大垣市給水装置工事の手引き令和6年8月大垣市水道部水道課
給水装置工事申込者（水道利用者）現地確認測量、設計積算、設計図作成水道事業者（大垣市）へ給水申込み（A）水道事業者による設計審査、承認(水道法に定められた給水装置の構造や材質の基準等) (道路占用許可申請（大垣市道路管理者、大垣土木事務所）道路使用許可申請（大垣警察署）工　事　完　了水道事業者（大垣市）による工事検査1.総則（2）給水装置の定義( 3 )給水装置の種類( 4 ) 給水装置工事の種類（５）給水装置の構造・材質（6）メーター設置基準( 7 ) 給水方法2．メーター設置位置・口径決定及びメーターバイパスユニットの設置・・・・ 4 3．給水装置工事に関する手続き・ （1）給水装置工事の施行( 2 ) 公道敷、河川敷等の占用許可申請等の手続き4．給水装置工事の設計・ ( 1 ) 計画使用水量と管径( 2 ) 給水管分岐（３）給水管の埋設（4）給水装置の構造及び材質( 5 ) 給水装置工事の使用材料及び器具( 6 )浄・活水器の取扱い( 7 ) 非常用貯水槽の取扱い(8)給・排水工事原簿の作成( 1 ) 掘 削（2）埋め戻しと残土処分（３）仮復旧舗装( 4 ) 本復旧舗装( 1 ) 検査の手続き( 2 )  検査の実施(1)目的5．給水装置工事の施工・ 6．完成検査7．維持管理8．上石津地域について・

1.総則
( 1 ) 目 的この基準は、大垣市水道事業給水条例（以下「条例」という。）第5条、第7条、第８条及び大垣市水道事業給水条例施工規則(以下「規則」という。)第７条により、給水装置の設計及び施工についての基準を定めることを目的とする。 ( 2 )給水装置の定義給水装置とは、条例第３条により、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。 ( 3 )給水装置の種類給水装置は、次の３種類に区分する。 ①専用給水装置1戸または1箇所で専用するもの。 ②共用給水装置(共用管) ２戸または２箇所以上で共用するもの。 ③私設消火栓消防用に使用するもの。 ( 4 )給水装置工事の種類工事は、次の４種類に区分する。主な例をあげる。 ①新設工事ア．新たに給水装置を設ける工事。（上石津地域は、加入金が必要です。）イ．既設の給水装置の全部を撤去して建物の新・増改築に伴って、新たに給水装置を設ける工事。但し、所有者変更を伴う場合に限る。ウ.既設の給水管から分岐して、新たにメーターを伴う給水管及び給水用具を設ける工事。 ②改造（増設、変更、一部撤去）工事給水管の延長や給水用具の個数及び位置並びにメーターの位置等を変更するもので撤去工事（全部撤去）には該当しない工事ア．水栓数を増加する工事（増設）イ．水栓数を減にする工事（一部撤去）ウ．公道分の給水管は残し、建物の解体等により、敷地内の給水装置を撤去する工事。 (一部撤去)エ．建替、増築等で給水装置の原形を変えるものであり、同一所有者による一般的な建替の工事。 (変更)オ.水栓、メーターの位置を変更する工事。 (変更)カ.メーターの口径を変える工事。 (変更)
③修繕工事
給水装置の原形を変えず、部分的に破損箇所を修復する工事。 ④撤去工事（全部撤去）ア．所有者の費用負担において給水装置を分岐点から取り除く工事。イ．水道が使用中止の状態で、その給水装置の所有者が判明せず、かつ、使用の見达みがないと認められ。水道事業者が維持管理上適当と認められる場合に給水装置を分岐点から取り除く工事。
＜参考＞原簿の提出例
a.使用者の使用中止申し込み（料金中止、メーター撤去手配） b.解体業者が仮設メーターを受けて解体作業（仮設原簿の提出） c.公道分を残し、敷地内は全部撤去する撤去原簿の提出（取扱上は公道分の引达位置を明示する原簿（公道分原簿）と同様） （注意）原則、全部撤去（④項）を現在の所有者において施行されることを勧められたい。利用形態によっては、給水管の口径、引达位置等が合わない場合など、次の所有者が一部撤去（公道分撤去）を継承して、施行しなければならない旨を伝えること。
（５）給水装置の構造・材質
「水道法施行令第５条」給水装置の構造及び材質の基準による。 ( 6 )メーター設置基準メーターの設置は、次の基準による。 ①既設現在設置されているメーターを使用する。 ②新設ア. １つの建物ごとに１個のメーターを設置する。ただし、土地利用上、同一敷地内で同じ目的に使用されているものについては、建物の棟数に関係なく１個のメーターとする。イ．１つの建物であっても、構造及び利用上独立して使用される区画に給水装置を設ける場合は、それぞれに１個のメーターを設置する。なお、中高層住宅においてメーターの遠隔装置を設置する場合は、「中高層住宅における各戸検針、徴収等に関する取扱要領」に基づくものとする。
③仮設
建物築造工事等で一時（臨時）給水が必要な場合に、メーターを設置する。
( 7 )給水方法
給水方法は、直結式または受水槽式とする。 ①直結式ア．直結直圧式で建物２階まで。イ．直結直圧式で３階～５階まで。ウ．直結増圧式で１０階程度まで。 ※イ、ウについては建物用途や配水管口径、水圧等の条件があるため水道課と協議を要する。 (別紙２４参照) ②受水槽式ア．建物の３階部分以上もしくは３階建以上の建物に給水する場合。イ．一時に多量の水を必要とする場合。ウ．工事等の断水時にも、給水を必要とする場合。エ．配水管布設道路地盤高から５ｍを超えて給水する場合。オ.その他水道事業者が指示した場合。
2．メーター設置位置・口径決定及びメーターバイパスユニットの設置
(１)給水装置に取り付けるメーターの設置位置は、配水管から直角に引込んだ給水管で原則として官民境界から１ｍ以内とする。よって、引込位置の選定は、メーターの設置位置を十分考慮して決定すること。また、口径決定については、予定使用水量、給水器具同時使用数、住宅戸数等を勘索して決定するものとし、＜表２－１＞による。 （２）一般家庭において、メーターの口径は、給水装置を新設する場合は原則として最小２０ｍｍとする。（注）ただし、１～２栓までの利用は１３ｍｍの使用を認める。また、既給水使用（仮設メーターを除く）で改造工事等に該当する場合は、従前のメーターと同口径とすることができる。 (注意)上石津地域は、最小口径１３ｍｍとする。
