*別紙の投票用紙にご記入頂く、あなたが「自分の税金を使ってもいい」と思う政策を選ぶ際の参考資料としてご活用ください！（周りの方々にもご紹介頂ければ幸いです。）米プレゼンの中核になる、提言の内容と成果（世の中がこうなる！）だけでなく、部会の活動実績等をご紹介しているものもございます。
新しい公共をつくる市民キャビネットhttp://shimin-cabinet.net/ 〒105-0014　東京都港区芝2丁目8-18  HSビル2階　特活）NP0事業サポートセンター内TEL : 03-3456-1611  FAX : 03-6808-3788 メール（事務局）: ccnp.cto@gmail.com
新しい公共をつくる市民キャビネット共同代表兼間道子高畑敬一
総論1:国の形を変え、市民・NPOが政府と協働する「新しい公共」を！
これまでの「古い公共」は、政策の立案から実施まで、行政が取り仕切っていた。いま社会的な課題となっている高齢者の孤独死を防ぎ、子どもを社会で育て、町を活性化させ、農山漁業を再建し、環境や国際関係をよりよくするなどの政策を推進していくためには、市民が主役となり、政治主導と連携した上で、行政と協働を行うシステムにしていくことである。これが「新しい公共」の具体化である。この「新しい公共」を実現するためには、市民やNPOの活動の力量や専門性を飛躍的に向上させることと同時に、政府・行政が民を抑えたり統制したりする方向から、民の活躍を支援する方向へ転換すること、さらにそうした新しい政府・行政と市民・NPOとの関係を透明で対等なものへ変化させることが不可欠である。私たちは、「新しい公共」が、個別の法人格制度や税制などの改革にとどまることなく、 「国のかたち」を変えることを期待すると共に、その担い手になる決意を表明する。
１　市民・NPOが公共を担う
公共サービスを市民・NPO が担うことを基本とする社会的な仕組みを確立する。この推進にあたって、政府と市民・NPOとで協約（コンパクト）を締結する。また、これは自治体との協約締結へと波及させ、新しい公共の実現の制度的な基盤を形成していく。
2　市民セクターの基盤強化
市民団体の自立を保持できるように社会的基盤を強化する。市民団体（ＮＰＯ・公益法人等）を社会・経済・雇用の担い手とするために、バウチャー制度の積極的な活用、寄付の優遇税制、非営利事業の原則非課税等、および金融等の支援の拡大をおこなう。
3 コミュニティの構築
社会制度だけに頼らずに課題の解決を自主的に行うため「人の絆の構築」が必要となる。このために、行政や民間の遊休施設等を活用して市民の参加・協働基盤を強化し、コミュニティに創造的なサービスの構築を推進する。
4　市民と政府の協議
新しい公共づくりのための社会的基盤の強化、コミュニティ形成などのために政府は市民・NPOとの定期協議を行う。また、各地で市民と政府との意見交換会を開くなど市民参加による政治の実現を可視化していく。私達の提言が実現すれば…子ども・お年寄り・女性・集落・文化・自然と生き物など、様々な所で輝きが増し、社会と生活の安心・安全も高まります。
②人が活かされ、育つ☆
若者も中高年も意欲と力を高め、社会で埋もれた人材が本当に必要な所で、持ち味を活かして活躍します。
③温かい絆が生まれ、蘇る☺
助け合い・支え合うコミュニティが再生され、異なる個性・世代・文化・国の間につながりが生みだされます。
部会名福祉部会政策提言名・循環型地域福祉事業目的：誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域福祉社会を構築する・介護保険サービスや障害者自立支援事業を相互に補完する市民参加による地域生活支援(移動サービス･食事サービス･ホームヘルプ等)の充実・地域支援サービスの実施における市民参加の促進事業概要： 1．コミュニティ単位における各種サービスのコーディネート機関の設置2．拠点施設の整備3.中間支援組織によるコーディネーターの養成政策提言名・市民参加による地域福祉サービスに関する規制緩和目的：市民参加による有償の地域福祉サービス提供の阻害要因となっている既成の法律・制度（ex.道路運送法・道路交通法・法人税法等）の内容及び運用を見直し地域の住民生活の実態と合わせる。
提言骨子「福祉のある優しい“我がまち”づくり」に向けて
「日本中のどこでも安心して暮らせる地域社会の構築」は国が国民に対して保障すべき義務であり、国民にとっての権利だということを国の福祉政策の基本的方針として据えるべきである。地域の生活支援の実施状況は自治体や地域によって大きな格差が生じている。地域主権は重要であるが、国民として保障されるべき生活権が侵害されてはならない。こうした状況に対して国は公の責任を明確にするべきである。その上で、公的サービスによって全て費用負担し運営することは、財政的に困難であるばかりでなく市民の自立も阻害する。安心して暮らせる地域社会の構築のためには、「医療・介護・障害者福祉・保育」などの全国統一的な公的サービスの持続・発展を軸としつつ、地域における自主的な活動に地域独自の「枠外サービス」を委ね、公が支援することで公・民が協働して地域福祉を支える体制づくりが急務である。地域の中で助け助けられる「福祉のある優しい“我がまち”づくり」を推進するため、以下に提言する。 1．食事サービス、移動サービス、ホームヘルプなどの介護保険外の生活支援や介護者支援は、介護保険サービスと共に在宅を支える車の両輪として必須である。地域支援事業の内容を見直し、こうした取り組みを評価し、活用・促進すべきである。また、都道府県など広域行政はサービスの地域格差是正に務めるべきである。 2．利用者やニーズを限定しない緩やかな助け助けられるしくみの育成と確立のためには、市民参加による自主的な活動に「枠外サービス」※を優先的に委ねるなど、積極的な評価と支援が必要である。 3.地域包括支援センターは介護予防マネジメントを中心的業務とすることから脱却し、本来の包括的継続的な地域ケアの調整機能に特化すべきである。またその機能を社協や社会福祉法人、 NPO法人にも分担し、コミュニティレベルで住民に身近な福祉ネットワークを構築すべきであネッ4．サービスの向上、アドボカシーを担う広域的な中間支援団体のネットワーク機能が必要とされている。サービスの創出や質の向上、担い手育成のために広域に活動する中間支援団体に対する継続的な支援が求められる。 5．現在の高齢者福祉に特化した地域包括支援センターの機能では、障害者や子育て支援等の複合的なニーズに柔軟に対応できない。地域の福祉ニーズを横断的に受け止める理論の構築と介護保険以外からの財源確保の可能性を模索すべきである。また将来的には関連法令を横断する「地域生活支援法（仮称案）」の立法化も考えられる。 ※「枠外サービス」とは全国統一的な制度のもとで実施される介護保険サービスや障害者自立支援事業以外の福祉サービスを指す
