第１章　株式の作成に係る解説
はじめに
解説編には、様式の作成に当たって必要な解説が記載されています。様式の作成で不明な点等があった場合は、該当する箇所を適宜参照下さい。
( 1 )様式編と解説編の鼓当箇所
様式編には、解説編の該当箇所がオレンジ色の囲みで示されています。様式編作成時に不明な点があった場合には、解説編の該当箇所を参照下さい。
(２)様式の配入
様式編では、記入する箇所を桃色の空欄で示しています。電子ファイルで避難確保計画を作成する場合は、桃色のセルをクリックして記入下さい。紙の様式で避難確保計画を作成する場合は、桃色の空欄に手書きで記入下さい。
記入する箇所を桃色の空欄で示しています。
(３)様式の印刷
様式編の電子ファイルは、メニューバー「ファイル」⇒「印刷」で印刷できます。 ※パソコンの環境やエクセルのバージョンによって、印刷範囲がずれることがあります。印刷プレビューで印刷範囲を確認してから、印刷してください。
1. 1 表紙・目次
表紙には、避難確保計画の対象となる災害、施設名及び計画の作成年月日を記載してください。
(1)対象となる災害
1）水膏（洪水、内水、高潮、津波）の場合
対象となる水害（洪水、内水、高潮、津波）は、市町村地域防災計画から確認できます。対象となる水害がわからない場合は、市町村に問い合わせてください。

2）土砂災害の場合
土砂災害の場合、都道府県が公表している土砂災害警戒区域や市町村が作成しているハザードマップ等を参考に、施設が土砂災害警戒区域に含まれているか確認してください。また、含まれている場合には、土砂災害の発生原因となる自然現象の種類（がけ崩れ（急傾斜地の崩壊）、土石流、地すべり）もあわせて確認してください。

(２)対象となる災害リスクに関する情報の入手
 また、土砂災害警戒区域の指定は、都道府県知事から公表されます。市町村のハザードマップや国土交通省ハザードマップポータルサイト等を確認することにより、施設に関係するこれらの災害リスクを確認することができます。
国土交通省ハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」では、施設の住所を入力することで、施設周辺の洪水、津波、土砂災害、道路防災情報の４種類の災害リスク情報を地図に重ねて表示することができます。 「重ねるハザードマップ」で表示される災害リスク情報は表3のとおりです。また、災害の種別ごとに市町村が指定する「指定緊急避難場所」を表示することができます。
なお、「重ねるハザードマップ」では、国土交通省及び都道府県から浸水想定区域図等の情報が公表された後、サイト上に更新が反映されるまで時間を要します。そのため、これら災害リスクに関する最新の情報は、国土交通省、都道府県及び市町村に問い合わせて確認してください。
＜2＞「わがまちハザードマップ」の活用
国土交通省ハザードマップポータルサイトの「わがまちハザードマップ」では、施設がある市町村を入力することで、各市町村が作成・公表しているハザードマップを検索・閲覧して、施設周辺の洪水、津波及び土砂災害等の各種災害リスクの範囲及び指定緊急避難場所等の情報を確認することができます。
・洪水ハザードマップ等における想定漫水深の確認
洪水の危険性に関する情報を知る方法として、市町村が作成する洪水ハザードマップがあります。地域の特性によっては、洪水以外に高潮、津波等のハザードマップが作成されています。洪水等のハザードマップでは、想定される浸水範囲内の浸水深が段階ごとに色別で示されています。したがって、ハザードマップ上で施設周辺や避難先の想定される浸水深を確認することができます。避難先が浸水想定区域内にある場合は、想定される浸水深さよりも高い位置に避難場所を設定する必要があります。例えば、想定される浸水深が0. 5m～3m未満であれば２階以上の避難場所を設定する必要があります。なお、洪水等のハザードマップは、印刷物として配布されるとともに、市町村のホームページでも公表されています。出典：国土交通省水管理・国土保全局河川寮境課水防企画蛮「水害ハザードマップ作成の手引き」に加筆
・土砂災害ハザードマップによる土砂災害害戒区域の確認
土砂災害の危険性に関する情報を知る方法として、市町村が作成する土砂災害ハザードマップがあります。市町村は、土砂災害警戒区域等の危険な区域に関する情報や避難場所・避難経路等の土砂災害に対する避難に関する情報について、住民等へ周知することが土砂災害防止法において義務付けられています。市町村が作成したハザードマップは、印刷物として配布されるとともに、市町村のホームページでも公表されていますので、ハザードマップを確認し、要配慮者利用施設やその周辺にどのような土砂災害の危険性があるのかを事前に確認することが大切です。避難確保計画に記載すべき事項に関して、具体的な項目を記載してください。避難確保計画に記載すべき事項は、水防法施行規則第16条及び土砂災害防止法施行規則第5条の2に定められており、その内容を具体的に記載することが必要です。要配慮者利用施設における水害・土砂災害に関する避難確保計画は、要配慮者（施設利用者）や施設職員が、避難時に水害・土砂災害から身を守るために作成するものです。また、作成した避難確保計画に基づいて、安全な避難行動を確実に行うことができるよう、防災教育や訓練を行い、要配慮者や施設職員が水害・土砂災害に関する知識を深めるとともに、訓練等を通して課題等を抽出し、必要に応じて計画を見直していくことも重要です。なお、要配慮者利用施設には、自衛水防組織の設置の努力義務が課せられています（水防法第15条の3第6項）。自衛水防組織とは、各施設の職員等により組織し、あらかじめ定める計画に基づき、統括管理者の指揮のもと各構成員がそれぞれの役割に応じて、施設利用者の避難誘導や施設への浸水防止活動を行うものです。自衛水防組織を設置する場合には、自衛水防組織の業務に関する事項の記載もあわせて必要となりますので、自衛水防組織の有無に合わせて、目次を作成してください。記載例に、自衛水防災組織を設置する場合、自衛水防災組織を設置しない場合の目次を例
示しているので、該当するものをコピーして使用してください。田
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1． 2　計画の目的等（株式１）
(1)計画の目的
要配慮者は、一般の住民より避難に多くの時間を要するため、災害が発生した場合に深刻な被害が生じるおそれがあります。要配慮者利用施設の災害時における確実な避難の確保を図るため、水防法第15条の3第1項、津波防災地域づくりに関する法律第71条第1項及び土砂災害防止法第８条の２第１項では、市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設）の所有者又は管理者に対して、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務づけられています。
(2)計画の報告
計画を作成又は必要に応じて見直し・修正したときは、水防法第15条の3第2項、津波防災地域づくりに関する法律第71条第1項及び土砂災害防止法第8条の2第2項に基づき、遅滞なく、当該計画を市町村長に提出しなければなりません。 ○　様式１～様式６は、市町村長に提出しなければなりません（様式６は自衛水防組織を設置した場合）。〇　様式７～様式１２は個人情報等を含むため、適切に管理してください。市町村長に提出する必要はありません。
(３)施設利用者（要配慮者）の把握
水害や土砂災害は昼夜に関わらず発生します。また、休日に発生する場合もあるので、平日・休日、さらに昼間・夜間に分けて施設利用者数を事前に把握しておく必要があります。 ○　施設利用者数は、時間帯や曜日によって異なるため、想定される最大の人数を平日と休日、昼間と夜間に分けて記載します。 ○　昼間については、通所部門と入所部門の合計人数を記載します。 ○　夜間については、入所部門の人数を記載します。
( 4 )施設職員の把握
豪雨時に施設利用者を安全に避難させるためには、必要な職員数を事前に把握し、施設職員を確保する必要があります。特に夜間や休日など勤務職員の人数が少ない場合は、施設利用者の避難支援対応が難しいため、施設周辺に住んでいる職員の参集や臨時従業員等の応援体制を事前に検討しておく必要があります。〇　施設利用者数と同様に、施設職員の全人数のほか、平日・休日、さらに昼間・夜間に分けて施設職員数を記入します。 ○　蒙雨によって水害・土砂災害が発生するおそれがある場合に、臨時従業員（パート、アルバイト等）や地域住民の方々のほか、災害協定を結んでいる団体・企業など、いざという時に応援要請が可能な人数を確認しておきます。
（５）事前休業の判断について
大型台風の襲来が予想され公共交通機関の計画運休が予定されている場合や、暴風、大雨、洪水警報等の気象警報等が発表された場合、通所・通院部門を事前休業とすることが考えられます。検式編では、以下の文を参考に記載しています。施設の営業時間、利用者の特性等に応じて記載してください。
岡山県立倉敷まきび支援学校は、平成30年7月豪雨で校舎2階に達する浸水被害を受けましたが、事前に定めていた規則に基づき、大雨警報が発令されていた７月６日（金）を臨時休業とすることで利用者が不在で人的被害を回避することができました。保護者様岡山県立倉敷まきび支援学校警報発令時の対応について時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。さて、本校では警報発令時には、次のとおり対応しますので、ご確認をよろしくお願いいたします。 1．登校前に警報が発令されたとき午前６時の時点で、全県下又は「倉敷市」「総社市」「高梁市」「吉備中央町」のいずれかに「暴風警報」「大雨警報」「洪水警報」「大雪警報」「暴風雪警報」及び「特別警報」のいずれかが発令されている場合は、臨時休業となります。 2.上記以外の場合その他の「警報」や「注意報」の場合でも危険なことが考えられます。場合によっては、学校から連絡して休業にすることもあります。また、危険なことが予想される地域においては、学校に連絡して登校を見合わせてください。対応についての情報は、学校メール（マ・メール）または電話でお知らせします。 3．登校後に警報が発令されたときスクールバスは通常通り15時30分発とし、スクールバス利用児童生徒はスクールバスで下校します。学校に直接迎えに来られることを希望される場合は、学校に御連絡ください。保護者送迎による下校の児童生徒も、通常の下校時刻での下校としますが、危険が予想される地域においては、学校に連絡して早めの迎えをお願いします。授業を中止して下校した方が安全と考えられる場合は、保護者と連絡をとって早めに下校するようになります。迎えの時刻が変更になりますので、緊急時の連絡が取れるようにしておいてください。高等部の自力通学生徒は、交通機関の乱れや運休が予想されますので、保護者と連絡をとり、授業を早めに終えて下校するようになります。緊急時の連絡が取れるようにしておいてください出典：岡山県立倉敷まきび支援学校WEBサイト
1. 3防災体制(様式2)
様式２では、洪水時、内水時、高潮時、津波時及び土砂災害時の防災体制、体制区分ごとの活動内容、活動要員及び確立の基準等を記載してください。
( 1 )防災体制、活動内容及び活動要員
台風や豪雨等により水害や土砂災害が発生するおそれがある場合は、施設において防災体制を確立するとともに、平時から体制ごとの職員等の役割分担を設定しておく必要があります。防災体制は、注意体制、警戒体制及び非常体制の３段階で設定します。これらの防災体制を確立する判断基準には、気象情報、河川の洪水予報や水位到達情報、土砂災害警戒情報に加え、施設周辺の現地情報等を活用します。 ①　注意体制・・・気象情報等の情報収集の段階②　警戒体制・・・避難の準備を行う段階及び施設利用者の避難行動を開始して完了させる段階③　非常体制・・・施設全体の避難行動を完了する段階（逃げ遅れた場合は屋内安全確保を行う段階）

