当財団は、地域や時代のニーズを把握し、地域社会の発展に貢献する「中部圏の総合的・中立的なシンクタンク」を目指し、2016年５月に「中期計画（VISION＆ACTION  2020）」を策定しました。その中で、地域社会の発展に貢献し役立つためには、産学官との連携による活動が極めて有効であると考え、産学官の連携および共同研究の推進、大学やシンクタンクなどとの共同研究の拡充などを目標に掲げました。中部圏ネットワーク第３弾として、中部の大学の産学官連携について当財団のアドバイザリー会議の委員に就任いただいている国立大学法人を訪問し、それぞれの大学の取り組み状況のお話を伺い、産学官連携のヒントを得るとともに、ご紹介していきたいと思います。第１回は、名古屋大学副総長、学術研究・産学官連携推進本部長の財為緩弱氏にお話を伺いました。
第１回　名古屋大学
中部地区の産学官連携の核として、社会に貢献するイノベーションを創出鎮明氏名古屋大学副総長、学術研究・産学官連携推進本部長財満1．「本格的な産学官連携」に向けての取り組み2014年に創設された運営支援組織「学術研究・産学官連携推進本部」 Q　名古屋大学の産学官連携の取り組みの概要を、お聞かせください。名古屋大学はこれまで野依良治先生、下村脩先生、盆川敏英先生、小林誠先生、赤崎勇先生、天野浩先生の、6名のノーベル賞受賞者を輩出しています。基礎研究をペースに実社会で役立つものを生み出したからこそのノーベル賞であり、それを推し進めてきた先幕方の活躍に倣って「基礎研究で革新的な知を生み出す」、「イノベーションに貢献する」の2つを、本学では大きなテーマとし
て掲げています。
本学では昨年度、松尾清一先生が総長になられた際、総長ご自身が名古屋大学の目指す方向を示された「松尾イニシアチプ」を作成しました。ここで目標とされたのは「教育の目標」、「国際化の目標」とともに「世界屈指の研究大学として人類の知を持続的に創出」という研究の目標と、「世界有数の産業集積地にある拠点大学として、産学官連携を合む多様な連携によるイノベーションへの貢献と社会的価値の創出」という社会連携の目標です。近年、国としても産学連携を活性化しイノベーションにつなげるという要求が高まっており、文部科学省（以下、「文科省」）、経済産業省（以下、 「経産省」）でも「本格的な産学連携」という言い方をしておりますが、それに向けたさまざまな方策に取り組んでいます。
Q　たとえばどのような取り組みでしょうか。
これまで本学では、先生方個人のそれぞれのネットワークの中での連携が多かったのですが、これを組織的にマネジメントすることを考え、先生方の研究を組織的に支える体制の準備を始めました。それにより2014年に設置されたのが「学術研究・産学官連携推進本部」です。従来、基礎研究を支える支援組織、産学連携を支える組織、研究支援人材の統括組織（リサーチ・アドミニストレーター、以下「URA」）の３つがバラバラに存在していたのを統合し、基礎研究から社会実装まで一貫して大学としてマネジメントする体制を整えたのです。
Q　これを足がかりにどのような産学官連携プロ
ジェクトが進んでいるのでしょうか。
COI（センター・オブ・イノベーション）という文科省のプロジェクトへの参加や、「産学協同連携講座・部門」の創設などが挙げられます。また、ノーベル賞を受賞した赤崎先生、天野先生の青色発光ダイオードの発明はまさに身近な「家庭の光」であり、その技術開発を基礎に省エネ社会の実現につながる「GaN（窒化ガリウム）研究コンソーシアム」も作りました。そのほか、企業との間の人材交流を活性化するための「企業とのクロスアポイントメント制度」、東海地区5大学で創設した大学発ベンチャーに投資するための「ベンチャーファンドの設立」もそうです。理系、文系すべての情報を集積し、複合的な研究に対応Q   これらの取り組みは、他大学に先んじたものなのでしょうか。金沢大学がURAの整備や組織改組を進めておられましたので、１つのモデルとして参考にさせていただきましたが、全国的に見て、基礎研究から応用、そして外部資金獲得やベンチャー支援まで１つの組織が行うというのは、たぶんあまり例がないと思います。私どもは、基礎物理系の支援はもちろん、文系の支援やベンチャー設立のお手伝いもさせていただいています。そうすることで、研究者の情報がすべてここに集まります。 Q　複合的な研究や連携を効率的に行うことで広がりや深みが出そうですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。特に最近は、理系の研究に社会科学系や心理学系など文系の研究も絡むことが多くなっています。社会の課題が何かというところから出発し、それを解決するためにどういうソリューションを提供しなくてはいけないか、どういう研究や技術開発に結び付けていくか、という取り組みが要求されているわけです。