2015あいち環境塾政策提言「２０３５年の未来社会へ向けての環境に関するビジネスモデルや政策」
"結»のくに愛知
}この地が新たな郷土となるために　～グループ名 ：あいち・ザ・ステータスメンバー  : 魚住正恵、田中健太、樋口隆、山口清之チューター  : 薄井智貴、大川秀樹、早川敬子
1.現状の把握
■英三河の人口問題
日本の人口は明治以降の100年間で、3, 000万人強から1億2, 800万人に増加してきた。しかしそれも2008年をピークに人口減少という日本が今まで経験したことのない社会へと変化してきている。産業が比較的元気といわれる愛知県の人口減少率は全国平均に比べ低い数値を示しているが、三河地区では産業の地理的配置などの特性により、図１．のように大きな偏りが見られる。多くのトヨタ関連企業が並ぶ西三河とそうでない東三河という構図が思い浮かる。
更にその東三河をみても、典三河（新城：設楽・東栄）では、特に若い世代の都心部への流出が顕著で、このままの状態では2035年には図2.のような人口減少の著しい特徴がみられる。
人口減少を問う際に出生率の維持・向上が挙げられることが多いが、現在の日本における合計特殊出生率は1. 43であり、人口維持のための2. 08には遥か及ばない。東京都の出生率1. 13に対し、新城市1. 41、設楽町1. 76と、いわゆる中規模以下の地域の方が都心部より出生率が高いという現状もある。
■「水源」の存在
東楽町　花祭：足込地区奥三河には、設楽・東栄町を水源とし三河湾まで流れる豊川がある。この地は、古来より豊川に沿って林業で街を築くとともに、農業が織りなす多種多様な生態系サービスによって人(生活)の営みを形づくり、約400年の歴史を持つ「花祭」を始めとした伝統文化を育んできた。
■奥三河の農業
過疎化地域でよくみられる特徴の１つとして「耕作放棄地」や「空き家」等の問題がある。この奥三河においても新城市で597ha (17. 2%)、設楽町では128ha (13. 7%)もの耕作放棄地があり、空き家の件数とともに年々増加している。また、農業は個別農家が多く、東栄町は１戸あたりの作付面積も多いためそれなりの売上もあるが、新城市や設楽町などは作付面積が平均1.4haと小さいため、年間約100万円の売上高である。そもそも人件費を考慮していない兼業農家だからこそ維持できている形態であり、次世代に繋げていけるものではないことが伺える。
2．2035年に向けてのあるべき姿
2035年以降も持続可能な奥三河であり続けるため、私たちは、「“訪”れたい・ “働”きたい・“若”らしたい」をテーマに、奥三河の魅力に魅かれた人々がこの地へ新たに根を下ろし、地元住民との交流の中でやがてこの地が郷土となることを目指す。今回は、古くから里山に伝わる“結”の助け合いの精神で、農地、施設、空き家をRe:スタートさせることで、里山ならではの自然の中で人々が無理なく暮らしていく手法を提案する。ターゲットエリアは奥三河、主なターゲット層は子育て世代（20代～40代）のIターン・Uターン希望者とした。写真©naturemagic
3．提案内客
（1）目標に対する提案【概要】
“訪”・“働”・“若”という３つのキーワードをもとに、“訪”この地に興味を持ってもらい、“働”この地への移住者(Iターン・Uターン希望者等)と地元住民らが互いに協力し合える仕事場(【事業１】アグRe:スタート、【事業２】廃校リノベーション事業)を提供し、自ら運営していくことで、“著”この地で永続的に暮らしていきたいと思える仕組みを提案する。
(2)提楽【詳細】
口“肪”れたい
典三河の主要な観光産業は、ハイキング、キャンプ、温泉などであり、鳳来寺山の紅葉や、桜淵公園の桜にも多くの人が訪れる。また、現在でも集客施設として開所10ヶ月で来場者数100万人を迎える道の駅“もっくる新城”や、空き家やオーガニックなどを活かした“古民家カフェ”が立ち並ぶが、これらは「この地に人を留まらせる」までには至っていない。そこで、使用されなくなった公共施設を活用した事業“廃校リノベーション”でこの地に興味を持ってもらい、魅力にひかれた人々が新たに根を下ろしたくなるきっかけづくりを提案する。