(２)防災体制確立の判断基準の設定
対象とする災害の種別ごとに、各３段階の防災体制確立の判断基準と施設職員等の役割分担を設定しておきましょう。各段階の防災体制確立の判断基準の目安になる情報は複数あります。平時からそれぞれ発表、発令される情報の内容を理解しておき、防災体制確立の判断基準として設定しておきましよう。
※なお、当該地域の基準等を市町村があらかじめ様式２に記入して、施設管理者に配布することも有効です。表 6から表 11には、対象とする災害の種別ごとに設定した体制確立の判断時期と施設の体制の設定例を示しています。施設の防災体制を設定するときの参考としてください。
とした揺れを感じた場合、気象庁の津波警報等の発表や市町村長からの避難指示（緊急）の発令を待たずに自発的かつ速やかに立ち退き避難をすることが必要です。
注突発的な災害の場合、市町村長からの避難勧告等の発令が間に合わないこともあるため、自ら警戒レベル相当情報等を確認し避難の必要性を判断するとともに、身の危険を感じたら躊躇なく自発的に避難する。特に、津波について、居住者等は、津波のおそれがある地域にいるときや海沿いにいるときに、地震に伴う強い揺れ又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、気象庁の津波警報等の発表や市町村長からの避難指示（緊急）の発令を待たずに、居住者等が自発的かつ速やかに立退き避難をすることが必要である。 (出典：避難勧告等に関するガイドライン②（発令基準・防災体制編）（平成３１年３月内閣府(防災担当) ）
【参考３】危険度の高まりに応じて政階的に発表される防災気象情報とその利活用
出典：気象庁ＨＰ「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」
(３)防災体制の役割分担（活動内容と対応班、対応要員）
1）緊急時の職員配置と参集体制
災害発生のおそれのある時の施設職員の役割分担や、勤務時間内外の参集体制及び参集基準を定めておく必要があります。統括管理者（又は管理権限者）のもと、的確な情報収集・伝達、迅速な避難行動ができるように、「誰が何をするのか」を明確にし、必要な業務を実施できる人員を確保しておくことが重要です。昼間だけでなく、施設職員が少ない夜間等にも体制を確立できるようにしておくことが必要です。

3）災害の発生が予想される場合に検討すること
台風の接近など、あらかじめ水害・土砂災害の危険性が高まることが予想される場合は、夜間当直施設職員の増員やデイサービスの中止のほか、病院の休院、保育園、幼稚園及び小中学校等の休校などを検討するとともに、各施設職員の役割分担を再確認する。
1. 4情報収集・伝達（株式３、株式８～株式１０）
様式３では、防災情報の収集方法及び伝達方法等について記載してください。また、緊急連絡網等の作成には、様式８、様式９及び様式１０を活用してください(既存の名簿等がある場合には、それを用いても良い）。
(1)情報収集
情報収集は、水害・土砂災害に対する警戒避難体制をとるための重要な役割です。あらかじめ、収集する情報と入手手段を確認しておきましょう。情報収集の担当者は、気象情報や災害情報等、テレビ、ラジオ、インターネットのほか、ツィッター等のＳＮＳ等を活用し、積極的に情報収集することが重要です。その際、発信元の信頼性について、留意が必要です。停電時には、ラジオ、タブレット、携帯電話等を活用して情報収集することになります。これに備えて、乾電池、バッテリー等を備蓄しておきましょう。行政機関やマスコミ等から提供される情報に加えて、雨の降り方、施設周辺の水路や道路の状況、斜面等に危険な前兆がないか等の確認を、安全に配慮して危険な場所に近づかないよう施設内から行いましょう。収集した情報は、施設職員で共有しましょう。収集する主な情報は表16のとおりです。

