らもおばこうち男女共同参画センター ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■見女共同登画
「男でよかった」「女でよかった」と思ってますか？逆に「女ならよかったのに」「男になりたい」と思ったことはありませんか？もし、そう思ったことがあるとしたら、それはどんな時ですか？きっと「男のくせに！」とか「女なんだから！」といって、自分のやりたいことをやらせてもらえなかったり、やりたくないことを無理矢理やらされたりした時ではありませんか？外外へへ☆辛画私たちは生まれる時に自分の性別を選ぶことはできません。それなのに、たまたま生まれてきた「女」「男」という性別で区別されたり、差別されたりするのはおかしいと思いませんか？みなさんは「女はやさしくしとやかに」「男は強くたくましく」、「女の子はおままごとやお人形さん遊び」「男の子は野球やサッカー」というふうにいわれることがありませんか。女の子でもサッカーや野球が好きで上手な子はたくさんいますし、スポーツの苦手な男の子だっているのに。こんなふうに社会によって作り上げられた「女らしさ」「男らしさ」を「ジェンダー（社会的性別）」といいます。自分の行きたい学校へ行き、なりたい職業につき、自分の個性と能力を生かせるように、そしてひとりひとりが自分の生き方に責任を持てるように、男も女も仕事を持ち、家事・育児・介護もＰＴＡや町内会の仕事も一緒にできるようになることがとても大事です。それが「男女共同参画社会」です。そういう社会を目指して、日本では国が「男女共同参画社会基本法」や「男女共同参画基本計画」を、都道府県や市町村は条例やプランをつくって男女共同参画社会をすすめるために努力をしています。私たちも「男だから」「女だから」「男らしく」「女らしく」というジェンダーにとらわれないように、女も男も「自分らしく」生きていくことを大事にしたいものです。
基本法では、男女共同参画社会をつくっていくための５本の柱（基本理念）を掲げました。そして、行政と国民それぞれが果たさなくてはならない役割を定めています。基本理念—男女共同参画社会をつくっていくための５本の柱
男女の人権の尊重
男女の差別をなくし、「女」「男」であるまえにひとりの人間として能力を発揮できる機会を確保していきましょう。
社会における制度又は慣行についての配慮
役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるよう、社会の制度や慣行について考えていきましょう。
政策等の立案及び決定への共同参画
男女が社会の対等なパートナーとして、いろいろな方針の決定に参画できるようにしましょう。家庭生活における活動と他の活動の両立男女はお互いに協力し、家族としての役割を果たしながら、仕事も、学習も、地域活動もできるようにしていきましょう。
風際的協調
他の国々や国際機関とも相互に協力して取り組んでいきましょう。 000000000000000
2としての自覚と能力を高め、政治的、経済的、社会的及び文化的に力を持った存在になること。 000 000

「家康院議員選挙あ」改正公行 1945年
1945 (昭和20)年12月17日、衆議院議員選挙法改正が公布されました。それまで25歳以上の男性だけに認められていた選挙権が、この時初めて女性にも認められた(婦人参政権)のです。婦人参政権獲得の裏には、市川房枝などを中心に結成された「婦選獲得同盟」による長い運動の歴史がありました。
日本初の婦人参政権行使 1946年
1946 (昭和21)年4月10日、初めて日本の女性が選挙権・被選挙権を行使しました。この選挙で女性たちは投票するだけではなく、80名以上も立候補し、39名の女性衆議院議員が誕生しました。これは大選挙区連記制という、候補者を3名まで書ける制度のお陰でしたが、その制度は翌年には改正されました。2005 (平成17)年の衆議院選挙では初めて39名を超え、43名の女性が当選しました。2008 (平成20)年現在、女性衆議院議員は45名、参議院議員は44名です。

[日本国最終社公行 1946年
戦争放棄を高らかに誓い、「男女平等」を明記した日本国憲法が1946 (昭和21)年11月3日公布され、翌年5月3日施行されました。今もこの日が憲法記念日として国民の祝日となっています。
