2024年3月期第2四半期決算訪明2023年11月28日たてものを、いきものにLIVZON大成温調株式会社(証券コード：1904)目次■財務報告連結業績セグメント別業績通期業績予想株主還還元■中期経営計画の進捗基本方針と具体的施策ESGに関する取り組み
建設需要の活性化による受注増や全社プロジェクトによる利益率改善が奏功し、前年同期比増収・増益。 ■ウッドテック株式会社のグループ会社化に伴い、連結決算に組み込み。
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キヤツシュ・フロー（連結）の概要
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■国内事業では、期初手持ち工事量が豊富であったことに加え、複数の大型物件が上期に竣工を迎えたことから、前年同期比増収。 ■観光・ホテル産業を中心とした好況感から建設市場の活性化が進む米国では、大型案件を含む受注が堅調に推移しており、増収。一方、不動産価格の下落をはじめとして経済の低迷が鮮明となっている中国では、日系企業の対中投資減少等を背景とした受注環境の悪化により、減収。
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■国内事業では、受注時利益率の改善に加え、大型物件の原価低減が奏功し、増益。一方、設備工事の需給ひつ迫による資機材価格の高騰、工程遅延などコスト増要因への対応が課題。 ■米国では、物価上昇などの要因が利益面を圧迫しているものの、市場の好況感から開発計画が加速中。大型案件における工期が短縮したことで利益の積み上げが進み、大幅な増益。中国では、建設市場の停滞により大型案件の工事着工が遅れており、前年同期比減益。
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■国内事業では、都市部の大型再開発プロジェクトを中心とした全国的な建設需要の高まりにより、受注環境が好調であることに加え、工場や病院などの高付加価価値セグメントの受注増加により、前年同期の受注高を上回る。良好な受注環境による期中受注高の増加に加え、物件の大型化や工期の長期化などの影響により、次期繰越工事高は前年同期を2割程度上回る。 (単位：百万円)
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■国内の受注環境が堅調に推移していることに加え、八ワイ子会社の業績好調を踏まえ、連結業績予想については５月に開示している予想を上回る見込みと判断。１１月１３日付で「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」を開示済み。 ■売上、営業利益両面において前年同期を上回る見込みではあるものの、特別損失の計上等から、当期純利益は比較的小幅な上振れとなる見込み。
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■株主の皆さまへの配当の更なる充実を図る観点から、2024年3月期より連結純資産配当率(DOE) を2.0% → 3.0%目途へ引き上げることを決定。 ■  2024年3月期の配当金は、普通株式1株につき126円と予想。 ■配当金（左軸） ——DOE（右軸）
当社株式への投資魅力を向上させ、より幅広い株主の皆さまに投資いただけるよう、配当方針の改定に合わせ、株主優待制度も拡充することを決定。 ■株主さまへの利益還元機会を充実させるため、2025年3月期より中間配当を実施することを決定。
2025年3月期より、中間配当と合わせて変更後金額の半額を配布中期経営計画の進捗
■ コア事業の収益性向上、成長投資の実施、経営基盤の整備を行いつつ、同時に株主還元施策も含めた資本効率を高め、中期経営計画に掲げる「総合たてものサービス企業」への変革を目指す。長期経営ビツコン LIVZON DREAM 2030  (2021〜2030) 1st half!（2021～2025）目標●コア事業の収益性改善● 成長のための土台づくり
KPIと現状分析

2nd half! LIVZON
■■ LIVZON DREAM 2030 1st half!の目標達成に向け、3つの基本方針とそれぞれに対する重点項目を設定。テーマ毎に外部リソースも活用したプロジェクトを立ち上げ、各施策を実行中。
基本本方針針
プロジェクト体制
┃ 3つの基本方針とそれぞれに対する重点項目を設定、重点項目に沿った具体的施策を実行中
┃テーマ毎に外部リソースも活用したプロジェクトを立ち上げ、各プロジェクトが連携しながら抜本的な業務改革を進行中Advantage Advisors
■足元の収益力向上のため、資源配分を見直し。高付加価価値セグメントの受注強化を図るとともに、外部企業と連携しながら現場作業の省力化に注力。
これまでの取り組み
l高付加価値セグメントへの資源配分
・受注案件審査プ	セスを強化・官庁・医療・工場案件に対する全国的な取り組み強化・改修セグメント拡大に向けて組織・人員体制面を強化
I競争力の強化
・原価管理プロセスの一元化および原価情報のデータベース化・資機材調達プロセスの一元管理と価格交渉力の強化・宮業プロセス情報の一元管理へ向けたSFAの導入