•地域における「新たな公共」を地域で構築するためには、各地域において高齢者や障害者に対する地域包括ケア(可能な限り地域で暮らし続けられる支援体制)を構築することが喫給の課題である、そのなかで共助を促進し、財政的にも、市民意識的にも「皆が共生できる社会」を作っていく基盤としてインフォーマルな活動(住民参加活動、地域NPO活動など)に一定の役割を積極的に付与し、その活動を開始・普及するための支援施策が必須である。
(1)介護保険サービスや障害者自立支援事業を補完する市民参加による地域生活
、支援(移動、食事、ホームヘルプ、見守り、ミニデイ等)の充実と法定化(2)コミュニティ単位におけるインフォーマル型支援のコーディネート機関の設置（NP人的配置への支援（雇用対策を兼ねる:福祉分野の人材だけでなく、幅広く地域の共助を支える人材を開発する） 10, 000ヶ所×＠500万(一ヶ所2名程度)＝500億円拠点施設の整備史間支援組織によるコーディネーターの養成ex.高齢者地域活動者養成支援事業(厚生労働省等)の実施(3)地域における「共」を担う団体とのコンパクト締結による事業展開子ども・教育部会部会名2万人の雇用創出／地域再生プラン政策提言市民力・公共力・信頼・人材育成力を育む「畑」を地域社会に確保する！！ 「未来を託す子ども」と大人の育ち合い「子どもコミュニティ・スーパーPlatform」市民が中心となり学校が地域に連携し、子どもと大人が育つ地域コミュニティ再生プラットフォーム(「子どもの権利」基盤を地域の物語性として具現化するための革新的アクション）現状と問題点■地域教育力の低下と共に、虐待・ネグレクト・いじめ・自殺といった子どもの育ちの課題は大学・企業にまで及び対人関係力・自己肯定感の育成に多大なエネルギーが求められています。要因は資質より、子どもが「社会」に参画し、多様な世代、考え方、多様な生き方をする人々と継続的に関わる機会を失った成育プロセスと社会環境にあります。この課題は親の育児力の低下にまで及び、負の循環を生じています。社会環境が大きく変化した現代人の「成育プロセス」において、地域コミュニティの再生は必須であり、学齢期の「放課後」を子どもと大人が育ち合い、社会力を獲得する環境を普遍的に普及することが不可欠です。そのためには、現行の「放課後子ども教室」を質実共に地域市民にも委ね、高機能化する制度の確立が必要です。具体的内容●全ての子どもたちを対象とし、基本は小学校区に一つのPlatform。中学校区単位のネットワークを形成。学校に通学できない子どもたちのコミュニティ（障害児、入院病児、施設）に対しても別途独立したPlatformを配置し、地域ネットワークと連携する。 ●子どもはサービスの対象ではなく、大人と共にプラットフォームを創るパートナーと位置づける。 ●中心活動は小中学生の放課後活動。子どもがワクワクする・人が輝く交流体験を提供。 ●運営主体はNP0などの市民セクター。地域の大人が子どもの育成に主体的に参画できる学習機会と環境を整え、地域の大人が潜在的に持つ多様な遊び・文化・自然・アート・スポーツ・学習等のプログラムを掘り起こし、創造・開発し、優れたプログラムを招聘し、提供する。大人と子どもの協働活動を活性化し、子どもが安心して参加できる「居場所」を生成し、継続的に維持する。 ●評価軸は、多様な感動体験、子どもと大人の集団的社会体験、社会参画を通じた自律支援、子どもの育ちにコミットする力量、子どもと大人のパートナーシップの形成。 ●目標は、Platformをコアに、子どもにとって、地域の多様な人間関係そのものが信頼できる基盤となり、大人のネットワークを通じ、地域全体が子どもが育つコミュニティとなることを目指す。 ●子どもと大人の交流による住民自治のコミュニティを形成し、地域の子育ち、子育て支援グループの協議機能を提供する。民間「子ども家庭省」のブランチとして位置づける。 ●都道府県と全国ベースにリソースセンターを置き、コーディネーター・研究員を配置。Platformネットワークを構築し、サポート、評価、研究、開発、啓発、交流を促進させる機能を置く。 ●国と自治体は学校の内外エリアに、Platformが活動する物理的空間を運営主体と協議して、確保し提供する。学校は地域コミュニティのリソースとして積極的に協力・支援する。 ●現行の保育園、幼稚園、学校、子ども家庭センター、児童館等も、子どもの専門家・機関として連携、ソフト・ハード両面でサポートし、縦割りを排除しネットワークを形成。期待される効果等●子どもの成育プロセスに関わる子育て者にとって、社会参画の体験ステップが整備されることで、 「私と社会」を支えるべきアイデンティティの獲得機会が保障され、この世界に対する信頼を獲得することができる。根源的な虐待防止基盤をつくることができる。 (文部科学省委託事業／民間団体による子どもの居場所づくり事業で実証済…資料①) ●上質な遊び、文化・芸術、自然、スポーツ体験は、人間性を育み、コミュニティの本質的な人間関係を変えていく。ただしこれは子どもの評価選別を目的とすることや、商業ベースでは達成できない。子どもの人権に対する理念と行動力が必要であり、「未来を託す人＝子ども」への信頼が不可欠である。それが可能なのがコミュニティの大人による子どもへの関わりである。 (福祉医療機構子育て支援基金助成／ホッとアートプレゼントで実証済…資料②) ●Platformは、地域のリソースを開拓し、多様な大人が関わることで、子どもは自分の属する「地域」を実体と体温のある存在として認識し、参画することを学んでいく。家庭・学校ではない第三の居場所体験が社会の原体験として子どもの人格基盤を形成する。 ●「子育て」が社会化され、大人の眼差しが変質する。多様な子どもの育ちに関わることは、大人にとって重要な体験であり、大人自体が子どもの自律に対して責任を自覚し、大人自らが成長し市民となる。この体験を通じて、少子化対策において困難な課題であった、子ども、子育てに対する社会の不寛容な視線を変質させる道筋を創る。 ●運営母体は市民セクターの1団体または、実行委員会形式。運用は複数の団体によるネットワーク型として、子どもに関わるグループの多様なリソースの開発と育成が促進される。 (文部科学省委託／学びあい・支えあい事業で実証済…資料③) ●企業の参画が奨励され、CSRへの関心を持つ企業が地域社会で評価される道筋ができ、企業内の子育てに対する認識が改善される。必要な予算額・条件等
