石油公団然を殺わが国が国の内外で石油開発を推進し、自主開発原油の確保という課題を達成するため、石油公団の石油開発技術センターは石油開発分野での技術開発水準を向上させるべく努力してまいりましたが、今後より一層の飛躍と新しいニーズに応えるため、千葉県幕張地区に新しい研究所を建設し昨年12月その完成を見るに至りました。環境となるため、これら苛酷な条件のもとで、安定的に操業できる技術を開発する目的で行われているものであります。わが国の抱える石油開発技術者も、地質、物理探鉱、探削、生産等それぞれの専門分野は多岐にわたっていますが、腐食を専門として研究を行っている者は限られております。従って、石油開発分野における耐食性の研究には、石油開発業界以外からの協力が必要となります。そこで、石油公団はJRCMという良きパートナーを得て、本研究を進めており、研究内容は石油開発時に使用される油井用鋼管の耐食性向上を目指して、シール・テスター、ループ・テスター等の石油生産関連資材の試験・評価装置の設計・製作やチューピング・パイプへのコーティング設備の設計・製作を行うものです。今後とも、このような共同研究等を通じて石油技術センターではこれを機に、大学、研究機関、民間等とのより強い協力関係のもとに研究開発を推進し、またその研究成果を広く民間一般に普及させ、開かれたセンターでありたいと願っております。このような協力関係の一つが、昭和60年度から平成5年度までの9年間に行う、JRCMとの「高温・腐食環境下生産技術」に関する共同研究です。これは、近年における石油探鉱活動の中心は、従来の浅層から深層へと火第に移行しつつあり、油・ガス田はその大深度化に伴い一般的に高温・腐食公団の開発技術が、皆様のお役に立てるよう尽力したいと思っております。 The Japan Research and Development Center for Metals JRCM NEWS／第30号(Vol.4 No.1)財団法人金属系材料研究開発センター広報委員会物本本    20財団法人金属系材料研究開発センター 〒105東京都港区西新橋1-7-2虎ノ門高木ビル2 F (03)592-1282(代) ／ F  A  X (03)592-1285本書の内容を無断で複写微愛証義することを禁じます
VOL:4 NO.1石油開発と耐食性材料日頃から当JRCMの事業につきましては、種々ご指導・ご協力賜り有り難く厚くお礼申し上げます。お陰様で昭和60年10月１日設立以来、本年は、 ５年目を迎えることになりました。これまで、当JRCMは、第１のＩ〈Integration of User Needs and Maker Seeds〉、第２のI <Identification of R&D Targets>,第3のI <Implementation of Efficient R&D>のモット一のもと、希実に成果を挙げてまいりましたが、平成元年度は、新たに“差別化”をテーマに加えて活動計画を立案しました。この平成元年度事業計画が去る3月17日函に開催された第12回通常理事会で審議承認されましたので、以下にその特記事項を紹介いたします。
1．研究開発活動(第３の１)
(1) 高温・腐食環境下石油生産用部材の開発プロジェクトは、熱サイクルテスターが完成することにより、いずれも他に類のない規模の試作設備と評価試験設備がすべて設置され、評価試験が本格化する。 (2)軽水炉インスペクションフリー設備用材料開発プロジェクトは、選定新素材についての機器メーカーとの共同研究の持続と新規テーマ発掘のための調査を実施する。 (3) 溶融炭酸塩型燃料電池用材料の開発プロジエクトは、カソード材料、アノード材料、セパレータ材料及び同材料のめっき技術の具現化を実施する。 (4) 金属の半凝固加工プロセスに関する調査研究は、当面の活動として、㈱レオテックの研究の方向づけへの支援活動を実施する。 2.調査研究活動(第2の1 ) (1) 新たに金属系新素材開発における、電算機支援システムに関する調査研究がスタートs sented to sentする。 (2)昭和63年10月に実施した調査テーマ募集で提案された32テーマの内、 8テーマについて、研究開発テーマ化の方向で新規調査テーマとしての絞り込みを行う。 (3) 次の調査研究は継続する。 ・アルミニウム系新材料の高機能化に関する副査研究・金属系素材に関するニーズ及びシーズの動向調査・極限環境下における材料の創製と物性に関する調査研究・金属間化合物に関する調査研究・各種金属系単結晶に関する調査研究: E M調査研究会
