上場会社名協立電機株式会社コード番号6874 URL  http://www.kdwan.co.ip （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）執行役員経営企画室長定時株主総会開催予定日平成25年9月25日有価証券報告書提出予定日平成25年9月26日決算補足説明資料作成の有無  :  無決算説明会開催の有無:無平成25年8月9日上場取引所東(氏名)西雅寛(氏名)中木照護配当支払開始予定日TEL 054-288-888平成25年9月26日(百万円未満切捨て)
(注)当社は平成24年7月1日付をもって、普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割しております。なお、平成24年6月期の1株当たり当期純利益は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(法)当社は平成24年7月1日付をもって、高通株式1株につき12株の割合で株式分割しております。なお、平成24年6月期の1株当たり銭資産は当該株式分割
が前達軽会計年度の朝首に行われたと仮定して算定しております。
(注)25年6月期末配当金の内訳特別配当7円50銭当社は平成24年7月1日付をもって、普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割しております。 3.平成26年6月期の連結業績予想(平成25年7月1日～平成26年6月30日)

※注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:有④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料24ページ「4.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
1.平成25年6月期の個別業績(平成24年7月1日～平成25年6月30日)
(法)当社は平成24年7月1日付をもって、意通株式1株につき12株の割合で株式分割しております。なお、平成24年6月期の1株当たり当期純利益は当該株式
分割が前事業年度の朝首に行われたと仮定して算定しております。
(金)日本人の男性の人になってきた人としている。
が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 2.平成26年6月期の個別業績予想(平成25年7月1日～平成26年6月30日)
※監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている楽鏡見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の奏績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽積予想の前提となる条件及び楽積予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料2ページ書書成積に関する分析」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．経営成績・財政状態に関する分析
（1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績当連結会計年度における我が国経済は、前半は円高やエコカー補助金の打ち切り等の影響を受け、不況の色合いが強い状況でしたが、2012年12月に誕生した安倍政権が「脱デフレ政策」を掲げ、さらに日銀が大胆な金融緩和政策を取ったことから、日本経済が長く悩まされてきた円高に修正の動きが出て、またデフレ脱却を期待した株式市場も上昇の速度を速めて主として消費を起点に景気回復の兆しが出てまいりました。その一方、海外経済は、米国はしっかりとした回復の足取りを辿っていますが、欧州は経済の縮小に歯止めがかからず、また中国やその他アジア諸国も成長率を落としている等、多くの不安定な要素を抱える中で推移しました。当社グループとしましては、この10余年にて構築した中国、東南アジアを中心とした海外ネットワークをフルに活かし、我が国製造業の海外への製造拠点移管により発生する新たな設備投資需要を確実に取り入れ、さらに半導体基板検査装置や環境関連、省エネ関連の製品も好調に推移した上に円高修正も追い風になったため、損益面では好調に推移しましたが、売上高に関しては大型プロジェクトの谷間になったこともあり、減収となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は262億67百万円(前期比2.3％減)となり、損益面としましては営業利益が６億７百万円（同5.2％増）、経常利益が９億91百万円（同44.0％増）、当期純利益が６億円(同100.9%増)となりました。なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。 (インテリジェントFAシステム事業)インテリジェントFAシステム事業では、国内製造業の生産拠点の海外移転に伴う新規設備投資関連のシステム取引が伸びたこと、半導体基板検査装置や環境関連、省エネ関連の利益率の高い自社製品の売上が好調であったことから増益となりました。以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の売上高は103億74百万円（前期比0.4%増）、営業利益は２億95百万円(前期比30.9%増)となりました。
(IT制御・科学測定事業)
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては科学分析機器や工作機械関連の取引は伸張しましたが、輸送機関連の下請企業群に対する計測部品関連の取引が製造の海外移転等の影響から縮小し、減収減益となりました。以上の結果、IT制御・科学測定事業の売上高は158億22百万円（前期比3.9％減）、営業利益は６億８百万円(同6.3%減)となりました。
