平成３１年３月２０日東日本高速道路株式会社新潟支社支社長鈴木啓之次のとおり、公募型プロポーザル方式に付します。なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXC0東日本」という。）が通布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この「手続開始の公示（説明書)」に記載のとおり実施します。第1
基本事項(調達手続の概要)

・・・ 入札者に対
1–10. 契約図書
(1)本件契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。 ①手続開始の公示（説明書） ・・・本書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/ ②標準契約書案http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_down1oad/ 【調査等契約書】を使用すること③入札者に対する指示書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_down1oad/ 【郵送入札≪調査等≫】を使用すること④)共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_down1oad/ 【調査等共通仕様書（平成30年７月）】を使用すること⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/ ⑥その他契約(発注用)図面等http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/ ①金抜設計書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/ 8)参加表明書本書の別紙参加表明書様式１のとおり9)技術提案書本書の別紙技術提案書様式1のとおり(1)見積書上記③入札者に対する指示書様式１のとおり(2) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。 (3) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。 ※契約図書の交付期間　平成３１年３月２０日(水) ～平成３１年４月５日(金)
第２調達手続に付する事項（業務概要）
2–1.業務概要

第3調達手続に参加するための条件等
3–1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記3–2.に示す「参加表明書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。 (1）審査基準日（下記3–3.に示す「参加表明書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO東日本の契約規程実施細則第6条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。 (2)平成３１年３月３１日までに、業務区分「橋梁設計」にかかるNEXCO東日本の『平成29・30 年度競争参加資格』を有する者であること。 (3)審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く)。 (4)審査基準日から契約の相手方と決定する日までの期間(期音及び期末の日を含む)において、NEXCO東日本から「地域4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO東日本が「地域4（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと)。 (5)審査基準日において、平成２０年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した業務におい
なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWＴＯ政府調達協定締結国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技術土相当またはR C C M相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。この場合において、下記3- 3.に示す参加表明書の提出期間の最終日までに前記大臣認定を受けていない場合にも同表明書を提出できるが、その提出時に、大臣認定申請書の写しを添付するものとし、かつ、下記3–7.に示す技術提案書の提出期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。 •管理技術者及び照査技術者：下記１）～4）のいずれかの資格を有さなければならない。 1）技術士【総合技術監理部門（建設-鋼構造及びコンクリート) 】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 2）技術士【建設部門（鋼構造及びコンクリート)】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 3)  R C M  (鋼構造及びコンクリート) の資格を有し、R C M資格制度規程による登録を行っている者。 4）土木学会認定土木技術者【鋼・コンクリート分野もしくは橋梁分野の資格を有する特別上級土木技術者、上級土木技術者または１級土木技術者】の認定を受けている者。 (7)管理技術者及び照査技術者は、審査基準日において、平成２０年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した業務において、下記に示す同種業務または類似業務の経験を有すること。
(8) 管理技術者の手持ち業務量(特定後未契約のものも含む)が、手続開始公告日(平成31年3月20日)現在において、次の①及び②のいずれかに該当しないこと。 ①１件の契約金額が５００万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が４億円以上② 1件の契約金額が５００万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が１０件以上なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①の金額は２億円以上、②の件数は５件以上とする。 (9)審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・巡遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。 1）当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総教の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者。 2)当該受注者若しくは担当技術者の出向•派遣元の代表権を有する役員が代表権を有する役員を兼ねている者。 ・施工（調査等）管理業務の受注者•新潟管理事務所　改良施工管理業務（受注者：三和建設コンサルタンツ株式会社) (10）審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、本件競争入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書1[1]「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。 ①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 1）子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合2）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社等(会社法施行規則第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 1）一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合2）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合3)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
i ） 株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役） ii） 持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行する社員民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人【管財人の定義】 ③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3–2.参加表明書の作成
(1)参加表明書の作成方法参加表明書の検式は、参加表明書検式１～６とし、各様式毎にＡ４判とする。また、文字サイズは１０ポイント以上とする。 (2)参加表明書の内容に関する記載上の留意事項下記に示す様式に記載がない場合及び作成にかかる留意事項で求めた添付書類がない場合は技術提案
3–3.参加表明書の提出(1)競争参加希望者は、上記3–2.で作成した参加表明書を次のとおり提出しなければならない。手続開始の公示日の翌日から平成31年４月５日（金）16時まで①提出期間②提出場所NEXCO東日本　新潟支社技術部調達契約課(住所) 950-0917　新潟県新潟市中央区天神1–1 (TEL) 025-241-5116書留郵便又は信書便（提出期限までに必着）に限る。 ③提出方法上記3–2.により作成した「参加表明書」を２部（正１部・副１部） ④提出書類(2) 競争参加希望者は、参加表明書にかかる留意事項として、上記3–2.参加表明書の作成のほか入札者に対する指示書[9] 〔2]を参照のこと。 3−4.技術提案書の提出者の選定に関する評価基準

