第14号2012. 9.20編集発行／鹿児島大学法文学部後援会
本誌の案内: ○就職状況・・・・・・・・・・・・ ○平成23年度決算・平成24年度予算・・・ ○平成24年度後援会役員・・・・・・・・
後援会会長ごあいさつ
去る7月21日の法文学部後援会総会におきまして会長に選出され、非力ながらお引き受けすることとなりました。会員の皆様には、ひとえにご支援とご協力をお願いする次第です。鹿児島大学法文学部後援会会長　緒方　直人この挨拶を書いている今日( 8月10日)、テレビでは、消費税増税法案の参議院本会議での可決が、オリンピック報道にかき消されそうになりながら、報じられています。東日本大震災と原発事故という未曾有の大災害の解決への道も、また不況にあえぐ日本経済の先行きも、共に濃霧の中にあって、この消費税増税の国民生活への影響が大いに懸念されます。私の大学入学時(1965年、歳がばれてしまいました。）の入学金は記憶にないほど少額でしたし、授業料は年額12,000円でした。日本育英会の、発足直後の「特別擬学金」は月額8,000円でした。当時、学生の生活費（福岡市）が下宿代を含んで月12,000円程度でしたので、親から毎月4,000円の仕送りを受けるだけで済みました(卒業までに若干増額)。現在の国立大学の入学料は、282,000円、授業料は、年額535,800円です。授業料だけで約45倍の値上がりということになります。この間、国民の生活費が45倍になったとは到底思えませんので、学生を抱えたご家庭と学生自身の生活は、逆に困窮の度を深めており、今回の消費税増税は、さらにこの困窮に追い打ちをかけるような気がしてなりません。鹿児島大学法文学部後援会は、法政策・経済情報・人文という3学科を擁する法文学部と3つの大学院人文社会科学研究科、司法政策研究科、臨床心理学研究科）を支える後援会です。本後援会が期待されている役割は、広範かつ複雑・多様であります。上に述べたような日本の社会・経済状況から、卒業生の就職状況が飛躍的に改善される目処は立ちません。民間調査ですが、来年卒業予定者の「就活を現す漢字一文字」の回答数第一位は「苦」でした。このような状況下で、「就職支援」一つを例にとっても、多様な内容の喫緊の支援が求められています。法文学部後援会の財政的基盤は盤石ではありませんので、支授の種類や規模も自ずから限られてくるのですが、会員の皆様のご協力の下、可能な限り英知を集めて、これらご要望に応えていきたいと考えています。
法文学部長(後援会顧問)ごあいさつ
法文学部長平井一臣本年は、鹿児島大学法文学部後援会が発足して10年目の年にあたります。関係者の皆様のご努力により、本会の活動も軌道に乗り、法文学部及び人文社会科学研究科、司法政策研究科、臨床心理学研究科の教育研究活動への様々なご支援をいただいてきました。後援会会員として本会の活動にご理解とご支援をいただきました保護者の皆様に、御礼申し上げます。今年は、鹿児島大学の第II期中期計画のちょうど折り返し点にあたっています。法文学部としても外部評価などの今後の様々な評価に向けて、今後、この間の教育研究活動の点検や改善策の検討に本格的に着手して行かねばなりません。国全体の財政状況を反映して、国立大学法人もまた厳しい財政運営を強いられているのが実情です。私どもとしては、限られた予算という制約があっても、教育及び研究の水準をさらに向上させるべく、教職員が知恵を絞っているところです。昨今の経済状況や社会状況には、学生の皆さんにとって将来に希望を見いだしにくい、大変厳しいものがあります。しかし、こうした厳しい状況であるからこそ、人間や社会に対する深い洞察力や他者とのコミュニケーション能力を磨き、しっかりとした人間形成を遂げていくことが一層重要になっているのではないかと思います。後援会によるご支援もいただき、学生の実習や海外研修など、様々な教育活動を展開しております。昨年度からは、入学時の歓談会や７月の総会などの機会を利用し、学生自身による活動内容の報告を行っています。また、この『後援会だより』の紙面でも、活動の一端を紹介しております。これらの活動は、学生一人一人の着実な成長につながっているものと確信しております。今後とも、私どもの教育研究活動のより一層の充実のために、本会へのご理解とご支援をいただきたく存じます。陀室紹介〜国際貿易投資論研究室•経済情報学科教授山本一哉私は、平成2年3月に法文学部経済学科(現在の経済情報学科）を卒業し、県外の大学院を経て平成7年10月に講師として赴任しました。