本　仁　宏
西
1、はじめに
「民主主義などは飽きたしうんざりだ」という気分も学生の中には多いことは、政治学の教員であれば多くが経験していることだろう。一部の論壇の影響力もあるだろうが、たとえ限られていようとも彼女ら、彼らの現実社会の体験や観察からの意見でもある。他方、ラディカルデモクラシーのメッセージには、住民投票にせよ、ＮＰＯ／ＮＧＯの動向にせよ、これまた実質的な存在感の裏づけがある。また、本稿執筆時には、「自由と民主主義のための戦争」に関する言説が語られている。当然ながらその言葉は、一方では涙を流すほどの感動を与え命を捧げさせ、他方では欺瞞の響きと理念の冒涜の感を抱かせる。そこでは、理念は恐ろしく力強く人びとの生に影響を与える。そのことはペリクレスもブッシュも変わらない。こうしてみると、相変わらず民主主義は、明示的/暗示的かは別にして思想のキーワードの地位を保ち続けているようである。少なくとも、民主主義が議論され続けているということ自体、私には、ありがたいことに思える。民主主義が本当に危機に陥る時は、民主主義が論破されることによって起こるのではなく、民主主義が忘れられることによって起こると思うからである。
2、要約
ロバート・ダールの『デモクラシーとは何か』は、このデモクラシーという言葉を正面に掲げた作品である。本書で追求されるのは、「デモクラシーという用語は何をさしているのか。例えば、何が民主的な政治と非民主的な政治を分けるのか。民主的でない国がデモクラシーに移行するという場合、それは、何に移行することなのか。どの時点で、移行が実現したといえるのか。デモクラシーを統合強化すると言っても、正確には、何を統合、強化するのか。さらに民主的な国でデモクラシーを深化させるという場合、それはいったい何を意味しているのか。ある国家がすでに民主的である場合、より一層民主的になるとはいったいどういうことなのか、等々」 (3) 'である。これらの問いにこたえて、本書は、1915年生まれで明らかに高齢の域に入ったあのダールが、一般向きに書いたものであり、彼の次世代へのコンパクトなメッセージといってもよい"'。これらの問いに、ダールは、起源、理念、現実、条件、という順で議論を展開する。
*起源
彼の歴史叙述では、地中海沿岸地域（古代ギリシャ、古代ローマ、中世北イタリア諸都市）と同時に、別にイギリス、スカンディナヴィア、オランダ、スイスなどの北ヨーロッパの伝統が挙げられる。特に、「三つの基本的な政治制度一選挙で選ばれた代表、その代表が構成する国民議会、そして最終的には中央政府に従属する関係にある、住民から選ばれた地方政府」 (23）が、北ヨーロッパの伝統に由来することが強調され、代表制デモクラシーに直接デモクラシーの便宜的代替物としてではない積極的な位置付けが与えられる。また、ここでデモクラシーには「歴史的な推進力」を当てにできないことが力説される。デモクラシーの歴史は、「砂漠を横断している旅人の歩みのようなもの」であって、デモクラシーという山をたんたんと登ってきたのではない。デモクラシーはつぶれることがある、逆にいえば自覚的な発展の必要性が強調され近代社会形成原理の基本的スタンスが確認される。 *理念デモクラシーとは何かという問いへの彼の答えは、重層的な構造をなしている。まず、彼は、 5つの「民主的手続きのための基準」を明らかにする（51）＜38＞。すなわち、「実質的な参加・平等な投票・政策の選択肢とそれぞれの予期される結果についての啓発された理解・アジェンダの最終的なコントロール・全成人の包括的参画」である。これらの基準は、相互にトレイドオフの関係にもあるし完全に実現されるわけでもない。しかし、「民主的だと主張している集団が、実際に行なっていることを評価する基準」になる（57)。彼は、これらの基準の最初の四つの市民権の範囲を問わないデモクラシー、いわば共和制の正当化の論拠と、最後の全成人の包括性の論拠とを区別する。まず、最初の4基準を正当化するために、以下の論拠が挙げられる(82－83)。デモクラシーは、残忍で不道徳になりやすい専制支配を防止するのに有効である。デモクラシーは、数多くの基本的権利を市民に保障する。これは、非民主的なシステムが与えないし、与えることができないものである。デモクラシーは非民主的なやり方に比べて、広範囲にわたる私的自由を市民に保障する。デモクラシーは、人々が自らの基本的利益を守るために役に立つ。民主的な政治だけが、人々に、自己決定の自由———すなわち、みずから選択した法律の下で生きること―――を行使する機会を最大限に供給することができる。民主的な政治だけが道徳上の責任をとる機会を最大にすることができる。デモクラシーは、それ以外のやり方に比べて、人間性の展開を充分に促進してくれる。民主的な政治だけが、かなり高度に政治的平等を促すことができる。さらに近代デモクラシーがもたらすもの近代の代表制デモクラシー諸国は、相互に戦争することはない。民主的な政治を行なう国々は、非民主的な政治を行なう国々よりも繁栄する傾向にある。これらは、デモクラシーが、諸個人の利益の総和の拡大に貢献するとか、公的討論を通じた公共善の実現に役立つとか、政治共同体への参加を通じて市民の人間的本質が実現されるとかいうような、政治思想研究者にとっては親しみのある表現が、それぞれの思想家の名とともに提出されるのではない。むしろ、それらを命題群に翻訳した結果として提出されているといってよい""。他方、第５基準の根拠は３段階で示される。 、第一ステップ。「本質的平等の原理（the principles of intrinsic equality)」 (88)の提示。すなわち、「われわれは、1人ひとりの人間の善は、本質的に他の人の善と平等であるとみなすべきである」 (88)。この原理は、独立宣音の起草者たちが主張するところとは異なり、 「自明」ではない。それは、事実判断ではなく道徳的判断であり、「合理的に正当化しうる限界ギリギリのところにある主張」である。しかし、最終的にはある種の信仰によるしかないという正当化の限界に至るとしても"'、人類はそこまでの論拠を追及してこなかった、と彼はいう。そこで、彼はその根拠を、１、多くの倫理・宗教に合致している、 2 、本質的平等に代わる原理は一層論拠をもたない、 3 、よく慎慮(prudence)をしてみれば、自分が他より国家より優遇されるとはかざらない、 4 、誰にでも受容可能性が高い、として、提示する(89-92)。こういった論の運びは、実にダールらしい追及である。この原理の政治への適用はさらに二段階を経る。第二ステップ、政府による「平等な配慮」 (88、108)。これは、本質的平等原理の展開である。第三ステップ「包括的参画」。「いかなる成人も、国の統治に関して全面的最終的権限を委ねられるべきほどには、他の人々より統治する資質が決定的に優れていることはない」 (101) ＜75＞。「自分の面倒を自分でみることができない（incapable of caring for themselves）ことが明らかな人と一時的滞在者を除いて、その国の法律に拘束されるすべての個人は、民主的に統治された国では市民団に合まれる必要がある」（109）＜80＞。この「包括的参画」は、「市民の統治能力」の問題であり、特に重視される。つまり、「一般の人は自分で自分のことを決める能力をもっていない」 (94)から専門家に任せる必要がある、という「守護者の必要性」の主張をいかに否定するか、である。それに対して、１、専門家に任されてもいいし任されるべき従属的決定と、主要な決定とは異なる。 2 、個人の専門家への依頼と強制力をもつ集団的政治的決定とは異なる。 3 、統治には科学的判断以外の倫理的判断が含まれる。4、知識は統治者に必要な権力の誘惑に負けない倫理性を保証しない。 5 、守護者支配のユートピアの実現には多くの制度的困難がある、という五つの論拠が示される。こうして、ダールは、守護者支配を否定し包括的参画を根拠付ける。 「守護者支配」論は、プラトン以来の、あるいはヘロドトス以来のデモクラシーの永遠の論敵である'。ダールの反論の論拠は、特に科学的知識によるエリート支配に対する反論となっている。しかし、本来のプラトンの哲学者支配論では、倫理性においてこそ民衆より守護者の方が優れているという判断があった。規範・事実の知の分離が明確でない状態であれば、規範的な水準においても、さらには「本当に知っていること」と古代的な実践との一体性の強調からは実践性の水準においても、優位な存在として愛知者は位置付けられていた。守護者はテクノクラート以上の倫理的存在なのである。となれば、守護者支配論に対するダールの批判の前提に、少なくとも倫理的自己決定主体としての個人の平等性の主張があることは明らかである。それは「本質的平等」に表現されている生の等価性とは、異なる水準の命題でもある。キリスト教的に神の似姿という点で平等でも、また科学的な支配という主張がうさん臭くても、しかもなお自己決定、集団的自己決定の権利を導き出すには、媒介となる（通説的にいえばルソー的あるいはカント的な）価値命題がさらに必要であろう。現代のモダン批判の流行からすればその定立はそれほど容易ではないとしても。ダールの推論では、この点は論理的には脱落しているように思える。
＊現実
理念的内容が示された後に、ダールはポリアーキー論によって、大規模なデモクラシー、すなわち国の体制の民主性を測定する制度的要素を提示する（116）＜85＞。選挙によって適出された公務員・自由で公正な選挙の頻繁な実施・表現の自由・多様な情報源・集団の自治・自立・包括的な市民権の付与、である。しかし、具体的なデモクラシーのあり方は、 1 、規模、2 、憲法制度、3政党と選挙制度、による多様性がある（第10、11章）。コミュニティから国際組織まで規模によってデモクラシーの要件は異なる。『規模とデモクラシー』での論点が示されるが、特に国際組織の民主制には悲観的見解が提出されている。次に、憲法の内容の多様性が列挙され、それらの判定のために、1  1の判断基準を提示する。すなわち、安定性、基本権、中立性、応答責任、公正な代表、十分な情報に基づいた合意、効果的な行動のできる政府、課題に相応した知識を踏まえた決定ができる体制、透明性と理解可能性、弾力性、正統性である。政党制と選挙制度については、大統領制／議院内閣制、小選挙区制／比例代表制の二つの軸で政治体制を分類する。そして、民主的憲法の作成のための五つのガイドラインを挙げている。そこでは、アメリカ型憲法制度のモデルとしての不適切性やラテンアメリカ型、つまり大統領制と比例代表制のセットについての否定的言及などの内容も含まれる。これらの検討は、日本の首相公選制についての議論やさらに今後の憲法体制の構築が課題となる多くの国々でも、必要なステップとなるだろう。
＊条件
彼は、デモクラシーの確立・存続の必要条件として、 1   選挙で選ばれた文民による軍と警寮のコントロール　 2　民主的な信条や政治文化の普及　３　デモクラシーに敵対的な外国勢力の干渉が強くないこと、を、さらに望ましい条件として、4　近代的市場経済・社会　 5　下位文化の多元性（対立性）が強くないこと、を提示する（200)。これらの条件の内、特に４と5が特に詳しく議論されている。 5の文化的多様性の対処の仕方として、 1 、同化、 2 、下位文化集団の合意に基づく決定の制度化（多極共存型デモクラシーなど）、３、選挙制度の工夫（下位文化集団を横断した得票が必要な選挙制度の導入など)、４、分離独立、が挙げられ、さらに補遺でも触れられている。しかし、解決の「普逼的方法はない」。 4の市場資本主義がデモクラシーにとってもつ意味については、さらに詳しい。第一に、それはデモクラシーにとって「極めて有利」である。市場経済→経済的資源の分散・経済成長・中産階層の増大→デモクラシーに有利、という論理である。しかし、同時に、「資本主義的市場経済は、不可避的に、様々な市民が接近できる政治的資源について不平等を生み出さざるをえない。したがって資本主義的市場経済は、政治的平等を著しく損なう。経済的に不平等な市民は、政治的に平等ではありそうもない」 (217)。 「資本主義経済は不可避的に不平等を生み出す。そしてそれは、政治的資源の配分の不平等をもたらす」(243)。資本主義→経済的不平等→政治的不平等→デモクラシーに不利、という論理である。この資本主義とデモクラシーとの両義的関係は、「喧嘩を繰り返しながらも結婚生活を続けている夫婦のようなもの」である。
