第１　計画の基本的考え方
1　東京における建設資源循環
(1)　はじめに
東京では、近代化・経済発展が進むとともにごみの量も飛躍的に増大し、高度経済成長期を迎え大量生産・大量消費が行われるようになると、衣食住に係る「もの」は使い捨てにされるようになった。建築物や土木工作物の更新や建設工事においても、廃棄物となった建設資材や建設発生土などが大量に発生し、それらの処理が社会的な課題となっていた。このため、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号。以下「資源有効利用促進法」という。）や建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。）などの法体系が整備され、都内の建設資源循環に係る全ての関係者は、社会資本等の整備、更新等において「もの」を大切に長く何度も使うという建設資源循環を構築に取り組んできた。そして、現在、都内の建設廃棄物(* 1)の再資源化・縮減率は98%まで上昇し、特定建設資材廃棄物(* 2)の再資源化・縮減率は99%を超えている。これは、これまでの建設資源循環の取組を着実に実施してきた成果が結実していると言えるだろう。

(2)　都内の建設副産物等の発生状況
都内では、①社会資本等の整備、更新等に伴う副産物、②社会資本等の維持管理に伴う副産物、③都民生活や産業活動等に伴う副産物などが毎年度大量に発生している(表 2)。これらを廃棄すると、環境に多大な負荷を与えるとともに、最終処分場の残余容量を圧迫することとなる。

(3)　国等の建設資源循環の取組状況
平成12年度に、循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）、建設リサイクル法及び国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）の公布、資源有効利用促進法の整備、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）の改正などが行われ、建設資源循環に係る法体系が整備された。平成14年5月には、建設リサイクル法が全面施行されたほか、「建設副産物適正処理推進要綱」(平成14年5月30日国官総第122号、国総事第21号、国総建第137号）( *  3)、公共工事における「リサイクル原則化ルール」（平成18年6月12日国官技第47号、国官総第130号、国営計第37号、国総事第20号）( * 4)が策定され、これらに基づき、国土交通省の発注する建設工事においては、一定の条件の中で、経済性にかかわらず、リサイクル等を実施するとしている。また、令和２年９月には、全国を対象とした計画である『建設リサイクル推進計画2020　「質」を重視するリサイクル』（令和２年９月国土交通省。以下「国の計画」という。） (* 5)が策定されている。図 3  循環型社会を形成するための法体系
(4) 都の建設資源循環の取組状況
都は、「東京都建設副産物対策協議会」（庁内の関係10局及び1本部で組織する機関。以下「協議会」という。） (* 6)や「東京都・区市町村建設副産物対策連絡協議会」 (庁内5局、区市町村(島しょ地域を除く。)、都政策連携団体、一部事務組合等で構成する機関)を設置し、「東京都建設リサイクル推進計画」や「東京都建設リサイクルガイドライン」 （以下「ガイドライン」という。）(* 7)などを策定し、都内における建設資源循環の推進に取り組んでいる。組和共成

2　計画の位置付け
(1)目的
①　目的都内における社会資本等の整備、更新等を運滞なく円滑に進め、東京の持続的な発展を目指すためには、建設副産物の発生を抑制した上で、建築物や土木工作物に蓄積された建設資材を有効に再利用するなど、環境に与える負荷を軽減することが重要である。本計画は、都内における建設資源循環の仕組みを構築するとともに、都内の建設資源循環に係る全ての関係者が一丸となって、計画的かつ統一的な取組を推進することにより、環境に与える負荷を軽減し、東京の持続ある発展を目指すため策定するものである(表４参照)。

②　建設資源循環の優先順位
建設資源循環の考え方については、循環型社会形成推進基本法における基本的な考え方を原則とし、その優先順位を表５に示す。
表５　建設資源循環の優先順位
優先順位①まず、建設副産物の発生の抑制を行う。 ②次に、建設工事に使用された建設資材の再使用を行う。 ③これらの措置を行った後に発生した建設副産物については、再生利用を行う。 ④それが技術的な困難性、環境への付加の程度、地域的制約等の観点から適切でない場合には、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性があるものについて、熱回収を行う。 ⑤これらの措置が行われないものについては、最終処分する。
留意事項
●建設リサイクル法の規定により、対象建設工事の施工に当たっては、工事の届出や特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の様々な義務を履行しなければならない。 ●建設廃棄物については、廃棄物処理法に基づき適正な処理を行わなければならない。
(2) 実施主体
本計画の実施主体を表６に示す。実施主体は、表７の行為において建設資源循環に取り組み。特に、都・都政策連携団体等・区市町村発注工事等（以下「都関連工事」という。）の発注者は、率先して建設資源循環に取り組まなければならない。
(3)対象行為
本計画は、公共・民間の区別なく、都内で行われる様々な行為（表７参照）を対象とする。
(4) 位置付け
都は、国の計画及び東京都資源循環・廃棄物処理計画とあいまって、都内における建設資源循環の基本的考え方や目標などについて東京都建設リサイクル推進計画（以下「本計両」という。）を策定する。本計画を補完し、本計画に定める施策の詳細事項や建設資源循環のルールなどを規定するものとしてガイドラインを策定する。加えて、本計画及びガイドラインに定める施策やルールについて、各機関が整備・運用する基準類等に反映させ、計画の実効性の確保を図る。民間発注工事向けの建設リサイクルに関する指針等や建設資源循環に資する情報などについては、これを整え、都のホームページ等を通じて適宜適切な情報提供等に努めていく。
なお、災害時に発生する建設廃棄物については、東京都災害廃棄物処理計画に基づき、廃棄物について適切な再資源化・縮減及び再生資材の利活用を可能な限り行う。
3　計画の目標等
(1)目標設定の考え方
都は、建設副産物実態調査（以下「センサス」という。）(* 8)における建設副産物の再資源化率などの実績、その他の調査による将来の建設副産物の発生量の予測の結果や再資源化施設などの立地状況等を勘案し、建設副産物の再資源化などの目標を設定する。関係者は、この目標の達成を目指して建設資源循環の各種の施策を着実に実施し、目標の達成及び維持に努める。これまでの計画において、建設廃棄物の再資源化率等は大幅に向上しており、より高い目標値の設定が困難となってきていることから、今回改定より、実績値が96%を超える品目については、今後、再資源化率等の維持を目指すこととする。ついては、これまでの「目標値」にかえて、「達成基準値」を設ける。
(2)　目標指標及び目標年度
①　全体の目標指標本計画においては、センサスの調査対象となる建設工事における再資源化率などの数値をもって指標とする。目標指標を表８及び表９に示す。達成基準値を設定する建設副産物は、建設廃棄物であるコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設泥土及び建設混合廃棄物並びに建設発生土とし、それぞれ目標指標を定める。
②　都関連工事の目標指標
都関連工事については、率先的な取組を行うことから全体の達成基準値とは別に独自の達成基準値を設定するまた、再生建設資材の積極的な活用を促すため、都関連工事を対象に再生砕石について目標指標を定める。
③　目標年度等
本計画では、国の建設リサイクル推進計画2020における目標年度と整合を図るため、令和６年度末までに達成すべき達成基準値として定める。

(3)　計画の見直し
本計画は、関係法令の公布や改正、社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて、適宜見直しを行う。
第２　建設資源循環を促進するための個別計画
1　個別計画の方針
(1) 基本的な方針①　発生抑制建設資源循環で最も大切なことは、建設工事に伴い排出される建設廃棄物や建設発生土などの発生を抑制することである。そのため、計画・設計段階における発生抑制計画の検討を十分に行い、建築物や土木工作物の長期使用、耐久性の向上、維持管理・修繕の容易化などにより発生抑制を図る。
②　分別解体等
建築物や土木工作物の解体工事においては、建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ計画的に施工する。また、建築物や土木工作物の新築工事等においては、工事に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ工事を施工する。なお、分別解体等は、工事現場内において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則（平成14年国土交通・環境省令第1号。以下「施行規則」という。）に定める手順及び方法により適正に施工するとともに、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）等の関係法令を遵守し、建築物や土木工作物の躯体の倒壊や転落事故等を起こさないよう慎重に施工しなければならない。
③　再資源化等
建設資材廃棄物については、工事現場内での現場内利用（自ら利用）に努めるとともに、再生利用制度（個別指定）等の活用により工事間利用等を推進していく。現場内利用（自ら利用）、工事間利用の措置を行った後に発生した建設副産物については、各品目の特性に応じた再資源化の取組を行う。
④　適正処理の徹底
発生抑制、分別解体等、再資源化等の実施に当たっては、廃棄物処理法、建設副産物適正処理推進要綱等の関係法令を遵守し、適正に処理を行わなければならない。また、廃棄物の処理に当たっては、廃棄物処理法に基づき委託処理契約の締結及び産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）(* 9)の適正な運用を行わなければならない。マニフェストについては、情報管理の合理化や産業廃棄物の取扱いの透明性などにメリットがある電子マニフェストの利用を推進していく。
⑤　環境に配慮した運搬の実施
建設副産物の運搬に当たり、大型ダンプトラックのみに頼らず、貨物鉄道輸送、海上輸送、河川舟運など、運搬手段の多様化を図り環境に配慮した運搬を促進する。なお、建設副産物の運搬に当たっては、ダンプトラック等による場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号)第37条のディーゼル車規制に適合するとともに、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第70号）の対策地域内で登録可能な自動車を使用する。また、過積載防止を図るものとし、車両の重量計などによる確認はもとより、必要に応じて台貫設備による確認等を徹底する。さらに、アイドリングストップなど、環境に配慮した運転に努める。
(2)　個別計画の考え方
資材の種類や施策の趣旨を踏まえ、以下の個別計画を策定する。各個別計画では、都内における建設資源循環について、対象資材等に係る(1)基本的考え方(2)現状(3)全体の取組(4)都関連工事の取組を記載する。ただし、「個別計画その8   建設リサイクルを支える基盤を構築する」では、(1)建設リサイクルを支える基盤づくり(2)建設リサイクル推進のための技術開発（3)建設リサイクルを支える環境づくりについて記載する。

2　個別計画その１　コンクリート塊等を活用する
