I．品目登録制度の趣旨等
(間1)品目登録制度は、継続輸入(複数回の輸入)を想定した制度とのことだが、1回限りの輸入でも品目登録制度を利用して良いのか。 (箸)品目登録と輸入届出は(組み合わせて活用することになるが) 、それぞれ別の手続であり、品目登録した事項は、その後、全く輸入しないことになった場合でも取消や却下になることはない。 (問2)海外の公的検査機関等の発給する試験成績書も品目登録できるのか。 (答)品目登録できる試験成績書は、｢登録検査機関が発給した試験成績書｣に限られており、海外の公的検査機関等の発給する試験成績書は含まれていない。なお、初回の輸入届出において、海外の公的検査機関等の発給する試験成績書を提出すれば、それ以降の輸入届出には当該試験成績書の写しを添付すれば良いので、海外の公的検査機関の試験成績書を品目登録する必要性は低い。 (注)厚生労働省ホームページに海外公的検査機関のリストが公開されているので、当該海外検査機関を使う場合には、その名称や住所がリストと同じかどうか照合し確認されたい。 (問３)品目登録された試験成績書に変更が生じた場合、品目登録を変更するのか、又は、再度改めて品目登録するのか。 (答）品目登録には変更という制度がないので、改め品目登録をすることになる。
II.製造者が提出する書類の内容等
(問4)製造者等が作成する書類について、通知には「原材料、材質を証する書類」とあるが、これは何か公的な証明が必要ということか。 (答)通知の文言は「証する」となっているが、特に公的な証明を求めているわけではない。 「材質」「色」等の情報について、工場サイドできっちり作成した書類であれば良い。 (間5)製造者等が作成する書類について、通知には「検体を特定する名称、品番、JANコード、製造者名等」、「検体を特定するカタログ、写真等」とあるが、例えば、JANコードやカタログは必ず必要なのか。 (答)これらは、検体(試験サンプル)を特定するために有用な情報を例示的に列挙したものであり、これら全てを添付しなければならないということではない。検体を特定するのに最低限必要な情報があれば良い。カタログなどもわざわざ作成しなければならないということではない。検体を特定するためにどの程度の情報が必要かは、商品によって異なってくると思われるが、添付可能な情報は添付しておかれたい。 (なお、ここでいうカタログは、海外の製造者が使用しているカタログのことであり、日本の輸入者(玩具メーカー)が日本の国内市場向けに使用するカタログのことではない。) (問6) 「検体を特定するカタログ、写真等」は、デジカメで撮った写真を普通のコピー用紙に印刷したものでよいか。また、アングルについての要請はあるか。 (巻)検査に供したサンプルが第三者的にみて客観的に判るものであれば(退色して色が実際と異なるようなものは認められない）、印画紙・コピー用紙等の出カ方法は問わない。アングルについても、第三者的に見て、対象物が何であるか判れば良い。 (問7)製造者等が作成する書類に、1アイテム分だけではなく複数アイテムの情報(品名、品番、原材料等)を併記していても構わないか。 (巻)検査機関で、(書類中の)通し番号などで実際の検査サンプルと突き合わせることができるのであれば良い。なお、(書類中の)どの項目が、どの検査サンプルの何に係る情報であるか判るように、通し番号、マーカーによる特定等の補足は必要となるかもしれない。
Ⅲ．製造者が提出する書類の作成者、差出人等
(間8)試験サンプルを検査機関に送付する際に、DHLやFEDEXを利用した場合、そのインボイスでも良いか。 (箸)検査機関に直接送付された事実が判る記載が必要だが、判るのであればそれで良い。 DHLやFEDEXの場合にはインボイスが付くのでそれで良い。 EMSだとインボイスが付かないので、必要事項が記載された送り状を別途貨物と一緒に同梱してあるなど、パッケージの中の荷物の同一性を確認できる必要がある。 (問9)通知には「製造工場又は輸出者から登録検査機関に直接送付された」とある。製造工場が小規模なため、現地の商社が文書の作成等に当たっている場合がある。このようなケースについては、当該商社が輸出者の場合、当該商社が作成・送付しても良いか。 (答)通知に従って、書類の作成者・送付者は必ずしも「製造者」でなくても、「輸出者」で良い。
IV.製造者提出の書類の不備等への対応
(問10)検査サンプルに添付する製造者からの書類につき不備があった場合、輸出者が後付けで追加書類を別送しても受理されるか。また、その際には検査機関にエアメールで送付すれば受理されるか。輸入者(検査申請者)が代行して提出することは可能か。 (答）ケースバイケースと考える。 ｢書類を梱包し忘れた｣･｢記載内容に誤りがあった｣･｢材質が間違っていた｣等、様々なケースが考えられる。不備の追完が全て認められないということではないが、どこまで後フォローが許されるのかについては、実際のケースを踏まえて判断することになる。現在、検疫所としては、ここまでなら良いとの明確なラインを示すには、もう少し事例を積み上げる必要がある。 (問11)不備の情報の送付は、製造者等から登録検査機関にe-mailで送付しても良いか。また、日本の輸入者から登録検査機関に送付して良いか。 (答)電子媒体は情報内容を容易に変造等できるので、e-mailでの送付は認めていない。製造者等からの情報であるので、日本の輸入者から登録検査機関に送付することは認められない。
V .試験サンプルの受取人(Invoice記載事項等)
