[特定ＪＶ対象工事用]茨　　　城　　県　　土　　　木系適用：令和６年４月１日以降の入札公告茨城県土木部が、入札公告（共通編）を用いた建設工事の一般競争入札に係る試行要領の対象として発注する建設工事の一般競争入札に参加するために必要な資格等に関し、個別の入札公告に定めるもの以外の事項について、次のとおり公告する。
1　入札参加資格及び競争参加資格
個別の入札公告に定めるもののほか、次に掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であること。 (1)全ての構成員が、茨城県建設工事入札参加資格審査要項(平成７年茨城県告示第４７３号)に基づき、一般競争入札参加資格の認定を単体として受けている者であること（経常建設共同企業体を構成員として含む特定ＪＶによる申請の場合は、入札参加資格を認めない）。 (2)構成員に、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当している者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けている者が含まれないこと。 (3)構成員に、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者が含まれないこと（更生計画の認可決定後又は再生計画認可の決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。）。 (4)入札に参加しようとする者（特定ＪＶ）が、競争参加資格の確認の申請を行う日から開札予定日までの期間において、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないلدこ(5)構成員に、競争参加資格の確認の申請を行う日から開札予定日までの期間において、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けている者が含まれないこと。 2　対象工事に係る設計業務等の受託者と資本又は人事面において関連がある者について個別の入札公告に示される「受託者と資本又は人事面において関連がある者」とは、次に該当する者である。 (1)対象工事に係る設計業務等の受託者（以下「受託者」という。）の発行済株式総数の１００分の５ 0を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者(2)建設業者の代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
3　電子入札について
(1)入札に参加を希望する者のうち、競争参加資格確認申請、入札等を竜子入札システムにより行おうとする者の代表構成員は、入札公告に示された競争参加資格確認申請の受付期間の末日までに電子証明書（竜子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第１３条第１項に定めるものをいう。）を取得し、かつ茨城県建設工事等電子入札システムを利用するために必要な登録を完了していなければならない。 (2)競争参加資格確認申請書、入札書等の提出された時点は、入札公告に示された担当部局（以下「担当部局」という。）において使用する電子計算機に備えられたファイルに所定の情報が記録された時点とする。 (3)竜子入札システムによりがたい場合には、担当部局に紙入札方式移行承諾願を提出することによりその承諾を得て、書面等により資料の提出や入札等をすることができる（方法は、５ (2)にによる。)。
4　入札参加資格の申請、審査等
(1)審査基準日５の競争参加資格確認の申請日現在を審査基準日として審査を行う。 (2)受付日時までに申請を行わなかった者に係る申請は、受け付けない。 (3)入札参加資格の承継基準入札参加資格を認められた特定ＪＶにおいて、代表構成員を除く構成員が指名停止措置を受けたときにおいて、以下のア〜エの条件をすべて満たす場合に限り、入札参加資格の承継をすることができる。ア当該指名停止措置を受けた構成員（以下「指名停止構成員」という。）以外の構成員が、当該特定ＪＶを解散して、指名停止措置を受けた構成員に代わる建設業者を加えた構成による特定ＪＶを新たに結成し、解散前の特定ＪＶが有していた入札参加資格を承継しようとする場合イ新たに結成する特定ＪＶが、個別の入札公告に示す入札参加資格及び競争参加資格の基準を満たす場合ウ当該指名停止措置の始期日が、当該特定ＪＶの競争参加資格の確認を行った入札委員会開催日の翌日から入札の執行日（開札予定日）の５日前までの期間中である場合エ当該指名停止措置の始期日から、入札の執行日（開札予定日）の５日前までの期間に、個別の入札公告に示す地位承継認定申請に係る手続き（申請書等の提出）が適正に行われた場合
5　競争参加資格の申請、確認等