(３)メーターの上流側の給水管の口径は、メーターの口径が１３ｍｍの場合にあっては２０ｍｍ、メーターの口径が２０ｍｍ以上にあってはメーターと同じであることを原則とする。 ( 4 )仮設メーターを設置する場合には、次の順序で行うこと。 ①家屋の建替等の時は、既設メーターを撤去、仮設メーターを設置し、工事完了後新設メーターを設置する。特に下水道の既利用者の場合には留意すること。 ②工事現場等で一定期間のみ水道を使用する場合は、仮設メーターを設置し、工事完了後配水管からの分岐点で閉栓すること。 (５)メーターバイパスユニットは、直結式でメーターロ径が２５mm～７５mmの場合に設置すること。ただし、２５ｍｍについては（６）の場合に設置するもの。 (６) ２５ｍｍのメーターバイパスユニットは戸建ての個人住居を除く以下の直結直圧の事業所に設置する。 ①歯科医院、診療所、病院などの医療機関、飲食店、公共施設に設置する。 ②メーター交換作業時間の断水ができない事業所に設置する。 ③開庁日の８：３０～１７：１５までにメーター交換作業が行えない事業所に設置する。 ④その他、上記に準ずる事業所等に設置する。 (７)直結式でメーターロ径が１３ｍｍ及び２０ｍｍの場合について、使用者の申し出があればメーターバイパスユニットを設置することができるものとする。 (8)いずれのメーターバイパスユニットには上流側に止水栓に代わるバルプを設置すること。
3．給水装置工事に関する手続き
( 1 )給水装置工事の施行
①給水装置工事の申込み施行規則第７条の規定により申込者側で施行する工事で、同条の規定に定める給・排水設備計画申込書（着工・完成の予定日を必ず記入）及び給・排水工事原簿を、申込者が水道事業者へ提出する場合のほか、条例第7条第2項の規定により、当該工事を施行する指定給水装置工事事業者（以下「指定工事事業者」という）を通じて、水道事業者に提出するものとする。 ②設計審査給・排水設備計画申込書及び給・排水工事原簿の提出があったときは、水道事業者においてこれを審査し承認したならば、指定工事事業者に「給・排水工事確認済証」を発行する。ア．給・排水設備計画申込書の記載事項の確認イ．建築確認を必要とする建物にあっては、建築確認受理番号の記入の確認ウ．給・排水工事原簿の記載事項の確認エ．集中検針をする場合は、「中高層住宅における各戸検針、徴収等に関する取扱要領」を遵守した計画設計がされているかの確認。
＜集中検針の注意事項＞
水源は上水道のみであり、他の水源がある場合や、当初計画を変更し、一項目でも「要領」に適合しない場合は、集中検針の対象とはならないため計画
③施 工
ア．指定工事事業者は、「給・排水工事確認済証」を工事場所の見易いところに掲示した後、施行基準に適合した方法によって、誠実に工事を施工しなければならない。イ．指定工事事業者は、工事が完成したときは指定の検査を受け、工事申込者に引き渡すものとする。
④メーター交付
ア.新規で給水申込みされる場合、出来形確認のため水圧確認を実施し、その写真を市に提出してメーターを受けるものとする。イ．水圧試験は一次側（公道側）、二次側に分けて、０．７５MPa、15分間以上とする。これは静水圧であり、給水装置としては水撃作用など高水圧が生じることもあり、これ以上の数値で水圧試験を実施することが望ましい。ウ.メーター再交付（既設給水装置利用など）や、仮設メーター交付の場合等は給水装置工事に応じた水圧試験を実施するものとする。
＜水圧写真の撮り方＞
・黒板の住所、申込者名など必要事項を明示し、背景も写し込み、状況によっては複数枚撮ること。 ・現地が特定できるような撮り方に努め、ゲージ圧力のアップ写真のみではメーター交付がされない場合があるので注意すること。
( 2 )公道敷、河川敷等の占用許可申請等の手続き
①公道敷、河川敷の占用掘削、道路交通規則及び河川保全区域に関する官公署への許可申請は、大垣市水道事業者を申請者（注１）として許可を受けるものとする。 ②工事申込者または指定工事事業者は、上記の許可申請に必要な書類を、速やかに提出すること。 ③指定工事事業者は、道路占用許可書の写しを道路使用許可申請書に添付し、大垣警察署に提出して道路使用許可を受けるものとする。 ④占用許可申請書の提出部数は３部（注２）とする。 ⑤指定工事事業者は、各許可書を受理し、それを確認後でなければ工事を施行してはならない。 ⑥工事看板には、必ず道路使用許可番号を明示すること。 (注1 ) :市道占用、河川占用の場合は施主を申請者とする。 (注2 ) :市道占用、河川占用は2部
4．給水装置工事の設計
（1）計画使用水量と管径
計画使用水量と管径の決定については、公益財団法人　給水工事技術振興財団発行の「給水装置工事　技術指針　第７編　7.2.2計画使用水量の決定、7.2.3給水管のロ径の決定」等を参照しながら、給水の諸条件を満たすよう設計しなければならない。 ( 2 )給水管分岐配水管、共用管及び給水管から新たに給水管を取出すことを分岐という。 ①分岐の制限ア．φ 2 5 0 mm以上の配水管及び異形管から分岐してはならない。イ．分岐口径は、原則として被分岐管の口径より小さくすること。ウ．せん孔箇所の間隔は、３０ｃｍ以下としてはならない。 ②分岐の方法ア．給水する区画がそれぞれ独立し、所有者が異なる場合は、1区画ごとに取り出すと。
こイ.同一所有者の区画で、借家、アパート、生計の異なる世帯などに給水する場合は、分岐か所を１か所とする共用管で、宅地内において専用給水装置を分岐することができる。この場合、各々の分岐か所にスリース弁（５０ｍｍ以下）同等品以上を取りつけること。ウ.直圧式で４０ｍｍ以上のメーターを設置する場合、メーター廻りの弁、水栓類に配置等について水道課と協議し、その指示によること。 ③分岐の工法ア．分岐方向として、メーターまでは被分岐管と直角にすること。イ．分岐は、分岐口径７５ｍｍ以上のときは割T字管、５０ｍｍ以下のときはサドル付分水栓を用いること。ウ.被分岐管が鋳鉄管（DIP及びCIP）のときは、密着コアを装着すること。なお、密着コアを十分装着するために、穿孔機ドリルの規格寸法を以下に示す。
エ.水道用配水ポリエチレン管(HPPE)に給水管の穿孔を行う場合は、専用のきり、ホルソーを使用すること。オ．被分岐管が鋳鉄管（DIP及びCIP）のときは、防食用ポリエチレンスリープで被覆し腐食防止を図らなければならない。また、サドル分水栓等もポリエチレンシートを使用して分水栓全体を被覆し腐食防止を図らなければならない。これらポリエチレンスリープ等の施工は、「ダクタイル鉄管用ポリエリレンスリーブ施工要領書（日本ダクタイル鉄管協会発行）」などに則って、確実に密着及び固定をしなければならない。
( 3 )給水管の埋設
① 給水管の土被りは表４－２のとおりとする。 ②障害物等のため、やむを得ず上の表に定める土被りが確保できないときは関係機関と協議し、必要な防護工を施すこと。 ③普通河川等敷地占使用が必要な場合、施工は原則下越しとなる。ただし、関係機関と協議の結果、上越しとなる場合は定められる防護工を施工すること。
