研究の概要
1．アンケート調査の実施と結果

ついては公立の方が多かった。

2．まとめ—保育所と家庭との連携に関わる課題

はじめに
近年、保育所では保育ニーズの多様化を受けて開所時間の長時間化や休日保育等の導入が進んでいる。また、子ども・子育て支援新制度では、保育の必要性を認定する仕組みが導入され、保護者の就労時間や求職等、それぞれの家庭の事情を踏まえた保育時間、保育内容、子育て支援等がきめ細かく求められる時代になったともいえる。その意味で、保育所と家庭との連携は一層重要な要茶となるが、どのような連携を進め、保育所・家庭それぞれの場でどのような時間を過ごすことがその子どもの最善の利益に適うことにつながるのか、その展望と課題を明らかにすることが必要になってくる。 「保育所保育指針」では、「家庭との連携」という言葉は何度も出てくるがり、その意味合いあるいは内実については、必ずしも明確にされていないと思われる。本研究では、アンケート調査を実施したが、質問紙の設計段階において、原案をまず複数の所長に見ていただき、質問項目や選択肢について意見を求めるところから始めた。「家庭との連携」というテーマで、ほぼ共通して出てきた言葉は「信頼関係の構築の大切さ」であった。「親が受け入れてくれるようになるまでに半年はかかる」、 「一人親家庭や転居問もない家庭には特に気をつかう」といった見解も聞かれた。 「家庭との連携」ということが単なる“つながり”という意味を越えて、保護者の心情に変化をもたらすような日々の積み重ねであるとすれば、そこに保育の現場はどのような具体的な対応をしているのか、また、どのような困難を抱えているのか、その現状を明らかにしたい。 1）たとえば、「保育所は、その目的を達成するために、保育に関する専門性を有する職員が、家庭との繁密な連携の下に、子どもの状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して、漢護及び教育を一体的に行うことを特性としている。」（第１章総則）『保育所保育指針解説書』（フレーベル館、2008年）p.218
第１章　研究の目的と方法
1.研究の目的
保育所保育指針の第６章（保護者に対する支援）のなかで、「子どもの保育との密接な関連の中で、子どもの送迎時の対応、相談や助言、連絡や通信、会合や行事など様々な機会を活用して行うこと」とされており、保育士が日々の保育におけるかかわりと行事等を通して、悄報交換や相談・助言を行うことが求められている。平成12年に社会福祉法人日本保育協会が行った保護者との連携に関する全国調査においては、連携で重視していることとして、「連絡帳」「園だより」「登降園時の連絡」が50％以上の園で挙げられており、次いで「クラスだより」「保育参観」が30%前後の園で挙げられている。近年の他の研究においてもこれらの方法が重視されていることが同様に指摘されている（松尾、2015；安藤、 2006)。本研究では、子ども・子育て支援新制度がスタートした今日、このような「連携」がどのような形態で行われているのかを明らかにすることを目的の一つとする。さらに保育所保育指針において、「保護者や地域社会に、当該保育所が行う保育の内容を適切に説明するよう努めなければならない」とされており、近年、保育内容の可視化が求められる傾向にある。その有効性が指摘される（坂崎ほか、2013；那須、2014）一方で、安易に保育を可視化することで可視化しにくい発達の理解や生活の充実がおろそかにされてしまうことを危惧する指摘(前原・大場、2003)もある。このような中で、保育所が保育をどのように記録し、保護者に伝達しているのか、その実態を探ることも本研究の目的の一つとする。現在行っている連携と共に、これらニーズの変化を踏まえて、保育所が今後の連携の方向性をどのように検討しているのか、同時に、さまざまな形態による連携において、どのような困難が生じているのか。こうした現場の状況を明らかにしつつ、管理職と保育士という関係性にも注目して、今後の課題を探りたい。
２．保育所と家庭の連携・子育て支援に関連する諸研究
連携の実践について、問題を焦点化するという意味では、基本的生活習慣（食事、就寝・起床、排泄など）の形成に関する取組が多くみられる。食事に関する取組では、給食だよりやクッキング講習などを通して、連携が進み、子どもの食事環境の改善を図ることができたとする報告（高見ほか、2004）がある一方で、親支援を強化すればするほど、保護者が保育園に食課題について依存する傾向も否めないと指摘する研究（梶ほか、2009）もあり、積極的に支援することのメリットとデメリットが浮かび上がってくる。また、藤原（2012）は、幼稚園における基本的生活習慣の形成について、入園後の適切な支援を行うためには、 「入園までに当然できているだろう」という意識を変え、乳幼児期の発達過程を踏まえ、家庭における資育状況や保護者の思いを受け止め、保護者と一緒に進めていく姿勢が求められると指摘している。これらのことから、協働的な連携をとるために、どのような方法で、またどの程度支援を行うべきか、そのバランスの難しさがうかがえる。しかし、那須（2014)、前原・大場（2003）は日常の保育実践と子育て支援を切り離して考えることはできず、両者の連続性を指摘している。したがって、保護者から求められるニーズに応えるのみの連携や子育て支授ではなく、保育方針に基づいた日常の保育と連続した形での家庭との連携や子育て支援が求められていると考えられる。公立、私立といった運営主体によって連携の違いを指摘する研究もある（増田・西方・荒木・今村・高橋、 1997)。保護者との連携手段として、公立が私立を上回る取組は「家庭訪問・連絡帳（３歳以上）・保育参観・懇談会」であり、私立が公立を上回る取組は「体験入園・保育参加・育児教室・親がリフレッシュするためのプログラム」であった。このことから、私立は従来の保育所の機能の枠を超えた取り組み（体験入園・保育参加・育児教室・親がリフレッシュするためのプログラム）を多く行っていると指摘されている。