(1)　基本的考え方建築物や土木工作物として蓄積されたコンクリート、アスファルト・コンクリートなどを再資源化して、再び建築物や土木工作物に使用することを促進し、建設資源循環の中心的施策として進める。
(2) 現状
センサスによると、平成30年度に都内から発生したコンクリート塊及びアスファァルト・コンクリート塊は膨大なものとなっている（表 10参照）。コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊は再資源化率が99%と高いことから、この実績を維持する。また、再資源化が十分に進んでいる一方で、主な再生建設資材である再生砕石などの滞留が顕在化してきていること、今後コンクリート塊等の発生量の増大が見込まれることなどから、再資源化施設への持込みにとどまらず、再生建設資材の活用までを見据えた取組を推進していくことが必要となっている。

(3)　全体の取組
①　建設リサイクル法に基づく取扱いコンクリート及びアスファルト・コンクリートは、建設リサイクル法で「特定建設資材」(* 10)として指定されており、それが廃棄物となった場合は「特定建設資材廃棄物」となる。同法では、特定建設資材に係る分別解体等(* 11)及び特定建設資材廃棄物の再資源化等(* 12)が定められており、建設リサイクル法の対象建設工事においては、特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等をしなければならない。
②　発生抑制
「第2  建設資源循環を促進するための個別計画  1  個別計画の方針  (1)  基本的な方針①発生抑制」(P10)と同様である。
③　分別解体等
「第2  建設資源循環を促進するための個別計画  1  個別計画の方針  (1)  基本的な方針 ②分別解体等」(P10)と同様である。
4) 再資源化
ア　コンクリート塊コンクリート塊については、破砕、選別、不純物除去、粒度調整等を行うことにより、再生クラッシャラン、再生砂、再生粒度調整砕石、コンクリート用再生骨材等として、道路、港湾、空港、駐車場、建築物の敷地の舗装（以下「道路等の舗装」という。）の路盤材、建築物や土木工作物の埋戻し材又は基礎材及びコンクリート用骨材等に利用する。再資源化が十分に進んでいる一方で、主な再生建設資材である再生砕石などの滞留リスクが顕在化していることや、今後もコンクリート塊等の発生量は高い水準で推移すると見込まれることなどから、再資源化施設への持込みにとどまらず、再生建設資材の活用までを見据えた取組を推進していくことが重要である。
イ　アスファルト・コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊については、破砕、選別、不純物除去、粒度調整等を行うことにより、再生加熱アスファルト安定処理混合物、表層基層用再生加熱アスファルト混合物及び改質再生アスファルト混合物としての活用を推進していく。
⑤　再生砕石の利用
「第2 建設資源循環を促進するための個別計画7 個別計画その6 建設グリーン調達を推進する（3）全体の取組 ③再生砕石、再生骨材コンクリートの利用促進」(P37)と同様である。
⑥　再生骨材コンクリートの利用
「第2 建設資源循環を促進するための個別計画7 個別計画その6 建設グリーン調達を推進する（3）全体の取組 ⑤再生砕石、再生骨材コンクリートの利用促進」(P37)と同様である。
①　適正処理
「第2　建設資源循環を促進するための個別計画 1　個別計画の方針（1）基本的な方針 ④適正処理の徹底」(P10)と同様である。
(4) 都関連工事の取組
都関連工事においては、全体の取組に加えて、以下の項目に取り組む。
①　計画的な取組
コンクリート及びアスファルト・コンクリート塊等の発生抑制、分別解体等及び再資源化等の実施に当たっては、計画的に取り組み、ガイドラインの規定に従い、工事どとのリサイクル計画の作成、コンクリート等の発生量の予測調査などを行う。なお、コンクリート塊については、発生量の予測調査等の結果に基づき、工事間利用等の利用調整を行う。
(2)発生抑制
既設のアスファルト・コンクリート塊や路盤材を現場内で再使用するなど、率先して建設資材廃棄物の発生抑制に努める。また、計画・設計段階における「発生抑制計画」の作成、発生抑制施策の徹底、「発生抑制指針」の作成など、積極的な取組を行う。
③　分別解体等
建設リサイクル法の対象建設工事であるか否かにかかわらず分別解体等を実施する。また、分別解体等の適正な実施を確保するため、発注者自らによる「工事現場の一斉点検」や協議会担当者等による「工事現場の巡回調査」を行う。
④　現場内利用及び工事間利用
コンクリート塊等については、工事現場内（都営住宅敷地内の路盤材、河川や港湾の護岸材など)での現場内利用(自ら利用)に努めるとともに、再生利用制度(個別指定)等の活用により工事間利用や最終処分場内の路盤材等への利用を推進していく。
⑤　再生骨材を用いたコンクリートの活用
「第2 建設資源循環を促進するための個別計画7 個別計画その6 建設グリーン調達を推進する（4）都関連工事の取組 ⑦再生骨材コンクリートの利用促進」 (P40)と同様である。
6）再資源化等
ア 再資源化等の原則建設リサイクル法の対象建設工事であるか否かにかかわらず再資源化等を実施する。その再資源化等については、全体施策と同様の方法により行い、特記仕様書等で条件明示する。
イ　建設副産物情報交換システムの活用
コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊及び建設混合廃棄物の再資源化等に当たっては、一般財団法人日本建設情報総合センター（以下「JACIC」という。）が管理運営する「建設副産物情報交換システム」（以下「COBRIS」という。）(* 13)を活用し、再資源化施設の選択等を行う。
ウ　アスファルト混合物事前審査制度の活用　
「アスファルト混合物事前審査制度」(* 14)を活用し、アスファルト混合物の安定した品質確保を図るとともに、建設工事から発生したアスファルト・コンクリート塊の再資源化を促進する。
3　個別計画その2　建設発生木材を活用する
(1)　基本的考え方
①　建築物の解体等により発生する木材日本の住宅の半数以上が木造である（平成30年度)。基礎はコンクリートであるが、構造耐力上主要な部分（本体構造）や内装材などには、木材が主体的に使われている。住宅等に使用された木材は、解体や修繕・模様替等により建設発生木材として発生するが、これが不法投棄や野外焼却されるなど、大きな社会問題となった。このことが契機となって建設リサイクル法が公布され、解体工事等の施工に当たり、分別解体等や再資源化等が義務付けられた。
②　社会資本等の維持管理により発生する木材
都内では、社会資本等の維持管理に伴い、せん定枝葉・伐採材・伐根材・間伐材・刈草等（以下「せん定枝葉等」という。）が大量に発生するが、これらは、発生を抑制するとともに、産業廃棄物については再資源化（再資源化施設への搬入を優先し、それがかなわない場合は熱回収及び発電・熱供給を行っている中間処理施設への搬入）する。
(2) 現状
①　建設発生木材の状況センサスによると、平成30年度には、都内において建設発生木材が約42万トン発生しており、その再資源化等率は99.0%となっている。このうち都関連工事から発生したものが約1割弱、再資源化等率は98.7%である。都内の建設発生木材は、84%が建築工事から発生したものであり、都内その他に立地する再資源化施設において破砕又は焼却を行い再資源化等が行われている。
②　せん定枝葉・伐採材・間伐材・刈草等（せん定枝葉等）の状況
せん定枝葉等は、主に公共施設（道路の街路樹、公園植栽樹木、庁舎・浄水場・水再生センター・学校などの植栽樹木）の維持管理に伴い発生するものであり、緑のリサイクル実態調査によれば、都関連工事において平成30年度のせん定枝葉が約44,000トン、伐採・伐根材が約16,000トン、刈草が約10,000トン発生している。
(3)　全体の取組
①　建設発生木材の活用
ア　建設リサイクル法に基づく取扱建設リサイクル法において土木建築に関する工事に使用する木材は「特定建設資材」として指定されており、それが廃棄物処理法上の廃棄物となった場合は「特定建設資材廃棄物」となる。同法では、対象建設工事において特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等が義務付けられている。
イ　発生抑制
発生抑制は、計画・設計段階における検討が重要であることから、この段階における発生抑制計画の検討を行うとともに、建築物の長期使用、耐久性の向上、維持管理・修繕の容易化などにより発生抑制を図る。具体的な事例としては、梱包材の削減、余剰材を発生させない施工計画、原寸発注（プレカット）(* 15)の採用などである。さらに、環境配慮型型枠（金属製の型枠等）の利用を徹底するなどの取組を強化する。
ウ 分別解体等
「第2　建設資源循環を促進するための個別計画　1　個別計画の方針（1）基本的な方針②分別解体等」(p10)と同様である。
エ再資源化等
建設発生木材については、破砕、選別、不純物除去等を行うことにより、木質ボード(* 16)、堆肥等の原材料等として利用することを継続していくとともに、建築物の下地材やコンクリート型枠等に加工し、これを都内で施工する建築物や土木工作物の工事において活用していく。また、サーマルリサイクルとして、熱エネルギーの回収・利用を促進する。さらに、再資源化が困難な場合（建設リサイクル法の規定による。）は、適切な施設において焼却等による縮減を行う。才　適正処理「第2　建設資源循環を促進するための個別計画　1　個別計画の方針（1）基本的な方針 ④適正処理の徹底」(P10)と同様である。 ②　せん定枝葉・伐採材・伐根材・間伐材・刈草等（せん定枝葉等）の活用一般廃棄物のせん定枝葉等は、区市町村の取決めに従い、適切に処理しなければならない。一方、建設業に係る木くず(* 17) (伐採材、伐根材など)は産業廃棄物であるため、場内において移動式の機械などによりチップ化しマルチング(* 18)や堆肥化などにより利用するほか、再資源化施設への搬入を優先し、それがかなわない場合は熱回収及び発電・熱供給を行っている中間処理施設へ搬入する。なお、野外焼却は、廃棄物処理法により原則として禁止されている。
(4) 都関連工事の取組
都関連工事においては、全体の取組に加えて、以下の項目に取り組む。
①　建設発生木材
ア　計画的な取組建設発生木材の発生抑制、分別解体等及び再資源化等の実施に当たっては計画的に取り組み、ガイドラインの規定に従い、工事ごとのリサイクル計画の作成などを行う。
イ　分別解体等
建設リサイクル法の対象建設工事であるか否かにかかわらず分別解体等を実施する。その分別解体等については、全体の取組と同様の方法により行うが、必要に応じて特記仕様書等で明示する。また、分別解体等の適正な実施を確保するため、発注者自らによる「工事現場の一斉点検」や協議会担当者などによる「工事現場の巡回調査」を行う。
ウ 再資源化等
建設リサイクル法の対象建設工事であるか否かにかかわらず建設発生木材の再資源化等を実施する。その再資源化等については、全体の取組と同様の方法により行うが、再資源化等の条件を特記仕様書等で明示する。なお、再資源化等は主に再資源化施設において行い、再資源化施設の選択に当たってはCOBRISを活用する。
エ適正処理
全体の取組と同様、適正処理を図らなければならない。県外廃棄物搬入について、指導要綱等により事前協議を義務付けている県に立地する再資源化施設に建設発生木材を搬入する場合は、事前協議書により適正な手続が行われたことを確認する。
②　せん定枝葉・伐採材・伐根材・間伐材・刈草等（せん定枝葉等）
公共施設（道路の街路樹、公園植栽樹木、庁舎・浄水場・水再生センター・学校などの植栽樹木）の維持管理においては、植栽管理計画を作成するなど、計画的な植栽管理を行い、できる限りせん定頻度を減らすなど、せん定枝葉等の発生を抑制する。
