2023年6月29日青森県青森市勝田一丁目３番１号株式会社　みちのく銀行取締役頭取　藤澤　貴之
貸借対照表(２０２３年３月３１日現在)損益計気若１日から2 0 2 2年4月2 0 2 3年   3月3 1日まで
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
真硬な会計方針
1．商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。有価証券の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による債却原価法（定額法)、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（完却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 3.デリバティプ取引の評価基準及び評価方法デリバティプ取引の評価は、時価法により行っております。 4.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物2年～50年その他2年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（２年～７年）に基づいて償却しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは幣としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破装懸念先慎権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、 ①非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロ一控除法）により計上しております。 ②上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。また、破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、 2010年事業年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2011年事業年度から直接減額を行っておりません。当事楽年度末における2010年事業年度までの当該直接減額した額の残高は205百万円であります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従楽員への賞与の支払いに備えるため、従楽員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の答異の描絵処理方法は次のとおりであります。過去勤務費用処理数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により抜分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役等への株式会社プロクレアホールディングス普通株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5)睡眠預金払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。 (6)偶発損失引当金偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている債却・引当基準に基づき将来の支払額を見積り必要と認める額を計上しております。 (7)投資損失引当金投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。 6.株式配当金の計上基準株式配当金については、その支払を受けた日の属する事業年度に収益計上を行っております。 7.収益の計上方法顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
8.ヘッジ会計の方法
その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動類等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。消費税等の会計処理9.有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。 10.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続薬界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。 ・投資信託解約損益の計上基準投資信託（除くETF）の解約及び償還に伴う差損益について、銘柄ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券債還損」に計上しております。当事業年度は、「有価証券利息配当金」に2,001百万円、「国債等債券債還損」に131百万円計上しております。
会計方針の変更
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27–2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 1.貸倒引当金(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額貸倒引当金      12, 455百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　算出方法貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「５．引当金の計上基準」「（1）貸倒引当金」に記載しております。 ②　主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し(新型コロナウイルス感染症や物価高・資源高等の影響を含む）」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の훌륭見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。 ③　翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④　新型コロナウイルス感染症に関する事項新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響については、行動制限の緩和等により当事業年度と比較して軽減されるものと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の状況やその経済への影響により、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額繰延税金資産      3, 575百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　算出方法将来の合理的な見積可能期間（５年）以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額（以下「将来の課税所得」という。）に基づいて、当該見積可能期間の一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下「一時差異等」という。）のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。 ②　主要な仮定将来の課税所得の見積りは当行の中期経営計画を基礎としており、金融経済環境や地域経済の動向による影響や当行の経営計画の実行可能性を過年度の実績値との比較等を基に見積りをしております。 ③　翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響将来の課税所得や一時差異等のスケジューリングの変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④　新型コロナウイルス感染症に関する事項新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響については、行動制限の緩和等により当事業年度と比較して軽減されるものと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の状況やその経済への影響により、翌事業年度に係る財務諸装における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りの変更
(貸倒引当金の見積りの変更)株式会社プロクレアホールディングス（親会社）グループは、グループ全体としての信用リスクガバナンス体制を強化することを目的として、親会社内に審査企画部を設置し、銀行業を営む連結子会社の与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用を統一することで、グループ一体として債務者区分判定を行う体制に移行しました。これに伴い、当該体制に基づいて判定された債務者区分に適した予想措失額を算定する必要があるため、当事業年度より、グループ全体として統一した償却・引当基準に則り、貸倒引当金の計上を行っております。具体的には、当行において、統一した与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用に基づき、当事業年度末において債務者区分の変更を行っております。また、その他の要注意先に対する債権の貸倒引当金について、これまで今後３年間の予想損失額を見込んで計上し、当該予想損失額を、３年間の貸倒実績を基礎とした過去一定期間における平均値に基づく損失率により求めておりましたが、変更後の債務者区分の結果を踏まえ、今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、当該予想損失額を、１年間の貸倒実績を基礎とした過去の一定期間における平均値に基づく損失率により求める方法に変更しております。加えて、破綻懸念先に対する債権のキャッシュ・フロー控除法の適用対象範囲についても、変更後の債務者区分の結果を踏まえ見直しを行いました。債務者区分の変更を含むこれらの変更により、当事業年度末の貸倒引当金が2, 064百万円増加し、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。