注: （　）書きは、平成１２年４月以降施工の配水管から分岐する給水管を対象とする。
（4）給水装置の構造及び材質
①給水装置全体が必要水量を満たし得る構造であること。 ②自家用井戸水など上水道以外の水の混入を避けるため、配水系統や給水装置は区別すること。特に混合水栓には注意すること。 ③給水管内に汚水が逆流するおそれのある装置や構造があってはならないこと。 ④給水装置にポンプなど配水管の水圧に影響をおよぼすおそれのある器具を直結してはならない。 ⑤既設管を市の上水道に連結使用する場合は、既設管の水圧強度を十分確認のうえ使用すること。 ⑥使用する材料は、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成９年３月厚生省令第４号、以下「基準省令」という）に適合するものでなければならない。また、使用する材料のうち配水管からメーターまでのものについては、市が別に定める「配水管及び給水装置工事承認済資材一覧表」に掲げるものであること。 ( 5 )給水装置工事の使用材料及び器具
①材料及び器具
給水装置のうち配水管への取付口から水道メーターまでの間に使用する材料及び器具は、次の規格品及び指定品とする。
②給水管③水栓類

( 6 )浄・活水器の取扱い
①目的
給水装置に浄水器や活水器等（以下、「浄・活水器」という。）を設置した場合に起き得る給水装置内や配水管への逆流事故、メーターの維持管理への支障等を防止するため、必要事項を定めることを目的とする。 ②浄・活水器の定義浄・活水器とは、以下の機能を有する機能水器具をいう。ア.ろ過材により、水道水中の残留塩素などの溶存物質や濁質の除去（減少）を目的とした器具（以下、「浄水器」とする。）イ．人工的な処理により、付加的な機能を有する水をつくる器具（以下、「活水器」とする。)ウ．その他、水道水の水質を変化させることを目的に設置する器具（以下、「その他器具」とする。) ③浄・活水器の分類浄・活水器は、設置形態により3タイプに分類する。ア．一次側設置型（I型)給水管や水栓の流入側（一次側）に直結して、常時水圧が作用するタイプを一次側設置型（以下、「I型」という。）とする。イ．二次側設置型（II型)水栓の流出側（二次側）に設置して、常時水圧が作用しないタイプを二次側設置型（以下、「 I型」という。）とする。ウ.外部設置型(II型)給水装置の外部に設置し、水道水と接しないタイプを外部設置型（以下、「Ⅲ型」という。）とする。 ④浄・活水器の設置基準ア．浄・活水器は、水道メーター（給水契約メーター）の下流側に設置すること。イ．検針や取替等のメーター管理に支障があるため、浄・活水器をメーター筐内に設置しないこと。ウ． I型の浄・活水器を設置する場合は、次の事項を遵守すること。 a.浄・活水器の上流側に逆止弁及び止水栓を設置すること。 b.浄・活水器の上流側に直圧の給水栓を設置すること。 c.給水タンクに導水する管路には設置しないこと。エ.磁気を利用した浄・活水器を設置する場合は、水道メーター（給水契約メーター及び各戸検針メーター）から50cm以上の離隔を設けること。 ⑤浄・活水器を設置した場合の維持管理等ア．水道事業者の水質の管理責任は、浄・活水器の直近上流側までとする。イ．浄・活水器の維持管理責任及び下流側の水質管理責任は、給水装置の所有者又は使用者とする。ウ．浄・活水器は、各製品の仕様に応じた定期点検等を実施すること。エ．指定工事事業者は、上記ア～ウの維持管理等について、給水装置の所有者又は使用者の了承を得たのち設置すること。
[解説]
水道水の水質は給水装置の給水栓において、水質基準に適合していることが条件であり、水道事業管理者の水質の責任範囲は給水栓までである（給水タンク以降の水は、給水装置の所有者又は使用者)。しかし、「水質の変化が予想される給水器具を通じて給水される水の水質の変化については、水道事業者等の責任は免除され得ると考えられる。」（水道法逐条解説）ので、I型の浄・活水器においては、水道事業者の水質の責任分界点は、浄・活水器の上流側までとする。また、II型の浄・活水器は、給水栓の二次側に設置されるものであるので、浄・活水器以降の水質に水道事業者は責任を有しない。
浄・活水器の設置例・直圧給水方式の場合( 7 )非常用貯水槽の取扱い(令和5年7月11日付薬生水発0711第1号厚生労働省通達) ①目的水道利用者が自ら事故・災害時の飲用水を確保することが目的で、水道の給水管に直結し有圧のまま給水できる「非常用貯水槽」の設置が今後想定されることから、次の事項等について留意すること。 ②設計にあたっての配慮事項非常用貯水槽について、以下「当該装置」という。ア．当該装置の大きさが使用水量に比し著しく過大でないものであること。また、非常時の必要水量及び当該装置の容量の算出根拠を示すこと。イ．逆流防止措置（逆止弁等）を講じること。ウ．平常時及び非常時において、使用者等が当該装置に貯留される水の水質を確認できる構造であること。エ．当該装置の設置により水道施設への影響が懸念される等、必要と認められる場合には、当該装置の運用・その他維持管理上必要な措置を講じること。 (ドレンバルブ、点検口、空気弁、バイパス管、緊急遮断弁及び給水栓の設置、凍結防止措置等）
③その他の留意事項
ア．当該装置は、非常時に飲用水を貯留する目的で水道利用者により設置されるものであり、平常時においてその使用状況により給水する水の水質の変化が予想される場合においても、その使用による社会的便益を考慮し、当該装置を通じて供給される水の水質の変化については、水道事業者の責任は免除され得ると考えられること。イ．災害その他正当な理由によって、一時的な断水や水圧低下等により当該装置の性能が十分発揮されない状況が生じても、水道事業者の責任がないものであること。ウ．当該装置はその所有者に管理責任があり、当該装置に係る給水装置工事を施行する指定給水装置工事事業者は、必要に応じて製造者等とも連携し、所有者及び使用者に対して、当該装置の設置場所、非常時の使用方法、維持管理・点検方法、水質の確認方法、及び当該装置と受水槽との異なる点等、管理に関する事項を周知徹底すること。エ．当該装置の保守点検、清掃、消毒、再塗装等については、その施行により当該装置内部の汚染のおそれがあるため、指定給水工事事業者が給水装置工事として施行するものであり、必要に応じて、指定給水装置工事事業者が選任した給水装置工事主任技術者の指導・監督の下、保守点検、清掃、再塗装等に従事する者が行い、構造材質基準に適合すべきものであること。
(８)給・排水工事原簿の作成
