2020年度事業報告書(2020.4 - 2021.3)公益財団法人都市活力研究所
事業の状況【公益事業1】産学官の交流連携を促進するとともに人材育成、教育研修を実・・・施することで、産業を振興し、 
地域社会の活性化を図る事業・ 1.ライフサイエンス分野における産業の振興(1)創薬シーズの育成A.創薬シーズ相談会 （相談、助言） (2)創薬分野におけるコンピュータ利用の促進A.  AIコンソーシアム（LINC） （調査、資料収集） B.インシリコ創薬支援事業  （調査、資料収集）(講座、セミナー、育成） (3)ライフサイエンス産業人材の育成A.バイオ講座 （講座、セミナー、育成） B.関西ライフサイエンス・リーディングサイエンティストセミナー （講座、セミナー、育成） C.スマートウェルネス・オープンセミナー  （講座、セミナー、育成） D.バイオメディカル研究会  （講座、セミナー、育成） E.バイオ戦略トークセミナー   （講座、セミナー、育成） 2.起業家と起業マインドを育てるエコシステムの形成(1)起業家人材の育成A.起業関連セミナー  （講座、セミナー、育成） (2)世界の先進事例の紹介と海外へ向けた情報発信A.国際会議「Hack Osaka」 （講座、セミナー、育成）（表彰、コンクール） 【公益事業2】まちづくりを推進し、都市の活性化を図る事業・ 1.都心まちづくり等のあり方に関する調査研究( 1 ) UIIまちづくり研究会　（調査、資料収集） (新規テーマ)サステナブルなまちづくりに関する調査研究(新規テーマ)地域とまちづくりビジネスのマッチングに関する研究(継続テーマ)コミュニティ活動を通じた地域文化資源発見(継続テーマ)公共空間アクティビティに関する情報収集(新規テーマ)地域課題の発見及び解決のための人材育成手法の研究(2) UIIまちづくりフォーラム(3) UIIまちづくりレターの配信2.鉄道沿線まちづくりに関する調査研究(1)都心近接エリアにおける鉄道沿線まちづくりに関する研究  （調査、資料収集） (2)研究交流セミナー「これからの郊外、住まいと鉄道」  （講座、セミナー、育成） 3.まちの国際化に関する調査研究(1)エリアMICEの推進に関する調査・研究(2)大阪のまちと国際化に関する調査・研究  （調査、資料収集） 【その他事業】産業とまちの活性化のために実施する公益事業をより有効なものとするための補助的事業･････17 1.創薬関連プロジェクトの推進支援(1) (特非)バイオグリッドセンター関西の運営支援(2) (一社)日本マイクロバイオームコンソーシアムの運営支援2.エリアマネジメント活動の支援(1)梅田地区における案内所業務への支援(2)大阪エリアマネジメント活性化会議の事務局支援3. (公社)都市住宅学会関西支部の運営支援4.起業支援オフィス「GVH大阪」の運営5.起業家と起業マインドを育てるエコシステムの形成の推進支援
【公益事業1】産学官の交流連携を促進するとともに人材育成、教育研修を実施することで、産業を振興し、地域社会の活性化を図る事業
1.ライフサイエンス分野における産業の振興
ライフサイエンス分野において、大学等での有望な技術や研究テーマである創薬シーズの育成支援、創薬分野へのコンピュータの利用促進を図るための事業推進、技術経営プログラムの提供、さらに国際的な事業連携の課題等の調査を通じて、産業の振興を図る。
(1)創薬シーズの育成
A.創薬シーズ相談会（相談、助言）
創薬シーズを保有し事業化への意欲を持つ大学等の研究者からの相談に対し、産業界のニーズに精通した製薬企業の研究企画部門担当者が相談委員となり、研究開発の方向性について助言を行う。 2010年度に、大阪医薬品協会の協力を得て開始した。 11年目となる今年度は、シーズ募集を4回予定していた。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、実開催からオンライン開催に変更のうえ募集開始を9月としたため、シーズ募集は3回・相談会実施は9回実施した。相談委員は9月末時点で23社35名である。また、大学から創薬シーズを収集するための広報活動は、2015年度から協力を得ている医療系産学連携ネットワーク協議会（medU-net）を通じて今年度も行うとともに、当法人で実施したセミナー参加者にもメール発信した。なお、案内チラシをBioJapan 2020 (10月14～16日)で配布予定であったが、新型コロナウイルス感染防止の観点から参加を見合わせ未実施となった。