3.一般交流活動(第１のＩ)
(1) 情報の収集・提供事業は、新茶材関連資料の更新、国際交流資料等の提供を行う。 (2) 広報事業は、JRCM NEWSの月刊発行のほか、新たにVTRの作成、JRCM賞の設置、公開講座等の企画検討を行う。 (3)国際交流事業は、英文JRCM NEWSのクオータリー発行、海外交流のネットワーク化を進める。 (4) 連携・協調事業は、新茶材関連団体連絡会(新宗材6団体)、ミネルバ計画推進団体会識（非鉄7団体）等の場での意見交流、官公庁、公的試験研究機関、大学等との連携を強化する。 (5)  JRCMサロン——自由な意見交流の場・サロン活動として本年度は、超微粒子、AS (Ad- vanced System)の2テーマを逼営する。上記活動の成果が上がりますよう、皆様のより一層のご指導、ご協力をお願い申し上げます。
着実に進む開発プロジェクト
寄附行為第４条！号関係　金属系材料の製造及び利用に関する研究開発
1．高温・腐食環境下石油生産部材の研究開発本研究は石油開発技術振興費交付金を受けて、昭和60年度から石油公団との共同研究により失施しているものである。今後、石油・ガスの開発・生産にあたっては、従来よりも大深度の高温・高圧・腐食性環境下での掘削・生産が必要となるため、本プロジェクトでは、このような環境で使用可能で、かつ低コストの石油生産用チュービング及びその継手部の新材料として、安価な鉄悲辱材に耐食金属、セラミックスあるいは樹脂等を、最近の先端技術を応用してコーティングするプロセスの開発を行っている。第５年度にあたる平成元年度の研究計画の概要は火のとおりである。 ①　前年度に引き続き、研究開発中の各方式により外径89mm、内径76mm、長さ0.5~ 1 mのバイプ内面をコーティングした短尺管を作製し、ループテスターによる耐食性試験等評価試験を行い、機械的性質、耐食性等がすぐれ、長尺化に適したコーティングプロセスを選定し、長さ～５ｍの長尺管内面コーティング設備の設計ならびにその一部の製作に着手する。 ②前年度に引き続き、継手部コーティング設備の製作を行い、本年度上期に完成後、各種コーティング継手を試作し、後述の熱サイクルテスターによる評価試験（シール性、耐焼付性等）を失施する。 ③　評価試験設備では、前年度より引き続き熱サイクルテスターの製作を行か、本年度上期に完成後、前記コーティング継手の評価試験を実施する。なお、既に製作完了した商温・高圧腐食試験機（オートクレープ）、シールテスター、ループテスターを含め当初計画した評価試験設備はすべて設置されることになる。 2．軽水炉用インスペクションフリー設備に関する材料研究開発軽水炉技術高度化の一環として、昭和60年度からの9か年計画で進められている技術研究組合原子力用火世代機器開発研究所（ANERI）の研究開発プロジェクト「インスペクションフリー設衛開発確証試験」に初年度から参加しており、第５年度を迎えることになる。このANERIプロジェクトは、定期検査の効率化、運転継続期間の長期化等のメリットを追及するものである。プロジェクト参加30法人の約半数は、 JRCMの賛助会員である金属系素材のメーカーで占められており、海水ポンプ用改良型ステンレス鋼、低圧タービンプレード用Ti合金、炉内機器縮結部材用単結晶合金等の金属系新素材約20種類について改良・開発が進められている。本プロジェクトにおけるJRCMの役割は、金属系素材メーカー各社の改良・開発研究を側面的に支援するとともに、適用可能性評価方法を検討し、個々の改良・開発についての展望・評価も行うことである。平成元年度には大多数の改良・開発テーマが完了となるが、新規テーマの発掘も変請されているので、文献調査による栽新情報把握にはいっそうの注力を行う。このJRCMの活動は、関係する貧助会員15社で構成される軽水炉用材料技術委員会を通じて行われる。 ３．溶融炭酸塩型燃料電池用材料の研究際発ムーンライト計画の一環として、新発電方式の実用化開発を意図し昭和62年度より9カ年計画で進められている「溶融炭酸塩型燃料電池発電システム開発」のうち、電池用金属系材料の開発を「溶融炭酸塩型燃料電池発電システム技術研究組合」（MCFC研究組合）の組合員として研究費総額約５億円で英雄しており、本年はその第３年度にあたる。