二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「計画策定事業」「設備等導入事業」公募要領令和５年５月１９日改正一般社団法人環境技術普及促進協会一般社団法人環境技術普及促進協会（以下「協会」という）では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付決定を受け、新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「計画策定事業」及び再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業」に関する補助金を交付する事業®1®2（以下「本補助事業」）を実施します。本事業の概要、応募方法及びその他の留意事項は、この公募要領に記載しておりますので、応募される方は、ご熟読をお願いいたします。なお、本公募では、今和４年度補正予算及び令和５年度予算の「再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業」を同時に募集いたします。どちらの年度の予算が適用されるかは、応募申請事業が採択される際に、事業者へ通知いたします。補助事業者として採択された場合には、本事業の交付規程*3*4及び実施要領**に従って手続き等を行っていただくことになります。 ※ 1 令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業※ 2 令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業※ ３令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業交付規程（令和5年3月1 5日付け環技業（4h新）第23031501号、令和5年3月1 5日付けEIC第50315003号） ※ 4 令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業交付規程（令和5年5月8日付け環技業（5 t新）第23050801号） ※ 5 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領（令和5年2月8日付け環地温発第2302083号)

1．事業の目的と性格
○　本補助事業は、再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その計画策定又は設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。 ○　本補助事業の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行っていただく必要があります。 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定によるほか、本補助事業の交付規程に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。 ・補助事業開始は、交付決定日以降となります。 ・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減効果等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。 ・本補助事業で整備した財産を処分（補助目的に反し使用、譲渡、廃棄等を行うこと。）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。 ・これらの義務が十分果たされないときは、当協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除する場合があります。
| 2 .公募する事業の対象等
2 -1.補助対象事業の要件
本補助事業で補助対象とする事業は、以下に示す要件をすべて満たすものとします。 ( 1 ) 計画策定事業①再生可能エネルギー熱利用設備（計画策定事業では、太陽熱、バイオマス熱、地中熱（散水方式及び地下水還元方式を除く）、温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱をいう）、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は「自家消費型」若しくは「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）を導入するための基本計画、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う事業であること。 ②別表第４に掲げる要件を満たす設備に係る計画の策定を行う事業であること。 ③計画策定実施前に得られた情報により、再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業」に掲げる各設備のコスト要件を下回ることが見込まれていること。 ④再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度による売電に関する計画策定を行わないものであること。電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）による電力の供給に関する計画策定を行わないものであること。 ⑤本事業により得られる環境価値のうち、需要家に供給を行ったエネルギーに紐づく環境価値を需要家に帰属させること。 ⑥計画策定の結果、熱源が確保できないことが判明するなど設備導入できない場合を除き、本計画の策定後2年以内に設備等導入を完了すること（導入が完了できない場合は、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付していただく場合があります）。
( 2 )設備等導入事業A
