国土交通省住宅局建築環境企画室常生産産課国土交通省Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism住宅・建築物の性能向上の必要性(部門別のエネルギー消費の推移) ●他部門(産業・運輸)に比べ、業務部門・家庭部門のエネルギー消費量は大きく増加し(90年比で約25%増)、全エネルギー消費量の約1／3を占めている。 ⇒建築物における省エネルギー対策の抜本的強化が必要不可欠。 11
○ 2015年７月、「日本の約束草案」を地球温暖化対策推進本部において決定、国連気候変動枠組条約事務局に提出。 ○ 「日本の約束草案」では、2030年度に2013年度比26.0%減（2005年度比25.4%減）の水準とする。 ○ 2015年12月、COP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）において、全ての国が参加する2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定を採択。 ○パリ協定を踏まえ、「日本の約束草案」で示した中期目標(2030年度削減目標）の達成に向けて、地球温暖化対策計画を策定（2016年5月13日閣議決定）エネルギー起源C02の各部門の排出量の目安
非エネルギー起源CO2、一酸化二窒素、メタン等があり、これらを含めた温室効果ガス全体の削減目標が▲26.0%
2020年
世界総排出量の55%以上の排出量を占める55カ国以上の締約国が協定を締結した日の後30日目に効力を生じる2016年11月4日発効2 (平成27年法律第53号、7月8日公布)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律く施行日:規制措置は平成29年4月1日、誘導措置は平成28年4月1日＞社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる。 171–81, 181〇我が国のエネルギー需給は、特に東日本大震災以降一層逼迫しており、国民生活や経済活動への支障が懸念されている。〇他部門(産業・運輸)が減少する中、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、現在では全体の1／3を占めている。 ⇒建築物部門の省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠。法的の成立差本方針の策定（国土交通大臣）、建築主等の努力義務、建築主等に対する指導助官神戸建ての一定規模以上の非住宅建築物(政令: 2000㎡ ) 15月RESEARCH 197 and to the state ①新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への運②基準適合について所管行政庁又は登録判定機関(創設)の制定を受ける際③建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性を確保。建築主事又は指定確認検査機関所管行政庁又は登録省エネ判定機関商合判定通知事し建築物件田船1.1.305はのになっ建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合ついて所管行政庁の認定を受けると、その旨の養宗をすることができる。年三大年期日上前期の135、年年1新築又は改修の計画が、最華基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、建築率の特例*を受けることができる。 *省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入(10%を上限)その他の建築物一定規模以上の建築物(政令: 300㎡)※特定建築物を除く一定規模以上の新築、増改築に係る計画の所管行政庁への層出着務＜省エネ基準に適合しない場合＞必要に応じて所管行政庁が撤示・倉令住宅事業業主*が新築する一戸建て住宅＊住宅の建築を案として行う建築主= [ ]住宅トックシングー住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準(住宅トップランナー基準)を定め、省エネ性能の向上を誘導＜住宅トップランナー基準に適合しない場合＞ ー定数(政令:年間150戸)以上新築する事業者に対しては、必要に応じて大臣が動作・公式記念会バリ協定採択までの経緯と今後のスケジュール
※省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、平成29年3月末をもって廃止予定。省エネ適合性判定及び建築確認・検査の概略フロー 4
O対象物件が所在する市町村を入力することで、窓口となる所管行政庁・省エネ適判機関を検索可能なサイトを（一社）住宅性能評価・表示協会に構築。 Oこのサイトにて、省エネ適判機関の混雑状況も公表「省エネ適合性判定を行う申請窓口の検索」 ー般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ対象物件の所在地で検索TICK BTAI検索した地域で業務を行う登録省工ネ判定機関が表示各機関の申請率口・混雑
建築物省エネ法に関する情報提供・サポ制度の詳細については、建築物省工ネ活のページ(国土交通省のホームページ)をご覧ください。建築物省工ネ法のベージ校祭省工不適合性判定・届出の窓口は、申請窓口の検索ペー (住宅性能評価・表示協会のホームページ)で検索できます。 ※対象の物件が所在する市町村名を入力することで、窓口となる所管行政庁・登録省エネ判定機関の連絡先が検索できます。評価協会省工ネ適判窓口校卒http://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/
設計・工事監理のご相談は、
·建築物省エネアシストセンター (設計・工事監理の相談窓口) ((一社)日本設備設計事務所協会連合会)で受付けています。電話受付時間:平日10:00〜12:00、13:00〜16:00メール: assist_center01@jafmec.or.jp FAX:03-5276-3537 TEL:03-5276-3535 URL: http://www.jafmec.or.jp/eco/#eco02 ※上記サイトにて、省エネ計算を引受可能な設備設計事務所のリストもあわせて公表しています。
制度に関するご質問は、
