lun.2011 No.90彩論ものつくり大学学長神本武征ズームアップイセ食品株式会社調査O埼玉県の2011年夏のボーナス予測受給総額(官民合計)は前年比＋0.8%と、微増にとどまる埼玉県における分譲マンションの動向(1)平成22年の着工戸数は4,216戸、2年連続して減少ート調査埼玉県内企業経営動向調査震災後の県内企業の景況感は大幅に悪化研究レポート埼玉県における観光消費の経済波及効果-16珈琲ぶれいく大麦食品で健康増進を環境問題を考える🎵東日本大震災の環境影響と未来へ向けた対応–県内経済の動き ———21月次経済指標———23タウンスケープ—上尾市———25笑顔きらめく“ほっと”なまちあげお市町村経済データ — 裏表紙♡埼玉リそな銀行公益財団法人企画埼玉りそな産業経済振興財団
ものつくり大学学長神本武征氏福島第一原子力発電所の放射線漏れ事故は世界的に原子力発電の安全性に疑問を投げかけ、各国で反原子力の動きが高まっている。ドイツのメルケル首相は早くも脱原発への方向転換を決定したが、わが国はどうすべきか。私の専門であるディーゼル機関技術と対比して原子力発電の現在と将来を考えてみたい。ディーゼルエンジンは1897年にドイツのルドルフ・ディーゼルによって発明された。船用大型ディーゼルエンジンの熱効率は50%を越え、人間が発明した動力の中で最高の熱効率を誇っている。信頼性も高く、ペルシャ湾から日本へ数珠繋ぎとなって原油を輸送しているタンカーのエンジンが故障したなど開いたことがない。しかし、これは燃料噴射、潤滑、冷却などの基本技術が110余年にわたって改善されてきた結果である。技術というものは本質的に長い時間と経験を経て確立する。一方、原子力発電は1954年にソビエト連邦で始めて実用化され、わが国では東海村の実験炉が1963年に最初の原子の火を点した。日本では導入からまだ50年も経っていない。しかも54基の発電所のうち、初期のものは米国製なので、独自に設計、施工した原発はその半分に過ぎない。わが国の原発建設の経験は極めて浅い。私はかねがね原子力関係者に「原子力発電所の技術はまだ工学技術として未成熟であり、早くディーゼルエンジンのレベルに達するように努力していただきたい」と述べてきた。そこへ今回の福島第一原子力発電所の事故である。非常用ディーゼルエンジンが冠水して機能不全に陥ったことが主な原因であるが、いくら信頼性の高いディーゼルエンジンとて設置場所が悪ければ処置なしである。原子炉本体ではないにせよ海辺にある発電所システムとしてお粗末な設計と言わざるを得ない。水冷却系の必要なディーゼルエンジンは新潟地震や神戸震災で非常用として弱いことが判明し、病院や工場では空冷で即座にフル運転が可能なガスタービン発電機への代替が進んでいると聞く。ガスタービンは軽量なので屋上の設置も可能であり、津波の被害も受けにくい。ガスタービンは1950年ごろから航空機への応用が進み、十分な信頼性を持っている。全国の原子力発電所に設置された非常用ディーゼルエンジンは早急に設置環境を改善するかガスタービンへの転換を図ること、あるいはディーゼルのバックアップ用にガスタービンを追加設置することを提案したい。私は原子力発電技術に不安を抱きつつも、原子力発電を推進する立場をとってきた。日本の狭く山岳の多い地形では風力、太陽、バイオなど自然エネルギーに頼れる発電量はたかだかエネルギー総供給量の30％に過ぎないからである。企業は原発の信頼性向上に全力を挙げ、消費者である我々は生活スタイルを改めて徐々に現在24%の原子力への依存率を減らして行くことが肝要である。原油の生産が既にピークを迎えた現在、原子力エネルギーを有効に使いつつ低エネルギー社会を実現することが今世紀最大の課題である。
スーパーマーケットの店頭では、普通卵と並んで、栄養面などに付加価値を付けたブランド卵が多く見られるが、その開発の先陣を切ったのがイセ食品の「森のたまご」である。同社の卵は、徹底した衛生管理を実現し、種鶏の育成から卵の配送まで一貫して自社で管理するインテグレーションシステムにより生み出されている。代表取締役社長伊勢俊太郎氏取締役社長 伊勢俊太郎日本人が1年間に食べる鶏卵の数は一人あたり約330個。世界でも飛び抜けて多い消費量である。また、日本人は卵かけご飯のように、卵を生で食べる独特の習慣も持っている。鶏卵の自給率は96%と、ほぼすべてが国内生産だ。ところが、国内には鮮度保持をはじめとする衛生管理の統一基準が存在していないという。 「森のたまご」でも知られる。同社は、種鶏の育成から卵の配送までの全工程を、自社設備で一貫して行う生産品質管理システムを構築。その鶏卵生産テクノロジーは世界最高水準と言われている。 :::育種改良事業から近代養鶏へイセ食品の歴史は明治45(1912)年、現社長の祖父にあたる伊勢多一郎氏が、富山県で産卵能「アメリカではサルモネラ菌の増殖を予防するため、30年以上前から、卵は華氏45度（摂氏約7.2度)以下で流通させることが法制化されています。しかし、日本にはそういう法律はありません。卵を低温で管理することは、安全のための絶対条件ですし、おいしさという点でも大切なことなのですが] (伊勢俊太郎社長)埼玉県鴻巣市に本社を置くイセ食品株式会社は、鶏卵販売で国内最大手の企業。プランド卵力の高い鶏をつくり出す育種改良事業に着手したことに始まる。多一郎氏は、昭和6(1931)年に、鶏1羽に1年間で317個産ませるという世界記録を達成。以後、昭和7年に321個、昭和8年に365個と記録を塗り替えた。 「しかし、昭和30年代の後半に、アメリカから近代養鶏のシステムとハイプリッドと言われるひよこが入ってきました。祖父たちがつくってきた鶏は、1羽、2羽は非常にすばらしい成績を残します。しかし、1,000羽、2,000羽、1万羽というトータルの生産性ではアメリカの鶏のほうがはるかに高い。そして日本の流通も大量仕入れ、大量販売の時代へと変わりつつありました」 2代目の伊勢彦信現会長は、時代の変化にいち早く対応した。アメリカ型生産方式を取り入れた採卵事業に参入したのである。そして、昭和46年に本社を鴻巣市に移転し、イセ食品を設立した。 「それまでは、卵の親の親である種鶏を育成する人、種鶏から産まれたひな(卵の親)を孵化させて育てる人、育った鶏に卵を産ませて採卵する人、そして、その卵を買って店に卸す問屋と、それぞれが分業でした。そのすべてを一貫して行うバーティカル・インテグレーションに日本で初めて取り組んだのです」
:::最初に卵にさわるのは消費者
