令和之年度決算の概要阪神水道企業団
I .概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 II.業務の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・皿、収支の状況IV、経営戦略2020の進捗状況・・・・・・ 9 [参考資料] 1．給水原価の状況・ 2．対財政計画・予算比較・・・・・・１２ 3．対前年度決算比較・・・・・・・・・14 4．貸借対照表5．キャッシュフロー計算書・・・・・・１８
I

1.総括
「安全な水の安定供給の持続」という基本理念のもと、効率的な事業運営を行うとともに、「経営戦略2020」におけるアクションプランに基づき、水道用水の安定供給に必要な施設整備等の施策を実施し、安全で良質な水の安定供給に努めました。令和２年度決算は、分賦金の二部制導入及び受水費負担水準の引下げを実施する一方、経営改善策を継続的に実施し、収支改善に努めた結果も含めて、当年度損益は28億6, 200万円の単年度純利益を計上し、平成23年度に最大約195億円あった界積欠損金は約41億円となりました。

( 2 )水源・水質
琵琶湖流域の年間降雨量は1, 932mmとなり、平年比110%となりました。琵琶湖水位の平均値は−11cm（最高値33cm、最低値−41cm）となり、過去５年間の平均値（−14cm）と比べ、やや高い値となりました。水質状況については、琵琶湖南湖でかび臭原因物質のジェオスミンが最大2, 100ng/L検出され、浄水場の着水原水においても最大210ng/Lまで上昇しましたが、浄水の水質は水質基準値（10ng/L）未満であり、その他すべての項目においても水質基準値を十分に満たしていました。
3.収支の状況

※資本的収入額が資本的支出額に不足する額は、損益勘定留保資金等で補てんしました。

1.年間実績給水量
年間実績給水量は266, 378, 060 ㎡となり、新型コロナウイルス感染症の影響による水需要の減少等により前年度に比べて7, 523, 440 m減少しました。なお、計画給水量（分賦基本水量）288, 204, 730 ㎡に対する実績率は92.4%となり、前年度に比べて2. 4ポイント減少しました。

2.年間給水量の実績率（対計画給水量）
年間給水量の実績率は、宝塚市において自己水源である川下川ダムの貯水率低下により分賦基本水量を超過することとなりました。

３．水源水質事故の発生状況
淀川水質協議会を通じて把握した淀川水系における水源水質事故の発生件数は12件となり、そのうち、10件が油事故でした。なお、企業団において対応を要した油事故はありませんでした。
1．収益的収支の状況
( 1 )収益的収入収益的収入は18, 475, 834千円となり、前年度に比べて580, 157千円減少しました。前年度に比べて、営業収益では、分賦金の二部制導入及び受水費負担水準の引下げに伴う分賦金の減等により532, 408千円減少し、営業外収益では、長期前受金戻入の減等により47, 749千円減少しました。 [財政計画比+39, 906千円、予算比+61, 687千円]

( 2 ) 収益的支出
収益的支出は15, 613, 437千円となり、前年度に比べて704, 550千円減少しました。前年度に比べて、営業費用では、燃料費調整単価の減による動力費の減等により571, 967千円減少し、営業外費用では、企業債利息の減等により133, 131千円減少しました。[財政計画比△827, 074千円、予算比△806, 585千円]
( 3 )純損益と累積損益当年度決算については、2, 862, 397千円の純利益を計上した結果、当年度末における累積欠損金は4, 132, 765千円となりました。 [財政計画比＋866, 980千円、予算比＋868, 272千円（当年度純損益）] (単位千円)

2.資本的収支の状況
( 1 )資本的収入
資本的収入は642, 265千円となり、前年度に比べて企業債の増等により118, 971千円増加しました。 [財政計画比△530, 376千円、予算比△515, 758千円]

( 2 )資本的支出
資本的支出は9, 371, 018千円となり、前年度に比べて繰越工事の増による建設改良費の増等により547, 109千円増加しました。 [財政計画比△679, 420千円、予算比△1, 137, 537千円]

( 3 )資金収支と資金残額
資本的収支の不足額△8, 728, 753千円を損益勘定留保資金等で補てんした結果、当年度の資金過不足額は522, 657千円となり、当年度末の資金残額は11, 088, 007千円となりました。 [財政計画比＋2, 166, 689千円、予算比＋1, 439, 509千円（当年度未資金残額)]

