日本アイビー・エムグループのみなさまへ2024年度版
傷害補償・医療補償・介護補償2 4: %適用【ご案内】社員の方は2024年度9月より保険料の払込方法が｢給与控除｣から「口座振替」へ変更となり、退職者の方と同じ「一時払」になりました。従来の月払（12回払）より10%保険料がお得になっております。保険期間保険料金込万法募集期臣加入依頼書送付先2024年7月1日午後4時～2025年7月1日午後4時まで※中途加入の場合には午前0時から補償を開始いたします。 2024年9月27日（会）口座振替予定  ※口座振替による一時払のみとなります。 2024年4月22日(月)～2024年5月24日(金)まで※上記、募集期間を過ぎた場合でも、中途加入を随時受け付けております。 (株式会社アイリス　保険事業本部・・内海(ウチウミ)・荒巻各種お問い合わせにつきましては、実長紙記載の取扱代理店担当者までご連絡ください。今回更新いただく内容に一部改定があります。補償内容・保険料等の主な改定点は別紙のとおりとなりますので、年度の元集バンフレット等とあわせてご確認にださい。
最大約24%の割引が適用されます！団体割引：20%適用損害率による割引：5%適用※適用される割引率は、基本補償によって異なります。詳細は「補償ラインナップ（基本補償）」の各ページをご確認ください。ご加入手続きが簡単です！保険料の払込みは便利な口座振替です。ご加入の際、医師の診査は不要です！!医療補償、介護補償は、加入依頼書等の質問事項（健康状態告知）にお答えいただくことでご加入いただけます。告知いただいた内容によっては、ご加入をお断りすることがあります。充実したサービスにより安心をお届けします！!以下のサービスは無料でご利用いただけます。サービスの詳細は「サービスのご案内」をご参照ください。自動セットメディカルアシスト介護アシストデイリーサポート認知症アシストいじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤル※認知症アシストは、介護補償にご加入いただいた場合の専用サービスです。 ※いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤルは、弁護士費用等（人格権侵害等）にご加入いただいた場合の専用サービスです。

1．「保険の対象となる方（被保険者）ご本人*1」としてご加入いただける方

ご確認ください。 ※対象となる系列会社については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。 *1加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。 *2 個人賠償責任、携行品、弁護士費用等（人格権侵害等）をいいます。 *3団体契約の始期日時点の年齢をいいます。
2.
保険の対象となる方（被保険者）の範囲
保険の対象となる方（被保険者）の範囲は、基本補償ごとの「型」により以下のとおりとなります。 ※基本補償により、選択可能な「型」が異なります。「補償ラインナップ（基本補償） Jの各ページをご確認ください。
※個人賠償責任、借家人賠償責任において、ご本人*1が未成年者または保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。）。 *1加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。 （２）医療補償
【「保険の対象となる方（被保険者）について」における用語の解説】 (１）配偶者：婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。 ①婚姻意思*1を有すること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること(2)親族： 6親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。） 。 ( 3 )未婚：これまでに婚姻歴がないことをいいます。 *1戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。補償の種種類お客様を取り巻くリスクは様々です。お客様のニーズに合った補償を組み合わせてご加入いただけます。ライフスタイル等に応じて、ご希望の補償を選択してください。からだに関する補償傷害補償医療補償介護護補償賠償・財産・費用に関する補償【賠償責任に関する補償】個人賠償責任*1借家人賠償責任*1 【財産に関する補償】携行行品*1 【費用に関する補償】救援者費用等*1弁護士費用等格権侵害等） *1 傷害補償、医療補償、介護補償のいずれかの補償にもご加入いただく必要があります。詳細は｢補償ラインナップ（基本補償）｣および｢補償の概要等｣をご確認ください。
か傷害補償※「保険の対象となる方ご本人」お１人につき、次ページからいずれか1タイプをお選びください。右表のタイプ以外の条件ではご加入いただけませんのでご了承ください。 2021年度よりすべてのタイプに「特定感染症危険補償特約」が追加されました。特定感染症を発病した場合、後遺障害保険金・入院保険金・通院保険金をお支払いいたします。 ◆傷害補償の基本◆国内外での｢急激かつ偶然な外来の事故｣により､保険の対象となる方がケガをした場合に保険金をお支払いします。 •仕事中のケガ•交通事故によるケガ例えば…… •家庭内でのケガ•スポーツ中のケガ•旅行中のケガ+ [天災危険補償特約]地震もしくは噴火またはこれらによる津波によりケガをした場合に、死亡・後遺障害・入院・手術・通院の各保険金をお支払いします。 + [特定感染症危険補償特約]特定感染症*1を発病した場合に、後遺障害・入院・通院の各保険金をお支払いします。 *1特定感染症の定義については、｢補償の概要等｣をご確認ください。
※損害率による割引、大口団体契約割引は、天災危険補償特約には適用されません。 ※大口団体契約割引は、特定感染症危険補償特約には適用できません。保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。職種級別*1：A
*1保険料は、保険の対象となる方ご本人の職種級別によって異なります。表示の保険料は職種級別Ａ（事務従事者、学生、家事従事者等、職種級別B以外）の方を対象としたものです。職種級別B（自動車運転者、建設作業者、農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、木・竹・草・つる製品製造作業者）の方は、お引き受け出来かねますのでご了承ください。なお、夫婦型、家族型において、保険の対象となる方ご本人が職種級別Ｂに該当するときは、《お問い合わせ先》までご連絡ください。 * 2手術保険金のお支払い額は、入院保険金日額の１０倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
傷害・疾病で入院された場合、手術をされた場合、放射線治療を受けた場合に保険金をお支払いするプラ※放射線治療については血液照射を除きます。複数回受けた場合は、施術の開始日から、 60日間に1回の支払いを限度とします。 ※保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合等についてはこのパンフレットの後記「補償の概要等」をご確認ください。
もしもの病気のリスクに備えて1医療補償」があると安心です。 [集計ベース：過去５年間に入院し、自己負担費用を支払った人※治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費（見舞いに来る家族の交通費も含みます。や衣類、日用品費等を含みます。 ※高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額となります。 【出典】（公財）生命保険文化センター「令和４年度生活保障に関する調査」 faから保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。
保険期間： 1年間団体割引：20%、損害率による割引：5%免責期間：0日※加入口数は1口のみです。 ：本人型我
※保険料は、保険の対象となる方ご本人の年齢*2によって異なります。 ※保険の対象となる方ご本人としてご加入いただける方は、年齢*2が、満5歳以上満89歳以下の方に限ります。 *1対象となる重大手術については、「補償の概要等」をご確認ください。 *2団体契約の始期日時点の年齢をいいます。
保険の対象となる方が公的介護保険制度に基づく要介護3以上になった場合に、最初に要介護状態*1となった日から毎年１回、その日を含めて最大で１０年間（１０回）にわたり保険金をお支払いします。 <４つの特長> ■長期間の安心介護補償（年金払介護）では、最大10年間（10回）保険金を受け取ることができますので、介護期間が長期にわたった場合も安心です。 ■リーズナブルな保険料保険金のお支払いを年金払方式とし、要介護状態*1が継続している期間にのみ保険金をお支払いすることにより、リーズナブルな保険料を実現しています。 ■仕事と介護の両立親を保険の対象となる方にしてご加入いただくことで、親が要介護状態*1となった場合に備えることができます。 ■充実のサービス（認知症アシスト）要介護状態*1となった後も継続的に保険金をお支払いする介護補償（年金払介護）では、認知症になっても安心して生活いただけるよう、保険の対象となる方とそのご家族を支える各種サービス（捜索支援サービス等）をご用意しています（サービスの具体的な内容は、「サービスのご案内」をご参照ください。）。 *1公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。
く介護補償（年金払介護）の保険金お支払い方法＞
【例】年金払介護補償保険金額（年額）：100万円、保険期間：１年間（2023/10/1～2024/10/1）てん補期間*1：10年（10回目の保険金支払基準日*2まで）
