死刑判決と死刑執行2015アムネスティ・インターナショナル報告書(抄訳)この報告書は2015年1月から12月までの法に基づく死刑に関する情報を扱う。前年度までと同様、情報源は公的統計数値、死刑判決を受けた個人やその家族、弁護人からの情報、その他市民団体からの報告、メディア発表など多岐にわたる。死刑執行、死刑判決、その他減刑やえん罪の無罪判定など、信頼できる情報のみを報告する。多くの国々で、政府は死刑に関する情報を公開していない。ベラルーシ、中国、ベトナムでは、死刑に関する情報は国家機密扱いとされている。2015年、ほぼ、あるいはまったく情報が得られなかった国もあり、とくにラオス、マレーシア、北朝鮮、シリア、イエメンでは、情報開示制限や武力紛争のために情報を得ることができなかった。したがって、ごく少数の例外を除き、本報告書で表す数値は最小値となる。実際の数字はおそらくかなり高い。特定の国に関し、より完全な情報が得られた場合は、報告書に明記している。 2009年、アムネスティは中国における死刑の推計値の公表を中止した。中国では情報へのアクセスが制限されるため、公表することができた数値は実際よりも著しく低いことを、常に明確にしてきた。アムネスティがデータの公表を中止する決定を下したのは、中国当局が数値を态意的に伝えているのではないかという懸念が強まったためである。2009年以来、死刑に関する情報を公開するようアムネスティは中国政府に訴えてきた。中国はいまだに死刑に関する数値を公表していない。しかしながら、入手した情報によれば、中国では毎年、何千という人びとが死刑判決を受け処刑されていることは明らかである。本報告書の発表以後にアムネスティが新しい情報を入手し、それを検証できた場合は、 www.amnesty.org/deathpenaltyで数値を更新している。国名の隣の数字に「＋」がついている場合＜例えばエジプト〔22+〕＞は、アムネスティは、エジプトで22件の死刑執行または死刑判決を確認したが、実際には22件より多いと考えていることを意味する。国名の後に「＋」がついているが数字はついていない場合＜例えばイラン〔+〕 >は、アムネスティはその国で1件以上の執行または判決があったことを確認しているが、信頼できる最小値を出すほど十分な情報を得ていないことを意味する。世界的および地域別の総計の場合、「＋」は、中国の場合も含め、2件とカウントした。アムネスティは、犯罪の性質や状況、有罪か無罪か、個人の特徴、国家がどんな処刑方法を使用するかにかかわらず、あらゆる場合に例外なく死刑に反対する。死刑の全面的な廃止に向けて活動を継続する。

死刑に関する世界の数値
2015年の死刑に関する世界の教値は、２つのまったく異なる展開を示した。一方では、4カ国が死刑を全面的に廃止し、世界的な死刑廃止に向かう長期的傾向が強まった。他方、執行数は、2014年に比べて50％以上増加しており、1989年以来アムネスティが報告した教値（中国除く）の最大値となった。
死刑執行
アムネスティの調べでは、2015年に世界で執行された死刑の件数は、実に54％も増加した。少なくとも1,634人の死刑が執行されたが、これは2014年より573人も多くなった。 (中国の件数は2件とした。同国では死刑に関する情報がいまだに国家機密となっている。）アムネスティが確認したすべての執行数のうち、89%はイラン、パキスタン、サウジアラビアの３カ国で行われた。イランとサウジアラビアでは、執行数は、前年と比べてそれぞれ31％増、76％増であった。パキスタンでは2015年に320人以上が処刑された。パキスタンについてアムネスティが記録した1年間の執行数としては最高値だったが、これは、6年間停止していた死刑執行を2014年12月17日に再開したことが影響している。またエジプトとソマリアでも執行数が大きく増加しており、それぞれ47％増（2014年の15+件から2015年の22+件へ）と79％増（2014年の14+件から2015年の25+件へ）となった。