和ト協発第１ ０ ５号令和５年９月１４日公益社団法人和歌山県トラック協会会　長　阪　本　享　三自動車点検整備推進運動の実施について謹啓　時下益々ご清祥のことゝお慶び申し上げます。さて、標記につきましては、本年度も自動車使用者の保守管理意識の高揚、適切な点検整備の実施、交通事故や公害の防止を図ることを目的に、「自動車点検整備推進運動」が実施されておりますが、令和５年９月１日（金）から９月３０日（土）までの１ケ月間を全国統一の強化月間として、また、１０月１日（日）から１０月３１日（火）を地方独自強化月間として、別紙のとおり実施する旨、近畿運輸局和歌山運輸支局長より通知がございました。また、全日本トラック協会におかれましては、トラック運送業界独自の取り組みとして「トラック運送業界における点検整備推進運動」を全国的に実施することとしております。つきましては、貴社（店）におかれましても本運動の趣旨をご理解頂き、別紙３の実施要領に基づき、車輪脱落事故防止対策に取組いただくと共に、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料噴射ポンプ等の点検・整備を実施し、別添の自主点検表に９月及び１０月の実施状況をご記入頂き１１月８日までに和歌山県トラック協会宛ご報告頂きますようお願い致します。 ※尚、実施細目等につきましては下記ホームページをご覧ください。和歌山県トラック協会ホームページ(https://www.watokyo.org/) >お知らせ＞トピックス＞自動車点検整備推進運動の実施について和運整第112号の3令和5年8月2 2日公益社団法人和歌山県トラック協会会長殿近畿運輸局和歌山運輸支局長自動車点検整備推進運動の実施について(依頼)平素は、国土交通行政にご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。本邦における自動車保有台数は令和4年12月末現在で8千万台を超えており、国民の生活や経済の発展における役割は、ますます重要なものとなっています。道路運送車両法上、自動車ユーザーには自動車の適切な点検・整備の実施が義務付けられておりますが、それが自動車ユーザーに十分理解されているとは言えず、例えば定期点検整備の実施状況は乗用車で6割程度に留まっております。また、大型車では、重大事故につながる可能性のある車輪脱落事故が多発・増加するといった深刻な状況が続いており、大型バスにおいても、少数ではあるものの依然として車両火災事故が発生している状況です。これらを踏まえ、自動車の安全確保のためには予防的な点検・整備が確実を行うことが、ますます重要となります。このため国土交通省では、関係機関の協力の下、令和5年9月1日から9月30日の1ヶ月間を全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」として展開し、それに加え、年末の繁忙期に先立つ令和5年10月1日から10月31日の1ヶ月間を「近畿運輸局の点検整備強化月間」としており、当支局でも同期間に同推進運動を実施します。つきましては、この趣旨をご理解いただき、使用されている車両について、点検整備の実施を徹底していただくと共に別添の実施細目に基づき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。また、貴会傘下会員等に対し本運動が円滑に推進できますよう、ご協力お願い申し上げます。
別添1
令和５年度自動車点検整備推進運動強化月間実施細自
近畿運輸局
主催機関・団体は、相互間はもとより関係機関・団体等との連携を密にしつつ、以下、各組織の特性を生かした取組を実施する。その際、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえた予防措置や取組の見直しも行いつつ、本運動の実施体制を確立するものとする。
1．自動車の点検・整備を推進するための広報啓発活動