2024/2/1に要介護３以上に該当し、翌年以降の応当日に要介護３以上に該当している場合１回目の保険金支払募準日*2 1年２回目の保険金支払基準日*2 1年３回目の保険金支払募準日*2 10回目の保険金支払募準日*2 ※てん補期間*1中の保険金支払基準日*2時点で、公的介護保険制度に基づ要介護３以上から要介護２以下に回復している年度は保険金をお支払いしません。その翌年度以降のてん補期間*1中の保険金支払基準日*2に、再度要介護状態*3に該当している場合は、保険金のお支払いを再開します。この場合も、てん補期間*1は１回目の保険金支払基準日*2から通算した期間となります。 (例：最初に保険金をお支払いした後、すぐに回復したため、翌年以降５年間保険金をお支払いしていない場合、その翌年に別の理由で再度要介護状態*3に該当し、それが継続したとしても、その後の保険金のお支払いは最大４年分となります。) ※てん補期間*1中に死亡した後の保険金支払基準日*2においては、保険金をお支払いしません。 *１第１回年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して10年（10回目の保険金支払基準日*2まで）をいいます。 *2 1回目は最初に保険金を支払うべき要介護状態*3に該当した日、2回目以降は1回目から数えて翌年以降の毎年の応当日をいいます。 *３公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。
保険期間：１年間、てん補期間*１：１０年（１０回目の保険金支払基準日まで）団体割引：20%、損害率による割引：5% ※ご加入口数は1口のみです。
※介護補償（年金払介護）から介護補償（一時金払介護）への変更または介護補償（一時金払介護）から介護補償（年金払介護）への変更はできません。。 ※保険料は、保険の対象となる方ご本人の年齢*2や性別によって異なります。 ※保険の対象となる方ご本人としてご加入いただける方は、年齢*2が、満40歳以上満79歳以下*3の方に限ります。 *1年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して10年（10回目の保険金支払基準日まで）をいいます。 *2団体契約の始期日時点の年齢をいいます。 *3更新契約の場合は、更新時の保険の対象となる方ご本人の年齢が満84歳以下とします。
●独自基準追加型（要介護2 )公的介護保険制度に基づく要介護2以上の認定を受けた場合または東京海上日動所定の要介護状態（要介護2用）＊1と診断され、その状態が90日を超えて継続した場合に、保険金（一時金）をお支払いします。また、認知症になっても安心して生活いただけるよう、保険の対象となる方とそのご家族を支える各種サービス（捜索支援サービス等)をご用意しています(サービスの具体的な内容は、「サービスのご案内」をご参照ください。)。 *１東京海上日動所定の要介護状態（要介護2用）については、後記「補償の概要等」をご確認ください。公的介護保険はあるけれど・・・一時費用*1の合計：平均74万円*1公的介護保険サービスの自己負担費用を含みます。
もしもの介護に備えて「介護補償」があると安心です。
月々の介護費用とは別に、自宅の改修費用や車いす、特殊ベッド等の福祉用品の購入等により初期費用がかかる可能性があります。 【出典】（公財）生命保険文化センター「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」をもとに東京海上日動にて作成要介護状態初期に一時的に必要となる主な費用の目安(自費で購入等した場合)
特徴理台（介護ベッド） ■ 15～50万円※機能により金額は異なる73ch BUZトEgip ■廊下・階段・浴室用等・・ １万円～ ※サイズ・素材により金額は異なる（工事費別途） ■据置式・・・ 20～50万円■レール走行式・・  50万円〜 ※工事費別途【出典】 (公財)生命保険文化センター 「介護保障ガイド」（2021年７月改訂版）をもとに東京海上日動にて作成資金準備があると安心です。
「神戸真多重加理」とは
【「独自基準追加型」とは】
国の公的介護保険制度に基づく要介護状態の認定を受けた場合に加えて、別途、東京海上日動が定めた所定の要介護状態となった場合にも保険金をお支払いするものです。これは、公的介護保険制度の特徴を踏まえた補償であり、公的介護保険制度による給付の対象外となってしまう「３９歳以下の方」が要介護状態になった場合や、「加齢に起因する疾病（１６種類の特定疾病）以外の疾病」や「ケガ」により要介護状態になった場合についても保険金をお支払いできるメリットがあります。
【ご参考：公的介護保険制度の特徴】
特徴①：４０歳以上の方のみが対象⇒「３９歳以下の方」が要介護状態になった場合は、給付の対象外！特徴②：４０歳以上６４歳以下の方は給付が限定的⇒ ４０歳以上６４歳以下の方は｢加齢に起因する疾病（１６種類の特定疾病）｣により要介護状態となった場合のみが給付の対象となり、「加齢に起因する疾病（１６種類の特定疾病）以外の疾病」や「ケガ」が原因で要介護状態となった場合は給付の対象外！ ※公的介護保険制度の詳細については、「公的介護保険制度とは」をご確認ください。保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。
保険期間： 1年間団体割引：20%、損害率による割引：5% :本人型無※ご加入口数は1口のみです。
変更はできません。。 ※保険料は、保険の対象となる方ご本人の年齢*1によって異なります。 ※保険の対象となる方ご本人としてご加入いただける方は、年齢* 1が、独自基準追加型の場合は満５歳以上満８４歳以下の方に限ります。 *1団体契約の始期日時点の年齢をいいます。
介護補償（年金払介護）、介護補償（一時金払介護）共通
[公的介護保険制度の概要]
公的介護保険制度とは、介護保険法に基づく社会保険制度をいい、４０歳以上の国民は全員加入し介護保険料を支払う義務があります。これにより、４０歳以上の方が介護が必要になった時に所定の介護サービスを受けることができます。
[公的介護保険制度の被保険者（加入者）と受給要件]
公的介護保険制度における受給要件は、下表のとおり、年齢によって異なります。

[公的介護保険制度における要介護（要支援）状態区分について]
公的介護保険制度における要介護（要支援）状態区分は、下表のとおり、要支援および要介護に

-12-

1．日常生活全般プラン国内外において、日常生活で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったときや、国内で他人から借りた物や預かった物（受託品）*1を国内外で壊したり盗まれてしまったとき等、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。 ・自転車を運転中、誤って歩行者と接触し、ケガをさせた。例えば… ・買い物中、誤って商品を壊してしまった。 ・レンタルしたスキー用品を誤って壊してしまった。 ・他人から借りた旅行カバンを盗まれた。 *1 携帯電話、スマートフォン、ノート型バソコン、タブレット端末、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、1個または1組で100万円を超えるもの等は、受託品に含みません住事方との元制を現代事売街日日動【お日本の差込！国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。下表のタイプ以外の条件ではご加入いただけませんのでご了承ください。保険金額・保険料保険期間： 1年間、団体割引： 20％、損害率による割引： 5％雰囲：家族型※ご加入口数は１口のみです。
※弁護士費用等（人格権侵害等）の補償内容については、「弁護士費用等（人格権侵害等）」のページをご確認ください。 ※保険期間中に、弁護士費用等（人格権侵害等）がセットされたタイプに変更する事はできません。このページおよび弁護士費用等（人格権侵害等）のページに記載されたタイプのうち、いずれか1タイプにのみご加入いただけます。個人賠償責任と弁護士費用等（人格権侵害等）の両方にご加入になる場合には、このページに記載されたタイプを選択いてください。 )個人賠償責任にご加入の場合は、傷害補償、医療補償、介護補償のいずれかにもご加入いただく必要があります。保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。
国内において、急激かつ偶然な外来の事故により他人からケガを負わされたり物を壊された場合、または名誉・プライバシーの侵害、痴漢*１・ストーカー行為・いじめ・嫌がらせ*２等により精神的苦痛を被った場合*３に、法律相談や相手との交渉等を弁護士等に依頼することにより、弁護士費用または法律相談費用を負担したときに保険金をお支払いします。例えば… ・自転車に轢かれ、大けがを負ったが、相手が保険に加入しておらず何も対応してもらえないので、損害賠償請求したい。 •電車内で痴漢*1され、怖くて電車に乗れなくなってしまったため、相手に損害賠償請求したい。 •子どもが学校で、所持品を隠される、無視される、SNS上で悪口を記載される等のいじめを受け、不登校になった。どのように対処すべきか、弁護士に相談したい。 *1痴漢冤罪を証明するための弁護士費用等は対象外となります。 *2職場での嫌がらせについては保険金をお支払いしません。 *3警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる場合に限ります。保険金額・保険料表保険期間： 1年間、団体割引： 20％、損害率による割引： 5％型:家族型※ご加入口数は１口のみです。
個人賠償責任と弁護士費用等（人格権侵害等）の両方にご加入になる場合は、個人賠償責任のページに記載されたタイプを選択してください。このページおよび個人賠償責任のページに記載されたタイプのうち、いずれか1タイプにのみご加入いただけます。保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。
1.携行品基本プラン
国内外において、保険の対象となる方が所有する家財のうち、一時的に持ち出された家財、住宅外において携行中の家財または住宅外で取得し住宅に持ち帰るまでの間の家財に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。 ※自転車、サーフボード、携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット端末、眼鏡、手形その他の有価証券（小切手は含みません。）、商品・製品や設備・什器（じゅうき）等は、補償の対象となりません。 ・旅行中、誤ってカメラを落として壊してしまった。例えば… ・外出中、ハンドバッグをひったくられた。下表のタイプ以外の条件ではご加入いただけませんのでご了承ください。保険金額・保険料保険期間： 1年間、団体割引： 20％、損害率による割引： 5％型：家族型※ご加入口数は１口のみです。
