26文科高第441号平成26年8月29日国公·私立大学各大学を設置する各地方公共団体の長各公立大学法人の理事長大学を設置する各学校法人の理事長大学を設置する各学校設置会社の代表取締役各大学共同利用機関法人機構長shi文部科学省高等教育局長#d大学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令について（通知）このたび，別茶のとおり「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」（平成26年法律第88号。以下「改正法」という。）が平成26年6月27日に公布され，平成27年４月１日から施行されることとなりました。これを受け， 「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一:部を改正する省令」（平成26年文部科学省令第25号。以下「改正省令」という。）が平成26年８月29日に公布され，平成27年４月１日から施行されることとなりました。これらの法令の改正の趣旨，概要及び留意事項等は下記のとおりですので，十分に御了知ください。
第一　改正の趣旨
大学（短期大学を含む。以下同じ。）が，人材育成・イノベーションの拠点として，教育研究機能を最大限に発揮していくためには，学長のリーダーシップの下で，戦略的に大学を運営できるガパナンス体制を構築することが重要である。今回の改正は，大学の組織及び運営体制を整備するため，副学長の職務内容を改めるとともに，教授会の役割を明確化するほか，国立大学法人の学長又は大学共同利用機関法人の機構長の選考に係る規定の整備を行う等の所要の改正を行ったものである。
第二・改正の概要
1 . 学校教育法（昭和22年法律第26号）の一部改正( 1 )副学長の職務（第92条第4項関係）副学長の職務は，これまでは「学長の職務を助ける」と規定されてきたが，学長の補佐体制を強化するため，学長の指示を受けた範囲において，副学長が自らの権限で校務を処理することを可能にすることで，より円滑かつ柔軟な大学運営を可能にするため，副学長の職務を， 「学長を助け，命を受けて校務をつかさどる」に改めたこと。 ( 2 )教授会の役割の明確化（第93条関係）教授会については，これまで「重要な事項を審議する」と規定されてきたが，敬授会は，教育研究に関する事項について審議する機関であり，また,決定権者である学長等に対して，意見を述べる関係にあることを明確化するため，以下のとおり改正を行ったこと。 ①　教授会は，学生の入学，卒業及び課程の修了，学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて，学長が決定を行うに当たり意見を述べることとしたこと。（第93条第２項） ②　教授会は，学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，及び学長等の求めに応じ，意見を述べることができることとしたこと。  1 (第93条第３項) 2.国立大学法人法（平成15年法律第112号）の一部改正（1）学長又は機構長の選考の透明化（第12条及び第26条関係） ①　国立大学法人の学長又は大学共同利用機関法人の機構長の選考は，学長選考会議又は機構長選考会議（以下「学長等選考会議」という。）が定める基準により，行わなければならないこと。（第12条第７項（大学共同利用機関法人については，第26条において準用）） ②　国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）は，学長又は機構長の選考が行われたときは当該選考の結果その他文部科学省令で定める事項を，学長等選考会議が①に規定する基準を定め，又は変更したときは当該基準を，それぞれ運滞なく公表しなければならないこととしたこと。（第12条第８項（大学共同利用機関法人については，第26条において準用）） ( 2 ) 経営協議会（第20条第3項及び第27条第3項関係）国立大学法人等の経営協議会の委員の過半数は，当該国立大学法人等の役で眞又は職員以外の者で大学又は大学共同利用機関に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから，教育研究評議会の意見を聴いて学長又は機構長が任命する委員（以下「学外等委員」という。）でなければならないこととしたと。
