日常生活自立交援事業成年後見制度社会福祉法人宮崎県社会福祉協職会
制度の比較
日常生活自立交換事業
毎日の暮らしの中には色々な不安や疑問、判断に迷ってしまうことがたくさんあります。判断能力が不十分な方にとって、福祉サービスの情報を自分で集めたり、自分に合った福祉サービスを選択したりすることは容易なことではありません。また、生活に必要なお金の出し入れに困ったり、大切な書類などの保管場所を忘れてしまうことも考えられます。日常生活自立支援事業は、福祉サービス*の利用手続きや日常的な金銭管理のお手伝いを行うことにより、地域のなかで安心した生活ができるよう支援する事業です。 ※福祉サービスとは…介護保険制度などの高齢者福祉サービス、知的障がい者福祉、精神障がい者福祉サービスなどです。例えばホームヘルプサービスやデイサービス、食事サービス、入浴サービスなどさまざまなものがあります。宮崎県では宮崎県社会福祉協議会が実施主体となり事業を行っています。具体的な援助業務は、宮崎県社会福祉協議会が事業を委託する市町村社会福祉協議会が行います。 ※県内の市町村社会福祉協議会の連絡先は▶ p7参照催物施対時間送料2

〈利用対象者〉
●認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などで日常生活上の判断に不安のある方同時に本事業の契約の内容についてご理解いただける程度の判断能力をお持ちの方たとえばれど、どうしたらいいのかやからない最近、もの忘れが多く、通帳や印筆をどこに書いたかわからない新聞代や力ス作などを受けつけり、無行でお金を下ろしたのしたいけれど、手続きがわからないこのように、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を自分ひとりでは適切に行うことが困難な方が利用できます。 ※判断能力に特に課題がなく、身体障がいのみの理由で本事業を希望される場合や、認知症や障がいに起因せず、単に浪費である事を理由として本事業の利用を希望される場合は、対象になりません。織対計研部所認知症の診断を受けていない方、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳をお持ちでない方も利用できます。対fo
福祉サービスを利用する際のさまざまな手続き、日常的なお金の出し入れ、大切な書類の預かりなどのお手伝いをします。
サービス内容-
◎福祉サービスの利用援助(1)福祉サービスを利用し、または利用をやめるために必要な手続き(2)福祉サービスについての苦情解決制度を利用する手続き(3)住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約および住民票の届出等の行政手続きに関する援助、その他福祉サービスの適切な利用のために必要な一連の援助(4)福祉サービスの利用料を支払う手続き※身元引受人や保証人になることはできません。
○日常的金銭管理サービス
(1)年金および福祉手当の受領に必要な手続き(2)医療費を支払う手続き(3)税金や社会保険料、公共料金を支払う手続き(4)日用品等の代金を支払う手続き(5) (1) ～ (4)の支払いにともなう預金の払戻、預金の解約、預金の預け入れの手続き※債務整理や生活全般における監督指導はサービスの範囲ではありません。
◎書類等の預かりサービス
(1)年金証書(2)預貯金の通帳(4)契約書類(3)権利証(6)実印・銀行印(5)保険証書(7)マイナンバー(特定個人情報)のAshere通知カードまたは個人番号カード、個人番号を含む書類(8)その他、市町村社会福祉協議会が適当と認めた書類(カードを含む) ※宝石、書画、骨董品、貴金属や有価証券などは預かることができません。どのサービスを利用するかについては、一人ひとり異なりますので、利用者ごとに支援計画（援助方法をくわしく書いた計画。援助内容、担当者、訪問日など具体的なことを決めてあります。)を決め、それに基づいたサービスの提供を行います。無無流対計町が1酒文時間新田ス
利用者の支援は、市町村社会福祉協議会に雇用されている「専門員」と「生活支援員」が行います。
＜専門員とは＞
初期相談から支援計画の策定、契約締結に関する業務、援助開始後の利用者の状況把握等を行います。
＜生活支援員とは＞
支援計画に基づき、具体的な援助を行います。単に支援計画に定められた内容について援助を行うだけでなく、本人のその時々の生活状況等を専門員に報告し次の援助へつなげます。
次のように援助します。
く相談・助言・情報提供＞伝送取●利用者が希望している福祉サービスについての情報が提供されるように手配したり、生活支援員が情報を伝えます。 ●福祉サービスの利用や利用をやめるために必要な手続き、苦情解決制度等を利用する手続きに関する情報を、利用者にわかりやすく伝え、利用者の意思決定をお手伝いします。
＜連絡調整＞
たとえは）
●福祉サービスに関する本人の希望を、福祉サービス事業者や行政機関、障がい者分野の相談支援事業等に連絡したり、福祉サービス事業者等の意向を本人に伝えます。
＜代行＞
たとえば
●利用者が作成した払戻請求書と通帳を金融機関に持参し、払戻をします。 ●利用者が作成した契約書類等を福祉サービスの事業者等へ届けたり、本人から現金を預かって福祉サービスの料金等を事業者等へ支払います。
＜代理＞
たとえば