研究開発のポイントは、高温度、荷酷な腐食環境にさらされる電池構成部材の高性能化、長寿命化、低コスト化、大型化及び信頼性の向上にある。研究の円滑な推進のため、当センターに共同研究会社等からなる「燃料電池材料技術委員会」が設けられている。昭和62,63年度は評価法の確立、材料設計及び特性評価等に関する予備的な検討を進めた。平成元年度は前年度までの成果を踏まえ、各部材の具現化を進める。それぞれの課題の本年度の具体的研究開発計画は以下のとおりである。 ①　カソード材料i）候補材料のカソード環境下における長時間持性把握ii）原料粉末の製造、成形、焼結方法の検討、及び電極の試作②　アノード材料i ）酸化物分散強化型アノードのク
リープ特性
ii）固溶強化型及び複合強化型アノードの組成探案③　セバレータ材料i )  Ni – Cr – Fe系合金の電池使用条件における長時間特性の把握ii）合金組成の最適化による材質改善iii）他合金矛の検討④　セバレータ材料めっき技術i) Alめっき条件の最適化ii）拡散処理方法、部分めっき法技術の開発iii）竜池使用条件における耐食特性把握4.金属の半緩固加工プロセスに関する研究開発本研究は㈱レオテックが研究開発中の半凝固加工プロセスについて、国内外の関連する技術動向を調査検討し、同研究開発の将来技術についての方向づけに役立てることを目的に失施しているものである。 、研究期間は昭和63年度から平成５年度までの６年間で、当面は㈱レオテックの研究の方向づけへの支援が中心になり、後半は第３ステップ（半凝固加工プロセスの英用化研究）の準備作業を行う予定である。昭和63年度では翰レオテックへの研究支援範囲の検討を行ったが、平成元年度では㈱レオテックの研究活動を支援するため、下記２項について調査研究を行う。 ① ・半凝固加工技術全般に関する技術動向の情報収集(国内外のヒアリング調査、関連分野の専門家の講演等) ②　変素技術に関する情報収集と研究交流(電磁力を利用した半凝固金属の製造及び移送技術、金属一セラミックス接合技術等)
電算機支援システム調査研究がス
寄附行為第４条２号関係　金属系材料の製造及び利用に関する調査研究
1．金属系材料技術調査研究JRCMの研究開発事業(寄附行為第4条1号）として実施する具体的認識選定のための基礎資料を作成する。この調査研究の課題については、昭和63年度にもその前年度同様多数の提案が济せられ、平成元年度に部会設置を適当とするものの抽出には、よりいっそう掘り下げた検討が調査委員会において進められている。 21.アルミニウム系新材料の高機能化に関する調査研究昭和63年度は、昭和62年度抽出された研究開発テーマ、 ① Al — Li承合金の開発ならびに製造技術の確立②　急冷凝固法による板材の開発③　アルミニウム表面の高機能化のうち、①及び③について、各々WGを設け火の活動を行った。 A.研究開発プロジェクト化WG ①のテーマを「高比強度合金（A 1 —Li合金)の研究開発」として、プロジェクト化について検討を行い、悲樂技術研究促進センターの出資を受けたR＆D会社を設立して英施することを想定した計画案を作成した。以後の作業は、６月10日に第１回部会が開催された「運営委員会・高比強度合金(Al—Li合金) R＆D会社設立準備部会」に引き継がれた。 B.アルミニウム表面ミリオーダー硬化技術調査WG ③のテーマについて、大阪大学溶接工学研究所の松田福久教授に主査をお願いし、アルミニウム表面ミリオーダー硬化について、文献調査、可能性技術調査を実施して、その結果を報告書としてとりまとめを予定
している。
