令和元年11月7日御中各都道府県介護保険担当主管部（局）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介護保険計画課高　齢　者　支　援　継振興無経老人保健課令和元年台風第19号に伴う災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて令和元年台風第19号に伴う災害に関する介護報酬等（介護予防・日常生活支援総合事業の第１号事業支給費を含む。）の請求等の事務については、下記のとおり取扱うこととするので、貴管内市町村、サービス事業者等への周知徹底を図るよう、よろしくお願いしたい。
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1　令和元年10月サービス提供分に係る介護報酬等の請求について令和元年10月サービス提供分に係る介護報酬等の請求については、令和元年台風第19号に伴う災害による被災によりサービス提供記録等を滅失又は棄損した場合、あるいは令和元年台風第19号に伴う災害発生直後における介護サービス提供内容については十分に把握することが困難である場合の対応として、下記の場合において概算請求を行うことができるものとすること。 ・サービス提供記録等を滅失又は棄損した場合の概算による請求今回の台風に伴う災害によりサービス提供記録等を滅失又は棄損した介護サービス事業所等については、令和元年10月サービス提供分について概算による請求を行うことができるものであること。なお、この場合にあって、同年11月以降のサービス提供分の請求方法については追って連絡する予定であること。 2　概算請求を行う場合の取扱いについて( 1 )概算による請求を選択する介護サービス事業所等については、やむを得ない事情がある場合を除き、令和元年11月15日までに概算による請求を選択する旨、事業所所在の国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）に届け出ること。また、提出期限の遅れたものについては、翌月以降に提出するものとすること。 ( 2 )概算請求で支払われる介護報酬等の算出方法原則として令和元年６月サービス提供分から令和元年８月サービス提供分の介護報酬支払実績及び令和元年度介護報酬改定による影響を踏まえ（当該介護サービス事業所等について特別の事情がある場合には、別途介護サービス事業所等と調整をする。)、下記①及び②により算出し、それを合計した結果にて支払を行うこととなるため、各介護サービス事業所等においては、別紙の様式により届け出るものとすること。 (1)令和元年10月12日以前の介護サービス提供分令和元年６月～令和元年８月介護報酬等支払額× 1.0039 × 12 92（※） ②令和元年10月13日以降の介護サービス提供分令和元年６月～令和元年８月介護報酬等支払額× 1.0039 × 19 ×  (1+0.001+0.05) 92（※） ※　令和元年６月以降に新たに指定を受けて事業を開始した場合には、開始した日から令和元年８月31日までの合計日数。その場合、別紙にその旨の記載をすること。 (３)上記に該当する介護サービス事業所等であって、災害救助法適用地域以外の区域に所在するものについては、罹災証明書又は罹災届出証明書を併せて各国保連に提出するこلم( 4 )この方法の対象となる請求の範囲については、公費負担医療に係るものについても含まれること。 (５)介護報酬と第１号事業支給費は、分けて概算額が示されるものであること。 ( 6 )この方法による請求を選択した介護サービス事業所等については、この方法による概算額を持って令和元年10月サービス提供分の介護報酬等支払額を確定するものであること。 ( 7 )概算請求が行われた介護報酬等に関する市町村等の支払については、介護サービス事業所ごとに、令和元年６月から令和元年８月までの各市町村等の当該介護サービス事業3　その他の通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて( 1 )請求書の提出期限について令和元年10月サービス提供分（11月提出分）に係る請求明細書の提出期限については、通常どおり令和元年11月10日とすること。また、提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出するものとすること。 ( 2 )利用料の猶予・免除がされた者に係る請求手続について①　「令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて」（令和元年10月18日、21日、23日、24日、25日、28日、30日、11月1日及び6日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）及び「令和元年台風第19号で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて」（令和元年10月18日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）により利用料の猶予・免除がされた者（以下「利用料免除等対象者」という。）に係る介護報酬等の請求については、請求明細書の「請求額集計欄」の保険分または事業分の給付率に100と、利用者負担額に０と記載して請求すること。 (介護保険施設等における食費・居住費については、通常の方法により、特定入居者介護サービス費（特定入居者予防サービス費）を請求する必要がある。） ②　利用料の猶予・免除をしたときは、利用者負担分がゼロであるため、保険優先の公費負担医療（特定疾患治療研究事業【法別番号51】などの「公費併用請求明細書」となるもの。）の対象にならない。このため、利用料の猶予・免除をした場合には、従来、公費併用請求明細書として請求する者のものであっても、請求明細書は介護保険単独として取り扱い、公費負担者番号及び公費受給者番号は記載を要しない。 (３)被保険者証等を介護サービス事業所等に提示せずにサービスを利用した者に係る請求手順について①　介護サービス事業所等においては、過去に利用したことのある介護サービス事業所等に問い合わせることにより、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り被保険者番号等の確認を行うこと。 ②　上記①において、被保険者番号等の請求明細書に記載する項目についての確認ができない被保険者の請求については、請求明細書に可能な限り記載を行い、また、請求明細書欄外上部に被保険者の住所及び赤色で不詳と記載し、紙にて作成すること。なお、居宅介護支援事業所等における給付管理票の提出及びサービス計画費の請求についても同取扱いとする。 ③　上記②において作成した請求明細書のうち利用料免除等対象者に係る分については、請求明細書の欄外上部に赤色で災りと記載すること。なお、その他の取扱いは３（２）に準ずるものとする。 ④　上記②③において作成した請求明細書については、通常の請求明細書とは分けて請求書を作成し、国保連へ提出すること。 ⑤　④による請求を行った介護サービス事業所等については、請求額を確認の上、請求金額を確定するものであること。 (注)被災に伴い、担当するケアマネジャーが変更になった場合、要介護者等から保険者にその旨の届出を行うことが必要であるが、保険者と連絡がつかない等の理由により届出ができない場合については、紙の請求明細書で請求を行うこととなる。 ( 4 )居宅介護支援事業所等により給付管理票が提出されない場合の請求手段について①　介護サービス事業所等（介護予防・日常生活支援総合事業の事業所にあっては、給付管理の対象となるサービスを行う事業所に限る。②及び③において同じ。）においては、居宅介護支援事業所等に対し、可能な限り、介護報酬等の請求に対応する給付管理票の提出有無について確認を行うこと。 ②　介護サービス事業所等においては、上記①において給付管理票の提出の有無が確認できない被保険者の請求については、請求明細書欄外上部に赤色で給1)と記載し、紙にて請求することとする。 ③　居宅介護支援事業所等においては、令和元年10月分の請求について、給付管理票の提出が行えない場合、可能な限り介護サービス事業所等へ提出できない旨の連絡を行うこと。令和元年台風第19号に伴う災害に係る概算による介護報酬請求に関する届出書(令和元年10月介護サービス提供分)事業所番号令和元年台風第19号に伴う災害に係る概算による介護報酬の請求を行いたいので、次のように届け出ます。令和年     月日請求事業所等の所在地及び名称..開設者名・事業者名  ： R著査支払機関   股【請求内容】サービス提供配線等が滅失又は棄損したため、10月1日から10月31日までのサービス提供分について概算により請求を行う。