SHARP Be Original.アニュアルレポート2023統合報告書(2023年3月期) sharp
2022年度(2023年3月期)の叔況サステナビリティAnnual Report 2023
運結子会社
経営理念、経営信条
経営理念
いたずらに規模のみを塗わず、就意と独自の技術をもって、広く世界の文化と福祉の向上に貢献する。会社に動く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一数をはかる。株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す。この二度に溢れる仕事にそ、人々に心からの方きびをもたらし真に社会への貢献となる。就意は人の道なり、すべての仕事にはごころを和は力なり、共に位じて結束を礼儀は美なり、互いに感謝と尊敬を創意は違歩なり、常に工夫と改善を男気は生き甲斐の源なり、違人で取り組め困難に
コーポレート宣言
Be Original.
あなたの日々を、もっとあなたらしく、あたらしく、たのしく。 1世紀前、1人の発明家が志した「誠意と創意」の仕事は、今も、これからも変わらない、私たちの原点。もっとあなたの近くで、もっとあなたのために。私たちは、「あなたのためのオリジナル」をつくり続けます。 SHARP
見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートに記載されている内容には、シャープ株式び連結子会社(以下、総称して「シャープ」という）の計画、戦略将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は過去は現在の事実ではなく、現時点で入手可能な情報から得られの仮定や判断に基づくものであり、これには既知または未確実性及びその他の要因が内在しています。それらの影響実際の業績、事業活動、財務状況は、これらの見込きた、新たな情報、将来の事象、そのの見逃しに関する記述を見直すとは現代を与えうるリスタ、不確因としては、右記のものが挙げられますが、これらに限られるもりません。 1)シャープの事業領域を取り除く経済情報(2)シャープの製品やサービスの需要動向の変化や価格競争(3)為替相場の変動(特に、米ドル、ユーロ、その他の通貨と円との為替

トップメッセージ
事業と技術のイノベーションを通じて、サステナブル社会の実現に貢献します
当社は、事業活動を通じて気候変動や人権尊重をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献することが、自らの果たすべき社会的責任であると考えています。当社は昨年度より、「ESG (環境・社会・ガバナンス)に重点を置いた経営」の方針のもと、基盤となる「技術力のさらなる強化」、「グローバルマインドの醸成」、「人を活かす経営」の3つを重点的に推進してきました。今後はこうした取り組みをベースに新規事業の創出を加速していきます。これに向け、当社では、事業グループ体制を、「スマートライフ&エナジー事業」「スマートオフィス事業」「ユニバーサルネットワーク事業」の3つのプランド事業と「ディスプレイデバイス事業」「エレクトロニックデバイス事業」の2つのデバイス事業に再編するとともに、夫々の傘下に新規事業を専門とする組織を設置しました。さらに、「インキュベーションコミッティ」「イノベーションコミッティ」を新設して、技術力の一段の強化を図っています。今後はこれらがOne SHARPとなって、“Be a Game Changer”を実現する革新技術や革新デバイスの開発を進め、人々の暮らしや働き方など、様々な分野で当社ならではのイノベーションを実現していきたいと考えています。そして、人や社会に寄り添い、常に新たな価値を提供し続ける「強いプランド企業“SHARP”」の確立を目指していきます。また、当社は2023年5月に、私自身を委員長とする「サステナビリティ委員会」を発足しました。今後はこの委員会が中心となって、「自社活動のCO₂排出量ネットゼロ」を含む長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」の実現に向けて設定した「中期環境目標」の達成に全社を挙げて取り組むなど、サステナプル社会の実現に向けた様々な取り組みを強力に推進していきます。加えて、2009年に署名した国連グローバル・コンパクトの参加企業として「人権」「労働」 ｢環境｣ ｢腐敗防止｣に関する10原則を継続して支持するとともに、2021年に加盟したRBA革のビジョンとミッションをグループ全体で共有し、グローバルな社会課題の実効的な解消に向けた取り組みを加速していきます。当社はこれからも、経営理念の一節に掲げる「株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す」という言葉の通り、全てのステークホルダーの皆様と一体となってESG経営を推進し、SDGsの達成、さらには地球上の誰一人取り残さない、持続可能でよりよい世界の実現に貢献してまいります。窓Responsible Business Alliance。グローバルサプライチェーンの社会的責任を推進する非営利団体。 2023年10月代表取締役社長執行役員兼CEO呉柏勲SHARP Annual Report 2023

強いブランド企業“SHARP”の早期確立に向けて
シャープの歩みの詳細はこちらをご参照ください。 https://corporate.jp.sharp/info/history/
☑経営理念・経営信条・
シャープの創業者早川徳次の言葉の一つに「他社がまねするような商品をつくれ」があります。この言葉には、次の時代のニーズをいち早くかたちにした“モノづくり”により、社会に貢敵し、信頼される企業を目指すという早川徳次の経営の考え方が凝縮されています。シャープは、1973年にこの創業の精神を「経営理念」「経営信条」として明文化しました。さらに、2016年には、早川創業者の「誠意と創意」の精神を、これからも変わらないシャープ創業者早川徳次の“原点”として受け継ぎ、オリジナリティ溢れる新たな価値を提供し続けることを世界中のお客様と約束する言葉として、新コーポレート宣言“Be Original.”を制定しました。シャープは、今後も引き続き、経営理念」「経営信条」を体現し続けることで、社会の発展に貢献していきたいと考えています。
経営理念
いたずらに規模のみを含わず、就意と技自の技術をもって、広く世界の文化と福祉の向上に貢献する。会社に制く人々の能力開発と生活活の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる。様主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す。経営信条
こならし
この二意に溢れる仕事にそ、人々に心からの満足と喜びをもたらし真に社会への貢献となる。試意は人の道なり、すべての仕事にはごころをおは力なり、共に位じて結束を礼儀は美なり、互いに感謝と尊敬を創意は違歩なり、常に工夫と改善を勇気は生き甲娄の液なり、並んで取り組め困難に
☑目指す方向性一強いブランド企業“SHARP”の早期確立一
シャープでは、これまでに蓄積してきた特長技術や革新的なデバイスを融合することで、シャープならではのハードウェアやサービス、ソリューションを社会に提供し、様々な社会課題の解決に取り組んでいます。シャープには、冷蔵庫、太陽電池、デジタル複合機、パソコン、テレビ、携帯電話機等のプランド事業と、ディスプレイモジュール、カメラモジュール等のデバイス事業があります。ブランド事業では、海外事業の拡大や高付加価値製品の創出に継続的に取り組み、グローバルにシャープブランドを強化していきます。一方、デバイス事業では、他社との協業を冠子に競争力を高めながら、プランド事業の優位性を支える特長デバイスの創出やOne SHARPでの販売拡大に取り組んでいきます。また、同時に、“Be a Game Changer”を実現する革新技術/革新デバイスの開発を進め、新規事業の創出も加速していきます。こうした取り組みにより、ブランド事業を主軸とした事業構造を構築し、人や社会に寄り添い、常に新たな価値を提供し続ける、強いプランド企業“SHARP”を早期に確立したいと考えています。
