井原聰東北大学名誉教授
はじめに
安全保障の中で論じられる先端技術・先進技術、新興技術(emerging technology)はどれも軍事技術を意味すると解すべきだろう。米国では新基本技術Emerging and Foundational Technologiesは米国国防権限法2019の中の米国輸出管理改革法(ECRA)のSection1758で、国家安全保障に不可欠な技術とされている（「米国輸出管理改革法の新基本技術(Emerging and Foundational Technologies)新規制及びCISTECパブコメの概要」CISTEC調査研究部次長(国際担当)田上靖、 2019,1)ことから軍事技術(兵器技術)と解される。してみると日本の「経済安全保障特定重要技術」も兵器技術と解すのが適当であろう。デュアルということで経済施策と捉えられがちであるが、衣の下の鎧を見抜かなければならない。
1.内閣総理大臣決済
2022年６月１７日の内閣総理大臣決済となる「経済安全保障重要技術育成プログラムの運用に係る基本的考え方について」という文書がある。少々長いが以下に引用しておく。 「安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化する中、主要国は、国家及び国民の安全保障上の多様な脅威等への有効な対策として、鍵となる技術の把握や情報収集・分析、技術流出問題への適切な対処、人工知能、量子技術といった先端技術の研究開発や活用を強力に推進している。我が国の安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増し、世界的に、科学技術・イノベーションが国家間の覇権争いの中核となっている中、我が国が技術的優位性を高め、不可欠性の確保につなげていくためには、研究基盤を強化することはもちろんのこと、市場経済のメカニズムのみに委ねるのではなく、国が強力に重要技術の研究開発を進め、育成していく必要がある。 1基本的な意思決定の枠組み本プログラムは、経済安全保障推進会議及び統合イノベーション戦略推進会議の下、内閣官房、内閣府その他の関係府省が一体となって推進する。両会議は、支援すべき重要技術を含めた「研究開発ビジョン」を決定し、当該ビジョンに沿って、関係府省が一体となって研究開発を推進する。また、「研究開発ビジョン」の決定に際しては、国家安全保障会護での経済安全保障に係る審議を経るものとする。」この決済文書は明らかに安全保障技術（防衛装備技術＝兵器技術）の優位性を獲得し、覇権争いに、力と力の争いの優位に立とうとする考え方を述べている。したがって民間に任せるのではなく関係府省が一体となって研究開発を推進しようというのである。しかも国家安全保障会議の議を経るものと規定されているのである。ここでは衣を脱ぎ捨てて、鎧が明確に示されている。
2．科学技術振興機構（JST）の公募について
５日付で JST によって二つの「経済安全保障特定重要技術育成プログラム」の公募がなされた。募集期間は2022年12月5日（月）～2023年2月7日(火) 12 : 00（正午）となっている。 1）研究開発構想名「無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機(AUV)による海洋観測・調査システムの構築」に関する公募要領によれば５年程度で80億円の予算が見積もられている。公募要領にはJSTの公募に関する一般的記述が延々述べられているが、プログラムの狙いの一つを以下のように述べている。 「我が国の領海や排他的経済水域（EEZ）を取り巻く情勢は厳しさを増しており、領海侵入、違法操業・調査等、我が国の海洋権益はこれまでになく深刻な状況にさらされているといった、海洋をめぐる安全保障上の情勢変化が指摘されている。係る状況を踏まえ、同計画では、我が国の‘総合的な海洋の安全保障’に向け、‘我が国の領海等における平和と安定を維持し、国民の生命・身体・財産の安全の確保及び漁業、海洋開発等の海洋権益の確保、ひいては国民の安心の確保といった国益を長期的かつ安定的に確保するために、海洋に関する情報収集・分析・共有体制を構築するとともに、主として我が国自身の努力によって必要な抑止力・対処力を強化する。’ことを基本的な方針としている。さらに、‘将来さらに甚大化が懸念される台風に伴う高潮、高波等による災害や、南海トラフ地震等の広域な地震や津波による災害’や‘新たな可能性を有する海洋資源開発や海洋エネルギー開発への期待’も踏まえれば、海洋における脅威・リスクをはじめとする海洋状況の早期把握が肝要である。」 (注)同計画：「第３期海洋基本計画」（平成30年５月15日閣議決定)ここでは海上保安庁と海上自衛隊が一体となるかのような重大な問題も潜んでいるが、米中対立の中で、米軍が手の届きにくい南西諸島海域の情報収集を日本が引き受けることを前提とした研究プロジェクトと考えるのが妥当である。加えてHGV (極超音速滑空兵器）探査に不可欠な技術開発として国際的にはしのぎを削っている分野である。研究者や大学・研究機関等になんの抵抗もないJSTの公募であることで、巧妙な仕掛けと言える。なお、既にプログラム・ディレクターとして高木健東京大学大学院新領域創成科学研究科教授が任命されている。 2）「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運行安全管理技術」に関する研究開発構想（プロジェクト型）」では公募要領によると①運行安全管理技術： 1課題あたり最大50億円程度（間接経費含む）②小型無人機技術： 1課題あたり最大５億円程度（間接経費含む）となっている。その狙いのーつは公募要領によれば以下のとおりである。 「無人航空機（ドローン等）の活用が進み、今後も空の産業革命が期待される中、様々な主体が多種多様で多くの無人航空機を利活用するようになることが想定されている。例えば、公的利用において災害・緊急時をはじめ利活用の広がりが想定されるほか、民生利用においても物流、輸送、インフラ検査など様々な利活用が想定され、その実現に向けては、無人航空機の安全で利便性の高い利活用を確保する必要がある。」災害対応のような書きぶりであるが、デュアルであるから軍事に活用できるものであり、研究者が防衛装備実装(兵器実装)を拒否できるかが問われる。民用ばかりでなく公的利用という文言がしきりに使われるが防衛省が隠される用語法でもあるし、災害時だけではなく「緊急時」と記述されているが、これこそ「攻撃を受けた時」を意味すると解される。なお、既にプログラム・ディレクターとして大林茂東北大学流体科学研究所教授が任命されている。
3.新エネルギー・産業技術総合開発機構
(NEDO)の公募
NEDOでは12月5日3件の公募が開始された。募集期間は2022年1 2月5日(月)～2023年1月12日(木)正午で年明けには募集が締め切られる。このシステムに待ったをかける声が出ないうちに募集を締め切ってしまおうというものであろう。おそらく参加する研究者があらかじめ予想される範囲と考えられる。 1）「船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証」でこのプロジェクトの予算は8年間で147億円と公募要領にある。通信衛星コンステレーションとは星座のごとく通信衛星を数基から十数基並べて連携運用し、一基では狭い視野と短時間の観測時間を長くしてリアルな情報を収集する技術で、その狙いの一つは以下のとおりである。 「我が国の安全保障活動において、海洋における脅威・リスク等の早期察知に資する情報収集体制に関連して、「すべての船舶の動静が把握されている状況ではない」現状を抜本的に改善する宇宙インフラを活用した自律的な海洋状況把握（MDA、 Maritime Domain Awareness）能力」このプロジェクトはJSTの1 ）の自立型無人探査機による海洋調査と同様、南西諸島海洋域の情報収集が目的と考えられる。『防衛白書』には以下の記述が見える。 「米国との連携も念頭に置きつつ、衛星コンステレーションによるHGV（極超音速滑空兵器）探知・追尾システムの概念検討や、先進的な赤外線センサーに係る研究を行います。」（『防衛白書』2021年版＜解説＞ミサイル防衛のための衛星コンステレーション活用の検討について)なお、既にプログラム・ディレクター（ＰＤ）として中須賀真一東京大学大学院工学系研究科教授が任命されている。 2）「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」のプロジェクトの予算は８年間で600億円と公募要領にある。その狙いの一つは公募要領によると、以下のように述べられている。 「宇宙領域における通信・観測・測位を担う衛星コンステレーションは、防衛、海洋、防災、環境など様々な分野での利用拡大が見込まれていることから、宇宙通信インフラを他国に依存することなくこれを自律的に構築する能力をもつことは重要」宇宙空間での近い距離での通信衛星間のやり取りに電波を利用すると干渉による不具合がおこるため光通信が必要で衛星コンステレーションの基盤技術としてその開発が求められている。なお、既にプログラム・ディレクター（ＰＤ）として1 ）と同じ中須賀真一教授が任命されている。 ３）「高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発」 4は公募要領によると6年間で50億円とある。その狙いの一つを公募要領では次のように述べている。 「多波長赤外線センサを構成する重要要素技術である赤外線検出器は、その熱源探知能力から弾道ミサイルや高速飛翔体の発射検知及び追尾、また暗視センサとして安全保障用途」まさに兵器技術開発そのものである。ここでもプログラム・オフィサー（ＰＯ）として中須賀真一教授が任命されている。
