具体的にどのようなプロジェクトが進んでいる
のですか。

同コンソーシアムでは具体的にどのような支援
事業をなさっていますか。

同コンソーシアムでの御社ならではの取組みな
どありますか

なぜ紅型や泡盛など伝統文化に注目して新事業
を展開されたのですか。

最後に

進行中の共同研究

研修

学術界を超えて

1.フィルムコミッションとは

2.沖縄フィルムオフィスの事業内容
① FC窓口業務

②上映機会創出、プロモーション

受入体制強化

3.これまでの実績

4.現状の課題と展望

はじめに
皆様こんにちは。琉球銀行法人事業部より台湾の則和企業管理顧問有限公司へ赴任しております崎山寛弥です。今年もあっという間に11月となり、残り２ヵ月弱を残すのみとなりました。台湾は現在、年に1回の「周年慶」と呼ばれる百貨店ごとの創業祭(大セールイベント)シーズン真っただ中にあり、化粧品などの日用品からプランド品に至るまで多岐にわたる商品が大幅割引価格で販売されています。これから年末・春節に向けて人々の消費活動が活発化していく中、台湾全体もよりパワフルな活気に満ち溢れていきます。年内で台湾旅行を計画されている方がいらっしゃいましたら、ぜひ各百貨店の周年慶へ足を運んでみていただけたらと思います。
1.台湾ビジネス視察ツアー開催のご報告
去る10月17日(木) ～ 19日(土)の3日間にわたり、りゅうぎんビジネスクラプ会員向け「台湾ビジネス視察ツアー」を開催いたしました。皆様ご存じのとおり、台湾はアジアの中でも親日度が高く、また沖縄から最も近い海外として商品の輸出(販路拡大)はもちろん、商材の調達先・生産委託先としても大きな可能性が秘められています。そこで今回は、今後台湾へのビジネスをご検8行法人事業]企業管理顧問有限公司繁稼提携先/台湾現地コンタント会社)へ赴任中討されているお客様を対象に、「まずは現地を知ってもらい、少しでも多くのヒントを得ていただくことで各社様の台湾事業展開に少しでも寄与させていただきたい」との想いを込めて、当行で初めての企画となる海外(台湾)視察ツアーを開催いたしました。本号および次号の2回に分けて、合計15社・ 16名のお客様にご参加いただいた「台湾ビジネス視察ツアー」についてご紹介させていただきます。
2.初日(10月17日)
当行のアテンドスタッフも含めた20名の視察団は、同日昼過ぎの飛行機で台湾桃園国際空港へ到着し昼食の後、台北市内に移動して早速本ツアーのスケジュール1コマ目である、琉球海運台湾事務所(正式名称：日商琉球海運股份有限公司台湾辦事處)様のショートセミナーに臨みました。台湾を含めた海外との取引において欠かすことのできない貿易・物流分野について、今年5月に台湾駐在員事務所を開設した琉球海運様(以下、同社)の高崎所長・宮平様のお2人に幅広い内容で、ご説明いただきました。同社は1960年に沖縄－台湾航路を開設したものの、1972年の沖縄本土復帰による政治的な要因によって一度は同航路休止を余儀なくされました。そこから約42年後の2014年より台湾航路を再開させ、今日に至ります。現在では週１回、台湾南部の国際貿易港である高雄港に入港し、沖縄－台湾間の物流を支えていますが、台湾⇒沖縄の貨物量は順調に推移する一方、沖縄⇒台湾への貨物量増加が課題として挙げられていました。セミナーの中では活発な質疑応答もなされ、今後の台湾展開における貿易実務を知る第一歩として有意義な機会と宮平氏ショートセミナー終了後には夕食会兼懇親会を開催し、台湾ビジネスの可能性の模索もさることながら、今回のツアーの目的の１つでもある「業種を超えた県内企業様同士のネットワーク構築」に向けて各社の交流が行われました。
3.2日目(10月18日)年前
2日目は、午前中に台湾経済団体である「台日商務交流協進会」（以下、同会）を訪問し、同会および会員企業様8社との意見交換会を行いました。台日商務交流協進会は台湾と日本のビジネス交流の促進を目的に設立された経済団体で、貿易、金融、機械金属、電機・電子など、台湾を代表する産業分野における団体会員が約90社加盟しております。今回の意見交換会は、まず初めに沖縄側・台湾側双方の自己紹介後、同会名誉顧問である鄭氏より台湾経済の現状についてレクチャーいただきました。日本以上のスピードで少子高齢化が進む台湾においては、中小企業・大企業問わず常に海外のマーケットを視野に入れた事業展開を行っており、ビジネスのスピード感も日本よりはるかに速い点が指摘されました。また、現在の台湾経済においては「輸出（全体構成比63% )」・「半導体産業（全体構成25% )」・ 「中国大陸（全体構成比40%)」の3つに依存する状況が続いており、それぞれ「内需創出」・「新産業の育成」・「新興地域の開拓」といった解決策を実行することで、過度な依存状態から脱却することが急務であることも併せて報告されました。受ける視察団一行その他にも、沖縄側・台湾側双方から質問が多く飛び交うなど、相互のマーケットへの関心の高さがうかがえました。今後も同会とのリレーションを継続・強化し、県内企業と台湾企業の具体的なビジネス連携につなげていきます。参加者全員での記念撮影
4.2日目(10月18日)午後
午後からは、①販路拡大コース/ ②インバウンド集客コースの2コースに分かれ、それぞれ台湾企業や業界団体を訪問しました。
①販路拡大コース
(1)訪問先：新光三越百貨股份有限公司同コースはまず、台湾内で最も知名度が高いと言われている新光三越百貨有限公司へ訪問しました。同社は1991年に台湾大手企業の新光グループ(金融・百貨店・建築・病院などを幅広く展開する財閥企業)と日本の三越グループの提携により設立され、台湾において台北から台南、高雄まで含めて計15店舗の百貨店を展開しています。日本からの輸入品を多く取り扱っており、台湾の中では「高級デパート」のイメージとなっており、年間約１億人の来客実績があります。ます同社との意見交換では、「沖縄の特徴的な食品については相応の規模で物産展(沖縄フェア)を開催することは可能。また、個別企業の短期臨時プースの設置も検討できる」「年３回（端午節・中秋節・春節)の商戦におけるギフトセット販売も可能」といったご提案や、「健康食品など、沖縄独特の商品を台湾消費者に浸透・訴求させるには継続的な販促が必要不可欠なため、積極的な販促活動を行える台湾輸入業者との連携が必須」とのアドバイスもいただきました。また、意見交換会終了後には実際に同百貨店の現場を視察し、日本の小売現場との比較や台湾人消費者の嗜好についてより具体的に把握す同百貨店訪問による意見交換会の様子(2)訪問先：太冠國際開発事業有限公司同社は1981年に設立された食品輸入・販売業者で、主な販路は百貨店からスーパー・問屋・レストランまで多岐にわたり、取扱商品の約9割が日本からの輸入商品となっています。海外サプライヤー 1,000社超かつ台湾内取引先も3,000社超にのぼるなど、業界内での知名度も高い同社への訪問では、「輸入商品を決める際には、価格・プランド知名度・品質・パッケージデザインなどを総合的に判断するが、特に価格面において競争力があれば提案可能性が高まる」との具体的アドバイスや、「台湾の消費者は日本の商品が大好きでニーズも旺盛なため、日本で流行している商品であれば台湾でも受け入れられやすい」との情報もいただきました。
(3)訪問先：台湾家楽福股份有限公司
フランスに本社を置く大手量販店：カルフールと台湾小売大手：統一企業グループとの合弁会社。量販店・スーパー・コンビニの3形態を展開しており、台湾内に合計132店舗を持つ小売大手です。台湾はもちろん、日本や韓国の商品を多く取り扱うなど品揃えが豊富な他、価格帯も比較的安いため、台湾消費者の他にも観光客のお土産需要も満たすことが出来る人気量販店となっています。こちらは店舗視察のみでしたが、新光三越とはまた違ったテイスト（価格帯・客層・品揃えなど）を肌で感じることができました。次号では、コース②の「インバウンド集客」をテーマにした訪問先および３日目( ※最終日)の様子について掲載させていただきますので、ぜひお楽しみに。則和企業管理顧問有限公司( ※琉球銀行業務提携先/崎山赴任先) Tel : 098-895-8295( ※崎山/台湾携帯) 080-6487-0457( ※崎山/日本携帯) E-Mall : fs28@ryugin.co.jp
琉球銀行の経営理念である「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」を実践するべく、お取引先企業への情報支援サービスの提供を目的に会員制組織「りゅうぎんビジネスクラブ」を設立し、各種セミナーの開催や情報のご提供、県外での商談会など様々なサービスを実施しております。
その他の
■融資利率の優遇
りゅうぎんビジネスクラブ会員企業の皆様に一部融資商品(ベストサポーター、順風満帆)について、融資金利の優遇を実施しております1。詳細は取引店担当者にお問い合わせ下さい。リック経んビジネスクラン人仲申込万注年会費20,000円[ 「りゅうぎんビジネスクラブ入会申込書」に必要事項を記入の上、取引店担当者に提出下さい。 2入会金は不要です。图年会費は20,000円です。 ※お申込月の翌々月4日ご指定口座より引落となります。 「りゅうぎんビジネスクラブ事務局」（琉球銀行法人事業部内） 3日62そうでTEL：098-860-38 17 (担当：照屋、真栄城)までお願いいたします。 1審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。行政情報vol.120
消費税率引上げ後、小売事業者が自らの経営判断により値引きを行うことに法令上の制約はありま わ寄せを受け、適正な価格転嫁ができず、増税分を負担させられるような事態があってはなりません。消費税転嫁対策特別措置法は、小売事業者や下流の事業者が、下請事業者や上流の事業者に対し、消費税増税分を減額するよう求めたり、利益提供を求めたりすることなどを禁止しています(平成25年10月1日から今和3年3月31日までの措置)。沖縄総合事務局では、令和元年10月の消費税率引上げに際しても、下請事業者等に対するこうした不当な行為がなされないよう、引き続き、転嫁Gメンによる監視を厳格に行っています。
▶規制改革となる事業務の民族国名等の行為
平成26年４月１日以降に特定供給事業者から受ける商品または役務（サービス）の供給に関して、特定事業者が特定供給事業者に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行う場合が対象となります。
は不要なら抗定期的要すとの適用量後

