第１章総則
(名称)第１条当コンソーシアムはMy City Reportコンソーシアム（以下「本コンソーシアム」という。）と称する。 2通称表記は「MCRコンソーシアム」とする。 3英語表記は「My City Report Consortium」とする。
(定義)
第２条　My City Report（以下「MCR」とする。）とは、国立大学法人東京大学（以下「東京大学」とする。)、合同会社Georepublic Japan（以下「Georepublic」とする。)、株式会社アーバンエックステクノロジーズ（以下「アーバンエックス」とする。）および一般社団法人社会基盤情報流推進協議会（以下「AIGID」とする。）の四者で開発を行うと共に、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の委託研究「ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発」から支援を受けて構築された、市民投稿機能やAI等を用いた道路管理機能を含む市民協働プラットフォームをいう。
(事務所)
第３条本コンソーシアムは、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。 2 本コンソーシアムは、総会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章目的及び事業
(目的)
第４条本コンソーシアムは、地域課題に関する市民の声を積極的に拾い、市民参加を促すための市民協働プラットフォーム「MCR」を普及促進し、参加地域・団体の課題解決を図ることを目的とする。
(事業)
第５条本コンソーシアムは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。 (1) MCRの利用に向けた整備、運用及び支援(2) MCRの利用促進に向けた普及活動(3)その他、本コンソーシアムの目的を達成するために必要な事業
第３章会員
(コンソーシアムの構成員)第６条本コンソーシアムには、次の会員を置く。 (1)国・自治体会員(2)法人会員2各会員の権利義務等は、総会で定める会員規程による。
(入会)
第７条本コンソーシアムの会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。 2入会基準及び入会手続に関する細則は、総会で定める会員規程による。
（入会金及び会費）
第８条各会員は、本コンソーシアムの事業活動及び事業運営に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎事業年度、総会で定める会員規程に従って、入会金及び会費を支払う義務を負う。
(任意退会)
第９条会員は、別途定める退会届を提出して、退会することができる。 2 会員は次のいずれかの一つに該当するときは、退会したものとみなす。 （1）後見開始または補佐開始の審判を受けたとき。 (2)失踪宣告を受けたとき。 (3)法人または団体が解散し、または破産したとき。
(除名)
第10条会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。 (1)本コンソーシアムの定款その他の規程に違反したとき。 (2)本コンソーシアムの名誉を毀損し、または目的に反する行為をしたとき。 (3)その他の正当な事由があるとき。 2　前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(会員の資格喪失)
第11条会員が次のいずれかに該当するときは、会員資格を失う。 (1)所定期間内に本コンソーシアムが定める会費その他の負担金を納めなかったとき。 (2)総会員の同意があったとき。 (3)死亡したとき、又は解散したとき。 (拠出金品の不返還)第12条会員がすでに納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章総会及び連絡会
(構成)第13条総会及び連絡会は、会員及び事務局をもって構成する。
(権限)
第14条総会は、次の事項について決議する。 (1)入会金及び会費の額(2)会長及び監事の選任及び解任(3)定款及び規程の変更(4)収支報告書の承認(5)会員の除名(6)解散及び残余財産の処分(7)その他総会で決議するものとして、この定款で定められた事項
(開催)
第15条総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、事業年度最終月に１回開催する。また、臨時総会は必要がある場合に開催する。 ２連絡会は、必要がある場合に開催する。
(招集)
第16条総会及び連絡会は、会長が招集する。 2総会及び連絡会を招集する場合には、その目的たる事項、内容、日時及び場所を示し、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
(護長)
第17条総会及び連絡会の議長は、会長がこれに当たる。 2会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは当該総会において会員の中から遥出する。
(護決権)
第18条会員は、各１個の議決権を有する。
（決議）
第19条総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもって行う。 2前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 (1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散3会長又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなけれぼならない。
（書面による議決権の行使及び議決権の代理行使）
第20条総会に出席することができない会員は、予め通知された事項について、書面をもって表決し、又は委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の会員を代理人として表決を委任することができる。
(護事録)
第21条総会及び連絡会の議事については、議事録を作成する。
第５章役員等
(役員の設置)第22条本コンソーシアムは、次の役員を置く。 (1)会長１名(2)監事１名
(役員の選任)
第23条会長及び監事は総会の決議によって選任する。 2会長及び監事は、会員または事務局の中から選定する。
(会長の職務及び権限)
第24条会長は、この定款で定めるところにより、本コンソーシアムを代表し、業務を総括する。
(監事の職務及び権限)
第25条監事は、本コンソーシアムの会計処理を監査する。 2監事は、いつでも会長及び事務局長に対して、財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第26条会長の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。 2監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
(役員の解任)
第27条会長及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
第６章事務局
(事務局)
第28条本コンソーシアムの事務を処理するため、事務局を設置する。 2事務局は、東京大学、アーバンエックスおよびAIGIDの三者とする。 ３事務局長は、会長が任免する。 4事務局は、会員の管理、活動に係る事務等を行う。 5事務局は、本コンソーシアムの円滑な運営を図るため、事務局会議を開くことができる。 6事務局会議は、事務局長が招集する。
第７章資産及び会計
(事業年度)
第29条本コンソーシアムの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第30条本コンソーシアムの事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに事業計画書及び収支予算書を会長が作成し、総会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第31条本コンソーシアムの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、通常総会に提出し、第１号及び第２号までの書類についてはその内容を報告し、第３号の書類については承認を受けなければならない。 (1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)収支報告書2前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章定款の変更及び解散
(定款の変更)第32条この定款は、総会の決議によって変更することができる。 (解散)第33条本コンソーシアムは、総会の決議で定められた事由により解散する。 （残余財産の帰属）第34条本コンソーシアムが清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議によるものとする。第９章公告の方法（公告の方法）第35条本コンソーシアムの公告は、MCRのホームページにより行う。制定：2019年03月27日改訂：2020年10月22日改訂：2023年10月26日