現在、イセ食品では関東や東北、中部、中国地方に大規模な採卵工場を持ち、トータルで約900万羽の鶏を飼育している。鶏舎は、すべてウインドレス(窓なし)である。 「ウインドレスにするのは、鳥インフルエンザやサルモネラ菌などの危害要因である野鳥やねずみを完全に防ぐためです」空気環境・衛生管理に配慮された鶏舎内で鶏が産んだ卵は、自動集卵装置で隣接するパッキング工場に送られ、そこでも自動で洗浄やパッキングが行われる。そして、24時間以内に出荷され、流通センターや店舗にチルド輸送される。卵が産まれてから配送まで低温管理が維持されており、また、人の手には一切ふれられていない。最初に卵にさわる人間はエンドユーザーなのである。 「工程を全般的に管理するのがラボラトリーと品質保証室です。数十項目におよぶ検査と監視を行って、インテグレーションの安全・安心を守っています」同社では、その信頼性の客観的な証明を求めてISOの品質保証規格の取得にも取り組み、平成12(2000)年に、採卵農場とパッキング工場が併設されている茨城県の美野里工場で、鶏卵業界では初めてとなるISO9001の取得を果たした。 3世代にわたるトレーサビリティ「鶏舎内の鶏はロット単位で管理しています。1ロットは５万羽です。この５万羽は同時に孵化して、同じ餌付け、種々のワクチン投与などで均一性が保たれています」同社では、鶏の日齢ごとに抗体チェックするなど、たえずデータをとって保管。これにより、ロット単位の卵のトレーサビリティ(生産履歴の追跡）は、卵の親の親である種鶏までさかのぼることができるようになっている。 「鶏がどの農場の種鶏から産まれたのか、どれだけ検査やワクチン投与を受けたのかなど、店頭に並んだすべての卵の生い立ちが分かるようになっています」食の信頼性が失われているなかで、その信頼を取り戻すために、さらなる安心・安全を追求していかなければならないと言う伊勢社長。 「茨城のつくばファームは24ロットで120万羽いますが、常に、1カ月に1ロットずつ、新しく入ってくるものと出ていくものとで循環しています。若い鶏は小さい卵を産み、年をとると大きい卵を産みます。365日、同じ量と同じ質の卵を生産できるようにしているわけです」
:::ブランド卵を開発
イセ食品は、鶏に与えるエサによって、卵の栄養面などに付加価値を付けたブランド卵の開発にもいち早く取り組んできた。同社の「森のたまご」は発売から21年目を迎える。 「卵は『物価の優等生』などと言われ、店頭では特売の目玉商品のように扱われてきました。手塩にかけてつくったものが、そんな扱い方をされるのはつらいことです。そこで、あらためて卵の価値をきちんとお客さまに伝えたいと思ったのです。しかも、詳細なマーケットリサーチをしてみると、消費者は業界が考えているほど、卵に安価を求めていないことも分かりました」 「ちょっといい卵」として発売された「森のたまご」は大ヒット商品となり、さらにワンランク上の「伊勢の卵」とともに、同社の主力商品となっている。 :::卵を安定的、継続的に提供[このたびの大震災では、当社の東北にある工ロングセラーとなった「森のたまご」。イセ食品を代表するブランド卵だ(上)イセ食品の技術が結集されたブランド卵「伊勢の卵」（写真は赤玉のパッケージ）場も、設備の被害こそ軽微でしたが、電力の問題や、飼料会社が受けた被害で飼料の確保が困難になるなど、一時、生産量が落ちました。また、工場の生産体制が元に戻っても、スーパーマーケットの被害が甚大です。時間をかけて、元に戻るよう努力していくしかありません」イセ食品では、数万パックの卵を支援物資として被災地に提供。また、同社は、社員自らが卵を売って、その売り上げを社会貢献に役立てる「チーム絆」活動を行っているが、今年はそれを震災復興の義援金として日本赤十字社に寄付している。 「何よりも、当社の使命は、安心・安全な卵を安定的、継続的に提供していくことにあります。今回のような震災においても、関東、東北、中部、中国地方の拠点が補完し合うことで、安定化を図る。そんな仕組みを、これからもより強固にしていきたいと思っています」安心と安全に、安定と継続を加えた4つのキーワードで、イセ食品の卵生産は続いていく。埼玉県の2011年夏のボーナス予測受給総額(官民合計)は前年比+0.8%と、微増にとどまる
ボーナス受給を取り巻く経済環境
我が国の景気は、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。先行きは、弱い動きが続くが、その後、生産活動が回復してくるのに伴い、景気が持ち直していくことが期待される。 (1)景況判断日銀短観(2011年3月調査、以下同じ)によると、全国企業・全産業の業況判断DI（良い」－「悪い」)は▲9と、12月時点から改善傾向がみられる。ただ、先行きは、東日本大震災の影響から、▲ 14と悪化となっている。なお、震災後の業況判断は全ての規模・業種別で、先行きの悪化を見込んでいる。
(2)売上高日銀短観によると、全産業の売上高は、2010年度は前年比+4.3%、2011年度は同+1.2%の計画。また、全ての規模・業種別で、2010年度および2011年度ともに増加を見込んでいる。
資料:日本銀行[企業短期経済観測調査] (2011年3月調査) (3)経常利益日銀短観によると、全産業の経常利益は、 2010年度は前年比+ 30.6%と大幅増を見込んでいる。特に、製造業で増加率が高い。2011年度も同+1.8%と引き続き改善を見込んでいる。

(4)雇用情勢
雇用情勢は、全国の3月の有効求人倍率は0.63倍で、2009年8月(0.42倍)を底に、低水準ながら、改善傾向がうかがえる。また、日銀短観によると、雇用には人手過剰感が続いている。
資料:日本銀行[企業短期経済観測調査] (2011年3月調査)今回の日銀短観は、東日本大震災前の回収先が全体の四分の三を占めており、現状や先行きについて下方修正される可能性が高い。ただ、売上高や経常利益については、年度を通じて改善してきており、大企業・中堅企業では業績に見合ったボーナス支給が実施されると見込まれる。
埼玉県の経済･雇用を巡る環境
埼玉県経済は、このところ弱い動きとなっている。先行きも、東日本大震災の影響から、当面、弱い動きが続くとみられる。雇用情勢をみると、2011年3月の県内有効求人倍率(季節調整値)は0.52倍と、全国の水準を0.11倍下回っているものの、2009年12月(0.33倍)を底に改善傾向がうかがえる。なお、平成23年春季賃金妥結状況は、前年比+4,971円(前年比+1.57%:4月15日現在)となっている。資料:埼玉労働局[埼玉労働市場]
今夏のボーナスの受給見通し
(1)民間企業
①民間1人当たり平均受給額民間企業で働く人が受け取るボーナスの平均受給額(含むパート)は、1人当たり405,992円、前年比+ 0.5%と、前年より伸び率（同+ 1.7%）は低下するものの、2年連続して前年を上回るとみられる。
②民間受給人員
民間受給人員は、景気の持ち直しから支給労働者割合が上昇するため、前年比+1.2%、1,994千人。 ③民間受給総額1人当たり平均受給額、受給人員ともに増加
タイマー)を対象としている。資料:埼玉県、厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「国政調査」等することから、受給総額は2年連続して増加し8,096億円、前年比+1.7%が見込まれる。 (2)官公庁官公庁では、昨年の人事院勧告に基づき、俸給月額(前年比▲0.2%)、ポーナス支給月数(1.95 →1.90か月)ともに前年より引き下げられる。 ①官公庁1人当たり平均受給額官公庁で働く人が受け取る1人当たりの平均受給額は734,446円、前年比▲2.8%。 ②官公庁の受給総額官公庁の受給人員は、前年比▲0.9%の208千人が見込まれる。その結果、官公庁のボーナス受給総額は1,529億円、前年比▲3.6%となる見通し。 (3)官民合計①官民合計の1人当たり平均受給額埼玉県に在住する受給者(官民合計)1人当たりのボーナス平均受給額は437,051円、前年比▲ 0.1%、再び前年を下回る。 ②官民合計の受給総額受給人員は、民間が増加するため官民合計では2,202千人、前年比+1.0%と予想される。県民が受け取るボーナス受給総額は、2年連続して増加し、前年比+ 0.8%の9,625億円。 (4)消費動向今夏のボーナス受給総額(官民合計)は、2年連続して前年を上回るとみられる。今後、東日本大震災の被害状況次第では、大・中堅企業でも今冬のボーナス受給総額が減額される可能性が高いとみられる。このように、賃金の改善が期待薄の状況下では、一層、不要不急の消費は控える傾向が強まるとみられる。そのため、今夏のボーナスの受取総額が微増となっても、消費の浮揚効果は限定的である。 (山口祐次)
