定苏公益財団法人　がん研究振興財団第1章総
則
(名    称)第１条　本財団は、公益財団法人がん研究振興財団と称する。 (事務所)第２条　本財団は、主たる事務所を東京都中央区に置く。 2　本財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章　目的及び事業
（日
的）第３条　本財団は、がんに関する研究の推進を図るため研究助成を奨励するとともに、その成果を国民に還元・普及を図り、もってがんの予防・診断・治療に寄与することを目的とする。 (事第４条　本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 ( 1 ) がん研究に関する研究の助成( 2 ) がん研究に関する国際協力及び国際交流( 3 ) がん研究に関する若手研究者の育成( 4 ) がん研究に関する国民への情報発信( 5 ) がん研究に関する国内外諸団体との連携及び協力( 6 )その他本財団の目的を達成するために必要な事業2 前項の事業は本邦及び海外において行う。
第３章　資産及び会計
(基本財産)第５条　本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。 2　基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会及び評議員会で定めたものとする。 3　寄付を受けた財産については、その２分の１以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会及び評議員会の決議により別に(基本財産の維持及び処分)第６条　本財団は、基本財産の適正な維持及び管理に努めなければならない。 2　基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(財産の管理・運用)
第７条　本財団の財産は、理事長が管理運用するものとし、その方法は、理事会の決議を経て評議員会の承認において別に定める「資産管理・運用規程」による。
(事業年度)
第８条　本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第9条　本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の議決を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。 2　前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 3　第１項の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
(事業報告及び決算)
第１０条　本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。 ( 1 )事業報告( 2 )事業報告の附属明細書( 3 )貸借対照表( 4 )損益計算書（正味財産増減計算書） ( 5 )貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書( 6 )財産目録2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号～第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。 3　第１項の書類は、毎事業年度の終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。 4　第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 ( 1 ) 監査報告( 2 ) 理事及び監事並びに評議員の名簿( 3 ) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類( 4 ) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第１１条　本財団が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、あらかじめ、理事会の決議を経て評議員会の承認を得るものとする。 2　本財団が重要な財産の処分又は譲受けをする場合も、前項と同様の手続を経ることとする。
(公益目的取得財産残額の算定)
第１２条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１０条第４項第４号の書類に記載するものとする。
(会計原則)
第１３条　本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。 2 本財団の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める「会計処理規則」によるものとする。
第４章評義員
(評議員の定数)第１４条　この財団に、評議員３名以上１０名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第１５条　評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。 2 　評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。 3　評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。 ( 1 )本財団又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人( 2 )過去に前号に規定する者となったことがある者( 3 ) 第1号又は第2号に該当する者の配偶者、 3親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。） 4　評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。 5　評議員選定委員会に評議員侯補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。 ( 1 )当該候補者の経歴( 2 )当該候補者を候補者とした理由(３)当該候補者と本財団及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係( 4 )当該候補者の兼職状況6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。 7　評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。 8　前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。 ( 1 )当該候補者が補欠の評議員である旨( 2 )当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(３)同一の評議員(２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の評議員）につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位9 第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。 １０　評議員は、本財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。 1 1 　本財団の評議員のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
(評議員の任期)
第１６条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 2　任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 3　評議員は第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(軒議員の報酬等)
第１７条　評議員に対しては報酬等を支払うことができる。その額は毎年総額６０万円を超えないものとする。 2 評議員には費用を弁償することができる。前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議を経て、別に定める「役員及び評3議員の報酬並びに費用に関する規程」による。
第５章　評議員会
(構成)第１８条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第１９条　評議員会は、次の事項について決議する。 ( 1 )理事及び監事の選任又は解任( 2 )理事及び監事の報酬等の額( 3 )評議員に対する報酬等の支給の基準( 4 )貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認( 5 ) 定款の変更( 6 ) 残余財産の処分( 7 )基本財産の処分又は除外の承認(８)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第２０条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
(招集)
第２１条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 2　評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。
(招集の通知)