2万人の雇用創出／地域再生プラン
●現行、小学校区１万ヵ所の「放課後子ども教室」財源、夢基金、文化芸術財源を（順次）シフトし、高機能化を図る。…年間基礎予算を１千万円×１万ヵ所＝１千億円＋地域資源・財源（当初５百万円…コーディネーター1人＋事務所費＋ボランティア数名体制からスタートし、3年間で基礎額まで増額）。スペースとして空き教室、児童館、社会教育施設等も活用可能とする。 （社会体験・自然体験・文化体験・支援教育等の有料プログラムを開発し、自己資金を創出し人材育成と雇用を促進）以下に、リソース情報・サポート・評価機能センターを設置（コーディネーター育成研修／ブログラム研究／啓発等） ●　都道府県サポートセンター委託設置(47都道府県)… ２千万円(運営費1000万・2人人件費1000万） ●　全国子どもコミュニティリソースセンター委託設置…　1億円(運営費5000万・10人人件費5000万） ● 情報データベース・インフラ整備・広報・調査・評価 …  4千万円政策提言の責任者　特定非営利活動法人　 [メールアドレス]
すべての「子ども」とおどなが、この社会を信頼できる社会に！ 「私たちの弐栞」を私たちの手であらゆる人々の参画によって〜 2万人の雇用創出／地域再生プラン子ども・教育部会おかしな国「日本」、壊れている「日本」を直視しよう！！ ①　婚活問題～出産リスク～超少子高齢社会へ突進(2)ワークライフベランス〜待機児童問題(3) k育児力の低下〜シングル子育て・孤立した子育て(4) .いじめ・不登校127000・自殺～「教育」を選択できない国(5) :貧困～ネグレクト～虐待相談37000～被虐待児支援重親不足(6)障害者の支援・学習困難支援・子どもの人権教育・性教育(7)入院病児1200万人のQOLと家庭支援〜長期入院から復帰困難(8)就職困難・ニート・自殺者が命年8万(9)一方、これらの観題を解決する側の問題も深刻。地域教育力の低下・保育士の不足・保護施設の人員逼迫、教員の心の破綻、コスト縮減と過重労働〜質の低下リスク子どもは諦め、親はクレーマーに、職員はパーンアウトし、NPOは疲弊し、世界は沈黙するこの社会で「子どもが生きていく」ということを角度を変え、事態を見通すと・・・子どもが育つ20年間、子どもも親も、子どもに関わる人々も、相互の信頼を喪失していく、そういう制度と仕組み、社会に晒されている。全てのこどもたちが、です。その結果、致命的な重態が(1)この社会で誕生し、社会を担っていく子どもが、社会と世界に対する信頼と希望を喪失し、強い自己保身の哲学を体験的に学習していく。 (2)助け合わない、助け合えない、ヘルプを発信できない、隣人に声をかけられない。「人は信用してはいけないもの」 ③ 「勝ち組」になる以外、人生に、生きる道筋も希望も見いだせない社会・・・。 「公共」を喪失する国「日本」は危機的、対症療法の限界です。 (北何か？) ・・・答えは簡単●21世紀、グローバリゼーションが嘉進する世界社会環境も、価値軸も、大きく変容現代に求められるのは豊かな人格形成。 「子どもの人権」保障が不可欠なぜなら！育てられた「子ども」が、この社会の公共を担っていく。 「子どもの人権」保障   ＝  個人と社会の契約基盤。世界に対する「信頼と情熱」の原動力。しかし「日本」は一民衆のシステム子どもが「社会」に参画し、多様な生き方と関わるプロセスは消滅社会制度は、明治以来、戦後以来の「封建的制度」 「子どもの権利」が保障されず、お金も、手間もかけない、人権後進国となっている。地域コミュニティの再生と「子どもの人権」を保障する社会に子どもと大人が育ち合い「信頼」と「新しい公共」力を獲得する環境を普遍的・永続的に、維持発展させる市民が参画する国家プロジェクト個人や、グループや、家庭や、学校や、行政、国だけでは、構築不能です。だから、現状が生じていることを直視し、国の制度として、人が育ち合える基盤を確立し、保障することこそが現状を打ち破るカギ！未来を託す子どもと大人の育ち合い「子どもコミュニティ・スーパーPlatform」とは「日本」という国が世界に生き残るためのチェンジプロジェクト全ての小学校区に、地域コミュニティ再生拠点ハードとソフトの設置コーディネーターの配置そして、プラットフォームを繋ぐ骨太な情報・サポートの全国ネットワーク・インフラを整備市民が中心となり、多様な子育て支援グループ、学校、専門家、生活者、子どもに関わる全てのネットワークが連携し、多様なチャンネルとチャレンジを可能にする全て、実証済みのプログラムです！後は、実行するのみ！ NPOに関わるみなさん一人ひとりが、一人の大人として子どもと直に向き合い、参画することが、現状を変えます。みなさんの知恵を貸してください！文部科学省のみなさん、厚生労働省のみなさん、財務省のみなさん！！政府、官僚の皆さん、地方政府のみなさん、あなたの勇気と知恵、あなた自身の手で、日本の未来を変えましよう！私たち子ども・教育部会は、連帯を求めています！世界中の子どもたちが、私たちの決断を待っています！