(※1)大規模小売事業者とは、一般消費者が日常使用する商品の小売業者であって前事業年度における売上高が100億円以上である事業者や一定の面積の店舗を有する事業者をいいます。 (※2)地方公共団体や独立行政法人などの法人であっても、事業を行っていれば特定事業者に該当し規制対象となります。 (※3)消費税の免税事業者であっても特定供給事業者に該当します。
▷雑誌誌の反数日本第の第二行為
O減額、�買いたたき、�商品購入、役務(サービス)利用、利益提供の要請、�本体価格での交渉の拒否、 Θ報復行為特定事業者は、消費税率引上げ分の全部又は一部を、事後的に減じて支払うことにより、消費税の転嫁を拒否してはいけません。 〈具体例〉 ▶リベートを増額する又は新たに提供するよう要請し、当該リベートとして消費税率引上げ分の全部又は一部を対価から減じる場合▶消費税率引上げ分を上乗せした結果、計算上生じる端数を対価から一方的に切り捨てて支払う方法【以下のような場合には、減額とはなりません】 〈具体例〉 ▶商品に瑕疵がある場合や、納期に遅れた場合等、特定供給事業者の責めに帰すべき理由により、相当と認められる金額の範囲内で対価の額を減じる場合
�買いたたき
特定事業者は、合理的な理由なく、通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否してはいけません。
〈具体例〉
▶消費税率引上げ前に税込価格で対価を定めている場合(いわゆる内税取引の場合）に、①そのことを理由として、又は②取引先からの対価引上げの要請や価格交渉の申出がないことを理由として、対価を据え普く場合安売りセールを実施することを理由に、大量発注などにより特定供給事業者のコスト削減効果などの合理的理由がないにもかかわらず、取引先に対して値引きを要求し、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合▶消費税の免税事業者であることを理由に、合理的な理由がないにもかかわらず、消費税率引上げ分を上乗せせず対価を定める場合▶標準税率が適用される商品を納入する取引先に対して、自己の供給する商品が軽減税率の対象品目であることを理由として、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合「通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定めること」とは、具体的には、特定事業者と特定供給事業者との間で取引している商品又は役務（サービス）の消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低く定めることです。
[以下のような場合には、買いたたきとはなりません]
〈具体例〉 ▶大量発注、共同配送、共同購入などにより、特定供給事業者にも客観的にコスト削減効果が生じており、当事者間の自由な価格交渉の結果、コスト削減効果を対価に反映させる場合
POND  ④商品購入、役務利用、利益提供の要請
特定事業者は、消費税の転嫁を受け入れる代わりに、特定事業者の指定する商品を購入させたり、役務（サービス）を利用させたり、また、経済上の利益を提供させる行為を行ってはいけません。 〈具体例〉 ▶消費税率引上げ分を上乗せすることを受け入れる代わりに、 ●取引先にディナーショーのチケットの購入、自社の宿泊施設の利用等を要請する場合●協賛金を妥請する場合●取引先に対し、従業員等の派遣又は増員を要請する場合▶取引先に対し、消費税率の引上げに対応した受発注システム変更に要する費用の全部又は一部の負担を要請する場合▶自社の費用負担を明確にすることなく、取引先に対し、消費税率の引上げに対応した値札の変更や億札の付け替え作業を要語する場合
POND  4)本体価格での交渉の拒否
特定事業者は、価格交渉を行う際、特定供給事業者から本体価格(*)での交渉の申出を受けた場合には、その申出を拒否してはいけません。 (※)消費税を含まない価格〈具体例〉 ▶本体価格での交渉の申し出があった際に、それを拒否する場合▶特定供給事業者が本体価格と消費税額を別々に記載した見積書等を提出したところ、税込価格での見積書等を再提出させる場合▶税込価格しか記載できない見積書等の様式を定め、その使用を余儀なくさせる場合
PONT 6 報復行為
特定事業者は、消費税の転嫁拒否等の行為があるとして、特定供給事業者が公正取引委員会等にその事実を知らせたことを理由として、取引数量を減じたり、取引を停止したり、不利益な取扱いを行ってはいけません。
●公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、特定事業者などに対して、報告を求めたり、立入検査を行います。 ●公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、特定事業者に対して、違反行為を防止又は是正するために、必要な指導を行います。 ●事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、違反行為があると認めるときは、公正取引委員会に対して、適当な措置をとるよう求める措置請求を行います。なお、造反行為が多数の特定供給事業者に対して行われている場合や繰り返し行われている場合などには必ず措置請求を行います。 ●公正取引委員会は、逸反行為があると認めるときは、速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置をとるよう勧告し、その旨を公表します。 (注)建設案、宅地建物取引業、不動産鑑定案、浄化槽工事業、解体工事業の一部については、都道府県知事も検査や指導、公正取引委員会に対する措置請求を行います。 (注)消費税転嫁対策特別措置法による規制の対象とならない場合でも、独占禁止法違反行為や下請法違反行為については、沖縄総合事務局内閣府経済産業部■本記事に関するお問い合わせについて内閣府沖縄総合事務局経済産業部消費税転嫁対策室http://www.ogb.go.jp/keisan/index.html浜(注)対象指定の教諭日本経三行にことが条件です。また、とは前の時に条件する「お振込みに限ります。 3 % ■変動金利の場合…基準金利年2.特別金利ー律年2.さらに下記対象の方は年2沖縄本島から県外進学、離島地域から島外へ進学となる方当行で住宅ローンをお借入中または新規お申込みの方母子・父子家庭または障害手帳をお持ちの方詳しくは、リゅうぎん窓口または下記のフリーコールまでお問い合わせください。受付／9:00～20:00た球銀行(銀行休業日は除きます。)ご注意:金利情勢の動向によっては適用金利を変更する場合がございます。審査の結果によってはご希望に添えない場合がございます。 2019年10月18日現在
