自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日令和５年度は、５月に新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことを契機に、通常総会を始めとする各種会議、社会保険労務士法制定55周年記念事業、厚生事業等も平常時と同様の方法により開催し、加えて、コロナ対策として英施してきたWeb会議、eラーニングによる研修等を併せて実施し、各種事業を積極的に展開した。最近の国内情勢を見ると、景気は緩やかな回復傾向にある中で、政府は、30年来続いてきたコストカット型経済から持続的な貨上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策〜日本経済の新たなステージに向けて〜」（令和５年11月２日閣議決定）を策定・実行し、「新しい資本主義の実現」に向けた取組を更に加速することとしている。一方で、中小企業の貨上げのための環境整備、年収の壁への対応を含めた所得増加への取組等が喫緊の課題とされている。また、本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震による被害は甚大であり、地域の復旧・復興には広範な支援を必要としている。より身近な社会保障の分野では、本年１０月から社会保険短時間労働者の加入要件のうち被保険者数が１０１人以上から５１人以上に引き下げられ、短時間労働者の社会保険加入の義務化が更に拡大する。また、雇用・労働分野では、本年４月から働き方改革関連法の総仕上げといえる建設事業、自動車運転の衆務及び医師に対する時間外労働の上限規制が適用されるほか、障害者の法定雇用率が2.5%に引き上げられ、さらに、今秋には「フリーランス・事業者間取引適正化法」が施行され、フリーランスの労災保険特別加入制度が整備されることが予定されている。このような中で、本年度は、働き方改革の定着推進、エンゲージメント向上に向けた職場づくりである「働きがい改革」の推進、女性の活躍推進、雑康経営の促進、育児・介護及び治療と仕事の両立支援、障害者就労支援、会員及び会員の関与先事業所のデジタル化の推進、ビジネスと人権への対応等について、東京都、東京労働局及び全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）とも連携を図りつつ、積極的な取組を実施する。また、これらのサービスを提供することができる社労士を育成するため、品位の保持はもとより、知識と実務のバランスを確保する充実した基礎研修及び実務研修を実施する。以上について、具体的には、以下の事業を展開し、社労士の社会的地位の向上及び社労士制度の更なる発展を図る。 ２　社労士制度等の啓蒙・更なる地位向上に関する事業
I．重点実施事業
1.働き方改革・健康経営に関する事業
(1)コロナ禍の影響による働き方の多様化、雇用環境の変化は、コミュニケーションの難しさやマネジメントの困難さ、生産性の低下等、企楽経営の課題を浮き彫りにするとともに、社会のデジタル化を急速に推進した。このような激変の時代に迅速に対応するため、直面する課題解決に向けて、中小企業等を対象とした働き方改革支援セミナーを開催する。 (2)中小企業等の働き方改革を推進するため、「働き方改革パネルディスカッション」を開催する。 (3) Beyond Coronaを見据えた企業の働き方改革の実現に向け、会員を対象とした働き方改革支援セミナーを開催するなど、人事労務管理案務の支援を行う。 (4)全国雑康保険協会東京支部等が行う「雑康企業宣言」「雑康優良企業認定制度（銀の認定、金の認定）」及び東京商工会議所が行う「雑康経営アドバイザー・エキスパートアドバイザー制度」の皆及促進を図るため、これらの団体と連携・協力し、健康経営に関連する取組を引き続き行う。 (5)雑康経営を広く中小企業等に普及促進するとともに、健康経営における社会保険労務士の役割をアピールすることを目的として、令和５年度に開始した「健康経営フェスタ」を引き続き開催する。
2.デジタル・IT化推進に関する事業
