第一章資格取得希望者、資格保有者に向けて1.資格の取得1.1.概要公認柔道指導者資格を取得するためには、該当する指導員養成講習会（以下、養成講習会）の全ての講習を受講し、資格審査試験（検定試験とレポート課題）に合格しなければならない
1.2.指導員義成講習会
①A指導員養成講習会は公益財団法人全日本柔道連盟（以下，本連盟）が主催する。ただし開催場所となる都道府県連盟（協会）に会場準備や補助員派遣等を依頼する場合がある。 ②B指導具養成講習会およびＣ指導具養成講習会は各都道府県連盟（協会）が主催する。
1.2.1.養成講習会の受講要件
登録、年齢、段位、指導経験等および推薦（A指導員のみ）の受講要件は、全て受講する養成講習会の初日までに満たしていなければならない。 1.2.1.1.登録受講者は本連盟登録会員であること、また事前に所定の手続きを取り許可を受けた者が受講者となることができる。
1.2.1.2.年齢
A指導員：養成講習会の初日現在で満22歳以上B指導員：養成講習会の初日現在で満20歳以上C指導員：養成講習会の初日現在で満18歳以上1.2.1.3.段位A 指導員：四段以上B 指導員：三段以上C 指導員：二段以上または教員免許状所持者
1.2.1.4.指導経験等
A指導員：B指導員資格取得後2年以上継続的に指導に関わっていることB指導員：C指導員資格取得後2年以上継続的に指導に関わっていることC指導員：特に必要なし指導経験の年数は年間合計30時間程度以上の指導経験がある年の合計とする。指導とは実技や監督業務等に限定されず、連盟（協会）役員など柔道活動全般に関する指導と広くとらえる。履歴等の申請書類で確認できない場合は、必要に応じて証明できる書類の提出を求められることがある。
1.2.1.5.推薦
A指導員養成講習会の受講に関しては、都道府県連盟（協会）資格審査委員会の推薦を受ける必要がある。
1.2.2.養成講習会の種類
A指導員の取得を希望する者：本連盟が主催するA指導員養成講習会B指導員の取得を希望する者：都道府県連盟（協会）が主催するB指導員養成講習会C指導員の取得を希望する者：都道府県連盟（協会）が主催するC指導員養成講習会これらの養成講習会は自身が所属する都道府県連盟（協会）以外が実施するものを受講することも可能である。その際、以下に示す手順で、あらかじめ所属連盟（協会）を通じて受講希望先の連盟（協会）に受講の可否を問い合わせてから受講する必要がある。 ①受講希望者が所属連盟（協会）に申し込む。 ②所属連盟（協会）が実施連盟（協会）に受講の可否を問い合わせる。 ③受講可の場合は、所属連盟（協会）が受講票を発行する。 ④受講希望者が受講し、実施連盟（協会）へ受講票を提出する。 ⑤実施連盟（協会）は受講証明書に確認印を押捺し、受講者に発行する。 ⑥受講者は所属連盟（協会）へ受講証明書を提出する。
1.2.3.養成講習会の形式
養成講習会は面接講義、あるいは面接講義とメディア講義を併用して行われる。 1.2.3.1.面接講義講義、演習もしくは実技のいずれかまたはこれらの併用により、対面で行われる講義を指す。
1.2.3.2.メディア講義
メディア講義はメディアを利用して行われる講義であり、同時双方向型およびオンデマンド型の２つの形式とする。同時双方向型は、同時かつ双方向の形態で講師と受講者がやり取りすることが可能で、面接講義に近い環境で実施されるものである。オンデマンド型は、同時または双方向である必要がない講義形態である。
1.2.4.受講の有効期限
養成講習会の受講記録の有効期限は受講した日より４年後までとする。この期限までに資格審査試験(検定試験とレポート課題)に合格することで資格が認定される。有効期限を過ぎた受講記録は無効となる。
1.2.5.受講料
