1．実践活動・研究の名称
「災害時における援助者と非援助者間に円滑な人間関係を形成するための地域比較研究」
2.実践活動・研究の成果
(1)グループ代表者①氏名：高野裕治②所属・職名：人間環境大学人間環境学部・教授③構成メンバー（3）人氏名：須藤竜之介所属・職名：九州大学大学院システム生命科学府・一貫制博士課程6年氏名：齊藤俊樹所属・職名：早稲田大学基幹理工学部・研究員（学術振興会特別研究員PD）氏名：請園正敏所属・職名：国立精神・神経医療センター精神保健研究所・リサーチフェロー
(2)実践活動・研究の成果
実践活動・研究の目的
近年、日本で地震、大雨、台風による自然災害が続いている。災害からの復興には、避難行動、情報収集、援助行動、街の再建、そして次の災害への備えというように、状況ごとに心理学の研究テーマも想定されよう。本研究ではこの中でも、援助行動とその備えに注目したい。災害が生じると、被災地の中では人々の助け合いがはじまるが、この時地域の人たちにおいては、お互いがよく知っている人から、ほとんど見かけたこともない人までがいるだろう。さらに、被災地の外から支援に向かう人たちも加わるだろう。このような災害時特有の人間関係に基づく援助行動について、他者へ支援を申し出ること、他者からの支援を受け入れることについては、日常生活の中では経験しにくいので、いざ現実に災害がおきた時の行動をシミュレートすることは難しいと考えられる。そこで、本研究では、災害場面を想定した援助・被援助行動に関する意思決定に関する調査を実施することを目的とした。この時に、地域社会の人間関係に影響すると考えられる人口差を考慮する。我々のフィールドワークを活かした予備検討では、人口がより少ない地域においては、自分で困っていることを解決したい志向の割合が高いものの、相手を躊躇なく助ける志向の人も多いことを発見している。また、人口がより多い地域においては、自分が困っているときは助けてもらいたいと思っている人の割合が高いものの、困っている他者への援助については躊躇してしまう傾向にあることを見つけている（須藤，請園，高野， 2014，日本心理学会第78回大会）。
実践活動・研究の方法
本研究では、web調査を用いて、災害時を想定した場面を参加者に提示して、このようなときに、目の前の人を助けるように動けると思うか？また逆に、自分が困っている状況の場合は、誰かに助けを求めることができると思うか？を調査を進め、人口ごとに意思決定の傾向を比較することとした。申請段階では、近年に自然災害を経験した地域におけるフィールドワークを中心に研究を立案していたが、新型コロナウィルスの流行が継続していたため、全ての調査をweb調査とすることとした。アンケート項目としては、次の３つの状況を用意した。一つ目は、大雪で車が立ち往生してしまった状況とした。これは先行研究で我々が地域差を見つけているものであった（須藤，請園，高野，2014，日本心理学会第78回大会）。この状況に対して、自分が立ち往生した際に、他者に助けをもとめるかという問いと、他者が困っていそうな時に助けを買って出るかを質問を実施した。二つ目は、台風等で頻繁に生じる大雨において避難所に移動する状況を設定した。このとき顔見知り程度の人に車を乗せてくださいと助けを申し出れるかという質問と、自分が車で避難できる時に顔見知り程度の方を車に乗るように助けを買って出るかを質問とした。三つ目は、この研究期間のニューノーマルであったコロナ禍における助け合い状況を設定した。スーパーの入り口でマスクの紐が切れてしまった時に、誰かに助けを申し出れるか、または自分がそのような人を見かけたときに助けを申し出るかという質間を用意した。これらの状況ごとに、これまでの被災経験の有無と回答者の居住地域の人口を考慮しての分析を試みることとした。
実践活動・研究の結果と考察
