社概況書
2021年４月１日自平2022年３月31日日本原子力発電株式会社東京都台東区上野５丁目２番１号

第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】

株式が存在しないため記載していない。株価収益率は非上場・非登録につき株価がないため記載していない。 2従業員数は、就業人員数を記載している。 3
株式が存在しないため記載していない。 2 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載していない。 3　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については、非上場・非登録につき株価がないため記載していない。 4 従業員数は、就業人員数を記載している。

3 【事業の内容】
当社は原子力発電所の運転を行うことによって発電した電力を東北電力㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力パワーグリッド制、中部電力制、北陸電力制、関西電力制に販売している。また、子会社である原電エンジニアリング側には、発電所及びその附帯設備の運転保守管理業務、放射線管理に関する業務、情報処理システムの開発及び保守に関する業務を請負・委託している。なお、関連会社として原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及びこれに付帯関連する事業を行うことを目的としたリサイクル燃料貯蔵開及び日本の原子炉技術を用いたプロジェクトに対する運転保守アドバイザリー業務を実施することを目的としたJExel Nuclear開がある。

4 【関係会社の状況】
2 特定子会社である。
有価証券報告書を提出している。 S 3　持分は、100分の20未満であるが、実質的な影響力があるため、その他の関係会社としている。
５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況

(2)会社の状況
(注)  1   従業員数は、就業人員数である。平均年間給与は、基準外貨金を含んでいる。 2なお、管理の地位にある者を算定対象に含まない。
(3)労働組合の状況
2022年３月31日現在の組合員数は、1, 092人。労働組合との間に特記するような事項はない。
第２【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 2011年５月以降、既設発電所がすべて停止しているため原子力専業の電気事業者である当社の経営環境は依然として厳しい状況にある。このような中、当社は中期経営方針に基づき、事業基盤や経営基盤の充実・強化等、経営改革の取組みを進めてきている。2022年度は引き続き新型コロナウイルス感染症対策に十分留意したうえで、地域企業として地域の皆様から安心され信頼いただけるように努め、足元の最優先課題である東海第二発電所の安全性向上対策工事や教賀発電所２号機の安全審査の再開に向けた取組みをはじめとする経営課題に、プロジェクト管理を徹底した上で引き続き全力で取り組んでいく。また、新型炉の開発や高速炉開発に係る国際連携、原子力を活用した水素製造等の動きを注視するとともに、デジタルトランスフォーメーションの動き等も踏まえた上で、将来を見据えて原子力の諸課題の解決に向けた取組みや原子力分野のイノベーションに先進的かつ積極的に挑戦していく。以上を踏まえ、2022年度経営の基本計画を以下のとおりとする。
(1)事業運営方針
①　安全第一に徹した事業運営コンプライアンスは事業運営の基本であり、一人ひとりが規律ある行動を心掛け、公正に業務を遂行していく。また、原子力安全に対する一義的責任は事業者にあることを自覚し、業務に潜む危険やリスクに対する感受性を高めリスクマネジメントを徹底することにより、足元の安全を確保するとともに安全文化の継続的改善に努め安全性の向上を図っていく。 1）法令及びルールの遵守の徹底2）基本動作及び基本確認の徹底3）紙・横・斜めのコミュニケーションの活性化、目的や目標の達成に向けた意思統一、各層における主体的かつ迅速な行動の実践4）自主的かつ継続的な安全性向上ーパフォーマンス重視の品質保証活動の着実な実施（リスクマネジメント及びリーダーシップの充実・強化等） ーこれまでの人身災害を教訓とした労働安全衛生管理の強化と更なる安全文化育成・維持活動の展開ー教賀発電所２号機のボーリング柱状図記事欄の記載変更に係る原子力規制検査の指摘等を踏まえた品質管理プロセスの確立及び根本原因分析等に基づく継続的改善5）核セキュリティ文化酸成活動の箸実な展開を通じた核物質防護対策の更なる強靭化
6）情報セキュリティ対策の徹底
②　経営改革の着実な実行（中期経営方針の遂行）
竜力システム改革の進展等によって激変する経営療境下においても事業を継続し発展していくため、経営改革を原電グループ一体で進め、競争力の強化を図るとともに関係者の皆様の要請にも確実に対応していく。経営改革にあたっては、一人ひとりのアイディアを積極的に取り入れ、誰もが活力を持って業務に取り組み、最大限に能力を発揮することができる職場環境づくりを進めていく。 1）事業基盤の強化ー発電所の稼働に向けた対応の着実な実施ー新規事業の具体化ー原子力分野のイノペーションへの挑戦・小型モジュール炉等の新型炉調査• ＩＴ技術の活用による業務変革・原子力を通じた水素社会への貢献方策の検討・他企業との連携の具体化の取組み等2）経営基盤の充実・強化ー地域に根差した事業運営の推進・地域活動への積極的な参画•地域防災への貢献等ー安全第一を大前提とした経営効率化の徹底と働きがいのある職場環境づくりの推進・既成概念にとらわれない徹底的なコスト効率化• ＩＴ技術を最大限活用した業務効率化、業務品質の向上・働く環境の向上（在宅勤務制度及びフレックスタイム勤務制度の効果的な活用の促進） ー事業の優先度や将来展開を見据えた要員の確保と効果的な人材育成の更なる充実・プラント長期停止を踏まえた技術力の維持・向上の取組み・課題解決に向け先取的に取り組むリーダーの育成−事業別区分会計による収支・財務管理の徹底ー新たな事業展開を見据えた組織形態及び財務基盤の最適化の取組みー原電グループ全体での経営改革の推進
(2)個別事業運営
①　既設発電所の稼働に向けた取組み及び運営の強化②　敬賀発電所３，４号機増設計画の推進③　福島第一原子力発電所への協力④　廃止措置の安全かつ効率的な実施と事業推進(5)　原子燃料サイクルの推進⑥　美浜原子力緊急事態支援センターの運用を通じた竜力各社の災害対応への支援と支援機能の高度化
(3)対処すべき課題
