平成３０年６月１３日　第１２８回理事会平成３０年６月２８日　第８７回評議員会於：アルカディア市ヶ谷第１２８回理事会第１号議案平成２９年度事業報告第２号護案平成２９年度決算報告ならびに監査報告第３号護案平成３０年度第１次補正予算第４号護案評議員会の招集について(※理事会のみの議案)第８７回評議員会第１号護案平成２９年度事業報告第２号護案平成２９年度決算報告ならびに監査報告第３号議案平成３０年度第１次補正予算第４号議案　理事の選任について（※評議員会のみの議案）一般財団法人職業教育・キャリア教育財団(ＴＣＥ財団) 2 [第１号臘案]平成２９年度事業報告主要事業報告の概要（p. 2） I .会議の開催（p. 3） II .  教員研修・研究（p. 6） Ш . 認定、表彰 (p. 13) IV.検定（p. 14） V .保険(p.16) VI.出版•広報(p.16) [第２号職業]平成２９年度決算報告ならびに監査報告I .財務諸表の部（p.19) II . 収支計算書の部  (p. 26)監査報告書（p. 28） [第３号騰案]平成３０年度第１次補正予算[第４号騰束]評議員会の招集について(※理事会のみの職案) [第４号騰案]理事の還任について（※評議員会のみの議案）
主要事業報告の概要（詳細は各項目を参照）
(1)教員研修・研究
①　研修事業については、文部科学省の教育研修活動費補助金を受けて、専修学校教員を対象とした管理者・指導者・新任教員等の職位別に必要とされるテーマに関する研修会をはじめ、専修学校等の教育機関の質保証に関する専門的人材の養成研修会や、留学生受け入れ体制の充実等を目的とする研修会を実施した。その他に、国庫補助対象外事業として、教育機関が行う学習者のキャリア形成支援等に資することを目的とするキャリア・サポーター養成講座等を実施した。 ②　研究事業については、専修学校教育において後進の指導等を含めた中核的・専門的な役割を担う教員の養成を目的とした中堅教員研修会について、認定制度、運営方法の研究を行い、中堅教員研修制度の構築を行った。 ③　「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」として、文部科学省平成２９年度「専修学校グローバル化対応推進支援事業」を受託し、各事業を実施した。
(2)
①　認定事業については、新任教員研修、准教員研修、キャリア・サポーター養成講座の各修了者のうち、認定資格を満たす者について認定を行い、認定証を交付した。 ②　表彰事業については、都道府県支部を通じて申請が出された教職員及び学習者等に対して表彰状を授与した。 ③　評価・認証事業については、教育機関における個人情報保護等の法令遵守の取り組みを推進するため、スクールプライバシーマーク制度等の検討を行うとともに、内部監査員養成研修会を実施した。なお、段階的な実施を計画していた同認定制度は、当面実施を見送り、時機を見極めて改めて着手することとなった。
(3)検定
①　中央試験委員会のもと、５か年計画に基づき、事業収益の拡大を目指し、検定事業に関する諸課題等への対応のため施策審議を行った。 ②　文部科学省後援「情報検定（Ｊ検）」ペーパー方式は情報活用試験を年２回（６月、 １２月）、情報システム試験を年２回（９月、２月）、CBT方式は情報活用試験、情報システム試験、情報デザイン試験の各試験区分を通年実施した。また、文部科学省後援「ビジネス能力検定ジョブパス（Ｂ検）」ペーパー方式２級、３級を年２回（７月、 １２月）実施し、CBT方式を１級は年２回（９月、２月の一定期間）、２級、３級を通年実施した。
(4) 保険
従来の各種保険制度への加入を促進しつつ、留学生に特化した新たな保険を整備することによって教育機関及び学習者を支援した。
(5)出版・広報
①　出版事業については、例年のとおり「全国専修学校総覧」、「専修教育」、アクティブ・ラーニング型キャリア教育ワークブック『未来ノート』、教科「職業とキャリア」及びその関連ツールである「職業キャリア教育（FACE)」（大阪府以外をＴＣＥ財団版として）を発行した。 ②　広報事業については、ホームページの運営及び広報誌の発行等により、ＴＣＥ財団が実施する各事業等に関する情報発信を行った。
I .会議の開催
1.理事会・評議員会
①第１２５回理事会○日時：平成２９年６月７日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：第１号議案　平成２８年度事業報告第２号議案　平成２８年度決算報告ならびに監査報告第３号議案　平成２９年度第１次補正予算第４号議案　評議員会の招集について第５号議案平成２９～３３年度事業推進・財政健全化５か年計画について②第８５回評議員会○日時：平成２９年６月３０日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：第１号議案　平成２８年度事業報告第２号議案　平成２８年度決算報告ならびに監査報告第３号議案　平成２９年度第１次補正予算③第１２６回理事会○日時：平成２９年１０月１８日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：第１号議案　平成２９年度事業中間報告第２号議案　文部科学省委託事業の申請について第３号議案　評議員会の招集について④第１２７回理事会・第８６回評議員会○日時：平成３０年３月２０日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：第１号議案　平成２９年度第２次補正予算第２号議案　平成３０年度事業計画第３号議案　平成３０年度予算
