U-BB無線ルータ利用規約
第１章総則
第１条（本規約の適用） 1. 株式会社U-MX（以下、「当社」といいます）は、本利用規約（以下、「本規約」といい、別紙を含みます。）に基づき、「U-BB無線ルータ」（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。 2.本規約は、別途当社および契約者との間で締結するＵ−ＢＢ光契約約款（以下、「約款」といいます。）の一部を構成するものとし、本サービスの利用に関して本規約に定めのない事項は、約款が適用されるものとします。また、本規約の内容と約款に定める内容が抵触する場合には、本規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
第２条（本規約の変更）
1.当社は、次に掲げる場合、当社の裁量にて、約款を変更する場合があります。 (1)約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。 (2)約款の変更が、本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとみた2.当社は、前項による約款の変更にあたり、当該変更の影響を受けることになる契約者に対して、約款を変更する旨および変更後の約款の内容とその効力発生日を、効力発生日の１ヶ月前までに、当社ホームページ（URL：https://ubbhikari-support.jp/）に掲示し、または当社が別に定める方法により内容を周知します。変更後の約款は、当社が別に定める場合を除いて、当該効力発生日より、効力を生じるものとします。 3.約款の変更の効力発生日以後、契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更後の約款に同意したものとみなされます。 4. 本サービスの全部または一部を当社の都合により廃止する場合、第2項に定める周知を行います。ただし、本サービスについて、当社の責任範囲以外の部分（本サービスの構成に影響を与えるサービスを提供する電気通信事業者が仕様変更を行った場合等）が廃止され、かかる周知を事前に行うことができない場合は、この限りではありません。約款および個別規程等に基づき当社が契約者に対して行う周知その他の連絡（以下、本条5.において「周知等」といいます。）は、電子メールの送信、書面の郵送、書面の宅配、当社のホームページでの掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。 6.周知等を電子メールの送信、書面の郵送または書面の宅配により行う場合、当社は契約者が当社に届け出ている連絡先に宛てて通知します。 7.周知等は、当社が当該周知等の内容を記載した電子メールや書面を送信もしくは発送した時点、または当社のホームページ上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第３条（用語の定義）

第２章本サービスの提供第４条（本サービスの概要及び利用目的） 1.当社は、申込者からの申し出に基づき、第12条（ルーターレンタル）に定めるレンタル機器の貸与サービスを提供します。 2.申込者は、当社接続サービスに使用する目的でのみ、本サービスを利用することがでみす。
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第５条（提供区域）
本サービスは、本契約に係る当社接続サービスの提供区域において提供します。
第３章契約
第６条（申込条件） 1.申込者は、当社接続サービス契約１契約につき、１の本サービス利用契約を締結します。 2.申込者は、本サービスに係る当社接続サービス契約者と同一の者に限ります。 3.申込者は、別途当社が指定する支払方法の登録を要します。
第７条（契約申込の方法）
申込者が本サービスを申込むときは、本規約の内容に承諾した上で、当社所定の手続きにより申し込むものとします。
第８条（契約申込の承諾）
1. 当社は、本サービス利用契約の申し込みを承諾するときは、第2条（本規約の変更）に基づき申込者に通知します。 2.当社は、次の各号の一に該当する場合には、本サービス利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。なお、この場合、当社は、不承諾の理由を開示する義務を負わないものとします。 (1)本サービスを提供することまたは保守することが技術上著しく困難なとき。 (2)申込者が本サービスの料金または当社が提供するその他サービス（当社接続サービスを含みますがこれに限られません。）の料金またはこれらのサービスに関する工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。 (3)申込者が、申込の際に虚偽の事項を申告したとき。 (4)申込者が、過去に、レンタル機器の返却を怠り、その他本契約又は約款に違反したとvir (5)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。 3.当社が申込者の申込に対して承諾した後に、当該申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社は、その承諾を取り消すことができます。
第９条（利用開始日）
当社接続サービスと同時に本サービスを申込む場合は、弊社より送付する書面に記載のある当社接続サービスの工事予定日が本サービスの利用開始日となります。また、当社接続サービスを利用中に途中から本サービスを申込む場合は、レンタル機器の到着予定日が利用開始日となります。
第10条 （契約者による解約）
1.契約者は、当社所定の手続に従って通知することにより、本サービス利用契約を解除することができます。 2. 契約者が前項に基づき当社に解約の通知を行った場合、当社が当該通知を受領した月の末日をもって本契約は終了するものとします。
第11条 （当社による契約解除等）
