5吹市総第 6051-2号令和６年 l 月 l 2 日(2024年)日本労働組合総連合会大阪府連合会会長　田中　宏和　様北大阪地域協議会議長　重長　寿典　様吹摂地区協議会議長代行　土居　晴美　様吹田市長後藤圭二(公印省略) 2024（令和６）年度政策・制度予算に対する要請について（回答）平素は市政発展に御協力賜り、厚くお礼申し上げます。令和５年（2023年）12月５日に受付しました標記のことにつきまして、別紙のとおり回答いたします。吹田市市民部市民総務室広聴担当(吹田市役所　中層棟ｌ階　105番窓口)担当者：山下〒564-8550　吹田市泉町Ｉ丁目３番40号電話番号06 – 6384 – 1378（直通） F A X番号06－6385－8300メールアドレス：ko_sodan@city.suita.osaka.jp平日9：00～17：30（土・日・祝日は休み） 【問合せ先】
I 。雇用・労働・ジェンダー平等施策
(I)就労支援施策の強化について
①地域就労支援事業の強化について大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能カ訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
(担当：地域経済振興室)
北大阪労働ネットワークの会議において、引き続き、大阪府や関係機関と連携をし、就職困難者をはじめとする求職者に対して支援してまいります。また、本市で実施する就職支援講座については、ひとり親家庭の保護者の早期就労支援を目的に優先枠を設けており、市報・ホームページ・SNS等を活用し周知に取り組んでまいります。
②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
(担当：地域経済振興室)
障がい者の方を含む就職困難者を主な対象とした就労体験事業において、一定期間障がい者等を受入れすることにより、求職者は求人票だけではわからない仕事への理解を高め、受入企業は自社の環境整備改善への気付きの場となり、相互理解を図ることで、雇用機会の創出に努めてまいります。また、「障がい者就職応援フェア」をハローワーク淀川と共催で継続的に開催することにより、障がい者の方と企業のマッチングに努めてまいります。
(担当：障がい福祉室)
障がい者雇用の支援にあたっては、就職及び職場定着に係る体制整備が必要と認識しています。市内事業者に対し、障がいへの理解促進及び職場において合理的配應が提供されるよう、啓発等取組を進めてまいります。障がい者の就労移行及び就労定着については、障がい福祉計画の成果目標を達成するため、就労移行支援事業所及び障がい者就業・生活支援センターその他関係機関で構成するネットワーク会議の活動により、一般就労を希望する障がい者の特性に応じた支援が提供できるよう支援力の向上を図ってまいります。
(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて
①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、吹田市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。また、市民にもSDGsの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
(担当：人権政策室)
本市では国や府の計画を踏まえ、「すいた男女共同参画プラン」を策定し、男女共同参画社会の推進に取り組んでいるところです。今後も着実に取組を進めるとともに、本市ホームページにて情報発信を行い、男女共同参画社会の実現に向けた方針の理解促進に努めてまいります。
②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていないI00人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。また、吹田市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
(担当：人事室)
本市特定事業主行動計画における女性職員の活躍推進に係る取組については、継続的に実施してまいります。また、職員給与の男女の差異につきましては、令和５年（2023年）８月から本市ホームページにて公表しておりますが、差異に係る主な要因を含め、本市の女性活躍に関する状況を正しく理解していただける公表内容となるよう努めてまいります。
(担当：人権政策室)
女性活躍をさらに推進するため、すいた男女共同参画プランに基づく取組の推進、女性活躍推進法や育児・介護休業法の周知・啓発に努めてまいります。
(担当：地域経済振興室)
三島地域の近隣市と連携し、労働に関する啓発セミナーとして「ワークルールセミナー」を実施しており、女性活躍などをテーマとした、労働法制・労働問題・労使関係などに関する理解を促しています。また、「育児・介護と仕事の両立のための支援ガイドブック」を発行し、啓発に取り組んでいるところです。今後も啓発セミナーなどの実施により、啓発に取り組んでまいります。
③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよう各方面に働きかけること。また、改正「DV防止法」「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デートDVの加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。さらに「性暴力救援センター・大阪SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。 DVを含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
(担当：人事室)
様々なジェンダー課題に対する正しい知識の習得と理解を深めるための研修を毎年度実施しております。引き続き、市民サービスの向上につながる研修を実施してまいります。
(担当：人権政策室)
本市では、すいた男女共同参画プラン及び吹田市ＤＶ防止基本計画に基づき、Ｄ Vをはじめとする暴力の根絶と安心・安全な暮らしの確保に取り組んでいるところです。今後も暴力の根絶のための意識啓発や各種相談窓口の周知、情報提供に努めてまいります。
(担当：学校教育室)
女性の人権尊重と被害への対応につきましては、国や府からの通知等に基づき、市内小中学校に周知しております。デートDV防止につきましては、他室課と連携しております。人権政策室が「デートDV」に関する啓発冊子「エール」を作成し、中学２年生向けに配付しております。また、男女共参画センターと協力し、市内中学校で「デートDV予防啓発出前授業」を実施しております。
④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、 SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。また、人権に配慮しLGBTQをはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
(担当：人権政策室)
セクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別につきましては、社会の理解が十分に進んでいないと考えられることから、正しい知識と理解を深めることが重要であり、啓発の取組を継続的に実施しております。また、人権に配慮したLGBTQをはじめ誰もが使用しやすい府内施設の整備につきましては、各施設の状況を踏まえた個別の対応が必要であると認識しております。
(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
(担当：地域経済振興室)
三島地域の近隣市と連携し、労働に関する啓発セミナーとして「ワークルールセミナー」を実施しており、ハラスメントの対策について周知いたしました。市のホームページやチラシ配布など、「パワハラ防止策」については、引き続き啓発に努めてまいります。また、労働相談については利便性の向上の観点から電話での相談体制も確保しております。さらに、NATSの連携事業として、各市（西宮市・尼崎市・豊中市）の労働相談の相互利用が可能となっています。引き続き、相談体制の充実を図ってまいります。
(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