平成12年（2000年）に社会福祉法人日本保育協会が行った保護者との連携に関する全国調査においては、公立・私立共に「連絡帳・園だより・登降園時の連絡」を高い割合で重視していた。公立・私立の差を比較すると「連絡帳」は私立が上回り、「登降園時の連絡」は公立が上回るというという結果が見られた。また、重要度は低いが、“児童家庭調査票”においては公営16.3%、民営21.9%、“家庭訪問”においては公営10.7%、民営5.9%と若干の相達が見られた。これらの研究結果の相達については、取組の実施と重要視する観点との違いを反映している可能性や時代の変化とともに、公立・私立の取組の変化を示している可能性が考えられる。これらの先行研究を踏まえて、今回の調査において、公立と私立の取組を比較することによって、各運営主体が家庭との連携をどのように捉えているのかについても検討する。
3.研究の方法
保育所と家庭との連携の現状を明らかにするために、福井県内の保育所（239か所）を対象に質問紙によるアンケート調査を実施した。アンケートの回答は、１か所につき、所長、３歳未満児担当保育士、３歳以上児担当保育士の三者に依頼した（末尾の質問紙参照）。対象を３歳未満児担当と３歳以上児担当に分けたのは、同じ「連携」という言葉であっても、子どもの年齢によって、家庭との対応や心配りが違うことが仮定され、それらがどのように違うのかを明らかにしたいと考えたからであろ。質問項目は、所長対象では、家庭との連携におけるさまざまな形態の実施状況、家庭状況の把握の仕方、保育所保育と家庭との連続性の状況を尋ねるものとした。また、３歳未満児担当と３歳以上児担当では、入所する子どもの成長の記録の取り方、子どもの成長ぶりを保護者に説明する機会を設けているかどうか、連絡帳（お便り帳）の記載項目、保育所保育と家庭との連続性の状況を尋ねる質問を設定した。家庭との連携という意味において、家庭とのパートナーシップの関係²」が成立しているかどうかを確認したいと考えた。そのため、質問紙では、「保育所保育と家庭との連続性」を「保育所でのやり方（進め方）が理解されて、家庭での対応と同一の歩調がとられていること」と定義したうえで、複数の項目において、その実践度を尋ねる質問を設定した。 2 ) 「保護者支援においては、保護者と一緒に子どもを育てていくといった視点が大切であり、保護者とのパートナーシップが求められます。」『保育所保育指針解説書』（フレーベル館、2008年）p.25
第２章　アンケート調査の結果と考察
1．回答者の基本属性
今回の調査は、185施設の保育所（公立保育所98施設、私立保育所86施設、未記入1施設）より回答が得られた(回収率77.4%)。それぞれの回答者の基本属性を表1から表４にまとめた。なお、以降の質問（表５以降）の分析では、総回答数185を母数とした比率として記載した。この章では、質問項目にそって、その結果と考察を述べていく。回答者による自由記述も適宜紹介する。なお、本文並びに表では、３歳未満児担当保育士を「未満児担当」、３歳以上児担当保育士を「以上児担当」と表記する。
2．家庭との連携に関する取り組み状況
各保育所における家庭との連携に関する取組に関して、幾つかの項目をあげ、現在その取組を行っているかどうか、今後その取組をどうしていきたいかについて、所長に回答を求めた。その結果を表５に示した。さまざまな項目で５割以上の保育所が取り組んでいることが示され、さまざまな形で家庭との連携に取り組んでいる様子がうかがえる。特に、「園便り・クラス便りの発行」、「献立表やレシピ等の配布」などは９割を超え、ほとんどの保育所で取組がなされていた。「個人懇談会」、「保育参観」、「ご意見箱、質問コーナー等の設置」、「専門機関の紹介」なども多くの保育所で取組がなされていた。「家庭訪問」などは取り組んでいるところはまだまだ少なく、今後の取組を検討しているところも少なかった。公私立による取り組み状況に違いがあるかx²検定で検討した。その結果、「インターネット(HP等)による情報開示」に関してのみ統計的に有意な違いがみられ、公立28.6%、私立61.6%と私立の方が積極的に取り組んでいることが示された。 「その他」の取組として記載が多かったのは、小学校行事に参加したり合同の研修会を開催したりするなど、保幼小連携に関連する取組である。人との交流という形態では、祖父母、老人会、未就園児の親子（保育体験）、修了児との交流、児童館、公民館などがあげられた。また、壁新聞、玄関設置の掲示板や伝言板、ニュースの発行、WEBカメラの導入、子育て相談日の設定など、家庭向けの情報の発信という意味で、さまざまな工夫がされている様子がうかがわれた。
表４　所長の保育士資格の有無

3.子どもの成長の記録
子どもの成長の記録の方法について幾つかの項目をあげて、それぞれ実施しているかどうかを未満児担当保育士および以上児担当保育士に質問した。その結果を、未満児クラス担当者、以上児クラス担当者ごとに表６に示した。定期的なチェック方式による発達記録表などの成長の記録や身体測定の記録表などは、ほとんどの保育所で記録として残されていた。そのほか、作品や子どもの写真などさまざまな形で、子どもの成長の記録が残されていることが示された。ポートフォリオの作成はほとんど実施がない結果となったが、ポートフォリオに関する説明を質問紙には記載していなかったため、ポートフォリオという言葉を知らないことでこのような結果になったの
かもしれない。
公私立による子どもの成長の記録に違いがあるかメ²検定で検討した。その結果、「子どもの写真」の記録に関してのみ公私立による違いがみられ、公立65.3%、私立77.9 %で私立保育所のほうが子どもの写真を記録として残す保育所が多いことが示された。発達記録表を付ける「定期的」な頻度については、まちまちの様子で、年に数回のところもあれば年に12回もしくはそれ以上という保育所もみられる。 「その他」では、未満児担当においては、「連絡帳」、「クラスだより」、「保育（個人の）の記録」の記載が多くみられた。以上児担当においては、「個別観察記録」、「個人記録」、「育ちの記録」などのさまざまな名称で、一人一人の成長の記録が活用されている。また、「行事での