口“物”きたい
【１】農業システム「アグRe:スタート事業」の提案
耕作放棄地を含めたこの地の農業をRe:スタートさせることで、いずれこの地に人が生きる“糧(業)となる農業”と“里山ゆえの生態系”の構築を目指す。具体的にはa. “利益のでる田”で持続可能な農業形態を構築し、b. “可能性の畑”で新たな可能性を模索する。自然と農業の共生だけでなく、この地に訪れる人と現在住む人との共生も考慮する。更に、最新のGISを活用した構想もc.   G I S （地理情報システム）を利用した農業振興体制の構築で触れたい。
a.利益のでる田　～集落営農で利益のでる田～～
「年収400万円あれば法人化すべき」といわれる農業において、全国的に採算がとれている稲作農家はほぼない。この奥三河においても前述の“奥三河の農業”でも述べたように事業として維持・継続するのは難しい現状がある。ここで集落を単位として、生産行程の全部又は一部について共同で取り組む集落営農を「滋賀県法養寺組合の資産計画例」をベースに新城市に当てはめて考察する。年間経費をみると、集落営農では１戸あたりの農機具拠出金額は約18万円/年となり、個別農家の約38万円/年と比べかなりの削減効果が見込める。次に、人件費をみると、法養寺の事例では、一人当たり耕作可能な面積は12haとなり、かなりの人件費削減も期待できる。農業における経営状態を比較するには、一般的に①売上高＝収穫量×単価、②農業所得＝売上高一(人件費＋減価償却費＋その他経費)にて算出できる。①は操作できないと仮定し、②農業所得でみると図3.のようになる。
▲図3.個別農業と集落営農の経営状況比較モデル（算出方法：人件費は収穫等も考慮し過２日２人作業で算出(単位：戸/円/年))経費削減方法として「農機具を貸し合う」方法も挙げられるが、そもそも個別農家の問題として人件費を考慮しておらず、これは次世代への継続性に欠ける。完上高を考慮しても耕作放棄地が増えるのは仕方がないのが現状である。新城の田を“集落営農化”することで得た利益を耕作放棄地(新城市等の597ha、設楽町の128ha)の復旧に充てることで、新たな雇用の創出もできる。集落営農としてまとめて農業をプロデュースをするには、必然的にこの地における「農村リーダーの育成」も必要となり、新・旧（移住者・地元住民）の交流あっての事業となる。
b.可能性の畑（可能性の模索）
「耕作放棄地の畑化」のメリットは、“ＪＡ以外の販路の可能性”を探る中での“第６次産業”の確立である。 J Aは需要と供給を調整するため、せっかく余分に生産された作物も処分しなければいけないのが現状である。可能性の畑では、見栄えが悪くても味の良い作物を活かす「食品加工工房」で加工し販売することで、徐々にでもＪＡに縛られない農業の可能性を模索する。(※)この食品加工工房は、後述の“廃校リノベーション”でも触れる。具体的には、図4.のように "集落営農化"により少人化した分、畑や食品加工工房へ人（工数）をまわすことができ、新たな試みを試す場づくりから始める。このb.可能性の畑は、過疎化により耕作放棄地が増えている「設楽町」をターゲットエリアとしたい。では、何をつくり、加工するのか。設楽町では、その立地や気象条件等により、トマトやキャベツといったブランド化できる作物が盛んで利益率も高く、J Aと別ルートの販も確立している。図5.図6.にもみられるようにその強みを伸ばすべきである。
▲図5.エリア別産出額（円／年間）
▲図6.エリア別出荷品目と収穫量（年間）作物は“トマト”、手法は”“生食用のハウス（ピンク）”と“加工用の露地（赤）”である。ハウスは維持費がかかるため徐々に利益がプールできてから始め、いつでも始められるのと外見を気にしなくて良い「露地栽培」から着手する。加工用はリコピン3倍ビタミン2.5倍（対生）と栄養豊富である点もＰＲできる。対象エリアの設楽町の耕作放棄地は128haあり、仮にこの全域でキャベツを栽培した場合18倍の生産、トマトの場合は10倍の増産になり、やはり需要と供給のＪＡのラインに乗せられないことから、加工用でスタートするのが適切と考える。ここでの販路支援（物産展などでのPR）は、愛知県を主体に推進したい。