※広報活動の際は、可能な限り、「自動車点検整備推進運動」という名称、並びに国土交通省及び協議会で作成するキャッチコピー・ロゴを使用すること。 (1)イベント等の実施近畿運輸局、近畿運輸局管内各運輸支局、神戸運輸監理部兵庫陸運部、近畿運輸局管内自動車検査登録事務所及び神戸運輸監理部姫路自動車検査登録事務所（以下、「各運輸支局等」という。）は、 ○近畿地区協議会構成団体が開催するイベント（登壇者や発言者等が２人以上いる場合には、可能な限りその性別に偏りがないように努めること。以下同じ。）が円滑に実施されるようバックアップする。 ○近畿地区協議会構成団体の協力を得ながら、イベント来場者等を対象に、本運動の関心及び点検・整備の必要性や重要性の認識についてのアンケート調査（別添２に従って夷施）を行う。
近畿地区協議会構成団体は、
〇地域の実情等を踏まえ、次の内容を参考にしつつ、より多くの使用者に点検・整備の必要性や重要性が伝わる地域イベントの開催に努める。 ・日常点検を実施しない使用者に対しては、「無料点検コーナー」や「マイカー点検教室」等の参加・体験・実践型の催しを通して、点検・整備の実施方法等を説明することで、誰もが容易に実施できる内容であることをPRする。 ・定期点検を実施しない使用者に対しては、「点検・整備なんでも相談コーナー」等を活用し、新品部品と使用により劣化した部品のサンプルを見せながら、定期点検を怠った場合の不具合事例、事故事例及び経済的負担事例等を交えて、定期点検整備の必要性を説明するとともに、車検と定期点検整備の違いや車検時と比較して費用や手間がかからないことをPRする。その際、別添３の資料も参考とする。
自販連等自動車販売に関わる団体は、
○自動車点検整備推進運動の強化月間中における新車の発表会等を利用して、使用者を対象に無料点検等の実施に努め、点検・整備の必要性や重要性について呼びかける。このとき、大型車の使用者にも啓発するように努める。
(2)総合的な広報・啓発活動の実施
各運輸支局等、近畿地区協議会構成団体、機構'、軽検協²及びNASVA³は、 ○本省で作成するポスターを来訪者の目につきやすい場所へ掲示するとともに、チラシについても窓口等へ備え置き、又は配布する。自家用自動車の使用者を対象としたポスター・チラシ等については、イベント等に参加した10代から30代の若者世代へ積極的に展開するよう努める。各運輸支局等は、 ○次のツールを活用した広報・啓発を、それぞれ[ ]内の団体の協力を得ながら積極的に実施する。 ・マスメディア等（テレビ、新聞、ウェブサイト、ＳＮＳ等を含む。特に、10代から30代の若者世代に焦点）[近畿地区協議会構成団体] ・啓発ワッペン及びのぼり[機構、軽検協、管内各府県自動車整備振興会] ・公共施設、競技場等の掲示板・バス車両の前面を利用した横断幕の掲示[近畿バス団体協議会] ○近畿地区協議会による啓発活動が円滑に実施されるよう協力する。各運輸支局等、近畿地区協議会構成団体は、 ○庁舎の館内放送、イントラネット等によって、団体や所属職員等（可能であれば訪問者も含む）が所有する自動車の確実な点検・整備の実施を呼びかける。
各運輸支局等は、
○各地方公共団体、公共交通機関、高速道路株式会社等に対し、利用者の目につきやすい場所へのポスターの掲示やデジタルサイネージの使用、チラシの配布について協力を要請する。 ○各地方公共団体で発行する広報紙や自治会回覧紙に掲載を依頼するなどして、より広く使用者に確実な点検・整備の実施を呼びかけるよう努める。 ○令和３年１0月に新規追加した点検項目「車載式故障診断装置の診断の結果」や大型車の車輪脱落事故、車両火災事故防止対策について、チラシを申請窓口などへ備え置く又は配布するなどして、使用者に対し確実な点検・整備の実施を啓発する。
近畿地区協議会構成団体は、
