貸借対照査
(自2023年４月１日至2024年３月31日)
(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

個別注記表
1.
重要な会計方針に係る注記
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券市場価格のない株式等以外のも決算目の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)の移動平均法による原価法市場価格のない株式等(2)デリパティプの評価基準(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の目的で保有する棚卸資産時価法評価基準は原価法(収益性の低下による際価切下げの方法)によっております。商品移動平均法個別法术成工事支出金(4)固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)
定率法但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 3 ～50年建物及び構築物定額法なお、主な償却年数は以下のとおりであります。自社利用ソフトウェア　社内における利用可能期間（５年）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。債権の貸倒損失に偏えるため一般債権については貸倒來鎖率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しておりまt役員に対して支給する貨与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事案年度に見合う分を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事案年度末における退職給付債務及び年金貸産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②薮理計算上の签異の処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存動務規間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
引
(6)重要な収益及び費用の計上基準
合板・建材・住宅設備機器等の販売
合板・难材・住宅設備機器等の販売については、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、合板・建材・住宅設備機器等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する合板・建材・住宅設備機器等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。これらの販売については、建材販売店及び住宅会社等の顧客に合板・建材・住宅設備機器等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。工事契約当社では、工事契約の一部において、長期の契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代眷的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(7)ヘッジ会計の方法ヘッジ取引に係る損益の認識については縁延ヘッジ処理によっております。 (8)のれんの償却方法及び償却期間5年間で均等償却しております。
2.貸借対照表に関する注記
（1）有形固定資産の減価償却累計額
(2)関係会社に対する全銭債権債務2,544百万円843百万円1,440百万円1, 187百万円(3)担保資産及び担保付債務短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務投資有価証券買掛金76百万円703百万円(4)偶発債務ジオフィット制に対する債務保証額7百万円
3. 損益計算書に関する注記
（1）関係会社との取引高

4.株主資本等変動計算書に関する注記

(2)当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項金銭による配当
(3)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項金銭による配当

5.オペレーティング・リース取引の注記

6.金融商品に関する注記
（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、貸金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入により調達しております。営業債權の信用リスクについては、当社の審査法務部が与信管理規程に従い取引先それぞれの与信枠を設け管理するとともに、取引先の経常状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等以外のものについては定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘索して、保有状況を継続的に見直しております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、商品輸出に保る外貨雄売上債権、樹卸資産（商品）の購入に係る外貨建営業債権の一部に対し、為替変動リスクを低減する目的でデリパティプ取引（先物為替予約取引）を利用しております。なお、デリパティプ取引は、経理規程に基づき執行・管理しております。流動性リスクについては、適時に資金計画を作成・更新する等により、手許流動性を維持し管理しております。 (2)金融商品の時価等に関する事項当社の保有する金融商品は、売掛金、受取手形、電子記録債権、買掛金、電子記録債務等の短期で決済されるもの及びその他の金額的に重要性の低いものであることから、注記の記載を客略しております。 (3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項当社の保有する金融商品は、売掛金、受取手形、電子記録債権、買掛金、電子記録債務等の短期で決済されるもの及びその他の金額的に重要性の低いものであることから、注記の記載を客略しております。
7.賃貸等不動産に関する注記
（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅（土地合む）等を所有しております。 (2)賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 2.時価の算定方法主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいその他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
8.税効果会計に関する注記

当社は、当社の観会社が翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

9.関連当事者との取引に関する注記
(注)資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
10.収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表　1.会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。 11. 1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益1,440円84銭197円11銭
12.記載金額は、百万円未満を切り捨て表示しております。
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