「子ども」は未来を担うかけがえのない存在であるとともに、権利主体として社会を構成する一人です。私たち「子ども部会」は、「今を生き、次代を担う子どもを安心して産み、育てられる社会」に、そして、「すべての子どもが希望と自信を持って人格形成できる社会」の実現を目指します。 「平成２２年度におけるこども手当の支給に関する法律」が成立し、施行されました。これは国と家庭が責任を持って子どもを育てるという理念を具現化し、児童・家庭関係の総額を欧州並みに近づける第一歩として、高く評価されるべきものです。今後もさらに努力が望まれ、子どもへの成育保障を社会保障として位置づけ、出産から大学卒業まで、政府の責任で平等な機会を保障するという、大きな意味での子どもに対する制度設計が不可欠です。そのためには、社会全体で次世代育成を支えていくという理念の下、官民から資金が提供され、ばらばらである財源が一元化されるとともに、多様なニーズに的確に応えるための制度と共に、現金給付、現物給付を適切に組み合わせ、切れ目なく体系的に提供できる官民バランスの取れた仕組みの構築が求められます。現在の現金・現物サービスは予算の制約があり断片的な提供となっています。社会の価値基準が大きく変わった今、成果達成のためには、根本的な施策立案と量の拡充、質の担保が必要です。「すべての家庭における子育て、すべての子どもの健やかな育成」とさらに「親の就労と子どもの育成の両立」を支援し、市民セクターが公共を担うための必要な財源が政府により保障され、一元化され、必要なところに支援の構築が可能な包括的政策を示すことが緊要です。そのためには下記のような基本方針を提案します。 1．必要な財源が政府の責任において保障されるとともに、財源の一元化を進める。 2．子どもの権利保障に関する理念を法律として明確に規定するとともに、包括的な政策を進めるために子ども家庭省を設置する。 3．地方分権・地域主権において、地域でできることは地域で行い、できないことを基礎自治体が補完するという補完性の原則に基づき、地域の裁量権を拡大していく4．利用者視点からのサービスが提供され、新たなサービスが創出されるような制度改革や、バウチャー制度など公的資金の効果的な投入方法を進める。 5. 「新しい公共」を担う市民セクターと官が切碰琢磨して、サービスの量の拡充と質の向上を可能としていくために、担い手育成のためのインフラ整備を進める。
く子ども・教育部会からの政策提言・一覧＞ ●今を生き、次代を担う子どもを安心して産み、育てられる社会・基礎自治体の裁量権を拡大と地域資源を活かすバウチャー制度の導入・幼保一体化について（就学前教育・保育サービスの供給体制づくり） ・准保育士資格の創設による高卒者の就労支援と虐待予防・保護者の育児力と育自力を高めるための「育児園」「育自力」講座普及事業・家庭福祉員（保育ママ）制度を活用した「グループ保育室」制度の提案・社会教育(自治と地域の教育力)を担う、行政(職員)とＮＰＯの連携推進のためのしくみづくり●すべての子どもが希望と自信を持って人格形成できる社会・「子どもの権利」を尊重した「子ども参加の促進」と「子どもの権利基本法」の制定・未来を託す子ともと大人の育ち合い「子どもコミュニティPlatform」制度・子どもの健全育成と地域関係再生のための外遊びの推進普及啓発事業・中学校における「いのちの教育ふれあい体験」授業プログラムの普及・市民が創る学校「ＮＰＯ立学校」の活用市民キヤビネット男女平等部会座長鈴木ふみすペーすアライズ事務局長allies@crux.ocn.ne.jp千葉県高川市南八幡4-5-20-5A男女平等部会とは男女平等社会を目指す。 。 •ジェンダー、性指向、性自認等による差別のない社会を目指す。 •すべての人の包摂、参加、エンパワメントを目指す。総勢50名程度。 o過去•少なくとも近代の歴史を振り返ってみると、女性やセクシュアル・マイノリティが差別や暴力や貧困、過剰な負担を免れたことはなかった。参加への排除と、社会の活力の剥奪の循環
・制度・法の不備･･･労働法制、社会保障・税制、家族法、女性・マイノリティに対する暴力等•政府の調整機能の不全・社会・文化・こころについてのゆがみ…日本型福祉社会、性別分業女性やセクシュアル・マイノリティの自尊心、自己軒価を傷つける文化2009年後半以降の出来事国連女性差別撤廃委員会勧告o •政権交代生活保護母子加算復活o第3次男女共同参画基本計画閣職決定o ・性暴力・DV等ホットライン•自殺対策・セクシュアル・マイノリティホットラインや各計画でのセクシュアル・マイクリティの官及。など
1 I全般的政策・1女性差別撤廃委員会御告(総括所見)の早期かつ効果的な完全実施。 ・２男女平等と女性のエンパワメントに取り組む女性団体、当事者団体の経済的基盤の確保を促進。その施策の実施と政府との対等な協働関係の構築。 • ３閣僚に占める女性の割合を2分の1とすること。以上の総論的政策を実施するため、本部会は次の個別の政策提有をする。
2010年男女平等部会の提官 2
II女性に対する暴力の被害者支援と予防4女性差別撤廃委員会での性暴力分野の勧告(総播所見)の完全異施５効果的な性暴力被害者支援システムo 6 ドメスティック・バイナレンス(DV)民間シェルター 。への公的財政支援DV被害者の自立支援に向けた住宅政策等.75 o 8デートDVへの法的支援と防止啓発教育の実施o 9セクシュアル・ハラスメント対策の推進10 NPO等のセクシュアル・ハラスメント対策講師川亀戸建
三性的マイノリティに対する支援。 ・11 同性愛、性同一性障害など性的マイノリティの自殺予防• IV国際真献・12 国際協力分野における男女平等• 13武力紛争下の女性や子どもを性暴力から守るシステム構築への貢献
2011年の部会の観測
2010年までの成果の定着化・定例化子ども・子育て新システム女性差別撤廃条約選択藤定書批准労働者派遣法改正　税・社会保障改正民法・戸籍法改正     DV法三次改正女性差別撤廃条約フオローアップなど。 ①目的、②全般的効果、③占まざまな女性たちの視点から、女性のために役立つか検証し、提言将来・・・差別がなく、すべての人が生を肯定される社会へ性差別禁止法の制定を。 ・エンパワメントの社会改革へ•（孤立解消のための）ひとりでも生きていくことができる社会へ税金を使ってもよい政策コンテストに関連して税・社会保障における公平o市場における貢献に応じた分配(同一価値労働同一賃金)と、「公正・人権」に基づいた分配（税・社会保障） １税・社会保障負担が低所得者に不利に働く逆進性の進行を食い止め、抜本的な解消すること。 2所得税における配偶者控除を撤廃し、世帯単位の課税制度を個人單位にあらためること3税・社会保障が、所得の再分配機能を果たす仕組みとすること。
