2021 (令和3)年度社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書社会福祉法人全国社会福祉協政策委員会委員長 武居(敏全国社会福祉協議会政策委員会を構成する組織は、以下のとおり、2021令和3)年度の国の施策、予算、税制に関する要望書をとりまとめました。今後の予算編成や施策立案にあたって実現を図られるよう要望します。地域福祉の推進基盤強化、包括的支援体制整備に係る支援の拡充(1) 社会福祉法改正に伴う総合的な相談支援体制の構築○ 社会福祉法に基づく新たな事業（Ｉ相談支援、ＩI参加支援、皿地域づくりに向けた支複）の施行（令和3年4月）にあたっては、全市町村において重層的支援体制整備事業が速やかに実施できるよう、大幅な関連予算の増額ならびに都道府県による支援体制強化のための予算確保を要望します。 O新たな事業の推進にあたっては、社協と社会福祉法人の連携・協働による取り組みを促進するため、小規模法人ネットワーク化による協働推進事業の拡充とともに、各福祉施設・事業所ごとに定められている人員の専従要件や資金使途制限の緩和、既存の施設・設備の柔軟な活用が可能となるよう、さらなる規制緩和・撤廃を要望します。 Oまた、高齢、障害、子ども・子育て、生活困窮等の各制度に分かれている相談支援の関連事業にかかる補助について、一体的な執行を行うことができる仕組みづくりにあたっては、既存の各分野における相談支援にかかる補助金等を減じることなく、所要経費が確保される仕組みとするよう、要望します。
(2) 社会福祉協議会職員の常勤化に向けた委託事業の抜本的改善
○ 全国1, 800の社協においては、補助・委託事業の単年度化により正規雇用が厳しく、非正規職員が約6割を占める現状にあります。委託事業の多くは地域生活課題の解決という時間を要する継続した取り組みであることから、複数年にわたる事業の実施、専門人材の雇用の継続等、長期間、安定的に事業を行うことができるよう、委託等を複数年で行えるよう抜本的な仕組みの改善を要望します。
(3)　民生委員・児童委員活動の広報および活動環境整備に向けた支援
民生委員・児童委員は、昨年12月の一斉改選では充足率が低下し、新たな委員の確保が課題となっています。行政協力業務を含む委員活動の負担軽減、関係機関との情報共有のあり方、働きながら委員活動ができる活動スタイル、委員活動費や民児協活動費の地域格差など、今後の民生委員・児童委員の支援のありようについて、現状をふまえた検討が必要です。民生委員・児童委員が、地域共生社会づくりにおいて、地域生活課題の把握や支援へのつなぎ役、住民福祉活動の推進役としての役割が果たせるよう、活動環境の整備を要望します。
①民生委員・児童委員活動の広報の拡充
○ 民生委員・児童委員活動に対する多くの住民等の関心と理解を醸成し、民生委員・児童委員の活動環境を整備するために、国においても引き続き民生委員・児童委員活動に関する広報関係予算を確保し、より一層、積極的な広報をしていただくよう要望します。
②民生委員・児童委員のための研修事業費の増額
昨年12月の一斉改選では約3割の委員が新任委員となり、平成28年度の全国民生委O員児童委員連合会の調査結果においても、委員の約6割が在任2期目まで（就任後6年以下）であることが明らかになっています。地域での活動に必要とされる幅広い知識の習得を図るための研修の充実が重要であり、研修事業の拡充、参加促進のために必要な予算確保を要望します。 ③民生委員・児童委員の活動環境整備に向けた支援（連合民児協の法定化）〇　今日、民生委員・児童委員には、地域共生社会づくりにおいて、各種の合議体や協議会への参画や取り組みが期待されるなかで、単位民児協活動の充実とともに、都道府県・市町村を圏域とする連合民児協における連絡・調整が重要になっています。 C現状では連合民児協の設置に関して、法令上の根拠がないため、自主的に設置された任意の組織になっており、活動内容や財政力に格差が生じています。特に、新型コロナウイルス感染症と向き合う状況が続くことが想定されるなか、感染愛延地域と非蔓延･感染収束傾向地域間における民生委員・児童委員活動や民児協への支援が重要であり、連合民児協の調整力・支援力を拡充していく必要があります。連合民児協の設置・役割に関して法令上の位置づけを図るよう要望します。
(4) 福祉医療施設（無料低額診療事業）の積極的な活用促進
C第二種社会福祉事業である無料低額診療事業を行う福祉医療施設は、医療と福祉の双方の機能を備え、生活保護受給者の増加が高齢者を中心に続くとともに、新たな生活課題、福祉ニーズへの対応が求められ、積極的な取り組みが期待されています。福祉医療施設は、地域包括ケアシステムの確立や地域共生社会の実現に向けた一翼をo担い、とくに新型コロナウイルス感染拡大の影響で増加することが想定される失業者、生活困窮者等に対して、適切な医療と福祉を保証するために、その役割・機能を発揮していきますので、福祉事務所や自立相談支援事業所等に対し、福祉医療施設の積極的活用を周知していただきますよう要望します。
(5)　地域生活定着促進事業の拡充
