経営発達支援事業の目標1.第２期経営発達支援計画の目標
（１）地域の現状と課題
沿革・関市東商工会地区は、名古屋市より８０㎞ほど北の岐阜県関市に位置している。平成１７年２月に旧武儀郡の５町村が旧関市に編入合併し、その東部の旧武儀町・旧上之保村が管轄地域である。 ・当商工会は、旧武儀町商工会・旧上之保村商工会が平成１９年４月に、合併し、関市東商工会として発足した。 ・現在、日本人口重心地が当地区内にあり、関市西商工会地区地理的にも日本の真ん中に位置している。 ・尚、同市には、関商工会議所と旧武芸川町商工会、旧洞戸村商工会、旧板取村商工会が合併した、関市西商工会がある。立地・岐阜県の中央に位置し、面積の約９０％が山林の中山間地域である。 ・周辺の交通網として、鉄道はなく、岐阜県を南北に走る国道４１号線と国道１５６号線の間に挟まれ、幹線交通網に恵まれていなか関商工会議所地区ったが、東海北陸自動車道・東海環状自動車道が整備され、近隣地域に所在する富加関I C、美並ＩＣ、美濃加茂ＩＣ、関ＩＣ、美濃I Ｃへ約１０～３０分程度で入ることがで関市行政区内の商工会議所・商工会き、周辺の主要都市への交通アクセスも改善されてきた。 ・関市全体は当商工会管轄と、関市西商工会管轄、関商工会議所管轄により区分されており、当商工会は関市の東部地域（津保川流域）を管轄としている。
人口
・関市東地域の人口は、関市に５町村が合併してからも、この１５年余りで約２，０００人、 ３０％近く減少している。 •世代年齢別の人口の推移を見ると、生産年齢である１５歳～６４歳が、大幅に減少している。 ６５歳以上の人口は、関市東地域全体の４７％を占めており、高齢化が進んでいる。 ・こうした状況は、地域内の商工業の実態にも大きく影響している。商業において消費者の減少は死活問題であり、工業関係でも技術者の高齢化が深刻化し、労働力の確保も困難な状況になっている。 ・また、現経営者が高齢化しており、後継者不在により、事業承継が出来ずに廃業を余儀なくされる事業者がかなり多く、事業者の減少が続いている。
産業の特性・関市の産業を雇用力と稼ぐ力でみると、「金属製品製造業」がともに高く、主要産業となっている。当商工会地区の武儀地区は、旧関市・美濃市に隣接していたことにより、関市の刃物工業、美濃市の紙工業等の下請内職工業が発達し、そこから派生した産業(刃物金属、プラスチック工業)が根付いている。 •上之保地区では良質で豊富な山林木材を利用し、名古屋・尾張方面へ木造住宅建築請負業（産直住宅としてプランド化）として進出してきた背景から、製材建築業が産業の基盤となっている。 •まちおこしの一環として、特産品（ゆず、しいたけ、玉みそ、パッションフルーツ）の開発にも取り組んできており、地域の産業として根付いてきている。 •特に、ゆず、しいたけについては、核となる事業者の存在により、様々な商品開発がなされており、当商工会においても支援を強化し取り組んでいる。パッションフルーツにおいては、近年、若手移住者により、路地栽培面積を増やす取り組みがなされ、収穫した果実の販売や地元店舗とコラボした果実を使用した商品を開発している。 ・各支援機関の働き掛けにより、新事業への取り組みや他企業との連携を図ることも増えてきている。 ・地域商業は、郊外型商業施設の増加や、インターネット通販の拡大などにより、地域の商店にとっては、厳しい経営環境が続いている。消費の場所が市外へ移ると、地域所得が流出し、地域経済が縮小している。
商工業者数
商工業者数は、平成１８年事業者統計と、平成２４年経済センサス（以下「センサス」という。）の比較では、６６事業者、１８％の減少。うち、小規模事業者数は、 ５８事業者、１７％の減少となっていた。平成２４年センサスと平成２８年センサスとの比較では、１０事業者、３％の減少と微減。うち、小規模事業者数も９事業者、３％の微減であった。しかし、平成１８年事業者統計からの１０年の間に、商工業者数は、７６事業者、 ２０．８％の減少。うち、小規模事業者数６７事業者、２０．０％の減少となっている。

会員数の推移
会員数も合併後、毎年減少していたが、平成３０年度は役職員にて加入促進活動を行い会員数が微増したが、令和元年度は廃業等により、減少に転じている。この２〜３年間の会員数は２４０名前後を推移している。
【商工会実態調査集計報告書】組織状況会員商工業者の内訳より(平成３１年４月１日現在)
地区商工業者の現状と課題
【全体的な現状と課題】
・既存的産業である、刃物工業・紙工業及びそれらの派生産業は、比較的大きな変化はない。しかし、木材建築業においては、大手建築業者の広告力や競争力に押され、また、消費者である住宅を建てる世代の現代建築様式志向・低価格化志向とマッチせず、受注件数が伸び悩んでいる。 •観光産業では、元号「平成」から「令和」への改元の折り、テレビ取材や放映があり『平成』の再フィーバーが起こり、道の駅平成や「平成（へなり）地区」への入达客が増え、地域特産品の販売や元号「平成」グッズの売上が上がり、附随して上之保温泉ほほえみの湯への来場者も増えていた。しかし、改元プームが去ったあとは当地区への入込客数の減少により売上が伸び悩んでいる。 •また、関市の中でも当商工会地区は、過疎化・高齢化の進行により人口減少や高齢化が著しく、消費活動の低下と、労働者確保も困難な状況となっている。 •このような環境下において、これまでのビジネスモデルにとらわれず、新たなビジネスモデルを構築し、売上・収益を確保していくことが課題である。 ・関市ビジネスサポートセンター「Ｓｅｋｉ－Ｂｉｚ」が、平成２８年度に開設され、中小企業の総合的な相談、コンサルティング、起業創業等の支援を行っており、当商工会も連携し、地域の小規模事業者の支援において「Ｓｅｋｉ－Ｂｉｚ」の利用を促進している。
