【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資法　サムティ・レジデンシャル投資法人人の名称】 【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】投資法人債券（短期投資法人債券を除く。） 14億円【今回の募集金額】 【発行登録書の内容】 ( 1 ) 【提出日】 2022年11月25日(2) 【効力発生日】 (３) 【有効期限】 2022年12月5日2024年12月4日( 4 ) 【発行登録番号】 4一投法人1 (５) 【発行予定額又は発行残高の上限】 【これまでの募集実績】 (発行予定額を記載した場合)発行予定額 100,000百万円
【残額】 （発行予定額－実績合計額－減額総額) 100, 000百万円(100,000百万円) （注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段(　）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。 (発行残高の上限を記載した場合)該当事項はありません。 【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） 【安定操作に関する事項】 ー円該当事項はありません。 【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第一部【証券情報】
第１ 【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
( 1 ) 【銘柄】
サムティ・レジデンシャル投資法人第３回無担保投資法人債（特定投資法人債問限定同順位特約付）（グリーンボンド） （以下「本投資法人債」といいます。）
（2） 【投資法人債券の形態等】
①　社慎、株式等の振替に関する法律の適用本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、その後の改正を含みます。以下「社債等振替法」といいます。）第115条で準用する同法第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する同法第67条第1項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法第115条で準用する同法第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「本投資法人債権者」といいます。）はサムティ・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券の形式は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。 ②）信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）からＡの信用格付を2022年12月9日付で取得しています。 JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものであり主す。 JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではありません。 JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。 JCRの信用格付は、格付対象の発行体の楽績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性があります。本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」 (https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。 JCR：電話番号03-3544-7013
(３) 【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。なお、振替投資法人債の総額は金14億円です。
( 4 )  【各投資法人債の金額】
金1億円(５) 【発行価額の総額】金14億円
(6) 【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
( 7 ) 【利率】
年0.850バーセント
（８） 【利払日及び利息支払の方法】
①　本投資法人債の利息は、払込期目の翌日から本投資法人債を償還すべき日（以下「債還期日」といいます。）までこれを付し、2023年６月30日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月30日及び12月31日の２回に各々その日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。 ②）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。 ③　慎還期目後は利息を付しません。ただし、償還期目に別記「（21）その他　 2．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）」に定める財務代理人に対して本投資法人債の元利金支払資金の預託（以下「資金預託」といいます。）がなされなかった場合には、債還期日の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「（７）利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
（9 ） 【償還期限及び償還の方法】
①　本投資法人債の元金は、2027年12月15日にその総額を償還します。 ②）本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。 ③　償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。 ④　本投資法人儀の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「（18）报替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
(１０) 【募集の方法】
一般募集( 1 1 ) 【申込証拠金】各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。申込証拠金には利息をつけません。
(１２） 【申込期間】
2022年12月9日
(１３） 【申込取扱場所】
別記「（16）引受け等の概要」記載の各引受人の本店及び国内各支店(１４） 【払込期日】 2022年12月15日(１５） 【払込取扱場所】該当事項はありません。
令」といいます。）第153条第１項第４与二に掲げる投資法人債券に該当し、本投資法人は金商業等府令第147条第３号に規定する本投資法人債の主幹事会社である大和証券株式会社の親法人等に該当します。大和証券株式会社は、本投資法人の親法人等である株式会社大和証券グループ本社の連結子会社であります。本投資法人は、本投資法人債の発行価格及び利車（以下「発行価格等」といいます。）の決定を公正かつ適切に行うため、みずほ証券株式会社を本投資法人債の独立引受幹事会社(以下「独立引受幹事」といいます。）とし、独立引受幹事が主幹事会社と事務遂行上で同等の権限を持って引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受幹事が主幹事会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本投資法人債の発行価格等の決定に関与する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受等に関する規則』に関する細則」第２条に定める措置を講じています。また、本投資法人債の発行価格等は、日本延券業協会の定める「有価証券の引受等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの手続きに従い決定しています。
(１７) 【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。 (１８) 【振替機関に関する事項】株式会社証券保管振替機構東京都中央区日本橋兜町７番１号(１９) 【投資法人の登録年月日及び登録番号】登録年月日2015年４月６日登録番号関東財務局長第101号
(２０) 【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額1, 400百万円から発行諸費用の概算額15百万円を控除した差引手取概算額1, 385百万円は、グリーンファイナンス・フレームワーク（後記「第４　募集又は完出しに関する特別記載事項」に記載します。）に基づき、全額をグリーン適格クライテリア（後記「第４　募集又は完出しに関する特別記載事項」に記載します。）を満たす資産（グリーンビルディング（後記「第４　募集又は完出しに関する特別記載事項」に記載します。））であるS-FORT中島公園の取得に充当した既存借入金につき行われた借換えに係る、2023年1月31日を返済期限とする借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
( 2 1 ) 【その他】
