(趣旨)第１条　この規程は、愛知県公立大学法人給与規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第１８号。以下「給与規程」という。）第２０条第１項、第２項、第４項及び第５項、第２２条第７項、第２３条第１項、第２項、第４項及び第５項、第２４条、第２６条並びに第２９条第６項及び第７項の規定に基づき、期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項を定めるものとする。 (期末手当の支給を受ける教職員)第２条　給与規程第２０条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける教職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する教職員（給与規程第２１条各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる教職員以外の教職員とする。 (１)無給休職者（愛知県公立大学法人教職員就業規則（平成１９年愛知県公立大学法人規則第２号。以下「就業規則」という。）第１９条第１項第１号及び第３号から第５号までのいずれかの規定に該当して休職にされている教職員のうち給与の支給を受けていない教職員をいう。以下同じ。） ( 2 )刑事休職者（就業規則第１９条第１項第２号の規定に該当して休職にされている教職員をいう。以下同じ。） (３)停職者（就業規則第４８条第３号の規定により停職にされている教職員をいう。以下同じ。) （４）愛知県公立大学法人教職員育児休業及び介護休業に関する規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第３３号。以下「育児介護休業規程」という。）第３条及び第１４条の規定により育児休業（出生時育児休業を含む）をしている教職員（以下「育児休業者」という。）のうち、給与規程第２４条第１項に規定する教職員以外の教職員第３条　給与規程第２０条第１項後段に規定する規程で定める教職員は、次に掲げる教職員とし、これらの教職員には、期末手当を支給しない。 (１)その退職し、若しくは就業規則第２８条第２項第１号に該当して解雇され、又は死亡した日において、前条各号のいずれかに該当する教職員であった者( 2 )その退職又は就業規則第２８条第２項第１号に該当した解雇の後基準日までの間において次に掲げる者となったもの（非常勤である者にあっては、再任用に関する規程第２条の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）で短時間勤務の職を占めるもの（以下「再任用短時間勤務職員」という。）ア　給与規程の適用を受ける教職員イ　任用上の事情等を考慮して給与規程附則第５項の規定による給料を支給される教職員との権衡上必要があると認められる教職員ウ愛知県公立大学法人の役員( 3 )その退職に引き続き次に掲げる者となったもの（非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員に限る。）ア　国又は他の地方公共団体の職員（理事長が定める者に限る。）独立行政法人の職員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定するバ独立行政法人をいう。以下同じ。）のうち理事長が定める者ウ　地方独立行政法人の職員（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）のうち理事長が定める者第４条　期末手当について給与規程第２９条第６項ただし書に規定する期末勤勉手当規程で定める教職員は、前条第２号及び第３号に掲げる教職員とし、これらの教職員には期末手当を支給しない。第５条　基準日前１か月以内において給与規程の適用を受ける教職員または再任用短時間勤務職員としての退職が２回以上ある者について前２条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。 (特定管理職員としない教職員)第６条　給与規程第２０条第２項に規定する規程で定める教職員は、次の各号のいずれにも該当する教職員以外の数職員とする。 (１)愛知県公立大学法人管理職手当規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第２６号。以下「管理職手当規程」という。）の規定による管理職手当に係る区分が１種の職を占める教職員又は同規程第５条の規定により理事長の承認を得て指定する職（理事長の定める職に限る。）を占める教職員（休職にされている教職員で給与規程第２９条第１項又は第６項ただし書に該当する教職員以外のものを除く。） ( 2 )その者の属する職務の級が次のいずれかに該当する数職員ア　一般職給料表の職務の級７級以上イ　保健職給料表の職務の級６級以上(期末手当基礎額等に係る加算を受ける教職員及び加算割合)第７条　給与規程第２０条第５項（給与規程第２３条第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する一般職給料表の適用を受ける教職員でその職務の級が３級以上であるもののうち規程で定める教職員並びに教育職給料表の適用を受ける教職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規程で定めるものは、別表第１教職員の欄に掲げる教職員とする。 2　給与規程第２０条第５項に規定する役職段階、職務の級等を考慮して規程で定める教職員の区分は、別表第１教職員の欄に掲げる教職員の区分とし、同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で規程で定める割合は、当該区分に対応する同表加算割合の欄に定める割合とする。第８条　給与規程第２０条第５項に規定する規程で定める管理又は監督の地位にある教職員は、次に掲げる教職員（休職にされている教職員で給与規程第２９条第１項又は第４項ただし書に該当する教職員以外のものを除く。）