様子を写真（コメント付き）」、「ケース会議録」などもあげられていた。つまり、ポートフォリオのような形で子どもの成長の記録を残す方法が進行している様子がうかがわれた。また、これらの記録をもとに子どもの成長を保護者に説明する機会を設けているかを尋ねたところ、未満児クラス担当者で84.3%、以上児クラス担当者で88.3%となり、高い割合で保護者への説明の機会を設けていることが示された。この説明する頻度については、年に２～３回なされている保育所が多い様子であるが、「登降園時」、 「その都度」など頻繁に行われているところもある。
4．クラス担任の家庭との連携への所長からの助言や介
ス
クラス担任が行っている家庭との連携に対して、所長がどの程度助言や介入をするかを、「よくある」から「まったくない」までの４段階で回答を求めた。その回答率を表7に示し、公私立別の結果も合わせて表示した。「よくある」または「ときどきある」の回答が多く、多くの保育所で、なんらかの所長が助言や介入をしていることが示された。 χ²検定で公私立の違いを検討したところ、公私立による有意な違いがみられ、公立のほうが「よくある」という回答が多く、私立のほうが「あまりない」という回答が多いことが示された。
この質問で、助言や介入の際にどのような観点を重視しているかを自由記述で求めたところ、「子どもの様子」、 「子どもへの影響」、「保護者の気持ちを汲み取る・理解する」の記載が大変多かった。これらは、子どもの尊重を第一に思うとともに、保護者の話を傾聴するという助言の基本的なスタンスが示されている。同時に、「保護者の性格や様子などを考慮し、負担にならない程度に助言する。個々の家庭環境を見極めて対応する」のように、家庭の背景や様子を樹案し、図側の要求が優先してしまわないように気をつかいながら対応する様子も見受けられた。助言や介入には、“所長の出番”とも言うべき状況があるようである。それは、「担任だけでは対応できない苦情や相談」や「担任には対応が重荷と思われる場合には、所長が対応する」、「担任には精神的に追い詰められ自信がなくなってしまわない様、早目の対応をとる」といったときの所長の出番である。中には、職員会議で対応を話し合うことも行われているようである。同じような理由で、「困難事例に関しては、一人で抱え込まないよう園全体でサポートするようにしている」、「担任が孤立したり、重責をかかえないように、相談にのる」など、組織としての対応という脈絡の記述も多かった。 「担任の思いを大切にしつつ」や「クラス担任をつぶさないよう気をつけながら」等の表現も多く見られ、「担任と保護者の関係が難しくならないよう注意している」といった表現に現れているように、担任の状況に配慮している様子がうかがわれる。時には、保護者と担任との間に入って、両者の視点を踏まえながら第三の視点で話をまとめたり、改善策を提案したりする様子もうかがわれた。これらの根底にあるのは、家庭と担任との信頼関係の樽築に向けた意識と思われる。
5．児童調査票（児童原簿）をどの程度見るか
児童調査票（児童原簿）を誰がどの程度見るか、幾つかの場合を設定して、所長に回答を求めた。また、未満児担当保育士と以上児担当保育士には、実際に自分自身がどの程度自分のクラスの子どもの児童調査票を見ているかを尋ねた。その結果を表８に示した。χ²検定の結果、公私立の違いが見られたところは、公私立別の結果も下欄に示した。所長や主任はすべての子の児童調査票を「よく見る」、 「必要に応じて見る」という回答が多かった。公私立では結果に違いがみられ、公立は所長が調査票を「よく見る」という回答が多いのに対して、私立では主任が「よく見る」という回答が多かった。担任保育士は、自分のクラスの子の児童調査票は「よく見る」が、クラス以外の子どもの調査票は「必要に応じて見る」か「あまり見ない」という結果であった。パート勤務の保育士になると、調査票を「よく見る」という回答はより少なかった。未満児担当保育士や以上児担当保育士に、自分がどの程度クラスの子の児童調査票を見るかを尋ねたところ、 「よく見る」と「必要に応じて見る」がほぼ同数であった。所長への質問では、８割近くの所長が担任は自分のクラスの子の調査票をよく見ると回答したのと比べると、所長が思うほどには保育士は調査票を見ていないのかもしれないと推量される。児童調査票の有効な活用を考えていく上で、これを見られる/見られないといった組織上の許諾の問題は今後の検討課題となるといえるだろう。
6．家庭状況の把握の仕方
家庭状況の把握の仕方に関して幾つかの項目をあげ、その項目で家庭状況を把握しているかどうかを、所長、未満児担当者、以上児担当者それぞれに回答を求めた。それぞれの項目により把握していると回答のあった割合を表９に示した。 「民生児童委員、第三者委員、家庭支援員等からの情
報」、「メールによるやり取り」、「電話連絡」は多くなかったが、それ以外の項目は多かった。公私立による家庭状況の把握の仕方に違いがあるかをX ²検定で検討した。その結果、幾つかの項目では公私立による違いがあることが示された。所長の回答では「入所前の面談」（公立94.9%、私立87.2%)、「送り迎えの際の保護者との会話」 (公立99.0%、私立94.2%）については公立の方が多かつた。未満児担当者の回答では、「児童調査票」（公立95.9%、私立100.0%)、「メールによるやり取り」（公立0.0%、私立3.5%）について私立の方が高かった。以上児担当者の回答では、「入所時発達状況調査票」（公立76.5%、私立87.2%）は私立が高く、「民生児童委員、第三者委貝、家庭支援員等からの情報」（公立42.9%、私立27.9%）は公立が高いという結果となった。回答者問の比較をしたところ、全般的に所長の回答率が高く、現場の保育士の回答率は所長の回答率をやや下回る結果となった。なお、「その他」では「緊急連絡表」、「アレルギー状況表」などの記載が見られた。
