以下は、南東政諸国の投資環境を各国別にとりまとめたものである。それぞれにつき、執筆者が異なるので、各節毎の内容のフォーマットは統一されていない点を念のため明記しておきたい。なお、各節冒頭の氏名は、主執筆者、コメンテーターの順。
第一節　アルバニア
笠井達彦阿部評2003年2月18-20日、笠井、阿部及び細田はアルバニアの首都ティラナにて、経済省（パノ民営化戦略局長、シクヤ・ビジネス促進局長、ジョンデダジ二国間関係課長）、財務省（ヤノ・マクロ経済局長、カザジ税制策・計画局長、ヒダ欧州統合・国際関係局長)、エネルギー省(Dr.イスラミ大臣、Dr.ジマ炭化水素燃料局長)、運輸省(ジョサ専門家、アルベン港湾専門家）、労働・社会保障省（ジャンゴリ法律顧問）、外務省（メタ外相兼副首相、ケルチク専門家)、外国投資促進庁（ANIH：Foreign　Invesment Promotion  Agency :ダシ総長、タファジ次長)、フィア (FIAA : Foreign  Investors Association  of   Albania :ゼマン会長)、ディダ日本名誉総領事に対してインタビューするとともに、視察等を通じてアルバニア外国投資環境についての調査を行った。本節は、上記面談／インタビューを基に取り纏めたもので、笠井が執筆し、阿部が目を通した。
1.総論
今回、現地調査を行う前と後でのイメージが最も異なった国がアルバニアであった。アルバニアでの調査を行う前は、バルカンの小国で、ホッジャ政権により共産主義に突入し、ロシアとの仲造い、中国寄りの政策、鎖国等を経て非常に遅れた国とのイメージを有していたが、実際に首都ティラナに着いてみると、近代的な工場（オリープ油）、自動車販売会社、プール付きの近代的なホテル、車の多さ、建設ラッシュ、人の多さと活気に驚かされ、更に、会談した要人の頭のシャープさに驚かされた。首都ティラナは、人口がかつての50万から５年間で120万に増加しているとの由で、ダイナミックに発展しており、そこで外国人／企業がビジネスチャンスが大きいと考え、活発にビジネスを展開し（特に、イタリア、ギリシャ人の食い込みはもの凄い）、アルバニア外国投資庁（ANIH）という官製の機関のみならず、アルバニアに存在する外国人ビジネスマンが集まって「アルバニア外国人投資協会」（FIAA：Foreign Investors Association of Albania）を結成し、新規参入の外国投資家に対して情報提供を行っている。他方、同時に、インフラの悪さ、道路の悪さと運転マナーの悪さ、断続的に起こる停電は大きな問題である。ちなみに停電に対抗して、多くの企業／家庭が自家発電機を備えており、その裏返しとして、発電機売買のビジネスは非常に成功している由であった。ただし、地方経済は疲弊している由で、首都ティラナと地方との格差は著しく、地方に行くとほとんど生産施設は稼働していない、首都ティラナでは停電は５時間だが地方では 15時間の停電も珍しくない等の話も聞いた。他方、首都ティラナ及び近隣は地方及びコソヴォよりの流入人口のための振興住宅や豪華なレジャー施設が立ち並ぶ。ティラナの町は交通が混乱状態で、信号はあるが誰も守らないし、道路も穴ぼこだらけ。また、不法建造物があちこちに林立するが、それを当局が力ずくで壊すというダイナミックスさもある。 1997年にねずみ講事件があり、アルバニアの社会騒擾の原因となった、国民は苦しい、お金をたくさん失ったと言いつつも、結構明るい。 (参考)アルバニアは面積・地勢：２万９千 km²で、バルカン半島の南西部でアドリア海に面する。大半が平均標高1000mの山岳地帯で、海岸近くと河川沿いに平野がある。海岸近くは典型的な地中海性気候、内陸部は大陸性気候となっている。人口340万で、民族はアルバニア人95%、ギリシャ人3 %等。宗教はイスラム教70%、アルバニア正教20%、カトリック10%。