執行があった国教は25カ国で、2014年に比べて3カ国増加した。チャドとオマーンは、数年間、執行がなかったが、再開された。2014年には執行のなかったバングラデシュ、インド、インドネシア、南スーダンでも執行があった。これら4カ国では2013年には執行があったものの、2014年には1件も執行が報告されていなかった。2014年に執行のあったベラルーシ、赤道ギニア、パレスチナの3カ国では、2015年には執行が行われなかった。前年までと同様、アムネスティはシリアで法に基づく死刑執行を確認できなかった。
死刑を執行した国とその件数
アフガニスタン〔1〕、バングラデシュ〔4〕、チャド〔10〕、中国〔+〕、エジプト〔22+〕、インド〔1〕、インドネシア〔14〕、イラン〔977+〕、イラク〔26+〕、日本〔3〕、ヨルダン〔2〕、マレーシア〔+〕、北朝鮮〔+〕、オマーン〔2〕、パキスタン〔326〕、サウジアラビア〔158+〕、シンガポール〔4〕、ソマリア〔25+：ソマリア連邦政府17+、ソマリランド6+、ジュバランド2+〕、南スーダン〔5+〕、スーダン〔3〕、台湾〔6〕、アラブ首長国連邦〔1〕、米国〔28〕、ベトナム〔+〕、イエメン〔8+〕処刑方法は以下のとおりである。斬首（サウジアラビア）、絞首（アフガニスタン、バングラデシュ、エジプト、インド、イラン、イラク、日本、ヨルダン、マレーシア、パキスタン、シンガポール、南スーダン、スーダン)、致死薬物注射（中国、米国、ベトナム)、射殺（チャド、中国、インドネシア、北朝鮮、サウジアラビア、ソマリア、台湾、アラブ首長国連邦、イエメン)。
死刑判決
アムネスティは、2015年は61カ国で少なくとも1,998人が死刑判決を受けたことを確認した。死刑判決数は、過去と比較して、特に過去最高の2,466件だった2014年と比べて著しく減少した。しかし減少は、多数の国で数値を確認することができなかったためでもある。死刑判決数が著しく低いイラン、サウジアラビア、ソマリア、ベトナムについては、これらの国の死刑情報の入手が困難であったことが影響している。
死刑判決を下した国とその件数
アフガニスタン〔12+〕、アルジェリア〔62+〕、バーレーン〔8〕、バングラデシュ〔197+〕、ベラルーシ〔2+〕、ポツワナ〔1〕、ブルネイ〔1〕、ブルキナファソ〔2〕、カメルーン〔91+〕、チャド〔10〕、中国〔+〕、コンゴ民主共和国〔28〕、エジプト〔538+〕、エチオピア〔3〕、ガンビア〔3〕、ガーナ〔18〕、インド〔75+〕、インドネシア[46+]、イラン[+]、イラク[89+]、日本[4]、ヨルダン[3+]、ケニヤ[30]、クウェート[14]、ラオス〔20+〕、レバノン〔28〕、 [10+〕、マラウイ〔3〕、マレーシア〔39+〕、モルジブ〔3〕、マリ〔10〕、モーリタニア〔5〕、モンゴル〔2+〕、モロッコ/西サハラ〔9〕、ミヤンマー〔17+〕、ナイジェリア〔171〕、北朝鮮〔+〕、パキスタン〔121+〕、パレスチナ〔12+ガザ〕、カタール〔9〕、サウジアラビア〔6+〕、シエラレオネ〔13〕、シンガポール〔5+〕、ソマリア〔5+:ソマリア連邦政府4、ソマリランド1〕、韓国〔1〕、南スーダン〔17+〕、スリランカ〔51+〕、スーダン〔18〕、シリア〔20+〕、台湾〔9〕、タンザニア〔5+〕、タイ〔7+〕、トリニダードトバゴ〔9〕、チュニジア〔11〕、ウガンダ〔1〕、アラブ首長国連邦〔8〕、米国〔52〕、ベトナム〔47+〕、イエメン〔+〕、ザンビア〔7+〕、ジンバブエ〔2+〕カメルーン、ガーナ、インドネシア、イラク、レバノン、クウェート、シエラレオネ、パレスチナ、チュニジアでは、死刑判決の憂慮すべき増加が確認された。年末の時点で、世界中で少なくとも20,292人の死刑囚がいる。
執行方法と死刑適用対象
