＜事業報告＞ ●会計監査人の状況●会社の体制及び方針＜計算書類＞ ●連結株主資本等変動計算書●連結包括利益計算書（ご参考) ●連結注記表●株主資本等変動計算書●個別注記表蝶理株式会社上記各事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェプサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。
会計監査人の状況
1.会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2.責任限定契約の内容の概要
特に定めておりません。
3.当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
①当事業年度に係る会計監査人としての報酬
②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注)　1.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などが当社の事業内容や事業規模に照らし適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の回意の判断を行っております。 2.当社の重要な海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士（又は監査法人）の監査を受けておりまけ3.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
4.非監査業務の内容
気候関連財務情報（TCFD）の開示及びコーポレートガパナンス・コードの対応に関する助言業務
5.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

1.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
1．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・「企業行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規定を制定し、法令遵守および社会倫理の遵守を企業活動の行動規範とする。 ・企業の社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を遮断・排除する。 ・当社グループの取締役・執行役員および使用人へコンプライアンスの周知徹底を図るため、管理系部署が連携して、コンプライアンス研修および教育研修等を行う。 ・社長を委員長とする「法令遵守委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス上の重要な問題を審議し、必要に応じその結果を取締役会および執行役員会に報告する。 ・各業務担当取締役・執行役員は、各業務固有の当社グループのコンプライアンスを分析し、その対策を具体化する。 ・「内部統制規程」に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を確立し運用する。 ・取締役会の諮問機関として「ガパナンス委員会」を設置する。「ガパナンス委員会」は、取締役の指名、報酬等に係る客観性と透明性を図るため、取締役・執行役員の指名・報酬に関する事項について審議し、方針・原案等を決定する。 ・業務監査部は「業務監査規程」に基づき、当社グループのコンプライアンスの状況等を監査し、その活動を定期的に取締役会および監査等委員会に報告する。 ・使用人が法令遵守委員会、顧問法律事務所の担当弁護士、労働組合および監査等委員会並びに会社と利害関係にない弁護士に直接情報提供することを可能とする「連絡制度」を設置するとともに、当該情報提供をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。 ・法令・定款・社内規程違反行為については、「懲罰委員会」の審議を経て、取締役会および執行役員会にて具体的な処分を決定する。 (当該体制の運用状況)当社グループは、コンプライアンスに関する内部統制の整備および監督の実施に向け、「企業行動指針」をはじめとする規定を定め、法令遵守および社会倫理の遵守の推進を図る体制を整備しております。また、当社グループの取締役・執行役員および使用人へコンプライアンスの周知徹底を図るため、コンプライアンス研修および教育研修等を定期的に実施しております。 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・経営意思決定に係る議事録・稟議書・財務情報等の重要文書や情報の保存・管理等につき「文書管理規程」をはじめとした各種規程に定め、文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存すベッ・取締役・執行役員が必要に応じてこれらの文書等を閲覧可能な状態を維持する。 ・電磁的方法で記録・保存された文書等については、管理責任者を明確にして管理を徹底するとともに外部からの不正アクセス防止措置を講じる。 (当該体制の運用状況)経営意思決定に係る議事録・稟議書・財務情報等の重要文書や情報の保存・管理等につき「文書管理規程」をはじめとした各種規程を定めております。記録・保存した文書等は、取締役・執行役員が必要に応じ閲覧可能な状態を維持しております。 3．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループの企業活動に潜在するリスクを特定し、リスクの低減および未然防止に努めるとともに、リスクが発生した場合の対策・是正体制を整備する。 ・各担当部署にて、「リスクマネジメント規程」「与信管理規程」「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保護管理規程」をはじめとした各種規程を制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配布により周知徹底するとともに継続的な整備・見直しを実施する。 ・当社グループのリスクの状況の監視およびリスク対応は、管理系部署および業務管理室が連携して行うものとする。 ・新たに生じたリスクについては速やかに担当部署を定め対応する。 (当該体制の運用状況)当社グループのリスクの状況の監視およびリスク対応は、「リスクマネジメント規程」、「与信管理規程」 [情報セキュリティ管理規程]「個人情報保護管理規程」をはじめとした各種規程を定め、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を定期的に行っております。 4．取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・意思決定の規程として「権限規程」を定め、取締役会、社長をはじめとする各職制の決定権限を規定すだ。 ・「ガバナンス委員会」は、取締役会全体の実効性について定期的に審議・確認する。 ・効率的な職務の執行のため、取締役会に付議する事項の他、社長決定に向けて定められた事項について審議する機関として、執行役員を構成員とする「執行役員会」を設置する。 ・取締役会は監査等委員である取締役を含む取締役で構成し、各取締役・執行役員の業務分担を定め、各業務執行取締役・執行役員は「業務分掌規程」に基づき、自らの担当組織・担当子会社を管理・監督する。 ・業務執行取締役・執行役員と使用人が共有する当社グループの目標を定め、この目標に基づく各部署・子会社の業績目標と予算を設定し、適時な業績管理を実施する。 ・取締役会および執行役員会による月次業績の解析と改善策を実施する。 ・業務事務効率化・経費合理化プロジェクトを設置し、あらゆる業務運営における活性化・効率化を推進すホ。
