2000 4年度 て学院履修要網経営学研究科法学研究科31.  大 学W
1． 2004(平成16)年度年間行事予定表………………………… 2 2．学籍について　
9．授業概要
11.白鷗大学大学院外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する規程   ............................................................. 72 12.白鷗大学学位規程  ..................................................  76
1 .

2．学籍について
1.学籍番号
入学と同時に８桁の学籍番号が与えられます（2003年度生は従来通り６桁の学籍番号のままです）。この番号は本学に籍があることを証明する個人番号となります。試験の際や諸届・諸願の際など、学内のすべての事務処理は、この学籍番号によって処理されますので、自分の氏名と学籍番号を一緒に使うよう心がけてください。 〈2004年度生〉 →チェックデジット
2.学生証
学生証は、白鴎大学大学院の院生であることを証明するもので、本学に入学を許可された者全員に交付されます。学生証は常に携帯し、安易に他人に貨与したり、譲渡しないようにしてください。学生証は、大学院修了時または退学・除籍などにより学籍を離れた時は、直ちに返還してください。 《学生証再発行について》学生証を紛失または汚損した場合は、学生部で再発行の手続きが必要となります。「学生証再発行願」に手数料2,000円分の証紙を貼付し、学生部窓口へ提出してください。
3.学籍の移動
(1)休休病気その他やむをえない理由により休学する場合は、所定の「休学願」に記入の上、指導教員の承認印を受け、学生部に提出してください。尚、病気・ケガによる休学の場合は診断書を添付してください。 ①　休学の期間は下記のとおりです。通年休学（４月１日〜翌年３月31日）前期休学（４月１日～同年９月30日）楽後期より復学する場合は、４月の履修登録時に後期科目の履修登録が必要後期休学（10月１日〜翌年３月31日）休学の期間が、次年度にわたる場合は、あらためて休学の手続きが必要となります。 ②　休学期間は通算して３年を超えることはできません。  休学期間は在学期間に算入されません。 ④　休学の理由により、授業料減免の対象となる場合があります。 ⑤　休学期間が満了となる前に、休学期間満了通知書を送付しますので、通知に従い手続きを行ってください。
(2)　過　学
家庭の事情や一身上の都合により退学しなければならない場合は、所定の「退学願」に記入の上、指導教員の承認印を受け、学生証を添えて学生部に提出してください。ただし、当該納期分の学費を納入していなければ退学できません。
(3)　除　業
→授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者の在学年限を超えた者③　休学期間を超えてなお復学できない者④　死亡または長期にわたり行方不明の者
3．履修方法について
(1)　単位制と単位
大学院研究科における単位計算の基礎は、本学大学院学則第23条において本学大学学則第29条の規定を準用することとされており、その内容は、科目の性質によって次の種類に分けています。講義および演習については、15時間から30時間までの範囲で行われる授業をもって１単位としまヤ
(2) 指導教員
大学院学則第25条により各学生に対して、入学時に指導教員を定めます。指導教員には大学院研究科の研究指導担当教員があたります。なお、指導教員が特に必要と認める場合には、共同して指導の任に当たる補助指導教員をおくことがあります。
(3)  廃修単位
①　大学院研究科の修士課程修了要件は、研究科に２年以上在学し、30単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査および最終試験に合格しなければなりません。 ②　修士課程の各授業科目、単位数、必修、選択の別は大学院学則の別表１のとおりとします。学生各自の研究テーマにあわせて研究科委員会は、指導教員を定めます。指導教員の担当する「研究指導」または「論文指導」は、必修とされます。 ★2004年度新規開講科目（経：19頁）は、2004年度入学生が対象となります。履修する科目の選択については、研究テーマに関連の深い全科目にわたって履修することが望ましく、計画的な学修が円滑に進められるよう指導教員と相談し、承認（認印が必要）を受けてください。履修する授業科目については、オンライン履修で登録して下さい。指導教員が研究上特に必要と認めた場合、研究科委員会の承認を得て他研究科または学部科目（８単位まで）の履修ができますが、事前にその科目担当教員の承認を受けなければなりません。 *今年度より、履修登録はオンラインで実施します。履修登録方法等は別途掲示にてお知らせします。
1.修士論文の使用言語：日本語または英語。 2．修士論文提出資格： 9月末現在、必要単位を修得済み、または翌年３月に修得見込みの者。 3．修士論文提出者の登録：提出資格のある大学院生のうち、修士論文を提出しようとする者は、 9月24日後までに、論文の題名、研究指導教員の氏名及び内容の概要を記した登録申請書（Ａ４版1枚、1,000字程度）[様式第１号］を教務部に提出する。論文の題名については、後日、若干の修正可能とする。 4．提出資格の判定：研究科委員会で行う。登録しない者の論文は審査しない。 5．審査委員：各論文ごとに研究指導教員を主査とし、論文内容に関連した大学院担当教員2名を副主査とする３名を、研究科委員会で決定する。 6.中間論文の提出：登録を受理された大学院生は、11月26日働までに、次のような中間論文( 3部)を教務部に提出する。 ①内容：最終論文の全容を戦ねカバーするものとするが、最終論文の目次、問題意識、接近(approach)ないし方法(methodology)、結論・知見・主張の要点、参考文献リストを必ず盛り込むこと。 ②様式：Ａ４版タテ置きヨコ書き、１行40字、35行を標準とする書式設定のワープロ打ちとし、 2万字以上3万字以下（図表等を含む）を原則とする。論文の題名、研究指導教員の氏名、学籍番号・氏名、提出年度を記した表紙［様式第２号］をつけ、綴じたものとする。 7.中間論文の審査：審査委員は、冬休み明けを期限として中間論文を審査し評価する。審査は、中問論文そのものというよりは最終論文の完成可能性を見込んだものとし、論理性、創造性、実証性、斬新性、体系性、専門性を総合的に勘案して評価するとともに、論文の完成のために必要な改善点等に関するコメントを作成する。審査委員3名の評価を総合して、中間論文の合否の判定を研究科委員会で行う。大学院生には、合否の結果と審査委員の氏名を伏せたコメントのコピーを伝達する。 8.最終論文の提出：中間論文審査に合格した大学院生は、 2月4日傘までに、最終論文（黒色のとじ込み表紙（ 2穴）［様式第2号］をつけたもの3部）とその要旨（ A 4版、表紙1枚、本文5牧のもの4部）［様式第３号］を教務部に提出する。最終論文の量は、 4万字以上（図表等を含む）を原則とし、中間論文と同様の体裁とする。 9. 最終試験： 2月23日(粉に、口進試験の形で実施する。試験は、審査委員３名による面接により、 1人につき30分程度行う。 10.最終試験合否の最終判定：研究科委員会で行う。所定の単位を修得できなかった者については、論文審査の結果如何にかかわらず、不合格とする。 11.最終試験合格者の修士論文及び論文要旨の取扱：最終試験に合格した大学院生の修士論文は製本して図書館にて永久保存するため、大学院生は最終修士論文及び論文要旨各1部に製本代3,150円を添えて、教務部に提出する。
[様式第１号]経営学研究科
[様式が１号]猪苗字研究科
内容の概要（1000字程度） [様式第2号]経営学研究科
指導教員0000000 ○ ○ ○ ○教授[様式第３号]経営学研究科2004年度
指導教員白函大学大学院経営学研究科経営学専攻氏名学籍番号白脚大学大学院経営学研究科 経営学専攻氏名学籍番号
1．修士論文の使用言語：日本語。 2．修士論文提出資格：必要単位を修得済み、または翌年３月に修得見込みの者。 3．修士論文提出者の登録：提出資格のある大学院生のうち、修士論文を提出しようとする者は、12月３日倒までに、「修士論文提出票」［様式第１号］を教務部に提出する。論文の題名については、
4.提出資格の判定：研究科委員会で行う。 5．審査委員：各論文ごとに論文指導教員を主査とし、補助指導教員及び論文内容に関連した大学院担当教員計2名を副主査とする3名を、研究科委員会で決定する。 6.修士論文の提出：登録を受理された大学院生は、２月４日働までに、修士論文・要旨(各３部)を教務部に提出する。 B 5版、タテ置きョコ書き、 1行34字、 1頁30行を標準とする書式設定のワープロ打ちとする。年度・修士論文・論題（副題）・研究指導教員名・所属・学籍番号・氏名を記した黒色のとじ込み表紙（２穴）[様式第２号]をつけ、(要旨は本文に綴じ込む)綴じたものとする。 7．修士論文（要旨）報告会：論文提出者は、 2月10日休に行われる法学会で10分前後、修士論文の要旨について研究報告を行い、 5分程度の質疑応答を行う。 8. 最終試験（口述試験）:  2月23日休、口述試験を行う。試験は、審査委員３名による面接により、 1人につき30分程度行う。 9．最終試験合否の最終判定：研究科委員会で行う。所定の単位を修得できなかった者については、論文審査の結果如何にかかわらず、不合格とする。 10. 最終試験合格者の修士論文及び論文要旨の取扱：最終試験に合格した大学院生の修士論文は製本して図書館にて永久保存するため、大学院生は最終修士論文及び論文要旨各１部に製本代3,150円を添えて、教務部に提出する。
[様式第１号]法学研究科
修士論文提出票[様式第2号]法学研究科白脳大学大学院法学研究科 法律学専攻学籍番号氏名
5．試験および成績評価について
(1)　単位の修得について単位修得の認定は、筆記試験もしくは口述試験、研究報告等により当該授業担当教員が行います。
(2)試験の方法
①　定期試験の方法は、平常点、レポートの提出、筆記試験、口迹試験等によりますが、 2種類以上が併用されることもあります。いずれの方法で試験が行われるかは、授業が終了するまでに担当教員に確認してください。 ②　定期試験は、年度始めに履修登録を行った人以外は受験することはできません。 (3)レポートの場合①　定期試験方法がレポートと指定された場合は、レポートのテーマについても授業終了までに担当教員に確認してください。 ②　レポートの表面には必ず授業科目名（講義、演習別を明記）、担当教員名、所属（研究科、専攻)、学籍番号、氏名を明記してください。
(4) 成績評価
学業成績の評価は、次のようになります。評価対象外とは、未受験または出席不良などの場合をいいます。

(5)成績発表
「成績通知票」により通知します。  2月下旬（予定）
6．事務取扱いについて
授業時間と時限
授業時間と時限は次表のとおりとなっています。

窓口事務取扱時間
各部の窓口事務取扱時間は、次表のとおりとなっています。
なお、Ｂ曜日・祝日・夏期一斉休業期間（８月中旬）・年末年始は休業となります。春期休暇中は平常通りですが、夏期休暇期間は取扱時間を短縮します。（詳細は休暇前に掲示します。）
掲示等
大学からの連絡・伝達・公示あるいは呼び出し等は、すべて掲示によって行いますので所定の掲示板に注意してください。
その他の注意事項
(1)大学院の授業は、教員対少数の大学院生で行われるのがほとんどです。教員対大学院生が1対1のことも、少なくありません。大学院生が無断欠席をしますと教員に迷惑をかけますので、病気等でやむをえず欠席する場合には、必ず直接教員に連絡してください。 (2)　教員が何かの都合で欠席の場合には、所定の掲示板及び竜子掲示板に掲示しますので注意してく
(3)大学院生個人宛の「郵便物」や「電話」を、大学宛にはしないでください。
交通機関ストライキによる授業の取扱いについて
J R （宇都宮線・両毛線・水戸線および東北新幹線）のストライキに伴う授業の取扱いについては、次のとおりとします。午前６時までに解 決 …… 平常授業の実施午前９時までに解 決 …… 午後の授業実施午前9時まで未解決……休and ※　暴風雨・その他非常事態において、交通機関が全面運休となったり、途絶した場合にもこれに準ずる措置となります。適切な判断により、安全を心掛けて登下校してください。
コピー使用の助成について
大学院の学修・研究の助けになるよう、コピーフリーポイントを（800ポイント）補助します。申込は事務局総務部まで。申込方法、期間等の詳細については掲示にてお知らせします。
7．教職課程について
(1)学部において教職課程の所定単位を修得し、修士課程において大学院教職課程の所定単位を修得し、修士の学位を取得した者は、本人の申請にもとづいて中学校教諭専修免許状、高等学校教諭専修免許状を取得することができます。 (2)　初めて教職課程を履修しようとする者は、修士課程在学中に科目等履修生として教職課程の所定単位を修得すれば、同様に免許状を取得することができます。
1．中学専修免許状「社会」、高校専修免許状「公民」を取得する場合

2．高校専修免許状「商業」を取得する場合

——「学生論集」について
経営学研究科では大学院生の研究教育を助長・支援するため学生論集を発行し、その成果を発表する。 tis名：『白鴎大学大学院経営研究』反反我：Ｂ５梅成：次の2部構成とする。第１部　応募自由論文（応募論文のうち審査に合格したもの）第２部　修士論文要旨（当該年度に合格した修士論文の要旨）刊行時期：毎年度３月応募自由論文: (1)応募資格：経営学研究科の学生、研究生、科目等履修生(2)募集期限：毎年11月末日(3)提出先：経営学研究科長(4)応募条件：指導教員の応募承認書（形式なし）を添える。査：研究科長の委嘱する委員が審査し、研究科委員会で承認する。 (5)番稿：ワープロによるＡ４版よこ書き。日本語の場合40字40行で10枚以内、英語の場合ダ(6)原ブル・スペース6,000語以内とする。原稿の冒頭部に、キーワード5個以内を示す。図表は、本文中に書き込むか、挿入箇所を指定して原稿末尾に添付する。添付図表の量は、以下のように換算する。刷り上り2分の1頁大の図表＝19行（760字）刷り上り4分の1真大の図表＝10行（400字）本文中の引用は、（著者名、出版年）で表示し、原稿の末尾に文献リストを著者アルファベット順に示す。リストは、次のように表示する。著者名（西暦刊行年）『書名』または「論文名」、発行所または『収録誌名』とその巻号（西暦年）。外国語文献の場合、『書名』『誌名』はイタリックとする。日本語の場合、英文タイトルを別記して添付する。出：原稿のハードコピー３部とフロッピー。 (7)提修士論文要旨：式：修士論文とともに提出を義務づけている「修士論文要旨」(Ａ４版、表紙１枚、本文(1)形5枚＝40字×35行)。題名の英文訳を添えること。出：修士論文最終提出期限［２月４日金） (2)提集：研究科委員会で委嘱する委員。海配布先：収録した論文の執筆者、大学院担当教員、経営学部教員、大学院在学学生・科目等履修生・研究生、経営学・経済学・商学等の研究科を有する他大学大学院。 9.授業概要.

