令和３年４月１２日　改定

第1章総則
(趣
第１条　この構造計算適合性判定(任意)業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人茨城県建築センター（以下「財団」という。）が、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）に基づく構造計算適合性判定を必要としない建築物について、構造計算適合性判定に準じた審査を行い、構造計算(法第２０条第二号イまたは第三号イの政令で定める基準に従った構造計算に限る。)が同条第二号イに規定する方法若しくはプログラムまたは同条第三号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定(以下単に「判定」という。）の業務の実施について、必要な事項を定めるものである。
(用語の定義)
第２条　この規定において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1)建築確認 法第６条第１項及び法第６条の２第１項（法第８7条第１項、法第８7条の2又は法第88条第1項若しくは、第2項において準用する場合を含む。）に規定する確認をいう。 (2)特定構造計算基準　法第20条第１項第二号若しくは第三号に定める基準（同項第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従った構造計算で、同項第二号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第三号イに規定するプログラムによるものによって確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。） (3) 特定増改築構造計算基準　法第3条第2項（法第86条の9第1項において準用する場合を含む。）の規定により法第20条の規定の適用を受けない建築物について法第86条の7第1項の政令で定める範囲内において増築若しくは改築をする場合における同項の政令で定める基準(特定構造計算基準に相当する基準として政令で定めるものに限る。） (4)建築主等建築主又は国、都道府県若しくは建築主事を置く市町村の長等若しくはこれらの代理者(5)親会社等  法第77条の19第十号に規定する親会社等をいう。 (6) 特定支配関係  建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第136条の2の14に規定する特定支配関係をいう。 (7)グループ会社等一の者が特定支配関係（令第136条の2の14第1項第2号及び第3号の規定による関係を除く。）を有する会社の全て及び当該一の者をいう。 (8)役員 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第136条の2の14第1項第二号に規定する役員をいう。 (9)判定員  法第77条の35の9に規定する構造計算適合性判定員をいう。 (10)親族配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。 (11)制限業種次に掲げる業種(国、都道府県及び市町村の建築物に係る工事監理業を除く。）をいう。 (a)設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。） (b)建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。） (c)不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。）
(基本方針)
第３条　判定の業務は、法、これに基づく命令、告示，条例及びこれらに係る通知（技術的助言）並びに茨城県知事が定める基準によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
(判定の業務を行う時間及び休日)
第４条　判定の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時から午後６時までとする。 2 判定の業務の休日は、次に掲げる日とする。 (1)日曜日(2)土曜日（ただし、当財団が特に定めた日を除く。) (3)国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(4) 12月29日から翌年の1月3日まで3　判定の業務を行う時間及び休日については、次に掲げる場合においては、前2項の規定によらないことができる。 (1)第12条第4項の説明を受ける場合その他判定に係る審査を行う場合(2)緊急を要する場合その他正当な事由がある場合
(事務所の所在地等)

ける事務所及び判定の業務を行う場所は、別表1に定めるとおりとする。
(判定の対象とする建築物)