ペアテ・シロタ・ゴードン男女平等を藤法に起草1946年
日本国憲法に「男女平等」を書いたのが当時22歳だったGHQ職員のベアテ・シロタさん。子ども時代の10年間日本で暮らし、日本の女性に権利がないことを知っていたベアテさんは「女性が幸せにならなければ日本は平和にならない」という必死の思いで「男女平等」の草案を書いたのです。
国際婦人年世界会議開催 1975年
1960年代、それまで植民地だった国が次々に独立(開発途上国)しましたが、経済的独立は難しく先進国による開発が進む中で途上国の貧困が世界的な問題になりました。途上国の女性の地位向上のためには貧困からの脱却が大きなテーマであると確認され、国連で世界的規模での行動を起こすことを決定。1975 (昭和50)年最初の「世界会議」がメキシコで開かれました。ここで「世界行動計画」が採択され、日本を含む多くの国のその後の女性政策の推進に大きな影響を及ぼしました。この会議のテーマ「平等・開発・平和」は今も引き継がれています。

「日連婦人の10年」 1976年
国連は1975 (昭和50)年の世界会議で「世界行動計画」を採択しました。その推進を世界的規模で図るため、1976 (昭和51)年から10年間を「国連婦人の10年」と定め、積極的施策を行うことを決めました。
「日連編人の10年」中間延世界公開開催 1980年
国連は前半5年の世界行動計画の到達点を振り返り、後半期の方針を検討するための世界会議をコペンハーゲンで開催し、145ヶ国の代表が参加しました。この会議は二つの大きな成果を残しました。 「雇用・健康・教育」をサプテーマにした後半期行動計画が決定されたこと、「婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)」の署名式が行われたことです。また、並行してNGOフォーラムがコペンハーゲン大学で開かれ、世界各国から1万人近い女性が集まり、会議を盛り上げました。そして世界会議でNGOの代表が一般質問を行いました。
婦人間間取手会設置 1977年
国際婦人年世界会議の行動計画を受け、高知県も婦人問題を県政の重要な課題と位置付け、「婦人問題推進本部」を設置しました。そして「高知県婦人行動計画」の策定をめざして多数の県民の声、とりわけ女性の意見や要望を反映するために「婦人問題懇話会」を設置しました。 21回にわたる会議の結果を「高知県婦人の発展と平等をめざして」にまとめ県に提言しました。
高知市•婦人担当設置 1983年
高知市における女性問題の取り組みは1983 (昭和58)年の市議会議員選挙において5人の女性議員が誕生したことに始まります。女性の議員たちは党派をこえ「女性問題」に取り組むことを申し合わせ、議会の中で女性問題が議論されるようになりました。それを受けて行政でも自治活動課のなかに「婦人担当」を設置しました。施策も予算措置もない「ゼロ」からの出発でしたが、女性団体の調査から始め、80団体の代表が集まり「高知市婦人のつどい」の開催について話しあったのが活動の出発でした。

高知市場人問題推進協議会・特別委員会新足 1984年
高知市は、女性問題の前進を図るため、1984 (昭和59)年市長を議長として、婦人問題推進協議会を発足させました。また同時に、特別委員会が民間の委員により発足、1986 (昭和61)年3月に「新しい男女共生の社会をめざして」という提言をまとめ、高知市長に提出しました。その後1993 (平成5)年12月、第二次提言を提出しています。 1999 (平成11)年には「高知市男女共同参画推進プラン」を策定しました。楽この協議会は2002 (平成14)年から「高知市男女共同参面社会推進協議会」になりました。
[高知県婦人行動計画]策定 1980年

受賞者には太田明子(国立遺伝学研究所）、大隈正子（日本女子大学）、米沢富美子(慶應大学)などの方々がいます。県は懇話会の提言を尊重し、高知県の今後10年間の展望に立った婦人行政の基本的な方向を示す「高知県婦人行動計画」を策定しました。 1985 (昭和60)年には前半５年間の婦人関連施策の総点検を行い冊子にまとめました。
第1回婦人のバス運行 1983年
多くの市町村より女性が家庭を離れ、バスに乗りあって先進地見学、交流学習などをしました。 3性のエンパワーメントの始まりです.

