第122回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項新株予約権等の状況業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個　別　注　記　表(2021年４月１日から2022年３月31日まで)芦森工業株式会社上記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェプサイト（https://www.ashimori.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。
新株予約権者は、上記期間内において、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役および執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。 2．監査役保有分は、新株予約権発行時に当社取締役の地位にあったときに付与されたものであります。業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要当社は、［信用を重んじ、堅実を旨とする］［人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」という「社是」を普遍的な経営理念とし、すべての人々に信頼される企業グループであり続けることを目指しております。その実現のために、社是を補完する「芦森工業企業行動指針」および「ミッション・ビジョン・バリュー」を制定し、グループ全体への経営理念の浸透を図るとともに、経営環境の変化への迅速な対応ができる内部統制システムの構築に取り組んでおります。当社における、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当社および当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
【業務の適正を確保するための体制】
①　当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役会の監督機能を高め、業務執行に係る意思決定をより適正なものとするため、独立的な立場から当社の業務執行を監督する独立社外取締役を複数名選任しております。 ・取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する[経営諮問委員会」を設置しております。経営諮問委員会は、取締役会の取締役等の選解任に関する事項および報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役等の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性および客観性を担保しています。 ・法令、定款および企業倫理遵守（以下［コンプライアンス］という）ならびにCSR（企業の社会的責任）の原点に立ち返り、 [社是] 、 [芦森工業企業行動指針]および[ミッション・ビ
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ジョン・バリュー」の当社グループ内への周知を行い、コンプライアンスの徹底に努めております。 ・コンプライアンス体制については、常設委員会として、社長を委員長とする当社グループ[コンプライアンス委員会]を設置しているほか、コンプライアンス担当部門が役員および従業員に継続的な研修・教育を行い、コンプライアンスに関する内部統制システムの強化をはかっております。 ・コンプライアンス体制の実効性を高めるため、従業員が直接相談・通報できる内部通報体制を構築しております。 ②　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報について、 「文書・営業秘密管理規定」等の社内規定に従い保存および管理を行っております。 ③　当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制常設委員会として、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社の定める「リスク管理規定」にもとづいて、グループ会社を含めた潜在的経営リスクの定期的な洗い直しと対応策の検討を行うためのリスク管理体制を整えております。 ④　当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、法令の定めにもとづいて開催し、法令および定款で定められた事項や重要事項の決定等を行っておりますが、各事業年度における経営責任の明確化ならびに経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役の任期は１年としております。
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・取締役の職務の執行を効率的に行うため、「業務規則」にもとづき、常務会、グループ本社経営会議、事業本部経営会議および全社部長会議等を開催しております。 ・上記の他、当社グループ全体の経営指標等の確認を行う会議体を設置しております。 ⑤　その他の当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・ [芦森工業企業行動指針」および [ミッション・ビジョン・バリュー」を制定し、全従業員とグループ各社への周知徹底を行っております。 ・主要なグループ会社の役員を当社の役員が兼務することにより、各社の取締役会を通じて職務の執行状況を直接把握するとともに、グループ会社を含めた潜在的経営リスクの洗い直しと対応策の検討を行い、グループ全体としてのリスク管理体制、コンプライアンス体制の強化に努めております。 •取締役会において、グループ会社の役員を兼務している当社の役員による、グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報についての定期的な報告を義務付けております。 ⑥　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の当社の取締役からの独立性および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、補助使用人を置くことといたします。 ・上記補助使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとし、上記補助使用人の人事異動、人事考課等については、監査役会の同意を必要としております。
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⑦　当社および当社子会社の役職員が当社の監査役に報告するための体制·グループ会社の役職員は、監査役会の要求があった場合は、監査役会に出席し、職務執行に関する事項を説明いたします。 ・役職員は、取締役が法令および定款違反の行為をしていると認められるとき、またはそのおそれがある場合は、その内容を当社の監査役に報告することにしております。 ⑧　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、取締役会および重要な会議への出席などを通じて取締役の職務執行の監視を徹底するとともに、定期的に監査を実施しております。 ・グループ会社の役職員が監査役へ報告を行ったことを理由として不利な取扱を行うことを禁止しております。 ・取締役および従業員は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める等所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととしております。
⑨　反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「芦森工業企業行動指針」において、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断する旨の基本方針を定めております。 ・必要に応じて外部の専門機関とも連携し、公明正大に対応することとしております。 【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】 ①　コンプライアンス体制について・「芦森工業社是」および「芦森工業企業行動指針」にもとづき、「コンプライアンスガイドブック」等を用いたeラーニングによるコンプライアンス研修を、全社員を対象として実施しました。 ・毎年10月をコンプライアンス強化月間と位置付け、コンプライアンス大会を実施しております。 ・内部通報窓口を外部専門機関およびコンプライアンス室に設置して運用しております。なお、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。 ・コンプライアンスに関する内部統制システムの強化のため「コンプライアンス委員会」を設置しており、社内活動状況の報告・改善を年２回審議しました。
②　情報の保存および管理について
・取締役会、経営会議、その他重要会議の資料等はペーパーレス化を実施し、専用データベース化したサーバーに保存しております。なお、当該サーバーには厳重なアクセス制限を実施しております。
③　リスク管理について
・「リスク管理規定」にもとづいて全社の「リスク管理委員会」を年２回実施し、グループ会社を含む全事業所の潜在的経営リスクの洗い直しと対応策の検討を行いました。
④　取締役の職務執行について
·原則として取締役会を月1回開催し、重要事項について審議・決定しました。また、主要部門を担当する取締役、執行役員か
