第１章　事業の目的及び運営方針
（運営規程設置の主旨）医療法人青松会が開設する松浜さくら園（介護予防）短期入所療養介護（以下「当第１条事業所」という。）が実施する施設サービスの適切な運営を確保する為に、人員及び管理運営に関する事項を定める。
(事業の目的)
当事業所が行う指定短期入所療養介護及び指定介護予防短期入所療養介護（以下第２条「指定短期入所療養介護等」という。）の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護又は要支援状態にあり、居宅における生活に一時的に支障が生じた高齢者（以下「利用者」という。）に対し、指定短期入所療養介護等を行い、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過すことができるよう居宅サービス及び介護予防サービスを提供することを目的とする。
(指定短期入所療養介護の運営の方針)
第３条事業者は、要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活をその居宅において営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、利用者の療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。 2指定短期入所療養介護の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ３　指定短期入所療養介護の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるとともに、地域及び家族との結びつきを重視した運営を行うものとする。 4前項のほか、「新潟県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例（平成27年新潟県条例第22号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
(指定介護予防短期入所療養介護の運営の方針)
第４条事業者は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行うことにより、利用者の療養生活の質の向上及び心身機能の維持回復を図ることをもって、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。 2指定介護予防短期入所療養介護の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ３指定介護予防短期入所療養介護の実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）、保険医療機関及び関係市町村などと連携し、効率性・柔軟性を考慮した上で、要支援者ができることは要支援者が行うことを基本としたサービス提供に努める。 4前項のほか「新潟県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例（平成27年新潟県条例第19号）」に定める内容を遵守し、事業を実施する。 (指定短期入所療養介護と指定介護予防短期入所療養介護の一体的運営)第５条指定短期入所療養介護及び指定介護予防短期入所療養介護のサービス提供は、同ーの事業所において一体的に運営するものとする。第２章　事業所の名称と所在地、職員定数、職種及び職務内容(事業所の名称及び所在地等)第６条　当事業所の名称所在地等は次のとおりとする。事業所名介護老人保健施設松浜さくら園1 2開設年月日平成9年7月m所在地新潟県新潟市北区太夫浜1742番地4 5
FAX 025-258-3991 6 (従業者の職種・員数)第７条　当事業所の従事者の職種・員数は次の通りであり、必置職については法令の定めるところによる。
(職務内容)第８条　職員の職務内容は、次の通りとする。施設長（施設管理者）は、施設の業務を統括し執行する。 1医師は、施設長の命を受け利用者の健康管理及び医療の処置に適切なる処置を講ず2る。看護職員は、施設長の命を受け利用者の保健衛生並びに看護業務を行う。 w介護職員は、施設長の命を受け利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。 4支援相談員は、施設長の命を受け利用者などに各種支援及び相談の業務を行う。 5 6 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、施設長の命を受け利用者に対する理学療法・作業療法・言語聴覚療法を行う。薬剤師は、施設長の命を受け利用者の薬剤指導及び管理を行う。 7管理栄養士・調理職員は、施設長の命を受け利用者の栄養の保持・増進に努め給食に従事し、栄養指導並びに調理の指導、食物の栄養管理・調理を行う。介護支援専門員は、施設長の命を受け、利用者の課題分析を行い、把握された利用9者の心身の状況に基づき、適切なケアプランを作成し、その実施・指導に従事し、継続的な管理を行う。 10事務職員は、施設長の命を受け事務の処理を行う。
第３章　利用者の定員
(利用定員)第９条短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）の利用定員数は利用者が申込をしている当該日の介護保健施設サービスの定員数より実入所者数を差し引いた数とする。
第４章　利用者に対する医療、その他のサービスの内容
(内容及び手続きの説明及び同意)第10条　当事業所は、介護保健施設サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込み者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
(勤務体制の確保)
第11条当事業所は、利用者に対し、適切な施設医療その他のサービスを提供できるよう、職員の体制を定めておかなければならない。当事業所は、当該施設の職員によって施設療養を提供しなければならない。 2 3当事業所は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保するよう努めなければならない。
(短期入所)
第12条短期入所療養介護の申し込みがあった場合は、短期入所療養介護申込者が要介護認定の要支援以上であり、又は要介護認定前で緊急利用され、事後において要介護認定の要支援以上の見込みの利用者に対し、短期入所させるものとする。 2　当事業所は、正当な理由なく介護保健施設サービスの提供を拒んではならない。当事業所は、短期入所療養介護申込者の利用に際しては、その者の心身の状3況、病歴等の把握に努めなければならない。
(短期入所サービスの内容)
