30JSF事第027号新技術振興渡辺記念会殿平成２９年度下期科学技術調査研究助成「日本の新たな宇宙ビジネスとベンチャー企業調査」平成30年11月30日一般財団法人日本宇宙フォーラム

1.目的と調査方法
1.1.    背景と目的宇宙技術の利用は現在、社会にとって欠かせないインフラやサービスとなっており、衛星通信、GPSによる位置情報サービス、天気予報等、国民生活で利用されている。現代の宇宙産業の世界的な変化は極めて速く、熾烈な競争や挑戦が世界中で繰り広げられている。欧米においては、宇宙の新しい民間ビジネスが急速に台頭してきており、民間による安価な打ち上げサービス、安価な複数の超小型衛星コンステレーションによるソリューションサービス、宇宙旅行ビジネスなど、新規事業者の成長が顕著である。IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）といった世界的な第4次産業革命といわれるイノベーションの発展により、宇宙分野においても宇宙技術とそれらのIT技術革新のシナジーによって多数の新規ビジネスが生み出され、宇宙ビジネスの新たなパラダイムチェンジが始まっている。こうした変革期にある宇宙産業の現状を、我が国の宇宙産業の発展に向けた好機と捉え、新たなビジネスの創出や産業発展につなげていくことが必要である。我が国においては、新しい宇宙基本計画（平成27年1月宇宙開発戦略本部決定）が制定され、民生分野における宇宙利用の推進、宇宙を活用した地球規模課題の解決と安全・安心で豊かな社会の実現、関連する新産業の創出を図ることが今後の宇宙政策の柱として明記された。また、平成29年5月に内閣府の宇宙産業振興小委員会では「宇宙産業ビジョン2030」が策定され、ベンチャー企業及び既存事業者等からの新規参入方策がまとめられ、具体的には、リスクマネーの強化、「スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク（S-NET）」の強化と成功事例の創出、宇宙開発利用大賞の強化、 「S-Booster」（アワード型の新たなビジネスモデル等の発掘のアイデア募集制度）、衛星データの先進的な利用モデルの実証・普及等を通じた新事業・サービスの創出といった支援について実施することとなっている。このような背景の中、日本でも近年急速に宇宙のベンチャー企業や新規参入業者が参入し、我が国の産業促進制度の整備とともに成長の段階にある。その流れの中で、平成27年度から日本初の民間による宇宙ビジネスカンファレンスである「SPACETIDE」が開催され、日本のベンチャー企業を中心に投資家を含めた今後の宇宙ビジネスについての討議が行われている他、平成28年には一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構が、 「宇宙ビジネスコート」という日本で初めての宇宙利用によるサービス創造をアイデア段階からスタートアップまで支援するウェブベースでのプラットフォームを立ち上げた。我が国でも宇宙ベンチャー企業が多く台頭してきていることから、日本における宇宙ベンチャー企業のビジネスモデル、新たな企業の宇宙への参入、我が国における宇宙ベンチャー等育成を中心とした産業支援制度について調査した。ウェブサイト等の公開情報やヒアリングをもとに、以下の宇宙ベンチャー／新規参入業者の事業内容、資金供給情報について調査し、整理した。

1. 2. 2. 新たな新規宇宙参入業者の調査
世界的な新たな潮流の下、我が国においても日々新たな宇宙への参入業者が増加している。それらの参入業者及び事業内容を把握するため、以下の方法で調査を行った。 ▷宇宙ビジネスコートとの連携宇宙ビジネスコートを運営する一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構との対話
を通じて、新たな新規参入業者を把握した。
A SPACETIDEは新たなスタートアップ企業の情報交換・交流の場となっており、その参加者との対話を通じて、新たな宇宙スタートアップ企業の最新動向を把握した。
1. 2. 3.欧州のベンチャー企業の調査
フランスの宇宙航空関連調査・コンサルタント企業「Euroconsult」社が主催する「World Satellite Business Week」に参加し、欧州のベンチャー企業のプレゼンの聴講を通じて調査を行った。
1. 2. 4.既存の宇宙企業の新規事業調査
既存の宇宙関連企業の中で、新しく事業／プロジェクトを興そうとしている企業について、各宇宙ベンチャー企業のビジネスモデルについて整理した。
1. 2. 5. 我が国のベンチャー育成制度の考察
ビジネスモデルの実現に向けての課題や障害などについて整理し、今後の我が国の宇宙ベンチャー育成制度の在り方について考察した。
2.日本のベンチャー企業の事業内容の調査
2.1　株式会社ispace
2.1.1 事業内容
ГЕхрапd our planet. Expand our future. ～人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ〜」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組む。2017年12月13日にシリーズA国内過去最高額となる103. 5億円の資金調達を実施し、日本初民間開発の月着陸船による「月周回」と「月面着陸」の2つのミッションを発表。JAXA、ルクセンブ政府とも月資源開発で連携。日本、ルクセンブルグ、アメリカの３拠点で活動。宇宙コンテンツによる企業マーケティング支援、月面データの調査支援および販売、月周回および月面への高頻度輸送サービス、月周回および月面へのペイロード開発支援、宇宙資源開発に向けたR&D。
2.1.2 これまでの実績
2016年3月   JAXA 宇宙探査イノベーションハブ、東北大学が共同で不整地を歩行・跳躍する「昆虫型ロボット」の研究開発を開始。 2017年3月 ルクセンブルク政府と月の資源開発で連携。宇宙資源開発分野で外国政府と連携する日本初の事例。
2.1.3    今後の取組み
世界最軽量・最小の輸送機（Lander）と探査車（Rover）をアジャイルに開発し、柔軟な設計かつ低コスト・高頻度・機動的なミッションを計画。ispaceが持つ小型軽量化の技術でミッション全体のコストを抑え、ロケットへの搭載機会を増やすことで、高頻度の打ち上げ機会を創出し、研究開発を加速。さらに量産による品質安定化を見込む。 2018年9月26日、Falcon9にランダー（月着陸船）を搭載して打ち上げ、月周回ミッションを2020年半ば、月着陸ミッションを2021年半ばに行う「HAKUTO-R」計画を発表。

2. 2 株式会社アクセルスペース
2. 2. 1   事業内容
超小型衛星等を活用したソリューションの提案、超小型衛星及び関連コンポーネトの設計製造、超小型衛星の打上アレンジメト及び運用支援・受託、超小型衛星が取得したデータに関する事業。
2.2.2 これまでの実績
2013年：ウェザーニューズのWNISAT-1を打ち上げ2014年:内閣府プロジェクトで東京大学と「ほどよし１号機」を打ち上げ2016年: JAXAと革新的衛星実証プログラム小型衛星1号機開発・運用に関する契約締結(2018年度RAPIS-1として打上予定) 2016年: JAXAと衛星画像の利用促進に向けた相互連携に関する覚書締結2017年：産業技術総合研究所との衛星画像処理に関する共同研究契約締結2017年:ウェザーニューズのWNISAT-1Rを打ち上げ
2.2.3
シリーズAの調達を受けてAxelGlobeプロジェクトを立ち上げ、2022年までにGRUS衛星50機を配置し、世界中を毎日観測できる新しい地球プラットフォームの構築を進めている。