第６条　財団は、次の各号に掲げる茨城県内の建築物又は建築物の部分について、判定の業務を行うものとする。 (1)　法第86条の8第1項及び第3項の認定に係る建築物又は建築物の部分(2)　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第４9号）第5条第１項及び第７条第１項の認定に係る建築物又は建築物の部分（同条第２項に該当するものに限る。） (3） 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）第17条第３項及び第18条1項の認定に係る建築物又は建築物の部分（同条第４項の申し出があるものに限る。） (4)　長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第6条第1項及び第８条第１項の認定に係る建築物又は建築物の部分（同条第２項の申し出があるものに限る。） (5)　都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）第54条第2項の認定に係る建築物又は建築物の部分(6)　前各号に掲げる建築物のほか、特定行政庁、建築主事者しくは指定確認検査機関又は建築主から判定の依頼のあった建築物又は建築物の部分2　財団は、次の(1)から(4)までに掲げる者が建築主である建築物、 (3)から(7)までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物その他判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、その判定の業務を行わないものとする。 (1)財団の代表者又は判定の業務の担当役員(2) （1)に掲げる者が所属する企業、団体等（過去二年間に所属していた企業、団体等を含む。） (3) （1)に掲げる者の親族(4)  (3)に掲げる者が役員である企業、団体等（過去二年間に役員であった企業、団体等を含む。） (5) （1)又は(3)に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等(6)財団又は財団の親会社等が特定支配関係（令第百三十六条の二の十四第一項第三号に該当する関係を除く。）を有する者(7)財団の役職員が、代表者の地位を占める企業、団体等（過去二年間に代表権を有する役員の地位を占めていた企業、団体等を含む。）
第2章判定の業務の実施方法
(判定の業務実施の基本方針)第７条　代表者は、毎年度、判定の業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための措置、これらを社内で共有する方法等について方針(以下「構造計算適合性判定業務実施方針」という。）として定め、職員に周知する。 2　代表者は、判定の業務の業務区域及び業務量見込みに応じて、この規程に従って業務が公正かつ適確に行われるために必要な体制を構築するとともに、その実行のために必要な規則（以下「構造計算適合性判定業務管理規則」という。）を定め、職員に周知し、実施させる。 （建築基準関係規定の改正等に伴う措置）第８条　判定の業務の担当役員は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書を収集・保存するとともに、職員に周知・徹底するものとする。 (判定の業務の処理期間)第９条　財団は、申請建物の規模や用途に応じた標準的な判定の業務の処理期間を定め、申請者に提示する。
(判定の申請)
第10条　判定を申請しようとする依頼者は、財団に対し、構造計算適合性判定（任意）申請書（別記様式SF-02任）の正本1通及び副本1通並びにこれらに添えた図書及び書類（以下「判定申請図書等」という。）を提出するものとする。 2　判定申請図書等の提出については、予め建築主等と協議して定めるところにより、竜子情報処理組織（財団の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と建築主等の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク等の提出によることができる。
(判定の引受及び契約)
第11条　財団は、前条の規定による判定申請図書等の提出があったときは、次の各号に掲げる事項を確認し、これを引き受ける。 (1)判定の求めに保る建築物が、第6条に定める判定の業務の範囲に該当するものであること。 (2)前条第1項に掲げる判定申請図書等が提出されていること。 (3)判定申請図書等の内容が、法第18条の3第1項に規定する確認審査等に関する指針（以下「指針告示」という。）第２第２項各号によるものであること。 (4)申請に係る判定申請図書等の内容に明らかな瑕疵がないこと。 2　前項の規定を満たさない場合は、補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、判定の申請を引き受けない。 3　財団は、第１項の規定による引き受けをした場合においては、建築主等に「構造計算適合性判定(任意)引受書(別記様式SF-03任)」を交付するものとする。なお、構造計算適合性判定（任意）申請書（別記様式SF-02任）第一面に受付印を押印し、その写しをもって構造計算適合性判定（任意）引受書に代えることができるものとする。この場合において、建築主等と財団は別に定める「茨城県建築センター構造計算適合性判定（任意）業務約款」に基づき契約を締結したものとする。 4　建築主等が、正当な理由なく、引受書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、財団は第１項の引き受けを取り消すことができる。 5　財団は、前４項の規定に関わらず、判定の業務の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に判定を実施することが困難な場合には、判定の業務を引き受けない。 6 第３項の業務約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとする。 (1)建築主等は、財団の請求があるときは、財団の判定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に財団に提供しなければならない旨の規定。 (2)建築主等は、申請に係る計画に関し財団がなした特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準（以下「特定構造計算基準等」という。）への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定。 (3)判定手数料に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)判定手数料の額の決定に関すること。 (b)判定手数料の支払期日に関すること。 (4)判定の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。 (a)適合判定（任意）通知書又は適合しない旨の通知書（第16条第1項の通知書をいう。以下この項において「適合判定（任意）通知書等」という。）を交付する期日(以下「業務期日」という。）に関すること。 (b)財団は、天災地変その他の不可抗力によって、業務期日までに適合判定（任意）通知書等を交付することができない場合は、建築主等に対してその理由を明示した上で、必要と認められる業務期日の延期を請求することができること。 (5)契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。 (a)建築主等は、適合判定（任意）通知書等が交付されるまでの間に、財団に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。この場合において、財団は、既に支払われた判定手数料を返還せず、未だ支払われていない判定手数料の支払いを請求できるほか、生じた損害の賠償を請求することができること。 (b)建築主等は、財団がその責に帰すべき事由により業務期日までに適合判定(任意)通知書等の交付をしないときその他の財団の責に帰すべき事由により当該契約を維持することが相当でないと認められるときは、当該契約を解除することができること。この場合において、既に支払った判定手数料の返還を請求できるほか、生じた損害の賠償を請求することができること。 (6)財団が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。 (a)建築主等は、適合判定（任意）通知書等の交付を受けた後において判定の判断に誤りが発見されたときは、財団に対して、追完及び損害賠償を請求することができること。ただし、その誤りが、財団の責に帰することができない事由に基づくものであることを財団が証明したときは、この限りでないこと。 (b)建築主等は、財団がその責に帰すべき理由により業務期日までに適合判定（任意）通知書等の交付をしないときその他の財団の責に帰すべき事由により当該契約を維持することが相当でないと認められるときは当該契約を解除することができること。この場合において、既に支払った判定手数料の返還を請求できるほか、生じた損害の賠償を請求すること。 (c) (a)の諸求の期限に関すること。
(判定の実施方法)
第12条　財団は、前条第1項の規定による受付をしたときは、速やかに、判定員に判定を実施させることとする。 2 判定員は、原則として2人以上で判定に係る審査（以下単に「審査」という。）を行うこととする。ただし、単純な構造形式である整形な建築物（許容応力度等計算を行った建築物）や比較的小規模な建築物（保有水平耐力計算を行った鉄骨造・鉄筋コンクリート造で高さ20m以下の建築物)については1人の判定員により審査することができる。 3　判定員は、指針告示第２に定める構造計算適合性判定に関する指針及び財団が作成した判定に関するマニュアルを準用して、審査を行うこととする。 4　財団は、審査の実施にあたって必要があると認めるときは、依頼者に対して構造計算に関する説明を直接求めることとする。 5 判定員が、審査において、特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができない場合は、建築主等に対して、その旨及びその理由を「適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（別記様式SF-04任）」により通知することとする。 6前項の通知により、申請書等の補正がなされ、又は申請書等の記載事項における不明確な点を説明するための追加説明書の提出があったときは、これらの図書及び書類を申請書等の一部として審査することとする。 7 前２項の場合において、第５項の通知書を交付した日から前項の補正された申請書等又は追加説明書が財団に到達した日までの日数は、第16条第1項の期間に含めないものとする。 8 財団は、確認検査において留意すべき事項がある場合には建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）に通知する。確認が未申請の場合において、留意すべき事項に対する建築主事等の回答がなければ、特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができない場合は、第５項により「適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（別記様式SF-04任）」を建築主等に対して通知する。一方、建築主事等の回答がなくとも特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができる場合は、第16条により「適合判定（任意）通知書（別記錄式SF-07任）」を建築主等に対して交付した上で、申請者から申請をした旨の届け出を受理次第すみやかに留意すべき事項を建築主事等に通知する。また、建築主事等から、適合判定（任意）通知書又は適合しない旨の通知書を交付する前に、判定において留意すべき事項の通知を受けた場合には、財団は、当該通知の内容を確かめ審査を行い、求められた留意事項に対する回答を当該建築主事等に通知することとする。 9　判定の業務に従事する職員で判定員以外の者は、判定員の指示に従い、判定の求めの受付その他判定の業務に係る補助的な業務を行う。 10　財団は、判定を行っている期間中に、建築主等から判定の申請に係る建築物の計画を変更しようとするときは、その判定に係る申請書等の差替え又は訂正は認めないものとする。
