平成2 5年第２回通常総会　報告書1.平成2.4年度事業報告1.平成2 5年度事業計画1.平成２５年度収支予算平成２５年６月１４日（金）午後１６時００分於.ロイヤルパークホテル公益社団法人日本橋法人会
第１部1 :開会の辞2.会長挨拶3。定足数報告4. 義長遷出51.  議事録署名人選出6 : 議案審議第一号議案 平成２４年度決算報告第二号義策　役員改選の件7.報告事項（理事会承認） （1）平成2 4年度事業報告（2）平成２５年度事業計画( 2 )平成２５年度収支予算8.来賓祝辞9.閉会の辞第２部　懇親会1.開会の辞2t.会長挨拶3.ご来資祝辞4.乾5。花束贈呈6.ご挨拶7.閉会の辞

I .概況
平成2  4年度事業概況についてご報告申し上げます。本年度は、新公益法人制度への移行初年度であり、公益社団法人としての自覚のもと組織が一体となり「企業及び社会の健全な発展に貢献する納税者団体」としての理念のもと、法人会の原点である「税」に関する事業に力を注いでまいりました。特に本年度も管内の小・中学校の諸先生のご協力のもと、生徒対象の租税教育、また税に関する「絵はがき」の募集を管内小・中・高校生・一般を対象に実施し、優秀作品にはそれぞれ各校の生徒に賞状を授与致しました。また、受賞した作品はカレンダーとして作成し、ご好評を頂きました。これらの取り組みは、法人会が租税教育活動を通じ、税に対する正しい知識と理解、税金の大切さを認識してもらい、我が国の申告納税制度の推進、納税思想の高揚に貢献し「国政の健全な運営の確保」に寄与するものであります。また、会の存続には会員の増強が不可欠であり、会員数の減少に歯止めを掛け組織力アップのために、会員増強に傾注してまいりました。更に、地域社会の健全な発展のため、他団体との共催事業をはじめ町会、商店会等を通じ地域社会活動に積極的に協力、貢献してまいりました。以上、当会はその基本的指針である「良き経営者を目指すものの団体」として会務と地区とが一体となり健全な納税者団体として税知識の普及、租税に関する調査研究並びに適正な申告納税制度の推進に努め、企業と地域社会の健全な発展に貢献し、活発に事業を実施してまいりました。以下、その概要をご報告致します。
l…会務関係
(1)納税表彰、小・中学生に対する租税教育を延べ４回、小・中・高・一般に対する「絵はがき」コンクールには延べ2:0 1点のご応募がありました。優秀作品には会長賞、税制委員長賞、青年部会長賞、女性部会長賞、並びに日本橋税務署長賞、東京都中央都税事務所長賞、中央区長賞の各賞を授与し、更に優秀作品をカレンダーにして関係者をはじめ多くの方々に配付、税の正しい理解とPRに努めました。 ( 2 )会員増強は、会の根幹をなす重要事業の一つであり、推進活動に本年度も努力してまいりましたが、依然として退会法人が多く、その結果期首会員総数４，９４１社・加入率５７、 6 %でありましたが、期中に2 1社の新規加入、一方で転出・廃業その他の理由により3 4 1社の退会があり、期末に4 , 8 1 1社・加入率5 6 , 1 %となりました。また、本年度も新入会員を対象に「税務研修会及び役員との交流会」を実施、研修と相互の親睦を図りました。 ( 3 )本部に於いて新設法人説明会、決算法人説明会、改正税法説明会、調査部法人対象税務研修会、法人税申告書の書き方講座等の税務研修を開催するとともに、地区、部会、支部においても税務研修会を適時開催しました。