☑事業変革を加速する新たな事業推進体制の構築
シャープは、事業変革のさらなる加速に向け、事業推進体制の見直しを行いました。注力領域の明確化及び事業問シナジーの最大化を狙いに、事業グループの体制を「スマートライフ&エナジー事業」「スマートオフィス事業」「ユニバーサルネットワーク事業」の3つのブランド事業と、 「ディスプレイデバイス事業」「エレクトロニックデバイス事業」の2つのデバイス事業に再編しました。また、「インキュベーションコミッティ」「イノベーションコミッティ」を新設して、最先端のAIやロボティクス等、技術力の強化を図っています。加えて、各事業グループ傘下に新規事業を専門に担う組織を設置しました。今後はこの組織が中心となって、将来の成長の柱となる事業の早期立ち上げに取り組んでいきます。具体的には、「スマートライフ&エナジー事業」では、食・水・環境、ヘルスケア、B2B、次世代型太陽電池、「スマートオフィス事業」では、MFP戦略商品やAI活用ソリューション、「ユニバーサルネットワーク事業」では、XRやローカル5G/プレ6G等の取り組みを強化していきます。
( 3 )強いブランド企業“SHARP”の早期確立に向けて☑事業変革を加速する新たな事業推進体制
R&D目次叔況SHARP Annual Report 2023環境活動社会活動
会社情報強いブランド企業“SHARP”の早期確立に向けて最新の決算情報は、下記にてご覧いただけます。 https://corporate.jp.sharp/ir/library/financial/
✔ 2023年度の取り組み-
取り組み方針
2023年度は、コロナ特需の反動や世界的なインフレ、エネルギーコストの高止まり、地政学問題等の影響により、昨年度に引き続き、全体的に需要が低調に推移する見通しです。但し、カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション関連分野などについては、堅調な需要が見込まれます。また、半導体不足や原材料価格の高騰、物流コストの上昇等のサプライチェーンの混乱による影響については、足元では緩和傾向にあるものの、今後も不透明な状況が継続する見通してす。こうした環境下、2023年度の年間黒字達成に向け、各事業の抜本的な見直しを行うとともに、高付加価値商材/サービスの展開や新規商材の創出、海外事業の強化に取り組むなど、全社一丸となって取り組んでいきます。さらに、こうした開源節流、即ち、新商品/新規市場/新規事業への展開による事業拡大(開源)及びより筋肉質な経営体質の構築(節流)を徹底の上、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」の取り組みを推進していきます。
https://corporate.jp.sharp/ir/event/shareholder_meeting/
Annual Report 2023
研究開発・知的財産・標準化(2023年10月1日現在)
☑研究開発の取り組みと目指す方向性・
常務執行役員CTO禁R&D担当慕研究開発本部長兼SBPJ社長種谷元隆コーポレートR&D部門である研究開発本部では、「社会にインパクトを与える世界初/世界一の独自技術により新しいエコシステムを構築し、新規事業を創出・拡大することにより、持続可能な社会の実現に貢献する」というミッションに取り組んでいます。 ESGに重点を置いた経営の実践に向け、One SHARPの連携・協力関係により、デジタルヘルスケア領域における新たな事業展開の加速や、カーボンニュートラルへの貢献に向けた取り組みの強化を進めています。加えて、技術革新が進むAI技術の応用により、インダストリーDXソリューションの拡大等で独自技術創出を推進しています。技術力のさらなる強化を目的に、全社のイノベーションを支える基幹エンジンとなる革新技術の創出と、独自技術を核としたプラットフォーム構築にも注力しています。また、オープンインキュベーション活動の一環として、スタートアップの事業展開支援も含め、技術革新を生み出す企業間連携を推進しています。研究開発成果を新たな事業領域に展開していくため、社内外との協業推進を担う専門部隊を本部内に設置し、インダストリーDXを中心とした異業種共創にも積極的に取り組んでいます。私たちは、人と地球にやさしい社会の実現を目指して、新たな事業創出に挑戦し、開発成果の早期社会実装を通じてイノベーションの実現を加速していきます。
☑知的財産戦略
シャープでは、知的財産戦略を経営上重要な戦略の一つとして位置付け、事業戦略や研究開発戦略と一体で推進しています。積極的な特許取得を推進することで、事業の優位性を高め、経営基盤の強化に努めています。2016年には知的財産部門のプロフィットセンター化を図るため、当該部門を分社化し、ScienBiziP Japan株式会社(SBPJ)を設立しました。シャープの商品、技術及び事業を熟知したSBPJが、専門業務の質の向上と効率の改善をより一層強固に進めながら、高度なサービスを提供することで、知的財産経営の推進力を高め、シャープの先進技術から強い特許と様々な経済価値を生み出していきます。特許取得に関しては、事業ごとに中核となる技術分野を明確化し、現場に密着した戦略的な特許出願を行っています。また、他社との協業あるいは産学連携などのアライアンス活動により生み出される有用特許の取得も積極的に行っています。
☑標準化戦略
近年、標準化活動は市場の創出や競争優位性の確保など、企業経営戦略のツールの一つとして重要性が高まるとともに、我が国においても国際標準獲得を通じた競争力強化が急務となっています。当社は、2003年に無線通信技術の規格特許取得を目的とした研究所を設置し、2004年に3GPP*¹会合で開始されたLTEの標準化に参加、以来、Beyond 5Gの標準化に至るまで継続して参画しています。現在、世界50か国以上で6,000件以上の通信規格必須特許を保有し、重要な経営資源として活用しています。また、海外企業や大学等との国際連携も活発に行っており、特に次世代の通信・映像符号化技術の国際標準化を促進しています。国際会議には、積極的に若手社員を派遣し、多くの活動経験を積むことで高度なスキルを持つ人材育成に取り組んでいます。
■育就事例
5G-Advanced標準仕様策定における貢献5Gの機能拡張・性能改善を目的とした「5G-Advanced」の世界初の物理レイヤ標準仕様の策定に貢献(「5G-Advanced」は、2020年代後半に実用化を見込んでいる） ■受賞歴令和4年度産業標準化事業表彰「産業技術環境局長表彰*²」を受賞世界の映像伝送で利用されるHEVC/VVC規格と、多視点映像や多ビット高精度映像記録を実現する拡張規格の策定に貢献したことが評価※1 3rd Generation Partnership Projectの略。移動体通信システムの国際標準仕様の策定を行う団体※2標準の策定や適合性評価活動など、産業標準化推進活動への功績を讃え経済産業省が表彰する目次研究開発・知的財産・標準化財務ハイライト・非財務ハイライト叔況環境活動社会活動コーポレート•ガバナンス取特役、執行役員連結子会社会社情報
財務ハイライト•非財務ハイライト
シャープ株式会社及び連結子会社　3月31日に終了した各連結会計年度