それに対応するためには、理系の技術だけではなく、人間に対してどうアプローチするか、あるいは人間から見てその技術はどうなのかという文系の研究を組み合わせなくてはなりません。理系から文系まで全部情報を持っている本学では、いろいろな分野の先生方のご協力をいただきやすく、それが強みです。 Q　企業の方と話をすると、研究や開発について相談したいけれど、大学の窓口がわからなくて困る、という意見をよく聞きます。名古屋大学の取り組みは企業の側から見てもわかりやすく、アプローチしやすいように思います。はい。先ほどからお話ししているように、「個」ではなく「組織」として支援しているので、情報がすべて集まっている学術研究・産学官連携推進本部は理系、文系に関係なく、企業の皆さんに活用していただけるのではないかと思っています。
2．企業にもメリットの多い、大学と
の共同研究体制
企業と大学をつなぐ「産学協同研究講座・部門」 Q　具体的な連携事例、力を入れている取り組みを教えてください。 １つは「産学協同研究講座・部門」です。企業との共同研究の形態に「寄附講座」というのがあります。これは、企業からお金を寄附していただき、それを大学のガバナンスのもとで講座を運営するというものです。これに対して「産学協同研究講座・部門」では、企業から経費と人材を受け入れ、講座あるいは部門を作っていただきます。つまり、企業がテーマを持ち込み、大学の中に一種の企業のミニラボを作ることができる、というものです。 NIC館（ナショナル・イノベーション・コンプレックス） 5
美から経費と人材を受け入れて「協同研究講座」又は「協同研究部門」を設置・運用する。産業界との連携を強化することで、研究「産学協同研究講座・部門」これはもともと大阪大学から始まった取り組みですが、企業の評価がとても高いということで本学でもそれを手本に2014年から始めました。 Q　企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。企業内での研究開発は、今はなかなか難しくなっていますが、ここでは基礎研究から応用研究にかかるところまで、大学の先生と一緒になって行っていただきます。先生方の豊富な知見を得られることはもちろん、共同研究を発展させる過程でほかの先生方へのアクセスが非常に容易になったり、大学の設備を大学の教員と同じ条件でお使いいただけます。さらに外部資金も大学の所属・身分で応募していただけるなど、さまざまなメリットがあります。現在は22の講座・部門が設置されています。 1講座2名以上の教員を企業に手当てしていただき、必要に応じて研究員も企業から来ていただきます。また、場合によっては公募して雇っていただくこともあります。ただ、大変好評をいただいていることもあり、学内に研究スペースが足りないという状況です。企業にとってもメリットが大きい新しい共同研究の形Q　企業としては、共同研究の成果も得られ、人材養成もしてもらえ、外部の資金も獲ってこられるということですね。もし知的財産が生じた場合はどうなるのですか。寄附講座の場合は大学の帰属になりますが、産学協同研究講座の場合は、企業から派遣された方が作られた知財であれば企業の帰属になります。大学の先生と共同で行われたのであればもちろん共同の帰属になることもあります。 Q　企業としてはすぐに成果が求められることが多いので、どれだけのお金と人を投入するかの判断は難しいところですが、これによって人とお金が効率化できるのはいいですね。昔の感覚では、企業のラポが大学にできることは違和感があるかもしれません。しかし、もはやそこを一緒にやらないとイノベーションにつながっていかないのではないでしょうか。 Q　共同研究のテーマは大学から持ちかけることが多いのでしょうか。それとも企業からのものが多いのでしょうか両方です。成果を受けてさらに深く突っ込んだ研究を一緒にやっていこうという場合ももちろんありますし、企業側から「こういうことをやりたいのでどなたか紹介してほしい」と相談され、先生と結びつけた例もあります。先日も「名古屋大学は本部が対応していろいろな先生方を紹介してくれ、しっかりと対応をしてくれた」と、ある企業の方からお褒めの言葉をいただきました。その企業とは、ご紹介した先生のお１人と講座を作る話が進んでいます。
3.研究開発のプラットフォーム、
NCCとCOI
産学官連携で共通基盤技術の開発を目指す「ナショナルコンポジットセンター（NCC）」 Q   ほかの取り組みはいかがでしょうか。本学の何人かの先生、あるいは複数の企業が連携して行う、ある種の「研究開発のプラットフォーム」のような形をいくつか作っています。ナショナルコンポジットセンター（以下、「NCC」）、センター・オブ・イノベーション（以下、「COI」）です。