7．連絡帳の記入項目
家庭との連絡帳への記入項目について、幾つかの項目をあげて、その内容を連絡帳に記載しているかどうかを尋ね、記載していると回答のあったものの割合を表10と表11に示した。公私立で回答率に違いがみられものについては、公私立別での回答率も示した。全般的に、未満児担当者では回答率が高く、以上児担当者では回答率が低かった。公私立で違いがみられたものは、すべて私立のほうが高く、私立のほうが全般的に連絡帳の記載をしている傾向がうかがえた。表中にある項目以外のものとして、未満児担当者では、 【家庭から施設へ】として、薬の持参や服用に関する項目、迎えに関する項目（誰が、何時頃等）、生活に関する項目（入浴、戸外遊びや夏場の水遊びの可否等）の記識がみられた。【施設から家庭へ】として、業の服用の確認、外傷の有無、外気浴・沐浴の有無など、健康に関する項目の記載や記入者名を書くという保育所もみられた。 ４、５歳児になると、連絡帳という書式ではなく、通常のノートを使い、健康状態や家での子どもの様子、休
日の出来事などを書いて、双方向でやり取りするケースが多いようである。記載項目を設けず、保護者が書きたいことやいつもと違う様子が見られたことを書くといったやり方のようであるが、子どものことだけでなく、保護者自身の悩んでいることを書いてくることもある。夏季のブールの時には、検温や健康状態を示してもらったり、通院の様子や薬のことを書いてもらったりするなど、ノートを柔軟に活用している様子がうかがわれる。このようなノートのやり取りは自由である反面、「保護者によっては毎日、家庭での稼子を伝えてくる人もいればほとんど書いてこない人もいる」との記述のように、悄報の十分な把握が困難になることも起こりうる。
8．施設での取組と家庭に協力を求めることとの連続性
(1)所長・未満児担当者・以上児担当者の三者に対する
共通の項目について
質問紙では、「連続性」とは、「保育所でのやり方（進め方）が理解されて、家庭での対応と同一の歩調がとられていること」と定義している。その上で、幾つかの項目に対して、施設での取組と家庭に協力を求めることに連続性があると思うかを、所長、未満児担当者、以上児担当者それぞれに尋ね、その結果を表12に示した。いずれの項目も、「連続性はだいたいある」という回答が最も多く、ついで「連続性は十分にある」という回答が多かった。なかでも「感染症の子防や健康を支援する（手洗い、うがい、歯みがき等）ようにかかわる」の項目は「連統性は十分にある」という回答が最も多かった。また、こうした結果は、所長、未満児担当者、以上児担当者いずれの回答でも、同様の傾向であった。公私立による違いがあるかをX ²検定で検討した結果、私立の所長は「食べ物の好き嫌いをなくすようにかかわる」に対して「だいたいある」に回答が集中したのに対して、公立は「十分ある」や「あまりない」にも回答が分散した。また、公立の以上児担当者は「長時間にわたる保育の子どもの適切な生活リズムを作るようにかかわる」に対して「だいたいある」に回答が集中したのに対して、私立は「十分ある」「あまりない」にも回答が分散した。同一保育所内での所長、未満児担当者、以上児担当者の間での回答の一致傾向をみるために、三者の回答問でケンドール順位相関を求め、その結果を表13に示した。全体として相関は低いものであり、とくに所長と保育士の間の相関は低いものであった。
(2)未満児、以上児に対するそれぞれ固有の項目につい
ト
未満児に特有の項目として身辺自立を促す関わりを取り上げ、所長には総括的に、未満児担当者には具体的な項目に分けて、施設での取組と家庭に協力を求めることに連続性があると思うかを尋ね、その結果を表14に示した。同様に、以上児に特有の項目として社会性の育ちを促す関わりを取り上げ、所長には総括的に、以上児担当者には具体的な項目に分けて回答を求め、その結果を表15に示した。全般的に、未満児の項目のほうが「連統性は十分にある」という回答が多く、以上児の項目は「連統性はあまりない」という回答が多かった。特に、未満児の項目で
連続性はほとんど
ある「蠻乳食に移行するようにかかわる」、「幼児食に移行するようにかかわる」は50%以上のものが「連続性は十分にある」と回答し、連続性が高いことが示された。公私立による違いがあるかをX ²検定で検討した結果、私立の未満児担当者は「離乳食に移行するようにかかわる」、「幼児食に移行するようにかかわる」などに「十分ある」「だいたいある」という回答が多かった。また、私立の以上児担当者は「集団場面や公共の場でルール(順番、お話を聞く等)を守るようにかかわる」の項目に対して「連続性はあまりない」と回答するものが多かった。
(3)どういう理由で「連続性が（あまり、ほとんど）な
い」と思うのか
表12〜表15のとおり、各項目で２〜３割の所長や保育士は「連続性が（あまり、ほとんど）ない」と回答している。そのように回答した際に、どのような状況で連続性がないと思うのか、その理由を自由記述で求めた（末尾の資料参照①)。所長の記述には、「園任せの保護者が多くなっている」、 「園でしてくれているから家庭ではまあよいという考えの保護者の方が多いと感じる」といった内容がある一方で、「長時間保育を利用されている保護者の中には保護者自身が生活に疲れている様子も見られ、余裕がなくかかわれない姿も見られる」といった内容もみられた。未満児担当者と以上児担当者の記述には、「連続性がない」状況について具体的な記述が多くみられた。それらは、保育所側への依存傾向に対して疑問を呈するものや保育所側の日ごろの実践の思いが保護者に十分に伝わっていかないことのもどかしさを思わせるものが多かった。以上児については、特有の項目として「当番やお手伝いなど、決められた役割を果たすようにかかわる」、「時間を見て行動するようにかかわる」など、社会性の育ちを促す関わりを取り上げた（表15)。