倉庫寄前約歌
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第1章総則(本約款の適用)第１条　当会社の締結する寄託、寄託の予約及びこれらに関連する契約については、この約款に定めるところによる。 2　この約款に規定していない事項については、法令及び慣習による。
(営業時間及び休業日)
第2条　当会社の営業時間は、午前9時から午後4時30分までとする。 2　当社の休業日は、毎週土曜日、日曜日、国民の祝祭日およびその振替休日と営業地慣行の休日とする。 3　前2項の営業時間及び休業日は、臨時に変更することがある。
(庫入、庫出その他の作業)
第３条　貨物の庫入及び庫出その他の作業は、すべて当会社が行なう。ただし、当会社が特に承認したときは、この限りでない。 (書面による意思装示)第４条　当会社は、寄託者又は証券所持人が当会社に対して通知、指図その他意思表示を行なうときは、書面によることを要求することができる。 (通知、催告)第5条　寄託者は、その住所又は氏名若しくは名称を変更したときは、遅滞なく当会社に通知しなければならない。 2　当会社の寄託者又は証券所持人に対する通知又は催告は、当該寄託者若しくは証券所持人を知ることができないとき又はその所在を知ることができないときは、民法第9８条に定める方法により行なうことができる。
(業務上受領する金銭の利息)
第６条　当会社は、葉務上受け取った金銭に対しては、利息を付けない。 1
(客託引受の制限)第7条　当会社は、次の場合には、寄託の引受をしないことができる。 ( 1 )当該寄託の申込がこの約款によらないとき。 (２）当該貨物が危険貨物、変質又は損傷しやすい貨物、荷造の不完全な貨物その他保管に適しないい貨物と認められるとき。 (３）当該貨物の保管に適する設備がないとき。 （4）当該貨物の保管に関し特別の負担を求められたとき。 (５)当該貨物の保管が法令の規定又は公序良俗に遠反するとき。 ( 6 )その他やむを得ない事由があるとき。
(寄託申込書)
第８条　寄託者は、貨物の寄託に際し、当該貨物に関して次の事項を記載した寄託申込書を提出しなければならない。 （1）貨物の種類、品質、数量及び荷造の種類、個数並びに記号(2)寄託者の住所及び氏名又は名称(３)保管場所及び保管期間を定めたときは、その旨( 4 )貨物の寄託申込当時の価額(５)貨物の保管又は荷役上特別の注意を要するときは、その旨(6)その他必要な事項2　当会社が寄託申込前に貨物の送致を受けた場合において、当該貨物の寄託を引き受けたときは、寄託者は、当会社が送致を受けた日の日付により寄託申込書を提出しなければならない。この場合においては、寄託契約は、送致の日から効力を生じたものとみなす。 3　当会社は、寄託者が寄託申込書を提出しないため、寄託申込書に記載すべき事項を記載しないため又は寄託申込書に記載した事項が事実と相違するため生じた損害については、責任を負わなと。
(寄託価額)
第９条　受帝物の価額が明示されないとき又は寄託の申込に際して明示された受帝物の価額を当会社が不相当と認めるときは、当会社は、貨物の引渡を受けた後運滞なく相当と認められる額をその価額と定め、寄託者に対してその旨を通知する。
(貨物の引渡)
第10条　当会社が寄託の申込を承認したときは、客託申込者は、約定の日時に約定の場所で貨物を引き渡さなければならない。 2　当会社は、貨物の引渡を受けたときは、客託者の請求により、貨物受取書又は入庫通知書を交付する。 (寄託引受の取消及び寄託契約の解除)第11条　当会社が寄託の申込を承諾し又は寄託の申込を承諾した貨物の引渡を受けた後でも、次の事由があるときは、承諾を取り消し又は契約を解除することができる。 (1)第7条各号の一に該当することが明らかになったとき。 ( 2 )前条第１項による貨物の引渡がなされなかったとき。 (３）当該貨物の価額がその保管料その他の費用に満たなくなったとき。 （4）寄託者が正当な事由がなく受客物の検査を拒絶したとき。 2　寄託者が当会社に貨物を引き渡した後、当会社が前項により契約を解除したときは、寄託者は、遅滞なく保管料、荷役料、立替金その他の費用を支払い、当会社が指定する期間内に貨物を引き取らなければならない。 3　当会社は、第１項により承諾の取消又は契約の解除をしたことによる損害については、責任を負わないい。 4　当会社は、第2項の期間の経過した後は、貨物について生じた損害について責任を負わない。
(受崙物の検査)
第12条　当会社は、入庫に当り又は受客の後に、寄託者の承諾を得て、寄託者の費用において受寄物の全部又は一部についてその内容を検査することができる。ただし、承諾を求めるいとまのないときは、この限りでない。
第3章証券、証書及び通帳
(倉荷証券の交付)第13条　当会社は、受容物に対して、客託者の請求があったときは、倉荷証券(以下[証券]という。）を交付する。
(証書又は通帳の交付)
第14条　当会社は、証券が発行されていない受奇物に対して、寄託者の請求があったときは、貨物保管証書(以下[証書]という。）又は保管貨物通帳(以下[通帳]という。）を交付することがあある。 ２　前項の証書及び通帳は、譲渡したり又は担保に供することができない。
(発券受寄物の分割)
第15条　同一の種類及び品質で同一の荷口に属する受答物に対して、証券を2枚以上に分割して発行するときは、各証券所持人に引き渡すべき貨物の分割については、当会社の決定にゆだねるものとする。 (証券を奨失した場合の貨物の出庫又は証券の再交付)第16条　証券所持人が証券を盗取され又は紛失若しくは滅失したときは、公示催告の申立をした後、当会社が相当と認める担保を提供して、寄託物の出庫又は証券の再交付を求めることができふ。この場合において、証券所持人が当会社に提出した担保物件は、当該証券について除権決定が確定した後でなければ返還しない。