②次期の見通し
現在足元の海外経済は、金融緩和政策QE３の出口論が出始めた米国経済は比較的好調ですが、ECBの施策等により小康状態にあるとは言え債務問題が解決されていない欧州、泉気が減速している中国、さらに好調であったASEAN諸国の経済も国毎に事情は異なるものの、成長スピードの鈍化傾向が現れている等、世界経済全般に不況色が強くなっております。一方、国内経済は円高修正及び株式相場の回復により企業業績や消費等に明るい話題が増えているものの、製造業等の現場まではその影響が強く及んでおらず、従って設備投資や貨上げ、雇用の増大といった実体経済の回復が遅れているため、日本経済全般に好況感が及ぶには今しばらく時間が必要な状況であります。当社グループとしましては、ここ10年来築き上げてきた海外子会社網等の海外展開が着実に成果を結び、重要顧客である大手製造業の海外移転に伴う海外プロジェクトに海外子会社を含めたグループ総合力にて積極的に関与できること、現地化が進む日系製造業各社に対してもさらなる取引の深耕が期待できること等より海外関係の取引を大きく伸ばしており、次期においてもこの傾向はさらに拡大するものと思われます。また、新製品開発を始め他社との差別化を目指し、IT・エレクトロニクスの最新技術を用いて強力な新製品開発体制の確立に注力しており、その結果、省竜力社会、環境に優しい社会等の社会的ニーズに応えるために、スマートグリッド技術に我が社独自のインテリジェントFA技術を融合させ、空調に要する竜力量や照明等の明るさを自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に竜力線通信を通じて制御する「グリッド・グリーン」が順調に販売を伸ばしており、加えて当社グループが開発に力を入れてきた半導体基板検査装置ビジネスでは、従来型の画像検査装置をさらに一層操作性を向上させたワンショット画像検査機「Focus 60001A Tascal」及びX線自動検査装置「V810」（ViTrox社製）等も発売開始後好評で、これら全ての基板検査方式を有する世界唯一のメーカーとして次年度にはさらに販売を拡大できると考えております。当社グループを取り巻く環境は、円高が是正されたにも拘らず国内製造業の生産海外移転の動きは盆々加速し国内製造業の空洞化がさらに進む厳しい状況でありますが、このような環境下にあっても確実に業績を拡大させるため、経営全般にわたる合理化・効率化及び経費削減に取り組み、厳しい経営環境にも耐え得る強固で筋肉質な企業体質の構築に全力を傾注するとともに、より一層信頼される企業を目指していく所存であります。次期の連結業績見通しにつきましては、売上高272億円、営業利益８億円、経常利益10億円、当期純利益５億円を予想しております。
( 2 )財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ11億96百万円減少し、182億80百万円となりました。これは主として第４四半期の取引停滞により受取手形及び売掛金が15億49百万円減少したことと、株式相場が切り上がったタイミングを捉え保有株式の売却を進めたことから投資有価証券が4億23百万円減少したこと等が有価証券の増加４億96百万円等を上回ったことによるものであります。負債の合計額は、前連結会計年度に比べ20億53百万円減少し、108億53百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が11億53百万円減少したこと、借入金の返済を進めたことにより短期借入金が６億円減少したこと等によるものであります。純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ８億56百万円増加し74億26百万円となりました。これは主として当期純利益から配当金を減算した利益剰余金の増加が５億９百万円あったこと、その他有価証券評価差額金の増加が２億72百万円あったこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び投資活動により得られた資金の合計額が財務活動により支出された資金の金額を上回り、前連結会計年度末に比べ5億33百万円増加し、14億98百万円（前期比55.2％増）となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、５億61百万円(前期は１億80百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の減少額が仕入債務の減少額を上回ったこと、税金等調整前当期純利益が10億90百万円得られたこと等による収入が法人税等の支払額等の支出額を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、５億40百万円(前期は４億30百万円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が静岡市駿河区及び富士市等での土地等有形固定資産の取得及びタイでの土地取得資金貸付による支出額を上回ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、７億10百万円（前期は５億62百万円の収入）となりました。これは短期借入金の返済が６億円あったこと、配当金の支払による支出が90百万円あったこと等によるものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1いずれも連結ペースの財務教値により計算しております。 2株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式総数をベースに計算しております。なお、平成24年６月期の期末発行済株式総数（自己株式控除後）は、平成24年７月１日付の株式分割により増加する株式数を加味しております。 