(2)情報伝達
災害時には「緊急連絡網」（検式９）に基づき、気象情報、洪水予報、津波情報及び土砂災害警戒情報等の情報を施設内関係者間で共有します。避難する場合には「利用者緊急連絡先一覧表」（様式８）に基づき、利用者の保護者・家族等に対し、「〇〇公民館（避難場所）へ避難する。利用者引き渡しは〇〇公民館（避難場所）において行う。利用者の引き渡し開始は○○時頃とする。」旨を連絡します。 「利用者緊急連絡先一覧表」（様式８）の緊急連絡先に記載した保護者・家族等に、電話やその他の連絡手段（電子メール等）で連絡をしてください。電子メール等の文字情報による伝達の場合は、避難確保計画に記載した伝達文を予めＰＣ等に準備しておくことで迅速な伝達が可能になります。
(３)施設職員間や施設の内外との連絡体制の整備
災害発生のおそれがある場合や災害発生時には、情報の共有が重要となります。そのため、あらかじめ施設職員間や施設の内外の情報の伝達手段、伝達ルートのほか、避難する際に協力を要請する町内会、病人・怪我人が出た際に受け入れてもらう病院や診療所等の連絡先（昼間・夜間）などを記入した連絡体制表を作成することが重要です。作成した連絡体制表は、施設職員一人ひとりに配付するともに、施設内の職員がいつでも確認できる場所に掲示しておくことが大切です。施設職員間の連絡手段として、自宅の固定電話のほか、携帯電話、メール及びＳＮＳ等を活用することが有効です。また、連絡体制表は、市町村役場、自主防災組織、消防署、警察署等の関係先と共有し、災害の危険性が高まった際の連絡先を明確にしておくことが重要です。なお、施設利用者の緊急連絡先一覧の作成には様式８を、施設職員間の緊急連絡網の作成には様式９を、外部機関等の緊急連絡先一覧の作成には様式１0を活用して作成してください(既存の名簿等がある場合には、それを用いても良い）。
(１)避難行動に備えて事前に備えておくべき事項
1）選難行動の検討に関する留意事項
水害や土砂災害等の発生のおそれがある場合に、迅速かつ適切に避難行動を行うためには、次の３つの項目について、あらかじめ決めておくことが重要です。 O   避難場所（安全な場所はどこか） O　避難基準（いつ、どのような情報をもとに、避難を開始するのか） O　避難方法（どのような方法で避難するのか）なお、土砂災害は突発的に発生することもあり、また大きな破壊力を有するため、人命に大きく影響する災害です。そのため、施設から出て土砂災害警戒区域外へ立ち退き避難をおこなうことが原則ですが、施設の構造、立地、利用者の要介護度や病状等を踏まえて、避難行動を検討することが重要です。
2）選難場所の設定
要配慮者利用施設における避難場所の設定は、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域外における系列施設及び同種類似施設、市町村が指定する指定緊急避難場所の順に優先的に検討します。なお、当日の状況に応じて避難場所を選択できるように、あらかじめ複数の避難場所を検討しておくことが重要です。 ※なお、当該地域の避難場所の一覧等を市町村があらかじめ様式４に添付して、施設管理者に配布することも有効です。
○避難場所の考え方
対象となる災害に応じて、適切な避難場所を選びます。浸水想定区域・土砂災害警戒区域等外に位置する系列施設等への立ち退き避難（水平避難）、最寄りの指定緊急避難場所及び指定避難所への立ち退き避難（水平避難）、施設の上階等への屋内安全確保（垂直避難）を検討し設定します。なお、避難場所の候補施設は、状況に応じて避難場所を選択できるように、複数の避難場所を検討しておく必要があります。
〇洪水・内水・高潮・津波の場合
立ち退き避難（水平避難）は、水位の上昇時間、浸水の到達時間、避難を完了するまでに要する時間等を考慮して設定します。例えば、洪水予報等や避難準備・高齢者等避難開始の発令を判断時期にして、当該要配慮者利用施設から避難可能である施設を設定します。台風・大雨時の立ち退き避難（水平避難）は、強風による飛来物及び道路・アンダーパス等の冠水、側溝やマンホールへの落下等の危険に留意する必要があります。屋内安全確保（垂直避難）は、浸水の到達時間、避難を完了するまでに要する時間、さらに、想定される浸水の深さ（想定浸水深）を考慮して避難する階を設定します。立ち退き避難（水平避難）、屋内安全確保（垂直避難）が困難な場合には、緊急的に、近隣の安全な場所に避難することが考えられます。
〇土砂災害（がけ崩れ・土石流・地すべり）の場合
立ち退き避難（水平避難）は、土砂災害の発生が予想される時期（時間帯）、避難を完了するまでに要する時間等を考慮して設定します。例えば、大雨警報（土砂災害）、土砂災害警戒情報及び土砂災害警戒判定メッシュ情報の発表、避難準備・高齢者等避難開始の発令を判断時期にして、当該要配慮者利用施設から避難可能である施設を設定します。なお、土砂災害の特徴として、局所的かつ突発的に被害が発生することが挙げられます。土砂災害が「いつ」「どこで」発生するかを正確に予測することが難しく、河川の水位のように、見た目に分かりやすい避難を判断する指標がありません。また、土砂災害は、家屋等の建物の破壊及び人的被害が発生するなど甚大な被害を引き起こすことも多く、更には地形そのものが変化することも特徴として挙げられます。このような特徴を踏まえ、土砂災害の場合は、施設外の指定避難場所及び福祉避難所等への立ち退き避難（水平避難）を基本とします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、近隣の安全な場所への避難や、最低限のリスク回避として、施設内での屋内安全確保（垂直避難）となることもあります。施設ごとの特性に合わせた避難場所を判断する必要があります。
3）選替基準の設定
統括管理者（又は管理権限者）が的確に避難開始の判断を行うためには、あらかじめ気象状況や行政からの避難情報等を参考にして、具体的な避難基準をあらかじめ定めておくことが最も重要です。 
 
