保保発０６２１第２号平成２３年６月２１日健康保険組合理事長　殿厚生労働省保険局保険課長「東日本大震災により被災した被保険者等に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」の一部改正について東日本大震災により被災した健康保険及び船員保険の被保険者等の一部負担金等の免除等の取扱いについて、平成23年６月16日に、原子力災害対策本部が事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される「特定避難勧奨地点」に居住する住民に対する注意喚起、避難の支扱等を行う方針を示したことを踏まえ、「東日本大震災により被災した被保険者等に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」（平成23年５月２日保保発0502第２号）を別添のとおり改正するので、適切に対応いただくとともに、被保険者等への周知をお願いしたい。 （改正力所は下線を引いた部分）保保発0 5 0 2第2号平成２３年５月２日健康保険組合理事長　殿
厚生労働省保険局保険課長
東日本大震災により被災した被保険者等に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて標記については、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号。以下「法」という。）、「東日本大蔵災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令」（平成23年政令第131号。以下「政令」という。）及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令」（平成23年厚生労働省令第57号。以下「省令」という。）により必要な諸規定が整備されたところであるが、その取扱いは、平成2 ３年５月2日保発0502第2号（以下「局長通知」という。）によるほか、下記の事項に留意し、取扱いに遺漏なきを期するとともに、被保険者等への周知をお願いしたい。
ng
第一　一部負担金等免除証明書の提出
(1)東日本大震災（以下「大震災」という。）により被災した健康保険の被保険者又は被扶養者（いずれも特別療養給付の受給者を含む。）であって、その被保険者又は被扶養者の保険者が一部負担金等の免除の特例措置の対象に該当する者として認定した者（以下「免除認定者」という。）は、保険医療機関等で一部負担金、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額、保険外併用療養費に係る自己負担額、療養費に係る自己負担額、訪問看護療養費に係る自己負担額、家族療養費に係る自己負担額、家族訪問看護療養費に係る自己負担額又は特別療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。）の免除を受けようとする場合には、その保険医療機関等の窓口に提出する被保険者証等に、保険者から交付される健康保険一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）を添えること（保険薬局にあっては、処方せんに免除証明書を添えること。)。 (2) : (1)にかかわらず、法の施行直後は保険者による免除証明書の発行準備が十分に整わないことが予想されることから、平成23年6月末までは「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に保る一部負担金等の取扱いについて」（その６）（６月診療等分及び７月以降の診療等分の取扱い）(平成23年5月2日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）により一部負担金等の支払猶予を継続することとしたので、保険者はその間に免除証明書の発行を速やかに完了すること。 (3)一部負担金等のうち、一部負担金に相当する額（局長通知第２Ｉ１ (5)に定める一部負担金相当額をいう。以下「一部負担金相当額」という。）の免除期間は、平成24年2月29日までと定めており、入院時の食事療養及び生活療養に係る標準負担額に相当する額（局長通知第２１２(2)で免除の対象となっている標準負担額をいう。以下「標準負担額相当額」という。）の免除期間は、法第50条の規定により、厚生労働大臣が定める日までと定めている。この厚生労働大臣が定める日は、平成23年8月31日を予定しているが、教助の実施状況如何により延長されることがありうること。 (4)局長通知第２Ｉ１(1)④の昼内への退避に係る内閣総理大臣の指示が４月22日に解除された地域は、6月30日までの間に受けた療養について免除措置を適用すること。 (局長通知第２１１ (2)関係)
第二　免除認定者の概要