とする。 ( 1 )管理職手当規程別表第1の職を占める教職員（理事長が定める職を占める教職員を除く。) ( 2 )前号に掲げる教職員に相当する教職員であるとして理事長が定める教職員２　給与規程第２０条第５項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で規程で定める割合は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合とする。 (１)前項第１号に掲げる教職員　管理職手当に係る区分が１種の職を占める教職員については１００分の１３、管理職手当に係る区分が２種の職を占める教職員については１００分の１０、管理職手当に係る区分が３種及び４種の職を占める教職員については１００分の８、管理職手当に係る区分が５種の職を占める教職員については１００分の４ （2）前項第２号に掲げる教職員理事長が定める割合(期末手当に係る在職期間)第９条　給与規程第２０条第２項に規定する在職期間は、給与規程の適用を受ける数職員として在職した期間とする。 2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。 ( 1 )停職者として在職した期間については、その全期間( 2 ) 育児休業者（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間。ただし、育児介護休業規程第１４条に規定する出生時育児休業とそれ以外の育児休業の期間は合算しない。）が１か月以下である職員を除く。）として在職した期間については、その２分の１の期間(３)休職にされていた期間（次に掲げる期間を除く。）については、その２分の１の期間ア　給与規程第２９条第１項又は第４項ただし書の規定の適用を受ける休職者であった期間イ　給与規程第２９条第５項の規定の適用を受ける休職者であつた期間（理事長が定める期間を除く。） （４）教職員育児休業及び介護休業に関する規程第２４条の規定により同規程２０条に規定する育児短時間勤務の承認を受けた教職員（以下「育児短時間勤務教職員等」という。）として在職した期間については、当該期間から当該期間に教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第３条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数（第２０条第２項第３号において「算出率」という。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の二分の一の期間第１０条　前条第１項の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。 (１)基準日以前６か月以内の期間において、次に掲げる者が給与規程の適用を受ける教職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間ア　任用上の事情等を考慮して給与規程附則第５項の規定による給料を支給される教職員との権衡上必要があると認められる教職員イ　愛知県公立大学法人の役員( 2 )基準日以前６か月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き給与規程の適用を受ける教職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間ア　国又は他の地方公共団体の教職員（理事長が定める者に限る。）イ　独立行政法人の教職員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）のうち理事長が定める者ウ　地方独立行政法人の教職員（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）のうち理事長が定める者2　前項の期間の算定については、前条第２項の規定を準用する。 (支給の一時差止め等に係る在職期間)第１１条　給与規程第２１条及び第２２条（これらの規定を給与規程第２３条第５項及び第２９条第７項において準用する場合を含む。）に規定する在職期間は、給与規程の適用を受ける教職員として在職した期間とする。 2　前条第１項第１号ア若しくはイに掲げる者及び同項第２号アからウまでに掲げる者が引き続き就業規則の適用を受ける教職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。 (一時差止処分の手続)第１２条理事長は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に一時差止処分書(様式第１。以下「処分書」という。）を交付しなければならない。 2　給与規程第２２条第６項（給与規程第２３条第５項及び第２９条第７項において準用する場合を含む。）に規定する説明書の様式は、様式第２のとおりとする。 (一時差止処分の取消しの申立ての手続)第１３条　給与規程第２２条第２項給与規程第２２条（給与規程第２３条第５項及び第２９条第７項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、の規定による一時差止処分を受けた教職員はその処分の取消しの申立てを行うことができる。取消しの申立てについては、その理由を明示した書面で、当該一時差止処分をした者に対して行わなければならない。 (一時差止処分の取消しの通知)第１４条理事長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。 (勤勉手当の支給を受ける教職員)第１５条　給与規程第２３条第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける教職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する教職員（給与規程第２３条第５項において準用する給与規程第２１条各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる教職員以外の教職員とする。 ( 1 )休職にされている者（第9条第2項第3号アの休職者を除く。） ( 2 )停職者(３)育児休業者のうち、給与規程第２４条第２項に規定する教職員以外の教職員第１６条　給与規程第２３条第１項前段に規定する規程で定める教職員は、愛知県公立大学法人職員の職級に関する規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第１７号）別表職級の欄に掲げる部長級、部次長級又は課長級の職級にある教職員のうち、理事長が定める教職員とする。 2 給与規程第２３条第１項前段に規定する規程で定める期間は、基準日の属する年の前年の４月１日から基準日の属する年の３月末日までの期間のうち、前項に規定する理事長が定める教職員が当該教職員として在職した期間とする。第１７条　給与規程第２３条第１項後段に規定する規程で定める教職員は、次に掲げる教職員とし、これらの教職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第２号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない教職員については、この限りでない。 (１)その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において第１５条各号のいずれかに該当する教職員であった者(2)第３条第２号及び第３号に掲げる者2　第５条の規定は、前項の場合に準用する。 (勤勉手当の支給基準)第１８条　給与規程第２３条第２項に規定する規程で定める基準は、次条に規定する教職員の勤務期間による割合（以下次条において「期間率」という。）に第２２条に規定する教職員の勤務成績による割合（以下第２２条において「成績率」という。）を乗じて得たものとする。 (勤勉手当の期間率)第１９条　期間率は、基準日以前６か月以内の期間における教職員の勤務期間の区分に応じて、別表第２に定める割合とする。 (勤勉手当に係る勤務期間)第２０条　前条に規定する勤務期間は、給与規程の適用を受ける教職員として在職した期間とする。 2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。 (１)停職者及び育児休業者（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間。ただし、育児介護休業規程第１４条に規定する出生時育児休業とそれ以外の育児休業の期間は合算しない）が１か月以下である職員を除く。）として在職した期間( 2 )休職にされていた期間（第9条第2項第3号ア及びイに掲げる期間を除く。） （３）育児短時間勤務教職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間( 4 )給与規程第２８条第１項の規定により給与を減額された期間（育児介護休業規程第３６条に規定する介護休業（以下「介護休業」という。）により勤務しなかつた期間、同規程第３０条の規定により部分休業の承認を受けて１日の勤務時間の一部について勤務しなかつた日が９０日以下の場合におけるその勤務しなかつた期間及び同規程第４５条の規定により介護時間の承認を受けて１日の勤務時間の一部について勤務しなかつた期間を除く。） ( 5 )負傷又は疾病（その負傷又は疾病が業務又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項に規定する通勤及び労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）に起因する場合を除く。）により勤務しなかつた期間から愛知県公立大学法人教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第３ １号。以下「勤務時間休日休暇規程」という。）第６条第１項に規定する週休日及び同規程第９条第２項に規定する休日（以下「週休日等」という。）を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、理事長の定める期間を除く。 ( 6 )介護休業により勤務しなかつた期間から週休日等を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間( 7 )育児介護休業規程第４５条の規程により介護時間の承認を受けて勤務しなかつた期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間(８)育児介護休業規程第３０条の規程により育児部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間( 9 )基準日以前６か月の全期間にわたって勤務した日がない場合（その原因が業務又は通勤に起因する場合であって、基準日以前６か月の期間の全部又は一部が勤務しなくなった日から起算して３年を超えない期間に含まれるとき及び基準日以前６か月の期間の一部が第９条第２項第３号イに掲げる期間である場合を除く。）には、前各号の規定にかかわらず、その全期間第２１条　第１０条第１項の規定は、前条に規定する給与規程の適用を受ける教職員として在職した期間の算定について準用する。 2　前項の期間の算定については、前条第２項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。 (勤勉手当の成績率)第２２条　再任用職員以外の職員の成績率は、１００分の１５３．７５（給与規程第２０条第２項に規定する特定管理職員（次号において「特定管理職員」という。）にあっては、１００分の１８３．７５）の範囲内で、再任用職員の成績率は、１００分の７３．