(当該体制の運用状況)
効率的な職務の執行のため、取締役会に付議する事項の他、社長決定に向けての審議機関として、執行役員を構成員とする「執行役員会」を設置し、毎月開催しております。また、取締役会および執行役員会にて月次業績の解析を行い、改善策を策定しております。 5．当社グループおよび親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の経営においては、自主性を尊重しつつ、業務の整合性確保と効率的遂行のため、「関係会社運営規程」、「海外店運営規程」を制定する。 ・業務執行取締役・執行役員・各事業部長・各部長は、所管事業分野に相応した子会社の業務遂行の適正を確保する体制を確立し運用する。 ・子会社の業務遂行の適正を確保するため、関連諸規程に基づき、経営の重要な事項に関しては、当社の事前承認や協議が行われる体制を確立する。また、業績については定期的に、重要な事項が発生した場合は適宜、報告が行われる体制を確立する。 ·「業務監査規程」に基づき、業務監査部は、社長直轄の下、内部監査を実施し、各子会社の業務遂行の適法性・妥当性・効率性を監査する。その結果を担当部署に報告し、担当部署は必要に応じて、改善策の指導、実施の支援・助言を行う。 ・「ガパナンス委員会」は、親会社の東レ株式会社との取引状況を定期的に審議し、適正性を確保する。 ・親会社の東レ株式会社と定期的に情報交換を行い、法令遵守上の課題および効率性の観点からの課題を把握する。 (当該体制の運用状況)子会社の経営においては、「関係会社運営規程」、「海外店運営規程」を定め、子会社の業務遂行の適正を確保し、経営の重要な事項に関しては、当社の事前承認や協議が行われる体制を確立しております。また、「業務監査規程」に基づき、業務監査部は、内部監査を実施し、各子会社の業務遂行の適法性・妥当性・効率性の監査を定期的に実施しております。 6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の職務を補助すべき専任スタッフを配置する。また、業務監査部は、監査等委員会を補助すホッ・監査等委員会の専任スタッフおよび監査業務に必要な職務の補助の要請を受けた業務監査部の使用人は、監査等委員の指示に従って、その職務を行い、取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員・業務監査部長等の指揮命令を受けないものとする。 ・当該専任スタッフおよび使用人の人事異動・評価等については、監査等委員会と事前に協議するものとすv (当該体制の運用状況)監査等委員会の職務を補助すべき執行部門から独立した専任スタッフを配置しています。また、業務監査部は、監査業務に必要な職務の補助を行っております。 7．当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならぴに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社グループの業務執行取締役・執行役員および使用人は、監査等委員会からの要請に応じて、職務の執行に関する事項を報告する。 ·監査等委員が、取締役会ほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席する体制とする。 ・内部監査実施状況およびリスク管理に関する重要な事項、コンプライアンス上重要な事項などを監査等委員会に速やかに報告する体制を整備し、監査等委員会へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。 (当該体制の運用状況)監査等委員は、取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、取締役等の業務の執行状況やコンプライアンスに関する状況を確認するとともに、会計監査人等とも情報交換を行っており経営監視機能の強化および向上を図っております。 8．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、監査等委員が各取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員および重要な使用人と個別面談を実施するとともに、社長との定期的な情報交換の場を設けベッ・監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、その他外部アドバイザー等の専門家を任用し、監査業務に関する助言を受けられる体制を確保する。 ・監査等委員会がその職務の執行に必要な費用について前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。 (当該体制の運用状況)監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、監査等委員が各取締役・執行役員および重要な使用人と個別面談を実施し、定期的な情報交換を行っております。
2.
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、当該事項については特に定めておりません。
3. 親会社等との間の取引に関する事項
当社の親会社である東レ株式会社とは、繊維・化学品等の売買取引等を行っておりますが、取引条件は、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。また、資金の借入、預入取引も行っておりますが、当該取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、市場金利を勘案した合理的な利率での取引であります。当社取締役会は、上記取引内容を把握し、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと判断しております。
(ご参考)連結包括利益計算書(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

