2022年2月10日上場取引所東
コード番号3185 U R L  https://www.dreamv.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長(氏名)堀孝子問合せ先責任者(役職名)常務執行役員総務人事部長（氏名）足苅賢司配当支払開始予定日一四半期報告書提出予定日2022年2月10日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無:有T E L  072-761-9293 (百万円未満切捨) 1． 2022年３月期第３四半期の連結楽績（2021年４月1日～2021年12月31日）
3． 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）

※ 注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :無新規　一社　 （社名）一、除外　社　 （社名）一(２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更①  I F R Sにより要求される会計方針の変更：無②） ①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無

※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
•本資料に記載されている柔績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽横等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。棄鎮予想の前提となる条件及び乗鎮予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結棄績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 ・四半期決算補足説明資料は、2022年２月月25日に当社ホームページに掲載する予定です。

1．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）は、新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接稿の促進により新規感染者数の増加もピークアウトしたことなどから、2021年９月30日に緊急事態宣言が全面解除され、百貨店やショッピングモールなどへの客足も少しずつ戻り始めました。しかしながら、11月下旬の新たな変異株出現により、国内で感染が再び拡大しつつあることが年末商戦に少なからず影響を与えるなど、結果的には前期同様、新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大を繰り返す不安定な状況が続きました。又、円安の進行などによる原油や原材料の高騰、中国の停電施策などによる度重なる商品納品の遅延など、企業収益の圧迫要因が多い事業環境でもありました。このような市場療境下、当社グループにおいては、９月末の繁急事態宣言解除に伴い各商業施設が概ね通常営業に戻ったことなどから、実店舗を有するアパレル事業子会社及びジュエリー事業子会社については10月以降徐々に客足も戻り始め、又、EC専業の当社についても、例年より気温が低下したことも幸いして秋冬シーズンのヒット商品が着実に売上を牽引しました。トイ事業は引き続き主要販売先である小売業の不振に伴い苦戦しましたが、当社グループの中核事業のアバレル事業はメリハリをつけた販売戦略などにより、特に10月以降の３ヶ月間で減収ながら前年同四半期比100百万円以上営業利益を積み増すことが出来、その結果、当第３四半期連結累計期間の営業損益はプラスに転じました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は3,732百万円（前年同四半期比20.9%減少）、営業利益は31百万円（前年同四半期は営業損失262百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は１百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失298百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(アパレル事業)
アパレル事業は、EC専業の当社及び実店舗とEC店舗を有する連結子会社のナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業です。当第３四半期連結累計期間においては、前述のとおり、第１～２四半期は苦戦しましたが、第３四半期はマイナス要因が多かった厳しい環境にもかかわらず、様々な戦略的施策により収益を大幅に改善することが出来ました。当社は売上至上主義を全面的に見直して利益確保を優先した為、又、ナラカミーチェジャパンは前期より不採算店舗から撤退を進めてきた為、前年同四半期比減収とはなりましたが、共に損益標造は箸夹に改善し、結果大幅な増益を実現することができました。当社は、商品ごとのメリハリのある販売価格政策により、不必要な値引きを抑制することなどで粗利率を前年同四半期比16%引き上げ、又、引き続き業務効率化や事務所・倉庫の効率的運用に伴う面積圧縮等により販売費及び一般管理費の削減も進めて参りました。ナラカミーチェジャパンは不採算実店舗を前期21店舗、今期４店舗閉鎖したこと等により損益構造を改善させると共に、実店舗とEC店舗を両方有する強みを生かした双方の在庫連携や、実店舗への新たなアプリ導入による販促実施など、販売店舗数の減少に伴う減収対策も同時に進めて参りました。第４四半期も引き続き両社共に利益体質情築に注力して参ります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアパレル事業の完上収益は2, 442百万円（前年同四半期比20. 3%減）、営業利益は142百万円（前年同四半期は営業損失241百万円）となりました。
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のプライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、アパレル事業と同様、厳しい外部環境の中、成約率の引き上げや平均販売単価上昇などにより、７月に移転リニューアルした銀座店を中心に好調に推移した店舗が全体を牽引し、前年同四半期比増収は達成したものの、一方で前期のみの広告宣伝費の特別減免措置が今期はなかったことから費用が増加し、減益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は695百万円（前年同四半期比14.5%増）、営業利益27百万円（前年同四半期比48.2%減）となりました。
(トイ事業)
トイ事業の当第３四半期連結累計期間については、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大を繰り返す不安定な環境の中、主な卸し先である国内のメーカーや小売店等の苦戦が統いていることなどから、国内向け売上が大幅に減少し、減収減益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は594百万円（前年同四半期比43. 1%減）、営業損失は７百万円（前年同四半期は営業利益60百万円）となりました。
(その他)
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流管理業務、EC事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティング事業を一時的に休止しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及びこれに伴うコンサルティング事業の再開時期に関しては、依然として不確実性を伴っており、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果から、従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を、第１四半期連結会計期間より「その他」として聞示しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間のその他の売上収益は一百万円（前年同四半期は３百万円）、営業利益は１百万円（前年同四半期比135. 7%増）となりました。
(2)財政状態の分析
①資産当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて562百万円減少し、2, 657百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が531百万円減少したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて143百万円増加し、391百万円となりました。この主な要因は、その他の非流動資産が43百万円減少したものの、有形固定資産が185百万円増加したこと等によるものであります。
②　負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて508百万円減少し、2, 015百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が403百万円、引当金が60百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、728百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が２百万円増加したものの、引当金が20百万円減少したこと等によるものであります。
③　資本
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて108百万円増加し、305百万円となりました。この主な要因は四半期損失を１百万円計上したものの、資本金が49百万円、資本剰余金が47百万円増加したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の実績及び今後の見通しを勘案し、2021年11月15日公表の予想を修正いたしました。なお、当該予想に関する詳細につきましては、本日公表の「連結楽績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書要約四半期連結損益計算書

