1. （預金の支払時期等）
(１)この預金は、証書記載の取扱店（以下「取引店」という。）において、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。 ( 2 )この預金の解約にあたっては、解約する日の2日前までに通知を必要とします。
2. （証券類の受入れ）
（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。 ( 2 )受入れた証券類が不渡りとなったときはこの預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに取引店で返却します。
3. (利息)
（１）この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。 ( 2 )この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。なお、付利単位は100円とします。
4. （届出事項の変更、再発行等）
( 1 )証書や印章を失ったとき、または、印章、名称（氏名）、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。 （２）証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。 （３）証書を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。 ( 4 )預金口座の開設等の際には、当組合は、法令で定める取引時確認等の確認を行います。この確認事項に変更があった場合は、直ちに当組合所定の方法により届出てください。
5． (成年後見人等の届出)
（１）家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合は、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他の必要な事項を取引店に届出て下さい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。 ( 2 )家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届出て下さい。 （３）すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、本項（１）および（２）と同様に直ちに取引店に届出て下さい。 ( 4 )本項（ 1 ）から（ 3 ）の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に直ちに取引店に届出て下さい。 ( 5 )本項( 1 )から( 4 )の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
6. (印鑑照合等)
この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
7. （藤茂、實入れ等の禁止）
(１)この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利および証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。 ( 2 )当組合がやむを得ないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、
8． (盗難通帳・証書等による払戻被害の補填)
( 1 )預金者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書等（以下本条において「通帳等」という。）を用いて行われた不正な払戻し（以下本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息（定期積金の給付補填金を含む。以下同じ。）に相当する金額の補填を請求することができます。 ①　通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②　当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③　当組合に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）本項（1）の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数。）前の日以降になされた当該払戻しに相当する金額（手数料・利息を含む。以下「補填対象額」という。）を補填するものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く。）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補填対象額の4分の3に相当する金額を補填するものとします。 (3)本項（2)は、本項（1)にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗取された日（盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた当該払戻しが最初に行われた日）から、2年を経過する日以後に行われた場合には、適用されないものとします。 ( 4 )本項（ 2 ）にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補填しません。 ①　当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することA　当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことB　預金者の配偶者、二親等以内の家族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われたことC　預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②　通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われたこと（５）当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、本項（１）に基づく補填の請求には応じることはできません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合もその受けた限度において同様とします。 ( 6 )当組合が本項（2 )に基づき補填を行った場合に、当該補填を行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。 （７）当組合が本項（２）に基づき補填を行ったときは、当組合は、当該補填を行った金額の限度において、盗取された通帳等により当該払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
(取引の制限等)
9.
( 1 )当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。 ( 2 )日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法によって取引店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当組合は、入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。 （３）本項（１）の確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情に照らして、この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引または法令や公庁良俗に反する行為に利用されるおそれがあると認められる場合には、当組合は、入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。 ( 4 ) 1年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。 ( 5 )本項( 1 )から( 4 )までの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者の説明等によりマネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められるときは、当組合は速やかに当該取引の制限を解除するものとします。
１０．（反社会的勢力との取引拒絶）
当組合との取引は、後記１１．（３）の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記１１.（３）の各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
1 1. (解約等)
（１）この預金口座を解約する場合には、証書および届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。 ( 2 )次の各号の一にでも該当した場合には、当組合は通知することなく取引を停止し、または預金者に通知することにより当該預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金者の意思によ(Dらずに開設されたことが明らかになった場合②　この預金の預金者が前記７.（１）に違反した場合この預金が本邦または外国の法令や公庁良俗に反する行為に利用され、またはそのおそ(3)れがあると認められる場合④　当組合が法令で定める取引時確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前記9．の定めに基づき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤　前記9．（1）から（3）のいずれかの定めに基づく取引の制限が1年以上に亘って解消されない場合⑥　この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑦　前号①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要詰に応じない場合(3)本項（2）のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当組合は取引を停止し、または預金者に通知することにより当該預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払っていただきます。 ①　預金者が当組合との取引開始時（ロ座開設申込を含む。）にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②　預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することB.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することC.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することE.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③　預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合A.暴力的な要求行為B.法的な責任を超えた不当な要求行為C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為E.その他前AからDに準ずる行為( 4 )この預金が、当組合が定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が当組合が定める一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。 ( 5 )前記（ 2 )、( 3 )または（ 4 )により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書および届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
1 2. (通知等)
届出のあった名称（氏名）、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発信した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
1  3.  (保険事故発生時における預金者からの相殺)
（１）前記１．にかかわらず、この預金は、預入日から７日間の据置期間経過前である場合または解約する日の2日前までに通知がない場合であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、次項（２）から（５）までの定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。 （2）本項（1）により相殺する場合には、次の手続によるものとします。 ①　相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、証書および届出の印章により記名押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。 ②　前号①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。 ③　前号①の指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して順序方法を指定することができるものとします。 ( 3 )本項（ 1 ）により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。 ( 4 )本項（ 1 ）により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。 ( 5 )本項（ 1 ）により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承認を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
1 4. (準拠法、裁判管轄)
当組合との取引にかかる準拠法は、日本法とします。これらについて、訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所を管轄裁判所とします。
1 5．(規定の変更等)
( 1 )この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。 ( 2 )本項（ 1 ）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。以上(令和６年５月)