*チャレンジ
最後にデモクラシーへの四つのチャレンジが提示される。第一は、経済秩序であって、資本主義経済とデモクラシーとの両義的な関係を生き抜くこと、政治的平等を阻害する資本主義市場経済のマイナス面を少しでも減らしながら、一方でそのプラス面を保持し続ける道の横索である。逆から言えば、彼の若き日の学位論文において追求された資本主義市場経済へのオルタナティプとしての社会主義市場経済の可能性への断念が語られているといってもよい。第二は、国際化である。「意思決定が国際的なレベルにシフトする時には、デモクラシーを犠性にすることがあることをしっかりと考慮に入れるとともに、政治や行政の指導者たちの決定をアカウンタブルにする手段を強化しなければならない」 (252)。彼は国際組織の民主化の展望については、非常に悲観的である（157-161）。第三は、文化的多様性(diversity)への対応である。これについては、先に触れた。第四には、市民教育。規模の拡大、複雑さの上昇、コミュニケーションの形の変容などに対して対応した市民の政治的能力の向上が必要となる。これらの課題への対応が、デモクラシーの危機を克服しさらに高度化するための条件となるという展望が語られて筆が置かれる。 3 、諸論点本書は、コンパクトでも個別研究の裏づけをもつ豊富な内容を含む。書評としてはむしろ総括的な視点から若干の論点に触れることにしたいう。 * 政治理論第一に指摘したいのは、ダール特有の論理的明晰さによる「政治理論」領域の明示である。これは『民主主義理論序説』以来ではあるが、再度言及するに値する。ダールは、民主主義思想と区別された民主主義理論の主要な開拓者の1人である"'。彼の二つのpreface、すなわち『民主主義理論序説』のマディソン、『経済民主主義序説』でのトックヴィルの「多数者の専制」の議論の扱いも、その鮮やかな「理論」抽出の手際に驚かされた。彼は、明晰な命題群の提示によって論理的反証可能な形に表現しようとする。彼は、一方では命題を操作可能な形にし実証することに強い関心を示した。けれども、他方、実証研究可能な領域だけを学の対象とする方法論的な歪みにも、また自覚的であった。命題群としての論理的明晰さを追求することと、行動論的な実証研究において操作可能な命題群にすることとは同じではない。この理論命題の抽出と提示とが、彼の議論に特殊な理論的性格を刻印した'''。もちろん思想の全体性に対する暴力だとか歴史的状況の差異を踏まえない議論だとか、それぞれの方法的関心からの批判はありえよう。例えば、政治思想における世界観的表現は、その美的インパクトを抜きにしては語ることができない。偉大な政治思想の作品は、それぞれに人間の思想的葛藤、社会における人間の主体的働きかけの苦闘を表現しており、その営みの崇高さを読者に感受させる力をもつ。この水準での読解は明らかに重要な思想史的解釈である。しかし、それらの作品を古典の書棚に鎮座させ、結果としてあいまいな教養主義的相対主義に逃げ込むことも、ないとはいえない。「それぞれ深遠に立派である」、「古典を読むことはいいことである」、「偉い人は偉い」というような、間違いではないが毒にも薬にもならない主張をするために政治思想史学があるわけではない。現代的課題にどのように貢献するかを論理的につめて正面から問いかける関心の持ち方も、明らかに重要な方法である。政治思想史の世界観的表現で主張されている命題を論理的に現代的関心から問題を中心にして切り出し整理することによって実証研究との架橋を行なうことは、独自の意義をもつ。
* 2人のダール
第二に、いわゆる「２人のダール」'''がいるのか、ダールが転換したかという論点である。この問題は、歴史における通常の連続・断絶問題と共通の検討課題をもつ。一般的に、議論の展開は必ず、何が存続し何が変化するのか、何でその連続性や断絶性を測るのか、転機はいつかなどの問いを媒介として、最終的には評者の歴史を見る視点と、対象のアイデンティティ問題とに帰着する。ダールについても、 2人いるかどうかは、評者にとって何が着目すべき重要な点なのか、彼の同一性を何で見るかによる。もちろん、本書でこの議論に決着を付けることができるはずもない。先に触れたダールの2巻ものの論文集"は、この問題の重要な資料を提供しているし、別のロウイらとのラウンドテーブルでの回顧的やり取りも重要である'。ダールの学問的営みの総括的検討の条件が整いつつある。そのような資料的状況を前提に网田憲治『権利としてのデモクラシー：甦るロバート・ダール』*'などの邦語研究でも、ダールのこれまでの研究の流れを全体として位置付けようとする努力が行なわれ始めている。网田氏の業績は、ダールのデモクラシー論を焦点にして、「その批判的考察を通じて彼の論理の一貫性と思想の稜線、そして限界を浮上させることをめざ」し、「そこからデモクラシーのいまひとつの原義を提出することを試み」る。構造的には、ダール批判の整理、権力論、信念論、あるいは政治文化論、主体論、さらに80－ 90年代の展開に言及し、最後に現代民主主義論、特にラディカルデモクラシー論との関係でのダールの位置付けを述べる。それぞれの論点が丹念に議論されている労作である。間接的影響力への注目、シュンペーターとダールとの相違点の追究、「信念」を媒介としての政治文化論への言及など、それぞれの論点は興味深い。ここでは、岡田氏の著作全体についてではなく、ダールの連続・断絶に関する見解をあえて少々強引にまとめてみよう。氏によれば、ダールにはその基本的な問題関心の継続性を認めることができる。しかし、その問題関心を前期の行動論的な権力論では受け止められないがゆえに、方法論的な挫折を経験する。この挫折を媒介として、ダールは後期の「権利としてのデモクラシー」論に展開していった。叙述理論から規範理論への展開、過程論的理解から「権利としてのデモクラシー」の提示への展開、氏の様々な視点からのダールの検討をあえてまとめればこのようになるだろう*''。たしかに、例えば『誰が統治するのか』での実証的分析と『経済民主主義序説』とを比較すると氏の指摘は妥当するように見える。しかし、ダールの最初の論文における市場社会主義論やリンドプロムとの共同執筆になる政治経済体制論を、この図式に当てはめることは可能であろうか。彼の規範理論への関心は基本的に一貫している。もちろん、行動論的な研究に重点がおかれた時期があったことも事実であるが、規範的意味が重要な『民主主義理論序説』や『政治・経済・厚生』での方法と『誰が統治するのか』の方法とは、彼の中で並行していた。他方、もちろん、リンドプロムとの共著『政治、経済、厚生』の1976年版の序文*'''の叙述での「間違いを犯した」という自己批判に示されているように明らかな転換が認められる。共著であるとはいえ彼自身の自己批判は明快である。アメリカの不平等性に対する過小評価、企業のもつ多元的民主主義のなかでの位置の過小評価、増分主義的改革メカニズムへの過剰な期待など、多様な論点が提出されている。この包括的な自己批判、その後の理論作業を見ると、むしろ注目すべきは、彼自身がもっとも精力的に自らの多元的民主主義論を含めその問題点を指摘する理論作業をしている、ということである。そのような営みを導いたものは何なのか、それこそダールにおける同一性の核心として着目したいものである。この内容の論証をする紙幅はない。しかし、われわれの仮説だけは提示しよう。彼自身がいうように、問題が方法論を決めるのであってその逆ではないということから考えれば、彼の設定した問題とそれを支える基本的問題関心の射程の長さがダールを貫く思想の核心を形作っているといってよい。 「いつも私の心の背後には、民主主義秩序の可能性についてのユートピア的ヴィジョンがある」 "'"。ルーズベルト改革の可能性に魅せられ改革の息に燃えて入った1940年からの行政体験は、いわば遅れてきたニューディーラーに常に上からの改革志向の原体験を与えたのであろう。この「ユートピア的ヴィジョン」を抱えたニューディーラーとしてのスタンスが、一生彼のアイデンティティファイされる核心にあったのではないだろうか。この改革の展望がアメリカの既存制度を媒介としてどこまで可能であるのか、というダールの見通しとそれに伴う関心の持ち方には、明らかな変化が見受けられる。改革派エリートが労働組合などのニューディール連合に基づいて、自ら主導した（市場社会主義への）経済的改革を行なう可能性を信じられた時期には、合理的な経済改革プログラムの提示とともに「なぜ経済的不平等があるのに、民主主義制度が機能し安定しているのか」がその関心となる。他方、戦後の歴史のなかで経済的改革のエリートによる漸進的改革可能性が見えなくなってくれば、再度経済改革プログラムの正当性の主張と、 「なぜ経済的不平等があるのに、民主主義が機能せず安定しているのか」が関心となる。つまり、下からの民主主義の強化による改革派の政治的勝利の確保という戦略が目指される。しかし、結局この主体を具体的に同定することはできず、市場社会主義を実現する主体がなくなってしまい断念をせざるをえなくなる。このことが、社会経済システムの変革以上に、企業内民主主義の導入に焦点を移させることになる。つまり経済デモクラシーについても、市場社会主義から企業内民主主義への強調点の移動が行なわれるのである。あくまでも仮説ではあるが。 *もっとデモクラシーを？！第三に、デモクラシーのさらなる前進の必要性についてである。彼の主張では、ポリアーキー以前の政治システムは、その段階に移行すべく条件を開拓し制度的整備を図るべく努力せよということになるであろう。彼は、上述のように民主化に必要な条件や有利な条件を列挙している。とすれば、これらの条件がない場合には、デモクラシーはまだ早い、といえるのであろうか。例えば、第二必要条件「民主的な政治文化」が十分に存在せず民族的宗教的対立が激しい場合には、デモクラシーは無理で権威主義的政治システムがより望ましい、とならないであろうか。権威主義的政治システムのもとでの政治的安定によって経済的に有利な条件を作り出し、可能な条件が整った暁にはデモクラシーに移行してもよい、という主張は、典型的な開発独裁の言い方ではないか。それに対してダールの理論から有効な反論が可能なのか。「条件がないから、まだ早い」「条件を作るためには政治の安定が必要だ」 「安定のためには、デモクラシーよりも権威主義が必要だ」。この論理とダールの条件論との接点はどこにあるのであろうか。他方、現存ポリアーキーは、さらなる民主化にむけて、特に経済民主主義の達成を核心にしつつ、四つのチャレンジに対応せよ、ということが彼の主張であった。では、ポリアーキーに更なる民主化を要請する根拠は何なのであろうか。たしかにデモクラシーの他の政治体制に比しての優位性は、行論の中で根拠付けられている。しかし、それらの論拠は、デモクラシーの理念的価値の追求を、他の諸価値との関係において十分に根拠付けているか。ポリアーキーは、他の独裁制や全体主義よりは優れているようだ、しかし、現存ポリアーキーは、さらにデモクラシー理念を追求しなければならないのか。＜なぜ、さらなる民主化が必要なのか＞という問いにダールは答えているであろうか。例えば、民族の伝統的文化的価値を維持していくため、危機に迅速な決定を得るため、倫理的な退廃阻止のために宗教的権威者が直接政治に影響力をもつため、努力し優れた結果を出した人々に対する社会的インセンティブの提供のため"”、能率の維持・向上のため、政治的分裂を防ぎ経済成長を可能にする安定確保のため、あるいは、家族の価値を増進するために扶養家族をもっている人に投票権の加算を認めるためなど、さらなる民主化を阻止しポリアーキー内部での後退を図る議論はいくつでも提出されるだろう。すなわち、それぞれ何らかの価値を表現した根拠によってデモクラシーの更なる発展に歯止めがかけられようとする時、本書はそれらに対して有効に応えてくれるであろうか。このことは、ダールの提出したデモクラシーの正当化論拠の射程の問題である。つまり、「もういいのじゃないか」という主張に対して、他の社会的価値との関係において「いやもっと」といい得るかである。書評子には、この点が明らかにされているとは読むことができなかった。もちろん、それは読者自身の課題ということもできる。しかし、もしデモクラシーがアクティブな理念であるならば、人びとの現実の生のあり方に分け入り、その中での価値的負荷を負った主体問の葛藤のなかからのさらなる民主化への渇望を摘出することによる正当化の論拠がないかぎり、デモクラシーという理念は、機能する理念とはなりえないのではないか。