3有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 4営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 5 平成21年６月期及び平成22年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的且つ継続的な配当を重視するとともに、配当性向を重視し適正な利益配分の継続を基本としております。また内部留保金につきましても適正な水準での充実を図り、新製品開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。平成25年６月期の配当に関しましては、今期の好調な業績を反映させ、株主の皆様により多くの還元をするべく、当期末普通配当を２円50銭増配して１株当たり22円50銭とし、特別配当と合わせた１株当たりの配当を30円とすることを、平成25年９月下旬に予定している第55回定時株主総会にご提案申し上げる予定でおります。
( 4 )事業等のリスク
我が国の経済は生産人口の減少等による経済規模の縮小が将来に渡って予見されること、一方我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により今後大きく経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外進出はさらに勢いを増して増加していくものと考えられます。こうした中、当社グループは経済のグローバル化に備えた海外展開を図ってまいりましたが、製造業の海外移転が当社グループの海外展開を上回る規模とスピードで推し進められた場合、当社グループの国内での取引が縮小してしまう一方、海外取引の増加がその落込みをカバーしきれなくなるリスクがあります。また、当社グループのインテリジェントFA技術は、昨今の激変するIT技術の進歩の成果を取り込み、廟客製造業等の生産の効率化、コストダウン等に活用されてまいりました。その一方で、IT技術のめまぐるしい進歩の中で廟客ニーズも日々激しく変化を遂げ、当社グループとしては、この変化する廟客ニーズに応えるための様々な努力を続けてまいりましたが、この顧客ニーズの将来の方向性を的確に読むことは極めて重要であり、この方向感の読み違い、延いてはテクノロジーリスクとも呼ばれる当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることは当社ビジネスの大きなリスクであります。
2．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社22社、関連会社３社、及びその他の関係会社１社により構成されており、 ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造設備の海外移転が加速する中で、海外ユーザーへのサービスレベル向上を目的に海外展開を積極的に推し進めており、平成13年から順次タイ、マレーシア、シンガポールに子会社を設立し、東南アジアでの拠点網を構築させたのに続き、中国市場拡大によるビジネスチャンスを積極的に取り込むべく、平成14年に上海市に３社の子会社を設立、中国において当社グループ海外事業の主柱の一つである半導体基板検査システム製造・販売に加え、当社グループ国内ビジネスの中核であるインテリジェントFAシステムビジネスをもカバーできる体制を作りました。平成19年５月に、中国の深圳に半導体基板検査システムや計測器の販売及び保守点検や校正業務を推進する子会社を設立し、中国華南地区全般をカバーする体制としたのに加え、上海地区での子会社間の業務を整理統合し、平成21年９月には上海協立控電子有限公司を清算いたしました。成長のポテンシャルが高いインド市場への戦略の一環としては、平成20年７月にインドのムンバイ近郊に子会社を設立、インドの主要都市にも支店を設立して、インドの主要地区をカバーする半導体基板検査システム製造販売の拠点を展開いたしました。日本からの企業進出がさらに勢いを増しているタイにおいては、半導体基板検査システムビジネスを中心とする、Kyoritsu Electric (Thailand) Co., Ltd.に加え、平成21年２月よりタイにて開始した工作機械ビジネスを中核としたKyoritsu Engineering (Thailand) Co., Ltdを平成21年11月に設立し、タイでの拠点活動を強化したのに続き、日本企業の進出が目覚しいベトナムにおいて平成23年11月にハノイ市内に子会社を設立しベトナムでのビジネスを拡大し、平成25年5月には人口が多く発展の著しいインドネシアにも首都のジャカルタ近郊に子会社を設立し、日系企業の進出が目覚しいインドネシアでもビジネスを拡大できるインフラを整備いたしました。北米地区においては、平成17年４月に北米初の子会社としてカナダ・オンタリオ州に子会社を設立、半導体基板検査システムの開発拠点とするとともに、半導体基板検査システムビジネスをグローバルに展開するための施策として、アメリカ合衆国を含む北米販売展開の活動拠点を設けました。また国内においても、平成20年６月に機械警備システムの開発・運用をはじめとする警備、防災、保守管理等のビジネスでは県内トップクラスの東光ガード㈱に対する出資比率を引上げてグループ各社とのシナジー効果を高めたのに加え、平成21年９月には空調検査システムの設計・製作・施工を得意とするサンシン産業務に投資し、インテリジェントFAシステムビジネスの近隣領域での事業を拡大、また、平成22年７月には工作機械の子会社、協立機械㈱の北九州営業所を引き継ぎ、協立機械㈱の子会社として九州協立機械㈱を設立し九州地区での販売力を強化しました。平成23年７月には、工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー、㈱アニシスに対し子会社協立機械梯が出資し、協立機械梯の完全子会社として、当社グループのインテリジェントFAシステムビジネスの推進力をさらに強化いたしました。事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりでありま

3.経営方針
( 1 )会社の経営の基本方針
当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通して豊かな未来社会に貢献し、株主・廟客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念の基に、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献してまいりました。今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に向けて努力を続けてまいりますとともに、現下の日本経済を取り巻く厳しいビジネス環境の下では国内での生産の縮小の動きとこれに伴う需要減退、その一方でよりよいビジネス環境を目指して製造業の海外進出が益々加速していくものと予想され、当社グループとしても海外ビジネスの拡大を目指し海外展開の強化に努めてまいります。また省エネ社会の実現と環境問題は我が国が直面する大きな社会問題の一つであり、当社グループとしても省電力、省エネ製品の開発に今後ともさらに注力していくのとともに、地球環境問題は全人類が取り組むべき最重要課題であるという認識から、当社が平成15年４月にIS014001の認証を取得したのに続き平成16年４月には子会社協和竜工㈱、平成17年５月には子会社協立機械㈱がIS014001の認証を取得し、これらに子会社アプレスト㈱も加えて、平成21年４月には当社と上記子会社３社を統合して協立グループとしてISO14001を取得しました。今後も当社グループの得意とするインテリジェントFAシステムビジネスの普及、浸透を図ることにより、省エネ社会の実現と地球環境問題に積極的に取り組んでまいる所存であります。
( 2 )目標とする経営指標
当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと、及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への選択投資が最も重要なポイントと考えております。従って最も重視している経営指標としては利益率向上のモノサシとしての連結売上高経常利益率、成長分野への遷択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は５％、連結ROEは10％を当面の目標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは基本的考え方として、グループ全体の効率化を目指した一体的な運営を行うという企楽コンセプトに基づき、グループ全体の中での最適機能分担を根本的理念としてグループトータル利益の増大に向けて力を合わせることとしております。
①グループ事業戦略
人口減少が続く我が国のマーケットに比べ、新興国を中心とした海外マーケットが遥かに高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を今後さらに加速して海外へ移転し、今まで以上に一層幅広く且つ奥深く海外展開を積極的に推し進めていくことは間違いないと考えております。この状況下、当社グループにとり、海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマであり、既存のASEAN諸国、中国及びインドでのグループ各社でのビジネス拡大を目指すのとともに、従来海外ビジネスの中心だった半導体基板検査装置ビジネスのほかに紙パルプピジネスや工作機械ビジネス、エンジニアリングを伴ったシステムビジネス、さらに計測装置や試験機等のビジネスの海外展開を一段と推し進め、既存海外子会社11社の質的充実と経営基盤の強化により、これら諸国でのビジネスをさらに拡大する所存です。加えて、特にASEAN地域諸国では国毎に進出業界の特徴も出始めており、これら各国の廟客集積の実態に合わせた人員派遣を行うことにより、我が国製造業の進出国の拡大により適合した形で地域的拡大を図り、組織としての総合力を一層充実させた形でグローバル展開を取り進めてまいる所存であります。一方、設備投資需要の飛躍的成長が見込めない国内マーケットに関しては、選択と集中により、高い成長を見込める分野への経営資源シフト、さらには必要に応じスクラップアンドビルトを推し進めるのと同時に、顧客との対応を極力、点から面への展開を図りグループ内複数社により多面的な取引関係を構築して顧客ニーズをより多くグループ内各社の中に取り込むことにより、グループ全体の競争力の底上げを図る所存であります。
②インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大
当社グループはインテリジェントFA技術の開発に早くから注力してきたため、昨今の激変するIT技術の進歩の中でも当社グループの技術が活かされる場面が少なくありませんが、IT技術の目まぐるしい進歩の中で顯客ニーズも個別化・高度化してきており、最新のIT及びFA技術を先取りすることにより、顧客ニーズに対する最適な製品開発並びに事業展開をタイムリーに図っていくことが極めて肝要になってきております。このためには、新製品の開発力を強化することに加え、事業展開をスピードアップさせるためのM&Aによるグループの領域拡大も重要なテーマとなってきております。一方、我が国が直面する省エネ社会の実現とグリーンエコ・環境問題への対応として、スマートグリッド技術に当社グループの保有するインテリジェントFA技術を融合させた新製品を開発して好調に販売を伸ばしており、今後もこの分野での新製品開発に積極的に取り組んでまいります。また、我が国製造業が単位労働コストが安いアジア諸国との競争力を維持していくためには徹底的な省力化が必要であることから、ロボット等の省力化関連投資需要は今後も伸びると考えており、この分野でのビジネスもさらに一層強化していく所存です。
(４)会社の対処すべき課題
①グループ事業と海外展開今後の海外展開の重要なポイントとして、海外グループ会社と国内グループ会社との業務協力による海外設備投資案件の着実なフォロー、海外グループ会社の経営基盤強化による大型案件への対応力の強化、従来の海外展開の支柱であった半導体基板検査ビジネスに加えて製紙業界の海外投資案件や工作機械・試験機等の販売、ソフトウェア開発を伴ったインテリジェントFA分野におけるシステムビジネスへの注力等海外ビジネスの分野的拡大、さらには日系製造業の地域展開の拡大に対応すべく、現在未進出地域への拠点を順次設置し地理的にカバレッジを拡げていく展開等を全て同時に強力に推し進めていく必要があります。当社グループは成長のポテンシャリティーが高いインドに平成20年７月に子会社を設けたのに続き、平成21年11月には日系企業の進出が著しいタイに、従来からの半導体基板検査装置ビジネスを推進するKyoritsu Electric(Thailand) Co., Ltd.に加えてタイにおける工作機械マーケット及びエンジニアリング取引をカバーするKyoritsu Engineering (Thailand) Co., Ltd.を設立してタイにおけるビジネス領域を拡大しました。平成23年11月には日系企業の集積が進んでいるベトナムのハノイにKyoritsu Electric (Vietnam) Co., Ltd.を設立してベトナムでの拠点を設立したのに続き、平成25年5月にはASEAN最大の大国であり、日系企業の進出プームとなっているインドネシアの首都ジャカルタ近郊にPT Kyoritsu Electric Indonesiaを設立しました。当社グループとしましては来期以降、ASEANの中でもインフラが整備され、今後ますます日系企業との取引拡大が見込めるタイのバンコクで新規土地を取得して新工場を建設、生産能力を増強させて取引の一層の伸張を図り、さらに既に進出済みの国では客先製造業の集積の実態に合わせた形で人員を増強、適正配置化し、フィリピン等の未進出の国に対しては今後新会社の設立を検討してまいります。
