•日時平成26年10月28日(火)  午後7時00分～午後8時45分・場所　新湊消防署　３階　大ホール出席者委員： 石津孝治、小野寺信子、明橋大二、鎌仲徹也、清水久義、大門保之、安田武彦、上田雅裕、島井敏子、立浪ゆかり、宮田やす子、松本吉晴、前手政幸、山崎京子、小林　誠、網　隆治、泉田淳也、楠井悦子、四間丁千枝欠席：　古谷直樹事務局   : 14名順不同敬称略1　開会2　あいさつ石津委員長3 報告事項（１）射水市少子化対策推進委員会設置要綱の一部改正について（報告資料１）事務局より説明
(委員長)
今までのとおり、皆様から意見を頂くということには変わりないということである。引き続き、協力をお願いしたい。 (事務局)議事へ入る前に、少し時間をいただきたい。前回の会議で委員から出た質問について、お答えしたい。子ども医療費助成の、未就学児や小学生、中学生の各年代の割合について、質問をいただいた。特に資料は用意していないため、口頭で説明する。未就学児については、約１億8, 600万円、全体の約52%となっている。小学生については、約1億2, 900万円、全体の約36%となっている。中学生については、約4, 190万円、全体の約12%となっている。 (委員長)ただいまの説明についてはよろしいか。それでは、議題（１）の説明をお願いする。
4 議事
（１）「計画の基本的な考え方」について（説明資料１）事務局より説明
(委員長)
前回いただいた意見を基に修正されたということである。ただいまの説明に対して質問などあるか。 (委員) P18「親子の笑顔があふれるまち　射水」のところで「保護者が子育てについての第一義的責任を持ちながら、祖父母をはじめ、社会のすべての構成員が」となっているが、P19では「すべての親や祖父母等の家族が」とある。保護者の定義は、親という理解でよいか。 (委員長)一般的には、そういう意味で使われていると思うが、前回の会議で祖父母について意見があったので、祖父母を入れたという経緯がある。 (委員)私が言いたいのは、「祖父母」がどこにかかるかということである。「祖父母をはじめ、保護者が」ということではなく、「祖父母をはじめ、社会のすべての構成員が」でよいのかどうかということである。 (事務局)まず、保護者の定義については、いろいろな事情により、父母ではなく祖父母等の場合もあるが、ここで言う保護者というのは、基本的には父母と考えている。それから、保護者がどこにかかるかということについては、「保護者が子育てについての第一義的責任を持ちながら」で一つのくくりである。つまり、子育てについては保護者が第一義的責任を持ってやるということを前提として、「祖父母をはじめ、社会のすべての構成員が」へつながると考えている。 (委員)意味合いとしてはこれでよいと思うが、私は、祖父母は家族だと認識している。吹き出しには「家族である祖父母」と書いてあるのだが、この文章では、「祖父母」が「社会のすべての構成員」にかかっているので、家族の一員としての祖父母というよりも、社会のすべての構成員の祖父母という意味合いに取れてしまうと思う。 (事務局)そのような意味合いに取れてしまうということであれば、表現については見直したいと思う。 (委員)私も少し違和感があった。先ほどの委員の意見は、要するに、祖父母が子育ての当事者なのか、それとも支援者なのかということだと思う。P18では支援者と位置づけられているが、P19では子育てする当事者と位置づけられているため、祖父母の立ち位置が違うのではないかということだと思う。P18ページでは、あくまで、親が子育てについての第一義的責任ということで、これはいろいろな法律にも書かれているので、強調することは大事なことだと思う。ただ、祖父母が支援者でありながら、子育ての当事者を担わざるを得ない状況はあるので、支援者でありつつ当事者として子育てを支援しなければならないというように理解すればよいのではないかと思った。 (委員長)表現としては、どのような表現がよいか。 (委員)違っているということを表現できればよいと思う。 (委員長)その他に意見はあるか。よろしいか。それでは、表現については、これに代わる表現があれば提示したいと思うが、よろしいか。続いて、議題（２）について説明をお願いする。 （2）射水市子ども・子育て支援事業計画（案）について（説明資料2）事務局より説明