３．企業債、割賦負担金の状況
( 1 )企業債（償還額・残高の推移)企業債元利償還金は5, 511, 474千円となり、前年度に比べて315, 981千円減少しました。当年度末の企業債残高は37, 972, 987千円となり、前年度に比べて4, 280, 450千円減少し、ピーク時（平成12年度）の約31％の水準まで低下しました。
( 2 )割賦負担金（償還額・残高の推移)割賦負担元利償還金は277, 860千円となり、前年度に比べて137, 009千円減少しました。日吉ダム建設事業割賦負担金の繰上償還を行い、将来の支払利息削減を図りました。当年度末の割賦負担金残高は807, 018千円となり、前年度に比べて256, 657千円減少し、ピーク時（平成10年度）の約２％の水準まで低下しました。
「経営戦略2020」における財政計画（2020年度～2023年度）で掲げた施策に関する令和２年度の進捗状況は以下のとおりであり、おおむね計画どおり実施することができました。
1．施設整備
（１）耐震化及び老朽劣化対策
災害時のリスク軽減や安定供給の確保のため、管路及び構造物の耐震化を計画どおり実施しました。令和２年度においては、配水管更新(大庄線、武庫線)により、0.7kmの更新延長となりました。また、設備については、新技術の導入や省エネルギー化を考慮の上、「主要機器の更新基準及び点検整備基準」に基づき取替・修理を計画どおり実施しました。く主要指標の財政計画・決算比較＞ (革位 %)令和2年度令和2年度【主な耐震化対策】財政計画渋算(管路の耐震化)浄水施設の耐震化率 ※ 53.9 53.9 •配水管更新工事ポンプ所の耐震化率67.1 67. 1
X配水池の耐震化率63. 1 •送水管更新工事管路の耐震化率(構造物の耐震化) 59. 2 (トンネルを含む。) ・西宮ポンプ場改修工事その2 ※上記の数値については、R元年度～R2年度に英施した耐震診断薬務委託の結果を踏まえ見直しを行った数値。 【主な設備改良（更新)】 ・淀川取水場導水ポンプ５号・６号取替工事・猪名川浄水場Ⅲ系オゾン設備取替工事・西宮ポンプ場受配電設備取替工事・西宮ポンプ場送配水ポンプ取替工事
(2)災害リスク対策
リスク対策として、平成30年の台風に伴う高潮により淀川取導水系統において一時的な取水停止を余儀なくされたことを踏まえ、導水管の連絡施設を構築しています。 【主な実施内容】 ・尼崎市導水連絡管布設工事
2．持続的な経営
( 1 )経営基盤の強化「将来にわたり持続可能な水道とするための経営基盤の強化」を図るため、保有地の有効活用等による収益確保や、契約メニューの活用による動力費の削減等による経費の削減など経営改善策を継続して実施しました。なお、原水の水質状況により、有効利用する浄水発生土の量が減少したため、経営改善効果額が計画を下回ったものもありましたが、日吉ダム建設事業割賦負担金の繰上償還等、その他の施策については、おおむね計画どおりの経営改善効果額を確保することができました。

（２）施設整備のための財源確保
施設整備の実施に当たり、投資の抑制や平準化、割賦負担金の繰上償還による支払利息の抑制、資金残高等を勘案した上での企業債の借入抑制及び耐震化等交付金の確保により、各指標において計画を上回る結果となりました。

（３）分賦金制度及び水準の見直し
変動費と固定費を明確化した「二部制」を導入するとともに、経営改善効果額を基に、構成市の受水費負担軽減を目的とする「分賦金水準の引下げ」を計画どおり実施しました。そのため、令和２年度においては、前年度に比べて約５億円の分賦金の減少となりました。また、令和９年度に予定している施設規模の適正化に伴う「分賦基本水量の見直し」や「更なる分賦金水準の引下げ」について、継続的に構成市と協議を進めています。
３．組織体制の強化
（１）組織体制の適正化職員採用ウェプサイトの活用など戦略的に採用活動を行い、計画どおり職員を採用しました。また、中間管理的業務の見直し等を行い、業務の効率化を進めています。
(2)人材育成・技術継承
職員育成方針に基づき、ＯＪＴを中心に、研修受講や他団体との人事交流などを計画どおり実施しました。令和２年度からは、新たに兵庫県企業庁とも人事交流を行うこととしました。また、近隣水道事業体（伊丹市・川西市）とは、事業運営の課題等について情報交換を行っています。
4．今後の事業運営のための取組
（１）最適化研究会構成市とは、「阪神地域の水供給の最適化研究会」において、広域的視点で研究を継続しています。
( 2 )民間事業者との連携強化
「民間事業者とのパートナーシップ構築ガイドライン」に基づき、民間事業者より浄水技術に関する共同研究の提案を受け、令和３年度から提案に基づく共同研究を実施しています。
（３）情報の収集及び発信
広報においては、広報戦略に基づき、構成市における広報紙への掲載やはんすいロゴマークを作成する等、広報・ＰＲ活動に取り組みました。

1．給水原価の状況
給水原価は50. 82円／㎡となり、前年度に比べて2. 46円／㎡減少しました。施設管理費、水源管理費が増加したものの、動力費、減価償却費等が減少しました。企業債の償還や割賦負担金の繰上償還の効果等により、支払利息は減少しています。
■浄化費日職員給与費※給水原価(円／㎡)＝[経常費用－(受託工事費＋不用品売却原価＋長期前受金戻入)]／分賦基本水量※平成28～令和元年度の分賦基本水量は、分賦金負担軽減に係る給水量の減量措置後の数値

2.対財政計画・予算比較

３．対前年度決算比較

4.貸借対照表(令和３年３月31日) (単位　円)
3.固定気賃食
の
食
都