2.常務理事会
①平成2  9年度　第1回○日時：平成２９年５月２４日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：平成２８年度事業報告平成２８年度決算報告平成２９年度第１次補正予算理事会・評議員会への対応今後の事業運営について②平成2  9年度　第2回○日時：平成２９年９月２７日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：平成２９年度事業中間報告文部科学省委託事業の申請について③平成2  9年度　第3回○日時：平成３０年２月２１日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：平成２９年度第２次補正予算平成３０年度事業計画平成３０年度予算理事会・評議員会への対応平成2  9年度事業中間報告
3.委員会
(1)研究研修事業中央委員会(研修中央委員会)
教員研修・研究事業の計画立案及び審査・運営等のため３回開催した。なお、キャリア・サポート事業および中堅教員研修事業の推進のため、研修中央委員会の下にキャリア・サポート事業運営委員会および中堅教員研修事業開発・運営等委員会を設置し、それぞれ会議を開催し、活動を行った。 ①平成2  9年度　第1回○日時：平成２９年５月１５日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：平成２９年度新任教員研修事業計画案・収支予算案の審議平成２８年度研修・研究事業報告平成２９年度研修・研究事業の検討②平成2  9年度　第2回〇日時：平成２９年１２月１１日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：平成２９年度研修・研究事業中間報告平成３０年度国内派遣・研究奨励事業の審査③平成2  9年度　第3回○日時：平成３０年１月２９日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：平成２９年度研修・研究事業中間報告平成３０年度研修・研究事業計画及び予算の検討①キャリア・サポート事業運営委員会研修・研究事業、出版事業等のうち、キャリア・サポート関連事業の計画立案及び運営のための３回開催した。 1)平成2  9 年度  第1回○日時：平成２９年５月１９日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：委員長選任平成２９年度事業計画2)平成2  9年度　第2回○日時：平成２９年１０月２０日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：平成２９年度事業中間報告平成２９年度事業今後の計画平成３０年度事業計画3)平成2  9年度　第3回○日時：平成３０年２月１６日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：平成２９年度事業今後の予定平成３０年度事業計画
②中堅教員研修事業開発・運営等委員会
中堅教員研修事業等の研修内容・運営の検証等、普及・開催促進を図るため、国庫補助事業の専修学校教育内容等改善研究協力校事業の委員会として活動を行った。
(2)保険事業運営委員会
保険事業の現状報告および保険事業と共済事業との在り方について検討を行い、次年度以降の都道府県支部と連携した各保険制度の普及促進に努めるため２回開催した。 ①平成２９年度　第１回○日時：平成２９年１２月６日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：保険事業中間報告保険事業と共済事業の現況と課題について②平成2  9年度　第2回○日時：平成３０年１月２６日○場所：アルカディア市ヶ谷○議題：保険事業と共済事業あり方についてヒアリング
(3)中央試験委員会
情報検定、ビジネス能力検定ジョプパス両専門委員会で検討された課題、問題点について適宜報告し、その解決のための助言を行うとともに、出願者、受験団体の動向、および収益状況の経過を理事会に報告した。
(4)評価・認証事業運営委員会
教育機関及び教職員の評価・認定・認証事業を運営する委員会として会議を開催した。特に個人情報保護の法令遵守に係るスクールプライバシーマーク制度については、当年度までの状況を総合的に判断しながら審議を行った結果、段階的な実施を計画していた同認定制度は、当面実施を見送り、時機を見極めて改めて着手することとなった。 ①平成２９年度　第１回○日時：平成２９年４月２６日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：スクールプライバシーマーク制度創設・諸規程の整備について同制度にかかる今後のスケジュールについて②平成2  9年度　第2回○日時：平成３０年３月１９日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：スクールプライバシーマーク制度の今後の方針について平成３０年度厚生労働省委託事業への対応について