当社グループは、中期経営方針に基づき、新型コロナウイルス感染症対策に十分留意した上で、安全第一に徹した事業運営を行い、原電グループ一体で引き続き経営改革に取り組んでいく。とりわけ足元の最優先課題である東海第二発電所の安全性向上対策工事や数賀発電所２号機の安全審査の再開に向けた取組みを始めとする経営課題に、プロジェクト管理を徹底した上で引き続き全力で取り組んでいく。また、福島第一原子力発電所廃炉への協力、廃止措置事業の具体化等に取り組みつつ、新型炉の開発や高速炉開発に係る国際連携、原子力を活用した水素製造等の動きを注視するとともに、デジタルトランスフォーメーションの動き等も踏まえた上で、将来を見据えて原子力の諸課題の解決に向けた取組みや原子力分野のイノベーションに先進的かつ積極的に挑戦し、事楽基盤の強化を図っていく。事業基盤の強化にあたっては、安全第一を徹底していく。また、原子力安全に対する一義的責任は事業者にあることを自覚し、楽務に潜む危険やリスクに対する感受性を高めリスクマネジメントを徹底することにより、足元の安全を確保するとともに安全文化の継統的改善に努め安全性の向上及び業務品質の改善を図っていく。さらに、コンプライアンスは事業運営の基本であることを認識し、一人ひとりが規律ある行動を心掛け、公正に業務を遂行していく。その上で、地域活動への積極的な参画や地域防災への貢献など地域に根差した事業運営を始め、安全第一を大前提とした経営効率化の徹底と働きがいのある職場環境づくり、事業の優先度や将来展開を見据えた要員の確保と効果的な人材育成の更なる充実等を推進し、原電グループ一体となって経営基盤の充実・強化を図っていく。 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1)財政状態及び経営成績の状況既設発電所の再稼働時期を見通すことができない厳しい経営療境の中、既設発電所の審査対応や安全確保に必要となる事業運営コストについて収益である販売靠力料の料金原価に反映するとともに、業務全般にわたる徹底した合理化、効率化を推進し、諸経費の縮減に努めた結果、収益を確保することができた。引き続き、現状の収盆水準を維持すべく努力するとともに、廃止措置事業などを推進することで、新たな収盆源を確保することを目指していく。当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、当社グループの東海第二発電所、数賀発電所２号機が停止中である。このため当連結会計年度において販売電力量は発生していない。当期経常収益については、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる他社販売電力料854億41百万円を含めて、前連結会計年度と比べ3.5%減の931億27百万円となった。一方費用面では、定率償却の進行に伴い減価償却費が減少したことや、業務全般にわたり徹底した合理化、効率化の推進により諸経費の縮減に努めたことなどにより、当期経常費用は前連結会計年度と比べ0.9％減の882億7百万円となった。以上の結果、当期経常利益は前連結会計年度と比べ34. 6％減の49億19百万円の利益となったが、核燃料の保有量調整に関する損失14億92百万円を特別損失に計上したことから、税金等調整前当期純利益は34億27百万円となり、これから法人税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、24億15百万円となった（前連結会計年度は27億18百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて421億54百万円増の6,615億67百万円となった。固定資産は、前連結会計年度末と比べて375億77百万円増の5, 533億36百万円となった。これは、固定資産仮勘定の増加などによるものである。流動資産は、前連結会計年度末と比べて45億77百万円増の1,082億30百万円となった。これは、短期投資の増加などによるものである。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて400億52百万円増の4, 890億７百万円となった。固定負債は、前連結会計年度末と比べて18億２百万円減の2, 683億44百万円となった。これは、長期未払債務及び退職給付に係る負債の減少などによるものである。流動負債は、前連結会計年度末と比べて418億55百万円増の2, 206億62百万円となった。これは、諸前受金の増加などによるものである。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて21億２百万円増の1,725億59百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどによるものである。当社は原子力発電専業で電気の卸売事業を営んでいることから、原子力発電特有の資産及び負債の占める割合が大きくなっている。資産の部では、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料の合計が、総資産の約68%を占めている。負債の部では、原子力発電施設の廃止措置等に係る資産除去債務が、総資産の約34％を占めている。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収に伴う収入の減少及び仕入債務の減少による支出の増加等により、前連結会計年度の519億27百万円の収入から、収入が66億76百万円減少し、452億51百万円の収入となった。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度の198億円44百万円の支出から、支出が255億8百万円増加し、453億52百万円の支出となった（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出がなくなったこと、長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、前連結会計年度の321億23百万円の支出から、収入が384億76百万円増加し、63億52万円の収入となった。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し、62億51百万円増加の808億65百万円となった。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①　資本の財源当社は、発電所運用上の雑持管理に必要な工事及び安全性向上対策（新規制基準対応含む）に係る設備投資及び借入金の返済資金に充当するため、自己資金のほか、金融機関から借入を組み合わせて安定的に資金調達をしている。 ②　資金の流動性に係る分析月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約やコマーシャル・ペーパー等により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保している。