l 携行品にご加入の場合は、傷害補償、医療補償、介護補償のいずれかにもご加入いただく必要があります。
救援者費用等
国内外において急激かつ偶然な外来の事故により緊急の捜索・救助活動を要する状態となった場合や、ケガにより長期入院した場合等で、保険の対象となる方またはその親族等が捜索費用や現地へ赴くための交通費・宿泊料等を負担した場合に保険金をお支払いします。 ・乗っていた船舶が遭難し、捜索救助費用を負担した。例えば… •ケガで長期入院することになり、家族に駆けつけてもらうことになった。下表のタイプ以外の条件ではご加入いただけませんのでご了承ください。保険金額・保険料保険期間： 1年間、団体割引： 20％、損害率による割引： 5％型：本人型
救援者費用等にご加入の場合は、傷害補償、医療補償、介護補償のいずれかにもご加入いただく必要があります。保険会をお支払いする主な場合、保険会をお支払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。
国内における借用戸室での火災、破裂・爆発、水濡（ぬ）れ、盗難の事故により、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。また、落雷、風災・雪災、外部からの物体の衝突等の事故により、法律上の損害賠償責任が生じないときであっても、貸主との契約に基づいて借用戸室を修理した場合にも保険金をお支払いします。 ※示談交渉は東京海上日動では行いません。例えば… ・失火により借家を焼失させてしまった。 ・給排水設備の漏水事故で建物内部を水浸しにしてしまい、壁紙を張り替えた。下表のタイプ以外の条件ではご加入いただけませんのでご了承ください。保険金額・保険料保険期間： 1年間、団体割引：20%、損害率による割引：5%型：本人型※ご加入口数は１口のみです。
! )借家人賠償責任にご加入の場合は、傷害補償、医療補償、介護補償のいずれかにもご加入いただく必要があります。保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。 ※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。
・メディカルアシスト
自動セット
お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。受付時間*1: 24時間365日ত্ত. 0120-708-110 *1予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、 24時間365日）発急医療相談常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。
医療機関案内
夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。
予約制専門医相談
様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。転院・患者移送手配*2
がん専用相談窓口
がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。 *2実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。
•介護アシスト
自動セット
お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。 RA付時間:いずれも土日祝・年末・年始を除く:午前９時～午後５時•電話介護相談各種サービス優待紹介：午前９時～午後５時
福,0120-428-834
電話介護相談
ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム*１」をご利用いただくこも可能です。 *1お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。
インターネット介護情報サービス
情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。 [ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp
各種サービス優待紹介
[家事代行｣ [食事宅配｣ [住宅リフォーム｣ [見守り・緊急通報システム｣ [福祉機器｣ [有料老人ホーム・高齢者住宅｣ [バリアフリー旅行｣といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。* 3 ※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。 *2本サービスは、サービス対象者（「ご注意ください」をご参照ください。）に限りご利用いただけます。 *3サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。
・デイリーサポート
自動セット
法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。社会保険付時間： •法律相談:午前10時～午後６時•税務相談:午後２時～午後４時いずれも社会保険に関する相談 ：午前10時～午後６時土日祝・ ：午前10時～午後４時年末・年始を除く・暮らしの情報提供
法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。 [ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html ※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。社会保険に関する相談公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。 ※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。暮らしの情報提供グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。
・認知症アシスト
付時間：いずれも土日祝・年末・年始を除く：午前９時～午後５時·緊急連絡ステッカー ・「認知症の人と家族の会」紹介：午前９時～午後５時ত্ত.0120-775-677階の健康度チェック：午前９時～午後５時福祉0120-002-531認知症介護電話相談：午前９時～午後５時ত্ত 0120-801-276
【対象となる補償】
介護補償にご加入いただいた場合
脳機能の維持向上に役立つトレーニングから、認知症になった場合のご本人やご家族等を支えるサービスまで、幅広くご提供します。
捜索支援サービス
【緊急連絡ステッカー】
「緊急連絡ステッカー」をご希望に応じてお送りします*１。行方不明となった認知症の方を発見した方が持ち物に貼付された「緊急連絡ステッカー」に記載のフリーダイヤルに連絡してIDを入力すると、連絡先等の個人情報を公開せずに工家族等と通話することができます。 *１ステッカーのお申込みは、保険の対象となる方が医師から認知症の診断を受けている場合に、初年度契約からの連続した保険期間中またはてん補期間中を通じて１回に限ります。ステッカーはフリーダイヤルにて受け付けた日の翌月末頃発送します。 ※ステッカーの有効期限は登録から３年２か月です。有効期限後もステッカーをご利用される場合は、（一社）セーフティネットリンケージへご入会いただき、会費等のお支払いが必要となります。
【捜索協力支援アプリ『みまもりあいアプリ』】
『みまもりあいアプリ』は、（一社）セーフティネットリンケージが取り組む「みまもりあいプロジェクト*２」の支援ツールです。ご家族や介護ヘルパー等、認知症の方の行方不明時にご協力いただける方にあらかじめ本アプリをダウンロードしていただくことで、行方不明時に、「捜索依頼」と「行方不明の方の情報や顔写真」を一斉送信することができます。配信情報は、アプリ内の発見ボタンを押すことで協力者に発見・御礼通知を配信するとともに消去されます。 *2 「緊急連絡ステッカー」と「捜索協力支援アプリ」を使って、外出時の万一の事態（行方不明・事故等）に、地域で助け合える協力者を増やし、見守り合える街を育てる活動です。 iPhone Android国立民■平仮名「みまもりあい」で検索、または左配二次元コードでアプリを取得しご利用ください。 130日で外ほ取りあえる新た）みまもりあいブロジェクト
脳の健康度チェック
パソコン・スマートフォン・タブレットを用いたトランプテストで「脳の健康度」をセルフチェックできるサービス『のうKNOW』をご提供します。保険の対象となる方ご自身にて短時間（約15分）で測定することができ、定期的に脳の健康度チエックに取り組んでいただけます。 ※本サービスは診察および診断等の医療行為を行うものではありません。 ※本サービスは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。 ※お客様のパソコン・スマートフォン・タブレットのブラウザ環境により、ご利用いただけない場合があります。
脳機能向上下レーニング
(㈱NeUが提供する脳機能向上トレーニング（『脳を鍛えるトレーニング』）をご利用いただけます。監修は、「脳トレ」第一人者の川島隆太氏で、長年にわたる脳科学研究の知見を基にしています。本卜レーニングは、記憶力や注意力等脳機能の維持向上を目的としたものであり、継続的なトレーニングにより効果を実感することができます。脳機能向上トレーニング『脳を鍛えるトレーニング』 [ホームページアドレス]  https://tmnf-brain-training.jp左記二次元コードを読み取り、表示に従い、加入者証券番号の入力およびユーザ登録を行っていただきご利用ください。監修：川島隆太氏※本卜レーニングは医療行為を行うものではありません。 ※本卜レーニングは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。 ※お客様のパソコン・スマートフォン・タブレットのブラウザ環境により、ご利用いただけない場合があります。
認知症介護電話相談
ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、認知症の対処法等のご相談に電話でお応えします。認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム*3」をご利用いただくことも可能です。 *３お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。
