平成21事業年度財
表
独立行政法人農林漁業信用基金独立行政法人農林漁業信用基金
独立行政法人農林漁業信用基金損益計算書
独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金

当事業年度においては、改訂前の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しております。ただし、改訂後の独立行政法人会計基準第80の規定については当事業年度より適用しております。
1．減価償却の会計処理方法
(1)　有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

(2)　無形固定資産
定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
2．引当金の計上基準
(1)  賞与引当金役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。 (2)　退職給付引当金役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。 (重要な会計方針の変更)当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号平成20年7月31日）を適用しております。これによる経常利益、当期純利益及び行政サービス実施コストに与える影響はありません。
(3)　求償権償却引当金
求償権の回収不能額の発生に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程(平成15年独信基(102)第58号。以下「会計規程」という。)」第15条第２項及び「独立行政法人農林漁業信用基金査定資産償却・引当規程（平成19年独信基（501）第19号。以下「引当規程」という。）」第８条により、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を計上しております。
(4)　保証債務損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、会計規程第25条及び引当規程第９条により、保証先の区分毎に合理的に見積もられた将来の損失の合計金額を計上しております。
3．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
4．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率１０年利付国債の平成２２年３月末利回りを参考に１．３９５％で計算しております。
5.リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
7．その他の重要な事項
(1)　支払備金
翌年度の保険金支払い等に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号)」第９条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。
(2)　責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、会計規程第26条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。 (責任準備金の計算方法) ○　純保険料法と簡便な未経過保険料法を併せた方式責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、リスクが変動する期間中は純保険料法とし、安定後は、未経過保険料法の簡便的な方式を併せたものとする。 ※　純保険料法とは、引受後数年間はリスク（事故率）が変動し、一定の期間経過後はリスクが安定することから、リスクが変動する期間は、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。 ※　未経過保険料法とは、収入した保険料を保険始期から責任準備金の計算基準日までの経過期間と計算基準日から保険終期までの未経過期間で按分する方法。
注記事項
1.キャッシュ・フロー計算書関係(1)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金及び要求払預金(2)　資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
3．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。 (1)　退職給付債務

(2)　退職給付費用

(3)　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）ア 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準イ割引率 2. 0％ウ 期待運用収益率   2．0％エ　未認識数理計算上の差異の処理年数　発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）
4.減損損失
(1)
(2)減損の認識に至った経緯市場価格が下落している状況にあるため。 (3)　損益計算書における計上金額帳等価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。 (4)　回収可能サービス価額の概要ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額（60千円）を上回るため、使用価値相当額（1, 134千円）を回収可能サービス価額としました。
5．金融商品関係
（1）金融商品の状況に関する事項
①　金融商品に対する取組方針当基金は、農林漁業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、農林漁業の振興を図るため、保証・保険の信用補完業務と貸付の業務を実施しております。また、農漁業者が被る不慮の災害による損失に対し、共済団体が支払う共済金等に必要な資金の貸付も行っております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達しております。当基金が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。 ②　金融商品の内容及びそのリスク当基金が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。貸付金は、都道府県、農業・漁業信用基金協会及び農業・漁業共済団体といった公的団体に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。借入金は、政府保証付で金融機関からの競争入札により調達しておりますが、一定の環境の下で入札が困難になる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。保証債務については、林業者等の経営状況の悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない信用リスクに晒されております。 ③　金融商品に係るリスク管理体制
ア信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。当基金の資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、余裕金管理運用要領に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。保証債務については、当基金の保証債務審査に係る規定に従い、個別案件毎に債務保証契約の引受審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。イ　市場リスクの管理金利リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金管理運用要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。ウ　資金調達に係る流動性リスクの管理当基金は、長期借入金については必要の都度、主務大臣の認可を得て、資金調達を行っております。
(2)　金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
（* 2）負債に計上されているものは、（　）で示しております。
（＊３） 債務保証契約の「契約額等」は、「保証債務」の貸借対照表計上額を記載しております。
(注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項
(1)　現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)　有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)　短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。 (4) 奇託金寄託金の時価については、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号）第６条第２項第１号において、株式会社日本政策金融公庫に対し無利子で寄託することが規定されていることから、元金の合計額を国債の利回りで割り引いて時価を算定しております。
(5)　求償権
求償権については、求償権の回収不能額の発生に備えるため、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を毎期末に求償権償却引当金として計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から求償権償却引当金を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。 (6)　１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金1年以内返済予定長期借入金については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。その他債務保証契約保証債務の時価については、契約上の保証料と同様の新規契約を行った場合に想定される保証料との差額を割り引いて時価を算定しております。なお、短期保証債務の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価の重要性が乏しいことから、時価は０円としております。
(注2 ）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
漁業災害補償関係勘定の長期貸付金(貸借対照表計上額200百万円)については、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書（農林水産省指令15経営第3385号認可）」附則第２条において、償還の定めがなく貸し付けることが規定されていることから、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「 (3)短期貸付金及び長期貸付金」には含めておりません。
重要な債務負担行為
該当する事項はありません。重要な後発事象該当する事項はありません。

附属明細書
1.固定資産の取得及び処分並びに被価償均費の明細
2．投資有価証券の当期増加額社、満期限有日的債券の新規取得 16, 360, 176, 760円、償却原価法による増加額3, 146, 438円であり、当期減少額は、資動資産（有価証券）への探替額13, 615, 566, 866円、償却原価法による減少額 7, 405, 049円、換立行数法人会計基準在解２３の(2)に基づく充実額 1, 299, 896, 694円、有価証券評価損 300, 000, 000円であります. 3．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額39, 432, 012, 500円であり、当期減少額は、減齢資産（短期貸付金）～の価格額28, 895, 054, 000円であります。
2.有価証券の明細