①申込の使用区分は、次の４種類である。(1－(3)給水装置の種類参照) 「専用」、「共用管」、「公道分」、「仮設」 ②申込の工事区分は、次の４種類から選択すること。(1－(4)給水装置工事の種類参照) 「新設」、「改造（増設・変更）」、「修繕」、「撤去」 ③申込のメーター保管区分は、次の各々の３種類から選択すること。 (1－(4)給水装置工事の種類参照) 「既設」、「新設」、「仮設」及び「一般用」、「公衆浴場用」、「消防用」 ④作図工事原締は、位置図、平面図、配管立面図、必要により詳細図、骨組図及び縦断面図とし、縮尺は平面図1/100〜1/200、配管立面図、詳細図、骨組図及び縦断面図1/20〜1/200を標準とする。また、各図に記入するものは、次のとおりとし、別紙2 ～ 8を参照のこと。ア.位置図a.施行場所付近の住宅地図（前々年度版以降を使用しページ及び座標を記入）を貼り付けること。 b. 水道台帳（水道課保管）のページ番号も併記すること。 c.会社、公共施設、道路等の目標物を可能な限り入れること。イ.平面図d. 原則として図面は上を北とする。それ以外の場合は方位を記入すること。建物の大きさ、間取り及び土地の境界線を記入のこと。 e. f.道路の種類（国、県、市道及び私道）、歩車道の区分及び側溝、水路を記入のこと。 g. 配水管の埋設位置（敷地境界からの距離）、管径及び管種を記入のこと。 h. メーターの位置（敷地境界からの距離）を記入のこと。 i.既設給水装置及び排水設備を記入のこと。 j.自家用井戸水など他の給水管、設備を記入のこと。新設給水装置の配管の管径、管種を記入のこと。 (ヘッダー工法等の場合、 k.メーカー、工法、管種なども記入すること。) l.アパート等の共用管の場合は、管径、管種、各部屋のメーターの位置、距離及び各部屋番号を記入のこと。 m.受水槽類の材質、寸法、容量など。 n.その他工事に必要な事項。（別紙１７ （２）小規模貯水槽水道届出書受水槽容量の算出根拠も提出してください。)
ウ．配管立面図
平面図に表わした給水装置の配管及び器具についての立面図。新設については、上水・井水立面図を記入のこと。改造などの場合についても、図面は工事施工の基礎であるとともに、維持管理の技術的な基礎資料となるため、原則として調査して記入のこと。ただし、既設部分が調査してもわからない場合、立面図は省略可とする。エ.詳細図平面図のみで分からない場合は、その部分を拡大して作図する。才.その他受水槽の二次側の記入について、新設・既設を問わず立面図は省略可とする。排水設備に流れる汚水が、上水か井水かを明記すること。 ⑤表示記号作図には、次の表示記号を用い、その名称を記入すること。ア．配水管類
上記以外の記号を使うときには、記号に名称を記入のこと。
5．給水装置工事の施工
配水管から取り出す給水管部分について、国道・県道・市道それぞれの道路管理者と事前に協議し次の事項に留意して施工すること。 ( 1 )掘 削①掘削前に、地上及び地下構造物（埋設物を含む）を調査し、構造物の損傷または舗装面積を拡大しないよう注意すること。 ②舗装道路は、舗装カッターで緑切りをした後掘削すること。 ③深さが１．５ｍを超える場合、必ず土留工を設けて施工すること。 ④湧水のある場合は、十分に排水し施工すること。 ⑤道路の掘削は、当日中に仮復旧が完了できる範囲とする。 ( 2 )埋め戻しと残土処分①道路の埋め戻しは、管頂から１０ｃｍまでは砂とし、上部は再生砕石をもって行うこと。 ②砂は、水締めを基本とし、砕石は１層の厚さを２０ｃｍとし、各層ごとに敷き均し、ランマー及びその他の転圧機で十分転圧し、締固めること。 ③側溝等下部の埋め戻しは、空隙が残らないよう十分、突き固めること。特に構造物等の近接付近は、締固めが不十分となりやすいので慎重に施工すること。 ④掘削等、残土等は、当日中に速やかに搬出すること。 ⑤搬出した残土は、適正に処分すること。 ＜一般断面図＞ (注) ※1～２は、平成１２年４月１日以降施工の配水管（￠２００以下）から分岐する給水管施工（浅層埋設）の場合で、（　）書きの数値に読み替えるものにする。
( 3 )仮復旧舗装
①舗装路盤を十分転圧し、常温合材を均一に敷均し、約２～３ｃｍの余盛りを行い在来路盤と同じ高さか、やや高い程度に転圧し仕上げること。 ②仮復旧舗装完了後は、本復旧舗装までに常に仮復旧舗装箇所を巡回し、路面沈下その他不良箇所が生じた場合または管理者等から指示を受けたときは、ただちに修復をしなければならない。
( 4 )本復旧舗装
本復旧舗装工事は、建設工事施工管理基準、岐阜県建設工事共通仕様書によるほか、日本舗装協会の「アスファルト舗装要綱」等に準拠して施工すること。また、市道については「大垣市道路掘削復旧要領」に、県道については「県管理道占用工事（自費工事）における舗装復旧の要領」に準拠して施工すること。 ①砂利道路砂利道の本復旧は、再生砕石（ＲＣ－４０）厚１０ｃｍをランマー等転圧機で十分転圧、締固めし、在来路盤と同一平面になるように仕上げること。また、完了後巡回し、路面沈下その他不良箇所が生じたときは、ただちに修復しなければならない。
②舗装道路
ア．舗装道路は原則、原形の舗装で復旧すること。イ．簡易舗装は、現況の舗装厚を復旧すること。ウ.アスファルト舗装は、決められた舗装構成で復旧のこと。エ、影響部分（道路管理者の指示による）を舗装カッターで切断し、必要面積を復旧すること。才.仮復旧部分及び影響部分を撤去し、路盤に補足材を敷き均し、ランマー等転圧機で十分転圧、締固めし、表層面を仕上げること。路面沈下その他不良箇所が生じたときは、ただちに修復しなければならない。
6．完成検査
( 1 )検査の手続き
施工業者は給水装置工事が完成したときは、すみやかに検査担当者に、指定給水装置工事事業者規程第１３条に定める「給・排水設備工事完了届」（別紙１４(１))を提出し、検査予定日を決める。検査前日までに「給・排水設備工事検査表」（別紙１４(２))を提出する。
( 2 )検査の実施
完成検査は、市、施工業者及び給水工事の申込者の立会いのもとに、「給水装置工事検査願」(別紙１４(３))に掲げる事項について検査する。検査の結果、定められた検査内容等に不適当な箇所があった場合、施工業者は検査の日から３日以内にその箇所を修復し、再度完成検査を受けなければならない。完成検査及び再検査における施工業者の立会いは、当該給水装置工事を担当した給水装置工事主任技術者が立ち会うことを原則とする。また、公道敷の占用掘削許可を受けた給水管工事においては、道路占用工事完成届（工事完成月日、完成届提出日を記入）を検査担当者に提出する。
7.維持管理
