上場会社名ミナトエレクトロニクス株式会社コード番号6862 URL   http://www.minato.co.ip （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）常務取締役定時株主総会開催予定日平成24年6月28日配当支払開始予定日決算補足説明資料作成の有無   :  無決算説明会開催の有無:無(氏名)板津 弘典TEL 045-591-5611 (氏名)須永牧夫有価証券報告書提出予定日平成24年6月29日平成24年5月11日上場取引所大(百万円未満切捨て) 1.平成24年3月期の業績(平成23年4月1日～平成24年3月31日)
(注)当社は、連結の範囲の対象となる子会社が異動により無くなりましたので、当事業年度より連結財務諸表は作成しておりません。
3.平成25年3月期の業績予想(平成24年4月1日～平成25年3月31日)
※注記事項(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示無①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(2)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数
※監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は
終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている素情見通し等の背景に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、준際
の業績等は様々な委因により大きく減る可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、条件資
料2ページ「経営成積に関する分析」をご覧ください。

1.経営成績
（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災と欧州の債務危機ならびに円高などを背景に金融市場が動揺し、欧米泉気の減速などによる世界経済の変調が新たな不安要因として浮上しました。また、円高の長期化も企業収益の重荷になり、農災復興需要の本格化が内需を支えるものの、しぼむ外需との綱引きで受気は回復力を試されている状況と思われます。当社が関連する電機業界や半導体業界におきましても、急激で長期化する円高による国際競争力の低下から、不採算部門の切り離しやリストラなどを加速させ、選択と集中による企業収益の改善を進めている状況です。このような状況下、当社は高付加価値製品と差別化したサービスの提供による顧客満足度の向上に努めるとともに、新製品の開発と量産化に注力し、生産体制の再構築とコスト削減活動を継続してまいりましたが、当事業年度における業績は、震災やタイの大洪水、円高などの影響を間接的ながら受けたことなどから売上高は1,411百万円（前事業年度比8.7％減）となりました。営業損益は売上高の減少により固定費の負担率が上がったことに加え、比較的に利益率の良い製品の売上が伸び悩みましたことなどにより営業損失117百万円（前事業年度営業利益39百万円）となりました。経常損益、当期純損益につきましては、それぞれ経常損失133百万円（前事業年度経常利益12百万円）、当期純損失134百万円（前事業年度当期純利益５百万円）となりました。セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。なお、前連結会計年度は、セグメント別の業績につきましては連結ベースで記載しておりましたので、前年度との対比は行っておりません。 ①計測関連当セグメントのＦＰＤ（フラット　パネル　ディスプレイ）画質検査装置は、液晶パネル価格の大幅な下落が続いていることから装置の主要顯客である大手のパネルメーカならびにバックライトメーカの検査装置への設備投資が控えられ、当該製品の売上は大幅に計画を下回りました。また、主力製品でありますデバイスプログラマ製品も、スマートフォンやタプレット端末あるいは遊戯機器などのメーカが震災や洗水により電子部品の入手に影響を受け、設備投資が低迷したことから売上は予定に達することができませんでした。これらの結果、当セグメントの売上高は653百万円、セグメント利益（営業利益）は117百万円となりました。
②システム関連
当セグメントの金融端末向け中型タッチパネル製品は国内向けならびに海外向けが共に順調に推移し計画を上回る売上を上げることができました。また、プリクラ用などのアミューズメント向けにつきましても、ほぼ計画通りの売上を確保することができました。しかしながら、大手パネルメーカ向け竜子黒板用などの大型タッチパネル製品の売上が、製品仕様の詰めの遅れ等により受注が大幅に遅れたこと、また自動販売機向けタッチパネルが震災の影響により受注が大幅に落ち込みましたことから当初計画を下回ることとなりました。これらの結果、当セグメントの売上高は757百万円、セグメント利益（営業利益）は40百万円となりました。
•次期の見通し
平成25年３月期（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）の通期の業績見通しは次のとおりであります。
上記の業績予想は、現時点における当社を取り巻く事業環境に基づく予想であり、今後の事業環境の変化により実際の業績とは異なる場合があります。
( 2 )財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況(イ)資産流動資産は、前事業年度末に比べて3.9%減少し、1,210百万円となりました。これは、受取手形が36百万円、製品が28百万円、原材料及び貯蔵品が17百万円それぞれ増加いたしましたが、現金及び預金が110百万円、関係会社短期貸付金が20百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて4.8%減少し、914百万円となりました。これは、投資その他の資産が63百万円増加いたしましたが、有形固定資産が116百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4. 3％減少し、2, 124百万円となりました。 (ロ)負債流動負債は、前事業年度末に比べて4.1％減少し、965百万円となりました。これは、支払手形が82百万円、買掛金が16百万円それぞれ増加いたしましたが、短期借入金が114百万円、１年以内債還予定の社債が18百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて36.4％増加し、236百万円となりました。