YASKAWA株式会社安川|電機第104回定時株主総会招集ご通知証券コード：6506
2020年5月27日(水曜日)午前10時午前9時開場開催場所北九州市八幡西区黒崎城石2番1号当社　本店
案　第1号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。） 6名選任の件監査等委員である取締役2名選任の件監査等委員である取締役の報
m
次

(深付書類)
株主のみなさまには、平索より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。 2019年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化に加え、自動車関連市場の減速、さらには半導体市場全般の投資の落ち込みなど、グローバルで設備投資に対する慎重な姿勢がみられ、非常に厳しい状況となりました。これらの影響を大きく受け、業績につきましては減収減益を余儀なくされる結果となりました。中期経営計画[Challenge 25]の2年目である2020年度におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大などにより先行き不透明な状況が続くことが予想されます。しかしながら、足元では米中貿易交渉に歩み寄りの姿勢がみられるほか、次世代通信規格である"5G"の普及に向けた動き、そしてIoT・AIの進化と活用による自動化・省力化二一ズの拡大により、設備投資の動きに明るさがみえてきています。
このような中、当社グループは中期経営計画[Challenge 25]の基本となる独自のソリューションコンセプトi³-Mechatronics (アイキュープメカトロニクス）を推進し、ビジネスモデルの実現を目指していきます。具体的には、安川テクノロジーセンタの開設による開発力の統合・強化を図るとともに、i³-Mechatronicsの核となる[YRMコントローラ(仮称)」の開発を加速していきます。ものづくりの現場においては個別最適から全体最適を目指し、お客さまの経営課題を解決していくことで、高収益体質の確立を目指してまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。 2020年5月代表取締役社長い立舟、活
CONTENTS
Top Message ……………………………………………………… 11第104回定時株主総会招集ご通知………………………  3株主総会参考書類………………………………………………… 7第1号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。) 6名選任の件第2号議案　監査等委員である取締役2名選任の件第3号議案　監査等委員である取締役の報酬額改定の件(添付晋類)事業報告…
証券コード6506 2020年5月7日北九州市八幡西区黒崎城石2番1号株式会社安川川電機代表取締役社長小笠原浩
拝啓平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、当社第104回定時株主総会を右記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2020年5月26日（火曜日）午後5時までに到着するようご返送くださるか、6頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ当社の指定するウェブサイト(https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）より2020年5月26日（火曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。敬承
敗상出数4
株主総会における議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。株主総会開催日時2020年5月27日(水曜日)午前10時同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。行使期限2020年5月26日(火曜日)午後5時到着分まで次百の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。行使期限2020年5月26日(火曜日)午後5時入力完了分まで
議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
テこちらに議案の賛否をご記入ください。 » 「賢」の欄に〇印» 「否］の棚にO印ん「費」の欄に○印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

スマート行使
(スマートフォン等でQRコード®を読み取る方法)スマートフォン等のカメラでQRコード®を読み取ると即時に議決権行使ウェプサイトにログインできます。 １　議決権行使書用紙右下に記載のQRコード®を読み取ってください。 ２　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 [スマート行使]の議決権行使は]回のみ。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトヘアクセスし、議決権行使費用紙に記載の「魔決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度講決権行使をお願いいたします。 ※QRコード*を再度読み取っていただくと、パソコン向けサイトへ移動できます。
パソコン向け事名下
済決権行使https://soukai.mizuho-tb.co.jp/ウェプサイト１　議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。護決権行使書用紙に記載された2 [簇決権行使コード」をご入力ください。 m議決権行使書用紙に記載された[パスワード」をご入力ください。 4　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。インターネットによる最淡性行使でパソコンやスマートフォンの装作方法などがご不明な場合は、布記にお問い合わせください。みずほ信託銀行証券代行部インターネットヘルプダイヤルত্ত 0120-768-524 (受付時間平日午前9時～午後9時)機関投資家のみなさまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。嫌상식数に時間第時気に
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）6名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役6名の選任をお願いするものです。取締役の候補者は以下のとおりです。監査等委員会から、指名諮問委員会での指名手続の状況ならぴに各候補者の当事業年度における業務執行状況および業績を踏まえ、各候補者は当社取締役として適任であるとの意見表明を受けております。なお、_当社が各取締役に特に期待する分野は14頁に記載しております。あわせてご確認くださいますようお願い申しあげます。
事件再任取締役候補者7保管されに
津津
純扁嗣
生年月日  1951年3月15日 満69歳[略歴、当社における地位、担当] 1976年3月2005年6月2009年6月2010年3月2013年3月2016年３月2017年4月2018年６月当社入社取締役モーションコントロール事業部インバータ事業統括部長常務取締役ロボット事業部長取締役社長(代表取締役)代表取締役会長兼社長代表取締役会長（現任）北九州市立大学理事長（現任） TOTO株式会社社外取締役（現任）所有する当社模式の数59,362株R MATER ET寒本総会終結時15年TESな機器の状況北九州市立大学理事長TOTO株式会社社外取締役取締役候補者とした現在津田純嗣氏は、代表取締役社長をはじめとする経営の責任者として、これまで当社経営を牽引してきました。同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。なお、同氏を本株主総会で取締役に選任いただいた場合、引き続き代表取締役会長として選定する予定です。伏備を落号
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小笠原浩
生年月日1955年9月19日海64歳[略歴、当社における地位、担当] 1979年3月当社入社取締役2006年6月取締役インバータ事業部長2007年３月2011年３月取締役モーションコントロール事業部長2013年6月取締役常務執行役員2014年3月取締役常務執行役員技術開発本部長2015年３月代表取締役専務執行役員技術開発本部長2016年3月代表取締役社長技術開発本部長2017年3月代表取締役社長人づくり推進担当人材多様性推進室長2018年3月 代表取締役社長人づくり推進担当ICT戦略推進室長（現任）所有する当社様式の数42,909様Reference寒本総会終結時14年すな数量の状況取締役候補者とした現色小笠原浩氏は、2016年から代表取締役社長に就任し、これまで当社経営を牽引してきました。同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。なお、同氏を本株主総会で取締役に選任いただいた場合、引き続き代表取締役社長として選定する予定です。 #今ゆ数保管を務与L 10 2 3
生年月日  1959年4月21日 満61歳1982年3月当社入社2008年6月取締役経営企画室長2012年6月取締役執行役員2014年3月取締役常務執行役員2016年3月代表取締役専務執行役員2017年３月代表取締役専務執行役員CSR・コンプライアンス担当管理担当経営企画本部長2020年3月 代表取締役専務執行役員CSR担当管理担当経営企画本部長（現任） [略歴、当社における地位、担当]所有する当社模式の数40,193株Reference ※本総会終結時12年TESな機械の状況取締役候補者とした現色村上周二氏は、2016年から代表取締役専務執行役員に就任し、これまで当社経営を牽引してきました。同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。なお、同氏を本株主総会で取締役に選任いただいた場合、引き続き代表取締役専務執行役員として選定する予定です。伏備を落号となる4  善勝生年月日  1959年10月31日 満60歳事件所有する当社模式の数30,865株R MATERIES ※本総会終結時12年TESな機器の状況[略歴、当社における地位、担当] 1983年12月当社入社取締役2008年6月2012年6月執行役員ロボット事業部長2015年6月取締役常務執行役員2017年３月取締役常務執行役員ICT戦略担当生産・業務本部長兼輸出管理部長2018年３月取締役常務執行役員生産・業務本部長恭輸出管理部長2020年３月取締役常務執行役員生産・業務本部長兼輸出入管理部長（現任）取締役候補者とした現色南善勝氏は、取締役の就任以前から事業部門、海外現地法人統括部門等を経験してきました。同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。伏衛合戦に

