グローバルCOEプログラム「アジア地域統合研究試論」　金曜セミナー　第６回
2007年12月21日　 5限（午後4時20分～ 5時50分）早稲田大学19号館609号室天児　慧（大学院アジア太平洋研究科教授）
「内政・外交と地域秩序」
天児皆さん、こんにちは。アジア統合セミナ一第６回目の今日は、私が発表者でグローバリゼーション下の「内政・外交と地域秩序」というテーマで報告をしたいと思います。ご存知のように私は現代中国の特に内政の研究者で、最近は外交もやっておりますが、中国を巡る研究から入っています。やはり私自身の問題関心として、中国の国内的な政治、経済、社会動向というものが、強く国際関係とリンケージしていることを意識しております。同時にライジング・チャイナ、中国の台頭というものがアジア・太平洋の地域秩序にどういう影響を与えるのか、あるいは、ライジング・チャイナという現実がどういう形をとれば、アジア・太平洋地域において最も望ましいのか、という関心が私の中では強まっております。このグローバルCOEが進めていくアジア統合セミナーで、私自身はこのテーマで研究を進め、学生に対してもこういったテーマで関心のある学生を育てて行きたい、という気持ちでこのテーマ設定をさせていただきました。私自身もこのテーマを本格的に、理論的に考える必要性を感じていながら、その点についてきちっとした説明をできるほど自分の頭が整理されている訳ではありません。ある意味で私自身が試行錯誤しながら、GIARIの中の課題を明らかにしていきたいと思っております。ですから、今日は私なりの試論として聞いていただければと思います。テーマ設定としてはいくつかあります。グローバリゼーションの準展以前の国民国家システムにおける国内秩序間、あるいは国際秩序間というものをまず自分なりに整理する作業を行いまして、続いてレジメにありますようにIIのグローバル化と国家機能に入っていきたいと思います。つまり、グローバリゼーションが進展する前の段階からグローバル化が進み、そしてある面で国家というものが捉え直されているという状況がある。そのサプタイトルに対して、国家はグローバル化で弱体化したのか、国内秩序を不安定化したのか、という自分なりの問いをしてみたい。それが二番目の大きな研究の作業です。そして三番目は、Ⅲの国際秩序の変動と国内秩序の変動の因果関係、あるいは連鎖関係というものを検討していくということにしたい。大きくはそれらの三つを自分なりの研究設定としますが、中心はIIとIIIになります。グローバリゼーション以前の国民国家システムにおける国内あるいは国際秩序観については、国際政治学の基本的な知識の再確認ということで、取り立てて私が新しい議論を展開するという訳ではございません。国民国家をどう捉えるか、どうしてもこの問題が出て来ます。よくいわれるような国民国家の定義をそこに①、②、③、④と挙げておりますので、それでご理解いただければよろしいかと思います。その中で、国内秩序とは、①〜④というものを持続的に保障している状態を指す。①〜④を保障する権利が国家主権であるという風に私なりに説明をしておきます。石田淳氏の『国際政治』の147号の巻頭論文が、このテーマを考える上で非常に刺激的かつ参考になる文献ですので、石田氏の議論を少しずつ紹介しながら、それに対する私の見方を出していくという形で議論を進めたいと思います。石田氏はこの国内秩序に関して個人の存在を与権として、個人から構成されると規定しております。これに対して国際秩序とは、これは私の説明ですが、今申し上げたような国民国家が国際社会において圧倒的な中心アクターとして存在し、こうしたアクターが主体となって二国間あるいは多国間での対話、協議、交渉などのメカニズムやシステム、法／ルールの形成を通じて形成し、それらによって国家間に生じた様々なレベルにおける問題、対立、紛争などを平和裏に処理し、既存の国際関係が継続して維持される状態を指す。一応、これを国際秩序と考えます。石田氏の先ほどの国内における秩序に関して、石田氏は自律的な領域国家の存在を与権として、国家間によって構成される、と表現しております。つまり国内秩序は個人が中心的なアクターとして、ある種の安定した状態を作り上げる。