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ら業務執行について報告を受けました。 ·効率的な業務執行を推進するため［業務規則］にもとづき、常務会(週1回)、グループ本社経営会議(月2回)、事業本部経営会議(月２回)、全社部長会議(年２回)を実施しました。 •取締役および執行役員の指名・報酬等に係る手続きの独立性・客観性の強化およびコーポレート・ガバナンスの拡充をはかることを目的とし、昨年８月および本年2月に経営諮問委員会を開催しました。
⑤　グループ管理体制について
・「取締役会規則」および「栗議規則」にもとづいてグループ会社の重要事項についての報告を受け、または事前承認を実施しました。 ・取締役会においてグループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的な報告を行いました。
⑥　監査役監査体制について
・社外監査役を含め監査役は全ての取締役会に出席しております。また、常勤監査役はグループ本社経営会議、全社部長会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等の主要会議にも毎回出席しております。 ・代表取締役をはじめとする全取締役および主要部門の責任者から、業務執行の報告を受けるヒアリングを実施しました。監査役は、会計監査人から法令にもとづく事業年度の監査結果についての定期報告を受けたほか、適宜会計監査人から監査状況をヒアリングしました。
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⑦　反社会的勢力排除に向けた体制について・当社は、大阪府企業防衛連合協議会に加盟しており、所轄の警察署および加盟企業との情報交換を実施しました。 ・当社の契約書等には「暴力団排除条項」を記載することとしており、契約の新規締結時および更新時には総務部門によるチェックを実施しました。 (注)本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結注記表
I .連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記1．連結の範囲に関する事項14社（前連結会計年度14社）連結子会社の数芦森エンジニアリング株式会社、オールセーフ株式会主要な連結子会社の名称社、芦森工業山口株式会社、株式会社柴田工業、タカラ産業株式会社、芦泰科技（無錫）有限公司、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、 ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO.S.A.de C.V., ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.
2．持分法の適用に関する事項
(1)  持分法を適用した関連会社数   1社（前連結会計年度1社）ヤシロコンポジット株式会社主要な会社等の名称(2) 持分法を適用していない関連会社の状況該当事項はありません。なお、前連結会計年度まで持分法を適用していない関連会社であった天津天河森浜縄業有限公司は、当連結会計年度において所有していた株式を全て売却したため、持分法を適用していない関連会社から除外しております。
３．連結子会社の決算日に関する事項
国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びAshimori India Private LTD.の決算日は、当社と一致しておりますが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)移動平均法による原価法市場価格のない株式等②　デリバティブ等の評価基準及び評価方法
③　棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・製品・仕掛品・原材料 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、当社及び国内連結子会社の機械装置及び運搬具については、主として定率法によっております。 ②無形固定資産(リース資産を除く)
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については、10年間の定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資出
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貨倒引当金債権の管倒れによる揚失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。役員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度自担額を計上しております。当社グループにおいて過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール）を行うことに伴い、当社グループの負担見込額を製品保証31当金として計上しております。
(4)　重要な収益及び費用の計上基準
[収益怒璇に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサーピスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサーピスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「正．収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
(5)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
①　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貸に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
②　重要なヘッジ会計の方法
( i )ヘッジ会計の方法綾延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。 ( ii )ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引( ii )ヘッジ方針通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。 (iv)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時③　役員賞与引当金④製品保証引当金及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
③　退職給付に係る会計処理の方法
( i )退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ( ii )数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により投分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、一部の連結子会社につきましては、発生年度に全額を処理することとしております。
(正)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ( iv )未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益案計額の退職給付に係る調整案計額に計上しております。
④　連結納税制度の適用
当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
II.会計方針の変更に関する注記
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサーピスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
1．純額による収益認識
防災関連の一部の売上について、従来は総額を収益として認識し、仕入額を売上原価として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
２．工事契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、隠行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の衆積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当連結会計年度の売上高が33百万円、売上原価が９百万円、売上総利益が23百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
［時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下［時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び［金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44 – ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。また、「VI.金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
皿、収益認識に関する注記

