I . はじめに
特別支援教育は平成19年4月からスタートした.文部科学省では,平成20年から「理学療法士(PT)，作業療法士(OT)，言語聴覚士（ST）等の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践研究事業」を10都道府県に委託し，リハビリテーション専門職の活用を評価しているり.平成23年度特別支援学校のセンター的機能の取り組みに関する状況調査結果では,「センター的機能実施上の課題」のうち，国公私立の全ての特別支援学校において「地域の相談ニーズへ応えるための人材を校内で確保すること」,「多様な障害に対応する教員の専門性を確保すること」というセンター的機能を推進する人材に関しての課題が挙げられている²².これらの結果を踏まえ，平成25年度に特別支援学校機能強化モデル事業の中に特別支援学校のセンター的機能充実事業を位置づけ，OT，ST，PT及び心理学の専門家等の配置・活用や専門性向上のための研修等を実施し，特別支援学校の専門性の向上を図るとともに，地域内の小・中学校等に対するセンター的機能を充実させるモデル事業(当事業)を実施することとなり31,今後，学校教育現場におけるリハビリテーション専門職のニーズの拡大が期待されるところである.一般社団法人日本作業療法士協会制度対策部障害保健福祉対策委員会では，その前身である，保健福祉部の頃から，特別支援教育に関わる作業療法士の実態調査を実施してきている4-5).また，日本作業療法学会では毎年各地域における学校支援についての実践や研究に関する発表がされており，特別支援教育に関与する作業療法士が増加傾向にあることがわかる.今回の調査の目的は,平成25年度から実施されている特別支援学校のセンター的機能充実事業における，OTの関与実態と，専門職としての課題と役割を明らかにすることである.
I.調査方法
1.対象・期間
47都道府県および全20政令指定都市の教育委員会に当事業の受託が明らかとなっていた筑波大学を加えた合計68地域を対象としてアンケート調査を行った．調査期間は平成26年8月であった.
2.実施方法
47都道府県および全20政令指定都市の教育委員会と筑波大学研究推進部に調査用紙と返信用封筒を郵送し，回答地域，回答者の所属・氏名についての記入は自由として回収した.
3.調査内容
アンケート調査の内容には，当事業受託の有無，外部人材の配置・活用状況，外部人材配置・活用理由，外部人材への依頼内容，依頼方法，外部人材の配置・活用の課題や展望についての質問項目を設定した.
II. 調査結果
1．アンケート回収率アンケートを送付した68地域のうち, 48地域から回答を得た．回収率は70％であった.
2.センター的機能充実事業受託の有無に
ついて
1）受託地域について
回答のあった48地域のうち,当事業を受託している地域は24地域(50%)であった.
2)非受託地域について
当事業を受託していない24地域のうち,県独自事業等の別予算で配置・活用している地域は13地域（54%）、政令指定都市で所轄の特別支援学校がない地域は５地域(21 %)，検討中1地域，配置・活用の予定なし1地域，不明4地域であった.
3）都道府県，政令指定都市における外部
人材の配置・活用について
回答のあった48地域のうち，当事業もしくは独自事業等で外部人材を配置・活用している地域は，37地域であり，特別支摄学校を設置していない5地域を除くと,外部人材を配置・活用している地域の割合は86%であった（図1）.
3.センター的機能充実事業受託地域の状
見
1）配置・活用している学校数と種別
当事業を受託して外部人材を配置・活用している学校教は合計24地域385校であった．学校種別では知的障害が183校(48%)と最も多く，ついで知的障害と肢体不自由の併置が48校(12%)，肢体不自由45校（12％）の順であった（図2）.全国の特別支援学校数は，平成25年5月１日現在6で，肢体不自由が334校であるのに対して，知的障害は706校で2倍強であるが，今回の調査結果では，外部人材を活用している知的障害の特別支援学校の割合は，肢体不自由の４倍であり，相対的に高かった．その理由として，肢体不自由の特別支援学校では，自立活動が教科として設置されており，専門性の高い教員が多く配置されていることや，自立活動教諭としてOT•ST等の有資格者を配置していること，また知的障害の特別支援学校が地域校支援を多く担っていることが影響している(種別,学校教,割合)
その他の職種では，医師，大学教員，視能訓練士，歯科衛生士，音楽療法士，保護者・当事者，新聞社論説委員，障害者職業センター職員，他県または他校の特別支援学校教員，ビルメンテナンス技能士，福祉施設関係者等が様々な学校で活用されていた.
