(趣旨)
第1条この要領は、一般財団法人高知県地産外商公社(以下、「公社」という。)が、県内商品の価値向上の支援のために実施する、テストマーケティング推進事業助成金(以下、「助成金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。 (助成金の目的)第2条消費者ニーズを収集し、商品の磨き上げ等を行うために実施するテストマーケティングを行う県内中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）に対し、予算の範囲内で助成金を交付し、地産外商活動を推進し、県内産業の振興を図ることを目的とする。
(助成対象事業の内容)
第3条助成対象事業は、高知県のアンテナショップにおいて、消費者ニーズ等の収集のために行うテストマーケティング事業とする。
(助成対象事業者)
第4条助成対象事業者は、テストマーケティング実施商品の製造者又は販売者とする。
(助成金対象経費等)
第5条助成対象経費、助成限度額及びその助成率は、別表Iのとおりとする。ただし、助成対象経費の2分のIの額にI円未満の端数を生じたときは、I円未満の端数を切り捨てるものとする。
(実施期間)
第6条助成対象事業の実施期間は、助成金の交付決定を受けた日から当該年度の3月10日までとする。 (助成金の交付の申請)第7条助成対象事業者が助成金の交付を受けようとするときは、様式第1による申請書を代表理事に提出しなければならない。 （助成金の交付の決定）第8条一般財団法人高知県地産外商公社代表理事(以下、「代表理事」という。)は、助成金の交付について適当と認めるときは、交付決定を行い、当該助成対象事業者に通知するものとする。
(助成金の交付申請の取下げ)
第9条助成対象事業者は、前条の規定による助成金交付決定通知を受領した場合において当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に対して不服があり、助成金交付申請を取下げようとするときは、当該助成金交付決定通知を受けた日から10日以内にその旨を記載した書面を代表理事に提出するものとする。 ２前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。 (助成対象事業の中止又は廃止)第10条助成対象事業者は、助成対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式第2による申請書を代表理事に提出し、その承認を受けなければならない。 (助成対象事業の中止等の決定)第11条代表理事は、前条の申請内容の適否等について決定を行い、助成対象事業者に通知するものとする。
(寒績報告)
第12条助成対象事業者は、助成対象事業が完了したとき（助成対象事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、その日から30日以内又は補助事業の実施年度の3月14日のいずれか早い期日までに様式第3による実績報告書を代表理事に提出しなければならない。 2 助成対象事業者は、前項の実績報告書を提出するにあたっては、公共交通機関の利用の場合は助成金対象経費に係る支出関係証拠書類(領収書等の写しを含む。)を添付しなければならない。 3 助成対象事業者は、前項の規定による実績報告を行うにあたって、助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（助成金の額の確定等）
第13条代表理事は、前条第1項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る助成対象事業の実施結果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成対象事業者に交付するものとする。この場合において、助成金交付決定額と助成金の確定額が相違する場合は、その旨を助成対象事業者に通知するものとする。
(関係書類の保管)
第14条助成対象事業者は、助成金に係る経理についての収支の事実を明確にした証換書類を整理し、かつこれらの書類を助成対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。
(消費税等の仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還)
第15条助成対象事業者は、助成対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、様式第4により速やかに代表理事に報告しなければならない。ただし、確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が、実績報告書において減額した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を上回らない場合は提出を要しない。 2代表理事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずる。
(助成金の交付決定の取消し)
第16条代表理事は、助成対象事業者が助成金を他の用途に使用し又は助成金の交付の内容、条件、その他法令若しくはこれに基づく処分に違反したとき及び別表2に掲げるいずれかに該当すると認められたときは、額の確定の有無にかかわらず助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(助成金の返還)
第17条代表理事は、前条の規定により、助成金の交付の決定を取消した場合において既に助成金が交付されているときは、期限を定めて当該助成金を返還させることができる。 (加算金及び延滞金)第18条助成対象事業者は、前条の規定による取り消しに関する助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額。)につき年10.95%の割合で計算した加算額を公社に納付しなければならない。 2助成対象事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95%の割合で計算した延滞金を公社に納付しなければならない。 (情報の開示)第19条助成対象事業又は助成対象事業者に関して一般財団法人高知県地産外商公社情報公開規程(以下、「規程」という。)に基づく開示請求があった場合には、規程第4条に規定する非開示項目以外は、原則として開示する。 (その他)第20条この要領に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要な事項は、代表理事が別に定める。 (附則)この要領は、平成29年4月1日から施行する。この要領は、平成29年7月27日から施行する。この要領は、平成30年4月1日から施行する。この要領は、令和4年4月1日から施行する。この要領は、令和5年4月1日から施行する。この要領は、令和6年4月1日から施行する。
(別表l -2)高知県内の各市町村から東京(高知県アンテナショップの所在地)への自動車を利用した場合の往復に係る経費
(別表1-3)高知県内の各市町村から大阪(高知県アンテナショップの所在地)への自動車を利用した場合の往復に係る経費

(別表2)
l 暴力団(高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとやか2 暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。 ３その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。 4暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。 5暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。 6暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。 7いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。 8業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。 9その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。 10その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。