１２５ （特定管理職員にあっては、１００分の８８．１２ 5）の範囲内で、理事長が定めるものとする。 （育児休業者に係る勤務した期間に相当する期間）第２３条　給与規程第２４条第１項に規定する規程で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。 （１）育児介護休業規程第３条及び第１４条の規定により育児休業（出生時育児休業を含む）をしていた期間( 2 )第2条第3号に掲げる教職員として在職した期間(３)休職にされていた期間（第９条第２項第３号ア及びイに掲げる期間を除く。） ２　給与規程第２４条第２項に規定する規程で定める期間は、次に掲げる期間とする。 (１)負傷又は疾病（その負傷又は疾病が業務又は通勤に起因する場合に限る。）により勤務しなかつた期間のうち、勤務しなくなった日から起算して３年を超えない期間(2)第９条第２項第３号イに掲げる期間(支給日等)第２４条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第３の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。 2　愛知県公立大学法人教職員給料等支給方法規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第２０号）第４条の規定は、期末手当及び勤勉手当の支給について準用する。 (端数計算)第２５条　給与規程第２０条第２項に規定する期末手当基礎額又は給与規程第２３条第２項前段に規定する勤勉手当基礎額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 (雑則)第２６条この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。附 則1　この規程は、平成１９年４月１日から施行する。 (経過規定) 2　愛知県の職員の給与に関する条例等の規定に基づき平成１８年１２月に支給された期末手当において役職段階別加算措置（職員の給与に関する条例（昭和四十二年愛知県条例第三号）第２０条第５項の規定により、同条第4項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同条第５項に規定する役職段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合（以下「加算割合」という。）を乗じて得た額を加算した額を同条第２項の期末手当基礎額とすることをいう。）の対象となっていた影職員その他当該教職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が定める教職員のうち、愛知県公立大学法人期末手当及び勤勉手当規程（以下「規程」という。）第７条第１項及び別表第１の規定を適用した場合に得られることとなる加算割合（以下「規程による加算割合」という。）が、同月に当該教職員に支給された期末手当において適用された加算割合（理事長が定める教職員にあっては、理事長が定める加算割合。以下「平成十八年十二月の加算割合」という。）に達しないこととなるもの（理事長が定めるものを除く。）についての加算割合は、同項及び同表の規定にかかわらず、平成２０年３月３１日までの間、次の表に掲げる給料表、平成１８年１２月の加算割
附則(施行期日) 1　この規程は平成１９年１２月１日から施行する(経過規定) 2　愛知県公立大学法人給与規程(平成１９年愛知県公立大学法人規程第１８号。以下「給与規程」という。)に基づき平成１９年６月に支給された期末手当において役職段階別协算措置（給与規程第２０条第４項の規定により、同条第３項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同条第４項に規定する役職段階、職務の級等を考慮して期末勤勉手当規程で定める職員の区分に応じて同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で期末勤勉手当規程で定める割合(以下「加算割合」という。)を乗じて得た額を加算した額を同条第２項の期末手当基礎額とすることをいう。）の対象となっていた教職員その他当該数職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が定める教職員のうち教育職給料表の適用を受ける教職員において、愛知県公立大学法人期末手当及び勤勉手当規程（以下「規程」という。）第７条第１項及び別表第１の規定を適用した場合に得られることとなる加算割合（以下「規程による加算割合」という。）が、同月に当該教職員に支給された期末手当において適用された加算割合（理事長が定める教職員にあっては、理事長が定める加算割合。以下「平成１９年６月の加算割合」という。）に達しないこととなるもの（理事長が定めるものを除く。）についての加算割合は、同項及び同表の規定にかかわらず、平成２０年３月３１日までの間、次の表に掲げる給料表、平成１９年６月の加算割合及び改正後の規程による加算割合に応じ、同表加算割合
附則(平成１９年１２月２２日規程第６４号)この規程は、公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。附 則 (平成２０年６月６日規程第５号) 1　この規程は公布の日から施行し、平成２０年６月１日から施行する。 (経局規定) 2　愛知県公立大学法人給与規程(平成１９年愛知県公立大学法人規程第１８号。以下「給与規程」という。)に基づき平成１９年６月に支給された期末手当において役職段階別加算措置（給与規程第２０条第４項の規定により、同条第３項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同条第４項に規定する役職段階、職務の級等を考慮して期末勤勉手当規程で定める職員の区分に応じて同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で期末勤勉手当規程で定める割合(以下[加算割合]という。)