長崎県の魅力向上右めざしむ
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1 -子宮頸がんワクチンについて
厚生労働省のHPVワクチン定期接種パンフレット改訂対象者への定期接種周知の通達ごう：厚生労働省の子宮頸がんワクチン定期接種のパンフレットが2020年10月9日に改正、対象者へ個別通達するようにされたが本県はどうか？ ◎福祉保健部部長の答弁： ＨＰＶワクチンの積極的再開は国で引き続き検討中。本年10月、定期接種対象者へ周知への具体的対応が示された所です。個別通知により情報提供を行っているのは、現時点で13市町。今後強く働きかけていきたいと考えております。また、接種の有無の判断はかかりつけ医の専門家が、本人や保護者へ直接ワクチンに関する正確な情報説明をすることが有効であることから、県医師会等と連携し、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
2-不育症治療とがん患者の妊学性について
①不育症治療について
ごう：不育治療への県の支援のお考えは？ ◎こども政策局長の答弁：不育症は原因が不明で治療法が確立していないものも多く、有効性や安全性が確立されている一部の検査や治療を除き、医療保険が適用外である状況です。そのため、検査や治療にかかる費用は機関や個人の状況にも異なりますが、高額になると言われてます。繰り返される検査や治療に精神的、身体的負担に加え、経済的な負担にもなっていると考えます。県内市町の助成事業の状況は、4市（島原市・大村市・南島原市・対馬市）です。国において不妊治療の支援拡充の中、不育症を対象とした助成制度について、来年度予算に向けた検討がなされているところであり、国の動向を注視し適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ②がん患者の妊孕性についてごう：不妊治療が今後保険適用になっていく中、妊孕性温存領への支援は？ ◎福祉保健部部長の答弁：がん患者の妊孕性温存療法につきましては、公的医療保険の適用外で費用が高額であることや、治療方法が患者や医療関係者に十分認識されていない等の課題があると考えています。県も治療体制が構築されている長崎大学病院と他医療機関と連携を促進し、治療希望する患者が妊孕性を温存できるよう体制の構築に努めている所です。費用負担に対する支援につきましては、全国衛生部長会を通じて支援制度の創設を要望しているところであり、引き続き国の動向を注視し、県として必要な対策を検討したいと考えております。
3-ケアラー支援について
ごう：ケアラー支援の必要性の認識と実体把握については？ ◎福祉保健部部長の答弁：ケアラーとは在宅看護・介護を無償で身内の方が行うことでございますが、ケアに関する精神的、身体的な負担を一人で抱え込むなど大きな負担となり、今後の高齢化の進展に、より大きな課題となってくるものと考えます。また、 18歳未満の学生が幼い兄弟の世話や両親、祖父母のケアをするヤングケアラーにつきましても、学業に支障を生じる等の課題も指摘されております。本年度、市町が実施している在宅介護実態調査や国が実施するヤングケアラーに関する実態調査を参考に、介護、福祉の制度を有効に活用できるようきめ細やかな相談、支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
4–視聴覚障がい児の支援について
ごう：国のモデル事業の取組内容は？ ◎福祉保健部部長の答弁：難聴の原因となる病気への対応や、人工内耳の新しい技術による治療方法が発達してきており、聴覚障害児に対して、より専門的支援が必要。モデル事業を活用し、難聴に関する医療関係者の協力を頂きながら言語聴覚士によるコーディネーターを設置し、医療、福祉、教育現場における連携強化を図りたいと考える。また、長崎大学が中核機関となり、専門知識を持った言語聴覚士を相談窓口や巡回相談の支援のため派遣するなど地域支援の充実を図りたいと考えております。モデル事業で実施した内容を検証し聴覚障害児の医療、福祉体制に反映させ今後の支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
5-防災対策について
