2022年2月(2022年1月末D・1調査) 《2022年2月25日》諏訪信用金庫長野県岡谷市郷田二丁目1番8号電話0266-23-4567(代) FAX 0266-24-4055
「2022年1月アンケート調査および企業訪問ヒアリング調査からまとめた諏訪地方の景況」 【概況】諏訪地方197社のご協力で行った2022年1月の「景気動向調査(DI調査)」は、回答全社の「3ヵ月前」と比べた業況判断DIが△15.8となった。前回調査時(2021年10月末、以下同)の6.2から、22.0ポイント悪化し、4期ぶりにマイナス水準に落ち込んだ。前年同期比も13.7で前回の16.5からやや悪化した。「3ヵ月前」と比べた製造業の業況判断DIは△4.7で、前回の△2.4から悪化した。一方、非製造業（商業、観光・サービス楽、建設業)の同DIは△36.3で、前回の22.1から大幅に悪化した。「3ヵ月後」の業況予想DIは、製造業が11.7 (前回7.1)で、非製造業は4.3 (前回△7.4)と好転が見込まれ、回答全社では9.1 (前回2.1)となった。製造業は、大手メーカーの生産調整や生産計画変更の影響を受けた増減が続き、受注はあるものの、部材の供給不足で、納期延長を余儀なくされる企業が多い。生産が長期化することで、当初見積もりからのコスト増や資金繰りへの懸念が膨らんでいる。また、原材料価格の高騰や物流の停滞も、多くの企業の収益を圧迫している。観光業や商業では、新型コロナウイルス第6波の直撃に加えて、食材などの値上げが収益悪化に拍車をかけた。特に、一時全国最高値となったガソリンの高騰は、消費マインドを冷やした。製造業は、「3ヵ月前」と比べた業況は、好転した企業が前回の19.8%から21.1%へ増加したが、悪化した企業も前回の22.2％から25.8％へ増加し、業況判断DIは2期連続のマイナス水準となった。受注状況DIは、大手メーカーの生産調整の影響などで前回の6.4から△2.3と悪化し、6期ぶりにマイナス水準となった。また、収盆性DIは、前回の△9.5から△20.4へ悪化幅が広がり、総体的に回復傾向に歯止めがかかっている。多くの企業が原材料の不足や高騰に苦慮し、コロナ前のような収益確保が難しくなっている。さらに燃料や電力費の上昇が、利益を圧迫する状況が続いた。経営課題としては依然、「労働力確保」を挙げる企業が多い。「3 カ月後」の業況予想DIは、前回の7.1から11.7とやや上昇した。商業は「3ヵ月前」と比べ、来店客数DIが前回の21.9から△53.1へ大幅悪化した。12月から1月初旬にかけて客足が戻りつつあったが、新型コロナウイルス第６波の感染警戒レベル上昇やまん延防止等重点措置の適用などで急速に減少し、同措置適用期間中の休業を決めた店舗もある。業況判断DIは前回の15.6から△46.9へ悪化し、一気にマイナス水準となった。「前年同期比」では、業況判断DIが前回の△9.4から△15.6、売上DIは前回の△3.1から△15.6と悪化幅が広がった。「3ヵ月後」の予想は、来店客数DIが前回の9.4から△3.1ヘ悪化する一方で、客単価DIは12.5で前回の9.4から上昇し、楽況予想DIは、好転が21.9%、悪化が25.0%の△3.1で、前回と同じ数値となった。親光・サーピス業は、感染状況が落ち着いていた前回、業況判断DIは「3ヵ月前」と比べて53.8と、大幅に好転企業が増加したが、今回は△53.8と前回の増加分がそっくり落ち込んだ形となった。季節要因もあるが、第6波急拡大の影響が大きい。前回46.1だった宿泊客教DIも今回△53.8に大幅悪化した。ただ、前年同期比でみると、前年も緊急事態宣言の発出などで人出が激減していたことから、宿泊客数DIは7.7、業況判断DIは15.4とプラス水準になっている。 ｢ 3ヵ月後｣の業況判断予想DIは前回の△15.4から30.8、宿泊客数DIは前回の△ 7.7から23.1と上昇した。春の行楽に向かう季節要因とともに、第6波の落ちつきと諏訪大社御柱祭による観光需要への期待感がある。