II.教員研修・研究
1.校長・教頭研修（国庫補助事業）
(1)管理者研修会
専修学校の校長、教頭及びこれに相当する者等を対象とし、専修学校が直面している諸課題についての研修を全専各連・全専協と共催で、３地区で実施した。 ○日時：大阪　平成２９年１０月１７日東京　平成２９年１０月２３日福岡　平成２９年１０月３０日○会場：大阪　アウィーナ大阪東京　アルカディア市ヶ谷福岡　福岡ガーデンパレス○参加者数：大阪 ７９名、東京 １４１名、福岡 ７３名○テーマ及び講師： •「専門職大学・専門職短期大学の設置基準その他政省令・告示ならびに申請手続き等について」文部科学省高等教育局高等教育企画課主任大学改革官塩原誠志•「専修学校の振興策等を巡る動向について」文部科学省専修学校教育振興室　室長　廣野　宏正
(2)専門学校の教育訓練・運営に係る内部實保証人材の養成練習（国庫補助事業）
専門学校が自己評価と評価結果の公表という法的義務を適切に果たす取り組みを促進するため、「NP0私立専門学校等評価研究機構の評価基準」並びに「国際規格IS029990 (非公式教育・訓練のための学習サービスーサービス事業者向け基本的要求事項)」という専門学校の職業教育を取り巻く評価制度等を参考にし、専門学校内で教育訓練・運営の質保証を中核的に担う評価人材を養成するための講習を、全専協と共催で実施した。 ○日時：平成３０年２月７日～８日○会場：東京　アルカディア市ヶ谷○参加者数：２０名○テーマ及び講師： •「学校評価ガイドラインに沿った自己評価・学校関係者評価の進め方」 • 「専修学校における第三者評価の取組」 •「自己評価報告書の作成演習（グループ演習・討議）」特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構　事務局長　真崎　裕子• 「ISO29990：2010の要求事項」 •「監査技法と内部監査事例演習－内部監査の技術・知識の概要並びにIS029990 : 2010の要求事項に基づく模擬演習（是正処置・マネジメントレビュー） ー」一般社団法人人材育成と教育サービス協議会　事務局　八木　信幸
2.指導教員研修(国庫補助事業)
専修学校教育において、後進の指導等を含め、専修学校教育の振興に尽力することが期待される中核的・専門的な役割を担う中堅教員の育成を目的とした「中堅教員研修会」のうち、｢専修学校教員のキャリアデザインワークショップ（これからの専修学校を担う自立型教員育成研修）」と「新任指導力（組織コーチング、メンタリング）」を実施した。 (1)新任指導力〇日程：平成２９年８月１日～２日○会場：東京　主婦会館プラザエフ○参加者数：２４名○テーマ及び講師： •「新任指導力・メンタリングとは」 •「メンタリング技術」 •「総合実践演習」オフィスｆｅｍ.　代表　梅野　文子キャリアサポートＯｆｆｉｃｅＡＯＫＩ代表 青木  慶子(2)専修学校教員のキャリアデザインワークショップ○日程：平成２９年９月２７日～２９日○会場：東京　主婦会館プラザエフ○参加者数：１３名○テーマ及び講師： ・「キャリアとは」、「キャリアデザインについて」 •「中堅教員の立場と役割」、「自己のキャリアの棚卸し」、「自己理解について」 • 「自分のできることとやる気の根っこ」、「キャリアビジョンシートについて」 •「当事者意識と被害者意識について」、「環境分析について」 •「これからの自分を考える」 • 「今後のキャリアビジョンと具体的な行動プランの考察・発表」長野県公衆衛生専門学校 准教授 上浦 環キャリアサポートＯｆｆｉｃｅＡＯＫＩ　代表　青木　慶子
3.新任教員研修
(1)新任教員研修(国庫補助事業)
専修学校の新任教員に必要な基礎知識を身につけさせ、今後の専修学校教育を担う人材を育成するため、都道府県研究研修事業支部委員会の協力を得て、次のとおり実施。 ○実施支部：宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、岡山県、高知県、福岡県、鹿児島県、沖縄県（全１４支部） ○寒施期間：延べ８５日間○参加者数：合計４８７名○講師人数：延べ１３６名
(2)事務担当者会職
新任教員研修の研修科目の高度化を図るとともに、ＴＣＥ財団の諸事業及び全専各連の活動に関する情報伝達、意見交換を行い、組織の活性化及び事務の円滑化を目的とする事務担当者会議を、全専各連と共催で実施した。 ○日時：平成２９年４月２１日○会場：東京　アルカディア市ヶ谷○参加者数：４８名
4.専修学校教員国内派遣研修事業（国庫補助事業）
専修学校の教員を国内の教育機関又は研究機関等へ派遣し、専修学校教育に関し必要な知識や技術を研修させ、その資質の向上を図ることを目的として、以下の事業を実施。成果を「研究紀要」としてまとめ、全国の専修学校へ配布した。〇「ヘアサロン経営ゲームを用いたマネジメント能力育成に関する研究」国際文化理容美容専門学校国分寺校日高  淳○「統合失調症患者の歩行の特徴に関する研究」学校法人土佐リハビリテーションカレッジ　萩原　賢二