(1)　流動資産として計上された有価証券
(2)　投資その他の資産として計上された有価証券

3.長期貸付金の明確

5.引当金の明細
(1)引当金の明細
(2)求償権と求償権償却引当金との関係の明細

6.貸付金等に対する貸問引当金の明細

8.保証償務の明細

2．保証債務頼から担保による処分可能見込頼を控除し、過去の一定期間における代位弁済移行率により、将来の損失見込頼を計上しております。
２．特別出えん金の当期増加期は、新規受入によるものであります。 10.積立金の明細
12.運営費交付金以外の国等からの財際措置の明細(1) 姉助金等の明細
(2)　预り補助金等の明細2.産業競争力強化対策事業交付金の当期減少額は、代位允済額410,000円であり主す。 3．求債権回収民連対策事案交付金の当期減少額は、一較管理費11, 689, 511円の他に求債権発生防止対策事案交付金へ10, 899, 512円、新規保証者支援対策事案交付金へ5, 556, 774円の流用額35あります。 4.求債権発生防止対策事業交付金の当期増加額は、「12. （1）補助金等の明神」の求慎権発生防止対策事案交付金に係る当期交付額の他に求慎権回收促進対策事案交付金からの流用額10, 899, 512円であり、当時減少額は、一般管理費15, 357, 562円であります。 5．新規保証者支援対策事案交付金の当期増加額社、「12．（1）補助金等の明細」の新規保証者支援対策事業交付金に係る当期交付額の他に求償補回収促進対策事業交付金からの減用額5, 555, 774円であり、当類波少類は、一般管理費3, 649, 834円であります。 6. 林寒経営文設対策事業交付金の当期減少額は、代位弁済額1, 912, 775, 231円であります。 7．途案信用保険事業交付金の当期減少額は、保険料収入の補でん670, 246, 585円であります。 8. 旅案祭急保証対策事案交付金の当期減少額は、保険事業費3, 934, 875円であります。
1．単位未満を切り捨てて記載しております。 2．夜具に対する文絵の基準は、後立行政法人員林後案信用基金役員給与規程及び夜具過職手当文絵規程に定めております。また、職員に対する文給の基準は、後立行政法人員林派案信用基金職員給与規程及び職員退職手当文給規程に定めております。 3. 候酬又は給与の文給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。 4. （　）内は余常期の職員を外数で記載し、文禄人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。 5．中期計画における人件費は、解刷又は絵与、法定版利費並びに貴与引当金婦入又は退職絵付引当金婦入であり、附属明細書における解刷又は絵与は、夜具條酬、絵々及び手当並びに賞与引当金の日的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の日的使用であります。 6．なお、損益計算寄に基づく文給額（及び文給人員）は、解酬又は給与にあっては、税員127, 440千円（9人）、職員832, 932千円（114人）及び非常騎職員23,836千円（8人）、退職手当にあっては、職員112,034千円（4人）であります。
14.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
(1)現金及び預金

(2)仮払金

(7)その他の流動資産

(9)預り金

(10)未払費用

(11)仮受金

(12)前受収益

(13)長期前受取益

(14)リース債務（短期）

(15)リース慎務（長期）

15.開示すべきセグメント情報

1. 業務費：事業費（求資権管理回収助成を除く）、支払利息のうち借入金利息２．管理費：事業費のうち求償権管理回収助成及び受託事業費、一般管理費、支払利息のうちリース料３．業務取盆：孝業収入（政府事業交付金取入のうち求償権回収促進対策事業交付金及び求償権発生防止対策事業交付金を除く）、政府補給金取入4.財務収益等：財務取益、受託事業取入、雑貨、事業収入のうち政府事業交付金取入（求償権回取促進対策事業交付金及び求償権発生防止対策事業交付金に限る）荘２：国民一人当たりのセグメント費用は、農業保険業務53.1円、農業融資業務6.6円、林業信用保証業務29.1円、林業等資金等託業務1.3円、林業等資金貸付業務6.8円、漁業保証保険業務23.4円、漁業融資保険業務6.1円、漁業融資薬務0.5円、農薬災害補償関係薬務0.9円、漁薬災害補償関係薬務0.4円であります。 ※平成17年国勢調査の雍定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて寡出庄３：七グメント別の引当外退職給付増加見積額は、農業保険業務2,575,339円、農業融資業務331,364円、林業借用保証業務6,916,646円、林業等貸金客託業務0円、林業等貸金貸付業務1,230,884円、漁業保証保険業務5,196,431円、漁業融資保険業務129, 961円、造業融資業務1, 169, 647円、農業災害補償関係業務2, 869, 587円、造業災害補償関係業務768, 330円であります。注４：林業信用保証業務のうちの林業信用保証業務において業務に充てるための前中期目標期間構越積立金取崩額が575,782,623円あります。注５：「調整」とは、林楽信用保証助定の薬務問における未収金と未払金の相殺額です。在６：部門共通費の費用配分については、検定行政法人費林後案信用基金の農案貸用保険案務、林案信用保証案務及び徳業信用保険案務に係る財務及び会計に関する省令第８条に基づき、主務大臣の承認を受けた基準を採用しております。
17.法人単位の計算書と勘定別計算書の関係を明らかにする書類

18.各勘定別の利益の処分又は損失の処理に関する状況