〇  今後、さらに増える福祉の支援を必要とする矯正施設退所者に対し、再犯防止を図り社会のなかで自立できるようにするために、必要な支援・援助が専門性をもって行えるよう、職員体制の強化、研修機会の確保、また地域定着支援センターの安定運営のための必要な予算の確保と事業基盤の整備・強化が図られるよう要望します。生活困窮者自立相談支援体制や住居確保や保護施設などにおけるセ─フティネット支援関連施策の拡充(1) 生活困窮者の自立支援の強化①生活困窮者自立支援制度の実施にかかる環境整備〇    任意事業である就労準備支援事業及び家計改善支援事業については、令和3年度までを集中期間と位置づけて完全実施に向けた取組がなされていますが、令和元年度の両事業の実施率は55％にとどまっています。両事業は、自立相談支援事業による相談の「出口」のツールとして、すべての地域で実施することが必要であり、引き続き財源を確保するとともに、都道府県による広域実施も含めて、自治体における積極的な取組を促進するため、国としてのきめ細かな支援を図るよう要望します。 o安定的な事業運営や従事者の人材育成、相談者との信頼関係の構築等の観点から、自治体が事業の委託先を決定するにあたっては、複数年での委託を基本とするとともに、総合的な評価による委託先の決定が行われるよう要望します。
②生活困窮者自立支援制度における相談支援員等の研修等の充実
○　多様で複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、適切かつ効果的な支援を継続していくためには、相談支援員等専門職の専門性向上が重要です。従事者養成研修の実施主体については、令和2年度より都道府県に移行しましたが、国において都道府県研修の実施状況や課題を把握し、研修機会の確保と研修の質の平準化を図られるよう要望します。 o制度の本格実施から5年が経過し自治体職員の異動が進んでいます。自治体職員が制度の理念や目的、支援の流れ、地域づくりとの連動等について十分に理解し、委託先の担当者と共通認識を持って制度を運用していけるよう、都道府県段階で自治体職員に対する研修を実施するなど、人材育成の取り組みが必要です。
(2)　生活保護制度の改正をふまえた保護施設等の機能の強化・拡充
〇     地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制および生活困窮者自立支援施策において、地域の社会資源として、救護施設等の生活保護関係施設をはじめ、養護老人ホームや軽費老人ホーム、母子生活支援施設等の措置施設等が専門性を発揮し、これらの施設の利用を必要とする人への支援が確実に実施されるよう自治体に対して指導するとともに、あわせて各自治体の施策と緊密に連携した体制構築を推進していただくよう要望します。生活保護制度の改正をふまえて、救護施設利用者の地域移行や地域の生活困窮者支援oが一層推進できるよう、事業や職員配置、施設・設備の活用について柔軟に対応できる仕組みを講じ、今後も生活保護制度のもと救護施設等が地域のセーフティネットとしての役割・機能を発揮できるよう、要望します。また、救護施設入所対象者である人が、施設への入所につながらず適切な支援を受けOることができないということがないよう、制度の適切な運用に関しあらためて通知していただくとともに、福祉事務所の援助方針（入所の要否を含む）を検討する際に適切なアセスメントが難しい場合などは、まずは救護施設等の一時入所等を利用し、その後あらためて再アセスメントを行うなどのスキームを検討していただくよう要望します。 oあわせて、救護施設をはじめとする保護施設が循環型セーフティネット施設としての機能を維持、発揮するため、現行では退所者以外の利用が定員の3割以内となってることや事業期間が限定されていること等が現場での課題となっていることから、保護施設通所事業のより柔軟な取り扱いを可能にするとともに、他法他施策による支援への円滑な移行に向けて、福祉事務所、児童相談所、地方自治体の関係機関との連携強化のための施策が講じられるよう要望します。〇のセーフティネット施設」です。保護施設に求められる役割・機能が拡大していくなか、新しいニーズに応える一方で、従前の機能も維持・充実していく必要があります。事務文書等の削減をさらに進めていただくとともに、福祉機器の活用やIoT化の促進に向け、予算措置と施策の推進を図られるよう要望します。 (3)　子どもの貧困問題と地域の子育て家庭（ひとり親家庭など）支援のための施策の拡充○   子どもの貧困率は13. 9% (2015年)であり、OECD加盟国のなかでも平均より高い状況にあります。とりわけひとり親世帯の貧困率は約50%と厳しい状況にあります。子どもの現在、そして未来が、家庭の経済事情に左右されないよう、生活支援、学習C支援、給付型獎学金を含むさらなる獎学金制度の充実など、子どもの貧困対策の強化を図り、貧困の連鎖を解消するための施策の拡充が図られるよう要望します。あわせて、地域で支援を必要としている妊婦や子育て家庭が適切な支援につながるよCう、専門性のある職員による早期発見や予防的な関わりが重要です。乳児院、児童箋誕施設、母子生活支援施設等の社会的養護関係施設が児童福祉の専門機関として地域の要支援世帯への支援・援助を担っていくことができるよう、児童家庭支援センターの職員配置や財政措置の拡充と、市町村子ども家庭総合支援拠点やひとり親家庭自立支援施策等との連携体制の機築を要望します。
3.