建設業は、「3ヵ月前」と比べた業況判断DIは△12.5で、前回の13.0から悪化し、「3ヵ月後」の業況予想DIは 0.0 で、前回の△8.7 からやや改善した。需要増の一方で、資材の高騰と不足が続いている。諏訪地方の2021年12月の新設住宅着工戸数は83戸で、前年同月比24戸増加(40.7％)した。2021年4月～12月の累計着工戸数は747戸で、前年同期比15戸減少(△2.0％)した。2022 年1月の市町村からの受注工事は茅野市の永明小中学校校舎建設など合計54件4,527百万円で、前年同月比で件数は13件増加し、契約金額は4,340百万円増加(2324.1％)した。 2021年4月～2022 年1月に地元業者が受注した国県関係の公共工事の累計は121件7,514百万円で、前年同期比で件数は5件減少し、契約金額は850百万円増加(12.7％)した。羅用状況は、2021年12月の諏訪地方の有効求人倍率が、前年同月を0.33ポイント上回り、前月を0.01ポイント上回る1.46倍だった。前年同月は8ヵ月連続で上回った。長野県内は1.38倍で、全国は1.16倍、完全失業率は2.7％だった。諏訪地方は、新規求人数(全数)が1,655人で前年同月比145人増加(9.6％)し、新規求職者数は625人で前年同月比81人減少(△11.5％)している。産業別の前年同月比の新規求人数は、製造楽が52.0％、卸・小売業が32.8％増加したが、その他サービス業が31.1％減少した。1件10人以上の人員整理は0件だった。事業主都合による雇用保険資格喪失者は21人で、前年同月より30人減少し、前月より4人増加した。
前回調査の昨年10月は、第5波が落ち着いた状態で人流があり、経済が再開されつつあったが、年明けから急速に第６波が拡大した。長野県は初の「まん延防止等重点措置」が適用され、県の感染警戒レベルも最高の「6」となった。飲食店や観光施設は、年末のにぎわいから一転、予約キャンセルが相次ぎ、再び我慢を強いられる状況になった。これまで直接的な影響が少なかった製造業でも、家族が濃厚接触者となり社員が出勤できない企業が相次ぎ、第6波は第5波より通常業務に対する影響が大きくなった。「コロナ禍の閉塞感から、退社を希望する社員が出ている」という企業もあり、回復感が出始めた矢先の直撃と、3年に及ぶ長期化に疲弊感が表れている。3 カ月後には、諏訪地方に大きな経済効果をもたらす諏訪大社御柱祭が控えているが、感染状況に回復が見られないと大幅な規制が設けられ、幅広い業種で機会損失となることが予想される。
自社業況判断DIの推移グラフー1
●製造業:「3ヵ月前」と比べた業況判断DIの推移
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1.製造業
業況判断DIは「3ヵ月前」と比べ△4.7で、前回の△2.4から悪化した。「前年同期比」も24.3で、前回の32.6から悪化したが、「3ヵ月後」の予想は11.7で、前回の7.1から改善している。設備投資DIは、「3ヵ月前」に比べ1.5で前回の15.0から悪化し、「前年同期比」も前回の23.8から14.8へ悪化した。「3ヵ月後」の予想DIは11.7で、前回の11.1とほぼ同水準となっている。収益性DIは、「3ヵ月前比」で△20.4と前回の△9.5から10.9ポイント悪化した。「前年同期比」も前回の17.5から0.0へ悪化したが、「3ヵ月後」の予想は6.3で、前回の△7.9から改善した。業種別(主要5業種)の業況判断DIは「3ヶ月前」と比べて、「一般機械」が△6.5(前回△7.4)、「金属製品」は△2.9(同△9.1)、「輸送用機械」14.3(同△53.8)と改善したが、「電気機械」は8.7(同32.0)、「精密機械」が△ 10.0(同△8.3)と悪化した。 「前年同期比」では、「精密機械」が30.0 (前回16.7)、「輸送用機械」は21.5 (同△7.7)と改善したが、「電気機械」は65.3 (同80.0)、「金属製品」が17.1 (同30.3)、「一般機械」は16.1 (同26.0)と悪化した。 