②新製品開発力の強化
当社グループが注力している半導体基板検査システム分野では、新製品の開発体制を強化し、競合他社にはない、新技術に裏付された独創的な製品を開発・販売していく必要があります。当社グループでは平成14年末発表以来シリーズ製品を次々に発表し、現在、検査・製造分野で幅広く使われているビルドアップ型ファンクションテスター「Focus－FX」シリーズや平成19年１月に発売された画像処理技術を駆使した「外観計測検査機Focus 5000 GX」とその卓上型モデルである「デスクトップ外観計測検査機Focus 5500 DT」等を発売開始し、この普及型である「Focus 6000IA TASCAL」もすでに客先から好評を得ており、これらに加えて平成23年9月にはAgilent社製の最先端ICT製品「i1000」やマレーシアViTrox社製の「X線自動検査装置V810」も発売を開始、さらにこのサポート体制を充実させたことにより、我が国で唯一のフルラインの半導体基板検査装置を製造・販売・保守まで手がけるメーカーとなりましたので、今後ともこの他社にはない強みを発揮し、さらに一層客先のニーズに応えていく所存であります。一方で製造現場のコスト削減と省電力社会への対応という社会的ニーズに応えるため、スマートグリッド技術に当社グループが得意とするインテリジェントFA技術を融合させて、空調に要する竜力量や照明等の明るさを自然光の状況等に合わせた最適の使用状態に電力線通信を通して制御する「グリッド・グリーン」を開発、発売開始後大きな反響を得て好調に推移しており、今後、この関連分野でのビジネスを強化していく所存であります。
③グループ総合力の向上
インテリジェントFA市場における事業拡大のスピードアップを図るため、迅速な意思決定が行えるべく当社グループ内でそれぞれが分野別に分社化されており、そのシナジー効果は顕著に現れておりますが、当該ビジネスを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、その変化の方向性を先回りして積極的にビジネスに活かすには、現在のグループ各社間の協業体制を一段と強化し、グループ一体経営をさらに推し進める必要があるのとともに、グループ各社においてもその個々の会社がその基盤を強化して競争力を高め、より強力な会社に成長していく必要があると認識しております。
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1　連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数   8社連結子会社の名称協和電工株アプレスト㈱ S K C ㈱協立機械株協立テストシステム開東海システムサービス㈱アルファシステムズ開㈱アニシス(2)主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社九州協立機械制(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2　持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社会社名第一エンジニアリング㈱ (2)持分法を適用していない非連結子会社九州協立機械將他13社及び関連会社２社は、いずれも当期純損盆及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 3 連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 4　会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券イ　子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法ロ　その他有価証券時価のあるもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの総平均法による原価法
②　たな卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）アプレスト㈱、ＳＫＣ㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）アルファシステムズ開最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①　有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)イ　平成10年３月31日以前に取得したもの法人税法に規定する旧定率法ロ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの法人税法に規定する旧定額法ハ　平成19年４月１日以降に取得したもの法人税法に規定する定額法建物以外イ　平成19年３月31日以前に取得したもの法人税法に規定する旧定率法ロ　平成19年４月１日以降に取得したもの法人税法に規定する定率法②　無形固定資産定額法ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①　貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③　役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。 ④　退職給付引当金当社、協和電工㈱、アプレスト㈱、協立機械㈱及び協立テストシステム㈱従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。アルファシステムズ㈱従業員の退職金の支出に備えるため、当連結会計年度末における自己都合退職金要支給額の100％を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。 (連結貸借対照表関係)受取手形割引高1