(4)生産、受注及び販売の状況
上記金額には、他社販売電力料85, 441百万円のほか、賠償負担金相当収益4, 160百万円及び廃炉円滑化負担(注2)金相当収益1, 019百万円が含まれている。
3 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動については、法令・新規制基準への対応として既設発電所の再稼働に必要となるもの、安全性向上、廃止措置等の今後の当社事業展開に必要な研究開発を中心に進めている。高速増殖炉開発については、エネルギー基本計画を踏まえ、海外の開発状況、国の国際協力に関する動向に注視しつつ、電力としての高速増殖炉の開発に係る方針を電力各社と確認したうえで、日本原子力研究開発機構が実施している高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発に将来ユーザーとして必要な協力を行っている。当連結会計年度の研究開発費は、1, 145百万円である。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
第３【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社は当連結会計年度に55, 922百万円の設備投資を実施した。これは、発電所運用上の維持管理に必要な工事及び安全性向上（新規制基準対応含む）に係る工事などの設備投資である。
２【主要な設備の状況】
(1)当社電気事業
2 3東海発電所は1998年３月をもって営業運転を停止し、2001年12月より廃止措置工事に着手している。牧賀発電所１号機は2015年４月をもって営業運転を停止し、2017年５月より廃止措置工事に着手している。
(2)連結子会社
電気事業
原子力発電設備及び業務設備は、連結子会社が当社に賃貸しているものである。 2
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。 (1)新設等①　当社発電所運用上の維持管理に必要な工事及び安全性向上（新規制基準対応含む）に保る工事を実施する計画であるが、原子力発電所の再稼働時期を明確に見通すことができないため、2022年度設備投資計画の詳細は未定である。 ②　連結子会社重要な設備の新設等の計画はない。
(2) 除却等
当社及び連結子会社とも重要な設備の除却等の計画はない。
第４【会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
(注)   新株の発行形態・有償•第三者割当10, 000円発行価格資本組入額      10, 000円
( 3 ) 【所有者別状況】