それに対して、国際秩序は、国家や指摘した４つの特徴を持つ領域国家が中心的アクターとして存在して、それによるインターアクションによって安定的な状態を維持することによって形成されると理解していただければよいと思いいます。続けて石田氏は、内政と外交の相互共振、お互いに揺さぶりあうというテーマで国内秩序と国際秩序の関連性について以下のように説明しています。ここでは特に下線の部分について見ていただければと思います。すなわち「国際秩序の変動を国内秩序の変動と関連付けて解明する視点というのはこれまでの国際政治の視点ではほとんど持ち合わせていなかった」。それを関連付けて議論する必要性があるということを彼は非常に強調している。これはおっしゃるとおりと、私もそう思いますし、現代のグローバル化が進んでいる国際政治の一つの大きな流れの中からいえば、こういった議論を否定することはできないと思います。ただ、問題はそのような説明だけでは現実を理解するという意味で少し単純化し、あるいは漠然とした説明であって、具体的な事象を理論的に説明するには必ずしも十分ではないのではないかと言わざるを得ない。そうしたことから私は以下のような議論の立て方をしたいと思います。 IIのところに入って、 IIでは、実はグローバル化が国家機能を大きく変えてきているのではないか。これは簡単にいえば色々なことが事象として思い出されると思います。例えば、多国籍企業という形での企業活動が、かなり幅広く世界的なレベルで動き出していくといった状況がある。その時に、国家主権がこの多国籍企業の中にどういう形で関われるのか、制約できるのかというと、これは必ずしも従来の主権国家だけでは説明できなくなっているだろうと思います。あるいは環境問題で国境を越える「越境性」の問題が一般化して来ている状況の中で、その国家主権の連携だけでこの環境問題を取り扱うということも不可能になって来ている。そういった色々な現象を我々はこれからどのように理解したらよいのかということなのです。そこで、いくつかの特徴をまず見ておきたいと思います。まず、市場のグローバル化という面から捉えてみたいと思います。そうすると経済の国際化、先ほどいったような多国籍企業の問題、あるいは直接投資などが典型的な訳ですが、これが進んでいく。そして、相互依存関係が進展していく。そこでは従来の国民国家をどう捉えるか、国民が主体となった生産、あるいは統一市場などの経済活動が存在しているという、いわば国民経済システムが変容していかざるを得ない、まさに国民経済の崩壊ということができると思います。これが大きな全体的な特徴です。具体的に事象を思い浮かべながら見ていくと、グローバル化を議論するときは、やはりポスト冷戦が他方である訳でして、つまり、社会主義陣営という概念は冷戦期のものです。社会主義経済の時代については、ご存知のように計画経済が中心となり、市場経済は少なくとも社会主義経済においては否定されていた訳です。この壁が崩れていく。そして一挙に従来の社会主義諸国が市場化の波に洗われていく、あるいはそれを受け入れていくという状態がある訳です。これが一つです。そして、必ずしも社会主義に限らず、遅れた、閉鎖的な国家のグローバルな労働、生産、市場への参入が見られるようになって来ている。例えば東南アジアやインド、アフリカなどの地域を10年、20年前にさかのぼって考えるとここでも急速なグローバル化現象を具体的に思い起こすことができるのではないでしょうか。三番目としては、民族産業の国際化。国民国家、国民経济という部分からいくとやはり民族産業、それぞれの国の独自の産業というものが柱にあって、それをいかに育成していくか、それを成長させていくかということが国民経済の発展に一番大事だった訳です。ところが、そういうものが今や崩れてしまう。日本の1960年代、70年代の経済発展というのは基本的には日本の民族産業というものをどうやって育成していくかということが一番大事であり、その中から世界的なスケールの日本の企業の成長があった訳です。ところが、例えば中国について見れば、中国自身の民族産業の発展を今はとりあえず置いといて、外資系企業の取り入れを積極的に進め、その力によって中国の経済を発展させていくというパターンが一般的に見られる。