1 共通対策
c 危険物の取扱い場所（可燃性蒸気対策）ア　危険物を取扱う場合は、可能な限り屋外で行う。イ　屋内で危険物を取扱う場合にあっても、可燃性蒸気が滞留しないよう換気に注意する。 G 保有空地の確保ア　危険物の規制に関する政令第１６条第１項第４号の規定の例により保有空地を確保する。イ　上記アにかかわらず危険物の貯蔵・取扱い形態から想定される流出危険性及び火災危険性が小さい場合は、当該危険性を踏まえた空地の幅とすることがでさる。ウ保有空地の周囲には、柵、ロープ等を立てて空地を確保する。 s   標識等の設置危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行う場所では、見やすい箇所に標識・掲示板を掲出して関係者に注意喚起を行なう。 F 流出防止対策流出した危険物が拡散しない形状の場所を選定するとともに、危険物の貯蔵・取扱いに伴い大量の危険物が流出する危険性がある場合は、吸着マットの用意や簡易の防油堤を設置する等、必要な流出防止対策を準備する。 K 火気使用の制限保有空地を含め、危険物の貯蔵・取扱い場所での火気使用を禁止する。 U  静電気対策ア　ガソリン等の第４類第１石油類を取扱う場合は、危険物容器（ドラム本体、詰め替え容器）だけでなく、給油に使用するドラムポンプ等のアースも確保し、確実に静電気を除去する。電動機は、防爆製品を使用する。イ　静電誘導による帯電を防止するために、危険物の貯蔵・取扱い場所には可能な限り金属類を置かず、どうしても必要な場合には当該金属類も確実にアース又はボンディング（導体同士を電線で接続すること。）を確保する。ウ　絶縁性素材の用具は極力使用しない（遮光や防風にもビニール等帯電しやすい素材を用いることを避ける。）。エ　危険物を取り扱う作業者は静電安全靴の着用等静電気対策を行うとともに、作業服を着脱した後には必ずアースされている金属等に触れて危険物の取扱い時における人体の帯電量を小さくする。オ　作業場所にビニールシート等を敷く場合には、導電性の確保に留意する。カ　給油・移替え等の場合、その流速を可能な限り小さく抑える（充填の初期最大流速は１ｍ／ｓ）とともに、高所から危険物を放出してタンク壁面等に危険物が勢いよく接触する状況を避ける。または充填後はしばらく静置する。キ　第４類第１石油類以外の危険物を貯蔵し、又は取扱う場合であっても、可能な限り静電気対策を行う。
I
消火設備の設置
取扱う危険物に応じた消火設備（消火器等）を用意する。 N    取扱い場所の管理危険物を取扱う場所は明確に区分しておくとともに、作業に関係がない者の立入りを厳に禁ずる。 ų 危険物取扱者の立会い等ア　危険物の取扱いに際しては、可能な限り危険物取扱者免状保有者自身が取り扱うか、立ち会う。イ　危険物の貯蔵・取扱いの全体管理業務は危険物取扱に関する有資格者等専門知識を有する者が行う。  二次災害の発生防止余震発生、避難勧告発令時等における対応について予め定めておく。か　安全対策を講ずる上で必要な資機材等の準備安全対策上、必要となる資機材等は、事前に調達先・調達手順等について予め定めておく。 2　危険物の取扱い形態別の対策1に示した危険物の仮貯蔵・仮取扱いに際して共通して講ずべき対策に加え、危険物の取扱い形態別の対策は次による。 ( 1 )ドラム缶等による燃料の貯蔵及び取扱いア　屋内においてドラム缶等による燃料の貯蔵を行う場合は、当該場所の通風・換気を確保する。又、ガソリン等の第４類第１石油類を、夏場の気温の上昇や直射日光等によりドラム缶等の温度上昇のおそれがある場所で貯蔵し、又は取扱うことは、当該危険物の温度上昇及び圧力上昇により火災、流出事故の危険性が高まるため、厳に慎む。イ　ドラム缶等からの給油、小分けについては、可燃性蒸気の滞留防止の観点から、可能なかぎり屋外で行う。やむを得ず屋内で行う場合は、壁2面以上が開放された場所で行うなど、通風・換気の確保された場所で行う。特にガソリン等の第４類第１石油類の給油・小分けに際しては、ドラム缶等の蓋を開ける前に周囲の安全や火気使用制限の確認を徹底する。ウ　燃料の小分け等の危険物の取扱いを行う場所は、ドラム缶等が集積されている貯蔵場所から離れた別の場所に確保するとともに、取扱い場所の危険物量は可能な限り少なくする。エ　ドラム缶等から自動車にガソリンを給油する場合、ガソリンが満タンになった場合に自動的に停止する機能がなく、更に給油中にガソリンの液面の位置を把握することが困難であることから、過剰給油によりガソリンが給油口から溢れ出してしまう危険性があることに留意し、細心の注意を払って給油するとともに、静電気対策を含めた出火防止対策を十分に行う。 ( 2 )危険物を収納する設備等からの危険物の抜取り変圧器等の危険物を収納する設備について、点検、修理するために危険物を抜き取る場合は、大量の危険物が流出する危険性があることから、仮設防油堤の設置、漏えい防止シートの敷設等の流出防止対策を講じるとともに、配管の結合部からの流出防止対策として必要に応じてオイルパンを設置する必要がある。又、危険物の流出量を小さくするために、１カ所の取扱い場所で複数の設備からの抜き出しを同時に行うことを避ける。 ( 3 )移動タンク貯蔵所等からの給油、注油等移動タンク貯蔵所から直接給油又は容器への詰め替え（危険物の規制に関する政令第２７条第６項第４号イ及びロ（危険物の規制に関する規則第４０条の５及び第4 0条の５の２）で認められている取扱い（①注入ホースをタンクに緊結して注入する場合、②先端に手動開閉装置を設けた注入ノズルにより、引火点40度以上の危険物を指定教量未満、貯蔵又は取扱うタンクに注入する場合、③先端に手動開閉装置を設けた注入ノズルにより、引火点40度以上の危険物を指定数量未満、容器に詰め替える場合）を除く。）を行う場合には、原則としてガソリン以外の危険物とするとともに、特に周囲の安全確保及び流出対策として次の事項に留意する。ア　危険物を取扱う場所を明確に定め、空地の確保や標識の設置等を行うとともに、給油や詰め替えに関係ない者の立ち入りを厳に禁ずる。イ　吸着マット等危険物の流出時の応急資機材を準備しておく。ウ　移動タンク貯蔵所から移動タンク貯蔵所への注入を行う場合は、注入口と注入ホースを繁結する。ただし、注入される側のタンク容量が１，０００リットル未満で、引火点が４０度以上の危険物に限り、注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル（手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。）により注入を行うことができる。エ　ホース等に残った危険物は適切に処理する。オ　移動タンク貯蔵所から直接給油する形態では吹きこぼしが発生するおそれがあるので、吹きこぼし防止に細心の注意を払って給油する。カ　船舶から移動タンク貯蔵所や陸上の施設等に燃料を供給する場合も上記オに準ずるが、船を確実に係留するとともに津波警報発令時の対応についても予め決めておく。キ　震災時等で、広範囲にわたって給油取扱所の再開の見込みが立たず、応急対応や被災地での生活を営む上で、移動タンク貯蔵所から直接ガソリンを給油する必要に迫られている場合においても、ガソリンは引火点が－４０度以下と非常に低く、静電気等の火花でも容易に着火する危険性があることや、可燃性蒸気が空気より重く広範囲に拡大して滞留するおそれがある（２００リットルの流出事故で最大３０ｍの範囲まで可燃性蒸気密度が高くなる可能性がある。）こと等、二次災害の発生防止が極めて重要なことから、次に掲げる危険性について十分な安全対策を実施し、それぞれに適切な対応が必要である。 ・給油時のもれ・あふれ等による流出事故の防止対策(給油取扱所の給油設備には、自動車タンク満量時の自動停止機能や安全に給油できる最大吐出量の設定等により、給油時のもれ・あふれ等を防止している。） ・流出事故が発生した場合の火災防止対策(給油取扱所では、方が一ガソリンが流出した場合においても、流出したガソリンや可燃性蒸気が滞留せず、かつ、漏れたガソリンを敷地外に流出させないための傾斜や排水溝、貯留設備があり、給油空地外に被害が拡大することを防止している。） ・火災が発生した場合の人的被害防止対策(給油取扱所では給油に関係ない者の立ち入りが管理されているが、震災時等においては、給油場所での給油希望者の行列などによる多数の利用者の集中が考えられる。） ・火災が発生した場合の周囲への延焼拡大防止対策(給油取扱所では防火塀等の措置が講じられているが、震災時においては、周辺建物の損漿等による延焼拡大危険性の増大が考えられる。） ・火気管理の徹底（給油取扱所では、給油時の自動車等の原動機を停止させる、電気設備は防爆機器を使用するなど、可燃性蒸気対策がされている。）
○　ドラム缶等による燃料の仮貯蔵・仮取扱い実施計画書（例） 1
目的
震災等により被災地においてガソリン等の燃料が不足した場合に災害復興支援車両等への燃料補給を行うことを目的とし、危険物施設以外の場所での一時的な貯蔵やドラム缶から手動ポンプ等を用いて金属携行缶への詰め替えを行い、仮設の燃料供給拠点として利用するために必要な事項を予め計画するものである。 2仮貯蔵・仮取扱いをする場所○○市○○町○○番○○号○○工場東側空地(コンクリート舗装)仮貯蔵・仮取扱に使用する部分の面積3約３６０㎡（１５ｍ×２４ｍ） 4詳細レイアウト別紙のとおり15 6仮貯蔵・仮取扱いをする危険物の類、品名、数量第４類第１石油類（ガソリン）３，０００リットル指定数量の倍数1 5倍7貯蔵及び取扱方法c     2 0 0リットルの金属製容器（ドラム缶）で貯蔵する。 