こ( 3 ) 教育研究評議会（第21条第3項関係）国立大学法人の教育研究評議会の組織について，学校教育法第92条第２項の規定により副学長（同条第４項の規定により教育研究に関する重要事項に関する校務をつかさどる者に限る。）を置く場合には，当該副学長（当該副学長が2人以上の場合には，その副学長のうちから学長が指名する者）を教育研究評議会の評議員としたこと。 3．学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）の一部改正（１）学生に対する懲戒の手続の策定〈第26条第５項関係）学長は，学生に対する退学，傍学及び副告の処分の手続を定めなければならないこととしたこと。 (2)学生の入学，退学，転学，留学，休学及び卒業（第144条関係）学生の入学，退学，転学，留学，休学及び卒業について，教授会の職を経て，学長が定めることとしている現行規定を削除したこと。 4．国立大学法人法施行規則（平成15年文部科学省令第57号）の一部改正( 1 ) 学長又は機構長の選考を行った際の公表事項（第1条の2関係）学長又は機構長の選考を行った際は，学長又は機構長として選考された者を学長等選考会議が選考した理由，学長等選考会議における学長又は機構長の選考の過程を公表することとしたこと。 ( 2 )教育研究上の重要な組織の長等の任命（第7条の2関係）国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第26条の規定による学部，研究科，大学附置の研究所その他の教育研究上の重要な組織の長の任命は，学長又は機樽長の定めるところにより行うものとしたこと。
5.施行期日
改正法及び改正省令は，平成27年４月１日から施行すること。
第三　留意事項
1．学校教育法及び同法施行規則の一部改正学校教育法及び同法施行規則の改正は，全ての国立大学，公立大学，私立大学及び構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）に基づいて学校設置会社が設置する大学に適用されるものである。 ( 1 ) 副学長の職務（学校教育法第92条第４項関係） ①　副学長は，学長を補佐するのみならず，学長から指示を受けた範囲の校務について自らの権限で処理することができるようになること。 ②　副学長は，これまでと同様に，大学の規模や実情に応じて置くことができる職であり，必置の職ではないこと。 ⑧　同じ学校教育法にある副校長に関する規定等と平仄を合わせるため，改正前の学校教育法第92条第４項の「学長の職務を助け」を，改正後は「学長を助け」に改めたが，本質的な変更はないこと。 ④　今回の改正により，副学長の法律上の権限の範囲は広がるが，各大学における具体的な所挙範囲については，適切な手続に基づいて，学長が個別に命ずること。なお，改正法の施行後であっても，副学長が，必ず学長から校務をつかさどるよう命令を受けなければならないものではなく，命令を受けない場合には，従前どおり，副学長として，学長を補佐する職務に従事することが可能であること。 ⑥　学長から副学長への，副学長がつかさどる校務の命令は，随時行うことが可能であるが，学内外からも権限と責任が明らかになるよう，文書（学長裁定等）で明確にしておくこと。 ( 2 )教授会の役割の明確化（学校教育法第93条関係） ①　学校教育法第93条第１項に規定するとおり，教授会は，これまでと同様に，大学における必置の機関であること。 ②　学校教育法第93条第２項各号に掲げる事項については，教授会に意見を述べる義務が課されていること。学長に対しても，教授会に意見を述べさせる義務を課しているものと解されるが，学長は，教授会の意見に拘束されるものではないこと。 ⑧　学長は,_学校教育法第93条第２項に基づいて教授会が意見を述べるべき事項が学長裁定等適切な方法で明確化されているか再確認すること。なお，学長栽定等は必要に応じて随時定めることで足りるが，学長が定めた事項については，教授会に周知すべきこと。その際，同法第93条第２項第3号に基づいて学長が定めた事項のほか，同項第１号及び第２号に規定する事項についても，教授会が意見を述べるものとされている事項に含まれていることに留意すること。 ④　学校教育法第93条第２項第１号で規定された以外の，学生の退学，転学，留学，休学については，本人の希望を尊重すべき場合など様々な事情があり得ることから，学校教育法施行規則第144条は削除し，教授会が意見を述べることを義務付けないこととしたこと。ただし，懲戒としての退学処分等の学生に対する不利益処分については，教授会や専門の懲戒委員会等において多角的な視点から慎重に調査・審議することが重要であることから，同施行規則第26条第５項において，学長は，学生に対する同施行規則第26条第２項に規定する退学，停学及び凱告の処分の手続を定めなければならないこととしたこと。なお，同施行規則の改正を受け，退学，転学，留学，休学，復学，再入学その他学生の身分に関する事項について，各大学において，大学への届出，審査等の新たな手続を定める必要があるか点検し，必要に応じて定めせこと。
