慶應EU研究会（2014年2月1日）環境イシューの多義化とEU環境リーダーシップの諸相長崎大学院水産・環境科学総合研究科和達容子1．EUは環境リーダーシップを追求する. 『欧州療境宣言』 (1990年)をはじめ、第5次以降の療境行動計画(EAP)や療境条約交渉の際に度々公言。 .なぜ環境リーダーシップを追求するのか: ①問題解決の必要性とその認識，②（規範的価値を持つようになった）環境理念を追求することがEUの評価を域内外で高める，③国際社会における影響力発揮への希求, ④その他の実質的利益を獲得する←あらゆる政策領域で環境配慮が求められるようになり（環境統合）、環境リーダーシップをとる場はいっそう拡大。グリーン経済は、環境保護を標榜しながら経済的利益を追求する新しい競争を生じさせた。リーダーシップを追求する場：①国際環境条約交渉，②国際標準策定，③EU環境規制決定　など2．事例①：ICAOにおける地球温暖化対策2.1. EU-ETSの導入（Directive 2003/87/EC）と発展.航空機からの排出がEU-ETSの対象になった（Directive 2008/101/EC） 2012年からEU域内の空港を離発着するすべての航空機へ適用するA A A 2012年は2004年から2006年のEU発着便の二酸化炭素年平均総排出量の97%、2013年からは95％の排出に抑えることを目指す。すべての航空会社は2010年の実績に基づき排出枠を割り当てられる。割り当ての85%は無料で割り当てられ、あとはオークション購入となる。 2013年からはEU-ETS第3フェーズとなり、オークションの割合が拡大され、規制対象として新たなセクターと対象ガスが含まれる（Directive 2009/29/EC）。 2.2. 国際民間航空機関（ICAO）と国際航空の温暖化対策京都議定書による規定：「附属書Iに掲げる締約国は、国際民間航空機関及び国際海事機関を通じて活動することにより、航空機用及び船舶用の燃料からの温室効果ガス（モントリオール議定書によって規制されているものを除く）の排出の抑制または削減を追求する。」（第2条第2項） ICAOによる対策は進まず。ICAOの「非差別」原則と気候変動枠組み条約の「共通だが差異ある責任」原則の両方に配慮しながらの議論。 . . . .排出量取引の検討：排出量取引制度適用の地理的範囲（geographical scope）で見解が分かれるが、多くのICAO締約国は多角的若しくは2国間の合意があった場合であるとし、EU-ETSの一方的適用に否定的見解。 2010年10月第37回総会：一定の成果A燃料効率を毎年世界で2％ずつ改善していくことA二酸化炭素排出は世界目標として2020年以降は排出総量を増加させない航空のCO2排出のグローバルスタンダードを設けるA経済的措置（MBMs）に関するガイドラインに合意。今後、グローバルなスキームの検討を開始するA各国は、燃料効率改善目標などを達成するための行動計画を提出することA .特定の国や地域が上記排出削減目標で2020年以前により大胆なイニシアティプをとることをん認めろ… 2.3. EUの譲歩. 2012年11月、EUコミッション気候変動担当へデゴー委員は「時計を止める(stopping the clocks) Jことを発表：2013年秋の第38回ICAO総会まで非EU加盟国離発着の国際航空へのEU-ETS適用を凍結する2.4. ICAO第38回総会とEU 2013年9月、ICAO総会は、2016年までに国際MBMに合意し、2020年から実施させることを決.定する。温暖化対策の世界目標を採択する最初のセクターとなる。 Aロシア、中国、インド等が提案した「EU-ETSがEU外航空会社に適用されないよう求める」決議⇒EUは事前に世界的合意と引き換えにEU-ETSの柔軟な適用を示唆していた。EUの讀歩が振られた形？ムEUは、ICAOの合意を歓迎。「EUの力なくしてこの合意は無かった」。しかし、内心は複雑。 . 10月16日、EUコミッションは、EU-ETSの航空機適用方法を変更する提案：EU空域内の航空機に限定するよう改める（COM(2013)722final)。2020年までの措置として。 ⇒EUのICAOへの圧力は認められるが、ICAOとしての明確な結果は出せず。 EU-ETSは域外国から拒絶され、制度の行く先は不透明に。 3．事例②：UNFCCC締約国会議におけるポスト京都議定書の議論. 2008年COP14：合意に至れずAリーマンショックの影響EU内にも不協和音A . 2009年COP15：コペンハーゲン合意米国の復帰と中国の存在A G20やMEF(エネルギーと気候に関する主要国経済フォーラム)における議論が並行ん. A 2010年COP16 :カンクン合意米国や途上国も含む、しかし自主的な目標設定（2020年目標）。