経営学特論
〈講義目的〉　本講座は、経営学の基礎的知識を他の人に分かり易くしかも納得して理解可能なまでに説明できるレベルまで十二分に自分のものとして身に着けさせることを中心的狙いとしている。以下の各テーマについて、経営学の教科書・各辞典の項目を突き合わせて整理すると同時に、そのテーマについての最も通説的見解を示している著書を読み、理解を深め経営学的知識を身に着けていくこととしたい。取り上げるテーマは次の通りである（それぞれ2 ～ 3回行なう）。 〈講義内容〉  1.テイラーの科学的管理法2．レスリスバーガーの人間関係論3.バーナードの経営学説4.サイモンの経営学説5.ドラッカーの経営学説6.グーテンベルクの経営学説〈特記事項〉　受講生は毎時間レポートの提出が（前週に課題を与える）必要である。レポートを提出しない（できない）学生には単位は出せないので、そのことを予め承知して受講するかどうかを決定して欲しい。
経営学演習
物川高行〈講義目的〉　本講座は、経営学特論同様に経営学の基礎的知識を他の人に分かり易くしかも納得して理解可能なまでに説明できるレベルまで十二分に自分のものとして身に着けさせることを中心的狙いとしている。以下の各テーマについて、経営学の教科書・各辞典の項目を突き合わせて整理すると同時に、そのテーマについての最も通説的見解を示している著書を読み、理解を深め経営学的知識を身に着けていくこととしたい。取り上げるテーマは次の通りである（それぞれ2 ～ 3回行なう）。 〈講義内容〉  1．企業目的とは何か2．企業形態一株式会社を中心に一3.経営管理の本質4.経営組織の本質5．経営戦略の本質6.コーポレート・ガバナンスーその現状と変革の方向一受講生は毎時間レポートの提出が（前通に課題を与える）必要である。レポートを提〈特記事項〉出しない（できない）学生には単位は出せないので、そのことを予め承知して受講するかどうかを決定して欲しい。
経営管理論特論
#f気〈講義目的〉　ここでは経営管理を、事業体の管理を中心にして扱い、管理をめぐる問題意識の鲜明化をはかっていきます。受講生は、多様な管理問題の存在とその解決の必要性とに気づくことになると思います。 〈講義内容〉　受講者の科目修得歴、修得水準、理解度、関心度などを考慮して、講義内容と進度とを決定していきます。ただし、最初は「社会対応経営」の必要性を講じることにし、その後で受講生に適した素材を選んで経営管理論を講じます。なお、この講義のなかでは時々、最近の企業動向や経済情勢も扱っていきますので、ホットな話題を全員で論じる場にもなります。 〈テキスト〉 1. 『社会対応経営基本論』黒田　勉、白桃書房2.上記以外は講義時に指示〈参考書〉必要に応じて指示します。 〈特記事項〉講義は、・平易な説明　・質疑討論　を中心に進めていきますので、入門者であっても理解しやすいと思います。緊張せずに受講ください。
経営管理論演習
#f組気〈議義目的〉理論的に裏付けられた、柔軟な管理能力の育成を目的とします。 〈誘惑内容〉経営管理論特論の履修を前提にして、論理性に富んだ書物の内容を、文章表現、論理の整合性、および現実適用性などの観点から分析・解明して、その短所・隈界、長所・特徴、および将来展望の可能性を議論していきます。受講者と相談の上で決めます。 〈テキスト〉必要に応じて指示します。 〈参考書〉 〈特記事項〉毎回、全員での質疑討論を行っていきますが、その結果、一つの解決策あるいは一つの結論を無理に導くことはしませんので、「完全解」を求めることを希望しないでください。また、輪番で指定文献のレジメを人数分用意して、発表する場合もあります。
財務管理論特論
樋
〈議義目的〉企業資本調達・運用の統一的意思決定ならびに企業評価に関する諸問題の理論的研究。 〈講義内容〉 1 ）資本調達源泉とその組合せの決定法と資本コストとの関連から、最適資本構成の考察ならびに財務レバレッジと業績との関連分析。 2 ）設備投資決定に関わる諸要因とプロジェクト評価モデル構築仮定、キャッシュ・フロー創出と資本資産再配分の考察。 3 ）在庫関連費用のトレードオフ、最適在庫水準の決定プロセスの考察。 4 )ポートフォリオ理論に基づく企業評価モデルの理論的枠組みの研究：効率的資本市場諸仮定、ポートフォリオモデルのパラメータ（２パラメータ・モデル）、資本資産評価モデル（CAPM）の構造、オプション評価モデル（OPM）の構造、裁定取引評価モデル（APM）の構造、エージェンシー理論と資本構成、LBO（leveraged buyout）とエージェンシー理論などについての考察。 〈テキスト〉 “Financial Management and Policy” Van  Horne  PH 〈参者書〉 「現代ファイナンス理論入門」 仁科一彦中央経済「現代ファイナンス論」C.マートン他　ピアソン・エデュケーション「企業分析入門」K.G.バレブ他　東京大学出版会
財務管理論演習
極　□　和　彦
〈誘数目的〉財務管理特論での各研究テーマについての理論的研究を基にして、その実証的研究の基礎を考察する。 〈講義内容〉　1 〉株式、社債、借入金などの源泉別資本コスト推定、加重平均、加重限界資本コストの推定、資本構成と財務弾力性分析、自己資本比率と業績・経済構造との因果性分析。 2 )M-M理論の検討（３命題の意味と現実的意義）、最適資本構成のM-M理論と伝統論との比較検討。 ３ ) DCF.法などによるプロジェクトの評価。 4 )EOQ.の計算ならびに定量発注法、定期発注法などによる最適在庫水準の推定。 5 〉ポートフォリオモデルのパラメータの推定と資本資産評価モデルによるリスク(ベータ値)の推定、ベータ値と格付け、CAPMとOPMにおけるリスク定義の相違（システマティック・リスク対総リスク）分析。これらの実証研究を進める上での基本的考え方とその技法、モデル構築上の諸仮定の見直しを研究する。 〈テキスト〉 “Financial Management and Policy” Van Horne  PH 〈参考書〉 「現代ファイナンス理論入門」　仁科一彦　中央経済「現代ファイナンス論」C.マートン他ピアソン・エデュケーション
経営戦略論特論
〈講義内容〉　経営戦略論の理論的スキーマ(schema)を形成する様々な理論（企業ドメインデザイン論、戦略的市場計画論、ＰＰＭ理論等）とそれらを構成する概念のひとつひとつ（経営戦略、事業戦略、製品戦略、ドメイン、競争倭位等）を正確に理解することが、本講座の目的である。具体的学習方法は、経営戦略論に関する良質の文献を用い、学生諸君にレポートを毎週提出してもらい、教員との質疑応答と、全員によるディスカッションを行ない、最後に全体に関する試験を行なう。 〈教科書〉  ①榊原清則、1992年、『企業ドメインの戦略論－構想の大きな会社とは－』、中央公論社②伊丹敬之、1984年、『新・経営戦略の論理』、日本経済新聞社③大滝精一・金井一頼・山田英夫・岩田智、1997年、『経営戦略』、有斐閣アルマ、有斐閣〈報告の仕方について〉 ①提出期限：報告日の１週間前までに、レポートを提出する。 (第１回のみは当日でよい) ②レポートの備えるべき用件： a ） 1章（序章は1章にカウントしない）ごとに内容を要約しA 4サイズにワープロ打ちして提出する。 b）要約した内容について良く分からなかった部分を別に書き出し、図書館で調べた結果も添付すること。その際、調べた本の著者名、書名、発行年、出版社、学習した箇所のページを明記すること。
経営戦略論演習
柳　川　高　行
〈講義内容〉　経営戦略論特論で学習した戦略論の諸理論と諸概念を応用して、日米英の個別的・具体的企業のケース・スタディーを行なうことが本講座の目的である。具体的学習方法は、院生の学習の効率的遂行と知的資源の速やかなる蓄積の為に、１企業のひとつのケース・ライティングを行なうのに必要な①雑誌記事の索引リスト、②新聞記事の索引リスト、③関連学術論文の一覧リストを教員が院生に提供し、図書館で資料検索を行なわせ、ケース・ライティングを行なわせ、院生の作成したケースを報告させ、参加者全員でディスカッションする。 〈ケース・ライティング予定企業〉 イトーョーカ堂、ダイエー、アサヒヒール、キリンピール、セコム、日本電産、ウォルマート、その他学生の希望する企業
中小企業論特論
樋
〈講義目的〉　中小企業の企業活動を理論的、実証的に考察するため、経済学的研究と経営学的研究を学際的に統合して研究する。経済学的アプローチは、ミクロ経済学における価格理論、競争理論、産業組織論、産業構造論等から接近し、スモールビジネス、ニューベンチャーの存立の意義を明らかにする。一方経営学的アプローチにより企業家活動、マネージメント・フィロソフィー、研究開発プロセス等の実証研究により、スモールビジネス、ベンチャーの特質と可能性を明らかにする。 1. 中小企業研究の意義と方法〈講義内容〉 2．小企業の定義の国際比較3．中小企業、スモールピジネス、ベンチャーの概念と比較4.寡占と小企業の支配（産業組織論）寡占と小企業の競争（〃） 5 . 6.資本の集中集積と分裂分散･･･巨大企業と中小企業の発展7.独占の市場支配と小企業（独占資本の理論） 8独占による小資本の支配（〃） 9.脱工業化社会とスモールビジネスの可能性10. 「知的サービス社会」と大企業の解体11.企業家活動と中小企業の特性12.中小企業の資本蓄積の特徴と企業の性格13.中小企業のマネージメント・フィロソフィー 14.ニューベンチャーの登場と意義まとめ15. 〈テキスト、参考書〉講義のなかで紹介する。
中小企業論演習
想　□　兼　次
〈講義目的〉　中小企業論特論における履修をより深めるため、演習をおこなう。スモールビジネス、ニューベンチャーの発生、存立条件、ベンチャー・マインドを育てる社会的風土、研究開発体制、人材育成、資本調達等に関し内外の資料文献、企業のケースにより分析研究する。アメリカのスモール・ベンチャーに関する理論や実証研究の手法を取り入れ、企業家活動論、起業学のアプローチを目指したい。 〈講義内容〉　スモールビジネス、ニューベンチャーの発生、存立条件、ベンチャー・マインドを育てる社会的風土、研究開発体制、人材育成、資本調達等に関し内外の資料文献、企業のケースにより分析研究する。翰読、分担研究発表形式で授業を進める。 〈テキスト、参考書〉　初回講義で指示する。
情報産業論特論
短期
実
〈講義内容〉　近年、情報通信技術は企業の生産資源として注目されている。伝統的なヒト、モノ、カネという資源に加えて、企業の情報収集能力および企業情報の提供能力、処理能力は企業経営に大きな影響を及ぼしている。本年は、情報サービス、情報財の提供主体である情報産業の発展、産業組織に関わる以下のテーマを取り上げる。 1．経営資源としての情報2.情報通信技術の発展3.情報産業の発展史4.メディアの融合と産業構造の変容5．情報産業政策の課題〈テキスト〉具体的には、前半は講義、後半はテキストの輪読という形式で進める。なお、テキストは受講者との相談のうえ決定する。
情報産業論演習
〈講義内容〉　デジタル化、インターネット、通信と放送の融合等の情報革命に関わるキーワードが氾濫している。そこでは情報の送り手と受け手の新たな関係が構築され、それが新たなビジネス・チャンスをも生み出している。本演習では、そのような混沌のなかで発展する企業、衰退する企業の具体的事例を取り上げ、情報産業社会の光と陰を探求していきたい。
国際会計論特論
小　林　秀　行
〈講義内容〉　わが国の企業会計（財務会計）は、国際化する企業経営のもとで、大きな変革が求められている。しかし、大きく変貌する会計制度のもとでは、財務会計の基礎概念や論理構造を改めて見つめ直すことも必要であろう。会計的問題の本質を正しく見据える目を養うことになるからである。本議義ではこのために、国際会計基準や米国の会計基準における概念的フレームワークを中心に、財務会計の基礎概念や論理構造の体系的理解を中心に進めて行く。そのうえで、企業経営の国際化の中で現代の会計的問題を検討する。いずれも、講義と並行して、院生の主体的、多角的学習による報告・討論を行い、財務会計の基礎と課題を確実に理解し、財務会計に関する問題意識を深めていただく。閉講時に指定する。 〈テキスト〉講義の進捗に応じて指示する。 〈参考書〉出席、発表、賞疑など、平常の授業への参加・学習態度により評価する。 〈成績評価〉
国際会計論演習
小　林　秀　行〈講義内容〉　企業経営の国際化の中で企業の透明性が強く求められる現在、財務会計の重要性は一層増大している。それは、財務会計そのものがもともと、アカウンタビリティーやディスクロージャーという民主主義の根幹と密接な関係をもつからにほかならない。この意味で、財務会計は、企業経済を中心にした社会的秩序の実現・維持に深く関わっている。本演習では、財務会計の原点であるアカウンタビリティーとディスクロージャーの意義を正しく理解するとともに、国際的調和化を目指して、ドラスティックに変革するわが国の会計基準の内容を理解することを目的とする。具体的には、税効果会計、金融商品会計、為替換算会計、年金会計、減損会計、連結会計、キャッシュ・フロー計算書、中間財務諸表などのうち、とくに院生の関心の強いいくつかのテーマについて明らかにする。併せて、とくに国際会計基準などと異なる収益の認識、樹卸資産の評価などのわが国会計基準の方向性を検討する。いずれも、院生の主体的、多角的学習による報告・討論を中心に進めていく。 〈テキスト〉　未定（開講時に指示する。）講義の進捗に応じて適宜、指示する。 〈参考書〉出席、発表、質疑など、平常の授業への参加・学習態度により評価する。 〈成績評価〉
財務諸表論特論（財務諸表論特論Ⅱ）
〈講義内容〉　近年、財務会計においては国際的調和の視点に立って金融商品、退職給付、税効果、キャッシュフロー、減損などの新会計基準が制度化され、又、商法も大巾に改正されている。さらには企業統合基準も平成18年導入が予定されている。一方で、財務会計の本質や基礎概念を再検討する動向もみられる。このような状況において財務諸表論に関する研究課題は多種多様である。本特論では開講的に特定のテーマを選定し、これを制度面より検討を加え、その基礎にある理論的根拠を明らかにする。 〈テキスト〉　開講時に指示する。
財務諸表論演習（財務諸表論演習II ）
児　島　康　雄〈講義内容〉　本演習では財務諸表論特論で研究したテーマに関し、海外の会計基準とりわけわが国の制度会計が大きく影響を受けている国際会計基準や米国会計基準を検討し、それらとわが国の会計基準を比較考察し、その特質を解明する。これらのことを通じて、財務会計の基本的理論を把握し、学術論文に対する認識を深められるような議論を展開したい。 〈テキスト〉　開講時に指示する。
NPO会計論特論
度　野　宏　行
〈講義内容〉　NPO（非営利組織体）における会計について、専門書を輪読しながら、知識を深める。 NPOはブライベートセクターのものとバブリックセクターのものに分けられるが、本講義では、プライベートセクターのものに限定して検討する。概ね、次のような順序で輪読を進める。 1. NPOの簿記 2. NPOの会計目的 3.公益法人の会計 4.学校法人の会計 5.社会福祉法人の会計　 6．宗教法人の会計　 7．NPO法人の会計　 8．NPOの業績評価　 9．NPOの税制　 10．アメリカにおけるNPO会計　11.イギリスにおけるチャリティ会計　12. NPOの諸問題と特徴〈テキスト〉　杉山学・鈴木豊編著『非営利組織体の会計』中央経済社〈参考書〉開講時に指示する。
NPO会計論演習
度野宏行
〈講義内容〉　本講義は、自己の研究テーマを深めるためのプレインストーミングの場とする。各自が自身の研究テーマに沿った会計に関する諸論点を発表しあい、相互に意見を交換して、批判的に検討する。その場で生まれる議論により、新たな知見の生成を期待する。 〈テキスト〉　開講時に指示する。 〈参考書〉 担当者が書いた学術論文等、適宜指示する。
管理会計論特論
〈講義目的〉　企業の経営実践において適用され、経営管理活動への役立ちが期待されている管理会計が、わが国においていかに機能しているかを再確認する。 〈講義内容〉　企業会計は、財務会計と管理会計に大別されるが、両者は原理的には、企業における資本利益計算の体系として、基本的な属性を共有している。財務会計と管理会計とは、そのような基本的属性がそれぞれ異なる現実の役割期待との照応において表出する実践的な機能において、明確な差異が識別される。そこで、わが国における経営管理実践が、管理会計に対していかなる役割をどの程度期待しているのか。また、原価計算が、二元的・貨幣的測定と資本利益計算への期間統合という企業会計の技術的特徴を前提にして、経営管理実践に対してどのようなかたちで貢献的機能を遂行しているのか、あるいは、どのようなかたちでしか貢献的機能を遂行しえないのかを考察する。 〈テキスト〉　開講時に指示する。 〈参考書〉　必要に応じて指示する。
管理会計論演習
山
真
〈講義目的〉　今日における企業環境の激変を背景とした管理会計技法の貢献的機能を考察する。 〈講義内容〉　管理会計論特論の履修を前提として、まず、個々の管理会計の伝統的技法への役割期待を概観しつつ、それらがいかに運用され、いかなる限界に直面しているのか、また、それをいかに克服しようとしているのかを明らかにする。さらに、伝統的な技法にとどまることなく、企業環境の変化にともなって登場してきたさまざまな技法（ABCやBSCなど）についても考察し、経営戦略という観点から統一的な理論的フレームワークを構築していくことを目指して、演習をすすめていきたい。 〈テキスト〉　開講時に指示する。 〈参考書〉 必要に応じて指示する。
