令和５年度文化芸術による子供育成推進事業コミュニケーション能力向上事業＜学校申請方式＞実施の手引き令和５年６月文化庁参事官(芸術文化担当)付学校芸術教育室
＜別紙｜ >分野表P32 <別紙II >片道100km未満の特例区間P33
間い合のせ先
令和５年度文化芸術による子供育成推進事業事務局コミュニケーション能力向上＜学校申請方式＞　係〒101-0024　東京都千代田区神田和泉町1-13　住友商事神田和泉町ビル13階近畿日本ツーリスト株式会社　コーポレートビジネス支社　公務営業支店TEL : 0570 – 064 - 203 （プッシュ④） Email： c5-kodomogeijutsu@gp.knt.co.jp ※開局時間：10:00 ～ 17:00（平日） 【講師・補助者】【実施校】の問い合わせ先は近畿日本ツーリスト株式会社ですが、実施日当日の打合せ等に関しては講師・実施校間にて行っていただきますようお願いいたします。令和５年度における本事業事務局業務は、近畿日本ツーリスト株式会社に事務を委託して実施しています。

1
事業の趣旨
芸術家を学校に派遣し、芸術家の表現手法を取り入れた計画的・継続的なワークショップを実施します。児童・生徒が協働して正解のない課題に創造的・創作的に取り組む活動を通して、コミュニケーション能力の育成を図ります。
2
対象
小学校特別支援学校（小学部・中学部・高等部）

3
沂遣分野
1.音楽(ピアノ声楽弦楽器バーカッション管楽器合唱オーケストラ等音楽劇(オペラ)など) 2. 演劇（現代劇、ミュージカル、人形劇、児童劇など） 3.舞踊（バレエ、現代舞踊、身体表現など） 4.大衆芸能(落語、講談、漫才、浪曲など) 5.美術（洋画、日本画、版画、彫刻、書、写真など） 6.伝統芸能（歌舞伎、能楽、人形浄瑠璃、日本舞踊、和太鼓、箏、三味線、邦楽など） 7.文学(俳句、朗読など) 8.生活文化（囲碁、将棋、華道、茶道、和装、食文化など） 9.メディア芸術（メディアアート、映画、アニメーション、マンガ、映像など） ▶＜別紙Ｉ＞分野表（P32）
4
実施方法
(1) 実施回数
1校当たり3～12回以内※ただし同一の児童・生徒に対して3回以上実施すること。
2) 実施形態
・複数の学校が合同で開催することもできます。 ・より多くの子供たちに体験を享受できるよう、一部の限られた児童・生徒を対象とせず、できるだけ多くの児童・生徒が参加できる計画としてください。また、専攻クラスのみの指導強化等を目的とした実施は対象となりません。
③ 派遣する芸術家の人数
1回当たり講師1名、補助者5名まで※複数の学級で同時に実施するために複数の講師が必要な場合は、必要に応じ、講師は最大5名まで、補助者は最大25名（講師1名に対する補助者は5名を超えないこと）までとすることができます。 ※補助者のみの派遣はできません。 ※実施希望校の非常勤講師は、本事業における講師・補助者として認められません。
4)参加者
実施校及び合同開催校の児童・生徒、教職員、保護者
5) 実施会場
原則として、実施校の施設（教室・体育館等）とします。ただし、複数の学校が合同で実施する場合や全校児童・生徒を収容できるスペースがない場合等は地域の文化施設等適切な場所を会場とすることができます。 X hig tw Elp 1校
6 実施期間

⑦ 実施対象『3派遣分野』に該当する分野について、国語、社会、音楽等の教科や総合的な学習の時間など、教育課程上の授業時間に位置付けて実施することとします。 ※部活動として実施することはできません。結
5
実施に要する経費
コミュニケーション能力向上事業に要する経費は下記のとおりです。
•事業終了後、文化庁委託事業者（事務局）から被派遣者（講師及び補助者）や業者（講演等諸雑費）に直接支払います。具体的な経費の内容、規定、上限等については下記を御確認ください。 ▶５.謝金（P13） ▶6.旅費（P14～19） ▶7.講演等諸雑費（P20～22） •実施後、予算額を下回る経費があった場合、費目間の流用はできません。
6
地元共催者
主催者及び共催者は次のとおりですが、必要に応じて会場の管理者、市区町村、市区町村教育委員会を「地元共催者」として加えることができます。 [主催者] [共催者]文化庁都道府県、都道府県教育委員会、政令指定都市、政令指定都市教育委員会のいずれか又は複数及び実施校EP

報告書の提出について
■ 【様式11】はすべての実施校が作成します。 ■ 【様式12】【様式13】は講師が作成します。実施校にて取りまとめ、データにて御提出いただきます。提出先：文化芸術による子供育成推進事業事務局コミュニケーション能力向上事業＜学校申請方式＞　係Email： c5-kodomogeijutsu@gp.knt.co.jp ※所管の都道府県・政令指定都市等を提出先とし、対応する場合はこの限りではありません。その場合、事務局まで御一報くださいますようお願いいたします。
提出、連絡等の手続きの流れを示します状況により手続きが発生することがあります真h ū校話自※１　振込依頼書は本年度、当事業に従事する被派遣者のうち、 ①過年度参加実績がなく、今年度新規で登録の必要になる方②過年度登録済の情報に変更のある方のみ御提出ください。 ▶振込依頼書等の御案内：「8.支払いについて」（P23） ※2　【接式12】【接式13】は1つのエクセルファイルにまとめて御提出ください。 ※３　状況により、事務局から芸術家の方に直接御連絡させていただく場合がございます。 ※４支払調書は、令和５年１月～１２月の支払が50,000円を超えた方のみを対象に、令和６年１月下旬～２月上旬頃に送付します。 ※5　請求書原本については、実施校が受取っている場合には実施校より御郵送ください。芸術家の方及び業者は直接事務局へ御郵送ください。尚、郵送につきましては事務局より提出依頼をいたします。先にデータにてお送りいただき、原本郵送は事務局より依頼があるまでお待ちください。提出書類の詳細及び各提出期限につきましては、 ▶「実施校」（P8～10） ▶「講師」（P11～12）を参照の上、必要な書類を作成、提出してください。