また税理士による無料の税務相談を実施し、会員の税務問題に対する幅広いニーズに個別に対応してまいりました。また、現在国税庁で推進しているe -T a x 、eLTAXの体験セミナーを実施し、納税思想の高揚に努めてまいりました。 ( 4 )本年度も我が国の税制について調査研究を行い、その改正要望事項を全国法人会総連合で取り継め、「 2 5年度税制改正要望意見書」として提言が決議されました。またその実現に向け関係議員、関係官庁に陳情を行いました。特に、当会が永年改正を要望してきた「中小企業事業承継税制」の改善について、一歩前進した改正をみたのは、当会をはじめとする法人会の要望が実現したものであります。更に、「216年度改正要望意見書の取り纏め」に当たり、全国法人会総連合で実施するアンケートに当会のホームページ上で一般対象にその協力を呼びかけ、収集に協力して参りました。 ( 5 )一昨年の東日本大震災を機に、防災に対する意識が高まり、また乗境問題が大きく取り上げられている中、当会は本年度も防災、防犯や環境問題について本部、地区、支部が一体となり研修会、体験等に取り組んでまいりました。また、地元企業の未婚の役職員を対象に婚活事業を行い、企業の役職員の定着と地域の活性化に協力してまいりました。 ( 6 )本年度は、発行月調整のため「にほんばし　かわら版」を年３回発刊し、会員はもとより一般の方への情報誌として税関連記事、地元記事を中心にローカル情報誌として、親しみやすさをモットーに内容充実に努めてまいりました。また、ＩＴ化時代に対応したPC研修会を今年度も積極的に実施、更にホームページの充実にも努め、2 4年度においては月平均アクセス数１５万件という実績を得、多くの会員、一般の方にHPを閲覧頂き、税をはじめとする広報活動に努めてまいりました。 ( 7 )福利厚生事業については、新たに東京都火災共济協同組合・東京都中小企業共済協同組合、いわゆる「とみん共済」と提携し、会員のための火災共済、自動車総合共済の導入について協議をしてまいりました。　また従来から導入している厚生諸事業の充実、推進にも努めてまいりました。 (8)特別研修部会、源泉部会、青年部会、女性部会の各部会においてはそれぞれの部会が特色ある税務研修、経営研修をはじめ、社会貢献活動、相互交流会、親睦会等を開催し、地域社会の発展、また自己研鑽にも努めてまいりました。
2 . 地区関係
(１)地区数を１の部地区から６，７の部地区の計６地区から、更なる地区事業の活性化を図ることを目的に、 6 , 7の部地区を6と7の部地区に分割し、事業を行うことと致しました。 ( 2 )地区役員連絡協議会を開催し、地区事業及び各支部事業の推進について、また各支部の会員増強運動等について協議してまいりました。 ( 3 ) １の部地区から７の部ごとに各地区共催にて"税務研修と交流会"及び"税務研修と座談会”を実施し、税務研修並びに会員と税務当局との意見交換の場を設け、相互の信頼関係の醸成にも努めてまいりました。また、各連合町会と共催にて防犯研修を実施致しました。以上、本年度もご当局をはじめ役員・会員各位のご理解とご協力を賜り、お陰を以って諸事業が円滑且つ活発に展開できましたことを厚く御礼申し上げます。平成２５年（６月１４日

