令和６年度子どもゆめ基金助成金募集案内(子ども向け教材開発・普及活動助成用)応募期間： 2023年１０月１日（日）～ １１月２日（木）１７時締切り※電子申請にて受付をします※いかなる理由でも17時に締め切ります令和５年９月行政法人国立青少年数育振興格子どもゆめ基〒151-0052　東京都渋谷区代々木神園町3-1フリーダイヤル(無料)0120-5790平日9:00〜17:45) E-mail: yume@niye.go.jp子どもゆめ基金は、子どもの体験・読書活動等を応援することを目的に、国や民間からの寄付金などを財源とし、子どもの健全育成の支援をする基金です。 [子どもゆめ基金]は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

子どもの成長を支える20の体験
国立青少年教育振興機構では、過去に実施した調査の結果等をもとに、「子どもの成長を支える20の体験」と「体験を通じて育成したい12の資質・能力」を取りまとめました。体験活動プログラムの目標や内容を検討する際の目安としてご活用ください。体験を通じて育成したい12の資質・能力
すようの成長等元320の人数
(大学校自然体験、集団活動、地域行事、社会貢献、職業体験文化芸術体験、科学体験、国際交流体験43r-1500規則正しい生活、お手伝い、遊び、運動・スポーツ、読書探究学習、動植物とのふれあい、家族行事A20190290家族とのかかわり、友達とのかかわり、先生とのかかわり姉域の人とのかかわり
体験活動により養われる子どもたちのチカラ〜機構の調査結果から分かること①〜
当機構では、青少年の自然体験や生活体験等の実施状況や日々の生活習慣の実態、自立に関する意識等について、全国規模の調査を実施しています。最新の調査から、下記のような調査結果が得られました。
【主な調査結果】
自然体験や生活体験、文化芸術体験が豊富な子ども、お手伝いを多く行っている子どもは、自己肯定感が高く、自立的行動習慣や探究力が身についている傾向があることがわかりました。自然体験と自己肯定感の関係(小4〜小6、中2、高2)生活体験と探究力の関係(小4〜小6、中2、高2) 「青少年の体験活動等に関する意識調査」（令和元年度調査）報告書より（令和３年３月発行）
また、平成30年には、成人（20代～60代）の読書活動の実態や現在の意識・能力、さらには子ども（小学校から高校）の読書活動の実態等に関する調査を行いました。
【主な調査結果】
平成25年に比べて平成30年の調査では、本（紙媒体）を読まない人が増えています。読書している人はしていない人よりも意識・能力（非認知能力）が高い傾向にあります。読書ツールに注目すると、紙媒体で読書している人の意識・能力（非認知能力）が最も高い傾向にあります。 ■0冊　■1冊　■2～3冊　■4～5冊　■6冊以上1ヶ月に読む本（紙媒体）の量の経年比較[子どもの頃の読書活動の効果に関する調査研究」報告書より（令和３年３月発行)
みなさまの活動を後押しする情報を発信しています！
青少年教育研究センターでは、青少年の意識や体験活動に関する全国調査など、青少年の成長や自立に関わる様々な調査研究を行っています。 FacebookページやYouTubeチャンネルでの発信も行っていますので、是非ご覧ください。 [子どもの成長を支える20の体験」リーフレットはこちら
(団体種別申請状況)
電子申請システムをご利用いただくにあたり、以下のブラウザを推奨いたします。ブラウザ: Microsoft Edge、Google Chrome、Safari  /  OS: Windows8.1、10、Macintosh OS Xこの他のブラウザをご使用の場合には、電子申請や実績報告等の手続きが最後まで進めませんのでご注意ください。電子申請システムを初めて利用される場合は、事前にIDの申請・発行手続きが必要で
(DID申請
(5)ニ次審査6)交付決定
⑦教材開発・す及活動の実施·活動を実施する際は、「助成金交付の手引き」（交付決定時にご案内）に従い、実施にあたっての留意事項をよくご確認ください。実施前や実施中に計画変更や中止が生じたり、助成金の概算払いが必要になったりした場合は所定の手続きを行ってください。各種手続きは、電子申請システムにて行うこととなります。（一部、書類の郵送が必要な場合があります） ·教材の開発に当たっては、試行版等をつくり、子どもなど実際に利用する者を対象に実践し、課題等を把握(トライアウト)した上で、その成果を踏まえて開発してください。 ·なお、令和6年10月(予定)に進捗状況のヒアリング(オンライン)を行います。
※教材開発の期間【令和6年4月1日〜令和7年1月末日】
普及活動の期間【提供開始〜30日を経過した日または令和7年2月28日】
・期限内に経費の支払いを完了させて、活動終了後30日以内に電子申請システムにて実績報告を行ってください。 ・領収書(写し)や印刷物等の必要書類は、活動終了後30日以内に郵送にてご提出ください。 8実績報告·実績報告の内容を確認し、最終的な助成金額を確定します。 ・額が確定しましたら、メールにてお知らせします。確定通知書は、電子申請システムにてダウンロードしてください。 9額の確定(10助成金の支払い・確定の通知後、2～4週間程度で助成金をお支払いします。助成活動にかかる書類（データ含む）は、金和12年3月31日まで保管してください。 •開発した教材の普及活動を教材開発後、令和10年3月まで、計画的に3年間行ってください。 ①普及活動•利用状況を具体的に把握してください。
※完成した教材に関して、ゆめ基金の募集説明会等で発表を依頼する場合があります。
(12普及活動・
•普及活動期間の3年間は普及活動・利用状況報告書を毎年下記の期日までに郵送にて提出してください。 1年目令和8年4月10日2年目令和9年4月10日令和10年4月10日３年目

1．助成の目的及び対象となる活動
子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的として、インターネット等を通じて提供することができる教材の開発・普及活動及び、既に開発が完了しているソフトの改修等により行う教材開発・普及活動に対して助成します。 ※(既に開発が完了しているソフトの改修については、その内容がわかるよう企画書（様式その２、その３）に「教材開発の基礎となる技術及び開発実績」として記入してください。 ※子ども向け教材開発・普及活動助成で対象となる教材とは、インターネットを通じて学習する機会を、子どもまたはその指導者に提供するデジタルコンテンツのことであり、Webブラウザ上で使用するものや、スマートフォンやタブレット増末にダウンロードして使用するアプリなどを指します。
2.助成期間
教材開発期間を令和６年４月１日から令和７年１月末までとし、普及活動期間を当該教材の開発が完了し、普及活動を開始した日から３０日を経過した日、又は令和７年２月２８日のいずれか早い日までとする。
3.申請期間
令和５年１０月１日（日）～１１月２日（木）１７時締切
4.教材の開発条件
（１）応募できる件数は１団体につき１活動（１教材）とする。 ( 2 )助成金の交付を受ける団体は、インターネットなどを通じて提供できる教材を、教育的視点から開発できるノウハウを有する学識経験者等や、このような教材を開発した実績を有する人材を、開発グループのメンバーとして参画させること。 ( 3 )教材の開発に当たっては、試行版等をつくり、子どもなど実際に利用する者を対象に実践し、課題等を把握（トライアウト）した上で、その成果を踏まえて開発すること。また、トライアウトの成果や対応策などについては、令和６年１０月（予定）に行われる進捗状況のヒアリングまでに文書で提出すること。 ( 4 )  令和７年１月３１日までに教材の開発が完了し、利用者への提供が開始できる状態にあること。また、令和７年２月２８日までに、開発した教材を利用した普及活動を実施すること。 ( 5 )  開発した教材を最低３年間は無償でインターネット提供すること。なお、インターネットに加えてＣＤ－ＲＯＭ等の媒体により提供する場合は、無料又は廉価で提供しなければならない。 ３年間の普及期間中は毎年４月１０日まで及び理事長が求めた場合には、その普及状況を文書で提出する必要があり、利用状況の把握に随時努めること。なお、当該報告書の普及・利用状況が、企画書、申請書、実績報告書の内容と異なる場合には、助成金の額の再確定や確定の取り消しを行うことがあります。 （６）公的資金であるという当該助成金の趣旨を理解し、教材開発・普及活動に誠実に取り組む姿勢が見られない場合には、交付決定又は助成金額の確定を取消し、既に助成金が支払われている場合であっても、その一部又は全部の返納を求めることがある。
5．助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら教材開発・普及活動を行い、子どもの健全な育成を目的として、子どもの体験活動・読書活動の振興に取組む団体が助成の対象となります。 ( 1 ) 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人(2)特定非営利活動法人(3) （1)及び(2)以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。) ①　国又は地方公共団体②　法律により直接に設立された法人③　特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体( 4 ) ( 5 ) 事業税等を滞納していない団体（事業税の納税証明書、事業税が非課税の団体、法人格を有していない団体については、代表者の所得を証明する書類の提出を求めることがあります。） ( 6 ) 過去に国・地方公共団体等公的機関から助成を受けた際、虚偽の申告、不正の事実等による処分を受けていない団体
6.助成の対象となる経費
助成の対象となる経費は、開発企画・事務費（謝金、旅費、雑役務費、その他経費）、システム設計費（システム設計費、プログラム費）、制作費（取材費、制作スタッフ委託費、出演費、編集・録音費、美術・音楽費、スタジオ等レンタル費）及びこれらの業務に係る直接人件費、委託費、普及事業費（教材作成費、教材普及費、著作権使用料）となります。 ※経費についての詳細はP．８の「経費について」をご確認ください。