(委員長)
ただいまの説明に対して質問などあるか。 (委員)指標の現状値と目標値について、例えば、P54の「子どもの権利について知っている、聞いたことがある子どもの割合」の現状値は42. 6%、目標値は50%となっている。確かに現状より高くなっているが、もっと効果的に周知させることはできないかということを考えると、目標値は50%でよいのかどうか疑問に思う。それから、P61の「女性の育児休業制度取得率」の現状値は87.5%、目標値は90%となっているが、男女共同参画社会を謳うのであれば、女性の取得率を上げるだけではなく、男性の取得率も考えていかなければいけないのではないか。 (事務局) P54の「子どもの権利について知っている、開いたことがある子どもの割合」については、本来なら100%知ってもらうべきだが、小学校や中学校に対して毎年アンケート調査を行っており、その中で少しずつ周知度が上がっているという現状である。そのため、目標値を一気に100%にするのはいかがなものかと、現実性を考え、まずは50%と考えた。最終的には100%にもっていきたいと思うが、31年度の目標については、このように設定させていただいた。それから、P61の「女性の育児休業制度取得率」については、P60のNo. 1「男女共同参画の推進」という事業は、どちらかというと、女性の社会進出、共同参画について推進していくという観点のため、女性の育児休業制度取得という指標を考えた。No. 3には「育児休業制度の普及促進」とあるが、男女共同参画という観点からこのように考えている。 (委員長)今の説明について、いかがか。他の委員の方も、このことについてはいかがか。 (委員)射水市は、子どもの権利に関する条例を制定している自治体であるが、他にもそのような自治体はたくさんある。例えば、熱心に取り組んでいる川崎市では、もちろん100%ということではないが、確か、60～70%だったと思う。他の自治体の割合がどれくらいか調べ、周知されているところを目標にして掲げてはどうか。 (事務局)川崎市の例が示されたので、実情を確認し、もう少し高く設定するよう心がけたいと思う。 (委員) P61の「一般事業主行動計画の策定率」は68%となっているが、分母は義務化されている企業数ということか。全企業だとしたら、もっと少ないと思う。以前は従業員が100人以上の場合に義務化されており、昨年、50人以上に改正されたのかどうか制度改正については確認していないが、少なくともこの分母は100人以上の企業なのか、それとも全企業なのか。全企業の68%が一般事業主行動計画を策定しているとは考えにくいが、分母がわかれば教えてほしい。 (事務局)パーセンテージを提供してもらった課から、そこまでの情報はもらっていないため手元にない。次回までに確認したい。 (委員)一般事業主行動計画については、県の少子化対策のほうでも、100人を50人へ下げようという話をしているところである。県が下げたら射水市も下げなくてはいけないと思うが、県とすり合せてみるとよいと思う。 (委員長)県の基準とすり合わせてほしいという意見だった。これについてはいかがか。 (事務局)次回までに確認する。 (委員)言葉についてだが、「父親の育児参加率」という言葉が何度も出てくる。一般に使われる言葉なので、やむを得ないのかもしれないが、「参加」という言葉自体がおかしいのではないかという議論が出ている。「参加」や「協力」という言葉は、父親が子育ての当事者ではないということを認めているような言葉である。父親にとっての育児とは、参加するもの、あるいは、協力するものではなく、当然、親になったときから担うべきものであり、父親も当事者である。例えば、母親の育児参加や育児協力という言葉はない。それは、母親が育児の当事者だからである。やはり父親にとっても同じことで、父親の育児参加という言葉自体がおかしいのではないかということが、最近言われてきている。国が使っている言葉なので、一般に使われているのだと思うが、本来はおかしい言葉だということを認識しておかないといけないと思う。「参加」を取って「父親の育児率」とすると、わかりにくいかもしれないが、今後、おかしいと言われる可能性はあると思う。 (事務局)夫婦そろって育児するべきところを、男性の育児参加率という表現は、おっしゃるとおりだと思う。少し考えてみるが、世間一般的に表している言葉であるということはご理解いただきたい。 (委員) P57のNo. 15「フッ茶塗布・フッ茶洗口」のフッ茶塗布については、保健センターで行っていると書いてあるが、市内の歯科医院では行っていないのか。
