介業務務委利用した特続可能次村つくり球磨村の人口と所得を高める地域づくり演習室3坂本新悟小塚孝太朗下城美結平山万由香(熊本県立大学総合管理学部) I .はじめにII.現状分析－１現状Ⅲ.先進事例IV. 政策提案の方向性V.政策提案ー２　問題構造の見える化　VI．期待される効果－３原因分析I
【球磨村を選択した理由】 •少子高齢化の進展ともに、人口減少が著しい•特に令和2年7月豪雨水害等の大規模災害を契機に人口減少が加速・従来から若者が村外へ流出しており、村の存続性が懸念• 球磨村でのボランティアを通じて、村への貢献につながる政策提案球磨村の人口推移（グラフの出典）RESAS（地域経済分析システム）から抜粋3 II ー 1現状◎従来より、若者の村外への流出傾向がある◎何らかの対策なしでは、少子高齢化の進展ともに人口減少が加速し地域の持続可能性が懸念される◎県内最下位の所得水準©全国と比較しても、1471/1473位（2018年）図表2年齢階級別純移動数の時系列推移(人) (万円)図表3  熊本県と球磨村の平均所得比較──2000年⇒2005年──2005年⇒2010年──2010年⇒2015年-160 （グラフの出典）RESAS（地域経済分析システム）から抜粋■球磨村■前本県(グラフの出典)総務省資料を基にしたサイト「年収ガイド」 47
【理想】定住人口の増加所得水準の上昇【現状】人口減少※進学・就職を迎える若者所得水準が低い【問題】 ◎労働人口が減少し、経済規模が縮小©自主財力指数の低下（県内ワースト1位） ◎働く人よりも支えられる人が多くなり社会保障費が拡大◎地域コミュニティの機能低下◎空き家の増加◎生活関連サービスの縮小◎地域公共交通の撤退・縮小このような人口減少による影響は、生活利便性の低下や地域の魅力の低下を引き起こし、さらなる人口減少を招くという悪循環に陥ると考える。 5
【考えられる原因】 ◎基幹産業の衰退◎雇用の場が減少◎新規学卒者やU・Iターン希望者が村内で安定した生活を築くことが困難【村民アンケートの結果】の職場が遠く働きづらい◎基幹産業に活気がない◎公共交通機関の便が悪い図表４   Ο近くに良い勤め先があって働きやすいか？ ■あまりそうは思わない■まったく思わない(グラフの出典)第6次球磨村総合計画から抜粋6
●基幹産業÷農業・林業の衰退その為… ◎担い手が減少している◎地形的要因により農産物の生産性が低く不安定である→・耕作地が狭い・生産基盤の整備が遅れている●広大な土地が必要となる誘致企業も望めない◎村全体が山林で覆われた山間部であり、宅地が約0.4～0.5％しか存在しないこのような球磨村の諸条件・環境においても導入可能な政策手法はないか？先進事例の研究地理的に類似した事例先進事例� (山林８割)はないか？ 【徳島県神山町】(人口5,300人/2015年)県全域に整備されたカバー率98.8%の光ファイバ網と県からのオフィスの開設・運営費支援を活用して空き家にサテライトオフィスを整備。土地が狭くても企業誘致© ICTベンチャー系企業など１１社が進出　は可能◎神山町に５１世帯８１名が移住© H23に４１年ぶりに「社会増」が「社会減」を超過◎徳島県内の４市町では、３年間で２３社（予定２社）が進出し４７名の地元雇用と７６世帯１１３名の移住を実現基幹産業に従事しながらも先進事例�副業で所得アップする手法はないか？ 【SUNABACO】 ※小規模のプログラミングスクール© 2ヶ月間のプログラミングスクールをはじめ様々なスクールを開催◎年齢やキャリア、パソコンの得意不得意問わず、未経験でもプログラミングを学ぶ場を提供住民のIT技術の向上により副業という選択肢が増える© ICTによる地域課題解決により「総務省ICT地域活性化大賞奨励賞」を受賞⇒地域の人口減少や地域経済対策として効果住民の技術習得やITへの理解を深める為にはこのような取組みも参考になる。ト10 IV  政策提案の方向性定住人口および所得の増加を図るために広い土地を必要とせず、住民の副業へ繋がるIT系の企業誘致を推進し、住民のITへの理解向上や技術習得を目指す。 ◎地理的要因を考慮したもの◎村内全域には光ファイバー網による情報通信施設を整備されているIT系企業→高速インターネット接続サービス等を提供◎空き家を活用したもの   オフィスの誘致11政策提案IT永企業誘致デジタル人材育成球磨村の現状を考慮した政策立案◎インターネット回線が充実している◎現在インターネットの利用者数が少ない◎宅地面積が狭く、空き家が多い企業誘致とデジタル人材育成を同時に進めることによって、地域の雇用の場を増やすと同時に地域住民がその場所で働くためのスキルを習得することで潤滑な採用の流れが形成され、また副業にもつながる12
