都市イノベーション学府博士課程後期では、「都市イノベーション専攻」の１専攻を設置している。世界の都市・地域をめぐる諸問題について、技術的・社会的・文化的・歴史的な専門知識を持ち併せながら、空間、社会基盤、文化基盤などのハードウェアを実践的に構想・設計・構築することのできる人材、また一方、諸都市諸地域の学問・文化・芸術・社会活動などソフト面を持続的・実践的に主導・支援していくことのできる人材を養成する。 【重要】この募集要項は2023年4月入学を希望される方向けの募集要項です。2022年10月入学を希望される方は2022年10月入学向けの募集要項を参照してください。なお、新型コロナウイルス感染症に関連し、今後の状況の変化によっては、募集要項公表後に試験の実施方法を変更する可能性があります。最新情報については、各自で学府・研究院ウェプサイト「学生募集情報」ページを随時参照するようにしてください。

1.募集人員
2.出願資格
一般入試、私費外国人留学生特別入試は、次の(１)～(８)のいずれかに該当する者社会人特別選抜入試は、2023年3月31日までに自分が研究しようとする分野に関連する職務での2年間以上の経験があり、かつ顕著な業績を収めたと判断される者（自薦もしくは他薦）で次の(１)～(７)のいずれかに該当する者( 1 )修士の学位又は専門職学位を有する者及び2023年3月31日までに取得見込みの者( 2 )外国において修士の学位及び専門職学位に相当する学位を授与された者及び2023年3月31日までに授与される見込みの者( 3 )外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び2023年3月31日までに授与される見込みの格( 4 )我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び2023年3月31日までに授与される見込みの者( 5 )国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者及び2023年3月31日までに授与される見込みの者( 6 )大学を卒業した後又は学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された後、大学・研究機関等において、2年以上、研究しようとする分野に関連する職務に従事した者で、本学府において、当該研究・業務の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者( 7 )外国において学校教育における16年の課程を修了した後、又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した後、大学・研究機関等において、2年以上、研究しようとする分野に関連する職務に従事した者で、本学府において、当該研究・業務の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者(８)本学府において個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有するものと同等以上の学力があると本学府が認めた者で、2023年3月31日までに24歳に達するもの[注1]出願資格( 6 ) ( 7 ) ( 8 )に定める「大学院が入学資格を認める者」の範囲は次の要件を満たす者であること。 ・著書、学術論文、学術講演、学術報告および受賞作品などで、修士の学位論文と同等以上の価値があると認められる業績を有していること。 [注2]出願資格( 6 ) ( 7 ) ( 8 )により出願しようとする場合はあらかじめ志望先の教員と相談のうえ、2022年５月９日（月）から５月１１日（水）17時まで【期間内必着】に下記の書類を都市系支援課都市イノベーション学府係まで郵送で提出し、出願資格の認定を受けること。メールでの受付は一切行わない。審査の結果は2022年5月25日（水）発送の郵便で本人宛に通知する。出願資格を有すると認められた者は2022年6月3日（金）から6月9日（木）に所定の出願手続きを行うこと。 (一度提出した書類は、出願手続きの時必要としない。) ①　出願資格認定申請書（書式4） ②　出願資格認定用経歴調書（書式7） ③　研究業績調書（書式8） ④研究計画書(書式9) ⑤　最終学歴の卒業（見込み）証明書又は在学期間（見込み）証明書⑥　最終学歴の成績証明書⑦　354円分の切手（速達料を含む）を貼付した住所及び氏名明記の返信用封筒（長３） ※出願資格認定申請に必要な本学府所定の様式は、都市イノベーション学府・研究院 Webサイト「学生募集情報」ページからダウンロードして作成すること。様式の印刷は、全て「A4サイズ・白色用紙」に「片面印刷」とする。書類を書き損じた場合は、誤った箇所に二重線を引き、余白に正しい内容を記載すること。 [注3]社会人特別選抜入試に出願するすべての者は、あらかじめ志望先の教員とよく相談のうえ、2022年5月9日（月）から5月11日（水）17時まで【期間内必着】に下記の書類を郵送で都市系支援課都市イノベーション学府係まで提出し、出願資格認定に関する審査を受けること。メールでの受付は一切行わない。 ①　出願資格認定申請書（書式5） ②　出願資格認定用経歴調書（書式7） ③　出願資格に応じ、以下のいずれか(出願時に職務を有する者)受験許可書及び人物推薦書(職務経験者)研究又は業務に従事した証明書④研究業績調書（書式8） 5）研究計画書（書式9） ⑥　354円分の切手（速達料を含む）を貼付した住所及び氏名明記の返信用封筒（長３）また、出願資格( 6 ) ( 7 )により出願しようとする者は、上記に加えて出願資格認定審査を受ける必要があるので、次の書類もあわせて上記期限内に提出すること。 ⑦　出願資格認定申請書（書式6） ⑧　最終学歴の卒業（見込み）証明書又は在学期間（見込み）証明書⑨　最終学歴の成績証明書※出願資格認定申請に必要な本学府所定の様式は、都市イノベーション学府・研究院ウェプサイト「学生募集情報」ページからダウンロードして作成すること。様式の印刷は、全て「A4サイズ・白色用紙」に「片面印刷」とする。書類を書き損じた場合は、誤った箇所に二重線を引き、余白に正しい内容を記載すること。審査の結果は2022年5月25日（水）発送の郵便で本人宛に通知する。出願資格を有すると認められた者は2022年6月3日（金）から6月9日（木）に所定の出願手続きを行うこと。（一度提出した書類は、出願手続きの時必要としない。）
3．選抜方法
[ 1 ]一般入試、私費外国人留学生特別入試
(１)特別遺抜（後期推薦進学）
本学都市イノベーション学府博士課程前期に在籍し、2023年3月31日までに修士学位取得見込みの者で希望する者を対象に特別選抜（後期推薦進学）を実施する。本学府からの推薦により博士課程後期進学の認定を希望する者は、指導教員およびp. 18の志望する系問題の問い合わせ担当教員へ、2022年5月11日（水）までに必ず事前相談をすること。
①受験資格の認定について
受験資格の認定結果は2022年5月25日（水）以降に指導教員より希望者本人へ連絡する。認定された者は、後日配布される「後期推薦進学者調書（書式14）」のほか、本学交付の「返信用封筒ラベル（書式13)」（住所、氏名、郵便番号等必要事項を記入）および返信用封筒（354円分の切手（速達料を含む）を貼付した住所及び氏名明記したもの）を2022年６月３日（金）から６月９日（木）までに都市系支援課都市イノベーション学府係に提出すること。【期間厳守】最終的に試験に合格した者には、2022年9月7日（水）発送の郵便で合格通知書を送付する。 ②　特別選抜（後期推薦進学）の選抜方法受験資格認定者に対して、外国語、専門科目等に関する口述試験を行う。詳細は指導教員およびp. 18の志望する系系問題の問い合わせ担当教員に確認すること。なお、上記の①で受験資格が認定されなかった場合は、( 2 )筆記試験選抜受験の準備を行うこと。
(２)筆記試験漫抜
出願書類及び外国語試験[注]と学科試験、口述試験等により行う。口述試験の実施方法の詳細については、別途通知する。 ※志願しようとする者は、必ず指導を希望する教員あるいは問い合わせ担当教員に事前に相酸のうえ、出願すること。特にp. 18以降の担当数員一覧のうち、(注)印の教員の指導を希望する場合は、担当教員に必ず事前に相談すること。 (p. 18～20参照)

[注]外国語試験