主要産業の概要（現状と課題）
①産直住宅建築業
＜現状＞ ・上之保地区で、地場産業として発展してきた木材建築業は、昭和５９年、国産材の住宅関連団体「協同組合　上之保デカ木住宅センター」として組織化された。当時は、全国的に注目を浴び受注の増加もあり、技術者の後継者育成にも、地域経済活性化にも大きな効果かあった。独自の展示棟を地元に設置して、定期的に新閉広告を活用して販売促進活動を行っている。 •武儀地区でも、上之保地区同様の建築業関連業者があり、「武儀の家住宅センター」が組織化された。しかし、近年は組合員が半数以下に減少し、非常に厳しい状況である。 ※デカ木住宅センター     昭和５９年設立時組合員１２社→Ｒ２.４月現在６社(５０％減) ※武儀の家住宅センター　昭和６０年設立時組合員１４社→Ｒ２．４月現在３社(７９％減)
＜職職＞
•「趣のある純和風住宅」から「合理的な使いやすさ重視の住宅」へ消費者ニーズ、特に若い世代の住宅に対する価値が変化していることに対応していく課題がある。 •大手ハウジングメーカーの資金力を活かした広報戦略や建築企画力に対して、木造住宅市場における差別化対策も課題である。 •元請け業者、下請け業者ともに、後継者対策を行い、事業承継を進めていく課題がある。
②刃物金属加工業・プラスチック加工業などの工業
＜現状＞
•行政合併前、「刃物のまち」関市に隣接していたことから、刃物関係の金属プレス、研磨、木柄組立など下請け工業が盛んであった。現在も、それらから派生した金属加工業、プラスチック成形加工業などがある。
＜眠真＞
・製造工程の近代化と、高品質化に対応するために、設備投資を行う必要がある。 ・設備以外にも、技術の高度化や自社製品の開発などの対策も求められている。
③商業
＜現状＞
•近隣地への大型店の出店などにより、地域外への消費流出がある。地域内であっても、大手フランチャイズの小売店（ホームセンター、ドラッグストア２店舗、スーパーマーケット）が4店舗進出しており、概ね食料品も日用品も賄える状況にあり、既存小売店の売上は大幅に減少し、廃業した事業者も存在する。 •一方、自動車修理・販売、理美容、飲食などの専門店も、専門性を強みにしているものの、地区を超えた競合、人口減による消費者の減少で厳しさが増している。
＜課題＞
・大手フランチャイズの小売店への消費集中により、既存小売店の経営環境が厳しくなっている。経営意欲がある小売店等へ、事業を持続化させるための支援が求められている。 ④温泉関連事業
＜現状＞
•「上之保温泉ほほえみの湯」を中心に物販事業・飲食事業を発展させ、ゆず祭りなど、各種イベントを実施して誘客を図っている。商業サービス業の基幹事業として、雇用も創出している。しかし、近隣地域に娯楽施設を併設した入浴施設が増え、競合が激化している。 •温泉への入込客は、武儀地区にある道の駅「平成」にも立ち寄り、経済波及効果が大きい。
＜職職＞
•「温泉」を有する他施設との差別化を図るなど、更なる誘客拡大等を図る必要がある。 ・道の駅「平成」への立ち寄り客数増加を、地元小売店等への立ち寄りに繋げていくための対策が必要である。
の道の駅事業
＜現状＞
(物販事業・飲食事業・農産物販売) •下呂温泉に通じる県道５８号線沿いにある道の駅「平成」は、立地を活かして物販・飲食・農産物販売事業などを展開している。武儀地区の商業・サービス業の拠点であるとともに、総合的な観光産業として雇用も創出している。しかし、高速道路などの交通網の発達により、県道５８号線の通行客が減少しているため、来場者数が減少傾向にあったが、元号改元による「平成」の再プームにより、大幅に増加したが、プーム経過後の来場者数は再び減少傾向に転じている。 •当地区の地域資源にも認定されている原木椎茸の栽培施設があり、関連商品として『しいたけスナック』を開発し、当地区の定番土産品となっているが、材料となる椎茸の生産量の減少、施設の老朽化等により、安定した製品生産量が確保できない状況にある。
<限界>
•地域内事業者との連携を行い、施設としての魅力を高め、道の駅「平成」への来場者数を増加させる取り組みが求められている。 ・原木椎茸の安定した生産量を確保するために、生産者の後継者対策及び、栽培施設の老朽化対策が必要である。
⑥キャンプ場事業
＜現状＞
・武儀地区にある『八滝ウッディランド』（平成元年開設）と上之保地区にある『ネイチャーランドかみのほ』（昭和５４年開設）の２つのキャンプ場は、旧行政が設立運営後、地元組合に経営移譲された。設備は、３０～４０年経過しているため老朽化が進み、経営者も高齢化している。
＜職職＞
•閑散期の利用者及び通年利用者を増加させる、来客促進対策が求められている。 ⑦ゆず関連事業（ゆず玉生産・ゆず関連商品の製造販売） ＜現状＞ •平成２５年１１月に設立した『かみのほゆず株式会社』が事業の拡大を目指している。岐阜県が主導する「かみのほゆず産地戦略会議」では、生産基盤の拡大に取り組み、更に農商工連携の認定を受けている。恵那市、海津市、岐阜市、関市の有名菓子店と提携するなど、上之保のゆずを使用した商品の開発・発売を行っている。
＜職職＞
•地域内の生産者との連携による生産量の拡大と、ゆず製品製造能力の向上が課題である。上之保のゆずの認知度を向上させ、安定的な売上確保のための商品開発も急務である。
( 2 )小規模事業者に対する中長期的な振興のあり方
①今後10年間を見据えた援輿の在り方