(1)デジタル化の進展に伴い、社労士業界を取り巻くビジネス環境が大きく変化する中で、業界の更なる発展のため、既存のビジネスの延長織上に留まらず、生成AI、IoTを活用した人事労務に関する各種新サービスであるHRテックやRPA等を社労士業務に展開するための調査・検討を継続的に進め、会員に有益な情報提供を行う。 (2)社労士事務所のデジタル化を推進し、加えて、会員が関与先事業所のデジタル化をサポートできる能力を習得するため、デジタルツールに関する実践的な研修を実施する。 (3)デジタルガバメントに対応するため、「会員の誰一人取り残されない」をキーワードに、電子申請に関する対面とオンラインによる個別相談会の実施、チャットポットによるQA機能及び電子申請手続き動画の改修、楽務支援ソフト見本市の開催等により、すべての会員が落実に電子申請及びデジタル化に対応できるよう支援を行う。 (4)デジタル化に不可欠な情報セキュリティ対策をすべての会員に浸透させるため、情報セキュリティ研修を継続して実施し、加えて、サイバー攻撃等危機的事象発生時における事業の継続又は早期復旧を図るためのIT-BCP研修を連合会と連携して行うとともに、連合会が推奨するSRP  II認証の取得促進及びサイバーセキュリティ保険の加入促進を図る。 (5) PR動画を通じ、「電子申請・情報セキュリティ宣言事務所」を対外的にアピールし、広く国民に社労士がデジタルガバメントに対応した士業であることを広報する。また、同宣言事務所の宣言を行った会員に対しては、本会が独自に作成したロゴマーク（令和５年度商標登録済）を付与し、対外的に電子申請と情報セキュリティ対策を行っている事務所であることをアピールできるよう、引き続き支援する。 (6)会則により義務付けられている本会会員サイトへの「電子メールアドレス」の登録を更に徹底し、引き続き、本会、統括支部及び支部の連絡体制等を確保し、利便性の向上を図る。
3.職域拡大に関する事業
(1)企業が直面する経営課題に対し、社労士が１・２号案務で得られた人に関する様々な情報を活用し、非財務の視点から企業経営を支援できる人材マネジメントの研究・検討を開始する。 (2)コロナ禍により表面化した組織と人事にまつわる課題に対し、社労士が適切に対応できるよう、会員向けの能力担保研修を実施する。 (3)雑康経営及び雑康企業宣言を企業のイメージアップや社員定着への切り口としたビジネスチャンスと捉え、より実践的なセミナーを開催する。また、年間を通した体系的な健康経営セミナー（基礎編、専門編、实践編）を引き続き開催し、健康経営に取り組む開業会員、勤務等会員の更なるスキルアップを図る。 (4)雑康企業宣言東京推進協議会（東京都、東京商工会議所、全国雑康保険協会東京支部など本会を含めた関係14団体）に加盟する団体とのコラボ事業の充実に向けて、セミナーや個別相談会への協力を働きかけ、イベントの失績作りを進める。また、会員事務所における雑康企業宣言を一層推進し、会員が健康経営に取り組むことにより、関与先事業所への健康経営の普及促進を図る。 (5)「社労士診断認証制度」の誉及促進のため、中小企業等に対する啓蒙活動を実施する。また、同診断実施のための実務能力を担保するため、連合会と連携して会員に対する研修を実施する。 (6)医療機関の労務管理に関する研修や相談業務に従事する医療労務コンサルタントを対象としたスキルアップ研修を実施し、医療労務管理に精通する会員を育成する。 (7)「医療機関の働き方改革と労務管理Ｑ＆Ａ」を改定・活用してコロナ禍で中断していた東京三節会（医師会、謝科医師会、薬剤師会）への働きかけを再開し、医療機関の労務管理に関するセミナーや個別相談会の開催を提案するなど、医療業界の支援要請に応える。 (8)介護事業への労務管理支援に特化した「介護事業労務管理研修」の内容を充実させ、介護事業に関心を持つ社労士が相談員として相談、指導を行うための能力担保を図る。 (9)がん患者及び障害者等の就労支援策として、就労支援活動に係る動画及び新たに作成するチャットボットをホームページに掲載し、周知を図る。 (10)がん患者及び障害者等の就労支援について、関与先事業所等において両立支援を行う会員を対象とした能力担保研修を実施するとともに、医療機関等や障害者就労支援施設を対象に就労支援研修会や相談会を行うトライアル事業を英施する。また、都立病院を始め、都内の医療機関が要望する就労支援相談に対応するため、「就労支援相談員」を対象とした人材育成と能力担保を図るための研修を実施する。 (11)連合会から依頼を受けた「企業主導型保育施設への労務監査事業」の実施に当たっては、統括支部・支部と連携の上、監査員となる会員を対象とした実務研修を実施するとともに、個別に相談できる体制を構築し、業務遂行に努める。
4.社会貢献に関する事業
(1)学校や地域を通じ、「年金」や「働くことのルール」など、学校教育における労働・社会保険等の教育を実施し、将来を担う子供たちへの支援を行う。 (2)学校において、労働・社会保険諸法令を始め社労士の専門分野に関する教育の機会を得るため、すべての都立高等学校に対して、本会が実施する「出前授業」の周知を図る。 (3)東京都が進める「都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業」に引き続き参画し、都立高校生一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、その基盤となる能力等を身に付けるための支援を行う。 (4)支部において行う小学校及び中学校等の学校教育に関わる会員に対して、引き続き、講師謝金等の助成を行う。 (5)統括支部・支部における学校教育活動の活発化及び内容の充実を図るための意見交換会を開催する。 (6)ダイバーシティ及びインクルージョンの観点から社労士の社会貢献活動として相応しい今日的テーマにスポットを当てたイベントを実施し、社労士が働きがいのある職場づくりの担い手であることを広く国民に周知する。 (7)夏休み期間に子供向け社会貢献活動として、「こども年金教室」を開催する。 (8)企業の労働保険年度更新・社会保険算定基礎届における適正な事務手続を支援するため、企業の人事労務担当者を対象とした事務説明会を開催する。 (9)無料常設相談窓口である「総合労働相談所」「社労士110番」「年金相談センター」及び多摩相談室（立川サテライトオフィス内）の運営を行い、広く国民からの労働社会保険諸法令等に関する相談に対応する。 (10)令和５年度に東京会独自の研修として開始した年金特別アドバイザー育成制度（ｅラーニング６時間、育成OJT32時間）を活用し、年金事務所における年金特別アドバイザーの育成・支援を行う。 (11)連合会の街角の年金相談センター運営本部と連携し、「街角の年金相談センター（オフィス）」の円滑な運営を支援するため、相談員の適正配置に協力し、自主点検及び能力担保研修等を行う。 (12)社労士会労働紛争解決センター東京（以下「紛争解決センター東京」という。）の紛争解決対応力の更なる向上を図るため、総合労働相談所運営委員会との定期的な意見交換、合同研修などを積極的に実施する。また、ODR実施の必要性や課題について、引き続き検討を行う。 (13)紛争解決センター東京の利用促進を図るため、会員にあっせん手続きの流れをわかりやすく説明する「模擬あっせん」を失施する。 (14)パラスポーツの普及促進と会員交流を目的としたボッチャ大会を、がん患者・障がい者等就労支援特別委員会と厚生委員会が共催により企画・実施する。 (15)障害者雇用を身近に感じてもらうための障害者疑似体験を引き続き実施し、障害者雇用への理解の促進を図る。 (16)障害者の魏労支援として、東京都のパラスポーツ応援プロジェクト「TEAM BEYOND」に引き続き参画し、パラスポーツに関連する各種イベント等に参加するとともに、パラアスリートが所属する企業と選手への取材を行い、パラスポーツの振興と障害者雇用に向けた積極的な取組を紹介する。 (17)障害者の就労支援として、東京都が主催する「中小企業のための障害者雇用支援フェア」及び「TOKYO障害者マッチング応援フェスタ」に引き続き参画し、後援団体として協力する。
5.外部関係機関等との連携に関する事業