そういう意味では、従来の経済学に固執する中国経済研究者から見ると、中国の民族産業が崩壊してきている、それで本当に良いのだろうか、という議論が1980年代、90年代においてはあった。自動車産業あるいはハイテク系産業のほとんどを外資系が握ってしまう。金融もそうである。こういう形で国内産業の育成というものにどこまでその力を入れているかというと、それは非常にわずかな部分であり、比重も軽いものである。しかし、GDPだけはすさまじい勢いで成長している。こういう経済の発展をどう理解したらよいのかが問われてきた。それがまさにグローバル化であると思います。改めて問い直してみると、資本・生産の越境化、あるいは多国籍企業の広がりにおいて、国家は産業経済の何を守るのかという問いになってくるだろうと思います。 1960年代、70年代の日本の高度経済成長というのは、日本の政府が日本の企業を守り、育成し、日本国内の市場をある程度拡充しつつも、日本で作った安くて質の良いものを日本の安い労働力を使って作って、それを海外に安く出していく。そして、外の品質の良いものを輸入するときは高い関税の障壁を作って日本の国内産業を守るという、まさに国民経済はそのパターンがありえた訳です。それが日本の経済成長を支えた訳です。ところが、これが崩れていく。崩れていったときに今日の国家というのは一体産業の何を守るのか、経済の何を守るのかということを改めて問われてきているのではないかというのが私の問いです。二番目にグローバル化というと人の移動、情報の移動というものを考えなければいけない。国境の壁を劇的に低くし、交通運輸のネットワークが大量な人の移動を容易にする自由移動の時代です。大量の国際ビジネスマン／ワーカー／留学生の流入・長期移住というような現象がかなり一般的に見られるようになった。余談ですが、私が学生の頃、早稲田大学には留学生なんてほとんどいなかった。アジアを研究しながら、アジアの人と接触する機会などほとんどなかったのです。ですから、私はアジアの人と接するときに日本語しか使えない。そういう時代と現在は全く別世界のようです。論文を書くときには必ず手書きで下書きをして、消しゴムを使って何度も書き直してという状況だった。インターネットで情報を取るなど考えられない時代でした。ですから、｢人民日報｣も一～二ヶ月遅れて船便で来たものを自分で定期購読して見ていた。それしか方法がなかった訳です。ですから、本当に中国で何が起こっているのかを考えるには「人民日報」の行間を読めと言われていました。今は中国の方でも「人民日報」などまじめに見ないですよね。でも、昔は「人民日報」しかなかった訳ですから、我々は「人民日報」を見て現代中国を勉強していたのです。しかし、それは全てではないので、その行間を読むという職人的な研究が中国研究だったのです。ですから、そういう意味で今日は情報のグローバル化というとんでもない時代に入ってきている。若い皆さんにとっては当たり前のことが、我々にとっては劇的な変化なのです。そして、そうした中でIT産業、人的ネットワークの国際化が広く進んできているということです。そして、それは三番目に挙げる国内的なイシューの国際化、グローバル化ということにつながってくるだろうと思います。国際協力を不可避とする範囲が急増してきている、ということにつながる訳です。具体的に挙げる必要はないかと思いますが、先ほども言いました環境問題の国際的影響、非伝統的な安全保障問題、あるいはヒューマンセキュリティという言葉で使ってもよいと思いますが、こういったものが広がっている。では、国家の役割は減少しているのか、という疑問が出てくるし、あるいは新しいアクターというのが必要となってきているのではないか、という問いが出てきます。それがいわゆるガバナンスの変質につながる、つまりガバナンスの問題になるのです。国内・国際社会の変容・流動化は、社会の不安定化、秩序の変容を促したといえるでしょう。国際社会におけるアクターの多様化、国家以外のアクターというものが登場し、秩序にかかわる問題群の多様化、重層化、連携性が深まる。それは当然ガバナンスの多様化ということです。これは言葉としていえば、グローバル・ガバナンスがあり、リージョナル・ガバナンスがあり、サプリージョナル・ガバナンスがあり、ステート・ガバナンス、そしてローカル・ガバナンスと、様々なレベルのガバナンスの議論をしていかなければいけなくなってきていろ。