2 0 1 9年度事
書公益財団法人都市活力研究所
世界経済の緩やかな回復を背景に、日本では企業収益が過去最高となるなか、雇用環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという「経済の好循環」に入っている。関西においても、緩やかな景気拡大が続いているが、昨年は大型台風や地震等災害に見舞われた1年でもあった。台風21号により関西国際空港は大きく被災したものの、そこからの驚異的な復興は話題となり、景気への影響は幸いにも一時的なものに留まった。今年度、大阪は引き続きインバウンドの追い風が見込まれるとともに、日本で初めての主要20カ国・地域首脳会議やラグビーワールドカップ2019日本大会の開催を控える。2021年にはアジアで初めてワールドマスターズゲーム2 021KANSAIの開催、2024年にはうめきた2期地区の開業、さらに2025年には日本国際博覧会の開催が決定し、大阪そして関西の活性化に向けて、またとないチャンスが訪れようとしている。当法人では、昨年度、ライフサイエンス分野の各プロジェクトを推進することで、大阪における本分野の産業振興の一助となるべく努めてきた。また、起業家人材育成分野においては、「HackOsaka」も開催７回目を迎え、大阪で毎年開催される国際会議、そしてスタートアップの祭典として存在感をアピールした。今年度も、着実に継続実行し、大阪の産業活性化に取り組んでいきたい。一方、まちづくり分野では、地域課題を発見し解決を図るための人材育成手法を研究する等、新規プロジェクトの立ち上げも予定している。大阪の都市活力の向上には、今訪れているチャンスを一時的、地域限定的なものに終わらせるのではなく、長期的かつ広域的な発展につなげていくことが肝要だと考えている。当法人においても大局的見地のもと「ライフサイエンス分野における産業振興｣ ｢起業家と起業マインドを育てるエコシステムの形成｣ ｢まちづくりの調査研究｣という活動を通じ、大阪の地域社会の発展に寄与していきたい。
【公益事業1】産学官の交流連携を促進するとともに人材育成、教育研修を実施すること
で、産業を振興し、地域社会の活性化を図る事業
1.ライフサイエンス分野における産業の振興
ライフサイエンス分野において、大学等での有望な技術や研究テーマである創薬シーズの育成支援、創薬分野へのコンピュータの利用促進を図るための事業推進、技術経営プログラムの提供、そして国際的な事業連携の課題等の調査を通じて、産業の振興を図る。
(1)創薬シーズの育成
A.創薬シーズ相酸会 （相酸、助言）
創薬シーズを保有する研究者からの相談に対して、産業界のニーズに精通した製薬企業の研究企画部門の担当者が、研究開発の方向性について助言を行う。創薬シーズを全国から収集するために、2015年度から連携している医療系産学連携ネットワーク協議会(medU-net)を通じて、地方の大学をはじめ広く認知され研究者に参加してもらえるよう努め、今年度も4回程度実施する。
(2)創業分野におけるコンピュータ利用の促進
A. AIコンソーシアム（LINC） （調査、資料収集）
創薬分野におけるAI(人工知能)の活用を促進するため、京都大学、(国研)理化学研究所、(国研)医薬基盤・健康・栄養研究所をはじめ、製薬会社やIT企業とともに立ち上げたコンソーシアムの事務局として運営を行い、非競争領域のAIのプロトタイプシステムの構築を目指している。今年度も、プロトタイプシステムの複数個の完成と社会実装を行う。また、FMO創薬コンソーシアムと連携し入手したデータをもとに、量子計算化学関連のプロトタイプシステムの構築も行う。
B. インシリコ創薬支援事業（調査、資料収集) (講座、セミナー、育成)
(特非)バイオグリッドセンター関西、神戸大学、兵庫県立大学、(国研)理化学研究所と協力し、創薬分野におけるスーパーコンピュータの利用（インシリコ創薬）を推進する。今年度も、昨年度から取り組んでいるアプリケーションソフトの講習会を実施する。
(3)ライフサイエンス産業人材の育成
