自平成26年4月1日至平成27年3月31日一般社団法人日本化学工業協会
自平成26年４月  １日年平成27年3月31日
III
次I.雑会事II.理会… II. 略事会
9.レスポンシブル・ケア委員会(事務局レスポンシブル・ケア推進部)
4.メタノール・ホルマリン連絡会VI.その他の会合等… 1.国際化学工業協会協議会(ICCA)理事会東京開催…
※文中の英文字略語については文末に一覧表示して解説する。役職名は平成27年3月31日現在のものを記載。
I.総  会
第23回定時総会
5月29日(木)12時45分からパレスホテル東京において、第23回定時総会を開催した。次第は以下の通りである。 1.開 会2.議事録署名人の遷出3.議案報告事項平成25年度事業報告、収支決算書及び財産目録の件決議事項第１号議案　平成26年度事業計画及び収支予算の件第２号議案　理事22名遷任の件監事２名遷任の件第３号議案4.閉会
II.理事 会
議案及び報告事項は以下の通りである。 5月16日(金)総第１号議案　入会案の件第２号議案　平成25年度事業報告承認の件第３号議案収支決算書及び財産目録承認の件第４号議案役員遷任案の件第５号議案総合運営委員委嘱案の件第６号議案審議委員委嘱案の件第７号議案業務委員会委員長委嘱案の件第８号議案日化協安全表彰受賞事業所案の件第９号議案日化協技術賞受賞社案の件第10号議案 日化協レスポンシプル・ケア賞 受賞社案の件第11号議案  2014年5月ICCA理事会への対応の件報告事項1. 経済・税制委員会報告「平成27年度税制改正要望の骨子」 2.技術委員会報告「2030年温室効果ガス削減目標の取組み」 3.化学の日、化学週間の計画について4. 環境安全委員会報告「保安事故防止の取組み状況」 5. ICCA理事会東京開催関連報告
5月29日(木)
議案日化協代表理事、業務執行理事選定の件
9月19日(金)
護案第１号議案　入会案の件総合運営委員補欠委嘱案の件第２号議案第３号議案審議委員補欠委嘱案の件第４号議案平成27年度税制改正に関する要望案の件第５号議案低炭素社会実行計画フォローアップ調査報告(代替ﾌﾛﾝ等削減を含む)について第６号議案　2014年10月ICCA理事会への対応の件報告及び守護事項1.業務進捗報告(委員会活動等) ○広報委員会活動報告○環境安全委員会活動報告○レスポンシプル・ケア委員会活動報告○国際活動委員会活動報告○化学品管理委員会活動報告○技術委員会活動報告2.その他報告事項
12月19日(金)
議案第１号議案　入会案の件第２号議案審議委員補欠委嘱案の件第３号議案　情報セキュリティに関する組織設置及び設置に伴う総合運営委員会運営規則改訂の件第４号議案　低炭素社会実行計画フェーズⅡの策定の件報告及び討議事項1.広報委員会活動報告2.化学品管理委員会活動報告3.環境安全委員会活動報告4.レスポンシプル・ケア委員会活動報告5.技術委員会活動報告6.化学人材育成プログラム協議会活動報告7.  10月17日ICCA理事会報告8.その他報告事項
3月23日(月)
護条第１号議案　審議委員補欠委嘱案の件第２号議案　平成27年度事業計画書(案)について第３号議案　平成27年度予算(案)について第４号議案　第24回定時総会次第等の件報告及び検討事項1.広報委員会活動報告2.情報セキュリティ対応部会活動報告3.化学品管理員会活動報告4.環境安全委員会活動報告5.レスポンシプル・ケア委員会活動報告6. 「サステナビリティ・パッケージのアジア展開」報告7.技術委員会活動報告8.化学人材育成プログラム協議会活動報告9.その他報告事項
II.監事会
開催は以下の通りである。 5月7日(水)監事に対し、監査法人より平成25年度の監査結果、専務理事より平成25年度事業実施に関する報告を行った。収支計算書及び財務諸表について監査し、記帳類は何れも正確であり、経費の支出も適正かつ妥当であることを確認した。また、理事の業務執行は適正かつ妥当であることを確認した。
12月4日(木)
監事に対し、監査法人より平成26年度の監査計画、専務理事より主要事業活動及び甥中収支状況等について報告を行った。監査計画及び収支状況に関し了解を得た。また、理事の業務執行状況及び収支状況について適正かつ妥当であることを確認した。
IV. 委員会の活動報告

委員長小林喜光(株)三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長両委員会は、何れも理事会前に開催し、理事会と同一の議題について、総合的見地から審議検討した。
(1)総合運営委員会
理事会と同一の議題について審議した。 5月11日(月)、9月14日(月)、12月14日(月)、3月16日(月)また、増大する情報セキュリティ上の脅威に対し、対策の強化を目的として、12月、総合運営委員会に「情報セキュリティ対応部会」、「情報セキュリティ連絡会」をそれぞれ設置し、活動を開始した。 2月24日(火)　「情報セキュリティ対応部会」、「情報セキュリティ連絡会」 合同キックオフミーティング開催3月27日(金)　「情報セキュリティ連絡会ニュース」 (創刊号)　発刊
(2) 審議委員会
理事会と同一の議題について審議した。 5月13日(水)、9月16日(水)、12月16日(水)、3月18日(水)
2.広報委員会(事務局広報部)
委員長　天野　賢　昭和電工(株)取締役兼常務執行役員
(1)活動概要
本委員会は、広報委員会で承認された事業計画に基づき、化学・化学産業に対する社会の理解と信頼の向上をめざし、活動内容に記した５つの重点課題に取組んだ。
(2)活動内客
1)化学・化学産業の社会への貢献や日化協活動に対する理解の促進①「ICCA理事会」東京開催に関する広報活動・アジアで初めての開催となるICCA理事会に際し、付帯行事となる特別セミナー、ICCAシンポジウムを含め、日本経済新聞等を中心としたマスメディアを通じて広く社会へ情報を発信した。また、ICCAとしては初の試みとなるICCA幹部の記者会見を開催、50名を超える記者が参加し、国内外に向けて化学産業を強力にアピールした。 ②他部署との連携による情報発信の強化・日化協内各部署、各委員会への広報部員の専任担当制を５月より実施した。従来に比して厚い広報体制により、マスメディア各社への個別レクチャー、プリーフィングの機会を飛躍的に増加させると共に、個別インタビューの機会も増加し、発信教の増大、発信内容の充実の両面で協会内外の評価を高めることに努めた。 ③「日化協アニュアルレポート2014」、「グラフでみる日本の化学工業2014」の継続発行•アニュアルレポートには、特集企画、新会員紹介欄を新たに追加した。「グラフでみる日本の化学工業」は表紙・裏表紙デザインの大幅な変更の効果もあり、発刊以来最高の配布数を記録した。 ④「化学の日」、「化学週間」の認知度アップ•実質普及活動の初年度となり、10月18日～19日に京セラドーム大阪で開催したオープニングイベントの「化学の日子ども化学実験ショー」に5,000名を超える来場者を集めると共に、 10月23日に学校法人開成学園で「化学の日特別授業」、10月25日に東京大学で「化学週間～君たちの将来と化学の未来」等の関連イベントを実施した。マスメディアでもテレビのニュース番組で取り上げられたほか、全国紙新聞各社への特集記事・広告掲載により一定の成果を得た。なお、「化学の日・化学週間」の更なる普及・浸透策を検討するための「化学の日普及ワーキンググループ（WG）」を新たに委員会内に設置し、平成27年度以降の活動の推進を図る。なお、従来本テーマの実現のために実施していた「エコプロダクツ2014」への出展は、一定の目的を果たしたこと、「化学の日・化学週間」の普及・浸透に全力を傾注すること等の理由により、平成26年度より出展を取りやめた。 2)次世代を担う青少年へのキャンペーン活動（夢・化学-21活動）の推進①「夏休み子ども化学実験ショー」の開催• 8月2日～3日の両日、科学技術館で例年通り実施した。計18のプログラムに対し、前年並みの約8,000名が来場した。なお、近年、増大の一途だった運営費に一定の歯止めをかけるため、種々の経費削減策を実施し、平成26年度の運営経費は昨年度対比で20%以上削減した②「わくわく理科・実験教室」の開催・科学技術館で土曜日の午後に年６回実施した。参加者総数384名で、参加希望者は年々増加傾向にあり、平成26年度の競争率は３倍を超えた。 ③「東北復興支援子ども化学実験教室」の開催・3県目となる実験教室を、福島県内に事業所がある会員企業３社の協力を得て、６月14日～15日に福島市子どもの夢をはぐくむ施設「こむこむ」にて実施した。2日間で約1,200名の参加があり、急遽、出展プースを増設し、盛況のうちに終えた。 (4)その他•「中高理科教員向けセミナー」 (6月15日福島市)、「東京都中学理科教員工場見学会」 (7月30日川崎市)、全国中学校理科教育研究会へのブース出展（8月松江市）等を実施し、理科教員への教育支援を行った。 •「化学グランプリ」、「国際化学オリンピック」の運営支援（表彰式、代表壮行会、帰国報告会等）を例年通り行った。なお、平成26年度の国際化学オリンピックの日本代表生徒の成績は、金メダル1、銀メダル2、銅メダル1と参加生徒全員が優秀な成績を収めた。 3)会員企業のニーズに即した広報活動の推進①「日化協広報ネット」を通じたセミナー、シンポジウム等の日化協イベントの案内と実施報告、行政からの通知連絡を行った。 ②協会ウェプサイトの改善に向けた会員アンケートの実施・アンケートの結果、特に要望の高かった「会員専用ページ」の見易さ、内容の充実に向けた検討を進め、平成27年度全面改訂作業を行うこととした。 4）日化協重点課題に関する広報活動の推進①「保安防災」、「環境安全」 •「保安事故防止ガイドライン（普及版）」の普及促進を広報面から支援した。 •「安全シンポジウム」、「レスポンシプル・ケア地域対話」等の社会へ向けた会員各社の取組みを一般社会、地域社会へ報告するための活動について、積極的なマスメディア取材誘致を行い、テレビニュース、新聞報道による活動紹介を行った。 ②「地球温暖化対応」 ・日化協が推進しているcLCAや低炭素社会実行計画等の活動に対する理解促進のためのマスメディア向けレクチャーを積極的に行い、新聞記事への掲載へと導いた。 ③「化学品管理」 •GPS/JIPS活動推進啓発冊子への編集協力、同活動のマスメディア向けレクチャー等を行い、同活動の普及を支援した。 ・LRI活動紹介特集紙面（化学工業日報社）の企画、マスメディア向けレクチャーの実施により同活動の広報を行った。 5)世界の化学業界の一員としての情報発信① ICCAとの連携強化・ICCA理事会東京開催での決議事項の全世界向けプレスリリースを作成し、ICCAウェブサイトを通じて発信した。 • ICCAコミュニケーションリーダーシップグループの一員として、中東湾岸石油化学・化学協会（GPCA）で開催されたワークショップの運営に協力を行った。 ②アジア各国工業会との連携強化•韓国化学工業協会（KOCIC）との定例ミーティングに参加し、意見交換を行った。 6)委員会の開催•広報委員会
委員長山本寿宣東ソ一(株)常務取締役
(1)活動概要
アジア及び欧米をはじめとするEPA/FTA等の通商課題に関する活動、化学品管理、レスポンシプル・ケア、気候変動対応等のための国際会議等に係る活動、更に、ICCA関係の諸活動に、日系現地法人の支援強化も視野に入れて効果的に取組んだ。
(2)括動内客
1)通商課題及び国際問題 （経済・税制委員会、化学品管理委員会及びICCAと連携） ① EPA/FTA交渉(TPP、日・EU EPA等)への化学業界の提言・日・EU EPA 関連: (一社)日本経済団体連合会（経団連）の「経団連ヨーロッパ地域委員会企画部会」における日・EU間のEPAにおける規制協力に関する提言策定のための検討会に参画し、2015年2月には、日・EU間の規制協力における、化学産業での現状、課題及び今後の方向性について提言した。 • ８月、規制協力（Regulatory Cooperation）の国際的な最近の動向について取りまとめ、日化協Special Reportに掲載、会員に提供した。また、10月開催の国際活動委員会にて、各委目に配布した。 ・日化協ウェプサイトにおいて、EPA/FTA交渉状況等の通商課題についての情報を適宜更新し、会員に提供した。 ②セミナーの開催• ７月、「第２回日化協定期セミナー2014」において、日本を取り巻くEPA/FTA状況についての講演会を行った。 • 2015年3月、「原産地規則に関する説明会」を、東京税関から講師を招聘して開催し、約70名の参加を得た。 2)国際会議、政策対話等への対応 （化学品管理委員会、レスポンシプル・ケア委員会等日化協内関連委員会と連携) ・６月、ドイツで開催した「REACH対応協議会」に参加し、現地日系企業に対し、日本を取り巻くEPA/FTA状況についての情報を提供した。 • 6月、ベトナムで開催した「AMEICC WG-CI」と、8月北京、2015年1月フィリピンでそれぞれ開催した「APEC化学ダイアログ」に参画した。「APEC化学ダイアログ」では、日本が係る交渉中のEPA/FTAの状況について報告した。 • 6月、化学工業日報社と協賛し、シンガポール・ケミカル会にて経済産業省製造産業局化学課長の講演会を開催し、現地法人との情報共有を行った。 • 12月、「日韓協会定期会議」を京都にて開催し、化学物質管理等の共通の課題について情報を共有し、関係強化を図った。
3) ICCA関係の活動
• 4月のメキシコでのICCA運営委員会、５月の東京でのICCA理事会等、及び10月のパリでのICCA理事会、運営委員会等につき、ICCA事務局として準備・運営を行った。 • 10月、パリで開催されたICCA通商問題グループ(Trade Network)の会合に参画し、日本の状況を説明して相互理解を図った。 • 2015年１月のDavos CEOサミットに向けて、資料作成等の調整を行った。 4)国際活動委員会開催10月29日（水） (委員会活動中間報告、交渉中のEPA/FTA状況の報告等を行い、終了後、日本化学繊維協会から講師を迎え、アンチ・ダンピング制度についての講演会を併催)
4.経済・税制委員会(事務局産業部)
委員長　福田　眞澄　(株)ダイセル代表取締役専務執行役員
(1)活動概要
1)平成27年度税制改正に関する要望を取りまとめ、その達成に努めた。 2)税制諸課題及び経済政策に関する情報収集や調査、検討を行った。 3)安全保障貿易管理に関して「役務取引解説書」の編集・開示、情報提供等を行った。 4)各部会で諸問題について検討し、必要に応じ意見要望等を取りまとめた。
(2)活動内客
1)税制改正への対応(1)平成27年度税制改正に関する要望を取りまとめ、9月度理事会で承認を得た後、自由民主党等に提出した。また、日化協のウェブサイトへも掲載した。 ②同要望を達成するため、経団連税制専門部会、税制改正要望ヒアリング(10月23日自由民主党予算・税制等に関する政策懇談会、12月26日自由民主党経済産業部会・税制勉強会)等への要望項目提示や内容の説明を行った。また、経済産業省や化学関係団体等とも連絡を取り、アンケート対応、共同要望等を通して活動を推進した。特に「地球温暖化対策税」の使途拡大に関しては、他団体と共に反対の意思を表明し、共同活動を行うことで対応した。 2)経済政策に関する情報収集と検討平成26年度補正予算及び平成27年度予算の情報を収集し、補助金及び税制支援に関して会員に情報提供を行った。また、経済戦略部会を開催し、政府の進める成長戦略に資する化学業界からの要望について検討を行った。 3)経済動向に関する情報提供①行政当局が公表する各種経済統計に基づき、「経済動向」を毎月作成し、日化協ウェプサイトを通じて会員に情報提供を行った。 ②経済産業統計協会の月例研究会に参加し、経済産業省及び関連団体との情報交換を行った。 4)委員会及び部会等の活動①経済・税制委員会:税制改正要望の審議で、2回開催②税制運営部会：税制改正要望の検討で、3回開催③経済戦略部会:政府の進める成長戦略につながる政策提言の検討等の議題で、10回開催④安全保障貿易管理検討部会:技術提供管理に関する各社の情報交換、最近の規制緩和の動向の共有、「役務取引解説書」編纂に向けての内容検討・開示等の議題で、5回開催5)講演会・説明会の開催・ ４月22日 貿易管理サプシステム説明会・ ９月30日「経産省平成27年度予算要求と税制改正要望について」 • 11月11日　安全保障貿易管理説明会（東京会場） • 11月28日　安全保障貿易管理説明会（大阪会場） ・ １月27日「平成27年度税制改正、平成26年度補正予算及び平成27年度予算について」
5. 労働委員会(事務局労働部)
委員長　和田　慶宏　旭化成(株)上席執行役員
(1)活動概要
平成26年度は、人材育成においては、化学人材育成プログラムのフレームワーク再構築に着手し、また、「人事・労務スタッフ育成セミナー」を実施した。労働関連政策・法規対応においては、貨金・賞与他各種労働情報の継続的収集・発信等を行い、更に労働組合との適切な関係の維持に努め、税制改正要望や営業機密保護、保安防災・労働安全等の課題について協働や情報交換等を行った。
(2) 活動内客
1)労働委員会及び幹事会①幹事会7月16日に開催し、「労働委員会運営規則」改訂について審議し、平成26年度事業計画について確認した。 1月16日に開催し、平成26年度の活動経過報告を確認し、平成27年度の事業計画(案)を審議した。 ②労働委員会7月28日に開催し、「労働委員会運営規則」改訂を審議、承認した。また、「成長戦略による好循環の実現と産業人材政策について」をテーマに経済産業省担当官による講演を行った。 1月22日に開催し、平成26年度の活動経過報告を確認し、平成27年度の事業計画(案)を審議、承認した。 2)化学人材育成プログラム①幹事会7月から12月まで計5回開催した。化学人材育成プログラムにおける現状の課題を整理し、取組み内容の見直しを含めたフレームワークの再構築について検討を行い、その内容を平成27年度以降の事業計画に織り込むことを確認した。 ②総会6月10日に第6回総会を開催し、平成25年度事業報告並びに決算、及び会長選任、有識者委員の泰嘱について審議し、承認した。 ３月4日に第７回総会を開催し、平成27年度事業計画（案）及び予算（案）について審議し、承認した。 ③ 「化学人材育成プログラム―2014産学交流会」の開催本プログラムの支援対象専攻学生による研究発表会及び博士号を取得した若手企業研究者による博士活躍事例紹介を、10月14日～15日に(公社)日本化学会の「化学フェスタ2014」 (タワーホール船堀)にて開催した。 ④第５回支援対象専攻の募集及び選考審査9月1日より募集を行い、7大学院7専攻からの応募に対し、一次審査（書類審査）を行い、6専攻を選定した。11月20日に二次審査(プレゼンテーション審査)を行い、平成28年4月から支援の対象となる５専攻（内、1専攻は新規支援専攻）を選定した。 ⑤就職支援 (学生・企業交流会の実施) 2月17日に東京で、2月24日に大阪で、参加企業による会社説明会及び支援対象専攻の学生によるポスターセッションをそれぞれ開催した（参加企業は東京31社、大阪21社）。 3)人事・労務スタッフ育成セミナーの実施講師に戦略人材開発研究所の神谷隆史氏を迎え、13社14名の参加を得て８回のセッションによるセミナーを実施した。
