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はじめに
大腸がんのリスク要因としては、運動不足、肥満、野菜・果物の摂取不足、赤身肉や保存加工肉の摂取、飲酒などがあげられます。いわゆる生活習慣の欧米化が要因となって大腸がんが増え続けていると考えられていますが、明らかな原因はまだよく分かっていません。いくつかのがんのように特異的な原因が分かっていないので、検診による早期発見が重要です。早期発見すれば治る可能性が高いからです。
大腸がん検診
がんの検診には対策型検診と任意型検診の２種類があります。対策型大腸がん検診は、市区町村が行っている老人保健事業による集団検診と職域や健保組合等が行っている検診です。検診費用は無料または少額の自己負担です。対象は40歳以上の無症状の人です(症状のある人は大腸内視鏡検査などの精密検査が必要なので、すぐに病院に行きましょう)。検診の内容は、主に「問診」と「便潜血検査」で、年に１回の検診が勧められています。任意型大腸がん検診はいわゆる人間ドックなどのことです。費用は全額自己負担で、対象、検査間隔は任意です。検診内容は、「便潜血検査」から「大腸内視鏡検査」までさまざまです。
便潜血検査と大腸内視鏡検査
[便潜血検査]とは、大便の中の血液の有無を検出するものです。大便中に血液が含まれている場合には、大腸がんからの出血の可能性があるからです。便潜血検査で陽性となった場合には、精密検査として[全大腸内視鏡検査]が必要となります。大腸内視鏡検査とは、内視鏡という検査器具を肛門から挿入し、大腸の中を直接観察し、大腸がんや前がん病変である腺腫(乳頭状をしているものはポリープと呼ばれる)などを発見するものです。肛門に近いS状結腸と呼ばれる大腸までの検査を特にS状結腸内視鏡検査といい、大腸全部を見る検査を全大腸内視鏡検査といいます。内視鏡検査は診療となりますので、病院または診療所で受けることになります。全大腸内視鏡検査の前には、大腸内の大便をなくすために、下剤を服用する必要があります。大便が残っていては便に隠れた病変を見落とすからです。腫瘍が見つかった場合には、腫瘍から一部の組織を採取し、後に顕微鏡で観察され、腫瘍の種類を診断する病理組織診断が行われます。小さな腫瘍であれば、その場で内視鏡を用いて切除することも可能です。その場合も切除した腫瘍を回収して病理組織診断を行います。こうして大腸がんかどうかの診断がされるのです。便潜血が陽性だからといって、すぐに心配する必要はありません。実はがんと診断される確率はそう高くはありません。多くは腺腫や内痔核(いぼ痔)、 health藝訂(切れ痔)などからの出血です。しかし、率は低いですが、がんの場合もあるので、必ず大腸内視鏡検査を受けるようにしてください。
大腸がんと診断された場合
病理組織診断で大腸がんと診断された場合には、治療が必要となります。治療には主に内視鏡治療と手術があります。内視鏡治療は内視鏡を用いてがんを切除することです。対象は、大腸の一番内側にある粘膜にとどまる粘膜内がんと、粘膜の外側の粘膜下層に少しだけ浸潤したがんです。浸潤とは周りの組織を壊しながらがんが広がることをいいます。これらよりも進んだがんは手術の対象となります。手術だけで完全に切除できないがんは抗がん剤を用いる化学療法の対象となります。また、手術と抗がん剤治療を併用する方法もあります。さて、大腸がんはどのくらい治るのでしょうか。その指標を[５年生存率]といいます。手術または治療後５年時点で生存している患者の割合です。これはほぼ治る率と同じになります。表に大腸がんの部位別５年生存率を示します。直腸とは肛門から約12 cmまでの大腸をいい、それ以外を結腸といいます。 [ステージ]とはがんの進行の度合いを示すもので、数値が高いほど進行したがんということになります。ステージ０は粘膜内がんを表し、ステージIVは肝臓や肺などの遠隔臓器までがんの転移がおよんだ状態を表します。転移とはがん細胞が元の蹴器から他の臓器に飛び火して増殖することをいいます。表を見て分かることはステージが低ければ治る率が高く、そして重要なことは、検診で発見されたがんのステージは、症状が現れて発見されたがんのステージよりも低いという事実です。つまり、検診でがんを発見できれば治る率も高く、治療も内視鏡治療やからだの負担の少ない腹腔鏡手術などで治療することができます。表大腸がん部位別5年生存率

おわりに
このように、大腸がんの検診は大変重要です。 40歳以上の国民全員が検診をきちんと受ければ、大腸がんで亡くなる人はかなり減るのではないでしょうか。しかし、実際には40歳以上の大腸がん検診受診率は全国平均で25％です。この現状ではみすみす治るがんを治らなくしている可能性があります。繰り返しますが、検診で見つかるがんは治る率も高く、治療も軽くてすみますので、ぜひ検診を受けるようにしてください。