A.バイオ講座 （講座、セミナー、育成）
起業を視野に入れたライフサイエンス分野の法律・知的財産権、海外取引等、必要な知識とスキルが学べる技術経営講座を、神戸大学とともに実施する。創薬、医療機器、ヘルスケア等に係る幅広い領域を対象とし、半年にわたる全8日間で、十数講座を提供する。起業家および企業内起業家等即戦力となる実務リーダーの育成を目的とする。 1今年度は、最先端の研究施設の見学も新たにメニューに取り入れ、現場担当者との意見交換も実施する。別途、本講座にて着目したデザイン思考の考え方を核とした企画力の向上を目指す独立講座も、昨年度に引き続き実施する。
B.関西ライフサイエンス・リーディングサイエンティストセミナー　（講座、セミナー、育成）
健康産業に対するインスピレーションおよび産業化へのイマジネーションを与えることを目的に、ライフサイエンス分野で最先端の研究を推進する関西の研究者によるセミナーを開催する。産学官にわたる組織横断的な異分野間コミュニティの醸成や対話促進にもつなげる。今年度は、近い将来、注目を集める可能性の高い若手研究者に焦点をあて、最先端研究の一端を紹介、4回程度開催する。
C.スマートウェルネス・オープンセミナー　（講座、セミナー、育成）
健康・医療分野の産業振興に資する新たなビジネスモデルや新たな医療関連サービスの創出を目指して専門家や有識者を招き、本分野の最新情報の提供を行うセミナーを開催する。今年度は、対象領域の枠を広げ、介護、看護、食等にも着目し、講師と参加者との意見交換を通じてコミュニティの醸成に注力していく。
2.起業家と起業マインドを育てるエコシステムの形成
起業家が集まり、新産業がふ化する魅力ある環境の形成を通じ、大阪の産業の振興を図る。
(1)起業家人材の育成
A.GVH Demo Day,  Meet  Up起業家支援オフィス「GVH大阪」の会員をはじめ、起業家のさらなる成長を促進することを目指し、投資家との接点づくりのためのGVH Demo Day、起業に関する知見を広げるためのMeet Upを実施する。今年度は、昨年度に引き続き、特に在阪の大学生や外国人を対象にし、よりすそ野を広く、国際化を視野に入れたコミュニティ形成活動を展開する。
B.GVH Startup Camp
起業家の輩出をめざし、大学生、若手社会人を対象とした短期集中型起業家育成プログラムを実施する。今年度は、確実に起業に結び付け、さらに事業継続・拡大につながるような、より高度な人材起業育成に力点を置いた活動を展開する。
C.スーパーコンピューティングコンテスト　（表彰、コンクール）
高校生・高等専門学校生を対象とするスーパーコンピュータのプログラミング・コンテストを、大阪大学、東京工業大学に協力し、今年度も8月に実施する。
(2)世界の先進事例の紹介と海外へ向けた情報発信
A.国際会議「HackOsaka」  （講座、セミナー、育成）(表彰、コンクール）大阪・関西における起業マインドを醸成し、起業支援コミュニティを活性化するため、海外のイノベーションへの取り組みの先進的事例や成果を国内外に発信するとともに、国内外の起業家を対象としたビジネスプランコンテストや交流促進のためのイベント、商談会等の企画運営を、大阪市とともに今年度も実施する。
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【公益事業2】まちづくりを推進し、都市の活性化を図る事業
1.都心まちづくり等のあり方に関する調査研究
新しいまちづくりのあり方について産学官で議論する場をつくり、今後の新しい方向性の提言等により、新しいムーブメントの醸成に寄与する。
(1)UIIまちづくり研究会　（調査、資料収集）