【熊本県】熊本県企業立地促進補助金◎県内に事業所等を新設又は増設し、県との間に立地協定を締結した企業◎県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結し、3年以内（新設の場合は5年以内）に操業を開始した立地企業を対象©最高50億円補助【球磨村】球磨村空き家利活用補助金◎球磨村空き家バンクに登録している物件の所有者もしくは管理者で当該物件について利用希望者と賃貸または売買の契約が成立した者を対象◎一律10万円の補助13
●企業誘致専門のコンサルティング会社へ委託する•企業の持つ誘致のノウハウや人脈の活用•自治体には難しい積極的支援●熊本県が取組支援する•球磨村独力の場合、人的・財政的に困難である•県が主体であることで、取組みの広域化が期待できる※IT企業ならば県、村ともに補助金※球磨村に現在ある空き家のリフォーム費用助成金の有効活用
【企業側のメリット】 -般的©営業エリアの拡大◎人材採用◎地域課題の解決をCSRに繋げることによる企業イメージの向上球磨村に進出するメリット◎企業のCSRとして、球磨村は他市町村より有利ー豪雨災害で大きく取り上げられたー球磨村は人口減少率が1位となり有名◎空き家に関する補助金がある◎豊かな自然に恵まれた良好な環境で仕事ができる15基幹産業に従事しながらも副業で所得アップする手法はないか？ 【SUNABACO】 ※小規模のプログラミングスクール© 2ヶ月間のプログラミングスクールをはじめ様々なスクールを開催◎年齢やキャリア、パソコンの得意不得意問わず、未経験でもプログラミングを学ぶ場を提供ト© ICTによる地域課題解決により[総務省ICT地域活性化大賞奨励賞]を受賞⇒地域の人口減少や地域経済対策として効果住民の技術習得やITへの理解を深める為にはこのような取組みも参考になる。 16
●地域の雇用の場を増やすと同時に地域住民がその場所で働くためのデジタルスキルを習得することで、誘致企業の潤滑な採用の流れが形成される。 ●地域住民のデジタル技術（IT）へ理解を深めることで、誘致企業に対する融和策となる。 ●基幹産業従事者（農業者、林業者）の副業につながり、所得水準の向上が期待できる。村民の所得水準を高め地域の持続可能性向上が目標17
●デジタル人材育成系の企業を誘致する●誘致企業がプログラミングスクール等の講座を開講するー低価格の研修費用ー信頼度の高い行政が周知を担うデジタル人材育成系の企業◎農業経営等に役立つITスキルを学ぶ教室で従事者を引き込む◎専門的な分野は企業側に担ってもらう18
県・村による支援IT系の企業などデジクル人材育成務介護地域活力の向上企業誘致パイプ役コンサル会社県庁地域外の企業19
期待される効果◎球磨村における雇用の場の拡大
このような取組みに関する住民理解をどうのようにして促すか、導入時に順調に本取組を進めることができる等の課題があるが、官民連携による丁寧な説明と粘り強い継続性が重要になるであろう。 20 • 「球磨村過疎地域持続的発展計画（案）令和３年度～令和７年度」 (https://www.kumamura.com/gyousei/wp- content/uploads/2021/08/356cdf17531bd7a6ac307f501e97ddd3.pdf) •「広報くまむらNo.346(2021年10月号）」 (https://www.kumamura.com/gyousei/wp- content/uploads/2021/10/a9b41c781ff220de61bf594f4acefb33.pdf) • 「第6次球磨村総合計画/村民アンケート/資料編」 (https://www.kumamura.com/gyousei/wp- content/uploads/2019/06/08b9239a3161a2b1e6e8ad2790a19b29.pdf) • 「第6次球磨村総合計画（土地について）」 (https://www.kumamura.com/gyousei/wp- content/uploads/2019/06/37ecce4290b34952dbf73e8030531b70.pdf) •年収ガイド「球磨村(熊本県)の平均所得•年収/球磨村の給与水準がわかる」 (https://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=43 5139)