第4章受寄物の保管
(保管方法)第17条　当会社は、受寄物を入庫当時の荷娄のまま当会社が定めた方法により保管する。 2　当会社は、寄託者又は証券所持人の承諾を得ずに、受答物の入庫当時の保管箇所又は保管設備の変更、受容物の積換、他の貨物との混置その他保管方法の変更をすることができる。ただし、特約がある場合は、この限りでない。
(再寄託)
第18条　当会社は、やむを得ない事由があるときは、寄託者又は証券所持人の承諾を得ないで、当会社の費用で他の倉庫業者に受寄物を再寄託することができる。
(混合保管)
第19条　当会社は、関係寄託者の承諾を得て、一つの倉庫又は同一の保管場所若しくは保管地における多数の合庫において、種類及び品質の同一な受答物を混合保管することができる。 2　当会社は、1人の寄託者又は証券所持人に対し、他の寄託者又は証券所持人の同意なくして、混合保管した受容物の中から当該客託者又は証券所持人の客託に係るものと同一数量のものを返還することができる。 3　前項の規定は、寄託者又は証券所持人の1人が自己の寄託に係る数量の受帝物を特定保管に転換するときに準用する。
(保管期間)
第20条　受容物の保管期間は、 3ヵ月とし、受容物を入庫した日から起算する。 2　前項の保管期間は、当会社の承認を得て更新することができる。この場合において、寄託者又は証券所持人は、保管期間満了の日までの保管料、荷役料、その他の費用、立替金及び延滞金を支払わなければならない。
３　第１項の保管期間は、特約により、別に定めることができる。
(寄託価額の変更)
第21条　寄託者又は証券所持人は、寄託物の価格に著しい変動があったときは、遅滞なく寄託価額の変更を申し出なければならない。この場合、証券、証書又は通帳の発行された寄託物につ.いては、同時にこれを提出するものとする。 2　当会社は、受容物の寄託価額が不相当と認められるに至ったときは、寄託者又は証券所持人と協議のうえ、相当と認められる価額に変更することができる。
(保管不適貨物の処置)
第22条　当会社は、受寄物が次の事由に該当するときは、寄託者又は証券所持人に対して、相当の期間を定めて適宜の処置をするように催告することができる。この場合、寄託者又は証券所持人は、遥滞なく処置をしなければならない。 ( 1 )受寄物が保管に適しなくなったと認められるとき。 (２）受容物が倉庫又は他の受容物に損害を与えるおそれがあるとき。 (３)その他やむを得ない事由により受答物の保管を継続することができなくなったとき。 2　寄託者若しくは証券所持人が当会社の定めた期間内に前項の催告に応じないとき又は催告をするいとまがないときは、当会社は、受寄物の腐策その他の適宜の処置をとることができる。 3　前2項の処置によって生じた損害及びそれに要した費用は、当会社の責に帰すべき事由に基づく場合でない限り、客託者又は証券所持人の負担とする。 (見本の摘出、寄託物の点検、保存)第23条　寄託者又は証券所持人が見本の摘出、寄託物の点検又は保存に必要な処置をしようとするときは、証券その他寄託を証する書類を当会社に提出しなければならない。 2　見本の摘出、寄託物の点検又は保存に必要な処置により荷造をき損し又は価格に影響を及ぼすものと認めるときは、当会社は、証券その他必要な書類にその旨を記載する。 ３　見本の摘出、寄託物の点検又は保存に必要な処置であっても、やむを得ない場合には、これを拒絶することができる。
第5章受寄物の出庫
(出庫手続)
第24条　証券又は証書により寄託物を出庫しようとする者は、証券又は証書に指定された事項を記入して、記名押印のうえ、当会社に提出しなければならない。 2　証券又は証書の発行されていない寄託物を出庫しようとする者は、貨物受取証を当会社に提出しなければならない。この場合において、通帳の発行されているときは、あわせて通帳も提出するものとする。 3　当会社は、寄託者又は証券所持人が寄託物を第三者に対して債権の担保に供したときは、出庫の請求に関し、その第三者と前２項の規定と異なる特約をすることができる。
(出庫の拒絶)
第25条　当会社は、保管料、荷役料、その他の費用、立替金及び延滞金の支払を受けない間は、出庫の請求に応じないことができる。この場合、出庫の請求に応じないことによる損害については、当会社は、その責任を負わない。 2　前項の場合において、留置期間中の保管料、荷役料、その他の費用、立替金及び延滞金は、寄託者又は証券所持人の負担とする。
(一部の出庫の拒絶)
第26条　当会社が必要と認めたときは、受客物の一部の出庫を拒絶することができる。 (出庫手続済寄託物の引取と出庫書類の流通禁止)第27条　寄託物につき出庫の手続をした寄託者又は証券所持人は、遅滞なくその貨物を引き取らなければならない。 2　当会社の出庫指図書、出庫伝票、出庫依頼書その他の出庫に関する書類は、譲渡したり又は担保に供することができない。
第６章引取のない受寄物の処置
(月|取の請求)第28条　当会社は、保管期間満了の後に、寄託者又は証券所持人に対し、受客物の引取を請求することができる。 2　前項の請求は、一定の日までに引取がなされないときは引取を拒絶したものとみなす旨を付記してすることができる。
(供　託)