大阪都心部の活性化に向けて、これからのまちづくりのあり方を研究する研究会を設置し調査研究を行う。今年度、具体的には、大学との共同研究１件を含み計4件の研究を行う。テーマは次の通りである。 O(継続テーマ)うめきた周辺地域におけるクリエイティブ人材誘引のための職住環境のデザインうめきた地区の周辺地域は、住工商混在地域であり、産業の空洞化に伴い都心居住が進む一方、コミュニティの醸成や、まちに対して新たな価値を創造するクリエイティブ人材誘因のためのブランド構築等の課題を抱える。うめきた地区とその周辺の地区において良好な相互依存関係を育むために、遊休不動産の活用による都市再生の好循環を生み出せる仕組みや、新しいエリアマネジメント等の方策を考案して職住環境整備につなげることを目指し、大学と共同研究体制を組み調査研究を行う。 2017年度は現状分析とヒアリング調査を、昨年度は中津地域をフィールドにしたクリエイティブ人材誘引のための方策検討やソーシャルビジネス・コミュニティビジネスの企画案の検討を行い、今年度は3か年の調査研究のとりまとめを行う。 Ο(継続テーマ)コミュニティ活動を通じた地域文化資源発見従来の発想にとらわれない新しい視点での地域文化資源を定義・抽出・編集することにより、大阪の「キタ」エリアの魅力を語るストーリーを導き出すとともに、まちを使いこなす人材を育成することを目的に、今年度も「キタ再発見の会」を4回程度開催する。〇(新規テーマ)公共空間アクティビティに関する情報収集公園、広場、道路、河川等の公共空間におけるアクティビティ促進に関するシーズを収集し、まちづくり関係者の用途に供するガイドブックの作成を目指す。今年度は、有識者との関係構築、アンケート調査、国内外の事例収集を行う。
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〇(新規テーマ)地域課題の発見及び解決のための人材育成手法の研究SDG’sやSociety5.0といった社会やまちづくり変革のキーワードが浮上するなか、大阪・関西エリアにおける社会環境の変化－少子高齢化、コミュニティ等の地域力の低下、労働力不足、外国人受け入れ増加、空き家増加、等ーに対応しうる人材を育成するための研究を行う。
(2)UIIまちづくりフォーラム
(講座、セミナー、育成)
まちづくり分野の新たな施策・制度や動向を紹介するセミナーを、今年度も５回程度実施し、大阪・関西の都市が抱える課題や解決の方向性について、様々な視点から議論を深める。
(3)UIIまちづくりレターの配信
まちづくりに係わる様々な話題や動向を調査してレター形式により広く発信する。今年度、5回程度発信する。
2.鉄道沿線まちづくりに関する調査研究
大都市近郊部の高齢化や人口減少等の課題に対応するため、鉄道の駅を中心としたコンパクトなまちづくりを目指して、鉄道沿線価値の維持・向上に向けた調査研究を行い、提言につなげる。
(1)コンパクトシティ形成促進方策に関する研究
大都市近郊エリアの市町村に存在する郊外住宅地において、今後人口減少・高齢化することで生じる問題への対応方策について、鉄道駅と沿線、並びに大阪を中心とした関西の固有性に着目し、情報収集、調査研究を行い、成果を公開し広く啓蒙する。
(2)都心近接エリアにおける鉄道沿線まちづくりに関する研究
都心近接エリアの活性化に向けて、今後整備される鉄道等のインフラと関連付けて将来構想を立案するため、十三を中心としたエリアについて調査研究を行い、あるべき近未来の都市像についての提言を目指す。 (3)研究交流セミナー「これからの郊外、住まいと鉄道」  （講座、セミナー、育成）大都市圏の縁辺部に位置しながら鉄道ネットワークに支えられている郊外地域にスポットをあて、鉄道駅及び駅周辺の地域資源、高架下等を最大限生かした住宅地再生・再編の方策について問題提起し議論するセミナーを、今年度１回程度実施する。
3.まちの国際化に関する調査研究
大阪を中心に関西で増加する外国人観光客をはじめ、海外から来阪するビジネスマンや外国人居住者に着目し、地域を活性化するうえで欠かせない大阪のまちの課題を調査研究する。
(1)エリアMICEの推進に関する調査・研究   〈調査、資料収集〉