おわりに
以上みてきたようにここで公募が開始されたプログラムの狙いの一つは明確に軍事研究（兵器開発）なのである。これまで防衛装備庁が推進してきている「安全保障技術研究開発推進制度」を JST 版、 NEDO版で実施し、より広範囲の研究者を誘い込もうとする巧妙な仕掛けといえる。また、公的利用として軍事利用を隠すことなく明記している。所属機関が軍事研究・戦争に協力しないとするガイドラインや理念を掲げていてもJST、 NEDOの公募を盾に、喜んで承認を与えると考えられる。採用されれば研究者が所属する機関の外部評価に大いにプラスともなり、プログラムに参加を希望する研究者は少なくないものと考えられる。大軍拡政策反対の市民との連携で研究者に待ったをかける運動が求められるし、研究者にこのプログラムの実態を知らせる活動が不可欠である。
学術会議の独立性を踏みにじる第三者委員会法制化
1 ２月８日学術会議総会での政府説明と質疑応答から明らかになったこと
12月6日に内閣府は「日本学術会議の在り方についての方針」を発表した。この政府案は８月に学術会議に示される予定のもので、学術会議はそのために８月１０日に臨時総会を設定した。ところが、国の機関のまま存続させる方針を８月５日に政府が自民党プロジェクトチームPTに諮ったところ異論が続出、結局修正をPT座長の塩谷元文部科学大臣に一任することになった。塩谷氏は、当面国の機関として維持することを受け入れ、その中身を変えて新しい学術会議に改革する方向で提案すると話している。そして１０日の総会では小林科学技術担当大臣が、政府方針が出せないことを詫びた。しかしその後も政府案が提示されず学術会議は例年10月に行う総会を12月に延期したが11月になっても説明はなかった。そして突然11月23日にNHKニュースが政府の意向として「来年の国会に学術会議法改正案を提出する」と報じたのである。この頭越しの発表に抗議し梶田会長は11月28日「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」を公表（学術会議HPに掲載）、「報道されたような法改正がなされた場合には日本学術会議の独立性の根幹に関わりかねない」と表明した。総会直前の12月6日に後藤経済再生担当相が「日本学術会議の在り方についての方針」をようやく公表した。そして12月8日の総会に出席したい後藤大臣は、６名を任命しないという違法状態を岸田政権が続けていることや、政府案提示が遅れた小寺隆幸軍学共同反対連絡会事務局長ことなどには一言もふれずに「政府・財界などと問題意識を共有した科学的助言機能を強化するために必要な措置を講じる」と学術会議会員の前で言い放ち、すぐ退出したのである。総会ではその後、内閣府大臣官房総合政策推進室笹川室長が30分政府案を説明、それに対する会員からの質問が2時間も続き、最後に梶田学術会議会長は、政府案は「学術会議の在り方や改革に深刻な影響を及ぼす可能性がある」とまとめた。学術会議は12月21日に総会を再開し、午前・午後合わせて5時間、任命拒否問題と政府改革案を討議し、学術会議の今後の対応を決める。それに向けて、政府案の問題点を学術会議会員・連携会員・学協会・研究者そして市民に提示し、学術会議が毅然とした姿勢を堅持するよう支え、政府が来年の国会に法改悪の提案が出せないように、任命拒否への抗議を上回る広範な取り組みを創り出していかねばならない。そのために本稿では、総会での政府の説明と会員からの意見を要約して紹介し、最後に政府案の問題点についてまとめておく。 (総会の全容は下記で見ることができる。 https://www.youtube.com/watch?v=tat-vMyX9A8後藤大臣挨拶はYoutube開始11分後より、室長の説明は3時間48分後より、質疑応答は4時間18分後～6時間9分後である。以下、青字は政府文書、黒字は発言を聞いて要約したもの、赤字は小寺による強調である。）
内閣府の「日本学術会議の在り方につ
いての方針」と笹川室長の説明の要約
【前文】（要旨）