5.専修学校教育内容等改善研究協力校事業（国庫補助事業）
新任教員研修カリキュラム修了程度の能力を有する者等を対象に、専修学校教育において、後進の指導等を含め、専修学校教育の振興に努めることが期待される中核的・専門的な役割を担う教員の育成を目的とした「中堅教員研修会」について、昨年度に続き「中堅教員研修研究委員会」を組織し、認定制度、講師養成、運営方法の研究を行い、中堅教員研修制度の構築を行った。研究成果は報告書にまとめ、全国の専修学校へ配布した。
6.専修学校教員研究協議会事業〈国庫補助事業〉
専修学校教員の資質向上を目的として、専修学校が直面する課題等に関する研究及び協議を行った。「中堅教員研修会」及び専門学校における留学生の適正な受け入れ等を図るための「専門学校留学生担当者研修会」（全専協と共催）を実施した。 (1)中堅教員研修会I ○日時：平成２９年７月２４日○会場：東京　主婦会館プラザエフ○参加者数：３０名○テーマ及び講師： ・「リスクマネジメント（クレーム対応）」一般社団法人日本経営危機管理協会認定講師野関由味子
(2)中堅教員研修会II
○日程：平成２９年８月２４日～２５日○会場：東京　主婦会館プラザエフ○参加者数：２２名○テーマ及び講師： •「教育・指導力向上（ファシリテーションの効果を実感する体験学習）」キャリアサポートＯｆｆｉｃｅＡＯＫＩ　代表　青木　慶子長野県公衆衛生専門学校 准教授 上浦  環オフィスｆｅｍ.代表梅野文子○日程：平成２９年８月３０日～３１日○会場：東京　主婦会館プラザエフ○参加者数：２１名○テーマ及び講師：森ノ宮医療学園専門学校法人本部長安田実
(4)専門学校留学生担当者研修会
○日時：平成２９年１２月１日○会場：東京　アルカディア市ヶ谷○参加者数：１６７名○テーマ及び講師： •「出入国管理の現状及び諸施策について」法務省入国管理局入国在留課　法務専門官　杉本　律子•「留学生に係る出入国・在留関係等申請の実務について」東京入国管理局留学審査部門　統括審査官　森田　恭子・「専修学校留学生に対する支援について」二郎文部科学省専修学校教育振興室　専門官　宮本　
7.キャリア・サポート関連研修事業
キャリア・サポート事業運営委員会による立案、運営のもと、以下の事業を実施した。 (1)キャリア・サポーター養成講座学習者のキャリア形成を側面から支援する「キャリア・サポーター」の養成を目的とした講座を東京・福岡で実施したほか、都道府県協会等主催による７講座への講師派遣及びプログラム提供を行った。 ○ＴＣＥ財団主催講座（日程・会場・参加者数・担当トレーナー） ①東京会場　平成２９年８月７日～９日　日本電子専門学校　２８名キャリア・サポート・オフィス一歩　代表　財津　香壽子②福岡会場　平成２９年８月２１日～２３日　リファレンス駅東ビル　１６名株式会社BIZステージ　代表取締役　吉岡　教江○都道府県支部・学校法人等主催講座（日程・参加者数・担当トレーナー） ①岡山会場＜岡山県支部＞　平成２９年７月２６日～２８日　９名専門学校ＹＩＣグループ統括本部　統括本部長　岡村　慎一②沖縄会場＜ＫＢＣ学園＞　平成２９年８月７日～９日　２４名専門学校ＹＩＣグループ統括本部　統括本部長　岡村　慎一③長野会場＜長野県支部＞　平成２９年８月７日～９日　１８名長野県公衆衛生専門学校 准教授 上浦 環④静岡会場＜静岡理工科大学＞　平成２９年８月３０日～９月１日　１４名O f f i c e  W — P l a n n i n g 代表西田君美雄⑨山口会場＜ＹＩＣ学院＞　平成２９年１２月２５日～２７日　１８名専門学校ＹＩＣグループ統括本部　統括本部長　岡村　慎一⑥福島会場＜ケイセンビジネス公務員カレッジ＞平成３０年３月１４日～１６日8名帯広コア専門学校　理事長　神山　恵美子⑦神奈川会場＜湘央学園＞　平成３０年３月１９日～２１日　２３名キャリア・サポート・オフィス一歩　代表　財津　香壽子(2) 「『未来ノート』を活用したキャリア教育のカリキュラム開発とその運用のし方」研修会アクティプ・ラーニング型キャリア教育ワークブック『未来ノート』の普及のため、教材の実践的な活用方法を伝える研修会を全国２会場で開催した。〇日程・会場・参加者数・講師①東京会場　平成２９年８月２５日　フォーラムエイト　２５名キャリアサポート・オフィス一歩　代表　財津香壽子ケイセンビジネス公務員カレッジキャリアサポート室　室長　大森弘美②福岡会場　平成２９年９月１日　リファレンス駅東ビル　２２名キャリアサポート・オフィス一歩　代表　財津香壽子
8.文部科学省委託事業（専修学校グローバル化対応推進支援事業）
事業名：専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業
「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」として、文部科学省専修学校グローバル化対応推進支援事業を受託し、各事業を実施。事業の実施に当たっては、事業の全般を統括する実施委員会（兼：戦略検討会議）、及び個別の案件については各分科会（情報提供分科会、介護福祉分野分科会、IT分野留学生調査委員会、香川県留学生調査委員会、新宿区留学生就職支援コンソーシアム分科会）において審議を行った。
(1)介護福祉分野プロジェクト
