平成29年２月22日
上場取引所東URL  http://www.invincible-inv.co.jp/ （氏名）福田直樹コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社(氏名)福田直樹(氏名) 粉生潤有価証券報告書提出予定日   平成29年３月27日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有　（アナリスト・機関投資家向け）分配金支払開始予定日平成29年３月28日
(百万円未満切捨て)資口教（3, 675, 824口）に基づき単位未満を切り捨てて計算した平成28年６月期の１口当たり当期純利益は1, 187円です。
（注1 ）平成28年６月期の１口当たり利益超過分配金61円のうち、一時差異等調整引当額は61円です。 (注２)配当性向については、以下の計算式により算出したうえ、小数点以下第２位を四捨五入しています。配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100 (注３)純資産配当率については、利益超過分配金を含まない教貨に基づいて算出しています。
2．平成29年6月期（平成29年1月1日～平成29年6月30日）及び平成29年12月期（平成29年7月1日～平成29年12月31日）の運用状況の予想
(参考) 1 ロ当たり予想当期純利益（29年12月期） 1,460円※　その他（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示：無( 2 )発行済投資口の総口数
をご覧ください。監査手続の実施状況に関する表示※この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は終了していません。運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本書に資料に掲載されている運用状況の予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。本書の日付現在で想定していない物件譲渡に伴う売却損益の発生や借入金の返済、賃料の減少等、連用状況の変化により大きく変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提となる仮定及び運用状況の予想のご利用に当たっての注意事項等については、13ページ「平成29年６月期（平成29年１月１日～平成29年６月30日）及び平成29年12月期（平成29年７月１日～平成29年12月31日）の運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。本書では、特に記載のない限り、単位未満の端数に
ついて、金額は切捨て、比率は小数点以下第２位を四捨五入して表示しています。
1．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（平成28年９月26日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省路します。
2．運用方針及び運用状況
( 1 ) 「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」及び「投資制限」については、最近の有価証券報告書（平成28年9月26日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。
( 2 )運用状況
①　当期の概況イ　投資法人の主な推移本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき平成14年１月に設立されました。平成16年５月に大阪証券取引所（平成19年8月に上場廃止申請を行っております。）、平成18年８月には東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード8963）。平成22年２月１日にエルシービー投資法人（以下「ＬＣＰ」といいます。）との合併を実施した後、平成23年7月29日付でFortress Investment Group LLC (以下「ＦＩＧ」といいます。)の関係法人であるCalliope合同会社（以下「カリオペ」といい、カリオペ、ＦＩＧ及びその関係法人を併せて「フォートレス・グループ」と総称します。）を主な割当先とする第三者割当による新投資口の発行及びリファイナンスを実施し、フォートレス・グループへスポンサー変更を行いました。フォートレス・グループによるスポンサー参画以降、本投資法人はポートフォリオの収益力の向上及び安定的に分配を実施するための収益基盤の構築に注力し、新規借入れや既存借入金のリファイナンスを通じてバンクフォーメーションの強化を図り、外部成長に向けた財務基盤を確立しました。このような基盤構築を背景に、需要拡大が見込まれるホテルセクターへの投資拡大に向けて、平成26年６月に、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるコンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）における運用ガイドラインを変更し、ホテル物件を住居物件と並ぶコアアセットと位置付けて外部成長を図ってきた結果、前期（平成28年６月期）末における本投資法人のポートフォリオは124物件（うちホテル48物件、住居68物件、その他８物件）、取得価格合計は266,619百万円、時価総額は238,193百万円となり、ホテル投資を開始する直前の平成26年５月22日時点と比較し、取得価格合計は3.7倍、時価総額は8.0倍へと大きく成長しました。平成28年12月期（以下「当期」といいます。）においては、株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」と言います。）より、長期発行体格付を平成28年９月27日付で新規に取得しました（格付：Ａ、格付の見通し：ポジティブ）。また、本投資法人は平成28年12月22日付でフォートレス・グループの関係法人との間でホテル及び住居物件の取得検討に関する優先交渉権についての覚書対象物件に住居２物件を追加し、更なる成長のためのバイプラインを拡充しました。当期末現在、当該覚書に基づき本投資法人が優先交渉権をする物件はホテル22物件(6, 116室）、住居11物件（1, 413戸）となりました。
ロ　運用環境と実績