(2)創薬分野におけるコンピュータ利用の促進
A.  AIコンソーシアム（LINC） （調査、資料収集）
「ライフインテリジェンスコンソーシアム（LINC）」は、創薬分野におけるAI（人工知能）の活用を促進するため、京都大学、(国研)理化学研究所、(国研)医薬基盤・健康・栄養研究所をはじめ、製薬企業、IT企業、大学とともに、2016年度に立ち上げた。活動は今年度で5年にもわたるが、当初予定どおり9月末で開発活動を終了した。参加機関は、9月末で129機関､登録者数は623人となった｡終了するに際しては成果の報告として終了記念会をオンラインで実施した。また、５年間の成果は、成果事例集としてとりまとめた。
B.インシリコ創薬支援事業（講座、セミナー、育成） (特非)バイオグリッドセンター関西と協力し、創薬分野におけるスーパーコンピュータの利用(インシリコ創薬)を推進するための研究講演会を、今年度は1回実施した。なお、兵庫県立大学等と協力し、ライフサイエンス分野においても重要度をより増しつつあるAI (人工知能)の理解を深めるため、AI講座として講義編・実習編の計12回程度を実-2-施する計画としていたが、神戸リサーチコンプレックス協議会の主催事業となり、当法人での実施は中止となった。
13:00-15:00パネルディスカッションーバイオコミュニティーの形成に向けて一コーディネーター: (特非)バイオグリッドセンター関西理事長、大阪大学サイバーメディアセンター教授下條真司パネリスト(50音順、敬称略)： (特非)バイオグリッドセンター関西理事、LINC代表、京都大学大学院医学研究科教授奥野恭史(特非)バイオグリッドセンター関西理事、塩野義製薬(株)シニアフェロー大阪大学サイバーメディアセンター招聘教授坂田恒昭内閣府政策統括官、科学技術・イノベーション担当参事官森幸子(公社)関西経済連合会ベンチャー・エコシステム委員会副委員長、阪急阪神不動産(株)代表取締役社長諸冨隆一
(3)ライフサイエンス産業人材の育成
A.バイオ講座
（講座、セミナー、育成）
・「ライフサイエンスアントレプレナー入門塾2020」ライフサイエンス分野において、事業開拓や起業に関心を持つ大学院生、大学・研究機関研究者、起業家を目指す若手研究者や企業の事業開発担当者を対象とした人材育成を目的とする実践講座で9年目となる。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインにて7月から12月の半年間毎月1回実施した。講義後に講師を交え参加者の意見交換の場を設け、互いの研究内容や課題などを共有し議論を行った。アンケート調査に基づき最近特に注目を集める「SDGs」の体験型のグループワークも行い、学生2名を含む10名が受講した。
たが新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止した。
・「イノベーションデザインマネジメント講座」
アイデアを事業に育てるまでのマネジメント力の向上を目的として起業に役立つ考え方や技能・知識を提供しグループワークを通して「デザイン思考」を実践的に学ぶ。全3日間のコースで神戸大学と共同主催でオンラインにて実施し、大学院生4名を含む14名が受講し
B. 関西ライフサイエンス・リーディングサイエンティストセミナー（講座、セミナー、育成）ライフサイエンス分野で最先端の研究を先導する関西の研究者を招き、最新情報の提供及び参加者同士の交流の場を提供することを目的とし、2014年度から毎年4回実施している。主催は当法人と(特非)近畿バイオインダストリー振興会議、共催は(特非)バイオグリッドセンター関西、後援は関西医薬品協会である。今年度は全てオンラインで実施した。

C.スマートウェルネス・オープンセミナー  （講座、セミナー、育成）
健康・医療分野の産業振興に資する新たなビジネスモデルや新たなサービスの創出を目指して、専門家や有識者を招き、2013年度より最新情報を提供するセミナーとして実施している。デジタルヘルスをテーマとして「デジタルヘルス市場の再考と今後を考える」を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実開催ができず中止した。
D.バイオメディカル研究会 （講座、セミナー、育成）
本研究会は、日本バイオインフォマティクス学会が主催する最先端分野の研究を一般向けに紹介するセミナーである。創薬・臨床応用を見据えた最先端の研究をテーマに知的交流の場を毎年2回実施している。当法人は本研究会の趣旨に賛同し共催団体として事務局を務め広報･運営等で活動を支援している。