I.主な活動
1．税知識の普及を目的とする事業広く新設法人説明会、決算法人説明会をはじめ、各種税務研修会や個別に税務相談等、税に関する研修会を積極的に実施し、適正な申告納税制度の推進に寄与し、正しい税知識の普及に努めてまいりました。また、地区をはじめ支部、部会においても税に関する研修会を逐次開催し、税知識の普及活動に努めてまいりました。 [担当;事業委員会・組織委員会・各地区・各支部・各部会]
2．納税意識の高揚を目的とする事業
会員はもとより一般の不符定多数の者に、適正な申告納税制度の理解と定着、並びに納税意識の高揚を図り、以て、我が国租税収入の基盤を支えていることを周知するため各種の事業を実施致しました。具体的には、納税表彰、小・中学生に対する租税教室、小・中・高校生・一般対象の税に関する「絵はがき」コンクールの実施、「税を考える週間」における街頭広報キャンペーン、地域イベントを通じての殻の広報活動、情報誌やホームベージからの殻情報の発信、更に国・地方が推進しているe—tax・eLTAXの利用率拡大に協力し、納税意識の高揚を図ってまいりました。 [担当] ;総務委員会・社会員献委員会・税制委員会・広報委員会・IT委員会・各支部・各部会]
3．税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業
税制に関する調査研究を行い、上部団体が実施するアンケートを当会で広く取り纏め、上部団体である全法連に答申、税制改正要望意見書を政府、国会、地元遷出議員、関係官庁にその実現に向け働きかけてまいりました。また、全法連が企画する青年の集いに青年経営者が参加し、税制等に関する意見交換、情報交換等を行いました。更に、東京税理士会日本橋支部等と情報交換、意見交換を行い、税務行政の円滑な執行に資してまいりました。 [担当；総務委員会・税制委員会・各部会]
4.地域企業の健全な発展に資する事業
企業を取り巻く環境は税に止まらず、経営、経理、労務、法務をはじめ多くの知的専門性が要求される。当会は、これら企業のニーズに応えるため幅広い研修会を実施し、企業の健全な発展に努めてまいりました。また、専門家による法律相談、労務相談、更に情報誌「にほんばし　かわら版」やホームページにより企業有用情報の発信に努めてまいりました。 [担当;事業委員会・広報委員会・IT委員会・各地区・各支部・各部会]
5.地域社会への貢献を目的とする事業
企業の社会的責任が重要視され、企業統治についても益々注目されている。当会は、一企業では困難な社会的責任の遂行に、団体としての優位性・有効性から地域行政、更に種々の団体と協力して、健全な地域社会への貢献を目的とし事業に協力、実施してまいりました。特に本年度は、、防災・防犯研修や活動、更に中央区とも連携協調を図り、喫察の課題として充分な情報交換を行ってまいりました。また、「日本橋川」の浄化活動や環境問題は、都や中央区が推進している環境に優しいエネルギー政策について広報等に努めてまいりました。 [担当；社会貢献委員会・広報委員会・IT委員会・厚生委員会・各支部]
6．会員の福利厚生に関する事業
当会は会員の福利厚生事業として、簡易生命保険団体保険料払込制度に係る集金事務及び葬祭サービスに係る事業並びに「とみん共済」事業の導入について協議してまいりました。
[担当：厚生委員会]
7.会員の支援に資するための事業
会員企業を支援するため、保険事業及び企業保全を目的とした事業の推進をはじめ、各種優待制度により地域加盟店の活性化と利用者の利便性を提供してまいりました。また、役員、会員を対象に各種親睦会などを実施、異業種交流を図り、情報交換、意見交換等を通じ、企業相互の交流に資してまいりました。 [担当;総務委員会・厚生委員会・各地区・各支部・各部会]
8 . 組織・財政基盤の強化
会員増強は、会の存続基盤、財政基盤の中心であることから、組織委員会が中心とになり、本部・支部が一体となり積極的に増強運動を推進し全支部が加入率６０％を達成するよう努力してまいりました。高加入率の支部はその維持と向上、更に支部事業の活性化に努めてまいりました。
[担当;組織委員会・各地区・各支部]
9. 、部会活動の充実
各部会は、本年度も引き続きそれぞれの部会の特徴を活かし、部会員はもとより一般の方も対象に、より魅力ある事業活動に努めてまいりました。 [担当：特別研修部会、源泉部会、青年部会、女性部会]
1 0.地区活動の充実
正副地区長会並びに地区役員連絡協議会を開催し、関係官庁をはじめ各地区・支部相互の情報交換を図りながら事業の活性化並びに会員増強運動等地区活動に必要な事項について協議してまいりました。また、地区ごとに地区合同研修会を実施し、会員相互及び関係官庁との意見交換並びに質疑応答の場を設け、相互の信頼関係の醸成に努めてまいりました。 [担当：各地区]
1.1.会務運営の充実
( 1 )事業運営の円滑化への対応法人会事業活動の効率的な運営を図るために、各部・各委員会と連絡を密にとるとともに、上部団体及び他の関係諸団体との連絡協調を図りながら、相互に情報交換を図り各種の事業運営に反映させるよう、積極的に提言することに努めてまいりました。また、公益社団法人移行後の会運営についての具体的方策について協議し、取り組んでまいりました。 [担当：総務委員会]
( 2 )公益法人制度移行後の対応
当会は、2 ４年４月に公益社団法人へ移行し、諸規定の整備並びに支部を対象にした公盆会計基準に則った決算書の作成セミナーを実施しました。この度の移行を以て、当委員会の所期の目的を達成することとなりましたので委員会を解散することとなりました。短い間ではありましたが、各位のご理解とご協力に深く感謝申し上げ、今後とも公益社団法人としての事業の推進はもとより、当会の発展に格段のご理解、ご協力を御願い致します。 [担当；公益法人制度改革特別委員会]
( 3 ) 子算運用の適正化
子算の効率的・効果的運用を目途とし、適正な会計処理に基づく予算の作成・執行に努めるとともに、新公益法人会計基準に準拠した会計処理基準に基づく会計処理に努めてまいりました。 [担当;予算委員会]
1 2.諸会議の開催
（1）第１回通常総会開催年月日平成２４年５月２８日　　第１部　総会　漢案番議1。平成２３年度決算報告報告承認の件報告事項1.平成２３年度事業報告2.平成2.4年度事業計画3.平成2.4年度収支予算第２部　公益社団法人設立記念パーティー
( 2 )日本橋税務関係団体合同役員会

