愛媛県二神島の漁業制度改革

はじめに
筆稿本「二神漁業協同組合文書」は、1950年代初頭、水産庁の委託により財団法人時代の日本常民文化研究所(アチックミューゼアム)が全国の漁村史料を調査収集したときに作成されたものである。記録によると、愛媛県の漁業史料の採訪は昭和26(1951)年に実施されている。当時借用の「二神漁業協同組合文書」については、必要に応じ早急に筆写が行われ、終了したものは所蔵者に返却された。そのため現在は、原史料の筆稿本(筆写本)のみが独立行政法人水産総合研究センターと神奈川大学日本常民文化研究所に架蔵されている。本稿では残されている筆稿本を中心に、また、確認の意味で常民文化研究所に架蔵されている写真集を参考に二神島の漁業がどのように営まれ、制度改革され今日に至ったかを考察することを目的とする。ところで、収集された膨大な史料を前に、採訪当時、どのようにして筆稿が行われたのか、その指標となった「しおり」が残されている。それは1951年5月『資料筆写のしおり』と題されたものである。それによると、「漁業制度資料筆写ならびに校合の規定をつくりました。いままで、研究員藤木喜久馬が口頭で説明していたことを同研究員が執筆し(以下略) 」などと記されている。常民研と水産庁資料整備委員会が作成の主体となっていたことが分かるもので、この事業の重要性が伝わってくる。形態は、縦帳で、18、0×12、5cmの小冊子である。当時(財団法人時代)の常民文化研究所所長は桜田勝徳であった。スタッフ全員の意気込みが感じられるものである(この『資料筆写のしおり』は、宇野順子氏寄贈本とある)。ところで、現在架蔵されている受媛県関係の筆稿本は20文書群を数えるが、すべてが漁業関係とは限らない。村政や個人の家の文書も含まれているもので、膨大な量である。今回、分析の対象とした二神漁業協同組合の近隣、つまり、何らかの意味で二神漁業協同組合と関係があったと考えられる漁業組合を挙げ、それらを一覧表にしたのが次の表１である。
筆稿本「二神漁業協同組合文書」明治36年6月25日「慎行二因ル専用漁業免許願書」(№3－2)、挟込絵図参照作成ところで、「二神漁業協同組合文書」がどのように採訪されたかについて情報となるものは少ないのだが、「旧常民採訪史料目録」は次のように伝えている。所蔵者住所、愛媛県温泉郡神和村二神、娘藩４点、1951年12月18日借用、1954年7月21日返却、借用の内訳として、二神漁業組合事蹟・組合員年中行事調書・入会漁場慣行ニ因ル専用漁業免許願書・行政訴訟ニ関スル書類、以上の4点とある。作成(史料の年月日)は、明治8年から同45年までのものとなっている。これらの文書を紹介しながら、当時の実情を考察してみたい。因みにこのとき二神島を採訪調査に訪れたのは宮本常一である。
1 二神島
二神漁業協同組合は、瀬戸内海に浮かぶ忽那諸島の南西端４キロの海上に位置する二神島に立地していた。採訪当時の住所は温泉郡神和村と称する漁村であった。江戸期は二神村であったが、明治22年風早郡二神村・元怒和村・上怒和村・津和地村の4ヶ村が合併して神和村(じんわむら、又はかんなむらとも言う)が成立した。同30年には区画が変更して温泉郡に属している。大字は旧村名を継承し、村役場は神和村大字元怒和に設置された。明治36年、四大字名の各々に漁業組合が設立された。この地域は忽那諸島中最も漁業が盛んで、大正8年には全戸数の80％を越す419戸が漁業を生業としていた(『中島町誌』)。周辺のクダコ島・双子島・小島(前児島)は、各大字談合によって利用されている。中でも双子島は明治20年まで所有権争いが続いた。昭和34年、神和村は中島町と合併し中島町となったが、その名「二神」は同町の大字名として存続した。 「二神漁業協同組合」の採訪当時の住所は愛媛県温泉郡神和村二神とあるが、この「神和村」はどのような村の様子を呈していたのだろうか。『温泉郡誌』（松田卯太郎編松山石版所大正5年）には次のようにある。「本村は怒和、二神、津和地の三島(大字は上怒和・元怒和・二神・津和地)より成る。怒和本島は之を怒和島と称し、上怒和・元怒和に別れ、往時上怒和は桑名村、元怒和は島尻村と云ひ、幕府時代には松山藩領なりしも、大洲藩と土地交換の結果、大洲領に移り、後、幾年桑名村を上怒和、島尻村を下怒和と改称せり。然るに下怒和の住民、下の字を嫌い自ら元怒和村と号するに至れり。Jなどと記載され、人口と戸数についても調べられている。調査年が明確ではないが、次頁の「魚獲物」が大正3 (1915)年とあるところから、この人口調査も同じ頃に実施されたものと考えられる。