なお，参酌とは，後々な事情，条件等を考慮に入れて参照し，判断することであること。
なお，これらの事項の中には，経営に深く関わる事項が含まれる場合も考えられるが，経営に関する事項は，国立大学法人の学長，公立大学法人の理事長，公立大学を設置する地方公共団体の長，学校法人の理事会，学校設置会社の取締役会等において決定されるべきであり，学校教育法に基づいて設置される教授会は，あくまでも教育研究に関する専門的な観点から意見を述べるものであること。
⑩　学校教育法第93条第２項及び同条第３項後段に基づき教授会が述べた意見は，それぞれ法律に基づき述べられた意見であるが，いずれの意見についても，これを受けた学長等が最終的に判断すべきこと。なお，同法第93条第２項については，法律が学長が決定を行うに当たり教授会に意見を述べる義務を課していることを踏まえると，当該教授会の意見を慎重に参酌すべきこと。 ①学校教育法第93条第３項前段は，学部長その他研究科，研究所等の組織の長においても，基本的には各組織に関する校務の決定権を有する場合があることから，学長と同様に教授会との関係を明確化したものであるこلأØ  学校教育法第93条第３項後段の「学長等の求めに応じて，意見を述べることができる」とは，学長等が教授会の意見を求める場合に，これに対して教授会が意見を述べるという関係を確認的に規定したものであること。学長の求めがない場合の取扱いについては，法律では規定していないが，教授会が教育研究に関する事項について審議した結果を，事実行為として学長等に対して伝えることは差し支えないこと。 ß.  ①からØまでの前提の上で，円滑な大学運営を図るという観点から，学長と教授会が適切な役割を果たし，意思疎通を図っていくこと。 Ø 教授会は，必ずしも学部や研究科単位で置かなければならないものではなく，全教員から構成される全学教授会や，学科や専攻ごとに置かれる教授会，教育課程編成委員会や教員人事委員会など機能別に組織される教授会など多様な在り方が考えられることから，教育研究の実態を踏まえながら，各大学において，適切な教授会の設置単位の在り方について再点検を行うこと。 ⑤　教授会の役割を明確化する親点から，個人情報等の取扱いには十分に留意した上で，議事次第や議事概要等のホームページでの公表など適切な方法によって透明化を図ること。 2．国立大学法人法及び同法施行規則の一部改正国立大学法人法及び同法施行規則の改正は，全ての国立大学法人等に適用されるものである。 ( 1 )学長又は機構長の選考の透明化（国立大学法人法第12条及び第26条関係） ①　学長等選考会議は，当該国立大学法人等にふさわしい学長又は機構長の候補者を選出する重要な責任と権限を有しており，この責任と権限に基づき，広く学内外の候補者から主体的に選考を行うこと。このため，学長等選考会議が定める基準には，学長又は機構長に求められる資質・能力，学長又は機樽長の選考の手続・方法に関する具体的な事項が盛り込まれることが想定されること。 ②　学長等選考会議は，候補者の推薦への関与，所信表明の機会の設定やヒアリングの実施，質問状の公開など適切な方法を通じて，主体的な選考を行うこと。なお，選考の過程で教職員による，いわゆる意向投票を行うことは禁止されるものではないが，その場合も，投票結果をそのまま学長等選考会議の選考結果に反映させるなど，過度に学内又は機構内の意見に偏るような選考方法は，学内又は機構内のほか社会の意見を学長又は機構長の選考に反映させる仕組みとして設けられた学長等選考会議の主体的な選考という観点からは適切でないこと。
また，国立大学法人法第17条及び第26条に基づき，文部科学大臣が行う学長又は機構長の解任は，学長等選考会議の申出により行うものとされていることを踏まえ，学長又は機構長の解任に係る申出に関する規則等について，あらかじめ整備することが必要であること。