(1)竜子入札システムによる申請等に当たっての留意事項ア　電子ファイルの作成基準は、茨城県土木部建設工事等電子入札運用基準の規定に基づくこと。イ　紙媒体による提出物については、競争参加資格確認申請期間内に郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、紙媒体（書留郵便）ではなく、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。なお、この場合においては、①郵送等により送付する旨の表示、②廟送等により送付する書類の目録、③廟送等により送付する書類のページ数、④発送（送付）年月日を記載した目録ファイル（株式任意）を申請書に添付して電子入札システムに(※)より提出すること。 ※ ：Word形式でファイルを作成後、テキストファイルで提出すること。ウ　イによる提出先は担当部局とする。 (2) 郵送による競争参加資格確認申請書等の提出方法等（電子入札システムによりがたい場合のみ）ア　競争参加資格確認申請書、技術資料及びその他提出を要する資料の全部について、郵送（書留郵便に限る。）又は竜子メール（画像ファイル）にて送付する場合には、 3 (3)によりあらかじめ担当部局の承諾を得ること。なお、提出を郵送又は電子メールで行った者は、入札についても郵送又は電子メール（６ (6)の方法）によること。イ　郵送又は電子メールによる場合は、競争参加資格確認資料（様式第２号）の他、競争参加資格確認申請書（様式第１号）についても併せて作成し、提出すること。ウ　イの他、個別の入札公告において、競争参加資格確認申請時に提出を求められている書類についても、併せて郵送又は電子メールにより送付すること。エ　郵送する場合は、書面（紙媒体）により提出すること。オ　受領期限は、電子入札システムによる受付締切と同日同時刻とすること。カ　提出先は、担当部局とすること。 (3)申請書、資料の作成説明会実施しない。 (4)申請書、資料のヒアリング実施しない。ただし、提出された申請書及び資料について、説明等を求めることがある。 (5)電子入札システムにおける申請書の受付票は、申請書の受信を確認したものであり、申請内容を確認したものではない。 (6)契約稀結（予定）日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査を受審したことを証する書面は下記とする。全ての構成員に係る最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定価通知書（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２７及び第２７条の２９第１項に基づく通知（建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）別記様式第２５号の１５)）の写し。総合評定価の請求をしていない構成員にあっては、最新の経営規模等評価結果通知書及び経営状況分析結果通知書（建設業法第２７条の２５に基づく通知（建設業法施行規則別記様式第２５号の１３)）の写し。 (7)競争参加資格の確認は、競争参加資格確認の申請日現在を審査基準日として行い（別に定めているものを除く。）、その結果は、競争参加資格確認通知書により、原則として８日以内（休日を除く。）に回答する（入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認通知書により競争参加資格の確認を受けていなけれぼならない。)。 (8)特定ＪＶとしての入札参加資格の決定を受けていることに関する要件の審査基準日については、 (7)によらず、当該特定ＪＶの競争参加資格を確認するための入札委員会開催日とする。 (9) 競争参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。ただし、説明を求める場合には、参加資格がない旨の通知を受けた日の翌日から起算して７日以内（休日を除く。）に担当部局に書面（様式は別に定める。）により行わなければならない。 (10)受付日時までに申請を行わなかった者及び競争参加資格がないと認められた者は、入札への参加を認めない。 (11)同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことによりこの工事に配置予定として申請した者を配置できないときは、本競争入札に参加できない。
6　入札に関する詳細
(1)入札書の提出方法入札書は、竜子入札システムにより担当部局へ提出することとし、持参又はファクシミリによる入札は認めない。ただし、３(3)ににより担当部局の承諾を得た場合には、郵送（書留郵便に限る。）又は電子メール（画像ファイル）により提出することができる。 (2)提出書類ア　入札書（書面による入札（以下「紙入札」という。）の場合には、茨城県建設工事執行規則（昭和４３年茨城県規則第６９号）様式第１号)イ　工事費内訳書（別に定める作成例に準じ作成するもの） (3)くじ番号入札書にくじ番号（３桁の任意の数字）を入力すること。 (4)竜子入札システムによる入札の場合、受付期間の間に、担当部局において使用する電子計算機に備えられたファイルに入札金額その他の所定の情報が記録されない入札書は、受理しない。 (5) ３ (3)により紙入札（竜子メールで提出されるものを含む。）を承諾された者においても、入札公告に示された電子入札システムにおける入札の締切日時を提出期限とし、その期限を過ぎて到達した入礼書は受理しない。 (6)紙入札の方法（３ (3)により承諾された者のみ)ア　郵送の際に用いる封筒は、任意の二重封筒とする。イ　中封筒は、入札書を入れて、封かんのうえ、「入札書在中」を朱書き表記し、開札日、入札に係る工事番号及び工事名、入札参加者の商号又は名称を表記すること。ウ　表封筒は、入札書を同封した中封筒、工事費内訳書及び連絡担当者の名刺１枚を入れ、表に入札書送付先郵便番号、住所及び機関名、入札に係る工事番号及び工事名、入札参加者の住所及び商号又は名称、担当者氏名及び連絡先を表記し、併せて「入札書在中」及び開札日を朱書きすること。エ　竜子メールによる場合は、竜子メールの題名に入札書と記載するとともに、竜子メール本文に開札日、入札に係る工事番号及び工事名、入札参加者の住所及び商号又は名称、担当者氏名及び連絡先を記載すること。また、入札書及び工事費内訳書については、所定の様式に記載したうえで画像ファイル(tif、jpg、png)に変換し、パスワードを設定したうえで、電子メールに添付するものとする。パスワードは別の電子メールにて送付すること。 （電子メールの受信可能容量は１０メガバイトまでとなっているので注意すること。）オ　 (3)のくじ番号については、入札書余白に「くじ番号〇〇〇（任意の３桁の数字）」と記載すること。なお、くじ番号の記載が無い場合は、「０００」とみなす。カ　提出先は、担当部局とする。 (7)入札に際しては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等関係法令を遵守すること。 (8)入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格等についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。また、落札の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (9)入札参加者が連合し、又は不談実な行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、落札決定後においても契約を締結せず、契約後においては契約を解除することがある。 (10)入札執行回数は、 1回とする。 (11)入札を希望しない場合は、入札書を提出するまでの間はいつでも辞退することができる。入札を辞退するときは、個別の入札公告に示された入札書の提出期間中に電子入札システムにより辞退届を提出すること。なお、担当部局の承諾を得た場合には、入札書の提出締切日時までに辞退届を郵送（書留郵便に限る。）又は電子メール（画像ファイル）により提出することができる。 (12)期限までに入札書が提出されない場合には、(11)に係わらず入札を辞退したものとみなす。 (13) （11)又は(12)により入札を辞退した者においても、これを理由として以後の入札において不利益な取扱いを受けるものではない。
7 工事費内訳書
(1)工事費内訳書の様式は、別に定める作成例に準じたものとする。 (2)提出された工事費内訳書は、返却しない。また、引換え、変更又は取消しは認めない。 (3)工事費内訳書の提出は、契約上の権利義務を生じるものではない。 (4)提出された工事費内訳書の記載内容に疑問点がある場合は、確認を求めることがある。 (5)談合があると疑うに足りる事実があると判断される場合には、提出された工事費内訳書を公正取引委員会等に提出する。 (6) Excel形式を使用するものとし、「提出用ファイル作成ツール」を使用し、テキストファイル(. csv)に変換して電子入札システムにより提出する。
8　前払金、中間前払金、部分払
(1)前払金ア公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（ (2)において「保証事業会社」という。）と前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金の４割で計算した金額以内の前払金を請求できる。イ入札公告に示された「建設工事の種類」が、土木一式工事（プレストレストコンクリート工事を含む。)、建築一式工事、鋼構造物工事（鋼橋上部工事を含む。）のいずれかである場合において、調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者との契約については、アによらず、前払金は請負代金の２割で計算した金額以内とする。なお、(2)の中間前払金及び(3)の部分払の請求を妨げるものではない。 (2)中間前払金中間前払金の認定を受け、保証事業会社と中間前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金のうち、 2割以内の中間前払金を請求できる。 (3)部分払請求できる。ただし、回数は協議して定める。 (4)その他(3)の請求の後に、 (2)の請求はできないものとする。ただし、ゼロ債務負担行為活用工事である場合は、上記によらず、契約初年度の支払限度額が設定されていないため、契約初年度は、前払金、中間前払金及び部分払金の支払請求ができない。
9 入札の無効
