(第８期第３四半期)自　平成24年10月１日至平成24年12月31日株式会社バンダイナムコホールディングス
[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第１【企業の概況】

ておりません。 ２．完上高には、消費税等は含まれておりません。以下本報告書における金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、コンテンツ事業セグメントにおいて、平成24年９月28日付けで連結子会社であるNAMCO BANDAI Partners S. A. S.は、連結子会社であるNAMCO BANDAI Games Europe S. A. S.に吸収合併されております。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
( 1 )楽績の状況
当第３四半期連結累計期間は、国内において泉気回復の兆候が一部見られたものの、欧州の財政金融不安に伴う海外経済の減速や為替変動の影響などにより、全体としては依然として厳しい経済環境で推移しました。また、エンターテインメント薬界においても、個人消費の低迷等により不透明な状態が続きました。このような環境のなか、当社グループは当期よりスタートした新たな中期計画のビジョンである「挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長へ向けて様々な施策を推進しており、事業面では、コンテンツ事業がＩＰ (Intellectual Property、キャラクターなどの知的財産）を軸とした連動展開により、ネットワークコンテンツを中心に各カテゴリーで楽績に貢献しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の薬績は、売上高350, 637百万円（前年同期比8. 4％増）、営業利益44, 194百万円（前年同期比43. 6％増）、経常利益45, 046百万円（前年同期比46. 2％増）、四半期純利益27, 995百万円（前年同期比71.7%増）となりました。セグメントの楽績は、次のとおりであります。 ①トイホビー事業トイホピー事業につきましては、国内においては、「仮面ライダー」シリーズや「スマイルプリキュア！」などが、玩具を軸としたカテゴリーの連動展開により順調に推移しました。なお、国内全体では、「スーパー戦隊」シリーズが好調だった前作に及ばなかったこと、商品構成の変化に伴う粗利率の低下などにより、前年同期の楽績には及ばなかったものの、女児向け新規キャラクターの「アイカツ！」の商材、小学生向けのプラモデル、大人向けのコレクション性の高い玩具など、ターゲット拡大へ向けた取組みを着実に推進しました。海外においては、欧米地域では「Power Rangers（バワーレンジャー）」シリーズ商材の販売が順調に推移しましたが、厳しい市場療境のなか全体としては低調な推移となりました。アジア地域においては、日本と連動した展開により、キャラクタ一玩具に加えて、プラモデルや大人向けのコレクション性の高い玩具が人気となりました。この結果、トイホビー事業における売上高は129, 279百万円（前年同期比3. 2％減）、セグメント利益は12, 529百万円（前年同期比28.3%減）となりました。
②コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、ネットワークコンテンツが、「機動戦士ガンダム」シリーズ、「ワンピースグランドコレクション」、「アイドルマスターシンデレラガールズ」などのソーシャルゲームを中心に楽績に大きく貢献しました。また、業務用ゲーム機は、定番のシリーズ機器に加え、「釣りスピリッツ」などの新しいゲーム機が人気となるとともに、泉品販売も人気キャラクターを中心に好調に推移しました。さらに、「機動戦士ガンダムＵＣ（ユニコーン）」や過去に発売した映像バッケージのリピート販売が好調に推移した映像音楽コンテンツ、パチンコ・パチスロ向けの液晶基盤販売も楽績に貢献しました。家庭用ゲームソフトでは、国内外において「ソウルキャリバー」、「ナルト」、「テイルズオプ」などの人気シリーズの最新タイトルの販売に加え、国内ではプレイステーション３向けダウンロード専用タイトルの「機動戦士ガンダムバトルオペレーション」や、人気テレビ番組などをゲーム化したタイトルが好調に推移しました。この結果、コンテンツ事業における売上高は184, 898百万円（前年同期比22. 1％増）、セグメント利益は30, 982百万円（前年同期比166.3％増）となりました。
③アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業につきましては、国内においては、ショッピングセンター内のキャラクターの世界親を体感できる差異化した店舗を中心に堅調に推移したものの、好調に推移した前年同期と比べて、既存店売上高が94.6%となりました。海外においては、厳しい市場環境のなか、店舗の選択と集中による効率的な運営により、ほぼ前年同期並の薬續水準で推移しました。この結果、アミューズメント施設事業における売上高は43,845百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は940百万円（前年同期比48.6%減）となりました。
④その他その他事業は、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。この結果、その他事業における売上高は19,520百万円（前年同期比10,0%増）、セグメント利益は1,732百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
( 2 )財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7, 189百万円増加し349, 361百万円となりました。これは主に配当金や法人税の支払い等により現金及び預金が6, 362百万円減少したものの、仕掛品が5, 589百万円、受取手形及び完掛金が4, 843百万円、有形固定資産が2, 638百万円増加したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16, 149百万円減少し112, 897百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4,396百万円、法人税の支払い等により未払法人税等が4,057百万円、返済により長期借入金が2, 716百万円、短期借入金が1, 212百万円、賞与の支払い等により流動負債のその他に含まれる未払賞与が1, 923百万円減少したことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ23, 339百万円増加し236, 464百万円となりました。これは主に配当金の支払額5,714百万円があったものの、好調な連結業績による四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が21,480百万円、為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定が1,400百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.8%から67.2%となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 《会社の支配に関する基本方針》
①基本方針の内容
当社グループの企業価値当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。一方、変化の速いエンターテインメント薬界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、これがひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。 ・企業価値を毀損することが明白な者・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者
②取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上強
•中期計画の推進平成24年４月にスタートした３ヵ年の中期計画では、商品・サービス、ビジネスモデル、事業、計数目標など、あらゆる面において「挑戦・成長・進化」してまいります。具体的には、中期計画の実現へ向けた重点戦略として、一定の安定した市場シェア・収益を獲得しており、今後もグループの基盤事業として利益に重点を置いた成長を目指す「基盤事業領域」、収益回復を最優先に取り組み、安定した市場シェア・収益の獲得を目指す「収益回復領域」、事業や地域における新たな柱として育成し成長を目指す「新成長領域」の３つの事業領域戦略と、各事業を横断する「グループ連動ネット戦略」及び「人材戦略」の２つの機能戦略を推進します。これらの戦略を実施することにより、国内外市場での収益成長をはかり、中期計画の最終年度となる平成27年３月期には、売上高480,000百万円、営業利益42,500百万円、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％を目指してまいります。
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、取締役９名のうち３名を社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。
•経営効率化の推進
当社グループにおける事業再生・撤退ルールを整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の薬務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。
•人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。
•積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
•積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事楽戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。もっとも、株主様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による推索に対し、経営陣の保身に走ることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。
( 4 )研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11,360百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は26, 989百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
( 5 )従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社（全社（共通））の従案員数は87人減少して、161人となりました。その主な理由は、当社の管理部門機能の一部を連結子会社である㈱バンダイナムコピジネスアーク（その他事業）へ移管したことによるものであります。なお、従業員数は就業人員数であります。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ①【発行済株式】
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】

