特殊災害対策編

第１節計画の概要
1目的
原子力の利用、開発及び研究における指導及び監督は、防災対策を含めて原子力規制委員会等の国の所管とされ、原子力基本法をはじめとする原子力関係法令により、国、原子力事業者等において必要な対策が講じられる。原子力災害対策重点区域を含む自治体は、地域防災計画において原子力災害対策を定める必要があるが、本市はそれには該当しない。しかし、市は、核原料物質、核燃料物質及び放射性同位元素等（以下「放射性物質」という）による災害の特殊性を考慮し、不測の事態に備えて円滑な対策活動を実施するため、必要な事項を定めるものとする。なお、放射性物質災害対策の実施に当たっては、本章で定める事項のほか、必要に応じて地震災害対策編または風水害対策編に定める事項を準用する。
2 放射性物質災害の想定
放射性物質による災害として、以下の状況により放射性物質が事業所外へ放出する事態を想定する。 ( 1 )市内にある放射性物質の取扱事業者等における火災等( 2 )核燃料物質等を積載した車両等の輸送中の事故なお、東日本大震災における原子力発電所の事故を踏まえ、市外の原子力施設において発生した事故により、放射性物質が市域まで拡散する事態についても視野に入れた対策を講ずタ。

1安全の確保
(1)取扱事業所の把握
【消防本部・関係機関】市は、国、県及び関係機関からの情報、消防法に基づく立入り検査等の機会を捉えて、放射性物質の取扱事業者等の把握に努める。
(２)市の指導
市は、放射性物質に係る安全管理の確保を図るため、放射性物質の取扱事業者等に対し、次の事項を指導する。消防用設備の設置、施設・機械類の自主点検の実施、自主保安体制の確保アイ　従業員に対する防災教育及び操作員の教育訓練の実施ウ自主防災体制の強化エ　消防計画の整備及び事故発生時の応急措置訓練の実施
(３)菅察署の指示
伊勢原警察署は、放射性物質の取扱事業者等から放射性物質の運搬の届出を受けた場合、災害の防止及び公共の安全を図るため必要があると認めるときは、運搬日時、経路等を指示する。
( 4 )安全確保に関する協定等の締結
市は、放射性物質の取扱事業者等と、次の事項を盛り込んだ安全確保に関する協定等を締結し、災害対策に万全を期すよう努める。放射性物質に係る安全確保の計画に関する事項アイ　事故発生時等の連絡通報体制に関する事項ウ　事故発生時等の応急措置に関する事項エ　事故発生時における周辺住民への広報活動に関する事項
2防災教育の実施等
【企画部・経済環境部・消防本部】
(1)関係職員への教育
市は、応急対策の円滑な実施を図るため、国、県等の関係機関と連携して、関係職員に対し、次の事項に関する教育を実施する。ア　放射性物質及び放射線の特性に関することイ　放射線による健康への影響及び放射線防護に関することウ緊急時に市民等がとるべき行動及び留意事項に関すること
(２)市民に対する知識の普及等
市は、応急対策の円滑な実施を図るため、関係機関と協力し、市民に対して、放射性物質に関する知識の普及及び啓発に努める。
3放射性物質災害に対する防災体制の整備
【企画部・消防本部・関係事業者】
(1)取扱事業者の対応
ア  子防措置等の実施(ア）放射性物質の取扱事業者等は、原子力関係法令を遵守し、放射性物質に係る安全管理に最大の努力を払い、災害防止のために必要な措置をとる。 （イ）放射性物質の取扱事業者等は、職員に対して防災に関する教育、訓練を積極的に行うとともに、市、県等との連携体制の確立を図る。また、放射線測定機器の整備を図るとともに、平常時における放射線量等の把握に努め、防災体制の整備に万全を期する。緊急時体制の確保イ放射性物質の取扱事業者等は、火災等により周辺環境に影響を及ぼす事態に備え、円滑かつ迅速な対応がとれるよう、あらかじめ次の事項を含む体制の整備に努める。 (ア）消防機関、伊勢原警察署等への通報連絡体制(イ)消火、延焼防止の措置（ウ）現場周辺への関係者以外立入禁止措置（エ）放射性物質の汚染拡大の防止及び除染の体制(オ)放射線防護資機材の整備等
(２)市の対応
ア　市は、核燃料物質輸送情報に関する協定に基づく事前連絡体制等、平常時から県との連携体制を確認し、放射性物質に係る防災体制の整備に努める。イ　市は、放射性物質の取扱事業所等における火災等、消防隊の被ばく防止及び放射能汚染防止等に備えるため、必要な放射線測定機器等の整備に努める。ウ　市は、放射性物質災害が発生したとき、被害の拡大を未然に防ぎ、または被害を軽減し、速やかに効果的な応急対策が実施できるよう、活動マニュアルを整備するなど、応急活動体制の確立を図る。
4情報伝達体制の整備
【企画部・消防本部】市は、放射性物質災害の発生時に必要な情報を迅速に受伝達できるよう、平常時から国、県及び関係機関を含めた相互の情報伝達体制の整備に努めるとともに、災害発生時に備え、通信設備等の操作方法の習熟及び点検に努める。また、休日・夜間においても対応できるよう、体制の整備を図る。
5広報体制の整備
【企画部・経済環境部ほか関係部】市は、放射性物質災害発生後の経過に応じ、市民の取るべき措置及び注意事項等、周辺住民に提供すべき情報について整理するとともに、高齢者、妊産婦、乳幼児等の要配慮者に対し、迅速かつ的確に災害情報を提供できるよう、平常時から広報手段の整備に努める。
6教助・教急、消火及び医療教護体制の整備
【消防本部・関係機関】市は、県、伊勢原警察署等の関係機関ともに、表面汚染や内部被ばく用の放射線防護資機材、救急救助資機材、医療資機材等、救助・救急、消火及び医療活動に必要な資機材の整備に努める。また、放射線の被ばく者等に対応するため、あらかじめ被ばく者等を収容する医療機関の把握を行う。
7  遊難誘導体制の整備
【企画部・保健福祉部・関係機関】市は、日頃から市民等に対して、避難所の周知徹底を図るとともに、自主防災会、民生委員児童委員等の協力を得て、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者を含め、地域住民が安全かつ迅速に避難できるよう避難誘導体制を整備する。
8放射線測定機器等の整備
【経済環境部・消防本部】市は、安全な生活環境を確保するため、必要に応じて、放射線測定機器の整備を行うとともに、必要に応じて、市民団体と協働し、必要時に貸出しを行える体制を整備する。
9放射能観測の実施
【経済環境部ほか関係部】市は、必要に応じて、県等の関係機関と連携し、市内の公共施設において定期的に空間放射線量の監視を行う。
10食材検査体制の確保
【経済環境部・子ども部・教育部】市は、学校給食等を受ける児童・生徒及び乳幼児の安心が得られるよう、必要に応じて、国等の関係機関と連携し、食材検査用の放射線測定機器を設置するなど、食材の検査体制を確保する。
11 副練の実施
【企画部・経済環境部・消防本部・関係機関】市は、県、伊勢原警察署等の関係機関と連携して、放射性物質に係る事故を想定した対応訓練の実施を検討する。

1発災直後の情報収集及び連絡
【企画部・消防部ほか関係部・関係事業者】
（１）災害時の連絡体制
放射性物質の取扱事業所等における事故発生時の連絡系統は、次のとおりとする。 [放射性物質取扱事業者等の事故発生時の連絡系統図]
(２)被害状況の収集及び報告
ア　放射性物質の取扱事業者等は、事故が発生した場合、速やかに原子力規制委員会、消防機関及び伊勢原警察署に連絡する。なお、放射性物質の運搬時に事故が発生した場合には、国土交通省への連絡も行う。イ　市災害対策本部は、人的被害の状況、建築物の被害、火災の発生状況等の情報を収集するとともに、把握できた範囲から直ちに県くらし安全防災局に報告する。ウ　消防部は、同時多発的な火災や多数の死傷者が発生した場合等においては、火災・災害等即報要領に基づき、県くらし安全防災局及び消防庁に報告する。 (３)応急対策活動状況の報告等市災害対策本部は、県に応急対策等の活動状況を報告し、応援の必要性等について連絡する。
( 4 )情報連絡の方法
市、県及び防災関係機関が行う災害情報の受伝達、被害状況等の連絡については、一般加入電話のほか、県防災行政通信網、県災害情報管理システム等を利用して行う。
2活動体制の確立
【企画部ほか関係部】
( 1 )初動体制
市は、放射性物質の漏えいによる事故の影響が市域及びその周辺地域に及ぶおそれがあるとき、臨時部長会議を開催し、災害情報の分析に基づいて今後の対応方針等を協議し、必要な災害応急対策のための準備等を行う。 （2）災害対策本部の設置等市域において放射性物質が漏えいし、または漏えいするおそれがあり、災害応急対策を実施する必要があると認めるときは、市長は、災害対策基本法第２３条の２第１項に基づき、市災害対策本部を設置する。なお、災害対策本部を設置したときは、県くらし安全防災局に連絡する。
(３)広域的な応援要請
市長は、必要があると認めるときは、知事に対して広域応援を要請する。
( 4 )専門家等の派遣要請
市長は、必要に応じ、専門家の助言、指導を得るため、関係省庁に対して、原子力関係者の専門家または専門知識を有する職員の派遣を求めるとともに、原子力関係機関に対し、必要な人員及び資機材の応援を要請する。
(５)自衛隊派遣の要請
市長は、必要があると認めるときは、知事に対して自衛隊の派遣要請をするよう求める。ただし、知事に派遣要請の要求ができない場合は、直接、防衛大臣または地域担任部隊等の長（陸上自衛隊第１師団長等）に災害の状況等を通知することができる。なお、この通知をしたときは、速やかにその旨を知事に通知する。市からの救援要請または災害状況の通知により、自衛隊が派遣された場合、最重要防御地域等の優先順位等について十分調整を図る。
３災害時広報の実施
【企画部】市災害対策本部は、県等の関係機関と連携し、適切かつ迅速な広報活動を実施するとともに、災害情報一括配信システムによるいせはらくらし安心メールや市公式ＳＮＳ等の広報手段を用いて、災害の状況、市民の取るべき措置及び注意事項等、きめ細かな情報を市民等に情報提供する。
4教助・教急及び消火活動の実施
【消防部・関係機関】
(1)教助・教急活動
ア　消防機関は、伊勢原警察署と協力して救助・救急活動を行うとともに、被災者の早急な把握に努める。イ　被災者等の被ばくが考えられる場合には、被ばく量を把握するとともに、迅速な除染活動等を行う。ウ　消防機関及び伊勢原警察署は、放射性物質災害が発生し、被害が拡大するおそれがある場合には、立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を迅速に実施する。
(2)消火活動
消防機関は、速やかに放射性物質災害に係る火災の発生状況、放射線量を把握するとアともに、迅速に消火活動を行う。市長または消防長は、必要に応じて、消防相互応援協定に基づき、他の市町村に消火活動の応援要請を行う。
5医療教護活動の実施
【保健福祉部・関係機関】
(1)三師会の活動
市災害対策本部は、被害の状況に応じて、災害現地の至近場所に医療救護所を開設するとともに、三師会に対して、医療救護活動の実施を要請する。三師会は、市災害対策本部からの要請により、医療救護班を編成して傷病者に対する医療救護活動を実施する。
(２)県医療救護班の活動
市災害対策本部は、必要に応じて、県に対して医療救護班の派遣等を要請する。また、県は、県医療救護計画に基づいて、市の要請または自主判断により、医療救護班等の派遣を行う。
6著戒区域の設定
【企画部】市長は、災害が発生し、または急迫している場合、市民保護のために特に必要があると認めるときは、災害対策基本法第６３条第１項に基づき、警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限し、退去を命ずる。警戒区域を設定した場合は、関係機関にその旨を報告する。
7放射線測定の実施及び除染措置
【経済環境部ほか関係部】市災害対策本部は、必要に応じて、県等の関係機関と連携して監視体制を強化し、放射性物質による市民生活への影響を調査するとともに、その結果について速やかに公表する。なお、除染の目安値を超える線量が測定された場合には、環境省の除染等の措置に係るガイドラインに従い、土壌等の除去やかく拌、高圧水等による洗浄等、放射線量の低減対策等を実施する。
8食材検査等の実施及び制限措置
【経済環境部・子ども部・教育部】市災害対策本部は、必要に応じて、学校給食食材等の放射線測定を実施し、基準値を超える線量が確認された場合は、当面の間、食材の摂取制限等の措置を行うとともに、県等の関係機関と連携し、詳細調査を実施する。また、県等の関係機関が実施した農畜産物等の汚染状況の調査結果に基づき、必要に応じて、県等の関係機関と連携し、生産者等に対して出荷自粛及び出荷制限等の必要な指導を行う。
9相酸体制の確立
【市民生活部ほか関係部】市災害対策本部は、必要に応じて、臨時相談窓口を開設する。相談窓口には、相談業務の実施に必要な職員のほか、関係機関等の協力を得て、放射線量の人体への影響や健康状態の相談等に対応できる人員を配置する。
10災害復旧
【経済環境部・関係機関・関係事業者】
（1）汚染物の除去
事故の原因者は、放射性物質による汚染物の除去を行う。
(２)各種制限措置の解除
市災害対策本部は、県等の関係機関と連携し、環境放射線モニタリング等による地域の汚染状況の調査等が行われた後、国の専門家の助言を踏まえて、各種制限措置の解除を行う。