ただ、ガバナンスの多様化とグローバル化をあわせて見ていくと、最近よくいわれ始めているグローバル化で進む格差拡大、つまり、格差のグローバル化という現象が出てきているのではないでしょうか。国家から排除される「負け組」の一方で、豊かな層の国家連携ということが問われるようになってきている。イラク戦争が数年前に起こりましたが、なぜ米国のプッシュ政権がこの戦争に踏み込んだのかという議論の中で、米国の石油メジャーの意図というもの、つまりイラクにおける利権の獲得というものがあったことは皆さんも聞いたことがあると思います。そして、そのことが実はあまり表に出されないままに、対テロ・反テロという形で連携を組み、結果的に豊かな国家の連携という状況を生み出している。中国もこの富者の連携の中に、今の中国の指導者たちは組みし、米国に接近するという構図が生まれてきた訳です。こういった形のグローバリズムと国家との関わり、連携をどのように捉えるかというときに、今のような説明ができるというのが一つです。つまり、グローバル化か進んでいくと、国家の役割は減っていくといえる訳です。富者の国家連合とか国家の死滅という話をすると、古い人はマルクス主義の古典的な議論というのを思い出す。マルクスを知らない若い人も増えてきているので、あまり意味がないかもしれませんが、やはり金融国家連合の話ですとか、帝国主義国家連合の話というのがマルクス主義の中にもあるし、マルクスが有名な共産党宣言の中で国家の死滅を語っていますが、そういう状況がまさにこのグローバル化の中で進んでいるのかな、と私のような世代は感じる訳です。従来持っていた国家機能の分散化が進み、経済主権の譲渡、地域平和を巡る国際決議がより重要になってくる。国際社会、そして地域社会の意味が非常に重要になり、かつ、その制度化が進展していくという状況がある。また、国家アイデンティティの減少ということもいえるのかもしれない。しかし留意すべき点は、アイデンティティの議論をするときは、我々は今やマルチなアイデンティティを挙げるけれども、アイデンティティそのものの減少という話はしない。我々の中に、例えば私は日本人であるというアイデンティティと私はアジア人であるというアイデンティティと私たちは地球市民であるというアイデンティティが実は並存する可能性が強まっています。それぞれの人の感じ方によると思いますが、そういうアイデンティティを持つ人が増えてきていることも事実です。私は中国人である、でも中国人であると同時にアジア市民、地球市民であるとか、マルチのアイデンティティということを考えていく必要というか必然性が出てきていることは事実です。
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しかし、それでも国家は死滅しないという問題意識を私は他方で持っています。つまり、国際秩序における国家アクターが相対化する中でも国家は主要なアクターの役割を担い続けているということも事実だろうと思います。例えばヒューマン・セキュリティの議論をしても、そのヒューマン・セキュリティを実態化するときに、やはり政府は非常に重要な役割を果たす訳です。あるいはそういった政府の大事な役割を無視して、効果ある人間の安全保障を実現することはできない。これが国際関係における国家の役割である。国内においても、様々な問題の処理、調整機能という国家の役割、あるいは社会安定の保障、秩序の維持という意味においても、国家の役割は非常に重要であり続けます。これだけ日本の中でグローバリゼーションが進んできても、そこで格差が出てきて、格差を調整するという意味において、日本政府がどういう取り組みをするかというのは大論争になっている。 2007年の参議院選挙では、格差是正を打ち出し、社会保障制度の充実を前面に強調した民主党が勝ったのは、背景に国家の役割をどのように考えるかという問題がありました。中国でも国内において、例えば内陸と沿海地域の格差の増大、そしてものすごい勢いで内陸から動かなかった農民たちが沿海に移動を始める。その移動の結果、農村の荒廃、破漿という現象もある訳です。