沖縄県立中部病院　院長　玉城和光（以下「甲」という。）と〇〇（以下「乙」という。）とは、沖縄県立中部病院中央材料金滅菌消毒及び手術監補助業務に関し、次のとおり業務請負契約を締結する。 (総則)第１条　乙は、沖縄県立中部病院中央材料室滅菌消毒及び手術室補助業務（以下「業務」という。）を別に定める仕様書に基づき行うものとする。 2 沖縄県立中部病院中央材料金滅菌消毒及び手術室補助業務は、下記の業務とする。 （１）中央材料室滅菌消毒及び手術室補助業務乙は、前項の業務を誠実に履行し、甲は乙の業務履行に必要な協力を行うものとする。 2 ３　第１項の仕様書に定めのない細部の事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。
(契約期間)
第２条　この契約の期間は、令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日までとする。 (請負金額)第３条　この契約に基づく請負金額は、〇〇円（うち取引に係る消費税額及び地方消費税額は、 ○○円）とする。 (注) 「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条第1項及び第29条の規定並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出したもので、請負金額に110分の10を乗じて得た額である。乙は、当該月の業務完了後に前項の請負金額の24分の1の範囲内で翌月の10日までに甲に2請求し、甲は、乙の適性かつ正当な請求書を受理した日から30日以内に乙に支払うものとする。なお、端数については、最終月にその月の金額と合わせて請求するものとする。
(支払遅延利息)
第４条　甲の責に帰すべき事由により支払いが遅れた場合、乙は遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止法等に関する法律第８条第１項の規定に基づいて告示された率で計算した額の遅延利息を甲に請求できるものとする。
(契約保証金)
第５条 地方自治法施行令第167条の16第１項の規定による、契約金額（長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約金額の月数で除して得た額に12を乗じて得た額）の100分の10以上とする。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項に該当する場合はその全部又は一部を免除できる。
(業務監督者及び業務責任者)
第６条　乙は、業務現場において直接業務に従事する者（以下「業務従事者」という。）及び第1条第2項各号に定める業務でとくに業務従事者を指揮監督又は業務の遂行に必要な事務を司　る責任者（以下「業務責任者」という。）並びに各業務を統括する監督者（以下「業務監督者」という。）を定め、書面をもってその氏名等を甲に通知しなければならない。これを変更　した場合も同様とする。 2 業務責任者は、業務従事者を兼ねることを妨げない。 3業務監督者は、業務責任者を兼ねることを妨げない。甲は、業務履行に関する指示等は業務監督者及び業務責任者に対して行うものとする。   5乙は、業務従事者、業務責任者及び業務監督者（以下「従事者」という。）に業務の遂行に必要十分な技能を修得させ、業務の遂行に万全を期するとともに風紀、衛生及び規律の維持に責任を負い、健康管理に努めなければならない。 6 乙は、業務の特殊性に鑑み、従事者に流行性感染症（インフルエンザ、麻疹等）に対する抗体を保持する責任を持つものでなければならない。 7　乙は、従事者に乙の定める制服を着用させるとともに、氏名を明示させ、乙の従業員であることを明確にするものとする。
(一括再委託等の禁止)
第７条　乙は、契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。 2 乙は、甲が委託仕様書で指定した契約の主たる部分の履行を第三者に委任し、請負わせてはならない。 3 乙は、暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせてはならない。 4 乙は、契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、10日前までに再委託承認申請書を申に提出するとともに、事前に書面による甲の承認を受けなけれぼならない。 5 乙は、前項により第三者に委任し、又は請負わせた業務の履行及び当該第三者の行為について全責任を負うものとし、当該第三者が甲に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。 6 乙が第１項から第４項に違反したときは、甲は本契約を解除することができる。これにより乙又は乙が業務の一部を委任し、又は諸負わせた第三者に発生した損害について、甲は賠償責任を負わないものとする。
(業務遂行の計画及び報告)
第８条　乙は、この契約に関する実施計画を策定し、計画的に業務を実施しなければならない。乙は、実施結果を甲に報告し、業務の完遂を確認しあうものとする。 2 3報告は、毎月の業務完了後に行うものとし、勤務者の出退勤状況、入職者及び退職者のリストを含むものとする。 4 報告様式及び内容は、甲乙協議して定めるものとする。
(業務の調査等)
第９条　甲は、必要と認めるときは、乙に対して業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。 (改善命令)第10条　甲は、乙が実施する業務の内容又は管理運営が不適当と認めたときは、その都度必要な改善を乙に求めることができる。 2　甲は、円滑適正な業務遂行上、不適当と認める従事者がいる場合、乙に改善を求めることができるものとし、乙は、この場合速やかに是正その他必要な措置を講じなければならない。
(法令上の責任)
第11条　乙は労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守し、従事者に対する労働関係法、その他法令上の一切の責任を負うものとする。 (機器等の提供及び光熱水費等の負担並びに善管注意義務)第12条　甲は、乙が業務の遂行に必要とする施設、端末機その他備品及び資料（以下「機器等」という。）を無償で乙に使用させるものとする。 2　乙が使用する電話料及び光熱水費等は、業務の処理上甲が必要と認める限りにおいて、甲の負担とする。乙は、使用する電話料及び光熱水費について、甲の負担の軽減に努めなければならない。 3乙は、甲の提供する機器等について、毀損、盗難、漏洩、滅失その他事故がおきないよう常4に善良なる管理者としての注意を払って使用しなければならない。 5前項の事故が発生したとき、又はそのおそれがある場合、乙は直ちに甲に報告し必要な措置を膵じなければならない。
(機密の保持)
第13条　乙は、業務の遂行上直接又は間接に知り得た秘密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解約された後においても同様とする。
(個人情報の保護)
第１4条　乙は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
(事故発生時の対応手順)
第15条　沖縄県立中部病院内において、乙が関与する事故が発生した場合は、直ちに甲の管理担当者に報告するとともに、事故発生の日から起算して10日以内に事故報告書を甲に提出するものとする。
(損害賠償)
第16条　乙は、この契約を履行するうえで乙の責めに帰すべき理由により、甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。 2前項の損害賠償額については、甲乙協議のうえ定めるものとする。
(反社会的勢力に係る解除)
