目次前文第1章　総則第1条一第5条)第2章　環境の保全等に関する基本的施策第1節　施策の基本方針(第6条)第2節　基本的施策(第7条一第18条)第3節　施策の推進体制等(第19条)第3章　茅野市環境審議会(第20条一第24条)附則前文私たち茅野市民は、八ヶ岳連峰のもたらす豊かな水や緑など、四季折々の変化に富んだ美しく豊かな自然の恵みの下、縄文文化以来の永い歴史を築き上げてきた。しかしながら、資源やエネルギーの大量消費、廃棄物の大量発生を伴う今日の社会経済活動は、私たちに生活の利便さや物の豊かさをもたらした一方で、都市化の進展や山林、原野の開発による身近な自然の減少など、地域の環境のみならず、更にはあらゆる生物の生存基盤である地球環境までも損なおうとしている。もとより、すべての市民は、健全で豊かな環境の恵沢を享受する権利を有するとともに、この環境を将来の世代に引き継いでいく責務を担っている。ここに、すべての市民の参加と協力の下、人と自然が共生し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な環境にやさしいまちを築くため、この条例を制定する。第1章　総則(目的)第1条　この条例は、環境の保全及び美しい景観の形成等による快適な生活環境の創造(以下「環境の保全等」という。）について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたり市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。 (基本理念)第2条　環境の保全等は、すべての市民が健全で豊かな環境の恵沢を享受するとともに、この環境が将来にわたって維持されるよう適切に行わなければならない。 2　環境の保全等は、すべての者の適切な役割分担の下に、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的として、自主的かつ積極的に行わなければならない。 3　環境の保全等は、地域の環境が地球環境と深くかかわっていることに配慮し、すべての事業活動及び日常生活において地球環境の保全に資するよう行わなければならない。 (市の青務)第3条　市は、環境の保全等に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施しなければならない。 2　市は、施策の策定及び実施に当たっては、環境への負荷の低減に資するよう配慮するとともに、国及び他の地方公共団体との連携を図り、協力するよう努めなければならない。 (事業者の責務)第4条　事業者は、その事業を行うに当たっては、これに伴って生じる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講じなければならない。 2　事業者は、事業活動において、環境の負荷の低減その他環境の保全等に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全等に関する施策に協力しなけれぼならない。 (市民の責務)第5条　市民は、環境の保全上の支障を防止するため、日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならないい2　市民は、環境の保全等に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全等に関する施策に協力しなければならない。第2章　環境の保全等に関する基本的施策第1節　施策の基本方針(施策の基本方針)第6条　市は、環境の保全等に関する施策を次に掲げる基本方針に基づき、総合的かつ計画的に推進するものとすなる。 (1)　人の健康又は生活環境に被害を及ぼす環境の保全上の支障を防止し、安全な生活環境を確保すること。 (2)　生物の多様性の確保と健全な自然環境に寄与する森林、農地等の保全を図り、良好な自然環境を確保するلك
ここ地域の歴史的及び文化的環境の活用、自然環境と一体となった美しい景観の形成、身近な自然空間の整備(3)並びに人にやさしい都市施設の整備を推進し、潤いとやすらぎのある快適な環境を創造すること。 (4)　資源及びエネルギーの合理的かつ循環的な利用並びに廃棄物の発生の抑制を推進し、環境への負荷の少ないい預環型社会を構築すること。 (5)　環境の保全等に資する取組を通じて、地球環境の保全に貢献すること。第2節　基本的施策(環境基本計画)第7条　市長は、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、茅野市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を策定しなければならない。 2　環境基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 (1)　環境の保全等に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の大綱(2)　環境への配慮の指針(3)　前2号に掲げるもののほか、環境の保全等に関し必要な事項3　市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、市民等の意見が反映されるよう努めるとともに、茅野市環境審議会の意見を聴かなければならない。 4　市長は、環境基本計画を定めたときは、これを公表しなければならない。 5　前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。 (環境の状況等の公表)第8条　市長は、環境の状況及び環境の保全等に関する施策の実施状況を公表しなければならない。 (規制的措置)第9条　市は、公害の原因となる行為及び自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、必要な規制の措置を講ずるものとする。 (経済的措置)第10条　市は、市民又は事業者が自ら環境への負荷を低減するための施設の整備その他適切な措置をとるよう誘導するため、助成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 (事業に係る環境配慮)第11条　市は、環境に影響を及ぼすおそれのある土地の形状変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行おうとする者が、その事業に係る環境の保全等について適正に配慮するよう、必要な措置を講ずるものとする。 (資源の効率的な利用の促進等)第12条　市は、環境への負荷の低減を図るため、エネルギーの合理的かつ効率的な利用及び資源の循環的な利用が促進され、並びに廃棄物の発生が抑制されるように必要な措置を講ずるものとする。 （環境の保全等に資する施設の整備）第13条　市は、環境の保全等に資する公共的施設の整備その他これに類する事業を推進するため必要な措置を講ずるものとする。 (美しい景観形成)第14条　市は、緑豊かな美しい景観形成を進めるために、必要な措置を講ずるものとする。 (環境教育及び環境学習の振興)第15条　市は、市民等の環境の保全等についての関心及び理解が深められるよう、環境教育及び環境学習の振興その他の必要な措置を講ずるものとする。 (市民等の自発的な活動の促進)第16条　市は、市民、事業者及び民間団体が自発的に行う環境の保全等に関する活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。 (環境情報の収集及び提供)第17条　市は、環境の保全等に関する情報を収集し、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。 (調査の実施及び監視体制等の整備)第18条　市は、環境の保全等に関する施策を策定し、及び実施するため、必要な調査の実施、監視、調査研究等の体制の整備その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。第3節　施策の推進体制等(推進体制の整備)第19条　市は、環境の保全等に関する施策の総合的かつ計画的推進のため、必要な体制を整備するものとする。第3章　茅野市環境審議会(設置)第20条　環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定により、茅野市環境審議会(以下「審議会」という。)を設置する。 2　審議会は、市長の諮問に応じ、環境の保全等に関する基本的事項及び次に掲げる事項についての調査及び審議をするほか、必要に応じて環境の保全等に関する基本的事項について市長に意見を述べることができる。茅野市公害防止条例(昭和47年茅野市条例第19号)に規定する事項(1)茅野市生活環境保全条例(昭和48年茅野市条例第20号)に規定する事項(2)芝野市モーテル類似施設建築の規制に関する条例(昭和59年茅野市条例第23号)に規定する事項(3)八ヶ岳中信高原国定公園のうち市の区域における自然公園の保護、利用等に関する重要事項(4) (組織等)第21条　審議会は、委員20人以内で組織する。 2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。 (1)　市議会議員(2)　知識経験者(3)　関係行政機関の職員(4)　その他市長が必要と認めた者3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 4　第2項第1号及び第3号のうちから委嘱された委員の任期は、その在任期間とする。委員は、再選されることができる。 5審議会に、会長及び副会長各1人を置き、委員が互澳する。 6会長は、審議会を代表し、会務を総理する。 7 8　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。 (会議)第22条　審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。 2　審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。 3　審議会の会議の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決定するところによる。 (専門部会)第23条　審議会に必要に応じ専門部会を置くことができる。 (委任)第24条　この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。防け　則(施行期日)この条例は、平成11年4月1日から施行する。 l (茅野市公害防止条例の一部改正) 2　茅野市公害防止条例(昭和47年茅野市条例第19号)の一部を次のように改正する。 [次のよう]略(茅野市生活環境保全条例の一部改正) 3　茅野市生活環境保全条例(昭和48年茅野市条例第20号)の一部を次のように改正する。 〔次のよう〕略(茅野市モーテル類似施設建築の規制に関する条例の一部改正) 4　芝野市モーテル類似施設建築の規制に関する条例(昭和59年芝野市条例第23号)の一部を次のように改正する。 [次のよう]略