活
生年月日  1960年7月12日 満59歳[路歴、当社における地位、担当] 1983年3月2010年6月2011年３月2012年6月2015年3月2016年6月2017年3月当社入社取締役欧州安川有限会社取締役会長（現任）執行役員執行役員マーケティング本部長取締役常務執行役員取締役常務執行役員マーケティング本部長華東京支社長取締役常務執行役員営業本部長韓国安川電機株式会社取締役会長（現任）取締役常務執行役員中国統括営業本部長（現任）安川首鋼ロボット有限公司董事（現任） 2018年３月2018年9月2019年11月所有する当社様式の数24,998株R MATERIES液本総会終結時10年TESな機器の状況安川首鋼ロボット有限公司重事取締役候補者とした現色高宮浩一氏は、取締役の就任以前から営業部門、海外現地法人統括部門等を経験してきました。同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。保管を務局
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ハハロ
#さひる
昌賣
生年月日  1964年8月25日 満55歳[路歴、当社における地位、担当] 1987年3月2010年12月2012年6月2016年3月2019年3月2019年5月2020年3月
所有する当社様式の数10,761株Reference ※本総会終結時     年TECOMEの状態安川首鋼ロポット有限公司重事長取締役候補者小川昌寛氏は、取締役の就任以前から事業部門、海外現地法人統括部門等を経験してきました。同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。とした現色(注) 1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。 2.各候補者の所有する当社株式の数は、安川電機役員持株会および株式報酬制度［株式給付信託（BBT）」における本人持分を含めています。当社入社米国安川株式会社(会長)執行役員執行役員ロポット事業部長安川首鋼ロボット有限公司董事長（現任）執行役員ロポット事業部長兼ロポット事業部制御技術部長取締役
監査等委員である取締役6名のうち、取締役坂根淳一氏は本総会終結の時をもって辞任され、また、取締役佐々木順子氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役2名の選任をお願いするものです。監査等委員である取締役候補者は以下のとおりです。なお、加藤雄一郎氏は坂根淳一氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は、当社定款第22条第3項の定めに従い、退任された監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとします。本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ています。また、当社が各取締役に特に期待する分野は14頁に記載しております。あわせてご確認くださいますようお願い申しあげます。監査等委員である取締役の候補者
専用再任監査等委員である取締役候補者新任監査等委員である取締役候補者社外社外監査等委員である取締役候補者独立証券取引所および当社の定めに基づく独立役員候補者伏藩を藩三1

じゃん

生年月日  1960年1月12日 満60歳
[略歴、当社における地位、担当] 1983年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社2007年1月同社執行役員ＡＰＡＣ＆ジャパンテクニカル・セールス・サポート2011年1月日本マイクロソフト株式会社入社執行役カストマー・サービス＆サポートゼネラル・マネージャー 2016年12月 ザルトリウス・ジャパン株式会社入社社長兼経営執行責任者当社社外取締役監査等委員（現任） 2018年５月
2019年６月三井住友信託銀行株式会社社外取締役（現任)所有する当社株式の数1,369株社外取締役者任年数※本総会終結時 2年事事な教職の状況三井住友偲託銀行株式会社社外取締役監査等委員である社外取締役候補者とした理由佐々木順子氏のグローバル企業での役員等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な専門知識、ご経験、知見等は、中期経営計画達成に向けたグローバル取引の拡大を目指す当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。保管を務与2

