A3211 HUK不当に奪われる住命アジアにおける不公正な裁判を止め死刑執行の停止を〜
アジア太平洋地域における死刑の執行数は、世界の他の地域の合計数よりも多い。その上、不公正な裁判で処刑された可能性や、死刑の著しい不正義が明らかになっている。誤判で死刑判決が言い渡されると、取り返しがつかない。アジア太平洋地域の人口の95パーセントが、死刑を存置・適用している国に住んでおり、不公正な裁判により、誤って処刑される危険が現実にある。 2011年1月、台湾の法務大臣は、空軍上等兵だった江國慶が15年前に起きた殺人事件で有罪とされ、1997年に誤って処刑されたことを認めた。当局は、犯行を「自白」した供述が拷問によるものであり、軍事法廷で性急に行われた裁判での有罪判決だったと認めた。江國慶は拷問を受けたことや無実であることを裁判で申し立てたが、認められなかった。 2011年9月、軍事法廷は正式に江國慶を無罪とした。 66
息子は無実の罪で死刑になりました...私たちは汚名を着せられて暮らしてきました。近所の人々は誰も口をきいてくれませんでした。国が何と謝罪し、どんな補償を約束したところで、もう手遅れです99江國慶のケースは例外ではない。アジア太平洋の全域で、世界の他の地域と同じように、明らかに公正な裁判の国際基準を満たしていない手続によって死刑が言い渡されている。世界の3分の2以上の国では、法律上死刑が廃止されるか、あるいは実際には適用されていない。アジア太平洋地域の41カ国のうち、 17カ国が全面的に死刑を廃止、9カ国が事実上の廃止国である。フィジーは、例外的な軍事犯罪についてのみ死刑を適用している(表参照)。このような死刑廃止の潮流は、この地域の死刑廃止運動家、弁護士、判事、国会議員、そして一般の人々が、死刑の不公正さをますます認識するようになってきたことの反映である。台湾、自白を強要され1997年に処刑された江國慶の母親、王彩蓮の言葉一方で、この地域では14カ国が死刑を存置し、過去10年間執行を続けている。タイは人権行動計画2009-13で死刑廃止に取り組むと明言したにもかかわらず、2009年に執行を再開した。台湾では2000年以降「漸次」死刑を廃止するという方針を発表したが、4年間執行がなかった後、 2010年に再開した。アピールケー死刑に反対するアジアネットワーク(ADPAN)は、あらゆる死刑に反対している。私たちは暴力犯罪が引き起こす破壊的な影響を認識しているし、被害者とその家族に共感する。しかし死刑は、犯罪撲滅のための効果的な手段ではないと私たちは考える。真犯人が裁判にかけられず、無実の人間が処刑されるおそれのあるような不公正な裁判が行われることで、被害者は二重に苦しめられる。死刑は生きる権利の侵害であり、残虐、非人道的かつ品位を傷つける究極の刑罰である。この考えがアジア太平洋地域全体に浸透していない以上、私たちが信念をもって死刑に反対していく一方で、死刑に直面するすべての人の公正な裁判を受ける権利が、十分に尊重されるよう保障することもまた、極めて重要である。
公正な裁判を受ける権利の基本原則は、世界中の国の法律に定められており、人権法の礎となった1948年の世界人権宣言にも謳われている。下記にまとめたように、これらの原則は1966年の市民的および政治的権利に関する国際規約(ICCPR)第14条に組み込まれた。公正な裁判を受ける権利は、関連条約を批准しているか否かにかかわらず、国際慣習法として、すべての国を法的に拘束するものとなった。アジア太平洋地域で死刑を存置・適用している国のうち、 ICCPRに署名あるいは批准していないのはマレーシア、ミャンマー、シンガポールだけである(表参照)。
死刑事件における公正な裁判を受ける権利
