富良野市地域福祉実践計画書地域共生社会の実現に向け福祉でまちづくり令和4年3月社会福祉法人良野市社会福祉協議会
地域共生社会の実現に向けた改正社会福祉法等により、生活課題に対応するための包括的な支援体制の整備が進められており、富良野市においても、これまでの地域福祉活動の実践をふまえた、地域共生社会の実現を目指した取り組みをすすめてまいりました。こうした地域福祉の取組みの基盤整備の手法の一つとして、住民、社協、行政等の幅広い主体が共通の目標に向かって連携し、地域の社会資源や人材等の状況に応じた取組みを計画的かつ効果的に進めることが重要であると考えます。このため本会では、第4期地域福祉実践計画（平成24 ～ 28年度）において「生活困窮者自立支援事業」「生活支援体制整備事業」を実施し、さらに第5期地域福祉実践計画（平成29～令和3年度）では「権利擁護センター事業」「被保護者支援事業」を実施し支援体制の整備に努めてまいりました。しかしながら、前述の支援を実施する中で地域のおける孤立、ひきこもり等の課題が再認識されており、支援制度を横断する重層的な支援の体制整備の必要性が出てきております。また、一方で災害発生時における災害ボランティアセンター等の運用整備も必要であり、ボランティアやNPO法人などの活動と連携しネットワークの構築をすすめてまいります。このたび、これらの取り組みの成果を検証するとともに、社会福祉法で「地域福祉推進の中核的団体」と明確に位置付けられている社協としての役割を認識し、社会福祉を担う他の多くの団体や地域住民の皆さまとの「協働」のなかから、行政が策定した「富良野市地域福祉計画」と連携し、「地域共生社会」と「重層的支援体制整備に関する準備」を柱とする「第6期地域福祉実践計画」を策定いたしました。本会としても、この計画の推進に全力をあげて取り組んでまいる所存でありますが、地域住民の皆さまをはじめ、富良野市及び関係機関、関係団体など多くの皆さまのご支援・ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。令和4年3月社会福祉法人富良野市社会福祉協議会会長 小  玉降B
はじめに… 1 1.計画策定にあたって3 1）計画策定の背景2)計画策定の目的3）計画期間2.基本目標と基本計画1）基本目標2）基本計画3.基本計画書1）問題の発見・共有・解決のための小地域福祉活動活性化 …………………………  7 (1)重要推進項目(2)実践項目2）一人ひとりの生活課題を受けとめ、包括的に解決していくための支援体制づくり…… 9 (1)重要推進項目(2)実践項目3）まちづくりにかかわる多様な推進主体とのネットワークの強化 ……………………  8 (1)重要推進項目(2)実践項目4）地域づくりを主体的に担う人づくり……. (1)重要推進項目(2)実践項目5）課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり(1)重要推進項目(2)実践項目4.計画及び事業の体系……………………… 9
1)計画策定の背景
我が国においては、急速な少子高齢化の進行や生活様式の変化などを要因として、単身世帯の増加や若年層の社会的孤立などが表出するようになってきました。さらに、地域住民同士のつながりが希薄化する中で、虐待や孤独死、消費者被害や生活困窮、子どもの貧困などといった様々な社会課題や生活課題が取り上げられるようになりました。こうした課題は多様化・複雑化しており、既存の福祉サービスだけでは解決が難しく、また解決のために必要なサービスを当事者が知らない、利用しないなどといったケースも見られ、制度の枠を超えた支援が今まで以上に重要となっています。一方で、災害時の助け合いや日頃の見守りなどの重要性は東日本大震災以降、再認識されることとなりました。普段の暮らしの中でも他人を思いやり、地域における人と人とのつながりを大切にする社会を構築し、誰もが安心して暮らしていくことのできる地域社会の実現を図っていく必要があります。本会では、「第5期富良野市地域福祉実践計画」（平成29年度～令和3年度）を策定し、 [ともに支えあい生きいきと暮らせる地域づくり]を計画の基本目標として、地域づくりの推進に努めてきました。