7.助成金の種
( 1 ）  1活動あたりの助成金の額は、1．０００万円を限度額とすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。 ( 2 )交付決定額は、当該活動に対して、最大限それだけの助成金を支出する予定があるという意味であり、実績報告との経費に変更が生じた場合は、交付決定額よりも低い金額での交付額の確定がされることもあります。
8.応募方法
応募は、電子申請システムを利用した応募のみ行うことができます。
電子申請システムは、書面による助成金申請手続きを、インターネットを利用して行うシステムです。電子申請は、子どもゆめ基金ホームページ(https://yumekikin.niye.go.jp/)よりログインしてください。締切日の１７時まで受け付けます。郵送による申請は受け付けていません。なお、電子申請システムの利用にはＩＤが必要なため、初めて電子申請システムをご利用される場合は、事前にＩＤ申請・発行手続きが必要です。 ＩＤの発行は自動ではなく、職員が手作業で行っているため、平日１７時４５分以降や土日祝日は発行できません。また、ＩＤ申請の集中が予想される締切り間近はＩＤの発行に時間がかかりますので、余裕をもって申請してください。 ＩＤ申請は入力途中で一時保存ができません。入力途中で中断した場合は、再入力が必要になりますのでご注意ください。 ＩＤ申請を入力途中で中断した場合や申請不備で不承認となった場合、同じＩＤを利用することはできません。
9.審査手続き及び決定通知
( 1 )一次審査結果は、令和５年１２月中旬を目途に通知します。採択された企画は、二次審査を行いますので、令和６年１月５日（金）１７時までに申請書を提出してください。 ー次審査結果の通知日以降、電子申請システムから申請書の入力ができます。二次事査は申請書による書面事業とあわせて、プレゼンテーションによる事査を行います。鮮しい内容は、一次審査を通過された団体へお知らせいたします。なお、一次審査を通過した企画書は、審査委員によって教材の利用分野と企画書の内容についての確認が実施されます。 (2)二次審査により採択された活動については、子どもゆめ基金ホームページ上にて、団体名と教材名を公表します。 ( 3 )審査の途中経過に関するお問合せにはお答えできません。尚、審査の視点は教材の市場性・新規性・垂位性・普及可能性・実現性・手順の合理性・収支計画表の妥当性、及び「子ども向け教材開発・普及活動の審査の視点」に基づいた審査・評価結果により、決定します。
1 0.その他
( 1 ) 開発するソフトには、「令和６年度子どもゆめ基金助成金により作成された教材」である旨、及び「非営利目的の青少年教育活動で使用する場合にはご連絡ください」などの表示をすること。 ( 2 )教材の開発にあたり著作物を使用する場合には、第三者の著作権に抵触することがないよう留意するとともに、著作権処理の手続きが必要な場合には、文化庁のホームページ等を参考に適切に処理すること。 (３)開発するソフトは誰もが使いやすくするために、読みやすいフォント、文字の色や背景の色、レイアウト、文字の提示する方法等を考慮するなど、アクセシビリティに配慮して作成するこْلمْ（４）当該教材の利用者に対する無償・廉価提供については、助成を受けた年度が終了してから３年間は助成活動団体または共同開発者が行うこと。 （５）助成活動団体以外の第三者（共同開発者、委託業者及び当該教材の権利を保有する個人・団体を含む）に當利目的での使用をさせないこと。 ( 6 )企画書及び添付資料に記載された個人情報は、「国立青少年教育振興機構が保有する個人情報の適切な管理に関する規程」に基づき、国立青少年教育振興機構業務と子どもゆめ基金助成業務以外の目的には使用しません。 ( 7 )この募集は、国の令和６年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況によっては実施方法や助成金の額、スケジュール等を変更する場合があります。 ( 8 ) 完成した教材に関して、採択年度以降に開催される子どもゆめ基金助成活動募集説明会等にて発表を依頼する場合があります。
1．国又は地方公共団体等（国立機関、特殊法人、独立行政法人、公立機関、地方公共団体が設置する公民館、図書館、青少年教育施設等を含む）が実施する活動2．国又は地方公共団体等（国立機関、特殊法人、独立行政法人、公立機関、地方公共団体が設置する公民館、図書館、青少年教育施設等を含む）との共催で実施する活動3．活動の全部又は、大部分を他の団体等に請負わせて実施する活動4．他の機関・団体等から委託（指定管理）を受けて行う活動5．当該活動の実施により生じる収益等（寄附金・募金等を含む）を当該活動以外に充当（他団体に寄附する、団体の収益とするなど）する活動6.物品販売（フリーマーケット、模擬店、バザー等）を行う活動7．下部組織を有する団体等が専ら下部組織に対する財政支援を目的とする活動8．他の団体への助成活動（例えば、他の団体に助成金を支給する活動や、他の団体が主催する活動へ講師を派遣する出前講座など） 9．宗教的又は、政治的宣伝意図を有する活動10.施設整備又は、備品購入を目的とする活動11.団体構成員を対象にして実施する活動12.学校の授業や行事の一環として行う活動13.舞台芸術や音楽の鑑賞等のみを目的とする活動14.乳幼児の親への支援を主な目的とする活動15.会員募集を目的とした活動16.国又は国が出資した基金などに補助金や助成金等の交付申請を行う活動(例えば、芸術文化振興基金、スポーツ振興基金、社会福祉振興助成事業、地域と学校の連携・協働体制構築事業等) 17. １活動あたりの交付申請額が２万円に満たない活動18.公序良俗に反する活動

子どもゆめ基金助成金の交付対象とならない団体  》
1．国又は地方公共団体等（国立機関、特殊法人、独立行政法人、公立機関などを含む） 2．地方公共団体が設置する公民館、図書館、青少年教育施設等公立施設3．団体構成員が３名に満たない団体4．未成年が団体の代表者となっている団体5．暴力団等反社会勢力に関与している団体

1.助成の対象となる経費
助成の対象となる経費は、開発企画・事務費（謝金、旅費、雑役務費、その他経費）、システム設計費（システム設計費、プログラム費）、制作費（取材費、制作スタッフ委託費、出演費、編集・録音費、美術・音楽費、スタジオ等レンタル費）及びこれらの業務に係る直接人件費、委託費、普及事業費（教材作成費、教材普及費、著作権使用料）となります。
2.共同開発者
(１)　当該教材を複数の団体で開発する場合、共同開発団体構成表を添付すること。 ※共同開発者とは、助成活動団体と共に資金や技術、ノウハウなどを提供し合い合同で教材開発・普及活動を行う団体のこと。 ※共同開発者が「子どもゆめ基金助成金の交付対象とならない団体」に当てはまらないこと。 （２）教材開発・普及活動の一部を共同開発者が担当する際に要する経費も助成の対象とすることができます。その場合、助成の対象となる経費や経費の取扱いは、助成活動団体が活動を行う場合に準じることとします(※ただし、助成活動に必要な経費全体の２分の１以内とすること)。 （3）助成活動団体と共同開発者間や複数の共同開発者間で行う相互の支出は、助成金の交付対象と認めません。 3.委託賞（１）委託費とは、当該団体内のみでは不可能な教材開発の一部について、外部の事業者や研究機関等に委託する場合の経費のことです。そのうち対象経費に計上できるのは、助成対象経費合計額の３分の２を上限とし、その超過分は助成対象外経費とします（愛託先団体構成委及び見教書の写しを添付すること）。 （２）当該団体の親団体、子団体、グループ企業など関連団体（団体構成員が役員等を兼務している団体や資本関係のある団体）への委託は不可とします。また、委託先が第三者へ再委託して行う教材開発・普及活動は、その活動の全てを助成金の交付対象とは認めません。 （3）委託業務による成果物の所有権は全て当該助成活動団体が保有することとし、営利目的の有無に関わらず、委託先に成果物の二次的利用、成果物を使用した普及活動などをさせないこと。 （４）教材開発の一部を外部の事業者や研究機関等に委託する場合、助成活動に必要な経費として計上できる従事時間の上限は１人あたり１，２００時間とします。時間給の単価積算については、３，２６０円を上限とします。 ( 5 ) 委託先が暴力団等、反社会勢力に関与している団体、個人とならないこと。
4.  直接人件費
（1）当該教材開発に要するシステム設計、プログラミングなどソフトウェア開発業務及び取材のカメラマン等制作業務に直接従事する団体構成員（団体から給与・報酬等を支給されていない団体構成員を除く）への人件費を対象とし、助成対象経費へ計上できる金額は１団体２００万円を上限とします。なお、打合せ会議や企画・立案、データ収集・整理、普及のための広報活動などソフト開発に直接関係のない業務や団体運営のための経常的な業務に係る経費は、助成活動に必要な経費とは認めません。 （２）助成活動に必要な経費として計上できる従事時間の上限は、１人１日あたり６時間、かつ助成活動期間中１，２００時間とします。ただし、制作費については１人１日あたりの従事時間の上限の適用外とします。時間給の単価積算については、人件費単価一覧表を参照してください（申請書提出時に給与明細等、時間単価の微算根拠となる報酬月額がわかる書類を添付すること） （３）直接人件費の対象となる団体構成員については、略歴、専門分野、主な発表論文等（様式任意）の提出を求める場合もあります。直接人件費は単なるアルバイト人件費ではなく、専門的な知識・技能を有する団体構成員が開発業務や制作業務に従事する場合に計上できる経費となります。 （４）実績報告書提出時、直接人件費の対象となる業務に従事した団体構成員ごとに作業日報を提出していただきます。 ( 5 )団体に令和５年度に雇用実績のない場合は、申請時の直接人件費は、最低の時間単価で計算すること。

報酬月額の計算例
株式会社のののの2023年4月分　給与明細書
基本給1 8 0 , 0 0 0円

令和6年度経費の取り扱いについて
