生命共済事業細則
田次
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【共済契約関係者】
1第３条（組合員と同一の世帯に属する者の範囲）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第４条（生計を共にする者の範囲）・第５条（死亡共済金受取人指定、指定代理請求人指定および代理請求人の取扱い）・・・ 1 1
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【総
則】
（通則)第１条　日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「この会」といいます。）は、生命共済事業規約（以下「規約」といいます。）第144条（細則）にもとづき、この細則を定めます。 (共済契約の型)第２条　規約第３条（特約等の付帯と共済契約の型）第３項にもとづく共済契約の型および各共済契約の型の共済掛金額、ならびに共済契約の型ごとに被共済者となることのできる者の年齢は、別表第１「共済契約の型」に定めます。 2．別表第１「共済契約の型」第２項に定める型（以下「先進医療型」といいます。）の共済契約は、この会の実施する定期生命共済（以下「定期生命共済」といいます。）にかかる共済契約のうち、定期生命共済事業規約別表第５「共済契約の種類」第１項に定める65歳以上専用歳満期型の契約（以下「歳満期型契約」といいます。）に付帯して締結することができます。
【共済契約関係者】
(組合員と同一の世帯に属する者の範囲)第３条　規約第７条（共済契約者の範囲）に定める「組合員と同一の世帯に属する者」とは、社会生活上の単位として住居または生計を共にしている者をいい、必ずしも親族であることを要しません。 (生計を共にする者の範囲)第４条　前条、規約第８条（被共済者の範囲）第１項第３号および第４号、ならびに第11条（共済金受取人の代理人）第６項第３号に定める「生計を共にする」とは、日々の消費生活において各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算するものであって、同居であることを要しません。 (死亡共済金受取人指定、指定代理請求人指定および代理請求人の取扱い)第５条　規約第10条（共済金受取人）第４項第２号に定める「その他細則に定める前号に準ずると認められる者」または規約第11条（共済金受取人の代理人）第1項第4号に定める「その他細則に定める前３号に準ずると認められる者」とは、共済契約者と住居および生計を同一にしている等、共済契約者の日常生活に密接な関係にある者（以下「日常生活に密接な関係にある者」といいます。）をいいます。 2．日常生活に密接な関係にある者を死亡共済金受取人または指定代理請求人に指定または変更するにあたっては、共済契約者に配偶者がいないこと、および共済契約者と被共済者が同一人であること等の条件を満たす必要があります。 3．日常生活に密接な関係にある者として同性パートナー（戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者をいいます。）を指定するにあたっては、前項の条件に加えて指定時において共済契約者と当該同性パートナーが同居していること、および当該同性パートナーに配偶者がいないことの条件を満たす必要があります。 4．規約第11条（共済金受取人の代理人）第２項に定める「共済契約者に共済金を請求できない事情」がある場合、または同第６項第１号に定める「共済金受取人に共済金を請求できない事情がある場合」もしくは「指定代理請求人に細則に定める共済金等を請求できない事情がある場合」とは、共済契約者、共済金受取人または指定代理請求人が深昏睡状態、遷延性意識障害または重度認知症等となり、判断能力が欠けているのが通常の状態にあるときをいいます。
【共済契約の締結・変更等】
(共済契約の申込みの撤回)第６条　規約第13条（共済契約の申込み）第５項の規定により共済契約の申込みの撤回をする場合には、共済契約申込者は、書面またはこの会の定める電磁的方法により次の各号の内容および申込みを取り消す旨をこの会に示すものとします。 ( 1 )共済契約の型( 2 )申込日( 3 )共済契約申込者の氏名および住所( 4 )被共済者の氏名(複数契約の取扱い)第７条　規約第14条（複数契約の禁止）に定める「被共済者１人につき締結することのできる共済契約」とは、別表第１「共済契約の型」に定めるすべての型、およびこの会の実施するこども共済（以下「こども共済」といいます。）事業細則別表第１ 「共済契約の型」に定めるすべての型のうちいずれか１つです。なお、規約第３条（特約等の付帯と共済契約の型）第４項およびこども共済事業規約第３条（特約等の付帯と共済契約の型）第4項に定める共同引受制度（以下「共同引受制度」といいます。）により共済契約を締結する場合を含みます。 2.この会の実施する学生総合共済（以下「学生総合共済」といいます。）事業細則別表第1「共済契約の型」のうち、G1200- 1型、G1050- 1型、G1000- 1型、G500- 1型またはB1200- 1型の契約を締結している場合、同一の被共済者について、先進医療特約が付帯されている型の共済契約を締結することはできません。 (条件付加入制度)第８条　この会は、特定の疾病につき追加の告知を求めたうえで、共済金の支払いを免責とする等の条件を付して共済契約を引き受けること（以下「条件付加入制度」といい、条件付加入制度を適用して引き受けた共済契約を「条件付加入契約」といいます。）ができ#4 2．前項の規定により共済契約を申し込む場合、共済契約申込者または被共済者になる者は、この会が所定の書面で追加質問した事項について、その書面で事実を告知しなければなりません。また、共済契約申込者は、あわせて免責に関する同意書を提出することを要します。 3．規約第16条（共済契約の更新および更改）の規定により共済契約を締結するにあたって、更新前または更改前の契約が条件付加入契約である場合には、更新契約および更改契約においても引き続き同一内容の条件を付します。条件を付す期間については、条件付加入契約の申込日から起算します。また、第18条（移行契約）に定める移行契約の締結時も同様の取扱いとします。 4．この会は、規約第18条（共済契約の型の中途変更）第２項に定める先進医療特約を付帯する変更においても、条件付加入制度を適用することができます。この場合、第１項の「共済契約」を「中途変更」と読み替え、第１項および第２項の規定を準用し、中途変更分について条件を付します。条件を付す期間については、中途変更の申込日から起算します。なお、中途変更前より条件付加入契約である場合の条件については、中途変更後も継続します。 5．規約第71条（疾病入院共済金）第９項、第77条（疾病総合入院共済金）第９項および第84条（女性疾病総合入院共済金）第９項の規定にかかわらず、条件付加入契約の被共済者が、次の各号のいずれかに該当する場合、免責に同意している疾病（以下「免責疾病」といいます。）以外の疾病による入院期間について共済金を支払います。 ( 1 )免責疾病による入院を開始したときに免責疾病以外の疾病を併発していたとき( 2 )免責疾病による入院中に、免責疾病以外の疾病を併発したとき(特定疾病加入制度)第９条　この会は、特定の疾病につき追加の告知を求めたうえで共済契約を引き受けること(以下「特定疾病加入制度」といいます。）ができます。 2．前項の規定により共済契約を申し込む場合、共済契約申込者または被共済者になる者は、この会が所定の書面で追加質問した事項について、その書面で事実を告知しなければなりません。 3．この会は、規約第18条（共済契約の型の中途変更）第２項に定める先進医療特約を付帯する変更においても、特定疾病加入制度を適用することができます。この場合、第１項の「共済契約」を「中途変更」と読み替え、前２項の規定を準用します。 (共済掛金が未払となった場合の払込票扱い)第10条　共済契約者は、規約第13条（共済契約の申込み）第４項および第19条（共済掛金の払込方法および払込期日）第２項に定める「第21条（共済掛金の払込経路）に定める払込経路、またはこの会が指定する場所」に予定していた共済掛金の払込みができなかった場合、規約第22条（共済掛金の口座振替）第４項、第６項および第７項、ならびに規約第148条（共済掛金の払込み）第２項の規定にかかわらず、この会が指定する払込票またはクレジットカード等で共済掛金を払い込むこと（以下「払込票扱い」といいます。）ができます。２つ以上の共済契約の共済掛金を合算して払い込む場合、共済契約者は対象となる共済契約を指定したうえで、共済掛金を払い込むことができます。ただし、この会の会員が共済掛金の払込票扱いに対応しており、かつこの会の会員ごとに定める払込経路による場合に限ります。 2．初回掛金の払込票扱いの取扱いは次の各号のとおりです。 (１)支払期限は、規約第13条（共済契約の申込み）第４項に定めるとおりとします。 ( 2 )翌月以降払い込むべき共済掛金がある場合でも、初回掛金のみを払込票扱いで払い込むことができます。 （３）払込票扱いで共済掛金が払い込まれた場合、規約第22条（共済掛金の口座振替）第２項に定める初回掛金の振替日に共済掛金の払込みがされたものとみなします。 ３．第２回目以後の共済掛金における払込票扱いの取扱いは次の各号のとおりです。 ( 1 )支払期限は、規約第20条（共済掛金の払込猶予期間）に定める払込猶予期間の最終日とします。 ( 2 )月払の場合で、複数回において共済掛金の払込みができていないときでも、未払込共済掛金を合算せず、払込月数を指定し、共済掛金を払い込むことができます。 （３）払込票扱いで共済掛金が払い込まれた場合、規約第22条（共済掛金の口座振替）第2項に定める第２回目以後の共済掛金の振替日に共済掛金の払込みがされたものとみなします。 4．この会は、払込票扱いの共済掛金について、共済掛金領収書の発行を省略することができます。 (指定発効日)第11条　規約第17条（共済契約の成立および効力の発生）の規定にかかわらず、この会は、共済契約者の了承を得て、共済契約の申込日の翌日以後の任意の日を共済契約の発効日として指定（以下「指定発効日」といいます。）することができます。 2．前項の場合において、この会が共済契約の申込みを承諾したときは、申込日において共済契約が成立したものとみなし、かつ、指定発効日の午前零時から効力が発生します。 (統一満了日の設定)第12条　規約第４条（共済期間）第２項の規定により、この会はこの共済を実施するにあたって、払込方法ごとに統一満了日を設定して実施することができます。この場合の各共済契約の共済期間は、発効日から統一満了日までの期間です。ただし、３ヵ月未満の短期契約はできません。 2．前項の場合における共済掛金算出の対象となる共済期間は、１ヵ月に満たない端数の日数は切り捨てて計算します。 (歳満期型契約に付帯する先進医療特約の発効日)第13条　規約第17条（共済契約の成立および効力の発生）第１項に定める歳満期型契約に付帯する先進医療特約の発効日は、次の各号のとおりとします。 ( 1 )歳満期型契約と先進医療型の共済契約が同じ日に成立する場合歳満期型契約の発効日と同日( 2 )前号以外の場合先進医療型の共済契約の第１回目の共済掛金の払込日が属する月における、歳満期型契約の発効応当日。ただし、歳満期型契約の発効日の月応当日が１日である場合は、先進医療型の共済契約の第１回目の共済掛金の払込日が属する月の翌月１日(中途変更の変更日)第14条　規約第18条（共済契約の型の中途変更）第２項における「細則に定める日」とは、中途変更後の共済契約に対する第１回目の共済掛金の払込日の翌日をいい、変更の効力はその日の午前零時から発生します。 2．共済掛金を口座振替により払い込む場合において、規約第22条（共済掛金の口座振替）第２項に定める第２回目以後の共済掛金の振替日に中途変更後の共済契約に対する第１回目の共済掛金の振替えができず、規約第20条（共済掛金の払込猶予期間）に定める猶予期間内に共済掛金の払込みがされたときは、規約第22条（共済掛金の口座振替）第２項に定める第２回目以後の共済掛金の振替日に共済掛金の払込みがあったものとみなし、前項を適用します。 (この会の実施する共済事業で通算した共済金額の最高限度)第15条　規約第45条（基本契約共済金額）、第50条（災害死亡特約共済金額）、第69条（疾病入院特約共済金額) 、第74条（疾病総合入院特約共済金額) 、第80条（女性疾病総合入院特約共済金額)、第87条（災害入院特約共済金額)、第92条（女性災害入院特約共済金額)、および第110条（65日以上不担保入院特約共済金額）の規定にかかわらず、被共済者１人における共済金額の最高限度は、次の各号のとおりとします。 ( 1 )死亡共済金額および重度障害共済金額発効日において満年齢が15歳未満の者の共済金額の最高限度は、この会の実施する終身共済（以下「終身共済」といいます。）、および学生総合共済と通算して死亡共済金額（災害死亡共済金を含みます。）および重度障害共済金額（災害重度障害共済金を含みます。）それぞれ1, 000万円とします。 （２）疾病にかかる入院共済金額（疾病入院共済金額、疾病総合入院共済金額、女性疾病総合入院共済金額および65日以上不担保入院共済金額。以下この号では総じて「疾病入院共済金額」といいます。）および災害にかかる入院共済金額（災害入院共済金額、女性災害入院共済金額および65日以上不担保入院共済金額。以下この号では総じて「災害入院共済金額」といいます。)定期生命共済および終身共済と通算して疾病入院共済金額および災害入院共済金額それぞれ23,000円とします。 2．前項第2号の規定にかかわらず、共済契約者は別表第1 「共済契約の型」第1項に定める募集停止した型から、募集停止した型以外の型（こども共済の共済契約の型を含みます。）へ共済契約を更改または移行することができます（ただし、定期生命共済または終身共済における新規あるいは増額する契約の発効と同時に最高限度を超過する場合を除きます。)。また、この場合において、更改または移行した共済契約に付帯する疾病入院特約および災害入院特約と同額範囲内であれば、あらたに共済契約を更新または更改することができます。 (被共済者の年齢による共済契約の更新の取扱い)第16条　規約第16条（共済契約の更新および更改）の規定にかかわらず、共済期間の満了日の翌日において被共済者が別表第１「共済契約の型」に定める更新・更改可能年齢もしくは更新可能年齢の範囲外である場合は、共済契約者は共済契約を更新できません。 2．規約第８条（被共済者の範囲）第２項の規定に加え、先進医療型の共済契約において、共済期間の満了日の翌日において被共済者が別表第１「共済契約の型」第２項に定める更新・更改可能年齢の範囲内である場合は、共済契約者は共済契約を更新することができます。 (更改契約の取扱い)第17条　この会は、共済期間の満了日の翌日において、被共済者が別表第１「共済契約の型」に定める更新・更改可能年齢もしくは更新可能年齢の範囲外となり、満了する共済契約と同一内容で共済契約の更新ができない場合、満了する共済契約と同一内容（規約または細則の改正がなされたときは、改正後の規約または細則による内容）で、規約第16条（共済契約の更新および更改）に定める更改の申込みがあったものとみなし、満了する共済契約（当該共済契約に、更新前または更改前の契約もしくは次条に定める移行をする前の契約がある場合は、その契約）の効力がはじめて発生した日の年応当日に更改することができます。 (移行契約)第18条　共済契約者は、被共済者について、こども共済の契約の共済期間の中途または満了後に生命共済の契約に変更しようとする場合には、こども共済の契約について解約または満了すると同時に生命共済の契約を締結することができます。 2．共済契約者は、被共済者について、学生総合共済事業規約第７条（被共済者の範囲）第１項に定める「学生」でなくなる、もしくは同第２項および第４項に定める年齢の範囲外となり、生命共済の契約に変更しようとする場合には、学生総合共済の契約について解約または満了すると同時に生命共済の契約を締結することができます。 3．共済契約者は、被共済者について、この会の実施する短期生命共済事業規約第１編第6条（被共済者の範囲）または第２編第６条（被共済者の範囲）に定める「学生」でなくなり、生命共済の契約に変更しようとする場合には、短期生命共済の契約について解約または満了すると同時に生命共済の契約を締結することができます。 4．前３項の規定によりこの会が承諾した共済契約を「移行契約」といいます。 5．移行契約は、移行前の契約の解約日または満了日の翌日午前零時からその効力が発生します。 6．共済契約者は移行契約の初回掛金を移行前の契約の解約日または満了日までに払い込まなければなりません。なお、規約第19条（共済掛金の払込方法および払込期日）第４項および第20条（共済掛金の払込猶予期間）の規定を準用します。 7．移行前の契約と移行契約の共済契約者が同一人である場合、移行前の契約において死亡共済金受取人または指定代理請求人が指定または変更されていたときは、移行契約においても引き続き同一内容による死亡共済金受取人または指定代理請求人の指定または変更があったものとみなします。ただし、第３項の移行契約においては、本項は適用しません。 8．この会は、移行前の契約が無効となり、解約され、解除され、取り消され、効力を失いまたは消滅した場合には、移行はなされなかったものとして取り扱います。 9．この会は、移行契約において、第27条（更新もしくは更改または中途変更した契約における発効前および変更前の共済事故の取扱い）および規約第16条（共済契約の更新および更改）における「更新」または「更改」を「移行」と読み替え、それぞれの条以下においても同様の取扱いとします。ただし、第３項の移行契約について、共済金の支払いにあたっては規約第15条（共済契約申込みの諾否）第４項に定める「新規契約」として取り扱います。 (歳満期型契約に変更すると同時に締結する先進医療型の共済契約)第19条　生命共済の契約の共済期間の中途または満了後に歳満期型契約に変更すると同時に、先進医療型の共済契約を締結する場合で、変更前の生命共済の契約に先進医療特約を付帯しているときは、次の各号に定めるとおりとします。 ( 1 )第８条（条件付加入制度）の規定により、変更前の生命共済の契約に付帯している先進医療特約に付されている所定の条件は、先進医療型の共済契約にも付されるものとし、条件を付す期間については、変更前の生命共済の契約において先進医療特約を付帯した申込日から起算します。 (２)前条第５項、第６項、第７項の「移行契約」を「先進医療型の共済契約」と、「移行前の契約」とあるのを「変更前の生命共済の契約」と、「移行」とあるのを「先進医療型の共済契約の締結」と読み替え、適用します。 (３)第28条（更新もしくは更改または中途変更した契約における共済金支払いの取扱い）第１項第１号の「更新前もしくは更改前または中途変更前の共済契約」を「変更前の生命共済の契約」と読み替え、適用します。 (その他の反社会的勢力の定義)第20条　規約第16条（共済契約の更新および更改）第４項第３号アに定める「その他の反社会的勢力」とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいい、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団を含みます。 (共済契約者が死亡したときの共済契約の承継)第21条　規約第41条（共済契約による権利義務の承継）第３項に定める「被共済者が承継することが困難な場合」とは、被共済者が承継する意思のないときまたは共済契約者になることができないときをいいます。 (共済契約の終了にともなう共済掛金の返還)第22条　この会は、規約第40条（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返還）により返還する共済掛金を規約第22条（共済掛金の口座振替）第１項第１号に定める指定口座に支払うことができます。