「認知症の人と家族の会」の紹介
認知症の方またはそのご家族の方に対して、「（公社）認知症の人と家族の会*4」をご紹介します。*5 *4認知症とともに生きることの支援や、認知症に対する社会的理解を広める啓発活動を行っている法人です。 *5年会費については、お客様にご負担いただきます。
・いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤル
【対象となる補償】
弁護士費用等（人格権侵害等）にご加入いただいた場合
日勤セット受付時間：いずれも土日祝・ •いじめ•嫌がらせ等に関する相談サービス：午前10時～午後６時DB 0120-300-575 •痴漢被害・冤罪に関する緊急相談サービス：午前７時30分～午前９時30分／午後５時～午後10時年末・年始を除くいじめや嫌がらせ、痴漢に遭われたときや痴漢と間違われたとき等に、対応方法について提携の弁護士にお電話にてご相談いただけます。 ※本サービスは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。 ※職務遂行に関する精神的苦痛および職場における嫌がらせによる精神的苦痛は対家外です。 ※いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤルは問題解決のご支援を行うためのもので、すべての問題解決を保証するものではありません。 ত্ত.0120-106-670
いじめ・嫌がらせ等に関する相談サービス
いじめや嫌がらせ等の被害に関する対応方法（加害者への損害賠償請求、弁護士からの文書送付等）について弁護士に電話で相談できます。 ※弁護士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。 【対象となる相談内容】以下のいずれかの行為による精神的苦痛に対する相談を対象とします。 •いじめ・嫌がらせ・痴漢・ストーカー行為自由、名誉、プライバシーまたは肖像権の侵害
痴漢被害・冤罪に関する緊急相談サービス
痴漢に遭われたときや痴漢と間違われたときに、駅のホームや駅員室等から、その場での対応方法について弁護士に電話で相談できます。なお、弁護士との接見および事故現場への駆けつけを行うものではありません。 ※いざという場合にすぐに弁護士にご相談いただけるよう、携帯電話等にフリーダイヤルの番号をご登録いただくことをおすすめします。
(各サービス共通)
ご注意ください
だ相談のご利用は、保険期間中（認知症介護電話相談については、てん補期間中も含みます。）にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限りますご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、またはそれらの方の配偶者*1・ご親族*2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。 •各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。 ・メディカルアシスト、介護アシストの電話相談および認知症アシストは医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。 *１婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なり主す*2 ６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます。
所得補償・団体長期障害所得補償（GLTD）・医療補償・がん補償・介護補償に新たにご加入される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合* 1には、保険の対象となる方（被保険者）について健康状態の告知が必要です。 *１更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されており、告知書ご記入日時点で、告知書記載の質問すべてのご回答が「なし」となる場合を含みます（更新後契約については補償対象外となる病気・症状を補償対象にすることができます。告知書にご回答がない場合には、更新前契約と同条件での更新となります。）。 ※医療補償またはがん補償で家族タイプにご加入される場合には、保険の対象となる方（被保険者）ご本人のほか、配偶者様や満23歳未満のお子様全員についても告知が必要です。告知書は保険の対象となる方（被保険者）ご自身がありのままにご記入ください。*1告知の内容が正しくない場合には、ご加入が解除され、保険金をお受け取りいただけないことがあります。 ※一括告知制度を採用している場合は、ご契約者が一括してご記入ください。ご家族の方を保険の対象とする場合は、ご家族の方ご自身がご記入ください。介護補償にのみ（追加）加入される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方（被保険者）とするときには、被保険者からのご依頼を受けた団体構成員が被保険者の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。 *2更新時に補償内容をアップされた場合、補償内容をアップされた部分については、保険金をお受け取りいただけないことがあります。過去に病気やケガをされたことがある場合、お引受けできない場合があります。保険金請求時等に、告知内容についてご確認させていただく場合があります。
告知いただく内容例は次のとおりです。
以下のケースも告知が必要となります。 ①入院または手術の有無（予定を含みます。） ●現在、医師に入院や手術をすすめられている。 ②告知書記載の特定の病気・症状に関する、過去２年以内の医師の指示●過去２年以内に告知書記載の特定の病気について医師による検査・治療（投薬の指示を含みます。）の有無の指示による投薬を受けていたが、現在は完治している。 ③過去２年以内の健康診断・人間ドックにおける所定の検査の異常指摘の●過去２年以内の健康診断における告知書記載の検査で有無等「要精密検査」と指摘をされたが、精密検査の結果、 ※「手術」には帝王切開、内視鏡（ファイバースコープ）、腹腔鏡、レーザー、異常は見つからなかった。カテーテル、超音波、衝撃波によるもの等を含みます。 ※告知いただく内容は、保険種類等によって異なりますのでご注意ください。詳しくは加入依頼書等の告知項目をご確認ください。
ご注意ください。
告知書の質問をよくお読みいただき、ご記入ください。新たな保険契約への切換の場合、新たに告知が必要となる等のご注意いただきたい事項があります。詳しくは、重要事項説明書をご確認ください。告知すべき内容を後日思い出された場合には、≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。所得補償・団体長期障害所得補償（GLTD）・医療補償・介護補償については、支払責任の開始する日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因として、支払責任を開始する日以降に就業不能や入院等をされた場合には、その原因が告知対象外のケガまたは病気・症状であったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払対象とならないことがあります。ただし、支払責任の開始する日から１年を経過した後に開始した就業不能や入院等については、保険金のお支払対象となります。 ※お客様控のない加入依頼書の場合は、お手数ですがコピーをお取りいただき大切に保管してください。 ※インターネット等によりお手続きされる場合は、告知書へ記入することにかえて、画面上に入力してください。また、本資料中の「告知書」は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。その概要を記載したものですこの資料は告知の大切さについて、告知に関するお問い合わせは、 ≪お問い合わせ先≫まで
◆新規にご加入の場合、および現在のご加入内容に変更がある場合は、下記●～●のご案内に沿ってご記入ください。 ※現在のご加入内容や印字内容に変更がある場合は、該当項目の印字を二重線で抹消し、変更後の内容を枠内に印字と重ならないようにご記入ください。 ※本契約は自動更新です。更新しない場合は���にご記入・ご署名のうえ、加入依頼書をご提出いただく必要があります。 ◆ O O O Sについては漏れなく記入し、印字されている場合は印字内容が正しいことをご確認ください。 ◆加入依頼書は、保険の対象となる方（被保険者）ご本人１名につき１部必要となります。保険の対象となる方（ご本人）の人数に応じて、必要部数を《お問い合わせ先》までお申出ください。 ※下記加入依頼書はイメージです。実際の加入依頼書や募集内容とは異なる場合があります。団体保険加入依頼書●「ご記入日」：必ず記入してください。 ●加入のお申込みをされるお客様【ご加入者】:「ご住所」 「お名前」の「カナ」 「漢字」 「電話番号」、「生年月日」、「性別」等の必要事項をご記入ください。 ※「電話番号」と「郵便番号」にはハイフンを入れてください。 ●フルネームの自著をお願いします。 ●「ご希望のお手続き」に○をしてください。 ●保険の対象となる方【被保険者】 「本人のお名前」、「生年月日」、「性別」 《ご加入者と同じ場合》 →「ご加入者と同じ」に○をし、各項目のご記入は不要です。 《ご加入者と異なる場合》 →各項目をご記入ください。 ●保険の対象となる方【被保険者】 「本人のご住所」: 《ご加入者と同じ場合》 →「ご加入者ご住所と同じ」に○をし、「本人のご住所」のご記入は不要です。 《ご加入者と異なる場合》 →「本人のご住所」をご記入ください。 �「加入者からみた続柄」: 「続柄コード」表より該当するコードをご記入ください。 「★他の保険契約等」:該当がある場合は、「あり」に○をし、加入依頼書裏面に内容をご記入ください。 ©《傷害補償にご加入の場合》 「☆職業・職務」*１、「職種級別」*２ *1 「職業・職務コード」表より該当するコードをご記入ください。 *2パンフレット等でご確認ください。 Θご加入いただく「タイプ」をご記入ください。口数は記入不要。 ①「被保険者・1回分保険料」:被保険者ごとの1回分の保険料をご記入くたさい。 「加入者・1回分合計保険料」:加入者ごとの1回分の保険料をご記入ください。 ※被保険者明細が複数部の場合は、合算した保険料をご記入ください。 ◆健康状態告知「回答記入欄・署名欄」: C [健康状態告知書]真にご記入、ご著名(自著)ください(E [加入依頼書]に複写されます。]下記の各補償に新規ご加入の場合、または健康状態告知が必要となる場合(B「告知の大切さに関するご案内」頁にてご確認ください。)にのみ、ご記入・ご署名(自署)ください(その他の場合は記入不要です。)。 ◆医療補償：質問１～２の回答・告知日・自署欄◆介護補償：質問1の回答・告知日・自署欄※介護補償のみに団体構成員のご家族（配偶者、子供、両親、兄弟および同居の親族）を保険の対象となる方（被保険者）としてご加入いただく場合、被保険者からのご依頼を受けた団体構成員が被保険者の健康状態を確認したうえで、代理で告知することができます（この場合は、団体構成員がご署名ください。）。ただし、告知内容が正しくない場合には、ご契約が解除され、保険金をお受取りいただけないことがありますので、ご注意ください。 ※被保険者（本人または家族タイプのお子様）が満15歳未満の場合には、親権者・後見人等(後見人・保佐人・補助人)の代表者1名が全員の合意を得たうえで、被保険者に代わってご著名ください。 (例：安心ショウタ親権者安心ヒロシ) 《訂正方法》誤った記入やあらかじめ印字されている内容を二重線で抹消、正しい内容をご記入のうえ、訂正署名(自署)または訂正印をお願いします。
