[健やか親子21は、平成13年から開始した、母子の健康水準を向上させるための様々な取組を、国民全体で推進する運動です。母子保健はすべての子どもが健やかに成長していくうえでの健康づくりの出発点であり、次世代を担う子ども達を健やかに育てるための基盤となります。安心して子どもを産み、健やかに育てることの基礎となる少子化対策としての意義に加え、少子化社会において、国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図るための国民の健康づくり運動(健康日本21)の一翼を担うものです。平成27年度から始まった「健やか親子21(第２次)」では、10年後に目指す姿を「すべての子どもが健やかに育つ社会」として、国民の主体的取組の推進、参画団体の活動のさらなる活性化、企業や学術団体との連携、協働による取組推進の体制づくり、健康格差の解消に向けた国及び地方公共団体における取組の推進を図ることとしています。現在の母子保健を取り巻く状況を踏まえて３つの基盤課題を設定し、特に重点的に取り組む必要のあるものを２つの重点課題としています。準やか親子21シンボルマークすこりん[日点早早期]
■日点最最新２
育てにくさを感じる親に祭り添う支援親子それぞれが発信する様々な育てにくさのサインを受け止め、丁寧に向き合い、子育てに寄り添う支援を充実させることを重点課題の一つとします。
妊娠期からの
児童虐待防止対策
児童虐待の発生を防止するためには、妊娠期の母親に向けた情報提供等、早期からの予防が重要です。また、できるだけ早期に発見・対応するために新生児訪問等の母子保健事業と関係機関の連携を強くしていきます。
(19:39)) A
切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策妊娠・出産・育児期における母子保健対策の充実に取り組むとともに、各事業間や関連機関間の連携体制を強化します。また、情報を有効に活用し、母子保健事業の評価・分析体制をつくり、切れ目のない支援ができる体制を目指します。はな然感想質B学童期・患者期から成人期に向けた保健対対策児童・生徒が、自ら心身の健康に関心を持ち、健康の維持・向上に取り組めるよう、様々な分野が協力し、健康教育の推進と次世代の健康を支える社会の実現を目指します。子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり社会全体で子どもの健やかな成長を見守り、子育て世代の親を孤立させないよう支えていく地域づくりを目指します。国や地方公共団体による子育て支援施策に限らず、地域にある様々なNPOや民間団体、母子愛育会や母子保健推進員等との連携を進めていきます。詳細はホームページをご覧ください。 URL : http://sukoyaka21.jp/
[健康寿命をのばそう！アワード」は、平成24年度より、あらゆる世代の健やかな暮らしを支える良好な社会環境の構築を推進することを目的として、生活習慣病の予防、地域包括ケアシステムの構築に向けた介護予防・高齢者生活支援に関して優れた取組を行う企業・団体・自治体を表彰する制度です。平成27年度より新たに「母子保健分野」を創設し、母子の健康増進を目的とする優れた取組の表彰を行っています。企業などから90件(企業26件、団体54件、自治体10件)の応募を受け、有識者による評価委員会で審査・選出された取組事例から厚生労働大臣賞、厚生労働省子ども家庭局長賞を決定しました。
第８回　健康寿命をのばそう! アワード(母子保健分野） 実施概要

母子保健分野　評価委員長丸十風降国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長健やか親子21推進協議会　会長国民運動計画「健やか親子21」は、20世紀に行われた母子保健の取り組みの成果を踏まえ、残された課題と新しく生じてきた課題を整理し、21世紀のこれからの時代に必要な母子保健分野の取組を提示するものです。このビジョンを達成するため、関係する機関・団体が一体となって取り組む様々な活動が「健やか親子21」の骨格となっています。平成27年度から始まった「健やか親子21(第２次)」では、すべての子どもが健やかに育つ社会を実現するために、全国どこでも一定の質の母子保健サービスを受けられることと、疾病や障害、経済状態等の個人の家庭環境の違いなどの多様性を認識した母子保健サービスを展開することを目指しています。平成31年度(令和元年度)は５年目を迎えました。本年度には中間評価が行われ、達成出来なかった項目が明らかになり、さらに、新たな指標(参考指標)を追加することが決まりました。母子保健分野での国民運動を実施している国は少なく、わが国のこの活動は世界的にも非常にユニークで貴重な取組です。「健やか親子21第２次)」の具体的取組を、国民の多くの方に知っていただくための取り組みの一つとして、「第８回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」を実施しました。今回は健やか親子21で掲げる課題に合致する母子保健の向上に向けた活動をされている企業、団体、自治体から90件の応募(企業26件、団体54件、自治体10件)を戴きました。いずれの活動も健やか親子21の趣旨に沿った大切な取り組みでした。厳正な審査を経て、産後の母親のメンタルヘルス向上を目指す「長野県須坂市」が厚生労働大臣賞最優秀賞を、泣き声から赤ちゃんの感情を診断するアプリを開発した「株式会社ファーストアセント」が厚生労働大臣賞企業部門優秀賞を、正確な医療情報をアプリやSNS子育て世代の保護者に届く活動する「一般社団法人佐久医師会」が厚生労働大臣賞団体部門優秀賞を、民宿や旅館の部屋を借りて産後デイ・サービスを提供する「福井県高浜町」が厚生労働大臣賞自治体部門優秀賞を受賞されました。更に、企業部門３件、団体部門５件、自治体部門２件が厚生労働省子ども家庭局長賞優良賞を受賞されました。これらの企業・団体・自治体の活動は、妊娠期から子育て期、学童・思春期にわたる母子の幸せで健康な暮らしを支える社会環境を構築するための具体的活動例として大いに参考になります。表彰式は令和元年1月11日に行われました。本顕彰事業を通じ、企業、団体、自治体での母子の健康増進を目的とする優れた取組がさらに全国に広がることを期待します。
厚生労働大臣最優秀賞
「一人も取り残されない」妊娠期から切れ目のない支援のための多職種連携地域母子保健システム｢須坂モデル｣の構築と均てん化… 5
企業部門
厚生労働大臣優秀賞AIを活用して子育てをサポート「パパっと育児＠赤ちゃん手帳」……………………………………………………株式会社ファーストアセント6厚生労働省子ども家庭局長優良賞授乳室・おむつ交換台を簡単に検索できるアプリ…食育プログラム｢和食だし体験講座｣による健全な食生活の啓発・普及an 2018年に出産したママの３人に１人が利用する国内最大級Q&Aコミュニティ・情報メディア「ママリ」…コネヒト株式会社99
国体部門
厚生労働大臣優秀賞教えて!ドクター　こどもの病気とおうちケア………………. …………………………一般社団法人佐久医師会　10厚生労働省子ども家庭局長優良賞赤ちゃんを先天性風疹症候群(CRS)から守るための風疹排除啓発活動とCRS児およびその保護者のピアサポート……………………………………………風疹をなくそうの会『hand in hand』 11児童養護施設の子どもたちとともに荒れた山林を開拓し、自然の恵みを活用することを通じて、ふるさとを自ら創り出す活動…………………………………特定非営利活動法人東京里山開拓団12お父さんの育児参加のための両親学級再構築への取り組み…………………………………特定非営利活動法人育児サポートdouce. 13多言語電子絵本で母語育児を支援する… 14ペップキッチンでの食育体験15
自治体部門