(1)免除認定者は、局長通知第２Ｉ１(1) ①から②までのいずれかに該当する者として保険者が認めた被保険者又は被扶養者であること。 (2)局長通知第２１１(1)②の「重篤な傷病」とは、1か月以上の治療を要すると認められる者を対象とするものであること。 (3)局長通知第２１１（1)④及び⑨の指示があった日は、現時点では、以下のとおりであること。福島第１原子力発電所から半径10km圏内の地域３月11日福島第１原子力発電所から半径10～20km圏内の地域3月12日福島第２原子力発電所から半径10km圏内の地域3月12日福島第１原子力発電所から半径20～30km圏内の地域3月15日局長通知第２１１(1)⑤の指示の対象地域4月22日(4)局長通知第２１１(1)①の「その他上記の①から⑩までに準ずる者として健保保険者が認めたもの」には、次のような者が該当すること。なお、保険者は、認定に当たり被災者救済の視点から個々の事例に応じて社会通念上適切に判断することが求められていること。 ①　被保険者関係ア平成23年3月11日の時点で、単身赴任等により特定被災区域（法第２条第３項に規定する、東日本大震災に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村のうち政令で定めるもの及びこれに準ずる市町村として政令で定めるものの区域をいう。別添参照）に家族とともに居住していなかったが、その後特定被災区域に住所を変更した者であって、大震災による被害を受けたことにより、その家族の住家が全半嬢、全半焼又はこれに準ずる被災をしたもの（特定被災区域外でこれに準ずる場合を含む。)イ特定被災区域に居住していないが、大震災による直接の被害を受けたことにより、その者が居住していた住家が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした者ウ-特定被災区域に居住していないが、大震災による被害を受けたことにより、その者が属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負い、又は行方が不明である者エ　平成23年3月11日の時点で、単身赴任等により特定被災区域に居住していなかったが、その後特定被災区域に住所を変更した者であって、その家族が同日時点で居住していた地域が、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第3項の規定による、避難のための立退き又は居内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地城であるものオ平成23年3月11日の時点で、半身赴任等により特定被災区域に家族とともに居住していなかったが、その後特定被災区域に住所を変更した者であって、その家族が同日時点で居住していた地域が、大震災による被害を受けたことにより、原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定による、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっているものカリ被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）第2条第2号へに規定する長期避難世帯（自然災害により火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、その居住する住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯をいう。以下同じ。）に属している者キ　平成23年3月11日の時点で、単身赴任等により特定被災区域に家族とともに居住していなかったが、その後特定被災区域に住所を変更した者であって、その家族が同日時点で居住していた住居が、特定避難勧奨地点（原子力災害対策特別措置法第17条第８項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が、事故発生後１年間の積算線量が20mSvを超えると推定されるとして特定した住居をいう。以下同じ。）であるため、避難を行っている者②　被扶養者関係ア　平成23年3月11日の時点で、勉学等により特定被災区城に家族とともに居住していなかったが、大震災による被害を受けたことにより、その家族が特定被災区域内で居住していた住家が全半嫩、全半焼又はこれに準ずる被災をした者（特定被災区域外でこれに準ずる場合を含な。） -1特定被災区域に居住していないが、大震災による直接の被害を受けたことにより、その者が居住していた住家が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした者ウ　特定被災区域に居住していないが、大震災による被害を受けたことにより、その者と同居していた主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負い、又は行方が不明である者工　平成23年3月11日の時点で、勉学等により特定被災区域に家族とともに居住していなかったが、大震災による被害を受けたことにより、特定被災区域に居住していたその者の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負い、又は行方が不明である者（特定被災区域外でこれに準ずる場合を含む。)