【1 9 0 年(平成2 年) 1 2 月1 日運輸省告示第5 9 4 号】 ＜一部改正＞ 2 0 0年（平成1年） 9月11日国土交通省告示第316号2 0 1年（平成1年） 2月7日国土土交通省告示第81号2 0 8 年（平成2 0 年）  3 月1 日国土交通省告示第308 号2 0 9 年（平成2 1 年 1 2 月2日国土交通省告示第1383 号2 0 1年（平成2年） 3月2日国土交通省告示第314号2011年（平成23年） 3月29日国政参複第4 8 0号2 0 1 9 年（令和元年）12月17日国土交通省告示第908号目次第１章総則(第１条・第２条)第２章航空運送状の作成(第３条-第６条)第３章運送の申込み及び引受け(第７条-第11 条)第４章運賃、料金等(第12条-第18条の2)第5 章運送中の貨物(第19 条-第23 条)第6 章荷送人の処分権(第24 条-第28 条)第7 章貨物の引渡し(第29 条-第32 条)第8 章運送の範囲等(第33 条・第34 条）第9 章適用法律及び規則並びに責任(第35 条～第40 条)株式会社阪急阪神エクスプレス2019年12月28日
第１章絶則
(事業の種類)貨1 条当社は、航空運送事業者(航空法(昭和27 年法律第231 号)第2 条第18項に規定する航空運送事業を経営する者をいう。）が行う貨物の国際運送又は当該運送を利用して貨物利用運送事業者が行う貨物の国際運送に係る火の貨物利用運送事業を行う。一第一種貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第2条第7項に規定する事業をいう。）二第二種貨物利用運送事業(同法同条第８項に規定する事業をいう。） (定義)第２条この約款において「国際運送」とは、条約が適用される場合にあっては、条約の定義に従い、それ以外の場合にあっては、航空運送契約による出発地及び到達地が本邦及び外国である憲送をいう。この場合において、「国」とはその主權、宗主權、委任就治、權力、または信託統治の下にある全領域を合むものとする。 2 この約款において「運送人」とは、航空運送状を発行し、貨物の利用運送を行う者をいい、との約款又は航空運送状に規定されている責任を制限する規定の適用については、運送人には、これらの者の代理人、使用人及び代表者を合むものとする。 ３この約數において「航空運送状」とは、荷送人により又は荷送人に代わり作成される荷送人と運送人の間の貨物の国際運送に関する契約を証する書類をいう。 4 この約數において「荷送人」とは、貨物の国際運送に関して運送人と契約を締結した当事者として航空運送状にその名称が配載されているものをいう。 5 この約数において「荷受人」とは、運送人が貨物を引き渡すべき当事者として航空運送状にその名称が配載されているものをいう。 6 この約数において「貨物」とは、遷送人により1 荷送人から一時に1 ケ所で受託され、 1 ロとして扱われ、1 到達地の1 荷受人にあてて、1通の航空運送状で運送される1 個又は数個の物品をいう。 7 この約数において「条約」とは、1929 年10 月12 日にワルソーで署名された「国際航空遷送についてのある規則の統一に関する条約」(以下「ワルソー条約」という。)、1955年９月28日にヘーグで署名された「1929年10月12日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正する職定書」により改正されたワルソー条約（以下「改正ワルソー条約」という。)、1975年９月25日にモントリオールで署名された「1955年9月28日にヘーグで作成された職定書により改正された1929年10月12日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四識定書」により改正された改正ワルソー条約（以下2 「モントリオール第四識定書」という。）