訴追された人の生命がかかっている場合、公正な裁判の原則が厳密に適用されることはなおいっそう重要である。1984年に国連経済社会理事会(ECOSOC)は、死刑に直面する者が公正な裁判を受ける権利をさらに保護する保護規定を採択した。こうした規定の根拠になっているのは、死刑事件における保護規定は、刑事訴追に直面する人に与えられる通常の保護を「はるかに上回る」べきであるという前提に基づいている。その理由は、死刑事件は生きる権利にかかわるものであり、恣意的に生命を奪うことはICCPR第6条(生きる権利)で禁止されているからである。公正な裁判の基本水準に満たない裁判で死刑判決を言い渡すことは、言い渡される人の生きる権利を侵害するものである。 66適正手続が被告人を守るためにあるというのは当然のことです。しかし、適正手続とはまた、社会がその名のもとに言い渡した刑罰が公正かつ公平であると保障するシステムでもあります♪♪超法規的、即決あるいは恣意的処刑に関する国連特別報告者人の死を伴う故意の犯罪についてのみ死刑を適用することができると国連のガイドラインが明示しているにもかかわらず、アジア太平洋地域では、薬物取引から窃盗まで、さまざまな犯罪で死刑が行われている。死刑相当犯罪の数は、中国では55以上、パキスタンで28、台湾で57、ベトナムでは21となっている。朝鮮民主主義人民共和国では、 「国家転覆共謀」や「父なる国に対する裏切り」など数多くの政治犯罪にも死刑が適用され得る。また、国際法では犯罪とさえ認識されるべきでない行為に死刑が適用される国もある。たとえばパキスタンでは、実際にこの罪で処刑されたという情報は無いものの、神への冒涜に死刑が適用される。アフガニスタンでは、「背教」は刑法で犯罪とはされていないが、イスラム教から他宗へ改宗した人々が死刑判決を受けている。
公正な裁判の主要原則
すべての人に以下の権利がある�法律と法廷の前での平等の権利�法律に基づいて設置された、権限を有する独立かつ公平な裁判所で公正な公開の審理を受ける権利�有罪が立証されるまでは無罪の推定を受ける権利�自己に不利な供述または有罪の自白を強要されない権利�不当に遅延することなく裁判を受ける権利�自ら裁判に出席する権利および直接または自選の弁護人を通じて防御する権利�支払い手段を持たないときは、費用の負担なしに防御のための弁護人を付される権利�防御の準備のための十分な時間と便益を与えられる権利�弁護側証人を召喚する権利および検察側証人を尋問する権利�裁判所で使用される言語を理解しないときは、通訳および翻訳を受ける権利�上級裁判所へ上訴する権利�誤判に対する補償を受ける権利
死刑に直面する者の権利保護のための
国連経済社会理事会保護規定(1984年)
死刑を廃止していない国においては、死刑判決は以下の場合にのみ言い渡すことができる。 � 「もっとも重大な犯罪」すなわち、人の死を伴う故意の犯罪の場合�訴追された人の有罪が、明白かつ説得力のある証拠に基づき、事実について他の説明の余地がない場合�少なくともICCPRに定められた公正な裁判基準を満たしている裁判による場合死刑判決は、以下の者に言い渡してはならない。 �犯行時18歳未満の者、精神障害者、妊産婦�上訴中の者または減刑もしくは恩赦を求める手続が進行中の者死刑を言い渡された者は、恩赦または減刑を求める権利を持つ。死刑は、最低限の苦痛にとどまる方法によって執行しなければならない。アジア太平洋地域の多くの国で、適正手続を認めない法律によって、公正な裁判を受ける権利が妨げられている。適正手続の保護規定が原則として存在する国においてさえ、実際には適用されていないことが多い。拷問は国際的に禁止されているが、相変わらず刑事裁判の審理では、拷問によって引き出された自白が証拠として採用されている。また薬物取引などの犯罪に絶対的法定刑としての死刑が適用されている。さらに立証責任を被告人に課し、法の下の無罪推定の権利を奪っている。裁判前、裁判中、裁判後に弁護士と接見する権利が認められないのは日常茶飯事で、司法の独立がまったく確保されていない国もある。また、治安維持や政治危機の名目で国が特別法廷を利用することも多く、そこでは性急な手続で死刑が言い渡される。死刑判決を言い渡された人は、国際法に基づき、死刑判決への異議申立てを上級裁判所に行う権利や、恩赦や減刑を求める権利がある。