No. 57-39公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団理事事長池田　一義〒330-0063　さいたま市浦和区高砂2-9-15 TEL : 048-824-1475   FAX : 048-824-7821 2 0 2 0年5月2 1日B C P策定済み企業は18%、策定中・策定検討中企業は45%県内企業のＢＣＰへの取り組みについてのアンケート調査一一B C P (Business Continuity Plan)とは、企業が自然災害や感染症の流行、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した際に、事業への影響を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために定めた事業継続計画のことです。ここ数年、各地で地震や集中豪雨・台風などの自然災害が深刻化しており、ＢＣＰ策定の重要性が高まっています。ＢＣＰの策定状況について、県内企業へのアンケート調査を実施した（対象企業939社、回答企業数217社、回答率23. 1%）。
業務を行う上で意識している災害等
業務を行う上で意識している災害等をたずねたところ（３つまで回答）、「地震」が87. 0%と最も多く、次いで「台風・水害」77. 3%、「感染症」53. 7%、「大雪」21. 8%、「システム障害」 21. 3％、「大規模火災・爆発」 14. 4％、「経営者の入院等による長期不在」5.6%、「テロ・桑動」0.9%となった。同様の質問を行った2016年10月の調査（複数回答）と比べると、「地震」、「台風・水害」の順位は同じであるが、 3位が「大雪」から「感染症」に変わった。
ＢＣＰの策定状況
ＢＣＰ（事業継続計画）の策定状況については、「策定済み」18. 1%、「策定中」15. 8%、「策定を検討中」29. 3%、 「策定予定なし」25.1%、「知らなかった（今回初めて聞く)」11.6%となった。「策定済み」は2016年10月の前回調査と比べて横ばいであった。但し、「策定中」・「策定を検討中」の合計では、前回の34.5%に対し、45.1%と上昇しており、足元ではＢＣＰの策定に向けた動きが窺える。この背景としては、昨年10月に埼玉県でも被害を受けた台風19号による水害や今回の新型コロナウイルス感染症による影響などが考えられる。企業規模別にみると、「策定済み」は中小企業 15.5% 50 60 2 80 10 30 8.に対し、大企業が42. 9％と高く、大企業のＢＣＰへの取ロ笑定済み　日策定中　日策定を検討中　日策定予定なし　口知らなかったり組みが進んでいるが、「策定中」「策定を検討中」の合計では、大企業33. 3%に対し、中小企業が46. 4%と高く、今後、中小企業のＢＣＰ策定の動きが本格化してくるものと思われる。中小企業が効果的なＢＣＰを策定できるよう、行政を始め、関係各機関による支援が必要となろう。 (照会先：太田) (2)前回調査では「システム陣害」「経営者の入院等による長期不在」の選択肢なしBCP策定状況
B C Pへの取り組みについて
B C P  (Business  Continuity  Plan)とは、企業が自然災害や感染症の流行、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した際に、事業への影響を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために定めた事業継続計画のことです。ここ数年、各地で地震や集中豪雨・台風などの自然災害が深刻化しており、ＢＣＰ策定の重要性が高まっています。ＢＣＰの策定状況について、県内企業へのアンケート調査を実施した（対象企業939社、回答企業数217社、回答率23.1%)。
(1)業務を行う上で意識している災害等
菜務を行う上で意識している災害等をたずねたところ（３つまで回答)、「地震」が87.0%と最も多く、次いで「台風・水害」77.3%、「感染症」53.7%、「大雪」21.8%、「システム障害」21.3%、「大規模火災・爆発」14.4%、「経営者の入院等による長期不在」5.6%、「テロ・暴動」0.9％となった。同様の質問を行った2016年10月の調査（複数回答、「システム障害」・「経営者の入院等による長期不在」の回答選択肢なし）では、「地震」 95. 1％、「台風・水害」 82. 5％、「大害」 46. 6％、 「大規模火災・爆発」23.9%、「感染症」9.0%、「テロ・泰動」5.6%となっており、「大雪」が24. 8ポイント下がり、「感染症」が44. 7ポイント上昇した。本調査を実施した4月は新型コロナウイルス感染症による企業経営への影響が大きくなっており、「感染症」の回答が増加したものと考えられる。業種別にみると、製造業では「大規模火災・爆発」が非製造業に比べて多く、非製造業では「大雪」が製造業に比べて多いのが目立った。