又は1999 年５月28 日にモントリオールで署名された「国際航空運送についてのある規則の読一に関する条約」(以下「モントリオール条約」という。）のうちいずれか適用のあるものをいう。 8 この約款において「集貨」とは、仕立地等の発地点から出発地空港までの貨物の運送をいう。 9 この約款において「配達」とは、到達地空港から荷受人若しくはその指定する代理人の住所又は必要に応じ関係政府機関の保管所までの貨物の運送をいう。 10 この約款において「特別引出權」とは、国際通貨基金の定める特別引出權（スペシャルドローイングライト／SDR）をいう。
第２ ☀航空運送状の作成
(南送人による準備)第３条荷送人は、運送人の定める様式、方法及び枚数で作成した航空運送状を貨物の引渡しと同時に憲送人に引き渡すものとする。ただし、憲貨、料金その他の費用は確定している限り、憲送人が航空運送状に配載するものとする。 (貨物の外観)第４４条貨物又は貨物の梱包の外観が良好でない場合は、荷送人は、その外観を航空運送状に配載するものとする。ただし、荷送人がそれを配載しない場合又はその配載が不正確である場合は、運送人は、当該運送状に配載し又は訂正をすることができる。 (運送人による準備、補完又は訂正)第５５条運送人は荷送人の求めに応じ航空運送状を作成することができる。 2貨物とともに引き渡された航空運送状に必要事項の記載が欠けている場合又は誤りがある場合は、運送人は、補完又は訂正をすることができる。ただし、その養務を負うものではない。 (配載事項に関する責任)第6 条荷送人が航空運送状に配載し又は荷送人に代わって荷送人の申告に基づき運送人が配載した事項が正確かつ完全であることに関して、荷送人は運送人に対して責任を負う。前条の規定に従って運送人が荷送人に代わって航空運送状を作成し又は補完した場合は、荷送人は、運送人が航空運送状記載事項の不適当、不正確又は不完全のために被ったすべての損害について責任を負うものとする。
3
第３章運送の申込み及び引受け(運送に対する申告価額)第7 条荷送人は、価額に基づく料金が課せられると否とにかかわらず、すべての貨物について航空運送状により運送に対する価額の申告をしなければならない。この場合において「申告価額なし」も一種の価額の申告であるものとする。 2貨物の航空運送状の運送に対する申告価額が、10万米ドル又はその相当額を超える場合には、運送人は、荷送人とあらかじめ特約をしない限り、その貨物を受託しない。 (貨物の点検)第８８条運送人は、すべての貨物の内容品を点検することができる。ただし、その養務を負うものではない。 (梱包方法及び荷印)第９条荷送人は、貨物が、通常の注意による取扱いにより、完全に遷送され、かつ、人員に危害を加えず、他の財物に損害を与えることのないよう貨物を梱包しなければならない。 2 荷送人は、各梱包には、荷送人及び荷受人の住所及び氏名又は各梱包を特定するための荷印を明瞭にかつ消えないように配さなければならない。 3 荷送人は、ガラス製品その他の損壊しやすいもの又はあらゆる種類の液体を内容品とする梱包は、その内容品の性質を梱包の外側に明瞭に大書しなければならない。 4 荷送人は、気温又は気圧の高低又はその急激な変化によって損害を被りやすい貨物は、適切な梱包方法その他必要な手段で十分に保護しなければならない。 5 運送人は、貨物の梱包が十分でない場合は、荷送人に必要な梱包を要求することができる。 (生動物の受託制限)第十余生動物は、荷送人があらかじめその旨を明告するとともに、品目及び性状その他必要な事項を航空運送状及び国際航空運送協会の生動物規則で定める生動物証明書に記載し、かつ、当鼓規則に定める梱包方法その他必要な手段を講じた場合に限り、受託することができる。ただし、当酸規則に定める運航者例外規定（運送人が利用する航空運送事業者に係る者に限る。以下同じ。）により受託を禁止しているときは、受託しないう。 (危険品の受託制限)第十条の二次の各号に揭げる危険品は、荷送人があらかじめその旨を明告するとともに、品目及び性状4その他必要な事項を航空運送状及び国際航空運送協会の危険品規則で定める危険物申告春に記載し、かつ、当骸規則に定める梱包方法その他必要な手段を講じた場合に限り、受託することができる。ただし、当骸規則に定める運航者例外規定により受託を禁止しているときは、受託しない。 ー火薬類ニガス（高圧ガス、液化ガス、溶解ガス、深冷ガス）三引火性液体四可燃性固体、自然発火性物質、水との接触により引火性気体を発生する物質五酸化性物質、有機過酸化物六毒物及び病毒を移しやすい物質七放射性物質八腐食性物質九その他の有害物品（磁性物質、麻酔性、有毒性、あるいは他の類似な性質をもった液体又は固体で旅客又は運航乗務員に対し極度の不快感を与える物質） (その他の受託制限)第十条の三次の各号に掲げる物品は、荷送人があらかじめその旨を明告するとともに、品目及び性状その他必要な事項を航空運送状に配載し、かつ、国際航空運送協会の貨物取扱マニュアルに定める梱包方法その他必要な手段を講じた場合に限り、受託することができる。ただし、当該マニュアルに定める運航者例外規定により受託を禁止しているときは、受託しない。一黄重品（火に掲げる品目のいずれかを合むものをいう。）イ運送に対する申告価額が一キログラム当り千米ドル又は相当額以上の品目ロ金、白金その他の貴金属及びその製品であって国際航空運送協会の規則で貴重品と定められたもの（金又は白金のメッキ製品を除く。）ハ紙幣、硬貨、有価証券、旅行者用小切手、切手、使用可能な状態の銀行カード又はクレジットカードニダイヤモンド(工業用ダイヤモンドを合む。)、ルピー、エメラルド、サファイア、オバール、真珠（養殖真珠を合む。）及びこれらからなる宝飾品ホ金、銀又は白金からなる宝飾品二信書又は現行法で信書と定義された通信手段三遺体又は遺骨四変質、腐敗しやすいもの(受託しない物品)第十条の四運送又は輸出入が出発国、到達国、経由国又は通過国の法令又は規則により禁止されている物品、その他運送人が運送に不適当と認める物品は受託しない。第十一条明告等第十条、第十条の二若しくは第十条の三の規定により荷送人が行う事項が不実、不正確若しくは不完全であった場合又は遷送人が第十条の四に掲げる物品と知らずに遷送を引き受けた場合は、貨物に関する責任はその貨物の荷送人及び荷受人にあり、それらの者は連帯してその貨物により運送人が被る破壊、滅失、き損、運延、責任又は科科に関し運送人に対して補償しなければならない。第４章運賃、料金等(収受する運賃、料金等)算12条運送人は、運賃表に定める運賃、料金その他の費用を収受する。 2個人（事業として又は事業のために遷送契約の当事者となる者を対象とするものを除く。)を対象とした運賃、料金その他の費用は、主たる事務所その他の営業所において公示するものとする。 (運賃着払による貨物の受託)第13 条運送人は、運貨、料金その他の費用を着払で貨物を受託することができる。 2前項の規定にかかわらず、次に揭げる貨物については着払による運送を取り扱わないことができる。一自由を拘束されている者にあてる貨物二政府機関にあてる貨物（政府機関がしかるべき証明書類を皇示して発送する場合を除〈。）三物品価額がその運賃及び料金より低い貨物四到達国の通貨規則又は航空運送に関する規則が着払による貨物の引渡しを認めない国にあてる貨物五引越荷物、別送手荷物及び個人用品六その他運送人が運賃、料金その他の費用を着払とすることが不適当と認める貨物(運賃、料金等の支払）第14条運賃、料金その他の費用の支払は、運賃表に定める通貨で行われるものとする。ただし、運賞、料金その他の費用が着払の場合にあっては、運送人が別に支払通貨を定めることができる。
6