資格審査試験受験料（講習会受講料を含む）は公認柔道指導者資格制度規程の別表２に示すとおりとする。なお学生（学校教育法で規定された学校および専修学校、ならびに国の行政機関などの付属機関として設けられた大学校に在籍する満18歳以上の者）に関しては、学生公認資格取得促進制度（都道府県連盟（協会）主催、学生柔道連盟が主管で実施するＣ指導員養成講習会については、受講料を無料とする。）が適用できる。 1.3.指導者資格の認定1.3.1.認定の所管指導者資格認定の所管は以下のとおりとする。 A 指導員：本連盟中央指導者資格審査委員会B 指導員：都道府県柔道連盟（協会）指導者資格審査委員会C 指導員：都道府県柔道連盟（協会）指導者資格審査委員会1.3.2.認定の要件指導者資格認定の要件は以下のとおりとする。 ①全ての講義を受講し、資格審査試験（検定試験とレポート課題）に合格した場合に，所管する資格審査委員会の審査を経て、資格が認定される。 ②検定試験は6割以上の評価で合格となる。評価が6割に満たない場合，再試験は実施されず、指導者資格の認定を受けようとする場合は、改めて養成講習会を受講し資格審査試験に合格しなければならない。 ③レポート課題は6割以上の評価で合格となる。評価が 6割に満たない場合，再提出が認められる。再提出後の評価が6割以上となれば当該レポート課題は合格となる。ただしレポート課題の再提出は課題1つに対し1回のみ認められる。 2.資格の有効要件2.1.総論指導者資格は、以下の要件が全て満たされているときに有効となる。また、一旦有効になった資格でも要件を一つでも欠いたときは有効でなくなる。 ①指導者資格が認定され、有効期間内にあること②本連盟会員登録をしていること③指導者資格登録をしていること④指導者資格が停止されていないこと
2.2.有効期間
指導者資格の有効期間は、当該指導者が資格の認定を受けた日から、その1年後応当日の直後に到来する３月31日までとする。ただし、有効期間満了前に本連盟が指定する更新に係る講習を受講し、別途定められた条件を満たすことにより、さらに1年間更新されるものとし、以後これにならう。 2.3.本連盟会員登録本連盟登録会員であることが必須要件である。 2.4.指導者資格登録指導者資格取得者は「指導者資格登録」を行う。指導者資格は「指導者資格登録」を行うことにより有効となる。 2.5.指導者資格が停止されていないこと倫理・懲戒規程等により指導者資格が停止されている期間は、資格は有効でない。 2.6.資格の再有効化指導者資格が有効でなくなったときは、次のとおり資格を再び有効とする。 ①更新しないまま有効期間を徒過したとき有効であった期間の翌年度中に、更新条件を満たす。ただし翌々年度以降は再有効化できない。 ②会員登録、資格登録を怠ったとき登録する。 ③指導者資格が停止されたとき停止期間が満了し、条件（もしあれば）を満たす。 3.資格の更新条件指導者資格の有効期間満了前に以下の４つの講習（以下、更新講習）を全て受講することで、資格の有効期間が更新される。ただし有効期間内に更新条件を満たさなかった場合、資格は有効でなくなる。 ①コンプライアンス講習②審判規程講習③安全指導講習④本連盟トピックス(A、B、C指導員) B、C指導員の更新に関しては、都道府県連盟（協会）においてトピックスを作成することもできる。 3.1.更新講習の形式更新講習は面接講義、あるいはメディア講義で行われる。 3.2.受講記録面接講義の受講履歴は更新講習主催者により、またメディア講義の受講履歴は自動的に、本連盟登録システムに記録される。 4.資格の停止、喪失指導者としての技量が不足していると本連盟によって判断されたときは、その指導者資格について期間を定めて停止される、または喪失させられることがある。 5.日本スポーツ協会公認指導者資格①A指導員資格を取得した場合、日本スポーツ協会公認コーチ３の専門科目の講習・試験が免除されvo ②B指導員資格を取得した場合、日本スポーツ協会公認コーチ1の専門科目の講習・試験が免除されタ。 6.学校顧問特例資格制度当該制度については、第三章で定める。第二章本連盟、都道府県柔連（協会）に向けて1.指導員養成講習会1.1.概要養成講習会とは、指導者資格の認定を希望する者が受講する講習会で、指導員の種別に従って所管する団体が開催する。 1.2.義成講習会の所管A 指導員：全日本柔道連盟B 指導員：都道府県柔道連盟（協会） C 指導員：都道府県柔道連盟（協会）
