第22回ニッセイ財団シンポジウムの記録集「高齢社会を共に生きる」 ーみんなが健康で楽しく暮らせるまちづくり—財団法人　日本生命財団第22回ニッセイ財団シンポジウム高齢社会を共に生きる」 —みんなが健康で楽しく暮らせるまちづくり—日時：平成20年12月6日(±) 10時～17時会場：大阪国際交流センター
 　（大阪市天王寺区上本町8—2—6）主催財団法人　日本生命財団摄：内閣府、厚生労働省、大阪府、大阪市後社会福祉法人全国社会福祉協議会社会福祉法人大阪府社会福祉協議会社会福祉法人大阪市社会福祉協議会絡貨：日本生命保険相互会社参加費：無料参加者：850名
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第2部　実践報告（高齢社会先駆的事業助成成果報告）
「安心で安全なたのしいまちをみんなでつくるプロジェクト」 …………………… 36一日常生活圏域での住民活動、話し合い、地域ケアの「場」づくり一佐藤　寿一（兵庫県・宝塚市社会福祉協議会事務局長） 「共遊・共育・共生の福祉のまちづくり」 ………………………………………………… 47一身近な小地域における「共に」の視点からの取り組み一三路光洋(宮崎県・都城市社会福祉協議会事務局長) ●［実践報告から学ぶこと、全国に普及・発展させたいこと］………… 58 ) 参考   *  * 
三浦　文夫（日本社会事業大学名誉教授）第３部　総合討論[みんなが健康で楽しく暮らせるまちづくり]コーディネーター：浅野　　仁（関西福祉科学大学社会福祉学部教授）……64 (ゲスト報告) 「認知症高齢者が安心して暮らせる地域社会」 ………………………………………… 65一施設を拠点にした地域ケアシステムの展開一いに等　美智子（岐阜県・新生会理事長）討討-論シンポジスト：大橋　謙策石原　美智子佐藤　寿一三角　光洋(歌称略)
●講師-佐藤藤　寿一(社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会事務局長)三角　光洋(社会福祉法人都城市社会福祉協議会事務局長)三浦　文夫(日本社会事業大学名誉教授) ※実践報告については、当日の発表内容と事業報告書等をもとに作成いたしております。
[はじめに]
宝塚市の概要
宝塚市は大阪平野の北西端に位置し、神戸、大阪のベッドタウンであるとともに、武庫川の清流と六甲山系、長尾山系の豊かな緑に包まれた素晴らしい自然環境に恵まれ、有名な宝塚歌劇や宝塚温泉等の観光資源があるなど、他都市にない個性を持つ街です。平成20年9月現在で、人口は222,900人、市域は101km²ありますが、人口の95%以上がその1/3の面積の南部平野部に集中して住んでいます。また、高齢化率は20.6%で、全国平均をやや下回っていますが、昭和40年代に開発された住宅地では、 40%を超えるところも出てきています。大阪、神戸どちらにも1時間以内にアクセスできるという地の利から、昭和40年代以後にベッドタウンとして急速に発展成長し、山の斜面を切り開いて開発が行われました。宝塚市では、その間、都市インフラの整備に追われ、有効なコミュニティ施策を出せないままでしたが、ようやく平成5年に、小学校区を基本にした新たなコミュニティ施策を打ち出しました。阪神・淡路大震災で大きな被害を受け、遠くの親戚より近くの他人、いざというときには行政は頼りにならないということを身をもって経験し、急速に普及しました。現在ではコミュニティ組織である20のまちづくり協議会が様々な活動を展開しています。 「安心で安全なたのしいまちをみんなでつくるプロジェクト」日常生活圏域での住民活動、話し合い、地域ケアの「場」づくり— (さとう　ひさかず)宝塚市社会福祉協議会事務局長関西学院大学社会学研究科博士課程前期課程修了。陶磁器タイルs議会勤務、同事務局次長等を経て2008年より現職。アップ委員会委員、宝塚市介護保険運営協議会専門委員会委員等サービス拠点の本館と展開」（全国コミュニティライブ館者施設用語辞典」福祉実践の未来を拓く』 (以上中央法規出
宝塚市社会福祉協議会の概要
宝塚市社会福祉協議会は昭和29年に設立され、41年に法人認可を受けました。有効なコミュニティ施策がなく地域の福祉組織化が進まない中で、市民に社会福祉協議会の存在を知ってもらうため、平成元年、宝塚市からホームヘルプサービス、デイサービスの事業を受託しました。以後ニーズの拡大に伴って順次事業を拡大し、兵庫県下でも有数の事業型社協と言われるようになりました。しかし、平成7年の阪神・淡路大震災で大きな被害を受けたことと、同時期に介護保険制度導入が予定されたことがきっかけとなり、社協のあり方を大きく見直すことになりました。翌8年には、「共に生き、積極的にささえあい、活力のある福祉のまちづくりをめざす」を、基本目標とした新地域福祉計画(第2次計画)を策定しました。サービスが地域展開していくことが想定される中で、地域福祉を進めるためには、担当の職員を住民の近くに置くことが必要との判断から、計画の中に、地域福祉活動の支援拠点として社協地区センターを7つのサービスプロックごとに設置し、コミュニティワークを行う地区担当職員を配置することを明記し、行政の理解を得て実現しました。以後、市民の手による地域福祉活動の支援を進めるとともに、サービス事業と連携させることで総合型社協をめざして、様々な事業を展開しております。現在では、年間予算規模13億円、360名に及ぶ職員を抱える大きな組織となりました。
助成事業実施までの経緯
宝塚市では、平成5年から市内を7地区(人口3万人規模)に区分して、行政が施設やサービス等の社会資源を整備するとともに、概ね小学校区を単位とした20のコミュニティ組織(まちづくり協議会)を作り、市民の手によるまちづくりが進められてきました。あわせて宝塚市社協でも、平成8年から5年をかけて地区センターに地区担当職員を配置し、地域福祉推進のための情報提供、相談、ネットワークづくり、啓発、人材育成等の支援を行ってきました。また、地域福祉の計画的推進のため、市が平成15年に住民との協働により「宝塚市地域福祉計画」を策定しました。一方で、 17年には市内20のまちづくり協議会が、まちづくりのための地区計画として、それぞれの取り組み方針と活動内容をまとめた「まちづくり計画」を策定しました。この計画の中には、地域福祉計画を受けた内容を、福祉分野の計画として盛り込んでいます。この2つの大きな流れを受けて、18年には、「安心で安全なたのしいまちをみんなでつくろう」をスローガンに、社協が活動目標を定めた「地域福祉推進計画（宝塚市社協発展計画）」を策定しました。この計画では、本助成事業の推進を中心に据えて、22年までの事業を計画化しています。
[助成事業の趣旨・目的]
日常生活圏域を小学校区として、活動の場づくり（地域福祉活動拠点）と、地域の福祉課題について話し合う場づくり（校区ネットワーク会議）を進め、地域のケア拠点（小規模多機能ケア拠点）と連携することで、「安心で安全なたのしいまちをみんなでつくる」ことをめざして助成事業に取り組みました。どのような状況になっても住みなれた地域で住み続けるためには、①排除されることなく様々なサービスや制度ニッセイ財団の助成による3年間の取り組みのイメージ(小学校区での取り組み支援)を利用し安心して、かつ、②命や財産を危険にさらすことなく安全にくらし続けることができるということが基本です。それに加えて、特に本事業では、③生きがいを持って笑顔で生活できるたのしいまちをつくることを目標としました。より高いレベルのクオリティオプライフ(生活の質)の実現を、市民が主体となって関係機関や事業者等の地域内の社会資源と協働して、実現していくことを意味しています。
[助成事業の内容と成果]
本助成事業を実施したことで、地域での福祉活動の回数、活動への参加延べ人数ともに大きく伸び、開始時点を大きく上回りました。中でも生活課題に対応する援助活動の伸びが著しく、市民が主体的に活動できる地域での「場」づくりを進めたことが、市民の活動を促進する支援策として有効に機能したと言えます。ニーズキャッチ(ニーズ把握）、生活課題の共有から解決策の検討、具体的な解決に向けた活動の展開が図られ、ふれあい交流の活動から具体的な地域の福祉課題への対応、個別のケースへの対応に活動が展開していく大きな契機となりました。

事業推進体制づくり
助成事業の実施にあたり、多層の推進体制を作り事業を進めてきました。まず、企画の検討、進行管理、実績の評価を行う地域福祉推進委員会を組織し、10回に渡って協議を行いました。次に、実際のプログラム案を検討する場として、住民・当事者・ボランティア・事業者・行政等が、肩書きをはずし自由に話し合い、宝塚の福祉が良くなるよう考えていく場として運営されている「福祉のラウンドテープル」を、ワーキングチームに位置づけました。35回にわたる協議で、住民による民家を利用した小規模多機能ケア拠点の設立の支援、民家型デイサービスの組織化、「これからの地域福祉を考えるフォーラムin宝塚」（平成18年3月開催）、「日本生命財団高齢社会・先駆的事業助成中間シンポジウム」（平成19年9月開催）等についてのプログラム提案と実行のための支援を受けました。また、具体的な実施案の作成・実施、課題の解決を担う職員ワーキングチームを組織し、25回の協議を行いました。この中では、主に社協組織の総合化についての検討を行い、社協パンフレットの作成や地域での総合相談窓口の開設、制度で対応できないニーズに対応するプログラム開発に取り組み、これを実現しています。事業の評価、改善提案、まとめを行う協力研究者研究会は、研究者と職員で構成され、9回開催しました。一方的に研究者に対して助言を求めるのではなく、研究者と社協職員の意見交換の形で進められ、職員がそれぞれの活動の状況や意図を説明し、皆で議論を行いました。活動の場づくり地域福祉活動拠点の確保住民同士が交流したり、地域情報を提供・交換したり、日常のちょっとした困り事等を相談したりできるような、具体的な住民活動の場（地域福祉活動拠点）を、日常生活圏域（小学校区）の中に確保することをめざした取り組みです。地域の中にいつも自由に使える活動の拠点があることで、実際の活動に取り組みやすくなるとともに、活動者が集まることで情報や生活課題が共有され、解決に向けた新しい動きが出てきました。地域福祉活動拠点は、週1日の開館からはじまり、様々なプログラムを行うことにより、3年間で週5日の活動体制にするものを助成の対象とし、8つの小学校区に10の地域福祉活動拠点を設定することができました。この拠点は、身近な地域での相談事業である総合相談窓口、当事者を囲む座談会、福祉講座等の学習の場、ふれあいいきいきサロンや子育てサロン等の集う場、各種交流行事の場、活動グループの拠点など、様々な機能を発揮するようになりました。
話し合いの場づくり
校区ネットワーク会議の開催
地域住民や地域活動者、当事者、専門職や関係機関、福祉事業者の皆さんが集まり、地域の福祉課題を共有して具体的な解決策を話し合い、解決に向けた協働関係づくりを進める場として、まちづくり協議会単位の校区ネットワーク会議の開催を支援しました。これまでは市内7つのサービスプロックで開催してきましたが、参加者の中から出た、自らの活動を結び付けていくためには関わりやすい小学校区毎での開催をという意見により、本助成事業を期に、まちづくり協議会単位での開催支援に取り組みました。助成期間終了時点で20のうち16のまちづくり協議会で校区ネットワーク会議が開催されるに至っています。校区ネットワーク会議の内容は、地域の福祉課題の共有やそれぞれの活動の情報交換、高齢者や子どもの見守りや居場所づくり、総合相談窓口の開設等のプログラム検討、まちづくり計画の評価など、多岐にわたっています。また、各校区の会議には、それぞれの状況に応じて様々な立場の住民の皆さんや関係機関、事業者が参加していますが、当事者やその近い立場にいる人の参加により、話し合いの内容がより具体的になっています。また、開催回数も地域差はありますが徐々に多くなっており、平均して年3回程度、多いところでは年6回開催されています。
地域ケアの場
小規模多機能ケア拠点の開設
住み慣れた地域の中で、事業者が住民と協働でケアを行い、地域のなじみの関係を保ちつつケアが受けられるような地域ケアの場を作ることを目的に、小規模多機能ケア拠点の設定に取り組みました。民家を利用したデイサービスを行う事業所民家型デイサービス事業所)をモデルとして考え、 3つの方法で取り組みを進めました。まず、社協の事業として地域の中に民家型デイサービス事業所を開設し、住民の皆さんによる運営委員会を設けて協働で事業を進める場としました。次に、地域住民の実施するサロン活動が、ニーズに対応して地域のケアを支える場へと移行するよう、 NPO法人格取得や事業申請を支援して事業開始に至りました。また、既存のNPOが運営する宅老所に対し、地域ケア拠点の趣旨を説明し、まちづくり協議会等の地域住民との関係づくりを進め、協働できるよう支接を行いました。 3年間の取り組みの結果、社協事業で3カ所、住民の新たな事業で1ヵ所、既存の宅老所で3ヵ所、計7ヵ所の小規模多機能ケア拠点を設定しました。市民の参加・参画で運営されているこれらの拠点では、市民が福社課題と出会う場ともなって、フォーマル、インフォーマルの境目のない生活支援を可能にする協働の場としてのモデルを示すことができるようになってきています。また、民家型デイサービスの連絡会も組織化され、サービスの質の向上や地域との連携の検討だけでなく、認知症サポーターの養成講座を持ち回りで開催するなど、市民への情報発信や働きかけも始まっています。

「鹿塩の家」の実例
ここで、社協が開設した「鹿塩の家」の例を紹介します。「鹿塩の家」は民家を使った小規模なデイサービスですが、「こんなところがあったらええなあ」と思える場にするために、地域の自治会や老人会、民生委員、ボランティア、ご近所の人、利用者とその家族等の皆さんが、運営委員会を作って運営に参画しています。だれもがふらりと立ち寄れる憩いの場にしようということで、常にオープンにして近所の一人暮らしの人や精神障がいがある人がお昼を食べに来たり、よそのデイサービスの利用者がボランティアに来たり、子どもが学校帰りに立ち寄ったりしています。また、地域の活動の場にということで、いきいきふれあいサロンやお母さん同士が乳幼児の預かり合いをする相互保育、イベント等いろいろな活動が行われ、子どもから大人までいろいろな人が出入りしています。開所時間は8時30分ですが、開所前から待っている利用者もいて、ご近所の方が声をかけてくれています。歩いてくる人が半数以上で、徒歩でのお迎えもあります。また、ご近所の方が往復を見守ったりしてくれて、10時頃にはほぼ全員がそろいます。利用日でない利用者も来られ、中でも数名は本来の利用日を知らず毎日来られます。 「家」での時間は基本的に思いのまま、おしゃべりしたり、テレビを見たり、お昼寝をしたり、畑を耕したり、子どもの相手をしたり、各自が好きに過ごすのが原則です。昼食は、利用者とボランティア、職員が一緒に作ります。献立は皆で話し合って決め、行ける人は一緒に買物に行きます。片づけや掃除もできる人たち皆でやりますし、来客の接待は利用者の大事な役目です。 「家」での地域の人たちとのつながりが、見守りや声かけといった利用者の日常の生活支援につながっています。また、職員との関係だけでは、利用者は受け身一方になってしまいますが、地域の人たちや子どもたちとの間では相互作用があり、利用者も様々な役割を持って1日を過ごすことができます。このままでは自宅での生活は難しいと施設入所を待機していた人が、この「鹿塩の家」ができたことで、地域で皆さんに支えられながら生活をすることが可能になったケースがいくつか出てきました。介護保険の利用者に限らず、地域の生活課題を抱える人たちにとって安心できる場所になってきましたし、地域の人たちが、福祉とふれあう「場」、福祉にかかわる「場」になってきています。このような地域ケアの拠点が小学校区に複数できていくことが望まれます。また、本事業では民家を使ったデイサービスをモデルとしましたが、今後は入所施設や通所の事業所にも地域ケア拠点として、地域とのつながりを作っていただくことが必要と考えています。
公私協働の場　総合相談窓口の開設
総合相談窓口の開設は、助成事業開始当初から想定していたものではありません。後述する大学実習との協働による地域支援プログラム開発の中で、学生が行った阪神・淡路大震災の復興支援住宅の200戸以上に及ぶ生活課題の聴き取り調査で明らかになった「身近な場所でちょっとした相談ができる場がほしい」という多数の声が、誕生のきっかけとなりました。この調査結果を受けた職員ワーキングチームが、身近な地域での相談対応や情報提供の場づくりを目的に開発したプログラムです。また、まちづくり計画の中で「地域の中の相談の場づくり」の必要性が挙げられていた地区があり、職員ワーキングチームがこれに着目して、働きかけを行って事業の実施に至った地区もあります。総合相談窓口は、どこに相談したらよいか分からないような困り事や悩み事、専門の相談窓口に行ってよいか迷うような相談を、身近な地域の中で気軽にできる場を作ることを目的に始められました。しかし、相談窓口に来る人を待つだけでなく、自分で相談に行けない人、行かない人の生活課題など、表に出にくいニーズを、近隣の住民や福祉活動者を通じて受け止め、本人、周囲の人々、福祉専門職等の関係者が一緒に解決の道を探るという、地域の合意づくり、仕組みづくりが目的の大きな部分です。
総合相談窓口の具体的内容
助成事業として4ヵ所で総合相談窓口が開設され、実施回数は週1回〜月1回、1回につき約2時間の開設時間となっています。まちづくり協議会の福祉部員が相談員として相談を受け福祉専門職がサポート役に回るところや、福祉専門職が主に相談員となり自治会役員が地域住民とのつなぎ役として運営に関わるなど、取り組み方は様々です。先行してスタートした安倉の窓口では、当初、相談窓口に来られるケースがあまりにも少ないことで、対応する職員から窓口の有効性について疑問の声が上がりました。本当に困っている人は地域の相談にはこられない、声をあげられなかったり、直接相談を持ち込めない方からの相談を引き出すには、地域の中で困り事や心配事に出会っている人(民生児童委員、自治会、ボランティア、近隣住民等)を介したニーズキャッチが必要であるという気づきから、日々、地域の中で困り事や悩み事を聴き、対応している民生児童委員との座談会を開催しました。相談員として関わる福祉専門職が、地域の現状を学び相談窓口の取り組みについて考える場となり、以後は積極的にニーズに気づいている人への働きかけやサロンを通じたニーズキャッチ等が行われるようになっています。また、光明地域では、地域の福祉課題を話し合い、取り組むための校区ネットワーク会議との連動や、相談窓口開設日に合わせた会食会の開催など、地域の様々な取り組みが有効につながり、住民が中心となって地域の見守り、支え合いの仕組みづくりを進めています。雲雀丘や西谷の窓口では、社協以外の事業者の専門職も相談員になり、地域の資源との協働を進めていく場になっています。