地域内小規模事業者の売上拡大・利益向上による持続的発展に向けて、地域資源や地域特性を括かした伴走型支援を行い、地域内外の消費拡大による地域経济活性化を図る。第１期計画において、関市東部地域における特性を活かした、統一的な地域の『ＴＳＵ B O D A N I （ツボダニ）』の総合プランド化に取り組み、地域内を観光・飲食・物販の部門ごとに色区分し、観光マップやのぼり旗で観光入込客の増加と、売上金額の増加を図るものであった。しかし、地域全体では、十分な成果としては表れていない。当商工会地域だけでなく、県道５８号線を通行して行く下呂方面の各関係機関と協力して、入込客の増加と、消費の拡大を図る必要がある。商工会が取り組む個社支援及び地域全体としての事業において、より充実化した取り組みを実施していく。
②関市第５次総合計画との連動性・整合性
2 0 1 8年4月、 2 0 1 8年～ 2 0 2 7年の1 0年間の長期的な政策の方向性が『関市第5次総合計画』として示された。
関市第５次総合計画で示された７つの政策から、関市東商工会が担うべき役割は、政策4で示された「まち」に活力を生むである。産業・経済・雇用の全てが良好でなければ、 「まち」に活力を生むことは出来ない。既存産業の経営力や競争力を向上させる、賑わいやふれあいを創出するには、雇用環境が安定し、若者や女性、高齢者など多様な人材の就業・起業促進機会を創出することが重要である。関市第５次総合計画において、市の商工業のめざすべき姿は、工業:『既存産業の経営力や競争力が向上するとともに、新たな産業が振興するなど、活発な企業活動が行われています。』商業:『地域のニーズに対応した魅力ある商店が増え、賑わいやふれあいを創出する商業環境が整っています。』となっている。当商工会の取り組みとして、関市が主催する『ビジネスプラス展in S E K I 』・『関の工場参観日』・『創業セミナー』等、各種事業の情報提供や積極的な参加呼びかけ、『関市ビジネスサポートセンター』出張相談会場を設けるなど、関市と連動し、小規模事業者支援を行っている。その他、関市が発行する商品券（せきチケ・ベビチケ・せきのお食事応援券等）の取扱事業者への登録推進を行い、地域内消費の増加に一役を担っている。
③関市東商工会としての役割
「商工会」は、唯一、公的な立場の地域企業支援団体として、地域の小規模事業者に対して、最も身近に支援できる組織である。小規模事業者の抱える経営課題を解決するための支援を実施し、経営力を向上させていく役割を担う。関市東商工会は、小規模事業者に対して、事業計画の策定支援・策定後の支援、ＰＤＣＡによる事業の効果測定や見直し等一連の指導を、小規模事業者に寄り添った伴走型支援を実施することが役割である。また、地域の小規模事業者のみならず、地域住民にも、行政（国・県・市）の推し進める施策を周知させ、その施策を利用することにより、地域全体の活性化が図れると考えられ、その一役を担わなけれぼならない。
(３)経営発達支援事業の目標
今後１０年先を見据え商工会の役割を踏まえ、経営発達支援事業では今後５年間において、小規模事業者の売上並びに利益の向上を図るための経営力向上に向け、次の事業を実施することを目標とする。
目標①　小規模事業者の経営力向上のための事業計画策定支援を行う
小規模事業者の経営力向上のためには、自社の置かれている経営状況を分析・把握し、実現可能性の高い事業計画を策定し、その計画に基づいた経営を行っていくことが重要である。以前は、事業者側に事業計画に対する意識が全般的に低く、第１期計画を進める中で、小規模事業者持続化補助金などの補助金活用を機会として、自社の経営状況を把握して、事業計画を立て、計画に基づいた経営を行う重要性が伝わり始めた。第２期計画も、第１期計画同様に、事業計画策定の重要性を理解してもらいつつ、実現性の高い事業計画策定を推進していく。
目標②　地域内消費及び地域外消費の拡大のため、地域資源・地域の枠性を活かし販路拡大
支援を行う
地域内での消費はもちろんのこと、地域外からの消費を拡大させなければ、地域全体の活性化には繋がらない。地域資源を活かしている既存事業者、地域の特性を活かそうとする新規事業者を積極的に支援し、新商品開発や見学会等を実施し、個社の事業発展と地域全体の活性化に繋げる。特に、地場産業である木材建築業者の支援、特産品の新商品開発、観光資源の再顕在化を図り、地域外から入込客を増加させる。
目標③　地域経济の括性化を図るための創業・事業承継の支援を行う
創業支援に関しては、関市や他の支援機関と連携し、地域内での創業ニーズの掘り起こしや創業支援、創業間もない事業者の支援を行う。事業承継支援に関しては、事業承継計画の策定支援や策定後のフォローアップを行う。創業支援・事業承継支援により、地域の活性化を図り、小規模事業者を増加させる。経営発達支援事業の内容及び実施期間2.経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針(１)経営発達支援事業の実施期間（２）目標の達成に向けた方針及び数値目標I．目標① 「小規模事業者の経営力向上のための事業計画策定支援を行う」に対する方針•巡回及びセミナー開催により、経営分析、事業計画策定の重要性を周知し理解してもらう。 •経営分析による課題の抽出を行い、事業計画策定支援の実施により、売上拡大・利益率向上を図る。 ・事業計画による進捗状況の把握、計画実行に伴う施策の情報提供等により、計画に基づいた事業運営を推進する。 【今後５年間の具体的な数値目標等】自社の経営分析把握のための経営分析を実施する件数経営分析実施後、事業計画を策定する件数事業計画策定後の支援を行う件数うち、事業者の営業利益率を1％増加させる件数

II.目標② 「地域内消費及び地域外消費の拡大のため、販路拡大支援を行う」に対する方針