オ　平成23年3月11日の時点で、勉学等により特定被災区域に家族とともに居住していなかったが、その家族が同日時点で居住していた地城が、原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている者カ　平成23年3月11日の時点で、勉学等により特定被災区域に家族とともに居住していなかったが、その家族が同日時点で居住していた地域が、原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定による、計画的避難区域又は緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている者キ　平成23年3月11日の時点で、勉学等により特定被災区域に家族とともに居住していなかったが、その家族が同日時点で居住していた世帯が、被災者生活再建支援法第２条第２号へに規定する長期避難世帯に属している者ク　特定避難勧奨地点として特定した旨の通知があった日の時点で、勉学等により特定被災区域に家族とともに居住していなかったが、その家族が同日時点で居住していた住居が、特定避難勧奨地点であるため、避難を行っている者ケ　平成23年3月11日以降に新たに出産、結婚その他これに準ずる理由により被保険者たる免除認定者の被扶養者になった者
第三。一部負担金等免除証明書の交付申請
(1)一部負担金等の免除の措置を受けようとする者は、あらかじめ保険者に対し、免除申請書を提出すること（株式例１参照）。 (2)免除申請書の提出の際には、保険者は、次に掲げる場合に応じ、被保険者証等及び以下のような書類を求めること。 ①　家屋が全半壊又は全半焼した場合罹災証明書・被災証明書の写し。ただし、罹災証明書の交付を受けることが困難である場合は、仮設住宅入居契約書、一時使用住宅入居契約書等、家居の全半坡又は全半焼を前提条件とする契約に関する書類の写しでも認めること。 ②　主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った場合ア　罹災証明書・被災証明書の写し（主たる生計維持者の死亡にかかる記載がある場合）イ。死亡診断書の写しウ　死亡診断書のみでは判断困難な場合は、併せて死亡診断書に準じる医師による証明書の写し工　警察の発行する死体検索書の写しオ　埋葬許可証の写し有・罹災により一か月以上の治療を要すると認められる旨を記載した医師の診断書等の写し※　主たる生計維持者との関係が不明である場合には、以下の書類を求めることア　世帯全体の住民票の写し又は被保険者証等の写し生計維持関係が判別できる所得証明書の写しY ③　主たる生計雑持者の行方が不明である場合東日本大震災により、主たる生計維持者が行方不明となったことについての申請者の申立書及び次のアからエのいずれかの書類了　法の規定に基づき、行方不明となった者の死亡推定の特例を適用し、支給決定された公的給付等（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）に基づく遺族補償年金等）の支給決定通知書の写しイ　主たる生計維持者が行方不明であることを理由として、災害再慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に規定する災害弔慰金の支給を受けたことが分かる書類の写しウ　第三者（事業主、行方不明者の同僚等）の証明書
エ　その他これらに準じる書類
④　長期避難世帯である場合市町村が発行した「長期避難世帯に該当する旨の証明書」の写し⑤　原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による避難のための立退き又は居内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている場合、若しくは同法第20条第３項の規定による計画的避難区域又は緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている場合避難指示等の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの（保険者の側で、申請者等が対象地域に住所を有していたことが確認できる場合は書類の添付を要しない。) ⑥　特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている場合特定避難勧奨地点に居住しており、避難していることが確認できる被
災証明
(3)被保険者証等や罹災証明書等、(2)に掲げる書類の入手が困難な場合には、免除申請者による申立を認めること。この場合、事業主、親族又は知人等関係者による証明を申立に併せて受けることが望ましいこと。なお、(2)の③三の「その他これらに準ずる書類」には、行方不明者の状況を警察から確認できた場合を含むこととし、具体的には以下のような方法により確認を行うこと。 ①　申請を受付けた各保険者において、別紙１及び別紙２の例により、一部負担金等免除請求者一覧表（以下「一覧表」という。）及び送付書を作成し、行方不明者の届出をした警察の住所を管轄する都道府県警察本部（以下「警察」という。）宛てに郵送すること。（別紙３参照）なお、各保険者から警察への送付は、定期的に、特に急を要する場合には随時、行うものとする。 ②　各保険者から送付を受けた警察は、一覧表に記載された行方不明者の把握状況の確認を行い、その確認結果を一覧表の「警察記入」欄に記載した上、送付先の各保険者へ返送することとなるので、警察から一覧表が返送された各保険者では、警察からの回答内容を確認の上、行方不明者である旨の認定を行うこと。 (4) (2)による申請は、事業所ごとに取りまとめて行うことも可能であり、免除申請者の利便を考慮し、被保険者の負担の軽減に配慮すること。 (5) (2)による申請を受け、認定を行い、免除証明書を免除申請者に対して交付すること。この場合、交付する免除証明書は、原則として個人単位で交付すること（様式例２参照）。ただし、やむを得ない場合には世帯単位で交付することも差し支えないこと。 (6) （1)による申請により交付された免除証明書の有効期間は、発行の日から平成24年2月29日（標準負担額相当額の免除については、厚生労働大臣が定めた日）までとする。
第四　免除の認定
(1)保険者は、申請者が提出する第三の(2)の書類により一部負担金等の免除の要件に該当していることを確認の上、認定すること。 (2)保険者は、(1)の認定を行った際に一部負担金等免除台帳（以下「免除台帳」という。）を作成し、免除認定者の被保険者記号番号、免除認定者の氏名、発行年月日、有効期限等の必要事項を記載すること。 (3)（1)の場合に、免除申請の対象者が免除認定者に該当しないと認められるときは、保険者は、健康保険一部負担金等免除却下通知書（様式例3参照）等を作成し、免除申請者に通知すること。
第五　免除証明書の交付
(1)第三(1)の免除申請につき、保険者が免除申請の対象者を免除認定者と認めた場合には、免除申請者に対し免除証明書を交付すること（様式例2参照)。 (2)免除証明書の有効期限は、一部負担金相当額の免除については、平成24年２月29日までとする。ただし、局長通知第２Ｉ１(1)③に該当する者については、主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間、局長通知第2 1 1 (1) ④、⑨又は⑥に該当する者については、平成24年2月29日までの間において当該指示又は特定が解除されるまでの間とする。また、標準負担額相当額の免除については、第一(3)の厚生労働大臣の定める日までの間とすること。 (3)免除証明書を交付する際には、免除認定者に対し、保険医療機関等で療養を受ける際に、その保険医療機関等の窓口に被保険者証等（保険薬局にあっては処方せん）に添えて、免除証明書を提出するように指導すること。 (4)免除証明書を交付する際には、免除認定者に対し、保険医療機関等の窓日に免除証明書を提出した場合に、一部負担金等の支払を免除される旨を周知すること。 (5)免除証明書を交付する際には、免除認定者に対し、次に該当したときは、免除証明書を返納するよう指導すること。 ①　資格を喪失したとき。 ②　保険者を変更したとき。 ③　免除証明書の有効期限に達したとき。 (6)被保険者証等の記載事項に変更があったときは、被保険者証等の記載事項の変更と併せ免除証明書の記載事項の変更を行う必要がある旨指導する. (7)免除証明書を交付する際には、免除認定者が特別療養給付を受けなくなった場合には、免除証明書を返納するよう指導すること。第六　免除認定者が既に支払った一部負担金等の還付について(1)平成23年3月11日以降、免除認定者が既に支払った一部負担金等（第一(3)の厚生労働大臣が定める日の翌日以降は、標準負担額相当額を除く。)は、その免除認定者（被扶養者である場合にはその被保険者）からの申請により、保険者が当該免除認定者に対し、還付を行うものとする。この場合、還付を受けようとする者（以下「還付申請者」という。）は、健康保険一部負担金等還付申請書（以下「還付申請書」という。様式例４参照）に、免除がある旨を承知していなかったこと等、還付を申請する理由を記載した上で、免除申請書又は免除証明書を添えて、保険者に提出すること。 (2)還付申請書には、保険医療機関等が発行した領収証又は記載された一部負担金等の額を確認する書類を添付すること。 (3)還付申請書と併せて免除申請書が提出された場合、還付申請者が局長通知第２Ｉ１(1)に定める要件のいずれかに該当すると認められる時は、免除証明書の有効期限前である場合には、保険者は免除証明書の発行を行うこ- ch (4)保険者は、還付申請書の添付書類により、還付を申請する理由が妥当であると認める場合は、現に支払った一部負担金等を還付申請者に還付すること。この場合には、平成23年6月末日までに免除証明書の交付が間に合わず、免除証明書が交付されるまでの間に、被保険者等が保険医療機関等に一部負担金等を支払った場合も含まれること。 (5)なお、保険者は、一部負担金等を支払った免除認定者が受診当時70歳から74歳の者（現役並み所得者を除く。）であって、その免除認定者が保険医療機関等で医療費の１割相当分を超える一部負担金等を支払った場合、その免除認定者に対して、一部負担金等を還付することに加えて、医療費の１割相当分は、高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金から支出されるべきものとして、審査支払機関に対して請求すること。また、70歳から74歳の者に係る療養費の請求も、同様の取扱いとすること。