だが、どちらの道も閉ざされている国もある。 66死刑は、適用される文脈から切り離して、それだけを個別に分析することはできません. . .広く認識されているように、有罪に至る過程の中にある過誤の可能性や、社会的経済的に下層の人々が不均等に多く死刑を言い渡されていることは、死刑存置に反対する強力な論拠です99アジア太平洋地域の多くの国の政府は、刑事司法の執行については、もっぱら各国当局の管轄だと主張するが、裁判は国際法・基準の対象である。国がその権力を行使して、生命を奪うという取り返しのつかない行為をなす状況下では、国際法・基準がこの上なく重要である。アジア太平洋国内人権機関フォーラム法律家諮問評議会、2000年世界死刑廃止デーの前日に、死刑に反対するデモを行う人権活動家。パキスタンのハイデラバード、 2010年10月
拷問およびその他の虐待
拷問およびその他の残虐、非人道的あるいは品位を傷つける処遇の禁止は、国際法において絶対である。公正な裁判の国際基準では明確に、何人も自分の意思に反する供述や有罪の自白を強要されないと規定している。国連拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約(国連拷問等禁止条約)は、拷問によって引き出された情報は裁判で証拠として使用してはならないと定めている。しかしアジア太平洋地域のほとんどの死刑存置国では、自国の法律で禁止しているにもかかわらず、自白を引き出す手段として、拷問あるいはその他の虐待を容認している(表参照)。裁判所は死刑判決を言い渡す際、拷問およびその他の虐待の証拠を見て見ぬふりをするのが通例である(台湾の邱和順のケースとインドのデヴェンデル・パル・シンのケースを参照)。 66近年下された間違った判決のほとんど全部が、違法な尋問の結果です♪♪最高人民検察院副院長、中国、2006年中国は拷問等禁止条約を1988年に批准し、中国の国内法は、自白を引き出すために拷問を使用することを禁じている。当局は近年、いくつもの法令を発布し、この拷問禁止規定を強化し、特に死刑事件に関し、他の非合法な手段で得た証拠の利用を禁ずるための手続を再び有効にした。しかしながら、中国の国内法は依然として、裁判において拷問や虐待によって得た証拠を使うことを禁止することを明示する規定を持っていない。拷問によって引き出された自白であることを示す強い証拠があるにもかかわらず、そうした自白に基づいて依然として人びとが処刑されている。インドネシアでは、憲法で拷問の使用を禁止している。インドネシア刑法典は、被疑者が警察に対して提供する情報は強制されたものであってはならないと規定しているが、拷問を犯罪とは規定していない。同様にアフガニスタンやインドを含むほかの多くの国々の法律にも、強制された自白を禁止するための特別な保護規定がある。しかしながら、警察による拷問はこれらの国々の中で蔓延しており、強制された自白は裁判期間中を通じて証拠として信頼に足るものとされ続けている。日本と台湾では、自白が重視されたり、時には自白が唯一の証拠であったりすることがある。 -ストラリア2005年12月、チャンギ刑務所の外で、オのグエン・トゥオン・ヴァンが、 'ガポー処刑される前の数時間、ロウソクを灯しての祈りが行われた。25歳の青年は薬物の密売で有罪判決を受けた。シンガポールの薬物事犯では挙証責任が転換され、被告人に無罪の立証を課している。死刑を絶対的法定刑とすることは、裁判官がその裁量を行使することを阻み、そして事件の全ての要因を考慮することを阻む。絶対的に死刑を科すことは恣意的に生命を奪う側面をもち、残酷で非人道的ないし品位を損なう刑罰を構成するものとして国際法で禁止されている。多くの裁判所や司法機関は、これらを憲法違反として規制している。 2010年バングラディシュ最高裁判所は、強姦後の殺人について死刑を絶対的法定刑とすることが憲法違反であると判示した。インド最高裁判所は、殺人について死刑を絶対的法定刑とすることを憲法違反とした。