①野母崎など半島地域での高齢者の避難支援についてごう：自力で避難に苦労する高齢者等の避難場所までの移動手段と地区防災計画については？ ◎危機管理監の答弁：県避難に当たっては家族や隣近所、自主防災組織が支援、自治体からそれらの取り組みをバックアップして行く自助、共助、公助の役割分担が重要。県民の防災意識向上や自主防災組織の結成促進の取り組みを通じ、地域の防災力向上に努めているところでございます。地域防災計画は地域の防災マップ作製、避難方法、要配慮者に対する支援計画の策定。高齢者の避難支援は一部の市のみが取組にとどまっているのが現状、他の市町に対しても地区防災計画の策定に向けた取り組みを働きかけてまいります。 ②ペットとの同行が可能な避難所について◎県民生活環境部長の答弁：先の台風１０号の際、ペット同行避難に関する会議を県下21市町と開催、「ペット同行可能な避難の確保ができなかった」「一般の避難者区別せずに受け入れた」「同行可能な避難所設置について事前周知できず混乱した」等の報告があり、ゲージに入れる、飼い主が餌の確保、動物の世話を行う事などのルール作りが必要である等、解決すべき課題の共有が図られた所でございます。いずれにおきましてもペット同行避難所設置は必要という認識が示されております。ペット同行避難所の確保、事前周知、避難所の運営の在り方などについて引き続き協議を進めて行くことと致しております。
6-犬庫の扱処分減少に向けた取組について
ごう：野良猫の不妊手術の現状と、地域猫活動をどう広げていくか？ ◎県民生活環境部長の答弁：長崎市、佐世保市を含む本県は、平成30年度における殺処分件数が全国で3番目に多い状況です。動物の多くが野良猫や子猫であり、幼弱で育てる事が困難なことから譲渡に適せずやむを得ず殺処分に至っている状況です。県、長崎市、佐世保市２市３町におきましてポランティア、獣医師協会の協力を得ながら野良猫を減らす為の不妊化事業を進めています。平成30年度697頭の不妊手術を実施。 これらの効果により平成26年度の約50%の減少になりました。県は引き続き不妊化事業を進めると共に他の市町にも取組が広がるよう働きかけを行い殺処分減少に繋げてまいりたいと考えております。地域猫活動の具体的な活動内容、効果などについてもっと分かりやすく広報を行い、保健所ごとに現状の整理をし、地域ごとに要因に応じた対策を実施していきたい。
7-ユニバーサルツーリズムと
障がい者スポーツの振興について
①ユニバーサルツーリズムついてごう:ユニバーサルツーリズムセンター開設のスケジュール、サーピス内容は？ ◎文化観光国際部長の答弁：ユニバーサルツーリズムセンターにつきまして、長崎空港内に令和３年１月中旬開設に向け準備を進めているところでございます。県内の民間団体が担う予定で観光地宿泊施設のバリアフリー情報各種福祉サービスの紹介、県内外からの問合せ等ワンストップで対応出来る相談窓口となります。県と同センターの連携はもとより引き続き市町や関係事業者の皆さんとともに高齢者、障がい者の方に安心して県内の旅行を楽しんで頂けるような受入れ体制の構築を目指してまいりたいと考えております。 ②障がい者スポーツについてごう：障害者スポーツの合宿誘致に積極的に取り組むべきでは？パラアスリートの合宿誘致の取り組み、県外からの交流人口の拡大、県内選手との交流により障がい者スポーツの振興が期待され、その有効性は認識できます。合宿受入れに当たり施設や宿泊施設のバリアフリー化、選手のサポート等適切な環境を提供していくにあたり異なる条件が求められます。まずは、県障がい者スポーツ協会、中央協議団体に実施条件等を伺い、県内市内の協議団体の他、関係者とサポート体制を協議しながら合宿誘致の可能性を探ってまいりたいと思います。
8-ワーケーション・移住について