 
状況を確認すること、洪水が発生する時間帯を予測することができます。 ＜避難基準の例（洪水の場合） > ○　市町村からの避難準備・高齢者等避難開始の発令された場合〇　気象庁から洪水警報が発表された場合〇　国土交通省が管理する区間又は都道府県が管理する河川（区間）において、河川の水位が避難判断水位に到達し、氾濫警戒情報が発表された場合一方、土砂災害の場合は、見た目にわかりやすい避難を判断する指標がなく、土砂災害が発生する場所や時間帯を正確に予測することが困難のため、可能な限り早めに避難することが望まれます。 ＜避難基準の例（土砂災害の場合） > ○　市町村から「避難準備・高齢者等避難開始」が発令された場合○　地方気象台と都道府県砂防部局の合同で「土砂災害警戒情報」が発表された場合〇　気象庁から「大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）」で「土砂災害発生の危険が非常に高い地域」と判定された場合○　都道府県砂防部局から「土砂災害警戒情報を補足する情報」によって「土砂災害発生の危険が非常に高い地域」と判定された場合〇　気象庁から「記録的短時間大雨情報」が発表された場合〇　気象庁から「大雨警報（土砂災害）」が発表された場合○　近隣で土砂災害が発生した場合○　土砂災害の前兆現象が確認された場合　等
4 ）避難方法（移動手段）の設定
利用者の状態と避難場所までの距離や経路の状況等に応じて、対応可能な避難方法を決めておく必要があります。自力で避難することが困難な利用者等を避難場所に搬送する手段として、搬送用車両を準備しておくことが必要です。施設の車両だけでは不十分な場合は、地域の自主防災組織やバス・タクシーを保有する事業者と緊急時の搬送協定や覚書を締結しておくことも有効です。利用者が避難場所へ移動するために要する時間を避難手段ごとに事前に把握しておくことで、避難のタイミングを判断する材料になります。自力で避難が可能な人と避難補助が必要な人を事前にグループ分けし、非常時にそれが一目で分かるように腕章やビプス等を準備しておくと効果的です。なお、移動手段は、事前に利用者の割り振りを行い、利用者に伝えることが有効です。
5）選継経路の設定
施設外に避難する際に危険な場所（がけの下や浸水のおそれのある場所等）を通らないように、ハザードマップを参考にして避難場所まで安全に移動できる避難経路を事前に決めておくことが重要です。 ○　避難確保計画では「別紙１」施設周辺の避難地図を作成し、避難場所と避難経路を記入します。この地図は計画に添付するとともに、施設内に掲出しておくこと、施設職員に配布することが有効です。〇　大雨時危険となるがけの下や浸水のおそれのある場所など、移動が困難になる箇所等注意すべき箇所を明示することが有効です。洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップ等には、避難経路となる道路の他、浸水常襲箇所や土砂災害の危険箇所等も記載されているので、それらを参考に安全な避難経路を設定します。また、浸水しやすいアンダーパスとなっている道路を避けることも考えられます。河川や海からの氾濫水が到達していなくても内水による浸水が発生していることも考えられることから、避難する人数等も考慮して、可能な限り標高が高い道路を遥定することが望ましいといえます。
6）施設周辺や避難経路の点検
水害や土砂災害に備えて、定期的に施設周辺の排水状況や避難経路の状態を点検することが重要です。 ○　避難路を塞ぐ可能性がある施設敷内の樹木や支障物等がないか点検し、樹木は適宜剪定しておきましょう。〇　土砂災害の場合は、施設周辺のがけ等に土砂災害の兆侯がないか平常時に点検し、前兆現象が見られた場合はすぐに市町村、都道府県の砂防担当部局に報告しましょう。
7）地域の企業等と連携した避難
要配慮者利用施設の利用者の避難で、マンパワー不足、避難に適した車両等の資機材の不足する場合が考えられます。要配慮者利用施設単独での避難が困難な場合は、地域の企業等と避難支援や福祉車両の提供等について連携することも選択肢の一つになります。なお、連携にあたっては内容等を協定することも有効です。
【本例】災害時等における福祉車両の提供に関する協定例
白石市（宮城県）は、「災害時等における福祉車輌等の提供に関する協定」を自動車(福祉車両)販売整備会社と締結しています。この協定は、災害時などに市が窓口となり、介護施設などの要請を受け、同社が避難用に無償で福祉車両を貸し出すというものです。

(２)建雑場所の検討
1）系列施設、同種類似施設について
要配慮者利用施設の利用者の特性を踏まえて、系列施設及び同種類似施設を避難場所として検討します。系列施設や同種類似施設への避難は、避難を開始してから浸水想定区域外の系列施設や同種類似施設に到達できる時間がある場合に設定することができます。洪水、内水、高潮、津波（到達時間が長い場合に限る）による氾濫水等の到達までに避難が完了していることが条件になります。
【事例1 】社会福祉法人差莱会　こどもデイサービスたいよう・たんぽぽ〈山口県防府市〉
社会福祉法人蓬莱会こどもデイサービスたいよう・たんぽぽ（山口県防府市）は、洪水浸水想定区域内（想定浸水深0. 5～3. 0m）に位置する平屋建ての施設で、各施設10名の児童が利用しています。同施設は避難確保計画において、洪水時の避難場所を社会福祉法人蓬莱会本部（ゆうあい）としています。
【事例２】グループホームメディフル藤田（岡山県岡山市）
グループホームメディフル藤田(岡山県岡山市)は、洪水浸水想定区域内(想定浸水深1. 0 ～2. 0m）に位置する平屋建ての施設で３ユニット27名の高齢者が利用しています。同施設は非常災害計画において、洪水時の避難場所を運営母体の医療法人よつば会ながい内科クリニックとしています。平成30年7月蒙雨の際には、非常災害計画に従って利用者27名全員と施設職員が立ち退き避難（水平避難）しました。行ったことで、7月6日の昼までに利用者27名全員の避難が完了した。（大雨特別警報発表は7月6日の夜）図11 グループホームメディフル藤田の避難体制
2）指定緊急避難場所について
系列施設及び同種類似施設を避難場所に設定することが難しい場合は、市町村が指定する指定緊急避難場所を避難場所として検討します。指定緊急避難場所は、市町村地域防災計画や市町村のWEBサイトから、避難場所の位置と対象とする災害を確認することができます。指定緊急避難場所は、災害対策基本法で定める異常な現象の種類ごとに指定避難場所を定めることとされています。避難確保計画の対象となる水害（洪水、内水、高潮、津波）及び土砂災害（がけ崩れ、土石流、地すべり）の種類に応じて指定緊急避難場所を選ぶ必要があります。
内閣府令で定める異常な現象：一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設又は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水及び火砕流、溶岩流、噴石その他噴火に伴い発生する火山現象【参考４】国土交通省国土地理院「指定緊急避難場所データ」の活用「指定緊急避難場所データ」では、洪水、高潮、津波及び土砂災害に対応した指定緊急避難場所を知ることができます。 「指定緊急避難場所データ」を確認することで、施設の最寄りの指定緊急避難場所を探すことができます。 <http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/hinanbasho.html>図12 国土地理院の「指定緊急避難場所データ」の活用
3）
避難の原則は立ち退き避難（水平避難）ですが、災害の前兆現象の発見等が遅れた際は、自施設の立地の安全性が確認できる場合に屋内安全確保（垂直避難）についても設定しておく必要があります。ただし、想定される浸水深が大きい区域等では、屋内安全確保（垂直避難）は適当ではありません。表17の区域では、屋内安全確保の場合に被災する危険性があるため、屋内安全確保ではなく、早めに立ち退き避難を行う必要があります。

〇屋内安全確保が不適切な施設【水書（洪水・内水・高潮・津波）の場合】
水害や土砂災害が発生するおそれがあり、緊急的な避難が必要な場合、建物の安全性を確保することが非常に難しい区域がありますので、注意する必要があります。
＜家屋倒壊等氾濫想定区域内の施設＞


