２０２４年６月６日報道関係各位株式会社あいちフィナンシャルグループ
ＴＣＦＤレポートの発行について
株式会社あいちフィナンシャルグループ（代表取締役社長　伊藤行記）は、気候変動問題が地域社会やお客さま、当社グループの企業運営そのものに影響を及ぼす経営の重要課題の一つとしてとらえ、２０２２年１０月の当社設立と同時に「サステナビリティ方針」を制定し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ※）」提言への賛同を表明しております。このたび、当社グループにおけるＴＣＦＤ提言を踏まえた気候変動への対応状況をとりまとめたＴＣＦＤレポートを作成しましたのでお知らせいたします。当社グループはこれからも気候変動・環境問題への対応を強化していくとともに、T C F D提言を踏まえた気候変動のリスク・機会に関する情報開示の充実に努めてまいります。 ※※  T C F D (Task Force on Climate-related Financial Disclosures)金融市場安定化の観点から、２０１５年に金融安定理事会（ＦＳＢ）の下に設置された企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する作業部会。ＴＣＦＤは、各企業が気候関連のリスクと機会を評価し、経営戦略・リスク管理へ反映するとともに、財務上の影響を把握・開示することを推奨している。

以　上
TCFDレポート～気候変動への取組み～株式会社あいちフィナンシャルグループ2024年6月はじめにP.3
1.ガバナンス
マテリアリティサステナビリティ推進体制
P.6 2.戦略気候変動に関連する機会とリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・  P.8気候変動に関連するビジネス機会  . . . . . .. .. .. . .. . .. .. . P.9シナリオ分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p o o o o o o o o
3.リスク管理
リスク管理持続可能な社会の実現に向けた投融資方針・・・ P.15炭素関連資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16
4.指標と目標
GHG排出量（SCOPE1・2） · · · · · ·· ··· ········· P.18 GHG排出量（SCOPE3）  . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.19 GHG排出量（SCOPE3カテゴリ15) ・・・・・・・・・・・ P.20サステナブルに関する投融資・................... P.21株式会社あいちフィナンシャルグループ（代表取締役社長伊藤行記）は、気候変動問題が地域社会やお客さま、当社グループに影響を及ぼす経営の重要課題として捉え、2022年10月の当社設立と同時に「サステナビリティ方針」を制定し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言」への賛同を表明しております。また、2023年11月には当社グループのマテリアリティの一つとして、「環境保全対応]を特定しております。当社グループにおけるＴＣＦＤ提言を踏まえた気候変動への対応状況について、取りまとめいたしました。当社グループはこれからも気候変動・環境問題への対応を強化していくとともに、Ｔ Ｃ ＦＤ提言を踏まえた気候変動のリスク・機会に関する情報開示の充実に努めてまいります。 2024年6月株式会社あいちフィナンシャルグループ1ガバナンス●　当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、2022年10月の当社設立と同時にサステナビリティ方針の制定、TCFD提言への賛同表明を行いました。また、2023年11月には、当社グループの重要課題（マテリアリティ）として、｢地域社会繁栄への貢献｣、｢金融サービスの高度化｣、｢環境保全対応｣、 o 「従業員のエンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進」、「ガバナンスの強化」を特定しました。
サステナビリティ推進体制
0
o協協議
報告事項
サステナビリティ委員会の主な参加者

