上場会社名株式会社ヤマックスコード番号5285 U R L  https://www.yamax.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長(氏名)茂森拓宏之問合せ先責任者(役職名) 取締役管理本部長(氏名)渡辺四半期報告書提出予定日2023年11月13日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無:無上場取引所東T E L   096-381-6411 2023年11月９日1． 2024年３月期第２四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年９月30日） （1）連結経営成績（累計） (百万円未満切捨て)
(注)当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期純利益につきましては、2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2．当社は、2022年９月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、2023年３月期の年間配当金合計は「－」として記載しております3. 2024年３月期の連結業績予想(2023年４月１日～2024年３月31日)

( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
( 2 ) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項   （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。 (３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更:無:無③　会計上の見積りの変更④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（４）四半期連結財務諸表に関する注(会計方針の変更）」をご覧ください。記事項
（4 ）発行済株式数（普通株式）
①　期末発行済株式数（自己株式を含む） │ 2024年３月期２Ｑ 11, 580, 000株2023年３月期| 11, 580, 000株②　期末自己株式数2024年３月期２Ｑ： 1, 946, 696株1, 946, 696株2023年３月期③　期中平均株式数（四半期累計） 2024年３月期２Ｑ！ 9, 633, 304株2023年３月期２Ｑｉ 9. 611. 377株(注) １．期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（2024年３月期２Ｑ414, 100株、2023年３月期2 Q276, 600株）が含まれております。また、期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該株式を含めております。なお、2024年３月期２Ｑ及び2023年３月期における当該株式の期中平均株式数は、414, 100株及び288, 207株であります。 ２．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、2023年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 ※
四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
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業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業精等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げによる行動制限の緩和や各種政策の効果により、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の上昇、金利・為替の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国の継続的基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」を実現するために、国土交通省の2023年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、ＶＦＭ（Value for Money）の考え方を取り入れたプレキャスト工法の活用推進も活発になってきており、防衛省関連におきましても、九州・沖縄方面の事業拡大が期待される状況にあります。また、当社の本店所在地である熊本県内の大型企業誘致に関連する事業も多く計画されており、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小傾向にあった民間需要も徐々に回復するものと予想しております。このような状況のもと、当社グループは、国土強靱化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた国や各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力しております。また、エネルギー価格の高酸やウクライナ情勢等に起因する諸品目の価格高騰などを要因として、原材料並びに資材・経費の価格上昇が続いておりますが、当社グループでは徹底した工場生産量の平準化による原価低減と柔軟な販売価格への転嫁により、保る原価の上昇をカバーできるよう努めております。この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は85億８千２百万円（前年同四半期比14. 6%増）、営業利益は６億８千４百万円（前年同四半期比69. 7%増）、経常利益は６億９千５百万円（前年同四半期比69. 2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５千２百万円（前年同四半期比122. 5％増）となりました。
セグメントの楽績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業当第２四半期連結累計期間におきましては、大型案件の受注獲得に向けて技術授案力を強化し、技術本部・生産統括本部との連携を図るとともに、九州域内における大型案件や防衛省関連の情報収集に努め、国や各地方自治体の防災・減災、国土強靱化の動きにも適宜対応しております。この結果、売上高は65億３千７百万円（前年同四半期比23.5%増）、営業利益は11億１千万円（前年同四半期比83.9%増）となりました。なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の完上高は、他の四半期連結会計期間の完上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、回復傾向にある民間需要の動きに遅れることがないよう積極的な対応を心掛け、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の強みを積極的にアピールし、安定的な受注の確保に努めるとともに、工場生産量の平準化による原価低減を徹底しております。この結果、完上高は17億３千２百万円（前年同四半期比9.6％減）、営業利益は１千４百万円（前年同四半期比92.6%歳)となりました。
③その他の事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、９月にリニューアルオープンした総合住宅展示場のモデルハウスと複数展開する「建完モデルハウス」へのＷＥＢ活用による効率的な集客を強化し、「箕」を重視した受注活動を目指すとともに、人気エリアにおける自社分譲地の開発や販売にも注力して土地の受注売上の増大を図っております。この結果、売上高は３億１千２百万円（前年同四半期比12.0%増）、営業損益は２千２百万円の損失（前年同四半期は４千２百万円の損失）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億８千３百万円増加の152億９千４百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が６億３千９百万円減少したものの、商品及び製品などの棚卸資産が４億４千万円、受取手形が２億８千３百万円、有形固定資産が１億２千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円減少の92億３百万円となりました。これは主に、電子記録債務が３億１千４百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が３億２千１百万円、未払費用が１億9千7百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億２千４百万円増加の60億９千万円となりました。これは主に、剰余金の配当による利益剰余金の減少が１億６千万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億５千２百万円となったことによるものであります。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は当初予想を上回り好調に推移していることから、2023年５月12日付の「2023年３月期　決算短信」にて公表いたしました通期の業績予想の上方修正並びに配当予想（増配）の修正をいたしました。これらの詳細につきましては、本日（2023年11月9日）公表いたしました「楽績予想の修正に関するお知らせ」及び「配当予想（増配）の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあり、今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、楽績を判断する際には留意する必要があります。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

( 4 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
(セグメント情報)
I 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．セグメント利益又は損失の調整額△356,574千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日） 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．セグメント利益又は損失の調整額△418,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。