大学実習プログラムとの協働による
活動プログラム開発
関西学院大学の実習プログラムと協働し、4つの地区で市民と学生が、3年間をかけてニーズの調査活動とそれに基づく活動プログラムの開発に取り組みました。それぞれの地区のニーズに合わせて、活動人材の発掘・育成のための情報伝達手段の開発(回覧の改善や掲示板の効果の再発見)、マンション地域での活動人材の発掘育成のためのプログラムづくり(世代を越えた交流の機会づくり)、復興住宅の総合相談窓口づくりとそれを活用した場づくり、子どもの居場所づくり(タウンウオッチングや放課後遊ぼう会の普及)のテーマで事業を進め、それぞれの地区でプログラムが具体化され実施されています。
手間がかかりあまりありがたくないというのが、実習の受け入れ側の正直な気持ちではないかと思います。本事業では、実習プログラムと地区担当職員の業務を連動させることにより、身近な地域の福祉活動を進めるための地域支援プログラムの開発を進めることをめざしました。また、地区担当職員が実習生の指導・監督役(スーパーバイザー)として関わることにより、自らの地域課題へのアプローチ方法を客観的に捉えること、地域調査やデータ分析、プログラム評価に関する技能を高めることにもつながりました。実際の実習場面では、実習生が実習先のまちづくり協議会や自治会の役員、福祉活動に取り組むボランティアと直接話し合い、協働して地域調査やプログラムづくりに取り組みました。報告会を開催し、実習の経過や成果を住民や社協役職員に報告・説明し、成果を共有してきました。学生が地域に入ることで、若い世代との接点ができ、新たな視点で活動が進み、大規模な調査活動が可能になりました。地域の皆さんからは、来年もお願いしたいという声があったり、今回の対象地区以外から、うちでも是非ともお願いしたいといううれしい声をいただいていまt
リーダー養成講座の開催
地域福祉リーダー養成講座は、地域の福祉活動の中心的な役割を担っている方や、今後そうした役割を担っていただきたい方の活動支援を目的に開催しました。内容は、これからの地域福祉の考え方や、活動の進め方の手法について理解を深め、多様化・高度化する地域の福祉課題を住民の視点で提え、住民参加型の福祉のまちづくりを進めていくうえで、必要な知識や情報を習得する機会となるよう企画・実施しました。 1期あたり6回もしくは7回のシリーズで2期開催し、参加者数は計108名(内全回参加者32名)でした。また、ふだんはそれぞれの地域の福祉活動において中心的な役割を担っているリーダーが、地域を越えて知り合い、情報の交換や課題を共有する場ともなりました。今後は、一時的なものに終わらせず、参加者への情報提供など、継続的な支援に取り組むこととしています。
地域福祉活動人材養成講座の開催
校区ネットワーク会議の開催や地域福祉活動拠点、小規模多機能ケア拠点の設定により、身近な地域の仕組みづくりを進める一方で、地域では活動人材(住民)の確保が、大きな課題となっています。金太郎餡のように、どの会合でも活動でもメンバーが同じということが多く見受けられます。地域の福祉課題に関心を持ち、住民活動に参加する人材の確保や養成に取り組むまちづくり協議会等の支援を目的に、人材育成講座(相談に対応する人材の養成、認知症サポーターの養成、団塊の世代向けの地域デビュー講座等)を計10回実施し、延ベ200名の参加をいただきました。団塊の世代の方が新たな活動を開始されたり、地域での活動につながったりしています。また、地域福祉活動拠点の設定を支援する際にも、人材の確保・養成を目的に行う講座の企画実施に協力しました。
コミュニティワーカー養成のため
地域福祉活動の事例検討の開催
事業推進の要の役割を果たすコミュニティワーカー養成のため、地域福祉活動事例検討(計20回)を行い、その一環として、コミュニティワーク記録の様式を開発しました。毎月1回、社協の地区担当職員やボランティアセンター職員等が集まり、実際に関わっている事例を交代で提出し、取り組み上の課題や解決の方策について話し合いました。その結果を蓄積・共有することで、住民活動の支援や関係機関との協力関係づくりなど、地域支援業務に関する専門性を高めることにつながっています。特に、直面している課題の明確化、課題整理の力の向上、地域支援の方法の共有化に有効で、現在では業務のPDCAサイクルの中に位置づけて運用しています。一方で、個別のケースについての検討と基本的な方法が異なるため、具体的な生活課題を抱える個別のケースの検討を他職種と行う場合については、別途訓練が必要であることも明確になりました。これを克服するため、総合相談事業の展開に合わせて、他職種と実施する個別援助の事例検討のための研修を実施しています。
啓発事業の実施
平成18年3月には、助成事業の周知の意味を込めて、「これからの地域福祉を考えるフォーラムin宝塚」を開催し、広く全国から561名の参加を得ました。19年9月には、中間シンポジウムとして「地域福祉シンポジウム」を開催し、午前の分科会、午後全体会合わせて延べ417名の参加を得ました。そして、最終年にあたります20年9月には、 304名の参加を得て助成事業の最終報告会を開催し、事業の成果や今後の展望を報告しました。
[助成事業の評価]
助成事業が開始された平成17年度と2年半が経過した19年度の活動を対象に、①福祉活動プログラム、②地域の福祉力、2つの評価基準により地域の状況を評価して比較しました。①福祉活動プログラム評価では、地域での福祉活動プログラムの実施状況の変化を、また、②地域福祉力評価では、校区における地域の福祉課題の発見・共有・対応力の変化の状況を比較しました。参考となる評価基準が見当たらなかったため、市内の地域福祉活動の状況や社会福祉協議会としての支援の考え方をもとに、独自に評価基準を作成しています。地区担当職員が、評価表を記入し、評価結果を小学校区ごとにダイヤグラム(グラフ)で比較・表示しました。また、社会福祉協議会の地区担当職員の支援内容や課題意識を評価項目ごとにまとめています。今回、評価対象とした7つの地区では、概ね順調に福祉活動プログラムが進み、地域の福祉力も向上したという結果となりました。これは、校区ネットワーク会議や小規模多機能ケア拠点、地域福祉活動人材養成講座の開催等の助成事業のプログラムが活動を支援する方策として有効であった結果です。これに加えて、社協職員が支援目標を設定・確認して働きかけを行ったこと、さらに、まちづくり協議会等の地域で活動されている皆さんや民家型デイサービス事業所の皆さんが、積極的にこの助成事業を活用し、活動の発展・強化につなげたこと等の要因があると考えられます。しかし、地域福祉活動拠点の設定においては既存の社会資源の有無等の環境要因に大きく影響されるので、これまでの取り組みを継続するだけでは進展がありません。行政への働きかけや既存施設の利用支援(使用料助成)など、これまでの支援の枠組みを見直していくことが必要となっています。
[今後の課題と展望]
各地区のレベルアップ
(1)小学校区という日常生活圏域での活動は多様性に富み、各地区独自の活動の展開を見せています。しかし、一方でそれが地域格差につながっていることも事実です。活動ごとの連絡会の開催や発表の場を作るなど、地域を越えた情報交換の場を作り、地域の多様性を尊重しながらも、全体のレベルを上げていく取り組みを行う必要があると考えています。 (2)本事業では、小学校区を日常生活圏として事業を推進してきました。これによって展開してきた見守りや生活支援の活動の様子をみると、自治会等の小学校区より小さな範域での取り組みが必要となっています。今後は、ニーズに応じて、プロック、小学校区、自治会等それぞれの範域での活動を支援し、これらの重層的な活動を結び付ける支援が求められています。
バックアップ体制の整備
(3)市民の皆さんの活動が活性化し、課題を発見する力や対応する力が上がって、多様なニーズに対して具体的な対応が行われるようになる中で、社協や行政が生活課題に即応するバックアップ体制の整備が求められるようになっています。「問題はあんたらが休みの時に起こるねん。わたしらには日曜も祝日もないねんで。」というご意見をいただきます。職員がいれば必要なところへつないで簡単に解決することが、そうできないために大変なことになってしまうというような事例がでてきています。市民ががんばれば、社協の事務局や行政もそれについて行かなくてはなりません。一元的に対応できる総合窓口の設置や休日夜間の緊急時対応を行い、フォーマルとインフォーマルがスムーズに連携できるような体制を示していくことが必要になっています。この助成事業を通じて、地域に情報を共有し皆で考える「場」、場所と機会があれば、住民の皆さんは、主体となって地域を住み良くするために、的確に動かれるという確信を持つことができました。今後の宝塚市の地域福祉の展開は大いに期待できると思っております。最後になりましたが、3年に渡る助成をいただき、このようなすばらしい事業に取り組む機会をいただきました日本生命財団の皆様、関係者の皆様に深く御礼を申し上げます。また、本事業を無事にやり遂げたのは、実際に地域で活動をいただいている市民の皆さん、行政をはじめとする関係機関、事業者、関わっていただいた研究者、学生の皆さんの手によるもので、主役は皆さんです。この場を借りまして深く御礼申し上げます。本当にどうもありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
光洋（みすみこうよう）都城市社会福祉協議会事務局長まれ。法政大学社会学部卒業。都城市広報広聴課課長補佐、都城まちづくり株式会社事務局市都市整備部再開発推進至長、都市整備部長、総務部長、行政改革担当理事等を経て
[はじめに]
都城市と都城市社会福祉協議会の概要
都城市は、宮崎県の南西部、東に鰐塚山系、北西を霧島連山に囲まれた盆地の中央に位置し、南北に大淀川が貫流する自然豊かな地にあります。平成18年1月に隣接していた4町（高城町、高崎町、山之口町、山田町）と合併し、人口は174,272人、高齢化率は22.6%で、宮崎県内では宮崎市に次ぐ2番めの中核市になりました。都城市社会福祉協議会は、民間の視点から福祉のまちづくりを推進する組織として昭和53年に設立されましたが、平成18年1月、市町合併に伴う法人合併を行い、職員数250名、都城本所と旧町域の4支所となり、ボランティア事業、福祉教育事業、在宅福祉サービス事業を展開しており、特に地域福祉総合推進事業には力を入れて推進しています。
助成事業の背景
都城市社協は、平成5～9年度にかけての「ふれあいのまちづくり事業」を通じて地域福祉活動の基礎が固まり、平成7年には地域福祉活動計画「ふくしみらい21」を策定、10年に「地区社協構想」の策定、その後、地区社協の組織化を進めました。平成12年度から全国社会福祉協議会の地域福祉計画のモデル事業を受託、14年に「都城市地域福祉計画」を策定、あわせて中学校区ごとに地域福祉活動計画を策定しました。新たな実践の段階を迎える中で、18年1月の市町合併に向けて、新「都城市」の地域福祉活動の在り方を明確にし、合併後の市全域での展開も見据えて、助成事業を展開しました。
[助成事業の趣旨と目的]
都城市社協事業の中で、地域福祉の仕組みづくりは整いつつありましたが、あえて原点に立ち戻り、地域福祉計画の実践を通じてコミュニティの在り方を明確にしたいというねらいがありました。そこで3つの圏域とキーワードを設定しました。まず、都城市社協事業の整理も兼ねて、コミュニティにおける事業を大中小、すなわち、自治公民館域（小）、小学校区（中）、中学校区（大）という圏域を設定しました。あわせて3つのモデル地区には、地域福祉を構成する多様な要素の中で、特に重要と考える3つの取り組みに絞り、スローガン的に掲げました。 ●「共遊」は、小地域の中で、あらゆることを全体で共有し、取り組んでいくことです。遊びの要素も取り入れています。 ●「共育」は、福祉教育を中心に考え、子どもから大人まで、全ての地域住民が共に育つ取り組みです。 ●「共生」は、共遊、共育の取り組みを踏まえながら、中学校区という大きな地域で、共につながる取り組みを推進していくという趣旨です。更に、市域では推進委員会活動を行ない、実践と議論を両輪に成果を市内全域に推進する体制で取り組みました。
[共遊プロジェクトの実践活動]
1つめの共遊プロジェクトについては、対象地区は2自治公民館単位の吉之元町の小地域で、人口は641名、高齢化率は49.29%です。地区全体では過疎や高齢化は大きな課題であり、人口減少や地元店舗の閉鎖等が深刻ですが、地域福祉をはじめとする諸活動に元気高齢者の活躍が目立ちます。行った取り組みは5つの柱に整理できます。
吉之元丸ごと体験の開催
吉之元町では地域の長所や短所を再確認し、共有する中で、「豊かな自然環境」というものが1つの柱となりました。元気高齢者等が案内人となって、プロジェクト名の「遊び」というキーワードのもと、子どもを中心とする地域の若い世代に向けて自然を体験する取り組みを進めました。環境や地域について考え、地元の魅力を発信することができ、あわせて異年齢間の交流も推進できました。また、一過性の事業に止めず、毎年の恒例事業として展開しました。内容自体も単発ではなく、そば等の種植えから収穫までを体験することにより、単なる交流だけではなく学習の要素も取り入れて展開しており、今後も継続する予定です。なお、地元小学校においても年間事業に組み入れられ、取り組みにあたっても連携を取り合っています。
元気市場の開設
丸ごと体験から派生した事業に、元気市場の取り組みがあります。元気市場は、丸ごと体験の収穫祭と、あわせて地元の農産物や特産品を販売する場として立ち上がりました。初回は農産物や加工食品をはじめ、県外から移り住んだパン屋による菓子類の販売など、地域のオリジナル商品を販売し、 23万円の売上げを記録しました。元気市場は、高齢者等の地域住民にとっては元気づくりや生きがいづくりにつながり、地域での交流も進み、あわせて自主財源作りにもつながる取り組みとして、今後も継続する予定です。
地域生活何でも語ろう会
地域生活何でも語ろう会（地域生活支援会議）は、訪問調査やアンケートで浮かびあがった個別課題を関係者間で共有するとともに、その解決に向けたアクションを進めていく場として、毎月1回開催しました。メンバーは民生委員を中心とする地域住民と、地域包括支援センターや福祉施設職員等の専門職からなり、課題に応じて自由に出入りできる柔軟な形をとりました。語ろう会は、困難事例の共通理解から出発し、個別支援の視点から、高齢者や障がい児・者領域の様々な課題解決を行いました。一例として、民生委員が数年来悩み続けてきた障がい者世帯に対して、関係者一丸となった支援に取り組み、障がい者の就労にまで結びついた事例がありました。また、行政や専門職が以前から関わりながらも様々な課題を抱えていたアルコール依存症の方に対して、役割分担して解決に導いた事例がありました。その他の個別支援を積み上げる中で、高齢者の閉じこもりが相当に深刻であることが地域住民に認識され、見守り、ふれあいいきいきサロン活動、ボランティア人材育成について具体的な実践活動が一気に進みました。
人づくりセミナーの開催
地域生活支援会議で実践活動を協議する中で、その担い手の必要性が認識されました。各委員を中心に人材の発掘が進み、53名、本モデル地域内の約5世帯から1人、15歳以上人口の約1割が参加したことになる「人づくりセミナー」をシリーズで開催しました。人づくりセミナーは、現在の地域での課題の学習から始まり、その課題に対して何が出来るかを自分たちで考えています。セミナーの修了生は各実践活動の担い手として活躍中です。この発掘〜育成〜各実践活動の担い手として事業がつながったことは、本市における「人材発掘〜育成〜実践活動のシステム構築」の一つのモデルとして、今後とも各地域で推進したいと考えます。 「自然環境パトロール隊」の展開地域生活支援会議と人づくりセミナーから発展した実践活動としては、閉じこもりがちな方に温泉施設や買い物等を目的に関わりながら外出することを勧める「外出支援サロン」や、支援者自らが健康づくりを目的にウォーキングを行いながら見守り声かけを行う「お散歩見守り隊」を展開しています。また、地域のキーワードである自然環境の保護を目的に「自然環境パトロール隊」も展開中です。サロン活動ではこの取り組みが契機となり、適切な生活支援にまで結びついた例もありました。見守り活動では、支援者が何より自分のためという意識を強く持ち、本市のボランティア観を変えるものになりました。自然環境パトロール隊では不法投棄ゴミの撤去等だけでなく、崩れた農道を自分たちで修復するなど、当初の目的からさらに飛躍した効果も見受けられ、今後も継続する予定です。
[共育プロジェクトの実践活動]
2つめの共育プロジェクトについては、対象地域は1小学校区単位の乙房小学校区の中地域で、人口は2,782名、高齢化率は27.85%です。旧市内にも近い郊外であり、地の人が多く、地域活動も盛んです。取り組みは5つの柱に整理できます。
夏冬休み期間の学童サロンの開設
(平成18～20年度／開設：48日、利用児童：626名、支援者：325名）地元保育園での学童保育は定員オーバーであり、アンケート調査では学童支援への高いニーズが抽出され、プロジェクト推進委員会での議論を重ねる中で、子どもを取り巻く環境への何らかの取り組みができないかという話が持ち上がりました。平成18年度の立ち上げでは、「学童保育」と構えた事業展開ではなく、気軽に利用できる場として住民に抵抗がないよう、「学童サロン」と名づけました。まず夏休みの長期休暇時のニーズが非常に高かったので、夏休み期間に「学童サロン」を開催することにしました。親御さんには1回300円の利用料を負担いただき、支接者であるボランティアには1時間500円の活動費を支給するという有償ボランティアの仕組みを導入しました。内容は、午前は宿題等の学習指導、午後は体験できるプログラムに主眼を置き、環境学習や平和教育、食育等の指導を地域人材で担当し、子どもたち自身が学べるプログラムを心がけました。後に地元小学校長から「学校教育以上の成果があった」という評価もいただいたところです。プログラム内容は都城市社協の案ではなく、全て地域住民の企画であったことを特筆したいと思います。 2年め、3年めも継続して行いましたが、夏冬休み期間の高い学童支援ニーズを背景に年々参加者も増え、内容によっては親子で参加できるプログラムも交える等の工夫を重ねることにより、定着しています。今後とも継続していく予定です。
