第１章　総則(目的)第１条　この規程は、公益財団法人日本野球連盟（以下「連盟」という。）に勤務する職員の育児休業等について定めることを目的とする。
第２章　育児休業
(育児休業の対象者)
第２条　生後満１歳未満の子（実子、養子、特別養子緑組の監護期間中の子又は養子緑組里親に委託されている子等法令に定める子を含む。以下同じ。）と同居し、養育する職員は、この規程の定めるところにより、育児のための休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者（以下「期間雇用者」という。）については、子が１歳６カ月（第５条の申出にあっては２歳）に達するまでの間に、その労働契約期間（労働契約が更新される場合にあっては更新後のもの）が満了することが明らかでない者に限り、育児のための休業をすることができる。 (両親ともに育児休業をしている場合の特例)第３条　配偶者が職員と同じ日から、又は職員より先に、育児休業をしている場合又は出生時育児休業をしている場合、職員は、子が１歳２カ月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間、育児休業期間及び出生時育児休業期間との合計が1年となる期間を限度として、育児休業をすることができる。ただし、育児休業開始予定日が、子の１歳の誕生日後である場合には、この限りではない。
(１歳６カ月までの育児休業)
第４条　職員は、次の各号に該当する場合に限り、子の１歳の誕生日（前条に基づく育児休業の場合で、職員又は配偶者の育児休業終了予定日が１歳の誕生日以後の場合には、育児休業終了予定日の翌日。ただし、職員にかかる育児休業終了予定日と配偶者にかかる育児休業終了予定日が異なるときは、そのいずれかの日の翌日とする。以下本条において同じ。）から１歳６カ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。この場合、育児休業を開始しようとする日は、原則として、子の１歳の誕生日に限るものとする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第５条第３項に基づく休業をする場合には、当該配偶者が行う育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。 ①　職員又は配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること②　次のいずれかの事情があること(1)保育所に入所を希望し、申込みを行っているが、入所できない場合(2)常態として申出にかかる子の養育を行っている当該子の親である職員の配偶者であって、当該子が１歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の法令に定める事情により子を養育することが困難となった場合③　子の１歳の誕生日以降に本条の育児休業をしたことがないこと2　前項各号の定めにかかわらず、法令に定める特別の事情がある場合には、前項に定める育児休業をすることができる。
(２歳までの育児休業)
第５条　職員は、次の各号に該当する場合に限り、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。この場合、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳６カ月に達する日の翌日に限るものとする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第５条４項に基づく休業をする場合には、当該育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。 ①　職員又は配偶者が原則として子の１歳６カ月に達する日に育児休業をしていること②　次のいずれかの事情があること(1)保育所に入所を希望し、申込みを行っているが、入所できない場合(2)常態として申出にかかる子の養育を行っている当該子の親である職員の配偶者であって、当該子が１歳６カ月に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の法令に定める事情により子を養育することが困難となった場合③　子の１歳６か月到達日以後の期間において、本条に定める育児休業をしたことがない場合2　前項各号の定めにかかわらず、法令に定める特別の事情がある場合には、前項に定める育児休業をすることができる。
(育児休業の適用除外)
第６条　第２条から前条にかかわらず、労使協定により除外された次の各号のいずれかに該当する職員は、育児休業をすることができない。 (1)　勤続1年未満の者②　育児休業申出のあった日から起算して１年以内（第４条及び第５条に基づく休業の場合は６カ月以内）に雇用関係が終了することが明らかな者③　１週間の所定労働日数が２日以下の者
(育児休業の申出手続)