2. 3  ASTROSCALE  PTE. LTD. /㈱アストロスケール
2.3.1 事業内容
宇宙機の安全航行の確保を目指し、デブリ（宇宙ゴミ）の除去・軌道上サービスの開発、提供。ビジネスモデル、技術、規制・条約の同時解決を目標に、持続可能な宇宙利用への貢献を目指す。
2.3.2 これまでの実績
1mm以下の微小デブリの分布データをその場でリアルタイムに計測することを目指した小型衛星IDEA OSG 1が2017年11月28日にソユーズロケットにより打上げられたが、ロケット上段の故障により打上げは失敗となった。
2.3.3
デブリ除去技術実証衛星「ELSA-d」を2019年に打上げ予定。運用を終了した衛星のEnd-of-Lifeマネジメントに必要な準順協力的物体への近接技術、ターゲットの捕獲技術、高度低下技術を軌道上で実証する。現在設計・開発中。

2.4　インターステラテクノロジズ株式会社
2. 4. 1   事業内容
小型液体ロケットの研究開発、製造。ペイロードの搭載および軌道投入微小重力状態の提供など打ち上げサービスの提供。
2. 4. 2     これまでの実績
北海道大樹町の射場よりこれまで13回の打上げ実績。2017年7月に高度100kmに到達する観測ロケットMOMO初号機の打上げを実施し、2018年6月には2号機の打上げを行った。初号機2号機とも打上げは失敗。経済産業省の委託事も受託し着実に開発を進めている。
2. 4. 3    今後の取組み
安価で高頻度に人工衛星を軌道投入きる小型ロケットの早期開発、事業化を目指す。民間単独では初の宇宙到達となる観測ロケットの打上げ成功に向け現在は観測ロケットと軌道ロケットを並行して開発。開発面ではJAXAとのコンサルティグ契約を締結しているほか経済産業省の「民生部品等を活用した宇宙機器の軌道上等実証事業」を受託し、軌道ロケットに必要不可欠なコンポーネントの開発を進める。大樹町での打上げにかる地元関係者と調整や多額の開発費がかるロケットため資金調達など、開発以外の取り組みも引き続進める。

2.5
株式会社インフォステラ
2.5.1 事業内容
衛星運用のためのアンテナシェアにより、通信機会の流動性を高める。増えた通信機会をシームレスに衛星運用に利用できるよう標準化を進める。増えた通信機会を繋ぎ合わせ、衛星と地上間のリアルタイム通信を提供、衛星運用のハードルを下げる。
2.5.2 これまでの実績
Stellar Station衛星運用者とアンテナ保有者を繋ぐクラウドベースのソフトウェアプラットフォームで、衛星の通信時間の不足という問題を、アンテナ共有技術により解決する。
Makesat
宇宙業界のためのワンストップ・ソリューションの提供を目指したECサイト。 2018年6月13日　九州工業大学と継続的な人工衛星運用に関する連携を目的とした包括連携契約を締結2018年8月13日　衛星運用管制ソフトウェアを開発するイギリスのBr ight Ascens i on社およびエストニアのSpaceit社とパートナー契約を締結し、 StellarStationを同社のソフトウェア製品とシステム連携することに合意。
2.5.3
現在リリース済みのアマチュアUHF帯向けサービス「Stellar Station Amateur」に続いて、Sバンド、Xバンド帯向けサービスをリリースし、アンテナシェアサービスの充実を図る。

2. 6  UMITRON PTE. LTD/ウミトロン株式会社
2.6.1 事業内容水産養殖向けデータサービス企業。世界的な魚食ブームにより水産養殖生産が急成長を続けており、データ分析に基づく効率化が必要。地球観測衛星の海洋データと生産現場のIoTセンサーで養殖生産の効率化・持続可能的発展に貢献。データ分析に基づく、餌やりの量とタイミングの最適化のサービスを提供。
2. 6. 2     これまでの実績
2016年：日本有数の養殖生産地である愛媛県南町の生産者協力を得て実証試験とサービス開発を実施。 2017年:サービスを開始。生産現場へ設置するIoTセンサーを活用した給餌のモニタリングサービス「UmiGarden」を提供。 2018年6月：持続可能な水産養殖の発展に向けたIoT技術実証のため、愛媛県愛南町と研究契約を締結。 2018年7月:大分県とAI・IoT技術を活用した水産養殖におけるデータ経営実現に向けた取り組みを開始。 2018年9月:大分県でAI・IoTを活用し魚類養殖保険に有用なデータサービスの実証を開始。
2. 6. 3    今後の取組み
2020年には250基の人工衛星を活用して水産養殖の生産性向上を実現する。

2.7　株式会社ALE（エール）
2. 7. 1   事業内容人工流れ星を放出する小型人工衛星の開発と、これを用いたエンターテイメントによる科学発展への貢献を目指す宇宙事業を展開。
2.7.2 これまでの実績
2016年:エンジェルラウンドで約7億円の資金調達2017年11月：ファミリーマートと日本航空による人工流れ星プロジェクト「SHOOTING STAR challenge (SSC)」への協賛決定2017年11月:東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社より資金調達を実施2018年度：人工衛星1号機「ALE-1」のFM完成およびイプシロン4号機で「革新的衛星技術実証１号機」の一部として打上げ予定
2.7.3
2019年に2号機を打上げ予定。ロケットは調達済み。2020年春には広島・瀬戸内地方で世界初の人工流れ星イベント「SHOOTING STAR challenge」を開催。宇宙エンターテインメント事業”Sky Canvas”に加え、自社衛星を用いて宇宙空間における様々なデータ（大気圏突入における粒の燃焼特性や高層大気組成など）を取得することで、デブリ処理などの関連宇宙産業や科学基礎研究への貢献を目指す。

