平成21年３月期　第１四半期決算短信アプライド株式会社上場会社名コード番号3020代表者(役職名)代表取締役社長問合せ先責任者(役職名)専務取締役・経営企画部長四半期報告書提出予定日平成20年８月14日
(百万円未満切捨て) 1. 平成21年３月期第１四半期の連結業績（平成20年４月１日～平成20年６月30日） (1)連結経営成績(累計) (%表示は対前年同四半期増減率)
(2)連結財政状態

2.配当の状況

3.平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成20年６月30日）

4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :無(2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有[ (注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】　4.その他をご覧ください。] (3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの) ①会計基準等の改正に伴う変更②　①以外の変更無[(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】　4.その他をご覧ください。] (4)発行済株式教（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） 21年３月期第１四半期1, 351, 600株  20年３月期1, 351, 600株②　期末自己株式教21年３月期第１四半期③　期中平均株式数（四半期連結累計期間） 21年３月期第１四半期
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。上記に記載した予想教値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要茶を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
・定性的情報・財務諸表等
連結経営成績に関する定性的情報1.当第１四半期におけるわが国経済は、原油価格および原材料価格の高鹽の影響を受け、企業業績の鈍化や個人消費支出の下落など、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの中心事業であるパソコン市場は、当第1四半期において、個人向けノートパソコンや小型モバイルノートパソコンの人気の高まりにより、国内出荷台数は223万6000台、前年同期比7.9％増となりました（出典：JEITA『2008年度パーソナルコンピュータ国内出荷実績』）が、単価の下落が激しく、熾烈な企業間競争を極め、厳しい経営環境が続いております。このような環境の中で、当社グループは、「新規顧客の創造」と「質の高い技術力の提供」を最重要課題と位置づけ、「営業力」・「提案力」・「技術サービス力」に特に力を入れ、他社との差別化を推進いたしました。事業別の具体的取組みと売上高につきましては、パソコン関連事業は、「アプライド」店舗内にインショップとして、テレビゲーム専門店「シータショップ」を４店舗オープンし、若年層に向けた顧客の拡大を図るとともに、法人部門の営業所を新規に４拠点開設し、ソリューションサービスの充実による企業・法人に向けた顧客拡大を図りました。また、店舗においてのテクニカルサービスメニューの充実やパソコン活用無料相談会の開催、全国出張サービスの開始、技術サポート本の出版など初心者層、シニア層に向けた取り組みを行いました。こうした取り組みの結果、パソコン関連事業の売上高は、74億14百万円となりました。受託事業においては、Web製作を中心としたソフトウェアの開発および企画・広告代理業に注力し、売上高50百万円となりました。出版事業においては、定期情報誌の発行に加え、別冊MOOK本の発刊を２冊行い、出版販売の強化を図り、売上高56百万円となりました。以上の結果、当第１四半期会計期間の連結業績は、売上高75億21百万円、営業利益12百万円、経常利益１億9百万円、四半期純利益38百万円となりました。
2.連結財政状態に関する定性的情報
(1)財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少し125億12百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少３億56百万円、たな卸資産の増加１億52百万円によるものです。負債の部は、前連結会計年度末に比べ1億36百万円減少し89億45百万円となりました。これは主に長期借入金の減少1億35百万円によるものです。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し35億66百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加５百万円によるものです。この結果、自己資本比率は28.1％となりました。 (2)キャッシュフローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、５億30百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、１億83百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加１億52百万円、仕入債務の減少３億72百万円、法人税等の支払１億10百万円で資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益96百万円、売上債権の減少３億56百万円、その他で計上されている前受金の増加２億４百万円、賞与引当金の増加1億20百万円で資金が増加したためです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、２億49百万円となりました。これは主に、定期預金の増加２億39百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、２億10百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済１億72百万円、配当金の支払35百万円によるものです。 3.連結業績予想に関する定性的情報平成21年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、平成20年５月22日公表値から変更はありません。グループ各社の前年実績に基づき、第２四半期以降の業績は計画通りに推移するものと判断いたしました。
4.
その他(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当事項はありません。 (2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の見積額を期間按分して算定する方法によっております。 (3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①「四半期財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 ②「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成18年７月５日　企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による準価切下げの方法)に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、税金等調整前四半期純利益が8, 806千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響はありませ③「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成５年６月17日　最終改正平成19年３月30日　企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計平成６年１月18日　最終改正平成19年３月30日　企業会計基準適用指針第16号）基準委員会を早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を等とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
5. 【四半期連結財務諸表】

アプライド㈱(3020)平成21年３月期　第１四半期決算短信
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 (4)継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(5)セグメント情報
【事業の種類別セグメント情報】
パソコン関連事業パソコン及び同関連商品の販売、テクニカルサポート及びフィールドサービス受託関連事業ソフトウェア受託開発、WEBサイト制作、出版企画、広告代理店楽出版・プライダル関連事業出版及びポータルサイト運営、プライダル斡旋【所在地別セグメント情報】当第１四半期連結累計期間(自　平成20年４月１日　至　平成20年６月30日)本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な存外支店がないため、該当事項はありません。 【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自　平成20年４月１日　至　平成20年６月30日)海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。 (6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。 「参考」