宮古島市総合庁舎整備
景気は、拡大している消費関連では、電気製品卸売販売額が前年を上回る観光関連では、入域観光客数が前年を上回る9月の県内景気をみると、消費関連では、百貨店は食料品の減少や訪日外国人減少の影響などから前年を下回り、スーパーは消費税率引き上げ前の駆け込み需要がみられ、食料品が全般的に増加し、住居関連でも家電や日用品が増加したことなどから前年を上回った。耐久消費財では、新車販売は自家用車で駆け込み需要がみられ、乗用車や貨物車・その他が増加したことから前年を上回り、電気製品卸売は全体的には駆け込み需要などで好調に推移したことから前年を上回った。建設関連では、公共工事は市町村、独立行政法人等・その他は減少したことから前年を下回った。建築着工床面積は居住用は増加したことから前年を上回った。新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲は増加したことから前年を上回った。建設受注額は公共工事、民間工事ともに減少したことから前年を下回った。観光関連では、入域観光客数は前年を上回った。国内客は前年を上回ったが、外国客は前年を下回った。主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入ともに前年を下回った。総じてみると、消費関連は好調となり（※上方修正）、観光関連は概ね好調となり（※下方修正)、建設関連は概ね好調なことから(※変わらず)、県内景気は拡大している。
百貨店売上高は、食料品の減少や訪日外国人減少の影響などから４カ月連続で前年を下回った。スーパー売上高は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要がみられ、食料品が全般的に増加し、住居関連でも家電や日用品が増加したことなどから、既存店ベースは３カ月ぶりに前年を上回った。全店ベースは１２カ月連続で前年を上回った。新車販売台数は、自家用車で駆け込み需要がみられ、乗用車や貨物車・その他が増加したことから、2カ月連続で前年を上回った。電気製品卸売販売額は、テレビは減少したものの、全体的には駆け込み需要などで好調に推移したことから、4カ月連続で前年を上回った。先行きは、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動から、耐久消費財や日用品などを中心に弱含むとみられる。
臨建設関連
公共工事請負金額は、国、県は増加したが、市町村、独立行政法人等・その他は減少したことから、２カ月連続で前年を下回った。建築着工床面積（８月）は、非居住用は減少したものの、居住用は増加したことから２カ月連続で前年を上回った。新設住宅着工戸数（８月）は、給与は減少したが、持家、貸家、分譲は増加したことから５カ月ぶりに前年を上回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事、民間工事ともに減少したことから４カ月連続で前年を下回った。建設資材関連では、セメントは２カ月ぶりに前年を上回り、生コンは公共工事向けは減少したものの、民間工事向けは増加したことから前年を上回った。鋼材は公共工事の進捗により出荷が増加したことから前年を上回り、木材は住宅関連工事向けの出荷増などから前年を上回った。先行きは、貸家で弱さがあるものの、宿泊施設や社屋などの民間工事を中心に引き続き高水準で推移することが予想され、概ね好調な動きが続くものとみられる。
観光関連
入域観光客数は、2カ月ぶりに前年を上回った。国内客は前年を上回り、外国客は前年を下回った。外国客は、空路利用客は減少し、海路利用客は増加した。方面別に寄与度でみると中国本土、香港は増加し、台湾、韓国は減少した。県内主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入ともに前年を下回った。主要観光施設入場者数は２カ月連続で前年を下回った。ゴルフ場は、入場者数、売上高ともに前年を下回った。先行きは、アジア方面からの外国客の旅行需要は依然として根強いことや航空路線の拡充などがあるが、一方で韓国からの観光客の大幅な減少が継続するものとみられ、概ね好調に推移するものとみられる。
冨雇用関連・その他
新規求人数は、前年同月比7.1％増となり2カ月ぶりに前年を上回った。産業別にみると、医療・福祉や生活関連サービス業・娯楽業などで増加し、情報通信業や不動産業などで減少した。有効求人倍率(季調値)は1.19倍と、前月より0.02ポイント低下した。完全失業率(季調値)は3.2％と、前月より0.1％ポイント悪化した。消費者物価指数は、食料や諸雑費などの上昇により、前年同月比0.4％増と36カ月連続で前年を上回った。企業倒産は、件数が9件で前年同月を7件上回った。負債総額は10億4,500万円で前年同月比152.4%増となった。 . if日TO ofのfb
県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入城観光客数、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。Pは速報値。 (注2)百貨店は、2014年9月より調査先が一部変更となった。 (注3)  2012年５月より外国客の入域観光客数を掲載した。 (注4)主要ホテルは、2019年8月より調査先を25ホテルから28ホテルとした。 (注5) 2016年７月より企業倒産件数の前年同期差は、３カ月の累計件数の差とする。 (注6)建設受注額は、2018年2月より調査先を19社から18社とした。洋真政共資BX良見馬光日見.959 Yのfb清ff政  B&政2月H if 22ホテル稼働率(%ポイント)、企業倒産件数(件)は前年差。Pは速報値。
項目別グラフ  3カ月2019.7～2019.9
(注)広告収入は19年6月〜19年8月分。数値は前年比(%)。ホテル稼働率(%ポイント)は前年差。企業倒産件数(件)は3カ月の累計件数の前年差。Pは速報値。数s Nのft

