○辰野町再生可能エネルギー発電施設の設置及び維持管理に関する条例令和2年9月18日条例第26号改正　令和4年6月15日条例第19号令和5年9月20日条例第11号(目的)第1条　この条例は、町内における再生可能エネルギー発電施設の設置及び維持管理等に関し、必要な事項を定めることにより、再生可能エネルギー発電施設の事業区域及び周辺地域における災害の防止並びに良好な景観及び生活環境の保全を図り、もって町民の安全で安心な生活を確保することを目的とする。 (定義)第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1)　再生可能エネルギー発電施設　太陽光、小水力、風力、その他の再生可能エネルギーを電気に変換する設備及びその付属設備（送電に係る鉄柱等を除く。）をいう。 (2)　特定発電事業　発電出力の合計が10キロワット以上の再生可能エネルギー発電施設を設置し維持管理及び運用を行うもの。ただし、建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第1号に規定する建築物の屋根又は屋上に再生可能エネルギー発電施設を設置するものを除く。 (3）事業者再生可能エネルギー発電施設を設置（増設及び改修を含む。）、それを目的とする土地の造成を行う者及び特定発電事業を行う者をいう。 (4)　事業区域　特定発電事業の用に供する土地の区域をいう。なお、実質的に同一と認められる事業者が近接した区域に実質的に同一と認められる複数の事業区域を利用する場合は、同一の事業区域とみなす。 (5)　周辺住民　事業区域の境界から概ね50メートル以内に土地又は建物を所有する者及び居住者並びに町長が影響が及ぶと判断する者をいう。 (6)　関係区　事業区域の境界から100メートル以内の区域を含む行政区をいう。 (事業者の責務)第3条　事業者は、関係法令及び条例等を遵守し、災害の発生の防止並びに良好な景観及び生活環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。 2　事業者は、特定発電事業を実施するときは、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる基準に従わなければならない。 (1） 設置に伴う災害発生の防止に関する基準防犯上に関する基準(2) (3)　構造の安全性に関する基準(4)　住環境に関する基準(5)　事業区域内の維持管理の方法及び事業を廃止した後において行う措置(6)　前各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するために必要な事項3　事業者は、事業を終了したときは、速やかに原状回復の措置を講じなければならないい4　事業者は、特定発電事業を実施するときは、次の各号に掲げる資金を確保し、かつ確保したことを証明しうる金融機関の預金通帳等を町に提出しなければならない。 (1)　維持管理に要する費用(2)　設備を撤去するために必要な費用及びその他の廃止に要する費用(土地の所有者等の責務)第4条　土地の所有者及び占有者は、災害の発生を助長し、又は良好な景観及び生活環境を損なうおそれのある事業者に対して、当該土地を使用させることのないように努めなければならない。 (禁止される区域)第5条　事業者は、次の各号に掲げる区域で特定発電事業を実施してはならない。 (1) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の急傾斜地崩壊危険区域(2)　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号)第7条第1項の規定による土砂災害警戒区域及び第9条第1項の土砂災害特別警戒区域。ただし、土砂災害警戒区域については、関係区の同意を得た場合は禁止される区域から除外する。 (3)　地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第3条第1項の規定による地すべり防止区域(4)　砂防法（明治30年法律第29号）第2条の規定による指定区域(5)　森林法（昭和26年法律第249号）第25条第1項の規定による保安林(6)　河川法（昭和39年法律第167号）第6条第1項の規定による河川区域(7)　文化財保護法（昭和25年法律第214号）第109条第1項の規定による史跡名勝天然記念物、第134条第1項の規定による重要文化的景観及び第144条第1項の規定による重要伝統的建造物保存地区(8)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第28条第1項の規定による鳥獣保護区(9)　文化財保護条例（昭和50年長野県条例第44号）第30条の規定による長野県史跡名勝天然記念物(10)　長野県水環境保全条例（平成4年長野県条例第12号）第11条第1項及び第2項の規定による水道水源保全地区(11） 辰野町文化財保護条例（平成9年辰野町条例第5号）第3条第4号の規定による辰野町名勝及び辰野町天然記念物、同条第5号の規定による辰野町伝統的建造物群及び同条第6号の規定による辰野町文化的景観(12)　辰野町都市公園の設置及び管理に関する条例（昭和56年辰野町条例第13号）第2条の規定による都市公園(13)　荒神山スポーツ公園の設置及び管理に関する条例（昭和46年辰野町条例第35号）第2条の規定による公園(14)　しだれ栗森林公園の設置及び管理に関する条例（昭和57年辰野町条例第1号）第3条の規定による公園(15)　その他規則で定める区域(特定発電事業の実施に係る申請)第6条　事業者は、規則で定めるところにより、特定発電事業の実施に係る申請をしなければならない。