【医薬化粧品産業労働組合連合会　結成趣意書】私たちは、将来に向けてすべての医薬化粧品関連労働組合（以下、医薬化粧品労組）が結集し、連合加盟の産業別組織として産業を健全に発展させていくことができる組織・活動を目指して、医薬化粧品産業労働組合連合会を結成することとしました。医薬化粧品関連産業は国の政策・制度に大きく影響を受ける産業であることから、雇用の確保、労働条件の維持・改善には、働く者の立場から産業政策を立案し、連合や国政の場へ提言の上、実現に向けて関係各所に働きかけていくことが必要不可欠です。 1992年の医薬品労協設立から約25年にわたり、医薬化粧品労組の産業別組織（以下、産別）の結成を目指して取り組んできました。 2002年には、68単組、約8万人が医薬品産業労働組合連盟（以下、医薬品連盟）に集い、将来の産別化を目指し活動をスタートしました。2011年10月には、いよいよ医薬化粧品労組の結集及び将来の産別化の実現に向け、医薬化粧品関連労組統合準備委員会（以下、統合準備委員会）を上部団体であるＵＩゼンセン同盟（現：ＵＡゼンセン)、ＪＥＣ連合の了承のもとに立ち上げ、将来的には医薬化粧品労組の産別の結成を目指していくこと、当面の現実的な対応としてＵＩゼンセン同盟・製造部門・医薬化粧品関連部会に結集していくこと、活動の内容・質を更に充実させ、産別化に向け力量を高めていく方針を決定しました。 U Iゼンセン同盟に一旦結集していくスキームの実現に向けて、統合準備委員会はもとより、ＵＩゼンセン同盟やＪＥＣ連合に所属する医薬化粧品労組で議論を重ね、ＵＩゼンセン同盟とＪＥＣ連合にも理解を求めてきました。2012年1月にはＵＩゼンセン同盟の落合会長（当時）より統合準備委員会に対して、『医薬化粧品関連労組の統合に向けた検討について』として「産別化の実現には、産別が本来持つべき機能と綱領を備える事が必要であり、それに必要な財政力や人的対応がとれることが大前提となりますが、加盟組合の総意として産別化を求めるのであれば、その意向をＵＩゼンセン同盟として尊重します」との見解が示されました。 2012年9月には、これらの経緯を踏まえて、医薬品連盟を「加盟各産別において各単組が将来の産別化に向けた活動に、より一層注力できる環境を高めるためにも、医薬品連盟の活動を発展的に解消する」として、発展的に解散しました。その後、一旦U Iゼンセン同盟に結集するスキームの実現に向けて、ＪＥＣ連合医薬化粧品部会内でも議論されましたが、結果的にＪＥＣ連合医薬化粧品部会として、このスキームでの産別間移動の判断はされませんでした。その後、2013年2月と3月にＵＩゼンセン同盟とＪＥＣ連合の会長どうしで非公式の話し合いの場がもたれたものの、両産別の考えは折り合わず、協議は打ち切りとなりました。これらの経緯から2013年8月にアステラス労働組合、2014年9月にツムラ労働組合がそれぞれJ E C連合を脱退し、将来の結集・産別化に向けた取り組みを進めるため、ＵＡゼンセンに加盟しました。また、ＪＥＣ連合では、2012年の大会にて、『医薬化粧品関連産業の新産別構想におけるＪＥＣ連合の対応』が確認され、「あらたな産別の結集に向けては、各関連産別及び、当該業界労組の理解と将来に向けた展望、決断が必要であり、その実現のためには、まずは関連産別との組織間の正式な協議からスタートすることが必要と考える」との考え方が示されました。結果的に、統合準備委員会が示したスキームでの結集は難しい状況となりました。その後も統合準備委員会で議論を重ね、2015年4月には、一旦ＵＡゼンセンに結集するという2012年の統合準備委員会のスキームは、アステラス・ツムラ労組がＵＡゼンセンに加盟したものの、現実的に困難となったため、各産別での理解を得た上で新産別結成準備委員会を設置し、新産別の結成を目指していく方向に舵を切ることとしました。ただし、ＪＥＣ連合では新産別に向けた産別の方針（産別間での正式な協議が必要）が掲げられているため、ＵＡゼンセンとＪＥＣ連合での産別間協議が行われることを目指し、まずはＵＡゼンセン医薬化粧品部会の中で、新産別結成に向けての議論と、ＵＡゼンセンへの理解活動を進めてきました。 