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループでは、自動車安全部品事業及び機能製品事業を展開しており、その履行義務は製品の販売及び工事契約と判断して収益を認識しております。 (1)製品の販売に係る収益製品の販売に係る収益は、引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識することとなりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認認しております。なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。 (2)工事契約に係る収益工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。 3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約残高題客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
(注) 1.契約資産は、請負工事において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未靖求残高であります。 2.契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

IV.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1．有形固定資産
(1)　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額　有形固定資産　16,704百万円(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報資産又は資産グループに減損の兆候がある場合に、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較すること等によって、減損損失の認識の要否を判定しております。当該将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、翌連結会計年度の連結計算書類において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2．繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 線延税金資産 760百万円(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、線延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 V.連結貸借対照表に関する注記1．担保に供している資産及び担保に係る債務
2．有形固定資産の減価償却累計額34,144百万円VI. 連結株主資本等変動計算書に関する注記1．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数     普通株式     6,056,939株2．配当に関する事項(1)  配当金支払額該当事項はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数普通株式     8,320株
VI.金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティプ取引は、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。金融商品が晒されているリスクについては以下のとおり管理しております。 (1)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。 (2)市場リスク（価格変動や為替等の変動リスク）の管理投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、為替リスクについては、為替管理規定を定め、為替相場の変動によるリスクの低減を図っております。 (3)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理資金調達については、金融機関から調達して対応しております。また、手許流動性については、財務部で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貨借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1) ［現金及び預金］［受取手形及び売掛金］［電子記録債権］［支払手形及び責掛金］［電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2)市場価格のない株式等は、 [(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)デリパティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。 3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。デリバティプ取引時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。社 慎元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
W. 1株当たり情報に関する注記
1． 1株当たり純資産額2． 1株当たり当期純利益３．落在株式調整後１株当たり当期純利益

個別注記表
I．重要な会計方針に係る事項に関する注記1．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2)　デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法①　商品・製品・仕掛品・原材料　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ②　貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定朝法ただし、機械及び装置、車両運搬具については、定率法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりまto所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資世リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4.主要な収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結注記表　II.収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2)　ヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法總延へッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引(3)ヘッジ方針通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (3)  退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (4)　連結納税制度の適用当事業年度より連結納税制度を適用しております。
II.会計上の変更に関する注記
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) [時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下[時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び［金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。 Ⅲ.収益認識に関する注記(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表　Ⅲ.収益認鐵に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 IV.会計上の見積りに関する注記(重要な会計上の見積り)縁延税金資産(1)当事業年度の計算書類に計上した金額繰延税金資産138百万円(2)会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報連結注記表「IV.会計上の見積りに関する注記　２．繰延税金資産」と同一の内容であるため、記載を省略しております。
V.貨借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
25,009百万円
2.保　延　慎　務連結子会社であるASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD. 及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.の銀行借入取引及び支払債務に関連し、債務保証枠を設定しております。なお、当事業年度末において対象借入残高及び債務残高は以下のとおりとなっております。 ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.  309百万円　（84百万バーツ） ashimori korea co.,Ltd. 730百万円　(7,210百万ｳｫﾝ) ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. 1.493百万円(12百万ドル) 1百万円( 0百万ペソ)
(1)短期金銭債権
(3)短期金銭債務

VI. 操益計算書に関する注記
関係会社との取引高
VI.株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末における自己株式の種類及び株式数 普通株式  51,606株
W.税効果会計に関する注記

以、関連当事者との取引に関する注記

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1 )工事材料の販売、製品販売、原材料の有償支給及び組立品の仕入の価格その他取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。 (注2)芦森エンジニアリング株式会社及びオールセーフ株式会社並びにジェット商事株式会社からの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額につきましては、当事業年度における純増減額を記載しております。 (注３)芦森科技（無錫）有限公司、Ashimori India Private LTD.及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (注4) ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.の銀行借入取引及び支払債務につき、債務保証を行っております。なお、銀行借入に関しては年率0.1％の保証料を受領しておりまt 。
X. 1株当たり情報に関する注記

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