(平成２２年４月１日制定法人４１１０号)
(目的)
第１条　この規程は、公立大学法人山梨県立大学教職員就業規則（以下「教職員就業規則」という。）第３ 9条第２項及び公立大学法人山梨県立大学有期雇用職員就業規則（以下「有期雇用職員就業規則」という。）第３９条第２項の規定に基づき、公立大学法人山梨県立大学に勤務する教職員及び学生による人権侵害の防止及び排除のための措置並びに人権侵害に関する問題への対応（以下「人権侵害の防止等」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第２条　この規程において、「人権侵害」とは次の各号のいずれかに該当するものをいう。 (１)　セクシュアル・ハラスメント教職員、学生が他の教職員、学生及び関係者を不快にさせる性的な言動により人権を侵害する行為(２)　アカデミック・ハラスメント教員がその職務上の地位又は権限を不当に利用して他の教員、学生及び関係者に対して行う研究若しくは教育上又は就学上の不適切な言動により人権を侵害する行為(３)　パワー・ハラスメント教職員、学生が職務上の地位又は権限を不当に利用して他の教職員、学生に対して行う不適切な言動により人権を侵害する行為(４） その他の人権侵害教職員、学生が他の教職員、学生及び関係者に対し、民族、国籍、宗教又は障害の有無等に基づく不適切な言動により他者の人権を侵害する行為
(理事長の責務)
第３条　理事長は人権侵害の防止等に努めなければならない。
(監督者等の責務)
第４条　教職員を監督する地位にある者及び学生を指導する立場にある者（以下「監督者等」という。）は、次の各号に定める事項に注意して人権侵害の防止等に努めなければならない。 ( 1 ) 人権侵害に関し、教職員又は学生の注意を喚起し、人権侵害にかかる認識を深めさせること。 （２）　教職員又は学生の言動に十分な注意を払うことにより、人権侵害に関する問題が生じることのないよう配慮すること。
(教職員及び学生の責務)
第５条　教職員及び学生は人権侵害の防止等のために、学内の組織から協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。
(人権委員会)
第６条　人権侵害の防止等を適切に実施するため、人権委員会を置く。 2　人権委員会は、人権侵害の防止等に関する方針を明確にし、次の事業を行う。 (１)　人権侵害を防止するための研修及び啓発並びに実態調査（2）　人権侵害に関する相談及び苦情に対応するための窓口及び相談員の設置(３）人権侵害を受けた者からの申立て（以下「申立人」という。）による調停委員会の設置(４）人権侵害に起因する事実調査のための調査委員会の設置(５)　人権侵害に関する問題処理(委員会の組織等)第７条　人権委員会は、次の各号に定める者をもって組織する。 2名以内( 1 ) 各学科から選出された者（2）事務局から選出された者2名以内（3）その他理事長が認めた者1名２　委員の任期は２年とし、再任を妨げない。 3　人権委員会に委員長を置き、委員の互選とする。 4　委員長は、委員会の会議を招集し、その議長となる。 5　委員長は、必要がある場合は、委員会の承認を得て、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。 6 委員の過半数が出席しなければ、委員会の会議を開き、及び議決をすることができない。 7　人権委員会の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数の時は、委員長の決するところによる。
(相談員)
第８条　本学に、人権侵害を受けた者又は人権侵害を受けたと感じた者からの相談を受けるために相談員を置く。 2　相談員には、研修を受けた者を充てるものとする。ただし、必要な経験や資格を有する場合はこの限りではない。 3　相談員は、人権委員会の委員以外の者から選出するものとし、各学部及び事務局からの推薦を受けて人権委員会委員長が各学部及び事務局から２名ずつを選任する。 4　前項の相談員とは別に、学外の専門家を置くことができる。 5　相談員の選任に当たっては、両性の均衡に配慮する。 6 相談員の任期は、２年とし、再任を妨げない。相談員は、相談者のプライバシーに十分配慮しながら、誠意をもって相談に当たらな7ければならない。 8　相談員は相談者が今後とるべき方法について、相談者が自分で意思決定するために必要な相談に応じなければならない。 9 相談員は、相談及び苦情の具体的事項並びに事実関係を被害者、関係者等のプライバシーに配慮して委員会に報告する。 １０　相談員に関し、必要な事項は別に定める。
(相談の受付)
第９条　相談員への相談は、個別の面接、手紙、電話、ファクシミリ及び電子メールのいずれでも受け付けるほか、相談箱を設置し、これに投函することによる相談も受け付けタ。 2　相談員以外の教職員が相談を受けた場合には、当該相談者の同意を得て、申立て内容を相談員に報告する。なお、人権委員に相談の申し込みがあった場合、その中立性を確保するために、緊急的な措置が必要であると認められる場合を除き、相談員へ相談を仲介する。