◆助成活動に係る支出は、「開発企画・事務費」「システム設計費」「制作費」「普及事業費」の４つの事項に分けられます。さらに、経費項目ごとに助成の対象になるもの・ならないものという経費区分と、助成対象となる場合の上限額が設けられています。 ◆ここに掲げる経費のほかに、子どもゆめ基金審査委員会において審議し判断した経費で、国立青少年教育振興機構理事長が認めた経費は、助成対象外経費または団体の自己貸金でまかなう経費（支出として計上できない経費）となります。 ◆教材制作のために実施する事業（トライアウト）や、開発した教材の普及のために実施する事業等についての経費の取扱
いは「令和６年度　募集案内－体験活動・読書活動共通－」に準じるものとする。 �経費の支払いは、可能な限り援込みにより行ってください。ただし闇金・旅費（個人への支払いのみ）についてはすべ
て銀行援込みで行ってください。銀行援込み以外の支払いは認められません。
教材の開発にあたり著作物を使用する場合には、第三者の著作権に抵触することがないよう留意するとともに、適切に著作権処理を行ってください。著作権処理を行わないことにより、著作者から著作権侵害訴訟を提起される危険性が生じます。教材の開発の企画段階から、団体及び共同開発者とともに、著作権の理解に努めてください。
1.著作権に関するポイント
文化庁ホームページに資料が掲載されていますので、各団体にてご確認ください。 「令和５年度著作権テキスト」 (https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/93726501.html) ※このうち、以下の項目については、特にご確認ください。 □P. 7 5.著作物②著作物の種類「編集著作物」と「データベースの著作物」 □P.10  7.「著作権」とはどのような権利か①「著作者人格権」  ②「著作権（財産権）」 ※ここでは、特に、「著作者人格権」、「同一性保持権」、 「公衆送信権」について確認してください。 □P. 23 8．著作隣接権□P.46  1 0.著作物を創作した場合の注意点【参考２】「自由利用マーク」について※「学校教育のための非営利目的利用ＯＫ」マークは、社会教育は適用外となることに注意が必要です。 □P.60  1 3.著作者の権利の制限（許諾を得ずに利用できる場合）美術品等の展示（第45条）屋外設置の美術品、建築物の利用（第46条）
2．著作権契約書に関するポイント
著作権処理において著作者の許諾が必要な場合は、口頭での許諾でなく契約書を作成してください。なお、文化庁ホームページで契約書の案（ひな形）を作成することができます。
「著作権契約書作成支援システム」
(https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/)口著作物を改変等加工する場合は、著作者に許諾が必要となります。口加工等を行う場合は、契約書面の「著作者人格権」について、『著作者人格権を行使しない』とする必要があります。
３．著作権処理の手順の一例
上記1 ～ 3を踏まえ、適切に著作権処理を行ってください。 ≪手順の一例≫ ( 1 )コンテンツの利用者を特定する。(下記注1を参照) （２）著作物を特定する。 （3）著作者（隣接権者含む）を特定する。 ( 4 )契約書を作成する。 ( 5 )開発した教材を団体ホームページに掲載する場合、ホームページの利用規約を作成する。 ( 6 )コンテンツ完成後、著作物の見落としがないか確認する。 ( 7 )著作物、著作者、著作者の連絡先等の管理簿を作成する。 (注1 )学校その他の教育機関(組織的・継続的教育活動を営む教育機関であって、営利を目的としないもの)において、コンテンツを利用する場合には、著作権法第３５条（注２）が適用される。この場合の教育機関には、公民館、青年の家等の社会教育施設も含まれ、文部科学省が教育機関として定める大学、小中高校、幼稚園等と同等の年間教育計画を有するところが該当する。しかし、教育機関以外の病院や少年院等、青少年教育団体等において、コンテンツを利用する場合、著作権法第３５条の適用外となる。 (注2 ）著作権法第3 5条（学校その他の教育機関における複製等)学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に客することとなる場合は、この限りでない。
4．その他著作権に関する情報について
公益財団法人著作権情報センターホームページ（https://www.cric.or.jp/）でも解説がありますので、併せてご確認ください。
令和５年度の助成金交付決定通知には、助成金の交付条件として以下が附されています。これらの条件を満たしていない場合、助成金を交付しないことがありますので、申請される際の参考としてください。
●教材開発全般に関すること
（１）交付要綱及び子どもゆめ基金助成金子ども向け教材開発・普及活動助成要領を遵守すること。 ( 2 )助成活動団体は、令和５年９月３０日までに教材開発に係る進捗状況を報告すること。 ●著作権等処理に関すること(１)著作物を使用する場合には、第三者の著作権に抵触することがないよう留意するとともに、著作権処理の手続きが必要な場合には文化庁のホームページ等を参考に適切に処置すること。 ( 2 )助成活動団体は、活動計画に基づき当該教材及び映像資料等に係る著作権等の権利処理を行ったときは、承諾書等の写しを提出すること。 （３）助成活動団体は、普及活動期間（令和９年３月３１日までとする。以下同じ）内において当該教材の著作権等権利の帰属及び権利の割合を変更しないこと。なお、帰属者又は権利の割合を変更する場合は、事前協議を行うこと。 （４）当該数材の権利が助成活動団体以外の個人又は団体に及ぶ場合、助成活動団体は当該個人又は団体に対し、普及活動期間中に当該教材を用いた営業活動に及ばないことを確約させること。 （５）助成活動団体は、普及活動期間内に当該教材に係る権利等が発生したものを営業目的で第三者に使用させないように努めること。
●普及活動に関すること
(１)開発教材が社会教育の場において全国で広く利用されるよう、数値等を用いた明確な普及目標をたて、達成されるように具体的に計画して実施すること。 ( 2 )助成活動団体が行う普及活動期間における当該活動が営利目的とならないこと。 (3) ＣＤ－ＲＯＭ等の媒体により利用者に対し普及活動を行う助成活動団体は、普及活動期間中にインターネットによる無償提供を実施できる情報通信環境となった場合は、その環境を利用した普及活動に向けて努力すること。 ( 4 )助成活動団体は、普及活動期間における毎年３月３１日までの普及状況を４月１０日までに報告すること。 ( 5 )助成活動団体は、普及活動期間においてやむを得ない事情により当該普及活動を継続できない状況になった場合は、事前協議を行うこと。
●経費に関すること
(１)教材開発・普及活動の実施にあたっては、費用はコンテンツ教などの構成内容に見合った適正な金額とし、必要最小限の費用をもって最大限の成果効果を得ることができるよう努めること。 ( 2 )子どもゆめ基金ホームページに掲載された「令和５年度子どもゆめ基金助成金交付の手引き」で示した「経費の取扱いについて」を遵守すること。 ( 3 )収支計画表の積算内訳に記載した経費の種類、単価、数量については、大幅な変更が生じないよう努めること。なお、大幅な変更が報告された場合には、助成対象とできない場合がある。 ( 4 )助成活動団体が開設するホームページの修正に要する経費は助成の対象とならないこと。
●その他の条件
( 1 )電子掲示板は不適切な投稿等のないよう、子ども達の安全に注意して適切に管理すること。 ( 2 )助成活動において、当該教材や普及活動用のポスター・パンフレット等には、子どもゆめ基金助成金による活動である旨を表示すること。 ( 3 )助成活動団体の名称、代表者の変更をするときは、ただちに報告すること。なお、代表者は必ず成人であること。 ( 4 )助成活動の実施に関する一切の責任については、助成活動団体が負うこと。
子どもゆめ基金ホームページから電子申請システムにログインし、「企画書の入力方法」を参照しながら、必要事項を入力し応募を行ってください。

【入力の留意点】
(1)子どもゆめ基金ホームページから電子申請システムにログインをし、必要事項を入力し申請を行ってください。 (2)企画書は、以下に記載する内容に注意して作成してください。 (3)入力にあたっては、活動の要点を具体的に明記し、活動内容を理解しやすいように簡潔に入力してください
1.システムの操作や入力に困ったときは
竜子申請システムのヘッダー部分や申請書・企画書画面の右上に、入力作業の補助となるボタンがあります。 ■規程集、ヘルプクリックすると、「募集案内」や「操作マニュアル」が表示されます。 4  8東内・・・募集案内(一部抜粋)や、子どもゆめ基金助成金に関する規程が表示されます。 ○操作マニュアル・・・竜子申請システムの操作マニュアルが表示されます。入力例クリックすると、各ページの「入力例」が表示されます。ボタン及びエラーの説明を掲載しています。するものはお肌ありのピー教材概要
2.入力作業の開始にあたって
申請書等の入力画面では、入力内容を一時保存してログアウトし、入力作業を中断することができます。
■入力内容の一時保存の方法
申請書・企画書の入力画面の下部に、次のようなボタンがあります。入力内容を一時保存する
次に進む「入力内容を一時保存する」・・入力内容が「一時保存」されます。 「前へ戻る」及び「次に進む」・・・入力内容を「一時保存」し、入力画面が“一つ前”または“次”に進みます。 ※申請書作成の際は、定期的に一時保存をしてください。ログインから６０分間一度も一時保存しなかった場合、セキュリティ上の観点で、自動的に接続が進断され、その後６０分間ログインできなくなります。
3 .企画書(教材開発・普及活動)
「(必須)」とある項目は、必須入力となります。各項目を入力し、「次に進む」クリックすると、入力内容が一時保存され、次に進みます。
■画面の共通項目
まず、企画書の画面で共通して表示されている項目について説明します。音及計画R&HID (助成田(4)