2 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
( 1 )  【コーポレート・ガバナンスの概要】
①　会社の機関の内容当社は、取締役会・監査役会・会計監査人設置会社として業務執行の適正性の確保、コンプライアンス経営の徹底に取り組んでいる。 a    取締役会当社の取締役会は、６名の非常勤取締役及び社外取締役１名を含む17名で構成されている。原則として３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、会社法所定の決議事項及び経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けることにより、取締役の職務執行を監督している。取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として週１回開催される常務会等において審議を行っている。
b   監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されている。原則として３ヶ月に１回監査役会を開催している。監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会、常務会をはじめとする重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、内部統制システムの整備・運用を含む業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務執行を監査している。また、監査役の職務執行を補佐するとともに、監査役の職務執行に係る事務を取り扱う機能として監査役室を設置してい☆。
②　内部統制システムの整備状況等
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に係る基本方針を決定し、これに基づいて同システムの整備を行っている。以下に同基本方針の概要等を記載する。 a    取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は、会社業務の適正を確保するためには健全な企業風土を醸成することが不可欠であるとの認識のもと、当社の企業理念及び行動基準を定め、経営層自ら率先垂範してこれを遵守するようにするとともに、社内各層への浸透を図り、法令・企業倫理を遵守した経営を推進する。 •取締役会は、法令及び定赦に従い、会社の重要な薬務を審議・決定する。このため、取締役会付議基準を整備する。また、取締役から定期的に、又は必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督する。なお、取締役会は、取締役の職務執行の監督機能の充実のため、社外からの取締役の遷任を株主総会に提案する。 •取締役会における効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置する。常務会は、原則として毎週１回、又は必要に応じて開催し、取締役会で定められた方針に基づき、経営に関する重要事項について審議する。 •取締役は、法令及び定款に適合した職務執行を行うため、十分な情報の入手に努める。 •取締役は、会社業務の適正を確保するための体制の有効性についての基本的事項を常務会等の経営諸会議において、また必要に応じて取締役会において審議・決定する。
b    取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
•取締役は、取締役会、常務会等の経営諸会議の議事録、決裁書その他職務執行に係る情報について、作成、整理、保管、保存、廃棄するための社内規程を整備し、適正に管理する。
c　リスク管理に関する規程その他の体制
•取締役は、当社グループにおけるリスクについて、日常から識別、評価、監視、管理し、危機・緊急事態の発生時には迅速かつ適切に対応するため、基本的な考え方や方針を定め、体制を整備する。また、取締役は、当社グループにおけるリスクについて、必要に応じて業務計画等に適切に反映させる。 •取締役は、当社グループにおける各部門の平常時のリスクマネジメント及び経営に重大な影響を及ぼし得るリスクの抽出を行わせるため「内部統制システム」検討・評価委員会を設置する。また、取締役は、同委員会に、その審議状況を常務会等の経営諸会議に報告させる。 •取締役は、経営に重大な影響を及ぼし得るリスクについて、常務会等の経営諸会議において審議し、また必要に応じて取締役会に付議することにより、その顕在化の防止に努めるとともに、万一顕在化したときは、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努める。 •取締役は、危機・緊急事態の発生に備えた活動を行い、危機・緊急事態の発生時においては、公正かつ誠実に対応し、社会に対し迅速かつ適切に情報公開を行う。 d   取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制•取締役は、経営に関する重要事項について、取締役会のほか、常務会等の経営諸会議において審議・決定を行う等、効率的に職務を執行する。 ・取締役は、社内規程において責任と権限を明確にし、必要に応じて各職位に権限を委譲し、効率的に職務を執行する。 •取締役は、関係部門間の意思疎通、意見調整を図るため、諸会議体を活用し、効率的に職務を執行すジェ・取締役は、情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適正性の確保に資するＩＴ環境の整備に努める。 e    従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制•取締役は、すべての従業員が当社の企業理念及び行動基準を遵守するよう、積極的に働きかける。 •取締役は、従来具による法令又は定款に違反する行為、不祥事等を未然に防止するため、以下のような法令・企業倫理遵守活動を実施する。 1 ）重要な楽務に係る職務執行の方法、手続等について社内規程を整備し、教育・研修等を行うことにより、法令及び定款に適合するように職務を執行する。 2）法令・企業倫理問題に対する相談窓口を設置するとともに、公益に関する事項について、通報者のプライバシー保護に配慮した通報体制を整備する。 ３）法令・企業倫理遵守に係る月間の設定等を通じて従業員の意識の高揚を図る。 •取締役は、社内規程において責任と権限を明確にするとともに、職務執行ラインにおける従業員の職務執行の管理、関係箇所における相互確認、及び本店部門長の主管棄務に対する総括的な管理により、法合及び定款に適合するように職務を執行する。 •取締役会は、職務執行ラインから独立した内部監査部門を設置する。 •内部監査部門である考査・品質監査査（人員８名）は、会社楽務の適正を確保するための体制の有効性について定期的に又は必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。 f当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制•取締役は、「原電グループの中期的経営の基本方針」のもと、グループ共通の目標を設定し、その達成が図られるよう、グループを挙げて取り組む。 •取締役は、当社子会社の薬種の特性及び規模に応じた会社業務の適正を確保するための体制の整備を図☆ •取締役は、子会社の取締役への就任、定期的な情報連絡会による意見交換、子会社取締役による当社への業務報告等を通じて、子会社の経営状況を把握するとともに、グループ全体での経営課題の共有化に努める。また、子会社の業務運営の適正を確保するため、子会社の運営に関する基本的事項を定めた社内規程を整備する。 •取締役は、子会社監査の実効性確保の一環として、子会社の監査役に薬務監査権限を持たせる。 •取締役は、当社の内部監査部門（考査・品質監査室）に、子会社を含む当社グループの業務執行について定期的に又は必要に応じて監査を行わせる。監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の業務を補佐するため、専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。 •上記の専任の組織に所属する人員については、取締役の職務執行ラインからの独立性及び監査役の指示の実効性を確保し、また、その人事に関しては、事前に監査役と協議する。 •取締役及び従来員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、業務の適正を確保するために、取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われ、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう体制を整備する。 •取締役は、監査役が取締役会、常務会等の重要な経営諸会議に出席し、必要に応じ意見を述べることのできる体制を整備する。また、監査役の求めに応じて、監査役と内部監査部門、会計監査人等との連携を図るための環境を整えるとともに、監査役の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査役監査の実効性を確保するための体制を整備する。
③　役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額　207百万円（うち社外取締役　2百万円）監査役の年間報酬総額 39百万円（うち社外監査役4百万円） (取締役の年間報酬総額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額21百万円を含んでいる。)
④　役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訴費用等を当該保険契約により填補することとしている。また、保険料は全額当社が負担している。なお、犯罪行為や法令に達反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないような措置を議じている。
⑤　株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定赦に定めている。
⑥　取締役の定員
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めている。
⑦　取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
（２）【役員の状況】

