令和３年度(2021年度)事業報告(令和3年4月1日～令和4年3月31日)公益財団法人都道府県センター
公益財団法人都道府県センターは、定款に定める当法人の事業目的を達成するため、下記の各事業に取り組んでいる。
1　被災者生活再建支援法に基づく自然災害による被災者の生活再建支援事業
(公益目的事業1 )
当事業は、阪神淡路大震災を契機として制定された被災者生活再建支援法（平成10年5月22日法第66号）に基づき、自然災害により住宅に著しい被害を受けた被災者に対し支援金を支給し、被災者の生活再建を支援する事業である。支給額については、平成19年11月の支援法の一部改正により、住宅の被害程度に応じて支給する「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じて支給する「加算支援金」とを合わせて、一世帯当たり最大300万円が定額渡し切り方式で支給されることとなっている。また、令和2年12月の支援法の一部改正により、支援金の支給対象として、半棲世帯のうち大規模半漿世帯には至らないが相当規模の補修を要する世帯（中規模半壊世帯）を追加。令和2年7月3日以降に発生した自然災害（令和2年7月豪雨を含む。）により被災世帯となった世帯にも遡及適用し、「加算支援金」として、住宅を建設・購入する場合は100万円、補修する場合は50万円、賃貸する場合は25万円が支給される仕組みとなっている（金額はいずれも世帯人数が複数の場合）。支援金は、平成11年4月5日の事業開始以降、令和3年度末までの23年間で、累計297,628世帯に総額527,946,242千円を支給した。
2 都道府県行政の円滑な運営と進展に資する活動を行う団体の支援事業
（公益目的事業2 ）
当事業は、都道府県行政の円滑な運営と進展に資するため、地方自治振興基金(30億円余)から生ずる運用益及び当該基金の一部取崩しにより、都道府県知事の全国的連合組織である全国知事会の活動を支援する事業である。支援にあたっては、地方行財政に関する事項を調査・研究する委員会の活動や、先進政策バンクの運営を通じた各都道府県の先進政策事例の情報発信等、地方自治の円滑な運営に寄与する事業を助成の対象としている。
3　都道府県会館の管理運営事業（公益目的事業３及び収益事業１）
当事業は、東京における都道府県の活動拠点としての役割を担う都道府県会館の管理運営を行う事業である。 (1)公益目的事業都道府県及び都道府県行政に密接な関係を持つ団体に対し、近隣の相場よりも低廉な価格で事務所を提供するほか、会館の状態を良好に維持するため、各種設備等の修繕工事等を実施している。また、会館内にある貸会議室については、会館入居者へ優先的に貸出している。
(2)収益事業
民間業者に対し店舗等のスペースを貸付け、郵便局や飲食店等を設置し、会館入居者や近隣住民の利便性向上を図っている。また、会館内にある貸会議室については、入居団体が使用していない時間帯に、広く一般に貸出している。
4　都道府県有財産の損害に対する相互救済事業（公益目的事業４）
(1)建物共済事業当事業は、地方自治法第263条の2に基づき、都道府県有財産等（水力発電用機械を除く）の火災、水災、震災その他の災害の被害を相互救済する共済事業である。 47都道府県等から共済業務を受託し、災害に際して災害共済金及び災害見舞金の支払いを行っている。 (2)機械損害共済事業当事業は、建物共済事業と同様、地方自治法第263条の2に基づき、都道府県有財産等の水力発電用機械の被害を相互救済する共済事業である。 24都道府県及び１市から共済業務を受託し、災害に際して災害共済金及び災害見舞金の支給を行っている。
5　巻人の運営
当法人は、法令及び定款に基づいて理事会及び評議員会を開催し、所要の事項について決議・報告を行っている。被災者生活再建支援法に基づく自然災害による被災者の生活再建支援事業（公益目的事業１）
1　被災者生活再建支援金の支給