MRV（測定・報告・検証）を英施。日本は、すべての主要排出国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みの構築が必要であるという立場から、京都議定書の延長には反対を表明。 A . 2011年COP17 :将来の枠組みに関しては、法的文書を作成するための新しいプロセスである「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」を立ち上げ、遅くとも2015年までに作業を終えて、合意成果を2020年から発効させ実施に移すとの筋道に合意。⇒より緩やかな「カンクン合意」的なものに？ . 2012年COP18（ドーハ）:京都議定書第2約束期間設定のための議定書改正。EUは1990年度比で平均20％削減を約束。 . 2014年1月、EUニミッションは「2030年までに温室効果ガスの排出を1990年比で40%削減する方針」を発表。「最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合は27％」とする。 (COM(2014)15final, 22.1.2014.) ⇒EUの求める京都議定書の発展や拘束力をもった削減目標を採択するアプローチは受け入れられず。 EUはコペンハーゲンで世界を読み間違えたのか。理想を追求し続けるのか。途上国の排出は世界の６割を超え、EUは11%のみ。 4. 事例③：大西洋クロマグロのワシントン条約付属書I掲載4.1. ICCATによる管理の失敗東大西洋（地中海を含む）のクロマグロの漁獲管理は大西洋マグロ類保存国際委員会（ICCAT）に.おいて話し合われる。クロマグロ漁が本格化してから30年の間に乱獲と違法操案で3分の一に減る。 2008年11月   ICCAT年次総会：漁獲割り当てを減らすものの、科学委員会の勧告よりも削減A数は少ない案を採択。 2009年7月、モナコが大西洋クロマグロのワシントン条約付属書1（絶滅の危機にある種であAり、取引で影響を受けている又は受けることがあるもの。商業取引を原則禁止）掲載を提案。 4.2. EU内部の分裂状態2009年9月9日、EUコミッションは大西洋産クロマグロをワシントン条約付属書1に掲載するよ.う加盟国に提案することを決定。 EPおおむねの支持、環境・自然保護NGOはワシントン条約利用支持、漁業団体の猛烈な反対A . 2009年9月21日、漁業管理委員会（fisheries management committee）で欧州委員会の提案は否決される（フランス、イタリア、スペイン、ギリシャ、マルタ…母英国、オランダ…）。 4.3. ICCATにおける管理の厳格化2009年11月  ICCAT年次総会：科学委員会の勧告よりもさらに少ない漁獲割り当て（前年比4割•減）の大幅削減で合意。漁獲時期の短縮、漁船能力の縮小も。 4.4. EU内部の調整2010年2月22日、EUコミッションの提案。 . A付属書I掲載を支持。ただし、最新の科学的知見を確認してから発効させる、沿岸の小規模漁築は対象外などの条件付き。漁民への経済的支援。 . 2010年3月10日、EUコルペールで協議。特定多数決で採択。 Aん⇒Council agrees EU position for CITES conference on endangered species (12 March 2010) 7406/10(Press 62) 4.5. ワシントン条約締約国会議（2010年3月　ドーハ） . 2010年3月18日、第1委員会での採決: EU修正案（賛成43、反対72、棄権14）、モナコ提案（賛成20、反対68、棄権30）が否決された。 4.6. ICCATによるクロマグロの管理. 2010年11月　ICCAT年次総会：漁獲枠は微減で合意。EU・日本共同提案の資源管理規制が受け入れられる（漁船個別割当量や操業の映像記録方法などの管理計画を提出し、承認を得ないと、翌年の操案が禁止される)。 . 2012年11月  ICCAT年次総会：マグロ数が回復傾向にあり、漁獲枠を増やしてよいという科学委員会の提言。米国は反対するが、EUは前向きで、最終的に漁獲枠は微増で合意。 ⇒国際会議でEU提案は拒否され、域内分裂も露呈する。 Cf. 2010年3月29日　EU農業・漁業相理事会：CITES締約国会議の結果についてのマルタ発言に留意、EUの事前調整の改善を図ることとした。 5.まとめEUの影響力が小さく見えるケースがある（条約締約国会議レベルの短期的議論）単発の不調か、欧州統合史の流れの中で説明しうる現象か。
＜主要参考文献＞