1．投資法人債管理者の不設置本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されていません。 2．財務代理人、発行代理人及び支払代理人(1)本投資法人債の財務代理人は株式会社みずほ銀行（以下「財務代理人」といいます。）とし、本投資法人債に関する別記「（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程に基づく発行代理人及び支払代理人の業務は財務代理人がこれを行います。 (2)財務代理人は、本投資法人債に関して、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また、本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。 (3)本投資法人が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告します。 (4)本投資法人債に関して本投資法人債権者が財務代理人に請求等を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うものとします。 ３．担保及び保証の有無本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。 4.財務上の特約(1)担保提供制限本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法（明治38年法律第52号、その後の改正を含みます。）に基づき担保権を設定する場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。 (2)本投資法人が前記（1）により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとします。 5．期限の利益喪失に関する特約(1)本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの社債等振替法第115条で準用する同法第86条第３項本文に定める書面を添付した書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、本投資法人債総額について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から5銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、この限りではありません。 ①　本投資法人が別記「（9）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。 ②　本投資法人が別記「（8）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。 ③　本投資法人が別記「（21）その他　４．財務上の特約　（1）担保提供制限」の規定に達背したとき。 ④　本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（当該投資法人債の元利金の返済及び附带費用の支払原資が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に付されている投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。 ⑨　本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、（a ）当該債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合（（ｂ）に該当するものを除きます。）、又は（ｂ）当該債務の元利金の返済及び附帯費用の支払が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に契約されている場合は、この限りではありません。 (2)本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの請求の有無にかかわらず、本投資法人債総額について直ちに期限の利益を喪失します。 ①　本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は投資主総会において解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。 ②）本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。 ③　本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。 ④　本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。 (3)期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとし、直前の利息の支払期日の翌日から期限の利益喪失日まで別記「（７）利率」所定の利率による経過利息を付するものとします。ただし、期限の利益喪失日に資金預託がなされなかった場合には、当該元金及び期限の利益喪失日までの経過利息について、債還期日又は期限の利益喪失日の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「（７）利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
6．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
本投資法人債に関して本投資法人債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。 7．投資法人債要項の公示本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供します。 8．投資法人債要項の変更(1)本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「（21）その他　 2．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）」、別記「（21）その他　10.一般事務受託者」ないし別記「（21）その他　12.算産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。 (2)前記（1）の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。 9．投資法人債権者集会に関する事項(1)本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（平成17年法律第86号、その後の改正を含みます。）第681条第１号に定める種類をいいます。）の投資法人債（以下「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。 (2)本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。 (3)本種類の投資法人債の総額（債還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の1以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して本種類の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。 10.一般事務受託者(1)本投資法人債に関する一般事務受託者①　本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）大和証券株式会社みずほ証券株式会社2．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理人及②別記「 (21)その他び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）株式会社みずほ銀行なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号、その後の改正を含みます。）第169条第2項第4号に規定する投資法人債権者に対する利息又は債還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理されます。 ③　投資法人債原等の作成及び備置きその他の投資法人債原等に関する事務（投信法第117条第２号関係）株式会社みずほ銀行(2)本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号ないし第６号関係）みずほ信託銀行株式会社三菱ＵＦ信託銀行株式会社令和アカウンティング・ホールディングス株式会社税理士法人令和会計社株式会社新生銀行株式会社みずほ銀行11.資産運用会社サムティアセットマネジメント株式会社12.資産保管会社みずほ信託銀行株式会社