過去数年と同様、石打ちによる執行は確認されなかった。モルジプとサウジアラビアでそれぞれ1人の女性がかん通罪で石打による死刑を宣告された。モルジプのこの女性は、死刑判決も有罪判決も破棄された。サウジアラビアの女性は、再審が行われ12月に減刑された。イランでは58件の公開処刑が行われた。アムネスティが受けた報告によれば、イランで4人、パキスタンで少なくとも5人の計9人が18才未満での犯行で死刑に処された。バングラデシュ、イラン、モルジプ、パキスタンで未成年犯罪者に死刑判決が下された。これらの国に加え、インドネシア、イラン、ナイジェリア、パプアニューギニア、サウジアラビアでは、2015年より前に死刑判決を受けた未成年が、以前として死刑囚のままであった。犯罪の時点で18才未満の者に対して死刑判決を下し執行することは国際法違反である。多くの場合、出生証明書などの年齢を証明するものが欠如しており、実年齢が争点となっている。インドネシア、日本、パキスタン、米国などで、精神障がいや知的障がいを持つ者が死刑判決を受け、処刑された。死刑判決や執行があった国の多くは、公正な裁判の国際基準を満たさない裁判手続きで死刑判決を下し、処刑を行った。アムネスティは、特にバングラデシュ、ベラルーシ、中国、エジプト、イラン、イラク、リビア、北朝鮮、パキスタン、サウジアラビア、ベトナムの裁判手続きに対する懸念を指摘してきた。バーレーン、中国、イラン、イラク、北朝鮮、サウジアラビアなどでは、有罪や死刑判決が拷問や虐待により引き出された自白に基づいている場合もあった。イラクでは、裁判が行われる前にこの自白がテレビで放映され、被告の推定無罪の権利がさらに侵害された場合もあった。故意の殺人以外の犯罪者に対し、死刑判決が下され執行がなされている。これは、市民的および政治的権利に関する国際規約(自由権規約)第6条の「最も重大な犯罪についてのみ科することができる」とする規定に反する。中国、インドネシア、イラン、クウェート、ラオス、マレーシア、サウジアラビア、シンガポール、スリランカ、タイ、アラプ首相国連邦、ベトナムなど多数の国では、薬物関連犯罪で死刑判決が下され、執行もなされた。死刑判決を受けた中で「もっとも重大な犯罪」の基準に相当せず、2015年に死刑判決が下されるか執行がなされた罪名は以下の通りである。汚職などの経済犯罪（中国、北朝鮮、ベトナム）、武装強盗(サウジアラビア)、かん通(モルジプ、サウジアラビア)、強かんと加重暴行(インド)、強かん(アフガニスタン、ヨルダン、パキスタン）、背数（サウジアラビア）、誘拐（イラク）、誘拐と強かん（サウジアラビア) 、イスラム教の預言者への侮辱（イラン）。反逆罪のほか、国家の安全保障に反する行為、外国との共謀、スパイ行為、国の指導者の方針に対する疑義、反乱運動やテロへの参加、その他の国家に逆らう行為に対し、死者を出したか否かを問わず、死刑判決が下された。中国、イラン、レバノン、北朝鮮、パキスタン、パレスチナ（ヨルダン川西岸地区とガザ地区）、カタール、サウジアラビアが該当する。死刑は重大犯罪を抑止するという考えに根拠がないにもかかわらず、世界のほとんどの地域で、テロや犯罪や政情不安から国の安全や治安に対する現実の、あるいは想定される脅威に対抗する手段として、死刑が科されている。ガイアナは、死亡者を出したテロ行為に対し、絶対的法定刑としての死刑を導入した。中国では、雲南省の少数民族ウイグル族の３人が、2014年に31人が死亡した昆明駅での襲撃事件に他5人と共謀し関与したとして、殺人とテロ集団主導の罪で死刑判決を受け、処刑された。インドネシアは、薬物に関連した死亡を国家の非常事態だとして、薬物関連犯罪で死刑を言い渡していた14人を処刑した。パキスタンは、ペシャワールの学校襲撃事件を受けて、6年間続いていた死刑執行停止措置を解除し、320人以上を処刑した。中東・北アフリカにおいては、アルジェリア、エジプト、イラク、チュニジアでテロ関連犯罪に死刑が適用された。ヨルダンでは、自国の軍人パイロットの残忍な殺害の様子の映像を、いわゆる「イスラム国」が流したことに対する報復として、２月に２人を絞首刑に処した。