専門分野は国際経済ですが、特にアジア経済について研究しており、現在は韓国の為替制度・政策やアジア通貨危機後の銀行部門の改革・再編等について調査研究しています。学部授業では「国際貿易投資論」と「国際金融論」を担当しています。私が指導する学部の「国際貿易投資論ゼミ」には、現在、４年生７名、３年生７名(うち1名は韓国江陵原州大学校へ留学中)、2年生6名、中国と韓国からの留学生2名、計22名が所属しています。ゼミでは、為替レートの決定理論、為替変動の影響、国際的な資金移動などの「国際金融分野」、企業の貿易取引や海外直接投資(海外進出)などの「国際貿易投資分野」、中国の経済・産業発展などの「アジア経済分野」の３つの領域を順番に学習しています。近年、サブプライム問題による世界同時不況(世界金融危機）やギリシャ財政問題によるユーロ危機など、国際的な経済問題が注目されているにもかかわらず、ゼミ希望者が少ないのが悩みの種です。
平成24年度後援会総
7月21日(土)に第10回法文学部後援会総会が開催され、保護者・教職員合わせて約90名が出席しました。総会では、平井法文学部長の挨拶の後、 ①会長及び役員の選出、②平成23年度事業報告、 ③平成23年度決算及び監査報告、④平成24年度事業計画、⑤平成24年度予算について審議が行われ、原案どおり承認されました。次に、本田就職委員長から就職状況について報告を行いました。これは、保護者の皆様より総会や保護者アンケートにおいて就職に関する情報提供を求める声が多かったため、昨年度から引き続き時間を設けたものです。保護者からの質問に対し、本田委員長より、現在の内定状況や今後の支援策について丁寧に説明を行いました。最後に、保護者の方々に後援会の教育研究活動支援事業の現状について理解を深めていただくために、支援を受けた学生達による活動体験報告を行いました。また、総会終了後に開催された懇談会には約60名が参加され、大学生活、教育内容や就職状況等について活発な情報交換が行われ、保護者からはたいへん有意義な交流の機会が持てたとの声が多く聞かれました。
政
職　状　洗
後援会の皆様には、日頃から学生の就職活動に関して種々のご支援をいただき感謝いたしております。さて、資料のとおり平成23年度卒業生の就職率は、5月1日段階で法文学部全体で87.4パーセントと一昨年度よりやや持ち直しましたが、学生の就職活動（就活）はなお厳しい状況が続いています。本年度の就職内定者については現在集計中ですが、いまのところ昨年よりやや低い水準で推移しているようです。法文学部就職委員会は、就活中の４年生にたいしては、一人でも多く就職してもらえるように、法文学部独自の就職支援室や全学の就職支援センターを活用して就職支援に当たっております。また、就活を迎える３年生にたいしては、各種の就職ガイダンス(模擬面接、就職活動体験報告会等)の開催や、今後作成する就職活動体験報告集やインターンシップ体験報告集(2012年度版)の配布を通じて、就活にたいする自覚を高めさせるよう努めております。
[平成23年度決算]
（注2）远港津備額（予算額）は「平成22年度末に必要な运港津備額13,685,000円」を基に見込額を算出。 (注3)近還準備額（決算額）は「平成23年度末に必要な返還準備額13,295,000円」を基に見込額を算出。
[平成24年度予算]

(注2)近辺準備額（23年度予算額）は「平成22年度末に必要な返還準備額13,685,000円」を基に見込額を算出。 (注3) 远還準備額（24年度予算額）は「平成23年度末に必要な返還準備額13,295,000円」を基に見込額を算出。
＝平成24年度後援会役員一覧
長：緒方直人依願間：平井一臣副会長:西啓一郎、阿多真紀子常任理事：金丸哲、中島大輔理事[保護者]： (法政策学科) 森茂、小野岩男、庭田正治(経済情報学科) 阿多真紀子、門園史郎、廠商昌典(人文学科)有村幸子、西啓一郎、後藤美佳子(人文社会科学研究科)緒方直人(司法政策研究科)清野正智(臨床心理学研究科) 溝上政弘理事〔教　貝〕： (法政策学科) 眞砂康司、小山憲明(経済情報学科)中島大輔、山本一哉(人文学科)杉原洋、竹岡健一(司法政策研究科)村山洋介(臨床心理学研究科)松木繁監査：安永いづみ、土居正典監事：湊哲郎問い合わせ先　鹿児島大学法文学部後援会事務局〒890-0065鹿児島市郡元1-21-30　電話099-285-7510、7517　FAX 099-285-7609 E-mail kouenkai@leh.kagoshima-u.ac.jp   ○後援会ホームページ: http://www.kadai-houbun-kouenkai.jp/