[日連婦人の10年]最終年世界公開開催 1985年
[国連婦人の10年]最終年にあたる1985 (昭和60)年165ヶ国・約6000人が出席、「国連婦人の10年」ナイロビ世界会議を開催しました。10年間の成果の検討と評価を行い、「西暦2000年に向けて女性の地位向上のための将来戦略」を採択しました。この会議では、メキシコ以来の三大テーマ(平等・開発・平和）の戦略に就いて、「特別関心領域」という部分が設けられ、アフリカで開かれたこともあって第一に、干ばつ下での貧困の女性、それから農村の女性、都市の女性、高齢者の女性、若い女性などと対象を具体的に挙げ、各国での取り組みを求めました。
「女子美別館庫系約」は文書 1985年
1979 (昭和54)年「女子差別撤廃条約」が国連で採択されました。日本は1980 (昭和55)年『国連婦人の10年中間会議』で署名した「女子差別撤廃条約」の批准を要求する女性たちの声に押されて1985 (昭和60)年批准をしました。批准にあたっては、この条約の主旨に沿った国内法を整備しなければならないため、政府は批准の要件を(1)国籍法を父系血統主義から父母両系主義に改正、(2)家庭科の女子のみ必修を男女必修へ、(3)「男女雇用機会均等法」の法制化の３点にとどめてナイロビでの世界会議にのぞみました。 8
高校校卒業1989年（平成1989年
1985 (昭和60)年に批准された「女子差別撤廃条約」を受けて新学習指導要領で「主婦準備教育」として位置づけられていた高校家庭科が男女ともに必修となり普通教科へと生まれ変わりました。「人間としての在り方、生き方教育」の強化が謳われ教育上の大きな転換点となりました。これには教育現場の女性達の長年にわたる粘り強い運動がありました。ただ、男女役割分担の固定観念が根強く、また学力重視の考え方もあり男女必修の主旨が生かされるかどうかは今後の課題となっています。
高
[四暦2000年目的CO新国内行動員面]鉄民  1987年
国連が定めた「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略の提言」を活かし、1977 (昭和52)年に策定された国内行動計画を更に進め、産業構造の変化や少子高齢化、女性の社会進出など急速な社会の諸変化に対応して、21世紀に向けて長期的な展望にたって推進しなければならない女性関係施築の基本的な方向が1987 (昭和62)年に示されました。それは「男女共同参加型社会の形成をめざす」をテーマとして、5つの基本目標と15の重点目標を掲げています。 5つの基本目標） 1.男女平等をめぐる意識改革2.平等を基礎とした男女の共同参加3.多様な選択を可能にする条件整備4.老後生活などをめぐる婦人の福祉の確保5.国際協力及び平和への貢献
「育児休業務」応祝7  1991年
結婚、妊娠、出産と節目ごとに仕事か家庭かの選択を迫られてきた女性が、仕事と家庭を両立させ働き続けるための制度として「育児休業法」が成立し、子どもを養育するために男女を問わず休業できることになりました。1996 (平成7)年、介護休業も含む「育児・介護休業法」として制度が拡充されました。2006 (平成18)年、女性の育児休業取得率は80.2％ですが、男性はわずか0.8％に過ぎません。男女の賃金格差の是正や育児休業取得に対する周囲の理解など、男性が利用しやすい環境づくりが急がれます。

世界交付会職開催
北京西部[北京行動物館] 東京 1995年
高らかに北京宣言が謳われ、採択された「北京行動綱領」には、より鮮明に明確化された具体的な取り組み、戦略目標が12項目、「A－女性と貧困」から「L－女児」に分けて掲げられています。アジアで初めての開催とあって日本からも多くの参加があり、エンパワーメント、ジェンダー、リプロダクティプ・ヘルス・ライツなどのキーワードが誕生、女性の力が結集された会議となりました。また3万人にも上るNGOがワークショップを開催、これを機にNGOの存在が尊重されるようになりました。日本でも各地に様々な草の根の学習グループが結成され「女性の人権」への活動が更に活発となりました。