2. 1株当たり当期純利益(損失)は、各連結会計年度の加重平均発行済株式数に基づいて算出しています。なお、C種種類株式は、剰余全の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としており、2019年3月31日から2021年3月31日までに終了した各連結会計年度の加重平均発行済株式数に含まれています。 3.期末発行済株式(普通株式)数は、自己株式控除後の株式数です。 4.当社は、発行済であったA種種類株式200,000株について、2019年1月30日付で92,000株を、2019年6月21日付で108,000株を、取得・消却しました。2019年3月31日及び2020年3月31日に終了した連結会計年度の1株当たり当期純利益(損失)については、当該自己株式の取得及び消却の影響を考慮しています。 5.当社は2021年2月26日付で、発行済であったC種種類株式795,363株について、普通株式79,536,300株を対価として取得・消却しました。 6. ｢収益認識に関する会計基準｣ (企業会計基準第29号2020年3月31日)等を2022年3月31日に終了した連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月31日に終了した連結会計年度以降については、当該会計基準等を適用した後の全額等となっています。 7.隣がい者雇用率は、シャープ株式会社、特例子会社及びグループ適用会社を含んでいます(各連結会計年度の6月1日時点のデータ)。 8.当社は、2022年6月に堺ディスプレイプロダクト株式会社を完全子会社化しました。温室効果ガス排出量は、比較可能性を確保するため、2022年3月31日に終了した連結会計年度に遡って同社の排出量を含めて表示しています。 100 ■障がい者雇用率6 } SHARP Annual Report 2023
シャープ株式会社及び連結子会社　3月31日に終了した各連結会計年度世界経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方、ウクライナ情勢などに起因してエネルギー・原材料価格が高騰、これに伴いインフレが進行し、各国で金融引き締めが実施される中、米国の銀行が破綻するなど金融不安が広がり、先行き不透明な状況となりました。また、シャープの事業環境については、円安となったことや、ディスプレイ市況が悪化したことにより、非常に厳しいものとなりました。こうした中、シャープは、「海外事業の強化」、「新規領域（新商品/サービス、新規市場、新規事業）の拡大」、「様々なリスクへの対応力強化」の3つの取り組みを推進しました。 2022年度の売上高は、ディスプレイデバイスの売上が減少したものの、スマートライフ、8Kエコシステム、ICT、エレクトロニックデバイスが伸長し、売上高が2兆5,481億円(前年度比2.1％増)となりました。営業損益は、エレクトロニックデバイスが増加した一方、その他4セグメントが円安の影響やディスプレイ市況の悪化により大幅に減少し、257億円の損失(前年度は847億円の営業利益)となりました。経常損益は、営業損失となったことに加え、営業外損益が持分法による投資損失などの計上により47億円の損失となったことから、304億円の損失(前年度は1,149億円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、ディスプレイデバイスを中心に2,205億円の減損損失を計上したことなどから、2,608億円の損失(前年度は739億円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。なお、年間配当につきましては、当期純損失の計上状況であることから、無配とさせていただきました。 ■世界経済は穏やかな持ち直しが続く一方、先行きは不透明な状況■円安やディスプレイ市況の悪化により、非常に厳しい事業環境となる■売上高は前年を上回るも、営業利益、経常利益は2015年度以来の赤字■ディスプレイデバイス関連の減損損失などもあり、当期純利益は大幅な赤字■年間配当は当期純損失の計上状況であることから無配sharp目次トップメッセージ強いブランド企業"SHARP"の早期確立に向けて研究開発・知的財産・標準化非財務ハイライト板沢8 Annual Report 2023環境活動社会活動コーポレート•ガバナンス
連結子会社会社情報

セグメント別売上高・セグメント利益(損失) -
Adiz一d欧米を中心に伸長したほか、洗濯機がドラム洗を中心に好調で、増収となりました。エネルギーソリューション事業も、海外のEPCや国内住宅向けが伸長し、増収となりました。原材料価格が高騰したことや、円安の進展により国内の28.2 白物家電事業の収益が落ち込んだことなどから、減益となりました。冷蔵庫、過熱水蒸気オープン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、居風機、除湿機、加湿器、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、LED照明、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、太陽電池、番電池等■売上高(十億円) XYUHビジネスソリューション事業は、複合機やスマートオフィスなどが伸長し、増収となりました。テレビ事業は、市況低迷により、減収となりました。ビジネスソリューション事業が増益となった一方、減収となったテレビ事業は、一過性費用の発生などもあり、減益となりました。 ■セグメント利益(損失) (十億円) ■売上高(十億円)通信事業は、スマートフォンのハイエンドモデルが好調で、増収となりました。PC事業は、世界的な需要低迷により、減収となりました。 C携帯電話機、バソコン、タブレット端末、ルーター等テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、 POSシステム機器、FA機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、各種ソフトウエア、マスク等2021 2022 2023円安の影響が大きく、通期は赤字となりました。しかしながら、欧州の構造改革やモデルミックスの改善などの取り組みにより、下期は黒字となりました。車載向けバネルは大きく伸長しましたが、市況の低迷により、スマートフォン向けやPC向けのパネルが減少しました。減収となったことや、大型ディディスプレイモジュール、軍戦力メラ等2021 2022 2023 ■セグメント利益(十億円) ■売上高(十億円) 7願客の2022年モデル向けのデバイスが堅調に推移し、増収となりました。売上の増加に伴い増益となカメラモジュール、センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、CMOSイメージセンサ、ウエハファウンドリ、半導体レーザー等
売上高
•売上高は、セグメント間の内部売上高または摂替高を含んでおり、円グラフの売上高構成比は、これを基に算出したものです。 ・セグメント利益(撰失)はセグメント開取引の調整前の金額です。 •2022年3月31日に終了した連結会計年度より、「スマートライフ」「8Kエコシステム」及び「ICT」のセグメントの3区分を、「スマートライフ」「8Kエコシステム」「ICT」「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分に変更しています。これに伴い、2021年3月31日に終了した連結会計年度についても、変更後のセグメント区分に基づき表示しています。 •2024年3月31日に終了する連結会計年度より、「スマートライフ」「8Kエコシステム」「ICT」 「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分を、「スマートライフ&エナジー」「スマートオフィス」「ユニバーサルネットワーク」「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分に変更しています。(P.2～P.4をご参照ください。)
デバイス事業
■セグメント利益(損失) (十億円)スプレイ事業の影響などもあ
■セグメント利益(十億円)
りました。財務ハイライト・
ブランドを見せ
