株主各位第18回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
上記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の定めに基づき、当社ウェブサイト(https://www.rizapgroup.com/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。 RIZAPグループ株式会社(証券コード 2928)主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在） ①当       社(本社) 東京都新宿区②当社グループ(子会社)

会社の新株予約権等に関する事項
(1)当事業年度の末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況該当事項はありません。 (2)当事業年度中に職務の執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況該当事項はありません。 (3)その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。
会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称太陽有限責任監査法人
(2)報酬等の額
①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額111百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金額その他財産上の利益の合計額242百万円(注) 1．当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過去の監査計画や監査実施状況、当事業年度の監査時間と報酬額等を検討した結果、会計監査人の報酬等を妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。 ２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3)非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(4)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会の同意を得たうえで、又は、監査等委員会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１号各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
会社の体制及び方針
(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容は、以下のとおりであります。 1.基本方針当社は、会社法第362条第４項第６号に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」において、業務の適法性・効率性の確保及びリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他の環境の変化に対応した見直し・改善を行い、より一層適法で効率的な企業体制を構築することを目的とする。 2．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制業務の適法性・効率性、計算書類の信頼性、コンプライアンスの確保等を達成するため、「取締役会規則」、「監査等委員会規則」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等により、役割及び責任を明確にし、法令及び定款遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。 ３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、法令並びに社内規則「情報・機密管理規程」及び「文書管理規程」に基づき保存し、取締役、監査等委員が閲覧、謄写可能な状態で管理する。
4．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク・コンプライアンス状況の監視及び全体的対応のためにリスク・コンプライアンス委員会を置く。各部門に付随するリスク・コンプライアンス管理は当該部門が行い、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化、コンプライアンス違反を防ぎ、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限にとどめるための体制を整えることとする。 5．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、意思決定、監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を分離する。取締役は独立した立場からグループ全体の重要な経営方針・戦略の策定及び決定、業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会より委譲された権限に基づき、グループ各社含む担当領域の業務遂行体制を構築・実行する。 6．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制社内規則である「子会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の業務状況については定期的に報告する体制とする。また、子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、取締役及び執行役員は当該子会社の他の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当該子会社の取締役の職務執行状況を監査するものとする。当社及び子会社は、法令、定款、諸規程等に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報規程」による内部通報制度を適用するものとする。また、当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならない。 7．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くこととする。また、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。 ８．取締役、執行役員及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役、執行役員及び使用人は当社及びグループ各社の業務又は業績に影響を及ぼす重要な事項について監査等委員に遅滞なく報告するものとする。前記に関わらず、監査等委員は必要に応じて、取締役、執行役員及び使用人に対し報告を求めることができるものとする。また、監査等委員は、代表取締役、内部監査部門及び監査法人と情報交換に努め、当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。
9．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適正性を確保する体制を整備する。
10. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求等に対しては毅然とした対応をとる。 11. 反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、上記の基本的な考えのもと、反社会的勢力排除に向け「反社会的勢力対策規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を中心とした体制を整備している。また、平泰から関係行政機関や弁護士、外部調査機関等の専門機関との連携を深め、情報収集に努める。
(2)内部統制システム基本方針の運用状況の概要について
1．内部統制システム全般内部監査室は、内部業務監査を実施するとともに、関係部署と連携して金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行い、適宜取締役会への報告を行っております。
2．コンプライアンス
当社は、取締役及び使用人が法令を遵守することはもとより、定款を遵守し、「経営理念及び行動指針」を定め周知徹底を図っております。また、取締役及び使用人の職務執行に係るコンプライアンスについて、通報、相談を受け付ける内部通報制度を内部通報規程に基づき設置しております。
3.リスク管理体制
リスク管理体制の基礎としてリスクに関する管理規程を定め、当該規程に基づき個々のリスクを認識し、その把握と管理責任者を決定し、管理体制を構築しております。
4．監査等委員の監査体制
当社の監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席しております。また、稟議案件の審議や重要なクレームについての報告を受けるなど、重要情報及び問題点を共有することで監査の実効性向上を図っております。また、監査等委員は、会計監査人、内部監査室など内部統制に係る組織と必要に応じて情報交換を行い、当社の内部統制システム全般をモニタリングし、より効率的な運用について助言を行っております。
(3)株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
連結持分変動計算書
(2020年４月１日から2021年３月31日まで)