第17条　甲は、乙が本契約に関して次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、何らの催告をすることなく、本契約を解除することが出来るものとする。但し、故意又は過失によらずして次の各号のいずれかに該当すると認められる場合で、その事実が判明した後、直ちに当該関係を解消したときはこの限りでないものとする。 1乙又は乙の役員若しくは実質的に経営に支配的な影響力を有する者(以下[役員等」という。）が反社会的勢力である場合。 l l乙又は乙の役員等が反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金若しくは役務の提供等をしている場合又は、反社会的勢力と何らかの取引その他の関係を有している場合。 2甲は、乙が本契約に関して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告をすることなく、本契約を解除することが出来るものとする。 1暴力的な要求行為。 l 1法的な責任を超えた不当な要求行為。 l l l取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて甲の信用を棄損し、又は甲の業務を西妨害する行為。五　その他前各号に準ずる行為。 3 前２項の規定により本契約を解除した場合には、甲はこれによる乙の損害を賠償する責を負わないものとする。
(反社会的勢力に係る違約金)
第18条　乙は、前条の規定により甲が本契約の全部又は一部を解除した場合には、甲に対し違約金（損害賠償金の予定）として、甲の請求に基づき、請負（契約）金額（本契約締結後、請負（契約）金額の変更があった場合は、変更後の請負（契約）金額）の100分の10に該当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(権利義務の譲渡禁止)
第19条　乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させ、若しくは業務の処理を代行させてはならない。
(契約の解除等)
第20条　甲は、乙が各号の一に該当する場合においては、この契約を直ちに解除することができろ。 (1)この契約に準反し、又は違反するおそれがあると認めたとき。 (2)この契約の締結又は履行にあたり、乙又はその代理人に不正の行為があったとき。 (3) 故意又は過失により甲に重大な損害を与えたとき。 (4)正当な理由がなく、契約の履行を怠ったとき。 (5) 関係法令により行政上の処分を受けたとき。この契約に基づく甲の指示に従わなかったとき。 (6) 2　前項に該当する場合のほか、甲又は乙が、契約期間中においてこの契約を解除しようとするときは、相手方に対して３か月前に通知しなければならない。 ３　第１項及び第２項の規定により、甲が契約を解除した場合は、甲は乙が損害を被ることがあっても賠償の責めは負わない。 4甲又は乙の何れかが本契約に達反し、その他信義に反する重大な事実があった場合は、他の当事者は書面による当該違反等の是正を求める催告を行い、当該催告日より60日以内に当該違反が是正されなかったときは、直ちに本契約を将来に向かい解除することができる。 (予算の減額による契約の解除)第21条　甲は、翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。
（履行不能の場合の措置）
第22条　乙は、天災その他不可抗力により、その責めに帰することができない事由により契約の全部又は一部を履行することができないときは、甲の承諾を得て、当該部分についての義務を免れるものとし、甲は当該部分についての請負代金の支払を免れるものとする。
(事務の引継ぎ)
第23条　乙は、甲の指示に従い、業務に停滞が生じないよう適切かつ確実に、事務の引継を受けなければならない。 2　この契約が終了したとき、又は解約された場合は、乙は、甲の指示に従い、業務に停滞が生じないよう適切かつ確実に、甲が指示する者に対して事務を引き継がなければならない。 ( ☞訟)第24条　委託企業（乙）に所属する職員が当院を相手取り訴訟を起こす原告となった場合、あるいは係争中のものは当院に配置をしないこと。 (契約外の事項)第25条　この契約に定めのない事項又はこの契約に関する事項について甲と乙との間に疑義を生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。この契約の証として、この契約書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。令和○年○月○日田沖縄県うるま市字宮里 281番地沖縄県立中部病院院長　玉城　和光
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(基本的事項)
第１条　乙は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。以下同　じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による業務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
(秘密の保持)
第２条　乙は、この契約による業務の実施に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
(適正管理)
第３条　乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（作業場所の特定）
第４条　乙は、甲の特定する作業場所において、個人情報を取り扱うものとする。特定し　た作業場所から当該個人情報を持ち出すことは、厳禁とする。
(収集の制限)
第５条　乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の　目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公平な手段により行わなければならない。
(目的外利用・提供の禁止)
第６条　乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情　報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第７条　乙は、この契約による業務を行うために甲から提供された個人情報が記録された　資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、甲の承諾があるときはこの限りではない。
（業務従事者への周知）
第８条　乙は、この契約による業務に従事している者に対し、在職中及び退職後において　も当該業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該業務の目的以外の目的に使用してはならないこと、沖縄県個人情報保護条例により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
(再委託の禁止)
第９条　乙は、この契約による個人情報取扱業務については自ら行うものとし、第三者に　その取扱いを委託してはならない。ただし、甲が承諾した場合はこの限りではない。
(資料等の返還等)
第10条乙は、この契約による業務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自ら収集　し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。また、甲の承認を得て再委託をした場合、乙は甲の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。
(調査)
第11条乙は、この契約による業務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、甲の求めがあった場合は、随時調査報告することとする。
（事故発生時における報告）
第12条乙は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（損害賠償）
第13条業務の処理に関し、個人情報の取り扱いにより発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために生じた経費は、乙が負担するものとする。