(注3 ) (注4 ) (注5 )取締役の任期は、2022年6月30日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。監査役の任期は、2020年６月30日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。当社は、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行機能の強化を図るため、2014年６月30日より執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである。 (常務執行役員) ：猪股真純、坂井毅志、小室信行、山口嘉温、堀江正人(執行役具) :赤坂吉英、米村誠也、瀧上宏明、齋藤史郎、鈴木浩、岸本直衛、鴨志田和成、商島正盛、寺谷康治②　社外取締役と当社との関係当社は、社外取締役１名を選任している。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はない。また、当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項及び定款第26条第２項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結している。 ③　社外監査役と当社との関係当社は、社外監査役２名を選任している。なお、社外監査役と当社との間に特別の利害関係はない。また、当社は、社外監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款第33条第２項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結している。
（３）【監査の状況】
①　監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会設置会社に該当するため、社外監査役２名（うち１名は銀行案出身者）を含む４名で構成している。 ３ヶ月に１回以上監査役会を開催し（当事業年度は６回）原則として監査役全員が出席している（土昼光章社外監査役、柵山正樹社外監査役、松橋康弘常勤監査役及び松浦豊常勤監査役は６回中６回出席）。監査役会では法令事項の他、監査役監査計画を決議しそれに基づく監査活動の実績の報告を行う。監査役は、監査役監査計画に基づき、取締役会、常務会をはじめとする重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、内部統制システムの整備・運用を含む楽務及び財産の状況調査を通して取締役の職務執行を監査している。また、監査役の職務執行を補佐するとともに、監査役の職務執行に係る事務を取り扱う監査役室を設置している。
②　内部監査の状況
職務執行ラインから独立した内部監査部門である考査・品質監査室（人員８名）が、計画に基づく内部監査、及び会社業務の適正を確保するための体制の有効性について定期的に又は必要に応じて監査している。
③　会計監査の状況
a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人b .継続監査期間1957年以降c.業務を執行した公認会計士佐藤　森夫斎藤　克宏
d .監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士４名、その他５名となっている。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を勘案し選任している。また、当社監査役会は、会社法第340条に定める会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f .監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人の再任・不再任を検討するにあたり、評価・選定に係る基準に則り、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、会計監査の実施状況等を確認し、会計監査の状況が適正かつ適切であると評価している。
④　監査報酬の内容等

