2020年度北海学園大学経済学部ゼミナール論文要旨集北海学園大学経済学部2021年３月19日2020年度ゼミナール論文要旨集2021年３月19日北海学園大学経済学部
ゼミナール論文要旨集の刊行にあたって2
第２回江川賞の表彰について3卒業研究委員会受賞者コメント5髙橋鴻太・真嶋隆朗・杉本優・上杉沙矢香最優秀論文「ナッジによる消毒利用率向上の検証」 8髙橋　鴻太ゼミナール論文要旨2 6編集後記
北海学園大学経済学会会長北海学園大学経済学部長古林英一1950年4月に北海学園大学経済学部は発足しました。北海道内最初の4年制私立大学であると同時に、北海道大学経済学部設立に数か月先だっての発足でした。したがって、わが北海学園大学経済学部は道内で最も長い歴史を有する経済学部ということになります。創立70周年を記念し、学生諸君の研鑽の成果を記録し、後世にとどめるべく、卒業研究の記録を刊行することになりました。第２号となる2020年度の要旨集には55編のゼミナール論文・卒業論文の要旨が収録されています。また、要旨集の刊行と同時に、特に優秀な作品に対し、賞を授与することとなりました。賞は江川賞と名づけられました。これは、本学部第4回卒業生で、長年にわたり産業界で活躍された江川久洋氏よりのご寄付を財源としていることにちなんでいます。経済学部教員による厳正な審査の結果、第2回江川賞受賞作品として最優秀論文1本(高橋鴻太君)と優秀論文3本が選ばれました。 2020年度は新型コロナウィルス感染拡大により世界が大きな打撃を被りました。最優秀論文は、学内での実験を踏まえ、行動経済学の成果に基づき、この新型コロナウィルス感染拡大防止策を実証的に提示したもので、実態に基づき現実を考察するという、わが北海学園大学経済学部の学風を体現したものといってよいでしよう。次ページに貨の趣旨と表彰式の様子を掲載しました。社会に巣立つ学生諸君が、この卒業研究を通じて学んだことを糧とし、今後世界各地で活躍し、わが北海学園大学経済学部の名を高めてくれることを祈念いたします。
経済学部卒業研究委員会経済学部では、2019年度より北海学園大学経済学会「江川賞」を創設いたしました。4年次に優秀な論文を執筆した学生を顕彰することを目的としたものです。全ての4年生が、より熱心に論文執筆に取り組むようになる効果も期待しています。この賞の財源には、経済学部第4期（昭和32年3月）の卒業生である江川久洋氏による寄付金を利用させていただきました。この寄付金については、7ページの【資料】をご参照ください。第2回となる2020年度の江川賞では、2月18日(木)の経済学部教授会（経済学会）審議等を経て、以下の4本を優秀論文として表彰することになりました。その中から、とくに優れたものとして、髙橋潟太論文が最優秀論文に選定されました。 [最優秀論文] ●髙橋鴻太（佐藤敦紘ゼミナール）ナッジによる消毒利用率向上の検証[優秀論文] ●真嶋隆朗（宮入隆ゼミナール）北海道における加工用ばれいしょの生産と労働力不足の解決策●杉本優（濱田武士ゼミナール）イベントに必要なこととは－「写真の町」と「世界・食の祭典88」 ●上杉沙矢香（浅妻裕ゼミナール）単身世帯における省エネ効果の検証３月８日（月）には、60番教室にて表彰式を実施しました。古林経済学部長（経済学会長）から、表彰状と副賞が受賞者に手渡され、受賞コメントや指導教員を含めた記念撮影が続きました。次ページ以下に当日の写真と、受賞者の喜びの声を掲載します。なお、最優秀論文については、全文を本要旨集に掲載しました。高橋　鴻太（経済学科4年生）このような身に余る賞を頂き光栄です。私は小学生の頃から国語の成績が最も悪く、文章を書くことも苦手としています。このこともあり、本研究を進めている間にも思ったように書くことができず、途中で何度もやめようと考えました。しかし、ここで頑張れば未来が少し良くなるかもしれないと思い、なんとか気合で書き終えました。あの夜に書くことをやめなかった自分を褒めてあげたいと思います。また、本研究を完成させるにあたって、佐藤先生や事務の方などに大変お世話になりました。この場を借りて御礼申し上げます。真嶋　隆朗（地域経済学科4年生）この度は栄誉ある賞を頂き、大変嬉しく思います。私のゼミナールは北海道農業の現状について学び、地域研修で実際に現地へ赴き、農業問題に関する知見を深めてきました。そうした中で、北海道農業の最大の課題が労働力不足であることを知りました。論文タイトルにもあるように、北海道が誇るばれいしょ生産も同様です。私は農業団体に就職することもあり、今後、大学で学んだことを活かして、地域農業の発展に尽力できればと考えています。最後に、本論文の執筆にあたって、聞き取り調査等に協力して下さった豊頃町農協、農業者、カルビーポテト株式会社豊頃支所の皆さま、そしてご指導いただきました宮入隆先生にこの場を借りて感謝申し上げます。
杉本　優（地域経済学科4年生）
おそらく、人生の中で最後になるであろう論文でこのような賞を頂きまして、大変光栄に思います。この研究を始めたのは、所属している濱田ゼミで昨年、東川町を研究したことがきっかけでした。昨年のゼミレポートで東川町、同じ1980年代中頃から「星の降る里」を掲げた芦別市との比較研究を行ったのですが、その際に今回の論文で扱った「世界・食の祭典」も取り上げようかと考えました。しかし、論文内のテーマの統一性などを考え、断念しました。今回、改めて「イベントによる地域振興」という観点で取り上げることができ、本当に良かったと思います。しかし、比較するには、あまりにイベントの規模や方法などが違うために比較しにくいなど課題も見つかりました。こういった経験など、この4年間の大学生活で学んできたことを社会人になってからも活かしていきたいと思います。最後に、ご指導いただきました濱田先生にこの場を借りて御礼申し上げます。
上杉　沙矢香（経済学科4年生）
この度は、栄誉ある賞を頂き、大変嬉しく思います。この論文を執筆した経緯ですが、私の所属する浅麦ゼミでは、地域における再生可能エネルギーについて研究をしています。地域研修として安平町や登別市に訪問し、地域での再生可能エネルギーの現状、課題点について学びました。そこで、個人での省エネは、どのくらいの省エネ効果をもたらすのか興味を持ち始め、単身世帯における省エネ効果の検証というテーマで執筆することと至りました。自分の生活から省エネ効果を検証することによって、生活を見直す機会にもなり勉強になりました。この論文を完成するにあたって、浅表先生や多くの方にお世話になりました。この場を借りて御礼申し上げます。 versity Faculty of Economicsお知らせ掲載日：2018.05.07平素は、北海学園大学経済学部の教育研究活動にご理解とご協力をいただき，厚く御礼申し上げます。さて，このたび経済学部第4期（昭和32年3月）卒業生の江川久洋様から母校である経済学部に恩返しをしたいとのご意向でご寄付を賜りましたので，ご報告いたします。賜りましたご厚志は，経済学部の教育，研究のために有効に活用させていただくとともに，幅広く社会の発展に資する人材を育成し，地域や国際社会等との連携を通じて，社会に還元いたしたいと存じます。なお，江川様へは平成30年4月25日（水）に安酸敏眞学長より感謝状を贈らせていただきました。出典：北海学園大学経済学部webサイト(https://econ.hgu.jp/info/1314.html)
1117235 高橋鴻太日次1.イントロダクション2.先行研究3.実験方法とメッセージ掲示3. 1.実験の概要3. 2.メッセージの特徴3. 3.掲示したメッセージ4.計測方法5.結果と検証5. 1.計測結果5. 2.検証方法5. 3.計測のまとめ6.結びに代えて参考文献貨　料
要
JOD
本研究では,アルコール消毒器利用率向上を目的として,行動経済学のナッジを用いた実験を行った．ナッジ（nudge）という言葉の本来の意味は，肘で軽く人を小突いて行動を促すことである．法規制や罰金・補助金といった強いインセンティプは使わずに，一工夫によって情報を提供したり，人の選択肢に影響を及ぼしたりすることで，望ましい行動へそっとひと押しするのがナッジである. 2019年12月に最初の新型コロナウイルス（COVIT−19）の感染が確認されてから1年が過ぎているが，現在も感染は拡大し続けており，まだまだ感染が収まる気配はない．アルコール消毒は，ウイルスの膜を破壊し不活性化させる効果があるため，学内の出入口には消毒器が設置されている．しかし，入構者を観察したところ利用率が低く，感染対策として不十分であることがわかった．そのため，ナッジを用いたメッセージを掲示することによって，アルコール消毒の利用率を上昇させることが出来ると，感染対策の手助けになると考えた.掲示したメッセージは行動経済学の知見をもとに，それぞれ違う種類の５つ作成した．それぞれのメッセージの効果を検証するために，１時限目から７時限目までの７つに分けて計測を行った．第１週は手動式のアルコール消毒器，第２週には自動式のアルコール消毒器で計測を行った．第３週の各時限にナッジを用いたメッセージを掲示して効果を検証した．検証の結果，ナッジを用いたメッセージを掲示することによって利用率を上昇させる効果があることがわかった.その中でも,社会規範と同調効果を強調したメッセージが特に利用率に影響を及ぼすことが確認できた．現在の日本の法体系では諸外国のような強制力の強い感染防止対策は難しい．そのため，本研究のようにナッジを用いて，一工夫した感染対策を行うことによって，新型コロナウイルスを乗り越える一助となれば幸いである．
1.イントロダクション
「メッセージを掲示することで新型コロナウイルスへの感染を防止してみませんか？」本研究では，学生のアルコール消毒器利用率向上を目的として，行動経済学のナッジを用いた実験を行った．ナッジ（nudge）という言葉の本来の意味は，肘で軽く人を小突いて行動を促すことである．法規制や罰金・補助金といった強いインセンティブは使わずに，一工夫によって情報を提供したり，人の選択肢に影響を及ぼしたりすることで，望ましい行動へそっとひと押しするのがナッジである. 2019年12月に最初の新型コロナウイルス（COVIT 19）の感染が確認されてから1年が過ぎているが、現在も感染は拡大し続けており、新たに変異種も確認され、まだまだ感染が収まる気配はない．著者が在籍する北海学園大学では，アルコール消毒器の設置，エレベーターでの人数制限，ソーシャルディスタンスに配慮した講義などの感染対策が実施されている．この中でもアルコール消毒は，ウイルスの膜を破壊し不活性化させる効果がある．そのため、アルコール消毒器は学内の出入口に設置されている．しかし、入構者を観察したところアルコール消毒器が設置されているだけで，消毒の利用率は低いことがわかった．また，実験を行った時期の北海道では，感染者が途絶えることなく連日確認されていた．このことから，当時のアルコール消毒の利用状況では感染対策として不十分であった．それに加えて，メッセージ掲示によって利用率を向上させることが出来ると，学内での感染を防止するといった意義もあるため，アルコール消毒器を利用した実験を行った1 .ナッジを用いたメッセージを掲示することによって,北海学園大学豊平キャンパスの４号館入口に設置されているアルコール消毒器の利用率に影響を与えることが出来るのか検証実験を行った.ナッジを用いたメッセージは行動経済学の知見をもとに,それぞれ違う種類のメッセージを５つ作成した．入構者のうち学生のみを対象として，１限目から７限目までの7つに分けて計測を行った．計測時間は講義開始20分前から開始後10分までの30分間として，週に2日ずつの計6日間行い，メッセージ掲示による消毒利用率への影響を確認するために6日を週ごとに3回に分けて計測した．第１週は手動式のアルコール消毒器を使用し，第2週には自動式のアルコール消毒器で計測を行った．第3週の各時限にそれぞれのナッジを使ったメッセージを掲示して効果を検証した．計測対象や計測時間を以上のように設定したのは入構者が第３週に掲示した違うメッセージを複数回見ることを防ぐためである.あるメッセージを見た後で消毒を利用したとしても,以前に異なるメッセージを見ていたならば，どのメッセージに効果があったか判断するのが困難になる．そのため，計測条件を細かく設定して計測する必要があった.検証の結果,ナッジを用いたメッセージが利用率を上昇させる効果があることがわかった.その中でも，社会規範と同調効果を強調したメッセージが特に利用率に影響を及ぼすことが確認できた.本研究の構成はつぎのとおりである．第２章で先行研究をもとに実験方法とナッジについて，第３章はメッセージの背景となる行動経済学の知見と具体的なメッセージついて述べる．第４章で計測方法を説明し，第５章で計測結果から検証を行い，結論を述べ，第６章で今後の課題について触れる.
2.先行研究
柴田(2020)とつくぼナッジ研究会(2020)は本研究と似た実験を実施しており，実験方法に関して参考にした．これらは，市役所でのアルコール消毒利用率や石鹸を用いた手洗い率が低いため，メッセージ掲示や消毒器まで誘導するイエローテープを設置することによって利用率への影響を計測した実験の報告である．本研究と同様に入構者と利用者の計測を行っている.つくばナッジ研究会(2020)ではポスター掲示とイエローテープでの消毒器までの誘導も実施し，他に警備員の声掛け²などを導入し検証を行っている．その中でも市役所の正面玄関に配置されている警備員の声掛けにより，消毒利用率が最も上昇したことがわかった．しかし、こうした介入は強制力が強く、ナッジとは言えないため本研究ではメッセージ掲示のみでの効果検証とした．また，この報告から矢印とポスターのみによる効果は確認できなかった．しかし、ポスターによる利用率の上昇が見られなかったのは，掲示したメッセージが消毒の正しい利用方法についてであり，ナッジを活用しているとは言えないものであった.それに加えて,この掲示だと普段から利用している人を対象としている内容であるため,普段から利用していない人に対して利用を促すメッセージではないことが原因であったと考えた．そのため，本研究でも消毒の促進を目的としているため，消毒を利用させることに重点を置いたメッセージを掲示することによって効果が期待できると考えた．その他にも，掲示するメッセージのサイズを拡大することや，メッセージの内容を単純にすることによって目に留まりやすくしていたため，本研究の掲示方法でも参考にした．掲示するメッセージは，縦128.3 cm横72.7 cmと可能な限り大きいサイズで印刷した．また，整備員の声掛けと消毒器の距離が遠いことが利用率に悪影響を与えた可能性について言及があったため，それを参考にして，本研究でもメッセージ掲示と消毒器の距離を可能な限り近い位置で実施した.イエローテープで矢印を作り床面に貼付することによって消毒器にまで誘導する実験は柴田(2020)を参考にして実施した.本研究ではメッセージ掲示を実験の主軸として実施しているため，イエローテープ単体とイエローテープとメッセージ掲示を併用した実験の２つの方法で計測を行った.メッセージに用いたナッジは大竹・坂田・松尾（2020）を参考に作成した．大竹・坂田・松尾（2020）は豪雨災害時に早期避難を促すためのナッジを用いたメッセージの効果をアンケート調査から検証を行ったものである．アルコール消毒利用への行動変容を促すナッジではないが，行動意図を阻害する部分に共通する点があると考えたため参考にした．行動意図を阻害する部分とはボトルネックとも呼ばれ，アルコール消毒を利用することが望ましいにもかかわらず,利用しないという不適切な選択をしてしまう理由である.その一つに,主観的確率を低く見積もるという認知不協和がある．例えば，災害時に自分が被害を受ける確率を低く見積もり、避難するという適切な選択ができないことがある．これはアルコール消毒利用にも当てはまる．アルコール消毒を利用することによる効果や消毒器が設置されていることを認知していないため、適切な選択ができないことがある．そのため，本研究のメッセージでは入構者にアルコール消毒を利用することのインセンティブやウイルスが手や指に付着していることを認知してもらえるようなナッジを用いて、利用促進を試みた．新型コロナウイルスに関しては情報がまだ不十分であるため，確認されている正しい情報を認知させることに注意した．その他にも，消毒を利用することによる便益は将来発生することが挙げられる．避難では将来の自分への被害を無くすために，早い段階で安全な場所に行動するという選択であり，これによる便益は将来発生するものである．これには移動の時間や避難場所でのプライバシーの問題³などとのトレードオフが発生し，これにより避難行動が阻害される可能性がある．しかし、アルコール消毒は利用にかかる時間も短く，金銭的な損失も無いことから，避難行動と比べると比較的容易に行動変容を促すことが出来るのではないか.また，大竹・坂田・松尾（2020）にある追跡調査の結果から社会規範を示したメッセージや利他性を刺激するメッセージの効果が確認されているため、本研究のナッジでも参考にした.
3.実験方法とメッセージ掲示
3.1.実験の概要
行動経済学のナッジを用いたメッセージがアルコール消毒利用に及ぼす影響を調べるために，北海学園大学の学生を対象とした実験を行った．キャンパスの入口から学内に入ってくる学生の総数とその中でアルコール消毒を利用している学生の人数を計測した．計測は2020年9月30日から10月16日までの水曜日と金曜日の計6日間行った．第1週は手動式の消毒器，第2週は自動式の消毒器で，メッセージ掲示をせずに計測した．第3週の各時限に異なるメッセージを掲示することで，それらがナッジとして学生のアルコール消毒利用に与える影響を調べた4.