【共済金の請求および支払い】
(共済金請求時の提出書類)第23条　規約第25条（共済金の支払い請求）にもとづく提出書類は、別表第２「共済金請求時の提出書類」に定めます。 (共済金の支払方法)第24条 規約第11条(共済金受取人の代理人)第２項、第６項および第26条(共済金の支払い)第１項に定める「細則に定める方法」とは、この会の事務所にて支払う方法またはこの会が指定する金融機関等の口座に振り込む方法とします。ただし、この会の会員との共同引受制度を実施する場合においては、当該会員の本部にて支払う方法とすることができます。 2．前項の規定によりこの会が指定する金融機関等の口座に共済金を振り込む場合、振込先は共済金受取人の名義の口座とします。ただし、規約第11条（共済金受取人の代理人）第１項第１号から第３号に定める指定代理請求人が共済金を請求する場合で、この会の了承を得たときは、指定代理請求人の名義の口座を指定することができます。なお、規約第22条（共済掛金の口座振替）に定める口座振替により共済掛金を払い込んでいる場合、共済金受取人または代理人は、同第１項第１号に定める指定口座を指定することができます。 3．この会は、規約第２条（事業）に定める基本契約および特約ごとに共済金を支払うことができます。 (代理人の共済金請求に関する決定通知)第25条　規約第11条（共済金受取人の代理人）第１項および第６項の規定により、代理人から共済金の請求があった場合には、共済金の支払いの有無にかかわらず、当該請求に関するこの会からの決定は、代理人に通知します。 (共済金受取人が複数いる場合の取扱い)第26条　この会は、規約第10条（共済金受取人）第14項に定める代表者が共済金受取人全員分の委任状を取得できないときは、委任状が取得できない共済金受取人分に相当する額を差し引いた共済金額を代表者に対して支払います。 (更新もしくは更改または中途変更した契約における発効前および変更前の共済事故の取扱い)第27条　この会は、規約第16条（共済契約の更新および更改）に定める更新もしくは更改または規約第18条（共済契約の型の中途変更）に定める中途変更の申込みを承諾し、共済契約が発効した場合または共済契約の型が中途変更した場合において、従前の契約では規約第24条（申达日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済事故の取扱い）第１項に定める特約と同種の共済金を支払う保障を契約しておらず、あらたに同項に定める特約を付帯したときは、その特約について、同条を準用し、共済期間中の事由とみなして共済金を支払います。なお、学生総合共済における重度後遺障害共済金は生命共済における災害死亡特約の災害重度障害共済金ならびに女性災害死亡特約の女性災害重度障害共済金と同種とみなします。 2．前項の規定にかかわらず、規約第16条（共済契約の更新および更改）により65日以上不担保入院特約を付帯する契約を更新または更改して規約第24条（申込日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済事故の取扱い）第１項に定める特約を付帯する契約を締結した場合は、共済金を支払いません。ただし、長期入院共済金は支払います。 (更新もしくは更改または中途変更した契約における共済金支払いの取扱い)第28条　規約第16条（共済契約の更新および更改）に定める更新もしくは更改または規約第18条（共済契約の型の中途変更）に定める中途変更をした契約における共済金支払いの取扱いは次の各号のとおりです。 ( 1 )更新前もしくは更改前または中途変更前の契約と同種かつ同額範囲内の共済金額については、はじめて当該共済金額によって締結された共済契約の申込日から起算して共済金を支払います。ただし、はじめて当該共済金額によって締結された共済契約が学生総合共済の場合は、その発効日から起算して共済金を支払います。 （２）前号に当てはまらない部分については、更新もしくは更改または中途変更の申込日から起算して共済金を支払います。 2．更新もしくは更改または中途変更をした契約における各共済金の支払限度日数の判断は、当該契約における通院または入院日数と更新前もしくは更改前または中途変更前の契約の共済期間中の通院または入院日数を通算のうえおこないます。 3．被共済者の入院中に更新もしくは更改または中途変更をした契約が発効した場合、規約第71条（疾病入院共済金）第１項および第113条（65日以上不担保入院共済金）第１項における「共済期間中に継続して５日以上となったとき」の判断、ならびに規約第24条(申込日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済事故の取扱い)第１項、第72条(疾病長期入院共済金)第１項、第78条（疾病総合長期入院共済金）第１項、第85条（女性疾病総合長期入院共済金）第１項、第90条（災害長期入院共済金）第１項および第97条（女性災害長期入院共済金）第１項における「共済期間中に継続して270日以上となったとき」の判断は、更新前もしくは更改前または中途変更前の契約の共済期間中の入院日数と通算のうえおこないます。 4．被共済者がこども共済事業規約第８条（被共済者の範囲）第２項、学生総合共済事業規約第７条（被共済者の範囲）第２項および第４項に定める年齢の範囲外、または学生総合共済事業規約第７条（被共済者の範囲）第１項に定める「学生」でなくなり、満了する共済契約と同一内容で共済契約の更新ができず、生命共済の契約に移行し、共済金額の変更やあらたな特約の付帯をともなう場合には、この会は、その共済金額の増額分またはあらたな特約部分について、規約第47条（死亡共済金および重度障害共済金）第2項第２号、第71条（疾病入院共済金）第２項、第72条（疾病長期入院共済金）第２項、第77条（疾病総合入院共済金）第２項、第78条（疾病総合長期入院共済金）第２項、第84条（女性疾病総合入院共済金）第２項、第85条（女性疾病総合長期入院共済金）第２項、第118条（手術共済金（2022年８月31日以前に受けた手術）第２項、第119条（手術共済金（2022年９月１日以降に受けた手術）第３項、第124条（女性特定疾病総合入院共済金）第２項、第134条（疾病先進医療共済金）第２項および第136条（先進医療一時金）第３項の規定を適用しないことができます。 (生死不明の状態)第29条　この会は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、規約第27条（生死不明の場合の共済金の支払い）にもとづき次の各号に掲げる日において当該者が死亡したものとみなして規約第47条（死亡共済金および重度障害共済金）、第53条（災害死亡共済金および災害重度障害共済金)、第60条（女性災害死亡共済金および女性災害重度障害共済金）および第129条（家族死亡共済金および家族重度障害共済金）の規定を適用します。 ( 1 )当該者が失踪宣告を受けたとき普通失踪においては７年間の期間が満了したとき、特別失踪においては死亡の原因となるべき危難の去ったときに当該者が死亡したものとみなします。 ( 2 )当該者が船舶または航空機の事故またはその他の危難に遭い、その生死が、その危難の去った後、次の期間を経過してもわからないときア．航空機の事故の場合30日イ．船舶の事故の場合３カ月ウ．ア、イ以外の危難の場合1年その危難の去ったときに当該者が死亡したものとみなします。ただし、それぞれの期間が経過する前であっても、当該者が死亡したものと認められるときは、各死亡共済金を支払うことができます。 2．前項の規定により、共済金受取人が共済金を受け取る場合において、当該共済金受取人は、この会に対して規約第27条（生死不明の場合の共済金の支払い）第２項の規定に同意する念書を提出することを要します。 (重度障害および後遺障害の取扱い)第30条　規約別表第１「重度障害の定義」における「身体障害」および規約別表第３「後遺障害等級別支払割合表」における「後遺障害」には、不慮の事故等を直接の原因とする非器質性精神障害を含みます。 2．この会は、次の各号のいずれかに該当する場合、重度障害および後遺障害について症状が固定したものとみなします。 ( 1 )疾病により、規約別表第１「重度障害の定義」第２項に規定する障害の状態のうちいずれかに該当し、その原因となった疾病について回復の見込みがないとき(２)不慮の事故等により事故日から２年以内に、規約別表第１「重度障害の定義」第２項または規約別表第３「後遺障害等級別支払割合表」第２項に規定する障害の状態のうちいずれかに該当し、その原因となった傷害について回復の見込みがないとき(３)不慮の事故等により事故日から２年を超えて公的な障害認定(自動車賠償責任保険、労働災害、公務災害等）を受けたとき（事故日から２年後の事故日に応当する日の前日において医師からの症状固定の診断がされたものとみなします。） (障害等級の認定)第31条　規約第47条（死亡共済金および重度障害共済金）、第53条（災害死亡共済金および災害重度障害共済金)、第60条（女性災害死亡共済金および女性災害重度障害共済金)、第66条（災害後遺障害共済金）および第129条（家族死亡共済金および家族重度障害共済金）における重度障害および後遺障害の等級の認定にあたっては、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年９月１日労働省令第22号）第14条（障害等級等）第２項から第４項に準じておこないます。 (指定職業)第32条　規約第55条（災害死亡特約の共済金を支払わない場合）第１項第10号、第73条（疾病入院特約の共済金を支払わない場合）第１項第５号、第91条（災害入院特約の共済金を支払わない場合）第１項第９号および第114条（65日以上不担保入院特約の共済金を支払わない場合）第１項第６号に定める「指定職業」とは、次の各号のとおりです。 ( 1 )力士、拳闘家、プロレスラー、軽楽師その他これらに類するもの(2)テストパイロット、テストドライバーその他これらに類するもの( 3 )競馬、競輪、オートレース、競艇等の職業競技者( 4 )国際平和協力隊員その他これに類するもの（海外派遣中の全期間を従事中とみなします。） (精神障害の定義)第33条　規約第55条(災害死亡特約の共済金を支払わない場合)第１項第７号および第137条(先進医療特約の共済金を支払わない場合)第１項第１号における「精神障害」とは、「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10 (2013年版)準拠（厚生労働省大臣官房統計情報部編)」（以下「分類提要」といいます。）の分類（Ｆ００～Ｆ９９）によります。 (泥酔の定義)第34条規約第55条(災害死亡特約の共済金を支払わない場合)第１項第８号および第137条(先進医療特約の共済金を支払わない場合）第１項第２号における「泥酔」とは、アルコールの血中濃度0.35%以上(血液１ミリリットルにつき3.5ミリグラム以上または呼気１リットルにつき1.75ミリグラム以上）とします。
(入院および通院の定義)
第35条　規約第71条（疾病入院共済金）、第72条（疾病長期入院共済金）、第77条（疾病総合入院共済金)、第78条（疾病総合長期入院共済金)、第84条（女性疾病総合入院共済金)、第85条（女性疾病総合長期入院共済金）、第89条（災害入院共済金）、第90条（災害長期入院共済金)、第96条（女性災害入院共済金)、第97条（女性災害長期入院共済金)、第113条（65日以上不担保入院共済金）および第124条（女性特定疾病総合入院共済金）における「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。 2．前項における「入院」に該当するかどうかは、主治医の判断だけでなく、この会において治療内容、他覚的所見の有無、生活状況等を確認のうえ、入院時の医学的水準等に照らして判断します。入院中に「入院」に該当しなくなった場合、入院は終了したものとみなし、「入院」に該当しなくなった日の前日を退院日とします。 3．規約第102条（災害通院共済金）および第108条（女性災害通院共済金）における「通院」とは、医師による治療が必要であるため、病院または診療所に通うことまたは往診その他これに類する手段により、診察、投薬、処置、手術その他の治療を医師の指示により受けることをいい、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入、受取りのみの場合は通院には該当しません。 4．第１項および前項の規定にかかわらず、脱臼、骨折、打撲または捻挫の場合に限り、柔道整復師による施術を医師の治療に準ずるものとし、次の各号のとおりとします。 ( 1 )第1項については、施術に関する医師の同意がある場合に限り、「医師」を「柔道整復師」と読み替えます。 ( 2 )前項については、「医師」を「柔道整復師」と読み替えます。 5．第３項の規定にかかわらず、医師により医療上の必要性を認められ事前に指示された場合に限り、鍼師、灸師またはあん摩マッサージ指圧師（以下「鍼灸師等」といいます。）による施術を医師の治療に準ずるものとし、「医師」を「鍼灸師等」と読み替えます。 6．前５項の規定にかかわらず、健康保険の療養の給付または療養費の対象とならないものは、入院または通院と認めません。ただし、次の各号の条件をいずれも満たす場合は、この限りではありません。 ( 1 ) 傷病名が「性同一性障害（分類提要の分類 F 64 )」であること( 2 )社団法人日本精神神経学会『性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン』に則り診断または治療がおこなわれていること(病院または診療所の定義)第36条第35条（入院および通院の定義）第１項、規約第71条（疾病入院共済金）第１項、第72条（疾病長期入院共済金）第１項、第77条（疾病総合入院共済金）第１項、第78条（疾病総合長期入院共済金）第１項、第84条（女性疾病総合入院共済金）第１項、第85条（女性疾病総合長期入院共済金）第１項、第89条（災害入院共済金）第１項、第90条（災害長期入院共済金）第１項、第96条（女性災害入院共済金）第１項、第97条（女性災害長期入院共済金）第１項、第113条（65日以上不担保入院共済金）第１項、第124条（女性特定疾病総合入院共済金）第１項における「病院または診療所」とは、医療法に定める病院または患者の収容施設をもつ診療所です。 ２．第35条（入院および通院の定義）第３項、規約第102条（災害通院共済金）第１項および第108条（女性災害通院共済金）第１項における「病院または診療所」とは、医療法に定める病院または診療所です。 ３．前条第４項または第５項に該当する場合は、柔道整復師の施術所または鎌灸師等の施術所について、病院または診療所に準ずるものとします。 4．第１項および第２項に定める病院または診療所と同等であると認められる場合は、日本国外にある医療施設について病院または診療所に準ずるものとします。 (「医師」他の定義)第37条　第30条（重度障害および後遺障害の取扱い）第２項第３号、第35条（入院および通院の定義）第１項、第３項、第４項、第５項、第44条（すでに罹患していた疾病の定義）第１項第２号、第46条（2019年９月１日以降に発生した不慮の事故等において非通院日を通院日と認める場合）第１項、規約第66条（災害後遺障害共済金）第２項、第71条（疾病入院共済金）第７項、第77条（疾病総合入院共済金）第７項、第84条（女性疾病総合入院共済金）第７項、第89条（災害入院共済金）第４項、第96条（女性災害入院共済金）第４項、第102条（災害通院共済金）第３項および第６項、第108条（女性災害通院共済金）第３項および第６項、第113条（65日以上不担保入院共済金）第５項、第124条（女性特定疾病総合入院共済金）第７項、ならびに別表第１「重度障害の定義」における「医師」とは、医師法に定める医師または歯科医師法に定める歯科医師とします。なお、日本の医師または歯科医師と同等であると認められる日本国外の医師または歯科医師を含みます。 ２．第35条（入院および通院の定義）第４項における「柔道整復師」とは、柔道整復師法に定める柔道整復師とします。 ３．第35条（入院および通院の定義）第５項における「鍼灸師等」とは、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に定めるあん摩マッサージ指圧師、銭師または灸師とします。 (健康保険および公的医療保険制度の範囲)第38条　第35条（入院および通院の定義）第６項および規約第118条（手術共済金（2022年８月31日以前に受けた手術）第６項における「健康保険」、ならびに規約第119条（手術共済金（2022年９月１日以降に受けた手術）第２項における「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律にもとづく医療保険制度によるものをいいます。なお、次のいずれかの法律にもとづく医療保険制度の適用が受けられる場合において労働者災害補償保険または自動車賠償責任保険を適用したときを含みます。 ( 1 ) 健康保険法（大正11年4月22日法律第70号） ( 2 )国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号) ( 3 )国家公務員共済組合法（昭和33年5月1日法律第128号) ( 4 )地方公務員等共済組合法（昭和37年9月8日法律第152号) ( 5 ) 私立学校教職員共済法（昭和28年8月21日法律第245号） ( 6 )船員保険法（昭和14年4月6日法律第73号) ( 7 ) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年8月17日法律第80号） (藤器等の定義)第39条 規約第71条（疾病入院共済金）第12項、第77条（疾病総合入院共済金）第11項、第84条（女性疾病総合入院共済金）第11項、第113条（65日以上不担保入院共済金）第７項、第118条（手術共済金（2022年８月31日以前に受けた手術）第６項、第119条（手術共済金（2022年９月１日以降に受けた手術）第９項および第134条（疾病先進医療共済金）第５項における「臓器等」とは、胸腹部臓器、骨髄および皮膚をいいます。 (手術に関する取扱い)第40条  規約第119条（手術共済金（2022年９月１日以降に受けた手術）第１項に定める「治療を直接の目的」とする手術とは、傷病の治療のための手術をいい、「美容整形上の手術」 「疾病を直接の原因としない不妊治療のための手術」「傷病を直接の原因としない視力矯正のための手術」「診断・検査のための手術」などは、「治療を直接の目的」とする手術には該当しません。 2．規約第119条（手術共済金（2022年９月１日以降に受けた手術）第５項第２号に定める「内視鏡等」による手術とは、ファイバースコープ・体表の切開を伴わない硬性内視鏡による手術、および血管・バスケットカテーテルによる手術をいいます。 