・地域資源を活かした事業展開を目指す既存事業者を積極的に支援する。特に、地場産業である木材建築業者を支援する。住宅関連会社の団体である「協同組合　上之保デカ木住宅センター」が、平成３０年度末に、道の駅「平成」隣接地に新しく住宅展示場をオープンさせた。団体構成事業者のみならず、当商工会地区の木造建築業者全体のＰＲに繋げる。 •この地域の主な特産品として「上之保のゆず」「平成原木しいたけ」「玉みそ」「パッションフルーツ」があるが、特産加工品の売上額も最盛期より減少傾向にある。現商品の他に、新たに特産品を活かした商品開発を支援する。 •「高澤観音　日龍峯寺」や「西国三十三観音塔」など地域の名所や自然豊かなキャンプ場等の観光資源をさらにＰＲし、地域外からの入込客の増加に繋げる。 ・地域内外に関わらず、地域資源を活かした創業を目指す人や、創業間もない事業者等を関市ビジネスサポートセンター等と連携し、積極的な掘り起こし支援と新規創業計画策定及び、フォローアップ支援により、小規模事業者の増加を図る。 【今後５年間の具体的な数値目標等】住宅展示場での見学会開催住宅ニーズの閉き取り調査各種イベント開催時での需要動向調査特産品を活かした新商品開発支援
血.目標③ 「地域経済の活性化を図るための創業・事業承継の支援を行う」に対する方針・現在、当商工会地区が抱える問題として、売上の低迷や後継者不足による廃業等による小規模事業者の減少が深刻化している。その対策として、創業支援・事業承継支援を行い、地域内の小規模事業者数の維持・増加に努める。 •創業支援に関しては、関市や他の支援機関と密に連携し、新規創業予定者の掘り起こしや創業間もない事業者のフォローアップを行う。 ・事業承継支援に関しては、事業承継計画の策定支援や策定後のフォローアップを行い、円滑な事業承継を推進し、高齢による廃業を減少させる。 【今後５年間の具体的な数値目標等】創業支援等による新規小規模事業者増加事業承継計画の策定支援による事業承継1  0件1 0件
経営発達支援事業の内容
3 － 1．地域の経済動向調査に関すること
( 1 )現状と課題【現状】地域の経済動向調査としては、岐阜県商工会連合会や全国商工会連合会から委託される中小企業景況調査および小規模企業景気動向調査の実施に留まっている。その取りまとめ報告書の周知に関しても、会報による会員事業者への周知や一部の事業者への周知のみであり、地域内の事業者への指導に活用できているとは言えない。また、景気動向調査等の報告は、「関市全域」の内容となっており、当商工会地域に限定した動向が把握できていない。
【課題】
地域内の小規模事業者が、経営計画を策定してより良い事業運営を行うためには、地域の経済動向を正しく把握・認識する必要がある。現状の調査データには、行政区である関市全体が示されており、当関市東商工会・関市西商工会・関商工会議所の３つの経済団体の総合的データであるため、当商工会地域の調査結果として活用できるように加工する必要がある。その上で、地域の小規模事業者に提供する。また、国が提供するビッグデータや地方自治体・金融機関等が提供する調査データ情報を収集し、当商工会地域に合った条件で分析する課題がある。そして、地域の小規模事業者に広く周知し、活用に繋げる支援が必要である。
( 2 )目標

( 3 )事業内容①地域の経済動向分析関市から提供される統計資料を基に、経営指導員等が当商工会地域の小規模事業者に該当する情報を収集して整理、集約し、その内容を分かりやすくレポートにまとめ、年1回、小規模事業者に情報提供を行う。
②他機関等の調査結果の活用岐阜県並びに関係機関から報告される経済動向や景気動向に関する情報の中から、当商工会地域の小規模事業者に該当する情報を収集して整理、集約し、その内容を分かりやすくレポートにまとめ、年４回、小規模事業者に情報提供を行う。情報収集は、以下に示す資料を活用し、経営指導員等が業種ごとにおける経済動向を分析して内容を把握し、小規模事業者に対して的確な支援に繋げていく。また、関市全体を含む情報収集については、国が提供するビッグデータである地域経済分析システムである「ＲＥＳＡＳ」を活用していく。

( 4 )成果の活用
★調査・情報収集・分析した結果は、全会員に対し印刷した物を発送する。また、非会員も閲覧できる当商工会のホームページに掲載して広く地域の小規模事業者に周知する。 ★印刷したものは、経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料として活用する。また、来会者に対し参考資料として活用する。 ★収集した情報は、職員間でも情報の共有を徹底し、地域の小規模事業者支援に活用する。
3 － 2．需要動向開査に関すること
( 1 )現状と課題
【現状】
需要動向については、要望のあった事業者に対して、当商工会が保有する情報を提供するのみに留まっており、地域の小規模事業者全体への提供を目的にした調査は、ほぼ実施していなかった。また、要望のあった事業者に対しても、継続しての情報提供が出来ていなかった。過去には、特産品の需要拡大を図るため、特産品を使用した『料理・スイーツコンテスト』を実施したこともあるが、継続して行うことが出来ていない。また、津保川産業祭等にて来場者アンケート調査を実施して、一般消費者から生の声を聴きとったが、その結果は、一部の活用に留まっていた。
【課題】
要望のあった事業者に対しては勿論のこと、地域の小規模事業者全体の業種に対して、必要な調査項目をピックアップして継続的に調査を実施する必要がある。機会を捉え、一般消費者や対象事業者の生の声（一次データ）を収集し、その内容を分かりやすく分析し、結果を対象事業者にフィードバックすることで、消費者の求めるニーズを踏まえた事業運営・新商品開発等に活用していかなければならない。