国際経営論特論
筋　橋　浩　夫〈講義目的〉　企業の海外進出に伴なう経営上の諸問題を理論的に考察し、併せて事例も解説しながら学生との討議に重点をおいた講義にする。本講義を通して学生が自分で考えた問題点を探し出す訓様をする。 〈講義内容〉　本年度は大学院での初めての試みとして国際経営のケース•スタディーを行なう。これはケース分析を通して国際経営を理論的に考える一つの足がかりとなるからである。また同時に学生にとっても興味のある内容と考えるからである。ケース1．武田薬品一経営集中化とグローバル化ケース2．味の素－食品・アミノ酸の世界企業をめざすケース3．ＮＴＴドコモー戦略提携の企画とリスクケース4．東芝－ノートパソコン首位企業の栄光と苦難ケース5．シャープーグローバルＳＣＭの構築ケース6．トヨタ自動車一生産システムの対米移転ケース7．花王ータイにおける販売革新ケース8．ユニクローＳＰＡと中国調達ケース9．松下電器－中国での事業展開ケース10.東レーイタリアのアルカンターラ社ケース11. ＮＥＣ－基盤研究の国際化ケース12.日産自動車とソニーー欧州地域統括本社ケース13.ホンダーアメリカにみるハイブリッド型人事管理ケース14.ソニーーテレビゲーム企業の国際戦略ケース15.電通－国境を越える広告活動ケース16.キャノンーグローバル経営〈テキスト〉『ケースプック：国際経営』吉原英樹他有斐閣￥2,300円高橋浩夫編著『国際事業のリーダーシップ』中央経済社￥2,800円〈参考書〉高橋浩夫著『研究開発のグローバルネットワーク』文眞堂￥2,800円
国際経営論演習
高　橋　浩　夫
〈講義目的〉　本演習では国際経営論で中心課題となっている人事問題について学生との討議を行ないたい。企業の海外進出は現地の社会に受け入れられることである。その場合の最大の課題はアメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国で各々がちがう働らく従業員の人事慣行である。演習のテーマは次のような課題を行なう。 〈講義内容〉 ・海外拠点における人材の現地化・アジアにおける日本企業の人材課題•日本企業の企業買収後の人事管理•日本企業の国際経営者•日本企業の海外派遣者•日本企業の研究者の人事管理・研究開発のグローバル化と人材マネジメント•グローバル経営とホワイトカラー •中国進出と中国人との交渉〈テキスト〉 〈参考巻〉石田英夫著『国際経営とホワイトカラー』中央経済社￥3,800円高橋浩夫著『国際経営の組織と実際』同文舘￥2,500円高橋浩夫著『グローバル経営の組織戦略』同文館￥2,500円
異文化マネジメント論特論
接井
使
国際経営における異文化マネジメントの問題を解決するための理論研究を行う。 〈講義目的〉 〈講義内容〉日本語文献を用いて、以下の内容を行う。 1異文化コミュニケーションとは2異文化マネジメントの必要性3  異文化シナジー 4　マルチカルチャーチームの特性5異文化交渉〈テキスト〉　授業時に指示。 〈参考書〉 〈特記事項〉授業時に指示。受講生全員がレジュメを提出し、それをもとにしてディスカッション形式で進行していく。レジュメ提出、積極的に議論に参加することが本講義を履修するための要件である。
異文化マネジメント論演習
数を受〈講義目的〉　国際経営における異文化マネジメントの問題の中で、特に、異文化コミュニケーション、異文化交渉について理論研究を行う。 〈講義内容〉　英語文献を用いて、以下の内容を行う。 1国際経営と文化2異文化コミュニケーション3異文化交渉4　異文化におけるリーダーシップ〈テキスト〉　授業時に指示。授業時に指示。 〈参考書〉受講生全員がレジュメを提出し、それをもとにしてディスカッション形式で進行して〈特記事項〉いく。
国際コミュニケーション論特論
姓
nt
〈講義内容〉　国家間の紛争の要因は既存の国際政治上の解釈では勢力圏・生活圏確保を巡る確執、国家利害の侵害を巡る対立などによるところが多いとされている。第二次大戦後米国などで急速に発展してきた学際的学問である国際コミュニケーション論によると、国際紛争の主要要因は当該相手国の政治・経済制度・歴史的特殊性、それらに根ざした文化の有り様、国民感情などについての認識上の格差に起因する面が多い。本特論ではこうした問題意識を踏まえて国家間の紛争のさまざまな要因について国際危機管理との関連性において理論的な研究・分析を進める。 〈テキスト〉　授業時に適宜指示する。
国際コミュニケーション論演習
佐野
町
〈講義内容〉　第一に第二次大戦後の国家間の具体的紛争の要因について経済的、政治的、民族的・宗教的な対立側面に焦点を当てて多面的・多角的分析を試みる。日米、日欧間の経済貿易摩擦の背景分析なども取り上げる。また、いま一つはソ連・東欧社会主義圏崩壊の必然的帰結としての市場経済化と体制転換の問題も研究対象とする。具体的に所有権の移転、公的セクターから私的セクターへの民営化、株式市場の育成などについても研究をすすめる。 〈テキスト〉　授業時に適宜指示する。
経済学特論
久　男西〈講義内容〉市場経済における個人および企業の合理的な経済行動を体系化したミクロ経済学を学習する。市場における個人および企業の合理的経済行動を通じて形成される社会的秩序のもとでは、極めて優れた経済効率性が達成される。その経済効率とはどのようなものか。また、市場経済の限界とは何かなどについて講述する。具体的内容は、需要と供給、市場均衡、消費者行動の理論、企業行動の理論、競争均衡とパレート最適、不完全競争市場の理論、市場の失敗と政府の役割、不確実性と情報の経済理論などである。テキストは受講生と相談して決めていく。 〈テキスト〉未定〈参考書〉 未定
経済学演習
母市〈講義内容〉　経済を巨視的視点から捉えるマクロ経済学を学習する。これはケインズによって創立され、現在のような形に発展してきた。経済全体の動きに関心を集中するマクロ経済学は、消費、投資、所得などの循環的構造とそれらの相互依存関係を学習する。国民総生産（GNP）あるいは国内総生産（GDP）の決定に関する理論はもとより、実物経済と貨幣経済を統合したＩＳ－ＬＭ曲線、などについて研究していく。テキストは受講生と相談して決めていく。 〈テキスト〉　未定〈参考書〉 未定
情報管理論特論
松田眞里子〈講義内容〉　情報管理論特論および情報管理演習を通して、修士論文をまとめるための基礎力を養うことを目的に、一つの科学的な研究ならびに論文の作成を行う。そのため本特論では、受講者ごとに研究のテーマを決定し、研究の基礎となる知識・情報の収集と、必要な実験やアンケートの設計などを行う。研究テーマに関しては、鉱田の研究領域HCI（Human Computer Interaction）に係わる内容でも、受講者の修士論文に関係する基礎研究となる内容でも可能である。研究の目的を明確に記述し、そのために必要な情報を入手するための方法を考え、アンケートや実験の設計を行い、論文の書き方の基礎学習を行う。 〈テキスト〉　受講者の研究テーマに関連する論文等統計関連書籍、HCI関連書籍および学会誌〈参考巻〉
情報管理論演習
鉱　田　眞里子
〈講義内容〉　情報管理特論の講義内容から受講者ごとに決定した実験やアンケート調査を行い、測定されたデータの統計的解析などを行い、結果および考察内容を論文としてまとめることを目的とした演習を行う。演習内容はコンピュータを活用したデータ処理や解析を含み、受講者にゆとりがある場合にはプログラミング指導も加える。解析手法としては、主成分分析、判別分析、数量化理論などの多変量解析を考えている。また、優れた研究（演習）成果が認められるものに関しては、研究指導Ｉ・ IIとは別に適切な学会での発表指導までを行う。貴重な体験となることと期待している。 〈テキスト〉　研究（演習）テーマに関する関係論文学会ごとに指定された論文の書き方〈参考書〉
比較文化論特論
〈講義内容〉　実際に書かれたものによって、日本人の特徴、弱点を含めて、比較文化の問題を考えて行きたいと思う。そういう所から、高ぶりでなく、日本人の自信が静かにうかんでくることを望んでいる。
比較文化論演習
小　山　伸　丸
〈講義内容〉　日本という国は、太平洋の両岸に点在する島々から成る、大きいとはいえない国家である。アジアからいっても辺境の地であり、ヨーロッパ人はこのあたりを、極東といい、これは東の端ということだろう。しかしこういう位置が幸いして恵まれた歴史をもった。そして温帯という緯度が敏感敏捷な日本人を産んだ。こういう日本人が、世界の人々とどうやって渡り合うか、渡り合ってきたかを考えるのが比較文化論である。
地域開発論特論
結　城　史　隆
〈講義内容〉　前半は戦前、高度成長以前の日本の農村の社会状況を研究する。家族形態、生産と消費、結婚、若者と老人、社会規範などについて輪読と発表を行う。後半は、戦後の農村開発を取り上げる。特に、農業改良普及員、生活改良普及員が、どのような視点で農業開発や生活改善に取り組んできたかを研究する。 〈テキスト〉　授業時に指示する。 〈参考書〉 授業時に指示する。結　城　史　隆
地域開発論演習
〈講義内容〉 途上国における参加型開発（Participatory  Learning & Action）の手法、実践、問題点などについて学ぶ。開発学的視点だけでなく、開発人類学的発想で批判的に理解することを期待している。授業では発表形式と質疑応答という演習形式をとる。 〈テキスト〉　授業時に指示する。 〈参巻書〉授業時に指示する。
現代日本経済論特論
指川法現代日本経済の抱える課題について、その背景を理論的、実証的に深く研究すること〈講義目的〉である。 〈講義内容〉　戦後の日本経済を振り返り、①戦後の高度成長を可能にした条件とそれが経済社会環境の変化のなかでどう変化してきたか、②どのような経済社会システムが高度成長につながったのか、そしてそのシステムが経済社会環境の変化によって現在はどうして持続的•安定的成長に結びつかないのか、を検討する。それをふまえて、現在の日本経済の抱える問題の解決の方向を探る。 〈講義の進め方〉基本的に教科書を活用しながら、現代の日本経済についてテーマ毎に戦後の軌跡を振り返り、通説を点検する。同時に、最新のデータや白書あるいは新たな説を紹介し、日本経済の実態についての理解を深める。それにもとづき、現在の日本経済の抱える諸問題の解決の方向を探る。 〈教材〉　以下に掲げた参考書の中から教科書を一冊選んで開講時に指示する。 〔参考書〕  「最新日本経済入門（第2版）」小峰隆夫著日本評論社「日本経済論」正村公宏・山田節夫著東洋経済新報社「現代日本経済」田中隆之著日本評論社「経済白書で読む戦後日本経済の歩み」土志田征一編　有斐閣選書〈成績評価方法・基準〉　成績評価方法…レポートまたは試験１回、および出席状況判定基準…レポート（又はテスト）80%出席率20% 〈履修のポイント・注意点〉　日頃から現実の日本経済に関心を持ち、新聞・雑誌、白書、関連図書を読んでいること。日本経済に関する統計・データに対しても最新の動きを注意していること。 〈科目内容の位置付け〉 現代日本経済の特徴とその課題について掘り下げて学習する。 〈前提・関連科目〉 前提科目：学部で経済学を履修していること。関連科目：経済学特論、金融経済特論現代日本経済論特論では経済理論を踏まえて現代の日本経済の諸問題を考察することになるので、経済学特論で経済学の理論をより深く理解しておくことはこの講義を受講するにあたって役に立つ。また、現代日本経済の諸問題を考察するうえで金融の問題が重要性を増していることから金融経済特論の履修は現代日本経済論の履修にあたっても有益である。
現代日本経済論演習
Ho
th
〈講義目的〉現代日本経済の抱える問題のうち、特定のテーマ（分野）について実証的、理論的に深く研究する。 〈講義内容〉　現代日本経済論特論の講義を踏まえて、現代日本経済の抱える問題のうち、特定のテーマ、分野を選んで演習を行う。 〈演習の進め方〉　演習で取り上げるテーマを決定したのち、関連する基本的な文献を決定し、その輪読、関連データの収集、分析を行い、分担報告する形で演習を進める。 〈教材〉　朗講時に指示する。 〔参考書〕　演習時にテーマに応じて指示する。 〈成績評価の方法・基準〉演習時の報告内容・発言状況、出席率を総合的に勘案して評価する。判定基準：報告内容・発言状況80%、出席率20% 〈履修のポイント・注意点〉現代日本経済論特論を受講した者は必ず履修すること。演習では自主的に調査・研究し、積極的に発言すること。また、報告（プレゼンテーション）もエ夫し、充実させること。 〈科目内容の位置付け〉現代日本経済論特論を履修後、それをふまえ、現代日本経済の特定のテーマについて掘り下げて研究する。 〈前提科目・関連科目〉前提科目…現代日本経済論特論関連科目…現代日本経済論特論に同じ
現代女性労働論特論
呼〈講義目的〉　電子社会（ＩＴ化）の進展に伴って注視されてきた「テレワーク」が、性差別的価値観や仕組みをなお残しているわが国の女性労働環境の変革に、どのようなインパクトを与えるのか、また、新たな女性の就業機会を拡大するのか、その可能性を究明する。 〈講義内容〉　以下の講義内容について課題を提示しながら講義を進める。 1．ジェンダー・フリー理念の高揚、高学歴化による高度な職業意識を持つ女性の増大、企業の減量経営方針に基づく人材のアウトソーシング化、ＩＴ化の進展などから多様な就業形態が創出されてきているが、その背景要因と経緯について国際比較を交えながら解説する。 2．電子社会の進展が、女性労働、特に、就業形態へどのようなインパクトを与えるのか講義する。テレワーク就業形態の普及の可能性に関して、そのための解決課題、制度、システムなどの視点から考察し、テレワーク普及のための「日本モデル」構築に関して欧米先進国との比較分析の上で講義すネッ〈テキスト〉   堀眞由美『テレワーク社会と女性の就業』2003、中央大学出版部
現代女性労働論演習
喫〈講義目的〉　前期の理論研究を基盤に、わが国の女性労働の課題を電子社会、労働のグローバル化、流動化という総合的観点を踏まえながら、特に地域（栃木県）における実態と展望について研究調査をする。 〈講義内容〉　上記目的に沿った個人課題を設定、それに関して調査研究を行ない、発表討議を重ねていく。地域企業との情報交流や関係者の講義・講演の機会や公開研究会などを設け、地域実態の把掘に努める。 〈テキスト〉   堀眞由美『テレワーク社会と女性の就業』2003、中央大学出版部
研究指導|
母西〈講義内容〉　学生とじっくり相談して修士論文のテーマを決定する。経済学特論や経済学演習の学習を念頭において、テーマを決めていく。テーマに関する普段の研究、報告、議論を繰り返すことによって、論点を明確にしていく。また、文献資料の選定や収集も並行して進めていく。未定〈テキスト〉 〈参考書〉 未定
研究指導|
#気〈講義目的〉　履修者の経営管理分野における研究テーマを明確化するとともに、論文執筆技法の指導も行い、修士論文作成に向けての前段階とします。 〈講義内容〉　経営管理の分野において、履修者の関心領域を中心に、理論的解明や実証分析を行い、研究テーマの絞り込みをはかります。また、履修者には、文献・データ収集などの作業を積極的に行ってもらいます。 〈テキスト〉　授業時に指示します。必要に応じて指示します。 〈参考書〉履修者にはこの「研究指導」を、 “何事にも最優先して取り組むこと”を要請します。 〈特記事項〉
研究指導|
〈講義内容〉　財務会計論〈税務会計論でも可〉の中から、学期の最初に修士論文のテーマとその選定理由の提出を求め、院生と協議の結果テーマを確定する。それに従って研究計画を作成し、資料文献の収集・分析・報告を繰返すことにより、論点を明確にし、論文の概要を検討する。この間、資料文献の選定と収集方法、論点の把握の仕方などについて指導する。 〈テキスト〉未定〈参考書〉 未定
研究指導|
姓 野
HI
〈議義内容〉　専修する国際コミュニケーション論の個別分野におけるテーマの決定について個別指導を行う。前半は特論や演習において取り上げた項目について概説的講義を行い、院生の問題意識を喚起する。後半は研究テーマを提出させ、報告を求めるとともに参考文献の収集、読解、データの解析などについてアドバイスし、修士論文作成への本格的準備に着手させる。 〈テキスト〉　研究指導中に適宜指示する。
研究指導|
高　橋　浩　夫
〈講義内容〉　学生が問題意識とする研究テーマをどのような形で最終的にまとめてゆくかのプロセスを先づ指導する。これは研究指導Ⅱで修士論文を書き上げるための前段階であり、ここでは主に取り上げるテーマに関する文献の徹底的な追跡と調査を行う。また、場合によっては実態調査のためのインタビューやアンケート調査などのやり方についても指導する。論文完成の大枠を捉え、そのためのラフな内容提示と質疑が教員との間でくり返され、問題点や深く掘り下げるべきところを指摘してやく。 〈テキスト〉　授業時に指示する。授業時に指示する。 〈参巻巻〉
研究指導|
樋 口  和  彦〈講義内容〉研究指導は、全体を４つに区分（研究指導Ⅰ：第１，２区分、研究指導Ⅱ：第３，４区分）して、各区分毎に指導目的を定めて進めて行く。第１）：財務管理特論・演習で取り上げた各テーマを整理・確認し、研究の問題意識を明確にする。実証研究に必要な理論的背景とその活用について学ぶ。たとえば、数理統計学の考え方を理解する。第２）：第１区分で明確になったテーマの中から選択した各自のテーマに関して、詳細な考察をしていく。たとえば、資本資産モデル構築上の諸仮定の意義とその影響力を考察する。第３）：第２区分で取り上げたモデル、たとえば資本資産評価理論に基づく企業評価モデルを用いて、理論ならびに実証研究を通して、モデルの説明力と問題点を明確にしていく。第４）：第３区分で取り上げた、モデルの諸仮定を緩めた場合の影響を考察する。たとえば、インフレの存在、取引費用、税金の存在を考慮したり、同一リスク・クラスにおける期待効用の一致（同一性仮定）を緩めた場合の問題点を考慮する。また、他のモデル、たとえばオプション評価モデル、との比較を通して、新しいモデル構築の可能性を検討する。
