岩見沢市ふるさと応援報奨贈呈要綱
(趣旨)第１条　この要綱は、岩見沢市に寄附を行った者（以下「寄附者」という。）に対して、返礼品を贈呈し、感謝の意を表することについて、必要な事項を定めるものとする。 (返礼品贈呈の対象となる寄附)第２条　返礼品は、次の各号のいずれの要件も満たす寄附を行った者に対して、当該寄附の都度、贈呈するものとする。 ( 1 )市外に住所を有する個人からの寄附であること。 (２)　１回につき５，０００円以上の額の現金の寄附であること。
(返礼品の指定及び贈呈)
第３条　返礼品は、物品、役務又は物品若しくは役務と交換させるために提供するもの（以下「返礼品等」という。）とし、別表１または別表２に定める寄附の金額ごとに市長が指定する。 2　市長は、前条に規定する寄附があった場合には、寄附者の希望に基づき、前項の規定により指定した返礼品等の中から返礼品等を調達し、寄附者に贈呈するものとする。 3　市長は、前項の規定により返礼品等を贈呈した場合には、返礼品等を提供した事業者（以下「返礼品提供事業者」という。）に対して、当該返礼品等の代金（１回あたりの寄附に対して贈呈する返礼品等の代金の総額をいい、以下「調達価格」という。）及ぼを支払い、贈呈に係る配送料（１回あたりの寄附に対して贈呈する返礼品全てを配送するために要する費用をいい、以下「配送料」という。）をについては配送業者へ支払うものとする。ただし、別表３で指定する方法により配送した場合は、市は配送料を返礼品事業者へ支払うものとする。 4　返礼品等の調達価格は、当該返礼品等を提供する事業者において、通常販売されている価格と均衡のとれた額でなければならない。 5　返礼品等の配送料は、社会通念上合理的と考えられる方法で配送した場合の料金と均衡のとれた額でなければならない。第４条　返礼品等は、１回あたりの寄附額に応じて、調達価格が別表１に定める上限額と４ ６２，０００円のいずれか低い方の額以下であって、かつ、調達価格に配送料を加算した額が別表に定める上限額と６１６，０００円のいずれか低い方の額以下であるものとすな。 2　市長は期間を限定して、返礼品等の基準額について、1回あたりの寄附額に応じた、調達価格が別表２に定める上限額と６００，０００円のいずれか低い方の額以下であって、かつ、調達価格に配送料を加算した額が別表に定める上限額と８００，０００円のいずれか低い方の額以下とすることができる。 3　前項により返礼品の基準を変更する場合は、事前に返礼品提供事業者に通知するものとする。 4　返礼品等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 ( 1 ) 市内において生産されたものであること。 ( 2 ) 原材料の主要な部分が市内で生産されたものであること。 (３)　製造、加工その他の工程の主要な部分が市内で行われ、当該工程により相応の付加価値が生じているものであって、その旨が容易に認知できること。 ( 4 )岩見沢市の広報の目的で生産されたキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称、その他の特徴から、岩見沢市独自の返礼品等であることが明白で、かつ、広く認知されたもの又は公的機関若しくはこれに準ずる機関等によって指定されたものであること。 （５）前各号のいずれかに該当する物品等と当該物品等との間に相当程度の関連性があるものとを合わせて提供されるものであって、当該物品等が主要な部分を占めるものであること。 （６）市内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が岩見沢市に相当程度関連のあるものであること。 5　市長は、返礼品提供事業者が震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、前条の規定により指定した返礼品等の提供が困難となった場合は、その困難である期間に限り、前項の規定に関わらず、代替品を返礼品として指定することができる。
(返礼品提供事業者の指定)
第５条　返礼品提供事業者は、次の各号のいずれの要件も満たす事業者から市長が指定する。 ( 1 ) 事業活動にあたって、各種法令等を遵守している事業者であること。 ( 2 ) 市税等の滞納がないこと。 (３)　消費税課税事業者である場合は、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ( 4 )法人の場合にあっては、法人税の滞納がないこと。 （５）代表者又は役員に岩見沢市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成２５年条例第３２号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条例第１２条若しくは第１３条の規定に抵触する者がいないこと。 2　市長は、返礼品提供事業者が、前項各号に定める条件を満たすことを確認するため、必要な調査を行うことができるものとする。 (指定の申請)第６条　返礼品等を提供しようとする事業者（以下この条において「申請者」という。）は、岩見沢市ふるさと応援寄附返礼品提供事業者指定申請書（様式第１号）及び返礼品（提供予定）内容届出書（様式第２号）に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。 (１)　市町村税等、都道府県税の滞納がないことが確認できる書類(２)　消費税及び地方消費税の滞納がないことが確認できる書類（３）法人税の滞納がないことが確認できる書類（申請者が法人である場合に限る。） (４)　その他市長が必要と認める書類2　市長は、前項各号の添付書類のうち、証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。 3　市長は、第１項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、指定することが適当であると判断したときは、岩見沢市ふるさと応援寄附返礼品提供事業者指定通知書（様式第３号）により、不適当であると判断したときは、岩見沢市ふるさと応援寄附返礼品提供事業者不指定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
(返礼品提供事業者の責務)
第７条　返礼品提供事業者は、継続的かつ安定した事業の運営に努めるとともに、市長から返礼品等の提供について要請を受けた場合には、誠意をもってこれを確実に履行しなければならない。 2　返礼品提供事業者は、返礼品提供事業者の指定を辞退したいときは、岩見沢市ふるさと応援寄附返礼品提供事業者指定辞退申出書(様式第５号)を市長に提出することができる。
(指定の取消し)
第８条　市長は、返礼品提供事業者が、次の各号のいずれかに該当した場合には、第５条の指定を取り消すことができる。 ( 1 ）返礼品提供事業者から、前条第２項の規定に基づく辞退申出書の提出があったとき。 ( 2 )   返礼品提供事業者が第５条第１項各号のいずれかに該当しなくなったとき。 （３）返礼品等の提供が困難であると市長が認めるとき又は返礼品等の提供が誠実に履行されないとき。 ( 4 )提供する返礼品等によって、当市の信用が著しく損なわれる恐れがあると市長が認めるとき。 ( 5 )その他市長が返礼品提供事業者として相応しくないと認めるとき。 2 市長は、前項の取消しを行った場合には、当該事業者にその旨を通知する。
(返礼品等の新規指定)
第９条　返礼品提供事業者は、提供する返礼品等を追加しようとするときは、その旨を市長に申し出なければならない。 2　返礼品提供事業者は、前項の申し出をする場合には、追加しようとする返礼品等に関する情報を市長に提示しなければならない。 3　返礼品提供事業者は、前項により提示した情報のうち、画像データ等の情報について、市長がふるさと応援寄附のPR等のために利用することに承諾することとする。 4　市長は、第１項の申し出があったときは、当該申し出に係る返礼品等が第４条の指定基準を満たすと認めるときは、これを新たな返礼品等として指定する。
(返礼品等の指定の取消し)
第１０条　返礼品提供事業者は、提供を中止しようとする返礼品等があるときは、その旨を市長に申し出なければならない。 2 市長は、前項の申し出があったときは、当該返礼品等の指定を取り消す。 ３　市長は、既に指定した返礼品等が第４条の指定基準を満たさないこととなったと認めた場合は、当該返礼品等の指定を取り消し、当該返礼品等を提供する事業者にその旨を通知する。
（返礼品等の発送）
第１１条　市長は、寄附の受領確認後、寄附者が指定する送付先に、速やかに返礼品等を発送するものとする。 2　前項の規定に関わらず、収穫、製造等の時期が限定される返礼品等については、寄附者の了解がある場合に限り、その直近の収穫、製造等の時期を待って発送することができる。 ３　前２項の規定に関わらず、寄附者が発送時期を指定した返礼品等については、寄附者が指定した時期を待って発送することができる。
(業務委託)
第１２条　市長は、寄附の受付、返礼品等の調達、贈呈等の業務を委託することができる。 (補則)第１３条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。附(施行期日)第１条　この要欄は、令和元年７月２６日から施行する。
(経過措置)
第２条　この要綱の施行日において、改正前の岩見沢市ふるさと応援報奨贈呈要綱に基づき返礼品等を提供している事業者は、第５条に規定する返礼品提供事業者の指定を受けたものとみなす。また、この場合において、当該返礼品提供事業者が提供している返礼品については、市長が別に定める日までの間、第４条第１項の規定を適用しない。
附 則
(施行期日)第１条　この要綱は、合和３年１０月１日から施行する。
(経過措置)
第２条　この要綱の施行日において、改正前の岩見沢市ふるさと応援報奨贈呈要綱に基づき返礼品等を提供している事業者は、第５条に規定する返礼品提供事業者の指定を受けたものとみなす。附 則(施行期日)第１条　この要綱は、令和４年３月２２日から施行する。附 則(施行期日)第１条　この要綱は、令和４年８月８日から施行する。附(施行期日)第１条　この要綱は、令和５年１０月１日から施行する。
(経過措置)
第２条　この要綱の施行日において、改正前の岩見沢市ふるさと応援報奨贈呈要綱に基づき返礼品等を提供している事業者は、第５条に規定する返礼品提供事業者の指定を受けたものとみなす。附(施行期日)第１条　この要綱は、令和６年６月１日から施行する。
1　寄附額に１，０００円未満の端数がある場合、当該端数を切り捨てた後の額の寄附があったものとみなしてこの表を適用する。
1　寄附額に１，０００円未満の端数がある場合、当該端数を切り捨てた後の額の寄附があったものとみなしてこの表を適用する。