これらについては、たとえば、「家庭で手伝いをすることはあると思うが、当番や役割とはちがってくると思う」、「家庭では、時間を見て行動するという事はあまりないのではないか」の指摘もあった。これは、保育所という一定の集団の場であるからこそ培われる「社会性」とプライベートな場である家庭生活のスタイルの関係性を問う問題提起と受け止めている。また、所長の記述の中には、「保育園で行っていることを、保護者に充分に伝えられていない。また、(感染症や保育内容について、）家庭での状況を聞くこともあまりない」というものもあり、連続性を確認する方法(保育所側の対応）の課題に言及したものもあった。 (4)家庭との連携や連続性をめぐって所長や主任に相談する内容未満児担当者と以上児担当者には、家庭との連携や連統性をめぐって、所長や主任に相談したことの内容について自由記述を求めた。 【未満児担当者】相談内容は、生活習慣に関すること（朝食の欠食、幼児食への移行、トイレトレーニング、就殺時間など)、健康に関すること（感染症の共通認識、アレルギー対応）、乳児の生活リズムに関すること、あるいは、園に対する過剰な要求など、多岐にわたっている様子がうかがわれる。相談の契機は、自分と保護者との間で、見解ややり方の食い違いがあるときのようである。その時には、「所長に同席してもらう」という記述も見られた。また、保護者に伝えたい内容を「どのように伝えればよいか、どうすれば保護者にわかっていただけるか」ということも相談内容としてあげられている。中には、「食べ物の偏食や、護乳食への移行などについて、栄養士・調理員にも相談し、園長と家庭、園の様子を交えて話をした」という記述も見られ、組織として対応している様子もうかがわれる。 【以上児担当者】 ３歳以上となると、生活習慣や生活リズムの改善、食習慣（偏食や箸の持ち方など）、遊びの場面（友だちとの関わりなど)、集団生活の中でのルールのあり方など、子どもの成長に関して保護者に伝えることに関する相談内容が多様化していると思われる。気がかりな子どもやその保護者への支援方法も相談内容となっている。一方で、「個別家庭へどのくらい踏み込んでいいものか、お家の方の育児環境にどれくらい提案していいものか、方向性を相談することはある」は、保育士の正直な悩みであろう。たとえば、生活習慣の自立の面で、小学校を見据えた対応をしようとしても、保護者には受け入れてもらえないといった記述も見られた。このような「保護者が保育士の話に耳を傾けない時」や「保育士の捉え方と保護者の捉え方が違うと感じた時」は上司に相談している様子がうかがわれる。また、子どもの登所時間によっては、担任が保護者と直接話をする機会が少なくなることについて、その連携の仕方も課題の一つのようである。 ３歳未満児の場合と同様に、園での対応の仕方をどのように伝えていくか、わかりやすく伝えるにはどうするとよいかについても相談している様子であるが、「お子さんについて困っている事の相談を受けた際には、園長、主任に報告し、解決できるよう話し合いを行っている」、 「連携については、その都度相談や報告をし、全職員が周知出来るよう心掛けている」などのように、組織的な対応を心がけている様子もうかがわれる。記述の中には、次の例のように、時間をかけながら見通しを持って連携を進めようとしている様子もみられた。 「ほとんど給食を食べない子に対して。まずは保育園に慣れることを一番に考え、お家の方とも相談し、無理はせず、白ご飯だけ食べるように決める。気持ちが落ち着けば食べられるようになることを知らせ、あせらず長い目で見ていこうと伝えていった。お家のかたも理解して下さり、家庭と園と同じ気持ちで進めていくことで、給食がほぼ食べられるようになってきた。」
9．家庭との連携についての実践度
家庭との連携について幾つかの項目をあげ、それぞれの項目がどの程度できているかを「十分にできている」から「全くできていない」の５段階で、所長、未満児担当者、以上児担当者それぞれに回答してもらった。その結果を表16に示した。全体的にみて、「十分にできている」または「だいたいできている」と回答するものが多く、「あまりできていない」や「まったくできていない」と回答するものは少なかった。特に、「定期的な身体測定や健康診断の結果を伝えること」などは「十分にできている」という回答が多かった。「一人一人の子どもの園での生活の様子や成長の様子を伝えること」などのように、未満児担当者において「十分にできている」という回答が多い項目もみられた。公私立による家庭状況の把握の仕方に違いがあるかをχ²検定で検討した結果、幾つかの項目では公私立による違いが示された。「一人一人の子どもの園での生活の
様子や成長の様子を伝えること」、「保護者からの苦情に対して丁寧に解決すること」、「時間をかけて保護者との信頼関係を築き、相互理解を図ること」の項目では、私立の所長のほうが公立の所長よりも「十分にできている」と回答するものの比率が高かった。また、「保護者の資育力の向上に資する支援にすること」は、私立の所長は「十分にできている」と回答するものが多い一方、 「あまりできていない」と回答するものも多かった。一方で、現場の保育士レベルでは「保護者からの苦情に対して丁寧に解決すること」、「緊急時の対応について相互理解を図ること」において、公立の方が私立よりも「できている」と回答する傾向が強いことが示された。同一保育所内での〈所長・未満児担当者・以上児担当者〉の間での回答の一致傾向をみるために、三者の回答間でケンドール順位相関を求めた。その結果を表17に示した。全体として相関は低いものであった。
10.家庭との連携において必要な情報