研究指導|
〈講義内容〉　中小企業特論に関して各自が設定したテーマに即して研究指導を行う。研究目的の明確化、方法の確立、分析に至る体系的な指導を行う。
研究指導I
華井想〈講義内容〉　国際経営における異文化マネジメントの必要性について、各自がテーマを設定し、それに基づいて指導する。
研究指導|
松　田　眞里子
〈講義内容〉　研究指導I及びIIを通して学会での発表と学会誌への投稿を行い、学内だけでなく学外での評価も得ることを前提とした研究を行う。研究テーマは経営学が対象とする人的資源の適切な環境構成を目的としたもので、作業時の生体情報や作業効率を示す客観的なデータの測定と解析を通じてヒトの動的特性を把握し、その結果を労働環境へ応用するものである。例えばキーボードレス・コンピュータ実現のための基礎研究と実現などがそれである。そのために、研究計画をたて、目的に応じた実験や作業を設計し、適切な測定データを選択し、さらにデータの解析方法を選択したり考案したりして測定データの解析を行いその結果の応用等を考える。また、研究の途中経過に関しては、 「白鴎大学大学院経営研究」へ投稿する。 〈テキスト〉　研究テーマに関連する論文等〈参考書〉　統計関連書籍、HCI関連書籍および学会誌
研究指導|
物川高行〈講義内容〉　研究指導を希望する学生と面接相談の上、研究テーマを決定する。研究テーマに関連の深い大学院担当教員に補助指導教員になるよう依頼し、担当教員と補助指導教員とで、倭先度を付与した文献リスト〈必読著書と論文のリスト〉を作成し学生に提示する。学生は毎回文献を熟読の上でレポートを執筆しこれを担当教員に報告し、教員の質問に答え、教員は助言と学習課題を提示する。このintensive trainingを1年間継続し、修士論文作成の知的インフラ〈経営戦略論の理論面での広汎かつ深い知識）を形成することを研究指導しの指導目的とする。 〈テキスト〉　指導する学生と研究テーマと研究計画とを元に十分相談して決めたい。指導する学生と研究テーマと研究計画とを元に十分相談して決めたい。 〈参考書〉
研究指導|
山
数
会計学、特に管理会計論、原価計算論において、今、何が問題になっているかを知り、 〈講義内容〉関心問題が未解決かどうか、そしてそれが自分にとって解決可能かどうか、あるいは学問的に意義があるかどうか等の検討をとおして、研究テーマを設定する。次に、テーマに関連した文献を収集し、内容を大づかみに把握する。そして、論文の構成を考え、目次を作成する。かかる修士論文作成にむけての前半の作業について、必要な指導を行う。 〈参考書〉 論文のテーマに応じて適宜指示する。
研究指導|
〈講義内容〉　参加者の問題意識が重要であるが、開発人類学・開発学・文化人類学などを基礎として、現在の世界の状況を考察する視点が必要。各自のテーマを明確にし、どのように研究をすすめていくか指導する。 〈テキスト〉　未定（参加者の問題意識、研究テーマによる）未定（参加者の問題意識、研究テーマによる） 〈参き昔〉
研究指導|
札　川株〈講義目的〉　現代日本経済論特論および演習に関連した問題を中心に各自が設定したテーマについて研究指導する。 〈講義内容〉　各自が研究テーマの設定にいたった問題意識の明確化、関連する基本的文献の精読、分析手法の決定、関連データの収集・分析の方法、叙述の仕方まで体系的に指導し、修士論文作成につながる準備を行う。 〈テキスト〉　各自のテーマに応じて適切な文献を決定する。各自のテーマに応じ、また、研究の進展に合わせて適宜参考書を指示する。 〈参考書〉経済学、日本経済に関する基礎的知識は理解していることが望まれる。 〈特記事項〉
研究指導II
市　川　千　秋〈講義内容〉ここでは、研究指導Ⅰにおいて決定したテーマを論文として具体化する。前半は論文のアウトラインを作成するための作業を行う。論文の核となる主要な論点を定め、裏付けとなるデー夕や文献の収集を提示する。学生は論旨の展開を指導教員と相談して、指摘された問題点の検討や修正を行う。後半は論文の執筆にかかり、その進捗状況を報告し、指導・修正を繰り返して論文を完成させる。 〈テキスト〉未定〈参考書〉未定
研究指導II
見島
〈講義内容〉　研究指導Ⅰを基礎として、修士論文作成について指導する。先ず、修士論文の意義を明らかにさせ、次いで目次の概要を決定する。それに従って、順次執筆させ、その進展に応じて報告を受け、それらを審査し、指導することを線返し、修士論文の完成を目指す。また、これらの過程で、論文構成のあり方、引用文献の仕方など学術論文としての体裁についてもアドバイスする。 〈参考書〉 研究指導中に指示する。
研究指導II
高　橋　浩　夫〈講義内容〉　研究指導！で確認された学生の研究テーマをさらに掘り下げる過程である。執筆した修士論文を何度かチェックし、論理の明確さ、研究内容の一貫性、研究内容の深さ、などに批判を加え、教員との間で討議がなされる。最終的には自らが取り組んだ研究テーマを発表する。その場合には、発表論文のサマリーに沿って忠実に行い、学生に本当に身についている力のある内容かどうかも評価される。 〈テキスト〉　授業時に指示する。 〈参考書〉授業時に指示する。
研究指導II
樋 ロ 兼 次
〈講義内容〉　研究指導Ⅰで形成された研究テーマをさらに追求し、修士論文作成を指導する。学生は、順次レジュメにしたがって報告し、批判のうえに立って更に完成度の高いものに仕上げてゆく。熱意と努力に期待する。

法哲学研究
〈テーマ〉  「刑法または私法の法哲学」刑法学あるいは私法学にひそむ「法哲学的次元」を考察することを主な目的とするが、 〈誘数目的〉間接的ながら実定民刑事法の理解・運用にも寄与できればよいであろう。 〈講義内容〉 「刑法または私法の法哲学」。この観点からじっくりと腰をすえて、基本書にとりくむ。教材の候補は以下のとおり。なお最終決定は開講時の意見をきいたうえで下すことに〈教材〉したい。刑法カール・エンギシュ『刑法における故意・過失の研究』アルチュール・カウフマン『責任原理』ハート／オノレ Ī法における因果性」ハンス・ケルゼン「応報律と因果律」同『ケルゼン選集7　神と国家』所収。私法カール・レンナー『私法制度の社会的機能』我妻栄『近代法における債権の優越的位置』川島武宣『所有権法の理論』なお、用いるテクストは特に希望がないかぎりは、日本語のものとする。進め方は演習形式で、分担⇒要約・報告⇒討論、というパタンでいく。
比較法研究
準　野　養　室
〈講義内容〉　国連統一売買法(CISG)を中心に、統一法のパースペクティプのなかで、各国法の立法と法比較、国際私法、統一法の国内法への影響について考えたい。毎年開催される模擬仲裁廷やデータベース、WWW（いわゆるインターネットのホームページ）、法律エキスバートシステムなども紹介しながら、契約、貿易、売買と所有権の移転の問題を研究する。また、研究成果の取り纏めと発表、仲裁のシミュレーションも試みる。 〈テキスト〉　チュートリアルを用意する。個別に詳しく紹介する。 〈参考書〉
憲法研究I （憲法の基礎理論）
大　石　和　彦
〈講義目的〉　本科目のタイトルは「憲法の基礎理論」となっているので、その意味につき注意しておく。研究大学院の世界で「基礎論」というのは、入門的とか低レベルという意味ではなく（むしろその逆）、根源的、根本的という意味である。つまり、その分野につき根源的考察を行うというのが、ここで言う「基礎理論」の意味である。ちなみに今年度は、公共選択理論の憲法学への示唆につき考察する。 〈講義内容〉　下記のアメリカの文献を英語原文で講読する。なお、これらはいずれも日本語訳は未だ出ていない。 Symposium on the Theory of Public Choice, 74 Va. L. Rev. 167～ (1988) 〈テキスト〉 Dennis C. Mueller, Constitutional Democracy (Oxford 1996)など〈特記事項〉　毎日授業の前に訳のコピーを提出できた者に限り出席を認める。無断欠席あるいは訳の未提出が３回に及んだ学生は、その時点で履修資格を失う。参加資格は、英文解釈能力が相当程度であること。上記文献は本学図書館にもあるので、御自身で実際に見て、読めそうかどうか判断されたい。
憲法研究II （憲法判例の研究）
野　畑　健太郎〈議義目的〉 〈誘数内容〉らう。憲法判例の分析と評釈。本年度は、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生」（憲法25条）に関連するわが国の判例に焦点を合わせて考察する。履修者に担当する判例を選んでもらい、ペーパーを作成して報告しても〈テキスト〉適宜、指示する。 〈参考書〉 『別冊ジュリスト』（社会保障・福祉および医療に関連する裁判を取り上げている『判例百選』)
行政法研究Ⅰ（行政法の基礎理論）
宮田三郎〈講義目的〉　本講義では、行政法の基礎理論と行政作用法論を中心とし、それに対応する行政救済法についても検討を行う。特に、行政手続法的視点から、現代行政法の特質を浮き彫りにすることを主たる目的とする。 〈講義内容〉　本講義では、いろいろの立場から、問題を分析・考察し、できるだけ明快な方向づけを行うことによって、行政法の基礎理論を習得できるようにしたい。したがって、具体的な研究テーマについて、研究報告、質疑・討論を行うなど、主体的・積極的に参加することが望ましい。宮田三郎『現代行政法入門』（信山社、2003年） 〈テキスト〉宮田三郎『行政法総論』〈信山社、1997年〉 〈参考者〉塩野　宏『行政法Ⅰ[第三版]』（有斐閣、2003年） 『行政法の基本論点』（有斐閣、法学教室№226、1999. 7 ）
行政法研究II （行政判例の研究）
宮田三郎〈講義目的〉　本講義では、主要な行政判例を取り上げ、判例研究を通じて、行政法規の解釈・適用能力を鍛えることを目指す。 〈講義内容〉　研究対象とした判例について、何が争点か、裁判所は争点についてどのような解決をしたか、裁判所の法的解決は妥当なものか、このような点について、いろいろの視点から分析し研究を行う。履修者は、事前に判例と学説との関連についてのレジュメを作成して、授業に参加することが望ましい。研究対象として取り上げる具体的な判例の一覧表は事前に配布する。 〈テキスト〉　テキストは特に指定しない。 〈参考巻〉 『行政判例百選』[第四版]』(有斐閣、ジュリスト№150) 『行政判例百選II [第四版]』(有斐閣、ジュリストNo.151)
行政法研究Ⅲ（地方自治論）
〈講義内容〉　現在、地方分権、住民参加など、地方自治関係法の大変革が進んでいる。機関委任事務の廃止、自治事務と法定受託事務の概念、国の関与の整理合理化等の意味、地方財政のあるべき姿など、この分野には注視すべき問題が多い。また、この流れは、地方公共団体が市民の多数の意見を反映し、新税の創設や公共事業の見直しなどの課題を通じて自主性自立性を高めようとする動きとも連動しており、政府問関係は代表構造とともに大きな質的変化を遂げつつあると考えられる。そこで、この講義では、最新の動向を注目しつつ、地方自治法を精査し、自治体に関わる判例の典型例を検討していくこととする。 〈テキスト〉松本英昭「要説地方自治法　新地方自治制度の全容」ぎょうせい、原田尚彦「行政法要論」（学陽書房）、別冊ジュリスト「地方自治判例百選」第２判（有斐閣）
租税法研究| （租税手続法の研究）
石　村　耕　治
〈議義内容〉租税法は、大きく「租税実体法」と「租税手続法」とに分けて研究することが可能である。従来、租税法は、税額の計算ないしは納税義務の範囲を定める法律と取られがちであった。このため、「租税手続法」は、「課税庁が主役」の観点から、研究される傾向が強かった。しかし、近年、税務行政の透明化、税務手続の適正化が重要な課題となり、その研究が「納税者が主役」の観点から大きく見直され、新たな展開をみている。租税法研究｜においては、租税法の基礎理論から入り、租税法手続法上の諸問題について取り上げ、検討を行う。学説、裁法・判例等の個別的な分析を行うとともに、受講生にテーマごとのレポート報告をしてもらい、クラス討論を積極的に行う。なお、授業では、税法について、法制度論・法政策論の視点はもちろんのこと、できるだけ裁決・判例研究、法解釈論に重点をおいて分析・検討を行う。 〈研究テーマ〉　授業における研究テーマとしては、次のものを予定している。 (1) 租税法律主義の現代的意義や租税法律主義の法理、地方条例主義との関係、不確定概念と租税法律主義(2)納税者の権利と義務〜納税者の実体法上の権利と手続法上の権利、納税義務の法的限界(3) 租税手続法の概要~個別税法上の手続、国税徴収法上の手続、国税通則法上の手続、国税犯則取締法上の手続、租税手続と行政手続法(4) 納税支援サービス・スタンダード〜課税庁の納税者支援サービス、納税者サービス・スタンダード（納税者憲章）の意義、課税庁の苦情処理制度(5)税理士制度の分析~税理士の職務と責任、業務「無償独占」の仕組み、税務代理の法的性格、税理士・公認会計士・弁護士、税務援助と税理士、税理士の職業賠償責任、税理士の職業倫理の構造(6) 通達課税の課題~税務通達の類型、通達課税の機能、通達課税の統制、アドバンス・ルーリング(事前確認制度) (7)納税義務の成立と確定〜納税義務の成立、納税確定手続の類型、各税目上の確定手続(8) 税務調査〜税務調査の類型、税務調査手続適正化の課題、受忍義務の範囲、税務調査の対象者、法定外照会(お尋ね)の性格(9)更正・決定と修正申告の指導〜更正・決定の意義、修正申告指導(悠漲)と争訟権、修正申告と加築税(0)　租税徴収手続~の調査の特質01）源泉徴収の法的性格一源泉徴収制度の憲法的評価、源泉徴収の法律関係、源泉税の過誤納付と不当利得返還請求(12)附帯税の構造〜延滞税、利子税、加算税13 租税回避行為と租税補脱行為一租税回避行為の定義、租税ほ脱行為の意義、租税犯の摘発と査察、通告処分04 税務争訟〜不服申立前置主義、異議申立と審査請求、税務訴訟の種類、税務争訟と立証責任〈テキスト〉 •石村耕治編『現代税法入門塾(改訂版) 』(清文社) •北野弘久『税法学原論[第５版]』 (青林書院) •北野弘久編『現代税法講義[ 3訂版]』（法律文化社） • 金子宏『租税法[第9版]』(弘文堂) •石村耕治『先進諸国の納税者権利憲章［第２版］』（中央経済社） 〈参考文献〉 ・北野弘久編『判例研究・日本税法体系（全4巻）』（学陽書房）三木歳一『租税手続法活用事典』（ぎょうせい） •全国女性税理士連盟編『新・租税手続べんり事典』(ぎょうせい) •岩崎政明ほか編『全訂版・税法用語辞典』（大蔵財務協会） •北野弘久編『質問検査権の法理』（成文堂） •北野弘久『税理士制度の研究[増補版]』(税務経理協会) •南博方『租税争訟の理論と実際[増補版]』（弘文堂）杉沢史郎『詳解・国税・地方税：租税徴収の実務』（清文社） •志場寄徳郎ほか編『国税通則法精解』〈大蔵財務協会〉 •川田剛ほか『図解・国税通則法〔最新版〕』（大蔵財務協会） •木村弘之亮『租税過料法』（弘文堂）品川芳宣『附帯税の事例研究〔第３版〕』（財経詳報社） •八ツ尾順一『事例からみる重加算税の研究〔新訂増補版〕』（清文社） *授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法〜法令集』および『同〜通達集』が使いやすく、これらの法令集を選択・購入するのが望ましい。なお、新年度版は、例年、 7月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。 *とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審判所裁決事例集、タインズ(税理士情報ネットワークシステム税法データベース)などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。 *税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、日税研論集など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けること。 *法学部の税法、租税法を履修したことのない受講生は、同時に法学部で開講されている租税法を聴講すること。
刑事法研究 I （刑事法の基礎理論）
藤　宗　和　香
〈講義目的〉共犯をめぐる理論上及び実務上の問題点について分析検討し、理解を深める。 〈講義内容〉事前に指定する判例等についてのレポートを予め提出の上、討論形式で進めたい。 〈テキスト〉特に指定しない。 〈参考書〉講義の進展状況に合わせて指示する予定。 〈標考〉
刑事法研究III （比較刑事法の研究）
〈講義目的〉　刑事司法改革に関連した論点につき比較法的考察を行う。 2001年に司法制度改革審議会によって示された司法改革の全体像は、現在、具体化に〈講義内容〉向けた作業が進行中である。また、2001年の改正少年法は5年後の見直しの時期が迫っている。本講義では、こうした制度改革の中から、①公的弁護制の導入、②事前準備のあり方、③公益奉仕労働、 ④少年審判における参審制、⑤ティーンコートなどに関するアメリカ諸州、フランスなどの制度を、外国文献にあたって検討しながら、わが国の刑事司法の問題点を浮き彫りにし、あわせて改革の方向性について参考とすべき点を探ってゆく。 〈テキスト〉　受講生と相談の上、授業時に指示する。