(担当：地域経済振興室)
厚生労働省が発行する「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を市のホームページへ掲載することにより、周知・啓発に取り組んでおります。また、関係団体と連携をし、企業や労働者が治療と仕事の両立支援の事例や知識を習得できるよう周知・啓発の充実を図ってまいります。
(5)就労創出と住民自治を促進する「協同労働の協同組合」の育成・支援について
2022年10月施行の労働者協同組合法について、その目的である「多様な就労機会の開発」、「多様な地域ニーズに即した仕事づくり」、「持続可能で活力ある地域社会の実現」を市の具体的な施策に落とし込んで推進すること。また、地域福祉の向上と住民自治の促進をはかる目的で、指定管理制度などの公共サービスを支え充実させるための制度・政策を総合的に見直し、充実させること。 (担当：地域経済振興室)労働者協同組合については、一昨年施行された「労働者協同組合法」の理解促進、活用につながることを目的として「労働者協同組合・協同労働セミナー」を大阪府と共催し、開催予定です。
2．経済・産業・中小企業施策
(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の生産拠点の維持・強化についてものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
（担当：地域経済振興室）
「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設や同施設に対する補助金の創設については現在考えておりませんが、引き続き、中小企業セミナーや中小企業大学校の受講費補助などを通じて、中小企業の人材育成等を支援してまいります。
②中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
(担当：地域経済振興室)
技能五輪全国大会などへの挑戦に係る資金面での助成は現在考えておりませんが、引き続き市内事業所に対して有用な情報提供を行うなど支援してまいります。
③事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の2023年5月調査によると、大阪府のBCP策定割合は、17.0%と全国水準（18.4%）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が２倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急なBCP策定が望まれる。連携協定締結から３年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化するこْلا
(担当：地域経済振興室)
吹田商工会議所と共同作成しました事業継続力強化支援計画に基づき、災害リスクや制度の周知を行っています。
(2)取引の適正化の実現に向けて
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、 「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
(担当：地域経済振興室)
「パートナーシップ構築宣言」の推進・拡大や適正な価格転嫁については、国において各種の取組が適切になされているものと考えております。本市においては、それら国等の取組も含めて、市内事業者に有益な情報発信に努めてまいります。
(担当：契約検査室）
契約検査室が締結する工事請負契約につきましては、契約書において建設業法、労働基準法、職業安定法、労働安全衛生法その他関係法令を遵守しなければならない旨を定めております。あわせて、建設工事の契約者に対しましては、下請の適正化や適正な労働条件の確保等についての取扱いを定めた指導文書を配布しており、その中で下請代金の決定、支払条件の決定等の下請業者との契約については、建設業法その他関係法令を遵守し、適正な下請負関係を結ぶこと、また、公正で信義に従った誠実な対応を行うことを求めております。また、庁内に公開している契約書のひな形に、関係法令遵守の旨を記載しています。
(3)公契約条例の制定について
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保するこله公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
(担当：契約検査室)
人権リスクを抑える取組については、市ホームページで企業に周知を図っているところです。公契約制度につきましては、労働基準法等の関係法令との整合性をもった法整備が国によりなされるべきものであると考えており、公契約法の制定について大阪府市長会を通じて国に要望しているところです。
(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
(担当：地域経済振興室)
企業における人権問題については、吹田企業人権協議会において、さまざまな機会を捉え、人権研修に取り組まれているところですが、本市としても人権デューデリジェンスの必要性などを周知してまいります。
(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組みを積極的につくること。
(担当：地域経済振興室)
教育・研究機関等との連携により、さまざまな産業において必要な人材の確保・育成する枠組みについて、具体的な取組は現在考えておりません。本市が取組む共同研究事業に対する補助等を通じて、引き続き市内事業者と大学等との連携を支援しながら、国等の取組を注視し、情報収集に努めてまいります。
3．福祉・医療・子育て支援施策
(1)地域包括ケアの推進について
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
(担当：高齢福祉室)
地域包括ケアシステムの構築につきましては、令和３年（2021年）４月から３年間を計画期間とする「第８期吹田健やか年輪プラン」に沿って取組を進めておりますが、計画の進捗状況について、外部委員で構成する市の諮問機関である「吹田市社会福祉審議会高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進専門分科会」に報告を行い、御意見をいただいているところです。また、地域包括ケアシステム構築にあたり必要となる財政措置等の支援については、引き続き大阪府市長会を通じて国・府に要望していきます。なお、現在令和６年（2024年）４月から３年間を計画期間とする「第９期吹田健やか年輪プラン」を策定中でございますが、高齢者等の生活と健康に関する調査結果等を踏まえ、必要となる施策について検討を進めているところです。効果的に高齢者の保健福祉サービス及び介護サービスが提供できるよう、府をはじめとした関係機関と連携し、大阪府の高齢者計画等の関連計画と整合性を図りながら、第９期計画を策定してまいります。
(2)生活困窮者自立支援制度の改善について
①生活困窮者自立支援事業支援員の育成及び処遇の改善について生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。加えて、生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度であることに鑑み、制度を担う相談員・支援員が誇りを持って安心して働けるよう、雇用の安定と賃金水準の大幅な引き上げなど処遇の改善、定着促進をはかること。
(担当：生活福祉室)
支援員の育成やスキルアップを図るためには、定期的に実施される国の研修や、随時実施される府等の研修への積極的な参加に努めています。本市における当事業の実施は、５年間の長期継続契約で事業者に委託しており、必要な人員は契約において確保していますが、業務の拡充等があれば契約において増員することも、検討してまいります。また、支援員の処遇につきましては、委託事業者からの事業報告の際などで随時、意見交換をいたしたいと考えます。 ②生活困窮者自立支援事業の拡充と体制整備についてコロナ禍を起因とした困窮や生活困難が依然として続く中、生活困窮者自立支援制度が寄り添い型支援の本来の役割と機能を果たせるよう、同制度の拡充・体制整備寺院体制の強化はかるとともに、住民への周知・啓発を徹底すること。また、NPO法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進するこt *
