第1条(総則) 1.保証委託申込書の所定欄に記入した申込者本人および連帯保証人(以下「申込者」という）は、合同会社バンカーズ・オートリース（以下「貸主」という)とのオートリース契約(以下「原契約」という)に定める債務について、この保証委託契約(以下「本契約」という）の内容を承諾したうえで、株式会社バーチャルペイメント(以下「保証会社」という)に対して、連帯保証を委託することを申し込みます2.本契約は、保証委託申込書を車両販売店（以下「売主」という）に提出した時点から効力を有し、本契約が成立したときは、引き続き、本契約が終了するまでの期間において効力を有します。保証会社との本契約、さらには、貸主との原契約が成立した時点をもっ3.て、申込者本人を借主として扱います。連帯保証人の付帯有りで本契約が成立した場合、連帯保証人は、本契4.約に定める保証会社に対する一切の債務、さらには、原契約に定める貸主に対する一切の債務を連帯保証することについて、異議なく承諾します。第2条(保証委託)次の各号による保証会社に対する保証委託料の支払いをもって、委託を1.
の定めによらず、貸主に対して、原契約に定める初期費用等と合わせて、最初の保証委託料を支払うことができます2.原契約で借主負担と定めた費用(以下「借主が支払うべき債務」という)に不履行が生じた場合、保証会社は、借主、連帯保証人になんら通知することなく、保証会社の貸主に対する保証債務の一部または全部を代位弁済することによって、貸主に対して、保証会社として負担すべき債務（以下「保証会社が負担すべき債務」という）を履行します3.保証会社は、借主、連帯保証人に対して、保証委託契約書に記載して、保証会社が貸主に対して代位弁済する保証債務の上限額である保証限度枠を通知します。なお、借主が支払うべき債務の不履行が保証限度枠に達したとき、または、毎年負担となる保証委託料の支払いに不履行が生じたときは、本契約の強制解除の扱いとなります。第3条(月々のリース料の支払い)借主の貸主に対する月々のリース料の支払いにかかる定めは、すべて原1.契約によります2.原契約に定める支払期日までに、月々のリース料の支払いが履行されたときは、借主が支払うべき債務、保証会社が負担すべき債務の両方が履行されたものとして扱います。前項に反して、月々のリース料の支払いが不履行になったときは、借主3.が支払うべき債務は不履行とし、保証会社による保証債務の代位弁済の前後を問わず、保証会社が負担すべき債務のみが履行されたものとして扱います。ただし、貸主の保証会社に対する代位弁済の請求について、貸主がこれを取り消したときは、前項と同じ扱いとします。第4条(求償権の発生、行使、保全)前条-第3項に該当し、借主が支払うべき債務が不履行（原契約に定める支払期日にたとえ1日だけ遅延したときも含みます）となった場合、借主および連帯保証人は、次の各号について、異議なく承諾します。 1借主、連帯保証人に対する求償権が保証会社に発生すること2保証会社は、借主、連帯保証人に対して、求償権を行使できること3求償権の保全等を目的として、保証会社が公的機関から住民票などを任意に取得し、これを利用できること(保証会社による替促)第5条1.前条に該当した場合、保証会社は、借主、連帯保証人に対して、次の各号の手段により、替促を行うことができます。 1非対面での督促手段として、固定電話、携帯電話への架電、電子メール、電報、郵便（内容証明を含みます）による通知車両、または、車両の保管場所に訪問したうえで、手紙を挟むこと、ま2たは、借主、連帯保証人に相対すること2.前項の結果、音信不通などに至った場合、安否（身体や精神の異常など）の確認、緊急事態に陥っていない客観的事実（公共料金のメーター、郵便ポストなど）の把握を目的として、保証会社は、借主、連帯保証人の居住地、勤務先などに訪問することができます。第6条(求償権の償還)保証会社による督促の有無、前後にかかわらず、借主および連帯保証人1.は、借主が支払うべき債務に、次の各号による保証会社の費用を加算したうえで、求償権の償還を行うことについて、異議なく承諾します。
2. 3. 2. 2. 1.保証会社が負担すべき債務の履行に要した費用のほか、弁護士費用などを含めて、求償権の行使、保全に要した費用借主が支払うべき債務は、前項に定める求償権の償還により履行されたものとして扱います。なお、求償権の償還の方法は、第2条に定める保証委託料と同じ支払方法とします.借主および連帯保証人は、求償権の償還にかかる次の各号について、異議なく承諾します。