コンソーシアムモデルA(単独型)で実施予定コンソーシアム情報事業員(お)韓高国体と精成国体は最高速度契約を基準本事業の申請団体(キッズドア／ READYFOR)は、2021年度コロナ枠において「学習格差対策」をテーマに事業を実施しました。今回、同メンバーで事業を申請するにあたり、前回と役割を入れ替え、キッズドアが幹事団体、  READYFORが構成団体としています。その背景に、キッズドアが今後、学習支援分野における中間支援組織としての役割を強化していこうとするにあたり、幹事団体として取り組むことで、より単体での事業運営能力を高めていきたいという意図があります。 READYFORは構成団体として事業を共にする中で、過去の休眠事業の運営経験で得たノウハウをキッズドアに移管していくことを重視していきたいと考えています。
※アイコンはポジション教を示し、同一人物が繁薇する場合があります幹事団体KIDSDDR認定NPOキッズドア構成団体  (;) READYFOR事業務務G PM ( * 2 ) ( 2 ) PM (高校局長)
前回をする(2021年度新型コロナ対応支援事業)様々な問い合わせ初Eが一次受けし、返信案を作成専門ノウハウの實問のみKDに連携し対応依頼本申請事業(2023年度新型コロナ原油物価高騰支援枠)全ての問い合わせについて各団体担当者がチームを作り、回答案を協議
本甲前事業(2023年度新型コロナ原油物価高騰支援枠)全ての問い合わせについて各団体担当者がチームを作り、回答案本情※本申請事業の体制のメリット・ガバコン、清算、計画変更など様々な問い合わせに対し、各団体担当者が連携チームとして対応を検討することで、RFの過去のノウハウがKD側担当者に移管される•専門的ノウハウの検討をチームとして行うことで、RF担当者が学習支援・中高生支援の経験を積むことが出来る•SlackやGoogleワークスペースを活用した伴走体制にKDが運営者としてかかわることで、 RFが構築したDXを用いた効率的な運営ノウハウが移管される
一般財団法人日本民間公益活動連携機構殿コンソーシアム構成団体
我々、コンソーシアムに参加する全ての団体(以下、「コンソーシアム構成団体」という）は、幹事団体が資金分配団体としての助成の申請を行うに際し、申請奉業を実施するためにコンソーシアムを組成し、下記のとおり塔約します。なお、下記3に記載した箸約春等の内容について相違がなく、これらの箸約等に反したことにより、選定の取り消し等が行われることとなっても、異議は一切申し立てません。 SE 1.コンソーシアム構成団体は、幹事団体を通じてコンソーシアムの実施体制表を提出し、幹事団体が資金分配団体として採択された場合は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構との資金提供契約締結までの間にコンソーシアム協定春を締結します。 2.本誓約者にて誓約をしたコンソーシアム構成団体について、申請締め切り後、コンソーシアム構成団体に変更があった場合は申請を取り下げます。 3.コンソーシアム構成団体が申請に際して確認した別紙(次の(1)～(4))の事項等(1)欠格事由について(2)公正な事業実施について(3)規程類の後日提出について(※通常枠のみ該当) (4) 情報公開について(情報公開同意書)
4.コンソーシアム構成団体が行政機関から受けた指導、命令等に対する措置の状況は次のとおりである。に限る）に対する措置状況を記載してください。また、当該事業年度以前に受けたものでまだ改善がなされていないものも起載してください。 ※2 膝当がない場合には、「膝当なし」と記載してください。 ※配入上の注意点印については、「代表者の印」として印鑑登録済の印を押印してください。
1欠格事由について
コンソーシアム構成団体は、次の1から4のいずれにも該当しないことを確認し、将来においても該当しないことを誓約します。 1.「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)」第17条第3項に掲げる団体で、次のいずれかに該当するもの(1)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化官成することを主たる目的とする団体(2)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体(3)特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体(4)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 (以下(5)において同じ。) (5)暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体2、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体3.指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から3年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から3年を経過しない団体4.役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体(1)禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者(2) ｢民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号) ｣の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過したい者※注意点上記事項を団体において確認した際の根拠資料（例えば、理事等からの提出を受けた誓約書等）がある場合は、当該資料を主たる事務所に10年間保存してください。