二神は、現在は松山市二神となっている。漁業組合も合併により、中島三和漁業協同組合二神支所となって存続している。もとは島に松が多かったため松島とも呼ばれた。この島は東西約４キロであるが南北に細長く、面積は約181・4ヘクタールの小島である。北は二子瀬戸を隔てて、怒和・津和の両島に、東南は伊予灘を隔てて、松山市三津浜港に、西は山口県大島・情島に相対する。三津浜港からフェリーで高浜港・中島神浦港経由、1時間30分ほどで二神港へ到着することができる。この二神島を根拠地とした二神氏はこの家の系図によると、室町時代に長門国から豊田氏が移り住んで「二神氏」を称し領主になったという。室町時代後半、忽那島を拠点に権勢を誇っていた忽那氏が急激に衰えたことに乗じ二神氏が海上に勢力を伸ばした。戦国時代には、時には河野氏に加勢し、時には村上氏に味方する有力な武将として歴史上に登場するようになった。昔も今も、漁業と農業の島で周囲は好漁場で鋼や蛸などが水揚げされている。かつて農業は柑橘類に特化され大きな収入源となっていた。当時、島は急傾斜地を除くとほとんどが柑橘園であったという。現在、島全体の印象としては過疎化が進行しつつあると見られている。
2 明治初期の漁業
明治維新により、漁場を領有していた封建領主(松山藩主)は消滅したが、実際には漁場の占有やその利用については、旧慣行がそのまま存続したのである。明治新政府は、この事実上の占有関係を一旦は認め、旧慣行の継続によって漁場の秩序を保つ政策をとった。しかし、漁村内部では漁場利用をめぐり紛争が数多く発生した。つまり、漁民の階層分化が進行し、この機に乗じて漁場を確保し発展した者が出た反面、漁場を失い没落する漁民も発生するという状況であった。この状態を打開するために、明治8(1875)年、政府は「海面官有・海面借区制」(太政官布告)を宣言し、旧慣行や権利を否認した。これ以後は海面利用者に対しては、「海面借用願」を提出させ、政府の許可を受けるものとした。また、借用については借用料を徴収した。このときの史料が残されているので紹介しておこう。
「藤磯拝借之儀＝付願」
別紙図之所者、従前元怒和村・上怒和村・二神村エ藻取来候処、相応拝借料上納可仕二付、被仰付被下置度此段別紙調書以奉願侯以上明治八年十一月二十日第六大区七拾壱小区風早郡元怒和村組頭三好一二三、同区同郡上怒和村組頭野間茂樹、二神仲次郎愛媛県権令岩村高俊殿戸長成川寛、区長大関貞親(朱書)客面願之趣本年ﾖﾘ三ヶ年間採取開届候条、海草税半額ツツ年々一月、十二月、三十一日限り可致上納侯事但シ本年半額至急可致事明治九年三月十二日愛媛県権令岩村高俊(筆稿本「二神漁業協同組合文書」、写真集「二神漁業協同組合文書」4号）この海面借区制は、明治政府による漁業制度の根本的改革を目指すものであった。しかし、この上からの改革に対し、現場では、それぞれの漁場の拡張を主張し、紛争混乱をあおる結果となった。そのため、わずか１年後の同９年には前年の太政官布告を取り消し、旧慣行による権利を再確認することによって事態の収拾を図った。「各地方三於テ適宜府県税ヲ賦シ、営業取締ハ可成徒来ノ債習二従ヒ処分可致此旨相違侯事｣としたのである。ここに記された「各地方ニ於テ適宜府県税ヲ賦シ」の文言を請け、県における捕魚税・船税などの税目が設定された。上記の有り様を想像させる風早･和気･温泉･久米郡長が発給した文書が写真集に17点残されている。「願書文略ス」とあるもので、簡略化されているが当時を知る貴重は史料である。ここで少々紹介しておこう。 ○ 「鈔子網願書文ハ略ス神浦弐千宅百参拾六番地平民田中万吉書面願之通開届検条十四年六月ョリ本年六月迄税金六拾参銭上納鑑札受取之上漁案可致事明治十五年一月二十四日風早和気温泉久米郡長肝付兼松」 ○ 「鈔子四ツ手大網願書文略ス明治十九年十月十六日風早郡神浦村千五百六十二番地平民今本哲次郎書面願之趣開届侯事明治十九年十月三十一日風早和気温泉久米郡長土屋正蒙」 ○「願文略ス明治二十一年十月十八日風早郡神浦村百九十八番地平民田中房次願之趣聴許ろ明治二十一年十月三十一日風早和気温泉久米郡長土屋正蒙」（以上3点、写真集「二神漁案協同組合文」自6号至9号所収）上の史料の他に、この頃の二神周辺について伝える「漁場の沿革」という史料が残されているので読んでみよう。 「吾ガ六ケ組合ノ入会トナルベキ専用漁場へ忽那漁場ノ内ニシテ、「ガンギノ洲」由利潟ノ洲、小市ノ洲、能蔵ノ洲、妙見出シノ洲ノ五ヶ所ニシテ其発見シタル人名時代一々詳ラカニセスト雛モ津和地衣笠又右衛門ノ発見ニ係ルモノ多キニ居ルト言ウ、而シテ何レノ頃ヨリカ自然、上怒和・元怒和・津和地、二神、神浦、宇和間ノ六部落ノ入会漁場トナリ、先着ノ順序ヲ以テ互ニ営業ヲ為シ、古来ヨリ曽テ本漁場二付、紛争ナク、明治十一年甲第百五十四号布達二機リ、海面ノ借区ヲ得テ益々六部落入会ノ漁場タル事ヲ薙カメタリ」(筆校本参照)とある。この史料を読む限りでは「海面ノ借区ヲ得テ益々六部落入会ノ漁場タル事ヲ薙カメタリ」というわけで紛争や混乱の様子はない。ここで言う「六部落」とは、二神・津和地・神浦・元怒和・宇和間・上怒和を指している。ところで、この明治８年布告の「海面官有・海面借区制」の中で重要な意味をもつのは海面官有宣言である。この制度は海面借区制が撤廃された後も依然として存続したのである。即ち、これまで認められていた漁場占有利用権は消滅し、すべての漁業権利は、新たな希望者に明治政府の許可によって発生するということを意味した。この結果、旧債先行の漁場占有・紛争の解決は勿論のこと、当時の漁業調整上の円滑化や統轄を図る上で「海面官有制」は政府にとって有効な解決手段の一つとなったことは言うまでもない。二子島の所有については周辺の村々の間で、古くから論争が絶えなかったとされるが、明治20年に和解をし、その条約証が残されているので概略を紹介しておこう。
