2023年4月1日施行第１章総則(目的)第１条　この規程は、公益社団法人日本アロマ環境協会（以下「本協会」という。）定款第31条の規定に基づき、役員の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)の規定に照らし、その妥当性と透明性の確保を図ることとする。 (定義等)第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1)役員とは、定款第25条第1項に定める理事及び監事をいう。 (2)常勤役員とは、この法人を主たる勤務先とし、かつ、週３日以上法人の業務に従事する役員をいう。 (3)非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の役員をいう。 (4)報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第13号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称を問わない。費用とは明確に区分されるものとする。 (5)費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、旅費（宿泊費を含む。）及び手数料等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。 (役員報酬等の支給)第３条　本協会は、常勤役員及び非常勤役員の職務執行の対価として報酬を支給することができる。 2　常勤役員には、定例の役員報酬（以下、「定例報酬」という。）を支給する。 ３　常勤役員には、特別手当を支給することができる。 4　常勤役員の退職に当たっては、その任期に応じ退職慰労金を支給することができる。 5　役員に対して、本協会より特別の任務として講師及び原稿執筆を委嘱した場合に限り、別に定める講演料等の支払いに関する取扱内規に基づき講師謝金及び執筆謝金を支給することができる。
第２章　定例報酬等
(定例報酬の額の決定)第４条　本協会の常勤役員の定例報酬月額は、別表1の常勤役員定例報酬表のとおりとする。 2　理事、常任理事、専務理事、副理事長又は理事長にあっては、それぞれ常勤役員定例報酬表第34号から第44号、第37号から第48号、第39号から第50号、第42号から第54号又は第49号から第62号の範囲内で理事会において定めるものとする。 3　常勤役員の定例報酬は、職務内容、勤務条件、勤務日数、当協会の財務状況、当協会の事務局長及び職員に対する賃金の支給状況、当協会と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似する者の役員に対する給与の支給状況等の事情を考慮するものとする。 4　第２項の規定にかかわらず、前項の事情を考慮した結果、第２項の範囲内の報酬が適当でない場合と判断される場合には、その範囲の下限を下回る額を理事会において定めることができる。 5　常勤監事の定例報酬にあっては、監事の協議により、常勤役員定例報酬表第44号の範囲内で定めるものとする。 (常勤役員の報酬及び費用の支給日及び支給方法)第５条　常勤役員の報酬等は、毎月25日に支給する。ただし、その日が休日に当たるときは、繰り上げて支給する。 2　常勤役員の特別手当の支給日は、その都度、理事長が定める日とする。 3　役員報酬は、法令等の定めるところにより、その役員の給与から控除すべきものの金額を控除し、その残額を当該役員が指定する銀行その他の金融機関に振り込むものとする。 (特別手当の額の決定)第６条　常勤役員には、毎年３月に特別手当を支給することができる。 2　常勤理事の特別手当の額は、本協会の財政状況及び役員個々の職務執行状況に応じ、定例報酬月額の範囲内で、理事会において定めるものとする。ただし、常勤監事の特別手当の額は、定例報酬を準用し、監事の協議により定めるものとする。
第３章　退職慰労金
(退職慰労金の支給)第７条　常勤役員に対して支払われる退職慰労金は、常勤役員として円満に勤務し、かつ任期満了、辞任又は死亡により退任した者に支給するものとし、退職慰労金を受け取るべき本人が死亡した場合の退職慰労金を受ける遺族の範囲及び支給順位は、労働基準法施行規則第42条から第45条の定めるところによる。 2　原則として、在職期間1年未満で退任する常勤役員には、退職慰労金を支給しない。ただし、不虚の事故等やむを得ず退任する場合には支給することができる。 3　非常勤役員に対しては、退職慰労金を支給しない。 (退職慰労令の額の決定)第８条　退職慰労金の額は、在職期間中に支給された最も高い水準の俸給月額に別表２に定める「役員退職慰労金支給率表」の支給率を乗じた額とする。 2　在職期間に1年未満の端数があるときは、月割りをもって計算した額を加算する。 3　この規則の定めるところによる退職慰労金の計算の結果生じた1,000円未満の端数は、これを1,000円に切り上げるものとする。 (在職期間の計算)第９条　在職期間の計算は、任命の日から起算して退任の日までとし、次のとおりとする。 (1) １月に満たない端教が生じたときは、１月とする。 (2)休職期間は算入しない。 (職員兼務役員の退職慰労金)第10条　役員が職員を兼務しているときは、その兼務の状況にかかわらず、本規則を適用し、常勤役員退職慰労金を支給する。 (退職慰労金の支給方法)第11条　退職慰労金は、法令に基づき退職慰労金から控除すべき額を控除し、その残額を支給事由の発生した日から１月以内に支給する。 