報告書提出後の対応について
①事務局にて、報告内容に漏れや不足がないかどうか、計上された経費に対象外経費が含まれていないかどうかを確認します。 ②何らかの不備が見受けられた場合、事務局より報告内容についての確認連絡を行います。連絡はメール、電話のいずれかの方法で行います。 ③不備についての確認連絡後、確認内容に基づき、概ね１週間以内に回答・書類の再提出をお願いいたします。 ④回答・再提出後、再度事務局にて確認を行います。 ⑤ ①及び③において、報告書の内容に問題がないことが確認出来次第、お支払いの手続きを進めさせていただきます。 ⑥　確認完了後の実施報告書を各都道府県等担当部局に共有いたします。
※天災、インフルエンザの流行等、不可抗力による理由を除き、原則日程変更や中止は認められません。天災等の非常事態発生講師と連絡をとり、予定する日程での実施の可否を判断。併せて「延期」「中止」「判断保留」のいずれとするかを相談。事務局（近畿日本ツーリスト株式会社）文化芸術による子供育成推進事業事務局コミュニケーション能力向上事業＜学校申請方式＞係メールアドレス：c5-kodomogeijutsu@gp.knt.co.jp ※届け出の主体は実施校です。講師からの相談があった場合は、実施校側が状況を鑑み、予定通り実施、延期、中止のいずれかを判断してください。 ※都道府県等担当部局より指示があった場合には、事務局へ御連絡いただくと同時に都道府県等担当部局へも共有してください。 higはhi Elp hū交■天災やインフルエンザ感染症等の流行により、決定時から内容を変更しなければ事業の実施ができない場合は、その事実が判明次第、講師・学校間にて調整を行ったのち、事務局へ変更内容を御連絡ください。 ▶連絡フロー：「3.やむを得ず日程変更や中止をする場合の手続き」（P5） ※変更の御連絡は実施校から行っていただきます。 ※本年度は日程変更届および補助者変更届は提出不要です。 ■講師の長期入院等、1回も実施することなく中止となる場合、同校・同分野であれば別の講師での「再申請」が可能です。その場合には、経費の上限等ございますので、事前に事務局へ連絡の上、お手続きください。連絡のない場合は経費計上出来かねますので御注意ください。 【変更時の留意事項】変更に関する連絡のない場合、変更が認められない事や経費の計上が認められない事がありますので、御留意願います。 「講師の都合」等の変更理由では受付出来かねますので、具体的な理由をお知らせください。講師（主指導者）を容更することはできません。原則、経費の追加、経費の費目間流用は認められません。複数の補助者変更を行う場合は、誰が誰の代わりとなったかを明確に表記してください。補助者を変更する場合は、謝金は変更前の補助者の予算額、旅費は被派遣者全員の予算額の合計金額が上限となります（個人間の流用を認めます）。
事業中止報告について
■やむを得ない理由により事業を中止する場合は、その事実が判明次第、事務局へメールにて連絡してください。その際、都道府県等の担当部局にも共有報告してください。 ▶連絡フロー：「 3.やむを得ず日程変更や中止をする場合の手続き」（P5） ※回数を減らして実施する場合は、事業中止ではなく、「日程変更」となります。 ※変更の御連絡は実施校から行っていただきます。 ※中止の御連絡をメールにていただいた後に、「事業中止報告書」をお送りします。 ※原則、実施日を過ぎてからの連絡は認められません。実施日を過ぎてからの実施中止とならないよう、事前に十分打合せを行ってください。

書類の取得について
■実施の手引き（本冊子） ■提出書類様式【様式11〜13】 ※事業の書類（実施の手引き、提出書類様式等）は実施校から講師へ、配布してください。 ※各種書類様式は下記に則って作成・提出してください。 ▶ 「2.事業の流れ」（P3） ▶ 「9.各様式の記入方法について」 (P24～27) 「実施の手引き」及び各書類様式は、文化芸術による子供育成推進事業公式ホームページの「コミュニケーション能力向上事業」ページよりダウンロードすることができます。 ( https://www.kodomogeijutsu.go.jp/ )文化芸術による子供育成推進事業舞台芸術等総合支援事業(学校巡回1:演)文化庁公式サイト  独立行政法人日本芸術文化振興会公式サイトO文化芸術による子供育成推進事業)舞台芸術等総合支援●新着情報2023.06.05合約5年度文化短投等活用事業引き及び様式等を掲出しました2023.05.01合和5年度ユニバーサル公演事業弱無器池のお知らせ!!!!!!< 2023.04.17 共通合約5年度事務局員員のお知らせ2023.03.09令和5年度学校巡回公演事業分表内容・会場条件等一覧の掲載を開始しました[無]くはこちら※実際とデザインが異なる場合があります真h都校請自▶動画やパンフレットはこちら0コンテンツhu校
真市交
事業実施前
■決定通知を元に実施報告書類の確認と精算を行います。お手元に必ず保管してください。 ■講師・補助者へ必要書類を配布実施の手引き、提出書類様式を講師等へ配布してください。 ■文化庁主催事業であることの明示実施校において、学校の広報ツール（学校だより、学校HP等）に本事業を掲載する場合は、文化庁主催事業であることを明記してください。 ■実施内容について事前確認旅費（決定時の来校経路）、補助者、実施内容等に変更がないか講師に確認してください。 ■実施報告書類の提出先・提出期日の周知講師・補助者へ、提出期日をお知らせしてください。 ■音楽著作権使用料の申請について(該当する学校のみ) ▶詳細：「音楽著作権使用料について」（P10） ■やむを得ず日程変更や中止する場合の手続きについて（該当する学校のみ） ▶連絡フロー：「3.やむを得ず日程変更や中止をする場合の手続き」（P5～6）
実施日当日