そしてボンベイ高等裁判所は、麻薬および向精神薬法が再犯に対して絶対的法定刑として死刑を規定していることが、生命に対する権利を侵害しているとして違憲とした。 2006年には、死刑を絶対的法定刑とする二つの規定が台湾の法律から削除された。多くの国々で依然として死刑が絶対的法定刑とされており、特に薬物事犯（表を参照）において顕著である。ブルネイ・ダルサラム、ラオス、マレーシア、朝鮮民主主義人民共和国、パキスタン、シンガポールの各国は、薬物所持について、違反者が比較的少量を所持していたか、かなり大量の薬物を扱っていたかどうかを考慮せずに、絶対的に死刑を科している。薬物犯罪に死刑を適用するのは、「最も深刻な犯罪」に対してのみ死刑を科すことを認めている国際法に違反する。 98生と死がかかわる問題について、違法行為の事情を酌量せず、したがって違法行為の重大性を考慮することなく、賢明で利益のある裁量を用いることを法廷から奪うという法規定は、過酷で不公正でそして不公平とみなされるほかない99インド最高裁ミトゥ対パンジャブ州事件（1983年）もりの外にある。に対する絶対的死刑（裁判官のない死刑）に警鐘をr用の人マリ10不当に奪われる生命～アジアにおける不公正な裁判を止め、死刑執行の停止を～
不当に奪われる生命  11 ～アジアにおける不公正な裁判を止め、死刑執行の停止を～全面的にオーストラリア死刑をブータン廃止した国
アジア太平洋地域の国家の責務と実施状況署名：国家が批准にむけて、条約を検討すること。署名によって、国家は条約の目的に反する行為の自粛を求められる。批准/加入：国家が正式に条約に参加し、法的に拘束されること*台湾は国連に加盟していない**軍事法廷での事件についてのみ
無罪の推定
犯罪の嫌疑をかけられた人はすべて、公正な裁判によって法の下で有罪と立証されるまで、また立証されない限り、無罪とみなされる、というのは国際法の大原則である。無罪推定を受ける権利は、公判段階だけでなく公判前にも同様に適用される。起訴前から上訴がすべて終わって有罪が確定するまで、一貫して被疑者・被告人に適用される。経済社会理事会の保護原則では、この権利について次のように詳述している。すなわち、死刑を適用することができるのは、 「起訴された者の有罪が明白かつ十分な証拠に基づくものであり、当該事実について他のいかなる説明も許さないような場合」に限られる。 66犯罪、薬物、テロリズムへの対応では、刑法や刑罰の対象とされてしまう弱い立場にある人びとの権利を確実に保護しなければならない99しかしながら、アジア太平洋地域の多くの国々の法律は、この権利を侵害している。ある種の犯罪について、挙証責任の転換をおこなっているのである。こうした国々でそのような犯罪について訴追された被告人は、有罪が推定され、自らの無罪を自分で証明しなければならない。中国では、無罪の推定原則は刑事訴訟法典の中に全く存在しない。台湾では、つい最近、無罪推定規定を含むように改正されたばかりである。マレーシアやシンガポールでは、一定量の薬物所持だけで、絶対的に死刑が適用される薬物売買の有罪が推定される。 (マレーシアのレザ・モハメド・シャー・ビン・アフマド・シャーのケースを参照)国連薬物犯罪事務局、2010年3月人びとが19歳のヨン・ヴイ・コンを救うために嘆願書に署名を。彼は現在、シンガポールで薬物事犯により死刑囚監房に入っている*ールケース参照)。シンガポールの薬物事犯(7. Fには、絶対的死刑が科される。身柄拘束の開始当初から弁護人にアクセスすることは、拷問や他の虐待を防止するための主要な手段であり、公正な裁判を担保するためにきわめて重要である。公正な裁判を受ける権利は、起訴された人が公判中に弁護人にアクセスできるのみならず、逮捕直後、身柄拘束中、取調べ中や予審の尋問中にわたって弁護人とアクセスできるようにすることを求めている。弁護人にアクセスする権利とは、一般的には、人が自ら選任した弁護人を付けられることを指す。もしも被告人に自ら選任した弁護人がいない場合には、裁判官ないし司法当局の任命した弁護人を付される権利を持つ。