世界有数の長寿国日本。幸せなことであると同時に病気や介護の心配が頭をもたげます。テレビをはじめとするさまざまな媒体で、民間医療保険の広告宣伝が盛んに行われることも、不安に拍車が掛かります。病気になったとき、いくらのお金があれば安心なのか、民間医療保険に加入した方がよいのか、加入するとしたらどんな保険にどのくらい加入すればよいのか、悩みは尽きません。
そもそも医療費はいくらくらいかかる？
病気などで高額な医療費がかかっても、病院の窓口で支払うのは原則３割。しかも、１か月あたりの自己負担額が一定限度を超えると超過分が戻ってくる[高額療養費制度]があります(表1)。表1　70歳未満の高額療養費
法律で決められた「高額療養費制度」は、医療費総額が100万円でも自己負担は9万円弱ですむというものです(所得区分[一般]の場合)。さらに、共済組合には「附(付)加給付」という上乗せ保障があります。例えば、文部科学省共済組合の組合員では、 1か月の医療費自己負担は2万5000円が上限といった制度です(図) 。図附加給付の例(文部科学省共済組合の場合)自己負担3割
    30万円まずは加入している共済組合の短期給付の内容を確認してみてください。また、休業手当金や有給休服の制度がありますから、治療のために継続して仕事を休むことになっても、無収入になるわけではありません。このようなことを知ったうえで、民間医療保険に加入するかどうかの検討を行います。
「よい医療」は保険が利かない？
民間医療保険の広告宣伝には、「先進医療」の治療費がいかに高額かを訴えるものが多く、保険診療では大した医療が受けられないと思ってしまう人も多いようです。そのため、最近は先進医療特約を付けた医療保険に人気が集まっています。実際には、臓器移植など高度な医療も公的医療保険の対象となっています。先進医療とは保険対象にするかどうか評価中の医療であり、効果が認められれば保険診療に移行します。反対に、効果が認められないものは先進医療から外れることもあります。パンフレットなどでは技術料が約300万円もする重粒子線治療など、３種類の先進医療が紹介されていますが、それ以外はほとんどが50万円以下で数千円から1万円程度というのも結構あります。先進医療特約部分の保険料は100円前後ですから、万一のときはその保険料で約300万円の治療費が保障されますが、それだけ先進医療を受ける確率が低く、また[必ず治癒する夢の治療]でないことだけは知っておきたいところです。
差額ベッド料は必ずかかるわけではない
入院中の差額ベッド料に関する誤解もあります。
同意書による同意の確認を行っていない場合や、「治療上の必要」や「病棟管理の必要」から差額ベッド料のかかる部屋に入った場合は、差額ベッド料を請求してはいけないと厚生労働省から通知が出されています。ところが、本来は払う必要のない差額ベッド料を請求されるケースが見受けられます。入院時に、たくさんの書類と一緒に「同意書」にも署名してしまうこともあるようです。署名には責任が伴いますので、あわてずに一つ一つ確認をすることが重要です。
民間医療保険はどこまで頼れるか
民間医療保険は入院給付金と手術保障がセットになっているものが大半です。入院日数に応じた入院給付金と、保険会社が定めた手術の種類に応じた手術給付金が支給される[現金給付]です。必要な治療が受けられる(現物給付)公的医療保険とは仕組みがまったく異なります(表2) 。表2　公的医療保険と民間医療保険の違い
1回の入院で支給される入院給付金には制限があり、「 1入院60日・入院給付金日額1万円」の契約であれば、受け取れる入院給付金は60万円が限度です。手術給付金を合わせると100万円程度。一度退院して再入院しても、同じ病気か医学上重要な関係のある病気での入院は１入院とみなされます。最近は保険診療を前提に、実際にかかった自己負担を保障するとうたった保険もありますが、入院中の自己負担に限ります。昨今の平均入院日数短縮化の流れや、がん治療の高額な治療が通院で行われる現状から考えて過大な期待は禁物です。また、民間医療保険は病院または診療所への入院が保障されるものであって、介護施設への入所は対象外です。在宅療養も入院ではないので給付金は支払われません。たとえ入院をしても、検査目的や通院で可能な治療であれば給付が受けられない可能性があります。保険金や給付金が支払われるかどうかは、約款と診断書等をもとに保険会社が決めるということを知っておきましょう。
医療保障は保険に加入することだけではない
医療費の備えは使い道に縛られない貯蓄を基本とし、貯蓄が増えるまでのつなぎとして割安な民間医療保険を利用するという方法が望ましいと思われます。いざというときに頼れるのは、いつでも自由に引き出せる貯蓄です。また、医療への備えはお金だけでは不十分で、納得のいく適切な治療を受けられるかどうかがお金以上に重要です。複雑化した現代の医療においては、質のよい情報を得るとか、複数の治療法から選択するための判断力などが求められます。そのためには医療従事者と十分なコミュニケーションを図ることも欠かせない要素です。
