次世代へ快適な環境を証券コード：4651 2022年３月期第３四半期決算説明資料株式会社サニックス2022年2月14日次世代へ快適な環境を2022年３月期第３四半期業績■決算概況・・・・・・ ••• 3 ■セグメント別 売上高・・・・・・・・・
■各セグメント別 実績・・・・・・・・・・・・・ ••••• 7その他資料■財務状況・・・・・・・・・・・ •••••••17 ■重要経営指標・・・・ . . . 32 ■設備投資・減価償却費・・・・・・・ ••••••18 ◾卜ビックス・・・・・・ • 34 ■事業概要・ . • 39 ■補足資料（決算概況）・ ＜注意事項＞ ・数値については、単位未満を切り捨てて表示しております。 ・営業利益、経常利益、当期純利益の"△"表記は、それぞれ営業損失、経常損失、当期純損失を表します。 ・比率がマイナスあるいは1000%を超える値の場合「－」で表示しております。 · 2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前期比等については、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した数値を記載しております。 2022年３月期通期連結業績見通し■2022年３月期通期連結業績見通し・・・・・・・・・20 ■ 2022年３月期各セグメント別業績見通し・・・・・21 ■ 2022年３月期エネルギー事業部門について・・・・・26 1次世代へ快適な環境を2022年３月期第３四半期決算概況2022年３月期第３四半期連結決算機研36,453百万円（前年同期比105.4％） (計画比100.8%) ●売上高●営業利益(計画比16.3%) 181百万円（前年同期比　 7.7%） 2022年3月期第３四半期連結業績のポイント
※2021年３月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したと仮定して算定した数値を記載し比較しております。
■セグメント別売上高構成比
■売上高対前年同期増減
【単位：百万円】
■セグメント別 営業利益率■ 2021/3期3Q    ■ 2022/3期3Q ■営業利益対前年同期増減
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2021.1Q 2021.2Q 2021.3Q 2021.4Q 2022.1Q 2022.2Q 2022.3Q
次世代へ快適な環境を
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ＦＩＴ制度改定による土地付太陽光の全量売電案件の施工件数は減少しているが、自家消費・余剰案件の施工件数は増加している。
|太陽光発電関連部材の動向
太陽電池モジュールの主要原材料であるポリシリコン価格が急騰していたが、電力制限による影響が緩和されてきたことに加え、大手メーカーの新工場稼働開始により供給量が増加しつつあることから価格も足元では下落している。中国国内では、生産能力拡大に向けた投資が活発になっており、2022年末には現状の生産能力から倍増する見通し。
■日本の再エネ比率（発電量ベース）の推移及び見通し従来目標(2030年)電源構成22〜24％太陽光7.0%風力1.7%地熱1.0~1.1%水力8.8~9.2%バイオマス3.7〜4.6％太陽光64GW第6次工ネルギー基本計画(2030年)電源構成再工ネ内訳36~38%※ 14〜16％太陽光風力地熱5% 1％水力11%バイオマス5% ※現在取り組んでいる再生可能工ネルギーの研究開発の成果の活用・実装が進んだ場合には、38%以上の高みを目指す。太陽光103.5~117.6GW ※出典：経済産業省「エネルギー基本計画の概要」より当社加工
【2022年度に向けて】
・エネルギー供給強靱化法の施行（FIP制度） ・改正地球温暖化対策法の施行・第6次エネルギー基本計画に基づく再エネ導入拡大への政策対応の強化・責任省庁による導入展開・地方自治体主導による導入展開・PPAを中心に導入拡大へのビジネスモデルの浸透ＦＩＴ制度を活用した再工ネ導入・拡大
■売上高【単位：百万円】 2021.1Q 2021.2Q 2021.3Q 2021.4Q 2022.1Q 2022.2Q 2022.3Q
■売上高
+830百万円
[+] ・新規契約顧客の増加による白蟻防除の増加•顧客基盤の構築による基礎補修•家屋補強工事及び床下・天井裏換気システムの増加•営業生産性の向上・業務提携先からの受注増加
■営業利益  +268百万円
[+] ・売上高増加による利益の増加【一】 ・積極的な人員強化による人件費の増加・売上増加による販売手数料の増加2022年３月期第３四半期
【単位：百万円】 2021.1Q 2021.2Q 2021.3Q 2021.4Q 2022.1Q 2022.2Q 2022.3Q