(通知)
第１０条　人権委員会は、相談者（申立人）の申立てにより、事態を改善するため、申し立てられた者（被申立人）に対して、その申立て内容を通知することができる。なお、通知に関し、必要な事項は別に定める。 (調整)第１１条人権委員会は、相談者（申立人）の申立てにより、事態を改善するため、相談者(申立人）と申し立てられた者（被申立人）との間の調整をすることができる。調整とは、相談者（申立人）及び申し立てられた者（被申立人）双方の主張を人権委員会委員長が指名する複数の人権委員（調整委員）が公平な立場で開き、調整することで問題解決を図ることをいう。なお、調整に関し、必要な事項は別に定める。
(調停委員会)
第１２条　申立人から調停の申立てがなされ、かつ人権委員会が必要と認めた場合、人権委員会は調停委員会を設置する。 2　調停委員会は、人権委員会委員長が指名する両性を含む調停委員３名以上の者で構成する。 ３　調停委員には、人権委員会委員以外に学外者を加えることができるものとする。調停委員会に委員長を置き、委員の互選とする。 4調停委員会は、申立人と申し立てられた者（以下「被申立人」という。）との話し合5.いを円滑に進めるよう努めなければならない。 6　調停委員会は、次に掲げる状況が発生した場合には調停を打ち切ることができる。 ( 1 ) 申立人や被申立人からの圧力(２)　被申立人に関係する者からの圧力（３）その他、調停委員会委員長が認めた場合7　人権委員会委員長は、申立人または被申立人のいずれから調停委員の交代の申し入れがあった場合、当該調停委員の交代を行うことができる。 88調停委員会は双方が事態の改善、解決を了解した場合、調停が成立したとみなし、合意事項を文書で確認するとともに、人権委員会に報告しなければならない。 9 申立人はいつでも調停を打ち切ることができる。 １０　原則として３ヶ月を経過しても調停に進展がみられない場合、調停委員会は調停を終了させることができる。 １１　調停が打ち切りもしくは終了等で不成立の場合、申立人は人権委員会に苦情申立てを行い、大学に対して然るべき措置をとるように求めることができる。 １２　調停委員会に関し、必要な事項は別に定める。
(調査委員会)
第１３条　申立人から調査の申立てがなされ、かつ人権委員会が必要と認めた場合、人権委員会は事実関係を調査するために当該事案に関する調査委員会を設置する。 2　調査委員会は、人権委員会委員長が指名する若干名の者で構成する。前項の構成員には両性を含まなければならない。 3 4　横成員には、学外者を加えることができるものとする。調査委員会に委員長を置き、委員の互選とする。 5調査委員会は、相談員からの報告に基づき、申立人の人権に配慮するとともに、関係6者のプライバシーを尊重して、原則として２ヶ月以内に事実調査を終了する。調査結果については、調査委員会の委員長が人権委員会に文書で報告する。 7調査委員会に関し、必要な事項は別に定める。 88
(問題処理)
第１４条　人権委員会は、前条第７項の規定に基づく報告を受けた場合で、その行為が教職員による行為であり、教職員就業規則第４４条第１項及び有期雇用職員就業規則第４９条第１項に規定する行為の疑いがあると認められる場合には、その理由を付し、当該事案について理事長へ報告する。また、その行為が学生による行為であり、山梨県立大学学則第３３条第１項及び大学院学則第３０条第１項に規定する処分に該当する疑いがあると認められる場合には、その理由を付し、学生が所属する学部の学部長又は研究科の研究科長及び理事（教育・厚生担当）（以下「学部長等」という。）へ報告する。 2　前項に規定するもののほか、人権委員会が必要と認めたときは、関係者に対する保護措置、指導等を、その監督者等に要請するものとする。 3　人権委員会から報告を受けた理事長又は学部長等は、必要な措置を速やかに講じなければならない。 4　人権委員会から要請を受けた監督者等は、関係者に対する保護措置、指導等を行わなけれぼならない。
(守秘義務等)
第１５条　人権侵害の対応に関わった者は、関係者のプライバシー、名誉、その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を、他に漏らしてはならない。 (不利益取扱いの禁止)第１６条　理事長、監督者等その他の教職員及び学生は、人権侵害に関わる相談、申立て及び調査への協力を行った者に対して不利益な取扱いをしてはならない。 (庶務)第１７条　人権委員会に関する庶務は、経営企画課において処理する。 (委任)第１８条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。附　則この規程は、平成２２年４月１日から施行する。附この規程は、平成２３年４月１日から施行する。附　則この規程は、平成２５年７月８日から施行する。防け　則この規程は、平成２７年４月１日から施行する。防け　則この規程は、平成２７年７月１３日から施行する。附　則この規程は、平成３０年４月１日から施行する。