洪水の場合では、家屋の倒壊・流失をもたらすような堤防の決壊に伴う激しい氾濫流や河岸侵食が発生することが想定される区域（家屋倒壊等氾濫想定区域）が指定、公表されています。同区域では、建物自体の安全性が確保できないため、屋内安全確保（垂直避難）は適切ではありません。
＜準波浸水想定内の施設＞
津波があった場合に浸水が想定される区域の場合、浸水によって家屋等が倒壊・流出するおそれがあります。津波の作用に対して安全な構造でない施設の場合は屋内安全確保（垂直避難）は適切でないといえます。
＜浸水継続時間が長期に及ぶ区域内の施設＞
浸水継続時間が長い区域〔洪水、内水、高潮、津波〕がハザードマップに掲載されている区域も屋内安全確保（垂直避難）は適切でないといえます。例えば、浸水継続時間が72時間（３日）以上になる場合、食料等の備蓄がつき、電力等ライフラインの供給が停止することで、避難生活を継続することが困難になることが考えられます。
〇屋内安全確保が可能な施設の確認方法
自施設の立地条件、施設の構造及び階数から、屋内安全確保が可能な施設かどうかを確認します。確認方法は以下のとおりです。 ①　洪水ハザードマップ等を参照して、施設が立地する地点の想定浸水深を確認します。 ②　施設の構造及び階層を確認します。
なお、津波災害警戒区域では、津波の浸水深に津波が建物等にぶつかった際のせき上げ高を足した基準水位が設定されています。屋内安全確保を検討する場合は、避難に供する部分の床の高さが基準水位以上であることを確認しましょう。
〇その他、屋内安全確保に当たって確認する事項
①　要配慮者の生活に必要な有効スペースの確認2階等の避難場所の安全性が確認できた場合は、次に要配慮者の生活に必要な有効スペースを確認します。当該施設の利用者やスタッフが避難において必要とする面積、利用者の状態（立位、座位、臥位等）や介助スペース等を踏まえ、施設別に設定します。なお、内閣府（防災担当）「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（平成28年4月）では、「目標値も実際の面積も地方公共団体により様々であるが、概ね２～４㎡／人が多い。」としています。 ②　必要な資器材の確認避難する時間、避難者数を想定し、それに対応できる食料、衛生器具、医薬品、情報機器、照明、バッテリー等、避難生活に必要となる資器材があることを確認して下さい。
【参考５】国土交通省「地点別漫水シミュレーション検索システム」（漫水ナビ）
浸水ナビは、洪水の浸水深を知ることができ、屋内安全確保（垂直避難）の可能性の検討に役立ちます。また、浸水到達時間や継続時間を知ることができるので、立ち退き避難（水平避難）の検討に役立ちます。 <https://suiboumap.gsi.go.jp/>図13 地点別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ）の活用
〇霊内安全確保が不適切な施設【土砂災害（がけ崩れ・土石流・地すべり）の場合】
土砂災害の場合は、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域から区域外に設けられた避難場所に早めに移動することが重要です。しかし、要配慮者利用施設が土砂災害警戒区域内に位置している場合や時間的余裕がない場合は近隣のマンション等の堅牢な建物（鉄筋コンクリート造等）の高層階への移動することや、既に屋外に移動することが危険な場合にはがけ等と反対側の２階以上の部屋等に移動することも有効な場合があります。なお、避難の時期や方法、避難経路の設定等については、防災士や各都道府県の砂防ボランティア協会等の専門家から助言を得ることが有効です。
＜土砂災害警戒区域＞
土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合に居住者等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であり、警戒避難体制を特に整備すべき区域です。玄関やガラス窓等の出入口が斜面や渓流に面している施設では、強度の弱い開口部からは、土砂が流入してくるおそれがあり、生命又は身体に危害が生ずるおそれがあります。そのため、早めに土砂災害警戒区域の外へ避難する必要がありますが、上述のように状況に応じた最善の対応を取ることも考えておきましょう。 ＜土砂災害特別警戒区域＞土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合に建築物に損壊が生じ居住者等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあり、一定の開発行為の制限及び建築物の構造の規制をすべき区域です。そのため、人命を守るためには、早めに立ち退き避難を行うことが重要です。
4 ）立ち退き避難や屋内安全確保が困難な場合
〇水膏（洪水・内水・高潮・津波）の場合
避難場所の候補の検討によって、身近に安全な避難場所を確保することができない場合は、新たな施設整備等を検討します。
【事例1 ：住吉小学校（静岡県吉田町）】
住吉小学校（静岡県吉田町）は、３階屋上から４階屋上に上がるための避難階段と屋上フェンスを新たに設置しました。 (出典)地震・津波災害に強いまちづくりガイドライン(H26.2)中部地方整備局
【事例２：学校法人常盤学園新屋幼稚園（静岡県焼津市）
学校法人常盤学園新屋幼稚園（静岡県焼津市）屋上に避難場所を増築しました。図15 屋上への避難場所を増築した事例
〇土砂災害（がけ崩れ・土石流・地すべり）の場合
土砂災害により作用する衝撃等に対して安全性を向上させるような施設整備を検討します。図16 建築確認による事例(出典)国土交通省資料
様式５では、必要な避難確保資器材を記載してください。情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する資器材等には、テレビや携帯電話等の情報収集・伝達資器材、また、名簿や案内旗等の避難誘導資器材があります。これらの他に、施設内の一時避難に備えて、水や食料等の備蓄、衛生器具、医薬品等を備えておくことが有効です。これらの資器材は、利用者の特性等を踏まえ、施設の避難に必要なものを記載して下さい。より一層の安全な避難の確保という観点からは、浸水を防ぐための対策、土砂災害に対する避難を確保するための対策も考えられます。浸水を防ぐための対策には、土のうや止水板といった浸水防止用設備の整備が考えられます。土砂災害に対する避難を確保するための対策には、壁の補強や非常用サイレン(屋外設置)といったことが考えられます。
図17  避難確保資器材一覧（例）
1． 7　防災教育及び訓練の取組（様式７）
様式７では、防災教育及び訓練の年間計画を立案し、実施予定月日及び実施内容等について記載してください。
(1)防災教育及び訓練
水害や土砂災害の基礎知識、平常時の防災、緊急避難時の役割・行動等について日頃から学習し、知識を身につけておくことが重要です。国や都道府県では水害や土砂災害に関する出前講座を行っているところもありますので、市町村等を通じ積極的に活用しましょう。また、防災教育の実施にあたっては、地域の河川、砂防及び危機管理等の防災行政経験者(災害ボランティア等)や防災士等の有資格者の方々に関わってもらうことが重要です。なお、定期的に水害や土砂災害を想定した避難訓練を実施し、情報伝達体制や避難誘導の確認を行うことが重要です。施設単独の避難訓練だけでなく、地域で開催される避難訓練にも積極的に参加し、地域と一体となった警戒体制を確認しましょう。 ○　新規採用の職員を対象に研修を実施しましょう。 ○　全施設職員を対象として、情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施しましょう。
1）防災教育
施設職員及び施設利用者に対してそれぞれ行います。施設職員  ：避難確保計画の研修、過去の被災経験や災害に対する知恵の伝承等施設利用者：水害・土砂災害の危険性、避難場所の確認、緊急時の対応に関する保護者・家族等への説明等
2）訓練
訓練は次のような種類があります。施設の特性を勘案して必要と思われる訓練を実施しましよう。 ○　情報伝達訓練○　保護者・家族等への引き渡し訓練〇施設職員の非常参集訓練○避難訓練避難訓練は、①防災体制の確認：気象情報等の収集と施設内での情報共有、避難の判断、 ②施設内での避難誘導訓練、③施設外での避難誘導（移動）訓練、④資器材・備蓄品等の確保、移動の訓練等、段階的に行うことも考えられます。なお、これらの訓練は、訓練として実施するだけでなく、日頃から、散歩のコースに避難経路を利用する、施設の外にでる、イベントの際に移動にかかる時間を計測する、福祉車両の使い方を周知するなど、工夫しながら楽しく実施することが重要です。
1． 8　対応別避難勝準一覧表（様式１１）
様式１１では、利用者ごとに、対応内容、移動手段、担当者等を記載してください（既存の名簿等がある場合は、それを用いても良い）。施設利用者の中には、単独で避難することが困難な方がいらっしゃいます。避難支援の必要な方の避難には、時間を要することが考えられます。そのため、より実効性の高い計画を作成するために、施設利用者の状態に応じて利用者ごとの避難方法を事前に検討しておく必要があります。〇　利用者の状態を把握し、避難する際に準備が必要な装備（雨具、歩行補助器具等）を確認します。 ○　施設から避難場所までの移動手段（徒歩、車いす、車等）を設定します。 ▷　徒歩で避難することができる利用者は、杖や歩行器等の補助器具を確保します。徒歩で避難することが難しい場合は車いす、寝たきりの利用者を移動するためにはんストレッチャー等の補助器具を確保します。 ▷車で移動する場合は、福祉車両及び一般車両等の車を確保します。 ○　利用者の状態に応じて、担当者を設定します。
1． 9　施設周辺の避難地図の作成方法（別紙1 ）
別紙１では、施設周辺の避難経路図を作成します。
( 1 )記載する情報
施設周辺の避難地図に記載する情報は下記のとおりです。これらの情報を地図上に記載して、避難地図を作成します。 ○　施設の位置○避難場所○　施設から避難場所までの避難経路○　施設周辺のハザード情報○　避難する際の移動手段（徒歩、自動車等）　など
(２)避難地図作成の手順