インバウンド観光のなかでも都心ビジネス地区ならではの集客要素として、MICE (Meeting Incentive Convention)誘致の取り組みは欠かせない。梅田地区を例にとり、関連事業者とともに会議誘致の実践的な活動も行いながら、ユニークベニューの開発、窓口機能の有り方等について調査・研究を行い、得られた成果を大阪の各地域においても共有・活用できるよう公開する。
▼11月追加
(2)大阪のまちと国際化に関する調査・研究
来阪外国人観光客やビジネスマンに加え、外国人居住者も年々増加しており、
今やまちづくりを考えるうえで国際化は重要なキーワードである。大阪のまちのあり方について、国際化に焦点を当て、大阪のまちの活性化に資する調査を実施する。今年度は、外国人居住者の課題を抽出するための基礎資料とするため、住居、就労、生活行動等に関する意識調査を行う。
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【その他事業】産業とまちの活性化のために実施する公益事業をより有効なものとするための補助的事業
1.創業関連プロジェクトの推進支援
大阪の地場産業である製薬業界の振興のため、非競争領域における創薬の基盤技術の普及や促進のための活動を支援する。現在は、コンピュータやヒト細菌叢（マイクロバイオーム）の利用促進に関する活動を支援している。
(1)(特非)バイオグリッドセンター関西の運営支援
情報技術とバイオ、医療の融合分野における研究開発並びに教育普及活動を行うことを目的として設立された同法人の事務局を受託し活動の支援を行う。
●バイオグリッドHPCIプロジェクト(KBDDプロジェクト)
同法人や製薬企業等とともに、スーパーコンピュータ「京」の産業利用枠を活用した創薬関連プロジェクトを推進し、「京」の産業利用促進のための調査研究を行う。また、2021年稼働の次世代スーパーコンピュータ向けの創薬アプリケーション開発に向けて製薬業界の意見集約も行う。
(2) (一社)マイクロバイオームコンソーシアムの運営支援
健康志向の高まりから製薬業界のみならず食品や化粧品業界でもヒトと共生する微生物叢に注目が集まり、それを産業応用した機能性食品や高機能化粧品開発に期待が高まっている。同法人では、国内の37社が参画し、最終ゴールとして健常人データベースの構築を目指し、まずは国内産業の競争力強化のための計測基盤整備を目的として国の複数の研究機関と共同で標準プロトコルの開発を行っている。当法人は、事務局を受託し活動の支援を行っている。今年度は、国の補助金の新たな獲得を目指しながら、研究開発活動を拡大させていく。
2.エリアマネジメント活動の支援
公益事業2において調査・研究したまちづくりのあり方を実践に移すため、主に都心部におけるエリアマネジメント団体等の諸活動を支援する。
(1)梅田地区における案内所業務への支援
都心部における案内サービスのあり方を検討するともに、各案内所で共通で利用できるツールの作成を通じて案内所業務への支援を行う。
(2)エリアマネジメント活性化会議の事務局支援
大阪市内におけるエリアマネジメント活動の活性化に向けたアクションプログラムとガイドライン策定をめざし、大阪市と市内８団体により構成する会議の共同事務局を運営する。今年度は公共空間の利活用ガイドラインを策定する。
3.（公社）都市住宅学会関西支部の運営支援
大都市近郊部の高齢化や人口減少等の課題に対応するため、まちづくり全般についての実践的研究や、鉄道の駅を中心としたコンパクトなまちづくりについての調査研究等を行っている同法人の事務局を受託し活動の支援を行う。
4. 起業支援オフィス「GVH大阪」の運営
大阪地区の起業環境を整備、改善し、起業活動を活性化するため、引き続きコワーキングオフィス「GVH大阪(グローバルベンチャーハビタット大阪)」の施設運営・会員管理を円滑に運営する。また、同施設の利用者への快適な施設空間の提供と事業開発支援を通じ、技術革新や新たな価値創造を支える人材の育成、及び環境整備の方策検討のための知見獲得を目指す。
以上
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