研究課題：「認知症高齢者の自立支援と介護負担感を軽減するための福祉用具サービスの開発とその効果に関する研究」代表研究者：東野  定律（国立保健医療科学院福祉サービス部福祉技術開発室　研究員）
1.研究の背景
わが国の要介護高齢者にかかる介護の特徴は、家族に依存した介護形態にある。このため介護にかかる社会的コストの半分以上は家族が負っているとも見込まれている。こういった状況の中で家族の施設入所への希望は高く、介護保険制度がめざしてきた「住み慣れた地域での老後生活」を送ることは難しく、在宅介護の充実よりも施設入所を強く要求される結果となっている。とりわけ、認知症高齢者は、住み慣れた地域での生活の継続、なじみの空間での生活を望んでいるにも関わらず、施設への入所が選択される背景には、介護者に対する公的あるいは私的な支援体制の未整備があると考えられる。家族による介護を支援する体制を整備するためには、現時点における介護の実態を正確に把握し、認知症高齢者やその介護を担う家族固有の介護に関する社会環境や介護をするための能力について分析し、これに応じた当該高齢者に固有の福祉サービスの選定、提供が望まれる。特に、こうした福祉サービスの中でも福祉用具サービスは、平成16年度の介護給付実績を見ると、全居宅サービス利用者数に占める利用者数の割合は36.5%に達し、その関心が高くなっている。しかしながら、その実態としては、要介護度の軽い者に対する特殊寝台、車いすの貸与など、利用者の状態像からその必要性が想定しにくい福祉用具の給付がなされている事例や、移動能力が低下し、寝たきりの認知症高齢者に対して徘徊探知器が給付されている事例など、介護保険法の理念である自立支援の趣旨に沿わない事例も見受けられ、福祉用具を利用した福祉サービスの内容や質を評価するための情報が不足していると考えられる。
2.研究目的
本研究では、これらの問題に対して、在宅で認知症高齢者の介護を行う家族に対する社会的支援方法の評価に関する指針を得ることをねらいとして、認知症高齢者が利用する福祉用具の選定及び利用方法と家族介護者の介護負担感軽減に効果を及ぼす福祉用具サービスの開発とその効果について明らかにすることを目的とした。①全国の福祉用具サービス給付実態、②介護保険法改正後の福祉用具サービス給付実態、③認知症高齢者が利用している福祉用具の種類、④どのような認知症高齢者が福祉用具サービスを利用しているか   ⑨福祉用具の利用別認知症高齢者の主介護者の状況とその特徴、⑨福祉用具の利用は高齢者の経年的変化に影響を与えるか、⑦福祉用具の利用は主介護者に影響を与えるかの７つの項目について検討することから、認知症高齢者にとって「どのような福祉用具サービス」が有用であるかを検討することとした。
3.研究対象
研究対象は、居宅での介護体制を推進してきたA市において、要介護認定調査の申請を行い、介護保険サービスを利用していた要介護者とした。分析対象は要援護高齢者を介護する家族介護者の介護状況に関する調査を行った184名（うち福祉用具サービスの利用者67名）のうち、要援護高齢者を介護する家族介護者の介護状況について再度調査を行って協力が得られた131名（うち福祉用具サービスの利用者49名）の認知症高齢者とその家族介護者である。また、このうち協力が得られた137名（うち福祉用具サービスの利用者49名）については、1年後に再度同じ調査を行った。
4.研究方法
これらの調査対象者に①認知症高齢者の属性（性別・年齢・要介護度）、②認知症高齢者の心身状況(要介護認定で用いられている基本調査項目の73項目)、③認知症高齢者の介護者の属性(性別・年齢)、④認知症高齢者の利用している介護保険サービス（福祉用具サービスの有無)、⑤認知症高齢者の利用している福祉用具の種類、⑥認知症高齢者の家族介護者の介護負担感に関する12項目（24点満点）についての情報を収集し、認知症高齢者ならびに家族介護者に対する経年的な変化の状況について２群間の比較を行うことで、福祉用具サービスの利用の効果について検証を行った。
5.研究結果
( 1 )認知症高齢者と家族介護者の基本属性
対象となった137名のうち福祉用具サービスを利用していた認知症高齢者は49名(35.8%)であった。性別は、男性が16名(32.7%)、女性が33名(67.3%)であった。年齢分布は、平均値が82.6歳（標準偏差8.7）で範囲は66歳～97歳に分布していた。家族介護者の性別は、男性が9名(18.4%)、女性が40名(81.6%)で、年齢は平均値が61.4歳（標準偏差10.8）で範囲が38歳～87歳に分布していた。また、福祉用具を利用していない認知症高齢者だけを分析した結果、男性が27名(30.7%)、女性が61名（69.3％）であった。年齢分布は、平均が83.3歳（標準偏差7.1）で範囲が61～95歳に分布していた。これらの高齢者の家族介護者の性別は、男性が19名(21.6%)、女性が69名（78.4%）であった。年齢分布は、平均が59.0歳（標準偏差10.6）で範囲が29～84歳に分布していた。このうち要介護度２だけは、福祉用具サービス利用ありのほうが多かった。