(国土交通大臣が定めた方法による場合の判定の審査方法)
第13条　法第20条第二号イの規定に基づき、令第81条第2項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣が定めた方法によるものについての判定は、指針別表（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表（ろ）欄に掲げる図書に基づき、同表（に）欄に掲げる判定すべき事項について審査することとする。
(大臣認定プログラムによる場合の判定の審査方法)
第14条　法第20条第二号イ又は第三号イの規定に基づき令第81条第2項又は第3項に規定する基準に従った構造計算で大臣認定プログラムによるものについての判定は、前条及び次の各号に定めるところにより行うこととする。この場合において、磁気ディスク等の提出があったときは、別表（に）欄に掲げる判定すべき事項のうち、国土交通大臣によるプログラムの認定に当たり国土交通大臣が指定した図書以外の図書に係る判定すべき事項については、その審査を省略できるものとする。 (1)判定に係る建築物の構造の種別、規模その他の条件が大臣認定プログラムの使用条件に適合することを確かめること。 (2)判定に係る建築物の設計者が用いた大臣認定プログラムと同一のものを用いて、磁気ディスク等に記録された構造設計の条件に係る情報により構造計算を行い、当該構造計算の結果が提出を受けた構造計算書に記載された構造計算の結果と一致することを確かめること。 (3)　提出された構造計算書に大臣認定プログラムによる構造計算の過程について注意を喚起する表示がある場合にあっては、当該注意を喚起する表示に対する検証が適切に行われていることを確かめること。 2　前項(2)において、財団が行う構造計算は、財団が保有又はリース契約する大臣認定プログラムで行う。
(専門的な識見を有する者への意見聴取)
第15条財団は、次のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、構造計算に関して専門的な識見を有する者（以下「専門家委員」という。）の意見を聴くものとする。 (1)一般的に用いることが認められている基準とは異なる基準により構造計算が行われている場合(2)極めて高度な知識が要求される場合(3)その他財団が判定を行うにあたって必要があると認める場合2　財団は、専門家委員から意見を聴くときは、予め、意見聴取すべき事項及びこれに関する判定員の見解を申請者に示した上で、当該意見聴取すべき事項に関する見解を申請者に求めるものとする。この場合の手続きは、第12条第5項に定めるところによる。 3　専門家委員は、前項の判定員及び申請者の見解の妥当性について意見を述べるものとする。この場合、意見は原則として２名以上の専門家委員の合議に基づくものとする。 4　財団は、専門家委員から意見を聴いたときは、当該意見に関する記録を建築基準法に基づく指定建築基準適合性判定資格者検定機関等に関する省令（平成11年建設省令第13号。以下「機関省令」という。）第31条の11第1項に規定する判定のための審査の結果を記載した図書として記録するものとする。
(適合判定（任意）通知書・適合しない旨の通知書の交付）
第16条　財団は、当該判定申請を受付けた日から14日以内（第13条に規定する判定の場合は49日以内）に、特定構造計算基準等に適合する場合は「適合判定（任意）通知書(別記様式SF-07任)」を、適合しない場合は「適合しない旨の通知書(別記様式SF-10任）」を建築主等に交付するものとする。この場合において、判定申請を受付けた日とは第11条第1項の規定により財団が受付ける判定用提出図書等（第11条第2項の規定により財団が建築主等にその補正を求めた場合は、当該補正後のもの）が財団に到達しその内容を確認した日とする。 2 第1項の規定による交付は、判定申請図書等の副本を添えて行う。 3 第１項及び第２項に規定する図書及び書類の交付については、予め建築主等と協議して定めるところにより、竜子情報処理組織の使用又は磁気ディスク等の交付によることができる。 4　財団は、適合判定（任意）通知書を交付した後に、建築主事等から判定の結果等について照会があった場合は、当該建築主事等に対して、照会に係る事項の通知その他必要な措置を講じるものとする。
(判定の申請の取り下げ)
第17条　建築主等は、第16条第1項の通知書の交付前に、申請を取り下げようとする場合には、その旨を記載した「取り下げ届け（別記様式SF-09任）」を財団に提出する。 2　前項の場合においては、財団は、判定の業務を中止し、判定用提出図書等を建築主等に返却するものとする。 (判定を受けた計画の変更の申請)第18条　建築主等の都合により当該判定を受けた建築物等の計画が変更され、財団に当該計画変更の判定の申請がなされた場合の判定の業務の実施方法は第10条から前条までの規程を準用する。申請にあたり建築主等は、「計画変更構造計算適合性判定（任意）申請書（別記様式SF-11任）」を財団に提出する。
