平成26年7月30日上場取引所東
URL http://www.tokyo-airport-bldg.co.ip/コード番号9706 （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）常務取締役執行役員管理本部長四半期報告書提出予定日平成26年8月14日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無   : :無四半期決算説明会開催の有無(氏名)鷹城 勲(氏名)宮内公TEL 03-5757-8030 (百万円未満切捨て) 1.平成27年3月期第1四半期の連結業績(平成26年4月1日～平成26年6月30日)
3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日～平成27年3月31日)
※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規一社(社名) 、除外一社 （社名） (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有(注)詳細は、[添付資料]4ページ[2.サマリー情報(注意事項)に関する事項(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用｣をご覧ください。 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(注)詳細は、[茶付資料]4ページ「2.サマリー情報(注意事項)に関する事項(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。 (4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期累計)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短骨は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四
半期財務論家に対するレビュー手続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に比較されている業績見通し等の資料に関する記述は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の物理に基づいており、その法
成を当社としてお申し込みたっての注意事項等については、[楽付資料]4ページ11.当四半期決策に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に
国際な説明]をご覧になって、[楽付資料]4ページ1
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、綾やかな回復基調が続く中、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、泉気は弱い動きもみられております。先行きにつきましては、各種政策の効果により、今後も緩やかな回復が期待されますが、輸出の回復遅れや海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっております。航空楽界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大、加えて空港経営改革の動きなど、より一層競争力強化に向けた取組みが求められております。当第１四半期連結累計期間の旅客教動向につきましては、羽田空港国内線の航空旅客数は、昨年度に続き前年同期を上回る水準で推移いたしました。また、国際線の航空旅客数については、羽田空港国際線発着枠が年間６万回から９万回に拡大したことや東南アジア諸国に対する査証緩和の効果もあり、羽田空港や関西空港では、前年同期比で増加いたしました。このような状況の中、当社グループは中期経営計画（平成25年度から平成27年度）の２年目として、さらなる羽田国際化への対応、新しい空港運営の未来の構築、事業収益性の改善を重点課題として取り組んでおります。本年３月の羽田空港国際線の増便に合わせ、国内線旅客ターミナルビルにおいて内・際乗継施設の整備等を実施し、利便性、快適性及び機能性の向上を図るとともに、国際線旅客ターミナルビルの拡張に合わせ、免税店運営や施設雑持管理の業務受託を拡充し、当社グループの収益性の拡大を図ってまいりました。また、本年４月より、新しいターミナル運営のスキームの一つとして、国内線旅客ターミナルビルの施設に係る便益と費用負担の関係を一層明確にするため、従来、航空会社より徴収していた共用施設利用料をお客さまから頂く仕組みに変更いたしました。加えて、新たなサービスの提供や利用者ニーズの対応として、新たに店舗をオープンし、非航空系収益の拡大に努めました。第１旅客ターミナルピル地下１階には「JINS羽田空港第１旅客ターミナル店」を誘致し、さらに出発ロピー北側３階テラスを「CHEF’S DECK」と名付け、和食とカフェが混在する新たな飲食ソーン（「一休茶屋」「築地青空三代目」「MMCオーガニックカフェ」）を展開し、賑わいを創出いたしました。また、空港を利用されるビジネスマンを中心としたお客さまからご好評いただいた「イセタン羽田ストア（メンズ）」の２号店を新たに第２旅客ターミナルビルにオープンするとともに、女性のお客さまの潜在需要への対応を目指し、 「イセタン羽田ストア（レディス）」を第１旅客ターミナルピルに展開いたしました。免税事業においては、箸実に増加する訪日外国人旅客に対応し、購買単価や購買率の改善を図り、さらなる増収に努め、羽田空港では本年３月の夏ダイヤからの発着枠拡大に伴う旅客増を確実に捉え、これらの施策により、航空旅客数の伸びを上回る大幅な増収となりました。成田空港では、羽田空港発着枠拡大の影響もあり、航空旅客数の減少による売上の伸び悩みを予想しておりましたが、中国や東南アジアからの訪日外国人旅客を対象とした集客施策が奏功し、前年同期を上回る増収となりました。また、関西空港においても、成田空港同様に集客施策を強化したことに加え、新たにプティック２店舗をオープンしたこと等により、前年同期比で大きく上回り好調に推移いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の楽績につきましては、営業収益は３９０億３千５百万円（前年同期比１２．８％増）、営業利益は２３億８千９百万円（前年同期比１９７．８％増）、経常利益は２９億１千9百万円（前年同期比２７３．０％増）、四半期純利益は１８億６千９百万円（前年同期比４５８．２％増）となりました。セグメント別の楽績は次のとおりであります。なお、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。 (施設管理運営業)家賃収入につきましては、テナント歩合貨料の増収があったものの、空港外貨貸物件での議収があり、前年同期をわずかに下回りました。施設利用料収入につきましては、航空旅客数の増加等に伴う国内線旅客取扱施設利用料収入の増加により、前年同期を上回りました。その他の収入につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託料収入や航空旅客数の増加に伴うエアポートラウンジ収入の増加等により、前年同期を大きく上回りました。その結果、施設管理運営業の営業収益は１１８億８千４百万円（前年同期比７．９％増）となり、航空旅客数の増加に伴う増収に加え、昨年の羽田空港国内線第２旅客ターミナルビル３スポット供用開始に伴い発生していた一過性費用の減もあり、営業利益は１６億５千７百万円（前年同期比１８６．１％増）となりました。