なお、首都人口は1990年時点で25万人であったのが、2003年には120万との由（アルバニア外務省職員）。歴史を見れば、アルバニア人は、既に紀元前よりバルカン半島西岸に居住していたが、14世紀、オスマン・トルコにより征服された。1912年独立したものの、39年にイタリア保護領となり後に併合されてしまう。1944年に共産党臨時政権が樹立され、当初はソ連と厚い親交を結ぶが、61年に断交した。今度は中国と緊密になるも、 76年中国の経済・軍事援助が停止された。実質的にほとんど鎖国状態となったが、 85年ホッジャ動労党第一書記の死去後、徐々に開放化に向かった。1990年に東欧革命の影響を受け民主化・市場経済化が開始され、複数政党制導入、91年自由選挙、臨時憲法制定、IMF、世銀加盟が行われた。92年には総選挙が行われ、ベリシャ民主党政権が成立し、経済改革プログラムが策定され、95年に欧州評議会に加盟した。 97年ネズミ講問題が発生し（ネズミ講６社が倒産）、それを発端とする騒乱が発生した。総選挙が行われ、社会党を中心とする中道左派連立政権が樹立され、98年11月には新憲法が採択された。2000年にWTOに加盟し、2002年１月には社会党内の意見の対立から首相が辞任し、２月に新内閣が発足した。
2．政治的安定性と民主主義制度の定着
アルバニアは、紀元前からの古い歴史を有する国で、それが、民族大移動やスラブ人のバルカン半島入植時に、段々と分断された結果、現在のようにアルバニア人がバルカン半島の各国にちらばった形となっている。右に鑑み、在外アルバニア人を巡って種々の摩擦が発生しているが（例：コソヴォ等）、アルバニア本国では、比較的に安定した政治状況となっていみ。アルバニアは、1990年に民主化を開始した後、社会経済改革はジグザグコースで、97年にはネズミ講事件を発端として騒擾事件が発生したが、98年に新憲法が発布され、落ち着いた。99年３月のコソヴォ危機後、約40万人のアルバニア系難民がコソヴォより流入し、一時は社会経済の悪化が懸念されたが、結局は内需拡大要因となり、また、諸外国からの授助もあって経済も好調で、社会・政治も比較的に安定している。現在は社会党政権で、今回インタビューに応じてくれたメタ副首相兼外相もかつては首相職を務めていた。
3.マクロ経済の動向
(1)総論
全体としてアルバニア市場経済化プロセスは、極めて遅れたところから出発したとのハンディはあるも、現在は相当のレベルまで進展しているというのが結論である。 1990年に、アルバニアにおいては、ホッジャ政権による極めて遅れた体制から出発し、民主主義と市場経済化がはじまった。共産主義体制崩壊の過程で混乱はありつつも種々自由化が先行し、若干遅れて民営化が行われ、更に、機構改革が行われた。ただし、法の遵守はなかなか出来ず（汚職、腐敗等）、また、金融部門改革は遅れ、その結果、1996年末から1997年はじめに、ネズミ講事件を発端として法と秩序が崩壊した。翌1997年６月に議会選挙が国際監督の下で行われた。また、新政府が作られた。新政府の社会経済改革上の目標は、(i)政治正常化と民主化、(ii)法と秩序の回復、(iii)機構改革、(iv) 1997危機による貧困対策、(v)マクロ経済安定化、(vi)銀行改革とネズミ講問題の解決、(vii)戦略部門の民営化であった。 (2)以下に、現在のアルバニア経済の状況を統計にて概観してみる。 (1)最近のマクロ経済を見てみれば、GDP成長率５％程度で推移している。GDPの構成は、農業、建設、サービスである。農業の比重は依然として大きいが、徐々にそのウェイトは低下している。また鉱工業のウェイトも低下中である。成長しているのは通信、運輸、建設、サービス部門である。最近は失業率減少中である。外準は徐々に増え、現在約輸入6ヶ月分の外準を保持している。