※付資料どもゆめ基金助成金交付要調を遵守した上で、助成金金教材概要す開発・青及活動に20××年度 □ 20××年度 □ 20××年度 □ 20××年度年間の次第文付実入力内容を一時保存する文二フーヘ戻る独立行政法人日本大学大学校教授業務所有学校の教育学部校T151-0052東京都渋谷区代々木神国町3番1次に進むCopyright(©),2013 National Institution For Youth Education
① 航子申請メニュ
「竜子申請メニュー」・・「竜子申請メニュー」画面に戻ります。その前に必ず「入力内容を一時保存する」をクリックして入力内容を保存してください。
の進捗パー
申請完了までの画面の流れと現在の位置(状態)を表示しています。
®入力例はこちら
「入力例はこちら」・・・別画面で入力例(PDF)が表示されます。 ④処理ポタン入力内容を一時保存する・・・入力内容を一時保存します。 Xニューヘ戻る••入力内容が一時保存され、一つ前の画面に戻ります。次に進む•••入力した内容が一時保存され、次の画面に進みます。人力した内容を元に戻す•・・入力した内容を最後に保存した状態に戻します。なにも保存していない場合は、初期状態(全てクリア)に戻ります。
■共同開発者、委託先団体の入力方法
「追加」ボタンをクリックすると、入力欄が追加されます。入力欄を削除する場合は、ラジオボタン(○)で該当欄を指定後、「削除」ボタンをクリックしてください。共同開発者
【３－３】開発体制この画面では、教材の開発体制を入力します。
【３－４】普及計画この画面では、教材の普及計画を入力します。
申請する教材の収支計画(助成団体)を入力します。

■収支計画の入力方法
収支計画の項目欄の「追加」ボタンをクリックします。積算内訳画面が表示されます。
「積算区分」を選択し、積算項目、単価、数量を入力します。入力内容に応じ、計欄が自動計算されます。 「登録」ボタンで、入力した内容が、収支計画の積算内訳欄に表示されます。同じ積算項目(謝金、旅費など)で続けて入力したい場合は、「続けて登録」ボタンで入力し、最後に「登録」ボタンをクリックすると、続けて入力した内容がすべて収支計画の積算内訳欄に反映されます。単価や合計額が、上限額を超えた場合にはエラーメッセージが表示されます。入力した積算内訳を削除する場合は、ラジオボタン(○)で該当積算内訳を指定し、「削除」ボタンをクリックしてください。入力した積算内訳を修正する場合は、ラジオボタン(〇)で積算内訳を指定後、「編集」ボタンをクリックすると、「積算内訳画面」が表示され、積算内訳を修正することができます。
支出計画、資金調達計画ともすべて円単位で入力してください。共同開発者がいる場合には、5－1（助成団体）、5－2（共同開発者）の全てを作成すること。共同開発者が複数いる場合には、5－2（共同開発者）をそれぞれ作成すること。 [支出計画]積算内訳の合計と金額は必ず同額になるようにしてください。また、経費ごとに工数や単価、員数(部数)等を必ず入力してください。
【３－６】収支計画(共同開発者)共同開発者の収支計画を入力します。(収支計画がある場合のみ)収支計画を入力する、共同開発者の横の「入力」ボタンをクリックします。 「収支計画(共同開発者)」画面が表示されます。収支計画(共同開発者)一覧式会社○○システム開発節共同開発者名
次に進むCopyright(C) 2013 National Institution For Youth Education
収支計画(共同開発者) ○「入力内容を一時保存する」 ・・・入力内容を一時保存します。 ○「閉じる」 ・・・入力内容が一時保存され、「収支計画(共同開発)一覧」画面が再び表示されます。 ※詳細な収支の入力方法は、P. 24～26を参照してください。耐へ戻る
この画面では団体の概要を入力します。 ｢（必須） ｣とある項目は、必須入力となります。各項目を入力し、「次に進む」クリックすると、入力内容が一時保存され、次に進みます。

【3－8】その他必要書類
この画面では、申請に必要な「その他必要書類」を添付できます。繁殖付できる人の形式H V / T政法人 H V   少年受けH 3 151-0052  4 -- x
①資料の添付の場合
○所定の様式があるもの(団体構成員名簿、委託先団体構成表、共同開発団体構成表)ア)「様式があるものはこちら」をクリックし所定の様式をダウンロードの上、作成し団体のパソコンに保存してください。 ○様式が指定されていないもの(教材の内容(別紙)、見積書)イ) Word(ワード)、Excel(エクセル)、PDFのいづれかで作成し、団体のパソコンに保存してください。 ○資料の添付「ファイルを選択」ボタンをクリックし、添付する資料を指定して添付します。 ※添付した資料を確認したい場合は、確認したいファイルを指定した欄の「ダウンロード」ボタン※添付した資料を削除したい場合は、削除するファイルを指定した欄の「削除」ボタン
②テキストの入力の場合
資料を添付しない場合は、「その他必要書類」欄に直接入力してください

■入力内容確認について
入力内容に誤りや漏れがある場合は、画面上部にエラーが表示されます。エラー表示がある場合は、項目タイトル横の「修正」ボタンをクリックして各画面に戻り、修正を行ってください。入力内容に誤り等がなければ、「申請する」ボタンをクリックしてください。「申請完了」画面に進み、入力した内容が申請されます。 「申請する」ボタンをクリックすると、入力した申請内容が申請され、完了画面が表示されます。また、登録のメールアドレスに申請書受付のメールが配信されます。なお、「メニュー」に戻り該当の活動の「状態」を確認することで申請状況を確認することができます。するもの明るいは数のためにべ| Dタイン日時： 2013年, 11月02日生立行政法人国立青少年数百振興根県子どもゆめ寿命郡T 151-0052東京都渋谷区代々木神園町3番1号Copyright(C) 2013 National Institution For Youth Education
「企画書の入力方法」の【３－８】の必要書類の様式になります。子どもゆめ基金ホームページからダウンロードして使用してください。月

団体名
団体構成員とは役員及び事務局職員のほか活動の運営や指導に当たる者、スタッフ等として活動に携わる会※ 1員等を指します。（記入欄が足りない場合は、適宜増やしてください） 「役職名」欄は、団体の役職名で記入してください。 (例：会長、代表、実行委員長、委員、会員、監査等) ※ 2代表者については、全ての勤務先・所属先とその団体における役職名を記入してください。 ※ 3 (※勤務先・所属先とは正職員のみでなく、会員、評議員、非常勤職員、パート、アルバイトなども含め、給与の有無や雇用形態を問わず） ※４　下記記入項目欄は、すべて記入してください。名簿に記載された個人情報は、「 (独)国立青少年教育振興機構が保有する個人情報の適切な管理に関する規程」 ※５に基づき、子どもゆめ基金助成業務以外の目的には使用しません。
は、様式の枠などを適宜変更してください）。 (注2)「共同開発団体が負担する費用」は、「企画書その５－２」の「資金調達の総額」と一致させてください。
は、様式の枠などを適宜変更してください）。 (注2)「共同開発団体が負担する費用」は、「企画書その５－２」の「資金調達の総額」と一致させてください。
(注2)委託先団体について、定款や寄付行為等に関する規約などの提出を求める場合があります。
(注2)委託先団体について、定款や寄付行為等に関する規約などの提出を求める場合があります。
公的資金を使用しているものとして、倫理を自覚し、透明性のある活動運営と適切な会計処理を行うことが重要です。不正な受給や使用等の不正行為は青少年教育活動全体に対する信頼を損ねます。
1．適正な会計処理の徹底
会計処理は、日々、適切に行うこと。支払いはできるだけ銀行振込みとし、謝金・個人に支払う旅費は必ず銀行振込みとすること。会計処理は、担当者以外に複数人でチェックできる体制を整えて行うこと。経理担当者とは別に監査担当者を設け、会計処理の監査体制を明確にすること。 【不正な会計処理等の例】水増し又は架空の領収書を作成している。他の団体や会社の印を偽造し領収書を作成している。領収書の金額欄を空欄にして、記名のみを支払相手方に依頼し、後日、団体で金額を記入している。団体による領収書の但し書きへの加筆が行われている。このような不正受給は、書類の偽造により公金を詐取しようとする詐欺罪（刑法第246条）にあたります。
領収書、振込明細、レシート（以下、「領収書等」という。）は、助成活動に係る経費が適切に執行されたことを証明するために必要な書類である。活動終了後の実績報告や助成活動調査（監査）の際に確認するため、該当の領収書等は必ず保管すること。領収書等だけでは経費の内容が確認できない場合、請求書、納品書等にて内容を確認するため、これらの書類も領収書等同様、必ず保管すること。銀行振込みによる支払いの場合は、支払額が確認できる振込明細（利用明細票等）や通帳の写しと、その根拠となる請求書、納品書等の写しも提出が必要となる場合があるため、これらの書類も必ず保管すること。領収書等の経費に関する書類は、支払日順に整理し、A4用紙タテの台紙に領収書等全体が見えるよう折りたたんだり重ねたりせずに貼付して保管すること。保管期限は、助成活動の完了の日の属する年度の終了後５年間である。助成活動完了後に代表者の交代・団体の解散をした場合は、必ず関係書類及びこれらに係る電子データ（以下「関係書類等」という。）を引き継ぐ・保管者を明確にする等、関係書類等の所在を明らかにすること。
3.助反対動前行
子どもゆめ基金では、その目的を達成するため、助成活動の実施状況や経理状況及び助成活動の関係書類等について、必要に応じて報告書等内容が明示されている書類や電子データ等の提出を求めるとともに、職員を直接事務所等に派遣する調査を行っている。上記方法の他、調査票による調査も行っている。この調査は個人への直接郵送にて行われる。調査の結果、虚偽の報告が発覚する、領収書等の確認が取れない等の場合、助成金の返還を求めることがある。 【助成金を返還することとなった事例】 ・対象外経費の領収書等が確認できなかったことにより、助成金の確定額が大幅減額となった。 ・募集用チラシの大半が助成活動以外の活動であったことが発覚し、チラシの印刷費を計上できない経費として取扱ったことにより、助成金の確定額が大幅減額となった。 ・他団体からの助成金等を収入に計上しなかったことにより、助成金の確定額が減額となった。