における非監査業務の内容は、会社概況書に係る助言・指導業務である。
b .監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度当社は、会計監査人と同一のネットワークに属しているEYストラテジー・アンド・コンサルティング開に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である外部システム監査を委託し、その対価として７百万円を支払っている。当連結会計年度当社は、会計監査人と同一のネットワークに属しているEYストラテジー・アンド・コンサルティング開に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である外部システム監査を委託し、その対価として4百万円を支払っている。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当する事項はない。 d .監査報酬の決定方針該当する事項はない。 e . 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、執行部門から監査報酬見積の算出根拠等の報告を受けるとともに、監査法人の監査計画の内容及び職務執行状況等を総合的に検討した結果、監査報酬は適正と判断し同意している。
第５【経理の状況】
1 【連結財務諸表等】 【連結財務諸表】

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1　連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結している。連結子会社の数1社連結子会社の名称    原竜エンジニアリング開2　持分法の適用に関する事項持分法を適用しない関連会社リサイクル燃料貯蔵開、JExel Nuclear構持分法を適用しない理由上記関連会社は、連結純損益及び連結利益剩余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外している。 3　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
4　会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用している。市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用している。 ②　デリバティプ時価法を採用している。 ③　棚卸資産主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法を採用している。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①　有形固定資産主として定率法によっているが、東海発電所及び1998年４月１日以降取得した建物、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。また、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。
②　無形固定資産
定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
①　災害損失引当金東日本大農災により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理することとしている。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
電気事業営案収益は、主に原子力発電所の維持管理に伴う収益であり、受電会社との契約に基づいて発竜容量を維持する履行義務又は廃止措置完了まで維持管理する履行義務を負っている。これらの履行義務は、年度毎の契約期間を通じて履行されることから、一定期間にわたり収益を認識している。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①　ヘッジ会計の方法・為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っている。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等③　ヘッジ方針•為替リスク外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。
④　ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略している。 ⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るものデリバティプ取引に関する社内規程に基づき取引を行っている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなる。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①　特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年５月25日通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発竜施設解体費として費用計上する方法によっている。
②　廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存等価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収している。当社は、電気事業法施行規則第45条の21の６の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定等価（原子力廃止関連費用相当額を含む。）及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、 「廃炉円滑化負担金」という。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ている。これを受け、中部竜力バワーグリッド株式会社及び北陸竜力送配電株式会社並びに関西竜力送配電株式会社において、電気事業法施行規則第45条21の５の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを行っており、当社は、払い渡された廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、電気事業営業収益（廃炉円滑化負担金相当収益）として計上している。また、原子力廃止関連仮勘定については、「竜気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第５条の規定により、料金回収に応じて、電気事業営業費用（原子力廃止関連仮勘定償却費）により償却している。
(会計方針の変更)
１　収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）（2021年３月31日改正）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を算定したが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に影響はない。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。
2　時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44ー２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(表示方法の変更)
(準結貸借対照表関係)前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「諸前受金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた24, 965百万円は、「諸前受金」19, 979百万円、「その他」4, 986百万円として組み替えている。 (連結貸借対照表関係) １　固定資産の収用等による圧縮記帳額（累計）
6 諸前受金は契約負債である。偶発債務7 (1)保証債務①　従業員の持ち家財形融資による開みずほ銀行及び閑新生銀行からの借入金に対して債務保証を行っていろ。
②　日本原燃閑の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金に対して債務保証を行っている。