古気形式
東京クラブは福田別名与歴
4カ月連続で減少
•百貨店売上高は、前年同月比5.9％減と4カ月連続で前年を下回った。食料品は台風17号接近の影響で催事売上などが減少した。消費税率引き上げを前に、高級雑貨や外商など一部で駆け込み需要がみられたものの、訪日外国人の減少や販促効果が鈍かったことなどから、呉服を除く衣料品や、靴・バッグなどの身の回り品、家庭用品・その他の化粧品などを中心に減少した品目別にみると、食料品（同5.1％減）、衣料品(同4.6％減)、身の回り品(同7.2％減)、家庭用品・その他(同7.2％減)のすべての項目で減少した。出所:りゅうざん総合研究所
(2)スーパールドロ(前半同月時)
全店ベースは12カ月連続で増加
・スーパー売上高は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要がみられ、既存店ベースでは、前年同月比8.1％増と３カ月ぶりに前年を上回った。 •食料品は、酒のまとめ買いなど全般的に増加したことから同5.1％増となった。衣料品は、前年に台風接近による臨時休業があった反動増もみられ同6.1％増となった。住居関連は、家電や日用品の増加などから同20.1％増となった。 •全店ベースでは、同10.2％増と12カ月連続で前年を上回った。出所:りゅうざん総合研究所
(3)新車販売台数(前年同月比)
※157578年開発与取
2カ月連続で増加
・新車販売台数は4,744台となり、前年同月25比12.8％増と２カ月連続で前年を上回った。レンタカーは減少したが、自家用車で15は消費税率引き上げ前の駆け込み需要がみられ、普通・小型・軽乗用車が増加し、貨5物車・その他でも軽貨物車や小型貨物車が増加したことから、前年を上回った。 15 •普通自動車(登録車)は2,149台(同20.0％増)で、うち普通乗用車は893台(同35.5％ -15増)、小型乗用車は909台（同11.8％増）であった。軽自動車（届出車）は2,595台(同7.5％増)で、うち軽乗用車2,075台(同2.2％増)であった。活
4)中古自動車販売会数(音楽ベース)
2カ月ぶりに増加
•中古自動車販売台数(普通自動車及び軽自動車の合計、登録ベース)は1万8,547台で前年同月比12.6％増と、2カ月ぶりに前年上回った。 ・内訳では、普通自動車は7,176台(同17.9％増)、軽自動車は１万１,37１台（同9.5％増)となった。
2005年1月1日に日
５正宗教后御房康元頼(前年同月比)
4カ月連続で増加
・電気製品卸売販売額は、テレビは減少したものの、全体的には消費税率引き上げ前の駆け込み需要がみられて好調に推移したことなどから、前年同月比38.8％増と４カ月連続で前年を上回った。 ・品目別にみると、A V商品ではB Dレコーダーが同2.5％増、テレビが同6.1％減、白物では洗濯機が同17.0％増、冷蔵庫が同68.4％増、エアコンが同32.8％増、その他は同50.5％増となった。東京シテス福田川名与藤清s a

