表代者(役職名)問合せ先責任者 （役職名）管理本部長四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無四半期決算説明会開催の有無代表取締役社長取締役専務執行役員2022年８月12日:無:無2022年８月10日東上場取引所URL  https://www.taikisha.co.jp/ (氏名)加藤　考二(氏名)中島靖配当支払開始予定日(TEL) 03–5338–5051 l (百万円未満切捨て) 1． 2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年6月30日）
3． 2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規    一社(社名) 一、除外ー社（社名） ー ( 2 ) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
(注)当社は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、期末自己株式数には、本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(2023年３月期１Ｑ　120,700株、2022年３月期120, 700株)が含まれております。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の算定上控除する自己株式(2023年３月期１Ｑ 120, 700株、2022年３月期１Ｑ　136, 400株)に含めております。
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績をする態度は、当社が表示するものの情報及び自理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
測情報に関する説明」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ情勢の繁迫化やロシアへの経済制裁の強化を背景とした資源価格及び物流費の高塵や、サプライチェーンの混乱などにより、先行きが不透明な状況が続きました。米国では、堅調な泉気拡大が継続しているものの、インフレの進行や金融引き締めなどを背景に、泉気後退の懸念が高まりました。欧州では、エネルギー価格の高騰やウクライナ危機などにより、景況感が悪化しました。中国では、ゼロコロナ政策による活動規制の強化に伴い、経済成長は純化しました。日本経済は、足元では急速な円安・ドル高が進行するなど、先行きは不透明な状況ですが、景気持ち直しの動きが続きました。当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場では電子部品や医薬品などのメーカーによる投資が好調であり、首都圏におけるオフィスピルの建設需要や自動車メーカーによる投資も堅調に推移しました。一方、海外市場では新型コロナウイルス感染症の影響による不透明感が依然就いているものの、各メーカーによる設備投資は回復の兆しが見られました。このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における受注工事高は、国内、海外ともに増加し、684億43百万円(前年同期比56.9％増加)となり、うち海外の受注工事高は、190億50百万円(前年同期比33.4％増加)となりました。完成工事高は、国内は増加したものの海外は減少し、398億11百万円(前年同期比5.3％減少)となり、うち海外の完成工事高は、141億63百万円(前年同期比25.9%減少)となりました。利益面につきましては、完成工事総利益は60億37百万円(前年同期比６億84百万円減少)、営業利益は14億13百万円(前年同期比2億94百万円減少)、経常利益は16億65百万円(前年同期比4億15百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億15百万円(前年同期比11億56百万円減少)となりました。
セグメントごとの薬績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内の産業空調および、シンガポール、フィリピンなどで増加したことにより、前年同期を上回りました。完成工事高は国内の産業空調および、フィリピンなどで増加したことにより、前年同期を上回りました。この結果、受注工事高は、594億25百万円(前年同期比87. 2％増加)となりました。このうちビル空調分野は、97億50百万円(前年同期比26.2％減少)、産業空調分野は、496億74百万円(前年同期比168.0％増加)となりました。完成工事高は、313億52百万円(前年同期比19.5％増加)となりました。このうちビル空調分野は、78億18百万円(前年同期比11.8%減少)、産業空調分野は、235億34百万円(前年同期比35.5%増加)となりました。セグメント利益(経常利盆)につきましては、20億６百万円(前年同期比６億21百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、インドや中国などで増加したものの、北米で減少し、前年同期を下回りました。完成工事高は、欧州、北米などで減少し、前年同期を下回りました。この結果、受注工事高は、90億17百万円(前年同期比24.0％減少)となりました。完成工事高は、84億59百万円(前年同期比46.5％減少)となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては、６億67百万円(前年同期は３億７百万円のセグメント利益(経常利益) )となりました。
（2）財政状態に関する説明
(資産)当第１四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ13. 0%減少し、1, 463億54百万円となりました。これは有価証券が29億円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が202億52百万円、現金預金が72億３百万円それぞれ減少したことなどによります。当第１四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ8.3％減少し、549億98百万円となりました。これは有形固定資産が22億87百万円、投資有価証券が19億４百万円、退職給付に係る資産が90百万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ11.7％減少し、2,013億52百万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ25.9％減少し、607億11百万円となりました。これは未成工事受入金が15億35百万円、賞与引当金が７億82百万円それぞれ増加し、短期借入金が122億89百万円、支払手形・工事未払金等が77億33百万円、未払法人税等が13億38百万円それぞれ減少したことなどによります。当第１四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ36.4%減少し、98億48百万円となりました。これは、長期借入金が55億25百万円減少したことなどによります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ27.5％減少し、705億60百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ0.0％増加し、1,307億92百万円となりました。これは為替換算調整勘定が21億83百万円、非支配株主持分が1億５百万円それぞれ増加し、利益剰余金が14億28百万円、その他有価証券評価差額金が７億７百万円、退職給付に係る調整界計額が１億64百万円それぞれ減少したことなどによります。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月16日に発表した通期及び第２四半期累計期間の楽績予想について変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) (連結の範囲の重要な変更)当社は2022年４月19日に、保有するGeico S.p.A. （以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約を締結し、2022年４月20日に当該譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geicoとその連結子会社であるJ-CO America  Corporation, J-CO  Mexico,S.de  R.L.de  C.V.、Geico  Brasil  Ltda.、Geico  Paint  Shop  India Private Limited, Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、 “Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Geico Taikisha Controls d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLCは当社グループの連結範囲から除外されることとなりました。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年６月30日)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27ー２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）新型コロナウイルス感染症拡大の影響について」に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(セグメント情報等)
I前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
セグメント利益の調整額387百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)387百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2
2報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 II当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年６月30日）
セグメント利益又は損失(△)の調整額326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収盆と全社費用の純額)326百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。 2　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の減少による資産の著しい減少)当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで連結子会社でありましたGeico S.p.A（以下「Geico」という）の株式の一部を譲渡したことに伴い、Geico及びその連結子会社であるJ-CO America Corporation、J-CO Mexico,S.de R.L. de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co., Ltd., "Geico Russia" LLC, Geico Taikisha GmbH, Geico Taikisha Controls d.o.o., Process Solution Partner Rus LLCを連結の範囲から除外しております。これを主因として、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、 「強装システム事業」のセグメント資産が24,350百万円減少しております。 3報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
２前第１四半期連結累計期間の環境システム事業の完成工事高とセグメント情報における環境システム事業の売上高、及び塗装システム事業の完成工事高とセグメント情報における塗装システム事業の完上高との差異はありません。 ３当第１四半期連結累計期間の環境システム事業の完成工事高31,351百万円とセグメント情報における環境システム事業の売上高31,352百万円との差異１百万円は、セグメント間の内部売上高であります。また、強装システム事業の完成工事高8, 459百万円とセグメント情報における塗装システム事業の売上高8, 459百万円との差異0百万円は、セグメント間の内部売上高であります。

( 3 )地域に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年６月30日)