平成元年度の活動計画は、部会を存続させ、「アルミニウム表面ミリオーダー硬化技術研究開発」の具現化のための検討を継続するとともに、通商産業省が推進しているミネルバ計画に対応した諸検討を実施する。また、アルミ・リシウム合金の開発ならびに製造技術についての「技術委員会」発足について検討を行う。 3．金属系素材に関するニーズ及びシーズ(NS)の動向調査本調査はJRCM設立の根幹にかかわるものであり、ユーザーニーズとメーカーシーズの適切なマッチングのもとに、研究開発課題の探索を継続的に英施していこうとするものである。昭和60年度から昭和62年度までは基鑑技術研究促進センターの委託事業として実施してきたが、昭和63年度からは自主事業として行っている。昭和63年度は、新茶材が多量に使用されない理由の１つであるコスト高の問題をプロセス技術のプレークスルーによって解決する可能性を探るため、各種のプロセス技術について調査を進めてきたが、平成元年度も引き続き調査を行い、重要プロセス技術を抽出する。その亜罗プロセス技術について、解決すべき技術的課題を明確化するために専門的な調査を行う。 4．樞限環境下における材料の創製と物性に関する調査研究(1)目的機械工業振興補助事業の一環として前年度実施した、極限環境が材料プロセス及び物性に与える影響の体系的把握、極限環境を実現する可能性の調査、及び極限環境を利用した新プロセス、及び材料開発の可能性の抽出等の結果を踏まえて、新プロセス及び新素材を開発する研究開発課題の抽出とそのフィージビリティスタディを行う。 (2)背景及び必要性趙高真空、趙高圧、趙強磁場、組高温、微小重力、超高速加工等の極限環境を利用した新素材の開発は未踏の分野であり、今までに得られていない性能・機能をもった新材料の創製が期待される分野である。また、極限環境下での諸材料の特異な物性を活用することによる新しい技術の開発も期待される。一方、通商産業省は昭和63年度に「研究基盤整備事業」制度を発足させ、同制度に基づき、既に、イオン工学センター等が設立されており、さらに超高温材料研究センター等の設立も検討されている。このように、今後、研究開発の推進に必要な大規模かつ高度な研究施設を整備し、これを失同利用できるこの制度を活用して極限環境を実現する施設を利用し、研究開発を促進できる情勢にあるといえる。そこで当年度は、当該分野における今後の研究開発課題を明確にするとともに、その研究開発の英雄に必要な施設の内容を明確化することを目的とする調査研究を実施することとする。 (3)  調査期間補助事業後、当初予定どおり向こう１年間とするが、経過をみて終了時期を決める。 5 .金属間化合物に関する調査研究昭和62年度の公募テーマの中から採択し、昭和63年度に発足した課題であり、WG活動を中心とした調査を実施している。平成元年度には、当該グループ分野で絞り込まれた調査対象について調査を失施する。各WGの調査対象及び調査方針は以下のとおりである。 ① 「体系化」 Aluminides, Silicides, Magnesi¬ um化合物等に関して各種パラメータを用いて、材料特性及び結晶構造の整理・体系化を図る。 ② 「耐熱構造材」耐熱材料としてのAluminides, Si- licidesについて調査を失施し、開発の指針及びその用途に関する提言をまとめる。 ③ 「機能材」個々の材料各論にとどまることなく、プロセス、材料設計、世の中へのインパクト、まとめる時の切り口等に辻意して金属問化合物としての視点を打ち出す。 6．各種金属系単結晶に関する調査研究昭和62年度の公募テーマから採択し、昭和63年度に発足した課題であり、単結晶部会を中心に調査を実施している。平成元年度には、当該分野で絞り込んだ以下の課題について調査を実施する。 ・構造用材としてのタービンプレービ、ホルト・薄膜（多層膜を含む） ・オプトエレクトロニクス材料•複合化:ストイキオメトリー組成とコングルエント組成・高融点金属（多重層結晶を含む） ・異方性（超磁歪etc.） ・その他(ØFe, Ni, Co ②Cu…) 7. EM調査研究会昭和61年度に発足した「EMサロン」を昭和62年度に「EM調査研究会」に改組し、グループ活動を中心とした調査を実施している。平成元年度には本研究会の活動に一区切りつけることが、昭和63年９月９日の総会で確認されており、各グループとも最終報告書をとりまとめる方向で活動する。各グループのとりまとめのポイントは以下のとおりである。 ① 「オプトエレクトロニクス材料」当初抽出した23件の技術について極く粗い評価を行ったが、さらに絞り込んだ10件の重要分野について調査を契施する。 ② 「酸化物超電導材料」酸化物超電導材料の実用化にあたっての課題について、材料・応用の面から調査を失施する。 ③「PVD技術」ニーズ及びシーズの明確な、しかしプロセス的に課題のある技術領域を抽出して調査を英施する。 