「児童賞者児童坊ポルノ等上法」施行1999年
日本で初めて「子どもの権利」を謳った法律〈1999 (平成11)年11月1日施行〉。買春行為やボルノ写真・ビデオテープ等の製造販売を処罰する規定が盛り込まれ、子どもの利益を守ることを目的にしています。 「子どもの性的搾取及び性的虐待から子どもを守る」ことを掲げた国連「子どもの権利条約」を日本も1994 (平成6)年に批准、発効したにもかかわらず、東南アジアの国などで日本人男性による未成年者への買春行為が公然と行われていることに対して内外から厳しい批判を受け、規制する法律の必要性が強く叫ばれていました。この法律では当然、海外での「児童買春・児童ボルノ」も処罰の対象になります。エンバワーメント個々の女性が自ら意識と能力を高め、政治的、経済的、社会的及び文化的に力を持った存在になること。ジェンダー [男は仕事、女は家庭」 [男はこうあるべき」等、社会的、文化的につくられた性差のこと。リブロダクティブ・ヘルス・ライツ性と生殖に関する健康·権利。女性が生涯を通じて自らの身体について自己決定を行い健康を享受する権利のこと。

「男女教員参画事会事務所」成立流行1999年
憲法には法の下の平等が選われているのに、社会の慣習や法律はまだ男女が平等ではないものがあります。性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会づくりこそ最重要課題だとして制定されたこの基本法は、基本的理念と国や自治体の取り組み(社会の制度や慣習の是正、家庭生活と社会生活の両立、女性の政治参画などを進めるための施策)の推進を義務づけています。
日連長別総会交通2000年会議開催 2000年
1995 (平成7)年の「世界女性会議（北京会議）」で採択された「北京行動網領」(P10参照)を各国政府がどれだけ施策として実施しているか、不充分な部分を今後どうするか、を確認するのが2000 (平成12)年会議の目的でした。北京会議以後の５年間で進められたことは、女性と男性のあり方について見直し、あらゆる領域にジェンダーの視点を入れていこうというものです(ジェンダーの主流化)。北京会議では大きな盛り上がりを見せたNGOフォーラムが「国連特別総会」のこの会議では開かれず、政府間会議だけでしたが、そこでまとめられた成果文書の特徴として「女性と貧困」「暴力」「エイズ」などのテーマが浮かび上がり、ジェンダー問題は人権問題としてとらえるという事が鮮明になりました。
す事務からの専用的な機械等の
保護士関する法律(DV防止税)」  2001年
配偶者やパートナーなど親密な関係にある相手からふるわれる暴力が犯罪として位置づけられ、DV防止法が成立。被害者の申立てにより保護命令(接近禁止命令、退去命令)が出されるようになりました。

|高知県男女共同参画社会づくり条例|制定2003年
条例では男女共同参画の取り組みに向けた基本理念(※)や県・県民・事業者の責務を明らかにするとともに、「ソーレ」が男女共同参画推進の拠点施設に位置づけられ、名称が「こうち女性総合センター」から「こうち男女共同参画センター」に変更されました。 ※基本理念①男女の人権の尊重②固定的な役割分担意識に基づく社会制度、慣行についての配慮③意思の形成及び決定への共同参画④家庭での相互協力と職業生活その他の活動との両立⑤男女の生涯にわたる健康への配慮⑥国際社会の取組との協調
「外子は外学校長長を務用
欧米国有限定法人数据据数1  5:47  2003年
