小児慢性特定疾病医療費支給認定申請における
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が平成２８年１月に施行されたことに伴い、法令等で定められた行政手続きにおいて、個人情報（マイナンバー）の記入が必要となります。小児慢性特定疾病医療費支給認定申請についても個人情報（マイナンバー）の記載の対象事務となっておりますので、個人番号（マイナンバー）の記載が必要となります。
l 。個人番号（マイナンバー）の記載について
小児慢性特定疾病医療費支給認定更新申請書を提出するにあたり次の方の個人番号の記入をお願いします。 ------------------ 【個人番号（マイナンバー）の記入が必要な方】 ------------------ ①申請者（保護者）※原則として受診者と同じ医療保険の被保険者となります。 ②受診者（小児慢性特定疾病医療費の対象となる児童） --- ※個人番号（マイナンバー）による情報連携により、添付書類の省略を希望される場合は、上記以外の方の個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。詳細については、６ページ「３．個人番号（マイナンバー）による情報連携を利用した添付書類の省略について」をご覧ください。 ※マイナンバーによる情報連携により、書類の省略を希望される場合、奈良県から他の自治体へ情報照会を行う必要があるため、通常よりも受給者証の発送まで日数がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 ...
2．更新申請時のマイナンバーの確認について
法令により、個人番号を提出いただく際に本人確認（「身元確認」及び「番号確認」）が必要となります。本人確認必要な書類は、次の「個人番号（マイナンバー）の確認に必要な書類のフローチャート」に従いご確認いただいたうえ、必要書類をあらかじめご用意いただきますようお願いします。 |※原則として、個人番号を記載した書類の提出時には、本人確認（「身元確認」及び「番号確認」）が必要となりますが、確認書類の提示が困難である場合は、個人番号（マイナンバー）を記載した箇所をマスキング等で消去したうえで申請書の収受を行います。この場合、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第１４条第２項に基づき、奈良県から地方公共団体情報システム機構へ個人番号を確認させていただきます。個人番号（マイナンバー）の確認に必要な書類のフローチャート「皿　郵送により手続きを行う場合」の確認書類が必要となります。（５ページ参照）書類を持参されるのは、申請者本人ですか？ ※小児慢性特定疾病医療費支給申請においては、申請者は保護者（※原則として受診者と同じ医療保険の被保険者）となります。 ※申請者が父親、書類を持参されるのが母親の場合、母親は申請者本人には含まれません。が申請窓口で手続きを行う場合」の確認書類が必要となります。(３ページ参照) 「代理人」による申請の場合」のL II確認書類が必要となります。 ( 4ページ参照) I 「申請者本人」または「申請者の使者」が申請窓口で手続きを行う場合
以下のの及び②の書類の確認が必要となります。
※Ｉ：原則として申請者本人以外が窓口で申請される場合は、代理人にあたり、委任状が必要となるため、IIの手続きを行っていただく必要があります。ただし、申請者の代わりとして単に書類の提出を代理で行う場合は、「申請者の使者」の扱いとなり、Ｉの手続きとなります。 ※２：「申請者本人」とは、小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書の申請者欄に記載された方となります。例えば、申請者が父親、窓口で申請をされるのが母親の場合でも、父親から母親への委任状が必要となります。ただし、※１に記載の「申請者の使者」にあたる場合は、委任状は不要です。
① 申請者の個人番号（マイナンバー）の確認に必要な書類
次のうち、いずれかしつ・個人番号カード・個人番号通知カード・個人番号の記載のある住民票・個人番号の記載のある住民票記載事項証明書②　申請者の身元確認に必要な書類A：写真付きの身元確認書類の場合次のうち、いずれかしつ・身体障害者手帳・個人番号カード ・運転免許証・精神障害者保健福祉手帳　・療育手帳　・在留カード•特別永住者証明書　等
B：写真付きでない身元確認書類の場合
次のうち、いずれか２つ・年金手帳・児童扶養手当証書・公的医療保険の被保険者証・特別児童扶養手当証書　・源泉徴収票　・納税証明書　・住民票・市町村民税(非)課税証明書・官公署が発行した証明書類（氏名、生年月日又は氏名、住所が分かるもの）
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「代理人」による申請の場合
以下の①～③の書類の確認が必要となります。
※：原則として申請者本人以外が窓口で申請される場合は、代理人にあたり、委任状が必要となります。ただし、申請者の代わりとして単に書類の提出を代理で行う場合は、「申請者の使者」の扱いとなり、Ｉの手続きとなります。
①　申請者の個人番号（マイナンバー）の確認に必要な書類