1.奈良好啓(2004)『国際標準化入門』日本規格協会2.池上彰・手嶋龍一(2010)『武器なき環境戦争』角川新書3.和達容子（2011）「多様性と統合のEU環境政策一EU・加盟国関係を中心に見た試論一」『法学研究』 4.亀山康子・高村ゆかり（編）（2011）『気候変動と国際協調一京都議定書と多国間協調の行方』巻学社5. 臼井陽一郎（2013)『環境のEU、規範の政治』ナカニシヤ出版6.東京大学航空イノベーション研究会・鈴木真二・岡野まさ子（編） (2012) 『現代航空論』東京大学出成会7.安江則子(編著) (2013) 『EUとグローバル・ガバナンス一国際秩序形成におけるヨーロッバ的価値』法律文化社8.大矢根聡（編） (2013) 『コンストラクティヴィズムの国際関係論』有斐閣プックス9. Olav Schram Stokke and Clare Coffey (2006), "Institutional Interplay and Responsible Fisheries: Combating Subsidies, Developing Precaution", in Sebastian Oberthür and Thomas Gehring (eds), Institutional Interaction in Global Environmental Governance- Synergy and Conflict among International and EU Policies, MIT Press. 10. Sebastian Oberthür (2006), "The Climate Change Regime: Interactions with ICAO, IMO, and the EU Burden-Sharing Agreement", Oberthür and Gehring (eds), op. cit. 11. Petersen, Malte (2008), "The Legality of the EU's Stand-Alone Approach to the Climate Impact of Aviation: The Express Role Given to the ICAO by the Kyoto Protocol", Review of European Community & International Environmental Law , 17(2). 12. European Commission (2011), "Climate Change", Special Eurobarometer 372. 13. Tom Delreux (2011) The EU as International Environmental Negotiator, Ashgate. 14. Andrew Jordan, David Benson, Rüdiger Wurzel, and Anthony Zito (2012), "Environmental Policy: Governing by Multiple Policy Instruments?" in Jeremy Richardson (ed.), Constructing a Policy-Making State?- Policy Dynamics in the EU , Oxford UP. 15. Andrew Jordan and Camilla Adelle (eds.) (2013), Environmental Policy in the EU- Actors, institutions and processes, third edition, Earthscan. 16. Rüdiger K. W. Wurzel, Anthony R. Zito, Andrew J. Jordan (2013) Environmental Governance in Europe- A Comparative Analysis of New Environmental Policy Instruments, Edward Elgar 17. Bulletin Quotidien Europe 18.国際民間航空機関HP( http://www.icao.int ) 19. 国際航空運送協会HP（http://www.iata.org） 20.航空環境研究センターHP ( http://www.aerc.jp ) 21.気候変動に関する国際連合枠組み条約事務局HP（http://unfccc.int) 22.絶滅の恐れのある動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）: http://www.cites.org 23.欧州連合HP  (http://europa.eu)