厚生労働大臣優秀賞もっと幸せに子育て出来るまちへ。民宿を活用した産後デイサービス… 16厚生労働省子ども家庭局長優良賞難聴児の早期発見と健やかな成長に向けた静岡県の取組み～新生児聴覚スクリーニング検査後の支援体制の構築に向けて～ … 17 0歳から15年間一貫したアウトリーチ型子育て・家庭教育支援「とらいあんぐる」 … 18
受賞者名...須須坂市取組タイトル「一人も取り残されない」妊娠期から切れ目のない支援のための多職種連携地域母子保健システム「須坂モデル」の構築と均てん化所在地〒382-8511長野県須坂市大字須坂1528-1  西越026-248-9023ウェブサイトURL  https://www 3.nhk.or.jp/news/html/20190712/k10011991091091000.html【NH K報道】 ●  https://www.city.suzaka.nagano.jp/contents/imagefiles/ 140030/files/ kohosuzaka/shiho 1906.pdf 【須坂市ホームページ2019年6月広報】取組民族基盤課題A「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」重点課題②「妊娠期からの児童虐待防止対策」
取組・事業の概要と特徴
産後、女性の十数バーセントが産後うつになり、初産婦では25 ％の人が産後２週において心身ともに疲弊している状態にあり、母親自身の問題のみならず児の心身の発達に影響を及ぼすこともわかっている。メンタルヘルスの不調の妊産婦に対しその兆候に早く「気づき」、適切な関係機関に「つなぎ」、親子を「支える」ことが重要である。須坂モデルの概要
■須坂モデルの特徴
©2014年4月から母子保健コーディネーターを配置し、母子健康手帳交付時に全妊婦と面接し、妊婦との関係性を構築し、質問票などを用いて心理社会的リスクのアセスメントを行っていネ�心理社会的リスクのある親子への対応のフローチャートを母子保健関係者で共有し、多職種連携をスムーズにしている。 ©心理社会的リスクのある親子のケアについて、地域母子保健に携わる医療・保健・福祉の関係者が一堂に会し定期的( 2か月に1回)にケース検討会議を行い、「顔の見える連携」を可能にしている。 ■成果国立成育医療研究センターとの共同研究により須坂モデルの有効性が科学的に実証されている。産後４か月で産後うつ病質問票点数が統計的に有意に低下し、須坂モデルの地域母子保健システムが地域全体の産後の母親のメンタルヘルスを向上させた(図1 )。産後ケアの利用率・妊娠期の保健師相談受けている妊産婦の割合・子育ての悩み相談利用率がいずれも向上した。これらから、親子と保健師のつながりをより深くし母子保健サービスの利用率を向上させることを明らかにした(図２)。西この事業を始めた2014年度と2018年度の実績からも、妊娠中からの相談が４人から124人、産後ケア事業の利用延べ人数27人から67人に増加している。須坂モデルのような妊娠届出時に全ての妊産婦に保健師が面接を行い、関係性を構築し、心理社会的リスクアセスメントする仕組みは日本では初めてであり、その後、国立成育医療研究センターと協働し、須坂モデルについて母子保健関連の学会や研修会で本システムについて伝達することや学術誌、マスメディアで発信することで全国の多くの自治体で行われるようになっている。出産から３、４日後、突然埋由になく展が出たり、悲しくもないのに
■今後の展開
多職種連携により「一人も取り残されない」妊娠期からの切れ目ない支援のための地域母子保健システムの充実や実践の仕方について、他地域の母子保健関係者に参考にしてもらえるように引き続き均てん化に取り組んでいく。
受賞者名株式会社ファーストアセント取組タイトルAIを活用して子育てをサポート「パパっと育児＠赤ちゃん手帳」所在地 〒104-0061  東京都中央区銀座7-13-6サガミビル2F東郡03-5843-6551 ウェブサイトURL https://papaikuji.info/取組課題基盤課題A「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」重点課題①「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」
取組・事業の概要と特徴
2018年9月、国立成育医療研究センターを中心としたチームは、2015～16年の妊娠中から産後1年未満の女性の死亡した原因についての調査結果を発表した。その調査によると、最も多い死因は「自殺」であり、子育てへの不安やストレスによって起きる産後うつが原因の一つと考えられるとのことである(※ 1)。このような育児不安の状況の中、インターネットで情報収集する人が増えているが、子育てに関するエビデンスに基づかない情報があふれており、正し図１パパっと育児＠赤ちゃん手帳い情報にアクセスできず、育児不安を増長させる問題も発生している。一方、森永乳業の調査報告(※2)によると、育児中のストレス原因に「赤ちゃんが泣くこと」が第一位に上げられている。この現状を改善するため、当社では「パパっと育児＠赤ちゃん手帳(以下、パパっと育児)」を活用して、育児ビッグデータを元にしたAIサービスやエビデンス情報の提供などを行っている。
■パパッと育児に関して
ババっと育児は、乳幼児の食事、腫眠、排泄、発達などの記録を管理する育児記録アプリです。記録したデータを元に生活リズムを見える化する機能やAIを活用した育児サポート機能、育児記録を家族間でリアルタイムに共有する機能、育児日記として保存するための電子書籍化機能など、多くの機能を提供している。また同アプリで収集した育児ビッグデータは、エビデンスの構築のため、国立成育医療研究センター研究所との共同研究にも用いられている(※３)。
■ AIを活用した育児サポート機能に関して
パパっと育児では、次の３つのAIを活用したサービスを提供している。 O [食事」 [排泄」のタイミングを予測し、通知するAIサービス�生活リズムを元に生成する育児アドバイスサービス(例：同週齢での夜泣き発生率の比較等) ©2万人のモニタユーザのデータを元に構築した、赤ちゃんの泣き声から感情を分析するAIサービス(泣き声診断)図2  泣き声診断利用イメ
成果
・ババっと育児の累積の利用者：50万人超• BabyTech Award Japan 2019：健康管理部門で大賞を受賞(※４) ・国立成育医療研究センターとの研究成果発表：第51回日本小児内分泌学会の最優秀演題候補に選出•育児アドバイスサービスミルクにおける夜泣きアラート国４　管児アドバイスサービスによる複(図4 )により、30％の家泣きアラート庭で父親の行動が変容に表示者へのアンケート結果より：父親が積極的に育児を手伝うようになった。ワンオペ育児が両親で育児をするように変わった。など） ・泣き声診断(2018年8月リリース)の利用者数：15万人超・泣き声診断の精度：ユーザフィードバックを元にした正答率： 80%以上
■今後の展望
当社の保有するビッグデータおよび研究ノウハウを生かし、大企業とのオープンイノベーションを複数進めております。協業ゆえ具体的な取組内容を本資料に記載できませんが、同取組による実証実験を経て、既存でサービスを提供していた一般家庭向けだけでなく、自治体や保育の現場に対してもサービス提供を行っていく予定でおります。 %1 https://www.nikkei.com/article/DGXMZ035015020V00C18A9CC1000/ ※2 https://www2.fgn.jp/mpac/_data/8/?d=201802_08 ※３ https://www.ncchd.go.jp/press/2017/sp.html ※4 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/00000011.000026733.html
受賞者名 .コドモト株式会社取組タイトル授乳室•おむつ交換台を簡単に検索できるアプリ所在地〒270-0824千葉県船橋市前原東３-32-8電車090-3361-8995 ウェブサイトURL https://mamamap.jp取組課題基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」
