四半期報告書(第70期第１四半期)自2023年４月１日至 2023年６月30日$Dエンターテイメント株式会社札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
[四半期レビュー報告書] [確認書] 【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

おりません。 2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利盆金額については、 1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績に関する分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより行動制限は個人の判断となり、経済活動の正常化が進展している一方、原材料やエネルギー価格の高騰が続き、経済動向は先行きが不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、前事業年度に続き構造改革の第２フェーズとして主力であるウェルネス事楽の成長戦略に取り組んでおり、フィットネスは、既存店において地域に密着したサービスの提供を行い新規会員獲得に注力しながら、複数のアクティビティを１か所に集約したモール型フィットネス「ＳＴＡＲ ＦＩＴ」のオープンやパルクールスクール「バルクールスター」をオープンしました。保育では、國児の運動能力向上を目的に、サーキットプログラムの提供をし國内サービスを充実させ、４月から高い水準での充足率を推移させました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億７百万円（前年同四半期比3.8％増）、売上総利益は８億39百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失は９百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）、経常損失は21百万円（前年同四半期は経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における完上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。 2．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。 ３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。 4．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
(ウェルネス事業)
フィットネスは、複数のアクティピティを１か所に集約したモール型フィットネス「ＳＴＡＲ ＦＩＴ365津藤方店」（2023年５月）、子供向けバルクールスクール「バルクールスター北九州小倉校」（2023年６月）をオープンし、子供から大人まで幅広い年齢層に新しいサービスを提供し、既存店においては地域に密着したサービスの提供やキャンペーンを行い新規会員獲得に注力し、完上高は前年同期比105. 2％となりました。保育は、昨年度に引き続きサーキットプログラムの提供や保護者向けのイベントに出展するなどし、４月から園児充足率を高い水準で推移できるよう取り組み、介護は、ニーズに対応しながら訪問介護とグループホームの強化を図り、充上高は前年同期比107, 3%となりました。以上の結果、ウェルネス事業の売上高は７億92百万円（前年同期比106.7％）となりました。 (クリエーション事業)オンラインクレーンゲームは、タイムバフォーマンスが重要視され消費者の時間の使い方が変わり、薬界全体で利用ユーザーが減少している中、キャンペーンや限定イベント等を行い収益改善に取り組みましたが、売上高は17百万円（前年同期比42.4%）となりました。 (不動産賃貸事業)不動産賃貸は、2023年４月より新規テナント誘致をしたことで収入が増加し、売上高は43百万円（前年同期比102.7%）となりました。 (その他)報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイト「NorthernLAB0」等のＥＣ事業等となり、売上高は53百万円（前年同期比114.3%）となりました。
( 2 )財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少しました。これは主に現金及び預金が１億33百万円減少、完掛金が13百万円減少したことによるものであります。固定資産は29億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少しました。これは主に有形固定資産が19百万円、差入保証金が1億53百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、41億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少しました。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債は19億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少しました。これは主に短期借入金が１億円、転貸損失引当金が72百万円、未払法人税等が49百万円減少したことによるものであります。固定負債は７億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。これは主に長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、27億51百万円となり前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少しました。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を17百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は33. 1％（前連結会計年度末は31. 1％）となりました。
( 3 )経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 ( 5 )事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 ( 6 )研究開発活動該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

( 5 ) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府合第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に保る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(四半期連結損盆計算書関係) ※　新型コロナウイルス感染症による損失前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）新型コロナウイルス感染症による感染症拡大防止対策費用等を特別損失に計上しております。当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る債却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I 　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）該当事項はありません。 II   当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年６月30日）該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ルセンター事業」等を含んでおります。 2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89, 119千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産における減損損失)該当事項はありません。
II 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ルセンター事業」等を含んでおります。 2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85,959千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産における減損損失)該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）財又はサービスの種類別の内訳
ルセンター事業」等を含んでおります。 2．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産貨貸収入等であります。当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）財又はサービスの種類別の内訳
ルセンター事業」等を含んでおります。 2． 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産貨貸収入等であります。
式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2023年８月11日S Dエンターテイメント株式会社取締役会御中瑞輝監査法人北海道札幌市

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結票計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、雑誌企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的憤疑心を保持して以下を実施する。 •　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 • 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 •四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以【表紙】
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長高橋識は、当社の第70期第１四半期（自2023年４月１日　至2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。