平成22年の着工戸数は4,216戸、2年連続して減少
はじめに
平成22年は、住宅関係の緊急経済対策として①住宅版エコポイント制度の創設、②住宅金融の拡充(優良住宅向けローン金利を1%引き下げ)が成立し、住宅建設は大幅な回復が期待されていた。だが、年間の新設住宅着工戸数は微増にとどまり、前年の大幅ダウンを埋め合わせることが出来なかった。住宅着工戸数が低水準にとどまった要因の一つに、分譲マンションの着工戸数が低水準で推移していることが上げられる。分護マンションを取り巻く環境は、このところ大きく変化し、着工戸数の水準は大幅に低下している。本稿では、主に分譲マンション動向について、時系列、全国・東京圏と比較して埼玉県の特徴をみてみる。なお、本稿は平成23年6月号で主に全国の新設着工戸数と分譲マンションの動きを、7月号にて東京圏と埼玉県の分譲マンションの動きを掲載する。
平成22年の新設住宅着工戸数(全国)は、
前年比+3.1%、80万戸台を回復
平成22年の新設住宅着工戸数は、813,126戸(前年比+3.1%)と前年の大幅ダウン(同▲27.9%)から微増に転じ、80万戸台を回復した。ただ、2年連続して100万戸を下回り、低水準が続いている。やや長期的に着工戸数の推移をみると、平成15年以降はわずかではあるが増加傾向を示して
いたが、平成19年6月に改正建築基準法が施行され、建築確認事務が大幅に遅れたことから、 100万戸近くまで低下した。平成２０年は、その反動から増加が見込まれていたものの、改正建築基準法の影響が薄まるとみられていた7月を過ぎても回復には至らず、9月に入りリーマンショックに見舞われた。当初、我が国での影響は軽微とみられていたものの、その影響は想定外に大きく、平成20年は前年比微増で、かろうじて100万戸台をキープしたにとどまった。リーマンショックを引きずった平成21年は、当初は平成18年水準まで戻ることが期待されていたものの、逆に景気の停滞から大幅に減少し70万戸台となった。平成22年は、住宅金融・税制の優遇、住宅版エコポイントの実施などから、増加が期待されていたが、年間では微増前年比+3.1%)にとどまった。平成22年の着工戸数を利用関係別にみると、貸家が298,014戸(前年比▲7.3%)と前年に比べて減少したものの、持家が305,221戸(同+7.2 %)、分譲住宅が201,88戸(同+19.6%)と増加した。ただ、持家、分譲住宅は増加したものの、前年(前年比▲10.6%、同▲43.7%)の大幅減をカバーすることはできなかった。直近ピークの平成18年を100とすると、平成22年は総数=63.0、持家=85.1、貸家=54.6、分譲住宅＝53.2となり、貸家と分譲住宅の水準低下が大きい。さらに分譲住宅の内訳をみると、戸建= 79.8と比較的軽微であったものの、マンション=38.0となり、平成18年から4年間でマンション着工戸数は三分の一の水準まで大幅に減少した。新設住宅着工戸数が低水準にとどまっている
要因の一つは、分譲マンションの着工戸数の大幅な減少が上げられる。
全国の分譲マンション動向
分譲マンションの着工戸数が公表された昭和60年以降について、戸数、総床面積、1戸当たりの床面積の推移をみてみる。分譲マンションの着工戸数は、昭和60年には既に123,593戸と10万戸を超えていた。しばらく10万戸台で推移した後、バプル期後半の平成２年が238,600戸、平成6年、7年、9年も20万戸を超えた。平成10、11年は20万戸には未達であったものの、
再び平成12〜18年は7年連続して20万戸を超え、 20万戸台が定着したかにみえた。しかし、改正建築基準法の施行で10万戸台へ低下し、リーマンショックで10万戸以下の水準となり、平成21年が76,678戸と統計公表以降最低水準、平成22年が90,597戸と2年連続して10万戸を下回っている。改正建築基準法の施行の前年の平成18年が駆け込み需要もありピークとなり、平成21年は3割の水準となり(平成18年＝100とすると、全国＝ 32.1、東京圏＝32.0）、平成22年は4割の水準(同:全国=38.0、東京圏=41.0)にとどまっている。総床面積の合計は、昭和60年には既に8百万㎡を超えていた。その後、平成４年（＝８,966,063 m²)を除くと、昭和63年～平成20年のうち20年間は1千万㎡を超え、特に平成12～13年、17～18年の4年間は2千万㎡を超えていた。 1戸当たりの床面積は、昭和60年～平成５年は、70 ㎡台で推移した。その後、平成６年～平成11年は80㎡台、平成12年～平成14年の3年間は90㎡台となったものの、平成13年をピークに低下傾向となり、平成15年以降再び80㎡台となった。全国と東京圏（埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県)の分譲マンションの動きをみると、平成14年と16年を除けば、ほぼ同じ動きとなっている。これは、分護マンションが東京圏などの大都市、都心部に集中しており、東京圏のシェア（除く平成19年）が全国の過半数を占めているためとみられる。（山口祐次）マンション戸数の推移

国内景気
現状最近(2011年4月中旬)の国内景気に対する見方は、「上昇」3％、「下降」63％でBSI（「上昇」－「下降」の企業割合)は▲60となり、前回調査(2011年1月)の▲24から36ポイントの悪化となった。国内景気の判断は緩やかな回復基調にあったが、3月11日の東日本大震災の影響により大きく悪化した。なお、悪化幅▲36ポイントは本調査で比較可能な1982年以降、1997年10月調査での▲41ポイントの悪化に次ぐものである。業種別に見ると製造業がBSI▲53、非製造業が同▲65となった。先行き先行き(約6カ月後)については「上昇」7%、「下降」78%で、BSIは▲71と現状から11ポイントの悪化見通しとなった。一部に復興需要も期待されているが、秋口までは景気の悪化が続くとの見方が多い。業種別では、BSIが製造業では▲65、非製造業では▲76といずれも悪化を見込んでいる。
業界の景気
現状
最近の自社業界の景況については、「上昇」とみる企業が4%、「下降」は57%で、BSIは▲53と前回調査の▲31から22ポイントの悪化となった。業界景気のBSIは、国内景気のBSIとほぼ同じ動きをしており、業界景気についての見方も震災の影響により大きく悪化した。業種別にみると、製造業はBSI▲46で前回調査の▲23から23ポイントの悪化、非製造業は同▲58で前回調査の▲38から20ポイントの悪化である。先行き先行きは「上昇」とする企業8％「下降」とする企業69%で、BSIは▲61と現状より８ポイントの悪化となった。自社の業界の先行きについても、しばらく悪化を見込む企業が多い。業種別では、製造業のBSIが▲ 58、非製造業は同▲63となり、いずれも現状より悪化を見込む企業が多くなっている。
自社の業況
現状
