要旨
発刊番号 2021-01-06-02-rev1 2021-01-06発行日発行者公益財団法人核物質管理センタータイトル国際原子力機関（IAEA）の9月開催理事会に対する事務局長冒頭声明の概要#必ず者核物質管理センター 企画室IAEAは2020年9月14日から9月18日に理事会を開催しました。今回の理事会はコロナウィルス（COVID-19）感染危機への配慮からIAEAがロックダウンに入ったことを受けて、ウェブ会議として開催されました。以下に、グロッシー事務局長の冒頭声明のうちコロナウィルスへの対応及び保障措置に関連する内容を中心に、概要をまとめました。原文はIAEAのウェブサイトから入手できます傘1。このほか、上述の理事会に出席した在ウィーン国際機関日本政府代表部等²による保障措置関連声明の概要も記事中に記載しました。なお、脚注に（編）とある部分は当センターが記述したものです。注1 :  https://www.iaea.org/newscenter/statements/iaea-director-generals-introductory-statement-to- the-board-of-governors-14-september-2020姓2:  https://www.vie-mission.emb-japan.go.jpからアクセスできます。

1.コロナウィルス(COVID-19)感染危機への取組
● ロックダウンの後、IAEAはVIC1での定常時の勤務体制に戻りつつある。その一方で、感染リスクのある職員にはリモートワークも可能な状態になっている。COVID-19拡散鎮静化のためのソーシャルディスタンス（原文では「physical distancing」）やその他の手段は今も講じられている。重要ではない出張やイベントは全て9月末まで見送られている。IAEAはこの状況を継続的に観察し、しかるべき時に適切に判断する。 •加盟国に対する支援は、次のとおり実施された。これまで以上のIAEAスタッフによる業務への取組と、加盟諸国からの支援があったことに感謝する。 ▷ウィルス検知のための1, 260以上の積送り品やその他の支給品を123ヶ国に対し発送した(一部は移送中)。 ● IAEAにおけるコロナウィルスとの取組: 6月開催の理事会で述べたように、この取組はパンデミックが最終的に撲滅されるまでIAEAにとっての最優先事項。これまでに実施した主たる取組は次のとおり。
•人獣共通感染症の管理に関する統合されたアクションにおける国家的・地域的な支援能力に関する技術協力事業（ZODIACプロジェクト）の提案文書8を本理事会に提案する。 6月開催理事会で公表した本プロジェクトの目的は、原子力や原子力関連技術の活用を通して人獣共通感染症の調査や当該病理への対応にあたり、地球規模、地域的あるいは一国的な能力を向上させることである。本プロジェクトは、世界保健機関（WHO）、国際連合食糧農業機関（FAO）及び国際獣疫事務局（OIE*）を含む主要な関係機関との密接な協力の下で推進されていく予定。全ての加盟諸国に対し、コロナウィルスへの対応と併せて、ZODIACプロジェクトという重要な構想の全面支持を要請したい。
2.  I AEA保障措置の実施
2. 1. I AEA保障措置協定等の現況•前回の理事会後に発効された保障措置協定はない。締結国は184ヶ国で、うち136ヶ国が追加議定書を発効させている。 ● NPT加盟国のうち以下の国々に次の対応を要請する。これは不可欠であり、義務である。 ▷包括的保障措置協定未締結国 :遅滞なく発効させること。 ▷追加議定書未締結国:可及的速やかに締結すること。 ▷ 旧基準による少量議定書締結国：（31ヶ国）  2005年9月20日の理事会決定に照らして改定または取り下げること6（次頁参考1）。
2. 2. イランにおける保障措置活動