2021年の7月にweb調査を実施して、1, 000人の回答を得た。その後にデータクリーニングを実施し、海外在住者１人を解析から除外した。参加者の居住地域を確認したところ、人口4, 547人以上903, 346人以下の地域から989人（ほか10名は居住地域情報の回答が欠損値であった）、そのうち人口500, 000人以上が77人、人口10, 000人以下が7人という分布を示していたため、人口が多い地域と少ない地域のデータが少ない状況であった。このため、データ解析を実行する前に、追加のデータ収集を2021年8月に実施することにした。その後にデータ解析を開始することとした。8月寒施分の1, 272人分のデータについてはデータクリーニングが済んでいないため、本報告書の時点では７月データのみでの参加者の傾向を報告する。回答者の人口分布の中から下位10%となる人口55,912人以下の地域(99人)と上位10 %となる478, 146人以上の地域（109人）との比較した結果をまず述べる（図1）。雪の状況およびコロナ禍状況においては、援助要請および援助を受け入れる割合の差が検出されなかった。しかしながら、大雨避難状況においては、人口が少ない地域の方が援助要請をもとめる割合が、人口が多い地域と比べて高かった( x ² (1) = 3.98, pく.05)。大雨の状況は「顔見知程度に援助をもとめるか」という質問であったたが、このような時には人口が少ない地域の方において、より円滑に援助関係が構築されうる可能性が示唆された。しかしながら、大雪における見知らぬ人との援助関係については今回の調査では地域差が検出されなかった。これは我々のこれまでのフィールドワークによる予備調査に比べて人口の少ない地域からのデータ収集が困難であったことに起因するかもしれない。しかしながら、援助関係の構築において、顔を見たことがある人か、全くない人かという要因も重要となる可能性も出てきた。次に、災害における被災経験の有無による援助関係の違いについて分析を実施した（参加者の中で被災経験無しが729人、ありが270人）（図2）。まずコロナ禍の日常条件においては、災害の経験は結果に影響していなかった。大雪状況においては、助けを申し出る割合は被災経験者で有意に高かった( x ² (1) = 9.68, p < .01)。しかし、助けてもらいたいと考える割合は被災経験の影響は検出されなかった。大雨避難状況においては、助けを申し出る割合( x ² (1) = 9.49, p < .01)、自分が助けてもらいたいと考える割合ともに( χ ² (1) = 5.60, p < .05)、被災経験がある方が無いよりも高いことがわかった。
実践活動・研究の展望
被災の経験と人口が少ない地域で暮らすということは、他者を援助する行動と援助を受け入れる意思決定の促進要因であることが、大雨避難状況において得られた。逆に言えば、被災経験がこれまでに無いことや、人口が多い地域では、援助関係の構築には心理的な抵抗感が生じる可能性もあるのかもしれない。災害発生初期などの段階で、他者を頼れず困難を１人で抱え込んでしまうことは、その後の被災生活での過剰なストレスや不適応につながることもあるだろう。近年の自然災害の発生状況からすると、どのような地域であっても、突然に災害が生じる可能性はあるため、本知見を啓蒙することにより、援助を申し出ることや、援助を受け入れることについて、事前に訓練しておく必要があることを広めることは意義深いと思われる。助け合いというのは、日常にもあるが災害時のものとは質的に異なる点も重要であろう。このことは今回の調査における、現在の日常であるコロナ禍状況においては、人口の要因や被災経験の要因が影響していないことからも推察できた点である。本研究の限界点としては、本報告書の時点ではデータ解析がまだ完全には終了していないことと、コロナ禍ということで人口の少ない地域でフィールドワークを活かしてデータ収集ができなかった点が挙げられる。本研究成果の一部は、コロナ禍の生活をテーマとするシンポジウムの際に話題として発表に用いたが、今後も研究を継続し、論文発表して行くことを目指していく。その際に、これまでの本研究データの限界点を突破していき、災害時の援助関係の知見を積み重ねていく必要があろう。
成果
高野裕治生活適応的な嗜好品摂取行動の研究(シンポジウム「ポストコロナのアディクション科学」の話題提供)，第51回日本神経精神薬理学会， 2021年7月15日，国立京都国際会館
「災害からの復興のための実践活動及び研究」会計報告書※領収書は各費目ごとにA4用紙に貼付し、通し番号を付けてください。