令和6年度法務省委託障害者に対する偏見差別解消をテーマとする映像教材「知っていますか？障害者差別解消法（仮）」の企画・制作に関する入札（仕様書）
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目的
令和３年法律第３６号による改正後の「障害を理由とする差別の解消の推進の関する法律（平成２５年法律第６３号。以下「障害者差別解消法」という。）」が本年４月１日に施行され、民間事業者においても合理的配慮の提供が義務化された。そこで、今後、合理的配慮の提供や環境整備が求められる民間事業者を主な対象として、障害者差別解消法の目的や改正のポイント等について、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和5年３月１４日閣議決定。以下「基本方針」という。）の情報を交えながら解説し、障害を理由とする偏見・差別の解消に向けた取組の重要性について理解を深めることを目的とした映像教材を制作する。
2 訴求対象
民間企業3 発注内容( 1 )上記1の目的を踏まえた映像教材の企画・制作( 2 ) インターネット上におけるストリーミング用データの制作( 3 )活用の手引の制作・印刷( 4 )本業務に関する各要素の連絡調整等付随業務一式( 5 )その他、映像教材制作業務に付随して発生する作業等
4 想定すべき活用場面
(１)企業内で実施される人権研修や人権教室における視聴用教材としての活用( 2 )法務局・地方法務局、公共のライプラリー等への映像（ＤＶＤ）配備・貸出し( 3 )各種イベント等における映像上映( 4 )インターネット上での啓発ビデオのストリーミングア　参考となる啓発ビデオ人権啓発動画「障害のある人と人権」 1 https://www.youtube.com/watch?v=4C_uFRIn5jkこれまでに当センターが制作した啓発ビデオの一部は、動画共有サイトＹｏｕＴｕｂｅで視聴可能。 「法務省チャンネル」 https://www.youtube.com/user/MOJchanne1 「人権チャンネル」 https://www.youtube.com/user/jinkenchannel
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動画の内容
（１）方向性・観点ア動画の視聴により、障害者差別解消法等について正しく理解できる内容とすること。イ　民間企業で障害者差別解消法等を学ぶに当たって、最新の動向も含め参考となる映像とすること。ウ　知識を一方的に与えるだけでなく、視聴者自身に気付きを促すような内容とすること。エ　人権研修や人権講演会等、各種組織における人権教育・人権啓発を目的とする活動において使用する教材・映像として、適切な内容・構成とすること。オ　政治的中立性に配慮し、特定の政治的主張・政治的立場に偏らないようにすること。カ　障害者差別解消法改正の（目的を含めた）歴史的経緯、改正のポイントについて、簡潔かつ正確に取り上げ、第５次障害者基本計画の位置づけ、基本方針において示されている不当な差別的取扱いや合理的配慮についての基本的な考え方について解説する。これらに加え、不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供の事例を交えた構成とすること。 ( 2 )動画の構成(案)表現方法ア動画は実写を主とし、必要に応じてイラスト、アニメーション、ＣＧ等を用いること。ただし、全編を通して視聴する場合と、特定のチャプター部分を視聴する場合のいずれであっても違和感のない構成とするこلدイ　構成例３０分から４０分程度の動画を作成。構成例は、以下のとおり（ア）から（ウ）までを想定。ただし、より良い構成例とそれに沿った内容、啓発効果が高いと考えられるものがある場合はこれに代えて提案すること。 (ア)プロローグ：約１０分程度a  ( a )目的( b ) 障害者差別解消法の改正のポイント( c )不当な差別的取扱いの禁止の決定(障害者基本法第４条第１項、障害者差別解消法第８条第１項） ( d )合理的配慮の規定（障害者基本法第４条第２項、障害者差別解消法第８条第２項)第５次障害者基本計画の位置づけ、基本的な考え方b障害の社会モデルとはC障害者差別解消法も障害者権利条約の基本的考え方である「社会モデル」に基づいていることも含め解説する。
(イ)本編：約２０分程度