当期におけるわが国経済は、平成28年前半の世界同時株安や英国のＥＵ離脱問題等の影響で弱含んだものの、その後は海外情勢・資本市場の混乱は収束に向かいました。わが国の第３四半期（７−９月期）の実算ＧＤＰ成長率は３四半期連続でプラスを保ち、また、平成28年11月の有効求人倍率は平成３年７月以来25年４か月ぶりの高水準となる1. 41倍に上昇し、完全失業者数も78か月連続で減少するなど雇用・所得環境は引き続き改善しており、総じて緩やかな回復基調が続きました。次期以降も、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復、政府の財政政策や日本銀行の大規模な金融緩和政策の効果、企業収益の下支えにより、引き続き景気の緩やかな回復基調が続くと見られます。不動産投資市場においては、泉気回復、デフレ脱却への期待等を背景に、東京を中心に大都市圏で取引価格が引き続き上昇しました。６カ月ごとに実施される日本不動産研究所の不動産投資家調査（平成28年10月）によると、オフィスのＡクラスピルについては期待利回りが横ばいの地区と0.1～0.2ポイント低下した地区が混在しており、住宅（ワンルームタイプ）については札幌・仙台で横ばいとなったものの、全般的に低下傾向が統き、東京の城南・城東地区や地方都市でも0.1～0.2ポイント低下しています。商楽施設・倉庫でも投資家の期待利回りは引き続き低下しており、今後１年間で新規投資を積極的に行うとの回答は前回調査より３ポイント下落したものの85%と、投資家の投資意欲は依然として高く、積極的なスタンスを維持しています。宿泊特化型ホテルの期待利回りは東京で前回（平成28年４月）は横ばいでしたが、好調なホテル業績を受け0.2ポイント低下し、引き続き取引は活発で投資先としてのニーズは依然として高まっています。不動産賃貸市場においては、オフィスピルは東京地区で空室率が低位で安定しており、大阪、名古屋など、東京以外の大都市圏の一部でも空室率が継続して低下しています。館内増床に加え、企業グループ単位でのフロア集約移転などが活発化しており、東京都心部の新築物件や優良物件を中心に賃料の上昇が見られるようになりました。当期の運用状況についてはＮＯＩが前年同期（平成27年12月期）比で41.2%（2,453百万円）増加し、35.7%相当がホテルポートフォリオ、5.7％相当が住居ポートフォリオにおけるＮＯＩの増加によるものです。ポートフォリオ全体の期中平均稼働率（注１）は98.2％と引き続き高水準で推移し、ポートフォリオ全体のNO Iは前期（平成28年６月期）比17.9%増の8,414百万円となりました。当期の各ポートフォリオの実績については以下のとおりです。ホテルセクターについては、交通インフラの整備、格安航空会社（ＬＣＣ）の普及、政府による観光立国実現に向けた各種取組み及び世界的な中間所得者層増加によるクロスポーダー旅行者の急増といったマクロ的な構造変化を背景として、中国並びにタイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア及びベトナム等の東南アジア諸国からの来日旅行者数が引き続き増加しました。平成28年の訪日外国人旅行者数は前年の1,973万7千人から21.8％増の2,403万9千人と過去最高を更新し、構造変化の思恵を引き続き享受しています。しかしながら、本セクターは、当期においては、度重なる台風の上陸等の天候不良、９月のシルバーウィークの日並び、東京における宿泊特化型ホテルの新規供給増加、オンライン旅行サイトへの登録ホテル数の増加及び予約キャンセルの増加等の影響を受ける結果となりました。ホテルポートフォリオについては、上記のような外部環境下、本投資法人はスポンサー・グループのホテル・オペレーターである株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント（以下「MHM」といいます。）をはじめとする各ホテル・オペレーターと繁密に協働しました。とりわけ、MHMは自社ウェブサイトのコンテンツ・訴求力の強化並びにライプチャット等顧客サービス機能及び操作性の向上等を継続的に進めており、これによるプランド認知度を高めるだけでなく、自社サイト経由での直接予約の増加を図っています。また、MH Mは客室稼働率を高めるため、オーバーブッキングの比率を最適化し、予約キャンセルの増加による機会損失の軽減を図っています。これらの取組みの結果、取得済ホテル39物件（注２）の当期における客室稼働率（注３）は91.1%、ADR (注4 ) は9,935円、RevPAR（注5 ）は9,049円となりました。このうち前年同期との比較が可能な36物件（注6）の客室稼働率は90.8%（前年同期比0.7ポイント減）、ＡＤＲは9,877円（同0.0％増）、RevPARは8,973円(同0.8%減)となりました。取得済ホテル36物件（注７）の当期における海外完上比率（注８）は27.9%(同2.0ポイント増)となっています。住宅ポートフォリオは、都心部のスモールタイプ物件を中心に貨料市況は引き続き緩やかな上昇傾向にあります。このような環境下で、本投資法人では、住居物件に関して、物件・住戸単位での市場貨料分析に基づき、新規契約及び更新契約の貧料上昇プログラム並びにネットリーシングコスト削減の実施等を通じ、当期の新規契約の54. 2%について貨料上昇を実現し、新規契約貨料は従前契約貨料比平均1. 5%増加しました。更新契約においても83.7％と高い更新率を維持しながら、更新契約の33.6％について貨料上昇を実現し、更新契約貨料は同1.0％増加しました。当期の平均稼働率は95.6％であり、前年同期と比較可能な63物件（注９）の平均稼働率は、94.4%と前年同期比で0.9ポイント下落しましたが、同63物件（注９）のＮＯＩ（注10）は、前年同期比で3.8％増加しました。なお、更なるバフォーマンスの向上と運営管理の効率化を図るため、本投資法人は、平成28年12月１日付で16物件（注11）、平成29年１月１日付で１物件（注11）のマスターリース会社兼プロバティマネジメント会社（以下「ＭＬ兼ＰＭ会社」といいます。）を変更することを平成28年11月21日付で決定しました。これにより、住宅セクター68物件のＭＬ兼ＰＭ会社は19社から10社に集約されました。以上の内部成長及び不動産投資・賃貸市場の動向により、当期末の鑑定評価額合計は328, 192百万円と前期末比で4, 901百万円（1.5%）増加し、含み益（注12）は68, 253百万円、含み益率（注12）は26.3%に達しました。
(注1) 「期中平均稼働率」及び「稼働率」は、対象期間における対象物件の各月末時点の賃貸面積合計を賃貸可能面積合計で除して算出しています。 (注2) 取得済ホテル48物件のうち、固定貸料型である「スーパーホテル新橋・烏森口」、「コンフォートホテル富山駅前」、「スーパーホテル東京・ＪＲ立川北口」、「スーパーホテルＪＲ上野入谷口」、「コンフォートホテル黒崎」、「コンフォートホテル前橋」、「コンフォートホテル燕三条」、「コンフォートホテル北見」及び「高松東急距Iホテル」の９物件を除いています。 (注3) 「客室稼働率」は、次の計算式により算出しています。以下同じです。客室稼働率＝対象現間中に稼働した延べ客室数＋対象現間中の総客室数（客室数×日数） (注4) 「ＡＤＲ」とは、平均客客単価（Average Daily Rate）をいい、一定期間の客客売上商合計（サービス料を除きます。）を同閉間の販売客室教合計で除した値をいいます。以下同じです。 (注5) 「RevPAR」とは１日当たり総客室敷当たり客室収入（Revenues Per Available Room）をいい、一定期間の宿泊売上高合計を同期間の総客室数（客室数×日数）合計で除して算出され、ADRに客室稼働率を乗じた値と同値となります。以下同じです。 (注6) 取得済ホテル48物件のうち、上記注２に記載の固定貸料型の９物件に加え、平成27年に改装を行っていた「ホテルマイステイズ心斎橋」（改装期間は、平成27年１月25日～同年３月31日）、「ホテルマイステイズ五反田駅前」（改装期間は、平成27年３月１日～同年11月24日）及び平成28年５月20日～同年８月22日に改装を行っている「ホテルマイステイズ神田」の３物件を除いています。 (注7)取得済ホテル48物件のうち、貨借人から海外売上比率の開示がない「アパホテル横浜関内」、「スーパーホテル新橋・烏森口」、「コンフォートホテル宮山駅前」、「スーパーホテル東京・ＪＲ立川北口」、「スーパーホテルＪＲ上野入谷口」、 「コンフォートホテル思崎」、「コンフォートホテル前橋」、「コンフォートホテル燕三条」、「コンフォートホテル北見」及び「高松東急REIホテル」、前年同期に改装を行っていた「ホテルマイステイズ玉反田駅前」（改装期間は、平成27年３月１日～同年11月24日）及び平成28年５月20日～同年８月22日に改装を行っていた「ホテルマイステイズ神田」の12物件を除いています。 （注８）「海外売上比率」とは、客宝収入に対する海外ウェプエージェント経由の売上高の比率をいいます。 (注9) 取得済住居68物件のうち、前年同期者に保有していなかった「シティコート北一条」、「リエトコート向島」、「リエトコート西大島」、「ロイヤルパークス桃坂」及び「ロイヤルパークス新田」の５物件を除いています。 (注10) 63物件のＮＯＩの比較に当たっては、一時的な収益である保険金収入とそれに対応する修繕費等の費用を控除しています。 (注11)平成28年12月１日付でML兼ＰＭ会社を変更した16物件は「ロイヤルパーク大町」、「レキシントン・スクエア装野町」、 「レキシントン・スクエア代田橋」、「レキシントン・スクエア本所吾妻橋」、「インポイス新神戸レジデンス」、「コスモコート元町」、「サルボサーラ」、「ルナコート江戸堀」、「ウィンテージ神戸元町」、「コーポ東洞院」、「プライムライフ三宮磯上公園」、「HERMITAGE NANBA WEST」、「ウエストアベニュー」、「プライムライフ御影」、「リエトコート向島」及び「リエトコート西大島」です。また、平成29年１月１日付でML兼PM会社を変更した１物件は「アクシーズタワー川口並木」です。 (注12) 合み益は、当拐来の鑑定評価額－当拐来の板簿価格により算出しています。含み益率は、含み益÷当規末の根薄価格により算出しています。 (注13) 「ＧＯＰ」とは、売上高営業租利益(Gross Operating Profit)をいい、テナントのホテル売上高からホテル営業に係る費用（人件費、水道光熱費、広告費等の諸費用）及びオペレーターへの管理業務委託手数料（ある場合）を控除した額であり、本投資法人が貸料として収受する賃貸事業収入をいいます。以下同じです。 (注14) 「平均月額貸料坪単価」は、対象期間における各月の賃料収入（共益費収入を含みます）合計を各月末時点の賃貸面積合計(平)で除して算出しています。
ハ 資金調達の概要

後述の取組みの結果、本投資法人の当期末時点における有利子負債残高は142,419百万円、有利子負債比率(注１）及びＬＴＶ（注２）はそれぞれ51.3％及び43.4％となり、平均借入利率は0.50％（注３）となりました。平成28年６月15日付で取得したホテル２物件の取得資金及びこれに関連する諸費用の一部に充当するため、株式会社東京スター銀行からタームローン（E）（借入金額：4, 000百万円、借入金利：全銀協１か月日本円TIBOR（注４）＋0.4％（期間３年）、同＋0.5％（同４年）及び同＋0.6％（同５年）の変動金利）の借入れを平成28年７月20日付で実行しました。平成28年11月30日には、平成28年１月22日付で取得したホテル５物件、平成28年３月31日付で取得したホテル４物件及び平成28年６月15日付で取得したホテル２物件の消費税還付金をもって、タームローン（Ｂ）、二ューシンジケートローン（Ｆ）、タームローン（Ｃ）のうち消費税還付金対応借入金（注５）3, 498百万円を返済しました。また、株式会社みずほ銀行からの既存借入金に係る貸付債権につき、平成28年７月15日付で株式会社ゆうちょ銀行に4,000百万円、平成28年７月29日付で株式会社香川銀行、株式会社静岡銀行、株式会社百五銀行及び株式会社福岡銀行にそれぞれ1,000百万円、また、平成28年12月20日付で株式会社第四銀行及び株式会社広島銀行にそれぞれ1,000百万円が醸造されました。 (注1 ) 有利子負債比率の計算は、以下の計算式を用いています。有利子負債比率＝有利子負債残商÷総資産額×100 (注2)  L T Vの計算は、以下の計算式を用いています。 L T V ＝有利子負債残高÷鑑定評価額合計×100 (注３) 平均借入利率（年率）は、借入残高に基づく加金平均により算出し、小数点以下第３位を四捨五入しています。 (注4 )  初回計算期間のみ全銀協２か月日本円TIBOR （注５） 消費税還付対応借入金とは、債託受益権の取得に関連して支払った消費税・地方税の還付金を受領した場合に当該還付金相当額をもって規限前弁済することとされている借入金をいいます。以下同じです。
ニ　楽績及び分配の概要
上記の運用の結果、当期の実績として営業収益は前期比1,353百万円(同16.6%)増の9,511百万円、当期純利盆は前期比1,067百万円(同24.5%)増の5,431百万円、当期の１口当たり分配金は前期比291円（同24.5%）増の1,477円となりました。なお、利益分配金（利益超過分配金は含みません。）については、税制の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第67条の15第１項）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資ロ1ロ当たりの利益分配金が1円未満となる端数部分を除いた、投信法第136条第1項に定める利益から一時差異等調整引当額戻入額を控除した額の概ね全額を分配することとし、この結果、投資口１口当たり利益分配金(利益超過分配金は含みません。)を1, 477円としています。なお、利益超過分配は実施しないこととしました。
②　次期の見通し
平成29年６月期及び平成29年12月期の見通し平成29年６月期の１ロ当たり予想分配金（利益超過分配金を含みます。）は1, 240円（前年同期比4.6％増）、平成29年12月期の１口当たり予想分配金（利益超過分配金を含みます。）は1, 481円（同0. 3％増）、６月期と12月期とを合計した平成29年年間の１口当たり予想分配金（利益超過分配金を含みます。）は2, 721円（前年比2. 2 ％増）となり、平成29年においても緩やかな成長を見込んでいます。
イ　今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、平成23年７月のフォートレス・グループによるスポンサー参画以降、上記のとおり、１口当たり分配金の大幅な増加による投資主価値の向上を実現してまいりました。今後も、更なる成長戦略として、以下の施策を含む様々な戦略を実践していく方針です。 ・スポンサー及び第三者からの継続的な物件取得・ホテル及び住居物件の更なる内部成長・投資法人債の発行等、資金調達手段の多様化、借入期間の長期化・返済期限の分散今後の成長戦略の詳細は以下のとおりです。
( i )外部成長戦略
新規物件取得について