1月2 0日ベトナムのハノイ市、１月２１日ホーチミンにて日本の日本語学校と介護福祉専門学校が連携し、留学希望者に対して日本における介護教育への啓発活動として、ベトナム日本人材開発インスティチュートを会場として「介護福祉士育成留学プログラム説明会」を開催。来場者数はハノイ会場１３０名、ホーチミン会場６７名。その前後の日程を利用して、現地の日本語学校、短期大学、高等学校、専門学校、大学、在ホーチミン日本国総領事館を訪問。啓発活動と情報収集に努めた。また、すでに在留資格「介護」の創設を見込んで留学生を受け入れている連携する介護福祉専門学校：委員会構成校から、現状行われている教育の中で、「介護福祉専門学校における留学生の受け入れ状況及び課題について」で具体的な事例・意見を収集し、今後の対応方策を整理した。全国の介護福祉学科を設置する介護福祉専門学校にアンケート調査を行い、１９７校に送付し、１３７校から回答を得た（回収率６９．５％）。留学生を受け入れている学校は、４７校３４.３％、受け入れていない学校は９０校６５.７％。受け入れている留学生数は１年生２５１名、２年生８２名とこの１年間で３倍に増加した。うち国別ではベトナム１６７名、中国３７名、フィリピン３３名、インドネシア・ネパールが１９名と圧倒的にベトナムが多かった。また、奨学金の利用状況については、介護福祉士等就学資金貸付制度を日本人学生は４１３名利用していたが、留学生は４１名にとどまり、日本人と異なり保証人を立てられないことが原因であるという回答が多かった。
(2)  ITビジネス分野プロジェクト
本年度事業では、留学生のIT分野の学科選択における希望や決定のプロセス等の実態と就職段階における保有技術や学習してきた領域と希望職種、求人のある職種等の実態把握をするための情報収集、調査を行い、次年度以降の事業と留学生支援体制の構築の方向性を検討・協議した。具体的には、「IT・情報系専門学校における留学生に関する調査」報告書をまとめ、 ①日本への留学に関するアンケート調査（対留学生）、②留学生インタビュー調査（対留学生)、③留学生の採用に関するアンケート調査（対企業)、④留学生在籍状況に関するアンケート調査（対学校）の結果を分析し、今後必要と考えられるIT・情報専門学校の留学生支援策をまとめた。また、モデル事業として、地方都市の一つの典型として香川県のITビジネス分野の留学生を欲している業界の絞り込みとその業界ニーズに合わせた必要知識・技術の特定に関する「外国人留学生採用に関わる香川県企業の意識調査」を実施した。また、外国人労働者の受け入れに積極的な企業に対し、技能実習生と留学生の違いや留学生受け入れ成功事例等を紹介する「外国人留学生採用支援セミナー」を開催した。
(3)就職支援プロジェクト
①グローバル人材就職・転職説明会
平成２９年１２月９日（土）１０:３０～１６:３０、東京都・五反田TOCビルを会場として来場者３６９名（男性２１９名、女性１５０名、出身国：中国９９名、ネパール９２名、ベトナム３３名、台湾３２名、韓国２８名、タイ・ミャンマー１１名、スリランカ１０名、モンゴル７名、その他４２名、無回答１４名）、出展企業３４社を得て開催した。さらに会場では行政書士複数名による相談コーナーも開設し、この説明会を通じて採用に至るケースに関して、在留資格変更時の手続き等で必要がある場合はアドバイスを行うなど企業・来場者に対して継続的な支援を実施した。
②新宿区留学生就職支援コンソーシアム
新宿区専修学校各種学校協会会員校と東京商工会議所新宿支部会員企業、更に新宿区多文化共生推進課、東京労働局ハローワーク新宿によりコンソーシアムを構築し、専門学校、日本語学校（各種学校）、企業で構成する協議会を開催した。地域の専門学校団体と商工会議所等が、その地域の中で留学生の受け入れからアルバイト、インターンシップ、そして就職につなげられるようなモデルを構築するための事例について現状把握や調査を行った。次年度は、企業側と学校側が留学生の就職に関する認識を共有するための就職事例や手続きに関するセミナーの開催、留学生に対するマッチング事業（アルバイト・インターンシップへの対応、就職説明会等）を実施し、３年後にはモデル事業として他の地区（都内の大田区、豊島区、他県での商工会議所との連携）への波及を図る。
(4)東南アジア７か国との連携プロジェクト
東南アジア7か国（インドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、ラオス、フィリピン、ベトナム）において日本語教育を行っている大学の教員を日本に招聘し、福岡・大阪の専門学校を視察（福岡３校、大阪４校）し、大阪で日本語教育・職業教育国際シンポジウム「東南アジア留学生への職業教育の未来一高度職業人財の育成一」(日時:平成３０年２月２３日（金）１３：３０～１７：３０　会場：大阪私学会館４階講堂）を開催した(参加者：２０３名(専門学校・日本語学校関係者１０３名、企業・団体（行政含む）関係者８７名、東南アジア招聘者１３名)。
(5)研修事業プロジェクト
①専門学校留学生就職指導担当者研修会の開催
