第１章総則(趣旨)第１条この規程は、公益財団法人金沢勤労者福祉サービスセンター (以下「センター」という。)定款第４条及び第5条に規定する事業を実施するため必要な事項を定めるものとする。 (定義)第2条この規程において、会員とは、センターに入会した事業主及び勤労者をいう。第２章会員
(入会対象者)
第３条センターに入会することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 (1)金沢市及びその周辺に事業所を有する企業に勤務する勤労者及び事業主(2)金沢市及びその周辺に居住する勤労者(3)その他理事長が特に適当であると認める者2前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、センターに入会することができない。 (1)第10条の規定により除名された者(2)その他理事長が適当でないと認める者
(入会基準)
第４条センターの入会基準は、原則として次のとおりとする。 (1)前条第1項第1号に該当する者の入会は、事業所を単位とする。 (2)前条第1項第2号に該当する者の入会は、個人を単位とする。 (入会手続)第５条センターに入会しようとする者は、所定の入会申込書(様式第１号及び様式第２号)に関係書類を添えて理事長に提出し、その承認を受けなければならない。 2理事長は、入会を承認したときは、入会申込者に入会承諾書を交付するとともに、会員に会員証を交付するものとする。
(資格の取得)
第６条前条の入会手続きを完了した者は、入会を承認した日の属する月の翌月の初日をもって会員の資格を取得する。ただし、入会を承認した日が月の初日の場合、その日をもって会員の資格を取得するものとする。
(退会)
第７条事業所単位でセンターを退会しようとする場合は、事業主は退会届に当該事業所の会員の3分の2以上の退会同意書を添付して理事長に提出し、その承認を受けなければならない。 2 第3条第1項第2号に該当する会員(以下「個人会員」という。)がセンターから退会しようとするときは、退会届を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。 3理事長は、前２項の規定にかかわらず、会費を3ヶ月以上滞納した場合又は廃業し、若しくは倒産した場合は、退会させることができる。 4事業主は、会員が死亡し、若しくは退職した場合又は転勤、系列企業への移籍等やむを得ない事情により会員の登録を取り消す必要が生じた場合は、直ちに、退会届を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。 5理事長は、前各項の規定により退会を認めた場合は、退会承認書（第3項の規定による退会にあっては、退会通知書)を当該事業主又は個人会員に交付するものとする。 (資格の喪失)第８条前条第１項から第４項までの規定により退会を承認された場合は、その日の属する月の末日をもって退会日とし、会員としての資格を喪失する。 2会員は、会員資格を喪失したときは、速やかに会員証を理事長に返却するものとする。 (変更)第９条会員は、次に掲げる事項に変更が生じたときは、速やかに変更届を理事長に提出しなければならない(1)事業所の名称、所在地及び電話番号(2)代表者の氏名(3)会員及び同居家族の住所及び氏名(4)振替金融機関名、口座番号及び口座名義人(5)その他理事長が必要があると認める事項
(除名)
第10条会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の議決により除名することができる。 (1)センターの事業を妨げる行為をしたとき。 (2)偽りその他不正行為により、センターから利益を受けようとしたとき、又は受けたとき。 (3)センターの諸規定に違反したとき、又はセンターの信用を失わしめるような行為をしたとき。 (4)故意にセンターに損害を与えようとしたとき、又は与えたとき。 2理事会において、除名することを議決したときは、当該会員に理由を付した文書で通知しなければならない。 (除名についての専決処分)第11条理事長は、前条第1項の規定による除名について、理事会を招集する暇がないと認めるときは、これを専決処分することができる。 2理事長は、前項の規定により除名についての専決処分をしたときは、これをその後最初に招集された理事会に報告し、その承認を求めなければならない。 3前条第2項の規定は、理事長が除名についての専決処分をした場合について準用する。第３章入会金及び会費(人会金)第12条入会金の額は、会員1人につき1,000円とする。 2入会金は、初回の会費を納入する際に納入するものとする。 3既納の入会金は、返還しない。