3–5.技術提案書の提出者の選定
(1)契約責任者は、競争参加希望者から提出された参加表明書について、上記3–4.技術提案書の提出者の選定に関する評価基準に基づき評価を行い、評価の高い者より順に技術提案書の提出者を３者まで選定（以下「選定者」という。）し、その結果について通知する。ただし、同一の評価となった場合には、３者を越えて遷定することがある。 ※技術提案書の提出者の選定（技術提案書の提出要請）および非選定通知予定日:平成31年４月26日 (金) (2)上記(1)において選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とその理由（非選定理由）を書面(非選定通知書)により通知する。非選定通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して７日（行政機関の休日を含まない）以内に、書面（様式は自由）により、契約責任者に対して非選定理由について説明を求める（以下「説明請求」という）ことができる。なお、説明請求を求める場合には次に示すとおりとする。 ①提出場所NEXCO東日本 新潟支社技術部調達契約課(住所)  950–0917　新潟県新潟市中央区天神1–1 (TEL) 025-241-5116 ②提出方法   持参 (休日を除く毎日10時から16時まで) 、書留郵便または信書便(提出期限の日までに必着）に限る。 (3)契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。 ※ 回答期限日：説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内（行政機関の休日を含まない）
3–6.技術提案書の作成及び記載上の留意事項
(1)上記3–5.技術提案書の提出者の選定に示す通知による選定者は下記に示す事項に留意のうえ技術提案書を作成すること。 ①技術提案書の作成上の基本事項本方式における技術提案書は、調査、検討及び設計業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。なお、下記③に示す作成にかかる留意事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。 ②技術提案書の作成方法技術提案書の様式は技術提案書様式１～３−２とし、それぞれＡ４判とする。なお、文字サイズは１ ０ポイント以上とする。 ③技術提案書の内容に関する留意事項下記に示す様式に記載がない場合及び作成にかかる留意事項で求めた添付書類がない場合には特定しない。

3-7.技術提案書の提出
(1)選定者は、上記3–6.で作成した技術提案書を次のとおり提出しなければならない。技術提案書の提出要請の翌日から平成31年6月14日（金）16時まで①提出期間②提出場所NEXCO東日本 新潟支社技術部調達契約課(住所)  950–0917　新潟県新潟市中央区天神1–1 ③提出方法(TEL) 025-241-5116書留郵便又は信書便（提出期限までに必着）に限る。上記3–6.により作成した「技術提案書」を４部（正１部・副３部） ④提出書類
3–8.技術提案書を特定するための評価基準

3–9.技術提案書に対するヒアリング(1)技術提案書の提出後、選定者の中で技術提案書を提出した者に対し、次に示すとおりヒアリングを実施する。平成31年6月19日(水)から平成31年6月26日(水)を予定①実施期間※ヒアリングの詳細日時は別途協議のうえ、決定する。 NEXCO東日本　新潟支社　会議室②実施場所配置予定管理技術者１名のみとする。 (3)出席者(2)ヒアリング時の追加資料は受理しない。 (3)ヒアリングでは技術提案書に記載された以下の事項について質疑応答を行う。 ①配置予定管理技術者の経歴及び業務実績について②業務への取組み姿勢(業務理解度、実施フロー、工程計画、その他)について③参考見積(技術提案書様式３－１及び３－２)の内容について