務省、Tirana, Sep.  2002。2002年統計はアルバニア財務省資料（2002年12月） *は2001年11月の対前年同期比。**は2002年1-11月の数値。 2002年上半期のアルバニア経済は、前年の好調さを維持しており、2002年通年では、経済成長率６％、年間インフレ率２－４％、財政赤字対GDP比８％、国際収支対GDP比８.２％。国内資金調達対GDP比3.2%が目標とされた。
資促進セミナーにおけるアルバニア代表によるプレゼンテーション・ペーパー (ﾛ)インフレについては、2002年において当初予測の４％よりも早いペースで進行し、８月で年率5.5%となった。主要要因は食品、賃貸料、電気・燃料の価格上昇である。電力価格上昇は今後インフレに大きな影響を与える可能性のある要因。現時点では電力価格は低く抑えられているが、コストをカバーできない価格構造となっているため、今後値上げが予想される。アルバニア中銀は、柔軟な為替レートをとることにより今後３年間でインフレを２－４％に抑えることを意図している。 (ハ)失業率は、登録失業者数が2001年の15. 23％から2002年には14. 2％に低下した。 (に)国際収支につき、貿易収支は大幅赤字である。特に、輸入は電力・消費物資を含めたあらゆる商品の不足により急増しているが、輸出力は弱い。経常収支ベースで見れば、若干マイナスなるも、右は海外800万人のアルバニア人による本国送金により大きく改善している。主要貿易国は、イタリア70%、ギリシャ13%、ドイツ、ユーゴ、マケドニア等で、輸出産品は、繊維製品34%、靴29%、農産物9 %、金属8 %、食品5 %となっている。輸入は農産物19%、機械・機器18%、鉱物製品14%、繊維製品10%、金属9 %。なお、アルバニアは2000年のWTO加盟の際に輸出入上の多くの規制を撤廃した。関税率は最高関税率15％でWTO基準のみならずEU基準をクリアーしている。 (2)産業外国直接投資の主対象となる産業分野について、もう少し詳細に見てみたい。 (1)統計によれば、アルバニアの農業はGDPにおいて大きなウェイトを占めているが(2001年のGDP構成は34.2%)、疲弊しているという感じである。かつては穀物自給をしていた時期もあったが、現在は小麦や米を七割以上も輸入している。野菜等も全体として見れば、ギリシャ等からの輸入に頼っている。ただし、2002年は良い条件が重なり10％の成長があった。量は少ないが、オリープ等の一部農産品は独、伊、ギリシャ及びトルコに輸出されている。食料品の輸入はギリシャと伊よりのものである。アルバニア政府はそのような農業の建て直しをしたいとの希望を有しているが、今回の現地調査ではそのための特段の政策があるとは感じられず(その関連で言えば、日本がODAとして実施している農業関連の2 KR プロジェクトは高い評価を得ている)、逆にアルバニア経済の自由化の過程で弱い産業である農業が崩壊しているとの感じである。アルバニアでは労働力は安いが、燃料、肥料、農薬等の必要物資のほとんどを外国から輸入しているのでコストがかさばるのと同時に、外国（特にギリシャ）から安価な農産品が何の制約もなく入ってきている。なお、今回の調査で我々に同行のアルバニア人は、近隣諸国の農業企業が自社製品用市場を確保するためにアルバニアの畑に故意に火をつけたりしている旨述べていた。今回調査で訪れたティラナ郊外では、かつてはここは豊かな葡萄畑があったが、今は全ての葡萄が枯れてしまい、その後は何も作っていないとの説明があった。 (ﾛ)鉱工業については、石炭、石油、天然ガス、クロム等非鉄金属の生産を担当する国営企業のほとんどは操業券止の状態である。また、製造業・加工業についても、国営企業の多くが停止している。アルバニア政府は、これら企業を民営化しようとしている。なお、そのような中でも、外国資本による新規オリーブ油生産企業等の稼働も見られ、これが最近の鉱工業生産指標を押し上げている。また、2002年には電力危機が起こり（水力発電用の水不足)、鉱工業にそれなりのマイナスの影響を与えた（アルバニア経済省）。 (ﾉ)通信、運輸、建設、商業等のサービスは急成長中である。特に、通信のうちの移動通信については、固定電話の未整備の間隙を縫い、ギリシャ系の２社が相当に深く浸透している。運輸部門の急成長は活発な貿易に関連してのものであり、また、建設も港湾・空港・道路・建物・ホテル等のインフラ整備に関連するものが多い。 (に)エネルギーについて見れば、アルバニアはかつては石油・天然ガスも産出し、輸出もしていた。特に石油は1933年に生産開始して以来、1990年までは国内需要をまかない、余剰分は輸出していた。しかしながら、現在は、石油井老朽化と設備投資の低下によりピーク時の25％前後しか生産していない。現在は、石油製品を近隣諸国（特に、ギリシャやイタリア）から輸入している。電力についても現在の電力自給率は約55％しかなく、不足分をギリシャ、コソヴォ、プルガリア、マケドニアから輸入している。エネルギー産業省によれば、かつては石炭使用の火力発電所もあり効率的な水力発電所とともに大容量の電力を作り、輸出をしていた時期もあったが、現在は、発電所の老朽化（中国が作ったもの）と石炭供給困難（採炭条件悪化等）によりピーク時の10%程度しか稼働しておらず、水力発電についても1985年以来の設備投資の現象に鑑み疲弊している。ただし、水力発電は総発電量の99％を占める。上述の通り、水力発電所について2002年は降水量が少なく、その結果電力危機が発生し、右はGDPを1.5ポイント下げる要因となった由である。他方、消費面を見れば、1990年の経済改革以降、家計、運輸、サービス産業の電力消費が急増中。以上により電力事情は悪く、首都ティラナでも５時間／日程度停電するし、地方に行けば、 10時間／日の啓電も珍しくないとの由。なお、電力価格は部門別にかなり恣意的に抑えられており、将来の設備投資等をカバーできる体制とはなっていない。現在、段階的な価格上昇を中心とする電力戦略が議論されている。電力戦略の内容は、送電・配電に際するテクニカル・ロスの減少、LPGの利用、国家管理の電力価格の段階的上昇である。エネルギ一産業省によれば、現在、部門別で価格が異なるが（例えば家計部門では高めで７レク/kwh、工業部門では５レク/kwh、鉄鋼部門は３レク/kwh）で、平均価格は５.４レク/kwh（４セント/kwh）となっているのを9.6レク/kwhまで上昇させ、また、啓滞している石油生産につき、生産企業の民営化を進めるとともに各石油井を再活性化する、というものである。ちなみに、電力価格を政府規制で低く抑えることはクロス補助金となるので、エネルギー産業省は、2002年にWTOに対して、５年間のうちに状況を改善させるとの保証書を提出済みとの由である。いずれにせよ、エネルギー不足並びに今なお貧困が継続している状況で、家庭では調理・暖房用に木材チップが使用されている由である。 (ﾎﾎ)民営化及び私企業育成につき、アルバニアにおける民営化は1990年からはじまった。当初は商業部門の国営企業の民営化（外部への売却）が実施され、1995年には、生産部門や建設・観光等のサービス部門の中企業及び大企業（その多くは戦略的重要企業）のバウチャー方式民営化が行われた。ちなみに、アルバニアでは生産部門における旧国営企業の操業啓止によりGDPの低下が1995年まで続き、1996年にようやく増加に転じたが、この増加は民営化された上記民営化によるものである。なお、アルバニアでは他のバルト諸国の多くでみられたような民営化企業の従業員に対する株式売却は行われなかった。生産部門につき、特に、衣服・靴産業は輸出志向であり、GDP成長に大きく貢献しており、1996年末時点で13万の雇用を創出した。また、民営化された建設産業・ホテル業も景気回復に大きく寄与している。