サステナビリティ委員会の主な協議・報告事項

戦略●当社グループでは、気候変動に関連する機会とリスクを分析しています。分析においては、短期・中期・長期の時間軸を設定しています。また、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、IEA*¹の1.5℃シナリオ（NZEシナリオ)とIPCC*²の4℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）を用いて影響の程度を大・
※1  IEA : International Energy Agency（国際エネルギー機関）  ※2  IPCC : Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間バネル） 2.戦略助院を小居管するフィイナンス是供
サステナビリティ·リンク·ローン国際的な指針である「サステナビリティ･リンク･ローン原則」に基づいたSDGsやESGに関連した目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット：SPTs）を設定し、SPTs達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品です。脱炭素化に向けた目標を貸付条件と連動させることで目標達成への動機付けとなり、お客さまの脱炭素経宮の促進に貢献しています。愛知銀行サステナ経営応援	ーン中京銀行SDGs/ESG目標設定付車両状型制作SDGsやESGに関連する経営目標（所定項目の中から１項目を選択）を設定し、経営目標達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品です。経営目標にGHG（温室効果ガス）排出量を設定することにより、お客さまの脱炭素化に向けた取組みの促進に貢献しています。ポジティブ・インパクト・ファイナンス国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（以下、「インパクト評価」）します。インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取組みに対して、目標を設定し、モニタリングを実施することで、脱炭素化への取組みを継続的に支援します。サステナビリティボンド・グリーンボンドへの投資企業や地方自治体などが、調達資金の使途を①環境改善効果があるもの（グリーン性）、②社会的課題の解決に資するもの（ソーシャル性）に限定して発行する債券で、これらへの投資を通じて、社会の脱炭素化への取組みに貢献しています。 2.戦略
お客さまの脱炭を化交換0
.は純対対性のラー GHG排出量可視化サービス.削減目標設定のサポートや.
の提供SBTs※目標設定支援企業の紹介. .
各種融資商品による資金提供. .
※SBTs……[Science Based Targets]の略で、パリ協定が求める水準と整合した企業の中長期の温室効果ガス排出量削減目標。自社で設定した基準年度に対して一定水準での削減を約束するもの。 2.戦略
気候変動に関連するビジネス機会
務働による防腐をの取組み
株式会社脱炭素化支援機構（JICN）への出資JICNは、国の財政投融資（産業投資）と民間からの出資を資本金としてファンド事業を行う株式会社で、資本金を基に、脱茂素に資する事業に対してエクイティ･メザニンなどのリスクマネー供給を行い、民間ESG資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目的としています。
環境省中部地方環境事務所との連携協定書の締結
中部地方における脱炭素・自然共生・循環型社会の構築を目指す「ローカルSDGs」の実現に資することを目的に、地方銀行では初めて環境省中部地方環境事務所と連携協定書を締結しました。また、環境省中部地方環境事務所と共催で「脱炭素を通じたローカルSDGsの実現に向けて」と題しセミナーも開催しました。
環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」への参画
環境省が実施する｢地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業｣に愛知県を代表申請者として、愛知県内の銀行および信用金庫とともに参画しています。今年度は①ワンストップ相談窓口の設置、②伴走型省エネ診断、③脱炭素経営人材育成を主に活動しています。支援メニューを通じて、愛知県内の中堅・中小企業に脱炭素経営を普及・浸透させていきます。
気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握することを目的に、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しています。
手行列スの
移行リスクの分析対象として、ＴＣＦＤ提言で気候変動の影響を受けやすいとされている業種から、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいと考えられる「電力セクター」と「自動車セクター」を選定しました。分析の詳細は以下の通りです。
物理的リスク
IPCCの4℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（八ザードマップ参照）の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析しました。分析の詳細は以下の通りです。
なお、シナリオ分析の結果は、一定の前提条件の下で試算しています。今回の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に見直しを検討し精緻化に努めていきます。 2.戦略
12 3リスク管理3.リスク管理
気候率前のUXの管理戸の改
● o
要に応じて各種対策を講じてまいります。
名使率動に関連するJスカ
●当社グループでは、気候変動に関するリスクを｢信用リスク｣、｢市場リスク｣、｢流動性リスク｣、｢オペレーショナルリスク｣の4つに整理しています。気候変動により生じる可能性のある移行リスクおよび物理的リスクの事例は以下の通りです。