そういった中で農村をどう再生していくのか、都市に出た農民の生活をどう保障していくのかという議論がでてきており、政府はきわめて深刻な問題として受け取り、それを解決するという試みを始めている。それがいわゆる「和諧社会」（harmonious society）をどう作るのかという問題提起で、中国で今問われるようになってきた。それから二番目の●印に関してですが、国内における独占的権力の維持というのは変わらない。多様化する社会、国際関係の中で政府自身がいわば中心的なアクターとして存在しつつ、どうやってグッド・ガバナンス(good governance)というものを実現するか。もちろん、これまでの話からグッド・ガバナンスに関していえば、国家だけの課題ではなく国際社会全体の中でのグッド･ガバナンスをどのように考え、構想するかという問いかけが出てくるのはいうまでもないですが、政府、あるいは国家も同じ問いかけを自らにしているのが現実です。そこに新しい道筋を立てることができた国家は、機能的にも体制的にもかなり安定した国家として再生していくと理解できるのではないでしようか。国家の問いにあわせて、三番目としてはこの国際秩序の変動と国内秩序の変動の因果的な連鎖をどう理解するか。実はこのプロジェクトの中で私にとっては一番大きなテーマです。ガバナンスというのは、いかに統治していくか、であります。その効果的な実態化が秩序を形成するわけで、それを自分なりにどのように説明しようとしているのかが以下に示すとおりです。先ほどから紹介している石田先生は、「因果連鎖」という言葉を用い、主権管轄境界とアイデンティティ境界の不一致性が生まれてきている、ここからいわば国際秩序と国内秩序の連鎖性、共振性を見ていくべきだと言っておられます。これは一つの大事な指摘だろうと思います。特に、思い出すのは冷戦が崩壊し、ヨーロッパに存在していた幾つかの連邦的な国家、例えばユーゴスラビア連邦共和国、あるいはチェコスロバキア連邦共和国、こういった国々は主権管轄という意味での境界として国家を維持してきたのです。ソビエト連邦共和国もそうでした。冷戦崩壊でそれが崩れ、彼らが持っていたエスニック・アイデンティティが噴出し、二つの境界の不一致が顕在化していく。それが領域空間の再編成を促していくという形で、国内秩序と国際秩序の不安定化が連動してきている。それがどのように再編成し、再び新しい秩序を形成していくのかを理解すべきである、というのが石田氏の一つの主張です。これはこれで大事な指摘だということでとどめておきます。私なりに秩序の再編成を考えたときに、資料の二～四番にある説明をした方が良いでしょう。そもそも私は本格的に国際政治の理論的な研究をやってきた人間ではないですが、国際政治ではリアリズム・アプローチとリベラル・アプローチと、コンストラクティビズム・アプローチという三つのアプローチ、またそれにネオをつけてネオリアリズム、ネオリベラリズムという言い方の議論がよくなされます。しかし現実に起こった諸現象を事実の整理をやる前から、これはリアリズム・アプローチで説明するとか、リベラル・アプローチで分析すべきかという議論が国際政治の中では盛んになされますが、私はあまり好きではない。好きではないというよりも、十分な事実認識を行う前からいずれかのアプローチで分析に入ってしまうと現実のリアリティを削ってしまう。つまり、リアリズムで分析するとリアリズム的でないものを全て削って、そして因果関係をリアリズム的であるものだけを抽出して因果関係で説明していく。リベラルの人はリベラル・アプローチに適合的な因果関係だけを抽出して説明するという傾向に陥りやすい。私のように地域研究をやってきた人間から見ると、そう見えるのです。むしろ、総合的に現象と向き合って、現象の中でそれを最も動かしていくダイナミックなファクターを抽出していきながら、それを理論的に組み合わせていくという方が地域研究の理論化としては大事な視点、作業だと昔も今も思っています。ただし、この内政と外交のリンケージと地域秩序の関係を見ていくときには、ある程度理論的なフレームワークから問題を整理していかざるを得ないという部分がありまして、そういう意味で私が普段はしない作業を今やっている訳です。つまり、リアリズムの説明から見て行くと、どのように考えたらよいのか。