一般社団法人日本建設薬連合会（日建連）は、昨年７月、「労務賃金改善等推進要綱」を策定しました。多年にわたり建設需要が縮小する中で安値競争を余儀なくされ、下請構造の重層化と技能労働者の処遇の低下が進行し、特に貨金水準の著しい低下が新規入職者の減少と技能労働者の高齢化を招き、技能労働者の枯渇から建設業の存立すら危ぶまれる事態に立ち至ったとの認識に基づき、また一方、東日本大震災の復旧、復興事業を契機に一部で労務貨金が急上昇するという新たな局面において、国土交通省が平成25年度の公共工事設計労務単価を大幅に引き上げられたことを踏まえて、これを契機に、藻界あげて技能労働者の処遇の改善を実現し定着させるべく、そのための取組みを推進するとしたものです。「労務賃金改善等推進要綱」では、労務貨金の改善を下請企業に要請する措置を実施するとともに、改めて重層下請構造の改善を含め、技能労働者の確保、育成に向けた総合的な取組みの推進を決意し、あわせて関係方面への要請を取りまとめました。昨年は、政府がデフレからの脱却を最優先課題として大胆な経済政策を実施したことから、一気に景気回復に向けた展望が開けた年ともなりました。建設市場は、長年続いた縮小局面から一転して、当分相当の建設投資が期待できる局面となり、東日本大震災被災地における復興工事の加速、経済政策としての財政出動を背景とした公共事業の増加傾向に加えて、全国の防災インフラの整備、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた建設需要の本格化が見込まれております(一社)日本建設業連合会建築部長築石善一が、一方で、技能労働者の人材逼迫と資機材の不足感が更に顕著となり、建設工事の円滑な施工が懸念される状況ともなっています。こうした中、本年２月、国土交通省が公共工事設計労務単価を更に引き上げられるとともに、予定価格の設定における最新単価適用の徹底、見積りを活用した単価設定、スライド条項の適切な設定・活用等の公共建築工事の施工確保の対策を含めて、当面の公共事業の円滑な施工を確保するための思い切った対策を打ち出されました。日建連は、「労務貨金改善等推進要綱」に基づく取組みを引き続き強力に推進するとともに、国が今般打ち出された対策を活かし、技能労働者の適切な貨金水準の確保と建設工事の円滑な施工確保に万全を期することとし、本年３月、理事会において「適切な貨金水準の確保及び円滑な施工確保の基本方針」を決定しました。その内容を以下に引用します。 ※ * ※東日本大震災被災地での復興工事の加速に加え、全国で防災・減災対策が展開されていること、デフレ脱却に向けての経済対策の柱の一つとして財政出動が位置づけられたこと等を背景として、全国的に公共工事が増加傾向にある。さらに、インフラ老朽化対策や東京オリンピック・パラリンビック開催に伴う建設需要が本格化するものと見込まれる中で、労務貨金の上昇と資機材のひっ迫が顕著となり、建設工事の円滑な施工が懸念されるに至っている。こうした中、政府は、本年４月からの消費税率引上げによる影響を緩和し、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとするため、「好循環実現のための経済対策」を決定し、その財源的な裏付けである平成25年度補正予算を本年２月に成立させた。これにより、２年連続となる15カ月子算における公共工事の迅速かつ着実な執行が、我が国の経済運営上、極めて重要な課題となっている。公共工事の執行に関しては、本年度当初に15.1％引き上げた公共工事設計労務単価を、本年2月から、さらに7.1％引き上げるとともに、最新単価の適用の徹底による公共建築工事の不調防止対策等、国土交通省が当面の公共事業の円滑な施工を確保するための思い切った対策を打ち出している。日建連は、昨年７月に決定した「労務貸金改善等推進要綱」に基づく取組みを引き続き強力に推進するとともに、国土交通省が今般打ち出した対築を活かし、技能労働者の適切な貨金水準の確保と建設工事の円滑な施工確保に万全を期することとし、会員企業が一丸となって下記の取組みを推進する。
記
1．要綱に基づく措置の徹底、強化
（１）適切な労務賃金支払いの要請