E.バイオ戦略トークセミナー  （講座、セミナー、育成）
今年度、内閣府は「バイオ戦略2020」を発表した。その趣旨に則り、当法人は、関西においてバイオファーストの発想を基軸として社会の課題解決を図るグローバルバイオコミュニティーの創成に関わる準備活動を開始した。その広報の一環としてNPO法人近畿バイオインダストリー振興会議が主催するバイオ戦略に関する一般向けのセミナーに共催を行った。

2.起業家と起業マインドを育てるエコシステムの形成
起業家や起業支援者が集まり、新事業がふ化する魅力ある環境の形成を通じて、大阪の産業の振興を図る。
(1)起業家人材の育成
A.起業関連セミナー（講座、セミナー、育成）起業家の華出と起業家のさらなる成長を促進することを目指し、起業に関する知見を得たり、投資家等の支援者とのネットワークを広げるためのセミナー等を実施する。今年度も、国内外のイノベーションの潮流を実感できるセミナーを実施中である。具体的には、起業を目指す人や起業家のための知識と人脈を広げるための勉強会や、起業家と支援者の接点作りのための交流会のプログラムとして、「おひるごはんセミナー」を本年７月よりオンラインにて、原則、毎週火曜日に実施中である。なお、本年度は本プログラムの開催頻度と質を高めることが重要と判断したことから、これまで単発的に開催していた起業家の成長を促進するための集中講座については実施しない。
•新事業のために大学・産業界をつなぐ人材育成プログラム大学は、新しい事業を起こすことを目指した独自の人材育成プログラムを、既に実施している。このプログラムは、各大学の得意とする学術分野に重点が置かれていることから、産業界が求めるニーズに対応しているとはいいきれない。そこで、経営論・組織論・技術論など幅広い分野を網羅した総合的なプログラムを構築して実施し、大学と産業界をつなぎ新しい事業を起こす人材を育成することが必要である。一方で大学発ベンチャー企業は、ベンチャー企業ならではの特別な人材ニーズを持っており、常に経営人材の不足を感じている。そこで、求められる人材像を明らかにする一方、その供給方法の調査研究を行った。下期には、人材の見える化の為、まずはシニア専門人材に関する人材プール形成に向けた調査・企画を、再教育や大企業の人事制度等を中心に行った。また、ベンチャー・企業家に対する実践的な教育活動を経済団体と連携して実施した。
•大学が持つシーズの紹介セミナー大阪の産業の振興を図るためには、大学が持つ新産業創出につながるシーズを事業化していくことが必要であり、そのシーズを企業に紹介することによって、新しい事業を起こすことにつながる。そこで下期は、関西の主要大学が持つシーズ・大学発ベンチャー企業の情報を収集し、それ産業界に対して紹介するセミナーを、経済団体や大学と連携して実施する。
なお、上記2事業は、経済産業省の「産学融合先導モデル拠点プログラム」に昨年9月に採択され、当法人が代表幹事機関を務める組織「関西イノベーションイニシアティブ(Kansai Innovation Initiative)」が推進するもののうちの、大阪の産業活性化につながるものである。
(2)世界の先進事例の紹介と海外へ向けた情報発信
A.国際会議「Hack Osaka」 （講座、セミナー、育成）（表彰、コンクール） 2013年度より、大阪・関西における起業マインドを醸成し、地域起業支援コミュニティを活性化するため、海外のイノベーションへの取組みの先進的事例を紹介するとともに、国内外の起業家を対象としたビジネスプランコンテストや交流促進のためのイベント等の企画、運営を、大阪市及び今年度より参画した（独）日本貿易振興機構（JETRO）大阪本部とともに行っている。今年度は、テーマを「ニューノーマル時代に、大阪・関西は強みを生かし、世界に対してどのように貢献できるか」として、オンラインで２月18日に実施した。