本投資法人は、基本戦略として、ポートフォリオ収益の成長が期待されるホテル物件及び賃料上昇が見込める住居物件を中心に取得を進めてまいります。住居物件及びその他の物件の賃料収入並びにホテル物件の固定貨料部分は平成28年年間の貨料収入全体の67. 4％を占めており、これら物件の取得はさらなる安定収益の拡大に寄与します。本取得戦略により成長性と安定性のバランスのとれたポートフォリオの構築を目指してまいります。ホテル物件に関しては、訪日外国人旅行者の動向、投資検討物件の周辺エリアにおけるビジネス客・観光客の宿泊需要、賃貸借契約形態等を総合的に勘案し、ＧＯＰ及び賃料収入の安定性と成長性が見込まれる物件について取得を検討していきます。住居物件に関しては、大都市圏のスモールタイプ物件を中心に、稼働率、賃貸市場動向、競合物件の有無等を分析し、高い競争力を有し、貨料上昇が期待できる物件の取得を検討していきます。なお、本投資法人は、本日付「資産の取得及び貸借に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、都内に所在するハイグレードなファミリータイプの住居物件であるロイヤルバークスタワー南千住及びロイヤルバークスシーサー南千住につき、それぞれ貨料上昇余地と貨料保証型貨貸借契約による安定性を勘案し、本投資法人の住居ポートフォリオ分散に有盆であると判断し、これら住居２物件を取得することを本日付で決定しました。住居２物件は、いずれもスポンサーであるフォートレス・グループのバイプラインからの取得となりますが、本投資法人は、これまでもこのバイプラインを活用し、以下のとおり、着実な外部成長を実現してまいりました。
ファンドI 、 II及びIIを含む、 4本のファンドを運用しております。当該ファンドのコミットメントベースの出資額は合計3, 000億円を超え、日本での累計投資物件数は1, 400件を上回ります。本投資法人は、将来の更なるポートフォリオの成長の選択肢を確保するため、本書の日付現在において、フォートレス・グループの関係法人との間で下表のホテル22件、住居９物件（取得予定２物件を除きます。）の取得に関する優先交渉権についての覚書を締結しています（注１）。この他、本投資法人は、フォートレス・グループ及び本資産運用会社独自のネットワークによる物件売買情報を活用すること等により、収益及びキャッシュ・フローの安定性及び成長性並びに１口当たり分配金の向上に寄与する第三者からの物件取得についても、引き続き検討、実施してまいります。
(注1 ）本覚書の有効期限は、覚書の変更日である平成28年12月22日から平成29年12月21日までです。上記31物件については、本書の日付現在において優先交渉権を行使し、取得を決定している住居２物件を除いています。なお、上記31物件について、本投資法人が取得の検討機会の提供を受ける保証はなく、また取得できる保証もありません。 (注2)タイプについては以下の分類に従っています。 • 「宿泊特化型」ホテルとは、客室収入をより重視し、料飲、宴会、スパ又はジム施設等については限定的なサービスの提供にとどめるホテルをいいます。 ・「フルサービス型」ホテルとは、宿泊・科飲・宴会部門を有するホテルをいいます。 • 「リゾートタイプ」ホテルとは、観光地や保養地に立地し、宿泊・料飲部門及び付帯施設を有するホテルをいいます。 ・「スモール」タイプの住居物件とは、30㎡未満の広さの住戸が過半数を占める住居物件をいいます。 (注３) 「（仮称）ホテルマイステイズ本町三丁目」は平成29年11月竣工、同年12月開業予定です。
物件売却について
本投資法人は、外部成長による投資主価値の向上を優先課題として取り組むとともに、不動産売買市場が活況であることを勘案し、ポートフォリオのセクター構成や、エリア分散、個別物件の競争力等を考慮した上で、物件売却、入れ替えについても適宜検討してまいります。 ( ï )内部成長戦略(ホテル物件)本投資法人が当期末で保有しているホテル48物件のうち39物件については、変動貨料スキームを採用しています。当該変動貨料スキームは、原則として、ホテル・オペレーターに対するマネジメントフィー控除後の売上高営業租利益（ＧＯＰ）の全てを貨料として収受し、ホテル収益のアップサイドを本投資法人が直接取り込める仕組みとなっている点に特徴があります。なお、ＧＯＰが低下した場合でも、本投資法人は固定貨料により収入の減少を限定的にとどめることができます。また、33物件については、MHMが、徹底したレベニュー・マネジメントを実施することにより、収益の最大化を実現しています。本投資法人は、引き続き、ホテル・オペレーターとの運営会議等を通じて保有各ホテルの運営状況・周辺ホテルの状況・市場動向等を的確に把握・分析するとともに、貨料収入増大のための運用を徹底してまいります。 (住居物件他)引き続きプロバティ・マネジメント（ＰＭ）会社・仲介会社との連携を強化することで保有物件の稼働率及び収益性を更に高めてまいります。住居物件につきましては、平成29年６月期が住宅賃貸市場の繁忙期であることも踏まえながら、保有物件毎に稼働率、新規契約及び更新契約の貨料上昇プログラム並びにネットリーシングコスト削減の方針を策定し、当期に引き続き実質貨料の最大化を図ってまいります。なお、適切な改修・修繕計画の実施は、物件の競争力及び市場価値の雑持・向上並びにテナント満足度の向上、更にはホテル物件の安定運営等のために極めて重要であることから、戦略的な計画策定と機動的な実施を徹底してまいります。特に、ホテルに関しては客室の改装や什器備品の入れ替えは収益の維持向上には欠かせないものであるため、計画的に実施してまいります。
( ïï )財務戦略
信用格付けを取得し、既存取引金融機関との信頼関係の維持・向上を図るとともに、ゆうちょ銀行を含む6行の新規金融機関を招聘するなど、バンクフォーメーションを一層強化し、財務基盤の安定性を図りました。今後、投資法人債の発行を含む資金調達手段の多様化に取り組むとともに、借入期間の長期化及び分散化、借入コストの更なる低減、新規金融機関の招聘、バンクフォーメーションの更なる強化により、財務面からの投資主価値の最大化を図ってまいります。
(iv)コンプライアンス・リスクマネジメントについて
本投資法人の執行役員は、本資産運用会社の代表取締役を兼任しておりますが、２名の監督役員（弁護士、公認会計士各１名）が本投資法人役員会を通じて、執行役員の業務執行の監督を行っております。また、本役具会においてオプザーバーとして本資産運用会社のコンプライアンス・オフィサーが出席しております。本資産連用会社においては、法令等の遵守及びスポンサー関係者取引等の管理統括責任者としてコンプライアンス・オフィサーを設置し、当該コンプライアンス・オフィサーを委員長として法令等遵守及びスポンサー関係者取引等の審議を行うコンプライアンス委員会を設置しています。当該コンプライアンス委員会には、コンプライアンス委員として１名の社外専門家（弁護士）が出席し、スポンサー関係者取引等における利益相反の有無を含め厳正な審議を行い、法令及びコンプライアンス遵守のための厳格な審査を実施しております。本投資法人は、引き続きコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
③　決算後に生じた重要な事実
イ　新投資口の発行本投資法人は、本日開催の本投資法人役員会において、以下のとおり新投資口の発行（以下「本公募増資」といいます。及び投資口売出しを決議しました。なお、１口当たりの発行価格等については、今後開催される役員会にて決定される予定です。 （i ）公募による新投資口の発行（一般募集）発行新投資口数