2特約のある場合を除き、すべての運賃、料金その他の費用は、元払の場合にあっては、運送人がその航空運送状と貨物を受け取ったときに、着払の場合にあっては、運送人がその航空運送状を荷受人又はその指定代理人に引き渡すときに、運送人に対し、現金又は運送人の指定した支払手段により支払われるものとする。 3 運賃、料金その他の費用の着払の取扱いをした貨物について、荷受人がその支払を行わない場合は、荷送人は当該運貨、料金その他の費用の支払の義務を負うものとし、支払が行われない限り、運送人は、貨物の引渡しをしないものとする。 4 術送人は、未払いの運賃、料金その他の費用、運送人の立替金及び火に掲げる事由により運送人が支払った経費、支出、罰金、科村、その他の金銭又は被った時間の空費その他の損害のすべてにつき、運送人に保証するものとする。 ー法令により運送が禁止されている物品の貨物への包合二荷印、荷番号、あて名、貨物又は貨物の梱包の表示の不適法、不正確又は不備三輸出入許可書又は必要な証明書その他の書類の不備又は遷延四税関に対する不適正な申告五貨物の重量又は容積についての不正確な記載5運送人は、前項のいずれの場合でも、貨物に対し留置権を有し、その運貨、料金その他の費用の支払がないときには、貨物を競売又は任意売却に付し、かつ、その金額の全部又は一部をその売却代金より受領する權利を有するものとする。ただし、売却に付す前に、運送人は航空運送状に配載した住所の荷送人又は荷受人にその旨の通知をするものとする。 6前項の売却は、売却代金により充当しても不足する額についての荷送人及び荷受人の支払債務を免除するものではない。 7第5項の運送人の権利は、貨物の引渡し、占有放棄又は現実の支払がなされない限り支払の確認によって、影響され、喪失し又は書されるものではない。 8 運算、料金その他の費用、公租及び公課、運送人が支出した支払金その他の運送人に支払われるべきすべての金額は貨物の破壊、滅失、紛失、き損又は不着にかかわらず、その全額が支払われなければならない。 9運送人は、貨物の破壊、滅失、紛失又はき損に関する損害賠償請求をすべての運賃、料金その他の費用の支払がなければ受け付けない。ただし、貨物のどの部分も引き渡されていない場合には、運賃、料金その他の費用が未払であっても損害賠償請求を受け付ける。 10 荷送人又は荷受人は、損害賠償請求額を運賃、料金その他の費用の金額から差し引くととはできない。 (運賃料金着払取扱手数料)第15条運送人は、運賃、料金その他の諸費用が着払の場合には、運賃表に公示する運賃料金着払取扱手数料を収受する。
7
(従価料金)貨16 条運送人は、荷送人の運送に対する申告価額が運算表に定める価額を超える場合には、運算表に公示する従価料金を収受する。 (航空運送状作成手数料)貨17 条運送人は、航空運送状を作成又は補完する場合には、運算表に公示する航空運送状作成手数料を収受する。 (附帯料金等)第18条憲送人が利用連送事業に附帯して行う貨物の荷造り及び保管、代金の取立て及び立替えその他通常利用連送事業に附帯する業務を引き受けた場合には、当該業務に係る料金を収受する。 2 運送人が、運送保険契約の締結を引き受けた場合には、当該保険に係る保険料を収受する。 (準用規定)第18条の2第12条第2項の規定は、第15条から第18条までの場合について準用する。第５章運送中の貨物(法令の道守)第19条荷送人は貨物の梱包方法、連送又は引渡しに関する法令並びに出発国、到達国、経由国及び上空通過国のすべての現行法令(税関その他の関係行政庁の規則を合む。)を連守し、かつ、その法令を遵守するために必要とされる情報及び書類を提供し又は航空運送状に添付するものとする。 2 運送人は、荷送人の情報又は書類が正確かつ充分であることを調べる義務はなく、荷送人が前項の義務を遵守しなかったために生ずる損失又は諸費用については、荷送人その他の者に対して責任を負わないものとする。 