全国健康保険協会　御中厚生労働省保険局保険課東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱いについて（その４）今回の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した方々の保険医療機関等での一部負担金等の支払の猶予の取扱い等について、平成２３年３月１５日付け事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱いについて」でお示ししましたが、今般、これを下記のとおり改正しますので、対応に遺憾なきようお願いします。 (改正箇所は下線を引いた部分)なお、３月１１日の事務連絡のとおり、被保険者が受けた損害の状況などを踏まえて、保険者がさらに個別に支払いの猶予及び減免の判断ができる旨申し添えます。
記記
1 特例措置の対象となる一部負担金等保険医療機関等での以下の一部負担金等の支払いは、保険医療機関等への支払いに代えて、保険者が被保険者から直接徴収する整理とし、その徴収を猶予いただきたいلدلد

し•一部負担金•食事療養標準負担額・生活療養標準負担額・保険外併用療養費に係る自己負担額・訪問看護療養費に係る自己負担額・家族療養費に係る自己負担額・家族訪問看護療養費に係る自己負担額
2 特例措置の対象者
イ及びロのいずれにも該当する者であること。イ　災害救助法(昭和２２年法律第１１８号)の適用市町村（東京都を除く。）のうち、 ① 岩手県全３４市町村、宮城県全３５市町村、福島県全５９市町村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷群河内町、筑西市、稲敷市、北相馬群利根町、栃木県宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須鳥山市、さくら市、那須塩原市、芳賀郡盆子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町、千葉県旭市、香取市、山武市、山武郡九十九里町、千葉市美浜区、習志野市、我孫子市又は浦安市(平成２３年３月２４日１ ８時０分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。） ②）長野県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町(平成２３年３月１３日１９時００分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。)に住所を有する（地震の発生以降、①及び②の適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法(大正１１年法律第７０号)及び船員保険法(昭和１４年法律第７３号)の被保険者及び被扶養者であること。ロ　東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの状態となった者①　住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした状態②　主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った状態③　主たる生計維持者の行方が不明である状態④）原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１５条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている状態⑤　原子力災害対策特別措置法第２０条第３項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている状態
3
取扱いの期間
当面、５月までの診療分及び調剤分の一部負担金等について、５月末日まで徴収を猶予いただきたいこと。ただし、２ロ③の場合は５月までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に、ニュ®の場合は５月までのうち当該指示が解除されるまでの間に限る。なお、２ロ④の指示の解除の対象となった場合であっても、引き続き、５月までの診療等分について、５月末日まで徴収を猶予いただきたいこと。健康保険組合御中厚生労働省保険局保険課東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱いについて（その４）今回の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した方々の保険医療機関等での一部負担金等の支払の猶予の取扱い等について、平成２３年３月１５日付け事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱いについて」でお示ししましたが、今般、これを下記のとおり改正しますので、対応に遺憾なきようお願いします。 (改正箇所は下線を引いた部分)なお、３月１１日の事務連絡のとおり、被保険者が受けた損害の状況などを踏まえて、保険者がさらに個別に支払いの猶予及び減免の判断ができる旨申し添えます。
記
1 特例措置の対象となる一部負担金等保険医療機関等での以下の一部負担金等の支払いは、保険医療機関等への支払いに代えて、保険者が被保険者から直接徴収する整理とし、その徴収を猶予いただきたいと。
し•一部負担金•食事療養標準負担額・生活療養標準負担額・保険外併用療養費に係る自己負担額・訪問看護療養費に係る自己負担額・家族療養費に係る自己負担額・家族訪問看護療養費に係る自己負担額
2 特例措置の対象者
イ及びロのいずれにも該当する者であること。イ　災害救助法(昭和２２年法律第１１８号)の適用市町村（東京都を除く。）のうち、 ①　岩手県全３４市町村、宮城県全３５市町村、福島県全５９市町村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷群河内町、筑西市、稲敷市、北相馬群利根町、栃木県宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須烏山市、さくら市、那須塩原市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町、千葉県旭市、香取市、山武市、山武郡九十九里町、千葉市美浜区、習志野市、我孫子市又は浦安市(平成２３年３月２４日１ ８時００分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。） ②　長野県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町(平成２３年３月１３日１９時００分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。)に住所を有する（地震の発生以降、①及び②の適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法(大正１１年法律第７０号)及び船員保険法(昭和１４年法律第７３号)の被保険者及び被扶養者であること。ロ　東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの状態となった者①　住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした状態②　主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った状態③　主たる生計維持者の行方が不明である状態④　原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１５条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている状態⑤　原子力災害対策特別措置法第２０条第３項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている状態
取扱いの期間
3
当面、５月までの診療分及び調剤分の一部負担金等について、５月末日まで徴収を猶予いただきたいこと。ただし、２ロ③の場合は５月までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に、ニュ®の場合は５月までのうち当該指示が解除されるまでの間に限る。なお、２ロ④の指示の解除の対象となった場合であっても、引き続き、５月までの診療等分について、５月末日まで徴収を猶予いただきたいこと。 #務　　連平成２３年４月２２日地方厚生(支)局医療課都道府県民生主管部（局）御中国民健康保険主管課（部）都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）厚生労働省保険局医療課東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その５）東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その４）」（平成23年３月２３日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により連絡したところであるが、今般、これを下記のとおり改正するので、関係団体に周知を図るようよろしくお願いしたい。 (改正カ所は下線を引いた部分)
