平成24年8月31日上場取引所東札
コード番号1840 URL  http://www.tsuchiya.co.jp （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役財務部長四半期報告書提出予定日平成24年9月14日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無  :  無四半期決算説明会開催の有無無.. (氏名)土屋 昌三(氏名)前川克彦TEL 011-717-5556 (百万円未満切捨て) 1.平成24年10月期第3四半期の連結業績(平成23年11月1日～平成24年7月31日)
3.平成24年10月期の連結業績予想(平成23年11月1日～平成24年10月31日)
※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規一社（社名） 、除外一社 （社名） (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示：無
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短倍は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短倍の開示時点において、金融商品取引法に基づく四
半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に起載されている乗籍見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
来積等は有名な要因により大きく異なる可能性があります。乗員予想の前提となる条件及び乗員予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決
算短信（途付資料）2ページT連結乗員予想に関する定性的情報」を
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要等を背景に、個人消費や設備投資などで緩やかな回復傾向が見られましたが、竜力不足や消費税増税問題、また欧州債務危機による海外景気の下振れ等のリスクが残り、先行き不透明感な状況が続いております。当社グループが属する建設・住宅・不動産業界におきましては、住宅の安全・安心に対する意識や省エネルギーへの関心の高まりを背景に、復興支援・住宅エコポイントや太陽光発電等の設置に対する補助金制度などの各種政策が継続されました。当社グループとしては、土昼ホーム東北の提案である『BES-Tエコ住宅プロジェクト』が、復興における省C0。の実現性に優れたプロジェクトであると評価を受け、国土交通省が実施する先導事業として採択されました。「長期優良住宅先導事業」を含めると今回で土屋グループとしては４年連続通算５度目の採択となり、全国では初の快挙となりました。また、札幌市の「サッポロさとらんど」隣接地におけるメガソーラー設置運営事業者の募集において当社が選定され、平成25年３月下旬にメガソーラーによる発電事業を開始する運びとなりました。当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、完上高は164億２百万円（前年同四半期比15.9%増）となりました。利益につきましては、前年同四半期に比較して大幅に改善し、営業損失は４億64百万円、経常損失は４億20百万円、四半期純損失は４億93百万円となりました。なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、薬績に著しい季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業につきましては、東北地方での復興需要や国土交通省の先導事業の採択による付加価値の向上、政府による住宅支援策の継続も要因となり、当事業の売上高は120億60百万円（前年同四半期比18.5％増）となり、営業損失は６億29百万円と前年同四半期と比較して大幅な圧縮となりました。 ②増改築事業増改築事業につきましては、お客様のニーズに合わせたきめ細かい営業を積極的に行うなどの販売強化により、当事業の売上高は29億59百万円（前年同四半期比15.6％増）となりましたが、今後の事業拡大を見据えた人員増加により一般管理費が増加し、営業損失は11百万円となりました。 ③不動産事業不動産事業につきましては、通常の不動産仲介事業及び、住宅事業とのコラボ商品である好立地コンバクト提案住宅の販売、中古住宅のリニューアル販売事業により、当事業の売上高は９億52百万円（前年同四半期比0. 2％減）となり、これらコンバクト提案住宅等の販売増加に伴い販売費が増加し、営業損失は12百万円となりました。 ④賃貸事業貨貸事業につきましては、不動産貨貸収入において、収益の確保が堅調に推移していることに加え、積極的な入居者募集等を継続し、入居率の向上に努めました。当事業の売上高は４億30百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益は２億８百万円となりました。
( 2 )連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金及びその他流動資産の増加等により前連結会計年度と比較して10億９百万円増加し、198億53百万円となりました。負債は、未成工事受入金の増加及びその他流動負債の増加、工事未払金の減少等により前連結会計年度末と比較して15億89百万円増加し、85億１百万円となりました。純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して５億79百万円減少し、113億51百万となりました。 （３）連結業績予想に関する定性的情報平成24年10月期の連結楽績予想につきましては、本日（平成24年８月31日）公表いたしました「通期楽績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2.サマリー情報（注記事項）に関する事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
1．簡便な会計処理①一般債権の貸倒実績高の算定方法一般債権の貸倒実績高の算定については、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率を使用しております。 ②棚卸資産の評価方法たな卸資産の準価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、準価切下げを行う方法によっております。 ③固定資産の減価償却費の算定方法減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。 2．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理原価差異の繰延処理季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結包括利益計算書）
  （第３四半期連結累計期間）
（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(4)セグメント情報等
〔セグメント情報〕 I前第３四半期連結累計期間（自平成22年11月１日至平成23年７月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
セグメントに配分していない全社費用△79,995千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。 2．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 II 当第３四半期連結累計期間（自平成23年11月１日至平成24年７月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
セグメントに配分していない全社費用△23, 106千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。 2．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ( 5 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
（6）重要な後発事象
連結子会社間の合併当社は、平成24年８月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社土屋ホームと株式会社土屋ツーバイホームを合併することを決議いたしました。
1.企業結合の概要
（１）合併当事企業の名称及びその事業内容(吸収合併存続会社)株式会社土屋ホーム名称事業内容住宅等の設計・施工・販売、他(吸収合併消滅会社)株式会社土屋ツーバイホーム名称事業内容住宅等の設計・施工・販売、他( 2 )企業結合日    平成24年11月１日（予定） ( 3 )企業結合の法的形式株式会社土昼ホームを存統会社とする吸収合併方式で、株式会社土昼ツーバイホームは解散します。 ( 4 )結合後の企業の名称株式会社土屋ホーム名称( 5 )取引の目的を含む取引の概要今後の住宅産業を取り巻く環境の変化はますます加速するものと思われます。当社グループは更なる経営の効率化と販売基盤強化が課題であるとの認識から、昨年度から「中核事業の構造改革」「成長事業の営業戦略強化」「財務の健全性維持と収益力強化」の３つのテーマを掲げております。その一環として、新築部門の株式会社土昼ホームを存続会社とする組織再編成を実施し、同社の組織力、運営基盤をさらに伸ばし、株式会社土屋ツーバイホームの時代に合った商品優位性を統合することにより、より多くの地域のお客様に多様な商品の提供ができると考えております。また、同じ新築部門の重複しております経営資源を再構築することにより、営業効率を高めるとともに生産性及び収益性の向上を図ってまいります。
2．実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
4.補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況