3.2.メッセージの特徴
メッセージの掲示は5種類のメッセージとイエローテープを使った矢印の計6種類用意した.ナッジによる介入で行動変容を促すため,アルコール消毒を利用しない理由となっているボトルネックを考えることが重要になる．この実験は利用率の向上を目的としているため，それぞれのボトルネックによって効果が期待できるナッジを適宜考える必要がある.本研究で用いたメッセージは3つの行動経済学的知見をもとに作成した.一つ目は社会的選好である.伝統的な経済学で想定されていた自分自身の物的・金銭的利得だけを選好する利己的な個人ではなく，これに加えて他者の物的・金銭的利得への関心を持つと想定されている遥好を行動経済学では社会的遥好と呼ぶ．社会的遥好には，他人の利得から効用を得るという利他性や親切な行動に対して親切な行動で返す互恵性、不平等な分配を嫌う不平等回避などがある.二つ目はヒューリスティックスである．伝統的経済学では，人は得られる情報を最大限に用いた合理的な推論に基づいて意思決定すると考えられている．しかし実際には，意思決定に思慮費用³がかかることから直観的に判断することが多い、従来の合理的な意思決定と比べて系統的に偏った直観的意思決定のことを行動経済学ではヒューリスティックスと呼ぶ.最後は認知である．認知とは，アルコール消毒を利用するという適切な選択をする場合に，その選択を阻害しているボトルネックを取り除くというナッジの基本である．具体的な例では，アルコール消毒の有効性を知らずに利用していない入構者には，利用することによって感染リスクが低下するというインセンティプの認識を与えるメッセージが適していることである．また，メリットを伝えるのではなく，利用しなかった場合の損失を考えさせる方法などもある．このように，消毒を利用しない入構者のボトルネックにはどのような理由があるのかを分析する.その分析から,認知を意識したナッジとして３種類のメッセージに絞り，掲示を行った．
3.3.掲示したメッセージ
掲示したメッセージは表１の通りである．
Aのメッセージは社会的選好の利他性に基づいて作成した．利他性には，純粋な利他性とウォーム・グローと呼ばれる2種類がある．純粋な利他性は，他人の幸福度が高まることが自分の幸福度を高めるというものである．ウォーム・グローは，自分が他人のためになる行動や寄付額そのものから幸福感を感じるというものである．Ａでは自らの消毒利用が自分以外の身近な人に対する行為でもあるということを認識させて利用を促進する目的でウォーム・グローを意識したメッセージにした．また，大竹・坂田・松尾（2020）によると，ナッジを利用した行動変容としては，個人の利他性を刺激するメッセージの効果が大きいことが確認されたことも参考にした. Dのメッセージはヒューリスティックスの1つである社会規範と同調効果をもとに作成した．人は同僚や隣人の行動を見て，自分の意思決定する傾向がある．これは，多数派の行動に合わせることで安心することや，無意識のうちに同じ行動をとる結果とも考えられる.また，参照点を同僚や隣人の行動に合わせているとも解釈できる．このように，多数派の行動に同調することを行動経済学ではヒューリスティックスの社会規範と同調効果と呼ぶ.本研究の実験でも，メッセージを掲示する前の計測時に，複数で同時に入構する学生のうち一人が消毒を行うと，他の学生も利用する光景を度々観察された．残り3種類のメッセージは認知を目的として作成した．まず，Ｂのメッセージは，入構者に事実を無意識に訴えかけることと自動式に変更されたことを気づかせることを強調した.また、夏が近づくとよく目にする「冷やし中華始めました」というポスター掲示を参考にして，親近感を抱かせることも目的として作成した．写真3．4にあるようにメッセージ掲示を行う以前にはアルコール消毒器が設置されているという掲示は無く，第２週に自動式のアルコール消毒器に変更されたばかりだったため、その事実を入構者に知らせるようなメッセージとした. Cのメッセージでは，実際のデータを利用することによって，手に汚れや細菌が付着しているのではないかという意識を持たせて，利用を促す掲示にした．このメッセージは森田・橋本・尾方(2020)の模擬電車を使用した顔面接触頻度の実験を参考に数値を利用した．本研究の計測を行った入り口は地下鉄の駅から直通だったため，立地とメッセージの親和性もあり採用した. Eのメッセージは感染予防の基本となるアルコール消毒の有効性について認識してもらうメッセージとした.これと同様のメッセージは全国の施設等で利用されており，また，他のメッセージに比べるとシンプルであるため，本研究では標準のメッセージとして採用した.これらのメッセージの他に,イエローテープを地面に貼付して矢印を作り,消毒器まで誘導する掲示も行った6.写真5, 6にあるように，消毒器までイエローテープで矢印を作り誘導する方法で行った.入構者の動線を考慮して,最も効果が期待できる場所にテープを貼付した.
4.計測方法
計測場所は北海学園大学豊平キャンパスの四号館入口のみとした. 3つの理由からこの場所に決定した．第一に，豊平キャンパスは札幌市営地下鉄東豊線学園前駅に直結しており，学園前駅の地上口から4号館入口まで屋根が設置されているためである．これにより，傘を手に持っているため消毒の利用をしないという天候による影響などを極力抑えられると考えた．第二に，計測を確実に行うため，入構者の様子を観察しやすい場所である必要があったためである．4号館入口は全面がガラス板であり，入構者が消毒を利用しているかどうかの確認が容易な場所である．第三に，入構者に掲示の存在を認知させるために，大きなサイズの掲示を貼付する場所が必要だったためである．さらにイエローテープをわかりやすく，大きく貼付する床面も必要とした．そのため，大きいサイズの掲示やイエローテープ設置が可能な広さが必要であった.以上の条件を満たす場所は4号館入口のみであったため、計測場所として採用した．学内での感染防止を目的としているため、4号館入口から入構してくる学生のみを計測対象とした．計測時間は各時限の講義開始20分前から開始後10分までの30分間とした．計測対象と計測時間のこのような設定は，同じ学生が異なるメッセージを目にすることを極力回避するために必要であった．本研究の実験ではナッジによる行動変容の効果検証を目的としていることから、あるメッセージを見た後で消毒を利用したとしても、以前に異なるメッセージを見ていたならば，どのメッセージに効果があったか判断するのが困難になる．各時限の開始30分間前後に4号館から入構するほとんどが、その日初めての講義を受講するためにキャンパスに到着したばかりの学生である．同じ場所で異なる時間に計測を行ったとしても，異なるメッセージを見た同一の学生を二重で計測する可能性は極めて低いと考えられる．また、教職員などを計測の対象に含めなかった理由は，自身の研究室や事務室の近辺に専用の洗面所が備え付けられているため，入口の消毒を利用するインセンティブが学生に比べると低いと考えられるためである。計測を行った期間に新型コロナウイルスをめぐる報道は日々変化を続け，道内での新規感染者数も上下を繰り返していた．その間に起こりうる意識変化などの．メッセージ掲示とは異なる要因によって，入構者の消毒利用率が変化することも考えられる．そのような影響を考慮して，計測の際は統制群としてメッセージを掲示しない時限を設けた．10月14日は1時限目,  10月16日は3・4時限目を統制群とした.計測期間は水曜日の9月30日， 10月7日， 10月14日と金曜日の10月2日， 10月9日，10月16日の6日間行った．1時限から7時限までの7回に分けて入構者の消毒利用を計測した．表３にあるように水曜日は入構者数に変化が少なく金曜日は水曜日と比べて変化が大きかったため，水曜日をメッセージ掲示の基準の計測日とした．第３週の金曜日は効果が大きかった2つのメッセージを再掲示して計測し，どちらのメッセージが最も有効か検証した． 10月16日の1時限目と7時限目のように入構者数が極端に少なかった時限に関しては第３週の計測を断念した.以上のような実験方法はランダム化比較試験を参考に設計した．ランダム化比較試験(RCT ; randomized controlled trial)とは自然科学や心理学の実験で一般的な方法である.処置を受ける処置群と処置を受けない統制群に被験者をランダムに割り当てた上で，処置群と統制群との結果の差を見ることによって，処置の因果効果を推定しようとする手法である．メッセージを掲示しない時限を統制群，掲示する時限を処置群とする．これを参考に表2の方法で実験を行った.

5.結果と検証
5.1.計測結果
すべての計測が終わった後に，北海学園大学に在籍する全学生に対して掲示とアルコール消毒器に関するアンケートを行い、8.221名中416名から回答を得ることが出来た．回答率は高くないが，このアンケート調査も参考に分析を行う．実験の計測結果は表３の通りである.

5.1.1.第１週と第２週の計測結果
まず，水曜日に実施した手動式（第１週）と自動式（第２週）の計測結果を確認する．全体の利用率では12.96％上昇した．時限ごとに見ると，入構者数の変動はあるが、利用率は4時限目に25.47%，6時限目に20.88%上昇した．最も変化が少なかった時限でも3.03%の上昇で、水曜日はすべての時限で利用率が向上していた．第2週の7時限目にはイエローテープを貼付して計測したが，他の時限と比べて目立った利用率の上昇は確認できなかった．また，アンケート調査の「イエローテープに気づいたうえで消毒利用しましたか？」という質問に386名中23名が「気づいたうえで，イエローテープに関係なく全員が利用した」と回答したことからも、イエローテープの効果はなかったと推測される．本研究では最終時限の７時限目に設置したため，日没後であり，入構者も少なかった．効果を確認するためには，さらに，本研究で設置したイエローテープよりも目立たせることや設置方法自体を変えることによって違った結果が得られる可能性はある．金曜日に実施した手動式と自動式の計測結果は，全体の利用率で28.66％から29.44%と1％未満の上昇にとどまった．最も上昇した時限でも6.19%であり，７つの時限のうち４つの時限で利用率が低下した．自動式に変更することで本体に触れずに消毒が可能になったため、消毒器に触れることを敬遠していた入構者にも利用しやすくなり、利用率が上昇すると予想していたが，以上の結果から自動式消毒器の導入によって利用率が上昇したと結論づけるのは難しい．また，アンケート調査（図１参照）の「手動式に代わり自動式のアルコール消毒器が導入されましたが，気づきましたか？」という質問に対して回答者386名中335名から「気づいた」と回答が得られた．この結果から，消毒器が変更されていたことにはほとんどの学生が気づいていると推測される．さらに，「自動式に気づいたうえで利用頻度はどうなりましたか？」との質問には335名中247名が「変化ない」と回答し，80名が「増えた」と回答した．利用頻度が増えた理由としては，「器械に触れずに利用できるようになったため」が最も多い回答だった．その他にも「片手で使用できる」という回答も多くあり，手で器械に直接触れる必要がある手動式を敬遠する入構者が一定数いることは確認できた．以上により，手動式から自動式へ消毒器の変更が一部の入構者の消毒利用を促したことがわかる.
5.1.2.第２週と第３週の計測結果
続いて，自動式（第２週）とメッセージ掲示（第３週）の計測結果を確認する．水曜日は１時限目以外の時限にメッセージ掲示を行った．統制群の１時限目は第２週と比べて利用率が6.66%上昇した．それは，一週間で感染者数の増加やニュースなど外部的要因で，入構者の消毒に対する意識が変化したことが要因と推測できる.つまり,この数値以上の上昇が確認できないと，ナッジを用いたメッセージ掲示の効果があったと考えるのは難しい．結果は，統制群以外の時限ではそれを上回る利用率の上昇が確認できた．２時限目に実施したAのメッセージでは22.28％の上昇が見られ，５時限目のDのメッセージでも33.25％上昇した．７時限目はイエローテープとEのメッセージを併せた掲示だったが，第２週と同様に目立った利用率の上昇は見られなかった．アンケート調査で「10月14日に来学した人で見かけた掲示を選択してください.」という質問に対して、図２のような結果が出た．そこからも，A，D，Eは他のメッセージと比べても印象が大きかったことがわかる．データを使用したCのメッセージの印象が薄かった理由として，他のメッセージに比べて文章が長く，入構時に瞬時に認知することに適していなかったと考えられる.特に利他性（A）と同調効果（D）を掲示した時限の利用率が上昇したため，金曜日に再掲示して計測を行った．北海学園大学は昼間（1時限から5時限）の1部生と夜間（6時限と7時限）の2部生の2部制を採用しており，1部生が夜間，2部生が昼間の時限に入棒することはほとんど考えられない．そのため，ＡとDを昼間の時限に掲示し，より消毒利用の促進効果が大きいと考えられるメッセージを６時限目に再掲示することで，異なる学生層に対する効果を測定した．また，３・４時限目は第２週の計測数から入構者数の低調が予想されたため,合算して統制群とした.利用率はすべての時限で上昇した.特に５時限目は,第２週の利用率が12.66%と低かったことから49.24%という計測した中で最も高い上昇を確認できた．２時限目のAは水曜日の結果と比べると利用率は低いが20%超の上昇が見られ、安定した効果が期待できるメッセージだと考えられる．ＡとＤを比較して，より効果があると考えられたDのメッセージを６時限目に再掲示したが，５時限目ほどの上昇は見られなかった．ただし．６時限目は第２週の利用率が50%と比較的高いこと，利用率が第３週の全時限の中で最も高いことから，16.13%の上昇でもDの掲示は利用率の促進に最も大きな効果があったと考えられる.
5.2.検証方法
計測結果を客観的に判断するために、仮説検定を用いて検証した．この仮説については有意水準5%で検定を行う.
5.2.1.第１週と第２週の検証結果
第１週と第２週の時限ごとに仮説検定を行ったところ，水曜日の４時限目と６時限目のみ，統計的に有意であることがわかった．計測結果でも金曜日は利用率に傾向的な変化が見られなかったため，この検証結果は予想と同様のものとなった．計測結果とアンケート調査では，自動式消毒器の導入は一部の入構者には有効だと考えられたが，検定結果からは２つの時限を除いて効果があると言えないことがわかった．イエローテープを設置した７時限目も統計的に有意と言えず，効果の有無を確認できなかった．以上のことから，手動式であることが利用しない理由である入構者に対しては，自動式の導入によって利用促進が可能であるが，そのような入構者は限定的であり，手動式から自動式への変化が入構者の消毒器利用率の向上に影響を及ぼしたとは考えにくい.
5.2.2.第２週と第３週の検証結果
第２週と第３週の計測結果にも同様に仮説検定を行った．計測結果だけを見るとすべての時限で利用率が増加していることがわかっていたが，検定結果からはA，B，Dのメッセージのみが統計的に有意であることがわかった. Aのメッセージは第３週に２度掲示を行って，その両方で統計的に有意であることがわかった．また，検定結果が2.58<Zであったため，有意水準1%でも統計的に有意である．そのため，利他性を用いたメッセージは安定した利用率の促進が期待できる． Bのメッセージは自動式消毒器の導入を入構者に認知することが主な目的であったが、アンケート調査の結果(図1参照)から大多数の入構者が自動式のアルコール消毒器の導入に気がついていたことがわかる．このアンケート結果から，Ｂのメッセージの有効性は自動式導入を認知することだけではなく，親近感を意識したナッジに効果があったと考えることができる.そのため、ナッジを用いたメッセージ作成にはBのような親近感を与える工夫も重要である. Cのメッセージでは利用率の上昇が最も低かった.アンケート調査（図1参照）からも, Cのメッセージに対する印象が薄かったことがわかる．Ｃのメッセージによる効果が十分ではない理由として、ナッジを作成する際に必要なEAST®のEが満たされていないことが挙げられる.  EASTのＥとはEasyを意味し，情報が多く複雑なメッセージだとナッジが機能しないことがあるため、できる限り簡単なメッセージを用意する必要があるということである．そのため，ＣのメッセージはEasyを満たしているとはいえず，ナッジが十分に機能しなかったと考えられる. Dのメッセージは2時限目と5時限目の計測結果が統計的に有意であったが，再掲示を行った6時限目では有意と言えなかった. 6時限目でのみ効果が確認できなかった要因として，第２週の利用率が高かったことが考えられる．統計的に有意であった２時限目と５時限目では第2 週の利用率が平均と比べて低かったため，検定結果からも高い効果が確認できたが、６時限目では第２週の利用率が50%と高かった．また，「利用しない理由があれば回答お願いします」というアンケート調査に対して「手持ちの消毒液を持っているため」や「手が荒れる」などの回答が散見された．この回答からも，個人特有の事情で消毒を利用しない一定数が存在することがわかる．これにより，利用率の上昇には限界があることが推測される．そのため，利用率としては最も高い結果であったが，検定結果は統計的に有意ではなかった．しかし，有意水準10%では統計的に有意であることから，Ｄのメッセージには効果があったと言える. EのメッセージはAの次に利用率が高かったが，検定の結果，統計的に有意ではなかった．その理由としてDのメッセージと同様に，第2週の利用率が高かったことが挙げられる．ただし，Dのメッセージとは違って有意水準10%でも統計的に有意ではない．アンケート調査(図2参照)からは，メッセージとして印象には残っていることがわかるため，第2週の利用率が低い時限で掲示を行った場合は異なる結果になると考えられる. 7時限目にEのメッセージ掲示と併せてイエローテープを設置したが，結果は第2週と同様に統計的に有意とは言えなかった．また，他の時限と比べても利用率が低いため，計測結果と検定結果の両方から効果が確認できなかった．
5.3.計測のまとめ
実験で使用した５種類の掲示の中ではDの社会規範と同調効果のメッセージが最も効果があったと考えられる．その理由は，利用率がすべての時限の中で最も高い66.13%であること、また，計３回行った掲示の平均利用率が60%を超えていることである．さらに，有意差1%（2.58<Z）でも統計的に有意だとわかったことからメッセージ掲示による効果があると言える.加えて、消毒を利用しない一定数による利用率上昇の限界を推測した.そのため、比較基準となる利用率9が高い場合には検定で有効だとは言えないが，掲示によって利用率を上昇させることは出来る。 Dの社会規範と同調効果のメッセージほどではないがAの利他性のメッセージでも効果は確認できた．大竹・坂田・松尾（2020）では社会規範と利他性を組み合わせたメッセージを使用し,「消毒しないとあなたと周りの人の感染リスクが高まります.」のような損失を強調したメッセージと「消毒はあなたと周りの人を感染から守ります.」のような利得を強調したメッセージでは，効果に変化が見られた．本研究では，同調効果と利他性は別のメッセージとして掲示し利他性のメッセージについては損失や利得のどちらかを強調する掲示は時限の制限もあり，利他性の損失と利得をそれぞれ強調したメッセージを実施できなかった．そのため，利他性の利得や損失を強調した掲示を行うことによって，本研究の同調効果での利用率より高い効果が確認できる可能性がある．イエローテープを使用したすべての時限で、消毒利用を向上させる効果は確認することができなかった．つくばナッジ研究会（2020）でも特筆した結果が得られていないことから，メッセージ掲示よりも効果が見られないことがわかる．しかし，4号館入口のように出入口になっている場合はイエローテープによって動線を作り、アルコール消毒器が設置してある方向へ入構させるための誘導に利用するなど，利用促進を補助する役割として設置することによって利用意識に影響を及ぼす可能性がある．
6.結びに代えて
北海道は10月に入ると他の都道府県と比べて気温が下がる．また，冬になると寒さが厳しいため，手袋など防寒具を用意している人は多いだろう．そのため，10月でも一部で手袋を付けている入構者も見かけることがある．これにより，アルコール消毒の利用を促すためには，地域や季節による工夫が重要になることがわかる．その他にも，本研究では学生のみを対象として，大学という限定的な場所であった．そのため，それ以外の場所で掲示を行ったとしても，本研究と同様の効果が見込めないことも考えられる．しかし，本学生の年齢は一般的に重症化リスクが低いとされる10代後半から20代がほとんどであるため，対象年齢を広げて掲示を実施することによって感染意識の違いにより，さらなる効果が期待できる．本研究の結果からメッセージ掲示によるアルコール消毒の利用率が向上した．そのため，実験後に北海学園大学の豊平キャンパスと山鼻キャンパスのアルコール消毒器の設置場所に，継続してメッセージ掲示を行った．本研究は短期の実験だったため，長期での利用率の推移は不明であるが，設置場所によって適していると考えたメッセージを掲示した．継続して掲示を行うため設置場所を選ばないサイズに変更した.縦90.5 cm横46.3 cmの大きさで掲示している．連続して掲示している通路などもあるため二色使用した．資料のD，GからLまでのメッセージを掲示している．現在の日本の法体系では諸外国のような強制力の強い感染防止対策は難しい.そのため,本研究のようにナッジを用いて一工夫した感染対策を実施し，新型コロナウイルスを乗り越える一助となれば幸いである． ▷　茨城県つくぼナッジ勉強会事務局,「来庁者の手指消毒率の向上」, 2020-5, HANDSANITIZERnudge202006.pdf (pdf).大竹文雄,坂田桐子,松尾佑太, 「豪雨災害時の早期避難促進ナッジ」,行動経済学第13ん巻, 2020, 71-93.大竹文雄,『行動経済学の使い方』,岩波新書, 2006.ん小川一仁,川越敏司,佐々木俊一郎, 『実験ミクロ経済学』,東洋経済新報社, 2012,ん152-157.厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ, 「新型コロナウイルスの消毒・除菌方A法について」, 2020-6-26, https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html.柴田浩久，「行動経済学のナッジが消毒・手洗い行動に変容を及ぼす効果の検証についんて」、京都府宇治市役所，2020-3-18.竹内幹, 「医療における行動経済学とナッジ」,医療経済研究Vol.31,  2019.ん森田果,『実証分析入門』,日本評論社, 2014, 73-94, 183-188.んん森田健太郎、橋本果歩、尾方壮行、堤仁美、田辺新一、堀賢，「行動による感染リスク低減に関する研究（その1）模擬電車内における顔面接触頻度の把握」，平成30年度大会（名古屋）学術講演文集第７巻, 2018, 53-56.八木匡,瓜生原葉子, ｢行動変容のメカニズムと政策的含意｣,行動経済学第12巻, 2018, A 26-36.