ただし、以下の場合の申請は受け付けない。 (1)　山林、原野及び森林法第5条第1項に規定する地域森林計画の対象となっている森林のうち、前条第5号の保安林を除いた区域の竹木の伐採を伴う特定発電事業に係る計画（以下「特定発電事業計画」という。） (2)　前号以外の区域で竹木の伐採を伴う特定発電事業計画の場合、関係区の同意を得られないもの(3)　第2条第4号に規定する同一の事業区域とみなす特定発電事業計画又は再生可能エネルギー推進室発出「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（2017年7月14日付（2021年4月1日改訂））で規定する分割案件若しくは分割案件に類似すると町長が判断する特定発電事業計画(4)　その他町長が申請を受け付けられないと判断した場合(事前協議)第7条　事業者は、特定発電事業において、事業区域が3,000平方メートル以上の場合は、前条の規定による申請の前に、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に協議をしなければならない。 2　事業区域が5,000平方メートル以上の場合は、関係区の同意を得なければならない。 (特定発電事業の説明等)第8条　事業者は、周辺住民及び関係区に対し、実施しようとする特定発電事業計画の内容について、説明会又はその他の方法（以下「説明会等」という。）により説明を行わなけれぼならない。 2　事業者は、特定発電事業計画に対して周辺住民及び関係区の理解を得なければならない。 3　関係区は、特定発電事業計画に対して、災害の防止並びに良好な景観及び生活環境の保全に関する必要な事項について、規則で定めるところにより、事業者に同意等を求めることができる。 4　事業者は、第1項の規定により説明会等を行ったときは、規則で定めるところにより町長に経過を報告しなければならない。 5　事業者は、事業区域の雨水等の排水を河川（河川法（昭和39年法律第167号）第3条第1項若しくは第100条第1項に規定するもの又は辰野町公共物管理条例（昭和62年辰野町条例第1号）第2条第1号に規定するものをいう。）に放流する場合は、河川管理者から意見を聴取し、必要に応じ、治水、利水に関する措置を講じなければならない。 6　事業者は、前項の規定により河川管理者から意見を聴取した場合は、規則で定めるところにより、その内容と対応策を町長に報告しなければならない。
(審議会への諮問)
第9条　町長は、事業区域が5, 000平方メートル以上の場合は、あらかじめ、辰野町環境基本条例(平成10年辰野町条例第1号)第23条に規定する辰野町環境審議会に諮問し、その意見を聴かなけれぼならない。 (特定発電事業の許可等)第10条　町長は、申請があったときは内容を審査し、許可または不許可の決定をしなければならない。 2　前項の決定をしたときは、その旨を事業者に通知しなければならない。 3　事業者は、許可の決定を受けた事業区域が5,000平方メートル以上の場合、災害の防止並びに良好な景観及び生活環境の保全のために町長と協定を締結しなければならない。 (特定発電事業の計画変更)第11条　前条第1項の許可を受けた者（以下「許可事業者」という。）は、当該許可に係る特定発電事業の造成工事又は基礎工事が着手前であって、その計画を変更しようとするときは、規則で定めるところにより申請をして町長の許可を受けなければならない。ただし、規則に定める軽微な変更については、この限りでない。 2　町長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、許可又は不許可の決定をし、その旨を事業者に通知しなければならない。 (特定発電事業の工事着手の届出)第12条　許可事業者は、特定発電事業に係る設置工事に着手するときは、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に届け出なけれぼならない。 (特定発電事業の工事完了の届出)第13条　許可事業者は、特定発電事業に係る設置工事が完了したときは、規則に定めるところにより、完了した日から起算して20日以内に、町長に届け出なければならない。 (特定発電事業の工事完了に係る検査)第14条　許可事業者は、前条の規定による届出後、特定発電事業計画の内容に適合しているかどうかについて、遅滞なく、町長の検査を受けなければならない。 2　町長は、前項の検査の結果、特定発電事業計画の内容に適合していると認めたときは、規則で定めるところにより、その旨を許可事業者に通知するものとする。 3　許可事業者は、前項の通知を受ける前に許可に係る特定発電事業の施設を稼動させて、電気を供給してはならない。 (許可の取消し)第15条　町長は許可事業者が次のいずれかに該当するときは、第10条第1項の許可を取り消すことができる。 (1)　虚偽その他不正な手段により、第10条第1項の許可を受けたとき。 (2)　第10条第1項の許可に係る特定発電事業計画に従わないで特定発電事業を実施したととき。 (3)　前条第1項の検査を受けないで、又は同条第2項の通知を受けないで許可に係る特定発電事業を開始し、電気事業者その他の者に電気を供給したとき。 (特定発電事業の定期報告)第16条　許可事業者は、特定発電事業を開始した後は、次に掲げる事項について、規則に定めるところにより、町長に報告しなければならない。 (1)　前年の特定発電事業に係る維持管理の状況(2)　特定発電事業を廃止した後の措置の方法(3)　第3条第4項各号に掲げる費用の確保の状況(事業の承継)第17条　許可事業者から相続、売買、合併又は分割によりその事業を承継した者は、規則で定めるところにより、承継した日から起算して20日以内に町長へ届け出なければならない。ただし、事業の承継前に事業承継についての関係区の同意を得なければならない。 2　前項の事業を承継した者は、第3条における事業者の責務及び第8条第3項による同意等についても承継するものとする。 (異常発生時等の対応)第18条　許可事業者は、特定発電事業に起因して、周辺環境で被害が発生した場合又は異常が生じた場合は、速やかに現地を確認し、早急に対処しなければならない。また、その状況を速やかに町長に報告するとともに、周辺住民及び関係区に周知しなければならない。ただし、軽微な被害又は異常の場合は、この限りでない。
(廃止に係る届出)
第19条　許可事業者は、特定発電事業を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の30日前までに、規則に定めるところにより、町長に届け出なければならない。 (廃止後の適正処分)第20条　許可事業者は、特定発電事業を廃止（第15条の規定による取消しを含む。）したとき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）等に基づき、再生可能エネルギー発電施設をその場所に放置することなく、速やかに撤去し、自らの責任において適正な処分を行わなければならない。 (報告の徴収及び立入調査)第21条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対して報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に事業者の事業所若しくは事業区域に立ち入らせて必要な調査をさせることができる。 2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 (指導及び助言）第22条　町長は、第1条の目的の達成のため必要があると認めるときは、事業者に対して必要な指導及び助言をすることができる。 (勧告)第23条　町長は、許可事業者が、特定発電事業計画に従って事業を実施していないと認めるときは、事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
(公表)
第24条　町長は、前条に規定する勧告を受けた者が、正当な理由なく、その勧告に従わなかったときは、その者の氏名又は名称等を公表することができる。 (国又は県への報告)第25条　町長は、前条の規定による公表を行った場合、その内容及び事実について関係資料を添えて国又は県へ報告することができる。 (委任)第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附 則(施行期日) 1　この条例は、公布の日から施行する。 (適用) 2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に事業区域で造成工事又は基礎工事を着手する再生可能エネルギー発電施設について、適用する。附　則（令和4年6月15日条例第19号） (施行期日) 1　この条例は、公布の日から施行する。 (経過措置) 2　この条例による改正後の辰野町再生可能エネルギー発電施設の設置及び維持管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に事業区域で造成工事若しくは基礎工事を着手する特定発電事業又は事業を承継する特定発電事業について、適用する。附　則（令和5年9月20日条例第11号） (施行期日) 1  この条例は、公布の日から施行する。 (経過措置) 2    この条例による改正後の辰野町再生可能エネルギー発電施設の設置及び維持管理に関する条例に関する条例の規定は、この条例の施行の日において再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条の規定による再生可能エネルギー発電事業計画の認定をされた事業であっても、卸電力取引市場（電気事業法第九十七条に規定する卸電力取引所が開設する同法第九十八条第一項第一号に規定する卸電力取引市場をいう。第二条の四第二項第二号及び第十五条の三第三号において同じ。）における売買取引又は小売電気事業者（同法第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者をいう。以下同じ。）若しくは登録特定送配電事業者（同法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。以下同じ。）への電力の卸取引（以下この章及び第三十二条第四項において「市場取引等」という。）による供給が開始されていない特定発電事業又は承継する特定発電事業について適用する。