同一所有者の区画で借家、アパート、寮宿舎など、生計の異なる世帯などに共用管により給水する場合の維持管理区分で、民地側の仕切弁（民地に設置される最初の仕切弁）以降については、申込者（施設所有者もしくは施設設置者）が行なわなければならないことを申込者に伝えるとともに、給・排水工事原簿にその旨を明記するものとする。 (別紙６　参照) (注) ２５ｍｍ以上のメーターロ径が必要な場合は、申請からメーター交付までに１ヶ月以上必要となりますので企画経営課料金グループと協議してください。
8.上石準地域について
(１)新たに給水装置を設ける工事を行う場合は、加入金が必要です。(別紙１８(１)参照) (２)所有者の変更をする場合は、所有者変更届が必要になります。 (別紙１８(２)参照) （3）メーターロ径を変更する場合、差額加入納付金は不要です。 (４)給水分岐口径が２５ｍｍ以上必要な場合は、水道課と協議してください。

1.宅内配管
指定給水装置工事事業者は、給水装置工事主任技術者により現地の地質、地形、家屋配置状況等を総合的に判断し適正に給水装置工事を施工しなければならないが、水道事業者としては、原則下記の施工がされることが望ましく十分配慮されたい。 (1)配管は地下埋設とし、必要な土被りを確保する。 (2)ビニール管の露出施工はしない。 (3)天日はポリエチレン配管を可とする。 (4)鋼管とビニール管の継手はＳＶユニオン、鋼管ソケット(インコア付)、ガイド付袋ナットを使用する。 (5)バルブソケットは使用しない。
2.見積書
(1)見積条件、見積工事範囲、予定工期等は、依頼者への十分な説明や理解のもとに提示する。 (2)見積は材料費、工事費（設置手間費）、諸経費等に分け、依頼者が疑念を抱くことがないようにする
3.その他
(1)新規の給水申し込みで、公道分¢ 20、宅内分¢ 20で、 ¢ 13の量水器の設置要望については水量不足を生じる恐れもあり、￠20の量水器の設置を勧められたい。 (2)水道法第16条に基づく構造・材質基準に適合する製品であることを自ら認証（自己認証）する製品を給水装置に使用する場合は、その製品の製造者からの構造・材質基準に適合していることが判断できる資料等の提出により確認し、市の設計審査（給排水工事原簿に添付）を受けなければならない。
4．給水管取出工事にあたって次の事項に留意して施工してください。
(1)給水管取出工事を公道等で施工する場合は、工事内容を事前に近隣住民及び自治会長に「文書」で周知するとともに、道路管理者から配付される「市道通行規制許可・道路占用許可にあたってのお願い」を十分留意し、車両・歩行者等に配慮した施工を行ってください。なお、工事看板には、道路使用許可番号を明示するとともに、不必要な内容が明示されていないよう十分注意してください。 (2)指定給水装置工事事業者は施工日について十分検討し、給水管取出工事立会連絡票（別紙１０参照）及び近隣住民及び自治会長に配布した「文書」及び配布先を○等で明示した位置図等を３日前（開庁日２日以上確保）までにFAX等にて水道課に送付し、取出工事立会の可否を立会者に電話で確認を行ってください。これらの手続きを怠ったときの施工は認められません。やむを得ない理由により上記の日程で手続きが出来なかった場合は、その理由を明示した理由書を社長名で水道課へ持参し、その理由が認められたものについては施工を認めます。 (3)施工当日立会時に水道課立会者が「道路使用許可証」を確認しますので、指定給水装置工事事業者は、道路使用許可証もしくはその写しを持参してください。 (4)開発道路及び位置指定道路工事で下水道マンホールが新規に設置される場合は、水道管の埋設状況を配管図等で十分調査して下さい。また、水道管の切回し工事が必要となる場合は断水工事が伴いますので、断水範囲の調査を必ずおこなってください。給水管の分岐も伴うため、断水工事の立会及び給水装置工事立会は給水管取出工事立会連絡票にて連絡、立会の要請を行ってください。なお、上記（１）から（３）の業務は同様に行ってください。メーター交付、給排水検査時までにアパート等の名称、屋号などを記入
「占用許可申請あり」と記入平面政i追路境界秘___ 0. 51引込が境界から何ｍか配入法12 ・住宅地図前々年度版以降の貢数にて記入
・会社、公共施設、道路等の目標物を可能な限り入れること住宅地図P102 H-3立面図o量水整る20 \逆止弁付止水栓φ20配水管H11 DIP 975 ※既設給水管利用の場合でも必ず配水管の布設年度、室理、管径及び止水栓の種別を記入のこと。 （例） H11  DIP φ75 送止弁付止水栓等政另川紙7　分譲地等(公道分プラグ止め)の平面図、配管立面図、詳細図等の例平面 函
全ての申請者4号様式：給・排水設備計画申込書
5号様式：給・排水工事原簿6号様式：給・排水設備等使用申込書※最終清掃日確定通知書（市　環境衛生課） ) ※浄化槽廃止届出書II ※排水設備の一部改良延期願※メーター設置承諾書※誓約書（アパート等集合住宅は全て※飲用井戸等調査票※１号様式：管理人選任届※ φ 25 mm以上のメーターは事前申込（料金グループ） ①配水設備グループ事前審査
給水管（取出・閉栓）工事の立会の連絡についてはこの様式に統一する(正)給水管（取出・閉栓）工事立会連絡票給水管（取出・閉栓）工事立会連絡票(副)
給水管標
止水栓接続・ポリエンド既設管接統
大垣市標準配管図（直結式の場合） [給水口径25mm]
大垣市標準配管図（受水槽式の場合） [給水口径40mm]
大垣市標準配管図（受水槽式の場合） [給水口径50mm]造止弁（ポールフロート）の露官寸法（２５５）は、仲裕彭景長時の寸法としたポックス寸法は、参考寸法である定期限37 ( 2 0 、 2 5    m m )大垣市標準配管図（直結式の場合） [給水口径　２０、２５ｍｍ]バイバス室内の永は厚運水とならないこと給水装置（配水管からメーター）メーターバイパスユニット施工標準図( 4  0    m m )
大垣市標準配管図（直結式の場合） [給水口径50mm]監着領コア( 7 5  mm)大垣市標準配管図（直結式の場合） [給水口径75mm]大垣市標準配管図（直結式の場合） [給水口径75mm]ポックス寸法は参考寸法である7 5 mの星水器は、装型輸流羽根事水温メーターとするメータニ次別には選手作を限量することバイバス官内の水は、音源をとならないことメーターバイパユニット用
メーターバイパスハンドルバイパスハンドルメーターバイパスユニット用
_ φ 2 0 ~ φ 7 5停水ハンドル消火栓標準図
別紙13(2)
(注)JIS・・・日本工業規格, JWWA・・・日本水道協会規格, JDPA・・・日本ダクタイル鉄管協会規格