*主体
第四には、この改革の主体についてである。経済民主主義論を含め、ダールの四つのチャレンジを受け止め、他の社会的価値（およびそれを体現する諸勢力）との対抗のなかで、さらなる民主化を自らの課題として引き受けるのは、どのような人びとなのであろうか。彼自身は初期にはイギリスの労働党に対する期待を寄せたりしていたが"'、それらが後退していくなかで、いわば主体を見失うプロセスがあるといえよう。アメリカ人の私有財産権への「不合理なコミットメント」を批判できる主体は、誰なのかが問われるところであろう*''。また、彼の地球民主主義への悲観的展望は、地球規模での構造的な経済的社会的、かつ政治的不平等の存在を前提とするならば*'''、その課題を今この生において引き受けざるを得ない人々の「民主的な基本的権利」をどのように実現するのかという課題への悲親的展望なのであろうか。本書での四つのチャレンジは、不当な状況に置かれている人々の民主的な権利をどのように実現するのか、という問題として提示されてはいない。あえて言えば、ダールの視点は、漸進的改革の積み重ねによる民主的理念の実現に関心をもつ、おそろしく明晰な善意の改革者のものであるだろう。この意味では、岡田氏の主張と同様、主体論への注目こそがダールの民主主義論におけるキーポイントになると思われる***。このことは、ダールへの単なる非難ではない。むしろそのような立場からであるがゆえのディタッチメントと上述の「ユートピア的ヴィジョン」との結合の、いわば最良の帰結こそ、彼の作品である。ベントリーやデュウイ、さらにイーストンやリップマン、リプセットら、アメリ力政治理論に大きな貢献をした人々が、少なくともその青年期にラディカルな社会運動や社会主義に接近していたことは、思想史的常識である。過去のラディカル青年たちがアメリカ社会科学史の中で果たした役割は、あのドイツからの亡命社会科学者たちのインパクトとともに、アメリカ社会科学の学問的な探査の鋭さを保証してきたといっていい。しかし、彼らの中にあっても、ダールは際立って自らの「ユートピア的ヴィジョン」に一貫してこだわり続けることによって学問的生産力を維持し続けたひとりであると言うことができるだろう。彼は、もともと自らの潜在的イデオロギーに無自覚にあるものをあるがままに表現できるという実証主義的幻想に埋没することなどは到底できない。現実への批判的スタンスを維持し続けさせる「ユートピア的ヴィジョン」は、決して生（なま）の形で表現されることはない。けれどもその全仕事を通じて確固とした存在感をわれわれに伝える。この語られぬ理念的なものの存在のあり方と、そのようなヴィジョンを担う（ことを余儀なくされた）社会的主体の存在を問うこと、これらはダールによって与えられた二つの隠れた課題であるように思われる。本書は、民主主義の概説書・入門書として、今後もすぐれたテキストとして長く使われるであろう。民主主義についての多くのテキストの中で、本書は、論理的構造の明晰さと論じられている問題の包括性という点で最もすぐれたものであろう"。最後に翻訳について一言。もちろん、あらゆる翻訳と同じように誤訳を見つけることができる。文脈上問題となるところもあるので改訳の際に修正することを望みたい。しかし、非常に重要な著作をいちはやく取り上げ、訳者がダールの「アカデミック」でない読者向けという意図を実現しようと様々な工夫・努力をされておられるのは、高く評価することができる。
4、むすび
ダールの本書におけるデモクラシー探求の「旅」は、われわれを地図のない地点にまでつれてきてくれた。これほどまでの地図を高所に立って明確に菩くことができたダールの力は圧倒的でさえある。彼の上には、あたかもイデアのように天空に「ユートピア的ヴィジョン」の星が瞬いていたのかもしれない。彼は、この星に導かれて、常に問題を正面から提起し、地図なき世界に踏み入り新しい地図を書き続け、そしてその地図にしたがってガイド役をつとめ、われわれをここまで連れてきたのである。もし、われわれが地図のない地点に立っているという認識が妥当であるとするならば、われわれは、自らの生における判断を表現し生において実験し互いに報告することによってしか、前に進むことはできないであろう。本書は、実は主体としての改革者ダールの生の報告書であるということもできる。この報告書に続く報告書の作成は、われわれ自身の課題となっている。デモクラシーを忘れ去って眠り込んでしまうには、幸か不幸かまだ早いようである。 '本稿での『デモクラシーとは何か』からの引用は、翻訳のベージ数を（）で示す。しかし、翻訳は必ずしも訳書の適りではない。特に翻訳と大きく異なる場合には原著ページを＜＞で示す。なお、democracyは、翻訳者にならって、要約部分ではデモクラシーで統一した。それ以外の部分では、民主主義も同義で使っている。 11 foward Democracy: a Journey: Reflections, 1940-1997 (Institute of Governmental Press, University of California, Berkeley, 1997). !!!このような民主主義の「目標」という形での正当性論について、ジャック・ライブリー『デモクラシーとは何か』 (声書房、1989年)第3章を参照。ただし、ダールのここでの表現は、Democracy and Its Criticsにおけるよりもさらに短くまとめられており、説得力においてはかなりのばらつきがあるように思える。かこの点で、リンゼイ、永岡薫・山本俊樹・佐野正子訳『わたしはデモクラシーを信じる』 (聖学院大学出版会、2001 )を参照。本書は、リンゼイが第二次世界大戦のさなかに、ナチズムに対して民主主義を命を賭しても守ることを訴えかけた連続ラジオ講演である。危機に頼して力強く聴衆に訴えかける力は人々の心を打つ。ダールの著書とリンゼイの本書を、入門書として読み比べてみることも有意義であろう。 °ベルシャのメガビュゾスは、オタネスの民主制の主張に対して、民衆を「何が正当であるか教えられもせず、自ら悟る能力もない者」であって自分たちのすることの自覚なき者と非難し、「最も優れた人材の一群」による統治を主張した。さらにダレイオスが、軍事・外交における秘密保持、また内紛の防止、政治体制確立の歴史などを根拠に「もっとも優れた一人」に統治を委ねよと主張した。ヘロドトス『歴史』世界古典文学全集第１０巻（筑摩書房、1967年）第３巻80節。 'i Toward Democracy, ,p.6. ''' Lowiは、ダールを囲む座談会の場で、特に1950年代初期のPolitics, Economics, and Fellareなどについて、次のようにその理論の意義を表現している。「私のような人間には、インスピレーションそのものだった。というのは、社会を、一方で、区別のつけようのない全体としてでもなく、他方で、行動論的混沌でもないものとして、見ることが可能だということだ。それは、単によい『中範囲理論』であるばかりではない。それは政治学者の視野がミクロ化していたまさにその時にでた真の理論だった。それはマクロであったけれど、マクロすぎることもない。抽象的な理論でもない。経験的理論と呼ばれるような自己矛盾的なものでもない。それは、実際、創造的理論であった。まさにそのとき、イェールの外の残りの政治学の世界のほとんどは、どんどんミクロの視野になりつつあったのに。」 Ian Shapiro and Grani Reeher eds., Power, inequality, and democratic politics, (Westview Press, Boulder, 1988),pp.157-8. nll Ibid.,p.2. 他にもダールが、「ラディカル化」したという点については、しばしば指摘されている。例えば、デイヴィッド・ヘルド、中谷義和訳『民主政の諸類型』(御茶ノ水書房、1988年)、295頁。 "前掲Toward Democracy * Ian Shapiro and Grant Reeher eds., op. cil. **阿田憲治『権利としてのデモクラシー：甦るロバート・ダール』（勁草書房、 2000年） »ダールがもった理論的限界については、氏によって、「『レヴァイアサンを必要としないアメリカ社会』という歴史的神話のもつ呪縛」、つまり国家の他の団体と異なる特殊性についての把握が適切ではない「社会理論的限界」、「政治世界と生活世界とが分裂したまま」、「『デモスの複数性』はダールの理論からは抜け落ちている」、「ダールのプルーラリズムは、『同質性の枠のなかでの多様性』を意味するものでしかない」などと語られ、彼のデモクラシーの展望において「真摯かつ絶望的な試みがくりかえされる」ことになる、などと指摘されている。評者には、もしそれらの「限界」の指摘が一貫しており本質的で重大なものであるのならば、なぜダールの「権利としての民主主義」論が「絶望的」でないのか、なぜ評価に値する内容をもつことができるのかが理解できない。 xlii "Preface 1976" , Politics, Economics, and felfare,with Charles Lindbrom(Transaction Publisher,1992). xiv lan Shapiro and Grant Reeher eds., op. cit. p.155. **例えば、John C. Harsanyi " Democracy, Equality, and Popular Consent" , in ibid. x'i "#orkers' Control of Industry and the British Labor Party", in Toward Democracy, pp. 585-612. lviiこのような現代ポリアーキーにおける民主化の主体の希薄化は、明らかにフーコー的な主体の崩壊の意識や、その青後にある主体を形成している権力への関心からの、いわば存在論的な「主体」論の問い返しへの共感を呼ぶ。 Mill との点との関連でのダール批判として、村田邦夫『史的システムとしての民主主義』（晃洋書房、1999年）参照。 !!リマリアにおいても、またアフガンにおいても、さらに中心国における現代デモクラシーの担い手についても。私見では、近年の市民社会論もその文脈で読むことが可能である。 (おかもと　まさひろ　関西学院大学教授　政治哲学・政治思想史)
書評：近代日本の天皇行幸（巡幸）、皇太子行啓（巡啓）をめぐって
原武史①『可視化された帝国：近代日本の行幸啓』(みすず書房、2001年)、②『大正天皇』 (朝日新聞社、200年)、③『＜出雲＞という思想：近代日本の抹殺された神々』(講談社学術文庫、2001年／1996年に公人社より刊行)、④『直訴と王権：朝鮮・日本の「一君万民」思想史』（朝日新聞社、1996年）
坂　本　孝治郎