常設型学童サロンの開設
(開設期間：平成19年5月～20年9月、週3日、利用児童：125名、支援者：120名）夏休み期間の実績を踏まえ、2年めには、平日の月～土曜日に開設する常設型の学童サロンを開設しました。仕組みとしては同じく有償ボランティアによる支援体制を組み、利用者負担は行政施策で進められている学童保育事業に準じました。すなわち、入会金2,000、加えて月～金曜日の毎日利用の場合は月6,000円、単発利用の場合は1日900円という内容です。都城市社協としては、夏冬休み期間の高いニーズを踏まえて利用者は当然に多いと想定していましたが、実際の利用者は2名、うち1名は1ケ月後に辞退し、実質は1名の利用という状況でした。しかし、支援者との協議の中で、「1名でもニーズがある以上は支えるべき」という共通理解に至り、20年9月まで継続しました。
放課後学童サロンの開設
(平成20年9月～)そこで、ボランティアや親御さんの意見を更に集約し、20年9月からは場所を小学校の図書館に移し、ボランティアと利用者双方に無償として展開しています。事業展開には収入が必須ですが、ボランティアからも有償だと気構えてしまい長続きしない人も多く、もう少し気軽にボランティアする仕組みの方が良いとの声を踏まえて無償の仕組みとしました。今後の事業継続は、このモデル地区を擁する中学校区の地区社協と地元自治公民館がバックアップすることが決まっており、本市の中レベルの仕組みとして、今後とも展開を図り広げていきたいと考えます。
多様な地域人材の掘り起こし
学童サロンの展開に伴い、多様な人材の発掘を進めました。今回は「学童サロン」というように活動の目的が明確であったことから、そのプログラムで必要な人材を発掘しました。例えば、学習指導ができる教師OB、リサイクルや食育を指導できる女性、戦争体験をお話できる高齢者の方など、多様な特技を持ち合わせた人材を地域から発掘できました。また、支援するボランティアも、音楽教室の先生や閉じこもりがち、いわゆるニートの20代女性など、従来の都城市社協のボランティア事業ではなかなか接点がなかった方々を掘り起こすことができました。この人材発掘については、後の成果のところで改めて触れさせていただきます。
何でも語れる場の設定
学童サロンが展開する中で、利用学童でちょっと気になる子どもの存在、すなわち家庭環境や素行等が関係者間でも受け止められるようになりました。先の共遊プロジェクトでの展開も踏まえ、この共育プロジェクトでも「何でも語れる場」として、地域生活何でも語ろう会(地域生活支援会議)を定期的に開催しました。この共育プロジェクトの展開の中では、困難事例が特に個別的であったこと、また既に学童サロンが展開していたことなどもあり、会議を通じて地域支援の仕組みにまでつながる取り組みには至りませんでした。しかし、抽出された課題の中には、例えば精神障がいや知的障がいの方を取り巻く環境など、地域全体で取り組む必要がある事項もあったので、今後の展開の中でその課題に取り組んでいきたいと考えます。
[共生プロジェクトの実践活動]
3つめの共生プロジェクトについては、対象地域は中学校区単位の中郷地区の大地域で、人口は9,470名　高齢化率は31.19%です。農業が主産業で兼業農家が多く、露地野菜や園芸野菜、畜産が盛んです。取り組みは3つの柱に整理できます。
「よかまち世話人さん」の育成
まずは「よかまち世話人さん」という人材の育成を行いました。地区内には18の自治公民館があり、各コミュニティの福祉リーダーとしては自治公民館長、民生委員が伝統的に位置づけられていましたが、それぞれのリーダーに温度差がありました。そこで地域の実践を担いつつも、その小地域内で連絡調整を行い、あわせて中学校区レベルでも意志疎通できる新たな人材の育成を図りました。それら人材を中心に、各小地域の課題を共通理解するところから始め、課題に特化した事業を推進しました。実際に空き巣事件が起こった地域では「防犯パトロール隊」を結成、閉じこもりがちな方々が多い地区では「介護予防サロン」の開催という形で、まずは3つの自治公民館で展開しました。中でも介護予防サロンについては、中学校区のコミュニティ施設として地区市民交流センターが設置されているので、それを利用して小地域と並行して地区全体を対象に開設する介護予防サロンを立ち上げる段取りとなっています。
「都城市ニコニコ元気まちづくりチーム」
の展開
さらに介護予防サロンの取り組みについては、地元NPOを中心に、市行政、病院とも共通理解を重ね、特に「認知症予防」をキーワードとする取り組みをチームで推進するために、「都城市ニコニコ元気まちづくりチーム」が発足され、助成終了した現在も活躍中です。本モデル地区内の各自治公民館域で住民を対象とする学習会を開きながら、地区内での認知症の予防や啓発を進めているところです。単に地区内だけでなく、現在市域でも進められている「認知症地域支援体制等構築事業」などを通じて行政にも提言しており、地区事業への反映はもちろんですが、市全域へのフィードバック（結果を現場に当てはめて考え直すこと）も並行して行っているところです。
[助成事業の成果]
人材の“発掘〜育成〜活用”の仕組みづくり各プロジェクトでの事業を、人材の発掘、育成、活用の視点から表1のように整理しました。
各展開とも、従来のような目的意識を持たない、ただ漠然とボランティアするというスタンス(姿勢)ではなく、地区の問題意識を共通理解することから始め、その取り組みに特化した人材の育成と活用に結び付いたと考えます。特に手法として確認したいことが2点あります。 1つは、「口コミ」や「口説き」、「推薦」という手法も非常に効果があると考えます。もちろん、活動者の自発性や主体性は大前提ですが、埋もれている人材は多いことを改めて痛感したところです。本事業の節目の中間シンポジウムではアドバイザーから「日本人は誘われボランティアだが、それで良い」と指摘いただきましたが、それらの人材に対しては待ちの姿勢でなく、積極的、継続的に発掘し、その手法についても工夫していきます。 2つには、その発掘や育成も必要ですが、課題の共通理解が重要と考えます。「これらの課題に対してボランティアのみなさんは何ができるか」を丁寧に共通理解することで、ボランティアの創造性と主体性が喚起され、後の実践活動に結び付いたものと評価しています。都城市社協では従来から、こちら側が考えたボランティア像の提示や、抽象的にボランティアという呼びかけをしていたことが少なくなかったのですが、今後の展開の中では共通理解を心がけていきます。課題の“発掘〜共有〜解決”の仕組みづくり各プロジェクトでの事業を、課題の発掘、共有、解決の視点から表2のように整理しました。
本助成事業で改めて掘り起こさなければ埋もれたままであったかもしれない個別の課題を掘り起こし、それらを共通理解することによって、各実践活動が一気に進展した経緯がありました。大きな地域から小地域へ下ろすという手法ではなく、小地域での個別支援を丁寧に積み重ね、地域支援につなげていくことは、一見遠回りですが、非常に効果的であることを再認識しました。それらの起点としては、生活支援会議をあげたいと思います。もちろん緻密なコミュニティ・アセスメントの手法や、地域福祉ワーカーとしての資質も必要ですが、地域住民の方々に「課題は何か」をしっかりと考えていただくことです。繰り返しその課題を共通理解することで、専門職の想定を上回る多数のアイデアが出され、「無いサービスは自分たちで創る」という意識と行動が見受けられたところです。本モデル地区で培った生活支援会議の手法は、本市の様々な地域レベルで今後とも推進していく予定です。
福祉「共育」の新たなモデル形成
各取り組みの中で、従来の「支援者から要支援者へ」という一方通行の関係ではなく、双方向の関係性が見てとれました。一例をあげると、学童サロンにおけるリサイクルを通じた環境問題、戦争体験講話を通じた平和学習等は、ボランティアをはじめ親御さんも含めた大人にとっても有意義なものでした。また、後に親御さんと意見交換する中で、とある親御さんの言葉が深く印象に残っています。「地元で買い物をしているとボランティアの方が親である自分に声かけしてくれるようになり、今まで地域に対して無関心に近かったが、徐々に地域の人を覚ることができた。学童サロン活動を通じて親である自分自身も地域に育てられていると実感した」という発言をいただきました。この学童サロンが子どもたちの育ちだけでなく、ボランティアの育ち、親育ちを、地域というフィールド(現場)で展開できたことは大きいと自己評価しています。本市の福祉教育事業は、例えば、対象を学童、高齢者と区別し、限定したものに止まっていましたが、本助成事業で得た「共育ち」の考え方は、本市の福祉教育事業の展開の中でも、今後とも念頭に置いて推進していきたいと考えます。
ボランティア意識の啓発
伝統的なボランティア観、つまり「ボランティアは暇で、お金があり、健康な人がする特別な活動」であるという認識は、南九州に位置する本市においては未だなお顕著に見受けられる考え方です。しかし、各実践活動におけるボランティアの言動には「ボランティア活動を通じた自己実現」、 「その積み重ねが地域実現」、というものが表れていました。民生委員の欠員、高齢者クラブの解散消滅、自治公民館未加入世帯の増加といった現象、これらは何も本市に限ったことではありませんが、正しいボランティア観や福社観が根づけば、かなりの部分が解決されるのではないかと思います。これらの価値観は自然発生的にも見受けられるでしょうが、先ほどの人材発掘、福祉教育ともあわせて、本市なりの進め方を今後とも工夫していきます。
自主財源の可能性
各プロジェクトでの取り組みを、財源の視点から表3のように整理しました。それぞれ手法は異なりますが、本助成事業で得た収益は、元気市場の出品者に還元したり、学童サロンの消耗品執行等に充てさせていただき、その財源活用についてはまだ工夫の余地がありました。しかし、各取り組みを通じて、小地域や中地域では、事業収益がそのまま事業の充実、ひいては地域の充実に直結するので、各実践者や推進者の意識も高いものがあり、活動への動機付けとなったと考えます。
成果としてあげましたが、それはあくまでも「ひとつの進め方」であって、その自主財源作りの手法を普遍化し得るところには至っていません。各地区に財源づくりの手法をモデル的に提示しても、逆に足枷となり、自由なアイデアが抑制される恐れもあります。しかし、財政の厳しい中で、地域福祉の財源も厳しくなることは明らかですので、各事業において最適な財源作りの仕組みづくりを推進していきたいと思います。
[今後の課題と展望]
圏域(推進・実施体制)の5層体制
助成事業開始前においては、実践の場としての自治公民館と小地域を支援するという中学校区の2つの圏域に止まっていました。自治公民館の小地域圏域については、今回のモデル事業を通じて徹底的に入り込んだことにより、個別支援を積み重ねることの重要性を再認識しました。小学校区については、本市では未開拓の圏域でしたが、モデル事業を通じて生活課題を積み上げ、学童サロンとして地区全体のサービスとして展開できたことにより、個別支援と地域支援が入り混じった地域レベルとして再認識しました。中学校区については、従来から地区社協事業のフィールドとして展開してきた経緯がありましたが、地区内での連携、事業の在り方、特に個別支援との関わりという点で課題が浮き彫りとなりました。あわせて助成途中から市町合併により11地区から15地区になり、2～3中学校区をカバーする圏域の必要性も感じたところです。図1のとおり、5層体制での在り方を今後整理していきたいと考えます。また、縦軸に地域福祉の対象、横軸にその圏域を設定
し、本助成事業の取り組みを、図2のとおり4つの領域に整理しました。
小地域へのフィードバック
都城市社協では従来、A（小地域における生活支援）およびC（大中地域における共通理解）の領域が弱い傾向がありました。また、B（小地域における実践活動）およびD（大中地域における地域支援）の領域においては、その領域内の取り組みで完結することも多かったように思います。しかし、今回の取り組みではA→B→C→ Dという事業のつながりが明確に見受けられ、更にD→AないしD→Bという「小地域へのフィードバック」という働きかけも確認したところです。また、B→C、D→Aというつながりは自然発生的に見受けられたものではなく、地区社協役員への情報提供、関係者への資料提示など、都城市社協職員の気づきと仕掛けによるものが大きかったと自己分析しています。これらを踏まえ、今後の各圏域における都城市社協専門職としての支援の在り方は3点にまとめることができます。 ①AおよびCでの「気づきと共通理解」に向けた支援②A→B、C→Dでの「事業の具現化」に向けた支援③B→C、D→Aに至る「つながり、フィードバック」への支援今後に実践を重ねながら、本市の理想的な圏域と地域福祉の手法を明確にしていきたいと考えます。
3つのプロジェクトの市全域への波及
都城市社協の取り組みが条件の異なる他地区において参考となり得るものだったかは今後みなさんに検証いただきたく思いますが、少なくとも3つのモデル地区においては、地域住民から異口同音に、「助成の終わりが事業の終わりではなく、新たなスタートとして今後も継続展開したい」とのご意見をいただいています。今までは事務局主導の部分もありましたが、事業を重ねる中で地域住民に自分たちのこととして認識いただき、主体的な展開が期待できるので、都城市社協としては、縁の下から支えながら、更にその成果を検証し、市全域に取り組みを波及させていきたいと思います。最後に、日本生命財団ならびにご指導いただいたアドバイザーにおかれては、3年間に渡りお力添えいただいたことにこの場を借りて厚く感謝申し上げます。私どもは単に地域福祉事業の新たな可能性を考えることができただけでなく、合併後の都城市社協の在り方について助成事業を通して再整理でき、また職員の資質向上、成長の機会となりました。(拍手)
※助成事業の実施内容
http：//www.m-syakyo.or.jp/nisseizaidan- main.html参照
日本社会事業大学名誉教授教授、財団法人社会福祉研究所理事長、東京都社会福祉委議会委員長福祉大学大学院客員教授等を事務序説」（新文社）  「社会福祉政策研究」（全国社会福祉協議会）化社会ときみたち』（岩波書店）『社会保障』（き族設の経営戦略－その理論と実践－』（以上中央法規出版）  『福祉サビスの基礎知識」（以上自由国民社）ほか。
共通テーマ・キーワードは地域
私は、日本生命財団の高齢社会助成の選考委員長を務めている関係もありまして、毎回このシンポジウムに出席し、今回で22回めとなります。それだけ私も歳をとってきたわけで、今年で80歳になりました。今年も皆さんのお話を聞きながら、それについての意義あるいは問題提起になるようなお話をするという大役を仰せ付かっています。日本生命財団はもう一つのプログラムとして実践的研究助成を行っておりまして、昨日その研究成果の発表会として高齢社会ワークショップが開催されました。今日も昨日に引き続き何人かの方が参加されているのではないかと思います。昨日のワークショップの第1部は、主として認知症の議論がなされました。第2部はどちらかというと今日の議論につながるような地域福祉・まちづくりの発表がなされました。私もその席でもお話しましたが、特に認知症の問題については、今日の武田先生のお話を聞きながら大変ショックを受けました。私もMCI(軽度認知障害)に近づいたかなと思ったりしておりました。同時に努力のしようによってはもう少し頑張れそうだという両方の気持ちで、MCIの予防について考えながら聞いておりました。また、地域福祉・まちづくりの研究発表での共通テーマあるいはキーワードの一つが、今日、2つの社会福祉協議会の報告にあった地域の問題です。昨日も日常生活圏域の問題を中心にしまして、住民福祉活動がどういう場で展開されるべきなのか、あるいは福祉のまちづくりの場合の地域はどのような範囲になってくるのかといった議論が展開されました。
地域福祉・まちづくりは住んでいる住民の
問題
これらの地域福祉あるいはまちづくりを議論する場合に、今日の宝塚市と都城市という2つの地域を一括して議論するわけにいかないということがあります。都城市社会福祉協議会のお話を聞きますと、市町村合併を踏まえて、大地域・中地域・小地域、すなわち中学校区・小学校区・近隣とに分けて事業を展開されています。宝塚市社会福祉協議会の場合には、7つのプロックに分け、それを小学校区、さらに最近の動きのなかではもっと小さな地域に分けているという議論がなされていました。これはただ単なる範域の議論ではなく、その背景にあるのは地域に住んでいる住民の問題なのです。福祉というのは人間の営みですから、私どもが地域福祉といいますと、地域に住んでいる住民たち自身の問題ということが常に議論されます。単なる範域を物理的に何メートルにするかどうかという議論ではなく、そこに住んでいる住民がどのように関わりを持つのかという議論を暗黙に含んでいるのだろうと思います。今日の実践報告の場合も、どのように地域を分けるかということと同時に、そこに住んでいる住民たち自身が地域にどのような関わり方をしているのかということが、暗黙のうちの前提になっていたのではないかと思います。これが、今日報告された活動の全体の話と思います。
住民のニードに即して地域を分ける
最近、地域包括支援センターというものが制度化されまして、各地で設置されています。地域包括支援センターの設置についての厚生労働省の全国平均を見ますと、大体人口は2万～2万5000人、そして中学校区ぐらいを範域にしているようです。これは全国平均であり、また予算を組む上で設定された範囲です。この場合には、1つの行政区に3つの地域に限らず、場合によっては4つの地域に分けたり、5つの地域に分けたりということが、当然それぞれの地域にふさわしいこととなります。それは地理的な範域や距離の長さだけではなく、そこに住む住民の方たちがどのような関わりを持つのかという観点から、地域を分けられていくということが重要ではないだろうかと思っております。便宜的に地域を設定しますが、地域のなかには地域住民自身が持つ様々なニードや、それぞれが持っている社会的資産があります。そういったニードや資産を考慮しながら、どういう活動を行うことが必要かという問題が、今日の2つの社協の地域活動のなかにおいて見事に展開されたと思っております。上からの、行政の割り当ての地域ではなくして、そこに住む地域住民自身が自分たち自身のニードに即して活動するために、地域を分けているという点をもう一度確認しておきたいと思います。