8．金属系新素材開発における電算機支援システムに関する調査研究(1)目的及び必要性金属系材料の開発は、産業機械、自動車、電気・電子及びエネルギー関連機器等の需要産業の発展を支えてきたが、今後、これらの産業がさらに高度化し、発展していくためには、金属系材料も多様化かつ高級化するニーズへの対応を図り、その開発手段の高度化を目指す必要がある。従来、材料開発は試行錯誤により行われてきたが、最近では、試行錯誤と経験式あるいは実験式を組み合わせることが試みられており、さらには、理論式及び大規模計算機シミュレーションを利用することが提案されるに至っている。これらの研究は、国内外において着手されているが、米国における知的所有権政策の動向からみて、わが国固有のソフトウエアの開発が必要である。また、このような手段が実用化されることとなれば、新素材開発が大幅に効率化・高度化されることとなり、産業機械、自動車、電気・電子及びエネルギー関連機器等の重要産業の発展を促進することとなる。従って、経験式（実験式）の新寿材開発への適用の状況、さらには理論式及び大規模電子計算機シミュレーションの新茶材開発への適用の研究状況を、国内外について調査し、これを基にこれらの実用化にあたっての課題を明確にすることを目的とする調査研究を実施し、その実用化を促進し、もって関連需要産業の発風に貢献することを目的とする。 (2)  事業内容産学官の有識者からなる委員会を設置し、金属系新素材開発における電算機支援システムに関する以下のテーマにつき調査研究を行う。 ①　金属系新素材開発における電算機支援システムの現状調査②　金属系新素材開発における電算機支援システムの将来展望③　金属系新素材開発における電算機支援システムの開発における課選の明確化
新素材関連資料・国際交流資料を充
寄附行為第４条３号関係　金属系材料の製造及び利用に関する情報の収集及び提供
金属系材料の製造及び利用に関する情報の収集及び提供については、情報委員会の発足まで広報委員会で取り扱うとされている。広報委員会では、これまで、当面の情報活動として会員ニーズをアンケート調査して、そこから抽出された活動を行ってきたが、本年度も前年度に引き続き火の活動を実施する。 （1）新薬材関連情報(資料)の収集・展示提供会員会社から、カタログ類、ニュースレリース類及びそれに関連した技術資料を提供願い、絶えず更新・整理して展示・閲覧に供する。 (2)国際交流資料の提供国際委員会の活動成果から得られた資料等を会員に提供するための検討を行う。 (3)他センターの情報データベースに関する動向の把握既に活動を開始している他センタ一の情報データベースに関する動向を、新素材関連団体連絡会の場等を通じて把握し、情報委員会の発足に備える。以上の他、当センターの研究開発・調査研究活動に直接必要とする技術・特許情報等の収集を随時実施する。しかし、上記(1)〜(3)以外は、組織的な対応を行わない。
副際交流ネッ
. 12代記三介
寄附行為第４条5号関係 金属系材料の製造及び利用に関する国際交流
国際交流事業については、昭和62年度より国際委員会を設置し、恒常的な活動を開始した。第２年度の昭和63年度ではさらに本格的な国際交流を展開すべく、(1)英文JRCM NEWSの発行について：編集方針の確定、製作代理店の決定、創刊号の記事内容の決定等編集・発行の体制を整えた。創刊号平成元年／３月発行。(2)国際交流先リストについて：464カ所の企業、研究所、大学等からなるリストを完成した。(3) JRCM紹介記事をAdvanced Mate¬ rials & Process誌1988／11月号に投稿した。(4)英文JRCMバンフレットベ
R:JRCM賞を企画