質問紙の最後に、所長、未満児担当者、以上児担当者それぞれに「家庭との連携において、こういう情報があるとより助かると思うこと」について自由記述を求めた。記述の内容は、保護者・家庭に関わること、育児に関わること、保健・健康に関わること、地域に関わること、災害、防災に関することなど多様であった（末尾の資料参照(2)。 「登園時の前日の子どもの様子（夜に発熱した、吐いたなど）の情報があるとその日の子どもとの関わりを気にかけられる（所長）」、「降園後の家庭での過ごし方や休日の過ごし方について（未満児）」、朝、不調気味の子が多い。就狡時間や朝ごはんに何を食べてきたか等の情報があると助かる（以上児）」のように、子どもを保育するにあたって必要とされる情報が求められている。その一方で、「保育園に入園させる時点で、『子育ての心構え、保育園での常識』などを分かりやすく載せたスタンダードブックのようなものを県や市で一斉配布してほしい（所長）」、「子どもとの関わり方で、子どもがどのように影響があるか。データで示すことができると助言の際、参考にしやすい（所長）」、「TV、スマホ、ゲーム等に子守りをさせないということの大切さが分かる資料（未満児）」のように、保護者の啓発をねらいとした情報を求めている様子もうかがわれる。これは、ネットも含めて多様な情報があふれる中で、ある一定の知見や根拠をもって対応したいという保育所側の思いが表出されているのではないか。「保護者同士の関係が親密化し、 LINEなどを通して色々な情報が行き来していて、相談等も直接園を通していただけないケースもあり、家庭との連携を取りにくい現状に。やはり、こちらからの保護者へのこまめなアプローチや信頼関係作りが重要だと感じる（未満児）」のは正直な思いであろう。家庭との連携についての実践度は進んでいるようだが(表16)、保育に必要とされる情報を保育所側が独自に収
集する側面と自治体単位で収集・発信する側面との双方で今後の連携の在り方を考えていかなければならない。
第３章　まとめ—保育所と家庭との連携に関
わる課題
1．調査結果の概要
本研究では、保育所の「家庭との連携」を、保護者の心情に変化をもたらすような日々の積み重ねであると考えて、保育の現場が具体的にどのように対応をしているのか、また、どのような困難を抱えているのかについて、保育所の認識から現状を明らかにしてきた。その結果、次のようなことが明らかになった。第一に、ほとんどの保育所は家庭との連携に関する何らかの取組を行っている。第二に、直接保護者と関わる局面においては、特に困難なケースを中心に、担任など個々の保育者による関わりで完結することなく園長や主任などがともに関わるなど、組織的に対応していることがうかがわれる。第三に、家庭との連携における関係機関との連携ではやや公立が充実しているが、インターネットなどを通じた保育所での活動の周知では私立が先行している。園との信頼関係の構築への配慮ではやや私立が上回るが、苦情等への対応については公立がやや上回る傾向も見られた。第四に、３歳未満児の家庭との連携の方が３歳以上児の家庭との連携に比べて個別的で詳細であり、また、特に保健面などにおいて家庭生活との連統性に配慮されている。保育所としては家庭との連携に、それぞれの局面に応じて細やかに配慮して取り組んでいるといえる。先行研究、特に10年以上前の研究の結果と比べると、子育て支授や家庭との連携の取組については、より家庭を尊重したものになり、またより保育所全体で組織的に取り組むことが進んできているといえる。
2．保育所と家庭との連携に関わる課題
調査結果から、３歳未満児の保育がますます一般化してきた中で、子どもの生活や保健面における家庭との連携がさらに重要度を増してきているといえる。各家庭のプライバシーを尊重しつつ、またプライバシーの意識が強い保護者もいる中で、家庭にどこまで情報の共有を求めていくかについて、保育所がまだ手探りの部分もあることがわかる。情報の共有という点では行政も連動するところであろう。たとえば、「１歳半健診の結果などで気がかりなところがある場合に、園の方にも連絡いただけるとよい(未満児)」、「要対協（要保護児童対策協議会）にかかる家庭や支援が必要な家庭子どもの情報と、それについてどのような経過をたどり、どのように支援しているか、すべきかということを園全体でもう少し明確にしてほしい（以上児）」といった意見が連携に必要な情報として
あげられていた。
また情報の流通の仕方が変わってきていることが見て取れる。インターネットを通じて子どもの活動の姿を伝えたり、わずかではあるがメールで連絡をしたりすることが見られるようになってきた。保護者どうしがSNSでつながるなど、保護者どうしの情報流通が保育所の目が届かないところでも行われるようになってきており、情報の一人歩きも危惧される状況がうかがわれる。こうしたことを踏まえて考えてみると、保育所が、保育士と保護者の日常的なコミュニケーションによる基本的な信頼関係の構築をより重視して意識的に取り組むことが必要であり、また園長・主任等も含む組織的な対応によって、保護者と園との信頼関係を、直接対面する場面においてより確かなものにしていく必要があると思われる。連絡帳などの紙媒体のコミュニケーションツールの工夫にも引き続き努めていくことが求められる一方で、SNSなどが普及し、保護者にとってより手軽なツールであることを利用して、インターネットなどのメディアも活用して、子育て支援の情報や、保育所の保育実践や子どもの姿を共有していく取組が有効であろう。子どもの発達記録表を付けたり、作品を残したりして、子どもの成長の記録を残す実践が進められている。ただ、発達記録を付ける「定期的」な頻度や記録をもとに子どもの成長を保護者に説明する頻度については多様な様子がうかがわれた。子どもの姿や育ちを保護者に適切に伝えて、子育てにおける保護者とのパートナーシップを確立するために、情報をより密にやり取りすることを進めるのであれば、個々の保育士としても保育所という組織としても、子どもの姿や育ちを理解し援助できる専門性をより高める、つまり保育の質を向上させていくことがより実質的に求められる。
3．本研究の課題と展望
