・「I am moving.com」(イギリス) ・「Change My Address」(ニュージーランド） ・「eposting」(韓国) ・「Housing @ eCitizen」（シンガポール） 1
(URL : http://www.iammoving.com/)
○概要
[I am m moving.com]は英国内の個人を対象とした引越ポータルサイトである。ここへ登録し、旧住所と新住所を入力すれば、自治体、パスポートや運転免許証などの政府機関、電気・ガス・水道などの公共サービス、金融機関、クレジットカード・保険・スポーツクラブなどの民間企業へ住所変更手続きを一括して行うことができる。参加団体は約750団体に昇る。
＜手続き手順＞
①住所変更を行う団体力テゴリの選択
団体カテゴリー覧

2
②住所変更を行う団体の選択
1 )転出・転入の選択（自治体や水道などの場合）
③一覧で確認･追加情報の入力
↑↑
④住所変更届けを送信us
ed to e
2)住所を変更する団体の選択（スポーツクラブなどの場合）
○ビジネスモデル
「I am moving.com」lは、Moving Technologies Limited社により運営されている。Royal Mail社をはじめとする民間企業が出資しており、1999年に創設された。 「I am m moving.com」はは、参加している団体から徴収する料金と、サイト内の広告料、プロモーション掲載による収益で運営されている。例えばメインメニュ一内の「Reduce your bills」では、「電話代を最大90%節約するには」等の宣伝文句を掲載し、各種広告へのリンクを貼っている。 Oピザ無料キャンペーン「I am m moving.com」で住所変更を行った際に、 Dominoピザが、新住所情報を「I am moving.com」から受け取り、ピザが1枚無料となるクーポンを新居に届けるキャンペーン。 「Reduce your bills」メニュー . 4
Occu
最初に、氏名、電話番号、Eメールアドレス、パスワードを登録する。以降は、Eメールアドレスとパスワードにより自分のアカウントヘログインを行う。団体によっては、顧客番号などの追加情報を入力する必要があり、これらの追加情報により認証を行っていると考えられる。
○情報の取り扱い
住所変更を届け出た団体以外には、住所等の情報を開示しないことを約束している。ただし、「ある期間内にガスの住所変更を行った人が何人いたか」といった総計としての情報は、マーケッティングなどの目的に使用される。また、前述のピザ無料キャンペーンのようなプロモーションの際に情報を開示する場合がある（その際には、その旨を必ず明記する）。インターネットでの通信には、SSLを用いている。 Moving Technologies Limited社内での取扱いについても、厳密な管理を行っている。
＜参考資料・URL＞
•I am m moving.com  :   http://www.iammoving.com/ • ｢電子政府活用に向けた提言ービジネスと行政の連携の視点からー｣調査報告書、電子商取引推進協議会・財団法人日本情報処理開発協会電子商取引推進センター、2003年3月設情報の送信は、Computer Misuse Act (1990)に抵触する。
(URL : https://www.changemyaddress.co.nz/index2.cfm)
O概要
「Change My Address」はは、New Zealand Post社が運営する、ニュージーランド国内の個人を対象とした引越ポータルサイトである。ここへ登録し、旧住所と新住所を入力すれば、郵便物の転送手続きをはじめ、自治体、運転免許証などの政府機関、電気・ガス・水道などの公共サービス、金融機関、クレジットカード・保険・スポーツクラブなどの民間企業へ住所変更手続きを一括して行うことができる。参加団体は約290団体にのぼる。
＜手続き手順＞
①ユーザー登録をする。はじめに、 LOG-IN画面から「Create Your Account」のページを開き、氏名、新住所、旧住所、電話番号、Eメールアドレス、パスワードを登録し、ユーザーアカウントを作成する。
②住所変更を行う団体カテゴリの選択
団体カテゴリー覧
Animal Health - Vets （ペット類） Banks （銀行） Club （クラブ） Community/Charities （慈善団体） Credit/Charge Cards （カード類） Financial Advisors (ファイナンシャルアドバイザー) Financial Services （金融機関） Fitness （フィットネスクラブ） Government Agencies（政府機関） Health  Insurance （健康保健） Insurance Advisors （保険代理店） Insurance Companies （保険会社） Libraries （図書館） Local Government (地方自治体) Loyalty Cards (ロイヤルティ一カード) Mortgage （雑誌購読） Pay TV / Video (有料テレビ・ビデオ） Political Parties (政党) Retail / Mail Order （通販） Security （セキュリティ） Sports （スポーツクラブ・チーム） Stocks & Shares （株式投資） Subscription （雑誌購読） Telecom （電話・通信） Trade Unions （労働組合） Travel （旅行会社） Utilities （公共料金） ③住所変更を行う団体の選択（クレジットカードの住所変更手続きをする場合）のには追加情報を入力7