取組・事業の概要と特徴
子連れでの外出の際の不安を取り除く、おでかけサポートアプリーママパパマップー我々が運営するママババマップは、授乳室・おむつ交換台を検楽するアプリです。アプリが生まれた背景は、乳児と出かける際に毎回、「エリア名＋授乳室」「施設名＋授乳室」などと検索しなければならず非常に外出の際に手間がかかった事。また、私自身が父親ということもあり、おむつ交換ができると言いながら、女性のみの場合など、苦労することが多く、アプリの作成に至りました。ママババマップでは、誰もが情報を投稿することができ、ほぼすべての情報が口コミから成り立っています。実際に情報の投稿に参加したユーザー数は、2018年の1年間で、8055名のユーザー (が、合計52,662件)が口コミを投稿しています。また、施設情報も1年間で、10,855件追加され、更に9,220件の施設情報のアップデートが行われています。現在は国内だけにとどまらず、世界中の授乳室・赤ちゃんルーム、おむつ交換台の情報が集ア、ニットの以上、赤ついた。マ・ババということもあり、子連れ外出に慣れていないため、 ーズが高いと考えています。今後は、行政と連携することにより、児童館情報や、地域の子育て情報の配信も行っていきたいと考えています。のように、地図か文1ら手軽に授乳室、おむつ交換台を調べることが可能です。駅名や施設名での検索や、音声検索にも対応しています。 ......図2 授乳室や、おむつ交換台がある場合は、専用ベージにてお湯の有無や、実際の室内の画像が閲覧できます。こちらの情報はユーザーから投稿された情報になります。図３このような口コミが、10万件以上集まっています。混雑状況や、衛生面、備品などの情報が投稿されています。図４　また、細かい条件からの絞り検索の機能も用意されています。そのため、粉ミルクユーザーや、離乳食ユーザーもすぐに施設を検索することが可能です。
受賞者名...................大阪ガス株式会社取組タイトル食育プログラム「和食だし体験講座」による健全な食生活の啓発•普及所在地〒541-0046 大阪市中央区平野町4-1-2価格06-6205-2615 ウェブサイトURL http://www.osakagas.co.jp/shokuiku/wadashi.html取組課題基盤課題A「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」基盤課題B「学童期・思春期から成人期に向けた保健対策」基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」取組・事業の概要と特徴
取組みの背景
食環境が大きく変化し、外食や中食が増え家庭料理離れが進んでいる結果、油脂や塩分の過剰摂取、味覚障害など、子どもたちの偏った食生活が問題となっている。大阪ガスでは、大正時代から科理教室をはじめるなど、食育に携わってきた。和食だし体験講座をする講師2008年からは小学生向け教材「食育BOOK」を発行し、「身体・健康と食べ物」などを解説した教材、指導のてびきを配布すると共に、教育・保育関係者を対象に「子どもたちの心と身体の健康」などをテーマとしたセミナ
。や研究会を開催し、会者に冷力してきた。スカミに加えてーや研究会を開催し、食育に注力してきた。これらに加えて2017年に、和食のユネスコ無形文化遺産登録を契機に、家庭の健全な食生活実現への一助となる実践的なプログラムとして「和食だし体験講座」を開設した。
■目的
子どもの成長・発達において味覚は幼少期に形成される。五感を動員した、おいしい、楽しいといった体験は、自己肯定感を促し、意欲・食欲・好奇心・探求心など生きるための基本的な能力を養うと言われている。和食だしのおいしさ、健康への効果などを学ぶことによって、すべての子どもたちが健やかな成長のための食生活のあり方、家庭料理の大切さを理解すると共に、家庭で実践してもらうことによって、子どもが健やかに育つ社会の実現をめざす。
■対象者
小学生(高学年)、小学生(低学年)と保護者、幼・保・こども園の子どもと保護者、児童養護施設の子どもと教職員、中・高・大学生(次世代の保護者、教育関係者候補)、子ども教育関係者、地域・自治体関係者など
■方法
和食だしのもたらす健康的かつ健全な食生活の啓発・普及を目的として、鰹節や昆布などの本物のだしを味覚体験し、調理実習すると共にだしの歴史や文化を学ぶ「和食だし体験講座」プログラムを大阪ガスクッキングスクールと連携して展開した。開始2年目の2018年度、小学生高学年向けの家庭科出張授業(223回7,618人)、親子料理教室（35回968人)、教育関係者向け研修(18回433人)や自治体のイベントなどで実施。近畿２府４県の地域とつながる体験型食育活動としてしの味並体体をする親-幅広い層から好評を得ている。また、妊産婦や乳幼児への保健対策のために、認定こども園や行政の子育て課などと連携して、子育てに関わる親や妊産婦向けの[子育て講座＆和食だし体こども園で「子育て講座＆だし味覚体験」験講座」などを開催し、大きな反響を得た。さらに地域の食育ボランティアなどと連携して児童虐待などの経験を持つ児童養護施設の子どもたちへ自立支援や健全な食生活のための食育・料理講習を展開している。
■成果
参加者のほぼ全員にアンケートを実施、集計した。参加者の気付きや学びを把握すると共に、小学生に対しては、自宅に持ち帰って保護者の方からコメントをもらうことで親子のコミュニケーションにも役立っている。講座で得た知識や体験が家庭や生活の中に取り入れられると共に、健康的な暮らしに向けた親子の行動変容が見られている。参加者からは「自分でだしをとって健康に良い和食を作ってみたい(子)」「どんどん和食を食べて、強くて健康な体にしたいと思った(子)」「小学校の内に和食の「だし」について学べた事により、健康的な料理に興味がわいたと言ってくれたのをうれしく思った(親)」「だしの良さ、健康面での良さを学ぶことにより、日本食の大切さが伝わったと思う(親)」などの感想が寄せられ、健全な味覚や嗜好形成、子育てを楽しめる気づきが得られるなど有意義な機会となっている。
■今後の展開
引き続き、地域や教育機関と連携した地域ぐるみの子育て支援などを目的とした食育プログラム「和食だし体験活動」を展開することで、健全な食生活への変革を推進すると共に、小学校での受講経過後、家庭での行動変容についてもアンケート調査し、効果を定量的に検証していきたいと考えている。
受賞者名コネヒト株式会社取組タイトル2018年に出産したママの3人に1人が利用する国内最大級Q&Aコミュニティ・情報メディア「ママリ」所在地 〒106-0047  東京都港区南麻布3-20-1 Daiwa麻布テラス5階職員03-6459-3917ウェブサイトURL  https://mamari.jp/   ※アプリはApp Store / Google Playよりダウンロード取組開盟基盤課題A「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」重点課題①「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」重点課題②「妊娠期からの児童虐待防止対策」
取組・事業の概要と特徴
■背景
・核家族化や地域のつながりの希薄化に伴う①身近に頼れる人の不在。 ・共働き、高齢出産やそれに伴う不妊治療の増加等に伴う②ブレママ/ママの負担増、③ライフスタイルの多様化。 • [それらに対応した行政/企業等サービスの変化]や[研究の進展に伴う推奨育児法等の変化」に伴う④育児知識/常識の変化そ• ①~①に起因する、③妊娠/育児不安の増大。
■目的・対象者
