アジア・ハイ・イールド債券ファンド(毎月分配型)円ヘッジコース第110期（決算日第111期（決算日第112期（決算日第113期（決算日第114期（決算日最終期（償還日2021年３月10日） 2021年4月12日) 2021年５月10日） 2021年６月10日） 2021年７月12日） 2021年８月10日）
受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛願を賜り厚く御礼申し上げます。さて、「アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジコース」は、2021年８月10日をもちまして満期償還いたしました。ここに謹んで設定以来の運用状況と償還の内容をご報告申し上げます。今後とも当社商品につき引続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。 SOMPOアセットマネジメント東京都中央区日本橋二丁目２番16号共立日本橋ビル[[49] https://www.sompo-am.co.jp/お問い合わせ先リテール営業部0120-69-5432 (受付時間営業日の午前９時～午後５時)満期償還運用報告書（全体版）
〇最近30期の運用実績

(注2) 基準価額及び分配金は1万口当たり（以下同じ）。 (注3) 彼券組入比率はマネープールマザーファンドへの投資割合に応じて算出された当ファンドベースの組入比率。 (注４)投資信託延券組入比率は日舞アジア・ヘイ・イールド・ポンド・ファンド（クラス１）の組入比率。 (注5)当ファンドは、日舞アジア・ヘイ・イールド・ポンド・ファンド（クラス１）への投資比率を可能な限り高位に保ちますが、本投資信託証券のコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
〇当作成期中の基準価額と市況等の推移

(注2) 彼券組入比率はマネープールマザーファンドへの投資割合に応じて算出された当ファンドベースの組入比率。 (注3)投資信託延券組入比率は日舞アジア・ヘイ・イールド・ポンド・ファンド（クラス１）の組入比率。 (注4)当ファンドは、日舞アジア・ヘイ・イールド・ポンド・ファンド（クラス１）への投資比率を可能な限り高位に保ちますが、本投資信託証券のコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。設定以来の運用経過（2012年1月25日（設定日）～2021年８月10日（償還日）） ■基準価額の推移設定日：10,00円償還日：5, 948円18銭（期中分配金合計6, 570円）騰落率：30.5%（分配金再投資基準価額ベース） ・分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なバフォーマンスを示すものです。 •分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。 •当ファンドは、日典アジア・ハイ・イールド・ポンド・ファンド（クラス１）への投資比率を可能な限り高位に保ちますが、本投資信託証券のコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
■基準価額の主な変動要因
主要投資対象である「日興アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラス１）」は、債券部分がプラスに苦与したことから、分配金再投資基準価額の藤落率はプラスとなりました。
■投資環境
○アジア・ハイ・イールド債券市場2012年１月の運用開始当時は、欧州債務問題を背景としたリスク回避的な市場環境であったため、アジア・ハイ・イールド債券市場のクレジットスプレッドは大きく拡大していたものの、その後、市場環境が改善したことに伴って、2014年にかけて縮小傾向を辿りました。 2015年には中国経済の成長鈍化懸念などを材料に、クレジットスプレッドが拡大した局面があったものの、その後再び縮小しました。2020年以降、新型コロナウイルス感染問題への懸念が高まり、景気見通しが悪化したことを受けてags705  ESクレジットスプレッドは再び拡大しました。当期間において、米国国債利回りは低下（価格は上昇）しました。2015年11月以降、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は利上げを行いましたが、2019年７月以降、利下げに転じ、2020年３月以降は、量的金融緩和策を再開しました。
■当該投資信託のポートフォリオ
期を通じて、「日興アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラス１）」への投資比率を高位に維持しました。なお、８月10日の償還に向けた準備のため、７月末に「日興アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラス１）」の売却を行いました。
(日興アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(クラス1 ))
アジア・ハイ・イールド債券のクーポン収入やクレジットスプレッドが縮小したこと、そして米国債券利回りが低下したことなどから、債券部分はプラスに寄与しました。
(マネープールマザーファンド)
安全性、流動性の高い残存期間６ヶ月未満の国債・国庫短期証券及びコール・ローンを中心とした運用を行いました。
■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、日興アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラス１）への投資比率を可能な限り高位に保ちますが、本投資信託証券のコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
■分配金
収益分配金については、基準価額の水準等を勘案し、第１期～第38期は各100円（１万口当たり、以下同じ。)、第39期～第43期は各70円、第44期～第50期は各50円、第51期～第65期は各40円、第66期～第114期は各30円、合計6, 570円の分配を行いました。最終作成期の運用経過(2021年2月11日～2021年8月10日(償還日))運用経過
)基準価額の推移
●分配金再投資基準価額の推移は、2021年２月10日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。 ●分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なバフォーマンスを示すものです。 ●分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。 ●当ファンドは、日興 アジア・ハイ・イールド・ポンド・ファンド（クラス１）への投資比率を可能な限り高位に保ちますが、本投資信託証券のコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
●基準価額の主な変動要因
S アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型） 円ヘッジコース主要投資対象である「日興　アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラス１）」は、債券部分がマイナスに寄与したことから、分配金再投資基準価額の騰落率はマイナスとなりました。 ●本報告書では、ベビーファンド、マザーファンドおよびマザーファンド以外のファンドを下記の様に統一して表記しています。  
●投資環境
当期のアジア・ハイ・イールド債券市場は下落しました。米国では景気回復期待が高まる中、インフレ上昇懸念がくすぶり続けたことなども加わって米国金利は上昇（価格は下落）しました。また、アジア・ハイ・イールド債券市場では、期前半は世界的な景気回復期待などを背景に、クレジットスプレッドは縮小したものの、期後半は、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により景気回復期待が後退したことや、中国の一部不動産開発企業の債務問題に対する懸念が高まったことなどが材料となり、クレジットスプレッドは大幅に拡大したため、期を通じては下落しました。
●当該投資信託のポートフォリオ
「日興　アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラス１）」への投資比率を高位に維持しました。なお、８月10日の償還に向けた準備のため、７月末に「日興　アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラス1 )」の売却を行いました。 (宮日興 アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(クラス1 )アジア・ハイ・イールド債券のクーポン収入などがプラスに寄与した一方、クレジットスプレッドが拡大したことや米国債券利回りが上昇したことなどから、債券部分はマイナスに寄与しました。
【マネープールマザーファンド
コール・ローン等の短期金融資産による運用を行いました。
●当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、日興 アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラス１）への投資比率を可能な限り高位に保ちますが、本投資信託証券のコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
●分配金
収益分配金については、基準価額の水準等を勘案し、１万口当たり合計１５０円の分配を行いました。
分配原資の内訳
(単位：円、 1万口当たり・税引前)
注1．「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。注2．円未満は切り捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。注3．当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。決算期毎にインカム収入*を中心に分配を行うことを目指すファンドです。 ※インカム収入とは、債券の利子収入等をいいます。 ・ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。 ・投資対象資産や為替の値動き等により基準価額が下落した場合でも、原則として、インカム収入相当については、分配を行います。
＜償還を迎えて＞
当ファンドは、2021年８月10日をもちまして信託期間を終了し、満期償還とさせていただくこととなりました。受益者の皆様のご愛顧に心より御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。
● 1万口当たりの費用明細