平成26年２月から適用される公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）は、労働市場の実勢価格及び必要な法定福利費相当額を反映し、全国全職種平均で7.1％引き上げられ、あわせて、インフレスライド条項適用等の措置が躊じられたことを踏まえ、会員企業は、「労務賃金改善等推進要綱」（以下、「要綱」という。）に基づく下請に対する適切な労務貨金の支払いの要請等を、以下により的確に実施する。 ①　新労務単価により予定価格が積算されている公共工事については、一次下諸への見積もり依頼時に新労務単価を交付し、その引上げの趣旨にかなう適切な契約を締結するとともに、同趣旨にかなう適切な労務貨金が支払われるよう、一次下請に要請すること。一次下請等を介した、二次以下の下請企業に対する適切な労務貸金支払いの妥請も同様とする。 ②　新労務単価の決定を受け、次の措置が講じられているので、対象となる工事については請負代金額の変更について発注者との協議を行うこلمイ）一定の既契約工事についていわゆるインフレスライド条項（公共工事標準請負契約約款第25条第６項）の適用ロ）平成26年２月１日以降に契約する工事のうち、旧労務単価により予定価格を積算しているものについて、新労務単価に基づく請負代金額への変更、及び、同年同日以前に契約を締結した工事のうち、同日において工期の始期が到来していないものについて、上記イ）の準用。 ③　上記②により請負代金額が変更された場合において、労務貨金を改善することが適当と認められるときは、当該下請契約金額の見直しを行うとともに、請負代金額変更の趣旨にかなう適切な労務貧金が支払われるよう一次下請に要請する等、上記①に準じた適切な対応を図ること。 ④ 「適切な労務貨金の支払い」とは「発注者が予定価格積算に使用した設計労務単価の引上げの趣旨にかなう適切な貧金の支払い」であり、下請企業への適切な労務貨金支払いの要請においては、入札時における落札率を勘案すべきではないことに留意すること。 ⑤　昨年10月及び本年１月に引き続き、平成26年度においても要綱に基づく労務貨金の状況調査を実施するので、所要の対応を行うこと。
(2)社会保険加入促進
会員企業は、公共工事、民間工事を問わず「日建連社会保険加入促進計画」（平成24年４月）、 「日建連会員企業が実施する社会保険の加入に関する下請指導の指針」（平成24年10月）（以下、 「下請指導の指針」という。）及び「法定福利費を内訳明示した見積書の活用のマニュアル」（平成25年７月）に則り、標準見積書の活用をはじめとした社会保険等への加入を促進するための対応を積極的に行う。この場合、国土交通省発注工事の元請企業及び一次下請企業については、平成26年度中にも社会保険加入業者に限定する方向が打ち出されていることを踏まえ、特に「下請指導の指針」に示す、 [ 2.下請企業選定時の確認・指導等について]、 「３．再下請負通知書を活用した確認・指導等について」に十分留意する。 （3）適正な受注活動の徹底低価格受注の多発が労務貨金の著しい低下を招いた一因であることを真摯に受け止め、平成25年4月25日付理事会決議の趣旨を踏まえ、会員企業は、引き続き、適正な受注活動に徹する。この場合、下請企業との契約に当たっては、取引上の地位を不当に利用して、工事の施工に通常必要と認められる原価に満たない金額での契約を締結してはならない、とする建設業法第19条の３の規程に十分留意する。 ( 4 )新労務単価フォローアップ相談ダイヤルの
周知
国土交通省では、元請企業等の新労務単価に関する取り組み状況等の実態を把握するとともに、技能労働者の適切な貨金水準確保を円滑化するため、平成25年６月に「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」を設置し、元詩企業、下詩企業、技能労働者等様々な立場からの現場の生の声や情報を求め、取引の際の法令違反、または違反のおそれがある情報については、立入検査や報告徴収の要否を判断するとされている。会員企業は、再度、社内において本ダイヤルの設置とその趣旨を周知し、引き続き、適正な取引の徹底を図る。
(5)関係方面への要請
今般の新労務単価の決定及びインフレスライド条項の適用等の措置を踏まえ、日建連は本部、支部それぞれにおいて官民の建設工事の発注者に対し、適切な発注金額と既契約工事の請負代金変更等についてご理解とご協力を要請する。あわせて、引き続き、技能労働者の確保育成や重層下請構造の改善等に関し、全ての元請企業と下請企業に対して適切な理解と積極的な取組みを行うよう要請するとともに、建設薬を所管する国土交通省及び都道府県においては全ての建設業者に対する積極的なご指導を要請する。 （６）重層下請構造の改善要綱において、５年後を目途に可能な分野で原則二次まで（設備工事は三次まで）の実現を目指す、としている重層下請構造改善に向けた取組みを、会員企業は引き続き推進する。日建連は、その取組み状況をフォローし課題の把握等に努める。
2．公共工事の円滑な施工確保
（1）円滑な施工確保
会員企業は、引き続き施工方法の見直し、新技術・新工法の開発等に取り組むとともに、今般、国土交通省が打ち出し、地方公共団体等の発注者に対しても同様の措置を要請している、スライド条項の適切な設定・活用、設計変更等の適切な実施、発注ロットの大型化、柔軟な工期の設定等の対策を活用し、公共工事の円滑な施工確保に万全を期する。
(2)公共工事発注者との密接な連携
日建連は本部・支部それぞれにおいて、今般の施工確保対策の具体的な運用について発注者との協議等を行うとともに、入札・契約、施工に係る制度とその運用、担い手の確保・育成等に係る課題をタイムリーに把握し、意見交換会を開催する等、発注者との密接な連携のもとに課題の解決に取り組む。