4)人事関連セミナーの実施
10月7日に「コマツのグローバル人材マネジメント」をテーマに、(株)小松製作所顧問の日置政克氏によるセミナーを実施した。 5）重要課題へのWG対応4月22日開催の「第１回日化協定期セミナー2014」において、平成25年度に実施した「男女共同参画WG」の活動報告を行った。 6)「労働条件等調査」統計労働委員会の基幹的な活動として、継続的に労働条件等基礎調査、福利厚生費調査、春季労使交渉状況、及び賞与・一時金に関する情報収集を行い、会員への情報提供を行った。 7)労働法制見直し、行政施策への対応経団連「労働法規委員会」等を通じて、労働者派遣法改正、労働時間法制の見直し等について情報入手及び意見具申等を行った。また、経団連等経済３団体による「医療保険制度改革への要望」に対し、日化協として賛同の意を表明した。 8)労働組合への適切な対応インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会（インダストリオール・JAF）化学委員会との労使懇談会の継続(第45回は10月21日、第46回は2月3日開催)を中心に、労働組合が開催するシンポジウムや定期大会等への積極的な参加、定例情報交換会の開催等を通じて、労働政策及び産業政策に係る情報共有と信頼関係の維持に努めた。特に、労使共通課題である「保安防災、労働安全」に関しては、昨年度来日化協の取組みを紹介し、情報交換を続けている。平成26年度は10月16日にJEC連合において講演を行った。
6.技術委員会(事務局技術部)
委員長　松尾　英章　三井化学(株)常務執行役員
(1)活動概要
1)エネルギーと地球温暖化対応への取組みにおいて、「低炭素社会実行計画(フェーズI )」 (2013年度〜2020年度）初年度の活動実績を報告した。また、経団連より2020年度以降の「低炭素社会実行計画（フェーズII）」策定の要請を受け、その目標を策定した。また、代替フロン等4ガスの排出削減に関しては、新たに2020年以降の目標値を設定した。 2) ICCAと連携して、化学産業がエネルギーと地球温暖化対応におけるソリューションプロバイダーであることを訴える活動を行った。 3)標準化、知的財産・営業秘密保護に係る情報収集を行い、会員へ提供した。国の政策等の課題を検討し、化学産業の意見の反映に努めた。
(2)活動内客
1) 地球温暖化対応①低炭素社会実行計画WGの活動エネルギー起源CO₂の排出抑制に係る「低炭素社会実行計画」の平成25 年度実績のフォローアップ結果をまとめた。本結果については、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会化学・非鉄金属WG及び経団連第三者評価委員会において、審議された。 ②エネルギー対策検討部会の活動経団連の要請があり、「低炭茶社会実行計画（フェーズII）」における2030年度のエネルギー起源CO₂の排出削減目標を策定した。2030年度の活動量を2005年度時点の技術レベルで生産したときに排出されるCO₂排出量（BAU）に対し、200万トン削減するとし、本計画を、経済産業省及び経団連へ提出した。 ③温暖化対策WG2 の活動PFCs、SF 6の排出削減活動の自主行動計画を継続するにあたり、国連で新たに追加となったNF3を追加し、2020年以降の目標を設定し、産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策WGでの審議を受けた。平成26年の当該ガスの排出削減については、PFCs の排出原単位は、1995年比94%削減（2020年目標90%削減）、SF6の排出原単位は、1995年比98%削減（2020年目標90%削減）と更なる削減が達成された。NF 3の排出原単位は、1995年比42%削減(2020年目標60%削減)で、今後排出抑制対策を実施して、排出削減に努める。 ④ cLCA評価法の普及推進ICCAとWBCSDの化学セクターと協力して作成した「cLCAのグローバルガイドライン」を普及推進するため、16事例への適用例と実用上有用な項目を追加した「補完集」を３月に公表した。 2)エネルギー政策対応・行政当局、関連業界団体と連携して、省エネ関連の補助金、電力需給等の重要情報の共有化、情報発信の一元化に努めた。 ・エネルギー関連の税制改正要望を取りまとめた。 3)日化協技術賞表彰応募７件の中から総合賞、技術特別賞、環境技術賞を選考し、６月２日開催の「日化協シンポジウム2014」（於　経団連会館）で受賞講演を実施した。 4)標準化・標準化の重要性に関する講演会の開催、化学標準情報の発信を通じ、標準化の重要性について普及・啓発に努めた。 ・「標準化官民戦略会議」を通して、化学産業の取組みを発信した。 5)知的財産・営業秘密保護・営業秘密保護制度について検討し、化学産業の要望を取りまとめ、意見具申した。 ・「営業秘密管理指針改正案」及び営業秘密の保護・活用に関する経済産業省中間取りまとめに対し、化学産業の意見を提出した。 6)委員会、幹事会、各WG開催•技術委員会4月18日、8月26日、11月17日、 3月4日•幹事会7月25日、8月21日*、11月７日*、12月11日* (*エネルギー対策検討部会と合同開催) •エネルギー対策検討部会4月4日、6月13日、7月23日、10月24日・低炭素社会実行計画WG 4月16日、 8月11日、 8月25日、10月10日、1月28日・温暖化対策WG-2（代替フロン） 8月5日、8月18日• LCA-WG 12月3日、2月3日•技術賞審査会議7月24日、1月15日、3月11日•化学標準化WG 4月15日、6月15日、9月30日、1月27日・営業秘密保護制度に関するWG 7月28日、8月21日、9月12日、9月24日
7. 環境安全委員会(事務局環境安全部)
委員長　三隅　淳一　宇部興産(株)常務執行役員
(1)活動概要
1）化学工業における「環境・安全」に係る諸課題について、最近の国内外の動向の把握と会員への周知を進めるともに、化学業界の立場と意見の反映を図り、関係諸団体・機関と連携し、適切に対応を行った。 2）各課題に応じて、保安防災部会、環境部会、労働安全衛生部会等を適宜開催し、適切な対応を図った。 3）保安防災対策、環境対策、労働災害対策等の分野に関して、各官庁等の委員会等への参画により化学業界の立場と意見を取りまとめ、反映を図った。具体的には５月に出された「3省合同連絡会」からの要請への対応を基本に、「保安事故防止ガイドライン（初版版）」活用の充実化を図るため、「保安事故防止ガイドライン（普及版・DVD）」及び英語版のDVDを発刊し、会員、関係団体及び個社等に対して説明と普及に努めた。更に「保安事故防止ガイドライン」や「保安防災・労働安全衛生活動ベストプラクティス集」を活用し、鉄鋼車盟や(公社)石油学会等との情報交流や、(一社)産業環境管理協会、安全工学会等との保安・安全活動に関する連携対応も始めた。また労働災害防止については、９月に厚生労働省から出された緊急要請への対応等、活動を展開した。
(2)活動内客
1）保安防災部会•行政当局及び国内外の「保安防災」、「安全輸送」に関連した各種検討会、集計資料及び法改正の動きに対応し、その内容の把握、周知を行うと共に、会員の意見、要望を取りまとめ、その反映に努めた。 ①保安事故防止に対する取組み・「保安事故防止ガイドライン（初版版）」活用の充実化を図るため、「保安事故防止ガイドライン（普及版・DVD）」及び英語版のDVDを発刊し、会員、関係団体及び個社等に対して説明と普及に努めると共に、保安事故防止検討WGにおいて、更なる活用方法等の検討を行った。更に「保安事故防止ガイドライン」や「保安防災・労働安全衛生活動ベストプラクティス集」を活用し、鉄鋼連盟や（公社）石油学会等他の団体との情報交流や、(一社)産業環境管理協会、安全工学会等との保安・安全活動に関する連携対応も始めた。また、「3省合同連絡会」からの要請に対して「石油コンビナート等における災害防止に関する取り進めについて」を７月に提出した。 •事故防止の観点より、「新金属協会災害防止対策安全委員会」へ参画すると共に、保守・点検時等の事故防止に向けて、「三菱マテリアル事故に関する保安事故防止検討会」を立上げた。 ・石油・化学産業における安全教育を推進するため、石油化学工業協会、石油連盟と連携し、 「産業安全論」講座を10月より新たに開講し、会員各社の保安力向上を図った。 ・東日本大震災に関連した法改正等の動きへの対応を図り、ガイドラインの周知等を行った。 ②消防法新規危険物候補物質対応・消防法新規危険物候補物質検討に専門家として参画すると共に、指定された場合の会員企業への影響等について、消防庁等へ意見具申を行った。 ③危険物輸送に関する国内外の動向への対応・危険物輸送に関する国内外の動向に対して、情報収集を行うと共に、化学業界としての適切な意見具申を行った。また、得られた情報については、適宜、部会等で周知徹底を図った。 ・日化協主催による「危険物輸送安全講習会」を東京・大阪地区(参加者約330名)にて開催し、広く危険物の安全輸送に関する啓発活動を行った。 4)表彰関係•安全成績の優れた優良事業所を消防庁長官表彰に推薦、表彰の支援を行った。 ⑤情報セキュリティへの対応・情報セキュリティの脅威が増大する中、化学業界のセキュリティ対策強化のための支援に取組んだ。 •標的型攻撃メールに係るIPAが運用するサイバー情報共有イニシアティプへの参画企業を増やすと共に、模擬プラントを活用した制御系システムの「サイバーセキュリティ演習」への化学業界からの参画を取り進めた。 •情報セキュリティに係るより幅広い取組みを可能とするため、対応組織（「情報セキュリティ対応部会」「情報セキュリティ連絡会」（以下、「本組織」という。）を立ち上げた。情報セキュリティに関しては、協会として横断的な取組みが必要なことから、本組織は総合運営委員会（事務局総務部）の下に設置した。今後、本組織を中心に諸活動に取組んでいくが、当部会としても本組織の活動を支援していく。 ⑥その他の課題対応・「サステナビリティ・パッケージのアジア展開」アジア各国の教育支援のため、日化協が持つ教育支援のノウハウ等を基本パッケージとして取りまとめると共に、アジアにおける活動の基盤整備を図るため、マスタープランを作成し、スタートを切った。 2）環境部会行政当局及び国内外の「環境」に関連した各種検討会、集計資料、及び法改正の動きに関して会員の意見、要望を取りまとめ、その反映に努めた。 ①水質、大気、及び土壌規制等への対応・環境省では、良好な水環境の実態を表す指標として、底層溶存酸素と沿岸透明度の環境基準化に向けた専門委員会が設置された。また、水質管理に関しても生物応答手法の制度の確立に向けた検討会も再開され、法規制を念頭にした検討が行われているため、「環境部会」や「WET勉強会」等を通じ、主要産業団体関係者と意見交換を行うと共に、会員意見を集約し、積極的に行政当局に提案した。 •VOC排出量が全国で平成24年度までに平成12年度比で47.5%削減(目標値30%)したが、光化学オキシダント濃度の環境基準達成率は1％に満たない状況にあり、微小粒子状物質も環境基準の達成率が3～4割程度と低い状況である。環境省は、これらの課題に対応し、今後必要な対策を検討するため、新たに「微小粒子状物質等専門委員会」を設置した。こうした動きの情報共有化と、昨年に引続き「環境省；光化学オキシダント調査検討会」に参画し、光化学オキシダントに係る対策のあり方への会員意見の反映を進めた。 •環境省は、水銀使用製品の使用削減・輸出入、水銀廃棄物に係る情報を会員各社に周知すると共に、特に化学業界に関係する石炭ボイラーや廃棄物焼却施設への排出削減対策（国内担保措置）等の情報を共有し、主要産業団体等と連携して会員意見を集約し、積極的に行政当局に提案した。 ②自主行動計画活動（PRTR集計、産業廃棄物集計）の取組み・平成25年度のPRTR集計値は順調に推移し、VOC排出量は、前年度に引続き、対平成12年度比65％減を達成した。 ・産業廃棄物最終処分量は、平成23年度より経団連の当該次期自主行動計画目標に従って、平成27年度の最終処分量を平成12年度比65%削減目標とし取組まれており、平成25年度は、平成12年度比68%（前年度比1%削減）削減し、再資源化率も1ポイント向上した。 ③その他の課題対応• PCB関連規制に関する情報を共有し、主要産業団体等と連携して会員意見の反映を進めており、微量PCB汚染機器の合理的な処理方法について、経団連と一体となって「規制改革ホットライン」へ要望書を提出し、対応策について関係団体と連携し、環境省・経済産業省と改論した。 ・「環境規制動向」を毎月発刊し、情報の共有化を進めた。 3）労働安全衛生部会国内の「労働安全衛生」に関連した各種検討会、法改正等の動きに対応し、その内容の把握、周知を行うと共に、会員の意見、要望を取りまとめ、その反映に努めた。 ①労働安全衛生法の改正等への対応・「特定化学物質障害予防規則」、「化学物質による健康障害防止指針（がん原性指針）」等の改正に対し、会員企業の理解と周知徹底を進めた。 •「第12次労働災害防止計画」の実施状況や規制検討の動向を把握し、その周知や迅速な対応の支援を図った。また、本年の労働災害の増加に対して厚生労働省から発出された緊急要請に関し、産業界と行政の意見交換等を進め、労働災害防止措置の支援を図った。 •厚生労働省委託事業である簡易なリスクアセスメント手法関連の検討会及び化学設備の非定常作業における安全衛生管理に関する調査研究委員会等に参画し、支援を行った。 ②労働安全衛生実態調査結果報告書の作成及び周知•労災に関する調査報告書の作成、配布により、化学業界の労働安全活動の活性化、労働災害情報の共有化等を支援した。 ③昨年に引続き、(一社)日本印刷産業連合会の協力依頼に対し、化学物質のリスク評価を踏まえたぼく露防止対策の実施に対し、助言等を進めた。 ④その他の対応・労働安全衛生活動に係る各種表彰制度に積極的に推薦、優れた安全衛生活動等の褒賞を推進した。 4)安全表彰会議田村昌三（東京大学名誉教授）議長の下、平成26年度は優れた安全成績をあげた花王(株)栃木事業場、昭和アルミニウム缶（株）彦根工場、昭和電工（株）秩父事業所、帝人デュポンフィルム（株）岐阜事業所、日本化薬（株）研究開発本部医薬研究所を表彰した。続いて「安全シンポジウム」を開催し、受賞事業所の安全活動事例発表、パネル討議等を行い、業界全体の安全意識の高揚、安全対策の向上を図った。平成26年度は、安全文化の醸成の観点から人材育成への取組みと課題、更にコミュニケーションを充実させるための施策等について安全表彰受貨事業所の事業場長、工場長の方々から意見を伺った。また、開催にあたり、厚生労働省化学物質対策課長森戸和美氏より祝辞を頂いた。無災害事業所申告制度に関しては、所定の資格要件に合致する多くの申告を受け、確認(175事業所の後、結果を公表した。各部会等開催時期、回数•保安防災部会4月16日、6月19日、8月20日、10月22日、12月24日、1月28日 計6回・保安事故防止検討WG 5月20日、7月15日、9月24日、11月19日、1月21日、3月5日計6回・ 「三菱マテリアル事故に関する保安事故防止検討会」 11月20日、12月15日、1月23日、2月6日、2月25日、3月4日　計6回•   環境部会4月22日、6月26日、7月25日、9月26日、10月24日、11月21日、12月12日、 1月23日、2月26日、3月26日 計10回•労働安全衛生部会5月28日、7月30日、9月24日、11月26日、1月28日、3月25日計6回
8.化学品管理委員会(事務局化学品管理部)
委員長　丸山　修　住友化学(株)執行役員
(1)活動概要
会員の事業活動における化学品管理業務の支援強化と、GPS/JIPSを中心とした産業界の自主的貢献を更に強化・拡大することを基本方針として、以下の活動に重点を置いて取組んだ。 1)国内外規制の最新動向を注視し、必要な情報を収集・解析し、適宜会員に発信すると共に、会員の意見を集約、当局等に対し、的確な対応を図った。 2)産業界の自主的取組みでは、ICCAが推進するGPS の国内版であるJIPS を一層推進すると共に、サプライチェーンにおける化学物質のリスク管理に向けた情報の共有、伝達システム(SCRUMプロジェクト)の構築にも注力し、一定の成果を得た。UNEP、OECD等の国際機関のプログラムに参画し、APEC化学対話、AMEICCの取組みを主導的に行った。ASEAN諸国では、日化協サステナビリティ・パッケージとして、現地化学工業会の会員企業のリスク評価・管理と保安防災に関する知識・能力の向上を支援した。 3)委員会やネット配信等による情報提供のほかに、会員のニーズ・要望に対応して日化協定期セミナーや初級者向けの化学品管理セミナー（ケミカルリスクフォーラム導入編）を開催した。
(2)活動内客