もしも被告人が弁護人報酬を支払えない場合は、国選弁護人は無料で提供されなければならない。死刑が争われるような事案では、起訴された者の選択が反映されるべきである。法的支援を受ける権利とは、十分な能力のある弁護人を持つ権利を言う。自由権規約委員会は、死刑に直面している者のための法的支援は、公判のすべての段階において「被告人の代理人として効果的」でなければならない、としている。委員会はまた、もしも弁護人に「深刻な非行や能力不足」が見られた場合には、国は公正な裁判の権利を侵害したものとみなされる、と言っている。弁護人によって弁護される権利には、弁護人との秘密交渉権や、防御のための十分な時間と資源を持つ権利を含む。死刑事件では、他の事件の場合よりも、被告人に対し、防御準備のための時間や資源がより多く与えられなければならない。これには、必要に応じて無料の翻訳、通訳サービスが提供されることを含む。被告人とその弁護人は、裁判において検察側と同等の機会を持たなければならない。もし当局が、弁護人がその任務を効果的に行うことを妨害した場合には、国は公正な裁判を受ける権利を侵害したとみなされ得る。アジア太平洋地域を通じて、死刑囚は逮捕後、また、公判準備や上訴の手続中、弁護士へのアクセスがほとんどないか、全くない。 (中国の冷国权、日本の袴田巌、インドネシアのハンフリー・ジェファソン・エジケ・エレウェケのケースを参照）。中国では、弁護人が証拠を集めたり、事件資料にあたること、その依頼者と会うことを当局が禁じたり妨害したりする。政治的に微妙な事件などに絡む依頼者の場合には、弁護人が脅迫を受けている。他にも、強制された自白を取り下げるよう依頼者に助言したり、検察側に反論する証拠を提出しようとした場合、弁護人が起訴されることなどがある。日本では、代用監獄制度により、警察は被疑者を最大23日間、身柄拘束下に置くことができる。被拘禁者は、取調べの最中は弁護人にアクセスすることができない。これは、弁護人が立ち会うと警察が「被疑者に真実を語らせる」ことが難しくなるということが理由である。 66死刑を言い渡された人びとは弁護人へのアクセスがないことがしばしばである。そして証拠が提出されず、弁護側の証人も召喚されないような公判で有罪となった。 99超法規的および恣意的処刑に関する国連特別報告が、2009年にアフガニスタンについて述べたもの。
判決に対して上級裁判所に控訴、上告する権利は、被告人の権利を守る上で重要な手段である。経済社会理事会の保護原則では、上訴は必要的であるべきだとされている。上級裁判所により判決が再審査されることで、個別事件について死刑がどのように実施されているかについて、法的な監視をすることができる。再審査によって、公正な裁判の保障が尊重されていないことが露呈されたり、場合によっては再審理の必要性や立法その他の改善の必要性が指摘されることもある。しかし、日本や南北朝鮮、そしてパキスタンの一部では、上級裁判所への上訴が必要的なものとはなっていない。 2007年、中国の最高人民法院は、下級裁判所によって宣告されたすべての死刑事件を再審査する権限を取り戻した。2010年11月、最高人民法院調査部の胡云腾は、全国の下級裁判所が2007年以降に下した全死刑判決のうち、およそ10％を棄却したと語った。彼の言うところによると、棄却されたほとんどの事件は、証拠が十分でなかったり、刑罰を決める際の手続に瑕疵があったり、手続上の誤りがあったものだった。すべての司法手続が尽くされた後は、被告人には恩赦を請願する権利がある。しかしながら、いくつかの国では、恩赦手続がなかったり、紙の上だけの存在になっている。自由権規約委員会は、恩赦を請願する権利は、法的手続の一部ではないが、意味のない存在とならないためには、手続上の保障がなされるべきであるとしている。中国では、憲法には特赦の規定があるものの、死刑囚には恩赦請願の手続は定められておらず、1975年以来いかなる囚人も特赦を受けていない。同じように、日本やシンガポールでも、恩赦や減刑はほとんどなされてない。