歴

はしじめに
東日本大震災では、東北地方の３県をはじめ茨城県や埼玉県、千葉県、東京都など東日本の広い範囲に災害が広がった。避難者は発生から３日目に45万人を超え、阪神・淡路大震災の30万人を上回った（国土交通省2012：19)。東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故は、チェルノブイリ原発事故と並ぶ国際原子力評価事象尺度でレペル７という極めて深刻な事故となった(国会事故調2012：23)。福島県によると、福島県の避難者数は翌年2012年５月にピークとなり、県外約６万２千人、県内約10万2千人のあわせて16万4千人あまりにのぼった。東日本大震災と原子力災害による避難が全国に広がったことで、避難者への支援の重要性が認識され、同時にそこで暮らす避難生活者のソーシャル・キャピタル(以下、SCと記載)の役割が注目された。本研究では原子力災害における避難生活者のSCに箸目し、インタピューを通じて事例を検討した。
1．ソーシャル・キャピタル(SC)と避難生活
SCは社会関係資本などと訳され、家族など人間関係を含む社会との絆や結束とそこから生み出される資源であり、社会的孤立を防ぐ社会環境要因や健康増進の面でも注目されている(近藤2013：94-121, 2015：163- 185)ほか、大学生が充実したキャンバスライフを送る上でも重要と考えられている(芳賀2017：77)。アメリカ39州の住民を対象に行われたSCと健康に関する調査では、他者の助けを得られる、信頼感がある等のSCは個人の健康に影響した(Kawachi, et al. 1999)。 Putnam (2000 = 2006： 9-28)は、SCの定義を「個人間のつながり、すなわち社会的ネットワー
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ク、そこから生じる互酬性と信頼性の規範」として、そこでは他者、コミュニティや地域住民への一般的な信頼感もSCに含まれる。大規模災害における避難者や被災者のSCと地域の復興についても近年研究がすすめられている。大規模災害で多くの被災者が心の復興を成し遂げるには、地域のインフラ再生にとどまらず、精神面での復興、地域の社会的なつながりと地域再生が復興に不可欠であり(Aldrich 2012 = 2015： 1-33)、災害時のSCを扱った49の論文をレビューした結果でも、豊かなSCによって得られる社会参加やソーシャルサポートがコミュニティや個人のレジリエンスを高めていることが示されている(Sasaki 2020)。 Beaudoin (2007)は、2005年のハリケーン・カトリーナでルイジアナ州の避難所に避難した57人にインタビューを行い、個人レベルで社会的交流が多い、SCの豊かな住民は、そうではない住民と比較してうつになるリスクが低かった。アメリカで起きたスリーマイル島の原発事故後の追跡調査でも、災害後の慢性的なストレスを軽減するには内省的行動や防衛的行動等には効果がなく、ふだんから「より多くの友人を持っていること」と[良好な自己イメージ」が重要であり、SCの重要性が指摘されている(Cleary & Houts 1984)。チェルノプイリ原発事故の避難者については、主に精神的健康や政府への信頼性の観点から調査や研究が行われた。事故から6年後、ベラルーシやロシアでは、被災住民および被災していない住民について事故の影響による精神的健康の問題が高い割合でみられ、ベラルーシのゴメル地区ではとくに18歳以下の子どもを持つ母親に顕著にメンタルヘルスの不調がみられた(Havenaar et al. 1996、1997)。また当時の政府の情報の信頼性が失われ避難者や住民に大きな不安や混乱をもたらしたほか、避難者は過去のトラウマ症状だけでなく、逃れようのない、命に関わる問題が将来起きるかもしれないと想像し、絶えず脳裏に侵入して再体験をしており、将来に向けての不安である「フラッシュフォワード」というべき過覚醒に似た苦痛と興奮を覚えた(Speckhard 2006) 。