令和3年度は、総額10,064,750千円の被災者生活再建支援金を支給した。内訳は、東日本大震災関係では、3,640,000千円、令和元年台風第15号・第19号等の一連の災害では、2,297,875千円、令和2年7月蒙雨による災害では、1,689,937千円、令和3年福島県沖を震源とする地震では、 737,312千円、平成30年7月豪雨による災害では683,250千円、それ以外の災害については、 1,016,375千円の支給となっている。令和3年度に発生した新たな支援法適用災害は、「令和3年7月1日からの大雨による災害（静岡県熱海市）」、「令和3年8月11日からの大雨による災害（佐賀県武雄市・嬉野市・神塔市・大町町、長崎県雲仙市・波佐見町、広島県安芸高田市、福岡県久留米市・田川市、長野県木曽町、大分県玖珠町）」、「令和3年4月1日に発生した強風による災害（島根県松江市） 」、「令和4年福島県沖を震源とする地震（福島県、宮城県山元町・角田市・白石市・蔵王町・亘理町（令和4年4月末時点）」であり、これによる支給額は350,625千円となっている。
2 会黄
被災者生活再建支援事業運営委員会(1)開催日 令和3年6月11日付け(書面開催)議　事　令和2年度被災者生活再建支援事業報告（案）及び同事業決算（案）について(2)開催日 令和4年1月25日付け(書面開催)議　事事　令和4年度被災者生活再建支援事業計画（案）及び同事業予算（案）について(3)開催日 令和4年2月21日(WEB開催)議　事事　罹災証明書変更に係る関係事務の適正化について
( ◎ :委員長)
3 その他
(1)支援金システムについて・令和2年度においてマイナンバー制度に対応するため必要なシステムの構築を行ったことに伴い、併せて支援金システムの改修を実施し、令和３年９月から新システムの運用を開始した。 (2)仙台市マンション訴訟について(概要) ・東日本大震災による仙台市太白区所在のマンションの被害認定を仙台市が大規模半壊から一部損壊に変更したため、一旦支給した支援金（全93世帯に合計74,375千円を支給）の返還を巡って当法人とマンション住民側との間で最高裁判所において審理が行われていた。 • 93世帯中71世帯が当初訴訟対象となり、これまでに訴訟取下げが3世帯、和解が6世帯、判決確定が7世帯、係争中が55世帯（返還請求額44,625千円）となっていたが、令和３年６月４日、最高裁判所の上告審判決で住民に支援金を返還するよう命じたことにより、当センターの勝訴が確定した。 (令和3年度第3回理事会で報告済)
注 1 :加須市・久喜市2 :十日町市・津南町３：室蘭市・南富良野町・白老町・洞爺湖町・新得町・清水町・幕別町4  :福知山市・綾部市5 ：神戸市・宍粟市6 :北九州市・久留米市・飯塚市・嘉麻市7  : 江津市・川本町8 ：岩国市・光市9 :宿毛市・香南市・大月町10 :徳之島町・天城町・伊仙町・与論町11 :佐賀市・武雄市・大町町12：大島町・新島村13 :山田町・宮古市・釜石市・久慈市14 :宇都宮市・足利市・栃木市・佐野市・鹿沼市・小山市・那須烏山市・茂木町15 :富岡市・嬬恋村16 :あきる野市・日の出町・檜原村・大田区・八王子市・世田谷区17 :川崎市・相模原市18 :伊豆の国市・函南町・伊豆市19 :鹿屋市・垂水市20 :九重町・日田市・由布市・玖珠町21 :武雄市・嬉野市・神埼市・大町町22：雲仙市・波佐見町23：久留米市・田川市24 :山元町・角田市・白石市・蔵王町・亘理町都道府県行政の円滑な運営と進展に資する活動を行う団体の支援事業（公益目的事業2）
地方自治振興事業助成金の交付
令和３年度は、全国知事会からの申請を受け、全国知事会の諸活動のうち、常任委員会・特別委員会等の活動経費、行財政に関する調査研究経費、広報経費等を対象に、38,990千円の助成を行うことを決定した。都道府県会館の管理運営事業(公益目的事業3及び収益事業1)
1　☀務所の提供（公益目的事業）