・背景に伴い、親族等以外から、自身にあった最新の知識を得さらには自身の選択を後押しされる場が必要と考え、ママリでは、「ママの一歩を支える」をブランドミッションとし、妊活中のブレママ〜育児中のママに対し、「自ら選ぶための『知識」を提供する」「一歩を踏み出す「自信」を育む」べく、「Q&Aコミュニティ」と「情報メディア」を提供。
■方法・成果
「ママリ」アプリ⇒2018年に生まれた子供の３人に１人のママが会員登録し、総計では230万人を突破。 ⇒ 「他のママにオススメしたい」、「認知度」、「利用率」、「利便性」、「好感度」の５項目でママ向けNo.1アプリ。 ※妊娠中～２歳０ヶ月の子どもを持つ女性1,084人を対象とした調査より(2019年３月実施、調査協力：インテージ) ●Q&Aコミュニティ：累計約7,700万件投稿⇒お出かけスポットから虐待不安・子供の障害関連まで幅広い悩みに先輩ママや月齢の近いママ等が回答。 ▷[2～3分で返信が来る] １つの質問に約９人が回答」 「平均投稿文字数約400字」を実現。これを支える仕組みとして「温かいコミュニティ」づくりのための機械学習や人的監視を導入。 ●情報メディア：累計１３.１億回記事閲覧⇒「医療監修記事」や「行政サービス紹介記事」等も含め、総記事数6,000以上を有す。 ⇒記事をより効果的に届けるため、独自のアルゴリズムで当該プレママ/ママに必要な記事をマッチング。 ●利用者からいただいた声(アプリ内投稿より) 「妊娠が分かった時から使っています。初めての出産で怖くて不安な気持ちも解消でき、初めての育児で分からないこ、不安なこともここで質問して、助けられました！友達ママに相談するとはまた違うんですよね！本当にあってよかったなと思えるアプリです。」かったなどのためになって、「ママリ」内では相談できるとの声多数） ⇒「ママリは大きな家族みたいっていつも思っていました！自分が困っていることを相談すると経験者のお姉さん達が私の時はこうだったよとかこうしたらよくなったよとか教えてくれたりして。ママリで解決できたことやすごく精神的に安心できたこと、たくさんありました！」
■今後の展開
・「ママリ」の充実のため、記事ジャンルの拡充、利用者に合う記事のマッチング強化、利用者の口コミ投稿の利活用、等。 • 「ママリ」に集まった声を活かし、企業や行政、ババに働きかける「変えよう、ママリと」の取組みを推進し、母子ともに健やかに育ち、暮らせる社会づくりへ貢献。
受賞者名一般社団法人佐久医師会取組タイトル
教えて!ドクター　こどもの病気とおうちケア所在地 〒385-0052長野県佐久市原569-7代理0267-62-0442 ウェブサイトURL https://oshiete-dr.net/取組開町基盤課題A「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」重点課題①「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」取組・事業の概要と特徴
■背景と目的
近年地域の繋がりの希薄化や核家族化で、育児を相談できず子育て不安を持つ親は増えている。子どもの体調不良などで困ったとき親が頼るのはインターネットといわれるが、真偽不明な情報も多い。我々の活動は、医療者が正確な医療情報をアプリやSNSなど子育て世代の保護者に届きやすい形で発信し、出前講座も併用し、より近い距離感で情報提供することである。保護者が病気やホームケアの正確な知識を持ち、彼らの家庭内看護力を向上させることが目的である。取組のもうひとつの背景は、軽症患者の病院受診で小児救急の受診者数が大幅に増え、現場が疲弊していることである。保護者の啓発を通じて軽症患者の受診を減らし、小児救急現場の負担軽減に繋げる目的もある。
■対象と概要
佐久医師会及び佐久市のブロジェクトとして、佐久医療センタ–小児科が中心に主に子育て世帯の保護者を対象に、冊子や無料アブリの制作、出前講座の実施、SNSでの情報発信を2015年から開始した。まず病気のホームケア、救急車を呼ぶタイミングや病院受診の目安、予防接種のスケジュール等をまとめた冊子及びアプリを制作し、次に佐久市内の保育園と連携し、同小児科や佐久医師会の開業小児科医が保護者参観に合わせて訪問し、講話を行う出前講座(市内34園)を実施した。また様々な啓発資料を作成しTwitterやInstagram等のSNSを通じて広く提供した。
■成果
冊子は平成２７年度に初版を発行し、平成３０年３月に改訂版を発行した。保護者目線に立つ優しいデザイン構成を心がけた。改訂版では出前講座での質問や要望を反映し、また熊本地震を契機に災害時避難所での授乳方法や発達障がい児、アレルギー児への対応も追記した。冊子の内容を反映した無料アプリは緊急時の対処法を素早く検索でき、児の生年月日の入力で予防接種の目安時期がわかる予防接種スケジューラー、救急車を呼ぶべきか短時間で判断するコンテンツも搭載し、実際にアプリから救急車を呼んだり子育て相談窓口に電話もできる。アプリはスマホ世代でもある子育て世代にとって使いやすく、無料で信頼できる医療情報を探せるため大きな支持をいただき当プロジェクトの目玉コンテンツとなっている。アプリのダウンロード数は現在全国で約14万3000件(2020年1月現在)である。佐久市予算の事業だが、佐久医師会管内の他町村の子育て支援情報も掲載し、2017年末から福岡県北九州市の子育て支援情報を追加した北九州版もアプリ内に制作した。我々のアプリは全国で無料配信され、佐久市だけに捉われない広域的な取り組みである。冊子配布数は累計12000冊、小児科医による出前講座は、2015年度に佐久市内34園(保護者1380名参加)、2016年度南佐久6町村9園(同約400名参加)、2018年度に佐久市内29国(同1404名参加)である。最近は保育施設だけでなくショッピングモールなど不特定多数の子育て世代が集まる場所での講座も実施している。事故予防啓発にも注力し、消費者庁による平成30年度消費者白書「事故予防」の項目でも当プロジェクトが紹介された。SNSも親しみやすいイラストコンテンツが評価され、Twitterフォロワー 2.5万人、Instagramフォロワーも1万人を超えている。2018年度にキッズデザイン賞協議会会長賞並びにグッドデザイン賞受賞。事業評価として2017年冬に地域医療機関の小児科・救急外来を受診した保護者616名にアンケート調査を行い、アプリを活用している群(168名)と活用していない群(431名)で比較したところ、発熱への不安、病院受診のタイミング、解熱剤の使用方法は、いずれも活用している群の方が正確な知識を持つ結果で、アブリによる啓発が効果的である可能性が示唆された(2019年4月第122回小児科学会発表済み）。小児救急外来の負担軽減に関しては、看護師による保護者からの電話相談の対応、初期研修医の患者説明も同冊子を基準に統一され、小児科当直医の呼び出し負担は明らかに軽減されている。
■今後の展開
これまでの取り組みを発展させ、最近は佐久市子ども未来館と共同で遊びを通じて子ども自身が病気について学ぶイベントを開催している。啓発用カルタや感染症双六の作成等を行い、家族も巻き込んで啓発する効果も現れている。出前講座も保育園の講座に来れない層もカバーできるようショッピングモールやハウジングブラザなど不特定多数の家族が集まる場所での開催を予定している。アプリの改訂も、本年秋に医療的ケアを要する児の防災準備や、離乳食、夜尿症等を追加し、より充実する予定である。今後は英語版や中国語版など訪日外国人向けコンテンツも整備予定である。
受賞者名風疹をなくそうの会『hand in hand』取組タイトル赤ちゃんを先天性風疹症候群(CRS)から守るための風疹排除啓発活動とCRS児およびその保護者のピアサポート所在地 〒501-1177岐阜県岐阜市中西郷３－164電車090-9170-4348 ウェブサイトURL https://stopfuushin.jimdo.com/取組課題基盤課題A「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」重点課題①「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」
