○大月短期大学学則
第１章総則(目的)第１条　大月短期大学（以下「本学」という。）は、教育基本法（平成１８年法律第１ ２０号）及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の趣旨に基づき、高い理想のもとに広く一般教養を高めるとともに深く専門の学術技能を教授、研究し、文化の向上と経済活動の発展に貢献する有為な人材を育成することを目的とする。 (学科)第２条　本学に経済科を置く。 (入学定員等)
(修業年限及び在学期間)第４条　本学の修業年限は、２年とする。 2　本学の在学期間は、４年を超えることができない。ただし、第１８条による休学期間はこれに算入しない。第２章　学年、学期及び休業日(学年)第５条　学年は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 (学期)第６条　学年は、次の２期に分ける。前期　４月１日から９月３０日までの１５週以上後期　１０月１日から翌年３月３１日までの１５週以上2　前項の規定にかかわらず前期及び後期の授業日数を調整する必要があるときは、教授会の議を経て前期の終期及び後期の始期を変更することができる。 (休業日)第７条　休業日は、次のとおりとする。 (1)　日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) 大学創立記念日 ５月１５日(4)　夏季休業、冬季休業、春季休業2　前項の規定にかかわらず学長が必要があると認めるときは、臨時に休業日を設け、又は休業日に授業を行うことができる。第３章　授業科目、履修方法及び卒業要件(授業科目)第８条　授業科目は、総合入門講座、一般教育科目及び専門教育科目とする。 2前項の授業科目及び単位数は別表のとおりとする。 ３　その年度に開講する授業科目は年度毎に発表する。 (単位算定の基準)第９条　各授業科目に対する単位数の計算は、次の基準による。 (1)　１時間の授業につき２時間の予習又は復習を必要とする講義によるものについては、１５時間の授業の課程をもって１単位とする。 (2)　時間の授業につき1時間の予習又は復習を必要とする演習によるものについては、３０時間の授業の課程をもって１単位とする。ただし、授業科目の種類によっては、教育効果を考慮して必要があるときは、 1時間の授業につき2時間の予習又は復習を必要とする演習については、１５時間の演習をもって１単位とすることができる。 (3)　実験、実習、実技等は、４５時間の授業の課程をもって１単位とする。 2　前項の規定にかかわらず、卒業レポート等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定める。 (履修方法)第１０条　授業科目の履修方法については履修規程に定める。 (派遣学生)第１０条の２　教育上有益と認めるときは、他の短期大学及び大学（以下「大学等」という。）との協議に基づき派遣が認められた学生（以下「派遣学生」という。）が当該他の大学等の授業科目を履修することを認めることができる。 2　派遣学生が他の大学等で履修した単位は、１５単位を限度として本学卒業要件の単位として認めることができる。 ３　派遣学生について必要な事項は、別に定める。 (単位の授与及び成績の評価)第１１条　学長は、履修規程に定められた方法により授業科目の課程を修了した者には、試験その他の審査の上、学修の成果を評価して単位を与えることができる。 2　学業成績の評価は、秀、優、良、可及び不可のいずれかで表し、秀、優、良及び可を合格とする。 3　成績の評価について必要な事項は、別に定める。 (他の短期大学又は大学における授業科目の履修)第１１条の２　学長は、教育上有益と認め、かつ、当該授業科目について本学に相当する授業科目があるときは、他の短期大学又は大学において履修した授業科目について習得した単位を、３０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。 ２　前項について必要な事項は、別に定める。 (他の教育施設等における学修)第１１条の３　学長は、教育上有益と認め、かつ、当該授業科目について本学に相当する授業科目があるときは、高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。 2　前項の規定により与えることができる単位数は、前条の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位を超えないものとする。 ３　前２項について必要な事項は、別に定める。 (卒業要件)第１２条　本学を卒業するには、２年以上在学し、次の各号に定める単位を含めて６２単位以上を修得しなければならない。 (1)　一般教育科目　 8単位(2)　専門教育科目　 2 6単位（入門科目群から4単位以上、専門演習、卒業レポートを含む） (学位の授与)第１３条　前条の条件を満たした者には、卒業を認定し、短期大学士（経済学）の学位を授与する。第１４条　削除第４章　入学(入学資格)第１５条　本学に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。 (1)　高等学校を卒業した者(2)　通常の課程による１２年の学校教育を修了した者(3) 学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５０条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者(入学者の決定)第１６条　入学志願者については、入学試験を行い、教授会の意見を聴いて学長が合格者を決定する。 