(3)理事会・支部長会議

4, 941名（委任状共）
( 7 )女性部会役員会
（9）源泉部会役員会
平成２５年２月　７日　事業報告・事業計画案について9名
(11)組織委員会

(17)正副地区長会議

1 3.諸行事の開催

（３）公益制度改革特別委員会関係

( 1 , 7 )支部活動状況

計田
I。基本方針
本年度は、「公益社団法人」へ移行後２年目の事業年度に入り、更に充実した本会の事業目的に適合する公益事業活動に最大限の努力をする。特に、法人会の基本理念である「企業及び社会の健全な発展に貢献する納税者団体」に立ち返り、法人会の原点である「税」に関する事業を通して申告納税制度の推進、納税思想の高揚に貢献し「国政の健全な運営の確保」に寄与していくこととする。また、会の存統のため組織・財政基盤の充実を図る必要から、会員増強に力を入れると共に、地域社会の活性化にも取り組むこととする。
II.重点施策
1．会員の維持・増強は、会の存統に係わる重要な施策であり、会員の被少に歯止めを掛け、且つ加入率向上に向け強力に各支部をはじめ関係各位の協力を得て加入率の維持向上に努めることとする。 2．会員の最大関心事である税制問題については、税制委員会が中心となり調査研究を行い公益財団法人全国法人会総連合が取り纏める「税制改正提言書」の作成に協力すると共に、政府・国会・関係官庁に積極的に働きかけ、その実現に努力する。また、国税庁が推進しているいわゆるe –Tax並びに地方税のeLTaxの会員利用率拡大に向け一層の努力をしていくものとする。 3．更なる公益事業推進について積極的に検討・協議すると共に、毎年実施している決算法人説明会、新設法人説明会をはじめ、法人税講座、改正税法、簿記講座、経営・経済講演、時事講演等会員の為の有用な事業並びに、税理士・弁護士・社会保険労務士による無料の税務相談・法律相談・労務相談を引続き実施する。 4.情報誌「にほんぼし、かわら版」を通じ、税関係の記事を中心に時事情報、地元情報の提供を行う。また、IT研修やホームページの充実により、会員並びに一般の方々に対し会の事業周知を図ると共に、従来にも増しての利用拡大に資することとする。 5.本年度も「防災・防犯問題」、「環境問題」等を重要テーマに取り上げ、具体的な社会貢献活動について協議すると共に、併せて他の団体と連携を図りながら地域社会の発展等に積極的に協力、推進していくこととする。 6.厚生事業又は会員支援事業を通じ、会員が“利用しやすい法人会”づくりを目指すこととする。
II. 主な事業計画
1.税知識の普及を目的とする事業( 1 )新設法人説明会、決算法人説明会をはじめとする、各種税務研修会の開催（2）個別税務相談の実施（３）地区、支部、部会における税に関する研修会の開催[担当：事業委員会・組織委員会・各地区・各支部・各部会] 2．納税意識の高揚を目的とする事業(1)納税表彰、絵はがき、「税を考える週間」における街頭広報キャンペーンの実施( 2 )地域イベントを通じての税の広報活動（3）広報誌やホームページによる税情報の発信( 4 )国・地方が推進しているe-Tax・eLTaxの利用率拡大運動[担当:総務委員会・社会貢献委員会・広報委員会・IT委員会・各支部・各部会] 3．税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業( 1 )税制に関する調査研究、税務行政に対する意見要望等の情報収集( 2 )上部団体が実施するアンケートの取り纏め( 3 )政府、国会、地元選出議員等に対する税制改正に関する提言の実施( 4 )全法連主催の青年の集い、女性フォーラムへの参加による情報交換等の実施( 5 )東京税理士会日本橋支部や中央区、都税事務所と情報交換、意見交換の実施[担当:総務委員会・税制委員会・各部会] 4.地域企業の健全な発展に資する事業( 1 )経営、経理、労務、法務等に関する研修会の開催( 2 )専門家による法律相談、労務相談の実施( 3 )ホームページによる企業情報の発信[担当:事業委員会・広報委員会・IT委員会・各地区・各支部・各部会] 5．地域社会への貸献を目的とする事業( 1 )町内会、商店会等との各種イベント等への協力、共催等( 2 )日本橋川浄化活動、中央区・都による防災、環境対策、エネルギー政策への関与（3）防災・防犯研修・訓練等への参加(4)その他の地域社会への貢献を目的とする事業[担当：社会貢献委員会・広報委員会・IT委員会・厚生委員会・各地区・各支部] 6．会員の福利厚生に関する事業（１）簡易生命保険団体保険料払込制度に係る集金事務( 2 )葬祭サービスに係る事業の実施( 3 )その他の会員の福利厚生に資する事業[担当：厚生委員会] 7. 会員の支援に資するための事業( 1 )会員企業及びその従業員等を対象とした各種保険事業の推進( 2 )企業保全を目的とした事業の推進( 3 )地域加盟店による各種優待制度の実施（4）役員、会員を対象とした各種親睦会などの開催[担当:総務委員会・厚生委員会・各地区・各支部・各部会] 8．組織・財政基盤の強化( 1 )会員増強運動の推進( 2 )支部活性化の推進[担当:組織委員会・各地区・各支部] 9．部会活動の充実( 1 )部会の特徴を活かした魅力ある事業活動の推進[担当：特別研修部会、颁泉部会、青年部会、女性部会]
1 0.地区活動の充実
( 1 )正副地区長会並びに地区役員連絡協議会の開催( 2 )関係官庁をはじめ各地区・支部相互の情報交換の充実( 3 )地区ごとの合同研修会の開催[担当：各地区] 1.1.会務運営の充実( 1 )上部団体及び他の関係諸団体との連絡協調[担当：総務委員会] ( 2 )子算運用の適正化[担当：予算委員会]
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