映するとともに，学長又は機構長の意思決定を支えるために審議を行うことを通じて，学長又は機構長が適切な意思決定を行う上で重要な役割を果たすことが期待されている。このことを踏まえ，学外等の委員の意見が審議においてより適切に反映されるようにするために，経営協議会への出席が確保できるかどうかという観点を含め，経営協議会の規模や大学等の実情を踏まえた適切な学外等の委員を選任すること。また，経営協議会の場にとどまらない学外等の委員に対する積極的な情報提供，多くの学外等の委員の出席が可能となる会議日程の設定，欠席した学外等の委員に対するフォロー，議事概要の公表その他の適切な情報公開等，各国立大学法人等における経営協議会の運用について十分配慮することが必要であること。 ( 3 )教育研究評議会(国立大学法人法第21条第３項関係)教育研究評議会については，教育研究に関する重要事項に関する校務をつかさどる副学長を評議員とすることとするが，どの副学長を何名評議員とするかは，各国立大学法人において学長が判断すべきこと。 ( 4 )学長又は機帶長の選考を行った際の公表事項（国立大学法人法施行規則第１条の２関係）学長又は機構長として選考された者を学長等選考会議が選考した理由については，学長等選考会議が定める基準に照らして当該者が適切と判断した理由が明らかとなるものとする等，可能な限り具体的なものとすること。また，学長等選考会議における学長又は機構長の選考の過程については，学長等選考会議が定める基準に照らして，学長又は機構長候補者の推薦・立候補等を受け付けた期間，学長又は機構長候補者の選考に関わるヒアリングの実施期日，教職員による，いわゆる意向投票の実施状況等，学長等選考会議の開催状況以外のものが含まれるものであること。 (５)教育研究上の重要な組織の長の任命（国立大学法人法施行規則第７条の2関係）国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第26条において，国立大学法人等の職員の任命権は学長又は機構長にあることが規定されており，国立大学法人法施行規則第７条の２については，教育研究上の重要な組織の長の任命についても，その任命権を有する学長又は機樽長の定める手続により行うことが求められるものであることを確認的に規定したものであること。
3．改正の基本的な考え方
( 1 )大学が果たすべき社会的責任
公的な存在である大学のステークホルダーは，学生や教職員，大学の設置者等の直接的な関係者にとどまらず，保護者や卒業生，地域社会や各種団体・企業，さらには国民一般に及ぶものである。大学は，社会からの付託に応える教育研究を展開し，こうした様々なステークホルダーに対して，社会的黄任(Social Responsibility)を果たしていくことが求められること。また，そのためには，大学運営に権限と責任を有する学長が，教育研究評議会や経営協議会，理事会・評議員会，監事などの機関を有効に活用しながら，それぞれの大学が果たすべき役割を的確に捉えた上で，自らの説明賞任を果たし，透明性の高い大学運営を行っていくことが必要であること。なお，国立大学徒人については，法律上，その設置の目的が，「大学の教育研究に対する国民の要譜にこたえる」こと等とされているとともに，その運営費の多くが，国からの公的支援により支えられていることに鑑み，学長が最終的に責任を負う対象は，国民であることに留意すること。 . ( 2 )権限と責任の一致学校教育法第92条第３項は，「学長は，校務をつかさどり，所属職員を統督する。」と規定しており，学長は，大学の全ての校務について，包括的な資任者としての権限を有するとともに，特に高い立場から教職員を指揮監督することとされていること。今回の改正では，この規定に変更はなく，学長は引き続き，大学の校務について権限を有しており，その前提の下で大学運営について最終的な責任を負うこと。また，学長は自らの権限と責任の重大性を十分に認識し，適切な手続に基づいて意思決定を行うこと。 ②　学長に対する楽綾評価校務に関する決定権を有する学長が，その結果について黄任を負うことは当然であり，学長の業務執行の状況（副学長等への指示・監督状況，意思決定の手続を含む。）について，学長選考会議や理事会等の学長選考組織，監事等が恒常的に確認すること。特に国立大学法人の監事については，独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号）により国立大学法人法が改正され，監事機能の強化が図られたところであり、適切な予算・人員面の手当をするなど，その機能が適切に発揮されるようにすべきこと。なお，独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による国立大学法人法の改正については，別途留意すべき点について，施行通知を発出する予定であるこ.このほか，自己点検・評価，認証評価等を活用して，適切な評価を行うこと。
③　学長と教授会の関係