3 運送人が、現行法令、規則、命令、要求又は要請と解するものにより、貨物の運送を拒絶する必要があると合理的に判断し、当該貨物の運送を現実に拒絶した場合においては、運送人は、なんら責任を負わないものとする。 (諸費用の支払及び税関の諸手統)第20条運送人は、貨物に関する公租、公撰その他の費用を立替え又は支払をすることができるが、 88その義務はない。荷送人及び荷受人は連帯してこのような費用を運送人に償還する責任を負う。 2貨物の通関手続を必要とする場合には、貨物は航空運送状に通関業者として配載された者にあてたものとみなし、当該配戦かないときは、運送人又はその指名する通関業者にあてたものとみなす。 (経由路線、運送予定等)第21 条運送の開始者しくは完了又は貨物の引渡しについては日時を定めない。 2 運送人は、航空運送状面に配載された場合であっても、特定の航空機若しくは特定の経路により貨物を運送し、又は特定の運送予定に従い、特定の地点で接続する義務を負うものではない。 3 運送人は、運送区間の一部につき、航空運送事業者の行う貨物の運送以外の運送を利用して運送することができる。 (運送の取消し)第22 条憲送人は、次に掲げる事由により、合理的であり、かつ、望ましいと考えるときは、予告なしに貨物の運送を取消し、打切り、方向を転じ、延期し又は運延させることができる。一現実であると脅威であると情報によるものであるとを問わず、運送人の力が及ばない事実(気象状態、天災、不可抗力、罷業、内乱、抑留、微発、戦争、敵対行為、社会不安又は不安定な国際情勢を合む。）又は直接若しくは間接にこのような事実に基づく遅延、要求、状態、環境若しくは命令二予測、予知又は予報できない事実三政府の規則、命令、要求又は要請四運送人その他の者の労力、燃料、施設の不足又は労働争議2 運送人か講求した運賃及び料金の全部又は一部の支払を荷送人が拒絶した場合、運送人は、なんら責任を負うことなく運送を取消すことができる。 (運送中の貨物に関する運送人の権利)第23 条運送人は、貨物を留置する必要があると判断した場合は、その旨を航空運送状面に配載した荷送人又は荷受人に通知し、荷送人又は荷受人の危険及び費用の負担において、倉庫その他の適当な場所又は税関に貨物を保管することができ、かつ、荷受人にあてる前途の運送のために他の運送機関に貨物を引き渡すことができる。この場合において荷送人及び荷受人は、その結果により運送人が被った危険及び費用に関し、連帯して責任を負い、かつ、弁償するものとする。
9
第６章荷送人の処分権(処分権の行使)第24 条荷送人又はその指定代理人は貨物の処分權を行使することができる。この場合において、その処分権は単一の航空運送状による貨物のすべてに対して行使されなければならない。 2貨物に対する処分権は、荷送人又はその指定代理人が交付を受けた航空運送状を呈示して行使しなければならない。 3 処分に関する指図は、遷送人が定めた様式の書面に配載して提出しなければならない。 4 処分權の行使によって変更された荷受人は、航空運送状面の荷受人とみなされる。 (南送人の選択権)第25 条運送契約に基づくすべての債務を履行すること及び運送人又は他の荷送人を書しないような方法でこの処分権を行使することを条件として、荷送人は次のいずれかの方法によって貨物を処分することができる。一出発地空港又は到達地空港において、貨物の返還を受けること二到達地において航空運送状に配載した荷受人以外の者に貨物を引き渡すよう求めるとと三出発地空港に貨物の返送を求めること(処分権の行使による損失、費用等)第26条荷送人はその処分権の行使の結果、憲送人が被ったすべての損失及び損害に対して責任を負い、かつ、弁償しなければならない。 2 商送人は、その処分権の行使によって生じた費用を運送人に支払わなければならない。 (連送人の履行不能)第27 条憲送人は荷送人の指示に従うことが正当な理由により不可能と判断したときは、荷送人の当酸処分権の行使を拒絶することができる。この場合には、運送人は、その旨をただちに、荷送人に通知する。この場合において、通知に要した費用は、料金に加算する。 (処分権行使の権利の終期)第28 条荷送人の処分権は、到達地に貨物が到着後、荷受人が貨物若しくは航空運送状を入手し、それらの引渡しを請求し、又は貨物の引取の意思表示をしたときに消滅する。ただし、荷受人が航空運送状若しくは貨物の受領を拒んだとき、又は荷受人に連絡不能のときは、その処分權は、引き続き荷送人にあるものとする。