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個別計画その３建設泥土を活用する
(1)　基本的考え方
建設泥土（都においては、建設工事から発生する泥土のうち廃棄物処理法で「汚でい」として扱われるものを「建設泥土」という。以下同じ。）は、元々は土砂であるが、水や添加剤などを使用する掘削工法(泥水シールド工法、泥土圧シールド工法、地下連続壁工法、リバース工法、アースドリル工法など）によって発生する。廃棄物処理法では「汚でい」として扱われ、処理の方法や手続などが定められていることから、運搬や処理に当たっては一定の制約が課せられることとなる。これまで、処理に当たっては、都外での処理率が高いことに加え、最終処分される量が少なからずあり、最終処分場の残余容量に影響を及ぼしている。今後、大規模工事により発生量の増大が見込まれることなどから、その減量化と建設資材としての活用、都内処理率の向上が求められている。
(2)現状
センサスによると、平成30年度に都内から発生した建設泥土は約375万トンとなっており、再資源化率は99.8%である。そのうち、都関連工事の再資源化率は99.8%であり、今後も、高速道路や鉄道など大規模工事により建設泥土の発生量の増大が見込まれる。
(3)　全体の取組
①　発生抑制等建設泥土の対策としては、まず、建設泥土の発生しない工法の採用、掘削土量の少ない工法の採用などによるほか、分級、脱水、濃縮等により縮減を行い、発生を抑制する。また、国土交通省関東地方整備局が作成する「建設副産物発生抑制事例集」を活用周知し、発生抑制を促進していく。
(2)　自ら利用
発生抑制をできる限り行った後、現場内利用（以下「自ら利用」という。）が可能な場合は、黄込への泥水利用、インバートへの泥水利用、現場内での改良による処理士の活用など、自ら利用を促進する。また、国土交通省が作成した「建設工事における建設汚泥リサイクル事例集」（以下「建設汚泥リサイクル事例集」という。）を活用・周知し、自ら利用を促進していく。 ※　「自ら利用」とは、建設泥土を有用物(建設泥土の有用性を高め他人に有償売却できる性状にしたもの）となるよう処理し、占有者（建設泥土が発生する工事の受注者）が使用することをいう。同一の受注者が自ら利用する場合は、利用工事及び利用場所に特段の制約がないため、発生場所が同一敷地のみならず、公道を挟む隣接する敷地や発生場所以外の工事でも自ら利用が可能である。
③　工事間利用
発生抑制及び自ら利用を徹底的に行った後、工事現場外に搬出せざるを得ないものについては、できる限り工事現場内において安定処理等を行い、得られた処理土を都内における工事間利用に活用する。工事間利用の方法としては、「再生利用認定制度」(*  19)、「再生利用指定制度（個別指定）」（* 20)、「有償売却」などの方法があり、個々の事情に応じ、適切な採用を促進する。また、「建設汚泥リサイクル事例集」を周知し、工事間利用を促進していく。
④　土木・建築工事における有効利用
土木工事においては、工作物の理戻し、土木構造物の裏込め、道路用盛土、河川築堤、土地造成、鉄道盛土、空港盛土、水面埋立て等で土質材料として建設泥土改良土の利用を促進する。さらに、建築工事に伴う地下連続壁や基礎杭等の工事から発生する建設泥土についても、工事現場内等で改良を行い、製造した建設泥土改良土を埋戻し等に利用することを促進する。また、「建設汚泥リサイクル事例集」を周知し、有効利用を促進していく。
⑤　再資源化施設活用
発生抑制、自ら利用及び工事間利用を徹底して行った後、工事現場外へ搬出せざるを得ないものについては、民間の再資源化施設に搬出することとなる。
6適正処理
「第2  建設資源循環を促進するための個別計画  1  個別計画の方針  (1)  基本的
な方針④適正処理の徹底」(P10)と同様である。
(4) 都関連工事の取組
都関連工事においては、全体の取組に加えて、以下の項目に取り組む。 ①　「東京都建設泥土リサイクル指針」に基づく取組の推進都関連工事から発生する建設泥土については、「東京都建設泥土リサイクル指針」（以下「泥土指針」という。）(* 21)に基づき処理する。
②　基本方針
ア建設泥土調査及び利用調整建設泥土の処理に当たっては、協議会が建設泥土調査（発生予測調査）を行い、発生工事及び発生予測量等を把握するとともに、建設発生土を搬入する工事の調査結果を合わせて、協議会が工事間利用、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場（以下「海面処分場」という。）の廃棄物の覆土材利用、新海面処分場の基盤整備用材利用(対象は都発注工事に限る。以下同じ。)等の調整を行う。
イ　優先順位
建設泥土の処理の優先順位は、第一に発生抑制及び自ら利用を徹底して行う。その上で、工事現場外に搬出せざるを得ないものは、工事間利用、海面処分場の廃棄物の覆土、可能な場合は新海面処分場の基盤整備用材利用等への利用を行う。上記ができない場合は、民間の再資源化施設を活用して縮減・再生利用を行う。
ウ都内処理率の向上
発生抑制及び自ら利用はもとより、工事間利用、海面処分場の廃棄物の覆土材利用、新海面処分場の基盤整備用材利用等により都内処理率の向上を図り、都外で最終処分される割合を減らしていき、これを実効性あるものとするため以下のルールを運用すタ。 (都内処理率向上ルール) (7)盛土、築堤、埋立、埋戻し等に土砂を必要とする工事、海面処分場の廃棄物の覆土、新海面処分場の基盤整備等にあっては、建設発生土よりも建設泥土を改良した処理士を優先して使用する。 (イ)建設泥土が発生する工事であって、土砂を必要とする他の工事、海面処分場の廃棄物の覆土、新海面処分場の基盤整備等に建設泥土を供給可能な場合は、工事現場内等において建設泥土の改良を行い得られた処理土を、土砂を必要とする他の工事、廃棄物の覆土、新海面処分場の基盤整備等に供給する。都内処理率を向上するため、処理土等供給・受入計画を作成し、土砂を必要とする工事、海面処分場の廃棄物の覆土、新海面処分場の基盤整備等に計画的に処理士等を供給する。 (7)
(3)発生抑制
発生抑制に関しては、事業の計画・設計段階での対応が効果的であることから、国土交通省関東地方整備局が作成する「建設副産物発生抑制事例集」を活用し、計画・設計段階からの関係者の理解促進・意識向上を図る。
④　自ら利用
工事現場内において、利用用途に応じた適正な品質に保った状態で、掘削用泥水・安定液として使用、スラリー化安定処理(* 22)の泥水に使用などにより現場内で利用するほか、工事現場内で安定処理等が可能な場合は、これにより得られた処理士を工事現場内等で利用する。また、「建設汚泥リサイクル事例集」を活用し、自ら利用を促進していく。
⑤工事間利用
工事間利用の方法としては「再生利用認定制度」、「再生利用指定制度（一般指定(* 23)・個別指定）」「有償売却」などの方法があるが、都は、このうち、一般指定（対象は都発注工事に限る。以下同じ。）及び個別指定（対象は区市町村発注工事間の工事間利用又は都発注工事と区市町村発注工事間での工事間利用の場合等である。以下同じ。）を活用することにより、これらの利用を促進する。また、「建設汚泥リサイクル事例集」を活用し、工事間利用を促進していく。
⑥　海面処分場の覆土材利用
工事現場外に搬出せざるを得ない場合において、工事現場内で安定処理等が可能であり、かつ、工事間利用ができないものは、海面処分場の覆土材として活用する。この場合において、一体施工システム内で改良した場合は建設発生土として取り扱う。また、一体施工システム外で改良した場合は、都発注工事は再生利用制度（一般指定）により、区市町村発注工事等は再生利用制度（個別指定）により、それぞれ海面処分場の覆土材利用を行う。
⑦　新海面処分場の基盤整備用材利用
工事現場外に搬出せざるを得ない場合において、工事間利用又は海面処分場の覆土材として活用できない場合は、工事現場内又は再資源化施設で安定処理等を行い、新海面処分場の基盤整備用材として活用する。なお、対象は都発注工事のみとし、一体施工システム内で改良した場合は建設発生土として、一体施工システム外で改良した場合は、一般指定により実施する。
⑧　再資源化施設活用
発生抑制や自ら利用を徹底して行った後、工事現場外へ搬出する場合において工事間利用、海面処分場の廃棄物の覆土材利用、新海面処分場の基盤整備用材利用ができない場合は、民間の再資源化施設や建設資材製造工場に搬出する。また、再資源化施設の選択に当たってはCOBRISを活用する。
⑨　土木・建築工事における有効利用
全体の取組同様、土木・建築工事における建設泥土改良土の利用を促進するとともに、 「建設汚泥リサイクル事例集」を活用し、有効利用を促進していく。
(10)　適正処理
県外廃棄物搬入について、指導要綱等により事前協議を義務付けている県に立地する再資源化施設に建設泥土を撤入する場合は、事前協議書により適正な手続が行われたことを確認する。
①　一時保管所の確保
工事間利用等を促進するためには、時間的な不整合等を調整するための一時的仮置場(以下「一時保管所」という。）の確保が不可欠である。このため、都有地等において一時保管所の確保を図る。
②　移動式機械による安定処理等の実施
工事現場内で移動式機械による改良が可能な場合は、これを活用し、安定処理等を行い得られた処理士の活用により、自ら利用又は再生利用制度（個別指定）による工事間利用等を行う。
①　他の機関との連携協力
都内において国や公団等と工事間利用が可能な場合は、関東地方建設副産物再利用方策等連絡協議会の活動等を通じてこれを促進していく。なお、この場合、個別指定により行う。
5　個別計画その４　建設発生土を活用する
(1)　基本的考え方
東京の社会経済活動の基盤となる新たなインフラの整備、今後、加速度的な増加が見込まれる老朽化施設（建設から50年以上経過する施設）の維持管理・更新工事及び市街地再開発事業等から発生する土砂の有効利用に関する取組をより一層積極的に進めていく必要がある。
(2)現状
H30センサスによる都内の建設発生土約940万ｍ³のうち、都関連工事における建設発生土は約540万ｍ³であり、約６割を占める。都関連工事の建設発生土は、発生抑制、現場内利用、工事間利用、都内、周辺県等の適正な受入地での再利用及び改良土プラント、ストックヤード等を活用した再利用により有効利用を図っている。民間工事等においても、再使用の促進、適正処分等建設発生土の有効利用を図る取組をより充実させていく必要がある。
(3)全体の取組
①　発生量の抑制、再使用の促進及び発生量の事前把握施設等の計画・設計・工事の各段階において施設形状及び工法の工夫、現場内利用、工事間利用等を検討し、発生抑制及び再使用を図るとともに発生量を事前に把握する。
②　再生利用・有効利用の推進
掘削箇所の埋戻し、盛土等に使用する土砂は、ストックヤード、土質改良プラント等を活用し、建設発生土等の再生利用及び有効利用を積極的に推進する。
③　適正処分の実施
建築物や土木工作物の建設工事の設計に当たっては、不法投棄を防止するため自由処分を原則として選択せず、指定処分とするなど建設発生土の適正な取扱いを徹底する。なお、都関連工事については全て指定処分とする。
④　建設発生土等関係者間の連携
建設発生土に関する土砂関係法令や地方公共団体の土砂関係条例に違反し、適切な管理が行われない場合には、建設発生土の崩落が発生する危険性が生じる。不適切な行為が疑われるなど注意が必要な盛土については、大雨に伴う崩落などの不測の事態に対して適切な指導や処分を行えるよう都、区市町村、都関連団体、各受入機関、工事発注者、受注者等建設発生土関係者が連携して対応する。また、建設発生土のリサイクルをこれまで以上に推進してくため、民間企業の積極的な協力も必要である。

⑤　しゅんせつ土砂に関する取組
平成30年度に、都内で発生したしゅんせつ土砂は、約131万ｍ³となっている。発生元はそのほとんどが河川及び港湾のしゅんせつによるものである。しゅんせつは、河川の洪水防止や河川舟運、港湾機能の確保などのために不可欠なものであり、毎年度、着実に実施していくとともに、しゅんせつ土砂の一部を東京湾内の漁場整備の用材等として広域利用する等、有効利用に努める。