寄附行為第４条４号関係 金属系材料の製造及び利用に関する啓蒙及び普及当センターが英施した研究開発、試酸及び評価、調査研究等の成果や金属系材料に関する情報等の周知ならびにそれによる金属材料の利用拡大等を目的とした啓蒙及び普及活動として、米の活動ならびに検討を実施する。 (1)研究開発、試験及び評価、調査研究等の成果を報告書として刊行する。 (2)　広報レター「JRCM NEWS」を月刊体制で発行し、官公庁をはじめ関係機関、ユーザー、会員会社等に広く配布する。 (3) JRCM講演会を引き続き開催する他、新聞社等とタイアップした公閉講座、地方都市での開催の可能性等も検討する。 (4) JRCMの活動を分かりやすく紹介するVTRを作成する。 (5)金属系新素材の適用先等を対象とした装彰制度(JRCM賞の設置)について、その可能性、効果等を調査する。 (6)その他、JRCMが協賛・後援する展示会・講演会等への協力をする。以上の他、金属系材料の製造及び利用に関し必要とされる啓蒙及び普及活動を英施する。い及び差し込みを完成し、上記交流先に送付した。(昭和63／12月) (5)壽演会の開催について：来日したアリゾナ大学教授及びユーリッヒ原子核研究所員による講演会を実施した。(昭和63／５月) (6)国際課を昭和63年10月１日付にて新たに設置した。第３年度の平成元年度では、さらに実質的・現実的な国際交流を展開し、平成2年度に向けて具体的機軸を設定すべく、次の活動を実施する。 ①　英文JRCM NEWSの発行。四半期毎の発行体制を確立する。（６／９ ／12／３月発行） ②　英文JRCMパンフレットの差し込み版の改訂。改訂の時期は12月とし、改訂の内容は過去１年間の当センターの活動内容を反映させたものとする。 ③　講演会の開催。国内向け活動として、訪日関係者による海外事情に関する講演会を開催する。質の良いものに限定して、年１回を目標とする。 ④　海外情報の提供活動の充実を計る。整理し閲覧に供する。海外情報の和文NEWSへの紹介を行う。 ⑤海外交流先機関の関連。英文NEWSの送付等を通じて深まることが予想される交流先のリストを、交流の実態に合わせて整備していく。 《JRCM論文の英訳化。今後、交流先とのやりとりのなかで、当センタ一の保有する論文等の英訳紹介を求団の目的を達成するために必要な事業寄付行為第４条１号から６号にいたる各事業の他、JRCMの目的達成のために必要な事業の１つとして、JRCMサロンと称する事業形態を定め、貧助会員の多くが関心をもつテーマを選んでシリーズを設け、各シリーズとも回を重ねて自由な雰囲気のもとに情報・意見の交換を行ってきた。平成元年度に活動するJRCMサロンは火の２シリーズであり、いずれも昭和63年度に発足している。なお、昭和61年度の発足以来盛会を続けてきたバイオシリーズは昭和63年度で終了とした。 ①　超微粒子シリーズ② AS (Advanced System)シリーズめられる可能性がある。この寄積により、いわゆるギブする道具が揃っでいくこととなる。 ①　国際ネットワーク形成のための欧米調査。JRCMと格別連携の深い姉妹機関を、少なくとも北米と欧州に一箇所すつ設定し、互恵関係をもって相互の情報拠点、海外訪問時の相互支援等に活動する。今後の情報交換を通じて、ネットワーク形成の企画を行うが、状況火第では出張を実biliする。 ® JRCM紹介英文VTRの作成。広報委員会にフォローする。
等を検討
内外の関係機関、団体との連携及び協調
官公庁、公設試験研究機関、大学、関連業界または関連団体と相互の連携を深め、情報交流、共同研究等を進めていく。特に、動大阪科学技術センタ一付属のニューマテリアルセンター、 Q高分子素材センター、Qファインセラミックスセンター、他日本ファインセラミックス協会、及び的ニューがラスフォーラムとは、新茶材関連団体連絡会の場での定例的な意見交換を行う。平成元年８月３～８日に第３回幕らしの中の新素材展が、前年度同様この速絡会協力のもとに規模をいっそう大きくして開催される予定である。また、通商産業省のミネルバ計画推進懇談会に対応して活動するミネルバ計画総合企画WGについては、平成元年度もJRCMが前年度に続いて事務局を担当し、この関連で他日本アルミニウム連盟、出軽金属協会、出新金属協会、以チタニウム協会、日本仲銅協会、他日本電線工業会、金属鉱業事業団及び日本鉱業協会の非鉄金局各団体との連携・協調も強化される。
平成元年度収支予算
予算規模は、14億7,574万円

らに一部ホライドについて各パラメータによる追加の整理結果について報告と討議を英施。 2　今後３元系化合物の構造及び機械的性質に調査を進めることに決
日時　2月22日(水)　13：00～17：30 1　WGメンバーがこれまでの研究結果を紹介し、討議を英施。文献調査結果について各担当2者から報告したのち、討議を実施。 3　今後の文献調査方法について討能を実所.
