平成１９年（モ）第４０４号文書提出命令申立事件(本案事件　当庁平成１８年（ワ）第９５０４号　不当利得金返還等請求事件)状近
京都市下京区烏丸通五条上る高砂町３８１ – １相手方（被告）株式会社シティズ相手方代表者代表取締役株
義格光英語相手方訴訟代理人弁護士浜H女. )被告は、別紙文書目録記載の各文書を提出せよ。駅
由
第１　事案の概要
本案訴訟は、貸金業者である相手方から金銭を借り入れ、弁済を続けてきた申立人が、利息制限法所定の制限の範囲内で充当計算すると過払いが生じているとの理由で、不当利得返還請求権に基づき過払金及びこれに対する最終取引日の翌日から支払済みまでの法定利息、並びに弁護士費用相当額の損害賠償請求及びこれに対する最終取引日から支払済みまでの遅延損害金、の各支払を求める事案である。 1　申立ての趣旨及び理由申立人は、別紙文書目録１、２記載の文書（以下、同目録１記載の文書を「文書①」、同２記載の文書を「文書②」という）につき、文書提出命令の申立をする。申立に係る申立人の意見は、以下のとおりである。文書①　文書の所持者　相手方証明すべき事実相手方が申立人に対し、申立人の支払が約定支払-期日に遅れても、期限の利益を再度付与する旨の明示の意思表示をしたこと相手方が申立人に対し、残元本の一括弁済を求めたことがないこと相手方が申立人に対し、申立人の支払が約定支払期日に遅れた後も、分割弁済を求めていたこと相手方が申立人に対し、申立人が約定支払期日に遅れた後も、新たな借入をするよう勧誘していたこと提出義務の原因文書②　文書の所持者民事訴訟法２２０条３号後段又は同条４号相手方証明すべき事実相手方が連帯保証人に対し、残元本の一括弁済を求めたことがないこと提出義務の原因民事訴訟法２２０条３号後段又は同条４号申立人は、提出義務の原因につき、以下のとおり補足する。 (1)　民事訴訟法２２０条４号二の除外事由該当性文書①②は、いずれも、貸金業者による説明不足や水増し請求、脅迫的取立て等を原因とする紛争を防止するため、交渉経緯を正確に記録することにした書面である。これらの文書は、法令により、相手方に備付け義務が課され、正当な理由のある者に対しては直ちに閲覧に供することができる状態におくことが要求されている。また、相手方が一部提出した交渉経過記録（乙１４９）には、相手方が提出を拒む根拠とする、債務者の経済状況や交渉担当者の感情は記載されておらず、文書①②が相手方のいわゆる自己使用目的で作成したものでないといえる。現に、相手方は同種の交渉経過記録を訴訟で利用している。文書①②を開示することで相手方に不利益が生じる恐れもない。相手方は、申立人や保証人、交渉担当者の名誉、プライバシー侵害の不利益を持ち出すが、これは所持者である相手方の不利益とは別であり、これを持ち出すのは筋違いである。 (2)　民事訴訟法２２０条３号後段上記のとおり、文書①②は、上記のとおり自己利用文書に当たらない以上、法律関係文書として提出義務の対象になる。 2 相手方の意見本件申立は却下すべきである。理由は以下のとおりである。 (1)　民事訴訟法２２０条４号ニの除外事由該当性文書①②は、民事訴訟法２２０条４号二の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当する。すなわち、債務者等との交渉経過記録は、貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業法」という） 1  9条、同法施行規則（以下「施行規則」という） 1  6条1項６号に基づき作成、保存されるところ、施行規則は平成１５年１０月２９日に内閣府令9 5号で追加され、平成１６年１月１日から施行された（施行規則附則１条参照）。これに対し、平成１５年１２月３１日までの交渉記録（以下「施行規則前の交渉記録」という）は、施行規則の適用外であり、作成・保存義務がない。施行規則前の交渉記録は、交渉担当者の備忘録及び担当が交代する際の引継文書として作成、保存されていた記録である。そのため、施行規則前の交渉記録は、外部の者に開示することが予定されていない文書といえ、専ら内部の者の利用に供する目的で作成されたものといえる。また、債務者等との交渉経過の記録には、その性質上、債務者等の経済状況や交)ممس渉担当者の率直な感情が記載されている場合があり、この開示により債務者等の名誉、プライバシーが侵害される可能性が否定できず、相手方に看過しがたい不利益を生じるおそれがある。
(2)　民事訴訟法２２０条３号後段