(1)
生活福祉資金等借受者への支援の強化
生活福祉資金貸付事業の整理と体制整備のための事務費の確保
〇生活福祉資金貸付事業は、生活困窮者自立支援制度との効果的な連携支援のほか、新型コロナウイルス禍における緊急小口資金特例貸付等の償還管理への適切な対応、さらには、令和3年度末の年金担保貸付事業廃止後の低所得高齢者に対する貸付や、高等教育の無償化における免除や給付が実際に実施されるまでのつなぎ貸付等、近年では生活に不安や困難を抱えたさまざまな人を支えるセーフティネットしての役割が高まっています。とくに、令和3年度末には年金担保貸付事業が終期を迎えることから、低所得の高齢C者の経済的ニーズに対する本貸付資金の活用を含めたきめ細かな支援が求められます。早期に、低所得高齢者等への生活福祉資金制度での対応について、方向と事項を示されるよう、要望します。 ○ さらに、これらの支援を直接担っているのは市区町村社会福祉協議会職員であり、その果たす役割には大きなものがあります。令和3年度においては、緊急小口資金特例貸付の膨大な償還・免除業務も発生することから、市町村社協において担当職員の増員が可能となるよう、大幅な体制強化を可能とする予算の確保を要望します。
(2)　適切な償還対応に向けた償還免除規程の見直し
(総合支援資金創設当初の貸付けで不良債権化した債権、不動産担保型生活資金において不動産売却額が貸付額を下回った場合の残債権、災害時の特例貸付で長く償還のない債権等については、償還が困難である場合が多い実態があります。低所得世帯の自立促進や財務の健全化の面から、仮受人の生活状況等を踏まえ、速やかに適切な償還免除が可能となるよう、微湿免除規程の見直しを要望します。
(3)　介護福祉士修学資金等貸付事業の推進のための予算の確保
平成27年度創設の介護福祉士修学資金等貸付制度等の4つの貸付事業については、う年々、貸付件数・金額が増加しています。今後とも必要な貸付ニーズに対応するための原資とともに、適切な債権管理のために必要な事務費等が確保されるよう要望します。 ○ 本貨付事業は、福祉・介護の人材確保とともに、ひとり親家庭および児童養護施設退所者等の自立支援を図る制度です。借受人の償還に関しては、福祉現場での一定期間の就業等が返還免除要件となっていますが、借受人の自立を促進するには従事期間（とくに5年要件のさらなる短縮）や県域外異動等、返還免除要件の見直しを要望します。 ○　また、社会福祉法人による人材確保や公益的な取り組みを促進する観点からも、社会福祉法人が借受人の法人保証人になる際に、定款への記載が必要とされている要件を緩和することを要望します。
4.
成年後見利用促進、日常生活自立支援事業等、総合的な権利擁護
体制の確立
(1) 総合的な権利擁護体制の構築に向けた成年後見制度の利用促進
○ 成年後見制度利用促進のための中核機関の整備に関しては、財源や人材の確保が多くの地域で課題として挙げられています。設置主体である市町村の貴任において設置推進するよう、国において、市町村等の取り組み状況を確認し、体制整備を支援するとともに、中核機関の人件費や事業費にかかる十分な財源確保を要望します。 Oまた、とくに町村部は単独では人材や財源の確保が難しい地域があることから、都道府県行政、都道府県社協、家庭裁判所の連携により、広域での支援が図られるよう、財源も含めた措置を要望します。 ○ 成年後見制度の利用促進にあたっては、地域によって市町村長申立ての活用に差があることが課題となっていることから、申立て経費や報酬助成を行う成年後見制度利用支援事業の充実を含め、市町村長申立ての積極的な推進が図られるよう要望します。
(2)　日常生活自立支援事業の体制整備の強化
O日常生活自立支援事業は、事業開始以来、年々利用者が増加する一方、専門員の体制不足による利用待機者が指摘されています。本事業は判断能力が不十分な人の暮らしを支える重要なサービスであり、支援を必要とする人が円滑に利用できるよう、各地域のニーズに応じた専門員等の体制強化が必要です。〇専門員等の体制強化が進まない要因として、都道府県・指定都市行政が国庫補助算定基準額にあわせた予算を確保できず、補助額が低いという実態があります。国において、地域の実情を把握するとともに、必要な財源確保について、都道府県・指定都市行政に徹底いただくよう要望します。〇　また、専門員の業務に関しては、直接的な相談援助だけでなく、日常的金銭管理サービスに伴う様々な確認書類や記録の整備・管理が大きな負担となっています。業務の効率化を図り生産性を向上させるため、業務管理システムの導入に関する経費の支援等をお願いします。 ○ 今後、地域共生社会の実現に向けては、権利擁護支援体制の充実を包括的支援体制の基盤をなすものと位置づけ、日常生活自立支援事業と成年後見制度を一体的に推進する必要があります。このため、日常生活自立支援事業の実施について、市町村を主体とすることも含めて、実施主体のあり方を検討するよう要望します。
5.