○日時：平成３０年２月５日○会場：アルカディア市ヶ谷○参加者数：１１３名(専門学校関係者９８名、企業関係者１５名) ○テーマ及び講師•「我が国企業の海外展開と外国人留学生の活用について」平野　修一　日本貿易振興機構（ジェトロ）総括審議役• 「留学生の就職実現のためのポイント」吉村　章　株式会社クロスコスモス代表取締役•「外国人雇用の際の在留資格手続きについて」桑田　優　行政書士事務所つづけるサポート・パネルディスカッション「専門学校・企業における留学生就職促進に係るこれからの連携について」コーディネーター長谷川恵一エール学園理事長陽介日本電子専門学校キャリアセンター長パネラー高橋平野　修一　日本貿易振興機構（ジェトロ）総括審議役吉村　章　株式会社クロスコスモス代表取締役
②専門学校留学生受け入れ担当者協議会の開催
〇日程：平成３０年１月３１日○会場：アルカディア市ヶ谷○参加者: １５１名（専門学校関係者１２８名、日本語教育関係者２３名） ○テーマ及び講師・「出入国管理の現状及び諸施策について」杉本　律子　法務省入国管理局入国在留課法務専門官• 「留学生受入れのための実践的ガイドブック　留学生の受入れ等」山本寛福岡外語専門学校理事・事務局長・パネルディスカッション「これからの専門学校と日本語教育機関との連携について」コーディネーター　武田　哲一　東京外語専門学校理事長・学校長パネラー東京製菓学校総務部長林　知子江副　隆秀　新宿日本語学校理事長・学校長山本寛福岡外語専門学校理事・事務局長
③留学生指導教員対象講座の開催
〇日程：平成２９年１１月１６日、３０日、１２月７日、１４日（４回） ○会場：アルカディア市ヶ谷•第１回「留学生のフォロー　就職指導」　出席者４２名講師：髙橋 陽介(日本電子専門学校)、岡部 修一（東京デザイン専門学校） •第２回「就職活動時に必要な日本語の指導」　出席者４２名講師：新井　永鎮（赤門会日本語学校）、横山　重明（東京工科グループ） •第３回「企業における留学生のニーズ」　出席者４１名講師：吉村　章（（株）クロスコスモス代表取締役） •第４回「留学生の就職実現のためのポイント」　出席者３９名講師：吉村　章（(株）クロスコスモス代表取締役)
(6)専門学校情報サイト(HP)の充実と広報用ツールの更新・改訂
①「専門学校留学生情報サイト（HP）」の充実と広報用ツールの更新・改訂
東南アジア７か国の連携プロジェクト「日本語教育・職業教育国際シンポジウム」の開催告知、「専修学校における留学生育成のポイント【概要版】及び「専門学校留学生の実態調査中間報告」を掲載するなど情報提供を行った。
②専門学校留学パンフレットの更新・改訂
全般的なデータの更新を行うとともに、新たな在留資格「介護」の創設やクールジャパンにおける就労基準の明確化、日本における専門学校留学生の主な収入と支出の金額例などの項目を追加して改訂を行った。全国の日本語学校に英語版、中国語版、ベトナム語版を送付。また、留学生関係イベントでの配布など有効な広報ルートを開拓するよう試行した。
③留学生受け入れ専門学校に関するデータの収集及び検索機能の強化
受け入れ名簿掲載に同意する全国の専門学校７４９校のデータ提供を受けて、留学生受け入れ名簿を作成し、HP上で公開するとともに全国の日本語学校に情報提供した。また、受け入れ名簿に掲載した学校を対象として、詳細な平成３０年度入学「専門学校留学生受け入れ情報カード」の提出を求めた。今年から全国展開し、昨年度は１９８校だった回収実績が、本年度は４００校以上から情報カードを回収し、WEB上で留学生受け入れ名簿とリンク、全国への詳細な留学生情報提供・情報公開を推進した。
(7)事業成果の普及
本年度実施した事業を広域的に普及するため、成果報告書の作成ならびに成果報告会を平成３０年３月６日、参加者５１名でアルカディア市ヶ谷を会場として開催。実施委員によるパネルディスカッションも行い、本年度事業を顧みるとともに、次年度の課題についても意見交換を行った。
(8)実施委員会（兼：戦略検討会議）、連絡調整会議の開催
本財団の文部科学省委託事業（グローバル化）全般を統括するとともに、併せて戦略検討会議として、今後の専門学校留学生に関する戦略を検討した。会議で検討した戦略検討のための資料は次のとおり。 ①第１回戦略検討会議　平成２９年１１月１４日○専門人材に関する政策の現状について②第２回戦略検討会議　平成３０年２月８日○専修学校におけるグローバル化戦略の検討について（重点課題の検討） ③第３回戦略検討会議　平成３０年３月６日○専修学校におけるグローバル化戦略の検討について（論点の洗い出し）また、平成３０年２月１４日に連絡調整会議を開催し、文部科学省委託事業（グローバル化）に参加している大阪府・広島県・福岡県の専各協会と事業計画及び事業進捗状況を確認し、地域別事業間の情報共有と意見交換の場を提供し、相互の円滑な事業遂行と有効な効果・成果を挙げることに資するよう連携を図った。
II. 認定、表彰
1.教員服定、准教員服定
新任教員研修及び准教員研修の修了者のうち、認定資格を満たす以下の者について認定証を発行した。認定者数は次のとおり。 ○教員認定者数2 6 1名○准教員認定者数 2 2 1名
2.キャリア・サポーター服定
T C E財団及び都道府県協会等が実施したキャリア・サポーター養成講座受講者のうち、修了要件を満たす者についてキャリア・サポーター認定を行い、認定証を交付した。それぞれの認定者数は次のとおり。なお、キャリア・サポーター認定者総教は、平成２９年度を以て１，２１７名となった。 ○キャリア・サポーター認定者数計１２６名