⑥　自然由来等による基準不適合土壌の有効活用
平成31年4月に土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）が改正され、自然由来や埋立由来による基準不適合土壌（以下「自然由来等土壌」という。）については、一定の条件の下で、盛土構造物等に搬出し、有効活用を図ることが可能となった。この改正の趣旨を踏まえ、これらの自然由来等土壌を搬出するに当たっては、有効活用を検討していくことが望ましい。なお、自然由来等土壌以外の汚染土壌の処理については、「第２　建設資源循環を促進するための個別計画 9 個別計画その8 建設リサイクルを支える基盤を構築する(3)建設リサイクルを支える環境づくり③適正処理の確保イ汚染土壌に関する対策」(P46)に記載する。
⑦　官民有効利用マッチングシステムの利用
公共工事と民間工事との利用調整を図るため、国のデータベースの活用を推進する。発注機関、工事受注者は、建設発生土の更なる有効利用を図るため、官民一体となった発生土の相互有効利用のマッチングを強化するためのシステム(建設発生土の官民有効利用マッチングシステム）(* 24)への参画を検討する。
(4) 都関連工事の取組
都関連工事においては、全体の取組に加えて、以下の項目に取り組む。
①　公共工事土量調査
協議会は、発注部局を対象に建設発生土を発生又は再使用する工事の工事件名、工事場所、工期、土質、搬出量、搬入量等を把握し、工事間利用等を図るため、毎年度調査を実施する。
②　しゅんせつ土処分予定量調査
しゅんせつ土調査事務局は、発注部局を対象にしゅんせつ土が発生する工事の工事件名、工事場所、工期、土質、搬出量等を把握し、有効利用等を図るため、毎年度調査を実施する。
6　個別計画その５　廃棄物を建設資材に活用する
(1)　基本的考え方
①　都民生活等に由来する廃棄物等都内においては、都民生活や産業活動などに伴い、一般廃棄物、上水スラッジ、下水汚泥などが大量に発生している。これらの廃棄物は、中間処理施設における破砕や清掃工場での焼却、下水を処理する水再生センターでの濃縮・脱水・焼却などにより大幅な減量化を行っているが、一般廃棄物焼却灰、浄水場発生土、下水汚泥焼却灰などが大量に発生しており、主に最終処分場において埋立処分されている。都及び市町村は、現在、海面処分場、二ッ塚処分場等を有しているが、今後、都内に新たな最終処分場を確保することは極めて困難な状況となっている。このため、現在確保している最終処分場の延命化を図ることが不可欠なものとなっており、廃棄物処理等に伴い発生する副産物を建設資材として活用し、最終処分量を削減することが急務となっている。現在、一般廃棄物焼却灰はエコセメント(* 25)等として、浄水場発生土は園芸用土等として、下水汚泥焼却灰はスーパーアッシュ（粒度調整灰）(* 26)やセメント材料等として、再生建設資材やその原材料に活用されている。今後も廃棄物を建設資材としてリサイクルし、建設工事に活用していくことで、環境負荷の低減を図り、持続可能な都市づくりを着実に進めていく。
②　その他の建設資材廃棄物
建築物は本体構造物のほか、内装、外装、建築設備などから構成されているため、これらに使用されている建設資材である石膏ボード・断熱材(グラスウールなど)・アルミサッシュ・瓦・畳・プラスチック・タイル・レンガ・紙などについても分別解体等を行い、できる限り再資源化等又は適正処理に努めなければならない。
(2) 現状
①　都民生活等に由来する廃棄物平成30年度には、都内から、一般廃棄物（集団回収及びピックアップ回収を除く。）が約414万トン発生しており、そのうち再生利用量が約73万トン(18%)、最終処分量が約31万トン（7%）となっている。また、平成30年度には、上水スラッジが約35万トン、下水汚泥が約1,440万トン発生しており、そのほとんどは、濃縮、脱水、焼却等により減量化され、最終処分量は上水スラッジが約１万トン（2％）、下水汚泥が約２万トン（0.2％）となっている。
②　その他の建設資材廃棄物
建設混合廃棄物については、工事現場における分別解体等を更に徹底して行い発生量を削減すること、分別した後に発生した建設混合廃棄物の中間処理施設における分別・再資源化が大きな課題となっている。
(3)　全体の取組
①　都民生活等に由来する廃棄物都民生活等に由来する廃棄物については、定常的に発生し続けるものであり、これを建設資材等に加工し、社会資本等の整備、更新等において恒久的に活用していくことが
求められている。
これらの廃棄物の地域資源循環の仕組みを構築するため、建設工事に当たっては、これらの廃棄物を原料とした建設資材を積極的に使用していく。
②　その他の建設資材廃棄物
特定建設資材廃棄物以外の建設資材廃棄物についても、分別解体等を行った後、技術開発等の動向を踏まえつつ、再資源化等が可能なものについては、できる限り再資源化等を実施する。
アプラスチック類
硬質塩化ビニル製の管、管継手等については、分別解体等を行った後、これらの建設資材の製造者と協力しつつ、できる限り再資源化等に努める。また、ガラス繊維強化プラスチック（FRP）その他のプラスチック類についても、できる限り再資源化等に努める。さらに、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律60号）に基づくプラスチック建設廃棄物の資源化等を検討していく。
イ　石膏ボード
新築工事の際に発生する廃石膏ボードについては、分別して異物混入を防ぎ、できる限り建設資材の製造者による再資源化等に協力する。また、解体工事に伴い発生する廃石膏ボードについては、分別解体等を行った後、できる限り再資源化等に努める。
ウその他
ガラス、金属、ロックウール、水銀（蛍光管）等についても、分別解体等を行った後、できる限り再資源化等に努める。
③　建設混合廃棄物
建設リサイクル法に基づき、工事現場内で分別解体等を徹底して行うことにより分別された個別の品目について、品目ごとに適した再資源化等を行うことにより、まず建設混合廃棄物の発生を抑制することを第一とする。分別解体等を行った後、やむを得ない状況（分別解体等の作業に伴い、微細な破片・微粉が発生する場合等）により分別しきれずに残った建設混合廃棄物については、その選別、再生利用等が可能な中間処理施設に搬入し、できる限り再生利用の割合を高め、それが困難なものは縮減を行い、最終処分される量を削減する。なお、中間処理施設ごとの施設内での廃棄物の選別後における再資源化等のルートの把握に努めるとともに、できる限り縮減及び再資源化率を高めるよう要請することに努める。
④　一般廃棄物焼却灰から作る建設資材の取扱い
一般廃棄物については、都内の清掃工場で焼却等中間処理された後、焼却灰を区部については海面処分場へ、多摩については二ツ塚処分場等に搬入し埋立処分されてきた。さらに、その大幅な減量化を図り、最終処分場の延命化を図るため、区部においては、 「東京二十三区清掃一部事務組合」が平成25年度から民間施設を活用したセメント原料化の取組などを進めている。また、多摩においては、「東京たま広域資源循環組合」が平成18年からエコセメント化施設を稼働させ、25市1町の一般廃棄物の焼却灰を原料にエコセメントを生産しており、埋め立て処分に制約が多い多摩地域の最終処分場の延命化を実現している。このことから、建設資源循環をより推進していくため、エコセメントを原材料として製造されるコンクリート製品等について、民間を含む建設工事において積極的に活用する。
(4) 都関連工事の取組
都関連工事においては、全体の取組に加えて、以下の項目に取り組む。
①　浄水場発生土から作る建設資材の取扱い
浄水場における上水の製造過程で発生する上水スラッジについては、海面処分場等に搬入し、理立処分されるものもあるが、水道管理者が上水スラッジを処理した浄水場発生土を民間事業者に供給して製造された培養土を、社会資本等の整備又は維持管理などにおいて活用する。さらに、再生建設資材の利用促進に向けたＰＲ等を強化するとともに、都関連工事において積極的に利用していく。
②　下水汚泥焼却灰から作る建設資材の取扱い
水再生センターにおける下水の処理過程で発生する汚泥については、埋立地の延命化を図るため、焼却及び炭化処理により減量化している。このうち、下水汚泥焼却灰については、「スーパーアッシュ」（粒度調整灰）をはじめ、セメント、軽量骨材やアスファルト混合物の原材料等とすることに加え、りん濃度の高い余剰汚泥を分離して処理した焼却灰を、りん資源として活用する技術の開発を進める等、資源化の推進に努めている。特に、一部の下水汚泥焼却灰から製造した「スーパーアッシュ」（粒度調整灰）は、鉄筋コンクリート管、マンホール、くい、セグメント等のコンクリート二次製品の原材料として、建設工事において活用されている。今後も再生建設資材の利用を一層促進するため、ＰＲ等を強化するとともに、都関連工事において積極的に利用していく。
③　廃蛍光管から作る建設資材の取扱い
都や区市町村が保有・管理する庁舎等の建築物においては、大量の蛍光灯が使用されている。また、都営地下鉄の車両、駅舎及びトンネルにおいては、順次、LED照明の導入を図っているが、依然として蛍光灯が使用されており、蛍光管は消耗品であることから、日常的な取替えにより、廃蛍光管が発生する。これらは、民間事業者の再生工場において、水銀を分離・回収した上で、吸音材・内装材・レンガ・インターロッキングプロックなどとして製品化されるが、これを建設工事等において活用する。
④　製造者等の責務
一般廃棄物焼却灰、浄水場発生土、下水汚泥焼却灰、地下鉄施設等廃蛍光管、廃水銀ランプなどから建設資材を製造することに係る原料の供給者及び製品の製造者は、品質規格の整備、日常の品質管理の実施、安定供給、有害物質の溶出防止等に努めなければならない。なお、これらの建設資材の使用を促進するため、都、原料の供給者及び製品の製造者は、供給状況、品質管理等の情報を区市町村、民間企業等へ提供していく。
⑤流通状況等の把握
一般廃棄物焼却灰等から製造した建設資材の流通状況等については、原料の供給者又は製品の製造者が、適宜調査を実施し、把握する。
7個別計画その６建設グリーン調達を推進する
(1)　基本的考え方①　建設グリーン調達の基本的な考え方建設資源循環を促進していくためには、建設副産物の発生抑制、分別解体等、再使用・再資源化等及び長期使用等の徹底を図ることが重要であるが、加えて、建設副産物等の再資源化などにより得られる建設資材、環境にやさしい建設資材、建設資源循環に資するとともに環境にやさしい工法及び機械等を建設工事で使用すること（以下「建設グリーン調達」という。）により、これらの資材の市場が形成されることが重要である。グリーン購入法において、国は、環境物品等への需要の転換を促進するため、環境物品等を選択するよう努めなければならないとされ、地方公共団体においても環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるとされていることから、建設グリーン調達を推進する必要がある。また、今後、天然の建設資材が、自然地形保全のニーズの高まりなどの観点から確保が困難な状況になることも考えられることから、こうした建設資材等を有効に活用していく必要がある。さらに、都内において、これらの建設資材等の使用が拡大することにより、それを製造する施設が東京の地場産業として成長し、雇用確保の場として発展していくことも必要である。
②　建設グリーン調達により熱帯雨林材等を大切にする