・省工ネサポートセンターで受付けています。 ●受付時間：平日9:30～12:00／13:00～17:30 ●メール：support-c@ibec.or.jp ● F A X ：03-3222-6610 ● T E L  : 0120-882-177 ※ご質問の前にＦＡＱ（よくある質問と回答）をご確認ください。 http://www.ibec.or.jp/ee_standard/faq.html電話は混み合って通じない事がありますので、なるべく※メール、FAXをご利用ください。 6 7
住宅事業建築主その他の建築物の販売又は賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、エネルギー消費性能（省エネ性能）を表示するよう努めなければならない。【法第7条】く省エネ性能の表示の例＞第三者認証を受けていることを示すマーク建築物の省エネ性能の高さを星の数で表示省エネ基準からの削減率をグラフで表示第三者認証機関に評価された年月日を明記建築物省エネルギー性能表示制度( BEL Š ) 【制度運営主体】 -般社団法人住宅性能評価・表示協会【第三者認証機関】評価実施機関70機関(H29.1末) 【対象】新築及び既存の住宅･建築物【実績（平成29年7月末時点）】

BELSにおけるZEHに関する表示
平成29年4月より、ZEH(Nearly ZEHを含む)の基準を満たした住宅に対し、「ZEHマーク」を表示することができます。 「ZEH」の場合、一次エネルギー消費量基準の項目に「ゼロエネ相当」と表示※「Nearly ZEH」の場合は、一次エネルギー消費量基準の項目に「適合」と表示8 「ZEHマーク」を表示件数■建築物■戸建住宅■共同住宅※共同住宅については、住棟数と住戸数の合計10省エネ・省CO2に関する支援事業(平成30年度概算要求)平成30年度要求額：126. 58億円の内数省エネ・省CO 2技術による低炭素化、健康、災害時の継続性、少子化対策等に係る住宅・建築物のリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。新築の建築物及び共同住宅のプロジェクトについては、総事業費の5％又は10億円のうち少ない金額を上限額とする。事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや意識啓発に寄与12の立地場所
注2)中小規模建築物は、採択条件を見直した平成28年度第2回以降の集計値を示す注3）採択後に辞退したものを含む
中小規模建築物部門における採択基準の明確化
平成28年度(第2回)募集より募集要領を見直し応募手続きを合理化し、応募者の負担を軽減するため、探択条件の以下のように一部定量化する※延面積が、概ね5,000m2(最大でも10,000m2)未満の中小建築物が対象・総合的な建築物の環境性能について、CASBEEのSランク相当の性能を有するもの・省エネルギー性能について、BELSの5つ星の性能を有するもの・上記2項目については、第三者評価を取得するものであること・先導的な省CO2技術(菅及途上、過去に採択済み及びその類似の技術でも可)をバランス良く導入するもの■プロジェクト事例1
平成29年度第1回サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所整備等事業(愛知県) ■プロジェクト事例2
岐阜商工信用組合本部新築計画(株式会社竹中工務店) 14建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示をすることを要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。
【事業の要件】
A以下の要件を満たす、建築物の改修工事①躯体(壁・天井等)の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して15％以上の省エネ効果が見込まれること③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④省エネ性能を表示することB 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示
【補助対象費用】
1)省エネ改修工事に要する費用2)エネルギー計測等に要する費用3)バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行う場合に限る) 4)省エネ性能の表示に要する費用【補助率・上限】 •補助率: 1/3定額(Bの事業で特に波及効果の高いもの) ・上限＜建築物＞ 5,000万円／件（設備部分は2,500万円） ※  バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用として2,500万円を加算(ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下とする。) ＜支援対象のイメ躯体の省エネ改修天井、外壁等(断熱)高効率設備への改修空間、換気、給湯、照明
過去探択案件の【事業の要件】への適合事例の公開
○過去採択案件の事例(簡略版)をホームページ※上で公開中どのようにすれば【事業の要件】に適合するかの参考にされたい1.手法別省エネ率の積み上げ事例と省エネ改修工事の内容2.提案申請書例(書き方) 3.機器一覧表を用いた省エネ率の確認方法例4.省エネ性能に関する基準(BELS)への適合方法例※既存建築物省エネ化推進事業ホームページ: http://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html
【事業の要件】
A以下の要件を満たす、建築物の改修工事①躯体(壁・天井等)の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して15％以上の省エネ効果が見込まれること③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④省エネ性能を表示すること※データ数123件18
既存建築物省エネ化推進事業のうち、B.省エネ性能の診断・表示に対する支援
改修を伴わない場合における既存住宅･建築物の省エネ診断･表示に対する支援を行う。 【事業の要件】 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示※「省エネ性能の診断」については、エネルギー使用量の実績値の算出ではなく、設計図書等を基にした、設計一次エネルギー消費量の計算とする。 ※「表示」については、建築物省エネ法に基づく第三者認証等とする。 (基準適合認定表示、BELS等) 【補助率】 1/3(特に波及効果の高いものは定額) ■補助対象となる費用①設計ー次エネルギー消費量、BEI等の計算に要する費用②基準適合認定表示、BELS等の第三者認証取得に必要な申請手数料③表示のプレート代など