1) ICCA活動への参画①  ICCA化学品政策と健康リーダーシップグループ（CP&H LG）活動CP&H LG及び関連タスクフォース（「キャパシティビルディング・タスクフォース」、「アドボカシー・タスクフォース」、「バリューチェーンアウトリーチ・タスクフォース」）の活動に主体的に参画すると共に、日本化学産業界の意見の反映に努めた。 a. GPS/JIPS関係GPS/JIPS安全性要約書 (GSS) 作成支援及びICCAウェプサイトへのアップロードの促進に取組んだ。この一環として、平成25年11月～平成26年4月のGPS/JIPS推進キャンペーンに引続き、GPS/JIPSの理解向上、リスク評価力向上及びGSS作成の負荷低诚のための環境整備を重点的に実施した。具体的には、導入編セミナー、実践編セミナー (東京、大阪) の開催、GSSMaker説明会、団体会員への説明会の開催、ヘルプデスクの運営、リスク評価支援ポータルサイトJCIA BIGDrの機能充実、混合物のリスク評価手法の検討 (6月にワークショップ開催、事例による検証)、会員企業経営層向けパンフレットの作製・発行、コンソーシアム活動支援等を行った。特にJCIA BIGDrは、バージョンアップ(Ver2.0→2.1→2.2)での機能大幅増強を行い、2月にVer2.2+として汎用機能を一般公開した。会員だけでなく、会員関係会社・顧客会社等でのリスク評価にも活用できる基盤システムとし、広く活用(数百件/日のアクセス)されている。特に独自の一括横串検索・GSSMakerツールでの強力な支援機能は、ユーザーから高い評価を得ている。これら施策を実施した結果、日本企業によるICCAウェブサイトへのGSSアップロード件数が大幅に増加した（3月31日現在 392件)。 b. ASEAN諸国へのGPS 普及活動ICCAのレスポンシブル・ケアリーダーシップグループ（RCLG）との連携の下、GPS安全性要約書作成研修をインドネシア、マレーシア、台湾で開催し、ASEAN各国協会によるGPS普及活動と現地専門家の育成を支援した。また、この活動を通して各国協会との一層の関係強化を推進した。 2)国際機関活動への対応
① OECD関連活動
11月に開催された「第52回OECD化学品・環境合同委員会」に参画し、BIACの立場から有害性アセスメント（CoCAM、QSAR開発会議を含む。）、曝露アセスメント、試験テストガイドライン、ナノマテリアル、WPMN及び新規化学物質クリアリングハウス等の各活動に参加し、積極的に意見具申をすると共に、情報収集活動を行った。 ② APEC関連活動第13回（8月）及び第14回（1月）の化学対話に参画し、日本における製品中化学物質管理に係るサプライチェーン間の情報伝達の取組み例として日化協一JAMP協同のSCRUM活動の進捗を紹介した。更に、欧州化学品規制動向に関する最新情報を提供すると共に、東アジア及びASEAN各国の規制動向等に関する情報についても共有を図った。 ③ AMEICC関連活動6月のAMEICC化学産業専門家会合において、ASEAN諸国の化学工業協会と会員の支援を目的とした日化協の中期テーマである「サステナビリティ・パッケージのアジア展開」について講演し、ASEAN諸国との知識・経験の共有を図った。 3)化学品規制への適切な対応①化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）改正に対する取組み現行の改正化審法における制度設計・運用上の問題点、課題等を整理し、行政当局と随時情報・意見交換を実施した。運用改善については、一般化学物質等の製造・輸入数量等の届出期間の延長、蓄積性評価に関する新たなルールの導入、公示済み新規化学物質等の分解性、菩横性判定結果の公表等一定の成果が得られた。また、改正化審法合理化(見直し)については、具体的な方向性につき検討し、将来の改正を見据えての折衝、対応を図った。平成27年以後の次期改正に向けての具体的な対応に着手した。 ②国内化学品規制に対する取組み労働安全衛生法（安衛法）、毒物及び劇物取締法、医薬品医療機器等法（旧薬事法）及び麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）等の化学品規制動向の迅速な把握と会員への情報提供、会員からの要望集約と当局への意見具申を行った。なお、胆管がん事件に伴う安衛法改正及びその施行に向けた動きに対しては、行政当局と密に意見交換を実施し、表示対象物質が現行の通知対象物質まで拡大された場合における適切なラベルの在り方等について、産業界の意向を反映させるべく行政当局と折衝中である。国連麻薬委員会での審議が予定されていたBDO（1,4-プタンジオール）/GBL（γ-プチロラクトン）を国連向精神条約附表I（麻向法における麻薬相当）に追加するWHO勧告については、反対の旨を記載した日化協のポジションペーパーを迅速に準備して、関係者に対しICCAと連携してロビ一活動を行い、議長裁決で否決となった。 ③海外化学品管理規制に対する取組みa.REACH、欧州規制関係会員への最新情報提供や当局への意見提出等、以下の支援活動を継続して実施した。 「REACH対応部会」及び「REACHタスクフォース」は平成25年度をもって発展的に解消し、次年度以降化学品規制対応部会中にその活動を維持しながら移管することを決定した。 •平成25年度より継続中の日・EU EIA交渉において、BPRにおける「treated article」の対象範囲の解釈に関する問題点を経済産業省経由で指摘し、その結果、11月には関連文書(Note for Guidance on Treated Articles)の修正が行われ、改善を実現した。また６月には、欧州委員会環境総局のBPRに関するステークホルダーに指定された。 •JBCEと在欧化学企業との連携強化を推進するため、4月より会員会社から駐在員をJBCEに派遣して一部業務を行い、必要な情報を共有することが開始された。 b.米国TSCA関係・TSCAの改正に関する米国議会での動向に関する情報とその背景情報を会員に提供した。 c.韓国化評法関係• 2月に公表された下位法令(施行令及び施行規則)立法予告案に対する会員の意見を基に、ソウル・ジャパンクラブを通じた韓国当局への意見具申、及びWTO/TBT委員会での米国との連携による懸念表明を実施した。また、12月に公布された下位法令の最新情報を会員企業に提供した。 d.台湾化学物質登録制度関係•８月に公表された「毒性化学物質管理法」の下位法令である「新規化学物質及び既存化学物質資料登録弁法 (草案)」及び11月に公表された「職業安全衛生法」の下位法令である「新化学物質登記管理弁法（草案）」に関する情報を会員に提供すると共に、会員意見を集約し、WTO/TBT通報に対する意見提出、及び経済産業省を通じたWTO/TBT二国間会合での交渉を実施した。 e.その他アジア関係•中国危険化学品登記の現状と対応方法の情報共有を実施し、危険化学品目録2015年版の公表に関する情報提供を実施した。 •マレーシアCLASS規則、タイの有害物質リストの追加、インドネシアの政府法令74/2001の改正動向等に関する情報提供を実施した。 ④ GHS導入、定着への取組みGHSに基づく化学品の分類方法を規定した「JIS Z 7252:2014」が公示されたことに伴い、その周知・普及を図るため、（一財）日本規格協会と共催で説明会を実施した。また、GHSに関連する「JIS (Z 7253及びZ 7252)」の周知・普及を促進するため、ケミカルリスクフォーラムを中心に各種講習会や説明会において内容の解説等を行った。会員から要望のあった可燃性ガスにおける新しい区分導入の試みについては、取り進めについて助言等を行った。国連GHS専門家小委員会には７月のみ参加し、今後の動向等の情報収集を行った。 ⑤アジア各国との連携強化と情報収集の体制構築経済産業省化学物質管理課、化学課とアジア化学物質管理研究会等を通じて、具体的なアジア対応について協議を継続し、適宜会員にその内容について情報提供に努めた。韓国KOCICや中国AICM等の東アジア各国工業会との連携強化の一環として、京都で日化協、韓国KOCICの定期会合を開催した。中国については、中国日本商会の開催した危険化学品登記に関するワークショップでのNRCCと意見交換に参加すると共に、中国日本商会と連携し、NRCCの発言内容を会員企業に共有した。また、中国化学品管理連絡会を共に構成する(一社)日本化学品輸出入協会から、上海で開催された上海市当局を講師としたセミナ一報告書を入手し、会員企業に提供した。また、GPSを中心とした「化学品リスク評価手法」や「GPS安全性要約書」作成の指導と普及及び現地専門家の育成を目的に、インドネシア、マレーシア、台湾において、現地化学工業協会を支援してGPS Follow-up Workshopを開催した。日化協は、会員企業の協力を得て各専門家を講師として派遣した。
4) LRIの推進
LRIでは、新体制の下、①社会のニーズ、②課題の解決、③情報発信をキーワードに活動を指進した。研究委託課題は、第２期２0課題の内５課題について、第２期をもって終了した。新規課題の公募では25件の応募を受け、新たに３課題を採択した。そのうち１件を指定課題扱い（平成27年度はPilot Studyとして実施）とし、第３期の採択課題は18題となった。第２期で終了した５課題の研究成果については、今後、学会やウェプ等で積極的に公表し、活用を図っていく。このうち、大阪大学大学院工学研究科馬場健史准教授に委託したテーマである「メタボリックプロファイリングによる化学物質の内分泌かく乱作用in vitro評価系の開発」は、新しい分析手法として、今後の内分泌かく乱物質の研究において重要なデータの蓄積につながるも
のとして期待される。
8月の研究報告会では、「海洋プラスチック汚染」という新しいトピックスを取り上げ、参加者への問題提起を行った。また、シンポジウムとして「内分泌かく乱物質」をテーマに取り上げ、世界的な議論になっている諸問題について日化協としての方向性を議論した。12月に行われた日本実験動物代替法学会では日化協LRIシンポジウムを主催し、LRIが取組む動物代替試験の研究例を紹介した。日化協として若手の研究者を表彰する目的で、日本毒性学会の協力の下「日化協LRI賞」の設立について合意し、平成27年6月の当該学会学術年会での表彰に向け、募集を開始した。 5)新たな諸課題への対応