[ Change My Address」は、New Zealand Post社により運営されている。 「Change My Address」の運営費用は、参加している団体から徴収する料金と、サイト内の広告料によってまかなわれている。トップページではアフィリエイト企業の募集もおこなっている。 ●   Want t o become an affiliate? Click here to find out more informationアフィリエイト企業の募集案内Who can I notify?トップページにあるバナー広告をクリックすると、 「Who To Tell」(団体カテゴリの選択)のページにリンクされる。
Occu
最初にユーザー登録を行うと、2回目以降は、登録したユーザー名とパスワードにより自分のアカウントにログインする。団体によっては、顧客番号などの追加情報を入力する必要があり、これらの追加情報により認証を行っていると考えられる。ユーザー名とパスワードの入力
○情報の取り扱い
ユーザー登録により収集された個人情報を厳重に管理し、住所変更を届け出た団体以外には、住所等の情報を一切開示しないことを明記している。インターネットでの通信には、SSLを用いている。参照: Change My Address – Terms and Conditions   https://www.changemyaddress.co.nz/nz_end_user_terms.cfm

○機要
epostingは韓国人向けの住所変更一括通知サービスで、会員登録すれば無料で利用できる。引越し、長期出張などにより郵便物受け取り住所の変更が生じたとき、インターネットで住所変更を登録すれば全ての郵便物(利用明細やお知らせなど)の受け取り住所を変更できるシステムである。
日  F 日本 F  O
epostingの概要を伝える「國民日報」の記事引越し、長期出張、研修、会社の移転、転職などで各種郵便物の宛先住所が変更となったとき、インターネットでたった一回のクリックで解決できるシステムが開発された。インターネット専門の弁シャー企業、イーポスティング(株)はインターネットを利用したワンクリック会員・読者管理システム「イーポスティングシステム」を開発、特許出願して無料でサービスすると23日明かした。このサービスは誰でも住所変更事項が発生すればイーポスティングシステムに接続して住所変更すれば、郵便局、新聞社、雑誌社、カード会社、百貨店、保険会社、証券会社、消費者金融、移動通信社、同窓会、協会、団体などに一括自動通報してくれる無料の住所変更システムだ。イーポスティング関係者は「去る99年度、人口移動率が20%にあたる900万名、事務所移転、長期出張など流動人口まであわせると40%である1800万名に達した。イーポスティングは郵便物が返送されることによる経費を削減し、これによる業務链跌の空白を補うことができる画期的なシステムだ」と話した。
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＜手続き手順＞
新規会員登録またはログイン利用規約に同意すると以下の会員登録用画面となる。入力する項目は、姓名、住民登録番号※、パスワード、自宅電話番号、携帯電話番号、勤務先電話番号、勤務先FAX番号、メールアドレス、職種、自宅住所、勤務先住所、(その他の場所で郵便物を受け取る場合の)臨時住所である。なお、すでに会員登録が済んでいる場合は、住民登録番号とパスワードでログインする。 ※住民登録番号とは全ての韓国国民に出生時に付与される13桁の番号で、個人認証にもよく用いられる。この番号から生年月日、性別、出生地域などが分かるようになっている。なお、同一地域から同一日に10名以上が出生すると番号の重複が発生することがある。参考:Wikipedia韓国語版http://ko.wikipedia.org/ ●epostingサービスで住所変更が可能な提携会社■官公庁(1)インターネット郵便局■専門新聞(4)農民新聞、大韓教員新聞、韓国教育新聞、教育希望＠全教組週刊誌(3)ニュースピープル、週刊韓国、週刊東亜■　月刊誌(4) BEAUTY LIFE、レディー傾向、女性東亜、女性中央21 ■　カード会社(5)三星(サムスン)カード、BCカード、国民カード、Diners Club、LGキャピタル■百貨店(4)警防ピル百貨店、ロッテ百貨店、現代(ヒュンダイ)百貨店、新世界百貨店●epostingサービスで住所変更が可能な提携会社■　損害保険(6)東洋火災、directins、大韓火災、東部火災、LG火災、現代火災生命保険(5)教保(キョーボ)生命、緑十字生命、東部生命、大韓生命、三星生命■　証券会社(3)大信証券、三星証券、教保証券■　消費者金融(3)大宇(デウ)キャピタル、LGキャピタル、三星キャピタル■　パソコン通信(3) Nownuri、SK Netsgo、UNITEL ■通信販売(2) CJ39ショッピング、LG eshop ■　航空会社(2)大韓航空、アシアナ航空■　移動通信(3) SPEED011、n016、LG019 ■　同窓会(1)景福高等学校■　ウェブサイト(1) Korea.com ■一般企業(1)ソウル教育文化会館