都道府県東京事務所及び都道府県行政に密接な関係がある団体に、都道府県会館内の事務室を貸与している。令和3年度末において45都道府県の東京事務所（分室を含む。）並びに全国知事会等関係団体8団体が入居しており、令和3年度の管理料は460,363千円、賃料は58,770千円となった。なお、令和３年度中、一般財団法人自治体衛星通信機構の本部事務所及び大分県東京事務所が新たに入居した（入居団体は資料のとおり）。
2　都道府県及び入居団体への会離室の提供（公益目的事業）
会館内にある貸会議室について、都道府県や入居団体に、周辺施設の相場よりも低廉な価格で優先的に貸出しを行った結果、令和３年度の貸出し件数は619件、会議室使用料は13,432千円となった。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収となった前年度との対比で約7,700千円の減収となった。
3　外部への会職室の提供（収益事業）
上記2のとおり、会館内にある貸会議室は都道府県や入居団体への貸出しを優先しているが、これらの団体の使用がない時間帯に、広く一般にも貸出しを行った結果、令和３年度の貸出し件数は186件、会議室使用料は11,392千円となった。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減少となった前年度との対比で約1,729千円の増収となった。
4　民間業者への店舗貸付け（収益事業）
入居者や会議室利用者の他、近隣住民や近隣在勤者の利便性向上を目的として、郵便局や飲食店等の民間7業者へ店舗を貸付け、またコンビニエンスストア、自動販売機については営業委託を行っている。令和３年度の貸付けによる賃料は19,599千円、営業委託による収益は2,043千円となった。
5その他
会館の適切な管理・運営のため、設備等の更新・修繕を順次実施した。主な工事は以下のとおりである。
(1)建築工事
(排煙窓電動回転窓改修)
(2)電気設備工事
(特高変電設備及びサブ変電設備計器類交換) (3)自動制御設備工事（自動制御設備機器（リモートユニット）更新（8F～16F）、中央監視装置機器（統合コントローラ）更新（B3F～8F））
(4)情報通信設備工事
(会議室予約システム（管理サーバー、予約システムソフト）更新）
(5)空調設備ほか工事
（自動制御設備（V A V （可変風量装置））改修（5F～8F）、ガス吸収式冷温水発生機整備、空冷ヒートポンプチラー整備、消防用ポンプ分解整備、他）
都道府県有財産の損害に対する相互救済事業(公益目的事業4)
1　災害共済金及び災害見舞金の支払
令和３年度の共済基金分担金収入額（解約返戻金差引後）は474,125千円(対前年度比1.57%減)となり、災害共済金と災害見舞金を合わせた支払額229,066千円（同 22.48%増）となった。また、共済基金分担金総額に対する災害共済金及び災害見舞金の合計額の割合を示す損害率は、前年度の38.82%から48.31％へ上昇した。 （資料参照）そのうち、平成29年度より基率を大幅に引き上げた風力発電設備については、当年度１件支払い損害率は2.76%であった（R2年度損害率0.00%）。しかし、罹災報告を受けているものの未請求の案件が10件ある。以上により、令和３年度の事業収支差額241,357千円を建物共済事業業務規程に基づき共済備金積立資産へ繰り入れた。 (単位：千円)

(1)　災害共済金
①共済加入状況令和３年度において、47都道府県等から受託した物件の共済責任額については、3,195,580,934千円（対前年度比1.53%減）となっており、これに係る共済基金分担金は、474,125千円（同1.57%減）となっている。
②共済基金分担金平均基率
共済責任額千円に対する共済基金分担金の基率は平均0.14で、事業開始時（昭和27年）の5.06の2.76％相当となっている。共済基金分担金474,125千円×1,000円≒ 0.14/千円共済責任額 3,195,580,934千円
③災害共済金の状況