イランに関連し理事会に提出された2つの報告書について、事務局長は次のとおり述べた。参考1 :少量議定書（SQP : Small Quantities Protocol）改定について2013年にIAEAが刊行した『IAEA保障措置の法的枠組』(Laura Rockwood著。原題は「Legal Framework for  IAEA Safeguards」） 8はSQP改定の事情について、次のとおり記している。なお、下方の文中に引用されている理事会資料（注：下線）はIAEAのウェプサイトでは公開されていない。 (編) 1974年、IAEA事務局は包括的保障措置協定を締結する国であって、保有する核物質やそれを用いての原子力活動が小規模でしか行われていない、あるいは全く行われていない国に適用される議定書(GOV/INF/276 Annex B)を作成した。当該議定書が施行されることによって、保障措置協定のパートIIの規定の大部分（保障措置の開始時、設計情報の提出、核物質の輸出入に関する報告）のほか、特に重要なこととして、国に存在する核物質に関するIAEAへの冒頭報告（an initial report）と当該情報の検認というIAEAの権利が停止されることになった。モデル文書の下で、国に存在する核物質が包括的保障措置協定（INFCIRC/153 Corr.）第37条に規定された量を超えない、あるいは原子力施設中に核物質を保有しない場合は、当該議定書の適用可能国とされた。 2005年、IAEA事務局長への助言として、理事会は、既存（当時）のSQPはIAEAの保障措置制度の弱点となっていると断定し(decide)、また、SQPが保障措置制度の一部ではあり続けるとしても、適格とされる基準と当該議定書が要請する本質部分には修正すべきことがあると断定した。現在、国がSQPの適用を求めるために、国は保有する核物質量を限定してはならず、また、施設建設の決定（take a decision）または建設に関する承認（authorize）もしてはならないことになっている（理事会資料GOV/INF/276/Mod. 1及びCorr. 1)。新たなSQPは、原子力施設が建設されるまたはその建設が承認されたなら、国は可及的速やかにそれに関する通知および核物質に関する冒頭報告を提出し、IAEAによる特定査察（ad hoc inspection) りの実施を認めるよう要請している。
2.2.1.
『国連安保理決議2231（2015）に照らしたイランにおける検認・監視活動』に関する報告
書8.9
•標題報告は、包括的共同行動計画（JCPOA¹9）の下でイランが実施した核関連措置に対しIAEAが6月理事会に報告した後の数か月の間に実施した検認・監視活動を対象としていろ。 • IAEAは、保障措置協定の下でイランが申告した核物質が転用されていないことを継続検認している。イランにおける未申告の核物質と原子力活動がないことの保証に関する評
価は継続中である。
理事会におけるウィーン政府代表部引原大使の「イランにおける検証・監視」に関するステートメント(骨子) JCPOAは国際的な不拡散体制を強化し、中東地域の平和と安定に貢献するものとして、日本はこれを強く支持する。米国のJCPOAからの脱退に対する日本の考えは前回理事会で述べたとおりだ。佐濃縮ウランの貯蔵量超過、ウランの濃縮レベル、遠心分離機に関する研究開発活動、フォルドでのウラン濃縮活動といったように、イランがJCPOA下での核関連措置から逸脱することを日本は強く懸念する。イランに対しては、JCPOAを完全履行し、核関連措置に全面復帰し、JCPOAを損なうかもしれない道から逸脱しないよう促したい。補完的なアクセス（CA）や入手可能なあらゆる情報の分析を含む、IAEAによる適切な保障措置活動の継続実施は何よりも重要だ。IAEAが専門的かつ包括的な取組ができるよう、日本はIAEAを強く後押しする。 CAを提供する際にイランが適時かつ前向きに協力してこそ、IAEAによる追加議定書の円滑実施や信頼性向上が可能になる。ウラン粒子の問題でIAEAとイランが対話を継続し、問題の解決につながることを日本は期待する。その観点から、イランに対し、包括的保障措置協定及び迫加義議定書に基づくIAEAへの全面協力を求める。イランの原子力開発が平和的なもの限定されていること、そして転用がないことは、JCPOAの完全履行を通じて保証されなければならない。日本は国際社会と歩調を合わせ、中東地域における緊張緩和と情勢安定に向けた外交努力を継続する。イランによる迫加議定書（AP）の批准の重要性を強調するとともに、併せて、事務局長による定期的報告をとおして理事会がこの問題を今後も取り上げていくことを期待する。