福祉人材の確保、育成、定着等の対策強化
人が人に関わり、支える福祉の現場において、介護・保育・福祉人材（以下、｢福祉人材｣）の確保・育成・定着は喫緊の課題です。福祉人材の確保、育成、定着を図っていくためには、社会や国民一人ひとりに対する福祉や福祉の仕事についてのイメージアップが重要であり、現在の最低基準や人員配置基準等の抜本的な改善も含め、働きやすく、働き続けられる職場づくりが急務です。少子高齢社会により、福祉ニーズが増大する一方で、労働人口が減少するなかにあって、担い手を確保していくためにも、福祉人材の確保、育成、定着に向けて、次の事項を実現されるよう要望します。
(1)　福祉人材の確保・育成・定着のための総合的・緊急的な施策の実現
O福祉人材の確保および育成・定着を進めるためには、幅広い人材の参入促進、さらなる処遇改善、職員配置の拡充、キャリアパス構築の支援をはじめ、福祉の職場に関する一層のＰＲや社会的評価の向上等、国による総合的な福祉人材確保施策の拡充が必要ですす。 ○　特に､新型コロナウイルスの影響により企業の業績が悪化し､失業者が増えています｡こうした人びとに対し、福祉・介護分野への参入を図るよう、福祉・介護の仕事の重要性や安定性などに関するＰＲ等について、国として一層の取り組みを図っていただきますよう、要望します。また、「新たな生活様式」のなかでの福祉・介護サービスのあり方や職員配置・業務のC進め方等に関し、国として具体的な基準づくりを図っていただきますよう、要望します。
(2)　福祉人材の柔軟な運用の推進
〇介護職員等特定処遇改善加算については、約25％の施設・事業所において算定されていません。とくに収盆規模が小さな法人においては、加算嶺が少額であることなどを理由に算定が進んでいない現状があります。その一方、算定している施設・事業所においても、その50％以上が加算対象職員間での配分バランス、加算対象職員とその他の職員との賃金バランスに苦虚している現状があります（WAM・2019年度介護報酬改定・介護職員等処遇改善加算アンケート結果)。令和3年度介護、障害福祉サービス報酬改定において、小規模法人であっても算定可能となるよう、加算率の引上げと算定要件の見直しを行っていただくよう、要望します。 Cとくに、救護施設等、保護施設は特定処遇加算等の対象となっていません。精神疾患や心身の障害のある人、高齢者、生活困窮者・ホームレス、刑余者等で重篤な課題のある利用者を受け入れ、支援している救護施設等、保護施設への特定処遇加算を認めるよう、強く要望します。 Cまた、複数の福祉サービス事業を経営する社会福祉法人においては、(特定)処遇改善加算により、事業種別間の賃金格差や法人としての人事の硬直化等の経営課題があると定期されています。一定の要件（所轄庁への年度報告の充実や見える化の徹底等）のもとに、加算配分における法人裁量（対象職員の範囲等）を拡大していただくよう、要望します。 Oあわせて、高齢、障害、子ども・子育て等の複数の福祉サービス事業を経営する法人においては、職員間の賃金バランスや人事の硬直化等の課題解決を図るため、各制度間での柔軟な運用が可能となるよう、検討を要望いたします。
(3)　福祉の職場や仕事に対する理解促進、イメージアップに向けた広報の推進等
福祉人材確保のためには、福祉の仕事に対する社会全体の理解とイメージアップが重O要です。 2018年度よりイメージアップをはかるための国の施策も実施されていますが、引き続き全国規模で継続的な広報・啓発活動の推進を要望します。 O福祉人材センターでは次世代を担う若年層（小中学生・高校生等）をはじめ、多様な人材に向けて福祉の仕事の意義や重要性の理解促進、職業選択につながる働きかけを実施しています。こうした動きは、市町村行政、教育および福祉関係者、さらに地域の多様な関係者がして取り組むことで一層の効果が発揮されることから、省庁横断的な連携の強化と都道府県・市町村行政に対する関係者間の連携体制の構築等に向け、国としての支援を要望します。