3–10.見積者の特定
(1) 契約責任者は、上記3–8に示す評価点の合計点数が、最も高い者を見積者として特定（以下「特定者」という。）し、特定者には書面により通知する。また、特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨とその理由（非特定理由）を書面（非特定通知）により通知する。 ※特定及び非特定通知予定日 ：平成31年7月12日 (金) (2)上記(1)において非特定通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を含まない)以内に、書面(様式は自由)により、契約責任者に対して非特定理由について説明請求することができる。なお、説明請求を求める場合には次に示すとおりとするNEXCO東日本 新潟支社技術部調達契約課①提出場所(住所) 950–0917　新潟県新潟市中央区天神1–1 (TEL) 025-241-5116 ②提出方法持参（休日を除く毎日10時から16時まで）、書留郵便または信書便（締切日必着）に限る(3)契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。 ※回答期限日：説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内（行政機関の休日を含手だい) (4)契約責任者が契約の手続きを実施する上で、技術提案書及びヒアリングの内容を正確に尊重、反映した特記仕様書の作成のために必要と判断した場合、特定者は技術提案書に関する意見交換（ヒアリング）の申し入れに応じるものとする。
第４見積合わせ
4−1.見積に必要な書類の作成等特定者は、次に示すとおり、見積に必要な書類を作成し、準備しなければならない。 「見積書」　…　入札者に対する指示書[12]を参照のこと4–2.見積合わせ見積合わせの日時等については、特定者に別途通知する。 4–3.契約相手方の決定契約責任者は、見積合わせの結果、契約制限価格の範囲内における有効な見積価格である場合に、契約の相手方として決定する。第５その他5–1.使用する言語及び通貨本件競争入札の手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。 5–2.質問の受付(1)手続開始の公示及び設計図書等に対する質問がある場合は次に従い書面により提出すること。 ①受付期間手続開始の公示の日から平成31年6月6日（木）16時まで②受付場所NEXCO東日本 新潟支社技術部調達契約課(住所)  950–0917　新潟県新潟市中央区天神1–1 (TEL) 025-241-5116 ③受付方法質問書面（懐式自由）を持参（休日を除く毎日10時から16時まで）、書留郵便または信書便（受付期間内必着のこと）により提出すること(2)上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。 ①回答予定日質問書を受け取った日の翌日から原則として平日で５日以内②回答方法NEXCO東日本のホームページ(「入札公告・契約情報検索」内の「本公示（公告）件名」の「備考」）に掲載する。 ⇒http://www.e-n e x c o.co.jp/faq/bids/info/public_notice/search_service/ (3)競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO東日本のホームページを参照すること。 ⇒ http://ww.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html 5–3。参加表明書及び技術提案書に関する留意事項(1)参加表明書及び技術提案書の作成に要する費用は、作成する者の負担とする。 (2)参加表明書及び技術提案書は返却しない。 (3)技術提案書に記載された内容は、当該技術提案書を提出した者に無断では使用しない。 5–4.入札保証及び契約保証(1)入札保証不要(2)契約保証契約の相手方として決定した者は、契約決定後１０日以内(行政機関の休日を含む。)に、契約金額(税込)の１０分の１以上に相当する下記のいずれかの契約保証に関する証書等を提出することとする。なお、低入札価格調査を実施した場合の契約保証は、契約金額（税込）の１０分の３以上に相当する金額とする。 ①債務不履行時に損害金の支払いを保証する金融機関（銀行、前払保証事業会社等）の保証にかかる保前書。 ②債務不履行時に損害金の支払いを保証する公共工事履行保証保険（金銭保証に限る。）にかかる証券。 ③債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約にかかる証券。 5–5.支払条件(1)前払金　請負代金額が３００万円以上の場合には「有」、３００万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本契約の相手方は調査等請負契約書第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。 (2)部分払無5–6.苦情申し立て本入札手続きにおける競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情検討委員会事務局、電話03–5253–2111（代表））に対して苦情の申立てを行うことができる。 5–6.その他(1)本業務の受注者、本業務の下請負人、又は当該受注者もしくは下請負人と資本もしくは人事面において関連がある者は、本業務にかかる工事の入札に参加し又は工事を請負うことができない。 「資本もしくは人事面において関連がある者」とは、次のイ．又はロ．に該当する者である。イ．当該受注者もしくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。ロ.業者の代表権を有する役員が当該受注者もしくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。 (2)本業務の受注者、本業務の受注者と資本もしくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本もしくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工管理業務の入札に参加し又は施工管理業務を請負うことができない。 「資本もしくは人事面において関連のある者」とは、次のイ．又はロ．に該当する者である。イ．当該受注者もしくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。ロ.代表権を有する役員が当該受注者もしくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以上

（調査等名）新潟管理事務所管内　橋梁構造物検討業務標記業務について関心がありますので、参加表明書を提出します。なお、標記業務の手続開始の公示において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 ・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第6条に該当する法人ではありません。なお、同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。 •当社は、標記業務の監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という。）として本業務の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等ではありません。 •当社と資本関係又は人的関係のある者は、標記業務の入札手続きには参加しません。 •今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。平成00年00月00日東日本高速道路株式会社　新潟支社支社長鈴木　啓之設仕入先コート住所会社名代表者品