日時3月2日(水) 14：00~17：00事務局及び各社が提案した最終報告書の目次案について討議を実施。各軍、節の担当及び今後のスケジュールを決定。
国際委員会
第14回国際委員会
日時  2月17日(d)   14：00〜17：30 1。新茶材分野におけるベルギーとの産業協力について通商産業省基礎産業局基礎新業材対策室岩井室長が出席され、背景説明をいただいた。 2 英文JRCM   NEWS発行検討の件一その９ 3.英文JRCM NEWS No.2編悲部会海外情報の取り扱いについて
石油生産用部材技術委員会
第13回継手技術ＷＧ日時　３月３日(@) 13：00~17：00場所大阪市住友クラブ1　継手コーティング設備製作進捗状況報告住友金属工業務尼崎にて製作中の当該設備は７月までに試運転を

軽水炉用材料技術委員会
第７回技術委員会・第18回専門家部会合同会議日時  2月15日(水) 10：30~15：00場所 東海大学校友会館 堂星の間1、昭和63年度JRCM報告報告書（案）概要について事務局から説明。 2 平成元年度委員各社子算元年度委員各社の予算について
3　平成元年度JRCM計画平成元年度計画について事務局が説明したのち討議を行い、一部修正のうえ承認。 4 ANERI幹事会情報幹事会情報を事務局が説明。燃料電池材料技術委員会第１回臨時燃料電池材料技術委員会日時　３月２日祝　18：00～20：30 1。材料技術開発研究の長期展望に関する自由討議。
日時  3月14日(火)   14：00~19：00次の講演会を開催したのち、意見交換を英施講演1 「金属クラスターの電子状態」日本電気機　基礎研究所斉藤晋氏講演2 「セラミックス等金属超敬粉にのいてい住友金属鉱山梯研究開発本部開発企画部主任研究員白石勝造氏
ミネルバ計画関連
第９回ミネルバ総合企画WG日時  2月17日( )   10：00〜13：00 1。第４回ミネルバ合画推進懇談会議事妥旨及び中期請十画説明2   今後の進め方討議火回ワーキンググループ会議までに研究開発課題を提案する。第10回ミネルバ総合企画WGL日時  3月13日(月)   14：00〜16：00第５回ミネルツ計画推進懇談会に向けて、関連各業界からの緊急研究開発課題の提案を実施。 4,
昭和63年度調査研究テ
当センターの調査委員会では、昨今の技術開発の進展に対応、且つ、時宜を得た調査研究活動（第２の１）を実施する一助として、会員会社並びに評議員から調査研究テーマを募集（第１回昭和62年10月）して、調査研究活動に反映させることにしております。昭和63年10月に実施した第２回目の葬集では、32テーマの応募がありました。内容的には、構造材料開発として6テーマ、機能材料開発として14テーマ、複合材料開発として５テーマ、資
応募テーマ一覧

異種金属材料の接合技術開発金属一セラミックスの接合に関する調査研究
源のリサイクルとして2テーマ、材料開発支援のための電算機等の利用として４テーマ、その他１テーマがありました。このうち電算機支援システムによる新材料開発のテーマについては、別途協議により部会設置を沈定いたしましたが、その他のテーマについては、現在調査委員会及びテーマ検討ワーキング・グループで鋭意検討しているところで、５月下旬位までには詳細が決定されるものと予定されています。
トピックス
1．施設見学について
3月10日(金橘限環境委員会関係者17名は、つくば市の通商産業省工業技術院化学技術研究所及び科学技術庁無機材質研究所を訪問し、次の施設を見学させていただいた。 (1)化学技術研究所飛翔体重量30g目標速度10km/sの電磁加速器（高密度エネルギー実吸枕) (2)無機材質研究所熱プラズマを使い超高温(4,000~ 15,000℃）下での新物質、新素材の合成を目指す超高温ステーション及び超高圧力ステーション。 2．㈱レオテック研究所のご見学３月9日休株盤技術研究促進センター斎藤太一理事長、通商楽省足立方寛製鉄課長他関係各位が物レオテックの低融点材料モデル実験装置(半凝固金属製造装置)等の関係設備をご視察された。 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32
株式会社アリンウム誕生
当センターの第２の１の成果をもとに、第３の１の一形態であるＲ ＆D会社として、これまで開ライムズ(昭和61年2月27日設立)、開レオテック（昭和63年3月25日設立）が誕生していますが、この度、第3番目のＲ＆Ｄ会社側アリシウムが誕生いたしましたので、以下にその概要を紹介します。
1.  R & D会社設立の目的と経緯
「調査委員会・アルミニウム系新材料の高機能化に関する調査部会」(部会長村上陽太郎京都大学名誉教授）での調査研究から挿出されたテーマ「高比強度合金(Al-Li合金)の研究開発」を、基盤技術研究促進センターから出資を受けるR＆D会社を設立し英施する方向で検討が進められ、採択・設立の運びとなった。 2.会社名株式会社アリシウム(Aluminium-Lithiumの組み合わせ) 3．設 ,立 平成元年3月24日4.所在地本社東京都港区西新橋1-7-2 (虎の門高木ビル2F) 電話03-595-1482研究所 四日市市小古曽東2-2-2軽金属押出開発株式会社内5 .出資法人基盤技術研究促進センター住友軽金属工業株式会社株式会社神戸製鋼所古河アルミニウム工業株式会社昭和アルミニウム株式会社スカイアルミニウム株式会社日本軽金属株式会社三菱アルミニウム株式会社6 .研究期間平成元年３月～平成８年３月( 7年1ヵ月間) 7 .研究所用資金昭和63年度 (昭和63年３月～平成元年５月) 128.6百万円平成８年３月末迄の総額#12,000百万円8 .