現在、本会では誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる社会を実現するために「福祉のまちづくり事業」「生活困窮者自立支援事業」「生活支援体制整備事業」 [権利擁護センター事業] [被保護者就労準備支援事業] [被保護者家計改善支援事業]などの富良野市からの委託事業に加えて市内社会福祉法人との協働により「社会福祉法人の地域における公益的な活動」となる事業等を実施しております。このような状況のなかで、富良野市は幅広い市民の主体的な参加と市民・事業者・行政の協働のもとに、「つながり支え合い共に生きるまちふらの」を実現することを目指し「第3期富良野市地域福祉計画」（令和3年度～7年度）を策定致しました。本会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、法人統治の強化、事業運営の透明性の向上と地域における公益的な取組を充実して市と連携し、地域住民をはじめ様々な福祉関係団体などからの意見・提言等をもとにして、住民参加と協働による具体的な行動目標を明らかにする「地域共生社会」と「重層的支援体制整備の準備」に重点をおいた「第6期地域福祉実践計画」を策定することといたしました。地域住民の地域福祉への関心や意識を高め、一層の参加促進を図るとともに、「第3期富良野市地域福祉計画」の推進方策と連携し、地域の様々な機関・団体等との協働による多様化する福祉課題への対応も含め、様々な福祉活動や福祉サービスの推進に努めてまいります。
2)計画策定の目的
だれもが、住み慣れた地域で、個人として尊ばれ家族や隣近所と温かなきずなを保ちながら、地域の一員としてのつながりをもち、共に支えあい助けあい、安心して暮らし続けていける地域社会を望んでいます。地域には、一人暮らしの高齢者、身体の不自由な人、生きがいを見出せない人、ひきこもりの人など生活のしづらさ、生きづらさに悩んでいる人がいます。また一方で、地域には心の優しい人、貴重な経験や知識技能をもった人たちがたくさんいます。そのすべての地域の人々が、心を一つにしてより住みよいまちを、そして、このまちに住むことに誇りを持てる地域社会づくりを目指して、みんなで考え、みんなで支えあい、みんなで解決する、そんな地域のネットワークづくりに向けた一人ひとりの市民福祉活動が求められています。第6期地域福祉実践計画は、社会福祉法の「個人の尊厳」「自立生活の支援」「地域福祉の推進」「福祉サービス提供の原則」をふまえ、「地域共生社会」と「重層的支援体制整備の準備」に焦点を当て「地域共生社会の実現に向け福祉でまちづくり」を目指すことを目的として策定するものです。
3)計画期間
この計画は、北海道社会福祉協議会の市町村社協地域福祉実践計画策定の指針で示されている計画期間を基に、富良野市地域福祉計画と連携しながら、令和4年度を初年度とし、令和8年度までの5カ年計画とし、その後の社会経済情勢や財政事情、福祉諸制度の改変に対応できるよう、1年毎に計画の進捗状況の検証をし、3年目に見直しを行い実効ある計画とします。
1)基本目標
計画策定の背景と目的、地域支援活動の中で得た地域住民の声、富良野市地域福祉計画策定市民委員会での提言等と同計画の理念、北海道社会福祉協議会全道共通目標との連動、今後の地域福祉の方向性を考え富良野市地域福祉計画の理念である「つながり支え合い共に生きるまちふらの」をふまえ、市社協として本計画の基本目標を定め、計画を推進します。住み慣れた地域で共に支えあい、安心して暮らせる地域共生社会は、市民一人ひとりの共通の願いであることから、基本目標を次の通り定めます。
基本目標
地域共生社会の実現に向け福祉でまちづくり
基本目標をより具体化し、実践しやすくするために、次の5つの基本計画を柱にして推進します。
2)基本計画
(1)問題の発見・共有・解決のための小地域福祉活動の活性化地域住民がともに支えあう活動を広げ、豊かな心がふれあう地域社会づくりをすすめます。
(2)一人ひとりの生活課題を受け止め、