東日本大震災による原子力災害では、避難者のSCに関連して家族が別れ別れになるなどの問題が起きた。和田ほか(2015)は、被災した福島県浪江町の全世帯に調査を行い、震災の前後で4人以上の世帯が減少、単身世帯と2人の世帯、無職の世帯が著しく増加したと報告した。また、復興庁(2014)が福島県および被災自治体と共同で行った調査でも、2か所以上に分散している世帯の割合は、飯舘村(50.5%)で最も高く半数を超えたほか、次いで川俣町(47.9%)、楢菜町(43.0%)、浪江町(42.4%)、双葉町(41.9%)、大熊町(40.6%)では4割以上となった。飯舘村の避難者の抱える問題では、「自分のことを何でも相談できる相手を失った」、「新しい地域でなじめない。知り合いがいない」、「家族・地域内の自分の役割を見つけられない」、「日中にやることがなく、飲酒してしまう」などがあった（大類ほか2019)。SCに含まれる信頼感については、原発関連の政府機関や電力会社への信頼感が低下した（福島原発事故　独立調査委員会2012；中谷内ほか2014）ほか、国と東京電力への評価は厳しいものがあった(成ほか2015)。一方で避難者の精神的健康について高齢者や子育て中の母親を対象とした調査で、SCが豊かであれば精神的健康は悪化しにくかった(岩垣ほか2017)。原発事故の避難生活者のSCについては、避難によって家族が別れ別れになるなどSCが失われ、精神的健康にSCが重要であることが示されている。しかし、実態としてSCがどのように失われたのか、あるいは獲得されたのかについては、避難生活者の個別の事例に則して明らかにされていないという問題が残された。避難生活者にどのような不安が残存しているのか、ストレスの有無も事例研究で十分には検討されていない。
2.研究の目的
そこで本研究では、避難生活者のSCに着目して、京都府内で生活する避難生活者の生活上の不安、ストレスの有無、SCの喪失と獲得について事例から明らかにすることを目的とした。京都府の避難者を対象としたのは、東日本大震災に際して京都府が福島県の避難者の受け入れを積極的に行ったためであるり。本研究におけるSCは先行研究(Aldrich 2012 = 2015)を参考に、同居する家族の存在、自治体や地域の人などとのつながり、避難者同士のつながり、避難者支援を行った国や自治体、電力会社など公的機関への信頼感とし、以上の4点により定義した。本研究の目的は以下の2点である。 ①　京都府内の避難者の生活上の不安・ストレス等の項目を整理することで、避難生活者個人による違いについて事例から検討する。 ②）京都府への避難生活者のSCについて、どのように喪失したのか、また獲得したのかを事例から検討する。
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3．分析の対象と方法
2017年12月～2018年3月にかけて、京都市と大阪市のショッピングセンター、喫茶店で避難生活者4名に30分～1時間程度の半構造化面接によるインタピューを行った。調査協力者である避難生活者の選択は機緑法で実施した。東日本大震災の原子力災害の避難については自主避難と強制避難があるが、自主避難の避難生活者３名と、その比較対照として強制避難の１名を調査対象とした。過去の調査(藤澤ほか2007;京都府災害対策支援本部2012;成ほか2015；藤田 2018)を参考にストレスを高めると考えられる項目とSC (人間関係)について、項目ごとの「あり」、「なし」について比較した。4名の事例概要については表1に示した。項目は、(1)経済的不安、(2)将来不安、(3)健康不安(放射線含む)、(4)子どもの不安(健康・教育)、 (5)住宅の確保、 (6)周囲の理解、 (7)避難の種類、(8)裁判への参加、(9)ストレスの有無、(10)SCの喪失(避難前の人間関係)、(II)SCの喪失(国・電力会社等への不信感)、(I2)SC（避難生活上の問題を話し合う人間関係)、(13)SC (同居の家族)、(14)SC (地域住民の知人)の計14項目であった。SCの測定については、本人の感じ方や受け止め方を開き取る方法で行った(Aldrich 2012 = 2015)。半構造化面接による語りの分析は、避難生活者の目線とことばによりその問題を明らかにできるだけでなく、質問紙法（調査票調査）では得られない、個々の事象に対して意味づけができる有効性がある。しかし同時に対象の避難生活者に限定され一般化には一定の限界がある。