第13条送迎範囲は、原則として新潟市北地区及び東地区の一部とする。 2　短期入所療養介護の利用料は、国が定める負担限度額段階（第１段階から3段階まで）で定められた負担額とする。 ３　保険対象外費用については、利用金表により支払いを受ける。 4　前２項に掲げる費用の支払いを受ける場合には、利用者又は家族に対して事前に文書を用いて説明したうえで、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。 (その他)第14条施設長は、利用者が定められた規律に従わなかったり、禁止行為を行ったりして共同生活の秩序を乱すことがあった場合には、適切な指示、指導を行い、さらにそれに従わないときには、医師、薬剤師、看護・介護職員、相談指導員、介護支援専門員等の協議を得て、さらに身元引受人の承認を得て、利用中止させることができる。 (受給資格の確認)第15条当事業所は、介護保健施設サービスの提供を求められた場合には、その者の示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。 （通　知）第16条当事業所は、介護保健施設サービスを受けている利用者がいずれかに該当する場合は、遅滞なく意見を付して、その旨を市町村に通知しなければならない。正当な理由なしに介護保健施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。 2
(身体拘束等)
第17条当事業所は、原則として利用者に対し身体拘束を行わない。但し、緊急やむを得ない場合は、医師が判断し、身体拘束そのほか利用者の行動を制限する事がある。この際医師が、利用者及び引受人に目的等を説明し、十分な理解を得るよう努める。その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。当事業所は、身体拘束等の適正化を図る為、以下に掲げる事項を実施する。 2 （１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催すると共に、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。 ( 2 )身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。 (３)介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
(虐待の防止等)
第18条当事業所は、利用者の人権擁護、虐待の発生又はその再発を防止する為、以下に掲げる事項を実施する。 ( 1 )虐待防止の為の対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。 （２）虐待防止のための指針を整備する。 ( 3 )虐待を防止する為の定期的な研修を実施する。 ( 4 )前3号に掲げる措置を適切に実施する為の担当者を設置する。
(褥瘡対策等)
第19条当事業所は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みの一つとして褥瘡が発生しないような適切な介護に努めると共に、褥瘡対策指針（別紙）を定め、その発生を防止する為の体制を整備する。
(診療の方針)
第20条医師の診療の方針は、次に掲げるところによるものとする。診療は、一般に医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上妥当適切に行う。 2　診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、利用者の心身の状況を観察し、利用者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行う。常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境等の的確な把握3に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行う。 4　検査、投薬、注射、処置等は、利用者の病状に照らして妥当適切に行う。特殊な療法又は新しい療法等については、別に厚生大臣が定めるもののほ5か行ってはならない。 6　別に厚生大臣が定める医薬品以外の医薬品を利用者に施用し、又は処方してはならない。
（必要な医療の提供が困難な場合等の措置等）
第21条当事業所の医師は、利用者の病状からみて当該施設において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、協力病院その他適当な病院若しくは診療所への入院のための措置を講じ、又は他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じなければならない。 2　当事業所の医師は、不必要に利用者のために往診を求め、又は利用者を病院若しくは診療所に通院させてはならない。 ３　当事業所の医師は、利用者のために往診を求め、又は利用者を病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該病院又は診療所の医師又は歯科医師に対し、当該利用者の診療状況に関する情報の提供を行わなければならない。当事業所の医師は、利用者が往診を受けた医師若しくは歯科医師、又は利4用者が通院した病院若しくは診療所の医師若しくは歯科医師から当該利用者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行わなければならない。
(利用料)
第22条利用者負担の額を以下とおりとする。 1 保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。利用料として、居住費（滞在費）、食費、日常生活費、理美容代、利用者が選定2する特別な室料及び特別な食事の費用、私物の洗濯代、区域外の場合は送迎費、その他の費用等利用料を、利用者負担説明書に掲載の料金により支払いを受ける。 3 「食費」及び「居住費」において、国が定める負担限度額段階（第１段階から３段階まで）の利用者の自己負担額については、別添重要事項説明書に定める。
(掲示)