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1.連結計算書類の作成基準当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、 IFRSにより求められる開示項目の一部を省略しております。
2.連結の範囲に関する事項
72社連結子会社の数主要な連結子会社は次のとおりであります。 RIZAP株式会社株式会社イデアインターナショナル堀田丸正株式会社夢展望株式会社SDエンターテイメント株式会社MR Kホールディングス株式会社株式会社ワンダーコーポレーション(注)上記では上場子会社及び特定子会社、主要子会社であるRIZAP株式会社を記載しております。 (連結子会社の変動理由) (増加子会社数２社) ・設立によるもの２社(減少子会社数５社) ・株式の売却によるもの４社株式会社エス・ワイ・エス株式会社日本文芸社（他1社）北斗印刷株式会社・解散によるもの１社
3.会計方針に関する事項
(1)資産の評価基準および評価方法①　金融資産( i )当初認識及び測定当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
( ii )分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 ・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。 ・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
( iii )金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。 ( iv )金融資産の認識の中止当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。 ( v )金融資産及び金融負債の相殺金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
②　棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
(2)資産の減価償却または償却の方法
①　有形固定資産
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。 ・建物及び構築物・機械装置及び運搬具 2～13年・工具、器具及び備品 2～20年なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。 ②　無形資産（のれんを除く）のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。無形資産の主な見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。 ・ソフトウエア5年なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。 ③　使用権資産使用権資産は、リース期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
(3)投資不動産
当社グループは投資不動産に対して原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。投資不動産の見積耐用年数は主として2年から50年であり、定額法によって減価償却を行っています。
(4)引当金の計上基準
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(5)従業員給付に係る会計処理の方法
①　退職給付当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。 ②　短期従業員給付短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
(6)外貨換算の方法
①　機能通貨及び表示通貨当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
②　外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
③　在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(7)のれんに係る会計処理の方法
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんの償却は行わず、資金生成単位（又はそのグループ）に配分し、少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
4.会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃料減免」）（2020年5月公表）を早期適用しています。本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。本便法の適用により、当連結会計年度における税引前当期損失が368百万円減少しております。
5.表示方法の変更
[会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
6.会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産
4,923百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該残高の内、RIZAP株式会社において認識した繰延税金資産に重要性があります。RIZAP株式会社の将来の事業計画は広告宣伝活動による新規顧客獲得数や、顧客満足度向上のための様々な施策によるリピート顧客獲得数の予測の影響を受けております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)非金融資産の減損

れか高い金額としております。使用価値の算定における見積将来事業計画に基づくキャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。非金融資産の減損のうち、RIZAP株式会社及び株式会社ワンダーコーポレーションに係る、有形固定資産及び使用権資産の減損テストが重要であると認識しております。RIZAP株式会社の将来の事業計画には広告宣伝活動による新規顧客獲得数や、顧客満足度向上のための様々な施策によるリピート顧客獲得数の予測の影響を受けております。また、株式会社ワンダーコーポレーションの将来の事業計画は商圈環境の変化による不確実性を伴う売上高及び営業利益率の水準の影響を受けております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、非金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)棚卸資産の評価
棚卸資産
28,675百万円
棚卸資産の評価は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の売価が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4)使用権資産のリース期間
使用権資産
27,795百万円
リース期間は、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実および状況を検討し、決定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、リース期間の決定に影響を与えるような事象または状況に重大な変化が発生した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、使用権資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
7.追加情報
財務制限条項当社は、一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。 1．各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年3月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の80%以上に維持すること２．各年度の決算期の末日時点における連結の損益計算書に示される税引前当期損益の金額が二期連続で損失とならないようにすること当連結会計年度末においては、12,731百万円の借入金について、これらの財務制限条項の一部に抵触いたしますが、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて承諾を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト最適化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。連結財政状態計算書に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務
また、有利子負債11,984百万円の担保として、連結上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）16,003百万円を差し入れております。 (2)資産から直接控除した貸倒引当金
(3)有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額68,230百万円連結持分変動計算書に関する注記1．当連結会計年度末日における発行済株式の総数普通株式556,218,400株2.剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額該当事項はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。
金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、公正価値の変動リスクに晒されております。リスク管理のため、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金、設備投資資金及び企業買収資金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の公正価値に関する事項
当連結会計年度末における金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。 ( i )現金及び現金同等物、営業債権、その他の債権及びその他の金融資産（流動)これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。 ( ii )その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。 ( iii )敷金及び保証金償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。 ( iv )営業債務及びその他の債務、短期借入金これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。 ( v )社債当社及び連結子会社の発行する社債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 ( vi )長期借入金及び長期未払金長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。投資不動産に関する注記1.投資不動産の状況に関する事項一部の子会社では、北海道その他の地域において、商業施設及び賃貸用の住宅等（土地を含む）を有しております。
2.投資不動産の公正価値に関する事項