2 削除(遺族の範囲及び順位)第12条　前条第2項に規定する遺族の範囲及び支給順位については、労働基準法施行規則第42条から第45条の定める遺族補償の順位により、その遺族に退職慰労金を支給する。 (功労加算)第13条　在任中特にその功績が顕著であった常勤役員については、退職慰労金の30%を限度として、功労加算金を支給することができる。 2　前項の功労加算金の支給額について、理事にあっては理事会の議決、監事にあっては監事の協議により決定する。 (成額等)第14条　退任する理事が、在任期間中、本協会の利益を侵害する行為があった場合には、理事会の決定により、退職慰労金を支給しないか、又は、減額することができる。ただし、退任する監事にあっては、監事の協議により定めるものとする。 2 定款第30条第2号により役員を解任された者には、退職慰労金を支給しない。 (理事会の議決)第15条　常勤理事は、特別の利害関係を有する理事としてこの規則に定める当該理事に係る理事会の議決に加わることができない。
第４章　非常勤役員の報酬等
(非常勤役員の報酬等)第16条　非常勤役員には、職務執行の対価として報酬等を支給することができる。 (会議出席に係る報酬)第17条　会議出席に係る報酬は、非常勤役員に対して以下の会議に出席した場合、別表３に基づき支給することができる。 (1)理事会(2)本協会の委員会(3)監事による会計及び業務の監査のための会議(4)その他（１）から（３）に準ずる会議として理事会で定めたものであり、総会は除外する。 2　非常勤理事にあっては、別表３に基づいて理事会がその報酬額を定める。ただし、非常勤監事にあっては、監事の協議によりその報酬額を定める。 3　会議出席時間が会議開催時間の２分の１に満たない場合の報酬額は、基準となる報酬額の50％とすろ。 (委員会等における業務執行に係る報酬)第18条　非常勤役員による委員会等における業務執行に係る報酬は、別表４に基づき支給することができる。 2　非常勤理事の報酬額にあっては、別表４に基づき、理事会においてその適用を定める。ただし、非常勤監事にあっては、監事の協議によりその報酬額を定める。 (他団体主催の会合、行事等への出席に係る報酬)第19条　非常勤役員が他団体主催の行事へ協会代表として出席したことに対する報酬は、別表５に基づき支給することができる。 2　非常勤理事の報酬額にあっては、別表５に基づき、理事会においてその適用を定める。ただし、非常勤監事にあっては、監事の協議により定める。 (講演等に係る報酬額等)第20条　役員が本協会主催又は共催の講演会、シンポジウム等において講演又は講義をしたことに係る講演等に係る報酬は、別表６又は別表７に基づき支給することができる。 2　理事にあっては、別表６又は別表７に基づき、理事会においてその適用を定める。ただし、監事にあっては、監事の協議により定める。 3　外部団体からの依頼に基づき、本協会が当該団体主催の行事に役員を講演者又は講師として、本協会名を使用して派遣する場合は、第１項及び第２項を準用し、本協会が講演等に係る報酬を直接本人に支給することができる。この場合、本協会は本規則の講演等に係る報酬額を基準として、依頼団体から妥当な水準の講演等に係る報酬を本協会が直接受領することを条件として受諾するものとする。 (源泉徴収)第21条　第17条から第20条に係る報酬の支給にあたっては、所得税法上、旅費を含めた総支給額が事業所得と見做され課税対象となるため、旅費と会議謝金等の合計金額に対して源泉徴収の上、差額を支給すな。 (費用)第22条　本協会は、役員がその職務の遂行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。 2　常勤役員には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給し、その計算方法は貨金規程に準ずる。 ３　役員には、役員等旅費規程に基づき旅費を支給する。第５章　公表等(公表)第23条　本協会は、この規則をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第20条第1項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。 (本規則の改正)第24条　この規則の改正は、総会の議決により行うものとする。 (補則)第25条　この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。 2　この規則に定めのない事項については、理事会が定める常勤役員給与取扱規則が定めるところによる。付　則この規則は、2012年６月１７日から施行し、2012年年４月１日に遡って適用する。 1 2　旧「日本アロマテラピー協会」の常勤役員に就任し、2012年４月１日以降も引続き本協会の常勤役員を務める場合、常勤役員退職慰労金を算出する際に適用する在職期間は、旧「日本アロマテラピー協会」及び旧「社団法人日本アロマ環境協会」における常勤役員の在職期間を通算する。付　則この規則は、2021年6月22日一部改正し、同日より施行する。 1付　則　(2023年6月21日一部改正)この規則は、2023年6月21日一部改正し、2023年4月1日に遡って適用する。 1別表1    常勤役員定例報酬表（月額)
別表３　非常勤役員の会議出席に係る報酬表
別表４　非常勤役員による委員会等における業務執行の報酬表
別表5　非常勤役員による他団体主催の会合、行事等への出席に係る報酬表
別表６　役員の講演等に係る報酬表（A）
別表7 役員の講演等に係る報酬表（B）