取得資金の使途:後記「ハ　資産の取得」記載の「ロイヤルパークスタワー南千住」及び「ロイヤルパークスシーサー南千住」の取得資金の一部に充当します。 （ii）投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）売出投資口数: 9, 250日(iii)第三者割当による新投資口の発行(注)発行新投資口数（上限） : 9, 250口（上限）割当先：みずほ証券株式会社取得資金の使途：手元資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の特定資産の取得資金の一部に充当します。 (注)本第三者割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ロ　資金の借入れ
本投資法人は、後記「ハ　資産の取得」記載の物件の取得資金及びこれに関連する諸費用の一部に充当するため、本日付で下表に記載の新規借入れ（以下「本借入れ」といいます。）を決議しました。
(注2)全銀協1か月日本円TIBOR（基準金利）＋スプレッド(0.50%) (注3)全銀協1か月日本円TIBOR（基準金利）＋スプレッド(0.60%)

ハ資産の取得
本資産運用会社は、本日付で下表に記載の住居２物件の取得（以下「本取得」といいます。）を決議しました。
（注２）一般財団法人日本不動産研究所の不動産鑑定評価書による平成28年12月１日を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。 （注３）金額は単位未満を切り捨てて記載しています。
④　運用状況の見通し
平成29年６月期及び平成29年12月期の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでおります。
なお、ホテル物件の賃貸事業収入等は季節による変動を受けやすいことから、年間の運用状況についても、以下のとおりご参考としてお示ししています。
平成29年６月期及び平成29年12月期の運用状況の見通しの前提条件につきましては、以下に記載の「平成29年６月期(平成29年１月１日～平成29年６月30日)及び平成29年12月期（平成29年７月１日～平成29年12月31日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に掲載されている運用状況の予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。本書の日付現在で想定していない物件譲渡に伴う売却損益の発生や借入金の返済、貨料の減少等、運用状況の変化により大きく変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

3.財務諸表
( 1 )貸借対照表
（3）投資主資本等変動計算書前期（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）
当期（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）
( 6 )継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
( 7 )重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.固定資産の減価償却の方法
①　有形固定資産（信託財産を含む）定額法を採用しております。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
②　無形固定資産定額法を用いております。なお借地権（事業用定期借地権）については、契約期間に基づく定額法を採用しております③　長期前払費用定頼法を採用しております。 2．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 3.収益及び費用の計上基準固定資産税等の処理方法保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に納税する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。なお、不動産または不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップ取引ヘッジ対象：借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティプ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。 5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について強少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針保有する不動産等を信託財産とする信託受盆権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。なお、該当樹定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金②信託建物信託建物附属設備信託構築物信託工具、器具及び備品信託土地信託建設仮勘定③信託借地権④信託預り敷金及び保証金(2)繰延資産の処理方法投資日交付費支出時に全額費用として処理しております。 (3)消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
( 8 )財務諸表に関する注記事項
(貸借対照表に関する注記) ※１　一時差異等調整積立金の取崩しの処理に関する事項前期（平成28年６月30日）一時差異等調整積立金708千円については翌期において利益分配の一部として配当を行い、すべて取り崩す予定です。当期（平成28年12月31日）一時差異等調整積立金708千円について、すべて取り崩し利益分配の一部として配当を行いました。 ※ 2．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
※３．一時差異等調整引当額前期（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）該当事項はありません。当期（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日） 1．引当の発生事由、発生した資産等及び引当額
2．戻入れの具体的な方法
( 1 )繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティプ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。 (損益計算書に関する注記)
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引に関する注記）オペレーティング・リース取引（借主側）未経過リース料
オペレーティング・リース取引（貸主側）