上記のとおり、文書①②のうち、施行規則前の交渉記録については、いわゆる自己使用文書（最高裁判所平成１２年３月１０日決定・平成１１年（許）第２６号参照）といえるから、民事訴訟法２２０条３号後段のいう、いわゆる法律関係文書に当たらない。第２　当裁判所の判断l民事訴訟法2  2  0条4号ニの除外事由の該当性一件記録によれば、以下のとおり認められる。 (1)   規制ある文書が、その作成目的、記載内容、これを現在の所持者が所持するに至るまでの経緯、その他の事情から判断して、専ら内部の者の利用に供する目的で作成され、外部の者に開示することが予定されていない文書であって、開示されると個人のプライバシーが侵害されたり個人乃至団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど、開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあると認められる場合には、特段の事情がない限り、当該文書は民訴法２２０条４号二所定の専ら文書の所持者の利用に供する為の文書に当たると解するのが相当である（最高裁判所平成１１年１１月１２日決定・民集５３巻８号１７８７頁参照）。債務者等との交渉経過記録は、貸金業法１９条、施行規則１６条１項６号に基づき、営業所又は事務所ごとにこれを備え、保存すべき義務を負う書面とされている。上記施行規則の条項は平成１５年１０月２９日に内閣府令９５号で追加され、平成１６年１月１日から施行された（施行規則附則１条参照）。それ以前は交渉経過記録の作成、保存義務に関する定めはなかった。上記の条項新設に合わせ、金融庁事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係） ) "バー 3 － 2 － 5において、交渉経過記録に記載すべき事項として、以下の内容の条項が新たに定められた（平成１６年１月１日施行）。記載の対象は、債権の回収に関する記録、貸付けの契約の条件の変更に関する記録等、貸付けの契約の締結以降における貸付けの契約に基づく債権に関する交渉の経過である。記載事項は、交渉の相手方（債務者、保証人等の別）、交渉日時、場所及び手法（電話、訪問、電子メール及び書面発送等の別）、交渉担当者（同席者等を含む）及び交渉内容（催告書等の書面の内容を含む）である。 (2)　開示された交渉経過記録'相手方は、本件訴訟において、申立人及び申立人のため保証人となったとの交渉経過記録を書証で提出した（乙１４９）。これによると、相手方が交渉経過記録に記載するものは、交渉の年月日及び時刻、交渉相手、連絡先、交渉時の話合いの内容といったものである。平成１６年１月１日の上記施行規則１６条１項６号の施行前に記載された部分を見ると、その内容は、相手方担当者から主債務者である申立人への電話がつながった事実の有無、申立人からの入金予定の連絡や相手方の入金受領の連絡といったものであった。 ...以上を前提に検討すると、まず、文書①②はいずれも相手方と申立人乃至申立人の連帯保証人との間の客観的な交渉事実を記録したものであり、相手方内部における意思決定の形成過程までは記載されておらず、またそうした内部の事実を記載することが予定された文書とは認められない。また、文書①②が、交渉担当者の備忘録及び担当が交代する際の引継文書としての効用を有する一面を有することは窺われるものの、単にそれにとどまらず、申立人の主張するような、貸金業者による脅迫的取立て等を原因とする紛争を防止し、あるいは紛争解決の一資料とするための交渉状況に関する正確な記録とすることを意図した文書であることが窺われる。そのため、文書①②が、専ら内部の者の利用に供する目的で作成され、外部の者に開示することが予定されていない文書であるということはできない。文書①②のような交渉経過記録が自己利用文書に当たらず、提出義務のある文書s of the staになると認定することにより、（例えば第三者からの文書提出命令の申立があった場合に）申立人乃至申立人の連帯保証人のプライバシーに関わる事実が公になる事態が生じることは想定される。しかし、その点は証拠調べの必要性等の判断を適正に行うことにより、不当に個人のプライバシーが侵害される事態を防止することは可能であるし、開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあるとはにわかに認められない。以上によれば、文書①②は、民訴法２２０条４号二所定の自己利用文書に当たらないといえる。
2 必要性
申立人は、文書①につき「相手方が申立人に対し、期限の利益を再度付与する旨の明示の意思表示をしたこと、残元本の一括弁済を求めたことがないこと」を立証するのに必要であり、文書②につき「相手方が連帯保証人に対し、残元本の一括弁済を求めたことがないこと」を立証するのに必要である旨申し立てる。しかるに、文書①②は、いずれも上記各立証事実の直接証拠といえるもので、証拠調べの必要性は高いといえる。 3    結論以上によれば、本件申立ては理由があるので、主文のとおり決定する。平成１９年６月２８日大阪地方裁判所第２２民事部裁判官梅
率作م
(別紙)
文書目鈴永
1　申立人と相手方との間の平成９年１２月１１日から平成１５年６月２０日までの金銭消費貸借取引に関する、主債務者である申立人との交渉経過記録2　申立人と相手方との間の平成９年１２月１１日から平成１５年６月２０日までの金銭消費貸借取引に関する、連帯保証人である。             との交渉経過記録", . . ,