仕事と子育ての両立のために
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるためには、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めていかねばなりません。そこで平成15年、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）が制定されました。次世代法に基づき、現在、301人以上の従業員を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務づけられています。平成23年4月1日からは、行動計画の策定・届出、公表・周知が、従業員101人以上の企業に義務づけられるようになります（100人以下の企業は努力義務です）。
行動計画の策定
企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、行動計画って?子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間②目標③目標達成のための対策を定めるものです。なお、目標は職場の実情に応じて何項目設定していただいても構いませんが、従業員の二一ズを踏まえたものとすることが重要です。行動計画の例行動計画を策定する際は、厚生労働省ホームページ内「モデル行動計画」をご活用ください！ ＜アクセス方法＞ ①以下のＵＲＬを直接入力。 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/ koyou/jisedai/index.html#dl_01 ②厚生労働省トップページ(http://www.mhlw.go.jp/) →行政分野ごとの情報：雇用均等・両立支援・パート労働→トピックス：一般事業主行動計画のモデル行動計画はこちらからダウンロードできます(2010年10月)会社の状況に応じた、さまざまなモデル計画を掲載しています。
行動計画を策定（または変更）したら、行動計画そのものを一般に公表し、従業員へ周知を行ってください。
行動計画の公表方法
(１)インターネットの利用（21世紀職業財団が運営する「両立支援のひろば」(※)や、自社のホームページへの掲載） ( 2 )都道府県、市区町村の広報誌への掲載　など※両立支援のひろば企業が行う、仕事と家庭の両立支援の取り組みや行動計画を閲覧・検索できるサイトです。このサイトに登録することによって、行動計画の公表を無料で行うことができます。ぜひ、ご利用ください。 http://www.ryouritsushien.jp/ ------------
行動計画の従業員への周知方法
（１）事業所の見やすい場所への掲示や備え付け( 2 )従業員への配布( 3 )電子メールを利用して送信　など次世代認定マーク(愛称：くるみん)
行動計画策定の届出
行動計画を策定（または変更）したことを策定・変更届により都道府県労働局雇用均等室に届け出てください。
る平めに！
´都道府県労働局へ届け出ましょう行動計画を策定して、
居出様式はこちら
届出様式は、厚生労働省ホームページからもダウンロードできます。 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html#dl_01厚生労働省トップページ（http://www.mhlw.go.jp/）→行政分野ごとの情報「雇用均等・両立支援・パート労働」→トピックス「一般事業主行動計画のモデル行動計画はこちらからダウンロードできます(2010年10月)」→ダウンロード「(1)一般事業主行動計画の策定・変更届出様式がダウンロードできます。」厚生労働省・都道府県労働局(日本工業規格Ａ列４)一般事業主行動計画策定・変更届届出年月日平成年月日都道府県労働局長設一般事業主の氏名又は名称(法人の場合)代表者の氏名
lト品一般事業主行動計画を（策定・変更）したので、次世代育成支援対策推進法第１２条(第１項・第４項)の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
インターネットの利用（自社のホームページ・両立支援のひろば・その他
( 8．次世代育成支援対策の内容（第三面に記裁すること） 9．次世代育成支援対策推進法第１３条に基づく認定の申請をする予定（有・無・未定） ) ) (記城要領) 「届出年月日」欄は、都道府県労働局長に「一般事業主行動計画策定・変更届」（以下「 1.届出書」という。）を提出する年月日を記載すること。 2．「一般事業主の氏名又は名称、代表者の氏名、住所及び電話番号」欄は、申請を行う一般事業主の氏名又は名称、住所及び電話番号を記載すること。氏名については、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより記載すること。一般事業主が法人の場合にあっては、法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。代表者の氏名については、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより記載すること。竜話番号については、主たる事務所の電話番号を記載すること。 3．「一般事業主行動計画を（策定・変更）」欄は、該当する文字を○で囲むこと。「第１２条(第１項・第４項) 」欄は、常時雇用する労働者の数が３０１人（平成２３年４月１日以降は、１０１人）以上の一般事業主は第１項の文字を〇で、３００人（平成２３年４月１日以降は、１００人）以下の一般事業主は第４項の文字を〇で囲むこと。 4．「 1．常時雇用する労働者の数」欄は届出書を提出する日又は提出する日前の１か月以内のいずれかの日において常時雇用する労働者の数を記載すること。 5． 「 2．一般事業主行動計画を（策定・変更）した日」欄は、該当する文字を○で囲むとともに、策定又は変更した日を記載すること。 6． 「 3．変更した場合の変更内容」欄は、該当するものの番号を○で囲むこと。 「４．一般事業主行動計画の計画期間」欄は、策定した一般事業主行動計画の計画期間の7 .初日及び末日の年月日を記載すること。 8．「 5．目標」欄は、達成しようとする目標として一般事業主行動計画に定めたものに該当するものの番号を○で囲むこと。 9． 「 6．一般事業主行動計画の公表の方法」欄は、該当するものの番号を○で囲み、①を囲んだ場合は、その方法を囲むか、記載すること。「②　その他の公表方法」の番号を○で囲んだ場合は、①以外の公表の方法を記載すること。なお、当該欄については、公表が義務である事業主については、必ず記載すること。また、努力義務である事業主については、公表を行っている場合に記載すること。 1 0． 「 7．一絞事楽主行動計画の労働者への周知の方法」欄は、該当するものの番号を〇で囲み、「④　その他の周知方法」を○で囲んだ場合は、①から③以外の周知の方法を記載すること。なお、当該欄については、周知が義務である事業主については、必ず記載すること。また、努力義務である事業主については、周知を行っている場合に記載すること。 1 1． 「 8．次世代育成支援対策の内容」欄は、一般事業主行動計画の内容として定めた事項について、行動計画策定指針（平成21年国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）において一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましいとされている事項を定めた場合は、その記号（１の（１）のアからシ、１の（２）のアからオ、２の（１）から（５））を○で囲み、その他の項目を定めた場合は１の（１）の「その他」、１の（２）の「その他」又は２の「その他」にその概要を記載すること。変更届の場合は、変更後の一般事業主行動計画の内容として定められている項目のすべてについて○で囲み又は記載すること。 1  2． 「 9．次世代育成支援対策推進法第１３条に基づく認定の申請をする予定」欄は、該当する文字を○で囲むこと。
一般事業主行動計画策定・変更届は本社を管轄する都道府県労働局雇用均等室まで、
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/dantai.html厚生労働省のホームページでは、メールによるご質問も受け付けています。 https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html平成22年11月作成リーフレットNO.18 ◆