当社は、第16期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェプサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。連結株主資本等変動計算書株主資本等変動計算書株式会社　ウエストホールディングス
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 取締役会決議における決議の内容の概要当社及び当社グループ子会社の業務の適正を確保するための体制(2018年９月28日開催の当社取締役会にて決議)の内容は、以下のとおりであります。
(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社はコンプライアンス（法令及び定款遵守）を経営の最重要課題と位置づけ、会社理念に基づいた内部統制システムの構築とグループ子会社を含めた全体（以下「当社グループ」という）のコンプライアンス体制の確立に努める。 ②当社グループは取締役間の意思疎通を図るとともに相互に職務遂行を監督することで、当社グループの取締役が法令及び定款に違反する行為を未然に防止する。 ③当社グループ取締役が他の当社グループ取締役の法令及び定款違反行為を発見したときは、直ちに当社監査役及び取締役会に報告するとともに是正を図る。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①当社グループの使用人は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理する。 ②上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認めるときはいつでも閲覧できるものとする。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①リスク管理規程等に基づき、当社グループのリスク分析及び対策の実施状況等を当社グループの責任者が出席するリスク・コンプライアンス委員会において監視する。 ②当社代表取締役に直属する監査室は、当社グループにおけるリスク管理体制を監査し、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、適宜当社取締役会及び監査役会に報告する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会を原則月1回開催し、重要事項の意思決定を行う。また、必要に応じて適宜開催するものとする。 ②グループ子会社の親会社である当社は、当社グループにおける職務権限規程等の意思決定に関する規則を整備することにより、子会社取締役に付与された業務執行権限の明確化を図り、適正かつ効率的な職務執行が行われる体制を構築する。
(5)当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①法令、定款及び社内規則等を遵守した行動をとるため、当社グループ内に周知徹底と遵守の推進を図る。これらに違反する行為などが行われていることを知り得た場合、公益通報として通報相談を受け付ける社内通報窓口を設ける。 ②取締役は、取締役会での業務執行状況の報告等を通じ、他の取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか相互に監視する。 ③業務執行部門から独立した監査室は当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を被監査部門、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、必要に応じて当社取締役会及び監査役会に報告する。
(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は持株会社として、当社グループ共通の会社理念に基づき、当社グループの統制環境の整備、啓蒙、各社事業の状況に関する定期的な報告聴取と諸問題についての事前協議を行う。 ②業務執行部門から独立した監査室は当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を被監査部門、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、必要に応じて当社取締役会及び監査役会に報告する。 (7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制①当社監査役が使用人を求めた場合は速やかに設置する。当該使用人の指揮命令権は監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けない独立性を確保する。 ②当該使用人の任命、人事異動等の人事権に関する事項の決定においては、当社常勤監査役の同意を必要とする。
(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
①当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある、不正の行為、法令及び定款に違反する重大な事実又はその他事実を発見したときには、当該事実を当社の監査役に報告する。当社グループの取締役及び使用人は、その業務について監査役から説明を求められたときには速やかに報告する。 ②適正な目的に基づき監査役に報告した当社グループの取締役及び使用人は、同報告を理由として不当な取扱いを受けない。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査担当部署及び取締役は、監査役と緊密に連携する。 ②重要な会議体への監査役の出席を必要に応じて求め、監査役による監査機能の実効性向上に努めお。 ③当社グループ監査役の職務の執行に関して発生する費用等については、各監査役の請求に基づき速やかにこれを支払う。
(10) 反社会的勢力による被害を防止するための体制
反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求があった場合の対応所管部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る体制を整える。また、これら反社会的勢力に対しては外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応する。
2.当事業年度における運用状況の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の設置会社です。取締役会は７名で構成されており、うち1名が社外取締役です。また、監査役会は1名の常勤監査役と2名の社外監査役で構成されています。当社は、「会社理念」を毎朝役員・社員全員で唱和することで、全体の行動指針としています。また、当社グループ共通の「役員規程」等の社内規程を制定し、コンプライアンスに関する高い意識をもち、所管業務を遂行するように周知徹底を図っています。なお、当社取締役やグループの責任者から構成されているリスク・コンプライアンス委員会を毎月1回開催することで、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じた適切なリスク対応を行っています。社内ルールや行動指針を逸脱した行動がみられた場合は、賞罰委員会で協議し、処遇を検討しています。内部監査部門は当社グループ全体の業務遂行面の実態を監査し、当社代表取締役及び監査役会に報告をしています。一方、常勤監査役は、当社取締役会のほか社内の重要会議に出席するとともに、取締役等から業務執行の状況を聴取することで、業務執行の現状や課題の把握に努め、経営監視機能の強化と向上を図っています。
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記) 1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数67社主要な連結子会社の名称株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社ウエスト電力、株式会社ウエストビギン、株式会社ウエストO＆M
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社株式会社Skyer-west連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額) 及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社主要な関連会社の名称康晤企業股份有限公司持分法を適用しない理由持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、WVEST International (Thailand) Co.,Ltd.及びWEST ITC (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は５月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。 ②）たな卸資産商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。原材料、貯蔵品、販売用不動産主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。未成工事支出金主として個別法による原価法によっております。 ③　デリバティブ原則として時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産以外)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備に係る機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物3年～50年機械及び装置6年～17年車両運搬具３年工具、器具及び備品 ２年～20年また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年または契約期間で均等償却をしております。 ② 無形固定資産(リース資産以外)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 ④長期前払費用均等償却によっております。なお、主な償却期間は15年であります。
(3)重要な引当金の計上基準
①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
①完成工事高の計上基準完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。 ②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①　ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップヘッジ対象　借入金の利息(3)　ヘッジ方針主に当社の内規である「デリバティプ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ④）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
①　消費税及び地方消費税の会計処理税抜方式によっております。 ②）連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更に関する注記)
([会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更) [会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。現状、今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況ではありますが、当社グループの業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておりません。 (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 (実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (固定資産から商品への振替)固定資産に計上していたもののうち、1,854百万円を所有目的の変更により、商品に振替えております。 (販売用不動産から固定資産への振替)販売用不動産に計上していたもののうち、850百万円を所有目的の変更により、固定資産に振替えております。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産は次のとおりであります。