(問12)送料着払いの場合、登録検査機関に直送すると、登録検査機関に送料の請求がいく。また、荷受人に関税がかかるケースもある。このような場合、登録検査機関に直送しなくても認められるケースがあるか。 (輸入者が一旦通関を済ませ、それを(未開封のままで)登録検査機関に送付するわけにはいかないのか。） (箸)登録検査機関への直送が原則だが、関税・着払いなどの処理が必要なケースについては、 Invoiceの「荷受人（Consignee）」欄に「通関業者（乙仲）」又は「輸入者」を記載し、「送付先(Sent to)」欄に「登録検査機関」を記載することで、「通関業者」又は「輸入者」が関税等を負担するといった方法が可能である。
VI.品目登録要請書
(間13)品目登録要請書の要請者は、会社の代表者(社長)でなければならないのか。 (巻)会社の代表者から品目登録の申請に関して委任を受けた旨を示す文書(委任状)があれば、部長クラスの者の名義による申請を受け付けている。
W.品目登録制度の有効期間
(問14)品目登録の有効期間は1年(玩具の場合期間を限定せず)とのことであるが、同一商品をリピートで輸入する場合に、同一品であることの証明を検疫で求められるのか。 (答)原則、証明が求められることはない。品目登録された貨物につきモニタリング検査を実施した場合に、商品の同一性について何らかの疑義が生じた場合に、輸入者側で答えられるように準備しておくことは必要である。 (問15)品目登録を行った後、いつまでに再輸入しなくてはならないという期間制限はあるか。 (箸)品目登録制度は、商品を継続して輸入する際の事務の軽減を目的としたものではあるが、輸入の実績が１件もなかったとしても、登録自体を却下したり破棄したりすることはない。
W. 品目登録の(登録者でない者による)利用
(問16)輸入者Ａが品目登録を行った商品を、別の輸入者Ｂが輸入する際に、輸入者Ａが取得した登録番号を利用することはできるか。 (現状では、輸入者Aが取得した試験成績書に｢承諾書｣を添えることで、同一商品を輸入者Bが輸入する際にも使用することができる。） (答)品目登録は輸入者単位で行うものであるため、他の輸入者の品目登録番号を使用することはできない。 (品目登録要請書に記載する｢輸入者コード｣は、輸入者単位で発行される。自己の輸入者コードで、他の輸入者の登録情報を利用することはできない。） (問17)大口注文の顧客(販売店)に対しては、コンテナ単位で、(当該販売店に)直接に輸出販売しており、その場合、販売店が輸入者となる。同一の製品でも、メーカーが輸入者となる場合(小口販売の場合)と、販売店が輸入者となる場合(大口販売の場合)とがあるが、品目登録を1回で済ませること(ひとつの品目登録番号を異なる輸入者が共有すること)は可能か。 (箸)品目登録は輸入者単位で行うものであるため、他の輸入者の品目登録番号を使用することはできない。
IX.品目登録に要する期間
(問18)品目登録制度において、申請から登録番号の付与までに通常は1～2週間とのことだが、今後年末にかけ、申請が混雑することが予想される。対応策如何。 (答)現時点では、どの程度登録申請が殺到するかについては想定していない。今後、現実の業務量について目途が立った時点で、担当者を増やしたり、事務の流れを見直したりといった対応を考えたい。輸入者に対しては、登録申請に係る書類作成にあたり、検査サンプルと添付書類との突合せに手間取らないよう)きっちりと準備願いたい。 (問19) ２週間前に、通関業者を通して品目登録を申請したが、本日現在でも登録されていない。いつ頃登録になるのか。 (答)最近立て続けに申請があり、混み始めてきている。なお、品目登録要請書に記載する｢製造者名、住所・コード｣が付与されていない場合は、要請書を受理した検疫所においてその発給手続が必要となる。 (輸入者コードは、税関が発行するが、通関業者を介してNACCSセンター(輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社)等を通じ取得することができる。) (問19の2) 「製造者コード」 ｢製造所コード」は、品目登録とは切り離し、事前に登録することができるのか。 (答) 品目登録と切り離して、何時でも検疫所に申請することができる。申請書の様式は決まったものがないので、適宜、｢製造者コード｣・｢製造所コード｣の登録申請であることを明示して申請されたい。 (問20) 〈品目登録期間の長期化に対処するために)、本年12月末までは、｢品目登録を目的として作成した試験成績書｣を登録検査機関から別途発給してもらい、先行サンプルの試験成績書として用いて輸入届出を行って良いか。 (巻)品目登録を目的として作成した試験成績書は、先行サンプルによる試験成績書の要件を満たしているので、先行サンプル制度が存続する本年12月末までは、(品目登録手続と並行して)、当該試験成績書を先行サンプルの試験成績書として用いて輸入届出を行って良い。
X.品目登録できる試験成績書
(問21)平成20年7月31日以前の試験成績書でも、検査機関でカラー写真を保管しているものについては、品目登録制度に利用できるか。 (巻)原則、できない。(平成20年7月31日以降の試験成績書であることが、一つの線引となっている。）
XI.品目登録を行う換疫所
(問22) 輸入届出をする検疫所は品目登録をした検疫所と同じでなければならないのか。 (答)品目登録した情報は、FAINS(輸入食品監視支援システム)を通じて全国のどの検疫所でも確認することができる。従って、輸入届出は品目登録をした検疫所以外の検疫所でも行うことができる。
双.その他
(間23)東京説明会で配布されたQ&A(23)には、「海外の公的検査機関の検査成績書の記載事項」に関し、「品目、商品名、数重量、製造所、輸入者名等の事項」との記述がある。玩具についての海外の公的検査機関の検査成績書に、「数重量」の記載が必要なのか。 (答)玩具については、海外の公的検査機関の検査成績書に「数重量」を記載する必要は特になし。なお、例えば、原発事故のあった地域からキノコを輸入する際に、放射能汚染測定に関する外国公的検査機関の検査成績書の記載事項に、キノコの数重量が求められている。