公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告第42号通常型条件付一般競争入札（工事）の施行次のとおり「産学共同研究センター実験棟塗装改修工事」ほか1件について、通常型条件付一般競争入札を行う。令和５年８月22日
公益財団法人横浜市建築保全公社
理事長黒　田想
1　入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。 (1)　公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程（平成26年規程第４号）第３条に規定するものとする。 (2)　横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けていない者であること。 (3)　工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。 (4)   令和５・６年度公益財団法人横浜市建築保全公社電子入札システム利用申請の申込を行い、審査が終了している者であること。 (5)　ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。 (6)　その他、詳細については、公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程、公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程施行要領（以下「施行要領」という。)、公益財団法人横浜市建築保全公社電子入札運用基準（以下「運用基準」という。)、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。 2　入札参加手続等(1)　入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。 (2)　１に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。 (3)　設計図書のダウンロード等ア　設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡し」としている案件（以下「電子図渡し秦件」という。）については、入札情報公開システムより設計図書をダウンロードすること。なお、設計図書ダウンロード用パスワードは電子入札システムより工事ごとに入手すること。また、工事ごとに定める期間おいて、設計図書を閲覧に供する。イ　電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入申込み期間は工事ごとに定める。 3入札方法等(1)入札の期間及び開札の予定日時については、工事ごとに定める。 (2)　入札参加者は、定められた期間内において電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵送による入札は認めない。 (3)　電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。 (4)　入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第10条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させるとな
しなお、工事費内訳書とは、公社が工事ごとに定めた参考設計書のうち、大項目（直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等及び工事価格）が明示されたものをいう。 (5)　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の増数があるときは、その増数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税及び地方消費税抜きの金額を入札金額とすること。 (6)　入札の回数は１回とする。なお、開札した結果、各者の入札のうち予定価格（消費税及び地方消費税を除く）の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。ただし、予定価格を開札後公表する工事については、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、再度入札を１回行う。 (7)合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。 4　入札の無効次の入札は、無効とする。 (1)　公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程第１５条の規定に該当する入札(2)　１に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札3 (4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は3 (4)の定めに従わな(3)い工事費内訳書を提出した者が行った入札(4)　中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(5)　中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札5 再度入札3 (6)に定める再度入札は次のとおり実施する。 (1)　再度入札に関する事項は、１回目の入札参加者あてに電子入札システムより再入札通知昔に記載し、通知する。 (2)　再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者とする。ただし、１回目の入札が４に定める入札の無効に該当した者又は各工事に定める最低制限価格未満の者の再度入札は認めない。 (3)　再度入札の回数は１回とする。 (4)　再度入札期間については、１回目開札の翌日正午までとする。ただし、該当する日が土曜・日曜・祝祭日等の電子入札システム利用停止日の場合は、翌、電子入札システム稼働日の正午までとする。 (5)　再度入札開札予定日時は、原則として再度入札期間末日の午後１時とする。 6 積算疑義申立て制度積算疑義対象工事については、開札後積算に疑義がある場合は、工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱（以下「積算疑義取扱要綱」という。）に基づき、次のとおり申立てすることができる。 (1)対象工事については、工事ごとに調達公告版に記載する。 (2)申立てできる者は、対象工事の入札に参加した者とする。 (3)申立ては、開札日の午後１時（再度入札の場合は再度入札開札後とする）より開札翌日午後５時（土日祝日を除く）までの期間に、積算疑義申立て書を提出することにより行うことができる。また、申立てを行うにあたり、金額入り設計書を閲覧することができる。閲覧する際は、金額入り設計書閲覧請求書及び対象工事の保留通知書を提出すること。ただし、再度入札の場合に1回目開札時に失格となった者は保留通知書を入札書受信確認通知に代えて、再度入札開札後、請求することができる。 (4)申立ての回答は、工事担当課より文書にて回答する。あわせてホームページ等に掲載する。 (5)申立て結果の取扱いは積算疑義取扱要綱第５条に基づき行う7 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) (2)　工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者（以下「落札候補者」という。）とし、落札候補者決定通知を落札候補者に通知する。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。 (3)　積算疑義取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者決定通知を落札候補者に通知し、落札の決定は保留する。ただし、積算疑義申立て書の提出があった工事については、申立て者へ回答後、該当者がいる場合のみ落札候補者決定通知を通知する。 (4)　落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。 (5)  （4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。ア　当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。イ　当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。 (6)  （4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候補者決定通知書の送付から翌日の午後３時までの間に電子入札システムを通じ競争参加資格確認申請書に添付して提出し、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に競争参加資格確認申請書及び添付書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続きにより落札者を決定する。 (7)    (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。 (8)　開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。 (9)　開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が公益財団法人横浜市建築保全公社契約不適格者認定等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。入札保証金及び契約保証金8 (1)入札保証金はこれを免除する。 (2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。 (3)　契約保証金を求める場合の取扱いについては、公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程第32条の規定による。 9 契約金の支払方法(1)前金払いの有無及び方法は、工事ごとに定める。 (2)　工事ごとに定める前金払いの方法が「する」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の１０分の４以内の額を支払う。 10その他(1)　工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。 (2)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。 (3)　入札を執行し、落札者が決定したときは、公社が定める契約書の取り交わしをするものとし、当該契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。 (4)　技術者の配置については、次のとおり定める。ア　配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。監理技術者を配置する場合において、当該監理技術者に加えて監理技術者補佐を当該施工イ現場に専任で配置するときは、当該監理技術者を専任で配置することを要せず、他の工事(監理技術者の行うべき職務を補佐する者を施工現場に専任で配置している場合に限る。）における監理技術者を当該施工現場を含めて２件まで兼任させることができる。この場合における監理技術者補佐は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。また、監理技術者補佐を配置しようとする落札候補者は、７ (6)に定める書類の提出と併せて、次に掲げる書類を提出しなければならない。 (7)　配置技術者（変更）届出書（様式第9号）（技術者欄に監理技術者補佐の氏名等必要事項を記載したもの) ( 1 )配置する監理技術者補佐の資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等) (り)　配置する監理技術者補佐の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等) (5)　必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことからろ。 (6)　開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。 (7)　７(4)の入札参加資格の確認とあわせて、施行要領第12条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者として認定された場合は、当該工事（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事）の契約は締結しないものとすね。 (7)の適格性の審査にあたり、開札日以降、落札決定するまでの間に、指名停止中の者又(8)は新たに指名停止に該当する者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、施行要領第12条第２項に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。 (9)　（7)の適格性の審査にあたり、開札日以降、落札決定するまでの間に、契約不適格者の認定中の者又は新たに契約不適格者に該当する者は、施行要領第12条第２項に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。 (10)　その他、この公告に規定のない事項については、公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程、施行要領、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する入札取扱要網及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。