以下、学生番号順に、提出された要旨を掲載します。 (１部、２部の順)
本研究ではマイナンバー制度を以前から導入している進行国のマイナンバー制度に関する実例を概観する。その上で普及拡大に向け日本がマイナンバー制度の利用拡大や安全面の克服に向け日本が海外の実例からどのようなことを考慮していくべきかを考察していくことを研究課題とする。日本のマイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の３分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される。「国民の利便性の向上」「行政の効率化」「公平・公正な社会の実現」の３つがポイントになっていろ。海外ではマイナンバー制度(個人番号制度)を日本よりも前に導入している国が数多く存在している。マイナンバー制度の導入で便利になった国が存在する一方で導入により問題が起きている国も存在している。本研究では、導入により便利になった例としてスウェーデン、デンマークを取り上げる。そして問題が起きている国の例として韓国を取り上げ、日本のマイナンバー制度の在り方を考えていく。それぞれの国について(1)制度の概要と普及拡大(2)プライバシー保護(3)民間活用の３点を調査していく。 3ヵ国の個人番号制度より、問題が起きている韓国や反対運動が起きていたデンマークでも個人番号制度の導入により行政の効率化や国民の利便性の向上など、日本政府の導入目的が達成されている。いずれの国でも出生後に番号を付与され全国民が所有するものであるからこそこのような成果が挙げられていると考える。日本でもこのような同様な方法で全国民に個人番号を付与することができるが、未だ所有していない国民に行き届くようにするのは困難で時間も費用もかかることが予想できる。まずは、国民がマイナンバーカードを積極的に利用できるように政府の信頼性を高め国民が個人情報について安心して利用出来る制度を築き上げていくことが必要になると思う。3ヵ国とは別で日本はランダムな番号が与えられる点や、番号変更が可能な点など日本の文化や制度に合ったマイナンバー制度を確立し全国民が安心して利用できる制度にしていくことが重要だと考える。
～　新型コロナウイルスの感染拡大によって注目される着地型観光　～誰もが予想していなかった新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、その驚異的な感染力もさることながら、感染拡大による社会への影響は計り知れない。今もなお一刻も油断できない状況にあるが、この状況下において、日本国内で最も深刻なダメージを受けている観光産業は、実は、この感染拡大の直前まで、インバウンドプームも相まって、かつてないほどに活気だっていた。しかし、それはあくまで表面的なものに過ぎず、裏には、それまでの大衆向けで商業的な観光スタイルの限界が、すでに見え隠れしていた。なかでも、観光公害と呼ばれるオーバーツーリズムが、世界各地で発生している。観光を目的に、世界中の人々が地球上を飛び回ると言う点においては、今回の感染症の拡大もオーバーツーリズムの一種であると言えるのではないか。このオーバーツーリズムを引き起こしている、これまでの観光スタイルは、観光客と地元住民をより引き離し、さらには観光産業と地元経済との乖離を生み出していた。これを解決するべく、より地域に根付き、観光客と地域住民とが、共に参加し作り上げることで実現する着地型観光の定着を提案する。そして、この着地型観光は、決して数字では表すことの出来ない波及効果さえ、生み出すことが可能であると考える。今回の新型コロナウイルス感染拡大を機に、より人間的で持続可能な、新たな観光スタイルが社会に広まることで、コロナ以後の社会における観光の存在が、大きく変化することを期待する。
1117112大友くるみ現在、日本は急速に少子高齢化が進んでいる。西日本新聞(2020/10/18)によると、最近では新型コロナウイルスの流行も相まって、日本人の婚姻件数は22万件で前年同期比4万4千件減（厚生労働省の今年1～5月の人口動態統計より）との結果が出ている。コロナ感染を恐れた「産み控え」などで出生数は今後さらに落ち込む懸念もある。また、婚姻率に伴う出生率の減少だけではない。今年2020年の自殺者は7月以降、増加傾向にあり、月別でみると8月は過去5年間で最も多い1854人に上った。うち女性(651人）は30代以下を中心に前年同月比4割も増えた。就業先の倒産や経営難による失業、雇い止めなどコロナ禍がもたらした苦境は若い世代にも及び、社会の閉塞（へいそく）感は増している。少子化の克服は歴代政権が唱えながらも進展が見られず、状況は年々深刻化している。既婚夫婦の子育て支援に加え、未婚の若者に照準を定めた正規雇用の促進、長時間労働の是正、貸金待遇の改善などに重点を置いた施策が行われるべきである。また少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や人手不足問題は今に始まった問題ではなく、長年問題視されている。そこで本論文では現在行われている人手不足に対する施策に問題があり、それを見直すことで現在よりも人手不足を改善できるのではないかという意識のもと人手不足が深刻な業界を３つ取り上げ、現状、課題、施策について研究を行った。取り上げた３つの業界に対し国が行っている施策を取り上げ、それぞれの施策が労働者の意識とのマッチングが行えているかどうか、つまり労働者の声に寄り添った施策であるかどうかを判断軸にして適正評価を行った。その結果、今回取り上げた３つの業界全ての施策が妥当なものではないと判断し、それぞれの施策に対して代替案の提示を行った。人手不足に対する施策に関して調べていくと国の政策、事業所単位で行っている施策、どちらも外国人労働者の雇用をはじめとした短期的視点の解決策が多いことが分かった。短期的視点の解決策はその場しのぎは可能であるものの、それは人手不足の根本的な課題にアプローチされたものではないため、将来の人手不足解決にはつながらない。本研究ではそういった現在の施策の問題点を探り、人手不足の根本的な課題にアプローチした。取り上げた3つの業界の現状を知るうえで、文献に頼ることしかできなかった。また、本研究では代替案の提示を行う際、独自の施策が成功している事業所を取り上げているが、成功した事業所に目を向けるだけではなく、人手不足の解決に着手できない事業所にも目を向けヒアリング調査をすることで、より根本的なアプローチが可能な代替案の提示を行うことができたと考えている。
1117163結城流美生日本は、世界でも災害の割合が高い国であるが、消防組織や警察などの公助だけでは賄いきれていないのが現状である。そこでそれらをカバーするのが共助である消防団である。消防団の活躍により、被害拡大が防がれた事例が多く存在する中、消防団が抱えている問題点も浮き彫りになった。それが団員の減少と高齢化である。そしてそれらに対する解決を新たな視点から解決策を模索した。先行研究や消防庁のデータから、これらの問題に対して、あまり効果的な対応がなされていなかったことや、高齢化に関しては意外にも若年層の方が入団者と退団者の差がプラスになっていることから、問題へのアプローチとして、入団者を増やすという量的解決ではなく質的に解決することはできないかと考えた。その結果、機能別消防団員制度の強化が解決に役立つのではないかと考えた。どのように強化するのかについては、個人が有する技能や、女性による災害への直接的な関与ではなく後方支援のようなことに特化したような部隊を作ることや、それらにしっかりとした役割を与えることにより、消防団員の量的不足を団員の質で補うようにすることで強化することができるのではないだろうか。さらに、若年者や女性の活躍も見込めるため、消防団全体の実績の向上にもつながり、結果的には消防団の知名度やイメージのアップに寄与できるのではないかと考えた。
少子化対策と女性活躍社会の形成という2つの政策的要請から、学童保育支援の拡充が図られている。しかし、現在の学童保育の支援は果たして少子化対策に有効に機能しているのであろうか。もし機能していないのであれば、少子化や女性の社会進出といった政策的要請を果たせないが、現実はいったいどうなっているのだろうか。このような問題意識の下、本論文では以下のような検討を行った。まず、女性の就業率は年々緩やかに上昇していることがデータから分かり、女性の全ての年齢階級の労働力率が上昇していることから、女性の社会進出が進んでいることは明らかであることを確認した。そうした中で、「小１の壁」と呼ばれる、受けられる保育サービスの減少などの問題により働き方を変更せざるを得ない女性がいるという事態が起こっている。女性が働き続けるために必要なことに関する意識の世論調査で「保育所や学童クラプなど、子どもを預けられる環境の整備」と回答した人が70%以上であることや、前述したことから、学童保育が必要だということが言える。以上のことから、女性の就業促進が出生率にプラスの影響があることが判明すれば、仕事と子育ての両立を支援する学童保育を充実させる意義があるのではないかと考え、女性の社会進出と出生率の関連性について調査した。その結果、女性の労働力率と出生率は固定的な関係ではないことが分かった。つまり、学童保育の支援が出生率に直接的な影響を与えなくとも、女性の労働力の上昇に寄与すれば間接的に少子化対策にとって有効なものになるということである。このことからあまり他では行われていない、学童保育の設置数と女性の労働力者数の相関分析を行った。学童保育の設置数が多いほど女性の労働力人口も増加するという結果が出た。この結果により、学童保育を充実させ、女性の労働力を上昇させていくことは少子化対策にも繋がっていき、有効だということが分かった。その上で、学童保育の問題点をあげ、その問題点に対して本稿では政策提言を行った。
1117203　荒木関　迅私自身、パチンコ業界についてマイナスなイメージが強かったが業界について触れると市場規模が約20兆円と大きい規模であることを知った。また、日本の娯楽部門において外食・酒場を抑えパチンコ・パチスロが部門全体の41%を占めていることからもパチンコ業界は日本経済において大きな役割を担っている。しかし、日本社会における業界の社会的な信用は低く思える。そこで、この論文ではパチンコ業界がより社会に信用されるために行うべき事を考えつつ、業界がより発展するために何ができるかを考えていきたい。第１章では、パチンコ業界の現状・位置づけについて。第２章では衰退しつつあるパチンコ業界を具体的な数字やグラフを用いてひもといていく。第３章ではパチンコ業界が発展の為に取り組んできたことについてまとめ、第４章で、パチンコ業界が今後取り組むべきことについて述べ、第5章で結論を述べる。第１章から第３章で述べたようにパチンコ業界の市場規模は年々減少傾向にある。また、パチンコ・パチスロ業界は遊技台の規制等の理由により、遊技人口の減少に歯止めがきかない状態である。今後も、遊技台の規制が厳しくなることは考えれるが以前のパチスロ5号機時代の頃に規制緩和されることは考えがたい。そのため、今後もますます、パチンコ業界を取り巻く環境は厳しいと言える。そんなパチンコ業界が取り組むべき優先して取り組むべき課題が新しい遊技台の価格を抑えること。２つ目は、新規ユーザーの開拓である。中でも新規ユーザーの開拓の為に業界が取り組むべきことが3つある。1つ目は、既存のユーザーが新規ユーザーに同行してホールに訪れることが考えれる。パチンコとは今まで無縁の生活を送ってきた人々がホールのチラシや新聞広告、テレビCMみても自らホールに足を運ぶとは考えられない。そこで、パチンコ未経験者でもパチンコ経験者が同行することで一度は足を運ぶ可能性が高くなる。2つ目は女性向けのホール展開をすること。例えばカフェスタイルのホールづくりである。3つ目はパチンコ・パチスロホールが地域のコミュニティ・憩いの場となることだ。同時にパチンコ業界が地域のコミュニティ・憩いの場として地域に貢献していることを非ユーザー並びに社会全体に向けてアピールしていくことが必要だと考える。以上３つ挙げたパチンコ・パチスロ新規ユーザーを開拓していく取り組みをしていけば、パチンコ業界が以前のような活気を取り戻す可能性があると考える。
1117207   ーノ渡 蓮近年中国経済は急激な成長を遂げ、日本を抜き世界２位の経済大国となった。現在、経済成長スピードは緩やかに減速しているが、その足元ではベトナム経済は高成長を維持している。欧米のコロナウイルス感染拡大による経済混乱と、日本、中国の経济停滞が続いている中私たちは成長を遂げている新興国に目を向けなければいけない時代となった。そんな中これから成長が著しいと感じるベトナムの経済成長をみていこう。ベトナム経済はベトナム戦争により東南アジアの他国より成長が遅れた。しかしベトナム経済は1989年頃からドイモイ政策の効果が現れ始め、急速な成長を遂げてきた。また国内インフラ設備も進み、2007年のW  T  0加盟を機にベトナムに投資プームが広がりを見せ輸出を主因として高成長を見せた。高成長を継続しているが、ベトナムには問題点もある。人柄としては戦争の影響で権力に靡く傾向がある。そのことから国営企業では、賄賂が現在でも存在している。このような傾向は成長の足かせになると考えられる為ベトナムの経済発展には、この傾向の克服が重要である。また課題は他にもある。まずは通貨ドンのリスクである。米中貿易摩擦により世界経済が不安定の中、アジア通貨危機では危機を回避したが、ドンが影響を受けてしまう危険性があるからである。次にインフラは徐々に整備されているが、まだまだインフラの整備は課題となっている。そして最後に進まない国営企業改革である。先ほども話したように賄賂問題に加え、天下りなどの問題もあり、非効率経営の国営企業が存続してしまっているのだ。しかしそんな問題を抱えているベトナムではあるがそれを踏まえてなお成長が期待されているのである。ベトナムは今後半世紀に渡り人口爆発が起こり、若い労働者が増えるという観点からＧ Ｄ Ｐが４倍にまで伸びると予想されている点やTPPによる恩恵を一番受ける国と言われている事などを踏まえて、ＡＳＥＡＮ内でも成長率の高い国になると予想できる。そしてベトナムの成長の要因となる産業がＩＴ産業である。日本ではＩＴ人材が足りないと言われているが、ベトナムはＩＴ人材の育成が国主導でされている為、日本の企業が安価な人材を求めてベトナムに参入するケースも見られる。一方ベトナム側も技術力の向上や雇用の維持の点から経済成長に繋がる為両国の協力は必須である。また、ベトナムにおいてＩＴ企業はかなり給料の高い職である。現状としてＩＴの実力はあるものの仕事がない為製造業の職についている人もいる。この両国の問題を解決し、なおかつ成長に繋がるこの関係維持は重要になる。このようにベトナムの成長を後押しし、尚且つ自国の利益になるよう日本は関係を構築していくのではないだろうか。以上ベトナムの発展について述べてきたが、現状として問題は山積みではあるものの人口爆発、TPPの影響やＩ Ｔ人材の育成などの要因により今後半世紀にかけて日本や、中国の後進国として成り上がっていくと予測が立てられる。そして成長が停滞している日本にとって経済成長していくベトナムとの関係構築はかなり重要なものであると見えてきた。その為日本人はベトナムが今後どのように発展し、日本にどのような影響を与えるのか考えていかなければならないだろう。
北海道経済は技能実習制度への依存度が比較的高いと言える。そんな中、今回の新型コロナウイルス感染拡大によって実習生たちが来日できない状況により、人材不足がより顕著になった。現在、生産年齢人口が減少傾向にあることから、北海道はいずれ外国人労働者に頼らざるを得ない状況が生まれる為、外国人と共生することを視野に入れて考えなければならない。その為にも、関わる機会の多い外国人技能実習生との向き合い方を考えていく必要があると考えた。近年話題となっている技能実習制度に加え、新設された在留資格「特定技能」もまだまだ制度不備や規則違反により問題が目立つ。西日本新聞が作成した「技能実習生はどんな助けがあれば、もっと生活しやすくなるか」というアンケートにおいて、上位10項目に「日本人とのコミュニケーションにおける不自由・障害等」に関する事項が挙げられている。そのデータを技能実習生に関する問題事例に照らし合わせて考えると「コミュニケーションの円滑化」に早急に対応していかなければならないことがわかる。外国語を通訳できる人材を多く採用したり、英会話のできる人材の育成も重要ではあるが、日本人で十分な英会話能力を有した人の割合は少数である為、別の方法を模索する必要がある。制度不備のある「技能実習制度」や定着化できていない在留資格「特定技能」を抱えたまま、今後来るであろう生産年齢人口数の限界点に到達してから移民政策やIT化政策を打つのでは間に合わない。一方で、安易に外国人労働力をそのまま受け入れる仕組みを取ると、政府が想定した日本人の雇用が危ぶまれる可能性も十分あり得る。そこで、IT化政策をトラクターの無人走行化といった労働の自動化ばかりに割くのではなく、外国人労働者とのコミュニケーション円滑化のためにシステムを構築することが優先してすべきことであると考える。翻訳デバイスの普及やわかりやすい日本語の使用により理解できる情報が増え、意思疎通が容易となる。北海道という「食糧基地」や「観光地」としての性格の強い土地において、労働力という面でも、海外からの玄関口としても、他地域よりも技能実習生に携わる機会が多いと言える。まずは、身近な技能実習生からコミュニケーションを密にとり、制度整備と共に信頼関係を築いていくことが今後の北海道経済の未来を支えることにつながるのではないだろうか。
1117216加藤大尊事業系食品ロスにおいては大きな課題として多くの食料廃棄を招く商習慣の改善が取り上げられ、家庭系食品ロスに至っては食生活の変化による食に対する意識の変化や食べ残しの是正が挙げられている。未だに食品ロス問題が是正されていない現状を鑑みれば日本における取り組みや消費者に対する働きかけは不十分であると考えられ，先行諸研究のようにそれらを手放しで評価することはできない。むしろそれらに対する評価を改めて行い，改善案を模索することが有意義であると考えられる。そこで本研究では， ①国が消費者に向けた食意識改善への取り組みに対する評価（家庭系食品ロス） ②商習慣改善に向けた国の取り組みに対する評価（事業系食品ロス） ③上記①②の評価④ ③をもとにした改善案の提議を設定する。第2章では消費者に向けた食意識改善に向けた取り組みの評価をする。第３章では日本の厳密な納品ルールや賞味期限の設定といった多大な食品ロスを招くことに結びついている商習慣の改善に向けた国の取り組みに対する評価をする。第4章では第2, 3章で挙げられた国の取り組みに対して比較対象となる国である韓国の取り組みをあげるとともに比較、評価していく。そして第５章では第４章で取り上げた韓国の取り組みとの違いをもとに国や事業所の取り組みに対しての改善案を提議した。その結果、韓国のような厳密な法整備を行うことは困難であるが施策の対象として設定したものは日本が今後目を向けるべき点として適切であったことからそこに沿って改善案の提言を行った。