【公益事業2】まちづくりを推進し、都市の活性化を図る事業
1.都心まちづくり等のあり方に関する調査研究新しいまちづくりのあり方について産学官で議論する場をつくり、今後の新しい方向性の提言等により、新しいムーブメントの醸成に寄与する。
(1)UIIまちづくり研究会 （調査、資料収集）
大阪都心部の活性化に向けて、これからのまちづくりのあり方を研究する研究会を設置し調査研究を行う。今年度は、大学との共同研究1件を含み計6件の研究を実施中で、テーマは次の通りである。〇（新規テーマ）サステナブルなまちづくりに関する調査研究産学官から、大阪都心及びその近郊の中長期的なあり方を考えるうえで鍵を握るメンバーを集め、情報・意見交換の場を設ける。そのなかで、まちづくりの最新動向に関する話題の提供を行い、サステナブルなまちづくりのための課題を抽出し、解決の方向性を見出す。今年度は、学識経験者、公共団体等の中堅層、経済界などへの研究会参加の依頼を行っており、来年度の研究会の組成を目指している。
〇（新規テーマ）地域とまちづくりビジネスのマッチングに関する研究
近年、まちづくりに資する新しいビジネスが生まれつつあるなか、地域の資源や課題を的確に把握してマッチングすること、及びそれをコーディネートする組織が求められるようになってきている。また、地域とプレイヤーをつなげることは、さらなるプレイヤーを創出させる効果も期待できるほか、地域住民のまちづくりに積極的に関わる意欲を増進することにつながる可能性がある。そのために、地域においてどのような調査を行い、いかにまちづくりを進めていくかについて、先進事例やケーススタディを通じてその手法を考案する。今年度は、大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻加賀研究室と共同研究を実施しており、研究対象エリアの現状分析やまちづくりビジネスの事例収集を行った。
O（継続テーマ）コミュニティ活動を通じた地域文化資源発見
従来の発想にとらわれない新しい視点での地域文化資源を定義・抽出・編集することにより、大阪の「キタ」エリアの魅力を語るストーリーを導き出すとともに、まちを使いこなす人材を育成することを目的に、今年度「キタ再発見の会」をオンラインにて4回実施した。

○（継続テーマ）公共空間アクティビティに関する情報収集
公園、広場、道路、河川等の公共空間におけるアクティビティ促進に関するシーズを収集し、まちづくり関係者の用途に供するガイドブックの作成を目指す。今年度は、昨年度同様（一社）公園からの健康づくりネットとの共同研究として調査を進めており、有識者・実務者へのヒアリング調査や国内外の事例収集を引き続き行っている。主なヒアリング内容については、下記の通りである。

○(継続テーマ)地域課題の発見及び解決のための人材育成手法の研究
SDGsやSociety5.0といった社会やまちづくり変革のキーワードが浮上するなか、大阪府を中心に関西における社会環境の変化－少子高齢化、コミュニティ等の地域力の低下、防災、外国人受け入れ増加、地域活性化等一に対応しうる人材を育成するための研究を実施している。今年度は、当法人と（特非）Co.to.hanaが事務局となり、産学官の有識者・実務者を招聘して昨年度組成した「地域課題の発見及び解決のための人材育成手法の検討に係る研究会」を3回実施した。研究会の会員9名。
また、当法人と(特非)Co.to.hanaとの共同研究として、ソーシャルデザインについて系統的かつ実践的に学ぶ講座「Social Mirai Design」を試行的に開講することとし、全12回の講座を実施した。参加者31名。
〇（新規テーマ）産学融合による都心の活性化に関する研究大阪・関西には新産業創出につながるシーズを持つ大学が多く存在するが、その立地は広域に分散している。このことが、大学と産業界の共同研空・開発を円滑に進める上の課題となっている。この課題解決策として、交通至便な都心において、大学と産業界が融合する機能を持つことが挙げられ、大阪・都心の活性化からみてもその意義は大きしい。今期はコロナ禍の中、大学へのヒアリングなどの具体的な調査を行うことが難しく予備的な調査にとどまったが、次年度は、国内外における都心における産学融合についての現状についての知見を、各大学の先生方へのヒアリングや、既存の調査結果を整理し、そこに求められる役割、意義、機能に関する研究を行っているところである。また、本事業は次年度、公益事業1(産業振興分野)に統合して実施する。 (2)UIIまちづくりフォーラム  （講座、セミナー、育成）まちづくり分野の新たな施策・制度や動向を紹介するセミナーを、今年度は4回実施し、大阪府を中心に関西の都市が抱える課題や解決の方向性について、様々な視点から議論を深めた。