■講師に確認すること①来校した講師・補助者氏名（補助者変更されていないか確認してください） ②実施時間③来校経路■実施報告書類の提出先・提出期日の再確認講師・補助者へ、提出期日を再度確認してください。
事業実施後
■実施報告書の作成、提出【様式11】実施報告書（Excel) . ▶記入方法：「9.各様式の記入方法について」（P24～25） ▶「実施報告書の提出について」（P9） ■報告書に不備があった場合▶「報告書提出後の対応について」（P4） ■ 請求書原本に関する事項（該当する学校のみ） ▶「請求書原本の提出先について」（P9） Ap
実施報告書の提出について
■提出期限までに、次の書類を作成し、指定された提出先へ提出してください。 《提出書類》 ・【様式11】実施報告書（Excel) ・【様式12】経費報告書（兼）支払依頼書（Excel)講師が作成したものと・【様式13】被派遣者略歴書（兼）旅費計算書（Excel）まとめて御提出ください。 ・提出が必要な領収書等の書類
《提出期限》
実施終了後、３週間以内もしくは令和６年２月９日（金）のいずれか早い日まで《提出先》令和5年度文化芸術による子供育成推進事業事務局コミュニケーション能力向上＜学校申請方式＞　係メールアドレス：c5-kodomogeijutsu@gp.knt.co.jpメールの件名：「c2023. **-** . ***（受付ID）_学校名_実施報告書」
請求書原本の提出先について
■事務局より実施校へ請求書原本の送付依頼をいたします。請求書原本を実施校が受け取っている場合には、実施校より事務局へ御郵送ください。
《提出先》
〒101-0024東京都千代田区神田和泉町1-13住友商事神田和泉町ビル13階近畿日本ツーリスト株式会社　コーポレートビジネス支社　公務営業支店令和5年度文化芸術による子供育成推進事業事務局コミュニケーション能力向上事業＜学校申請方式＞　係○○○○校　請求書原本　※必ず事業名・実施校名を御記入ください。真hig校
■音楽著作権使用料の申請（該当する学校のみ）
1.申請書類の作成「演奏利用申込書」、「演奏利用明細書」を作成の上、闘催日の5日前までに、日本音楽著作権協会（JASRAC）へ申し込みを行ってください。利用申込書や利用明細書の記入用紙は次のアドレスより取得することができます。 https://www.jasrac.or.jp/info/event/pop.html
＜申請時記入指定事項＞
契約者：実施校催物名：令和5年度文化芸術による子供育成推進事業(コミュニケーション能力向上事業)備考欄：「請求書は近畿日本ツーリスト(株) （〒101-0024　東京都千代田区神田和泉町1-13住友商事神田和泉町ビル13F）宛に発行願います」と御記載ください。 ※校内施設（体育館、講堂等）を会場とする場合は、鑑賞予定人数を御記載ください。 ※市民会館やホール等を会場とする場合は、不使用座席を明記した座席表等を別途御提出ください。 2.申請後、利用楽曲の審査並びに楽曲の権利関係の確定が行われ、確定後に利用書、請求書が発行されます。 3.請求書の宛名及び住所は「近畿日本ツーリスト株式会社」での取得をお願いしておりますが、請求書は一度学校側にて御取得いただき、【様式12】に記載した内容と突合、不一致等がないことを御確認の上、直接事務局まで御提出いただきますようお願いいたします。 ※申請における御不明点等は仙日本音楽著作権協会各支部へお問い合わせください。 https://www.jasrac.or.jp/info/local_a.html h ū校

事業実施前
■必要書類の受取実施校より、実施の手引き・様式を受け取ってください。 ■実施内容について事前確認旅費（決定時の来校経路）、補助者、実施内容等に変更がないかを確認してください。 ※決定時から補助者等を変更しなければ事業が実施できない場合には、事業の実施前に、参加できない理由を添え必ず実施校へ申し出てください。 ■実施報告書類の提出先・提出期日の確認実施校に【様式12】経費報告書（兼）支払依頼書、【様式13】被派遣者略歴書（兼）旅費計算書の提出期日を確認してください。 ■やむを得ず日程変更や中止する場合の手続きについて（該当する場合のみ） ※事務局への連絡は実施校です。 ▶連絡フロー：「3.やむを得ず日程変更や中止をする場合の手続き」（P5～6）
実施日当日
■実施校へお伝えすること①来校した講師・補助者氏名②実施時間③来校経路■実施報告書類の提出先・提出期日の再確認実施校と提出期日を再度確認してください。
事業実施後
■実施報告書の作成、提出・【様式12】経費報告書（兼）支払依頼書（Excel） ・【様式13】被派遣者略歴書（兼）旅費計算書（Excel） ・提出が必要な領収書等の書類▶記入方法：「9.各様式の記入方法について」（P26～P27） ▶各費目の詳細：「5.謝金」「6.旅費」「7.講演等諸雑費」（P13～22） ▶「実施報告書の提出について」（P12） ■ 請求書原本に関する事項（該当する場合のみ） ▶記入方法：「【請求書】記入例」（P28） ■振込に関する事項（該当する場合のみ） ▶振込依頼書等の御案内：「8.支払いについて」（P23） hig th Elp
実施報告書の提出について
■提出期限までに、次の書類を実施校へ提出してください。 《提出書類》 ・【様式12】経費報告書（兼）支払依頼書（Excel） ・【様式13】被派遣者略歴書（兼）旅費計算書（Excel） ・提出が必要な領収書等の書類《提出期限》実施校より事前に指定された期日まで《提出先》実施校　当事業担当者/夜請Wがで
■謝金単価（令和４年度文部科学省諸謝金基準）