外国語の試験は、「英語（TOEIC、TOEFL、IELTSのスコアを用いた選抜）」とする。ただし、「地域社会系問題」を志望する者については、希望する研究分野により、ドイツ語・ロシア語・スペイン語・フランス語・中国語から１ヶ国語を選択して試験を行うことができる。
科試験当日の学科試験開始前に試験監督者等の求めに応じて提出すること。証明書の受験日は学科試験当日から起算して２年以内のものであること。条件を満たしたスコアの提出がない場合、失格とする。提出されたスコア証明書は面接時に返却する。 ※2 TOEIC-IP及びTOEFL-ITPなどの団体受験制度、TOEIC Bridge、TOEIC S&Wのスコア証明書は認めない。 ※3換算方法は以下のとおりとする。小数点以下の得点は四捨五入とする。 TOEICのスコア以下の方法で100点満点に換算し、外国語（英語）の点数とする。

TOEFLのスコア

• Test Taker Score Reportに記載されるMyBest scoresは夏期募集では活用しない。 IELTSのスコア以下の方法で100点満点に換算し、外国語（英語）の点数とする。 7点以上の場合  : 100点4点以上7点以下の場合  : (IELTS-1)  × 50/3 点3点以上4点以下の場合  : (IELTS-3)  × 50    点3点以下の場合 ： 0点
②ドイツ語、ロシア語、スペイン語、中国語、フランス語
「地域社会系問題」を志望する者は、研究希望内容により英語に代えて上記の外国語を受験科目とすることができる。希望する場合には、事前に指導を希望する教員と連絡を取り、出願時に受験する外国語科目を選択すること。（出願時、利用言語を願書に記載すること。）ただし、母語を上記の外国語として受験することはできない。 ※1　ドイツ語・ロシア語・スペイン語・フランス語を選択する場合、以下のCEFR準拠検定試験のスコアを用いた選抜とし、筆記による試験は行わない。対象となる試験のスコア証明書（原本のみ、コピー不可）を出願時もしくは学科試験当日の学科試験開始前に試験監督者等の求めに応じて提出すること。証明書の受験日は学科試験当日から起算して５年以内のものであること。条件を満たしたスコアの提出がない場合、失格とする。なお、提出されたスコア証明書は面接時に返却すシ•ドイツ語: Zertfikat Deutsch、Goethe-Zertifikat、TestDaf、TELC等•ロシア語：TRKI等・スペイン語：DELEあるいは西検等・フランス語：DELF、DALF、TEF/TCF，仏検等※2　中国語を選択する場合、対象となる試験のスコアを用いた選抜とし、筆記による試験は行わない。対象となる試験のスコア証明書（原本のみ、コピー不可）を出願時もしくは学科試験当日の学科試験開始前に試験監督者等の求めに応じて提出すること。証明書の受験日は学科試験当日から起算して２年以内のものであること。条件を満たしたスコアの提出がない場合、失格とする。なお、提出されたスコア証明書は面接時に返却する。 ・中国語：漢語水平考試（HSK） ※3　CEFR準拠検定試験の換算方法は、下記の関係を基本として、各検定試験の該当レベルでのスコアを換算し外国語の点数とする。
※4　中国語検定試験（漢語水平考試HSK）の換算方法上記※3のレベルにスコアを換算し外国語の点数とする。

[2]社会人特別選抜
出願書類の審査及び修士論文又はそれに代わる成果物ならびに研究計画書に対するロ述試験を行う。ただし、研究計画の内容によっては必要とされる外国語について口述試験を行うことがある。 ※志願しようとする者は、指導を希望する教員あるいは問い合わせ担当教員に事前に相談のうえ、出願すること。特にp. 18以降の担当教員一覧のうち、(注)印の教員の指導を希望する場合は、必ず事前に相談すること。 (p. 18～20参照)
4.出願方法