1.3.義成講習会としての認定
本連盟はカリキュラム、テキスト、講師、諸手続き、運営、成績評価等を確認し、養成講習会として認定する。一旦認定された養成講習会であっても、本連盟が要件を満たさないと判断した場合は認定を取り消すことがある。
1.3.1.カリキュラム
A、BおよびＣ指導員養成講習会のカリキュラムは【別表1】に示す。養成講習会においては「集合」で定められた時数を実施し、「その他」で定められた時数分をレポート等の課題形式で課す。 1.3.2.デキスト使用するテキストは以下とする。 A 指導員養成講習会：「柔道テキスト A」 B 指導員養成講習会：「柔道テキスト B」 C 指導員養成講習会：「柔道テキスト C」テキストはすべて電子媒体とし（紙媒体は廃止）、本連盟のホームページからダウンロードする。 1.3.3.講師①原則として、A指導員が担当する。本連盟開催の講師養成研修会への参加経験者など十分な専門知識を有する者が担当することが望ましい。 ②原則の例外として「トレーニング論」や「救急処置」など専門性が高い科目については指導者資格の有無に関わらず大学教員や医療資格者等の専門性を有する者も任用できる。 ③本連盟は独自に講師人材を派遣講師バンクとしてリストアップし、都道府県柔道連盟（協会）からの要請に応じて講師として派遣する。 1.3.4.資格審査試験受験料（講習会受講料を含む）資格審査試験受験料は、公認柔道指導者資格制度規程の別表1に定めるとおりとする。ただし、学生(学校教育法で規定された学校および専修学校、ならびに国の行政機関などの付属機関として設けられた大学校に在籍する満18歳以上の者）に関しては、学生公認資格取得促進制度（都道府県連盟（協会）主催、学生柔道連盟が主管で実施するＣ指導員養成講習会については、受講料を無料とする。）が適用できる。この制度を適用して行うC指導員養成講習会の開催費用は全て本連盟が負担する。 1.3.5.義成講習会の形式養成講習会は面接講義、あるいは面接講義とメディア講義を併用して行われる。 1.3.5.1.面接講義講義、演習しくは実技のいずれかまたはこれらの併用により、対面で行われる講義を指す。 1.3.5.2.メディア講義メディア講義はメディアを利用して行われる講義であり、同時双方向型およびオンデマンド型の２つの形式とする。同時双方向型は、同時かつ双方向の形態で講師と受講者がやり取りすることが可能で、面接講義に近い環境で実施されるものである。オンデマンド型は、同時または双方向である必要がない講義形態である。
1.3.6.その他
所属する会員が、他の都道府県連盟（協会）が開催する養成講習会の受講を希望する場合は、受講の可否を開催する連盟（協会）に問い合わせなければならない。他の都道府県連盟（協会）からその連盟（協会）に所属する会員の養成講習会受講の可否の問い合わせがあった場合は、講習会を開催する連盟（協会）は、特段の事情がない限り受講を認めなければならない。 ●他の都道府県連盟（協会）が実施する講習会に参加する際の流れ①受講希望者が所属連盟（協会）に申し込む。 ②所属連盟（協会）が実施連盟（協会）に受講の可否を問い合わせる。 ③受講可の場合は、所属連盟（協会）が受講票を発行する。 ④受講希望者が受講し、実施連盟（協会）へ受講票を提出する。 ⑤実施連盟（協会）は受講証明書に確認印を押捺し、受講者に発行する。 ⑥受講者は所属連盟（協会）へ受講証明書を提出する。