予算総額９３０億円で年間１０万人超を柔軟に雇用して、有効に育成(従来にない形で人材を発掘・育成し、国際社会や地域での担い手を輩出)境・福祉など、緊急の社会課題を面期的(森林・田畑再生３万ha、福祉・教育などに10万人のマンパワーを注力) NPOや地域の力を最大限活用し、新しい公共(76, 000の団体・地域が参画。直接受益者は270万人超）既存の事業の組み替え等により、実際は今よりも政府支出が少なく済み、従来にない効果が得られます。予算額・雇用者数などは、あくまで一例であり、事業規模に応じて変えられます。
国際ボランティア事業の推進による、ひらかれた日本づくり
(1)　アジア・ポランティア・サービスの創設日本→アジア、アジア→日本で肯少年が9ヶ月間、地域やNPOで環境・農業・福祉・教育等のボランティア活動。 【予算480億円の場合】 ●３万人の雇用創出。アジアで活躍する人材育成。 ●３万（国内1.５万）の施設・団体を労働力で応援。 ●90万人が便益を受け、アジアの相互協力を構築。 ②　藤林・田畑再生の長期ワークキャンプ日本の荒れた森と田畑をニート、雑民、アジア人を含む多様な人達で再生する、9ヶ月間の合宿型プログラム。 ③　日本版ギャップイヤーの推進大学や企業（新卒・転職）に入る前に１年間、海外でボランティア等の活動をしても良い、社会的慣習。 【予算60億円の場合】 ●４万人の雇用を創出。帰国後、企業や大学で活躍。 ●海外４万の施設・団体を労働力で応援。 ●40万人が便益を受け、世界の平和を構築。 *　その他の国際ボランティア推進に関する提言　* ⭐　ボランティア・ビザの創設＝日本の地域で最大１年間、ボランティア活動ができる制度。 【予算276億円の場合】 ●３万人の雇用創出。9, 000人が農林業の担い手に。 ● 3万haの森と畑を再生。 1, 000の過疎地が活性化。 ●90万人が便益を受け、社会参画・国際理解も推進。
①　経済性：従来の政府による雇用対策や国際事業よりも、遥かに低予算で大きな成果をもたらす。有給常勤で雇うよりも遥かに低予算で、新しい成果をもたらす。 ②柔軟性：人手不足の現場でいきなり有給常勤として雇うのは難しく(働く側も同様)、本事業なら受け入れやすい。優れた人材はこの経験を経て、有給常勤に発展する可能性もある。 ③作業力:新しい人材を受け入れることによって、従来の職員・住民だけではなかった成果が生まれる（新しい視点・技術、国際的なつながり作り、住民、特に地元青少年の巻き込み易さ等)。 ④ 成長力：異文化での仕事・生活を通じて協調性や人間性を磨き、力を伸ばす効果が大きい。地球的な視野・感性と異文化や質素な生活への適応力、人脈を持った人材を多数輩出できる
多文化コミュニティーの推進による、ひらかれた日本づくり
(4)国際経験を積んだ若い人材も有効活用して、日本に籍らす外国人のためのソーシヤルワーカーの制度創設。 【予算105億円の場合】 ●5, 000人の雇用を創出。国際・福祉で人材育成。 ●5, 000ヶ所の自治体・施設を労働力で応援。 ●50万人が便益を受け、日本人との関係も改善。 6  離民認定申請コディネーターの創設離民認定の申請手続きのサポートや審査に市民が参加して、公正かつ効率的にするシステムを整備し、雇用。 【予算９億円の場合】 ●300人の雇用を創出。専門性を強化。 ●3, 000人の難民認定申請者が便益を受ける。 「開かれた国」として国際社会での評価を向上。 * その他の多文化コミュニティ一推進/日本語の普及/観光等による訪日の推進に関する提言☆　外国籍の子どもたちへの教育を充実＝教員養成課程に異文化理解等を加えて、教育を充実。 ⭐　在住外国人への情報効率化を進める＝地域毎に作る冊子等を全国で一括制作し、無駄を削減。定住外国人基本法の制定＝外国人により開かれた社会を作るための包括的な法律。女たのしい日本語キャンペーン★海外在住外国人子弟向けに手本となる、日本語学習プログラムの構築および日本語教育センターの設置★訪日外国人への高品質国内農水産物の紹介、および日本の食品に関する安全・安心基準の広報女在日、訪日外国人のための緊急時対応支援＝外国人110番・119番☆日本の外国人受け入れ情報の発信と受け容れ機関への支援次
く多文化コミュニティー推進政策の優れている点＞
従来の雇用対策に比べ、以下の効果が際立つ。 1 ）日本の社会の安定と経済力・労働力の維持2）高齢化社会を支える若年人口の活性化３）多様で寛容、人びとが安心して暮らせる社会の基盤作り。 4 ）外国籍住民のもつ能力が活用される環境づくり
私たち「新しい公共をつくる市民キャビネット　農都地域部会」は、市民キャビネット設立１周年にあたって、この１年の活動をふりかえり、まとめた政策提言を今後に生かすため、全国の市民の皆様へメッセージを発信します。
この1年、私たちは皆で考え、政策提言をまとめました
1．これが農山村・島嶼（とうしょ）・都市、つまりわが国の現状です日本には、世界3位の林野率があり、耕作放棄地39万ha、もみ殻農業残渣や切り捨て間伐材などの未利用の再生エネルギー源や資材が荒廃地にうずまっています。農山村は人が減り高齢化して、里山は荒廃し、GDP2%農業の下でTPPにいかに対応するか検討を迫られています。島嶼は、医療・教育・流通における条件不利地で中山間地と同じ課題を抱え、発展途上国からの無統制の国際的漁場争奪にもあい、勢いを失っています。一方都市は消費社会に特化し、買わなければ食料ほかの生活資材が入手できなくなりました。協働のない核家族など孤立化が進み、人間性不在の事件が相次いで、社会の協同性が揺らいでいます。
2．資源の再興と価値創造を行う循環型の持続する社会づくりが大切です
地球環境とりわけCO2温暖化問題は、化石燃料に依存しない循環型のライフスタイルに変更することを必然化させています。便利さや文化レベルを維持してCO2排出を抑制するには、自然と共生し、過度の輸送費を避けて地域内循環を基礎とした社会づくりをして行かなければなりません。限界集落化した過疎地域の再生は、未利用の資源を開拓し、未利用の施設を活用して、共助・自助をベースにした社会的きずなを再生し、住みたい町を取り戻して新住民を呼び、その生活を支える事業を起こし、6次産業化を図らなければなりません。茶材は地域に眠っています。荒れ地と、都市の若者と、循環型の生活経験のあるシルバー世代が、ミラクルミックスを生むことを期待します。