第29条　帝託者若しくは証券所持人が寄託物を受け取ることを拒み若しくは受け取ることができないとき又は当会社の過失なくして寄託者若しくは証券所持人を確知することができないときは、当会社は、その受寄物を供託することができる。 2　前項の規定により受寄物を供託したときは、遅滞なくその旨を寄託者又は証券所持人に通知する。ただし、寄託者又は証券所持人を確知できないときは、この限りでない。 (覧完)第30条　当会社は、前条第1項の場合において、寄託者又は証券所持人に対して期限を定めて受寄物の引取の催告をしたにもかかわらず、その期限内に引取がなされないときは、その受容物を民事執行法に定める手続により競売することができる。 2　前項の規定により受寄物を競売したときは、運滞なくその旨を寄託者又は証券所持人に通知する。ただし、寄託者又は証券所持人を確知できないときは、この限りでない。
(任意完却)
第31条　当会社は、第29条第1項の場合において、寄託者又は証券所持人に対して期限を定めて受寄物の引取の催告をしたにもかかわらず、その期限内に引取がなされず、かつ、次の事由が発生したときは、競売に代えて寄託者又は証券所持人の危険及び費用で任意に受寄物を売却することができる。この場合には、当会社は、知れたる寄託者又は証券所持人に対して、あらかじめその旨及び売却の期日を予告する。 (１)受容物の価格が保管料その他の費用及び競売費用を加えた額に満たないとき。 (２)受容物が損敗するおそれがあるとき。 2　当会社は、前項により任意完却した受寄物の代価から保管料、荷役料、その他の費用、立替金、延滞金及び任意売却のために要した費用を控除した後、その残額を寄託者又は証券所持人に支払う。
第7章受寄物の損害保険
(火災保険の付保)第32条　当会社は、反対の意思表示がない限り、寄託者又は証券所持人のために、受寄物を当会社が適当とする保険者の火災保険に付ける。ただし、他の倉庫業者に再寄託した受容物については、その再寄託を受けた倉庫業者がその適当とする保険者の火災保険を付けるものとする。 2　受容物の火災保険に関する事項は、すべて当会社(再寄託をした受容物については、その再寄託を受けた倉庫業者をいう。以下第３４条まで同じ。）と保険者との特約による。 3　当会社は、寄託者又は証券所持人に告知しないで、保険者を変更することができる。 (火災保険金額及び一部出庫による減額)第33条　当会社が前条第１項により受寄物について締結する火災保険契約の保険金額は、受寄物の寄託価額とする。 2　火災保険に付けた受寄物の一部を出庫したときは、その割合に応じて保険金額を減額する。
(損害てん補額の決定)
第34条　客託者又は証券所持人は、寄託物がり災した場合に、り災当時の価格及び損害の程度並びに損害てん補額を保険者と決定するに際しては、それぞれの金額について当会社の承認を得なければならない。 2　前項の決定をするにあたって、寄託者又は証券所持人に異議があって保険者と協議が整わないときは、当会社は、保険者と協議決定することができる。 (火災保険金の支払手続)第35条　寄託者又は証券所持人は、当会社を経由して火災保険金の支払を受けなければならない。
(告知義務違反等による損害の負担)
第36条　帝託者又は証券所持人が火災保険契約の効力に関して影響を及ぼすような事項を告知せず若しくは不実の告知をしたことによって生じた損害は、寄託者又は証券所持人の負担とする。
第8章受寄物の損害賠償
(責任の始期及び終期)第37条　当会社の受客物に関する責任は、寄託者から受客物の引渡を受けたときに始まり、受客物を引き渡したときに終わる。 2　当会社は、受寄物を引き渡した後は、当該貨物が当会社の構内に残存する場合であっても、その保管の責任を負わない。 (賠償事由及び拳証責任)第38条　寄託者又は証券所特人に対して当会社が賠償の責任を負う損害は、当会社又はその使用人の故意又は重大な過失によって生じた場合に限る。 2　前項の場合に当会社に対して損害賠償を請求しようとする者は、その損害が当会社又はその使用人の故意又は重大な過失によって生じたものであることを証明しなければならない。 (再容託物の責任)第39条　当会社は、第18条により他の倉庫業者に受寄物を再寄託したときにおいても、この約款によって、その受客物に関して貰任を負う。
(免資事項)
第40条　次の損害については、当会社は、その責任を負わない。 （1）地震、津波、高潮、大水、慕風雨、気候の変遷、爆発、戦争、事変、暴動、強盗、労働争議、そ害、虫害、貨物の性質若しくは火かん、荷造の不完全、微発、防疫その他抗拒又は回避することのできない災厄、事故、命令、処置又は保全行為によって直接と間接とを問わず生じた損害(２）第34条の規定により決定された損害てん補額をこえる火災による損害及び寄託者の申出によって火災保險に付けなかった受寄物の火災による損害(３）容託者又は証券所持人に対して行なう引取の請求に定めた期限後において当該受客物について生じた損害
(内容不検査貨物に関する免資)
第41条　当会社は、受容物の内容を検査しないときには、その内容と証券に記載した種類、品質又は数量との不一致については、責任を負わない。この場合においては、受客物の内容を検査しない旨又はその記載が寄託者の申込による旨を証券面に表示する。
(賠償額の集定)
第42条　受客物の滅失又は損傷による損害に対する当会社の賠償金額は、損害発生当時の時価、発生の時期が不明であるときは、発見当時の時価により損害の程度に応じて算定する。ただし、時価が受寄物の火災保険金額又は寄託価額をこえる場合は、その保険金額又は寄託価額により損害の程度に応じて算定する。
(損害受容物に関する権利の取得)
第43条　当会社が損害を生じた受答物についてその価額の全部を支払ったときは、当会社は、寄託者又は証券所持人がその受客物について有する一切の権利を取得する。
(引渡による資任の消滅)
第44条　当会社は、寄託者又は証券所持人が留保しないで寄託物を受け取った後は、その貨物の損害について資任を負わない。
(寄託者の賠償責任） .
