(目的)
第１条　この規程は、国際学院埼玉短期大学（以下「本学」という。）が、本学における研究活動の公平性、倫理性、信頼性を確保し、研究機関としての社会的な使命及び責任を果たすために順守すべき事項を定めるものとする。 2 教育活動における実験、実習及び調査等についても、本規程を準用する。
(用語の定義)
第２条　この規程において、研究者等とは、本学の役員、教職員及び学生その他本学の施設・設備を利用して研究に携わるすべての者をいう。 2　研究支援者とは、前項に定める研究者等が行う研究活動の支援、研究費の執行及び管理等、当該研究に協力するすべての者をいう。 3　学生が研究者として行動する場合は、必ず本学教職員の指導下で行動するものとし、その指導に当たる本学教職員は当該指導について責任を持たねばならない。
(研究者等及び研究支援者の責務)
第３条　研究者等及び研究支援者は、研究活動上の不正行為及び研究費不正使用等の不適切な行為を行ってはならず、それに加担してはならない。また、他者による不正行為及び研究費不正使用等の防止に努めなければならない。 2　研究者等及び研究支援者は、個人の尊厳と人権を尊重し、学術研究が社会からの信頼と支援を基盤としていることを自覚し、高い倫理的規範の下に良心と信念に従って誠実に行動しなければならない。 3　研究者等は、研究者としての能力の向上を目指し、自己研鑽に努めなければならない。また、研究計画の立案に当たっては、自ら関与する研究が一般社会に与える影響を自覚しなければならない。 4　研究者等及び研究支援者は、国際的、国内的に認められた条約、規範、規約及び、国内の法令や関係規則等、並びに学内諸規程を順守するとともに、第13条に定める統括責任者の指示に従わなければならない。
(説明責任)
第４条　研究者等は、個人情報やデータを収集しようとするときには、提供者に対して、その研究目的をはじめとする研究計画、生じる負担や不利益、成果の発表方法等について説明し、提供者の明確な同意を得なければならない。 2　組織、団体等から当該組織、団体等に関する資料、情報、データ等の提供を受ける場合も同様とする。
(協力者の同意の確保及び方法)
第５条　研究者等は、協力者から個人情報及びデータを得ようとするときは、予め協力者から研究への協力について自由な意思に基づく同意を得なければならない。 2　研究者等は、協力者に同意する能力がないと判断した場合は、その保護者等の本人に代わる者から同意を得なければならない。 ３　前２項の同意は、原則として文書で確認しなければならない。 4　研究者等は、協力者から個人情報及びデータを収集する場合、必要最小限とする手段及び方法によらなければならない。 5　研究者等は、協力者が研究への協力を途中で離脱することを申し出たとき又は個人情報及びデータの収集後に同意を撤回したときは、収集した個人情報及びデータをすべて破棄しなければならない。
(情報、データ等の利用及び管理)
第６条　研究者等は、研究のために作成した実験・観察記録ノート等の資料、収集した情報、データ等について、その滅失、遺漏、改ざん等を防ぐために適切な措置を講じなければならない。 2　研究者等は、研究のために収集又は作成した資料、情報、データ等を適切な期間保管しなければならない。 3　前項に規定する管理の方法及び保管期間等については、別に定める。ただし、法令に定めがある場合はそれに従うものとする。
(研究対象等への配慮)
第７条　研究者等は、個人情報の保護に関しては、関係法令、本学の個人情報保護規程を遵守するとともに研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。動物などに対しては、真摯な態度でこれを扱う。 2　研究者等は、研究活動に伴う守秘義務を厳守し、研究活動の過程で知り得た個人情報の保護に努めなければならない。 (機器、薬品・材料等の安全管理)第８条　研究者等は、研究実験において研究装置・機器等及び薬品・材料等を用いる場合は、関係取扱規程、要領等を順守し、その安全管理に努めなければならない。 2　研究者等は、研究の過程で生じた残渣物、使用済みの薬品・材料等について、責任をもって最終処理を行わなければならない。第９条　研究者等は、産学官連携による研究活動を行う場合は、利益相反事項の発生に十分留意しなければならない。
(研究成果の公表)
第１０条　研究者等は、研究の成果を広く社会に還元するため、公表しなければならない。ただし、知的財産権等の取得及びその他合理的理由のため公表に制約のある場合は、その合理的期間内において公表しないことができる。 2　研究者等は、研究成果の公表に当たり、ねつ造、改ざん及び盗用等の不正行為並びに不適切な表現をしてはならない。
(研究費の適切な管理)
第１１条　研究者等は、研究費を適切かつ効率的に使用しなければならない。 2　研究者等及び研究支援者は、関係法令、研究費の配分機関の定め及び学内諸規程を順守し、研究費の適正な執行及び管理に努めなければならない。