■セグメント利益(十億円)白物家電事業は、調理家電がり、赤字となりました。 SHARP Annual Report 2023

サステナビリティ
サステナビリティに対する基本的な考え方一
シャープは、経営理念において掲げている「広く世界の文化と福祉の向上に貢献する」「全ての協力者との相互繁栄を期す」という創業以来の精神のもと、社会やステークホルダーからの期待や要請に応え、当社と社会の相互の持続的発展を目指すことをサステナビリティに対する基本的な考え方としています。この経営理念・経営信条*¹を具体化するために、グループ企業の行動原則として「シャープグループ企業行動憲章」を、全ての役員・従業員の行動の規準として「シャープ行動規範」築²を定め、周知徹底しています。 ※1程営理念・経営信条は、下記にてご覧いただけます。 https://corporate.jp.sharp/info/philosophy/ ※2シャープグループ企業行動憲章、シャープ行動規範の詳細は、下記にてご覧いただけます。 https://corporate.jp.sharp/info/charter/
サステナビリティ戦略と推進体制
シャープは、サステナビリティに対する基本的な考え方に基づき、2015年9月に国連で採択され、企業へも大きな期待が寄せられている持続可能な開発目標(SDGs)の達成へ貢献することを中長期ビジョンに据え、取り組みを進めています。 2018年度には、この中長期ビジョンの実現に向けて「事業や技術のイノベーションを通じた社会課題の解決」と「サステナブルな事業活動による社会・環境に対する負荷軽減」を両輪として、SDGs達成に向けた貢献を目指すことをサステナブル経営の基本戦略として取り組みを加速しています。
サステナビリティに関する詳細は、下記にてご覧いただけます。 https://corporate.jp.sharp/eco/management/シャープは、これらの戦略を実行施策レベルに落とし込み、PDCAサイクルでマネジメントしていくため、代表取締役社長兼CEOを委員長とし、経営幹部、環境・人事・調達などの本社機能部門、事業本部・子会社などで構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、ビジョンや方針の徹底、各種施策についての審議・推進、社会課題に関する最新動向の情報共有などを実施しています。また、重要な方針や決定事項については、取締役会に報告しています。
サステナビリティマネジメント推進体制
(2023年8月現在) SUSTAINABLE SHARP目次Annual Report 2023環境活動社会活動コーポレート・ガバナンス政特役、執行役員連結子会社会社が有
サステナビリティ
マテリアリティ(重要課題) -
SDGsやパリ協定まなどのグローバルでの社会課題解決を目指した国際的な中長期目標が相次いで発表され、またグローバルサプライチェーンにおける強制労働などの人権問題への関心が集まる中で、企業のサステナビリティ取り組みへの期待はより一層高まっています。こうした背景から、グローバルな社会課題解決への貢献とシャープグループの中長期的な成長との両立の視点から、サステナブル経営推進のためのマテリアリティ(重要課題)を特定し、取り組みを進めています。マテリアリティの特定に当たっては、当社の経営方針・事業戦略に加えて、国連グローバル・コンパクト、SDGs、RBAのビジョン・ミッションなどの国際的なガイドラインや原則、様々なステークホルダーからの意見や期待、事業活動がステークホルダーに及ぼす影響、ESGレーティング・格付機関などによる評価結果などを踏まえ、マテリアリティを抽出しています。
マテリアリティの特定プロセス
経営方針・事業戦略•経営理念•経営信条• Be Original. ・「ESGに重点を置いた経営」方針・事業ビジョン・中期経営計画など国際的なガイドライン・原則•国連グローバル•コンパクト•SDGs  •ISO26000  •国連世界人権宣言・国連ビジネスと人権に関する指導原則•RBAのビジョン・ミッション•その他業界の行動規範などステークホルダーからの意見や期待•対話を通じたステークホルダーの意見・事業活動によるステークホルダーへの影響評価•ESG評価機関などによる各種調査結果など抽出したマテリアリティは「ステークホルダーからの期待度」と「シャープグループとしての重要度」という2つの観点でマッピングし、全社レベルで優先的に取り組むテーマを「サステナビリティ施策」として決定しています。各事業本部・子会社は、施策ごとの目標・GOAL、評価指標(KPI)、実行計画などを設定し、半年に一度開催される「サステナビリティ委員会」において、実績や取り組み状況のレビューを行っています。
※ 2015年にパリで開催された第21回気候支動枠組条約掃約国会議(COP21)で採択された、気候支動抑制に関する多国間の国際的な合意協定。世の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが掲げられている。 SHARP目次トップメッセージ強いブランド企業"SHARP"
研究開発・知的財産・標準化財務ハイライト・非財務ハイライト2022年度(2023年3月期)のAnnual Report 2023環境活動
会社情報
環境活動
環境活動の詳細は、下記にてご覧いただけます。 https://corporate.jp.sharp/eco/environment/
長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」 -
気候変動や資源枯渇、プラスチックゴミ問題など、地球規模の環境問題はさらに深刻さを増し、国際社会における重要課題と認識されています。このような中、「持続可能な開発目標(SDGs)」や「カーボンニュートラル*」への対応、「サーキュラーエコノミー*²」の実現に向けた取り組みなど、社会課題の解決に向けた動きがグローバルで加速しています。シャープは、1992年に定めた環境基本理念「誠意と創意をもって『人と地球にやさしい企業』に徹する」のもと、2019年に長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」を策定しました。「気候変動」 「資源循環」「安全・安心」の3つの分野で2050年の長期目標を設定し、持続可能な地球環境の実現を目指します。なお、長期環境ビジョンの実現に向け、それぞれの分野における具体的な取り組みや定量的な目標を設定した「中期環境目標*³」の策定を進めています。「気候変動」に関しては、2050年の自社活動のCO₂排出量ネットゼロに向け、CO₂排出量を2030年までに40%削減、2035年までに60%削減という目標を掲げています☞⁴。シャープは、企業活動/環境保全活動を通じ、ステークホルダーの皆様との連携をさらに深め、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に取り組みます。 ※1温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いて、合計を実質ゼロにする状態※2廃棄された製品や原材料などを新たな「資源」と捉え、廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済の仕組み(循環型経済)楽３中期環境目標は、下記にてご覧いただけます。 https://corporate.jp.sharp/eco/environment/climate_change/#anc01 ※4 2021年度比。2022年6月に完全子会社化した堺ディスプレイプロダクト株式会社(SDP)の2021年度以降の排出量を含む。長期幕坊目標シャープはこれまで、自らが消費するエネルギーの削減をはじめ、製品の省エネルギー化を進めることで、家庭や社会で消費されるエネルギーの削減に努めてきました。また、創業者早川徳次の「当社が出しているものは、全て電気を使うものばかり。今後、会社が大きくなればなるほど電気を使うことになるので、(電気を)作ることもしよう」という考えで太陽電池の開発に着手し、半世紀以上にわたり太陽光発電の普及にも努めてきました。