ごう：移住者の年齢、家族構成は？ ◎知事の答弁：社会減対策の重点対策である移住促進対策は、子育て世代のニーズに応じた情報発信や支援を行う事は大変重要であると考えております。移住者調査の結果、単身世帯3割・夫婦など2人世帯3割、子育て中3人以上世帯4割です。こうした実態を踏まえ子育て世代を対象とした移住体験ツアー等実施、子育て中移住者の声や、県内の子育て支援情報をまとめた情報誌作成し、広く活用しています。県では定住支援の重要性から、暮らしサポート等に協力頂く移住コンシュルジュ制度を設けています。情報の見える化、制度の利便性向上により、子育て世代の定住に繋げてまいりたいと考えます。ごう：子育て世代をターゲットにしたワーケーションの取組は？ ◎地域振興部長の答弁：ワーケーションにおいては、子育て世代が気軽に参加できるような環境作りが必要です。五島市が、ワーケーションイベント期間中など、市が中心となり様々なサービス提供をされています。こうした五島市の取り組み事例等を県内他地域とも共有し、横展開に努めるなどしながら、各地域の受け入れ態勢の質の向上などしっかりと繋げてまいりたいと考えます。
9-ひとり排示度の支援制度について
①ひとり親家庭の相談状況ごう：コロナ禍の相談件数と臨時特別給付金の支援状況はどうなっているのか？ ◎こども政策局長の答弁：令和2年3月～ 1 0月までの状況では、2,250件の相談対前年比259件、13%増となっております。増加の主な要因として生活苦など経済的な相談が668件の最も多く対前年比238件55％増となっております。新型コロナの影響を受けているものと思われます。引き続き貸付金の紹介や転職等の助言、自立支援プログラムを作成し、就労支援など状況に応じたきめ細やかな対応を行っていきます。 ②臨時特別給付金の支払状況令和2年10月末現在、申請が不要な自動扶養手当受給者への基本支給については1万2,552世帯8億4,082万円を支給し、全ての対象者へ支給完了しています。また、収入減に伴う追加給付も4,628世帯に2億3,980万円予算額27％を支給。申請漏れを防ぐ為の対策とし全ての世帯に対し申請を促すチラシを直接送付致しました。今後も、相談窓口での周知に加え県の広報誌、様々な広報媒体を活用し、市町と連携しながら努めてまいります。 ③YELLながさきの認知度と高める取り組み全市町や県の福祉事務所の窓口へのパンフレット設置配布、窓口対応の母子自立支援員に対しての養育費計算方法、支援方法をYELLながさきと連携し毎年研修を行っております。また、子供の貧困対策として、現在、支援制度や相談窓口を掲載したパンフレットにYELLながさきの情報も記載し市町の保健所、学校等を通じ全ての子育て世帯へ配布予定です。
10-をうまなみより
社会的少数派の人の意見を中心に質問させていただいておりますが、誰一人取り残さない長崎県づくりをして行くことがこれからも重要だと思っております。今後とも県の皆様と共に頑張っていければと思いますお難
2020/活動報告・県内視察と監査で少し回らせて頂きました。
諫早市〔本明川〕
今年は県議会議員として４月から消防団に入団しました。団員不足とのお話を伺い自ら経験し活動をする事で何かのお役に立てるのではないか？そこで11月８日に長崎県消防防災室と長崎市消防局のご協力によって県庁前岸壁にて合同訓練が実現、地域の子供たちが放水体験や産体験を行いました。明日を担う子供たちがこの経験をへて消防や防災に興味を持ってくれる事を期待してます。島原道路の工事進捗状況について視察。長野～栗面のトンネル／森山の拡幅工事疎早市[森山]諫早市の本明川ダム建設現場を視察。平成２年に実施計画に着手。令和２年度は、付け替え道路工事、用地補償、本体の調査.測量.設計等を実施。本明川の洪水防御が目的で、下流の本野地区や諫早市街地を疎早市〔高来〕 「幻の高来そば」も栽培し、皆様に振る舞われたり、通販で販売したりしています。しじみを放流して水質改善に取り組んだり、クリーン作戦を行ったりしています。諫早市本明川ボート練習場は、日本でも他にはない素晴らしいコース。私は「パラローイング（障がい考ボート競技）」も一緒に利用する視点で整備をすべきと５年程訴えて来ました。ユニバーサルスポーツツーリズム推進を諫早市をバラスポーツのメッカにしたい。。。ブ・チャンネル[ごうまなチャンネル]配信中！りまなチャンネル長崎県議会議員ごうまなみ【公式】オフィシャルサイトwww.go-manami.com LINE -おともだち登録はこちらからお願いします。ごうまなみの情報発信はこちらから！次世代を担う女性たちの為に一番力を入れています。胜一人病気にさせない元気で健康な家族を持って頂く為にH P Vワクチンの定期接種を定着させる為に頑張ります。島原市FACEBOOK Instagram TWITTER