1 0
第７章貨物の引渡し(到着通知)算29 条運送人は、航空運送状に配載された荷受人又は通知先に貨物の到着通知を通常の方法で行う。 2運送人は、到着通知が受信されなかったこと又はその受信が遅延したことについての賞任を負わない。 (荷受人に対する貨物の引渡し)第30 条運送人は、航空運送状に特に配載されている場合を除き、航空運送状に配載された荷受人に貨物を引き波すものとする。 2貨物の引渡しは、荷受人の受領証と引き換えに、かつ、航空運送状及びこの約款のすべての適用条項に従って行われるものとする。 3貨物が法律又は税関の規則に従って、税関その他の政府機関に引き渡された場合において、運送人が南受人に蔵置解除を受けるための証明書を与え、かつ、前条に定める到着通知を発送したときは、荷受人に対する貨物の引渡しは完了したものとする。 4 前条の到着通知が受領され、荷受人が引取の意思表示をした場合において、荷受人が貨物の受領を行わないときは、連送人は、荷受人の負担において貨物を保管する權利を有する。この場合、貨物に対する運送人の責任は終了し、これらの保管に要する費用は運送人の請求により支払われなければならない。 (貨物の引波場所)第31 条荷受人は、到達地空港で貨物の引渡しを受け、これを引き取らなければならない。ただし、憲送人が、荷送人又は荷受人との契約により荷受人の住所までの配達を行うときは、この限りでない。 (葡受人の受領不能)第32 条航空運送状配載の到達地に到着後、引渡不能又は荷受人の引取拒絶が生じたときには、運送人は当該遷送状に配載された荷送人の指図に従うものとする。 2 荷送人の指図が記載されていないとき又は正当な理由によりその指図に従うことができないときは、運送人は、引渡しができない旨を荷送人に通知した後、荷送人の指図を求め、当酸指図が30 日以内に得られなかった場合には、貨物を一括して又は数口に分け鏡売又は任意売却に付し、減却又は廃棄することができる。ただし、売却等に先だって運送人は航空運送状に配載された住所にある荷送人又は荷受人に、これに関する通知をするものとする。
1 1 1
3 荷送人は、荷受人の受領不能に起因し、又はこれに関連するすべての運貨、料金その他の諸費用(貨物の返送運賃、料金等を合む。)を支払う責任を負うものとする。貨物が荷送人の指図により出発地空港に返送され、かつ、荷送人が貨物の返送後15日以内に運貨、料金その他の諸費用の支払を拒絶し、又は怠る場合には、運送人は、貨物の全部又は一部を競売又は任意売却に付し、減却又は廃棄することかできる。ただし、売却等に先立って、運送人は航空運送状に配載された荷送人に、これに関する通知をするものとする。 4貨物の到達地又は返送された地点で貨物を売却した場合には、運送人は、この売却代金を運送人自身及びその他の運送機関に対するすべての運賃、料金その他の諸費用及び売却費用に充当するものとする。ただし、貨物の売却によって荷送人は不足金額の支払の責任を免除されるものではない。また、残余金がある場合は、荷送人の指図があるまで保管するものとする。
第８章運送の範囲等