(担当：生活福祉室)
当事業は、窓口における相談支援業務を基本に、他の任意事業による支援調整をしながらニーズに応えられるよう実施しておりますが、今後、ニーズがさらに多様化するなかで、より柔軟な対応ができるよう必要に応じて各事業の充実を図ってまいります。また、生活困窮者自立支援センターの事業内容につきましては、機会あるごとにチラシの配布や、地域での広報活動等により、さらなる周知に努めてまいります。また、当事業の受託事業者は社会福祉協議会と社会福祉法人みなと寮共同体であり、社会資源の活用にはスキルがあることから、関係団体との支援の連携は望まれます。また、要配慮者に対する居住支援につきましては、居住支援法人や吹田市居住支援協議会等との連携により推進してまいります。
（担当：住宅政策室）
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録制度については、大阪府や0sakaあんしん住まい推進協議会と連携しながら引き続き制度の周知を図るとともに、登録の促進に努めます。登録住宅の改修補助や入居者への経済的支援に関しては、既存の福祉制度とのバランスにも配慮しながら慎重に検討します。また、居住支援については、市内の居住支援法人や令和５年（2023年）に発足した吹田市居住支援協議会との連携により、積極的に推進します。
③生活困窮者自立支援事業の強化・底上げについて
全国どこでも必要なサービスが受けられるよう、就労準備支援事業、家計改善支援事業については、広域連携を促進しながら、速やかに市において完全に実施されることを目指して取り組むこと。また、一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業も含め、各任意事業の実施率を高めること（各数値の具体的な経年推移も示していただきたい）。
(担当：生活福祉室)
就労準備支援事業については、すでに実施しておりますが、雇用の広域連携等の手法も今後検討してまいります。家計改善支援事業については、令和５年度から実施しております。一時生活支援事業については、住居を失った方が速やかに利用できるよう迅速に対応しております。子どもの学習・生活支援事業に関しては、令和５年６月からｌ教室を増設して実施しております。

(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。また、AYA世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第３期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、市町村とも連携し、大阪府が実践的に取り組む「健活10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。
(担当：健康まちづくり室）
「おおさか健活マイレージ（アスマイル）」につきましては、引き続き、ホームページや市内の公共施設、商業施設等にチラシを設置する等して、市民への周知に努めてまいります。
（担当：成人保健課）
市が実施するがん検診については、国の指針に基いて実施しています。若年世代を対象としたがん検診は２年にＩ回の子宮がん検診のみですが、30歳代健康診査や、15歳以上の市民を対象とした吹田市歯科健康診査を実施し、毎年健康診査を受診可能な体制を構築しています。今後、ライフステージに応じて適切に健（検）診を受けていただくよう、その必要性や、がん及び生活習慣病予防の啓発を行い、受診率の向上を図ってまいります。また、AYA世代への積極的な受診を促す取組については、「吹田市健（検）診ガイドブック」の全戸配布や特定の方への個別勧奨をはじめ、市公式LINEやSNSでの発信、大学生を対象とした健康サポーター養成講座の実施、成人祭等のイベント活用、乳幼児健診や予防接種の案内を活用した周知等、様々な機会を捉え、受診可能な歯科健康診査や30歳代健康診査、子宮がん検診の受診を啓発しています。第３期大阪府がん対策推進計画については、最終評価報告書が府ホームページで公表されており、本市健康増進計画「健康すいた21（第３次）」の進捗状況と併せて、確認しています。
(4)医療提供体制の整備に向けて
①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、保健所の体制整備に努めること。
(担当：地域経済振興室)
医療従事者が健康で安心して働くことができる職場環境の整備については、厚生労働省が開設する「いきいき働く医療機関サポートWeb」を御活用いただくように関係部署と連携をして啓発してまいります。
（担当：地域保健課）
本市独自の医療人材確保に向けた取組はございませんが、国、府の方針に基づき、感染症まん延による健康危機発生時に地域の潜在保健師等を活用するために必要な研修等について、大阪府と連携し、取り組んでいるところです。今般の感染症法の改正により、次の感染症危機に備えるため、保健所設置市においても予防計画を策定することが定められました。本市では、府の予防計画を踏まえ、保健・医療提供体制や保健所の医療人材の確保等について定める予防計画を令和５年度中の策定に向け、取り組んでいます。また、地域保健法に基づき、平時や新興感染症発生時の保健所の組織体制や業務体制等についても関係室課と検討を進めているところです。
②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進するこt *加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
（担当：保健医療総務室）
医師の偏在解消や医師確保、将来の医療需要に見合った病床機能の確保、また医療機器の共同利用の促進については、大阪府医療計画等に基づき、大阪府により推進されており、本市は保健所設置市として、地域医療構想推進のための協議の場の設定を行うなど、大阪府とともに取り組みを行っているところです。また、訪問診療を実施している医療機関への助成予定はありませんが、保健所としての大阪府医療計画の推進と、市としての地域包括ケアシステム構築の観点から、福祉部との連携のもと在宅医療推進に取組んでおります。さらに、新興感染症の発生やまん延防止に備えた医療体制整備については、第８次大阪府医療計画に主な取り組みとして記載される予定です。今後も引き続き、保健所設置市として、大阪府と連携をしながら、適切な医療提供体制の確保に努めてまいります。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて
①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。 (担当：高齢福祉室)本市では、介護人材の確保及び職場への定着に係る取組として、介護サービス事業者に対する従業員の介護資格取得支援のほか、介護サービス事業者による処遇改善加算の取得支援の取組を実施しています。また、ハローワークとの共催による合同面接会や、就労支援機関JOBナビすいたとの共催によるセミナー等を開催し、介護職の魅力発信に取り組んでいるところです。介護現場におけるハラスメント防止については、吹田市介護保険事業者連絡会と吹田市高齢福祉室の連名でハラスメント防止チラシを作成し、市ホームページ等で周知を行っています。引き続き、介護人材の確保・定着につながる施策の推進に努めてまいります。 ②地域包括支援センターの充実と周知徹底について地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低Ⅰカ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
(担当：高齢福祉室)
地域包括支援センターが実効性ある機能を発揮できるよう、毎年、国等の評価指標に基づいて前年度の業務評価を実施し、業務の改善につなげています。介護離職を防ぐための周知・広報につきましては、市ホームページでの発信や、地域の支援機関や介護サービス事業者等と連携しながら取組を継続するとともに、地域包括支援センターによる地域活動を通じて、高齢者だけでなく、若い世代への情報発信についても取り組んでまいります。引き続き市高齢福祉室は、市内15か所の委託型地域包括支援センターの後方支援・総合調整等必要なサポートに取り組んでまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて
①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること
(担当：保育幼稚園室)
教育・保育の確保方策については、「第２期吹田市子ども子育て支援事業計画」に基づき、保育所整備及び既存幼稚園の認定こども園移行を基本方針として進めております。この結果、令和４年４月時点で待機児童は解消に至りましたが、入所不可児童が一定数発生していることから、引き続き未就学児童数の推移を注視し、必要に応じて施策を検討してまいります。また、令和２年４月の利用申込分から、きょうだい加点の割合を増やすなど利用調整基準の見直しを実施しました。これにより保育の必要性の高いきょうだい利用申込希望者については、認可保育施設に入所できています。
②保育士等の確保と処遇改善に向けて
子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
(担当：保育幼稚園室)
民間の認可保育事業所に対しては、予備保育士の人件費に対する「保育特別対策費助成」、保育支援者の人件費に対する「保育体制強化費」、保育士用の宿舎借り上げ費用に対する「保育士宿舎借上費」等の助成を行い、保育士等の確保と処遇改善を図っています。保育士、保育教諭の確保策としては、保育士・保育所支援センターでの就職支援のほか、保育士等キャリアアップ研修等の研修を主催しています。また、令和５年度に民間保育士、保育教諭に対する給付金を創設し、人材の確保・定着を進めています。
（担当：放課後子ども育成室）
本市の指導員（放課後児童支援員）の処遇につきましては、令和５年度（2023年度）から初任給を６号給引上げるとともに、委託育成室においては、放課後児童支援員等処遇改善事業（月額9,000円相当賃金改善）を実施しています。
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて
保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。さらに、小Ｉの壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
(担当：保育幼稚園室)
子ども・子育て支援事業の中で、病児・病後児保育事業につきましては、令和元年度に新たに３か所を整備し、合計６施設となり、令和２年度12月より病児・病後児保育室予約システムの運用を開始し、市民サービスを拡充してまいりました。また、「吹田市特定教育・保育施設等運営助成金交付要領」にIIの助成項目（延長保育事業費、看護師助成等）を設けて、民間の認定保育事業所に対する財政支援を実施しています。
（担当：放課後子ども育成室）
市内全36か所の留守家庭児童育成室（以下、「育成室」と言います。）において、開室時間の延長を実施することは、待機児童抑制のために指導員の欠員を解消し、全ての育成室において安定的な運営を行うことができるようになってからであると考えていますが、14か所ある民間委託している育成室においては、延長保育の時間を19時までとし、更にその内IIか所においては、夏休みなどの長期休業期間中は８時からの開室としています。 ④企業主導型保育施設の適切な運営支援について企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
(担当：保育幼稚園室)
企業主導型保育事業は内閣府が実施する助成制度であり、市町村の関与が無い状況で施設整備が行われています。教育・保育の確保方策としましては、「第２期吹田市子ども・子育て支援事業計画」において、保育所整備及び既存幼稚園の認定こども園移行を基本方針に掲げております。
(担当：福祉指導監査室)
企業主導型保育施設は認可外保育施設に位置付けられていることから、補助金適正執行するうえで行われる指導監督と区分して、認可外保育施設指導監督基準を満たし、児童の安全が適切に確保されているか確認しております。引き続き、認可外保育施設指導監督の指針に基づき、運営状況報告や立入調査等において指導監督を行ってまいります。
⑤子どもの食困対策と居場所支援について
「第2次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。 NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援するこし。 (担当：子育て政策室)令和４年度（2022年度）に策定いたしました、本市の子供の貧困対策についての第２次基本方針に基づき、庁内の関係部局で連携し、経済的困窮等により困難を抱える子供とその保護者への支援に取り組んでまいります。また、子供食堂への支援としましては、令和２年度（2020年度）から実施している、開設等に係る費用に対する補助事業について、令和５年度（2023年度）には支援の対象を、学習支援を実施する団体に拡充したほか、今後、運営費補助についても、制度の枠組み等を検討してまいります。ネットワーク構築につきましては、吹田市子供食堂ネットワーク会議を開催し、子供食堂運営者や社会福祉協議会が参加し、情報共有等を図っております。今後も子供食堂運営者に対する支援を継続してまいります。
(担当：子育て給付課)
ひとり親家庭等の相談窓口を一本化し、よりきめ細かな支援ができるよう、母子・父子自立支援員と就業支援専門員を配置し、月曜日から金曜日の午前９時30分から午後５時30分まで相談業務を行っております。母子・父子自立支援員は、ひとり親や寡婦の生活上の悩みの相談、離婚前の相談、貸付金の相談や自立に向けての助言、情報提供を行っております。また、就業支援専門員は、より良い条件での就職や転職等に関する専門的な相談や情報提供を行うとともに、必要に応じて個々の世帯状況にあった自立支援プログラムを策定し、公共職業安定所等の関係機関と連携しながら、継続的な支援を行っております。今後もひとり親家庭の方が安心して子育てができるよう、支援の充実に努めてまいります。 ⑥子どもの虐待防止対策について子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めるこし。複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。 (担当：家庭児童相談室)吹田市では、毎年児童虐待防止推進月間に関係機関の協力を得て、虐待防止の啓発ポスターやチラシを市内の各施設に掲示するとともに、市民向けの講座を開催するなど、児童虐待防止法の周知やオレンジリボン運動の啓発に取り組んでいます。また、増加する相談業務への対応として、相談員を増員し、大阪府で実施されているスキルアップ研修の受講や本市においてもSV研修を実施するなど、相談員の対応カ強化に努めているところでございます。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、外出の自粛等の影響により、水面下で虐待事案が増加していると懸念されることから、学校や保育園など関係機関に対し、改めて児童の状況把握をお願いするなど、連携の強化にも努めております。引き続き、様々な子育て支援事業を着実に実施して、子育てにおける養育者の負担感の軽減を図るなど、虐待の未然防止に取り組むとともに、要保護児童対策地域協議会を中心に、児童相談所をはじめ関係機関と連携しながら、支援を必要とする児童の早期発見・早期対応に努めてまいります。
⑦ヤングケアラーへの対策について
「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
(担当：家庭児童相談室)
本市においては、現在、子育て政策室が実施している「吹田市の子供の生活状況調査」の中で、家族の世話に関する調査を行っております。また、家事・育児に不安を抱える子育て世帯、妊産婦・ヤングケアラーと思われる児童がいる家庭を支援員が訪問し、家事・育児を支援する「吹田市子育て世帯家事・育児支援事業」を実施しています。さらに、教育・保育等の関係機関にヤングケアラー啓発のためのポスター等を配布するとともに、市立小中学校を巡回訪問し、教員にヤングケアラーに関する相談・啓発を実施しております。今後も、実態把握に努めながら、関係機関と連携し取組を進めてまいります。
(担当：高齢福祉室)
地域包括支援センターが行うヤングケアラーへの支援としまして、多様な世代に対して地域包括支援センターの機能の周知を行うとともに、高齢者を含む世帯全体への支援の視点を持ち、ヤングケアラーについても迅速に学校、地域や庁内関係所管等との連携強化に努めてまいります。
