2023年５月11日上場取引所東代表者（役職名）代表取締役社長健司(氏名)梶原(役職名)常務執行役員コーポレート本部長(氏名)高橋　哲也問合せ先責任者四半期報告書提出予定日2023年５月12日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ　06-6881-3220 - 1 . 2023年12月期第1四半期の連結業績（2023年1月1日～2023年3月31日） （1 ）連結経営成績(累計) (百万円未満切捨て)
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増滅率は記載しておりません。
2． 2023年12月期期末の配当につきましては、現時点では未定であります。 3． 2023年12月期の連結業績予想（2023年1月1日～2023年12月31日）

※ 注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :無( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注）詳細は、添付資料７ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。 (３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②） ①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示:無
（4 ）発行済株式数（普通株式）

※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記の予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な委因によって予想数値と異なる可能性があります。棄積予想に関しましては、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結棄積予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が進展しております。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、ニネルギー価格や原材料費高騰による物価の上昇、さらに世界的なインフレ抑制のための金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。小売楽界におきましては、コロナ禍でEC利用による商品購入は定着化したものの、、消費者の外出機会の増加により店舗利用が拡大し、通信販売の利用は反動減となりました。このような経営環境のもと、前第１四半期連結累計期間においては、基幹システムのリプレイスに関連したトラプルの影響により、通信販売事業での販売促進施策の実施を見合わせ営業活動が縮小しておりましたが、当第１四半期連結累計期間はデジタル・プロモーションを強化し、会員獲得施策等を積極的に展開いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの完上高は125億５百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失は22億円（前年同期は27億94百万円の営業損失）、経常損失は22億19百万円（前年同期は27億27百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22億86百万円（前年同期は27億28百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(通信販売事業)カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、前第１四半期連結累計期間においてシステムトラプルにより販売促進策の実施を見合わせ、通常の営業活動が縮小したことで完上は大きく減少いたしました。当第１四半期連結累計期間はデジタル・プロモーションを強化し会員獲得施策等を積極的に展開したことで、売上高は111億84百万円（前年同期比8.5％増）、営業損失は22億46百万円（前年同期は28億79百万円の営業損失）となりました。
(法人事案)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、企業の株主優待等に関連したノベルティの利用や物流業務等の代行サービスの利用が想定より伸びず、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億70百万円（前年同期比23.1％減）、営業損失は27百万円（前年同期は55百万円の営業利益）となりました。 (保険事業)ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億円（前年同期比15.7％増）、営業利益は45百万円（前年同期比74.2％増）となりました。
(その他)
子育て支援事業を行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は３億50百万円（前年同期比27.3％減）、営業利益は27百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億95百万円減少し、355億27百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ32億25百万円減少し、213億61百万円となりました。これは、現金及び預金が31億20百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が43百万円、無形固定資産が１億円、投資その他の資産が25百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ１億69百万円減少し、141億65百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億６百万円減少し、120億94百万円となりました。これは、電子記録債務が11億７百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し、36億93百万円となりました。これは、長期借入金が１億30百万円減少したことが主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ22億79百万円減少し、197億39百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失22億86百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は55.5%となりました。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月13日に発表いたしました当期（2023年１月１日～2023年12月31日）の連結楽績予想は、上半期は引き統き先行投資を予定しており収益性の改善に時間を要するものの、下半期に業績改善施策の効果がより強く発現すると想定し、通期で黒字化の達成を見込んでおります。「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「バートナー企業との共創」等の業績改善施策を集中的に実施し、ビジネスモデルの転換を進めており、現時点では予想を据置くものといたします。今後、楽績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。
(会計上の見積りの不確実性について)
当第１四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が進展しております。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰による物価の上昇、さらに世界的なインフレ抑制のための金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が統いております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(セグメント情報)
I前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日至2022年３月31日）
事業等であります。 2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 II 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日至2023年３月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
お、「その他」を構成していた化粧品製造販売事業については、当社の保有する株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を2022年４月１日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(重要な後発事象)
(当摩借越契約の更新)当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、生活必需品の値上げなどの消費者心理の悪化が及ぼす当社への影響や、通信販売への新規参入の増加などで厳しさを増す競争環境に対応するため、取引金融機関と2023年５月９日に以下のとおり特殊当座借越契約の期限を更新しております。更新内容は以下のとおりであります。入先：株式会社三井住友銀行生契約極度額：3,000万円借　入　利　率：基準金利＋スプレッド契約締結日：2023年５月９日契　約　期　限：2024年４月26日
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラプルの影響により、前連結会計年度において2021年12月期と比較して売上高が大きく減少し、営業損失81億39百万円、経常損失78億89百万円、親会社株主に帰属する当期純損失109億76百万円と多額の損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失22億円、経常損失22億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失22億86百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策を講じております。
＜楽續改善施策＞
当社グループといたしましては、引き続き改善施策の実行に注力し、早期に黒字転換を実現するため、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「バートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施し、ビジネスモデルの転換を進めております。
各施策の進捗状況
①「通信販売事業のデジタルシフト」カタログ中心のプロモーションを見直し、SNS等によるデジタル・プロモーションへ経営資源をシフトしております。同時に注力商品の商品詳細情報を充実させ、積極的に販売促進策を展開しております。
②「収益構造の変革」
従来のカタログに最適化した事業運営から脱却し、デジタルとの親和性が高く、かつオープンの場でも競争優位性が高い商品（オリジナル商品）を中心に展開を強化しております。併せてカタログをご利用になられないお客様へのカタログ配布を抑制し、より有効的なデジタル・プロモーションにシフトしていくことで、販売促進費の効率化を進めております。さらに、広告ソリューション事業の拡大に取り組み、女性会員数が国内有数規模のECサイト「ベルメゾンネット」を活用した広告メニューの展開を拡大しております。
③「パートナー企業との共創」
東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）との協業の深化・拡大を進め、JRE MALL活性化のためのJRE POINT会員様へのアプローチを前提としたデータマーケティング支援、ＪＲ東日本グループからの受託業務の拡大等、通信販売事楽、リアル店舗事業以外の領域での取り組みを具体化しております。今後も両社のアセットを活用した取り組みを共創・推進してまいります。情報流通支援サービスの株式会社オークネットとの共創による商品買取サービス「kimawari」は順調に利用者が増えております。現在、使用価値の最大化に向け新たなサービスの展開を検討しており、引き続き、パートナー企業との共創を拡大してまいります。財務面については、当第１四半期連結会計期間末において、当社グループの自己資本比率は55.5%であり、良好な財政状態を維持しております。また、資金面については、当第１四半期連結会計期間末において、現金及び預金61億67百万円を保有するとともに、当座借越契約枠55億円の設定があり、そのうち、20億円については期日の定めがなく、30億円については重要な後発事象に記載の通り2024年１月26日の契約期限を2024年４月26日まで延長しております。残りの５億円については2023年５月31日が契約期限です。いずれも当第１四半期連結会計年度末における借入実行残高はなく、資金繰りの懸念はございません。なお、取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、2023年３月31日付で内容の見直し等について取引金融機関と合意し、本契約の期間満了日を2024年３月29日まで延長しております。当第１四半期連結会計年度末における当該契約の借入実行残高はございません。今後も継続的な支接が得られるよう対応してまいります。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、当期の無字化を実現し、中長期的には、お客様から長く受され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。