平成23年12月16日徳島市西船場町二丁目24番地の1株式会社阿波係行取締役頭取　岡　田　好　史
中間貸借対照表（平成23年９月30日現在）

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1．商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 2．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満朔保有目的の債券については移動平均法による債却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについて、株式は中間決算期末月１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、株式以外は中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティプ取引の評価は、時価法により行っております。 4．固定資産の液価償却の方法( 1 )有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備及び情築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建　物　　19年～50年その他4年～ 8年( 2 )無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 5．引当金の計上基準
( 1 )貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている儀却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の棋準価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は33, 330百万円であります。 (2)役員賞与引当金役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間翔に帰属する額を計上しております。 ( 3 )退職給付引当金
退職給付引当金は、従案員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中開期末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び教理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。過去勤務債務その発生年度の従楽員の平均残存動務期間内の一定の年数（10年）による定顔法により損益処理各発生年度の従来員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により抜分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理数理計算上の差異( 4 )役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。 ( 5 )睡眠預金払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。 ( 6 )偶発模失引当否偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。 6．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。 7．リース取引の処理方法所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 8.ヘッジ会計の方法( 1 )金利リスク・ヘッジ金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会楽種別監査委員会報告第24号。以下「楽種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルービングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も雑続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。また、当中開期末の中間貸借対照表に計上している練延ヘッジ損益のうち、「銀行衆における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会衆種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリベティプ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から９年間におたって、資金調達費用として期間配分しております。なお、当中間期末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は０百万円（税効果額控除前）であります。 (2)為替変動リスク・ヘッジ外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」 （日本公認会計士協会衆種別監査委員会報告第25号）に規定する練延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 9．消費税等の会計処理消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中開期の費用に計上しております。
追加情報
当中間会計期間の期音以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤膠の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適用しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当中間会計期間の「微却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係) 1．関係会社の株式総額 1, 134百万円2．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に69, 980百万円含まれております。 3．貸出金のうち、破綻先債権額は5,382百万円、延滞債権額は35,138百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒債却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。 4．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は408百万円であります。なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 5．貸出金のうち、貸出条件級和債権額は595百万円であります。なお、貸出条件級和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。 6．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件線和債権額の合計額は41,525百万円であります。なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 7．手形割引は、楽種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、17, 960百万円であります。 ８．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券38, 311百万円担保資産に対応する債務2, 639百万円（日本銀行代理店契約によるもの)頂金借用金26, 090百万円上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券72,832百万円及びその他資産26百万円を差し入れております。また、その他資産のうち保証金は259百万円であります。 9．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は386, 395百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが384,750百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に子め定めている行内手続に基づき廟客の楽況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりまtr 10.土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。平成11年３月31日再評価を行った年月日土地の再評価に関する法律施行令（平成10年同法律第3条第3項に定める再評価の方法３月31日公布政令第119号）第２条のうち第１号に定める地価公示価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。 11. 有形固定資産の減価償却累計額 33,250百万円12.社債は、劣後特約付社債17,000百万円であります。 13. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は3, 980百万円であります。 14. 単体自己資本比率(国内基準)     12.43%
(中間損益計算書関係)
１． 「その他経常収益」には、償却債権取立益255百万円を含んでおります。 2． 「その他経常費用」には、貸出金儀却30百万円、貸倒引当金繰入額5,343百万円、株式等売却損406百万円及び株式等償却672百万円を含んでおります。 3．営楽利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した以下の事業用資産等について、岐等価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額126百万円を減損損失として特別損失に計上しておりまtr
資産のグルービングの方法は、管理会計上の最小区分である営楽店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。回収可能価額の算定方法資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(有価証券問係)
中間発借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。 1．満期保有目的の債券(平成23年9月30日現在)該当ありません。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.波損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「液損処理」という。）しております。当中開期における減損処理額は、674百万円（うち、株式671百万円、その他２百万円）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、又は、30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の案績等を勘案した基準により行っております。なお、上記のほか、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の減損処理額は１百万円（うち、株式１百万円、その他－百万円）であります。 (税効果会計関係)
( 1株当たり情報) 1株当たりの純資産額1株当たり中間純利益金額

(ご参考)