私たちの預けている預貯金や有価証券、保険契約などの金融商品は、銀行、証券会社、保険会社などが破たんした場合、一定の保護を受けられます。保護の範囲、金額の限度などの条件は、金融商品ごとに定められています。私たちはこれらの条件を十分理解したうえで金融機関などとつきあっていく必要があるのではないでしょうか。金融商品ごとに、保護の制度を見ていきましょう。
金融機関が破たんした場合には、預金者の保護と資金決済の確保を通じて信用秩序の維持を図るため、 [預金保険法]により、預金保険制度が定められています。 [預金保険機構]が制度の運営主体となっています。
（1）対象となる金融機関
預金保険制度の対象となる金融機関は、日本国内に本店のある下記の金融機関です(表1)。外国の銀行の在日支店、日本の金融機関の海外支店、政府系金融機関は対象外です。農林中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合などは「農水産業組合貯金保険制度」により別途保護されています。表1　預金保険制度の対象となる金融機関銀行(銀行法に規定するもの)、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫対象金融機関に預金等をすると、預金者、金融機関および預金保険機構の間で自動的に保険関係が成立します。資金援助や保険金支払いなどの原資となる保険料は、対象金融機関が預金保険機構に納付します。 (２)保護される預金等の範囲金融機関が破たんした場合、預金保険の対象預金等のうち[決済用預金*」は全額保護されますが、それ以外の[一般預金等]は、一つの金融機関ごとに一預金者あたり元本1000万円までとその利息等が保護されます。1000万円を超える部分とその利息等は、破たん金融機関の財産の状況に応じ支払われますが、一部カットされる場合があります。預金保険の対象外の預金等も同様の扱いとなります(表2)。表2　預金保険で保護される預金等の範囲
と）、②要求払い（預金者が払い戻しをいつでも請求できること）、③決済サービスを提供できること、という三つの条件を満たす預金です。
(３)郵便貯金について
平成19年10月より、株式会社ゆうちょ銀行が預金保険制度の対象金融機関となり、郵便貯金は、預金保険の保護対象預金となりました。ただし、定期性の郵便貯金について、民営化前に預け入れられたものは、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構において管理され、政府による支払い保証が継続されています。 ( 4 )その他注意点一人の預金者が一つの金融機関内に複数の預金口座を有している場合があるため、金融機関が破たんすると複数の口座を集約する[名寄せ]という作業が
実施されます。そのため、日ごろから金融機関が正確な預金者データを整備するために、預金者も氏名・住所などを変更した場合や、金融機関から照会があった場合には、速やかに手続きをとるなどの協力が必要です。家族の名義を借りたにすぎない預金は、他人名義預金として預金保険の対象外となります。そのほかにも、無記名預金、架空名義預金なども預金保険の対象外となります。
有価証券の保護
有価証券購入の窓口である証券会社が破たんした場合は、「金融商品取引法(以下、「金商法」一従来の証券取引法に代わるもの)」の規定による投資者保護制度による保護を受けられます。
（1）分別管理制度
証券会社が破たんした場合でも、国債・社債といった公社債、株式、投資信託の受益証券などの有価証券の投資者は、債券保有者や株主としての権利を失うことはありません。証券会社が投資者である顧客から預かった有価証券や金銭などの財産を証券会社自身の財産と分けて保管していれば、仮に証券会社が破たんしても、顧客の財産は返還されることになります。このように顧客から預かった財産を証券会社自身の財産と分けて保管することを[分別管理]といいます。分別管理は、金商法等により証券会社に義務付けられており、投資者保護の柱となっています。
（２）投資者保護基金
証券会社が分別管理しているにもかかわらず、何らかの理由により、顧客から預かっている有価証券や金銭の返還が困難な場合に、金銭による補償を行うのが「日本投資者保護基金」です。同基金は金商法の規定により設立された投資者保護を目的とした機関です。金商法上、国内で証券業(金商法上の第一種金融商品取引業)を営むすべての証券会社(外国法人である証券会社はその在日支店)は必ず同基金に加入しなければならないこととされています。
①補償対象