※「令和５年度　文部科学省諸謝金基準」においては、単純労務謝金が1,070円→1,210円に変更となっておりますが、令和4年度に募集しておりますので、1,070円を適用いたします。御了承ください。 ■事業決定後に補助者を増員することはできません。 ■ 【様式11】実施報告書の「実施時間計」は、実際に講師及び補助者が児童・生徒に講話や実技指導等を行った実働時間を記入してください。拘束時間ではありませんので、打合せや準備、休憩等の時間は除いてください。 ※実際の実施時間に即してお支払いしますので、決定時の予算額に満たない場合があります。 ※実施時間を延長した場合も、予算額を超えるお支払いはできません。 ■ 【様式12】経費報告書（兼）支払依頼書の謝金の記入に当たっては、【様式11】実施報告書に記入した各回の実施時間計を元に、１時間単位（30分以上は１時間）で計上してください。 【様式12】経費報告書（兼）支払依頼書の謝金「発注年月日」「引取年月日」の記入について本事業では、事業実施に向けて依頼した日（発注年月日）、業務完了の日（引取年月日）等を把握する必要があります。決定通知書をもって事業開始（正式依頼）となりますので、 「発注年月日＝決定通知記載日」、 「引取年月日＝実施日（実施回）」を選択してください。 hin
■支給対象経費
•講師の居住地から学校までの往復旅費（実施回数分支払） •補助者の居住地から学校までの往復旅費（原則、学校が所在する地域に居住する者とすること）（実施回数分支払） •単純労働者は原則として現地の方を想定しているため、旅費は計上できません。 • 講師1人、補助者最大5人分（複数の学級で同時に実施するために複数の講師が必要な場合は、必要に応じ、講師は最大5名、補助者は最大25名分）まで、文化庁において負担します• 囲内となります。旅費の計上に当たっては、講師・補助者とも行政職俸給表（一）の4級相当を基準とします。 •事業終了後、領収書等の証憑書類の提出が必要です。必要書類は費目によって異なりますので、詳細は▶「費目別基準と必要提出書類」（P16）を御確認ください。
■旅費基準
•原則として公共交通機関を利用してください。移動経路の選択にあたっては、最も効率的かつ
経済的なルートを選択してください。 •公共交通機関が設置されている区間において、経費面、効率面への配慮から、公共交通機関以外の移動方法を選択する場合、下記の書類へ理由を明記してください。実施報告書：【様式13】被派遣者略歴書(兼)旅費計算書(備考) •やむを得ない事情により起点を変更した場合であっても、予算を超える金額については計上できません。 •本事業以外の予定からの移動について、交通費の対象は予算を超えない範囲を対象とします。 •また、実施後に本事業以外の予定のため移動をする場合、講演終了後に発生する旅費は対象外となります（ただし、申請時の段階ですでに計上を認めている場合を除きます）。 •実際に支出をしていない経費を計上することは認められません。 •原則としてタクシーの利用料は計上できません。ただし、これは利用を制限するものではありません。なお、交通事情等の理由により、やむを得ず利用が生じる場合は、事前に事務局まで御連絡ください。審議の上、計上の可否およびタクシー利用代計上申請書をお送りいたします。 ※公共交通機関がない地域を除き、移動のみの目的で利用するタクシー代を計上することはできません。利用する場合は自己負担で対応してください。 •支払後、行程変更等が判明した場合、旅費の追加請求はできません。 •打合せやリハーサル・稽古のために係った旅費は計上できません。
■報告書精査にて確認する箇所
①行程及び移動方法等が適切であるかどうか②連続した日程で複数校の講演を行う場合、旅費の重複がないかどうか③私事に関わる旅費（延泊、移動日の変更、ルート変更等）が含まれていないかどうか※私事に関わる旅費は事業対象外経費のため計上は認められません。見受けられた場合は、該当部分を除いた金額をお支払いします。 ※私事には個人旅行の他、本事業以外の仕事や講演等も含まれます。 ※宿泊を計上できるのは講師のみです。補助者が宿泊費を追加計上することはできません。 ④ ▶旅費基準（P14）に満たない経費が含まれていないかどうか5）予算額の範囲内に収まっているかどうか⑥ 計上にあたって必要な添付書類（領収書等）が提出されているかどうか
■申請時からの変更が生じた際の扱いについて
(1)予算額内に収まる範囲での交通機関の変更：可②予算額内に収まる範囲での移動経路の変更：下記基準に基づき計上可否を判断2. 着地の変更：私事にあたる場合、計上できるのは往路の行程まで私事にかかわる当日の日当と復路の計上は不可③予算額内に収まる範囲での宿泊費（講師のみ）、日当の計上：可④被派遣者間における旅費の流用：予算額の範囲内で可⑤台風による交通機関の停止や、インフルエンザ等の感染症による学級閉鎖等のためやむを得ず生じた日程変更により、当該校及び連続行程を組む他校が単独実施となった場合のみ各校ごとに予算額を超えての旅費の計上を認めます。 ※追加費用が発生する見込みがある場合は、速やかに事務局へ連絡してください。事前に連絡のない場合、費用計上が認められない場合がございます。 hill Elp XIX
費目別基準と必要提出書類
【令和５年５月現在】 he  
抗日日
《基準》航空機の利用が最も経済的な通常の経路及び方法によると認められる場合、計上可能《提出が必要な書類》 ・領収書の写し（PDF形式、JPEG形式、PNG形式等※原本不要） ・搭乗券の半券または搭乗証明書の写し（PDF形式、JPEG形式、PNG形式等※原本不要）前
《留意事項》
・座席のクラスアップ料金の計上は認められません。 •やむを得ず日程変更を求められる場合がありますので、変更可能な券種を選択してくださしい。 •搭乗案内等は搭乗券の代用として認められません。 •代表者がまとめて購入した場合、領収書ごとに利用者・利用日・利用区間の内訳を明記してください。
鉄道海住
《基準》賃：起点から実施校まで最も経済的かつ効率的な経路の通し料金まで。現ただし、普通乗車料金、IC料金は問わない。特急列車：占道100km以上の場合計上可能。ただし指定席料金、自由席料金は問わない。急行列車：占道  50km以上の場合計上可能。ただし指定席料金、自由席料金は問わない。
《提出が必要な書類》