地球規模の課題や新興技術と社会との関係に関する課題など、政策判断を担う政府等に対して科学的知見を提供することが期待されている日本学術会議には、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に関する質の高い科学的助言を適時適切に発出することが求められている。政府等と日本学術会議が連携を深め取り組むことが、「科学技術立国」の実現や国際社会におけるプレゼンスの向上等のために不可欠。活動や運営の徹底した透明化・ガバナンス機能の迅速かつ徹底的な強化を図るため、国の機関として存置した上で、必要な措置を講じ、改革を加速する。本方針に基づき、日本学術会議の意見も聴きつつ、日本学術会議会員の任期も踏まえ、できるだけ早期に関連法案の国会提出を目指す。日本学術会議も、新たな組織に生まれかわる覚悟で抜本的な改革を断行することが必要である。笹川室長の補足 （要旨）政策立案に科学的な知見を取り入れるために政府等と学術会議が連携を深めながら取り組むことが基本認識。その上で政府・産業界・社会・国民等と学術会議が問題意識を共有し、中長期的・俯瞰的分野横断的な課題に時宜を得た質の高い科学的助言を行う機能等を抜本的に強化してほしい。国や産業界等との連携や対話のためには、設置形態として国から切り離すよりはお互いが近くにいるほうがいい。自民党をはじめ、学術会議が独立して職務を遂行するのであれば、国から独立した方が整合性が取れるという強い意見をたくさんいただいた。25期の任期満了（2023年9月）を目途に国から独立した存在になるという提言もあった。具体的な調整の経緯は申し上げられないが、内閣府としては現下の重要課題に対応していくために、アカデミアとの相互理解・連携をこれまで以上に大切にしていくことが重要だと考えた。そこで設置形態は維持しつつ、中長期的・俯瞰的・分野横断的な課題に国・経済界などの関係者と問題意識や時間軸、それ以外のいろいろな考慮すべき諸事情の認識を共有しながら、質の高い科学的助言を行うために活動・運営の透明化・ガバナンス機能の強化を図っていただき、政府としても必要な枠組みを整え改革を後押しするという結論に至った。この見直しを行なうためには法律改正が不可避。学術会議の自主的改革の基本的な考え方は共有したうえで、よりスピード感をもって進めるというスタンスで作った。例えば行政・産業界・地方公共団体との対話機能の強化、双方向のコミュニケーション、学術会議の意思表出には中長期的視点・俯瞰的視野・分野横断的検討の3点が担保されるべきこと、会員選考の説明責任、透明さ、会員構成の多様性などは「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」 (2021年4月22日日本学術会議　以下「より良い役割」と記す）にも書かれている。我々がやるのは学術会議の自己改革の成果を法律に取りこみ、後戻りできないようにし、さらなる改革を後押しすること。
【科学的助言等】（要旨）
1政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ、中長期的・俯瞰的分野横断的な活動を適切に推進するとともに、国民からの理解と支持の獲得や社会との対話の促進に資するため、「期」を超えた基本的な活動方針を策定すべきこととする。重点的に取り組む事項に加え、会員等に求める資質等も明らかにする。併せて、政府等と日本学術会議との連携の強化・促進に必要な取組等の強化を図る。 2　科学的助言等対応委員会等の機能を強化し、位置づけを明確化する。すべての学問分野に開かれた日本学術会議の特徴をいかしつつ、政府等との問題意識・時間軸等の共有、レビュー、適時適切な情報発信、フォローアップ等が、高い透明性・客観性の下で適切かつ確実に行われるよう措置する。 ３　委員会・分科会等の見直しを進め、多様な視点や俯瞰的な視野の確保、横断的な連携の促進を図るとともに、重複の有無や機能的な運用にも留意しつつ、設置基準及び合理的な目安等を設定・公開する。笹川室長の補足 （要旨） 1中期的（6年位）活動方針を決める。今までもやってきているが、法律上のルールとすることで透明性や対話の促進につながる。 2政府・経済界との対話・レビュー・フォローアップを確実に行う努力を。今は科学的助言等対応委員会で対応しているが、横の連絡、緊急案件の対応は幹事会でやっている。調整機能とクオリティの確保を一つにまとめて強化していく。 ３　委員会は横断的審議などの観点から見直しを進めているがさらに進める。グローバルな課題、新興技術と社会との関連など質の高い助言をタイムリーにいただきたい。例えばカーボンニュートラルに関する連絡会議があるが、抜本的に拡充してほしい。こうした課題に応える新しい部を創設し、活動をさらに手厚くする。現在の３部＊とともに、情報・環境に関わる先生を新しい一つの部にまとめる方が、重要分野に対する学術会議のポテンシャルをさらに発揮できる。【＊第一部人文・社会科学系　第二部生命科学系第三部理学・工学系】