他方、バウチャー方式民営化に対しては、第一に国営企業のままとなっている銅、クロム、製鉄企業の生産は回復せず、赤字が続いている、第二に、アルバニアの民営化は政治的な意志に基づくもので、透明性や明確な戦略がなかった、第三に証券市場の欠如等により1997年半ばまでに民営化バウチャーの16％のみしか利用されず、多くの企業の株式のコントロール・パケットが政府管理に残ったままとなっている、といった問題も指摘されている。今後民営化が進められる分野としては、アルバニア政府によれば、鉄道（株式会社形態だが、政府が株式100％保有）、銀行（2003年に民営化予定、なお、貯蓄銀行はイタリア商業銀行に売却される予定）があげられる。また、電力、石油、天然ガス会社の民営化についてもその準備が2003年に行われる予定である。また、空港、上水道の民営化も俎上にある。通信部門では、固定電話のうちの遠距離通信部門が2003年に完全民営化される予定となっている。アルバニアでは、従業員数、資本金、売り上げ高により、きめ細かい中小企業育成優遇税制が設定されている。アルバニアで認められる企業形態は、合名会社、合資会社、有限責任の会社と株式会社の４種類となっている。
4．産業インフラの整備状況
アルバニアでは、1990年代の市場経済化に際して、ともかくインフラが整備されていなかった。道路については総延長1800kmのうち舗装されているのは2900kmのみ（首都ティラナですら未舗装道路や舗装されていても多数の穴が点在する)。鉄道は主要幹線477kmとその他幹線230 kmのみで、南北の連絡はあるが、東西の連絡は希薄であった。海港ドゥレス（首都ティラナの西）や空港は設備が非常に遅れていた。以上に鑑み、アルバニア政府の改革当初の政策の主眼は、公共部門への投資によるインフラ整備であったが、その主な原資は外国からの支援によるものであった。例えば、道路については、南のギリシャと北のモンテネグロ間の道路建設（ギリシャ資金）、アドリア海に面するドゥレス海港の設備更新（クウェート資金）と周辺道路整備、空港の滑走路と設備更新、鉄道について首都ティラナとドゥレス海港間の連結プログラムが策定され、現在徐々に実行されている。
５．アルバニア経済の強み、弱点（ＥＵ、ＦＴＡ、労働力等）
(1)今回の調査において、メタ副首相兼外相やその他の政府要人と面談する機会に恵まれたが、その際にアルバニア経済の強み（FDI受け入れのセールスポイント）や弱点を照会した。以下はその回答をとりまとめたものである。 (1)アルバニア経済の強み*安価／優秀／熟練労働力*人口増加（消費市場としての将来の有望性） *高いGDP成長率（同上） ＊アドリア海に面し特別の気候と地勢（農業潜在力の高さ、有望な観光資源） *天然資源（石油、天然ガス等） * EU加盟の可能性と巨大市場へのアクセス＊交通の要地＊安定した社会*十分に自由化された法制度*強固な私有財産権（外国人の土地所有も問題なし） ＊広範囲にわたる民営化＊市場経済に対するアルバニア政府の強い意思と支援以上のうち、特に強調されていたのは、安価／優秀／熟練労働力、アドリア海に面し有望な観光資源があること、石油資源があること、将来のEU加盟による巨大市場へのアクセスであった。 (ﾛ)アルバニア経済の弱点＊劣悪な運輸事情（道路、鉄道、空港、海港） ＊劣悪な社会インフラ（住宅、医療、公共サービス） ＊電力供給の不安定さ＊汚職、腐敗（特に地方）
6.外国投資実績
(1)アルバニアに対する諸外国の投資は、1995－6年の増加の後低下していたのが、2000年以降、倍増している。95－6年の山は前述の通り、その時に中規模および大規模国営企業の民営化が行われたことに起因する。後者の山はネズミ講事件の収束とともに訪れた政治的安定の中で通信分野等に対する外国投資が行われたことに起因する（アルバニア経済省）。
出所：アルバニア銀行、2002年(2)対アルバニア外国投資を分野別に見れば(2001年)、貿易67％、産業17％、サービス6 ％、建設５％、運輸4.7%、農業1.3%で、FDIの出資元はイタリアが48%、ギリシャが43%となっている（出所：アルバニア経済省で入手の資料：なお、元データはINSTAとの記載あり)。