(注1 )連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 (注2 )投資不動産の公正価値は、主として各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法により算定しております。収益認識に関する注記当社グループの売上収益は、すべて顧客との契約から生じたものであり、当該契約に基づく財又はサービスの履行義務を次のとおり識別し、収益を認識しております。 ・RIZAP関連事業においては、会員に対して契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供した時点で充足されるため、顧客によるセッション消化に応じて収益を認識しております。また、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整しております。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が1年以内である場合には、金融要素の影響の調整を省略しております。また、サービスの提供前に対価を受け取る場合には、契約負債を計上しております。 ・体型補正用下着、美容関連商品等及びスポーツ用品等の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けておりますが、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整しております。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が1年以内である場合には、金融要素の影響の調整を省略しております。契約獲得の増分コストについても実務上の便法を適用し、発生時に費用として認識しています。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。 ・インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けております。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。 ・エンターテイメント商品等の小売、リユース事業及び出版事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けております。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。フリーペーパーの発行においては、広告を掲載した情報誌を発行した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けております。

非継続事業に関する注記
1.非継続事業の概要当社は、当連結会計年度において、子会社である株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社を売却したことから、これらの事業を非継続事業に分類しています。これにより、当連結会計年度において非継続事業に分類された収益及び費用は、主に前々連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業及び当連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業に係る収益及び費用並びにエス・ワイ・エス株式、北斗印刷株式及び日本文芸社株式の譲渡に係る売却損益となります。なお、株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社はインベストメントセグメントにそれぞれ区分されていました。
ます。 (注2 )株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社の全株式を譲渡したことによる売却損107百万円が含まれています。重要な後発事象に関する注記(共同株式移転による共同持株会社の設立について)当社の連結子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNSおよび株式会社ジーンズメイト（以下、「３社」）は、2021年４月１日をもって、共同株式移転（以下、 [本株式移転]）の方式により３社の完全親会社となるREXT株式会社を設立いたしました(以下、「本経営統合」）。なお、本株式移転の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第一部およびJASDAQスタンダード市場に上場している３社の普通株式は2021年３月30日付で上場廃止となりましたが、あらためて３社の完全親会社となったREXT株式会社の株式については、 2021年４月１日付で株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場いたしました。
本株式移転の目的
３社の親会社である当社は、2019年３月期に構造改革を開始し、グループ管理体制の見直しや、中長期的に経営資源を集中するべき事業の精査を進めてきました。また、2021年３月期には、経営資源をより集中させるべきコア事業と、グループ内の投資事業及び再建を加速するべき事業を明確に区分するため、事業セグメントを従来の［美容・ヘルスケア］、［ライフスタイル」、「プラットフォーム」から、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、「インベストメント」に再編しました。 ３社は、当社のコア事業領域の一つである「ライフスタイル」セグメントに属しています。同セグメントにはエンターテイメント商品等の小売及びリユース事業のほか、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨、スポーツ用品の企画・開発・製造及び販売等を行うグループ企業が属しており、「顧客基盤及び店舗基盤の強化」、「共通機能（ＥＣ、出店、調達等）の統合による経営の効率化」、さらに「事業間シナジー強化による新たな非対面事業の創出等を含む収益機会の拡大」を目指すセグメントとなります。一方で、国内小売市場は、消費者の購買行動の多様化、根強い節約志向、及び人件費や物流費の上昇等により不透明な状況が続いておりましたが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、さらに大きな経営環境の変化に直面しております。このような状況の下、３社及び親会社である当社では、今後の経営基盤の安定のためには、早期にＥＣ等の非対面事業へ移行し、且つ消費者ニーズの変化に伴う商品のコモディティ化を防ぐため、高付加価値ＰＢ商品を拡充することが不可欠であると考えており、その実現のためには、３社がそれぞれ持つ経営資源を集中し、従来のビジネスモデルの転換及び財務基盤・コスト競争力の抜本的な強化を行うことが急務であるとの認識に至りました。しかしながら、従来の資本関係のままでは、独立した上場会社間のシナジー発揮には限界があり、３社間での一体的な運営によるシナジーを最大限に創出することができませんでした。 ３社のシナジーの最大化のためには、店舗での小売という共通したビジネスモデルの性質上、事業横断的な戦略策定・実行を迅速に行える組織体制が望ましく、グループシナジーを強化し、お客様へ新たな価値の提案、収益機会の拡大及び企業価値の最大化を目指していく方針を実現するための有効な手段として、３社は本経営統合を通じて競争力強化と収益力の拡大を図ることで合意致しました。本経営統合では、３社が培ってきた企業文化や経営理念を尊重し、３社の事業の枠組みを保持しながら、経営資源を最適化し課題解決への推進力を発揮できる体制を目指していく方針です。そのためには、３社による共同株式移転により持株会社を設立し、持株会社の経営・事業戦略の下で機動的なグループ経営を推進していくことが相応しいとの判断に至りました。
(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品…先入先出法による原価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）定額法建物以外定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び附属設備  ３～22年工具器具及び備品 2～15年②無形固定資産…定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 5年自社利用のソフトウェア③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用…定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
①貸倒引当金……債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金……従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支払見込額に基づき計上しております。 ③株主優待……株主優待の実施に係る費用負担に備えるため、翌事業年度以降の費用の見込額に基づき計上しております。引引   金 金 金  金     金④退職給付……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定基準によっております。 ⑤債務保証……関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。損失引当金
(4)繰延資産の処理方法
①株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。 ②社債発行費…社債償還期限（５年間）にわたり均等償却しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.表示方法の変更に関する注記
[会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
3.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
5,649百万円
貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当該見積りは、債務者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の返済額や、財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の計算書類において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
債務保証損失引当金
2,210百万円
債務保証損失引当金は、関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。当該見積りは、被保証者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の被保証額の減少や、被保証者の財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の計算書類において、債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 4.貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産に対する減価償却累計額818百万円(2)担保に供している資産及び担保に係る債務