今回の法改正は，教授会が法律上の審議機関として位置付けられていることを明確化するものであること。仮に，各大学において，大学の校務に最終的な責任を負う学長の決定が，教授会の判断によって拘束されるような仕組みとなっている場合には「権限と責任の不一致」が生じた状態であると考えられるため，責任を負う者が最終決定権を行使する仕組みに見直すべきであること。なお，学長が教育研究に関する判断を行うに当たって，その判断の一部を教授会に委任することは，学長に最終的な決定権が担保されている限り，法律上禁止されるものではないこと。しかしながら，教授会の判断が直ちに大学の判断となり，学長が異なる判断を行う余地がないような形で権限を委譲するととは，学長が最終的な状定権を有すると規定している法律の趣旨に反するものであること。 ( 3 )内部規則の総点検・見直し①　今回の法改正を契機に，各大学等においては，改正法及び改正省令の施行期日までに，内部規則全体の解釈及び実態の運用と照らし合わせた上で，関係する内部規則について，法改正の趣旨を適切に踏まえたものか総点検し，必要な見直しを行うことが求められること。その際，各大学等においては，今回の改正事項のうち，教授会の役割の明確化（学校教育法第93条関係），学長等選考の透明化（国立大学法人法第12条，第26条関係），経営協議会（国立大学法人法第20条第３項，第27条第３項関係）及び教育研究評議会（国立大学法人法第21条第３項関係）の構成については，改正法の施行を待たずに，各大学等の判断によって内部規則等を見直すことが可能であることに留意した上で，計画的に総点検・見直しを行っていくこと。なお，改正法及び改正省令の施行期日までは，学校教育法施行規則第144条が有効であることに留意すること。 ②　内部規則の総点検・見直しの作業は，法改正の趣旨を学内等の教職員に広く周知・徹底した上で，全学的に実施すること。 ③　内部規則の総点検・見直しに当たっては，規定上の個別の文膏のみで判断すべきではなく，内部規則相互の整合性や上下関係・優先関係を確認し，全体を分かりやすく体系化した上で，学長の校務に関する最終決定権が内部規則全体の体系の中で担保されるようにすること。また，意思決定における各機関の責任を再確認し，学長の決定に至るまでの適切な意思決定過程を確立すること。 ④　内部規則の最終的な決定権は，大学の設置者又は学長が有しており，大学の設置者や学長が，教授会の決定に拘束されるような内容又は手続を規定する内部規則については，見直しが求められること。 ⑥　国立大学法人及び公立大学法人においては，法人化以降は教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）に定められた教員の採用，昇任，転任，降任，免職，懲戒等（以下「採用等」という。）に関する規定は適用されておらず，教員の採用等については，法律上，審議機関とされている教授会や教育研究評議会，教育研究審議機関に決定権は付与されていないことを踏まえながら，学長の校務に関する最終決定権が担保されているかという親点から，内部規則の適切な総点検・見直しを行うことが求められること( 4 )大学の自治の尊重「大学の自治」とは，大学が，学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることに鑑みて，大学における「学問の自由」（憲法第23条）を保障するため，教育研究に関する大学の自主的な決定を保障するものと理解されている。教育基本法（平成18年法律第120号）第７条第２項においても，大学の自主性・自律性を尊重することが規定されており，今回の法改正は「大学の自治」の考え方を変更するものではないこと。 ( 5 )学長と理事会との関係私立大学においては，私立学校法（昭和24年法律第270号）第36条により，設置者である学校法人がその運営についての責任を負い，理事会が最終的な意思決定機関として位置付けられていること。なお，今回の改正は，学校教育法に基づく学長の権限と，私立学校法に基づく理事会の権限との関係に変更を加えるものではないこと。 ( 6 )公立大学における学長，学部長その他の人事①　地方公共団体が直接管理している公立大学には，従来どおり，教育公務員特例法が適用され，公立大学法人が設置している公立大学には，地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）の公立大学に関する特例が適用されるが，これら公立大学における学長，学部長その他の人事については，今固の改正の対象ではなく，法的な取扱いに変更はないこと。 ②　ただし，学長の選考については，公立大学においても，求めるべき学長像を具体化し，候補者のビジョンを確認した上で決定することは重要であり，国立大学法人の学長選考の透明化等が法的に定められたことを参考に，地方公共団体及び公立大学法人並びに公立大学の主体的な判断により，透明性の高い選考が行われるよう見直していくこと。 ( 7 )私立大学における学長，学部長その他の人事①　私立大学における学長，学部長その他の人事については，今回の法改正の対象ではなく，理事会が最終決定を行うという法的な取扱いに変更はないこと。 ②　ただし，学長の選考については，私立大学においても，建学の精神を踏まえ，求めるべき学長像を具体化し，侯補者のビジョンを確認した上で決定することは重要であり，学校法人自らが学長選考方法を再点検し，学校法人の主体的な判断により見直していくこと。孫付資料【別添１】 【別添２】 【別添３－１】 【別添３－２】 【別添４】 【別添５】学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第88号）学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律新旧対照表学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院文部科学委員会）学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院文教科学委員会）学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令（平成26年文部科学省令第25号）学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令新旧対照表
【本件連絡先】
(学校教育法関係)文部科学省高等教育局大学振興課童話：03-5253-4111（内線3338）
(国立大学法人法関係)
・国立大学法人について文部科学省高等教育局国立大学法人支援課竜話：03-5253-4111 (内線3759) ・大学共同利用機関法人について文部科学省研究振興局学術機関課電話：03-5253-4111 (内線4169)別添１は風気格詳事法|新入降低入| s l鉄かけ時間第条辞專校校| SEE | S新事業照）出(加가十) !勝韓辞世| |十| |賞の-紹山陽震心より劣例九9」音楽自然!!十「みて歴外務職」を野や」きमीをし:してい見え「みじみしゆ夢文」な力を受けるよう外用｜器粉川十め教九.アポンは何で画やかな漫がゆう|| 9月7月9日|蓮粉|||十六FU 2リア画軸のご案件を道&みふ読め短楽のみ出ていづけめ商業のsすん、学＞ Ｓዙ体☞ら歯腸ダダ粉やlll l l  中通り時代I S &み受講でN Iはか、年專業い過前分細酬み予測方法:はゆ満自然項&&周受知作も母母み寺周満行:技座りや姉襲俳優良編集,受賞教は劣しいう鍵材画劇の砂璃が知ら難密かから廟を外端遵らし要い不安&||第西立明辞＞辞业大政＞辞修文時歌| Si改H (司山十嵐戦戦出十路相) o光外部政府やすH a項le $ミと「藤知桃」 2した)がnがアッタヌ楽のにし風en呼事項nと職職や及華加能での求&に.ですダルルン供や福崎in of ヴァ「爆発心」登場計器器Y H 9 l Jヴァグ播牌み&尚を職壇桃園加藤「 、も加, Yo発出物画八項8第九立れ器、こん酒は>音修大高校場！ 9月7日当ベル歌歌歌,や短帯のみ出東芝職ゆ佛羅加修、受命や播牌の外部満で過い外機解釋所なかんなこ畑際試及そth H風第武ささて対しかへみ好の好とう第アッケンダ外週11機券十1改& 3路南:高り加減り加融数半はमेर्ग項されて加糖の加山糖がばなん>第十|正第|水器化粧|項いてい第四ん酒日融め酒し雅や河川海西項'と'し駒S画に次とし次s ----- th lみ出ろ項-14- 3 n eff高勢研|ア発関a味の子歯介s法な、テ器許專改修( ゜∀細江畔のビルネル教授)や羅江海戦機開かするＳ場| |雅粉| |十六規史は非型でみますはアッセへ關内百器#画）項は非聖烈半s規定25 （ 、などゆ織りトガンしま対策制度! Sや(常外外部支加排心やり加修型)ペトバッチ端のみ3系動護休:高り加減ら母グルクよめ週11勝発行数半には&新項第させらく無料の中山ななジない2 1政しい評附時口強力商好神許ら歌s法日日本十十十月野外所幽影寸高り神画像の中|河は万選うオゴルて্ & | |第s規史麻山屋のアポ風の>音楽天ドl以F [ #f用立(  °^ゞん「政＞政部大臣の,名名のゴゴ国入許非无許可新山沼｜器粉｜｜器音＞送作文比図：우創獨立ス周条第項した。その入政権としもう職ゆ桃園知事の不問題に。 C国元紀( 。をl商らや海外機器や報告院の機器政策が中へ端る場合は皮難菌の入荷修外は回197時間L新岡U TY硬色の新能社人:421法検ini | |十第. -切え必°み予防ら駅のポ講歌劇場の畑出りこび辦公畑職のよ "試州んみ&認んみみみダ畑市. . . : . . . . . . . . . . . . . . . l別添２
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