c. G I S （地理情報システム）を利用した農業振興体制の構築
ここで、これらの“利益のでる田“と”可能性の畑“を全体的に統括する存在が必要となる。ここでは集落営農を運営するのに必要な”農村リーダー“を事業主体とし、ＧＩＳを基盤に地域の”農業情報“を一括して処理し、”目に見えるかたち“で管理することを提案する。まず、耕作放棄地をもつ農家の“貸したい意向”を農業情報としてＧＩＳに汲み上げ、農業をやりたい人（担い手）側への情報源とする。ＧＩＳで農家の経営意向を地図上に表示することで、貸したい側と担い手側の両者を繋げたい。また、農村リーダーと地元市町村が共にこれらを運営していくことで、よりスムーズな地域農業の企画・立案が可能となるほか、“可能性の畑”の方向性も見えやすくなり、当地域内で一体となった農業の構築も期待できる。ＧＩＳの運営に市町村が関わる必要性としては、いずれＴＰＰ施策での固定資産税管理の必要性がでてくること、ＧＩＳへの膨大な情報の整備更新面での信用性、外部からの担い手に対する安心感などが挙げられる。さらに、雇用創出や人材育成という面からみても、愛知県立農業大学校が就農研修を実施し、農地中間管理機構が農地を紹介することで、 Iターンの就農を支援することや、環境負荷の少ない農業（いわゆる有機農業等を始めとした「実験農業」）に興味をもつＩターンの受入れも可能になる。またアグRe:スタートは、設楽町から出たＵターンの受け皿にもなり、親（実家）の近くで仕事と生活を両立できるというメリットもある。
【２】魔校リノベーション事業の提案
廃校リノベーションは、【１】で述べた「アグRe:スタート」で仕事をつくり、そこで働く多種多様な人々のサポートを、地元住民とともに作り上げていくものである。地元住民の参加により、新たに根付く人たちとの交流の場を設け、その土地の文化・技術等を伝承していくことも可能となる。実施にあたり、使用されなくなった公共施設を“箱”として活用する。今回モデルに選んだ“箱”は、新城市門谷地区にある旧・鳳来寺高校とする。施設の遥定には、１.立地、２.改修費用、３.施設の規模等を考慮する。 “箱”へ入れるコンテンツとして次の６つの柱を提案する。「教室SHOP」「CAFE」「観光案内プース」「移住支援プース」「食品加工工房」「保育施設」である。６つの柱には、ここで暮らしたいと思う人へ一歩を踏み出しやすくする(後押ししようとする)要素、試したいことを仕事(雇用創出)とできる要素、この土地に新たに根付くことを決めた人たちをサポートする要素を取り入れる。 ▲図7.廃校リノベーションの仕組み
口“箱”へ入れる６つのコンテンツ詳細
a.  教室SHOP
教室SHOPでは、教室ごとに小さなお店へ改装するなど、移住者やこれからクラフトやビジネスで挑戦したいが貧金面で難しいクリエイター（ここでは、『さなぎクリエイター』と呼ぶ）の人々がお店を出展できるチャンス(場)を提供する。その他の狙いとしてこの教室SHOPが観光客を呼び込む手段ともなる。ここでの経験により能力・ノウハウを身につけ卒業した「さなぎクリエイター」たちが、地元の空き家などで自らお店を開く流れの中で、この土地に根付きやすく（暮らしやすく）なるよう、後ほど説明する「移住支援プース」にて、行政（新城市・設楽町）と連携して空き家の提供も行う。
b. CAFE
CAFEでは、人と人（地元の方、移住者の方、観光客の方）が交流できる場をつくる。提供する料理は地元野菜や名産品を使った料理、食品加工工房で制作した食品の販売などを行う。ここでの販売によって、地元名産品をPRする。
c.観光茶内プース
観光案内プースでは、奥三河の豊富な観光資源（鳳来寺山、花祭り、ハイキングなどのレジャー）を新城市観光協会や、奥三河観光協議会と連携し外へ向けてPRする。
d.食品加工工房
食品加工工房では、前述で提案した「アグRe：スタート」で作った農作物のうち、規格外などで販売が難しい作物を加工、プランド化を行い売り出す。雇用の創出にも繋がる。