を乗じて得た額を加算した額を同条第２項の期末手当基礎額とすることをいう。）の対象となっていた教職員その他当該教職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が定める教職員のうち教育職給料表の適用を受ける教職員において、愛知県公立大学法人期末手当及び勤勉手当規程（以下「規程」という。）第７条第１項及び別表第１の規定を適用した場合に得られることとなる加算割合（以下「規程による加算割合」という。）が、同月に当該教職員に支給された期末手当において適用された加算割合（理事長が定める教職員にあっては、理事長が定める加算割合。以下「平成１９年６月の加算割合」という。）に達しないこととなるもの（理事長が定めるものを除く。）についての加算割合は、同項及び同表の規定にかかわらず、平成２１年１２月までの間、次の表に掲げる給料表、平成１９年６月の加算割合及び改正後の規程による加算割合に応じ、同表加算割合の欄に掲げる期末手当の支給月の区分ごとに定める割合とする。
３　愛知県の職員の給与に関する条例等の規定に基づき平成１８年１２月に支給された期末手当において役職段階別加算措置（職員の給与に関する条例（昭和四十二年愛知県条例第三号）第２０条第５項の規定により、同条第4項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同条第５項に規定する役職段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合（以下「加算割合」という。）を乗じて得た額を加算した額を同条第２項の期末手当基礎額とすることをいう。）の対象となっていた整職員その他当該整職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が定める教職員のうち、愛知県公立大学法人期末手当及び勤勉手当規程（以下「規程」という。）第７条第１項及び別表第１の規定を適用した場合に得られることとなる加算割合（以下「規程による加算割合」という。）が、同月に当該教職員に支給された期末手当において適用された加算割合（理事長が定める教職員にあっては、理事長が定める加算割合。以下「平成十八年十二月の加算割合」という。）に達しないこととなるもの（理事長が定めるものを除く。）についての加算割合は、同項及び同表の規定にかかわらず、平成２１年１２月までの間、次の表に掲げる給料表、平成１８年１２月の加算割合及ひ改正後の規則による加算割合に応じ、同表加算割合の欄に掲げる期末手当の支給月の区分ごとに定める割合とする。
附 則 (平成2 5年６月２６日規程第１号)この規程は、公布の日から施行し、平成２４年１２月１日から適用する。附　則（平成２６年３月２６日規程第８号)この規程は、平成２６年４月１日から適用する。附則(平成２６年１２月２４日規程第１３号)この規程は、公布の日から施行し、平成２６年１２月１日から適用する。附則(平成２７年３月３０日規程第１０号)この規程は、平成２７年４月１日から適用する。附則(平成28年3月24日規程第10号)この規程は、公布の日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。附則 (平成2 8年1 2月2 6日規程第8号)この規程は、公布の日から施行し、平成２８年１２月１日から適用する。附則 (平成2 9年3月22日規程第１３号)この規程は、平成２９年４月１日から適用する。附 則 (平成2 9年1 2月2 7日規程第４号)この規程は、公布の日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。附 則 (平成３１年２月２０日規程第８号)この規程は、公布の日から施行し、平成３０年６月１日から適用する。附則(令和2年2月１７日規程第１８号)この規程は、公布の日から施行し、令和元年６月１日から適用する。附 則 (令和2年3月27日規程第24号)この規程は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。附則(令和3年3月8日規程第１４号)この規程は、令和３年４月１日から適用する。附  則 (令和５年９月２２日規程第５号)この規程は、合和５年１０月１日から施行する。附則(令和６年２月２８日規程第１５号)この規程は、公布の日から施行し、令和５年６月１日から適用する。
別表第３（第２４条関係）
この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することもできます(この訴訟においてとなります。)。を代表する者は、分
替

この処分は、次のいずれかに該当する場合には取り消され、一時差し止められている期末手当、勤勉手当又は期末特別手当が支給されます。 ①　この処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合②　この処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合この処分を受けた者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該処分(3)に係る期末手当、勤勉手当又は期末特別手当の基準日から起算して１年を経過した場合（当該処分を受けた者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが当該処分の目的に明らかに反すると処分者が認めるときを除く。) ④　処分者が、この処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当、勤勉手当又は期末特別手当の支給を差し止める必要がなくなったと認める場合年月日(一時差止処分者)理事長田備考　用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。