怠逃な少子化に対応するために、「少子化社会対策基本法」が制定され、雇用環境の整備、保育サービス等の充実、母子保健医療体制の充実等などの基本的な施策が示されました。また、次代の社会を担う子どもたちが使やかに生まれ、育成される環境の整備を目的として「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。しかし、2005年には、ひとりの女性が一生涯に産む平均子ども数を表す合計特殊出生率が1.25になり、わが国の人口は自然減少に転じました。
副教育法介護2007年
中高年の艦婚が増加するなか、現役時代の男女の雇用格差・給与格差や世帯単位の年金制度などを背景に、離婚後の夫婦双方の年金受給額には大きな開きがあるという問題が指摘されていました。そのため、2004年に年金制度が改正され、2007年4月から離婚時の厚生年金分割制度が導入されました。2008年4月からは離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金の分割制度が始まりました。
[DV防止移動]防止2004年· 2007年
[ＤV」被害が社会問題化するなか、ＤＶ防止法が見直され、次のような改正がなされました。 2004年改正点①暴力の定義に身体的暴力のみでなく精神的暴力を含む(保護命令は身体的暴力のみ対象) ②申し立て相手に元配偶者を含む③退去命令期間を2ヶ月に延長、再度の申し立てを認める④接近禁止命令の対象を未成年の子どもにも拡大　など2007年改正点①保護命令の対象に生命等に対する脅迫も含む②電話や面会要求、つきまとい等の行為を禁止する命令を発する③接近禁止命令の対象を親族にも拡大など

「男女間における暴力に関する事件」内閣府・2006年
国内の男女間における暴力の実態を把握するために平成11年から行われている調査ですが、今回は「配偶者からの被害経験」だけでなく、「交際相手からの被害経験」の項目が加えられました。交際中に何らかの暴力をふるわれたことがある女性は135%に上り、種類別では身体的螺力が8.7%、螺音など精神的暴力が7.2%、性的行為の強要が6.2%でした。DV防止法の対象にはなっていませんが、結婚していない若い世代の親密な関係で起こる暴力を「デートDV」といい、最近では携帯電話を使った束縛や干渉の被害も増加していて、予B&FCへ防教育の重要性が指摘されています。
[19–7・元イフ・バリンス]催催の基本的行向雑誌2007年
見ないが正体に位置と年末の買取(ワークライフ・バランス)民民な財財財会
このなかで、「ワーク・ライフ・パランス」とは、「年代に応じて自分が希望するパランスで仕事、家庭や地域での生活、個人の自己啓発や健康・休養などさまざまな活動を展開できる状態」と定義され、「ワーク・ライフ・パランス」を推進することで「仕事」と「生活」の好術環が生まれ、多様性を尊重した活力ある社会の実現仕事をめざそうとしています。個人の努力もさることながら経営者・管理者の意識改革やリーダーシップが重要視されています。
「男女歌同参画に関する世界遺産」内閣府・2009年
● [夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について2007年の調査で「反対|の比率が初めて50％を超えました。固定的な性別役割に縛られたくないと考える人の増加がみられます。

男女歌同参画基本画(第3次)後元2010年
男女共同参画社会基本法の理念に基づき、2000年に男女共同参画基本計画が策定されました。その後、2005年に第２次基本計画が、2010年には第３次基本計画が策定されました。第３次基本計画では、重点分野として「男性、子どもにとっての男女共同参画」「貧困など生活上の困難に直面する男女への支援」「高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備」「科学技術・学術分野における男女共同参画」 「地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進」の５つの分野が新設されました。また、より実効性のあるアクション・プランとするために、延べ109項目の「成果目標」を設定しています。そして、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度とする目標の達成に向けて、クオータ制(割当制)やインセンティプ付与など、実効性のある積極的改善措置(ポジティプ・アクション)を推進することとしました。