本研究は、保育所と家庭との連携について、保育所側にその取組と認識について尋ねただけであるので、保護者側の視点は検討していない。今後、保護者の側から見た連携の認識と実態について確かめたうえで、保育所と保護者との間のギャップについて、どのような内容のどのような局面においてどの程度のものであるかを検証する必要がある。また、好事例についてインタビューなどの質的な調査を実施して、保育所と家庭との連携や協働が、具体的にどのような方法によって改善しより充実していくのかについての知見を得る必要がある。以上の作業を通じて、保育所と家庭との間のパートナーシップといえる連携や協働が、より充実した効果的なものとして明らかとなり、現状の改善や充実に資するような成果を見出していきたい。
《引用文献》
・松尾寛子（2015)「子育て支援を見越した保育所における保護者との連携方法について一日県における保育所の送迎方法についての調査とある市における送迎保育ステーション事業について-」『神戸常盤大学紀要』第８号, 17-27. ・安藤節子（2006）「秋田県における幼稚園と保育所の関係について一その(5)　大規模保育施設における「家庭との連携」一」聖國学園短期大学研究紀要第36号，35–45. ・増田まゆみ・西方栄・荒木美那子・今村迪子・高橋由利子(1997)「保育所・保育者と家庭との連携に関しての一考察(その1)：保育者へのアンケート調査から」日本保育学会大会研究論文集50, 342–343. •前原寛・大場幸夫(2003)「保育と子育て一保育者論考(3)：可視化すべきことは何か」日本保育学会大会発表論文集(56), 696–697. ・坂崎隆浩・北野幸子・梶沢幸苗・東口房正・田和由里子・筒井桂香・永田久史・田中啓昭・高月美穂(2013) 「安全・安心：地域と子どもの環境：保育ドキュメンテーションを用いて」保育科学研究第４巻, 1–13. ・社会福祉法人日本保育協会（2000)「保育所における家庭保護者との連携に関する調査研究報告書（平成12年度）」社会福祉法人日本保育協会ＨＰ (http://www.nippo. or.jp/cyosa/12_04/04_ta.htm） (2015年12月14日) ・那須信樹（2014)「幼稚園における日常的な保育実践の可視化による「子育て支援」の実際～在國児保護者との日常的な連携を中心に～」保育の実践と研究　18 (14), 14-28. ・高見宰代・勝木洋子・井上裕子・大谷順子（2004)「健康な子どもを育むための保育園と家庭との連携一子どもの生活時間や食事の現状」姫路工業大学環境人間学部研究報告,第６号, 81-88. ・梶美保・豊田和子（2009)「食育に関して保育園と家庭との連携構築をめざす調査研究(1)―２歳児を中心に一」高田短期大学紀要,第27号, 129-142. ・藤原八重子（2012)「幼稚園における基本的生活習慣形成の現代的課題─保育実践の分析からの一考察一」大阪総合保育大学、第７号、269-288.
【参照資料①】
◎施設で取り組んでいることと家庭に協力を求めることとの連続性について、どのような状況で"連続性がない"と思われるのか（自由記述）。質問紙の設問の項目でとに関連する記述の一部をまとめた。
【参照資料②】 ◎家庭との連携において、こういう情報があるとより助かると思うこと（自由記述）。記述の一部をまとめた。 〔所長〕 (1)保護者に関わること・父親の家庭での育児のかかわり方。 •休日の親子のすごし方について、どういうものが多いのか知りたい。 •さまざまな保護者のニーズや社会的常識からはずれている要求に対して、園としてどのように対応していくべきなのか（具体例など）。 (2)育児に関わること・乳幼児期の成長発達には、生活リズムが重要と聞いています。朝食の有無や就栽時等についての情報を、今やっている健康観察カードへの記入項目を増やし、お願いすべきかと考える事もありました。 •登園時の前日の子どもの様子（夜に発熱した、吐いたなど）の情報があるとその日の子どもとの関わりを気にかけられるため。 •基本的生活習慣の自立に向けて話し合っているが、年齢に合った情報を具体的に目で見えるものがあると良いように思います。 •保育園に入園させる時点で、「子育ての心構え、保育園での常識」などを分かりやすく載せたスタンダードプックのようなものを県や市で一斉配布してほしい（現場の先生方から意見を募って冊子にする)。 ・させる事（習い事）が子どものために良いことだと勘違いをさせてしまっているケースがあり、子どもの自己背定感が低くなっている。子ども時代に必要なことは何なのかを理解しやすい情報。 (3)地域に関わること・地域の児童民生委員の情報が足りない。 •障がいを持っている子や気になる姿が見られる子のことを保護者に伝えたり、専門機関を紹介する場合には、専門的な情報や施設の情報があるとよい。心の疾病をかかえた保護者に対応する場合の保護者をサポートしている専門機関の情報や連携。 ・特に保育カウンセラー事業などで相談先との親密度が増すような取り組み。（相談会を申込み制にして、保護者がより相談しやすいものとするなど)。 •専門機関へのつながりを持ち、情報をいただくことで、家庭との連携がスムーズにいける。 •気がかりなお子さんが、小学校へ行かれた後、放課後を過ごせる機関も最近は増えてきていますが、まだ、知っている保護者が少なく、心配されている方もいます。 ・気になる子（グレーゾーン）の保護者に対し、相談を求めてくる方はよいが、現状の子どもの様子を認めようとしない保護者には、話さえ言い出しにくいので、どのような連携のとり方をしたらよいか、情報があると助かります。 (4)保健に関わること•予防接種などの情報。 ・ l歳半健診、３歳健診等、それぞれで子育てファイルのアセスメントシートを必ず記入する制度にしてほしい。 • ○○市においてはつい最近感染症（胃腸炎等）の際の登園の目安や消毒方法などを保護者に配布しました。全体での基準など統一することで保護者の不信感等は払拭されるものと思います。 ・保健情報（時節に流行する病気の情報や対処法など）。 (5)災害、防災に関すること・災害など緊急時の保護者への連絡・避難（引き渡しなど）情報の明確さ。