G 保有空地を６ｍ確保する。貯蔵場所と詰め替え場所に６ｍの離隔をとる。س高温になることを避けるため通気性を確保した日除けを貯蔵場所に設置する。又、 F取扱場所において、危険物が長時間炎天下にさらされないようにする。第五種消火設備１０型粉末消火器３個を設置する。 K標識・掲示板を設置し関係者に次の事項について注意喚起を行う。 UI 「危険物仮貯蔵・仮取扱所」、「品名・数量・倍数」、「火気厳禁」 8安全対策c ドラム本体、給油に使用するドラムポンプのアースを確保する。危険物の取扱いは、原則として危険物取扱者免状保有者が行う。 G §危険物を取り扱う者は、静電安全靴を着用する。管理状況9 c 保有空地の周囲にバリケードを立て、空地を確保する。 G敷地の出入り管理を徹底し、いたずら・盗難を防止する。 s作業前と作業後に点検を行い、その結果を記録する。 １０　その他必要な事項金属携行缶による給油は、この場所以外で行わない。
【仮貯蔵等の標識及び掲示板】
の標識
備考:地は白色、文字は黒色とすること。の掲示板60cm以上備考:地は白色、文字は黒色とすること。 
 
 ○　危険物を収納する設備等から危険物を抜き取る仮貯蔵・仮取扱いの実施計画書(例)
1
目的
震災等によって被災した変圧器等を修繕、点検するために必要な事項を予め計画するものである。 2 仮貯蔵・仮取扱いをする場所○○市○○区○○町○○番○○号○○工場北側空地3仮貯蔵・仮取扱に使用する部分の面積約１２０㎡（１２ｍ×１０ｍ）詳細レイアウト4別紙のとおり仮貯蔵・仮取扱いをする危険物の類、品名、数量第４類第３石油類（絶縁油）１０，０００リットル5 6指定数量の倍数5倍貯蔵及び取扱方法7 c　変圧器の修繕、点検のため、変圧器内部の絶縁油を一旦抜き取り、仮設タンク等で貯蔵し、内部修繕・点検が終了後に変圧器内に再度注油する。 G 保有空地を３ｍ確保する。第五種消火設備１０型粉末消火器３個を設置する。くり標識・掲示板を設置し関係者に次の事項について注意喚起を行う。 「危険物仮貯蔵・仮取扱所」、「品名・数量・倍数」、「火気厳禁」 8 安全対策c 変圧器等、ポンプ、仮設タンクのアースを確保する。 G 仮設の防油堤を設置し、漏えい防止シートの敷設等の流出防止対策を講じるとともに、配管の結合部からの流出防止対策として、オイルパンを設置する。 § 1か所の取扱い場所で同時に複数の設備からの抜き出しは行わない。 F　危険物の取扱いは、原則として危険物取扱者免状保有者が行う。管理状況c 保有空地の周囲にバリケードを立て空地を確保する。敷地の出入り管理を徹底し、いたずら・盗難を防止する。 G s作業前と作業後に点検を行い、その結果を記録する。 １０　その他必要な事項危険物の抜き出し等を行った変圧器の教及び危険物の延べ数量を記録し、事後速やかに報告する。 9
【仮貯蔵等の標識及び掲示板】
の標識備考:地は白色、文字は黒色とすること。の掲示板60cm以上備考:地は白色、文字は黒色とすること。 ○　移動タンク貯蔵所等による軽油の給油・注油等仮貯蔵・仮取扱いの実施計画書(例)
1 
震災等により被災地において災害復興のための重機への燃料補給及びドラム缶への注油を行うために必要な事項を予め計画するものである。 2仮貯蔵・仮取扱いをする場所○○市○○区○○町○○番○○号○○工場東側空地仮貯蔵・仮取扱に使用する部分の面積3約２，０００㎡詳細レイアウト4別紙のとおり仮貯蔵・仮取扱いをする危険物の類、品名、数量第４類第２石油類（軽油）１日最大２０，０００リットル5 6指定数量の倍数２０倍貯蔵及び取扱方法c 移動タンク貯蔵所から直接重機への給油及びドラム缶への詰替を行う（詰め替えたドラム缶は別途確保する貯蔵場所に速やかに移動させる）。 G   保有空地を６ｍ確保する。 s 高温になることを避けるため、必要に応じて通気性を確保した日除けを貯蔵場所に設置する。 F 第五種消火設備１０型粉末消火器３個を設置する。 k 標識・掲示板を設置し関係者に次の事項について注意喚起を行う。 「危険物仮貯蔵・仮取扱所」、「品名・数量・倍数」、「火気厳禁」安全対策8 c ドラム本体のアースを確保する。吸着マット等危険物の流出時の応急資機材を準備する。 G §危険物の取扱いは、原則として危険物取扱者免状保有者が行う。管理状況c 保有空地の周囲にバリケードを立て、空地を確保する。敷地の出入り管理を徹底し、いたずら・盗難を防止する。 G s作業前と作業後に点検を行い、その結果を記録する。 1 0 その他必要な事項移動タンク貯蔵所への注油は別場所で行う。 7 9
仮貯蔵・仮取扱いのレイアウト（例）
8
【仮貯蔵等の標識及び掲示板】
の標識備考:地は白色、文字は黒色とすること。 ◎掲示板備考:地は白色、文字は黒色とすること。 30cm以上