●市町村社会福祉協議会が、介護サービス利用契約や、契約書に指定された預金□座の払戻等を代理人として行います。
相談は無料、サービスは有料です。相談や支援計画の作成等にかかる費用は無料ですが、契約後の生活支援員による援助については有料となります。
1利用料
1回1時間まで1,400円です。それ以降30分までごとに700円を加算援助時間＝利用者宅での援助や金融機関･行政機関等で手続きに要した時間(利用者宅から手続き先等への移動時間も含みます) 2その他の費用①生活支援員の交通費
※書類等の預かりサービスを利用される際には、貸金庫の利用料が必要な場合があります。 ※生活保護を受けている方の利用料は、貸金庫の利用料を除いて無料です。日常生活自立支援事業を利用した事例をご紹介します。 25号 Nさん(75歳／女性) Nさんはご主人が亡くなられて現在一人暮らし。子どももなく、それまでは何でもご主人に頼って生活してきました。ところが、最近、通帳や印鑑をどこに置いたかわからなくなるなど、日常生活に不安を感じていました。また、ホームヘルパーを利用したいと思っていましたが、どうやって手続きをしたらよいかわかりませんでした。そんな不安を思い切って民生委員に相談したことが、日常生活自立支援事業を知るきっかけとなりました。社会福祉協議会の専門員がNさん宅を訪れ、事業の目的やサービスの内容について説明し、Nさんも希望したため、利用することになりました。
福助の内容-
Nさんの担当となった生活支援員は同じ市に住むSさん。毎月2回生活支援員がNさん宅を訪問し、預金から必要な生活費をおろしてきてもらい、Nさん宛の郵便物の中で支払いや手続きの必要なものがあれば、一緒に確認をして手続きのお手伝いをします。また、ホームヘルプサービス等の福祉サービスついても、利用に向けて手続きのサポートを行います。購類対に即部下3
あなたのまちの社会福祉協議会にご相談・お問い合わせください。サービス開始までの流れは次のようになります。まずは、お近くの市町村社会福祉協議会にご相談ください。市町村社会福祉協議会の専門員がお宅を訪問し、お困りごとなどをお伺いします。ご本人の希望を伺いながら、専門員が契約書、支援計画を作成します。ご本人と市町村社会福祉協議会で契約を交わします。生活支援員が支援計画にそってサービスを提供します。海外に研究所マン新田■市町村社会福祉協議会
利用者の方々に安心してご利用いただくために、医療・法律・福祉の専門家や当事者組織などで構成される下記の機関を設置し、適正な事業運営の確保に努めています。
契約締結審査会
契約をする能力の確認が難しい場合の審査や、援助内容の確認・助言を行います。
運営適正化委員会
第三者的な立場からサービス提供の適正さを監督するための機関(運営監視部会)と、利用者からの苦情を適切に解決するための機関（苦情解決部会）を設置し、事業の透明性や公平性を保ちます。
日常生活自立中標事業の基本的なしくみ
継幅縮対計可がHF基中学習外8政年後見制度9
判断能力が衰えてくると、財産を管理したり、福祉サービスを利用するための契約をする必要があっても、自分で行うことが難しい場合があります。また、訪問販売などで、よく理解できずに契約してしまい、悪徳商法の被害にあってしまうことも考えられます。成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者（「成年後見人」等）を選ぶことで、本人を法律的に保護・支援する制度です。成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。法定後見制度は、本人の判断能力に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型が用意されています。利用するためには、いずれも家庭裁判所に審判の申立てが必要になります。

|成年後見制度の種類
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法定後見制度を利用した事例をご紹介します。
本人の状況:統合失調症申立人:叔母成年後見人：司法書士本人は2年前に統合失調症を発症し、後長半年前から幻覚や妄想等の症状が悪化したため、入院しています。本人の家族構成は母ー人子一人であったところ、その母が２か月前に死亡しました。唯一の親族である叔母は、引き続き本人が生活に必要な医療や福祉サービスを受けられるようにしたり、本人が亡母から相続した自宅の登記手続や自動車の処分等を行えるようにしたりするため、後見開始の寄判の申立てをしました。家庭裁判所の當理を経て、本人について後見が開始されました。そして、叔母は遠方に居住していることから成年後見人になることは困難であり、後見事務として、不動産の登記手続等が想定されたことから、司法署士が成年後見人に選任されました。本人は、退院後は住み慣れた自宅で引き続き生活をしたいという意向を有していたため、成年後見人は、その意向を尊重し、自宅は売却せずに、維持費のかかる自動車だけを売却することにしました。本人の状況:中程度の弱知症の症状
申立人：長男