〔３歳未満児担当〕
(1)保護者に関わること•父母の実家の状況（近くなのか・遠いのか・協力的なのか・協力はしてもらえないのか、嫁ぎ先での祖父母との関係性、保護者の心身の健康状態）。 •祖父母が送迎を主に行う家庭などに保育園側からお聞きしたいことや伝達がある時に、上手く父母へ伝わらないこともあるので、内容によって、伝え方を考慮し、伝達を家庭にうまく伝えることが、共働きの多い福井県では課題の一つだと日々の保育の中で思っています。 •休日の家での過ごし方、子どもとどうかかわっているのか知りたいです。 •家庭の家族の状況、主に子育てをしている人の情報があるとよい。 ・より詳しい家庭状況、日々の勤務時間など。 •外国の保護者とのコミュニケーションがとりづらい。発達の様子などを伝えているがうまく理解してもらえない。通訳の人が園を巡回していただきたい。 •保護者が具体的にどのような保育を求めているのかが分かるといい。 (2)育児に関わること•降園後の家庭での過ごし方や休日の過ごし方について、夕食や朝食を食べた時間、年齢に応じた食事量や睡眠時間等の目安を示した情報があると、保護者への啓発になると思われる。 •子どもの夜銭る時間がだんだん遅くなってきていて、22時以降（遅いと23時半）に襲る子が増えている。困からも早く数ることを促しているがなかなか伝わらないので、何か良い情報（早く数ると良いことの内容、又は保護者に理解してもらえる伝え方）があれば良いと思う。 ・保育園に登園できない時の病児保育の状況。 •園と家庭では子どもの姿は違うのかもしれませんが、発達記録表などを家庭で記入してもらうと、そのお家での子どもの見方が分かったり、保護者との対応のヒントになったりするので、つけていただくと助かるなと思います。 •年齢に応じた発達の段階を、公共の機関よりわかりやすく発信していただくと、個々の発達について保護者と話し合いの場が持ちやすいのではないかと思います。 ・前日の健康状態、朝の健康状態を分かるといい。 (3)地域に関わること•育児の悩みや相談について、気軽にかつ専門的に話ができる機関の情報を示すものがあると助かると思います。 •気がかりな保護者については、入園前から園に情報が入っていれば、連携が取りやすく、園児の関わり方の参考にもなると思います。 •家庭との連携に関しては、何より担任との信頼関係が重要と思われる。保護者が不安なこと・疑問に思うことを話して下されば、こちらの扱助もしやすく連携もとりやすいので情報も発信しやすいと思う。情報に関しては役所の方々に連絡をとればとても協力して下さるので特に不足は感じられない。 •苦情や育児不安についての相談を受けた時の事例や対応の仕方の例などがあると良い。 (4)保健に関わること・病気や感染症などの流行の情報。 ・健診等で、気になることがあった場合、連絡を入れてほしい。 ・色々な病気、怪我に対する具体的な処置や対応の情報。 •病院で、今はやっている病気などが分かると、家庭にも情報提供できると思う。 •便が普通便ではない時。軟便・下痢の時間帯、量。 ・感染症の流行状況や対処の仕方。離乳食の進め方を具体的に記したもの。(時代によって変わっているため) ・ l歳半健診の結果などで気がかりなところがある場合に、園の方にも連絡いただけるとよい。 ・お楽についての情報、病後の子どもの健康状態を詳しく知りたい。 •保健師による健診の情報が保育園にも伝わると、より良い手立てができると思う。 •下痢、嘔吐、熱等は、保護者が大丈夫と思っていても、事実を閣に知らせてほしい。
〔３歳以上児担当〕
(1)保護者に関わること•父親が家庭での育児や家事にどこまで参加しているのか。 •父親がいかに子育てを楽しめるか？そういった方法を知らせたり、実践したりする場を設けたり、情報として発信していくといい。 •外国人の方とのコミュニケーションがとりづらい。おたよりなどを母国語にしてもらえるシステムがあるとありがたし•家庭での大人と子どもの関わり方や関係性について詳しくわかると良いと思う。 ・連絡帳でまめに家庭での様子を伝えてくる家はよくわかるが、全く書いてこない祖父母が送り迎えなどの場合、連携が取りにくい。 •保護者への対応の仕方・具体的なエピソードをまとめたものなど。 (2)育児に関わること•子どもの発達段階を気軽に知ることができるチャートや施設があると良い（保護者の中には、保育士に相談しにくい方もおられるので…)。 •前日の就穀時間がわかると、午睡の持ち方を一人ひとり考えることができると思う。 •保護者のおむつを外そうと考える年齢や時期が上がっていたりバラつきがあるので、適した時期から親も積極的になれるような情報があるとよい（排泄面だけでなく生活習慣全部に言える)。 ・ぼんやりしたり、イライラした様子の子がいるので、睡眠時間、朝食を食べてきたかなどが分かるとよいと思う。 ・朝、不調気味の子が多い。就寝時間や朝ごはん何を食べてきたか等の情報があると助かる。 (3)地域に関わること•気がかりな保育者（モンスターベアレンツ・うつ病など）への専門的な知識がうすいのでよく分かるようなもの、ハンドプックなどあると便利かな…。 ・要対協にかかる家庭や支援が必要な家庭子どもの情報と、それについてどのような経過をたどり、どのように支援しているか、すべきか、ということを園全体でもう少し明確にしてほしい。 (4) 保健に関わること・保健衛生の情報（疾病の特徴、子防、怪我の治療、下痢、嘔吐などの処置の仕方、園への出欠など）。 ・感染症のとき登園基準。 (医師によってバラバラなので結果、園に広がってしまうので) ・健康状態に少しでも変ったことがあれば伝えてもらいたい。 (5)災害、防災に関すること・災害時や連絡事など一斉メールで知らせられるといいと思う。 ・緊急時（災害、行事連合等）の連絡ルートが“電話”という手段のみになっている。いざという時に通信不能になるのではないかという懸念もある。一斉連絡システムがあればと思う。
以上