連結注記表
本連結計算書類に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社①連結子会社の数②主要な連結子会社の名称33社㈱ＳＴＸ、㈱アサダユウ、ミヤコ化学麹、㈱小桜商会、蝶理GLEX㈱、蝶理マシナリー剤、剤ビジネスアンカー、Chori America, Inc.、媒理（中国）商業有限公司(注)麹ＳＴＸは、2022年１月１日付けで㈱スミテックス・インターナショナルより商号変更しております。以下、同社の商号変更に関する注記は省略しております。 (2)非連結子会社①主要な非連結子会社の名称    Chori Iran Co., Ltd. ②連結の範囲から除いた理由非連結子会社全体の総資産合計額、売上商合計額、当期純損益合計額（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数megachem limited ②主要な会社等の名称9社(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社FIELTEX INDUSTRIA TEXTIL LTDA. ①主要な会社等の名称②持分法を適用しない理由事業活動を停止し休眠状態となっており、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3。連結の節囲及び持分法の適用の節囲の発動
(1)連結株式の取得により㈱ＳＴＸ及びその子会社２社、新規設立により１社を連結の範囲に含めております。また、清算により１社を連結の範囲から除外しております。 (2)持分法株式の一部を譲渡したことにより１社、重要性が低下したことにより１社を持分法の適用範囲から除外しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券以外のもの・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により真定) ・市場価格のない株式等主として、移動平均法による原価法②デリバティブ取引時価法(3柳卸诲産主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)     定額法なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物2 ～38年機械装置及び運搬具2～15年②無形固定資産(リース資産を除く)定組法なお、ソフトウェア（自社利用）については、主として、利用可能期間（５年以内）を耐用年数とする定額法また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（９～14年）に基づく定額法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③リース資産(3)事要な引当金の計上基準①背倒引当金債権の貸倒れの損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当連結会計年度帰属分を計上しております。 ③関係会社整理機失引当金関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 浪聴給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の斧聲の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。ステップ１：顆突との契約を盛別するステップ２：契約における履行義務を職別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する当社グループは、繊維、化学品及び機械等の各種商品の販売を行っております。これらの商品の販売は、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の国内販売については、顧客が商品に対する支配を獲得するまでの間の一時点（出荷時点）に収益を認識しております。また、収益は値引き、返品、リペート等を差引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主に1年以内に回収しているため、重大な金融要素を含んでおりません。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として収益を純額で表示しております。当社グループが代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金（金融負債）」を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度未日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針
当社にて社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。また、連結子会社においても上記と同様としております。 ④ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。 (8)のれんの償却方法及び償却期間のれんは、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額に重要性のないものについては、発生年度に全額償却しております。
(9)その他連結計算書類作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用[時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
㈱ＳＴＸに係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の識別[連結注記表その他の注記取得による企業結合」に記載の通り、当社が剃ＳＴＸの全株式を2021年６月１日付で取得したことに伴い、のれんを1,004百万円及び顧客関連資産を1,069百万円それぞれ計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表上、のれんは1,053百万円計上されており、このうち848百万円（のれん全体の81%）は、㈱ＳＴＸに係るのれんであります。のれん及び顕客関連資産（以下、[のれん等]という。）を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が有ると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。のれん等の減損の要否の判定の際は、事業計画及び中期経営計画（以下、「事業計画等」という）に基づき見積もった将来キャッシュ・フローが用いられますが、使用される事業計画等は売上高や費用発生額など将来の不確実性を考慮した仮定や前提を含んだものであり、経営者の最善の見積りと判断により決定したものであります。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結計算書類に計上されるのれん等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記