(出発地空港までの運送及び到着地空港以遠への運送)第33 条貨物は、出発地における運送人の空港事務所(市内事務所を合む。)又は荷送人の指定する場所から到達地空港までの遷送のために受託される。特に同意がある場合には、到達地空港から荷受人の住所までの運送のために受託される。 (貨物の集貸及び配達)第34 条憲送人は、貨物の集貸及び配達を、憲貸表に公示した憲貸及び料金により提供することができる。 2運送人に過失がなくて、第１回目の配達で荷受人に引渡しができなかった貨物は、運送人の事務所に持帰り、荷受人にこの旨を通知する。その後の配達については、荷受人より依頼のあった場合にのみこれを行い、配達のつど付加料金を収受するものとする。 3個人（事業として又は事業のために遷送契約の当事者となる者を対象とするものを除く。)を対象とした運賃及び料金は、主たる事務所その他の営業所において公示するものとする。第9 章適用法律及び規則並びに責任(適用法律及び規則)第35 条条約の適用を受けない貨物の運送の場合を除き、運送人が行う運送は、運送の中断又は微替えがあるかどうかを問わず、当該運送に適用される条約に定められた責任に関する規定および制限に従うものとする。
1 2
2前項の規定に抵触しない限り、運送人か行うすべての運送その他の業務は、次の各号に掲げる適用法律等に従うものとする。 ー適用法律（条約を履行するための国内法又は条約に定義された国際運送でない運送に条約の規定を適用させる国内法を合む。）及び政府の規則、命令又は要請二運送人のすべての事務所において閲覧に供されるこの約款、運賃表又は規則
(責任)
第36条運送人の責任は、火項から第７項まで及び次条に定めるところによる。ただし、条約若しくはその他の適用法令に別段の定めがある場合において、次項から第７項まで及び次条の規定が、当該条約若しくはその他の適用法令の定めよりも運送人の責任を免除し、又は当該条約若しくはその他の適用法令で定める責任の限度よりも低い限度額を定めていることにより無効とされる場合を除く。 2 次項から第6 項までに定める場合を除いて、貨物の運送又はそれに付随して運送人が行うその他の業務から生じ、又はこれらに関連して生ずる貨物の破壊、滅失若しくはき損による損害（以下「破壊等損害」という。）又は遅延による損害（以下「遅延損害」という。）については、運送人は、当該破壊等損害又は運延損害の原因となった事故が航空運送中に生じたものである場合には、責任を負う。ただし、運送人は、自己が当該破壊等損害又は遅延損害を防止するために必要なすべての措置をとったこと又はとることが不可能であったことを証明した場合には、責任を負わない。 3モントリオール第四識定書の適用を受ける貨物の運送又はそれに付随して運送人が行うその他の業務から生じ、又はこれらに関連して生ずる遅延損害については、運送人は、当鼓遲延損害が航空連送中に生じたものである場合には、責任を負う。ただし、運送人は、憲送人が当骸遷延損害を防止するために必要なすべての措置をとったこと又はとることが不可能であったことを証明したときには、責任を負わない。 4モントリオール第四識定書の適用を受ける貨物の運送又はそれに付随して運送人が行うその他の業務から生じ、又はこれらに関連して生ずる貨物の破壊等損害については、運送人は、当骸破壊等損害の原因となった事故が航空運送中に生じたものであることのみを条件として、責任を負う。ただし、運送人は、当該破壊等損害が次に揭げる原因の一又は二以上からのみ生じたものであることを証明した場合は、責任を免れる。一貨物の固有の欠陥又は性質二運送人以外の者によって行われた貨物の荷造りの欠陥三戦争行為又は武力紛争四貨物の輸入、輸出又は通過に関してとられた公的機関の措置5モントリオール条約の適用を受ける貨物の運送又はそれに付随して運送人が行うその他の業務から生じ、又はこれらに関連して生ずる運延損害については、運送人は、当該運延損害が航空運送中に生じたものである場合には、責任を負う。ただし、運送人は、運送人が当該是延損害を防止するために合理的に要求されるすべての措置をとったこと又はその措置をとることが不可能であったことを証明したときには、責任を負わない。 