2公正な事業実施について
コンソーシアム構成団体は、幹事団体が資金分配団体としての助成の申請を行うに際し、一般財団法人日本民間公益活動連携機構が行う助成対象事業に関して、次のとおり確認します。 1.幹事団体が資金分配団体に遥定された後、コンソーシアム構成団体の役員について、以下の要件に該当し、助成対象事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。 (1)各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えないこと(監事についても同様)。 (2) 他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密狭な関係にある理事の合計教が、理事の総数の3分の1を超えないこと(監事についても同様)。 2.コンソーシアム構成団体は、幹事団体が資金分配団体に選定された後において、社会的信用を維持する上でふさわしくない業務、又は公の秩序若しくは普良の風俗を害するおそれのある業務は行わないこと。 3.コンソーシアム構成団体が行政機関から受けた指導、命令等に対する措置の状況は、コンソーシアムに関する誓約書に記載のとおりである。
3規程類の後日提出について(※通常枠のみ鉄当)
コンソーシアム構成団体は、規程類必須項目確認書で「内定後1週間以内に提出」を選択した必須項目については、やむを得ない理由により提出できないため、内定後1週間以内に提出することを警約します。
4情報公開について(情報公開同意書)
コンソーシアム構成団体は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構が行う助成対象事業が「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(平成28年法律第101号)に基づき、この活動の資金が国民の資産であることから、「情報公開の徹底」及び「本制度全体の透明性の確保」等が求められていることを理解し、コンソーシアムとしての助成申請を行うに際し、その選定結果の如何を問わず、添付資料「選定結果・申請時提出審類の情報公開について」に基づき同機構のウェブサイトで公開されることを同意いたします。なお、申請書類の提出にあたっては同機構の個人情報保護に関する基本方針に同意します。

1. 情報公開の考え方
JANPIAでは、公教要領で明示しているとおり、探択・不採択に関わらずすべての選定申請団体の選定結果及び申請時提出書類(参考資料は除く)の情報公開を当機構ウェブサイトで行います。これはこの活動の原資が国民の資産であることに纏み、「国民への説明責任」を果たすため、「消報開示の徹底」「本制度全体の透明性の確保」等が求められていることに応じるものです。なお、情報公開にあたっては、書類の中にある個人情報や選定申請団体のアイディアやノウハウに係る部分について非公表とすること等により、選定申請団体の権利その他の正当な利益を損ねないよう留意することとなっています。そのため遊定結果通知後、すべての遊定申請団体宛に情報公開予定の書類データについて申請の際に登録いただいたメールに送信し、公開内容を確認していただいた上、申請時提出書類を公開する予定です。
2.公開する情報について
(1)選定結果の公表に際しては、申請された僧報に基づき、以下「邊定結果の公表」での公表予定項目」をＪ当機構のウェブサイトに公表すること「愛定結果の公表」での公表予定項目1 申請事業分類 *通常枠のみ2  事業名 主題3  事業名  副題4固体名5  専業対象地域6代表者名7所在地8社会課題9  事業の概要10事業期間11決定助成額または申請助成額12審査コメント13助成額の根拠(「資金計画書等」「事業計画書」） ※選定団体のみ
(2)申請時提出審類(参考資料を除く)の公開
選定結果公表後、以下「申請時提出書類の公開」で公開予定の資料」を当機構のウェプサイトで公開すること※この公開にあたっては、事前にすべての選定申請団体(幹事団体)に情報公開予定の申請時提出書類について登録いただいたメールに送信し、内容をご確認いただきます。申辯時握出番類については、皆さまにご確認いただく段階で「印影」と「個人情報」と判断される情報について、JANPIA事務局で非公開の加工を行う予定です。それに加えて正当な利益が損なわれると判断されるような非公開とすべき情報*¹がないか、ご確認をお願いします。また事務局で行った非公開加工が不必要の場合は、合わせてご指摘下さい。非公開の箇所についてご確認いただくプロセスを経て、団体の皆さまにご了解が得られた書類を当機構のウェブサイトで公開します。 「申請時提出書類の公開」で公開予定の資料1　助成申請書2田体情報3 彰楽計画番4資金計画書等5役員名簿6申請書類チェックリスト7規程類必須項目確認書(規程類確認書) 8定款9  登記専項証明書(全部専項証明書)＊ 10 ☞業報告幕(過去3年分) * 11次第報告書類(過去3年分)※2・※3 12規程類13コンソーシアムの実施体制表14コンソーシアムに関する箸約書15幹事団体以外の各コンソーシアム構成団体についての「団体情報、定款、規程類、規程類施認書または規程類必須項目確認書、役員名簿、決算報告書類(提出があった場合のみ) ※2・※3」 ※1統計データなど、すでに一般公開されている情報は非公開とする情報の対象になりません。 ※2 通常枠のソーシャルピジネス形成支扱事業とイノベーション企画支援事業については、「決算報告書類(過去3年分)」は参考資料とし、公開対象外となります。 ※3 随時枠(コロナ等枠)は前年度分のみとなります。 ＊は通常枠のみが対象となります。
以上