公益財団法人千葉市産業振興財団役員等の報酬、期末手当及び旅費に関する規程
(趣旨)
第１条　この規程は、公益財団法人千葉市産業振興財団定款(以下「定款」という。)第15条、第30条及び第38条の規定に基づき、公益財団法人千葉市産業振興財団(以下「財団」という。）の役員(理事及び監事をいう。)及び顧問並びに評議員に支給する報酬等に関し必要な事項を定める。 (常勤役員の報酬)第2条　常勤役員に報酬を支給する。 2 前項の報酬の月額は、別表第1に掲げるとおりとする。 (常勤役員の通勤手当)第2条の2   常勤役員に通勤手当を支給する。 2　前項の通勤手当の額は、公益財団法人千葉市産業振興財団職員給与規程(以下、次項において「給与規程」という。 )第13条第2項に規定する通勤手当と同一の額とする。 3　前項に定めるもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、給与規程の適用を受ける職員に支給される通勤手当の例による。
(常勤役員の報酬の支給方法)
第３条　報酬の支給日は、毎月21日とする。その日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。 2　特別の事情があるときは、理事長は前項の支給日を変更することができる。 3　新たに常勤役員となった者又はその職を退職し、辞職し、若しくは解職された者の報酬は、その職に就任した日から又はその退職、辞職若しくは解職の日まで(当該退職が死亡による場合にあっては、その月まで)について支給する。この場合において、任期満了によって退職した者が再び就任したときは、引き続き在職するものとみなす。 4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。
(常勤役員の期末手当)
第４条　常勤役員に期末手当を支給する。 2　期末手当は、6月１日及び12月１日(以下これらの日を｢基準日｣という。)にそれぞれ在職する常勤役員に対して、それぞれ基準日の別に応じて、次の表の支給日欄に定める日に支給する。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。
3　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の225を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。 (1)　6箇月　 100分の100 (2)　5箇月以上6箇月未満　 100分の80 (3)　３箇月以上5箇月未満　 100分の60 (4)　3箇月未満　 100分の30 4　前項の期末手当基礎額は、報酬月額に100分の120を乗じて得た額とする。 (非常勤役員の報酬)第5条非常勤役員(国の機関又は地方公共団体の職員としての身分を有する者を除く。)に報酬を支給する。 2　前項の役員のうち、非常勤の理事の報酬は、その者が理事会に出席した場合において、その職務を行った日について支給するものとし、その日額は別表第１に掲げるとおりとす☆タッ3　第１項の役員のうち、非常勤の監事の報酬の額は、1事業年度につき、財団の事業活動収入及び資産の額に応じ、別表第2に掲げる基本報酬と往査日数に応じて支給する報酬の合計額を上限として、評議員会の決議によって定める。
(顧問の報酬)
第6条　顧問が定赦第38条第4項に規定する職務を行ったときは、その職務を行った日について報酬を支給する。 2 前項の報酬日額は13, 000円とする。
(役員の旅費)
第７条　役員が出張した場合には、その費用を弁償するため、当該役員に旅費を支給する。 2　旅費の種類は、鉄道貨、船貨、航空貨、車貨、日当、宿泊料、食卓料、旅行雑費及び死亡手当とする。 3　前項の旅費のうち、車貨、日当、宿泊料及び食卓料の額は、別表第3に掲げるとおりとする。 4　前2項に定めるもののほか、旅費の支給に関し必要な事項は、公益財団法人千葉市産業振興財団職員旅費規程の適用を受ける職員に支給される旅費の例による。
(評議員の報酬)
第8条　評議員(国の機関又は地方公共団体の職員としての身分を有する者を除く。)が評議員会に出席したときは、その職務を行った日について報酬を支給する。 2　前項の報酬日額は、8,000円とする。 (野議員の旅費)第9条　評議員が出張した場合には、その費用を弁償するため、当該評議員に旅費を支給することができる。 2　第7条第2項から同条第4項までの規定は、評議員の旅費に準用する。この場合において、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の額は、別表第4に掲げるとおりとし、同条第3項中｢別表第3｣とあるのは、｢別表第4｣と読み替えるものとする。
(雑則)
第10条　この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。附則この規程は、公益財団法人の設立の登記の日から施行する。附 則(施行期日) 1　この規程は、平成26年12月19日から施行し、同年12月1日から適用する。 (平成26年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する特例措置) 2 平成26年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する改正後の公益財団法人千葉市産業振興財団役員等の報酬、期末手当及び旅費に関する規程第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは「100分の220」とする。 (常勤役員の期末手当の内払) 3　前項の規定を適用する場合においては、改正前の公益財団法人千葉市産業振興財団役員等の報酬、期末手当及び旅費に関する規程の規定に基づいて支給された常勤役員の期末手当は、前項の規定による常勤役員の期末手当の内払とみなす。 (委任) 4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。附 則(施行期日) 1　この規程は、平成27年12月21日から施行し、同年12月1日から適用する。 (平成27年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する特例措置) 2 平成27年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する改正後の公益財団法人千葉市産業振興財団役員等の報酬、期末手当及び旅費に関する規程第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の217. 5」とあるのは「100分の222. 5」とする。 (常勤役員の期末手当の内払） 3　前項の規定を適用する場合においては、改正前の公益財団法人千葉市産業振興財団役員等の報酬、期末手当及び旅費に関する規程の規定に基づいて支給された常勤役員の期末手当は、前項の規定による常勤役員の期末手当の内払とみなす。 (委任) 4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。附則(施行期日) 1 この規程は、平成28年12月9日から施行し、同年12月1日から適用する。 (平成27年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する特例措置) 2 平成27年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する改正後の公益財団法人千葉市産業振興財団役員等の報酬、期末手当及び旅費に関する規程第4条第3項の規定の適用については、同項中[100分の222.5」とあるのは[100分の227.5」とする。 (委任) 3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。所竹　この規程は、平成29年4月1日から施行する。附 則(施行期日) 1　この規程は、平成29年12月25日から施行し、同年12月1日から適用する。 (平成29年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する特例措置) 2 平成29年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する改正後の公益財団法人千葉市産業振興財団役員等の報酬、期末手当及び旅費に関する規程第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の227.5」とあるのは「100分の232.5」と読み替えるものとする。 (常勤役員の期末手当の内払) 3　前項の規定を適用する場合においては、改正前の公益財団法人千葉市産業振興財団役員等の報酬、期末手当及び旅費に関する規程の規定に基づいて支給された常勤役員の期末手当は、前項の規定による常勤役員の期末手当の内払とみなす。 (委任) 4　附則第2項及び前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。附　則(施行期日) 1　この規程は、平成30年12月25日から施行し、同年12月1日から適用する。 (平成30年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する特例措置) 2 平成30年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する改正後の公益財団法人千葉市産業振興財団役員等の報酬、期末手当及び旅費に関する規程第4条第3項の規定の適用については、同項中[100分の222.5」とあるのは[100分の232.5」と読み替えるものとする。 (常勤役員の期末手当の内払) 3　前項の規定を適用する場合においては、改正前の公益財団法人千葉市産業振興財団役員等の報酬、期末手当及び旅費に関する規程の規定に基づいて支給された常勤役員の期末手当は、前項の規定による常勤役員の期末手当の内払とみなす。 (委任) 4　附則第2項及び前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。附　則この規程は、令和元年7月1日から施行する。附則(施行期日) 1　この規程は、令和元年12月25日から施行し、同年12月1日から適用する。 （令和元年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する特例措置） 2 令和元年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する改正後の公益財団法人千葉市産業振興財団役員等の報酬、期末手当及び旅費に関する規程第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の225」とあるのは「100分の227.5」と読み替えるものとする。 (常勤役員の期末手当の内払) 3　前項の規定を適用する場合においては、改正前の公益財団法人千葉市産業振興財団役員等の報酬、期末手当及び旅費に関する規程の規定に基づいて支給された常勤役員の期末手当は、前項の規定による常勤役員の期末手当の内払とみなす。 (委任) 4　附則第2項及び前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。附　則(施行期日) 1　この規程は、令和2年12月10日から施行し、同年12月1日から適用する。 (令和2年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する特例措置) 2 令和2年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する改正後の公益財団法人千葉市産業振興財団役員等の報酬、期末手当及び旅費に関する規程第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の222.5」とあるのは「100分の220」と読み替えるものとする。 3　この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。附　則(施行期日等) 1　この規程は、令和3年12月10日から施行し、同年12月1日から適用する。 (令和3年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する特例措置) 2 令和3年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する改正後の公益財団法人千葉市産業振興財団役員等の報酬、期末手当及び旅費に関する規程第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の207. 5」と読み替えるものとする。 3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。附則(施行期日) 1　この規程は、令和4年12月26日から施行し、同年12月1日から適用する。 (令和4年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する特例措置) 2 令和年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する改正後の公益財団法人千葉市産業振興財団「役員等の報酬、期末手当及び旅費に関する規程」第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の220」とあるのは「100分の225」と読み替えるものとする。 (常勤役員の期末手当の内払) 3　前項の規定を適用する場合においては、改正前の公益財団法人千葉市産業振興財団「役員等の報酬、期末手当及び旅費に関する規程」の規定に基づいて支給された常勤役員の期末手当は、前項の規定による常勤役員の期末手当の内払とみなす。 (委任) 4　附則第2項及び前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。附　則(施行期日) 1　この規程は、令和5年12月26日から施行し、同年12月1日から適用する。 （令和5年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する特例措置） 2 令和５年12月に支給する常勤役員の期末手当に関する改正後の公益財団法人千葉市産業振興財団「役員等の報酬、期末手当及び旅費に関する規程」第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の225」とあるのは「100分の230」と読み替えるものとする。 (常勤役員の期末手当の内払） 3　前項の規定を適用する場合においては、改正前の公益財団法人千葉市産業振興財団「役員等の報酬、期末手当及び旅費に関する規程」の規定に基づいて支給された常勤役員の期末手当は、前項の規定による常勤役員の期末手当の内払とみなす。 (委任) 4　附則第2項及び前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。附則この規程は、令和6年4月1日から施行する。
備考　事業活動収入に基づく区分と資産に基づく区分が異なる場合は、金額が小さい方の区分で判定する。
別表第4