2）各地域における外部人材の配置・活用
状況（表2）
各地域における外部人材の活用人数は, 0T：1～23（平均6.1）名，ST：1～16（平均6.1)名, PT : 1～27（平均6.4)名,心理：1～24（平均6.1）名，その他：1～51 (平均13. 2) 名であった.各地域における外部人材の合計活用回数は，OT：4～132（平均32.5）回，ST：1～98 (平均33. 3)回, PT : 0～80 (平均20. 4)回,心理：0〜117（平均40.9）回，その他：2〜 116（平均27. 1）回であった.各地域における外部人材の年間合計活用時間は，OT : 9. 5～870（平均174）時間，ST : 1〜540（平均177）時間，PT：12〜480（平均97）時間，心理：18～800（平均210）時間,その他：5～269（平均74）時間であった. 1回あたりの活用時間は1時間から6.6時間と様々であるが，2～4時間が最も多く，次いで4～6時間が多かった.職種別に見ると， PTは比較的短時間であるのに対し，OT，ST,心理は1回あたりの活用時間が長かった（表3). OTが関わっている学校教が明確であった地域は13地域あり，関わる0Tは1地域1～ 23名で合計73名，関わる学校は1地域1～ 15校で合計48校，0T1名あたりの平均関
与学校教は1.5校であった. OTの年間の合計活用回数は，1地域4～132回で合計538回, 1校あたりの年間活用回数は11回,  0Tの年間の合計活用時間は1地域9.5時間～870時間で合計2462時間, 1校あたりの年間活用時間は52時間であった.各地域における外部人材の1時間あたりの報償費はOT,  ST,  PTは1,517～20,000円,心理は2, 400～20, 000円，その他は2, 830～ 40,000円の幅があった．全体的に4,000～ 5, 000円台が多く，その他の職種では金額が高い傾向にあった（表4).
4.外部人材の配置・活用の理由
1）受託地域における外部人材配置・活用理
由
当事業を受託し，配置・活用している外部人材の各職種の配置・活用理由は，すべての職種で「専門性が役立つと思ったから」が最も多く，次いで「元々連携していたから」が多かった(表5).また，当事業を受託しているが，配置・活用していない職種の配置・活用していない理由は，「人材が見つからなかったから」が最も多かった．また，その他には「県の予算で配置しているため」との回答であった(表6).つまり，配置・活用していない職種についても，必要ないと考えられているわけではなく，すでにその職種は別予算で活用しているため，当事業では別の職種を配置・活用しているか，もしくは，活用したいが人材が見つからずにできない状況となっていた.

2）非受託地域での外部人材配置・活用理由
当事業を受託していない地域でも，県独自予算等で外部人材を配置・活用しており，その理由は，当事業受託地域と同様，すべての職種で「専門性が役立つと思ったから」が最も多かった(表5).当事業を受託していない地域における各職種の配置・活用していない理由としては,含まれたものの約半数が「自立活動教諭として有資格者を配置している」等のすでにOT・ ST等を活用しているという理由によるものであった．残りの半数には，「現在配置・活用を検討中である」の他に，少数意見として， 「従来の連携の中で対応している」「活用方法がわからない」「学校からの希望がない」等が挙げられた(表6).
5.配置・活用している外部人材への依頼
内容
当事業で配置・活用している外部人材への依頼内容では，特別支援学校としての専門性の強化として，「校内の児童生徒の実態把握，個別指導計画作成，教材・教具の工夫，評価などの指導方法の改善に活用」が最も多く，次いで「自立活動,キャリア教育・職業訓練, ICT・AT活用等の専門性向上のための研修実施に活用」「外部人材を配置・活用した教育活動の実践，実践を通したOJT (On the Job Training,職場内研修)の実施に活用」,地域内の小・中学校等の支援として「地域内の学校に対する特別支援学校のセンター的機能を充実させるため，外部人材を地域内の小・中学校等へ派遣」，特別支援学校間での役割分担としての「各特別支援学校の専門性や地域の状況・特色等により，各特別支援学校の役割を地域別や機能別に分担するために活用」の順であった(表7).職種ごとで,依頼内容に大きな差異は認められないが, 「校内の児童生徒の実態把握，個別指導計画作成」や「教育活動の実践，実践を通した0JTの実施」では，心理やその他と比べて，リハビリテーション専門職の方が依頼が多い傾向が認められた.