第23条当事業所は、施設の見やすい場所に、管理規程の概要並びに職員の勤務体制、協力病院及び利用料に関する事項を掲示しなければならない。第５章　利用者の守るべき規律第24条利用者は、次の事項に留意しなければならない。利用者などは、施設管理者、医師、相談指導員、看護職員、作業療法士、介護職員等の指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努めなければならない。 2　利用者が、外出又は外泊しようとするときは、所定の手続をとって外出・外泊先、用件、施設へ帰着する予定日時などを施設長に届け出なければならない。利用者は、外来者と面会しようとするときは、施設に届け出なければならシない。利用者は、健康に留意するものとし、施設で行う健康診断は特別の理由が4ない限り、努めて受診しなければならない。利用者は、施設の清潔、整頓、その他の環境衛生の保持のため施設に協力5しなければならない。利用者は、身上に関する重要な事項が生じたときは、速やかに施設長又は6支援相談員に届け出なければならない。利用者は、施設内で次の行為をしてはならない。 7 ( 1 )宗教や習慣の相違などで他人を排撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。 ( 2 )喧嘩若しくは口論をなし、泥酔し又は楽器などの音を大きく出して静穏を乱し、他の利用者に迷惑を及ぼすこと。 ( 3 )指定した場所以外での喫煙又は火気を用いること。 ( 4 )故意に施設若しくは物品に障害を与え、又はこれらを施設外に持ち出すこと。 ( 5 )金銭又は物品によって賭事をすること。 ( 6 )施設内の秩序、風紀を乱し又は安全衛生を害すること。 ( 7 )無断で備品の位置、又は形状を変えること。
第６章　非常災害対策
第25条施設長は、自然災害、火災、その他の防災対策について、計画的な防災訓練と設備改善を図り、利用者の安全に対して万全を期さなければならない。 ２　前項の実施について、少なくとも年２回以上の避難訓練を行うものとする。当事業所は２に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られ3る様に連携に努める。
(業務継続計画の策定等)
弟26条当事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護保険施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。 2　当事業所は、従事者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。 ３　当事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。 (研修)第27条当事業所職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。 2　当事業所は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条弟２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基本的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。
(記録の設備)
第28条当事業所は、施設及び構造設備、職員、会計、並びに利用者などに対する介護保険施設サービスその他のサービスの提供に関する諸記録を整備しておかなければならない。 2　当事業所は、利用者に対する介護保健施設サービスの提供に対する諸記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。
（守秘義務及び個人情報の保護）
第29条職員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、職員との雇用関係が終了した場合においても、当事業所の責任において、当該職員の知り得た秘密の保持を行うこととする。
(苦情処理)
第30条当事業所は、提供したサービスについて利用者から苦情があったときは、迅速、適切かつ誠実に対応し、必要な措置を講ずることとする。 (衛生管理　感染症)第31条利用者等の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずると共に、医薬品及び医療器具の管理を適正に行わなければならない。 2　感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の予防の為の指針（別紙）を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。 ( 1 )当事業所における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止の為の対策を検討する委員会を概ね3月に1回以上開催すると共に、その結果につ従業者に周知徹底を図る。いて、 ( 2 )当事業所における感染症の予防及びまん延の防止の為の指針を整備する。 (３)当事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止の為の訓練を定期的に実施する。 （４）「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。 3　栄養士、管理栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。 4定期的に鼠族、昆虫の駆除を行う。
(市町村との連携)
第32条当事業所は、その運営に当たっては、市町村との連携に努めなければならない。 (協力病院)第33条当事業所は、利用者などの病状の急変などに備えるため、あらかじめ協力病院を定めておかなければならない。 2 当事業所は、あらかじめ協力歯科医療機関を定めておかなければならない。第34条（事故発生の防止及び発生時の対応）当事業所は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供する為に、事故発生の防止の為の指針（別添）を定め、介護・医療事故を防止する為の体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当事業所は、利用者に対し必要な措置を行う。 2 事故発生の防止のための委員会及び従事者に対する定期的な研修を実施する。前２項に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。シ(ハラスメント対策の強化)第35条       1    当事業所は、適切な介護保険施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害される事を防止するための方針を明確化等の必要な措置を講じるものとする。 2この規定に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。 (その他)第36条この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。附則この運営規程は令和５年１１月１日より施行する。