(目的)第１条　この業務方法書は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）第22条第１項及び地方独立行政法人法施行細則（平成22年神奈川県規則第20号）第4条の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「県立病院機構」という。）の業務の方法について基本的事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。 (業務運営の基本方針)第２条　県立病院機構は、法第25条第１項の規定により神奈川県知事（以下「知事」という。）から指示された中期目標に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとすは。 (病院の設置及び運営)第３条　県立病院機構は、神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与するため、地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款（以下「定款」という。）第17条に定める病院を設置し、これを運営するものとする。 (県立病院機構の業務)第４条　県立病院機構は、定款第18条の規定に基づき、次の業務を行うものとする。 (1)医療を提供すること。 (2) 医療に関する調査及び研究を行うこと。 (3)医療に関する技術者の研修を行うこと。 (4)　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する障害児入所施設を運営すること。 (5)　災害時における医療救護に関すること。 (6)前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 2　県立病院機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、その建物の一部、設備、器械及び器具を、県立病院機構に勤務しない医師等の診療又は研究のために利用させることができる。 3　県立病院機構は、その設置目的の範囲内において、県立病院機構以外の者から受託し、又は県立病院機構以外の者と連携して、業務を行うことができる。 (緊急時の知事の要求)第５条　県立病院機構は、定款第19条の規定に基づき、知事から定款第18条第１号、第２号及び第５号に掲げる業務のうち必要な業務の実施を求められたときは、その求めに応じ、当該業務を実施することとする。 (内部統制に関する基本方針)第６条　県立病院機構は、役員（監事を除く。）の職務の執行が法、定款又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。 (役職員の倫理等に関する事項)第７条　県立病院機構は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。 (役員会の設置及び役員の分掌に関する事項)第８条　県立病院機構は、次の各号に掲げる事項を定めた役員会の設置及び役員の分掌に関する規程等を整備するとともに、本部・病院等会議を開催するものとする。 (1)理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化(2)　理事長の意思決定を補佐する役員会の設置(3)　役員の事務分掌明示による責任の明確化(中期計画等の策定及び評価に関する事項)第９条　県立病院機構は、中期計画等の策定及び評価に関する次の各号に掲げる事項を整備するものとする。 (1)　中期計画等の策定過程中期計画等の進捗管理体制(2)中期計画等に基づき実施する業務の評価体制(3)中期計画等の進捗状況のモニタリング(4)窓意的とならない業務実績評価(5) (6)　上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成(内部統制の推進に関する事項)第10条　県立病院機構は、次の各号に掲げる事項を定めた内部統制の推進に関する規程等を策定するものとする。 (1)　役員を構成員とする内部統制委員会等の設置(2)　内部統制を担当する役員の決定(3)　本部における内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定病院における内部統制推進責任者の指定(4)内部統制を担当する役員に対する部門からの報告の実施(5)内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討(6)内部統制を担当する役員と職員との面談の実施(7) (8)内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用(9)研修会の実施(10)コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等(11) (12)　業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの博築(13)　反社会的勢力への対応方針等(リスク評価と対応に関する事項)第11条　県立病院機構は、次の各号に掲げる事項を定めた業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程等を整備するものとする。 (1)　業務部門ごとの業務フローの認識及び明確化(2)　業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析把握したリスクに関する評価及びリスク低減策の検討(3) (4)　リスクを考慮した業務手順書の作成及び業務手順に沿った運営の確保等(5)　リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制（専門的知見を要する場合の広報も含む。） (6)保有施設の点検及び必要な補修等(7) 事故・災害等の緊急時に関する以下の事項ア防災業務計画及び事業継続計画の策定及び計画に基づく訓練等の実施イ　事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定ウ　事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施(情報伝達及び情報システムに関する事項)第12条　県立病院機構は、次の各号に掲げる事項を定めた情報伝達及び情報システムに関する規程等を整備するものとする。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。 (1)　情報伝達に関する以下の事項ア　理事長の指示、定款第１条の目的が確実に役職員に伝達される仕組みイ　職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）が伝達される仕組み(2)　情報システムに関する以下の事項ア　情報システムを活用した効率的な業務運営（情報化の推進）イ　情報を利用可能な形式に整えて活用できる以下の事項(7)　法人が保有するデータの所在情報の明示(1)　データへのアクセス権の設定(ｳ)　データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築(ｪ)　機種依存形式で作成されたデータ等に関するＡＰＩ （アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）の策定(情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項)第13条　県立病院機構は、次の各号に掲げる事項を定めた情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程等を整備するものとする。 (1)情報セキュリティの確保に関する以下の事項ア　情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保イ　情報漏えいの防止（特に、システム管理を外部に委託している場合における情報漏えいの防止） (2)　個人情報保護に関する以下の事項ア個人情報保護に係る点検活動の実施イ　「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」の遵守(監事及び監事監査に関する事項)第14条　県立病院機構は、次の各号に掲げる事項を定めた監事及び監事監査に関する規程等を整備するものとする。 (1)　監事に関する以下の事項ア監事監査規程の整備に対する監事の関与理事長と常時意思疎通を確保する体制1ウ　補助者の独立性に関することエ　法人組織規程等における権限の明確化オ　監査結果の業務への適切な反映監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施カ(2)　監事監査に関する以下の事項監事監査規程に基づく監査への協力アイ補助者への協力監査結果に対する改善状況の報告ク監査報告の神奈川県知事及び理事長への報告H (3)　監事によるモニタリングに必要な以下の事項ア監事の役員会等重要な会議への出席業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み1県立病院機構の財産の状況を調査できる仕組みウ監事と会計監査人との連携H監事と内部監査担当部門との連携オ役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務カ監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務外(内部監査に関する事項)第15条　県立病院機構は、内部監査担当室を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。 (内部通報・外部通報に関する事項)第16条　県立病院機構は、次の各号に掲げる事項を定めた内部通報及び外部通報に関する規程等を整備するとともに、内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する役員や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みを整備するものとする。 (1)内部通報窓口及び外部通報窓口の設置(2)内部通報者及び外部通報者の保護(入札・契約に関する事項)第17条　県立病院機構は、次の各号に掲げる事項を定めた入札及び契約に関する規程等を整備するものとする。 (1)　役員及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設置(2)　入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針談合情報がある場合の緊急対応(3)契約事務の適切な実施、相互けん制の確立(4) (5)　随意契約とすることが必要な場合の明確化(予算の適正な配分に関する事項)第18条　県立病院機構は、運営費負担金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。 (情報の適切な管理及び公開に関する事項)第19条　県立病院機構は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のＷｅｂ等での公開に関する規程等を整備するものとする。 (職員の人事・懲戒に関する事項)第20条　県立病院機構は、次の各号に掲げる事項を定めた職員の人事管理方針に関する規程等を整備するものとする。 (1)　業務の適正を確保するための適切な人事異動(2)　職員の懲戒基準(3)　長期在籍者の存在把握(研究開発業務に関する事項)第21条　県立病院機構は、研究開発業務の評価及び研究開発業務における不正防止に関し、次の各号に掲げる体制を整備するものとする。 (1)研究開発業務の評価に関する以下の体制研究統括部門における研究評価体制ア研究予算の配分基準の明確化1 (2)　研究開発業務における不正防止に関する以下の体制ア厳格なルールを要する研究におけるリスク要因の認識と明確化研究費の適正経理イク経費執行の内部けん制H論文ねつ造等研究不正の防止オ　研究内容の漏えい防止（知財保護）カ　研究開発資金の管理状況把握
(業務の委託)
第22条　県立病院機構は、定款に規定する業務の一部を外部の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められる場合、業務の一部を委託することができる。 2　県立病院機構は、前項の規定により業務を委託するときは、受託者と業務の委託に関する契約を締結するものとする。 (契約の方法)第23条　県立病院機構は、売買、貨借、請負その他の契約を締結する場合においては、一般競争に付するものとする。ただし、契約の性質又は目的が一般競争に適しない場合その他県立病院機構の規程で定める場合は、指名競争に付し、又は随意契約若しくはせり売りによることができるものとする。 (契約の特例)第24条 1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、2012年3月30日ジュネープで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束を実施するため、県立病院機構の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱いについては、別に定める。 (役員等の損害賠償責任)第25条　役員又は会計監査人（以下「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、法第19条の2第1項の規定に基づき、県立病院機構に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 (損害賠償責任の一部免除)第26条　県立病院機構は、前条の役員等の損害賠償責任について、法第19条の２第４項に規定する要件に該当する場合には、知事の承認によって、賠償責任額から知事が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。 (その他)第27条　県立病院機構は、この業務方法書に定めるもののほか、その業務に関し必要な事項については、会計規程その他の県立病院機構の規程に定めるものとする。
附
この業務方法書は、知事の認可を受けた日から施行し、平成22年４月１日から適用する。
附
この業務方法書は、平成24年４月１日又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第22条第１項の規定による神奈川県知事の認可の日のいずれか遅い日から施行する。附この業務方法書は、平成30年４月１日又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第22条第１項の規定による神奈川県知事の認可の日のいずれか遅い日から施行する。
附
この業務方法書は、平成31年４月１日又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第22条第１項の規定による神奈川県知事の認可の日のいずれか遅い日から施行する。
附
この業務方法書は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第22条第１項の規定による神奈川県知事の認可の日から施行する。
附
この業務方法書は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第22条第１項の規定による神奈川県知事の認可の日から施行する。