「3ヵ月後」の予想DIは、「電気機械」は30.4（前回16.0）、「金属製品」は22.8（同0.0）、精密機械は10.0（同0.0)と改善したが、「輸送用機械」は21.5 (同38.5)、「一般機械」は△9.7 (同3.7)と悪化した。 2021年4～12月期の大手企業の連結決算では、電子部品大手は電動化が進む自動車向け部品や半導体市場の活況で良好な業績となっている。一方、自動車大手は改善が目立つものの、半導体不足の長期化や供給制約に伴うリスクで、計画したような挽回ができていない。自社や取引先で感染が広がり、全国的に自動車工場の稼働停止が相次いだ。諏訪地方の企業は、こうした大手メーカーの動きの影響を受けている。受注が増えても材料調達が困難で、売上につながらない仕掛品が増加している状態の企業が多い。また、広範囲にわたる原材料の高騰を価格に転嫁できず、収益圧迫に耐える企業もある。

①諏訪地方製造品出荷額の70%を占める中分類5業種の業況
●金属製品(プレス、メッキ、熱処理など)
業況判断DIは「3ヵ月前」と比べ△2.9で、前回調査時の△9.1から改善した。「前年同期比」は17.1で前回の30.3から悪化したが、「3ヵ月後」の予想は22.8で前回の0.0から改善した。新規の金型製造の動きは活発で、機械装置のアルミフレームの受注も好調。精密板金業界は、自動車関連を中心に部品の納期が安定せず、企業ごとの部品調達力が生産高を左右している。
●一般機械(工作機械、専用機械、省力機械、検査機械など)
業況判断DIは「3ヶ月前」と比べて△6.5で、前回の△7.4からやや改善したが、「前年同期比」は16.1で、前回の26.0から悪化した。「3ヵ月後」の予想は△9.7で、前回の3.7から悪化しマイナス水準となった。半導体向け装置の受注は旺盛で増産要請もある。専用機や工作機械も安定推移しているが、部品や材料の供給不足状態が続き、納期が遅れる傾向となっている。人手不足もあり、生産効率が上がらない状況もある。感染再拡大でリモートやWebでの商談が増えている。
●電気機械(家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、デジタルカメラなど)
業況判断DIは「3ヶ月前」と比べて8.7で、前回の32.0から悪化した。「前年同期比」も65.3で前回の80.0から悪化した。「3ヵ月後」の予想は30.4で、前回の16.0から改善した。5G関連の半導体装置やNC制御装置関連は高水準の受注だが、部品の調達難で稼働が上がらない状況がある。プリンターは中国向けが好調に推移している。
●輸送用機械(自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など)
業況判断DIは「3ヵ月前」と比べて14.3で、前回の△53.8から大幅に改善し、「前年同期比」も21.5で、前回の△7.7から改善した。「3ヵ月後」の予想は21.5で、前回の38.5から悪化した。半導体不足による自動車メーカーの生産調整が続き、受注のタイミングは一定しないが、徐々に回復している。ただ、主要取引先で、感染者が出て生産がストップした企業もあり、感染拡大が回復を阻む要因にもなっている。建機、重機、農機の部品は安定し、船外機も北米需要の増加で旺盛な受注が続いている。
●精密機械(時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など)
業況判断DIは「3ヵ月前」と比べて△10.0で、前回の△8.3からやや悪化した。「前年同期比」は30.0で前回の16.7から改善し、「3ヵ月後」の予想も10.0で前回の0.0から改善した。AIや監視カメラの需要増に、光学レンズが連動している。カメラは消費者が嗜好品として、中・高級機を購入する動きがあり、新機種が投入されている。圧力計の受注は好調に推移している。
②規模別業況