民法研究I （民法の基礎理論）
ス  川
信
〈講義内容〉　「民法研究Ⅰ」では、内外の文献資料をとおして、近代民法の体系と諸原則を確認し、そのうえで近代民法の歴史的な意義を探り、さらに現代社会における民法の役割と課題を検討する。まず、受講研究生各自が人・財産・契約・責任などのキーワードごとに、基礎資料を分担報告し、わが国と諸外国の民法を比較する。そのうえで、民法の歴史的意義と現代的課題を共同討議していく。受講研究生には、少なくとも、民法総則の基礎知識を修得していることが望まれる。 〈テキスト〉　講座担当者が必要なプリント・資料などを用意し配布する。
民法研究II （民事判例の研究）
石川
信
財産法分野とくに債権総論に関する基本的かつ重要な最高裁判決を分担報告し、共同〈議義目的〉討議を重ねていく。判例研究を通して、民法解釈のしかた、判例法の形成過程と実務に与える影響を知ってもらいたい。加えて、現代社会における民法的課題を明らかにして、それを解決するための民法解釈論と立法論を検討してもらいたい。星野・平井・能見編「民法判例百選II債権〔第五版〕（別冊ジュリスト160号〉（有斐〈テキスト〉閣)。三好・平山著「民法判例入門」（成文堂）。その他適宜指示する。
民法研究Ⅲ （財産法の研究）
社史行〈講義内容〉　民法の基本問題を整理・検討するとともに、最近の最高裁判決でとくに重要と思われるものを取り上げ、その判例法上の意義と問題点を検討する。 〈参考書〉 テーマごとに、事前に指示する。
環境法研究
t
伸〈講義内容〉　公者・環境破壊の防止とその被害からの救済は、法の重要な役割である。この講義では、民法の視点から、大気汚染や騒音被害、その他の生活環境の悪化からの被害者の救済および被害の防止のあり方を研究する。具体的には、損害賠償や差止めによる救済が問題となるが、これらの救済がどのような要件のもとに認められるか、その内容はどのようなものかを中心に、民法上の救済の現状と課題を考える。 〈参考書〉大塚　直『環境法』有斐閣阿部泰隆・淡路剛久『環境法〔第３版〕』有斐閣森島昭夫・淡路剛久編『公害・環境判例百選』（別冊ジュリストNo.126）有斐閣
商法研究！（会社法の基礎理論）
河原文敬
〈講義目的〉　会社法、とりわけ株式会社の基礎理論に関する文献、資料を院生と読んでいく。株式会社の基本的制度や法規定を、経営学の成果や判例等を通じて様々な観点から検討する。会社法の分野は改正が頻繁であるので、改正の動向にも留意して行きたい。文献等は受講生が確定した段階で決定するが次の文献を候補に考えている。前田庸『会社法入門　第九版』有斐閣三輪／神田／柳川編『会社法の経済学』東大出版会なお、英文、独文の資料も予定にある(受講生の希望により判断する)。 〈特記事項〉　会社法の未修者は学部で履修の後、受講して下さい。
商法研究II （有価証券法の基礎理論）
大　塚　英　明
〈講義内容〉　手形・小切手は、昨今、次第にその実務的効用を失いつつあるといわれています。確かに、いわゆる竜子マネー、竜子決済等の近代的諸システムが、手形・小切手による伝統的な決済を圧迫していることは否めません。しかし、手形・小切手に関する法理論は、これらの制度が誕生してから現代までの長い間に発展をとげ、現在では一つのきわめて精緻な論理体系をつくりあげています。この法体系を理解することは、法律学を学ぶうえでたいへん重要な、法律的思考過程を形成する訓練になります。その意味で、現在でも手形・小切手に関する「法」は、それ自体、十分に取り組んでいく価値のある領域であると思います。この授業では、手形法・小切手法の基本的諸理念の理解を徹底し、法的理論構成の面白さを味わってもらいたいと考えています。できるだけ多くの具体例を参照・検討しながら、手形法理念の実際の作用を見ていく予定です。 〈テキスト・参考書〉　レジュメを配布します。その他参考書は、必要に応じて指示します。 〈特記事項〉　注意深く講義を聴き、わからないことはそのままにせず、その時点で私に質問してください。授業時間のどの時点でも質問を受けます（私が話している問でも挙手してください）。なお、原則として様々な指示・注意は授業で行います（場合によっては掲示のこともある）。
商法研究III （商事判例の研究）
河　原　文　敬
〈講義内容〉　商法分野(特別法を含む)の比較的新しい判決を検討する。商取引の分野では、商法の規定が包括的であるのに加えて、約款や業法等が絡んだ事例が多いので、関連法規も視野に入れて検討する。会社法の分野では、従来の学説・判例を踏まえ、経済学、経営学の成果も斟酌して検討する。 〈テキスト〉　受講生の専攻分野を考慮して決定するので、未定。最判民集、判例時報、判例タイムズ、金融・商事判例等で検討対象となる新しい判決を捜すことが、学問の第一歩として重要である。学部時代の教科書、注釈書は必読である。
商法研究IV（比較会社法の研究）
出ロ　正　教〈講義目的〉　演習方式の授業を行うことにより、高度の専門知識の習得と問題解決能力を養うことを目的とする。 〈講義内容〉　中小会社の法律問題、とくにベンチャー企業の法規制を中心に研究する。 〈テキスト〉とくに特定のテキストは使用しない。毎回の授業で使用する資料（コピー等）を事前に配布すると同時に、適宜、予習のため必読すべき文献等を指示する。 〈参考書〉 江頭憲次郎『株式会社・有限会社法（第2版）』有斐閣、2004年。 〈成績評価の方法・基準〉　レポートの提出。
企業環境法研究
吉　川　栄　一
〈講義目的〉　企業法の立場から環境問題を捉え、環境保全的企業のあり方を考える。地球環境問題の出現が企業経営に大きな変化をもたらし、先進の企業によって、急速〈講義内容〉に環境対応がはかられる中で、法的に解決しなければならない課題が残されてきている。本講では、企業環境法上、考慮すべき法的課題を念頭に置いて、企業法的な視点から企業の環境活動を促す諸処置とともに、環境管理・監査・開示への対応、企業の環境責任の拡大化傾向に伴う問題を中心に検討することを目的とする。 〈講義のすすめ方〉　下記のテキストに沿って講義を行う。企業経営上の最重要課題の一つとされる環境問題について、常に最新の資料・情報をフォローしつつ、進める。 〈教材〉　吉川栄一・「企業環境法」上智大学出版会（2002. 1 〉 〈成績評価の方法・基準〉　平常点による。  〈履修のポイント・注意点〉　民法・商法をすでに履修していることが望ましいが、環境問題に関心を有してことで、十分である。 〈科目内容の位置付け〉　今日、「環境法」の体系化が急速に進展しているが、企業環境法は、従来の環境法の中では、ほとんど考慮されることのなかった企業と環境の関係について、企業法の立場から問題解決を試みるものである。 〈前提・関連科目〉　とくにない。
経済法研究II （経済法制の研究）
川　越　憲　治〈講義内容〉　現代の日本とアメリカの産業界で急成長してきた事業にフランチャイズ・システムがある。これは、流通制度のなかにフランチャイズ・バッケージというソフトを導入したもので、合理的で科学的な方法を持ち、流通の最先端を行くが、この制度に習熟していない人々との間ではトラブルも発生している。本研究では、フランチャイズ・システムの歴史、意義、独占禁止法からのアプローチ、中小小売商業振興法の適用、フランチャイズ契約の内容、知的財産権との関係等、経済法にまつわる各種の問題を多角的に考察することを内容とする。 〈テキスト〉　テーマごとにコピーを交付する。 〈参考書〉　川越憲治著『フランチャイズ・システムの判例分析』商事法務研究会川越憲治著『フランチャイズ・システムの法理論』商事法務研究会
知的財産法研究
〈講義目的・内容〉 デジタル録音・録画技術の飛躍的向上や革新的機能を持った各種機材の登場によって複製の概念は修正を余儀なくされつつある。更にはインター・ネットの普及によって、著作権のみならず知的財産権全体の意義が根底から問い直されて来ている。このような状況下で、いま最も先端を行く学問とも称せられている知的財産権法の再構築をテーマの中心に据えて研究を行う。 〈テキスト〉　学生と相談の上決める。 〈参考書〉根岸哲婦『コンピューター知的財産権』東京布井出版苗村・小宮山編『マルチメディア社会の著作権』慶應義塾大学出版会半田正夫著『転機にさしかかった著作権制度』一粒社〈特記事項〉・インターネット習熟のため、研究室のコンピュータ操作を行う。その他詳細は学生と相談しつつ決める。
労働法研究
島中 信 夫〈講義内容・目的〉　労働法は広汎な内容を有しているが、その中でも、働く人の命と健康を守る「労働安全衛生法」の守備範囲は、広く、かつ深い。この労働安全衛生に関する法制について、Ｂ米間で対比し、双方の法制の特徴を研究することとする。 〈テキスト〉：「労働安全衛生法のはなし」畠中信夫著（中央労働災害防止協会刊） ¥900- : All about OSHA (U.S. Department of Labor) 〈特記事項〉内容が専門的であるところから、言うまでもないが、学部で「労働法」を履修済みであることが求められる。
社会保障法研究
島　中　信　夫
〈講義内容〉　社会保障とは、人々がその人生途上で遭遇する様々な出来事や生活困難に対し、人々の社会連帯の精神に立脚して、公的責任をもって必要な給付を行う政策・制度であり、それらを法制度として組み立てている法分野が「社会保障法」である。それには広汎な内容が包含されるが、ここでは、労災保険の認定に関して現在問題となっている事項を取り上げ、それに関する労働保険審査会裁決や判例研究を行うこととする。講義の際に指示する。 〈テキスト〉内容が専門的であるところから、言うまでもないが、学部で「労働法」および「社会〈特記事項〉保障法」を履修済みであることが求められる。
民事訴訟法研究I （民事訴訟の基礎理論）
近藤 陸  司〈議義目的〉民事訴訟の基礎理論を考究する。本年度は、著名な判例とこれに関する学説の検討を通じて、民事訴訟の基礎理論を考〈講義内容〉究する。どの判例を題材とするかは、初回の講義において、受講生と相談した上で決定する。なお、この講義はすべて、受講生による報告とこれに基づく討論とする。 〈テキスト〉　・各自使用中の教科書• 『民事訴訟法判例百選〔第三版〕〈別冊ジュリスト№169〉』伊藤眞ほか編・有斐閣・ 2800円・『判例講義民事訴訟法』小林秀之編・悠々社・3500円〈参考書〉 ・『民事訴訟法』伊藤眞・『重点講義民事訴訟法』高橋宏志• 『新民事訴訟法』新堂幸司・『民事訴訟法』梅本吉彦•その他必要に応じて教示するもの受講する者は、初回の講義までに、前掲の『民事訴訟法判例百選〔第三版〕』を購入〈特記事項〉し（『判例講義民事訴訟法』はまだ購入しなくてよい）、この中から自分が報告を希望する判例を５つくらい抽出しておくこと。
民事訴訟法研究II （倒産処理法制の研究）
近藤隆  司
倒産処理法制の現代的意義を考究する。 〈議義目的〉近年、民事再生法の制定・改正、外国倒産処理手続承認援助法の制定、会社更生法の〈講義内容〉改正など、倒産処理法制の現代的整備が急速に図られつつある。現在は、破産法の改正作業が大詰めを迎えている。そこで、本年度は、破産法の改正問題を題材にして、倒産処理法制の現代的意義を考究することにする。なお、本年度もすべて、受講生による報告と、これに基づく討論で、講義を進めす。 〈テキスト〉 •各自使用中の教科書• 『倒産法制に関する改正検討課題』別冊ＮＢＬ46号（各自購入または複写） • 『破産法等の見直しに関する中間試案と解説』別冊ＮＢＬ74号〈各自購入または複Edi • 「破産法等の見直しに関する要網案」ＮＢＬ766号45真～72真（各自複写） • 「破産法等の見直しに関する要項」金融法務事情1686号66頁～92頁（各自複写） ・その他必要に応じて指定するもの・伊藤眞『破産法』有斐閣（図書館にある） 〈参考書〉 ・斎藤秀夫＝麻上正信編『注解破産法〈上巻・下巻〉』青林書院〈図書館にある〉 •その他必要に応じて教示するもの前掲のテキストに目を通し、どんな改正問題があるのかを理解した上で、受講すべき〈特記事項〉か否かを決定していただきたい。なお、これまで「倒産法」とか「破産法」を勉強したことのない者には、学部の「倒産法」も聴講していただく。
国際法研究I （国際法の基礎理論）

〈議義目的〉 〈講義内容〉国家管轄権を理解する。学生の関心事との関連で具体的にテーマを決定したい。荒　木　教　夫〈講義内容〉　受講者の関心に合わせて、つまり、将来の修士論文執筆に有用で、かつ、国際法上、
国際法研究III （国際組織法研究）
廣部利也〈講義目的〉国際組織法の基本的問題について理解を進める。受講学生の問題関心を基に具体的テーマを設定する。 〈講義内容〉
国際経済法研究
荒　木　教　夫〈講義内容〉　WTOのパネルおよび上級委員会報告書の分析を行います。
国際私法研究
江　泉　芳　信〈講義内容〉　インターネットを通じて契約を締結する場合の法律問題として、契約の締結をとりあげる。インターネット上で結ばれる契約（以下、「インターネット契約」と略称する。）であっても、申込と承諾を必要とすることはいうまでもない。最初に、「ユニドロワ国際契約原則」と「国連物品売買条約」をもとに、「申込」と「承諾」をめぐる法律問題を検討する。その上で、わが国の最大の貿易相手国であり、インターネット先進国であるアメリカ合衆国におけるインターネット契約の成立問題をめぐる法律理論を検討する。その際には、シュリンクラップ契約、クリックラップ契約、プラウズラップ契約とよばれる一連の新しいタイプの契約の締結にあたって生ずる法律問題を検討する。同時に、わが国の民法特例法（「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」）を検討する。最後に、これらのインターネット契約における準拠法約款および裁判管轄約款の効力をめぐる講論を検討する。 〈テキスト〉　資料は、開講時に受講生に配布する。
国際取引法研究
江　泉　芳　信
〈講義内容〉　国際取引に関連して紛争が生じた場合、その解決にいたる一連の手続を検討する。具体的には、わが国で紛争を解決する際に、そもそも当該事件をわが国の裁判所において審理することができるか否かという国際裁判管轄権問題、外国で保属する訴訟に対抗する目的でわが国で裁判を提起する訴訟競合の問題、訴訟の開始に必要な訴状送達の問題、紛争の解決の規準となる法律は何かという準拠法決定の問題、外国判決のわが国での承認の問題を、具体的な判例、法律文献をもとに検討する。この際には、わが国と国際取引の面で関係の深いアメリカ合衆国におけるこれら一連の問題への対応を比較する。最初に、アメリカ合衆国の裁判管轄の基礎理論を説明し、インターネット上の紛争にそれらがどのように応用されていくかを見ていくことにする。最終的に、わが国へ導入する上での問題点も指摘して、今後のわが国裁判での課題を検討する。 〈テキスト〉　資料は、開講時に受講生に配布する。
国際環境法研究
〈講義内容〉　1972年に開催された国連人間環境会議で「人間環境宣言」が採択されて以来、1992年の地球サミット（ＵＮＣＥＤ）でのリオ宣言、アジェンダ21の採択、ならびに気候変動枠組み条約、生物多様性条約などの署名を通じて、今日まで多くの環境関連の条約、慣習国際法および各種の宣言、判例が国際環境法の基盤を形作ってきた。講義では地球環境問題を中心に、国際法が問題解決のためにどのような役割を果たしてきているのかを検討するとともに、環境関連の条約および慣習国際法を分析することによって国際環境法の構造を明らかにし、その本質を追究する。 〈講義内容〉  1.地球温暖化2.オゾン層保護3.酸性雨4.海洋汚染5．有害化学物質6.有害廃棄物7.生物多様性8．砂漠化・森林滅少9.原子力10.地球規模の環境問題と責任11.国際環境法の原則・義務12.国際環境法の履行・遵守13.国際環境紛争14.環境と貿易〈講義のすすめ方〉　上記のテーマについて、学生諸君の発表を中心に検討していく。 〈教材〉  テキスト：地球環境条約集（第4版）  中央法規〈成績評価の方法・基準〉　出席および平常点で評価を行う。 〈履修のポイント・注意点〉　問題意識を持って積極的に授業に参加してほしい。 〈科目内容の位置付け〉　国際環境法という学問分野は最近確立されてきた分野であり、環境法と国際法にまたがる分野である。したがって、国際法のみならず国内法の理解が必要である。 〈前提・関連科目（科目間関連の内容）〉 国際法、民法（不法行為）、行政法の基礎知識が必要であネ。
外国法研究I （英米法）
蘇　田　三千穂〈講義目的〉　今年度は、英米不法行為法の対象領域のうち「名誉毀損」について研究する。イギリスおよびアメリカの主要判例と学説を詳細に検討することによって、英米の名誉毀損法理の現状と課題を把握することを目的とする。 ー　文書による名誉毀損（ライベル） 〈講義内容〉二　口頭による名誉毀損（スランダー）三　原告の証明事項〈テキスト〉 〈参考巻〉四抗弁受講者と相談の上、決定する。（基本的に、平易なものを担当者において準備する）随時指示する。
外国法研究II （フランス法）
〈講義目的・内容〉　フランス会社法を講義します。日本法と比較して数々の特徴を有するフランス法を学習することで、日本の会社法の理解がさらに奥深くなると考えます。できるだけ多くの具体例を参照・検討しながら、手形法理念の実際の作用を見ていく予定です。 〈テキスト・参考書〉　レジュメを配布します。その他参考書は、必要に応じて指示します。 〈特記事項〉　注意深く講義を聴き、わからないことはそのままにせず、その時点で私に質問してください。授業時間のどの時点でも質問を受けます（私が話している間でも挙手してください）。なお、原則として様々な指示・注意は授業で行います（場合によっては掲示のこともある）。