1.当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知することにより、本契約を解除できるものとします。 (1)本契約に係る当社接続サービスの利用停止を受けた契約者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由を解消しない場合、または、当社接続サービスの契約が解除その他の事由により終了した場合。 (2) 第26 条（本サービス提供の終了）第１項に定める場合。 (3)契約者が、支払停止または支払不能の状態に陥った場合その他財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合。 (4)その他当社において本契約を継続し難いと判断する合理的な事由がある場合。 2.本契約に係る当社接続サービスについて、当該当社接続サービス契約が解除その他の事由により終了しまたは第６条（申込条件）に定める当社接続サービス以外に変更した場合は、本契約は自動的に終了します。第４章サービス内容第12条 （ルーターレンタル） 1.当社は契約者に対し、レンタル機器を貸与します。 2.対象となるレンタル機器は、当社が別途定めるものとします。なお、当社は、レンタル機器の種類を予告なく変更する場合があります。また、契約者は、第14条（レンタル機器の交換）および第15条（レンタル機器の故障等）の場合を除き、レンタル機器の変更、取替えはできないものとします。 3.契約者は、レンタル機器の所有権が当社に帰属すること、従って、第18条（禁止事項）に規定する禁止行為その他当社のレンタル機器に対する所有権と矛盾する一切の行為をとらないこととし、これを確約するものとします。
第13条 （レンタル機器の配送）
1.当社は、レンタル機器を、当社の指定する業者（以下「配送業者」といいます）により、契約者が当社に登録している住所宛てに送付するものとします。なお、契約者が負担すべきレンタル機器の配送に係る送料その他の費用については、当社が別途定めるところによります。 2. 契約者は、レンタル機器の配送に必要な事項（個人情報を含みます）を、当社が配送に関する業務を委託する第三者に提供および開示すること、ならびにかかる第三者がその委託先に提供および開示することを承諾します。
第14条 （レンタル機器の交換）
1.契約者によるレンタル機器の交換の請求は、当社の責に帰すべき事由による破損または汚損、その他当社が別途認める場合に限り、行うことができるものとします。なお、この場合、契約者は、レンタル機器の利用開始日から起算して７日以内に当該レンタル機器に当該破損又は汚損がある旨の通知を当社に行わなければならないものとし、当該通知が当社になされない場合はレンタル機器が正常に動作することを確認したものとみなします。 2. 3.前項によりレンタル機器の交換を行う場合、契約者は当社に対して交換を申し出た日より1ヶ月以内に、別途当社が指定する住所宛てにレンタル機器を返却するものとします。前項に定める期日までにレンタル機器を返却しなかった場合、【別紙1】（料金表）に定める機器損害金を当社に支払うものとします。契約者は、レンタル機器に故障が生じた際は、直ちに当社に通知するものとします。 1. 2.当社は、当社が認める場合に限り交換・修理対応を致しますが、紛失や契約者の責に帰すべき事由に基づき発生した故障の場合には、契約者は【別紙1】(料金表)に定める機器損害金を当社に支払うものとします。 3.契約者が前項によりレンタル機器の交換を行う場合、契約者は当社に対して交換を申し出た日より１ヶ月以内に、別途当社が指定する住所宛てにレンタル機器を返却するものとします。なお、契約者が負担すべきレンタル機器の配送に係る送料その他の費用については、当社が別途定めるところによります。 4.前項に定める期日までにレンタル機器を返却しなかった場合、【別紙1】（料金表）に定める機器損害金を当社に支払うものとします。 5.故障交換後のレンタル機器は、同一型番または類似製品として、当社が選定したものとなります。
第16条 （レンタル機器の返却）
第11条（契約者による解約）および第11条（当社による契約解除）に基づき本サービ1.スが解約または解除となる場合、契約者はレンタル機器を当社へ返却するものとします。前項に基づき契約者は、解約または解除となる日より１ヶ月以内に、別途当社が指定する2.住所宛てにレンタル機器を返却するものとします。 3.契約者は、本サービスにて利用したレンタル機器を、自己の費用により原状に復したうえで返却するものとします。
第17条 （レンタル機器以外の返却物）
1.契約者は、レンタル機器の返却にあたり、レンタル機器以外の物を返送しないように十分注意するものとします。 2.当社は、返却時にレンタル機器以外の物が同梱されていた場合には原則としてお客様負担にて弊社に届出のある住所へ返送するものとします。前項の同梱物が契約者の私物か否かに関わらず、当該同梱物の一切の事由について当社は3.何らの責任を負わないものとし、契約者が一切の責任を負うものとします。
第５章禁止行為
第18条 （禁止事項）契約者は、レンタル機器について、以下の各号に該当し、または該当するおそれのあるいかなる行為もしないものとします。 (1)レンタル機器を第４条第２項に定める目的以外の目的で利用すること。 (2)レンタル機器を第三者に転貸し、または使用させること。 (3)レンタル機器を本サービスの利用場所以外で利用すること。 (4)レンタル機器を毀損・滅失させること。 (5)レンタル機器の自然損耗の範囲を超えてレンタル機器の価値を減少させること。 (6)レンタル機器を分解・改造等すること。 (7)契約者または第三者のためにレンタル機器を売却、担保に差し入れる等、その他形態・態様の如何を問わず処分すること。 (8)その方法・態様の如何を問わず、レンタル機器に含まれるソフトウェア等の複写・複製・加工・改変・改造を行い、または、これに準ずる行為を行うこと。 (9)レンタル機器に関わるソフトウェア等について、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、ソースコードの解析・導出を行い、またはこれらを行おうとするこct (10)レンタル機器のメーカー、権利者その他物件の関係事業者等の権利およびレンタル機器について特許権その他何らかの権利を有する者その他の第三者の権利を侵害する行為をするلد