(注) PTC・・配水用ポリエチレンパイプシステム協会規格※承認済資材一覧表に掲載されてない資材を採用するときは、市に対して承認図を2部提出し承認を得るものとする。別紙13(3)
※上表または、別紙(承認済資材一覧表)に掲載されていない資材を採用する時は、市に対して承認図を2部提出し承認を得るものとする。不断水分岐工事承認済資材一覧表
※水道配水用ポリエチレン管を穿孔する場合は、ポリ管専用カッターで施工が必要です。 ※指定給水装置工事事業者による不断水分岐作業については、上記メーカーへの要相談を必須とします。コスモ工機開製の材料を使用し不断水分岐を行う場合は、メーカー（直営）施工を基本とします。別紙14(1)第7号様式（第13条関係）上水道下水道第4号様式（第3条関係）農集排第4号様式（第5条関係）給・排水設備工事完了届
号工事施工場所大垣市町T目番地設置者名ふりがな使用者氏名工事完了年月日令和年月日H H事
箇所上記のとおり給・排水設備工事が完了したので、検査くださるようお届けします。年月日住所大垣市町丁目番地届出人氏名指定工事(店)業者名大垣市長石田仁様.排給
査表水道課・下水道課
いずれかに必ず○をつけて下さい。別紙14(3)仁様大垣市長石田給水装置工事検査願大垣市指定給水装置工事事業者住所会社品( R下記の給水装置工事については、令和年日完成しましたので、大垣市水道事業給水条例第7条第2項に基づ月き検査を受けたいのでお届けします。
1.管径管径については、P4の表2 ー 1を参考にし、事前に水道課と協議して下さい。 2.管種管径φ 50以上    HPPE   ※H24年度から採用管径¢ 50未満PEP
3.布設位置
下水道供用開始区域内・・原則、下水道と別の掘山での占用位置とすること。官民境界から１．２ｍ程度の離隔をとり、道路の西寄り、北寄りに布設することを原則とする。下水道供用開始区域外・・官民境界から１．２ｍ程度の離隔をとり、道路の西寄り、北寄りに布設することを原則とする。土被り・・・・・・・原則０．８ｍとする。
4．HPPE管施工にあたっての注意事項
(1)水道用配水ポリエチレン管施工講習会受講終了者による施工または、その者による施工現場指導のもとに配管施工をすること。 ※原簿提出時に、施工講習会受講証や修了証の写しを提出すること。 (2)施工マニュアルに沿って適正に配管すること。 (3) 水道用配水ポリエチレン管に不断水T字管及び給水管の穿孔を行う場合は、専用のキリ、ホルソーを使用すること。 (4)雨天時の施工は、原則禁止とする。 (やむを得ず施工する場合は、テント等で融着部等が濡れないようにすること。) (5) 融着接合箇所はEFコントローラ一融着履歴及びチェックシートをすべて提出すること。
5.施工
(1)施工にあたっては、大垣市水道事業仕様書に基づき施工するものとする。 (2)給排水原簿提出時に施工承認図書として、位置図・施工技術者（水道配水用ポリエチレン配管施工講習受講書の写し)・使用材料一覧・材料検収写真・配管施工図等を提出するもの。 (3) 配水管から引込工事（立会　必須）を含めて、材料検査、布設工事など必要に応じて市担当者の立会を受けるものとする。
6．完成検査
(1)手続きや実施については、一般の給水装置工事検査に準ずる。 (2)写真管理（立会写真・転圧状況・管継手の施工状況・工事写真等）についても、大垣市水道事業仕様書に基づき管理するものとする。 (3) 提出書類は、融着接合箇所のEFコントローラー融着履歴及びチェックシート・竣工図面（図面データー）等を水道課検査担当者に提出するものとする。 ※上記の「５．施工・６．完成検査」は位置指定道路に布設する場合の標準を示すものであり、開発道路においては、「別紙１６（１）開発許可申請工事の事務処理フロー」及び、水道課の指示によるものとする
開発に伴う上水道管布設協議（都市計画法第３２条） ・水道施設に関する協議書（ （正）（副） ） (※・公共施設管理者の同意書) (※・管理予定者との協議経過書) ※印については、当面、「予備協議願書にともなう指示事項」をもってそれに替える給水管が既設で上水道配水管と接続している場合4給・排水工事原簿受付開発許可申請書の経由・開発工事業者並びに大垣市指定給水装置工事事業者を通じて材料承認願(市指定資材)の提出及び材料検査、配水管分岐工事等の立会を実施(「大垣市給水装置工事の手引き」に準拠)なお、下線部については別途定めるものによる上水道管布設工事完了引渡検査願（上水道） (様式1 )上水道施設工事完了検査（都市計画法第３６条）開発工事完了検査終了公共施設引渡書により公共施設の管理引継ぎ（都市計画法第３９条） (様式２)
引継ぎ日
検査済書交付による開発工事完了の公告日の翌日（都市計画法３９条） ※このフローは開発工事に伴い同時施工で上水道管を自費工事にて施工する場合に適用する。別紙１６（２）様式1引 渡 検 査 願年    月日大垣市長 石田仁様施設設置者住所
Tel @次のとおり、公共施設（上水道）の工事が完了しましたので、引渡検査をお願いします。施工場所大　垣　市完了年月日年月日施設内容(例)配水管 HPPE¢100     L=OO. Om    (仕切弁延長を除く)仕切弁
○○箇所（L＝○○．○m）消火栓
※以下の書類を添付のこと1.位置図２．出来形図（平面図・配管図・横断面図・給水管布設位置図） 3.数量算出表4.工事写真（立会写真等を含む） 5.完成写真6．その他（管理者から特に指示されたもの）別紙１６（３）様式2公　共　施　設　引　渡　書年  月日大垣市長 石田仁様
@次のとおり、開発行為に関する工事が完了しましたので、都市計画法第３９条の規定にもとづき、次の内容により公共施設（上水道）を引渡します。 1．開発区域の名称大　垣　市2．開発許可番号年
日付号3.工事完了年月日開　発　工　事上水道施設工事
4．完了検査年月日開　発　工　事上水道施設工事
5．検査済証番号日年月日付号６．引渡公共施設上水道配水管施設一式(別添図面参照) 7．引　日都市計画法第３６条第３項に基づく工事完了公告日の翌日8．引渡付帯条件引渡公共施設がつぎの一に該当するに至ったときには、当社はその費用負担と責任においてその補修を行います。 ①引渡日より２年経過する日までの間に、不良個所・破損個所が発見されたとき。 ②住宅建築に伴い、引渡公共施設の一部が破損されたとき。別紙17(1)

〇小規模貯水槽水道とは