第１節計画の概要
市内の鉄道施設における衝突等による鉄道事故、あるいは航空機、ヘリコプターが市域に壁落する航空機事故、道路構造物（トンネル、橋りょう等）の被災や自動車の多重事故等により、多数の死傷者及び物的損壊等が生じた場合を想定し、関係機関が連携して、重大な大規模事故災害への対応を図るため、必要な事項を定めるものとする。なお、大規模事故災害対策の実施に当たっては、本章で定める事項のほか、必要に応じて地震災害対策編または風水害対策編に定める事項を準用する。

1鉄道事故の特性
国土交通省令鉄道事故等報告規則は、鉄道運転事故として、列車衝突事故や列車脱線事故、踏切障害事故、鉄道物損障害事故等の７項目を定めている。鉄道は旅客の大量輸送が特徴であることから、こうした列車運転時の事故により多数の死傷者が発生する可能性があり、車両等の損壊状況によって救援活動の困難さが予想される。また、輸送の障害により、市民生活等社会的に大きな影響を及ぼすことが考えられる。
2災害予防対策
【企画部・消防本部・鉄道事業者・関係機関】
(1)鉄道事故災害に対する活動体制の整備
市は、鉄道事故災害が発生したとき、被害の拡大を未然に防ぎ、または被害を軽減し、速やかに効果的な応急対策が実施できるよう、活動マニュアルを整備するなど、応急活動体制の確立を図る。
（2）情報伝達体制の整備
市は、鉄道事故災害の発生時に必要な情報を迅速に受伝達できるよう、平常時から鉄道事業者を含めた相互の情報伝達体制の整備に努めるとともに、災害発生時に備え、通信設備等の操作方法の習熟及び点検に努める。また、関係機関との連携による通信訓練を積極的に実施する。
(3)教助・教急及び医療教護体制の整備
ア　市は、鉄道事故発生時における旅客等の救助・救急のため、鉄道事業者との連携強化に努めるとともに、救急車、救助工作車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。イ　市は、三師会等の関係機関と連携して、医療救護活動体制の確立に努めるとともに、救護活動に必要な医薬品等の備蓄を図る。
( 4 )鉄道事業者の措置
ア保安対策
小田急電鉄は、橋りょう、高架橋、トンネル等構造物の点検補修を行うほか、踏切道の立体化を推進する。また、自動列車停止装置（ＡＴＳ)、列車無線装置、障害物検知装置等の利用により運転保安度の向上を図るとともに、列車集中制御装置（ＣＴＣ）、自動進路制御装置( P R C )、自動列車制御装置( A T C )の保安装置等を装備することにより、事故の未然防止に努める。大山観光電鉄は、落石防護装置、防護網、風力風向計及び雨量計を設置するとともに、県土砂災害警戒情報システムの活用を図り、風水害事故の未然防止及び保安対策を行う。また、旅客への情報提供、列車運行の抑止及び避難誘導を行うため、緊急地震速報の活用を図る。さらに、災害対策規則に基づく復旧体制として、支援企業に対して復旧要員及び復旧資機材を要請するための体制を確立する。イ　事故対策訓練の実施鉄道事業者は、毎年、鉄道事故を想定した訓練を実施するほか、車両火災予防運動、全国交通安全運動等の各種運動期間中、各職場で防災対策に必要な訓練を実施する。ウ  広報体制の整備鉄道事業者は、災害発生に伴う混乱を回避するため、駅構内や車内の放送設備及び掲H示器類の整備を図るとともに、利用者等に対する広報の充実を図る。緊急時体制の整備鉄道事業者は、事故発生時の活動体制及び情報連絡体制を整備する。
3災害予防対策
【企画部・消防部ほか関係部・鉄道事業者】
( 1 )災害時の連絡体制
鉄道事故発生時の連絡系統は、次のとおりとする。
(2)発災直後の情報の収集及び連絡
ア　被害状況の収集及び報告(ア）鉄道事業者は、速やかに消防機関及び伊勢原警察署に通報を行うとともに、被害状況を関東運輸局及び市に連絡する。 (イ)市災害対策本部は、人的被害の状況、建築物の被害、火災の発生状況等の情報を収集するとともに、把握できた範囲から直ちに県に報告する。 (ウ)消防部は、同時多発的な火災や多数の死傷者が発生した場合等においては、火災・災書等即報要領に基づき、県くらし安全防災局及び消防庁に報告する。応急対策活動状況の報告等1 (ア)鉄道事業者は、関東運輸局に応急対策等の活動状況を連絡する。 (イ)市災害対策本部は、県に応急対策等の活動状況を報告し、応援の必要性等について連絡する。ウ　情報連絡の方法市、県及び防災関係機関が行う災害情報の受伝達、被害状況等の連絡については、一般加入電話のほか、県防災行政通信網、県災害情報管理システム等を利用して行う。
(３)活動体制の確立
ア初動体制市は、市域及びその周辺地域において鉄道事故を覚知したとき、臨時部長会議を開催し、災害情報の分析に基づいて今後の対応方針等を協議し、必要な災害応急対策のための準備等を行う。イ　災害対策本部の設置市域において大規模な鉄道事故が発生し、災害応急対策を実施する必要があると認めるときは、市長は、災害対策基本法第２３条の２第１項に基づき、市災害対策本部を設置する。災害対策本部を設置したときは、県くらし安全防災局に連絡する。ウ　広域的な応援要請市長は、必要があると認めるときは、知事に対して広域応援を要請する。
エ　自衛隊派遣の要請
市長は、必要があると認めるときは、知事に対して自衛隊の派遣要請をするよう求める。ただし、知事に派遣要請の要求ができない場合は、直接、防衛大臣または地域担任部隊等の長（陸上自衛隊第１師団長等）に災害の状況等を通知することができる。なお、この通知をしたときは、速やかにその旨を知事に通知する。市からの救援要請または災害状況通知により、自衛隊が派遣された場合、最重要防御地域等の優先順位等について十分調整を図る。
( 4 )災害時広報の実施
ア鉄道事業者による広報鉄道事業者は、利用客に対し、駅構内、車内放送及び掲示器類により事故の状況、列車の運行状況を知らせるとともに、誘導案内の徹底を図り、秩序の維持に努める。また、社会的影響を及ぼすおそれのある事故である場合は、報道機関等へ連絡を行う。イ　市による広報市災害対策本部は、鉄道事業者及び関係機関と連携し、災害情報一括配信システムによる防災行政用無線やいせはらくらし安心メール、市公式ＳＮＳの発信や、消防団車両による巡回広報等の広報手段を用いて、被害の状況、交通規制、列車の運行状況等について、適切かつ迅速な広報活動を実施する。
(５)救助・救急活動等の実施
ア　鉄道事業者は、負傷者の救護を最優先とし、二次災害（併発事故等）の防止に万全の措置を講じるとともに、最も安全と認められる方法により、迅速かつ的確に応急措置及び復旧を行う。また、状況に応じて事故対策本部を置き、非常措置または応急復旧措置を講じて、被害の拡大を防止する。イ　消防機関は、伊勢原警察署と協力して救助・救出活動を行うとともに、被災者の早急な把握に努める。ウ　消防機関及び伊勢原警察署は、立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を迅速に実施する。
( 6 )医療教護活動の実施
ア関係機関への要請(ア）三師会への活動要請市災害対策本部は、被害の状況に応じて、災害現地の至近場所に医療救護所を開設するとともに、三師会に対して、医療救護活動の実施を要請する。 (イ)神奈川ＤＭＡＴ等への活動要請市長または消防長は、傷病者が２０人以上発生し、神奈川ＤＭＡＴ運営要綱に基づく派遣要請の基準を満たし、災害現場において緊急治療の要請を行う必要があるときは、神奈川ＤＭＡＴ指定病院（東海大学医学部付属病院）及び神奈川ＤＭＡＴ－Ｌ指定病院（伊勢原協同病院）に派遣要請を行う。イ　三師会の活動三師会は、市災害対策本部からの要請により、医療救護班を編成して、被災者に対する医療救護活動を実施する。また、神奈川ＤＭＡＴが災害現地において緊急治療を実施する場合には、十分連携を
図りながら、その活動を行う。
( 7 )警戒区域の設定
市長は、災害が発生し、または急迫している場合、市民保護のために特に必要があると認めるときは、災害対策基本法第６３条第１項に基づき、警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限し、退去を命ずる。
警戒区域を設定した場合は、関係機関にその旨を報告する。
(８)緊急交通及び緊急輸送の実施
ア交通規制の実施伊勢原警察署は、救出・救助活動等を迅速に行うため、道路交通の実態を早急に把握し、災害対策基本法第７６条第１項の規定に基づいて緊急通行車両及び規制除外車両以外の車両の通行を禁止または制限する。交通規制を行う場合には、速やかに道路管理者に通知する。道路管理者は、危険防止及び応急対策のため、伊勢原警察署が行う交通規制に協力する。併せて、道路管理者は円滑な道路交通が行えるよう、う回路等の確保を行う。イ　道路の応急復旧等道路管理者は、管理する道路について、被害状況を早急に把握し、必要に応じて、道路法第４６条第１項及び第２項に基づく交通規制を実施し、障害物の除去、応急復旧等を行い、道路機能の確保に努める。併せて、道路管理者は円滑な道路交通が行えるよう、う回路等の確保を行う。ウ 緊急輸送の確保鉄道事業者は、鉄道事故が発生した場合には、バス等の代替交通手段を確保し、利用客を輸送するものとし、他の交通事業者は、可能な限り代替輸送について協力するよう努ぬる。
( 9 )その他応急対策・復旧対策の実施
市災害対策本部は、被災者への相談活動の実施等、地震災害対策編及び風水害対策編に準じて、必要な応急対策・復旧対策を実施する。