両者は、テロ関連の罪で死刑判決を受けていた。イラクは、2014年6月12日にサラーフッディーン県ティクリート近郊スペイサー軍事基地で起きた少なくとも1,700人の士官候補生の殺害に関与したとして死刑判決を受けていた24人を、反テロ法(2005年)第4条に基づき絞首刑にした。取り調べ中の自白と殺害時のビデオ映像が主な証拠とされ、裁判はわずか数時間であった。チュニジアは、７月にテロ関連犯罪に死刑を適用する法案を採択した。サハラ以南のアフリカでは、カメルーンが武装グループのボコ・ハラムのメンバーと思われる89人に死刑判決を下した。チャドは、ボコ・ハラムのメンバーと思われる10人を処刑し、死刑を適用する反テロ法を導入した。
前向きな展開
2015年には、4カ国がすべての犯罪に対して死刑を廃止し、年間の全面廃止国数としては、2007年以降、最多となった。マダガスカルは１月、すべての犯罪に対して死刑を廃止する法律を公布し、全面廃止国になった。フィジーは2月13日、スリナムは刑法改正で3月30日、それぞれ全面的に死刑を廃止した。また、11月6日には、コンゴ共和国で死刑廃止を明記した新憲法を採択した。年末時点では、すべての犯罪に対して死刑を廃止した国は、世界すべての国の半数を超える102カ国になった。また、世界の３分の２以上の国が、法律上または事実上、死刑を廃止した。さらに、死刑廃止に向けた手続きを進めた国が数カ国あった。12月4日、モンゴル議会は、すべての犯罪に死刑を廃止する刑法を可決し、その刑法が2016年9月から施行されることになった。米国のペンシルバニア州は、2月13日に死刑執行を停止した。米国ネプラスカ州では、議会が死刑廃止法案を可決し、5月27日には知事が行使した法案拒否権を覆した際。ブルキナファソ、ギニア、インド、ケニア、韓国の立法機関は、死刑廃止の法案を審議した。 8月、中国の全国人民代表大会は、死刑に相当する犯罪から9つの罪名を除外した。11月、ベトナム国民議会は、死刑となる犯罪から７つの罪名を除外し、マレーシア政府は同月、法を改正して、絶対的法定刑としての死刑を見直すと発表した。ベリーズとジャマイカは、今いる死刑囚に対し減刑を行った。昨年４月21日から５月７日に行われた、第５6回アフリカ人権委員会において、「人および人民の権利に関するアフリカ憲章」の死刑廃止に関する追加議定書案が採択された。議定書案は、正式な採択に向けアフリカ連合へ送付された。しかしながら、アフリカ連合法務特別技術委員会は、法的根拠に欠けるとの理由で、案を却下した。 ※法の施行については、2016年11月の州民投票にかけられることになった。
南北アメリカ
米国の動向6州において28件の死刑執行があった。テキサス[13]、ミズーリ[6]、ジョージア[5]、フロリダ[2]、オクラホマ[1]、バージニア[1] 15 の司法管轄区〔14 州と連邦裁判所〕において、52 件の死刑判決があった。カリフォルニア〔15〕、フロリダ[10]、アラバマ[6]、アリゾナ[3]、ペンシルバニア[3]、オクラホマ[3]、アーカンソー [2]、ネバダ[2]、テキサス〔2〕、デラウェア〔1〕、カンザス〔1〕、ルイジアナ〔1〕、ミズーリ〔1〕、オハイオ〔1〕、連邦裁判所〔1〕 2015年末時点の死刑囚は2,851人。カリフォルニア州746人、フロリダ州389人、テキサス州250人、アラバマ州185人、ペンシルバニア州181人他。 2007年以降に廃止した5つの州をはじめ、18州が死刑を廃止していた。存置は32州。その中で、コロラド、カンザス、ニューハンプシャー、オレゴン、ペンシルバニア、ワイオミングの各州では、少なくとも10年間、死刑の執行がない。オレゴン、ペンシルバニア、ワシントンの各州は、公式に死刑執行を停止した。連邦政府は 2003 年以降、軍当局は1961年以降、1件も死刑を執行していない。米国での死刑執行は、2014年の35件から7件減少した。1991年以降、単年での死刑執行件数は最低となった。