•領収書の写し(特急列車、急行列車のみ／PDF形式、JPEG形式、PNG形式等※原本不要） 《留意事項》 ・特急列車は、片道100km未満であっても、次の場合には利用できるものとします。 ①　▶＜別紙Ⅱ＞片道100km未満の特例区間（P33～P36） (途中駅で乗下車する場合は除きます) ②　①以外の区間で特急列車を利用することで、日程が短縮でき経済的な旅程になると認められる場合・グリーン席料金は計上できません。 • ２回以上特急を乗り継ぐ場合、片道が100km以上であっても、１回の特急乗車区間が100km未満であれば、その特急料金は計上できません。 •乗車券面のコピーは証憑書類として認められません。 •代表者がまとめて購入した場合、領収書ごとに利用者・利用日・利用区間の内訳を明記してください。
#â
《基準》 [旅客運賃]運賃の等級設定がある区間：中級以下の運賃まで計上可能運賃の等級設定がない区間：その乗船に要する運賃を計上可能[寝台料金]旅客運賃＋寝台料金[座席指定料]旅客運賃＋座席指定料金（クラスアップ料金不可） 《提出が必要な書類》 ・領収書の写し（PDF形式、JPEG形式、PNG形式等※原本不要）
《留意事項》
・寝台料金を計上する場合、宿泊料は計上できません。 ・乗船券面のコピーは証憑書類として認められません。 •代表者がまとめて購入した場合、領収書ごとに利用者・利用日・利用区間の内訳を明記してください。
座線バス
《基準》起点から実施校まで最も経済的かつ効率的な経路の通し料金までの運賃を計上可能。ただし、普通乗車料金、IC料金は問わない。 《提出が必要な書類》 •なし《留意事項》 ・一般的な路線検索システム等で金額・経路の確認が取れない場合は、料金表を御提出ください。
自然時日
《基準》賃：1km当たり37円車高速料金：高速道路の利用が最も経済的な通常の経路及び方法によると認められる場合、計上可能
《提出が必要な書類》
・領収書またはETC利用明細の写し(高速料金のみ／PDF形式、JPEG形式、PNG形式等※原本不要)
《留意事項》
・全路程を通算し、1km未満の端数は切り捨てます。 ・車賃計上は、自身の所有する自家用車を使用した場合のみ対象です。送迎や運搬車、他者の所有する車への同乗の場合は車賃を計上することができません。 h ā hi Elp気he前Ep
日普
《基準》 [宿泊を要する日]移動距離に関わらず１日1,100円[宿泊しない日] 1日の移動距離が鉄道100km未満、水路50km未満、陸路25km未満の旅行の場合、計上不可それ以外の場合は１日1,100円《提出が必要な書類》 •なし《留意事項》 •旅行が鉄道、水路又は陸路にわたる場合は、鉄道4km、水路2kmをそれぞれ陸路1kmとみなします。例：鉄道で30km、バスで10km移動した場合(30km÷4)  +  10km  =  17.5km(陸路換算)⇒日当計上不可鉄道で50km、バスで15km移動した場合(50km÷4)  + 15km = 27.5km (陸路換算)⇒日当計上可
宿泊料（1夜につき）
《基準》甲地方：10,900円まで対象：さいたま市、千葉市、東京特別区、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市乙地方：9,800円まで対象：甲地方以外《提出が必要な書類》 •なし《留意事項》 ・業務上の必要に限り計上することができます。 •実施日を起点として前泊または後泊する場合は、備考欄に理由を添えてください。
バック折行
《基準》上記各旅費基準に準ずる《提出が必要な書類》 ・領収書の写し（PDF形式、JPEG形式、PNG形式等※原本不要） ・内訳明細の写し（PDF形式、JPEG形式、PNG形式等※原本不要）
計上が認められない主な旅費
•芸術家側の都合、計画不備により生じた予算額を超える旅費•芸術家側の都合、計画不備により生じたキャンセル料、変更手数料•打合せやリハーサル・稽古のためにかかった旅費•ガソリン代•駐車場代、駐輪場代•タクシー利用料金（交通状況によりやむを得ない場合を除く） •必要な書類が添付されていない旅費•グレードアップ料金(グリーン席、クラス)等) •食事代※上記以外で計上できるかどうか判断しかねる経費については事務局までお問い合わせください。また、事前に連絡があった場合でも、費用計上が認められない場合もございますので、御了承ください。 hig請長
■支給対象経費
•本事業の実施に際し実技指導に必要な経費等を、予算額の範囲内で文化庁が負担します。 •対象となるのは、事業内で児童・生徒が使用する教材費や、楽器等の運搬費等、事業実施に当たり直接必要となる経費です。
■計上に当たつての留意事項
•申請時からの内容変更・業者変更はできません。 •代金は、実施報告書類の確認後に事務局から業者へ直接お支払いします。 (楽器等運搬のための特別旅客料金、特急・急行列車の座席料金を除く) ※講師・講師の所属団体・学校等による立替払い後の請求（領収書）はお支払いできません。 ※講演等諸雑費を、講師・補助者の謝金・旅費と同じ口座にはお支払いできません。 •実績確認時、計上された費目について、対象外経費であることが発覚した場合、申請時に認められた経費であっても、計上を取り下げていただく場合がございますので御了承ください。 •決定通知書受取り前に発注した経費の計上は認められませんので、取扱いには御留意願います。 •計上がある場合、請求書の取得名は「近畿日本ツーリスト(株)」です。
■申請時からの変更が生じた際の扱いについて
•業者変更、費目変更：原則不可です。やむを得ず変更する場合は、理由を添えて手配前に事務局まで御連絡ください。 •数量変更：予算額の範囲内で変更を認めます。予算額超過：超過分については文化庁で負担いたしかねます。差額は実施校、地元主催者、芸術術家のいずれかに負担していただく必要があります。実施校・地元主催者が負担する場合：業者への支払後、差額を請求いたします。負担者、負担者住所、負担者の振込口座名義を別紙に書き添え、実施報告書提出時にお知らせください。芸術家が負担する場合：事業費の支払時、差額分を引いてお支払いたします。
■請求書原本について