第７条　育児休業を希望する職員は、原則として育児休業開始予定日の１カ月前（第４条又は第５条に基づく１歳を超える育児休業の場合は２週間前）までに、希望する育児休業期間（第３条により育児休業をする場合にあたっては、希望する育児休業開始予定日が配偶者の育児休業期間の初日以降であることも含む）を明らかにして、育児休業申出書を提出することにより、連盟に申し出なければならない。 2　育児休業中の期間雇用者が労働契約を更新するにあたり、引き続き育児休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日として、育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。 3　職員は、前２項の申出にあたり、連盟の指示がある場合には、子の妊娠、出産、もしくは養子緑組の事実等を証明する書類を提出しなければならない。 4　申出の日後に申出にかかる子が出生した場合、申出者は出生後２週間以内に必要事項を連盟に届け出なければならない。
(育児休業の申出回数制限)
第８条　第２条に基づく育児休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき２回までとする。 ①　第２条に基づき育児休業をした者が前条第２項の申出をしようとするとき②　法令に定める特別の事情があるとき2　前項にかかわらず、第４条又は第５条に基づく育児休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき各々１回までとする。 ①　第４条又は第５条に基づき休業した者が前条第２項の申出をしようとするとき②　法令に定める特別の事情があるとき３　前２項について、双子以上の場合もこれを一子とみなす。
(申出の撤回等)
第９条　申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業撤回届を提出することによって育児休業の申出を撤回することができる。 2 第２条に基づく休業の申出の撤回は、撤回１回につき１回休業したものとみなす。 3　第４条又は第５条に基づく休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り、同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第２条に基づく休業の申出を撤回した者であっても、第４条又は第５条に基づく休業の申出をすることができ、第４条に基づく休業の申出を撤回した者であっても、第５条に基づく休業の申出をすることができる。 4　育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等法令に定める事由により申出者が申出にかかる子の養育をしないこととなった場合には、育児休業の申出はなされなかったものとみなす。この場合に申出者は、連盟に対し、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
(育児休業の期間)
第10条　育児休業の期間は、原則として、子が１歳に達するまで（第３条、第４条及び第５条に基づく休業の場合はそれぞれ定められた時期まで）を限度として育児休楽申出書に記載された期間とする。 2　前項にかかわらず、育児休業申出書に記載された育児休業開始予定日が申出日の１カ月後（第４条の育児休業の申出であって、子の１歳到達日以前の日に行われたもの又は第５条に基づく休業の申出であって、子の１歳６カ月到達日以前の日に行われたものの場合は、申出日の２週間後）より前である場合には、連盟は原則として、育児休業開始予定日から申出日の翌日から起算して１カ月後（第４条の育児休業の申出であって、子の１歳到達日以前の日に行われたもの又は第５条に基づく休業の申出であって、子の１歳６カ月到達日以前の日に行われたものの場合は、申出日の２週間後）の日までのいずれかの日を、育児休業開始予定日として指定できるものとする。
(育児休業開始予定日の繰上変更)
第11条　育児休業を申し出た後、出産予定日より早く子が出生した場合等法令に定める特別の事情が発生した場合には、申出者は、原則として、変更後の育児休業開始予定日の１週間前までに、育児休業期間変更申出書を提出して申し出ることにより、１回に限り育児休業開始予定日の繰上変更を行うことができる。 2　申出者は、前項の申出にあたり、連盟の指示がある場合には、事実等を証明する書類を提出しなければならない。 3　育児休業期間変更申出書の提出が、変更後の育児休業開始予定日の１週間前より後にあった場合、連盟は申出者が変更後育児休業を開始しようとする日以後変更の申出の日の翌日から起算して１週間を経過する日までの間で育児休業を開始する日を指定できるものとする。第12条　申出者は、育児休業終了予定日の１カ月前までに、育児休業期間変更申出書により申し出ることにより、子が１歳に達する日（第３条に基づく休業の場合は定められた時期まで）を限度として、１回に限り育児休業終了予定日の繰下変更を行うことができる。 2　前項にかかわらず、第４条に基づく休業の場合は、育児休業終了予定日の２週間前までに申し出ることにより、子が１歳６カ月に達する日を限度として、１回に限り育児休業終了予定日の繰下変更を行うことができる。 3　前項までにかかわらず、第５条に基づく休業の場合は、育児休業終了予定日の2週間前までに申し出ることにより、子が２歳に達する日を限度として、１回に限り育児休業終了予定日の繰下変更を行うことができる。
(育児休業期間の終了)