試験研究の概要今後の科学技術の発展に伴い、情報の伝達、処理技術の飛躍的な進展が子想され、それに伴い大きな社会構造の変革も推測される。このような社会においては、例えば、物流、人的交流等が極めて重要で、しかもそこには、安全性、高速性、快適性能びに環境安全性を備えた新しい高速、高効率の輸送システム等の実現が求められる。このような要求を満たすため、高比強度機能を有するAl—Li合金を安全・高性能に製造するために必要な技術を研究開発する。 10.役 員代表取締役木寅健一郎(住友軽金属工業株式会社常務取締役)取締役松田正美(株式会社神戸製鋼所軽合金伸鋼事業部技師長)取締役木村高夫(古河アルミニウム工業株式会社常務取締役)取縮役浅野祐一郎(昭和アルミニウム株式会社専務取締役)取締役田中精一(スカイアルミ＝ウム株式会社常務取締役)取締役河村撤孝(日本軽金属株式会社常務取締役)取締役中村裕道(三菱アルミニウム株式会社副社長)取締役(常動) 杉山 高彦(住友軽金属工業株式会社技術研究所技術調査役）監査役間産昭(株式会社神戸製鋼所軽合金伸銅事業部販売業務部長)
NACE主催国際会議のご案内
NACE (National Association of Corrosion  Engineers)——米国の腐食・防食協会——のEurope支部から、当センター宛に、NACEの主催する国際会議に関する案内の掲載依頼がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。 ・議題：石油・ガス産業における腐食•防食技術上の解決策について一Engineering Solutions for Corrosion in Oil and Gas Applications — . ・日時：1989年11月14日～17日・場所：ミラノ　イタリア・主要テーマ(予定) 1　酸性環境下での材料選択2。ベイプラインの被覆3　海洋構造物の陰極防食腐食制御のためのインヒビター 4使用油田地域使用環境における非金5属材料及び被覆の応用・油田関連腐食防食の国際的権威者による発表、パネルディスカッション、作業部会を予定。 ・これらの分野における英使用例あるいは実験室的研究の論文を提出いただきたい。論文提出をご希望の方は、その契約(50~100words)を本年5月31日迄に、下記に提出乞う。 Professor R N Parkins Department of Metallurgy & Engineering Materials The University Newcastle upon Tyne NEI 7RU England Tel No.091 222 7905 *Fax No.091 261 1182 *Telex No.53654提出いただいた論文は、会議出席者に配布する要約用以外には公表しない。ただし、論文執筆者は論文をNACE, P.O.Box 218340, Houston, Texas, 77218, USAに提出することにより“Materials Performance”誌に掲載を求めることができる。 ・この会議についての問い合わせ先は、Mr. K. S. Washburn, Managing Director, Nace Europeです。 (現在Office移転予定であり、ご連絡の際は、当センター国際課石光までご確認ください)。 OEPRI (Electric Power Research In¬ stitute）——米国の電力研究所、カリフォルニア州——から、その研究開発の成果の一つとして、ユニークな耐磨耗性をもつ鉄ベース合金——NOREM, Wear-Resistant Alloysの紹介があった。 ○西独のデグサA. G.——貴金属取引と精錬、テクニカル・メタル製品・歯科機材、化学品・ファインケミカル、無機化学品、医薬品を扱う、1843年設立の会社――から、Annual Reportの送付を受けた。
主催国際会議のご案内
TDA (Titanium  Development Association)——米国のチタン協会——から、当センター宛に、TDAの主催する年次国際会議に関する案内が参りましたので、下記のとおりお知らせいたします。 ・議題：「21世紀を目指して：チタンは成年に達するか？」セッションI (Aerospace) "高温字宙合金：次の10年間の使用状況” John Laughlin, OREMET TitaniumセッションII (government) “スーパーファンドと環境基準：チタンの役割" Dr. G. Dooly, Albany (OR) Re- search Center, Bereau of MinesセッションIII(Industrial, Marine) “非従来型の採鉱／精錬技術：その将来性は？" David. Hiatt, OREMET Tita¬ nium •日時：1989年10月11～13日・場所：Tueson, AZ, USA (The Tueson, National Spa and Resort) ・米・欧・日から150名程度参加予定。 ・基調講演：Margaret A. Lehning, Tracking Trends, Inc.製造の変遷と革新について講演の予定。 ・参加登録又は追加情報については、 TDA Office 513/223 TiDAに問い合わせてください。 Francine W. Rickenbach Executive Director Titanium Development Association 11 West Monument Avenue P.O.BOX 2307, Dayton, Ohio 45401 (513) 223-TiDA