(2)業務上重要な経営要素・経営資源
業務上重要な経営要素・経営資源については（３つまで回答）、「社員・従業員」が98.6%と最も多く、次いで「機械・器具・装置」57.1％、「原材料・部品・商品」38.7％、「文書・データ・情報システム」37.3％、「事務所・店舗・工場」35.5％となった。ほとんどの企業で「社員・従業員」を業務上重要な経営要素・経営資源としている。前回の調査（複数回答）では、「社員・従業員」98. 1％、「機械・器具・装置」49. 4％、「事務所・店舗・工場」44. 2％、 「文書・データ・情報システム」41.6%、「原材料・部品・商品」39.3%となっており、「機械・器具・装置」が7.7ポイント上がり、「事務所・店舗・工場」が8.7ポイント低下した。企業活動の本質に近い経営要素・経営資源を重視するようになった変化が窺われる。業種別にみると、製造業では「機械・器具・装置」、「原材料・部品・商品」が非製造業に比べて多く、非製造業では「事務所・店舗・工場」、「文書・データ・情報システム」が製造業に比べて多いのが目立った。

(3) ＢＣＰ（事業継続計画）の策定状況
B C P（事業継続計画）の策定状況については、「策定済み」18. 1%、「策定中」15. 8%、「策定を検討中」29.3%、「策定予定なし」25.1%、「知らなかった（今回初めて開く）」11.6%となった。前回の調査では、「策定済み」18. 2%、「策定中」8. 7%、「策定を検討中」25. 8%、「策定予定なし」28. 4%、「知らなかった」18. 9%であったが、3年半経過した今回調査でも「策定済み」は横ばいであった。但し、「策定中」・「策定を検討中」を合計でみると、前回の34.5%に対し、今回は45.1%と10ポイント程度上昇しており、足元ではＢＣＰの策定に向けた動きが窺える。この背景としては、昨年10月に埼玉県でも被害を受けた台風19号による水害や今回の新型コロナウイルス感染症による影響などが考えられる。業種別にみると、「策定済み」「策定中」「策定を検討中」のいずれにおいても、製造業が非製造業に対して高く、製造業のＢＣＰへの取り組みが進んでいることが窺える。企業規模別にみると、「策定済み」は中小企業15. 5％に対し、大企業が42. 9％と高く、大企業のＢＣＰへの取り組みが進んでいるが、「策定中」「策定を検討中」の合計では、大企業33. 3％に対し、中小企業が46. 4%と高く、今後、中小企業のＢＣＰ策定の動きが本格化してくるものと思われる。中小企業が効果的なＢＣＰを策定できるよう、行政を始め、関係各機関からの支援が必要となろう。
(4) ＢＣＰを策定、または検討したきっかけ
ＢＣＰを策定、または検討したきっかけとしては（複数回答)、「これまでの地震や水害などの災害」が78. 7%と最も多く、次いで「首都直下型地震等今後の災害の懸念」50. 7%、「業界団体等からの要請・働きかけ」20. 6％、「取引先や取引金融機関からの要請・働きかけ」18. 4％、 「行政からの要請・働きかけ」14.7%、「親会社・関連会社からの要請・働きかけ」8.1%、 「同業他社が策定している」7.4%、「税理士・会計士などからの要請・働きかけ」5.9%となった。前回の調査との比較では、「これまでの地震や水害などの災害」が10ポイント程度増加したのが目立っている。昨年10月に埼玉県でも被害を受けた台風19号による水害がＢＣ P策定のきっかけになったかもしれない。業種別にみると、製造業では「親会社・関連会社からの妥請・働きかけ」が非製造業に比べて多く、非製造業では「業界団体等からの要請・働きかけ」、「音都直下型地震等今後の災害の懸念」が製造業に比べて多いのが目立った。