■事業部門別人員の推移（連結）

● SE・HS・ES事業部門の拠点● 環境資源開発事業部門の拠点●エネルギー事業部門の拠点★ 2022年3月期新規出店の拠点※SE・HS・ES事業部門について、同一住所にある拠点は、まとめて1箇所として表記しています。 (上記記載の拠点数とは一致しません。) 2022年3月期出店状況•2021年５月HS天草営業所、HS新居浜営業所ES北大阪事業所、ES北九州事業所•2021年6月・2021年７月ES新横浜事業所・2021年９月HS武雄営業所・2021年11月 HS八幡営業所・2021年12月 HS福岡西営業所2023年3月期以降出店予定・2022年４月 HS枕崎営業所
2021.1Q 2021.2Q 2021.3Q 2021.4Q 2022.1Q 2022.2Q 2022.3Q
■苫小牧発電所の法定点検実施（2021年３月中旬～４月末） .苫小牧発電所は、2021年３月中旬から４月末にかけて法定点検を実施。点検期間は発電所停止によって売電収入が減収となるとともに、第1四半期において修繕費705百万円（うち法定点検に係る修繕費679百万円）を計上しているため、営業利益が低下している。 . 2021年11月には、当社が自主的に行っている定期点検を実施しているが、安定した営業利益を確保できている。 ※法定点検 ２年に１度実施(タービン：４年ごと 、ボイラー：２年ごと)

■廃プラスチックの受入量（前年同期比：106.3%）
2021年度は受入量の拡大を計画している。 . . 2020年度の受入量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と合わせて、廃プラスチック燃料としての品質の向上に力を入れたことで減少していたが、2021年度は、受入量の拡大に向けた営業活動の強化等により受入量が前年同期比6.3％増加している。
■廃プラスチックの処理単価
• 2019年度から廃プラスチック燃料としての品質の向上に力を入れたことから相対的に処理単価が上昇。 2021年度においては、廃プラスチック燃料としての品質を維持しつつ受入量の拡大を図っており、処理.単価についても維持している。受入量(1,000t)処理単価（干円/t)

■営業利益  ▲1,460百万円
【 − 】 ・長期間に渡る市場価格の高騰及び相対調達比率の低下
2021.1Q 2021.2Q 2021.3Q 2021.4Q 2022.1Q 2022.2Q 2022.3Q発電した電力の取引の流れ（変更点） 2022年３月期第３四半期動物状況
2022年３月期第３四半期設備設資・減価償却費
■設備投資･減価償却費

■セグメント別設備投資実績

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次世代へ快適な環境を2022年３月期通期業績見通し
2022年３月期の通期連結業績見通しにつきましては、第３四半期連結累計期間の業績を踏まえて、2022年1月28日に修正しております。
通期計画については、2021年11月12日に公表した計画より変更はございません。

|赤字要因について
①日本卸電力取引所の市場価格の高騰2022年３月期第３四半期は、１１月以降においても日本卸電力取引所（以下、ＪＥＰ . X）の市場価格が当社の想定した価格以上に上昇し、長期間に渡り高水準で推移したことから電力仕入調達価格が増加している。 ②当社の電源調達の変化（市場調達割合の増加） .需要期に合わせて他社も同様に相対での電力調達を行ったことから相対電源が不足、また、市場価格等の高騰を受け、相対調達価格も上昇し、条件等折り合わずＪＥＰＸからの調達を余儀なくされたことから市場調達割合が増加している。 JEPXの「スポット市場インデックス」資料を当社が加工※2022年3月期は、苫小牧発電所で発電した電力は子会社である(株)サニックスエナジーが直接卸販売をしております。

