定教一般社団法人日本精米検査認証協会
第１章　総則(名称)第１条　この法人は一般社団法人日本精米検査認証協会（以下「本会」という。)（略称「日精協」と称する。
(事務所)
第２条　本会は主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章　目的及び事業
(目的)第３条　本会は、精米の品質の改善と向上並びに製造技術の向上を図り、もって精米事業者の発展に資することを目的とする。
(事業)
第４条　本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 ( 1 )精米の日本農林規格に係る認証業務等( 2 )精米の検査及び証明( 3 )精米の品質改善及び向上に係る調査研究( 4 )その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章　社員
(社員資格)第５条　一般社団法人日本精米工業会（以下「精米工」）及び精米工の正会員である精米事業者をもって社員資格を有する者とする。
(人社)
第６条　本会の社員になろうとする者は、別に定める入社申込書を会長あてに提出する。 2入社は、理事会においてその可否を決定する。 (退社)第７条　社員は、次の各号に該当するときは、当法人を退社する。 ( 1 )社員から退社の申出があったとき( 2 )精米事業の譲渡または廃業したとき( 3 )破産の宣告を受けたとき( 4 )解散したとき( 5 )除名されたとき（6）総社員の同意
(除名)
第８条　社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により当該社員を除名することができる。この場合、除名の決議を行う総会の１週間前までに、当該社員に対し、理由を付して除名する旨を通知し、当該総会において、弁明の機会を与えなければならない。 （1）本会の定款その他の規則に違反したとき。 ( 2 )本会の名誉を損傷し、又は目的に反する行為をしたとき。 ( 3 )その他除名すべき正当な事由があったとき。
(会費)
第９条　社員から会費の徴収は行わない。但し、会長が必要と判断した場合は、総会の決議により徴収できるものとする。第４章　総会(構成)第10条　総会は、すべての社員をもって構成する。総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員総会とする。
(権限)
第11条　総会は、次の事項について決議する。 ( 1 )事業計画書及び収支予算書の承認( 2 )貸借対照表及び損益計算書の承認( 3 )理事及び監事の選任又は解任( 4 )理事及び監事の報酬等の額( 5 )定款の変更( 6 )その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第12条　総会は、定時総会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
(招集)
第13条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 2　総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、総会の日の１週間前までに書面により通知しなければならない。但し、総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができるとするときは、総会の日より2週間前までにその通知を発しなければならない。
(議長)
第14条　総会の議長は、当該総会において出席社員の中から選出する。
(藤決権)
第15条　総会における議決権は、１社員につき１個とする。
(定足数)
第16条　総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席をもって成立する。
(決議)
第17条　総会の決議は、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 ( 1 )社員の除名( 2 ) 監事の解任( 3 )定款の変更( 4 )解散( 5 )その他法令で定められた事項3　理事又は監事を運任する議案を決議するに際しては、侯補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計教が第２０条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面議決等)
第18条　総会に出席できない社員は、書面による議決権の行使、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。 2　前項の場合における前２条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。 3　理事又は社員が総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第19条　総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。 2　議長及び会長は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第５章　役員等
(役員の設置)第20条　本会に、次の役員を置く。 ( 1 )理事 3名以上5名以内(２)監事　１名以上２名以内2　理事のうち１名を会長とし、会長をもって法人法上の代表理事とする。 3　理事のうち１名を常務理事とすることができる。常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第21条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。 2 会長及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。 ３　理事のうち理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。 (理事の職務及び権限)第22条　理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、職務の執行を決定する。 2会長は、本会を代表し、その業務を執行する。 3常務理事は、本会の業務を執行する。 4会長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第23条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第24条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。 3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第25条　理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。 (役員の報酬等)第26条理事及び監事は、無報酬とする。
(責任の免除)
第27条　本会は、法人法第１１４条の規定により、理事及び監事の同法第１１１条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
第６章理事会
(理事会の構成)第28条　本会に、理事会を置く。 2　理事会は、すべての理事をもって構成する。監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければなら3ない。 (理事会の権限)第29条　理事会は、次の職務を行う。 ( 1 )本会の業務執行の決定( 2 )理事の職務の執行の監督( 3 )会長及び常務理事の選定及び解職
(理事会の開催)
第30条　理事会は、毎事業年度２回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。 ( 1 )会長が必要と認めたとき。 ( 2 )会長以外の理事から会議の目的事項を記載した書面により開催の請求があったとき。 (３)監事から法人法第１０１条第２項の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。
(理事会の招集)
第31条理事会は、会長が招集する。 2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 3　理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知をしなければならない。 4　前項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。 (理事会の議長)第32条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(定足数)
第33条　理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。
(理事会の決議)
第34条　理事会の決議は、前条の出席した理事の過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(理事会の議事録)
第35条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章基金
(基金の募集及び拠出者の権利)第36条　本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。 2　基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会が別に定める基金取扱規程によることとする。
(基金の返還)
第37条　拠出基金は、原則、本会が解散するときに返還するものとするが、事業年度に係る貸借対照表の純資産の額が基金を超える場合は、返還する基金の総額について定時総会の決議を経て、次の事業年度に関する定時総会の前日までに、超過額を限度に返還することができる。 2　基金の返還の手続きについて、返還の方法その他の必要な事項は理事会において定めることとする。
第8章　資産及び会計
(資産の構成)第38条　本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。 ( 1 )基金(2)資産から生じる果実( 3 )事業に伴う収入( 4 )その他の収入
(資産の管理)
第39条本会の資産は、理事会の定めるところにより、会長がこれを管理する。
(事業年度)
第40条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第41条　本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。 2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。 3　前項の規定による収入支出は、新たに成立した収支予算に基づくものとみなす。
(事業報告及び決算)
第42条　本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を得なけれぼならない。 （1）事業報告（2）事業報告の附属明細書( 3 )貸借対照表( 4 )損益計算書（正味財産増減計算書） ( 5 )貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書2前項の書類及び監査報告を主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の分配)
第43条　本会は、剰余金の分配を行うことができない。 (定款の変更)第44条　この定款は、総会の決議を経て、これを変更することができる。
(解散)
第45条　本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第46条　本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章　委員会
(委員会)第47条　本会の事業遂行上必要あるときは、会長は、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。 2　委員会の委員は、理事会の決議を経て、会長がこれを委嘱する。 ３　委員会に関する必要事項は、理事会において別に定める。
第11章　公告の方法
(公告の方法)第48条　本会の公告は、電子公告により行う。 2　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附
1．設立時の主たる事務所の所在地は以下のとおり。東京都中央区日本橋小伝馬町１５番１５号2．設立初年度の事業年度は本会の設立の日から令和４年３月３１日までとする。 ３．設立時の社員の名称及び住所は以下のとおり。 (1)東京都中央区日本橋小伝馬町１５番１５号一般社団法人日本精米工業会(2)　埼玉県さいたま市浦和区岸町四丁目２番１６号株式会社ナンブ(3)東京都千代田区神田三崎町三丁目１番１６号全農パールライス株式会社4．設立時の役員は以下のとおりとする。 (1)理事木村良、飯野輝明、武田法久(2)監事竹越正博(3)代表理事飯野輝明5.この定款は、設立日（登記申請日）から施行する。