取組・事業の概要と特徴
■背景
共同代表の可児は、妊娠中に風しんにかかり、先天性風しん症候群(CRS)の長女を1982年に出産しました。長女はCRSによる心疾患により18歳で亡くなりました。その後も、日本では風しんの流行が数年ごとにあり、そのたびに妊婦が風しんにかかりCRS児が生まれています。最近では、2012～2014年に風しんの大流行があり、45人のCRS児が生まれました。その母親の1人（共同代表の西村）が、亡くなった長女と同い年であったことに衝撃をうけ、可児と西村が共同代表となり、妊娠中に風疹にかかった母親とCRS児の当事者が集まって、風疹をなくそうの会[hand in hand] を設立し、活動を開始しました。
■目的
①日本で再び風しんが流行しないようにするため情報発信する。 �流行によって影響を受ける女性とこども、その家族のサポートをする。
■対象者
O妊婦や新生児の診療にあたる医師等医療従事者およびワクチン接種を推奨または実施する機会のある医療関係者�風しんを排除するために必要な施策を立案し実行する政策立案者・行政・企業等©風しん排除に必要な正しい知識や情報を広く提供するメディア◎これから妊娠する可能性がある女性やその家族©風しんの集団免疫を維持するためにワクチンを接種する必要性が高い人々◎妊娠中に風しんにかかったもしくはかかった可能性がある女性●先天性風しん症候群(CRS)の患者とその保護者
■これまでの成果
●妊婦や新生児の診療を行う、また、風しんのワクチン(MRワクチン等)を接種する医師を含む医療職にCRS当事者の声を届け、ワクチンが必要な人ヘワクチン接種を積極的に推奨してもらうため、関連医学会でブース展示を行った(約40回)。 �風しん排除のために不可欠なワクチン接種に対する助成を厚生労働省等に要望した。結果、2019年２月に予防接種法の改正が行われ、成人男性対象の第５期定期接種が開始された。 ©広く国民に、風しん排除の必要性を訴えるためメディアの取材を受け、新聞やニュースとして配信された(約300回参考： NHKストップ風しん特設サイトhttps://www.nhk.or.jp/ d-navi/stopfushin/)。 ◎市民公開講座や学校での講演、関連医学会でのシンボジウムワクチンバレード、風しんゼロブロジェクト(日本産婦人科医会http://www.jaog.or.jp/rubella/）で当事者の体験談と風しん排除の必要性、ワクチン接種の必要性を直接市民へ訴えたクラウドファンデングで資金を集め、 (約60回)。また、 2019年1月大阪、2月東京でCRS児を題材にした関西芸術座舞台「遥かなる甲子園」の公演を２回行い、広く市民にCRS児の現実や当事者の想い、風しん排除の重要性を訴えた。(観客合計約1200人） ©ホームページ、ブログ、SNSを通じて広く市民に風しん排除の必要性を訴え、ワクチン接種の必要性について訴え続けている。 ◎風しんにかかった妊婦に専門家への相談窓口の情報提供をし、妊娠継続や出産、その後の育児への不安について当事者として自らの経験に基づき相談を行っている。 ●CRS児とその保護者の交流会を開催しCRS児の成長をお互いに喜びあう機会をもち、SNSやメッセージアプリを利用した保護者の育児・療育に関する悩みごと相談や専門家への橋渡しを行っている。
■今後の展開
風しんはワクチンで感染を防ぐことができます。社会全体で取り組めば、CRSの赤ちゃんが生まれてくることはないのです。今回2018年からの流行ですでにCRS児が３人生まれています。今までに生まれてきたCRS児とその保護者の支援を当事者として続けていくとともに、今までの活動で実現した「風しん追加対策；第５期定期接種」で速やかに対象者が風しんの免疫を持ち、すべての女性が安心して妊娠できるよう、未来の命を守るために「風しんをはやらせない、排除したい」という強い思いで、風しん排除のその日まで啓発活動を続けてまいります。
受賞者名特定非営利活動法人東京里山開拓団取組タイトル児童養護施設の子どもたちともに荒れた山林を開拓し、自然の恵みを活用することを通じて、ふるさとを自ら創り出す活動所在地ウェブサイトURL  http://satoyamapioneers.web.fc2.com/取組課題基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」重点課題①「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」
取組・事業の概要と特徴
■取組の背景
親からの虐待、親の精神疾患、経済的貧困などから十分な養育が得られず児童糞護施設等で共同生活を送る子どもたちは全国に3万人います。今、弱い立場におかれた子どもが傷ついた心を癒しながら将来に夢をもって羽ばたける環境を社会がいかに用意できるかが問われていますが、現行の児童福祉制度では空間の確保、職員の確保、心のケア方法、退所後の支援などに課題を抱えています。一方、荒れた山林の放置が社会的な問題となっています。日本の国土のうち森林面積は７割、うち植林面積は４割にも及びますが、過疎化、ライフスタイル変化、輸入外材拡大、バブル崩壊、後継者不足、所有権放棄などで、多くの森林が活用されず放置されている状況です。
■活動内容と目標
そこで、東京里山開拓団は、2009年に荒れた山林の開拓、活用を通じて現代都市社会の課題克服に貢献することを目標とする任意のボランティア団体として設立されました。2012年に児童姦護施設・救世軍機恵子寮(大田区)の子どもたちとともに、みずから八王子の荒れた山林を伐り拓き、大人も子どもも一緒になって木・葉・土・石・雨・地形にいたるまであらゆる自然の恵みを試行錯誤しながら活用することを通じて、ここに子どもたちが願っても得られることのなかった「ふるさと」を自ら作り上げていく、という壮大な目標を掲げて活動を開始しました。絵本作家・子どもの遊び研究家の故かこさとしさんからいただいた言葉「よりたくましく、よりすこやかに」を里山開拓の方針として掲げ、広場も、道も、ブランコも、アスレチックも、かまども、水タンクも、トイレも、ツリーハウスもみんな大人も子どもも一緒になって試行錯誤しながら作り上げています。私たちの行う里山開拓は、大人が作ってあげるのではなく自ら枯木を拾って火を起こすところから焚火料理をみんなで作り上げていく「子ども食堂」でもあり、一時的な息抜きの場ではなく将来何か困ったことがあってもまた戻って来れるふるさととしての「居場所づくり」でもあります。
■対象者
参加対象は、連携する二つの児童義護施設(救世軍機恵子寮、調布学園)の小学生を中心とした子どもたちです。各回４～７名の子どもたちを施設職員１～３名が引率し、当団体会員５～１０名が運営推進する形で行われます。
■成果
児童養護施設との里山開拓は過去７年半で５８回実施し、親から離れて暮らす子どもたちの参加数がのべ300名を超える活動として継続しています。子どもたちの心のなかで里山の存在は確実に大きくなっており、子どもたちが施設職員にも語らなかったような親との思い出を語りはじめたり、かつて小学生だった子どもが高校生となり里山開拓を手伝いに来てくれたりすることもあります。救世軍機恵子寮の子どもたちや職員からは圧倒的な支持を得て、正式な教育プログラムの一部と位置付けられてほぼ毎月実施する他、準備会議(毎月)や研修(年２回)にも職員が参加いただけるようになりました。他の児童養護施設や支援団体からの問合せも増えており、2018年度は関係者向け里山見学会も実施しました。これらの活動は現在20代から40代の社会人、主婦、学生20名のボランティア会員が中心となり、常勤、拠点等の固定費を抱えることなく年約50万円という低予算で効率的かつ効果的に運営されています。これまでの成果に対して毎日新聞社からエクセレントNPO大賞ノミネート表彰、東京キワニスクラブから社会公益賞をいただきました。マスコミ各社には、ボランティアのチカラだけでなく自然のチカラを最大限に活用することで従来にない成果を生み出す社会貢献モデル、縦割りを超え児童福祉と環境保全に一石二鳥で取り組む社会貢献モデルとして掲載いただきました。また、セブンイレブン、東京ガス、林野庁などから助成金や寄付をいただきました。