1航空機事故の特性
航空機事故はひとたび発生すると、多数の人的被害をもたらし、特に発生場所が市街地の場合は大惨事に発展する可能性がある。航空機には、通常多量の燃料が積載されているため、出火と同時にこれらの燃料が燃焼して航空機全体が炎に包まれる場合が多く、高熱のため消防隊等の接近が困難になる。短時間のうちにマグネシウム合金等が燃焼し、外鈑等の金属部分が容易に溶解する。また、墜落状態として、垂直に近い角度で地表に激突した場合は、瞬時に爆発または延焼拡大し、構造物の破片が広範囲に飛散する。緩い角度で墜落した場合は、航空機の進行方向に破片が飛散し、２～３箇所に分散して燃焼するほか、消火面が数箇所以上に及ぶことが考えられる。
2災害予防対策
【企画部・消防本部・関係事業者】
(１)航空機事故災害に対する活動体制の整備
市は、航空機事故災害が発生したとき、被害の拡大を未然に防ぎ、または被害を軽減し、速やかに効果的な応急対策が実施できるよう、活動マニュアルを整備するなど、応急活動体制の確立を図る。
（2）情報伝達体制の整備
市は、航空機事故災害の発生時に必要な情報を迅速に受伝達できるよう、平常時から国、県及び関係機関を含めた相互の情報伝達体制の整備に努めるとともに、災害発生時に備え、通信設備等の操作方法の習熟及び点検に努める。また、関係機関との連携による通信訓練を積極的に実施する。 (３)教助・教急、消火活動及び医療教護体制の整備ア　市は、航空機事故災害発生時における乗客、乗員の救出救助のため、救急車、救助工作車等の消防車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。イ　市は、消防用水利、化学消防ポンプ自動車等、消防装備の充実に努める。ウ　市は、三師会等の関係機関と連携して、医療救護活動体制の確立に努め、救護活動に必要な医薬品等の備蓄を図る。
3災害応急対策
【企画部・消防部ほか関係部・航空運送事業者・関係機関】
（１）災害時の連絡体制
航空機事故発生時の連絡系統は、次のとおりとする。民間航空機、自衛隊機または米軍機の種別によって、連絡系統は異なる。 (ア)航空運送事業者は、自己の運航する航空機について緊急事態または事故が発生した場合には、直ちにその情報を国土交通省へ連絡する。 (イ) 国土交通省は、航空機の墜落等の大規模な航空事故が発生した場合は、事故情報等の連絡を内閣総理大臣官邸、関係省庁（内閣府、警察庁、防衛省、海上保安庁、消防庁、気象庁等)、関係指定公共機関に行うほか、県に行う。 (ウ) 県は、国土交通省から情報を受けた場合、関係市町村、関係機関等へ連絡を行う。連絡事項は、以下のとおりとする。 (エ)航空機事故、墜落が発生したことa時刻b場所C事故の態様、被害の概要d事故機の国籍e事故機の形式f乗員数g積載燃料（種別、量） hその他必要な事項i (ア）事故発生時の連絡事項は、民間航空機事故の際と同様であるが、弾薬積載の有無についての状況がわかれば、その旨を連絡する。ウ  その他航空機やヘリコプターが市域内に不時着した場合においても、この連絡体制を準用す
タ。
(2)発災直後の情報の収集及び連絡
ア　被害状況の収集及び報告
(ア）航空運送事業者は、自己の運航する航空機について事故が発生した場合には、その被害状況を把握できた範囲から直ちに国土交通省へ連絡する。 (イ)市災害対策本部は、人的被害の状況、建築物の被害、火災の発生状況等の情報を収集するとともに、把握できた範囲から直ちに県に報告する。 (ウ)消防部は、同時多発的な火災や多数の死傷者が発生した場合等においては、火災・災害等即報要領に基づき、県くらし安全防災局及び消防庁に報告する。イ　応急対策活動状況の報告等(ア)航空運送事業者は、国土交通省に応急対策等の活動状況を連絡する。 (イ)市災害対策本部は、県に応急対策等の活動状況を報告し、応援の必要性等について連絡する。 (ウ)県は、自ら実施する応急対策の活動状況を市に連絡する。ウ　情報連絡の方法市、県及び防災関係機関が行う災害情報の受伝達、被害状況等の連絡については、一般加入電話のほか、県防災行政通信網、県災害情報管理システム等を利用して行う。 (３)活動体制の確立ア初動体制市は、市域及びその周辺地域において、航空機事故（または不時着）を覚知したとき、臨時部長会議を開催し、災害情報の分析に基づいて今後の対応方針等を協議し、必要な災害応急対策のための準備等を行う。イ　災害対策本部の設置市域において大規模な航空機事故が発生し、その被害が拡大するおそれがあり、災害応急対策を実施する必要があると認めるときは、市長は、災害対策基本法第２３条の２第１項に基づき、市災害対策本部を設置する。災害対策本部を設置したときは、県くらし安全防災局に連絡する。ウ　広域的な応援要請市長は、必要があると認めるときは、知事に対して広域応援を要請する。エ　自衛隊派遣の要請市長は、必要があると認めるときは、知事に対して自衛隊の派遣要請をするよう求めよ。ただし、知事に派遣要請の要求ができない場合は、直接、防衛大臣または地域担任部隊等の長（陸上自衛隊第１師団長等）に災害の状況等を通知することができる。なお、この通知をしたときは、速やかにその旨を知事に通知する。市からの救援要請または災害状況の通知により、自衛隊が派遣された場合、最重要防御地域等の優先順位等について十分調整を図る。
( 4 )災害時広報の実施
市災害対策本部は、災害情報一括配信システムによる防災行政用無線やいせはらくらし安心メール、市公式ＳＮＳの発信や消防団車両による巡回広報等の広報手段を用いて、被害状況、交通規制の状況等について、適切かつ迅速な広報活動を実施する。
(5)教助・教急活動及び捜索活動の実施
消防機関は、伊勢原警察署と協力して救助・救急活動を行うとともに、被災者の早急アな把握に努める。イ　消防機関及び伊勢原警察署は、航空機が市街地に墜落した場合、その他被害が拡大するおそれがある場合には、立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導活動を迅速に実施する。ウ　警察機関は、ヘリコプターなどの多様な手段を活用し、消防機関と連携して捜索活動を実施する。
( 6 )消火活動の実施
消防機関は、速やかに火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行い、必要に応じて消防相互応援協定に基づき、他の市町村に消火活動の応援要請を行う。
( 7 )関係機関への要請
ア市災害対策本部の措置(ア）三師会への活動要請市災害対策本部は、被害の状況に応じて、災害現地の至近場所に医療救護所を開設するとともに、三師会に対して、医療救護活動の実施を要請する。 (イ)神奈川ＤＭＡＴ等への活動要請市長または消防長は、傷病者が２０人以上発生し、神奈川ＤＭＡＴ運営要綱に基づく派遣要請の基準を満たし、災害現場において緊急治療の要請を行う必要があるときは、神奈川ＤＭＡＴ指定病院（東海大学医学部付属病院）及び神奈川ＤＭＡＴ－Ｌ指定病院（伊勢原協同病院）に派遣要請を行う。イ　三師会の活動三師会は、市災害対策本部からの要請により、医療救護班を編成して、被災者に対する医療救護活動を実施する。また、神奈川ＤＭＡＴが災害現地において緊急治療を実施する場合には、十分連携を図りながら、その活動を行う。
(8)菩戒区域の設定
市長は、災害が発生し、または急迫している場合、市民保護のために特に必要があると認めるときは、災害対策基本法第６３条第１項に基づき、警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限し、退去を命ずることができる。警戒区域を設定した場合は、関係機関にその旨を報告する。
( 9 )避難対策の実施
ア避難所の開設
市災害対策本部は、被災者に対する救援措置を行うため、必要に応じて、安全かつ適切な場所を選定して避難所を開設する。
(10)緊急交通の実施
ア交通規制の実施伊勢原警察署は、救出救助活動等を迅速に行うため、道路交通の実態を早急に把握し、災害対策基本法第７６条第１項の規定に基づいて緊急通行車両以外の車両の通行を禁止または制限する。交通規制を行う場合には、速やかに道路管理者に通知する。道路管理者は、危険防止及び応急対策のため、伊勢原警察署が行う交通規制に協力すタ。併せて、道路管理者は円滑な道路交通が行えるよう、う回路等の確保を行う。イ　道路等の応急復旧等道路管理者は、管理する道路の被害状況を早急に把握し、必要に応じて道路法第４６条第１項及び第２項に基づく交通規制を実施し、障害物の除去、応急復旧等を行い、道路機能の確保に努める。併せて、道路管理者は円滑な道路交通が行えるよう、う回路等の確
保を行う。
(11)その他応急対策・復旧対策の実施
市災害対策本部は、被災者への相談活動の実施等、地震災害対策編及び風水害対策編に準じて、必要な応急対策・復旧対策を実施するとともに、被災者支援の立場から、航空運送事業者や関係当局が実施する現地対策連絡所の設置、被災者への仮住居の斡旋・提供、生活必需品支給等の救援措置等についての協力を行う。