倫理的手続き
倫理的手続きは、所属大学の研究科倫理委員会の承認を得た。調査協力者への倫理的配慮は、「調査への協力は強制ではない、プライパシーは完全に保護される、研究への同意はいつでも撤回でき、一切の不利益はない」等を説明し、同意書の提出により研究参加者の同意を得た。
4.結果
(1)　事例1
京都府原子力防災課の報告書によると、2018年4月現在、京都府内には150世帯200人あまりが避難生活を続けている。京都府内に住む40代の女性は、子ども３人とともに、福島県福島市から避難した。2018年に長男が京都府内の大学に入学し、一人暮らしをはじめたため、子ども2人と避難生活を続けている。夫と子ども1人が福島に残った。当時、福島市に家族と住んでいた女性は震災が起きる前には原子力発電所の事故の問題にほとんど関心がなかった。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原子力発電所事故による放射線被ばくの影響について情報を集め、放射線から子どもを守りつつ福島市内で生活する方法を探った。しかし放射線の危険性について周囲に伝え続ける活動をするうちに、周囲との温度差に気付き、生活がしづらくなるという状況が起きた。また、当時小学生の子どもが通う学校に対しても不信感が高まった。学校は放射線レベルが高い中で、子どもを外で遊ばせるかどうかを１人１人の親に判断させ、督約書を出すように求めた。女性は学校が責任を持って放射線の影響について判断しなかったことに大きな不信感を抱いた。学校の教員にしてもそれぞれ言うことがばらばらで、結局は学校の責任ではなく個人の責任にされた。国が急に被ばく許容量を年間１ミリシーベルトから20ミリシーベルトに一方的に引き上げたことでさらに国への不信感を高めた。そして最終的に女性は、2012年1月、子ども3人を伴って京都府内に避難した。避難の理由としては、京都府内には、放射線の問題について理解を深める中で知り合った知人が住んでいたことが大きかった。原子力発電所事故以前に、女性は福島県福島市に夫と子ども4人、祖父母の8人で生活していた。中国に赴任中だった夫は避難について理解を示したが、長女は祖父母を置いていきたくないと福島市にとどまった。女性はなぜ家族がばらばらにならなければならなくなったのかを非常に悔やみ自分を責めた。長女とは半年問話すことができなかった。しかし、長男が京都の大学に進学した際に「京都に避難してきて良かった」と語ってくれたことが大きな扱いになったという。女性は、現在も同じ福島県内でも「強制避難」に対して「自主避難」ということばを使われることに違和感を覚える。「自主避難」ということばが、いかにも自分勝手な都合で避難したようなことばだと感じているからである。女性は国と東京電力の責任を問うため、原発賠償京都訴訟原告団に参加した。裁判は2018年に一番の判決が京都地裁で言い渡され、国と東京電力の責任が認められた。。2018年６月現在、控訴審が行われている。女性は、京都府での避難生活の中で新たな道を歩み始めている。京都市のNPO法人に所属し、「相談支援員」として東日本大震災の避難者の支援活動を行っている。具体的な活動の内容は避難者の子育てや生活相談、住宅の確保などで、こうした日々の活動を通じて京都府における避難者の実情に触れ自らの視野も広がったと感じる。京都府では、自治体が避難者に対して住宅の提供や支援活動に前向きであったために比較的溶け込めた人が多いのではないかと感じる一方で、震災から7年が経過し生活の困難さから生活保護を受けるようになった避難者もいることに将来の不安や懸念を感じている。将来の福島への帰還について、女性は放射線の線量が下がったとか食品の安全性が保たれているという国の一方的な宣伝が行われていると感じ、不信感を夢らせており、決めきれないと感じている。
(2)　事例2
