※申請書を作成される前に、事業内容につき必ず事務局にご相談ください。公益財団法人　産業廃棄物処理事業振興財団　資源循環企画推進部(担当:齋喜、遠藤) TEL : 03-4355-0155   FAX : 03-4355-0156 E-mail : info@sanpainet.or.jp ※申請書に記入いただいた内容については、当財団の個人情報保護方針に準じて個人情報と同等に取扱わせていただきます。産業廃棄物処理助成事業の審査目的以外で使用することはありません。
＜申請資格＞
次のすべての条件を満たしている者とします。ただし、【バイオ燃料認定研究開発事業】、 【小型家電リサイクル認定研究開発事業】及び【プラスチック資源循環認定研究開発事業】を行う者は③のみとします。 ①産業廃棄物の処分を業として行う者又は行う予定の者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項の産業廃棄物処分業許可の取得者）又は行う予定の者（少なくとも事前協議に入っているものとし、原則として助成事業の交付証が授与される前に許可を取得していること）。ただし、次のア～ウに該当する者についても申請可能とします。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の2（産業廃棄物の再生利用にア係る特例）の規定に基づき環境大臣の認定を受けた者。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の3（産業廃棄物の広域的処理イに係る特例）の規定に基づき環境大臣の認定を受けた者。ウウ廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項に規定する専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者。 ②従業員数300人以下又は資本金10億円以下のどちらかに該当すること。 ③過去5年間、廃棄物及び公害防止に関する法律等の規定による不利益処分を受けていないこと。 ④原則として、応募事業が同一期間内に他の公的助成を受けていないこと。なお、一社のみによる申請だけでなく、様々な専門的技術を有した外部組織との連携による事業の申請も可能です。ただし、外部組織との連携による申請の場合は【技術開発】、【高度技術施設】、【バイオ燃料認定研究開発事業】、【小型家電リサイクル認定研究開発事業】、【プラスチック資源循環認定研究開発事業】については代表者がこの条件を満たしていること、【起業化調査】については関係者全員がこの条件をみたしていることが必須となります。外部組織との連携や委託を行う場合は、申請者が主体となって助成事業を進めていくことを示していただきます。また、助成事業として決定された場合は、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団の産廃情報ネットに情報公表を行っていただきます。卵は寒印を押印して下さい。
申請書
l. 応募事業名称応募事業名称（仮称でも可）は30字以内で記入して下さい。
2. 助成事業の申請年数
対象となる事業のうち【起業化調査】を除く事業については、2年間継続して助成事業に応募することが可能です。2年間継続して希望される場合は「2年間継続を希望」に○をつけてください。なお、２年目の申請においても、初年度と同様に申請書による書類審査と現地調査による選考を行い、助成の可否について審議します。
3.対象となる事業
•対象となる事業の欄に○をつけて下さい。 •対象となる事業の概要は次の通りです。また、別途提示します「平成17年度以降の産業廃棄物処理助成対象事業例」も参考にして下さい。
① 3Rに関する技術開発事業、又は脱炭素化技術を含む環境負荷低減に関する技術開発
事業【技術開発】
具体的な開発計画による廃棄物の処理、処分、再生利用等の開発のための実施設計、試作、試験、改良等による新処理システム等の開発であり、技術開発終了後、1年盤度以内に起業化（従来事業の効率化による収益性の向上も含む）の可能性があるものが対象となります。したがって、基礎的な技術開発は審査対象外となる場合がありますので事前にご相談下さい。
②高度技術を利用した3R、又は高度技術を利用した脱炭素化を含む環境負荷低波施設
の整備事業【高度技術施設】
