業・企業実態等のとりまく環境を踏まえるなかで、 「労働者の雇用の安定・確保と生活の維持・向上」を基本に、『総合的な労働条件改善闘争』と位置づけ、「2012 ～ 2013年度運動方針」に基づき取り組みます。具体的には連合・金属労協（J CM）方針を踏まえ、世間動向や産業実態等を十分勘案し、「雇用の維持・確保」「賃金」「年間一時金」「退職金引き上げ」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「60歳以降の雇用確保」「労働諸条件の改善」および「生活環境の改善と産業政策の実現」など、全電線の主体性のもとに進めていきます。ここに、2013年春季闘争方針（案）を提起いたしますので、各単組・職場で十分論議され、 1月29日（火）開催の第187回中央委員会にご意見を寄せていただくようお願いいたします。 1月29日(火) 2月12日(火) 13日（水） 19日(火)第187回中央委員会産別労使会議第1回中央戦術委員会統一要求提出日**日(*) 26日 (火) **日(*) 3月  5日(火)第2回中央戦術委員会第１回統一交渉日第３回中央戦術委員会第2回統一交渉日第４回中央戦術委員会**目( * )
山場ゾーン**日(*) n次2013年春季闘争をとりまく情勢・・・・ 2 2013年春季闘争の基調・・・・・・・・・ 3具体的な取り組み・
日本経済の動向…………夏場以降は鈍化傾向…………
日本経済の、2012年前半の実質GDP成長率は、復興閔連需要など、国内需要が堅調に推移したことから、年率＋３％程度となりました。しかし夏場以降は海外経済の減速、輸出の減少、加えてエコカー補助金による自動車販売の押し上げ効果が剥落したことで個人消費も減少し、 2012年7-9月期の実質GDP成長率は、前期比▲ 0.9％ （年率換算▲ 3.5％）となりました。直近でも、自動車産業の業況悪化などで、民需の勢いも鈍化しつつあるなか、日本経済にとって中国景気の回復は数少ない希望のひとつでしたが、回復の遅れに領有権問題も加わったことで、足下では鈍化傾向になりつつあります。
雇用動向…………前年度より改善するも徐々に悪化傾向………
2011年度の完全失業率は、景気の持ち直しもあったため、前年度より0.5ポイント低い4.5%となりました。また、有効求人倍率についても、復興需要が押し上げ要因となり、前年度より0.12ポイント上昇の0.68倍と大きく改善しています。直近の完全失業率では卸売業などが悪化傾向にありますが、製造業で一時的に就業者が増えたことで、４％台半ばで推移し緩やかな改善が続いています。しかし、有効求人倍率（季節調整値）は、工コカー補助金の終了や海外経済の減速を受けた輸出の減少を背景に生産が落ち込んでいることから、徐々に悪化傾向にあります。
物価動向・生活実態…可処分所得減少で、強まる閉塞感………
2011年度の全国消費者物価指数(2010年= 100)は、生鮮食品を除く総合指数は99.8となりました。全体をみると、電気料金やガソリン価格の上昇、増税に伴うたばこの値上げで物価全体の下落に歯止めがかかり、横ばいとなりました。ただ、地上デジタル放送への移行に伴い値下げ競争が広がったテレビや、冷蔵庫は大きく下落しました。直近の動向では、11月25日総務省発表の10月の全国消費者物価指数（2010年＝ 100）は、生鮮食品を除く総合で、ガソリンや灯油などの光熱水道が値上がりしたものの、耐久財の液晶薄型テレビが1.8%下落し、教養娯楽用の耐久財も6.6％下がりました。更には、航空運賃にかかる燃油サーチャージが下がった影響で外国バック旅行も8.7%下落し、99.8と前月比と同水準となりました。勤労者の生活実態は、厚生年金保険料の値上げ、今年4月からの健康保険料や介護保険料の引き上げによる可処分所得の減少、穀物・乳製品・食用油などの商品市況の高騰、地域によっては電気料金も値上がりしていることで、大変厳しい状況となっています。また、2012年10月からの地球温暖化対策税、2013年１月には復興税といった増税で、ますます可処分所得が減少していきます。それに加え、各地域では電気料金の値上げが広まっていくことで、日用品を通して価格転嫁されることも想定されます。家計の悪化が懸念されるなか、将来に対する不安がますます増幅し、閉塞感が強まってきています。