熱帯雨林は、多様な生物種の宝庫であり、その生態系を維持する上で極めて重要な役割を担っている。しかし、過度な焼畑耕作、放牧地・農地への転用、不適切な商業伐採などにより、近年急激に減少してきている。また、シベリアをはじめとする針葉樹林帯においては、商業伐採が進行しており、伐採後の復元が困難な場合もあると言われている。これらの熱帯雨林材や針葉樹林材（以下「熱帯雨林材等」という。）には、違法伐採のリスクがあるとの指摘があり、また、ワシントン条約で規制された木材については、規制後に採取されている可能性もあるので、使用には注意が必要である。これらの木材は、建設工事において、コンクリート型枠や建築物の下地材等として使用されているが、建設発生木材や多摩産材等を原材料とした建設資材、他の材質製のコンクリート型枠等への代替に努めるとともに、やむを得ず熱帯雨林材等を使用する場合は、合法かつ持続可能な木材であることを確認する必要がある。このため、「東京都環境物品等調達方針」により持続可能な木材利用を推進する。
③　地域材の循環と地球温暖化防止
かつては、都内で建設する建築物や土木工作物には、多摩地域で生産された地域材が主に使用され、「地域材の循環利用」が成立していた。現在では、外国産木材の普及による地域材の価格低迷及びこれに伴う林業の採算性の低下により、森林の手入れ不足が課題となっている。また、木材は伐採後も利用されることによりCO 2を固定し続け、地球温暖化の防止へ貢献している。この二つの観点から、多摩産材(* 27)の住宅や公共施設等への積極的な活用が求められている。また、これらの施設の部材として使用されていた木材をパーティクルボード等として再活用できるなど、木材には再利用しやすいという特徴もある。同時に、資材として利用できない木材を、木質バイオマスエネルギー(* 28)の原料として活用することで、CO₂の排出抑制につながる。地球温暖化防止対策は、全地球規模で取り組むべきものであるが、地域材利用を通じた「伐って、使って、植える」という循環の推進により、都としてもその一翼を担うことが求められている。
④　都内産の緑化植物
東京は、全国でも有数の緑化植物の生産地であり、その緑化植物を生産している農地は、緑地の確保、ヒートアイランド現象の緩和、雨水保持による水害防止・抑制、災害時の避難場所の確保等の防災機能、景観や食育等の文化的機能等、様々な公益的機能を有している。都市緑地である農地の活用、維持に寄与するとともに、輸送距離が短縮し、輸送に伴うCO₂の排出抑制をするために、都内産の緑化植物の利用を促進し、緑の地産地消を進めていく必要がある。
5) スクラップ
持続可能な都市づくりを着実に進めるためには、今まで以上に建設副産物のリサイクルを推進させる必要がある。これまでも環境物品等調達方針等により、環境負荷の低減に寄与する資材の活用を図ってきたが、更なるリサイクルの推進に向け、スクラップを再生した金属の活用に取り組んでいく。
(2) 現状
①　建設グリーン調達の現状建築物や土木工作物の新築工事等において使用される建設資材については、以前は一定の品質が確保されるとともに建設コストが安い観点から選択されてきたが、平成12年にグリーン購入法が公布されたことから、国及び独立行政法人に環境物品等（表 12）の調達が義務付けられている（地方公共団体は努力義務）。このため、現在は高品質、高耐久性、安全性、環境に与える負荷の軽減などの観点も考慮して選択される傾向にある。このような背景から、公共・民間を問わず、建設工事に使用する建設資材の選択に当たっては、資源有効利用促進法で定められた再生資源の利用に加えて、グリーン購入法に基づく環境物品等の調達を推進する必要がある。

②　熱帯雨林材等の状況
建設工事においては、熱帯雨林材等は主に、建築物の下地材やコンクリート型枠など、仮設的な用途に使用されている。コンクリート型枠では何度か転用はされるものの、最終的には短期間で廃棄されて再資源化又は焼却されている状況にある。さらに、伐採に当たっての合法性の確保や持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであることが必要である。
③　東京の森林と多摩産材使用の状況
東京は豊かな森を抱えている。その面積は約79,000haと、東京の総面積の約4割を占めており、多摩の山地と丘陵地及び伊豆諸島、小笠原諸島に分布している。このうち、多摩地域には約53,000haの森林があり、スギやヒノキ等から成る人工林の多くが本格的な利用期を迎えている。しかし、近年では外国産木材との競争などから林業の採算性が低下し、間伐などの手入れが遅れている。森林は建設資材である木材の供給源であると同時に、多面的機能(図18）を有しているが、手入れの遅れによりその機能の喪失が懸念されており、健全な森林の育成が急務となっている。そのためには、多摩産材の地域での循環利用を推進する必要がある。ただし、都内の木材需要のうち、多摩産材が占める割合は1～2%程度と推計される。
④　都内産の緑化植物
都内で緑化植物が栽培されている面積は約808haである。近年、生産者の高齢化等担い手の減少などにより年々面積が減少しており、公益的機能の低下が懸念される。
⑤　スクラップ
スクラップを再生利用する金属の代表事例としては、鉄やアルミニウムがある。建設工事では、鉄は主に鉄筋として再生利用されている。
(3)全体の取組
①　関係法令に基づく建設グリーン調達の推進建設グリーン調達に係る法律としては、グリーン購入法、資源有効利用促進法、建設リサイクル法等があり、これらに基づき建設グリーン調達を推進する必要がある。
②　熱帯雨林材等を大切にする
現状を踏まえ、やむを得ず熱帯雨林材等を使用する場合は、合法かつ持続可能な木材である必要がある。
ア　建築物の下地材等
建築物の下地材や内装材等については、建設発生木材や多摩産材等を原材料とした建設資材に代替することに努める。
イ　コンクリート型枠
コンクリート型枠については、コンクリート型枠工事を削減できる構造や工法の採用に努めるとともに、金属型枠、再生木材型枠、再生樹脂混入木材型枠、再生プラスチック型枠等に代替することに努める。
③　多摩産材・国産木材の利用拡大
これまで「多摩産材利用推進方針」(* 29)により、公共建築物や土木工作物による積極的な木材利用を推進してきたが、更なる利用拡大を図るため、民間利用の拡大を推進していく。まず公共利用においては、都有施設において多摩産材をはじめとする国産木材を活用した木塀等を設置するとともに、区市町村施設における多摩産材等の利用を促進してい<。次に民間利用においては、建築物の外壁・外構等の木材利用や木造木質化等を推進していく。利用拡大の推進に当たっては、積極的な情報発信が不可欠であり、「多摩産材情報センター」を通じて、多摩産材に関するPRを推進していく。また、多摩産材の利用拡大と並行し、関係者や都民に対する国産木材の普及を図っていく。「国産木材の魅力発信拠点　MOCTION」における全国各地の木材の魅力発信や、木材製品展示商談会（モクコレ）により、日本各地と連携し、国産木材の利用拡大を推進していく。
④　都内産の緑化植物の利用促進
工事に伴う植栽に当たっては、請負材として緑化植物を調達する場合には、都内産の緑化植物を優先的に利用する。
⑤　再生砕石、再生骨材コンクリートの利用促進
コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊については、破砕、選別、不純物除去、粒度調整等を行うことにより、再生建設資材として多様な用途への活用が可能である。現在は、そのほとんどを路盤材など道路等の舗装に活用しており、十分に再資源化している一方で、道路等の需要の減少により、再生砕石の滞留リスクが顕在化している。そのため、コンクリート塊等の貧源循環が円滑に進むよう、東京都環境物品調達方針(公共工事）に準じて、再生砕石とともに、再生骨材コンクリートの利用を促進していく。再生會材コンクリートとは、工事等から生したコンクリーら製造した再生骨材を使用したコンそれぞれ海した用途に使用図19 再生骨材コンクリート
(4) 都関連工事の取組
都関連工事においては、全体の取組に加えて、以下の項目に取り組む。
①　グリーン購入法との関連
都関連工事(区市町村発注工事については、都の制度に準じた取扱いをする。)においては、これらの方針に基づき、率先して環境物品等の使用に取り組む。

②　東京都建設グリーン調達制度
グリーン購入法第10条第1項に規定により作成する都の環境物品等の調達方針のうち、都発注工事における建設資材等の調達に関する方針については、本計画において「東京都建設グリーン調達制度」として制度化する。本制度は、基本方針、調達方針、検討組織、情報提供及び使用状況の把握などの仕組みで構成する。
ア基本方針
都は、都発注工事で使用する建設資材等における環境物品等の調達に関して基本方針を作成し、その詳細をガイドラインにおいて定める。
イ　調達方針
都は、グリーン購入法第10条第1項に基づき、当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」（以下「調達方針」という。）を策定する。島しょ地域については、「東京都島しょ地域における環境物品等調達方針（公共工事)」を策定する。調達方針としては、都の区域の自然的社会的条件に応じて、当該年度に調達を推進する環境物品等及びその目標について定める。都は、当該年度の調達方針に基づき、当該年度における環境物品等の調達を行う。
ウ　都関連工事における積極的な使用
都や区市町村が建設する建築物や土木工作物は、都民の生命、生活に直接的に関連し、長期にわたる安全性や機能が確保されることが必要である。このため、事業どとの特性を踏まえ、当該建築物や土木工作物に必要とされる強度や耐久性、機能を備えていることに留意しつつ、仕様書に環境物品等のリストを明示するなど契約条件とし、その使用を促進する。
エ　再々生等の考慮
環境物品等の中には、再資源化しないと廃棄物として最終処分せざるを得ない物を再資源化することにより建設資材として活用するものもある。これらを建築物や土木工作物に使用後、更新等に伴う解体・撤去等により発生した場合に直ちに廃棄物として最終処分されることのないように、製造者責任の観点から再々生のルート確保を図る。この場合、同じ製品・同じ用途に戻ることが望ましいが、それができない場合には、他の製品・他の用途において再び活用することを原則とする。
③　多摩産材
温室効果ガスの削減を図るため、「東京都環境物品等調達方針」に定められているとおり、多摩産材の使用を検討する。建築工事においては、内装材や手すり、家具などとしての使用に努めるものとする。また、土木工事においては、道路（横断抑止柵、控え木など）、河川（護岸、護床、水制、手すりなど)、治山・砂防（ダムなど)、公園（休憩施設、控え木、手すりなど)、林道（擁壁、化粧型枠など）などにおいて使用に努めるものとする。さらに、土木工事、建築工事等において、工事看板、広報板等の仮設材料としての使用に努めるものとする。なお、多摩産材は、書類による産地証明が必要であり、東京の木多摩産材認証協議会
(* 30)が多摩産材の産地証明を実施している。
④　都内産の緑化植物の利用促進
都関連工事に伴う植栽に当たっては、都内産の緑化植物の支給材としての利用を促進するとともに、請負材として緑化植物を調達する場合には、都内産の緑化植物を優先的に利用することに努める。
⑤　再生金属の利用促進
コンクリート塊発生量の増大に伴い発生量の増大が予測されるスクラップ材のリサイクルを推進させるため、再生金属を積極的に利用していく。
⑥　再生砕石の利用促進
東京都環境物品等調達方針（公共工事）に基づき、再生砕石を利用できる場合は原則使用し、建設工事での有効利用を引き続き促進する。
⑦　再生骨材コンクリートの利用促進
都市部におけるコンクリート需要は大きい一方、再生骨材コンクリートの利用量は少ない。このため、都関連工事においては、東京都環境物品等調達方針（公共工事）に基づき、設計段階から再生骨材コンクリートの使用を検討し、用途に対応した再生骨材コンクリートを使用するとともに、ガイドラインに基づき利用を促進する。
8　個別計画その7　建築物や土木工作物を長期使用する