(1)公共工事員会議(前年同月比)
2カ月連続で減少
•公共工事請負金額は、325億3,346万円で、国、県は増加したが、市町村、独立行政法人等・その他は減少したことから、前年同月比12.5％減となり、2カ月連続で前年を下回った。 ・発注者別では、国（同0.1％増）、県（同27.6％増)は増加し、市町村（同34.4％減）、独立行政法人等・その他(同47.5％減)は減少した。
2)理想富士志志真(命年同月比)
2カ月連続で増加
・建築着工床面積（８月）は18万4,177㎡となり、非居住用は減少したものの、居住用は増加したことから、前年同月比0.6％増と2カ月連続で前年を上回った。用途別では、居住用は同38.9％増となり、非居住用は同33.8%減となった。 ·建築着工床面積を用途別(大分類)にみると、居住用では、居住専用は増加したが、居住産業併用は減少した。非居住用では、飲食店・宿泊業用が増加し、その他のサービス業用や教育・学習支援業用などが減少した。
(3)新設車者第二戸建(前年同月時)
5カ月ぶりに増加
・新設住宅着工戸数(８月)は1,683戸となり、1,0給与は減少したが、持家、貸家、分譲は増60加したことから前年同月比25.5％増と５ 40カ月ぶりに前年を上回った。 20 •利用関係別では、持家(315戸)が同43.8% 0増、貸家(1,050戸)が同7.4％増、分譲(318 -20戸)が同165.0％増と増加し、給与(0戸)が -40全滅と滅少した。 -60東京シテフは利用肉除別客与度出所:国土交通省　※給与は、社宅や宿舎などのこと。東京都三フは後者別名を見 
(4)理事学者種(前年同月誌)
4カ月連続で減少
・建設受注額(調査先建設会社：18社、速報400値)は、公共工事、民間工事ともに減少したことから、前年同月比49.8％減と４力　300月連続で前年を下回った。 200 ・発注者別では、公共工事（同65.6％減）は2カ月ぶりに減少し、民間工事（同9.9％ 100減)は４カ月連続で減少した。
東北日フは後者別名与度
5)モスカ・キコン(##同月#)
セメントは2カ月ぶりに増加、
生コンは2カ月ぶりに増加
・セメント出荷量は８万2,270トンとなり、前年同月比8.7％増と２カ月ぶりに前年を下回った。 •生コン出荷量は13万6,234㎡で同1.7％増となり、公共工事向けは減少したものの、民間工事向けは増加したことから、2カ月ぶりに前年を上回った。 •生コン出荷量を出荷先別にみると、公共工事では、学校関連向けなどが増加し、空港関連向けや防衛省向けなどが減少した。民間工事では、宿泊施設向けや社屋関連向けなどが増加し、貸家向けなどが減少した。出所:りゅうざん総合研究所
6時代天文(前年同月誌)
鋼材は6カ月連続で増加、
木材は3カ月連続で増加
・鋼材売上高は、公共工事の進捗により出荷が増加したことなどから前年同月比19.3％増と６カ月連続で前年を上回ったす・木材売上高は、住宅関連工事向けの出荷が増加したことなどから同34.4％増と３カ月連続で前年を上回った。 22