アジア太平洋地域に存在する恩赦請願の手続が不透明なものであるため、大臣や大統領といった高官に、死刑宣告を受けた人びとの生死を勝手に決めることができるという大きな力を認めてしまっている。左：韓国の活動家が集会で、死刑囚監房の囚人を象徴するハトを放つ。ソウル、2007年12月若者の活動家が標語入りの服を着て、死刑に反対する抗議を行う。そこには「不正な金を造ったために死刑一中国」特別裁判所と拙速な手続朝鮮民主主義人民共和国やパキスタンなどにある特別裁判所では、法的代理人を得る権利や控訴の権利、自白を強制されない権利などが日常的に侵害されている。特別裁判所の中には、独立した裁判官ではなく、軍人が裁判にあたるものもある。他の国では、大々的な反犯罪キャンペーンの最中、略式手続で死刑を宣告したり、普段はそのような厳罰に処されないような犯罪に対して死刑を下したりする。これは中国でよく見られることであり、「厳打」キャンペーンと呼ばれる。これは、薬物売買その他の犯罪に対して定期的に行われている。 66司法部門と行政部門の機能や権限が明確に区別できない状況、または行政部門が司法部門を支配もしくは指示することができる状況は、独立した裁判所という概念に抵触する99自由権規約委員会、自由権規約第14条に対する一般的意見（2007年）第19項よりバキスタンでは、1997年の反テロリズム法の規定により、民間人が軍事法廷で裁かれることが可能になった。しかし、これは二年後、最高裁判所により違憲とされた。反テロリズム裁判所は、死刑宣告を出し続けており、一般の人びとの目の届かないところで、しかも7営業日で審理を終えるという要請の下、裁判官に有罪の宣告をさせる強い圧力をかけながら機能している。 2011年6月、パキスタン大統領は「（文民権力援助のための）行動法令」に署名して法律を成立させた。これは辺境地域でタリバン勢力と戦っている治安部隊に対し、人びとを恣意的かつ無差別に拘禁する権限を与えるものである。この法令はまた、治安部隊が法廷を設置し、人びとに対し有期刑および死刑を宣告する権限も与えた。治安部隊の一員からの告発があれば、それだけで被告人を有罪とすることが可能で、その判決に対して控訴、上告する手続は設けられていない。 (パキスタンのアフタブ・バハドゥルのケースを参照)台湾からの死刑廃止を求めるADPANメンバーと人権を求める殺人事件の被害者遺族が、第4回死刑に反対する世界会議に他の活動家と参加。 ープ、 2010年2月
司法の独立
裁判官は事実に基づき、法に従い、制約や不適切な影響、外部からの指示、圧力、脅迫、干渉を受けることなく、公平に物事を判断することができなければならない。国連の裁判の独立に関する基本原則はそのように述べている。国連の基準としては、他に弁護士や検察官に関するものがあり、弁護士や検察官が独立していること、不適切な干渉から自由であることを求めている。これらの基準にもかかわらず、アフガニスタンやバングラディシュ、中国、インドネシア、モルディブ、朝鮮民主主義人民共和国、パキスタン、スリランカ、ベトナムなど多くの国々では、公正な裁判の保障は無意味となっており、刑事司法システムの一部（警察、検察官、弁護士、裁判官）が、政治その他の影響力から独立した専門家として振る舞うことができていない。台湾で、23年以上も拘禁されている邱和順を支援する手紙。彼の拘禁は、台湾の刑事事件で最も長く続くものである。手紙について、「この友人たち皆から、誠実な愛をもらった。