電気を使う製品を作る会社だからこそ、
電気の使用で生じる環境負荷に責任を持たなければならない。シャープは世界が目指すカーボンニュートラルの達成を支持し、自社活動をはじめサプライチェーン全体の脱炭素社会を実現すべく、2050年に向け以下の2つの目標に挑戦します。日本•自社活動のCO,排出量をネットゼロヘ•サプライチェーン全体で消費するエネルギーを上回るクリーンエネルギーを創出製品への新規採掘資源をの使用をゼロヘ自社活動による廃棄物の最終処分をゼロヘ※リサイクルをするにあたり環境配慮菌で合理性のないものを除く。シャープは「SHARP Eco Vision 2050」の実現に向けて3つの分野それぞれに長期的なゴールを定め、「消費するエネルギーを上回るクリーンエネルギーの創出」及び「企業活動で生じる地球への環境負荷の最小化」に取り組みます。シャープはこれまで、新しい製品を生み出すことで世の中に多様な価値を提供してきた一方で、多くの資源を使用してきました。限りある資源の中で、全てのステークホルダーに多様な価値をいつまでも提供できるように。シャープは「資源の有効活用」により一層努め、「最小限の資涼」で「最大限の価値」を継続的に提供し、サーキュラーエコノミー (循環型経済)を構築し、循環型社会を実現すべく、2050年に向けて以下の2つの目標に挑戦します。いて様々な化学物質を使用し、また、製品には様々な化学物質が含有されています。化学物質には人体や地球環境・生態系に思影響を及ぼすものもあり、その取り扱いには徹底した管理が必要です。シャープの企業活動が、人の健康や地球環境・生態系に悪影響を及ぼすことがあってはならない。シャープは現行の国際基準はもとより将来を見据えた自社基準を設定し、これらに準じた化学物質の徹底管理を行い、 「化学物質が人の健康や地球環境・生態系に及ぼす影響」を排除します。日本•化学物質の適正管理で人の健康や地球環境•生態系を守るシャープの工場では製品製造工程にお

環境活動
TCFDに基づく情報開示
TCFD提言への対応
金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会(FSB)によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、気候変動に関するリスク・機会を企業などが情報開示することを推奨する提言を2017年に公表しました。シャープはTCFDの提言への賛同を表明するとともに、TCFDのフレームワークに沿って、気候変動に関する情報開示の拡充を図っています。
3.リスク管理
シャープは、ビジネスリスクマネジメントの基本的な考え方を定めた「ビジネスリスクマネジメント規程」に基づき、気候関連リスクの特定や評価を行っています。将来予測される気候シナリオの分析により、発生する確率が高い気候関連リスクの抽出を行い、経営幹部及びリスクマネジメント事務局である内部統制部へ必要に応じて事案内容を報告し、関係部門と連携して必要な改善策を検討しています。
4.指標と目標
シャープは「自社活動のCO」排出量ネットゼロ」を含む長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」の達成に向け、CO 5排出量を2035年までに60%削減という中期環境目標を設定しています=4 。この目標はSBTの1.5°C目標に準拠しており、年間4.2%以上のCO,排出量削減を目指しています。
温室効果ガス排出量の進捗状況(2022年度)

※１Ｐ.９をご参照ください。
※2 IEAのNet Zero Emission 2050シナリオ、IPCCの第6次評価報告書(AR6)  SSP1-1.9シナリオなどを参照。 ※3 IPCCの第5次評価報告書(AR5)のRCP 8.5シナリオなどを参照。 ※4 2021年度比。当社は2022年6月に堺ディスプレイプロダクト株式会社を完全子会社化したため、基準となる2021年度に遡って同社の排出量を含め、比較可能性を確保しています。
1.ガバナンス
気候関連の問題は「サステナビリティ委員会*¹」の委員長である代表取締役社長兼CEOが監視、監督責任を持っています。「サステナビリティ委員会」は委員長以下、経営幹部、本社機能部門、事業本部・子会社などで構成されています。委員会では、気候変動をはじめとしたESGに関する方針やビジョンの徹底、施策についての審議・推進、社会課題に関する最新動向の共有などを実施しています。委員会における経営層によるモニタリング・レビューを通じて、気候変動に関する取り組みを継続して強化し、持続可能な社会の実現への貢献を目指しています。
2.戦略
シャープは「気候変動」を中長期的なリスクと機会の一つとして捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するために、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による気候変動シナリオ(1.5°Cシナリオ®及び4°Cシナリオ® )を参照してシナリオ分析を実施して、2050年までの長期的な影響を考察しました。それぞれのリスクと機会の詳細、及び対応策を次ページ(P.13)にまとめています。 sharp Annual Report 2023目次摄況13 13環境活動社会活動連結子会社会社情報環境活動TCFDに基づく情報開示
Annual Report 2023

社会活動
CSR調達に関する詳細は、下記にてご覧いただけます。 https://corporate.jp.sharp/eco/social/procurement/品質に関する詳細は、下記にてご覧いただけます。 https://corporate.jp.sharp/eco/social/customer_satisfaction/
サプライチェーン全体でのCSR推進-
シャープは、「シャープ行動規範」において、児童労働を含むあらゆる形態の強制労働を認めず、また実効的な廃止を支持する旨、定めています。こうした方針のもと、「RBA行動規範」に準拠した「シャープサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を策定・公開し、取引基本契約書にもガイドブックに基づくCSR取り組みをお取引先様の遵守事項として義務付けています。強制労働などを含むサプライチェーン上のCSRリスクを特定・評価し適切に対処するため、お取引先様の各工場を対象にRBA自己評価調査票に準拠した「CSR・グリーン調達調査」を定期的に実施し、評価結果をフィードバックするとともに、低評価の分野がある工場には改善計画書をご提出いただき、継続的なCSR取り組みのレベルアップを図っています。2022年度は、日本国内で93社409事業所を対象にCSR・グリーン調達調査を実施しました*。今後も、サプライチェーン全体でのCSR取り組みを強化し、グローバルな責任あるサプライチェーンの構築を目指していきます。 ※ CSR・グリーン関連調査の評価分布状況は、下記にてご覧いただけます。 https://corporate.jp.sharp/eco/social/procurement/#anc02
サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスに向けた取り組み・