土佐は、自由民権発祥の地といわれて、世にさきがけて封建制を打破してきた歴史があります。女性たちも例外ではなく、明治初期から新しい家庭親、女性親を求めて活動しました。その努力が、現在の男女共同参画社会の大きな礎となっています。明治7年、喜多が38歳のとき夫が病死、子どもがいないため家督を継ぎました。喜多は戸主となり、税金を収めたのに女であることを理由に選挙権を与えられませんでした。 「民権ばあさん」の名で知られている喜多は「女にも参政権を！」と訴えた最初の女性として有名です。喜多が家督を継いだ当時は、江戸から明治維新に変わったものの庶民の暮らしはよくならず、自由民権運動が高まっていきました。そのリーダー板垣退助、片岡健吉、植木枝盛たちが「立志社」を設立し運動を展開した頃です。その頃書かれたのが県令(知事)あての抗議文「納税ノ儀ニ付御指令願いノ事」。この中で「戸主として納税しているのに女であるというだけで選挙権がない」理由をただし男女平等と婦人参政権を主張しています。喜多のこの主張はいれられなかったものの、2年後の明治13年、日本で最初の婦人参政権を上街と小高坂村で実現させました。現在の上町の第四小学校正門わきに建立された「婦人参政権発祥の地」の碑が喜多の遺徳を顕彰しています。 1866 ~ 1908慶応2年に深尾家侍医山崎立生の二女として佐川村に生まれ、高知女子師範学校を首席で卒業後、自由民権運動家の織田信福と結婚、植木枝盛とも交流がありました。竹は理論家で発表した論説は多く、「現今婦女ノ急務」（明治21年)「自治制施行ニ就テ感アリ」(同23年)「廃娼妓の説」 (同)などを発表して女性のめざめを促しました。婦人参政権、廃娼など社会啓蒙を訴える活動家でもありました。日本では福沢諭吉などの先覚者たちの声がようやく広がりを見せ始めた頃でした。慶応2年、江ノロ村に生まれ、共立学舎英語学校に学び、助産婦の資格をとり20歳で産婆を開業。植木枝盛、中江北民、幸徳秋水などの民権家とも親交がありました。産婆として働きながらも枝盛の「家庭改革論」「婦人解放論」などに感動して「婦人交際会」に参加、「玉蓬女子懇親会」では会主になるなど女性層の啓発に努めました。明治21年、兆民の発行する「東雲新聞」に勤め、婦人解放の胎動期に運動の前進の役を担いました。 1867 ~ 1947慶応3年坂本乙女(龍馬の姉)と土佐藩典医岡上樹庵の長女として本丁筋2丁目に生まれました。乙女の育児哲学は[男のすることで女にできぬものは何一つない。それが女にできないのは、女は男に叶わぬと、やらせないからだ。いずれは男女が同様の仕事をする時がくる」という先見性と厳しさを持つものでした。明治の終りから37年間を民間社会事業家としての生涯を送りました。生まれて間もなく龍馬が暗殺され、時代は変わり菊栄は辛酸に耐え抜き独学で22歳には写真提供：前田秀徳「歴史と築祉」小学校教員となり、結婚して5子をもうけました。43歳の時、高知慈善協会が創設した「高知博愛園」の初代園母となります。孤児・貧困児・受刑者の子供などをわが子との差別をせずに育て上げ、世に送り出しました。日本に社会事業の諸制度が全く無い時代に、教員の専門性と人間愛を注いで芽を育て、幹を太らせた功労は大きいものがあります。明治16年山形県に生まれました。15歳の時生家が破産。苦学して明治女学校、津田英学塾に学び、キリスト教に出会いました。