(4)　都道府県福祉人材センターの体制強化と事業の拡充
福祉人材センターが実施する総合的な福祉人材確保対策事業の一層の充実を図るためOに、キャリア支援専門員を含めセンターの職員体制の充実と、職員の安定的な雇用のため、交付税措置を含めた予算の確保を要望します。 C新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、多くの求職者と事業者が参集する職場説明会や就職フェア、事業所を訪問する職場体験・職場見学等の事業が延期・中止となり、福祉の仕事を希望する求職者と人材を求める事業所との出会いの機会が縮小しています。「新しい生活様式」を踏まえながら、求職者と求人事業所との出会いの機会を確保するため、Webを活用した事業所紹介や面談システムなどを早急に具体化する必要があり、そのためのIT機器などの設備整備やシステムの導入に係る費用を要望します。〇 福祉人材センターの無料職業紹介事業の実績向上を図るために、現在職業紹介に活用している福祉人材情報システムの利便性を向上させ、求人内容や事業所のアピール度を高めていくための改善が必要であるため、塩祉人材センターのシステム機器のリプレイス（現在のシステム機器は令和3年度末まで）に係る費用とシステム改修に係る費用について、予算の確保を要望します。
(5)　有料職業紹介所への指導の徹底
o福祉人材の確保（探用・育成・定着）が困難であるなか、有料職業紹介事業者を利用する社会福祉法人は少なくありません。しかし、一部の有料職業紹介事業者による不適切な事案に苦虚している社会福祉法人経営者からの指摘があり、7割の介護事業者が「紹介手数料が経営上の負担である」と考えているという実態もあります（厚生労働省、医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査集計結果（概要））。〇介護、障害、子ども・子育て支援の各分野における有料職業紹介の利用にかかる正確な実態把握（悪質なケースの把握等）を継続するとともに、必要に応じた有料職業紹介事業所への指導の徹底と「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」の促進等の可視化を要望します。
(6)　介護福祉士等の届出制度のさらなる普及に向けた取り組み
C福祉分野で働いていない介護福祉士等有資格者の呼び戻しは、福祉人材確保の重要な施策の一つです。制度創設3年を経過しましたが、社会的な浸透度は不十分であり、継続して国と都道府県および届出先である福祉人材センターが連携した取り組みが必要でする。 ○　介護福祉士を始め、介護職員実務者研修や介護職員初任者研修修了者等、届出の対象となる有資格者に個別・直接に働きかけることができるよう、釜成および研修実施機関や資格登録機関、有資格者が働く福祉事業所団体、都道府県福祉人材センター等、関係者間の連携促進・情報共有に対する国の支援を要望します。届出制度についての国民の認知度を高めることが重要であり、福祉人材センターによOるマスメディア等を活用した全国および都道府県段階での広報活動に関わる予算確保や、 A C （公共広告機構）等の活用をはじめとする国としての周知・広報活動の実施を要望します。〇介護福祉士等有資格者は福祉の増進についての役割を積極的に果たすことを責務とし、有資格者の届出を義務化し、資格取得時の届出登録が図られるよう、法律の改正を要望します。
(7)　外国人介護人材の受け入れのための環境整備の拡充
〇外国人介護人材の受入れの環境整備について、福祉人材の確保とともに、地域で共生する社会を実現するという観点のもと、外国人介護人材が安心して日本の介護・福祉現場で就労・定着できるよう、外国人介護人材に対する生活支援等を実施する法人・事業所に対する財政支援策の拡充を要望します。
6.