(1)東京労働局、関東信越厚生局、東京都等の関係行政機関及び日本年金機構、全国健康保険協会東京支部等との緊密な協力関係を引き続き雑持する。 (2)厚生労働省、東京労働局、東京都及び公益財団法人東京しごと財団（以下「東京しごと財団」という。）が実施する委託事業の事業内容を精査し、本会が行う意義を十分に検討した上で積極的に応札し、社労士としての社会的使命を果たす。 (3)厚生労働省が行う「東京開業ワンストップセンターにおける労働保険に関する手続き支援事業」に専門家として会員を派遣する。 (4)東京労働局の労働保険年度更新業務に携わる臨時労働保険指導員の配置に引き続き協力するとともに、同指導員を対象とした研修実施により業務を適正に行う人材の育成を図る。 (5)東京都が実施する「稲祉・介護職員処遇改善加算取得促進事業」及び「介護職員処遇改善加算取得等促進支援事業」における電話相談や事業所支援に対応するため会員を派遣する。また、対象となる事業所に対し、適切な指導・助言を行う相談員を対象とした処遇改善コンサルタント能力担保研修を引き続き実施する。 (6)東京都が実施する「働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣事業」において、支部との連携を図り、中小企業に相談・助言を行う専門家として会員を引き続き派遣する。 (7)東京しごと財団が実施する「エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業」に専門家として会員を派遣する。 (8)東京しごと財団が実施する「ソーシャルファーム支援事業」に専門家として会員を派遣する。 (9)「東京都社会保険労務士政治連盟」、「東京SR経営労務センター」、「東京社会保険労務士協同組合」及び「一般社団法人社労士成年後見センター東京」の関係４団体との意見交換会等の開催、新春賀詞交歓会の共催により引き続き緊密な連携を図るとともに、関係４団体への支援・協力を進める。 (10)各種事業の拡充及び社労士業務の職域拡大を図るため、東京都社会保険労務士政治連盟と連携し、東京都等行政機関に対し、社労士の更なる活用を働きかける。 (11)連合会の街角の年金相談センター運営本部と連携し、都内11か所のセンター・オフィスの円滑な運営を図る。 (12)東京労働局、全国労働保険事務組合進合会東京支部、東京税理士会、日本労働組合総連合会東京都進合会等と定期的な情報交換会を開催し、相互理解を深めるとともに、会員業務の活性化や付加価値の向上等を図る。 (13)「東京の10士業暮らしと事業のよろず相談会」に、引き続き参画する。 (14)災害復興まちづくり支援機構を通して、引き続き関係他士業との協力・連携を図る。 (15)関東甲信越地域協議会を始めとする道府県会と委員会活動等に関する情報交換会を開催して本会の事業運営に反映させるとともに、全国の社労士会をリードする役割を担う。
II 組織強化関連事業
1.本会の組織運営能力の強化に関する事業
(1)社労士制度の一層の発展・充実を目指して、本会の事業執行体制の強化・責任体制の明確化を図るため、本会と各統括支部・支部との役割分担の指針に基づいた事業活動の推進、実効性のある事業計画・予算の決定方法、予算配分等、予算と執行のルールの再考等本会全体の組織の在り方に関する検討を引き続き進める。また、統括支部・支部・会員への支援体制及び諸規程等の整備並びに本会の活動を支える事務局機能の強化のために次の取組を行う。 ①　各統括支部・支部に交付する統括支部運営費の算出方法の見直しについて検討する。 ②　就括支部に対する業務支援のため、統括支部会議及び質詞交歓会の開催通知並びに就括支部・支部会報の発送を引き続き本会が行う。 ③　事務局関係の諸規程について必要な見直しを行う。 ④　事務局職員の適正配置に留意し、事務局業務の遂行に効果的な職員研修を実施する。 ⑤事務局業務の効率化を図るためのシステムの導入を引き続き推進する。 (2)過年度会費未納者等に対する事務局からの電話･文書による督促及び所在不明会員の所在確認調査を引き続き実施する。また、必要に応じ、簡易裁判所に対する支払督促の申立等を実施し、滞納会費の解消を図る。 (3)本会と統括支部、支部との円滑な連絡調整を図るため、本会執行部と統括支部長・支部長との合同会議を開催する。また、定期的に本会執行部が各統括支部を訪問し、各統括支部役員等との意見交換を行う。
