大田区補助金適正化方針平成２８年３月大　田　区日第１　方針策定の背景と目的1第２補助金の定義1第３適正化への取組み2 1補助目的の明確化3 2基本要件の総点検3 3スクラップ・アンド・ビルドの徹底4 4補助内容のメニュー化5 5委託事業と補助事業の整理5間接補助の禁止6 5 7個人対象の補助金に対する交付要件の設定5 8団体の運営費補助から事業費補助への見直し　。 6 9終期の設定7第４検証制度の確立7第５透明性の確保7
第１　方針策定の背景と目的
区では、平成26年3月に「大田区補助金等交付規則」(以下「交付規則」という。）を制定し、補助金等の交付申請、決定、実績報告等の事務手続きの基本的事項について規定するとともに、全庁的な要綱の改正を実施した。しかし、補助にあたっての統一的な基準の設定、その効果や必要性の検証が不十分なため、依然として、補助金制度が長期間にわたり継続される傾向にある。その結果、近年、補助金の件数、交付額ともに増加を続けていることから、区民ニーズの変化を踏まえた「選択と集中」に向け、さらなる見直しが不可欠である。加えて、公益的な成果が補助金を受けた団体等の行動に委ねられるなどの補助金特有の性質からも、他の事業とは異なる観点からの検証が求められる。そこで、「大田区補助金適正化方針」を策定し、統一的な基準と定期的な検証・見直し体制を整備することで、より適正かつ効果的な補助金制度の構築をめざす。
第２　補助金の定義
地方自治法第232条の2では、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合(※)においては、寄附又は補助をすることができる。」と規定されていることから、補助金は公益上必要のあるものに限定される。交付規則では、「区がその公益上必要がある場合において、区以外の者に交付する補助金、負担金、利子補給金その他の給付金で相当の反対給付を受けないもの（区長が指定するものを除く。）と定義している。したがって、本方針においても名称や支出科目の如何によらず、公益上必要のあるもので相当の反対給付を受けない給付金は「補助金」として取り扱う。なお、区の裁量で変更のできない法律等の規定に則った補助金についても、法律等の規定部分を除き対象とする。ここでいう「相当の反対給付」とは、補助金の給付に対し、交付した補助金相当額の財やサービスが直接区に還元されることである。団体への加入に伴う会費や負担金、講習会受講料は、反対給付があるため該当しない。 ※「公益上必要がある」とは、区にとって何らかの便益をもたらすものをいう。 「公益上必要」であるかどうかの認定は全くの自由裁量行為ではなく、客観的に見て公益上必要な行為でなければならない。

第３　適正化への取組み
補助金は、区民や団体の地域力を活かした公益性のある事業の促進、発展のため交付するものであり、区の施策実現のため重要な役割を担うと同時に、適正な運用が不可欠である。補助事業の適正化を通じ、限られた財源の中、様々な分野での効率的かつ効果的な執行を実現するべく、区は以下の取組みを行う。既存の制度の見直しや新たな制度の創設の際には、この取組みを踏まえ十分な検証を行うとともに、交付要綱等に明記する。また、補助金の交付にあたっては、交付規則を遵守しなければならない。
1　補助目的の明確化
補助金を創設する際は、補助金を交付することで達成したい目的が何であるかを明確にしなければならない。補助目的は、補助金交付の必要性、妥当性を判断する基礎となるものである。
2 基本要件の総点検
区が交付する補助金は、地方自治法及び交付規則で規定する「公益性」に加え「有効性」「適格性」を備えていることを基本とし、原則、次の要件を満たすものとする。
( 1 )公益性
①　特定の地域や個人、団体の利益に供するものではないこと②　区民に還元する事業効果が、直接的または間接的に波及すること③　補助目的が区の政策上の位置づけと整合していること④　補助の目的、内容が区民ニーズに合っていること⑨　交付内容やその効果に関する情報、受益の機会が一般に開かれていること
( 2 )有効性
①　補助目的が社会情勢の実情を踏まえていること②　補助金額や補助率が、費用対効果からみて適正であること③　補助金を交付する手段以外で、補助目的の達成を図ることができないこと④区民又は団体(※) (以下「区民等」という)と区の役割分担の中で、区が補助すべき内容であること⑤　類似した目的の補助事業がないこと
( 3 )適格性
①　法令に抵触しないこと②　交付要綱など、基準が明確に定められていること※　団体とは、自治会・町会、区民活動団体、ＮＰＯ、事業者、区の外郭団体などをいう。
3　スクラップ・アンド・ビルドの徹底
スクラップ・アンド・ビルドの考え方のもと、新規の補助金制度を設ける場合はもとより、あらゆる機会を捉えて既存の補助金の削減に向け、以下の検証を行う。 (１)補助金事業にかかる原材料費の変動、業務の効率化による経費の縮小、補助目的の達成度など、状況の変化にあわせて補助単価や交付限度額を見直し、必要に応じた引き下げを行う。 ( 2 )補助金は区民等の主体的活動や自立的運営を支援するために交付するものであり、補助金に依存する事業運営になってはならないことから、補助率の上限を、原則、補助対象経費の1/2とする。なお、区政を推進するうえで強く奨励・支援すべき補助についてはこの限りではないが、高率補助を行う理由を明らかにするとともに、その妥当性を十分に検証する。 (３)補助対象とする経費区分を明確に設定するとともに、次の経費については、補助の対象としない。 ①　交際費、慶弔費、懇親会費など公益的事業に直結しない経費②　食糧費（ただし補助事業の目的を達成するために飲食の必要がある場合を除く。) ③　人件費(ただし区の施策の補完を目的として設立された団体への補助等については、必要性・積算基礎を明確にしたうえで交付することができる。) ④　社会通念上公金で賄うことがふさわしくない経費（募金、寄付金、補助事業の目的に則さない視察や研修等） ( 4 )目的及び対象等が類似、重複している補助金がある場合は、統合する。 (５)施策の浸透・普及により目的が達成された補助金、社会経済情勢の変化によりめざすべき効果が薄れたと認められる補助金については、終了する。
