§ 3.評定内容

§ 4.評定経過

§ 5.提出資料

1.絵則
1.1はじめに

1.2用語の定義

【解説】

【解説】

2. Head—barの種類・使用材料と形状
2.1
Head-barの種類と形状

【解説】

2.2使用材料

2.3矩形プレートの寸法および厚さ

【解説】

2.4円形プレートの寸法および円形プレートを用いる場合の規定

【解説】

3.股計指針

【解説】

3.2せん所補強鉄筋の設計

【解説】

【解説】

3.3 RR

【解説】

4. 施工指針
4.1受け入れ検査

【解説】

4.2組立ておよびコンクリート打設

5.標準仕様
5.1  標準仕様等

プレート定着型せん断補強鉄筋「Head-bar」設計・施工標準仕様（1）
1.はじめに
プレート定着型せん断補強鉄筋「Head-bar」は、面部材（耐圧版、スラブ、壁）の面外方向のせん断補強鉄筋、基礎梁のせん断補強鉄筋（副あばら筋）に用い、婚部を従来のフックの代替として、験筋に取り付けたプレートにより定着を確保する構造の鉄筋である。本標準仕様は、建築工事においてHead-barをせん断補強鉄筋として用いる鉄筋コンクリート部材の設計および施工方法について示したものであう。
2. Head-barの種類・使用材料と形状
2.1 Head-barの種類と形状(1) Head-barの基本形には片端プレート付きと両端プレート付きの２種類がある。 （2）プレートの平面形状は円形と矩形がある。 (3)面部材のせん断補強鉄筋として使用する場合、両端プレートと片端プレートのどちらでも使用でき、またプレート形状も矩形と円形のどちらでも使用でやら、 （4）基礎梁のせん斯補強鉄筋（副あばら筋）で使用する場合は、片端矩形プレード付きとする。西海外用外壁寒用V片矯プレート+他第フック
2.2使用材料
(1)コンクリート使用できるコンクリートの種類と設計基準強度は、日本建築学会「鉄筋コンクリート横造計算規準・同解説」(2018年)に準ずる。ただし、設計基準強度の下限値は、21N 2 /mとする。 (2)プレート・鉄筋の材質使用するプレートは JIS  G  3106の規格うち、SM490A, SM490B, SM490C)または JIS  G  3136の規格のうち、SN490(SN490B, SN490C)とする。また、JIS G 4051の規格のうち、S45Cも使用可とする。使用する鉄筋は、JIS G 3112の規格うち、SD295, SD345, SD390とする。
2.3プレートの寸法および厚さ
(1)姫影プレートの最小寸洗プレートの最小寸法は、数2.1に示す数値以上とする。表2.1 Head-barの短形プレート最小寸法(単位：mm)せん断補強終終の終終探D13  D16  D19  D22  D25  D29  D32  D35  D38 （呼び径：呼び名の数領） │ プレート景小厚さSD390 12      12      16      19      19      22       22       25        32短影プレートFo=21N/m²以上の景介短辺     ～30N/mm²余落| Fα=30N/mm²以上   35      35       40      45     50      60      65      75       80    80長さ短形プレートの長辺および短辺の長さは、それぞれ以下のとおりとする。長辺長さ≥ ａｔｂ + c短辺長さ≥ 2 x cしこで、 a :掛けられる鉄筋の最外径x 3/4 + 10(mm) b : Head-barせん断補強鉄筋の最外径/2 c：数2.1に示すプレート最小短辺長さ/2図2.2短形プレート寸法と鉄筋の関係(2)四影プレートの最小寸法プレートの最小寸法は、数2.2に示す数値以上とする数2.2 Head-barの円形プレート最小寸法(単位：mm)せん斯補強鉄筋の鉄筋昼D13  D16  D19  D22  D25  D29  D32  D35  D38 (呼び径:呼び名の数値) 32     40     50    55   60    75   30    90    36息小直径プレート       SD295, SD345 │  SD390 12       12       16       19       19       22        22         25         32     32景小厚さ【注】・円形プレートの場合、Head-bar鉄筋径は掛けられる鉄筋径の３ランク差以内とする。 ・円形プレートせん断補強筋を採用できる最小節材厚は450mmとする。單位(mm)表2.3 標準的な短形プルトの形状Head-bar換けられる鉄筋径（呼び径） D13    D16    D19     D22    D25    D29    D32    D35    D38     D41    D51鉄筋径ブレ（呼び　ート
 母） の厚さき窓 乗  D13            9   70 | 40 | 70 | 40 | 70 | 40 | 70 | 40 | 70 | 40 | 70 | 40 | 70 | 40 | 70 | 40 | 75 | 40 | 80 | 40 9  D16 12 D19 022 16   -   | -   | -   | -   | -   | -   | 80   50   80   50   80   50   80   50  80   50  80   50  85   50   90   50 D25 161 -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   90   60   90   60   90   60   90   60   90   60   90   60   100  60 D29 191 032 191 -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   -   95 -  70 -  95 -  70 -  100 -  70 -  105 -  70 " - D35 ²² - D38 【注】・上奏の太枠範囲は汎用プレート寸法としており、Head-bar鉄筋径が同じ場合、掛けられる鉄筋がD13 ・上表のブレートの厚さはHead-barの鉄筋がSD295, SD345の場合を示す。鉄筋がSD090の場合、