3．規約別表第５「手術支払倍率表」における「診療報酬点数」とは、実施した手術に割り当てられた診療報酬点数のみをいいます。各種加算等その他の点数は含みません。また、「短期滞在手術（手術、入院等の費用が一括して算定されるもの）」は、実施した手術の診療報酬点数のみをいいます。 (寒物依存の定義)第41条　規約第73条(疾病入院特約の共済金を支払わない場合)第１項第２号および第91条(災害入院特約の共済金を支払わない場合）第１項第３号における「薬物依存」とは、分類提要の分類（Ｆ11～Ｆ19）によります。ただし、次の各号の場合を除きます。 ( 1 )医療行為によってその状態に至った場合( 2 )その状態に至った原因が、共済契約者、共済金受取人および被共済者のいずれの責めに帰すべき事由にもあたらない場合(他覚症状の定義)第42条　規約第68条（災害後遺障害特約の共済金を支払わない場合）第１項、第73条（疾病入院特約の共済金を支払わない場合）第１項第４号および第91条（災害入院特約の共済金を支払わない場合）第１項第７号における「他覚症状」とは、神経学的検査、レントゲン検査または脳波検査等の結果、客観的かつ医学的に証明できる所見が認められる状態をいい、患者自身の自覚（疼痛等）は含みません。 (扶養する親、扶養する子および同居する子の定義)第43条　規約第129条（家族死亡共済金および家族重度障害共済金）第３項に定める「被共済者を扶養する親またはその配偶者」とは、当該者の収入で被共済者の生計を維持している親またはその配偶者で、同居であることを要しません。 2．規約第129条（家族死亡共済金および家族重度障害共済金）第４項に定める「被共済者または被共済者の配偶者のいずれかが扶養する」「被共済者の子または被共済者の配偶者の子」とは、被共済者または被共済者の配偶者の収入で生計を維持している未婚の実子または養子で、同居であることを要しません。 3．規約第129条（家族死亡共済金および家族重度障害共済金）第４項に定める「被共済者または被共済者の配偶者のいずれかが」「同居する、被共済者の子または被共済者の配偶者の子」には、被共済者または被共済者の配偶者と同居する実子または養子の配偶者を含みます。 (すでに罹患していた疾病の定義)第44条規約第47条（死亡共済金および重度障害共済金）第２項第２号、第71条（疾病入院共済金）第２項、第72条（疾病長期入院共済金）第２項、第77条（疾病総合入院共済金）第２項、第78条（疾病総合長期入院共済金）第２項、第84条（女性疾病総合入院共済金）第２項、第85条（女性疾病総合長期入院共済金）第２項、第118条（手術共済金（2022年8月31日以前に受けた手術)）第２項、第119条（手術共済金（2022年９月１日以降に受けた手術）第３項、第124条（女性特定疾病総合入院共済金）第２項、第130条（家族死亡特約の共済金を支払わない場合）第１項第２号、第134条（疾病先進医療共済金）第２項および第136条（先進医療一時金）第３項における「すでに罹患していた」とは、次の各号のいずれかの状態をいいます。ただし、規約第130条（家族死亡特約の共済金を支払わない場合）においては、「被共済者」を「家族死亡特約の対象となる家族」と読み替えます。 ( 1 )被共済者または共済契約者が、申込日以前に被共済者の疾病の症状について自覚または認識していた場合( 2 )被共済者が、申込日以前に医師の診療を受けていた場合、または被共済者もしくは被共済者の法定代理人が、健康診断等において検査異常の指摘を受けていた場合(急激かつ偶然な外因による事故の定義)第45条　規約別表第２「不慮の事故等の定義とその範囲」に定める「急激かつ偶然な外因による事故」とは、次の各号の条件をすべて満たす事故をいいます。 ( 1 ) 「急激」とは、事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。） ( 2 ) 「偶然」とは、事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。 ( 3 ) 「外因」とは、事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。（身体の内部的原因によるものは該当しません。） (2019年9月1日以降に発生した不慮の事故等において非通院日を通院日と認める場合）第46条 2019年９月１日以降に発生した不慮の事故等における規約第102条（災害通院共済金）第７項および第108条（女性災害通院共済金）第７項に定める「傷害の部位、態様により平常の生活または業務に著しい障害があると細則の規定により認められるとき」とは、医師の指示にもとづき、傷害の治療を目的として、固定具を装着していることをいいます。この場合、同一の不慮の事故等につき１回に限り、10日間の通院があったものとみなし、規約第102条第１項または第108条第１項における通院日数に含めます。 2．前項に定める固定具とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。なお、内固定、サポーター、テーピング、包帯、緋創膏等は含みません。 3．規約第102条（災害通院共済金）第４項および第５項または第108条（女性災害通院共済金）第４項および第５項の規定にかかわらず、第１項により通院があったものとみなす場合においては、第１項の通院日数に含めます。 (同一の原因による入院の取扱い)第47条　規約第71条（疾病入院共済金）第５項、第72条（疾病長期入院共済金）第３項、第77条（疾病総合入院共済金）第５項、第78条（疾病総合長期入院共済金）第３項、第84条(女性疾病総合入院共済金)第５項、第85条（女性疾病総合長期入院共済金）第３項、第89条（災害入院共済金）第３項、第90条（災害長期入院共済金）第２項、第96条（女性災害入院共済金）第３項、第97条（女性災害長期入院共済金）第２項、第113条（65日以上不担保入院共済金）第３項および第124条（女性特定疾病総合入院共済金）第６項における「同一の原因」による入院には、傷病名を異にするものであっても因果関係のある一連の傷病による入院を含みます。 (申込日以前の不慮の事故等を原因とする入院、手術または先進医療の取扱い)第48条　この会は、被共済者が、申込日以前に発生した不慮の事故等を直接の原因として、申込日から２年を超えて入院を開始した場合、または手術もしくは先進医療による療養を受けた場合には、疾病を原因とする入院、手術または先進医療による療養とみなして規約第71条（疾病入院共済金）、第72条（疾病長期入院共済金）、第77条（疾病総合入院共済金)、第78条（疾病総合長期入院共済金)、第84条（女性疾病総合入院共済金)、第85条（女性疾病総合長期入院共済金）、第113条（65日以上不担保入院共済金）、第118条（手術共済金（2022年８月31日以前に受けた手術）、第119条（手術共済金（2022年９月１日以降に受けた手術））、第134条（疾病先進医療共済金）および第136条（先進医療一時金）の規定を適用します。 (家族死亡特約における子の範囲)第49条　規約第129条（家族死亡共済金および家族重度障害共済金）第４項における「被共済者または被共済者の配偶者のいずれかが扶養する、または同居する、被共済者の子または被共済者の配偶者の子」には、被共済者または被共済者の配偶者が妊娠している、妊娠22週以降の胎児を含みます。 (基本契約共済金額、災害死亡特約共済金額、女性災害死亡特約共済金額、災害後遺障害特約共済金額、手術特約共済金額、家族死亡特約共済金額の適用）第50条　規約第47条（死亡共済金および重度障害共済金）第１項、第53条（災害死亡共済金および災害重度障害共済金）第１項、第60条（女性災害死亡共済金および女性災害重度障害共済金）第１項、第66条（災害後遺障害共済金）第１項、第118条（手術共済金（2022年８月31日以前に受けた手術）第１項、第119条（手術共済金（2022年９月１日以降に受けた手術) ）第１項および第129条（家族死亡共済金および家族重度障害共済金）第１項から第４項における各共済金額は、共済事故が発生したときの契約の共済金額とします。 2．前項の規定にかかわらず、不慮の事故等が発生した後に共済金額を増額する契約の申込みがなされ、当該契約発効後にその不慮の事故等を直接の原因とする共済事故が発生した場合には、規約第53条（災害死亡共済金および災害重度障害共済金）第１項、第60条（女性災害死亡共済金および女性災害重度障害共済金）第１項、第66条（災害後遺障害共済金）第１項および第118条（手術共済金（2022年８月31日以前に受けた手術）第1項第２号および第119条（手術共済金（2022年９月１日以降に受けた手術）第１項第2号における各特約共済金額は、不慮の事故等発生時における契約の共済金額とします。なお、規約第118条（手術共済金（2022年８月31日以前に受けた手術））第６項第２号および第119条（手術共済金（2022年９月１日以降に受けた手術）第９項第２号の定めにより疾病の治療を直接の目的とする手術とみなす場合も同様の取扱いとします。 3．生命共済の契約への移行の申込みについて、次の各号のうち第２号に定める金額が第1号に定める金額を上回る場合は、前項に定める「共済金額を増額する契約の申込み」にあたるものとします。 ( 1 )移行前のこども共済の契約に付帯していた手術特約の共済金額に、こども共済事業規約別表第５「手術支払倍率表」で定める倍率を乗じた金額、または移行前の学生総合共済の契約における手術共済金額( 2 )生命共済の契約に付帯している手術特約の共済金額に、規約別表第5 「手術支払倍率表」で定める倍率を乗じた金額(入院に関する各特約共済金額の適用)第51条　規約第71条（疾病入院共済金）第１項、第77条（疾病総合入院共済金）第１項、第84条（女性疾病総合入院共済金）第１項、第89条（災害入院共済金）第１項、第96条（女性災害入院共済金）第１項、第113条（65日以上不担保入院共済金）第１項および第124条（女性特定疾病総合入院共済金）第１項における各特約共済金額は、入院開始時の契約の共済金額とします。 