事務局にて実施報告書の確認後、請求書原本の提出依頼をいたします。先にデータにて精査いたしますので、事務局より依頼があるまでお待ちください。 ※請求書原本を実施校へ送付している場合には、実施校より事務局へ御郵送ください。
《提出先》
〒101-0024東京都千代田区神田和泉町1-13住友商事神田和泉町ビル13階近畿日本ツーリスト株式会社　コーポレートビジネス支社　公務営業支店令和5年度文化芸術による子供育成推進事業事務局コミュニケーション能力向上＜学校申請方式＞　係　○ ○ ○ ○校　請求書原本※必ず事業名・実施校名を記入ください
業者を利用した場合
《提出が必要な書類》 ・（初回）請求書の写し（PDF形式、JPEG形式、PNG形式等）
《留意事項》
・請求書の宛名は「近畿日本ツーリスト株式会社」としてください。宛名が異なる場合、請求書を再発行していただきますので御注意ください。 •宛名の他、請求書面内に「請求元の情報（名称、住所、電話番号、振込先）」「発行日」 「取引内容（費目名、数量、事業名、実施校名、実施日）」「取引金額」及び「押印」があるかどうかを確認してください。
店舗等を利用し直接購入した場合
《提出が必要な書類》 ・領収書の写し（PDF形式、JPEG形式、PNG形式等※原本不要） 《留意事項》 ・領収書の宛名は購入者名としてください。 •実施校が購入した場合は、併せて「振込依頼書」を御提出ください。 ▶「8.支払いについて」（P23）
歌歌原脚会を利月し万場合
《提出が必要な書類》 ・領収書の写し（PDF形式、JPEG形式、PNG形式等※原本不要） 《留意事項》 ・楽器席分の特急料金の計上可否基準は、▶「費目別基準と必要提出書類」（P16）に準じます。
日本音楽著作権協会（JASRAC）を利用した場合
《提出が必要な書類》 ・請求書の写し、演奏利用明細書（PDF形式、JPEG形式、PNG形式等）
《留意事項》
・申請に当たっては➤「音楽著作権使用料について」（P10）を参照し、実施校が必要な手続きをお取りください。 •請求書の宛名は「近畿日本ツーリスト株式会社」としてください。 ※宛名が異なる場合、請求書を再発行していただきますので御注意ください。 •請求書、演奏利用明細書以外の書類については、学校側で保管いただきますようお願いいたします。 hin th Elp
›計上が認められる経費・計上が認められない経費
he  
耐上が軽められる自然溶質
•教材費(学校・児童・生徒が標準で所持していない消耗品費に限る)例：画用紙、絵具等•レンタル費例：児童・生徒用の体験楽器、音響機材、メディア芸術分野の通信機材等運搬費（講師・補助者の旅行に係る私物の運搬費を除く）例：教材運搬費、楽器運搬費、講演に係る道具・衣装運搬費、楽器席代等•著作権使用料例：音楽著作権使用料、台本使用料、原作使用料等▶「音楽著作権使用料について」（P10） .音楽費例：作曲料、編曲料、音響費等
耐上が影められない日本経費
•講師が所有する物のレンタル代•　講師が所有する物のメンテナンスをする場合の費用•  備品購入費（事業終了後も継続して使用できる物） •本事業に係る経費と通常の事務経費が明確に区別できないもの(コピー用紙、トナー等) •地元主催者負担経費（下記の経費については地元主催者で負担するようお願いしております） ・児童・生徒が会場へ移動する際の交通費•学校の施設設備の使用及び条件整備に係る経費例：光熱水料、ピアノ移動経費、暖房機器レンタル費等•文化施設を利用する場合の会場借上費•お茶代等.講師・補助者における稽古・指導に係る経費リハーサル・練習会場借上費.贈答品にあたるもの•任意加入の保険料(旅行保険、レンタカーの免責補償等) •手数料例：事務手数料、振込手数料等※上記以外で計上できるかどうか判断しかねる経費については、事務局までお問い合わせください。 h

振込依頼書
■振込依頼書は本年度、当事業に従事する被派遣者のうち、下記該当者の方のみ御提出ください。 ①過年度参加実績がなく、今年度新規で登録の必要になる方②過年度登録済の情報に変更のある方●謝金・旅費・講演等諸雑費は、実施報告書確認終了後に、近畿日本ツーリスト株式会社から被派遣者や業者へ直接支払われます。学校等による立替払いは認められません●分割払いはできません。複数回実施の場合、全回実施終了後にお支払いすることとなります。 ●実施報告書を御提出いただいていても、支払先の指定がされていない場合は、お振込の手続きが取れません。 ■本事業へ参加の講師・補助者は、事業ホームページ（ https://www.kodomogeijutsu.go.jp/）より「振込依頼書】を取得し、必要事項を記入の上、事務局（近畿日本ツーリスト株式会社）へメールで提出してください。 ※HPは現在準備中です。６月下旬以降公開予定です。 ※記入方法につきましても、ホームページで御確認ください。
≪提出先≫
文化芸術による子供育成推進事業事務局経理係Email  : suito-kodomo@gp.knt.co.jp ※メール件名には「振込依頼書」と必ず記入してください。 ≪提出期限≫最終締切：令和６年２月９日（金）令和５年６月より随時受付■提出は一人1口座・1住所= 1枚のみ（1校ごとに提出は不要）です。 ※原則、一人につき1口座・1住所を超えて依頼書を提出することはできません。単一口座で不都合が生じる場合は、事前に事務局まで御相談ください。 ■　記入漏れは再提出となりますので、提出前に必ず確認してください。 ■記載住所へは、「振込通知書、支払調書、マイナンバー収集の御案内等」を送付いたします。 【「マイナンバー収集の御案内等」は、以下の方が対象です】 •近畿日本ツーリスト株式会社で「源泉徵収を行う方」 •令和５年度初めて参加の方で、令和５年（４～１２月）の事業費の支払いが50,000円を超える見込みの方。令和４年度からの参加で、令和５年１～３月のお支払額と合わせて50,000円を超える見込みの方。 •令和６年１～３月の事業費の支払い額が50,000円を超える見込みの方※事業費＝謝金と旅費の合計をさします。 ※すでに近畿日本ツーリスト株式会社宛にマイナンバーの提出済の方は「マイナンバー収集の御案内等」の送付対象者にはなりませんが、複数の御案内が届いた方は、手続きの前に近畿日本ツーリスト株式会社までお知らせください。