3R又は脱炭素化を含む環境負荷低減施設の整備事業であって、その施設の設置に際し、自ら工夫した高度技術力を利用した装置等を付加したものであること又はその装置等に対して審査をします。単なる市販品の機械・装置購入だけでは審査対象外となり、高度技術につながったことについての説明が必要になります。なお、高度技術とは次のような技術を含むものをいいます。 ・経済的、効率的処理ができる技術・省力化、省エネルギーが図れる技術・作業環境の著しい改善が図れる技術・減量化、減容化率の向上が図れる技術・省資源化・再資源化率の向上が図れる技術・脱炭素化を含む環境への負荷を軽減する技術・その他、産業廃棄物の処理水準の向上に資する要素を有する技術
③上記①、②に関する起業化のための調査事業【起業化調査】_
新しい廃棄物処理方法等を用いて起業化する場合の廃棄物排出状況調査（事業所数、事業所の場所、排出廃棄物の量および処分状況など）、または再生品販売先の開拓・市場調査が対象となります。 ④農林漁業バイオ燃料法第７条第２項に規定する認定研究開発事業計画に従って行う研究開発事業【バイオ燃料認定研究開発事業】 ⑤ 小型家電リサイクル法第10条第1項に規定する認定計画に従って行う研究開発【小型家電リサイクル認定研究開発事業】 ® プラスチック養源循環促進法第10条第1項に規定する認定プラスチック使用製品に関する研究開発、同法40条第4項に規定する認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う研究開発及び同法49条第4項に規定する認定再資源化事業計画に従って行う研究開発【プラスチック資源循環認定研究開発事業】 ※④〜⑥の事業は、認定を受ける見込みである事業も対象としますが、その場合は事前に事務局までご相談ください。
4.申請者
(略)
5.産業廃棄物処分業許可証又は特別管理産業廃棄物処分業許可証の内容
複数の都道府県・政令市で許可を受けている場合は、応募事業に関連するものの中で代表となるものについて記入して下さい。
6. 連絡責任者
申請書の内容についてお問合せさせていただく際に対応できる方を記入してください。
7.助成事業の主たる実施場所及び期間
•主たる実施場所が申請者の所在地または連絡責任者の連絡先と同じ場合は、住所欄に“申請者の所在地（または連絡責任者の連絡先）と同じ”と記入して下さい。 ・実施期間の開始年月は概ね合和７年４月、完成年月は原則として金和８年３月です。
8.資金計画
・直接人件費は支出計の25%以下として下さい。 (記入要領ー記入内容の詳細) •助成額は支出計の2/3以内、最高が年間500万円ですので、それ以上であっても5,000千円と記入して下さい（但し、起業化調査の場合の助成額は支出計の1/3以内、最高が50万円ですので、それ以上であっても500千円と記入して下さい）。 •助成額は支出からの計算値ですので、あくまでも希望額となります。 ・助成額と収入の助成金（C）は同額として下さい。 •書類審査を通過した事業については、後日、経費（支出）明細を提出していただきます。
9.その他
•優良産廃処理業者認定について、認定事業者であるか否かのどちらかに○をつけて下さい。評価の参考にさせていただきます。 ・優良産廃処理業の認定事業者である場合、認定された自治体名を記入し、許可の種類（産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物処分業）に☑をつけて下さい。 •自社HPが有る場合はそのURLを記入して下さい。
10. 助成事業の内容（次ページに記入内容の詳細を示します）
①助成事業運営委員会の審査資料となりますので、専門家以外の人がわかるように図示する、専門用語に注釈を付けるなどして記入して下さい。資料を本申請書に添付して、各項目に内容を記入せずに「○ページ参照」という形での説明はしないで下さい。 ②「(1)助成事業の概要」では、事業全体の概要を記入して下さい。 ③「(2)助成事業の詳細」では、事業の新規性、優秀性、事業性などをわかりやすく記入して下さい。なお、【高度技術施設】および【起業化調査】については、“新規性”は記入不要です。 ④「(3)助成事業の実施体制・実施方法と周辺環境との調和性」では、“誰が、どこで、どのように”事業を実施するのかを記入して下さい。特に、複数社（組織）で分担して事業を実施する場合、各社（組織）の担当内容を明記して下さい。外部組織との連携や委託を行う場合は、申請者が主体となって助成事業を進めていくことを示してください。また、周辺環境との調和性についても記入して下さい（（【起業化調査】については記入不要です）。 ⑤書類審査を通過した事業については、後日、本事業を実施するための現地調査用資料として、経費についての資料を提出していただきます。 ⑥「(4)助成事業計画の工程表」では、項目ごとに時系列を追って〇印を付して記入して下さい。また、既に事業に取りかかっている場合はその年月から記入して下さい。 (下記のことを含めて記入して下さい) ・産業廃棄物業界における助成事業の位置付け（背景）など。 •助成事業に関連する技術開発または施設整備等での他の補助金等の応募状況、及びそれらと助成事業との違い。 •処理フロー等を記載して、助成事業の概要を説明。 ・処理フローに主な物質収支を記入。 ・今回の“目玉”となる点。 • 「 (2)助成事業の詳細」および「 (3)助成事業の実施体制・実施方法と周辺環境との調和性」以外に特記すべきこと。 (専門家以外にもわかるように図表等を使用して記入して下さい。）
(2)助成事業の詳細
○新規性・【高度技術施設】および【起楽化調査】の各事業では記入不要です。 ・産業廃棄物処理業界において、今回の応募事業が従来にない新しい要素、新技術、新システムなどであることを具体的に記入して下さい。 (専門家以外にもわかるように図表等を使用して記入して下さい。） •申請技術に係る基礎データ等がある場合は、申請書に記入するか、申請書に資料を添付して下さい。
○優秀秀性
•従来の技術と比較して、省力化・省エネルギー・減量化・減容化・選別分別・再資源化・無害化・公害防止などが優れていることを具体的に記入して下さい。 (専門家以外にもわかるように図表等を使用して記入して下さい。） • 【高度技術施設】については、優秀性がわかるような基礎データ等を申請書に記入するか、申請書に資料を添付して下さい。 ○事業性　 (下記のことを含めて記入して下さい) ・受入廃棄物の質および量の確保をどのようにするのか。 •受入料金をいくらかとするのか。またその料金は周辺状況と比較してどうか。 •残渣の処分をどのようにするのか。処分料金はどの程度を見込んでいるのか。 •有価物（又は製品）の性状、品質等（利点、難点なども含む）はどうか。 •有価物（又は製品）の販売価格をいくらとするのか。販売方法はどのようにするのか。 •最終的な事業収支をどのように見込んでいるのか（3〜5年間の収支を記入して下さい）。 •助成事業が産業廃棄物処理業界へ普及し、資源循環型社会システム構築に寄与していく可能性があるかどうか。 ・【起業化調査】については、調査の前提となる【技術開発】や【高度技術施設】における事業性の見込みについて、上記の項目を参考に具体的に記入して下さい。 ○実施体制（下記のことを含めて記入して下さい) •助成事業を実施するために技術スタッフは必要か。どのような人をそろえるのか。 •助成事業の実施体制をどのようにするのか。 •外部組織（大学、企業）との連携等を行っている、または今後検討していく場合、申請事業における申請者と外部組織それぞれの役割、体制及び連携等についてはどうか。外部組織に連携や委託等を行う場合、申請者が主体となって助成事業を進めていくことを示すこcu
○寒施場所
・助成事業を起業化する場合の実施場所として、「場所が確保できるか」、「予定地があるかどうか」などの状況を具体的に記入して下さい。また、実施場所の写真等詳しい資料がある場合は申請書に添付して下さい。 ・新設の場合は「設置許可がとれる場所がある」、既に敷地がある場合は「変更許可がとれる場所がある」などの状況を具体的に記入して下さい。 ・【起業化調査】については、新しい廃棄物処理方法等を用いて起業化する場合の調査のみ記入して下さい。再生品等の販売先開拓・市場調査については記入の必要はありません。
○実施方法
・各事業についてはどのような検討課題があるのか。また、その課題を解決するための実施方法について具体的に記入して下さい。 ・試作品がある場合は、試作品の写真または郵送できるような場合は現物を申請書に添付して下さい。 ・【起業化調査】については、新しい廃棄物処理方法等を用いて起業化する場合の廃棄物排出状況（事業所数、事業所の場所、排出廃棄物の量および処分状況など）の調査方法を具体的に記入して下さい。 ・販売相手の開拓・市場調査方法（パンフレット作成、展示会出品、宣伝媒体などを含む）を具体的に記入して下さい。
○周辺環境との調和性
•助成事業を実施する場合の周辺環境に与える影響（景観、住民感情等も含む）で考慮すべき事項とそれらの対処方法について記入して下さい。
(4)助成事業計画の工程表

(開始と終了は〇印で示す。例○──○) 2.備考欄には、主な機械設備又は外注先等の名称を記入して下さい。 3.既に事業に取りかかっている場合は、その年月から記入して下さい。