2

※ 3
有形固定資産の減価償却累計額

※４　担保提供資産

※ 5

偶発情務
6
子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※７　連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)
※１　たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※ 2

※３
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※ 4

※ 5

※ 6
固定資産売却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)
※ 1

(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度(自　平成23年７月１日　至　平成24年６月30日)
(変動事由)増加：取締役会決議による自己株式の取得減少：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）から協立電機社員持株会への譲渡による減少なお、信託Ｅロが所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において信託Ｅロが所有する当社株式（自己株式）数は75, 200株であります。
3 配当に関する事項

行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）75, 200株に対する配当金を含んでおります。当連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)
(変動事由)増加：平成24年７月１日付の株式分割による増加　70,993株単元未満株式の買取による増加 166株減少：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）から協立電機社員持株会への譲渡による減少 23, 200株単元未満株式の買増による減少 60株なお、信託Ｅロが所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（自己株式）数は67,040株であります。
３　配当に関する事項

行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）67,040株に対する配当金を含んでおります。
※ 1
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳前連結会計年度(自　平成23年７月１日　至　平成24年６月30日)株式の取得により新たに㈱アニシスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)該当事項はありません。 ※３　ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅロ）に係るキャッシュ・フローが含まれておりま
(セグメント情報等) (セグメント情報) 1　報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべき「インテリジェントFAシステムビジネス」を事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェントFAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。即ち、主として製造業の生産現場で各種機器類をネットワーク化しコンピュータにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、メカトロニクス機器、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日) 4　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
る資産等であります。
資であります。
(関連情報)
前連結会計年度(自　平成23年７月１日　至　平成24年６月30日) 1製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2地域ごとの情報
(1)売上高本邦の外部廟客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な願客ごとの情報
外部廟客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。当連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)
1
製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2地域ごとの情報
(1)売上高本邦の外部廟客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な願客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)該当事項はありません。 (報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)前連結会計年度(自　平成23年７月１日　至　平成24年６月30日)該当事項はありません。なお、平成22年４月１日前に行われた子会社株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)該当事項はありません。なお、平成22年４月１日前に行われた子会社株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)前連結会計年度(自　平成23年７月１日　至　平成24年６月30日)当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業において1, 292千円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社である株式会社アニシスの株式を新たに取得したことによるものであります。当連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)該当事項はありません。
2 ービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託Ｅロが一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅロが所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当社は平成24年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割しております。なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 3

(重要な後発事象)
当社は、平成25年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施致します。自己株式取得に関する取締役会の決議内容（1）取得対象株式の種類当社普通株式（２）取得する株式の総数100, 000株（上限） ( 3 )株式の取得価額の総額140, 000, 000円（上限） ( 4 )自己株式取得の日程平成25年８月12日～平成26年６月30日リース取引、金融商品、有価証券、デリバティプ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

6.その他
( 1 )役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。 ②その他の役員の異動新任取締役候補者 河合健一就任予定日　平成25年９月25日　
( 2 )その他
該当事項はありません。