注1．期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。注2．金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。注３．比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。注４．各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。
(参考情報)
○総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.88%です。
注1．当ファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。注2．各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。注３．各比率は、年率換算した値です。注４．投資先ファンドとは、当ファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。注5．当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。注６．当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。注7．上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
○売買及び取引の状況
(2021年２月11日～2021年８月10日)投資信託証券
(注1)金額は受渡代金。 (注2)単位未満は切捨て。親投資信託受益証券の設定、解約状況
(注)単位未満は切捨て。
〇利害関係人との取引状況等
(2021年２月11日～2021年８月10日)該当事項はございません。利客関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利客関係人です。
○組入資産の明細
(2021年８月10日現在) 2021年８月10日現在、有価証券等の組入れはございません。ファンド・オブ・ファンズが組入れた邦貨建ファンドの明細

親投資信託残高

(注)単位未満は切捨て。
〇投資信託財産の構成
(2021年８月10日現在)

O資産、負債、元本及び償還(基準)価額の状況

119, 293, 819円（注2 ）期末における１日当たりの純資産総額第110期0. 6383円、第111期0. 6431円、第112期0. 6394円、第113期0. 6345円、第114期0. 6157円、償還時0. 594818円(注3) 期末における元本の欠損金額第110期441, 616, 186円、第111期424, 294, 221円、第112期422, 671, 910円、第113期426, 511, 171円、第114期435, 867, 322円、債還時451, 183, 953円〇損益の状況
(注2)信託報酬等には、消費税相当額を含めて表示しております。 (注3) 追加償託差損益金とは、債託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
〇投資信託財産運用総括表
アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型） 円ヘッジコース
アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型） 円ヘッジコース

○分配金のお知らせ

く分配金をお支払いする場合＞ •分配金は、原則として各決算日から起算して５営案日までにお支払いを開始しています。 ＜分配金を再投資する場合＞ ・お手取り分配金は、各決算日現在の基準価額に基づいて、みなさまの口座に繰り入れて再投資しています。 ＜課税上の取扱いについて＞ ・分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」があります。 •分配金落ち後の基準価額が個別元本と同額の場合または個別元本を上回っている場合は、分配金の全額が普通分配金となります。 •分配金落ち後の基準価額が関別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となります。 •元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、収益分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を接除した類が、その後の個々の受益者の個別元本となります。 ・個人の受益者に対する課税税率は普通分配金について、20. 315%（所得税及び復興特別所得税15. 315%、並びに地方税５％）です。 ※上記は源泉徴収時の税率であり、税率は課税方法等により異なる場合があります。 ※少額投資非課税制度「受称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び頭渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ※法人の受益者に対する課税は、税率が異なります。 ※上記内容は、税法が改正された場合等には変更になることがあります。 ※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家または税務署等にご確認ください。
○償還金のお知らせ