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等の特定資産に投資して運用を行います。資金調達については、主に投資口等の発行、借入れを行う方針です。デリバティプ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。余資の運用は安全性、換金性等を考慮し金利環境及び資金繰りを十分に考慮した上で慎重に行っております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制借入金の資金使途は、不動産及び不動産信託受益権の購入資金（購入に伴う付随費用も含みます。）若しくは、既存の借入金のリファイナンス資金です。借入先は流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では資産運用会社の財務部が資金繰表の作成・更新を行うほか、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項についてモニタリングを行うことによって流動性リスクを管理しています。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
(※２)デリバティプ歌引によって生じた正味の使権・使務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(１)現金及び預金（２)信託現金及び信託預金（３)短期借入金（４)未払金これらは短期間で決済されるため、時価は帳篠価額にほぼ等しいことから、当該帳篠価額によっています。 ( 5 )長期借入金変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 ( 6 )デリバティプ取引後記「デリバティプ取引に関する注記」をご参照ください(注2 )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貨貸物件における貨借人から預託されている預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ、貨借人の入居から退去まで実算的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（平成28年６月30日）
当期（平成28年12月31日）
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額前期（平成28年６月30日）
当期（平成28年12月31日）
(有価証券に関する注記)該当事項はありません。 (デリバティプ取引に関する注記) 1.ヘッジ会計が適用されていないもの前期（平成28年６月30日）該当事項はありません。当期（平成28年12月31日）該当事項はありません。 2.ヘッジ会計が適用されているもの前期（平成28年６月30日）す。ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりで
（※１）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。 (※２)時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当期（平成28年12月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。 (単位：千円)
(※１)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。 （※ 2 ）時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 （退職給付に関する注記）該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
1．当該資産除去債務の概要本投資法人は、保有する資産「コンフォートホテル前橋」の土地に係る定期借地契約に基づく原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該定期借地権契約満了までの期間より、43年と見積り、割引率は1.342％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3．当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等に関する注記)
I .セグメント情報本投資法人は、不動産投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 II.関連情報前期（自平成28年１月１日至平成28年６月30日） 1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報( 1 )  売上高本邦の外部顕客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な願客ごとの情報

当期（自平成28年７月１日至平成28年12月31日）
1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報( 1 )  売上高本邦の外部顕客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な願客ごとの情報

(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、主として首都圏及び地方主要都市部において、安定性の向上及び成長余地の双方に重点を置いたポートフォリオ構築を目指すため、住居及びホテルをコアアセットとして、オフィスビル、商業施設等、幅広
減価償却費の計上によるものです。当期における期中増減額のうち、主な増加は資本的支出に該当する工事によるものであり、主な減少は減価償却費の計上によるものです。 （注３）期末時価は、株式会社アセッツアールアンドディー、一般財団法人日本不動産研究所、森井総合鑑定株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所及び大和不動産鑑定株式会社による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、前記「損益計算書に関する注記」をご覧ください。
(税効果会計に関する注記)

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(持分法損益等に関する注記)該当事項はありません。 (関連当事者との取引に関する注記) 1．親会社及び法人主要投資主等