目標を共有化した地域での活動
次に社会福祉協議会がそれぞれの地域に即した形で、目標を掲げて取り組んでいることにも注目しました。大変面白い目標が掲げられていたと思います。宝塚市社協の場合は、3つの目標「安心・安全・たのしみ」のもとでのまちづくりに取り組んでおられます。地域住民たち全体が目指していこうという目標を設定されて、そのために住民たちがどのような活動に取り組むかという議論になっています。都城市社協の場合は、市あげて取り組む「ウエルネス都城」という都市目標の実現に向けた、中学校区(大)小学校区(中)自治公民館(小)の3つの地区別の話と、同時にそれぞれに1つのスローガンが掲げられていました。共に活動するということで「共遊・共育・共生」のスローガンの話が出ておりましたが、まちづくりを地域と結び付けるという一つの典型的な例としてご報告いただけたと思います。「ウエルネス都城」は住民全体が目指しているまちづくりのイメージを明らかにし、それに基づいて活動を行うということが重要ではないかと思っております。
住民のニードに即した住民主体の活動
先に触れたように全体的に取り組む目標を共有するだけでなく、地域住民たちとの話し合いのなかでそれぞれの地域での課題解決と目標を決めていくことが大切です。ところでこのような活動の主体は地域住民であることは、改めていうまでもないことです。今日ご報告のあった2つの社協での実践は当然のこととして、そのような取り組みを行ってきています。一般的には、地域住民は活動の対象、福祉サービスの利用者として捉えがちですが、実は活動の主体であり、当事者でもあるという認識が重要です。特に「まちづくり」ということでは住民が主役であるだけに、住民の地域福祉活動への参加・参画は欠かすことのできないものであることを認識すべきです。このことは計画づくりの段階から留意しなければなりません。私も地域福祉計画づくりにいろいろ関わる機会もありますが、その場合に住民参加、当事者参加の重要性がいわれながらも、ややもするとそれが形式的、名目的に流れてしまうことがあります。そのような計画のもとでいくら活動の主体は住民なのだといっても、それは絵空事になってしまいます。地域福祉の活動レベルでは、社協などがいろいろなプログラムを住民に提示して、住民がそれに参加するということが一般に行われていますが、このプログラムづくりから住民と共に作り上げ、住民が主体的に関わっていくことが重要です。住民主体という意味については、午前中の大橋さんのお話にもあったことです。さらに大橋さんは、地域自立生活を確保するための行政の限界と地域における多様なソーシャルサポートネットワークの必要性、住民の生活基盤の整備と対人援助サービスにおける行政の役割と住民参加の方策などについても説明してくれています。このような地域福祉の新しい方向の「住民による新たな支え合い」としての住民主体の活動が、これまで行政で見えなかった福祉の課題を改めて掘り起こし、解決に向けて重要な鍵になるということに通ずるものであるように思います。今回の2つの社協の実践はこれに通ずるものであるように思いました。
フォーマルとインフォーマルなサービス
これに関連してフォーマルとインフォーマルなサポートあるいはサービスについても一言しておきたいと思います。わが国においてもここ20～30年の間、行政サービスの限界、行き詰まりということで、社会福社は大きく転換をとげています。そのキーワードの一つが民営化ということであり、しかもそれは主として市場化ということであったと思います。介護や福祉の分野において、市場的福祉、つまり営利企業などの参入促進ということで、行政サービス中心の体制からの脱却が図られてきました。そして、それはそれなりに重要であったと思っています。しかし、考えてみると行政サービスはもちろん、市場サービスもいわゆるフォーマルなサービスです。それに対して住民の活動は、これまで家庭や近隣の活動と同様にインフォーマルなものとして取り扱われてきました。現在重要なことは、公的なサービスというものが行き詰まり、同時に市場主義的なサービスでも十分に対応することができないという状況が出ていることです。社会福祉を支えていくために、やはり地域のなかの住民たちのボランタリー(自発的)の活動が大変重要な意味を持ってきています。その先端を行くのが、今日ご報告された宝塚市社協と都城市社協の2つの助成事業ではなかったかと思っています。これは介護保険事業をどうするかという議論ではなく、介護保険の枠を越えて地域で支え合っていこう、地域住民が主体となってやっていこうという活動がなければ、実は高齢者たちの地域での生活はできないということを示しています。地域住民が主体となって取り組んでいく活動は、諸外国においも近年大きな流れになってきております。つまり、行政の行き詰まりということで、社会福祉の民営化の議論が出ました。サッチャーさんやレーガンさん、中曽根さんなどが、民間の活力を利用する、民間活用ということで、市場の力を取り入れました。しかし、民間活用も限界が出始めてきています。特に様々な格差が顕著に現れるようになりますと、市場の限界も見えてきております。そうしますと、もう一遍地域住民を含めた形で福祉を支えていくという姿を作らなければならないし、これしか現在の状況を乗り越える道はないのではないかという感じがしました。
第三の公共の形成
そういう立場から見ていくと、それぞれの地域において地域住民が中心になって支え合いの活動を発展させることが重要です。そこで取り組んでいることは、第三の公共の形成という問題を含んでいるのではないかと思っております。地域のなかで人びとが自立した生活を送っていくためには、フォーマルなサービスとして公的＝行政によるサポートも必要だし、また市場サービスも必要です。しかし、それらは利用者とサービス提供者との線で結ばれたサービスです。利用者は、地域で365日24時間、そして様々なニードをもって生活を送っていますから、これらの線のサービス網だけでは不十分です。そこで必要なのが家族や近隣、ボランティアなどによるインフォーマルな活動です。そしてその活動がフォーマル・サービスを補完するというだけでなく、地域での自立支援事業として行政サービス、市場型サービスと並んで、地域における新しい非営利型サービスを開発することが必要です。行政・市場と住民主体・住民参加の新しい非営利組織の複合体を地域で構築していくことが必要です。この地域での住民相互の支え合いが、インフォーマルの域を越えて、第三の公共としての役割を果たしていくということです。そのような新しいシステムづくりは大袈裟な言い方になりますが、ポストモダンの社会システムづくりにつながるのかもしれません。今日発表された都城市社協や宝塚市社協の実践報告のなかに、そのような萌芽があるような気がします。
「福祉でまちづくり」と「福祉のまちづく
り」は少し異なる
この地域での新しいシステムづくりは「福祉のまちづくりと新しい社会システムづくり」に関係することです。午前中の記念講演の大橋さんは、時間の関係で発表の要旨の最後に書かれておられた「福祉でまちづくりの可能性と新しい社会システムづくり」について、お話することができませんでした。それについて私なりに思っていることを最後に述べさせていただきたいと思います。 「福祉でまちづくり」と「福祉のまちづくり」は少し異なるようです。最近ではこれまでの経済優先、経済至上主義的な価値基準、特に競争原理に基づき効率性を重視する市場主義に則るグローバリゼーション(国際化)の進展のなかで、わが国の経済・社会は大きく変貌を遂げてきました。その反面で様々な矛盾や新しい社会問題を引き起こしています。所得格差や地域格差の増大、社会的に排除されがちな外国人やホームレス等の増大など、新たな問題が発生してきています。そのなかでグローバル化と同時に地域への回帰ということに注目が集まっています。いわゆるグローカリゼーション(グローバル化とローカル化の合成語)といわれる動きです。そこに地域づくりの課題として「福祉でまちづくり」が重視されるようになってきています。
「福祉でまちづくり」が欠かせない
例えば高齢化率50%前後を超えるような限界集落では、高齢者が安心して地域で暮らしていくために「福祉でまちづくり」が欠かせないものとなってきています。都城市での実践のなかの高齢化率49.29％の小地域での取り組みに、その例を見ることができます。このような過疎あるいは限界集落の地域では、そこで生活する高齢者のための介護や福祉に関わる地域サービスを開発することは、高齢者やその家族の安心を確保するだけでなく、雇用の機会を増やし、地域産業の活性化に効果を発揮することが知られています。また、宝塚市での事業目的の第一に「排除されることのない安心」のまちづくりが掲げられています。都市部、特に大都市では地域社会から阻害され、排除された人びとが増えています。そこでは社会的排除(ソーシャル・エクスクルージョン)を克服し、新たな社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)への取り組みの課題が生まれています。そのためには教育、労働、保健・医療、生活保護その他の制度的対応が必要ですが、とりわけ平等と参加（連帯）を重視する福祉がそれらと合い俟たなければ、仏を作って魂入れずとなりかねません。この社会的包摂と関連して、まちづくりには多面的で多様な取り組みが必要ですが、地域住民の生活問題に真正面から取り組み、問題を持つ者に対する個別支援活動を住民の連帯と助け合いのなかで推進する地域福祉活動なくしては、新しいまちづくりは決して有効に展開することができません。2つの社会福祉協議会の地域福祉の実践報告と関連して、改めて「福祉でまちづ
コーディネーターー仁-浅野(関西福祉科学大学社会福祉学部教授)ゲストスピーカー—石原美智子(社会福祉法人新生会理事長)シンポジスト—謙策大橋(日本社会事業大学学長)石原 美智子佐藤寿一(社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会事務局長)三角光洋(社会福祉法人都城市社会福祉協議会事務局長)
関西福祉科学大学社会福祉学部教授(あさの　ひとし) 40年生まれ。同志社大学大学院文学研究科修了.関、東京都老人総合研究所、関西学院大学社会学部教授を経て2008年より現場シャルワーク実践』『高齢者福祉の実証的研究』（以上川爲書店） 『長寿社会の展望と課ネルヴァ書房)  『デンマークの歴史・文化・社会』（創元社）  『高齢期を支える社会福祉システ大学教育扱學会）ほか。ただ今、ご紹介いただきました関西福祉科学大学教授の浅野でございます。これからの2時間、総合討論の進行を担当させていただきます。総合討論のテーマは、「みんなが健康で楽しく暮らせるまちづくり」ということですが、総合討論に参加される方のご案内は63ページにございます。それをご参考にしてください。私は今日、午前中の二つの記念講演と午後の二つの実践報告を伺っておりまして、幾つかのキーワード、重要な用語を抽出してみました。その一つは、最初に記念講演をしていただきました武田さんがお話された「認知症高齢者」ということです。二つめには、地域福祉の目標の一つとしてよく挙げられていますが、「自立生活」といったこともキーワードです。三つめには、その自立生活のための「支援」です。午前中の記念講演で大橋さんが言われております「支え合い」や「支援」といったキーワードも出ていたように思います。それから、その「支え合い」や「支援」ということから、「住民主体」「住民参加」といったこともお話の中に度々出てきたように思います。それとともに実践報告の中では「人材育成」の話が随分詳しくご報告されていました。四つめには、これは三浦先生からの問題提起といいますか、地域というものの考え方といいますか、または日常生活圏域ということもありますが、「地域」「日常生活圏域」といったようなことも一つ、キーワードとして挙げられると思います。五つめにあえて挙げるならば、この総合討論のテーマの一つであります「まちづくり」ということがあろうかと思います。総合討論の進め方でありますが、最初にゲスト報告ということで、岐阜県の社会福祉法人新生会の理事長であります石原美智子さんにご報告をお願いしております。そして、記念講演をされました大橋さんには、総合討論の助言者というような立場でご発言をいただければと思っております。それから、佐藤さん、三角さんについては、ただ今実践報告をしてくれたお二人ですので、実践報告の中でご報告できなかったことを含めて、ご発言いただこうと思っています。以上のシンポジスト4名と私が進行役ということで、これからの総合討論を進めさせていただきます。早速、最初に総合討論に先立って、ゲストスピーカーの石原さんにご報告をお願いしたいと思います。石原さんのテーマは「認知症高齢者が安心して暮らせる地域社会–施設を拠点にした地域ケアシステムの展開－」という内容です。石原さんが理事長を務めていますサンビレッジ新生苑は、後ほどまたお話があると思いますが、1987年から3年間、日本生命財団の高齢社会助成を受けて事業を展開した施設です。それでは石原さん、よろしくお願いいたします。
美智子(いしはらみちこ)社会福祉法人新生会理事長院大学卒業。新生病院勤務、特別養護老人ホームサンビレッジ新生苑施設長等を経て1992年よィカル代表取締役社長、NPO法人校舎のない学校理事長、サンビレ校長、社会保障審議会介護保険委員、岐阜県医療審議会委員等を兼務よかった』（ミネルヴァ書房）  『地域リハビリテーション白書2』（三輪書店）  『介はカルチャーセンター）  『すばらしきオーストラリア・教育』 介護保険指導な女たち』『尊厳を支えるケアをめざして』（以上中央法規出版）ほか。
[はじめに]
私どもの社会福祉法人新生会は、岐阜県の池田町に本部がございまして、20年ほど前の昭和62年に日本生命財団より高齢社会助成を頂きました。助成を決定される際に、新生会というのはどんなところかということで、日本生命財団の事務局の方が池田町へ来られていろいろと尋ねられ、情報を得て帰られました。その時、岐阜県庁へも行かれましたら、福祉担当課から「新生会だけには、助成しないでほしい」と言われたということです。当時は措置の時代でしたが、新生会は勝手なことを随分やっていたということで、行政としては本当に面白くないところということであったのではないかと思います。私も若く、ちょっと血気盛んだったかと思いますが、それからあっという間の20年だったかという気がいたします。今日は、私どもの新生会がスタートしたところから、助成を頂くまでがどんなふうだったかということを少しお話しさせていただき、そして、なぜ私たちは地域へ向けていろいろな取り組みをやってきたのかという要因といいますか、きっかけをお話しします。その上で、助成を頂いた後の20年、これはとても簡単にはお伝えできませんが、主だったところだけをかいつまんでお話をし、最後の総合討論につながっていけば良いと思っています。
[社会福祉法人新生会創設の理念
と環境]
設立当初からしっかりした理念
今日、私が頂戴しましたテーマは「認知症高齢者が安心して暮らせる地域社会」ということで、「施設を拠点にした地域ケアシステムの展開」という副題が付いています。社会福祉法人新生会は、昭和51年に岐阜県池田町、人口2万4000人の町に誕生いたしました。私どもが非常にラッキーだったことは、私の父である初代の理事長は地域医療をやっていた外科医であったことです。初代の理事長はもちろん手術を中心にやってはおりましたが、田舎ですから「外科医でござい」というわけにはいかなくて、往診を行う身軽な医者でもありました。誰も山の中まで往診に行かない、不便なところにはあまり行かないというような時代でした。父は魚を釣りながら往診に行くぐらいの気持ちであちこちへ随分行って、地域医療をやっていたこともあって51年に特別養護老人ホームを造ることになったのです。私どものグループ全体には社会福祉法人や株式会社などいろいろなものがあります。そういったグループ全体を1本の木と見なしたときに、最初から非常にきちっとした根っこがありました。初代の理事長がしっかりした思い・理念を持っていたのです。何のために自分たちは社会福祉事業をやるのかということが、方向性としてしっかりとありました。私どもは、その幹を太くして枝を張らしてきたのです。私どもの発展の経過をこのように理解していただければいいのではないかと思います。
特別養護老人ホームを町の中心地に建設
昭和40年代ごろ、特別養護老人ホームサンビレッジ新生苑を造るために、日本の老人ホームをあちこち見に行きますと、老人ホームは大体辺鄙なところにありました。しかし、海外では町の中心地にありましたので、なぜと不思議に思いました。ご利用していらっしゃる方が、移動が困難な状態の高齢者ですので、老人ホームはむしろ便利なところになければいけないということです。そこで、私どもは町の中心地に老人ホームを造りました。私どもの特別養護老人ホームは病院と廊下でつながっているということがありまして、最初からボランティアの参加も非常に多かったのです。現在、年間数千人というボランティアが参加してくださっていまして、毎日ボランティアの顔を見ない日はないというような状況です。その当時は生活指導員という役職の人が大体どこの老人ホームにも置かれておりましたが、私どもはそういう名前で呼ぶスタッフをあえて作りませんでした。入居する時にわざわざ利用者のところに見に行って、介護が大変な利用者はお断りする、認知症のような方はお断りするというようなことをしていると見聞きしていました。私どもの施設は先ほどお話したように病院と廊下でつながっておりましたので、他の施設の皆さんがお断りになられるような方が、私どもへどんどん来られたということで、最初から重度の認知症の方のお世話をさせていただいておりました。当時、認知症の方は「ぼけ老人」「痴呆性老人」などという言葉で呼ばれておりましたが、その方々の介護の仕方などは何も分かりませんでした。大変だという認識もあまりないままに、重度の方をとにかく必死で介護をしていたという現状であったかと思います。
[施設運営の方針]
施設を地域に開く
私どもは、この写真にあるように玄関にこういう石が置いてあるのですが、五つの使命というものがありまして、その中に「家庭の苦を除く」というのが一つございます。いわゆる、家族が苦しんでいる時、家族のその苦しみも取り除かなければいけないというのがあります。私どもは重度の方の介護も、最初から分からないなりにも手探りで始めていたのです。私達の使命（上掲の碑文） 1.老人を大切にする1.老人に生甲斐を与える1.この世に老人の極楽を作る1.一般の人に老後の不安をなくさせる1.寝たきり老人、痴呆性老人を持つ家庭の苦を除く私どもの施設は、町の中心にありましたし、ボランティアさんも最初から来ていただきましたので、施設を地域に開くということを開設当初からやっていました。その根拠は病院には、入院・往診・外来といったものが、今は分かりませんが当時ありました。入院というのは特別養護老人ホームの入居と同じような状態ですし、外来というのはデイサービスのようなものです。往診というのは訪問事業のようなものです。その当時、私どもは当然そういったサービスを提供する必要があるという認識でスタートしましたが、これがどうも岐阜県庁のほうでは面白くなかったのではないかと思います。