第七　被保険者証等の再発行について
被保険者証等の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について」（平成23年3月11日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）により、保険医療機関等の窓口での提示を不要としているほか、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証等の取扱い」（平成23年3月25日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡）により、高齢受給者証の有効期限の延長を認めているところであるが、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る被保険者証等の提示について」（平成23年5月2日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）により、平成23年7月1日以降は、保険医療機関等において原則どおり被保険者証等の提示により資格確認を行う取扱いとなることから、６月末までに被保険者証等を確実に交付するよう努めること。
第八　傷病手当金等の支給の特例等について
1　傷病手当金の支給の特例(1)局長通知第２１４ (4)に定める働病手当金の支給の特例を適用すべき者は、局長通知第２Ｉ４(1) ( i )又は( ii )に基づく標準報酬月額の改定（以下「特例改定」という。）を行った者であって、以下のいずれかの条件を満たすものとすること①　平成23年3月11日の時点で、現に傷病手当金を受給していること。 ②　平成23年3月11日の時点で、現に傷病手当金を受給していないが、受給するための要件を満たしていること（報酬や出産手当念との調整のため傷病手当金の支給が停止されている者を含む。)。 ③　東日本大震災による被害を受けたことにより、平成23年3月11日以降に、伤病手当金を受給するための要件を満たしたこと。 (2)（1)の条件を満たす者が受ける傷病手当金は、労務不能であった日が平成23年3月11日から平成24年2月29日までの受給分に限り、特例改定を行う前の標準報酬月額と、特例改定を行った後の標準報酬月額とのいずれか高い方の額を、支給金額の算定を行うために用いる標準報酬月額とみなして支給すなこと。 (3)保険者は、特例改定が行われた者に対して傷病手当金を支給する際には、その者が(1) ①又は②の条件を満たしているかどうかを確認すること。 (4)特例改定が行われた者であって(1) ③の条件を満たすものが、债病手当金の支給を受けようとするときは、東日本大震災による被害を受けたことが原因で働病を発したことが認められる旨を記載した医師の診断書等を、支給の申請の際に添付すること。 (5)保険者は、傷病手当金の支給申請書に添付された医師又は歯科医師の意見書の記載から、東日本大震災による被害を受けたことが原因で傷病を発したことが保険者の側で確認できる場合は、(4)に掲げる書類の添付を不要とできること。 (6)（4)に掲げる書類の入手が困難な場合には、免除申請者による申立を認めるものであること。この場合、事業主、親族又は知人等関係者による証明を受けることが望ましいこと。 2　出産手当金の支給の特例(1)局長通知第２１４ (4)に定める出産手当企の支給の特例を適用すべき者は、特例改定を行った者であって、以下のいずれかの条件を満たすものとするこc ①平成23年3月11日の時点で、現に出産手当金を受給していること。 ②平成23年3月11日の時点で、現に出産手当金を受給していないが、受給するための要件を満たしていること（報酬等との調整のため出産手当金の支給が停止されている者を含む。)。 (2)（1)の条件を満たす者が受ける出産手当金は、労務不能であった日が平成23年３月11日から平成24年2月29日までの受給分に限り、特例改定を行う前の標準報酬月額と、特例改定を行った後の標準報酬月額とのいずれか高い方の額を、支給金額の算定を行うために用いる標準報酬月額とみなして支給すすこと。 (3)保険者は、特例改定が行われた者に対して出産手当金を支給する際には、その者が(1) ①又は②の条件を満たしているかどうかを確認すること。第九　船員保険における取扱いについて1。一部負担金等免除証明書の提出等第一から第七までと同様に取り扱われたいこと。 2   傷病手当金の支給の特例等について(1)傷病于当金及び出産手当金の支給の特例第八の１及び２と同様に取り扱われたいこと。 (2)休業手当金等の特例局長通知第２ II 4 (5) iからxiiまで（ix及びxを除く。)に掲げる給付の支給を受ける者についても、文給申請書及び派付書類のほか、それぞれ大渡災による被害を受けたことにより、その給付の原因となった疾病若しくは負傷、又はこれによる疾病を発したこと、又はこれにより被保険者等が死亡したこと等を明らかにすることができる書類（当該疾病若しくは負傷が大震災に起因するものである旨の医師の診断書又は当該疾病若しくは負傷が死亡の原因である旨の死亡診断書等）を添付すること。なお、添付書類等の取扱いについては、第八の１と同様に取り扱われたいこと。