2．前項の規定にかかわらず、規約第71条（疾病入院共済金）第１項、第77条（疾病総合入院共済金）第１項、第84条（女性疾病総合入院共済金）第１項、第89条（災害入院共済金）第１項、第96条（女性災害入院共済金）第１項、第113条（65日以上不担保入院共済金）第１項および第124条（女性特定疾病総合入院共済金）第１項に定める入院の期間中に共済金額を減額する契約が発効した場合には、その発効日以後の入院期間については、各特約共済金額は、減額となった契約の共済金額とします。 3．第１項の規定にかかわらず、不慮の事故等が発生した後に共済金額を増額する契約の申込みがなされ、当該契約発効後にその不慮の事故等を直接の原因とする入院を開始した場合には、規約第89条（災害入院共済金）第１項、第96条（女性災害入院共済金）第1項および第113条（65日以上不担保入院共済金）第１項における各特約共済金額は、不慮の事故等発生時における契約の共済金額とします。なお、規約第71条（疾病入院共済金）第12項第２号、第77条（疾病総合入院共済金）第11項第２号、第84条（女性疾病総合入院共済金）第11項第２号および第113条（65日以上不担保入院共済金）第７項第２号の定めにより疾病の治療を目的とした入院とみなす場合も同様の取扱いとします。 4．規約第72条（疾病長期入院共済金）第１項、第78条（疾病総合長期入院共済金）第１項、第85条（女性疾病総合長期入院共済金）第１項、第90条（災害長期入院共済金）第1項および第97条（女性災害長期入院共済金）第１項に規定する各特約共済金額は、「継続して270日となったとき」の契約の共済金額とします。 5．前項の規定にかかわらず、規約第72条（疾病長期入院共済金）第１項、第78条（疾病総合長期入院共済金）第１項、第85条（女性疾病総合長期入院共済金）第１項、第90条（災害長期入院共済金）第１項および第97条（女性災害長期入院共済金）第１項に定める入院の期間中に共済金額を増額する契約が発効した場合には、各特約共済金額は、入院開始時の契約の共済金額とします。 6．第４項の規定にかかわらず、不慮の事故等が発生した後に共済金額を増額する契約の申込みがなされ、当該契約発効後にその不慮の事故等を直接の原因とする入院を開始した場合には、規約第90条（災害長期入院共済金）第１項および第97条（女性災害長期入院共済金）第１項における各特約共済金額は、不慮の事故等発生時における契約の共済金額とします。なお、規約第72条（疾病長期入院共済金）第６項、第78条（疾病総合長期入院共済金）第６項および第85条（女性疾病総合長期入院共済金）第６項の定めにより疾病の治療を目的とした入院とみなす場合も同様の取扱いとします。 (災害通院特約共済金額および女性災害通院特約共済金額の適用)第52条　規約第102条（災害通院共済金）第１項および第108条（女性災害通院共済金）第１項における各特約共済金額は、通院開始時の契約の共済金額とします。ただし、第46条(2019年９月１日以降に発生した不慮の事故等において非通院日を通院日と認める場合）の規定により共済金を支払う場合は、固定具装着開始時の契約の共済金額とします。 2．前項の規定にかかわらず、規約第102条（災害通院共済金）第１項および第108条（女性災害通院共済金）第１項に定める通院の期間中に共済金額を減額する契約が発効した場合には、その発効日以後の通院期間については、各特約共済金額は、減額となった契約の共済金額とします。 3．第１項の規定にかかわらず、不慮の事故等が発生した後に共済金額を増額する契約の申込みがなされ、当該契約発効後にその不慮の事故等を直接の原因とする通院を開始、または固定具の装着を開始した場合には、規約第102条（災害通院共済金）第１項および第108条（女性災害通院共済金）第１項における各特約共済金額は、不慮の事故等発生時における契約の共済金額とします。 (身体障害の固定前に共済期間が満了した場合の特例)第53条　被共済者の身体障害の状態が固定する前に共済期間が満了し、被共済者の年齢により、別表第１「共済契約の型」に規定する同一の共済契約の型に共済契約を更新できなかったときは、満了日以前の共済期間中の不慮の事故等を直接の原因とする重度障害で、事故日から２年以内に症状が固定した場合についてのみ、満了日以前の共済期間中の重度障害とみなして規約第47条（死亡共済金および重度障害共済金）の規定を適用します。 2．災害死亡特約、女性災害死亡特約または災害後遺障害特約を付帯する契約において、被共済者の身体障害の状態が固定する前に共済期間が満了し、被共済者の年齢により、別表第１「共済契約の型」に規定する同一の共済契約の型に共済契約を更新できなかったときは、満了日以前の共済期間中の不慮の事故等を直接の原因とする重度障害または後遺障害で、事故日から２年以内に症状が固定した場合についてのみ、満了日以前の共済期間中の重度障害または後遺障害とみなして規約第53条（災害死亡共済金および災害重度障害共済金）、第60条（女性災害死亡共済金および女性災害重度障害共済金）および第66条（災害後遺障害共済金）の規定を適用します。 (入院中および災害通院の期間中に共済期間が満了した場合の特例)第54条　疾病入院特約、疾病総合入院特約、女性疾病総合入院特約、災害入院特約、女性災害入院特約、65日以上不担保入院特約または女性特定疾病総合入院特約を付帯する契約において、被共済者の入院中に共済期間が満了し、被共済者の年齢により、別表第１「共済契約の型」に規定する同一の共済契約の型に共済契約を更新できなかったときは、満了日以前から継続する入院についてのみ、満了日以前の共済期間中の入院とみなして規約第71条（疾病入院共済金）、第72条（疾病長期入院共済金）、第77条（疾病総合入院共済金)、第78条（疾病総合長期入院共済金)、第84条（女性疾病総合入院共済金)、第85条(女性疾病総合長期入院共済金)、第89条（災害入院共済金)、第90条（災害長期入院共済金)、第96条（女性災害入院共済金)、第97条（女性災害長期入院共済金)、第113条（65日以上不担保入院共済金）および第124条（女性特定疾病総合入院共済金）の規定を適用します。 2．災害通院特約または女性災害通院特約を付帯する契約において、被共済者の災害通院の期間中に共済期間が満了し、被共済者の年齢により、別表第１「共済契約の型」に規定する同一の共済契約の型に共済契約を更新できなかったときは、満了日以前の災害通院と同ーの不慮の事故等による満了日の翌日以後の災害通院についてのみ、満了日以前の共済期間中の災害通院とみなして規約第102条（災害通院共済金）および第108条（女性災害通院共済金）の規定を適用します。 3．手術特約を付帯する契約において、被共済者の入院中に共済期間が満了し、被共済者の年齢により、別表第１「共済契約の型」に規定する同一の共済契約の型に共済契約を更新できなかったときは、満了日以前から継続する入院中に受けた手術について、その入院の原因となった傷病の治療を直接の目的とする場合に限り、満了日の翌日以後に受けた手術であっても満了日以前の共済期間中の手術とみなして、規約第118条（手術共済金（2022年8月31日以前に受けた手術）および第119条（手術共済金（2022年９月１日以降に受けた手術）の規定を適用します。ただし規約第71条（疾病入院共済金）、第77条（疾病総合入院共済金)、第84条（女性疾病総合入院共済金）、第89条（災害入院共済金）、第96条（女性災害入院共済金)、第113条（65日以上不担保入院共済金）または第124条（女性特定疾病総合入院共済金）に定める各入院共済金が支払われる期間中の手術に限ります。 4．先進医療特約を付帯する契約において、被共済者の入院中に共済期間が満了し、被共済者の年齢により、別表第１「共済契約の型」に規定する同一の共済契約の型に共済契約を更新できなかったとき（引き続いて先進医療型の共済契約を締結する場合を除きます。）は、満了日以前から継続する入院中に受けた先進医療による療養について、その入院の原因となった傷病を直接の原因とする場合に限り、満了日の翌日以後に受けた療養であっても満了日以前の共済期間中の療養とみなして、規約第134条（疾病先進医療共済金）、第135条（災害先進医療共済金）および第136条（先進医療一時金）の規定を適用します。ただし、規約第77条（疾病総合入院共済金）、第84条（女性疾病総合入院共済金）、第89条（災害入院共済金）、第96条（女性災害入院共済金）もしくは第124条（女性特定疾病総合入院共済金）に定める各入院共済金または定期生命共済事業規約に定める歳満期型疾病入院共済金もしくは歳満期型災害入院共済金が支払われる期間中の療養に限ります。 (入院中に共済契約が消滅した場合の特例)第55条　疾病入院特約、疾病総合入院特約、女性疾病総合入院特約、災害入院特約、女性災害入院特約、65日以上不担保入院特約または女性特定疾病総合入院特約を付帯する契約において、被共済者が入院中に重度障害となり、共済契約が消滅したときは、共済期間中から継続する入院についてのみ、共済期間中の入院とみなして規約第71条（疾病入院共済金)、第72条（疾病長期入院共済金)、第77条（疾病総合入院共済金)、第78条（疾病総合長期入院共済金)、第84条（女性疾病総合入院共済金)、第85条（女性疾病総合長期入院共済金)、第89条（災害入院共済金)、第90条（災害長期入院共済金)、第96条（女性災害入院共済金)、第97条（女性災害長期入院共済金)、第113条（65日以上不担保入院共済金）および第124条（女性特定疾病総合入院共済金）の規定を適用します。 (外貌障害にかかわる災害後遺障害共済金の取扱い)第56条 2010年6月10日以後に災害後遺障害共済金の支払事由が生じたもの（症状固定日が2010年６月10日以後の災害後遺障害）について、次のいずれかの障害の状態に該当する場合、規約の定めにかかわらず、2011年２月１日より前に発生した共済事故に対しても、記載のとおりの等級・支払割合とすることとします。