( 1 )提出書類を揃え、書留郵便で送付すること。郵送のみでメールや窓口受付は行わない。 ( 2 )出願期間は、2022年６月３日（金）から６月９日（木）までとし、期間内必着とする。ただし、2022年6月8日（水）までの発信局消印のある書留速達に限り、期限後に到着した場合でも受理する。 ( 3 )あて先　〒240−8501横浜市保土ケ谷区常盤台79−5横浜国立大学都市系支援課都市イノベーション学府保(本学府所定のラベルを貼った市販の角形2号サイズの封筒使用) [注]海外在住の志願者は、日本国内に在住する代理人が出願書類を郵送すること。やむを得ず、日本国外から出願書類を送付する場合は、2022年6月9日（木）までに到着するように、EMS（国際スピード郵便）等、引き受けや配達を記録できる方法で郵送すること【期限内必着：日本国外から送付する場合は上記（２）のただし書きに記されている日付の発信局消印があっても期間内に到着していない出願書類は無効です】。返信用封筒を日本国外の宛先とする場合は、該当するEMS料金分の国際返信切手券を同封すること。 ( 4 )受験票は7月上旬に志願者あてに速達郵便で発送する。
5．提出書類等
以下の書類を出願手続きの際に提出すること。出願書類に不備がある場合には、出願を受理しないので注意すること。出願に必要な本学府所定の様式は、都市イノベーション学府・研究院ウェプサイト「学生募集情報」ページからダウンロードして作成すること。様式の印刷は、全て「A4サイズ・白色用紙」に「片面印刷」とする。書類を書き損じた場合は、誤った箇所に二重線を引き、余白に正しい内容を記載すること。

6.試験期日、および場所
試験期日は下記のとおりとする。学科試験及び口述試験の場所等は、2022年7月27日(水)15時以降から試験当日までの間、大学院都市イノベーション学府掲示板に掲示する。
[ 1 ]一般入試、私費外国人留学生特別入試
(１)特別遺抜(後期推薦進学)
日時と場所についての通知は、指導教員および p. 18 の志望する系問題の問い合わせ担当教員等から行われるので、指示に従うこと。
（２）筆記試験選抜

(4)

【注意事項】
・受験者は試験開始20分前に試験室に入ること。 •学科試験の開始前に、TOEIC、TOEFL、IELTS、CEFR準拠検定試験または対象となる試験のスコア証明書を回収する(出願時に提出した者は除く)。提出されたスコア証明書は面接時に返却する。 •私費外国人留学生特別入試志願者は、学力検査科目の解答に英語を使うことを認める。 •外国人留学生志願者は、語学以外の学力検査科目に限り語学の辞書を使用することができる。ただし、電子辞書は使用不可。 •学科試験（筆記試験）では、プログラム機能を持たない関数電卓を持参し使用することがでさる。
[2]社会人特別選抜

【注意事項】
・受験者は試験開始20分前に試験室に入ること。
7.注意事項
( 1 )試験当日は必ず受験票を携帯すること。 ( 2 )出願手続後の提出書類の内容変更は認めない。また、書類の返却はしない。 ( 3 )本試験に関する変更等が生じた場合は、直ちに出願者に通知する。 （４）入学試験科目（外国語試験、学科試験、口述試験等）の１科目でも受験しなかった場合(外国語試験については、TOEIC、TOEFL、IELTS、その他CEFR準拠検定試験または対象となる試験のスコアを出願時もしくは試験当日の学科試験前に提出しなかった場合を含む）は、失格となる。 ( 5 )出願書類に虚偽の記載があった場合、入学後でも入学を取り消すことがある。 （６）志願者の入学試験成績及び出願書類等に記載された個人情報については、本学入学者選抜に係る用途の他、本人の申請に伴う入学料免除(留学生除く)等の福利厚生関係の資料及び本学における諸調査・研究にも利用することがある。調査・研究結果を発表する場合は個人が特定できないように処理し、それ以外の目的に個人情報が利用又は提供されることはない。
8.合格者発表
（１）筆記試験選抜及び社会人特別選抜入試の結果は、2022年9月7日（水）15時頃に本学府・研究院ウェプサイト(https://www.urban.ynu.ac.jp/)に合格者受験番号を掲載するとともに、９月７日（水）発送の郵便で合格者に通知する。 ( 2 )募集人員に欠員が生じた場合は、追加合格により補充する場合がある。追加合格の通知は、入学願書に記載された現住所への電話連絡及び郵便により行う。追加合格に関する問い合わせには一切応じない。 (3)電話、FAX、メール等による合否についての照会には一切応じない。
9.入学手続き