昭和期の天皇行幸、戦後地方巡幸に関する研究書（『象徴天皇がやって来る』1988年、『象徴天皇制へのパフォーマンス』1989年）を10年ほど前に公刊した私に、本会報の編集人から依頼された課題は、近代日本の行幸啓を克明に追跡した原武史の『可視化された帝国』についての書評であった。日本政治の現在をフォローしている私は、政治思想（史）に疎いのはもとより、明治・大正期の政治史研究についても、情報感度が鈍っている。そこでまず、こうした欠如を手っとり早く補償すべく、「天皇の戦争責任」に照準を絞りつつ近代天皇制をめぐる諸論点をも堅実に討議している近刊書（加藤典洋、橋爪大三郎、竹田青嗣『天皇の戦争責任』、径書房、2000年11月刊）を一読することとした。竹田を行司役とする「対決バトル討論」は500頁の分量で展開されている。幸いなことに、適宜休止をはさんで、そのバトル観戦に疲れることもなく、すっきり読了することができた。かくして近代天皇制の政治史的、制度的な脈絡も含め格好の知的共鳴盤を仕入れたあとで、課題とされた『可視化された帝国』を丹念に読み進めていくことにしたが、重畳的な記述の展開には幾度も間をおかずにおれなかった。本書はいわば“インターヴァル読法”を要求される論稿なのである。あるいはそれは、「あとがき」に言及されているように、『みすず』に1996年から99年にかけて17回にわたって断続的に連載されたものを大幅に加筆修正した、ことに由来しているのかもしれない。ともあれ、本書が＜行幸・巡啓＞というテーマに対する当方の感度を幾重にも刺戟してくれたことは言うまでもない。さて本書を私なりに誠実に読み終えたにしても、いざ書評にとりくむとなると、重畳的な記述の背景にある著者の研究関心・成果の推移を情報として繰り込まないと批評が書けないことに思い至り、上記②～④の著書もとり急ぎ辿ってみた次第である。以下、もっぱら『可視化された帝国』に焦点をあわせ、関連の知見を他の三書から引照しつつ、私の共鳴盤に響いた基底音を紹介してみることとしよう。原武史の見立て（序論）によれば、近代日本では天皇行幸や皇太子行啓を全国レベルで繰り返し、＜支配の主体＞を訪問した地方の色々な人々にく視覚的に意識させる＞ことを通して、 「臣民」として認識させる戦略がほぼ一貫してとられていた。それゆえ、あくまで個別の天皇や皇太子の身体を媒介とする、視覚的で具体的な支配、即ち「視覚的支配」の実態を丁寧に探ることを怠っていては、近代天皇制の考察は不十分なものに終始せざるをえない。こうした視覚的支配は、「世界史の発展法則に還元されない、あるいは国民国家の成立によって解消されない、近世、近代日本に通底する支配様式」であり、東アジアでも特異な徳川体制の「遺産」をどのように継承しながら変容していくか、もとより注意深く探査する必要がある。翻ってみるに、近代日本の行幸啓の研究は、明治初期の事例を除いて、著しく遅滞しており、明治後期については嘉仁皇太子の巡啓に関する情報は不十分、大正期に至っては、行幸啓の実態についての研究は、1923年の東宮台湾行啓を除けば皆無に等しい。そこで原氏はかかる研究の空白を埋めるべく、既存の史料や論文に加えて、新聞や「奉迎誌」、政治家の日記などを大量に用いて、天皇や皇太子を主体とする行幸啓に見られる視覚的な支配の実態を具体的・克明に検証してみせた。ここに、近代日本がベネディクト・アンダーソン流の「想像の共同体(Imagined  Community)」というよりはむしろ、「可視化された帝国(Visualized Empire)」となってゆくプロセスが明らかにされていく。以上の視座から「明治以降の視覚的支配」に関して、その歴史的前提としての徳川体制を第一段階とする五つの時期区分が設定され、本論の見取り図が序論に提示されている。第１段階は明治維新以前（徳川体制期）である。この時期は渡辺浩の論文『御威光』と象徴」で解析されたごとく、「備教が支配イデオロギーとして定着する中華帝国や朝鮮王朝」とは異なり、「戦国の最終的な勝利者がそのまま政権をとった徳川日本」には、支配イデオロギーと呼べるものがはっきりしなかった。それを代替するものとして、「支配者の威光や格式を人々に視角的に見せる統治技術」が200年以上続いた泰平の下、著しく発達した。その典型例は＜大名の参勤交代＞と＜将軍や大名の日光社参＞に見て取れる。すなわち、盛大な行列に際し「沿道でのさまざまな規制や整然とした秩序の創出が見られ、宿場町などでは人々が行列に向かって土下座することを強いられた」。もっとも、「人々が土下座したのは、行列に向かってであり、親籠に乗った将軍や大名自身に向かってではなかった」ことが重要とのこと。そこでは将軍・大名はあくまでく見えない存在＞であり、それゆえ沿道の人々は将軍・大名の視線を意識することはなかった。換言すれば、行列という、「御威光」を演出するための舞台装置さえあれば、親籠に乗っている存在がいなくとも、沿道に規制・秩序が生まれ、視覚的支配を貫徹できたという次第である。第2段階は維新改革期、すなわち「徳川体制が崩壊した直後の、さまざまな改革が意図された時期」の4年間である。明治新政府は、一方で津和野出身の神道家、大国隆正の思想に基づいて＜復古神道＞を支配イデオロギーとして採用、他方で1868年の王政復古の沙汰書において、一般の人々が天皇を含む支配層に対して発言する道を開く＜言路洞開＞路線を提示した。そこで、天皇の行列の外側でという条件付きで、天皇に対する直訴を認め、徳川家康以来の方針の転換を敢行し、行幸時の過度の沿道規制、秩序創出を撤廃した。それは、まさしく、徳川体制下での弊害の是正を目的とする諸改革に努める姿勢の一端であり、「徳川体制下に確立された視覚的支配に一大改革を加えよう」とする象徴的な試みであった。もっとも、1870年に起草された「新律要領」で直訴は再び禁止され、以後、直訴が認められることはなくなる。④『直訴と王権』で描出された、直訴を許容してきた李氏朝鮮王朝の政治文化と対照的である。天皇はこの維新改革期に、「京都を離れて大阪に向かい、さらに二度にわたる東京行幸（東幸）を行っている」が、鳳聳（輿）で移動しているので、未だ人々の視覚に直接入ってはいない。明治天皇（当時16歳）は1868年（明治元）陰暦10月13日に江戸城に入ったが、その4日後には大宮の氷川神社を「武蔵国総鎮守」とする勅費が出され、さっそく28日に天皇一行が中山道を経由して大宮を訪れ、天皇が親祭を行っている。興味あることに③『＜出雲＞という思想』の第2部（埼玉・大宮の氷川神社に照準）によると、その天皇行幸の直前の10月22日、新政府の一社一神構想に基づき、大宮氷川神社の祭神はスサノヲに限定され、クシイナダヒメとオホクニヌシを除外する措置がとられている。とはいえ、天皇が訪れてアマテラスではなくスサノヲの前に頭を垂れ、スサノヲを武蔵国・ 「帝都」を守護する神として公式に認めた（大宮氷川神社はこの行幸を機に勅祭社となり、大祭には勅使が派遣される)、その思想的意義が特筆されている。すなわち、それは「＜伊勢＞ではなく、大宮、つまり＜出雲＞こそが、新しい首都にとっての祭祀的、宗教的な中心であることを、天皇自らが認めたということ」にもなり、一時、大宮は新政府が掲げる「祭政一致」の最大の拠点となったという見立てである。 1870年陰暦11月には、京都に再帰していた明治天皇が東京に戻ったのを機に、再び大宮氷川神社への行幸があり、改めて親祭を行っている。この行幸に際しては、最初の行幸とは異なり、浦和県から中山道沿道の住民に対し七力条のく拝礼心得＞が下達され、江戸時代の将軍や大名の行列の際に見られた＜土下座の強制＞が復活している。なるほど、天皇はすでに、スサノヲを拝む「人」ではなく、自ら人々から仰がれる新しい「神」となりつつあった（③p. 245）。視覚的支配の規制ひきしめである。第3段階は、1872年から近代国家の制度が整う1890年までの時期である。この段階になると、 20歳をこえた明治天皇が政府高官をつき従えて北海道、東北、関東甲信越、北陸、東海、近畿、山陽などの地方をしばしば＜巡幸＞、支配の主体が将軍や大名から天皇に変化、＜全国規模の視覚的支配＞が復活していく。まさしく、巡幸の目的は、新しい支配者・天皇が、各地方の民情を＜実地に視察＞することにあり、ここに天皇が一般の人々の前に姿をさらしながら、彼らを見ているという「天覧」が発生、支配者が一般の人々の眼前に姿をさらすことのなかった前記二段階と比べて大きな変化が起きている。天覧に対するに、人々もまたく等身大の天皇＞を見ていたのであり、沿道の漁民や農民も具体的な視線を意識しながら作業を演じることができた。近代天皇制における＜見る－見られる＞関係の発生は、さまざまな天皇像を形成する助けになったようである。政府はこの段階になると、 「神道を支配イデオロギーにする初期の政策を転換させ、天皇が軍事施設や学校、産業施設を回ることで、＜軍事的指導者＞や＜開化の象徴＞、＜産業や学芸の奨励者＞としての天皇像を演出しようとした」。その演出意図はさておき、人々は天皇を「将軍に匹敵する＜神＞のような支配者や、民俗的な＜生き神＞、あるいは訴えや苦しみを聞いてくれるくに慈あふれる人間＞」として、うけとめたとのこと。本書の優れた着眼点として、この段階では天皇による視覚的支配（地方巡幸）が全国をカヴァーしていなかったことと関連して、巡幸の空白・稀薄な京都以西の西日本に、天皇と「並立するカリスマ」 (第2章－3)が存在していたことが特筆されている。なるほど、東西本願寺の法主や出雲国造など、「明治以前からの長い伝統をもつ複数の民俗的な＜生き神＞や＜生き仏＞が、維新とともに積極的な巡教活動を展開し、北陸や中国、四国、九州などの各地で熱狂的な歓迎を受けていた」。また、明治初期という時代は、以上の存在に加えて、民権家や遊行上人など、さまざまな勢力が全国を回っていた、「説教や演説の最もさかんな時代」でもあった。こうした状況にあって、民俗的生き神として見た場合、天皇と並立するカリスマとの最も大きな違いは、一般の人々の前で寡黙にプレゼンスするか、饒舌に振るまうかどうかにあった。言葉に頼らないのが真の有徳者とみる立場をとれば、明治天皇が粛々と全国を回ったことは、結果として「神」としての天皇像を人々に植えつけることになったのでは、という指摘も説得的ではある。この時代、天皇の交通手段はそれまでの輿から幌のついた馬車へ基本的に変化（未発達の鉄道は部分的に使用）沿道の規制は第二段階と同様緩かったが、行列の規模は第二段階と比べてかなり縮小された。沿道の人々にとっては視覚的にみても劇的な変化が展開されていたようである。第四段階は1890年（明治23）から1921年（大正10）まで、1890年の愛知県での＜陸海軍連合大演習＞と兵庫県での＜海軍観兵式＞への行幸が契機になっている。この行幸の目的地は「一般の人々の立ち入ることのできない演習地」であり、「天皇はそこで、馬上にまたがり、陸海軍を統帥する＜大元帥＞として軍事指揮に当たった」が、地方視察の範囲はきわめて限定され、移動の際にいくつかの場所に立ち寄ったにすぎなかった。かくして、この1890年の行幸以降、「戦時中など特別な時期を除いて、天皇（ただし大正後期は皇太子）が毎年、陸軍特別大演習の統監をはじめとする、東京府外への軍事的な行幸を行う習慣が確立されてゆく」。これにともない、伊勢神宮参拝や即位大礼などの重要なケースを除き、天皇は東京と演習地の間を往復するだけとなり、天皇が人々の前で＜生身の身体＞をさらす機会は次第になくなってゆく。着目すべきことに、 「直接見てはならず、近づきがたい天皇というイメージ」の浸透には、＜鉄道による行幸＞が実質的に寄与したという。前年の89年に東海道線が全通したのに伴い、天皇は90年の行幸で初めて、新橋－神戸間を全線乗車、ここに交通手段として鉄道が初めて本格的に使われた。以降、天皇はこれまでの馬車や船に代わり、段違いのスピードの鉄道をしばしば利用、これによって行幸の日程が大幅に短縮可能となったのみでなく、＜一分単位の時間の観念＞によるスケジュールに天皇も拘束されることになる。御召列車が通過してゆく沿線の各駅では多数の人々が強制的に動員されたが、 「彼らは直訴はおろか、天皇の視線を意識することもできず、動く御召列車に向かって敬礼することができただけ」となり、鉄道沿線には新しい視覚的支配（画一的な秩序と規制の強化、天皇と奉迎者との間の一方的な関係）が生まれることになった。また日露戦争後には、文部省による学生生徒向けの敬礼細則が定められる。ところで、近代天皇制研究に対する本書の中核的貢献は、嘉仁皇太子＝大正天皇の動静を鮮やかにクローズ･アップしてみせたことである。もとより、「大正天皇とは一体、いかなる人物であったのか。大正天皇について事実上何も知らないまま、近代天皇制を明治と昭和の二人の天皇だけで語ることは許されるのか」という問いが、みごとに結実したのが②『大正天皇』である。この研究成果が本書の第3章（明治後期の行幸と巡啓）、第4章（大正期の行幸と巡啓）に存分に活かされ、記述の分量からみてもこの二つの章が本書の中核を構成している。行幸と巡啓という組み合わせの標題が端的に物語るように、 「1900年以降になると、天皇の行幸に加えて皇太子が全国規模の巡啓を始め」、ここに第4段階の大きな特徴として、「天皇と皇太子がともに視覚的支配の主体として行幸啓を繰り返す」パターンが顕在化してくる。 1900年5月10日、嘉仁皇太子と子爵・九条道孝の四女の節子(さだこ、後の貞明皇后)が結婚。 5月23日から6月2日にかけて、皇太子と節子妃は伊勢神宮や神武天皇陵、それに京都の泉涌寺（せんにゅうじ／孝明天皇と英照皇太后の陵）に、結婚奉告のために参拝した。皇太子は参拝後に京都帝国大学や第三高等学校などを訪問し、学生の授業や運動を見学したほか、京都帝大附属病院では、外科病室にいた二人の患者の前に進み出て、症状について質問したが、思わぬ出来事に感涙に咽んだ患者に代わって、病院長がとっさに答えたとのこと。