて、確実・効率的な処理を行えるものを選定していく。
に溶融される。導入実績：24件（過去15年間）キルン式ガス化溶融施設破砕されたごみはキルン炉に供給され、 450℃程度の比較的低温で間接的に加熱、熱分解される。熱分解が終了するとキルンの下部からチャーと不燃物が混ざった残さが出てくる。導入実績：2件（過去15年間）
流動床式ガス化溶融施設
流動床炉では、流動空気を絞り、流動砂の温度を450～600℃と比較的低温に維持し安定したガス化を行わせ、不燃物は炉下部から流動媒体とともに抜き出され、鉄・非鉄等は資源化される。導入実績：20件（過去15年間）
第7章敷地条件の把握及び整理
新ごみ処理施設の最適候補地は、「次期ごみ処理施設整備事業に伴う立地アセス検討業務報告書」（平成28年3月）や「泉佐野市田尻町清掃施設組合一般廃棄物処理基本計画」（平成30年2月）において、本圏域内の泉佐野市上之郷にある旧泉佐野コスモポリス予定地としている。表7.1に、最適候補地の概要を示す。

第8章公害防止計画
8.1排ガス
排ガス中の「ばい煙」、水銀等及びダイオキシン類は、「大気汚染防止法」、「ダイオキシン類対策特別措置法」及び関連法令等で定める排出基準値以下とする。
8.2排水
新ごみ処理施設では、生活排水、プラント排水ともに、排水処理を行った後、公共下水道放流とする。したがって、放流水質は、泉佐野市下水道排除基準を遵守できるものとする。
8.3悪臭
「悪臭防止法」及び「悪臭防止法による規制地域及び規制基準の指定（平成18年5月26日大阪府告示第1229号）を遵守する。
8.4騒音・振動
施設から発生する騒音及び振動は、敷地境界において、それぞれ騒音規制法、「環境基本法」に基づく騒音に係る環境基準、振動規制法、及び関連条例で定める規制基準値以下とする。
第9章施設配置計画（案）の作成
最適候補地における施設配置計画を作成した。作成した施設配置計画（案）を図9.1に示す。
第10章施設の概算工事費及び財源計画（案）
エネルギー回収推進施設及びマテリアルリサイクル推進施設の概算工事費について、近年の建設実績から想定する。表10.1に算出した建設費を示す。また、表10.2に施設整備の財源計画（案）を示す。財源計画について、循環型交付金によって、交付対象額の1／3の交付を受けるケースを想定した。 (単位：百万円)
注2）交付率1/3を想定。注3）起債充当率は「平成30年総務省告示第151号」から交付対象事業は90%、単独事業は75%と設定。
第11章施設整備スケジュール（案）
平成42年度の施設稼働開始に向けた施設整備スケジュール（案）を表11.1に示す。
新ごみ処理施設整備基本構想　概要版泉佐野市、田尻町、熊取町平成31年3月泉佐野市田尻町清掃施設組合