①再生可能エネルギー熱利用設備（設備等導入事業Aでは、太陽熱又はバイオマス熱利用設備に限る）又は「自家消費型」若しくは「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を行う事業であること。 ②別表第４に掲げる要件を満たす設備の導入を行う事業であること。 ③再生可能エネルギー熱利用設備については、CO2削減コスト（補助対象経費を耐用年数期間のCO2削減量で除した値）が表1の基準を下回るものであること（コスト要件）。 ④再生可能エネルギー発電設備については、本補助金を受けることで導入費用（資本費）が、表2の基準を下回るものであること（コスト要件）。 ⑤再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること。電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号口に定める接続供給（自己託送）による電力の供給を行わないものであること。 ⑥本事業により得られる環境価値のうち、需要家に供給を行ったエネルギーに紐づく環境価値を需要家に帰属させること。 ※本事業において「自家消費型」とは以下に該当する状態をいう。 ・当該再生可能エネルギー発電設備の設置場所を含む需要場所において、発電電力量の30％以上を自家消費すること。又は、発電電力量の30％以上について電気事業法に基づく特定供給を行うこと。 ※本事業において「災害時の自立機能付き」とは以下に該当する状態をいう。 ・災害時に活用するための最低限の設備を求めるものとして、災害時のプラックスタートが可能であることを前提とした上で、給電用コンセントを有し、当該給電用コンセントの災害時の利活用が可能であること。
(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費並びにその他必要な経費をいう。 ※温泉付随可燃性天然ガスコージェネレーション及びバイオマスコージェネレーション(熱電併給)設備は資本費の基準を設けない。 ※定置用蓄電池を導入する場合は、本補助金を受けることによる導入費用は、応募申請書別紙2経費内訳における{ （ 「(4)補助対象経費」から蓄電池に係る金額を除いたもの） – (「(8)補助金所要額」から蓄電池に係る金額を除いたもの) } ÷ (再生可能エネルギー発電設備の最大定格出力）をいう。
(３)設備等導入事業B
①再生可能エネルギー熱利用設備（設備等導入事業Bでは、地中熱（散水方式及び地下水還元方式を除く）、温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱利用に限る。）、工場廃熱等利用設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等の導入を行う事業であること。 ②別表第４に掲げる要件を満たす設備の導入を行う事業であること。 ③ CO2削減コスト（補助対象経費を耐用年数期間のCO2削減量で除した値）が表３の基準を下回るものであること（コスト要件）。 ④本事業により得られる環境価値のうち、需要家に供給を行ったエネルギーに紐づく環境価値を需要家に帰属させること。 ※本事業において「工場廃熱等利用」とは、地域の工場等から排出され、効果的に活用されていない廃熱（注）の面的利用及び効率的な配給システム等により地域の脱炭素化を推進することをいう。ただし、設備更新については、既存設備を上回る廃熱利用が見込まれる場合に限る。 (注）これまで未利用で今後技術的・経済的に利用可能なエネルギーである熱のうち、工場やオフィスビル等から未利用のまま排出される熱のこと。 ※本事業において「温泉供給設備更新時の省エネ設備等の導入」とは以下のいずれか又は両方をいう。ただし、当該設備は現在稼働中で、償却資産登録されていることが要件です（別表第４）。ア．当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー効率を現状より改善するることイ．改修を行う設備等に部品・部材を追加することで、当該設備のエネルギー効率を現状より改善すること

2 -2.補助対象設備
2-2-1補助対象設備
（1）計画策定事業以下、（２）設備等導入事業Ａ及び（３）設備等導入事業Ｂで補助対象となる設備
(２) 設備等導入事業A
①再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱又はバイオマス熱利用）熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等※抽出した熱を利用する空調機、冷凍機等は対象外②自家消費型又は災害時の自立機能付き再生可能エネルギー発電設備※太陽光発電設備は対象外③定置用蓄電池（公募要領で定める条件に適合するものに限る） ④その他協会が適当と認める設備※温泉モニタリング装置は温泉熱発電設備と同時導入の場合に限り対象
(３) 設備等導入事業B
①再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱（散水方式及び地下水還元方式を除く）、温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱又は雪氷熱利用）熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等※抽出した熱を利用する空調機、冷凍機等は対象外②工場廃熱等利用設備ア.熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等の地域の未利用又は効果的に活用されていない廃熱を抽出するために必要な設備※これまで未利用で今後技術的・経済的に利用可能なエネルギーである熱のうち、工場やオフィスビル等から未利用のまま排出される熱を用いること※抽出した熱を利用する空調機、冷凍機等は対象外イ．高効率型電動熱源機、それに付随する冷却塔、冷温水槽、蓄熱槽、制御装置、ポンプ等の化石燃料を代替しコスト効率的な地域での熱供給を実現するために必要な設備③温泉供給設備更新時の省エネ設備等
ウ．次に掲げる施設及び設備等については、対象事業から除外する。 (ア)温泉供給施設以外の施設(イ)次に掲げる施設、その他これに類する設備・温泉供給設備以外の設備・加温設備（ボイラー類） ・車両運搬具（タンクローリー等） ・器具備品（パソコンや自動販売機等）、照明設備、家電に類するもの・防犯設備、昇降機設備、消火設備等・改修後直ちに使用される予定がない設備・ＥＭＳ、人感センサー、明るさセンサー、温度管理センサー、トイレにおける消音設備等、対象設備の負荷低減やエネルギー効率の改善とは異なる方法（人の行動変容や当該設備の稼働時間の調整等）で省エネルギーを達成するもの・メーカーが定期的な更新を推奨している部品・部材の同等品との交換・CO2削減に寄与しない設備（フェンス等）
④その他協会が適当と認める設備
※　温泉モニタリング装置は温泉熱利用設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等と同時導入の場合に限り対象
2-2-2定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）について
定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）については、表４に示す目標価格以下の蓄電池システムであること。目標価格を超える場合、定置用蓄電池については全額補助対象外となる。また、表５に示す本事業の補助対象とする蓄電池の条件をすべて満たすこと。