この患者に声をかけた小さなエピソードに着目、それが「大正天皇の生涯を考える上で意外に重要である」という(② pp. 58 - 59)。思ったことを何でも口に出す皇太子に、「元田永孕らに艦教的な君徳をたたき込まれ、言葉を謹むのが帝王の必須の資質と信じていた」明治天皇は手を焼いていた。しかし、考えようによっては、教育によって性格を矯正されなかったからこそ､嘉仁皇太子は20歳を過ぎてもなお、純粋な感情をそのまま発露させることができたのであり、その相手は節子妃にとどまらず、直接知らない日本の社会の中にも多数いることを実感させた。なるほど、興味ある見立てである。以降、嘉仁皇太子の巡啓に際しては、「知事の質間から一般市民との対話に至るまで」その肉声が、しばしば新聞に報道された。 1900年10月14日から12月3日にわたる北九州巡啓は、嘉仁皇太子にとって初めての大規模な巡啓であったにもかかわらず、唐突に決められ東京出発の4日前になって突然公表された。それでも、「皇太子がやって来る」というニュースは、十分な衝撃力を伴いながら、瞬く間に広がっていったという。この北九州巡啓の日程を点検してみるに、訪問先として師団や鎮守府をはじめとする軍事施設が最も多く、同時代の天皇の行幸と類似した、かなり軍事的な色彩の強い巡啓であったようである。そこには、この巡啓を演出した東宮輔導（海軍軍人の）有栖川宮威仁親王の意向が働いていた。もとより、「巡啓がもたらす精神衛生上の効果、皇太子の健康な身体の育成」を重視する有栖川宮は、巡啓の目的が名目上「地理歴史見学」にあることを十分に承知しており、「神社や天皇陵、製鉄所、造船所、炭鉱などの産業施設、県庁、赤十字社などの公共施設、さらには学校や公園」のような、その時期、明治天皇が訪問しなかったさまざまな場所が繰り込まれていた。ともあれ、軍事施設の訪問日と重ならない限り、これらの場所の訪問の際は、軍服に代えて「黒色のモーニングコートに中折帽子」という平服姿で通している。ちなみに、この巡啓を通し、 「各地の産業や学芸の奨励者」という、新しい皇太子像が醸成されてゆく。嘉仁皇太子の巡啓は、個人的な学習の一環として、＜微行＞という形式で非公式に始められたが、日露戦争後の1907年になって、＜天皇の名代＞としての公式的な性格を帯びるようになる。裕仁皇太子の場合、大正天皇の病気が重くなるにつれ、＜天皇の行幸を補完する役割＞が課せられる。ともあれ、第三段階の明治天皇の巡幸が東日本に傾斜していたのに対して、皇太子の巡啓は全国的に展開されており、さらには保護国であった大韓帝国にまで及んでいる。く微行＞という形式でなく、地方視察を目的とする公式の巡啓は、1907年になって初めて演出され、健康を回復した皇太子が、天皇の名代としての政治的な役割を新たに担い始める。5月10日から6月9日にわたる公式の山陰巡啓では、 1903年までの巡啓（平服と軍服を使い分け）とは異なり、皇太子はほとんど終始、陸軍少将や海軍少将の軍服を着用。＜軍事的指導者＞としての皇太子像が前面に出された。そして明治天皇の「御真影」に相当する皇太子の「写真」が初めて、鳥取・島根の両県庁と、京都・鳥取・島根各府県内の学校に下賜されている。また、皇太子に見せることを目的に、色々な伝統が再生され、さらには皇太子訪問にあわせて鉄道が開業、電気が点灯されることによって、視覚的支配の強化装置がさらに整備されてゆく。嘉仁皇太子はこの公式の山陰巡啓を終えて、9月には天皇の名代として韓国訪問に出かけることになる。大韓帝国では、この年の7月に高宗に代わって純宗が二代皇帝に即位、同月に第三次日韓条約が結ばれ、統監府の権限が大幅に強化されたことで、韓国は完全に日本の保護国となった。韓国統監の伊藤博文は、「日韓親善」を名目に、皇太子の李垠の日本留学と引き換えに嘉仁皇太子の韓国行啓を演出した。そして併合の後、総督の寺内正毅は「(日本において)明治天皇がその初期に全国規模の巡幸を続けていったように、1910年代に朝鮮各地を視察する巡視を積極的に行ってゆく」。第五段階は、裕仁皇太子がヨーロッパ巡遊から帰国、事実上の天皇である＜摂政＞となる1921年（大正10）から、天皇として敗戦を迎える1945年（昭和20）までの時期である。本書によると、この段階の最大の特徴は、東京をはじめ、巡幸（巡啓）や行幸（行啓）の途上で訪問した主要都市で、第4段階では見えなくなったはずの天皇(1926年までは摂政)が、人々の前に再び＜生身の身体をさらす＞ようになったこと、＜天皇と万単位の人々が一度に相対することのできる「一君万民」の政治空間＞が新たに設定されるようになることである。こうした戦略転換の背景には、大正天皇の病状に伴いく観念的な天皇崇拝＞の限界が明瞭化したこと、それに第一次大戦後にヨーロッパ諸国で相次いで君主政治の崩壊がみられたこと、などに対する危機感が存在していた。裕仁皇太子が摂政に就任して初めての本格的な地方行啓（1922年の北海道行啓）において、上記の特徴が早くも出揃っていた。すなわち、訪問先の主要都市でく「一君万民」の政治空間＞が設定されたのみでなく、皇太子と万単位の人々の一体感を高揚させる象徴として、＜日の丸や君が代＞が大々的に動員された。 22年の北海道行啓からは活動写真が大々的に取り入れられ、そして25年の京都・大阪巡啓からはラジオ放送も始まり、ここに全国ネットの整備をうけてく天皇や宮城＞を中心に全国の人々が同調する、といった視覚的支配の対象の飛躍的拡大がみられた。昭和初期になると、以上のマス・メディアの発達に加えて、鉄道技術に代表されるテクノロジーも発達した。高速で走る御召列車の登場は、沿線にあって人々が「天皇に見られている」という意識の存立を不可能とし、天皇自身も「人々を個別に見る」ことができなくなる。もっとも、それは鉄道沿線に限定された視覚的支配の特殊な様式であり、天皇の身体がさらされる機会自体は、昭和初期になってむしろ増大している。すなわち、「大正後期のような全国をくまなく回る巡啓ができなくなる代わりに、東京の宮城外苑や宮城二重橋前広場では、関東や全国の代表を一堂に集めた親関式がしばしば行われるようになる」。そして日中戦争・太平洋戦争期になると従来の親関式のほかに、紀元二千六百年記念式典（40年11月）、戦勝第一次祝賀式（42年2月）などが開催される。まさしく、本書の記述によれば、これらの儀礼を通して、天皇は＜自然的身体＞をさらしながら＜政治的身体＞をもった「現人神」となり、天皇と「臣民」の身体が同じ空間のもとにさらされる「可視化された帝国」が、最終的に確立される。翻ってみるに、本書は、交通手段、服装、具体的な訪問先、舞台環境などを克明に点検するといった一貫した記述方針、視座のもとに第三段階から記述が始まる。それが、第四段階になってどう変わるか、第四段階で始動する皇太子の巡啓と天皇の行幸との比較、それに両者の役割分担が特筆され、そして摂政裕仁・天皇の動向の具体的検討が展開され、「可視化された帝国」の完成形態に照準が合わされてゆく。並行して②、③、④の研究の豊富な知見をも援用すると、近代天皇制の視覚的支配の思想パノラマをたっぷり享受できるという仕掛けになっていみ。ちなみに、序論の注（14）をひもとくと、視覚的支配(Visual Domination)という用語は、 T・フジタニが明治期の『天皇のページェント』 (日本放送出版協会、1994年)を分析する際に用いているものである。原武史は、フジタニの用法では、天皇が直接見えなくなることで「超越的主体」となるとともに、逆に国民が天皇のもとに「可視化」されるという意味で使われているとして、それに異見をはさみ、視覚的支配を、「行幸啓による個別の天皇や皇太子の身体を通しての支配」を指すものとしている。視覚的支配の様相は五つの段階に分かれるが、最終的に「可視化」されるのは国民だけではなく、天皇と国民の双方であるとする見方を採用していることを強調している。なるほど、本書が『可視化された帝国』と題された所以である。ひとつ私の気になることは、天皇や皇太子が「生身の身体をさらす」という表現である。天髪や髪太子は、それぞれ付着した役柄（カリスマ）をまとって現前するのではないのか。両存在にあって、自然的身体と政治的身体は現前に際して機能的に分離するのであろうか。むしろ人々は、自然的身体を介して一体感を幻覚するのではなく、いわば政治的身体の濃淡、厚着・薄着、演技の多寡を見て、感じ入るのではなかろうか。最後に、動く身体ではなく枠内に静止している身体に着目した天皇制研究を紹介しておこう。北原恵「正月新聞に見る＜天皇ご一家＞像の形成と表象」（『現代思想』2001年5月号所収）によると、天皇の家族写真は、戦後の所産ではなく、「その直接的な原型は1920年代から登場し、戦争の激化とともに1930年代に定着したものである」という。この論稿は、「戦前は御真影・神格化／戦後は家族像・人間化」という二項対立を再考すべく、「15年戦争において、天皇一家の成員がメディアにどのような図像をともなって登場したか」を検証したものであり、一読をおすすめします。学習院大学教授(さかもと　こうじろう日本政治過程論）
ケイト・W・ナカイ・著、平石直昭・小島康敬・黒住真・訳『新井白石の政治戦略　――儒学と史論』（東京大学出版会、2001年）
中　田　喜　万
ケイト・W・ナカイ氏の大著（原書、Kate Wildman Nakai, Shogunal Politics  : Arai Hakuseki and the Premises of Tokugawa Rule, Harvard, East Asian Monographs:134, 1988)は、以前から新井白石研究においては必読文献であったものだが、同書の目的がより大きく「徳川の政治と思想との間の相互作用の様相について、より鮮明な像を描くこと」（訳書７頁）までを含むものであるから、この度の訳業によって日本における近世日本史や政治思想史の研究者の間に広く知られることになるのは喜ばしい。この際、同書とその翻訳の特色をここで簡単に紹介するとともに、若干の批評を試みよう。同書の何よりの特徴は、新井白石の多岐にわたる著述(裁判・礼式・財政など諸政策の提言、歴史論、地理論、言語論、自伝、書簡、日記類）を「首尾一貫して特殊な政治目的に方向づけられていた」（訳書６頁）ものとして解釈してみせたことにある。個々の著述への言及は、かつて宮崎道生氏の一連の研究(『新井白石の研究　増訂版』吉川弘文館、1969年、『新井白石の史学と地理学』同、1988年など）によって十二分になされた。だが、それにもかかわらず、白石が一体いかなる政治構想を抱き、また知的展開を遂げたのか、漠として知られなかった。ナカイ氏の業績により、はじめて白石が何と闘い、何を夢みたのかが明示されたわけである。そこから立ちあらわれた新たな白石像は、従来言われたような合理主義者とか「仁政」論者とかとは異なり、高度に戦略的な政治家としてのそれであった。翻訳は原書の全訳ではない。原書の「１．幕府政治の輪郭」「２．備者と寄合」「３．味方と敵」が邦訳第１章「白石と将軍サークル」に、原書の「５．財政逼迫」「６．将軍、大名と民衆」 「７．将軍とその官僚」が邦訳第３章「幕藩制国家再編への視座──経済・行政問題」に、それぞれ要約されている。訳者によると、これは紙幅の都合というよりも、日本の読者にはよく知られた内容であることから冗長を避けたのだそうである。これにより、原書が当時の歴史を全般的に扱っていた（徳川政治史の発展過程の中に白石の志向を位置づけようと意識していた）のに比べて、翻訳は一層、白石の儒学と徳川体制との衝突に焦点が当てられているとの印象を評者は受けた。（原書の、歴史の一般的な発展過程を当然視して白石がそれにどれだけ則していたかを測るような論法に対して、H・D・ハルトゥーニアン氏による批判がある。しかし、少なくとも日本語版ではこの批判を免れていると思われる。 H. D. Harootunian, “Book Review”, in the Journal of Japanese Studies, vol. 16, No.1, Winter 1990, pp.156-160.)要約されたとはいいながらも、ここで述べられていることは重要である。第１章では、将軍側近と譜代勢力との間の緊張関係にふれるだけでなく、前者の中でも、白石と彼が仕えた徳川家宜とその側用人間部詮房の三者が相互に依存しながらそれぞれ異なる思惑を抱いていた複雑さを指摘する。従来、将軍とりまきの利害は一致するものとして論じられてきたのに対して、ここでは白石の考え方が家宣や詮房と全く異なり、なおかつ側近らの中での権力闘争に伍していったことがその政治戦略を枠づけていた点を明らかにする。