○各団体で実施している会議の機会や会報、機関誌及びホームページ等を利用して傘下会員及び参加者等へ点検・整備の必要性や重要性を周知する。その際、下記URLも積極的に広報する。 ・ホームページ: http://www.tenken-seibi.com ・スマートフォン: http://tenken-seibi.com/m/近畿地区自動車整備連絡協議会、自販連近畿ブロック協議会、一般社団法人近畿トラック協会、近畿バス団体協議会、日本自動車タイヤ協会大阪支部は、 ○国土交通省や連絡会4で作成する大型車の車輪脱落事故や車両火災の防止に必要な点検・整備を啓発する広報物等を来訪者の目につきやすい場所へ掲示するとともに、チラシ等についても事業者の窓口や応接コーナー等へ備え置き、又は配布する。
機構及び軽検協は、
○継続検査の際に定期点検整備未実施だった使用者に対し、各運輸支局等と連携して、定期点検整備の確実な実施を呼びかける。近畿地区自動車整備連絡協議会は、 ○日整連が作成したスマートフォンアプリ（点検・整備の実施時期の告知機能等）の周知及び活用を促進させることで、使用者の保守管理意識の高揚を図る。 ○定期点検整備の必要性と保守管理の重要性について説明した動画（ＤＶＤ）を活用し、使用者への啓発に努める。 ○自動車のカット・エンジン、ブレーキ装置模型、カット・シャシ模型等を活用し、使用者の保守管理意識の高揚を図る。
(3)講習等の実施
各運輸支局等、近畿地区協議会構成団体は、互いに協力しながら、 ○講習・出前講座を実施する。 ○点検・整備に関する実技講習や無料点検を実施する。
(4)整備不良等に起因する事故防止の啓発
各運輸支局等は、近畿地区協議会構成団体の協力を得ながら、 ○整備不良等に起因する大型車の車輪脱落や車両火災、ブレーキの不具合等を防止するため、整備管理者研修、運行管理者講習、自動車検査員研修、整備主任者研修等の機会を活用して、受講者に対し本運動の目的、実施事項等について周知するとともに点検・整備の必要性や重要性の啓発に努める。この場合において、別添３の資料や関係団体が製作したツール等を活用し、点検・整備の確実な実施による事故防止について周知を行う。 ○自家用自動車の整備管理者に対し、関係団体等が主催する講習会等への自主的な参加を促すよう努める。 ○運送事業者が選任する整備管理者に対しては、輸送の安全の確保が最大の使命であることを改めて確認するとともに、「事業用自動車総合安全プラン2025」を踏まえつつ、貨物自動車運送事業者の場合は「大型車の車輪脱落事故防止に係る令和４年度緊急対策」（以下、車輪脱落事故防止緊急対策）に基づく適切なタイヤ交換作業について、バス事業者の場合は「バス火災防止のための点検整備のポイント」や「貸切バス予防整備ガイドライン」に基づく整備管理方法について、整備管理者研修において教示し、整備管理の徹底を図る。近畿地区自動車整備連絡協議会、自販連近畿ブロック協議会、一般社団法人近畿トラック協会、近畿バス団体協議会、日本自動車タイヤ協会大阪支部は、 ○大型車の使用者からタイヤ脱箸を伴う点検・整備やタイヤ交換作業の依頼を受ける傘下事業者に対し、車両の引き渡し時等において、使用者に「５０ｋｍ～１００ｋ m走行後にホイール・ナットの増し締めの実施が必ず必要である」ことが確実に伝わるよう、点検整備記録簿・作業実施報告書等にわかりやすく記載して説明するとともに、チラシ等を活用して増し締めの確実な実施について周知するよう努める。 ○傘下事業者に対し、増し締めを実施したときは、点検整備記録簿・作業実施報告書等に「増し締め実施済み」と記載するよう指導する。
(5) 出前講座等の実施
各運輸支局等は、 ○自動車教習所や運転免許センターに対して、ポスターの掲示等の要請のほか、その機関に指導教員として所属する職員へ、学科教本の中に記載されている点検・整備の必要性や重要性と実施方法を特に強力に指導してほしい旨を伝えるなど、積極的な働きかけを行うよう努める。各運輸支局等は、近畿地区協議会構成団体の協力を得ながら、 ○自動車整備士養成施設等に赴き、別添３の資料等を活用し、点検・整備の実施方法、点検・整備を怠った場合の不具合事例、事故事例及び経済的負担事例等を交えながら、点検・整備の必要性や重要性を説明する出前講座を行うよう努める。
2。使用者に対する調査・指導等