■前期差異
. 2021年3月期は、L N G火力発電における燃料在庫が減少し持続的な供給力が不足したこと、また、猛烈な寒波の影響により暖房需要が増加したことから、2020年12月中旬から2021年1月下旬にかけてＪＥＰＸの市場価格が高騰（一時200円/kWh超）した。当社は、事前に相対調達量を確保していたため、ＪＥＰＸからの調達を一定程度に抑え価格高騰の影響を低減できていた。 •一方、2022年3月期は、国内におけるＬＮＧ燃料在庫の不足はなかったもの、電力供給予備率が低水準で推移し電力不足への懸念などから、2021年10月から現在まで長期間に渡り市場価格が高水準で推移している。また、需要期に合わせて他社も同様に相対での電力調達を行ったことから相対電源が不足し、価格も上昇したことから相対調達が不調となり、ＪＥＰＸからの調達比率が高まった。
■計画差異
● 2021年11月12日、2021年10月のＪＥＰＸの市場価格の高騰を受け、卸電力価格予測サービスを基に、通期業績見通しを修正していたが、11月以降もＪＥＰＸの市場価格が当社の想定した価格以上に上昇し、かつ、長期間に渡り高水準で推移したことから、2022年３月期第３四半期は、電力調達コストが増加し、計画に対して大幅に乖離した。 . 2022年３月期第４四半期においても、ＪＥＰＸの市場価格が高水準で推移しており、また、供給電力の内、一定程度をＪＥＰＸからの調達に依っていることから、電力調達コストが大きく増加する見込みであり、通期業績見通しを修正している。

■日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）市場価格の見通し
10月よりＪＥＰＸにおける市場価格が上昇し、直近の１月以降についても高水準で推移している。 . .当社は、ＪＥＰＸ（スポット市場）市場価格が１月：23.0円/kWh、２月：23.0円/kWh 、 ３月：17.5円/kWh程度で推移すると予測している。

■ J  E  P  X （スポット市場）システムプライス月間平均価格単価の推移
※ＪＥＰＸの｢スポット市場インデックス｣資料を当社が加工当社の電力調達に関わる重要な市場データとして、ＪＥＰＸ（スポット市場）価格の月間平均価格単価推移（システムプライス（30分単位の１日48コマ）の月間単純平均）を記載しております。また、ＪＥＰＸの市場価格の予想につきましては、直近の状況を鑑みて、当社で予測した数値を記載しております。

2021年度
.事業の柱となるような成長事業と位置づけ、収益の拡大を図る•需要期に備え、相対調達比率を引き上げるなど柔軟な対応を行うJ ＥＰＸ市場価格の長期にわたる高騰冬期における相対電源の調達不足(1)新規需給契約受付の停止供給契約先の単価等見直し交渉(2) ③小売契約先への節電協力要請
2022年度
.市場リスクを最小限に抑える事業構造へとシフト.売上拡大による成長志向ではなく、機能面の強化による他事業との相乗効果の創出を目指す①相対調達の規模に合わせて供給量を調整し、市場調達を最小限に抑える②小売契約の一部を取次契約へ移行を検討※取次契約取次事業者が小売電気事業者と取次契約を締結し、小売電気事業者が調達した電気を需要家へ販売する形態のもの。電力供給の責任は、小売電気事業者が有する。 2022年３月期金社見通し2022年3月期見通し売上高： 50,755百万円営業利益： △2,229百万円営業利益率： △4.4% ※2021年３月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したと仮定して算定した数値を記載しております。
次世代へ快適な環境をトピックス編

新市場区分について
. 2022年４月４日に予定されている新市場への移行• 「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認⇒2021年12月27日開催の取締役会決議を経て、「プライム市場」を選択市場区分の見直し※「東京証券取引所HP」より当社加工プライム市場移行に向けたガバナンス体制の強化コーポレートガバナンス競告書（2021年12月27日）コーポレートガバナンス基本方針（2021年12月27日改訂）東京都禁取引所の上場会社による新市場区分の選択結果: https://sanix.jp/ir/pdf/cg/cg20211227.pdf : https://sanix.jp/ir/pdf/cg/governance.pdf : https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/results/index.html (2021年12月27日リリース)
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■再生燃料「再生油Bio」が北九州エコプレミアムに選定
.ひびき工場（北九州市）において製造・販売している産業廃棄物（有機性廃液）由来の再生燃料「再生油Bio」が北九州エコプレミアムのなかでも特に評価が高い製品として「いち押しエコプレミアム」に選定された。
■再生油Bioとは・・・
.外食チェーン等の飲食店から発生する廃水や汚泥などの産業廃棄物から、ゴミや汚泥分を除去し、油分のみを分離回収することで、化石燃料の代替燃料として利用可能にした再生燃料のこと。動植物性由来の油を原料とする、カーボンニュートラルな燃料であるとともに、未利用資源の活用により、都市から発生する産業廃棄物の削減と再資源化の両方を実現しており、脱炭素社会の実現に向けて、環境保全に貢献できる商品。発熱量は重油に近いため、重油の代替燃料として販売しており、今後さらなる販売を視野に展開を目指す。 (2021年11月19日リリース) ●