3．まとめ上げた政策提言
都市の経済力と農山漁村の地域資源を有効活用し、新しい地域経済・地域コミュニティを創出して、内需型地域産業10兆円、地域雇用100万人を実現するために、５つの政策提言を行ってきました。
i学校結食の有機化
現在、保育園、幼稚園の子ども達の7～8割がアトピーです。これは明らかに食べ物によるものです。農薬や抗生物質が残留した食料が体にいいはずがありません。子ども達は未来であり、かけがえのない財産です。未来を確かなものとするために、子ども達に安全な食事が肝要と考え学校給食の有機化を提言します。学校給食有機化の過程として、まず第１段階として、有機農産物供給の地域の有機農家を増やす必要があります。 ・有機食品健康効果の調査・研究・普及機関設置と研修の義務化•高有機化率学校への補助、給食の自校方式化、有機食材割合の段階的拡大、学校給食主食は米、主菜は魚または大豆製品等で給食材料費高額支給・有機農業体験勧奨と収穫物利用、有機農業転換奨励金支給
ii森林・バイオマスの有効活用
未利用材の代表である間伐材の活用で林業を振興し、更に林地の多面的活用を図ります。 ・森林整備と森林バイオマスの有効活用による林業活性化、小規模林業ボラバイト方式の奨励・農都連携した新商品開発・木材教育プログラム・スクールの導入と、木製品・木造住宅に対するエコポイントの適用による木造住宅の奨励
iii雇用創出に向けた地域リーダー育成プログラムの実施
ミラクルミックスを実現するために、新しい価値を生み出すリーダーの人材育成と、ネットワークサポートシステムを創出するプログラムの実施を提言します。 ・全国に200〜300人の農村資源活用プロデューサーを配置・プロデューサーの元で実践研修、新たな農村資源活用事業の基本型創出
iv 都市・農村の空室・空家・空施設の有効活用
・耕作放棄地を新たな住民で有効活用する持続可能なコミュニティづくり、小規模農地活用、入村の容易化、農地優先、回収費用負担、共助枠組みに助成、トレーニングコーディネータ育成
v  ニッポン農都創造会議の創設
市民と政権がタイアップして、課題克服を図るための国家会議を政府の中に設置し（内閣府主管）、行政と市民が協議して政策をプラッシュアップしまとめ上げることを提言します。 ・活用資源テーマの戦略的設定と、資源利活用にかかわる規制緩和等社会的措置の検討・中長期国家戦略策定と事業評価方法の検討•地域マネジメント法人の設立と法的整備、及び中核的マネジメントリーダーの育成方法の検討・自然を生かした原体験教育システムと、鳥嶼・中山間地域の研究センター設置の検討
私たちの政策提言が実現したら、世の中はこうなります
i学校結食が有機化されると
•地産を前提として、地域に有機農家が増えれば地域資源を活かした堆肥を作るために落ち葉が必要で山の整備が進みます。そして針葉樹に代わり広葉樹の植林が始まり、広葉樹の実は動物たちのえさになり獣害が減ります。広葉樹林では生物が多様に人と共生できます。 ・有機農産物を再生産可能な価格で買い上げる費用の増加分は政府が負担します。農家が慣行農業から有機農業に転換するきっかけとなり、有機農業の普及が進みます。農家の収入増加につながり、やる気が喚起され、遊休地の活用が進みます。 ・子ども達の食育活動として農業体験が活発になり、地域の中で顔の見える関係が復活し、コミュニティが取り戻されます。お金も物も人も地域内循環するので地域が豊かになります。
ii 森林・バイオマスが有効活用されると
・多様な生態系を有する森林環境の保全とともに、林業が活性化し、新商品開発が進み、木製品・木造住宅の新たなマーケットが創造され、温もりのあるエコライフが身近になります。
iii 雇用創出に向けた地域リーダー育成プログラムが実現すると
・ファーマーズマーケット、市民農園、農家レストラン、農村自然エネルギー開発、交流観光、健康住宅等の6次産業化が進展し、地域と都市の双方で雇用の創出が進みます。 •老人力の活用によって医療費低減と伝統継承が生じ、人間力に溢れた人材育成が期待できます。
iv 都市・農村の空室・空家・空間設を有効活用すると
・市民による持続可能なコミュニティ[エコビレッジ]作りが進みます。 ・耕作放棄地を新たな住民で有効活用することで、都市で培われた技術や問題意識を心の故郷に生かす民族大移動が実現し、隠れた潜在的な事業が顕在化し、雇用が創出されます。
v  ニッポン農都創造会議が創設されると
・政府内に「農都創造会議」が設置されると、中長期国家戦略策定と事業評価等に、モノの豊かさから心と生活の豊かさへ価値観をシフトした市民や地方の視点が取り入れられ、持続可能性を中心軸に置いた成長戦略への転換が進みます。 ・「新しい公共」が地方自治体に普及し、市民目線による地域の独自性が進展することから、都市と農山漁村の格差を一面的にみる手法が不要となり、公的資金の節約と経済活性化につながります。 •島嶼や中山間地域の特性を生かした地域振興が進み、日本再生の方向性がくっきりします。
私たちは、市民の連携による社会の進化をめざします
以上述べてきた政策効果はほんの一例です。しかし、既得権益と因習が新機軸の展開を妨げている中では、失われた日本人の良さを再興し、協働の輪でつながれた地域コミュニティを育成し、もったいない精神の背景にある精神的土壌、生活様式、知恵と技を生かす文化を再生させることが肝要です。閉塞感をストップさせ社会を進化させていくためには、歴史を逆転させるアクションが必要です。私たち農都地域部会は、以下の諸点の実現をめざし、全国の市民の皆様と一緒になって活動を続けたいと思います。ともに連携して国づくりを行いましょう。 •豊かな生き物があふれいつくしむ里山・里地・里海を復元し、若者も高齢者も役割を発揮して支えあう、健康で文化的な社会を実現します。 ・地域と伝統の中に知恵と文化を掘り下げ、自然と人間が無駄なく生き生きと繋がりあった、地球環境にやさしく持続的なライフスタイルを構築する場を提供します。 •豊かな自然環境の中で、経済社会と科学技術が手を携えて、感性と知力にあふれた子供たちを育て、無駄のない美しい地球を取り戻します。 ・元気な子ども達の声が響き、美味しい空気、美味しい水、美味しい食べ物で、年齢や性別を超えてみんなが笑顔で元気になり、市民幸福度が増す社会を実現します。 ... ---新しい公共をつくる市民キャビネツ周年記念J地域部会からメツセー私たち「農都地域部会」は市民キャビネット設立１周年にあたってこの1年の活動をふりかえりまとめた政策提言を今後に生かすため全国の市民の皆様へメッセージを発信しますこの１年私たちは皆で考え言をまとめました5つの政策提言都市の経済力と農産漁村の地域資源を有効活用新しい地域経済･地域コミュニティの創出－内需型地域産業10兆円、地域雇用100万人の実現一1学校給食の有機化i杯・バイオマスの