2. 8   株式会社QPS研究所
2.8.1 事業内容
人工衛星、人工衛星搭載機器、精密機器、電子機器並びにソフトウエアの研究開発、設計、製造、販売。左記に関する技術コンサルティング、宇宙技術に関する研究会、講習会及びセミナー等の企画、運営。
2.8.2 これまでの実績
超軽量展開パラボラアンテナ直径3. 6m、質量15kgの大型で超軽量展開パラボアンテナ。海外宇宙機関や国内の大学、世界最手産業企から取引及び開発の打診あり。特許取得済み。
デブリセンサー
微小なスペーデブリを計測するための装置。株式会社IHI、JAXAとの共同開発。 (特許取得済み）
QSAT-EOS
九州大学を中心とした九州地区の大学・企業による50kg級小型衛星プロジェクト(2014年11月打上)の総合開発支援。非火薬式衛星分離機構、軌道脱用展開セイル、小型衛星用管理基盤、導電性テザー等、多数の衛星部材を開発。
2.8.3    今後の取組み
24時間、天候に左右されずにいつでも観測できる世界初の高分解能(1m)で小型(100kg以下)のレーダー (SAR)衛星を開発。1号機を2019年前半、2号機を2020年前半に打ち上げを予定している。将来的には小型レーダー衛星を36機打ち上げて、世界中のほぼどこでも平均10分以内に観測することができる衛星コンステレーションの構築を目指している。
SAR衛星イメージデブリセンサー
2.9株式会社グリーン＆ライフ・イノベーション
2. 9. 1   事業内容
北大発のベンチャーとして、農林業、水産業、畜産業を支援する担い手として、持続可能な第１次産業の実現に貢献。持続可能な農林業、水産業、畜産業の実現、各産業のより高度な展開、第６次産業化、安全・安心の実現のための技術提案を行う。
水産業のICT化
OnBoardトレダスデータ提供事業。陸域から離れた海上において漁場を探索する目的で開発された。衛星通信設備を利用し、海上の漁船にG&LIが作成した最新の海洋情報コンテンツを表示。専用端末にはタッチパネルを採用し海上での利用を考慮したGIS機能を搭載。
ICT活用した酪農業支援
近年北海道では、規模の拡大にともないフリーストール牛舎での放し飼いが増加。栄養・生理・健康状態、社会順位などの異なる個体が混在する牛群において、疾病や発情などを正確に、また早期に発見する仕組みが必要。反努行動判別首輪ユニットの改良製作、附属農場でのデータ取得実証試験、健康状態解析・予測判別手法の検討・開発、予測結果可視化システムの開発を行う。
研究開発・コンサルティング
水産海洋応用研究に関する受託業務水産海洋関連WEBシステム設計・開発（アカイカ漁業）増養殖漁業関連受託業務（サロマ湖ホタテガイ養殖）水産海洋GISシステムの設計・開発・保守水産海洋GIS端末の設計・開発・保守大学教育機関情報システム管理リモートセンシングデータ解析業務
2.9.2 これまでの実績
2011年2月有限責任事業組合スペースフィッシュより「トレダス事業」の営業譲渡を受け業務開始2011年9月   「牛の反芻プロジェクト」でノーステック財団助成金申請が採択。 2011年1月　酪農学園大学と共同研究開始、牛の反努プロジェクトの開始2011年4月  北海道大学と共同研究開始2. 9. 3今後の取組み水産業の持続性とともに第一次産業を大規模収益が可能な産業に。酪農については牛舎にセンサーをつけて、離れた自宅やスマートフォンなどからでも遠隔管理で健康管理ができるようなシステムを提供。
2. 10 株式会社SPACE  WALKER/スペースウォーカー 2.10.1事業内容有人宇宙飛行を目指したスペース・プレーンの開発。スペース・プレーンを活用した科学実験環境の提供、小型衛星の軌道投入、宇宙旅行サービスの提供。
2.10.2これまでの実績
ファウンダーの米本氏は九州工業大学にて2005年から数多くのロケット打上げを行い、2015年11月には有翼ロケットWIRES#014 (胴体長1. 5m,質量42. 0kg)の飛行試験を行い、高度1kmに達した後、機体の無事回収に成功した。2018年8月1日に記者会見を実施。同社取締役会長には、元JAMSS社長で宇宙ステーションの運用を行っていた留目一英氏が就任。また、元三菱重工でロケット開発に従事していた淺田正一郎氏、元IHIエアロスペース社長で固体ロケットの専門家である浅井達朗氏などが取締役を務める。
2.10.3 今後の取組み
2021年に無人機による高度100km到達および帰還を目指す。2023年には空中発射による小型衛星の軌道投入サービスを提供、その後有人機による飛行実証を経て、2027 年に商業運航開始を目指し、宇宙輸送事業を総合的に展開していく計画。

2.11株式会社スペースシフト
2.11.1事業内容宇宙イベントの企画実施や宇宙コンテンツの販売から始まり、衛星データ利用事業を進める。
衛星データ利用事業
主にSAR衛星データの利活用を効果的に行うためのソフトウェア開発を行う。
コンサルティング事業
キヤノン電株式会社が進めている人工衛星開発販売事業に関するコンサルティングのほか、株式会社電通に対する宇宙ビジネスのコンサルティングなどを手がける。そのほか宇宙ビジネスに関する調査業務を受託する。
2.11.2これまでの実績
2013年にはロケットフェアリングを活用した玩具「ウチュウガチャ」を販売開始、2015年には、ほどよし３号機内に設置された電光掲示板を活用した宇宙デジタルサイネージの事業を開始した。2016年にはキューブサットキット「ARTSAT KIT」の販売を開始している。2017年9月より産総研との共同研究を開始し、衛星データ利用技術の開発を行う。2018年5月にはALOS1のアーカイブデータにAIを活用した、海表面のオイルスリック自動検出技術を開発し、今後のデータ販売を狙う。同月、イタリアTRE-Altamira社と提携し、InSAR技術である「SqueeSAR」によって解析された日本全土の地表面上下動情報の販売、コンサルティングを行っている。
2.11.3 今後の取組み
AIによるSAR衛星データの解析に特化し、これまで利用が進んでいなかった生データの処理を高度化することにより、様々な地表面の変化の検知が可能なソフトウェアの開発を進める。
ウチュウガチャ外観
2. 12 株式会社スペースデータ
2.12.1事業内容
宇宙開発に関わる投資と研究。テクノロジーで新しい宇宙を創造するをビジョンに、宇宙の本質を「情報」として捉え、脳を再現した人工知能、自然を再現した仮想現実のように、テクノロジーを駆使して自らの手で新しい宇宙を作り出すことを目指す。
宇宙データ活用への研究投資
衛星データとブロックチェーンを活用した仮想地球「EXA」の開発支援、および宇宙データ活用への研究投資。
宇宙関連企業への育成投資
宇宙関連事業を展開している企業への投資やテクノロジーの活用に関するアドバイスを通した企業価値の向上の支援。
2.12.2これまでの実績
ブロックチェーンと宇宙のビッグデータを用いて仮想空間にもうひとつの地球を作るプロジェクト『EXA（エクサ)』を立ち上げ、2018年7月にはFacebookグループで運営するコミュニティの規模が3000人を超えている。9月11日にはライトペーパーを公開した。https://exa.earth/exa_LightPaper.pdf
2.12.3  今後の取組み
開発を進める仮想地球EXAでは、現実世界で経済的に未成熟な地域ほどトークンが発掘しやすくなるアルゴリズムによって、現実世界とは真逆の経済格差を持つ仮想の地球をブロックチェーン上に作り出す。地域ごとの経済成熟度は衛星からの夜間光データを用いて分析し、トークンの発掘確率を更新していく。トークンを獲得するには、現実世界で経済的に未成熟な地域へ実際に訪問する必要があるため、地域経済の活性化につながる。このようなプロジェクトによってトークンエコノミーを構築し、宇宙開発、社会構造、組織運営を再発明あるいは再定義することを目指す。 (ライトペーパーより)衛星データプラットフォーム「Tellus」の開発・利用促進を行うアライアンス「xData Alliance」にもEXAプロジェクトとして参画している。