(最高責任者)
第１２条　学長は、本学における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の対応に関し最終責任を負う者（以下「最高責任者」という。）として、必要な措置を厳正かつ適切に講じなければならない。 2　最高責任者は、研究活動上の不正行為防止の基本方策及び防止計画（以下「基本方策等」という。）を策定し、研究者等に周知しなければならない。 ３　最高責任者は、次条に定める統括責任者に、適宜、研究活動上の不正行為の防止に関する取組（以下「不正防止の取組」という。）の実施状況等について報告を求め、その進捗状況を把握するとともに、必要に応じて統括責任者及び第１４条に定める研究倫理教育等責任者に指示を与えるものとする。 4　最高責任者は、統括責任者及び研究倫理教育等責任者が責任を持って不正防止の取組が行えるよう、必要な措置を講じるものとする。
(統括責任者)
第１３条　本学は、最高責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について本学全体を統括する責任と権限を持つ者として統括責任者を置き、学長が指名する本学教授をもって充てる。 2　統括責任者は、前条第２項で規定する基本方策等に基づき、本学全体の具体的な対策を策定するとともに、定期的に最高責任者に報告しなければならない。 (研究倫理教育責任者)第１４条　本学は、本学の研究活動に係る不正行為の防止を図るため、研究倫理教育責任者を置く。 2研究倫理教育責任者は、研究者等のうちから、これを選任する。 3　研究倫理教育責任者は、研究者等に対して研究倫理に関する研修を実施するものとし、又は科目等を受講させなければならない。
(不正行為の防止及び不正行為への対応)
第１５条　研究活動上の不正行為とは、故意又は研究者としてわきまえる基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文等発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造、改ざん又は盗用をいう。また、科学者の行動規範及び社会通念上に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものは、不正行為とみなす。 2　研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、研究のために収集又は作成した資料、情報、データ等を5年間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。 3　研究者等は、研究活動に関わって他者の不正行為を発見した場合は、その是正に努めなければならない。不正行為が現に行われ、若しくは、行われたことを知ったときは、それを放置してはならない。 4　研究者等は、調査への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。
(大学の責務)
第１６条　本学は、研究者等及び研究支援者の研究倫理の意識高揚の啓発に努め、定期的に研究倫理教育を実施する。 2　本学は、研究活動上の不正行為に関する告発、研究に関して不当又は不公正な扱いを受けた者からの苦情、相談等を受け付ける窓口を置く。 3　本学は、研究活動および研究費の執行にあたり、不正行為を防止するための必要な措置を講じる。 4　本学は、研究活動に不適切な行為が認められた場合は、速やかに原因の究明と適切な措置を講じ、研究機関としての説明責任を果たす。
(研究倫理委員会)
第１７条　前条の目的を達成するため、本学に研究倫理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。 2 委員会に関する事項は、別に定める。 (研究倫理審査委員会)第１８条　本学は、本学における人を対象とする研究又は人体及び動物より採取した材料を用いる研究について、科学的合理性および倫理的妥当性についての審査を行うため、国際学院塔玉短期大学研究倫理審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。 2　審査委員会に関する事項は、別に定める
(審査の公正性)
第１９条　研究者等は、研究論文等の査読やその他研究業績の審査に関わる場合は、被評価者に対して予断を持つことなく、公正に評価を行わなければならない。 (事務)第２０条　この規程に関する事務は、学務課教務担当において行う。 (規程の改廃)第２１条　この規程の改廃は、学長が行う。 2前項の改廃に当たり、学長は予め委員会の意見を開くものとする。附この規程は、平成２８年１０月２６日から施行する。