本人は１年前に夫を亡くしてから一人保存暮らしをしていました。以前から物忘れが見られましたが、最近症状が進み、買物の際に1万円札を出したか5千円札を出したか、わからなくなることが多くなり、日常生活に支障が出てきたため、長男家族と同居することになりました。本人は、住んでいた自宅が老朽化していることもあり、この際自宅の土地、建物を売りたいと長男に相談しました。そこで、長男は、保佐開始の番判の申立てをし、併せて土地、建物を売却することについて代理権付与の當判の申立てをしました。保佐人：申立人家庭裁判所の管理を経て、本人について保佐が開始され、長男が保佐人に選任されました。長男は、家庭裁判所から居住用不動産の処分についての許可の審判を受け、本人の自宅を売却する手続きを進めることができました。本人の状況:軽度の認知症の症状      申立人:長男本人は、最近お米を研がずに炊いてし福田)まうなど、家事の失敗がみられるようになり、また、貸金業者からの借金を繰り返すようになりました。困った長男が家庭裁判所に申立てをし、併せて本人が他人からお金を借りたり、他人の借金の保証人となることについて同意権付与の猶判の申立てをしました。
福助人：申立人
家庭裁判所の管理を経て、本人について補助が開始され、長男が補助人に選任されて同意権が与えられました。その結果、本人が長男に断りなく資金業者から借金をしたような場合には、長男がその契約を取り消すことができるようになりました。法務省民事局のパンフレット「いざという時のために知って安心成年後見制度、成年後見登記制度」より引用※１　保佐人に代理権を与える審判をする場合や、補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合、本人の同意が必要となります。 ※2　保佐類型､補助類型における代理権および補助類型における同意権の範囲は､申立ての範囲において､家庭裁判所が審判によって定めるものです。そのため、その内容は個別に異なりますので、あくまでもそれぞれに付与されている権限に応じてできることとできないことを確認することになります。再加※中用
事11
本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。申立てをすることができるのは、本人、配偶者、四親等以内の親族などに限られています。その他、市町村長が申し立てることもできます。 ◎四親等内の親族図
※市町村長申立てとは…
市町村長は、高齢者（65歳以上）知的障がい者・精神障がい者について、その福祉を図るため特に必要があると認めるときに、後見・保佐・補助開始の審判を申立てることができます。これは本人に配偶者または二親等内の親族がいない場合や、あるいはこれら親族がいる場合でも音信不通の状況にあるなどの事情により、親族等による法定後見の開始の審判申立てを期待できない者について、市町村長が申立てを行うというものです。農物郊中12画:知※中類の:畑受
※県内の家庭裁判所の連絡先は▶ (p18)参照13
任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（後の任意後見人）に自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書により結んでおくものです。この任意後見契約は、本人の判断能力が低下した場合に、家庭裁判所で本人の任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。なお、この手続きを申し立てることができる人は、本人や配偶者、任意後見受任者、四親等以内の親族などです。
任意後見制度を利用した事例をご紹介します。
本人の状況:脳梗塞による認知症の症状任意後見監督人:弁護士任意後見人：長女本人は、記憶力や体力に衰えを感じ始めたことなどから、将来に備えて、できる限り自宅で生活を続けたいといった生活に関する希望などを伝えた上で、長女との間で任意後見契約を結びました。その数か月後、本人は脳梗塞で倒れ、左半身が麻痺するとともに、認知症の症状も現れました。そのため、任意後見契約の相手方である長女が任意後見監督人選任の審判を申し立て、家庭裁判所の審理を経て、弁護士が任意後見監督人に選任されました。長女は、任意後見人として、事前に把握していた本人の意向を尊重し、本人が在宅で福祉サービスを受けられるようにしました。法務省民事局のバンフレット[いざという時のために知って安心成年後見制度、成年後見登記制度]より引用
壬意後見契約を結ぶためには
のくらいの費用がかかるの？
下記のような費用がかかります。
部ツ※中14
法定後見制度判断能力が十分でない方が、たとえば… ○家を売りたいとき○福祉サービスを受けたいとき○過産分割したいとき1人でするには不安がある。 1人ではできない。住意後見制度今は元気だけど、認知症などになったときが心配・・・将来の判断能力が低下したときに備えて、公正証書により任意後見契約を結んでおきます。判断能力が不十分になったとき後見保佐補助の開始の申立て任意後見監督人選任の申立て業用手続家庭裁判所調査官が事情を尋ねたり、問い合わせたりします。 ○歯查必要に応じ家事審判官（裁判官）が直接事情を尋ねます。 ○番問○鑑定後見と保佐については、本人の判断能力について鑑定を行うことがあります。参○後見･保佐･補助開始の審判○成年後見人等の選任○任意後見監督人の選任告知・通知成年後見人等が審判書を受領してから2週間経過後蜜判の確定類動の時始政年後見受取法務局に登記されます。番戦内容は戸籍には記載されません。家庭栽用所による監督部:和※中マンプ用15