■今後の展開
今後、本活動をさらに継続、拡大していくために、会員・支援者の拡大、開拓する山林の拡大、運営財源の確保に取り組んでいきます。今年度はSCSK、NPO二枚目の名刺の協力も得て、私たちが伐り拓いてきた里山を企業従業員にメンタル対策研修用に提供することで、NPO法人としての自主財源確保と児童養護施設の自立支援(アルバイト雇用)を目指す社会事業立上げにもチャレンジしています。
受賞者名特定非営利活動法人育児サポートdouce.取組タイトルお父さんの育児参加のための両親学級再構築への取り組み所在地〒112?0014東京都文京区関口2-8-8-702号乾燥03-3947-5792 ウェブサイトURL http://www.douce.or.jp.取組課題基盤課題A「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」重点課題②「妊娠期からの児童虐待防止対策」
取組・事業の概要と特徴
当法人では連携期間である産婦人科クリニックにおいて１dayスタイルの両親学級を開催してきた。
■背景
きっかけは、メンバー助産師がこれまで実施してきた両親学級の夫の様子である。学級の内容は、母親に焦点が当てられているため、夫の参加の様子は妻の付き添い程度に見えることであった。近年、結婚後も就業を続ける女性は増加しており、育児、家事、就労をこなさなければならない状況は身体的、精神的な負担が母親に大きくのしかかる。特に産後２ヶ月までの母親は心身の危機的な状況にある。しかし、母親の一番近くにいるはずである夫が出産や育児を学ぶ機会は極めて少ない。男性が、出産の現実や育児期の母親の身に何が起こっているかを知る機会がないことは、母親の育児期の孤独を増長させるのではないか？という懸念を持ったからである。母親の孤独の心理は、時に幼児の虐待にも繋がる可能性がある。特に育児期初期の夫からのサポートは、その後の家族関係や第２子への希望にも関係することから、既存の両親学級の内容を見直し、今後、夫も共に出産や育児に協力する体制作り必要だと考えた。
 ■対象者産婦人科クリニックを受診している妊婦とその夫。(2018年度14回開催　参加者106名、） ■方法少人数制参加型両親学級として毎月１～２回の開催。
■成果
2018年度の当法人の両親学級は計14回の開催であった。受講後アンケート(105名/106名の回答)では印象に残った内容(複数回答)として、出産を再現した「お産の日の一日」に77％、育児の現実を実感する「育児中の生活を知ろう」に69％、産後の母体の心身の変化を説明する「産後の生活をイメージしよう」に55％という結果となった。また、自由記載の感想欄には(いずれも原文まま) [リアルな内容でイメージがしやすい。] (父) 「出産時や出産後の具体的な流れや心構えを知ることができた。」（父・母） 「小・中・高校の保健体育には習わないような、出産までの対応の仕方、出産後の育児の仕方について学ぶことができて貴重な時間になった。」（父） [お産の流れから旦那さんと共有できてよかったです。] (母)などの反応を得たことから、出産時のイメージ・育児期の生活イメージを夫婦で共有するきっかけを提供することができたと思われた。
■今後の展開
当法人では現在、次のステップとして必須科目７項目を含む１年に渡るコース制両親学級の実施を準備している。この学級の基本は「両親」学級であるが、父親に焦点を当てる部分が多く、母子健康手帳を交付された時から、出産を経て子供が１歳を迎えるまでに知っておきたい知識や技術の習得を目指す内容となっている。この学級は今冬に開催できるように準備を進めている。ます
受賞者名多言語絵本の会RAINBOW取組タイトル多言語電子絵本で母語育児を支援する所在地〒152-0003東京都目黒区碑文谷６-10-21成長090-5413-9413 ウェブサイトURL https://www.rainbow-ehon.com/取組課題基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」重点課題①「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」
取組・事業の概要と特徴
■取組の背景
国際結婚や移住労働者の増加で、複数言語の環境下で成長する子どもが増えているが、育児言語に迷う親が多い。日本に適応させるために母語を封じ日本語のみで育児をするか、夫婦で使う言語を分けるかなど、母語育成は家庭に任されている。日本語社会で、異言語の育成にストレスを抱える親は多く、社会的な応援が必要である。
■目的
●外国にルーツをもつ子どもが母語、母国語に触れる機会を提供する�同じ言語話者が母語育成に貢献できる機会を提供する◎さらに日本語で育つ子どもたちの英語以外の外国語への関心拡大
■対象者·方法
2003年「自分の言葉は日本では必要じゃない」というフィリピン人母親と出会い衝撃を受けたが何もできなかった。2006年２月、図書館で多言語よみきかせを始め、2009年、目黒区が子ども条例のえほん「すごいよ　ねずみくん」を刊行したので、区内在住外国人たちとこの本を多言語に翻訳した。2013年、マルチメディアデイジー形式(障害を持つ人の読書支援システム)で電子絵本にし、2015年YouTubeで視聴できる多言語電子絵本を制作、ネットで無料一般公開を始めた。日本の昔話を子どもに読んでやりたいという外国人母親の願いを知り、2016、2017年は、「かさじぞう」など日本昔話6話を平均11言語で視聴できるようにした。また、幼い子どもたちにも分かりやすい作品がほしいという声を聞き、布の絵本を取り上げた。日本語はよくできないが、自分の言葉で貢献できるなら参加したいという人が多く、現在24言語で楽しめる。この事業に共感する大阪のNPO法人おおさかこども多文化センターが制作したマルチメディアデイジー「ええぞ、カルロス」 7言語を多言語電子絵本にした。これは大阪市教育委員会が実施した人権絵本コンクールの優秀作品で、外国ルーツの子どもを勇気づける内容となっている。これらを含めて、著作物使用許可の得られた15の原作を多言語電子絵本にして公開してきたが、2018年、自国の作品を紹介したいという声があがり、韓国、中国、ベトナム、台湾の昔話を各数言語で電子絵本にした。現在、ロシアの昔話「金の魚のはなし」を３言語で制作中である。Facebookで知り合ったロシア語翻訳者が、ウクライナの13歳の少年にイラストを依頼してくれて実現した。現在、原作20、翻訳言語28で、205の作品を当会ホームページ上で無料公開している。本事業対象者は不特定多数であり、現在までの日本人協力者は53人、外国人は123人である。
■成果
昨年は博報賞をいただき、今年３月は文化庁長官表彰をいただいた。これらは、日本語教育の重要性とともに、親の言語の継承の重大性を認識し、本事業を鼓舞するための選定であったと承知している。
｜今後の展開
●母語の喪失は、海外で暮らす日本の子どもたちにも起きている。このようなサイトがあることを知らせ、複数言語話者になることの利点を伝えたい。 Ø2018年、サイトを広報するために、作品サンプルのDVDを2000枚制作し無料配布した。結果、学校や図書館などは集団よみきかせのために、多言語データを欲していることが分かった。外国にルーツをもつ親子が母語、母国語を育てるためにも、取り巻く人たちの異文化理解が求められているからである。現在依頼があれば、無料で提供し、パワーポイントや紙芝居に作り直して使用してもらっている。 ◎必要な人に届けるためには、広報が鍵になる。民間の力を支える大きな機関との連携を探していきたい。目黒区子ども条例の絵本日本書話[かさじぞう]