薬物注射規定の改正や、州により執行用の薬物の入手が困難になったためである。米国におけるほとんどの死刑執行は、単一の薬物（ペントバルビタール）の注射で行われた。フロリダ、オクラホマ、バージニアの3件の死刑執行は、3種類の薬物が使用された。バージニア州での死刑執行は2013年以来である。アリゾナとオハイオの2州は、薬物注射に関する問題で、死刑執行を停止した。テキサス州の執行教は、全米の執行総数のほぼ半数に達した。米国で下された死刑判決の件数は、2014年は少なくとも72件だったが、2015年は52件に減少した。これは1977年の死刑再開以来、最低数だった。死刑判決を下した州は15州である。2014年には20州だった。南北アメリカ地域では、2014年には4カ国で77件の死刑判決が下されたが、2015年には2カ国、61件に減少した。その２カ国はトリニダード・トバゴと米国だった。米国を除くと、同地域の8カ国で少なくとも77人の死刑囚がおり、その半数以上が、トリニダード・トバゴにいる。米国は、精神障がいや知的障がいがある者にも死刑を科すなど、依然として国際法および国際基準に違反している。ウォーレン・ヒルは１月27日、ジョージア州で死刑に処された。州が指定した人物を含む専門家全員が、彼には知的障がいがあると診断していたにもかかわらず、処刑された。キューバ・グアンタナモの米国海軍基地で6人の被拘禁者に対する公判前手続が2015年も続いた。米国は、この6人に死刑を求刑するつもりである。軍事委員会での司法手続きは、公正な裁判に関する国際基準に違反し、死刑を科すことは、态意的に生命をはく奪することになる。オクラホマ州とユタ州は、それぞれ4月9日と3月23日に、執行に薬物注射を使用できなければ、室素ガスの使用あるいは銃殺を認める法令の改正を行った。 12月、カリフォルニア州矯正更生局は、薬物注射に関する規約案について州民の意見聴取を始めた。もし採択されれば、カリフォルニア州は死刑執行を再開することになる。
アジア・太平洋地域
死刑判決と死刑執行
12カ国で少なくとも367件の死刑が執行された。（中国の執行数は2件とした。）アフガニスタン〔1〕、ベングラデシュ〔4〕、中国〔+〕、インド〔1〕、インドネシア〔14〕、日本〔3〕、マレーシア〔+〕、北朝鮮〔+〕、パキスタン〔326〕、シンガポール〔4〕、台湾〔6〕、ベトナム〔+〕 20カ国で、少なくとも661件の死刑判決が下された。アフガニスタン(12+)、バングラデシュ(197+)、ブルネイ[1]、中国(+)、インド(75+)、インドネシア(46+)、日本(4)、ラオス(20+)、マレーシア(39+)、モルジプ(3)、モンゴル[2+]、ビルマ(ミャンマー)[17+]、北朝鮮[+]、パキスタン[121+]、シンガポール[5+]、韓国[1]、スリランカ(51+)、台湾(9)、タイ(7+)、ベトナム(47+)アジア・太平洋地域における死刑執行数は急増し、同地域総数の89%は、パキスタンが占めた（中国除く）。バングラデシュ、インド、インドネシアが、死刑の執行を再開したため、死刑執行国数は前年の9カ国から12カ国に増加した。死刑判決は、プルネイ、ラオス、モンゴルなど20カ国で下され、前年より3カ国増加した。中国とベトナムは、執行教を国家機密扱いとして公表していない。ラオス、マレーシア、シンガポールでも、死刑に関する情報を得ることができなかった。同地域では、国際法および国際基準に反する死刑が繰り返し科されている。信頼できる情報によると、パキスタンは犯行時に18才未満だった少なくとも死刑囚5人（いずれも男性）を処刑した。バングラデシュ、モルジプ、パキスタンでは、未成年犯罪者に死刑を宣告した。インドネシアとパプアニューギニアでは、年末時点で死刑囚に未成年犯罪者がいる。インドネシア、日本、パキスタンなど数カ国で、精神障がいや知的障がいがある者に対する死刑判決や執行がなされた。バングラデシュ、中国、北朝鮮、パキスタン、ベトナムでは、裁判手続きが公正な裁判に関する国際基準に反することが懸念されている。