○ビジネスモデル
Героsting」は、2000年8月設立のイーポスティング株式会社によって運営されている。役員は、新聞の編集長や教員団体、 DM業者、ベンチャー企業などの代表を務めた人が就任している。資本金は9億ウォン(約9000万円)である。情報通信省の統計資料によると1999年度の郵便刊行物は約35億通でその費用は約1兆ウォンかかっている。1通あたり約800ウォン(発送費が約300ウォン、企画制作費が約500ウォン)だが、このうち約7億通が返送されるとすると約5600億ウォンの損失である。さらに配達事故や遺失、そして再発送の費用まで含めると損失は約1兆ウォンに達する。この無駄を省くために着目されたのがこれらの郵便物配達先住所の一括変更サービスである。 「eposting」は、無料サービスであり、会員から料金を徴収することはない。ただし、利用規約において、サービス提供用のウェブサイトやメールに広告が含まれることが明記されているため、広告収入がサービス運営の資金源となっていると考えられている。ほかにイーポスティング社は広告代理業やDM発送業も行っている。引越しによる手続きの煩わしさを解消することを目的とするサービスというよりは、各社の利用明細、広報誌・宣伝雑誌、DMなどが転居後にも配送されるように顧客の住所を管理したい企業側の立場からのサービスという意味合いが強い。このため、電気やガスといったライフラインへの転居届を代行するサービスは含まれていない。会員の職業別構成は、一般の会社員が31%、公務員や教師が29%、自営業が17%でほかに学生も加入している。年齢層は30代の人が最も多く3分の1を占め、20代が続く。以下のグラフはeposting社ホームページより引用。会社員|公務員・教師|自営業|大学(院)生|高校生|その他0～19 | 20～29 | 30～39| 40～49 | 50～59 | 60以上
O認証
最初の会員登録時に、姓名、住民登録番号、パスワード、自宅電話番号、携帯電話番号、勤務先電話番号、勤務先FAX番号、メールアドレス、職種、自宅住所、勤務先住所を入力する。以後は住民登録番号とパスワードにより本人認証が行われている。なお、パスワードを失念した場合は、住民登録番号を入力することにより登録されたメールアドレスにパスワードが送信される仕組みになっている。ファイル(E) 編集(E) 表示(V) お気に入り(B) グループ(G) セキュリティ(B) ・ラ・カ・ファット Peter 参
○利用規約における情報の取り扱いに関する規定
個人情報の取り扱いについては会員加入の際に同意が求められる利用規約の中で定められている。会員は、虚偽の情報を登録したり、他人に成りすましてサービスを利用したりすることを禁じられている。サービス提供者側は、会員の個人情報を本人の承諾なく他人に提供してはならないと定められている。ただし、捜査上の理由で提供を要求されたとき、情報通信倫理委員会の要請があったとき、その他の法律によるときは、この限りではないとされる。また、会員全体あるいは一部の個人情報を統計的な情報として作成および利用できることになっており、この場合は利用者のコンピュータにクッキーを伝送することになっている。
○個人情報保護政策・プライバシーポリシー
･個人情報の収集項目と利用目的
住民登録番号、姓名、パスワード:利用者識別メールアドレス、電話番号:各種案内、住所変更処理結果の通知など購読刊行物情報:住所変更処理代行
・個人情報の保有、廃棄、保護
収集した個人情報は利用者の同意した用途に限って保有および利用会員資格を失ったときまたは解約したときは速やかに情報を廃棄会員の個人情報はパスワードによって保護
･個人情報の第三者への提供および共有
基本的に個人情報を公開しないが、利用者が許諾したときや法律によって要求されたときは例外会員が指定した刊行物を発行する提携企業とは情報を共有epostingサービスの説明などに統計データの形で利用
･個人情報保護のための対策
技術的には、ハッキングなど外部からの侵入を防ぐため、侵入遮断システムや弱点分析システムを用いている。管理の面では、個人情報を扱うシステム使用者を指定し、更新する。また、職務上で知りえた情報は他人に漏洩または提供しない。個人情報保護に関連した教育を職員に対して継続的に実施し、監視をする。
•責任者
個人情報の管理に関する責任者と実際の担当者の氏名や連絡先が明記されている。
○他の参考サイト
•KTMoving
通信会社KTによって運営されているサービス。KTはかつて韓国通信という公社であり、2002年5月に完全民営化された。日本でいうNTTに相当する企業である。サービス内容はepostingと同様。本人認証(ログイン)が少々異なり、ユーザIDとパスワードを入力する方式となっている。IDを失念したときは、名前と住民登録番号を入力すればIDが確認できる。パスワードを失念した場合は、名前、住民登録番号、メールアドレスを入力すれば当該メールアドレスに仮のパスワードが再発行される仕組みである。なお、外国人の場合は住民登録番号がないため、外国人登録番号を入力する。ただし、サイトは全て韓国語のみ。 URL : http://www.ktmoving.com