(耐用年数の変更)
当行は、従来自社利用のソフトウェアの耐用年数については、主として２〜10年として減価償却を行っておりましたが、2025年１月に予定している株式会社青森銀行との合併に伴うシステム統合により廃止が決定しているソフトウェアの耐用年数を、廃止予定年度までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は281百万円減少しております。
追加情報
1．楽績連動型株式報酬制度
当行は取締役等の報酬と当行の親会社である株式会社プロクレアホールディングス（以下、「当行親会社」という。）の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、楽績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行親会社の普通株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当行親会社の普通株式等が信託を通じて交付等される制度であります。 2．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い当行は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
法に対応
(貸借対照表関係) 1．関係会社の株式及び出資金総額 7,134百万円銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、 2貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い慎権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払目の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 3．　手形割引は、楽種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商薬手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は1,054百万円であります。 4.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産
上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、その他の資産9, 469百万円を差し入れております。また、その他の資産には、保証金610百万円が含まれております。 5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、329, 415百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が324, 693百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差6.額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 2002年３月31日再評価を行った年月日同法律第３条第３項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、問口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る額1,007百万円7．有形固定資産の減価償却累計額18,637百万円8.有形固定資産の圧縮記帳額2,337百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証9.債務の額は27, 055百万円であります。 10. 関係会社に対する金銭債権総額20,593百万円関係会社に対する金銭債務総額6, 173百万円11. 12.銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、76百万円であります。 13. 銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国内基準）は、8.09％であります。 (損益計算書関係) 1.関係会社との取引による収益資金運用取引に係る収益総額62百万円役務取引等に係る収益総額19百万円その他業務・その他経常取引に係る収益総額42百万円関係会社との取引による費用資金調達取引に係る費用総額0百万円役務取引等に係る費用総額6百万円その他の取引に係る費用総額347百万円2．当事業年度において、営業キャッシュ・フローの減少、使用方法の変更及び地価の継続的な下落等により割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1, 012
営業用店舗については、原則としてエリア営業体制の統括店を砕店とする業務の関連性、補完性の強い店舗から構成されたエリア店等をグルーピングの単位とし、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。なお、当事楽年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味完却価額であり、正味完却価額は不動産鑑定士等の評価額より処分費用見込額を控除して算定しております。
(注)　みちのく信用保証株式会社は、当行の住宅ローン等の保証を引受けており、2023年３月末の保証残高は140,813百万円であります。また、当行の同子会社に対する期中の保証料の支払額は６百万円であり、代位弁済額は177百万円であります。
(有価証券関係)
貸借対照表の「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。売買目的有価証券（2023年３月31日現在） 1.
(※１）優先出資証券および組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (※２)組合出資金について投資損失引当金を控除しております。 5.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自2022年４月１日至2023年３月31日）該当事項はありません。
7.保有目的を変更した有価証券（自2022年４月１日至2023年３月31日）該当事項はありません。
8. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当事業年度における減損処理はありません。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。 ・時価が取得原価の50％以上下落している銘柄•時価が取得原価の30％以上50％未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
(金銭の信託関係)

該当事項はありません。 3.その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）(2023年３月31日現在)該当事項はありません。
(税効果会計関係)
練延税金資産及び練延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
（※２）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。 (注2)当行は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。 2023年6月29日青森県青森市勝田一丁目３番１号株式会社　みちのく銀行取締役頭取藤澤真之
連結貸借対照表(２０２３年３月３１日現在) ２０２２年４月　１日から2 0 2 3年3月3 1日まで
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
当期連結財務諸表の作成方針
1．連結の範囲に関する事項(1)連結される子会社及び子法人等会社名4社みちのくリース株式会社みちのく信用保証株式会社みちのくカード株式会社みちのく債権回収株式会社(2)非連結の子会社及び子法人等会社名1社みちのく地域活性化投資事業有限責任組合非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当事項はありません。 (2)持分法適用の関連法人等該当事項はありません。 (3)持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等1社会社名みちのく地域活性化投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 (4)持分法非適用の関連法人等1社会社名プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結の関連法人等は、当期純損盆（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
3．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
(1)連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。 ３月末日  ４社(2)連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
4.のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括して償却しております。