ります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府合第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

(連結の範囲の重要な変更)第２四半期連結会計期間において、平成24年９月28日付けで連結子会社であるNAMCO BANDAI Partners S.A.S.は、連結子会社であるNAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
【会計方針の変更等】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利盆はそれぞれ183百万円増加しております。 【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 (税金費用の計算)税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】
(連結納税制度の適用)第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係) 1 保証債務連結子会社である佛バンダイロジバルは、以下の非連結子会社の賃貸借契約に伴う債務について連帯債務保証を行っております。

※ 2   四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年12月31日）
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式16, 806, 264株を16, 561百万円にて取得いたしました。また、平成23年７月15日開催の取締役会決議に基づき、平成23年７月19日に自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式が10, 000, 000株、9, 299百万円減少し、資本剰余金が同額減少しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は10, 759百万円となっております。
II 当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年12月31日） 2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 I 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業等を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額△1,924百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1, 951百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。 (重要な負ののれん発生盆)該当事項はありません。 II
ネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額△1,989百万円には、セグメント間取引消去333百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2, 323百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。 (重要な負ののれん発生盆)該当事項はありません。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。当該変更に伴い、各報告セグメントのセグメント利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
(注)セグメント利益の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用22百万円が含まれております。

2 【その他】
平成24年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①配当金の総額2,637百万円12円00銭② １株当たりの金額平成24年12月10日③支払請求の効力発生日及び支払開始日(注)　平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成25年２月12日株式会社バンダイナムコホールディングス取締役会御中
有限責任あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損盆計算書、四半期連結包括利盆計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される貧間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上