プルネイ、マレーシア、ビルマ(ミャンマー)、パキスタン、シンガポールは、絶対的法定刑としての死刑を依然として科している。パキスタンでは、軍事法廷が民間人に死刑判決を言い渡した。バングラデシュ、インド、パキスタンでは、特別法廷で死刑判決が下された。中国、インドネシア、ラオス、マレーシア、シンガポール、スリランカ、ベトナムなどでは、薬物犯罪で死刑が宣告され、または執行された。死刑を「最も重大な犯罪」にのみ科すべきだとする国際的な基準に合わない犯罪に対しても死刑が科された。汚職などの経済犯罪（中国、北朝鮮、ベトナム）、かん通罪（モルジプ）などである。
国別概況
【中国】
中国は、2015年も世界で最多の執行国だった。中国の執行数を特定することはできないが、2015年も執行数、判決数ともそれぞれ数千件以上と考えられる。国際法が「最も重大な犯罪」に限って死刑を科すべきとするなかで、中国はさまざまな犯罪に死刑を科している。薬物関連犯罪、横領や収賄などの経済犯罪、強かん、放火が含まれる。外国籍の者も、薬物取引で死刑判決を受け処刑されている。ほとんどがアジアの国々の出身だが、南米出身者もいた。暴力的なテロ犯罪や宗教的過激主義などを取り締まる「厳打」キャンペーンにより、ウイグル少数民族に、死刑が引き続き科されている。新疆ウイグル自治区での死刑の判決や執行の情報は、いずれも得られなかった。しかし、雲南省では３月24日、ウイグル少数民族の３人に死刑が執行された。３人は、2014年の同省の昆明駅で31人が犠牲となった襲撃事件に関し、殺人とテロ集団主導の罪で死刑判決を受けていた。
【日本】
日本では、2014年と同じく3人の死刑が執行された。執行は秘密裏に行われ、執行後に発表される。 6月25日、名古屋拘置所で神田司が絞音刑となった。12月18日、裁判員裁判による最初の死刑判決となった津田寿美年が東京拘置所で、若林一行が仙台拘置支所で死刑に処された。 4人が死刑判決を受けた。年末の時点で、143人が死刑判決を受けており、うち126人の死刑は確定している。執行はいつあってもおかしくない。袴田巌は、2014年に地方裁判所が再審開始決定を下したにもかかわらず検察が控訴したため、いまだに死刑確定者のままである。再審開始決定は、検察の主張する加害者が着ていたとする服から探取したDNAが袴田巌のものと合致しないという新しい証拠が出されたことに基づく。袴田は、死刑確定者監房から釈放されたことで健康状態が改善したが、45年間の独房生活で発症した拘禁症のため依然として意思疎通に支障があり、裁判手続きのために弁護人と協議することも難しい状態もあった。 10月4日、奥西勝が長期にわたる闘病を経て89才で死亡した。46年間死刑確定者監房にあって、女性5人を殺害したという汚名をそそぐために闘ってきた。有罪判決は、将田巌の場合と同様に、警察での密室の取り調べ室で強要された「自白」に基づくものだった。その後自白を撤回し、9回にわたり再審を請求していた。
【北朝鮮】
2015年も、北朝鮮における死刑の調査は、困難であった。調査により得た情報は、その信憑性を確認できなかったが、さまざまな犯罪に死刑が科され、執行がなされたとみられる。指導者の政策を質す発言など、犯罪に当たらない行為や犯罪として法制化されていない行為も含まれている。韓国のヨンハップ通信社の報道では、北朝鮮では４月までに高官15人が処刑され、８月の報道によれば、5月にチョ・ヨンゴン副首相とヒョン・ヨンチョル国防相が処刑されたという。韓国のオンライン新聞社デイリーNKの報道では、両江道で出国を支援したとして９月に５人が処刑された。
【神国】
韓国では、軍事法廷が兵1人に死刑判決を下した。最後の執行は1997年である。収監されている死刑囚は60人で、年末までにいずれも死刑が確定している。７月７日、国会議員298人のうち172人が死刑廃止法案の提案に賛成した。年末時点で、法案は法案・司法委員会において審議中であった。10月、国連人権委員会は、韓国における自由権規約の遵守について審査した。委員会は、政府当局に対して死刑廃止を適切に検討し、すべての死刑囚に対し減刑するよう求めた。また、自由権規約第二選択議定書の批准も促した。
