平成２７年度政府予算に関する雪寒地帯対策関係要望書（案）平成２６年６月全国積雪寒冷地帯振興協議会
積雪寒冷地帯（以下「雪寒地帯」という。）対策の推進につきましては、日頃から格別の御高配を賜り厚くお礼申し上げます。雪寒地帯は、豊かな土地、水資源、良好な自然環境等に恵まれており、食料やエネルギーの供給地として、我が国を根底から支える重要な役割を担っております。現在、世界的な規模で食料問題、エネルギー問題に関する議論が巻き起こっているところでありますが、今後さらにこうした問題が深刻化することが確実視される中にあって、雪寒地帯の重要性は、ますます高まっております。このような状況を踏まえれば、雪寒地帯において、安定的な除排雪の体制をはじめ、人々が安全かつ安心して生活を営み続けられる仕組みを構築することは、今後の我が国にとって必要不可欠であると言えます。しかし、近年、過疎化・高齢化の更なる進行により地域の克雪力の低下が顕著となっているほか、地域の除排雪体制を担う地元建設業者を取り巻く環境は厳しい状況にあり、持続可能な除排雪体制の確保が困難となるなど、現状のレベルの克雪力すら維持することが容易ではない状況になりつつあります。また、国の豪雪地帯対策基本計画により、雪処理の担い手の確保に向けた除排雪の体制の整備、空き家に係る除排雪等の管理の確保及び雪冷熱エネルギー等の活用促進等が求められているところでありますが、その推進に向けては、国からの支援が是非とも必要であります。つきましては、雪寒地帯の実情を御理解いただき、平成２７年度国家予算編成の際には、関係予算の確保等、次の要望事項の実現につきまして特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。平成2  6年6月全国積雪寒冷地帯振興協議会会長　新潟県知事　泉　田　裕出全国積雪寒冷地帯振興協議会会員一覧
○市町村会員群馬県片品村岐阜県高山市飛騨市揖斐川町白川村滋賀県長浜市計2  0  1市町村く重点要望＞ ◎国土交通省、総務省関係 ・・・・・・・・・・・・・・ 1 ◎内閣府、国土交通省、総務省、経済産業省、農林水産省、環境省関係・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
◎国土交通省関係  ・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

1 道路除雪費に係る国庫支出金の総額確保等
関東甲信及び東北地方を中心に記録的な降雪に見舞われた平成25年度は、道府県及び市町村に対し、社会資本整備総合交付金や除雪費補助等により、道路除雪費への財政支援措置を講じていただいたところであるが、地方自治体にとって、道路除雪費の負担が大きい状況は依然として続いている。また、少雪の年は、道路除雪量が少なくなることから、オペレーターの確保や除雪機械の維持費用の負担が増し、除雪業者の撤退を招くなど、除雪体制の維持に課題が生じている。ついては、住民の安全・安心のために、地方自治体の道路除雪が円滑に実施できるよう、以下の事項について強く要望する。 (1)　地方自治体が安心して、万全の道路除雪ができるよう、道路除雪費、除雪機械購入費等に係る国庫支出金総額の確保(国土交通省大臣官房、道路局) (2)　道路除雪補助や豪雪時における臨時特例措置の確実な実施(国土交通省道路局) (3)　雪寒地帯の道路除雪に関する特別な財政需要に配慮した特別交付税の配分(総務省自治財政局) (4)　少雪時にオペレーターの人件費の一部を補てんする基本待機料など除雪体制維持のための経費に対する支援制度の創設(国土交通省道路局) 【内閣府、国土交通省、総務省、経済産業省、農林水産省、環境省関係】 2地域の除排雪体制整備等に関する対策の推進と支援の拡充平成24年12月の豪雪地帯対策基本計画改定により、雪処理の担い手の確保に向けた除排雪の体制の整備、空き家に係る除排雪等の管理の確保や雪冷熱エネルギー等の活用促進などが盛り込まれ、地方自治体でもこれらの取組を進めているところであるが、今冬も大雪に見舞われており、雪下ろしなど除雪作業中の死傷者が多く発生しているほか、積雪による空き家の倒壊などを近隣住民が懸念する事態が生じている。また、平成26年2月の関東甲信及び東北地方を中心とした記録的な大雪により、地域住民の生活全般に甚大な被害が発生し、特に、集落の孤立や道路での車両滞留等が多数発生しており、数多くの市町村が災害救助法の適用を受ける事態となった。ついては、こうした課題に対応すべく、豪雪地帯対策基本計画等に基づき、以下の事項について、国による一層の対策の推進及び地方自治体の取組に対する支援の拡充を強く要望する。 (1)普段降雪の少ない地域等で大雪となった場合の広域的な応援派遣の体制や費用負担等の仕組みづくり(内閣府政策統括官(防災担当)) (2)　積雪による孤立集落解消のための、除雪機のヘリコプター等による輸送方法の研究と、必要な訓練等の実施についての検討(内閣府政策統括官(防災担当)) (3)　空き家の除排雪等が適切に行われるようにするための総合的な法制度の整備や財政支援(国土交通省住宅局、総務省自治行政局) (4)　雪冷熱をエネルギー源として活用した施設の整備促進に向けた財政支援(経済産業省資源エネルギー庁、農林水産省生産局、総務省総合通信基盤局、環境省総合環境政策局） - 2 -