2 -3.補助金の交付額
( 1 )計画策定事業(２)設備等導入事業A (３)設備等導入事業B

2 -5.補助金に応募できる者
本補助事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします）。
( 1 )民間企業
( 2 )個人事業主（温泉熱利用設備、温泉熱発電設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等の導入に限ります) (３)地方公共団体（温泉熱利用設備、温泉熱発電設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等の導入に限ります。それ以外の事業については、地方公共団体が需要家として当該補助事業の対象となる設備を取得しない（補助金の交付を受けない）場合は、共同事業者として申請することができます） ( 4 ) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人( 5 ) 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人( 6 )国立大学法人、公立大学法人及び学校法人( 7 )社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人( 8 ) 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人補助率4分の３（上限は１, ０００万円）補助率３分の１（上限は１億円）補助率２分の１（上限は各年度１億円） ( 9 ) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等(10）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人(11)地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業を除く）（温泉熱利用設備、温泉熱発電設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等の導入に限ります） (12)その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ず参照ください。 ※本補助事業に応募するものは、共同事業者を含め別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。
2 -6.その他留意事項
( 1 )維持管理本補助事業により導入した設備等の取得財産は、交付規程第8条第1項第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
( 2 )二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、交付規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
(３)小規模事業用電気工作物に係る届出
電気事業法の改正（令和４年６月）により、２０kW未満の風力発電設備を設置する事業者は、経済産業大臣に所定の届出等を行うこととなったので、必要な手続き等を行うこلد※詳しくは以下のURLを参照すること。 https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/20221003.html
３.補助対象事業の選定
一般公募を行い、応募者より提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査や対面ヒアリング)を行い、対象設備ごとに以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。（ア、イは必須項目、他は加点項目）
○計画策定事業
ア　事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであるこ°  'イ　事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。ウ　事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれているか。 ○設備等導入事業Ａ、Ｂのうち再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等ア　事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであるこلدイ　事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。ウ　事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれているか。エ　以下のいずれかに該当しているか。 ・地球温暖化対策推進法第 21 条第5項各号に規定する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画にて定めた市町村の促進区域内で実施する事業である。 ※該当する箇所に黄色マーカー等で示した地方公共団体実行計画の抜粋を添付資料として加えてください。 ・温泉法に基づき環境大臣が定める国民保養温泉地内に設備を導入する。 ・RE100／再エネ100宣言RE Actionへ参加、Science Based Targetsの認定を取得、又はTCFD  (Task Force on Climate-related Financial Disclosures)への賛同表明をしている。 ○設備等導入事業Ａのうち自家消費型再生可能エネルギー発電設備ア　事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであるこʿとﺪイ　事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。ウ　再生可能エネルギーの自家消費比率が大きいか。エ　事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれているか。災害時に蓄電池などを活用して発電電力が活用できるようになっているか。オカ　以下のいずれかに該当しているか。 ・地球温暖化対策推進法第 21 条第5項各号に規定する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画にて定めた市町村の促進区域内で実施する事業である。 ※該当する箇所に黄色マーカー等で示した地方公共団体実行計画の抜粋を添付資料として加えてください。 ・温泉法に基づき環境大臣が定める国民保養温泉地内に設備を導入する。 ・RE100／再エネ100宣言RE Actionへ参加、Science Based Targetsの認定を取得、又はTCFD  (Task Force on Climate-related Financial Disclosures)への賛同表明をしている。 ○設備等導入事業Ａのうち災害時の自立機能付き再生可能エネルギー発電設備ア　事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであるこلدイ　事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。ウ　事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれているか。エ　災害時に蓄電池などを活用して発電電力が活用できるようになっているか。オ　以下のいずれかに該当しているか。 ・地球温暖化対策推進法第 21 条第5項各号に規定する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画にて定めた市町村の促進区域内で実施する事業である。 ※該当する箇所に黄色マーカー等で示した地方公共団体実行計画の抜粋を添付資料として加えてください。 ・温泉法に基づき環境大臣が定める国民保養温泉地内に設備を導入する。 ・RE100／再エネ100宣言RE Actionへ参加、Science Based Targetsの認定を取得、又はTCFD  (Task Force on Climate-related Financial Disclosures) への賛同表明をしている。 •応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定、補助額を減額又は不採択とする場合もありますので、ご了承ください。 ・審査完了次第、結果は通知しますが、審査結果に対するご意見には対応いたしかねます。 ・選定した事業については、事業者名、事業実施場所を協会ホームページ等で公表します。
4 .補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法及びその他の関係法令の規定によるほか、本補助事業の交付規程に定めるところによることとします。万が一、これらの規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがあります。また、本補助事業が完了した後も、本補助事業で取得した設備等の適切な維持管理や効率的運用を図るなど、補助事業者が順守すべき事項がありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。
4 -1.補助事業の応募申請に当たっての留意事項
( 1 )補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費です。 ＜補助対象経費の範囲＞　別表第１の第３欄を参照本補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費＜補助対象外経費の代表例＞ ・「消耗品費」など消耗品に関する経費・事業に必要な用地の確保に要する経費・建屋の建設にかかる経費・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費・既存施設・設備等の撤去費及び処分費、残土処分費・建築確認申請費用、系統連系申請費用、消防署への申請費用・工事会社等への振込手数料・その他事業の実施に直接関連のない経費
＜補助事業における利益等排除＞
・本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達や自社施工等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。 ・このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。 ※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。
(２)複数の団体による共同事業について
・補助事業を2者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とします。 ・この場合、代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合は、その財産を取得する者に限ります。 ・代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することはできません。 ・代表事業者及び共同事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす必要があります。 ①共同で補助事業を実施するすべての者が「2.5補助金に応募できる者」に該当すること。 ②代表事業者及び共同事業者は、補助事業の共同実施及び債務の負担等に関する協定、覚書又は契約等を締結すること。 ・ファイナンスリース契約等より設備導入を行う場合は、リース事業者等を代表事業者とし、リース方式等により借受ける事業者を共同事業者とします。この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とします。 ①リース料等から補助金相当分が減額されていること。 ②補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。
( 3 )複数年度事業について
①複数年度事業の留意事項
・設備等導入事業Bの補助事業期間は、原則として単年度とします。ただし、単年度での実施が困難な事業については、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳の提出することを条件に２ヶ年度とすることができます。 •なお、翌年度以降の補助事業は、国において翌年度以降に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、翌年度以降の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。 ・複数年度事業の場合、補助金の交付申請等は年度毎に行っていただく必要があります。事業実施期間は、原則として、各年度の交付決定を受けた日から当該年度の１月31日までとします。
②翌年度における補助事業の開始