税務訴訟等
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度及び2018年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額312百万円（39,029百万インドネシアルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。当該税務当局からの講求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関しては2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月にそれぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徵金等が課される場合があります。なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
3.圧縮記帳紹
有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び連搬具380百万円であります。
連結構益計算書に関する注記
成損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
連結子会社において、利用の中止を決定したソフトウェアについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
1．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加705株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少9,477株であります。
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金連用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入等により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金等の使途は、主に連転資金になります。なお、デリパティプは社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしておりまt 。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありまta
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を谷略しております。 (※2)以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「 (1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については（ ）で示しております。
デリバティプ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの決算日における契約類又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。)
(※2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務の時価に含めております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。デリバティプ取引時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度(自  2021年4月1日至   2022年3月31日)
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。国内：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。輸入：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。輸出：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。海外：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、 [連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等） 4．会計方針に関する事項( 5 )収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約残高契約負債の残高は次の通りであります。
契約負債は主に、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。
( 2 )残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。または、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益2,643円55銭276円82銭
事要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記
取得による企業結合1．企業結合の概要( 1 )被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：      株式会社スミテックス・インターナショナル事業の内容
(２)企業結合を行った主な理由
スミテックス・インターナショナルは、1898年創業で業歴120余年を有し、繊維原料事業（綿）の取扱いを祖業とし、それに加えてアパレルのあらゆるカテゴリーの顧客にOEM提供する繊維商社です。長年の歴史に培われた幅広くかつきめ細かいサービスの提供を背景に、国内取引先を中心としたビジネスを展開しております。当社は、繊維原料、テキスタイルからアパレルまでをパランスよく取扱い、総合的な展開が特徴的です。貿易商社としての基盤であるグローパルネットワークを活用したグローパルサプライチェーンの構築やマーケティング機能を基とした環境商材から高機能商材までを幅広く「蝶理オリジナル商材」として提案しております。今般、スミテックス・インターナショナルを子会社化することにより、同社の伝統的な取扱いの綿から当社が優位性の持つ化合織に亘る主要織雑原料の総合展開が可能となること、「蝶理オリジナル商材」をスミテックス・インターナショナルの取引先へ提案できること、及び両社が有するグローバルなアパレル生産基盤の共有による競争力が強化できること、等のシナジー効果獲得が可能となり、それが両社の企業価価の増大に資するものと考えております。
(3)企業結合日
2021年6月1日(株式取得日) 2021年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ＳＴＸ (2022年１月１日付商号変更) (6)取得した薩決権比率100% (7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2。連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2022年3月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。 4.主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用等83百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額1,004百万円(2)発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 （３）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8．企業結合が連結会計年度の期首に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響及びその算定方法売上高7,082百万円経常損失(△)　△262百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当期首に発生したものとして影響の概算額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。

個別注記表
本計算書類に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券子会社株式及び関連会社株式その他有価証券

2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定額法

3．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 4.引当金の計上基準(1)貨倒引当金
(4)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 (1)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法原則、課延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段
及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 (4)ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を職別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する当社は、繊維及び化学品等の各種商品の販売を行っております。これらの商品の販売は、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の国内販売については、顧客が商品に対する支配を獲得するまでの間の一時点（出荷時点）に収益を認識しております。また、収益は値引き、返品、リペート等を差引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主に1年以内に回収しているため、重大な金融要素を含んでおりません。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として収益を純額で表示しております。当社が代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金（金融負債）」を認識しております。
7．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2)控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用[時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下［時価算定会計基準］という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
1,338万円
２．関係会社に対する金銭債権・金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
3,434百万円5,691百万円5,270百万円
3.個発情務

4.圧縮記帳額
有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置380万円であります。
撰益計算書に関する注記
関係会社との取引

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動率中の概要)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加705株であります。普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少9,477株であります。
税効果会計に関する注記

関連当事者との取引に関する注記

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1．繊維・化学品等の売上及び仕入については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。 ２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ３．資金の借入・預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、金利は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の借入・預入取引は日次で実行しているため、取引金額はそれぞれ最高金額を記載しております。
(注) 1．繊維・化学品等の売上については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。 ２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。 ３．資金の預り・預入取引は、資金需要にあわせて連用を行っており、金利は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の預り・預入取引は日次で実行しているため、取引金額は最高金額を記載しております。 4．澄蝶㈱への破産更生債権等(貸付金)に対し、当事業年度において5,667百万円の貸倒引当金を計上しております。なお、売掛債権回収遅延に対する資金の援助を目的としており、利息は受領しておりません。収益認識に関する注記連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。