2.4特記事項
各特記事項は、◎印の付いたものを適用する。 (1) Head-bar適用部材•耐圧版・スラブ   ・壁  （円形プレートの場合は板厚450mm以上に限る） ・悲寝深(2) Head-bar形状•両端姫影プレート・片端短形プレート+他端フック(基本形) •片端円形プレート+他端フック(基本形) ・両場円形プレート(3)コンクリート(Fc21以上) • Fc21 • Fc24 • Fc27 • Fc_ (4)鉄筋• SD295A   • SD345    • SD390 (5)プレート• SM490A  • SM490B  • SM490C  • SN490B  • SN490C  • S45C (6) Head-bar鉄筋径(D13〜D38から選択し特記する。但し、掛けられる鉄筋径以下とし、円形プレートの場合は３ランク下の鉄筋径までとする。） (7) Head-barに掛けられる鉄筋径(D13～D51から選択し特記する。) (8) Head-barビッチ(主筋の交点に配置) • 100x100  • 150x150   • 200x200   • 250x250 (その他ビッチ) 3.設計指針3.1 設計方針(1) Head-barをせん新補強鉄筋として使用できるのは、面部材（耐圧版、スラブ、壁）および基礎梁のせん斯補強鉄筋（副あばら筋）とする。 (2) Head-barとフック付きせん断補強鉄筋は混用してもよい。また、面部材(耐圧版、スラブ、壁)については、異なる形状（矩形、円形）のHead-barを混用してもよい。 (3)本指針で特に定めのない事項については以下の規準等に準拠するものとする。 《》日本建築学会「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解設」（2018年） (以下、RC基準) ②日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説JASS5鉄筋コンクリート工事」 (2018年) (以下、JASSS) ③日本建築学会「鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説」(2021年) (以下、配筋指針) 3.2せん断補強鉄筋の設計3.2.1面部材のせん断補強鉄筋として用いる場合(1)許容せん断力Head-barせん断捕強鉄筋を用いた面部材の許容せん断力は、RC基準「15条梁・桂および桂梁接合部のせん断に対する算定2.の(1) (2) (3) 」に基づく。ただし、せん新補強鉄筋比 Pwが0. 2%未満の場合は、せん新スバン比による耐増し係数αを1.0とする。また、長期許容せん断力は、せん新補強鉄筋比Pwが0.2%を超える場合でも、Pw=0. 2%として許容せん断力を算定する。 ①長期荷重時のせん断力に対する使用性確保のための長期許容せん断力0点は下記による。 b・j・fs(Pw＜0.2%の場合) OAL= α • b • j • fs(Pw≥0.2%の場合)かつ1≤ α≤2 α =ここに、 :最位幅b :有効せい:応力中心距離で(7/8) dとするせん新スパン比M/Odによる到増し承数:由げモーメント:せん新力o fs ：せん飯舗強鉄筋比:コンクリートの許容せん断応力度Pw ②短期荷重時のせん断力に対する損傷制御のための短期許容せん断力Ω λ s は、下記による。 QAS = b • j • { ξ α • fs+0.5wft(Pw-0.002)} ③大地震動に対する安全性確保のための短期許容せん断力Ωλは、下記による。 Q a = b • j • { α • fs+0.5wft(Pw-0.002) ②. ③について、 :せん飯舗強鉄筋比wft     :鉄筋のせん斯補強用許容引張応力度なお、 Pw<0.2%の場合はQ a = b • j • fsとする。また、Pwの値が1.2%を超える場合は、1.2%として許容せん断力を計算する。 (2)上記算定のほか、次の各項に従うこと。 ① Head-barせん新補強鉄筋の鉄筋径は、掛けられる鉄筋の鉄筋径以下（2方向の鉄筋径が異なる場合は、小さい方の鉄筋径以下）とする。 ② Head-barの間隔は、各方向についてそれぞれ直交する鉄筋のピッチ以上、躯体版厚以下とする。 ③円形プレートの場合、掛けられる鉄筋のランク差は3以内とし、捕強する躯体の最小部材厚は450mmとする。
株式会社都市居住評価センター評定（UHEC 評定-構