少子化社会対策大綱および子ども・子育て支援新制度による保育等
施策の量的・質的な拡充
(1)　「量的拡充」と「質の向上」を両立するための恒久的な財源確保
C日本の将来を担うすべての子どもにとってよりよい成育環境の整備のために、地域におけるさらなる保育の「量的拡充」とともに、「質の向上」が必要です。待機児解消のために「量的拡充」の施策が進められていますが、「質の向上」を同時に図ることが喫察の課題となっています。 ○　「質の向上」を図るためには、保育や社会的養護施設の職員配置や処遇の改善、機能向上を図る、消費税財源以外の0. 3兆円超を含む総額1兆円超の財源の確保は、子ども・子育て支援新制度が始まってから5年を経過しても未だに実現しておらず、第4次少子化社会対策大綱のもとに、国の責任において早期かつ恒久的な財源確保を図るよう要望します。
(2)　保育の質の向上のための人材確保と処遇改善
保育の「質の向上」のためには、職員配置の改善と、保育現場の喫緊の課題である「人材確保」のためのさらなる処遇改善が必要です。とくに以下の事項について、改善を要望します。 ①保育標準時間認定に対応した常勤（正規）職員配置を可能とする給付の改善○      11時間を上限とする保育標準時間に対応するために、現状では3時間分の非常勤保育士分とされている給付を、開所と配置の実態に見合う常勤体制に改善するよう要望しまするO保育士・保育教諭等の延長保育も含む開所時間内の業務および職員配置の実態では、勤務時間のほぼすべてを直接的な保育業務にあたらざるを得ないのが現状です。保育の計画・記録・評価や日々の教材準備、保育の質の向上に向けた恒常的な研修のための時間を確保できる業務体制の構築が必要です。 ② １歳児ならびに4・5歳児の職員配置改善現行の1歳児の職員配置基準（6：1)、4・5歳児の職員配置基準（30：1）は世界各国Oと比較しても最低水準にあります。子どもたちの命を守り、成長を支えていくためには職員配置基準の改善が必要です。 l歳児の配置基準を5： l、4・5歳児の配置基準を25： 1へと改善するよう、予算措置を含め、職員配置基準の見直しを要望します。 ③子育て支援を主に担う主任保育士等の専任化、常勤の事務職員配置④保育士等1人当たり年間5日の研修機会を確保するための代替職員の配置⑤）栄養管理加算の充実を図り、すべての保育施設に１名以上の栄養士・調理師の常勤配置を図ること⑥社会のインフラを支える保育所等の全職員にとってやりがいと魅力ある職場となるよう賃金改善を図ること
(3)　子ども・子育て支援現場における福祉機器・ CCT等のさらなる活用
○  子ども・子育て支援等の福祉サービスにおける生産性向上に向けて、文書削減の推進とともに、子どもや保護者への相談支援のコミュニケーションツールとしての福祉機器・ ICT等の活用促進に向け、さらなる予算措置と施策の推進を図るよう要望します。
7 .
適切な都道府県社会的養育計画の適切な推進、社会的養護関係施設機能の高度化・多機能化の実現(1) 社会的養護関係施設機能の強化○　社会的養護のもとに暮らす子どもの数は約4万5千人であり、全国の児童相談所が受けた児童虐待相談対応件数は、2018年度は16万件余にのぼり、児童虐待は深刻さを増しています。望ましい養育環境での育ちが保障されないまま生きている子どもたちやひとり親家庭Cに、十分な社会の支援を担保するためには、都道府県社会的養育推進計画が子どもたちのニーズを基礎とし、各地域の実状に応じて策定され、着実に実施される必要があります。このことを実現するために、以下の事項を要望します。 ①）地域の実態をふまえた都道府県社会的養育推進計画の推進○ 地域の実情をふまえ、子どもの状態に応じた社会的養育を可能とするために、社会的養護関係施設の高機能化・多機能化を都道府県社会的養育推進計画に位置づけ、その実現を担保するための職員配置（小規模施設の常時複数配置等）と十分な財政措置を講じるよう要望します。 ②　社会的養護施設の高機能化・多機能化に向けた体制整備施設の高機能化・多機能化等を図るには職員配置の拡充が不可欠です。専門職に対すOる大幅な処遇改善と、24時間365日養育・支援を行う児童福祉施設の機能を高めるため、加算（補助金）ではなく義務的経費として職員配置ができるよう、抜本的改正を行うよう、要望します。とくにショートステイ、夜間等の緊急一時保護・一時保護等、受け入れ体制の強化のための夜勤体制を含む職員増と専用スペース整備の予算の確保を図ることを要望します。 ○ 里親の育成・支援や、適切な里親委託をはかるフォスタリング機関の機能強化とともに、里親支援を担う社会的養護施設の専門職の増員を要望します。 ③母子生活支援施設や乳児院等における産前産後の母子支援体制の充実・強化○     児童虐待を防止していくためにも、産前からの母子への支援が大切になります。専門性のある職員がいる母子生活支援施設や乳児院等における産前産後の母子支援体制の充美・強化を図るため、職員増等の措置を要望します。 ④新型コロナウイルスの影響の長期化に伴う施設機能の強化○ 新型コロナウイルス禍において、児童養護施設等では両親等が感染した場合の子どもの一時受け入れを要請されています。その際には、個室に当該児を保護し、可能な限り職員は固定して対応することとされていますが、現実としては個室が不足・未整備であり、職員体制も十分ではありません。〇 新型コロナウイルスの影響が長期化するなかにあって、このような社会的養護を一時的に必要とする子どもたちに対応していくためにも、社会的養護関係施設に個室等を整備し、看護師等を含め、対応できる職員を確保することができるよう、引き続き施設整備および措置費の拡充を要望します。 ⑤市区町村体制の整備促進、全国情報共有システムづくり〇 国は、市区町村の子ども家庭総合支援体制の整備を促進するとともに、児童虐待防止のための協働に実効性をもたせるよう、都道府県・市町村と児童相談所・福祉事務所・配偶者暴力相談支援センター、警察等が全国広域で円滑に連携するための情報共有システムづくりを主導するよう、要望します。