第13条　次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は、当該各号に定める日とする。 ①　子の死亡等法令に定める事由により、育児休業申出にかかる子を養育しないこととなった場合(休業終了日)当該事由が発生した日②　育児休業にかかる子が１歳に達した場合(第３条、第４条及び第５条に基づく休業の場合を除く） (休業終了日)子が１歳に達した日③　第３条に基づく休業の場合に、育児休業にかかる子が１歳２カ月に達した場山(休業終了日)子が１歳２カ月に達した日④　第３条に基づく休業の場合に、育児休業にかかる子の出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間（出生時育児休業含む）との合計が１年に達した日(休業終了日)当該１年に達した日⑤　第４条に基づく休業の場合に、育児休業にかかる子が１歳６カ月に達した場D (休業終了日)子が１歳６カ月に達した日⑥　第５条に基づく休業の場合に、育児休業にかかる子が２歳に達した場合(休業終了日)子が２歳に達した日⑦　産前産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まった場山(休業終了日)産前産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業の開始日の前日2 前項第１号の事由が生じた場合には、申出者は連盟に当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
(育児休業期間の給与等の取扱い)
第14条　育児休業（第３章に定める出生時育児休業を含む。以下、第15条及び第16条も同様とする。）の期間中については、月例給与（諸手当を含む。）は、支給しない。 2　賞与については、その算定対象期間に育児休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。 3　育児休業中の昇給は行わず、育児休業中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。
(勤続年数の算定)
第15条　休職期間の算定にあたっては、育児休業期間は勤続年数に算入しない。 2　退職手当の算定にあたっては、育児休業期間を半減して算入する。その場合の計算方法は、「事務局職員退職規程」に定めるところによる。 3　年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定にあたっては、育児休業をした日は出勤したものとみなす。
(復職後の勤務)
第16条　育児休業後の勤務は、原則として、育児休業直前の部署及び職務とする。 2　前項の規定にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。
第３章　出生時育児休業
(出生時育児休業の対象者)第17条　産後休業をしておらず、子と同居し養育する職員は、この規程の定めるところにより、子の出生の日又は出生予定日のいずれの遅い方から起算して８週間を経過する日の翌日までの期間内に、４週間以内の期間を定めて育児のための休業をすることができる。ただし、期間雇用者については、申出時点において、当該子の出生の日又は出生予定日のいずれか遅い方から起算して、８週間を経過する日の翌日から６カ月を経過する日までの間に、その労働契約期間（労働契約が更新される場合にあっては更新後のもの）が満了することが明らかでない者に限り、出生時育児休業をすることができる。 (出生時育児休業の適用除外)第18条　前条にかかわらず、労使協定により除外された次の各号のいずれかに該当する職員は、育児休業をすることができない。 ①　勤続１年未満の者②　出生時育児休業申出のあった日から起算して８週間以内に雇用関係が終了することが明らかな者③　１週間の所定労働日数が２日以下の者
(出生時育児休業の申出手続)
第19条　出生時育児休業を希望する職員は、原則として出生時育児休業開始予定日の2週間前までに、希望する出生時育児休業期間を明らかにして、出生時育児休業申出書を提出することにより、連盟に申し出なければならない。 2 出生時育児休業中の期間雇用者が労働契約を更新するにあたり、引き続き出生時育児休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を出生時育児休業開始予定日として、出生時育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。 ３　出生時育児休業の申出は、前項の申出をする場合を除き、一子につき２回までとする。ただし、２回に分割する場合は２回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は後の申出を拒む場合がある。 4　職員は、前項の申出にあたり、連盟の指示がある場合には、子の妊娠、出産、もしくは養子縁組の事実等を証明する書類を提出しなければならない。 5　申出の日後に申出にかかる子が出生した場合、申出者は出生後２週間以内に必要事項を連盟に届け出なければならない。
(申出の撤回等)
第20条　申出者は、出生時育児休業開始予定日の前日までは、出生時育児休業撤回届を提出することによって出生時育児休業の申出を撤回することができる。 2 第17条に基づく休業の申出の撤回は、撤回1回につき1回休業したものとみなし、みなし含め２回休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。 3 出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等法令に定める事由により申出者が申出にかかる子の養育をしないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はなされなかったものとみなす。この場合に申出者は、連盟に対し、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