第３章判定手数料等
(判定手数料の収納)
第19条判定手数料は、一の建築物ごとに別に定める額とする。ただし、建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している部分（地上部部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合も含む）は、それぞれ別の建築物とみなす。 2前項の納入に要する費用は、建築主等の負担とする。 3　建築主等は、別途協議により、一括の納入等別の方法を取ることができるものとする。
(判定手数料の返還)
第20条財団が収納した判定手数料は返還しない。ただし、財団の責に帰すべき事由に

第４章　判定の業務の実施体制
(判定の業務の実施体制)第21条　判定の業務は、他の業務（建築物の確認検査等に関する業務を除く。）と独立した部署で行い、担当役員を配置する。 2　判定の業務の実施に係る最高責任者は代表者とし、担当役員が判定の業務に係る管理の責任と権限を持つ。 3　財団の役員及び判定の業務に従事する職員（判定員、専門家委員を含む。）は、その職務の執行に当たって厳正かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。 4　担当役員は、判定の業務に従事する職員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講ずるものとする。 5　財団は、財団で実施する大臣認定プログラムを使用した判定のすべてに対応できる大臣認定プログラムを使用できる環境を整備することとする。
(判定員の選任)
第22条　財団は、判定の業務を実施させるため、法第77条の35の9第2項の規定により、法第77条の66第1項の登録を受けた者のうちから、判定の業務の適確な実施のために必要な人数として2人以上の判定員を選任するものとする。 2　財団は、第１項の規定により判定員を選任したときは、「指定構造計算適合性判定機関構造計算適合性判定員遷任等届出書（機関省令別記第十号の四祿式）」を茨城県知事に提出するものとする。 ３　第１項の判定員の数は、前年度の判定の実績に応じ、機関省令第31条の3の2の規定により必要とされる人数以上となるように毎年度見直しを行う。 4　前３項の規定にかかわらず、財団は判定の求めの件数が一時的に増加すること等の事情により、判定の業務を適確に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな判定員を選任する等の適切な措置を講じるものとする。 5　財団は、前項の規定に基づく処置を行った場合には、その見込まれる業務量を適正に処理できるよう、判定の業務に従事する職員の配置を見直す。
(判定員の解任)
第23条　財団は、判定員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その判定員を解任するものとする。 (1)法第77条の35の9第4項の規定による茨城県知事の解任命令があったとき。 (2)前号のほか、職務上の業務違反その他判定員としてふさわしくない行為があったとれ。 (3)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。 (4)その他解任の必要があると認められるとき。 (判定員の従事制限)第24条　判定員は、次の(1)から(4)までに掲げる者が建築主である建築物、 (1)から(5)までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物又は建築確認を建築物その他判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、判定の業務に従事してはならないこととする。 (1)当該判定員(2)（1)に掲げる者が所属する企業、団体等（過去二年間に所属していた企業、団体等を含む。） (3)当該判定員の親族(4) (3)に掲げる者が役員である企業、団体等（過去二年間に役員であった企業、団体等を含む。） (5) （1)又は(3)に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等
(専門家委員の遷任)
第25条　財団は、第15条第1項の規定により意見を聴くため、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、専門家委員を選任するものとする。 (1)学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築物の構造に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者(2)建築物の構造に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、当該分野について高度の専門的知識を有する者(3)法第77条の42第1項の認定員若しくは法第77条の56第2項において準用する法第77条の42第1項の評価員であり、又はあった者(4)地方公共団体が設置する耐震診断等判定委員会その他これに類する委員会の委員であり、又はあった者など、理事長が建築物の構造に関して特に優れた専門的知識及び技術を有する者として認める者2　専門家委員は、財団の職員から選任するほか、財団の職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