(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらにはSNSによる相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、 NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（担当：地域保健課）
保健所では、こころの健康相談として、精神保健福祉士や保健師といった専門の相談員による電話、面接、訪問等の支援に加え、必要に応じて、専門医（嘱託）による医療の必要性の判断や相談等を行っております。また、庁内外の関係機関を対象にしたゲートキーパー研修等を実施することで、相談体制の強化を図るとともに、相談を受ける側のメンタルヘルス対策にも努めております。現在策定中の第２次吹田市自殺対策計画においても、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、全国的に自殺者数が増えていることを踏まえ、庁内外の関係機関との連携の強化を推進してまいります。
4.教育・人権・行財政改革施策
(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月45時間、年360時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSWの十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
(担当：保育幼稚園室)
幼稚園等におきましても、多様な支援体制が求められる中、保護者が抱える悩み等を聞く仕組みづくりが必要と考えております。改正学校教育法施行規則の趣旨を踏まえ、関係機関とも連携しながら、配置の可能性について研究を重ねてまいります。
(担当：学校教育室)
子供を取り巻く様々な課題にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）が担う役割は大きいものと認識しております。現在、各中学校にSCＩ名と、小学校に教育相談員Ｉ名を定期的に派遣するとともに、各中学校ブロックにSSWＩ名を配置しておりますが、今後もさらなる拡充と育成・養成を含めた体制強化に向け、効果的な配置の検討を庁内で重ねてまいります。また、外国にルーツをもつ児童・生徒が安心して学校生活を過ごせるよう、日本語指導が必要な児童・生徒に対して日本語指導加配教員による日本語指導をはじめ、通訳派遣業務、日本語適応教室「さくら広場」等の取組みを通して、日常会話や多文化理解、当該児童・生徒同士のつながりを促す等支援を行っております。また、小学校４年より参加ができる三島地区多言語進路・学校生活サポートガイダンスを多言語版で周知、参加を促し、進路の情報を提供しております。参加者に、大阪府教育庁が作成する「進路選択に向けて」（多言語版）を配布しております。今後も多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進の検討を庁内で重ねてまいります。
(担当：教職員課)
教職員定数につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき府が定めていることから、引き続き、改善に向け府へ働きかけてまいります。教職員の客観的な勤務時間管理につきましては、平成31年１月より出退勤管理システムを導入し、ICレコーダーを活用し「在校等時間」の客観的な把握を行っており、令和３年４月より施行された「吹田市立学校の教職員の業務量の適切な管理等に関する規則」に基づき、教職員の勤務時間の適正化に向けて、学校と協働で各種取組を進めているところです。教職員の欠員対策における代替講師の確保につきましては、市報やホームページ、メディアなどを活用し随時募集を行っているほか、大阪府教育庁や近隣他市からの情報提供、教育課程を有する大学との連携により、人材の確保に努めております。精神疾患等による病気休職者を防ぐ取組としましては、各校の実情に応じ、管理職による定期的な面談や事案の組織的な対応、相談しやすい職場環境づくり等に取組んでいます。また、「公立小・中学校府費負担教職員衛生委員会」を開催し、職場環境等の改善に努めております。
(担当：教育センター)
スクールカウンセラー（出張教育相談員）の配置拡充に向け、関係室課と連携し、検討を進めております。
(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
(担当：学校管理課)
現状では、スペースを見出し更衣室を設置することは困難です。多目的トイレにつきましては全小・中学校に整備しています。今後も子どもたちにとって使いやすい学校の環境整備に取り組んでまいります。
(3)奨学金制度の改善について
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。 (担当：地域経済振興室)奨学金返済支援制度については、今後も国や府の状況を注視してまいりますが、若者世代の市内企業への就職は人材供給や市内定住促進を図る上で重要であり、引き続き「吹田わかもの就職面接会」などの若者を対象としたイベントを実施するとともに、先行事例など動向を注視してまいります。
(担当：学務課)
国の給付型奨学金制度については、今後も社会情勢を受け、必要な措置が講ぜられることを求めてまいります。
(4)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
(担当：学校教育室)
市教育委員会としましては、学習指導要領に則して、子供たちが、社会の中で自分の役割を果たし、自らの望む職業について考えることができるよう、各種専門職や医療、製造業等の出前授業や体験型学習に係る情報を各校に提供しており、各校キャリア教育の一環として、働くことの意義や知識を学ぶ時間の確保に努めております。
(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とりわけ、スマートフォン・タプレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
(担当：市民総務室)
若年層対策として令和５年度は市内高等学校（私立含む）９校の第２学年対象に成年年齢引下げに伴う消費者被害防止のための啓発ちらし等の配付を行いました。また市内大学（５校）及び市内公共施設に啓発ポスターの配布を行い、啓発を行う予定です。今後も学校や各施設と協力し若年層の消費者被害防止のための啓発に努めてまいります。また、５月１０月には本庁ロビーにて消費生活展を行い、幅広い年齢層を対象とした啓発パネルの展示を行いました。
(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向けSNSやインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023年3月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
(担当：人権政策室)
ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は、人としての尊厳を傷つけ、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、差別意識を生じさせることにもつながりかねないことから、決して許されるものではありません。本市におきましても、国・府と連携しながら、不当な差別行為の解消に向けて、ホームページで発信する等、引き続き啓発に取り組んでまいります。
(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこْلまた、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
(担当：情報政策室)
オンライン申請などの利便性向上については、全庁的な方針のもと令和５年度末までに原則全て電子化する取組を行っているところであり、今後についても、更なる利便性向上ため、取組を継続してまいります。情報セキュリティについては、生体認証の導入や職員研修の充実等、様々に対策を図ってきているところであり、今後についても継続的に取組を行ってまいります。情報格差の解消については、国の補助事業の活用により、地区公民館等におけるスマホ講座を実施しているところであり、今後も国の補助事業等を積極的に活用する等、取組を継続してまいります。