＜波及効果の高いものとして想定される取組みの例＞
下記のような取組みを一体的に行う場合·企業の環境行動計画への位置付け・広告チラシやフロアマップに表示を掲載・建物エントランスの目立つ場所にプレートを表示•環境教育の取り組みと連携して表示を活用(エコストアガイドマップの作成と表示、エコストア探検ツア

1.ショールームおよび事務所における取組
2.事務所兼住宅における取組
既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援) HP ( http://hyoka-jimu.jp/e-hyoji/index.html)において公開中
ZEH (ゼロ・エネルギー住宅)等の推進に向けた取組(平成30年度標準要求)
関係省庁(経済産業省・国土交通省・環境省)が連携して、住宅の省エネ・省CO2化に取り組み、 2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上をZEHにし、2030年までに建売戸建や集合住宅を含む新築住宅の平均でZEHを実現することを目指す。さらに省CO2化を進めた先導的な低炭素住宅(ライフサイクルカーボンマイナス住宅(LCCM住宅))国土交通省ZEHに対する支援将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH ※より高性能なZEH、建売住宅、集合住宅（中高層）引き続き供給を促進すべきZEH ※注文住宅、集合住宅(低層)環境省中小工務店が連携して建築するZEH ※ ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇国土交通省省エネ性能表示(BELS)を活用した申請手続の共通化関連情報のー元的提供20地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制による、省
エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援する。
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
平成30年度概算要求額733.5億円（672.6億円）
a storts事業目的・概要工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。 (1)省エネルギー設備への入替支援工場等における省工ネ設備への入替促進のため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」（複数事業者が連携する設備入替も含む）、申請手続きが簡易な「設備単位」での支援を行います。 ②ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の導入支援ZEHの普及目標を掲げたZEHビルダーが建築等するものを対象に.現行のZEHよりも優れた断熱性能等を備えた建材・設備による省工ネとともに、太陽光発電設備のより効率的な運用等によるエネルギーの自家消費拡大を目指したZEH等の導入を支援します。 ③ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成、ZEBを推進する設計事務所や建築業者、オーナーの発掘・育成等を目的に、ZEBの構成要素となる高断熱建材・設備機器等を用いた実証を支援します。 ④住宅の断熱改修による省エネ化（省エネリフォーム）の支援高断熱建材の価格低減・普及加速化のため、既存住宅の省エネ化に資する高断熱建材を用いた住宅の断熱改修を支援します。成果目標●平成42年省エネ目標（5,030万kl削減）達成に寄与します。 ①新規採択事業の平均省エネ率13%以上を目指します。 (2)～(4)平成32年まで平成32年までに新羅戸建住宅の過半数のZEH実現比建築物におけるZEB実現及び、各社利万ォーム件数の倍増を目指します。条件(対象者、対象行為、補助率等)補助補助（①1/2,1/3 ②戸建：定額集合：2/3 ③2/3 ④1/3) #5%E=%E国EABAT
平成30年度要求額6,200百万円（新規） (うち硬貨額1,500百万円)背景・目的● 2030年の削減目標達成のためには、家庭部門からCO2排出量を約４割削減しなければならない。 ● 個々の住宅の低炭素化の技術は確立し、大手住宅メーカー以外の地場工務店や設計事務所等に拡大していく必要がある。 ●このため、従来、経済産業省において実施していたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援を連携事業として環境省において実施する。加えて、より低炭素性能の優れた先進素材（CLT、CNF等）や再工ネ熱を活用した住宅の普及促進に向けた支援を行う。 ●さらに、低炭素化が遅れている賃貸住宅及び分譲集合住宅のZEH化に向けた支援を実施する。
事業概要
①　戸建住宅において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に定額の補助を行う。 ② ZEHの要件を満たす住宅に、低炭素化に資する素材（CLT、CNF※等）を一定量以上使用し、又は先進的な再工ネ熱利用技術を活用した戸建住宅を建築する際に定額の補助を行う。 ③分譲集合住宅及び賃貸集合住宅（一定規模以下）において、ZEH相当となるものを新築又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる費用の一部に定額補助を行う。 ※ CLT：直交集成板(Cross Laminated Timber) CNF :セルロースナノファイバー(Cellulose Nanofiber)
期待される効果
事業スキーム
● 家庭部門のCO2削減目標達成のため、戸建住宅のZEH化を進め、分譲集合住補助対象：非営利法人 補助割合：定額宅・賃貸住宅のZEH化の端緒を開く。間接補助対象：住宅（賃貸、分譲集合、戸建）を建築・改修する者●省工ネ性能表示や「環境性能」の検索条件の整備と普及啓発を一体的に行い、 : ①及び③定額（70万円/戸）補助率等低炭素型住宅を選好する機運を高め、低炭素住宅の市場展開を図る。 ②定額（上限額：90万円/戸) ※蓄電池3万円/kWh（上限額：30万円）を別途補助●低炭素化に資する素材（CLT、CNF等）や先進的な再工ネ熱利用技術を使用したZEH戸建住宅を供給し、低炭素性能に優れた素材等の普及の端緒を開く。事業実施期間：①について：平成30年度～平成31年度