①　洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップ上で自施設の位置を確認し、自施設の場所が目立つようにマジック等で印をつけてください。 ②　マップ上で自施設周辺の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の危険な場所を確認してください（マップ上の凡例を参照してください）。 ③　マップ上で避難場所を確認し、その場所がわかるようにマジック等で印をつけてください。避難場所の定め方はp25の2 ）避難場所の設定で解説しています。 ④　マップ上の自施設から避難場所までの経路をマジック等でマップ上に書き込んでくださ
(３)作成の留意点
 された地図を利用することが重要です。施設から避難場所までの区間で、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、道路の冠水箇所等を避けて、災害リスクの少ない避難経路を設定しましょう。なお、施設周辺の災害リスク情報が記載された地図は、先に参考として記載した「重ねるハザードマップ」（p3【参考１】国土交通省ハザードマップポータルサイトを活用した災害リスクの把握を参照）を活用することもできます。また、ハザードマップに標記のない地域の危険な場所（道幅が狭い、道路浸水箇所など）も地図に書き込むことが重要です。複数の避難場所、避難経路を考えておきましょう。また、自施設から避難場所までの移動時間を推定して（計測して）記載してください。特に高齢者等、時間を要する方の移動には時間に余裕を持つことが重要です。また、地域の自治会等で地区防災マップ等を作成している場合には、自治会等と連携もしくは情報提供を依頼して、地域の人々しか知らないような災害時に危険な場所等の情報を共有し、それらの情報を反映して避難地図を作成しておくことが重要です。
各種ハザードマップは、市町村から住民等に配布、市町村ウェブサイトに掲載される他、国土交通省ハザードマップポータルサイトからも閲覧することがでます。 <https://disaportal.gsi.go.jp/> ※画面左上【ボタン】＞すべての情報から選択＞情報リスト　と進みます。リストにある洪水浸水、津波想定浸水、土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所、道路冠水想定箇所等の災害リスク情報を示すことができます。作成した施設周辺の避難地図は、計画に添付するとともに、施設内に掲出しておくこと、施設職員に配布することが有効です。
【参考7 】国土交通省国土地理院「地理院地図」の活用例
箱設（始点）から、指定緊急運難場所（終点）までのルートをクリックして引きます。始点から終点までの距離、標高が示される。複数のルートがある場合は、距離や標高を比較して安全なルートを選難経路として選定します。図19 「地理院地図」の活用例
第２章　平時から理解しておくことが望ましい事項
2. 1共通事項
( 1 )防災体制に関する事項
要配慮者利用施設における避難確保計画は、当該施設を利用する要配慮者（利用者）が、水害（洪水、内水、高潮、津波）、土砂災害により被害を受けることがないように、施設の職員や利用者を災害から守ることを目的に作成するものです。また、作成した避難確保計画に基づいて、安全な避難行動を確実に行うことができるよう、防災教育や訓練を行い、施設の職員や利用者に対して、災害に関する知識を深めるとともに、訓練等を通して課題等を抽出し、必要に応じて当該計画を見直ししていくことも重要です。
(緊急時の職員配置と参集体制)
○　水害（洪水、内水、高潮、津波）、土砂災害のおそれのある時の施設職員の役割分担や、勤務時間内外の参集体制及び参集基準を定めておくことが必要です。〇　的確な情報収集・伝達、そして迅速な避難行動ができるように、誰が何をするのかを明確にし、必要な業務を実施できる人員を確保しておくことが重要です。 ○　昼間だけでなく、施設職員が少ない夜間についても体制を確保しておくことが必要です。 (施設職員間や施設の内外との連絡体制の整備) ○　災害発生のおそれがある場合や災害発生時には、情報の共有が重要となります。そのため、あらかじめ施設職員間や施設内外の情報の伝達手段、伝達ルートのほか、避難する際に協力を要請する町内会、病人・怪我人が出た際に受け入れてもらう病院や診療所等の連絡先（昼間・夜間）などを記入した連絡体制表を作成することが重要です。〇　作成した連絡体制表は施設職員一人ひとりに配付するともに、施設内の職員がいつでも確認できる場所に掲示しておくことが大切です。〇　連絡体制表は、市町村役場、自主防災組織、消防署、警察署等の関係先と共有し、災害の危険性が高まった際の連絡先を明確にしておくことが重要です。 (事前の対策)〇　水害（洪水、内水、高潮、津波）、土砂災害の発生のおそれがある場合における対応として、夜間当直施設職員の増員やデイサービスの中止などについてあらかじめ検討しておき、各施設職員の役割分担を再確認しておきましょう。 (情報収集と伝達)〇　情報収集は、水害（洪水、内水、高潮、津波）、土砂災害に対する警戒避離体制をとるために重要な役割となります。 ○　あらかじめ、収集する情報と入手手段を確認しておきましょう。〇　情報収集班の担当者は、気象情報や災害情報等、テレビ、ラジオ、インターネットを活用し、積極的に情報収集することが重要です。 ○　停電時には、ラジオ、タブレット、携帯電話等を活用して情報収集することになります。これに備えて、乾電池、充電器等を確保しておきましょう。〇　行政機関やマスコミ等から提供される情報に加えて、雨の降り方、施設周辺の水路や道路の状況、斜面等に危険な前兆が無いか等の確認を安全に配慮し、危険な場所には近づかないで施設内から情報収集を行いましょう。 ○　収集した情報は、施設職員で共有しましょう。
(２)収集する主な情報に関する事項
○　収集する主な情報及び収集方法は表18のとおりです。
〇　情報伝達先として、施設の緊急時連絡先、施設内の情報伝達先及び市町村役場等の連絡先を共有します。〇　緊急時に速やかに連絡できるようあらかじめ連絡事項をとりまとめた様式、内容、伝達方法等も整理します。〇　応援当番職員参集から全職員参集に移行し、避難する恐れがある場合には、市町村役場等及び施設利用者に連絡します。 ○　避難の完了後、市町村役場等に避難が完了した旨連絡します。〇　災害による被災の危険が無くなり、施設に戻る際には、市町村役場等にその旨連絡を行います。 ※　避難勧告のうち、要配慮者利用施設の避難開始の基準は「避難準備・高齢者等避難開始」とするため、その旨を計画に明示しておく必要があります。 ※　市町村役場、消防等への伝達手段については、事前に協議し、ＦＡＸ、メール利用のいずれを利用するかを決定しておくことが望ましいといえます。 ※　連絡事項をとりまとめた様式、内容、伝達方法及び着信確認方法についても記載しておくことが望ましいといえます。
(３)情報収集の窗意点
〇　水防法第15条第１項第４号ロに基づき市町村地域防災計画に記載された要配慮者利用施設ついては、市町村から当該施設の所有者又は管理者に対して、同条第１項第２号に基づき洪水予報河川においては洪水予報が、水位周知河川、水位周知下水道又は水位周知海岸においては水位到達情報が提供されます。〇　また、水防法第15条の３第６項の規定により自衛水防組織を設置した場合には、当該自衛水防組織の構成員（情報を受ける構成員を市町村に報告）に対しても、水防法15条第１項第２号に基づき市町村から洪水予報河川においては洪水予報が、水位周知河川、水位周知下水道又は水位周知海岸においては水位到達情報が提供されます。 ○　津波防災地域づくりに関する法律第54条第１項第４号に基づき市町村地域防災計画に記載された要配慮者利用施設については、当該施設の所有者又は管理者に対して、同条第２項に基づき市町村長から津波に関する情報、予報及び警報が提供されます。〇　内水に関する情報については、特に迅速な受信が必要であるため、事前に伝達方法等について市町村と調整しておくことが望ましいといえます。また、排水ポンプ場が排水不能になった場合には浸水の可能性が高まることから、排水施設の稼働状況についても情報を受信できるよう、市町村と調整しておくことが望ましいといえます。〇　大規模な水害が発生した場合には、停電が十分に想定されることから、停電時においても情報を収集できるよう検討しておく必要があります。〇　土砂災害防止法第８条第１項第４号の規定に基づき、市町村地域防災計画に記載された要配慮者利用施設については、市町村から当該施設の所有者又は管理者に対して、同条第２項に基づき土砂災害に関する情報、予報及び警報が提供されます。
( 4 ) 選難の実施
○　あらかじめ設定した避難基準に達した場合は、直ちに避難を開始します。 ○　また、避難開始を館内放送等により、施設職員、利用者等に周知することが必要です。〇　天候や利用者の状況に応じて、あらかじめ設定した避難場所に避難するかを避難誘導する職員や利用者に明確に周知し、避難行動を開始することが必要です。 ○　逃げ遅れた人がいないか、避難誘導の前後には必ず人数の確認を行うとともに、避難開始や避難完了について、関係機関等に報告することが望ましいです。 ※　周知する放送内容については、事前に決めておく事が望ましいです。
（５）防災教育及び訓練の実施に関する事項
○　要配慮者利用施設の所有者又は管理者には、水防法第15条の3第5項、津波防災地域づくりに関する法律第71条第２項、土砂災害防止法第８条の２第５項により、避難確保計画に基づく訓練の実施が義務づけられています。 ○　災害の基礎知識、平常時の防災、緊急避難時の役割・行動等について日頃から学習し、知識を身につけておくことが重要であり、国土交通省や都道府県では土砂災害や防災に関する出前講座を行っているところもありますので積極的に活用しましょう。〇　防災教育の実施にあたっては、地域の砂防行政の経験者（砂防ボランティア等）や防災士等の有資格者の方々に、講演者及びアドバイザーなど、専門家として関わってもらうことも有効です。〇　なお、定期的に土砂災害を想定した避難訓練を実施し、情報伝達体制や避難誘導の確認をすることが重要です。施設単独の避難訓練だけでなく、地域で開催される避難訓練へも積極的に参加し、地域と一体となった警戒避難体制を確保しましょう。また、避難訓練の実施にあたって、土砂災害ハザードマップを活用したり、専門家による講話及び避難方法等に関する助言を得ることも検討しましょう。また、平時から、地域住民といざというときの避難方法などについて話し合うことも有効です。
2． 2　洪水に関する情報