保証会社の費用を次回のリース料の請求額に加算する共連れにつ1いて、保証会社が任意に行うことができること2毎回繰り返して、求償権を発生させたとき、または、償還を怠ったときは、保証会社に事前求償権が発生し、保証債務の代位弁済の前後を問わず、保証会社が事前求償権を行使できること原契約に基づいて、借主が貸主に対して主張することができるいかな3る事由(車両に起因する事由を含みます)をもっても、保証会社による求償権の行使には対抗できないこと4督促、回収などにかかる業務（決済代行業務、信託保全業務などを含みます)を保証会社が任意に外部委託できること求償権の償還にかかる費用に公租公課が課せられるとき、または、 5公租公課(消費税等を含みます)が変更されたときは、当該公租公課の相当額が求償権の償還にかかる費用に含まれること第7条(表明保証)申込者、借主、連帯保証人は、本契約が効力を有する期間において、次の各号が真実、かつ、正確であることを証明し、保証します。正確性1本契約の成立にあたり、保証会社に提供した情報は正確であり、かつ、保証会社に重要な情報がすべて開示されていること有効性2本契約は、申込者、借主、連帯保証人において有効で、かつ、拘束力があること3行為能力本契約にかかる権利行使と義務履行のための行為能力を申込者、借主、連帯保証人が有すること第8条(取引時確認)申込者、借主、連帯保証人は、本契約が効力を有する期間において、犯罪による収益の移転防止に関する法律をふまえ、次の各号に従います1保証会社からの要請に従い、取引時確認に要する運転免許証、旅券などの公的証明書(以下、収入を証明する書類を含めて「確認書類」という)を保証会社に提出すること提出した確認書類は、保証会社所定の保護措置を講じたうえで保管2され、返却されないこと3保証会社が確認書類により、取引時確認の記録簿を作成すること4取引時確認にかかる業務を第三者に委託することがあること5外国PEPs関係者は、取引時確認がさらに厳格になること第9楽(反社会的勢力の排除)申込者、借主、連帯保証人は、本契約が効力を有する期間において、自1.己が次の各号(以下「暴力団員等」という)に該当しないことを確約しまte暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者1 2暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋など社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、国際テロリストなど3 4前各号に準じる者、または、前各号の共生者申込者、借主、連帯保証人は、本契約が効力を有する期間において、自己もしくは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。 1暴力的な要求行為法的な責任を越えた不当な要求行為2 3取引に際して、脅迫的な言動をし、または、暴力を用いる行為風説を流布し、偽計を用い、または、成力を用いて、保証会社の信用4を毀損し、または、保証会社の業務を妨害する行為5その他、前各号に準じる行為第10条(本契約の強制解除)保証会社所定の期間内に、第7条、第8条、第9条の定めが完了しないと1.きは、保証委託申込の謝絶、または、本契約の強制解除の扱いとなりま第7条、第8条、第9条に対する違反が疑われる場合、保証会社は、任意に事実関係の調査ができます。なお、申込者、借主、連帯保証人が調査に協力しないとき、または、当該違反を保証会社が認めたときは、保証委託申込の謝絶、または、本契約の強制解除の扱いとなります。 (本契約の変更、終了)第11条保証会社は、保証会社所定の手続きにより本契約を変更でき、変更した本契約を借主および連帯保証人に書面で送付します。なお、送付後に、保証会社が保証債務の代位弁済を履行したときは、変更した本契約の定めを借主および連帯保証人が同意したものとして扱います。 2.本契約は、保証会社による本契約の強制解除に至らなかったときは、原契約が満了したとき、原契約が中途解約されたとき、原契約が貸主により強制解除されたときのいずれかをもって、自動的に終了します。なお、この場合、保証委託料は、日割りで返還されないものとします。 (合意管轄裁判所)第12条本契約について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、保証会社の本社を管轄する簡易裁判所、地方裁判所を管轄裁判所とします。第13条(売主、貸主に対する通知)申込者、借主および連帯保証人は、売主および貸主（委託先を含みます）に対して、本契約と原契約の内容等が通知されることについて、異議なく承諾します。 (お問い合わせ窓口)第14条1.原契約の対象となる車両の問い合わせ先は、売主、貸主となります。 2.保証会社に対する問い合わせ先は、第17条によります。以上
個人情報の取り扱いに関する同意条項