1117233 蘇武聖人これまでの常識や当たり前だったことが2020年度に世界的に大流行した新型コロナウイルスによって覆され、日本の経済全体が大きな打撃を受けた。そのことによって、新しい生活スタイルや労働形態を模索する必要が出てきた。実体経済にお金が出回らなくなったリーマンショック時と比べて、今回のコロナショックは経済の流れの全ての地点を一挙に直撃した形となったため、リーマンショック時と比べても、経済の回復が遅くなる見込みとなっており、コロナ以前の水準まで戻るためには少なくとも3〜5年くらいはかかるのではないかといわれている。こう予想されたのは感染対策と経済復興を同時に行わなければならず、慎重に動かなければならないことを踏まえてである。復興が遅れ、ウイルスの流行が長引くほど医療従事者への負担が大きくなり医療体制が崩壊することが現実になりかねないので、できるだけはやく手を打つことも必要であり、慎重さとスピーディーな対応の両方のバランスがとても難しくなる。国の政策としてはリーマンショックの時は主に企業への融資を通じて経済の回復を図ったが、今回は困窮している家庭や企業などに経済的支援、体制が逼迫している医療機関には人的支援を優先し、その後に各種支援を行うなど、優先順位をつける必要があると感じる。多少は手間をかけても所得に応じた給付金の額を設定し、経済状況が深刻なところから優先して申請を受け付けて混乱を避けるほうが一律金額の配布よりも効果的である。国の財政面では大きな負担になるかもしれないが、まずはある程度の水準まで経済を回復させ、その後で増税などを行うなどしてまずはこの危機を乗り越えることが大切だと思う。
2006年に財政破綻を引き起こした夕張市は、財政再建後にどのように地方創生に向けた取り組みを進めていけばよいのだろうか。これまでの先行研究では、夕張市の財政破綻の原因を分析し、財政再建計画および財政再生計画の検証を行うことで、現在の夕張市の財政状況と計画の進行状況を明らかにしてきた。しかし、財政再建後の夕張市がどのようなまちを目指すべきなのか、またそれを実現するために必要な施策や計画について詳しく研究された例は少なかった。そこで本研究では、財政再生計画が終了したのちに夕張市はどのようなまちづくりができるのかを分析し、それをもとに地域活性化を図るために有効な施策や計画を明らかにすることを試みた。本稿の具体的な構成として、1章では日本における地方衰退の背景と原因、生活に与える影響を把握する。2章では北海道の札幌市における人口の推移と北海道経済の現状について整理する。3章では夕張市の財政破綻までの経緯とその後の財政再建計画と財政再生計画について説明する。そして、これらを踏まえて４章では3つのまちづくりの成功例から、夕張市はどんなまちづくりができるのか考える。本研究で得られた結果をまとめると、過去に観光事業で失敗している経緯から観光事業をメインにまちづくりを進めていくのは得策ではなく、別の視点から地方創生に向けた施策をとる必要があることが分かった。人を呼び込む施策として、リモートワークの先進地域化を進めることで働きやすい環境を求める労働者だけではなく、リモートワーク化に積極的な企業も誘致できる。こうした環境をどのようにして整備していくかについてはより詳細な検討が望まれる。
私たちが生まれた頃にはインターネットが発達し、パソコンや携帯電話などのデジタル機器に慣れ親しんでいる環境の中、近年、国内で「ｅスポーツ」という言葉を目にすることが増えた。この「ｅスポーツ」が注目されている理由はなぜなのか、「スポーツ」とどのように違うのか等を知るために、論文作成に至った。また、現在の「ｅスポーツ」に関する状況、背景、「 eスポーツ」が与える影響等を中心に、この論文を作成するにあたり様々な文献を参考とした。国内では、2017年頃から経済効果に注目されるようになり、2018年には「ｅスポーツ元年」と呼ばれた。国内での、「ｅスポーツ」の認知度が急速に高まっており、大会も開催されるようになり、食品メーカー等様々な企業から関心を得るようになった。さらに、「若者の流出」が多くの市町村で共通の問題として抱えている中、自治体が「ｅスポーツ」を通じて地域活性化や地方創生を行う目的とされ、全国各地でｅスポーツに関連するイベントが開催されるなど、「ｅスポーツを活用した動き」が見られるようになった。 eスポーツの主な支持層は「若者層」であることから、eスポーツによるコミュニティづくりを地方で行う際、若者層へのアピールするきっかけとなり、その地域の「食・親光・伝統産業」などの地域資源と組み合わせることで、地域活性に繋がる。
1117256 宮田築「人間」といういきものは常に合理的な選択をできるわけではない。その不思議な感覚と麻雀という多くの情報が隠されている不完全情報ゲームの関係性について考察をした。その局、その巡目、その点棒状況。オリを選択すべき場面でなぜ押しを選ぶのか。そこには損と得を考える心理的にとらえる人間の本質が浮かび上がってきた。4万点持ちの満貫和了、4万点持ちの満貫放銃。1万5千点持ちの満貫和了、1万5千点持ちの満貨放銃。プロスペクト理論によって支配される己の感情をコントロールできる者が本当の強者であろう。麻雀AIであるSuphxは物を常に中立的にとらえ常に最適な選択をする。Suphx は学習を続けながら性能を向上しており、開発を行う研究チームもSuphxの背後にあるアルゴリズムの改良を続けている。それが麻雀というゲームが今後の人工知能の発展に役立っている。麻雀がこれからより一般化していくためには、Mリーグなど視聴コンテンツの強化、その他にネット麻雀がより受け口を広く持つ。それにより今後とも老若男女みんなが楽しめるコンテンツになっていけるだろう。そして競技人口が増えれば今よりももっと市場は拡大し雀荘の従業員も今働きやすくなる。そうして麻雀のイメージは今よりももっともっとクリーンになっていくだろう。
電子書籍が一般に普及したのは最近になってからのように感じられる。スマートフォンやタプレットなどの画面がタッチでき、読書端末としての機能だけでなく、インターネットをいつでも利用できるようになった今だからこそ電子書籍というツールは、当たり前のものになりつつあるほど普及しているのだろう。また、コロナ禍である現在は、外出自粛などの影響で家にいることが多くなった。仕事ではリモートによるテレワーク化が進み、一時GOtoトラベルキャンペーンで旅行を促す政策を行ったものの、東京や北海道などの都市ではキャンペーンを停止したため、より一層家にいる時間は増えている。そんな中、家でもできる娯楽が急速に普及しており、「あつまれどうぶつの森」やニンテンドースイッチは需要が急速に高まった結果、供給が追い付かないほどの一大プームとなった。では、家でも気軽に楽しめるという点では共通している電子書籍はこの情勢を生かしてさらに発展させることはできるのだろうか。また、紙媒体と比べて電子書籍とはどのような需要が発生し、購買されているのか。本研究ではまず、これまで、電子書籍が普及してきた経緯と紙媒体と比べて電子書籍市場はどう成長してきたのかを総務省のデータを参考にしながら調査し、実際の利用者アンケートなどで、消費者にどのようなインセンティプが働いているかをまとめ、電子書籍市場の動向を消費者動向とともに考察していきたい。そのうえで、大学やいまだに電子書籍の普及率が低い図書館などのウェプサイトなどで調べることで、公的施設に電子書籍が普及しない現状や弊害を調べ、今後普及していくことでどのようなメリットが発生するかという点と、電子書籍が抱える課題を探し、今後の電子書籍は社会にどのような影響を与えるのか、その役割を提示していきたいと思う。
1117319久保 諒哉約10年前からスマートフォンの普及に伴って日本の動画配信事業は急成長を遂げた。現在は多数の動画配信サービスが存在するがこの動画配信業界の先駆けともいえ急成長の要因となった国内利用率が70%を超えるYouTubeに今回はスポットを当て、業界がここまで成長することの出来たその理由、そして今後の動向について探ることを本論文の研究課題としている。本論文の背景として実際に自分もYouTubeを利用しているユーザーの一人であるが、今やYouTubeは今日の新型コロナウイルスの流行に伴って増加した人々の「ステイホーム」の時間を埋めるサービスとしてさらに拍車がかかり日本だけでなく全世界で非常に大きなコンテンツに成長したといっても過言ではない。現在に至るまで動画配信サービスというのはYouTubeだけでなくニコニコ動画や海外を発祥とするDairy Motionやbilibiliなどといった動画配信サービスも多様に存在していた中でYouTubeが未だに国内シェア、ナンバーワンである要因が一体どこにあるのか。本論文ではYouTubeだけでなくそもそも国内でここまで動画配信事業が飛躍するに至った経緯やインターネットを取り巻く日本の環境の変容を始めとし、多様に存在する動画配信サービスと比較したYouTubeの魅力やその市場規模を調べ、そこから予測するYouTubeの将来性について考える。また現在は子供のなりたい職業ランキングで上位にYouTuberがランクインするなどテレビに代わる新たなエンタメ産業としての側面や2019年には動画広告市場が2592億円を突破し、その伸び率は非常に高く2020年には次世代通信規格である５Gの登場によりますます成長する市場であるのは間違いないだろう。インターネット化が進む新たな時代の中で誕生したこの動画広告事業を詳しく調べていく上でYouTubeがもたらす経済効果が如何に大きいのかを紐解いていくことが可能であると考えている。
アダム・スミスという人物の名を聞いたとき、多くの人は何を思い浮かべるだろうか。周りの友人に聞いてみたところ、経済学者、国富論、神の見えざる手、自由放任主義という言葉が多く挙げられた。これらの言葉は、中学や高校の授業で習うため、恐らく多くの人は同じ言葉を連想するだろう。筆者も大学で経済学を学ぶまでは、「自由放任主義をとることによって、神の見えざる手が導くと主張した経済学者」というイメージが強くあった。しかし、大学の講義である経済学史や、森下教授によるゼミナールで学んでいく中で、スミスは『国富論』の出版以前に『道徳感情論』という著書を出版していたことを知り、スミスのイメージを大きく変えるものであった。 「なぜ社会は秩序を保てているのか」 「利己的な人間をそうさせる要因はなにか」という内容であり、経済学的な国富論とは反し、倫理学的なテーマであり、非常に興味深い内容であった。スミスについて調べていく中で、ある一つの疑問にぶつかった。それは二つの著書において、主張の違いである。『道徳感情論』は1759年に出版され、「人間は感情に動かされて行動する」と主張するが、1776年に出版された『国富論』においては、「人間は自己利益の追求のため行動する」と主張している。この二つには矛盾が生じていると考え、調べたところ、この矛盾は昔より「アダム・スミス問題」として扱われていることを知る。本論文では、多くの人が「自由放任主義」や「見えざる手」といった言葉の印象が強いために、単なる自由主義という誤解が生じていると考え、デビュー作である『道徳感情論』との違いを比較し、「アダム・スミス問題」については、彼ほどの優秀な人物が単なる矛盾を起こすとは考えにくく、一見矛盾を起こしているように見えるこの問題を、その背景や歴史、執筆に至るまでを調べ、解き明かす。そのために、第１章でスミスの生涯を踏まえた上で、第２章と第３章では『道徳感情論』と『国富論』の目的や意味を明確にし、考察する。
東京2020オリンピックは延期した。このことからオリンピックにかかわる経費は増額している。オリンピックの施設整備や運営にかかる経費を直接経費と呼ぶが、この直接経費の予算は2020年12月22日発表時において1兆6440円となった。延期と新型コロナウイルス対策関連による増額が起こったためである。このことに対して、本研究では直接経費の内訳を明らかにすることや、直接経費の内容の一つである恒久施設、それも新国立競技場（以下、国立競技場）を主として管理運営や建設費などに着目して調査するためにオリンピックの公式ウェプサイト、新競技場の建設計画に携わった日本スポーツ振興センターのホームページなど、オリンピックに直接関わる組織のウェプサイトなどの閲覧を中心に調査した。以上の調査の結果、直接経費が前年に比べて2940年の増額を果たしたこと、新規恒久施設である国立競技場を含めた７つの施設のうち国立競技場だけが大会後の利用計画が提示されていないこと、提示されている6つの新規恒久施設も収支は赤字の見込みであること、国立競技場のデザインを決める国際デザインコンクールの応募条件が旧計画から狭き門であり、さらに新旧にかけてさらに狭窄していたことなどが確認できた。このことから、東京オリンピックに向けた準備が主に施設運営に対して杜撰だったということがわかる。東京オリンピックは1940年に物資不足や軍部の反対で開催を返上してしまったことがあるが、今回もそうなってしまうのだろうか。このままオリンピックにかかわる経費が増加し続ければ東京は２回目の開催返上ということになってしまうだろう。この研究はオリンピックに直接かかわる経費の状況を見るためにいくらか有用な文書であると考えている。
地球の環境汚染などの観点から電気自動車に注目が集まっている。最近の話と思われがちな電気自動車であるが、自動車産業黎明期からの歴史を持っており、今日に至るまで何度も衰退の一途をたどっている。電気自動車は開発された当初、保有率トップを誇っていた。しかし、現在、利用されている自動車の多くはガソリン自動車である。当時、電気自動車が衰退しなければ、今では電気自動車が主流となっていたかもしれない。そこで、電気自動車が普及して、初めての衰退期が19世紀末から20世紀初頭のアメリカであるとされているので、この時期に注目し、電気自動車が衰退した理由を追究した。電気自動車は、電池の発見に始まり、二次電池（バッテリー）の開発により実用性が増したことが普及のきっかけである。アメリカの電気自動車は、1887年に完成した。走行速度は他の自動車に比べ劣っていたが、エンジンによる騒音や匂いが少ないことなどのメリットもあった。そして1912 年には電気自動車がピークの時代を迎えた。アメリカでは33,842台の電気自動車が登録されていた。しかし電気自動車はより優れたガソリン自動車が登場したこと、T型フォードの量産化による低価格化の実現により、衰退していった。ガソリン車が優位を得た最大の要因は、自動車の普及に決定的な役割を演じた自動車レースにおいて、スピードと耐久性の両面で圧倒的な強みを示したことにある。そして自動車を大衆化したＴ型フォードが追い打ちをかける。量産化に成功したことにより電気自動車$1, 750 に対し、ガソリン自動車は$650まで安くなった。ここまでイニシャルコストの差は開いたが、電気自動車のメリットでもあるランニングコストが安いという点において優位性を証明できるのではないだろうか。実際に使用した場合、コストが安いのはどちらなのか検証してみた。 10年間使用する等の一定の条件のもと1年間にかかる両者を取得・保有・走行にかかる費用を試算したところ大きな差が開いた。以上の結果から、コスト問題のために当時電気自動車が衰退していったことが明らかになった。今後の電気自動車は、イニシャルコストとランニングコストの両方において安い自動車が流行の鍵になると考えられる。現在バッテリーの価格は下落傾向にあるので、このまま価格が下がっていけば、いつかはガソリン自動車と競争ができるかもしれない。そうなれば、当然今より需要の高い乗り物になると予想される。
1117337 玉木勇祐近年、家庭ごみの収集・処分に対して手数料を徴収する有料化が推進されており、多くの自治体で実施されている。そもそも家庭ごみ収集の有料化の目的は、ごみの量に応じて手数料を負担させることで、住民にごみの減量・リサイクルの意識を促すことできらなるごみの減量を期待できる点にある。また、ごみの減量に取り組んでいる人とそうでない人との公平性が図られる点や、新たな政策を施すための財源の確保も目的としている。札幌市は2009年7月より家庭ごみの有料化を開始した。開始後の数年間は大幅な減少に転じさせることに成功したが、近年においてはほぼ横ばいとなっている。そこで本論文は、札幌市のごみの有料化政策がどのように機能して、近年はその効果を発揮しているのかを明らかにすることを目的とする。検証方法は札幌市の家庭ごみの総排出量の推移やリサイクル率の推移、人口データからの考察をして、札幌市のごみの有料化政策は成功しているのか、又は失敗しているのかを検証した。以上の検証方法を経て、第一に近年において札幌市の家庭ごみの総排出量が横ばいで推移しているものの、「資源物」の増加やリサイクル率、分別協力率の上昇から、ごみ有料化政策の導入がきっかけとなり、政策を受容した住民の多くが減量への取り組みを継続的に行っていることが分かった。第二に札幌市の総人口及び総世帯数は近年増加していることに対し、家庭ごみの総排出量は減少しているという反比例の関係にあることが分かった。このような現象が起きたのは、ごみ有料化政策の効果が切れずに今も機能し続けていることが要因だと考えられる。これらの検証結果から、札幌市のごみ有料化政策は市のごみを減量させるきっかけを作り、その効果を今も発揮させていることが明らかとなったことから、成功しているということができると分かった。