【会員等の選考・任命】（要旨）
4　新たな学問分野・融合分野からの積極的な登用、分野・活動領域・年齢等のバランスの確保等に努めるとともに、会員等には、個別分野の深い学識に加え、国際的な業績・評価、分野横断的な見識、異分野間の対話能力等が求められていることも明らかにする。学術会議は、これらも踏まえ、選考に関する方針を策定する。 5　会員等以外による推薦などの第三者の参画など、高い透明性の下で厳格な選考プロセスが運用されるよう改革を進める。国の機関であることも踏まえ、選考・推薦及び内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる。笹川室長の補足（要旨） 4　会員の資質や構成のバランスについては学術会議と同じ方向。これを法律に書いたらどうか。 5　識見を有する外部の方からも、会員・連携会員の候補者にふさわしい方の推薦をいただく仕組みの導入。選考について意見を述べる第三者委員会を設置することを通じて、高い透明性の下で厳格な選考プロセスが運用され、選考・推薦及び総理大臣による任命が適正円滑に行われるようにする。いくつか敷衍する。会員による推薦を廃止することでは全くなく、第三者が総理大臣に直接会員候補者を推薦することでもない。第三者からも会員・連携会員の候補者の候補を推薦していただき、すそ野を広げる。選考委員会が第三者委員会の意見を聞きながら絞る。意見を聞くということは当然意見を尊重していただくということですが、そのプロセスを通じて選考に透明性や外部の視点を入れ、結果として会員構成の多様性も確保されていくだろう。第三者委員会が意見を述べる対象は、基本的には選考のルールや候補者の推薦であって、運営などに関わることは少なくとも現時点では考えていない。第三者委員会の構成メンバーもこれから検討。基本的には学術会議と対話・連携・コミュニケーションを取っていく相手方、あるいは科学的助言を受ける方。委員を誰がどう任命するかもこれから検討。学術会議の独立性を踏まえれば一定の手続きを経たうえで最終的には会長が任命するのが自然。
【活動の評価・検証等】（要旨）
6 日本学術会議は独立して職務を行うことから、他の行政機関以上の徹底した透明性が求められる。外部評価対応委員会の機能を強化し、構成及び権限、主要な評価プロセスを明確化すること等により、活動及び運営についての評価・検証が透明かつ厳格に行われることを担保する。笹川室長の補足 （要旨） ６　現在会長が外部評価有識者を委嘱して行っているが、かなり穏やか。行政では最低限、目標や評価基準を明確に定めている。外部評価の結果が次の期の活動にどう生かされているかも本来フォローアップしていくはずだが、どうなっているのか。国民から理解され信頼され続ける存在であるためには、これまで以上に意識的に取り組む方が良い。それを法律上ルール化できないか考えている。
【財政基盤の充実】（要旨）
７　活動及び運営、支出などについて不断の見直しを行うことを前提に、日本学術会議に関する経費は、引き続き国庫負担とする。政府等と日本学術会議の連携の強化・促進に必要な取組等が現状のリソースで十分に行えないのであれば、追加的措置を検討。 【改革のフォローアップ】（要旨） ８　法施行後３年及び６年を目途として、本方針に基づく日本学術会議の改革の進捗状況、活動や運営の状況等を勘案しつつ、より良い機能発揮のための設置形態及び組織体制の在り方等について検討を加え、必要があると認められるときは、国とは別の法人格を有する独立した組織とすることも含め、最適の設置形態となるよう所要の措置を講ずる。その際、会長・会員等の位置づけ、会員数、会員・連携会員の種別、任期等についても、検討する。国とは別の法人格を有する独立した組織とする場合には、財政基盤の在り方等についても併せて検討し、新組織が必要な活動を行いうるよう配慮する。笹川室長の補足 （要旨）法人化前提ではなく、改正法や「より良い役割」に基づいて改革していくことが大事。次期通常国会での法案提出を念頭に調整を図る。 2023年10月の改選は新しいプロセスで行うのが適当。次期改選の選考作業が始まっているが、仮に改正法が成立すれば、準備に必要な期間、任期を1年か１年半延期して新しいプロセスでやる。 《質疑応答》(21名の会員の発言の一部を紹介)梶田会長：政府とアカデミアが意思疎通を図りながら直面する難局に当たるのはその通りだが、その一方で学術には一国に限定されない普遍的価値と真理の追求という独自の役割がある。