a     障害者差別解消法が禁止する差別とは（以下2点説明） ( a )不当な差別的取扱い( b )合理的配慮の不提供b 不当な差別的取扱いについて（具体的内容）正当な理由の判断の視点につき、事例（基本方針第２の２（２））により解説する。 c 合理的配慮の不提供（具体的内容） ( a )合理的配慮の基本的な考え方合理的配慮とはどのようなものか、事例（基本方針第２の３ ( 1 ) )により解説する。 ( b )過重な負担の基本的な考え方基本方針第２の３（２）を用いて解説する。 ( c ) 環境の整備の基本的な考え方基本方針第２の３（３）を用いて解説する。 ※　ｂ及びｃの事例紹介については、短時間で複数事例のポイントを端的に紹介するため、イラストとナレーションによることを想定。 (ウ)エピローグ：約２分程度視聴者に情報整理と正しい認識を促しつつ、主な相談窓口を案内。以下は案内例。 a    内閣府「つなぐ窓口」企業が障害者差別解消の取組を進めるための相談窓口として案内b 法務省「みんなの人権１１０番」障害者差別を含む人権問題に関する相談窓口として案内
( 3 )監修者
ア　本動画の監修者については、公益財団法人人権教育啓発推進センター (以下「当センター」という。）が指定する。イ　本動画の監修者の謝金、旅費については、入札金額に含める。
6    規格等
( 1 )ア　映像の制作（企画、映像シナリオ、撮影及び関連業務一式） (ア)表現方法：「５　動画の内容（２）動画の構成（案）ア」参照(イ)撮影解像度：フルハイビジョン(１９２０×１０８０) (ウ)収録時間：３０分～４０分(エ)色:カラー ※　演出、効果等の理由によるモノクロ映像の使用は可。 (オ)アスペクト比：１６：９（レターボックスにしない）イ　メディア（ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ）の製造(ア)メディア：ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ (イ)枚数：３７０枚(ウ)副音声・字幕・メニュー画面等以下の４パターンの映像を作成し、メニュー画面で選択可能とするلك
رح字幕なし・副音声なしa字幕なし・副音声ありb字幕あり・副音声なしC d    字幕あり・副音声あり※　字幕は日本語とし、オープンキャプションにより挿入するこلدなお、字幕、テロップ等の作成に当たっては、背景映像とのコントラストやカラーユニバーサルデザインに配慮すること。 ※　メニュー画面やチャプター構成は、法務省及び当センターと受注者間で協議の上、決定する。 (エ)媒体：プレスにより製造し、必要事項（タイトル、収録内容、時間、企画・制作者、字幕、副音声、その他必要な情報等）をレーベル面に印字すること。 (オ)コピーガード（ＣＳＳ）：設定しないこと。 (カ）ジャケット：必要事項（タイトル、収録内容、時間、企画・制作者、字幕、副音声、その他必要な情報等）をカラー印刷すること。 (キ)パッケージ：ＤＶＤ用のトールケースを使用、ＤＶＤ、ジャケット及び活用の手引を封入し、シュリンク包装を行うこと。 ( 2 )ストリーミング用データ本動画のインターネット上におけるストリーミング用データの作成仕様は次のとおりとする。ア　映像：以下のパターンでそれぞれ字幕ありの映像(ア)　「全編通し」データ(イ)前述「 5　動画の内容（ 2 ）動画の構成（案）イ（ア） ～ （ウ）」の構成に基づき、分割した個別のストリーミング用データは、フルサイズのデータと１データあたり１ＧＢ以内に納まるようにしたものの両方を作成すること。イ映像フォーマットM P E G − 4  A V C (H.2 6 4)ウ解像度：以下の仕様による〔HD〕１９２０×１０８０ファイルサイズ 1 G B未満フレームレート ３０ｆｐｓアスペクト比 1 6 : 9 （レターボックスではなく実質比） ※　ストリーミング用データは、原則として上記仕様を基に作成する。ただし、ビットレートや帯域、フレームレート等については、現状のインターネット上での動画配信に、より適した基準等がある場合は、当センターと協議の上、変更することも可能。
( 3 )活用の手引の制作・印刷
本動画を人権研修等で使用し、講義等を実施する際の参考になるものとすること。「内容・構成」「本作品のねらい」「基本的な観点」「必要な機材等」「研修（講義）展開例」「板書例」「相談窓口のご案内」など。ア　判型等：ＤＶＤ用のトールケースに収まるサイズ／４Ｃイ　ページ数：１６ページ程度（表紙含む）ウ　印刷仕様：中綴じ／コート紙※　カラーユニバーサルデザインに配慮すること。 H印刷部数：３７０部(DVD – V i d e oトールケースに同梱)オ 版下データ：ＰＤＦデータ※　人権ライブラリー・ウェブサイト等で公開し、利用者が自由に印刷できるように提供すること。 ※　印刷に当たっては、国等による環境物品の調達の推進等に関する法律（平成１２年５月３１日法律第１００号）第６条第１項の規定に基づき定められた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」 （令和５年１２月２２日変更閣議決定）による紙類の印刷用紙及び役務の印刷の基準を満たすこと。