証券会社の国内の営業所または事務所の一般顧客で、有価証券関連業に関連する取り引き(一部を除きます)について、証券会社に預けていた有価証券・金銭等の顧客資産が補償の対象となります(表３)。他人名義で資産を預けている者は対象から除かれます。表3　補償対象債権
②補償金額
証券会社が破たんし、投資者保護基金が顧客資産の円滑な返還が困難であると認定した場合、同基金はその認定と公告を行います。公告を行った日(公
金融商品の保護告日)を基準に、補償対象債権の金額が以下のとおり算出されます。 •金銭の場合は、公告日現在における金額有価証券の場合は公告日の最終価格を基準に算出した金額この合計から、顧客の破たんした証券会社に対する債務を差し引いた金額が補償支払い額となります。ただし、基金の金銭による補償の上限は法令により、顧客一人につき1000万円と定められています。
保険商品の保護
生命保険や損害保険は契約している保険会社が破たんした場合、それまで支払った保険料や保険契約は「保険業法」に基づき設立された「生命保険契約者保護機構」「損害保険契約者保護機構」により一定の保護が受けられます。
（1）生命保険の保護
現在、国内で事業を行うすべての生命保険会社は[生命保険契約者保護機構]に加入しており、破たんした場合、元受保険契約(運用実績連動型保険契約の特定特別勘定に係る部分を除く)は一定の保護を受けられます。生命保険は契約者の年齢や健康状態により、同条件で新たに加入することが難しい場合もあります。そのため、保障機能の維持・確保を第ーとし、保険契約の移転・継承等により保護されます。破たんした保険会社の保険契約を引き継ぐ[救済保険会社」が現れた場合は、その保険会社に保険契約の移転等をする[保険契約の移転等]が行われ、現れなかった場合は、保護機構の子会社として設立される[承継保険会社]に保険契約を移転する[保険契約の継承」もしくは保護機構自身が保険契約の移転を受ける「保険契約の引き受け」が行われます。保護機構はこれらの救済保険会社や承継保険会社に対し資金援助を行います。破たん後も保険契約を継続できますが、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、財源として積み立てている[責任準備金]が削減される場合があります。予定利率が基準よりも高い場合(高予定利率契約)以外は、破たん時点の責任準備金の90％までは保護機構によって補償されます(図)。図条件変更のイメージ(更生手続・養老保険の場合)更生計画認可決定日までに発生した保険事故には責任準備金の削減のほかに、予定利率の引き下げなど保険料等の算定基礎となる基礎率が変更されることもあり、その結果、保険金・年金額等が減少することがあります。支払われる保険金・年金額等の90%が補償されるものではありません。保険の種類によって、責任準備金等の削減や、予
定利率の引き下げの影響が異なるため、保険金額の減少幅には、以下のような傾向があります。 [貯蓄性の高い保険]養老保険･終身保険･個人年金保険など責任準備金の積立額が比較的大きい→保険金額の減少幅が大きい傾向[保障性の高い保険(掛け捨て型の保険)]定期保険など責任準備金の積立額が比較的少ない→保険金額の減少幅が小さい傾向破たん後も保険契約を継続する場合は、保険料を継続して払い込む必要があります。通常、破たん後、保険契約の移転等が完了するまで解約はできません。業務が再開されるまで契約内容の変更などの業務の停止がされます。その前に保険事故が発生した場合、保険金などの支払いについては、破たん保険会社と保護機構の間で条件が整った場合、従前の保険金額の90％を乗じた額で保険金などの支払いが行われます。その後、更生計画などに定められた変更後の保険金額が、すでに支払われた補償対象保険金額を上回る場合は、差額が追加で支払われます。
（２）損害保険の保護
損害保険会社が破たんした場合、保険契約者が個人などの場合、「損害保険契約者保護機構」による補償の対象となります。同機構には日本国内において損害保険業を営む免許を受けた損害保険会社はすべて加入しています。生命保険の場合と同じように保険契約を、救済保険会社または保護機構自身(もしくは保護機構の子会社として設立される保険会社)が継承することになります。補償割合は保険契約により異なります(表４)。
も高い（高予定利率契約）場合には、予定利率が変更されたり、あるいは、年金払積立傷害保険や介護保険などの再加入が難しい保険契約では、早期解約控除の適用を受けたりする可能性もあります。
金融機関との契約は自己責任
私たちに身近な金融商品には保護の制度が定められていますが、保護されている範囲は限定されています。自己の責任において金融商品を購入・契約することを認識してください。そのために金融機関のディスクロージャー資料（銀行や証券会社の自己資本比率、保険会社のソルベンシー・マージン比率などの指標）や、商品説明資料をよく読み、健全な金融機関を選別し、金融商品の内容をよく理解することが重要です。 (財団調査役　白幡高志)