(専門家委員の解任)
第26条　財団は、専門家委員が次のいずれかに該当する場合においては、その専門家委員を解任するものとする。 (1)職務上の業務違反その他専門家委員としてふさわしくない行為があったとき。 (2)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。 (3)その他解任の必要があると認められるとき。
(秘密保持義務)
第27条　財団の役員及びその職員（判定員、専門家委員を含む。次条第3項において同じ。）並びにこれらの者であった者は、判定の業務に関して知り得た秘密及び個人情
第５章雑
則
(帳簿及び図書等の保存期間)
第28条　帳簿及び図書等の保存期間は、次の各号に掲げる帳簿及び図書等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 (1)法第77条の35の14第1項に規定する帳簿　機関省令第31条の14の規定による引継ぎを完了するまで(2)　第10条第1項(1)の構造計算適合性判定(任意)申請書、同条同項(2)の図書及び書類、第11条第3項の構造計算適合性判定(任意)引受書の写し(第10条第1項(1)の構造計算適合性判定(任意)申請書に受付印を押印したものの写しをもってこれに代えた場合は除く。)、第12条第5項の構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができない旨の通知書の写し、同条第６項の建築主等から送付のあった補正された申請書等及び追加説明書、第15条第4項の記録、第16条第1項の構造計算適合性判定(任意)通知書又は適合しない旨の通知書の写し、第16条第1項の構造計算適合性判定(任意)通知書又は適合しない旨の通知書の交付を行った日から15年間
(帳簿及び図書等の保存及び管理の方法)
第29条前条各号に掲げる帳簿及び図書等の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。 2　前項の保存は、前条(1)に規定する帳簿への記載事項及び同条(2)に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等を保存する方法によってすることができる。 3　前項の規定に基づき帳簿、図書等を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に保存した場合において、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル又は磁気ディスク等のデータを原本として扱うものとする。 4　役員及び職員は、機関省令第31条の11第1項に規定する図書及び書類（複写したものを含む。）を執務室等の外に持ち出そうとする（郵送する場合を含む）ときは、これらの図書及び書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を担当役員に報告するものとする。
(電子情報処理組織に係る情報の保護)
第30条　財団は、電子情報処理組織による判定の求めの受付及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。 (別途の定め)第31条依頼者が特定行政庁又は建築主事である判定の業務の実施方法については、第１章及び第２章の規定にかかわらず、財団が特定行政庁と協議のうえ定めた実施方法等によることができる。 (附則)この規程は、令和３年４月１２日より施行する。

備考
1．床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について建築物の計画の敷地内の建築物ごとに算定する。この場合において、当該建築物の2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接しているときは、当該建築物の部分をそれぞれ別の建築物とみなして算定する。 (1)建築物を建築する場合((2)及び(5)に掲げる場合を除く。） 当該建築に係る部分の床面積(2)確認済証の交付等を受けた建築物の計画の変更をして建築する場合((5)に掲げる場合を除く。）当該計画の変更に係る建築物の床面積(3)建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをする場合((4)に掲げる場合を除く。）　当該建築物の床面積(4)確認済証の交付等を受けた建築物の計画の変更をして当該建築物の大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合当該計画の変更に係る建築物の床面積(5)建築物を増築する場合（確認済証の交付等を受けた建築物の計画を変更して増築する場合を含む。） 当該増築に係る部分の床面積に法第6条第5項、第6条の2第3項又は第18条第4項の判定を求める必要がある当該建築物の既存部分の床面積を加えた床面積2．別表2（二）欄は、建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号。以下「施行規則」という。）第一条の三第一項第一号ロ(2)ただし書の規定に基づき提出されたファイル、磁気ディスク等に記録された情報を認定プログラムに入力することによる判定をいう。また、別表2（三）欄は、（二）欄に掲げる以外の場合をいう。附則この規定は令和３年４月１２日から施行する。