(5)実施済み、あるいは検討している対策
実施済み、あるいは検討している対策としては（複数回答)、「従業員の安否確認・社内連絡手段の整備」が89.9%と最も多く、次いで「緊急時の社内体制・役割分担の整備」85.3%、 「情報システム・データのバックアップ」 69. 8%、「緊急時対応のための訓練」 48. 1%、「取引先等との連携・協力体制の構築」36. 4％、「建物・設備等の安全性確保（耐震・固定化・防水設備設置等)」31.8%、「災害保険の加入・見直し」30.2%、「事業中断時の資金確保（借入を含む）」24.8%、「壮入先・販売先の分散」20.9%、「予備在庫の確保」16.3%、「生産・物流拠点の分散」14.0%となった。業種別にみると、製造業では「情報システム・データのバックアップ」、「災害保険の加入・見直し」、「生産・物流拠点の分散」が非製造業に比べて多く、非製造業では「事業中断時の資金確保（借入を含む）」が製造業に比べて多いのが目立った。

(6) ＢＣＰを策定しない理由
B C Pを策定しない理由としては(複数回答)、「策定する人的余裕がない」が59. 6%と最も多く、次いで「策定するノウハウ・スキルが不足している」53.8%、「策定に必要な情報が不足している」48. 1％、「策定に必要な費用の確保が難しい」32. 7％、「事業内容から必要性が小さい」、「策定の効果が期待できない」がともに21.2％となった。前回調査との比較では「事業内容から必要性が小さい」が11. 5ポイント低下し、「策定する人的余裕がない」が16. 2ポイント、「策定に必要な費用の確保が難しい」が13. 2ポイント上昇したのが目立った。策定の必要性が小さいと考える企業は減少する一方で、人的余裕がないことや費用の確保が難しいと考える企業が増加している。ＢＣＰ策定の必要性に関する認識が向上したことが窺えるが、策定時の人的・資金的不足が課題として浮かび上がったと言える。業種別にみると、製造業では「策定の効果が期待できない」「策定に必要な費用の確保が難しい」が非製造業に比べて多く、非製造業では「策定するノウハウ・スキルが不足している」、「事業内容から必要性が小さい」、「策定に必要な情報が不足している」が製造業に比べて多いのが目立った。

(7) ＢＣＰ策定の効果
B C P策定済みの企業の策定の効果としては（複数回答)、「従業員のリスクに対する意識が向上した」が83.8%と最も多く、次いで「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」45.9%、 「事業の優先順位が明確になった」40.5％、「想定リスク事象の発生に適切に対応できた」 35. 1%、「取引先等からの信頼が高まった」29. 7%、「業務の改善・効率化につながった」16. 2%、 「調達先・仕入先が増えた」5.4%、「顧客が増加した」2.7%となった。業種別にみると、製造業では「取引先等からの信頼が高まった」、「想定リスク事象の発生に適切に対応できた」が非製造業に比べて多く、非製造業では「従業員のリスクに対する意識が向上した」が製造業に比べて多いのが目立った。

(8) ＢＣＰ見直しの予定
B C P策定済みの企業のＢＣＰ見直しの予定を聞いたところ、66.7％の企業が「予定している」とし、「予定していない企業」は33.3%となった。 「予定している」のは業種別では、非製造業が製造業の46. 2％に対し78. 3％と高く、企業規模別では、大企業が中小企業の62. 1％に対し85. 7％と高かった。 B C Pの定期的な見直しが推奨されているなか、今回の調査が新型コロナウイルス感染症の影響が国内に広まった４月に実施されたことから、「予定している」との回答が高まったと考えられる。別表