生年月日  1969年10月20日 満50歳
[路歴、当社における地位、担当] 1992年4月株式会社ニチレイ入社1995年4月株式会社大広入社
2003年4月草政准数授
2015年１月
2015年10月
名古屋工業大学産学官連携センター特任教授厚生労働省所管職業能力開発総合大学校能力開2018年4月発院教授日本科学技術連盟日本品質奨励賞審査委員会審奋員(現任) 2018年11月2019年6月名古屋工業大学産学官金連携機構プロジェクト教授(現任)株式会社プランドデザイン代表取締役（現任）株式会社プランドデザイン代表取語役名古屋工業大学産学官金連携機構プロジェクト教授監査等委員である社外取締役候補者とした理由加藤雄一郎氏の大学等での教授としての経歴を通じて養われたマーケティングや品質管理の分野における豊富な専門知識およびご経験は、中期経営計画達成に向けた事業の拡大を目指す当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。 (注) 1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。 2.両氏は、社外取締役候補者です。なお、当社は、現任の社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。佐々木順子氏の再任が承認された場合、同氏を継続して独立役員として指定する予定です。また、加藤雄一郎氏についても、同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には独立役員として指定する予定です。 3.社外取締役候補者である両氏については、前記1.のほか、当社の定める社外取締役の独立性に係わる以下の事項のいずれにも該当しておらず、当社として独立性が確保されると判断しております。 ・当社株式の持株比率が10％以上の株主である組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。 ・当社のメインパンクや直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。 ・当社の主幹事証券において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。 ・当社の取引先で、取引額が当社または相手方の連結売上高の1％を超える組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがぎら・当社の会計監査法人において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。 ·対象となる個人が、当社からコンサルティングや顧問契約（法律、会計、税務等）として年間1,000万円を超す報酬等を現在または過去3事業年度以内に受領したことがある。 ·当社から年間1,000万円を超す寄付を受領した組織（個人を含む）に現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。 4.当社は、現任の監査等委員である取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、向法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、佐々木順子氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定です。また、加藤雄一郎氏の選任が承認された場合は、同氏と同内容の責任限定契約を締結する予定です。 5．各候補者の所有する当社株式の数は、安川電機役員持株会および株式報酬制度［株式給付信託（BBT）」における本人持分を含めています。所有する当社様式の数0株41, VIII   (etc.) (163) TESな機器の状況
(ご参考) 取締役会の構成 [2020年5月27日以降の予定]

当社取締役会は、会社経営に関わる各分野で高度な知見、経験をもった人材にて構成するものとします。そのうち会社経営において特に重要な分野を以下のとおり定義し、各取締役に対して、その能力を十分に発揮することを期待しております。なお、以下の取締役会の構成は本株主総会における取締役選任議案が全て原案どおり、ご承認いただけた場合を前年齢は、本株主総会時のものです。
当社の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年5月29日開催の第102回定時株主総会において監査等委員である取締役を5名から6名に増員したことに伴い、年額100百万円以内から年額120百万円以内へ変更し、ご承認いただいております。更なる企業価値の向上を目的に、優秀な監査等委員である取締役の確保および維持に必要な報酬水準を備えるとともに、コーポレート・ガパナンス強化の観点から増大している役割等を考慮し、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額150百万円以内と改めさせていただきたいと存じます。なお、第2号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役の員数は引き続き6名となります。本議案につきましては、監査等委員各氏において検討がなされ、会社法の規定に基づく株主総会で陳述すべき特段の事項はないとの結論に至りました。
以上
1当事業年度の事業の状況
( a )事業の経過および成果
当期の当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などにより、グローバルで設備投資に慎重な姿勢が強まりました。年の後半にかけては米州や韓国などアジアの一部で半導体関連需要の回復が見え始めたものの、期末に発生した新型コロナウイルスの影響もあり、総じて厳しい状況となりました。このような環境において当社グループの業績は、堅調だった前年同期に対しモーションコントール事業やロボット事業の売上高が減少しました。営業利益は、売上減少や在庫調整の影響などにより操業度が悪化したことから減少しました。なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
欧外
上期に大きく悪化した市況は下期にかけて底入れの兆しもみられましたが、自動审関連を中心に製造業全般において設備投資は低調に推移しました。自米中貿易摩擦の長期化に伴う影響拡大により自動审市場を中心に市況が悪化しました。下期には回復傾向がみられたものの、期末に発生した新型コロナウイルスの影響もあり、総じて厳しい状況と米国オイル・ガス関連需要が上期に堅調な推移となったほか、下期には半導体市場の一部で回復の兆しがみられましたが、工作機・自動車市場を中心に総じて需要はも半しました。は、期末にかけて持ち直す動きがみられたものの、市場低迷による影響を大きく受け、需要は総じて弱含みました。自動車向けなど一部の市場が底堅く推移したものの、世界経済の減速を背景に、製造業を中心とした設備投資を抑制する動きが接続しました。売上高のセグメント別内訳売上高の地域別内訳

事業内容
当セグメントには、ACサーボモータ、コントローラ、インバータなどの製品があります。 ACサーボモータ、コントローラは電子部品や半導体部品などの高い精度が求められる製造装置に主要コンポーネントとして組み込まれ、機械の高性能化やものづくりの生産性向上に貢献しています。インバータは、産業用機械に幅広く組み込まれているほか、ビル空調やクレーンなどの社会インフラでも利用され、モータの最適制御によって谷エネルギー化と機械の高性能化を実現し、社会・産業の持続的な発展に貢献しています。
主要製品
●ACサーボモータ●工作機械用AC主軸モータ●リニアモータ●PMモータ●マシンコントローラ●ビジョンシステム●汎用インバータ●露源回生コンバータ●マトリクスコンバータモーションコントロールセグメントは、ACサーポモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。インバータ事業の販売が米国を中心に上期には底堅く推移したものの、ACサーボモータ・コントローラ事業において需要低迷の影響を大きく受け売上がグローバルで減少したことから、セグメント全体では減収減益となりました。
ACサーボモータ・コントローラ事業
半導体関連需要が期の後半にかけて回復傾向となっているものの、長期化する米中貿易摩擦の影響や期末に発生した新型コロナウイルスの影響により前年同期比で売上高は減少し、営業利益は操業度の悪化などにより減少しました。
インバータ事業
米国におけるオイル・ガス関連需要が上期に堅調な推移となったほか、期末にかけて欧州で回復の兆しもみられましたが、中国・アジアを中心に設備投資需要が停滞したことから、売上高・営業利益ともに前年同期に対し伸び悩みました。
売上高
1,778億93商万円
2018年度2019年度(第103期) (第104期)
営業利益
(税税)
187 @8百万円
2018年度2019年度(第103回) (第104回) ※2018年度(第103期)の売上高および営業損益は、2019年度(第104期)に行ったセグメント区分の見直しによる組み替え後の数値を用いています。
インバータ新シリーズ第三弾！
販売開始