虚偽の申請や報告による助成金の不正受給、申請書・実績報告書への虚偽の記載は絶対に許されない行為である。 ■子どもゆめ基金は、当該年度の助成金の返還を求めるだけでなく、過去に遡って調査を行い、不正受給や虚偽報告等があれば返還を求める。不正等により助成金を返還する場合は、子どもゆめ基金助成金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第21条第１項に基づき、返還額の年10.95％で計算した加算金を上乗せして返還しなければならない。当該不正等の内容に応じて、５年間を上限に助成対象団体から除外するとともに、除外期間が５年間となった団体の団体名、代表者名等を公表する。このような不正があった場合、上記のような助成金の返還や、申請の制限だけでなく、刑事告発等を行う場合もある。料○子どもゆめ基金助成金交付要綱〇子どもゆめ基金助成金子ども向け教材開発・普及活動助成要領〇子どもゆめ基金助成金交付の基本方針平成１３年４月１１日平成１３年１１月１２日独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第４－１号1部     改     正平成１４年６月１２日|新正改平成１８年４月１日1部改TE平成１９年３月２２日部     改     正l平成２１年２月２７日1新改正平成２４年８月２８日l改部IE令和2年3月3 0日1 改令和２年７月３１日1新改正令和３年４月１日l新改正令和４年４月１日l窓改正（趣この要綱は、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）が機第１条構業務方法書（平成１８年４月１日文部科学省改正認可）第１１条に基づき、子どもゆめ基金助成金（以下「助成金」という。）の交付に関して、必要な事項を定める。
(交付の目的)
第２条　助成金の交付の目的は、青少年のうちおおむね１８歳以下の者（以下「子ども」という。）の自然体験活動の振興を図る活動等の民間の諸活動を支援し、子どもの健全な育成の一層の促進を図るものである。
（交付の対象及び助成金の額）
第３条　機構理事長（以下「理事長」という。）は、青少年教育に関する団体（以下「助成対象団体」という。）が行う次に掲げる活動（以下「助成活動」という。）を実施するために必要な経費のうち、助成金の対象として理事長が認める経費（以下「助成対象経費」という。）について、予算の範囲内で助成金を交付する。 （１）子どもの自然体験活動、社会奉仕体験活動その他の体験活動の振興を図る活動( 2 )子どもを対象とする読書会の開催その他の子どもの読書活動の振興を図る活動(３)インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて提供することができる子ども向けの教材の開発・普及を図る活動2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する活動は助成金の交付の対象としない。 ( 1 )営利を目的とする活動( 2 )下部組織を有する団体の専ら下部組織に対する財政支援を目的とする活動( 3 )他の団体への助成活動( 4 )宗教的又は政治的宣伝意図を有する活動( 5 ) 民法（明治2  9年法律第8 9号）第9  0条に規定する公庁良俗に反する活動( 6 )その他理事長が別に定める活動3　助成対象団体とは、次の各号に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、前条の目的に沿った活動を行う団体をいう。 ( 1 )公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人( 2 )特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）により設立された法人( 3 )前二号以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。)イ　国又は地方公共団体口法律により直接に設立された法人ハ　特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人( 4 )その他法人格を有しないが、助成活動を実施するための体制を有すると理事長が認めた団体4　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する団体は助成金の交付の対象としない。 （１）団体構成員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴力団対策法」という。）第二条第六号に規定する暴力団員（以下、この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。 （２）暴力団（暴力団対策法第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 （3）団体構成員が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 ( 4 )団体構成員が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ( 5 )団体構成員が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。助成対象経費及び助成金の額は、別に定める。 5助成の対象となる助成活動の期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの一会計年6度とする。
(申請書)
第４条　助成金の交付の申請をしようとする助成対象団体は、活動に関する別に定める助成金申請書を理事長に提出するものとする。 2前項の申請書の提出時期については、理事長が別に定める。第５条　削除第６条　削除
(交付決定及び通知)
第７条　理事長は、第４条第１項の申請書に基づいて、子どもゆめ基金審査委員会の審査を経て、助成金の対象となる助成活動及び交付する額（以下「交付決定額」という。）を決定し、その助成対象団体に対し、交付決定額を別に定める助成金交付決定通知書により通知するものとする。 2　前項の通知を受けて当該助成活動を行う助成対象団体を助成活動団体という。(以下　同じょう3　理事長は、第１項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて助成金の交付の決定をすることができる。前項の規定により助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付の決定を4するに当たっては、その申請に係る当該助成活動の遂行を不当に困難とさせないものとすな。 (交付の条件)第８条　理事長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を附すことができる。 2　助成金の交付の決定に附する条件は、公正なものとし、助成金の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に助成活動団体に対し干渉をするようなものであってはならない。
（交付申請の取下げ）
第９条　第７条第１項の規定による通知を受領した助成対象団体は、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、交付の決定の通知を受領した日から１４日以内に別に定める助成金交付申請取下書により申請の取下げをすることができる。 2　前項の規定にかかわらず、助成対象団体の自己都合により取り下げる場合は、その原因となる事実が発生した後、速やかに行わなければならない。前２項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定3は、なかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消等）
第１０条　理事長は、助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、助成活動のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。理事長が前項の規定により助成活動の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災2地変その他助成金の交付の決定後生じた事情の変更により助成活動の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。 3理事長は、第１項の規定による助成金の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は活動に対しては、理事長が認めた場合に限り、助成金を交付するものとする。 4 第7条第1項の規定は、第1項の行為をした場合について準用する。
(計画変更の承認)
第１１条　助成活動団体が、助成活動の内容及び経費の変更（理事長が別に定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ助成金計画変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。 2　理事長は、前項の規定による助成金計画変更承認申請書を受理した場合において、これを審査し、計画の変更を承認することに決定したときは、別に定める助成金計画変更承認通知書により、助成活動団体に通知するものとする。 3　理事長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を附すことができる。 (助成活動の廃止の承認)第１２条　助成活動団体は、助成活動を廃止しようとするときは、あらかじめ別に定める助成金計画廃止承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。 2　理事長は、前項の規定による助成金計画廃止承認申請書を受理した場合において、これを審査し、廃止を承認することに決定したときは、別に定める助成金計画廃止承認通知書により、助成活動団体に通知するものとする。
