(預入れの方法等)
1.
(1)財形住宅預金（以下「この預金」といいます。）は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。 (2)この預金には、預入期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。 (3)この預金の預入れは１口１００円以上とします。 (4)この預金については、通帳の発行にかえ、財形住宅預金ご契約の証（以下「契約の証」といいます。）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。 2． （預金の種類、取りまとめ継続方法） (1)前記１．による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預かりします。 (2)この預金は、口座開設日から１年ごとの応当日を「特定日」とします。特定日において預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金(本項により継続した期日指定定期預金を含む)は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、1口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
3. (預金の支払方法)
(1)この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。 (2)前記(1)による払出しをする場合には、住宅の取得の日から１年以内に、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類(又はその写し）を当店へ提出して下さい。 (3)この預金の一部を持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高の９０％を限度として１回に限り支払います。 (4)前記(1)による払出しをする場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この預金の契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅取得日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。 (1)この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの日数(以下「約定日数」といいます。)について、預入日(継続をしたときはその継続日)現在における次の預入期間に応じた利率によって計算します。 ①　１年以上２年未満……当金庫所定の「２年未満」の利率②　２年以上……………当金庫所定の「２年以上」の利率(以下「２年以上利率」といいます。） (2)前記(1)の利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日(すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日)から適用します。 (3)この預金を第５条１項により満期日前に解約する場合、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第４位以下は切捨てます。)によって、1年複利の方法により計算します。 ①　６か月未満②　６か月以上１年未満………２年以上利率×４０％ ③　１年以上１年６か月未満……２年以上利率×５０％ ④　１年６か月以上２年未満……２年以上利率×６０％ ⑤　2年以上2年6か月未満……2年以上利率×７０％ ⑥　2年６か月以上３年未満……２年以上利率×９０％ (4)この預金の付利単位は１円とします。
5． （預金の解約）
(1)この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。 (2)やむを得ない事由により、この預金を前記３．の支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに当店へ提出してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
6.  （税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間(預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで)にわたり遡って２０．３１５％ (国税１５．３１５％、地方税５％)により計算した税額を迫徴します。 ①前記３．によらない払出しがあった場合。 ②　前記３.による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。 ③前記３.による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
7.  （差引計算等）
(1)前記６．②の事由が生じた場合には、当金庫は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を迫徴できるものとします。 ①前記６．②の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を迫徴します。 ②　この預金の解約元利金が迫徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。 (2)前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。 8.  （転職時等の取扱）転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６か月以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
9． （非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。 ①前記１. (1)ならびに(2)による以外の預入があった場合。 ②　定期預入が２年以上されなかった場合。 ③　非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。 10. (預入金額の変更)預入金額の変更をするときは、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。
11. （届出事項の変更、契約の証の再発行）
(1)この契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。 (2)この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
12. （成年後見人等の届出）
（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。 (2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。 (3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。 (4)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。 (5)前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負
いません。
13. (印鑑照合)
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相達ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。 14, (譲渡、質入れの禁止) (1)この預金および契約の証は、譲渡、質入れはできません。 (2)当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。 15.    (規定の変更等) (1)本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭掲示、当金庫ホームページ、およびその他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。 (2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。以 上
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