1道路災害の特性
本市においては東名高速道路や国道２４６号、国道２７１号（小田原厚木道路）に加え、令和2 (2020)年3月に新東名高速道路・伊勢原大山インターチェンジが開設するなど、広域幹線等の道路ネットワークが形成され、我が国及び地域社会の社会経済活動を支えている。しかし、交通量の増加等に伴い、道路構造物（トンネル、橋りょう等）の被災や多重事故等が発生すると、多数の死傷者が発生するとともに、道路交通網等の分断によって物流や人流が停滞し、市民生活等に大きな影響を及ぼすおそれがある。
2災害予防対策
【企画部・土木部・消防本部・関係機関】
（1）道路災害に対する活動体制の整備
市は、道路災害が発生したとき、被害の拡大を未然に防ぎ、または被害を軽減し、速やかに効果的な応急対策が実施できるよう、活動マニュアルを整備するなど、応急活動体制の整備を図る。
（２）情報伝達体制の整備
市は、道路災害の発生時に必要な情報を迅速に受伝達できるよう、平常時から道路管理者（国、県、中日本高速道路(株)（伊勢原保全・サービスセンター）や伊勢原警察署を含めた相互の情報伝達体制の整備に努めるとともに、災害発生時に備え、通信設備等の操作方法の習熟及び点検に努める。
（3）教助・教急及び医療教護体制の整備
ア　市は、道路事故等発生時における救助・救急のため、道路管理者等との連携強化に努めるとともに、救急車、救助工作車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。イ　市は、三師会等の関係機関と連携して、医療救護活動体制の確立に努めるとともに、救護活動に必要な医薬品等の備蓄を図る。
( 4 )道路施設等の整備
ア　道路管理者は、道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努める。イ　道路管理者は、道路における災害を予防するため、必要な施設の整備を図る。ウ　道路管理者は、道路施設等の安全を確保するため、必要な体制等の整備に努める。 （５）応援体制の整備市は、（一社）伊勢原市建設業協会・（一社）神奈川県建物解体業協会など災害時協定を締結した関係機関と日ごろから具体的な要請内容等を盛り込んだ防災訓練を実施し、応急対策活動の円滑化を図る。
3災害応急対策
【企画部・土木部・消防部ほか関係部・関係機関】 （1）災害情報等の収集・連絡道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合、各道路管理者は、速やかに国土交通省に連絡する。 (2)発災直後の情報の収集及び連絡ア被害状況の収集及び報告(ア）各道路管理者は、速やかに消防機関及び警察機関に通報を行うとともに、被害状況を国土交通省に連絡する。 (イ)市災害対策本部は、人的被害の状況、建築物の被害、火災の発生状況等の情報を収集するとともに、把握できた範囲から直ちに県に報告する。 (ウ)消防部は、同時多発的な火災や多数の死傷者が発生した場合等においては、火災・災書等即報要領に基づき、県くらし安全防災局及び消防庁に報告する。イ　応急対策活動状況の報告等（ア）市災害対策本部は、県に応急対策等の活動状況を報告し、応援の必要性等について連絡する。ウ　情報連絡の方法市、県及び防災関係機関が行う災害情報の受伝達、被害状況等の連絡については、一般加入電話のほか、県防災行政通信網、県災害情報管理システム等を利用して行う。
(３)活動体制の確立
ア　初動体制
市は、市域及びその周辺地域において道路事故等を覚知したとき、臨時部長会議を開催し、災害情報の分析に基づいて今後の対応方針等を協議し、必要な災害応急対策のための準備等を行う。イ　災害対策本部の設置災害応急対策を実施する必要があると認めるときは、市長は、災害対策基本法第２３条の２第１項に基づき、市災害対策本部を設置する。災害対策本部を設置したときは、県くらし安全防災局に連絡する。ウ　広域的な応援要請市長は、必要があると認めるときは、知事に対して広域応援を要請する。エ　自衛隊派遣の要請市長は、必要があると認めるときは、知事に対して自衛隊の派遣要請をするよう求める。ただし、知事に派遣要請の要求ができない場合は、直接、防衛大臣または地域担任部隊等の長（陸上自衛隊第１師団長等）に災害の状況等を通知することができる。なお、この通知をしたときは、速やかにその旨を知事に通知する。市からの救援要請または災害状況の通知により、自衛隊が派遣された場合、最重要防御地域等の優先順位等について十分調整を図る。
( 4 )災害時広報の実施
市災害対策本部は、災害情報一括配信システムによる防災行政用無線やいせはらくらし安心メール、市公式ＳＮＳ等の配信や、消防団車両による巡回広報等の手段を用いて、被害状況、交通規制の状況等について、適切かつ迅速な広報活動を実施する。
(5)教助・教急活動及び捜索活動の実施
消防機関は、伊勢原警察署及び関係機関と協力して救助・救急活動を行うとともに、被災者の早急な把握に努める。
( 6 )消火活動の実施
消防機関は、速やかに火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行い、必要に応じて消防相互応援協定に基づき、他の市町村に消火活動の応援要請を行う。
( 7 )医療教護活動の実施
ア 関係機関への要請(ア）三師会への活動要請市災害対策本部は、被害の状況に応じて、災害現地の至近場所に医療救護所を開設するとともに、三師会に対して、医療救護活動の実施を要請する。 (イ)神奈川ＤＭＡＴ等への活動要請市長または消防長は、傷病者が２０人以上発生し、神奈川ＤＭＡＴ運営要綱に基づく派遣要請の基準を満たし、災害現場において緊急治療の要請を行う必要があるときは、神奈川ＤＭＡＴ指定病院（東海大学医学部付属病院）及び神奈川ＤＭＡＴ－Ｌ指定病院（伊勢原協同病院）に派遣要請を行う。三師会の活動1三師会は、市災害対策本部からの要請により、医療救護班を編成して、被災者に対する医療救護活動を実施する。また、神奈川ＤＭＡＴが災害現地において緊急治療を実施する場合には、十分連携を図りながら、その活動を行う。
(8)菩戒区域の設定
市長は、災害が発生し、または急迫している場合、市民保護のために特に必要があると認めるときは、災害対策基本法第６３条第１項に基づき、警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限し、退去を命ずることができる。警戒区域を設定した場合は、関係機関にその旨を報告する。
( 9 )緊急交通の実施
伊勢原警察署は、救出救助活動等を迅速に行うため、道路交通の実態を早急に把握し、災害対策基本法第７６条第１項の規定に基づいて緊急通行車両以外の車両の通行を禁止または制限する。交通規制を行う場合には、速やかに道路管理者に通知する。道路管理者は、危険防止及び応急対策のため、伊勢原警察署が行う交通規制に協力す
よ。
(10)通行禁止等及びう回路の確保
道路管理者及び警察官は、道路の破損、欠損その他の事由により交通が危険であると認められる場合など、必要なときは道路法第４６条第１項及び第２項並びに道路交通法第６条第４項の規定に基づき、通行の禁止、制限等の措置を実施し、災害時協定を締結した関係機関とともに、障害物の除去、応急復旧等を行い、道路機能の確保に努める。併せて、道路管理者は円滑な道路交通が行えるよう、う回路等の確保を行う。
(11)帰宅困難者一時滞在施設等の活用
市は、新東名高速道路からの流出車両への対応として、必要に応じて、帰宅困難者一時滞在施設や車両用一時待避スペース（総合運動公園駐車場）の活用する。 (12)その他応急対策・復旧対策の実施市災害対策本部は、被災者への相談活動の実施等、地震災害対策編及び風水害対策編に準じて、必要な応急対策・復旧対策を実施する。

第１節計画の概要
1目的
市内には、本市西方の諸火山が噴火したときの火山堆積物が見られ、最新のものとして富士山の宝永噴火よる火山灰層が確認されている。また、地殻変動の活発化等に伴い、今後の火山噴火の危険性も指摘され、平成２８ (2016)年３月には、戦後最大の火山災害となった御嶽山噴火を教訓として活動火山対策特別措置法が制定され、県内の活動火山対策も強化されている。こうした状況を踏まえ、市は、火山災害による被害を軽減し、市民の身体及び生活の安全を確保するため、必要な事項を定めるものとする。なお、火山災害対策の実施に当たっては、本章で定める事項のほか、必要に応じて地震災書対策編または風水書対策編に定める事項を準用する。
2火山災害の想定
（1）富士山の概況
富士山は、小御岳・古富士の両火山上に生成した成層火山で、側火山が約１００個ある。今から７０～２０万年前に火山活動を開始し、噴火を繰り返し、約１万年前に現在のような円錐形の火山になったと考えられている。それ以降も活発な活動を繰り返し、古文書等の歴史資料には、７８１年以降１０回の噴火が確認されている。このうち有史以降の最大の噴火規模とされるのが、貞観噴火（８６４年）と宝永噴火（１７０７年）であタ。気象庁では、現在の富士山の噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）とし、気象庁、東京大学地震研究所、防災科学技術研究所等による監視・観測が行われている。平成２４(2012)年６月、３県（山梨県・静岡県・神奈川県）等で連携し、広域避難や訓練等の火山防災対策を検討するため、富士山火山防災対策協議会が設置されている。
( 2 )箱根山の概況
箱根山は、いくつかの成層火山と単成火山からなる複成火山であり、噴火の記録はないが、地質調査により１２～１３世紀頃に３回ほど小規模な水蒸気爆発があったことが最近の研究で明らかにされている。火山災害としては、大涌谷、早雲山等の４つの噴気地帯での噴気活動があり、大涌谷と湯ノ花沢では過去に火山ガスによる死者が発生した。気象庁では、現在の箱根山の噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）とし、気象庁と県温泉地学研究所等による監視・観測が行われている。平成２７(2015)年４月から始まった火山活動の活発化は、およそ７カ月間続き、６月にはごく小規模な水蒸気噴火が発生した。この間、観測された火山性の地震は、体に感じないものまで含めると約１万２５００回となった。また、令和元年５月に火山性地震が急増したことを受け、噴火警戒レベルが1（活火山であることに留意）から2（火口周辺規制）に引き上げられ、その後の地震の減少に伴い、同年１０月にレベル１（活火山であることに留意）に引き下げられた。平成２８(2016)年２月、想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備を検討するため、国や県、地元自治体等で構成する箱根山火山防災協議会が設置されている。災害をもたらす火山現象には、溶岩流（噴出したマグマが地表を流れる現象）や火砕流(高温の火山灰、溶岩片等が一団となって斜面を流下する現象)、火砕サージ（熱い空気等の気体と火山灰等が混じって高温・高速で斜面を流下する現象)、噴石（直径数ｃｍ以上の岩の破片や軽石が、噴火と同時に火口から放出される現象）、火山ガス（マグマに溶け込んでいたガス成分が気体となって噴き出す現象）、水蒸気爆発（熱せられた地下水が水蒸気となって爆発する現象）等、様々な態様がある。西方の諸火山の山頂火口からの距離を考えた場合、本市においては、直接的な死傷等につながる火山現象の影響は考えられないが、噴火によって上空へ巻き上げられた火山灰が偏西風によって運ばれて降下する、いわゆる降灰に起因する被害が懸念される。平成１６(2004)年６月、国や関係自治体等による富士山火山防災協議会等により作成された富士山ハザードマップによると、本市は全域にわたって１０ｃｍ以上の降灰の堆積が想定されている。また、令和３年３月に富士山火山防災対策協議会が改訂したハザードマップでは、神奈川県西部の７市町（相模原市、小田原市、南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町）にも溶岩流到達の可能性があるとされた。火口の出現位置、噴火規模、風向き・風速等の条件により変化すると考えられる。
（4）降灰による影響
火山噴火に伴う降灰によって、市民及び市民生活等に対して、次のような影響が考えられる。ア　火山灰を吸い込むと、ただちに生命に危険が及ぶことはないが、呼吸器系の疾患にかかりやすくなる等、健康被害のおそれがある。イ　屋根に堆積した火山灰の重みにより、木造建築物等が倒壊する可能性があり、特に降灰堆積厚３０ｃｍ以上で、降雨により水分を含んだ場合は倒壊の可能性が高まる。ウ　降灰は、厚さ５ｍｍ程度でも車の走行時に灰を巻き上げて視界不良となり、スリップしやすくなるなど、堆積した火山灰や空気中の火山灰は、道路、鉄道、航空等の交通機関に影響を及ぼすことが考えられ、状況によって、その影響は広範囲に及ぶ。エ　降灰の堆積厚が１０ｃｍ以上となった渓流では、時間雨量１０ｍｍ以上の降雨によって土石流の発生の可能性が高まる。オ　河川の上流域で多量の降灰があった場合、支流や渓流からの土砂の流入により本川河道の河床が上昇するため、洪水の危険性が高まる。
* DRE：マグマ換算堆積。噴火したとき、マグマは発泡等により見かけの堆積が増える。これを元のマグマの堆積に換算したもの。
(5)降灰後土石流の危険性
土石流とは、斜面や渓流の土砂が水と一体となって流下する現象である。噴火により、降灰、火砕流として流下した火山灰等が山の斜面に堆積し、その後の降雨に伴い発生する土石流（降灰後土石流）は、通常より弱い雨で発生し、広範囲に流出するおそれがある。降灰中や、噴火の終息後、長期間に渡って起こったり、火山現象によって上流の土地が荒廃した場合にも発生することがある。 【出典：富士山ハザードマップ（改定版）検討委員会報告書（令和３年３月富士山火山防災対策協議会）】
( 6 )小さな噴石の危険性
小さな噴石とは、風の影響を受ける小さな岩塊、火山礫及び密度が低い軽石であり、風の影響を受けて、火口から１０km以上遠方まで流されて降下する場合もあり、身体への影響が考えられる。気象庁が富士山上空で卓越する４風向（西南西、西、西北西、北西）についてシミュレーションして合成した結果、直径１ｃｍ以上の小さな噴石の降下が想定される範囲が設定されている(平成２５年版) (表２−２０、図２−２１)。なお、小さな噴石は、噴石の密度、粒径に幅があり、終端速度が大きく変わるため、身体への危険度の基準の設定が困難なことから、避難対象エリアは設定されていない。
※宝永火口で宝永規模の噴火（噴煙高度、噴火期間（２週間）が発生した場合のシミュレーション結果（図は「西南西の風が卓越した期間」の例） 【出典：富士山火山避難基本計画（令和５年３月富士山火山防災対策協議会）】