第45条　寄託者は、第8条第3項の場合当会社に与えた損害又は寄託物の性質若しくは久かんにより生じた損害については、過失の有無にかかわらず、賠償の責任を負わなければならない。
(引取運滞による損害)
第46条　奇託者が第11条第2項により引き取るべき貨物の引取が遅れたために当会社が損害を受けたときは、帝託者は、その損害を賠償しなければならない。
(遠約金)
第47条　当会社が寄託の申込を承諾した後に寄託申込者が約定の日に貨物を引き渡さなかったときは、帝託者又は帝託申込者は、その日から引渡のあった日まで又は契約の解除の日までの保管料相当額の損害金を支払わなければならない。
(料金の支払)第48条　寄託者又は証券所持人は、当会社が国土交通大臣に届け出た合庫保管料及び合庫荷役料並びにその他の費用を当会社の定めた日までに支払わなければならない。 2　寄託者又は証券所持人は、証券、証書若しくは通帳の発行、分割又は書換を請求するときは、当会社が国土交通大臣に届け出た手数料を支払わなければならない。 (延滞金)第49条　寄託者又は証券所持人は、当会社が定めた日までに前条の料金を支払わないときは、その日の翌日から支払のあった日までの日歩4銭の延滞金を支払わなければならない。
(料金の変更)
第50条　当会社は、届出料金を変更したときは、変更された日の属する期から、新料金により請求する。
(滅失受帝物の料金の負担)
第51条　当会社は、受帝物が滅失したときは、滅失したときまでの料金を寄託者又は証券所持人に請求することができる。ただし、当会社の責に帰すべき事由により滅失した場合においては、当該保管期間に係る料金については、この限りでない。
当会社は、保税を目的とする倉庫に保管される受寄物についての寄託、寄託の予約及びこれらに関連する契約に関しては、次の条項及び関税法の規定によるほか、倉庫寄託約款を適用する。
(寄託に関する提出書類)
第１条　奇託者は、外国貨物の寄託申込書には、所要の記載事項のほかに、積載船舶の名称及びその国籍並びに入庫の際における貨物の検査の要否を記載しなければならない。
(藍　券)
第2条　当会社は、外国貨物に対して交付する証券には保税の旨を表示する。 2　外国貨物に対して証券が発行されている場合において、当該貨物が内国貨物となったとき又は税関に収容されたときは、証券所持人は、その証券を当会社に提出しなければならない。 (入庫、見本の摘出、内容の点検、出庫等)第３条　帝託者又は証券所持人は、次の各号にかかげる場合には、税関長の承認書又は許可書を当会社に提出しなければならない。 (１)保税倉庫に外国貨物を入庫するとき。 ( 2 )外国貨物の見本の摘出、内容の点検、改装、仕分その他の手入又は保存に必要な行為をするとき。 (３)外国貨物を保税倉庫から出庫するとき。 ( 4 )日曜日、休日又はこれらの日以外の日の税関執務時間外において外国貨物の取扱を要するとき。 2　前項の規定は、輸入の許可を受けた貨物又は輸出しようとする貨物について準用する。 3　前2項において、受容物の入庫、出庫その他の取扱について必要な手続は、答託者又は証券所持人において行なうものとする。
(保管期間)
第４条　当会社は、寄託を受けた外国貨物の保管期間が法定蔵置期間をこえる寄託者又は証券所持人の請求に対しては、これを拒絶することができる。
(翰入手続完了後の受寄物)
第５条　客託者又は証券所持人は、外国貨物の輸入手続を完了したときは、選清なく受寄物を引き取らなければならない。 2　当会社は、前項により引取がなされないときは、寄託者又は証券所持人の費用で受客物を保税を目的としない倉庫に倉移しをすることができる。 3　当会社は、第1項により引取がなされないときは、寄託者に通知して受答物の寄託価額を変更することができる。
(収容貨物の料金)
第６条　帝託者又は証券所持人は、答託物が収容されたときは、当該寄託物に関する保管料、荷役料、立替金、延滞金その他の費用を運滞なく当会社に支払わなければならない。
(取容貨物の公売等)
第7条　収容された受答物が公売又は随意売却に付された場合において、その代金が法定費用に充てられた後残金のあるときは、当会社は、この残金から保管料、荷役料、立替金その他の費用及びこれらに対する延滞金の支払を受け、なお不足があるときは、寄託者又は証券所持人に請求する。 2　前項の規定は、当会社が寄託者又は証券所持人に対し直接に債権の全額の請求をすることをさまたげない。
(収容解除手続)
第８条　容託者又は証券所持人は、収容貨物の解除を申請しようとするときは、あらかじめ当会社の承諾を受けなければならない。
(関税の提供)
第9条　容託物が亡失し、又は滅却されても関税の納付を要するときは、寄託者又は証券所持人は、産滞なく当酸帝託物に対する関税に相当する金額を当会社に提供しなければならない。ただし、当会社の責に帰すべき事由により受答物が亡失し又は滅却されたときは、提供を受けた金額を返還する。
(延滞金)
第10条　寄託者又は証券所持人が前条に規定する提供を怠った場合において、当会社が寄託者又は証券所持人の負担すべき関税を納付したときは、納付の日から日歩４銭の利息を請求する。
(免費事項)
第11条　当会社は、次の損害については、責任を負わない。 （1）税関が行なう検査、収容その他の措置により受客物に関し生じた損客（2）税関の収容後、公売その他諸手続により寄託者又は証券所持人の受けることのある損害トランクルームサービス約款(「D a y倉庫」利用規約) ２０２２年５月１日（現在）月島倉庫株式会社