※気象庁が発表する警報・注意報については、以下のウェプサイトで各地の発表基準が確認できます。 http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index.html
http://www.river.go.jp/図21  イメージ図洪水に関する情報の詳細な解説は、下記をご参照下さい。気象庁WEBサイト「洪水に関する防災気象情報の活用」 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/ame_chuui/ame_chuui_p8-2.html
2. ３内水に関する情報

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index.html

2. 4 高潮に関する情報

http://www.jma.go.jp/jp/choi/高潮に関する情報の詳細な解説は、下記をご参照下さい。気象庁WEBサイト「高潮に関する防災気象情報の活用」 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/ame_chuui/ame_chuui_p8-3.html
2．５　津波に関する情報

れる津波の高さを求め、地震が発生してから約３分を目標に、大津波警報（津波特別警報）、津波警報または津波注意報を津波予報区単位で発表します。（津波予報区：下記アドレス） http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/joho/t-yohokuinfo.html ※予想される津波の高さは、通常は５段階の教値で発表します。ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報・注意報を発表します。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉で発表して、非常事態であることを伝えます。 ※気象庁は、津波警報・注意報を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを準波情報で発表します。
津波に関する情報の詳細な解説は、下記をご参照下さい。気象庁WEBサイト「津波警報・注意報、津波情報、津波予報について」 https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/joho/tsunamiinfo.html
2． 6　土砂災害（がけ崩れ・土石流・地すべり）に関する情報