1)人気補免率率(長数.前年同月EF)
2カ月ぶりに前年を上回る
・入域観光客数は、80万9,300人（前年同月比1.0％増)となり、2カ月ぶりに前年を上回った。 ・路線別では、空路は71万100人(同1.1％減)となり２カ月連続で前年を下回った。海路は9万9,200人(同18.8％増)となり2カ月ぶりに前年を上回った。 ・国内客は、59万600人（同3.4％増）となり、 12カ月連続で前年を上回った。
2)人気補助客数外国客) (東数前年同月比)
・入域観光客数(外国客)は、21万8,700人(前年同月比5.1％減)となり、2カ月連続で前年を下回った。空路は12万800人(同18.8％減)と２カ月連続で前年を下回り、海路は9万7,900人(同19.7％増)と2カ月ぶりに前年を上回った。 ・国籍別では、台湾7万9,600人(同2.6％減)、中国本土6万5,300人(同24.9％増)、香港2万1,300人(同13.3％増)、韓国8,400人(同79.1％減)、その他4万4,100人(同17.6％増)となった。
2カ月連続で前年を下回る
出所:沖縄県観光政策課
3日東京テル家御客売上高(美数前年同月比)
稼働率は2カ月連続で低下、
売上高は4カ月連続で減少
・主要ホテル(速報値)は、客室稼働率は(%) 188 72.6％となり、前年同月比7.0％ポイント低下して２カ月連続で前年を下回った。。売上高は同12.2％減と４カ月連続で前年30を下回った。 ・那覇市内ホテル(速報値)は、客室稼働率40は81.2％と同7.0％ポイント低下して２カ20月連続で前年を下回り、売上高は同12.5％減と３カ月連続で前年を下回った。リゾート型ホテルは、客室稼働率は69.0％と同7.0％ポイント低下して２カ月連続で前年を下回り、売上高は同12.1％減と４カ月連続で前年を下回った。出所:りゅうざん総合研究所(注) 2019年8月より調査免の一部更改を行い、25ホテルから28ホテルとなった。
(4) FIOTアル置的収入(前年同月比)
3カ月連続で減少
・主要ホテル売上高(速報値)のうち宿泊収入は、販売客室数(数量要因)、宿泊客室単価(価格要因)ともに低下し、前年同月比14.4％減と３カ月連続で前年を下回った。 ・那覇市内ホテル（速報値）は、販売客室数、宿泊客室単価ともに低下し、同13.1％減と2カ月連続で前年を下回った。リゾート型ホテルは、販売客室数、宿泊客室単価ともに低下し、同14.7％減と４カ月連続で前年を下回った。出所:りゅうぎん総合研究所（注）2019年8月より調査先の一部更改を行い、25ホテルから20ホテルとなった。
5) FIR制定的速(の人場整数(前年同月比)
2カ月連続で減少
・主要観光施設の入場者数は、前年同月比7.6％減となり、2カ月連続で前年を下回った。
6) EX日ルフ場人場筆数×売上高(無年9月8)
入場者数、売上高ともに減少
・主要ゴルフ場の入場者数は、前年同月比0.8%減と３カ月ぶりに前年を下回った。県内客は２カ月連続で前年を上回り、県外客は４カ月ぶりに前年を下回った。 ･売上高は同4.0％減と３カ月ぶりに前年を下回った。 ・台風や大雨などの悪天候によるクローズの影響があった。 ※各グラフはキー教事価制を与度

(1)原則則： (新規政人数名前期政人官至)
新規求人数は増加、有効求人倍率(季調値)は低下•新規求人数は、前年同月比7.1％増となり2カ月ぶりに前年を上回った。産業別にみると、医療・福祉や生活関連サービス業・娯楽業などで増加し、情報通信業や不動産業などで減少した。有効求人倍率(季調値)は1.19倍と、前月より0.02ポイント低下した。 ・労働力人口は、74万6,000人で同4.2％増となり、就業者数は、72万2,000人で同4.9％増となった。完全失業者数は2万4,000人で同14.3%減となり、完全失業率（季調値）は3.2％と、前月より0.1％ポイント悪化した。出所沖縄労働局(注)有効求人倍率は、2018年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
②消費者物価指数【総合】(前年同月比)
36カ月連続で上昇
・消費者物価指数は、前年同月比0.4％増と36カ月連続で前年を上回った。生鮮食品を除く総合は同0.5％増と前年を上回った。 •品目別の動きをみると、食料や諸雑費などは上昇し、交通・通信などは下落した。  出所:沖縄県(注1)稀数処理の関係で寄与度の合計は前年比と一致しないことがある。 (注2)2016年7月より2015年=100に改定された。
(3)企業日(5)
件数、負債総額ともに増加
•倒産件数は、9件で前年同月比7件増と（件）なった。業種別では、サービス業５件（前10年同月比4件増)、農業1件(同1件増)、 R製造業1件(同1件増)、卸売業1件(同1件増)、運輸業1件(同1件増)となった。 0 ·負債総額は、10億4,500万円となり、同152.4％増となった。 –5 –10出所:東京商エリサーチ沖縄支店(注)負債総額1,000万円以上fib