(2)目標

( 3 )事業内容
①現在の住宅ニーズを収集するため、地域の木造建築業者で組織する２つの組合加入の9社に、各事業者での来場者アンケートを実施してもらい、回収集計した結果をフィードバックさせる。
②特産品である「ゆず」「しいたけ」「玉みそ」「パッションフルーツ」を活用した新商品を開発するための調査を行う。現在の商品を基に、その商品に対する意見などを、イベント時に閉き取り調査を行う。予定しているイベント・・津保川産業祭（隔年開催　Ｒ４・Ｒ６）ゆず祭り(毎年開催)
上記以外にも、消費者動向の調査については、半期ごとの消費者動向を業種別、地域別に分けて数値にて動向を表し、グラフや図表、コメントをつけて分かりやすくし、レポートにまとめる。コメントについては、国民の年間行事や地域行事における消費動向の関連性など、個人の小規模事業者では把握できない消費者の動向と、それに関する経営改善のヒントなどを入れ経営改善のツールとなるよう工夫する。
( 4 )成果の活用
★調査・情報収集・分析した結果は、経営指導員等が窓口指導・巡回指導にて、当該事業者に、直接説明する形でフィードバックし、更なる商品開発等を行う。 ★収集した情報は、職員間でも情報の共有を徹底し、地域の小規模事業者支援に活用できるようにする。
4.経営状況の分析に関すること
( 1 )現状と課題【現状】現在、経営分析に関するセミナー等は開催してはおらず、要望のあった地域の小規模事業者に対して、経営指導員等が個別の対応をするのみに留まっている。需要に対して、一定の成果は見られてはいるが、小規模事業者の目先の課題解決に終始している状態である。記帳機械化システム利用事業者に対しては、決算終了後に経営分析資料を配布しているが、活用されているとは言えない状況である。
【課題】
目先の課題解決のみに留まらず、小規模事業者の持続的発展に向け、要望があった事業者だけでなく、幅広い事業者を対象とした経営分析に関するセミナーの開催や専門家による助言等を行い、小規模事業者が自社の課題を理解する事、そして、その課題に向けた事業計画を策定していく支援を行う必要がある。
(2)目標

＊現状が未実施であるのは、定量分析のみ実施しているためである。 ＊令和３年度より、経営指導員が２名から１名に減員となるが全職員で協力して取り組む。
( 3 )事業内容
①経営分析対象事業者の掘り起こし巡回時や窓口相談時における「経営全般」に関する相談の開き取り、金融制度の利用事業者、小規模事業者持続化補助金利用事業者、記帳機械化システム利用事業者等より意欲のある事業者を選定する。 ②経営分析を行う項目
③分析手法経済産業省が作成している企業の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」を活用し、経営指導員等が定量分析・定性分析を行う。また、必要に応じ、クロスSWOT分析を行い、事業の方向性や課題などを分析する。また、岐阜県商工会連合会（当商工会管轄は中濃・東濃プロック広域支援室）の意見も求め、より詳細で、精度の高い分析を行っていく。 【経済産業省　ホームページより引用】 ④成果の活用★分析結果は、当該事業者にフィードバックし、事業計画策定等に活用する。 ★分析結果を同業他事業者との比較をすることで、より的確な支援に繋げることが出来るよう経営指導員等のスキルアップに活用する。
5 .事業計画策定支援に関すること
( 1 )現状と課題【現状】小規模事業者が経営課題を解決するためには、中長期的な事業を見据えた事業計画策定の必要性を伝え、小規模事業者持続化補助金や岐阜県の各種助成金獲得等に向けた事業計画の策定支援を行ってきている。しかし、大部分が補助金・助成金の獲得という目的になりがちで、発展的な事業計画の策定支援にはなっていない。
【課題】
小規模事業者が経営課題を解決するためには、中長期的な事業を見据えた事業計画策定の必要性を伝えてきてはいるが、まだまだ、事業計画策定の意義や重要性の理解は浸透していないため、「事業計画策定セミナー」を開催して、小規模事業者の意識変化を促す必要がある。地域の経済動向調査や需要動向調査の結果を踏まえ、地に足の着いた、中長期的な事業計画の策定を支援しなければならない。 ( 2 )支援に対する考え方小規模事業者に対し、事業計画策定の意義や重要性を述べても、十分に理解してもらえない。また、理解されても実質的な行動や意識変化には、結びついていかないため、第１期計画時に単年度にて開催していた「事業計画策定セミナー」のカリキュラムや対象者・参加人数等を見直し、継続して開催することで、事業者の理解に繋げていく支援を行っていく。前記4.で経営分析を行った事業者の5割程度の事業計画策定を目指す。また、小規模事業者持続化補助金や各種助成金等の申請を機に、事業計画の策定を目指す事業者の中から、実現可能性の高いものを選定する。
( 3 )目標

＊目標件数は、定量分析・定性分析の総合的な経営分析実施事業者より５割程度と補助金等申請事業者による合計数である。 ＊現状が未実施であるのは、定量分析のみ実施しているためである。 ＊令和３年度より、経営指導員が２名から１名に減員となるが全職員で協力して取り組む。

( 4 )事業内容
「事業計画策定セミナー」の開催

＜募集方法＞
・チラシを作成し、会員向けに周知する。 •その他、当商工会事務所がある道の駅「平成」にも掲示・チラシを設置する。 ・当商工会のホームページに掲載する。
＜支援対象＞
・経営分析を行った小規模事業者を対象とする。 •経営分析を行っていなくても、受講したいと意欲のある事業者も対象とする。 ・会員・非会員問わず対象とする。