ここはやはりパワー・トランジションという概念を使わざるを得ない。パワー・トランジションによる地域の再編成と考えるとはどういうことか。これは資料の説明にも書いておきましたが、ある国の経済、軍事、政治、科学技術などのパワーの増大によって、総合国力、いかにも中国的な表現ですが、コンプリヘンシプ・パワーが急激に強大化し、従来の地域秩序、あるいは国際秩序の枠組みが変更を余儀なくされる。この状態をパワー・トランジションと規定しておきます。この場合、国内におけるパワーの増大、パワーの増大における構造や制約性などはあまり気にしない。実際に力として認識されるものをパワーとして捉えるとき、実はそのパワーの裏には色々な文字が秘められていると議論する必要はこの場合はないのです。本当はリアリティを持って分析するときはそれが必要です。例えば中国についていえば、GDPがこれだけ上がった、毎年これだけ上がった、軍事力がこれだけ上がった、政治的な外交政策の役割がこれだけ高まっているという議論をよくして、ライジング・チャイナはアジア太平洋の国際秩序を変える、という議論に持っていく訳です。それは事実ではあるが、よく指摘されるように内部における矛盾もどんどん再生産される、深刻化している。この点を無視して、中国のパワーの増大だけを議論することはおかしいと思います。しかし、リアリズム的なアプローチでいくと、それは問わない。リアリズムの見方で見ると、国際秩序というのは一国ないし、複数のパワーの大きな国、つまり大国の関係の仕方によって形成され、維持されていく。あるいは、その変化によって既存の国際秩序が変容ないしは壊されるという話になる。そういう意味では、冷戦というのは米ソの二極のバランシング、バランス・オプ・パワーである。そして、ポスト冷戦というのはこのバランシングが崩れて、米国の一極主導型の秩序、まさにバンドワゴン、皆がそれに乗っかっているという状況である。ポスト冷戦後は中国の台頭が顕著で、少なくとも米国一国の主導的秩序ではない、それを変えようとする秩序形成の動きと米国主導型秩序を補強しようとする動きとの緊張関係や拮抗関係、対立関係として今のパワー・トランジションを説明できるでしょう。しかし、本当にそうであろうか。リアリスト的アプローチをする人は大部分このような形で説明をして、ではどうするかと問えば、中国のパワーに対抗する意味で日米関係を強化せよという話になる訳です。次に二番目のリベラリズムの議論になりますが、国内、国際社会の構造変容に伴う国家間の利益配分の変化と調整による秩序の再編成と現象を説明できる。ネオリベラリズムの構造的相互依存論、私もよく使う言葉ですが、そういった状況がある。別の言い方をすれば、マルチ、複合的な相互依存の構造化といっても良いかもしれない。それは、経済の相互依存の構造化であり、利益とか価値の共有です。例えば安倍前総理が民主主義と自由を共有する価値、その連携を強めようとし事実上失敗していますが、いわば「価値観外交」、価値の共有であり、リベラリズムの中には民主主義的な価値が共有されれば、ある種の秩序が国家間において成り立つという議論もある訳です。また、安全保障における利害の共有化の話、これは例としてゼーリック米国務副長官が一昨年の暮れにいった「米中はステークホルダーである」、つまり利害共有者であるという規定をしたことなどに見まれます。こういった利益の共有、価値の共有、そしてそれを生みだす相互依存関係というこの考え方が秩序を形成していくと解釈するならば、内政における経済発展優先という考え方は、自ずと協調的外交関係を促進していく。内政における厳しい権力競争が生まれると、時に強硬外交の要因となるという相互関係的な理解の仕方がある。今の説明とずれるかもしれませんが、内政と外交を考えるときに、こういう現象として説明できは。では、中国の台頭をそのような視点から見たときにどうか。パワーの急増、リアリズム的にいえば、従来のパワーの挑戦者となる。しかし、リベラリズム的にいえば、現秩序における利益の共有者、あるいは秩序の維持者で必ずしも挑戦者ではない。あるいはそのデファクトとして進むアジアの経済統合、これは我々がアジアの経済統合の議論をするときに制度は進まずに事実が進んでいくという現象がある。