(出生時育児休業の期間)
第21条　出生時育児休業の期間は、対象期間内に合計４週間（28日）を限度として出生時育児休業申出書に記載された期間とする。 2　前項にかかわらず、出生時育児休業申出書に記載された出生時育児休業開始予定日が申出日の２週間後より前である場合には、連盟は原則として、出生時育児休業開始予定日から申出日の翌日から起算して２週間後の日までのいずれかの日を、出生時育児休業開始予定日として指定できるものとする。
(出生時育児休業開始予定日の繰上変更)
第22条　出生時育児休業を申し出た後、出産予定日より早く子が出生した場合等法令に定める特別の事情が発生した場合には、申出者は、原則として、変更後の出生時育児休業開始予定日の１週間前までに、出生時育児休業期間変更申出書を提出して申し出ることにより、１回に限り出生時育児休業開始予定日の繰上変更を行うことができる。 2　申出者は、前項の申出にあたり、連盟の指示がある場合には、事実等を証明する書類を提出しなければならない。 3　出生時育児休業期間変更申出書の提出が、変更後の出生時育児休業開始予定日の1週間前より後にあった場合、連盟は申出者が変更後の出生時育児休業を開始しようとする日以後変更の申出の日の翌日から起算して１週間を経過する日までの間で出生時育児休業を開始する日を指定できるものとする。
(出生時育児休業終了予定日の繰下変更)
第23条　申出者は、出生時育児休業終了予定日の２週間前までに、出生時育児休業期間変更申出書により申し出ることにより、子が出生の日から８週間を経過する日の翌日を限度として、１回に限り出生時育児休業終了予定日の繰下変更をすることができる。ただし、合計４週間（28日）を超えることできない。
(出生時育児休業期間の終了)
第24条   次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、出生時育児休業は終了するものとし、当該出生時育児休業の終了日は、当該各号に定める日とする。 ①　子の死亡等法令に定める事由により、出生時育児休業申出にかかる子を養育しないこととなった場合(休業終了日)当該事由が発生した日②　子の出生または出生予定日の遅い方の日の翌日のいずれから起算して８週間を経過した場合(休業終了日） 8週間経過した日③　子の出生または出生予定日の遅い方の日以後、出生時育児休業が通算して28日に達した場合(休業終了日)出生時育児休業が通算して28日に達した日④　産前産後休業、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業が始まった場合(休業終了日)産前産後休業、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業の開始日の前日2　前項第１号の事由が生じた場合には、申出者は連盟に当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
第４章　育児短時間勤務
(育児短時間勤務の対象者)第25条　生後３歳未満の子を養育する職員は、申出により育児短時間勤務の措置の適用を受けることができる。 2　前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員は育児短時間勤務の措置の適用を受けることができない。 ①　所定労働時間が１日６時間以下の場合②　労使協定により除外された次の者(1)勤続1年未満の者(2) １週間の所定労働日数が２日以下の者(育児短時間勤務の労働時間、始業・終業時刻)第26条　育児短時間勤務をする職員の勤務時間は、所定の勤務時間の範囲内で、実労働6時間（休憩45分）とする。 2　前項の場合の始業・終業時刻は、当該職員の申出により通常の始業・終業時刻を起算に1時間単位で繰上げ又は繰下げ変更した時刻とする。ただし、連盟の業務の都合により申出時刻の変更を求めることがある。
(育児短時間勤務の申出手続等)
第27条　育児短時間勤務の措置の適用を希望する職員は、育児短時間勤務開始予定日の1カ月前までに、１カ月以上６カ月以内の希望する期間を明らかにして、育児短時間勤務申出書を提出することにより連盟に申し出なければならない。 2　職員は、前項の申出にあたり、連盟の指示がある場合には、事実等を証明する書類を提出しなければならない。 3　申出の日後に申出にかかる子が出生した場合、申出者は出生後２週間以内に必要事項を連盟に届け出なければならない。 4　第１項の申出がなされた後、育児短時間勤務開始予定日の前日までに申出にかかる子の死亡等により申出者が養育をしないことになった場合には、かかる育児短時間勤務の申出はなされなかったものとみなす。この場合、申出者は、連盟に対し、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。 (育児短時間勤務期間の終了)第28条　次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、育児短時間勤務期間は終了するものとし、育児短時間勤務期間の終了日は、当該各号に定める日とする。 ①　子の死亡等により措置にかかる子を養育しないこととなった場合(短時間勤務終了日)当該事由が発生した日②　措置にかかる子が３歳に達した場合(短時間勤務終了日)子が３歳に達した日③　産前産後休業、介護休業、育児休業又は出生時育児休業が始まった場合(短時間勤務終了日)産前産後休業、介護休業、育児休業又は出生時育児休業の開始日の前日2　前項第１号の事由が生じた場合には、職員は、連盟に対し、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。 (育児短時間勤務中の給与等の取扱い)第29条　育児短時間勤務中の給与は、基本給、調整手当及び管理職手当を時間換算した額を基礎とし、実労働時間に応じて支給する。 2　賞与算定対象期間に育児短時間勤務期間が含まれる場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。