最近の自社の業況に対する見方は、「良い」とする企業11%、「悪い」とする企業27%で、BSIは▲16となり前回調査の▲5から11ポイントの悪化となった。震災の影響による部品、資材等の調達難、不安定な電力供給による生産面や販売面での制約や消費マインドの悪化などによる売上、利益の減少がみられ、自社業況が「悪い」とするところが増えている。業種別にみると、製造業はBSI▲14で前回調査から9ポイントの悪化、非製造業は同▲19で同14ポイントの悪化となった。先行き先行きについては「良い」とする企業9％、「悪い」とする企業は43%で、BSIは▲34と現状から18ポイントの悪化となった。先行き「悪い」状況が続くとの見方が多い。業種別にみると、製造業のBSIは▲34で現状から20ポイントの悪化、非製造業は同▲34で現状から15ポイント悪化となり、いずれも見方が厳しくなっている。
売上高
現状
2011年1～3月期の売上高は、季節調整済BSI (「増加」−「減少」の企業割合、以下、BSIは季調済)が▲16となり、前回調査対象期間(2010年10 ～12月期)の+3に比べ19ポイント悪化した。震災により仕入先、販売先、物流システムが被害を受けたことによる部品、資材調達難や出荷減、また、電力供給の制約から生産調整を余儀なくされたことに加え、消費マインドの悪化などにより多くの企業で売上面での影響を受けた模様。業種別にみると、製造業のBSIが▲８と前回調査の▲4から4ポイントの悪化。非製造業は同▲21で前回調査の+9から30ポイントの悪化となった。先行き先行きについては、2011年4～6月期のBSIが▲29、7～9月期が同▲20と当面は大きく悪化した後、秋口以降は若干改善の方向を見込んでいる。
経常利益
現状
2011年1～3月期の経常利益は、季調済BSIが▲21となり、前回調査対象期間(2010年10～12月期)の+1から22ポイントの悪化となった。経常利益のBSIは売上高BSIとほぼ同じ動きとなっており、今回大きなマイナスとなった。利益が減少したとするところで、減少の要因(複数回答)としては「売上・受注の不振」をあげるところが92.3%と9割以上を占め、震災等による売上の減少が利益に大きな影響を与えているようだ。業種別にみると、製造業のBSIは▲20で前回調査より9ポイントの悪化、非製造業は同▲22で同30ポイントの悪化となった。先行き先行きについては、2011年4～6月期はBSIが▲ 32、7～9月期は▲ 21と売上高同様、当面悪化の後、秋口以降、若干の改善方向が見込まれている。
設備投資
現状
2011年1～3月期の設備投資は、季調済BSIが+1と、前回調査対象期間(2010年10～12月期)の▲1から2ポイントの改善となった。設備投資BSIはリーマンショック前の2008年4～6月期以降ほぼ3年ぶりにプラスとなった。設備投資については、調整が進んでいることなどから更新投資中心ながら持ち直しの動きが続いており、1～3月期については震災前に実施済みのものもあることから震災の影響も小さかった模様。業種別にみると、製造業のBSIが+8、前回調査に比べ３ポイントの改善、非製造業は同▲３、前回調査に比べ５ポイントの改善といずれも改善している。先行き先行きについては、2011年4～6月期のBSIが▲11と大きく悪化している。7～9月期は同▲12と引き続き悪化の見通し。震災の影響で設備投資にも慎重な姿勢が強まっている。
雇用
現状最近(ここ6カ月間)の雇用状況をみると、雇用人員が「増加」とした企業は25％、「減少」とした企業は14%で、雇用のBSIは前回調査の▲5から16ポイント改善して+11となった。 4月には新卒者の採用もあり、季節的に「増加」とする企業が増えるものとみられるが、BSIは大きな改善となり雇用環境の厳しさは若干ながら和らいでいる様子。業種別では、製造業のBSIは+ 11、前回調査比10ポイントの改善、非製造業は同+11で同20ポイントの改善といずれも改善している。先行き先行き(約６カ月後)については「増加」とする企業が15%、「減少」とする企業が18%でBSIは▲３とマイナスへ転じている。景気の先行きが不透明なこともあり、先行きの雇用については慎重な変勢がうかがえる。業種別では、製造業のBSIは▲8、非製造業は同+1となっており、とくに製造業での悪化が目立っている。
経営上の問題点
経営上の問題点(複数回答)については、「売上・受注不振」を問題点としている企業が75%で最も多い。次いで「仕入原価上昇」(29%)、「製商品安」(20%)、「諸経費上昇」(17%)、「人材・人手不足」(16%)と続く。 「売上・受注不振」はこれまで景気の持ち直しを受け、徐々に割合が減少していたが今回は震災の影響などもあり、前回調査の66％から9ポイントと大幅に増加した。また、原油など資源価格上昇などを受け、仕入原価上昇も比較的高い割合となっている。業種別にみると、製造業では「売上・受注不振」を75%の企業が挙げている。次いで「仕入原価上昇」(35%)、「製商品安」(25%)と続く。非製造業は、「売上・受注不振」が74%で最も多く、以下「仕入原価上昇」(25%)、「人材・人手不足」(21%)の順となった。 (吉嶺暢嗣)県内企業952社を対象としたアンケート調査。回答企業は、製造業116社、非製造業154社の計270社。うち中小企業246社。回答率28.4％。2011年4月中旬実施。
主席研究員吉嶺暢嗣当財団では、埼玉大学経済学部李潔研究室と平成20年11月より「産業連関分析を用いた調査・研究のための手法の開発及び調査研究を行うこと」を目的・内容とする共同研究を行ってきた。この中で、平成22年度のテーマとして、埼玉県における観光消費額の推計および観光消費による埼玉県への経済波及効果を推計することを目的に、観光に係る経済効果算出モデルの作成を共同で行った。以下はその報告である。
埼玉県内における観光消費額の推計
(1)類型による観光客数の分類
埼玉県観光課の「入込観光客「推計」調査」によると、平成21年中に埼玉県の観光地に来遊した観光客数は11,420万人と推計されている。また、観光庁の「宿泊旅行統計調査」（平成21年）では埼玉県内の宿泊者数(延べ宿泊者数)は285万人となっている。本稿では埼玉県における宿泊者数を「宿泊旅行統計調査」により285万人、観光客数のうち宿泊者の割合を2.5%とした。また、観光客数全体から宿泊者数を控除して、日帰り客は11,135万人とした。なお、宿泊者うちの居住地による県内、県外の別については親光庁の宿泊旅行統計より県内客76万人、県外客209万人とした。日帰り客の県内、県外については全体の観光客数県内5,021万人、県外1,617万人、不明4,782万人より、不明分を除いて計算し、県内客8,634万人、県外客2,786万人とし、ここからそれぞれ宿泊客を控除して、日帰りの県内客は8,558万人、県外客は2,577万人とした。以上をまとめると下表の通りとなる。

(2)類型別観光消費額の算出