(3)UIIまちづくりレターの配信  （調査、資料収集）
まちづくりに係わる様々な話題や動向を調査して、レター形式で情報を配信するもの。今年度は、4回配信した。

2.鉄道沿線まちづくりに関する調査研究
大都市近郊部の高齢化や人口減少等の課題に対応するため、鉄道の駅を中心としたコンパクトなまちづくりを目指し、鉄道沿線価値の維持・向上に向けた調査研究を行い、提言につなげる。 (1)都心近接エリアにおける鉄道沿線まちづくりに関する研究 （調査、資料収集）近未来(2040年)を念頭に置き、十三エリアにおいて目指すべきまちづくりの方向性を提案する手がかりとなる魅力や展望、課題を抽出し、開発の方向性について考察すマッ昨年度に実施した、十三エリアの住民、来街者、関係者へのアンケート及びヒアリング調査をもとに、マーケティング・ブランディング分野の学識経験者・関西大学総合情報学部徳山教授を座長に、大阪市立大学吉田准教授、京都市立芸術大学藤本教授、近畿大学寺川准教授、神戸大学槻橋准教授をメンバーとする有識者による研究会を組成し、十三エリアの魅力を発見していくために各専門分野から議論を行い、十三エリアのブランディングの考察を行った。
(2)研究交流セミナー「これからの郊外、住まいと鉄道」 （講座、セミナー、育成）
大都市圏の縁辺部に位置しながら鉄道ネットワークに支えられている郊外地域にスポットをあて、鉄道駅及び駅周辺の地域資源、高架下等を最大限に活かした住宅地再生・再編の方策について問題提起し議論するセミナーを、今年度は3回程度実施することを予定していたが、上期はコロナ禍の影響で開催に至っておらず、下期は、延期となった昨年度3月開催予定のセミナー1回を再開する予定であったが、関係先の事情により開催ができなかった。なお、本調査研究は、2020年度にて終了し、2021年度から「1.都心まちづくり等のあり方に関する調査研究」「（２）まちづくりフォーラム」内のテーマの一つとして継続的に検討していく。
3.まちの国際化に関する調査研究
大阪を中心に関西で増加する外国人観光客をはじめ、海外から来阪するビジネスマンや外国人居住者に着目し、地域を活性化するうえで欠かせない大阪のまちの課題を調査研究する。
(1)エリアMICEの推進に関する調査・研究  （調査、資料収集）
インバウンド観光のなかでも都心ビジネス地区ならではの集客要素として、MICE (Meeting Incentive Convention Exhibition)誘致の取り組みは欠かせない。梅田地区を例にとり、関連事業者とともに窓口機能の有り方等について調査・研究を行い、得られた成果を大阪の各地域においても共有･活用できるよう公開する。今年度は、大阪観光局の田中 MICE 政策統括官を研究会に招き講話と、コロナ禍終息後の将来に備えて意見交換を行った。
(2)大阪のまちと国際化に関する調査・研究 （調査、資料収集）
大阪府下においては来阪外国人観光客やビジネスマンに加え、外国人居住者も年々増加しており、今やまちづくりを考えるうえで国際化は重要なキーワードである。大阪のまちのあり方について、国際化に焦点を当て、大阪のまちの活性化に資する調査を実施する。今年度は、昨年度のアンケート・ヒアリングをもとにして、大阪における外国人コミュニティをテーマにして、公益財団法人大阪国際交流センターにヒアリングを行い、現状と課題を伺った。 【その他事業】産業とまちの活性化のために実施する公益事業をより有効なものとするための補助的事業
1.創薬関連プロジェクトの推進支援
大阪の地場産業である製薬業界の振興のため、非競争領域における創薬の基盤技術の普及や促進のための活動を支援する。現在は、コンピュータやヒト細菌叢（マイクロバイオーム）の利用促進に関する活動を支援している。
(1)(特非)バイオグリッドセンター関西の運営支援
文部科学省ITプログラム「スーパーコンピュータネットワークの構築」（バイオグリッド・プロジェクト)として、2002年より2006年の5年間実施したプロジェクトを母体に、その研究成果の産業利用を目的に2004年に設立された。情報技術とバイオ、医療の融合分野における研究開発及び教育普及活動を行っている。当法人は、2004年度設立時より事務局業務を受託し、今年度も運営を支援中である。
〇事務局運営
第17回総会(5月23日)並びに研究会をはじめ、バイオ研究者や製薬企業・ICT・バイオ関連企業関係者の交流事業やプロジェクトを運営した。
OバイオグリッドHPCIプロジェクト(KBDDプロジェクト)
2012年度より、創薬にスーパーコンピュータを活用するプロジェクトとして活動している。参画者は、4/1現在、製薬企業19社、IT企業2社、京都大学、横浜市立大学、兵庫県立大学、大阪大学、(国研)産業技術総合研究所、(公財)神戸医療産業都市推進機構、千葉大学、摂南大学、（国研）理化学研究所である。活用しているスーパーコンピュータは、東京工業大学 TSUBAME3.0(無料産業利用枠)である。当法人は事務局として運営を支援している。
(2)(一社)日本マイクロバイオームコンソーシアムの運営支援
健康志向の高まりから製薬業界のみならず食品業界でもヒトと共生する微生物叢に注目が集まり、健康に資する機能性食品や化粧品の開発に期待が高まっている。同法人は国内32社が参画する企業コンソーシアムで、微生物叢の計測基盤整備を手始めとして研究開発を行っており、今年度、国のプロジェクトにおいて産業応用を見据えた微生物義の「標準プロトコル」を完成させた。当法人は2017年の設立時より事務局を担い活動を支援している。
2.エリアマネジメント活動の支援
公益事業2において調査・研究したまちづくりのあり方の方策を実践に移すため、主に都心部におけるエリアマネジメント団体等の諸活動を支援している。
(1)梅田地区における案内所業務への支援
都心部における案内サービスのあり方を検討するとともに、各案内所で共通で利用できるツールの作成を通じて案内所業務への支援を行っている。今年度は、全体的な情報の把握と整理が必要なもの（バスのりば案内、鉄道路線図、金融機関等）のマップと詳細情報リスト4回更新作成し、各案内所に配布した。
(2)大阪エリアマネジメント活性化会議の事務局支援
大阪市と市内エリアマネジメント８団体で構成する会議で、大阪市内におけるエリアマネジメント活動の活性化に向けたアクションプランとガイドラインの策定を目指し、2016年度に発足した。今年度は公益性の創出に向けて、8団体が連携して取り組むことができる活動を行うとともに、大阪エリアマネジメント活性化ガイドラインの充実を図る。今年度は本会２回、部会３回の運営を支援した。