【「支払調書」は、以下の方が対象です】
•令和５年度初めて参加の方で、令和５年（４～１２月）の事業費の支払いが50,000円を超える見込みの方•令和４年度からの参加で、令和５年１～３月のお支払額と合わせて50,000円を超える見込みの方支払調書は、令和６年１月下旬～２月上旬頃に送付します。 Elp
本様式は、実施校が作成する書類です。黄色に塗りつぶされたセルに入力してください（青色は自動計算のため入力不要です）。オレンジ色に塗りつぶされたセルは、プルダウンより選択してください。
株式11(実施牧作成)
c (1/3)令和5年度文化芸術による子供育成推進事業〜コミュニケーション能力向上事業〜
天流線告書
令和6年4月14日付け事務連絡で关定されました。令和6年度文化委員による子供育成推進事業(コミュニケーション能力向上事業)が美でしましたので報告します。
コミュニケーション能力向上事業実施による変化や影響が見られたエピソード(当てはまる対象に〇をつけ、点線以下に具体的なエピソード等を記入してください) 1 〈 O 〉児童生後3 2 （ ( ）学校全体4 ( ）その他000 00 00コミュニケーション能力向上事業を実施する魅力000 00 250字以内で記入してください。 ※「コミュニケーション能力向上事業をより良くするための意見等」は、特記事項がない場合は「なし」と記入してください。 00コミュニケーション能力向上事業をより良くするための意見等※特に記載事項がない場合「なし」となし
AID黄色に塗りつぶされたセルに入力してください（青色は自動計算のため入力不要です）。オレンジ色に塗りつぶされたセルは、プルダウンより選択してください。
XI higはHO
本様式は、講師が作成する書類です。黄色に塗りつぶされたセルに入力してください（青色は自動計算のため入力不要です）。オレンジ色に塗りつぶされたセルは、プルダウンより選択してください。株式12（青師作成）令和5年度文化芸術による子供育成推進事業〜コミュニケーション能力向上事業〜経費報告書(求)支払依頼者
2023/9/6 5 4回88回Bank ID（取引先ID） ・過年度送付された振込通知書の右上に記載されている[1～4ケタ- 1ケタLのIDを記入してください。今年度が初参加の方は「ID未取得」を選択してください。御自身のIDが不明な場合は「不明」を選択してください。
「発注年月日」本事業では、事業実施に向けて業者へ発注した日を把握する必要があります。発注年月日へは、決定通知書を受取後、各見積業者へ発注した日付（決定通知書記載日以降の日付）または「決定通知記載日」を選択してくださいなお、決定通知書受取り前に発注した経費の計上は、認められませんので、取扱いには御留意「引取年月日＝実施日（実施回）」 lin予算額右上の「受付ID」「実施校名」を記入いただきますと、自動的に反映されます。 ※反映されない場合は、事務局にて入力いたします。費目間の流用はできません。例）謝金が余り、旅費が予算額を上回った場合も、謝金の余りを旅費に充当することはできません。 ha
本様式は、講師が作成する書類です。黄色に塗りつぶされたセルに入力してください（青色は自動計算のため入力不要です）。オレンジ色に塗りつぶされたセルは、プルダウンより選択してください。
様式13(講師作成)
令和5年度文化芸術による子供育成推進事業(コミュニケーション能力向上事業)
被派遣者略歴者(秦)旅費計算者

①兼遣先
学校名
□□□□
最寄駅/バス停OOF
③旅費※本事案の旅費基準に従って計上し学校・被派遣者の最寄駅と行程表の※乗り換え毎に行を分けて記入してく
日付を必ず記入してください。曜日は日付を入力すると自動反映されます。小学004 AA 001
＜旅費について＞ 「バス代」は「運賃乗車券」欄に計上してください。 「高速料金」を計上する場合は、交通機関名は「その他」を選択し、「特急急行料金」欄に計上してくだ■れい■ 「車賃」は自家用車を使用した場合のみ計上可能です。計上する場合、交通機関名は「自家用車」を選択してください。「自家用車」の行に「距離」を入力すると、車賃は「b欄」へ自動で反映されます。 「日当」及び「宿泊費」は事業決定時に認められた場合のみ計上できます。 ■ ※ただし日程変更・時間変更に伴い宿泊が不要となった場合は宿泊費の計上が認められません。下記の場合は添付書類の提出が必要です。 ■ ・バスを利用した場合⇒バス運賃の根拠書類（運賃表・検索画面のコピー等） ※一般的な検索システム等で検索できる場合は不要・特急・急行列車を利用した場合→特急・急行料金の領収書の写し・航空機を利用した場合⇒航空券の領収書の写し、搭乗券の半券または搭乗証明書の写し※搭乗案内不可・高速道路を利用した場合→高速道路の領収書またはETC利用明細の写し・バック旅行を利用した場合⇒バック旅行の領収書、及び内訳明細の写し・船を利用した場合⇒乗船料金の領収書の写し(傷考)
※出発地が現住所と興なる場合は出発地（駅名/バス停名）及びその理由を記入してください
※本事象で得たり他事業にわたる連続での行程や変更がある場合、必ず詳細を偏考に御記入ください。 ※本事業の専用ウェブページにある[個人情報について]に同意していただいたものとしますhill Elp XI
【請求書】記入例
he下記を御確認の上、押印のある原本を提出してください。 「納品書」や「見積書」ではなく必ず「請求書」を提出してください。 「発行日」が明記されているかどうかを確認してください。宛名は「近畿日本ツーリスト(株)」になっていますか？前近畿日本ツーリスト（株）御中免行日:令和5年0月0日年事業名を記載してください。