1火山災害に対する活動体制の整備
【企画部ほか関係部】市は、火山災害が発生したとき、被害の拡大を未然に防ぎ、または被害を軽減し、速やかに効果的な応急対策が実施できるよう、活動マニュアルを整備するなど、応急活動体制の確立を図る。
2情報伝達及び通信手段の整備
【企画部・消防本部】市は、火山現象に関する情報を迅速に受伝達できるよう、平常時から国、県及び関係機関を含めた相互の情報伝達体制の整備に努めるとともに、災害発生時に備え、通信設備等の操作方法の習熟及び点検に努める
3救助・救急、医療救護活動体制の整備
【企画部・保健福祉部・消防本部】降灰による健康被害や住宅倒壊等による人的被害の発生が考えられることから、市は、救助車両や救助用資機材の確保等、救助・救急体制の整備を図るとともに、医療救護所の指定や医薬品の確保等、医療救護活動体制の整備を図る。
4  除灰対策の検討
【企画部・土木部・経済環境部・関係機関】救助・救急、医療救護等の応急対策活動を迅速に実施するためには、迅速かつ効果的な除灰活動を行い、道路機能を確保する必要がある。このため、市は、緊急輸送路や緊急輸送道路、歩道等、優先して除灰すべき路線を選定しておくとともに、ホイールローダー、モーターグレーダー、バックホウ、ダンプトラック等の除灰用車両の調達手段の確保を図る。また、除去した火山灰の仮置き場や最終処分地等の確保等、火山灰の処分方法について検討する。
５避難体制の整備
【介画部】耐震性の確保されていない木造建築物等については、屋根に堆積した火山灰の重みにより倒壊する可能性があるため、堅牢な建物への避難を必要とする場合がある。さらに、降灰後の降雨による土石流の発生にも注意が必要であることから、市は、地震災害対策や風水害対策に準じ、避難所の指定や避難誘導等、避難体制の整備を図る。また、山梨・静岡・神奈川の３県等で構成する富士山火山防災対策協議会が策定する広域避難計画において定められた事項について、必要な連携及び調整を図る。
6ライフラインの安全対策
【土木部・関係機関】降灰による浄水処理能力の超過による給水量の低下、道路側溝の詰まりによる下水道機能の低下、碍子からの漏電による停電等が考えられることから、関係機関は、ライフラインの安全対策を図る。
7火山防災対策の総合的検討
【企画部】市は、国、県等の関係機関と連携し、降灰等が経済活動、市民生活等に及ぼす支障を軽減するため、火山災害に対する総合的な防災対策を検討する。
8防災知識の普及等
【企画部・教育部】
(１)市民への防災知識の普及
市は、火山災害について市民の正確な理解が得られるよう、防災教育や市ホームページによる広報活動等を通じて、防災知識の普及啓発に努める。 (2)児童等への防災教育の推進学校は、火山に関する正しい知識及び火山防災対策を学習内容等に組み入れ、火山防災教育の推進に努める。
(３)合同訓練等への参加
市は、必要に応じて、山梨・静岡・神奈川の３県等で構成する富士山火山防災対策協議会が実施する合同訓練等に参加する。

1火山現象に関する情報伝達
【企画部・消防部】気象庁は、全国の活火山を対象に、火山どとに警戒等を要する市町村を明示して、噴火予報及び噴火警報を発表する。富士山及び箱根山は、これらの対象となる活火山であり、発表された情報は、横浜地方気象台により、県を通じて市に伝達される。
（1）火山現象に関する警報等の概要
ア噴火予報火山活動が静穏（活火山であることに留意）な状態が続くことを知らせる場合に発表される。イ噴火警報居住地域や火口周辺に重大な影響を及ぼす噴火の発生が予想される場合に、予想される影響範囲を付した名称で発表される。なお、噴火警報の解除は、噴火予報として発表されタ。ウ噴火警戒レベル噴火警戒レベルは、監視体制を強化する必要がある火山として、火山噴火予知連絡会によって選定された５０火山のうち、４９火山で提供されている（令和４年３月現在）。火山活動の状況に応じて必要となる防災対応を５段階に区分し、市民や登山者等にわかりやすいよう、各区分に「避難」「高齢者等避難」「入山規制」「火口周辺規制」「活火山であることに留意」のキーワードが付けられている。気象庁では、噴火警戒レベルが導入された火山に対して、噴火警戒レベルを付して噴火警報、あるいは噴火予報を発表する。
※　ここでいう噴石とは、主として風の影響を受けずに飛散する大きさのものとする。 ※ここでは、噴火の規模を噴出量により区分し、２～７億㎡を大規模噴火、２千万～２億㎡を中規模噴火、２百万～２千万㎡を小規模噴火とする。なお、富士山では火口周辺のみに影響を及ぼす程度のごく小規模な噴火が発生する場所は現時点で特定されておらず、特定できるのは実際に噴火活動が開始した後と考えられる。 ※　火口出現が想定される範囲とは、富士山火山防災マップ（富士山火山防災対策協議会作成）で示された範囲を指す。
※　ここでいう「大きな噴石」とは、主として風の影響を受けずに弾道を描いて飛散するものとする。箱根山の噴火警戒レベルは、地元自治体等で構成する箱根山火山防災協議会において※作成
※　噴煙が気象条件により直接確認できない場合等には、これよりも降灰予報の発表に時間を要することや、降灰予報を発表できないことがある。
オ火山現象に関する情報

（2）噴火警報等の通報及び伝達体制
2発災直後の情報収集及び連絡
(１)被害状況の収集及び報告
火山災害が発生したとき、市災害対策本部は、人的被害の状況、建築物の被害、火災の発生状況等の情報を収集するとともに、把握できた範囲から直ちに県に報告する。また、横浜地方気象台から火山噴火時の降灰調査に係る依頼があった場合は、速やかに調査を実施し、報告する。
(２)消防庁への報告
消防部は、同時多発的な火災や多数の死傷者が発生した場合等においては、火災・災害等即報要領に基づき、県安全防災局及び消防庁に報告する。
(３)応急対策活動状況の報告等
市災害対策本部は、県に応急対策等の活動状況を報告し、応援の必要性等について連絡する。
( 4 )情報連絡の方法
市、県及び防災関係機関が行う災害情報の受伝達、被害状況等の連絡については、一般加入電話のほか、県防災行政通信網、県災害情報管理システム等を利用して行う。
3活動体制の確立
【企画部ほか関係部】
(1)初動体制
市は、噴火警報（噴火警戒レベル３以上）が発表されたときは、臨時部長会議を開催し、災害情報の分析に基づいて今後の対応方針等を協議し、必要な災害応急対策のための準備等を行う。
（２）災害対策本部の設置
市域において降灰等の火山災害が発生し、または発生するおそれがあり、災害応急対策を実施する必要があると認めるときは、市長は、災害対策基本法第２３条の２第１項に基づき、市災害対策本部を設置する。なお、災害対策本部を設置したときは、県くらし安全防災局に連絡する。
(３)広域的な応援要請
( 4 )自衛隊派遣の要請
市長は、必要があると認めるときは、知事に対して広域応援を要請する。市長は、必要があると認めるときは、知事に対して自衛隊の派遣要請をするよう求める。ただし、知事に派遣要請の要求ができない場合は、直接、防衛大臣または地域担任部隊等の長（陸上自衛隊第１師団長等）に災害の状況等を通知することができる。なお、この通知をしたときは、速やかにその旨を知事に通知する。市からの救援要請または災害状況の通知により、自衛隊が派遣された場合、最重要防御地域等の優先順位等について十分調整を図る。
4災害時広報の実施
【介画部】市災害対策本部は、災害情報一括配信システムによる防災行政用無線、いせはらくらし安心メール、市公式S N Sの発信や消防団車両による巡回広報等の広報手段を用いて、噴火警報の発表内容、災害の状況、外出の自粛、火山灰の吸込み防止のためのマスク着用の励行、交通規制の状況等、きめ細かな情報を市民等に情報提供する。
5教助・救急及び医療教護活動の実施
(1)救助・救急活動の実施
ア　消防機関は、伊勢原警察署と協力して救助・救出活動を行うとともに、被災者の早急な把握に努める。イ　消防機関及び伊勢原警察署は、立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を迅速に実施する。
(2)医療教護活動の実施
ア　市災害対策本部は、被害の状況に応じて、災害現地の至近場所に医療救護所を開設するとともに、三師会に対して、医療救護活動の実施を要請する。イ　三師会は、市災害対策本部からの要請により、医療救護班を編成して、被災者に対する医療救護活動を実施する。
6著戒区域の設定
【企画部・消防部】市長は、災害が発生し、または急迫している場合、市民保護のために特に必要があると認めるときは、災害対策基本法第６３条第１項に基づき、警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限し、退去を命ずることができる。警戒区域を設定した場合は、関係機関にその旨を報告する。
7  避難対策の実施
【企画部・保健福祉部】市は、降灰や小さな噴石、土石流といった火山災害の態様に応じて、必要に応じ、安全かつ適切な場所を選定して避難所の開設を検討する。
8  緊急交通及び緊急輸送の実施
【総務部・土木部・関係機関】
(1)交通規制の実施
伊勢原警察署は、救出救助活動等を迅速に行うため、道路交通の実態を早急に把握し、災害対策基本法第７６条第１項の規定に基づいて緊急通行車両及び規制除外車両以外の車両の通行を禁止または制限する。交通規制を行う場合には、速やかに道路管理者に通知する。道路管理者は、危険防止及び応急対策のため、伊勢原警察署が行う交通規制に協力するとともに、円滑な道路交通が行えるよう、う回路等の確保を行う。
(２)緊急輸送の確保
市災害対策本部は、緊急物資の供給や応急復旧要員の確保を図るため、必要な車両等の調達を行うとともに、その確保が困難なときは、県に対して要請及び調達・あっ旋を依頼する。
9  除灰対策の実施
【土木部・経済環境部・関係機関】
(1)道路の除灰等
各道路管理者は、降灰等による通行障害の状況を早急に把握し、必要に応じて、道路法第４６条第１項及び第２項に基づく交通規制を実施し、除灰活動、障害物の除去等を行い、道路機能の確保に努める。併せて、道路管理者は円滑な道路交通が行えるよう、う回路等の確保を行う。
ア　市の対応
市災害対策本部は、降灰の量や通行障がいの程度、除灰能力等を考慮し、作業量及び緊急度に応じた活動体制をとる。また、ホイールローダー、モーターグレーダー、バックホウ、ダンプトラック等の必要な除灰用車両や貧機材を調達し、以下の方針により、あらかじめ選定した路線から優先して除灭活動を実施する。なお、必要に応じて、災害時協定事業者への応援要請や、災害時協定に基づいて国土交通省関東地方整備局との情報交換等を行う。 (ア)他の道路管理者と緊密に連携して、除灰作業等を実施する。 (イ)交差点や急カーブ、急勾配区間の除灰を徹底し、スリップ事故防止に努める。 (ウ)通学通勤等、歩行者の安全確保のため、歩道の除灰に努める。イ市民の協力円滑に除灰作業等を行うため、以下の事項について、市民の理解と協力を得るよう広報活動を行う。 (ア)路上駐車をしない。 (イ)除灰作業車と出会ったら道を譲る。 (ウ)自宅出入口の灰は、道路に出さない。
( 2 )宅地等の除灰等
市災害対策本部は、住民等が行う自宅等の除灰等に対して、効果的な収集方法・運搬体制等を決定する。併せて、転落事故や灰の吸込みなど、除灰作業等に伴う二次災害の防止について、住民等に周知する。
(３)農地等の降死対策
市災害対策本部は、国、県等の関係機関の対応方針を踏まえ、農地や森林等に堆積した火山灰の対応方法を決定する。また、火山灰が堆積した農作物や樹木についての影響調査を実施する。
( 4 )火山灰の処分
市災害対策本部は、国、県等の関係機関の対応方針を踏まえ、火山灰の処分方法を決定する。
10ライフライン等の応急復旧活動
【土木部・関係機関】降灰による給水量の低下、下水道機能の低下、漏電による停電等に対して、関係機関は、速やかに被害状況を把握し、早期復旧に向けた取組を実施する。
11文教・保育対策の実施
【教育部・子ども部】小・中学校、保育所及び児童コミュニティクラブ等においては、児童・生徒等を安全に保護するとともに、学校施設等が被害を受けて正常な教育等を行うことができない場合には、応急教育等を実施する。降灰等により文化財に被害が及ぶおそれのあるときは、史跡及び有形文化財を重点として保護対策を行う。
12災害ポランティア等の活用
【企画部・保健福祉部・社会福祉協議会・関係機関】市災害対策本部は、宅地等の除灰作業等に際して、災害ポランティアの活用を図る。このため、必要に応じて、関係機関の協力を得て、応援ボランティアを受け入れるための災害ボランティア支援センターを設置する。
13 その他応急対策・復旧対策の実施
【市民生活部ほか関係部】市災害対策本部は、被災者への相談活動の実施等、地震災害対策編及び風水害対策編に準じて、必要な応急対策・復旧対策を実施する。