Q　はじめにNCCについてお聞かせください。
最初に作ったのがNCCです。本学にある大型プレス機を用いて、複数の企業が自動車を軽量化するために必要な熱可塑CFRP（炭素繊維強化プラスチック）の共通基盤技術を開発し、その上で個別の共同研究へと発展させていくものです。ここには、素材メーカー、加工メーカー、応用するメーカーなどさまざまな分野のメーカー、それに何社もの自動車メーカーが参画しています。我々はこれを「オープンイノベーションのプラットフォーム」と呼んでいます。これにより、その先の事業化へスムーズにつなげていくことができるのではないかと思っています。 Q  NCCは金沢工業大学の革新複合材料研究開発センター（ICC）、岐阜大学の複合材料研究センター（GCC）と連携し「東海北陸コンポジットハイウェイ」を形成していますね。ここでは文科省や中部経済産業局など「官」との連携もできていますね。地域でそれぞれの特質がありますので、それをさらにうまくつなげていきたいと思っているところです。また、産学官連携の好例にもなったと思っています。この取り組みでは、我々は「オープン戦略」と「クローズ戦略」を学びました。基盤的な技術はオープンに共同で開発する、その上で、これを利用した個別の共同研究をしっかり切り分けて行うということが大事になってきます。知財の取り扱いをどうするかなど難しい問題も多々ありますが、そういうことも含めて勉強させていただきました。モビリティ社会のための技術開発に取り組む「センター・オブ・イノベーション（COI）」
Q　次にCOIについてもお聞かせください。
COIは「高齢者が元気になるモビリティ社会」を目指してバックキャスト的に研究を行うひとつの典型例です。大まかには、高齢者の自動車運転のアシスト、高齢者が町に出て活動するためのサービス、それを地域全体で支えるための制度や仕組みづくり、といったことを軸に、「事故リスク低減」、「運転負荷低減」、「健康増進」、「社会参加の推進」などの研究開発に取り組んでいます。具体的には、自動運転車両の実証試験ですとか、自動車のシートに座っただけで脳波や心拍数を計測し生体信号で体調管理をするといった技術開発などです。これには自動車、通信、電子などの企業や、大学や研究機関、自治体が参加しており、中核機関5 COIプログラムである本学はこのプロジェクトの受け皿として「未来社会創造機構」を創設しました。 Q　開発費用やメンテナンスなどかなりの予算がかかると思いますが、どのようにして捻出しているのでしょうか。企業との連携、国からの補助をもとに実施しています。この取り組みには、NCCの大型プレス機や、3D（4K）のドライビングシミュレーターなど、企業もなかなか導入できない大学所有の装置を使うことができるので、企業にとっても魅力があることでしょう。こうした特典は、大学と企業が連携するのに必要だと思います。 Q自動車を開発するだけではなく、実際に町で走る時の交通システムや、法律の問題、医学や人間工学の面など、総合的に取り組めることが強みのように思いますが、いかがでしょうか。たとえばナビゲーション、いわゆるドライブナビではなく、運転手に交通状況に即したサジェスチョン（運転支援）をするロボットのようなものを自動車に搭載するわけですが、それに対して人はどう感じるか、というようなことも問題になるでしょう。そうすると社会科学的、あるいは人間の心理学的な知見が必要になってきます。まさにこれは、先ほど申し上げた「文系と理系の融合」する分野でもあります。名古屋大学だけではなく、ほかの大学の先生方にも参加いただき連携に取り組んでいます。 Q　これらのプロジェクトで産学官連携に取り組むうえで苦労した点、あるいは良かった点はなんでしょうか。昔の大学にはありえなかったことなので、やはり大変なことは数多くあります。しかし、目標管理などの企業のセンスを大学の中に持ち込んでいただいたことは、当初は大変戸惑いましたけれども、我々にとって非常にプラスでした。お付き合いの産学連携ではなく、やはり大学側としても進捗管理や研究成果について、きちんとしたコミットメントを出すことが必要で、そのような意識付けができたと思います。 Q　こうした取り組みは、大学が独立学校法人になり資金を獲得していかなければならなくなったことも、ひとつのインセンティブになったのでしょうか。もちろんなっています。それだけでなく、日本全体が世界の中でどう戦っていくかを考えたとき、今まで大学が役割を果たしてこなかったという反省もありました。
4．産学官連携をけん引するGaN研究
コンソーシアム