(3)偶発債務
次の関係会社の金融機関からの借入契約、リース債務、L/C開設によって生じる債務、仕
20,474百万円608百万円1,478百万円
6.株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の数932株普通株式
7.税効果会計に関する注記

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 経営指導料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。 (注) 2.   役務の提供については、市場動向等を勘案して合理的に価格を決定しております。 (注) 3.当社が、RIZAP株式会社の銀行借入、未払金につき、債務保証を行ったものであります。 (注) 4.当社の銀行借入につき、RIZAP株式会社から債務保証を受けたものであります。 (注) 5. RIZAP株式会社への貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、資金の回収の取引金額は当期首残高からの増減額を表示しています。当社が、株式会社イデアインターナショナルの銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。 (注) 6. (注) 7.株式会社イデアインターナショナルからの借入については、短期で決済することを前提としているものであります。 (注) 8.当社が、SDエンターテイメント株式会社の銀行借入、社債につき、債務保証を行ったものであります。 SDエンターテイメント株式会社への貸付については、市場金利を勘案して決定しております。 (注) 9. (注) 10.株式会社アンティローザへの貸付については、市場金利を勘案して決定しております。当期において1,649百万円の貸倒引当金戻入益を計上し、当該債権に対する貸倒引当金の期末残高はありません。 (注) 11.夢展望株式会社への貸付については、市場金利を勘案して決定しております。 (注) 12.当社が、夢展望株式会社の銀行借入、リース債務につき、債務保証を行ったものであります。 (注) 13.当社が、株式会社HAPiNSの銀行借入、社債、未払金、リース債務につき、債務保証を行ったものであります。 (注) 14.健康コーポレーション株式会社への貸付については、市場金利を勘案して決定しております。当期において400百万円の貸倒引当金繰入額を計上し、当該債権に対する貸倒引当金の期末残高は1,583百万円となっております。なお、資金の貸付の取引金額は当期首残高からの増減額を表示しています。 (注) 15.当社が、株式会社五輪パッキングの銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。 (注) 16  株式会社五輪パッキングからの借入については、短期で決済することを前提としているものであります。 (注) 17.株式会社ビーアンドディーへの貸付については、市場金利を勘案して決定しております。当期において49百万円の貸倒引当金繰入額を計上し、当該債権に対する貸倒引当金の期末残高は1,872百万円となっております。 (注) 18. RIZAPインベストメント株式会社への貸付については、市場金利を勘案して決定しております。 (注) 19. RIZAPインベストメント株式会社からの借入については、短期で決済することを前提としているものであります。 (注) 20.当社が、RIZAP ENGLISH株式会社の未払金につき、債務保証を行ったものであります。なお、当期において66百万円の債務保証損失引当金戻入益を計上し、当該債務保証に対する債務保証損失引当金の期末残高は806百万円となっております。 (注) 21.株式会社日本文芸社からの借入については、短期で決済することを前提としているものであります。 (注) 22.株式会社ジーンズメイトからの借入については、短期で決済することを前提としているものでありまia (注) 23.当社が、株式会社ワンダーコーポレーションの銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。 (注) 24.株式会社ジャパンギャルズからの借入については、短期で決済することを前提としているものであります。 (注) 25.株式会社サンケイリビング新聞社からの借入については、短期で決済することを前提としているものであります。 (注) 26. MRKホールディングス株式会社からの借入については、短期で決済することを前提としているものであります。 (注) 27.株式会社ディーエムからの借入については、短期で決済することを前提としているものであります。 (注) 28.当社が、株式会社トレセンテの銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。 (注) 29.タツミマネジメント株式会社への貸付については、市場金利を勘案して決定しております。当期において390百万円の貸倒引当金戻入益を計上し、当該債権に対する貸倒引当金の期末残高は100百万円となっております。 (注) 30.株式会社エス・ワイ・エスへの貸付については、市場金利を勘案して決定しております。 (注) 31.当事業年度において、子会社である株式会社エス・ワイ・エス及び株式会社日本文芸社を売却したことから、連結の範囲から除外しております。 (注) 32.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 9. 1株当たり情報に関する注記