(１)入学手続は以下の期間内に必要な手続きを行うこと。手続期間内に手続きを完了しない場合は入学辞退者とみなし、その後の手続きは認めない。 2023年4月入学者　 2023年3月6日（月）～3月9日（木）【期間内必着】ただし、2023年3月8日（水）までの発信局消印のある書留速達に限り、期間後に到着した場合でも受理する。入学手続書類は2023年2月上旬に送付する。 ( 2 )入学時に必要な経費
①入学料: 2 8 2, 0 0 0円(現行)
〔本学大学院の修士課程又は博士課程前期もしくは専門職学位課程（法科大学院）を修了し引き続き本課程に進学する者及び日本政府（文部科学省）国費留学生に対しては徴収しない］ ②授業料:年額 5 3 5 , 8 0 0円(現行) 〔日本政府（文部科学省）国費留学生に対しては徴収しない〕入学料及び授業料は改定される場合がある。在学中に授業料の改定が行われた場合、改定時から新しい授業料が適用される。 ( 3 )入学手続き後は、どのような事情があっても、入学料の返還は行わない。 （４）私費留学生受験者が在留資格「留学」を取得するに当たっては、留学生生活を維持できる経済的基盤を有している必要がある。 ( 5 )官公庁又は会社等に在職している者は、入学手続きの際、その長又は代表者の就学承認書（様式は任意）を提出すること。 ( 6 )入学後の経済支援制度として、「入学料・授業料免除等制度」・「奨学金制度」等がある。詳細は学務・国際戦略部学生支援課ウェプサイトの奨学金・授業料/入学料免除のページを確認すること。 (https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/)特に私費外国人留学生で1年次に授業料免除申請を希望する志願者は、出願期間に申請を行う必要があるため、特に注意すること。制度の詳細は本学ウェプサイトを確認すること。 (https://www.ynu.ac.jp/campus/expense/foreign_exempt.html) （７）学生寮への入居希望者は、入学手続き期間より前に申請手続きが必要となる場合があるため、各自において学務・国際戦略部学生支援課ウェプサイトの学生寮のページの入居募集案内を確認し、期間内に手続きを行うこと。(https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/)
大学院設置基準（文部科学省令）第14条では、「大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。」旨規定されており、社会人等の就学に配慮がなされている。同条に定める教育方法の特例を大学院での履修を希望する社会人技術者又は研究者に対し運用する。
【特例の内容】
(1)修学年限（博士課程前期２年、博士課程後期３年）のうち１年間は、原則として、全日登学をすること。 (2)特例による授業は平日の夜間（１７時５０分～１９時２０分）に開設するが、昼間の授業を含めた全時間帯の受講を許可する。 (3)博士課程前期では学業に専念する１年間は主として修士研究に充てられるように修了に必要な授業の単位修得は夜間（１７時５０分～１９時２０分）の授業を利用して行うよう履修計画を立てること。したがって、学業に専念する期間における昼間の受講は夜間に開講されていない授業に限ることが望ましい。 (4)入学に当たっては、指導教員の指導のもとに、博士課程前期は２年間、博士課程後期は３年間を見通した履修計画をたてること。 (5)修学年限で修了するのが勤務の都合上無理な場合は、あらかじめ博士課程前期は３～ ４年間、博士課程後期は４～６年間にわたる履修計画をたてることも考慮すること。 (下記11.参照) (6) 「特例」による履修計画の変更はその都度申し出て許可を得ること。
11.長期履修学生について
長期履修学生とは、職業を有している等の事情により、標準修業年限(博士課程前期２年、博士課程後期３年）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して課程を修了することが認められた者をいう。長期履修学生に認定された者は、一般の学生とは異なり、修学年数に関係なく標準修業年限（博士課程前期２年、博士課程後期３年）分の授業料で修学することができる。
1.申請資格