2. 13  Space  BD株式会社
2.13.1事業内容宇宙産業における各種サービス業、超小型衛星を対象とした一貫型打ち上げサービス、宇宙関連部品・コンポーネント輸出入サービス等の提供。
2.13.2これまでの実績
2018年3月：米国「NanoRacks社」とMOUを締結、欧州事務所開設。 2018年4月：東京大学との業務委託契約を締結（技術実証を目的とする、国際宇宙ステーション「きぼう」からの超小型衛星放出に関する打上げ支援サービスを提供）。 2018年5月:「きぼう」日本実験棟からの超小型衛星放出サービスの民間事業者として選定される。
2.13.3 今後の取組み
ロケットと小型・超小型衛星のマッチング機能に加え、打上げに関わるインターフェイス調整、安全審査、輸出入、契約といった必要業務のアウトソーシング機能を備えたー貫型打上げサービスの提供、また、部品・コンポーネントの調達等を含めロケット・衛星事業者の負荷を軽減し、開発に特化できる環境づくりを進める。
「関ヶ原プロジェクト」
市民参加型の超小型衛星プロジェクト、ドリームサテライトプロジェクトとリーマンサットプロジェクトが競い合い、自身の衛星の技術・アイデア・ミッションをアピール。市民衛星の頂点を決定。優勝チームには、SpaceBDより、賞金300万円が贈られる。

2. 14株式会社ビジョンテック(VTI)
2.14.1事業内容リモートセンシングデータ提供サービス、衛星データ解析業務、リモートセンシング応用技術の開発、GIS構築サービスを含むデータ解析システムの構築およびコンサルテーション。
2. 14. 2  これまでの実績
2011年～2016年：マレーシアにおける地すべり災害および水害による被災低減に関する研究プロジェクト（SATREPS）にて洪水・地すべり災害に特化した時空間情報を基盤とするデータベース「ハザードウォッチャー [Hazard Watcher]」を開発。 2013年1月: Agr iLook (アグリルック)水稲圃場農業情報提供システムの提供を開始。 2014年4月:内閣府「衛星データをビジネスに利用したグッドプラクティス事例集」に” AgriLook”が選定。
2.14.3 今後の取組み
JICA プロジェクトでアグリルックのスリランカでの運用プロジェクトを進めている。アジア地域の過去10年間にわたる10日間隔の雲なしデータを整備しているため、10年間遡りデータ提供が可能。
2. 15  PDエアロスペース株式会社2.15.1事業内容宇宙機開発事業宇宙輸送用機体、エンジンの開発宇宙利用関連事業宇宙旅行訓練プログラム、宇宙港等の運営
技術開発受託事業
2.15.2これまでの実績2007年より、再使用型の宇宙機開発を目指し、無人技術や新型エンジンの開発を行ってきた。2016年にHIS, ANAHDとの資本提携、2018年に5. 2億円の資金調達を実施。2017年9月にジェット・ロケット燃焼モード切替エンジンの技術実証に世界で初めて成功。
2.15.3 今後の取組み
2019年に無人機による高度100km到達および帰還を目指す。その後有人機による飛行実証を経て、2023年の商業運航開始を目指す。将来的には空中発射による小型衛星の軌道投入サービスなど、宇宙輸送事業を総合的に展開していく計画。

2. 16     キヤノン電子株式会社/スペースワン
2.16.1事業内容精密機械器具、電子・電気機械器具、光学機械器具、情報機器、コンピュータ・通信機器ソフトウェア等の開発・生産・販売
2.16.2これまでの実績
2003年：宇宙事業構想開始。 2012年：宇宙技術研究所発足。 2017年6月:インドPSLVにて衛星初号機「CE-SAT-I」の打上げに成功。 2018年2月：開発に参加したJAXAの小型ロケットSS-520(5号機)の打上げに成功し「TRICOM-1R」の軌道投入に成功。
2.16.3 今後の取組み
2017年に打上げられた「CE-SAT-I」はその後1年間以上順調に稼働しており、通常運用にて1mGSDに相当する画像を取得している。2019年初頭にはニュージーランドRocketLabのエレクトロンロケットによって2号機である「CE-SAT-I MarkII」の打上げを予定している。2018年に事業会社化されたロケット打上げ会社スペースワンは150kgのペイロードを500kmのSSOに打上げられる固体燃料ロケットの開発を目指しており、2020年度中のテストフライト、2021年度中の事業化と、2020年台半ばには20機の打上げを目指している。