これによる秩序形成を重視する考え方はある意味ではネオリアリズム的な解釈といえるかもしれない。つまり、制度化されない数々の経済協力とか経済連携というもの、これは先ほどもお話した多国籍企業化やフォーラムの形成による協力の合意、例えばチェンマイ・イニシアチプという形で合意される。こういうものがデファクトとして進むので、これがある種の秩序を形成するということにつながっていくだろう。四番目は、コンストラクティビズム、構成主義の視点からの説明も当然ある。つまり、複数のアクターの相互作用の結果として生まれた相互依存的構造というものが、何らかの共通のアイデンティティを生み出してくる。これが大事であり、規範の形成につながる。規範というのは何かというのは資料にも書きましたが、共通のアイデンティティを持つ、主体間で適切とされる行動基準です。そうするとその規範の内面化というものを通して、いわば新しい制度、レジームが形成される。それが新しい質の秩序を形成していく。そうなるとここに必ずしも国家がなくても規範というものが成り立つ訳で、秩序の形成も可能となるという議論です。これは、制度論の草分けといいますか、有名なオラン・ヤングが説明していることを確認の意味で紹介しておきますが、このレジームの形成を秩序の形成とイコールとして良いのかということに関しては疑問を留保しておきます。しかし、レジームの形成は秩序の形成の重要な一部分になることはいうまでもない。ヤングはこの議論において、①強制に裏打ちされるレジームの形成、②交渉を通じて形成されるレジーム、③自然発生的に形成されるレジームの三つに分けています。強制に裏打ちされるレジームというのは、恐らくリアリスト的なパワーを前提としてそれを中心にして考えるレジーム。交渉を通じて形成されるレジームはある意味ではリベラリズム的な一つのレジームの考え方です。自然発生的に形成されるレジームは、規範の内面化、アイデンティティの形成という意味において、コンストラクティビズム的なレジームの考え方に分けられるように思います。いわゆる秩序形成という問題は、今挙げたように大きく三つで説明されてきた。アジアの秩序形成を考えるときに、本当にこの三つで説明できるのか。三つのどれかで説明できるのか、三つの複合体として説明すべきか、あるいはもっと新しいファクターを考えていくべきなのか、取り込んでいくべきなのかという問いがなされると思います。今までのところ、例えばアジア通貨危機を見たときに、アジアの域内における協力の重要性が認識され始める。そして、協力が推進される。そして共通のアイデンティティを目指すものとしてアジア共同体の提唱があります。規範の形成が生まれるというプロセスを考えると、これはいわゆるリベラル的な、つまりお互いの利益の共有ということから始まり、コンストラクティビズム的な規範の形成という形で説明ができそうだ。あるいは中国の台頭をどのように考えるか。それを自らのヘゲモニーを形成するプロセスとして、そのヘゲモニーのもとにアジアの秩序が形成されると解釈するならば、これは非常にリアリズム的な説明になる。あるいはアジアの経済統合のプロセス、これは今のアジア通貨危機と重なるので省略しますが、色々問題を設定して、それをどのように考えていくかを検討していくことは、十分に価値のあるテーマであろうと考えます。このとき例えばアジアの秩序をもっと思想的、文化的に考えるとどうなるのかという問いも、もう一方で出てくる。昨日（2007年12月19日）も外国人プレス・センターに福田政権下の日中関係についての話をしたときに、フランスの記者から日中関係を強化していくといっても、ある意味では機能的な部分で強化する、例えば何かを援助する、環境問題の支援をする、格差是正に対してどうするかなどの話だけでは、本当に日中は連携できるのか、という質問がありました。つまり、彼が質問してきたのは、日中間である種の価値の共有の創造は考えられないのかという内容でした。そのとき私が答えたのは、今中国で一生懸命使われている「和諧社会」という言葉を一つのキーワードとして、「和を以って貴しと為す」（「以和為貴」）という言葉を例に挙げて回答しました。この言葉は日本では聖徳太子が日本の国家建設の中心的な考え方として提示したものです。