第２２条　会長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を書面若しくは電磁的方法をもって通知を発しなけれぼならない。 2 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
(議長)
第２３条　評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中から互選する。
(決議)
第２４条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 ( 1 ) 監事の解任( 2 )評議員に対する報酬等の支給の基準( 3 )定款の変更( 4 )基本財産の処分又は除外の承認( 5 )その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計教が第２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)
第２５条　理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第２６条　理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会の報告があったものとみなす。
(議事録)
第２７条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。 2 評議員会議長及び当該評議員会で指名された議事録署名人2名が前項の議事録に記名押印する。
第６章役員
(役員の設置)第２８条　本財団に、次の役員を置く。理事 ３名以上１０名以内監事 2名以内2　理事のうち、１名を会長、１名を理事長とする。ただし、代表理事以外の理事のうち、１名を専務理事とすることができる。 3　前項の会長及び理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第１９７条で準用する第９１条第１項第2号の業務執行理事とする。
(役員の遷任)
第２９条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 2　会長、理事長及び専務理事は、理事会の決議により理事の中からこれを選定する。 3　本財団の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 4　本財団の監事には、本財団の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第３０条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。 2　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行するとともに総理する。 3　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。 4　専務理事は、会長及び理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。 5　会長、理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第３１条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第３２条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第３３条　理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議に基づいて解任することができる。 ( 1 )職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 ( 2 )心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
第３４条　理事及び監事に対しては報酬等を支払うことができる。 2 役員及び監事には費用を弁償することができる。 3　前2項に関し必要な事項は、評議員会の議決を経て別に定める「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」による。
(役員の損害賠償責任の免除)
第３５条　本財団は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 理
作
事
(構　第３６条　理事会は、すべての理事をもって構成する。 （権限）第３７条　理事会は、次の職務を行う。 ( 1 )本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督( 3 )会長、理事長及び専務理事の選定及び解職
(招集)
第３８条　理事会は、会長が招集する。 2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは理事長が理事会を招集する。 3　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。 4　前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。 (議長)第３９条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決議)
第４０条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(株式の議決権の行使)
第４１条　本財団が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の2以上の承認を要する。
(決議の省略)
第４２条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
(報告の省略)
第４３条　理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。 2 前項の規定は、第３０条第５項の規定による報告には適用しない。 (議事録)第４４条理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。 2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章　定款の変更及び解散
(定款の変更)第４５条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 2　前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条についても適用する。
(解散)
第４６条　本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。 (公益認定の取消し等に伴う贈与)第４７条　本財団が公益認定の取消の処分を受けた場合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。） には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第４８条　本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章　公告の方法
(公告の方法)
第４９条　本財団の公告は、電子公告に掲載する方法により行う。 2　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章　任意の機関
（顧語）第５０条　本財団に、任意の機関として若干名の顧問を置くことができる。 2　顧問は、理事会において選任し、理事長が委嘱する。任期は２年とし再任を妨げない。 3　顧問は、次の職務を行う。 （1）会長又は理事長の相談に応じること。 ( 2 )理事会に出席して意見を述べること。
(委員会)
第５１条　本財団に、必要に応じて委員会を置くことができる。 2 委員会の委員は、理事会において承認を得て、理事長が選任及び解任する。 3　委員は、研究・助成の審査、その他この財団の業務に必要な事項に関し、理事長の諮問に応ずる。前３項に関し必要な事項は、理事会において別に定める。 4 5 委員会の構成・運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

局
(設置等)第５２条　本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。 2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 3職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長の任免はあらかじめ理事会の承認を得るものとする。事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会で別に定める。 4

則
(委 任)第５３条　この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。附則1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。 2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 3　本財団の最初の代表理事（会長）は河野俊二、代表理事（理事長）髙山昭三、業務執行理事(専務理事)は北井暁子とする。 4 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。荒蒔康一郎栗山泰史佐藤　禮子下遠野邦忠田島和雄中釜    斉中川原章野田哲生宮園浩平附この定款は、平成２４年４月１日から施行する。附この定款は、平成２８年４月１日から施行する。