1117347 樋口太一現在の日本はメディアが進化し色々な情報で溢れている。そのような状況に置かれている日本ではメディアはどのように作用しているのだろうか。今回メディアを代表してテレビを取り上げる。レイモンド・ウィリアムズの『テレビジョン〜テクノロジーと文化の形成〜』を参考に考察していきたい。レイモンド・ウィリアムズ(1921〜88)はイギリスの文化研究者である。彼はウェールズの辺境の地に生まれ、必ずしも教育の機会に恵まれたとは言えない環境で学問を志した「労働者階級」出身の研究者でもある。この『テレビジョン〜テクノロジーと文化の形成』ではメディアと社会、そして文化と人間の関係をとらえようとした。この関係は現在の日本にも当てはまることであり、その関係性をとらえることで潜在している問題やメディアの未来についてもとらえることができるのではないかと推測した。本文ではレイモンド・ウィリアムズの研究を参考に現在の日本のメディア、主にテレビ放送の社会との関係、「政府」との関係についてその現状や問題点を明らかにし、その未来について考察していきたい。本文は第一章から第三章までの三部構成になっている。第一章ではテレビというテクノロジーの本質的な役割や意図をその発生までのプロセスから考察する。第二章では日本における放送について放送法などの法律の視点からその意図と現状を歴史を追って考察する。第三章では最後にそれらを踏まえたその後の未来について考察する。以上を経て考察した結果、テレビと現在の進化したメディア媒体、スマートフォンは本質的に同じだという結論に至った。しかし明るい未来の可能性は残っており無意識の部分を無くすことによって乗り越えられることができると推測した。この研究はこれからの生活に深くかかわってくるものであり、我々の身近なものになってくるだろう。
貧困を解決する手段として経済発展による物質的豊かさの追求を批判するポスト開発思想が近年注目され、幸福概念や豊かさの再定義が多方面から進められ従来の成長親に囚われない新しい社会のあり方が模索されつつある。現代において、特に先進国に住む我々は資源の消費によって物質的な豊かさを享受している。しかしながらこの消費が拡大するなかで気温や海水温、海水面の上昇などの地球温暖化現象や将来的に予測される化石燃料の枯渇などの問題が表面化しつつあり、今後の世界全体における経済成長のあり方が問われつつある。こうした影響をうけ近年では持続可能な開発目標をテーマにさまざまな環境負荷軽減策がとられ、経済成長による地球環境への悪影響を最小限に抑え、環境と開発の両立が図られている。こうした中で現代の経済体制を根底から見直す必要性を訴える脱成長論はポスト開発論の一つとして我々に豊かな視座を提供できるだろう。こうしたポスト開発思想のなかで特に注目されているのがフランスの経済思想家であるセルジュ・ラトゥーシュと彼の提唱する脱成長理論である。この論文では、脱成長論とこの理論に対するさまざまな議論を紹介したい。
私は大学生活で経済学を学ぶ中でもっとも興味を持ったのがベーシックインカムという制度であった。経済学の色々な講義を受講し単位を取得してきたが、実際に興味を持てたのはこの話ぐらいである。しかし、数多くの講義を受けてきたがベーシックインカムについて詳しく指導してくださる教授はいなかったのである。私は度々経済学のレポートを書くときにテーマとして設定しいろいろな場で発表することもあったが、その発表の場にいた周りの学生でそもそもベーシックインカムについて言葉すら知らない聞いたことがないというものが非常に多かったのである。ベーシックインカムとはすべての個人に無条件で平等に同じ金額を給付する制度である。２０２０年から全世界でコロナウイルスが流行し感染拡大が止まらない状況である中、２０２０年にはコロナウイルスへの経済対策で各国で国民に対して現金や小切手などの形で給付が行われたのである。日本でも住民基本台帳に記載されているすべての人に対し一律１０万円ずつ給付されたのも記憶に新しく、継続的に給付されているわけではないがこのような時代だからこそベーシックインカムについて考えてみるべきである。海外のベーシックインカム論や事例に基づき日本での導入の可能性やその是非について分析することを目的とする。現在の日本において働きながらに貧困で生活に余裕のない人が労働者のうち３人に１人が当てはまる。その貧困層の男女の割合も圧倒的に女性が多いのである。その貧困層の救済として今ベーシックインカムを導入し、月10万円給付しても貧困層は結果として救われないことが分かった。
近年日本の人口減少は、地域社会の縮小を促した。各市町村は自治体合併の流れを汲んでいったが、その中で東川町、上士幌町は合併を選ばず自立した一つの町として残ることを選択する。国から地方へ配分される補助金の減少もあり、地域が財源として目をつけたのがふるさと納税だ。ふるさと納税とは納税者が自分の応援したい市町村を選んで寄付（納税）をすると、寄付額の2000円を超える金額が所得税と住民税から控除されるという仕組みだ。自身が住んでいる市町村以外でも自由に選択することができる。東川町では町の行政が動き出す前から伝統的な旭川家具クラフト文化や大雪山のきれいな地下水、風景など元々多くの魅力が存在していた。それに加えて芸術写真文化、東川小学校や国際教育に代表される教育体制、ひがしかわ株主制度など他のまちでは生み出せない新たな魅力を作り出そうとした。元々の魅力と新たな魅力がかけ合わさることにより、まちの魅力はより高まって、関係交流人口を増やしていった。上士幌町ではふるさと納税を使って様々な政策が行われてきたが、その中心にあるのは移住・定住政策だ。ただ、住宅建築助成事業や移住定住体験プログラムなど移住を促進する政策だけでなく、子育て世帯を支援する政策や健康支援政策なども行っているために移住者と定住者の両方の町への満足度を増加させる結果となっている。また、町だけでは行えない部分をNP0法人で補う官民協働という取り組みも重要な役割を担う。両方の町の魅力が作り出された理由には、独自の町づくりの視点や考えによる窓口の広い行政システムや行政制度があるだろう。また、最初は行政だけで担っていた役割をNPOや住民など自治体全体が自分のまちをより良くしようという自覚をもって町内で役割を担い、その役目を果たしうまくかみ合って機能したであるともいえる。これらの町は人口減少が続き地域が危機にさらされる中、新しい地方創成のモデルとなると考える。
1317112加藤泰成現在、少子化による人口減と高齢化の進行に加えて東京圏だけでも、毎年１０万ひとの進学・就職を迎えた若者たちが流出することにより、都市部への一極集中に拍車がかかり、地方では一層深刻な人口減が発生するという人口減少の時代を迎えている。これにより地域で営まれていた住民による伝統の継承や生活環境の維持を行うコミュニティは活動を引き継いでいく担い手が不足するという事態となっている。本論文ではこの地方における人口減少に注目し、そこから若者の人口流出を問題点として設定している。この問題を解決するために様々な方法が考えられてきたが、本論文では若者が都市部へ一度移動することにより地域で暮らす人々とは違う価値観をもって帰ってくる・様々な経験やスキルをもって帰ってくるという利点からUターンIターンJターンに着目した。これらの方法を分析するにあたってUターンIターンJターンの当事者となる若者の志向を知るために２０２１年卒大学生を対象として実施されたアンケート調査と書籍を用いて分析を行うこととした。また、実際にUターンIターンJターンを促進させる取り組みを行った自治体とそこに住む住民が行った事例を書籍やインターネットを用いて若者たちが帰ってきている地域とはどのような要素を持つ地域なのか分析していくという調査を行った。以上のような調査を経て、若者が帰ってくる地域には２つの要素があるのではないかと考えられる。第一に「広報活動を積極的に行っている地域」であり、地元へ戻るにも現在の雇用などに関する定住するための情報公開が十分ではないという共通点が見られた。第二に「仕事と余暇を両立できる地域」であり、近年のライフスタイルの変化により貨金よりも余暇を重要視する意見が多くあり、この両立が成し遂げられた地域では多くの移住が確認できた。今回の調査では触れることができなかったことが多くあるため、今後も課題として考察していきたいと思う。
1317115北川太一「Jリーグ」「日本プロ野球」「Bリーグ」といった地域プロスポーツは地域を盛り上げる存在である。こうした地域プロスポーツの目的には、観戦だけではなく、地域貢献も含まれている。本稿は、地域プロスポーツを巡る「する」「支える」「親る」という諸要素について、特に「支える」と「観る」に着目して、学生の視点から地域プロスポーツの新たな発展の可能性を考察する。筆者は大学4年間、「赤黒学生連合」という北海道コンサドーレ札幌を応援するサークルに所属してきた。そこでは、「親る」要素の試合観戦だけではなく、コンサドーレ札幌の発展を目指して、サポーター向けのイベントの開催、スポンサー企業と新規サポーターの開拓、スポンサー企業の顧客の新規開拓といった地域スポーツクラブを「支える」取り組みをクラプ関係者とともに行ってきた。ただ「観る」だけではなく、実際に「支える」という立場に学生として関わることで、「学生という立場で地域プロスポーツに焦点を当てた地域発展に寄与できるのではないか」と考えからである。そこで、この論文では、「赤黒学生連合」の展開過程に焦点を当てて、北海道の地域発展に貢献したいという共通の思いを持つ「チーム」「サポーター」「スポンサー」というさまざまな立場の人が、どのように連携して成果を生み出し、「ソーシャル・キャピタルの構築」ができるのかを論じた。検討の結果、学生という比較的自由な立場であるからこそ、「チーム」と「サポーター」、「スポンサー」との間で新しい関係性を創り出すことができるということが明らかとなった。コロナ渦の中で地域プロスポーツチームの経営は厳しさを増しているが、この危機を乗り越えるためにも、各主体間の新しい関係を創り出してきた学生にできることは少なくないものと考えられる。
1317127  杉本  優2020年は、まさにCOVID-19のパンデミックによって世界中が大きく揺れた1年となった。その中でも「イベント」は、規模や場所を問わず、その多くが中止、縮小、オンライン上での開催に変更等々大きく影響を受けたものの１つである。しかし、イベントは来場者や観光客による経済効果、文化振興など大きな好影響を地域内に与えることができる。そんなイベントは昔から「地域おこし」として、活用されてきた。特に1980年代は、 1981年開催の神戸ポートアイランド博覧会をキッカケとして「地方博プーム」が起きるなど一気にイベントの重要性が増してきた時代と言える。そんな中で、昨年の地域研修レポートでも取り上げた東川町が「文化の一村一品運動」をめざし、始めた「写真の町」政策。一方で道庁肝いりの大型イベントとして行われた「世界・食の祭典」。この2つは、開催方式や規模が違うものの、同じ時期に同じ北海道で行われたイベントだが、その明暗はクッキリと分かれる結果となった。そこで、この2つの成り立ちや成功した、または失敗した要因を見ていきつつ、イベントを成功につなげるためには何が必要なのかを考えていった。今回の研究では、北海道新聞をはじめとした当時の新聞記事を中心に、『東川町史』、 『世界・食の祭典公式ガイドプック』などの公式資料、書籍やインターネットから情報を収集した。この研究で、私は「住民参加」と「イベントに対する姿勢」の2つが、イベント成功に大きく関わってくると結論づけた。当初こそ「イベント先行型」であった東川町の写真の町政策も町長の交代やアンケート結果、横路道知事(当時)からのアドバイスによって「町民参加型」へと舵を切ることができた。その姿勢も「長期的」「住民に理解してもらう」という姿勢を崩すことなく行っている。一方で「世界・食の祭典」は、開催が決まった時点で2年足らずという短い準備期間に加え、杜撰な計画、個人のつながりによって委託先を決定したこと、他の地方博にも見られた企画会社、企業に頼り切りの運営、で業務委託先を決めるなど上記の２つが大きく欠けたものとなっており、予想の入場者数の半数にも満たない入場者数で終わり、残ったのは90億円という多額の赤字であった。だが、先述の横路氏による東川町へのアドバイスは、この失敗から学んだことから与えたことではなかったかと私は考える。東川町も含め、この世界・食の祭典の失敗は、 「住民参加」と「「イベントに対する姿勢」がイベントに大きく関わることを改めて行政などに知らしめる結果となったことが、今回の研究で明らかになったと考える。
1317145 藤田航平ニュースや新聞で日本の経済が停滞しており、尚且つ経済格差が広がっていることをよく目にする。経済格差が広がることで個人の暮らしや国としての制度にどのような悪影響をもたらすのか、この論文は、経済格差、雇用問題、貧困家庭、住宅政策をキーワードとして論じている。 2）方法調査方法として文献編と調査編の２パターンで構成し文献編では、経済格差や雇用問題などをデータで記し、完全失業率や現在の経済格差の実態、食料廃棄問題や行政政策や民間企業の働きについて、貧困家庭では母子家庭の過酷な実情や子どもの食料、学習事情について、また住宅政策については日本と海外の政策を比較し、国土交通省、厚生労働省の行政同士の縦割り問題についても同時に述べている。また調査編では、①子供の貧困について道内で教員をされているAさん・Bさん夫婦に②自己破産した現状をCさんに③生活保護の受給と経済的な格差の実態についてD市役所で勤務していたDさんに調査を行った。 3）結果上記の調査を行い日本の経済格差が実際に拡大しており、行政もあらゆる政策を講じているが、実態として効果が得られていない現状と問題の是正が可能であるにも関わらず、行政間の問題で政策に一貫性が出ない点や、企業と消費者の問題など大きな経済格差の是正に至らない障壁がある点、母子家庭の貧困を是正するにも財政的に限度があり、より良い環境で教育受けるには教育費の高騰は免れず教育格差も拡大し、企業の売り上げが減少しているので正規社員を雇うことができない現状が、不況によって連鎖的に起きているということがわかった。不況の中、経済格差、教育格差を是正するには、金銭的に余裕のある人間が率先して、貧困層に手を差し伸べる必要性があり、富や食料、知識を分配することが格差是正の一番の近道である。
1317148 牧野響本研究では、本州と北海道の取り組みを比較して、北海道における地産地消活動の特徴を明らかにする。また、北海道の農業と地域との結びつきという視点から地産地消活動の今後のあり方を検討していく。第2章では地産地消の定義と分類、また全国でどのような取り組みが行われているのかを現状とともに把握する。特に農業と結びつきがある、地域での食育や観光・福祉施設での地場食材の活用、直売所などの取り組みを指標としてみていく。また、日本の農業と深いつながりのあるJAの視点からもみていく。第３章では北海道全体での枠組みや札幌市での取り組みを事例とした。さらに、地産地消活動と地域との結びつきを具体的な例を挙げて考察していく。その具体的な例とは「どんどん食べよう道産DAY」や「さっぽろとれたてっこ」である。 「さっぽろとれたてっこ」で認証された札幌産農畜産物は札幌市の学校給食でも活用されている。それらの事例を挙げながら北海道の地産地消活動の現状を整理し、これからの北海道の農業と地産地消活動の可能性を考察していくことを目的とした。また、北海道が主導している、環境保全型農業の認証制度「YES！c1ean」についても、地産地消の取り組みの１つとして評価し、分析を行った。さらに、農業体験の他にも手作り体験や農産物の直売が行われている「ふれあいファーム」がある。「ふれあいファーム」は2019年には892農場が登録されていた。直売所は減少したものの道内には485件存在している。第４章では第２章（全国）と第３章（北海道）を踏まえて、現状を総括し今後の地産地消活動のあり方を検討した。地産地消の活動は生産者・消費者、また環境面にメリットとデメリットをもたらす。生産者の顔がみられることにより、消費者は美味しくて、安全な農産物を安心して購入することができる。また、食を通して農業への関心を持ち理解を深めてもらうことにつながるだろう。地産地消が進めば、地域農業の活性化にもなるということが分かる。農業においては地域に支持されることが必要である。地域で農畜産物が支持されれば、それは地域プランドの確立に繋がる。財政面からみても地域で支持されれば助成金を獲得することができると考えられる。北海道農業の大量生産大量流通という特徴では大規模経営の農業者しか生き残れない。しかし、地産地消は小規模都市型農業者を生かすことに繋がる。地産地消を通して、地域農業の活性化と地域づくりを行っていくべきであると結論づけた。
2011年の東日本大震災をきっかけに再生可能エネルギーの需要が高まってきた。原子力発電の代替となる発電事業が求められ、着目されたのが再生可能エネルギーだった。再エネ事業は、事業採算性が見込めなかったが、FIT制度の始まりで転機を迎えた。 FIT制度とは、2012年7月から始まった、再生可能エネルギー固定価格買取制度のことである。これは、再エネが20年間にわたって固定価格で電力事業者によって買い取られるため、再エネ事業者にとっては収益見込みが安定化し、参入が容易になった。FIT制度により、増加した収益で独自の“まちづくり”を行った町が北海道寿都町である。この論文は、自然エネルギーが生み出す地域内資金循環の観点から北海道寿都町を例に研究していく。地域内資金循環とは、地域のお金を事業に投じ、生み出された所得・富を再びその地域の再投資することで、地域の持続可能な発展を可能にすることであろ。北海道寿都町は、後志管内にある小さな町である。寿都町は、春から夏はだし風、秋から冬にかけては季節風が吹くなど年間を通じて強い風が吹く町で、「風のまち寿都」としても知られている町である。寿都町は、この強い風を活かし、自治体初となる町営風力発電所を運営しており、現在は、11機の発電機を保有するまでに事業が拡大した。風力発電事業は、自家消費から売電へと目的が変化していき、現在は100％売電目的になっている。寿都町は、風力発電事業で得た売電益を“まちづくり”に充てており、主な使途は町民還元、産業振興、医療・福祉の3つである。寿都町は、売電益で“まちづくり”を行っており、その中で産業振興の部分に着目したい。寿都町の基幹産業は漁業と風力発電事業であり、元々は漁業で栄えた町である。売電益は、漁業の雇用増加や付加価値向上を目的に使用され、藻場再生事業やふるさと納税の費用に充てられている。また、ふるさと納税の利益は、風力発電事業の拡大に使用されるなど、「海」と「風」は密接な関係にある。寿都町は、「海」と「風」の関係性が強く、相互に資金が流れている。しかし、風力発電事業は、FIT制度の期限切れなどで継続して利益を出すことが厳しい現状である。やはり、漁業の付加価値向上のために売電益の使途をもう一度考え直すなどして、産業振興に資金を投じ、地域内資金循環がより強固なものにしていくことが必要だと考える。