マンション、病院、大規模店舗、3階以上の住宅などでは、水道水を「受水槽」という水槽に受けてから利用している施設が多くあります。受水槽の有効容量が10m³以下の施設を「小規模貯水槽水道」といいます。小規模貯水槽水道の設置者は、安全で適切な水を利用者に供給するために、施設の衛生な管理及び水質検査を行ってください。 ※有効容量とは水の最高水位と最低水位との間に貯留される水量。受水槽の有効容量※が10m³を超える施設は「簡易専用水道」といい、水道法の規制対象となりますので、大垣市生活環境部環境衛生課環境管理グループに相談してください。 ●小規模貯水槽水道に該当しない施設・飲み水として使用しない施設（工業用水、消防用水等） ・地下水(井戸水)等水道水以外のものを貯留している施設
〇小規模貯水槽水道の管理及び水質検査について
(大垣市水道事業給水条例施行規則第20条)
小規模貯水槽水道を設置する場合、また届け出ている設置者や構造に変更があったときは、すみやかに大垣市水道部水道課に届出書を提出してください。 (届け出) (水質検査) (水槽の清掃)水槽の清掃を1年以内ごとに1回定期的に行ってください。 1年以内ごとに1回、定期に、設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行ってください。これらに異常があるとき、又は水槽内の水が汚染された疑いのあるときは、必要な水質検査を実施し、その安全性の確認を行ってください。人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、又その旨を利用者等に知らせてください。 (保守点検)水槽のき裂等により水槽内に有害物、汚水等の混入がないよう定期的に点検を行い、欠陥を発見したときは、すみやかに改善の措置を講じてください。設置者が管理を行わない場合には、実際に管理を担当する者を明確にしてください。
別紙１７(２)第１号様式（第５条関係）小規模貯水槽水道（設置・変更・廃止）届出書#月日大垣市長 石田仁 様
@ (法人の場合または本人が自署しない場合のみ、押印が必要です)小規模貯水槽水道の設置・変更・廃止について、次のとおり届出します。
水道法改正（平成２５年４月１日施行）に伴い、専用水道及び簡易専用水道のすべての権限が県保健所から市に移譲されました。専用水道・簡易専用水道に関する問い合わせ先は大垣市生活環境部環境衛生課環境管理グループになります。小規模貯水槽水道については、平成２５年４月１日以降も水道課に届出書を提出してください。
○専用水道とは
・水道法第３条第６項において「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道のみであって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水道施設のうち地中又は地表に施設されている部分の規模が政令で定める基準以下である水道を除く。 ①. １００人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの。 ②.その水道施設の１日最大給水量（１日に給水することができる最大の水量をいう。以下同じ。）が政令で定める基準を超えるもの。 •水道法施行令第１条第１項には、水道法第３条第６項、ただし書きに規定する政令で定める基準は次のとおりである。 ①. ロ径２５ミリメートル以上の導管の全長１，５００メートル②.水槽の有効容量の合計 1 0 0立方メートル・同条第２項には、水道法第３条第６項第２号に規定する政令で定める基準は、人の飲用その他の国土交通省令で定める目的のために使用する水量が２０立方メートルであることとする。
○簡易専用水道とは
・水道法第３条第７項において「簡易専用水道」とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。ただし、その用に供する施設の規模が政令で定める基準以下のものを除く。 ・水道法施行令第２条には、水道法第３条第７項ただし書きに規定する政令で定める基準は、水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が１０立方メートルであることとする。 ※事務所や店舗などの用途（特定用途）に用いる、延べ面積3, 000㎡以上の建築物（学校教育法第１条に規定する学校の場合は8,000㎡以上）においては、別途「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（通称：ビル衛生管理法）」の適用がある。別紙１８(１)
別紙１８(２)
ak付(注)法人の場合または本人が自署しない場合のみ、押印が必要です。
平成21年4月消防法改正により小規模社会福祉施設等で延べ面積275 m以上1000 ㎡未満の施設については、「特定施設水道連結型スプリンクラー設備」を設置することができます。指定給水装置工事事業者(給水装置工事主任技術者)水道連結型スプリンクラー設備(直結式)設置に係る承諾書(別紙19(2))を添付すること。大垣市水道課に給排水原簿を提出する。 (別紙19(2)に併せて、消防組合受付済みの工事整備対象設備等着工届出書の写しを提出すること。) A ↑消防組合本部と大垣市は、検査日時を決定し、消防設備士及び給水装置主任技術者の立会のもと検査する。大垣市長　石田　仁　様
1．水道から供給される水について、断水又は水圧が低下したときなどは正常な効果が得られないこと。その際、 (1)災害その他正当な理由によって、一時的な断水や水圧低下等により水道直結式スプリンクラー設備の性能が十分発揮されない状況が生じても水道事業者は責任を負わないこと。 (2)水道直結式スプリンクラ一設備が設置された家屋、部屋を賃貸する場合には、(1)の条件が付いている旨を借家人等に熟知させること。 (3)水道直結式スプリンクラー設備の所有者を変更するときは、(1)及び(2)の事項について譲受人に熟知させること。 2．水道直結式スプリンクラー設備の火災時以外における作動及び火災時の水道事業にその責を求めることのできない非作動に係る影響に関する責任は、水道事業者が負わないし。
こ令和  年  月   日住所氏名品連絡先(法人の場合または本人が自署しない場合のみ、押印が必要です)別紙２０ （１） (第２条関係)給　水　申　込　書　（　新　設　）年月日大垣市長 石田仁様申込者住所氏　名T E L (法人の場合または本人が自署しない場合のみ、押印が必要です) (印)