(助成金の使用制限)
第１３条　助成活動団体は、助成金を助成活動に直接必要な経費にのみ使用しなければならない。 （助成活動の遂行等の命令）第１４条　理事長は、助成活動が助成金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その助成活動団体に対し、これらに従って当該助成活動を遂行すべきことを命ずることができる。 2　理事長は、助成活動団体が前項の命令に従わないときは、その助成活動団体に対し、当該助成活動の遂行の一時停止を命ずることができる。
(支払申請)
第１５条　助成活動団体が、助成金の支払いを申請するときは、別に定める助成金支払申請書を理事長に提出しなければならない。
（状況報告）
第１６条　助成活動団体は、助成活動の遂行及び収支状況について理事長の要求があったときは、すみやかにその状況を理事長に報告しなければならない。
（助成活動の遅延等）
第１６条の２　助成活動団体は、助成活動が予定の期間内に完了することができないと見达まれる場合（理事長が別に定める軽微な変更を除く。）又は助成活動の遂行が困難となった場合においては、速やかに理事長に報告してその指示を受けなければならない。
(実績報告)
第１７条　助成活動団体は、助成活動が完了したとき（第１２条第２項の規定による助成活動の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。）は、その日から３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに別に定める助成活動実績報告書を理事長に提出しなければならない。 2 第３条第１項第３号の活動を行う助成活動団体に対する助成活動の完了の適用については、前項中「助成活動が完了したとき（第１２条第２項の規定による助成活動の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)」とあるのは「当該教材の開発が完了し、かつ普及活動を開始したとき（第１２条第２項の規定による助成活動の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。）」とする。 3 第１項の提出期日について、理事長の別段の承認を受けたときは、理事長が別に定める期日によることができる。
（助成金の額の確定等）
第１８条　理事長は、前条の報告を受けた場合においては、報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成活動の実施結果が助成金の交付の内容（第１１条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、別に定める助成金額確定通知書により、当該助成活動団体に通知するものとする。 (助成金の交付決定の取消し)第１９条　理事長は、次の各号に該当する場合は、第７条第１項の規定による助成金の交付の決定（第１１条第３項の規定による変更の交付の決定を含む。以下同じ。）の全部又は一部を取り消すことができる。 （1）助成金の交付の申請、計画変更及び実績報告等の手続きについて虚偽の申告、不正の事実があった場合( 2 ) 助成活動団体が助成金を助成活動以外の用途に使用した場合( 3 )助成活動団体が助成活動に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合( 4 )助成活動の遂行が、助成金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に違反していろと認められる場合（５）交付の決定後生じた事情の変更等により、助成活動の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合( 6 )助成活動団体が、第2 4条に規定する調査等を正当な理由なく拒み、妨げ、忌避し、又は調査等に対し虚偽の回答をした場合( 7 )助成活動団体が、他の活動について助成金の交付の決定を取り消された場合。 (８)その他この要綱及び機構が別に定めるところに違反したと認められる場合2　前項の規定は、助成活動について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。理事長は、前２項の規定による取消しをした場合は、別に定める助成金交付決定取消通3知書により、助成活動団体に通知するものとする。
(助成金の返還)
第２０条　理事長は、前条第１項及び第２項の規定による助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部の返還を別に定める助成金返還命令書により、当該助成活動団体又はその代表者個人に命令するものとする。 2 第１８条の規定による交付すべき助成金の額を確定した場合において、すでにその額をこえる助成金が交付されているときも同様とする。前２項の助成金返還命令を当該助成団体宛に命令した場合であっても、当該助成活動団体が解散、若しくは活動を休止した場合は当該助成活動団体の代表者個人が前２項の責を負うものとする。
（加算金及び延滞金）
第２１条　助成活動団体は、前条第１項の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年１０. 9 ５％の割合で計算した加算金を機構に納付しなければならない。 2　前項の規定は、次の各号に該当するときは、その定めるところにより取り扱うものとすタ。 (１)助成金が２回以上に分けて交付されている場合における前項の適用は、返還を命ぜられた額に相当する助成金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額をこえるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする( 2 )前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、助成活動団体の納付した金額が返還を命ぜられた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた助成金の額に充てられたものとする3　助成活動団体は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、次の各号に定める延滞金を機構に納付しなければならない。 (１)前条第１項の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５％の割合で計算した金額（2）前条第２項の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年５％の割合で計算した金額また、返還を命ぜられた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする4　理事長は、第１項及び前項の場合において、助成活動団体の申請により、やむを得ない事情があると認めたときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。 5 当該助成活動団体が解散、若しくは活動を休止した場合は当該助成活動団体の代表者個人が第１項及び第３項の責を負うものとする。
（他の助成金の一時停止等）
第２２条　理事長は、助成活動団体が助成金の返還を命ぜられ、当該助成金、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、当該助成活動団体に対して、他の助成活動について交付すべき助成金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金と未納付額とを相殺することができる。
(助成金の経理)
第２３条　助成活動団体は、助成活動についての収支簿を備え、他の経理と区分して助成活動の収入額及び支出額を記載し、また、当該収入及び支出の内容を証する領収証書等関係書類を整理して、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。 2　助成活動団体は、前項の収支簿及び関係書類並びにこれらに係る電子データ等を助成活動の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。 3 第３条第１項第３号の活動を行う助成活動団体に対する助成活動の完了の日については、前項中「助成活動の完了の日」とあるのは「当該教材の開発が完了し、かつ普及活動を開始した日」とする。
(調査等)
第２４条　理事長は、助成金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、助成活動団体に対して報告をさせ、又は機構の職員にその事務所等に立ち入り、収支簿及び関係書類並びにこれらに係る竜子データ等を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 2　理事長は、前項の規定による調査等により、当該助成活動が助成金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に適合していないと認めるときは、助成活動団体に対し、これに適合させるための措置を指示することができる。 3　助成活動団体は、前項の規定による指示を受けたときは、これを誠実に遵守しなければならない。
(裁判管轄)