京都府内に住む60代の女性は、夫と2人暮らしをしている。避難前はさいたま市の自宅で生活していたが、2013年原子力災害による放射線の影響を考えて、学生時代を過ごした京都に夫とともに避難した。子どもたちはすでに成人しており、東京や横浜で暮らしている。自分たち夫婦は、放射線による低線量被ばくの影響を考えて、もとのさいたま市の住宅は売却し京都に中古マンションを購入した。関東地方の友人や知人は放射線による低線量被ばくの問題は知ってはいても、誰もどうしようもないという
空気だった。
女性は京都府内に転居することで、放射線の問題からは解放されたが、これまで住み慣れた住宅を手放しただけではなく、それまでに築いた人間関係や仕事など、すべてを失ったと感じている。現在は、年金生活を続けており、将来の経済的不安と健康面の不安を感じている。また、避難者が参加している裁判については、関東地方からの避難者が受けた放射線が年間１ミリシーペルト未満という条件に適合しなかったため参加できなかった。このことを残念に思っている。放射線への危機感のない周囲と、放射線の影響を心配して避難してきた自分の感覚との隔たりを感じている。現在住んでいる近所の人など周囲に対しては、自分が東日本大震災の避難者であることはあえて話していない。月に一回、同じように京都府に避難している人たちと集まって話しをしたり、悩みを聞いてもらったりすることが唯一の楽しみと感じている。何のわだかまりもなく自然に話すことができる。また、京都市の現在住んでいる地域は空気がきれいで環境もよいと感じている。いまの生活では、以前から続けてきた趣味のヨガや温熱をやりながら健康に関心をもって日常生活を送っている。
(3)　事例3
京都府内で暮らす60代の女性は、震災が起きた日の３日後の３月１4日に福島県から避難した。体に障害があり、障害者福祉の事務所を運営していたが、避難に迷いはなかった。過去のチェルノプイリ原発事故について自分でもよく調べていた知識と経験から、チェルノプイリ原発事故で当時80キロ圏の避難が行われたことを踏まえて、福島原発事故でもすぐに避難が必要と思った。運営していた事務所を手放し、夫とともに自主避難をした。避難した当初は京都府内の民間の賃貸住宅に住んでいたが、最近中古マンションを安く購入した。京都を終の棲家とすることを決めた。一番の心配事は健康のことで、避難後に甲状腺がんを発症した。自分としては原発事故による放射線が原因と思っている。いまは徐々に体力が低下しており今後は手術をしたいと考えている。また、時として自分がどうして京都にいるのか考えてしまうことがあり、自分では「根なし草不安」と感じた。ストレスはあると思う。京都でも福祉事務所を設立し経営をはじめ、地域の人との交流もある。
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障害年金もあって経済的には大きな不安はないが、体調のことなど将来の不安は感じる。原発事故に関連しては集団訴訟に参加し国や東京電力に賠償を求めている。裁判の目的はお金でなく、事故の原因と責任の所在をはっきりさせたいこと、謝罪をしてほしいと考えている。今回の問題は、自分たちに正義があることを示し、同じことが決して繰り返されてはいけないと思っている。京都に来てうれしかったことは、知人を通じてほかの避難者と知り合いになれたこと、同じような課題を抱えていることを知り気持ちが楽になった。テレビはよく見るが、NHKスベシャルなどで福島県の現状を見たりする。見ていると胸がつぶれるような思いがする。避難については複雑な思いがあるが、京都に来て良かったと感じている。
(4) 事例4