(連結損金計算書関係)
1　顧客との契約から生じる収益営業収益については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。
2　営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
営業費用に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は10, 009百万円（前連結会計年度は10, 250百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。なお、連結会社間の取引における相殺消去は、総額で行っていることから相殺消去前の金額を記載してい

3　加工中等核燃料保有患調整損失
前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）発電所の長期停止の状況及び加工中等核燃料の保有見通しを踏まえ、当社資産の適正管理の観点から、事業運営上支障のない範囲で、購入契約の解除や保有資産の売却により、将来にわたる保有量の調整を行っている。これに伴う損失として1, 333百万円を特別損失に計上している。
当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
発電所の長期停止の状況及び加工中等核燃料の保有見通しを踏まえ、当社資産の適正管理の観点から、事業運営上支障のない範囲で、購入契約の解除や保有資産の売却により、将来にわたる保有量の調整を行っている。これに伴う損失として1,492百万円を特別損失に計上している。
4　工事計画変更損失
前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）東海第二発電所のフィルタベント設備設置に係る既計上額のうち、原子力規制委員会の審査を踏まえ、フィルタベント設備の特定重大事故等対処施設との兼用に伴い、不要となった詳細設計等2, 343百万円を特別損失に計上している。 (連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(金融商品関係)
1　金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、主に原子力発電事業を行うために必要となる設備資金や運転資金等を銀行等金融機関からの借入及び電力会社からの電力料金の前受により調達しており、一時的な余剰資金は短期的な預金及び投資適格と判断される商品に限定して運用することとしている。デリバティプ取引については、後述するリスクの回避を目的としており、投機目的の取引は行っていない。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制有価証券及び投資有価証券は、主に社債及び株式であり、原則として定期的に時価の把握を行ってい☆。受取手形及び完掛金については、主に電力の販売に伴う営業債権であり、信用度の高い会社との取引が大部分を占めているため信用リスクは低い。社債、借入金及びコマーシャル・ペーパーの使途は、主に原子力発電事業に係る設備投資資金（長期）及び運転資金（主に短期）である。長期未払債務は、主に支払が長期に亘る、無利子の金銭債務である。デリバティプは、外貨建ての金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替子約取引である。デリバティプ取引は社内規程に基づき行っており、信用リスク低減のため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティプ取引関係」注記におけるデリバティプ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
とから、記載を省略している。
これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　１有価証券及び投資有価証券」には含めていない。 (*3)資産1）有価証券及び投資有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。 (*4)負債　１）長期借入金　負債　２）長期未払債務には１年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。
とから、記載を省略している。 (*2)市場価格のない株式等は、「資産　１有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借
(*3)資産1 ）有価証券及び投資有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。 (*4)負債　１）長期借入金　負債　２）長期未払債務には１年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。 (注1 )     金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注2 )社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還・返済予定額
3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に親察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な親察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資
1）有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
良　慎
1）長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引と、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。 2）長期未払債務及び諸前受金長期未払債務及び諸前受金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。 (有価証券関係) 1その他有価証券
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（2022年３月31日）該当する取引はない。 (デリバティプ取引関係) (1)通貨関連1　ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引前連結会計年度（2021年３月31日）該当する取引はない。
いるため、「金融商品関係」注記デリバティプ取引の連結貸借対照表計上額及び時価には含まれていない。
の時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。当連結会計年度（2022年３月31日）該当する取引はない。
(退職給付関係)
1　採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（積立型）、退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年金制度（確定拠出型）を設けている。また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度である。）を設けている。
2 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7)年金資産に関する事項
①　年金資産の主な内訳

②　長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
３　確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度132百万円である。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。 (b) 税務上の繰越欠損金8, 022百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1, 077百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。当連結会計年度（2022年３月31日）
(b)税務上の繰越欠損金8, 783百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産739百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
2

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措筐について資産除去債務に計上している。なお、当該特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年５月25日通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発竜施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年　経済産業省令第17号）が施行され、解体引当金省令が改正されたことに伴い、同施行日以降は、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月から起算して40年を経過する月（運転期間の延長があったときは、延長された期間の終了する日の属する月）までの期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務については、原子力発電設備のユニット毎に見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出発生までの見込期間としている。割引率は2.3%（前連結会計年度末も同率）を適用している。