(URL: http://hsg.ecitizen.gov.sg/sp/Moving/Moving_overview.htm)
○概要
「Housing @ eCitizen」は、シンガポール政府が運営する、シンガポール国内の個人を対象とした引越ポータルサイトである。この中の「Moving Services」というコンテンツから、自治体、郵便局、電気・ガス・水道などの公共サービス、テレビ・電話の加入権の手続きなど、引越しの際に手続きが必要と思われる公共機関・民間企業のウェブサイトヘリンクされている。 Moving Services の手続き一覧- Change of  Address （住所変更） - Apply for TV License （TV） - Apply for  Utilities （公共料金） - Apply for Residential Telephone Line / Digital Voice Service (電話) - Apply for  Internet Access （インターネット） - Redirect Mail （郵便物の転送） - Season Parking （駐車場利用券）
＜電気料金の口座変更手続き＞
<Moving Serviceのページ＞
＜郵便局の転送手続き＞
＜車庫証明の変更手続き＞
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●IDカードの住所変更手続き :  Immigration & Checkpoints Authority (ICA:入国管理局) URL: http://app.ica.gov.sg/serv_citizen/identity_card/change_address.asp ●TV加入権手続き  :   Media Department Authority(MDA:メディア開発庁) URL: http://www.mda.gov.sg/wms.www/devnpolicies.aspx?sid=185 ●電気・水道の手続き :  SP SERVICES  (Singapore Power Group)ロ座開設  URL: http://services.spservices.sg/cs_services_open-acc_frameset.asp?ID=ロ座閉鎖 URL:  http://services.spservices.sg/cs services terminate-acc frameset.asp?ID= ●電話回線・インターネットの手続き: SingTel電話回線申込み URL  :  http://home.singtel.com/consumer/consumer telephony n paging.asp住所変更URL : http://home.singtel.com/customer_service/form_n_app_tel_moving_home.asp ●電話(デジタル回線)の手続き: StarHub電話回線申込みURL : http://www.starhub.com/voice/digitalvoice/index.htmlインターネット申込みURL : http://www.starhub.com/online/index.jsp ●インターネット申込み手続き: Pacific Internet URL: http://www.pacific.net.sg/ ●郵便局の転送手続き  :   Singapore Post URL:  http://www.singpost.com/singpost 02 01 01RnR.htm ●自動車の駐車券手続き  :  Housing & Development Board （HDB :公共住宅開発庁） URL: https://www2.hdb.gov.sg/webapp/BN22ISPS/BN22Instruction.jsp
○ビジネスモデル
ГНоusing @ eCitizen 」は、シンガポール政府の情報通信開発局（iDA: Infocomm Development Authority）が運営する「eCitizen」というポータルサイトの中のコンテンツのひとつである。「eCitizen」は1999年4月にインターネット上のワンストップ政府サービス窓口として開設された。「Housing @ eCitizen」は2004年にスタートしている。 「Housing @ eCitizen」のコンテンツ内には、民間企業の広告などは掲載されていないが、トップページには「e-Pay」のバナー広告がある。
O設計
｢Housing @ eCitizen ｣はリンクのみのコンテンツなので、ユーザー登録の必要はない。各リンク先でのユーザー登録となる。
○情報の取り扱い
｢eCitizen｣の他のコンテンツでユーザー登録をおこなった場合、あるいは送信されたE-メールに個人情報が含まれていた場合には、政府内の必要な部署でのみユーザーの個人情報を共有するが、それ以外の部署または民間企業にはそれらの個人情報は一切開示しないことを明記している。参照「シンガポールの電子政府」 URL:  http://www.cicc.or.jp/japanese/asiadenshi/singapore.html