(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
(担当：税制課)
税に関する各種申告において、マイナンバーを活用した制度の拡充が進んでいます。本市としては、eLTAX（地方税に係る手続きを電子的に行うシステム）を通じて様々な申告が電子的に行われる仕組みに参画するとともに、電子的に申告された情報を税務システムと連携し、より効率的な税務行政を構築できるよう取組んでまいります。また、市民のみなさまにも、マイナンバーを活用した各種制度について、積極的に広報するなど、普及に努めてまいります。個人情報保護については、特定個人情報保護評価（PIA）の取組の中で、個人情報の取扱い状況について公表するとともに、取扱いを見直す際には、パブリックコメントによる意見聴取、及び吹田市個人情報保護審議会による第三者点検を行い、個人情報管理体制を含む安全性の確保に努めてまいります。
(担当：市民課)
個人番号（マイナンバー）カードは国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤となるものであり、Ｉ枚で個人番号の確認と顔写真付きの本人確認書類として利用できる唯一の書類です。今後は健康保険証や運転免許証との一体化なども進められることから、個人情報の保護に留意しながら利便性の向上を図ります。また、普及促進するために個人番号（マイナンバー）カードの出張受付や土日祝日開庁などの取組により取得しやすい環境の整備を行います。 「個人番号（マイナンバー）カード」への保険証一体化等については、現時点では個人番号（マイナンバー）カードの取得は任意であること、いまだ２割強の方が個人番号（マイナンバー）カードを未取得であることを踏まえて、十分な周知を行うよう国へ働きかけてまいります。
(9)府民の政治参加への意識向上にむけて
有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設置・拡充に努めること。さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
(担当：選挙管理委員会事務局)
令和４年７月執行の参議院議員通常選挙から、ららぽーとＥＸＰＯＣＩＴＹに期日前投票所を設置しましたが、本市の地理的特性や各投票区の有権者数などを踏まえ、有権者の利便性向上と投票機会のさらなる確保に努めてまいります。投票方法も含め、今後も様々な御意見を参考にさせていただきながら、市民の政治参加への意識向上にむけて、推進・強化するよう検討に努めてまいります。若者の政治参加の促進のため、投票箱等、選挙時に使用する備品の学校への貸出や、出前授業を従来より実施していますが、引き続き学校と連携しながら、主権者教育のより一層の充実を図ります。
(担当：学校教育室)
模擬投票等、体験型の学習を実施できるよう各校がエ夫し、関係機関と連携を図りながら、取り組んでおります。
(担当：議会事務局)
主権者教育については、本市議会が加盟している全国市議会議長会でも一層の推進が必要な課題と認識されており、同議長会において「地方議会に関する地方自治法改正を踏まえた主権者教育の推進に関する決議」が令和５年II月９日に採択されております。本市議会においても、子供たちへの主権者教育について推進できるよう検討してまいります。
(10) SDGsの推進について
大阪府においては「大阪ＳＤＧｓ行動憲章」の制定や「私のSDGs宣言プロジェクト」などが行われてが、市においても、多くの市民の参加にむけた働きかけを強めること。また、ＳＤＧｓの中で最も重要な目標のひとつである「貧困の根絶・格差の是正」を重要項目として位置付け、子どもやひとり親家庭の母親など様々な貧困の削減に向けて具体的な目標を設定し、着実に取り組むこと。
(担当：企画財政室)
本市の総合計画に掲げる政策は、全てSDGsのいずれかのゴールの達成に寄与していることから、総合計画を推進することが、SDGsの達成にもつながるものと認識しております。令和４年度から２か年にわたって進めている第４次総合計画基本計画の改訂にあたっては、SDGsのI7のゴールを達成するためのI69のターゲットと、総合計画に掲げる政策との関連について再整理を行い、その関連性をさらに明確化したところです。また、総合計画の進捗管理において、SDGsの視点からも評価を行っていく予定としております。市民の皆様のSDGsへの意識向上やゴール達成に向けた取組の充実につながるよう、引き続き国際社会が求める目標に本市が応えられているかを意識した、市民と行政との協働による総合計画の推進に努めてまいります。
(担当：子育て政策室)
令和４年度（2022年度）に、本市の児童・生徒とその保護者を対象に生活状況調査アンケートを実施したうえで、庁内の関係機関会議において、本市の子供の貧困対策についての第２次基本方針を策定しました。新たな基本方針に基づき、引き続き、経済的困窮等により困難を抱える子供とその保護者への支援に取り組んでまいります。
5．環境・食料・消費者施策
(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、吹田市の取り組み内容を示すこと。また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
(担当：環境政策室)
国の基本方針及び大阪府食品ロス削減推進計画を踏まえた、吹田市食品ロス削減推進計画を、令和３年度に策定しました。その計画に則り、市民、事業者及び行政が連携する「吹田市ごみ減量再資源化推進会議」等を活用して、効果的な食品ロス削減の取組を実施するとともに、北摂７市３町と民間II事業者において、令和５年12月1日付けで締結した食品ロス削減に関する協定に基づき、北摂地域全体での食品ロス削減に努めてまいります。また、本市と連携する市民、企業及び行政の三者協働組織「アジェンダ21すいた」において、ポスター等の啓発グッズの掲示や、ごはん等の量の調節など、食品ロス削減の推進や市民への啓発等へ御協力いただける飲食店を「すいた食べきり運動推進協力店」として登録し、「食べきり」、「持ち帰り」の啓発活動を行っています。本市におきましては、生産した農作物は自家消費されるものが多い状況ですが、販売農家では、小売り業者等と連携し、食品加工利用など、野菜等の廃棄が出ない取組をされており、朝市や産業フェア、その他のイベントなどを活用して、地産地消による食品ロス削減やSDGsの取組に努めています。
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019年5月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
(担当：環境政策室)
現在、年２回のフードドライブ（回収拠点：４箇所）を児童部及び福祉部と連携して実施しており、集まった食品を市内の子供食堂、社会福祉協議会及びふーどばんくOSAKAに寄附することで支援しています。フードバンク活動に係る相談窓口や協議体の設置、フードバンクガイドラインの策定等に関しては、市内にフードバンク活動団体が設立された際に、関係部局と協議などを行い、その必要性を検討していきます。また、本市ホームページ等において、フードドライブに関する周知を行う中で、フードバンク活動団体との協力関係を説明することなどにより、認知度の向上を図ります。
(3)消費者教育としての馬質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について
「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、吹田市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
(担当：市民総務室)
現在、庁内関係室課や警察、社会福祉協議会、消費者団体など関係機関と連携しながら、様々な機会を捉え、幅広く消費者問題の啓発活動を行っています。今後も法に適合した、商品やサービスの契約の仕組みを相談窓口において教示するとともに、引続き啓発活動に取組みます。また、大阪府消費生活センター主催の消費者行政職員等研修会にも積極的に参加し、対応困難者への対応に努めてまいります。
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うことこの間、SNSやアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