①新規課題対応
ナノマテリアルや内分泌かく乱の可能性がある物質に関する内外の動向について情報収集し、適宜情報提供を行った。平成26年度は政州でナノマテリアルや内分泌かく乱化学物質の管理・規制枠組みを構築する過程においてパプリックコメントの募集が実施されたことに対応して産業界としての見解をまとめ、投稿した。また、OECDの各種誌験ガイドライン、ガイダンスの新設や改訂等について最新情報の会員への情報提供に努めた。 ②リスク評価技術対応有害性評価に関して、QSAR/in silicoの官民での普及と活用を推進するため、会員向けQSARセミナーを10月に基礎編、3月に活用編で開催した。ばく露評価に関して、OECDぼく露評価タスクフォース（9月、東京開催）に会員企業から多くの専門家が参加し、また、最近のばく露評価手法の勉強会を製品評価技術基盤機構と実施し、適切な評価実施のための技術情報を共有した。化審法における優先評価化学物質に関するリスク評価の技術ガイダンスと信頼性基準文書改訂に関して、関係行政機関と速やかに意見交換を行う等、適切な対応を行った。 6)サプライチェーン(ユーザー)対応自動車業界の化学物質自主管理のための国際的組織であるGASGでの活動の一環として、 JAMAの物質リストWGを牽引し、GADSLへのBPR（殺生物性製品規則）関連物質の適正な取り込みを図る等、GADSLの維持、管理に主体的に参画した。国際的規制動向に関してもJAPIAの化学物質規制対応分科会と情報交換を行った。電機・電子業界とJAMPを中心に協力関係を強化した。また、JEITAが推進する国際規格IEC TC111 (電機電子機器の環境規格)の国内委員会やWGに参加し、その国際基準の維持、作成への協力を継続した。経済産業省の委託事業として６月に活動を開始した「新情報伝達スキーム検討会」に主導的に参画し、製品含有化学物質の新情報伝達スキーム構築に尽力した。JAMPと協同で設立したSCRUMプロジェクトは、サプライチェーンにおける化学物質のリスク評価関連情報を共有する仕組み整備を目的に、当該プロジェクトと「サプライチェーンにおける化学物質のリスク管理に関する指針（最終案）」の周知に注力した。 7)ケミカルリスクフォーラム(CRF)平成26年度は新規会員の募集を行い、10社（団体）18名が新規入会し、会員は60社（団体）146名となった。リスク管理の実務者養成のための学習プログラムを基本とし、アジアと欧米の化学物質規制動向等の最新情報の提供も含めて昨年よりも実務に即した内容の講演を10回開催し、参加者は昨年度比で約20%の増加となった。更に化学物質管理業務の新任者等を対象とした導入編セミナーを３回実施し、192名が参加した。
9.レスポンシブル・ケア委員会(事務局レスポンシブル・ケア推進部)
委員長松尾時雄旭硝子(株)執行役員
(1)企画及び運営の方針
RC活動の継続的改善と社会への認知度の向上、更に中期重点テーマの一つである「サステナビリティ・パッケージのアジア展開」を受けて、アジア各国の活動を支援し、RC活動の裾野を広げることを重要課題として取組んだ。
(2)活動内容
1) RC活動の継続的な改善推進①会員交流会を、７月に大阪、10月に名古屋、２月に東京の３ヵ所で開催した。分科会では、昨年度の地震津波交流会の成果や事業継続計画（BCP）をテーマとして取り上げ、東京の下期交流会ではRC活動の紹介内容を一新する等の試みを行った。また、メンタルヘルスをテーマとした勉強会を東京、大阪の２ヵ所で行い、好評を得た。 ②平成25年度のRC賞として、大賞1件、優秀賞5件、努力賞5件を選出した。大賞及び優秀賞の６案件に関しては、「日化協シンポジウム2014」で受賞講演を行うと共に、会員交流会で優れた活動事例として発表を行った。平成26年度も11件の応募があり、RC大賞1件、審査員特別賞２件、及び優秀賞３件の候補を選出した。 ③新規に４社がRC委員会へ加入し、会員数は110社となった。また、会員のグループ登録企業数は昨年より64社増え、245社となった。 2) RC 活動の社会に対する認知度の更なる向上① 「日化協アニュアルレポート資料編」の作成と「RC活動報告会」の開催会員へのアンケート結果を集約し、その内容を「日化協アニュアルレポート資料編」として取りまとめ、9月に発行した。RC活動報告会を11月28日に東京（参加者96名）、12月3日に大阪(参加者53名)で開催した。報告会では、地球規模でのプラスチックによる海洋汚染の問題に関する講演（殘辺篤彦　九州大学応用力学研究所教授）を行うと共に、「日化協アニュアルレポート」及び「資料編」の概要紹介と、５社の活動事例報告を行った。また、季刊誌「RC NEWS」の発行等計画どおり実施した。冊子「レスポンシプル・ケアを知っていますか」の全面改訂は平成27年度に完成を予定している。
②社会との対話活動
a.地域対話:山口東、大阪、千葉、愛知、四日市、鹿島、岡山、兵庫の８地区で「地域対話集会」を開催した。四日市地区では2003年以降中断していたが、地区の会員企業による幹事会を毎月開いて念入りに準備を行い、再開した。また、兵庫地区は東日本大震災等の影響で２回中止の後、今回開催した。住民の参加者数は、地域の状況に応じて40～70名と幅があるが、住民・企業・行政当局、更には大学・教育関係者も含めて、熱心に意見交換が行われた。企業の事例発表では、リスクコミュニケーション研修を受講して住民に分かりやすい発表を心掛けた内容が多かったが、一部には難しい内容の発表もあり、今後とも改善が必要である。多くの地区で質問票に記入してもらう方法を用いることにより、質疑応答では地域住民参加者から率直な質問や意見が多数出され、更にファシリテーターを置くことにより、1時間を超える活発な意見交換が行われた。昨年に引続き、住民の関心は、保安防災と地震・津波への対応の二つが高く、環境保全と地域とのコミュニケーションがこれに続いた。また、個々の事業所・事業所グループによる「個別対話集会」の開催は14件となり、4件増加した。これらの対話集会を通して、地域住民のRC活動に対する理解が深まった。一方、「リスクコミュニケーション研修」を９月25日、26日に行い、 29名が受講した。受講者を４グループに分けて実戦的な演習を行うことを主眼とし、司会/発表者/工場長/外部アドバイザー等の役割を変えて、各グループ3 回、合計12 回の模擬対話演習を行った。地域住民の立場に立って考える演習を重ねることで、受講者のコミュニケーションスキルが格段に向上した。 b.消費者対話:「消費者対話集会」を、大阪(11月25日、第11回)と東京(12月4日、第18回）で開催した。消費者団体の要望を受け、農薬工業会から農薬の安全と管理についての話題を提供すると共に、参加した対話WG委員から各社の報告書に基づいたRC活動のトピックスを紹介した。消費者側からは、急性参照用量（ヒトがある物質を24時間又はそれより短時間経口摂取した場合に健康に悪影響を示さないと推定される一日当たりの摂取量)、国産と輸入品の残留農薬、家庭園芸用農薬の管理等について、活発な質問が行われた。これらの質問に対し、農薬工業会から農薬の改良で誤飲を除けば中毒や死亡の例はなく、残留農薬についてもきちんと科学的根拠に基づいて管理できていることから、安心して食べてよいとの説明があり、企業の製品安全を確保する努力について消費者の理解を深めることができた。
3) ICCAのRCLG との連携による活動
① RC世界憲章の改訂が５月のICCA理事会にて承認され、各国の加盟企業のCEOに改訂RC世界憲章を支持する旨の署名を求めることとなり、署名活動中である。日化協の署名活動は順調に進んでおり、これまでに会員企業55社に署名を頂いた。また、6月に開催したプロセス安全指標のタスクフォースミーティングにおいて、GHSに基づいたシンプルな分類を用いた案（以下、「ICCA指標案」という）が合意され、10月のRCLG会議で提案されたが、米国APIのプロセス安全指標との整合性を図るために再検討が必要であるとして、ICCA指標案に微修正を加えた。本修正案は、平成27年4月のRCLG会議にて、承認に向けて計議される予定。 ② APRO 定例会議を６月にベトナムで開催し、RCLG会議や東京での理事会の結果をフィードバックすると共に、プロセス安全指標やRC世界憲章改訂等の諸課題を討議した。 ③カンボジアのRC活動開始に向けて、６月にプノンペンで「RC普及セミナー」を行った。今後、同国でのRC組織設立と活動開始に向けて引続きフォローを行う。なお、従来からRC活動を支援してきたベトナムRC協会は、５月に予定していたRCLG加盟を延期し、平成27年10月に加盟を目指す。また、化学品管理委員会及び環境安全委員会と共同で「サステナビリティ・パッケージのアジア展開」事業を実施し、インドネシア（GPSとプロセス安全）、ミャンマー（プロセス安全)、及びベトナム（GPSとプロセス安全）の３カ国でワークショップを開催した。 4)プロダクトスチュワードシップ(PS)の一層の強化、推進化学品管理委員会と共同でGPS/JIPS推進部会を構成し、進捗管理WGとして活動を行っている（本活動については、化学品管理委員会事業報告のGPS/JIPS 活動参照）。 5)検証活動報告書検証10件を実施し、界積受審件数は174件となった。平成26年度の検証は、昨年に引続いて保安事故防止を共通テーマとして実施した。 6)その他【主要会議】 ① RC委員会: 4月7日、12月10日②  RC幹事会: 7月2日、11月4日、2月2日、3月18日