2. 2. 2. 『核不拡散条約（NPT）に基づくイランの保障措置協定』に関する報告書11. 12
●標題報告書も席上配付されている。これは保障措置協定及び追加議定書に基づくイランからの申告の正確性と完全性に関わる疑義を解明するためのIAEAの取組を報告している。 ● ８月24日にIAEA事務局長としてテヘランに赴き¶、ローハニ大統領や政府高官らとともに、 IAEAが抱える未解決の懸念に対し具体的な進展を図ること、特に、イラン国内の2つの場所へのアクセス問題の解決に向けた話合いを行った。 •この結果、イランとIAEAは、保障措置実施上の問題の解決に合意した1。これを受けて、 IAEAは2つの場所のうちの1つで追加議定書に基づくCAを行った。IAEAの査察官が採取した環境試料はこれから分析される。もう１つの場所に対するCAは９月末に実施される予定である。 • IAEAとイランの間の合意によって協力関係が増強し、相互信頼が向上することを期待すふ。理事会におけるウィーン政府代表部引原大使の「イランの保障措置協定」に関するステートメント（骨子）イランでの保障措置検認に関連するIAEAの専門的かつ包括的な取組を高く評価し、IAEAが憲章、保障措置協定及び迫加議定書に従い、その任務を完全履行することを強く支持する。これに関連し、2020年8月26日にIAEAとイランが協定の履行に関わる合意に達したことを歓迎する。今回、IAEAが2つの場所のうちの1つでCAを実施できた。合意に従い、もう1つの場所でもCAが実施されなければならない。CAの実施を通じて、IAEAが未解決としている2つの場所に関する疑義が解明されなければならない。日本はあらためてイランに対し、IAEAへの全面的な協力を求める。事務局長が本件についての情報提供を継続することを要望する。
2. 3.北朝鮮における保障措置協定の適用15
• IAEAは、衛星画像を含む公開情報を駆使しながら北朝鮮の核開発計画を継続的に監視していタ。 •今回の報告対象期間においては、（前回の報告と同様に）いくつかの施設が運転を継続した一方、シャットダウンされたままの施設もあった。 ▷寧辺（原文は「Yongbyon」。ヨンビョンまたはニョンビョンとも。）にある（IAEAに）報告済の遠心分離法による濃縮施設での濃縮ウランの製造に合致する兆候が認められている。 ▷ 寧辺実験用軽水炉(experimental LWR) 16の内装工事を引き続き実施していると思われる。 ▷一方、5MW(e)原子炉1'と放射化学研究所(Radiochemical Laboratory)が稼働している兆候は引き続き認められない。 •北朝鮮の核開発は重大な懸念の原因のままだ。国としての核開発の継続は国連安保理決議への明らかな違反であり、深く憂慮される問題である。 •北朝鮮に対し、次のように求める。 ▶国連安保理決議の下での義務を完全履行すること。 ▷ NPTに基づく保障措置協定の完全かつ効果的履行にあたり、IAEAに迅速に協力すること。 ▷未解決になっている全ての問題を解決すること、特に、IAEA査察官が同国から退去を余儀なくされた期間に発生した未解決問題を解決すること。 • IAEAは北朝鮮の核開発計画の検認という重要な役割を果たすための準備に力を注いでいる。理事会におけるウィーン政府代表部桑原公使の「北朝鮮の核問題」に関するステートメント（骨子）北朝鮮の核開発計画は明らかに国連安保理決議に違反しているとの事務局長報告の内容は極めて遺憾である。同国は、完全かつ検証可能で不可逆的な方法による全ての大量破壊兵器とあらゆる距離の弾道ミサイルの解体に応じておらず、弾道ミサイルの発射を統行させており、強く非難する。日本社、北朝鮮に関し懸念されている未解決課題の解決に向けて国際社会と密接に調整をしながら、米朝間協議を引き続き支持する。日本は、一連の国連安保理決議の完全履行が全ての国にとって重要であると強調し、全ての国がこの目標に向けて協調するよう求める。それとともに、IAEAがその任務の範囲内で実施してきた北朝鮮の核開発計画の検認に向けて、IAEAの機能と準備を強化してきたIAEA事務局の作業に感謝したい。IAEAの役割は重要であり、その専門的知識、知見、経験が生かされることは重要と認識する。
2. 4.シリアに関する保障措置実施上の懸念