※負担     金天(注) 1該当する項目に○印をし、※欄には記入しないでください。市の工事の工期確保等のため、事前に水道課へ相談のうえ、給水申込みを行ってください。 2 ３　次の書類を添付してください。 (1)位置図(2)　給水計画平面図（希望する給水位置を明確に図示してください。) (3)　次のうち、給水計画が確認できる書類ア　都市計画法による開発許可または申請書の写しイ建築基準法による建築確認または申請書の写しウ農地法による転用許可または申請書の写しエ　給水工事原簿の写し次の土地は、配水管が布設されていないため、給水申込みします。別紙２０（２）（第５条関係）給　水　申　込　書　（　布　設　替　）年月日大垣市長 石田仁様申込者住所氏　名(印) T E L (法人の場合または本人が自署しない場合のみ、押印が必要です)次の土地は、既設配水管の口径不足となるため、給水申込みします。
※担     金負天(注) 1該当する項目に○印をし、※欄には記入しないでください。市の工事の工期確保等のため、事前に水道課へ相談のうえ、給水申込みを行ってください。 2 ３　次の書類を添付してください。 (1)位置図(2)　給水計画平面図（希望する給水位置を明確に図示してください。) (3)　次のうち、給水計画が確認できる書類ア　都市計画法による開発許可または申請書の写し建築基準法による建築確認または申請書の写しイ農地法による転用許可または申請書の写しウエ　給水工事原簿の写し
私（以下「甲」という）が所有する次の土地への上水道施設の埋設について、大垣市（以下「乙」という）と次の事項にて、承諾します。 1．当該土地に埋設された上水道施設の上部には建築物及び工作物等の施設は、一切設けることができません。 2．当該土地に埋設された上水道施設からの給水及び維持管理に支障をきたすおそれのある一切の事態が発生した場合は、乙へ連絡してください。 ３．当該土地に埋設された上水道施設の埋設場所を変更しようとする場合は、乙と協議を行ってください。 4.当該土地に埋設された上水道施設の撤去を行う場合は、当該施設使用の必要がないと判断したとき、甲及び乙は協議を行った後、撤去することができます。 5．当承諾書に基づく権利については、相続人及びその他の一般承継人が承継します。また、当該土地について合筆または分筆された場合、及び当該土地の所有権並びに使用権を取得した者は、甲及び乙の承認により、当承諾書に基づく権利を承継します。 6．当該土地に埋設された上水道施設の維持管理は、乙が行います。また、修繕、改良に係る工事が必要となった場合に乙が土地を掘削し、使用することを承諾します。 7．当該土地に埋設された上水道施設に係る土地使用料については、無償とします。 8．このほか記載のない事項については、甲、乙協議のうえ決定します。
土地所有者又は管理者（甲）住所氏名印(法人の場合または本人が自署しない場合のみ、押印が必要です)大垣市長　石田　仁　様
別紙２２
令和年月日□水道配管図写しの交付願い□下水道台帳平面図写しの交付願い大垣市長　石田　仁　様lF –住　所氏名連絡先必要枚数： (水道：_____枚・下水道：______枚)場所：大垣市領収書No.水道課
注意事項下水道課写しの交付については、実費が必要です。水道配管図と下水道台帳平面図は別々に交付いたします。あわせて１枚での交付はできません。
年月日
給排水工事原簿　写しの交付・閲覧　申請書
大垣市長石田仁様
次の設置場所について給排水工事原簿の写しの交付・閲覧を申請します。

委
任
状

(注)自署の場合は押印不要私は、申請者を受任者として、上記の申請及び受領に関する行為を委任します。
中高層建物直結給水給水方式選定フロー S T A R T
特定給水器具とは・・・給水管や水栓の流入側に直結して設置し、設置箇所以降に水質の変化が予想される給水器具のこと。 (例：浄水器・活水器など)日々多様化する給水器具に対応するため、下記のとおり特定給水器具の設置に関して必要事項を定めましたので、各自確認の上、設計・施工してください。 ・事前に水道課と協議し、配管計画と特定給水器具について説明すること。 •施工にあたっては原簿を提出し、併せて誓約書を提出すること。誓約書の内容については、申込者に十分に説明し了承を得ること。 •特定給水器具は水道メーターより下流側に設置すること。特定給水器具の上流側に直圧の給水栓、仕切弁及び逆止弁を設置すること。 (設置例参照)
記
大垣市長　石田　仁　様申込者住　所氏名印(法人の場合または本人が自署しない場合のみ、押印が必要です) 1．設置場所2．給水器具の製品名等（自己認証又は第三者認証が確認できる資料を添付すること）上記の給水器具設置に関して、下記の事項を誓約します。 ・当該器具設置箇所以降の管理責任は、給水装置の所有者又は使用者とすること。 ・当該器具の維持管理責任は、給水装置の所有者又は使用者とすること。 ・維持管理については、各製品の仕様に応じた定期点検等を実施すること。 •特定給水器具の設置に伴い、他の給水装置への水圧の影響もしくは水道法の定める水質基準や残留塩素の基準を満たさなくなる場合が生じても、使用者等が責任も持って適正に対処すること。水道事業者に対し、一切の異議申し立てをしないこと。 •濁り水等が発生し、当該器具に支障が生じても水道事業者に対し、一切の異議申し立てをしないこと。 ・当該器具の使用を中止する場合は、所有者又は使用者にて撤去すること。ただし、事前に水道事業者へ給・排水工事原簿を提出すること。 ・第三者へ譲渡する場合は、当誓約事項を譲受人に承継すること。
非常用貯水槽の取扱いについて（参考資料）
参考

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月
記
大垣市長　石田　仁　様申込者住所氏　名@ (法人の場合または本人が自署しない場合のみ、押印が必要です) 1.設置場所2．非常用貯水槽の詳細資料（容量や材質等が確認できる資料を添付すること）上記の非常用貯水槽設置に関して、下記の事項を誓約します。 •当該品設置箇所以降の管理責任は、給水装置の所有者又は使用者とすること。 •当該品の維持管理責任は、給水装置の所有者又は使用者とすること。 •維持管理については、各製品の仕様に応じた定期点検等を実施すること。 ・非常用貯水槽の設置に伴い、他の給水装置への水圧の影響もしくは水道法の定める水質基準や残留塩素の基準を満たさなくなる場合が生じても、使用者等が責任も持って適正に対処すること。水道事業者に対し、一切の異議申し立てをしないこと。 •濁り水等が発生し、当該器具に支障が生じても水道事業者に対し、一切の異議申し立てをしないこと。 ・当該品の使用を中止する場合は、所有者又は使用者にて撤去すること。ただし、事前に水道事業者へ給・排水工事原簿を提出すること。 ・第三者へ譲渡する場合は、当誓約事項を譲受人に承継すること。
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