次のうち、いずれかＩつ・個人番号カード・個人番号通知カード・個人番号の記載のある住民票・個人番号の記載のある住民票記載事項証明書
②　申請者の代理権を確認できる書類
次のうち、いずれかＩつ・任意代理人の場合は、申請者から代理人への委任状（８ページに参考様式記載） ・法定代理人の場合は、登記事項証明書
③　代理人の身元確認に必要な書類
A：写真付きの身元確認書類の場合
次のうち、いずれかしつ___________ ・個人番号カード・運転免許証・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳| ・療育手帳　・在留カード　・特別永住者証明書　等

B：写真付きでない身元確認書類の場合
次のうち、いずれか２つ・児童扶養手当証書・公的医療保険の被保険者証 ・年金手帳・特別児童扶養手当証書　・源泉徴収票　・納税証明書　・住民票・市町村民税(非)課税証明書・官公署が発行した証明書類（氏名、生年月日又は氏名、住所が分かるもの） --- II Ⅲ　郵送により手続きを行う場合以下のの及び②の書類の確認が必要となります。_ ①　申請者の個人番号（マイナンバー）の確認に必要な書類のコピー次のうち、いずれかＩつ--- ・個人番号の記載のある住民票・個人番号の記載のある住民票記載事項証明書②　申請者の身元確認に必要な書類のコピー A：写真付きの身元確認書類の場合次⌒のうち、いずれか_!_?_____ ・個人番号カード・運転免許証・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳　・在留カード　・特別永住者証明書　等
B：写真付きでない身元確認書類の場合
次のうち、いずれか２つ・公的医療保険の被保険者証・年金手帳・児童扶養手当証書・特別児童扶養手当証書　・源泉徴収票　・納税証明書　・住民票・市町村民税(非)課税証明書・官公署が発行した証明書類（氏名、生年月日又は氏名、住所が分かるもの）
3．個人番号（マイナンバー）による情報連携を利用した添付書類
の省略について
個人番号（マイナンバー）による情報連携とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間でマイナンバーから生成された符号をもとに特定個人情報をやり取りすることです。小児慢性特定疾病医療費支給認定申請では、希望される場合、住民票、市町村民税(非)課税証明書、生活保護受給証明書を情報連携により省略することができます。小児慢性特定疾病医療費支給認定更新申請書を提出するにあたり次の「個人番号(マイナンバー)の記載が必要な方」のフローチャートに従い、必要な方の個人番号の記入をお願いします。
個人番号（マイナンバー）の記入が必要な方のフローチャート
個人番号（マイナンバー）による情報照会により、住民票、市町村民税（非）課税証明書、生活保護受給証明書の省略を行う場合、奈良県から他の自治体へ情報照会を行う必要があるため、添付書類を省略しない場合よりもＩか月ほど、交付まで日数がかかる場合があることをご了承いただけますか？申請書への個人番号（マイナンバー）の記入が必要な方次の方の個人番号（マイナンバー）について、申請書への記載が必要となります。 A：情報連携による書類の省略を希望されない場合【個人番号（マイナンバー）の記載が必要な方】 ①申請者（保護者）※原則として受診者と同じ医療保険の被保険者となります。 ②受診者（小児慢性特定疾病医療費の対象となる児童） B：情報連携による書類の省略を希望される方で、被用者保険の加入者の場合【個人番号（マイナンバー）の記載が必要な方】 ①申請者（保護者）※原則として受診者と同じ医療保険の被保険者となります。 ②受診者（小児慢性特定疾病医療費の対象となる児童） ③申請者が医療保険の被保険者ではない場合…、医療保険の被保険者※被保険者（父親）が単身赴任等の理由で、別の方（母親等）が申請者となっている場合など※医療保険の被保険者の方が非課税の場合、市町村民税(非)課税証明書の省略はできません。 C：情報連携による書類の省略を希望される方で、国民健康保険の加入者の場合【個人番号（マイナンバー）の記載が必要な方】 ①申請者（保護者）※原則として受診者と同じ医療保険の被保険者となります。 ②受診者（小児慢性特定疾病医療費の対象となる児童） ③受診者・申請者以外の世帯員全ての方D：情報連携による書類の省略を希望される方で、国民健康保険組合の加入者の場合※国民健康保険組合の加入者の方は、市町村民税（非)課税証明書の省略はできません。 【個人番号（マイナンバー）の記載が必要な方】 ①申請者（保護者）※原則として受診者と同じ医療保険の被保険者となります。 ②受診者（小児慢性特定疾病医療費の対象となる児童） ③受診者・申請者以外の世帯員全ての方E ：情報連携による書類の省略を希望される方で、生活保護受給者の場合【個人番号（マイナンバー）の記載が必要な方】 ①申請者（保護者） ②受診者（小児慢性特定疾病医療費の対象となる児童） (参考様式)状行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に規定される個人番号の提供について、以下の手続きにおける個人番号の提供に関する権限を下記の者に委任します。年月令和
○手続きの種類・小児慢性特定疾病医療費支給認定申請（更新） ○委任者（申請者）住所：名前：印 （署名又は記名押印） ○代理人住所：名前：