結核で療養中に知りあった横川啓太郎と結婚して佐川町に移り、長男誕生。土佐は酒の国。夫も例外ではなく、一子を連れた豊野は酒乱や男女問題で苦しむ多くの女性のため、また青年期からの教育を重視した事業を展開。日本キリスト教婦人嫡風会高知支部を拠点に学生ホーム建設、戦争未亡人の支援、婦人相談、更に売春防止法成立に力を注ぎ、女性の地位向上のための講演活動などに奔走しました。厚い信仰に支えられ、私欲を捨てて多くの人々を導いた社会事業家です。憲法は、「国民は個人として尊重され、法の下に平等（信条・性別などにより差別されない）である」と定めています。この冊子では、21世紀の最重要課題の一つである「男女共同参画」について考えてみました。女性問題＝男性問題であるといわれるように、性別に関わりのない人権の問題であるという理解が基本的に必要です。社会のあらゆる場に男女が対等なパートナーとして、自立した人間として「性別」ではなく「個性」が生かせる男女共同参画社会を目指しましょう。国連は、1975年を国際婦人年と定め、女性問題を世界的規模でとらえ、人々を目覚めさせ、行動を起こすように呼びかけました。その「平等・開発・平和」の流れは、大きな潮流となり、世界の国々に押し寄せました。この中で女子差別撤廃条約・男女共同参画社会基本法など、女性をとりまく環境は法律や制度の制定となり、一歩一歩前進し、男女平等の土俵づくりが行われました。この世界の流れを体系的にとらえていただくために、世界、日本、高知と分け、年表で表しました。この流れの背景には、発展途上国や先進国、都市、地方のさまざまな女性たちの草の根の活動があります。高知は自由民権運動の発祥の地として、日本の近代民主主義の形成に大きな役割を果たしています。女性の参政権要求も運動の大きな部分を占めていました。こうした各分野のすばらしい先輩の足跡は、これからの社会づくりに取り組む私たちに勇気を与えてくれます。今、女性をとりまく情勢は複雑多岐にわたり、世界の女性たちとの連帯、協力は更に重要になってきます。この冊子がさらなる女性のエンパワーメントと男女共同参画社会づくりの推進に役立つことを願っています。
■写真提供
■編集
■編集後記■編集にあたってはたくさんの方々にご協力をいただき、また多くの文献を参考にさせていただきました。ありがとうございました。この冊子が特に若いみなさん、男性のみなさんに読まれ、“考え、話し、行動する”一助となれば幸いです。物事には両面があるぐーちょきばーの関係のようにo o o o o ■主な参考文献ウーマンKochi ／高知県えがりて／内閣府男女共同参画局科学賞辞典／大高利夫編／記伊国屋書店資料国際婦人年／国際婦人年大阪の会／創元社女性問題キーワード111 ／財横浜女性協会／ドメス出版明治の女性／高知市立自由民権記念館高知県婦人行動計画／高知県よりゆたかに、より美しく／エイボン女性文化センター北京につどう／社会新報ブックレットひとつの手のひらがいろんな形をつくります。私たちがあたり前と思っていることを別の面からみたら、違うものが見えてくるかもしれません。 [ぐーちょきばー]は女性問題をさまざまな角度からひもときあなたと共に考えます。財市川房枝記念会高知市立自由民権記念館発行「明治の女性」より外崎光広「ウーマンKochi」より野本秀子「ウーマンKochi」より前田秀徳「歴史と福祉」より日本キリスト教婦人嫡風会高知支部北村玲子写真集高知市ジェンダー学習会(2003年度版)こうち男女共同参画センター (2008年改訂版) 2003年(平成15年)発行2008年(平成20年) 3月改訂こうち男女共同参画センター 〒780-0935高知市旭町3丁目115番地Tel:088-873-9100 Fax：088-873-9292ホームページ: http://www.sole-kochi.or.jp E-メール：sole@sole-kochi.or.jp 「使うのは女？男？」 rどもちが使ってもいいよね。」