(1)街頭検査等での啓発・指導各運輸支局等、機構及び軽検協は、 ○近畿地区協議会構成団体の協力を得ながら、街頭検査を活用してチラシ等の配布を行い、点検・整備の必要性や重要性の啓発を行うとともに、点検整備済ステッカーや自動車検査証備考欄（記入欄・余白を含む。）及び検査標章裏面の点検実施状況の情報を活用し、定期点検整備未実施の使用者等に対して、定期点検整備の確実な実施を指導する。なお、期日の過ぎた点検整備済ステッカーは保安基準不適合となる可能性があるため、剥がすよう指示する。
各運輸支局等は、
○運送事業者に対して、車輪脱落事故防止緊急対策２．（２）①～③に基づく事故防止対策の徹底を図るための周知・指導を計画的に実施する。 ○協議会構成団体と効果の得られる地域や点検内容等を協議し、次の事項を重点的に実施するよう関係事業者へ要請する。 ・運送事業者の事業用自動車を対象とした、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与える装置（例:エア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料ポンプ等）の点検・整備・特定整備事業者の事業場に入庫した一般整備車両を対象とした、使用者の理解を得て実施する黒煙濃度の測定及び黒煙濃度の悪化に大きな影響を与える装置(例:エア・クリーナ・エレメント等）の点検・整備
各運輸支局等は、
○冬用タイヤの交換時期等をとらえて街頭検査を実施し、車輪脱落事故防止緊急対策に基づく適切なタイヤ交換作業やタイヤ交換後の増し締め、日常点検の確実な実施等の啓発を行うとともに、運転者の理解を得て、ホイール・ナットの締め付け状態の確認を行うなど実効性のある活動に努める。
(2)ハガキ等による点検整備実施状況の調査・指導等
各運輸支局等は、 ○前検査でユーザー車検を受けようとする使用者に対し、検査受付時に定期点検整備を確実に実施するよう指導等を行う。なお、事業用自動車及び自家用大型貨物自動車の使用者に対しては、事前の周知を行った上で中間の点検（３ヶ月定期点検等)の実施状況についても確認し指導等を行う（別添４に従って実施。）。 ○不正改造車・迷惑黒煙車情報提供窓口に寄せられた情報を基に、該当する車両の使用者に対しハガキを送付して自主点検を促すとともに、点検・整備の必要性や重要性を啓発する。 ○確実な定期点検整備の励行を促進するため、継続検査時の点検整備実施状況について、自動車検査証備考欄への記録や検査標章裏面への記載により、使用者へ周知すな。
(3)公用車の定期点検整備実施の徹底
各運輸支局等は、 ○各運輸支局等が保有する公用車について、確実な予算確保と執行を含めた定期点検整備実施の徹底図る。
3．地方独自の実施事項等
各運輸支局等（自動車検査登録事務所及び沖縄総合事務局陸運事務所の支所を除く。）は、近畿地区協議会、近畿地区自動車整備連絡協議会及び管内各府県自動車整備振興会の協力のもと、「点検・整備推進Car（点検・整備啓発ラッピング車）」を運行し、点検・整備励行の広報活動を行うとともに、各運輸支局等及び近畿地区協議会で組織する「キャラバン隊」を結成し点検・整備の重要性を訴える周知活動を行う。
実施要領令和５年５月２２日公益社団法人全日本トラック協会
第１．目的
トラック輸送は、今や国民の生活や経済に不可欠な存在である一方、トラックによる交通事故は重大事故に繋がるおそれがあり、特に大型トラックでは、重大事故につながりかねない車輪脱落事故が多発しており、適切なタイヤ脱着作業や増し締め等の保守管理等の事故防止対策とともに、環境面においてもカーボンニュートラルをはじめとした地球温暖化等への配慮が求められています。このような状況の中、日常点検、定期点検などによる点検・整備の実施が義務付けられているものの、その実施状況は必ずしも十分とは言えず、不正改造の防止とともに、点検整備の確実な実施を徹底して行く必要があります。また、近年、急増している大型トラック（車両総重量８トン以上）の車輪脱落事故を防止するために、ホイール・ナットの緩みの点検の確実な実施が必要不可欠です。このため、トラック運送業界として、より確実な点検整備を目指して、各都道府県トラック協会の協力のもと、「トラック運送業界における点検整備推進運動」を全国展開すふ。