4　補助内容のメニュー化
補助金の交付に際しては、区民等の自主性を尊重する必要がある。自主的な取組みを促進するため、補助対象となるいくつかの事業メニューの中から申請者が事業項目を選択できるメニュー化の導入を検討する。
5 委託事業と補助事業の整理
本来、区が自ら行うべき事業を他の団体等が代行する場合は、補助事業ではなく区の委託事業として行うものであり、補助事業と委託事業を明確に区分しなければならない。特に、同一事業者に対し補助金と委託料双方の交付をする場合は、両者を明確に区分するとともに、実績報告等の審査の際にも現行の区分の妥当性について常に検証を行う。
6   間接補助の禁止
原則、補助金を受けた団体から、個人又は他の団体や関係組織への間接補助は認めない。ただし、事業目的を達成するうえでやむを得ず間接補助を行う必要がある場合は、間接補助事業者等(※)に対し区の規定は直接適用されず、補助事業者を通じて間接的に規制することになる。したがって、区が補助を行う際に、間接補助事業者等に対する交付基準や報告の義務付けなど区の規定に準じた基準を設けることや区が補助金の使途の確認ができることを補助要綱等で定める。また、区の補助金交付事業を委託する場合においては、交付規則及び本方針を厳守することを委託契約内容に明記したうえで、実績報告等により、補助金交付事業が適正に遂行されているか審査しなければならない。 ※　間接補助事業者等とは、区の補助金の交付を受けた補助事業者から、区の補助金を財源とした補助金を受ける個人又は事業者のこと。
7 個人対象の補助金に対する交付要件の設定
個人を対象とする補助金は、区民の経済的負担の軽減を目的とするものや、区が奨励する取組みへの支援・誘導を行うために、個人に対して直接支出するものである。したがって、他区市町村との均衡、生活水準指標等の動向、区民の所得及び負担能力を勘案したうえで、適切な所得要件の設定を行う。また、納税者との不公平が生じないよう、助成の内容や対象者の事情を十分考慮して、区税等未納者に対し、交付前の完納の義務化や交付制限を設ける。ただし、生命や財産の安全の確保、防災、教育を受ける権利の保障の観点からやむを得ないと認めるときは、この限りではない。
8　団体の運営費補助から事業費補助への見直し
補助金の交付にあたっては、公益性の確保及び団体の自立促進の観点から、事業費補助（※１）を原則とし、既存の運営費に対する補助金についても事業費補助へ移行するよう見直しを行う。ただし、次の場合は、補助金の使途、効果等について十分な検証を行ったうえで運営費について補助することができる（※２）。なお、運営費補助を行う場合は、団体の決算、経営状況の検証を行い、補助の妥当性を確認のうえ決定しなければならない。 ①　団体の育成を主目的とする場合補助金交付にあたり、区は、団体の運営に対して積極的に指導・助言を行い、団体の自立を促進しなければならない。 ②　区の施策を補完する場合補助金交付にあたり、区は、補助事業における団体の役割及び支援する条件を定めなければならない。 ※１　事業費補助　　公益上必要と認める特定の事業や活動を助長・奨励・支援するために必要な経費の一部を補助するもの
9 終期の設定
補助金制度を長期間継続することは、新しいニーズに対応した制度の創設や見直しを困難にする。一方、助成を受ける側にとっても、補助金の既得権化やそれに伴い自主性・自立性を損なうといった弊害が発生する恐れがある。これらを防ぐため、補助期間の終期設定を行う。補助事業の終期設定にあたり、補助の期間は５年を限度とすることを基本とし、事業の目的を達成した段階でその補助事業は廃止する。要綱においても終期の規定を設ける。終期を設定することがふさわしくない補助金については、終期を設定しない理由を明確にしなければならない。新規の補助金については、終期の設定はもとより開始後３年で検証、見直しを行う。
第４　検証制度の確立
本方針策定後、すべての補助金について方針に基づいた見直しを行い、企画課において取組み状況の検証を行う。その結果を踏まえ、補助要綱の見直しや、新たな補助金制度を創設する場合は、企画経営部長、財政課長、経営改革担当課長への協議を必須とする。加えて、行政評価や予算査定など既存の経営手法の効果的な活用を図ることで補助金制度の定期的な検証につなげることとする。
第５　透明性の確保
補助金の適正化を進めるにあたっては、費用対効果が低くなったものや役割が薄れたものを適宜見直す一方で、新たに必要性が生じたものは柔軟に取り入れることにより、区民の福祉の向上を図るためのものとしていかなければならない。そのために、区民によるチェック機能を確保し、開かれた補助金制度とする必要がある。区は、見直し状況等について適宜公表するなど、区民への情報公開に努める。