(1)　基本的考え方東京の都市空間は、建築物（官公庁、住宅、学校、病院、文化施設等）や土木工作物（道路、河川、橋梁、鉄道、港湾、トンネル、埋設物等）などの社会資本、人々の生活基盤である住宅や経済活動基盤としての商業業務ビルなど、公共及び民間が整備した様々な社会的資本等によって成り立っている。また、これらの社会資本等がその役割を果たすことにより都市は機能している。こうした都市を構成する社会資本等の老朽化が進行しており、これを放置すると、まちの活力が失われ、東京の魅力の喪失のみならず、都市機能が麻痺するおそれも考えられる。加えて、高度経済成長期やバブル経済期に集中的に整備された社会資本等が、今後一斉に更新期を迎える可能性が高いことから、これに伴い膨大な量の建設資材廃棄物が発生することが懸念される。このため、建築物や土木工作物を長期使用し、建設資材廃棄物等の発生を抑制することが求められている。
な約1,000施設を含む(50年以内に
(2) 現状
これまでの社会資本等の整備、更新等に当たっては、設計、施工、維持管理、更新等の各段階において、一定の品質を求めることや、低コスト、耐震性などの安全性の追求などが行われてきた。しかし、近年では、高速道路の施設老朽化を原因とした大規模事故の発生を契機に、平成25年11月に政府のインフラ長寿命化基本計画が策定され、社会資本の長寿命化に向けた取組が進められている。今後は、建設後50年以上経過する建築物や道路構造物等の割合が上昇する見通しであり、適切な補修による建築物や道路構造物等の延命化や新設構造物の長寿命化等が必要な状況にある。
(3)全体の取組
①　長期使用に向けた取組ア　ライフサイクルコストを重視した管理建築物や土木工作物の管理においては、ライフサイクルコスト(企画、設計、建設、運営、維持管理、解体撤去及び廃棄に至る総合的な費用）の評価を行い、より長期的な視点から総体的な費用及び長期使用を考慮する必要があることから、その評価手法等について検討を行っていく。
イ　住宅を社会資本等として長期使用する
(ア)住宅の品質を確保し長期使用する住宅の品質を確保し長期使用していくため、「長期優良住宅認定制度」や「住宅性能表示制度」の普及による良質な住宅の確保、中古住宅流通市場の活性化、インターネットの活用によるリフォーム（修繕・模様替をいう。以下同じ。）に関する情報提供、リフォームに関するガイドブックの作成・普及などを行う。
(イ)分譲マンションの適切な維持・管理を支援する
分譲マンションの適切な維持・管理を促進するため、「マンション管理ガイドブック」や「マンション再生ガイドブック」の公表・普及、マンション管理アドバイザー、マンション建替え、改修アドバイザーの派造による相談支援、都市居住再生促進事業（既存ストック再生タイプ）及びマンション改良工事助成を実施するとともに、「東京都優良マンション登録表示制度」の普及等による優良なマンションの流通促進を行う。
②　都民や住宅生産者等に対するPRの実施
都民や住宅生産者等に対し、住宅やビルなどのリフォーム等による長期使用を促進する技術や手法等についてのＰＲを行い、住宅の長寿命化を促進し、建設副産物の発生抑制に努めていく。
(4) 都関連工事の取組
都関連工事においては、全体の取組に加えて、以下の項目に取り組む。
①　長期使用に向けた取組
建築物や土木工作物については、費用等も考慮し、できる限り長期使用できる構造となるよう設計するとともに、高耐久性の材料を選択する。具体的には、庁舎等の都が保有する建築物の長期使用を考慮した設計・施工・維持管理、長期供用舗装の採用、橋梁の長期使用を考慮した設計・建設・維持管理、下水道管の更生工法などである。また、建築物や土木工作物のライフサイクル全般を通じ、長期使用はもとより、再生建設資材や多摩産材の活用、環境にやさしい建設及び管理に努める。
②　補修・保全を重視した管理
都の建築物（庁舎、住宅、学校、病院等）などの社会資本の管理においては、施設情報のデータベース化、保全計画の策定などにより、計画的かつ効率的な管理を行う。また、予防的な補修・保全等の実施による長寿命化を図る。
9　個別計画その8　建設リサイクルを支える基盤を構築する
(1)建設リサイクルを支える基盤づくり①　関係者との連携強化ア　建設副産物リサイクル広報推進会議への参画都は、全国組織である「建設副産物リサイクル広報推進会議」(* 31)の行事や施策に参画し、リサイクルシンポジウム、リサイクルリーディング事業・リサイクルモデル工事・リサイクル推進功労者表彰の募集、リサイクル広報パンフレット・ポスターの配布等に取り組んでいく。
イ　国や他県等との連携協力
建設資源循環の取組は、建設資材や建設副産物の動きが広域的であることから都の取組のみならず、国や他県との連携、関東協議会の活動を通じた共同の取組、首都圏での都県が連携協力した取組等を推進していくとともに、広域的な工事間利用、再資源化を促進するため、国や他県等との連携を推進する。
②　各種行政における取組
各種行政における取組では、再生建設資材の活用を後押しする取組が可能か検討する。
(2)建設リサイクル推進のための技術開発
建設資源循環を推進するためには、建設副産物のそれぞれの品目に応じた、発生抑制、分別解体、再使用・再資源化等、長期使用、エネルギー利用等に関する技術開発を推進することが重要であることから、都の研究機関等を中心とし、また、国や関係業界等と協力しつつ、これらの再資源化技術の検討や各種調査を進め促進していく。
①　建設資材の再資源化技術等の研究開発や各種調査
建設資材の再資源化に当たっては、既に再資源化率が高いものであっても、更なる工夫が必要なものもある。例えば、コンクリートは、今後、路盤材等への利用が飽和状態になるおそれもあることから、再生砕石の利用拡大を図ることや再生骨材コンクリートの施工実績を着実に積み上げ、需要を喚起することにより、更なるリサイクルの推進を図る必要がある。あわせて、適切な品質管理を行う再生骨材コンクリート製造工場の増設を促進する。さらに、アスファルト・コンクリートは、低騒音舗装、透水性舗装などの舗装技術が開発されていることから、これらの各種アスファルト混合物などの再資源化技術等の研究開発や各種調査を実施し、検討を進めていく。
②　公的研究機関との連携等
建設資源循環の促進に当たっては、公的研究機関の活用や研究機関間の連携などを図っていく。また、学識経験者や業界団体との意見交換を進めていく。
(3)建設リサイクルを支える環境づくり
①　建設リサイクルに関する理解の促進ア　建設資源循環に関するＰＲの推進都及び区市町村の広報紙、パンフレット（建設リサイクル法、建設副産物対策、建設発生土対策など)、ポスター、都及び区市町村のホームページ、建設資源循環モデル工事や再利用機関等の見学会等を通じ、建設資源循環に関するＰＲを推進する。
イ　リサイクル技術に関する情報提供
民間工事からの発生抑制や工事間利用、再資源化等を促進していくため、建設副産物の発生抑制や工事間利用、再資源化等を促進する技術や手法に関する情報を発信していく。
②　建設リサイクル法に規定する義務の遵守等
建設リサイクル法では、対象建設工事の施工に当たっては、同法に基づき特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等をはじめ、様々な義務が課せられる。対象建設工事以外の工事においても、特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進に努める必要がある。都においては、東京都建設リサイクル指針を策定しているため、都内で実施される対象建設工事等における分別解体等及び再資源化等は、同指針に従って行わなければならない。
ア都及び特定行政庁による行政指導等
(ア) 行政指導等
都や特定行政庁は、建設リサイクル法の規定により行政指導や行政処分等ができ、発注者、自主施工者及び受注者に対し、対象建設工事の届出、特定建設資材に係る分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進について関与していく。都は、特定行政庁と協議機関を設けるなど連携協力して、建設リサイクル法の円滑な施行を図り、建設資源の循環利用が促進されるよう努める。
(イ) 都と特定行政庁の取組
対象建設工事の届出、特定建設資材に係る分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進の適正な実施を確保するため、都と特定行政庁とが協力し、一斉パトロール、分別解体・再資源化合同パトロール、届出済確認シールの運用の検討、ホームページやパンフレットなど、様々な手法によるＰＲ、実施要領や各種手引等の作成、九都県市による共通の取組の推進等を行う。
イ　各種行政における取組
建設リサイクル法が効果を発揮し、特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等について実効性が確保されるためには、発注者や受注者などが同法に関する十分な知識を有することが必要である。このため、各種行政における関係法令に基づく関与や窓口業務等を通じてＰＲを行う。例えば、建築指導等の窓口はもとより、住民窓口においてもＰＲパンフレットを備え置くなどの対応を行っていく。
ウ　公共事業の実施に当たっての配慮
都や区市町村は、公共事業の実施に当たり、用地取得や移転補償、都市開発事業(土地区画整理事業、市街地再開発事業、木造住宅密集市街地整備促進事業等をいう。以下同じ。）等の交渉や説明等に際し、建設リサイクル法の内容や届出等が必要である
ことなどについて周知を図る。
家屋の移転補償等においては、解体工事に要する費用及び再資源化等に要する費用を適正に積算する。都市開発事業等において可能な場合は、都や区市町村が民家の解体等を代行し、公共事業として適切に分別解体等及び再資源化等を実施することを促進する。工事の実施に当たっては、公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領（土木、営繕）（平成14年5月30日国官技第44号、国官総第127号、国営計第28号）に基づく運用を行っていく。
③　適正処理の確保
ア　有害物質等の処理関係者は、建設資材廃棄物の処理等の過程においては、廃棄物処理法、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）、ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号)、労働安全衛生法、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)等の関係法令を遵守し、ポリ塩化ビフェニル、アスベスト、ＣＣＡ、クルロデン類、フロン類、ハロン若しくは水銀又はその化合物などの有害物質等の適正処理及び周辺環境への影響の防止を図らなければならない。
イ　汚染土壌に関する対策
工場、研究所、大学等の敷地・跡地等においては、過去に重金属、有機塩素化合物等の漏出又は投棄等により土壌が汚染されているおそれがあることから、土壌汚染対策法及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の遵守により、必要な調査及び処理等を行う。また、油汚染については、「油汚染対策ガイドライン」が参考になる。ウ 電子マニフェストの普及マニフェストについては、情報管理の合理化や廃棄物処理システムの透明化などを図るため電子マニフェストの利用を推進していく。
10個別計画その9島の建設リサイクルを推進する
(1)　基本的考え方東京の島しょ地域は、伊豆諸島及び小笠原諸島から成っており、その海域は、我が国の領海の約11%、排他的経済水域の約45%という広大な海域を占め、東京湾から小笠原諸島まで南北約1,000km以上にも及んでいる。各島は、それぞれ独立した外海孤立型離島であるとともに、湾入部と平坦地が少なく、人々が生活を営む上で極めて不利な地形的特徴を持っている。さらに、富士火山帯に属しているため火山活動が頻繁にあることに加え、台風来襲地帯であり、毎年、各島は風水害に見舞われている。過去においては、噴火災害による全島避難を幾度も余儀なくされている。その一方で、島々は、そのほとんどが国立公園となっており、海洋性の変化に富んだ気候と緑に包まれた山、紺碧の海など、それぞれに異なる個性を持った自然景観が楽しめる魅力的な地域となっている。島々には古くは縄文時代以前から人が住んでおり、現在では約2.5万人の人々が生活を営んでいる。都は、これまで離島振興の観点から、島民の生活条件の向上や産業振興などを図るため、島内で積極的に社会資本等の整備、更新等を展開してきたところである。今後、島の持続ある発展と自然環境の保全のため、社会資本等の整備、更新等に伴い発生する建設副産物について、島内はもとより、島しょ地域全体及び本土を含め（以下「島内等」という。）循環利用していくことが喫緊の課題となっている。約1000km