e. 移住支援プース
移住支援プースでは、廃校リノベーションなどを通じこの地に魅力を感じた人々が、本格的に移住後の生活をイメージすることができるようサポートを行う。そこでは「空き家」や「仕事」のマッチングをはじめ、そこで仕事をしたい子育て世代の人たちへのサポートを行政（新城市・設楽町）と共に行う。
f.保育施設
保育施設では、子育て世代の人たちが働きやすいようにサポートを行う。子どもを預けている施設と同じ施設内で働けるということは大きな安心につながる。また地元NPOと連携して、延長保育や、病気療育などのサポートも行う。
口事業主体の補足
この廃校リノベーションの事業体としては民間企業、NP0、移住者、行政がそれぞれの担当を担い、その代表者が運営に関わるという仕組みを想定している。この「廃校リノベーション」の施策で大事にしたいのは、ここに関わる人たちが互いに必要な要素を補う、助け合うという、奥三河の「結」の精神である。上記の中でも紹介したが、補足として役割を下記に示す。

ロ“春”らしたい
“訪”れたい、“働”きたい施策の展開で集った人々が、「この地で　“暮”らしていきたい」と思ってもらうようになれば、その人たちの郷土として“結”の精神を維持・継続することができ、将来この地で育つ子どもたちへも繋ぐことができると考えられる。そのためには「人」の課題に対応した、安心した雇用の創出とともに、子育てがしやすい、介護を行いやすい基盤づくりが不可欠である。また、新東名高速道路や三遠南信自動車道といった新たな動線の開通により、2035年には通勤・通学もしやすくなるだろう。奥三河という土地を活用した事業の展開で、何十年、何百年と暮らし続けていくよう支援していく。
4.被及効果
(１)農薬に頼らない農業の可能性
「アグRe:スタート」での実験農業が形をなせば、農薬に頼らない農業　の可能性が模索できる。長い歴史の中で農薬を使用する農業はごく近年のことであり、有機農業などを始めとする環境に配慮した農法が見直されている。実験農業が形をなせば、田畑を中心とした里山ならではの生態系を維持することができ、渡り鳥が戻ってくることのできる環境や、冬水田などで地域の名前がプランドになった野菜も作ることができる。
(2)新たな観光のゴールデンルートに
新東名高速道路で繋がる静岡空港は、近年アジアからの観光客の玄関として利用される地方空港である。奥三河はこれまで“通過”する地域で留まっていたが、新たに三遠南信自動車道が開通し信州までの観光ルートが築かれることで、新城ＩＣを起点とした観光スポットを利用できる可能性がある。
（3）合計特殊出生率の徴増
前述の典三河の人口予測でも記載の通り、中規模以下の地域の方が都心部より出生率が高い。特に若い世代が安心して生活できることで、出生率が微増していく可能性はある。
(4)伝統・文化の継承
新たに人が根付き、この地を郷土と思ってくれる人が増えることで、この地の伝統・文化が継承されていく。更に近年増え続けている外国人観光客向けにも、様々な施策を打つことが可能。
( 5 )当仕組みを他の地域にて利用可能
人口減少が著しい他の中山間地域でも、上記提案した仕組みは事業主体と地元住民らの相互理解のもとに、それぞれ充分実現可能であると予想できるため他の自治体への導入も検討可能。
5.まとめ
私たちが今回「奥三河」をターゲットにしたのは、急激な人口減少、耕作放棄地の増加などの早急に対応しなければならない問題点があったからである。しかし中山間地域には、もともと「農村」を中心とした豊かな生態系、守るべき水源があり、そこで生まれた伝統、文化といった魅力がある。そして、そこで暮らす人たちは、助け合うという“結”という精神を大切にしてきた。今回私たちのチームでは、そこに住む人たちの気持ち、思いを提案に込めてみたつもりである。それは田舎ならではの良さもあるが、堅苦しさもある。そこをどう克服していくか、“温故知新”に答えがあると考えた。2035年、提案した二つの仕組みが、地元の人々と、奥三河に新たに根を下ろす人々とが、互いに助け合って実現され、人と自然が活き活きとした中山間地が持続していることを望む。