■団体総合生活保険 補償の概要等保険期間：１年※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払対象とならない場合があります。ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料表」等をご確認ください。 ■ ｢急激かつ偶然な外来の事故｣により､保険の対象となる方がケガ*１をした場合に保険金をお支払いします。 *１ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。なお、職業病、テニス局のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払対象となりませんのでご注意ください。保険金のお支払対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかった
::::医療補償病気やケガにより、保険の対象となる方が入院・手術をされた場合等（介護療養型医療施設または介護医療院における入院・手術等を除きます。）に保険金をお支払いします。この補償については、死亡に対する補償はありません。
・入院を開始してから退院するまでの継続した入院･退院後、その日を含めて180日を経過した日までに再入院した場合で、その再入院が前の入院の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。）によるものであるときは、再入院と前の入院を合わせた入院※「重大手術」とは以下の手術をいいます。ただし、腹腔鏡・胸腔鏡・穿頭は除きます（「重大手術の支払倍率変更に関する特約」が自動セットされています。）。 ①がんに対する開頭・開胸・開腹手術および四肢切断術②脊髄腫瘍摘出術、頭蓋内腫瘍開頭摘出術、縦隔腫瘍開胸摘出術③心臓・大動脈・大静脈・肺動脈への開胸・開腹術④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・腎臓の全体または一部の移植手術
介護補償（年金払介護）
保険の対象となる方が、保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態となった場合に、最初に要介護状態*１となったその日から毎年１回、その日を含めて最大１０年間（１０回）にわたり保険金をお支払いします。この補償については、死亡に対する補償はありません。保険金のお支払対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき要介護状態*１の程度が重大となった場合は、東京海上日勤は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。 *1公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。
いて有効な公的介護保険制度に基づく要介護３以上に相当すると認められる状態を要介護状態とみなします。
保険の対象となる方が、保険期間中に公的介護保険制度に基づく所定の要介護状態の認定を受けた状態となった場合等に保険金をお支払いします。この補償については、死亡に対する補償はありません。保険金のお支払対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき要介護状態の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

財産に関する補償

《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。 ※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明〈ださい。 ※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。 [マークのご説明]保険商品の内容をご理解いただくための事項ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項
I
ご加入前におけるご確認事項
1商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としご契約者が有します。基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。ご契約者となる団体やご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
2 基本となる補償および主な特約の概要等
. . .
３補償の重複に関するご注意
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊２ 。 ●個人賠償責任補償特約　●借家人賠償責任補償特約　●携行品特約　●住宅内生活用動産特約　●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約●救援者費用等補償特約　●弁護士費用等補償特約（人格権侵害等） ●葬祭費用補償特約（医療用・所得補償用） ●がん葬祭費用補償特約●育英費用補償特約●学業費用補償特約●疾病による学業費用補償特約●医療費用補償特約＊１団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。 *２ １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
4保険金額等の設定
この保険での保険金額＊１は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はゾンフレット等をご確認ください。所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊１の増額等はできません。
[所得補償・団体長期障害所得補償]
所得補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約、介護と仕事の両立支援特約の保険金額＊1は、平均月間所得額＊2以下（平均月間所得額の85%以下を目安）で設定してください（保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊2を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。）。 ＊１団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額＊３×約定給付率とします。 ＊２直前12か月における保険の対象となる方の所得＊４の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000円となります。）。 ＊３保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます。定率型の場合は、原則として健康保険法上の標準報酬月額で設定します。 *４所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業･職務によって得られる給与所得･事業所得･雑所得の総収入金額｣から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入｣および｢就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から｢就業障害の発生にかかわらず得られる収入｣および｢就業障害により支出を免れる金額｣を控除したものをいいます。
５保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、バンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合支払い対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。
6保険料の決定の仕組みと払込方法等
(1)保険料の決定の仕組み保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。 (2)保険料の払込方法払込方法・払込回数については、バンフレット等をご確認ください。
(3)保険料の一括払込みが必要な場合について/幾影響