[多才] 「使いやすさ」 「安心」をコンセプトとしたインバータ新シリーズの第三弾として、汎用小型高機能インパータ"GA500"を製品化しました。GA500は汎用の小型高機能インパータとして幅広いアプリケーションに適用できます。第一の特長は、革新的なPMモータ制御です。当社独自のPMモータ用アドバンストペクトル制御技術により、お客様機械の高性能化と省エネルギー化に貢献します。第二に、IoT活用による止まらない機械・設備の実現です。当社のインパータはモータを駆動するだけでなく、機械の状態（データ）をリアルタイムで監視しています。このデータを元に機械・設備の劣化を検知する"故障予兆診断"で稼働率の雑持向上に寄与するとともに、IoTの有効活用を通じた生産管理の効率化が図れます。
オートメーションと計測の総合展示会
[IIFES 2019]に出展
2019年11月27日～29日の３日間、東京ピッグサイトで開催された「IIFES 2019」に出展いたしました。当社は、「i³-Mechatronics」の進化によるスマートなモノづくりの実現をメインテーマに、最新のコントローラ、サーボドライプ、インバータなどを統合したソリューションの数々をご提案いたしました。ソリューションとして注目を集めたのは、装置とロボティクスとデータの融合を実現し、データをもとに『動きを変える』進化した「i》-Mechatronics」のデモンストレーションです。セル生産におけるデータの収集から活用までをモニタに見える化したloT導入事例は、国内外の来場者から大きな注目を集めました。
事業内容
当セグメントを構成する産業用ロボットは、自動車関連市場を中心に、さまざまな産業分野において溶接、塗装、組立、搬送などの自動化に貢献しています。当社はロボットを構成する機械部品やコントローラなどを自社開発しており、拡大する生産現場の高度化・省人化ニーズに応え、新たな活躍の場を切り開いていくことで、トップクラスの地位を築いています。
主要製品
●アーク溶接ロボット●スポット溶接ロボット●塗装ロポット●ハンドリングロボット●シーリング・切断ロボット●パリ取り・研磨ロボット●半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送口ポット●人協働ロポット●パイオメディカル用途対応ロボット●ロポット周辺機器●ロボット応用FAシステムセグメント全体の売上高は、米中貿易摩擦による影響や期末に発生した新型コロナウイルスの影響などにより、前年同期から減少しました。溶接・塗装ロボットなど自動車関連向けの売上は、日本においては堅調に推移した一方、海外では市況悪化を背景とした設備投資抑制の影響を受け低迷しました。一般産業分野では、中国を中心に自動化投資は勢いを欠く状況が継続しました。なお、営業利益については、売上減少や在庫調整などにより操業度が悪化したため、前年同期から減少しました。所上高
1.521@70商万円
2018年度2019年度(第103期) (約104円)営業利益(税円) 55億円2018年度2019年度(第103期) (約104円) ※2018年度(第103期)の売上高および営業損益は、2019年度(第104期)に行ったセグメント区分の見直しによる組み替え後の数値を用いています。
“ロボティクス”ビジネス拡大を加速

さらなるロポット適用領域拡大を目指し、ロングアームタイプ溶接ロポットMOTOMAN-SP225H-135や、人協働ロボットの新たなラインアップとして、食品仕様のMOTOMAN-HC10DTF、高可搬タイプのMOTOMAN-HC20DT、防じん・防滴仕様、３Ｃ市場や三品市場の自動化二一ズにお応えするスカラロポットMOTOMAN-SGシリーズなどを販売開[i³-Mechatronics]の進化によるスマートなモノづくりの実現
[2019国際ロボット展]に出展
2019年12月18日～21日の４日間、東京ピッグサイトで開催された世界最大のロボット展示会 [2019国際ロポット展]に出展し、当社が提唱する新たなソリューションコンセプト[i*-Mechatronics]によるスマートなモノづくりを提案いたしました。当社プースでは、最新のロボット・サーポ・モーションコントロールとデジタルデータマネジメントを融合することにより、デジタルデータの活用を進化・発展させたソリューションの提案を行いました。過去最大の2万人を超えるお客様を当社プースにお迎えし、当社の技術力や製品をPRすることができました。高い消勤務勤務