覧

3.新たな新規宇宙参入業者の調査3. 1.さくらインターネット株式会社3.1.1.会社概要本社：大阪府大阪市北区大深町４番20号代表者：代表取締役社長田中邦裕設 立: 1996年12月23日従業員: 436名資本金：22億5, 692万円URL     : https://www.sakura.ad.jp/
3. 1. 2.宇宙ビジネスに関する取組み
2018年5月9日に経済産業省の「平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業」に係る委託先としての契約を締結。本事業の下、衛星データと各種データを分析・解析するためのプラットフォーム「Tellus（テルース）」の構築を行うことを2018年7月31日に発表した。それに合わせ本プラットフォームの開発・利用促進を行うアライアンス「xData Alliance (クロスデータアライアンス)」を同時に発足した。経産省事業は2018～2020年度の事業となっており、その後は委託先が自立的に商用サービスとして運用する予定となっている。
×Data Alliance参加メンバー
インフラ領域：さくらインターネット株式会社データ収集領域：株式会社アクセルスペースデータ利活用領域:株式会社ABEJA、公益財団法人九州先端科学技術研究所、G空間情報センター、株式会社スペースデータ、北海道オープンデータ推進協議会、株式会社B  Inc. 、mercari  R4D、RESTECビジネス開発領域：双日株式会社、みずほ情報総研株式会社防災・セキュリティ領域：ゲヒルン株式会社プロモーション領域：一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構競争促進・人材育成領域：株式会社SIGNATE投資領域:株式会社ABBALab、IncubateFund、株式会社iSGSインベストメントワークス、株式会社オプトベンチャーズ、Spiral Ventures、B Dash Ventures
3. 2.株式会社メルカリ
3. 2. 1.会社概要本社：東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー代表者：代表取締役　山田進太郎設 立: 2013年２月１日従業員：652名資本金：695億8, 600万円（資本準備金含む） URL     : https://www.mercari.com/jp/
3. 2. 2.宇宙ビジネスに関する取組み
2018年7月31日にmercari R4Dとして「xData Alliance」への参画を発表すると同時に宇宙分野の研究開発およびテクノロジー開発投資を開始することを発表した。非宇宙系企業のアントレプレナーとして、衛星データ利用のビジネス化を図る社会実装を推進することで、我が国の宇宙産業の成長・拡大に貢献し、新たな価値を持つインフラの創出に挑戦すると表明している。未だ具体的な事業内容は明らかになっていないが、メンバーとして元NECでSAR(合成開ロレーダー)の研究を行っていた大堂氏が担当となっていることから、SARに代表されるリモートセンシングデータと、メルカリの事業を組み合わせた事業を模索することになると考えられる。
mercari R4Dとは
R=研究(Research)、そして4つのDの要素として設計(Design)・開発(Development)・実装(Deployment) •破壊(Disruption)という意味を込めた研究開発組織。リサーチエリアは多岐にわたり、量子コンピューター、衛星、宇宙、デザイン、自動化、VR/AR、ものづくり、ロボットなど。 URL: https://r4d.mercari.com/
欧州のベンチャー企業の調査
4.
4.1. World Satellite Business Weekにおける調査結果今回、欧州のベンチャー事情を調査するためフランスの宇宙航空関連調査・コンサルタント企業「Euroconsult」社が主催する「World Satellite Business Week」に参加した。本イベントは衛星通信、地球観測を主な対象として企業・関係機関によるセミナー及び意見交換・商談を目的とするものであるが、昨年に続いて宇宙航空関連のベンチャー企業によるプレゼンテーション「F inSpace」を実施している。これに参加する企業は、 130社の中から12社が選定された。これら12社には、主催者であるEuroconsult社から1万ユーロ相当の研究成果が提供される他、ベンチャーキャピタルであるGlobal Space  Ventures社からの助言が得られる。
また、各社によるプレゼンテーションの結果、以下の賞が授与された。最優秀新規参加者:  Akash Systems最優秀プレゼンテーション:  Hiber Global最優秀革新技術： Isotropic Systems (Open Cosmos  CEO)最優秀起業家:  Rafael  Jordá  Siquier参加企業各社の概要は以下の通り。 (1) PLDSpace再使用可能なサブオービタルロケットを行っているスペイン企業。2016年には再使用可能推進技術プロジェクトのための打上げ用推進エンジンの開発契約をスペイン政府から受注。また、2018年には欧州宇宙機関（ESA）から、将来型打上げ機準備プログラム(Future Launchers Preparatory Programme(FLPP))の一環として、小型衛星打上げロケットによる商業打上げサービスに関する研究を受注している。
(2) Open Cosmos
超小型衛星のバス開発・ミッションサービス提供を行う英企業。2017年に衛星通信の軌道上実証の全要素をワンストップで官民の顧客に提供する「スペース・ミッション・プロバイダ(SMP)」としてESAと契約しており、2018年には英国の衛星通信システム提供企業e2E社からミッションを受注している。また、米Vector Space Systems社と、2019-2023年に5回の軌道打上げを同社のベクターRロケットで行う契約を発注している。
(3) Akash Systems
小型衛星及びその電力・通信機器を開発する米企業。2018年、シード資金として310万ドルの調達を行った。
(4) Endurosat
ミッションに応じたキューブサットを開発しているブルガリア企業。2018年、初号機のEndurosat 1が国際宇宙ステーション（ISS）から放出された。
(5) Phase Four
小型衛星用推進装置を開発している米企業。2018年、NASAから小型衛星の推進用の次世代スラスタ１基を受注した。
(6) Exotrail
小型衛星用推進装置を開発している仏企業。2018年、合計350万ユーロを調達した。
(7) BridgeSat
衛星光通信・地上ネットワークを開発する米企業。2018年、米ボーイング社が、傘下のベンチャーキャピタルグループBoeing HorizonX社を通じて、投資を行った。これによりBr idgeSat社は、シリーズB資金調達ラウンドで1000万ドルの調達を行った。また、同年NASAとの間で、商業レーザ自由空間光通信システムの構築を目的としたSpace Act Agreement (SAA)を締結した。 (8) NSLComm超小型衛星用姑息通信システムを開発しているイスラエル企業。2018年、ESAが実施したコンテスト「Space Exploration Masters」において「ESA・商業パートナー賞」を受賞した。
(9) Isotrophic Systems