1317153山崎翔太郎本研究では、統計資料や文献資料を分析し、加えて現地での聞き取り調査で得られた情報を活用しながら、「Iターン就農者（新規参入者）」を中心に、北海道農業における担い手不足解消の取り組みとしての、地域ごとで行われる新規就農者支援、また新規就農後の各農家の経営展開についての情報を整理することで、これからの新規就農者支援の展望について考察することを課題とした。第２章では、新規参入者の定義づけに加えて、日本と北海道の農業就業者人口の推移、新規参入者数の推移をそれぞれ整理することで、北海道の農業就業人口、新規参入者の現状を把握する事を目的とした。統計より、北海道の農業就業人口は年々減少傾向にあり、新規就農者数も横ばいから減少傾向にあるのが現状である。しかし、その中でも北海道の新規参入者は、日本全体の新規参入者と比較しても明確に増加傾向を示している。第３章では、農林水産省が主に行っている新規就農者支援と、北海道の農業担い手育成センター等が行う支援についてそれぞれ整理した。整理の結果、農水省の支援、北海道農業担い手育成センターともに、金銭面や施設のリース、農業研修等手厚い支援が行われている事がわかった。しかし、農業の開始には多くの資金が必要であり、こうした支援のみで充分の金額の支援が行われているとは言いがたい。また就農後に地域の一員としてなじめるかも重要なハードルである。第４章では、なぜ「北海道」にＩターン就農者が集中するのかを紐解くため、北海道の諸地域で取り組まれている新規就農者支援について、特に新規参入者の多い部門である、「野菜」「酪農」に関わる２地域として、足寄町と富良野市を事例として取り上げた。足寄町では、町をあげて酪農に注力しており、初期投資の大きい酪農への参入支援として、1, 000万円ほどの金銭支援や、農業研修を行っていることが、聞き取りからわかった、富良野市では、野菜が中心のため、ビニールハウス等の施設の払い下げや、金銭支援のほか、研修の期間を長く設定する事や、受け入れる新規就農者の人数を少なく絞ることによる、地域への定着の為の支援も積極的に行っているようだ。以上を総括し、北海道各地の独自の取り組みの効果もあってか、Iターン就農者は増加傾向にある。そのための資金援助や定着支援はかなり力を入れて取り組まれている。また、聞き取りや調査をしていくと、Iターン就農者のほとんどは、「北海道」という土地に魅力を感じて就農している事がわかった。金銭支援等も現状維持で支援を継続しながら、北海道で就農を成功させた事例を、北海道が発信していく行為がより必要であると、本論文では結論づけた。
日本で全国的に少子高齢化が進み、北海道内の町の多くが人口減少に悩んでいる。そんな中、様々な政策により東川町は30年間緩やかに人口増加を続けており、「まちづくり」の成功モデルとして全国的に注目されている。元々は東川町も他の市町村と同じく昭和25年の10, 754人をピークとして人口は減少し、平成にからは7000人を割っていた。当時は平成の大合併の時代であり、国は人口1万人を基準人口として自治体合併を進めていたが、東川町は定住人口8000人と関係人口2000人で併せて1万人を目標とし、合併をせずに人口を増やすことを目指し様々な政策を実施することで、人口を増やし人口8000人を達成した。また、ふるさと納税の仕組みを利用した「ひがしかわ株主制度」などの事業によって関係人口は2000人を大きく超え、目標を達成した。東川町のまちづくりの特徴として一番に上げられるのが町の基盤である自然と伝統文化を利用して作られた「写真文化」である。1985年、当時盛んであった一村一品運動とは一風違い文化を地域おこしに取り入れ、町の代名詞になるまで成長させた。また、東川町では特徴的な宅地造成を行い、住宅街を開発してきた。これが移住者の流入をもたらし人口増に影響していることは事実だが、東川町には様々な魅力を求めて様々な人が移り住んできている。東川町では、教育政策や国際交流も積極的に進めている。平成26年に完成した東川小学校は地元の木工職人によって作られた備品が使われており、校内には彫刻家安田侃氏の作品をはじめとした様々な芸術作品があり、子供たちが本物に触れられるようになっている。国際交流では、町に日本初の日本語学校を設立、運営しており子育て世代や外国人留学生にとっても惹きつけられる魅力が作られている。東川町で行われている「まちづくり」は、基本的な移住定住政策も行われているが、その一つ一つに単純でない特徴を持っている。更に、町に元々あった自然や木工という魅力を大切にしながらも写真や芸術、株主制度という新たな魅力を創造することで多くの人を惹きつけた結果が、定住人口や関係人口の増加につながっていると考えられる。これらの政策の背景には、まちづくりの視点が統一されているというものがある。新たな取り組みや町民の意見に真摯に向き合う姿勢が「東川スタイル課」や「写真のまち課」といった他の自治体にはない課の設置など型破りな行政の形を作り上げている。このようなまちづくりの姿勢は町民や議会にも見られ、町全体が町をより良くするために奔走しており、新型コロナ禍に対してもそれに対応したまちづくりが進められている。
私は小学校6年生から大学4年にいたるまでセーリングというヨットに乗ってスピードを競うスポーツを続けている。そのセーリング競技はマイナースポーツに分類されるもので競技人口はメジャースポーツに比べ劣る。特に北海道のセーリング競技の人口は非常に少なく、このままではいずれ衰退していってしまう可能性がある。高校時代まで選手を続け、大学からは選手を引退し１人の愛好家としてセーリングを楽しむ中、北海道のセーリング界をより盛り上げたいと考えるようになった。そこで私はマイナースポーツをメジャースポーツへと成長させた例を学び、北海道のセーリング競技を振興させるにはどのようにすればよいのかということを学ぶために、２つの題材を挙げ、考察をすることとした。その２つの題材とはレッドプル独自のマーケティング術を用いたマイナースポーツをメジャースポーツへと成長させた手法、もともと日本でマイナースポーツだった「サッカー」がメジャースポーツへと成長したという事実の２つを考察し、北海道のセーリング競技を振興させるにはどのようなことが必要なのかということを考察した。その考察の結果、「消費者側に主体を置くこと」ということがマイナースポーツからメジャースポーツへと成長するための重要なポイントであることがわかった。ここでいう消費者とはファン、観客からプレイヤーなどの施設を利用する人のことを指す。また、地域と連携しマイナースポーツのみが育っていくのではなく、地域と一緒にマイナースポーツが育っていくことがメジャースポーツへの糸口であることがわかった。この論文では、２つの題材から得た考察結果をもとに筆者が北海道でセーリング競技を振興させるにはどのようなことをすべきかということを述べた論文である。
1317240名波希本研究では、統計資料や文献資料を整理・分析し、東京オリンピックの食材調達基準でも話題となったGAP認証について、その導入意義に焦点を当てて、農業経営への導入メリットや課題といった影響のほか、GAP導入に対する支援、GAP導入方法の現状や問題点・展望について考察することを課題とした。第2章では、GAP（農業生産工程管理）に関する定義を明確化し、導入することでどのような効果が期待できるのか、また、GAPを実践するにあたって把握すべき危害要因やGAPを実施するための過程を見てきた。各種文献資料を参照しつつ、本稿では、GAP（農業生産工程管理）の定義を「農業において、食品安全・環境保全・労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組み」とした。また、GAPを実施する際に事前に調査しなければいけない項目が多く、GAP導入までの手間や把握すべき情報の多さが分かった。 GAPには地域GAP（内部点検GAP）量販店GAP（第二者点検GAP）のような比較的実践しやすいGAPがあるが、認証機関を要する（第三者点検GAP）認証を取得することが重要であり、この認証があってこそ国際的に食品の安全や農場の環境保全、労働安全が確保されている証拠となることも分かった。第３章では、GAPを導入することの意義やメリット・デメリットを各GAPの特徴・分類を踏まえ明らかにしてきた。 GAPの取り組みとして、「食の安全の確保の取り組み」「環境保全型農業の取り組み」、 「農業生産者の労働安全の確保の取り組み」などがあり、GAP導入を契機として経営改善にも繋がるなど、大きなメリットを生み出せるということが分かった。第４章では、GAP認証が北海道農業のみならず、日本の農業において進んでいない原因を統計資料などを用いての比較やGAP導入の現状から明らかにしてきた。 GAPを導入している産地数は年々増加してはいるものの、導入しているGAPが都道府県GAPやJAグループGAPと、第三者点検ではないGAPが多いという現状が分かった。また、GAP導入が進まない主な原因を見てきたが、やはりGAPに関する認知の低さやGAP導入の際に初期費用がかかってしまうという点とGAP認証を取得するための指導員やその指導・学習を受けた人材の確保が課題となっていることが分かった。以上の分析結果を総括し、本稿では、各農業者が個別でGAP導入を行うのではなく、 JAグループなどの組織としての導入が求められると考えた。そのため、全国農業協同組合連合会だけではなく、農業者に一番身近な単協でも、費用面での支援やGAP認証が可能な人材の教育・確保を目指し取り組んでいく必要があると本論文では結論づけた。
1317245藤田翼近年の日本では地方創生（人口減少の歯止め、地域経済の活性化、東京一極集中の是正）が国家的課題となっており、「地方消滅論」や過疎の深刻化などといった言葉がメディアを飛び交っている。それに伴って現在では、地方各地が課題解決に向けた政策に様々な手法で取り組んでいる。そのような中で私は、特に北海道の地方（ここでは人口や財政規模の小さい地域を指す）の人口減少問題の緩和に着目した。それは、私が北海道出身であり、多くの町が消えることなく活気溢れることで北海道全体が盛り上がってほしいと願っているためである。ゆえに、本論文の目的は、調査内容などを基にして、人口減少に苦しむ地域がその問題を緩和するための考え方や政策などを考えることである。従って、「ふるさと納税」を財源に充てて人口回復を達成した上士幌町や、「写真の町」として知られ「株主制度」などを活用して３０年間緩やかに人口増加を続けてきた東川町にて調査を行った。調査の目的は、各町がどのような「町づくり」の政策によって人口増加を達成できたのかということを探ることである。また、実際に移住者の方々にヒアリングすることで、移住者側から見た行政のまちづくりなどに関しての行政側とのギャップ等を検証するためでもある。第一章では、上士幌町の町の概要や行政の政策について、現地での調査も基に記した。第二章では、上士幌町でのふるさと納税の活用ついて論ずる。NPO上士幌コンシェルジュとの連携や税金の使い道について記した。第三章では、東川町の町の概要や行政の政策について論ずる。特に町が力を入れている写真文化や株主制度に着目した。第四章では、東川町のまちづくりの視点や町民へのヒアリングについて論ずる。この章では公務員のプロを目指す東川町行政の動きを考察した。また、東川町が人口増加を達成した背景について考察した。おわりにでは、二つの町の共通点などから他の北海道の地域の問題緩和に活かせる考え方や政策について論ずる。
1317247 堀 七瀬近年、日本ではeスポーツが注目されている。もともとゲームをすることが好きで、 eスポーツとはどんなものか興味をもった。第一章は、eスポーツについての説明や、何かについて考えていく。また、プロとアマチュアの違いや、18年に設立されたJeSUが制定した公認プロライセンス制度、eスポーツのエコシステムについて述べている。第二章は、世界のeスポーツの歴史についてと、日本はなぜeスポーツが浸透しなかったかの背景について述べている。日本では、アーケードゲームの大会から始まり、その後の家庭用ゲーム機の普及でPCゲームが普及しなかったという背景がある。海外では、90年代からアメリカなどが今のeスポーツに近い大会を開催しており、最近はプロゲーマーの高額賞金が話題となった。第三章は、アジアを例に、中国、韓国、日本の状況について述べている。中国では、政府主導の支援や規制により左右されるが、最近は支援に傾いている。Tencentがeスポーツに投資している企業で一強となっており、それ以外の企業の拡大が期待される。韓国は、メディアが市場の割合を多く占めている。韓国発の e スポーツタイトルがないということが課題とされてきたが、PUBGの登場により、今後が期待されている。日本は、市場を比較すると、eスポーツ元年と言われたのが18年であることもあり、まだまだ拡大の余地がある。第四章は、これまで見てきたeスポーツについての日本の課題について述べている。課題としては、法律の問題、表現規制の問題、ゲームのネガティプなイメージ、プロゲーマーを目指す子供の教育、経済基盤についてである。ネガティプなイメージに関しては、WHOがゲーム依存症を19年に追加したことから、香川県も条例を策定し、ネガティプなイメージを持つ親や高齢者が一定層いるということである。負の詠起用だけでなく、高齢者や障害者の社会復帰やリハビリ活用例などが挙げられている。第五章はおわりに、筆者が思った感想をのべている。
私はテーマを決める際に重要視した事がある。それは自分の興味のある事、今までのゼミで学んだフェアトレードが生きるテーマであることだ。大学生活の4年間で興味を持って取り組んできたことでゼミナール論文を書きたいと考えていた。ゼミナールではフェアトレードの考え方と多角的な視点で物事を見るという力を、様々な経験から持つことが出来た。そこで随分前から興味を持っていた砂糖というテーマを今までのゼミナールで学んだ知識と経験を使う事で今日の砂糖事情を冷静に見直すことが出来て、今後の在り方について考える事ができると考えた。まず各国の砂糖産業の変化についてまとめた。そうして砂糖産業の変化を見る内に奴錶による砂糖生産は、イギリス等の支配する側の産業革命や工業化などの発展に関係していることが分かった。又奴隷が解放されてもその土地の環境は既にすっかり変わってしまったり、先住民族が絶滅してしまったりと植民地であった土地には負の面が色濃く残ったことが分かった。植民地での砂糖のようなプランテーションが進行するともう元には戻れない。サトウキビ栽培の為に、砂糖などを作る為にプランテーション化したことによってその国の地域や社会、本来訪れるはずだった発展を難しくした。当時植民地にそういった扱いをした日本を含めた国は現在まで残る影響を考えなければならなかった。そして現在、そういった国は発展のために、被害にあった国を一定の経済水準まで上げるように特に積極的に協力をしなければならないと考える。また日本の砂糖生産の現状をあらゆるデータから見ると、日本の砂糖生産の課題が見えた。今後農家が技術開発にいくら力を入れても限度があり、生産者を増やそうという試みを簡単にはいかないことが分かったのだ。砂糖の自給率を100％まで上げる事は相当困難である。そして輸入国も少数の国に依存するのでは危ない。その年大凶作だった時、多くのくにはもちろん自国を優先するためだ。その時は多くの国から輸入をしなければ国内の需要を確保することができない。流通経路を複数確保することが必要であると考える。これらの事を踏まえて今後日本はどの立場になっても責任感を持っていかなければと考える。生産者から一番遠い消費者という立場にたっても生産者のことを一度立ち止まり考えなければならない。生産者の生活について自ら生産地に行って見てくる。そうして知ろうとするのが一番良いかもしれないが多くの人にとってそれは難しい。それでは消費者は輸入している業者に情報を求める事によって生産地について知ることができる。どんな立場に立っても責任感を持つことが今後自分だけではなく社会全体を良くすると考えた。
1317348松永純「地方創生」という言葉がクローズアップされてから久しい。戦後日本が急速な発展を遂げる中で、都市部に人口が集中する一方、地方では人口が減少した。その結果多くの市町村が存続の危機に立たされることとなり、都市部と地方の格差是正は近年日本の大きな課題となっている。しかしこうした状況下でも他地域からの移住・定住を促進して人口増を達成し、自立した自治体運営を実現している地域が存在する。それが北海道・東川町である。東川町は北海道のほぼ中央に位置し、旭川市に隣接する人口8000人ほどの小さな町である。決して大都市とは言えないながら、1994年頃から現在に至るまで着実に人口を増やしている稀有な地域である。東川町の人口のピークは1950年の1万754人であったが、それ以降は人口が減少傾向にあり、平成に入ってからは人口7000人を下回った。しかし1994年以降実施した政策によって人口回復を達成し、2014年には町が目標としていた8000人の人口を達成している。このように地方衰退の時代において人口増を達成し、自立した自治体運営を実現している東川町を、私は地域活性化のモデルであると考えた。本論文では東川町のまちづくりを分析し、東川町が多くの人を惹きつけている魅力とは何か、またその魅力はどのような仕組みで作り上げられたのかを明らかにすることで、人口増を達成している要因を考察する。考察手法としてはまず東川町の関連書籍から、東川町の歴史や町の特徴、実施している取り組み・政策について調査した。次に実際に現地に赴き、町長や役場職員、移住者にお話を伺い行政システムや町の魅力について調査を行なった。以上の研究から、東川町独自のまちづくりの視点によって培われた窓口の広い行政システムや制度が機能したことによって町の魅力が増幅し、それが「東川スタイル」として定着・波及した結果、他地域から多様な主体を惹きつけ人口増に繋がったということを考察した。
1317350　三本　拓也現在日本では少子高齢化が進行しており、同時に都市への人口一極集中が進んでいる。そのため、多くの地方市町村では人口流失が止まらず自治体の人口減少に苦しんでいる。自治体の人口減少がこのまま進み続ければ、農作物や水産物などの1次産品の生産縮小や地域住民のサービスが維持できなくなるなど様々な負の影響が出ることが懸念されている。今後は、日本全体で人口減少が起こっていくことが予測されており、地方自治体では対策として様々な移住・定住政策を展開している。しかし、移住・定住政策の成果をあげられている自治体は少なく、過疎化は進み続けているのが現状である。そのような状況でも北海道上川郡にある東川町は人を呼び込み、移住・定住へとつなげて人口増加を達成している。人口増加を目指して地域活性化について独特な取り組みを行っている例は多数あるが写真文化というコンテンツを用いて活性化をさせているのは東川町のみである。そのようなことから、今回の研究では東川町がどのようにして地域活性化のモデルともいえる町になったのかを政策や文化、町民の方へのヒアリングなどを基に考察していく。東川町はもともと持っていた自然豊かな景観やクラフト文化などを発展させつつ、写真文化や芸術、国際交流など新しい取り組みを積極的に取り入れるなど、独自性の高いまちづくり行っている。また、町を支える東川町職員の方も公務員としてのプロ意識を持てるように役場内の意識統一を行いレベルアップが図られている。こういった取り組みが窓口の広い役場を作り出し、移住者が入りやすい環境が整えられ、人口増加につながっていると考える。今後は、移住してきた町民の方と、ともともと住んでいる住民がどのようにして融和していっているのかを調査することで、様々な自治体の活性化につながるヒントとなるのではないだろうか。