ボランティアを積極的に受け入れ
私どもはボランティアさんたちにもたくさん来ていただきましたが、昭和50年代初めの最初のうちはどちらも勉強不足でしたので、ボランティアさんから「あなたたちは給料をもらって働いているからいいよね。私なんか、仕事を休んで今日来てあげているのだ」と言われたりしました。介護職員が「ボランティアさんに来てもらわないほうがいい」などと言ったこともありました。しかし、いろいろな研修をしたり、学び合ったりしていく中で、ボランティアに来ていただくことが根付いていきました。それと同時に施設職員の研修に力を入れてまいりました。その理由は、私は53年に30歳代で施設長になりましたが、自分が入居して満足できるような施設を造りたいという思いがあったからです。しかし、現実はそのようなものではなく、寝たきりの方が累々と大きなおむつを付けて寝ているというような状態で、「これはどうしたものだろう」と思いました。 [オーストラリアの介護との出会い]おむつを付けていないオーストラリアの介護私は運よく、その年にオーストラリアに行くことができました。53年のことですが、オーストラリアでは、私どもの特別養護老人ホームのような施設に入っていらっしゃるお年寄りの方は、誰一人として寝たきりでなく、ベッドの中にいらっしゃらなかったのです。誰一人寝巻きを着ていらっしゃいませんでしたし、おむつを付けていらっしゃいませんでした。おむつというものがないのかと思い、私は思わず「日本にはおむつという大変便利なものがあるのですが」と介護していらっしゃる方に言いましたら、「いや、オーストラリアにもおむつはあるのですが、おむつは赤ちゃんが付けるものではないでしょうか。赤ちゃんのときに付けたものって、成長とともに外していきますよね。それをまた大人に付けるということは、その方の生きる力、尊厳を失わせてしまうでしょう。だから、私たちはプロとしてそういったものを使いません」と言われました。これは私にとって大変なショックでした。私どもはいろいろな研修をやっています。これはエプロンを付けて、食事体験をしているところの写真ですが、いまはほとんどエプロンは使いません。エプロンを付けるような人の尊厳を傷付けるようなもの、大人の方にこういうエプロンを付けるということは基本的にはしていません。職員が目隠しをして見えない状態で、利き手ではないほうで食事を取ってみたり、私もお風呂に入れてもらったりしました。介助浴やいろいろな特浴などに入ってみましたし、「らくらくごっくん」という変わった用具があって、それでミキサー食を注入されたこともあります。それから、おむつ体験というものをやりました。おむつの中に排泄をしてみるとか、いろいろなことをいろいろと手掛けてみました。やってみた結果、私は介護される立場がなかなか分からないものだという結論に至りました。相手の身になると簡単に言いますが、簡単に理解できるものではないとつくづく思いました。
人を大切にするオーストラリアの介護
当時、オーストラリアでは既に在宅サービスはきちんとできていまして、ヘルパーさんもたくさんいました。特に私にとっては作業療法士さんの印象が非常に強く残っています。作業療法士さんが車の中にいろいろな用具を積んで、地域に出掛けて行くのです。地域の中で在宅でも常にリハビリテーションが受けられる状況にありました。在宅回診をしたり、補助具を提供したりと、いろいろなことをしていました。オーストラリアでは、医療と福祉の壁がありませんでした。生活支援であれ医療であれ、あるいは考え方であれ制度的なものであれ、ほとんどバリア(障壁)がなかったのです。それから、ボランティアさんが非常にたくさん活躍しておられて、配食サービスはボランティアさんの仕事になっていたのです。私はどうも日本とオーストラリアでは文化が違うな、なぜ老後がこんなに違うのだろうと思いました。日本の高齢者は、その当時はまだ大きなおむつを付けてベッドの中に寝かされていて、場合によってはつなぎ寝巻きなどを着せられたりしていました。なぜこんなに違うのだろうと考えますと、オーストラリアでは人のほうを大切にする文化があると思いました。ご承知かと思いますが、つなぎ寝巻きとはファスナーが付いていておむつが取れないようになっている寝巻きのことです。オーストラリアの人から「お金持ちの日本で、なぜつなぎ寝巻きを使うのよ」と言われたことがありました。日本のつなぎ寝巻きは、当然オーストラリアでも手に入るのです。しかし、シーツと人間とどちらが大事かといえば、誰でも人間と答えるのに、なぜ日本にはつなぎ寝巻きがあるのだということです。
生活と仕事とのハードルが低いオーストラ
リア
もう一つの違いは、オーストラリアでは仕事と生活というか自分自身、自分の生き方とのハードルが非常に低いのです。オーストラリアの方は、今の職場の現状が自分の姿、自分の未来の姿なのだとみんなが感じています。日本では、働いている人は特別養護老人ホームを職場だと思っていても、自分の老後は違うものと思っているのです。自分が手に入れたい介護を作らなければいけないということなのではないかと私は非常に思いました。私はオーストラリアの介護と出会ったときにあまりにも違いが大きかったので、がくぜんとして、オーストラリアに引っ越そうと思い、家まで買いました。でも、『安心して老いるために』という映画を撮った羽田澄子さんという映画監督が、「あなた、自分だけずるいじゃない。これから映画を撮るというのに。日本にいなさい」と言われたのです。それでオーストラリアの介護を日本に作ろうと思いたったのがスタートです。
[日本生命財団の助成を受けてか
らの展開]
記録映画『安心して老いるために』の舞台私どもは、昭和62年から3年間、日本生命財団の高齢社会助成を受けました。私どもではその当時、認知症の方が徘徊をされるのに一緒に付いて歩く専任の徘徊専用パートという方を雇ったり、見失うと町内有線放送で探したりしました。また、住民に対して手作りの大判紙芝居を使った出前介護教室などを行ったりしました。日本生命財団の助成を頂戴して、「痴呆性老人や寝たきり老人が安心して暮らせるまちづくり事業、特別養護老人ホームを核にした地域ケアシステム作り」という事業に取り組みました。その時、私どもを舞台に撮影が始まり、平成2年に『安心して老いるために』という記録映画が完成し、非常に大きな話題になりました。平成20年には同じ羽田澄子監督による『終わりよければすべてよし』という映画が完成し、ターミナルケア(終末ケア)のことが紹介されております。私は在宅サービスをもっと一生懸命やらないといけないと考え、既にあった小さな会社を元にして、平成2年に新生メディカルという訪問介護事業をやる株式会社を設立し、訪問介護事業を開始しました。私は、社会福祉法人新生会の施設長をやりながら、株式会社で訪問介護事業を始めたのです。当時、施設長の名刺を出しますと、なぜか「先生」が付いて「石原先生、どうぞ」と言っていただけます。株式会社新生メディカル代表取締役という名刺を出しますと、 「年寄りを金もうけに使うのか」と言われました。ご承知のとおり、補助金や措置費という形で社会福祉法人は税金を頂戴していたのです。株式会社は何一つ、何も行政から頂けません。自分たちでお金を作る以外に方法は何もありません。それなのに世間の評価は全く違うという現実の中で、私どもは志を一つにするヘルパーをどんどん養成してきましたが、お客さま・利用者がありませんでした。「社協のヘルパーさんはただで来てくれるのに、なぜあなたのところは800円も取るのだ」という話です。そういう中で在宅のいろいろなニーズに応えるために、在宅サービスの展開に取り組んできました。
NPO法人「校舎のない学校」を発足
平成14年にはNPO法人「校舎のない学校」というものを作りました。介護保険が導入されて、株式会社もやっと経営が成り立つようになりました。今では毎月40～50万円ぐらい、株式会社からNPO法人「校舎のない学校」に寄付しています。私は、サンビレッジ国際医療福祉専門学校という本当の学校も作っています。その専門学校には、介護福祉士と作業療法士と言語聴覚士の3学科があります。しかし、私は座学だけで学べるというものではないということを本当に思っています。この「校舎のない学校」は、学生のためだけではありません。こどもから高齢者まで地域のありとあらゆる方々を対象にしていまして、フィールド(現場)を使って五感で学ぶ、体験を通して学ぶというものです。例えば地域医療に取り組んでいらっしゃるお医者さんが何か悶々としているという時に、「校舎のない学校」においでになります。その時には、在宅サービスを受けながら認知症の方が一人住まいできているといったお家に入っていただきます。そうしますと、そこに暮らしていらっしゃる認知症の方が講師になられます。そして、お医者さんが生徒さんになります。そのように、地域のありとあらゆる中で、その生徒さんの要望に応じてすべての学習コースを作る、感性で学ぶことができる体験コースを作るということをやっています。
五感で知ること、学ぶことが大切
実は、今、羽田澄子監督がまた別の映画を撮ってくださっているのですが、認知症の方のアセスメントをしているフィルムで3時間分ぐらいの映像がたくさんあります。その中の現場の映像の一つをこの前見ました。食事も排泄もご自分でできず、布団でごろんと横になることも忘れてしまっていらっしゃる方に、若いヘルパーが実に粘り強く介助している姿が映っていました。私どもの職員なのですが、それを見まして今の若い人はすぐ切れると言われますが、私はそれが違うなと思いました。若い人もきちんとどうしなければいけないかが分かった時には、きちんとできるものです。尊厳ということを言葉ではなく、五感で知ること、学ぶことができれば、きちんとした介護ができるのだということを発見しました。私どもの特別養護老人ホームサンビレッジ新生苑に来ていただけるボランティアさんの中に、「ここに来ると、私は何だか優しくなった気がする」と言ってくださる方がおられます。私はそういったフィールドを面にして、「ここに来たら、何か私、とてもいい人になったような気がする」というようなものをもっともっと広げていきたいと思います。後の総合討論の中で、今後の展開や今取り組んでいることをお話したいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
コーディネーター 浅野仁（関西福祉科学大学社会福祉学部教授）シンポジスト大橋 謙策(日本社会事業大学学長)石原美智子（社会福祉法人新生会理事長）佐藤　寿一（社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会事務局長）二角光洋（社会福祉法人都城市社会福祉協議会事務局長） [はじめに]浅野　午前中の記念講演ならびに午後の実践報告を伺いながら、幾つかキーワードといいますか、鍵になるような討議テーマは何だろうかということを考えて勉強させていただきました。限られた総合討論の時間ですが、先ほど三角さんは最後の成果のお話を割愛されました。そこで最初に、三角さんから助成事業の成果についてのお話を少し補足していただきます。その後、三つのことについて、それぞれのシンポジストの方にご意見を伺います。また、大橋さんにはそれを受けて全体の助言をお願いします。論点は活動の参加者、人材育成、活動拠点まず、私自身の関心でもあり興味でもあるのですが、今日の実践報告を伺っておりまして、地域福祉の目標である自立生活を実現するために、実践活動に参加した多くの住民の方がおられます。私が実践報告の中でもう少し知りたかったのは、自発的に住民参加された方々が実際にその活動を通して何を得たのか、もう少しお伺いしたいというのが第1点です。その意味では、確かに自立生活ということが目標にはなりますが、今回の活動において地域におけるどのような方々が住民活動を展開していったのかということです。その活動主体について、今回、活動・実践をされたお二人の実践報告者にお伺いしたい。二つめは、一つめとも関係があるのですが、人材育成の問題です。実は、これは昨年度のシンポジウムでも議論されていることですが、再度人材育成の在り方や方法にどういう工夫が必要であるかといったことについて、実践を通して得た内容をご紹介いただきたい。三つめは、活動拠点の問題です。地域活動をする場合に、拠点作りというのは非常に大事だというのは誰もが分かっているのですが、活動拠点の確保ということで、少し活動を通して得たアドバイスやご意見をいただきたい。まずはこの三つのテーマについてそれぞれお伺いしまして、後は議論の流れの中で進行を進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。それでは最初に三角さん、先ほど実践報告の中で最後の成果を全く省略されておりましたので、どうぞご報告いただきたいと都城市社会福祉協議会の活動成果三角　先ほど実践報告の中で、成果について全然触れられませんでしたので、六つの活動成果を簡単にお話したいと思います。 1番めは人材の発掘・育成、活用の仕組みづくりです。漠然としたボランティア、待ちの姿勢ではなくて、地域課題に特化した発掘方法として、口コミや口説きといったものを積極的に駆使し、継続的にボランティアの発掘をすることができました。 2番めは課題の発掘、共有、解決の仕組みづくりです。これらの課題に対して、ボランティアは何ができるのかということを丁寧に共通理解していくことで、ボランティアの創造性や自主性が喚起され、後の実践活動に大きく結び付いたと考えています。 3番めは福祉教育の新たなモデル形成です。本助成事業を通して、改めて掘り起こさなければ、埋もれてしまったままであるかもしれない個別の課題を掘り起こし、共通理解することで、各実践活動は一気に進展しました。これは、助成期間を通してずっと行っております生活支援会議が原点ではなかったかと考えています。従来のように大きな地域から小さな地域へ活動を下ろすのではなくて、小地域での個別支援を丁寧に積み上げつつ、地域支援へつなげていく活動です。このことは一見遠回りのようですが、非常に効果的ではなかったかと再確認しています。 4番めは福祉・ボランティア意識の啓発です。南九州に位置する都城市では、ボランティアというのは暇でお金のある人がする特別な活動という意識が根強く残っているのですが、ボランティアをすることによって、実は自らの意識を高め、動機付けができたのではないかと思っています。 5番めが困域ですが、小地域、中地域、大地域と区分けしてやってきました。今回、特に中地域、小学校区という圏域の活動を乙房地区で実践しまして、非常に良かったのではないかと評価しています。 6番めは自主財源です。具体的に財源をどうやって確保するかということまではいきませんでしたが、事業収益や利用者負担等による自主財源の可能性について、一つのモデルを提示できたのではないかと考えています。
[活動の参加者について]
浅野　ありがとうございました。先ほど助成事業の成果についてのご報告をいただいておりませんでしたので、補足をしていただきました。続けて、第1番めのテーマである、実践活動に参加している住民にとってどのような意味があったのかということについて、少し具体的にお話をしていただければと思います。
互いに顔の見える関係になった
三角　乙房地区で展開しました学童サロンのお話を先ほどいたしました。保護者の方がこのサービスを利用したことにより、地域活動に積極的に参加するようになりました。要するに、親御さんの地域デビューのきっかけになったと考えています。また、児童においては、地域の方々との顔の見える関係になりました。それまでの「あの子は誰だろう」という関係ではなくて、「あの子はどこそこの誰々ちゃんだよ」というような、非常に密接な関係になりました。それと、支援の受け手としての意識から、共に高めようという関係が構築されてきたのではないかと考えています。共遊プロジエクトの吉之元町ですが、触れ合う楽しみにより、生活にメリハリが出てきました。例えば、高齢者が化粧や服装等に気を配るというか、いい意味の変化が出てきたと考えています。浅野　ありがとうございます。佐藤さん、ご報告の中でも幾つか指摘されていましたが、活動に参加した人々の意義について、助成事業を通してどのような評価をしていますでしょうか。宝塚市社会福祉協議会事務局長作藤寿一地域のつながりができてきた佐藤　まず、自発的に参加をした人たち、実際に活動した人たちがどういうことを得たのかということです。私の口から言うのもおこがましいのですが、都城市社協の三角さんも言われましたように、地域のつながりが出てきたということが非常に大きなことだと思います。今、地域の関係がどんどん希薄になっていく中で、少し周りに目を向ける、具体的な活動に関わるということにより、地域のつながりが再構築されるということを住民の皆さんに実感していただけたと思います。例えば人脈、つながりをたどっての資源の把握をしていくことで、解決の方法を見出していかれました。何か起こった時にはこういう方法で解決できるとか、こういう方法で行政とつながれるとか、社協はこうやったら使えるとか、お金はこうやったら出てくるといった方法を身に付けていかれました。一つ何か活動することで、次の課題が出てきますし、その次の活動をやることで、また次のものにつながっていきます。泥沼だと言った人もいますが、地域に関わっていく、参加していくことで、自分たちの住んでいる地域が良くなるということを実感されているのではないかと思います。
対象者は生活課題がベースにある