第２章「思想的影響、心理的気質」で「白石が野心家でかつ攻撃的なほどに競争心の強い性格の持ち主だったということは、どこからでも証明できる」こと、しかも彼が儒教に支えられて「一匹狼」の態度をとり、他人の意見をほとんど願慮することなく、自分の見方を確信するという大胆かつ危うい性質であったことが述べられるのと相まって、白石論の興味深い導入部となっている。第３章には、財政改革、それを実際に進めた専門官僚等の問題が要約されているが、本書全体との関わりでは、将軍が全国的な公儀権力として自己主張しつつも、領国支配においては大名中の第一人者として行為し、他の大名の自律性をも認めていたことへの白石の批判が重要である。著者によれば、白石は儒教の聖人王を念頭におき、将軍が大名的な特徴を減じて、国家的君主(national monarch)として行動するようにその権威を拡張しようとしたという。これは、第4章以降で議論される、将軍権威の象徴を再構築しようとする白石の方策を分析するための布石となる。第４章「王の創造」、第５章「批判への応答」の行論の特徴は、白石が基本的に達成したかったことと批判者への反論の言葉とを分離して分析していることである。白石の理想が儒教の基本前提に忠実であったのに対して、それを実現させようとした武家体制には別個の論理がはたらいていた。将軍が「日本国王」号を称することなどへの批判者を説得するには、備教の概念を駆使するのでなく、無理解な相手方の土俵にのって論争しなければならなかった。そのため相手方の言葉を用い、場面に応じて異なる戦術をとるから、白石の議論は不完全で、ときに矛盾をはらまざるを得ない。著者の行論はこのような論争の迷路に立ち入ることを巧妙に回避し、隠されているであろう白石の本当の目的を提示してみせる。その目的とは、著者によれば、天下に唯一人、適切な礼樂をそなえた王による統治という真正な儒教の政治思想だという。このことは、真の統治者は明確で自律的な不可分の権威を保持せねばならない点、白石が儒学の教義の解釈よりもその実践に野心があった点、礼樂の採用が譜代勢力を支える家格構造を掘り崩すのみならず将軍側近集団内部で礼の専門家たる白石の発言力向上につながる点で、第１章から著者が指摘してきたことに呼応している。他面、第４章では幕府の正統性の二重構造、すなわち家康の神格化などをめぐる徳川政権の自律的な正統性の構築とそれに絡み合う京都の朝廷の精神的権威への依存という曖昧さも概観された。これは政治過程のなりゆきであって、徳川政治史の大部分を通して機能不全をもたらさなかった。それにもかかわらず白石が備教の政治観念に啓発されてそこに問題を見出したことが論じられる。この問題は、本書中「政治的権威の二分化という伝統」(the tradition of bifurcated political authority)という語で把握され、第６章「歴史からの議論──皇統の永続的主権性の再検討」第７章「武家支配の位置づけの再定義」で、白石がその日本史論の中で自分の経綸(program)を正当化する際に、この二分化の伝統を解消させようとしたと説かれる。まず第６章、天皇家について、白石は『古史通』『古史通或問』において「神代」の全体を歴史の領域に取り戻そうとした。そのための手続として普語論的操作とテキスト批判を標榜した。これは一見、神話の客観的・科学的な研究のようにみえるが、実は白石自身の政治的目的を正当化するものだった。合理主義的精神の発露などではない。結論だけとると、第一に、「神」を現世の為政者の尊称と解することから始まって、国生み神話を軍事行動と解釈することなどによって、天皇家の起源が神秘的で日本を支配する永遠の大権が備わっているということを否定した。第二に、神々の血統を「天統」と「国統」に仕分けして前者から後者への天命の移譲があったと解釈することによって、将来、皇統から徳川将軍家へとさらに天命が移行し得るという可能性を読み解いた。神武以降の天皇も、その個人の徳が衰微し、皇位継承に問題を起こしたり、「封建」から「郡県」に移行させたり、軍事を軽視したりした。結局、後醍醐に至って終に天命を喪失した。これらは、中国の歴史家の論法を日本史に適用したものだった。同様に第７章では、武家の歴史への白石の備教的批判が検討される。他の儒者の史論が、武家政治の基本前提としての二分化された権威の伝統を追認するのにとどまったのに対して、白石はこの伝統をあからさまに否定した。ただ白石において、天皇の天命閔失は直ちに武家政権を新たな天命の受け手として肯定することにつながらなかった。従来の武家は中国の古典的な「鞘」の概念でとらえられた。彼らは天の信任に値しなかった。次に天命を受けたのは、著者の白石解釈によれば、徳川家康である。しかし、このこともまた、そのまま徳川体制を肯定することにつながらなかった。それどころか、現実の体制は家康の遺志からかけ離れてしまったとした。白石は、先行した武家政権（覇者）への非難と、「神祖」家康の意向（だと白石が論じたもの）とを、依然として二分化された権威の伝統にとどまっている徳川政治の現実を批判する論拠に利用したわけである。ここまで日本政治の伝統と白石の儒教との衡突を見たが、第８章「矛盾」では、白石が忠実であろうとした儒教そのものに内在した欠陥が彼を矛盾に巻き込んだ側面があったことにふれられる。その一つは、京都の朝廷がまだ残存する中で新王朝の正統性を確立するためには、天皇に自発的に「禅譲」してもらう他なかったことである。そのための含みをもたせながら朝廷を厚遇しても、今度は将軍の自律的権威を高める努力に抵触してしまうし、そもそも朝廷側が非協力的であった。もう一つは、中華思想である。将軍が備学上の「王」になるとき、「異朝」 (「中国」や「中華」に代えて中立的な語を白石は用いた）をしのいで日本が中心となる普遍的な世界秩序を描けるのならばよかった。しかし、この「日本国王」が朝鮮国王と対等とされると中国皇帝の下に立つことになりかねず、「皇帝」との対抗上やむなく「天皇」を導入せざるを得なくなった。そう著者は整理する。最後に「結論」として、近世日本史における白石の位置が考察される。それは弁証法的な資献とでも言えるものだという。政治史的には、将軍と諸代門閥層の間の分極化を白石は促進したが、次の徳川吉宗は、その白石の施策を覆すことによって譜代層の支持をとりつけながら、行財政危機をのりきった。ただ、ここで白石が説いたような根本的改革をしなかったことは、のちに幕末の危機への対応を困難にした。思想史的には、白石が二分化の伝統に挑戦したのにかわって、将軍の権力が天皇から委任されたと定義することにより、両者の主権の分割を正当化するようになった。しかし、この委任概念は、白石が主張した名・実の一致という正統的な儒教の前提がある限り、不安定なものであった。やはり幕末の危機に際して、将軍でなく天皇が名実ともに政治的権威となることを期待する声に、委任論は屈服した。かくして白石という人物の歴史上の果敢さ、そして突飛さが指摘される。以上、本書の概略をかいつまんで紹介してみた。端的に言って、全体を通して論旨が明晰で読みやすい。また、歴史的環境を的確にまとめ、白石の個々の方策をそこに関連づけながら分析してゆくという、その史料の捌き方は秀逸である。あえて疑問を提起するとすれば、第一に、白石のプログラムの背後に真の意図として「真正な」儒学（なお、ここで用語として「儒学」と「儒教」は通用）を想定することによって、論争の際に示された白石の理論構成それ自体は解体したまま放棄されてしまったのではないだろうか。なるほど、白石の議論の中には場当たり的な方便もある。しかし、そのテキストを再構成することなしに、そこから乖離したところに思想の核心を求めることはできない。著者の述べるように白石が備教「実践家」で経典解釈に興味を示さなかったにしても、そのことは直ちに独自の理論をもたないことを意味しない。むしろ、古典儀学を徳川政治の現実にいかに応用するか、その工夫の跡を白石の理論的達成として評価することができると思われる。つまり、吸収された儒学の基礎と相手を打ち負かすためにした言説との中間に固有の思想が見出され得るということである。例えば、「日本国王」の称号によって将軍の権威を再形成しようとしたら、朝鮮国王との対等関係により、中国の皇帝を中心とした華夷秩序に組み込まれかねない「矛盾」が生じたと著者は指摘する。しかし、そもそも朝鮮通信使を迎えるにあたって決めた称号なのだから、よほど迂闊でない限り、「国王」同士が対等な立場になることは初めから承知していたはずである。著者は、白石の「日本国王」号の採用は「明らかに、周以後の意味よりもむしろその本来の意味であった」（訳書228頁）、つまり後の皇帝のようにただ天にのみ従う自律した主権者としての「王」を念頭に置いていたとする。だが、ここは白石の主張を顔面どおりに受け取って、国の体面と隣国に対する礼とを失わないため、「国書復号紀事」などで論じられるような中国・日本の称号変遷史を背景に「本朝　天子の御事異朝にしては天皇とも又は天王とも称しまいらせ将軍家の御事をば国王と称す」 (「朝鮮国信書の式の事」冒頭。本書カバーに採用）と定式化し、この「国王」を「漢家・本朝古今の事制を講究して」立てるべき「天子に下る事一等」の「名号」（『読史余論』）にしたと読んでも、それなりに辻褄の合う議論である。そのことは著者の説くような、儒学に従い将軍を国家の包括的・自律的な君主に改造するという白石の主題にも反しないのではなかろうか。というのも、北朝の天皇は既に「武家の共主」（衰退した周王朝が覇者に支えられたように武家のたてた傀儡）だとは『読史余論』で明言されている。「禅譲」への期待も、将来にわたる計画なのだから、差し迫る改革とは切り離して考えてよい。しかも、朝鮮との文化的な対抗のため都合よく朝廷を利用することこそあれ、中国との対抗までは問題になっていない。そもそも、この「復号」問題は外交儀礼の上で恥ずかしくない漢語を用いることに主眼があって、当面は国内での表現まで射程に含まない議論だと評者には思われる。宝永度武家諸法度での呼称は「上」である。琉球使節が前例どおり日本の文字で書かれた信書を持参するように白石が答申したことに関して、著者は将軍＝「王」が支配する日本中心の秩序を創造する一環として把握している（訳書241頁）が、「すべて当時〔現在〕の事共、漢語をもてうつし得がたし。大体は朝鮮の国中にて、其国の事をしるす書法のごとくなるべし。これ天子より下れる事一等にして、其国に君たるが故也。」（「大君」とは天子の称で不適切）という『折たく柴の記』の文脈を外すわけにはいかない。（評者の見解は「新井白石における「史学」・ 「武家」・「礼樂」」、『国家学会雑誌』第110巻第11・12号、1997年に示した。）この研究で「国王」号が古典的な真の「王」をめざす形で自律的君主への方策に位置づけられるのは、一つには白石が公式的な儒学の秩序像を忠実に踏まえたと著者がみなしたからであるが、もう一つに、（この紹介では極力省いたが）ここで分析概念として＜主権＞を用いたために、その不可分で絶対的なイメージが影響したからかもしれない。これは儒学での「封建」観念や禁中・公家の把握にも関わる。白石の努力が客観的には「郡県」制に近く、その「封建」論が天皇批判のための便宜的なものとして処理されている（訳書167頁）が、これでは白石が真正な儒学を前提にしていたとの著者の想定と齟餡しかねない。また、将軍と天皇に「二分化された主権」としばしば表現されるが、それはあくまで正統性に限った問題であり、禁中・公家が徳川政権にほぼ依存していた実態は無視できない。その他、英語版では「王」や「国王」を著者の解釈によってともに“king”と表記して立論できたが、日本語になると、よく訳し分けられているとはいえ、やはり文脈上両者の混同が気にかかる。疑問の第二として、白石の価値観では、彼が信じた真正な儒学を現実化することと徳川将軍家の権威を高めることと、どちらがより重要だったのだろうか。もとより白石の志は「ひとへに我きみ〔徳川家宣〕をして堯舜のきみとな」す（『進呈之案』）ことだから二者択一はありえないのだが、限界状況で問題が鮮明になる。もしも儒学への信奉が肝心だったとすると、将軍家の強化にならないことも行い得るし、「禅譲」が成功しなくともその手続を用意しただけで満足してしまうこともあるだろう。著者の分析ではそうではあるまい。他方で、もしも儒学より主君が大事だとすれば、その儒学の真正さは揺らぎかねない。実に、「国王」号の承認を朝廷から得られなくても別の論法で切り抜けてしまうこの思想家にとって、いかなる論理矛盾も実行力によって克服できるようにみえる。より大きな権力を獲得したら「禅譲」の困難さえのりこえたかもしれない。ところが主君の短命によって白石は政治的に挫折した。その思想の本質が権力の拡大にあるならば、これは思想的挫折ともなる。しかしながら、これでは白石の思想は政治に追従するばかりで、無定形で評価しようがなくなってしまうことになる。 ーつには、白石がアイデンティティをどこに求めたか、吟味する必要があろう。『折たく柴の記』に描かれた自画像は、武家の要素と備者の要素が入り組んでいる。武家の伝統に忠実なものとして自分の方策を擁護する（邦訳第５章第３節）のも、単なる論争の技法にとどまらないと思われる。もう一つには、白石の著述（特に歴史）から、政治史的文脈は一旦留保して、思想史的意義を見出す試みがあり得る。本書で論じられた白石の「真正な」儒学は、合理思想の系譜とか外来思想の日本化とかとは異なる次元の思想史の可能性を示唆していると思われる。この点は澤井啓一氏も同種の見解のようである(「コメント」、日本思想史学会『日本思想史学』第27号、1995年)。このようにナカイ氏の研究によせて考えてみると、状況に応じて実践する思想家の統一像を描くことには深刻な問題がつきまとうことがわかる。本心と方便とをどこで見分けるのか、思想と権力とのどちらが目的・手段なのか、判断に迷う。結局のところ、その思想家の個性まで読み解いてゆかなければならないのだろう。政治思想史研究者の多くが共有する課題だと思われる。 (なかだ　よしかず　日本学術振興会特別研究員日本政治思想史)