京都府内で避難生活を送っている30代の男性は、震災から７年となる2018年、避難してから知り合った関西の女性と結婚した。いまは麦と二人で暮らしながら、妻の仕事を手伝う日々を送っている。住宅は京都府内にある公営の借り上げ住宅に住んでいる。避難先では、異業種の交流会や職業訓練の学校で多くの友人・知人ができた。週末には、その友人らと遊びに出かけることもあり、京都に避難してきてよかったと思う。ともに時間を過ごせる人たちがいることは大きな支えとなっていると話す。福島の当時の小学校では、原発の放射線について学ぶ授業があった。このため、3月11日には避難を開始し、意災発災翌日の12日には急いで避難した。このため放射線への不安は感じていないという。しかし、ストレスをまったく感じないかというと、必ずしもそうではないと思っている。福島県に住んでいた時に飲酒は、年に数回程度であったが、現在はほぼ毎日飲酒をしている。自分でも自覚があり何かストレスがあるのでは、と思っている。避難による経済的な補償は6年で打ち切られた。このため将来の経済的不安を感じており、このほかには健康への不安、将来の不安などストレスを感じていると語る。福島で暮らしていた頃は、中学時代の友人らとフットサルチームを主催したりして、約50人のメンバーがいた。いまはその仲間とは交流がなくなってしまった。また、以前は好きな自動車の運転もできたが、いまは費用がかかることもあってそれができない。原子力災害によって避難し、失ったものも多いと感じる。福島県を離れて暮らしているいまの自分を振り返ると、ふと寂しさを感じることがある。そうしたこともいま感じているストレスになっているのかもしれないと思う。いまの国や福島県が進めている復興は、除染や開発事業ばかりに英大な費用をかけており、自分たちのような若者への支授や県外の避難者に目が向けられておらず、不満を感じてしまう。原発事故に伴う汚染水の問題など原発事故は、まったく収束していないと感じており、福島県には戻りたいとは思わないが、もっと避難者１人１人の個別事情に目を向けたきめ細かい復興事業を考えてほしいと思う。
5．4事例の比較
事例1～4の14項目について、共通する項目と共通ではない項目に整理された。結果を表２に示した。事例１から４に共通する不安では、経済的不安と将来不安があった。住宅の確保はいずれも不安と感じていなかった。健康不安や子どもの不安、周囲の理解などは、それぞれに事情が異なっていた。ストレスについて事例１では、避難の当初はストレスがあったが、「最近は落ち着いた」という回答であった。事例２から４についてはストレスの原因は違っていたが、いずれも何らかのストレスを感じていた。 SCに関連する項目としては、避難したことによって、家族が別々になった、友人と別れ別れになったなど、SCを喪失していた点で共通した。また、信頼感(国や電量会社等)についても同様に失われており4事例に共通した。 SCの獲得において共通点があった。SC (避難生活を話し合う相手)ではいずれも避難者のつながりがあり、SC（同居の家族）は家族全員ではなくとも子どもと避難した事例、夫と避難した事例のほか、1人で避難した後、避難先で結婚していた。SC（地域住民の知人）も地域で何らかのつながりを持っており、「あり」という回答であった。自主避難の３名と強制避難1名の比較を行ったが、本研究の項目から明確な違いは見られなかった。
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6.考察
本研究の目的は、避難生活者のSCに箸目して、京都府内で生活する避難者の生活上の不安、ストレスの有無、SCの喪失と獲得について事例から明らかにすることであった。まずストレスと不安の項目について検討する。ストレスを感じていた3名だけに共通する不安の項目はなかったが、経済的不安と将来の不安は4事例に共通した項目であった。霞災から約７年が経過したが、避難生活における収入、借金など経済的不安を抱えながら、このまま京都に住み続けるのかもとの住所に戻るのか、放射線の影響等を含めた将来不安を感じており、先行研究(Speckhard 2006；復興庁 2014；藤田 2018)と類似した。次に避難生活者のSCの喪失や獲得について検討する。すでに述べたように公的機関への信頼感の低下や喪失はSCを損なうことになる。自主避難をした3事例うち2事例は、放射線への不安に対処しながらもとの住所で暮らす方法を探ったが、周囲の理解は十分に得られなかった。その結果、自主避難を選択し避難した事例であった。