2018年3月にはU Aゼンセンから労連形態による医薬化粧品労組の結集が提案されました。しかし、現行の上部団体に所属したままの組織・活動であり、財政面や活動の独立性の面で課題があったためＵＡゼンセンと協議しましたが、議論は平行線となりました。お互いの主張点を実現する方策を検討しましたが、結果としてＵＡゼンセンから理解を得ることができず、ＵＡゼンセンとＪＥ C連合による公式な産別間協議は実施されることはありませんでした。産別間協議が行われない中、 J E C連合の医薬化粧品部会として新産別結成に向けて対応することはできない状況が続きました。このように、長年にわたり新産別結成に向けて議論を重ね、上部団体にも理解活動を行ってきましたが、現在のところ、各産別、各単組にはそれぞれの考え方や事情があり、すべての組織に理解を得られる方針には至っていません。一方、私たちの産業、特に医薬関連については、国民皆保険のもとにある産業であり、政府が財政健全化に取り組む中、急速な高齢化に伴う社会保障費・医療費の急激な伸びをいかに抑制するかが焦点となっており、ここ数回の診療報酬改定や薬価改定、薬価制度改革においては、薬剤費抑制に押し付けるかのような議論が繰り返されています。また、革新的な医薬品・医療機器を創出する難易度は増し、国際競争もより激しくなっています。さらにIT技術や様々なテクノロジ一の発展に伴い、従来の研究・開発等の進め方からの新たな対応も迫られています。このような環境変化の中で、各企業は生き残りをかけ、人員削減、事業譲渡・閉鎖等の施策が次々と行われ、私たちの雇用や労働条件に大きく影響を及ぼしています。そのため、私たち医薬化粧品労組として、早急に結集し産別を立ち上げ、力を合わせて雇用の確保や労働条件の維持・改善への取り組みを一層進めていく必要性が高まっています。また、働く者の視点や立場だけでなく、医薬化粧品関連産業は、人々の健康と生命に関わる産業としての期待に応えなければならない使命があります。現在の医療、薬剤では治療が難しい疾患が現在も多く存在しており、私たちの産業の役割と責任は非常に大きいと考えます。特に、少子高齢化が進む中で、社会保障費への影響に鑑みると、ヘルスケア全体のコストを削減できる、より効果が高く、より効率的な医療を提供することも求められています。そして、私たちの産業が健全に発展することは、日本だけでなく世界中の人々の生命・健康に貢献でき、さらに高質かつ効率的な医療の提供が可能になることで、これまで年齢や疾病により支えられる側であった人々を、社会を支える担い手にシフトすることができる、すなわち社会保障の持続性を向上させることができる産業と言えます。日本の医薬化粧品関連産業は、世界に通じる研究・開発力を有し、日本の成長産業としても期待されていますが、多くの国が抱える人口の高齢化に伴う社会保障費の増加という財政課題への対応にも貢献できる可能性を秘めた産業であるとも言えます。このように私たち医薬化粧品関連産業で働く者の雇用、労働条件の維持・改善はもちろんのこと、人々の生命や健康、少子高齢化社会の中でのヘルスケアへの貢献、そして日本経済や世界への貢献の面からも、働く者の立場から社会に働きかけ、産業を健全に発展させていく必要があります。現在、医薬化粧品労組の中には、立場や単組の事情により、様々な考えがあります。しかし、将来に向けて私たちの産別を結成し、結集することについては同じ思いと考えています。そのため、私たちは、まだ多くの課題があるものの、組合員のため、産業の健全な発展のため、日本経済と人々の健康、全世界への貢献のために、まずは一歩を踏み出し、課題に挑戦しながら、真の医薬化粧品労組の産別となることを目指します。これらを実現するためには、連合のもとで他産別と協力しあい、活動していくことも大切です。私たちの考えや活動を理解いただき、できるだけ早いタイミングでの連合加盟を目指します。また「1000万人連合」の実現にも貢献できるよう、連合未加盟組織の仲間とも手を携え、仲間を増やす取り組みを進めながら、将来、医薬化粧品関連産業の仲間が真に結集し、産業の健全な発展のために活動していく組織となれるよう、一体感を持って活動を進めていきます。医薬化粧品産業労働組合連合会　結成準備委員会