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第19条（輸出の禁止）
契約者は、レンタル機器を本契約に従って日本国内のみで使用するものとし、レンタル機器の日本国外への輸出その他の持ち出しをすることはできません。
第６章料金
第20条（料金等） 1.本サービスの月額料金（以下、「月額料金」といいます）および機器損害金は、【別紙1】 (料金表)に定めるところによります。 2.当社は、本サービスの月額料金および機器損害金を改定する場合があります。料金改定を行う場合は、本規約の変更に該当するものとし、第２条（本規約の変更）の規定を適用します。
第21条（料金の支払義務）
契約者は、本サービスの利用に際し、当社接続サービスと同時に本サービスの申込みを1.する契約者は第９条（利用開始日）に定める利用開始日を含む月から６ヶ月間は無料とし７ヶ月目から、当社接続サービスを利用中に途中から本サービスの申込みをする契約者はレンタル機器到着予定日を含む月から、本サービスの契約が終了する月までの期間において、【別紙1】（料金表）に定める月額料金を支払うものとします。 2.月額料金は、月の途中から本サービスの契約を開始または月の途中で本サービスの契約が終了した場合でも、日割り計算を行わず、契約者は当該月にかかる一月分の月額料金を支払うものとします。 3.契約者は、本サービスの利用期間中にレンタル機器を利用することができない事態が生じた場合でも、かかる期間中の月額料金および機器損害金の支払義務を免れないものとします。
第22条 （料金の支払方法）
契約者は、当社接続サービスで登録している支払方法により、本サービスの月額料金および機器損害金を支払うものとします。
第７章損害賠償
第23条 （免責事項） 1.当社は、本サービスの提供に際し、当社の責に帰すべき事由により契約者に損害を与えたときは、当社の故意または重大な過失による場合を除き、端末保証金を上限として、その損害を賠償します。 2.当社は、当社の故意または重大な過失による債務不履行ないし不法行為による場合を除き、本サービスの付属的損害または間接的損害（本契約に基づく本サービスの提供の遅延により生じたもの）に対する一切の責任を負いません。 3. 契約者が、レンタル機器を第４条第２項に定める目的に従った利用をした場合に正常に機能することのみを保証し、その他の利用目的への適合性については担保いたしません。
第８章　個人情報の取扱
第24条 （個人情報の取扱） 1.契約者は、契約者が本サービス契約のお申し込みに際して当社に提供した情報（以下、 「本サービス契約者情報」といいます）を、当社が別に定める「個人情報保護ポリシー」に加えて次の各号に定める範囲において、当社が利用することにあらかじめ同意していただきます。 (1)本サービスを提供すること。 (2)レンタル機器の配送、本サービスに関する契約者対応およびその他の事務処理を行うと。
こ(3)前二号の場合において、利用目的の達成に必要な業務を委託する目的で、業務委託先に対して本サービス契約者情報の取り扱いについて委託すること。
第25条 （利用に係る契約者の義務）
1.契約者は、レンタル機器を善良な管理者の注意をもって使用、保管するものとし、当社接続サービスの利用以外の目的で使用してはならないものとします。 2.契約者は以下の各事項について順守するものとします。 (1)契約者は、当社または第三者の財産権（知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、その他の一切の権利を侵害しないこと。 (2)契約者は、本サービスを達法または不適切な目的で利用しないこと。 (3)契約者は、第三者になりすまして本サービスを利用しないこと。 (4)契約者は、本サービスおよびその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。 (5)契約者は、法令、本規約または公庁良俗に反する行為、当社または第三者の信用を毀損する行為、または当社または第三者に不利益を与える行為をしないこと。 (6)契約者は、その他前各号に該当する恐れのある行為またはこれに類する行為を行わないこと。
第26条 （本サービス提供の終了）
1.当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難と判断した場合は、本サービスの提供を終了することがあります。 2.前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴い本契約を解除する場合は、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知した上、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第27条 （存続条項）
本規約が事由の如何を問わず終了した場合であっても、第11条（当社による契約解除等）第2項、第16条（レンタル機器の返却）、第21条（料金の支払義務）第2項、第23条（免責事項)、第24 条（個人情報の取扱)、第25 条（利用に係る契約者の義務）第2 項各号、本条、第28 条（準拠法）および第29 条（紛争の解決）の各規定はなお有効に存続するものとします。
第28条  (準拠法)
本規約ないし本契約の成立、効力、解釈および履行については、日本法に準拠するものとします。
第29条 （紛争の解決）
1.本規約の条項または本規約に定めのない事項について疑義等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決を図るものとします。 2.本規約に関連して生ずる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。附則(実施期日)本規約は、2022年１月１日から実施します。