これらの行動の背景に、先行研究で示されたような公的機関（自治体、学校、政府、電力会社等）への不信感(福島原発事故独立調査委員会2012;中谷内2014)が生じており、その不信感が継続していると考えられた。本研究の対象とした避難生活者は、慣れ親しんだ故郷を離れ地域や職場の人間関係だけでなく、友人・知人や仲間を失ったり、家族と別れ別れになったりして、SCが大きく損なわれた。4事例に共通したのは、SCを喪失したことであった。事例１では家族と夫や子どもなどと別れ別れの生活となり、事例２は地域の人や知人友人と遠く離れてしまった。事例３では、自営業で雇用していた人たちや仲間との別れがあった。事例４では、スポーツの仲間を失いSCの喪失が悲しみとともに語られた。しかし、4事例の避難生活者は避難先でSCを獲得したと考えられた。本研究の事例では、いずれも地域の人と一定のつながりを持ち、共通の問題を語り合える避難者どうしのつながりもあった。事例1はNPO法人でいっしょに働く仲間ができたり、同居している子どもが成長したりして、親を励ます存在となりSCを獲得したと考えられた。避難生活者は4名のうち1名を除いてストレスが高く、4名全員が経済的不安や将来不安を抱えていた。SCの喪失も経験しストレスにもつながっていると考えられたが、それぞれに職場や家族、地域などでSCを獲得したことで、それらが社会的、精神的な支えとなっていた。知らない土地での避難生活もSCを獲得することで、日々の生活を乗り切る、あるいは地域になじむことができると考えられた。今後起きる大規模災害で自治体やNPO法人など支援者が、避難生活者のSCの喪失と獲得についても検討することで、よりきめ細かで有効な支授につながるというのが本研究の意義と考える。
注
1)平成23年３月16日、京都府の山田知事(当時)から「福島県の皆さまへ」という文書が福島県の佐藤知事(当時)に送られ、滋賀県の嘉田知事(当時)とともに避難者を支援する旨の文書が提出された。 2）日本経済新聞　2018年３月15日朝刊原発避難、国と東電に賠償命令 京都地裁判決東京電力福島第１原発事故
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の影響で避難を強いられたとして、福島県などから京都府に避難した住民174人が国と東電に慰謝料など約8億4,660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は15日、国と東電の責任を認め、 110人に対する約1億1千万円の支払いを命じた。全国で約30ある同種の集団訴訟では５件目の判決で、国の責任を認めたのは３件目。津波対策を巡る国と東電の責任の有無や範囲のほか、原告の大半を占める自主避難者が事故前に住んでいた避難指示区域外での低線量被曝(ひばく)の危険性が主な争点。浅見宜義裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」に基づき、国が津波をある程度予見することは可能で、東電に対して対応を命じなかったのは違法と指摘。避難指示に基づく避難でなくとも、個人ごとの当時の状況によっては自主的に避難を決断するのも社会通念上、合理性があると判断した。原告側弁護団は原告のうち64人の請求が棄却された点などを不服として控訴する意向を示した。原子力規制庁は「関係省庁で判決内容を踏まえ、対処方針を検討することになる」とコメントし、東京電力も「判決内容を精査し対応を検討する」としている。昨年３月の前橋地裁と同年１0月の福島地裁の判決では、国と東電の責任を認めたが、同年９月の千葉地裁は東電にだけ賠償を命じ、国への請求は退けた。今年２月の東京地裁判決は東電の責任を認めたが、国は被告になっていなかった。京都訴訟の原告は事故当時の福島、宮城、茨城、栃木、千葉各県の住民。うち29人は東電が賠償対象とした区域の外に住んでいた。健康への影響を恐れ、大半が国の指示によらず自主的に避難せざるを得なかったとして、1人当たり原則550万円を求めた。原告側は、政府機関が2002年に発表した地震に関する「長期評価」に基づき、東電は津波被害を予見できたのに対策せず、国も改善を命じなかったと主張。国と東電は「津波の予見はできなかった」としていた。