「条約証」
伊予国風早郡上怒和村・二神村・元怒和村三ヶ村ノ中間ニアル上二子島・下二子島ノ両孤島タル往昔ヨリ論地ニシテ久シク所有ノ確定スル事ナリ、依テ明治十五年初メテ、ニ神一方トナリ上怒和・元怒和ノ両村一方トナリ所有確定ヲ談判スルモ尚決スル能ハス、遂三明治二十年二神村ヨリ松山治安裁判所二談島所有確定ノ出訴ヲ起シタルモ勧解不調トナル、於此粟井村栗原隣八、津和地村八原昌計両人仲裁ヲ以テ和解ヲ遂ゲ条約ヲナス左ノ如シ、第一条　上二子島・下二子島所有ヲ上怒和村・二神村・元怒和村三ヶ村共有卜ス第二条　上二子島・下二子島ヨリ収穫ヲ生スル場合ニ於テハ三ヶ村臨時協議ヲ以テ便宜処分スルモノトス第三条　地租諸係物ハ平等三割ヲ以テ三ヶ村ヨリ出金スルモノトス第七条　上二子島・下二子島＝保ル漁場／義ハ従来ノ慎行ニヨルモノトス第十条　本条約証ハ、三ヶ村各一通ヲ保存スルモノナリ右之通、三ヶ村条約委員ヲ撰ビ、明治二十年十月十八日風早郡元怒和村延福寺二於テ条約スルモノナリ、依之仲裁人并二、三ヶ村条約委員左二連署調印ヲナシ永年二証ス如件風早郡元怒和村条約委員同郡同村同岩崎古蔵
同郡粟井村仲裁人当時風早郡ミョウ村外五ヶ村戸長栗原隣八同郡津和地村
仲裁人当時風早郡元怒和村外三ヶ村戸長八原昌計明治二十年十月十八日(筆校本「二神漁業協同組合文書」、写真集「二神漁業協同組合文書」自第６号至第９号）
3 「漁業組合準則」公布と「準則漁業組合」の設立
明治18(1885)年農商務省に水産局が設置されたのを機に、漁業秩序の維持を目的として、翌19年5月に「漁業組合準則」(農商務省令第７号)が制定された。漁村に漁業組合を設置させ、府県が免許・漁業取締・魚族の保護に当ることとした。このとき作られた組合を「準則漁業組合」ともいう。「漁業組合」という呼称は、地方によってはこれより前から使われていたが、わが国で法的に誕生したのはこのときである。この準則に基づき全国で352の漁業組合が設立された(片山房吉『大日本水産史』1903年有明書房)。しかし、この時点の漁業組合は後の漁業組合とは性格の異なるものである。つまり、単に漁場の秩序を守るものといった暫定的なものであった。漁業政策の立場から漁業を漁業組合という形で全国的に把握しようとした、上からの指導によって実施されたものであった。ここで「漁業組合準則」の内容について少し説明しておきたい。(1)漁業従事者は適宜区域を定め、漁業組合を設立し規約を作り、所属管轄庁の認可を受ける。 (2)漁業組合は捕魚・採薬に関する季節を定め、漁場の区域や種類について府県の免許を受ける。(3)漁業組合は進合会を設け、その規約は管轄庁を経て農商務省の許可を受けるなどとある。この準則漁業組合は、機能的にみて二種に大別される。第一分類として、捕魚採薬、各共種類別組合(台網、捕鯨、錬漁、昆布採取など)、第二分類としては地域別組合、河海湖沼の地区において、各種の漁業を混合して組合をなすもの、以上の二種類に分けて設立されていた。まだ当時は、制度的には未熟なものではあったが、「漁業組合」という組織が法的に出現した点に注目すべきである。
4 「漁業法」の制定と漁業組合の設立
現在の漁業協同組合の最初の形が誕生したのは、明治34(1901)年４月13日公布「漁業法」(法律第34号)によってである。この「漁業法」は、一般的には旧漁業法といわれるもので、翌35年7月から施行された。この旧漁業法はわが国における最初の統一的漁業法である。その内容は、基本的には既得権(旧慣にしたがう)を認めるというものであった。当時の様子が知見される史料が残されているので読んでみよう。 「慣行ニ因ル専用漁業免許願書村長八木源太郎一漁場ノ位置及区域別紙漁場図之通一漁具ノ種類餃子四ツ手網一漁獲物ノ種類餃子一漁業時期一月コリ七月迄一免許期間弐拾ヵ年前記ノ通､従来ノ慣行ニ因リ専用漁業免許相受度別紙漁場図及関係書類相添此段相願候也、明治三十六年六月二十五日愛媛県温泉郡神和村大字上怒和七拾番地上怒和漁業組合長内田庫吉、愛媛県温泉郡神和村大字上怒和六拾五番地下怒和漁業組合長楊原浦太郎、愛媛県温泉郡神和村大字二神拾四番地二神漁業組合理事二神仲次郎、外四名、右代表者二神漁業組合理事二神仲次郎農商務大臣男爵平田東助殿附属書類ノ表示一漁場図正副一慎行事実陳述書へ由利湾漁場専用願ニ添付一証拠書拾六通へ由利湾漁場専用願ニ添付」 (筆校本「二神漁業協同組合文書」、写真集「二神漁業協同組合文書」自第6号至第9号所収）この「漁業法」と同じくして「漁業組合規則」も公布された。これは、「漁業法」が旧来の漁場利用の慣行を基軸にした法体系であるのに対し、｢従来の漁業者部落の共同関係を保存するため｣を主たる目的としたもので、一地区一組合を原則とした。