わが国の青色LED研究の中心「GaN（窒化ガリウム）研究コンソーシアム」 Q　もうひとつの産学官連携の具体例として、 GaN（窒化ガリウム）研究コンソーシアムについても教えていただけますか。赤崎先生が名古屋大学でされていた窒化がリウムの基礎研究に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が着目してファンディングし、それに豊田合成株式会社が協力してできたのが背色発光ダイオードです。これは、東海地区で基礎研究から応用まで、産学官の連携によりきちんとつながった好例と捉えています。 2014年に赤崎先生、天野先生がノーベル賞を受賞された時、本学としても今後どう展開していくかを考えたのですが、とても大事なこととして、名城大学、名古屋工業大学、豊田工業大学にもこの分野の研究者が多いということに着目しました。つまり、東海地区は窒化ガリウムの研究に関しては非常に高いポテンシャルを持っているので、これをうまく活用して次のステップ、たとえば窒化ガリウムをもとに次世代のパワーデバイスの研究開発などにもつなげていくことがとても重要と捉えました。そこで本学は、２つのことに取り組みました。 1つは名古屋大学工学部の組織を改組し、窒化ガリウムの研究を支える「未来エレクトロニクス集積研究センター」を作りました。これは天野先生がセンター長を務められています。もうひとつは「GaN研究コンソーシアム」です。これは、東海地区の大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」）、国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下、「物材機構」）、そして関係企業にお声かけして作った研究開発体制です。現在は18大学、３つの国立研究開発法人（産総研、物材機構、国立研究開発法人宇苗航空研究開発機構（JAXA）と42の企業にご参加いただいています。今のところこの分野では世界をリードしていますが、当然、諸外国も力を入れているので、多くの企業にも協力いただきオールジャパンで競争に打ち勝っていく体制を目指しています。 Q どのような研究を行っているのでしょうか。室化がリウムのパワーデバイスを中心にした研究開発を加速させることに取り組んでいます。さまざまな形への応用が期待されており、パワーデバイスだけでなく通信用のデバイスにも展開を図っていきたいと考えています。これについては文科省にもご理解をいただき、本学にクリーンルーム棟を設置していただくことになりました。ここに各種の研究開発装置を入れて、企業の方もそこでデバイスの技術開発ができる、というような体制を今整えようとしているところです。クリーンルーム棟の完成は2017年4月で、規模は1500㎡です。これにより産学官が一緒になって開発する体制が整います。また、産総研には研究サテライトである「オープンイノベーションラポラトリー」を学内に作っていただきました。このラボには産総研の窒化ガリウム研究者が常駐しています。さらに物材機構にも同様の研究拠点である「天野・小出研究ラボラトリー」を作っていただきました。 Q　今まで「学」と「官」が交わることはあまりなかったと思いますが、場所もお金も人も名古屋大学を拠点にするというのは大きいことですね。そういう意味では、この取り組みは先駆的なケースではないかと思います。
持続的な研究をサポートするための
「青色LED基金」の設立
Q  GaN研究コンソーシアムは、先ほどお話に挙がりましたCOIを参考にステップアップした取り組みと思いますが、いかがでしょうか。おっしゃる通りです。最初のNCCではオープン／クローズの戦略と、コンソーシアムをどうやって作るかを学び、次のCOIではもっと進んでガバナンスの方法や企業的なセンスでの目標管理や進捗管理を学びました。それから、知財の扱い方についてもそうですね。実はGaN研究コンソーシアムは、お金のないところから話を始めましたので、産学官で採算が取れるようにするにはどうするかというのも課題でした。また、素材開発から応用まで多くの企業を巻き込んだオールジャパンの研究開発体制をどう作るかという課題もあり、今まさに一生懸命やっているところです。 Q　補助金が終わるとプロジェクト自体が終わってしまうような話が以前はよく聞かれましたが、資金面はいかがでしょうか。これからの課題ではありますが、ご参加いただいている企業からは、そういう形にはしてほしくない、５年、10年と永続的に続くようにしてほしいとご要望をいただいています。これまでは通常、国の予算ありきでコンソーシアムを作ってきたので、予算が終わるとプロジェクトもなくなってしまいました。しかしGaN研究コンソーシアムは、まったくお金のないところから大学や研究機関に呼びかけ、大学も責任を持ってやるという体制できています。ですので、プロジェクトが終わったら研究も終わりというわけではありません。少なくとも、10年以上は続けるというつもりでやらせていただいています。