これには一国単位の利害に左右されず、知の探究を通じて人類全体に奉仕するという意味がある。学術会議は世界のア7 8カデミアと協力してこうした役割を果たすことに尽力してきた。その意味で日本学術会議が取り組むべき諸活動のすべてにわたって政府と問題意識や時間軸を共有するとは限らず、一国に限定されない普遍的な価値と真理の追及を通じて人類全体に奉仕するという学術の独自の役割についての活動を展開する必要がある。さらに学術会議は学術の立場からまだ顕在化していない問題も含め、中長期的視点で私たちの社会や人類、さらに地球の将来に関する重要な課題を社会に問うことも極めて大切だ。この意味でも現実の問題を解決するために検討する政府とは違う問題意識や時間軸を持って課題を提起し社会に問うこともまた学術の役割だ。この点についてどう考えられたのか。また世界のアカデミーはこうした役割を果たすため共通の政策を唱えており、私たちはナショナルアカデミーの5要件と呼んでいる。政府方針はこのことをどう考えたのか。 【＊５要件①学術的に国を代表する機関としての地位②そのための公的資格の付与③国家財政支出による安定した財政基盤④活動面での政府からの独立⑤会員選考における自主性・独立性】室長：基本的な認識は共有している。価値判断をする政府とは違う立場から問題点の整理や選択肢の提示を客観的・価値中的に行っていくこと。５要件はコメントする立場ではない。独立性は配慮する。 A：学術会議法のどの部分を変えるのか。法案化のプロセスとタイムスケジュールは？室長：法律にしないと絶対できないことと、しなくてもできることがある。年度内に法案を作る。法律ができてから会則や政令を創り、そこから次期の選考が動きだす。新しいルールでやっていただきたいので今始めているプロセスとは緊張関係が出る。 B：学術会議が最初から政府や経済界と問題意識が一致していてはまずい。行政の立場から、産業の発展の立場から、学術の立場から、別の方向からアプローチし、最後に共通の問題意識ができるはず。政府と産業界が突っ走ると戦争や環境破壊になるので、別の観点から提言することに意味がある。任命拒否問題の解決を学術会議は言い続けてきたが論点がずらされてきた。なぜ法改正が必要か。任命拒否は現行法に反することをどうとらえるか。室長： 100%同じことを考える必要はないが方向性はある程度あるほうが良い。任命問題とは切り離してきた。これまでの任命は適法に行われた。 C：推薦は候補者の裾野を広げるためなら今も学協会以外の団体にも情報提供をお願いしている。何が違うのか。任期延長はあまりにもご都合主義。総理の任命が適切に行なわれる必要な措置と言うのは法制局が示した任命権解釈を法定することか。あるいは定員以上の数を推薦するように法定するのか。任命拒否は今後も可能だと解釈するのか。室長：すそ野を広げることを法制化し意識的にやっていただきたい。任命権に関する政府の解釈は変わらない。透明性をもって選考することで総理の任命が円滑に進むようにと考えている。 C：任命拒否は可能だということですね。 
室長：「学術会議は内閣総理大臣の所轄の下の行政機関であるから、任命権者たる内閣総理大臣が国民及び国会に対して責任を負えるものでなければならない」という従来の解釈に変更はない。 D：政府は学術会議はどうあるべきと考えているのか。前文の「生まれ変わる」という文章は浮いている。学術会議法２条の理念「科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映漫透させることを目的とする」を変えるのか。変えないのなら学術会議がこの理念にあっていないと考えているのか。政府は学術会議と問題意識を共有するというが、学術会議法で一番守られず死文になっているのは、政府が諮問をし、学術会議が勧告するということ。政府は学術界の意見にどう対応するのか聴きたい。理由を開示しない任命拒否は5要件に反する。室長:理念は学術会議法2条に書いてあることだが、状況が変わっている中で、対話しながら思いを共有しながら取り組む。政府の側はこれまであまり諮問しなかったので、最近研究力やオープンサイエンスの審議依頼をした。３点目は管轄外で答えられない。 E：第三者としてどういう人を想定しているのか。だれが選ぶのか。総理による任命が適正かそうでないかの判断基準は何か、誰が判断するのか。国とは別の独立組織となった時には、政府の意向と反する答申などは無視するのか。室長：検討中。例えば経済界や勧告の受け手。第三者は会長が任命するのだろう。適正ということが適法か否かということであれば裁判所が判断する。 「より良い役割」の中でも特殊法人に移行する可能性にふれている。移行するのであれば今後検討する。 F：政府から独立した提言機能は担保されるのか。