＜支援の手殷・方法＞
・「事業計画策定セミナー」参加者に対し、経営指導員等が分担して担当することにより確実に事業計画の策定に繋げていく。 •必要に応じ、岐阜県商工会連合会や外部専門家も交えて支援していく。 ・創業支援及び承継支援に関しても、事業計画策定支援と同様に、セミナー等への参加(他関係団体の開催するセミナーを含む)に結び付け実施していく。関商工会議所創業塾チラシ
6．事業計画策定後の実施支援に関すること
( 1 )現状と課題【現状】これまで、事業計画の策定支援を行ってきた事業者に対しては、策定後の実施支援を行ってきた。しかし、常に、すべての事業者に対して進捗状況を把握しての適材適所での支援となっていたわけではない。関市の創業セミナー チラシ策定した事業計画が実施されているか、巡回指導等を通して聞き取り、問題点が出れば、その都度対処していかなければならないが、進捗状況を管理するのみとなっていたり、一般的なフォローアップしか出来ていなかった。また、経済情勢の急激な変化等により計画が滞ることもあり、そのまま、現状に甘んじてしまい、事業計画が中途半端な状況の事業者もいた。小規模事業者の持続的発展に貢献する効果的な支援になっていない。
【課題】
フォローアップを実施する中で、事業者からの支援依頼を待つことが多いため、当商工会から支援者に対し、実施に係る次のステップに向けた取組や、施策の提案等を、適時行う事が必要である。また、支援の相談をしやすくするために、事業計画の策定から実施まで、担当制をとり、伴走型支援をしていかなければならない。担当者は、主担当者だけではなく副担当者も決め、常に情報を共有し、事業者からの支援依頼に素早く対応ができるようにする体制を整備しなければならない。
( 2 )支援に対する考え方
策定した事業計画が、絵に描いた餅にならないように、主・副担当者が連携し、フォローアップの充実を図っていく。担当者だけでなく、職員間での情報共有を図り、いつでも、誰でも相談を受けることができるよう努めていくことで、小規模事業者の賢きに素早く対処できるよう支援を行う。また、困難な問題が起きた時や専門分野の見直し、事業計画と進捗状況とのズレが生じた時には、事業計画の見直しを行うために外部の専門家によるフォローアップを実施する。
( 3 )目標

*フォローアップ支援事業者の現状が未実施であるのは、定量分析のみ実施しており、定量分析・定性分析の総合的な経営分析を行っていないためである。
＊令和３年度より、経営指導員が２名から１名に減員となるが全職員で協力して取り組む。
( 4 )事業内容
事業計画を策定した事業所において、経営指導員等がそれぞれの事業所の状況を、巡回及び窓口指導にて確認し支援を行う。策定された事業計画の内容が計画通りに実施されているか、適宜進捗状況の確認を行う。確認の結果、事業計画に対する進捗状況が悪い事業所については、経営指導員等がその原因を追究し円滑な事業の推進を図る。経営指導員等が円滑な推進が出来ないと判断した場合は、岐阜県商工会連合会とも連携を図り、必要に応じて専門家派遣による支援を行い、事業が停滞している原因の追究、今後の対策を検討してフォローアップの回数を増やして対応する。特に、事業計画と進捗状況とのズレが生じている場合は、経営指導員等のフォローアップの他に、事業計画の見直しを行うため、外部の専門家によるフォローアップも実施した支援を行う。
7．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
( 1 ) 現状と課題
【現状】
関市が開催している「ビジネスプラス展ｉｎＳＥＫＩ」、名古屋市で開催される「メッセナゴヤ」等の商談会への参加案内や展示会への出展、イベント出展案内を行ってきた。現在は、展示会への参加を促すのみとなっており、どれも、単発的な取組となっている。また、それらに出展する事業者も毎年、同一事業者が多いのが現状である。
【課題】
展示会に出展した事業者に対し、来場されたお客様へ出展後にどのようなアフターフォローをしていくか、そのためにはどう行動していくかなど、一歩踏み込んだ支援を行っていく必要がある。展示会への出展参加以外にも、多様な手段を使って、地域の小規模事業者が新たな販路を開拓するために必要な情報提供等の支援を行うことが求められている。
( 2 )支援に対する考え方
商工会が、自前で展示会等を開催するのは困難であるため、関市以外の近郊の市町や、愛知県名古屋市等の企業の多い地域での既存の展示会への出展を支援する。出展に際しては、事前及び事後の支援も行い、出展期間中には、プース内での陳列や、接客補助など、事業者と協力したきめ細やかな伴走型支援を行う。  (BtoB・BtoC)展示会への出展以外にも、インターネット通販等ＩＴを活用した販路開拓支援にも、注力していかなければならない。  (BtoC)
（３）目標

( 4 )事業内容①展示会・商談会・物産展への出展参加の推進第１期計画期間にも、地域の小規模事業者に対し、展示会等の開催を周知して、出展を促したが、費用負担・人的負担などの問題があり、積極的な出展事業者は少ない。第２期計画でも小規模事業者の商品・製品・サービスに合った展示会等の情報を的確に把握して情報提供を行い、より多くの事業者に出展していただき販路拡大を支援していく。 ◆ビジネスプラス展i n S E K I (BtoC • BtoB)当関市東商工会の所在する行政区域での開催のため、地域内の事業者への出展を促し新たな取引先を開拓する支援を行う。 ◆岐阜県や周辺地域の農業祭等（BtoC）例年、秋に県内各地で開催される農業フェスティバルや産業祭等に、「ゆず」「しいたけ」等の地域特産品を取り扱う事業者の出展を促し、商品や地域をＰＲし、売上の向上を支援する。 ②販路開拓に向けたマスメディアの活用(BtoC)販路拡大を行う上で、商品・サービスが持つ話題性は重要である。マスメディアが発信する情報は、多くの消費者に伝わりやすい面があるため、それを利用することは販路開拓には大変有効な手段である。しかし、小規模事業者が個々で、マスメディアに対して情報発信をすることは困難であるため、商工会が、話題性の高い商品やサービスを選択し、小規模事業者と協力してプレスリリースを実施する。 ◆プレスリリース：岐阜新聞・中日新聞・ＣＣＮ（当関市のケープルテレビ）フリーペーパー発行各社令和２年８月１９日　岐阜新聞に掲載された記事

