様式第２号の１－①【(1)実務経験のある教員等による授業科目の配置】 ※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１ ー②を用いること。
2．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法https://www.catherine.ac.jp/about/data 3．要件を満たすことが困難である学部等学部等名(困難である理由) 4
様式第２号の２－①【(2)-①学外者である理事の複数配置】
※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。

1．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.catherine.ac.jp/gakuen/information/
様式第２号の３ 【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】学修行動に関する調査」を実施し、クロス集計を用いた分析を行っている。授業科目の履修認定の基準は、授業計画書の「到達目標」及び「成績評価の方法・基準」に示している。到達目標はディプロマ・ポリシーを踏まえて各科目担当者により有機的に設定されている。なお、学則第44条により、「秀・優・良・可」を合格とすることが定められており、各科目担当者はこの評価基準に従い、授業計画書で定めた成績評価の方法により、学修成果を査定し、厳正かつ適正に評価し単位を授与している。 3．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。 (客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要)成績による学業結果を総合的に判断する指標としてGPAを用いている。本学の成績評価は5段階のGPで行っているため、単純計算上、GPの全体平均は2.5となる。本学のGPA平均値は、2. 5以上の学生の比率が約70%と非常に高く、学業に専心している学生が多いと判断できる。個人のGPAは学生支援システム(ユニバーサルパスポート)で学生本人が確認できる。なお、保護者には年間2回送付する成績通知書に記載し知らせるとともに、学生支援システムからの確認も可能となっている。また、通算GPAデータを基に作成した分布状況は、学生の修学指導や奨学金に係る申請基準および採用判定基準、受給継続審査基準等に活用する。さらに、2023年度からは修学意欲の回復・学業継続・将来の進路選択の一助となることを目的として、GPAの活用を退学勧告にまで拡大した。成績の評価とGPAの算出方法は、「GPAに関する規程」で定めており、以下のとおりである。 【成績の評価】秀（90〜100点）  GP4、優（80〜89点）  GP3、良（70〜79点）  GP2、可（60～69点）  GP1、不可（59点以下）    GP0 【GPAの算出方法】 •学期GPA当該学期の（4 × 「秀」の単位数± 3 × 「倭」の単位数± 2 × 「良」の単位数± 1 × 「可」の単位数）当該学期の総展修登録年位数（※） •通算GPA当該学期の（4 × 「秀」の単位数土３×「修」の単位数土２×「良」の単位数土１×「可」の単位数）全学期の総履修登録単位数（※） （※）定められた履修変更期間中に履修取消しを行った科目は除外する。 GPAに関する規程は、年度の始めに学生に配付するキャンパスライフに掲載し、学生への周知を図るとともに、本学ホームページでも公表している。
上記ディプロマ・ポリシーを踏まえて設定された、各科目の履修認定の基準により厳格に単位認定が行われている。さらに卒業の認定は、学則及び教育課程表で定めた単位を修得していることを、教務委員会において精査・確認し、教授会での審議を経て学長が決定している。また、ディプロマ・ポリシーと連動し、卒業時に学生が獲得すべき知識・スキル、態度等を示した学習成果を次のとおり定めている。 1．キリスト教的ヒューマニズムと建学の精神「愛と真理」に基づき、地域や社会に貢献できる意欲・態度を身につけている。 2．語学、スポーツ、法律、保健などについての知識と技能を習得し、それらを社会生活に役立てる態度を身につけている。 3．数育や福祉、子どもの学習行動、保育内容などについて専門的知識を習得し、保育現場で子どもの表現活動を育てる表現技術を身につけている。 4．子どもの発達過程に応じた計画・実践・評価ができる指導力と共に、子どもの発達及び保護者の相談に対応できる能力を備えている。 5．意欲的に学習し、社会に関わるための免許・資格を取得する。上記学習成果は、「成績評価状況」「授業改善アンケート」「学生生活満足度調査」「卒業者数」「免許・資格取得者の割合」「就職率・専門職就業率」等の手法を用い、定期的に、量的・質的なアセスメントを行っている。特に、学科の特性から、資格・免許取得が重要であるため、専門職への就職率が高いことは、学習成果の達成の証明であるといえる。
以上の方法により学習成果を把握することで、ディプロマ・ポリシーに基づき卒業の様式第２号の４－①【(4)財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】 ※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４