長期履修学生として申請することができる者は、入学後も職業を有している社会人とする。 2.申請の手続き長期履修学生の申請を希望する者は、次の手順に従い手続きを行うこと。下記手続きのひとつでも怠ると審査の対象者とならないので注意すること。 ①出願前出願前に、指導を希望する教員又は問い合わせ先担当教員に長期履修学生の適用を希望する旨申し出ること。 ②出願時入学願書の長期履修学生適用希望欄にチェックを入れること。 ③入学手続時長期履修学生を希望する者は、次の（１）、（２）の書類を入学手続き時に提出すること。 (１)長期履修学生申請書(別紙様式１：入学手続き書類送付時に送付予定(上記①②の手続きを行った者にのみ送付） ( 2 )在職証明書又は在職が確認できる書類( 3 )提出期間は、下記のとおりとする。 2023年4月入学合格者   2023年3月6日（月）～3月9日（木）（期間厳守）入学手続き書類と同封のうえ、都市系支援課都市イノベーション学府係へ提出すること。
3.可否の認定
申請書類に基づき審査のうえ、認定の可否を決定し、入学後に通知する。
4.在学期間
長期履修学生の在学期間は、博士課程前期にあっては２年以上４年まで、博士課程後期にあっては３年以上６年までとなる。なお、各年度の修了月は、原則３月、９月となっているので、長期履修学生申請書に修了予定年月を記入すること。
5．授業科の年額
長期履修学生の授業料年額は、授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を在学期間の年数で除した額となる。注）在学中に授業科の改定が行われた場合には再計算された額となる。 (算出例)博士課程後期の長期履修学生申請者が在学期間５年と認定された場合・l・ 3年X 535, 800円5年=321, 480円(授業料の年額)（標準修業年限） (認定された在学期間) （長期履修学生の授業料年額)
6．在学期間の短縮
長期履修学生は、認定された在学期間の短縮により修了することができる。在学期間の短縮を希望する者は、当該学年を修了する２ヶ月前までに「長期履修学生在学期間短縮願」を提出し、承認を得なければならない。 ＊詳細については必ず事前に窓口に相談すること。
7．在学期間の延長
長期履修学生で特別な事情がある場合は、在学期間の延長をすることができる。在学期間の延長を希望する者は、在学期間が満了する２ヶ月前までに「長期履修学生在学期間延長願」を提出し、承認を得なければならない。ただし、在学期間の延長は１度限りのため注意すること。在学期間は、博士課程前期４年、博士課程後期６年を超えることができない。また、在学期間延長後の授業料は、標準修業年限（博士課程前期２年、博士課程後期３年）分の授業料からすでに納付済みの授業料を差し引いた分を延長期間で新たに算出し、納付することになる。
心身の障がい等により、下表に該当する者（出願受付締切後の不慮の事故による負傷者等を含む）は、受験及び修学の上で配慮を必要とすることが起こり得るため、出願する前に必ず都市系支援課都市イノベーション学府係へ次の様式により事前に相談すること。な
(添付書類)診断書（原本または写）または身体障害者手帳（写）、その他参考資料※申請は、上記様式例を参考に申請書を作成し、診断書（原本または写）または身体障害者手帳（写）、その他参考資料を添えて申請してください。申請内容によっては対応に時間を要する場合もあるので、出願する前のできるだけ早い時期に相談してください。
13.安全保障輸出管理について
横浜国立大学では、「外国為替及び外国貿易法」に基づいて「国立大学法人横浜国立大学安全保障輸出管理規則」を定めて、物品の輸出、技術の提供、人材の交流の観点から外国人留学生の受入れについては厳格な審査を実施しています。規制されている事項に該当する場合は、希望する研究活動に制限がかかる場合や、教育が受けられない場合がありますので、願書の提出の前に指導教員予定者と相談をするなど、出願にあたっては注意してください。なお、外国人留学生の方は、入学時に「外国為替及び外国貿易法」を遵守する誓約書に署名していただきます。詳細については研究推進機構ホームページを参照してください。 https://www.ripo.ynu.ac.jp/index/adscreening_jp/
14.検定料の返還を請求する場合について