1217105 上杉 沙矢香近年、省エネ、エコという言葉を多く聞くようになった。特に2011年3月11日に発生した東日本大震災が一つのきっかけである。2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震は、北海道全域がプラックアウトになり、電気の大切さを身に染みて感じる出来事となった。電気に生活が支えられていること気づいたと同時に、災害が起こることでしか我々は、電気を意識することができないということにも気づかされた。その一方で、家庭部門での省エネ対策として、エコハウス、節電機器の導入などの効果がハウスメーカーや環境省によっても示されてきたが、なかなかその経済的インセンティプが理解されずに普及が進んでいないという状況もある。そこで、本論文では単身世帯を前提として、生活様式の変化のみで達成できる省エネも非常に効果的であることを明らかにする。第2章では、単身世帯の大学生でも出来る無理のない省エネとは何かについて定義した。本論文での無理のない省エネとは、代替性の高いもの、代替する必要がないもののことを指す。生活スタイルを変えずに省エネする方法を設定した。第３章では、背景でも述べたように東日本大震災をきっかけに省エネに対しての意識が高まり、徐々にではあるが全体的に社会へのプラスの変化があったことを述べた。省エネについて長期的にみると、無駄のない消費をしたいという人が増え、環境のことを優先に考え、商品やサービスを購入する「グリーンコンシューマー」が普及している。第４章では、第５章での省エネ設定に向けて家庭内消費電力の内訳を求め、冷蔵庫、テレビ、照明器具が多くの消費電力を使っていることが判明した。第5章では、第4章での家庭内消費電力の内訳をもとに、冷蔵庫と照明器具を省エネの対象にそれぞれ調査項目を設定した。第6章では、第5章で設定した項目を1か月間ワットチェッカーを使って検証し、電気料金が720円削減という結果に繋がったことを明らかにした。家庭内消費電力の多くを占める冷蔵庫であるが、実際に省エネしてみることでその効果の大きさを実感することができた。今回の検証では、冷蔵庫のみワットチェッカーを使用したが、本格的に省エネしたいのならば、すべての家電製品に使用することで、より具体的な省エネ効果を生み出すことができる。本論文では、無駄のない消費をしたいという省エネの意識に変化していることもあり、生活様式を変えるだけで達成できる省エネも非常に効果的だということを１か月間検証し、明らかにした。無理のない省エネでも長期的にみると、大きな省エネ効果を発揮することができるため、多くの単身世帯が継続して続けることが大切であると考える。
1217116坂田十勝本研究では人物重視の下での地方公務員試験における適切な採用試験の在り方を模索し、学力試験や面接試験等をいかに行うべきかを明確化することを目的とした。第１章では、近年の自治体職員を取り巻く状況を公務員制度改革や地方分権による民間的組織運用化やそれに伴う求められる職員像の変化に焦点を当て簡潔に整理した。第２章では具体的な試験の内容に焦点を当て、学力試験で専門試験を課すグループを「地方上級型」、教養試験のみを課すグループを「市役所型」、民間企業と同じ学力試験を課すグループを「民間型」と定義づけた。第３章では公務員制度の変遷として、戦後から一貫して学力偏重であった公務員試験がどのような経緯で人物重視化していったのかを制度や求められる資質、試験方式や内容に焦点を当て整理した。近年、地方分権改革等により「下請け」的な組織運営が難しくなったことにより、職員に求められる資質が高度化・複雑化したことで採用試験も複雑化しているが、特に複雑化した学力試験の実施方法を整理し採用主体と被採用者の双方にどのようなメリットが生じたのかを考察した。第４章では、経営学の分野である組織心理学を援用し、特に人物重視の採用試験の根幹たる面接において面接者の主観をいかにして排し客観性を担保するかという点に力点を置いて分析を行った。また、人物重視下での適切な採用方法を考察するため面接試験•学力試験•集団討論のそれぞれの形式の長短と陥りやすい誤りを整理したうえで、内容・評価基準が標準化された採用試験の設計の重要性を確認した。終章では以上の内容を総括し、最適な採用形式を考察した。先述の３類型の試験内容を図にあらわし学力試験の方法とその倍率、面接試験の回数、集団討論の有無などの比較分析を行った。その結果、本論文では人物重視化の自治体職員の採用試験に最も適するのは、民間企業と共通の学力試験と面接と集団討論を組み合わせたものであると結論付けた。さらに試験形式だけでなく、より採用試験の精度を高めるためには採用主体が自らの特性や課題を理解した上で標準化された評価基準と評価項目を設定することが重要であることを認識した。このことから筆者は、自治体自身が自らの課題や求める職員像を明確化できていないことを今後の課題とし、自治体内での部署を超えた情報共有と議論の場の場を設け、今後自分たちの自治体に必要な能力・人材とはなにかを精査することが急務であると本論文では結論付けた。
私は民間の就職活動を終え、今年の４月から不動産賃貸仲介業を主な業務とする会社に就職することが決まった。就職先が決まったこと自体は大変嬉しいが、友人には決まって次の質問や意見が聞かれる。「ノルマが厳しそう」「歩合制だから大変そう」「イメージが悪い」などである。私も実際、不動産業界は厳しい業界なのかを知りたく調査してみることにした。第１章では、不動産業とはどのような業界なのか。最近の不動産業界の動向について調査した結果が書かれている。調査手段としては、文献調査とアルバイトを経験してのルポルタージュ調査となっている。不動産業とは、不動産の開発、売買、仲介、管理などを扱う業界。最近は不動産の証券化も重要な業務となっている。不動産とは、土地とその上の定着物である建物、立木などを指す。不動産の反対語である「動産」は一般的に金融資産、書画、骨董などを指す。不動産業界が主要なターゲットとするのは、人間の社会活動、経済活動などにとって有益な土地である住宅地、商業地であるのは言うまでもない。しかし不動産業界の就職人気は低く、理由として挙げられるのは、厳しいノルマ性・歩合制だと考える。私は、４月から入社予定の不動産貸貸仲介業を主な業務とする企業に１月上旬～３月末までの約３か月間短期アルバイトをすることになった。こちらの企業は毎年繁忙期となる1～3月は短期アルバイトを募集しているため私もそれに応募し雇用された形である。本格的な業務は４月からであるが、その前の３か月間で入社後の業務に近い業務を経験していれば、入社後に良いスタートダッシュを切ることができると考えたので働いてみることにした。アルバイト開始後の約1週間どのような仕事をしたのか、実際に働いてみて何を感じたのか、雰囲気はどうなのかをルポルタージュという形でまとめて調査した。ちなみに雇用契約内容は週５日勤務、１日9:50～18:30（休憩１時間）時給950円となっている。今回の調査でより不動産業界（不動産賃貸仲介業）について深く理解することができた。また、アルバイトをしながらルポルタージュを作成し読み返すことで、客観的に自分を見ることができた。今夏の調査の経験もこれからの仕事に活かしていきたい。
若者の雇用問題が重要視されている。いつからこの問題が注目されるようになったのだろうか。欧米では早くから注目されていたが、日本では経済成長が相対的に持続していたため、長い間注目されてこなかった。しかし1990年代から経済成長が低迷し、失業率の上昇や、非正規雇用者の増加など、雇用問題が発生し、その時期から若者の雇用問題が注目を集めるようになった。新卒者の就職難、若者の失業やフリーター問題などが注目され、さらに若者の離職、ニートやひきこもり問題など、若者を中心とした問題が社会的な問題となっていった。2000年代に入ると若者の貧困についても注目を浴びるようになり、2008年のリーマン・ショックによる派遣切りや雇止めなど、非正規雇用で働く若者たちの厳しい状況が社会に浸透していくこととなる。2010年にはプラック企業の問題も社会的に注目をあつめ、若者の雇用問題は正規雇用の問題にまで広がりをみせることになった。これには労働市場の構造変化が背景にあった。労働力調査によると失業者・失業率の高さ、非正規雇用の増加は、若者に関わらず労働市場全体の傾向であった。これには産業構造の変化やグローバル化などにおける国際競争の激化や市場環境の変化のなかで、企業の雇用管理が変化して柔軟さを強めていることや、技術革新、生産の海外移転などにおける雇用の海外流出が進んでいることなどが挙げられる。以上のことをふまえ、本文では若者の労働者を対象にした調査結果をみていき、事例のそれぞれの特徴や共通点をみていき、その問題点や課題について考えていく。
1217138松岡美乃梨貨幣は重要であり日常不可欠な存在であるが、常に身近にあるため、あまり気に留めていなかった。しかし、貨幣を保有しているかいないかでは、日常生活に大きな差が生じてしまう。ICTベンチャー企業が発行し世間の注目を集めている代表的なものが、電子マネーと並んで暗号資産である。本論文では、暗号資産を貨幣としてだけではなく様々な側面から取り上げて、暗号資産の可能性について検討した。第１章では、暗号資産の概要や定義、歴史についてまとめた。暗号資産は2008年に初めて発表され2,600種類以上存在しているが、種類の割に実生活で使用できる程の広がりは感じられない。第2章では、通貨としての側面から、さまざまな決済方法との違いについて比較した。通貨としての側面から見てみると、利用できる店舗が限られており、どこでも利用できるという訳ではない。また、紛失してしまった場合は暗号資産を取り戻すことが難しいため、支払い手段として利用することは、一般的ではないと言える。第３章では、暗号資産を投資の対象として、値動きの大きさや取引量を比較した。資産運用や投資目的としては、投資不動産や有価証券と比較すると値動きがかなり大きく、リターンには期待できるがリスクを考えると簡単に始めることは難しい。しかし、 1日で多くの取引があるため、通貨よりは投資としての可能性は高い。第４章では、資金調達方法として暗号資産を使用するICOとSTOへの移行を調査し、その他の資金調達方法との違いを比較した。資金調達としては、既存企業は株式による資金調達が一般的ではあるが、起業家にとってはSTOによる資金調達が、将来期待できる方法である。第５章では、プロックチェーンを利用した決済の仕組みについて比較した。最後に、暗号資産がどの分野で成長していく可能性があるのかを検討した。暗号資産を送金するために必要なプロックチェーンは、データの改ざんが不可能に近いというメリットを生かして、プロックチェーン技術そのものを活用する動きが見える。以上をふまえて暗号資産は、通貨としてよりは投資や資金調達としての暗号資産の活用、そして暗号資産と一緒に開発されたプロックチェーン技術の活用による発展の可能性が高いと考えられる。
この論文は、コロナウイルスに影響を受けたファッション業界の変化とそれが社会・経済にどのような意味をもたらすか明らかにする。結論からいえば、ファッション業界に起きた変化である自身のファッション性を繋げることが社会経済を救う一部になると考えられる。現在、ファッション業界は枯渇しつつある。私は現在アパレルでアルバイトをしており、実際に海外で買い付けた古着やアンティークを取り扱っている。接客業を行っている際、コロナウイルスの影響によって消費者の物に対する考え方が変化していると感じていた。これまで、ファッションは流行やトレンドなどといった情報によって左右されることが大きかった。しかし、コロナウイルスの影響によって自分に対するお金や時間の使い方など自分自身という軸を大切に生活する人が多くなったと感じている。コロナによって頻繁に外に出なくなったことで質の良いものや長く愛用できるものを求める人が多くなり、量より質という考え方が多くなったと考えられる。 sneeuw というプランドのファッションデザイナーの雪浦聖子は、コロナの影響によって心境に変化が生まれ、自分を奮い立たせるような強さのある赤や黒といっためりはりのある服を表現するようになったたという。また、雪浦は、提案を顧客が実践できるようにしていくことが今後に繋がると発言している。実際に、ファッション性もコロナ前とコロナ後で大きな変化が生じた。コロナ前は、第三者を意識したデザインなどの外見で判断する服が多かった。しかし、コロナ後は、着た時に肌に合う素材や、体にはまるように作られるディティールなど、内向的な服が好まれるなどの変化が多く見られる。こうした変化によって自分に対するファッション性が強くなっている。頻繁に外出しないため第三者を意識したファッション性自体が薄れている中で、厳しい状況におかれているセレクトショップなどは、オンライン販売やDXを導入することによって新しい価値観でサービスを繋げることでその状況を打破することができるだろう。こうした一人一人の居場所を確立するという、新しい時代に合わせたファッション性を深めることによって、アパレル業界が日本経済全体を支える一部になるのではと考える。以上、自身のファッション性という新しい価値を認め、それに合わせることが、アパレル業界及び日本社会に必要だと論理づけることができる。
1217205　大久保　圭本研究では、メンバーシップ型雇用が浸透している社会において、どのような就職活動が行われているかを明らかにし、その課題点や問題点を理解した上で自身の就職活動の経験を基に、日本の就職活動の課題を明確にすることを目的とした。第２章では、メンバーシップ型雇用の性質をジョプ型雇用の性質と比較したうえで、メンバーシップ型の社会が就職活動にどのような影響を与えているのかを考察していくことを目的とし、結果として、就職活動の選考を受けるうえでの評価の基準が曖昧であるといったこと、大学で学んできた知識が就職活動において活かされないこと、新卒と既卒で就活のハードルが変わってくること、大学生活と並行して就職活動を行わなければならないことの４つの問題を抱えているという事を明らかにした。第３章では、自身の就職活動の経験を通じて感じたことや考察したこと、その時々の心情をそれぞれ整理した。整理の結果、第２章で明らかにしたメンバーシップ型社会における就職活動の４つ問題点を自身の就職活動においても体験していることが分かった。第４章では、メンバーシップ型社会における就職活動の４つ問題点を改善するために、欧米諸国におけるジョプ型社会における就職活動の性質について取り上げた。ジョプ型社会における就職活動では、メンバーシップ型社会における就職活動に見られる課題点は見つからないものの、欧米諸国とは雇用形態の違う日本でジョプ型社会の就職活動を取り入れることは難しく、日本における就職活動の問題点を改善するためには、根本的な雇用形態をメンバーシップ型のものからジョプ型のものへとシフトする必要性があると本論文では結論付けた。しかし、ジョプ型社会においては、仕事の知識や技能といったスキルに乏しい人は失業しやすく、また職に就くことが難しいことから貧困に陥りやすいという問題点を抱えており、学校教育で仕事のスキルを身に付ける機会を設けるといった、スキル不足をケアする機会や環境を拡充する取り組みも併せて行う事が望ましい。
今回の論文では、昨今進んでいる車離れを議題にあげ、車離れが進むことにより日本の経済はどのようになっていくのかということを考えました。まず、最も車離れが進んでいる若者の間で、なぜ、車離れが進んでいるかということを考えた。原因は居住環境が車の必要な都市部に移動していること。一極集中により土地がなく駐車場がないことがあげられる。そのほかには、若者の賃金は昔と比べると低くなり、勤続年数が増えることによる貸金の上昇も少ない。しかし、自動車の需要はハイプリッドカーや水茶自動車、電気自動車など低騒音、低燃費。加えて、自動プレーキや自動駐車などの安全性能が求められている。自動車メーカーは需要にこたえるべく、制作するのはそういった自動車である。こういった自動車には開発費がかかる。よって自動車の販売価格は高騰している。若者の貨金は上昇しないが自動車の価格は高騰していく。この現状がみられ若者の自動車離れが進んでいることが考えられる。また、消費者だけではなく自動車メーカー側の要因も考え、自動車の需要はハイプリッドカーなどだけではなくスポーツカーの需要もあった。しかしながら、少ないとはいえスポーツカーなどの製造はあまりしなかった。これにより若者自動車離れを結果として加速させることになった。この車離れが改善されなかった場合、若者が年を重ね大人になったときその子ども世代はさらに車離れが進むことが考えられ、自動車業界の絶滅が考えられる。さらに、メーカーの人、ガソリンスタンドの人、運転手など自動車業界を支える550万人の人たちの職はなくなってしまう。日本の自動車は今でも海外では人気で当時の新車価格の倍の値段で取引される車もある。業界規模でみて4位の自動車業界が消えることにより、失業者が多く出ることにより消費活動の減少、国内総生産の低下が感がられ、今以上のさらなる不況を招くことが考えられる。この論文ではこう書いている。