成年後見人等には、どのような人が選任されるのですか？家庭裁判所が最も適任だと思われる方を選任します。本人が必要とする支援の内容などによっては、申立ての際に挙げられた候補者以外の方（弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家や、法律又は福祉に関わる法人など)を選任することもあります。また、複数の成年後見人等を選任する場合もあります。い
成年後見人等の役割は
どういったものですか？
成年後見人等の役割は、本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人に代わって財産を管理したり必要な契約を結んだりすることによって、本人を保護・支援することです。しかし、成年後見人等の仕事は本人の財産や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や実際の介護などは、三般に成年後見人等の職務ではありません。 Yなお、成年後見人等は、その事務について家庭裁判所に報告するなどして、家庭裁判所の監督をうけることになります。
申立てから審判までの日数は
どのくらい？
期間については、個別の事案により異なるため一概には言えませんが、近年の統計によると、2か月以内に終了するものが全体の7割近くを占め、全体の9割以上が4か月以内に終了しています。本人の財産管理や施設の入所契約を早急に締結する必要があるなど、緊急の対応が求められる場合は、「審判前の保全処分」を活用するとよいでしょう。 16画:和※中成年後見制度の利用が有効と認められるにもかかわらず、後見人となる身寄りがいない、費用負担が困難であるといった理由で制度利用ができない認知症高齢者や知的障がい者･精神障がい者に対し、市町村が成年後見制度の申立て等に要する費用の全部又は一部に助成します。人（任意事業であるため、市町村によっては実施していないところもあります。)
成年後見登記制度とは
どういったものですか？
成年後見登記制度は、成年後見人などの権限や任意後見契約の内容などをコンピュータ・システムによって登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの方証明書)を発行することによって登記情報を開示する制度です。
どのようなときに、登記事項の証明書・
登記されていないことの証明書を
利用できますか？たとえば、成年後見人が、本人に代わって財産を売買するときや、施設の入所契約A6など、取引相手に対し登記事項の証明書を提示することによって、その権限を確認してもらうという利用方法が考えられます。また、成年後見（法定後見・任意後見）を受けていない方は、自己が登記されていないことの証明書の交付を受けることができます。 & A 17

◆成年後見の申立てを行うための手続きや必要書類等については…

◆成年後見登記制度及び登記事項証明書の発行手続きについては…
18
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認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などで判断能力が不十分な方に対する援助方法は「日常生活自立支援事業」と「成年後見制度」があります。この2つの制度をどのように利用すればいいのでしょうか？ ☆制度の違い・・・・・・・・・・
☆利用方法・・・
本人の判断能力の状況
利用で終る制度制度詳細判断能力あり日常生活を送るのに不疑があるP2～8任意後見契約20

2つの制度の相違点
2つの制度は、よく似ていますが、「日常生活自立支援事業」は、本人との契約に基づいて、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭等の管理に限定していることに対して、「成年後見制度」は、財産管理や福祉施設の入退所など生活全般の支援(身上保護)に関する契約等の法律行為を援助することができます。ケースによっては2つの制度を併用する場合もあります。

本人の判断能力の状況
毛十分重要な財産行為はおおむねできるが、危ぐがあるので誰かに代わってやってもらった方がよい。置しくぶ十分日常的な買物程度はできるが、重要な財産行為はできない。久与名日常的な買い物ができない。財産を管理処分できない。植物状態にある。 ●認知症などで判断能力が多少衰えたけれど、日常的な生活を支援してもらえば、まだまだ住み慣れた地域で自立した生活が送れるという場合などはこの事業を利用します。
日常生活自立支援事業と成年後見制度の併用利用
●併用利用するケースとしては、適方に住む親族等が成年後見人等に選任されている場合で、生活に必要なお金の出し入れなど､本人の利便性のため日常生活自立支援事業による支援が必要不可欠な場合などが考えられます｡ ●判断能力が著しく低下していたり、不動産の売却や福祉施設の入所契約など、日常的な生活援助の範囲を超えた事項を支援する必要がある場合はこの制度を利用します。 21
お問い合わせ先
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会〒880-8515宮崎市原町2-22宮崎県福祉総合センター TEL0985-22-4853  FAX0985-22-4863 Eメール：kenri@mkensha.or.jp ( R6.3 )