会計方針に関する事項
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。 2.有価証券の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による債却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純算産直入法により処理しております。 (2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティプ取引の評価は、時価法により行っております。固定資産の液価償却の方法4. (1)有形固定資産(リース資産を除く)当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。理物2年～50年その他2年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。 (2)無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（２年～７年）に基づいて償却しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは奪としております。 5.貸倒引当金の計上基準貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒債却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日）に規定する正常先に対する債権については、主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、 ①非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。 ②上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。また、破綻先債権及び実算破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2010年連結会計年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2011年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当連結会計年度末における2010年連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は205百万円であります。連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 6. 賞与引当金の計上基準箕与引当金は、従業員への箕与の支払いに備えるため、従業員に対する箕与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 7.役員株式給付引当金の計上基準役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役等への株式会社プロクレアホールディングス普通株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 8. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準離眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。 9.偶発損失引当金の計上基準偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている債却・引当基準に基づき将来の支払額を見積り必要と認める額を計上しております。 10. 投資損失引当金の計上基準投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。 11. 退職給付に係る会計処理の方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び教理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存動務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理12.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。 13. 重要な収益及び費用の計上基準(1)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (2)顧客との取引に係る収益の計上基準顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顯客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。 14. 株式配当金の計上基準株式配当金については、その支払を受けた日の属する連結会計年度に収益計上を行っております。 15. 重要なヘッジ会計の方法その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 16. 消費税等の会計処理有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。 17.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続薬界の実務慎行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。 ・投資信託解約損益の計上基準投資信託（除くETF）の解約及び償還に伴う差損益について、銘柄ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。当連結会計年度は、「有価証券利息配当金」に2,001百万円、「その他業務費用」に131百万円計上しております。
会計方針の変更
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27–2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
直要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその類を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 1.貸倒引当金(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額貸倒引当金　13, 524百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　算出方法貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「5．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ②　主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し（新型コロナウイルス感染症や物価高・資源高等の影響を含む）」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。 ③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④　新型コロナウイルス感染症に関する事項新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響については、行動制限の緩和等により当連結会計年度と比較して軽減されるものと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の状況やその経済への影響により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額繰延税金資産4,056百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　算出方法将来の合理的な見積可能期間（５年）以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額（以下「将来の課税所得」という。）に基づいて、当該見積可能期間の一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下「一時差異等」という。）のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し、練延税金資産を計上しております。 ②　主要な仮定将来の課税所得の見積りは当行の中期経営計画を基礎としており、金融経済療境や地域経済の動向による影響や当行の経営計画の実行可能性を過年度の実績値との比較等を基に見積りをしております。 ③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響将来の課税所得や一時差異等のスケジューリングの変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌進結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④　新型コロナウイルス感染症に関する事項新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響については、行動制限の緩和等により当連結会計年度と比較して軽減されるものと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りの変更