外国法研究Ⅲ （ドイツ法）
津　野　綾　堂〈講義内容〉　ふたつの重点目標をたてたい。ひとつは異文化理解の手段としてのドイツ語を学習するヒントを伝えること。単なる翻訳練習をこえてドイツ語による法律情報収集と、できれば情報発信の力がつくように。ひとつは法情報学の成果を応用することである。ＳＱ３Ｒの学習法も紹介する。とりあげる素材は、民法のみならず、刑法や教会法などからも選択することにする。 〈テキスト〉　チュートリアルを用意する。 〈参考書〉  個別に詳しく紹介する。
外国法研究IV（中国法）
数
社
〈講義目的〉　この講義は社会主義原理を維持しながら、市場経済原理を取り入れている中国法が、如何に異なるイデオロギーの中から二つの制度を調整、運用し、かつその現況と問題点を明らかにし、受講者に中国法の輪郭と特徴を把握させるものである。 〈講義内容〉　中国は従来の社会主義体制に、市場経済原理と開放政策を導入することにより、経済が目覚しく発展し、社会が活浇になり、国際間の人的往来、物的交易も緊密になり、その存在は日増しに重要になり、21世紀の国際社会、特に日本はそれを無視することが出来ない状況である。このような現状から、この講義の内容は中国と往来し、交易するために必要とする法律を対象とするが、とりわけ中国法を形成する思想背景、党の政策、憲法の基本原理、刑事法、裁判制度、及び企業の投資法規などをとりあげたい。 〈テキスト〉　相談の上に決める。 〈参考書〉 『現代中国法の基礎と実務』　山下賢一　中央経済社王　叔文　法律文化社『現代中国法概論』 『中国憲法の論点』　浅井　教　法律文化社l中国刑事法の形成と特色』（1 ～ 6 ）西原春雄成文堂『増補現代中国法令集』　宮坂　宏　専修大学
行政学研究
市　村　充　章〈講義内容〉　政治と行政の関係、国・地方の政府間関係、官僚制、政策の形成・実施過程などを対象とする。現在、地方分権と省庁再續の流れの中で、行政学の中心的課題であった官僚制は変化を余儀なくされ、地方では、情報公開と市民参加が進展し、代表制に根差した独自の政策の企画立案と行政評価システムの確立が試みられつつある。この我が国の行政構造と政策過程の特性を解明し、行政活動を解釈、分析、評価する手法を研究していく。 〈テキスト〉　授業時に指示する。
現代史研究
清水正義第二次世界大戦における戦争責任問題について理解する。 〈講義目的〉ナチ・ドイツの犯罪政策と戦後の「過去の克服」の取り組み、日本の太平洋戦争にお〈講義内容〉ける戦争犯罪と戦後の戦争責任論を対照して問題を掘り下げる。戦争責任論の展開を通じて戦後国際政治体制、また東アジアの国際関係の問題を考えていく。 〈テキスト〉未定〈参考巻〉粟屋憲太郎他『戦争責任・戦後責任』朝日選書、イアン・プルマ『戦争の記憶』ＴＢＳブリタニカ
西洋政治史研究
清　水　正　義第一次世界大戦以降のヨーロッパ国際政治史の概要と問題点を理解する。 〈講義目的〉第一次世界大戦は史上最初の総力戦として兵器技術の発展、戦場の様相、戦争と国民〈講義内容〉との関係、戦後の国際構造の変容といった諸点において現代型戦争の最初のあらわれであった。この時期以降、社会主義、ファシズム、大衆社会といった現代的諸諸現象が具体的に展開するようになる。現代社会の諸矛盾が凝集して現れたこの時期の問題について文献講読と討議によって深めていく。 〈テキスト〉未定〈参考書〉 斉藤孝『戦闘期国際政治史』岩波書店
政治学研究
神古 尚 男〈講義目的〉　産業構造の変化に揺れる現代の日本政治が抱える問題点を測深し、来るべき時代に、この国に生まれて本当によかったと思えるような国家のグランド・デザインを描きなおすことが本研究の主たる目的である。 〈講義内容〉　政治工学的発想に立ち、①問題の所在、②問題発生のメカニズム、③問題解決のための方法、を本研究の手順として履修者の報告に従い確認していく。 〈テキスト〉　履修者と相談のうえ決定する。 〈参考喜〉多田真鋤著『政治理論と政治思想』慶應義塾大学出版会根岸　毅著『政治学と国家』慶應義塾大学出版会根岸　毅・萩原能久編著『国家の解剖学』日本評論社河田潤一編著『現代政治学入門』ミネルヴァ書房
政治思想史研究
神　吉　尚　男
〈講義目的〉　誰がいつ、どこで、なぜ、なにを、どのようにするために、国家へと向かうベクトルが生じるのか、という問題意識のもとで、そうしたベクトルの力学を政治思想史の座標において解析することが本研究の主目的である。近代国家を成立させた政治思想を、履修者の報告にもとづいて考察する。 〈誘義内容〉履修者と相談のうえ決定する。 〈テキスト〉福田歓一著『政治学史』東京大学出版会〈参巻書〉中谷猛編著『概説西洋政治思想史』ミネルヴァ書房さまざまな法律を作り出す社会環境を、我々がどのように認識するかという検討作業〈特記事項〉をも研究の対象とする。
比較文化論研究
小　山　伸　丸
〈講義内容〉　日本という国は、太平洋の西岸に点在する島々から成る、大きいとはいえない国家である。アジアからいっても辺境の地であり、ヨーロッパ人はこのあたりを、極東といい、これは東の端ということだろう。しかしこういう位置が幸いして恵まれた歴史をもった。そして温帯という緯度が敏感敏捷な日本人を産んだ。こういう日本人が、世界の人々とどうやって渡り合うか、渡り合ってきたかを考えるのが比較文化論である。
外国文献講読（英語）
蘇田三干穂
〈講義目的〉 ホウムズ(Oliver Wendell Holmes Jr,1835-1935)の著書「コモン・ロー」〈The Com- mon Law)を読む。ホウムズは、ハーヴァード・ロースクール教授の後、1902年から32年まで合衆国最高裁判所裁判官を勤め、その当時支配的であった自由放任主義経済理論、自然法思想、社会進化論を基礎におく法学に対して、プラグマティズムの立場に立った社会学的法学、リアリズム法学を樹立した、アメリカの最も有名な裁判官の一人であると称されている。その著書「コモン・ロー」は、ハーヴァード・ロースクールでの講義をまとめたものといわれ、古い時代の責任形態、刑法、不法行為法、受託者の責任、占有、契約及び契約法、遺贈、相続等、11議から構成される、古典的名著として知られている。当文献講読では、この古典的名著を丹念に訳すことによって、深遠なコモン・ローの精神とホウムズの法思想の一端に触れてみることを目的とする。 〈講義内容〉　この授業に配当された2単位という時間を考慮して、主として、第一講の古い時代の責任形態（勿論、実績次第で、他の講にも及ぶことはある）を講読する。受講者には、予め、自力で訳し、文字化して出席し、報告することが義務づけられる。 〈テキスト〉　コピーを配布する。受講予定者は受講開始前に（履修予定者は履修届を提出する前に）、蘇田研究室に来〈特記事項〉室すること。
外国文献講読（英語）
大　石　和　彦ある程度の英文読解力のある学生に対し、アメリカの憲法関係の論文や判例を読む訓〈講義目的〉辣をする。 〈議義内容〉 〈テキスト〉輪読。十分学習を前提に、学生に英語を訳してもらう。シカゴ大学の憲法の教授、Cass Sunsteinの書いた本を読もうと思っている。 Cass Sunstein,Designing Democracy(Oxford 2001) Cass Sunstein,One Case at a Time(Harvard 1999)あくまでこれらは例で、受講者と相談の上別のものを読んでもよい。もっとも私の専門は憲法なので、他分野の文献を読むことはできない。あくまで憲法に関するアメリカの論文や判例が私の守備範囲である。 〈参考書〉　特に考えていない。必要があれば追って指示する。 〈特記事項〉　本科目は法学専門科目であって語学科目ではない。つまり、英語が読めない人に対し、英語を読めるようにする授業ではない。憲法専攻者に英語が読めないから読めるようにしろと言うのは、八百屋でサシミを売れと言うようなものである。あくまで、ある程度英語の読める人に、憲法英語文献を読めるよう訓練するというものである。と言うと、非常に高度な英語力を要求しているように受け取られるかもしれないが、学部の外書講読でも、結構読める学生が少なくない。学部時代、あるいは大学受験期にある程度できた人は、十分ついて来れると思う。
外国文献講読（仏語）
神　古　尚　男
〈講義内容〉 Julien Freund, 《Qu'est-ce que la politique ?》, Seuil,Paris,1978.を講読する。政治固有の目的と手段についての明晰な論文である。ただひたすら訳すだけではなく、 〈特記事項〉フランス語の専門論文の癖や引用の際の注記法を学んだりすることもできる。
外国文献講読（仏語）
高　内　寿　夫〈講義目的〉　フランス刑事法に関する最近の論文の講読を通じて、フランス語文献の読み方に習熟すると同時に、フランスの法制度の特色を理解してゆく。 〈講義内容〉　フランス刑事司法の歴史、フランス刑事法またはフランス少年法の最近の動向に関する雑誌論文を取り上げ、丹念に読み込んでゆく。そうした作業を通じて、ちょうどフランスのカフェと日本の喫茶店がまったく別物であるように、日仏の法制度の名称的共通性と社会的機能の相違性などについて考察してゆく。 〈テキスト〉　受講生と相談の上、授業時に指示する。
外国文献講読（独語）
阿部信行〈テーマ〉   「ドイツ語の論文・原書をよむ」 〈講義目的・内容〉　ドイツ語の原書をよむ能力をみにつけることをめざす。外国語を知らぬ者は自分の母語にも暗い、という至言がある。せっかく大学院にいるのだから、自分の世界をひろげてほしい。 〈教材〉さしあたり考えている教材候補は以下のとおり。 Robert Alexy, Theorie der juristischen Argumentation, Suhrkamp 1979 Jurgen Habermas, Postnationale Konstellation, Suhrkamp 1998など。なお、いずれも１冊の著書なので、そのなかの或る章を選び出して読むことになろう。 〈講義の進め方〉演習形式。分担⇒訳出と内容要約を報告⇒解説・討論、というパタンでいく。
外国文献講読（独語）
〈講義目的〉　ドイツ語資料の講読を通じてドイツ現代史の特徴的諸側面について内在的理解を深める。 〈講義内容〉　ドイツ現代史の中心テーマのひとつである国民社会主義（ナチズム）の問題を関心の中心におきながら、1930年代のドイツ政治社会史、また戦後ドイツ人の歴史意識の問題などについて資料講読を進めたい。テーマはあまり広げずに内在的な深い理解をめざしたい。 〈テキスト〉　未定だが、研究文献よりはむしろ雑誌・新聞記事、あるいはインターネット記事などの日常的資料を用いるつもりである。
論文指導
陶部 信 行〈誘義内容〉法哲学の修士論文につきその内容と書き方を指導する。論文指導荒　木　教　夫〈講義内容〉論文指導。 R (no
論文指導
〈講義内容〉初年度は、研究生各自の研究テーマを確認したうえで、関連する研究資料を収集整理して、資料の分析読解のしかたなどを指導する。学術論文、統計資料、判例集、外国文献などを広範囲に収集し、詳細に読みこみ、的確な理解を求めることになろう。適宜、レポートを提出させ、それを批判し、さらに理解を深めてもらうことにする。次年度は、各自の研究テーマに従って、論文構成のしかた、結論(私見)の導びき方、論文の形式の示しかたなどを指導し、審査にたえうる修士論文を完成する。初年度に収集し理解した個別の論点を積み上げて、さらに論理を展開し、説得力のある結論を示すことができるよう指導する。
論文指導
石　村　耕　治
〈講義目的・内容〉　このコースは、「租税法」に関する学位(修士)論文の執筆を指導することをねらいとしている。このコースでは、租税法学についての高度な専門知識を習得できるように指導を行うとともに、習得した知識を生かし、適切なテーマを選択し、修士論文を執筆できるように指導する。高度な専門職、とりわけ税理士をめざす学生に対しては、税理士試験科目に関係する論文テーマを選択し、法解釈論的な視点から、税務事例や学説などを検討・分析できる資質を養うための指導を行う。そのために、まず、以下のような講義や指導を行う。 (1)修士論文のテーマ選択の仕方と書き方～的確なテーマ選択の仕方、税法解釈学と租税政策学との相達、オリジナリティ(独自性)とニューリティ(新規性)のある論文の書き方、アナリティカル(分析的)な論文とディスクリプティブ(記述的)な論文との相違、ひょう窃の回避と注記の重要性、専門誌や学術文献の参照方法(2)　税務争訟の仕組み〜不服申立前置主義、不服申立と国税の徴収、国税不服審判所の運営と通達審査権、裁決の拘束力、職権審理主義、総額主義と争点主義、不服申立を経ない訴訟、税務訴訟の類型と判決の効力、訴訟提起と国税の徴収、地方税に関する税務争訟の仕組み(3)税法令や通達等の読み方・調べ方〜税法の法源、税法・政令・省令、基本通達と個別通達、事務運営指針(方針)の調べ方(4) 裁決・判決等、学説の読み方・調べ方〜裁決・判例等の読み方、裁決事例集(国税不服審判所)、民集、刑集、行集、訟務月報、税務訴訟資料(国税庁)、判例時報、判例タイムズ、月刊税務事例、タインズ(税理士情報ネットワークシステム税法データベース)、TKC法律情報データベース(LEX／DB)などの利用方法、学説の調べ方、裁決・判決等・学説の引用の仕方〈指導実施計画〉 〔 1年次〕原則として、一年次には、指導対象の学生が修士論文の的確なテーマを選定できるように、各自の資質を考慮した上で、具体的な指導方針を決定することとする。なお、具体的な修士論文のテーマは、一年次前半終了時までに選択・決定し、後半までには論文プロポーザルの作成を終えていることが望ましい。 〔 2年次〕 2年次は、修士論文の指導を中心に授業を行う。各学生が選択・決定したテーマについて、論文の書き方、文献の引用方法などを含め、個別の指導を行う。また、各授業の後半においては、各執筆者に、その進展状況に応じて、成果の発表(ブレゼンテーション)をしていただく。 〈研究活動・修士論文のテーマの選択などについての方針〉修士論文のテーマの選定などについては、学生本人の意思を尊重し、相談の上で決定することとする。修士論文は、オリジナリティのあるものでなければならない。他人のアイディアなどをそのまま引用したものであってはならない。多少体裁が良くなくとも、自分に考え方に基づいた（オリジナリティのある)、あるいは新たな視角からの(ニューリティ〜新規性のある)分析を行うものであればよい。税法の理論的な研究でも、法解釈論的な研究でもよい。修士論文は、ディスクリプティブなものよりも、アナリティカルなものであるのが望ましい。修士論文のテーマ選定や執筆は、必ずしも容易ではない。修士論文の提出期日や自己の分析・執筆能力などを勘案し、自己責任の原則に基づいて予定をたてていただきたい。くこのコースでのスキルアップの方法〉各学生は決められた期間内に論文を書き終える必要がある。このためには、まず、自分にあった論文のテーマを的確に選択・決定することが重要にある。また、とりわけ1年次学生には、論文執筆の基礎能力を高めてもらうためのトレーニングが必要不可欠となる。そこで、各授業の前半においては、最新の重要な裁決や判例等を取り上げ、各院生に順番に分析・報告を願うことにする。これにより、自己のスキルアップをはかって欲しい。ちなみに、個別研究・発表のテーマとしては、例えば、次のような項目が考えられる。 (5)　推計課税～推計課税の意義と要件、推計方法の合理性、青色申告の承認取消しと推計課税、推計方法と立証責任、これらに関する裁決・判例等の分析(6) 【違法所得と権利義務確定主義÷権利確定主義の意味、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、違法所得と権利確定主義、これらに関する裁決・判例等の分析(7) 単告行為と錯誤〜納税申告の類型、納税申告の法的性質と効果、錯誤等に基づく納税申告、これらに関する裁決・判例等の分析(8)税務調査と受忍義務〜税務調査の類型、貨問検査権の性質、調査拒否の正当な理由、違法な調査と課税処分の効力、これらに関する判例等の分析(9) 保証債務等と課税〜保証債務・連帯保証の意義、保証債務と相続税上の債務控除、保証債務の履行と資産譲渡の課税取扱、これらに関する裁決・判例等の分析(0) 損害賠償金と課税~損害賠償請求権の類型、賠償義務者・賠償権利者への課税取扱、これらに関する裁決・判例等の分析01）仕入税額控除の適用要件～消費税における仕入税額控除の意義と要件、帳簿及び請求書等（帳簿等）の保存と仕入税額控除۱۸法人の役員報酬、賞与、退職裕与等一役員の定期的な給与、利益処分による賞与、過大な役員報酬の課税取扱、これらに関する裁決・判例等の分析(13)同族会社の行為計算否認〜立法趣旨および適用事例、行為計算否認における「不当に減少」の意味、これらに関する戴決・判例等の分析04　租税債権と民事債権を被担保債権との調整、倒産手続における租税債権、これらに関する裁決・判例等の分析15　法人税上の税額控除~税額控除の類型、仮装計理・過大申告の更正に伴う税額控除、税額控除の順序、これらに関する裁決・判例等の分析16 加算税〜加算税の類型、加算税が課されない場合の「正当な理由」に関する裁決・判例等の分折なお、発表者が取り上げた裁決・判例等については、さらに詳しい法解釈学的な分析を行うとともに、学説などについてもクラス討論を積極的に行う。分析・討論にあたっては、できるだけ「税法解釈論」に徹底するように務め、「租税政策論」は避けることにしたい。 〈テキスト〉　・金子宏『租税法［第９版］』〈弘文堂〉 ・北野弘久『税法学原論［第５版］』（青林書院）