業況判断DIは、「3ヵ月前」と比べて「1～29人」規模は前回の3.3から△10.8へ悪化し、「30～99人」規模は前回の△12.8から0.0へ改善した。「100人以上」規模は前回と同じ5.5だった。「前年同期比」は「1 ～29人｣規模が前回の26.2から16.9へ悪化し、｢30～99人｣規模は前回の34.0から26.7へ悪化した。 「100人以上」規模も前回の50.0から44.5へやや悪化した。「3ヵ月後」の予想は、「1～29人」規模が前回の3.3から6.1へ改善し、「30～99人」規模は8.9で前回の8.5とほぼ同様で、「100人以上」規模は前回の16.6から38.9へ改善した。
③受注状況DI (規模別、業種別)
製造業全社の「3ヵ月前」と比べた受注状況DIは「増加」企業25.8％、「減少」企業28.1％で△2.3と、前回調査時の6.4から悪化した。「前年同期比」も25.0で前回の41.2から悪化した。一方、「3ヵ月後」の予想は前回の8.7から18.7へ改善した。規模別の受注状況DIは「3ヵ月前」と比べて、「1～29人企業」は△1.6で前回の6.5から悪化し、「30～99人企業」も△8.9で前回の2.1から悪化した。「100人以上企業」も11.1で前回の16.6から悪化した。「前年同期比」は、「1～29人企業」が18.5で前回の36.1から悪化し、「30～99人企業」も24.5で前回の44.7から悪化した。「100人以上企業」は50.0で前回と同数値だった。「3ヵ月後」の予想は「1～29人企業」が9.2で前回の14.8から悪化したが、「30～99人企業」は26.7で前回の△2.1から改善した。「100人以上企業」は33.3で前回の16.6から改善した。業種別(主要5業種)の「3ヵ月前比」は、「輸送用機械」が前回の△53.8から14.3、「精密機械」が16.6から20.0へ改善したが、「金属製品」が0.0から△8.6、「電気機械」は36.0から26.1、「一般機械」は7.4から△6.4へ悪化した。「前年同期比」では、「輸送用機械」は△23.1から21.5、「精密機械」は41.7から60.0へ改善したが、「竜気機械」は前回の84.0から73.9、「金属製品」が42.4から11.4、「一般機械」は48.2から6.4へ悪化した。 「3ヵ月後」の予想は、「電気機械」が前回の24.0から30.5、「金属製品」が12.1から37.1、「精密機械」は△25.0から0.0へ改善したが、「輸送用機械」は46.1から14.3へ悪化した。「一般機械」は△3.2で前回の△3.7とほぼ同水準だった。
製造業の受注状況DIの推移●製造業全社:「3ヵ月前」と比べた受注状況DIの推移グラフー4グラフー５グラフー7
2.商業・親光サービス業
①商業
急速に広がった感染で従業員が濃厚接触者となり、休業を余儀なくされた店舗など、これまでにない厳しさが見られる。その中で、現金給付の自治体が多かった子育て応援給付金は、消費に結びきにくく、商業者からは「消費意識が高まるクーポンでの給付にしてほしかった」という声があった。 ●苦店昨年までは、感染拡大による巣ごもり需要がプラスに作用していたが、減少に転じた。一昨年から大ヒットしていた「鬼滅の刃」の反動減もある。 ●自動車頭訪地方の1月の車庫証明件数(軽自動車除く)は683件で、前年同月比104件減少(△ 13.2%)した。 ●靴店御柱祭関連商品のコーナーがまだ作れず、地下足袋などは売れていない。 ●ガソリン●家電県内のレギュラーの平均店頭価格は、1月31日時点で13年ぶりの1ℓ178.0円に達した。厳冬の影響で、オイルヒーターやこたつなど暖房機器の買い替えが活発だった。冬季五輪を控え、大きなスポーツ大会で買い替え需要があるテレビの売行きは鈍かった。 ●飲食店月後半は宴会予約がなく、来店客も少なかった。「まん延防止等重点措置」でアルコール提供をしない店は客単価も下がり、売上が落ち込んだ。

②観光・サーピス業