食料問題という言葉、我々も生きていて一度は耳にし、ニュースや新聞などを通じて目にしたことのある単語だと思う。食料問題という言葉も多くのキーワードから成り立っており例えば、飢餓や食料廃棄、食品ロスなどといったものも関連して知識を入れおく必要があると感じる。 「世界食料デー（10月16日）」という世界共通の記念日。これは世界中の人々が協力し合い、最も重要な基本的人権のひとつである「食材への権利」を実現し、飢餓を解決することが最終的な目的だが現実ではそれができていない背景には何があるのか。世界の穀物生産量は毎年26億トンと言われ、在庫自体もあるので世界では十分に食べられるだけの食料は生産されている。だが、近年の世界人口の増加や気候の異常な変化により生産物の大量採取もできにくくなっている。その影響で生産物の市場価格が年々高騰化し、一部の国では生産物をめぐって暴動や戦争までも発展し、死傷者が出てしまう事態になっている。また、高騰化により収入も十分に得られない経済的に貧しい人たちは食事の回数を減らすことや、安く手に入る栄養の偏った食事で空腹をしのぐことになり結果的に栄養失調や餓死で無くなってしまう人も多くなってしまう。また、「食べ残し」だったり「賞味期限切れ」の食料廃棄も特に目立っている。世界では毎年、食用に生産されている食料の約3分の1にあたる13億トンが捨てられている。食料廃棄は自分には関係ないと思っている人が多いが、実は環境負荷の増大にも繁がっており、日本では焼却処分する食料を世界の多くでは埋め立てにより温室効果ガスなども排出し、異常気象によって食料生産の環境が保てなくなってしまう他、食料を生産するのには水や土地などの資源も多く必要なため、容易な食料廃棄は地球上の限られた資源も無駄にしてしまうことにもなってしまうのでその点改善策が必要である。そして、本論では今重要であるコロナ禍に視点を置き飲食店業界や生産者の実態も見ていく必要があると感じる。祭急事態宣言により去年から倒産する店も多く、特に居酒屋などは目立った気がする。売り上げが無いとアルバイトの人に給与が払えず人件費の削減そして倒産という形となる。居酒屋やレストランではそれを解消すべく新たな方法で経営を立て直すのである。生産者もコロナの影響で外出が自粛され、漁港や採取なども行けず、食料輸送も難しくなっている今様々な対策が必要である。
歌志内市が今後どのような方向を目指せば人口を増やせるかを明らかにしたいと考える。そのためにも、まずは歌志内市が炭鉱の町としてどのような歴史を歩んできたかを紐解き、そこからどうして歌志内市の人口が減少したのかを突き止める。そうした後に、現在はどのような人口対策をしているのか、かつての石炭の代わりとなれるような産業はあるのか、高齢化に対してどのような取り組みをしているのか等を見ていき、最終的に歌志内市が目指すべき道を探りたい。私はゼミでの学習の中で、過疎地域においての地域と人の問題について歌志内市を対象にして２年間見てきた。ゼミナールⅢの論文では今までの学習の集大成となるような結論を導けるような論文の作成をしたいと考えて今回の課題を設定した。特に歌志内市の場合、元々は産炭地域として栄えていたのに現在は過疎化してしまっている背景がある。その歌志内市が再び盛り返す術を発見できたなら、他の市町村にも当てはまる部分があるのではないかと考えた。今回設定した明らかにしたい目標である「歌志内市が今後どのような方向を目指せば人口を増やせるか」であるが、本文中でも触れるが、歌志内市は新たな住民を呼び込んで定住しやすくするために、多くの制度を取り入れている。子育てを行う世代に向けた子育て支援のための制度、住宅支援制度など様々な取り組みがなされている。それでも人口がなかなか増加に転じないで、人口減少となってしまうのは、やはり住人が従事する産業が無いことに原因があるのではないかと考える。現在、歌志内市には生き残っている炭鉱の他に、ワイン用プドウ栽培、スキー場とホテルといった成長段階の産業が複数存在している。こうした産業を拡大していき、地方交付税からの脱却を目指すことが、歌志内市が人口を増やすために必要なことだと考える。
1417131寺嶋省吾近年日本では少子高齢化に拍車がかかり、高齢者の割合が飛躍的に増加、数少ない若年層も仕事を求め都市部に流出してしまい一極集中化が起こっている。こうなると懸念されるのは搾取される側の地方の存続である。少子高齢化により地方では年々人口が減少しており、その土地で生まれ育った若年層も成長するにつれ仕事を求め故郷をでるという流れが出来てしまい、地方には高齢者しか残らない状況にある。どれだけ生まれ故郷に愛着があり、そこで生涯を過ごしたいと思っていても働き盛りの世代にとって一番重要なのは職である。それぞれに見合った多種多様な職が無ければ幾ら愛着を持っていてもその土地から離れてしまうのは必然であり、再びその土地に戻ってくる事もない。現在私は札幌に在住しており、大都市に住む人間からしたら、地方のこの様な問題は知ってはいても他人事だと思い。尚且つ解決は不可能だと勝手に感じていた。しかしそれぞれの地方ではこの問題と向き合い解決の糸口を見出す為、日々試行錯誤している。都会では決して触れられることの無い問題、しかしこの問題は私たちの見えないところから発生し菌のように大きく広がってゆき、最終的には東京以外の土地全ての問題となる。この事から少子高齢化により消滅危機にある土地に実際に足を運び、インターナットなどのメディアでは得られない肌で感じる情報を得るべく、ゼミにて北海道で一番人口の少ない市である歌志内市に訪問をした。この訪問では市役所職員や福祉施設、産業に携わる方々から歌志内という過疎地域の現状や歴史を聞く事で、自分たちの中で少子高齢化問題の深刻さを再認識することができ改めて、この問題について考える時間が増えた。歌市内のフィードワークでは少子高齢化という表面的な問題には歴史的背景が必ずある。歌志内と他の過疎地域では少子高齢化という問題は一緒でも、土地の歴史や住む人の特色など様々な物が変わってくる。政府は地方に対し画一的な政策をしているが、一個として同じ地域は無いのだからそれぞれにあった政策や打手を講じるべきだと改めて実感した。
1417132 富樫有規歌志内市は空知地方の中央部に位置しており、札幌からおよそ１時間半の場所に立地している。1890年に滝川村から奈井江村が分村、1897年に奈井江村から分村し歌志内村へ、1958年に歌志内村から赤平村が分村した。その結果現在の歌志内市となった。歌志内市は2006年に空知産炭地域総合発展基金の不適切な長期借り入れ問題が発生し、それによる赤字決済解消のため一括返済を行い、財政危機を迎えた。2016年から人口減少対策に関連する地域復興対策が進められている。その方針は、歌志内市ならではの産業をつくることで雇用の創出目指すこと、雇用を確保し若者や子育て世代が定住しやすい環境づくり、子供を産み、育てやすい環境づくり、高齢者を支えられる安全で安心なコンパクトシティを作ることである。幼保連携型認定保育園として開園した「認定こども園」は建物の老朽化や一貫した教育環境づくりのためにつくられた。さらに、短期移住生活体験事業を実施し、定住促進助成として移住者には補助を行っている。また、雇用創出として歌志内市はワイン用ぶどう栽培、水耕栽培を行っている。福祉施設が民営化される中で、歌志内市立病院は公設公営施設として現在も存続している。市立病院は炭鉱閉山に伴い、炭鉱会社から受け継いだものである。この病院は総合病院から療養型病院に転換させ、外来を内科と小児科のみとし財政危機に対応した。歌志内市は財政危機を迎えながらも深まる高齢化社会に対応すべく、医療施設や介護施設を維持し支えてきた。昨今は病院の外来患者の減少傾向が続き、入院患者もやや減少気味である。デイサービスセンターや特別養護老人ホームの利用者減少気味で収入にあたる国からの支給額が減り、事業の赤字幅が大きくなっている。さらに、介護職員の確保も難しくなっており、現在は維持が可能であるが、このままでは近い将来再び財政危機を迎えることとなる。
1417143真嶋陸朗本研究では、近年の食の外部化による家庭内消費の低下と加工・業務用需要の増加といった需要の変化を鑑み、特に、加工用品種の生産に着目しつつ、北海道におけるばれいしょ生産の動向変化と現段階の課題を統計資料や文献資料等の整理を通して明らかにする。合わせて、北海道の畑作輪作体系におけるばれいしょ生産の重要性や、労働力問題の解決策を実態分析も踏まえて考察することを課題とした。第2章では国内ばれいしょ生産の現状を、統計資料をもとにどのように変化したか、次に、用途別仕向量に関する統計資料を都府県と北海道に分けて分析を行うことで明らかにした。国内のばれいしょ生産は減少傾向にある。また、用途別仕向量について、都府県では生食用を主として出荷し、北海道では全ての用途を担っている。その中でも、加工用が増加傾向にあることが特徴である。その北海道では国内の約8割強を生産している。第3章では、第2章を踏まえた上で、北海道のばれいしょ生産の現状を用途別に分けて明らかにし、それから、労働力不足による輪作体系への影響について生産上の問題点を考察することを課題とした。北海道におけるばれいしょの生産は減少傾向にある中で、加工用のみ仕向量が増加している特徴がある。また、労働力不足により、生産者は収穫時に機械が導入できる品目に頼ることが考えられる。第４章では事例分析の聞き取り調査をもとに豊頃町の加工用ばれいしょの生産に着目し、整理した上で、出荷先のカルビーポテト株式会社が求める課題について明らかにした。カルビーポテトは契約農家に対して、収穫時における労働力支援のコントラクター事業を展開してきた。カルビーポテトは、加工原料調達企業の立場から、特に加工適性、貯蔵適性を高めた品種を生み出すことを課題として、品種改良に取り組んでいる。他方で、生産者および農協サイドは、生産適性の良さ、すなわち、収穫量の安定が重要であり、この両者の求める適性を満たす品種改良が重要となる。第５章では、以上の各章の分析結果を総括し、労働力支援のあり方について、以下のとおり結論づけた。第１に、カルビーポテトのようなコントラクター事業が加速していく中で、生産者組織としての農協はコントラクター人材の育成が急務であり、生産段階に踏み込んで地域農業をマネジメントしていく必要があること、第２に、農協での対応が困難な場合もあることから、ホクレンや中央会などの連合会を中心に、JAグループが一体となって労働力支援を行っていく必要があること、である。
1417163 小野田泰生本研究では、日本の食料廃棄率とフードバンク活動の現状を理解し、海外の成功事例、北海道の導入事例などを基に日本の課題を明確にすることを目的とした。そこで、第２章では、国にとってのフードバンクの必要性についてメリットとデメリットを挙げて比較した。その結果、デメリットよりもメリットの方が大きいことが分かつた。続く第３章では、フードバンクの先進国であるアメリカとヨーロッパの特徴や活動事例を挙げた。その結果、アメリカとヨーロッパではどちらもフードバンク活動が全体的に普及しているが、フードバンクに対する考え方に違いがある事が分かった。また、共通の点では国民のフードバンクに対する認知度が高いことであることが分かった。第４章では、日本のフードバンクの特徴を調べた結果、日本のフードバンクは先進国と比べ助成金の資金援助が十分とは言えず、食品を寄付する企業・個人を保護する法設備が未だ行われていないため、食品の提供先との信頼関係が築きづらいという特徴を持っていることが分かった。従って、日本のフードバンクが運営主体と行政との関係は良好であるとはいい難いということが分かった。また、子ども食堂においても、フードバンクからの食品提供を受けていない団体が7割を占め、フードバンクと子ども食堂の連係もまだまだ進んでいないという課題が見えた。そして、日本のフードバンク活動の認知度について調査した結果、フードバンクの認知度は全体の半数以下であるが、食品ロスに関しての認知度は８割を超えていることが分かった。このことから、食品ロスを減らすための行動をしていない、または問題意識として浅く捉えていることが推測される。第5章では、北海道のフードバンクについて調べ、その特徴について明らかにした。コープさっぽろでは、宅配トドックの受発注ミスや宅配センターでのピッキングトラプルなどで返品される食品のうち品質に問題ないものを無償提供して施設の子どもたちに役立ててもらう社会貢献事業や、施設での食育イベント「フードキャラバン」にも取り組み、食の大切さを伝える活動を展開していることが分かった。以上の分析結果を総括し、本稿では、日本のフードバンクの課題を、行政との連携が取れていないこと、認知度が低いことが課題であると考察した。そこで、日本ではフードバンクに関する法設備や行政との連携を整えることよりも、国民全体のフードバンクに対する考え方を変える方が先であると考えた。そのため、ヨーロッパ型のフードバンクを日本は参考にするべきであり、そのためには、食育などのイベントや、SNS、YouTubeなどの比較的費用を安く抑えることができ、拡散性のある媒体で広告をすることで認知度を向上させることが重要であると結論づけた。
1417164 尾崎東川町は北海道の中央部にあり、道北の拠点旭川市に隣接している。旭川空港にも近く、都市部郊外の町である。町は大雪山国立公園の区域の一部となっており、豊富な森林資源と優れた景観を有している。大雪山の恩恵として雪水による地下水が日々利用されている。また「国道、鉄道、上水道」の道がないことも町の特徴である。町のシンボルは町花がエゾムラサキツツジ、町木はかつらとなっている。東川町が行ってきた主な政策として、まず独自に発達した文化として「写真文化」を中心にした写真甲子園などの政策が行われている。次にふるさと納税の仕組みを活かし、 「株主」として町にかかわってもらい、応援したい事業に投資をしてもらう東川株主制度により交流人口・関係人口を獲得している。また移住・定住促進は少しずつ分譲地を増やすよう先行予約期間などを設けた「グリーンヴィレッジ」、長期滞在型宿泊施設の「大雪遊水ハウス」や短期滞在型宿泊施設の「ケビン」など移住体験することができる施設の設置、パン屋、雑貨店などの開店の支援などを行っている。このほかにも東川を写真写りのいい町にするために2002年に「美しい東川の風景を守り育てる条例」や生後100日になる子に木の椅子を送る君の椅子プロジェクト、大切な瞬間の記憶を形に残すために作られた新・婚姻届け、新・出生届けなども行っている。北海道内の町の多くが人口減少に悩む中、東川町は90年代以後緩やかに人口増加を達成している。一方で、東川町は、「写真の町」として知られ、合わせて木工文化、農業と食を大切にし、文化水準を高めてきた。さらに「ふるさと納税」のしくみを活用して町の応援者を増やす「株主制度」を創設、日本語学校を軸に国際化や企業連携締結するなど他に類をみない「まちづくり」を行っている。本研修では、緩やかな人口増加をなぜ達成してきたのか、東川町が実施している「まちづくり」と関連して検証する。結論として、東川町が目指していることは、文化を通して世界中の人たちが交流することができるまちづくりをしていくことであった。これは、東川町が適疎を目指し、町民が快適な生活を送れる環境を作ると同時に、まちを支えるために不足している人口分を交流人口や関係人口によって経済循環を活発にさせることや、移住者を北海道内、さらには日本内で人口を取り合いするのではなく、海外から人口を獲得することによって、搾取することなく町を支えていけるようにするためである。
平成の大合併の時代、東川町は自治体合併をせずに自ら人口を増やす方向を模索した。その結果、平成5年頃から人口を回復させ、平成26年に8000人を超えた。関係人口もおよそ2000人に達成していたことから、定住人口と関係人口を併せて目標の1万人を達成したとしている。東川町の特徴としてまず、自然と伝統文化がある。自然は大雪山系と水環境、伝統文化は農と木工である。しかし、農業も木工業もすでに成熟段階に入っており、産業として人口増を後押しするものではない。そこで出てきたのが、自然と伝統文化が織りなす景観を資源にした「写真文化」である。昭和60年、当時流行であった「一村一品」運動が主流であったのに対し、東川町は「写真の町」を掲げた。平成6年から全国高等学校写真選手権大会(略称「写真甲子園」)を開催することで町民も巻き込み、「写真の町」は浸透した。そしてこの頃から人口が増え始める。平成16年から平成30年度にかけて、宅地造成を行い、住宅街（グリーン・ビレッジ）を開発してきた。そこへの移住者の流入が人口増に影響している。しかし、人口増はそれだけでは説明しきれない。それはさまざまな形でさまざまな人たちがさまざまなものを求めて、この町に移り住んでいるからである。東川町は、旭川市に近く、都市機能を享受できる居住環境であると同時に大雪山や田園風景などの景観やおいしい水があるという物的自然環境に恵まれ、写真文化、芸術作品、木工などクラフト文化、食農文化、スポーツ文化を尊敬し、様々な催しや展示を通じて本物に触れることができる空間を創出してきた。そのうえ、東川町は国際交流を積極的に進めている。平成26年からは地元の学校法人が、平成27年からは町も日本語学校を設立して運営している。300人以上の留学生を受け入れて留学生に対しても財政支援をしている。東川町で行われている「まちづくり」は、グリーン・ビレッジという居住空間の創出もあったが、自然、農と木工の伝統文化を大切にしながらも、写真、芸術、国際性、日本語教育、株主制度というプラットホームを創造することで人を惹きつけてきた。結果、移住・定住者も増え、関係人口も増えたと考えられる。ただし、こうした「まちづくり」は、役場に「東川スタイル課」を設置するなど、新たな取り組みを嫌わず、町民や移住希望の声に必ず耳を傾ける、型破りの行政の対応があって実現できたと推察される。
北海学園大学経済学部ではゼミⅢを履修する４年生に対して、これまでの研究の集大成としての「ゼミナール論文」の提出を求めてきました。また、ゼミナール論文の水準を上回る研究成果を挙げた場合は、学部教授会の審査を経て認められる「卒業論文」の提出も可能でした。この二段階の認定方式は、本学経済学部において古くから実施されてきたようで、過去の卒業論文は修士論文や博士論文と同じように本学図書館に保管された時期もありました。 2018年度からスタートした新カリキュラムでは、より多くの学生に論文執筆を促すために、ゼミナール論文と卒業論文を統合した科目「卒業研究」（４単位）を新設しました。今年度の４年生までは旧カリキュラムでしたが、「卒業研究」に準じた形で、ゼミⅢ履修者は中間報告会に参加し、最終的にLMSを通してゼミナール論文を提出しました。その成果が本ゼミナール論文要旨集です。 2020年度に提出されたゼミ論文は1部2部合わせて55本でした。試行中でもあり、提出された論文の数はまだ多いとはいえません。しかしながら、次年度からは新カリキュラムで「卒業研究」がとうとう始まります。多くの学生が卒業研究に取り組んでくれることを期待したいと思います。この要旨集完成のためには、古林経済学部長はじめ、経済学部教授会の先生方、学部内外の事務職員の方々のご理解とご協力なしには実現しませんでした。ここに厚く御礼を申し上げます。 2021年3月10日
宮人 陸2020年度ゼミナール論文要旨集北海学園大学経済学部発行2021年３月19日北海学園大学経済学会〒062-8605札幌市豊平区旭町4丁目1 － 40 TEL.011-841-1161(代) FAX.011-824-7729制作株式会社ラボット北海学園大学経済学会2021年3月19日〒062-8605札幌市豊平区旭町４丁目1-40北海学園大学経済学部https://econ.hgu.jp/publication/seminar-abstracts/