(担当：市民総務室)
特殊詐欺被害の増加を受け集中対策本部を設置、全庁一丸となって特殊詐欺被害防止に努めております。また、防犯機能付電話機等の購入補助を行い特殊詐欺被害の入り口となる電話機対策を行っているところです。また、庁内ATM横に特殊詐欺被害防止のための動画放映用のモニターを設置するとともに、吹田市公式LINEや庁内デジタルサイネージ、自治会回覧、市報すいたへの記事掲載、パネル展示等を通じての特殊詐欺被害防止のための情報発信を行い注意喚起に努めています。
(5)「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強
化について
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。とりわけ、政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。グリーン成長戦略で実行計画が策定されているI4分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。 (担当：環境政策室)本市は、吹田市第２次地球温暖化対策新実行計画において、長期目標として「2050年までに市域の年間温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」ことを定めており、その達成に向けて、必要に応じて大阪府と連携してまいります。また、本市は家庭部門及び業務部門における二酸化炭素排出量が大きいことが特徴であることから、二酸化炭素排出量削減のため、吹田市第２次地球温暖化対策新実行計画に掲げた施策を実施し、市民・事業者におけるライフスタイルや事業活動の転換に取り組んでまいります。
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
(担当：環境政策室)
再生可能エネルギーを効率的に活用する技術開発等にあたっては、国等の動向を注視してまいります。また、再生可能エネルギーの導入促進については、吹田市第２次地球温暖化対策新実行計画等をもとに、積極的に施策を推進してまいります。
6．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
(担当：絶務交通室)
本市におきましては、福祉のまちづくりの推進に寄与することを目的として、エレベーターやエスカレーターの設置等、公共交通事業者が行うバリアフリー化設備の整備に対し、国、大阪府と協調し、補助金を交付する施策を実施しております。また、大阪市高速電気軌道株式会社の事業として、江坂駅北東出入口付近にエレベーターを設置する計画が進められております。駅舎のバリアフリー化設備の整備補修に対する補助金の交付等の支援策につきましては、他市の状況等を鑑み検討してまいります。
(2)安全対策の向上に向けて
鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者10万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和6年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。
(担当：絶務交通室)
可動式ホーム柵の設置に対する補助については、国・大阪府の補助が無かった場合でも本市単独での補助が可能となるよう既に見直しを行っております。また、「心のバリアフリー」につきましては、学識経験者、交通事業者、市民、関係行政機関等で構成される吹田市バリアフリー推進協議会を毎年開催し、今後もバリアフリー施策の向上について検討してまいります。
(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。また、2023年4月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
(担当：総務交通室)
本市では、自転車利用環境整備の取組として、「吹田市自転車活用推進計画（令和４年３月）」に基づき安全でわかりやすい自転車通行空間の整備に取り組んでいるところです。自転車の運転者への法令遵守やマナー向上の取組としては、吹田警察署等と連携し、吹田市内の幼稚園、保育園、全小学校、中学校で自転車の交通ルールの遵守及び安全な乗り方について交通安全教育を実施しております。また、幼稚園・保育園の親子交通安全教室では保護者に対し、大阪府自転車条例に基づく安全で適正な利用方法の説明及び自転車保険加入義務化の周知を図っております。加えて吹田警察署では、中学校、高等学校、大学及び事業者などで交通安全講習を実施しております。今後とも関係機関と連携し、自転車安全利用の推進、啓発に努めてまいりたいと考えております。新たなモビリティ（電動キックボード等）の法令遵守やマナー向上への周知・徹底については、吹田市内での登録車数が少なく、吹田警察署と具体的な協議までには至っておりませんが、引き続き、普及状況等を注視し、必要に応じて、安全講習やヘルメット着用の啓発など、吹田警察署と連携した取り組みを進めてまいります。
(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこtoまた、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。 (現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。）
(担当：保育幼稚園室)
令和３年度（2021年度）から「吹田市通学路交通安全プログラム」に保育施設等も加わり、定期的に合同安全点検を実施しており、引き続き、通園路での児童の安全確保に努めます。また、キッズ・ゾーンの設置については、関係部局と情報共有を行いながら、調査・研究を進めたいと考えています。
(担当：総務交通室)
点検を実施したうえで必要と思われる横断歩道、信号などのメンテナンスについては所管している吹田警察署に申し伝えてまいります。
(担当：道路室)
市内交差点を調査し、抽出した危険個所について、防護柵の設置を順次行っております。また、道路施設全般において、日常パトロールで発見した危険個所について必要に応じた補修等を実施しております。 (5)防災・減災対策の充実・徹底について市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、吹田市域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、 「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。 ＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）
(担当：危機管理室)
本市では、防災に係る啓発冊子である防災の啓発情報とハザードマップを一つの冊子にまとめた「吹田市防災ブック」を発行し、市民向け出前講座や防災イベント等で内容を紹介しながら配布するなど、市民一人ひとりの防災意識の向上につながるよう工夫を行っており、引き続き積極的な啓発を行います。避難所の環境整備については、令和５年４月に危機管理センターが稼働し、庁舎ワンフロアでの災害対応機能の整備やマルチモニターを活用して災害情報を迅速に収集・共有できる環境を確保し、災害発生時の初動対応の迅速化や生活再建への早期移行を行うことができる体制を準備しています。その中で、災害発生後においても、避難所をはじめとする各関係施設や関係機関から災害情報やニーズを速やかに取得し、避難所の環境整備を行います。おおさか防災ネットの運用状況については、令和５年４月時点で144,096人がメール登録しており、令和４年４月時点のメール登録者数I 42, 293人に比べて増加しています。今後も市民の皆様に活用していただけるよう周知を図っていきます。また、感染対策としては、新型コロナ禍において感染症対策物品を指定避難所へ配備するとともに、「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」の整備を行いました。防災士の養成研修については本市では実施しておりませんが、地域における防災活動の中心となる地域防災リーダーの育成講習を平成24年度以降実施しており、令和５年４月時点で358名を登録しています。女性の地域防災リーダーを育成するため、引き続き受講の促進に努めます。
(担当：広報課)