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index.html

(1)土砂災害の種類
土砂災害は、大きく分けてがけ崩れ（急傾斜地の崩壊）、土石流、地すべりの３種類に分類されます。 ①がけ崩れ（急傾斜地の崩壊）雨などの影響によって、土の抵抗力が弱まり、急激に斜面が崩れ落ちる現象。ひとたび人家を襲うと逃げ遅れる人も多く死者の割合も高い。 ②土石流山腹や渓床を構成する土砂石礫の一部が長雨や集中蒙雨などによって水と一体となり、一気に下流へ押し流される現象。流速20～40km/hで一瞬のうちに人家などを壊滅させてしまう。 ③地すべり斜面の土塊が地下水などの影響により、すべり面に沿ってゆっくりと斜面下方へ移動する現象。一般的に広範囲に及び移動土塊量が大きいため甚大な被害を及ぼす可能性が高い。
(２)土砂災害のおそれのある場所
土砂災害のおそれのある場所として、土砂災害防止法に基づき、都道府県知事が土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域を指定します。ただし、これらの警戒区域外でも土砂災害が発生する可能性がありますので、注意が必要です。 ■土砂災害警戒区域（イエローゾーン）急傾斜地の崩壊等が発生した場合には住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域として指定された区域です。 ■土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域として指定された区域です。土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に関する情報については、都道府県のホームページ等で確認できます。
(３)土砂災害の避難に関する情報
土砂災害の避難に関する情報として、土砂災害警戒情報、気象情報及び避難勧告等の関係を図25に、土砂災害警戒情報に関して表29及び図26に、防災気象情報とその利活用に関して図27にそれぞれ示します。
図25 土砂災害警戒情報・気象情報・避難勧告等関係（イメージ）
出典：気象庁ＨＰ「土砂災害警戒情報とは」出典：気象庁リーフレット「土砂災害警戒判定メッシュ情報の活用」防災体制の円滑な確立・移行のためには、今後の雨の予測情報を収集することが非常に重要になります。例えば、気象庁ＨＰ「今後の雨（降水短時間予報）」は15時間後までの雨の範囲及び雨の強さを確認することが可能であり、本サイトを活用すれば、夕方の時点で、夜間から明日の明け方にかけてどこで大雨となる見込みかについて把握できるようになります。収集した情報を常時に活用して、明るいうちに避難を完了できるようにしましょう。また、土砂災害は降雨のピーク時を過ぎてからも発生する可能性もあるため、雨が弱まった後もすぐに施設へ戻ることなく、避難勧告等の解除など、安全が確認されるのを待ちましよう。
図 28    15時間先までの予測の活用例
出典：気象庁報道発表資料「雨量分布の予報を15時間先まで延長します」その他、土砂災害が発生する前には前兆現象がみられることがあり、警戒避難の判断指標として活用できる可能性があります。但し、斜面や山に近づくのは危険のため、施設内から確認できる範囲に留めておくことが重要です。図29   土砂災害の前兆現象
( 4 )地域情報の収集手段の確立
土砂災害はいつ、どこで発生するのか分かりにくいという特徴のほか、避難にあたっては身近な避難経路を設定する必要があることから、避難確保計画作成にあたっては、地域に密着した情報を効率的に入手し、計画作成に反映させること重要です。そのため、計画作成に当たっては、地域の事情に精通した地域の自治会や自主防災組織等とも意見交換することが望ましいです。地区防災計画や地区防災マップの作成を通じ、自治会と連携もしくは情報提供を依頼して、地域の人たちしか知らないような災害時に危険な場所等の情報を共有し、それらの情報を反映して避難地図を作成することも検討しましょう。 「いざ」という時に備えて、平時より地域の自治会や自主防災組織、民生委員など、関係機関等との協力関係づくりを心掛けることが重要です。
(５)土砂災害の警戒避難における要配慮者の避難行動
土砂災害は、降雨条件だけでなく局所的な地形・地質条件等の様々な要因が関係していると考えられ、発生場所や発生時刻の詳細を予測することが難しい災害です。また、命を失うおそれも多い災害であることから、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告の発令時には、危険な区域から一刻も早く立ち退き避難を行うことが基本となります。例えば、時間的な余裕がある場合は、あらかじめ市町村が定めた避難場所に速やかに避難することが重要です。しかし、時間的に余裕のない場合には、土石流が流れてくると予想される区域や危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難することが重要となります。近隣の堅牢な建物（鉄筋コンクリート造等）の高層階に移動することも有効です。小規模な斜面崩壊が想定される箇所において、既に建物の外に出て避難場所に避難することが危険な状態になった際には、建物の斜面と反対側の２階以上の部屋等に移動することも有効な場合があります。また、土石流が想定される箇所においては、通常の木造家屋では２階以上に移動しても、土石流によって建物が全壊する可能性もあることから、危険な区域の外へ退避する、もしくは堅牢な建物の高層階に避難することを基本とすべきです。さらに、土石流が流下すると予想される区域から離れる方向に土石流が到達しづらい小高い場所がある場所にはその上に移動することも考えられます。避難確保計画を作成する際には、このような土砂災害の特性を十分に理解し、避難場所や避難経路を選定することが重要です。また、要配慮者の被災を防ぐためには、避難場所までの移動時間及び避難方法を考慮し、避難を早期に完了させる必要があります。また、安全な状況下で避難するために、避難が夜間になると予想される場合には、日没前に避難を完了できるように避難準備・高齢者等避難等を活用するなどの措置が重要となります。早い段階であれば、市町村職員等の支援も可能になります。
( 6 )土砂災害に対応した防災教育や避難訓故に必要な情報の入手方法
土砂災害防止法第8条2第5項により、避難確保計画に基づく避難訓練の実施が義務づけられていますが、土砂災害に対応した避難訓練を実施している事例はまだ少ないのが現状です。また、土砂災害に対する知識を十分に持った職員も多くはなく、また土砂災害に関する基本的な情報を知る機会が少ないと考えられます。土砂災害の基礎知識、平常時の防災、緊急避難時の役割・行動等について日頃から学習し、知識を身につけておくことが重要であり、国土交通省や都道府県では土砂災害や防災に関する出前講座を行っているところもありますので積極的に活用しましょう。また、防災教育の実施にあたっては地域の砂防行政の経験者（砂防ボランティア等）や防災士等の有資格者の方々に関わってもらうことも有効です。なお、定期的に土砂災害を想定した避難訓練を実施し、情報伝達体制や避難誘導の確認を実施することが重要です。施設単独の避難訓練だけでなく、毎年６月の「土砂災害防止月間」に全国各地で実施されている「土砂災害防止・全国防災訓練」等、地域で開催される避難訓練へも積極的に参加し、地域と一体となった警戒避難体制を確保させましょう。自治体の防災・福祉関係機関、民生委員、地域の自治会や自主防災組織、住民、民間企業、市民団体など、様々な主体と連携して取り組んでいくことが重要です。また、土砂災害に対応した防災教育及び避難訓練等の実施にあたって、国土交通省の防災教育ポータルサイトや砂防部ＨＰ（「土砂災害警戒避難の好事例集」等）、内閣府（防災担当）ＨＰ等に多くの資料が掲載されておりますので、ご活用ください。
【事例】事前の準備により全員難を逃れた事例(静岡県小山町)
○静岡県小山町にある、特別養護老人ホーム平成の杜は、土砂災害警戒区域内に存しており、避難確保計画を作成していた。 ○令和元年東日本台風時では、避難勧告発令後、避難確保計画に基づき、がけ側1階の利用者を2階へ避難させた。さらに降雨が続き、近隣住民からの危険を知らせる声かけにより、利用者及び職員全員を2階へ移動させた。〇その後、近くの渓流から発生した土石流が、施設の1階部分に流入したが、利用者及び職員全員難を逃れた。〇なお、同施設では、日頃から近隣住民の方とともに避難訓練を実施していた。
O施設管理者へのヒアリング結果
•今回は幸運にも被災を免れたが、少しでも判断が遅かったら被災していたとの危機感はあな。 ・避難のタイミング、判断が難しいと感じた。 ・避難先や避難方法は、避難後の生活（被災した場合を想定した）も考慮したうえで決めておくことが重要と感じた。 ・施設職員は営業開始当時から携わるスタッフが多く、これまでに継続してきた防災活動が職員らに蓄積されていたと感じた。仮に、職員の入れ替わりの多い施設だと、職員の防災意識を維持しておくことが難しいのではと考えられる。 ・被災する前までは、施設そばにある「がけ」に警戒をしていたことから、がけ側に入所している利用者のみを避難させる計画としていた。しかし、近隣住民から周辺の水路があふれたとの危険を知らせる声かけがあり、職員の判断により計画とは異なる上階への移動を判断した。 •今回の被災を受け、１階の利用者を２階に避難（一人一人の状況に応じしばらく滞在できるような環境づくりとして、ベッドの配置などの検討も含めて）させる内容で、避難確保計画の見直しを検討する。