7    成果物
（１）映像教材ア  D V D — V i d e o  (トールケースに収納したパッケージ) ３７０枚※　活用の手引同梱イ　ＤＶＤジャケット、盤面版下データ及びＰＤＦデータ4セット※　ＤＶＤで納品することウ　完成台本データ及び字幕データ4セット※　ＤＶＤで納品すること映像原版を記録した適宜メディア（白データを含む） H 2セット※　ハードディスク等の記録媒体にて納品すること。 ※　必要であると判断される場合は、制作会社にて適切な環境で保管すること（保管に要する一切の費用は制作会社の負担とする）。オ　プレスマスター 4セット※　プラントダイレクト等の機能を用いて、オーサリング済プレスマスターをＤＶＤで納品すること(2)ストリーミング用データ4セット※　ＤＶＤで納品すること
( 3 )活用の手引
※　データについては４セット、ＤＶＤで納品することア印刷部数：３７０部※　印刷の上、トールケースに同梱イ印刷用版下データ及び出力仕様書ウ印刷用に使用できる高精度ＰＤＦデータエ　インターネットでの公開等に適した閲覧用ＰＤＦデータ
8    納品
（１）納品日令和７年２月２８日（金） ( 2 ) 納品場所ア　法務省人権擁護局人権啓発課(東京都千代田区霞が関１－１－１)イ　公益財団法人人権教育啓発推進センター (東京都港区芝大門２－１０－１２ＫＤＸ芝大門ビル４階)ウ　当センターの指定する場所（都内またはその近郊の梱包・発送会社を予定） ※　法務局・地方法務局への発送分（3）納品物振り分けア　法務省人権擁護局人権啓発課(ア) ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ     2枚（イ）関連データー式 1セットイ　公益財団法人人権教育啓発推進センター (ア) ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ　７枚(イ)映像原版を記録した適宜メディア（白データを含む）    2セット(ウ)プレスマスター  4セット(エ)関連データー式   3セットウ　当センターの指定する場所D V D — V i d e o  3 6 1枚※　納品物の詳細については発送の２か月前には確認すること。
9 楽務体制
(１)受注者は、契約後５営業日以内に企画書及び企画から制作、納品までの工程表（企画書提出後、納品までのスケジュール表）を提出し、当センターの了承を得ること。なお、当センターからの修正及び構成の指示に係る期間について十分な余裕を持って臨むこと。また、適宜デザインなどの提出及び必要事項の協議を行うことで、進捗状況を報告すること。 ( 2 )本業務の実施に当たっては、当センターの確認作業を経て、承諾を得た上で作業を進めること。なお、必要に応じて、法務省、当センター及び受注者の三者で協議を行う場合がある。 ( 3 )本事業の実施に当たり、企画内容の修正が複数回発生する場合があるが、これに全て対応すること。なお、当センターが変更内容について仕様の範囲内であると判断した場合は、追加料金は支払わない。 ( 4 )受注者は、制作した動画の内容等について、当センターが必要な修正を求めることを了承すること。また、受注者が制作過程において別途案を制作した場合には、その都度、当センターの了承を得ること。その他、受注者は、必要に応じて当センターが協議を求めることを了承し、その際には誠実に対応すること。 ( 5 )当センターと受注者間での連絡調整に際しては、窓口（担当者）を明確にし、一本化すること。 ( 6 )本動画等の制作に当たっては、校正等の作業が多く発生するため、適切かつ迅速に対応すること。また、校正に関しては、ファイル転送サービス、 ＰＤＦデータ等を活用し、Ｅメールなどオンラインの送受信に対応するこcu
10 応募概要
（１）提出書類下記アは６セットを作成し、うち３セットは事業者名を記載しないこと。また、同書類のＰＤＦデータを、下記14の提出先宛てにＥメールで送付すること。ア　提案書次の要素を盛り込むこと  ※    1事業者当たり2案まで提出可(ア)企画意図・趣旨・体制図等（12(５)、(６)及び（14)に記載する内容を含む。） (イ)動画構成案及びシノプシス（２，０００字程度） (ウ)その他映像表現やイメージ等の補足資料（任意） (エ)制作スケジュール(才)補足資料等（任意）イ　入札書（要封織） 1部ウ　委任状（書式自由。代表者が入札する場合は不要。） 1部エ　各府省一般競争（指名競争）参加資格審査結果通知書（写し） 1部オ　適格請求書発行事業者の登録通知書の写し又は適格請求書発行事業者登録番号届出書（別紙）