(平成23年９月30日現在)
(注)   1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。共同信託他社管理財産 一百万円2.元本袖てん契約のある信託については取扱残高はありません。 3.
中間連結財務諸表の作成方針子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております１．連結の範囲に関する事項4社(1)連結される子会社及び子法人等会社名阿波銀ビジネスサービス株式会社阿波銀リース株式会社阿波銀保証株式会社阿波銀カード株式会社(2)非連結の子会社及び子法人等該当事項はありません。 2．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当事項はありません。 (2)持分法適用の関連法人等該当事項はありません。 (3)持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等該当事項はありません。 (4)持分法非適用の関連法人等該当事項はありません。 3．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。 9月末日4社
連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
会計処理基準に関する事項
1．商品有価証券の評価基準及び評価方法当行の保有する商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 2．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による債却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについて、株式は中間連結決算期末月１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、株式以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法当行のデリバティプ取引の評価は、時価法により行っております。 4.波価償却の方法（１）有形固定資産当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備及び構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。短　物19年～50年その他4年～ 8年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
( 2 )無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 5.貸倒引当金の計上基準当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権頼から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒宋績率等を勘索して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘索し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。なお、当行並びに一部の連結される子会社及び子法人等は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は33,481百万円であります。 6.賞与引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の賞与引当金は、従案員への賞与の支払いに備えるため、従案員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。 7．役員資与引当金の計上基準当行の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。 8．退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金は、従来員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去動務債務及び教理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。その発生年度の従楽員の平均残存動務期間内の一定の年数（10年）による定過去勤務債務額法により損益処理各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存動務期間内の一定の年数（10数理計算上の差異年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理9．役員退職慰労引当金の計上基準役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。 10. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。 11.偶発損失引当金の計上基準当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。 12.外貨建資産・負債の換算基準外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 13.リース取引の処理方法＜借手側＞所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 <貸手側>所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に腐するものについては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日。以下「企業会計基準適用指針第16号」という。)第81項に基づき、平成20年度期首に平成19年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとして、リース投資資産に計上する方法によっております。なお、企衆会計基準適用指針第16号第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前中間純利盆は178百万円増加しております。 14.収益及び費用の計上基準ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 15.重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行衆における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会楽種別監査委員会報告第24号。以下「衆種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行楽における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び整査上の取扱い」（日本公認会計士協会案種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティプ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく練延ヘッジ損益は、 「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から９年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく練延ヘッジ損失は０百万円(税効果額控除前)であります。 (ロ)為替変動リスク・ヘッジ当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会案種別監査委員会報告第25号）に規定する練延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 16.消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報
当中間連結会計期間の朔音以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日）を適用しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間連結会計期間の「徴却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しております。
注記事項
（中間連結貸借対照表関係） 1.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に69,980百万円含まれております。 2．貸出金のうち、破綻先債権額は5,804百万円、延滞債権額は36,536百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。 3.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は438百万円であります。なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 4．貸出金のうち、貸出条件級和債権額は704百万円であります。なお、貸出条件級和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。 5．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は43, 484百万円であります。なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 6．手形割引は、楽種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、17, 960百万円であります。 ７．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券38, 311百万円担保資産に対応する債務2,639百万円（日本銀行代理店契約によるもの）預金借用金26,090百万円上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券72,832百万円及びその他資産26百万円を差し入れております。また、その他資産のうち保証金は267百万円であります。 8．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顯客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、396, 225百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが394,580百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の特来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき廟客の案況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 9．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る練延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日平成11年３月31日土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月同法律第３条第３項に定める再評価の方法31日公布政令第119号）第２条のうち第１号に定める地価公示価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。 10.有形固定資産の減価償却累計額 33,993百万円11.社債は、劣後特約付社債17,000百万円であります。 12. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保託債務の額は3,980百万円であります。 13.連結自己資本比率(国内基準)    13.08% (中間連結損益計算書問係) １．「その他経常収益」には、償却債権取立益257百万円を含んでおります。 2． 「その他経常費用」には、貸出金債却35百万円、貸倒引当金繰入額5,411百万円、株式等売却損406百万円及び株式等償却678百万円を含んでおります。 3．営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した以下の事業用資産等について、帳準価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額126百万円を減損損失として特別損失に計上しておりまt
グルーピングの方法当行の資産のグルービングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結される子会社及び子法人等は各社を一つの単位としてグルービングを行っております。回収可能価額の算定方法資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。 4．中間連結包括利益計算書における中間包括利益の金額は2,344百万円であります。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参時）。
しております。 (＊2)貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は20,741百万円であります。 (*3)その他資産・負債に計上しているデリバティプ取引を一括して表示しております。デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (注1 )金融商品の時価の算定方法資　産( 1 )現金預け金漢期のない預け金については、時価は候簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 ( 2 )コールローン及び買入手形これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳準価額と近似していることから、当該岐筹価額を時価としております。 (3)買入金銭債権買入金銭債権のうち、債託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリングについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳等価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 ( 4 )商品有価証券ディーリング紫務のために保有している債券等の有価証券については、公社債店頭売買参考統計値等によっております。 ( 5 )有価証券株式は取引所の価格、債券は公社債店頭売買参考統計並又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、貸出金に準じて算定しております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しておりす。
# (6)貨出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳等価額と近似していることから、当該帳等価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳等価額と近似していることから、当該帳等価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照衣価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、桜箒価額を時価としております。 ( 7 )リース債権及びリース投資資産これらは、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、中間連結決算日時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。良　慎( 1 )預金、及び（ 2 )譲渡性預金要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（候篠価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、重要性が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。 ( 3 )コールマネー及び売渡手形これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティプ取引デリバティプ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等) 、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。 (注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円) (*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。 (＊2)当中間連結会計期間において、非上場株式について７百万円減損処理を行っております。 (*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。 1．満朔保有目的の債券（平成23年９月30日現在）該当ありません。
３．減損処理を行った有価証券有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当中間連結会計期間における減損処理額は、674百万円（うち、株式671百万円、その他２百万円）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、又は、30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の楽績等を勘案した基準により行っております。 （賃貸等不動産関係）貨貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ( 1株当たり情報)