産業廃棄物「廃油」の処理許可を新たに取得
.ひびき工場（北九州市）の産業廃棄物処分業における「廃油」の許可の新たな取得に伴い、総工費1億9千万円を投じて新たな設備を導入した。これにより、油脂製造業や飲食店から排出される油分の多い廃液の受入れが可能となる。
. •ひびき工場では、未利用資源を活用したカーボンニュートラルな燃料の創造に向けて、廃液の処理過程で発生する油分を分離回収した再生燃料｢再生油Bio｣をすでに製造販売しているが、 「廃油」の品目追加により、今後さらに燃料製造に注力が可能となる。今後、収集する廃棄物の幅をさらに拡大し、処理過程で発生する汚泥や油分の燃料化の技術開発に取り組み、燃料製造を事業の柱となるように努めていく。 (2021年12月９日リリース)
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■当社における自家消費型太陽光発電設備の導入（8拠点） (各設備の年間CO₂排出削減量合計：約299トン) .当社の太陽光発電事業は、製造から販売・施工・メンテナンスまで、一貫したサービス提供を強みとしており、今回の設備導入も、自社製の太陽光パネルを使用し、自社にて設計・施工している。また、自家消費型太陽光発電のモデルケースとしてここで得られる貴重なデータを太陽光発電事業にも活かし、再生可能エネルギーの普及拡大を図る。
サニックスグループ環境資源開発(廃棄物処理・リサイクル)関連施設次世代へ快適な環境を
エネルギーが当たり前の社会』再工ネの主力電源化、分散電源、自家消費、 『快適な住環境を次世代につなぐのが当たり前の社会』長期優良住宅、住宅のストック化、既存住宅流通市場形成『捨てないのが当たり前の社会』環境基本計画、循環型社会形成推進、プラスチック資源循環戦略ＳＥ事業部門事業構造製造・販売・施工・メンテナンスまでトータルサービスを提供開発・製造・自社工場（太陽光パネル、周辺機器） •架台の開発徒茅ＦＩＴ全量買取制度フロー型販売・現地調査に基づくシミュレーション•各種必要手続き・蓄電池のセット販売施工・詳細設計•設置工事•電気工事現年～今後O&M(メンテナンス) ・遠隔監視他、有料メンテナンス•保証制度従来から取り組む製造・設置に加えメンテナンスや発電所設備及び部材のリユース・リサイクル等あらゆる運営面をサポートできる体制構築を目指す
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次世代へ快適な現場を
H S事業部門事業構造シロアリ防除サービス・５年間保証・年１回の定期点検家にまつわるさまざまなーズに応じたサービス・商品を提案床下・天井夏換気システム家屋の湿気対策顧客基盤の形成フロー新規顧客顧客基盤の構築新規顧客�5 -3 -4 -5 5年間保証年1回定期点検訪問・チラシ・紹介顧客との信頼関係の構築により、新たなニーズの開拓・獲得
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基礎補修・補強工事基礎のひび割れ補修新たなひび割れ抑制手屋補強システム家屋の耐震性、耐久性を高めるシステムその物リフオーム他、環境改善商品
次世代へ快適な現場をE  S事業部門 事業構造宮業不動産管理会社不動産管理会社経由にて営業を行う営業SANIX紹介サービスの提供最終ユーザー分譲マンション、賃貸マンション、オフィスビル等のオーナー菲次サービス・商品給排水設備保全サービス・防錆機器取付(ドールマン・ショック) ・管工事(給排水管の補修、交換等) •水廻工事構築物保全サービス建物の屋上外壁の防水塗装等その他環境汚染対策等SANIX/PCOサービス害虫、害獣の駆除、予防サービス、HACCP RESTAURANT ///////////所規契約年間契約（月１回の点検、消毒）レストラン、飲食店、ホテル、食品工場等年間契約のため、継続率が高い
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環境資源開発事業部門事業構造資源循環型発電車業■全国15箇所のプラスチック資源開発工場では、メーカーなどの製造工場等から排出される廃プラスチックを、処理手数料とともに回収■回収した廃プラスチックは、廃プラスチック燃料に加工処理して、苫小牧発電所に供給■苫小牧発電所において、廃プラスチック燃料を利用して発電し、電力会社・商社に売電■発電所への供給以外にも、製紙メーカーへの廃プラスチック燃料の外販やマテリアル原料としての販売を実施■苫小牧発電所における焼却灰は、C&R(苫小牧市:埋立処理場)で最終処分を実施