この要綱に関する訴えの管轄は、独立行政法人国立青少年教育振興機構本部第２４条の２の所在地を管轄区域とする東京地方裁判所とする。 (その他)第２５条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、別に定める。附1　この要綱は、平成１３年４月１１日から適用する。第３条第５項の規定にかかわらず、平成１３年度の助成の対象となる助成活動の期間2は、平成１３年４月１１日から平成１４年３月３１日までとする。附　則（平成１３年１１月１２日一部改正） 1　この要網は、平成１３年１１月１２日から適用する。改正後の要綱第１６条の２、第１７条第２項、第３項及び第２３条第３項の規定は、 2平成１３年度分の助成金から適用する。附　則（平成１４年６月１２日一部改正）この要綱は、平成１４年６月１２日から適用する。 1 2 改正後の要綱様式第５・１０号は、平成１４年度分の助成金から適用する。附　則（平成１８年４月１日一部改正）この要綱は、平成１８年度分の助成金から適用する。附　則（平成１９年３月２２日一部改正）この要綱は、平成１９年３月２２日から適用する。附　則（平成２１年２月２７日一部改正）この要綱は、平成２１年２月２７日から適用する。附　則（平成２４年８月２８日一部改正）この要綱は、平成2  5年度分の助成金から適用する。附　則（令和２年３月３０日一部改正）この要綱は、令和２年４月１日から適用する。附　則（令和２年７月３１日一部改正）この要綱は、令和２年８月１日から適用する。附　則（令和３年４月１日一部改正）この要綱は、令和３年４月１日から適用する。附　則（令和４年４月１日一部改正）この要綱は、令和４年４月１日から適用する。

1． 趣
この要領は、子どもゆめ基金助成金交付要綱（平成１８年４月１日独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第４－１号、以下「交付要綱」という。）第３条第５項及び第２５条の規定に基づき、インターネット等で利用可能な子ども向けの教材を開発・普及する活動に対する支援に関し、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）が行う助成について、必要な事項を定める。
2.助成対象活動
(１)子どもゆめ基金助成金（以下「助成金」という。）の交付の対象となる活動（以下「助成活動」という。）は、交付要綱第３条第１項第３号の規定に掲げる活動とする。なお、施設整備又は備品購入を目的とする活動、主として学校教育用教材を開発・普及する活動については、助成金の交付の対象としない。 ( 2 )前項の活動が、子どもゆめ基金審査委員会（以下「委員会」という。）において、交付要綱第３条第２項に該当する活動と判断した場合は、助成金の交付の対象としない。 ( 3 )交付要綱第３条第３項第３号イ（地方公共団体を除く。）、口及びハに規定する団体からの補助金等が交付される活動並びに国又は国が出資した基金等に対して補助金等の交付申請を行っている活動は、助成金の交付の対象としない。
3.助成活動の条件
（１）助成金の交付を受けた団体は、開発した教材を最低３年間はインターネットを通じて無償で提供しなければならない。なお、インターネットに加えて、記録メディアにより提供する場合は、無償又は廉価で提供しなければならない。 ( 2 )助成金の交付を受けた年度の１月末までに教材の開発が完了し、上記（１）に定める利用者への提供が開始できること。
4.助成対象団体
( 1 )助成金の交付の対象となる団体は、交付要綱第３条第３項に該当し、かつ日本国内に所在地を有する団体とする。 ( 2 )機構は、前項の規定にかかわらず、交付要綱第１９条第１項第１号から４ 6号から8号の規定により助成金の交付取り消しを行ったときは、当該h助成活動団体に対し当該認定の日から５年間を上限に助成金の対象団体から除外することができる。 ( 3 )前項の規定により除外される期間が５年間となった団体は、団体名、代表者名等について公表するものとする。
5.助成対象経費
助成金の交付の対象となる経費は、別表１のとおりとする。 6.助成金の額助成金の額は、助成対象経費合計額又は１，０００万円のうちいずれか低い金額を上限として、委員会の議を経て決定する。 7.その他（１）交付要綱第１１条第１項に基づき理事長が定める軽微な変更は、別表３のとおりとする。 ( 2 )この要領に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、理事長が定める。真附この要領は、平成１３年４月１１日から適用する。則（平成１３年１１月１２日一部改正）防この要領は、平成１４年度分の助成金から適用する。則（平成１４年８月９日一部改正）防この要領は、平成１５年度分の助成金から適用する。則（平成１６年５月２５日一部改正）附この要領は、平成１６年６月１日から適用する。則（平成１７年４月１３日一部改正）防この要領は、平成１７年度分の助成金から適用する。則（平成１７年９月１日一部改正）附この要領は、平成１８年度分の助成金から適用する。則（平成１８年４月１日一部改正）附この要領は、平成１８年４月１日から施行する。則（平成２１年９月８日一部改正）附この要領は，平成２２年度分の助成金から適用する。附　則（平成２２年８月３０日一部改正）この要領は，平成2 ３年度分の助成金から適用する。附　則（平成２４年１２月２６日一部改正）この要領は，平成２４年１２月２６日から適用する。則（令和３年４月１日一部改正）所この要領は，平成3年4月1日から適用する。附　則（令和４年６月３０日一部改正）この要領は，令和５年度分の助成金から適用する。
別表1

別表2
理事長が定める軽微な変更

(令和５年８月２ ５日子どもゆめ基金審査委員会決定子どもゆめ基金（以下「基金」という。）による助成は、以下の基本方針により行うものとする。 1．基金による助成は、青少年教育に関する団体が行う子どもの体験活動や読書活動を振興する活動及び社会教育で活用される子ども向け教材の開発・普及を図る活動を対象とする。ただし、以下に掲げる活動は助成の対象としない。 ( 1 )営利を目的とする活動( 2 )下部組織を有する団体の、専ら下部組織に対する財政支援を目的とする活動( 3 )他の団体への助成活動( 4 )宗教的又は政治的宣伝意図を有する活動( 5 )公序良俗に反する活動( 6 )その他、施設整備又は備品購入を目的とする活動、参加者の募集範囲が当該団体の構成員のみに限定される活動、学校教育として行う活動、舞台芸術や音楽の鑑賞等のみを目的とした活動2．基金による助成は、毎年度、申請に基づき行うものとし、予算の範囲内で、各助成対象活動に必要な助成対象経費を上限として、助成金を交付する。その際、全国各地で広く、かつ地域に偏りなく子どもの体験活動や読書活動の機会が提供されるよう留意しつつ、特色ある新たな取組や、子どもの体験活動及び読書活動の振興を図る取組の裾野を拡げるような活動を中心に助成金を交付する。ただし、青少年教育に関する団体の自主性については、十分尊重されなければならない。 3．基金による助成は、団体の規模に関わらず地域に密着した草の根的な団体、青年や青年指導者が組織し子どもの体験活動等の振興を図る活動に取り組む団体、及び国の政策上の課題に対応した活動に取り組む全国規模の団体など、一定の要件を満たすものについて広く対象とする。 4．基金による助成に当たっては、以下のことに特に留意して行うこととする。 ( 1 )国又は国が出資した基金等に対して補助金等の交付申請を行っている活動は、助成金の交付の対象としない。 （2）同一の団体から複数の活動が提出された場合は、採択優先順位を付し、特定の団体に対して助成金の交付が集中することがないよう努める。なお、１団体の上限を概ね2千万円とする。 (３)全国及び都道府県規模で継続して行う活動への助成は５年間までとする。ただし、 6年目以降については、毎年一定の見直しを行っている場合に限り、助成金交付の対象とする。 ( 4 )  1活動あたりの限度額については、「子どもゆめ基金助成金子どもの体験活動・読書活動助成要領」、「子どもゆめ基金助成金子ども向け教材開発・普及活動助成要領」に定める額とする。 (５)活動実績のない新規団体への子どもの体験活動及び読書活動の助成については、原則として限度額の２分の１とする。 5．助成金の受給にあたり、団体が不正その他不適当な行為をした場合、一定期間助成しないこととする。 6．採択された活動、助成金の額及び審査委員・専門委員氏名について公表するものとすな。 49
たいせつ
1.大雪青少年交流の家
大雪山国立公園内に位置し、壮大な山々、原生材に囲まれた自然豊かな環境にあります。四季折々の自然が楽しめ、「登山」や「ハイキング」といった研修プログラムを実施しているほか、冬には悲嫁の特性を活かして「クロスカントリースキーコース」も設置しています。 〒071-0235北海道上川郡美瑛町白金温泉
7.オリンピック記念青少年総合センター
都会の中心にありながら、緑豊かな森に囲まれた施設です。青少年及び青少年数育指導者等の各種研修や文化・芸術、スポーツ、国際交流等、協立い体験の場と機会を提供する国内最大の标市型青少年数百施設です。 〒151-0052東京都渋谷区代々木神国町3-1 TEL 03-3469-2525 / FAX 03-3469-2277 ps://nyc niye.go.jp
わかさわん
13.若狭湾青少年自然の家
大陸とつながる「海の道」の玄関として栄えた名狭湾。リアス式海岸が続く若狭湾のほぼ中央に位置し、葬領若狭道上中ICから約15分です。目の前に広がる雄大な若狭湾を舞台に、カッター、シーカヤック、スノーケリングなどを通して海の魅力を体験できる施設です。 〒917-0198福井県小浜市田鳥区大浜TEL 0770-54-3100 / FAX 0770-54-3023
さんべ
19.三瓶青少年交流の家
鳥根県の中央部,国立公園三瓶山の自然林の中に位置しています。この豊かな自然環境の中で、登山、サイクリング、歩くスー、スノーシュー、かんじさハイキングなど四季を通じ、様々な自然体験活動が実施できます。 〒694-0002島根県大田市山口町山口1638-12いさはや
25.諫早青少年自然の家
長崎県と佐賀県にまたがる多良山系の中腹に位置し、腰下には諫早平野や雲仙,遠くは天草を見ることができます。豊かな自然環境を利用した沢登りや五家原岳登山、オリエンテーリングなど様々な自然体験活動ができます。 〒859-0307長崎県陵早市白木崎町1109-1
2.日高青少年自然の家
札幌、旭川、新千歳空港から車で2時間圏内に位置し、ラフティングや沢のぼり等の川あそび冬はじめ、たき火や野外炊事、スキーやスノーラフティング等、一年を通して豊かな白然を満喫できるアクティビティを提供しています。 〒055-2315北海道沙流郡日高町字富岡おかさ
8.赤城青少年交流の家