2カ月連続で増加
・広告収入(マスコミ：８月)は、前年同月比0.3％増と２カ月連続で前年を上回った。 •消費税率引き上げの告知などの広告が増加した。
東南グラフはメディア川本海岸
出所:りゅうざん総合研究所
参考気象平均気調・陸水量(財務)
・平均気温は28.0℃となり、前年同月(28.4℃)より低く、平年(27.6℃)より高かった。降水量は477.5mmで前年同月(334.5mm)より多かった。 •台風第13号、第17号、第18号、湿った空気などの影響で曇りや雨の日が多く、大荒れの天気となった所があった。平均気温は平年より高く、降水量は平年より多く、日照時間は平年よりかなり少なかった。出所:沖縄気象台Wのfb Up5銭/人間/11学びバンク韓国人観光客減読客へ知事ら今月訪韓りゅうぎん総合研究所調査研究部長武田 智夫最近の日韓関係の冷え込みにより、日本を訪れる韓国人観光客の減少が報道されています。日本政府観光局（JNTO）が公表した訪日外客数では、 2019年８月に日本を訪れた韓国人観光客数は、前年の同月と比べて48.0%減少し、話題となりました。外国人観光客数に占める韓国人観光客数の構成比は地域によって大きく異なります。日本全体でみると、中国が一番多く、次いで韓国、台湾、香港の順となり、韓国人観光客の構成比は24%前後です。九州（沖縄は含まず）は、韓国が一番多く、次いで中国、台湾、香港の順となり、韓国人観光客の構成比は50%前後にも及びます。沖縄は、台湾が一番多く、次いで中国、韓国、香港の順となり、韓国人観光客の構成比は１９％前後です。この構成比をみると、九州の観光産業に与えるマイナスの影響はより深刻だと言えます。沖縄の構成比は九州より低いものの約2割を占めており、今後のマイナスの影響が懸念されています。実際に県内でも韓国・沖縄間の航空便の運休や、韓国プロ野球キャンプ中止などマイナスの動きが出始めています。沖縄県は誘客の一環として１０月に知事と県内観光関係者が韓国訪問を計画しています。また、沖縄観光コンベンションビューロー（O ＣＶＢ）はソウル市内での商談会開催や沖縄旅行を喚起するキャンペーンを打ち出すことを計画しています。韓国人観光客の減少を抑えるためさまざまな対策が行われており、その効果に期待が集まってい
りゅうぎん総合研究所　研究員及川洋平2017年５月に自転車活用推進法が施行されました。これにより国土交通省では、主に①交通手段としての環境整備②日常使い、スポーツによる健康増進③観光、イベントでの利用(サイクルツーリズム) ④安心・安全な自転車社会の実現一の四つの取り組みを推進しています。中でもサイクルツーリズムは全国的に関心が高く、各地で取組みが始まっています。広島県と愛媛県を結ぶ「しまなみ海道」では、路面表示により約70キロメートルのサイクルルートが形成され、瀬戸内海の島々の風景を楽しむことができます。国内客だけでなく、台湾などの外国客も多く訪れており、自転車の貸し出しを行うレンタサイクル事業も充実しています。ルートの途中に複数のレンタサイクルターミナルが設置され、自分の体力に合わせて返却が可能です。滋賀県では、琵琶湖を一周できる「ぐるっとびわ湖サイクルライン（193キロメートル）を選定し、認定証の発行や湖上交通との連携等が行われています。県内においても、連続したサイクルルートを整備し、自転車で観光地を訪れることで、豊かな自然環境や風土、文化をより感じることができるのではないでしょうか。既に本島北部を中心に自転車専用道路等の整備が進められています。自転車は気軽に利用できるところが魅力で、高性能自転車の普及で一般の観光客でも長距離走行が可能となっています。県内を周遊する際、交通渋滞の影響を受けない観光のコンテンツとしてサイクルツーリズムは有効だと考えます。
沖縄タイムスに掲載のコラム[注：所属部署、役職は執筆時のものです。]新車減税　取得税は廃止りゅうぎん総合研究所　上席研究員上原優奈10月1日の消費税率引き上げに伴い、自動車の税金が変わりました。主な変更点は①新車の自動車税の恒久减税②自動車取得税の廃止および環境性能割の導入一です。自動車税は、自動車の所有者が毎年納める税金です。減税対象となったのは、１０月１日以降に購入する新車で自家用乗用車の登録車です。新しい税額は排気量に応じて定められ、排気量が少ないほど減税額は大きくなります（年間最大4,500円の減税）。一方、軽自動車税は据え置きとなりました。自動車の購入時にかかる税金としては、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されました。省エネ法が定める燃費基準達成度等に応じて、自家用の登録車には0 ～ 3%、軽自動車・営業用登録車には0 ～ 2%の税率を自動車の取得価額に対して課税するものです。税率は、燃費が良いほど低く設定されています。消費税率引き上げ前後の需要平準化を図るため、環境性能割には、19年10月1日から20年9月30日の間に自家用乗用車（登録車・軽自動車）を購入する場合、税率を１％分軽減する臨時的措置が設けられています。さらに、エコカー減税やグリーン化特例の期限も延長されました。これらの措置により、消費税率引き上げ前より税負担を抑えられるケースもあります。自動車購入の際は、長期的な自動車税の減税効果や税負担軽減措置の適用の有無・対象期間も含めて検討してみてはいかがでしょうか。 1日当たり観光客数ハワイは沖縄の倍以上りゅうぎん総合研究所　専務久高                 久高1日当たり観光客数に着目して沖縄と八ワイを比較してみましょう。一日当たり観光客数は、ある期間の観光客数×滞在日数÷その期間の日数で求めます。 2018年のハワイ（暫定値）は、995万人× 8.90日÷ 365日より1日当たり観光客数は24万人となります。沖縄は同年、984万人× 3.64日÷ 365日で９万８千人です。ハワイの一日当たり観光客数は、滞在日数の大きな違いにより、沖縄の２倍以上にもなります。 142万人の州人口に加えて、常時24万人の観光客がいるハワイにおいて、その多さが住民の生活に少なからぬ悪い影響を与えるようになっています。ハワイの観光に対する意識調査では、住民の観光に対する評価が調査を重ねるごとに下がってきています。観光客数の多さと関係が深い[交通渋滞]と[人の混雑]は、評価を下げる大きな要因になっており、対応が急がれています。八ワイ州観光局は、島ごとの一日当たり観光客数を毎月発表しています。例えば2019年８月の１日当たり観光客数は、ワイキキビーチを擁し観光客数が州最大のオアフ島で12万6,973人でした。沖縄においても、将来にわたり観光客数あるいは滞在日数の増加が見込まれており、1日当たり観光客数を知る重要性は増していくと思われます。現在の沖縄全体だけではなく、沖縄本島や八重山、宮古、久米島などといった島ごとに観光客数を算出し、把握していきたいものです。
GrantThornton An instinct for arowth経理部門の基本有用情報鶏グラントソン今月の経理情報2019年10月
■今回のテーマ
キャッシュレス•消費者還元事業
消費税率引上げ後の消費喚起とキャッシュレス推進対策として、中小事業者によるキャッシュレス手段を使用したポイント還元を支援する『キャッシュレス・消費者還元事業』が始まります。
(※1)資本金5.000万円以下or従業員数100人以下等の要件が業種によって異なります。また、課税所得の年平均が15億円を超える事業者および100％親会社の資本金が5億円以上である事業者は対象とはなりません。 (※2)フランチャイズ加盟店等は①②については対象外。また③は2%のポイント還元。
中小事業者への支援
①　加盟店手数料実質2.17%以下期間中、加盟店手数料（消費税および事務手数料を含む）3.25%以下の場合、1/3を国が補助