(事務局)
フッ茶塗布については、「むし歯パーフェクト作戦」という事業の中で、１歳半健診のときに希望を取っている。半年（６か月）ごとに３歳半まで５回フッ茶を塗ることを希望するか開き、７ ～８割の方は希望されるが、歯科医院のほうで別に受けるという方もいる。ここに書いてあるものは、市で実施しているものについて書いてある。また、保育園等や小学校については、フッ素洗口といううがいになる。これについては、園のほうで実施していただいているが、年に１回保護者とともに歯磨き教室等を実施し、家庭でも歯について考えようという指導をしている。小学校では、希望されないお子さんもいるが、そういうお子さんに対しては、水うがいということで、皆がうがいをするよう実施している。
(委員)
何を言いたかったかというと、土日ではなく平日の指定された日に行くようになっているが、今は働くお母さんが増えている。育休を取れる場合はよいが、取れない場合はわざわざ休んで行かなければならない。歯科医院は予約ができるので、乳幼児の健康づくりということで、むし歯も０にしたいのであれば、もう少し幅をもたせて、保健センターから指定された日以外にも歯科医院でもできるなど、そういう文章を入れることができたらよいと思う。 (事務局)確かに、働いているお母さんは、子育て応援券を使って医療機関で実施されている方が多いということは認識している。いただいた意見を参考にしたいと思う。 (委員)先ほどの、父親の育児参加率について発言したい。先日開催された少子化対策ワーク会議の中で、父親の育児参加率について議論が沸騰した。89%という教字は信じられないのだが、どのような調査からこの教字が出たのか。おそらく、お風呂に入れただけで参加したということになっているのではないかと思う。しかし、ワーク会議でも、それだけでは全然足りないという議論になった。男性としては手伝ってあげているじゃないかという気持ちで、母親の気持ちと大きなギャップがある。現状では、父親は育児に参加している、手伝っているということで、それさえやっていない方は11%もいるということになる。その辺のことを考えた調査を、今後行っていただきたい。今すぐ何かをしてほしいということではなく、実際に子育てをしている人たちのワーク会議で出た生の声をお伝えしたいと思った。
(委員長)
そういう意見がたくさんあるということなので、よろしくお願いしたい。ちなみに、どのような基準で判定しているのか。 (事務局)保健センターで実施している３～４か月健診、１歳半健診、３歳半健診のそれぞれに、同じ項目で開いており、「ご主人は、家事や子育てに協力してくれていると思いますか」という質問である。 3 ～ 4か月健診で「はい」と答えた方は約65%、「ややはい」と答えた方は約28%となっており、約93%の方が「はい」または「ややはい」と答えている。 3歳半健診になると、「はい」と答えた方は約53%、「ややはい」と答えた方は約34%となっており、約87%の方が「はい」または「ややはい」と答えている。年齢が上がるごとに、「はい」と答える方は少なくなっている。
(委員)
計画の推進について、お閉きしたい。P64になるが、市民に対して周知を図るということは、とても大切なことだと思う。市のホームページには、「ちゃいる. com」という可愛いページも充実しているので、そちらを見てくれれば、わかりやすく、親しみやすいと思うが、他の市では、例えば、FacebookやTwitter、LINE等、今の若いお母さん方は、そのようなものをかなり使っているので、そういうところから市のホームページへリンクさせるというようなことも大事だと思う。そのようなことについて、市ではどのように考えているのか、また、おわかりになれば、「ちゃいる.comメール」はどれくらい登録されているのか教えてほしい。 (事務局) 「ちゃいる.comメール」の登録については、現在、約350名の方が登録している。それから、ホームページや今おっしゃったような活用法については、今のところ考えていない。ただ、今後、若い世代で、そのような使い方が多くなってくるので、検討事項の１つとさせていただきたい。 (委員長)他に何かあるか。それでは、事業計画案の一部の数値については要検討ということになるが、その他については確認いただいたということで、よろしくお願いしたい。続いて、議題（３）について説明をお願いする。 （３）新制度における利用者負担（保育料）の検討について（説明資料３）事務局より説明
(委員長)
ただ今の説明に対して質問などあるか。 (委員)大変わかりやすい説明だった。私が考えている方向性を述べさせていただく。まず、今までは保育園と幼稚園の制度が違っていたため、保育料の決め方自体が全く違っていた。ところが、新しい制度では、従来の保育園の考え方と合わせる形で幼稚園の保育料を決めることになる。保育園は、公立も私立も同じ保育料でやってきたが、幼稚園にも当てはめることになるのだが、説明のとおり、公立と私立の保育料はいずれ統一すべきだと考えている。また、今後は、認定こども園が増えていくことが想定される。④の説明にあるように、認定こども園が増えていく段階で、早く帰る子どもと遅くまで残る子どもの保育料の整合性を図っておかないと、同じ市民の子どもが同じところに通い、市の単独財源がいくらか入ることになるので、しっかり整合性を図っていただきたい。それから、グラフを見ると、１号～３号の国基準と市の水準があまりにも違う。射水市が、国基準よりも低い保育料を定めると、低ければ低いほど射水市の単独予算を使うことになるので、予算との兼ね合いが非常に難しいと思う。将来的には、国は、１号～３号の保育料をもう少し近づけると思うが、現時点ではあまりにも違うので、予算との兼ね合いを含め、市民にきちんと説明できるように整合性を図っていただきたい。
(委員長)
公立・私立幼稚園の保育料はいずれ統一すべきだということ、それから、認定こども園の整合性を図ること、それから、国の基準とあまりにも離れているが、市民に説明できるような設定にすべきだということである。事務局から何かあるか。 (事務局) 1号～ 3号認定の保育料については、説明したとおり、大きく、考え方や金額の変更が伴う。また、経過措置については、必要なものは設けていく方向として内部で検討し、最終的には議会で保育料を決定するという手続きになる。この委員会では、委員の皆さんの思いや要望等をお開きし、今後の検討段階で活かしていきたいと思っている。 (委員長)要望等があれば、遠慮なく意見を頂きたい。 (委員)保育所の入所受付の際、標準時間保育と短時間保育について、親は混乱している。保育料へどう反映されるのかということがよくわからないまま、希望することになる。例えば、短時間で設定した方が遅く迎えに来られると、追加の利用料が発生することになるので、難しくなる。要望という点では、保育料の差異があまりないので、もっと差をつけていただくとわかりやすいのではないかと思う。
(事務局)
保護者からすると、11時間と８時間の差は、それなりにあってしかるべきだという感覚を持っているのだろうと思う。我々としては、ここに示したように、国が−1. 7%程度にみていることを基本としながら、今後、議会等へ説明していくことになる。この委員会で頂いた意見については、その都度話していきたいと考えている。 (委員)保護者の方から上がってくる声をお伝えしたい。公立幼稚園の保育料は、民間に比べて低く設定されているが、今後はいくら上がるのか、どうなっていくのかということを一番気にしている。資料にある通り、今後は、段階的に民間の金額に近づけていくということだが、経過措置について考えていることがあれば教えてほしい。
(事務局)