第１節計画の概要
1目的
森林火災は、発生場所の地形的条件等から消火活動が著しく困難な火災である。近年の異常気象、登山ブームによる入山者の増加等、森林を取り巻く環境の変化により、森林火災の発生が懸念されている。市域の４割弱を森林が占める本市にとって、広範囲にわたる森林焼失による影響は計り知れない。このため、関係機関が連携を図り、総合的な森林火災対策を実施するため、必要な事項を定めるものとする。なお、火山災害対策の実施に当たっては、本章で定める事項のほか、必要に応じて地震災書対策編または風水書対策編に定める事項を準用する。
2森林火災の特性
森林火災は、市街地での火災と異なり、いったん発生すると、消防水利の不足や道路状況等の地形的条件から消防活動が非常に困難となり、焼損面積が広範囲に及ぶ危険性が高い。また、貴重な環境資源である森林は、一度焼失すると再生までに多大な時間を要するとともに、保水能力の低下を招き、台風や大雨によって土砂災害といった自然災害を誘発する要因ともなる。

1広範囲な森林火災に対する活動体制の整備
【企画部ほか関係部】市は、広範囲にわたる森林火災が発生したとき、被害の拡大を未然に防ぎ、または被害を軽減し、速やかに効果的な応急対策が実施できるよう、活動マニュアルを整備するなど、応急活動体制の確立を図る。
2情報収集・連絡体制の整備
【介画部】市は、広範囲にわたる森林火災発生時に必要な情報を迅速に受伝達できるよう、平常時から国、県及び関係機関を含めた相互の情報伝達体制の整備に努めるとともに、災害発生時に備え、通信設備等の操作方法の習熟及び点検に努める。また、関係機関との連携による通信訓練を積極的に実施する。
3教助・救急、消火活動及び医療教護体制の整備
【消防本部・保健福祉部】
(1)教助・教急活動
市は、救急車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。
( 2 )消火活動
市は、消防用水利、森林火災用のチェンソー、可搬式消火ポンプ等の整備に努めるとともに、ヘリコプターによる情報収集及び消火活動が円滑に行われるよう、活動拠点の整備と資機材の整備に努める。
(３)医療教護活動
市は、三師会等の関係機関と調整して、医療救護活動体制の確立に努め、救護活動に必要な医薬品等の備蓄を図る。
4林道等の管理
【経済環境部】林道管理者は、森林の整備、保全を図るとともに、迅速な救助・救急活動、消火活動及び避難誘導等を行うことができるよう、森林組合等の林業関係者の協力を得て、林道、作業道及び作業路の適正な管理に努める。
5  遊離誘導対策の推進
【企画部ほか関係部・関係機関】市は、日頃から市民等への広域避難場所の周知徹底を行うとともに、消防団、山岳救援隊、森林組合、自主防災会等の協力を得て、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者を含め、地域住民が安全かつ迅速に避難できるよう避難誘導対策を進める。
6広域応援体制の整備
【消防本部】森林火災は、隣接市町村、隣接県に及ぶ場合があるため、市は、県内の消防相互応援協定に基づいて、火災発生時の広域応援体制の整備を図る。
7  凱練及び防災意識の啓発等
(１)関係機関による防災訓練の実施
市は、県と共同して、地域住民、林業関係者等の参加のもと、森林火災を想定した訓練を実施する。
(２)防災意識の啓発等
ア　市は、市民や登山者、観光客等に対し、ポスターやパンフレット等を通じて、森林火災の予防意識の向上、林野における火気の取扱いに係るマナーの啓発を図る。イ　県は、森林火災を予防するため、山火事予防看板の設置等の啓発活動を行うとともに、森林保全巡視員によるパトロールを実施する。
【消防本部・経済環境部】

1発災直後の情報収集及び連絡
【企画部・消防部ほか関係部】
（1）被害状況の収集及び報告
広範囲にわたる森林火災が発生したとき、市災害対策本部は、人的被害の状況、建築物の被害、火災の発生状況等の情報を収集するとともに、把握できた範囲から直ちに県に報告する。 (２)消防庁への報告消防部は、同時多発的な火災や多数の死傷者が発生した場合等においては、火災・災害等即報要領に基づき、県くらし安全防災局及び消防庁に報告する。 (３)応急対策活動状況の報告等市災害対策本部は、県に応急対策等の活動状況を報告し、応援の必要性等について連絡する。
( 4 )情報連絡の方法
市、県及び防災関係機関が行う災害情報の受伝達、被害状況等の連絡については、一般加入電話のほか、県防災行政通信網、県災害情報管理システム等を利用して行う。
2活動体制の確立
【企画部ほか関係部・関係機関】
(1)初動体制
市は、市域において森林火災を覚知し、その被害が拡大するおそれのあるとき、臨時部長会議を開催し、災害情報の分析に基づいて今後の対応方針等を協議し、必要な災害応急対策のための準備等を行う。
(２)災害対策本部の設置
市域及びその周辺地域において、広範囲にわたる森林火災が発生し、被害が拡大するおそれがあり、災害応急対策を実施する必要があると認めるときは、市長は、災害対策基本法第２３条の２第１項に基づき、市災害対策本部を設置する。また、市は、県に対して市災害対策本部の設置状況等を報告する。
(３)広域的な応援要請
市長は、必要があると認めるときは、知事に対して広域応援を要請する。
( 4 )自衛隊派遣の要請
市長は、必要があると認めるときは、知事に対して自衛隊の派遣要請をするよう求める。ただし、知事に派遣要請の要求ができない場合は、直接、防衛大臣または地域担任部隊等の長（陸上自衛隊第１師団長等）に災害の状況等を通知することができる。なお、この通知をしたときは、速やかにその旨を知事に通知する。市からの救援要請または災害状況の通知により、自衛隊が派遣された場合、最重要防御地域等の優先順位等について十分調整を図る。
( 5 )林業関係者の協力
森林組合等の林業関係者は、警察、消防機関等と連携し、初期対応、情報連絡等の協力に努める。
3災害時広報の実施
【企画部】市災害対策本部は、災害情報一括配信システムによる防災行政用無線、いせはらくらし安心メール、市公式S N Sの発信や消防団車両による巡回広報等の広報手段を用いて、森林火災の被害状況、交通規制の状況、土砂災害等の二次災害の危険性に係る情報等について、適切かつ迅速な広報活動を実施する。
4教助・教急及び消火活動の実施
【消防部・関係機関】
(1)教助・教急活動
ア　消防機関は、伊勢原警察署や市山岳救援隊と協力して、入山者の救助・救急活動を行うとともに、被災者の早急な把握に努める。消防機関及び伊勢原警察署は、森林火災が発生し、被害が拡大するおそれがある場合には、立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を迅速に実施す☆。
( 2 )消火活動
ア　消防機関は、消防団、森林組合等の林業関係者と連携し、速やかに火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。イ　市民及び森林組合等の林業関係者は、発災後初期段階において自発的に初期消火活動を行うとともに、消防機関に協力するよう努める。ウ　消防長は、必要に応じて、消防相互応援協定に基づき、他の市町村に消火活動の応援要請を、また火災偵察及び空中消火活動のためにヘリコプター（川崎市）の出動要請を行う。
5医療教護活動の実施
【保健福祉部】
（1）三師会への活動要請
市災害対策本部は、被害の状況に応じて、災害現地の至近場所に医療救護所を開設するとともに、三師会に対して、医療救護活動の実施を要請する。 (２)三師会の活動三師会は、市からの活動要請により、医療救護班を編成して、傷病者に対する医療救護活動を実施する。
6著戒区域の設定
【介両部】市長は、災害が発生し、または急迫している場合、市民保護のために特に必要があると認めるときは、災害対策基本法第６３条第１項に基づき、警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限し、退去を命ずる。警戒区域を設定した場合は、関係機関にその旨を報告する。
7 
【企画部・経済環境部・消防部ほか関係部・関係機関】
(１)入山者等への対応
市災害対策本部は、観光客や登山者、林業関係者等の入山者が避難を必要とする場合、または住宅への延焼のおそれがある場合には、災害情報一括配信システムによる防災行政用無線、いせはらくらし安心メール、市ホームページ、市公式ＳＮＳの発信やハンドマイクによる巡回広報等により、避難の方向や一定の広さのある安全な場所への避難について呼びかけを行う。
( 2 )避難所の開設
市災害対策本部は、被災者に対する救援措置を行うため、必要に応じて安全かつ適切な場所を選定して避難所を開設する。
8  緊急交通及び緊急輸送の実施
【総務部・経済環境部・土木部・関係機関】
(1)交通規制の実施
伊勢原警察署は、救出・救助活動等を迅速に行うため、道路交通の実態を早急に把握し、災害対策基本法第７６条第１項の規定に基づいて緊急通行車両及び規制除外車両以外の車両の通行を禁止または制限する。交通規制を行う場合には、速やかに道路管理者に通知する。道路管理者は、危険防止及び応急対策のため、伊勢原警察署が行う交通規制に協力すネッ併せて、道路管理者は円滑な道路交通が行えるよう、う回路等の確保を行う。
(2)道路等の応急復旧等
道路管理者は、管理する道路について、早急に被害状況を把握し、必要に応じて、道路法第４６条第１項および第２項に基づく交通規制を実施し、障害物の除去、応急復旧等を行い、道路機能の確保に努める。併せて、道路管理者は円滑な道路交通が行えるよう、う回路等の確保を行う。また、林道管理者は、管理する林道について、被害状況を把握し、障害物の除去、応急復旧等を行い、道路機能の確保に努める。
(３)緊急輸送の確保
市災害対策本部は、緊急物資の供給や応急復旧要員の確保を図るため、必要な車両等の調達を行うとともに、その確保が困難なときは、県に対して要請及び調達・あっ旋を依頼する。
9 二次災害の防止
【経済環境部ほか関係部・関係機関】森林火災により流域が荒廃した地域の下流部においては、土砂災害が発生するおそれが高まるため、市災害対策本部及び関係機関は、二次災害の防止に留意する。
10 その他応急対策・復旧対策の実施
【市民生活部ほか関係部】市災害対策本部は、被災者への相談活動の実施、農林業対策、文化財対策等、地震災害対策編及び風水書対策編に準じて、必要な応急対策・復旧対策を実施する。