第４ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について本投資法人は、グリーンボンドである本投資法人債の発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則(Green Bond Principles) 2021 (注1）」、「グリーンローン原則(Green Loan Principles) 2021 (注２）」、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）（注３）」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022年版）（注４）」に即したグリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。本投資法人は、本フレームワークにかかる第三者評価としてJCRより「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価（注５）」の最上位評価である「Green 1 （F）」を取得しています。 (注1 ) 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles) 2021」とは、国際資本市場協会（ICM）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。 (注2 ) 「グリーンローン原則(Green Loan Principles) 2021」とは、ローン市場協会(LMA) 、アジア太平洋地域ローン市場協会(APLMA)及びローンシンジケーション&トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。 (注3） 「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）」とは、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的として、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。 (注4 )  「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022年版）」とは、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンローンガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。 (注5) 「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドラインを受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に対する第三者評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかを審査し、調達資金の使途（グリーンプロジェクトへの充当割合）を評価する「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。なお、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。本投資法人に係る「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、以下のJCRのホームページに掲載されています。 https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
グリーンファイナンス・フレームワークについて
本投資法人は、グリーンファイナンス実施を目的として、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドラインが定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調速資金の管理、レポーティング）に適合する本フレームワークを以下のとおり策定しました。
1 調達資金の使途
グリーンファイナンスで調達された資金（以下「調達資金」といいます。）は、以下のグリーン適格クライテリア（1）を満たす資産（以下「グリーンビルディング」といいます。）の取得資金、以下のグリーン適格クライテリア（２）を満たす改修工事等（以下「改修工事等」といいます。）の資金、又はそれらに要した借入金もしくは投資法人債のリファイナンス（以下「借入金等のリファイナンス」といいます。）に充当します。グリーン適格クライテリア(1)グリーンピルディング以下の①から③の第三者認証機関の環境認証のいずれかについて、グリーンボンドの払込期日時点もしくはグリーンローンの借入実行日時点で有効な認証を取得済み又は今後取得予定の建築物①  DBJ Green Building認証（注６） : 5つ星、4つ星又は３つ星②  CASBEE評価認証（注7 ）：Ｓランク、Ａランク又はＢ＋ランク③  BELS認証（注８） : ５つ星、４つ星又は３つ星
( 2 )改修工事等
以下の①から③のいずれかを満たす改修工事等①　グリーン適格クライテリア（１）の認証のいずれかについて星の数又はランクの１段階以上の改善を意図した改修工事②　エネルギー使用量及び温室効果ガス排出量のいずれかを30％以上削減することが可能な改修工事③　再生可能エネルギーに関連する設備の導入又は取得(注6)  「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」といいます。）が独自に開発した総合スコアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に基づく認証をDBJが行うものです。 (注7)  「CASBEE (Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築撰境総合性能評価システム）評価認証」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Ｃランク〜Ｓランクの５段階）する手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷抵減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。 (注8)  「BELS (Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）認証」とは、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）で評価する劇度です。
2　プロジェクトの評価及び選定のプロセス
調達資金の使途となるプロジェクトについては、サステナビリティ方針及びサステナビリティ推進体制規程に基づき、サムティアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）においてサステナビリティ推進事務局がグリーン適格クライテリアへの適合性を検証・評価します。当該検証・評価をもとに、本資産運用会社の社内規程の定めに従って取締役会等によりグリーンファイナンスの実施を決議します。
３　調達資金の管理
調達資金は、グリーンビルディングの取得、改修工事等の実施、又はそれらに要した借入金等のリファイナンスに紐づいていることを本資産運用会社が確認の上、速やかに充当します。未充当資金が生じた場合には、調達資金は現金又は現金同等物にて本資産運用会社が管理します。全額充当後も、対象の投資法人債の償還又は借入金の返済までに、資金使途となっていた資産が売却又は毀損等により資金使途の対象から外れる場合、一時的に発生する未充当資金はポートフォリオ管理（注9 ）にて管理します。 （注9） 「ポートフォリオ管理」とは、決算期毎にグリーンファイナンス残高の合計額が、グリーン適格負債上限額（グリーンピルディングの取得価額の合計額×総資産LTV（期末時点）＋改修工事等に充当した金額の合計額）を超えないことを確認する管理方法です。
4　レポーティング
( 1 )資金充当状況に係るレポーティング調達資金が資金使途に充当されるまで、充当状況（グリーン適格クライテリアのカテゴリー毎の充当額、未充当額を含みます。）を本投資法人のウェブサイト上に年次で開示します。また、調達資金全額の充当後も、資金使途の対象となる資産の売却等、大きな状況の変化があった場合には本投資法人のウェプサイト上で開示します。
（２）環境改善効果等に係るレポーティング
グリーンファイナンスの残高が存在する限り、合理的に実行可能な範囲で、以下の内容の環境改善への効果を本投資法人のウェプサイト上に年次で開示します。 ①　グリーンビルディングに係るレポーティング（ｉ）取得した環境認証の種類とランク( ii ) エネルギー使用帯(iii)温室効果ガス排出量②　改修工事等に係るレポーティング( i )グリーン適格クライテリア（ 1 ）の認証のいずれかについて星の数又はランクの1段階以上の改善を意図した改修工事の場合、以下の指標の値・　取得した環境認証の種類とランク（ii）エネルギー使用量及び温室効果ガス排出量のいずれかを30%以上削減することが可能な改修工事の場合、クライテリアの適合状況に従って、以下のうちいずれかの指標の改修工事前後の値又は削減海•   エネルギー使用量.温室効果ガス排出量（ ii）再生可能エネルギーに関連する設備の導入又は取得の場合、以下のうちいずれかの指標の値又は削減率• 発電量• 温室効果ガス排出量
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。）第27条において準用する同法第５条第１項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。 1 【有価証券報告書及びその添付書類】計算期間　第14期（自　2022年2月1日　至　2022年7月31日）2022年10月28日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2022年10月28日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）について、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日（2022年12月９日）までの間に補完すべき情報はありません。また、参照有価証券報告書に記載された「投資リスク」について、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日までの間に生じた変更その他の事由はありません。なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在においてその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
サムティ・レジデンシャル投資法人　本店(東京都千代田区丸の内一丁目８番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)