(貸倒引当金の見積りの変更)株式会社プロクレアホールディングス（親会社）グループは、グループ全体としての信用リスクガバナンス体制を強化することを目的として、親会社内に審査企画部を設置し、銀行案を営む連結子会社の与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用を統一することで、グループ一体として債務者区分判定を行う体制に移行しました。これに伴い、当該体制に基づいて判定された債務者区分に適した予想損失額を算定する必要があるため、当連結会計年度より、グループ全体として統一した償却・引当基準に則り、貸倒引当金の計上を行っております。具体的には、当行において、統一した与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用に基づき、当連結会計年度末において債務者区分の変更を行っております。また、その他の要注意先に対する債権の貸倒引当金について、これまで今後３年間の予想損失額を見込んで計上し、当該予想損失額を、３年間の貸倒実績を基礎とした過去一定期間における平均値に基づく損失率により求めておりましたが、変更後の債務者区分の結果を踏まえ、今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、当該予想損失額を、１年間の貸倒実績を基礎とした過去の一定期間における平均値に基づく損失率により求める方法に変更しております。加えて、破綻懸念先に対する債権のキャッシュ・フロー控除法の適用対象範囲についても、変更後の債務者区分の結果を踏まえ見直しを行いました。債務者区分の変更を含むこれらの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金が2,064百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
(耐用年数の変更)
当行は、従来自社利用のソフトウェアの耐用年数については、主として2〜10年として減価償却を行っておりましたが、2025年１月に予定している株式会社青森銀行との合併に伴うシステム統合により廃止が決定しているソフトウェアの耐用年数を廃止予定年度までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は281百万円減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日） • 「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日） • 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日） ( 1 )概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。 ( 2 )適用予定日2025年３月期の期首より適用予定であります。 ( 3 )当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は、現時点では未定であります。
追加情報
1. 楽績連動型株式報酬制度当行は取締役等の報酬と当行の親会社である株式会社プロクレアホールディングス（以下、「当行親会社」という。）の楽績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当行の中長期的な楽鎮向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、楽績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行親会社の普通株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当行親会社の普通株式等が信託を通じて交付等される制度であります。 2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い当行並びに一部の国内の連結される子会社及び子法人等は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
注記事項
(連結貸借対照表関係) 1. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の債還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。手形割引は、楽種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業2.手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は1, 054百万円であります。 3.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券39,962百万円貸出金150, 406百万円その他資産30百万円担保資産に対応する債務預金8,810百万円借用金57, 900百万円上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、その他資産9, 469百万円を差し入れております。また、その他資産には、保証金624百万円が含まれております。 4.当座貸越契約及び貸付金に保るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、332, 420百万円であります。このうち、原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が、327, 698百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の案況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 5.土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日      2002年３月31日同法律第３条第３項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る額1,007百万円6.有形固定資産の或価償却累計額18,927百万円7.有形固定資産の圧縮記帳額2,337百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額8.は、27,055百万円であります。 9.   銀行法施行規則第17条の５第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）は、8.16％であります。 (連結損益計算書関係) 1.   「その他の経常収益」には、株式等売却益３百万円を含んでおります。 「その他の経常費用」には、貸倒引当金繰入額2,647百万円、債券売却損720百万円、投資損失引当金繰入額172百万円、株式等償却０百万円を含んでおります。当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの祓少、使用方法の変更及び地価の雑誌的な下落等により割引3.前キャッシュ・フローの総額が帳準価額に満たないことから、帳準価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
営業用店舗については、原則としてエリア営業体制の統括店を母店とする業務の関連性、補完性の強い店舗から構成されたエリア店等をグルーピングの単位とし、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味完却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定士等の評価額より処分費用見込額を控除して算定しております。 4.包括利益△4,131百万円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務、債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。当行では、預金業務及び貸出業務並びに有価証券投資業務等を営んでおり、市場環境の変動により時価の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しております。当行では、経営環境・経済環境の変化や期間ミスマッチ等から金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（以下「ＡＬＭ」という。）を行っております。また、このようなＡＬＭの一環として、デリバティプ取引も行っております。なお、当行の連結子会社においては、有価証券及びデリバティプ取引のトレーディングを行っている子会社や銀行業務を行っている子会社はございません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として地公体・法人向けの一般貸出金及び個人ローンであります。貸出金は、金利の変動リスクに晒されているとともに顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出業務に次ぐ資金運用業務として、債券、株式等の有価証券投資を行っており、トレーディング、純投資、政策投資の目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場の混乱など一定の環境の下で取引が困難になり損失を被る流動性リスクに晒されております。当行グループが保有する金融負債は主として国内の法人及び個人からの預金であります。預金は金利変動リスク(市場リスク)に晒されております。社債及び借用金、コールマネーについては、金利・市場価格の変動リスク（市場リスク）に晒されているほか、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金が確保できない、または、資金の確保に当たって著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。