海外関連学会の動向
国際交流関係の資料として、以下に韓国政治思想学会の機関誌目次と、本年度CSPTのプログラムを掲載する。(編集部)
The Korean Review of Political Thought
Vol. 4 (Spring 2001)
<Articles>
● King Jeongjo's Politics in the Conflicts between Confucianism and Catholicism in the 18th Century Korea / PARK Hyun Mo ● Korean Scholars' Accommodation of Western Democracy in Late Nineteenth Century Revisited: With Special Focus on the Mutual Adaptation of Confucianism and Liberal Democracy / AHN WocSoon ● The 'Causes and Resolution of Bitterness and Grief' in the Thought of Kang Jeung-San / OH Moon-Hwan • Discourses on East Asian Values and Problems of Democracy in South Korea / PARK Ho-Sung ● On the Dialectical Unification of Subjectivism-Objectivism in Neo-Confucianism and Its Subsequent Deconstruction / LEE Sangik ● Emst Cassirer's Cultural Philosophical Critique on Totalitarianism / OH Hyang Mi Anarchism as a Cultural Movement: Understanding of Anarchism in the G. . Landauers' Federalism / KIM Young-II
<Book  Reviews>
● Phenomenology and Political Philosophy by KIM Hong Woo / OH Jea-Kook ● The Aesthetics of Freedom by Suh Byung-Hoon / PARK Dong-Chun
<Appendix>
● Activities of the KSPT in the Year 2000 ● Addresses of the KSPT Members (E-mail address included) • Guidelines for Contributors to The Korean Review of Political Thought
Arrival: Thursday November 10, 2001. Friday 11/9/01 9.00-9.30: Welcome and Opening Remarks The Politics of the Historiography of Moral and Political Philosophy I. 9.30-12.00: Session 1: History and Moral and Political Philosophy Chair: Martyn P. Thompson (Tulane). Paper: J.G.A. Pocock (Johns Hopkins), "Is History Philosophy? When is Philosophy History?" Paper: J.B. Schneewind (Johns Hopkins), "On the Historiography of Moral Philosophy." Comment: Timothy Fuller (The Colorado College). Lunch 12.00-13.30 Constructions of the Past in Western Political Philosophy from the 17th Century II. to the Present 13.30-15.30: Session 2. Jurisconsults and the Scottish and American Enlightenments Chair: Sharon Snowiss (Pitzer). Paper: James Moore (Concordia), "From Patriarchalism to the Four Stages of Society: Constructions of the Past in the Scottish Enlightenment." Paper: Chris Laursen, "Brucker in English and the Spread of Skepticism in the Revolutionary Era." Comment: David Johnston (Columbia). 16.00-18.00:  Session 3.  The French Revolution and Hegel Chair: Eve Grace (The Colorado College). Paper:  James  Schmidt  (Boston),  "Did  the  French Revolution Cause 'the Enlightenment'?: Anti-Jacobins, British Hegelians and the Oxford English Dictionary." Paper: Paul Franco (Bowdoin), "Hegel's Engagement with Rousseau." Comment: Steven Gerencser (Indiana). 18.00-20.00: Reception
Saturday 11/10/01
8.30-10.30: Session 4.  Marx and Nietzsche Chair: Martyn P. Thompson (Tulane). Paper: Paul Thomas (Berkeley), "The Myth of Marx's Historical Materialism." Paper: Volker Gerhardt (Humboldt-Berlin), "In Search of the Genius: On Nietzsche's Conception of Politics." Comment: Tracy Strong (UC San Diego). l 10.45-12.45: Session 5.  Twentieth Century Constructions of Enlightenment Past, Present and Future Chair: Eve Grace (The Colorado College) Paper:  Robert Wokler (EUI, Fiesole), "Projections of the Enlightenment in Twentieth Century Jewish History: Ernst Cassirer and Isaiah Berlin." Paper:  K.R. Minogue (LSE), "Do we yet understand 'the Enlightenment Project'?" Comment: Percy Lehning (Rotterdam). Lunch 12.45-14.15 (CSPT Executive Committee Meeting). The Politics of Histories of Political Philosophy III. 14.15-16.15: Session 6. Use and Abuse of the Past in Histories of Political Philosophy Chair: Sharon Snowiss (Pitzer). Paper: John Gunnell (SUNY, Albany), "Philosophy, History and Politics: Practices and Discourses." Paper: Lisa Disch (Minnesota), "Feminists Past and Feminists' Pasts." Comment: Kirstie McClure (UCLA). IV. Reception, Reworking and Response: Western Political Philosophy in India and Asia 16.30-18.45: Session 7. Asian Perspectives Chair: Timothy Fuller (The Colorado College). Paper: Hiroshi Watanabe (Tokyo), "The Concept of 'Civilization' and the Japanese." Paper: Reiji Matsumoto (Waseda), "Civil Society Discourse and the Notion of Citizenship in Postwar Japan." Comment: Michael Mosher (Tulsa). Comment: Ralph Ketcham (Syracuse).
Sunday 11/11/01
9.00-11.00: Session 8. Indian Perspectives Chair: David Johnston (Columbia). Paper: Pratap Mehta (Harvard), "Translating Democracy: Refashioning Indian Histories of Political Thought." Paper: Uday Mehta (Amherst), "Ghandi's Conception of Friendship: Pluralist and Absolute." Comment: Melvin Richter (CUNY). Martyn P. Thompson (Tulane).