ここに、地区・漁業権・漁業組合が三位一体となったのである。この旧漁業法による漁業組合は漁業権管理団体であって、経済事業を行う団体としての方向性は持っていなかった。この点がこの後の漁業政策で問題とされた点である。つまり、漁政と現場の漁業者間の意見との相達である。ところで、この漁業法は組合に対し、その地先沖合500間までの水面を専有して、あらかじめ決められた水産物(魚・藻など)を採取する権利を認めている。この考え方が現在の共同漁業権の始まりであるが、この点が、「漁業組合に加入する」、「組合員になる」ことへの大きな意味を持つものとなった。元来、海はその地先に住む漁民が自由に利用していたものであったが、組合が漁業権を持つようになると、組合員でなければ共同漁業権の区域内で漁業を営むことが出来なくなったことになる。結果として、この状況は組合員に対し、大きな利点が与えられたことになり、「入漁權」・「入漁料」行使の発生に繋がった。つまり、ある組合の共同漁業権の区域内に他の組合員が入って漁業することを「入漁」というが、「入漁権」はその区域内の漁業権者との契約によって設定されることになる。この頃のわが国の漁村は、漁場の専有関係や漁業権・漁獲物の利用などの仕方が各地によって異なり、構造的にも複雑であった。そのため、旧制度と利害関係、漁業の能率化、近代化への推進など、多種にわたる意見が噴出し、翌35年には有志による改正運動が起こるという状況であった。このときの最も大きな論点は、旧漁業法が組合による漁業の経営やその他の経済的行為を認めてはいないという点であった。つまり、この頃成立の漁業組合は漁業権の管理団体であると位置付けられていたことへの不満である。実に、この旧漁業法に対する現場漁業者からの不満は大きく、実際には明治30年代後半になると、社会経済の発展に伴い各種の経済事業を行う漁業組合が出現していた。すなわち、改正要求運動の発生である。その結果、この10年後、｢漁業法｣は漁業組合の発展を促進する方向に改正され、明治43 (1910)年に「改正漁業法｣が制定されたのである。これにしたがい、同年に「漁業組合規則」が改定され、「漁業組合令」が制定された。しかし実際のところ、このときの改正でも漁業組合の経済団体としての法的措置は、中途半端で形式的な内容整備の域を出ることはなかったのであるが、この段階で漁業組合を、「専用漁業権の保有主体である」として明確にした点は次の発展への第一歩として評価できる。さて、この明治43年公布「漁業法」を、旧漁業法に対し「改正漁業法」と呼ぶが、一般的に「明治漁業法」と呼称されているものは、この「改正漁業法」のことを指す。この漁業法は旧漁業法をさらに前進させたもので、組合に共同施設を設置し、今後のわが国の漁業の基となった法律である。この「改正漁業法」は、終戦後の昭和23(1948)年実施の漁業制度改革まで、何回かの改定を経験しながらも約40年間実際に機能した法律である。旧漁業法は35条からなるものであったが、この改正漁業法は73条に増えている。では、具体的にはどのような点が改正されたのか検討しておこう。主たる改正点は以下の３つである。 ①　漁業権を物件とみなし抵当権が認められた。旧漁業法では漁業権の相続、譲渡、貸付はできたが担保にすることは認められていなかった。しかし、実際には漁業権を担保に漁業資金を借りたいという要望があり、この実状を請け「改正漁業法」では抵当権が付与されることになったのである。また、旧漁業法では入漁権に関する規定がなかったが、漁業権を物件とみなしたことにより、必然的に入漁権に対する規定も必要となった。そこで入漁権も物件とみなされることになる。しかし、入漁権は物件ではあるが担保物件にはならない。相続、譲渡の目的にはなるとしている。 ②　十分とは言えないが、経済事業を営める方向に改正された。漁業組合制度に関わるもので、｢組合員ノ漁業ニ関スル共同ノ施設ヲ為スヲ以テ目的トス」（第43条）とある。旧漁業法では漁業権管理機能のみ認められた組合であったから、この改正の意義は大きく評価されるものであった。漁業組合において共同販売、信用事業などの経済活動の途が初めて開かれたことになる。「漁業組合は漁業権もしくは入漁権を取得し、または漁業権の貸付を請け、組合員の漁業に関する共同の施設を為すを目的とする団体」となったのである。即ち、漁村の経済的基本団体としての機能を大幅に拡張できたのである。 ③　漁業の監督制度が充実された。漁業取締りが強化されたということになる。 「改正漁業法」によって漁業組合の目的が広がったことにより、この後の組合活動は盛んになった。しかし、現実としては、この漁業法改正の後も大部分の組合は、依然として漁業権管理組合の域に止まっていたことは既述した通りである。また他方、各地区に設立された組合を基軸に漁業を発展させようとした政府側の意図も汲み取ることができる。政府が組合を積極的に指導したことによって漁業組合の数は急激に増加したことからも分かる。この時期には、二神島周辺でも組合が結成されている。組合数の全国的増加数は次の通りである。明治39 (1906)年における、組合の増加数2,742件は驚異的であり、注目されるものである（表3参照）。