埼玉県の「入込観光客「推計」調査」によると親光消費金額の総計を1,069億円として公表しているが、これは、消費金額を公表している54市町村の合計で、残りの16市町については観光客数のみ公表されている。このため、本稿では上記54市町村の一人当たり消費金額1,381円に県全体の観光客数11,420万人を乗じて1,577億1,020万円を埼玉県における観光消費額合計とした。次に宿泊客の消費金額を算出する。埼玉県では、平成21年に「埼玉県観光実態調査」を行い、消費金額について日帰り客、宿泊客の県内、県外の別に公表している。この調査結果を、交通費を県内分に修正、滞在日数を1日当たりに修正するなどの調整を行い、宿泊者の消費金額を県内客17,462円、19,360円とした。これにそれぞれの観光客数を乗じて、県内宿泊者の消費金額を133億円、県外宿泊者404億円、宿泊者の消費金額合計を537億円とした。次に、観光消費額の総額1,577億円より宿泊者の消費金額合計537億円を控除し1,040億円を日帰り客の消費金額合計とする。県内日帰り客の中には、地元のまつり、イベントや、軽い運動、リクリエーションなどあまり消費を行わないものが含まれ、これらを控除する必要がある。現状では合理的な控除方法がみつからないが本稿では、各種行事まつり客2,862万人、遊園地客(公園来園者が主)1,481万人、計4,343万人を一旦、県内日帰り客から控除して、観光消費を行う人数を県内日帰り客4,215万人、県外日帰り客2,577万人とする。日帰りの消費総額1,040億円を県内県外別の消費額を考慮した上、人数割合で按分した結果、日帰りの県内客の消費総額は625億円、県外客の消費総額は415億円と推計した。また、これらの消費額を「埼玉県観光実態調査」等により、「交通費」「現地小遣い」「宿泊費」に分類し、まとめたものが下表である。なお、「現地小遣い」は「埼玉県内での飲食、買物、娯楽費」である。

観光消費による経済効果の算出
(1)観光消費の購入商品への振り分け
埼玉県内における観光消費による経済効果の算出を行う手順については、国土交通省観光庁の「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究9」の推計手法に準じるものとした。同調査研究ではアンケート調査等により、観光消費額を旅行前、旅行中、旅行後について全体で67商品に分類している。まず、埼玉県内での観光消費額を国と同様に67商品に分類する。分類毎の購入金額の割り振りは国の構成比を利用するが、一部以下のような調整を行った。交通費はこれまでの財団の推計により、鉄道、バス、ガソリン、駐車場にそれぞれの割合で割り振る。現地小遣いは、埼玉県では一部対象がないものを以下のように変更した。水産物を農産物へ、水産加工品を農産加工品へ、スキー場をゴルフ、テニスヘ統合など。旅行の前後消費は県内客のみを対象（県外客は居住地である県外で消費するため）とし、全国の前中後消費の割合から算出する。以上により算出したのが次表である。なお、次表については旅行前後の消費を加算しているため、これまで算出した消費金額総計の合計より合計金額が大きくなっている。また、旅行前後の消費については、それぞれ品目ごとの県内での自給率を乗じており、県内での生産分として算出している。
(2)観光消費分析用産業連関表への接続まず、以上で算出した埼玉県内での観光のために購入する67品目の財・サービスを、大学と財団の共同作業で作成した観光消費分析用産業連関表(埼玉県版)の59産業分類に対応させる。次に、こうした観光関連消費支出はいずれも消費者価格によるものであるが、一方、産業連関表は生産者価格評価なので、各産業の商業、運輸マージン率を用いて、それぞれの商業、運輸マージンの控除を行い、生産者価格評価の消費金額を算出する。さらに控除した各産業の商業、運輸マージン分を合計し、商業、運輸業に対する消費需要とする。こうして算出した59産業分類の生産額を一般に利用される34産業分類に統合する。算出した結果は次表の一列目「直接効果」に示している。これをもって経済波及効果を誘発する起点とする。 (3)経済波及効果の算出推計した観光消費によって発生する直接効果をレオンチェフ競争輸・移入型逆行列に掛け、次式に基づき「一次波及効果」を算出する。
X ：県内生産額      A :投入係数M ：輸・移入係数(輸・移入額／県内総需要) ΔF ：親光消費によって発生する直接効果I：単位行列また、生産誘発効果に伴う所得の増加が家計消費を誘発し、さらに生産誘発額をもたらすという、通常の「二次波及効果」も算出した。ただし、通常では「二次波及効果」の算出に使用する「消費転換率（または消費係数）」は、家計調査による「勤労者平均消費性向」が利用されることが一般的である。しかし、産業連関表における「雇用者所得」は、家計調査の「勤労者世帯」の概念と異なるし、また、産業連関表の「民間消費支出」には帰属概念が含まれているため、家計調査における消費の定義と一致しないことを考慮して、当モデルでは、消費係数を次のように定義した。

民間消費支出
雇用者所得+営業余剰+県外からの所得(純)消費係数の定義変更に伴って、生産誘発効果に伴う所得の誘発を算出するための所得係数も次のように定義した。
以上の推計結果を下表に示した。平成21年中に埼玉県内での観光に係る消費によって発生する埼玉県内の「直接効果」は1,645億円、直接効果によって各産業にもたらされる生産誘発額「一次波及効果」は481億円、直接効果および一次波及効果により生じた所得等の増加分が、新たな消費を生み出すことにより、各産業にもたらされる生産誘発額「二次波及効果」は494億円、これらを合計した「経済効果合計」は2,621億円と推計される。産業分類別には下表の通りである。今回作成した経済効果算出モデルおよび、今回の推計結果等を今後埼玉県の観光にかかわる調査、分析等に活かしていきたい。
埼玉大学教育学部教授川嶋かほる氏大麦は太古から利用されてきた穀物です。中央アジアの原産で、日本へは３世紀に朝鮮半島を経由して渡来し、その後、奈良時代には広く栽培されていたそうです。しかし、現在ではビール、ウイスキー、焼酎、麦味噌の原料、麦ごはんや麦茶、麦こがしとして利用されるのみとなってしまいました。大麦は、穀物のうちでも食物繊維を豊富（白米の20倍)に含んでいて、その主成分は水溶性食物繊維の一つであるベータグルカンです。ベータグルカンは、最近、種々の生理機能を持つことが明らかになってきました。例えば、整腸作用、便秘改善、肥満防止、血中コレステロール上昇抑制、冠状動脈心疾患予防、血糖値の上昇抑制、血圧上昇抑制、免疫調整作用等です。米国食品医薬品局(FDA)は、1食0.75ｇの大麦水溶性食物繊維含有食品に対して、「血中コレステロールを低下させ、心臓病のリスクを低減する」との健康強調表示を認可し（2006年）、1日3g以上の摂取を推奨しています。高齢化社会を迎えて生活習慣病の予防や免疫機能の増進が社会的な課題となっている現代に、大麦に豊富に含まれているベータグルカンは大いに期待されている成分なわけです。この健康増進の機能を発揮させるべく、大麦やキノコなどから抽出されたベータグルカンが、サプリメントとして各種販売されています。でもサプリメントを薬のように摂取するのでなくて、大麦を食生活に生かしておいしく食べることで、ベータグルカンの健康増進の作用を享受できないものでしょうか。埼玉大学の大麦食品研究会はこのように考え、現代の食生活にいかせる、おいしい大麦食品を開発しようと研究を重ねています。近年、ベータグルカンをより多く含む大麦新品種が開発されています(多いものでは、重量の10 ％も含まれます)。これらの新品種を利用した、主食として食べられる食品があれば、毎日の食生活で、健康増進が手軽にできることになります。かつて、大麦は米に混ぜて麦ごはんとして食べられていました。しかし、味や食感がいまいちなので、飽食の現代では敬遠されがちです。そこで、大麦を粉にして、小麦粉に混ぜて麺やパンにすることを考えました。大麦粉は従来の方法で粉にすると、粒度が大きくざらつき感があり、色も褐色で、麺やパンのよい製品ができません。そこで今回、埼玉大学では、粉砕方法を工夫し、粒度が細かく、色も白い「スーパー大麦粉」を作りだしました。この粉を使って麺やパンを作ると、小麦製品と遜色のない外観を持つだけでなく、食味も良く、小麦粉製品にはない、のど越しのよさやモチモチ感がある商品ができ、多くの方々から高い評価をいただきました。現在、生うどんの商品化が検討されていますが、今後は乾麺やパン、葉子類など、各種の食品も作っていく予定です。埼玉県で栽培した麦類を使い、埼玉県の企業の皆さまに製品化していただく、「地産地消で健康増進」を合い言葉に研究を進めています。