3．教育活動に係る情報
（1）自己点検・評価の結果
公表方法：https://www.catherine.ac.jp/about/accredited
( 2 )認証評価の結果（任意記載事項)
公表方法：https://www.catherine.ac.jp/about/accredited
( 3 ）学校教育法施行規則第172条の2第1項に掲げる情報の概要
①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要学部等名保育学科教育研究上の目的（公表方法：https://www.catherine.ac.jp/about/teach_purpose) (概要)保育学科は、子どもの健全で豊かな人格形成を援助できる人材の養成を目的とする教育研究を行い、併せてその成果をもって高等教育機関として社会に貢献することを目的とする。卒業又は修了の認定に関する方針(公表方法: https://www.catherine.ac.jp/about/admission) (概要) 1.キリスト教的ヒューマニズムと建学の精神「愛と真理」に基づき、誠実・高邁・奉仕の態度を身につけている。 2.子どもの発達や保育の内容など、保育者に必要な専門的知識を習得している。 3.音楽や体育、図画工作など、保育者に必要な表現技術を身につけている。 4.子どもや保護者の状況を的確に判断し、問題解決に向けた最善の支援策を考え出すことができろ。 5.積極的に社会と関わり、自ら学ぶ意欲を有する。教育課程の編成及び実施に関する方針(公表方法: https://www.catherine.ac.jp/about/admission) (概要)保育学科は、ディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラム・ポリシーを次のように定めていろ。保育学科は、本学の建学の精神「愛と真理」を学び、地域や保育現場で子どもの教育や福祉に貢献できる質の高い人材の育成を目指している。そのために、本学独自の宗教関係の科目と、幼稚園教諭二種免許の取得のための科目群を基本とした教育課程を編成している。加えて、保育士資格が取得できるようにしている。 1.基礎教育科目では、社会人としての知識や技能を育てるための科目を編成・実施していタッ2.専門教育科目では、保育者としての知識や技能、判断力を育てるための科目を編成・実施している。 3.実習関係科目が他の科目と効果的な学習となるように、全科目の開講時期を検討しながら編成・実施している。 4. 1年次には、教育・福祉の基礎に関する考え方や基礎的な表現技術を習得し、各種の実習に臨めるように編成・実施している。2年次には実習経験を踏まえ、より実践的な能力の育ちを目指した科目を編成・実施している。入学者の受入れに関する方針(公表方法: https://www.catherine.ac.jp/about/admission) (概要)保育学科では、保育・幼児教育の専門的な知識や技術を学び、将来、保育士や幼稚園教諭として社会に貢献できる人材を育成する。そのため、保育学科では次のような学生を求める。 1.将来、保育士・幼稚園教諭として働くことに熱意と意欲をもつ人。 2.相手の立場を尊重し、積極的に人と関わろうとする人。 3.子どもや他人の幸福に配慮し、その実現のために尽力しようとする人。 4.これまでの学業に積極的に取り組み、学び続ける意欲と向上心をもつ人。 ②教育研究上の基本組織に関すること公表方法：https://www.catherine.ac.jp/about/structure
④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者教及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
東温市、愛光幼稚舎・愛光プレスクール、幼保連携型認定こども園受媛幼稚園、潮見保育園、伊予鉄総合企画(株)えひめこどもの城(備考)

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
(概要) 【様式第２号の３より再掲】各授業科目の「授業方法」「授業の概要」「授業計画」については、シラバスに記載している。また、シラバスは、学生にはwebシラバスとして学生支援システム（ユニバーサルバスポート）で公表している。本学ホームページからも閲覧でき、保護者及び一般への公表も行っている。
⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
(概要) 【様式第２号の３より再掲】授業科目の履修認定の基準は、授業計画書の「到達目標」及び「成績評価の方法・基準」に示している。なお、学則第44条により「秀・優・良・可」を合格とする評価基準が定められている。また、卒業の認定は学則及び教育課程表で定めた単位を修得していることを教務委員会において精査・確認し、教授会での審議を経て学長が決定している。
⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること公表方法：https://www.catherine.ac.jp/about/data