衛星通信システムを開発している英企業。インマルサット社、SES社と協力している他、OneWeb社のシステム共通端末を発表している。
(10)
Hiber Global
小型衛星による通信システムを開発しているオランダ企業。最初の衛星を2018年11月にスペースX社のファルコン9で打上げ予定。
4. 2.  公的機関によるベンチャー支援プログラム
欧州でも政府・公的機関が宇宙ベンチャーの育成を支援している。欧州において特徴的なことは、宇宙分野において、欧州連合(EU)・欧州宇宙機関(European Space Agency： ESA)・各国政府機関が連携しながら、それぞれの施策を実施していることである。
(1)欧州宇宙機関(ESA)
ESAは、技術移転プログラム室（Technology Transfer Programme Office）がESAビジネス育成センター (ESA Business Incubation Centres: ESA BICs)を2000年に立ち上げ、2004年にオランダにESA BIC Noordwijkを皮切りに、現在では欧州内20カ所にBICが設置されている。 BICでは、起業家がビジネスアイデアを実現するため、技術支援やビジネス開発支援を行っている。現在までに650件以上のベンチャー企業が利用している。さらに2017年には中小企業・ベンチャー企業を主な対象として「Kick-start Activity」プログラムを開始している。これは、企業からの提案をビジネス化するための支援事業で、事業予算の75%、最高6万ユーロ（約770万円）までの支援をESAが行うものである。 ESAでは、ベンチャー企業を含む中小企業(small and medium sized enterprises: SMEs)への支援を中小企業政策室（SME Policy Office）が担っており、訓練・技術支援、ESAの施設利用、調達情報等の情報提供等を実施している。また、地球観測分野においては、2017年に「InCubed」プログラムをスタートさせた。これはESA加盟国のうち、13カ国からの新規事業提案に対し、事業資金の半額をESAが負担するもので、4年間の予算は3500万ユーロ（約45億円）となっている。 (2)フランス国立宇宙研究センター (CNES)ここでは、国の政策の一例として、フランス国立宇宙研究センター（Centre national d'études spatiales: CNES)の施策を取り上げる。フランスは、2013年から技術企業支援国家プログラム「French Tech」を実施している。一方、CNESも同プログラムの下、2016年に企業支援部署である技術革新・利用・科学局(Directorate of Innovation, Applications and Science: DIA)を設置し、企業支援を行っている。2018年にはベンチャー支援プログラム「Connect by CNES」を開始した。このプログラムでは現在技術支援・技術移転等を実施している。Connect by CNESの開始にあたっては、2018年2月にはパリにあるベンチャー支援施設「Station F」において、フレデリック・ビダル高等教育・研究・技術革新大臣、ムニール・マジュウビデジタル分野担当大臣、ギョーム・ブディ投資担当局長、ジャン・イブ・ルガル CNES理事長等参列の下、イベントを行った。CNESはこの施設において、ベンチャー企業との交流や技術支援を行っている。また、2019年から開始よていの官民共同投資ファンド「CosmiCapital」にCNESも参加する予定。
5.宇宙関連企業の新規事業の整理
既述の通り、近年、多くの宇宙ベンチャー企業がスタートアップし、事業拡大を目指し、ビジネスを継続している。それらのビジネス展開においては、彼らの新規事業等にいくつかの特徴や傾向がみられるため、それらを整理した。ベンチャー企業の事業展開では、様々な取り組みを行い、短期的、中期的、長期的のそれぞれを予測したビジネスの収益を考えている企業も多い。そのため、以下の整理では企業のビジネス構造の特徴が複数にわたって重複して整理されることもあることに留意したい。
5. 1.企業スポンサーによる事業展開
株式会社ispaceに見られるように、一般へのビジネスへの支持や注目を集め、自らのコンテンツに企業スポンサーをつけることにより、企業のマーケティング支援を通じてスポンサー収入を得るモデルがある。 Ispaceの事業展開では、月面探査機開発支援から将来的には月への輸送サービス、宇宙資源開発などへのビジネスにつなげていくことが考えられているが、当面の自身の月面着陸機や探査ローバの開発及びその月への輸送には多くのコストがかかる。これに対して、企業からの出資やスポンサーにより当面の開発を継続し、そこで研究開発して培った技術を用いてビジネスを行うモデルとなっている。また、株式会社アストロスケールについても、将来的にはデブリ除去・軌道上サービスの提供により収益を上げるモデルだが、それがサービスとして実現するまでには当面の開発資金が必要であり、ANAホールディングスから資金調達をしている。その他、PDエアロスペース株式会社は再使用型宇宙機の開発を行い、将来的に衛星打ち上げ、有人宇宙輸送、宇宙旅行などを目指しているが、その研究開発資金についてHIS、ANAホールディングス、ハウステンボスなどから多くの資金を調達している。株式会社ALEは人工流れ星を放出する小型衛星開発とそれを用いたエンターテイメントを目指す企業だが、企画する流れ星イベントにファミリーマートや日本航空の協賛を得るなどしている。
5. 2.小型衛星コンステレーションによるビジネス展開
近年、民間企業が従来の大型衛星よりも低コストで小型・超小型の衛星を開発し、複数の衛星を軌道上に投入し、いわゆるコンステレーションを実現させることで、高頻度に地上の特定地点を繰り返し観測し、その変化をとらえることでビジネスにするケースが増えてきている。欧米では、Planetなどの光学リモートセンシングの小型衛星コンステレーションの展開とビジネスが先行しているが、我が国においても小型衛星コンステレーションによるビジネス展開を計画するベンチャー企業が増えてきている。その代表が株式会社アクセルスペースで、AxelGlobeプロジェクトを立ち上げ、2.5m以下の高分解能の光学衛星を50機軌道上に配置し、地上の変化を高頻度で繰り返し観測する新しい地球プラットフォームの構築を進めている。株式会社QPS研究所は1mという高分解能の合計開口レーダ(SAR)衛星を将来的に36機打ち上げ、レーダ観測の特性を生かし、天候に左右されずに、雲に覆われていても世界中のどこでも平均10分以内に観測できるコンステレーションの構築を目指している。なお、本報告書では記載していないが、最近、日本政府が推進する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）で開発中の100kg級のSAR衛星のデータを活用したビジネス展開を行う予定のSynspectiveという会社が立ち上げられ、データソリューションサービスの提供を予定している。Synspectiveも複数の小型SAR衛星のコンステレーションにより、それらのデータから情報やソリューションを提供するビジネスモデルである。また、ポーラスタースペース株式会社は、北海道大学の高橋幸弘教授が開発したLCTFと呼ばれる液晶フィルタを活用した分光計を搭載した超小型衛星を打ち上げており、地上分解能5mのハイパースペクトル観測を行うコンステレーションの構築を進めている。いずれの企業も、観測手段が、光学、SAR、ハイパースペクトルと異なるものの、低コストの小型衛星のコンステレーションにより、地上の波長や地形の変化を高頻度でとらえ、その変化を情報に変換し、課題解決型サービス／ソリューションを提供することにより収益を得るというモデルである。