・石村耕治編著『現代税法入門塾（改訂版）』（清文社） •北野弘久編『判例研究・日本税法学体系（全4巻）』（学陽書房） •北野弘久『税法解釈の個別的研究I・III』（学陽書房） •山本守之『税務形式基準と事実認定［第３版］』（中央経済社） ・日税連編『検証・税法上の不確定概念』（中央経済社） •東京弁護士会編著『法律家のための税法〔最新版〕 (第一法規) •石村耕治『日米の公益法人課税法の構造』（成文学） •全国婦人税理士連盟監修『事実認定確認事典』（ぎょうせい） •全国女性税理士連盟編『新・租税手続べんり事典』〈ぎょうせい） •荒井勇『税法解釈の常識』（税務研究会出版部） •泉未美之松『税法条文の読み方〔改訂版〕』（東京教育情報センター） ・武田隆二『法人税法精説〔最新版〕（森山書店） • 『ＤＨＣコンメンタール・法人税法』、『同・所得税法』、『同・租税特別措置法』、 『同・国税通則法』（第一法規） •日税連編『民・商法と税務判断(債権・債務編) •資産・譲渡編) • (商事・金融編) J (六法出版社) ・北海道税務事例研究会編『判例戦略実務必携(法人税編)・(所得税編)・(消費税編)』 ・成松洋一『法人税裁決例の研究』（税務経理協会） *授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法〜法令集』および『同〜通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、 7月頃に出版される。また、授業には、通常の六法(小六法で可)も持参のこじ*とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審判所裁決事例集、タインズなどの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。 〈特記事項〉 *税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、日税研論集など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。
論文指導
市　村　充　章研究生の研究テーマに即して、日本の行政制度及び地方自治関係法領域における研究〈講義内容〉についての修士論文作成の指導を行う。自治の領域においては、法律、政省令、条例、規則など、制度が錯続しているので、注意を払いたい。その都度指示する。 〈テキスト〉 〈参考書〉 その都度指示する。
論文指導
大　石　和　彦〈議義目的〉 〈講義内容〉 〈テキスト〉 〈参考楽〉 〈特記事項〉修士論文執筆のための前提的研究につきサポートを行う。各院生の研究テーマにつき、関連する文献をともに読んだり、討論したり、論文へと至る研究の各段階で中間報告してもらい、それにつき助言を行う。各院生の研究テーマに応じ、個別に紹介。同上各院生の研究テーマに応じ、個別に指導する。
論文指導
岡　本　幹　輝〈講義目的・内容〉 講義で取上げた内容と併せて、テーマの選択、論旨の検討、論文の書き方、対象判例の選定とそれに関する個々の学説の検討を行う。初歩的なレポートを叩き台として、それを推敵してレベルの高い論文に仕上げる。引用文献の整理、抜粋により、資料自らが語るような書き方を身につけるよう指導したい。 〈テキスト〉　判例評釈を中心に随時指示する。 〈参き昔〉随時指示する。
論文指導
川越寒治独占禁止法を中心として、経済法の諸問題に関する論文の作成の指導をする。指導に〈講義内容〉際しては、テーマの選択、論旨の検討、文献の紹介等を行う。テーマは上記に関するもので興味を覚える課題であれば、出来るだけとりあげていきたいと思う。例えば、現代の日本における自由経済法制の意義、独占禁止法における市場の研究、一般集中と市場集中、競争の実質的制限、企業結合法制のあり方、金融持株会社、カルテルの立証、情報の伝達とカルテルの成立、日本における事業者団体の機能、不当廉売、流通系列化、フランチャイズ・システムの法律構造、倭越的地位の濫用等といったテーマが論文指導の対象となる。 〈テキスト〉　テーマごとにコピーを配布する。 〈参考書〉経済法学会編『独占禁止法講座』（１～７巻）商事法務研究会今村成和著『私的独占禁止法の研究』（１～６巻）有斐閣伊従寛著『独占禁止政策と独占禁止法』中央大学出版部長谷川古著『日本の独占禁止政策』国際商業出版佐藤一雄著『市場経済と競争法』商事法務研究会根岸哲著『規制産業の経済法研究』（１～２巻）成文堂朱生新著『産業経済法』ぎょうせい川越憲治編『持株会社の法務と実務』きんざい川越憲治編『現代裁判法体系2  2巻独占禁止法』新日本法規川越憲治著『フランチャイズ•システムの裁判分析』商事法務研究会川越憲治著『フランチャイズ•システムの法理論』商事法務研究会
論文指導
河原文 敬〈講義目的〉 ①論文のテーマ設定、その意義②資料収集の方法③学説、判例の整理と分析④論文構成、これらに重点を置いて助言を行う。研究主体は院生自身である。
論文指導
神吉 尚 男〈誘義目的〉る。さまざまな事例研究を通して、政治学的知見の有意性を検証していくことが目的であ〈講義内容〉 〈テキスト〉 〈参考喜〉 〈特記事項〉 「国家」という装置の点検・整備・保守管理、あるいは改良・新規開発にかかわる事柄を分析の対象とするものに対し、論文指導を行う。 「教科書」という意味でのテキストは使用しない。履修者の問題関心に従って、適宜指示する。常に論理的整合性に注意を払うので、論理学の復習を行なっておいてほしい。
論文指導
小　山　宙　丸
〈講義内容〉　比較文化論はすでにかなりの歴史を持つ学問である。しかし広大な領域を持つ学問分野なので、まだ或る程度の統一性を持つ方法は出来上がっていないように思われる。しかしその中では、比較法という学問は古い歴史を持つ独立の分野であって、大学において一つの教課をなし、そのための研究所なども存在する。それでも比較法の対象は広汎な研究対象を持ち、例えば比較の対象として、どの国々を選ぶか、どの時代群を選ぶかによって、まことに多様な選択が生まれる。この課目を選ぶ学生の希望を聞いて、比較文化で行くのか、比較法か、から始めて、学生と相談して決めて行きたい。社数科目名の通り、論文指導であるので、院生が選定した論文テーマと関連する書物、資〈講義目的〉料、文献にしぼって、報告、議論、研究を重ね、最後に自分の考えを文章にまとめ、論文として仕上げて行く。講義で取り上げた問題にあわせて、中国の社会主義市場経済制度下における、党政策〈講義内容〉と法律の関係、憲法の基本原理、基本人権、刑事法や司法問題、並びに投資法とその関連問題の中から、院生にテーマを選ばせた上で、資料、文献を収集させ、それについて先ずは初歩的なレポートとしてまとめ、次いでに報告、議論、検討を重ね、漸次に削除、整理、補充の過程を経て、論文としてまとめていく。 〈テキスト〉 〈参考書〉相談の上で決める。 『中国憲法理論と実際』　胡錦光　成文堂『中国憲法論序説』　竹花光範　成文堂『中国の人権と法』土屋英雄　明石書店『現代中国法の基礎と実務』 山下賢一中央経済社『中国の経済発展と法』　小口彦太　早大比較法研究所『中国の土地法』王家福成文堂『中国投資のためのビジネス法入門』　松下　正　ダイヤモンド社『中国刑事法論』　徐益初　法律文化社
論文指導
渋　川
紙
〈講義内容〉　行政法の分野では「行政法」という統一法は存在せず、多くの個別法が存在し、その範囲は広大である。したがって、研究テーマは広い視野から選択することができるが、学界及び実務界における有益なテーマを選択すべきである。そのうえで、これに関する文献調査及び実態調査を徹底的に行ない、思索をめぐらせて論文構成をし、学界及び実務界に対して貢献できる論文の完成を目指したい。
論文指導
清　水　正　義〈講義内容〉　ヨーロッパ現代国際政治史及び西洋政治史一般について論文指導を行なう。外国史研究の場合に特有の困難である史資料の所在確認と蒐集の仕方について解説するとともに、歴史学一般の問題である一次資料と二次資料の厳密な使い分け、資料批判のあり方などについても説明する。また、適切なテーマ選択、論文注のつけ方、その他論文執筆に関する問題について指導を行なう。
論文指導
蘇　田　三千穂
英米私法（契約法・不法行為法・製造物責任法等）の中から、日本法と関連するテー 〈議義内容〉マを選んで指導する。論文指導に当たっては、(1)論文作成上のモゥティヴと問題の所在が鮮明に示されているか、(2)論点の整理と論旨の展開が適切に行なわれているか、(3)論拠が正確に示されているか、 (4)文献の引用に当たっては、原典に立ち返って内容の正確を期しているか、(5)判例の引用については、 31用判例が当該問題と適合しているか、等に留意して行なわれる。 〈テキスト〉　テーマごとに指示する。 〈参考書〉随時指示する。論文指導〈誘義内容〉適宜、論文執筆に関する指導をいたします。近　藤　隆　司
論文指導
〈誘義目的〉論文のまとめ方の指導を通じて、刑事法の学会にも貢献しうる一定水準の論文を完成させることに協力するとともに、院生の創造性、企画力、構成力などの向上を図ってゆく。 〈講義内容〉　刑事法に関連したテーマについて、次の観点から論文指導を行う。(1)問題意識の明確化および当該テーマを考究することの今日的意味に関する指導、(2)判例・学説の整理および分析に関する指導、(3)外国文献の検索および引用方法に関する指導、(4)論文の構成についての指導、(5)自説の展開に関するディスカッションを通じた指導。
論文指導
島　中　信　夫
〈講義内容・目的〉　専門分野が「労働法」であるので、この領域に属する事項であれば、院生の論文指導に当たることができる。テーマは、本人が問題意識を持ち、心の底から書きたいと思うものでなければならないと考えるが、助言・指導を求められれば、いつでもこれに応ずる。研究テーマが決まれば、テーマに関連する文献・資料の蒐集、なかんずく第一次資料の活用や、判例検索を綿密に行うよう勧奨し、論理的で、かつ体系的な論文となるよう指導する。
論文指導
早　野　俊　明学界・実務に多少でも寄与するような、独りよがりではない創造的な論文の作成を目〈講義目的〉指したい。 〈講義内容〉 〈テキスト〉 〈参考書〉民法とくに家族法およびその周辺領域のテーマに関する論文の指導を行う。適宜指示する。適宜指示する。
論文指導
lll
対応
〈講義目的〉　よい文章を書くには多くの文章を読むしかありません。それと同様よい論文を書くには多くの論文（良いものも悪いものも）を読むことが肝要です。そこから論文指導を始めたいと考えています。 〈参考書〉　その都度指示します。学貝川

新
1
体総
則
（趣igmこの学則は、白鴎大学学則（以下「本学学則」という。）第4条の2の規定に基づき、白鴎第１条大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し、必要な事項を定める。 ( )第２条　本大学院は、白鴎大学の目的、使命に則り、更に広い視野に立って、精深な学術の理論および応用を教授研究し、専攻分野における高度な専門性を必要とする職業等に対応することができ、かつ、国際的視野に立って活動する人材を育成することを目的とする。 (自己評価等)第３条　本大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自己点検および評価を実施するものとする。自己点検および評価の実施体制並びに方法については、別に定める。 〈研究科の課程〉第４条　本大学院に経営学研究科、法学研究科（以下「研究科」という。）を置く。本大学院の課程は、修士課程、専門職学位課程とする。 2法務研究科（法科大学院）に関する規定は別に定める。 (学生定員)第５条　本大学院の学生定員は、次のとおりとする。 2 0名収容定員4 0名経営学研究科経営学専攻 入学定員法律学専攻入学定員法学研究科収容定員2 0名1 0名(標準修業年限)第６条　修士課程の標準修業年限は、２年とする。 (在学年限の上限)第７条　本大学院の在学年数は、休学期間を除き４年とし、これを超えることはできない。 (事務組織)第８条　大学院の事務を処理するため、大学事務局内に必要な事務組織を置く。
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(大学院の運営)第9条　本大学院に関する基本的事項は、白鴎大学協議会で審議する。 (研究科委員会)第10条　本大学院研究科に、研究科の重要事項を審議決定するため、研究科委員会を置く。 (研究科長)第11条　研究科長は、白鴎大学学長等選任規程により選出する。研究科長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。 2 (狩究科主任)第12条　本大学院研究科に、当該研究科の教務事項を担当する研究科主任を置く。 (研究科委員会の組織)第13条　研究科委員会は、学長、副学長、研究科長、大学院担当教員および事務局長をもって組織すさ。 (研究科委員会の審議事項)第14条　研究科委員会は、次の事項について審議決定をする。 (1)研究科の教育および研究に関する必要な事項研究科の教育課程に関する事項(2) (3)研究科の教員人事に関する事項(4) 大学院生の入学、転入学、再入学、留学、退学、除籍および賞罰に関する事項(5)　学位論文の審査、試験に関する事項(6)その他、研究科に関する必要な事項
新
学年、学期および休業日
(学年等)第15条　学年、学期および休業日は、本学学則第11条、第12条、第13条の規定を準用する。
第　4　章　　入学、転入学、再入学、休学、退学および除籍
(入学時期)第16条　本大学院の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別に必要があり、かつ研究科において教育上支障がないと認めるときは、学期の始めとすることができる。 (入学資格)第17条　本大学院の修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。 (1)学校教育法第52条の大学を卒業した者(2)学士の学位を授与された者外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(3) (4)文部大臣が指定した者(5)大学に３年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者(6)その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者(入学選考)第18条　修士課程に入学を志願する者に対しては、それぞれ各研究科の定めるところに従って選抜試験を行う。 (入学手続および許可)第19条　入学手続等については、本学学則第20条の規定を準用する。 (休学、復学)休学をしようとする者は、所定の休学願いを提出し、学長の許可を受けなければならない。第20条休学の期間は、１学期または１学年を区分とし、修士課程通算２年を超えることができない。 2休学期間満了の場合、または休学期間中にその理由が消滅した場合には学長の許可を得て、復学することができる。 (転入学、再入学、退学、除籍)第21条　転入学、再入学、退学、除籍については、本学学則第22条、第23条、第39条、第40条を準用する。
教育課程および教育方法等
第　 5　第
(授業および教育方法)第22条　本大学院の教育は、授業科目の授業および学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。 (授業科目および単位数)第23条　本大学院において開設している授業科目および単位数は、別表１のとおりとする。 2 各研究科の授業科目の単位の計算基準については、本学学則第28条の規定を準用する。 (履修方法)第24条　学生は、在学期間中にそれぞれの専攻において定められた授業科目を履修し、30単位以上を修得しなければならない。 (指導教員)第25条　各研究科は、所属する学生に対し、各々専任教員１名を指導教員として定める。研究指導については、指導教員が特に必要と認める場合には、研究科委員会の議を経て指導教2員と共同して指導の任に当たる補助指導教員を定めることができる。 (他研究科等の履修および単位認定)第26条　各研究科は、指導教員が教育研究上有益と認めたときは、他の研究科または学部の授業科目を履修させることができる。各研究科は、前項の規定により修得した単位を、８単位を超えない範囲で、本研究科において2修得したものとみなすことができる。 (他大学院等の履修および単位認定)第27条各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院等（国外の大学院等を含む。）の授業科目を履修させ、10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことがてきる。 2各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、本大学院入学以前に本大学院を含む大学院において修得した単位を10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。前2項の規定による修得単位の合計は、10単位を限度とする。 v.第１項および第２項による国外の大学院または国外の研究所等への留学に関する事項は別に定4める。 (研究指導)第28条　研究指導は、大学院担当教員選考基準に定める教員が行うものとする。 2　各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院または研究所等（国外の大学の大学院または国外の研究所等を含む。）とあらかじめ協議の上、当該他大学院または研究所等において、必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、その研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。 (教育職員免許)第29条　教員の資格を得ようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）および教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に則り所定の科目および単位を修得しなければならない。本大学院の専攻において取得できる教育職員免許状の種類および教科は別表第２の定めるとこ2.ろによる。
