平成２４事業年度財務諸表(水源林勘定)貸借対照表(平成25年3月31日) (水源林勘定)
(単位:円) 5,942,637,290 940,857,698,651 946,800,335,941
(平成24年4月1日〜平成25年3月31日)
(水源林勘定)
(単位：円)

◆独立行政法人会計基準
（独立行政法人会計基準研究会、財政制度　当事業年度は、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度）
等客職会、財政制度分科会、法制・公会計師会　平成２３年６月２８日）及び（「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計」」）
 ,音楽賞、外交部長分社賞、映画用しております。 １．改価債却の会計処理方法（1）有形固定資産定領法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物2 ～ 2  4年精楽物8 ～ 1 5年
（2）無形固定資産
定領法を採用しております。をおすすめの方法です。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。 2.引当金の計上基準( 1 )貸倒引当金跋当事項はありません。 (2)賞与引当金役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外貨与増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末における賞与文給見込額から前期末における賞与文給見込額を控除して計算しております。 （3）退職給付引当金役職員の退職給付に備えるため、退職給付に保る会計基準、森林総合研究所役員退職手当規程及び森林総合研究所職具退職手当文給規格に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
こなお、行政サービス受施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 3.有価証券の評価基準及び評価方法該当事項はありません。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法跋当事項はありません。 ５．文払利息の原価算入について水源林造成事業の支払利息は、政府補給金により利子補給を受けている部分及び国庫補助金により調達している部分を除き、原価に算入することとして、水源林に含めております。 6.水源林の価領及び評価方法平成20年４月１日時点において標準伐期齢以上の立木は、平成20年４月１日時点の市場価値（正味売却価額）による評価領に評価日以降の投資額を加えた額。平成20年４月１日時点において標準伐期齢未満の立木は、平成20年４月１日時点の取得原価に詳価日以降の投資額を加えた対. ７．慎券発行差額の債却方法について貨券の発行差額は、償却原価法（定額法）により償却しております。 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。 9.リース取引の処理方法リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に保る方法に準じた会計処理によっております。 １０．清費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 1 1.重要な会計方針の変更該当事項はありません。 1 2.その他の重要な事項一般管理費の会計処理
    一般管理費（共通部分の経費）については、損益計算書に計上しております。注記事項(貸借対照表関係) （１）水源林の価額①平成20年４月１日時点の市場価値（正味売却価額）による評価額にその後の投資額を加えた額76, 431, 914, 446円②平成20年４月１日時点の取得原価にその後の投資額を加えた額862, 937, 964, 021円（２）支払利息のうち、当期に原価算入している額1, 079, 336, 554円（3）役職員の引当外貨与見積額170, 849, 262円（4）退職給付引当金関係a.採用している退職給付制度の概要確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究
所職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。
d.退職給付債務等の計算に関する事項①割引率
期間定額基準②退職給付見込額の期間配分方法③過去勤務債務の費用処理年数12年(平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。) ④数理計算上の差異の処理年数12年(平均残存動務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。)
(キャッシュ・フロー計算書関係)

(行政サービス実施コスト計算書関係) ( 1 )行政サービス実施コスト計算書における機会費用政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成25年３月末利回りを参考に0.560％で計算しております。 ( 2 )引当外退職給付増加見積額のうち、△179, 773, 363円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
(金融商品の時価等の開示)
（1）金融商品の状況に関する事項当法人は、資金運用は短期に限定しております。借入金及び森林総合研究所債券（以下「借入金等」という。）は、独立行政法人森林総合研究所法附則第1 ７条の償還計画に基づき管理しております。借入金等の使途は事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。借入金の発生利息の一部は国庫補助金等により補てんされております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ②一年内償還予定森林総合研究所債券、④森林総合研究所債券当法人が発行した債券の時価は、市場価格によっております。 ③短期借入金、⑤長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(固定資産の減損関係)
(１)減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、晏簿価額等の概要
(2)認められた液損の形候の概要や。 ①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結したため、今後当該貧産の使用可能性（水源涵養等公益的機能の発揮）の著しい低下が見込まれると判断していま
（3）減損を認識しない理由
①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結したが、現時点では、造林木売買契約が締結されていないため、売買契約が成立するまでの間は、当該資産がその使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識していません。 ( 4 )減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、娛簿価額等の概要

（５）減損の認識に至った経緯
②水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結し、今年度造林木売買契約も締結されたため、当該算産を法人自らが使用しないという決定を行い、当該決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるので、減損を認識しています。 ③電話加入権のうち休止回線について、法人自らが使用しないという決定を行ったため、謎損を認識しております。 ( 6 )減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳
※③電話加入権については、根簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額はありません。 （７）回収可能サービス価額②水源林については、売買契約が成立したため、実際の売却価額を正味売却価額としています。 ③電話加入権については正味売却価額を使用し、財産評価基準書（国税庁作成、平成24年分）に基づき評価しております。 (リース取引)オペレーティング・リース取引貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
（亜要な債務負担行為）該当事項はありません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。