宿泊施設は、閑散期と第6波の影響で予約が入らず、休業した施設がある。一方、今季のスキー場は、冷え込みが強く降雪が順調で状態が良く、団体は少ないものの、リフト券半額補助効果などもあり、前年同期より来場者が増加した。諏訪地方の観光関係者にとって、最も気になる諏訪大社御柱祭は、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況下で、このままでは観光需要を取り込むことが難しいという見方が強い。 ●上諏訪温泉感染拡大で人出は減少したものの、年始状況が良かったことから、前年同月ほどの落ち込みにはならなかった。ただ、コロナ前との対比では厳しい状況が続いている。2月は休館を設定している施設が多い。 ●下諏訪温泉●葱科・白樺湖年明けの感染拡大から、観光客は大幅に減少し、宿泊施設の稼働率も大幅に悪化した。宿泊・宴会部門はコロナ禍で低調だが、緊急事態宣言中だった前年同月よりは良い。第 6波のピークは２月と言われることから、3～５月の予約が入るようになった施設がある。スキー場では、冬季五輪効果による集客が期待されている。 ●諏訪大社上社・下社合わせた1月の参拝者数は約21万9千人で、前年同月比約7万6千人増加(54.0%)した。業況、売上、宿泊客
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3.建設業
受注状況DIは「3ヵ月前」と比べ、前回の13.0から△25.0と悪化したが、「前年同期比」は前回の△13.1から△4.1と改善した。収益性DIは「3ヵ月前」と比べ、前回の△17.4から△29.1と悪化幅が広がった。材料不足とする企業は前回の43.5％から45.8％へ増えている。「3ヵ月後」は41.7％の企業が不足するとみている。諏訪地方の2021年1月～12月の新設住宅着工戸数は913戸で、3年連続の前年同期比減少で、6年ぶりに1,000戸の大台を割った。
●建築工事
讓訪地方の2021年12月の各市町村の新設住宅着工戸数は岡谷市20戸、諏訪市12戸、茅野市31戸、讓訪郡20戸の合計83戸だった。長野県全体の12月の新設住宅着工戸数は891戸で、前年同月比10.4%減少した。持ち家が13ヵ月ぶりに減少し、貸家も大幅に減少した。
●公共工事
2022年1月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、12件648百万円だった。また、市町村からの受注工事は、建築工事3件4,246百万円、土木・水道工事37件181百万円、その他工事14件100百万円だった。永明小中校舎建設のほか、御柱祭の準備、災害復旧工事などがあり大幅増加した。
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4.収益性状況
回答全社の「3ヵ月前」と比べた収益性は「好転」企業9.1％、「悪化」企業35.5％で、同DIは△26.4と前回調査時の△5.6から悪化した。製造業は△20.4で前回の△9.5から悪化し、非製造業は△37.7で前回の1.5から大幅に悪化した。回答全社の「前年同期比」は△7.6で、前回の8.3から悪化した。「3ヵ月後」の予想DIは、製造業が6.3で前回の△7.9から改善し、非製造業も△4.4で前回の△8.8からは改善した。回答全社では2.5となり、前回の△8.2から改善した。
5.経営上の課題(3つまでの複数回答)
経営上の課題として①製造業は労働力確保と売上減少②商業は売上減少と労働力確保③建設業は労働力確保と売上減少④観光・サービス業は売上減少と人件費、労働力確保となっている。

7.両査機受
DI調査:業況などが「好転」と答えた企業割合から「悪化」と答えた企業割合を引いた数値。 ①調査期間2022年1月。 ②調査内容「2022年1月時点」の実績と、「3ヵ月前」と「前年同期」の業績比較および「3ヵ月後」の予想。 DI調査および約130社のヒアリング調査。 (3調査方法④回答企業教197企業。 ⑤回答率78.8% DI調査状況

物価上昇が起こり始めている日本