3. (公社)都市住宅学会関西支部の運営支援
日本の都市住宅・居住学について、社会、経済、技術、文化等の横断的な領域にまたがる学際的な学会で、1992年に設立された。関西支部においては、公的住宅団地、子育て環境、超高層住宅のあり方や、鉄道駅を中心としたコンパクトなまちづくりに関する調査研究を実施している。当法人は、2015年より事務局業務を受託し、今年度は総会1回・常議員会8回のほか、関連セミナー1回の運営を支援した。
4.起業支援オフィス「GVH大阪」の運営
GVH大阪は、スタートアップのエコシステムを大阪に創ることを目的に、2011年1月に開設した起業支援オフィスである。開設当時は、当法人のオフィスに入居する（株）サンブリッジグローバルベンチャーズが管理し運営を行っていたが、2016年度より当法人の事業と位置づけ、以降、施設利用会員である起業家に対し、オフィス環境の提供他、事業の成長への支援を行ってきた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるなか、事業の再編を行うこととし、2020年11月30日をもって運営を終了した。なお、契約者数は、2020年4月1日付で43法人50名であった。
5.起業家と起業マインドを育てるエコシステムの形成の推進支援
起業家や起業支援者が集まり、新事業がふ化する魅力ある環境の形成を通じて、大阪の産業の振興を図る。なお、本事業は、経済産業省の「産学融合先導モデル拠点プログラム」に昨年９月に採択され、当法人が代表幹事機関を務める組織「関西イノベーションイニシアティブ(Kansai Innovation Initiative)」が推進するもののうちの、大阪の産業活性化の参考になるものである。
(1)大学等が持つシーズの発掘と育成支援
大学や公的研究機関においては、各自が持つシーズを活用した研究開発プロジェクトが進められている。その中で、社会から強く求められるものなど社会解題解決を目的とした研究開発プロジェクトについては、早期に実現することが必要である。大学や公的研究機関が持つシーズを発掘し事業化を支援すべく、設立間もない大学発ベンチ
ャー企業のシンポジウムを共同主催した。

(2)東南アジアの課題解決による大阪・関西のイノベーション活動の推進イノベーション創出のためには、大学発ベンチャーやシーズ、産業界が連携し、大阪・関西の技術を活用し、国内外の課題解決に取り組むことが重要である。そこで、急速に発展し課題が山積する東南アジア地域に注目し、現地の課題解決に役立つ大阪・関西の技術や産業資産とのマッチングを企画し、最終的に6件の個別面談に至った。以上