第15条(個人情報の収集、保有、利用)申込者、借主または連帯保証人（以下「借主等」という）は、保証会社が保1.証会社所定の保護措置を講じたうえで、次の各号の情報（以下「個人情報」という）を収集、保有、利用することを同意します。保証委託申込書に記載した情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話1番号、勤務先など）、または、保証委託申込書以外で保証会社に届け出た情報保証委託申込書に記載した申込日、保証委託契約書に記載した契2約日とその終了予定日、契約番号、契約額、支払回数原契約の締結日以降のオートリースにかかる債務残高、返済状況3犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づいて、取引時確認の4ために保証会社に提出した本人確認書類に記載された情報5収入確認のために保証会社に提出した源泉徴収票、所得証明などに記載された情報、支払能力を調査するために保証会社に申告した資産、負債、収入状況などの情報6公的機関から保証会社が取得した住民票などに記載された情報、公的機関が公開する情報※公的機関への交付申請時は、法令などにより、本項-第①号ないし第③項の情報の一部の開示が必要になります。 7官報や電話帳や住宅地図などで一般向けに公開される情報通話や対面により保証会社が独自で知り得た情報（記録媒体に音声8や映像を記録した情報を含みます） 2.申込者、借主等は、保証会社が前項を遂行する目的が次の各号によることを同意します。保証委託の申込に伴う初期審査、本契約の成立以降の与信判断に1かかる途上審査や与借管理問い合わせや相談などに対する回答、アフターサービスの実施、個2人情報の開示請求時の対応3現行商品やサービスの改善、新たなる商品やサービスの開発第16条(信用情報機関の登録、利用)申込者、借主等は、保証会社が支払能力を調査するために、保証会社が1.加盟する信用情報機関(以下｢加盟信用情報機関｣という)および加盟信用情報機関が提携する信用情報機関(以下｢提携信用情報機関｣という)に照会し、申込者、借主等の個人情報が登録されているときは、これを利用することを同意します。 2.申込者、借主等は、保証会社によって、本契約に関する個人情報が加盟信用情報機関に登録され、その加盟会員会社および提携信用情報機関の加盟会員会社によって、申込者、借主等に対する支払能力の調査のために相互利用されることを同意します。 3.保証会社の加盟信用情報機関は下記とします。
2 3 4 5登録期間1本人を特定するための情報以下②③④のいずれかが登録されている期間2契約内容に関する情報契約期間中および契約終了後5年以内3 4支払い状況に関する情報契約期間中および契約終了後5年以内本契約にかかる客観的な取引事実に関する情報契約期間中および契約終了後5年以内ただし、債権譲渡の事実にかかる情報は当該事実の発生日から1年以内5本契約にかかる申込をした事実に関する情報保証会社が照会した日から6カ月間提携信用情報機関
加盟信用情報機関と提携信用情報機関は、多重債務の抑止のために提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています。上記の加盟信用情報機関と提携信用情報機関の加盟会員会社名などは、それぞれの信用情報機関のホームページに掲載されています。なお、加盟信用情報機関と提携信用情報機関に登録されている情報の開示は、保証会社ではなく、それぞれの信用情報機関が行います。第17条（個人情報の開示、訂正、削除）申込者、借主等は、保証会社、加盟信用情報機関に対して、個人情報の1.保護に関する法律に従い、自己の個人情報について開示請求ができます。
··アイ·シ株式会社シ株式会社日本信用情報機構開示請求により万一登録内容が事実と相達していることが判明した場2.合、申込者、借主等は、当該情報の訂正、削除の請求ができます。第18条（本同意条項に対する不同意）申込者が保証委託申込書に必要事項を記載しないときは、保証委託申1.込の謝絶に至ることがあります。借主等が本同意条項の全部または一部を承認できないときは、本契約の2.強制解除に至ることがあります。 （契約不成立の対応）第19楽申込者、借主等は、保証委託申込の謝絶に至ったときでも、申込を行った事実と保証会社が取得した個人情報を保証会社が利用すること、かつ、保証会社による加盟借用情報機関への登録によって加盟会員会社に利用されることを同意します。以上契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数など）支払い状況に関する情報（債務残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞など）本契約にかかる客観的な取引事実に関する情報(債権譲渡、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立など)本契約にかかる申込をした事実に関する情報(申込日、申込商品など)