5. 3.大学発のベンチャー／スタートアップ
大学発のベンチャー／スタートアップは数多くあり、明確なカテゴリ化は難しいが、主なものを取り上げたい。株式会社インフォステラは九州工業大学卒業の倉原直美氏が立ち上げた企業で、衛星運用のアンテナをシェアし、効率的に運用するサービスを提供する企業である。九州工業大学と継続的な衛星運用に関する連携を目的とした包括連携契約を締結し、密に協力しながら事業展開を行っている。 QPS研究所の取締役社長の大西俊輔氏は九州大学出身でその技術力を生かし、SAR衛星の開発等を行っている。衛星の開発においては九州大学を中心とした九州地区の大学や企業が参画している。北海道大学発のベンチャーとしては、既述のポーラスタースペースの他、株式会社グリーン＆ライフ・イノベーションがある。北海道大学の齊藤誠一教授の水産分野における研究成果を生かし、海上における漁場の推定情報などを提供するサービスを中心に、北海道酪農学園大学等とも協力しながら農林畜産業でのサービス展開も行っている。大学発のベンチャーとも密接に関連するが、ベンチャー企業のスタートアップ資金は多額でないにしても集めるのが非常に重要で、地元の大学や企業等と連携することで、初期の事業化や事業推進を円滑に行うことが可能である。地方の大学発ベンチャーには少なからずその傾向がみられるが、それ以外にもいくつかの事例を紹介したい。小型液体ロケットの開発や打ち上げサービスを目指すインターステラテクノロジズ株式会社は、射場として使用している北海道と連携して事業を進めている。北海道大樹町の射場を活用しているが、射場の運営には用地、安全確保、周囲の振興など、多くの地元関係者との調整や連携が必要になる。打ち上げ射場の誘致は地方創生の一例であり、ビジネスがうまく回れば宿泊の増加、購買、関連企業の誘致など地元経済に大きく貢献することから、北洋銀行、帯広信用金庫、北海道ベンチャーキャピタルなど、地元の銀行等からの資金提供を受けながら事業展開を進めている。また、PDエアロスペースは愛知県名古屋市に本社を有し、研究開発も同じ愛知県で実施している。地方協力の観点から、愛知県の企業から協賛スポンサーを集めており、アイシン精機、山一ハガネ、冷研、ケーエスディー、前田シェルサービスなど、地元の企業からの支援を得ながら事業展開を進めている。
5.5.投資会社／ベンチャーキャピタルからの融資
これまで従来の宇宙開発利用は大企業を中心に政府からの予算で事業を実施するケースが多かったが、近年は多くの宇宙ベンチャーやスタートアップ企業が登場している。それらの企業は自身で開発資金や事業資金を調達する必要があり、将来の事業計画が有望な企業は投資会社／ベンチャーキャピタルから融資を受けるケースが増加しつつある。i spaceは産業革新機構や日本政策投資銀行などからシリーズＡとして役103億円、アクセルスペースはグローバル・ブレインやSBIインベストメントなどからシリーズAとして約19億円、アストロスケールは産業革新機構などからシリーズAからCで50億円以上、インフォステラはAirbus Venturesなどから約8億円、ウミトロンは産業革新機構などから10億円以上、QPS研究所は産業革新機構やスパークス・グループなどから約24億円の融資を受けており、それ以外にも多くの有望ベンチャー企業が投資会社／ベンチャーキャピタルから融資を受け、研究開発への投資や事業投資を行っている。こうしてみてみると、官民ファンドである産業革新機構が宇宙ベンチャーへの投資で重要な役割を果たしている。同機構は、民間ファンドでは出来ないリスクテイク機能が大きな売りであり、比較的新しいビジネスプレーヤである宇宙ベンチャーのスタートアップに多く投資をしてきている。
5. 6.第一次産業のICT化
最近の動きというわけではないが、既存の事業に宇宙技術を活用することにより、更に効果的な事業展開を行うビジネスが可能である。特に、我が国でも従来から事業として取り組まれている農業、林業、畜産業、水産業などの第一次産業に対し、衛星リモートセンシング、衛星通信、衛星測位などのデータを用いて情報通信技術（ICT）化を図り、付加価値を高めることにより、収益につなげるビジネスである。既述の小型衛星によるコンステレーションによる今後のサービス提供はその一例であるが、既存の衛星等を用いて既にサービスを行っている企業も多い。ウミトロン株式会社はその一例で、既に行われている水産養殖向けに地球観測衛星の海洋データと生産現場のIoTセンサで養殖生産の効率化のためのサービスを行う企業。データ分析に基づき、餌やりの量とタイミングの最適化のサービスを提供することにより、質の向上とコスト削減等につなげている。同じ水産業のICT化では既述のグリーン＆ライフ・イノベーションがあるが、同社は水産業以外にも、反努行動判別首輪ユニットの製作、附属農場でのデータ取得実証試験、健康状態解析・予測判別手法開発、予測結果可視化システム開発など、ICTを活用した酪農業での高付加価値ビジネスにも乗り出している。また、農業における宇宙技術を活用したビジネスは多くあるが、今回取り上げたベンチャー企業では、株式会社ビジョンテックがリモートセンシング衛星データや地理空間情報サービス（GIS）を用いた農営支援サービスを提供している。これらの第一次産業における高付加価値化サービスについては我が国のみならず、世界中で事業が行われており、その技術を横展開することにより、グローバルな事業につなげることも可能である。水産業では海洋国に広く適用できる他、農業は土地が広い地域での大規模農営では特に効率化や品質向上等の経済的インパクトは大きい。グローバルなデータが取得できる宇宙技術との親和性が高く、今後もビジネスマーケットが広がることが期待される。
5. 7.ディープラーニング／AI、IoTの活用
近年様々な分野でディープラーニング／人工知能（AI）、IoTの活用がなされてきているが、宇宙ビジネスにおいても例外ではない。宇宙技術により大量のグローバルなデータが日々収集されているが、それらの全てが有効活用されているとは言い難い。人間による処理、解析にはマンパワーやコスト的に限界があり、ディープラーニングやAIを活用することにより、自動解析処理によるコスト削減や自動による価値ある情報化が期待される。株式会社スペースシフトは様々な事業を展開してきているベンチャー企業だが、事業の一つが衛星SARデータを活用した海表面のオイルスリック自動検出である。JAXAのALOSのSARアーカイブデータを用いてAI を用いて検知するもので、産業総合技術研究所と協力して技術開発を進めている。今後、AIによるSAR衛星データの自動解析に特化し、これまで利用が進んでいなかった生データの処理を高度化することにより、海面のみならず様々な地表面の変化検知サービスにつなげる計画。また、AIの活用では株式会社スペースデータの事業も注目される。テクノロジーで新しい宇宙を創造するというのをビジョンに、宇宙の本質を「情報」としてとらえ、脳を再現したAI、自然を再現した仮想現実のように、テクノロジーを駆使して新しい宇宙を作り出すことを目指している。ブロックチェーンと宇宙ビッグデータを用いて仮想空間に別の地球を作るプロジェクトを立ち上げており、AIを用いた仮想空間ビジネスの展開が期待される。また、loTの活用では既述のウミトロンやグリーン＆ライフ・イノベーションにおいて進められており、水産業や畜産業における現場の状況を人間がその場に行って確認することなくセンサで取得し、スマホやインターネットで集中管理することでマンパワーの削減につなげている。