V.関連組織の活動報告
1. 化学製品PL相談センター
(1)活動概要
「PLネットワーク」（日化協会員の事業者・事業者団体及びその構成事業者・事業者団体により構成）との連携の下、化学製品に関する相談対応や情報提供、関係団体との交流等の活動を行った。年間の相談受付件数は181件で、平成25年度の221件と比較すると約18%減少した。相談内容等の詳細については、平成27年6月に別途発行予定の「化学製品PL相談センター 平成26年度活動報告書」に記載予定。
(2)活動内客
1) サポーティングスタッフ会議(4月8日ほか合計12回開催)日化協及び会員団体の職員からなる15名の「サポーティングスタッフ」と、毎月１回、受付相談事例の対応内容について具体的に検討した。 2) 運営協議会(5月20日、10月28日開催)学識経験者、消費者問題有識者等で構成される６名の委員から、当センターの運営について指導・助言を得た。 3)活動報告会日化協「PLネットワーク」対象(7月1日開催、約50名参加関西化学工業協会会員対象(7月4日開催、約30名参加4)出前講師北海道、山形県等の消費者協会や消費生活センター主催のセミナ一5ヵ所で講演「化学製品による事故を防ぐために」を実施した。
2.危険品貨物情報室
危険品貨物情報室では、危険物航空貨物に関する問合せ相談業務を行うことにより安全輸送の確保に貢献しており、年間の問合わせ件数は、6,865件となった。また、組織の継続性とサービスの充実を図るべく、（一社）航空危険物安全輸送協会（JACIS)との協業を開始すると共に、危険品貨物情報室の体制を整備した。
3.酢酸連絡会
連絡会を２回開催し、酢酸連絡会共通の問題に対応した。
4.メタノール・ホルマリン連絡会
両製品の生産(輸入出荷量集計の他、連絡会として、経済産業省等行政当局への対応を行った。
VI. その他の会合等
1.国際化学工業協会協議会(ICCA)理事会東京開催
ICCA理事会を欧米以外で初めて東京において開催し、日化協は理事会開催を支援すると共に、事務局として以下の関連行事の開催、実施運営を行った。 (1)日化協特別セミナー 〜グローバルカンパニーの経営幹部が化学の未来を語る〜 •開催日時: ５月28日（水）13:30〜17:00 ・開催場所：日経ホール•参加者：359名•講演： ＊所属・肩書は実施当時①レスポンシプル・ケア：持続的発展に向けての基盤」ハンス・ヨルゲン・コルテ　氏(ソルベイ社副社長) (レスポンシプル・ケア　リーダーシップグループ議長) ② GPS :グローバルな化学産業のプロダクト・スチュワードシップの向上」マーティン・カイザー氏(BASF SE社上級副社長) (化学品政策と健康　リーダーシップグループ共同議長) ③ ICCA :グローバルな化学産業の進歩に向けて」マイク・ウィット氏(ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー　グローバル・ディレクター) (化学品政策と健康　リーダーシップグループ共同議長) ④エネルギーと気候変動問題に向けたICCAと化学産業の挑戦」大塚重徳　氏((株)三菱ケミカルホールディングス　顧問) (エネルギーと気候変動　リーダーシップグループ議長) (2) ICCAグローバル・エグゼクティプ・ストラテジー・グループ会合•開催日時: 5月29日（木）9:00〜10:00 ・開催場所:パレスホテル東京４階 桔梗•参加者: 6名
(3) ICCA理事会
•開催日時: 5月29日 (木) 10:00〜11:45 ・開催場所：パレスホテル東京２階葵•参加者：60名(4)日米欧3CEO合同記者会見•開催日時: 5月29日 (木) 13:45〜14:30 ・開催場所：パレスホテル東京４階 桔梗•参加者:マスコミ40名(5) ICCA/JCIAシンポジウム  〜化学は21世紀に何を目指すべきか？〜 •開催日時: 5月29日 (木) 14:30〜17:30 ・開催場所：パレスホテル東京２階葵•参加者：383名•内容：     ＊所属・肩書は実施当時①基調講演「Chemistry Shapes Our Future」野依良治氏(理化学研究所理事長) ②パネルディスカッションパネリスト:クルト・ボック氏 (BASF SE社会長)  (ICCA会長)アンドリュー・リバレス氏（ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー会長兼CEO）小林喜光　氏((株)三菱ケミカルホールディングス　社長) ((一社日本化学工業協会会長)モハメッド・アルマディ氏(SABIC 副会長兼CEO)パイリン・チューチョッタウォーン 氏 (PTT  総裁兼CEO)ニキル・メスワニ氏（ビデオ出演） （リライアンス・インダストリーズ　エグゼクティプ・ディレクター）モデレーター :伊丹敬之氏（東京理科大学教授） ③来賓挨拶:茂木敏充 氏(経済産業大臣) (6)カクテルレセプション／タ食会　 •開催日時: 5月29日（木）カクテルレセプション18:00〜18:45夕食会19:00～21:30 ・開催場所:パレスホテル東京２階葵／ホワイエ・参加者：夕食会226名（ICCA理事会参加者、日本の産学官関係者、夫人を含む。） •主な参加者：         *所属・肩書は実施当時鈴木 章氏（北海道大学名誉教授） (2010年ノーベル化学賞受賞)根岸英一氏（パデュー大学特別教授（2010年ノーベル化学賞受賞）田中耕一氏 ((株)島津製作所フェロー)  (2002年ノーベル化学賞受賞)榊原定征氏((公社)日本化学会会長)米倉弘昌氏((一社)日本経済団体連合会会長)宮川正氏(経済産業省製造産業局長)上田隆之氏(資源エネルギー庁長官) (7)関連プログラム① 5月28日 (水)東京湾ディナークルーズ・会場:大型レストラン船ヴァンテアン•時間: 18:50〜21:30 •参加者：41名② ５月２９日(木)パートナーズプログラム•場所:上野（着付け・生け花体験）  ～ 築地 ～ 浜羅宮恩賜庭園•時間: 9:00〜16:00 •参加者: 7名③ ５月３０日(金)エクスカーション・場所:浅草 ～ 東京スカイツリー  ～ 隅田川クルーズ•時間: 9:00〜16:30 •参加者: 25名
2.化学業界合同新年賀飼交歓会
化学関係51団体の共催により次の通り開催し、約1,200名が参集した。 •開催日時 :  1月6日(火)  11 : 00〜12 : 30 ・開催場所 ：パレスホテル東京葵の間
3.関西地区会員連絡懇談会
関西化学工業協会と共同で関西地区会員連絡懇談会を３回開催した。連絡会には専務理事を始め、テーマの内容に応じて担当部門の常務理事等が出席し、日化協の重点課題について報告、懇談した。
4.化学工業諸団体との連絡会
(1)一水会(団体専務理事・事務局長の連絡会)を次の通り開催した。勉強会1回化学産業を巡る諸課題について講師:経済産業省製造産業局化学課長茂木正氏施設見学会 1回   JNC (株)水俣工場(2)二八会(団体総務部長の連絡会)を次の通り開催した。日本通運成田空港第三物流センター施設見学会 2回別子銅山
5.情報化推進
情報化推進室では、社会問題化しつつある情報セキュリティ上の脅威に対し、「標的型攻撃メール対策システム」、「クライアントコンピュータ監視システム」を導入した。加えて、平成26年3月に加盟したIPAが組織する「サイバー情報共有イニシアティプ（J-CSIP）」を通じて情報セキュリティに関する最新の情報を入手し、日化協の情報セキュリティ体制の強化を図ると共に、12月、総合運営委員会の下に「情報セキュリティ対応部会」、「情報セキュリティ連絡会」をそれぞれ立上げ、化学業界の情報セキュリティ強化に対応できる体制作りを行った。
6.企画業務
会員サービスの強化を図るための活動として、以下の取組みを行った。 •日化協説明会：日化協の活動について、会員への報告を目的として東京以外でも開催した。 (東京: 4月23日、2月20日、大阪: 11月18日、名古屋: 11月26日) •会員訪問:個別に約120社を訪問し、日化協活動内容の説明、要望の聞き取りを行い、職員に対してフィードバックを行った。 ・日化協シンポジウム2014（6月2日、経団連会館国際会議場）を開催した。 ・日化協定期セミナー2014を年６回開催した。更に、中期レンジ(3年)のテーマとして、6つの課題を36名の役職員で約1年間議論し、重要度の高い次の２つのテーマについて、平成27年度事業計画に織込んだ。 (1)化学産業のプレゼンス向上(2)サステナビリティ・パッケージのアジア展開・アジア各国の教育支援のため、日化協が保有する教育支援資料等を基本パッケージとして取りまとめた。支援活動の基盤整備を図るため、マスタープランを作成し、スタートを切った。 ・アジア諸国のプロセス安全の向上を支援する活動として実態調査を行い、インドネシア、ミャンマー、ベトナムにてワークショップを実施した。 • GPSのワークショップを継続し、実践による人材育成を実施した。 ・インドネシアにおいてはGPSのWGの組織化に至った。 ・カンボジアにてRC普及ワークショップを実施した。
VII.庶務事項
1.会員の状況

◎平成26年度における入退会会員入会
( ll )退会