電線産業··········海外経済減速のなかで、売上確保が必要··········
(一社)日本電線工業会が2012年9月に発表した2012年度の銅電線需要改訂見通しについては、３月時点の経済情勢予測と大きな変動要因がみられないとし、当初見通し通りとなりました。内需が67万3,000ﾄﾝ（前年度比+ 1.0%)、輸出が2万2,000 k, (同+ 17.0%)、内外需計が69万5,000た（同+ 1.4%）となり、前年度からは微増になるとみられています。国内光ケーブル需要改訂見通しについては、当初の見通しと同じ700万7.000kmc（前年度比▲ 21.3%）としています。公共関連部門、一般民需部門は堅調であるものの、公衆通信部門は前年度末の需要増の反動が大きく、需要減になるとみられています。上場８社の2012年度中間決算（連結）の状況は、世界経済の減速、為替差損、タイの洪水や銅価が下落した影響などで、売上高は２社が増収、６社が減収となりました。また、経常利益をみると４社が増益、３社が減益、１社が大きく赤字となりました。中間決算における各社の動向をみると、エコカー補助金などの政策効果もあり、自動車用ワイヤーハーネスを中心とした自動車関連部品で需要が拡大したことや、電子部品の需要が旺盛であったことから、売上や収益に大きく寄与しました。また一部では、構造改革を積極的に進めたことで、大幅に収益を確保した企業もみられました。しかし、銅価の下落や光ファイバーケーブルの市場価格の下落、また海外経済が減速していることで、売上を確保出来ない企業もみられました。
T
「新たな豊かさと生活の安心・安定をめざす」ための
『総合的な労働条件改善闘争』との位置づけのもと取り組みます。
2013年春季闘争については、経済・社会や産業・企業実態等のとりまく環境を踏まえるなかで、「労働者の雇用の安定・確保と生活の維持・向上」を基本に、「総合的な労働条件改善闘争』と位置づけ、「2012 ～ 2013年度運動方針」に基づき取り組みます。具体的には連合・金属労協（ＪＣＭ）方針を踏まえ、世間動向や産業実態等を十分勘案し、「雇用の維持･確保」「賃金」「年間一時金」「退職金引き上げ」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「60歳以降の雇用確保」「労働諸条件の改善」および「生活環境の改善と産業政策の実現」など、全電線の主体性のもとに進めていきます。 1.雇用の維持･確保について継続的な取り組みを進めます。 2.定期昇給をはじめとする賃金構造維持分の確保に取り組みます。 3.年間一時金は、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」の2つの要素に基づき要求し、平均方式は年間５ヵ月中心とします。 4.退職金引き上げは、到達闘争として取り組みます。 5.ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進します。 6. 60歳以降の雇用確保に取り組みます。 7.労働諸条件の改善について取り組みます。

生活環境の改善と産業政策の実現に取り組みます。
(1) 「新たな豊かさと生活の安心・安定」の実現に向けては社会政策に基づく生活環境の改善と産業政策強化の重要性を認識するなかで、社会保障制度改革や税制改革をはじめとした諸課題について、連合・金属労協（ＪＣＭ）の取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。 （2）全電線としての政策諸課題の実現に向けた具体的な活動としては、「全電線政策・制度課題【重点項目】」を踏まえ、連合・金属労協（ＪＣＭ）、関係諸機関への展開など、幅広い取り組みを推進していきます。

産別自決を基本に全単組が一体となった闘争を推進します。
( 1 ) 連合・金属労協（ J CM )の戦術や全体的な春闘動向を踏まえつつ、産別自決を基本として、各単組の自力・自決体制を強化するなかで、全単組が一体となった闘争を推進していきます。 (2)産業別統一闘争の充実・前進に向けて、諸情勢の把握・認識に努め、より充実した労使交渉・折衝を展開していきます。 (3)具体的な闘争戦術については、十分な組織論議のもと意志統一を図っていきます。