中国人は「以和為貴」を聖徳太子がいったと聞けば、それは儒教の思想を真似しただけだと理解するでしょう。しかし、聖徳太子の「以和為貴」を正しく見て行くと、儒教とはまた違う概念が取り込まれていることが分かる。これは例えば仏教思想。インドから来た仏教の思想が聖徳太子の憲法の17条の中にある。一番大事なのは平等主義の考えです。また、自然と混然一体となった考え方など、つまり儒教で主張した「以和為貴」という言葉は、日本の中ではかなり違う形で置き換られてきている。というのは、生活や人間の人生観、生活のスタイルというものを含んである種の価値として存在してきた。中国は多分そのような視点から、日本の現実や歴史から取り込むようになるとするなら、それは価値として「和諧社会」というものが成長していく、発展していくのではないか。つまり、秩序というものはコンストラクティピズムの考えで自然発生的な秩序と簡単に言い切っていますが、その自然発生的という中に文化の問題、あるいは歴史の中で形成された人々の思考様式、ある意味では社会の問題、こういうものが実は深く関わってきているのだと思う。そしてそうした内面の相互理解があって初めて価値の共有という問題が現実化する。そういう視点から秩序の問題を考えなければいけない。そうするとアジアの文化、哲学もまた勉強しなければいけないと思いながら、今このテーマに取り組んでいるのです。以上で私の話を終わります。質疑タイム松岡三つほど教えていただきたいのですが、「和諧社会」または「和諧世界」という言葉を先生はこの中で書いていますが、これが今の中国を見るときにキーワードとしてよく出てくるのですが、何を意味しているのか。儒教的なものということもいわれたようですが、実際にはどのような意味合いで理解をしたら良いのかをお聞きしたい。また、「和諧社会」という言い方と、「和諧世界」という言い方は同じなのか、国内的に「和諧社会」を作り、世界的に「和諧世界」というのを作りたいということなのか、これが一つ。
出して、だから社会の秩序はこういう形をしているので、こういう形で納得しなさい、秩序守って維持するようにしなさい、ということで
天児それは中国の場合、違和感ありますね。国際社会の部分では非常にnation  stateというベースで中国は国際社会に入っていっているとい
ク&バランスというものをどうやって作るかという点について、もう一歩踏み込んだ議論が出てくると思っていた。でも、それはない。これだけ市民社会論や「市民」という存在が出てきても共産党という一党体制は頭として動かない。これは一体どういうことか。国が大きいからという議論ならば、インドも大きいだろうし、米国だって大きいだろうと。では、共産党が強いパワーを持っているからといったとしても、それではソ連共産党のように潰れるケースもあります。こういうことをどう説明すればよいのかということです。それは決して政治学だけでは説明できないという気はしています。理屈からいって、50年ほど先を読めという話になれば、それは必ず今の体制は崩れる。世代が全て代わり、社会や経済の関係も変わりますから。ただ、今の中国に人々の思考構造はなかなか変わらない。ここにも今中国の人は沢山いますが、11月に中国の外交部に直属する外交学会に呼ばれて参加した時に、国務大臣、元外務大臣など偉い人がいっぱい集まっていました。これは日本の学会では絶対に見られない光景です。あるいは国内でとても有名な、偉い学者や政府の役人が発表すると、終わった途端に多くの若い人々が競うように自分の名刺を持って自己PRのためにその先生に食いついていくのです。つまり、権威です。権威の問題というのはこれだけ大きい。知的なレベルにおいても権威の持つ意味が日本とは全く違う。北京大学の国際関係学院の王緯思など、中国ではとても権威がある。王韓思が会場に来ると政治家の人たちも「王老師」と言って持ち上げる。そういう意味でも権威が持つ意味合いは日本と中国ではかなり違うと思いました。時間が来たので、ぜひ、また皆さんと議論したいと思います。今日はありがとうございました。記録：荒木貴代(大学院アジア太平洋研究科)編集：高橋華生子（アジア太平洋研究センター助手）
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