次世代へ快適な環境を有機廃液処理事業廃液排出元廃液の有料回収ひびき工場（北九州市） 【ひびき工場】 ※有機汚泥・有機廃液を処理する施設としては、国内最大規模■食品・飲料工場から排出される有機廃液を処理手数料とともに回収■回収した有機廃液は、ひびき工場（北九州市）において、微生物処理等によって浄化■浄化処理後の処理水は、再利用水として再利用するか、放流基準に達していることを確認のうえ放流■処理工程で発生した脱水汚泥は、セメント原料や堆肥として再利用・燃料化エネルギー事業部門事業構造の次世代へ快適な現場を工ネルギー事業部門事業構造新聞力事業（電力小売） ■事業所向けから家庭向けまで、9電力会社管内において、電力供給が可能■ 環境付加価値の高い電力（RE100％、CO₂フリーなど）の販売による新たなニーズへの対応電力調達＜電力供給エリア＞相対調達太陽光発電(FIT電気)自社発電所卸電力取引市場他S A N I X電力販売小売(低圧・高圧)相対卸卸電力取引市場
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エネルギー事業開発
◾　エネルギー事業開発は、再生可能エネルギーの自家消費や蓄電池を活用した「分散型エネルギーシステム」に代表される、次世代のエネルギーシステム構築を目的とし、第三者所有型の太陽光発電システムを仕組み（第三者所有モデル）として活用する電力供給サービスの普及や太陽光発電システム、蓄電池及びV2H機器等の創工ネ・蓄工ネ機器の施工・販売のため、東京電力グループ企業等、他企業との提携事業等に取り組む
第三者所有型太陽光発電（PPA）
事業者※第三者所有型太陽光発電（PPA） PPA事業者が電力需要家（お客様）の住宅の屋根等に、無償で太陽光発電システムを設置し、発電した電気を同需要家に販売するサー •太陽光バネルが無償で・電気料金が割安にl V2H : Vehicle to Home 「車（Vehicle）から家（Home）へ」三菱自動車の販売会社等との協力によるV2H機器を設置・販売
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次世代へ快適な環境をSTATURE補足資料（決算概況）
※2021年３月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したと仮定して算定した数値を記載し比較しております。
・「セグメント間の内部売上高調整額」は環境資源開発及びエネルギーの売上高から差し引いております。 •2021年３月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したと仮定して算定した数値を記載しております。
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【免責事項】
本資料には、将来の業績予測に関する記述が含まれています。こうした将来の業績予測に関する記述は、 .将来業績を保証することを意図するものではなく、一定の前提条件と経営陣の現時点で入手可能な情報による判断に基づくものです。従いまして、以下の要因をはじめとする様々な要因により、将来時点における実際の収益及び業績は、業績予測に関する記述と大きく異なる可能性があります。新型コロナウイルス感染状況及び政府・自治体の対応、日本の景気動向、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の動向、廃棄物（特に廃プラスチック類）の取扱いに関わる動向、他の業者との競争環境、技術革新、規制環境、法律環境及びその他の当社の予測を超える様々な要因。 .本資料は当社が発行する証券への投資を勧誘することを企図した資料ではありません。本資料に含まれる情報に基づいて発生した損失・債務に関して、当社は一切の責任を負わない旨をご了承下さい。