第５章　所定外労働の免除
(所定外労働の免除の対象者)第30条　３歳未満の子を養育する職員は、請求により、所定外労働の免除を受けることかできる。 2　前項にかかわらず、労使協定により除外された次の各号のいずれかに該当する職員は、所定外労働の免除を受けることができない。 ①　勤続1年未満の者②　1週間の所定労働日数が2日以下の者
(所定外労働の免除の請求手続等)
第31条　所定外労働の免除を希望する職員は、原則として免除開始予定日の１カ月前までに、１回につき、１カ月以上１年以内の希望する期間を明らかにして、所定外労働免除申請書を提出することにより、連盟に請求しなければならない。ただし、希望する期間については、第34条に規定する法定時間外労働の制限期間と重複しないようにしなければならない。 2　職員は、前項の請求にあたり、連盟の指示がある場合には、事実等を証明する書類を提出しなければならない。 3　連盟は、第１項の請求に基づく所定外労働の免除が事業の正常な運営を妨げるものと認める場合には、これを拒むことがある。 4　請求の日後に請求にかかる子が出生した場合、請求者は、出生後２週間以内に、書面により連盟に届け出なければならない。 5　第１項の請求がなされた後、免除開始予定日の前日までに、請求にかかる子の死亡等法令に定める事由により請求者が養育をしないことになった場合には、かかる所定外労働免除の請求はなされなかったものとみなす。この場合、当該職員は、連盟に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
(所定外労働の免除期間の終了)
第32条　次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、所定外労働免除期間は終了するものとし、所定外労働の免除期間の終了日は当該各号に定める日とする。 ①　子の死亡等法令に定める事由により免除にかかる子を養育しないこととなった場合(免除終了日)当該事由が発生した日②　免除にかかる子が３歳に達した場合（免除終了日）子が３歳に達した日③　産前産後休業、介護休業、育児休業又は出生時育児休業が始まった場合(免除終了日)産前産後休業、介護休業、育児休業又は出生時育児休業の開始日の前日2 前項第１号の事由が生じた場合、請求者は、連盟に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
第６章　法定時間外労働の制限
(法定時間外労働の制限の対象者)第33条　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、請求により、１カ月あたり24時間、 1年あたりについて150時間を超える法定時間外労働の制限を受けることができる。 2　前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員は、前項に定める法定時間外労働の制限を受けることができない。 ①　勤続1年未満の者②　１週間の所定労働日数が２日以下の者
(法定時間外労働制限の請求手続等)
第34条　法定時間外労働の制限を希望する職員は、原則として制限開始予定日の１カ月前までに、１回につき、１カ月以上１年以内の希望する期間を明らかにして、法定時間外労働制限申請書を提出することにより、連盟に請求しなければならない。ただし、希望する期間については、第31条に規定する所定外労働の免除期間と重複しないようにしなければならない。 2　職員は、前項の請求にあたり、連盟の指示がある場合には、事実等を証明する書類を提出しなければならない。 3　連盟は、前項の請求に基づく法定時間外労働の制限が事業の正常な運営を妨げるものと認める場合には、これを拒むことがある。 4　請求の日後に請求にかかる子が出生した場合、請求者は、出生後２週間以内に、書面により連盟に届け出なければならない。 5　第１項の請求がなされた後、法定時間外労働制限開始予定日の前日までに、請求にかかる子の死亡等法令に定める事由により請求者が養育をしないことになった場合には、かかる法定時間外労働制限の請求はなされなかったものとみなす。この場合、請求者は、連盟に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
(法定時間外労働の制限期間の終了)
第35条　次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、法定時間外労働制限期間は終了するものとし、当該法定時間外労働の制限期間の終了日は当該各号に定める日とする。 ①　子の死亡等法令に定める事由により制限にかかる子を養育しないこととなった場合(制限終了日)当該事由が発生した日②　制限にかかる子が小学校就学の始期に達した場合(制限終了日)子が6歳に達する日の属する年度の3月31日③　産前産後休業、介護休業、育児休業又は出生時育児休業が始まった場合(制限終了日)産前産後休業、介護休業、育児休業又は出生時育児休業の開始日の前日2 前項第１号の事由が生じた場合、請求者は、連盟に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