ところで、漁業権の種類は定置漁業権・区画漁業権・特別漁業権・専用漁業権(これには地先水面専用漁業権と慎行専用漁業権とがある)となっている。ここで、これら４種の漁業権について少々説明をしておこう。村の前海は入会で地元に権利がある。これを専用漁業権とする。これは原則として地元の漁業者に付与されるものである。定置漁業権(定置網漁業など)は、組合に免許し、その権利を大経営者に賃貸するというものである。養殖関係たとえば、牡蠣漁などは後を作って海中に吊るすためその場所の海面を独占することになる。そこで、こういった水面を区画して漁業をする権利を区画漁業権という。以上これら三つに挙げられなかったものを特別漁業権という。たとえば、地曳網、河豚、鯨漁などは定置・区画以外となり担当大臣の免許が必要な漁薬である。因みにここで付言して置きたい。漁業者が出資して責任組織として、購買・販売事業を営む経済団体としての「漁楽協同組合」が制度的に成立するのは、昭和8 (1933)年の漁業法改正(法律第33号)を俟たなければならない。以上、明治34「漁業法」(旧漁業法)と明治43年「漁業法」(改正漁業法)とを対比させながら、その改正点について概略解説してみた。結論として、旧漁業法は、わが国の漁業及び漁場占有利用関係の歴史的展開をふまえ、漁業制度の基本的構成を最初に作り上げた法律であり、そういった点において評価されるものである。また、改正漁業法は旧漁業法の基本的構成を変えたものではなく、あくまでその上に立脚し、資本主義経済の発展・近代日本漁業の発達促進への適合を企図した改正法であったといえよう。わが国の漁業を新しい時代へと導くための改正法公布であったというべきものでその意義は大きい。
5筆稿本「二神漁業協同組合文書目録」を作る
中央水産研究所図書資料館と神奈川大学日本常民文化研究所の双方には、「二神村漁業協同組合文書」というタイトルのついた筆稿本が残されている。保存状態が良いので手にとって読むことができる。所在地温泉郡神和村とあるところから、採訪当時(1951年12月頃)には、この島に二神漁業協同組合が存在していたことは確かである。筆稿本の原稿には、すでに文書番号が付されていたので、今回はこの旧番号にしたがい、簡単な文書目録をとることにした。筆稿本に掲載されている文書の内容を分り易くするため西暦・和暦・標題・作成者・宛名をとり、次に示す表 4のような目録を作成した。文書点数は40点になった。筆稿本なので、文書の形態が判然と仕兼ねるものもある。綴なども１点として記載されていたものもあったが、ここでは、できる限り元のままの状態での作成を試みた。
前に示した表４筆稿本「二神漁業協同組合文書目録」について、少々解説を加えておきたい。ここでは、整理番号を便宜上にで表している。明治42年5月｢組合員年中行事調査｣ (№1)は、二神村漁業組合年中行事調査書とあり、1月～12月迄、漁業を中心とした行事が記されている。たとえば、「一月中　一、鮑突、サザエ突、ナメコ突、漁業者は日々ー、二十日頃ョリ鹿尾藻採取ニ従事ス。 一、章魚壷配縄漁業者ハ三田尻地方ョリ壷の購入従事ス。一、雑魚網師ハ専ら操楽ス。（以下略）」ヲナス。明治42年9月「二神漁業組合事蹟」 (№2)には、次のような記載がある。一、位置・名称温泉郡神和村大字二神　二神漁業組合　　二、地区　海岸線ノ延長、二神島は安芸灘中ノ孤島ニシテ二神・油利ノ二島ト四個ノ無人島ヲ以テー地区卜シ(略)。一、組合具教百五十人一、漁獲高鯉地引3,600円、玉筋魚仙3,000円、網釣 3,325円など計21,857円(以下略)。」など詳細に記されている。明治36年6月25日｢慣行ニ因ル専用漁業免許願書｣ (№3-1)は、作成が「二神漁業組合事務所｣とあるもので貴重な史料である。村長八木源太郎とある。農商務大臣男爵平田東助宛に作成され、付属書類として、漁場図正副二通、慎行事実陳述書一通、証拠書一通、参考書一通とある。出願者は、上怒和漁業組合組長内田庫吉、元怒和漁業組合組長柳原浦太郎、二神漁業組合理事二神仲次郎と記され、右代表、元怒和漁業組合組長柳原浦太郎と記載されている。明治36年6月25日「二夕子漁場慣行事実陳述書」(№3–2)は、二夕子入会漁場へ忽那漁場ノ一部ニシテ神和村窓和島トニ神島トノ間ニアリテ(略)などと慣行の事実を記しているものである。差出人は、上怒和漁業組合組長内田庫吉、元怒和漁業組合組長柳原浦太郎、二神漁業組合理事二神仲次郎とある。この三者は利害が一致する同士なのであろう。明治８年11月20日「藻磯拝借之儀二付願」(№3–3)は、風早郡元怒和村組頭三好一二三、同区同郡上怒和村組頭野間茂樹、二神仲次郎の３名が愛媛県権令岩村高俊殿に宛てた藻取の願書である。「拝借料上納仕二付」と記されている。これの関連書類として、同時に、絵図や明治20年10月18日「条約証」などが綴られている。明治20年10月18日「条約証」は、論地二子島ついて和解の判決。