【お振込先】口座名義: ◆◆◆ウンソウ(カ口座名義の記載が漢字のみの場合、力士を確認の上、余白部分に記載してください。文化芸術による子供育成推進事業（コミュニケーション能力向上事業）として
【参考】領収書貼付シート
【参考】領収書貼付シート都道府県・政令指定都市夫施校名
き黄色のセルに記入し、印刷の上、 ※領取書原本を貼付してください。 ※1枚に貼付出来ない場合は、2枚目、3枚目を作成ください。 ※領収書内訳金額利用区間、金額の内訳等を明記してください。 A4サイズに満たない場合、本紙を御活用ください。 . . .真がで大請百
Q1.被派遣者転居のため、旅費に変更が生じる見込みですが、この場合どのような手続きをとればよいのでしょうか？ A1. ①【様式13】被派遣者略歴書（兼）旅費計算書での変更報告及び②振込依頼書の住所変更が必要です。 ① 【様式13】被派遣者略歴書（兼）旅費計算書での変更報告【様式13】②被派遣者欄に転居後の住所・行程・旅費を記入してください。旅費は実績額または予算額のいずれか安価な方をお支払いいたします。 ②振込依頼書の住所変更振込後、振込通知書等の書類を送付いたします。振込依頼書にて変更後の住所を記入し、事務局へメールで御提出ください。 ▶「8.支払いについて」（P23)
レンタカー代は計上できますか？
Q2. A2.原則、移動のみを目的としたレンタカー利用は認められません。ただし、旅費申請時に運搬を目的として認めた場合に限り計上可能です。レンタカー代は「講演等諸雑費」に計上いただきますようお願いいたします。 Q3. A3.旅費が計画時よりも安くなった場合、予算額の合計金額内であれば、講演等諸雑費に流用してもいいのでしようか？謝金・旅費・講演等諸雑費間での流用はできません。講演等諸雑費は申請書類を基に、金額が決定しますので、申請以降の内容変更はできません。なお、旅費の個人間流用は認められます。 Q4.事業決定時から内容（日程・補助者変更を含む）を変更したい場合、どうすればよいでしようか？ A4.原則的に事業決定時からの変更は認められません。ただし、事業決定時の内容を変更しなければ事業の実施ができない場合にのみ、決定時の金額を上限として変更が可能となります。変更に関する手続き等については、下記を御確認ください。 ▶「3.やむを得ず日程変更や中止をする場合の手続き」 (P5～6) Q5. A5.
オンラインでの実施は可能でしようか？
原則、対面での実施をお願いいたします。ただしオンライン実施により、事業成果が挙げられる場合に限り、 「①申請時と同内容・同時間の実施を行うこと」 「②オンラインでの指導対応については実施校からの要請があり、講師が対応できること」 「③事務局まで事前申請を行うこと」を条件に、オンライン通信などを用いて動画配信(同時中継)にて実施することを認めます。なお、予め講師が録画した動画(学習教材)が配布又は配信されるのみで、実施校と講師間での対話が行われない場合、謝金の計上は認められません。具体的な申請方法については、事務局までお問い合わせください。真hig話長Q6. A6.講師と連絡が取れない（または取りづらい）。どのようにしたらよいのでしょうか？当事業申請時に被派遣者代表者連絡先を記した調書を御確認ください。それでも取れない場合には、事務局へ御相談ください。また、講師側でも、緊急時の連絡先を共有する等、連絡のつかない状況が起こらないよう、御協力・御配慮いただきますようお願いいたします。
Q7.
すでに実施報告書を提出しているのですが、事業費が支払われません。一体どうなっているの
でしようか？ A7.以下のいずれかの理由が考えられます。 ①実施報告書を提出した直後事務手続き上、実施報告書を御提出いただいてから支払まで、最短で１ヶ月程度お時間を頂戴します。なお、初回提出時に不備がない場合の例であり、不備が見受けられた場合はこれよりもお時間をいただきますので予め御了承ください。 ②報告書に不備がある何らかの不備や不足書類、実績確認がとれない箇所がある場合は支払の手続きに進めることができません。事務局からの確認連絡に御対応をお願いします。 ③振込依頼書が届いていない本年度、当事業に従事する被派遣者のうち、①過年度参加実績がなく、今年度新規で登録の必要になる方、または、②過年度登録済の情報に変更のある方は振込依頼書を提出いただく必要があります。また、１校ごとに参加した被派遣者全員の指定振込先が確認でき次第、支払の手続きをお取りしています。振込依頼書を提出済みかどうか今一度御確認いただけますようお願いいたします。 ※①～③いずれにも心当たりがない場合は、事務局まで御連絡ください。 Q8.申請時、連続行程を組んでの実施を予定していた学校が、当初の予定変更して実施することになり連続行程ではなくなりました。この場合、書類はどのように記入すればよいのでしょうか？単独行程となった学校は、新たに【様式13】を作成し、提出してください。計上できる金額は下記の図の通りです。なお、天災、インフルエンザ等の感染症の影響によりやむを得ず日程変更した場合は、単独行程となった学校の往復旅費を満額計上することが可能です。例1、2共に、天災等やむを得ない理由により変更が生じている場合、上限に係らず全額計上可能真higはeff A8. ＜別紙Ｉ＞分野表真he校請
＜別紙Ⅱ＞片道100km未満の特例区間(特別急行料金及び特別急行列車座席指定料金の特例対象区間)
he h #ip
he lin新
he h新
【図表:特区について】 【三】 (A) 【ロ】 A – C間が特区【A】 (C) ( N ) •【A】〜【ハ】まで乗車した場合、【A】〜【C】の区間については、特急料金の計上が認められます。 (B) ·【A】〜【B】まで乗車した場合は、特区の区間を超えていないので、特急を利用する場合は、一般管理費で対応してください。 •【A】〜【E】まで乗車した場合は、特区の区間を超えていないので、特急を利用する場合は、一般管理費で対応してください。 【D】 【A】 [C] ·【A】〜【D】まで乗車した場合は、【A】〜【D】の区間について、特急料金の計上が認められます。対象区間