記
1に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和58年厚生省告示第14号)第５条及び第５条の2並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第13条の規定により一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。 1　対象者の要件(1)及び(2)のいずれにも該当する者であること。 (１)　災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村（東京都を除く。）のうち、 ①　岩手県全34市町村、宮城県全35市町村、福島県全59市町村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくぼみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷群河内町、筑西市、稲敷市、北相馬群利根町、栃木県宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須烏山市、さくら市、那須塩原市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町、千葉県旭市、香取市、山武市、山武郡九十九里町、千葉市美浜区、習志野市、我孫子市又は浦安市(平成23年３月24日18時00分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。） ②　長野県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町(平成23年3月12日17時00分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）に住所を有する（地震の発生以後、①及び②の適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法(大正11年法律第70号)及び船員保険法(昭和14年法律第73号)の被保険者及び被扶養者、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の被保険者であること。 （２）東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。 ①　住家の全半嬢、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨②　主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③　主たる生計維持者の行方が不明である旨④　主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤　主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨⑥　原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている旨①　原子力災害対策特別措置法第20条第３項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている旨
2 取扱いの期間
当面、５月までの診療分、調剤分及び訪問看護分（以下「診療等分」という。）について、５月末日まで支払を猶予する取扱いとする。ただし、１（２）③の場合は５月までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に、1 (2)物の場合は5月までのうち当該指示が解除されるまでの間に限る。なお、１（２）⑥の指示の解除の対象となった場合であっても、引き続き、５月までの診療等分について、５月末日まで、支払を猶予する。
３　医療機関における確認等
(１)　１(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１（２）の申し立ての内容を診療録の備考欄に簡潔に記録しておくこと。ただし、被保険者証等が提示できない場合には、 ①　健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先②　国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を診療録に記録しておくこと。なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。 ( 2 )本事務連絡に基づき猶予した場合は、患者負担分を含めて10割を審査支払機関等へ請求すること。なお、請求の具体的な手続きについては、追って連絡する予定であること。また、保険医療機関等が猶予した一部負担金等については、各保険者において減免・猶予等いただくよう保険局より依頼する予定である。
指示
平成２３年４月２２日９時４４分福島県知事　殿浪江町長殿川内村長　殿楢葉町長殿南相馬市長殿田村市長殿葛尾村長　殿広野町長殿いわき市長　殿飯舘村長　殿川俣町長　殿平成２３年（２０１１年）福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部長東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原子力発電所」という。）において発生した事故に関し、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２０条第３項に基づき、下記のとおり指示する。
記
福島第一原子力発電所から半径２０キロメートルから３０キロメートル圏内に指示していた屋内への退避を解除すること。また、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域を設定したので、当該区域内の居住者等は、以下のとおり、避難のための計画的な立退き又は常に緊急時に避難のための立退き若しくは屋内への退避が可能な準備を行うこと。
(1)計画的避難区域
以下の区域内の居住者等は、原則としておおむね１月程度の間に順次当該区域外へ避難のための立退きを行うこと。葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部及び南相馬市の一部であって、平成２３年（２０１１年）福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部長（以下「原子力災害対策本部長」という。）が平成２３年３月１２日付けで避難のための立退きを指示した区域（福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル圏内の区域）を除く区域。川俣町の一部：山木屋並びに町内国有林福島森林管理署１６１林班から1 ６５林班まで及び１６７林班南相馬市の一部：原子力災害対策本部長が平成２３年３月１５日付けで屋内への退避を指示した区域（福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル以上３０キロメートル圏内の区域）のうち原町区高倉字助常、原町区高倉字吹屋峠、原町区高倉字七曲、原町区高倉字森、原町区高倉字枯木森、原町区馬場字五台山、原町区馬場字横川、原町区馬場宇薬師岳及び原町区片倉字行津、並びに原町区大原字和田城並びに市内国有林磐城森林管理署２００４林班から２０８７林班まで、２０ ８８林班の一部、２０８９林班から２０９１林班まで、２０９５林班から２０９９林班まで及び２１３０林班
②緊急時避難準備区域
以下の区域内の居住者等は、常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと。なお、この区域においては、引き続き自主的避難をし、特に子供、妊婦、要介護者、入院患者等は、当該区域内に入らないようにすること。また、この区域においては、保育所、幼稚園、小中学校及び高等学校は、休所、休園又は休校とすること。しかし、勤務等のやむを得ない用務等を果たすために当該区域内に入ることは妨げられないが、その場合においても常に避難のための立退き又は屋内への退避を自力で行えるようにしておくこと。広野町、楢築町、川内村、田村市の一部及び南相馬市の一部であって、原子力災害対策本部長が平成２３年３月１２日付けで避難のための立退きを指示した区域（福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル圏内
の区域）を除く区域。
田村市の一部：都路町、船引町横道、常楽町堀田及び常楽町山根並びに市内国有林福島森林管理署２５１林班の一部、２５２林班、２５３林班の一部、２５８林班から２７０林班まで、２８３林班から３００林班まで及び３０１林班から３０３林班までの一部南相馬市の一部：原子力災害対策本部長が平成２３年３月１５日付けで屋内への退避を指示した区域（福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル以上３０キロメートル圏内の区域）のうち、①の計画的遵難区域を除いた区域