引管理マニュアルに基づき、決定しております。 (注3) Aki特定目的会社、Navaro特定目的会社、Nomo特定目的会社、Tsuki特定目的会社、Septentrio特定目的会社、 Septentrio 2特定目的会社、Septentrio 3特定目的会社、Ginga特定目的会社、Wakusei特定目的会社、株式会社ナクアホテル&リゾーツマネジメント及び株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメントと資産連用会社との間には記載すべき資本関係はありませんが、当該特定目的会社又はテナント兼才ベレーターはカリオペの関係法人であるFortress Investment Group (F I G)の関係法人が運用するファンド等を通じ匿名組合出資または出資を受けております。したがって本投資法人ではAki特定目的会社、Navaro特定目的会社、Momo特定目的会社、Tsuki特定目的会社、Septentrio特定目的会社、Septentrio 2特定目的会社、Septentrio 3特定目的会社、Ginga特定目的会社、Wakusei特定目的会社、株式会社ナクアホテル＆リゾーツマネジメント及び株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメントを利害関係人に準ずるものとして取り扱っております。 (注４)なお、カリオペは本投資法人の投資口のうち、609,942口（16.6%）を保有しております。 (注5 )当該受益権の購入は下記物件に係るものです。なお、取引金額は、信託受益権売買契約書に記載された売買価
当期（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日） (注2) Ginga特定目的会社、株式会社ナクアホテル＆リゾーツマネジメント及び株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメントと資産運用会社との間には記載すべき資本関係はありませんが、当該テナント兼オペレーターはカリオペの関係法人であるFortress Investment Group (ＦＩＧ)の関係法人が運用するファンド等を通じ匿名組合出資または出資を受けております。したがって本投資法人ではGinga特定目的会社、株式会社ナクアホテル＆リゾーツマネジメント及び株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメントを利害関係人に準ずるものとして取り扱っております。 (注３)なお、カリオペは本投資法人の投資口のうち、609,942口（16.6%）を保有しております。 2.関連会社等前期及び当期において、該当事項はありません。 3.兄弟会社等前期及び当期において、該当事項はありません。
4．役員及び個人主要投資主等
前期（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）
れた条件によっております。 (注2 )福田直樹が第三者（資産運用会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と資産運用会社との間で締結した「機関運営事務委託契約書」に定められています。 (注３)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
れた条件によっております。 (注2)福田直樹が第三者（資産連用会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と資産連用会社との間で締結した「機関連営事務委託契約書」に定められています。 (注3)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
なお、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（重要な後発事象に関する注記）
1.新投資口の発行
本投資法人は、平成29年２月22日付の本投資法人役員会において、新投資口の発行及び投資口売出しを決議しました。なお、１口当たりの発行価格等については、今後開催される役員会にて決定される予定です。
①募集による新投資口発行
発行新投資口数：185,000口②投資ロ売出し（オーバーアロットメントによる売出し）売出投資口数：9, 250口
2.資金の借入れ
本投資法人は、平成29年２月22日付の本投資法人役員会において、平成29年３月14日付で取得する住居２物件に係る不動産信託受益権（後記「３．資産の取得」参照）の取得資金の一部に充当するため、以下の借入れを決議しました。ニューシンジケートローン(G)借入先:株式会社みずほ銀行により組成されるシンジケート団借入金額: 11,250百万円利率等:基準金利（全銀協1ヶ月円TIBOR）+0.40%、0.50%、0.60%利払期日：平成29年３月31日を初回とし、その後元本返済期日までの毎月月末営業日及び元本返済期日元本返済方法：一括返済借入方法：無担保・無保証借入日:平成29年３月14日返済期日:平成32年３月14日、平成33年３月14日、平成34年３月14日
：基準金利（全銀協1ヶ月円TIBOR）+0.45％利払期日元本返済方法：一括返済借入方法：無担保・無保証借入日：平成29年３月14日返済期日
3.資産の取得
本投資法人は、平成29年２月22日付で下表記載２物件の取得（取得価格総額24,562百万円）を決定しました。
（注）取得価格は、各物件取得に係る売買契約書にそれぞれ記載された売買価格に基づき記載しています。また、金額には、取得経費、固定資産税・都市計画税及び消費税等を含みません。
( 9 )発行済投資口の総口数の増減

(注2) １口当たり発行価格375,000円にて新規物件の取得資金の調達を目的として私募投資口の追加発行を行いました。 (注３) １口当たり発行価格395,000円(引受価額375,250円)にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募新投資口の発行を行いました。 (注4) １口当たり発行価格385,140円(引受価額369,734円)にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募新投資口の発行を行いました。 (注5) １口当たり発行価格348,740円(引受価額332,045円)にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募新投資口の発行を行いました。 (注6)投資口１口につき５口の投資口分割を行いました。 (注７)本投資法人を吸収合併存統法人とし、ＬＣＰを吸収合併消滅法人とする、投信法第147条に基づく吸収合併を行いました。この吸収合併により、ＬＣＰの投資口１口に対して、本投資法人の投資口分割後の投資口４口を全てのＬＣＰ投資口について割当交付しました。なお、吸収合併時におけるＬＣＰの発行済投資口数は91,800口でした。 (注8) １口当たり発行価額9,837円にて既存借入金の返済等を目的として第三者割当による新投資口の発行を行いました。 (注9) １口当たり発行価額13, 340円にて既存借入金の返済等を目的として、第三者割当増貸による新投資口の発行を行いました。 (注10) １ロ当たり発行価格22, 688円(引受価額21, 873円)にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募新投資口の発行を行いました。 (注11) １口当たり発行価額21, 873円にて、手元資金として将来の借入金の返済に充当することを目的として、第三者割当増資による新投資口の発行を行いました。 (注12) １口当たり発行価格57, 817円（引受価額55, 941円）にて、新規物件の取得資金の一部に充当することを目的として公募新投資口の発行を行いました。 (注13) １口当たり発行価額55, 941円にて、手元資金として将来の物件取得資金の一部に売当することを目的として、第三者割当増資による新投資口の発行を行いました。 (注14) １ロ当たり発行価格81, 217円（引受価額78, 612円）にて、新規物件の取得資金の一部に充当することを目的として公募新投資ロの発行を行いました。 (注15) １口当たり発行価額78, 612円にて、手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部に充当することを目的として、第三者割当増資による新投資口の発行を行いました。