l生産性の向上
・現場作業削減へ向けたオフサイト施工の推進・株式会社丸高工業との提携による低騒音工法の導入による工期短縮・ベトナムにおける日本向けオフショアエンジニアリング部門の拡大
直近期のトピックス
l  2024年問題への対応
・労務関連規程の見直し・外部人的リソースの確保・法令遵守を前提とした受注方針の確立
基盤事業の深耕により生み出されたキヤッシュフローを成長投資へ充当。業務プロセスのデジタライゼーションを中心としたDX投資に加え、国内・海外事業拡大に向けた投資を実行。
これまでの取り組み
直近期のトピックス
lデジタライゼーション・DXへの投資
・DX推進選任部門の設立・各種ツールの導入とERPの刷新プロジェクトを進行中・BIM対応CADソフトへの全社切り替えを進行中
l事業ポートフォリオ拡充への投資
・ベトナム事業の拡大に向けたホールディング会社の設立・株式会社丸高工業との業務提携・ウッドテック株式会社をグループ会社化
l新規成長分野への投資
・ドローンソリューションを提供するBlue innovation社との資本提携!新たなデジタル経営インフラ構築プロジェクトの始動l ダナン・レンタル工場建設への投資I IV ZOI
生産性向上を図るため、基幹システムの刷新と連携する新システムの導入を進行中
現場ARアプリケーションの自社開発
端末上に実空間と図面データが重ねられて表示されるARアプリを開発中
開発背景
・施工後、施工図と現地を見比べる確認作業が日常的に発生・現場監督から作業員への作業説明時、印刷施工図を用いることが多い・天井の張ってある既存建物では天井内の状況確認が困難
期待効果
・実空間へ実寸のAR図面を重ねて表示することで、確認作業を簡易化・図面印刷不要かつ複数人が各端末で同一視点のデータを確認可能・天井内イメージの可視化により、お客さまへの改修計画説明時に活用可能
■ステークホルダーの社会的要請に対応すべく、多様な人財の活躍を目指した働き方改革施策を積極的に実行。また、ESG取り組み強化により企業価値の持続的成長を図る。
これまでの取り組み
直近期のトピックス
I人財の確保・育成
・働き方推進委員会を発足・賃金体系見直し、ベースアップの実施による処遇改善・時差通勤、テレワークの規程を整備し、働き方の選択肢を拡大
lガバナンスの強化
・報酬委員会による取締役報酬体系の見直し（株式報酬の導入） •内部通報制度の関連規程を見直し強化・コンプライアンスやハラスメントに関する全社教育の実施
l資本効率の向上
・自己株式の取得（2021年～累計13.4億円規模で実施） l 社外取締役1名の増員lキャピタルアロケーションと新たな株主還元方針の策定・PBR1倍達成に向けた持続的な施策の検討l 65歳定年制への移行を決定
■キャピタルアロケーションの現状分析と評価を実施、中期経営計画のKPI達成に向けた資本政策を策定。 ■財務基盤の健全性を維持しつつ、創出したキャッシュフローを成長投資と株主還元に配分し、資本効率の向上を図る。 23/4期初～26/3期末に向けた概算キャピタルアロケーション（連結）
｜積極的な成長投資の実行
・26/3期までに累計50億円規模の成長投資を
→ 
・DOEを3.0％へ引き上げ【24/3期より実施】 ・株主優待を見直し【24/3期より実施】 ・中間配当の導入【25/3期より実施】 ・流動性への影響を考慮した自己株式の取得
l 最低保有水準の継続的な見直し
・必要な水準については継続的に見直し

Environment
ll LCA –たてもの環境負荷計算モデルの開発・㈱安藤・間により、建物ライフサイクル全般にわたる高精度のLCA手法開発が進められる※LCA（ライフサイクルアセスメント）：製品やサービスライフサイクル全体またはその中の特定段階における環境自荷を定量的に評価する手法・安藤八ザマ東北支店建設工事において、設備工事でのCO2排出量算定を担当同手法の活用によりCO2排出量の可視化が可能に
Social
｜地域貢献活動の実施・スポーツ支援を通じた地域貢献として協賛大会を開催・地域清掃活動や自然保護活動に参加
║働きやすい環境の実現
・働き方改革研修の実施・テレワーク制度の導入・EAP相談窓口の設置
■人財育成
・１級建築士をはじめとした資格の取得支援・人財育成のための投資拡大
Governance
|コーポレートガバナンス体制強化・新社外取締役に大江太人氏を選任・ガバナンス関連規程の見直し・コンプライアンスに関する全社教育の実施活動の詳細につきましてはコーポレートサイトをご覧ください
■自社のESG施策の拡充と積極的な開示に加え、お客さまへの省工不設備の導入、排出CO2の可視化や削減サービスなど、お客さまのESG推進支援を拡大する。 【IR担当窓口】総合企画本部事業企画統括部IR広報部E-mail: ir-info@taisei-oncho.co.jp 【ご注意事項】本資料に記載されている当社の将来の業績に関わる見通しにつきましては、現時点での入手可能な情報に基づき当社が独自に予測したものであり、リスクや不確定な要素を含んでおります。従いまして、見通しの達成を保証するものではありません。当社を取り巻く事業環境の変化等の外部要因に加え突発的な内部要因により直接または間接的に当社の業績に影響を与え、本資料に記載した見通しが変わる可能性があることをご承知おきください。