令和３年度の災害共済金については、支払件数418件（対前年度比12.55%減）で、災害共済金の支払額213.763千円（同53.02%増）となっている。支払額は、かながわ労働プラザ（神奈川県）の14,788千円や水産海洋技術センター内水面研究魚病センター棟（福岡県） 13,473千円が上位の高額支払いとなった。
④罹災物件及び罹災原因
ア　罹災物件罹災物件を用途別に区分すると次表のとおりであり、件数が最も多いのは学校の179件で全体数の42.82%を占め、支払額が最も多いのはその他の95,619千円で全体の44.73%を占めている。 (単位:円,%)

イ　罹災原因
羅災原因別に区分すると次表のとおり、自然災害が最も多く287件で、全件数の68.66%を占めており、支払額も153,368千円で全体の71.75%となっている。

(2)　災害見舞金
災害見舞金は、熊本地震（H28.4.16）、その他の地震による被害の申請に対する交付であり、令和３年度は、102件（対前年度比36.00%増）、15,303千円（同67.65%減）を交付した。平成28年度に処理を終えた平成23年3月11日に発生した東日本大震災による見舞金の申請は、特別に申請期限の延長を承認した福島県の立入制限区域内の案件116件について、引き続き申請期限の延長を行っている。
①罹災物件及び罹災原因
ア罹災物件罹災物件を用途別に区分すると次表のとおり、件数が最も多いのは学校の70件で全体数の68.63%を占め、支払額も7,659千円で全体の50.05%を占めている。

イ　罹災原因
罹災原因別に区分すると次表のとおり地震と準波の２種類だが、令和３年度は地震のみで、件数は102件、災害見舞金支払額は15,303千円であつた。

2会
(1)  令和３年度都道府県センター建物共済業務担当課長・班長会議（書面開催）時　合和3年10月14日（木）山紙事　・令和２年度建物共済事業の経営状況について・令和３年度建物共済加入物件罹災状況について・建物共済事業に係る留意事項について・災害共済委託実績確認について(2)　建物共済事業運営協議会開催実績なし
3　規程の改正等
令和３年度においても、引き続き本事業における加入団体間の公平性確保に努めた。事務局組織の改編によって「災害共済部」が「事業部災害共済課」に変更されることに伴い、災害共済事業業務方法書及び建物共済事業運営協議会規程で使用されている組織名の改正を行った。
4　その他
平成29年度に実施した2回目のリスク調査の結果を踏まえ、支払準備資産に関する規程に基づく限度額（285億円）を目途に、共済備金積立資産（当年度末残高222億円）への積立を継続することとしている。

1　災害共済金及び災害見舞金の支払
令和３年度の共済基金分担金収入額（解約返戻金差引後）は、362,096千円（対前年度比 3.6%増）、災害共済金支払額は1,553千円（同 81.18%減）となっている。また、令和３年度の事業収支差額361,727千円を機械損害共済事業業務規程に基づき共済備金積立資産へ繰り入れた。
(1)　災害共済金
①　共済加入状況令和３年度は、前年度と同様24都道府県１市となっており、加入物件数（管理事務所を含む）は、347件となった。共済責任額は、286,113,219千円（対前年度比3.52%増）で、これに係る共済基金分担金は362,096千円（同 3.62%増）となっている。 (資料参照)
②　災害共済金の状況
支払件数は2件で、災害共済金1,553千円（対前年度比81.18%減）を支払った。なお、共済基金分担金に対する災害共済金の割合を示す損害率は、0.43%となっている。
(2)　災害見舞金
該当なし
2会
機械損害共済業務調査員会議（書面開催）日　時　今和３年１１月26日（金）議　事　・災害共済金支給案件の罹災状況について（令和２年度支給分） ・令和2年度機械損害共済事業経営状況について
3　規程の改正等
平成28年4月1日に改正した「新調達価額の決定について」（理事長通知）に基づき、令和４年度の加入契約に適用する新調達価額算定係数の算出を行った。また、事務局組織の改編によって「災害共済部」が「事業部災害共済課」に変更されることに伴い、災害共済事業業務方法書及び機械損害共済業務運営協議会規程で使用されている組織名の改正を行った。