⑥施設退所後の支援の拡充
(C社会的養護施設の入所児童に対しては、社会的養護施設等の退所後も、社会で自立生活を続けるための支援を行うことができる一貫した体制を構築することが必要です。そうした子どもたちの自立を支援するために、支援員の増員を可能とする財政措置を要望します。
(2)　DV等被害女性の保護にかかる施策の拡充
(C DV等被害女性を適切に保護・支援するため、配偶者暴力相談支援センターの体制強化を図るとともに、地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、ひとり親家庭等の自立支援施策を引き続き拡充していただくよう要望します。また、社会福祉法人・福祉施設が民間DVシェルターを実施・運営する場合において、内閣府および警察等の関係省庁との緊密な連携のもと、必要な支援と財政措置等が図られるよう、要望します。
8.地域包括ケアシステムの構築に向けた施策の拡充と介護保険事業の
安定運営の財源確保
(1) 適切な介護保険給付の確保
平成30年度の介護サービスにおける収支差率は「3.1%」、対29年度比で「－0.8%」 ( )となっています。特別養護老人ホームについては「1. 8%」(対29年度－0.1）であり、老人保健施設「3.4%」(税引後)、介護療養型保健施設「3.2%」(〃)に比して低い水準にあります。また、特別養護老人ホームにおいては、収支差率が0％以下の施設が約4割の状況にあります（令和元年度介護事業経営概況調査）。さらに、介護保険事業主体の社会福祉法人の離職率は、15.9%であり、社会福祉法人全体の14.3%よりも高い状況にあり、介護・人材の採用とともに、育成・定着についても課題が大きい状況にあります（FAM・ 2018年度社会福祉法人の経営状況について）。 O令和3年度の介護、障害福祉サービスの報酬改定においては、引き続き介護、福祉人材の確保・育成・定着を図る観点から報酬を拡充するとともに、基本報酬単価の引き上げを基本とし、利用者にとって不可欠なケアであるにもかかわらず算定率が低い加算については、単価の引き上げおよび算定要件の見直しを図っていただくよう要望します。さらに、新型コロナウイルス禍の影響を受けて、在宅介護サービス、高齢者福祉施設O等において、サービス実施において事業縮小や事業中断を余儀なくされた福祉施設・事業所も多く、次期報酬改定においてはそうした財政的な後退の影響を検証されたうえで、基本報酬単価を引き上げるなど、安定的な経営環境を確保するよう要望します。
(2)　地域支援事業の全国的な拡充に向けた支援強化
C地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化・推進を図るため、地域生活課題に応じてさまざまな住民主体の生活支援サービスを広げ展開できるよう、地域支援事業に位置づけられている生活支援体制整備における生活支援コーディネーターの配置充実のための予算の拡充を要望します。 (3)　住み慣れた地域で認知症高齢者の生活を維持・充実するための施策の推進認知症高齢者の急増が想定されるなか、認知症であっても住み慣れた地域で、生活の(C質を維持しつつ幕らしていけるよう、認知症についての啓発や本人・介護者等への支援が一層求められています。 o認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の着実な推進とともに、市町村をはじめ関係機関・団体や地域住民等、幅広い関係者による支援体制の量的・質的拡充に向けた取り組みの推進が図られるよう要望します。
(4)
包括的支援体制の強化に向けた地域包括支援センターの機能強化
O地域を基盤として、住民、保健福祉関係者、行政が一体となって多様な課題に応える包括的支援体制の構築に向けて、主要な役割を担う地域包括支援センターの一層の機能強化が必要です。地域包括支援センターにおいては、65歳未満の精神疾患や難病の方に対する相談や、生活困窮者、制度のはざまの方への支援など相談内容等が多岐にわたって複雑化し、対応に時間がかかるようになっています。また、センターの人員体制については、「地域支援事業の包括的支援事業及び任意事業における効果的な運営に関する調査研究事業報告書」(平成8年3月)によると、8割以上のセンターが「業務量に対する職員数の不足」としています。このような状況のなか、地域課題への対応や地域づくりなど、センターに期待されている役割を果たすため、適正な人員配置や体制整備により安定的運営が行えるよう、十分な委託費の確保を要望します。 ○ 在宅介護支援センターは、地域包括支援センター等と連携して、よりきめ細かく地域課題の把握や社会支援の発掘などを行っています。また、地域包括支援センター閉所時間中の対応・支援を在宅介護支援センターが担っている例もあり、地域の相談支援体制の強化に一定の役割を果たしています。在宅介護支援センターが機能を十分に発揮することができるよう、国は自治体に対し、その意義と役割の重要性を伝え、職員体側を確保するための財政的支援の充実を要請していただくよう要望します。