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に保る支援に関すること

＜学修ポートフォリオ＞学生支援システム（ユニパーサルパスポート）の学修ポートフォリオ機能を利用し、前学期・後学期開始時に、学生が入力した「これまでの振り返り」「これからの目標」に対して、クラス担任がコメントを返している。
＜クラス担任制度＞
履修上または大学行事等の単位として、入学時にクラスに分かれ、各クラスには、入学時から卒業までの2年間、一人の教員を担任として配置している。クラス担任には、学修や学生生活の助言や指導を受けることができる。 ＜オフィスアワー制度＞全教員が各々に設定した曜日・時限に研究室に在室し、学生が教員とコンタクトできるオフィスアワー制度を設けている。学生には、クラス担任以外の教員にも気軽に相談できる制度として利用されている。
＜表彰制度＞
学生の修学意欲を向上させることを目的として、次の表彰制度を設けている。 •学長特別表彰：学業優秀で、かつ学内行事に特に積極的に参加した当該年度の卒業生を卒楽式において表彰する。 •学長賞：スポーツ、文化活動、ボランティアにおいて本学の発展に寄与する活躍を認められた個人及び団体に対し、12月に行われる学内クリスマスにおいて表彰する。 ・後援会課外活動奨励金：スポーツ、文化、社会活動等の課外活動において、特に活躍した団体、個人を奨励する目的で奨励金を給付する。 • Honor's List (成績優秀者)表彰：対象学期において10単位以上を修得、G P A3.5以上、各学年・学科において成績順位が上位10％の者をHonor's List（成績優秀者名簿）に登録し、学科長から表彰及び後援会から副賞を贈呈する。
＜奨学金制度＞
本学独自の奨学制度として「奨学生制度」「特待生制度」「経済支援制度」という、趣旨の異なる3種類を設けている。なお、この３種類の中には様々な名称の制度があり、多くの学生の経済的サポートに繋がっている。また、提携教育ローン「学費サポートプラン」も導入している。 ＜障がい学生支援＞障がいのある学生に対し教育及び学生生活における支援を行うため、障がい学生支援チームを設置し、合理的配慮の提供に努めている。なお、障がい学生支援の流れについては、年度当初に配付するキャンパスライフに掲載し学生に周知している。また、ホームページにも借報を掲載し、広く一般にも周知している。
b.進路選択に係る支援に関する取組
(概要) •学内に就職委員会を組織し、担当教員や就職課職員は連携して学生一人一人が希望する進路を実現できるよう進路希望調査を行い、就職成就を目指して、きめ細かいサポートを行っていろ。 • １年次後期から就職ガイダンスを行い、就職への意識を高め、２年次では多種多様な就職支援プログラムを実施し、就職試験対策や社会人基礎力を養成している。 •卒業生を大学に招き、実際の仕事内容や体験を踏まえての講演や座談会を開催し、学生の保育者としての心構えや意識を養うと共に、就職活動・就職後の不安解消につながる支援を行っている。 •求人に関しては、書架にファイルを設置するとともに、学生ポータルシステムを利用した情報発信を行っている。 c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組(概要) •学生生活委員会による学生の心身の健康等を含めた学生生活全般への支援。 •障がい学生支援チームによる身体又は精神障害を持つ学生に対する支援のあり方構築及び実践。 •校医による定期的な健康相談対応及び疾病発生時の対応。 •保健室での健康相談対応及び健康診断実施。 •カウンセラー及び精神科医による学生相談室でのメンタルヘルス相談への対応。 ・保護者に対する教員による面談（希望制）。 ・クラス担任による相談対応及び支援の実践。 •教員ごとに指定曜日・時間帯を設け、クラス担当でない学生からの相談に対応するオフィスアワーの設置。 •学内寮以外の住居で生活する私費外国人留学生に向けた学生支援課員による定期的な面談の実施。 ・私費外国人留学生全員に向けたアンケートの実施。 ・健康増進や保健に関する外部講師による保健講話の毎年度開催。
⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.catherine.ac.jp/about/data備考　この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。 ※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。 ※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すると。
こ
1．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数※本表において、第１区分、第１区分、第１区分、第１区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。 ※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。 2．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の教年間0人( 2 )適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の教
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
(３)退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の教
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。 3．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。