【台湾】
6月5日、台湾で6人の死刑執行があった。その1週間前に、8才の少女の殺害事件をきっかけに、市民のあいだから死刑を求める声があがっていた。新たに９人が殺人罪で死刑判決を受けた。年末の時点で42人の死刑囚が存在する。 2015年12月2日、最高裁判所は高等裁判所に対して邱和順の再審請求を再検討するよう命令を下した。邱和順は1989年に強盗、誘拐、殺人罪で死刑判決を受けていた。この有罪判決は、1988年に警祭が取調べで拷問により引き出した「自白」に基づいていた。邱は、その後すぐに「自白」を撤回したと主張していた。年末の時点で、再審開始決定は下されなかった。 9月１日、高裁は2000年以来7回の再審請求をしてきた徐自強の死刑判決を破棄し、無罪とした。徐は2人の共犯者の証言に基づき有罪とされた。2月、最高裁は謝依涵の死刑判決を覆し、高裁に差し戻した。
欧州・中央アジア
地域の動向
ベラルーシは、この年もこの地域で死刑を適用する唯一の国だった。死刑の執行はなかったが少なくとも２件の死刑の判決があった。カザフスタン、ロシア、タジキスタンは、引き続き死刑執行を停止している。 10月、欧州人権裁判所で、ロシア政府が中国国籍の人物を中国へ強制送還しようとして訴訟になったA.L.（X.W.）対ロシアの裁判に関する審理が始まった。A.L.は中国で殺人罪により死刑を科される恐れがある。裁判所は、「死刑は受け入れがたい処罰となりつつあり、欧州人権条約2条もこの刑罰を認めていない」「死刑は欧州人権条約３条により非人道的で品位を傷つける取り扱いまたは処罰に相当する」とする従来の判断が、ロシアが欧州人権条約の第6および第13議定書を批准していないとしても、欧州評議会の加盟国であるロシアにも無条件で適用されるとした。裁判所は、A.L.が中国へ送還されれば死刑判決を受ける恐れは極めて大きいと断じた。
中東・北アフリカ
死刑判決と死刑執行
同地域の19力国のうち8力国で少なくとも1,196件の死刑が執行された。エジプト〔22+〕、イラン〔977+〕、イラク〔26+〕、ヨルダン〔2〕、オマーン〔2〕、サウジアラビア〔158+〕、アラブ首長国連邦〔1〕、イエメン〔8+〕シリアでの死刑執行の有無は、確認できなかった。 17カ国で、少なくとも831件の死刑判決が下された。アルジェリア〔62+〕、バーレーン〔8〕、エジプト〔538+〕イラン〔+〕、イラク〔89+〕、ヨルダン〔3+〕、クウェート〔14〕、レバノン共和国〔28〕、リビア〔10+〕、モロッコ/西サハラ〔9〕、パレスチナ〔12+:ガザ・ハマス政府 10+、西岸・パレスチナ自治政府 2+〕、カタール〔9〕、サウジアラビア〔6+〕、シリア〔20+〕、チュニジア〔11〕、アラブ首長国連邦〔8〕、イエメン共和国〔+〕.中東・北アフリカ地域では、死刑を科す数が増加した。同地域の死刑執行数は、2014年の945件から、 2015年は1,196件（26%増）を記録した。イランとサウジアラビアは、前年に続き同地域最高数の執行を行っている。イランでは、少なくとも977件の執行があり、これは確認した地域総数の82%に当たる。サウジアラビアの執行件数は少なくとも158件で、同地域総数の13%にあたる。サウジアラビアの教値は前年比76%増で、同国の年間数値としては1995年以降で最多となった。確認できた地域の死刑判決総数は831件で、前年の785件を上回った。死刑判決が最も多かったのはエジプトで、少なくとも538人が死刑を言い渡された。前年は、少なくとも509人だった。前年と比べて大幅に増えたのは、アルジェリアとイラクである。アルジェリアでは、少なくとも62人（前年少なくとも16人）が、イラクでは少なくとも89人（同38人）が、それぞれ死刑判決を受けた。イランとイエメンでも判決はあったが、信頼できる数値を入手することはできなかった。