2　入学者の決定について必要な事項は、別に定める。第１６条の２　前条の選考結果合格者となった者は、所定の期日までに所定の書類及び納入金を納付しなけれぼならない。 2　学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。 3　入学を許可された者が正当な理由なく欠席し、かつ、４月３０日までに欠席届を提出しない場合はその資格を失う。 (転人学)第１７条　本学に転入学を希望する者があるときは、学長は、欠員のある場合に限り教授会の意見を聴いて入学を許可することができる。 2　前項の規定により入学を許可された者の、他大学の在学年数及び修得単位は、教授会の議を経て、その全部又は一部を、本学の修業年限及び履修単位に通算することができる。第５章　休学、退学、転学及び除籍(休学)第１８条　学生が病気その他やむを得ない理由により２ケ月以上修学できない場合は、保証人連署の休学願に医師の診断書又はその他の理由を付した書類を添えて提出し、学長の許可を受けなければならない。 2　学生が病気その他の理由により修学することが適当でないと認められる場合は、学長は教授会の意見を聴いてその者に休学を命ずることができる。 3　休学の期間は通算して２年を超えることができない。ただし、特別の理由が認められるときは、学長は、教授会の意見を聴いて更に1年以内の休学を許可することができる。 (退学)第１９条　学生が病気その他やむを得ない理由により退学しようとするときは、保証人連署の退学願に医師の診断書又はその他の理由を付した書類を添えて提出し、学長の許可を得なければならない。この場合において、学長は、教授会に意見を求めることができる。 (転学)第２０条　学生が転学しようとする時は、保証人連署の転学願を提出し、学長の許可を得なければならない。この場合において、学長は、教授会に意見を求めることができろ。 （二重学籍の禁止）第２１条　本学に在籍したまま他大学に入学することはできない。 (除籍)第２２条　学長は、教授会の意見を聴いて、次の各号に掲げる者について除籍することができる。 (1)在学期間又は休学期間を経過した者(2)　正当な理由がなく２ケ月以上欠席した者(3)　正当な理由がなく授業料を納付しない者第６章　復学、再入学(復学)第２３条　休学中の学生が休学理由の消滅又は休学期間の満了により復学しようとするときは、保証人連署の復学願に医師の診断書又はその他の理由を付した書類を提出し、学長の許可を受けなければならない。 (再入学)第２４条　退学した学生が退学の日から２年以内に再入学を願い出たときは、学長は教授会の意見を聴いてこれを許可することができる。 2　前項の規定により再入学を許可した場合、在学年数及び既修単位の取扱いについては、教授会の認定するところによる。第７章 学費(授業科等の金額)第２５条　本学の入学検定料、入学金、授業料、聴講料及び再試験受験料の金額は、次のとおりとする。 (1)入学検定料 1 8, 0 0 0円。ただし、聴講生については７, 0 0 0円とすな。 (2)入学金市内から入学した者１１０, ０００円市外から入学した者　２００，０００円(3)授業料３７９, ２００円(4)　聴講料　１科目１学期につき１０，０００円(5)　再試験受験料　通年科目１科目につき２，０００円半期科目１科目につき１，０００円2　前項の規定による市内から入学した者とは、入学の前年４月１日以前から引き続き大月市に住所を有する者とする。 3　災害等特別の理由があると認めるときは、授業料等の全部若しくは一部を免除することができる。 4　第１項に定めるもののほか、入学時納付金（入学時に納入する諸経費）、夏期講習会その他公開講座に関する料金は、別に定める。 (授業科等の納入時期)第２６条　授業料は、前期及び後期に分けて納入しなければならない。ただし、前期に年額を一括納入することができる。前期 1 8 9, 6 0 0円納期 4月中後期　１８９, ６００円　納期　１０月中2　やむを得ない事情により授業料の納入が困難と認められる者については、前項の規定にかかわらず、納期の延長及び分納を認めることができる。 3　入学時納付金は、１年次の前期授業料と同時に納入しなければならない。 (休学期間中の授業料)第２６条の２　休学期間中の授業料は免除する。ただし、学期の中途で休学する者は、当該期の授業料を納入しなければならない。 2　学期の中途で復学した者は、当該期の授業料を納入しなければならない。 3　前項の規定にかかわらず学期の中途で休学した者が同一学期内に復学した場合は、重ねて授業料は徴収しない。 (退学及び停学の場合の授業料)第２６条の３　学期中途で退学し、又は除籍された者であっても当該期分の授業料を納入しなければならない。 2　停学期間中であっても、授業料は納入しなければならない。 (学年の中途で卒業する場合の授業料)第２６条の４　学年の中途で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの当該期分までの授業料を納入するものとする。 (証明手数料)第２６条の５　各種証明手数料は、１通につき４００円とする。ただし、在学中の学生に対する証明は無料とする。 (納入した授業科等)第２６条の６　納入した授業料等は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、授業科を還付することができる。 (1)別に指定する期日までに入学辞退の届出を提出したとき。 (2)　市長が特に必要と認めたとき。第８章　賞罰(ほう賞)第２７条　学長は、学業成績、その他の業績が顕著で他の学生の模範となる者に対し、教授会の意見を聴いて表彰することができる。 (懲戒)第２８条　学則に違反し、その他学生の本分に反する行為をなした者には、学長が教育上必要と認めたとき、教授会の意見を聴いてこれを懲戒する。第２９条　懲戒は、退学、停学及び訓告とする。第３０条　退学については、次の各号のいずれかに該当する者とする。 (1)性行不良で改心の見込みが全くないと認められた者(2)　学力劣等で成業の見込みがないと認められた者(3)　正当の理由がなく出席常でない者(4)本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者第９章　聴講生、特別聴講生、受託学生、特別聴講学生及び外国人留学生
(聴講生)
第３１条　本学の授業科目の聴講を希望する者については、教授会の議を経て聴講を許可することができる。 2　聴講生には正規学生の諸規定を準用する。ただし、単位の認定は年間２０単位以内とする。 3　聴講生について必要な事項は、別に定める。 (特別聴講生)第３２条　大月市内に在住又は勤務している者で、本学が特定した授業科目の聴講を希望する者は、教授会の議を経て特別聴講生として聴講を許可することができる。 2　特別聴講生について必要な事項は、別に定める。 (受託学生)第３３条　他の大学等の学生で本学において特定の授業科目の履修を希望する者は、当該他の大学等との協議に基づき受託学生として入学を許可することができる。 2　受託学生には正規学生の諸規定を準用する。 ３　受託学生について必要な事項は、別に定める。 (特別聴講学生)第３４条　単位互換協定のある大学又は短期大学の学生で、本学において１又は複数の授業科目について履修を志願する者があるときは、教育に支障のない場合に限り、運考の上特別聴講学生として授業科目の履修及び単位の修得を認めることができる。 2 特別聴講学生は年度毎に許可する。 3　特別聴講学生については、別に定めるところを除き、本学則を準用する。 (外国人留学生)第３５条　外国人で大学等において教育を受ける目的をもって入国し本学に入学を希望する者があるときは、選考の上入学を許可することができる。 2　外国人留学生について必要な事項は別に定める。第１０章　職員組織(職員)第３６条　本学に次の職員を置く。 (1)学長(2) 教授(3)准教授(4)助教(5)助手(6)　事務職員(7) その他の職員(学長の権限)第３６条の２　学長は、校務に関する最終的な決定権を有する。この場合において、学長は、必要に応じて教授会の意見を聴くことができる。第１１章　教授会(教授会)第３７条　本学に教授会を置く。 2　教授会は、学長、教授、准教授及び助教をもって組織する。 (会議)第３８条　学長は、教授会を召集し、その議長となる。 2　教授会は、構成員の３分の２以上が出席しなければ議事を開くことができない。 3教授会の議事は、出席構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 4　前２項の場合、休職中の者及び海外出張中の者は教授会構成員に算入しない。 5その他、運営については、別に定める教授会規程による。 (審議事項)第３９条　教授会は、次の事項を審議する。 (1)学生の入学、卒業及び課程の修了(2)学位の授与(3)　教育課程の編成、変更及び実施に関する事項(4)　教育業績の審査(5)　学術研究に関する事項(6)その他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの2　教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び本学がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じて意見を述べることができる。第１２章　附属施設(図書館)第４０条　本学に図書館を置く。 2 図書館に関する事項は、別に定める。 (地域研究室)第４０条の２　本学に地域研究の施設として地域研究室を置く。 2　地域研究室について必要な事項は、別に定める。 (市民のための相談室)第４０条の３　本学に市民のための相談室を置く。 2　市民のための相談室について必要な事項は、別に定める。第１３章　雑則第４１条　この学則の施行に必要な事項は、別に定める。附この学則は、昭和３０年４月１日から施行する。附この学則は、昭和３１年４月１日から施行する。附この学則は、昭和３７年４月１日から施行する。附この学則は、昭和３８年４月１日から施行する。附 則この学則は、昭和４２年４月１日から施行する。附この学則は、昭和４７年４月１日から施行する。但し、昭和４６年４月以前の入学生については改正前の学則を適用する。附 則この学則は、昭和４８年４月１日から施行する。但し、昭和４６年４月以前の入学生については、改正前の学則を適用する。附 則(昭和４９年１０月１４日)この学則は、昭和５０年１月１日から施行する。ただし、昭和４９年以前の入学生については、改正前（第２５条第２項の改正規定を除く。）の学則を適用する。附 則（昭和５３年９月２９日） 1　この学則は、昭和５４年１月１日から施行する。ただし、第３８条第３項の改正規定は、昭和５３年１０月２９日から施行する。 2 昭和５３年以前の入学生については改正前（第３８条第３項の改正規定は除く。）の学則を適用する。附　則（昭和５４年９月１９日大月短期大学告示第１号)この学則は、昭和５５年４月１日から施行する。