この手紙すべてが私にとって掛け替えの透明性国際法上、政府には死刑を適用するやり方についての透明性が求められる。経済社会理事会は、各国が定期的に、死刑判決数、死刑執行数、上訴審で覆された死刑判決数、減刑や恩赦の数を公開するよう要請している。もしも、どのように死刑が適用されているかということについての信頼できる情報が人々に与えられ、そして公正な裁判の基準が保たれて66政府の全機関およびいるかどうかを評価できるなら、死刑制度を維持すべきかどうかに般市民の誰もが、刑罰が　ついて、十分な情報に基づいた決定をすることができるようになるだろう。2006年のフィリピンで死刑廃止に向けて世論が動いたのは、公正で差別のないやり方でそのような情報によってであった。科されているのかどうかについて、考える機会を設ける未だ重要なものである。しかしこうした作業は、アジア太平洋地域にためには、司法手続は透明は予告なしに行われ、執行の後になってようやく家族や弁護士にそのでなければならない。 99事実が知らされる。中国やマレーシア、モンゴル、朝鮮民主主義人民死刑事件を記録するという活動家の取組みは、不公正を暴露するためにおいては絶えず困難に直面している。いくつかの国では、執行数や関連情報が秘密にされている。日本や台湾では、死刑囚に対する死刑の執行共和国やベトナムといった国では、死刑事件の判決や死刑執行についての公の情報が、通常、提供されない。超法規的、即決あるいは恣意的処刑に関する国連特別報告者、2006年東京拘置所の絞首台、日本。赤い正方形の部分が、落とし床。2010年8月撮影
犯罪の嫌疑で起訴された人は誰でも、公正な裁判を受ける権利がある。被告人が刑事裁判の中で適正手続を否定された場合、彼は正義を否定されたことになる。アジア太平洋地域では毎年、何千もの人びとが、国際基準を満たさず、法の支配の原則に反し、生きる権利や公正な裁判を受ける権利を侵害し、そして拷問や虐待の禁止に反する不公正な裁判によって、死刑を宣告され処刑されている。法律は法律ですが、議会が死刑を廃止することを願います。もし間違いがあったら、取り返しがつかないからです。凶悪犯罪への対処方法は他にあります♪♪高等裁判所および上訴裁判所元判事、本報告書をまとめるに際し、死刑を適用することが現実ダトゥK. C.ヴォラ、マレーシアに危険であるということを明らかに示す事例を検討した。誰が処刑され、誰が命を長らえるかは、しばしば、犯罪の内容や性質だけではなく、被告人の民族的出自やその他のアイデンティティ、その人の経済的社会的な地位、公判手続の中での被告人の理解力や交渉力、法的援助や弁護人の能力や適切さ、彼らを死に向かわせる刑事司法制度の中の不公正に異議を申し立てることができるかどうかを決定づけるその他の要素によって、決められる。死刑を廃止することだけが、無実の人が処刑されないことを保障できる。ADPANは、原則にのっとって、死刑に反対する。そしてすべての国が、廃止に向けて死刑の執行を停止するための措置をとることを求めている。冤罪処刑を行って謝罪するのではなく、死刑を廃止することこそが、その社会が公正さと正義への公約を果たしていることを真に示すことなのである。どんなに謝罪しても、それは十分ではないのである。香港の中国代表部の事務所前で抗議。 2010年8月死刑を存置している国に対する勧告と国連総会の決議にあるように、死刑執行を停止することCすべての死刑判決を減刑することs公正な裁判を保障するため、国際基準に沿って法律や政策、実務を検証すること。特に無罪推定、法的援助を受ける権利、強制された自白や差別を受けない保障措置を確保することと廃止までの間、死刑の行使を制限する国際基準を遵守すること。特に死刑の適用は「最も重大な犯罪」のみに限定し、絶対的法定刑としての死刑を廃止すること2010年11月30日。恵化河、死刑に反対するアジアネットワーク（ADPAN） 2006年に発足。ADPANは、アジア太平洋地域から死刑を無くすためのキャンペーンを推進する、地域にまたがる独立ネットワークである。ADPANは政府から独立し、いかなる政治的党派、宗教にも属さない。ADPANのメンバーは、23カ国の弁護士、NGO、市民団体、人権活動家らである。 ADPANの活動はアジアの不公正な裁判や不正義にかかわる緊急の関心事項を扱っている。参加団体については、下記にあるリストを参照のこと。 www.facebook.com/groups/358635539514/ Amnesty International Peter Benenson House London WC1X cDW United Kingdom