第　6　章
課程の修了要件
(修士課程の修了要件)第30条　修士課程の修了の要件は、本大学院に2年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ本大学院の行う修士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。前項の場合において、当該課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。第31条　学位論文の審査および試験は、３名以上の研究科委員会の定める審査員によって行う。試験は、口述試験で行う。 〈学位に関する細目〉第32条　学位に関する細目は、白鴎大学学位規程の定めるところによる。 (授与学位の種類)第33条　本大学院を修了した者には、本学学則の定めるところにより、修士の学位を授与する。 2学位には、研究科専攻別に専攻分野の名称を付記する。
第　8　章
鉄道
El
〈表　彰〉人物、学業が優秀な者または学生の模範となる行為をした者には、研究科委員会の議を経て、第34条学長がこれを表彰することができる。 (成 氏)第35条　本学の学生が本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、研究科委員会の議を経て、学長が懲戒する。懲戒は、退学・停学および戒告とする。 2前項の退学は、次の各号の１に該当する者に対して行う。 w (1)性行不良で、改善の見込みがないと認められる者(2)学力劣等で、成業に見込みがないと認められる者正当な理由がなくて出席常でない者(3) (4)本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者停学期間は、原則として第6条に定める修業年限に算入しない。 4
第　 9　準
授業科等納付金等
(授業料等納付金)第36条　本大学院在学生は、別表第３の授業料等納付金を所定の期限内に全納しなければならない。 2　休学中または留学中等の授業料等納付金については、別に定めるところにより、その一部を減免することがある。
第　10　章　　外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生
(外国人留学生等)第37条　本大学院において、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生として研究または聴講を希望する者については、別に定める規程による。
新11章
白鷗大学学則の準用
(準用規定)第38条　本学則に規定していない事項については、本学学則の規定を準用する。所則この学則は、平成11年４月１日から施行する。

(第23条関係　授業科目および単位数)
別表1

別表1
別表1　（第23条関係　授業科目および単位数）
別表1

別表3 （第36条関係　授業料等納付金）
〈単位：円〉
本学よりの入学者は入学金１５０，０００円を減免する。

#
1
総
則
（想do第１条　この規程は、白鴎大学大学院学則第３７条の規定に基づき、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する必要な事項を定める。
第　２　章
外国人留学生
(外国人留学生)第２条　外国人で大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、白鴎大学大学院学則第17条および第18条の規定にかかわらず、特別の選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することができる。 2前項の規定による選考方法は、各研究科委員会が定める。 (人学時期)第３条　外国人留学生の入学時期は、学年または学期の始めとする。 (外国人留学生の資格)第４条　本大学院の外国人留学生として入学することのできる者は、白鴎大学大学院学則第17条第３号に該当する者またはこれに準ずる者とする。 (出願書類)第５条　本大学院の外国人留学生として入学を志願する者は、所定の期日までに必要な書類等のほか、日本に在学して学業に従事することが適法であることを証明するに足りる外国政府その他の官公署の証明書を提出しなければならない。 (特別科目)第６条　第２条から第５条までの規定により入学を許可された者については、学修の必要に応じて、一般に配置された授業科目の一部に代えてまたはこれに加えて特別の授業科目を履修させることができる。前項の規定による特別の授業科目は、各研究科委員会が定める。 2 (外国で修学した日本人の取扱い)第７条　日本人で白融大学大学院学則第17条第３号に該当する者は、本章の規定により取扱うことがてきる。
科目等履修生
新
(科目等履修生)第８条　本大学院において特定の授業科目について履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することができる。 (入学時期)第９条　科目等履修生の入学時期は、学年または学期の始めとする。 (履修期時)第10条　科目等履修生の履修期間は、６か月または１年とする。ただし、科目等履修生が継続して履修を志願する場合には、履修期間の更新を許可することができる。 (履修可能な授業科目数)第11条　科目等履修生が履修することのできる授業科目数の合計は、 1学年あたり、 4科目を限度とする。 (科目等履修生の資格)第12条　本大学院の科目等履修生として入学することのできる者は、白鴎大学大学院学則第17条各号の一に該当する者とする。 (出願手続)第13条　本大学院の科目等履修生として入学を志願する者は、所定の期日までに、次の各号に掲げる#1類に別表に掲げる選考料を添えて、学長に願い出なければならない。 (1)入学志願書(2)健康診断書(3) 最終出身校の卒業証明書または修了証明書(4)在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書(選考手続および入学の許可)第14条　科目等履修生の選考は、各研究科委員会の議を経て、学長が入学を許可する。 (人学手続)第15条　前条の規定により科目等履修生として入学を許可されたものは、所定の期日までに、別表に掲げる登録料および受講料を全納しなければならない。 (納付金)第16条　既納の選考料、登録料および受講料は、いかなる理由があっても返還しない。 (履修の中止)第17条　科目等履修生が許可された履修期間の期限前に履修を中止しようとするときは、所定の願い書を各研究科委員長を経て学長に提出し、その許可を受けなければならない。 (入学許可の取消)第18条　科目等履修生で履修を続けることが不適と認められるとき、その本分に反する行為があったと認められるときまたは定められた諸費用の納付の義務を怠ったときは、各研究科委員会の議を経て、学長は入学の許可を取り消すことができる。 (証明書)第19条　科目等履修生が履修した科目の単位認定が行われた場合は、その請求により、学長は成績単位取得証明書を交付する。 (隣生)第20条　科目等履修生で単位修得を必要としない者は、聴講生として扱う。 (1)聴講生の入学資格、選考方法等受入れに必要な事項は、本規程を準用する。 (2)聴講生の納付金は、別表のとおりとする。
第　４　毎
ज 究 生
(研究生)第21条　本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、研究生として入学を許可することができる。 (研究期間)第22条　研究生の研究期間は、１年とする。ただし、研究生が継続して研究を志願する場合は、研究期間の更新を許可することができる。 (研究生の資格)第23条　本大学院の研究生として入学することのできる者は、白鴎大学大学院学則第17条各号の一に該当する者とする。 (出願手続)第24条　本大学院の研究生として入学を志願する者は、所定の期限内に、次の各号に掲げる書類に別表に掲げる選考料を添えて、学長に願い出なければならない。 (1)入学志願書(2)　健康診断書(3) 最終出身校の卒業証明書または修了証明書(4)在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書(選考手続および入学の許可)第25条　研究生の選考は、各研究科委員会の議を経て、学長が入学を許可する。 (入学手続)第26条　前条の規定により研究生として入学を許可された者は、所定の期限内に、別表に掲げる登録料および受講料を全納しなければならない。 (約付金)第27条　既約の選考料、登録料および受講料は、いかなる理由があっても返還しない。 (指導教員)第28条　各研究科委員長は、当該研究科委員会の議を経て、研究生に対する指導教員を定めるものとする。指導教員が研究生に対する指導上の理由から本大学院の特定の授業科目を受講させることが必2要であると認めるときは、当該授業科目の担当教員の承認を得て、受講させることができる。ただし、その単位修得は認めない。 (研究の中止)第29条　研究生が許可された研究期間の期限前に研究を中止しようとするときは、その理由を付し、指導教員および各研究科委員長を経て学長に願い出るものとする。 (入学の許可の取消)第30条　研究生で研究を続けることが不適当と認められるとき、その本分に反する行為があったと認められるとき、または定められた諸費用の納付の義務を怠ったときは、各研究科委員会の議を経て、学長が入学の許可を取り消すことができる。 (研究修了証明書)第31条　研究生が所定の研究を修了したときは、その請求により、指導教員の報告に基づき学長は研究修了証明書を交付する。ただし、その単位取得は認めない。
第　５　第
桑　託　生
(委託生)第32条　官公庁、外国政府、学校、研究機関、民問団体等からの委託に基づき、本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者または特定の授業科目について履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、委託生として入学を許可することができる。 (科目等履修生および研究生の規程の準用)第33条　第３章(科目等履修生)の規程は、本章で特別の定めがある場合を除き、特定の授業科目について履修する委託生について準用する。 2 第4章(研究生)の規程は、本章で特別の定めがある場合を除き、特定の専門事項について研究する委託生について準用する。前二項の場合において、第13条4号および第24条第4号中「在職中の者については、その所属3機関等の長の承諾書」とあるのは、「所属機関等の長の委託書」と読み替えるものとする。 (入学時期)第34条　委託生の入学時期は、原則として学年または学期の始めとする。 〈研究期間または履修期間〉第35条　委託生の研究期間または履修期間は、原則として６か月または１年とする。ただし、官公庁、外国政府、学校、研究機関、民間団体等からの委託に基づき、委託生が継続して研究または履修を志願する場合には、研究期間または履修期間の更新を許可することができる。 (委託生の資格)第36条　本大学院の委託生として入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。 (1)白鴎大学大学院学則第17条各号の一に該当する者
(2)その他、各研究科委員会がとくに認めた者

交流学生(交流学生)第37条　他の大学院(外国の大学院を含む。)の学生で、本大学院において特定の専門事項について研究究することを志願する者または特定の授業科目について聴講もしくは履修することを志願する者があるときは、当該他の大学院との協定または協議に基づき、交流学生として入学を許可することができる。交流学生の入学手続および学費等については、当該他の大学院との協定または協議による。 2
(準用規程)第38条外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生については、この規程に定めるもののほか、学内諸規程を準用する。附
この規程は、平成13年４月１日から施行する。
※　委託生の場合は、特定事項を研究する場合は授業科を、特定授業科目を履修する場合は受講料を納付するものとする。
(目的)第１条　この規程は、学位規則(昭和28年文部省令第９号)、白鴎大学大学院学則および白鴎大学学則に基づき、白融大学(以下「本学」という。)が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。 (学位の種類)第２条　本学において授与する学位は、修士および学士とする。 2 修士の学位に付する専攻分野の名称は、次のとおりとする。修士（経営学）修士〈法学）学士の学位は、本学学則第42条によるものとする。シ(修士)第３条　修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する者に授与する。 (修士の学位授与の要件)第４条　修士の学位は、本学大学院学則第30条により、修士課程を修了した者に授与する。 (学位論文の提出)第５条　前条の規定により修士論文の審査を申請する者は、研究科委員会が本学大学院学則で定める修了の期日(３月31日または９月30日)に修了でき、かつ、修了の期日まで在籍できる者とする。修士論文の提出については、あらかじめ指導教員の承認を受けなければならない。 (申請方法および申請書類)第６条　修士の学位を受けようとする者は、所定の学位論文提出票に学位論文を添え、学長に提出するものとする。この場合、論文の部数および提出期限は、各研究科の定めるところによる。前項の規定により提出する論文は、主論文1続に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。 (申請の受理等)第7条　学位論文の申請は、教務部がこれを受理しその事務を取り扱う。 (論文の審査)第８条　学位論文の審査は、研究科委員会の定める３名以上の審査員によって行う。 2　審査のため必要があるときは、模型または標本その他を提出させることができる。 (お験)第９条　本学大学院学則第31条に規定する試験は、専攻学術について行う。研究科委員会の定める3名以上の試験委員は、専攻学術について、学位論文を中心として広く関連した科目につき口述の試験により行う。 〈研究科委員会の審議および報告〉第10条　研究科委員会は、論文審査および試験の終了後、論文審査委員および試験委員の文書による報告に基づいて、学位授与の可否を審議し、可決されたものについてはそれを学長に報告するものとする。 2　前項の学位授与の議決は、研究科委員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を要する。ただし、公務および出張のため研究科委員会に出席することができない委員については、委員の数に算入しない。 (学位の授与)第11条　学長は、研究科委員会の議決に基づいて、学位を授与し、学位記を交付する。 2 第4条で定める学位の授与日は、本学大学院学則で定める修了の期日とする。 (学位の名称)第12条　学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「白騎大学」と付記しなければならない。 (学位授与の取消し)第13条　学長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表する。 (1)学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。 (2)　学位を授与された者が、その名誉を汚辱する行為をしたとき。 2　研究科委員会において前項の審議をするには、委員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の2以上の賛成を要する。 (学位記の様式)第14条　学位記の様式は、別記様式のとおりとする。附この規程は、平成12年４月１日から施行する。別記様式所定の課程を修了し本学を卒業したことを認め学士（〇〇学）の学位を授与する年月日白部大学長豆ar本学大学院○○○研究科○○○専攻の修士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査および最終試験に合格したことを認め修士（○○学）の学位を授与する年月日白朝大学長品