事業内容
主要製品
当セグメントでは、1世紀にわたり培った技術と豊富な実績により、鉄鋼・水処理プラントなどへ最適なシステムソリューションを提供し、社会の安全・安心と票かな暮らしを支えています。また、当社が得意とするエネルギー変換技術を応用し、大型風力・太陽光発電および船舶関連のビジネスを展開するなど、クリーンパワー事業にも参入しています。 ●鉄鋼プラント用電気システム●上下水道用電気システム●各種産業用電気システム●高圧インパータ●商圧マトリクスコンパータ●産業用モータ・発電機●風力発電用コンパータ・発電機●太陽光発電用パワーコンディショナ●小水力発電用発電機●約始用電機品気上高
580億89百万円
2018年度2019年度(第103期) (第104期)公認初台システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、子会社である安川オートメーション・ドライプ株式会社が扱う産業用オートメーションドライプ事業で構成されています。セグメント全体の売上高は新規連結の影響により伸長し、営業損益は構造改革などによって黒字に転換しました。
環境・社会システム事業
環境エネルギー分野（太陽光発電・大型風力発電用電機品）の売上が伸び悩んだ一方、社会システム分野では国内における上下水道用電気システム関連の売上は底堅く推移しました。
産業用オートメーションドライブ事業
鉄鋼プラント関連が堅調だったことに加え、新規連結による売上増加の影響もあり、事業全体としては伸長しました。 2018年度2019年度(第103回) (第104期) ※2018年度(第103期)の売上高および営業損益は、2019年度(第104期)に行ったセグメント区分の見直しによる組み替え後の教情を用いています。社会の持続的成長と企業価値向上に向けた取り組み
グリーンアジア国際戦略総合特区現人
に指定( 3回目)
2019年6月12日、当社は福岡県より「３回目のグリーンアジア国禁戦略総合特区の指定法人」に指定されました。当社は生産設備や機械の高度化・自動化等、変化する市場二一ズへの対応力をより一層強化するため、新たな研究開発記点「安川テクノロジーセンタ」を新設します。この取り組みが国際戦略総合特区事業のひとつである「現境民族型製品の開発・生産拠点の概築」に該当し、 [グリーンアジア国法規格総合特区]の非常連旨に合致することから、指定法人の指定を受けることとなりました。高い消潮潮
欧州における確認用ロボットの新製売
スロベニア工場での生産を開始
当社は現在、福岡県（北九州市・中間市）と中国江珠台（常州市）にロボットの生産工場を有していますが、欧州における今後のロポットの無理増に対応するため、スロペニアのコチェービエ市に新たな生産拠点を新設しました。ポテンシャルの大きい欧州市場の頭容ニーズに対応するとともに、新たなサプライチェーンを構築し、 EMEA（欧州、中東、アフリカ）全域ヘスピーディーに供給していきます。日本・中国・欧州の３拠点での標準生産による程度効果を図り、今後の肥硬粒および市場の変化に対応できるグローバルな生産体制を確立します。所在地：スロベニアコチェービェ (Kocevje)市建築面積：12,500平方メートル量産開始：2019年4月生産能力：500台/月(2021年度計画)
(b)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」において、株主のみなさまへ、より積極的かつ安定的な利益還元を行うことを目的とし、連結配当性向を2020年度までに段階的に30％、また以降2025年度までは30％＋αにすることを基本方針に掲げております。上記の基本方針を踏まえて、当期の剰余金の期末配当は、2020年4月10日開催の取締役会決議により、1株当たり普通配当26円とさせていただきました。これにより、中間配当26円と合わせた当期の年間配当金は1株当たり52円、連結配当性向は94.3％となりました。なお、2021年2月期の第2四半期および期末の配当については未定です。配当予想額の公表が可能となった時点で速やかに開示する予定です。また、当社は、2016年6月16日開催の第100回定時株主総会において定款変更を行い、期末剰余金の配当を法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会で決議できるものとしております。
(c)設備投資等の状況
当期において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は242億31百万円です。この金額には、有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。 (ア)完成した主な設備投資の状況該当事項はありません。
(ウ)主な固定資産の売却、撤去、滅失に該当する事項該当事項はありません。
(d)資金調達の状況
当期中に、当社グループの所要資金として、金融機関より借入金の調達を行いました。この結果、当期末の有利子負債残高は256億円増加し、714億円となりました。 ( e )事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。 ( f )他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。 ( g )吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、2020年3月1日を効力発生日として、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年3月1日付で吸収合併いたしました。 ( h )他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況該当事項はありません。岐阜北部tes時刻悩い治
２財産および損益の状況
売上高
(家位：百万円)営業利益(東区：西万円) (単位：円)

3重要な親会社および子会社の状況(2020年2月29日現在)
（a）親会社の状況
該当事項はありません。

2.安川アジアパシフィック有限会社は、社内体制の見直しに伴い当事業年度より重要な子会社となりました。 3.安川エンジニアリング株式会社および安川コントロール株式会社は、社内体制の見直しに伴い当事業年度より重要な子会社の対象外となりました。また、安川エンジニアリング株式会社は、2020年3月1日付で当社に吸収合併いたしました。 4.安川モートル株式会社は、社内体制の見直しに伴い当事業年度中に解散いたしました。潮潮
4｜対処すべき課題
年初に発生した新型コロナウイルスの感染拡大によるグローバルでの生産・物流の停滞などもあり、2020年度の当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が見込まれています。一方、労働力不足の深刻化に伴う省人化のための生産自動化や、スマートフォンを中心とした半導体関連投資の再開など需要回復の兆しも見られています。そのため、新型コロナウイルス問題の沈静化後は、市場は回復に向かうことを見込んでいます。このような状況下、当社グループは長期経営計画「2025年ビジョン」で掲げる「産業自動化革命の実現」に向け、中期経営計画[Challenge 25]では、新たなソリューション[i³-Mechatronics]の推進により、お客さまの経営課題の解決に貢献することを目標とした積極的な取り組みを進めていきます。
(ア)   [i³-Mechatronics]とビジネスモデルの確立
2020年度においては、「i³-Mechatronics」のソリューション提供力の強化を図るため、開発・生産・販売面での取り組みを推進していきます。開発では、開発力強化に向けて建設中である「安川テクノロジーセンタ」の2021年での稼動を見据え、新たな体制構築のための組織再編と機能強化を加速させます。製品開発および生産技術の機能を事業横断的に集約させ、基礎研究から量産試作の実証、そして品質管理までの一貫した開発体制の構築を目指していきます。また、  [i³-Mechatronics]の実行力強化に向けては、当社コンポーネントとロボットの一括コントロールを可能とする「YRMコントローラ(仮称)」の開発を加速させます。具体的なソリューションの提供を拡大させ、システム実証を通じたアプリケーション技術の開発とノウハウの蓄積を図っていきます。生産について、2018年12月に本格稼動させた、ACサーボドライプ「Σ-7シリーズ」を生産する次世代生産工場「安川ソリューションファクトリ(埼玉県入間市)」の生産方式をグローバルで展開していきます。これにより、生産現場のデータ活用を通じた生産自動化を進めると同時に、急な需要変動に対応できるフレキシプルな生産のシステム構築を図り、生産効率化を進めることで、事業体質を強化していきます。販売では、トップセールスによる販売活動強化を通じ、お客さまの経営課題の把握を深化させるとともに、ワンフェースによる事業部横断的な営業の浸透・定着を図ることで、最適なソリューションの提供を強化させていきます。また、サービス部門と営業部門を一体化させることにより、お客さまの要望に迅速かつ的確に応えられる体制を整備していきます。
(イ)拡大する“ロボティクスビジネス”での収益最大化
高い成長が見込まれる3C (注)分野においては、トップ企業との関係・協業強化を図ることで受注拡大につなげていきます。自動車分野ではグローバルに展開する完成車・部品供給メーカーとの協業強化に向けて、ロボットを中心に製品ラインアップの拡充と機能強化を行っていきます。半導体分野では、市場の立ち上がりに対応してグローバルにおける製造装置メーカーとのリレーション強化を図っていきます。 (ウ)  “選択と集中”によるリソース強化で新領域拡大事業の持続的成長を実現するため、新規事業についてはリソースの選択と集中を進めています。Energy Saving事業では、新製品投入と新たな機能開発により拡販を進めていきます。Food & Agri事業では、中食分野におけるロボット導入による自動化を着実に進めるとともに、野菜自動生産システムについては実証フェーズを完了させ、本格的な事業拡大を進めていきます。Clean Power事業では、グローバルでの事業体制の最適化を図るべく、事務所等の再編を進めるなど徹底したコストダウンにより黒字転換を図っていきます。 Humatronics機器事業では、バイオメディカルロボットによるゲノム解析分野での事業化に向けた取り組みを強化していきます。 (エ)デジタル経営基盤の基盤構築企業活動におけるグローバルデータの一元化と業務プロセスの標準化を加速させます。具体的には、経理をはじめ販売、生産、購買、開発、品質、人事などの社内におけるグローバルデータの一元管理に向けて、基幹システムの統合と、各システムで使われるコード統一を進めていきます。これにより、グループガバナンス強化ならびに業務品質の向上に加え、徹底した業務効率化を通じた企業体質の強化を図ります。なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ次頁のとおりです。
[モーションコントロール]
 ACサーポモータ・コントローラ事業においては、2018年12月に稼動を開始した「安川ソリューションファクトリ」における生産効率の追求に加え、この生産方式をグローバルの生産工場に展開することで、さらなる体質強化を図ります。また、「i³-Mechatronics」を具現化する次期主力製品の開発加速・投入により、お客さまへのソリューション提案力の強化し、収益の拡大を図ります。インバータ事業においては、新インバータシリーズの販売を拡大するとともに、さらなる原価低減を進め収益性の改善を図ります。また、お客さまの機械を画期的に進化させる差別化機能を拡充し、着実なシェアの向上を進めていきます。 (ロボット)主力製品を展開する自動車産業においては、グローバルに展開する完成車・部品供給メーカーへの拡販を進めます。また、成長が期待される3Cを中心とした一般産業においては、トップセールスによる販売活動を活性化し、お客さまとの協業・連携をこれまで以上に推進させることで事業拡大を図っていきます。また、2019年1月に稼動を開始した欧州スロペニア工場における現地生産を拡大し、最大限活用することで、グローバルで最適かつ需要変動に強い生産体制の構築と、さらなる自動化推進による収益性の改善を進めていきます。さらに、「i³-Mechatronics」を軸とした自立分散型の生産システム実現に向けた製品開発およびデジタルデータマネジメントの強化を推進し、自動化領域を拡大していきます。 [システムエンジニアリング]環境・エネルギー分野においては、欧州を中心とした大型風力発電市場において、主要なお客さまとの協業強化を図り、洋上風力発電案件の安定した受注拡大を目指します。また、米州を中心とした太陽光発電市場ではパワーコンディショナーの新製品による売上拡大を図ります。加えて、事務所再編を中心に経費削減をさらに進め、採算性改善を加速させます。鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、グループ内で実施した事業再編により経営の効率化を進めます。また、国内の公共事業関連のビジネスにおいて、AI・IoT技術による新たな取り組みを加速させると同時に、民間ビジネスなどの獲得を通じた高収益体質化を目指します。 (注)コンシューマー向け、デジタルコミュニケーション機器の略 (Computer, Communication, Consumer Electronicsの3語の頭文字から)株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
５主要な事業内容(2020年２月29日現在)
当社グループは、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」「その他」の各セグメントにおいて、製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業を展開しております。 [モーションコントロール]   [ロボット]   [システムエンジニアリング] の各セグメントの概要および主要製品は19頁から23頁に記載のとおりです。また、「その他」セグメントは、物流サーピス事業などで構成されています。組織変更に伴うセグメント区分の組み替え影響などにより、前年同期に対し売上高は減少し、営業損益は悪化しました。