総理が任命しない事態がありうる中で政府にコントロールされることにはリスクがあるというのが学術会議の考え。これは学術会議が戦争協力した反9省から成り立っている。東大の精密工学は昔造兵学科だった。兵器開発をし、軍需生産に携わった反省から、今は精密工学として民生に転換した。多様な人が議論することは民主主義の基本。議論したうえでバランスの上に政策の意思決定がなされるべきだ。アクセルとブレーキの両方が必要で、民主主義のメカニズムが担保されることが必要。室長：学術会議は独立して職務を行い、提言勧告を行うということはさわらない予定。任命しないことがありうるのかについて政府解釈の変更はない。 F：任命されなかったことは口封じで、学術会議の独立性が脅かされていると受けとめた会員が多い。 G：会員以外による推薦は以前やっていたが問題があり現在の方式に改められた。なぜ再びやるのか。室長：学協会推薦制度とは異なる。またそのまま取るのではなく、選考委員会が第三者委員会の意見を聞きながら決める。 H：今の成人に選ばれる政府という民主主義の限界を超え、未来世代の人類に奉仕するのもサイエンス。室長：公務員も将来世代に責任を負うつもりでいる。 l：時間軸と問題意識を政府とそろえ、さらに新たな学問分野、部の創出も言う。この法制化は、学問の体系という学術が独立して行う根幹に政治的な判断を入れること。第三者委員会は誰が任命するのか。任命者がコントロールするために第三者を使う事例も多い。この全体をみると、アカデミーの独立性を阻害し政治的な意図をはめ込む道具立てをそろえ、法定化して強制的にやらせるように見える。室長：「より良い役割」とCSTIの意見も踏まえた。 J：環境問題など学術会議は課題別委員会を創ってやっている。課題別委員会の数をふやし任期を長くすることで対応できる。 K：二部の部会でも異議が出ている。期を超えた活動を法律に書きこむのか。会員の資質まで法律に書くのか。信頼関係があれば書く必要はない。私たちの考えとは別の資質を考えているのか。室長：中期的方針を定めることとか、4の資質は法律に書くつもりである。個別の学識に加えて分野横断的なことなどは異論がないだろう。 L：学術会議会員が考える「独立」と室長の「独立」とは隔たりがある。行政委員会の独立とは上下の指揮命令系統とは異なる判断をしてよいという意味。一方イギリスのロイヤルソサエティでは、学問は世俗や宗教の利害とは異なる価値をもつと言う意味。学問における独立について真剣に検討してほしい。室長：学術会議の独立性とは政府各省の掣肘を受けないことであると国会で答弁しているM :新しい法に基づいた選考をやっていただくと明言されたが、今進んでいる会員選考はどうしたらよいか。会員任期延長は極めてまれでご都合主義。室長:次の改選は新しいプロセスでやっていただきたい。法律は首尾よくいっても来年春か初夏。
締め括りの梶田会長発言
我々は「より良い役割」で示した改革を進めてきた。今回の政府方針は透明性の向上、多様性の実現などの改革を試みつつ既に進んでいる会員選考プ口セスも含め、学術会議の在り方や改革に深刻な影響を及ぼす可能性があるとこの２時間で受け取りました。21日の総会で学術会議として政府方針にどう対応するのかとりまとめていきたい。
政府案の問題点
（１）６名の違法な任命拒否に一言も触れず、撤回も謝罪も行わないことは許せるものではない。 ( 2 )任命拒否理由を一切明らかにせず、学術会議会員選考に「透明性」を求めるのは自家撞着である。 （３）この改革の本質は任命拒否と同根の学術への権力的介入である。任命拒否は学術の観点から選ばれた会員候補を首相が恣意的に拒否するという権力的介入だった。それは突然の事態ではなく、16年以降、官邸は侯補者選考過程に口を出し、順位をつける、あるいは定数を上回る数の候補者案を提示することを執拗に求めていた。20年の改選ではそれがなされなかったため任命拒否を強行した。今回の改革は、侯補者選考過程自体に政府や産業界の意向が反映される法的仕組みを組み込むものである。 ( 4 )そのために候補者の裾野を拡げるという耳障りのよい言葉を使う。政府方針をまとめた塩谷氏が座長として出した自民党PTの「提言」(20年12月)で「企業・産業界の研究者・実務者からの登用」と記しているが、これまでも企業研究者で学術的見地から所属学協会に推薦され学術会議会員となった人もいる。また裾野を拡げるために学術会議も「より良い役割」の中で経済団体などに情報提供を求めると明記している。情報提供なら法制化の必要はない。しかしそこで終わらず「意見を尊重していただく」、「選考委員会は第三者委員会の意見を聞きながら決める」とし、そうすることで「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われる」というのである。