●シリアにおける保障措置実施に関し依然として懸念がある。 •デイル・エッゾールで破壊された建屋はシリアからIAEAに申告されるべきであった原子炉であったに違いないとのIAEAの評価に影響を及ぼすような新たな情報が提供されることはなかった。 •シリアに対し、全ての未解決問題に関しIAEAに完全協力するよう呼びかける。 •建設的かつ協力的にシリアと話し合う準備は出来ている。
2.5中東におけるIAEA保障措置
●報告書『中東におけるIAEA保障措置の適用』 18で述べているように、中東における全ての原子力活動にIAEAの包括的な保障措置を適用させることに関し、域内の国家間に積年の、かつ根本的な考え方の相違が存続している。従って、本件に関するIAEA総会からの委任内容¶を満たすような進捗は得られなかった。 ●事務局長として、話し合いを続けていくつもりである。
3.原子力エネルギーの進展
● 稼働中の原子力発電所: 31 ヶ国で442基が稼働中おおよそ390ギガワットを提供(世界の発電量の10%以上、低炭素発電量の約3分の1に相当) ● 建設中：19ヶ国で53基（稼働すれば56ギガワット増加の見込み） • 次の２つの原子力発電参入国による大きな進捗（両国は、これまでにIAEAと密接に協調しながら原子力発電計画を進めてきた。） ▷ アラブ首長国連邦:計画された4基の発電炉のうち1基が送電線と接続▷ベラルーシ● IAEAの最新予測： ▷原子力(発電)は、世界の低炭素エネルギーミックスにおいて重要な役割を果たし続ける。 ▷ （最良のシナリオで進めば）地球規模での原子力発電容量は2050年までに約2倍になる見込み。 ▶気候変動の緩和は、原子力利用の維持・拡大における重要な原動力となっている。
4.その他の活動等
事務局長は、このほかIAEAによる活動に言及した。主要なものは次のとおり。 4.1.サイバースドルフ原子力応用研究所の改修事業(ReNuAL 20 ) ● ReNuALプロジェクト下でのサイバースドルフ原子力応用研究所の改修事業はIAEAがこれまでに実施した中で最も目覚ましく野心的な事業のひとつであり、加盟諸国からの支援に感謝する。 ●当該事業により、8つの研究所のうち4つが新しい施設として使用されることになった。 •他方、3つの研究所の最新化はReNuALプロジェクトでは取り組まれなかった。さらに、線量測定研究所(Dosimetry Lab)は一層の改善が求められている。 ● ReNuALプロジェクトの新たな段階として次のものを提起したい。 ▷残る３つの研究所を格納する新たな建屋の建設▷既存建屋の一翼にある線量測定研究所の一新(refurbishment) ▷老朽化したグリーンハウス(参考2)の建替え(replacement) ● 新たなプロジェクトはクライメート・スマート・アグリカルチャー（次頁参考3）、資源管理及び食糧安全保障に関わるIAEA業務にとって重要なもの。
参考2：グリーンハウス
原子力施設において、放射能汚染のある、またはその恐れのある設備・機器の解体撤去、除染作業等を行う際、汚染の拡大防止のため作業エリアに仮設される囲いをいう。このハウスは、①設備・機器の解体に伴う細斯作業、②除染作業等において発生する、粉塵等の飛散による周囲への汚染の拡大を防止するため、バイプ等を用いたフレームにピニールシート等で覆いをした構造で、さらに、内部の空気を置換し負圧にするための高性能フイルター等を備えた局所排気装置が取り付けられる。ハウスは内部で行われる作業に支障がない大きさとし、必要に応じて防災シートが用いられる。また、このハウス内での作業者にはマスク着用等の放射線切護対策が求められる。 (ATOMICAを参照。)参考3 :クライメート・スマート・アグリカルチャー (CSA)気候変動の影響が深刻化していく昨今、①農業生産性向上と農民所得の特納的改善、②気候変動に対する強靴性と適用性の強化、③温室効果ガス排出量の削減、という３つのゴールを同時に達成しうる技術アプローチを指す概念としてCSAが認知されるようになってきた。圃場（「ほじょう」。農産物を育てる場所のこと）レベルでの土壌・水管理、流域レベルでの自然資源管理、脱炭素化技術推進のための政策メカニズムなど、幅広い技術・慎行・政策がCSAに含まれうるという。 (国立研究開発法人国際農林水産業研究センター (JIRCAS : Japan International Research Center for Agricultual Sciences)のウェブサイトを参照。) ● ReNuALの新たなステージーReNuAL 2ーは約2480万ユーロの新規予算を必要とする見込み。理事会諸国に対し引き続き踏っていきたい。 ●全ての加盟諸国に、とりわけReNuALの支援者にして共同議長国であったドイツと南アフリカに謝意を表明する。彼らは支援促進のために甚大な貢献をしてくれた。