②　端末費用負担ゼロ
端末提供事業者の調達額の2/3を国、1/3を端末提供事業者が負担

お見逃しなく！
制度活用の際は、『キャッシュレス・消費者還元事業』へ参加をしている『キャッシュレス決済事業者』経由で加盟店登録・申請を行う必要があります。ご覧になれます. ✪ Grant Thornton Japan. All rights reserved本キャンペーンは株式会社琉球銀行による提供です。本キャンペーンについてのお問い合わせはAmazonではお受けしておりませんので、株式会社琉球銀行営業統括部メディア戦略室（Tel：0120-19-8689 / Mail：media@ryugin.co.jp）までお願いいたします。 • Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらの口ゴはAmazon.com,Inc.またはその関連会社の商標です。 《サービスについて》ご利用対象者】契約時の年齢が満15歳以上(中学生を除く)の個人で、当行に普通預金口座をお持ちであること【年会費】500円(税別) ※初年度無料。2年目以降は、前年度のご利用実績が5万円以上であれば無料※りゅうぎんVisaビジスデビットカードは当日発行対象外となります。禁止終口まであ
2019. 10】
注）新車販売台数の出所は沖縄県自動車販売協会、中古自動車販売台数は沖縄県中古自動車販売協会。
注）ホテルは、2019年8月より調査先が25ホテルから28ホテルとなった。注）2012年5月より外国客の入域観光客数を掲載した。注）鉱工業生産指数の暦年値、前年比は原指数の増減率。
注）失業率と有効求人倍率は、2018年12月以前の数値について新季節指数へ遡って改訂した。
注）銀行券増減は、端数調整により一致しない場合がある。注）貸出金利は、暦年ベース。注）不渡発生率は、不渡実数（金額）÷手形交換高（金額）×100

特集レポートバックナンバー
■平成29年12月(No.578)経営トップに聞く　オム・ファム株式会社株式会社クロックワークAn Entrepreneur ■平成30年1月(No.579)
2月(No.580)
12月(No.590)　経営トップに聞く　沖縄ガス株式会社■平成31年1月(No.591)経営トップに聞くマエダ電気工事株式会社特集1ハワイの観光と沖縄特集2沖縄県経済2018年の回顧と2019年の展望経営トップに聞く　福山グループ
■令和元年5月(No.595)
リゆうきんグルリゅうぎん調査No.601令和元年11月５日発行発行所：株式会社りゅうぎん総合研究所〒900-0025　那覇市壺川1丁目1番地9りゅうぎん健保会館3階FAX 833-3732 TEL 835-4650印  剧：沖縄高速印刷株式会社