サハラ以南
死刑判決と死刑執行4力国で少なくとも43件の死刑が執行された。チャド〔10〕、ソマリア〔25+：ソマリア連邦政府 17+、ソマリランド6+、ジュバランド2+]、南スーダン〔5+〕、スーダン〔3〕 21カ国で、少なくとも443件の死刑判決が下された。ボツワナ〔1〕、ブルキナファソ〔2〕、カメルーン〔91+〕、チャド〔10〕、コンゴ民主共和国〔28〕、エチオピア〔3〕、ガンビア〔3〕、ガーナ〔18〕、ケニア〔30〕、マラウイ〔3〕、マリ〔10〕、モーリタニア〔5〕、ナイジェリア〔171〕、シエラレオネ〔13〕、ソマリア〔5+; ソマリア連邦政府4+、ソマリランド1+〕、南スーダン〔17+〕、スーダン〔18〕、タンザニア〔5+〕、ウガンダ〔1〕、ザンビア〔7+〕、ジンバブエ〔2+〕.いくつかの前向きな動きもあった。マダガスカルとコンゴ共和国が死刑を廃止し、同地域の廃止国は18カ国になった。執行件数は、2014年の46件から43件へと、わずかながら減少した。ブルキナファソ、ギニア、ケニアの3カ国は、死刑廃止の法案が審議されたが、いずれの国でも年末までには決議されなかった。一方、チャドでは、12年間停止していた執行が再開され、同地域での後退国となった。死刑判決数は51%減少した。ただし、判決を下した国の数は、2014年の18カ国から21カ国に増加した。判決数の急激な下落は、ナイジェリアでの大幅な減少があったことによる。
以上

4/ている。内戦のため、 1 9 9 5年以来、 0 8年以来の執死刑が再開されされた。大多数がる。未成年者の死刑囚が多い。不公正な裁判で何１日で６人が死刑の国に協力したな不公正な裁判で処犯罪でも死刑になる。 @ 😊死刑執行件数は1
家機密である。 😊 11カ国
( 2011年～ 2015年執行を続け、台湾 日本インドスーダン
ヨルダンオマーンマレーシアブ首長国連邦アフガニスタンミ2ソマリア
エジプトンドネシフイチャド
イエメン北朝鮮不公正な裁判で死刑が適用されていアフガニスタンる。反政府勢力に対して死刑が適用されスーダン@確認できた範囲でソマリアも増加。の確認することが12月の執行数を2015年３月からできなかった。イエメン(B最も多い執行数。サウジアラビア( )行。クルド地方でイラク@た。薬物犯罪関連であ百人もの人が処刑イラン@に処された。台湾ど、命を奪わない刑されている。出北朝鮮執行数は減少し、
死刑判決数も過去
最低となった。 015年死刑執行ベトナム中国米国イランイラク 
死刑執行国の減少
死刑廃止国の増加
2015年末時点で法律で死刑を全面的に廃止した国は102カ国。 20年前の1996年は60カ国であった。 2015年12月31日現在、140カ国が法律上または事実上、死刑を廃止している。 20年前の1996年、アムネスティは39カ国で死刑執行を確認した。 2015年は25カ国であった。全体として死刑執行が減少傾向にあることがうかがえる。シリアで死刑執行があった可能性があるが、確認はできなかった。
DEATH SENTENCES AND EXECUTION IN 2015 Published in April 2015 ACT 50/3487/2016アムネスティ・インターナショナルは、1961年に発足した世界最大の国際人権NGOです。人権侵害のない世の中を願う市民の輪は年々広がり、今や世界で700万人以上がアムネスティの運動に参加しています。国境を超えた自発的な市民運動が「自由、正義、そして平和の礎をもたらした」として、1977年にはノーペル平和賞を受賞しました。公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本〒101-0052　東京都千代田区神田小川町2-12-14　晴花ビル7F TEL:03-3518-6777 FAX:03-3518-6778