・複数年度計画で採択を受け、初年度の事業を実施した補助事業者が、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、交付規程で定める申請書を協会に提出して承認を得てください。 ・なお、申請をいただいたからといって必ずしも承認を得られるものではありません。また、予算の範囲内での補助金交付となるため、翌年度以降の補助金額に変更があり得ますので、予めご了承ください。
③複数年度事業の廃止等に対する措置
・複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降の事業を継続しない場合には、前年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額の返還を命ずる場合があります。
4 -2.補助事業の実施における留意事項
(1)交付申請
公募により選定された補助事業者には補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続等は別途定める交付規程に従います）。その際、補助金の対象となる費用は、補助事業期間内に行われる事業で、かつ補助事業期間内に支払いが完了するものとなります。
( 2 )交付決定
協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。 ①申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。 ②補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）の対象経費を含まないこと。
( 3 )補助事業の開始及び完了
補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始することとなります。事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。補助事業者が他の事業者等と委託・請負等の契約の締結や発注を行うに当たり、ご注意いただきたい点は主に以下のとおりです。 ①契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。 ※補助事業者は、協会から交付決定を受ける日までの間に、補助事業の実施に係る契約の締結に向けた準備行為（入札、見積合わせ、落札者決定等）を行うことは認めますが、その契約締結日又は発注日が交付決定日より前となる契約等の経費は、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。 ②補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く手続きによって相手先を決定すること。 ③当該年度に行われた委託・請負等に対して、その年度の１月３１日までに、検収並びに対価の支払い及び精算が行われ、補助事業が完了すること。 ※補助事業の完了とは、補助事業者が、補助事業の実施に係る全ての委託・請負等が完了し、委託・請負等の相手先から完了届等を受領した上で、委託・請負等の仕様に適合することの確認検査（以下「検収」という）を行い、検収に合格した委託・請負等の成果に対して、対価の支払い及び精算が行われることをいいます。
( 4 )補助事業の計画変更等
補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請書を協会に提出し、変更交付決定や計画変更承認を得る必要がありますので、協会に必ず事前にご相談ください。
( 5 )完了実績報告及び補助金額の確定
補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了後３０日以内又はその年度の２月９日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を協会宛てに提出しなければなりません。協会は、完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。
( 6 )補助金の支払い
補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、一般財団法人環境イノベーション情報機構（以下「EIC」という）又は協会に精算払請求書を提出していただきます。その後、 EIC又は協会から補助金を支払います。
( 7 )補助金の経理等について
補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
4 -3.補助事業完了後における留意事項
( 1 )取得財産の維持管理等補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という）の維持管理等について、補助事業完了後においても以下の義務を負います。 ①補助事業者は、取得財産等について、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。 ②補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４ 0年大蔵省令１５号)で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む）をすることをいう）してはならない。 ③補助事業者は、②の期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
（２）余剰電力を売電する場合
施設の休業日など需要家の電力需要が大きく減少して余剰電力が発生する場合、FIT制度及びFIP（Feed in Premium）制度に該当しなければ売電することができます。その場合、売電により得られた収入金額は、本補助事業で導入した設備等の維持管理や更新に充てるとともに、毎月ごとの売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。
( 3 )二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等
補助事業者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。
( 4 )事業報告書の提出及び調査等への協力
補助事業者は、交付規程に従い、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、交付規程で定める様式により事業報告書を環境大臣に提出してください。補助事業者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。補助事業者は、環境省（又は環境省から委託業務を受託した民間事業者）が必要に応じて行う情報提供依頼やアンケート調査、ヒアリング調査、現地調査等に協力してください。