2. 役員等に関する事項(平成27年3月31日現在)

※1理事は総合運営委員も兼ねる。 *2再務理事、常務理事は総合運営委員、審議委員も兼ねる。
Offic委員

Ø委員会の委員長

3．常勤役職員に関する事項

略語一覧
AICM : Association of International Chemical Manufacturers （国際化学品製造商協会） AMEICC : ASEAN Economic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee (日・ASEAN経済産業協力委員会) APEC : Asia-Pacific Economic Cooperation   (アジア太平洋経済協力会議) APRO : Asia Pacific Responsible Care Organization    (アジア太平洋レスポンシプル・ケア機構) ASEAN : Association of South-East Asian Nations（東南アジア諸国連合） BAU : Bisiness as Usual  （特段の対策のない自然体ケース） BCP : Business Continuity Plan（事業継続計画） BIAC : Business and Industry Advisory Committee（経済産業務問委員会OECD ～のアドバイス組織） BIGDr : The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk management of chemical product (GPS/JIPS活動を総括的に支援・推進する総合支援ポータル) BPR : Biocidal Products Regulation（殺生物性製品の市場における利用及び使用に関するEU規則cLCA : carbon Life Cycle Analysis（カーボンライフサイクル分析。原料採取から製造、流通、使用、廃棄にいたるまでの各工程で排出されるCO。を合計し、ライフサイクル全体での排出量を評価すること） CLASS規則：Classification,Labelling and Safety Data Sheet of Hazardous Chemicals （(有害性化学品の分類、表示、及び安全性データシート）規則CoCAM : Cooperative Chemicals Assessment Meeting    (加盟国政府及び工業会が担出する安全性評価文書を、各加盟国を代表する専門家がレビューするための会議) CP&H LG  : Chemical Policy and Health Leadership Group  （化学品政策と健康リーダーシップグループ） EPA : Economic Partnership Agreement    (経済連携協定) FTA : Free Trade Agreement  （自由貿易協定） GADSL : Global Automotive Dedarable Substance List    (GASGが発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト) GASG  :  Global Automotive Stakeholders Group  （日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成する組織) GHS  :  Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals  （北学品の分類及び表示に関する世界調和システム) GPCA : Gulf Petrochemicals and Chemicals Association （中東湾岸石油化学・化学協会） GPS : Global Product Strategy   (ICCAで決定された国際的な化学品管理で、化学物質による悪影響を最小化する、その達成のために、ICCAが推進する産業界の自主的な取組み) GSS  :  GPS Safety Summary（安全性要約書） ICCA : International Council of Chemical Associations （国際化学工業協会協議会） in silico :コンピューターを用いて毒性結果を予測する手法in vitro :分子生物学の実験などにおいて、試験管内などの人工的に構成された条件下、すなわち、各種の実験条件が人為的にコントロールされた環境であることを意味するIPA : Information-technology Promotion Agency  （独立行政法人情報処理推進機構） JAMA : Japan Automobile Manufacturers Association    ((一社)日本自動車工業会) JAMP : Joint Article Management Promotion consortium  （アーティクルマネジメント推進協議会） JAPIA : Japan Auto Parts Industries Association    ((一社)日本自動車部品工業会) JBCE : Japan Business Council in Europe    (在欧日系ビジネス協議会) J-CSIP : Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan （公的機関であるIPAを情報ハプ（集約点）の役割として、参加組織問で情報共有を行い、高度なサイバー攻撃対策に繋げていく取組み) JEITA : Japan Electronics and Information Technology Industries Association    ((一社)竜子情報技術産業協会) JIPS  :  Japan Initiative of Product Stewardship （GPSの日本版として位置づけられるもの） KOCIC : Korea Chemical Industry Council （韓国化学工業協会） LRI : Long range Research Initiative    (長期自主研究) NF3 :三フッ化窒素NRCC : National Registration Center for Chemicals  （中国国家安全生産管理監督総局化学品登録センター） OECD : Organization for Economic Co operation and Development（経済協力開発機構） PCB : Polychlorinated Biphenyl   (ポリ塩化ビフェニル) PFCs：有機フッ素化合物類PRTR : Pollutant Release and Transfer Register  （化学物質排出移動量届出制度） QSAR : Quantitative Structure Activity Relationship （定量的構造活性相関） RCLG : Responsible Care Leadership Group (レスポンシブル・ケアリーダーシップグループ(ICCA内組織) REACH : Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals (化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則) SCRUMプロジェクト: Project of Supply chain Chemical Risk management and Useful Mechanism discussion (サプライチェーン化学物質リスク管理と有用な仕組み計議のプロジェクト) SF 6 : sulfur hexafluoride （六フッ化硫黄。100年間の地球温暖化保数は、二酸化炭素の23,900倍と大きく大気中の寿命が長いためHFCs、PFCsと共に、京都議定書で削減対象の温宝効果ガスの１つに指定された。） TBT : Technical Barriers to Trade（貿易の技術的障害） TPP : Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement  （探太平洋戦略的経済型携協定の略称） TSCA : Toxic Substances Control Act （有害物質規制法） VOC : Volatile Organic Compounds    (揮発性有機化合物) WBCSD : World Business Council for Sustainable Development  （持続可能な開発のための世界経済人会議） WET : Whole Effluent Toxicity （全排水毒性評価を活用した排水管理手法） WPMN : Working Party on Manufactured Nanomaterials  （工業ナノ材料作業部会） WTO : World Trade Organization  （世界貿易機構）日・EU EIA：日・EU Economic Integration Agreement （日欧経済統合協定）