結局、第三者委員会の推薦が尊重され、政府・財界の意に沿う人が会員候補になれば総理大臣の任命は円滑に進むが、そうならなければ「任命権者たる内閣総理大臣が国民及び国会に対して責 | はない」と言うが、そもそも政府が考える「抜本的在を負荷用喜平氏講演い生涯学習社会も図書館」状ゆれる学問の自由が軽ういですると暗に示している。このように第三者委員会に、評価できるものではない。それでも見直すというの農農農学藝術影響は運営に関わらないとしているが、将来の可能性は(８)今回法人化に踏み込まないのは、来年のＧ７否定していない。このような第三者委員会は学術会サミットにあわせて行われるG7サイエンス学術会議で日本学術会議がホストを務めるからであろう。議の独立性と学術の自律性を根本的に侵害する。 (５)さらに学術会議のあり方として「政府等とのいま学術会議と全面対立することはまずいという問題意識・時間軸等の共有」を強要することも学術打算からこのような方針になったと思われる。の独立性・自律性の侵害である。この言葉は「政策（9）室長は法案の中身は決まっていないと言明したが、来春の国会に法案を出すのであれば大枠は決のための科学「と称して学術会議を政策立案の為のシンクタンクにしようとする自民党PT提言に記さまっている筈である。それを隠し、今後学術会議と協議していくと言いながら、実際には政府の法案をれている。だが、梶田会長や多くの会員が指摘しているように、学術の視点は政府や経済界とは異なる。決定として押し付けてくるのではないか。今回、学術会議に提示する前にNHKにリークしたように。 1999年を帯尋ﾁ完会藩藩が参加。 1999年(10)来年の改選の作業は始まっているのに中断さほの後期整産銀門館や長岐筆受行等も小歩醸許とは「知識のため」「平和のため」「開発のため」「社会のため」の4つの観点を示し、「科学の知識を責の裏に、次期改選を従来の方法で行うことを避けよ任ある方法で、人類の必要と希望とに適用させる」うとする狙いがある。もしも来年１０月の改選時に、こ学問の食用内提供的成極的世代協対す愚蠢任越第学術会議が６名を次期会員候補に含めた場合、首相任命すれば菅政権の判断を否定した。慮すること」を提起している。これは日本学術会議、は、任命すれば育政権の判断を否定した。
法前後大名義務員の党議会議為議論執執対をる虚偽議長も事長職務所である。縮報聞ると界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」といういうジレンマに陥るからである。第三者委員会がで理念と重なる。「政府等との問題意識・時間軸等のきれば、６名を候補にするなと画策するに違いない。共有」を強要し、さらに法律に加えることは、この(11)この政府方針の背後に、「軍事研究否定なら理念に反し、学術を国策に動員するものである。行政機関から外れるべきだ」（下村博文・当時の自民党政調会長)など、軍事研究推進派の考えがある。 （６）「会員等に求める資質」や、三部制とは別に領域横断的な第四部を設置することを法律に明記経済安保法による新たな軍事研究の動きが始まっすることも異常である。学術の世界で様々な学問やている今、学術会議2017年声明を無力化させない新たな領域をどのように体系化するのかというこためにも、この攻撃をはね返さなければならない。とも学術が自律的に考えることであり、政治が口を(12) 2020年の「任命拒否」の際には1062の学出したり法律で決めたりすることではない。政策の協会を始め大学・法曹・市民団体あわせて1349団体が抗議声明を発した。今回も日本社会文学会はためのシンクタンクに変えるために、様々な法的枠11月30日に梶田会長談話を支持する声明を出し組を作り縛ろうとする意図が透けて見える。 (７)そして３～６年で見直し、政府の意に沿わなている。今後、来年の通常国会に向けて、それを上ければ独立法人にするという脅しを組み込んでい回る大きな国民的運動を創らなければ法制化を阻る。室長は、学術会議も「より良い役割」の中で特止することは出来ない。その第一歩として21日の総会で、会員の総意として任命拒否撤回と政府方針殊法人の可能性を認めていると発言したが、そこにはアカデミアの５要件が満たされるという前提が反対で学術会議が毅然とした態度を表明することあるがそれは無視する。また室長は「法人化前提でを期待する。 (21日の学術会議前行動はp.2参照) ＞ ■秘局へのメールは下田へ作名に■単共同反対連絡会]と明日してください。小寺（pokojpeace@gmail.com）赤井(la86311akai@gmail.com)