これは、実効税率の変更に伴い再評価に係る繰延税金負債が15百万円減少いたしましたが、長期借入金が78百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて1. 8％増加し、1, 201百万円となりました。 (ハ)純資産純資産合計は、前事業年度末に比べて11.3%減少し、922百万円となりました。これは、法定実効税率の変更に伴い土地再評価差額金が15百万円増加いたしましたが、当事業年度の当期純損失が134百万円であったことなどによるものです。なお、土地の売却に伴い土地再評価差額金の取り崩しにより78百万円減少いたしましたが、同時に利益剰余金が同額増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度は、キャッシュ・フロー計算書を連結ベースで記載しておりましたので、前年度との対比は行っておりません。当事業年度における現金及び現金同等物は、244百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (イ)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加額105百万円、減価償却費36百万円等の増加要因がありましたが、税金等調整前当期純損失128百万円、売上債権の増加額42百万円、たな卸資産の増加額40百万円等の減少要因により、81百万円の支出となりました。 (ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出60百万円、固定資産の取得による支出24百万円等の減少要因がありましたが、有形固定資産の売却による収入112百万円、定期預金の払戻による収入50百万円、関係会社の整理による収入13百万円の増加要因により、84百万円の収入となりました。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入100百万円の増加要因がありましたが、短期借入金の純減額114百万円、長期借入金の返済による支出27百万円、社債の償還による支出18百万円等の減少要因により、61百万円の支出となりました。
2.経営方針
( 1 )会社の経営の基本方針
当社は、永年にわたり培った独自の技術を基盤に、最先端テクノロジーを支える「技術のMINATO」と、ユーザ・オリエンテッドを基本に「信頼のMINATO」として、先端製品の提供を通し広く社会に貢献することを経営の基本方針にしております。
(２)目標とする経営指標
当社は、収益性や資金効率の観点より、自己資本利益率（ＲＯＥ）、総資本利益率（ＲＯＡ）およびキャッシュ・フローの向上をはかり、企業価値の拡大を目指します。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、市場の変化にすばやく対応できる経営体制の確立を目指しております。すなわち、市場が性能、価格を決定するというユーザ・オリエンテッドを第一に掲げ、最先端技術を取り入れた競争力あるユニークな製品開発、さらにはユーザのさまざまなニーズにお応えできる品質の高い製品、サービスを提供して、業績の向上に努めてまいります。
(４)会社の対処すべき課題
当社の喫察の課題は、売上の拡大と黒字の確実なる確保であります。当事業年度前半は震災などの影響から大幅な赤字に陥りましたが、後半には高崎工場の本社統合等による経費削減が効を奏し、業績悪化に菌止めをかけることができました。しかしながら、通年では年度の前半に計上した赤字を補うほどには至りませんでした。従って、当事業年度の反省から次の事項に注力し、収益の確保に最大限努力して行く所存であります。 ①新製品のリリースと販路の確保②新たな柱となるべき新規事業の創出、新商材の市場導入③ ＶＥ（バリュー・エンジニアリング）の徹底によるコスト削減④業務の効率化と付加価値の追求による利益の確保⑤在庫圧縮と在庫期間の短縮
( 5 )継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
( 6 )財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報) 1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「計測関連」と「システム関連」として２つの事業活動を展開しております。 「計測関連」では、主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品の開発、検査、品質管理等を行っております。 「システム関連」では、主にタッチパネル製品の開発、検査、品質管理等を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの教値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）前連結会計年度は、連結財務諸表を作成しており、連結ベースで記載しておりましたので省略しております。当事業年度(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)
(1)セグメント利益又は損失の調整額△276, 228千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額734, 344千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。 (3)セグメント負債の調整額893, 685千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8, 210千円は、主に本社設備のシステム構築額であります。 2．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行なっております。 (持分法投資損益等) 1．関連会社に関する事項当社は、関連会社を有しておりません。
2．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
( 1株当たり情報)

りません。 2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当事業年度は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4． 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。