2.会員支援に関する事業
(1)本会のすべての事業の根幹となる会員の情報管理を行う基幹システムについて、適切な保守管理を実施する。 (2)「事務所連営デジタル支援ツール」について、新規開業者向けセミナー等において開業支援ツールの一つとして周知を図る。 (3)本会ホームページ（会員サイト）に公開している「出産・育児等自動計算ツール」について、法改正情報がある場合は、適宜、メンテナンスを行う。 (4)社労士法人が抱える課題等について情報交換を行うとともに、法人社員間の交流を深めるため、「社労士法人連絡会」を開催する。あわせて、社労士法人の運営に資するため、弁護士や法人社員等を講師とした研修を実施する。 (5)企業における労働問題等の課題解決に資するため、勤務等会員と開業会員が情報交換できる研修会や交流会等を積極的に開催する。 (6)勤務等会員が、自身の業務を通じて得た知識等を会員同士で共有する機会を設けるとともに、勤務等部会主催の研修会・情報交換会等を開催する。また、各統括支部が開催する勤務等会員向けの研修会等の実施に当たり、積極的に支援を行う。 (7)コロナ禍により中止されていた海外親睦旅行を企画し実施する。 (8)厚生事業について、会員相互の親睦を深めることを目的として、各種イベントを企画・実施するとともに、多くの会員が参加しやすい球技大会等新たな種目を企画・検討する。 (9) 「自主研究発表大会」及び「自主研フェスタ」を企画・実施する。 (10)「自主研究発表大会」の在り方や助成制度等の本会支援策について、自主研究グループの継続性を念頭に、同グループの本来あるべき姿を引き続き検討する。 (11)「社労士検索システム」を広く事業主や人事担当者に周知するため各種メディアに広告を掲載し、会員の業務の拡大につながるよう支援する。 (12) [社労士検索システム」への登録者数の増加を図るため、登録方法を説明するための動画を作成するとともに、登録説明会及び登録推進キャンペーンを実施する。 (13)引き続き立川サテライトオフィスの活用を推進し、会具の利便性を確保するとともに、企業及び地域住民からの相談等のサービス向上に努める。 (14)有事（首都直下型地震など）に備え、会員の危機管理意識を高める研修を実施する。
3.会員の専門能力・資質の向上に関する事業
(1)社労士を取り巻く事業環境や社会経済環境の変化、国民や企業のニーズに迅速に対応するため、更に実務に特化した実践的な内容の研修を実施し、士楽としての競争倭位性を高める。特に、専門性を高めるため、部会・委員会の横断的な研修を継続して実施する。 (2)研修大綱の見直しを引き続き検討し、今後求められる研修に見合う内容に改定する。 (3)研修の企画・立案においては、会員のニーズや法改正、社会情勢等、国民や企業のニーズを踏まえ、適時かつ的確なテーマを選定し、実施する。 (4)不適切な情報発信など社労士の品位を失墜させる行為を未然に防止するため、倫理研修の受講勤奨を行う。 (5)前期・後期年２回実施の必須研修について、受講率の更なる向上を図るため、受講の必要性を周知するとともに、引き続き統括支部長、支部長と連携して受講勧奨を行う。 (6)昨年度に引き続き、新規登録入会研修会を集合形式により開催し、新入会員に対し対面で、社労士としての社会的使命、社労士の職業倫理及び隣接士業との関係などを周知するとともに、本会、統括支部、支部及び関係４団体の活動に対する理解増進を図る。 (7)「SDGs」に係る会員の一層の理解促進を図り、社労士業務の充実につなげるため、引き続き本年度も研修を実施する。 (8)人事労務管理研修、法学研修及び年金研修について、それぞれ段階的カリキュラムを編成し、専門能力の担保に資する実務的な研修を実施する。 (9)楽務関連研修について、企業財務やコンサルティング業務等のスキルアップを目的としたテーマを選定し、社労士の専門性をより高め、会員の業務拡大につながるものを実施する。 (10)開業準備講座や事務所経営講座を開催し、会員の開業に向けた支援及び開業後の安定的な事務所経営のためのノウハウの提供を行う。 (11)新入会員や新規開業者等の実務能力及び資質の向上を図るため、「実務修習講座」を集合型研修とeラーニング配信の併用により実施する。なお、集合研修においてはデジタル・IT化推進委員会による電子申請に関する講義を併せて実施する。 (12) 個別労働関係紛争に備え、特定社労士があっせん代理の実務に適切に対応できるようにするための能力担保研修を実施する。 (13)特定社労士を対象として紛争解決センター東京のあっせん委員候補者、東京労働局へのあっせん委員の推薦候補者となりうる人材を育成するための研修を実施する。
4.業務監察に関する事業
(1)連合会が検出した他士衆及び民間事業者等による業務侵害のおそれがある事案について、当該ホームページを確認し、必要に応じて業務監察等委員会から注意喚起等を行い、業務侵害を牽制する。 (2)連合会が検出した会員による不適切な情報発信事案について、会員のホームページを確認し、必要に応じて業務監察等委員会が不適切な発言や表現についての指導を行う。 (3)楽務監察等委員会において制作した啓発用動画を活用し、不適切な情報発信の抑止、楽務侵害事案の排除及び非社会保険労務士との提携の禁止について、会員の認識を徹底する。 (4)苦情事案については、「衆務監察等委員会運営要欄」に基づき、事務局において対応を調整し、必要に応じて、事実確認及び調査を実施の上、業務監察等委員会の審議を経て、会員に対する改善指導等を実施し、会員の品位の保持及び社会的信頼の確保を図る。
II. 広報事業
1.会員への広報に関する事業
(1)会報を毎月発刊し、会員にとって有益な法改正情報、人事労務や社会保障に関するトピックス等の情報を提供する。 (2)会報について、紙媒体とデジタル媒体の選択制の導入の実施に向けて、調査・検討を進める。 (3)動画配信プラットフォームを活用し、会員に有益な情報を発信する。
2.社労士制度等の啓蒙・更なる地位向上に関する事業
(1)社労士制度や衆務内容、本会の事業活動について広く一般に周知するため、ホームページやSNS、プレスリリースに加え、新開社等のマスメディアとの連携を図り、プッシュ型広報に力点を置いた広報を継続して展開する。特に、10月の社労士制度推進月間や12月2日の「社労士の日」を中心に効果的な情報発信を行うとともに、同推進月間においては、各統括支部において無料街頭相談会を開催する。 (2)社労士制度の更なる認知度向上のため、本会ホームページの全面リニューアルに着手する。 (3)総合労働相談所を始めとした無料常設相談窓口、学校教育などの社会貢献活動及び本会に設置する紛争解決センター東京などの各種活動を広報するため、引き続き関係行政機関や東京商工会議所等の関係団体に対し連携・協力を要請する。 (4)次代を担う学生を中心とした若年層の社労士試験受験者数の増加を図るため、学校教育や大学等への働きかけに使用するPRツールを検討する。 (5)社労士試験合格者が本会にスムーズに入会できるよう周知・広報の上、引き続き「社労士試験合格者セミナー」を開催し、入会勧奨を図るとともに社労士資格の魅力や可能性について情報発信を行う。 (6)連合会がコーポレートメッセージとして掲げる「人を大切にする企業」づくりへの支援を通じて、社労士が「人を大切にする社会」の実現に寄与する存在であることをアピールする。 (7)社労士制度を広く社会に浸透させるために制作した本会マスコットキャラクター「シャロロン」（商標登録済）の活用を図るための方法やルール等を策定する。 (8)厚生労働省等記者クラブへの投込みを始め、X （旧ツイッター）等のSNSを活用した広報施策を展開し、広く様々な方面に社労士の活動をアピールする。また、マスメディアとのパイプ構築に向けた対応を進める。 (9) JR御茶ノ水駅及び東京メトロ新御茶ノ水駅に設置されている「駅周辺案内図」及びJR御茶ノ水駅のコンコースにおける広告掲載を継続して行い、社労士制度の更なる認知度向上を図る。