(物品販売業)
国内線完店売上につきましては、航空旅客数の増加に加え、国内線第２旅客ターミナルビル出発ゲートラウンジ内における「イセタン羽田ストア（メンズ）」の２号店の新規展開等もあり、前年同期を上回りました。国際線完店売上につきましては、訪日外国人旅客数の増加や円安の雑誌に加え、購買単価や購買率の改善を図ること等により、プランド品を中心に売上が増加し、前年同期を大きく上回りました。その他の売上につきましては、本年３月に拡張された羽田空港国際線旅客ターミナルビルの店舗や他空港への卸売が好調に推移したこと等により、前年同期を大きく上回りました。その結果、物品販売業の営業収益は２４０億５千９百万円（前年同期比１７．４％増）、営業利益は免税商品を中心に価格改定や原価率の改善が進んだこともあり、１８億８千９百万円（前年同期比４４．２％増）となりました。
(飲食案)
飲食店舗売上につきましては、航空旅客数の増加に加え複数店舗の改廃を行った結果、前年同期を上回りました。機内食完上につきましては、顧客である外国航空会社の便数は増加したものの機材の小型化により旅客数が減少し、前年同期を下回りました。その他の売上につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルの拡張に伴う業務受託料収入の増加により、前年同期を上回りました。その結果、飲食薬の営薬収益は４１億９千９百万円（前年同期比０．８％減）、営薬損益は各種コスト削減に努めたものの、羽田空港国際線拡張部への新店舗展開の要員増に伴う人件費増等により、５千１百万円の損失(前年同期は１千１百万円の利益)となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産は３１２億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５百万円減少いたしました。これは、主に流動資産その他が２１億８千万円増加し、売掛金が１４億２千４百万円増加したものの、現金及び預金が５０億６百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は１，５０５億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２７億２千５百万円減少いたしました。これは主に減価償却に伴い有形固定資産が２２億６千５百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は１,８１８億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３５億３千１百万円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は３００億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１４億４千８百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が９億５百万円減少したことや、賞与引当金が5億６千万円減少したこと等によるものであります。固定負債は４７４億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４５億６千万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２６億１千４百万円減少したことや、退職給付に係る負債が１６億５千４百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は７７４億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６０億８百万円減少いたしました。
(税資産)
当第１四半期連結会計期間末における純算産合計は１,０４３億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ2 ４億７千７百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が２３億６千５百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は５６．５％（前連結会計年度末は５４．１％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間においては、羽田空港国際線を中心に免税事業の売上が好調に推移し、当社グループの営業収益、営業利益、経常利益及び四半期純利益は、いずれも予想を上回りました。足元の航空旅客数は、概ね予想どおりの水準で推移し、関西空港においては中国便や香港便等が増加したことにより予想を上回りましたが、海外経済の停滞が引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。従いまして、平成26年５月８日に公表いたしました第２四半期連結果計期間及び通期の連結楽績予想につきまして、現時点では、変更はございません。
2.サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
(税金費用の計算)税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利盆に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更) (退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期音において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益利余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が 68百万円発生し、退職給付に係る負債が 1, 615百万円減少し、利益剰余金が 1, 065百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営楽利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
３．四半期連結財務諸表

( 2 )四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報I 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
費用1,098百万円が含まれております。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II 当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
管理部門に係る費用1, 107百万円が含まれております。 2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。