次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。 (1)入札について不正の行為があった場合(2)入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合(3) 入札書を2通以上提出した場合(4) 他の代理を兼ね又は２人以上の代理をした場合(5)承認を受け紙入札に移行した場合において、委任状を提出しない代理人がした入札の場合(6)担当部局の承認を得ず又は指示によらずに紙入札をした場合(7)電子入札と紙入札の両方を行った場合(8)竜子入札の場合で、入札者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む場合(9)竜子入札の場合で、開札時点において有効な電子証明書を取得していない者が入札をした場合（なお、開札時点において、竜子証明書が有効期問切れ等により失効する場合は、入札書の提出を行う前に、電子証明書の再取得の申請等を行ったうえで、紙入札への移行手続きを行うこと。） (10)入札に際し、工事費内訳書の提出がない場合(11)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に達反した入札の場合(12)他の工事を落札したことによりこの工事に配置予定として申請した技術者を配置できなくなった者のした入札の場合(13）競争参加資格の審査基準日（各入札参加者の競争参加資格確認申請日）の翌日以降、入札執行（開札）予定日までに、競争参加資格を満たさなくなった者のした入札の場合
10落札者の決定方法等
(1)次のア～オのいずれの要件にも該当する者のうち、提出された技術資料を評価した評価点に標準点を加えた点数（技術評価点）を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする（(5)、(6)のいずれかに該当する者を除く。）。ア入札価格が予定価格の制限の範囲内であること（有効な入札に限る。）。イ（2)により算定する評価値が、標準点( 1 0点点)を予定価格で除した数値を下回らないこと。ウ工事成績評定の評価点が0点未満でないこと。エ施工計画の評価が不可でないこと（簡易型の場合に限る。）。オ技術提案の評価が不可でないこと（標準型の場合に限る。）。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最高の評価値となった者を落札者とする（(5)、(6)のいずれかに該当する者を除く。）。 (2)総合評価による評価値については、各入札参加希望者から提出された技術資料に基づき、以下のア、イにより算定する。ア評価値の算定方法評価値は、入札書が無効でないもののうち、予定価格の制限の範囲内のものについて、次の式により算定する。 ・評価値 ＝ 技術評価点／入札価格 ＝  （標準点＋評価点）／入札価格イ技術評価点の配点標準点と評価点の配点は、次のとおりとする。 •標準点　１００点•評価点　個別の入札公告で示される「評価項目及び評価基準」における合計とする。 (3)事後審査方式の場合、評価については、提出された自己採点表と開札結果をもとに、入札参加者全員の自己評点及び仮の評価値を算出して落札候補者を決定し、開札後に落札候補者のみ自己採点表と技術資料を審査することにより、落札者を決定する。電子入札システムにおける評価完了通知書は、仮の評価が完了したことを通知したものであり、技術資料の内容を確認したものではない。 (4)落札となるべき同一の評価値となった者が２者以上あるときは、入札と同時に提出した電子くじの入力番号に基づく電子くじにより落札者を決定する。 (5)調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者は、発注者の求める資料を提出しなければならない。なお、発注者の求める資料を期限までに提出しない場合、又は低入札調査表を提出したにもかかわらず事情聴取に応じない場合は、入札を無効とする。 (6)調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者について、提出された調査表に基づき調査を行った結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、その者を落札者としない。なお、調査の一環として、以下の(7)～(ε)の愛件（数値的判断基準）を全て満たしていることを確認するものとし、いずれかでも満たさない場合は、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある者とし、落札者としない。 (7)直接工事費は、設計金額の９０％以上（機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事は７ 5 %以上）であること。（直接工事費には、工事目的物の施工に係る材料費、機器費を含む。） ( 1 )共通仮設費（積上分＋率計上分）は、設計金額の８０％以上であること。 (ｳ)現場管理費は、設計金額の８０％以上であること。 (±)一般管理費（契約保証費を含む。）は、設計金額の３０%以上であること。 (7)入札結果は、入札後直ちに全ての入札参加者に対し竜子入札システムにより通知する。郵便又は竜子メールにより入札した者には、電話又はファクシミリにより連絡する。