5. 8.ロケット打ち上げビジネス
これまで政府の打ち上げがメインで、少し出遅れていた感のある我が国の商業ロケット打ち上げビジネスだが、インターステラテクノロジズ、スペースウォーカー、スペースBD、PDエアロスペース、スペースワン（キャノン電子株式会社）など、複数の事業者が出てきている。いずれもまだ研究開発もしくは実証の段階だが、世界的には小型衛星の打ち上げが増えてきており、それらの置き換えのための打ち上げも期待されることから、早期の打ち上げサービスの運用開始が期待される。世界的に、自身がロケットを保有しなくとも、ロケット打ち上げ企業等と提携し、輸送、インターフェース調整、打ち上げ、軌道上試験まで一貫したワンストップ打ち上げサービスを提供する企業は増えてきており、我が国でもスペースBDがロケットと小型衛星のマッチング、インターフェース調整、安全審査、輸出入、契約といった必要業務の一貫型打ち上げサービスを提供する計画である。
5. 9.有人／宇宙旅行ビジネス
前述のロケットビジネスの延長線上にある有人輸送ビジネス及び宇宙旅行ビジネスだが、安全性に対する要求は衛星の打ち上げに比べると格段に高くなる。世界的にもまだ発展途上だが、我が国においてもスペースウォーカーやPDエアロスペースといった有人飛行を目指す会社が現れてきている。いずれの企業も無人の衛星打ち上げ等の事業から有人飛行につなげていく事業展開で、衛星の打ち上げから有人輸送まで総合的に事業にしていく考えである。
5. 10.ドローンや衛星を活用した社会インフラ事業
最後にカテゴリ分けしたのが社会に欠かせないインフラの高度化のための宇宙技術の利活用である。衛星からの測位信号を活用した社会インフラ作りはその一つで、マゼランシステムジャパン株式会社が研究開発型のスタートアップ企業として事業展開に取り組んでいる。マルチGNSS（世界中の異なる衛星の測位信号）や準天頂衛星システム(QZSS)を用いた精密測位は社会インフラを大きく変化させる可能性があり、サブメートル級、センチメートル級の測位情報の農業機械、建設機械、車両、ドローン、ロボット等に適用することにより、それらの精密自動運転等が可能となる。同社は特に、自動車の自動運転に取り組んでおり、先進運転支援システム（ADAS)、車車間通信及び路車間通信（V2X）の開発を進めている。また、株式会社衛星ネットワークは重要な社会インフラである通信を衛星を活用してサービスしてきている事業者で、今後、通信衛星のみならず、Planet、RapidEye、SkySat等の超小型衛星コンステレーションデータの活用、ドローンの活用により新ビジネスの展開を目指している。
6.まとめと考察
前項で整理した宇宙関連ベンチャー企業のビジネスモデルを踏まえ、今後の我が国のベンチャー育成制度に対する考察を行った。
6. 1.衛星データの高頻度取得・継続性とオープン＆フリーデータの活用
ビジネスとして衛星データを活用していくためには、今後民間事業者がビジネスを継続する限り同じデータを使い続け、サービスを提供し続ける必要がある。商業ベースでサービスをする際には衛星データが途切れたために顧客にサービスを提供できなくなることは許されず、同じ種類のセンサが同一の観測条件で観測した衛星データの継続的な確保が必要である。また、大型の衛星は開発や打ち上げに非常にコストがかかり、開発期間も長期に及ぶ。そのため、地球上の同一地点を高頻度で観測するために複数機を打ち上げるのは現実的ではなく、一つの解としては、比較的低コストで開発・打ち上げが可能な小型衛星や超小型衛星を複数機打ち上げ、高頻度で同一地点のデータを取得することが考えられる。地球観測衛星の高分解能化も一部の利用分野では必要だが、分解能を犠牲にしても、コストやデータ取得頻度を優先させた方がビジネス的に成り立つ場合も多い。小型衛星のコンステレーションによるビジネス展開では、当然ビジネスを展開する企業がコンステレーションを構成する衛星群を軌道投入し、寿命を迎えた衛星の置き換えなど、自らの資金で循環させていく必要がある。一方、欧州ではコペルニクス計画のSentinel衛星データなど、衛星データのオープン＆フリー化が進められている。ビジネス利用においても、コンステーション衛星による商業データとオープン＆フリーのデータを組み合わせて新たなビジネスやソリューションが多く生まれてくることが期待されており、大量のデータが有料／無料で使えれば、その中で何らかのアイデアでビジネス展開する人はいるため、我が国においても、オープン＆フリー化が進められている。既述の衛星データと各種データを分析・解析するためのプラットフォーム「Tellus（テルース）」の構築はその一つで、今後徐々にではあるものの、我が国の衛星データが無償で利用できるようになってくる。宇宙ベンチャーや宇宙データを含めたサービスの利用者を増加させるため、同プラットフォームから利用できるオープン＆フリーの衛星データを増やしていく取組みが求められる。
6. 2.衛星打ち上げコストの低下
既述の通り、大学等でも製作できる超小型衛星を初めとする比較的低コストの複数衛星のデータ活用が増えてきている。地上の施設で、流れ作業に近い形で大量の同型衛星を製作することにより、1機あたりの製作コストが劇的に下がる。衛星側のコストはこれにより低減できるが、打ち上げに必要なコストは依然として高く、打ち上げにかかるコストの低下が課題の一つになっている。最近はスペースＸ社のファルコンなどの打ち上げ価格低減のための取り組みも進められている。我が国においても、ロケット打ち上げビジネスが出始めたところであり、多くの企業が国際競争等によって打ち上げコストが低下する、もしくはニッチな需要や付加価値サービスを提供することが期待される。新しいロケット打ち上げビジネスには射場の整備や法規則の整備などが絡んでくるため、政府としても、新規ビジネスが参入しやすいように支援する必要がある。
6. 3.衛星データフォーマットの統一
これまで宇宙データを使っていないIT業界を含む異業種の新規参入者にとって、衛星データのフォーマットが使いづらいという声が聞かれる。これまで１シーンのデータを研究者が解析をし、付加価値づけ・情報化することが多かったが、ビジネスとして広げていくためにはビッグデータとして大量のデータを誰もが使えるフォーマットで整えることにより、データ活用の敷居を下げることも検討の余地がある。衛星リモートセンシングでは、 Analysis Ready Data (ARD)と呼ばれる一定のレベルで処理されたスタンダードデータを提供する取組みが始まっている。既述の衛星データと各種データを分析・解析するためのプラットフォーム「Tellus（テルース）」においても、利用者の使いやすいフォーマットでのデータ提供が求められる。
6. 4.データサイエンティストの育成
既述の通り、膨大な宇宙データは大量の情報を処理するビッグデータ解析、ディープラーニング等と親和性が高く、新たな付加価値づけによるビジネスが生まれつつあり、今後も生まれていくことが期待されている。そのためにはディープラーニング、AI、IoTに精通した専門家を数多く育てることが必須であり、そのような専門家が増えることで、新たなソリューションが生まれ、新たなサービスが生まれてくる。我が国においては、そのような処理を行うデータサイエンティストが圧倒的に不足しているという声を聞くことが多く、その育成も課題である。政府が高等教育と連携し、各課題に横串でソリューションを提供できるようなデータサイエンティスト育成制度を検討すべきである。
以上