包括的に解決していくための支援体制づくりだれもが地域で安心して、安全に、健康で自立した生活ができるように支援するしくみを広げます。 (3)まちづくりにかかわる多様な推進主体とのネットワークの強化企業・団体・福祉関係機関等と連携し問題発見から支援につなぐネットワークの充実をすすめます。 (4)地域づくりを主体的に担う人づくり地域住民を中心に幅広く参加者を募り、ボランティア活動と連携して地域における担い手づくりを広げます。 (5)課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり地域福祉活動の中核的団体としてふさわしい社協の組織体制の基盤整備を図ります。計画の名称富良野市地域福祉5ヵ年プラン富良野市社会福祉協議会
地域の現状と課題
今の地域社会では福祉ニーズが複雑・多様化する傾向にあり、さらに人間関係の希薄化が進む中で孤立・ひきこもり・虐待などの社会問題が顕在化しています。また社会情勢の変化を背景にして非正規雇用など雇用関係にも変化が生じ貧困という問題もクローズアップされています。生活困窮者世帯等の自立に向けて寄り添いながら支援する福祉的支援の取組がより一層重要となって来ております。障がいや身体機能の低下等により生活課題の重複化や介護者等の高齢化・孤立化などにより将来不安を抱える家庭も少なくないことから、生活のしづらさを感じている方への総合的に支援するサービスと介護保険サービスの充実が求められています。このような中で介護予防の視点がより重要視され、介護予防・生活支援総合事業などの支援制度の充実が求められております。また災害が発生した時等、支援が必要な方への対応を含めて地域住民が住み慣れた地域で安心して生活し続けることができる「地域共生社会」の形成が求められています。
社協の現状と課題
第4期計画（平成24 ～ 28年度）の中では地域支援事業に重点を置き、市委託事業として「生活困窮者自立支援事業」「生活支援体制整備事業」を実施し寄り添い型の支援と地域での支援活動の体制整備に力を入れてまいりました。第5期計画（平成29 ～令和3年度）では権利擁護支援体制整備に重点を置き「権利擁護センター事業」、また生活保護からの自立を目的に生活困窮者自立支援事業と連携して「被保護者就労準備支援事業」「被保護者家計改善支援事業」を市委託事業として実施し要支援者等に対する総合的な支援をすすめてまいりました。しかしながら、これらの支援活動において孤立やひきこもりの福祉課題の克服には至っておりません。ひきこもり問題等では対象世帯が見えづらく、対象者を富良野市及び地域と協働で把握する必要性を感じております。また、災害が発生した際の災害ボランティアセンター運営のための体制整備が重点課題となっております。介護保険事業運営につきましては収支均衡を維持することが厳しい状況が続いており、事業運営の更なる効率化が喫緊の課題であります。社協が実施している事業と今後の方向性を地域住民の方に理解して頂くために情報提供を含めて地域住民の声を今以上に聴くことも地域から求められています。
※朱書きは前期計画から増えた項目及び事業
基本計画重点推進項目問題の発見・共有・解決のための小地域福祉活動の活性化●多様な方法による安定・継続した住民ニーズの把握●災害時要援護者支援体制の整備
地域の相談機関ネットワーク会議への参画民生委員児童委員協議会との連携町内会連合会協議会との連携老人クラブ連合会との連携商工業関係団体等との連携社会福祉法人と連携し協働による事業展開共同募金会事務局の運営地域づくりを主体的に担う人づくり●地域支援を担うボランティアの発掘と育成●小中高生を対象とした福祉教育の推進●地域福祉の推進役としての社協組織の住民理解の推進●ガバナンスの強化●コンプライアンスとリスクマネジメント重視●行政との連携及び協働簡曰外ー人ひとりの生活課題を受けとめ、包括的に解決していくための支援体制づくり●生活困窮者世帯への支援体制整備●権利擁護支援の体制整備●在宅支援サービス及び生活支援の体制整備まちづくりにかかわる多様な推進主体とのネットワークの強化●生活支援の体制整備●福祉関係団体に対する運営協力●社会福祉法人による公益的活動の推進ボランティアセンターの運営・登録、需給調整の推進企業・商店街等に対する社会貢献活動の推進福祉協力校の指定と学習・活動機会の提供教育関係機関との連携ボランティア連絡協議会との連携地域福祉実践計画の推進と評価
課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり(9)
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