8.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
( 1 )現状と課題
【現状】
第１期計画においては、経営発達支援計画に基づいた支援の実施内容のＰＤＣＡを図るため、外部有識者１名を交え、『経営発達支援計画事業評価委員会』を設置して１年間に行った事業の評価を行っている。事業の評価の折には、問題点の指摘をしてもらい、必要に応じて事業の見直し等の提言をいただいてきた。また、評価内容については、「事業評価報告書」を作成しており、理事会等において内容説明を行い、当商工会ホームページにも公表している。
【課題】
現在は、毎年同一の外部有識者1名により、事業の評価、見直しを行っているが、今後の経営発達支援計画には、行政と法定経営指導員の連携が求められているため、経営発達支援計画事業評価委員会のメンバーには行政も加えた組織に再編をしなければならない。
( 2 )事業内容
現在の『経営発達支援計画事業評価委員会』のメンバーには、行政より、関市の担当課である関市産業経済部商工課長、外部有識者１名の他、当商工会の正副会長・筆頭理事、事務局長、経営指導員が在籍している。経営指導員は、法定経営指導員の参加とする。外部有識者は１名以上とし、中小企業診断士や税理士等、専門的な知識を有した第三者とする。
『経営発達支援計画事業評価委員会』のメンバー毎年度１回、２月後半から３月前半に事業評価委員会を開催し、その評価・見直し結果である「事業評価報告書」は、理事会や総会にてフィードバックした上で、事業実施方針に反映させる。また、当商工会のホームページへの掲載、印刷物の事務所での常時備え付けにより、地域の小規模事業者が常に閲覧できるようにする。
9.経営指導員等の資質向上等に関すること
( 1 )現状と課題【現状】第１期計画の実施によって、以前より積極的な支援を実施するようになってはきたが、事業者の持つ様々な経営課題に対して、実践として活用できる企業支援に関するノウハウは、まだまだ不足している感がある。経営指導員が伴走型支援に専従できるよう、業務職員、記帳職員による窓口指導におけるスキルアップを図ってきた。また、岐阜県商工会連合会が主催する研修等に、積極的に参加することで、自身のスキルアップに努めてきた。
【課題】
地域の小規模事業者に、より貢献できる支援を実施していくために、経営指導員のみならず、業務職員・記帳職員の支援能力の向上に向け、岐阜県商工会連合会や各種団体が開催する研修等に積極的に参加し、知識の習得に努め、その習得した知識を実際の支援に生かしていけるようにする。特に、第２期計画を実施する令和３年度からは、経営指導員が２名から１名になる。人員減に対応する支援の効率化を図る必要がある。
( 2 )事業内容
①外部講習会等の積極的活用経営指導員及び一般職員の支援能力の一層の向上のため、岐阜県商工会連合会主催の経営指導員向けの「経営支援能力向上セミナー」や関市主催の「創業支援セミナー」等に対し、計画的に経営指導員等を派遣し、資質向上に繋げ、地域の小規模事業者支援に活用できるようにする。独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校瀬戸校や東京校が実施する「事業計画策定セミナー」等の専門分野の研修へ派遣し、支援の多様性を学ぶ。災害が多く発生している昨今、「ＢＣＰ策定セミナー」には、積極的に派遣して、全職員が理解を深め、緊急事態に備える。
②職員間の定期的な情報共有
当商工会は、毎朝、簡単な事務打ち合わせを行い、その折、日々の業務の中で知りえた情報や改善した方がいい点などを職員間で共有している。毎月初旬に１回、経営発達支援計画実施について進捗状況報告等を行う。その他、研修に参加した職員が講師となって、実際使用した資料を基に、他の職員に対し説明を行うことで、相互に理解を深めることができる。常時、必要に応じ職員打ち合わせを開催するなど、様々な機会を設け、意見交換等を行うことで、職員の支援能力向上を図る。 ③データベース化岐阜県商工会連合会が導入している『基幹システム』のデータ入力を適時・適切に行い、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が共有できるようにすることで、担当以外の職員でも、ある程度の対応が出来るようにする。
１０.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
( 1 )現状と課題
【現状】
地域の小規模事業者の複雑化する経営課題に対し、より効果的な支援を行うため、以前から、関商工会議所、関市西商工会、関市東商工会、美濃商工会議所にて組織する武儀地区商工会連絡協議会（広域指導部会）や、岐阜県商工会連合会、地元金融機関及び専門家と連携して、定期的な情報交換の場を設けることで、いつでも連絡を取り合い支援ノウハウや情報共有ができる体制を整えることが出来ている。