受賞者名認定NPO法人　郡山ペップ子育てネットワーク取組タイトル...ペップキッチンでの食育体験所在地 〒963-8803福島県郡山市横塚1-1-3便利024-942-6777ウェブサイトURL http://pepnet.jp/取組課題基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」
取組・事業の概要と特徴
2011年3月に発生した東日本大震災と、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、福島県は甚大な被害に遭いました。特に小さな子どものいる家庭への影響は深刻なもので、不自由を強いられた親子は大きなストレスを抱え不安な日々を過ごしました。そんな親子が笑顔になれる場所を作りたい、福島の子どもたちを日本一元気にしたいとの目標を持つ有志により東北最大級の屋内遊び場 [PEP Kids Koriyama(以下ペップキッズ)]が作られました。ペップキッズは「遊び・学び・育つ」のコンセプトで作られ、郡山市から運営委託を受ける当法人が業務委託金と自己資金で展開しております。ペップキッチンは上記コンセプトの内「育つ」の役割を担い、調理体験のできる場所です。ここでは料理をしながら「作る」楽しさ、「食べる」大切さを学ぶことができ、五感を使って季節の野菜や果物を中心とした食材に親しむことができる調理体験は、子どもたちの自ら食べようとする気持ちを育みます。同時に、子どもたちの遊びに必要な体づくりにもつながっています。対象は２～１２歳までの親子で、１日３回子どものレベルに応じたメニューを作ることができます(1回あたり300円の材料費をいただきます)。各回のメニューは利用者のニーズを取り入れながらNPOスタッフが考案しています。開館～2019年6月末までの利用者はペップキッチンのみで8万４千人以上（ベップキッズ全体では230万人以上）で、たくさんの親子の笑顔が見られます。以下は利用者の声です。 [普段は親に甘えてばかりの子でしたが、自分の力だけでお料理を作り上げていて感動しました。」 [お家では食べられない食材を自分でお料理したら、完食していてびっくりしました。また、キッチンの参加をきっかけにお料理にも興味を持ってくれるようになりました。」 [一緒のグループでお料理した子と調理中に仲良くなり、試食の際にはすっかりお友達になって一緒に食べていました。まだ幼稚園に行く前なので、このような同世代のお友達との触れ合いがとても嬉しいです。」幼稚園等に通う子どもが多く平日は一般の利用者が少ないことから、午前は市内保育園の団体利用の受け入れを行っています。今後は一般の未就学児、アレルギーを持つ子どもも興味を持つメニュー開発をし参加者を増やすことが課題です。また、ペップキッズ全体が郡山市の施設という立場から、より良い協力関係を築き地域の子育て環境づくりに貢献していきたいです。もたちはスタッフと、お友達と、お家の方とたくさんの「できた」「楽しい」を共有します。
受賞者名高浜町取組タイトルもっと幸せに子育て出来るまちへ。民宿を活用した産後デイサービス所属地〒919-2201福井県大飯郡高浜町和田117-68 高浜町保健福祉センター便車 0770-72-6154  ウエブサイトURL  https://www.kurumu-takahama.com (記事)http://pinto-takahama.jp/2018/07/14/kurumu/取組誤頭基盤課題A「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」重点課題②「妊娠期からの児童虐待防止対策」
取組・事業の概要と特徴
■背景
高浜町は人口約１万人、年間出生数８０～９０人の町です。町では平成19年から母子保健・子育て支援・虐待予防を一課で一体的に進めてきました。10年間で、ワンストップ窓口は定着し、多職種連携による支援体制もできましたが、家族形態の多様化、貧困家庭や地域から孤立する家庭の増加など子育て環境は大きく変化し、支援の必要な家庭は年々増加しています。そこで、平成30年の子育て世代包括支援センターの開設にあたり、もっと幸せに子育てが出来るまちを目指し、育児力を育む支援、リスクが発生しやすい時期の支援、子育てを支える地域づくりを進めていく支援の充実を図りました。
■子育てに幸せを感じられないのはなぜか
カルテやアンケートを分析した結果３つの原因がわかりました。妊娠期　親になる準備が整わない出産から４か月ごろ　子育てのスタートで親になった幸せや喜びを感じられない５か月から３歳　つながりや充実感をもった子育てが出来ない■「子育てのスタートで親になった幸せや喜びを感じてほしい」町の資源(民宿)を活用した支援の創出出産から４か月ごろまでは、母親の心身の変化が大きく不安になりやすい時期です。この時期の不調が５か月以降の育児の充実感にも影響をしていることもカルテの分析からわかっていました。産後のサポートがない、地域ともつながりが無い、不安が解消できない家庭が増加していますが、産後ケアが出来る助産院や病院は町内には無く、車で１時間以上かかる遠方のみです。課題整理から問題は施設が無いことではなく、母親の不調を改善出来ないことであるとわかっていたので、産後の回復を促すことの出来る支援策を考えました。 ～民宿で産後デイサービス～産後の回復を促すには「身体を癒せる」、「孤独感が解消できる」、 [相談が出来、安心できる]、「気分転換が出来る」ことが必要です。海水浴のメッカの高浜町には日本最大規模の民宿群があります。民宿は大きなお風呂もありますし、おいしい食事も提供でき、産後の体を癒せるサービスが整っています。そこに、町の助産師や保育士等が出向き保育や相談、助言を行うことで、産後の回復や不安を解消できるのではと考えました。そこで、数件の民宿の協力を得、平成30年５月から週１回、産後１～５か月ごろまでの母親を対象に産後デイサービスを開始しました。1日の定員は４名、４回まで町が補助をするので自己負担は、昼食代込みで1,500円です。 _ ～利用状況～平成30年度は、45回実施、延べ119組の母子が利用しました。 (支援が必要と思われた産婦の利用率86％)最近では毎回定員数の利用があります。 ...お母さんたちは、ゆっくりお風呂に入り、赤ちゃんの泣き声を気にせずに食事を楽しみ、昼寝をしたりと自分の時間を持てることで、気分転換が出来、母親同士の交流も生まれ、専門職に相談も出来るため不安の解消にもつながっています。
■子育てを支える地域づくりへ、
そして新たなイノベーションへ
産後デイサービスをきっかけに様々な変化が起き、町全体へと広がってきました。利用したお母さんたちからは、「これからも子連れで訪れたい、交流の場にしたい」という声が聞かれ、民宿では、産後の身体によい献立を考えたり、「高浜の実家だと思ってゆっくりしてね。」と声かけがあったり子育てを支えようという意識が芽生えてきています。また協力する民宿を増やしたり、新たな集客の可能性の検討も始まっています。担当課としては、協力民宿に新たな子育て支援の拠点としての可能性を感じています。さらに総合政策課では、人口減少対策として、子育て世代に選ばれる町となるよう子育てのブランディングにも力を入れ始め、子育て世代に優しい宿の認証を行い、町外からの集客にもつなげていく企画を進めています。
高浜町子育て世代包括支援センター
kurumu (くるむ)のコンセプトkurumu(くるむ)はおくるみをイメージしています。すべての子どもが愛情に包まれ健やかに育ちますように。そして、子育て中の家族を優しく支える社会でありますように。そして、ぬくもりに包まれた人が次はだれかを包む人になる。高浜町は、そんな優しい循環の魚づくまちを目指します。
受賞者名静岡県取組タイトル難聴児の早期発見と健やかな成長に向けた静岡県の取組み～新生児聴覚スクリーニング検査後の支援体制の構築に向けて～所在地〒420-8601　静岡県静岡市葵区追手町9番6号概要 054-221-3309  ウェブサイFURLなし取組開題基盤課題A「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」重点課題①「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」