次の場合を除き、いかなる理由があっても出願書類を受理した後の払込済みの入学検定料の返還は行わない。 (1)　検定料の返還ができるもの①入学検定料を払い込んだが横浜国立大学に出願しなかった（出願書類等を提出しなかった又は出願が受理されなかった）場合②入学検定料を誤って二重に払い込んだ場合③新型コロナウイルス感染症感染拡大防止措置の影響により来学が不可能となった場合(2)検定料の返還請求の方法以下①～⑤の項目を明記した入学検定料返還請求願（様式は問わない）を作成し、必ず、検定料支払・払込証明書（「郵便振替払込受付証明書」、「収納証明書」、「支払い完了通知のメール画面を印刷した物」）を添付して、速やかに郵送すること。 ①返還請求の理由②氏名（ふりがな） ③現住所④連絡電話番号⑨試験の種類(3)その他①検定料の返還（払戻し）には相当の日数がかかる場合がある。 ②出願が受理されなかった場合については、本学から別途返還に必要な書類を郵送する。 ③新型コロナウイルス感染症感染拡大防止措置の影響により来学が不可能となった場合の検定料返還は試験開始までに申し出ること。 ※返還額は、返還の際に要する手数料が差し引かれた額となる。送付先：〒240-8501　横浜市保土ケ谷区常盤台79番5号横浜国立大学都市系支援課都市イノベーション学府係究
15.事務問い合わせ先
出願資格や出願書類について不明な点がある場合は、下記まで問い合わせてください。 〒240−8501　横浜市保土ケ谷区常盤台79番5号横浜国立大学理工学系都市系支援課都市イノベーション学府係電話　045 (339) 3826 （ダイヤルイン）メール　ses.daigakuin-urb@ynu.ac.jp
16.担当教員一覧
研究内容については必ず願書提出前に志望先教員あるいは志望先コース問い合わせ先担当教員と相談すること。研究内容の詳細は本学研究者総覧（https://er-web.ynu.ac.jp）または都市イノベーション学府・研究院ウェブサイト「教員紹介」ページ等で確認すること。都市イノベーション専攻問い合わせ担当教員
横浜国立大学大学院の入学検定科をコンビニエンスストアにて払い込む場合は、下記のコンビニ端末を操作の上、レジにてお支払いください(出願期間１ヶ月前よりお支払いいただけます。)。 T込横浜国立大学大学院|をタッチし、申込情報を入力して「払込票／申込券」を発券ください。 ＊面面ポタンのデザインなどは予告なく変更となる場合があります。 2お支社U ①コンビニのレジでお支払いください。端末より「払込票」(マルチコピー機)または「申込券」(Loppi、Famiポート)が出力されますので、 30分以内にレジにてお支払いください。 ＊お支払い済みの入学検定料はコンビニでは返金できません。 ＊お支払期限内に入学検定料のお支払いがない場合は、入力された情報はキャンセルとなります。 ＊すべての支払方法に対して入学検定料の他に、払込手数料が別途かかります。払込手数料入学検定科(5万円未満)1件につき税込495円(セブン-イレブン、ローソン、ミニストップ) (ファミリーマート) ②お支払い後チケットとレシートの2種類をお受け取りください。 「取扱明細書」(マルチコピー機)または「取扱明細書兼領収書」(Loppi)。取扱明編書業領収書②お支払い後レシート(受領書)をお受け取りください。 R日「取扱明細書」または「取扱明細書兼領収書」の場合、 「収納証明書」部分を切り取り、 「レシート」の場合、レシートをコピーして本体を入試要項などの指示に従って郵送してください。セブン-イレブンミニストップ點付する場合、「感熱・感圧紙などを変色させる場合があります」と記載のある期は
使用しないでください。「収納証明書」が黒く変色する恐れがあります。 [入試に関するお問合わせ先】横浜国立大学大学院　都市イノベーション学府係　TEL 045-339-3826 【操作などのお問合わせ先】学び・教育サポートセンター   https://e-apply.jp/  ※コンビニ店頭ではお応えできません。横浜国立大学院都市イノベ-ション学府〒240–8501 横浜市保土ケ谷区常盤台79番5号電話　045 (339) 3826 （ダイヤルイン）メール　ses. daigakuin-urb@ynu. ac. jp理工学系都市系支援課都市イノベーション学府係