4.2 科学技術フォーラム
●来週（9月21日～25日）に開催する総会のイベントとして、「2020年IAEA科学技術フォーラムー原子力発電とクリーンエネルギーへの推移」を開催予定。

4.3 今後の主要な会議予定
4.4主要な会議の報告
● 核セキュリティに関する国際会議－ICONS2020— 23 2月に開催した標題会議で合意された閣僚級宣言は、2022年から2025年を対象にした次期セキュリティ計画について重要な提言となる。
4.5最新の刊行物紹介
● IAEAは、9月16日に『気候変動と原子力』(原題は、「Climate Change and Nuclear Power 2020」）という最新刊を上梓する。併せて、IAEA総会のサイドイベントとして実施される科学技術フォーラム（本稿4. 2を参照）への参加を奨励する。
4.6 新たな制度やシステム
(1)マリー・キュリー奨学金制度第1回奨学金の応募期限は10月11日。 (2)使用済燃料と放射性廃棄物情報システム(SRIS)  24最近立ち上げられたシステムで、地球規模での使用済燃料と放射性廃棄物の在庫のほか、関連法令、政策、活動等が掲載されている。システムの構築には欧州委員会（EC）及び経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）の協力があった。
5. IAEAの組織運営に関わる活動
5.1 IAEAの事業計画と予算
●事務局長として目指すのは、継続的に効率性を追求し、各国がIAEAに信託してくれる財源を賢明かつ生産的に管理することだ。 ● 2021年初旬から次期予算編成の審議(deliberation of budget cycle)が始まる。これは事務局長への就任後、初めての予算審議である。IAEAがその任務を継続して果たせるために何が必要なのかについて理事国と共通理解に至るよう尽力する。加盟諸国における財政的な制約や人材管理に関する包括的なレビュー結果について理解を共有しながら2022―2023年の事業計画案及び予算案作成の準備に入ったところだ。IAEA業務の全ての分野において持続可能な効率(sustainable efficiencies)を確立させるよう上級管理職に指示をした。最終的には、加盟諸国に対する高品質な支援を維持できるように、引き続き、少ない労力でより多くのことをなし(do more with less) 、結果主義路線をいっそう強調していく。
5.2国連の内部監査局(OIOS 25 )への対応
●前回の６月理事会でも触れたが、理事会は内部監査に関するOIOS年報を今後公表できるよう準備を進めていると理解している。2021年から透明性確保のための措置を実施するための適切な手続きについて、関心を示している代表団と協議を開始したところだ。
5.3ジェンダー平等
● ５月に承認されたジェンダー平等の達成に向けた特別措置は引き続き実施している。 ● ７月と８月の実績は次のとおり。専門職及び上級職の競争的応募の枠26名に対し、着任した女性は16名（合格率は61. 5パーセント) D1クラス（部長級）の女性著任率は、4月末で30％に対し、8月末には33. 3％に上昇。
6.   最後に
●来週開催予定のIAEA総会への加盟諸国の参加を心待ちにしている。 ● COVID−19への対応にあたり、オーストリア政府からの要請を受け総会への出席者数は近年に比べ激減する見通し。 ●   IAEA関係者は全ての参加者の健康と安全を守るために必要な手段を講じている。その他9月開催理事会関連公表資料♦ IAEAによる理事会開催に関する発表https://www.iaea.org/newcenter/news/covid-19-response-remains-top-iaea-priority-director- general-says