Q 
れているのでしょうか。
青色LEDに関して天野先生より、モンゴルの大臣から先生ご自身が伺った話として、モンゴルの移動遊牧民は常に送電設備がある場所にいるとは限らないので、夜でも子供たちが勉強できるよう、太陽電池とバッテリーと青色LEDを組み合わせた照明器具を活用しているということを聞きました。天野先生は「我々の生み出した技術が非常に役立っている」と、たいへん感銘を受けたそうです。また、最近、青色LEDを水の殺菌に利用する技術も実用化されはじめています。これは、流れている水も殺菌できるもので、安全な飲み水が供給されていない世界中で活用されることでしょう。こうした社会に役立つような技術を開発するために、常に十分な資金が確保されているわけでありません。そこで本学では「名古屋大学特定基金青色LED・未来材料研究支援事業」を立ち上げました。世界の人々、世界の子供たちのために研究を加速することが必要と考えてのことで、広くご寄附を募っています。
Q　資金、基金がないと研究は進まないという面
もありますね。
若い研究者を育てる奨学金や海外への出張旅費の補助など、教育上の支援は、通常のプロジェクトの中だけではなかなか回っていきません。この基金では、若い人がのびのびと研究ができ、いろいろなチャンスを得られるようなことも、ぜひやりたいと思っています。
5．産学官連携の今後の展望
5大学によるベンチャーファンドとそれぞれの特色を生かした連携Q　中部地域で産学官の連携を進めていくにあたっての課題はなんでしょうか。中部地区は産業集積地、ものづくりの集積地といわれていますが、これを支えていくのに１つの大学だけではとても難しいと考えます。それぞれの大学がきちんと協力し連携できて、初めて地域全体としてものづくり産業が支えられるのです。もちろん各大学が個別にさまざまな取り組みをされていますが、それをより大きなものにしていくためには、うまく連携することが重要だと考えています。東海地区の大学にGaN研究コンソーシアムヘ参加していただいたことを先ほどご説明いたしましたが、ほかにも、名古屋大学を中心とした５大学で大学発ベンチャーに投資するファンドを作ったことも、大学間連携の一例です。これは、名古屋大学、岐阜大学、三重大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学の5大学のシーズへの投資を目的としたファンドです。ペンチャーの成功はとても難しいし、地域全体で動かないと機運がなかなか盛り上がらないので、 5大学での創設に至りました。ペンチャーを作る前の段階にはなかなか資金が出にくいということがあります。資金を提供する側から見ると、基礎研究ではなく具体的な成果物など企業活動が見える話でないと、資金を出すことが難しいのは否めません。我々の創設したベンチャーファンドは、ベンチャーを起こす前段階へ資金を投資するためのものです。これはある意味、５大学の学生に対する教育への投資と言えるでしょう。このように、GaN研究コンソーシアムや5大学のベンチャーファンドなどをやってきておりますが、この取り組みをもう少し深めて、より進んだ連携をすることが今後は必要になってくると思います。 Q　今おっしゃられた「進んだ連携」というのはどういうことなのでしょうか。大学にはそれぞれ特色があり、それらをうまく融合した研究開発を進めるということです。窒化ガリウム研究はうまく融合して進められましたが、ほかの分野でもこのように、産学官を巻き込んだオールジャパン体制の連携ができるのではないかと考えています。ほかの大学が核となり、本学がそれに協力する形のものがもっとできてくるといいのではないでしょうか。中部地区の大学連携が日本の産業を支えていくというような形を作っていければ良い、というのが現在の課題です。
大学と企業に生まれた新しい関係を
中小企業にも広げる
Q　大学から企業への要望はありますか。
もちろんいろい意味でサポートしてほしいのですが、企業のほうからも、こういう分野で技術開発をしてほしいとか、あるいはこういう分野に伸ばしていきたいというように、積極的な大学へのアプローチをしていただければ大変ありがたいです。企業としても従来の大学との付き合い方とは変わってきており、必要な技術、大切な技術であれば、研究資金も含めて積極的に協力するというような形が次第にできつつあります。今後もぜひこれを進めていただきたいですね。ただ、大企業はすでにそういう雰囲気が出てきているものの、中小企業はなかなか難しいのが現状です。大企業だけでなく中小企業が参加しやすいような形のオープンイノベーション、共通基盤技術を作るようなコンソーシアムが、具体的な形として大学間の連携の中からできてくることが望まれています。 