上二子島・下二子島の所有について、「元窓和村・上窓和村・二神村三ヶ村共有卜ス」といった内容が条々されている。明治36年6月25日「慎行水面専用漁案免許願ニ付添申」(№3-4)、小市入会漁場出願申請書類である。出願者は二神漁業組合理事二神仲次郎、神浦漁業組合理事吉岡富蔵、宇和間漁業組合理事大内在樹、上怒和漁業組合組長内田庫吉、元怒和漁業組合組長楊原浦太郎、津和地怒和漁業組合組長重松良太郎、代表者神浦漁業組合理事吉岡富蔵とある。以下№3–5〜3–8まで同様にして慎行水面専用漁業免許願である。明治43年6月｢行政訴訟ニ関スル書類｣ (№4−1～4−30)、二神漁業組合における行政裁判に関する書類が一式綴られていたものと思われる。二神漁業組合の代表は二神団四郎となっているが、文書の宛名に注目すると、農商務大臣男爵大浦兼武、同牧野伸顕、行政裁判所長官山脇玄、道家水産局長、鈴木英雄漁政課長、松文書課長、川久保書記官、熊木技師など多様な人物が登場しているのがわかる。「行政訴訟ノ提起并三行政処分ノ執行俘止願ニ関スル決録ノ写御届」とあり、行政裁判所長官法学博士山脇玄宛に、提起したのは二神漁業組合理事二神団四郎である。提起の内容は次のように記されている。 「本組合所属ノ二神・油利漁場内ニ於ケル慣行ニ因ル水面専用願ニ関シ、農商務大臣ニ於テ免許ヲ拒否セラレタル漁業ノ種類二付、明治四十三年六月二十日ヲ以テ、行政訴訟ノ提起并二行政処分ノ執行停止ヲ出願仕、該件ニ付本組合ノ臨時総会ノ決議書及決議案ノ酵本、別紙ノ通二候間御届申上候也」とある。さて、この訴訟は解決しただろうか。それを語る文書が残されている。明治44年7月4日「請書」と、明治45年1月18日｢行政訴訟取下申請｣の2通がある｡また､この間の事情を伝える二月二十日付書状(道家水産局長、鈴木漁政課長、熊木技師宛）が１通残されている。これによると、二神漁業組合側の提起が認められたことがわかる。厚く御礼申しあげたいという感謝の書状である。以上が筆稿本「二神漁業組合文書」についての概略説明である。この筆稿本に所収の文書数よりかなり多い組合文書が写真集になって常民研図書室に架蔵されているので参考になる。また、原地二神島には漁業組合文書がこの他にも多数残されているため、本年写真撮影隊が調査に入って写真に収めてきている。この状況からみて、さらに写真集は増えていくものと思われる。ところで、1950年代初頭、全国の漁業史料を借用し必要に応じて筆写をした筆稿本は全部で681冊に及ぶが、二神島が属している愛媛県内に限ってどのくらいの史料群が残されているのか、参考として以下に掲載しておこう。筆稿本愛媛県関係のみで17件を数える。これら1件ごとに多数の文書が解読筆写され収められている。
(独立行政法人水産総合研究センター・神奈川大学日本常民文化研究所架蔵筆稿本参照)
6 （組織設定)二神漁業協同組合の成立
昭和4(1929)年の世界恐慌は、農山漁村の窮乏化に拍車をかけた。これより以前から徐々に進行していた漁民経済の困窮化は昭和恐慌によって極点に達した。漁村経済の更正という意味もあって漁業組合を中心に据え、漁楽権制度の充実(地先水面の合理的利用)が図られた。このような状況の中で、昭和8(1933)年、「漁業法」の一部改正が行われ組合は産業組合化した。つまり、昭和8年の「改正漁業法」(法律第33号)により、漁業組合は、有限・無限・保証の三種の責任制度をとることが認められたのである。これら責任組織の組合のうち出資組合は「漁楽協同組合」（いわゆる漁協）として、他の非出資の漁業組合とは区別された。この出資制をとる漁業協同組合(漁協)は、組合員の生産物の加工・保蔵・運搬・販売などの経済行為を営むほか、組合員を対象とする資金の貸付や漁業の自営もできるようになった。これは大きな改正というものである。この時点をもって漁業協同組合は相互扶助を基本とした漁村経済の中枢となっていくのである。昭和8年の改正の要点は次のとおりである。 ①　漁業組合の目的として、組合員の経済発展に必要な共同の施設を設置することができる。 ②　特定の経済行為を行う漁業組合は、出資制をとる。 ③　漁業協同組合に漁業者でない者も加入できる。つまり、漁業と関係ない人でも出資すれば組合員になれるということである。 ④　漁業協同組合に漁業自営の道を開いた6)漁薬協同組合の共同施設の員外利用を認めたこの改正において、①・②・④は、永年水産業界から要望されていたものである。ここにおいて要望の実現をみたということになる。ところで、この時の「改正漁業法」で漁業組合が実施することができる事業、認可された施設とは、どのようなものなのか、具体的に示しておこう。 ○水産動植物の蕃殖保護、その他漁場の利用に関する施設、 ○船溜、船着場、漁礁その他組合員の漁業に必要な設備の設置、組合員の漁獲物その他の生産物の加工、保蔵、運搬、販売に関する施設、 ○組合員の遭難防止、または遭難救恤に関する施設などとある( ｢漁業法第43条2項｣参照)。この「改正漁業法」にしたがい、二神漁業組合でも漁協への組織設定が進められた。