第１節計画の概要
1目的
平成２６(2014)年２月の市内における記録的な積雪を踏まえ、大雪による被害の拡大を未然に防ぎ、また被害を軽減し、速やかに効果的な応急対策が実施できるよう、雪害対策について必要な事項を定めるものとする。なお、雪害対策の実施にあたっては、本章で定める事項のほか、必要に応じて地震災害対策編または風水害対策編に定める事項を準用する。

1雪害に対する活動体制の整備
【企画部・土木部・消防本部ほか関係部・関係機関】市は、大雪等による雪害が発生したとき、被害の拡大を未然に防ぎ、または軽減し、速やかに効果的な応急対策が実施できるよう応急活動体制の確立を図る。
2情報伝達及び通信体制の整備
【企画部】市は、雪害に関する情報を迅速に受伝達できるよう、平常時から国、県及び関係機関を合めた相互の情報伝達体制の整備に努めるとともに、災害発生時に備え、通信設備等の操作方法の習熟及び点検に努める。
3教助・教急活動体制の整備
【消防本部】消防本部は、救急車両等及び応急措置の実施に必要な資機材の確保等、救助・救急体制の整備を図るとともに、消防機関周辺の除雪に必要な塩化カルシウム等の確保に努める。
4  道路交通の確保方針
【企画部・土木部・関係機関】降雪時に道路交通を確保するため、市、県及び関係機関は、除雪に必要な車両や機材及び要員の整備を図り、除雪体制の強化に努める。特に、多くの降雪が見込まれる場合等においては、除雪状況等に関する情報を共有するとともに、早期通行止め等の措置により連鎖的な滞留を防止し、迅速・適切な対応を行うため、道路管理者や関係機関相互の緊密な連携を図る。また、市民に対して、路上駐車等はしない等、円滑な除雪作業の環境整備に協力するとともに、住宅周辺等について自力による除雪を行うよう啓発を図る。
5除雪体制の整備
【企画部・土木部・関係機関】
(1)道路除雪体制
市（道路管理者）は、大雪に備え、管理する道路について、各道路管理者と連携し、あらかじめ除雪を優先する区間を設定するとともに、降雪時における具体的な対応を確認するなど、除雪の初動体制について十分な対策を講じる。また、大雪等にも対応できるよう除雪機械の整備、除雪要員の確保及び業者委託等による除雪体制の強化を図る。
(2)除雪支援体制
市は、平常時から、高齢者や障がい者等の要配慮者の状況把握に努め、除雪が困難である場合等においては、必要に応じて自主防災会、消防団、近隣居住者等との連携協力により、除雪支援や避難誘導を行う体制の整備に努める。
6　ライフライン等の安全確保
【企画部・都市部・関係機関】市は、ライフライン事業者及び鉄道事業者等と連携して、大雪、暴風雪等による障害発生の未然防止に努めるとともに、事業者等は、大雪、暴風雪等による障害が発生した際に速やかに対応できる体制の構築に努める。

1気象等に関する情報の収集・伝達
【介画部】気象庁（横浜地方気象台）が発表する大雪等の警報または注意報に注意を払うとともに、市民や防災関係機関の警戒を喚起するため、市ホームページ、くらし安心メール等、必要に応じて防災行政用無線等の情報伝達手段を利用し、情報を伝達する。

2活動体制の確立
【企画部・土木部ほか関係部】
( 1 )初動体制
市は、大雪注意報、風雪注意報が市域に発表された場合、被害を未然に防ぎ、または軽減し、速やかに応急活動が実施できるよう、情報収集並びに危険箇所の予防措置及び応急対策を実施する。事前対策の必要が認められる時は、臨時部長会議を開催して配備体制及び応急対策等について協議し、必要に応じて風水害等警備本部を設置する。
( 2 )災害対策本部体制
市は、風雪による災害が発生し、または拡大のおそれがあると認めるときは、災害対策基本法第２３条の２第１項に基づき、市長を本部長とする災害対策本部を設置する。災害対策本部を設置したときは、県くらし安全防災局に連絡する。ア設置基準市域に大雪警報、暴風雪警報が発表され、大雪により道路交通が遮断され、建物、農業用施設等に被害が発生するなど、市民生活に多大な影響を及ぼし、またはそのおそれがあり、除雪対策を中心に庁内体制を強化する必要があると認めたときイ職員の配備基準災害対策本部が設置されたときは、事態の推移や被害の状況に応じて人員を増強し、災書対策が円滑に行える体制とするため、災害対策本部職員動員配備計画（風水害及び特殊災害）に基づき、次の配備基準により、指定場所に参集し、分担業務にあたる。
ウ動員指令の連絡危機管理課は、本部長からの動員指令を受けたときは、関係部長及び地域対策部長に指令を連絡する。
(３)広域的な応援要請
市長は、災害の状況により、必要があると認めるときは、知事に対し広域応援を要請する。
( 4 )自衛隊の災害派遣
市長は、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対して自衛隊の派遣要請をするよう求める。ただし、知事に派遣要請の要求ができない場合は、直接、防衛大臣または地域担任部隊等の長（陸上自衛隊第１師団長等）に被害の状況などを通知する。なお、この通知をしたときは、速やかにその旨を知事に通知する。
(５)被害情報の収集及び報告
ア初動体制時の情報収集初動体制時の情報収集は、横浜地方気象台及び県防災行政通信網等により、気象警報等の情報を入手する。また、道路管理者はパトロールの実施、あるいは警戒する必要がある地域への職員派遣などの措置等により情報を収集する。イ　災害対策本部体制時の情報収集市は、人的被害の状況、建築物の被害等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告する。
３災害時広報の実施
【企画部】市は、市ホームページやいせはらくらし安心メール、市公式ＳＮＳ、消防団車両による巡回広報のほか、必要に応じて防災行政用無線等を用いて、気象、交通規制等の道路情報、ライフラインや交通機関等の復旧状況、医療機関等の生活関連情報など、市民等に役立つ情報を適切に提供する。
4  除雪の実施
【土木部・関係機関】市及び各道路管理者は、降雪による通行障害の状況を早急に把握し、必要に応じて、道路法第４ ６条第１項及び第２項に基づく交通規制を実施し、道路機能を確保するための除雪を実施する。除雪の実施にあたっては、路線の性格、降雪量、積雪深、交通障害の程度、除雪能力などを勘案し、作業量及び緊急度に応じた道路機能の確保に努めるとともに、各道路管理者は、除雪についての情報を随時交換し、相互に協力する。市は、ホイルローダー、モーターグレーダー、バックホウ、ダンプトラック等の必要な除雪用車両や資機材を調達し、あらかじめ選定した区間から優先して除雪を実施する。また、民間機関の所有する機械による除雪について、必要に応じ応援協力を要請し、除雪が早期に実施できるように措置するとともに、市民に対して、住宅周辺等の自主的な除雪について呼びかけるなど協力を求める。
5放置車両の対応
【企画部・土木部・関係機関】災害時における車両の移動等が必要な場合は、市（道路管理者）は、県公安委員会と連携し、災害対策基本法第７６条の６に基づき、必要に応じて以下の事項を実施する。 (1)車両の移動等の命令放置車両等が発生し、緊急通行車両の通行を確保するため必要があるときは、その管理する道路について区間を指定し、指定道路区間の周知を行い、当該放置車両等の運転手等に対し車両の移動等の命令を行う。
( 2 )車両の移動等
運転手がいない場合等には、道路管理者は車両等の移動を行い、やむを得ない限度で当該車両等を破損することができる。車両等の移動にあたっては、通知を行い、移動後は車両等に移動理由、移動した道路管理者名（連絡先含む）を掲示する。なお、一定距離以上(原則５０ｍ以上)車両等を移動させた場合や道路外に移動した場合は、道路の緑石や防護柵、誘導標等にも掲示する。 (３)土地の一時使用車両等の移動において、道路敷地内や公有地等にスペースがない場合は、必要な限度において、他人の土地を一時使用や竹木その他の障害物を処分することができる。 ( 4 )伊勢原著祭署への情報提供車両等の移動等を行った場合は、移動前後の状態を写真等に記録した移動記録を速やかに伊勢原警察署に情報提供する。
（５）車両破壊に伴う補償
道路管理者は、車両等の破損によって生じた損失について、当該車両等の所有者等と協議のうえ補償する。
6  遊離対策の実施
【介両部】市は、被災者に対する救援措置を行うため、必要に応じて安全かつ適切な場所を選定して避難所を開設する。
7 避難行動要支援者への対応
【保健福祉部・企画部ほか関係部・自主防災会】市は、避難行動要支援者世帯の安否確認を実施するとともに、除雪等の実施が困難な世帯の安全を確保するため、自主防災会及び消防団、民生委員児童委員等と協力し、人命及び安全を確保する。
8帰宅困難者への対応
【企画部ほか関係部・関係機関】 （１）市は、必要に応じて帰宅困難者一時滞在施設を開設し、帰宅困難者への広報及び鉄道事業者への情報伝達等を行う。 ( 2 )企業・事業所は、災害情報を収集し、組織内に的確に伝達するとともに、施設利用者等が安全に帰宅できることが確認できるまで、建物内に留めるよう努める。 （３）旅館、ホテル等の宿泊施設及び大規模小売業等の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、施設利用者の混乱を防止するため、自らの施設機能を活用するとともに、必要に応じ、あらかじめ定められた帰宅困難者一時滞在施設を案内する。 （4）鉄道機関等の交通事業者は、それぞれの機関の施設に加えて、駅周辺の民間施設の機能を活用するとともに、必要に応じて帰宅困難者一時滞在施設を案内する。
9ライフラインの応急復旧活動
【都市部・関係機関】ライフライン関係機関は、速やかに管理施設の被害状況を把握し、関係者及び市に情報を提供するとともに、早期復旧に向けた取組を実施する。

第１節計画の概要
1目的
石油類等の危険物、火薬類、高圧ガス、液体石油ガス、毒物・劇物または有害物質（以下、 「危険物等」という。）の漏えい、流出、飛散または危険物等による火災、爆発が起こった場合など、危険物等災害対策について必要な事項を定める。なお、危険物等災害対策の実施にあたっては、本章で定める事項のほか、必要に応じて地震災害対策編または風水害対策編に定める事項を準用する。

1危険物等災害対策に対する活動体制の整備
【企画部・経済環境部・消防本部】市は、危険物等による災害が発生したとき、被害の拡大を未然に防ぎ、または軽減し、速やかに効果的な応急対策が実施できるよう応急活動体制の確立を図る。
2情報伝達及び通信体制の整備
【企画部】市は、危険物等災害に関する情報を迅速に受伝達できるよう、平常時から国、県及び関係機関を含めた相互の情報伝達体制の整備に努めるとともに、災害発生時に備え、通信設備等の操作方法の習熟及び点検に努める。
3教助・教急活動体制の整備
【消防本部】市は、危険物等災害発生時における従業員等の救助・救急のため、救急車、救助工作車等の消防車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。