9名2 7名2 4名1 ８名1 6名1 4名⑥静岡会場（静岡理工科大学主催） ⑦山口会場（ＹＩＣ学院主催） 1 8名
3.教職員及び学習者等表彰
表彰規程に基づき、都道府県支部を通じて申請が出された教職員及び学習者に対して表彰状を授与した。表彰者数は次のとおり。 ○教職員表彰1 5 4名○学習者表彰 2, 680名○その他表彰4 1名
4.個人情報保護等にかかる評価・認証
教育機関における個人情報保護体制の整備のため、スクールプライバシーマーク制度に関する内部監査員養成研修会を開催した。 ○目程・会場及び受講者①大阪会場：平成２９年９月８日　大阪私学会館　７名②東京会場：平成２９年９月２１日　ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター 6名○講師：評価・認証事業運営委員会　八木　信幸　委員
IV.検定
1.文部科学省後援情報検定( J検)
(1)試験の実施
情報活用試験、情報システム試験はペーパー方式とCBT方式を併用、情報デザイン試験はCBT方式のみで実施し、約２０，５００名の出願者を得た。実施の詳細は下表のとおり。

(2)専門委員会及び試験問題評価会議の開催
試験問題の作成、試験実施に関わる総括・成績判定等を円滑に行うため、各試験実施日の前後に専門委員会を開催した。また、試験問題の精査、成果の検証を行うため、各試験実施日の前後に試験問題評価会議を開催した。
(3)テキスト・問題集の刊行
実教出版株式会社、及び株式会社日本能率協会マネジメントセンターから、各試験区分に対応するテキスト、問題集を刊行した。
(4)普及広報活動
全専各連、ＴＣＥ財団、都道府県支部の役員校への導入促進、既存団体との関係強化、新規団体獲得に向けた個別学校訪問を行った。その中で国家試験との連動性や、ペーパー方式、CBT方式のそれぞれの利便性を訴求し、各学校・分野の特性を踏まえた導入方法の提索を行った。また、都道府県支部の役員会等で試験内容等を説明し、広く情報提供を行った。
2.文部科学省後援ビジネス能力検定ジョブパス(日換)
(1)試験の実施
2級、３級ではペーパー方式とCBT方式を併用、１級はCBT方式のみで実施した。約３０，２００名の出願者を得た。実施の詳細は下表のとおり。

(2)専門委員会及び試験問題評価会議、運営会議の開催
試験問題の作成、試験実施に関わる総括・成績判定等を円滑に行うため、各試験実施日の前後に専門委員会を開催した。また、試験問題の精査、成果の検証を行うため、各試験実施日の前後に試験問題評価会議を開催した。さらに普及広報活動の諸施策検討のため、運営会議に意見、助言を求めた。
(3)テキスト・問題集の刊行
株式会社日本能率協会マネジメントセンターから、各級に対応するテキスト、問題集を刊行した。
(4)普及広報活動
全専各連、財団役員の未受験校を個別訪問し、Ｂ検導入事例、授業実践事例の提供をおこなった。継続受験校へも需要動向を兼ね情報収集をおこない普及広報活動等に活用した。また都道府県支部役員会、ブロック会議等で試験内容等の説明、情報交換をおこ
V.保険
1.学生・生徒災害傷害保険等
教育機関と学習者の安心と安全を確保し、健全な教育・学習活動をサポートするための保険を、スケールメリットを活かした合理的な価格で提供することにより、教育機関及び学習者を支援した。運営は東京海上日動火災保険株式会社を幹事会社として、三井住友海上火災株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の３社による共同運営。代理店は株式会社第一成和事務所。
各保険の加入校数・加入者数は以下のとおり。
2.キャリア教育共済協同組合との連携
「キャリア教育共済協同組合」との連携により、共済事業「学生・生徒２４時間共済」の加入促進を行い、学校の正課中のみならず、幅広く学生生徒の安心安全な学習環境の提供を推進した。
3.教職員新補償制度とリスク評価対応型火災保険
常勤及び非常勤教職員の業務従事中のケガ・特定疾病又は損害賠償責任等を補償する教職員新補償制度への加入校は５校。学校施設の独自リスク評価によりコスト割引を実現するリスク評価対応型火災保険への加入校は３５校。
VI.出版・広報
1.全国専修学校総覧
平成３０年版を９月２３日に刊行。作成部数は９，１００冊。高等学校をはじめ全国の関係機関に送付した。
2.専修教育
専修学校教育に関する制度的あるいは教育的な研修会の講演内容及び情報等を取りまとめ、平成３０年３月に刊行。専修学校等に無償配布した。
3.アクティブ・ラーニング型キャリア教育ワークブック『未来ノート』
キャリア教育教材「アクティブ・ラーニング型キャリア教育ワークブック『未来ノート』 (定価９００円＋税)を刊行し、１，６６７冊を販売した。
4.教科「職業とキャリア」
普及推進プロジェクト会議のもと、教科書販売および教員養成e-learningを実施した。また、関連ツールである、後期中等教育機関を対象とした「職業キャリア教育（FACE）」 （大阪府以外をＴＣＥ財団版として）を発行した。 ○教科書販売部数：１，３７３冊、教員養成e-learning申込：３名○「職業キャリア教育（FACE)」販売部数：２５０冊なお、教科「職業とキャリア」教科書販売、教員養成e-learningは、平成２９年度で事業終了した。