連合・金属労協( JCM )の春闘方針
「働くことを軸とする安心社会」の実現と、東日日本経済の自立的-継続的な成長を図っていくためにも、国民一人ひとりが置かれた環境と能力に応じて価値創造に参画し、成果を分配することで活き活きと働く人が増える社会を構築することが重要である。そのためにも、「傷んだ羅用・労働条件」の復元を図っていくために、「労働条件の底上げ・底支えと復元」「すべての労働者の処遇改善」「高付加価値を生み出す人材の育成・処遇」「格差是正」を通じて、すべての労働組合は貫上げ・労働条件の改善のために1％を目安に配分を求める取り組みをすすめる。日本経済を再生させるためには、国内ものづくり産ミンは今日に業を引き続き維持し、強化していくことが不可欠です。そのためには、あらゆる政策を動員して危機的な状況を脱し、日本に生産拠点を維持できる事業環境を整備しなければなりません。国内ものづくり基盤を維持・強化し、企業の競争力を強化するためには、勤労者生活の安心・安定を確保し、人材を確保・育成することによって、現場力で“人の力にさらに磨きをかけることが重要です。デフレからの脱却を図り日本経済の成長軌道を取り戻すとともに、金属産業の競争力を強化し、羅用の確保と勤労者生活の安定を図るため、「人への投資」を求めることとします。

Ｉ．総合的な労働条件改善闘争
1．雇用を守る取り組み
(1)羅用の維持・確保を、最優先すべき最大の課題と位置づけ、組合員の雇用安定に向けて、継続的な取り組みを推進していきます。 (2)引き続き羅用の維持・確保に向けて、日常からの経営対策を行うこととし、事業の再編など事業構造改革に伴う会社提案に対しては、事前協議を大前提に労使協議体制を強化していくこととします。
2.関会
（1）生活雑持などの観点から、「定期昇給をはじめとする賃金構造雑持分の確保」を図っていきます。なお、貫金制度上における諸課題を含め、実態に応じて条件の整う単組については「賃金改善」に取り組むこととします。 (2)電線産業にふさわしい賃金水準の実現に向け、中期的に金鳳労協（ＪＣＭ）が設定する基幹労働者（技能職35版相当）の「あるべき水準」をめざします。目標基準：めざすべき水準：338,000円以上到達基準：到達すべき水準：３１０,000円以上(3)賃金構造維持分が制度上で確保されていない単組は、賃金カーブ維持分として4.500円を要求することとします。また、産業・規模間格差是正に向けては、連合「中小共闘」における取り組みを踏まえ、賃金水準の低下や格差などの状況に応じて賃金改善分として1 %を目安とします。 (4)単組の主体的な取り組みのもと、公平・公正な賃金制度の整備・確立を図るとともに、年齢別最低賃金について検証を含めた取り組みを行います。 (5)初任給については、個別賃金強化の観点から、賃金管理の出発点であることを重視し、１８緩高卒正規入社者初任給に取り組みます。 (6)企業内最低賃金については、18版の位置づけで協定化を図るとともに、具体的水準については到達闘争として154,000円以上に引き上げていきます。また、実態に応じて底上げを図る観点から1,000円以上の引き上げに取り組むこととします。 (7) ＪＣ共闘として「ＪＣミニマム（35歳）210,000円」の取り組みを推進するとともに、大くくり職種別賃金への対応を進めていきます。 (8)登録・表示については、「賃金構造維持分の実施結果」「賃金改善の個別結果」「35綾個別賃金」「企業内最低賃金」について登録・表示をすることとします。
3.年間一時金
(1)平均方式における要求基準については、「生活保障部分（固定部分）」と「成果反映部分（変動部分）」を併せて５ヵ月中心とします。なお、産別ミニマム基準については「平均原資年間４ヵ月」とします。 (2)最低保障方式における要求基準については、「各人の支給において確保すべき水準」との位置づけで、産別ミニマム基準として４ヵ月とします。
4.退職金引き上げ