昨年あたりから、日本でも多くのものの値段が上がり始めています。ガソリン価格の上昇は皆さんがご存じのとおりです。吉野家やすき屋などの牛丼各社は、輸入牛肉の大幅値上がりにより、牛丼などの値上げを行いました。小麦製品やサラダ油なども上がっています。木材価格の値上がりにより、住宅の建築価格も上昇しました。一部の鉄道会社では運賃の値上げを予定しています。世界では消費者物価が急激に上昇しています。コロナが蔓延し始めた2020年には世界的に低迷した消費者物価ですが、このところ、米国では前年比で7%、欧州では5%程度、アジア各国でも1.5%から4%程度の物価上昇を記録しています。一方、日本は、2020年にはマイナスの月が多かったのですが、昨年8月で前年比ゼロとなり、その後、物価は上昇を続けていますが、昨年末に0.5%程度という状態です。これには理由があります。ワクチンの接種の遅れなど、コロナ対策が後手に回り、経済が弱いこともありますが、最大の原因は、菅内閣時代に実施された携帯料金の値下げです。冒頭で述べたように、すでに多くの商品やサービスの値段が上がっていますが、携帯料金値下げが、物価を抑えています。もし、携帯料金の値下げがなかったら、現状でも2%程度の物価上昇が起こっているという試算もあります。そして、この携帯料金値下げの影響は、4月以降にはなくなります。値下げから１年以上経ち、前年比の物価上昇率に影響を及ぼさなくなるのです。給与はなかなか上がらない[良いインフレ]は給与増などで需要が増加する[デマンドプル型]のインフレですが、残念ながら日本ではそれが程遠い状況です。給与の状況を、厚労省が発表している「現金給与総額」の統計で見ると、全産業では、コロナが蔓延した2020年には下がりましたが、2021年の上昇分では前年の下がり分を十分にはカバーしきれていない状況です。飲食店などではパート従業員などの不足の話をよく聞きますが、有効求人倍率も現金給与総額も全体で見た場合には、頭打ちか弱い状態が続いています。このところの有効求人倍率は1.15倍程度が続き、現金給与総額の伸び率は、昨年11月で前年比0.8%の上昇です。（ちなみに、その1年前の2020年11月は1.8%のマイナスです。)岸田政権は定期昇給込みで3%の貸上げを産業界に望んでいますが、その水準達成はなかなか難しいのではないでしょうか。そうした中、インフレがやってくる可能性が高いのです。
日銀の政策に注目
今回のインフレは、少し怖い面があります。それは、異次元緩和の中でインフレが起こることです。日銀は現状520兆円以上の国債を抱えています。異次元緩和のために民間銀行から大量の国債を買い入れ、資金供給したためです。以前は「日銀券ルール」という暗黙の了解があり、日銀券の発券残高程度(現状約120兆円)しか、国債などの価格変動リスクのある商品は保有していませんでした。これは、日銀が大量に価格変動リスクのある金融商品を保有し、もし価格が下落するようなことがあれば、日銀の信用を大きく損なうことが起こりうるからです。通貨を発行している中央銀行の信用が棄損するなどはあってはいけないことだからです。コールレート新発10年日銀は、現状、「イールドカープコントロール」と言って、政39日物国領利回り(平均) (明末)策金利である[コールレート翌日物]という短期金利だけでな(年利、%)く、長期金利である「10年国借利回り」もコントロールしてい2021年11月-0.040 0.050ます。現状は[プラスマイナス0.25%]の範囲に収まるように、 -0.026 0.070 12月0.170 2022年1月  -0.020国債の売買などで金利を調整しているのです。日銀日本猛券金融しかし、それがインフレ懸念による世界の金利上昇から、「プラス0.25%」という[上限]に近づきつつあります(表参照)。上限金利を上げることはできますが、金利が上がると、債券価格は自動的に下落するため、日銀が保有する大量の国債に含み損が生じます。それでも、金利の上昇幅が小さければなんとか持ちこたえることができるでしょうが、インフレ率が欧米並みに高くなったときには、長期金利をどこまで上げられるかが不安です。金利を十分に上げられなければ、インフレが放置される可能性もあります。いずれにしても、4月以降のインフレ率からは目が離せない状況です。一株式会社小宮コンサルタンツ  CEO  小宮一慶氏一[諏訪の景気動向]についてのご意見、ご要望は諏訪信用金庫総務部へ電話0 2 6 6 - 2 3 - 4 5 6 7