(会費)
第13条会費は、会員1人につき月額1,000円とする。 2会費の納入は、入会日の属する月から退会日の属する月までとする。 (会費の納入方法)第14条会員は、会費を３か月に１回、３か月分（当月分及び翌月分並びに翌々月分）を納付するものとし、納入方法は４月、７月、10月及び翌年１月のそれぞれ18日にセンター指定の金融機関の預金口座から口座振替するものとする。ただし、振替日が金融機関の休業日に当たるときは、翌営業日とする。 2前項により、事業所加入会員においては、その事業主が一括して会費を納入するものとし、その納入額は、振替月の１日現在の会員数に会員１人当たりの月額会費を乗じて得た額とする。 3新規入会時の会費は、入会日の属する月分から次回の振替月の前月までの分を合わせ、次回の納付の際に調整するものとする。 4前3項の規定に基づく会費の納入が困難な場合は、別に定める方法により納入するものとする。 (入会金及び会費の使途)第15条第12条の入会金及び第13条の会費の毎事業年度における合計額について、その2分の1以上を公益目的事業に使用するものとし、その割合は理事会の決議により定めるものとする。 (会費の返還)第16条会員が前条の規定に基づく会費納入後に退会したときは、退会日の属する月の翌月以降の会費を返還する。 2前項の規定による会費の返還は、原則として、次回の振替月に還付金として調整するものとする。
第4章事業
(給付事業)第17条会員が安心して働ける環境づくりのため、祝金、見舞金、弔慰金等の給付事業を行う。 2前項に規定する給付事業について必要な事項は、公益財団法人金沢勤労者福祉サービスセンター給付規程に定めるところによる。 (融資あつ旋事業)第18条会員が医療、冠婚葬祭、教育及び住宅の建設又は購入等のために必要とする資金の融資のあっ旋を行う。
(健康維持増進事業)
第19条会員の健康維持増進のため、次に掲げる事業を行う。 (1)職場での定期健康診断、人間ドック等の受診料の一部助成(2)スポーツ施設等の利用のあっ旋及び一部助成(3)健康用品等の配布による健康増進管理及び啓発事業(4)各種スポーツ大会等の開催(5)その他会員等のニーズに応じた健康の維持増進に関する事業(老後生活安定事業)第20条会員の老後生活の安定を図るため、生涯にわたる生活の設計に係る各種セミナーの開催、情報提供等の事業を行う。 (自己啓発授助事業)第21条会員の自己啓発を助長するため、次に掲げる事業を行う。 (1)カルチャーセンター等を利用した学習の一部援助(2)映画鑑賞券、コンサート入場券等の割引料金でのあっ旋及び一部助成(3)各種講習会等の開催及び作品展示会等による発表の場の提供(4)その他自己啓発のために必要があると認める事業
(余暇活動援助事業)
第22条会員の余暇活動を助長するため、次に掲げる事業を行う。 (1)指定宿泊事業ホテル、旅館、保養所等を指定し、会員が割引協定料金で利用できるようあっ旋すること及び宿泊料金の一部助成(2)指定遊園事業金沢市近郊のレジャー施設を指定し、会員が割引協定料金で利用できるようあっ旋すること及び施設利用料金の一部助成(3)割引協力店事業優良店舗等を指定店として契約し、会員が物品の購入等及び指定した旅行社の企画旅行等を割引料金で利用できるようにすること並びに利用料金の一部助成(4)レクリェーション事業季節に応じた旅行、スポーツ大会等の開催(5)前各号に定める事業のほか、余暇活動に関し必要があると認める事業(広報事業)第23条センターで実施する各種事業等の必要な情報の提供その他広報事業を行う。 (その他の事業)第24条センターは、第17条から前条までに掲げる事業のほか、センターの目的を達成するために必要な事業を行う。 (委任)第25条この規程に定めるもののほか、センター事業の運営に関し、必要な事項は理事長が別に定める。附則1この規程は、公益法人設立登記の日から施行する。 2  従前の財団法人金沢勤労者福祉サービスセンターに既に加入している者については、第5条に基づく入会手続きを完了したものとみなす。 3  従前の財団法人金沢勤労者福祉サービスセンター事業規程による諸様式については、当分の間使用することができる。
公益財団法人金沢勤労者福祉サービスセンター理事長様提出出加入希望日年月年月日日事業所番号会員として、公益財団法人金沢勤労者福祉サービスセンター事業に関する規程を遵守いたします。
様式第２号
公益財団法人金沢勤労者福祉サービスセンター理事長様
格与会員として、公益財団法人金沢勤労者福祉サービスセンター事業に関する規程を遵守いたします。