はじめに
こうして筆を執っていても、被災した方々の悲しみやご苦労が頭から離れない。少しずつ復旧してきてはいるものの、一刻も早い復興をと願わずにはいられない。ただ、貴い犠牲を払っている分、その復興の仕方が大切であると思う。エネルギーインフラが変遷しつつある今を襲ったかつてない震災。それが環境に及ぼす影響と今後の対応を考えてみたい。
環境への影響
人の健康や生態系(生物多様性)への影響今回の大規模な震災では、多くの人命が失われ、精神面も含め、今後も健康面への多大な影響があるだろう。そして環境的には、津波により破壊された建物や設備には、大量の化学物質が含まれていることに注意が必要である。例えば、以前溶媒としてトランスやコンデンサなどに多く使われたが、極めて強い毒性を持ついうことで、厳重な保管によって処理を待っているPCB(ポリ塩化ビフェニル化合物)や断熱材に多用されたアスベストなどがある。これらは、過去何度も調査され、撤去や封じ込めなどの対策がとられてきたものだが、このような状況では漏えいや飛散が懸念される。アスベストについては、既に報道されているように残存建物の解体や廃棄物処理の際に飛散しないよう、相当な注意が必要となる。PCBについても、あまり報道はされていないようだが、昭和43年のカネミ油症事件を引き起こした物質であり、極めて高い浸透性と残存性を持っている。金属容器などで厳重に保管されているはずだが、この混乱である。くれぐれも通常の棄物等と混同しないようにしないと危険である。それ以外でも、現代社会では様々な化学物質が主席研究員守屋有あらゆるところに使用されており、それらが今回の崩壊により、水へ、大気へ、土壌へと少なからぬ影響を与えることは想像に難くない。そして、そうしたことがらが小さく見えてしまうほど、今回の原発事故の影響はすさまじいものと推察される。人の健康面や周辺環境への影響はかつての[公害]の比ではなく、しかも相当長期間に渡ると考えられる。直接的な人体への影響も懸念され、計画的な避難が行われているが、逃げられない他の生物等への影響は、やがて回りまわって我々に及ぶだろう。その影響度は現状では未知数である。廃棄物処理膨大な廃棄物である。かつての新潟県中越沖地震の際の何倍にも及ぶ廃棄物は、処理を考えると目眩がする。岩手県大船渡市の災害廃棄物資料：環境省震災直後、宮城県は、今回発生した宮城県内の災害廃棄物の量は推定で1,500万～1,800万トン、最大で同県の一般廃棄物の23年分に相当すると発表した。ちなみに1995年の阪神・淡路大震災では、800万tを超える災害廃棄物が発生しているので、今回は宮城県の分だけでその３倍を超えるということだ。迅速な対応により３年程度で処理を終えたいとのことであったが、県が推計した災害廃棄物には、自動車、土砂などは含まれておらず、恐らく総量は遙かに多く、処理も長期間を要するだろう。中越沖地震では、市町村が廃棄物の処理に少なくとも３年間を要し、様々なものが入り交じった廃棄物を自治体の職員が手作業で分別して処理したとも聞いているが、今回はどのように対処したらよいのだろうか。廃棄物は、まず被災地の１次仮置き場に移す。その後、分別して種類別に大規模な２次仮置き場へ移して一元的に処理する。なお、通常、瓦礫（ガレキ）類は、海洋に廃棄場所を決めて埋め立てられる場合が多い。今回はどこまで分別できるかが懸念されるし、様々な汚染物質が混入した状態での廃棄は、土壌や海洋に極めて有害な影響を及ぼしかねない。焼却できるものは燃やすしかないが、そのためのエネルギーやコストも基大なものと予想される。電力供給と地球温暖化対策への打撃今後、夏場に向かって概ね1,000万ＫＷの電力が不足すると言われている。大口の需要家を中心に、当初25％の削減が要求されるとしていたが、どうやら15％程度の削減で追いつきそうである。関西方面から供給を受けられれば、もっと効率的な電力供給ができると思われるが、周波数の関係（50 Hzと60 Hz）でうまくいかない。昨年の夏は猛暑であったが、今年もまた暑く、そこへ停電されると本当に大変である。環境的には、災害廃棄物の処理だけでも温室効果ガスの排出量は増えるが、原発の事故が地球温暖化対策に与える影響は極めて大きなものである。まず、事故を起こした原発施設が使えないことは言うまでもなく、当面使えない原発の分を火力発電等で補うため、いかに節電してもＣＯ₂の増加は否めない。さらに他の原発についても見直しは必須であり、今後、原発離れの方向は加速するだろう。そして、日本の原子力政策が見直されるだけでなく、全世界の原子力発電に影響を与えることは必至だ。世界各国で原発離れが加速し、それらが火力発電にシフトした結果、地球温暖化対策に大きな影響を及ぼすことになって行ったとしたら、今回の事故は、そうした意味でも歴史に刻まれることになるだろう。資源への打撃地震・津波と原発事故により、農作物や海産物などの被害が基大なのは報道されているとおりである。森林も、県の調べによると、津波や住宅火災からの延焼などによる山火事で防潮林及び通常の森林に大きな被害を受けており、岩手、宮城、福島３県で被害面積が少なくとも計1669haに上るとのことである。これは、埼玉県の面積の４倍強に当たる面積である。経済的な影響が環境へも大きな打撃に経済損失は20兆円規模とも言われる。あらゆる産業に直接的、間接的に大きな打撃が長期間に渡って及ぶことが予想される。特に原発問題は、技術大国としての我が国の信頼にも大きく影を落としており、結果、様々な分野で海外からの受注に大きな打撃が予想される。当面の損失だけでも、当該電力会社の補償費設備改修費用などを国が支援したり電力料金を値上げするなどにより、それが国民負担に跳ね返り、結果として消費への影響が懸念されるなど、負のスパイラルの新たな要素となる懸念も十分にある。問題は、当面の復興に経営資源が集中し、本来実施すべき環境対策が遅延してしまうことだ。森林再生もそうだが、地元産業の本格的な普及には、自然資源の再生が必須のものも多くある。
問題・課題はなにか