それから、実際にサービスを受けた方がどのように変わっていっているかということですが、例えば認知症の方等も排除されずに地域の中で生活することが可能になったケースが出てきています。生活課題がベースにありますから、必ずしも皆さんが想定しているような方ばかりが対象ではありません。子どもの遊び場がないということが課題になっていれば、子ども全部が対象になっていきます。認知症の問題は、誰にでもなる可能性があるという意味では皆さんが考えやすいので、認知症の方々の生活課題が対象になる場合が多かったように思います。ただ、地域の中で取り組む時に気を付けておかないといけないことは、大橋先生が記念講演の中で言われていましたが、現実の話として自分がなると想定できないものは、はじめから枠の外になってしまいやすいということです。例えばホームレスの人たちが一緒に地域の中で生きていく方法を、みんなで考えようとはなかなかなりません。ホームレスだけではなくて、外国人の方等は、地域で一緒に暮らしていく仲間として、この人たちの生活をどのようにしていくのか考える対象にはなりにくいのです。ホームレスや外国人の方々等の問題を地域の話し合いのテープルに載せるためには、コーディネートする側が少し工夫をする必要があります。この方々が抱える生活課題が、皆さんに共通する問題だということが分かるようにテープルに出していくという工夫が求められます。浅野　石原さんの施設では、先ほどの報告においてボランティアがだいぶ活躍されているということですが、二人の発言からボランティア自身の活動の様子を伺っていて、いかがでしょうか。ボランティア自身は何を活動から得ているのでしょうか。ボランティアと利用者の間に境がない石原　私たちの施設は30年以上経過しているものですから、ボランティアさんが入居者になったりとか、本当にいろいろな歴史が積み重なっています。何を学ばれたかということは今まで改めては考えなかったことです。こと岐阜県池田町においては、ボランティアと利用者の間に境があまりなくなっているということです。職員だからとかボランティアだからとかではなくて、活動に参加されていた住民の方が入居者になっておられたり、デイセンターに来ておられたりします。その様子をそのお子さんが見ていらっしゃるというような関係ですので、特に境がないという感じになっています。浅野　ただ今の発言内容について、大橋さんはどのような意見をお持ちでしょうか。従来は「してあげる」福祉であった大橋　とても大事な問題で、これだけでも本当に何時間か議論をしたいところです。従来われわれが考えてきた社会福祉、特に戦後の社会福祉は、できないところを発見して「してあげる」福祉だったと思います。障害を持っている方々には、障害ゆえに日常生活でできないことがあります。身体的な障害がどこにあるのかを発見して、そのできないことを肩代わりして、やってあげる社会福祉だったのです。あるいは、経済的に貧困に陥っているかわいそうな人を何かお世話してあげる福祉観が非常に強かったのではないかと思っています。私は1970年ごろから自己実現サービスということをずっと言い続けています。例えば、70年にできた心身障害者対策基本法の第25条の中に、障害を有する人が文化、スポーツ、レクリエーションをやれるように条件整備しろと書いてあります。これだけなら別にどうということはないのですが、その後に、障害を有する人が文化、スポーツ、レクリエーションをやりたくなるように意欲を喚起しろと書いてあるのです。ところが、これに注目した障害福祉論者はほとんどいないのです。
双方向型のボランティアを実感
私は社会教育と地域福祉の関わりをやっていたものですから、なぜこのような重要な規定をみんな注目しないのかが不思議に思ってきました。日本の社会福祉は呼吸するだけの福祉をやってきたのではないか、生きる福祉をやってこなかったのではないかと、ずっと考えてきました。 2000年以降、やや硬い言葉になりますが、ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)やICF(国際生活機能分類)という考え方が出てきて随分変わってきましたが、まだまだ十分ではないのではないかと思っています。参加した人が何を感じたかは、参加することを通して、双方向型のボランティアを実感することだと思います。石原さんのところも、都城市社協も、宝塚市社協もそうだと思います。参加することで双方向型のボランティア、あるいは市民として当たり前のことをやるのだということが分かってくるのではないでしょうか。
積極的社会事業と消極的社会事業
なぜこのような問題が戦後の日本の社会福祉に出てきたかと言いますと、私は戦前の学び方を間違えているのだと思っています。戦前、海野幸徳や川本宇之介という人たちが積極的社会事業と消極的社会事業と言っています。つまり、社会事業の中には積極的な側面と消極面があるということです。戦後の厚生省（現厚生労働省）がやってきたのは、残念ながら消極的社会事業なのです。食べられない状況をどう工夫するか、支援するかということばかりに目が向いています。積極的社会事業には二つの側面があります。福祉サービスを必要とする人たちが、自分自身で生きる喜びを感じ、生きる展望を持てるように支援するという、今日で言うならばエンパワーメントアプローチ(能力を引き出す取り組み)です。ストレングス(人の強さ)モデルというものをやっているのです。もう一つは、なぜその人たちが生活にくたびれ、打ちひしがれ、人生を絶望するような生活環境になっているのかという問題へのアプローチです。その生活環境、社会環境を変えるというソーシャルアクション(社会的行動)を考えないといけないと言っています。この積極的社会事業と消極的社会事業というものが、戦前にはあったにもかかわらず、なぜ戦後それが分化し縦割りになってしまったのでしょうか。厚生省は消極的社会事業で「してあげる」福祉になり、かわいそうだからお世話するというふうになってしまったのでしょうか。この社会福祉の哲学を変えないといけません。石原さんがこれに取り組んでくれたと思っていますし、都城市社協も宝塚市社協もそこを変えようと目指されました。地域福祉という視点から新しい福祉に変えるのだと取り組まれました。参加した人たちが「人のために」と思っていたのが実は自分自身の喜びにつながってきたものと感じます。
[人材育成について]
浅野　大橋さんの説明はマクロ(巨視的)の視点から今後の在り方についての内容でした。まさしく「してあげる」福祉から、双方向型といいますか、実は助けられているのもボランティアなのだということです。少し言いすぎかもしれませんが、双方向の関係でないと具合が悪いのではないかということが常に頭にありましたので、今回の実践報告の中でもそのことについてどのように考えておられるのかということを論点の一つにしました。それとの関係で、住民の方々に参加していただくということも、決して容易なことではないと思います。ボランティアとはいえ、ある程度専門的に福祉の理解を深めた方々に参加していただくというのは大変ご苦労が多かったと思います。例えば宝塚市社協では大学の実習プログラムを活用してという話がありました。人材育成という面から、少し詳しく経験をご紹介ください。
興味や関心を持ってもらうことが大事
佐藤　人材育成の問題は非常に大きな問題です。先ほども言いましたが、活動がどんどん広がっていく、やり出すと次の課題がどんどん見えてくるので、次はあれをやろうかこれをやろうかという話が展開されていきます。いろいろな会合に行きますと、会合の名前も場所も違いますが、集まってきている人がみんな一緒というようなことが現実の話としてあります。どのような人に活動に入ってきてもらうかということを地域の皆さんと議論しても、どこの地域でも人材の育成が問題になっています。若い人たちにどうやって活動に入ってきてもらうかということを、一生懸命皆さんが考えています。特に団塊の世代の人たちに活動に入ってきていただくように働き掛けをする場合は、ことが一遍に進むという話ではありません。いろいろな興味や関心を持たれていることの中から、少しずつでも活動につながるような事例を見ていただくとか、地域のいろいろな困りごとの中で、個々に興味を持たれている分野で関われるものを見出していただくとかです。興味や関心を持たれることを幅広く数多く提供していく中から、少しずつではあるけれどもつながってきていただける人が増えていきます。その生活課題が直接的に身近に感じられた方は、そのことに興味や関心を持って何かしようと行動されます。そういう意味では、具体的なニーズをできるだけ幅広く見ていただく機会を、いろいろ形を変えて作っていくことが大事だと考えています。
口コミや積極的に口説いていくことが大事
三角　地域づくりのすべての原点は、やはり人づくりにあろうかと思います。先ほどもちょっと述べましたが、例えば広報誌や情報誌で流して「集まってください」という通常の呼び掛けではなくて、口コミや積極的に口説いていくことが大事です。誰かが推薦してくれて、そこに行って課題を説明し、是非とも参加してほしいと誘う積極的な姿勢が大事ではないかとつくづく思いました。ただ今、佐藤さんがおっしゃいましたように、このような課題・問題があるから、この課題を解決するために一緒にやっていこうという徹底した、また丁寧なレクチャー(説明)にこそ、その人の心を動かして参加しようという意識を高めていく秘訣であるという気がしました。浅野　最近は職員の確保の問題も深刻なのですが、人材というのにはいろいろな意味があると思いますので、石原さんの経験をお話ください。
志を大切にして2級ヘルパーを養成
石原　いろいろな実際の教育をやっていますが、私があえて人材育成ということで一番皆さんにお話したいと思うのは、ホームヘルパーの育成です。私は、ゲスト報告でお話しましたように、株式会社で訪問介護事業を始めたのですが、最初はヘルパーさんのほうが多くて、仕事がありませんでした。志を大切に、地域をみんなでどう支えていったらいいかというのが最初のヘルパー養成でした。2級のヘルパーの資格を取得するということを最初にやりました。仕事をするしないにかかわらず、非常に大勢の志のある方々が集まってくださり、研修を受けてくださいました。仕事はあまりなかったのですが、その中に会社に所属してくれた人が何人かいて、その方々が核になっていきました。最初、2級ヘルパー研修をやっている間は子どもを会場の後ろで遊ばせていました。「1週間に1回ぐらいなら」「困っている方がいたら、そこへでもお手伝いに行ってあげてもいい」というような人たちが学んでいく中で、自分自身の生き方や社会の在り方も含めて、今後の日本はどうあったらいいのだろうかということを学び合っていきました。2級ヘルパーの資格を取り、介護福祉士の資格を取り、社会福祉士の資格を取り、ケアマネジャーになり、そして所長になりというような形で、ほとんど全員女性だったのですが、自分の地域を見ていきました。社会福祉法人は池田町を核にずっと動きませんでしたが、株式会社は議会対策も何も必要ありません。いくらでもどのようにでも営業所を展開できます。私は岐阜県の中だけでこの事業を展開しようということで、岐阜県のあちこちに営業所やステーションを広げていきました。
核になるスタッフがいた
広げていったというのは、そこに核になるスタッフ(指導者)がいたということです。この地域で頑張ってみたいという核になる人がいますと、そこで2級ヘルパー研修を行います。そして志のある人たちが集まってきて、その地域でヘルパー事業をやっていきます。お金もうけをしたくてここへ来るのであれば、あまり有利な職場ではありません。私たちは自分たちの手で老後の世界を作り上げるにはどうしたらいいのだろうかと語り合ってきました。お金もうけが先ではなくて、その地域をどのように耕したらいいかということをやってきて、現在に至っています。彼女たちはそんなに豊かな収入を確保できるわけではありませんが、研修というとどこへでも飛んでいきます。海外にも自分でお金を出して研修に行きます。私どもの会社はちょっと変わった会社のようですが、随分勉強の好きな職員やヘルパーがたくさんおります。岐阜県の中だとどこの研修会場に行っても必ず私どものヘルパーが並んでおり、勉強のしすぎではないかと思うぐらいです。心が動いていると言いますか、何かをやっていきたいという集団です。人材育成ということでは私は一番彼らのことをお話したかったのです。浅野　最近は、人材育成、特に地域での活動との関連で必ず出てきますのは、団塊の世代をどう活用していくかということです。日常的に地域で活動されておりまして、団塊の世代の活用の手立てというか、具体的に考えておられるようなことがあるでしようか。
団塊の世代の活用の手立て
石原　私のところでは今、四つの未来志向プロジェクトに取り組んでいます。これは後でお話しようと思っていたのですが、その中の一つに大垣市で団塊の世代を対象にしたライフサポーターの育成をやっています。これはNPO法人を核にしてやっていますが、株式会社の職員が主に事務局を担っています。会社の職員がボランティアでその未来志向プロジェクトのライフサポーターの育成をやっています。このライフサポーターというのは、例えば電球が切れたのを取り替えるとか、犬の散歩だけをするとか、ごみ捨てをするとか、公的なお金でできない部分のいわゆる制度の谷間といわれているようなことをヘルプ(手助け)しています。浅野　先ほども少し説明されていましたが、宝塚市社協、都城市社協の活動の中で、助成期間の中に何か団塊の世代の活用を特にお考えになりましたでしょうか。
奥さんに背中を押してもらうのが効果的
佐藤　団塊の世代の方々向けでお話しますと、老人福祉センターで団塊塾というプログラムがあります。定員いっぱいになるぐらい毎回応募があるのですが、具体的な活動につながるようなプログラムが大事です。漠然と講義でいろいろなことを言っていても、具体的にやろうというところでつまずいてしまったり、なかなか具体的な活動につながらなかったりということがあります。いろいろなところへお願いして実習に行っていただいたり、活動体験していただくようなプログラムを入れながら、具体的な活動につなげています。それから、一番いいのは奥さんに背中を押してもらうことです。よく活動されている奥さんが、「だんなが定年になって家にいるから、出にくくなった。自分の活動を続けるためには、だんなを家から出さないといけない」ということで、奥さんと相談して背中を押してもらうというのが結構効果的だという話がありました。
特技を引き出すことが効果的
三角　まさに私は団塊の世代なのですが、実は地域への帰属意識がないというか、縛られたくないというか、そういう感覚があります。例えば高齢者クラブは65歳以上の方なのですが、団塊の世代の人たちがリタイア(引退)しても、高齢者クラプに入会することを望まないという大きな課題が地域にあるのです。しかし、団塊の世代の人たちはゴルフやいろいろなスポーツ等をやっているのです。ゴルフやテニス等の審判をしてもらうなど、その人の特技を引き出すことで、団塊の世代の人たちをうまく引き込んでいければいいのではないかということを考えています。浅野　非常に具体的かつ役に立つ情報ではないかと思います。大橋さんは人材育成についてどのような考えをお持ちでしょうか。
地域福祉推進の人材育成
大橋　人材育成といっても、一般的には介護人材や福祉人材の育成というのは、今、非常に大きな課題になっています。介護人材については3K職場だと言われたりしているのです。それをひっくるめて福祉人材と簡単に言う方もいますが、私どもはケアワーク分野の介護人材とソーシャルワーク分野の福祉人材を分けて考えようとしています。今日の浅野さんの問題提起の人材育成というのはそれとも少し違って、地域福祉推進の人材育成をどうするかということです。もっと言えば、無関心になりがちな住民の方々にどのように関心を持ってもらって、地域福祉の活動に参加いただくかという趣旨なのだろうと思います。どうしたら住民の方々に関心を持ってもらえるかということですが、教育学の分野で勝田守一という戦後の日本の教育をリードした方が、「教育は学習なくして成り立たず、学習は関心と感動なくして成り立たず」という言葉を言っています。単なる使命感や命令されてということではなかなか人間は動きません。関心と感動を持てるようなきっかけ作りをするということが、すごく大事なことになってくるのではないでしょうか。
具体的なボランティアの呼び掛けが大事
私の実践経験では、地域でいろいろな住民座談会をやっても、なかなか中年男性は出てきてくれません。非常に不純なやり方ですが、ある時に、ビールを飲みながら福祉を語る集いというものをやりました。ビールで釣ったのですが、中年男性が結果的に釣られてきて、さまざまなサービスを開発してくれるということがありました。この方法は決していいとは思えませんが、いろいろなことを考えてみるということがあってもいいのではないでしょうか。今の団塊の世代との絡みでいうと、社会福祉協議会等を中心とした方々のボランティアへの参加の呼び掛けの仕方が、抽象的すぎてよく分からないのです。例えば「障害者の施設で、パソコンの指導をしてくれるボランティアが何人欲しいです」という具体的な打ち出し方をすると、実は応募者がいっぱい来ます。その人はパソコンのことしかやらないのです。ところが、私もボランティアセンターに登録しているのですが、一度登録すると、ありとあらゆることが要望としてくるのです。これは社協にやめてほしいのですが、まるで自分の全人生をボランティアセンターに取られるかのような感じになるのです。負担感ばかり出てくるのです。パソコンならパソコンの指導、 1週間に2時間というのなら結構集まります。それを一般的に「ボランティアしませんか」と呼びかけられても、何のボランティアか分かりません。一度登録したら身ぐるみがはがされてしまうような呼び掛けには乗りたくないのです。
限定的にボランティアの呼び掛けが大事
ですから、ボランティア活動のイメージをもっと限定して分かりやすくしてほしいということです。ゴルフが好きな人だったら、視覚障害者のゴルフ大会を考えてみないかということがあります。囲碁の好きな方だったら、囲碁を通じてのボランティアというものがあります。そういう具体的な活動を明確にして、限定的な活動内容でボランティアに呼び掛けてほしいのです。 NHKの生活時間調査や内閣府の世論調査でも多くの人が「ボランティアをやりたい」と言っています。ボランティアをやりたいのですが、一歩踏み出せないのは、本当に身ぐるみはがされるからです。もう一つは、ボランティアが定着しないといけません。行ってみたけれど面白くなかったでは困ります。これは、福祉教育の分野でもあるし、私の子どもたちもそうです。例えば、せっかく「何かやろう」と施設に行ったら、即座に草むしりをさせます。特別養護老人ホームに行ってお年寄りといろいろな話をしたいと、中学生は中学生なりに思って行ったにもかかわらず、行った途端に何も説明なく「はい、草むしりをしてください」です。お手伝いと初めから言えばそれはまた別かもしれませんが、ボランティアをしたい人たちの意向を十分聞かないで、自分たちの専任職員でカバーできないことの肩代わりをボランティアにさせるのだと思っていないでしょうか。
ボランテイアには評価される機会が大事