7．外国投資受け入れに関連する法制度改革および投資インセンティブ等
アルバニアにおける外国投資受け入れに関連する法制度を全体的に見れば、アルバニアは、相当の自由化を基本とする法制度改革を行っているとの感じである。以下、各論別に見てみたい。 (1)税改革国税としての主な税目は、法人利潤税、所得税、固定資産税、付加価値税（1996年７月に取引税より代わったもの)、物品税等である。なお、これ以外に地方税として、ホテル税、レストラン税、広告税、自動車税があるが、国税のウェイトが圧倒的に高い。また、中小企業に対する優遇税制も存在する。以下、国税について若干見てみたい。 (1)法人利潤税は、利潤に対する課税で、通常の商活動では利益の30％、観光事業では利益の40%、石油・ガス関連ビジネスの場合は50%となっている。事前にみなし額で納税し、損失が出た場合翌年以降に調整する形となっている。利益を再投資する場合最高60％の税控除があるほか、少なくとも10年間アルバニアで生産活動を行う場合４年間の税免除がある（観光事業の場合、５年間の免税措置）。ただし、企業が10年の期間前にその活動を啓止する場合（観光事業の場合、５年の期間前）、税金を全額支払わなければならない。 (ﾛ)所得税は、個人所得に対する課税である。最低課税月額貸金は１万レク（2003年３月現在で90ドル程度）で、累進税構造で、最大税率は所得の20％となっている。外国人の場合、所得がありアルバニアで183日以上滞在の場合、所得税の納税義務が発生。 (小田定資産税には、建物に対する不動産税と農地税の二種類あり。なお、一般商用地に対する固定資産税があるのかどうかは不明である。 (ﾆ)付加価値税は、1996年に導入されたもので、税率20%となっている。企業の総取引高次第で納税義務が発生する模様で、現在は、800万レクとなっており、それ以下の取引額の場合には支払い免除となっている。 (お)物品税は、タバコ、アルコール、石油製品、革、清涼飲料（ミネラルウォーターを含める）に対して課せられる。これらについて、国内生産の場合の税率が決められ、輸入の場合にはそれに追加税が課せられる制度となっている。 (^)税金ではないが、社会保障費についても言及しておきたい。アルバニアでは社会保障費支払いとして、所得／給料の41％が控除される。41％のうち31％が企業、10％が労働者負担である。控除された金額のうちの3.4%は医療保険で残りは年金等に振り向けられる。 (2)土地改革国民による土地所有は認められる。社会主義政権前の所有者が明らかになれば土地返却（あるいは代替地提供）が行われる。外国人がアルバニア人所有の土地を購入する場合には制限はない。ただし、外国人がアルバニア政府所有の土地を購入する場合には、投資額が土地価格の３倍以上ある場合に可能となる。なお、アルバニアにおいては社会主義前の土地の登記簿がきちんと保存されているので、土地返却がスムースに行われており、この点は、土地登記簿が散逸してしまい土地所有が事実上困難となっているバルカン半島の他の周辺国の状況と比べて驚きですらある。このように土地所有が問題なく運営されていること、並びに、外国人による土地所有に問題がないことについては、アルバニア法制度に対する信頼感を高めるものとなっているのではないかと思量する。 (3)資本の自由な移動の確保1993年外国投資法により、投資関連の資本取引には、取引額、アルバニアよりの持ち出し等に制限はない。 (4)銀行・保険部門アルバニア銀行・保険部門には、既に多くの外国資本が参入している。現在、アルバニア銀行（中銀）以外に国有商業銀行が３行、外国資本が参加する銀行が２行、独立の外国銀行が３行ある。商業銀行の設立等は自由となっている。また、外国資本参入における制限はない。商業銀行設置あるいは外国銀行の支店設置に際しては中銀の許可を得なければならないが、特別の条件等はない。最近、中銀は商業銀行監督局を新設した。右は、商業銀行免許制度、会計報告、監査、監督業務を担当するものである。また、別途、貯蓄保険庁を創設している過程である。これは政治的リスクから貯蓄を護るためのもので世銀の支援で行われている。保険部門については、アルバニア保険管理委員会が保険業務への許認可を行い、外国資本比率を40%までとするとの制限がある。