加活用私に同けた職き郡周志会

i、学校結食が有機化されると
•地産を前提として、地域に有機農家が増えれば地域資源を活かした堆肥を作るために落ち菓が必要で山の整備が進みます。そして、針菓樹に代わり広葉樹の植林が
始まり、広葉樹の実は動物たちのえさになり獣害が減ります。広葉樹林では生物が多様に人と共生できます。 •有機農産物を再生産可能な価格で買い上げる費用の増加分は政府が負担します。
農家が慣行農業から有機農業に転換するきっかけとなり、有機農業の普及が進みま
す。農家の収入増加につながり、やる気が喚起され、遊休地の活用が進みます。 •子どもたちの食育活動として農業体験が活発になり、地域の中で顔の見える関係が復活し、コミュニティが取り戻されます。お金も物も人も地域内循環するので地域が豊かになります。
ii森林・バイオマスが有効活用されると
•多様な生態系を有する森林環境の保全とともに、林業が活性化し、新商品開発が
進み、木製品・木造住宅の新たなマーケットが創造され、温もりのあるエコライフが身近になります。 iii雇用創出に向けた地域リーダー育成プログラムが実現すると•ファーマーズマーケット、市民農園、農園、地域と都市の郊方で雇用の創出が運みます。 •老人力の活用によって医療費低減と伝統継承が生じ、人間力に溢れた人材育成が期待できます。
iv都市・農村の空室・空家・空飾設を有効活用すると
•市民による持続可能なコミュニティ｢エコビレッジ｣作りが進みます。 •耕作放棄地を新たな住民で有効活用することで、都市で培われた技術や問題意識
を心の故郷に生かす民族大移動が実現し、隠れた潜在的な事業が顕在化し、雇用が創出されます。
v ニッポン農都創造会議が創設されると
•政府内に｢農都創造会議｣が設置されると、中長期国家戦略策定と事業評価等に、
モノの豊かさから心と生活の豊かさへ価値観をシフトした市民や地方の視点が取り
入れられ、持続可能性を中心軸に置いた成長戦略への転換が進みます。 •「新しい公共」が地方自治体に普及し、市民目線による地域の独自性が進展するこ
と後も活性化しておけると経済活性化につながります。 •鳥嶼や中山間地域の特性を生かした地域振興が進み、日本再生の方向性がくっきりします。
豊かな生き物があふれいつくしむ里山・里地・里海を復元し、若者も高齢者も役割を発揮して支えあう、健康で文化的な社会を実現します。地域と伝統の中に知恵と文化を掘り下げ、自然と人間が無駄なく生き生きと繋がりあった、地球環境にやさしく持続的なライラスタイルを構築する場を提供します。豊かな自然環境の中で、経済社会と科学技術が手を携えて、感性と知力にあふ
れた子供たちを育て、無駄のない美しい地球を取り戻します。元気な子ども達の声が響き、美味しい空気、美味しい水、美味しい食べ物で、年齢や性別を超えてみんなが笑顔で元気になり、市民幸福度が増す社会を実現し農都地域部会は、全国の市民の皆様と一緒になって活動を続けたいと思います。ともに連携して国づくりを行いませんか？都地域部会への入会をおまちしています！月に1回程度、部会と勉強会を開催しています新しい公共をつくる市民キャビネット農都地域部会この１年、皆で考え政策提言をまとめました5つの政策提言1.ニッポン農都創造会議の創設2.の実施都市・農村の空室・空家・空施設の有効活用3.学校給食の有機化4.森林・バイオマスの有効活用5. ■新しい公共をつくる市民キャビネット農都地域部会に入会しませんか？月に1回程度、部会と勉強会を開催します。メールアドレスを登録していただくと、メーリングリストで意見交換できます。 ■遠納免農都地域部会事務局（担当:杉浦） TEL 080-5485-1440 Email CCNP-noutochiikiêgmaii, comいま自発的に社会を良くしていこうという人たちによる連携した取り組み「新しい公共」を推進する動きが高まっています。全国各地で無数に起こる新しい公共のうわりをより強くしていこうと、2010年1月29日、 「新しい公共をつくる市民キャビネット」が結成されました。市民、NPOからの改策提書とその実現をめざしています。 「農都地域部会」は、日本の農山漁村と都市を結び、農都地域に存在するさまざまな課題を考え解決を図るため、市民キャピネットの中に設置されました。モノの豊かさから心と生活の豊かさへ価値観をシフトした市民や地方の視点が取り入れられ、みんなが笑顔で元気になり市民幸福度が増す社会を実現するために、政府・自治体に政策提責を行っていきます。私たち市民、NPOは、連携して国づくりを行っていく必要があるのではないでしょうか？新たな時代を切り拓く野心的な取り組みに、ぜひあなたもご参加ください！
災害支援部会政策提言
(背景・現状) 阪神大震災を始め、その後の各地の災害において、NPOの果たす役割は寺すます大きくなっている。しかし多くのNPOは財源不足の状態にあり、充分な活動が行えているとはいえない・そこで！！災害から少しでも国民の生命・財産を守るためNPOの組織体制を充実させるための支援策として以下の2つを提言
1 、「災害支援基金（仮称）」の設立
現政権において認定NPOハードルの緩和や税制優遇の見直しに努力はされているが、現実は充分な活動資金が集まる環境ではない。そこで各地域ごとに「災害支援基金（仮称）」なるものを設置していただき、志有る市民・企業から活動資金を一箇所に集約して集め、公正・透明性の原則の下に災害支援NPOに分配していただく仕組みを構築させたい。この基金は災害時の活動資金はもちろんのこと、平常時のNPO組織体制の構築のためにの資金としても構築したい。