【添付資料】
1.企業の同種業務又は類似業務の実績（参加表明書様式2 ） 2.企業の同一業種における表彰実績（参加表明書様式３） 3.配置予定管理技術者の資格等（参加表明書様式４－１） 4.配置予定照査技術者の資格等（参加表明書様式４－２） 5.配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験（参加表明書様式５－１） 6.配置予定照査技術者の同種又は類似業務の経験（参加表明書様式５－２） 7.業務実施体制(参加表明書様式6 )

●　同種業務・類似業務の要件

①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」を記載すること。 ②テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない場合は、契約書・特記仕様書等、業務の内容が確認できる書類を添付すること。 《記載上の注意事項》 ①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。 (参加表明様式３)企業の同一業種における表彰実績同一楽種（橋梁設計）に属する業務内容で、発注者から表彰を受けている場合に表彰状の写しを貼付す☆表彰名業務名発注者名《記載上の注意事項》 ①実績が無い場合は「なし」と記載すること。
①上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。 《記載上の注意事項》 ①手持ち業務の状況で、テクリス登録を行っている場合は、業務名の下段に登録番号を記載するこلم②手持ち業務の状況で、当該業務の発注機関の低入札価格調査対象業務となった業務については、契約金額の下段に「低入札」と記載すること。 ③プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定技術者として、特定又は特定通知された未契約の業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記すること。
《添付資料》 ①上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。
①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」を記載すること。 ②テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない場合は、契約書く・特記仕様書等、業務の内容が確認できる書類を添付すること。 《記載上の注意事項》 ①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。
①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」を記載すること。 ②テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない場合は、契約書く・特記仕様書等、業務の内容が確認できる書類を添付すること。 《記載上の注意事項》 ①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。
● 本業務の組織体制（入札者及び再委託先）下記には本業務の履行に際し、入札者と承諾を必要とする再委託及び軽微な内容の再委託を含めて組織図を記載すること。 (全体像) ○○技術者氏名役割内容○○技術者氏名役割内容再委託先の相手方（〇〇株式会社）再委託内容「選定中」再委託を行う理由《記載上の注意事項》 ①参加表明者単独により業務を実施する場合には、組織図に示す再委託先の相手方欄に「予定なし」と記載すること。（調査等共通仕様書1-19-2に示す「軽微な部分の再委任」である場合を含む。） ②再委任先又は協力先を選定中の場合は「選定中」と記載すること。 （調査等名）新潟管理事務所管内　橋梁構造物検討業務検討業務標記業務について、平成00年00月00日付け東高〇〇〇第〇号にて要請がありました、技術提案書を提出します。平成00年00月00日東日本高速道路株式会社　新潟支社支社長鈴木　啓之殿仕入先コートﾟ住所会社名代表者品
【添付資料】 1.業務への取組み姿勢（技術提案書様式2 − 1 ） 2.業務への取組み姿勢〔業務工程計画〕（技術提案書様式2 - 2 ） ３．参考見積（技術提案書様式３−１） 4.参考見積〔内訳書〕（技術提案書様式３−２）業務への取組み姿勢本業務における業務の実施方針など取組み方針•業務理解度・実施手順（実施フロー） ・実施手順（工程計画）技術提案書様式２−２による。 •実施手順（その他） [業務への取組み姿勢（着眼点に対する実施方針）で特記すべき事項（有益な代替案、重要事項の指摘）を記載すること。] 《記載上の注意事項》 ① 様式はＡ４縦として１枚（両面印刷）とする。なお、補足資料がある場合は添付すること。
①項目及び細目は特記仕様書、金抜き設計書より適宜設定すること。 ②業務への取組方針（技術提案書様式２−１）を反映した計画であること。 ③  様式はＡ４縦あるいは横として１頁とする。
・表中の「× × × 」には設計業務委託等技術者単価における「職種」を記載する。 ・表中の「○」には数量を記載する（少数第２位とする）。 ・表中の「△」には内容を記載する。 (例:材料費（主材料及び消耗材料を区分）、機械器具経費（機械損料及び機械貨料を区分）、交通費・日当・宿泊費等) ・表中の「000」には金額を記載する。 •内容に応じて行、列を追加する。 ・「備考」には、その単価に使用した根拠を記載すること。 《根拠例》材料費：NEXCO単価、物価資料等、取引実績人件費：設計業務委託等技術者単価、協力会社見積、国土交通省積算要領步掛り機械器具経費：建設機械損料算定表、リース会社見積