7使用人の状況(2020年2月29日現在)
( a )企業集団の使用人の状況

(注) 1.使用人数は就業人員であり、 （　）に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。 2. 「全社」(共通) 「として記載している使用人数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。
3. 「モーションコントロール」の使用人数が増加した主な要因は、中国子会社における「システムエンジニアリング」事業からの製品移管こよるものです。 4.    [ロポット]の使用人数が増加した主な要因は国内事業再編によるものです。 fシステムエンジニアリング」の使用人数が減少した主な要因は、中国子会社における「モーションコントロール」事業への製品移管おsiよび国内事業両編によるものです。
（b）当社の使用人の状況

8 主要な借入先の状況 (2020年2月29日現在)

9｜その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。通し独状態少数1株式の状況(2020年2月29日現在) (a)発行可能株式総数560,000,000株(b)発行済株式の総数266,690,497株(前期末比     増減なし) (c)株主数65,922名(前期末比 19,975名減)潮潮
道平新２新株予約権等の状況(2020年2月29日現在) （ａ）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況該当事項はありません。 (ｂ)当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。 (ｃ)その他の新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。
３会社役員の状況

林修少数:フォ2.社外取締役である秋田芳樹氏、坂根淳一氏、佐々木順子氏および塚本英巨氏は、東京延券取引所有価証券上場規程に定める独立役員です。 3.社外取締役の兼職先と当社との間に特別の関係はありません。 4. 監査等委員秋田芳樹氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 5. 監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および内部監査部門等との十分な連携を行うべく、取締役中山裕二氏および取締役塚畑浩一氏を常勤の監査等委員として選定しております。 6.当社と監査等委員である取締役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。 7．当事業年度中の取締役の異動は以下のとおりです。 2019年5月28日開催の第103回定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中山裕二氏、監査等委員である取締役の野田幸之輔氏および辰巳和正氏は任期満了により退任しました。 2019年5月28日開催の第103回定時株主総会において、新たに中山裕二氏および塚本英巨氏は監査等委員である取締役に就任しました。 8. 2020年3月1日付人事異動により、以下のとおり取締役の役職、担当および重要な兼職の状況を変更しました。
詳細時刻