4 -4.事業実施のスケジュール（スケジュールは、実際の状況により変更の可能性がありま
５.応募方法について
5 -1.応募方法
応募に必要な書類は、公募期間内に以下の方法で協会に提出していただきます。 ①電磁的方法による提出②電磁的方法により行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないときは、書面による方法で提出することができます。
5 -2.公募期間
一次公募一３月24日（金）から４月28日（金）正午必着
二次公募　５月19日（金）から6月15日（木）正午必着(注意)受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。
5 -3.応募に必要な書類及び提出部数
（1）応募に必要な書類応募に必要な書類及び応募様式ファイルは、以下のA～Dのとおりです。なお、A-1、A-2、B-1、B-5、B-8、B-11、B-12、C-1、C-2、C-4については、協会ホームページから様式ファイルをダウンロードして作成してください。 (A-1、B-1、C-1及びC-2は一つのファイルとなっています。)また、別紙に示す「暴力団排除に関する誓約事項」については提出不要ですが、応募申請書の提出をもって誓約事項に同意したものとします。
< A.申請書>
A-1応募申請書●補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請してください。 A-2提出書類チェックリスト
< B.実施計画書>
B-1実施計画書（計画策定事業、設備等導入事業A、B毎に記入のこと） B-2事業実施場所の地図●設備を設置する場所の地図と現在の利用状況が判る図面・写真等の資料を添付することB-3当該施設が記載されたハザードマップ（土砂災害・浸水被害） ●対象施設の位置が分かるように印をつけること●事業完了までにハザードマップが改訂された場合、改訂後のハザードマップを適用しますので、ハザードマップの改訂時期を確認することB-4事業の実施体制表●事業の実施体制を図解することB-5事業の実施スケジュールB-6導入を予定している設備内容●導入予定の機器の一覧表、仕様書、配置図●単線結線図、システム図●熱利用設備又は再生可能エネルギー設備等の図面、カタログ　などB-7別表第４に掲げる要件を満たすことを証する根拠資料B-8施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表B-9 CO2削減効果の算定根拠（B-8に添付している場合は不要） ●ハード対策事業計算ファイルまたは任意様式の計算書、年間発電量シミュレーション結果などを添付●ハード対策事業計算ファイルは「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用>（平成２９年２月）を参照することhttp://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html ●温泉供給設備更新時の省エネ設備等については、温泉設備高効率化改修に係るCO2削減効果算出ツールの結果を添付することも可能https://www.env.go.jp/nature/onsen/spa/spa utilizing.html B-10投資回収年に関する根拠資料（ランニングコスト算定根拠を含む） B-11導入量算出表（補助対象設備を災害時に稼働させる場合のみ提出） B-12運用説明資料（発電設備を災害時に稼働させる場合のみ提出） B-13その他参考資料
＜C.経費関係書類＞
C-1経費内訳C-2経費内訳表●設備の購入等に要する経費は「設備費」に計上すること。 ●経費内訳と見積書等の関係を明示し、電卓等で数字が確認できるようにすること。 ●見積書や金入り設計書などから名称・数量・金額などを転記すること。 ●補助対象外経費については、見積書や金入り設計書などの備考欄や余白に「補助対象外」と明記すること。「間接工事費」「設計費」「監理費」は「直接工事費」の補助対象経費と補助対象外経費の比率で按分計算すること。 ●「事務費」を計上する場合は、本事業を行うために直接必要な事務に要する経費であることが分かる理由書（様式任意・A4一枚程度）を作成すること。 C-3見積書●金額の内訳が分かる書類（見積書（又は計算書）及び見積明細書）を添付すること。 ●C-2と整合性が取れていることを確認すること。
●見積書
・申請時に有効な見積書（押印付き）であること。 ・見積金額に税込・税抜き等の記載があること。 ・発行日、有効期限等の記載があること。 ●見積明細書・設備費・材料費は、内容がわかるように具体的に記載すること。（「一式」は使用しないでください） ・労務費は、計算式を記載するとともに、単価の根拠資料を添付すること。 ※　単価の根拠資料　建設物価、公共工事設計労務単価表、公共建築工事積算基準など・共通仮設費・現場管理費・一般管理費など算出の根拠を明確にすること。 ※算出の根拠公共建築工事共通費積算基準、建築施工単価など・「消耗品費」など消耗品に関する経費は補助対象外とすること。 ・補助対象・補助対象外経費がわかるように備考欄等に明示すること。 ·「間接工事費」「設計費」「監理費」は、「直接工事費」の補助対象経費と補助対象外経費の比率で按分計算すること。 C-4補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト
< D.その他の資料>
D-1会社の概要●代表事業者・共同事業者の概要・事業内容等が分かるパンフレット等を添付することD-2法人登記全部事項証明書●代表事業者の法人登記全部事項証明書（発行後6か月以内のものに限る）の写しを添付することD-3代表事業者の財務内容に関する書類●代表事業者の単体ベースの直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出すること（連結がある場合は、連結決算も併せて提出すること。応募申請時に、法人の設立から1会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から1会計年度を経過し、かつ、 2会計年度を経過していない場合は、直近の1決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること） ●法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合(以下、「認可を受けている者等」という）は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること(ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない) D-4その他参考資料●借地契約書、設備設置承諾書等（応募段階では、借地契約書、設備設置契約書の提出は不要。交付申請段階では必要） ●防災拠点であればそれを示す書面（防災計画書、協定書等） ●【リース契約等の場合】リース契約関係資料等