(5) 老人クラブ活動等助成費の充実
○ 新たな介護予防・日常生活支援総合事業は、老人クラブによる生きがいづくり、健康づくり等諸活動に包含されるものもあります。高齢化やフレイル（身体的、精神・心理的、社会的要因）の進行とともに、さらに必要とされる新たな介護予防・日常生活支援総合事業の推進においては、地域における柔軟で多様な生活支援の強化のために老人クラブ活動を通じた取り組みと連動させていくなどの対応が大切です。老人クラブ活動等助成費の充実を要望します。
(6)　介護等分野での福祉機器、ICT等の活用の促進
O介護の安心や安全、質の向上を図るには、介護機器や介護の補助具、また見守りセンサーやICTを活用した職員の負担軽減や業務の効率化、情報の共有化を図ることが一層求められています。新型コロナウイルス禍に対応し、施設でのケアの質と機能の向上、安全・見守り、また事務運営の抜本的改善のために福祉機器やICT等の導入が促進されるよう、さらなる支援の拡充を要望します。
9.障害者(児)の地域生活の自立支援および障害福祉サービスのさらな
る拡充
地域生活支援に向けた障害者の工賃向上、所得保障の充実
(1)
〇    障害者が地域で安定した生活を送るためには、障害者の所得の充実を図ることが必要です。働くことを希望する障害者がより高い工賃・賃金をめざすことを支える仕組みとして「障害者優先調達推進法」の活用があります。公務部門における障害者雇用に関する基本方針に「優先調達推進法に基づく取り組み」が明記されましたが、調達方針未策定の自治体があります（平成30年3月末時点で作成率95. 2%)。優先調達推進法のさらなる活用に向けて、全市町村が調達方針を策定し、それに基づく取り組みが確実に実施されるよう要望します。〇らなる拡充について検討いただくよう要望します。
(2)
障害者（児）の権利擁護・虐待防止に向けた支援体制の充実
C平成30年度障害者虐待事例への対応状況調査によれば、被虐待数は養護者によるもの1、626人、障害者施設従事者によるもの777人と昨年度より増加しています。また、障害のある子どもの虐待等も重篤な課題です。とくに、障害者福祉施設においては主体的にさらなる利用者の権利擁護に努めていく所存ですが、相談窓口の拡充や障害者の権利擁護にかかわる全国的な啓発推進を要望し#す。 C
(3)　障害者差別解消法の周知
O平成29年度障害者に関する世論調査において、障害者差別解消法を「知らない」と答えた人の割合は77. 2％に及んでいます。事業者の合理的配慮を含め、障害者差別解消法に対する国民の理解の促進のためには、法および合理的配慮に関する正しい情報が国民一人ひとりに周知されることが必要であり、障害に関する知識・理解の推進と、差別解消に向けた意識の醸成を進めていくための施策を推進していただくよう要望します。
(4)   障害福祉サービスを担う人材の確保
C C C障害者支援施設やサービス事業所において、最重度の障害者を支援するための職員配置体制の充実や、防災・防犯対策に対応できる人材が確保できるよう、給与の引き上げにつながる加算のさらなる充実、人員配置に関する基準の拡充等を要望します。グループホームにおいて、とくに夜間帯に複数職員が配置できる（もしくはバックアップ施設からの支援が受けられる）体制整備を要望します。 「新しい経済政策パッケージ」に基づく障害福祉人材の処遇改善が図られていますが、施設で働くすべての職員の処過改善が図られるよう、各事業所が活用しやすい仕組みへの改善と必要な財源確保を要望します。
(5)
障害福祉施設等における福祉機器・ICT等のさらなる活用
C障害福祉サービスにおける生産性向上および新型コロナウイルス禍における事業実施に向けて、文書削減のさらなる推進とともに、福祉機器・ICT等の活用促進に向け、さらなる予算措置と施策の推進を図るよう要望します。
【税制要望事項説明】
1.社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持
(1)社会福祉法人の法人税非課税の堅持
○　　人口減少・超高齢化に伴う労働力人口の減少や社会経済情勢の変化のなか、社会福祉法人が地域において果たすべき役割はますます重要になっています。さらに新型コロナウイルス禍のなか、社会福祉法人は多様な課題を抱え困窮する人びとを支援するためのセーフティネットとして、その機能・役割の重要性が高まりました。また、社会福祉法人は福祉サービスを必要とする人びとに対し、サービスを継続するとともに、地域公益活動も全国で工夫をしながら展開しています。このような社会福祉法人が事業継続し、役割を果たしていくためにも、社会福祉法人制度の根幹というべき現行の社会福祉法人の法人税非課税の堅持を要望します。
(2)　社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持
公益目的としての財源確保を後退させる軽減税率およびみなし寄附金制度の見直しは、 o社会福祉事業や公益的な諸活動の取り組み拡大を阻害するものであり、現行制度の堅持を要望します。