1事故情報等の収集及び報告
【企画部・経済環境部・消防本部ほか関係部・関係機関・事業者】危険物等による災害発生時の連絡系統は、それぞれの管轄官庁により定められているが、原則は次のとおりである。なお、事業者等は、市及び伊勢原警察署に連絡し、市は県くらし安全防災局に連絡する。
2活動体制の確立
【企画部ほか関係部】
(1)初動体制
市は、市内において危険物等の災害発生を覚知したとき、臨時部長会議を開催し、災害情報の分析に基づいて今後の対応方針を協議し、必要な応急対策のための準備等を行う。 (２)災害対策本部体制市長は、危険物等による災害が発生し、または拡大のおそれがあると認められるときは、災害対策基本法第２３条の２第１項の規定により、市長を本部長とする災害対策本部を設置する。災害対策本部を設置したときは、県くらし安全防災局に連絡する。
(３)動員指令の連絡
危機管理課は、本部長からの動員指令を受けたときは、関係部長及び地域対策部長に指令を連絡する。
（4）広域的な応援要請
市長は、災害の状況により、必要があると認めるときは、知事に対し広域応援を要請すタ。
(５)自衛隊の災害派遣
市長は、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対して自衛隊の派遣要請をするよう求める。ただし、知事に派遣要請の要求ができない場合は、直接、防衛大臣または地域担任部隊等の長に被害の状況などを通知する。なお、この通知をしたときは、速やかにその旨を知事に通知する。
( 6 )災害時広報の実施
市災害対策本部は、市ホームページやいせはらくらし安心メール、市公式ＳＮＳ、消防団車両による巡回広報のほか、必要に応じ防災行政用無線等を用いて、気象や交通規制等の道路情報、ライフラインや交通機関等の復旧状況、医療機関等の生活関連情報などを適切に提供する。
(7)教助・教急活動及び捜荣活動の実施
ア　消防機関は、伊勢原警察署と協力して救助・救急活動を行うとともに、被災者の早急な把握に努める。イ　消防機関及び伊勢原警察署は、危険物等災害の被害が拡大するおそれがある場合には、立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導活動を迅速に実施する。ウ　警察機関は、ヘリコプターなどの多様な手段を活用し、消防機関と連携して捜索活動
を実施する。
(８)消火活動の実施
消防機関は、速やかに火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行い、必要に応じて消防相互応援協定に基づき、他の市町村に消火活動の応援要請を行う。
( 9 )替戒区域の設定
市長は、災害が発生し、または急迫している場合、市民保護のために特に必要があると認めるときは、災害対策基本法第６３条第１項に基づき、警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限し、退去を命ずることができる。なお、警戒区域を設定した場合は、関係機関にその旨を報告する。
(10)　避離対策の実施
ア避難所の開設市災害対策本部は、被災者に対する救援措置を行うため、必要に応じて、安全かつ適切な場所を選定して避難所を開設する。
(11)　緊急交通の実施
ア交通規制の実施伊勢原警察署は、救出救助活動等を迅速に行うため、道路交通の実態を早急に把握し災害対策基本法第７６条第１項の規定に基づいて緊急通行車両以外の車両の通行を禁止または制限する。交通規制を行う場合には、速やかに道路管理者に通知する。道路管理者は、危険防止及び応急対策のため、伊勢原警察署が行う交通規制に協力するとともに、円滑な道路交通が行えるよう、う回路等の確保を行う。
３石油類等危険物対策
【企画部・消防本部ほか関係部・関係機関・事業者】石油類等危険物による災害が発生したとき、または発生するおそれがあるときは、事業者、市、消防機関、警察署等は、災害対策本部を設置するなどして、必要な措置を実施する。市は、危険物が河川等に大量流出した場合、直ちに関係機関と協力して汚染区域の状況把握し、市域外に影響を及ぼし、またはそのおそれがあるときは、県及び関連市町村への情報提供を行う。
(1)事業者
ア　発火源の除去、石油類の流出、拡散防止策等の応急措置をとるとともに、警察署及び消防機関へ直ちに通報する。イ　貯蔵容器等が危険な状態になったときは、直ちに安全な場所に移動する。ウ上記の措置ができないときは、従業者を避難させるとともに、必要に応じて施設周辺の市民の避難誘導を行う。エ消防隊の到着に際しては、誘導員を配置するなどして進入を容易にし、かつ、災害の状況及び石油類等の品名、保有量、位置、消火設備等について消防隊に報告する。
( 2 )消防機関
ア　危険物の流出、爆発等のおそれのある作業及び移送を停止させるとともに、施設の応急点検と出火等の防止措置を行うよう、状況に応じて指導する。混触火災による出火防止措置と初期消火活動を実施するとともに、タンク破壊等によイる流出及び異常反応、広域拡散の防止措置と応急対策を行うよう、状況に応じて指導する。ウ　被害の拡大を防止するため、関係機関と連携を密にして、消防活動を実施する。エ　警戒区域を設定し、施設周辺の市民の避難誘導及び広報など、必要な措置を実施する。オ　危険物が大量流出した場合、関係機関と協力して直ちに防除活動を行う。カ　負傷者の救出・救助活動及び救急活動を実施する。
( 3 )伊勢原著祭署
ア負傷者の救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。イ危険物等が漏えい、または飛散した場合には、直ちに立入禁止区域を設定するとともに、関係機関と緊密に連携して地域住民の避難誘導、立入禁止区域の警戒、交通規制等を行う。
4火薬類対策
【企画部・消防本部ほか関係部・関係機関・事業者】火薬類による災害が発生したとき、または発生するおそれがあるときは、事業者、市、消防機関、警察署等は、災害対策本部を設置するなどして、必要な措置を実施する。
(1)事業者
ア　保管又は貯蔵中の火薬類を安全な場所に移す余裕がある場合には、速やかに安全な場所に移し、見張り人を付けて、関係者以外の者が近づくことを禁止するとともに、警察署及び消防機関へ直ちに通報する。イ　道路が危険であるか、または搬出の余裕がない場合は、火薬類を水中に沈める等の安全措置を講ずる。ウ  搬出の余裕がない場合は、爆発により危害を受けるおそれのある地域は、全て立入禁止の措置をとり、危険区域内の市民を避難させるための措置を実施する。エ　消防隊の到着に際しては、誘導員を配置するなどして進入を容易にし、かつ、災害の状況及び事業所内の火薬類の保有量、保有位置等について報告する。 (２)消防機関ア　火災に際しては、引火爆発防止のため、延焼拡大を阻止する消防活動を行う。イ　警戒区域を設定し、施設の周辺の市民の避難誘導、広報等、必要な措置を実施する。ウ　施設の責任者に対して、危害防止のための応急措置を実施するよう指示する。エ　伊勢原警察署と協力して、交通遮断、避難誘導、広報活動等の必要な措置をとる。
( 3 )伊勢原警察署
ア　負傷者の救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。イガス爆発の危険性がある場合には、直ちに立入禁止区域を設定するとともに、関係機関と緊密に連携して地域住民の避難誘導、立入禁止区域の警戒、交通規制等を行う。
5  高圧ガス及び液化石油ガス対策
【企画部・消防本部ほか関係部・関係機関・事業者】高圧ガス及び液化石油ガス（以下「高圧ガス等」という。）による災害が発生したとき、または発生するおそれがあるときは、事業者、市、消防機関、警察署等は、災害対策本部を設置するなどして、必要な措置を実施する。 (1)事業者必要に応じ設備内のガスを安全な場所に移動し、または安全に放出し、この作業に必ア要な作業員の他は待避させる等の安全措置をとるとともに、警察署及び消防機関に直ちに通報する。イ　貯蔵所または充填容器が危険な状態になったときは、直ちに充填容器を安全な場所に移動する。ウ　上記の措置ができないときは、従業者を避難させるとともに、必要に応じて施設周辺の市民の避難誘導を行う。エ　充填容器が外傷または火災を受けた場合には、充填されている高圧ガス等を安全な場所で廃棄し、またはその容器とともに被害を他に及ぼすおそれのない水中に沈め、若しくは地中に埋める。オ　消防隊の到着に際しては、誘導員を配置するなどして進入を容易にし、かつ災害の状況及び高圧ガス等の品名、保有量、位置、消火設備の状況等について消防隊に報告する。 ( 2 )消防機関ア　事業所に対し、必要に応じた保安措置等について指導する。施設の破損等に伴う被害の拡大を防止するため、関係機関と連携を密にして、消防活1動を実施する。ウ　警戒区域を設定し、施設の周辺の市民の避難誘導、広報、その他必要な措置を実施すタ。エ　負傷者の救出・救助活動及び救急活動を実施する。オ　施設の責任者に対して、危害防止のための応急措置を実施するよう指示する。カ　伊勢原警察署と協力して、交通遮断、避難誘導、広報活動等の必要な措置をとる。
(３)伊勢原警察署
ア　負傷者の救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。イ　ガス爆発の危険性がある場合には、直ちに立入禁止区域を設定するとともに、関係機関と緊密に連携して地域住民の避難誘導、立入禁止区域の警戒、交通規制等を行う。
6 毒物・劇物対策
【企画部・消防本部ほか関係部・関係機関・事業者】毒物、劇物による災害が発生したとき、または発生するおそれがあるときは、事業者、市、警察署、県等は、災害対策本部を設置するなどして、必要な措置を実施する。 (1)事業者ア　発火源の除去、毒物・劇物の安全な場所への移動、漏えい防止及び除毒措置等の安全措置を講ずるとともに、警察署及び消防機関に直ちに通報する。イ　上記の措置ができないとき、または必要と認められるときは、従業者及び施設周辺の市民に対して、避難の誘導を行う。ウ　消防隊の到着に際しては、誘導員を配置するなどして進入を容易にし、かつ災害の状況及び事業所内の毒物・劇物の品名、保有量並びに保有位置等について報告する。 ( 2 )消防機関ア　火災に対しては、事業者と連携を密にして、施設の延焼阻止、汚染区域の拡大を防止する。イ　警戒区域を設定し、毒物・劇物の保管施設周辺の市民の避難誘導及び広報など、必要な措置をとる。ウ　毒物・劇物が大量流出した場合は、関係機関と連携し、その防除活動を行う。エ　負傷者の救出・救助活動及び救急活動を行う。 ( 3 )伊勢原警察署ア　負傷者の救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。毒物・劇物が漏えい又は飛散した場合には、直ちに立入禁止区域を設定するとともに、 1関係機関と緊密に連携して地域住民の避難誘導、立入禁止区域の警戒、交通規制等を行う。
7有害物質対策
【企画部・経済環境部・消防本部ほか関係部・関係機関・事業者】有害物質による災害が発生したとき、または発生するおそれがあるときは、事業者、市、警察署等は、対策本部を設置するなどして、必要な措置を実施する。市は、関係機関と連携を密にして、有害物質の流出・拡散状況の把握を行うとともに、有書物質が河川に流出し、市域外に影響を及ぼし、またはそのおそれがあるときは、県及び関連市町村への情報提供を行うとともに。
(1)事業者
ア　発火源の除去、有害物質の安全な場所への移動、または流出・拡散防止対策等の応急措置をとるとともに、警察署、消防機関、市に直ちに報告する。イ　上記の措置ができないとき、または必要と認められるときは、従業者及び施設周辺の市民に対して、避難の誘導を行う。ウ　消防隊の到着に際しては、誘導員を配置するなどして進入を容易にし、かつ災害の状況及び事業所内の有害物質の品名、保有量、保有位置等について報告する。
(２)消防機関
ア　火災に対しては、事業者と連携を密にして、施設の延焼防止、有害物質による汚染区域の拡大を防止する。イ　警戒区域を設定し、有害物質取扱施設等周辺の市民の避難誘導及び広報活動など、必要な措置をとる。ウ　有害物質が大量流出した場合は、関係各部と連携し、その防除活動を行う。エ　負傷者の救出・救助活動及び救急活動を行う。
(３)伊勢原菩察署
ア　負傷者の救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。イ　有害物質が漏えい、または飛散した場合には、直ちに立入禁止区域を設定するとともに、関係機関と緊密に連携して地域住民の避難誘導、立入禁止区域の警戒、交通規制等を行う。