持続可能な社会の実現に向けた投融資方針

環境・社会同ツテイな影響な与える事業などは対する取組方針(1) (2) (3)脱炭素化社会への移行・省エネルギー・再生可能エネルギーに係る事業活動を積極的に支援します。高齢化・少子化などの課題に対応する医療・福祉・教育の充実に係る事業活動を積極的に支援します。事業承継、地域社会の発展に寄与する創業、イノベーション創業など持続的な社会形成にポジティブな影響を与える事業活動を積極的に支援します。社会インフラの維持・発展、地域の防災・減災に資する事業活動を積極的に支援します。 (4)
環境・社会にネガテクな影響を与える可能性が高い特定の事業・セクターに対する取組方針
セクター横断的①児童労働・強制労働・人身取引などに関する事業当社グループ人権方針や国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則など）の主旨に反する児童労働や強制労働・人身取引など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。 ②紛争地域における人権侵害に関する事業紛争地域においては、人権に関する重大な負の影響を及ぼす可能性があることを認識しています。紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業、あるいは人権侵害と直接的に結びついている事業について、十分注意したうえで慎重に対応します。 3)その他の事業違法または違法目的の事業、公序良俗に反する事業、ワシントン条約に違反する事業への投融資は取り組みません。 ①石炭火力発電事業石炭火力発電所の新規建設資金および温室効果ガスの増加に繋がる拡張案件の投融資は取り組みません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件などを例外的に検討する場合は、慎重に対応します。 ②非人道兵器製造・開発事業クラスター弾、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の製造・開発を行う企業への投融資は取り組みません。 ③森林伐採事業・パーム油農園開発事業木材、パーム油などは日常生活や社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの大規模な森林破壊は気候変動や生態系へ重大な負の影響を及ぼす可能性を認識しています。環境および社会配慮の状況に十分注意したうえで慎重に対応します。 15 3.リスク管理炭泰関連資産● TCFD提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクター毎の融資残高および全セクターに占める割合は、以下の通りです。融資残高に占める炭茶関連資産の割合（2024年3月末）
指標と目標4.指標と日標
● GHG排出量SCOPE1・2の2030年度削減目標を2013年度比70％削減としています。また、2050年までのカーボンニュートラルを目指しています。 ・愛知銀行の本店、中京銀行の本店・愛知県・三重県・静岡県の店舗(テナント店舗は除く)で採用しているCO₂フリー電力の利用拡大GHG削減に向けたHな取り組み店舗建替え時の省工ネ対策を実施港支店の建替え時に太陽光発電、遮熱素材を採用2023年度ガソリン車からハイブリット車、EV車への切換え2023年度ハイブリット車19台、EV車1台入れ替えあいちFGのGHG専用量（SCOPE1・2）前年度対比における2023年度GHG排出量増加要因は、コロナ禍の影響がなくなり営業活動が本格化したことに伴いガソリン使用による排出（SCOPE1）が増加したこと、システム統合を進めるための拠点確保により電気利用による排出（SCOPE2）が増加しことによるものです。 4.指標と日標
o ● 2023年度より、自社のGHG排出量（SCOPE1・2）、サプライチェーンにおける排出量（SCOPE3）のうちカテゴリ6・7に加え、SCOPE3のカテゴリ1〜5および15についても算定しています。今後も算定範囲の拡大や算定方法の高度化を進めてまいります。
2023年度 GHG非常量(SCOPE3) 3.リスク管理
● 0 0金融機関におけるGHG排出は、投融資の排出（SCOPE3カテゴリ15＝ファイナンスド・エミッション）が99％以上を占めており、金融機関のカーボンニュートラルの実現には、投融資先の脱炭素化が不可欠です。当社グループでは、PCAFに厳密に準拠するパーセフォニ社が提供する炭素会計プラットフォームを活用し、ファイナンスドエミッションの算定を開始しました。今後、算定範囲の拡大・データクオリティスコアの向上に取り組んでまいります。なお、今回の算定結果は、お客さまによる開示の拡大や推計メソドロジーの進化などにより、今後大きく変化する可能性があります。
2.戦略3.リスク管理4.指標と目標
● ●当社グループでは、サステナブルに関する投融資を2022年度から2030年度までに累計1兆円（うち環境関連で5,000億円）実行することを目標に設定しています。投融資実績については、2022年度まで各子銀行の基準で集計し、2023年度より両行同一基準で集計しています。 2022年度2023年度くお問合せ先＞株式会社あいちフィナンシャルグループ経営企画部TEL : 052-262-6512 FAX : 052-262-6517 URL : https://www.aichi-fg.co.jp/