有価証券等のリスクコントロール及び外貨資産・負債に係る為替の変動リスク等のヘッジを主な目的として、為替予約取引、債券先物取引・同才プション取引、株価指数先物取引・同才プション取引、株式先渡取引、信用取引、金利スワップのデリバティプ取引に取り組むこととしており、短期的な売買盆を獲得する目的で行うデリバティプ取引については、事前に経営陣の承認を得るとともに、ポジション限度枠・ロスカットルール等を設定し、限定的に行うこととしております。なお、ヘッジ会計の要件を満たしていない取引については、金利・為替・市場価格の変動リスク（市場リスク）及び信用リスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理「融資の基本理念（クレジット・ポリシー）」及び「信用リスク管理規程」に従い、年度毎に「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理プログラム」を策定し、信用リスク管理の高度化を図るとともに、「クレジットポートフォリオ管理方針」にて投融資限度額を定め、これを超過または超過することが見込まれる場合には、取引方針を策定し、取締役会へ報告するなど、厳格に運用しております。加えて、大口与信先の管理態勢としては、 「信用リスク管理規程」、「融資権限規程」、「企業審査手続」に従い、貸出金額が一定以上の個社またはグループ先を抽出し、大口与信先の期中楽況のチェックを含めた信用格付の見直しを行っているほか、年1回、個社またはグループ先別に今後の取引方針を策定し、取締役会へ報告する態勢を構築しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部により行われ、定期的に取締役会へ報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部が監査しております。デリバティプ取引等のカウンターパーティーリスクに関しては、審査部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 ②市場リスクの管理( i )市場リスクの管理（金利・為替・市場価格の変動リスク)市場リスクを管理するにあたっては、「市場リスク管理規程」に則り、バリュー・アット・リスク（以下「ＶａＲ」という。）及び評価損益等の指標を用いて管理しており、連結会計年度毎に「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理プログラム」を策定し、市場リスク管理の高度化に継続して取り組むなど、牽制機能を発揮できる管理体制を構築しております。具体的には、市場取引（デリバティプ取引を含む）に関する組織を、取引を執行する部署（フロントオフィス）及び勘定処理や取引の照合等を行う部署（バックオフィス）を市場金融部に、市場取引に関する組織から独立したモニタリング・リスク管理部署（ミドルオフィス）をリスクマネジメント部として相互牽制する体制としております。リスクマネジメント部では、半期毎に設定するリスクリミット・損失限度枠等とこれらに対するアラームポイントに対し、日次でモニタリングを行っており、定期的にリスク量の状況について取締役会へ報告しており法す。また、有価証券投資については、「市場運用規程」等に基づき、半期毎に投資計画の策定を行っております。 ( ii )市場リスクに係る定量的情報当行グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」であります。当行グループではこれらの金融資産及び金融負債についてＶａＲを算定するに当たって、分散・共分散法（保有期間：10日～6ヶ月、信頼区間：99%、観測期間：1年）を採用しており、リスク特性を十分に勘案し算定しております。当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で9,516百万円となっております。当行グループでは、モデルにより算定したＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、テスト結果に応じ、使用計測モデルを補完する仕組みを構築しております。ただし、ＶａＲは過去の市場変動をベースに一定の発生確率のもと統計的に算出した市場リスク量を表しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを捕捉できない場合があります。 ③流動性リスクの管理「流動性リスク管理規程」及び「資金繰り管理規程」等に則り、当行全体の資金管理、円滑な資金繰り遂行、市場環境の監視等を行い、流動性リスクの顕在化の未然防止に努めております。また、日次でモニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び完渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳等価額に近似することから、記載を省略しております。
対する投資損失引当金及び買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。 (※２)　デリバティプ取引は含めておりません。その他負債のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。 (※３)　その他資産・負債に計上しているデリバティプ取引を一括して表示しております。デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。 (注1 )    市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(※１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (※２)　当連結会計年度において非上場株式について０百万円減損処理を行っております。 (※３)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24–16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (※４)　組合出資金について投資損失引当金を控除しております。 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に保るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3, 533百万円であります。 (注2)第24–9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
鉄
買入金銭価権
買入金銭債権はクレジットカード業務における会員未収金であり、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しておりみす。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方僚、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を査定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳薄価額と近似していることから、当該帳等価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
その他負債
借入有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定
(※ 2 ) 契約額等から時価を減算した金額である差額は235百万円であります。
デリバティプ取引
デリバティプ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。為替予約取引については、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しており、主なインプットは、金利や為替レート等であります。店頭取引であり公表された相場価格は存在しておりませんが、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。 （注2 ）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報該当事項はありません。
を記載しております。 （※２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する慎権等、債還予定額が見込めない30,035百万円、期間の定めのないもの2,625百万円は含めておりません。
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(※ 2 )   借用金のうち、期限の定めのないもの1, 900百万円は含めておりません。
(有価証券関係)

該当事項はありません。 7.克買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当連結会計年度における演損処理はありません。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。 ・時価が取得原価の50％以上下落している銘柄•時価が取得原価の30％以上50％未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
(金銭の信託関係)
1.
2. 満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）該当事項はありません。 3.その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2023年3月31日）
なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。
( 1株当たり情報)
1株当たりの純資産額
3, 441円67銭
85円77銭1株当たりの親会社株主に帰属する当期純損失金額(注)潜在株式調整後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利盆金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。