昨今、グローバルサプライチェーンにおける人権・環境リスクの頭在化、各国における関連法規制や輸出入規制等の強化などを背景として、企業のサプライチェーンデュー・ディリジェンスの取り組みへの期待や要請はますます高まっています。シャープは、2021年12月に正式にRBAへ加盟し、RBAのツールや仕組みを活用しながら、関連する取り組みを強化しています。一例として、2022年2月より、RBA e-Learning Academyを利用して、従業員に対し国際的なCSR基準に関する理解を深める取り組みを行っています。また、上記「CSR・グリーン調達調査」を通じて人権侵害リスクを評価しています。これらの取り組みの結果、サプライチェーン上で強制労働や児童労働などの深刻な問題は確認されていません。万一、人権侵害等が確認された場合は、契約に基づき直ちにお取引先様と協議の上で必要な是正及び救済措置を講じ、改善が見込まれない場合は、取引停止を含む厳格な措置で臨む方針です。さらに、苦情処理メカニズムの強化にも取り組んでいます。シャープでは、従来社外ホームページに通報窓口「クリスタルホットライン」を設置し、お取引先様からの通報を受け付けていますが、2022年10月より、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)に加盟し、グローバルサプライチェーンにおける幅広いステークホルダーから、人権に関する苦情を日本語と英語で申し立てることができる仕組みを構築しました。
責任ある鉱物調達への取り組み-
近年、「米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)」や欧州紛争鉱物規則などの法的な枠組みに加え、鉱物の採掘現場における児童労働や環境破壊を背景としたCSRの観点から企業に求められる「責任ある鉱物調達」取り組みの範囲は、対象となる「鉱物」「地域」「リスク」が広がりつつあります。シャープは、紛争地域及び高リスク地域で採掘された鉱物の調達のサプライチェーンにおいて、人権侵害や環境破壊等に加担せず、かつ現地での健全かつ合法的な事業活動を阻害しないよう適切な対応を行うことを基本方針としています。この基本方針のもと、主要な各事業本部・生産子会社において調査体制を構築し、RMI (Responsible Minerals Initiative)やJEITA (一般社団法人電子情報技術産業協会)などの業界団体への加盟を通じて、グローバルな最新動向を踏まえながら、OECD紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンスに基づく関連施策を推進しています。また、代表取締役社長兼CEOを委員長とするサステナビリティ委員会*において、「責任ある鉱物調達」を重点取り組みテーマに設定し、関連施策の進捗状況を確認しています。 ※ P.9をご参照ください。
品質・安全性の確保・
シャープは、お客様の信頼獲得と満足向上のために、お客様のニーズと要望に応え、かつ安全性、品算、信頼性に配慮したより良い製品、サービスを提供します。
品質保証体制
シャープは、製品の企画/設計/生産/販売・アフターサービスに関わる全ての部門に対して「お客様に保証すべき品質」を明らかにし、全員参加で品質の継続的改善に取り組んでいます。目次Annual Report 2023
トップメッセージ
2022年度(2023年3月期)の
人材育成、ダイバーシティ・マネジメント、ワーク・ライフ・バランス、その他の関連情報や指標については、下記にてご覧いただけます。 https://corporate.jp.sharp/eco/social/
社会活動
人材育成
従業員一人ひとりの能力の「質の向上」や「幅の拡大」を狙いとした多彩な人材育成プログラムにより、若手社員の育成、次世代リーダー人材の育成、グローバル人材の育成、個の能力向上等の様々な取り組みを行っています。従業員の成長ステージに応じて、それぞれの節目で必要な知識やスキル、マインドを身につけるための各種階層別研修や、将来の会社を牽引する経営人材を育成するための経営幹部育成研修等の各種研修を実施しています。2022年度は新たに、次世代リーダー人材の育成に向け、若手優秀マネージャーを対象に経営幹部に必要な資質を磨くためのコースの開講や、新規事業創出マインドの醸成を狙いに新規事業提案会の開催などを行いました。ビジネスを行う上での基本的な知識や専門性について「個々人がいつでも、どこでも、“主体的に”学べる環境づくり」を行い、事業に精通したプロフェッショナル人材の育成を図っています。例えば、全社員が知っておくべきビジネスの基礎知識やスキルを習得する「管理力向上研修」や、主に若手技術者を対象に技術の基礎を学ぶ「技術セミナー」等、各種のコンテンツを取り揃えています。管理力向上研修や勉強会等は、集合方式に加え、eラーニング環境を整えており、自己啓発による従業員の成長を積極的にサポートしています。シャープでは、これらの取り組みを継続的に実施することにより「教え合い、学び合う風土づくり」を行い、人材の育成・強化を通じ「強い会社への変革」を目指しています。
ダイバーシティ･マネジメント–
シャープのダイバーシティの考え方は、経営理念の中で、「会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる」として明示され、従業員一人ひとりが互いの個性を尊重し合うことで新しい価値を生み出し、お客様とともに一つ先の未来を作る「生活創造商品」の開発とサービスの提案につなげることを目指しています。ダイバーシティ・マネジメントは「多様な人材を活かす戦略」であり「経営戦略」そのものと捉えています。また、シャープ行動規範の中で「採用や報酬、昇進、研修の機会等の雇用慣行を含むあらゆる企業活動において、国籍、人種、民族、肌の色、性別、健康状態、妊娠、性的指向、年齢、配偶者の有無、宗教、信条、社会的身分、家柄、財産、身体的特徴、心身における障がいの有無、政治上の意見等による差別の禁止」や「多様な属性をもつ従業員が十分に能力を発揮できる職場環境整備」を定め、必要に応じた個別の配慮を含め、積極的な取り組みを行っています。 1.50 2019 2020 2021 2022 2023 (年度)シャープ株式会社、特例子会社及びグループ適用会社を含む。各年度の6月1日時点のデータ,
ワーク・ライフ・バランスの取り組み・
ダイバーシティ推進の基盤ともなる「働きがいを生む職場」づくりに向け、従業員のワーク・ライフ・バランスを実現できるよう、育児・介護・治療と仕事との両立を支援する制度の拡充や制度利用の促進を行っています。育児支援については、従業員の継続的な育児参加を支援・推奨しており、男女を問わず多くの従業員が育児のための休職や休暇等の制度を利用しています。また、全従業員が効率的でメリハリのあるワーク・スタイルを確立するため「ノー残業デー」の設定や年次有給休暇の計画的取得推進などの施策を行っています。 Annual Report 2023環境活動社会活動コーポレート・ガバナンス政特役、執行役員運結子会社会社情報
コーポレート•ガバナンス
コーポレートガバナンス報告書は、下記にてご覧いただけます。 https://corporate.jp.sharp/ir/governance/policy/pdf/governance.pdf
コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の一節に掲げている「株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す」という考えのもと、「透明性」「客観性」「健全性」を確保した迅速かつ的確な経営により、企業価値の最大化を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。こうした考えから、社会・経済動向や経営等の分野に関する高い見識や豊富な経験を有する社外取締役を選任しています。また、会社の機関設計に関し、監査等委員会設置会社を選択することにより、職務執行に対する監督機能の強化を図りつつ、意思決定の機動性を高めています。業務執行については、執行役員制度の導入により、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離することで、迅速かつ効率的な業務執行を着実に遂行できる体制を構築しています。さらに、ビジネスユニットを単位として収益責任を明確にする「分社化経営」を推進することで、個別の事業・オペレーションを徹底的に強化するとともに、本社組織であるCEOオフィスと管理統轄本部で統制しています。
コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、取締役の職務執行を監督する取締役会、取締役の職務執行を監査する監査等委員会を有し、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離した執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を監督しており、原則毎月開催しています。なお、取締役会の諮問機関として、内部統制委員会、報酬委員会及び指名委員会を設置しています。また、親会社グループと当社グループとの取引で経営戦略会議に付議すべき案件で重要なものについては、決定に先立ち、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において取引の必要性・合理性・妥当性につき審査を受け、承
認を得ることとしています。
取締役会のほかに、全社的な経営及び業務運営に関する重要な事項について審議する機関として執行役員(CEO、副社長、CFO)を構成員とするる経営戦略会議を設置し、適宜開催することで、経営の迅速な意思確認を行っています。監査等委員会は3名の監査等委員である取締役で構成されており、全員が専門的な高い知見を有する社外取締役です。そのうち2名は独立役員であり、1名は常勤の監査等委員です。監査等委員会は、業務執行取締役及び会計監査人、さらには内部監査部門等と定期的に意見交換を行い、業務執行の適法化・適正化・効率化に努めています。機関ごとの構成員
目次環境活動社会活動コーポレート・ガバナンス取得役、執行役員運結子会社会社情報
コーポレート・ガバナンス
社外取締役の選任状況-

取締役報酬関係-
個別の取締役報酬の開示状況と報酬の額またはその算定方法の決定方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、2023年6月27日開催の定時株主総会決議をもって、金銭による報酬枠を事業年度当たり5億円以内(うち社外取締役5,000万円以内)としています。また、当社は、当社の取締役が、株主の皆様との一層の価値共有を進め、会社業績に対する責任及びその向上へのインセンティブを強めるため、金銭報酬枠とは別枠で、非金銭報酬として譲渡制限付株式またはストックオプションとしての新株予約権の付与を事業年度当たり3億円(15万株または1,500個)以内(うち社外取締役3,000万円(1万5千株または150個)以内)としています。取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、金銭報酬は取締役会の委任を受けた報酬委員会が決定し、非金銭報酬は報酬委員会に諮問し、その答申に従って取締役会の決議により決定します。監査等委員である取締役の報酬等については、2021年6月29日開催の定時株主総会決議をもって、金銭による報酬枠を事業年度当たり1億円以内としています。また、当社は、監査等委員である取締役が、株主の皆様との一層の価値共有を進めることで、執行に対する充実した監査・監督を行う意識を向上させ、企業価値の毀損防止、信用雑持を図るべく、金銭報酬枠とは別枠で、非金銭報酬として譲渡制限付株式の付与を事業年度当たり6,000万円(3万株)以内としています。監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、金銭報酬、非金銭報酬ともに株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査等委員の協議により決定します。 2022年度における当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は183百万円(6名。期中に退任した取締役3名を含む）、監査等委員である取締役67百万円(3名。全て社外取締役)でした。なお、当社は個別報酬の開示を行っていません。目次
Annual Report 2023

コーポレート・ガバナンス
内部統制システムの整備
当社は、2006年5月に「内部統制に関する基本方針」を取締役会で決議し（最終改定2022年8月)、これらに基づき内部統制システムの整備・運用に取り組んでいます。取締役会の諮問機関である内部統制委員会では、内部統制及び内部監査に関する基本方針や内部統制システム関連諸施策の整備・運用の状況などを審議して、取締役会に報告し、必要な事項を取締役会に付議しています。また、内部統制に関する施策・取り組みを全社的に統轄･推進する部門を設置するとともに、独立した組織として内部監査部門を設置し、内部統制の有効性を継続的に評価・フィードバックしています。グループ全体のコンプライアンスについては、企業の行動原則として「シャープグループ企業行動憲章」、全役員及び従業員の行動規準として「シャープ行動規範」を定め、社内への周知徹底や毎年実施する研修を通じて、問題発生を未然に防ぐマインドを醸成しています。また、コンプライアンス基本規程に基づいて、全社のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、役員・従業員の一人ひとりが遵守すべき事項、禁止事項、取るべき行動の具体的な基準を示した「シャープグループ・コンプライアンス・ガイドブック」を策定の上、全社に公開して周知徹底しています。コンプライアンスに関する通報制度については、公益通報者保護法の趣旨に沿って、日本国内のシャープグループの従業員・派遣社員、お取引先様*等を対象に、シャープ及び国内関係会社における組織もしくは個人の法令違反または倫理違反等を取り扱う「クリスタルホットライン」、競争法に関する諸問題を取り扱う「競争法ホットライン」を、社内及び社外(顧問法律事務所)に設置しています。また、海外の主要拠点でも通報窓口を設置しています。リスク管理については、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応するために、「ビジネスリスクマネジメント規程」を定め、当社グループのリスクの予防を図るとともに、リスクが顕在化した場合は迅速に対応しています。 ※お取引先様は「クリスタルホットライン」のみ利用可「事業等のリスク」は、下記URLの有価証券報告書のP.25以降をご参照ください。 https://corporate.jp.sharp/ir/library/securities/pdf/129_4q.pdf 18目次強いブランド企業“SHARP”
の早期確立に向けて研究開発・知的財産・標準化財務ハイライト・
非財務ハイライト2022年度(2023年3月期)の摄況サステナビリティ( 19 ) sharp Annual Report 2023環境活動社会活動コーポレート・ガバナンス取締役、執行役員運結子会社会社情報取締役、執行役員(2023年10月1日現在)取締役取締役Steve Shyh Chen (陳士駿) ○■ ○社外取締役■独立役員

執行役員
社長執行役員兼CEO呉柏勲副社長執行役員沖津雅浩副社長執行役員兼CFO陳信旭上席常務執行役員桶谷大亥常務執行役員常務執行役員常務執行役員
王建二小坂祥夫目次トップメッセージSHARP Annual Report 2023
叔況会社情報20
風内