( ※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。)ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。 ①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分* 1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生していた場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。ただし、保険料を払込み込むだけない場合には、ご加入者の加入部分を1について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただことも、ご加入者の加入部分を1を解除することがありますのでご注意ください。 ※所得捕償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償が解除となった後、新たにご加入される場合には、新たなご加入について、保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことがあります。その他ご注意いただきたい内容につきましては、「 II - 1告知義務」をご確認ください。 * 1ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない場合、変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）。
7満期返れい金契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
II
ご加入時におけるご注意事項
1告知義務加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日勤の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。 ※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「正- １通知義務等」をご参照ください。なお、告知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの告知事項は下表をご確認ください（項目名は補償によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として下表の補償を追加する場合も同様に、変更時点での下表の事項が告知事項となります。
※すべての補償について「他の保険契約等* 7 」を締結されている場合は、その内容についても告知事項（★）となります。また、医療費用補償特約（こども傷害補償）をセットされる場合には、「公的医療保険制度」についても告知事項かつ通知事項（☆）となります。 *１こども傷害補償の場合のみ、告知事項となります。 ＊２こども傷害補償にご加入される場合のみ、告知事項となります。 *３年金払介護補償特約をセットされる場合のみ、告知事項となります。 ＊４新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。 ＊５交通事故傷害危険のみ補償特約、ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約をセットされる場合には、告知事項・通知事項とはなりません。 *６新たにご加入される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合のみとなります。 * 7この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。
[所得補償･団体長期障害所得補償･医療補償･がん補償･介護補償の｢告知｣（健康状態告知書）]
①告知義務について保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。このため、ご加入にあたっては、必ず保険の対象となる方ご自身が、過去の病気やケガ、現在の健康状態、身体障害の状態等について「健康状態告知書」で東京海上日動がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくご回答ください。なお、介護補償にご加入される場合または介護補償を追加される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者＊８、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方とするときには、介護補償の健康状態告知に関して、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。その場合は、健康状態告知を行った方がご著名ください。 *８婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を偏える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。 a.婚姻意思＊9を有することb.同居により夫婦同様の共同生活を送っていること* 9戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。 ②過去に病気やケガをされたことがある方等への引受対応について東京海上日動では、ご加入者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態に応じた引受対応を行うことがあります。過去に病気やケガをされたことがある場合等にはお引受けできないことがあります。 ③告知が事実と相違する場合告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日＊10から１年以内であれば、東京海上日動は「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります＊１１。 ●責任開始日* 10から1年を経過していても、保険金の支払事由が1年以内に発生していた場合には、ご加入を解除することがあります。 ●ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません＊ 12（ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります。） * 10ご加入を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいいます。 * 11更新時に補償内容をアップされた場合は、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。 * 12更新時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いすることはできません。 ＜前記以外で、保険金をお支払いできない場合＞前記のご加入を解除させていただく場合以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消し等を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にもご加入を取消し等させていただくことがあります。 (例)「現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について故意に告知されなかった場合」等④告知内容の確認についてご加入後、または保険金のご請求等の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。除は、クーリングオフの対象外です
3保険金受取人
[傷害補償]死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合* 1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払い。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》までお申出ください。 *１家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。
[がん補償]
保険金受取人を特定の方に指定する場合＊2は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（原則として親族の中から、１名を選択してください。指定がない場合、保険金は保険の対象となる方にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。 *２家族型補償（本人型以外）の場合、配偶者およびお子様は保険金受取人を特定の方に指定することはできません（保険金受取人はその保険の対象となる方ご自身となります。）。
4現在のご加入の解約･減額を前提とした新たなご契約のご注意
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。 •補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。 ・新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます。 ·新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。 •保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場合があります。 ・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。 •新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。 ・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。この場合、現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります。
m
ご加入後におけるご注意事項
1通知義務等
[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの通知事項は、「 II - 1告知義務[告知事項・通知事項一覧]」をご参照ください。
[その他ご連絡いただきたい事項