その時の史料を写真集のなかにみることができる。昭和10年1月「保証責任二神漁薬協同組合原準」がそれである。昭和10年～同18年までの組織設定に関する原藩が残されている(写真集「二神漁業協同組合文書」10号～12号)。他に昭和19年「二神漁業会」登記簿抄本も綴じられていて貴重である。ここで、二神漁業組合文書の中から組織設定漁業協同組合に移行していくさまを見ることにしよう。二神漁業組合の組織設定漁業協同組合関係史料は写真集で見ることができ、それは次の通りである。昭和10年5月「保証責任二神漁薬協同組合原簿」組合長理事茂木茂太郎(第一冊)。昭和12年1月「保証責任二神漁薬協同組合追加原簿｣組合長茂木茂太郎(第二冊)。昭和13年「保証責任二神漁業協同組合追加原簿｣茂木茂太郎(第三冊)。昭和15年1月「保証責任二神漁業協同組合追加原藩」茂木茂太郎（第四冊）。昭和16年1月「保証責任二神漁業協同組合追加原藩」組合長茂木茂太郎(第五冊)。昭和17年1月「保証責任二神漁業協同組合追加原藩」組合長浜本森太郎(第六冊)。昭和17年1月「保証責任二神漁業協同組合追加原藩」組合長浜本森太郎(第七冊)。昭和18年1月「保証責任二神漁業協同組合追加原簿」組合長浜本森太郎(第七冊)。昭和19年1月｢保証責任二神漁業協同組合追加原藩｣組合長浜本森太郎(第８冊)、(写真集｢二神漁業協同組合文書｣10号～ 12号)。上記の写真史料及び、次に示す表6によって、二神漁業組合は、「改正漁業法」（法律第33号）にしたがい昭和10年7月23日「保証責任二神漁薬協同組合」として認可されたことがわかる。
表6の記載は昭和16年末の実績に基づいて、同17年に刊行されたものを参考にしている。「保協」は保証責任、「無協」は無限責任、「有協」は有限責任の組合（組織）を示している（法律第33号43条ノ5)。抑々、漁業組合には出資組合と非出資組合がある。出資組合には保証責任漁業協同組合・無限責任漁業協同組合・有限責任漁業協同組合があるということになる。「漁業協同組合」と呼称されるのは出資組合に対してのみである(法律第33号43条ノ2)。この改正は、経済恐慌と漁業不振によって疲弊した漁村の更生と商業資本からの離脱をねらった画期的なものといえよう。ここにおいて、経済団体としての「協同組合」の基礎が確立されたのである。ところで、この改正による組合規約は132条におよぶもので、主な改正点は、出資制度の導入、販売、購買、貸付制度の導入などであり、漁協の理事（組合長）・監事は、産業組合との兼務を禁止されている。この改正に引き続き、昭和13（1938）年の漁業法改正により、漁業協同組合は組合員とその家族からの貯金の受け入れができるようになった。これに伴って産業組合中央金庫法が改正され、漁業協同組合は産薬組合中央金庫へ加入することが認可され経済事業団体として歩みだしたのである。産業組合中央金庫とは現在の農林中央金庫のことである。
9統制と漁業会の設立
昭和８年の「改正漁業法」施行は、漁村の自立更生を促し、商業資本からの収奪を排除するものであった。したがってこの後、漁業協同組合の活動は本格的に展開されていくかにみえたが、昭和12(1937)年の日中戦争勃発以後、相続いた戦乱の長期化により、国を挙げての非常時体勢へと突入していった。当然の成り行きとして、経済統制が強化され漁業組合も戦時協力態勢に組織化されていった。それが、「漁業会の設立」である。以後漸次国家の統制機横に組み入れられていったのである。昭和18(1943)年3月11日公布「水産業団体法」(法律第47号)により漁業組合は漁業会に、地方漁連は府県水産業会に、全漁連は中央水産業会にと改変された。これまでの漁業協同組合・漁業協同組合連合会は解散した。この時期の水産業団体の系統構造は次の通りである。 ○　行政区画により画一的に組織し、原則として上部団体に加入する。漁業会一各市町村水産業会(県水)・製造業会一各都道府県中央水産業会(中水)一中央これらの各水産業団体は、従来の団体の行っていた事業の他に統制事業を行うこととしている。 ○　役員は原則として当該団体の推薦した者を、行政官庁が認可する制度とする。各会長の単独代表制をとり、行政官庁は事業の施行命令など強力な指導監督を行うものとした。上記のように水産業団体は全て戦争目的遂行のために整理統合され、国家の統制機関の下部組織に位置付けられ自主的性格は一掃された。したがって、二神の場合は、「受媛水産業会一二神漁業会」となったのである。写真集「二神漁案協同組合文書」に、上記の「二神漁業会設立」に関係する文書を見ることができる。以下に概略紹介しておこう。 「受験界指令水第九五八号温泉郡神和村二神漁業会設立委員長浜本森太郎昭和十九年六月十日付申請漁楽会設立ノ件認可ス昭和19年6月30日愛媛県知事 」とある。また、漁業会長を命ぜられた文書(辞令)も残されている。「浜本泰太郎　二神漁業会長ヲ命ズ　昭和19年6月30日　愛媛県(印)」とある。さらに有難いことに、二神漁業会「行政庁関係各種書類綏」には、漁業会解散の史料が残されている。 ｢温経2,231号昭和二十四年二月十三日温泉地方事務所長より、漁業会より漁業協同組合への財産移転促進について二神町村長・二神漁業会・二神漁業協同組合長殿宛」の史料がある。これら一連の史料から、昭和十九年設立の「漁業会」は昭和二十四年には解散し、次いで「二神漁業協同組合」が発足したものと考えられる(写真集「二神漁業協同組合文書」24・25号)。この他に昭和19年「二神漁業会」登記簿抄本、昭和20年1月「二神漁業会追加原簿、会長浜本森太郎」も綴じられていて貴重である(写真集[二神漁業協同組合文書] 10号～12号)。戦争の長期化ともにあらゆる資材は不足し、船員労働者も徴兵された。漁船乗組員共に徴用されることも珍しくなかった。これに加えて、日本近海が戦争の危険にさらされ漁船を出すことさえ危ぶまれる状態になり、漁業が思うようにできない状況になっていった。漁獲量が激減したことは当然である。農林省統計調査部作成による『漁獲量累年統表』から当時の状況を知ることができる。日中戦争の始まった昭和12 (1937)年以後は漁獲量が徐々に減少し、昭和20 (1945)年の終戦時には半分以下に減少している。次に示す表７は『漁獲量累年統表』をもとに作成したものである。日中戦争が勃発する前の三年間(昭和９年～11年)のわが国の平均漁獲量を100％とした場合、これ以後どのように祓少していったかを数字で表したものである。昭和20年、終戦時にはいかに激減していたかを知ることができる。
上表によると、昭和18年頃までは、2割減ほどであったものが、同19年からは激減している。戦域が日本近海に及んだことを示しているのだろう。抑々、漁業会や水産業会は戦争遂行のための食料確保を第一の目的とした組織であったが、現実はかくの如き状態で終戦をむかえたのである。昭和24年、二神漁業会は解散した。そしてその資産を受け継ぎ、戦後の新二神漁業協同組合が設立されたのである。
おわりに
本稿は、筆稿本「二神漁業協同組合文書」と写真集「二神漁業協同組合文書」を主軸に、二神村の漁業制度改革について書き上げたものである。昭和20年、長く続いた戦争が無条件降伏で終結し、GHQ占領下において、日本の民主化と戦後の復興が着手された。そこで、早速に論議されたのが、農地改革と漁業制度改革である。旧常民研時代の漁業史料の収集はこの改革の一環として行われたものであり、その時の史料が今に伝わっているものである。漁業制度の改革は漁業権を主体とする「漁業法」と、漁業権の保有主体となる「漁業組合法」の二つの法律の制定が企図され、まず、昭和23年12月15日｢水産業協同組合法｣ (法律第242)が制定され、続いて翌24年12月15日「新漁業法」(法律第267)が制定された。この戦後の改革において漁協の性格は大きく改変され前進した。当然の成り行きとして、二神島においても、戦時統制下の漁業会は解散され、その施設や資金は新しく設立された二神漁業協同組合へと引継がれた。また、愛媛県漁業協同組合連合会、全国漁業協同組合連合会なども、次々に復帰し系統化が進んだ。漁業権は「新漁業法」に則り、漁協などへ再分配され、漁村の民主化の第一歩となった。「新漁業法」が制定された昭和24年には3,581の漁協が設立されている。この事実からも、戦後漁村の活性化が窺える。戦後の制度改革によって、漁業権の再分配という大きな目標は成し遂げられ、漁業協同組合が漁業権の主体となることが実現された。そして津々浦々の沿岸漁業は多少の問題は残したとはいえ、漁業協同組合の自営に復され民主化が促進された。二神島は江戸期より、特に漁業が盛んな漁村(二神村)であり、また、良好な漁場に恵まれた自然豊かな地域であった。二神漁業組合が制度的に成立したのは、明治36年と記録されているが、実はそれより以前から村には組合(漁業者集団)が形成されていたのではないかと推測される。二神漁業組合は、昭和10年、保証責任二神漁業協同組合(組合員179人)に組織設定され、平成11年には、二神・怒和島・津和地が合併して中島三和漁業協同組合二神支所となり、現在も存続している。現在の二神支所には、組合員133人(内正組合員50人、準組合員56人、その他27人)が所属している。また、出資金額は10,943口、 54,715,000円となっている。膨大な中世・近世文書を保有する二神家が活躍の場としていた二神島、そういった長く統いた歴史の中の一コマ(画期)ともいえる二神漁業協同組合の制度改革と変遷を、残されていた筆稿本と写真集から、垣間見たのが本稿である。漁業制度の改革によって、漁業や漁業組合が近代化へと徐々に進行していった歴史的意義、また、組合という組織が地域の人々に果たした役割の大きさは十分に評価できるものである。未だ、現地に残存している古文書も含め、更なる探求が今後の課題となろう。
〈付記〉
本稿作成にあたり、松山市中島総合文化センターの豊田渉氏より、史料の提供とご助言をいただいた。また、「二神漁業協同組合文書」が、今に伝わる由来についても貴重な証言を得ることができた。厚く御礼申し上げたい。