D a  y倉庫とは、月島倉庫株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する保管、運送およびそれに付帯する諸サービス（以下「本サービス」といいます。）をいい、本サービス利用に関する規約をD a y倉庫利用規約（以下「本規約」といいます。）として以下の通り定めます。
目   次
第１章　総　則（第１条～第９条）第２章　契約の締結等（第１０条～第１５条）第３章　料金の支払い等（第１６条～第２０条）第４章　寄託物の引き渡し（第２１条～第２３条)第５章　寄託物の保管（第２４条～第２９条）第６章　寄託物の引き取り(第３０条～第３２条)第７章引き取りのない寄託物の処理（第３３条～第３４条）第８章　寄託物の損害保険（第３５条～第３７条)第９章　賠償責任（第３８条～第４４条)
第１章章　総
 
(会員の定義)第１条　この規約においてＤａｙ倉庫会員(以下「会員」といいます。)とは、別に定めるＤ a  y倉庫会員規約の規定に従って会員登録し、当社が本サービスの利用者として承認した者をいいます。
(適用範囲)
第２条　本規約は、（別表I ）に掲げるものを除く物品の寄託で、その保管等が本サービスとして行われるものに適用されます。 2　本規約に定めのない事項については、法令または一般の慣習によります。 3　当社は、前２項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で特約の申し込みに応じることがあります。 (営業日時)第３条　当社は営業日時を定め、D a  y倉庫H P 、営業所その他の事業所の店頭に掲示します。 2　前項の営業日時を変更する場合は、あらかじめD a y倉庫H P 、営業所その他の事業所の店頭に掲示します。 (D a  y倉庫H Pの利用環境を要因とする諸影響)第４条　本サービスを利用する場合は、会員側のパソコン、スマートフォン等の諸設定が適切になされていることを条件とします。 2　前項の条件を満たしていないことによる動作結果やそれがもたらす諸影響について、また、前項の条件を満たしていても、会員側のパソコン、スマートフォン等の環境設定に関する当社の関知し得ない原因によってD a y倉庫H Pに正しくアクセスできない場合は、それがもたらす影響について、当社は一切の責任を負いません。
(利用資格)
第５条　本サービスの利用資格者は、第１条に定義する会員とします。
(庫入れ、庫出しその他の作業)
第６条　寄託を受けた物品(以下「寄託物」といいます。)の庫入れ、庫出しその他の作業は当社が行います。
(書面による意思表示)
第７条　当社は、会員が当社に対し通知、指示その他の意思表示を行う場合は、書面により行うことを要求することができます。
(通知、催告)
第８条　当社が会員登録用紙に記載された会員住所あるいはD a  y倉庫H Pの会員登録画面で登録された会員住所(第１１条第１項の通知があった場合は、当該通知があった住所)にあてて通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(業務上受領する金銭の利息)
第９条　当社は、業務上受け取った金銭に対しては利息を付しません。
(寄託申し込み手続き)第１０条　会員は、寄託物の寄託に際し、当該寄託物に関して次の事項をＤａｙ倉庫ＨＰ画面上で入力し、送信するか、もしくは電話あるいは窓口にて正確に申告しなければなりませせん。 （1）会員の名称または氏名および会員番号。 ( 2 )会員の住所、電話番号、メールアドレス。 ( 3 )物品の種類、品名および数量。 (４)梱包形態およびD a  y倉庫サイズ(別表II)ごとの数量。ただし、当社で入庫時に測定したサイズと数量にて確定いたします。 ( 5 )寄託価額。 ( 6 )保管方法を定めたときは、その方法。 ( 7 )保管または作業上特別の注意を要するときは、その保管または作業上の注意事項。 (８)当社に寄託物の引き渡しを行う目。 （9）第３５条第１項の火災保険に付することを不要とするときは、その旨。 （１０）その他保管または荷役に関し必要な事項。 2　当社は、会員が寄託申し込み時に必要な事項を入力、送信あるいは申告しないため、また入力、送信あるいは申告した事項が事実と相違するため生じた損害については、賠償の責任を負いません。
(寄託申し込みの申告事項の変更等)
第１１条　会員は、前条第１項第１号および第２号に掲げる事項に変更があった場合は、遅滞なく当社に対し通知しなければなりません。 2　会員は、前条第１項第３号から第１０号までに掲げる事項を変更しようとする場合には、あらかじめ当社に対しその変更を申し出なければなりません。
(寄託契約の成立)
第１２条　寄託契約は、当社が第１０条の寄託申し込みを承認し、寄託物の引き渡しを受けたときに成立するものとします。従って、D a y倉庫H Pの寄託申し込み画面での入力、送信は寄託申し込みの手続きであり、契約の成立ではありません。
(寄託引き受けの拒絶)
第１３条　当社は、次の事由がある場合は、寄託の引き受けを拒絶することができます。 （１）寄託申し込みが本規約によらないものであるとき。 ( 2 )寄託物が（別表I ）に該当するか、変質または損傷しやすい物品、荷造りの不完全な物品その他保管に適さない物品と認められるとき。 (３)次条第２項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。 ( 4 )寄託物の保管に必要な施設がないとき。 ( 5 )寄託物の保管に関し特別の負担を求められたとき。 ( 6 )寄託物の保管が法令の規定または公序良俗に反するものであるとき。 ( 7 )その他やむを得ない事由があるとき。