●すべての補償共通ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。 ●所得補償、団体長期障害所得補償保険期間の中途において保険の対象となる方の平均月間所得額＊１がご加入時の額より減少した場合には、《お問い合わせ先》までご連絡のうえ、所得補償の場合は保険金額、団体長期障害所得補償の場合は支払基礎所得額の見直しについてご相談ください。 *１直前12か月における保険の対象となる方の所得* 2の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000円となります。） *２所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および[就業不能により支出を免れる金額]を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額｣から｢就業障害の発生にかかわらず得られる収入｣および｢就業障害により支出を免れる金額｣を控除したものをいいます。 ●借家人賠償責任保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い合わせ先》までご連絡ください。
[ご加入後の変更]
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
２解約されるとき
ご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。 ·ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊１することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。 ·返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。 •満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。 * 1解約日以降に請求することがあります。 *２始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。
３保険の対象となる方からのお申出による解約
SERIES傷害補償・所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償・がん補償・介護補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。
4満期を迎えるとき
[保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合] ●所得補償就業不能の原因となった病気、保険金請求状況等によっては、次回以降の補償の更新をお断りすることがあります。 ●上記以外の補償共通保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。 ●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。 [更新後契約の保険料]保険料は、補償ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。したがって、その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
[補償対象外となる病気・症状を設定してお引受けしている場合]
所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償において、更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されている場合であっても、更新にあたり新たに「健康状態告知書」のすべての質問事項について告知いただくことで、補償対象外となる病気・症状を設定しない加入内容に変更できる場合があります。ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことがありますので、ご注意ください。
[更新後契約の補償内容を拡充する場合]
所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償において、更新時に保険の対象となる方の追加や保険金額＊1の高いタイプへの変更、口数の増加等、補償内容をアップする場合には、再度告知が必要となります。正しく告知をいただけない場合には、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。ご加入を解除する場合、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いできないことがあります。 * 1団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額×約定給付率とします。
[保険金請求忘れのご確認]
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、 《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
[更新加入依頼書等記載の内容]
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。 [ご加入内容を変更されている場合]ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。
IV|その他ご留意いただきたいこと
1個人情報の取扱い
●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグルーブ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。 ①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること⑤眞権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。 ●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。
2ご加入の取消し･無効･重大事由による解除について
●傷害補償で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。 ●がん補償について、以下に該当する事由がある場合、ご加入は無効になります。 ①この保険が継続されてきた最初のご加入（初年度契約といいます。）の保険始期前に、保険の対象となる方ががんと診断確定されていた場合②保険金受取人を保険の対象となる方以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかったとき（その保険の対象となる方を保険金愛取人にする場合は除きます。) ●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日勤はご加入を解除することができます。 ●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
３保険会社破綻時の取扱い等
●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。 ●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりと

4その他ご加入に関するご注意事項
●東京海上日勤の代理店は東京海上日勤との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。 ●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票が到着するまでの間、バンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、バンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。 ●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。
5事故が起こったとき
●事故が発生した場合には、直ちに（介護補償については遅滞なく、所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償等については30日以内に）《お問い合わせ先》までご連絡ください。 ●賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。 ●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類•東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。) ·他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日勤が支払うべき保険金の額を算出するための書類高額療養費制度による給付額が確認できる書類·附加給付の支給額が確認できる書類•東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書·公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類（介護補償（年金払介護）においては、それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします。） ●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者* 1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。 * 1法律上の配偶者に限ります。 ●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合は、以下の点についてご了承ください。 •保険金をお支払いした場合、保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが、保険金のお支払後に、保険の対象となる方（またはご加入者）からご加入内容についてご照会があったときは、保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。このため、保険の対象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があります。 •保険金のご請求があったことを保険の対象となる方（またはご加入者）が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。 1.保険の対象となる方（またはご加入者）が東京海上日動にご加入内容をご照会された場合特約の失効により、ご加入者が保険料の減額を知った場合3.ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合本内容については、ご家族の皆様にご説明ください。 ●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。 ●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日勤がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。 ●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。 1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合３．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合