( 2 )認知症高齢者の福祉用具の利用状況
福祉用具サービスを利用していた49名の福祉用具の利用状況について見てみると、最も多かったのは、ベッド単品が10名(20.4%)、車いす単品が6名(33.3%)と多く、他の品目は、ほとんど利用されていなかった。組合せとしては、車いすとベッドの組み合わせが5名の他は、ベッドと杖や車いすと歩行器等のように他の福祉用具との組み合わせが示された。
（３）福祉用具サーピス利用の有無別認知症高齢者の心身状態の変化
次に、福祉用具サービスを利用している認知症高齢者群（以下、福祉用具利用あり群とする）と福祉用具サービスを利用していない群（以下、福祉用具利用なし群とする）に分け、要介護認定の基本調査の73項目を前年の調査結果と比較した結果について、1年後に再調査を行い、再度、比較した結果を示した。なお、比較の検定に関しては、ノンパラメトリックな統計学的検定であるMann-WhitneyのU検定を用いた。この結果、昨年度行った１回目の調査結果では、「福祉用具利用あり群」は、「福祉用具利用なし群」に比べ、麻痺や拘縮の内容や、日常生活動作に関わる項目、行動障害にかかる項目など29項目において心身の状態が悪いことが統計的に有意な差として示された。しかし、経年的な心身状態の変化について、「福祉用具利用あり群」と「なし群」でWilcoxonの符号付き順位検定を行った結果を見てみると、どちらの群においても状態の変化は見られ

( 4 )福祉用具サービス利用の有無別家族介護者の介護負担感の変化
「福祉用具利用あり群」の家族介護者の介護負担感の得点は、1回目では平均8.2点で、「福祉用具利用なし群」の家族介護者よりも、1.3点高い結果が得られた。また、｢福祉用具利用あり群｣の家族介護者と「なし群」の家族介護者に分け、介護負担感を調査し、１年後の得点の変化を比較した。 1年後は平均8.7点で、「福祉用具利用なし群」の家族介護者7.6点に比較して、1.1点高い結果が得られた。 「福祉用具利用あり群」の家族介護者も「なし群」の介護者のどちらにおいても、介護負担感の得点の変化には統計的に有意な差は見られなかったが、平均値の変化から、｢福祉用具利用あり群」の家族介護者の介護負担感の1年後の得点の上昇は0.5点で、「なし群」の介護負担感の得点の上昇の0.7点より低い値となっていた。また、要介護度別福祉用具サービスの利用の有無別介護負担得点を見てみると、要介護１、3、 4では、「福祉用具利用あり群」のほうが介護負担感得点は低い傾向があった。要介護2、5では、「福祉用具利用あり群」のほうが介護負担感得点は高い結果が得られた。「福祉用具利用なし群」においては、要介護４の介護負担感得点が11.7点と最も高く、次いで要介護３の9.9点、要介護５の8.4点という順番になっていた。一方、「福祉用具利用あり群」では、要介護度5が11.3点と最も高く、次いで要介護3、4の9.5点、要介護2の6.8点と続いていた。
また、認知症の診断別に変化についてみてみると、アルツハイマー認知症及び脳血管性認知症のどちらの疾病においても、「福祉用具利用あり群」の介護負担感は低下しており、「なし群」は高くなっていた。以上の結果は、統計的に有意な差はないが、アルツハイマー性認知症も脳血管性認知症のいずれでも「福祉用具利用あり群」の介護者は、介護負担感得点は低下し、「なし群」は介護負担感得点が上昇していることを示していた。

6.結論
認知症高齢者の状況から見てみると、福祉用具サービスの利用を規定する要因として、心身状態や認知機能は示されなかった。しかし、「福祉用具利用あり群」は「なし群」に比較すると運動機能や日常生活動作に障害があり、介助を必要としているが問題行動は少なく、認知症といっても比較的症状が軽い利用者が多かった。また、福祉用具サービス利用による心身状況の経年的変化への影響は見られなかった。一方、主介護者の状況から見てみると、認知症高齢者の家族介護者の介護負担感についても、 「福祉用具利用あり群」のほうが、介護負担感得点は高く、その増加量は少ない傾向が示された。
7.今後の課題
現在の認知症高齢者の福祉用具の利用を規定する要因は、家族介護者の介護負担感の軽減が主とした目的となっているため、被保険者である認知症高齢者自身の能力の向上や障害の軽減、代替を行うための福祉用具のあり方についての検討が不十分と考えられる。今後は、特に認知能力の衰えを代替、補完する福祉用具の開発のための研究が実施されることが望まれる。 「福祉用具利用あり群」では、経年的に介護負担感得点が低くなってはいるが、これは厳密には、他のサービス利用の影響も考えられ、さらに詳細な検討が今後の課題であると考えられる。