取組・事業の概要と特徴
■背景とこれまでの取組の経緯
静岡県では、難聴児の早期発見と早期介入の体制整備のため、平成11年に県立総合病院が主体となって「静岡県聴覚障害児を考える医療と保健福祉と教育の会」が発足され、医療・行政・教育関係者による検討が始まりました。県行政としては、平成13年度以降、「新生児聴覚検査検討会」 (以後協議会となる)を開催し、「新生児聴覚スクリーニング検査と事後対応マニュアル」の作成を行うとともに、平成22年度に「静网県乳幼児聴覚支援センター」を設置し、難聴児の早期検査体制の整備や、保護者の支援等を行ってきました。また、平成28年度以降は、「分娩取扱い機関に対する検査機器購入費用の助成」や「市町における公費助成制度」の創設に向けた支援を行い、平成30年度から、県内全ての市町において新生児聴覚スクリーニング検査の公費助成が行われるようになりました。検査体制が整う中、検査受検率の更なる向上や、検査実施後の要精密検査者への受診支援や早期治療、親支援の一層の充実が求められるようになり、静岡県乳幼児聴覚支援センターにおいて新たな取組を開始しました。
■新たな取り組みと成果
●人工内耳装用への早期支援の取組開始：「きこえを育む親子教室」を開始し早期からの支援、月齢別と合同教室を開催。集団による保護者不安軽減や児への具体的接し方の指導を始めました。（参加者の内70.8％が１歳未満） ●巡回相談の開始：従来の乳幼児聴覚支援センター相談に加え各地域に出向いた巡回相談を行い相談支援を受けやすい環境づくりに努めました。 ●市町保健師等向け研修会や技術支援：研修会の開催や市町保健師等への継続支援を促しました。 ～難聴児や保護者の変化や声～ ・親子教室参加後子どもが自分から友だちや先生、他のお母さんたちのところへ寄っていき関わりを持とうとする姿が見られるようになり親の安心につながった。言葉のかけ方など具体的な助言が勉強になる。日常の中で子どもへの言葉がけを意識するようになった。お母さん方との交流が増え、合同教室では大きいお子さんの様子が見られて励みになった。 ～市町保健師の取組の変化～ ・助成券発行により要精検者の把握がされるようになり、その後の精密検査機関への受診率向上につながった。
■課題と今後の展開
●新生児聴覚スクリーニング検査や要精密検査の未受診者をなくし、全ての難聴児が早期に適切な治療や支援が受けられるよう乳幼児聴覚支援センターや市町、医療機関の連携をより一層強め、受診勧奨や適切な医療機関への紹介を行っていく必要があります。 ●難聴児やその保護者が適切な療育支援を受けられる環境を整えるため、専門の言語聴覚士の育成や参加しやすい療育教室の見直しが必要です。
受賞者名湯浅町取組タイトル0歳から15年間一貫したアウトリーチ型子育て・家庭教育支援「とらいあんぐる」所在地〒643-0002和歌山県有田郡湯浅町青木668-1典産 0737-63-111 (内112)  ウェデサイトURL  http://yuasa.ed.jp/publics/index/20/取組開開基盤課題B「学童期・思春期から成人期に向けた保健対策」基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」重点課題①「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」重点課題②「妊娠期からの児童虐待防止対策」
取組・事業の概要と特徴
■取組の背景
地場産業の低迷など経済的な不安定や、核家族化や地域社会との関係の希薄化が進み、地域社会から孤立した家庭が目立ってきた。特に、単親家庭や養育困難な子どもを擁する家庭では、地域の子育てサークルや学校懇談会など集団での取組への欠席が目立ち、結果として家庭教育への関心や理解にも差を認めた。小・中学校等義務教育においても、親が自分の価値観と合わないと感じた場合に、それが担任への過度のクレームとなって、担任教諭が子どもの不登校にアプローチ出来ないなどの事例も発生し、校区の保護者や地域にも無関心が漂っていた。家庭環境の変化によって、就学後の学力や活動が低迷し、発達が妨げられる事例も認めた。これら児童生徒の問題行動等の状況や背景には、児童生徒の心身の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校等の児童生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているものと考えられた。そこで、子どもを取り巻く様々な環境に着目して働きかけることができる人材であり、学校内あるいは学校の枠を越えて関係機関等との連携をより一層強化し、問題を抱える子どもの課題解決を図るためのコーディネーター的な存在として、湯浅町教育
委員会では2008年度にスクールソーシャルワーカー (SSW)活用事業を立ち上げた。
■取組の目的・対象者
翌年SSWがコーディネートし、湯浅町内の様々な経歴の人材を結集したアウトリーチ型家庭教育支援チームが発足。家庭訪問事業の目的は、人と人とがつながる家庭教育支援を目指して、つながろう　湯浅！」を合言葉に、家庭訪問事業によって地域のつながり作りに取り組む。第三者である家庭教育支援チーム「とらいあんぐる」の支援員が、町内の児童生徒のいる全ての家庭を直接に訪問して、情報提供や相談にのって、学校と家庭・地域とのつながりと信頼の再構築に寄与し、子どもの能力を最大限に伸ばす。湯浅町の家庭支援来によって、そこで、そ"験げる(関係機関につなげる)"である。
■取組の成果
●町内の全ての子育て家庭を対象とした、０歳から義務教育終了まで15年間一貫のアウトリーチ型子育て・家庭教育支援を実施。2009年度に町内の小中学校に在籍する児童生徒をもつ全家庭訪問から着手し「すまいる２」開発）、就学前の子どもを持つ全ての家庭(乳児家庭全戸訪問事業と接続)へと拡大し(「Babyすまいる」開発)、2015年度より教育委員会と福祉部局との協動により、０歳児から義務教育終了までの子育て家庭を対象に、アウトリーチ型子育て支援を展開している。 �[つながろう　湯浅！」をコンセプトに、子どものいない家庭や独居や高齢の家庭も含めた全世帯を対象( [全戸配布用すまいる」開発）としたことで、地域ぐるみで子どもを育み、地域で子ども・子育て家庭を見守るための啓発が可能となった。加えて、地域から孤立する家庭・住民の発生を予防する役目も兼ねており、時に福祉部局の訪問の一部も担う。 ©循環型人材育成の仕組みによって、訪問を受けた側から支援員を育てることの成功を積み重ねて、これまで家庭訪問活動を持続・発展させてきた。 Ø2018年度に子育て世代包括支援センターを、家庭教育支援チームの隣室(役場1階の入口の一等地)に設置したことで、教育委員会と保健部局の接点(物理的にも情報連携にも)としての役目を果たしている。
■今後の展開
子どもの最大の利益と可能性に資する地域を目指し、全ての子ども・家族と地域住民を対象に、顔の見えるポピュレーション・アプローチによって培った信頼を基盤に、子ども・子育て家庭にもちろん誰一人取り残さない地域コミュニティの醸成のため、期的な家庭訪問による支援を持続する。介護へと住民の生活のあらゆる接点を意識的に繋いで切れ目なく支援する。全家庭（約1,000軒）を３か月毎のローテーションによりオリジナルの子育て情報誌である「すまいる」を持って毎月訪問することで、顔の見える信頼関係の醸成に努め、ワンストップサービスの精神で問題の未然防止と早期発見・早期対応する。変族と家庭の変化をいち早く捉え、ニーズを掘り起こし、支援の見直し・調整を繰り返し行うことによって、家庭が孤立しないよう具体的に寄り添って計画的に見守る。送|果|のば詳しくは公式ホームページをご覧ください。 URL : http://sukoyaka21 .jp/
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