( 2 )落札方式
総合評価落札方式※　別添の総合評価基準書に基づき算出した、総合評価得点が最も高いものを落札者とする。 ( 3 ) 書類提出期限（厳守)ア　（１）ア令和６年６月１７日（月）午後３時００分イ　（１）イ～才　令和６年６月２８日（金）午前１０時００分( 4 )開札令和６年６月２８日（金）午前１０時３０分※　当センターにて実施予定( 5 )その他本入札への参加を希望する場合は、６月１３日（木）午後５時００分までに、当センターに電話又はＥメールにて連絡すること。
11 スケジュール（予定）
( 1 )令和６年６月４日（火） 入札情報開示( 2 )令和６年６月１３日（木）入札参加希望連絡期限(３)令和６年６月１７日(月)   提案書等（入札書を除く）提出締切入札書提出締切、開札、受注者決定( 4 ) 令和６年６月２８日（金） ( 5 ) 令和6年7月～令和7年2月中旬動画の制作( 6 ) 令和7年2月中旬   D V Dプレス等( 7 ) 合和7年2月2 8日（金） 納品
12その他
( 1 )応札者は、法務省及び他の府省庁等から指名停止を受けている期間中でないこと。 ( 2 ) 応札者から提出された提案書等の提案書類は返却しない。 ( 3 )本入札の参加に要する経費は、応札者の負担とする。 ( 4 )本業務の企画、実施、各種調整等に要する経費は、全て受注者の負担とする。 ( 5 )本業務を実施するに当たって知り得た情報については、本件以外の業務に使用しないこととし、第三者に対して一切漏えいしないこと。また、そのことについて、提案書に明記すること。 ( 6 )本業務の完遂のために十分な実施体制を整えること。また、そのことについて、提案書に明記すること。 ( 7 )本業務の実施に当たっては当センターによる確認作業を経て、承諾を得た上で作業を進めること。 ( 8 )請求書類は全業務完遂後に発行すること。 ( 9 )本仕様書に記載のない事項については、当センターと協議すること。 (10)本業務の全部を一括して第三者に委託してはならない。本業務の一部を第三者に委託する場合は、当センターの承諾を得るものとする。 (11)開札は当センター内において入札者の面前で行う。 (12)入札書への必要事項の記載漏れや押印漏れ、提出書類の不備等は失格となるため、提出前に十分確認すること。 (13)契約後、本仕様に従わないと認められる場合には、契約を解除する。その場合、解除までに要した経費その他の費用は、受託者の負担とする。また、受注者に責めに帰すべき事由がある場合には、当センターから違約金を請求する場合がある。 (14)成果物の著作権については、全て法務省に帰属するものとする。また、受注者は法務省及び当センターに対し、一切の著作者人格権を行使しないこととし、また、第三者をして行使させないものとすること。法務省及び当センターによる、成果物及び成果物を使用した印刷物やＤＶＤ－Ｖｉｄ e o等の複製・配布・上映・貸出し・実費頒布、インターネット上の公開やストリーミング配信、永続的な使用等について問題が生じないよう各種適切な権利処理を行うこと。また、そのことについて提案書中に明記すること。 (15)制作、特に映像の構成案、シナリオ案の原稿作成等に当たっては、人権に配慮した適切な表現等が用いられるよう留意すること。 (16)デザイン・レイアウトについては、書体・文字の大きさやカラーユニバーサルデザイン等、可読性に配慮すること。 (17)本業務に関して関連機関に確認・連絡する必要がある場合は、事前に当センターと調整すること。 (18)受注者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
13 監督及び検査
本件業務の適正な履行を確保するため、受注者への必要な監督及び作業完了の監督・検査は、以下の職員が行う。なお、異動等により職員が代替した場合は、後任の職員がこれを行う。 ( 1 )検査職員：事務局長補佐兼総務部長山本由理子( 2 ) 監督職員： 事務局長  上杉憲章
14　間合せ先・連絡先
公益財団法人人権教育啓発推進センター 事業部第２課黒田・高木東京都港区芝大門２－１０－１２  KＤＸ芝大門ビル４階T E L :  0 3 – 5 7 7 7 – 1 8 0 2 （代表） F A X :  0 3 – 5 7 7 7 – 1 8 0 3 Eメール: jigyo02@jinken.or.jpウェブサイト：http://www.jinken.or.jp