1.4.資格の認定
①全ての講義を受講し、資格審査試験（検定試験とレポート課題）に合格した者に対して、中央指導者資格審査委員会（A指導員）、または都道府県指導者資格審査委員会（B指導員、C指導員）は審査の上、資格を認定する。 ②検定試験の評価が6割に満たない者は不合格とし、再試験は実施しない。指導者資格の認定を受けようとする者には、改めて養成講習会を受講し資格審査試験等を受験させる。 ③評価が6割未満のレポート課題に対しては再提出を認める。再提出後の評価が6割以上となれば当該レポート課題を合格とする。ただしレポート課題の再提出は課題１つに対し１回のみ認める。
2.資格の更新条件
指導者資格の有効期間満了前に以下の４つの更新講習を全て受講することで、資格の有効期間が更新される。ただし有効期間内に更新条件を満たさなかった場合、資格は有効でなくなる。 ①コンプライアンス講習②審判規程講習③安全指導講習④本連盟トピックス(A、B、C指導員) B、C指導員の更新に関しては、都道府県連盟（協会）においてトピックスを作成することもできる。 2.1.更新講習の形式更新講習は面接講義、あるいはメディア講義で行われる。
2.2.受講記録
面接講義の受講履歴は更新講習主催者により、またメディア講義の受講履歴は自動的に、本連盟登録システムに記録される。 3.資格の停止、喪失指導者資格が停止された時は、資格は有効でなくなり、停止期間が満了し、条件（もしあれば）が満たされた時に再有効化される。指導者資格が喪失された時は、指導者資格登録は抹消される。 4.学校顧問特例資格制度当該制度については、第三章で定める。第三章学校顧問特例資格1.学校顧問特例資格制度学校顧問特例資格制度は、学校内での指導を保証あるいは禁止するものではなく、あくまで大会等の引率業務を支援する目的で特例措置として設置するものである。
1.1.資格適応範囲
有効な学校顧問特例資格を有するものは、本連盟またはその加盟団体が主催する大会において、その出場するチームまたは選手の監督を務めることができる。
1.2資格認定
公認柔道指導者資格制度規程第18条に則り、以下の条件を全て満たす者は、所定の手続きを経て学校顧問特例資格の認定を受けることができる。ただし指導者資格を有する者または二段以上の者は学校顧問特例資格の認定を受けることはできない。 ①学校教員で所属校の部活動の（管理的）顧問。 ②柔道の指導経験が乏しく、指導者資格の取得が期待できない者。ただし、部活動コーチとして有資格の外部指導者がいる、所属する町道場で有資格者が指導しているなど、指導下にある生徒には他に資格を保有した公認指導者が存在することを推奨する。 1.3.資格認定手続き学校顧問特例資格は、本連盟公認柔道指導者資格制度規程で定める都道府県指導者資格審査委員会で審査し認定する。 ①認定希望者は所定の申請書に記入のうえ、各都道府県柔道連盟（協会）に提出する。 ②本資格の申請料は徴収しない。
1.4.資格の有効要件
学校顧問特例資格は、以下の要件が全て満たされているときに有効となる。また、一旦有効になった資格でも要件を一つでも欠いたときは有効でなくなる。 ①特例資格が認定され、有効期間内にあること。ただし、本資格の有効期間は当該年度末(3月31日)までとし、次年度も継続する際は再度申請手続きを行うものとする。 ②本連盟会員登録（学校顧問特例資格）をしていること。原則として２年に１回、本連盟が指定する講習会（安全指導、基本指導の講習）を受講することを推奨する。第四章　その他1.この規則は、本連盟会長の決裁により改廃される。 2.この規則は、2024年４月１日より改正して施行される。 3.この規則に定めのない事項は、公認柔道指導者資格制度運用基準に定める。