【課題】
支援ノウハウや情報共有が出来る体制は構築されているが、第２期計画を実施する令和３年度からは、経営指導員が２名から１名になる。マンパワー不足となっても、地域の小規模事業者に効果的な支援が実施できるように、他の支援機関との連携を更に密にして、常に最新の情報を収集していく課題がある。
( 2 )事業内容
小規模事業者支援のノウハウ、支援の現状などを他の支援機関と連携して行うため、岐阜県商工会連合会や行政、商工会以外の支援機関である金融機関等との情報交換を定期的に行い、支援力向上に努めている。 ①岐阜県商工会連合会（中濃・東濃プロック広域支援室）との連携
②武儀地区商工会連絡協議会（広域指導部会）
④名古屋税理士会関支部との連携
⑤関市との連携

地域経済の活性化に資する取組
1 1.地域経済の活性化に資する取組に関すること
( 1 )現状と課題
【現状】
地域特産品資源を活かした産業活性化の取組として、上之保地域の「ゆず」、武儀地域の「しいたけ」は、地域内での生産・加工がメインとなる地域経済循環型産業である。生産者・加工者・販売者の三者が連携して販売促進させることにより、流入した資金を地域内で循環させる仕組みを、生産者・加工者・販売者の三者が連携を強め進めてきた。また、当商工会管轄地域では、長良川の支流である「津保川」の流域として、古くからこの一帯を「津保谷」と称して様々な交流がある。地域資源を活かした「ＴＳＵＢＯＤＡＮＩ（ツボダニ）」のプランド化推進に取り組んでいる。
【課題】
地域経済循環型産業である「ゆず」・「しいたけ」ともに、生産者の高齢化等により、生産量の大幅な増加は見込めないため、安定した生産量確保のためにも後継者対策が急務である。また、方向性を今一度見直すなど、継続できる地域経済活性化事業に取組むことが必要である。
( 2 )事業内容
『かみのほゆず産地戦略会議』の開催（年2回）地域経済循環型産業の１つである「ゆず」については、岐阜県中濃農林事務所農業普及課が主となり産地育成事業の推進を図っており、岐阜県農業経営課・関市産業経済部農林課・ＪＡめぐみの中濃本部・かみのほゆず(株)・ゆず生産者と共に当商工会も参加しており、かみのほゆず（株）に対する経営支援、補助金の活用支援を行い、「上之保のゆず」のブランド化を推進する。 『かみのほゆず産地戦略会議』構成メンバー
『地域活性化連携連絡会議』の開催（年1回）地域観光資源の活性化のため、専門家をはじめ関係機関と連携を図りつつ、効果的な事業の実施と、今後の方向性を検討するため、行政からは、関市役所産業経済部　商工課・観光課・地域事務所の各担当者、その他に（一社）関市観光協会、ＮＰＯ法人、道の駅・上之保温泉等地域観光資源運営団体担当者、地域おこし協力隊員などの関係者が一堂に参画する連携連絡会を開催する。当商工会は、連携連絡会の事務局を担うとともに、「ＴＳＵＢＯＤＡＮＩ（ツボダニ）」ブランドをさらに推進し、地域経済活性化の中心的な役割を果たしていく。 『地域活性化連携連絡会議』構成メンバー
(別表2 )経営発達支援事業の実施体制経営発達支援事業の実施体制(令和４年４月現在) (１)実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支授事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制　等）
【上之保出張所】(火・木のみ)法定経営指導員又は経営指導員1名
関市内には下記の３つの経済団体がある。関商工会議所・・旧関市街地地域関市西商工会・・旧武儀郡西部（武芸川、洞戸、板取）当関市東商工会・・旧武儀郡東部（武儀、上之保）行政が行う各種施策等について、管轄にこだわらず３つの団体が連携を取り、研修会等を行い職員の資質向上を図り、施策普及に努めている。また、各種業種別団体とも連携し、講習会等を開催し、地域の小規模事業者の資質向上を図っている。 (令和３年度より、経営指導員が２名から１名に減員となる。) (２)商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先氏名: 桐山洋平連絡先 ：関市東商工会   TEL : 0 5 7 5 − 4 9 − 2 6 6 1 ②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度　等）経営発達支援事業の実施、及び実施に係る指導や助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供を行う。 ( 3 )商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒501-3521岐阜県関市下之保２５０３番地２関市東商工会T E L : 0 5 7 5 - 4 9 – 2 6 6 1 F A X : 0 5 7 5 − 4 0 − 0 0 2 2 E-mail : sekishihigashi@ml.gifushoko.or.jp ②関係市町村〒501-3894岐阜県関市若草通３丁目１番地関市産業経済部商工課T E L : 0 5 7 5 - 2 3 − 6 7 5 2 F A X : 0 5 7 5 − 2 3 − 7 7 4 1 E-mail : shoko@city.seki.lg.jp
(別表３)

(備考)調達方法については、想定される調達方法を記載すること。 (別表４)経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容① ② ③連携して事業を実施する者の役割① ② ③連携体制図等→ ② ③ . . . . . .