(5)株式市場
ティラナ株式取引所が1996年5月に設立された。売買対象は政府債券、財務省証券と民営化バウチャーである。国家株式取引委員会が株式取引所の活動を規制する。 (6)労働・社会改革基本的な法律は1995年の労働法典。1995年の「雇用促進法」1995年「移民法」1995年の「公式労働監督法」。なお、労働社会省によれば、1997年新労働法典が策定され、右は、 ILO労働諸協約とEUの労働指針に合致するものとなっている。ただし、旧社会主義時代の延長として労働者の権利は比較的に手厚く護られている模様であるが、労働者の解雇に際して労組の承認等は必要なし。 (7)その他の投資インセンティブとして、自由経済区がある。アルバニアにおける自由経済区は、2000年法第8636号「自由区に関する」法により、設立は認められているが、現時点ではまだ機能していない模様である。
8. W T O 、 E Uとの関係、 F T A等
(1)アルバニアは2000年9月よりWTOメンバーである。正直なところ、アルバニアを訪れる前は、何でアルバニアがWTOのメンバーになれるのかと不思議に思っていたが、首都ティラナで、経済の多くの部分が相当に自由化されており、実際の経済運営もかなりプルーデントであることを知り、なるほどこれはWTOメンバーの国と納得した次第である。 (2) EUとの関係では、2003年1月31日にSAP（連合安定化プロセス）が開始された。ただし、関税をゼロにするとのインテリム合意はすでに適用されている。 (3) FTAは、イニシャル済みがポスニア・ヘルツェゴヴィナ、プルガリア、ルーマニア、旧ユーゴ、批准済みがクロアチア、適用がマケドニア、交渉中がモルドヴァとなっている。
(4)アルバニアは次の諸国と二重課税防止条約を締約している。
ポーランド（1995)、ルーマニア（1995)、マレーシア（1995)、ハンガリー（1995)、トルコ(1997)、チェコ(1997)、ロシア(1998)、マケドニア(1999)、クロアチア(1999)、プルガリア(2000)、イタリア(2000)、スウェーデン(2000)、ノルウェー (2000)、ギリシャ(2001)、マルタ(2001)、スイス(2001)。
9.その他
(1)外国投資促進庁（ANIH : Foreign Invesment Promotion Agencyは、アルバニア政府のイニシアティプで1998年８月に設立。まだ小規模な組織で、現在体制を整備中との印象であった。 (2)また、その他、アルバニア在住の外国人ビジネスマンが「アルバニア外国人投資協会」 (FIAA : Foreign Investors Association of Albania)を結成し、アルバニアでビジネスを開始しようとする外国人に有形・無形の情報提供を行っている。
10.結語
アルバニアは、市場経済化の初期に他のバルカン諸国と比べて非常に遅れた制度・インフラしか有していなかったわけであるが、その後の改革のスピードは相当に早いもので、逆の見方をすれば、「遅れた制度」が社会主義経済から市場経済への移行以降において足かせにはならなかったという感じである。ただし、社会・経済インフラの遅れはやはり早期に改善すべき事項である。政治面を見れば、他のバルカン諸国ではコソヴォのようにアルバニア人を巡って民族紛争が起きているが、アルバニア本国では、台風の目のようなもので、その問題はなく、落ち着いている。アルバニア経済はかなり急速に発展しており、外国投資の果たすべき役割は大きく、また、外国投資家にとっても困難性はあるも、魅力的な地に見える。