(収益認識関係)
1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、その他に含めて表示している。 2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりである。 3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顯客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等
契約負債は主に受電会社との契約に基づいて受け取った将来の電力料金の前受金である。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はなく、おおむね当連結会計年度末の契約負債として繰り越されている。また、当連結会計年度において、受電会社との契約に基づいて受け取った前受金により、契約負債の期末残高が増加している。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の額に重要性はない。
2 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
(重要な後発事象)次の金銭消費貸借契約を締結し、短期資金の借換を実行している。 (1)閑日本政策投資銀行との金銭消費貸借契約

⑤【連結附属明細表】

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
3ているため、平均利率を記載していない。

2 【財務諸表等】
【財務諸装】

【電気事業営業費用明細表】 (2020年４月１日から前事業年度
【電気事業営業費用明細表】 (2021年４月１日から当事業年度

③【株主資本等変動計算書】

【注記事項】
(重要な会計方針) 1　有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用している。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用している。市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用している。 2　デリバティプの評価基準及び評価方法時価法を採用している。 3　棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品は収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法を採用している。
4 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産主として定率法によっているが、東海発電所及び1998年４月１日以降に取得した建物、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。また、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「９その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2)無形固定資産
定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
5外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
6 引当金の計上基準
（1）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。 ①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理することとしている。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしていみ。
(2)災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
7 収益及び費用の計上基準
竜気事楽営楽収益は、主に原子力発電所の維持管理に伴う収益であり、受電会社との契約に基づいて発電容量を維持する履行義務又は廃止措置完了まで維持管理する履行義務を負っている。これらの履行義務は、年度毎の契約期間を通じて履行されることから、一定期間にわたり収益を認識している。
8ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法・為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っている。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(3)ヘッジ方針•為替リスク外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略している。 (5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るものデリバティプ取引に関する社内規程に基づき取引を行っている。
9その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、 「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年５月25日通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
(2)廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存藩価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収している。当社は、電気事業法施行規則第45条の21の６の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含む。）及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」という。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ている。これを受け、中部竜力バワーグリッド株式会社及び北陸竜力送配竜株式会社並びに関西竜力送配竜株式会社において電気事業法施行規則第45条21の５の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを行っており、当社は、払い渡された廃炉円滑化負担金について、 「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。また、原子力廃止関連仮勘定については、「竜気事案法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第５条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により僧却している。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(会計方針の変更)
１　収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）、「奴益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）（2021年３月31日改正）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剩余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を算定したが、当事業年度の期首の利益剰余金に影響はない。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はない。
2　時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はない。 (貸借対照表関係) １　固定資産の収用等に伴う圧縮記帳額（累計）

2 担保資産及び担保付債務

800百万円
6 偶発債務(1)保証債務①　従業員の持ち家財形融資による開みずほ銀行及び閑新生銀行からの借入金に対して債務保証を行っていろ。

(損益計算書関係)
1　加工中等核燃料保有量調整損失前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）発電所の長期停止の状況及び加工中等核燃料の保有見通しを踏まえ、当社資産の適正管理の観点から、事業運営上支障のない範囲で、購入契約の解除や保有資産の売却により、将来にわたる保有量の調整を行っている。これに伴う損失として1, 333百万円を特別損失に計上している。
当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
発電所の長期停止の状況及び加工中等核燃料の保有見通しを踏まえ、当社資産の適正管理の観点から、事業運営上支障のない範囲で、購入契約の解除や保有資産の売却により、将来にわたる保有量の調整を行っている。これに伴う損失として1, 492百万円を特別損失に計上している。
2　工事計画変更損失
前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）東海第二発電所のフィルタベント設備設置に係る既計上額のうち、原子力規制委員会の審査を踏まえ、フィルタベント設備の特定重大事故等対処施設との兼用に伴い、不要となった詳細設計等2, 343百万円を特別損失に計上している。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2021年３月31日）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度（2022年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(収益認識関係)
廟客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
次の金銭消費貸借契約を締結し、短期資金の借換を実行している。 (1)閑日本政策投資銀行との金銭消費貸借契約
④【附属明細表】
１　固定資産期中増減明細表
(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産　5,337百万円が含まれている。 2 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲） (2021年４月１日から2022年３月31日まで)
5, 030百万円、地役権87百万円、電話加入権44百万円は含まれていない。
5　引当金明細表(2021年４月１日から 2022年３月31日まで)