3.2.2基礎梁のせん断補強鉄筋（副あばら筋）として用いる場合基礎梁のせん断補強鉄筋（副あばら筋）にHead-barを用いることができるのは、建物の構造計算を保有水平耐力計算またはこれと同等以上に安全性を確かめられることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った横進計算を行った場合のみとし、保有水平耐力時にヒンジが形成されない基礎梁に限定する。また、基礎衆に梁貴通孔などを設ける場合、貴通孔周りの補強には用いないことととする。 ※保有水平耐力計算またはこれと同等以上に安全性を確かめられることができる構造計算とは、より詳細な構造計算である限界耐力計算、時刻歴応答解析を示す。 (1)許容せん断力Head-barを割あばら筋として用いた基礎梁の許容せん断力は、 ＲＣ規準「15条　梁・柱および柱梁接合部のせん断に対する算定 2.の(1)   (2)   (3) 」に基づく。 ①長期荷重時のせん新力に対する使用性能確保のための長期許容せん断力0人は下記による。 Qal= α • b • j • fsかつ1≤ α≤2 α =ここに、 ：悉寝深幅P :有効せい」       :応力中心距離で(7/8)dとする：せん新スパン比M/Odによる割増し係数M        :曲げモーメント0  fs ②短期荷重時のせん新力に対する損傷抑制のための短期許容せん断力0 asは、下記による。 QAS = b・j・{ ~ α • fs+0.5wft(Pw-0.002)} ③大地震動に対する安全性確保のための短期許容せん断力Ω λは、下記による。 Q A = b • j • { α • fs+0.5wft (Pw−0.002)} ②. ③について、 Pw          せん断補強鉄筋比wft     :鉄筋のせん断補強用許容引張応力度なお、 Pw <0. 2%の場合はQ a = b • j • fsとする。また、Pwの値が1.2%を超える場合は、1.2%として許容せん断力を計算する。 (2)せん断耐力せん新耐力は、平19国交告第594号第4「保有水平耐力の計算方法」第三号ハに示される梁のせん断耐力Ｑｂに赴づく。基礎梁にHead-barせん斯補強鉄筋（副あばら筋）を用いた場合のせん新耐力は、下式により評価する。 0。 = { 0.068pt0.23 ・ (Fc +18) +0.85 { Pm ・ σw} ・ b ・ j ! ここに、 Pt     :引張終筋費（%） Fc      :コンクリートの股計基準強度M        :股計する家の最大の曲げモーメントΩ  d       :悉受深の有効せいただし、1 ≤ M/ (Q・d) ≤ 3 Pw       :せん断補強防比（少数とする） σwy  :せん断補強鉄筋の材料強度b       :系罗湿幅j      :応カ中心距離で(7/8) dとする
(3)上記算定のほか、次の各項に従うこと。
(1) Head-barせん断補強鉄筋の鉄筋径は、D16以下とする。 ② Head-barの間隔は、主筋と外周あばら筋の交差部に配置することとし、主筋方向、主筋と直交方向の両方に対し、せん断補強鉄筋の芯間隔を100mm以上、かつ矩形プレート間、矩形プレートと③ Head-barせん断補強鉄筋を使用できるのは、基礎梁の内法スバン長さが#寝家せいの２倍以上となる場合に限る。 ④ ①～③の範囲から外れる場合、別途計算等によりその安全性を確認することとする。
プレート定着型せん断補強鉄筋「Head-bar」設計・施工標準仕様（2）
3.3配置(1) Head-barのプレートおよびフックは、コンクリート表面に最も近い鉄筋に掛け(3)面部材のHead-barは、2方向の主筋のすべての交点にHead-barが配置される
(5)プレート間のあきはコンクリートの充填性に配慮し、40mm以上かつ組骨材最大寸法の4/3倍以上としなければならない。また、コンクリートの締固めに用いる内部振動機を挿入するために、プレート間のあきを適切に確保しなければならない。図3.4 Head-barプレート間のあき（6）基礎梁副あばら筋のHead-barの配置は、プレート定着部を掛ける主筋方向には、原則として主筋がせん断補強鉄筋またはバリ部分に接触するまで主筋に近づけ、また直交方向には、基礎梁外周せん断補強鉄筋とHead-barせん断補強鉄筋の間隔が主筋の公称径以下となるまで近づける。垂直方向には、主筋と基礎梁せん断補強鉄筋から成る平面に対し、できるだけ垂直に配置することを原則とする。 （7）並礎梁副あばら筋のHead-barは、差礎梁の上端筋側をフック、下場筋側をプレートとする。 (8)かぶり厚さは、コンクリート表面に最も近いものまでの距離とする。かぶりの最小値はRC規準、JASS5、および配筋指針に準じる。影響の可能性があるので、その影響を検討すること。 4.施工指針4.1受け入れ検査（1）施工者は、鉄筋およびプレートが支給される場合を除き、鉄筋およびプレートの材質をミルシートで確認する。 (2)施工者は、Head-barの外観検査を実施する。 ・プレート寸法(JIS規格に順ずる値)
確認する。

4.2組立ておよびコンクリート打設
(1)プレート定着部を鉄筋に掛ける際は原則として、プレートが主筋と技術を行うこと。 主筋と直行方向にはHead-barせん解補強鉄筋、またはHead-barのバリ部分が主筋と接触するまで奥に挿入する。
しなければならない。 (3)鉄筋の組立てが終わった後、配筋検査を実施する。 (4)コンクリート打込み時には、プレート下部に空際ができない様に十分注意する。以下、余白
プレート定着型せん断補強鉄筋「Head-bar」設計・施工チェックシート

プレート定着型せん断補強鉄筋「Head-bar」設計・施工チェックシート（記入例）