11　入札執行の中断、延期、取り止め等
電子入札システムの障害等やむを得ない事由により入札の続行が困難と認められる場合には、入札の執行を中断、延期又は取り止める場合がある。竜子入札システムが長期にわたり停止する場合には、全面的に紙入礼に変更するものとする。
12　入札に関連する様式等
(1)以下のアドレスより、ダウンロードすること。 URL : https://kennsetugyou-ibaraki.jp/download/#permit

13 その他
(1）落札者において、落札決定後、コリンズ等により配置予定技術者の専任義務に達反の事実が確認された場合は契約を結ばない。また、契約後においては契約を解除する場合がある。 (2)主任技術者又は監理技術者の途中交代については、主任技術者又は監理技術者の死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の場合や、受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合、工場から現地へ工事の現場が移行する場合、工事工程上技術者の交代が合理的な場合に認める。なお、主任技術者又は監理技術者を変更する場合は、競争参加資格として示した要件（資格）を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。また、工事の継続性、品質確保等に支障を生じさせない観点から、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とすること、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に配置するなどの措置をとること。 (3)提出された申請書等は、返却しない。ただし、公表、又は無断で他の目的に使用することはしない。 (4)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置を行うことがある。 (5)竜子ファイルの作成基準や紙入札での参加の基準その他電子入札システムによる入札手続については、茨城県土木部建設工事等電子入札運用基準の規定を遵守すること。 (6)個別の入札公告及び本公告における「休日」とは、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第7号）第1条に規定する県の休日をいう。 (7)個別の入札公告及び本公告における「竣工」とは、工事目的物の全てを発注者に対し引渡した状態をいう。 (8)個別の入札公告で示された「建設工事の種類」が、土木一式工事（プレストレストコンクリート工事を含む。）、建築一式工事、鋼構造物工事（鋼橋上部工事を含む。）のいずれかである場合において、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を締結するときは、建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則様式第２号）の規定に関わらず、現場代理人と主任（監理）技術者はこれを兼ねることができないものとする。さらに、茨城県土木部発注工事において、入札日から過去２年以内に竣工した工事、又は入札時点で施工中の工事に関して、特定ＪＶの構成員のうち１者でも以下のア～エのいずれかに該当する場合には、当該工事に配置する主任(監理)技術者とは別に、同等の資格(施工経験を除く。)を満たす技術者を、専任で1名現場に配置することととする(現場代理人とも別である者の配置を求めることを意味する。)。ア　 6 5点未満の工事成績評定を通知された者。イ　発注者から施工中又は施工後において、建設工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。ウ　品質管理、安全管理に関した指名停止又は発注者、総括監督員等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。エ　自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。 (9)総合評価方式における技術資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 (10)各構成員に係る茨城県建設工事入札参加資格審査要項に基づく一般競争入札参加資格の認定及び建設工事入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）への登載に関する入札参加資格審査及び競争参加資格確認については、２年ごとに行っている名簿の切替時で、切替後に競争参加資格確認申請の締切が到来するものは、切替前の入札公告日現在で有効な入札参加資格及び名簿登載を以って行う。 (11）建設業法第２６条第２項の規定に基づき監理技術者を配置する場合は、原則として代表構成員から1名を設置するものとし、その他の構成員からは主任技術者として配置するものとする。