Q　そのためには、あいち産業科学技術総合センターといったサポート機関や中部経済産業局などとうまく連携することも必要ですね。先ほど申し上げたクリーンルーム棟や研究棟の新設などには、文科省だけでなく愛知県にも協力していただいています。機関の枠を超えて産学官がきちんと連携できるような形が少しずつなり出来つつあるのかなと思っております。 Q　世界の競争が大変厳しくなっており、また国内間の競争もしれつになっている中でスピード感も必要になってきていると思いますが、それについてはいかがでしょうか。おっしゃる通り、スピード感を持って進めるのが非常に大きな課題です。そういう意味では、 GaN研究コンソーシアムがひとつのモデルケースになってほしいと思います。基礎の部分を作る大学と、それを受け取る企業と、両者を橋渡しする産総研や物材機構、この三者がうまく機能して早いサイクルで技術の確立から社会実装までができれば、大変いいモデルになるのではないでしょうか。もちろん、まだ始めたばかりですのでそんなに簡単ではないと思いますが。 Q　大学と企業との関係では、知財のことなどをきちんと整備していかないと、あとあと大変なことになると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 GaN研究コンソーシアムでは、知財規程も参加企業にご賛同いただいています。また、知財の活用とともに、いわゆる営業秘密管理に対しても大学がきちんとした体制を作っており、文科省のモデル事業にも採択していただいています。これまで大学というところは、なかなか情報管理ができないというような面もあったのですが、その反省も踏まえて、どう情報管理をするか、どういうステップで進めるかを、ガイドラインを作成してマネジメントしています。これをきちんやらないと産学官連携はできません。産学官連携を教育へ還元し、次世代を担う人材の育成を目指すQ   最後に、今後の展開についてお聞かせください。ひとつは、産学官連携の取り組みをいくつかの分野に広げていくことです。もうひとつは、コンソーシアムや本格的な産学官連携を教育に還元するための仕組み作りです。せっかく形になったコンソーシアムを、学生や参加企業の実地教育の場とするだけでなく、次の技術を作るために必要な教育を受けられる場に展開することを考えています。大学教育には、専門の基礎教育と応用教育の二通りがあります。社会が必要としている技術や産業界が必要としている人材というのは、時間とともに変わっていくわけです。しかもそれが、分野を飛び越えたようなジャンルに広がってきています。それに柔軟に応えるために、応用教育をこのようなコンソーシアムを使ってうまく進めようとしています。異分野と融合するような力が必要な場面が、今ではとても増えていますが、新しく生まれた分野や異分野との連携に対応する教育は、大学だけではなかなか難しい面があります。大学は教育機関ですので、ある期間きちんとした基礎教育を提供する必要があります。しかし、この基礎教育にプラスしてコンソーシアムでの応用教育ができれば、広がりのある教育ができるでしょう。 Q　企業からすると、大学での勉強と企業でやることの段差が問題で、教育や人材育成を産学官連携の中でしていただくと、その段差が埋まるのではないかと期待されていると思います。ぜひ「産学協創の教育」や大学院教育につなげていきたいですね。その形ができて、初めて本当の意味での産学官連携ができるのではないかと思います。実はその取り組みも少し始めています。たとえばGaN研究コンソーシアムでは、このような分野の教育にはどういうカリキュラムがいいか、ということを産学が共同で検討しているところです。またCOIでも、実際にモビリティ開発を進める時に自動車の基礎以外にどのような分野の教育が必要か、モデルカリキュラムを検討しています。こういうものの両側が成り立つと、非常に大きな力になって来るのではないでしょうか。 －企業ではよく「ヒト・モノ・カネ」といいますが、今の展開を進めて人材が育成されれば、中部地区、そして日本にとって大切な財産になることになると思います。ぜひこの取り組みを広げていただければと思います。本日はどうもありがとうございました。
プロフィール
財満鎮明(ざいましげあさ) 1953年生まれ63歳1982年東北大学大学院工学研究科電子工学専攻博士課程修了1982年豊橋技術科学大学助手1989年名古屋大学助教授（工学部） 1997年名古屋大学教授（先端技術共同研究センター） 2007年名古屋大学総長補佐（研究推進担当） 2015年名古屋大学副総長（学術研究・産学官担当）学術研究・産学官連携推進本部長エコトピア科学研究所（現未來材料・システム研究所）副所長未来社会創造機構長