学会誌『政治思想研究』の編集委員会では、現在、2002年５月の刊行に向けて第２号の編集が進められております。 8月末に締め切った論文公募には10本の応募がありました。投稿して下さった会員諸氏に感謝いたします。引き続き第３号の刊行が2003年５月に予定されており、それに掲載する論文を下記の条件・要領で公募いたします。多数のご応募を期待します。
記
1．応募時点で、応募者が本会の会員であることを条件とする。 2．応募論文は未公刊のものに限る。但し、インターネット上で他者のコメントを求めるために発表したものはこの限りではない。 3．応募希望者は、可能な限り2002年６月末までに、応募しようとする論文の題目と内容の要旨（A4用紙1枚程度）を下記の編集委員会宛に送付して、予め応募の意思を示すことが望ましい。雑誌刊行に支障をきたさないために事前に応募状況を把握しておくことが、必要であるためである。但し、この手続きを踏んでいない場合でも、下記締め切りまでに応募した論文は受け付ける。応募の意思を表明した者に対しては、編集委員会から「応募用紙」と「フロッピーデータ内容連絡表」（下記参照）を送付する。 4.原稿の締切は、2002年8月31日、提出先は、以下の通りである。 102-8160東京都千代田区富士見２-17- 1法政大学法学部杉田研究室気付政治思想学会事務局(今後、事務局が上記から移転する可能性があるが、上記に送付すれば、編集委員会に転送される） 5．応募に際しては、学会事務局ないしは編集委員会で用意している「応募用紙」（本学会のホームページにおいても掲示しているので、インターネットでの送付も可能である。)に所定の事項を記入の上で、A4用紙1枚程度のレジュメを添付した論文２部を提出する。応募用紙の執筆者略歴欄には、氏名・生年・博士以上の学位・現職・主要業績数点（論文の場合は掲載雑誌名と巻号及び刊行年月、著書の場合は出版社及び刊行年)を150字以内で書くものとする。 6．原稿の字数は、注も含めて32000字以内とする（厳守のこと）。ワープロ、コンピュータを使用する場合は、1行30字、1ページ20行で、行間を広くとってプリントアウトする。『政治思想研究』は横組みなので、原稿も横組みが望ましい。打ち出した原稿にフロッピーを添えて提出するものとするが、使用機種・使用ソフト名をラベルに明記の上で、オリジナルの原稿ファイルに加えてテキスト形式のファイルも添付すること。手書きの原稿も可とするが、ワープロ、コンピュータ原稿が望ましい。フロッピー入稿時の注意(1)フロッピーの入稿に際しては、学会事務局ないしは編集委員会で用意している「フロッピーデータ内容連絡表」に記入の上、添付すること。 (2)改行の場合は、必ず改行マーク（通常はリターン・キー）を入れること。見た目だけの改行では、改行と認識されないので注意すること。 (3)テキスト形式の場合、外字・記号・文字装飾情報は含まれないので、それらに関しては、プリントアウトした原稿に朱書きで明示すること。パソコンやワープロで出力できなかった特殊な漢字や記号についても同様である。 7.見出しは、大見出し（ローマ数字I 、II・・・）、中見出し(アラビア数字1， 2・・・)、小見出し（(1)、(2)・・・）を用い、必要な場合にはさらに小さな見出し( i 、ii ･･･)を付けることができるが、章、節、項などは使わないこと。 8.注は、各見出し毎に(1)、(2)・・・と付し、ブリントアウトしたものに朱書きで明示するこٽد9．引用・参考文献の示し方は以下の通りである。
(1)洋書単行本の場合
K.Marx, Grundrisse der Kritik der politischen Ökonomie, Dietz Verlag, 1953, SS. 75-6. （高木監訳、『経済学批判要綱』 (1)、大月書店、1958年、79頁) (2)洋雑誌掲載論文の場合F.Tokei, Lukacs and Hungarian Culture,  in  The  New  Hungarian Quarterly, Vol. 13, No. 47, Autumn 1972, p. 108 (3)和書単行本の場合丸山真男『現代政治の思想と行動』第2版、未来社、1964年、140頁。 (4)和雑誌掲載論文の場合坂本慶一「プルードンの地域主義思想」、 『現代思想』５巻８号、1977年、98頁以下。 (5)テキスト形式の場合、イタリックの書式情報は認識されないので、プリントアウトしたものに赤のアンダーラインを引いて明示すること。 10.応募論文は、編集委員会において外部のレフリーの評価も併せて慎重に審査した上で掲載の可否を決定する。応募者には可否の結果を通知するが、公平を期するために不採用の者に対しては評価の概略を通知する用意がある。また編集委員会が原稿の手直しを求めることもある。なお、応募原稿は返却しない。 11.校正は印刷上の誤り、不備の訂正のみにとどめ、校正段階での新たな加筆・訂正は認めない。 12.応募論文が本誌に掲載された後に他の刊行物に転載される場合は、予め編集委員会に転載許可を求めることとする。また、転載にあたっては初出が本誌である旨を明記するものとする。以　上『政治思想研究』編集委員会
理事会記録
2001年度第一回(2001年5月26日　立教大学) l ）会計報告について2000年度会計報告について、監事から説明があり、原案通り了承された。
2001年度予算について事務局から説明され、原案通り承認された。
第２号について、小野・渡辺・菊池・吉岡・和田・千葉の各理事で編集を担当し、小野理事が編集責任者となることを決定した。今後、研究の蓄積を進めるため、従来の政治思想研究について、先輩から聞き書きを行うなどの提案がなされた。また、国会図書館への納入

4）ニューズレターについて
飯田理事から、編集状況について説明があった。書評記事について、学会誌との役割分担を再度調整することになった。
5） 2002年度研究大会について
菊池理事から、統一テーマを「政治思想と政策」として、企画を進めつつあることが紹介された。立地の関係もあり、土曜日は午後から開催する予定であるとの説明があり、了
吉岡理事から、開催状況について説明があった。土曜日の午前中に初めてセッションを入れたが、約100人の出席を得て成功したとの報告があった。自由論題につき、審査した際の標題・内容の事後変更を、どこまで認めるかについて議論があり、大幅な変更は認めないことになった。開催校予算につき、アルバイト代等を考えると、必ずしも十分でないとの報告があった。 7） 2003年度研究大会について代表理事から、2003年度大会は、法政大学で開催する旨の報告があり、了承された。
巌雄、浪岡新太郎、長妻三佐雄、馬原潤二、長谷川一年、谷本純一、有山輝雄、李秀烈、竹澤祐丈、末冨浩、大久保健晴、中園賢二、蓉里竜、織田健志、宮里立士、片野洋平、黒宮一太、植木献、片山文雄、佐々木寛、酒井弘格、大川重郎
2001年度第二回（2001年5月27日　立教大学）
1）国際交流について韓国政治思想学会との交流につき、飯田理事から進捗状況の説明があった。財政的な問題につき、飯田理事を中心として、検討することになった。次に、CSPTとの交流につき、松本理事から説明があった。11月のデンバーでの大会では、西洋思想の非西洋への受容をめぐるセッションが行われ、松本・渡辺両理事が報告することになっている（国際交流基金の助成による）とのことであった。今後、他の学会メンバーも参加できるよう、態勢づくりを進めることになった。
南谷和範、有馬洋平、山下孝子、松元雅和、東島誠、降旗弘道、石川涼子、和田泰一
3）開催校会計について
開催にあたって、開催校などから補助金を得た場合について、今後は学会予算に算入して、会計を一本化する方向が確認された。
4）学会名簿情報の取り扱いについて
学会員が、シンポジウムなど学会の活動にも貢献する内容の催しを行う際に、学会の名簿情報を利用できるかについて、議論された。申し込みがあった場合には、事務局と代表理事が相談して個別に対応し、理事会に事後報告することになった。
2001年度第三回（2001年10月14日　立教大学）
1）罰会代行について
佐々木代表理事が外国出張中につき、中谷前代表理事が司会を代行することが承認された。
2 ） 2002年度研究大会について
菊池理事から、企画の進捗状況について説明があった。自由論題への応募状況と審査結果について報告され、議論の結果、採否を決定した。
3）今後の研究大会について
2003年度は法政大学で開催されることが確認され、今後、飯田理事を中心に企画委員の人選を進めることになった。2004年度については、東北大学で開催することが提案され、了承された。
4）学会誌について
小野理事から、応募論文の審査結果について報告があった。第２号については、多くの原稿が集まり、従来よりもかなり分厚いものになる。このため、当初予算を超過する可能性があるとの報告があった。原稿の増加は研究の発展につながるものであり、また現在、財団法人櫻田会より、継続的に発行補助を受けていることもあり、今回については了承された。
5）ニューズレターについて
飯田理事から、編集状況について説明があった。
6）国際交流について
飯田理事から、韓国政治思想学会との交流について、2002年度は韓国で、2003年度は日本で開催する方向であることが報告された。
7）新入会員について
以下の3名の入会が承認された。青木裕子　栗原利美　増田明彦
8）学術会議について
学術会議登録団体として応募するかどうかにつき、種々議論があったが、研究費獲得などの面で有利であれば登録すべきであるとの意見が大勢を占め、今後積極的に進めて行くことになった。
第9回政治思想学会研究会（予定）期日2002年5月25日(土)・26日(日)会 場 熊本大学統一テーマ：政治思想と政策
理事会 12:30〜13:30研究会1 「政策価値の再検討」13:30～16:30司会菊池理夫(松阪大学)報告者　小林正弥（千葉大学）「公共哲学の政策的含意一共同体主義的公共主義の観点から」金田耕一（宇都宮大学）「ポスト・リベラリズムの公共性論」足立幸男(京都大学) 「公共政策と将来世代への責任」総　会　16:30～17:00懇親会　17:00〜19:00 5月26日(日)自由論題A 9:30〜12:00司会関口正司(九州大学)報告者松森奈津子(青山学院大学)「16世紀スペインにおける征服戦争正当化の論理一セプルベダとその影響」壽里竜（日本学術振興会特別研究員） 「ヒュームの理想共和国論と共和主義のリアリティ」討論者木村俊道(九州大学)、輪島達郎(青山学院女子短期大学）自由論題B   9:30〜12:30司会杉田敦(法政大学)報告者野口雅弘(日本学術振興会特別研究員) 「ウェーバーと自然法」乙部延剛（京都大学）「ウィリアム・コノリーの思想形成一言語観との関わりからし田中和男(同志社大学) 「鏡花の挑発一19世紀末の貧困と差別」討論者  向山恭一（新潟大学）、松田宏一郎（立教大学）研究会2   「公民教育の政治思想」14:00〜17:00司会宮村治雄(東京都立大学)報告者小山勉(福岡大学) 「共和政の倫理と宗教一フランス第三共和政のなかで」米原謙(大阪大学) 「国体論と市民宗教一近代日本のナショナリズムをめぐって」中野勝郎(法政大学)「＜シヴィック・カルチュア＞の再生一現代アメリカの歴史的文脈において」

政治思想学会２０００年度会計報告書

政治思想学会２００１年度予算

2 0 0 1年5月2 6日　承認
お詫びと訂正
第12号（2001年4月）掲載の「『日本思想』の閉止と開放」（松田宏一郎）につき次の箇所を訂正させていただきます。澤井啓一氏、渡辺浩氏をはじめ会員各位にご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。 (松田宏一郎)表紙および6頁飯　澤井敬一正　澤井啓一h 8頁左欄　下から3行目「渡辺や」部「渡辺浩の諸研究や」正2001年11月20日発行人 佐々木 毅編集人　飯田　茶三政治思想学会事務局郵便振替番号00190-7-571218 102-8160東京都千代田区富士見2－17－1法政大学法学部杉田研究室内竜話：03 – 3264 – 9448        fax：03 – 3262 – 7822 E-mail-sugita@i.hosei.ac.jp http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/jcspt/index-j.html