(感染症における事故目の取扱い)第57条　規約別表第２「不慮の事故等の定義とその範囲」第３項に定める感染症については、当該感染症に罹患したことが判明した検査の実施日を規約および細則における不應の事故等が発生した日として取り扱います。
【契約者割戻金】
(契約者割戻金の割当て)第58条 規約第139条(契約者割戻金)第1項に定める「当該事業年度の決算日が属する月の末日において有効であった共済契約」とは、当該事業年度の決算日が属する月の末日の24時までの効力を有する共済契約または当該事業年度の決算日が属する月の末日中に規約第36条（共済契約の消滅）により消滅した共済契約をいいます。 ２.規約第２条（事業）第３項に定める歳満期型契約に付帯する先進医療型の共済契約については、当該事業年度の決算日が属する月の末日に有効であっても共済掛金の払込みがなされていない場合は、共済掛金が払い込まれるまで割当対象共済契約から除きます。 (据置割戻金に対する利息)第59条　蔵満期型契約に付帯する先進医療型の共済契約については、規約第139条（契約者割戻金）第３項の規定により契約者割戻金を据え置きます。据え置かれた契約者割戻金を据置割戻金といい、当該事業年度の決算日の翌月１日から１年以上据え置いた据置割戻金には、据置利息をつけます。 (契約者割戻金の支払方法)第60条　規約第139条（契約者割戻金）に定める契約者割戻金の支払方法につき、この会は次のいずれかの方法で支払います。ただし、この会の会員が取り扱っている支払方法に限り#す。 ( 1 )この会の会員の組合員出資金への振替え( 2 )共済掛金振替口座への振込みによる支払い(３)共済契約者の指定する口座への振込みによる支払い(４)この会の会員に登録している共済契約者名義の口座への振込みによる支払い( 5 ) 第64条（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）に定める方法による支払い2．規約第139条（契約者割戻金）に定める契約者割戻金は、この会より直接、またはこの会の会員を経由して、共済契約者に支払います。 (歳満期型契約に付帯する先進医療型の共済契約における契約者割戻金の支払い)第61条　前条にかかわらず、歳満期型契約に付帯する先進医療型の共済契約については、歳満期型契約の契約者割戻金とあわせて支払うこととし、支払いにあたっては、次の各号の取扱いとします。 ( 1 )共済期間を満85歳で満了した場合には、満85歳の満了日時点の残高の据置割戻金、同日までの未繰入れの据置利息および同日時点で割当てがおこなわれる場合の契約者割戻金の合計額を、満85歳の満了日の翌日以降に支払います。 ( 2 )共済期間中に移行により解約した場合については、前号の規定を準用し、満85歳の満了日を移行により解約した日に読み替えます。 (３)前２号の場合を除き、共済期間中に終了した場合については、終了日時点の残高の据置割戻金および終了日までの未繰入れの据置利息の合計額を、終了日の翌日以降に支払います。また、歳満期型契約に付帯する先進医療型の共済契約のみを解約した場合、歳満期型契約の割戻金が支払われるまで、歳満期型契約に付帯する先進医療型の共済契約の割戻金も据え置かれます。 ( 4 )共済期間中に契約者割戻金の請求がなされた場合には、支払請求受付日時点の残高の据置割戻金および支払請求受付日までの未繰入れの据置利息の合計額を、支払請求受付日の翌日以降に支払います。
【インターネット扱い】
(電磁的方法による共済契約の申込み)第62条　共済契約申込者は、規約第13条（共済契約の申込み）第1項に定める「共済契約申込書」および第２項に定める「この会の定める所定の書面」の提出に代えて、この会の定める電磁的方法により共済契約の申込み手続きをおこなうことができます。 2．前項の場合、共済契約申込者は、規約第22条（共済掛金の口座振替）第４項の規定にかかわらず、払込みができなかった初回掛金を翌月以降払い込むべき共済掛金と合算して口座振替により払い込むことができます。この場合、同第２項に規定する振替日に共済掛金の払込みがされたものとみなします。なお、この払込みができなかった場合の取扱いは、同第４項の規定を準用します。 3．第１項に規定する共済契約の申込み手続きは、次の各号に定めるとおりです。 ( 1 )共済契約申込者は、この会がインターネットを媒介として提示した契約情報画面および一連の入力画面（以下「契約情報画面等」といいます。）に規約第13条（共済契約の申込み）に定める事項を入力し、この会に送信します。 ( 2 )共済契約申込者または被共済者になる者は、契約情報画面等にこの会が提示した告知事項に対し、事実を正確に入力し、この会に送信します。 (３)この会は前２号で入力された事項の受信をもって、共済契約申込書が提出されたものとみなし、この日を共済契約申込書提出の日とみなします。この場合、この会は入力された事項の受信を確認したうえで、共済契約の申込みを受け付けた旨を電磁的方法または書面で共済契約申込者に通知します。 4．本条による申込み手続きは、この会の会員が電磁的方法による共済契約の申込みに対応している場合に限りおこなうことができます。 (電磁的方法による共済契約の手続き)第63条　共済契約者は、次に掲げる事項については、この会の定める所定の書面の提出に代えて、次項、第３項、第４項または第５項に定める方法により手続きをおこなうことができます。 (１)規約第10条（共済金受取人）第４項に定める死亡共済金受取人の指定または変更( 2 )規約第11条（共済金受取人の代理人）第1項に定める指定代理請求人の指定または変更( 3 )規約第42条（共済契約者の通知義務）第1項に定める共済契約者等の氏名の変更( 4 )規約第42条（共済契約者の通知義務）第1項に定める住所の変更2．前項第１号に規定する死亡共済金受取人の指定または変更の手続きは、次の各号に定めるとおりです。 (１)共済契約者は、この会がインターネットを媒介として提示した契約情報画面等に指定または変更したい死亡共済金受取人の氏名および続柄等を入力し、この会に送信します。 ( 2 )この会は前号で入力された事項の受信をもって、共済契約者から通知があったものとみなします。この場合、この会は入力された事項の受信を確認したうえで、通知を受け付けた旨を電磁的方法で共済契約者に通知します。 3．第１項第２号に規定する指定代理請求人の指定または変更の手続きは、次の各号に定めるとおりです。 ( 1 )共済契約者は、この会がインターネットを媒介として提示した契約情報画面等に指定または変更したい指定代理請求人の氏名および続柄等を入力し、この会に送信しまヤ( 2 )この会は前号で入力された事項の受信をもって、共済契約者から通知があったものとみなします。この場合、この会は入力された事項の受信を確認したうえで、通知を受け付けた旨を電磁的方法で共済契約者に通知します。 4．第１項第３号に規定する共済契約者等の氏名変更の手続きは、次の各号に定めるとおりです。 ( 1 )共済契約者は、この会がインターネットを媒介として提示した契約情報画面等に変更後の共済契約者等の氏名を入力し、この会に送信します。 ( 2 )この会は前号で入力された事項の受信をもって、共済契約者から通知があったものとみなします。この場合、この会は入力された事項の受信を確認したうえで、通知を受け付けた旨を電磁的方法で共済契約者に通知します。 5．第１項第４号に規定する住所変更の手続きは、次の各号に定めるとおりです。 ( 1 )共済契約者は、この会がインターネットを媒介として提示した契約情報画面等に変更後の住所を入力し、この会に送信します。 ( 2 )この会は前号で入力された事項の受信をもって、共済契約者から通知があったものとみなします。この場合、この会は入力された事項の受信を確認したうえで、通知を受け付けた旨を電磁的方法で共済契約者に通知します。 6．本条による手続きは、この会の会員が電磁的方法による共済契約の手続きに対応している場合に限ります。 (電磁的方法による契約者割戻金の支払い)第64条　共済契約者は、契約者割戻金の支払方法について、この会の定める電磁的方法によりこの会に通知することで、「この会の会員の扱う電子マネーへの振替え」または「この会の会員の扱うポイントへの振替え」（以下総じて「電子マネー等への振替え」といいます。）とすることができます。 2．前項に定める電子マネー等への振替えによる契約者割戻金の支払いは、この会の会員が電子マネー等への振替えによる契約者割戻金の支払いに対応している場合に限ります。 (重複の回避)第65条　第62条（電磁的方法による共済契約の申込み）に定める共済契約の申込みが規約第13条（共済契約の申込み）第１項に定める「共済契約申込書」および第２項に定める「この会の定める所定の書面」による共済契約の申込みと重複するときは、第62条を適用します。 2．第63条（電磁的方法による共済契約の手続き）に定める共済契約の手続きが、規約第10条（共済金受取人）第５項および第11条（共済金受取人の代理人）第３項に定める「この会の定める所定の書面」ならびに規約第42条（共済契約者の通知義務）第１項に定める「所定の書面またはこの会が定める方法」による共済契約の手続きと重複するときは、第63条を適用します。
【事業の実施方法】
(共同引受制度での適用目の取扱い)第66条　この会は、この会の会員との共同引受制度を実施している場合には、規約改正をおこなった場合の適用日を、当該会員ごとの協議によって決めることができ、それまでは従前の規定を適用します。 (改廃）第67条この細則の変更および廃止は、理事会の承認をもっておこないます。