（b）取締役の報酬等
(ア)報酬等の額

(注)上記には、2019年5月28日開催の第103回定時株主殺会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。） 1名、監査等委員である取締役2名を含んでおります。
(イ)報酬等の概要
①取締役（監査等委員を除く）の報酬内容
( i )基本報酬
取締役の基本報酬にかかる限度額は、2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において、430百万円以内の固定枠と決議をいただいており、その詳細は以下のとおりです。 ・取締役（社外取締役を除く。）企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。 •社外取締役職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。
（ii）業績連動報酬
2015年6月18日開催の第99回定時株主総会において以下のとおり決議をいただいております。 ・取締役（社外取締役を除く。）業績連動報酬にかかる限度額は、連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内といたします。 •社外取締役業績連動報酬は、支給はしないものといたします。
（≡）株式報酬の概要・目的
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議および2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議（注）に基づき当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この制度は、中期経営計画における会社業績評価指標の達成度と連動した株式報酬制度です。これにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大に向けた意欲向上を促すことを企図しております。 (注)  2019年5月28日開催の第103回定時株主総会にて取締役を対象とした株式報酬制度の変更を行いました。 ②監査等委員である取締役( i )基本報酬監査等委員の基本報酬にかかる限度額は、2018年5月29日開催の第102回定時株主総会において年額120百万円以内の固定枠と決議いただいておりますが、本総会の第3号議案が原案どおり承認可決されますと、年額150百万円以内の固定枠となります。
( ii )株式報酬の概要・目的
当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき監査等委員に対する株式報酬制度を導入しております。この制度は、監査等委員が業務執行監督機能に加え、中期経営計画の達成をより確実なものにすべく経営遂行等のモニタリング機能を担っている状況に鑑み、中期経営計画の達成を前提に、報酬を支給するものです。この報酬は株主のみなさまとの価値の共有を図るため株式報酬とし、監査等委員に支給される株式数は、業績には連動せず、報酬としての価値が当社株価のみに連動する仕組みとすることで、監査等委員の業務執行監督機能への影響を排除しています。
(c)社外役員に関する事項
（ア）重要な兼職先と当社との関係36頁から37頁の「取締役の状況」に記載のとおりです。
他の社外取締役監査等委員とは異なります。
4会計監査人の状況
EY新日本有限責任監査法人
(a)名称
(b)報酬等の額
前期の監査計画・監査の遂行状況、当事業年度の報酬見積の相当性を確認した結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。
（c）非監査業務の内容
当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準導入に関するアドバイザリ一業務を委託しております。
(d)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が職務義務違反、任務懈怠等会社法第340条第1項各号が定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告します。また、監査等委員会は、会社都合の場合のほか、会計監査人として継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生し、当社監査業務に重大な支障をきたす場合において必要と判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
( e )責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
5業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」（いわゆる「内部統制システムの基本方針」）について、取締役会で以下のとおり定めており、当社およびその子会社から成る企業集団（以下「安川グループ」という。）において社会的要請に的確に応えるとともに、継続的改善を図ります。
( a )安川グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するこ
とを確保するための体制ならびに業務の適正を確保するための体制
(ア)当社は、安川グループの取締役および従業員が法令を遵守し、社会的良識をもって行動できるよう[グループ経営理念」および「安川グループ企業行動規準ガイダンス」を制定し、周知徹底に努める。 (イ)当社は、安川グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用、評価して業務の充実を図る。 (ウ)当社は、独立性の高い社外取締役を複数選任し、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督機能を高める。 (エ)安川グループは、管理層の職務権限を定め、管理層の権限を明確にする。 (オ)安川グループは、職務分学・決裁権限に基づき、業務分担・権限を明確にする。 (カ)当社は、安川グループの予算編成・実績管理をはじめとする経理の管理を行う。 (キ)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、安川グループ各社に対する経営を主管する部門、事業を管理する部署を定め、当該部門・部署により安川グループ各社を管理する。 (ク)当社は、安川グループ各社から業務遂行状況等の報告を受け、必要に応じ指導・助言あるいは協議を行う。 (ケ)当社の監査部は、安川グループ内の内部監査を実施する。 (コ)安川グループは、「グループ・コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス体制の整備を図る。 (サ)当社は、安川グループのコンプライアンスに関する重要事項の協議および方針決定を行うため、コンプライアンス委員会を設置する。 (シ)安川グループにおいて不祥事が発生した場合には、コンプライアンス委員会が中心となり調査を行い、重要な事項については、当社の経営会議、取締役会および監査等委員会に報告する。 (ス)安川グループは、各社のコンプライアンス担当部署のほか、社外の第三者機関を窓口とする社内通報制度[コンプライアンス・ホットライン] を設置する。
(ｂ)安川グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(ア)安川グループは、「取締役会規程」に基づき取締役会議事録を作成・保存・管理する。 (イ)安川グループは、「決裁申請・報告手続規程」に基づき決裁申請に関する情報を保存・管理する。 (ウ)当社は、株主はもとより、広く社会とコミュニケーションを行い、適時に、企業情報を積極的かつ公平に開示する。
(ｃ)安川グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社は、「危機管理基本規程」に基づき、日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。 (イ)当社は、危機管理委員会を設置し、全社的な危機管理体制の構築および危機管理を行う。 (ウ)当社は、「危機管理基本規程」に基づき、安川グループにおける日常の準備、危機発生時の基本方針を明示する。また、危機管理委員会は、安川グループの危機管理体制を構築し、助言・指導を行う。
( d )安川グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)当社は、安川グループにおける取締役の職務の執行の効率化を推進する体制を整備する。 (イ)安川グループは、経営職位の職務権限・経営補佐職位の職務権限を定めるとともに、取締役会決議により、担当業務および使用人職務を定め、取締役間の業務分担を明確にする。 (ウ)当社は、執行役員を設置し、経営の意思決定と業務執行機能を分離するとともに、それぞれの機能を高め、業務執行の迅速化を図る。 (エ)安川グループは、取締役の意思決定に基づく職務の執行の効率化を推進するため、組織規程等に基づき、管理層および部門長の業務分担・権限を明確にする。 (オ)安川グループは、業務執行取締役、執行役員等で構成される経営会議を編成し、取締役会決議事項のうちあらかじめ協議を必要とする事項や、業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行う。 ( e )当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項(ア)当社は、監査等委員会の職務を補助するため事務局および専任のスタッフを置く。当該スタッフは監査等委員会の指揮命令下で職務遂行する。 (イ)当社は、監査等委員会スタッフの任命、異動等人事権に関する事項およびその人事考課については、監査等委員会と事前に協議を行う。また、当該スタッフの選任に際しては、その経験・知見を十分に考慮する。