(1)銘柄については、全電線の実態に合わせ「動続42年・60版」を基本としつつ取り組みを進めていくこととし、これまでの到達闘争の経過も踏まえ、従来通りの「中卒・勤続35年・ 60版」について各単組の実態に即し取り組んでいくこととします。 (2)到達方式による取り組みとし、「中卒・勤続35年・60版」で取り組む定年退職金の到達水準を1,600万円以上とします。また、銘柄を「動続42年・60版」とする場合は、現状把握を行い各単組の主体性のもと水準の引き上げに取り組むこととします。 (3)到達水準に未到達の単組は、到達に向け要求することとします。到達単組（あるいは到達に向け労使合意済み単組）については、経済動向・他産別動向や現行水準などについて研究・検証を重ねるなかで、企業年金等諸制度との関係なども踏まえ、当該単組が具体的取り組みについて検討していくこととします。
5．ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み
(1)労働時間短縮
①「全電線中期時短方針」の年間総実労働時間到達目標である1,800時間の達成に向けて、積極的に取り組むこととします。 ②当面の目標として各単組は、年岡総実労働時間1,900時間台の定着のために、時間外労働時間規制の厳守、平均時間外労働時間の圧縮、また、総実労働時間短縮の有効な手段の一つである年次有給休暇の取得促進など積極的に取り組むこととします。 ③労働時間の管理・徹底については、不払い残業等の発生防止など、各労使において具体的な対応策を図るとともに、 36協定特別条項の適正な運用が図られるよう、日常の労使協議も含めて、その取り組みを強化していきます。 ④長時間労働是正・時間外労働の削減に向けて、実効性のある取り組みを行うとともに、労使委員会等で協議を進めていくこととします。 ⑤ 2010年4月に改正施行された「改正労働基準法」への対応については、猶予措置の対象となる中小企業の単組においても60時間超は劉増率を50%に引き上げるなど全電線の『労働基準法改正に関する全電線の基本的考え方(第2版)』に沿って実態に即した取り組みを進めていくこととします。
(2)次世代育成支援
仕事と家庭の両立支援を図るための「次世代育成支援対策推進法」への対応については、一般事業主行動計画策定には労働組合が参画するとともに、引き続き行動計画における実施状況のフォローを行うことなど、諸制度のさらなる充実を図ります。また、すべての単組において労使で行動計画策定の取り組みを行い、内容の点検・充実に取り組むこととします。
(3)育児・介護への対応
「育児・介護休業法」の改正主旨を踏まえ、協定締結を行う際には、すべての労働者が制度の対象となるよう活用促進に向けた実効性ある取り組みを行うこととします。また、 2012年7月1日から従業員100人以下の企業においても、 ３歳までの子を棄育する労働者の「短時間勤務制度」「所定外労働の免除制度の義務化」「介護休暇制度」が適用となったことから、あらためてすべての単組において制度の点検・充実に取り組むこととします。
6. 60歳以降の雇用確保
「改訂高年齢者羅用安定法」「全電線中期基本政策」「2010 ～ 2011年度政策委員会検討結果」を踏まえ、就労希望者全員の羅用確保を基本に、労働者の立場に立った労働条件の向上に向け、現行制度の内容整備・実施状況の点検など、春闘期間中も含め各単組の実態に即し取り組むこととします。とりわけ、「改訂高年齢者羅用安定法」への対応として、厚生労働大臣が策定した運用指針を踏まえ、労使協議を進めるとともに、2013年４月２日以降再雇用される方々については、組織化に向けて全電線中央として経営への働き掛けを含め取り組んでいくこととします。
フ．労働諸条件の改善の取り組み
非正規労働者への対応にあたっては「改正労働者派遣法」「改正労働契約法」を踏まえるとともに、同じ職場で働く仲間として、羅用の安定と職場の安全、公正な労働条件の確保、および受け入れ時の対応など、労使協議の充実を図ります。また、労働条件向上に最も有効な手段である組織化についても取り組みを推進していきます。
II.生活環境の改善と産業政策の実現
全電線としても、「新たな雲かさと生活の安心・安定」をめざし、生活環境の改善と産業政策の充実の重要性を認識するなかで、連合・金属労協（ＪＣＭ）の取り組みとの連動性を強く意識し、構成組織の一員として積極的に参画していきます。具体的な活動としては、「全電線政策・制度課題【重点項目】を踏まえ、全電線として連合・金属労協（ＪＣＭ）への展開や電線経連・電線工業会、各省庁などへの申し入れや意見交換を行いながら幅広い取り組みを推進していきます。