(寄託価額)
第１４条　寄託物の寄託価額は１梱包１０万円を上限とします。 2　前項の規定にかかわらず、会員は寄託申し込み時において、当社と協議の上、相当と認められる価額を寄託価額とすることができます。
(契約の解除)
第１５条　当社は、次の事由がある場合は、契約を解除することができます。 （１）第１３条第２号から第６号までの各号の一に該当することが明らかになったとき。 ( 2 )会員が約定のとおり寄託物の引き渡しを行わないとき。 （３）会員が第２１条第１項の規定による寄託物の内容の確認を拒絶したとき。 （４）第２２条の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。 2　当社は、営業を廃止し、または休止しようとする場合は、契約を解除することができます。この場合解除日の３ヵ月前迄にその旨を会員に予告するものとします。 ３　会員が当社に寄託物を引き渡した後、当社が第１項または第２項の規定により契約を解除した場合は、会員は遅滞なく利用料金およびその他の費用、立替金および延滞金を支払い、寄託物を引き取らなければなりません。 4　当社は、第１項の規定により契約を解除した場合、これによる会員の損害については、賠償の責任を負いません。 ５　当社は、第２項の規定により契約を解除した場合、その営業の廃止または休止が合理的またはやむを得ない事由によるものであるときは、これによる会員の損害については、賠償の責任を負いません。
第３章
料金の支払い等
(D a  y倉庫利用料金)第１６条  D a  y倉庫の利用料金は（別表II）に定めるものとします。 (決済手段)第１７条　会員は、利用料金およびその他の費用を会員本人名義のクレジットカードにより支払うものとします。 (クレジットカードによる決済)第１８条　当社は、毎月月末をもって、当月１日から当月末日の間に本サービスの利用により発生した利用料金およびその他の費用の額を締め、これを集計します。 2　会員は、当社が前項に基づき算出した金額を、一括払いでクレジットカード会社の支払い条件に従い支払うものとします。 3　会員と当該クレジットカード会社の間で紛争が生じた場合は、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。 (クレジットカードの失効、請求、延滞金)第１９条　会員のクレジットカードが失効もしくは何らかの事情により決済不能な場合、当社が指定する保証会社(別表Ⅲ)より請求を行うものとします。保証会社からの請求後、会員は直ちに銀行振り込みによって利用料金を支払うものとします。この際の振り込み手数料は会員の負担とします。 2　会員が利用料金およびその他の費用を支払い期日を過ぎてもなお履行しない場合、その日の翌日から支払のあった日まで、年利６％の割合で延滞金を支払わなければなりません。
(料金の変更)
第２０条　当社は、国土交通大臣に届け出た利用料金およびその他の費用を変更した場合は、変更した日から新料金により請求します。
第４章
寄託物の引き渡し(入庫)
(引き渡し時における寄託物の内容の確認)第２１条　当社は、寄託物の引き渡しを受けるに当たり、寄託申し込み時に申告された寄託物の品名、数量または保管もしくは作業上の注意事項について疑いがある場合、会員の立ち会いのもと、もしくは同意を得て、寄託物の内容について確認することができます。 2　当社は、会員の立ち会いもしくは同意を求めるいとまおよび手段がなく、かつ、寄託物の外観から見て、その内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合、前項の規定にかかわらず、会員の立ち会いまたは同意を得ないで、寄託物の内容について確認することができます。 3　当社は、第１項の規定により確認を行った場合で会員の立ち会いがなかったとき、または前項の規定により確認を行った場合は、会員に対し、遅滞なくその旨および確認の結果を通知します。なお、当社から会員に対して第８条に規定する通知を行った場合で、会員が通知を認知することができなかった場合により生ずる損害については、当社は責任を負いません。 4 会員は、第１項または第２項の規定により確認を行った場合において、寄託物の内容が寄託申し込み時の申告と異なるときは、確認に要した費用を負担しなければなりません。
(引き渡し時における寄託価額の変更)
第２２条　当社は、寄託物の引き渡しを受けるに当たり、寄託価額が不相当であると認めた場合は、会員と協議の上、相当と認められる価額に変更することができます。
(入庫通知)
第２３条　当社は、寄託物の引き渡しを受けた場合は、会員にその受け取りを証する電子メールを送信するか、Ｄａｙ倉庫ＨＰ上で入庫通知を行います。会員は、マイページ上で引き渡した寄託物の詳細を確認するものとし、特段の申し出がない場合は、入庫通知の内容を承諾したものとします。
第５章
寄託物の保管
(保管方法)第２４条　当社は、寄託物をその引き渡しを受けた時の荷姿のまま保管します。
(再寄託)