(2) 現状
島内で使用する建設資材については、その大部分が本土で製造され島に持ち込まれたものか、原材料が持ち込まれて島内で加工されたものである。また、社会資本等の整備、更新等に伴い発生する建設副産物は、COBRISによると、平成30年度に島しょ地域で発生した建設廃棄物が約1.5万トン、建設発生土が約8.7万ｍ³となっている。これらの建設副産物は、放置すると長い年月の間には島が埋め尽くされることになりかねないことから、再使用・再資源化等を実施し、島内等において建設資源循環を図ることが求められる。
(3)　全体の取組
①　島の建設資源循環の考え方島しょ地域における建設資源循環については、島が海に囲まれ陸地としては閉鎖された空間であることから、島内等において発生抑制及び現場内利用はもとより、再使用・再資源化等により建設資源の循環を図る。
②　建設リサイクル法に基づく義務の履行
島しょ地域の工事であっても建設リサイクル法は適用されるため、法に即した取扱いを行わなければならない。このため、本土と同様に発注者又は自主施工者及び受注者は、発注者への事前説明、工事の届出(通知)、工事請負契約の締結、下請負人への告知、標識の掲示、技術者の配置、分別解体等及び再資源化等の実施、再資源化等の記録作成及び完了報告など、法に規定された義務を遵守しなければならない。なお、工事の届出（通知）については、現地機関では受理していないので、本庁（都市整備局市街地建築部）へ届出（通知）する。
③　品目ごとの再資源化方針
ア　特定建設資材廃棄物コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊及び建設発生木材については、その加工方法、利用用途などについては、本土と同様に行う。なお、建設発生木材については、再資源化が困難な場合は、清掃施設などの適切な施設において焼却により縮減を行うことも検討していく。
イ　その他の建設資材廃棄物
その他の建設資材廃棄物については、工事現場内において分別解体等を行い品目ごとに分別し、再資源化が可能なものについては、原則として本土等に立地する中間処理施設に運搬の上、再資源化を図る。
④　一般廃棄物処理施設の活用
島内で発生する建設廃棄物のうち、再資源化が困難なものについては、島内等に立地する既存又は今後整備する焼却炉や最終処分場などの清掃施設で処理することを検討していく。
⑤　植物防疫への配慮
小笠原諸島などでは、作物などに被害を与える病虫害が発生しているため、植物防疫法（昭和25年法律第151号）により、同法の省令に定める地域内にある植物、有害動物若しくは有害植物及びこれらの容器包装は、移動、船車等への積込み等が禁止されている。このため、小笠原諸島内で発生したコンクリート塊などを小笠原諸島外に搬出する場合には、アフリカマイマイなど、これらの動植物の付着の有無などについて注意が必要であり、必要に応じて同法に関係する機関に相談する。また、島しょ地域などでは、イエシロアリによる木材の被害が生じていることから、これについても消毒を行うなど、運搬等において配慮する必要があるとともに、本土から島しょ地域へ建設資材を搬入する際にもシロアリが一緒に運び込まれないよう注意する必要がある。
(4) 都関連工事の取組
都関連工事においては、全体の取組に加えて、以下の項目に取り組む。 ①　取組主体島しょ地域における建設資源循環の取組については、島しょ地域で発生する建設副産物の大部分が公共工事から発生しており、しかも都関連工事が主体であることから、協議会の下部組織である「島しょ地域建設副産物対策部会」(以下「島しょ部会」という。)、 「四支庁事務担当者会議」、支庁単位で設置した各分科会等を中心に、計画に定める施策の実施、積算基準等の基準類の整備などを推進していく。
②　建設資源循環の考え方
島しょ地域においても、建設リサイクル法や廃棄物処理法などの関係法令が適用されることから、法に即した取組を行わなくてはならない。そこで、島しょ地域における建設資源循環の考え方を（表14）に示す。
表14 考え方
原則1島しょ地域において発生する建設副産物については、発生抑制はもとより、原則として再使用又は再資源化等のいずれかを行う。また、建設発生木材については、これらの措置
再使用・再資源化等を行う場所は、島内、他島、本土の順を優先順位とするが、島の地域特性により、いずれかにおいて再使用・再資源化等を行う。
③　特定建設資材廃棄物の対策
コンクリート塊の対策については、以下のアからエまでに示す方法によるとし、アからエまでの順を優先順位とするが、島の地域特性により、いずれかの方法により再使用・再資源化等を行う。アスファルト・コンクリート塊については、島内に再資源化施設がある場合は、これに搬入して再資源化し、島内に再資源化施設がない場合は、他島又は本土の再資源化施設に搬入する。建設発生木材については、島内に再資源化施設がある場合は、これに搬入して再資源化し、島内に再資源化施設がない場合において、清掃施設（焼却炉）に受入れが可能な場合は当該施設において縮減を行うことを検討する。島内に清掃施設（焼却炉）がない場合又は受入れの余裕がない場合は、他島又は本土の再資源化施設に搬入する。
ア現場内利用・工事間利用
支庁発注工事等において、建設副産物を建設資材として利用する仕組みをルール化して、島内で発生する建設副産物を建設資材として活用する工事間利用を推進する。さらに、工事間利用を活性化するため、建設発生土情報システムを活用し、コンクリート塊等の工事間での利用調整をバックアップする。島内、島間、島と本土間の工事間利用等の利用調整を行う場合において、本土に係る利用調整が必要な場合は協議会が、島しょ地域全体の利用調整は島しょ部会及び四支庁事務担当者会議等が、支庁内における利用調整は各分科会が行う。
イ　再資源化施設の活用
現場内利用又は工事間利用ができない場合で、島内に再資源化施設が立地している場合は、島内の再資源化施設に搬入して再資源化する。
ウ他島での再資源化
島内に再資源化施設がなく、現場内利用又は工事利用もできない場合は、他島又は本土に立地する再資源化施設等に運搬し、再使用・再資源化等を行う。
エ　島内での再資源化及び保管
工事間利用を行う場合において、当該工事の工期内で利用せず、一時仮置き(保管)の上、他工事で利用する場合は、建設工事の発注者が策定する加工・仮置き（保管）・利用計画に基づいて、発注者の指示（契約条件とする。）により、受注者が再資源化（分別解体、破砕、粒度の平均化、鉄筋等除去、異物除去等）を行い、島内の一時仮置場（保管所）に仮置き（保管）する。仮置き（保管）後は、支給材料として島内、他島、本土のいずれかにおいて、工事間利用又は最終処分場の路盤材等への利用を行う。
オ　運搬及び廃棄物処理法上の許可
建設廃棄物の運搬及び処理に当たっては、排出事業者である受注者の自己処理及び自己運搬を行うほか、廃棄物処理法上の許可が必要な場合は、許可を取得する。
④　伐採材・伐根材
伐採材及び伐根材については、島内で加工するなどして再使用又は再生利用に努める。島内で再使用又は再生利用ができない場合には、陸上及び海上運搬が可能となるよう加工し、他島又は本土に立地する再資源化施設に搬入する。
⑤　その他の建設資材廃棄物の対策
その他の建設資材廃棄物については、できる限り工事現場内において分別解体等を行って品目ごとに分別し、再資源化が可能なものについては本土等に立地する中間処理施設又は再資源化施設に運搬の上、再資源化する。再資源化が困難なものについては、島内、他島又は本土に立地する既存若しくは今後整備する清掃施設（焼却炉や最終処分場など）に搬入し、処理することを検討する。
6 建設発生土の対策
島内から発生する建設発生土や岩等については、協議会が必要に応じて実施する土量調査において発生量を予測する。その調査結果を基に、島内、島間、島と本土間の工事間利用等の利用調整を行う。この場合において、本土に係る調整が必要な場合は協議会が、島しょ地域全体の調整は島しょ部会、四支庁事務担当者会議等が、支庁内における利用調整は各分科会が行う。なお、工事間利用を活性化するため、建設発生土情報システムを活用し、建設発生土の工事間での利用調整をバックアップする。また、工事現場内においては、切り盛りバランスの徹底や非開削工法の採用など発生抑制に努めるとともに、現場内利用、工事間利用及び一時保管を行う。さらに、現場内利用、工事間利用ができない場合は、都又は町村が管理運営する受入地や特定事業のための仮置場等への搬入を行う。なお、一時保管を行うため公共事業の発注者が共同で使用できる一時保管所を確保し、一時保管の後は、当該工事又は他の工事において再使用する。加えて、しゅんせつ土砂については、海浜養材等として有効に利用する。
①　島内産建設資材の活用
島内には、その地域的特性から火山噴出物である火山灰、火山れき、溶岩などが大量に堆積している。これらを建設資材の原材料として有効に活用していくことも重要な課題であることから、これらを原材料とした建設資材の試作、試験施工、品質基準や用途基準の整備等を行うとともに、島内のみならず、本土における利用の促進を図る。また、港湾や漁港等の工事やしゅんせつ等により発生した岩塊等は、漁礁機能などとして活用する。
⑧　再資源化施設の整備誘導
島しょ地域で継続的に社会資本等の整備、更新等を行うためには、建設副産物の再使用・再資源化等が不可欠である。特に、コンクリート塊、建設発生木材、アスファルト・コンクリート塊等の特定建設資材廃棄物については、建設リサイクル法で再資源化等が義務付けられていることから、民間による再資源化施設の立地が求められている。このため、島しょ部会、四支庁事務担当者会議、分科会等は島しょ地域内の再資源化施設の整備に向け検討していく。この場合、行政側の関与としては、廃棄物処理法上で必要な許可や建築基準法（昭和25年法律第201号）第51条ただし書に基づく手続などに関する助言、再資源化施設に関する優遇制度（優遇税制、融資制度、債務保証制度、補助制度など）の情報提供、再生建設資材を使用する工事の発注、品質基準の整備などがあり、これらの働きかけなどを行い立地誘導を図っていく。また、島内での再資源化施設の整備活用とともに、本土（臨海部等）に立地又は今後整備される再資源化施設の活用を図る。
⑨　国や他県等との連携協力
島しょ地域における建設資源循環を促進するため、国や離島を抱える他県等と連携協力し、離島における建設資源循環に関する情報交換、共同施策の実施、連絡組織の整備などを行っていく。
用語説明
( * 1)《建設廃棄物》建設廃棄物には、「コンクリート塊」、「アスファルト・コンクリート塊」、「建設発生木材」、 「建設泥土」、「紙くず」等がある。また、これらのものが混合した「建設混合廃棄物」がある。建設廃棄物の達成基準値は、「コンクリート塊」、「アスファルト・コンクリート塊」、「建設発生木材」、「建設泥土」、「建設混合廃棄物」に加え、「紙くず」等その他の分別された建設廃棄物も含めて設定している。
(＊ 2)《特定建設資材廃棄物》
特定建設資材が廃棄物処理法上の廃棄物になったものをいう。
(＊ 3)《建設副産物適正処理推進要綱》
国土交通省（当時建設省）が、平成５年１月に策定した要綱であり、建設工事の発注者及び施工者が建設副産物を適正に処理するために必要な基準等を集約したものである。建設工事の各段階や各関係者の立場における建設副産物対策を体系的に整理し、各関係者が遵守すべき計画、設計、施工に当たって必要な基準を明らかにすることを目的として定められた(最終改正：平成14年5月)。
(* 4)《リサイクル原則化ルール》