【内閣府関係】
〇　地吹雪等による車両滞留時の対策の推進地吹雪等による車両滞留時の対策について、帰宅困難者への対応などを含め、危機管理上の観点から、道府県が主体となって、関係機関と総合的、一体的に対応できるような仕組みづくりを行うこと。 (政策統括官(防災担当))
【総務省関係】
1雪寒地帯の実情を十分に踏まえた地方交付税制度の充実地方自治体が円滑に雪対策を実施できるよう、雪寒地帯の実情を十分に踏まえ、地方交付税総額の確保、財政需要の適切な算定を行(自治財政局)うこと。 2 雪対策事業の推進（起債枠の確保）各種雪対策を効果的に推進するため、一般補助施設整備等事業債•豪雪対策事業分の需要に応じた起債枠の確保を図ること。 (自治財政局)
【文部科学省関係】
〇　（独)防災科学技術研究所雪氷防災研究センターにおける雪氷防災に関する調査研究の充実同センターが有する世界最大規模の降雪実験関連施設を活用した、 (研究開発局)雪氷防災に関する調査研究の充実を図ること。
【厚生労働省関係】
O　住民の安全・安心確保対策の推進
過疎化、高齢化の進行により克雪力が低下している地域等において、冬期間の住民の安全・安心確保を図るために更なる支援措置を講じること。 (1)　除雪作業や見守りなど地域ぐるみで高齢者等の生活を支援す(老健局)る地域支え合い体制づくり事業の継続・拡充(2)　生活支援ハウスの整備を促進する支援制度の拡充及び制度の柔軟な運用(老健局) (3)　原油価格高騰に伴う低所得者への灯油購入助成に対する財政(社会・援護局)支援
【農林水産省関係】
1　雪冷熱エネルギーの活用促進
雪室による農産物貯蔵施設等の整備促進など、雪冷熱エネルギーを活用した農業振興のための支援を拡充すること。
2　なだれ防止対策の推進
なだれ危険箇所の未整備地区を計画的に整備するための防災林造(林野庁)成事業費の確保を図ること。
３　地すべり等融雪期災害対応への支援
融雪期の災害に対し、地方自治体が円滑に対応できるよう、引き続き支援を実施すること。
4　農業関係の豪雪被害の回避及び復旧に対する支援制度の創設
豪雪等による農業関係被害の回避のため市町村・地域組織等が行う農道除雪等の取組や、復旧に対する柔軟な支援制度を創設するこ(農村振興局、経営局)لد
5 農用地の消雪促進に対する支援制度の創設
農用地の消雪の遅れにより、農業生産への影響や融雪に伴う被害が発生しないよう、除雪費用支援制度を創設すること。 (農村振興局)
【経済産業省、総務省、環境省関係】
O  雪冷熱エネルギーの活用促進雪冷房を活用したデータセンターの雪寒地帯への誘導など、雪冷熱エネルギーを活用した産業振興及び節電対策のための支援策を講じること。 (経済産業省資源エネルギー庁、総務省総合通信基盤局、環境省総合環境政策局）
【国土交通省関係】
1 住民の安全・安心確保対策の推進過疎化、高齢化の進行により克雪力が低下している地域において、冬期間の住民の安全・安心確保を図るための更なる支援措置を講じること。 (1)　生活道路除雪や高齢者の見守り等、地域ぐるみで安全・安心を確保するための取組に対する支援制度の創設・拡充(国土政策局) (2)　集落への小型除雪機械等整備に対する支援制度の創設(国土政策局) (3)　冬期集合住宅の整備・運営に対する支援制度の創設(都市・地域整備局)
2    克雪住宅の普及促進への支援
高齢者等が住宅の雪下ろし中に転落する事故が多発していることから、雪下ろしをしなくてすむ克雪住宅の普及を促進すること。 (住宅局)
3　地すべり等融雪期災害対応への支援
融雪期の災害に対し、地方自治体が円滑に対応できるよう、引き(水管理・国土保全局)続き支援を実施すること。
4冬期鉄道輸送力の確保
防除雪施設等への予算の確保、鉄道事業者の迅速な除雪体制整備に対する指導・支援及び運行情報の利用者への提供に対する指導を(鉄道局)実施すること。
5航空路の安全かつ安定運航の確保
冬期間の安全性向上及び安定運航の確保、並びに空港整備事業等の推進を図るとともに、国管理空港の除雪体制の更なる充実や、地方管理空港における除雪作業や空港除雪用機械購入に要する経費に(航空局)対する支援制度を創設すること。