( f )当社の監査等委員会への報告に関する体制
(ア)安川グループの取締役、監査役および使用人は安川グループに苦しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実を直ちに、所定の部門を通じて監査等委員会に報告する。 (イ)当社の監査等委員は社内重要会議に出席できる。 (ウ)社内の決裁申請等重要な意思決定に関わる書類を当社の監査等委員に回付する。 ( g )当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制安川グループは、監査等委員会への報告を行ったことを理由として、報告者に対する不利な取扱いを行うことを社内規程等において禁止する。 ( h )当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項監査等委員会はその職務の執行に関する費用計画を策定する。ただし、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに処理する。
( i )その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)対外的透明性を確保するとともに、多面的視点からの監査を行うことができるよう、監査等委員である社外取締役3名以上を招聘する。 (イ)会計監査人および監査部と監査等委員会との意思疎通および情報の交換がなされるように努める。 (ウ) 代表取締役、取締役および執行役員等との意見交換を適宜行い、経営上の重要情報を監査等委員会が知得できる体制を充実させる。
6｜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、継続的に経営上の新たなリスクを検討し、必要に応じて社内の諸規程および業務を見直す等、業務の適正を確保するための体制について実効性を向上させております。また、その運用状況については取締役会に報告しております。当期における、業務の適正を確保するための体制についての運用状況の主な内容は以下のとおりです。
( a )業務執行の効率性の向上に関する取組み
(ア)執行役員の選任、経営会議をはじめとした全社会議体等・機能別委員会等の設置および定期的な開催を通じ、業務執行の効率性向上と迅速化を図りました。 (イ)取締役会および経営会議において、安川グループの経営計画の遂行状況を報告するとともに、経営上の課題およびその対応策につき審議し、フォローアップしました。 (ウ)当社取締役または使用人に子会社の取締役等を兼任させ、当該子会社の業務の効率性向上促進と監視・監督に努めました。 (エ) ［関係会社管理規程］に基づき、子会社等から定期的に報告等を受けるとともに適切な指導・助言等を行いました。
(b)コンプライアンスに関する取組み
(ア) ［グループ・コンプライアンス基本規程］に則り、当社各事業部および国内連結子会社にコンプライアンス責任者およびコンプライアンス推進リーダーを設置し、安川グループとしてのコンプライアンス体制の構築・整備を進めております。また、代理店・サプライヤー等については「安川グループ　ビジネスパートナー行動規準」に則り、コンプライアンス体制の構築・整備を進めています。 (イ)コンプライアンス委員会を半期毎に開催し、安川グループのコンプライアンスに関する重要事項の審議および方針決定を行いました。 (ウ)コンプライアンス・ホットラインへ通報された事案については、コンプライアンス委員会委員長の指示の下、コンプライアンス委員会事務局が関係部門とともに調査・対策を実施し、事案の内容により都度または一括して取締役会、監査等委員会および経営会議へ報告しました。 (エ)内部通報窓口の独立性確保および夜間の通報受付けなど利用者の一層の利便性向上のために、コンプライアンス・ホットラインの外部通報窓口として、外部専門窓口を設置しております。また、代理店やサプライヤー等のステークホルダーへの周知についても強化を図っております。
(ｃ)損失の危険の管理に関する取組み
(ア) ［危機管理基本規程］に従って半期毎に危機管理意識高揚週間を設定し、日常の準備や危機発生時の訓練の方針について全社で確認しました。 (イ)過去に発生した自然災害等を受け、危機管理委員会において、事業への影響度が高い自然災害等に関する予防や対策の取組みの見直しと充実を図りました。 (ウ)危機管理委員会が主導し、主要な子会社を中心として、自然災害等に対応する緊急時の体制整備や、災害時の初動訓練等を実施しました。
(d)内部監査に関する取組み
(ア)内部監査部門が、年間の監査計画に基づき当社各部門および国内外のグループ会社について内部監査を実施しました。特に事業のプローバル化拡大に対応するため、海外子会社への監査体制を強化し、当該子会社の内部監査部門との連携強化にも努めました。 (イ)内部監査部門は、監査結果を取締役および監査等委員会に報告しました。
( e )監査等委員会に関する取組み
(ア)監査等委員は、取締役会のほか、重要会議へ出席し、業務執行状況報告を受け、意思決定過程や内容につき監督を行いました。子会社については関係部門との定期会合のほか、適宜報告を受けました。 (イ)重要な決裁申請書や会議体議事録等の回付を受け、内容を閲覧し、情報を十分確認したうえで合理的判断を行っているかを確認しました。 (ウ)会計監査人との定期的な情報･意見交換を実施するとともに、内部監査部門から定期的に内部監査報告等を受けました。
7会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。改以(注) 本事業報告中の記載数字は、金額および株式数については表示単位未満を切捨てて、比率については四捨五入し、表示しております。
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連結株主資本等変動計算書

計算書類
状態少数
株主資本等変動計算書
独立監査人の監査報告書2020年4月14日株式会社安川電機取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社安川電機の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に逮結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部銃制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査禁見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利嵩関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利書関係はない。以　F

独立監査人の監査報告書
2020年4月14日株式会社安川電機取締役会御中EY新日本有限責任監査法人
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社安川電機の2019年3月1日から2020年2月29日までの第104期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部続制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査延拠を入手したと判断している。
監育意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は策務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上認識lew

監査報告書
当監査等委員会は、2019年3月1日から2020年2月29日までの第104期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号口及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。 ①　監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事案所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。高い消状感が数認識お呼さは
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明編書の監査結果会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3) 連結計算書類の監査結果会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2020年4月16日株式会社安川電機 監査等委員会
(注)監査等委員秋田芳樹、坂根淳一、佐々木順子及び塚本英巨は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
は上

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●駐車場はご用意しておりませんので、電車等公共の交通機関でご来場くださいますようお願い申しあげます。 NAVITIME出発地から株主総会会場までスマートフォンがご案内します。右図を読み取りください。口1年見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。