附  則（昭和５４年１１月２７日大月短期大学告示第２号）この学則は、公布の日から施行する。ただし、昭和５４年４月１日以前本学に入学した者については、別表の改正規定は、なお従前の例による。附　則（昭和５６年３月３１日大月短期大学告示第１号）この学則は、昭和５６年４月１日から施行する。ただし、昭和５５年４月以前の入学生については改正前の学則を適用する。附　則（昭和５６年９月３０日大月短期大学告示第２号）この学則は、昭和５６年１０月１日から施行する。ただし、昭和５６年４月以前の入学生については改正前の学則を適用する。附　則（昭和５８年３月１日大月短期大学告示第１号）この学則は、昭和５８年４月１日から施行する。ただし、昭和５７年度以前の入学生については改正前の学則を適用する。附　則（昭和５９年３月３１日大月短期大学告示第１号）この学則は、昭和５９年４月１日から施行する。ただし、昭和５８年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。附　則（昭和６０年３月３０日大月短期大学告示第１号）この学則は、昭和６０年４月１日から施行する。ただし、昭和５９年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。附　則（昭和６１年３月３１日大月短期大学告示第１号)この学則は、昭和６１年４月１日から施行する。附　則（昭和６１年１０月１日大月短期大学告示第２号)この学則は、昭和６２年４月１日から施行する。ただし、昭和６１年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。附　則（昭和６３年３月３１日大月短期大学告示第１号）この学則は、昭和６３年４月１日から施行する。附 則（昭和６３年１２月２３日大月短期大学告示第１号）この学則は、昭和６４年４月１日から施行する。ただし、昭和６３年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。附　則（平成元年１０月４日大月短期大学告示第１号）この学則は、平成２年４月１日から施行する。ただし、平成元年度以前の入学生については改正前の学則を適用する。附　則（平成２年９月１７日大月短期大学告示第１号)この学則は、平成３年４月１日から施行する。ただし、平成２年度以前の入学生については改正前の学則を適用する。附　則（平成４年１月８日大月短期大学告示第１号）この学則は、平成４年４月１日から施行する。ただし、平成４年度の収容定員については第３条の規定にかかわらず３５０人とする。なお、平成３年度以前の入学生については改正前の学則を適用する。
附　則（平成４年１０月１日大月短期大学告示第２号）
この学則は、平成５年４月１日から施行する。ただし、平成４年度以前の入学生については改正前の学則を適用する。附　則（平成６年１０月１日大月短期大学告示第１号）この学則は、平成７年４月１日から施行する。ただし、平成６年度以前の入学生については改正前の学則を適用する。附　則（平成７年３月１６日大月短期大学告示第１号）この学則は、平成７年４月１日から施行する。ただし、平成６年度以前の入学生については改正前の学則を適用する。附　則（平成１２年３月３０日大月短期大学告示第１号）この学則は、告示の目から施行する。附 則(平成１４年３月２７日大月短期大学告示第１号)この学則は、平成１４年４月１日から施行する。ただし、平成１３年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。附 則（平成１５年１２月２４日大月短期大学告示第１号）この告示は、平成１６年４月１日から施行する。ただし、平成１５年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。附　則（平成２４年２月２２日大月短期大学告示第１号）この告示は、平成２４年４月１日から施行する。ただし、平成２３年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。附　則（平成２５年３月２５日大月短期大学告示第１号）この告示は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、改正後の第２６条第１項の規定は、平成２６年度入学生から適用する。附　則（平成２７年３月１６日大月短期大学告示第１号）この告示は、平成２７年４月１日から施行する。附　則（平成２８年３月２４日大月短期大学告示第１号）この告示は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、平成２７年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。附　則（平成２９年３月２４日大月短期大学告示第１号）この告示は、平成２９年４月１日から施行する。附　則（令和２年３月２７日大月短期大学告示第１号）この告示は、令和２年４月１日から施行する。ただし、令和元年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。附　則（令和３年３月２０日大月短期大学告示第１号)この告示は、令和３年４月１日から施行する。ただし、令和２年度以前の入学生については、改正前の大月短期大学学則を適用する。附　則（令和５年３月２０日大月短期大学告示第１号)この告示は、令和５年４月１日から施行する。ただし、令和４年度以前の入学生については、改正前の学則を適用する。別表
※ 1卒業レポート群