付
則
(2009年1月22日設定)
(施行期日) 1．この細則は2009年３月１日より施行します。 2．前項にかかわらず、この会の会員元受事業と共同引受を実施している場合は、この会と協議のうえ当該会員ごとに適用日を決めることができるものとします。 3.第52条については、2009年3月20日までの適用とします。
付
日
(2010年1月26日設定)
(施行期日) １．この細則は2010年３月１日より施行します。 2．前項にかかわらず、この会の会員元受事業と共同引受を実施している場合は、この会と協議のうえ当該会員ごとに適用日を決めることができるものとします。
付
則
(2011年７月14日設定)
(施行期日) 1．この細則は2011年９月１日より施行します。 2．前項にかかわらず、この会の会員元受事業と共同引受を実施している場合は、この会と協議のうえ当該会員ごとに適用日を決めることができるものとします。
(2012年1月18日設定) (施行期日) 1．この細則は2012年９月１日より施行します。 2．前項にかかわらず、この会の会員元受事業と共同引受を実施している場合は、この会と協議のうえ当該会員ごとに適用日を決めることができるものとします。
別
付
(2012年６月14日設定)
(施行期日) 1．この細則は2012年９月１日より施行します。
付
則
(2013年1月17日細則一部改正)
(施行期日) 1．この細則は2013年９月１日より施行します。 2．前項にかかわらず、次に掲げる改定後の規定は2013年１月18日以後発生する共済事由より適用します。第23条（障害等級の認定）第27条（入院および通院の定義）
付
則
(2013年５月30日細則一部改正)
(施行期日) 1．この細則は2013年９月１日より施行します。 2．前項にかかわらず、次に掲げる改定後の規定は2013年５月31日以後発生する共済事由より適用します。第11条（更新契約および更改契約の共済金支払いの取扱い）第44条（見舞金の取扱い）第47条（条件付加入制度）第48条（重度障害および後遺障害の取扱い）第50条（共済金受取人が複数いる場合の取扱い）第51条（申込日以前の不慮の事故を原因とする入院または手術の取扱い）第52条（女性特定疾病とみなす疾病）
付
則
（2014年（平成26年） 5月29日細則一部改正）
(施行期日) １．この細則は2014年９月１日より施行します。 2．前項の規定にかかわらず、第18条（共済金の支払い方法）については、2014年７月１日より施行します。 3．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
付
則
（2014年（平成26年） ７月10日細則一部改正） (施行期日) １．この細則は2014年９月１日より施行します。 2．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
付
則
（2015年（平成27年） ７月9日細則一部改正） (施行期日) 1．この細則は2015年９月１日より施行します。 2．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
付
則
(2016年（平成28年） 5月26日細則一部改正） (施行期日) 1．この細則は2016年９月１日より施行します。 2．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
付
則
（2016年（平成28年） ７月14日細則一部改正） (施行期日) １．この細則は2016年９月１日より施行します。 2．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
付
則
（2017年（平成29年） 5月25日細則一部改正） (施行期日) 1．この細則は2017年９月１日より施行します。 2．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
付
則
（2018年（平成30年） 5月24日細則一部改正） (施行期日) 1．この細則は2018年９月１日より施行します。 2．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
付
日
（2019年（令和元年） 5月30日細則一部改正） (施行期日) 1．この細則は2019年９月１日より施行します。 2．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。付則（2020年（令和２年）５月27日細則一部改正） (施行期日) 1．この細則は2020年９月１日より施行します。 2．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。付則(2020年（令和２年）11月12日細則一部改正） (施行期日) 1．この細則は2021年１月１日より施行します。則付（2021年（令和３年） ５月31日細則一部改正） (施行期日) 1．この細則は2021年９月１日より施行します。付則（2022年（令和４年） ５月30日細則一部改正） (施行期日) 1．この細則は2022年９月１日より施行します。則付（2023年（令和５年） ５月29日細則一部改正） (施行期日) 1．この細則は2023年９月１日より施行します。則付（2024年（令和６年） 5月30日細則一部改正） (施行期日) １．この細則は2024年９月１日より施行します。別表第１
共済契約の型
[金額単位：円：月額] 1．発効時の年齢が満65歳未満の共済契約の型発効時の年齢が満65歳未満の場合の共済契約の型は以下のとおりです。 ( 1 ) 300型、400型、700型、さいたま1000型、1700型、2700型、3900型、C1000型、C1600型、 W1000型、W2000-1型、W2000-2型、V4000-1型およびV4000-2型（これらの共済契約の型を総称し、この細則において「募集停止した型」といいます。）については、満了する共済契約と同一内容による更新の申込みのみおこなうことができます。 （２）前号にかかわらず、V4000-２型はV4000-１型に、V2000-２型はV2000-１型への中途変更の申込みをおこなうことができます。 (３)規約第３条（特約等の付帯と共済契約の型）第４項に定める共同引受制度において、以下の口数および共済金額は、この会の実施する共済制度とこの会の会員が実施する共済制度を組み合わせた後の口数および共済金額となります。
(注) 1.「加入可能年齢の範囲」とは、それぞれの共済契約の型においてあらたに被共済者となることができる契約年齢の範囲をいいます。 2.「更新・更改可能年齢の範囲」および「更新可能年齢の範囲」とは、既に締結している共済契約において被共済者となることができる契約年齢の範囲をいいます。なお、募集停止した型は、更新・更改可能年齢の下限に満たない場合でも募集停止した型以外の型へ更改をおこなうことができます（2024年９月１日以前に発効する更改契約に限ります)。また、募集停止した型から募集停止した型以外の型に更改した共済契約および、第３項の規定に基づく共済契約の型の変更により締結した共済契約は、第16条（被共済者の年齢による共済契約の更新の取扱い）第１項の規定にかかわらず更新・更改可能年齢の下限に満たない場合でも、基本契約の同額範囲内で更新または更改、ならびに中途変更をおこなうことができます。 2．歳満期型契約に付帯して締結することのできる共済契約の型歳満期型契約に付帯して締結することのできる共済契約の型は以下のとおりです。
(注) 1.「加入可能年齢の範囲」とは、先進医療型においてあらたに被共済者となることができる契約年齢の範囲をいいます。 2.「更新・更改可能年齢の範囲」とは、既に締結している先進医療型において被共済者となることができる契約年齢の範囲をいいます。
3． 2022年９月１日における共済契約の型の変更
2022年９月１日時点で効力を有する以下の「変更前の共済契約の型」の契約については、2022年９月１日をもって、「変更後の共済契約の型」に変更します。なお、第15条（この会の実施する共済事業で通算した共済金額の最高限度）第１項第２号の規定および被共済者の年齢にかかわらず、共済期間を変更せずに共済契約の型の変更をすることができます。また、本項の規定により変更した共済契約においては、変更後においても付帯する疾病入院特約および災害入院
1．共済金受取人が、各共済金の請求にあたって提出する書類は、この会所定の共済金請求書
2．規約第11条（共済金受取人の代理人）第１項に定める指定代理請求人、および同第６項に定める代理請求人のいずれかが共済金を請求する場合は、前項に定める書類に加えて次の各号の書類を提出しなければなりません。なお、指定代理請求人が請求するときは、第１号から第３号の書類の提出で足りるものとします。 ( 1 )共済契約者または共済金受取人に、第５条（死亡共済金受取人指定、指定代理請求人指定および代理請求人の取扱い）第４項に定める事情があることを示す書類（診断書等） ( 2 )共済契約者または共済金受取人に、成年後見人等が登記されていないことの証明書(３)共済契約者または共済金受取人と、指定代理請求人または代理請求人の続柄等が確認できる書類（住民票等） ( 4 ) 指定代理請求人に、規約第11条（共済金受取人の代理人）第６項第１号に定める事情があることを示す書類（住民票、診断書等） ( 5 )代理請求人の印鑑登録証明書( 6 )この会所定の念書3．この会は、前２項の規定にかかわらず、上記の書類の一部の省略を認め、または上記以外の書類の提出を求める場合があります。