第２５条　当社は、寄託物の保管に必要な施設がないこと、その他やむを得ない事由がある場合、会員の同意を得て、当社の費用において、他の倉庫業者に寄託物を再寄託することができます。ただし、同意を求めるいとまおよび手段がない場合は、会員の同意を得ないで再寄託することができます。 2　前項のただし書の規定により他の倉庫業者に再寄託した場合は、当社は、会員に対し、遅滞なくその旨を通知します。なお、当社から会員に対して第８条に規定する通知を行った場合で、会員が通知を認知することができなかった場合により生ずる損害については、当社は責任を負いません。 (保管期間)第２６条　寄託物の保管期間は、原則的に会員が寄託物を引き渡す日(入庫)から引き取り(出庫)をした日までとします。 2　当社は、次の事由がある場合は、保管期間の延長を拒絶できます。拒絶する場合、１週間前までにその旨を予告するものとします。 ( 1 )会員名義のクレジットカードが失効あるいは何らかの理由により決済不能のとき。 ( 2 )利用料金およびその他の費用が、当社あるいは保証会社（別表Ⅲ）が定めて通知した日までに支払われないとき。 （3）会員が次条第１項の規定による寄託物の内容の確認を拒絶したとき。 （4）その他、会員が本規約に反したとき。 3　前項の事由が前項の予告の後、直ちに解消された場合は、保管期間の延長を協議することができます。 4　会員は、第２項の規定により保管を拒絶された場合は、遅滞なく利用料金およびその他の費用を支払い、当該寄託物を引き取らなければなりません。また当社は、これによって生じた会員の損害について、賠償の責任を負いません。
(保管中の寄託物の内容の確認)
第２７条　当社は、その保管期間中、寄託申し込み時に申告された寄託物の変質、変形、染み、臭気、液体漏れ等保管もしくは作業上、懸念がある場合は、会員の立ち会いもしくは同意を得て寄託物の内容について確認することができます。 2 当社は、会員の同意を求めるいとまおよび手段がなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、会員の立ち会いもしくは同意を得ないで、寄託物の内容について確認することができます。 3 当社は、第１項の規定により確認を行った場合で会員の立ち会いがなかったとき、または前項の規定により確認を行った場合は、会員に対し遅滞なくその旨および確認の結果を通知します。なお、当社から会員に対して第８条に規定する通知を行った場合で、会員が通知を認知することができなかった場合により生ずる損害については、当社は責任を負いません。 4　会員は、第１項または第２項の規定により確認を行った場合において、寄託物の内容が寄託申し込み時の申告と異なるときは、確認に要した費用を負担しなければなりません。
(オープンスペース内の寄託物の閲覧および内容確認)
第２８条　会員が寄託物の閲覧および内容確認をする場合は、来店時に申込書に所定の事項を記入した上、身分証明書等の提示により、登録済みの会員情報と合致するか本人確認を致します。 2　閲覧および内容確認に関わる費用（オープンスペース利用料、入出庫料、梱包料等）は別途請求します。 3　会員の代理人が前第１項を行う場合は、当社指定の委任状に必要事項を記入し、代理人より委任状の提出を受け、代理人の本人確認が出来た場合にのみ、取り扱いを受付けます。 4　当社は、会員および代理人に成りすました第三者の会員番号および暗証番号の不正使用から生じた損害について一切の責任を負いません。
(保管不適寄託物の処置)
第２９条　当社は、次の事由がある場合は、会員に対して、相当の期間を定めて必要な処置を行うように催告するか、保管を拒絶し寄託物を引き取ることを要求することができます。 (１)寄託物が変質、変形等により保管に適さなくなったと認められるとき。 （２）寄託物が倉庫または他の寄託物に損害を与えるおそれがあると認められるとき。 （3）寄託物が捜査押収の対象物となったとき。 2　会員が、当社の定めた期間内に前項の催告に応じない場合、または当社が催告をするいとまおよび手段がない場合は、当社は寄託物の廃棄その他の必要な処置を行うことができます。ただし、この場合において当社は、会員に対し、遅滞なくその旨を通知します。なお、当社から会員に対して第８条に規定する通知を行った場合で、会員が通知を認知することができなかった場合により生ずる損害については、当社は責任を負いません。 ３　第２項の当社の処置に関して、会員は当社に対して何らの請求することができません。 4　第２項の処置によって生じた損害およびそれに要した費用は、会員の負担とします。
寄託物の引き取り(出庫)
第６章
(出庫業務等の取り扱い)第３０条　当社は、会員がＤａｙ倉庫ＨＰから送信した会員番号および暗証番号が当社に登録されているものと一致した場合、または、電話もしくは窓口来店時に、会員が提示する会員番号、住所、氏名または名称および電話番号が当社に登録されているものと一致した場合にのみ、寄託物の出庫業務等を受付けます。 2 当社は、Ｄａｙ倉庫会員規約第８条第１項に該当する場合および会員に成りすました第三者の、会員番号および暗証番号の不正使用から生じた損害については一切の責任を負いません。
(出庫手続済寄託物の引き取り)
第３１条　寄託物について所定の出庫手続きをした会員は、遅滞なくその寄託物を引き取らなければなりません。 2　会員は、出庫手続済寄託物の内容を確認した上で寄託物を受取るものとし、ピッキングリスト、納品書もしくは伝票類に受取を証するサインをするものとします。
(出庫の拒絶)
第３２条　当社は、利用料金およびその他の費用および延滞金の支払いを受けるまでは、出庫の請求に応じないことができます。この場合、これによる損害については、当社は、賠僧の責任を負いません。 2　前項の場合において、会員は留置期間中の利用料金およびその他の費用および延滞金を支払わなければなりません。
第７章
引き取りのない寄託物の処理