国土交通省が、平成18年6月に策定したものであり、これに基づき、国土交通省の発注する建設工事においては、一定の条件の中で、経済性にかかわらずリサイクル等を実施するとしている。建設副産物の工事現場からの搬出方法や、再生資源の利用について定めている。 (* 5)《建設リサイクル推進計画2020  「質」を重視するリサイクル》国土交通省が、令和２年９月に策定した全国を対象とした建設リサイクル計画であり、建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策等を定めている。
(＊ 6)《東京都建設副産物対策協議会》
東京都の建設副産物対策に関する諸問題について調査・検討するとともに、その対策を全庁の統一的組織として協議するため、平成12年8月に、都庁内関係10局で構成する協議会として設置したものであり、事務局は都市整備局に置かれている。会議には、幹事会、担当者会、島しょ地域建設副産物対策部会及び分科会、建設グリーン調達部会、建設廃棄物不法投棄等対策部会が設置されている。また、建設リサイクル計画、建設泥土対策など分野別に作業部会を設置している。
( *  7)《東京都建設リサイクルガイドライン》
東京都建設リサイクル推進計画に定める施策を着実に推進するため、施策どとの詳細な実施方針等について定める指針として、都が策定したものである。平成11年12月に策定し、最終改正は令和３年４月である。ガイドラインは、都関連工事を対象とし、事業の計画・設計・施工等の各段階における建設リサイクル施策の実施、建設副産物の再使用や再生利用等の利用調整、建設リサイクルに係る各種調査などについて、具体的な実施方法を取りまとめている。なお、島しょ地域で施行する工事については、「東京都建設リサイクルガイドライン（島しょ地域版)」に基づき建設リサイクル推進施策を実施する。また、民間発注工事については、「東京都建設リサイクルガイドライン（民間事業版）により、建設資源循環に資する取組の推進を図っていく。
(＊ 8)《建設副産物実態調査（センサス)》
建設副産物の発生状況及び再資源化等の実施状況の把握、政策立案の基礎資料を得ること等のために、国が、全国を対象として、平成２年度からおおむね５年ごとに実施している調査である。なお、平成７年からは統計法に基づき実施している。調査は、民間を含む建設工事について、工事１件どとに建設副産物の品目別の排出量や再生利用率等を調査している。
(＊ 9)《産業廃棄物管理票（マニフェスト）》
産業廃棄物の運搬、処分等の処理委託を行う場合に、廃棄物の流れを産業廃棄物管理票（マニフェスト）を用いて確認し、不適正処理や不法投棄を防止するため、廃棄物処理法で定められた制度である。業廃棄物の排出・運搬時に排出業者、収集運搬業者及び中間処理・最終処分業者の３者（積替保管業者が中継する場合は４者）間において、マニフェストを受け渡し、最終的には、処分業者から排出業者にマニフェストが戻ることにより、その経緯が結果的に確認できるシステムとなっている。
(* 10)《特定建設資材》
現在、政令でコンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材並びにアスファルト・コンクリートの４品目が指定されている。
( * 11)《分別解体等》
①解体工事の場合、建築物や土木工作物に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為。②新築工事の場合、当該工事に伴い副次的に生じる建設資材廃棄物をその種類どとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為をいう。
( * 12)《再資源化等》
再資源化等とは、再資源化及び縮減をいう。再資源化とは、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物の運搬又は処分(再生することを含む。)に該当するもので次に掲げる行為をいう。 ①資材又は原材料として利用すること（建設資材廃棄物をそのまま用いることを除く。）ができる状態にすること。②燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にすること。縮減とは、焼却、脱水、圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為をいう。
(＊ 13)《建設副産物情報交換システム》 (COBRIS)
一般財団法人日本建設情報総合センターが運営管理を行っているもので、通称「COBRIS」という。システムを通じて工事発注者、排出事業者及び処理業者間の情報交換を行い、建設廃棄物の排出状況、再資源化施設の稼動状況等の検索、距離のチェック等を行うことができる。平成８年度に、首都圏を対象としたシステムとしてサービスを開始し、平成14年度からは全国を対象としたシステムに拡大・強化された。
(* 14)《アスファルト混合物事前審査制度》
国土交通省関東地方整備局が、平成６年４月から、関東地域において運用しており、関東地方整備局長が指定するアスファルト混合物事前審査機関が事前に審査認定することにより、従来の工事ごと、混合物ごとに実施してきた基準試験練り等を省略できる制度である。発注者(関東地方整備局、都、県、政令指定都市等)、施工者、アスファルト混合物製造者の業務を合理化、省力化し、アスファルト混合物の安定した品質の確保を図るとともに、建設工事から発生するアスファルト塊の再生利用を促進するものである。
(* 15)《原寸発注（プレカット)》
工場において、設計図書で示された寸法に材料をカットし、工事現場では組み立てるだけにするなど、建設資材廃棄物の発生抑制に資する建設資材の発注方式
(* 16)《木質ボード》
木質ポードは、建築解体木材や合板の製材の残材をチップ化して原料としている。木質ポードの原料となるチップを繊維状にまで細かくし、成板したものを繊維板と称し、板の密度により、ハードボード（硬質繊維板）、MDF（中密度繊維版）、インシュレーションボード（軟質繊維板）に分類される。また、原料となるチップを細片化した状態で成板したものをパーティクルボードと称し、建築の床板や壁板、家具造作材等に使用されている。

(* 18)《マルチング》
解体系廃材、伐採木を破砕し敷料材として利用する技術である。敷設効果として雑草繁茂抑制、土壌乾燥防止、土壌中の養分溶脱防止、土壌浸食防止、夏季の地温上昇防止及び冬季の保温、公園内通路のクッション効果等がある。主な用途として、道路法面緑化用材、運動公園や都市公園等の敷設材、家畜用敷き料などに利用されている。
(* 19)《再生利用認定制度》
廃棄物の再利用について、その内容が生活環境の保全上支障がない等の基準に適合していることを国で認定し、認定を受けた者については処理業及び施設設置の許可を不要とする廃棄物処理法に定められた制度であり、廃ゴム製品、廃プラスチック類、廃木材や建設泥土等が対象となっている。特に、建設泥土は高規格堤防の築堤材として利用することが可能となっている。
(＊ 20)《再生利用指定制度（個別指定)》
再利用されることが確実な廃棄物について、再利用者の申請を受け、都道府県知事が指定することにより、再利用を容易にする廃棄物処理法に定められた制度である。廃棄物の種類、発生場所と再利用の場所及び用途が指定され、指定を受けた場合は、その申請者は処理業の許可を取らなくても、その廃棄物を再利用できる。
(＊ 21)《東京都建設泥土リサイクル指針》
都関連工事から発生する建設泥土について、発生抑制、自ら利用、工事間利用等を促進するため、平成13年３月に、東京都建設副産物対策協議会が策定した指針である。基本的な運用基準、工法別の運用基準、技術的運用基準等から構成されており、特に再生利用指定制度（個別指定）による工事間利用等の促進により、都内処理率の向上を図ることとしている（最終改定：令和３年４月)。
(* 22)《スラリー化安定処理》
士に泥水又は水を混ぜた上、セメント等の固化材を添加混合することにより、流動性と自硬性を持たせる技術の総称である。スラリー化安定処理を用いる工法は、流動化処理工法、気泡混合土工法等がある。
(＊ 23)《再生利用指定制度（一般指定)》
再生利用されることが確実な産業廃棄物について、再利用者の申請によらず、都道府県知事が、一般的に指定することにより、その廃棄物の収集運搬や処分を行う際に必要な廃棄物処理法上の許可を要しないという制度である。
(* 24)《建設発生土の官民有効利用のマッチング》
国土交通省が平成26年9月に策定した「建設リサイクル推進計画2014」において新たに取り組むべき重点施策の一つとして位置付けている建設発生土の有効利用・適正処理の促進強化を図るため、官民一体となった建設発生土の相互有効利用のマッチング調整に必要となる情報提供を実施している。
(* 25)《エコセメント》
エコロジーとセメントを合わせた造語。一般廃棄物焼却灰等に石灰石、鉄原料などを補充して成分を調整した後、1,350℃以上の高温で焼成し、一般廃棄物焼却灰等をケミカルリサイクルすることで製造されるセメント。高温で処理されるため、ダイオキシン類が分解されるという効果がある。また、製造工程において鉄やアルミニウムのほか、鉛などの重金属類を回収しているため、それらの溶出も抑制される。平成14年7月にはJIS化されている。平成18年7月、東京たま広域資源循環組合は、西多摩郡日の出町ニッ塚処分場内に東京たまエコセメント化施設を稼動し、エコセメントの生産を開始し、同処分場に搬入される焼却灰をエコセメントとしてリサイクルしている。また、国土交通省告示の改正(平成28年6月)により、建築物等にエコセメントを使用した生コンクリートが使用できることとなった。
(＊ 26)《スーパーアッシュ（粒度調整灰)》
下水汚泥焼却灰を粉砕加工するなど、粒径を調整することにより、優れた特性を引き出し、ベントナイトなど天然資材を超えた品質を有する土木工事用のリサイクル材料。セメントミルク混和剤やベントナイト製品の原材料などとして利用できる。
(* 27)《東京の木多摩産材》
多摩地域の適正に管理された森林から生産されたことが「多摩産材認証協議会」によって産地証明された木材をいう。 「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」において、特別品目として指定されている。
(* 28)《バイオマスエネルギー》
バイオマスとは、動植物に由来する有機物である資源（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭を除く。）をいう。バイオマス資源には、間伐材や廃材なども含まれており、バイオマスエネルギーとは、これらを燃料化したり、発電に使うものである。
(＊ 29)《東京都公共建築物等における多摩産材利用推進方針》
都民の貴重な財産である森林を適切に整備し、環境の保全や水源のかん養などの機能を発揮していくためには、地域の木材を有効活用していくなど、木の循環利用のための取組が必要であることから、都内の建築物における積極的な使用や民間利用の促進を図ることを目的に、平成18年12月に策定した方針である（最終改正：平成30年12月)。今後、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の制定に伴い、必要に応じて見直しを行っていく。
(＊ 30)《東京の木多摩産材認証協議会》
森林所有者・製材業者・学識経験者などで構成され、平成18年に設立された協議会。多摩地域の森林を健全に育成するため、多摩産材の利用拡大を図ることを目的として、東京の木多摩産材認証制度を運営している。
(＊ 31)《建設副産物リサイクル広報推進会議》
建設副産物のリサイクルの推進に関する啓発普及のための広報活動を関係機関が連携して計画的かつ効率的に実施することを目的として、平成４年５月に、各地方建設副産物対策連絡協議会（10団体）、関係業界団体等で構成する会議として設置された。建設リサイクル啓発用のポスター・小冊子の作成、シンポジウム・見学会・講習会の実施など、全国各地で多彩な活動を行っている。