汚染の予防が不十分地震・津波の破壊による廃棄物や化学物質対策という点では、耐震構造や津波への備えなどのハード面、地震の予測や情報伝達面といったソフト面ともに万全ではなく、今後対処してゆくべき課題が多いと思う。そうした中、マネジメントの見地で一つ目に付くのは、「想定外」という言い回しが様々な場面で使われていることだ。限られた過去の事例や定説をもとに予測や予防策を講じていたために、「想定外」というものが多く見られたということかと思うが、限られた事例だけで判断し、定説を鵜呑みにするのは「想定」とは言わないと思われる。当然想定していなければならないことを想定せず、準備もしていないのは大きな問題だ。環境汚染を最小限にくい止めるためには、危機をしっかり想定した上での予防策が必要である。そして、その「想定外」の代表は原発事故であろう。 2007年に起きた新潟中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で放射能漏れがあり、その量は微量であったとされている（今回の発表や報道の様子を見ると、当時の状況や報告も心配になってしまうが…)。知られているように、福島第一原発の施設は古いもので、当然大きなリスクがあると想定されていたはずではなかったか。過去の事故を教訓としているとは言えない状況で、当該事業体や政府においても、再発防止のためのマネジメントが欠落していたと言わざるを得ない。環境マネジメントの見地で言うと、国際標準ルール(ISO14001)で唱われている「汚染の予防」という重要理念に反するものであり、個別の要求事項でいうと「緊急事態への準備及び対応」という要求を満たしていない。もう少し汎用的に言うと、「リスクマネジメント」が欠落していたということだ。管理体制とコミュニケーションが不十分今回大きくクローズアップされたことに、エネルギーの供給・管理体制の不備があると思う。これは、我が国の電力インフラ全般に関係あることであり、地域における電力の独占的な取り扱いや東西での電圧の不統一などは、今後のエネルギー政策としても大きな障害になるものである。そして、マネジメントで考えると、もう一つの大きな問題と考えられるのが体制面である。例えば、原発の施設運営においては、行政顔負けの「委託任せ」が事故直後から緊急対応に至るまでの過程で、行政や地元とのコミュニケーション遅延につながり、結果として対応の遅れにつながったと見受けられる。大きな施設であるから、全てを当該組織で運転するということは、他の施設等の運営でも確かに希だが、ものが原子力であり、その危機管理を考えると、現場の把握や緊急時対応の準備（報告・連絡を含め)が不十分であったことは否めないと思われる。こうしたことによる事故は非常に多く起きており、これまで何度も反省してきたはずである。しかし、よりによってこのような状況で重大な事態に瀕するとは… 。
未来へ向けた対応
今回の震災の打撃や原発事故による日本の安全性、信頼性の揺らぎは、中長期にわたり産業・経済に大きな影響を及ぼす。今後、“どのように復興するのか”に全世界の注目が集まる。ピンチは大きなチャンスでもある。この時こそ世界に「手本となる復興」を示すことによって以前にもまして大きな信頼を勝ち取ることができると思う。国民の意識転換を契機にエネルギーインフラを見直すべきだ今の時期にこのような言い方は不適切かもしれないが、電力で言えば、「本来はこれくらいの節電をすべき時」かと思う。 「復興が優先であり、経済的にも大きな打撃なのだから環境は後回し」は本末転倒である。節電にしても、温度差はあるものの、国民の多くは、被災した地域や方々の苦労を考えれば節電などはなんでもないことと考えているし、また今までのエネルギーの使い方に反省をしている人々も少なくないと思う。東日本大震災後の計画停電下でのアンケート調査上のグラフは、調査会社が東日本大震災後の品不足や計画停電下の生活についてアンケートを行ったものであるが、「非常に不便・不都合と感じている」42％、「やや不便・不都合と感じている」12.8％と計17%に対し、「多少の不便は感じるが、差し支えない」との回答が半数近くに及び、「全く不便はない」との回答も３割弱寄せられた。回答者からは、照明についても「普段からこのくらいの明るさでもいいのでは?」との意見もあったようである。こうした国民の意識の転換をきっかけに、エネルギーインフラと供給を大きく見直すべきと思う。一時的には化石燃料を使った火力発電はやむを得ないが、太陽光発電等の自然エネルギーへの徹底注力とエネルギー供給体制の見直しが重要である。復旧が最優先だが、対処療法で場当たり的な対応に終始しての「繰り返し」を避け、「新たな道」を選び、一歩を踏み出す時だ。リスクマネジメントの強化が必要だ環境経営として見ると、リスクマネジメントを強化していくことが必要だ。今回、多く使われた「想定外」という言葉は、今後は止めにしたい。危機のレベルが設定されている以上、想定していないとか、レベルに応じた対応策を考えていないという経営はあり得ない。地域資源の再生を十分に考慮したプランニング、グランドデザインが必要だ本格的な復興を視野に様々なプランニング、グランドデザインが立案されているが、楽観的な見方はとてもできない。農林、畜産、海産物などの地域資源への打撃は根深くこれは水(河川、海洋、地下水)や大気、土壌への影響が、深刻かつ長期の影響が予想されるからだ。こうしたことに正面から向き合って、自然の摂理をよく踏まえた長期的なプランが必要である。例えば、津波による塩害を受けた土壌は、土の表面を新しい土に交換してしまえばよいと言った対策案もあるようだ。これらは一時的な対応にはなるかもしれないが、それで根本的な解決にはならないのは分かり切ったことだ。健康で豊かな自然資源は、森と水と土壌の相互関係で生まれる。特に森の役割は大きく、森の木々が水や大地を豊にしてくれるのだ。生活インフラを含めた町の復興が優先されることは当然として、中長期的にはこうしたことをよく念頭に置いたグランドデザインにしないと、表面的には復興しても、肝心な自然資源が復興しないということになる。自然資源が復興しなければ、結局農林、畜産、海産の復興にはつながらない。恐らく相当の年月が必要であり、地域によっては放射能の影響も勘案しなければならないが、こうしたことを直視してプランニングをしていくことが大切だろう。概要●埼玉県経済は、このところ弱い動きとなっている。東日本大震災の影響から、新車販売は大幅減、生産は弱含み、雇用環境も厳しい状況が続いている。先行きは、当面、弱い動きが続くと見込まれる。
個人消費
霞災の影響で大幅減少
3月の大型小売店販売額は826億円、前年比▲ 7.0%(既存店)と震災の影響により大幅に減少した。薬態別では百貨店が同▲20.3％、スーパーは同▲ 2.0%と減少。電力不足による営業時間の短縮や不要不急の買い物を控える動きがあり、百貨店の減少が大きかった。新設店を含む全店ベースの販売額は同▲4.6%と10カ月振りの減少となった。 4月の新車販売台数(乗用車)は4,937台、前年比▲ 55.1%と大震災の影響で大幅に減少した。車種別では普通乗用車が2,091台(同▲60.7%)、小型乗用車が2,846台(同▲49.7%)だった。
住宅
持ち直しの北し
3月の新設住宅着工戸数は3.888戸、前年比▲ 13.9%と前年を下回ったものの、四半期では▲2.0 %と10〜12月期(同▲4.2%)より減少幅が縮小し、持ち直しの兆しがみえる。利用関係別では、持家が1,438戸(前年比+0.5 %)、分譲住宅が1,423戸(同+13.8%)と増加したものの、貸家が1,026戸(同▲43.8%)と大幅に減少した。分譲住宅は、マンションが同+37.1%、戸建が同+10.2%と増加した。今後は、雇用・所得環境が厳しいものの、金利優遇や住宅版エコポイント制度などの政策効果もあり、引き続き持ち直しが期待されている。
公共工事
4月は前年を上回る