災害時においては、市公式ウェブサイトのトップページをシンプルに構成した災害専用モードに切り替えることに加え、時間経過に応じた適切な情報発信を行うことで災害情報にアクセスしやすいサイト運営を行っていきます。今後も状況に応じた情報発信を行うため更なる工夫に努めてまいります。
(担当：福祉総務室)
「避難行動要支援者名簿」（本市の呼称は「災害時要援護者名簿」以下「名簿」という。）については、毎年、６月と12月に新しく対象となられた方に同意確認を行い、半年ごとに更新しています。協定を締結し名簿を提供している地域支援組織等には、平常時から声かけ・見守り活動や避難訓練等に名簿を活用してもらうよう説明をしています。また、個別避難計画作成や地域の方と顔の見える関係づくりの大切さ等を啓発しています。福祉避難所開設訓練を実施する際には、地域と連携した訓練の実施を依頼しており、その訓練内容については、福祉避難所指定施設の長で構成する「吹田市福祉避難所運営調整会議」で報告していただき、施設間で情報共有を図っています。
(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ポランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
(担当：危機管理室)
三島地域における災害時連携を目的とした相互応援協定を締結して、近隣市と連携強化を図っています。引き続き、近隣市や中核市間での連携強化に努めていきます。 (7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について
①災害危険箇所の見直しについて
予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
(担当：開発率査室)
土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害が発生する恐れがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や特定の開発行為の制限を行うことを目的とした土砂災害防止法が平成13年(2001年) 4月に施行されました。この法に基づき、大阪府は土砂災害が発生する恐れのある区域を土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として指定しています。この指定区域の位置等は、大阪府ホームページ、市が配布しました洪水ハザードマップ、市の窓口においても閲覧が可能となっています。なお、斜面の崩壊防止などの対策等の相談は大阪府が行っていますが、宅地の安全性の確保は土地所有者の責務であり、毎年６月の土砂災害防止月間には、市報で土砂災害への備えや避難場所などを再確認するようお知らせしています。また、土砂災害特別警戒区域内の既存住宅の移転等に対して『吹田市がけ地近接等住宅移転事業補助金交付要領』及び同区域内の既存住宅の補強等に対して『吹田市土砂災害特別警戒区域内住宅補強事業補助金交付要領』を令和元年(2019年)10月から施行しており、市のホームページ及び年２回の市報等で補助制度について周知を行っています。さらに、大阪府が指定している「土砂災害特別警戒区域」等の一部分において、都市計画法の開発事業を行う場合には、災害を未然に防止するためにも開発事業者が隣接土地所有者と協議を行い、「土砂災害特別警戒区域」等の解消に向けて大阪府と協議するよう指導しています。
②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。 (担当：危機管理室)大阪府、関係部局とともに随時見直しを図っていきます。また、危険と判断された箇所については、ハザードマップで市民周知を図り、啓発を行っていきます。災害時における事業継続については、行政、事業所の責務として、事前に計画しておくことが必要です。本市においても大規模災害であっても適切な業務執行を行うことを目的として、「吹田市業務継続計画」を策定しています。災害発生時には、速やかに事業の継続状態を市民へ周知していきます。
(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
(担当：開発審査室)
吹田市では、要請にあるような治山・治水事業はありませんが、宅地造成工事規制区域内の宅地等の崩壊が生じた場合には、鉄道を含む生活関連インフラ設備の早期復旧に向け、協力するよう地権者に働きかけを行います。
(担当：道路室)
踏切道改良促進法による災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定箇所の対応については、鉄道事業者等と協議し、地方踏切道災害時管理方法を定めています。
(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
(担当：危機管理室)
公共交通機関の事業者が独自に行う施策への費用補助は致しかねますが、駅周辺や駅前広場等に重点配置として防犯カメラを設置し、防犯体制の強化を図っております。
(担当：総務交通室)
公共交通機関における暴力行為防止に向けた啓発活動等につきましては、各公共交通機関等から要請があった際には、協力し、掲示等を行います。暴力行為の防止対策につきましては、一基礎自治体だけで取組を進められるものではなく、都道府県単位や国が行うものであると考えます。
(10)交通弱者の支援強化に向けて
誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。 「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
(担当：絶務交通室)
吹田市内は北大阪急行電鉄株式会社、Osaka Metro、阪急電鉄株式会社、JR西日本、大阪モノレール株式会社の５社の鉄道会社が運行、また阪急バス、近鉄バス、京阪バスと３社の民間バス会社が鉄道間を補完する形で運行しております。しかし、一部地域の公共交通については脆弱な部分が存在します。市では、こうした状況を踏まえ市内全域の公平な交通サービスを提供するために、千里丘地区については、平成23年４月よりコミュニティバスの本格運行を開始しました。また同様に千里山地区におきましても、コミュニティバスの導入に向け、令和４年２月より試験運行を開始しており、本格運行に向けて事業を進めているところです。地域の個別間の課題に対しましては、吹田市地域公共交通協議会の中で公共交通事業者等、各関係機関と協議、情報共有等を行っております。また、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」につきましては、取組等今後の動向を注視してまいります。
(II)持続可能な水道事業の実現に向けて
持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保するこt *
(担当：水道部総務室)
専門性を有する人材の育成や技術継承を進めるために各職場において0JTや研修を実施し、更に外部団体が実施する研修にも積極的に参加しています。また、労働環境を改善するために安全衛生委員会を定期的に開催し、職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境づくりを進めてまいります。
(担当：水道部企画室)
本市では、令和元年（2019年）９月に策定した、水道事業の基本計画「すいすいビジョン2029」（以下「ビジョン」という。）に基づき、持続可能な水道を目指して、経営基盤の強化をはじめとした取組を進めているところです。ビジョンの策定に当たっては、学識経験者と水道使用者から構成される「吹田市水道事業経営審議会」に諮問し、その答申を踏まえて施策の検討を行いました。広報誌やホームページ、SNSで水道部の取組や水道事業の現状、課題について継続的に発信しているほか、地域のイベント等へ積極的に参加し水道事業への理解を深める取組も行っているところです。引き続き、多様な情報伝達手段を活用するとともに、使用者との双方向コミュニケーションを図り、より一層の水道事業の「見える化」を進めてまいります。水道は市民の命に直結する極めて重要なインフラであり、本市においては公的責任を前提とした事業運営を基本としています。今後も市民に身近な「地域の水道」として、信頼される事業運営に努めてまいります。以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。