6モントリオール条約の適用を受ける貨物の運送又はそれに付随して運送人が行うその他の業務から生じ、又はこれらに関連して生ずる貨物の破壊等損害については、運送人は、当該破壊等損害の原因となった事故が航空運送中に生じたものであることのみを条件として、責任を負う。ただし、運送人は、当骸破壊等損害が次に掲げる原因の一又は二以上からのみ生じたものであることを証明した場合は、その範囲内で責任を免れる。 ー貨物の固有の欠陥又は性質二運送人以外の者によって行われた貨物の荷造りの欠陥三戦争行為又は武力紛争四貨物の輸入、輸出又は通過に関してとられた公的機関の措置7 荷送人及び荷受人は、いかなる場合においても自己の貨物が他の貨物又は遷送人の財産に損害を与えた場合には、それにより運送人が被ったすべての損失及び費用を運送人に弁償するものとする。憲送人は人員および航空機その他の物に害を及ぼす恐れのある貨物を予告なしに廃棄し又は破壊することができ、かつ、そのためにはなんらの責任を負わない。第37 条憲送人の責任は、憲送に対する申告価額が申告されたときは航空憲送状に配載された荷送人の申告価額を限度とし、荷送人が申告価額の申告をしなかった場合には、損害を受けた貸物一キログラム当たり二十二特別引出權を限度とする。ただし、ワルソー条約又は改正ワルソー条約の適用を受ける貨物運送の場合には、運送人が損害をもたらす意図をもって又は無謀にかつ損害が生ずるおそれがあることを知りながら行った行為（不作為を合む。）により損害が生じたことが証明されたときは、この限りでない。 2　前項の場合において、特別引出権建で示された額の各国通貨への換算は、訴訟のときには、最終口頭弁論終結の日に有効な換算率を適用し、訴訟以外の損害賠償のときには、支払うべき損害賠償額の確定した日に有効な換算率を適用する。 3 前二項の場合において、すべての損害賠償請求は価額の立証を条件とする。 4　荷受人その他貨物の引渡しを受ける資格のある者に貨物の一部のみが引き渡された場合又は貨物の一部に損害があった場合には、不波又は損害のあった部分についての運送人の責任は、その貨物の部分又は内容品の価値にかかわらず、重量に基づく按分額を限度とする。この場合において、運送人の責任の限度となる額を決定するにあたり考慮する重量は、関係する荷の総重量のみとする。ただし、貨物の一部又はその貨物に合まれる物品の損害が、同一運送状に記載されている他の荷の価額に影響を及ぼす場合、責任の限度とする額を決定するにあたり、これらの他の荷の総重量も考慮する。第３８条第36条及び前条第1項から第３項までの規定にかかわらず、損害が本邦における貨物の集貨又は配達中に発生したことが証明された場合は、運送人は、当該運送に強行的に適用される法令又は政府の定めた約款に従い責任を負う。 (損害賠償請求及び訴訟提起の期限)第39 条物品の引渡しを受ける資格のある者が、苦情の申立てをすることなく貨物を受領した場合には、その貨物が良好な状態で引き渡され、かつ、運送契約に従って引渡されたものと推定される。 2貨物に破壊若しくはき損があった場合には、当該貨物の引渡しの日から14日以内に、遅延があった場合には、当該貨物の引渡しを受ける権利を有する者がその貨物を処分することができた日から21日以内に、滅失又は紛失（引渡し不能の場合も合む。）があった場合には、航空運送状の発行の日から120日以内に、当該貨物の破壊、き損、滅失又は紛失が発生したおおよその日時及び賠償請求の明細を明確に配載した書面を運送人の事務所に提出しない限り運送人の責任は消滅する。ただし、運送人に悪意があった場合には、この限りではない。 3 運送人に対する損害に関する権利は、到着地への到着の日、航空機が到着すべきであった日又は憲送の中止の日から起算して２年以内に訴訟を提起しなければ消滅するものとする。 (条約、強行法規等との抵触)第40条この約款又は航空運送状に定める規定が条約、強行法規、政府の規則、命令又は要求に反する場台には、これらと抵触しない限度において適用されるものとする。
1 5