それはそれで必要ならばちゃんと言っていただければいいのですが、中学生や高校生には無理です。行って楽しかったということが実感できるような、あるいは自分が他人に必要とされているということが実感できるような評価されるという機会が、実は定着する上でとても大事なのです。定着させることを意識したボランティアのプログラムに、もっと工夫をしていただきたいと思っています。ところが、福祉関係者は社会福祉のとらえ方に、楽しさや喜びというのをあまり考えません。悲壮感だけが出ています。これも戦前の権田保之助という人が「そもそも人間は遊び人だった」と言っています。だから、遊ぶということはもっと大事なのです。遊ぶとか自己実現という楽しさや喜びを持ち込むような工夫をしていただきたい。しかめっ面して悲壮感でボランティアをしたのでは長続きしないということを、是非ともお考えいただきたいと思っています。そういうことをやるのがそもそも社協の存在価値ではないかと思うのですが、佐藤さん、三角さん、どうでしょうか。浅野　ただ今の大橋さんの発言内容を受けて、三角さん、佐藤さんの社協活動ではどのような工夫をしていますでしょうか。
ボランティアは自分たちも楽しむことが大事
三角　先ほどの吉之元町のお話をしましたが、そこに住んでいる高齢者の方、ボランティアですが、子どもたちにいろいろな体験をさせながら、いわゆる昔のガキ大将になっているのです。自分たちも楽しみながら孫の年代の子に、実体験をさせています。いかだを作って昔を思い出しながら、いかにも楽しそうにやっています。そういうことを考えますと、まさに大橋先生のご指摘のとおりです。佐藤　確かに、本当に楽しくないと、また、やりがいがないと続かないというのはそのとおりだと思います。自分の得意な分野というのは皆さんお持ちです。例えば、私どものボランティアセンターでは、男性の方で事務のボランティアをしてくださる方がいらっしゃいます。もくもくと事務をされています。職員には本当に事務をさせて申し訳ないという思いがあるのですが、ご本人からすれば自分の得意分野で、評価をされるということは非常にやりがいがあるようです。実際に朝から晩まで毎日通って事務をやっていただいています。
ボランティアが建物の維持管理を担当
ですから、大橋先生が言われるとおり、あまりこちらで限定的にいうことではなくて、何ができるかや何がやりたいかということとうまく結び付けられれば、結構やっていただけることはあります。適切に情報を伝えることで、ご自分たちでやり方を考えられたり、やるべきことを考えられたりします。宝塚市で非常に面白いのは、ボランティア活動センターが入っている建物は、個人が財団を作って建てていただいたものですが、ボランティアの皆さんが建物の維持管理を担っています。光熱費等の実費は出ていますが、例えば掃除であったり、メンテナンス(保守)であったり、いろいろな点検業務であったりというのを、ボランティアの皆さんが担っています。市民の皆さんが得意分野を持ち寄ってできる限り節約し、建物が長く使えるような関わり方をされるようになってきました。私どもが仕事でやるということだけではなくて、市民の皆さんが自らの意思でいろいろなことを考えてやられています。市民が自ら決めて実践していくという自立的な活動が続いていくということが現実になってきましたので、本当に素晴らしいことだと思っています。日本のボランティアのイメージは狭すぎる大橋　今日は全国ボランティアセンターの運営委員長の上野谷加代子先生も来ていますから、あまり厳しいことを言うと失礼ですが、今、ボランティアコーディネーター協会等ができています。ポランティアをしたい人とボランティアを求めている人とをどううまくマッチングする(組み合わせる)かということについて、結構研修もしていますし、実践の蓄積もあります。しかし、概して先ほど言ったようなことは間違いではないと思いますので、是非とも全国的に考えてほしいのです。島根県の一つの例を言いますと、一人暮らしの男性が「自分は、運転はできるけれど料理は非常に下手だから、食事サービスは届けてほしい。だけど、もらうだけでは嫌だ。自分が運転していろいろな所に食事を届けるというボランティアができる。だから、自分自身がボランティアを活用させていただくけれど、自分自身もボランティアを担う」といって、ボランティアをしています。やれることを出し合って相互に助け合っていくということがすごく大事なことなのではないかと思っています。日本のボランティアのイメージはちょっと狭すぎるのです。先ほど佐藤さんがお話されましたが、ボランティアには、労力ボランティアや金銭ボランティア、事務を手伝ってくれるオフィスボランティアと、いろいろなボランティアがあります。イギリスで一番多いのは実は金銭ボランティアです。皆さんは忙しくて時間を拘束されるのが嫌だと思うのであれば、お金を寄付していただきたい、それもボランティアなのです。寄付の文化を含めてボランティアを少し多様に、柔軟に考えていただけるとありがたいと思います。石原さんのところのボランティア数千人の中には、お金のボランティアもいっぱいいらっしゃいますでしょうか。石原　金銭ボランティアは少なく、多くは労力ボランティアです。でもどちらもありがたいです。
[活動拠点について]
浅野　ありがとうございます。人材育成という観点からボランティア論の話まで、実際に役に立つ提案が随分されました。もうーつ、議論をしていただきたいのは、宝塚市社協の実践報告を聞きながら、活動拠点というのがいかに大事かということです。こうした活動拠点の確保について、実践の活動の中でどのような工夫をされている
活動拠点の確保が重要
佐藤　先ほども言いましたように、皆さんは、活動をされるのに何らかの場所をお使いです。場所があることで活動がつながっていったり、情報がいろいろと交換されたり、横のつながりが出てきたりということが可能になりますので、常時自由に使える空間があることが結構重要なことです。自由に使える空間があると、ちょっと寄ってお互いに情報交換をされたり、何か集まりたいということがあればすぐに集まれたりします。部屋を別に取ってとか、荷物をいちいち片付けないで済む活動のスペース、共有スペースがあるということが、活動を展開していく上では大きな支援になると思っています。もちろん広いところがあればいろいろな活動に使えますし便利ですが、そんなに広い空間が必要なわけではなくて、例えば空いている民家の少し広い部屋でも拠点の役割を果たせるわけです。
走っていける距離に活動拠点が必要
もう一つは、小学校区ぐらいの単位で考えますと、拠点一つですべてのことを賄うということよりは、複数の拠点を設定しながらうまくつなげて使えるほうが、活動が展開しやすいと思います。小学校区ぐらいの単位に拠点を設定すれば十分と思うのですが、実際に活動されている立場からすると、走っていける距離に拠点が必要です。最近は、「歩いていける距離という言い方ではいけない、2時間でも歩ける。息を止めて一気に走っていける距離というのはせいぜい500mぐらいだから、走っていける距離がいい」と言われています。使える建物は何でも使って、その範域の中に拠点を設定することです。地域の中に拠点をできるだけこまめに設定していくということが活動を展開していく上では非常に重要です。お金をできるだけかけないで、既存であるものをうまく転用するとか、あるいはちょっとだけ使わせてもらうとかといったことで場所を設定していくことができます。施設の一隅を借りるということをやられているところもありますし、自治会にお願いして集会室をずっと使えるようにしてもらっている地域もあります。先ほど言ったように、民家を借りて助成金を使って改装をしているところもありますし、行政の補助金を活用して新たに建てたというようなところもあります。かなり幅広く、とにかく使えるものがあれば何でも使って場所を確保しようということで取り組まれています。浅野　社協の活動ということで、公的な施設を利用できるのでしょうか。
公的な建物は使いづらい
佐藤　公的な建物は使用目的がはっきりしていて、使いづらいというのがあります。また、これは矛盾していると思うのですが、最近行政に余裕がなく、例えば自治会館のような建物の維持管理費用を地元に委ねているケースが多くなってきています。地元の方は維持管理をしていく費用を捻出しないといけないので、利用料を払ってくれるところに優先して貸し出すということが現実に起こっています。せっかく地域の活動に使えるスペースがありながら、塾や文化教室が優先して使っているので、地域の活動に使えないのです。せっかくそういうスペースがあるのであれば、地域の皆さんの合意で皆さんのために有効に使うことがで
都城市では自治公民館等が活動拠点
三角　活動拠点ということですが、都城市は特異なのかもしれません。自治公民館、いわゆる自治会館が300あるのです。99%の自治会が会館を持っています。農村地域では営農研修館といって、農水省の補助でトイレの付いた集会施設が造られています。その営農研修館には調理をするところや和室等があり、100〜700戸ぐらいの単位に一つあります。地域の方はそこをいろいろな活動の拠点にするという形になっています。先ほどお話しました吉之元町は新しい自治公民館が造られましたので、今回古い公民館を自分たちの活動の場に改造しました。乙房地区は自治公民館や小学校の図書室を活動の拠点にしています。中郷地区はいろいろなサロンをやっていますが、大きな活動は行政の生涯学習センターに近い市民センターを活用し、小さいサロンは自治公民館を活用しています。自治公民館等を拠点にしていろいろな事業を展開しているのが都城市の現状です。
高層住宅ビルに医療福祉ゾーンを配置
石原　ちょっと変わった拠点の在り方をご紹介してみたいと思います。JR岐阜駅前に43階建ての高層住宅ビルが2007年10月にオープンしました。このビルは、1～2階は商業地区で、3階が医療福祉ゾーンで1000坪あります。4階は放送局の本社が入っていまして、5～14階が高齢者向け優良賃貸住宅で住宅公社が大家です。15～42階までが分譲マンション、そして43階が展望台とレストランという造りになっております。私どもはこの3階の医療福祉ゾーンを任されました。医療福祉ゾーンには診療所やデイセンター、保育園、美容院、ミュージックサロンのようなもの、調剤薬局、歯科医院、レストラン、交流ホーム等があります。ちなみに「中部地方では、高層住宅マンションは成功しない」と言われていましたが、影も形もないときに即日完売しました。それは医療福祉ゾーンが入っているからだと言われまして、私どもの責任がすごく重いと思いました。 1000坪のフロアの最初の設計は、廊下があってお店があってという設計だったのですが、私は納得しかね気持ちが落ち着かなかったのです。そこで皆さんにアドバイスをいただいて、廊下の真ん中に大きな広場を作りました。テナントはみんな広場の家貨を払わなければいけないのですが、皆さんに納得して負担いただいています。私もグランドピアノを1台寄付しました。
医療福祉ゾーンに広場を配置
そのことによって、人々がいろいろな意味で広場を使えるようになりました。非常に座り心地のいい椅子を幾つか並べて置いています。住宅にたくさんの方が住んでいるので、廊下のところにトマトやニンジン等を1個ずつでも買えるコーナーを作りました。それから、壁面が随分ありますので、そこを無料の展示場としてお貸ししています。展示された団体の方々が来られていますし、プロの演奏家や歌手の方が来てくださって、コンサートを開いてくださったりしています。広場を作ったことで、人々が行き交います。廊下だと、目的のところへ行く通行人だけですから、人々が一緒に集うということがないのです。そして、全国に例がないのですが、医療福祉ゾーンに八つだけベッドを作っています。それは、ターミナル(終末)期やアセスメント(事前評価)用にだけ使えるような介護付きホテルのようなものと言っています。人生のターミナル期の方も経鼻による酸素吸引をしている人も保育所に来ている赤ちゃんや子どもたちも一緒にコンサートに参加するなど、人生の始めと終わりが町の中で交差しつながっていくという新しい文化が生まれてきています。広場は、みんなで持ち寄った一つの拠点作りになるかと思います。浅野　それぞれのご発言は大変具体的で興味深い参考になるお話でした。大橋さんは拠点作りについて何かご発言願いますでしようか。
公民館は本来の目的を失った
大橋　日本の場合に活動拠点が十分ではなかったのは、縁側があったからだという説があります。京都大学名誉教授の故西山外三先生は「日本の建築物の特色は中間空間、縁側やあがりかまち、土間等があったから、オープンスペース、パプリックスペース(公共の空間)を作るという発想があまり強く出てこなかった」という説を立てています。一方では、東京都立大学名誉教授の故磯村英一先生のように第3の空間論を展開している方もいらっしゃいます。まちづくり、地域づくりにおいて活動拠点をどう作るか、あるいは都市計画をどう作るかというのは、とても大事な問題になってくるのだろうと思います。社会福祉と社会福祉協議会の活動にも非常に関わるのですが、先ほど積極的社会事業と消極的社会事業という話をしました。戦後、積極的社会事業の部分は文部省の公民館に移ってしまい、消極的社会事業だけが厚生省(現厚生労働省)に残りました。 1951年に社会福祉事業法を作る時に、全国社会福祉協議会の当時の牧賢一さんが、 「なぜわれわれは社会福祉協議会を作るか。それは、公民館が本来の目的をやらないからだ」と言っています。
公民館は学びの場だけになった
戦後初期の公民館は何だったかといいますと、1946年に出されました文部省の事務次官通牒等を見ていると、公民館には社会事業部や産業経済部というものがあるのです。本来公民館は地域づくりの拠点であり、社会事業部もあるし産業経済部もあったのです。その当時は、公民館で生活保護の運営も実施していました。それが縦割り行政になって今は完全に、社会福祉と社会教育は分かれたものになっています。いつの間にか公民館が学校のように成人の学びの場だけになってしまうという流れの中で、社会福祉協議会は作られてくるのです。一方、そのように公民館が変質してきますが、1970年ごろには公民館3階建て論という論議があって、1階は茶の間・たまり場です。軽食ができたり、ロビーがあって、本や新聞が自由に読めたりする茶の間・たまり場があるのです。2階は交流の場として、いろいろな団体の事務室や活動の拠点を用意します。3階が学びの場、つまり学校です。いつの間にか公民館が3階の学びの場だけになってしまったのです。講師を呼んできて何かをやるという発想になってしまって、公民館は力を失っていきます。
コミュニティセンターや公民館は地域づく
りの拠点
そういう流れの中で、改めて地域づくりの拠点として、宝塚市社協のようにコミュニティセンターといったものをやるというところも出てきますし、都城市社協のように自治公民館や条例に基づいた公民館を設置して頑張っているところもあります。もともと公民館と社会福祉協議会は同根みたいなものです。そういう意味で、私どもが地域福祉事業をやる場合に、公民館のような拠点をどう使うのかということをもっと考えないといけません。それが都城市社協の場合には、非常にはっきり出てきたということです。次に、社会福祉分野でどうするかと言いますと、社会福祉施設が全国で9万ぐらいあるのです。新しくできた社会福祉施設には地域交流センターが造られているはずです。しかしながら、地域交流センターを生かし切れていないのです。1970年以降、施設の社会化論は随分論議されましたし、実践もされ、論文も書かれてきましたが、全国の9万の社会福祉施設がもっと地域の拠点施設になるといいと思います。ところが、午前中に言いましたように、サービス事業者は非常に限定して利用させるものですから、社会福祉施設がたまり場になりにくいということがあります。今は小規模多機能化、地域分散型というような発想で施設を造っているので、そこに地域のたまり場機能を持たせることによって、地域住民の参加も得やすくなるでしょう。地域住民の参加を通して、住民自身の意識も変わるのではないでしょうか。
中・高校生の要望を入れて「CHUKOらん
どチノチノ」を設置
一つの例を挙げますと長野県茅野市ですが、JRの茅野駅前にありましたデパートが売りに出されました。このデパートの半分だけですが、茅野市に買ってもらいました。そこに私どもは中学生と高校生のたまり場を作りました。その提案をしたときに議会から「中学生・高校生のたまり場？悪ガキのたまり場になるではないか。なぜそんなことをやるのだ」と随分怒られましたが、乗り切りました。中学生や高校生にどういう設備が欲しいのか、どういう運営をしたいのかということをまとめてもらいました。運営委員会も全部中学生・高校生が担っています。彼らが作ったのは、ジャズダンスができる大きな鏡がある部屋です。それから、エレキギターが弾ける防音装置の付いた部屋です。パソコンが自由に使える部屋です。おしゃべりができる部屋です。そういうものを中・高校生が自分たちで設計して、茅野市に要望しました。茅野市は要望のとおりに作りましたが、全然問題は起きていません。それを「CHUKO(ちゅうこう)らんどチノチノ」というのですが、その歴代の運営委員長は、慶応大学等に推薦で入学しています。悪ガキと思しき人たちをきちんとまとめて、自分たちの活動をスムーズに展開するというのは大変な力量だろうと私は思います。
子育てを考えて「0123広場」を設置
また、別の階に「0123(おいちにさん)広場」というものを作ってもらいました。幼稚園に行く前の3歳未満の子どもが家庭のアパートの中で、閉ざされた空間で子育てをされています。親もノイローゼになるし、子どもたちものびのびできません。皆さんもそうだろうと思いますが、6畳1間ぐらいのところで子育てをしたら、朝から晩まで子どもといたら、ノイローゼになってしまう方もおられます。そういう子育て中の親たちを解放する目的で「0123(おいちにさん)広場」を作りました。バスに乗れば全部茅野駅に着きますから、その駅に行くとおもちゃ図書館や絵本図書館があるのです。そこには保育士さんがいて、すべて子ども・家庭の相談に乗ってくれる子育て・家庭問題のワンストップサービス(一箇所ですべてに対応）ができる部署があります。茅野市は高齢者の地域包括支援センターの子ども版を駅前に作ったのです。子育てでつらくなったらそこに行けばいいのです。いろいろな人が相談に乗ってくれるし、子どもは自由に走り回れます。絵本は見れるし、友達がいますし、大きなおもちゃもたくさんあります。そういう空間を作っていくことを、地域福祉計画の中でやってやれないことはないのです。
住民と行政のアイデア勝負