2、「災害支援人材研修センター（仮称）」の設立
災害時に様々な場面で支援するNPOは現時点でも全国にあるものの、多くは財源の問題とともに人材の育成が大きな課題となっている。そこで災害支援に関するソフトな知識や技術を一貫して学べる機関として「災害支援人材研修センター（仮称）」の設立を提唱したい。また、運営を中間支援組織となるNPOに委託する受講生に研修期間中の支援金を支給し、修了者にはNPO法人への就職斡旋も行う仕組み、などを同時に検討すれば人材雇用の創出にもつながる。
活動報告●準備会（第１回部会） 2010年１月20日於芝公園福祉会館●設立2010年1月29日於星險会館(五十嵐衆議院災害対策特別委員長に提言) ●第2回部会2010年3月4日(木)西宮市市民交流センター＆埼玉NPOハウス(神戸新聞記事掲載) ●第3回部会2010年4月29日(木)日本青年館● 2010年5月11日(火)仙谷由人国家戦略担当大臣と面談。 「国の形を変え、市民・NPOが政府と協働する『新しい公共』を！」と題する提言を手渡した。 ●研修会2010年8月21日(土)埼玉県県民活動総合センター 「災害時における応急対応、復旧・復興の取り組み～被災地の経験から」長島忠美氏(全国災害ボランティア議員連盟会長、衆議院議員、旧山古志村村長)村井稚清氏(被災地NGO協働センター代表)江口タミ子氏（日本搜索教助犬協会代表理事）富山品氏(埼玉県危機管理防災部消防防災課地震対策担当主幹)来賓五十嵐衆議院災害対策特別委員長●第4回部会2010年9月7日(火)西宮市市民交流センター＆埼玉NPOハウス●NPOまつり2010年10月16・17日（土・日）代々木公園（東京消防庁／市民自主防災へリコプターチーム披露） ● 2010年12月3日(金)提言について国土交通省から回答書受領提言内容:ファンド造成支援、人材育成支援● 2011年1月6日(木)国土交通省津川政務官面● 2011年1月6日(木)第5回部会● 2011年1月8日(土)国土交通省調査費などについて、毎日新聞大阪夕刊トップに記事掲載● 2011年1月20日(木)国土交通省国土計画局と協議(平成23年度予算に調査費が盛り込まれた)
活動報告研修会2010年8月21日(土)埼玉県県民活動総合センター 「災害時における応急対応、復旧・復興の取り組み～被災地の経験から」長島忠美氏(全国災害ボランティア議員連盟会長、衆議院議員、旧山古志村村長)村井雅清氏(被災地NGO協働センター代表)江口タミ子氏（日本搜索教助犬協会代表理事）富山品氏(埼玉県危機管理防災部消防防災課地震対策担当主幹)来賓五十嵐衆議院災害対策特別委員長市民キャビネット災害支援部会活動報告NPOまつり2010年10月16日（土）代々木公園東京消防庁／市民自主防災ヘリコプターチーム披露
◆福祉部会◆
ー誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域福祉社会を構築する一全国の介護や福祉などに取り組む市民福祉団体と連携しながら、厚生労働省や政権に対して「誰もが地域で暮らせるように」とコミュニティが担う地域福祉を推進する提言活動に取り組んでいます。 ◎ご連絡先： kakuzi@mow.jp (平野)
◆男女平等部会◆
男女平等社会を目指します。ジェンダー、性指向、性自認等による差別のない社会を目指します。すべての人の包摂、参加、エンパワメントを目指します。総勢５０名程度、参加しております。◎ご連絡先：  allies@crux.ocn.ne.jp (鈴木ふみ)
◆地球社会・国際部会◆
「地球社会・国際部会は、市民・NP0の現場からの知恵や行動力も活かしながら、地球規模課題の解決、国際交流・協力、多文化共生、平和、外交などのテーマでビジョンと政策提言をつくり、実現にむけて動く場です。現在、約70の団体・個人が登録し、毎月のミーティングの他、イベントの企画や出展、政治家との面談、飲み会など、活発に活動しています。国際分野に関わったことのない方でも、興味があれば大歓迎！お待ちしています☆」 ◎ご連絡先:  nice@nicel.gr.jp (開澤)
◆農都地域部会◆
｢農都地域部会｣は、日本の農山漁村と都市を結び、農都地域に存在するさまざまな課題を考え解決を図るため、「新しい公共をつくる市民キャビネット」の中に設置されました。 ２００９年は政府に対し、「ニッポン農都創造会議の創設」など５つの政策提言を行いました。モノの豊かさから心と生活の豊かさへ価値観をシフトした市民や地方の視点が取り入れられるように、政府・自治体に政策提言を行っていきます。 ◎ご連絡先： sugiura@iju.jp (杉浦)
◆環境部会◆
環境部会は2010年7月に発足した、市民キャビネットの中で最も若い部会です。2010年7月以降、最初の政策提言のテーマとして環境教育を選び、政府へ提言を行ってきました。現在は環境教育、自然保護、ネットワーク系等が参加していますが、今後はより幅広い団体と協力して政策提言や環境分野における市民の影響力向上を進めてまいります。 ◎ご連絡先：  hfukushima@eco-2000.net (福島)
�災害支援部会�
「被災地の私たちは、自ら「語り出す」「学ぶ」「つながる」「つくる」「決める」行動を重ね、新しい社会システムを創造していく力を養っていくことから、私たち自身の復興の道を踏み出していくことを、強く呼びかける。」(『市民とＮＧＯの「防災」国際フォーラム』神戸宣言　１９ ９５年１２月１０日）から16年、部会提言「ファンド造成支援、人材育成支援」が今実現します。 ◎ご連絡先：  m.matsuo@tba.t-com.ne.jp (松尾)
◆科学・技術と社会部会◆
(※政策コンテスト　未参加)
科学・技術と社会部会は参加7団体と少数ですが、研究開発や知的財産のマネジメントに携わるものから、科学コミュニケーションや科学技術人材のキャリアパスのあり方などを通して科学技術と社会の関係を捉え直すものまで、それぞれの活動や観点は多様です。そのため、個別の科学や技術を扱うのではなく、システムや制度に関わる問題で共通認識を持ち、政策提言を行うとともに、問題解決に向けた部会独自の活動も検討しています。 ◎ご連絡先： gy@jcom.home.ne.jp (吉澤)