( 2 )提出部数（書面による提出の場合）
ア　紙媒体　１部（写真・図表などがある場合は、カラー印刷してください）イ　電子媒体（ＣＤ－Ｒ/ＤＶＤ－Ｒ）１部
（３）注意事項
(電磁的方法による提出の場合)ア　提出する資料のデータ容量は十分に注意をしてください。イ　データを圧縮する場合は、zipを使用してください。ウ提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。エ　電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがあります。 (書面による提出の場合)ア　（１）A～Ｄの書類は、ホッチキス止めせずに、パンチ穴をあけてファイリングしてください。なお、それぞれの書類の前ページに、「A-1」等と記入したインデックスを付した「あい紙」を入れてください（書類にはインデックスを直接付さないでください）。イ　（２）イの電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。ウ　提出された書類は返却しませんので、必ず写しを保管しておいてください。
( 4 )提出先
応募書類は、電磁的方法もしくは書面により公募期間内に下記の提出先に提出して下さい。電磁的方法による提出の場合メールアドレス：netsu_shin@eta.or.jp件名：「【再エネ熱等（計画策定事業）応募事業者名】　応募申請」、 「【再エネ熱等（設備等導入事業A）応募事業者名】　応募申請」又は、応募申請」 「【再エネ熱等（設備等導入事業B）応募事業者名】と記載してください。書面による提出の場合あて先：〒５３４－００２４大阪市都島区東野田町２－５－１０京橋プラザビル６階一般社団法人環境技術普及促進協会「再エネ熱等促進事業（計画策定事業）応募書類在中」、 「再エネ熱等促進事業（設備等導入事業A）応募書類在中」又は、 「再エネ熱等促進事業（設備等導入事業Ｂ）応募書類在中」と記載してください。 ※応募書類の内容を確認するため、対面やWebヒアリング等を行う場合があります。
6.お問い合わせ先
公募全般に対するお問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に事業者名及び事業名を記入してください。また、メール本文の冒頭に、応募を予定している「再エネ熱等促進事業について」を記載するとともに、メール末尾にご担当者の連絡先（事業者名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。
<メール件名記入例>
【事業者名】再エネ熱等促進事業について
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人環境技術普及促進協会　業務部　業務第３グループお問い合わせメールアドレス：netsu_shin@eta.or.jp ※お問い合わせの内容について、協会の担当者から電話で確認する場合があります。
＜お問い合わせ期間＞
お問い合わせ期間は協会ホームページに掲載いたします。お問い合わせ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
等又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を行う事業の実施を前提としたものに限る。 ※２　導入設備のC02削減コストが過年度の環境省の補助事業の実績等より一定以上低いものに限る。 ※３　本補助金を受けることで自家消費型又は災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備の導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。（ただし、同意見に反映されない急激な市場価格の変動や地域特性を考慮する場合がある） ※４　本事業は、当該再生可能エネルギー発電設備のほか、定置用蓄電池等の導入を行う。
当団体は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
R
(１)団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７ ７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であること又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であること。 ( 2 )役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること。 ( 3 )役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。 ( 4 )役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること。
以上
見積書記載例
本紙は記入例見本であり、書式・体験は自由。但し、記録内容が不十分とならないよう留意すること御見積書見積No   ○○ 20××年×月×日株式会社　００００　御中下記のとおり、御見積中し上げます。件名株式会社　０００００～の0000バオマス発電事業計画業定工事事所ΔΔ感OO市口口町×－×件名は実施計画書の事業名等を引用するなどして、本袖助事業の見積書であることがわかる件名を記入すること
御見積金額
000,000,000円（消費税抜き）支払件が見積有効期限月末締め翌月払い発行日より**日間見積書有効期限は、応募申請提出時点で有効であること
T YYY-YYY
見積No   ○○ 20××年  ×月   ×日株式会社　０００００御中下記のとおり、御見積申し上げます。株式会社00000～の生名0000ペイオマス発電事業計画業定工事事所ΔΔ感OO市口口町×－×を記入すること
御見積金額
000,000,000  照消費税抜き)文 払44生月末締め翌月払い日間発行日より*見積有効切限見積書有効期限は、応募申請提出時点で有効であ
株式会社　□□□□□ T YYY-YYYY △△県○○市口口町２－２品
〈変更履歴〉
・令和５年３月24日　初版・令和5年3月30日 第2版[4-1.補助事業の応募申請に当たっての留意事項」に「（３）複数年度事業について」を記載