4.役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まった時点で適時開示をしています。

5．参考情報
(注2 ) 「保有総額」は、取得価額（取得に伴う付随費用を含みます。）から、減価償却累計額を控除した金額であり、規末日時点の貸借対照表計上額です。 (注3) 「資産総額計」の（　）内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産等の保有に相当する部分を記載しています。
( 2 )投資不動産物件当期末現在の本投資法人の保有不動産等（不動産又は不動産を主な信託財産とする信託受益権）の明細は以下のとおりです。
インヴィンシプル投資法人(8963) 平成28年12月期決算短信
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をC、ホテルをDとして分類し、物件毎に番号を付したものです。A、B、C、Dにおける番号は、取得時期が早いもの、取得時期が同じものについては、取得価格が大きいものから番号を付しています。 (注2) 「所在地」は原則として住居表示を記載していますが、住居表示が未実施の物件については地番を記載しています。 (注３) 「取得価格」とは、不動産売買契約書又は信託受益権譲渡契約書等に記載された売買価格を記載しています。なお、価格に消費税等は含まれず、百万円未満を切り捨てています。 (注４) 「投資比率」とは、本投資法人の全取得資産の取得価格の総額に対する取得価格の比率をいい、小数点以下第２位を四捨五入して記鉱しています。 (注５) 「明末算定価額」は、本投資法人の規約及び一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、決算日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価額を記載しています。なお、委託先は以下のとおりです。
(注11)平成28年10月１日付で物件名称を「ホテルマイステイズ金沢」から変更しました。以下本書において同じです。
②　運用資産の資本的支出
イ　資本的支出の予定保有不動産関連資産に関し、当期末現在計画している改修工事等に伴う資本的支出のうち主なものは以下
ロ　当期中に行った資本的支出保有不動産等において、当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は532, 163千円であり、当期費用に区分された修繕費24, 069千円と合わせ、556, 232千円の工
ハ　長期修繕計画のために積み立てた金銭（修繕積立金）本投資法人は、物件ごとに策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中
（注）当期積立額には取得物件の積立額を含み、当期積立金取削額には譲渡物件の積立額を含みます。
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（注１）本物件のデナントより開示について丁承を得られていないため、非開示とさせていただきます。 (3)テナント等の概要
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(注2) 「賃貸面積」は、原則として、「賃貸可能面積」のうち、実際にエンドテナントと賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積(貨貸借契約書に記載されている教諭)の合計を記載しています。但し、貨料保証型のマスターリース契約が締結されている場合は、マスターレッシーが貨借している面積を記載しています。 「貸貸可能戸数」は、ホテル物件については、個々の不動産又は信託不動産における客室の教及び貸貸が可能な店舗等の教の合計(注る)を、それ以外の物件については、個々の不動産又は信託不動産について賃貸が可能な戸数及び店舗等の数の合計を記載しています。 (注4 ) 「貸貸戸数」は、ホテル物件については、実際にテナント又はエンドテナントとの間で貸貸借契約が締結され、賃貸されている客室の教及び店舗等の数の合計を、それ以外の物件については、実際にテナント又はエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、賃貸されている戸数及び店舗等の数の合計を記載しています。 (注5)  「テナントの総数」は、本投資法人または償託受託者と直接賃貸借契約を締結している賃借人を１テナントとして算出し、１テナントが同一物件において複数の貸金を貸借している場合も、１テナントとして算出しています。 (注6)  「テナント」は、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間でマスターリース契約(一括賃貸借契約)が稀結されている場合はマスターリース会社を、エンドテナントとの間で直接貨貨借契約が稀結されている場合は主要な貨借人を記載しています。 (注7) 「賃貸事業収入」は、各物件の当期の総賃料収入を示しており、千円未満を切り捨てて記載しています。 (注8)マスターリース契約が締結されている物件については、その種別（パス・スルー型、貨料保証型）を記載しています。なお、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間で締結されたマスターリース契約に従い、マスターリース会社とエンドテナントとの転貸借契約に基づく貸料と同額を本投資法人又は信託受託者に支払うものを「パス・スルー型」、マスターリース会社とエンドテナントとの転貸信契約に基づく貸料に関わらず一定金額の貸料を支払うものを「貸料保証型」と定義しています。また、ホテル物件については、オペレーターから収受する貨料の種別（固定貨料型、固定貨料プラス変動貨料型）を記載しています。なお、ホテル営業の状況にかかわらず一定金額の貸料を受け取る契約を「固定貸料型」、固定貸料のほかホテル営業の売上高租利益(GOP: Gross Operating Profit)に連動する変動貨料を受け取る契約を「固定貨料プラス変動貨料型」と定義しています。 (注9 )平成29年１月１日付で、マスターリース会社をグッドワークス株式会社に変更しております。 (注10)本物件のテナントより開示について了承を得られていないため、非開示としています。
インヴィンシプル投資法人(8963) 平成28年12月期決算短信
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