経過措置については、どのように設定していくか、現在、模索しているところである。保育料についての具体的な話はこれからで、現段階では白紙と同じ状態である。方向性が決まったところなので、これから、いろいろな問題との整合性を図りながら、料金を設定していくことになる。経過措置というのは、例えば、今入っておられる方が卒園するまでなど、いろいろな考え方がある。近づけるにしても、３年で近づけるのか、５年で近づけるのか、選択肢は非常に多く、考える時間があまりない中でやっていくことになる。現段階では、委員の質問に対してお答えできる段階ではない。 (委員)お母さん方が子どもを預けるときに基準となるのは料金だと思う。子育てについて話し合い、子どもを増やしていこうとしているところなので、抑えられるものは抑えたほうがよい。収入によって料金が違うということは、皆さんある程度理解しておられるが、実際には、商売をやっていてクラウンに乗って子どもを送り迎えしている人と、サラリーマンで自転車によって送り迎えしている人では、どうしてそんなに差が出るのかということが一番大きいと思う。子どものために何かしていこう、子どもを増やしていこう、射水市の人口を増やしていこうとするならば、もっと積極的に考えたほうがよいと思う。私は、他の市町村より安いから射水市で子育てしようという考えを持ってほしいと思っている。そのための話し合いだと思って参加している。料金が高いとか低いという話が中心になっているが、人口を増やすためにはどうしたらよいか、例えば、以前発言した、医療費を高校生まで無料にしたら人が集まるのではないかというような、もっと積極的な意見を出していくほうがよいと思う。 (委員)私もその通りだと思う。この制度は、市町村に権限があるため、私が開いている限りでは、全国いろいろな市町村が、それぞれ独自の考え方を持っており、国の基準とはまるで違う保育料を設定しているところも多い。ただ、予算がからむことなので、射水市がどう設定するのかわからないが、射水市として、射水市の子どもをどう育てたいのか、どうしたいのかという理念を持って考えていただきたいと思う。 (委員)保育料については、親の負担を考えると、できるだけ低いほうがよいと思う。また、射水市の子育ての特長が出てよいと思う。それから、先ほど意見があったが、保育時間に応じた料金の差があまりなく、あとで追加料金が発生するのであれば長いほうにしておけばよいというように、親が単純に考えるようであれば、それはあまり良くないと思う。親の意識の問題だと思うが、基本的には親が子どもをみなければいけないという意識をはっきりさせるためには、保育時間に応じた料金体系に差があってよいと思う。また、受益者負担という観点で考えても、当たり前だと思う。甘やかしてしまうと、親の意識が良いほうにいかないと思う。 (委員長)他にはないか。それでは、射水市の特長を大きく出してほしいという意見が多かった。意見を基に検討してほしいと思う。よろしくお願いしたい。議題は以上で終わりになる。整理させていただくが、議題（１）については、表現についてよりよい表現があれば、再度案を事務局から提示するが、基本的には承認いただいたということで、よろしくお願いしたい。議題（２）の事業計画全体については、一部検討を要する教値があるため、修正後にまた諮っていただくということでよろしいか。 (事務局)議題（２）の射水市子ども・子育て支援事業計画については、何点か指摘いただいたところがある。修正内容については、文書により委員の皆様に合意をいただきたいと思っているが、いかかか。 (委員長)今の提案について、よろしいか。 (委員一同)異議なし。 (事務局)それでは、後日、指摘いただいた点について修正し、文書により皆さんへ踏り、合意をいただきたいと思う。よろしくお願いしたい。 (委員長)議題（４）その他について、事務局から何かあるか。
(4)その他
(事務局)
事業計画案が承認された後、市民の意見聴収となるパブリックコメントを進めていきたい。それから、以前示したスケジュールでは、この後、12月と2月に委員会を開催する予定となっていたが、パプリックコメントや議会等の日程を考えると、12月に委員会を開催することは難しいと考え、１月中旬頃に予定させていただきたいと思っている。よろしくお願いしたい。 (委員長)ただいまの説明に対して質問などあるか。他になければ、以上で事務局にお返しする。
5　閉会
(事務局)委員の皆様には長時間にわたり熱心にご発言いただき、ありがとうございました。以上で本日の会議を閉会します。ありがとうございました。
以上