第２．実施期間
本運動は１年を通じて実施するものとするが、令和５年９月１日(金)から９月３０日(土)までの１ヶ月間を全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」とし、これに加え、地域事情に応じて各都道府県トラック協会が独自に設定する１ヶ月間を「地方独自強化月間」として、特に重点をおいて実施する。
第３．実施内容と周知方策
1.実施項目
(1)「大型貨物自動車に関する適切な点検・整備の実施方法についての啓発」機関誌（紙）やホームページ等を活用し、大型トラックのホイールの取付状態や燃料装置等の重点箇所に係る点検の実施を周知する。 ①法定定期点検項目のうち、以下に掲げる点検項目を重点点検項目とする。
②トラック運送事業者が保有する全ての大型貨物自動車について、本運動強化月間及び、地方独自強化月間中、法定点検時期の有無にかかわらず、一回以上、ホイール・ナットの緩みの重点点検を実施する。また、冬用タイヤへの交換後１ヶ月以内に車輪が脱落している傾向にあることから、冬用タイヤへの交換を予定している場合には、冬用タイヤ交換後に点検することとする。なお、国土交通省が策定する大型車の車輪脱落事故防止にかかる「緊急対策」のトラック業界が取り組む実施事項と併せ、全卜協作成の「ストップ！車輪脱落事故～タイヤ交換作業の手法と方法〜」の啓発資料活用により、日常点検及び定期点検の確実な実施に努める。 (2) 「黒煙濃度に影響を及ぼす部品等の自主点検・整備の実施に関する啓発」黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料噴射ポンプ等の点検・整備の自主的な実施について周知する。 (3) 「ＤＰＦ（黒煙除去フィルタ）等の後処理装置付き車の正しい使用方法に関する啓発」確実な定期点検の実施、ＤＰＦに堆積したアッシュ（灰分）の定期的な点検・清掃、低硫黄軽油（Ｓ１０）の使用、メーカー指定のエンジンオイルの使用等、ＤＰＦ装着車両の正しい使用方法についての周知を図る。
2.周知方策
(1)全卜協において、全卜協機関紙「広報とらっく」及びホームページ等により、本運動の周知を図る。 (2)各都道府県トラック協会において、ホームページ及び機関誌（紙）等を活用し、全会員事業者等へ周知を図る。 (3)地方適正化事業実施機関における事業者巡回指導の際に、各事業所へ本運動の啓発・指導を実施する。 (4)業界紙等に本運動の広告を掲載する。
第４．各都道府県トラック協会へのお願い
(1)本実施要領を参考に、各都道府県トラック協会独自の取り組みを含めて実施計画を策定し、積極的に運動を実施するようにお願いします。 (2)全国統一の強化月間(令和５年９月１日(金) ～９月３０日(土)における各都道府県トラック協会の実施結果及び、地域事情に応じて各都道府県トラック協会独自で設定した１ヶ月間の「地方独自強化月間」における実施結果については、別紙４の様式により全ト協交通・環境部あて提出するようお願いします。 (3) 「黒煙漠度に影響を及ぼす部品等の自主点検・整備の実施」に係る運送事業者によるエア・クリーナの自主点検については、会員事業者における全国統一の強化月間(９月)及び「地方独自強化月間」の実施状況をとりまとめ、別紙５の様式により全ト協交通・環境部までご報告ください。 (4)上記（2)（3）の提出期限は、１１月１７日（金）までとしますが、「地方独自強化月間」が１１月以降の場合は、終了後速やかご提出願います。
以　上
公益社団法人和歌山県トラック協会行きFAX:073-422-6121
令和5年度「自動車点検整備推進運動」 ｢黒煙濃度の悪化に大きな影響を与える裝置の点検･整備｣の実施に係る運送事業者によるエア・クリーナの自主点検結果(9月、10月実施分)
※11月8日までに協会宛ご提出をお願い致します。