３．建築工事における対応
（1）公共建築工事の円滑な施工確保等への適切
な対応
国土交通省及び総務省は、都道府県及び政令指定都市に対し、公共建築工事について、実勢を踏まえた適正な予定価格の設定等を通じた円滑な施工確保を図ること、及び、歩切を厳に慎むことを要請した。あわせて、国土交通省の営繕工事に関する、「「見積活用方式」運用マニュアル（案）」、 「貨金等の変動に対する工事請負契約書第25条第６項（インフレスライド条項）運用マニュアル(暫定版) (宮籍工事版)」(以下、「インフレスライド条項運用マニュアル」という。）が作成されている。公共建築工事について、このような円滑な施工確保への取組みが実施されることは初めてのことである。会員企業は、公共建築工事の施工に当たって、以上の措置が講じられていることを踏ま
え、次に留意して適切に対応する。
①　見積活用方式への対応
「公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について」 2．（3）において、最新の単価を適用してもなお不調・不落となった場合には、入札参加者からも見積りの提出を求める方法等を活用することとされているので、見積りの提出を求められた場合には、適切に対応すること。また、国土交通省の見積活用方式の対象工事の入札参加者は、マニュアルに沿った発注者からの妥請に適切に対応すること。 ②　スライド条項への対応公共建築工事についても、スライド条項適用の必要がある場合は、積極的に対応すること。地方公共団体の中にはスライド条項を適用したことのないところもあるが、既済検査で把握した出来高を活用するなどして適切に対応すること。国土交通省の工事への対応に当たっては、 「インフレスライド条項運用マニュアル」が策定されているので、マニュアルに沿った対応を行うとともに、発注者からの妥請に適切に対応すること。インフレスライド条項が適用されていない公共工事や民間工事においても、インフレスライド条項の適用を働きかけること。また、スライド条項以外の条項によって、請負代金が変更された場合は、元請企業と下請企業の間で既に締結している諸負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引上げ等適切な対応を行うこと。
(2)関係方面への要請
公共建築工事について、円滑な施工確保に係る取り組みがこのように幅広く、具体的に提示されるのは初めてであり、これらの措置の実施は、地方公共団体の取り組みいかんにかかっている。日建連は、上記（１）に掲げる措置が的確に運用されるよう、発注者に妥請するとともに、国土交通省等に対して、地方公共団体に対する適切な助言、指導を要請する。 (３)法定福利費の適切な支払と社会保険等への加入徹底に関する指導公共工事設計労務単価が適用されていない公共工事や民間工事においても、社会保険未加入対策推進協議会における平成25年9月26日の申し合わせのとおり、会員企業は法定福利費の内訳明示に係る標準見積書の活用等により法定福利費を確保するための取組みを更に推進する。 (4)ダンビング受注の排除会員企業は、民間工事など公共工事設計労務単価が適用されていない工事が多い建築工事に携わっている技能労働者の処遇改善を図るため、過去の安値受注の結果労貨が下がったことを十分反省して、ダンピング受注の排除を再度強く決意し、適切な受注活動に徹する。(引用終わり) ※ * *今般、公共工事の円滑な施工を確保するために思い切った対策を打ち出されたこと、特に公共建築工事について、国土交通省及び総務省が、都道府県及び政令指定都市に対し、最新単価による予定価格設定の徹底、見積りを活用した単価設定、スライド条項の適切な設定・活用、適切な数量・施工条件等の設定等の措置を講じることにより実勢を踏まえた適正な子定価格の設定等を通じた円滑な施工確保を図るよう要請されたこと、また「歩切り」を厳に慎むよう妥請されたことは、当会といたしまして、大変ありがたく、感謝するとともにその効果に期待しております。国土交通省は、入札不調により公共事業の円滑な執行に支障が生じないよう対策を実施され、今後とも、最新単価を反映した予定価格の設定などにより円滑な施工確保に努力するとされています。労務・資材の確保が懸念される中、政府・与党・国交省のご尽力により計上された公共工事について、日建連と会員企業は、品質を確保し、適切な消化に努め、円滑な執行に協力する責務があると考えております。建設業の技能労働者の賃金水準は、全産業平均を２割以上も下回る異常な状況にあり、建設薬における技能労働者が誇りと希望を持って国民の資産の形成と保全に貢献できるようになるには、更なる処遇の改善と充実が不可欠であり、今後とも弛まぬ努力を続けることが建設企業の使命であると考えております。