2.有形固定資産の減価償却累計額
3.保証債務
下記の取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。ヒカリ産業株式会社94百万円4.当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額44,900百万円借入実行残高9,900百万円

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

増加数の内容は、次のとおりであります。株式分割による増加 10,621,728株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
3.当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っています。投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注2) をご参照下さい。)。
( * 1)受取手形及び売掛金、リース債権、完成工事未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。 ( * 2)   1年内償還予定の社債を含んでおります。 (* 3)   1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 完成工事未収入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)リース債権これらの時価について、リース料の回収予定額を当連結会計年度末時点の取引先の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定する方法によっております。 (5)投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。負債(1)支払手形及び買掛金、(2)工事未払金、(3)短期借入金、(4)未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (5)社債社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (6)長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の返済期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 [資産（5）投資有価証券」には含めておりません。
( 1株当たり情報に関する注記)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益159円70銭(注)  1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、2021年３月１日付で行いました株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。 (重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。株主資本等変動計算書( 2020年9月1日から)
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 ②　その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。 (2)デリバティブ原則として時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産以外)定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 6年～18年律物工具、器具及び備品4年～20年また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。 (2) 無形固定資産(リース資産以外)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 (4)長期前払費用均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。
3.引当金の計上基準
関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法繰延へッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金の利息(3)ヘッジ方針主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 (4)ヘッジ有効性評価の方法金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。 5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)消費税及び地方消費税の会計処理税抜方式によっております。 (2) 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更に関する注記)
([会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更) [会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
(追加情報)
当社においては、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による当社事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。現状、今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況ではありますが、当社の業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておりません。
(貸借対照表に関する注記)
1.有形固定資産の減価償却累計額2.関係会社に対する金銭債権債務短期金銭債権短期金銭債務

3.保証債務

4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書に関する注記)

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。株式分割による増加1,232,977株単元未満株式の買取による増加26,913株
(税効果会計に関する注記)

(注2)債務保証については、子会社の金融機関からの借入、社債及び商品仕入に対して当社が保証を行っております。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
( 1株当たり情報に関する注記) 1株当たり純資産額1株当たり当期純利益311円76銭71円99銭(注) 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、2021年３月１日付で行いました株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。 (重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。