要約四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結会計期間

（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
1.報告企業
夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://www.dreamv.co.jp)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、及びトイ事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報　(1)報告セグメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札暢証券取引所にて株式を上場しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸装において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の楽績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は雑統して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2021年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。従来、当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事楽セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の４つを報告セグメントとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアバレル事業に集中させたためコンサルティング事業を一時的に休止しております。このため、第１四半期連結会計期間より、従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を「その他」としており、アバレル事業、ジュエリー事業及びトイ事業の３つを報告セグメントとしております。アバレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をE C（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、プラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ (Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一貰して自社で行っております。ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のプライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに展開しております。トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創薬以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。なお、従来コンサルティング事業として報告セグメントに含めていた事業セグメントである物流支援業務、 E C事業推進支援等のコンサルタント業務については、第１四半期連結会計期間より、「その他」としております。詳細は、(2)報告セグメントの収益及び楽績に関する情報の④報告セグメントの変更等に関する事項を参照ください。 (2)報告セグメントの収益及び楽績に関する情報①報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。 ②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。 ③報告セグメントの収益及び楽績に関する情報は、次のとおりです。前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）
接等のコンサルタント業務で、従来はコンサルティング事業として報告セグメントに含めておりました。 2．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等135,152千円が含まれております。当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）
援等のコンサルタント薬務であります。 2．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等131,459千円が含まれております。前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
授等のコンサルタント業務で、従来はコンサルティング事業として報告セグメントに含めておりました。 2．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等46,526千円が含まれております。
援等のコンサルタント薬務であります。 2．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用26,689千円が含まれております。
④報告セグメントの変更等に関する事項
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアバレル事業に集中させたため、コンサルティング事業を一時的に休止しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及びこれに伴うコンサルティング事楽の再開時期に関しては、依然として不確実性を伴っており、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果から、従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を、第１四半期連結会計期間より「その他」として開示しております。このため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、この変更を反映した後の数値により作成したものを記載しております。
6.完上収益
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次のとおりです。前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）
支援等のコンサルタント薬務で、従来はコンサルティング事業として報告セグメントに含めておりました。ゲループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 2.
当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日） (注) 1.援等のコンサルタント業務であります。グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 2 .前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
2.支援等のコンサルタント薬務で、従来はコンサルティング事業として報告セグメントに含めておりました。グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
援等のコンサルタント薬務であります。グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 2.
アパレル事業
アバレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
ジュエリー事業においては、プライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
トイ事業
トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
その他
その他は、コンサルティング事業セグメントから構成されており、当該事業においては他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行っております。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。また、主として役務の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。なお、その他については、従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティング事業を一時的に休止しております。このため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の情報については、変更後の数値により作成したものを記載しております。
7．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）該当事項はありません。当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）該当事項はありません。
8.資本及びその他の資本項目

２．発行済株式は全額払込済となっております。 ３．前第３四半期連結累計期間においては新株予約権の行使により730,000株、譲渡制限付株式報酬として23, 400株、当第３四半期連結累計期間においては新株予約権の行使により500,000株、譲渡制限付株式報酬として12, 500株増加しております。
9. 1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

10.金融商品
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。レベル1 ：活発な市場における公表価格により測定された公正価値レベル2 ：レベル1以外の、親察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
レベル３に区分される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
(2)金融商品の公正価値
①　公正価値と帳簿価額の比較金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
「その他の非流動負債」に計上しております。
②　公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。 ( i )現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
( ii )その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。
（iii）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(iv)長期借入金、長期未払金
元利金の合計額を新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。
11.後発事象
該当事項はありません。
12.要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に取締役会によって承認されております。
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前速結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上収益の減少及び休業補償、並びに、リストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割増退職金の支給及び店舗の閉鎖等による費用をその他の営業費用として計上している結果、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれておりました。当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の収束と拡大といった不安定な状況が続いております。特に2021年４月以降大都市圏に発令された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の度重なる延長や対象エリアの拡大により、当社グループの実店舗で休業や営業時間短縮等を行うこととなりました。結果として、当第３四半期連結累計期間においても、前連結会計年度から引き続き、四半期損失を計上し、個別財務諸表において前事案年度末から引き続き債務超過の状態にあり、また、金融機関からの借入におけるコペナンツ(財務制限条項)に抵触している状態です。これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、当第３四半期連結累計期間においても、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、金融機関からの借入による資金調達、さらには親会社からのファイナンス支援の実行だけでなく新株予約権の発行・行使による資本増強を図っております。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。