4　その他
建物共済事業と同様、平成29年度に実施した2回目のリスク調査の結果を踏まえ、支払準備資産に関する規程に基づく限度額（115億円）を目途に、共済備金積立資産（当年度末残高108億円）への積立を継続している。運道法人の
1　理事会・評職員会の開催
令和３年度における当法人の理事会及び評議員会の開催状況は以下のとおりである。議案はいずれも原案どおり可決され、報告は了承された。なお、令和４年3月31日現在の当法人の役員等は、資料のとおりである。 (1)令和3年度第1回理事会(決議の省略)時　合和３年５月７日田議　事　・評議員会への付議事項について(2)令和3年度第2回理事会（決議の省略）時　令和３年５月20日日議　事　・評議員会への付議事項について(3)令和3年度第1回評議員会（決議の省略）時　合和３年５月24日日議　事　・評議員の選任について・理事の選任について・監事の選任について(4)令和3年度第2回評議員会（決議の省略）日　時　令和３年５月31日議　事　・監事の選任について(5)令和３年度第３回理事会（開催・ウェブシステム利用）日　時　合和３年６月16日　 11:30～11:45場　所　都道府県会館議事・報告・令和2年度事業報告及び決算について・評議員会への付議事項について・理事長の職務執行状況について・常務理事の職務執行状況について・令和2年度における利益相反取引について・仙台市マンション訴訟について(6) 合和3年度第3回評議員会（決議の省略）日　時　令和３年６月28日議　事　・公益財団法人都道府県センター定款の一部改正について・理事の選任について(7)令和3年度第4回評議員会（報告の省略）日　時　令和３年６月28日報　告　・令和2年度事業報告及び決算について(8)令和３年度第４回理事会（決議の省略）日時　合和３年７月２日議　事　・理事長の選定について・常務理事の選定について(9) 令和3年度第5回理事会（決議の省略）時　合和３年８月23日日議　事　・評議員会への付議事項について(10)令和３年度第５回評議員会(決議の省略)時合和3年8月31日日議　事　・評議員の選任について・理事の選任について・監事の選任について(11)令和３年度第６回理事会（決議の省略）時　令和３年９月６日田議　事　・理事長の遥定について(12)令和３年度第７回理事会（決議の省略）時　令和3年12月15日日議　事　・公益財団法人都道府県センター使用規則の一部改正について(13)令和３年度第８回理事会（開催・ウェブシステム利用）日　時　令和４年２月８日　13:00～13:20議事・報告・令和４年度事業計画及び予算について・利益相反取引の承認について・公益財団法人都道府県センター就業規則の一部改正について・公益財団法人都道府県センター事務局の組織改編について・評議員会への付議事項について・理事長及び常務理事の職務執行状況について(14)令和３年度第９回理事会（決議の省略）時　合和４年３月１日日事　・評議員会への付議事項について絡(15)令和３年度第６回評議員会(決議の省略)合和4年3月16日時山・評議員の選任について・理事の選任について議事(16)令和３年度第10回理事会（決議の省略）時　合和4年3月28日日議　事　・常務理事の選定について・罹災証明書変更に係る関係事務の適正化について
2　業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

(1)体制整備に関する決定事項について令和3年度の体制整備に関する理事会での決定事項は以下のとおり。
(2)体制の運用状況について

令和3年度は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しない。したがって、令和3年度事業報告においては、附属明細書は作成しない。令和4年6月公益財団法人都道府県センター