第７章    深夜業の免除
(深夜業の免除の適用対象者)第36条　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、請求により、午後10時から午前５時までの時間（以下「深夜」という。）につき就業の免除を受けることができる。 2　前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員は、前項に定める深夜業の免除を受けることができない。 ①　勤続１年未満の者②　この規定の適用を受ける期間において常態として次に掲げるすべてを満たす請求にかかる子の満16歳以上の同居の家族がいる者(1)深夜時間帯に就業していないか、又は就業していたとしても１カ月あたりの深夜時間帯の就業日数が３日以内であること。 (2)負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により子の保育を行うことが困難でないこと。 (3)産前６週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内又は産後８週間以内でないこと。 ③　１週間の所定労働日数が２日以下の者④　所定労働時間の全部が深夜にある者
(深夜楽の免除の請求手続等)
第37条　深夜業の免除を希望する職員は、開始予定日の１カ月前までに、１回につき、 1カ月以上6カ月以内の希望する期間を明らかにして、深夜業免除申請書を提出することにより、連盟に請求しなければならない。 2　職員は、前項の請求にあたり、連盟の指示がある場合には、事実等を証明する書類を提出しなければならない。 3　連盟は、第１項の請求に基づく深夜業の免除が事業の正常な運営を妨げると認める場合には、これを拒むことがある。 4　請求の日後に請求にかかる子が出生したときは、請求者は、出生後２週間以内に、書面により連盟に届け出なければならない。 ５　第１項の請求がなされた後、免除開始予定日の前日までに請求にかかる子の死亡等法令に定める事由により請求者が養育をしないことになった場合には、かかる深夜業免除の請求はなされなかったものとみなす。この場合には、請求者は、連盟に対し、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。 (深夜楽の免除期間の終了)第38条　以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、深夜業免除期間は終了するものとし、深夜業の免除期間の終了日は、当該各号に定める日とする。 ①　子の死亡等法令に定める事由により、免除にかかる子を養育しないこととなつた場合(免除終了日)当該事由が発生した日②　免除にかかる子が小学校就学の始期に達した場合(免除終了日)子が６歳に達する日の属する年度の３月31日③　産前産後休業、介護休業、育児休業又は出生時育児休業が始まった場合(免除終了日)産前産後休業、介護休業、育児休業又は出生時育児休業の開始日の前日2　前項第１号の事由が生じた場合には、請求者は、連盟に対し、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
第８章　子の看護のための休暇
(子の看護のための休暇の適用対象者)第39条　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、以下に定める当該子の世話を行う場合、当該子が1人の場合は1年間につき5日、 2人以上の場合は1年間につき10日を限度として子の看護のための休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、３月１日から翌年２月末日までの期間とする。 ①　負傷した子の世話②　疾病にかかった子の世話③　子の予防接種の受診④　子の健康診断の受診2　前項の休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。 3　第１項の規定にかかわらず、労使協定により除外された次の各号のいずれかに該当する職員は、子の看護のための休暇を取得することができない。 ①　勤続６カ月未満の者②　１週間の所定労働日数が２日以下の者
(子の看護のための休暇の申出手続)
第40条　子の看護のための休暇の取得を希望する職員は、原則として事前に、休暇請求書を連盟に提出することにより請求するものとする。なお、事前の申出が困難であると連盟が判断した場合には、事後の申出を認めることとする。 2　職員は、前項の申出にあたり、連盟の指示がある場合には、事実等を証明する書類を提出しなければならない。 (子の看護のための休暇の給与等の取扱い)第41条　子の看護のための休暇取得期間中については、基本給、調整手当及び管理職手当は、支給しない。 2　賞与については、その算定対象期間に子の看護のための休暇を取得した日が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。 (附則)第42条この規程は、2023（令和５）年３月１日から施行する。