(1)貸　借　対　照　表(2)正味財産増減計算書(3)財務諸表に対する注記(4)財産録(5)収　支　計　算　書(6)収支計算書に対する注記(7)監査報告書謄本(8)監査承認書謄本

1．重要な会計方針
(1)有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券・・・債却原価法(定額法)によっている。 (2)固定資産の減価償却の方法建物内装設備、及び什器備品については、定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
①第与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当該事業年度に負担すべき類を計上している。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務（当該事業年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法）に基づき計上している。 ③役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該事業年度末要支給額を計上している。 (4)消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

3．基本財産及び特定資産の財源等の内訳

4．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高固定資産の取得価額、減価償却票計額及び当期末残高は、次のとおりである。
５．満期保有目的の債券の内訳並びに候簿価額、時価及び評価損益満期保有目的の債券の内訳並びに候簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。

6.その他
(1)退職給付関係①採用している退職給付制度の概要確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。 ②退職給付債務及びその内訳
③退職給付費用に関する事項
④退職給付債務等の計算の基礎に関する事項退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。財　産　目　緑
公益目的保有財産の明細
1.基本財産及び特定資産の明細財務諸表の注記に記載しているため、内容の記載省略する。
2.引当金の明細

収支計算査

1.資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、立替金、仮払金、未収消費税、前払費用未払金、未払費用、未払消費税、預り金、仮受金、前受金を含めている。なお、前期末及び当期末残高は、下記2.に記載するとおりである。 2．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
平成30年5月8日公益財団法人関西生産性本部会長　大　坪　　清　殿　さくら萌和有限責任監査法人
楽務執行社員(日(日
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づく監査に準じて、公益財団法人関西生産性本部の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの事業年度の貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラインＩ－５ (1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）並びにその附属明細書並びに財務諸表に対する注記について監査し、併せて、正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
財務諸表等に対する理事者の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表等の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表等の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表等の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公盆法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産及び損益（正味財産増減）の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜財産目録に対する意見＞
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づく監査に準じて、公益財団法人関西生産性本部の平成30年3月31日現在の財産目録(「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。
財産目録に対する理事者の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
利害関係
公益財団法人関西生産性本部と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上整本
平成30年5月31日公益財団法人関西生産性本部大　坪　清　殿会長創造篇供
創造 事松　本　昌　三
私たち監事は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
1.監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。さらに、会計帳簿又これに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果一　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。理事の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益(正味財産増減)の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認めます。以上