上毛三山(赤城山・漆名山・妙義山)の一つ赤城山南龍の霧高約530メートルに位置し、四季を通じて豊かな自然環境に恵まれ、体験と交流の場を提供することにより、共に学びあえる施設づくりに努めています。 〒371-0101群馬県前橋市富士見町赤城山27 TEL 027-289-7224 / FAX 027-289-7226 ps://akagi.nive.go.jp
おならせて
14.中央青少年交流の家
世界文化遺産に登録された富士山を問近に編み、首都圏や中雰囲からも近く、富士山園トレッキングやウォークラリーなどの多様な休験活動ができます。また、大小の研修室やクロスカントリーコース(1.6km)等のスポーツ設備も充実しており、学びや活動の場として最適です。 〒412-0006静岡県御殿場市中頌2092-5 TEL 0550-89-2020 / FAX 0550-89-2025
えたしま
20.江田島青少年交流の家
広島湾に浮かぶ風光明媚な江田島に位置し、蒲戸内の温暖な気候と数かな自然環境の中で、カッター研修などの海洋研修、学習活動やスポーツ活動、野外活動など多様な活動を通して、青少年の自主性や意欲を育んでいます。 〒737-2126広島県江田島市江田島町津久茂1-1-1 TEL 0823-42-0660 / FAX 0823-42-0664
26.阿蘇青少年交流の家
九州のほぼ中央、阿蘇五岳の際に招かれた阿蘇くじゅう国立公国内に位置し、先人の番らしから受け継がれた千年の大草原をフィールドに、登山やオリエンテーリング、ハイキングなど大自然を満喫できる体験活動プログラムを実施しています。 〒869-2692 旅本県阿蘇市一の宮町宮地6029-1 TEL 0967-22-0811 // FAX 0967-22-0814
いわてさん
3.岩手山青少年交流の家
テンバーク(愛称)は、岩手山の自然豊かな山裾に位置しています。登山、キャンプ、野外炊事や冬はそり遊びなど四季を通じた自然体験活動のほか自然素材を活かした鶴作活動、キャップハンディ体験、南部曲り家を使用した活動などができます。 〒020-0601岩手県滝沢市後292しんしゅうたかとお
9.信州高遠青少年自然の家
中央・南アルブスを望み、高速城址のコヒガンザクラで知られる伊那市高温町の晴ヶ峰落原に位置し、白樺や墓松林に囲まれたログハウスやロッジが点在しています。「自然の豊かさを見つけよう考えよう味わおう楽しもう」をスローガンに様々な体験活動を支援しています。 〒396-0301長野県伊那市高造町藤沢6877-11
のりくら
15.乗鞍青少年交流の家
北アルプス乗鞍邑を背景に、白樺林に囲まれた乗鞍高原に位置し、四季を通して清浄な大自然を満喫できます。夏は標高1,510mの高地での際上トレーニング、冬は飛騨高山スキー場と道結したゲレンデでスキー活動が行えます。 〒506-0815岐阜県高山市岩井町913-13 TEL 0577-31-1013 / FAX 0577-31-1025
やまぐちとくち
21.山口徳地青少年自然の家
山口県のほぼ中央、長門峡県立自然公園内に位置しています。中国自動車道徳地ICから約15分です。県内最大級の天体館造館による天体観察、ハイキング、マウンテンバイクなどの野外活動の他、人間関係を築く力を高める体験学習プログラムが入気です。 〒747-0342山口県山口市委地船路668 TEL 0835-56-0113 / FAX 0835-56-0130おおする
27.大隅青少年自然の家
鹿児島県の大陽半島のほぼ中央、夕暮れ時には黄金の夕日に染まる錦江南(鹿児島南)を毀下に望み、高獨山系の山指に位蟹しています。カヌーやゴムポート活動、登山やハイキングなど、海・山・川での白然体験活動を実施しています。 〒891-2396鹿児島県鹿屋市花里町赤崩TEL 0994-46-222 / FAX 0994-46-2540ひたか
はなやま
4.花山青少年自然の家
東北地方のほぼ中央に位置し、宮城・岩手・秋田県にまたがる栗駒山南麓の城大な自然の中にあります。栗駒山系の豊かな水環境を全身で厳しる「沢活動」をはじめ、西季折々の大自然をまるごと使った冒険活動.環境学習活動等のプログラムを用意しています。 〒987-2593宮城県栗原市花山字本沢沼山61-1みようこう
10.妙高青少年自然の家
妙高戸関連山国立公園内に位置しており、春から秋にかけては数地内を流れる川の探検やハイキング、冬は豊富な雪を利用したスキー(アルペン・クロスカントリー)やスノーシューハイク、仲間づくりプログラム(通年)など、四季を通じて様々な体験活動プログラムを提供しています。 〒949-2235新潟県妙高市大字関山6323-2
16.曽爾青少年自然の家
奈良県・三重県境にある室生态目青山国定公園内のススキが一面に広がる省爾高原に位置しています。周辺の自然環境を活かしたハイキングや霧林環境学習のほか、野外炊事やキャンプファイヤーといった体験活動プログラムを提供しています。 〒633-1202奈良県宇陀郡曽爾村太良路1170 TEL 0745-96-2121 / FAX 0745-96-2126 s://soni.nive.go.jpおらす
22.大洲青少年交流の家
四国の西に位置し、伊予(受領)の小京都と呼ばれる「大洲」には清流「胧川」がのどかに流れ、その陇川でのカヌー体験活動をメインに、四季折々の豊かな自然の中で野外活動や文化的な活動及びスポーツ活動が実施できます。 〒795-0001愛媛県大洲市北只1086 TEL 0893-24-5175 / FAX 0893-24-2909おさなわ
28.沖縄青少年交流の家
部署白港から高速船で35分の速駕敷島にあり、国立公園に指定された魔良闘ブルーの海と白砂のビーチでスノーケリング等の海洋研修が年間を通して体験できます。また、離島ならではの量空観察やスポーツ合宿、平和学習も実施できます。 〒901-3595沖縄県鳥尻郡波嘉敷村字波嘉敷2760 TEL 098-987-2306 / FAX 098-987-2318 //okinawa.nive.go.jp
はんだい
5.磐梯青少年交流の家
磐梯朝日国立公園の磐梯山南側に位置し、駅下には竣大な落苗代湖を望み、近くには多くの湖沼群を有する裏差掃などの豊かな白然環境が広がっています。登山やハイキング、スキー、天体観測、会津の歴史探訪、防災・減災教育などを提供しています。体験活動を適して様々な“感動”を得ることができます。 〒969-3103福島県耶麻郡猪苗代町学五輪原7136-1 TEL 0242-62-2530 / FAX 0242-62-2532たてやは
11.立山青少年自然の家
立山連峰のふもとに位置しています。登山や600mm姫邊鏡、プラネタリウムでの星空観察など、周辺の自然環境を活かしたプログラムがあります。特に幼児を対象とした自然体験活動「立少トントンたんけん隊」を推進しています。 〒930-1407富山県中新川郡立山町芦納寺字前谷1 TEL 076-481-1321 / FAX 076-481-1430
17.淡路青少年交流の家
送路鳥の南端に位置し、白砂青松100選に選ばれた吹上浜を見渡すことのできる場所にあります。人気のカッター研修や訪奥・嫌笑について体験を通じて学べる「防災クエスト」などバリエーション豊かな体験活動プログラムを提供しています。 〒656-0543兵庫県南あわじ市阿万塩屋町757-39 TEL 0799-55-2693 / FAX 0799-55-0463
23.室戸青少年自然の家
室戸岬を南に望み、壺かな緑に囲まれた環境にあり、多様な自然体験活動を通して、問題を解決する能力や、数かな際性を育むプログラムを実施しています。シーカヤックやスノーケリング、 SUPなどの海洋活動も充実しています。 〒781-7108高知県室戸市元乙1721 TEL 0887-23-2313 / FAX 0887-23-2484
6.那須甲子青少年自然の家
日光国立公園内に位置しています。福鳥県の甲子高原と栃木県の郡須高町に広がる広大な敷地には阿武郡川沢市や豊かな森が広がっています。登山、沢歩き、雪あそびなど豊かな感性を育む自然体験活動が充実しています。 〒961-8071福島県西白河郡西郷村大字真船字村火6-1
12.能登青少年交流の家
姫愛半島入口の羽咋（はくい）市にあり、日本海を開近に望み豊かな自然環境を持つ組丈台地に位置しています。里海・里山を活用した多彩な体験活動プログラムを提供しています。 〒925-8530石川県羽咋市柴垣町14-5-6 TEL 0767-22-3121 / FAX 0767-22-3125
18.吉備青少年自然の家
岡山県のほぼ中央、古韓高原の標高300mから360mに位置しています。数地内の人造湖「鳴滝湖」や赤松林に囲まれた費かな自然を活用した、カッター・ハイキング・オリエンテーリング等様々な体験活動を行っています。 〒716-1241岡山県加賀郡吉備中央町吉川4393-82 TEL 0866-56-7231 / FAX 0866-56-7235
やすこうだん
24.夜須高原青少年自然の家
福岡県の中央に位置し、都市部からもアクセスしやすい場所にあります。四季を通じていろんな動物や植物、昆虫を見ることができ、またフィールドビンゴやフォトラリーなど、手軽に自然を楽しめます。晴天時には200mm天体望達鏡で月や土星などを観察できます。 〒838-0202福岡県朝倉郡筑前町三箇山1103 TEL 0946-42-5811 / FAX 0946-42-5880 ttps://yasu.nive.go.jp
● 青少年交流の家●青少年自然の家オリンピック記念青少年総合センター ①大雪青少年交流の家②日高青少年自然の家③岩手山青少年交流の家④花山青少年自然の家⑤磐惨青少年交流の家④那須甲子青少年自然の家②オリンピック記念青少年総合センター 《》赤城青少年交流の家⑨ 信州高遠青少年自然の家▧妙高青少年自然の家①立山青少年自然の家②能登青少年交流の家《》若狭湾青少年自然の家④中央青少年交流の家⑤乗鞍青少年交流の家
交通案内(機構本部)
小田急線各駅停車参宮橋駅下車徒歩約7分口電車地下鉄千代田線代々木公園駅下車徒歩約10分京王バス代々木5丁目バス停下車徒歩約1分ロバス首都高速4号線代々木出入り口約100m ■車(大型バス)新宿出入口約2 km National Institution For Youth Education国立青少年教育振興機〒151-0052東京都渋谷区代々木神園町３−１　TEL 03-3467-7201(代表) https://www.nive.go.jp