5．ホームページの運営と広報誌による情報提供
ホームページ(http://www.sgec.or.jp)における積極的な情報提供を行うとともに、季刊のＴＣＥ財団だよりを発行し、各事業の案内・結果報告等を行った。
平成２９年４月1日自至　平成３０年３月３１日I.財務諸表の部II .収支計算書の部一般財団法人　職業教育･キャリア教育財団貸借対照表
正味財産増減計算書平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
ー般財団法人　職業教育・キャリア教育財団
1.重要な会計方針
( 1 ) 公益法人会計基準の適用「公益法人会計基準」(平成20年4月11日改正平成21年10月16日内閣府公益認定等委員会)を採用している。 (2)  棚卸資産の評価基準及び評価方法棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法によっている。 (3)固定資産の減価償却の方法建物附属設備什器備品定額法による。但し、平成28年3月31日以前に取得したものについては、定率法による。定率法による。ソフトウエア定額法による。 (4)引当金の計上基準貸倒引当金賞与引当金退職給付引当金（5）消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税込方式によっている。未収入金の回収不能による損失に備えるため、当期負担額を計上している。賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上している。期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。 (6)リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
２.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

5.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高

ー般財団法人　職業教育・キャリア教育財団
1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているため、その内容を省略している。
収支計算書平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
平成３０年６月５日一般財団法人　職業教育・キャリア教育財団福　田　益　和　殿理事長一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
私たち監事は、平成２９年度（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）における事業報告等、財務諸表等、公益目的支出計画実施報告書及び理事の職務執行状況の監査を行いましたので、次のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告等（事業報告及びその附属明細書）並びに公益目的支出計画実施報告書について検討いたしました。さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る財務諸表等（貸借対照表、正味財産増減計算書、これらの附属明細書、財産目録及び収支計算書）について検討いたしました。
2.監査意見
( 1 )事業報告等（事業報告及びその附属明細書）は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。 ( 2 )理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ( 3 )財務諸表等（貸借対照表、正味財産増減計算書、これらの附属明細書、財産目録及び収支計算書）は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。 ( 4 )公益目的支出計画実施報告書は、法令及び定款に従い、法人の公益目的支出計画の実施の状況を正しく示しているものと認めます。以　ト第1次補正予算平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
次のとおり第８７回評議員会を招集したいので、以下についてご承認をいただきたい。 1.日時：平成３０年６月２８日（木）１３：３０～１５：３０ 2.場所：アルカディア市ヶ谷3．目的：以下の議案につき審議する。 ○平成２９年度事業報告○平成２９年度決算報告ならびに監査報告○平成３０年度第１次補正予算○理事の選任について
任期満了にともない、理事の選任を行う。〇「評議員会の決議」関係：定款第２０条第１項および第３項○「理事の定数」関係：定款第２２条第１項○「理事の選任」関係：定款第２３条第１項○「理事の任期」関係：定款第２６条第１項○「理事候補者の選考」関係：定款施行細則第４条）