2022年８月10日株式会社　グランディーズ上場取引所東福上場会社名3261コード番号U R L  https://www.grandes.jp/ (役職名)代表取締役社長代表者(氏名)亀井外ＴＥＬ　097-548-6700問合せ先責任者(役職名)管理部リーダー (氏名)伊藤　慶樹l 2022年８月10日配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1． 2022年12月期第２四半期の連結楽績（2022年１月１日～2022年６月30日）
3. 2022年12月期の連結業績予想(2022年1月1日～2022年12月31日)

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規　一社　（社名）ー、除外　一社　（社名）ー ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示：無
（4 ）発行済株式数（普通株式）

※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項楽績予想につきましては、本資料の発表日現在において入社可能な情報に基づき作成したものであり、実際の楽績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 (四半期決算短信補足説明資料の入手方法)四半期決算短信補足説明資料は、2022年８月10日（水）に当社ホームページに掲載いたします。

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染状況がピークを越えて減少傾向に向かうものの、ウクライナ情勢の深刻化、諸外国の政策金利上昇、為替相場の円安基調等により、不安定な状況となりました。原材料及びエネルギー価格の高騰、物価の上昇が続いており、社会・経済活動への影響が懸念される状況にあります。当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による住宅取得支援策による庶堅い需要を維持持するものの、原材料等の高騰による不動産価格の上昇が続いております。このような環境の中、当社グループは「植決めは経営」のスローガンのもと、販売価格の見直しや原価管理の徹底を通して主力事業である建完住宅販売に注力するとともに、投資用不動産販売の商談を進めてまいりました。販売戸数は33戸（前年同期は36戸）となり、第１四半期の不調を取り戻せませんでしたが、販売面は復調傾向にあり、１棟当たりの収益面も堅調を維持しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高848, 820千円（前年同期比41. 2%減）、営業利益36, 189千円（前年同期比64. 2％減）、経常利益36, 905千円（前年同期比67. 1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,403千円（前年同期比68,0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①不動産販売事業不動産販売事業におきましては、前年は上期に投資用不動産１棟を販売していたため、売上高及びセグメント利盆は減少いたしました。この結果、完上高は802, 428千円（前年同期比42. 1％減）、セグメント利益は72, 903千円（前年同期比44.9%減）となりました。
②不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業におきましては、営繕工事の工期が遅れたことにより、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は47, 130千円（前年同期比19.8％減）、セグメント利益は4, 642千円（前年同期比56.7%歳）となりました。
（2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況(資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3, 611, 441千円となり、前連結会計年度末に比べ77, 930千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が181, 514千円減少、販売用不動産が28, 744千円増加、仕掛販売用不動産が60,076千円増加したこと等によるものであります。固定資産は85, 564千円となり、前連結会計年度末に比べ970千円減少いたしました。この結果、総資産は3, 697, 006千円となり、前連結会計年度末に比べ78, 901千円減少いたしました。
(自你)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は326,833千円となり、前連結会計年度末に比べ63,812千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が41, 381千円減少、不動産事業未払金が14, 313千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1, 478, 759千円となり、前連結会計年度末に比べ9, 507千円増加いたしました。これは主に長期借入金が10,838千円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は1, 805, 593千円となり、前連結会計年度末に比べ54, 304千円減少いたしました。
(税資産)
当第２四半期連結会計期間末における雑資産合計は1,891,413千円となり、前連結会計年度末に比べ24,596千円減少いたしました。これは剰余金の配当の支払いによる減少49, 000千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加24,403千円によるものであります。この結果、自己資本比率は51.2%（前連結会計年度末50.7%）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ181, 514千円減少し521, 599千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は156,818千円（前年同期は605,225千円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加による減少113, 975千円、法人税等の支払52, 615千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は152千円（前年同期は28, 994千円の使用）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は24, 543千円（前年同期は680, 631千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出74, 057千円、配当金の支払額48, 882千円、長期借入金の借入による収入100,000千円等によるものであります。 ( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明2022年12月期の連結楽績予想につきましては、前回発表（2022年７月12日）から変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
( 4 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）報告セグメントごとの完上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。