4月の公共工事の前払保証に対する請負額は445億円(前年比+30.1%)と、前年を上回った。ただ、新年度入りということもあり、4月は隔年ごとに大幅増、大幅減を繰り返す傾向がみられる。発注者別では、国（前年比▲28.8%）、埼玉県（同▲2.7%)が減少したものの、独立行政法人等（同+ 36.4%)、市町村(同+32.4%)などが増加し、全体を押し上げた。公共工事は、平成23年度の国や県の子算では前年を下回っていることから、総じて低調に推移すると見込まれる。
個人消費の推移
新設住宅着工戸数の推移
生産
弱含みの動き
2月の鉱工業生産指数(季節調整値:2005年= 100)をみると、生産指数は92.3(前月比▲0.1%)と萌含みの動きが続いている。業種別では、化学、電気機械などが増加したものの、情報通信機械、印刷などが減少した。在庫指数は80.4と前月比▲7.1%と、輸送機械を中心に減少した。今後の生産活動は、住宅建設や設備投資などに持ち直しの動きがみられるものの、東日本大震災の影響や政策効果の薄まりなどから、当面、低下すると見込まれるが、その後、徐々に持ち直していくことが期待される。
鉱工業指数の推移
資料:経済産業省・埼玉県
雇用
有効求人倍率は0.52倍
3月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.52倍となった。有効求職者数は114,760人（前年比▲10.0%）と、10カ月連続で前年実績を下回ったが、有効求人数は61,754人(同+25.2%)と、11カ月連続で前年実績を上回った。東日本大震災で大きく落ち込んだ企業の経済活動は、徐々に落ち着きを取り戻してきたものの、依然その水準は低い。今後も、夏場にかけて、電力不足が経済活動の抑制要因となる可能性が高いことから、雇用情勢も当面厳しい状況が続くと予想される。
企業倒産
倒産件数は53件
4月の倒産は、件数が53件(前年比+12件)、負債総額は64億6,900万円(同▲19.0%)であった。倒産件数を業種別にみると、「建設業」が15件で最も多く、次いで「製造業」と「卸売業」の各10件、「小売業」の7件、「サービス業他」の4件、「運輸業」の3件などが続いている。平成23年1〜4月期の倒産件数は、前年比11.8%減の165件、負債総額は同43.1%減の243億9.600万円で、倒産件数・負債金額ともに前年から減少したが、今後は東日本大震災の影響などから、倒産が増加する懸念がある。
上尾市長島村稷氏●●●市長のメッセージ新たな上尾を『創』り出すために上尾市は、人口22万人7千人を超える、人・街・自然の調和がとれた、埼玉県の中核をなす都市です。市民の皆さんが安心して生活できる、「住んでよかった」と実感できる魅力あるまちづくりを進めるため、各種施策を積極的に展開しております。本年度から「協働」「自立」「共生」「独創」の四本柱を基本理念に据えた「第5次上尾市総合計画」もスタートし、将来都市像である[笑顔きらめく“ほっと”なまちあげお」の実現を目指してまいります。
はじめに
上尾市は、都心から概ね35km、県の南東部に位置しており、北を桶川市、西を川越市と川島町、東を蓮田市と伊奈町、南をさいたま市にそれぞれ接している。面積は45.55k㎡で、2011年4月1日現在の人口は227,214人となっている。交通面では、市内にJR高崎線の上尾駅・北上尾駅と、埼玉新都市交通伊奈線の原市駅・沼南駅があるほか、JR高崎線桶川駅や宮原駅、JR宇都宮線東大宮駅など多くの駅を身近に利用できる。市内に高速道路は通っていないが、国道16号・17号をはじめ、県道3号・5号・35号など多くの道路で縦横に結ばれており、東北自動車道の岩槻IC・久喜ICや圏央道の桶川北本ICからも程近い。
上尾丸山公園
上尾丸山公園は「水と緑の調和」をテーマに、 1978年に開園した広さ約14.88haの総合公園である。園内には、敷地の中央を横切るように、約2.4haの大池が配されており、その周囲に運動広場や芝生広場・自然林などが巧みに組み込まれることで、園内の様々な場所から、水辺の光景を楽しむことができる。また、春は桜やつつじ、5月から6月にかけては花しょうぶやあじさい、秋は紅葉が美しく、季節毎に園内を彩る花々も、この公園の見どころの一つで、花の盛りの頃には多くの来園者を集めている。園内の施設で、子どもたちに特に人気があるのが、大型遊具や滑り台などを備えた児童遊園地と、小動物コーナーである。なかでも、小動物コーナーでは、ワオキツネザルやアライグマ、ミーアキャットなどを身近に観察でき、併設されているなかよし広場では、モルモットと直接触れあえるようにもなっている。また、公園に隣接する自然学習館には、園内の動植物を紹介する展示コーナーや、望遠鏡で園内を観察できる展望室、工作実験室などが備えられ、付随する上尾天文台では、曜日や日時が限られるものの、太陽のプロミネンス（紅炎）の観察や、天体観測などを体験できる。
選定保存技術「漆刷毛製作」
文化財保護法では、文化財を「有形文化財」無形文化財」などに分類・定義するとともに、これら文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術や技能を「選定保存技術」として選定し、その保持者および保存団体を認定している。英語で漆器をあらわす単語がjapanであるとおり、漆芸はわが国を代表する技術工芸の一つである。漆塗に使用される漆刷毛は、漆芸の製作のみならず、漆工芸品修理の工程などにも用いられ、塗りの良否を左右する重要な用具であることから、「漆刷毛製作」は数少ない「選定保存技術」の一つとされ、上尾市在住の「九世泉清吉(泉清二)氏」がその保持者に認定されている。伝統的な漆刷毛は、人間の毛髪や馬毛などを主な原料とし、入念な手作業によって製作される。なかでも、上塗り用の刷毛には、漆の嫌う油気がなく、薬品による傷みもない、切ってから長い期間乾燥させた日本女性の髪が最適であるとされる。漆刷毛は、漆器一つにしても、産地ごとの塗り方の特色に応じて、製法を変える必要があり、その技術の修得には長い経験を要する。現在、その製作技術者は泉氏を含めても、全国で数名だけになっている。上尾市都市計画マスタープラン2010 2011年3月、上尾市は都市計画マスタープランを10年ぶりに改定し、新たに「上尾市都市計画マスタープラン2010」を策定した。都市環境が大きな転換期を迎えるなか、今回の都市計画マスタープランでは、総合計画の将来都市像である「笑顔きらめく“ほっと”なまちあげお」の実現が掲げられた。市は、都市と自然のバランスのとれた都市構造を今後も継承しつつ、市民・事業者・行政の協働の理念の下、住んでいてよかった・住んでみたいと感じられる魅力あるまちづくりに向けて、新しいスタートを切った。 (井上博夫) ●JR高崎線上尾駅・北上尾駅埼玉新都市交通伊奈線原市駅・沼南駅
●東北自動車道・岩槻IC・久喜ICから市役所まで約12km圏央道・桶川北本ICから市役所まで約8kmフ高浜簡介市町村経済データ...
埼玉りそな経済情報6月号No.90 2011年6月1日発行条企画・編集行 株式会社埼玉りそな銀行公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団〒330－0063 さいたま市浦和区高砂2－9－15 Tel:048-824-1475  FAX:048-824-7821ホームページアドレス http://www.sarfic.or.jp/通外へご出訪中心)早1枚ロールの伸びみや回→→新)ゴ激ロー】