シャープマーケティングジャバン株式会社シャープエネルギーソリューション株式会社シャープ米子株式会社シャープディスプレイマニュファクチャリング株式会社堺ディスプレイプロダクト株式会社シャープサポートアンドサービス株式会社ScienBiziP Japan株式会社Dynabook株式会社カンタツ株式会社シャープセミコンダクターイノベーション株式会社シャープ福山レーザー株式会社株式会社SHARP COCORO LIFEシャープディスプレイテクノロジー株式会社シャープNECディスプレイソリューションズ株式会社シャープセンシングテクノロジー株式会社海外〈国／地域〉 Sharp Electronics Corporation <米国> Sharp Laboratories of America, Inc. <米国> Dynabook Americas, Inc. <米国> Sharp NEC Display Solutions of America, Inc. <米国> Sharp Electronics of Canada Ltd. <カナダ> Sharp Corporation Mexico S.A. de C.V. <メキシコ> Sharp Electronics (Europe) Limited <英国> Sharp Business Systems UK Plc. <英国> Sharp International Finance (U.K.) Plc. <英国> Sharp Electronics (Europe) GmbH <ドイツ> Sharp Devices Europe GmbH <ドイツ> Sharp NEC Display Solutions Europe GmbH <ドイツ> Sharp Business Systems Deutschland GmbH <ドイツ> Dynabook Europe GmbH <ドイツ> Sharp Business Systems Sverige AB <スウェーデン> Sharp Electronics (Schweiz) AG <スイス> Sharp Business Systems France S.A.S. <フランス> Sharp Manufacturing France S.A. <フランス> Sharp Electronics Benelux B.V. <オランダ> Sharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o. <ポーランド> Sharp Middle East Free Zone Establishment <U.A.E.> Sharp Universal Technology (Shenzhen) Co., Ltd. <中国> Sharp NEC Display Solutions (China), Ltd. <中国> Sharp Universal Technology (Shanghai) Co., Ltd. <中国> Shanghai Sharp Electronics Co., Ltd. <中国> Sharp Electronics Sales (China) Co., Ltd. <中国> Nanjing Sharp Electronics Co., Ltd. <中国> Sharp Office Equipments (Changshu) Co., Ltd. <中国> Wuxi Sharp Electronic Components Co., Ltd. <中国> Wuxi Sharp Display Technology Co., Ltd. <中国> Pinghu Kantatsu Fine Technology Co., Ltd. <中国> Dynabook Technology (Hangzhou) Inc. <中国> Yantai Xia Ye Electrons Co., Ltd. <中国> Sharp Hong Kong Limited <香港> Sharp (Taiwan) Electronics Corporation <台湾> Dynabook Technology (Taiwan) Co., Ltd. <台湾> Cocorolife Co., Ltd. <台湾> Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. <マレーシア> Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn. Bhd. <マレーシア> Sharp North Malaysia Sdn. Bhd. <マレーシア> Sharp Singapore Electronics Corporation Pte. Ltd. <シンガポール> Sharp Appliances (Thailand) Ltd. <タイ> Sharp Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. <タイ> Sharp Solar Solution Asia Co., Ltd. <タイ> P.T. Sharp Electronics Indonesia <インドネシア> P.T. Sharp Semiconductor Indonesia <インドネシア> SAIGON STEC Co., LTD. <ベトナム> Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD. <ベトナム> Sharp Business Systems (India) Private Ltd. <インド> Sharp Corporation of Australia Pty. Ltd. <オーストラリア> sharp目次トップメッセーシ強いブランド企業"SHARP"の早期確立に向けて社会活動コーポレート・ガバナンス
連結子会社会社情報設定Annual Report 2023環境活動財務ハイライト・非財務ハイライト21会社情報(2023年3月31日現在)会社概要
株式関連情報発行可能株式総数発行済株式総数1,000,000株650,406,538株180,212名東京上場証券取引所株主名簿管理人(事務取扱場所)みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部〒100-8241東京都千代田区丸の内一丁目3番3号TEL：0120-288-324 (フリーダイヤル)
所有者別分布状況(発行済株式の総数に対する耐合)外国人71.88%個人16.12%
社外からの評価
2023年8月現在、シャープは以下のインデックスに採用、または評価を受けています。 · MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数2023 CONSTITUENT MSCIジャパンESGセレクト・リーター Sharp Corporation IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MAR DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Sharp Corporation BY MS . THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCIAND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS AR OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATESサプライチェーンが及ぼす影響を利用して企業の環境的・社会的慎行を改善するこサプライヤー企業のサステナビリティ・パフォーマンスを評価するEcoVadisから「シルバー」評価を取しています。お問い合わせ先シャープ株式会社　管理統轄本部管理本部経営管理部IRグループ〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目2番3号シーバンスS館東京TEL：050-5358-0980大阪〒590-8522大阪府堺市堺区匠町1番地ウェブサイトEzseverレhttps://corporate.jp.sharp/ir/index.html 2019年15 https://global.sharp/corporate/ir/index.html S&P/JPXカーボン■その他法人1.48％　■延券会社1.26％　■自己株式0.18％株主数