(引き取りの請求)第３３条　当社は、第１５条第３項または第２６条第４項の規定による寄託物の引き取りが行われない場合は、会員に対し、当社が指定する日までに寄託物を引き取ることを請求することができます。 2　前項の請求を書面により行う場合は、当社が指定する日までに引き取りがなされないときは引き取りを拒絶したとみなす旨を付記することができます。 3 当社は、第１項の規定により指定した日を経過した後は、寄託物に生じた損害については、損害の責任を負いません。
(寄託物の処分)
第３４条　会員が寄託物を引き取ることができず、もしくは引き取ることを拒み、または当社の過失なくして会員を確知することができない場合であって、会員に対して期限を定めて寄託物の引き取りの催告をしたにもかかわらず、その期間内に引き取りがなされないときは、催告をした日から３ヵ月を経過した後は、会員は寄託物の所有権を放棄したものとし、当社は会員に対し予告した上で、寄託物の売却その他の処分（保証会社(別表Ⅲ)に引き渡したうえでの保証会社による処分を含む。以下同様とする。）をすることができます。ただし、寄託物が腐敗または変質するおそれがあるものである場合は、会員に対し予告した上で、引き取りの期限後直ちに寄託物の売却その他の処分をすることができます。 2 当社は、前項の規定により処分した場合は、会員に対し遅滞なくその旨を通知します。なお、第８条に規定する通知を行った場合で、会員が通知を認知することができなかった場合により生ずる損害については、当社は責任を負いません。 3　当社は、第１項の規定により売却した場合は、その代価から利用料金およびその他の費用および延滞金並びに売却のために要した費用を控除し、残額があるときはこれを会員に返還し、不足があるときは会員に対しその支払いを請求します。
第８章　寄託物の損害保険
(損害保険)
第３５条　当社は、会員のために寄託物を当社が適当とする保険者の火災保険に付します。ただし、他の倉庫業者に再寄託した寄託物については、その再寄託を受けた倉庫業者がその適当とする保険者に当社が付保した場合と同様の火災保険に付するものとします。 ( 1 )火災による損害( 2 )落雷による損害( 3 )破裂または爆発による損害( 4 )給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水又は溢水による損害(５)当社またはその使用人の作業上の過失による自己によって生じたき損( 6 )ねずみ喰いの損害( 7 )盗難によって生じた盗取、き損または汚損の損害2　当社が前項の規定により寄託物について締結する火災保険契約の保険金額は、寄託物の寄託価額とします。 ３　寄託物の火災保険に関する事項は、営業所その他の事業の店頭に掲示します。
(損害てん補額の決定)
第３６条　会員は、寄託物がり災当時の価格および損害の程度並びに損害てん補額を保険者と決定するに際しては、それぞれの金額について当社の承認を得なければなりません。 2　前項の決定をするに当たって、会員と保険者との間で協議が整わない場合は、当社は、保険者と協議の上決定することができます。 (火災保険金の支払い手続き)第３７条　会員が、火災保険金の支払いを受ける時は当社を経由しなければなりません。

(責任の始期および終期)
第３８条　当社の寄託物に関する責任は、当社が会員から寄託物の引き渡しを受けた時に始まり、寄託物を引き渡した時に終わります。
(当社の賠償責任と挙証)
第３９条　当社は、当社またはその使用人の故意または重大な過失によって生じた寄託物の滅失またはき損の損害について賠償の責任を負います。 2　前項の場合において、その損害が、当社またはその使用人の敬意または重大な過失によって生じたものでないことが証明できた場合はその賠償責任を負いません。 ３　損害の額が寄託価額を超える場合は、損害の額は寄託価額を上限とみなします。
(再寄託物に対する責任)
第４０条　当社は、第２５条の規定により他の倉庫業者に寄託物を再寄託した場合においても、この規約に基づき、当該寄託物について当社が自ら保管した場合と同様の責任を負います。
(免責事項)
第４１条　当社は、次の事由により生じた損害については、賠償の責任を負いません。 （１）寄託物の性質、欠陥もしくは自然の消耗または荷造りの不完全。 ( 2 ) 虫害。 ( 3 )戦争、事変、暴動および強盗。 （４）地震、津波、高潮、大水、暴風雨および塩害。 ( 5 )前各号に掲げるものの他、抵抗もしくは回避することができない災厄、事故、命令、防疫、処置または保全行為。
(D a  y倉庫H Pの免責事項)
第４２条　当社は、Ｄａｙ倉庫ＨＰの情報、内容の複製や表示等の使用などに起因するあらゆる形の損害については、直接的、間接的などの条件を問わず一切その責任を負いません。 2　当社は天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがあるときは会員に事前に通知することなくＤａｙ倉庫ＨＰの全部、または一部を停止する措置をとることができます。 ３　前項の停止によって生じた会員の損害については、当社は一切の責任を負いません。 (会員の賠償責任)第４３条　会員は、寄託物の性質または欠陥により当社に与えた損害については、過失の有無にかかわらず賠償の責任を負わなければなりません。 (引き渡しによる責任の消滅)第４４条　当社は、会員が留保しないで寄託物を受け取った後は、その寄託物の損害について責任を負いません。
※三辺の計とは縦、横、高さの合計です。 ※三辺の計420cmを超える場合はご相談ください。別途お見積りいたします。 ※当社で入庫時に測定したサイズと数量にて確定いたします。 ※税抜金額と税込金額を表記しました
当社が指定する保証会社