東京海上日動安心110番（事故受付センター）のご連絡先は、後記をご参照ください。
東京海上日動火災保険株式会社保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。一般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。 (https://www.sonpo.or.jp/)く共同保険引受保険会社について＞
(0570-022808
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。受付時間：平日午前9時15分～午後5時(土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。)
本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「団体総合生活保険普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。また、本説明書中の「健康状態告知書」は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。東京海上日動のホームページのご案内www.tokiomarine-nichido.co.jp東京海上日動安心110番や受付やンご相談は全国どこからでも日勤安心110番]へ受付時間：24時間365円-34-
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。 １．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。 □保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額） □保険期間□保険料･保険料払込方法□保険の対象となる方２．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
３．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？特に「保険金をお支払いしない主な場合」「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意*１」についてご確認ください。 *１例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。 ※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の[記入]を[入力]と読み替えてください。

傷害補償
O通院保険金は通院した日数分が支払われますか？ A 医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に通院（往診を含みます。）された場合に、通院日数（実日数）分をお支払いします。（事故の日からその日を合めて180日以内の1事故について90日分が限度となります) Q生命保険の保険金が支払われた場合も保険金は支払われますか？ Aケガの補償については生命保険・健康保険とは関係なく、保険金をお支払いします。 Q  入院保険金や通院保険金は何日目から支払われますか？ A 1日目からお支払いします。 Q保険金の支払を受けた場合に、次年度の保険料に変更はありますか？ A  団体契約全体の被保険者数および一定の成績期間における団体契約全体の損害率に応じて割増引率を決定し、契約タイプ毎に保険料を算出いたしますので、個々の加入者単位で保険金支払実績に応じて保険料が変動することはありません。ただし、保険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りさせていただくことがありますので予めご了承ください。
Q
(個人)賠償責任補償について、もう少し分かりやすく教えてください。
A 国内外において、日常生活で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったときや、国内で他人から借りた物や預かった物（受託品）を国内外で壊したり盗まれてしまったとき等、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。 （例） ○自転車を運転中、誤って歩行者と接触し、ケガをさせた。 ○買い物中、誤って商品を壊してしまった。〇レンタルしたスキー用品を誤って壊してしまった。 ○他人から借りた旅行カバンを盗まれた。
携行品損害
Qスマートフォンは対象になりますか？ A 電子通信機器（メールの送受信やインターネットの利用が可能なもの）については対象外となります。（例）スマートフォン、iPad等は補償対象外となります。
Q 携行品損害補償について、もう少し分かりやすく教えてください。
A自宅外で、ご自身の携行中の家財が偶然な事故（落としたことによる破損・盗まれた等）によって被った損害を補償します。国内・海外を問わず補償されます。なお、盗難（置き忘れまたは紛失後の盗難を除く）の場合は、警察への届け出が必要になります。 （例）○海外旅行中にビデオカメラが盗難にあった。 ○プレー中にテニスラケットが折れてしまった。といった事故が補償の対象となります。その他共共共Q  保険金を請求する際に注意することはありますか？
A以下の点に特にご注意ください。
①持病等（疾病）が原因で傷害が重大となった場合は、持病等（疾病）の影響がなかった場合に相当する保険金をお支払いします。 （例）骨粗鬆症で骨が弱っていたお年寄りが、転んで骨折した。 →骨粗鬆症により傷害が重大となったことにより、保険金は削減されることもあります。 (入通院した全ての日数が、お支払いの対象とならない場合があります。) ②一般的な治療期間を大幅に超える入通院については、入通院された全ての期間がお支払いの対象となるわけではありません。
０今回の募集期間以外でも加入できますか？
A中途加入できます。 O 退職・休職の場合、契約の継続は出来ますか？ A  休職の場合：アイラスより別途ご案内をいたします。退職の場合：退職者の条件に該当される場合は、「日本IBMグループ退職者」様として同内容にて継続加入をすることが出来ますのでアイラスより別途ご案内いたします。
O年末調整の対象となりますか？
Aご契約者自身もしくはその配偶者その他の親族を保険金受取人とする医療費用保険契約等に係わる保険料が生命保険料控除（介護医療用）の対象となります。医療補償・介護補償にご加入の方が対象となります。 ※傷害補償にご加入の方は対象外です。
O契約を解約した場合、保険料の支払いはどうなりますか？
A 保険料を収納後（9/27）に解約日以降の殘保険期間（2025年7月1日）までの保険料をご返金します。なお、解約返れい金はありません。 Q  家族構成が変更となった場合、何か手続きは必要ですか？ A必要です。補償により被保険者の範囲が異なるため、家族形態が変更となった場合は代理店までご連絡ください。
東京海上日動火災保険株式会社
団体総合生活保険_商品改定のご案内
拝啓時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。弊社業務に関しましては、毎々格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。現在ご加入いただいております団体総合生活保険について、商品を改定させていただきます。つきましては、以下のとおり改定の内容をご案内いたしますので、ご理解賜りますとともに、引き続きご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。なお、保険料等が変更となる場合がございますので、募集パンフレットおよび加入依頼書等を併せてご確認いただき、ご不明な点や詳細につきましては代理店または弊社までお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。取

2 |主な改定点
〇印のある補償について、下記のとおり改定いたします。変更する補償
このご案内は、2024年4月1日以降始期の団体総合生活保険の改定の概要を記載したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点がある場合は、代理店または東京海上日勤までお問い合わせください。 07E1-GJ05-22006-202308 ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...この保険は、日本アイ・ビー・エムを契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として日本アイ･ビー・エムが有します。 ＜ご注意＞現在ご加入の方につきましては、表紙記載の募集期間終了までにご加入者の方からの特段のお申出または保険会社からの連絡がない限り、当団体は、今年度の募集パンフレット等に記載の補償内容・保険料等にて、保険会社に保険契約を申し込みます。 《お問い合わせ先》 ◇代理店: 株式会社アイラス （担当：内海(ウチウミ)・荒巻) TEL : 0120-067-110 ※右記QRコードお問い合わせフォームよりご連絡ください。 ◇保険会社　：東京海上日動火災保険株式会社化学産業営業部営業第二室TEL : 03-3285-0216東京海上日動火災保険株式会社＜2024年4月1日以降始期契約用＞令和6年3月作成 23TX-004942