「行政が駄目だ」とか「国が駄目だ」とか言わないで、ちょっとアイデアを出せば、市町村レベルで相当なことができるのではないでしょうか。人口が減ってきて、あちこちの建物が空いているのですから、シャッター通りの商店を開けてそういうことに使わせてもらうとか、民家を使わせてもらうとか、公民館を活用するとか、いろいろなアイデアを出せるのではないでしょうか。これからは、住民と行政のアイデア勝貨になってくるのではないでしょうか。できていないというのは、逆に言えば住民のアイデアが十分ではないといことになるかもしれません。昔のように行政依存で無い物ねだりをしていたのでは、地域福祉、住みやすい社会は作れないのではないかと思っています。拠点作りと言うとどうしても高齢者の方に目が向きますが、是非とも子どものことも考えてほしいです。それから障害を持った人についても考えてほしいです。私どもは東京の恵比寿で「たまり場パレット」というものを作りました。本当に今思い出しても涙が出るぐらいですが、1970年の時に、ビルを借りに行くと「空いているから貸しますよ。だけど、利用者は？」と聞かれました。私どもは「障害を持っている人と一緒に借りたいのです」と言ったら、途端に塩をまかれるようなことを経験してきました。本当に悲しい思いですが、障害を持った人には、養護学校・特別支援学校と家庭との2カ所しかないのです。あるいは、小規模作業所と家庭しかないのです。第3の空間やたまり場がないのです。私どもがたまり場を作りたいと言って、みんなで金を出し合ってたまり場を作ってきました。
本当に活動拠点は大事
障害を持った人もたまり場が欲しい、自分の居場所が欲しいのです。是非とも地域福祉計画の中で障害者のたまり場作りをやっていただきたいのです。「障害を持った人が職を失って行くところがない。では、労働の場をどうするか」ということで作業所を造っていきます。今まで一緒にやっていたのに、親が死んだから遠くの施設に入るというのはしのび難いではないかということで、障害を持っている方々のグループホームを造っていきます。そのようにわれわれは活動を発展させてきています。障害を持った人や子育て中の親子を視野に入れながら、是非とも障害を持った人のたまり場や子育て中の親子のたまり場を考えていただければありがたいです。ちなみに、茅野市で言いますと、 CHUKOランドと子育てのたまり場ができたら、お年寄りから苦情が出ました。お年寄りが「われわれのたまり場も作れ」と言われましたので、バス停に一番近いところに高齢者のたまり場を作りました。みんながたまり場で交流して、地域に住んで良かったと思えるのではないでしょうか。本当に活動拠点は大事だと思います。
[認知症高齢者について]
浅野　皆さんが拠点作りの実情を紹介してくれました。高齢者のみならず、いろいろな人にたまり場が必要ということも理解できました。今日のキーワードの中には、認知症高齢者のことがありまして、先ほど石原さんのゲスト報告の中でオーストラリアの例が出ました。長年、認知症高齢者のケア、お世話をされていますので、認知症高齢者のケアと地域福祉、地域の重要性についてお話ください。
認知症高齢者を閉じ込めないケア
石原　私どもはどこからでも外に出られるような、車椅子で行くとドアが開くような設計の老人ホームを造りましたので、どこからでも地域に出掛けられるようになっています。とにかく認知症の徘徊の方には随分付いて歩いて苦労もしました。私は、ゲスト報告の中で徘徊専用パートのお話をしました。ほかには、警察へ行きまして、警察の方に認知症のことをご理解いただいて「地域ぐるみで看ていきたい」とお話しました。警察からどうして閉じ込めて置かなかったかという指導を受けるのではなくて、「自分の親であるかもしれない。自分たちであるかもしれない。みんなで看ていきましょう」というようなことをお願いに行きました。徘徊に付いて歩いていますと、住民の方が始めはけげんな顔をされます。そのうちに椅子を出して、「まあ一服」と言ってくださるようにもなります。池田町には有線放送がありますので、有線放送で認知症とはどういう疾患なのか、とのように介護をしていくといいのかなどをどんどん語っていきました。私どもは夜間に戸締まりをしますが、基本的には閉じ込めるということをしないで、ずっと認知症の方のケアができています。先ほどお話しましたように、それほど重度でなければ在宅で独居でも生活が可能なぐらいの状況に今はなっていると思います。浅野　認知症の高齢者に関して、助成事業の実践の中で経験したことについてご発言ください。
周りの理解と関わりが必要
佐藤　民家型デイの「鹿塩の家」のお話をしますと、「帰る、帰る」と言われて落ち着かなかった方が「鹿塩の家」で日中を過ごすようになると、かなり落ち着いて生活ができるようになりました。先ほども言いましたように、もう一人では在宅生活は無理ではないかと言われていた方が、そのまま在宅での生活を継続することができるようになったケースが出てきています。なぜかというと、制度で限定された区切りのあるケアでは継続した支援ができなかったということが一つです。二つめは、皆さんが言われているように、地域の人たちとの関わりがどのぐらい回復できるかということです。職員との関係は、常にする側とされる側が明確で受け身の関係にしかなりません。その人が生きがいを感じながら生活ができて、気持ちが良くなるというような体験してもらおうと思うと、職員との関係でない関係が必要だということです。また、周りの方の理解が必要です。一例ですが、被害妄想で、隣家のドアをたたきに行ったりしていた方がいて、周りの住民から「いつまでこの人をこのままにするのか。早く施設に入れてほしい」という話になりかかりました。そこで少し一緒に関わっていただく中で、なぜそのような行動をされるのかを一緒に考えていただきました。私どもの職員が頻繁に関わることで、そういう行動が収まってくることを一緒に経験していただくと、何とかやっていけそうだということを周りの皆さんも分かっていただけるようになるし、一緒に関わっていただけるようになりました。単に「鹿塩の家」での生活だけを支えるということではなくて、ご自宅に帰った後もどのように生活をされていくのかということをきちんと押さえる必要があります。職員がご自宅に帰られた後のフォローに行ったり、ご近所の人たちに少し何かあればお伝えいただくようにお願いすることで、支えていけるようなケースが出てきています。日中を皆さんと一緒に過ごせるような場所が確保できれば、ご自宅での生活を続けることが不可能な話ではないということを経験しています。
受容できないのと世間体が障壁
三角　先ほど大地域の中郷地区で始めた認知症の「にこにこ元気まちづくりチーム」という取り組みのお話をしました。二つの中学校区で2000人の方に集まっていただき、物忘れチェックをして軽度認知障害(MCI)の方を探し、認知障害が進まないような対策を進めました。先だって、大分県の宇佐市の安心院（あじむ)というところに行ってきました。5年前からMCIの方々が具体的に取り組みをされている状況を見ました。12～13人のグループが二つあったのですが、火曜日のグループの方々と午前・午後お付き合いして、 2人の方が認知障害が治ったというようなことをおっしゃったのです。また、ほかのMCIの方が認知障害が進んでいないということをおっしゃいました。午前中は料理をされるのです。男の方2人が隣のスーパーに行かれたのでついていったのですが、実に手際よく買い物され、お帰りになってみんなと一緒に食事をお作りになります。お金も1人500円出すわけです。ずっと見ていましたが、全く認知障害があるようには受け取れないというか、完璧に治っているような状況と思いました。 83歳のおじいちゃんが「自分が認知障害だということを信じられなかった。家族もそうだったし、地域からも後ろ指を指された。だけど、その集落で溺死で見つかったおばあちゃんを見て、一大決心をして教室に入ったんだ」と語っていました。「自分もそうだし、家族もそうだ、地域にも非常に迷惑を掛けるので、そういう教室に入ったのだ」とおっしゃいました。今、私どもが進めています「にこにこ元気まちづくりチーム」には、40名の認知障害の方がおられますが、20名しか講座に参加してくださいません。ほかの20名の方は、世間体で参加されません。自分が受け入れたくないというのと世間体をお考えになってチームに入ってこられないという事実がありますので、安心院のテープを見せながらできるだけ早い時期に納得いただこうと思っているところです。
自己実現サービスが大事
大橋　認知症の問題については、昨年も大変興味のあるお話を東京都老人総合研究所の本間昭先生にしていただきました。今日の武田雅俊先生は、かなり医学そのものに引き付けてお話をされました。軽度認知症害(MCI)がどういう状況から始まっているかという診断技術が、必ずしも確立されていないというお話をされていました。今日の武田先生のお話もそうですし、昨年の本間先生のお話もそうですが、病理的な現象の中核部分と、それに付随した社会生活上の様々な症状を作り出す部分の周辺症状とを、分けて考えなければいけないのではないかと私は思っています。私がいろいろ関わってきましたのは、一つは自己実現サービスと呼ばれるものです。本人のいろいろな思いをどのように自己表現させていくのか、実現させていくのかです。われわれは自己実現をもっと大事にしないといけないのではないかと思います。意思表示ができる人たちの意思をきちんと尊重して表現させ、受容し、実現していくという営みを単に見守るだけではなくて、積極的に介入してみる必要があると思っています。
社会生活上の支援の在り方を工夫
一人暮らしで日中徘徊する、物忘れが多い、失禁もするという人が、自己実現サービスで多様な活動を展開する中で、小ぎれいになっていくのです。香水を付け、事実上失禁もなくなっていき、徘徊もなくなっていきます。それは生理学的な病理として起きていたものなのか、生理的な病理現象があったにしても周辺症状のほうがあったのかは、医学的にきちんと分析していませんから、私の口からこうだとは言えません。しかし、その人に自己実現サービスを提供することで変わっていくということはあるのです。それがすべて普遍性を持つと言い切るつもりは決してありませんが、われわれは医学的なアプローチだけではなくて、周辺症状を緩和し、あるいは病変が悪化するのを防ぐ積極的な営みを社会生活の中でやっていく必要があると思っています。岩手県の遠野市などでやっていただいたことですが、健康生活支援ノートを使ってやりますと、遠野の人たちはみんな「私は年を取って、何もできない」と言うのです。自分が何もできないと卑下することで、何か自分をかばおうとするのです。話し合いの中で「あなたはこういうことができるではないですか」「あなたのきんぴらごぼうはとてもおいしいではないですか」など、その人の持っている良さを評価してノートに書き留めて、それを自分で実現してもらうためにいろいろ働き掛けていきます。健康生活支援ノートの活用を通して生きる喜び、展望を見いだしていくこともあります。それがすべての方法に通じるとは決して言いませんが、私どもはもっと社会生活上の支援の在り方を工夫する余地はあるのではないでしょうか。午前中にソーシャルサポートネットワークの話をしましたが、評価的なサポートというのはすごく大事なことではないでしょうか。情緒的サポートというのも大事なことではないでしょうか。そのようなプログラムを社会福祉側で研究し、広めていく必要があるのではないかと思います。
[おわりに]
浅野　そろそろ総合討論の時間も終わりに近づいてまいりました。宝塚市社協と都城市社協には3カ年にわたり実践活動、助成事業を実践していただきました。石原さんについてはもう20年前に取り組んでいただきました。最後に、助成事業を終了するに当たり、これからの活動の展開というか発展に向けて、お考えになっていることについてお話いただきたいと思います。まず石原さんからご発言ください。
厚生労働省の四つの未来志向プロジェクト
石原　私どもは、社会福祉法人と株式会社とNPO法人とで、今、厚生労働省の四つの未来志向プロジェクトに取り組んでいます。先ほどお話しました岐阜駅前の高層住毛ビルでのプロジェクトですが、これは社会福祉法人のほうでやっています。人生のターミナル(終末)期まで視野に入れた町づくりというものです。この町は人工的な町ですが、その中でターミナル期までを過ごすという取り組みです。二つめは、大垣市において社会福祉法人とNPO法人、株式会社が一緒に、先ほどお話しました団塊の世代のライフサポーターの育成に取り組んでいます。私どもの施設も使っていただいていますが、きちんとした拠点を今度作ります。三つめは、大垣市と岐阜市の間にある瑞穂市で、既に5年間やっていることですが、ホームヘルパーの業務の見直しに取り組んでいます。これは株式会社のほうでやってきたのですが、介護福祉士等の資格を持った若いヘルパーさんたちがなかなかずっと続かないのです。よく泣いて帰ってきますので聞きますと、「あんたは大根の面取りも知らないのか」「魚の頭をどちらに置くのかも知らないのか」と叱られたり、掃除の仕方で叱られたと言います。私は「調理学校を出たのではなくて介護福祉の学校を出ている子に、どうしてこのような矛盾が起こるのだろうか」とずっと悩んでいました。
ホームヘルバーの業務の見直し
私どもは重度の介護を中心にやってきたので、いわゆる家事援助ということになりますと、若い子は評価が下がってしまうのです。施設では厨房の栄養士や調理員が食事を全部作るので、配食サービスをして、ボランティアが配食を届けるだけでいいのです。ヘルパーが10～15分もあれば食べられるようになるようなレベルの方と、30分きちんと看てあげなければいけない介助の必要な方とを、分けてやれないだろうかと取り組んできました。介護をする社会資源は、財源できちんと無駄のないようにしていく必要があります。食事等は別の専門性で届けることができると考えます。短時間でできるサービス、無駄遣いではないかと思うケースがいっぱいありますので、それを整理してみる必要があると考え、取り組んでいます。四つめは、池田町で当社会福祉法人と当株式会社、池田町にある他事業者、町当局とともに始めたプロジェクトです。在宅サービス利用者は生活の全体像が見えてきませんので、専門性のある24時間観察ができる施設機能を使って要介護者をアセスメント（事前評価）して、在宅生活が可能な限り継続できる介護計画を策定するというものです。事業者がそれぞれ自分のところだけを見ているのではなくて、町全体を一つのものとしてすべての人々が連携をしようというものです。浅野　ありがとうございます。それでは、続けて佐藤さん、三角さんからご発言ください。
社協は住民の要求に応えていく組織
佐藤　記念講演で大橋先生がお話をされていました「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」の中でも、社会福祉協議会という枠組みに対する評価は、かなり厳しいものがありました。枠組みとしては有効だということは認めるけれども、今そのとおり機能しているのかということについては、かなり疑問だというのです。コスト(費用)がかかり、人がいるのに対して、十分なアウトプット(出力)ができているのかということをいろいろな場面で聞きました。社会福祉協議会としては、地域の皆さんにわれわれの枠組みをどのようにうまく使っていただけるように提案していけるのか、提示していけるのかが問われています。住民の皆さんの活動がどんどん活発になって、いろいろなことに対応できるようになればなるほど、それを支援していく社会福祉協議会に対する要求もどんどん高くなっていきます。われわれがその要求についていかなければ、そのうち見放されるだろうということをひしひしと感じています。組織が大きくなって縦割り化が進む中で、住民の皆さんのニーズに合わせて組織として動いていくのが本当に難しくなってきています。社会福祉協議会が、地域の皆さんにとって有効な組織であり続けるために考えていかないといけないことがたくさんありますし、これからもそれに取り組んでいきたいと思います。
社協は住民に寄り添い、支える組織
三角　助成事業の課題と展望については55 ～57ページに述べていますので、そこをご覧いただきたいと思います。私も社会福祉協議会の今後を非常に危惧しています。言葉では「社協は地域に深く入り込んでちゃんとやっている」「セーフティーネットの最前線だ」と言いながら、実はそうではないのではないか。結局サラリーマン的社協マンがかなり多いのではないかと思っています。「社協がなくても別に困らないよな」という状況にあるのではないかと非常に心配しています。社会福祉協議会は24時間いつでも住民のそばにいて、いつでも住民を支える組織でありたいと考えています。
社会的つながりが大事
浅野　ありがとうございました。そろそろ予定の時間がきました。本日の総合討論では活動の参加者、人材育成、活動拠点、認知症高齢者の四つの論点について討議してきました。シンポジストの発言内容は具体的で、実践をする上で大変示唆に富むものであると考えています。午後の実践報告と総合討論の発言を通して、私なりに三つのことに思い至りました。その一つは、地域社会の中で生活する上で、孤立・孤独にならないために、ケアや支援というのは人と人との関係づくりということです。当たり前のことではありますが、人と人との関係づくりというのは、大橋さんはそれをソーシャルサポートネットワークということで言われましたが、社会的なつながりということではなかろうかと思います。ある本に社会的つながりとは「健康の最大の決定要因の一つである」ということが書かれていました。社会的つながりが健康の上でも最大の決定要因の一つであり、そして併せて「その社会的つながりというのが、幸せの最大の決定要因の一つでもある」とも書かれていました。今日はいろいろな表現で議論または報告がされていましたが、私は、人と人との関係づくり、社会的つながりの持つ意味について議論がされたのではないかと思いました。
共に生きる社会づくり
二つめは、私の方から問題提起をさせていただいたのですが、確かに支援を受ける人は便益を受けます。しかし、併せて、支援を提供する人自身がその活動を通して充足感を得るということも、実践の報告の中で改めて学習しました。活動に参加する人自身が生活の質を最大限に向上させるといったことも、この地域福祉の諸活動の中で実現できるのではないかということも今日の議論の中で考えました。三つめは、今日は地域の福祉課題ということでしたが、三浦先生が実践報告の最後のコメントで「全国に普及・発展させたいこと」をテーマに、かなり広範なお話をされました。私自身も地域福祉といった活動を通して、点や線が面になり、いかに広く全国に普及していくかということにも非常に関心を持っています。それは、ある意味では福祉社会の創造といったことにもつながっていくと考えています。福祉社会とは何かということもいろいろ議論がありますが、社会的な弱者の視点から他の人々と共に生きることのできる社会づくりを一つの地域の中から広げていければ、大変望ましいのではないかということを、今日のいろいろな報告や発言を聞きながら思料しました。これをもちまして本日の総合討論を終了させていただきます。シンポジストの皆さん、どうもありがとうございました。 (拍手）