6.配置・活用している外部人材への依頼
方法
配置・活用している外部人材への依頼方法では,「以前より連携がとれていた」と「県・市・学校ですでに登用していた人材を活用」が大半を占めていた（表8）.その他として，「情報を集めて直接依頼」した地域と「県士会と連携を図りながら各学校への派遣の協力を得た」地域があった．OTを,配置・活用している地域は19地域あり,そのうち16地域ではすでに何らかの連携がとれており，新たに募集した3地域のいずれにおいても，県作業療法士会（県士会）への依頼や連携によって雇用していた．また，すでに連携がとれていた地域でも２つの地域で,県士会と連携を図っていた.
7.当事業受託地域における外部人材の配
重・活用の課題
外部人材の配置・活用における課題としては，「外部専門家の絶対数が少ない上に，学齢期の児童生徒を専門としているOT, PT, STは少ない．また，既にほとんどの方が病院等に勤務しているため，人材の確保に苦慮している．」など外部人材の不足や確保困難，外部人材の多忙により日程調整困難といった声が最も多く開かれた.次いで,「依頼する学校が外部専門家に具体的にどのような指導助言を求めているのか，また，いただいた助言などを教育活動でどのように活用していくかについて，教員の目的意識として認識することに課題がある。」や「外部専門家から得られた指導・助言を基に教員が指導の改善を行い専門性の向上につなげているが，依然として一部の教員に留まっている状況がある。学校全体の専門性の向上に向けた取り組みが必要である.」などの教員の意識や校内体制の整備に関する課題があげられた．また，そのほかには，当事業終了後の予算確保の課題も多く上がった.

8.今後の展望について
1）当事業活用地域での今後の展望
「特別支援学校の教育においても，センター的役割を担う上でも，教員の専門性をより一層高める必要はある．今後も外部人材を活用したい」「外部人材は今後も活用していきたいと考えているが，地域のニーズや活用後のアンケート（評価）を参考にしながら、有効なものとなるよう計画的に実施していきたい」など，当事業終了後も配置・活用を希望する回答が大半を占めた.その他の意見としては,「外部人材の活用方法を提示することが重要」「学校間ネットワークにより効果的に活用したい」,「地域支援，授業力向上のための活用を計画している」「医療機関関係者とのネットワークが必要」などが挙げられた.
2）当事業非受託地域での今後の展望
当事業以外の独自事業で外部人材を配置・活用している地域では，その事業を継続していくこと，外部人材の配置・活用を行っていない地域では，今後検討していくことが示された．その他の意見では，「医療機関関係者との連携を図る」,「委員会での拡充が見込まれるが人材不足が課題」等が挙げられた.
IV.まとめ
今回の調査結果より，文部科学省のモデル事業である当事業を受託している地域だけでなく，受託していない地域においても，その専門性が学校教育に役立つととらえられており，各地域でそれぞれの予算を確保して，外部人材の配置・活用が進んでいる現状が認められた.当事業で外部人材を配置・活用している特別支援学校の学校種別では，肢体不自由に比べて知的障害の学校が相対的に多かった．外部人材の雇用状況に関しては，活用人数と報酬額で職種間の差はあまり見られなかった.人材の確保については，以前から連携が取れていた，もしくはすでに登用していた人材を活用していることが多かったが，県士会などの団体に依頼している地域もあった。外部人材への依頼内容に関しては，校内の児童生徒の実態把握や専門性向上のための研修実施，実践研修の実施，地域校支援など幅広く活用されていた.外部人材の配置・活用に関する課題として,人材不足・人材確保の困難，校内体制の整備不足，予算確保の課題が挙げられた.今後の展望に関しては，当事業受託地域では，事業終了後も外部人材の配置・活用を希望する声が多く開かれた．また，当事業を受託していない地域でも，外部人材を活用している地域では独自事業を継続していくこと,活用していない地域では今後検討していくことが示された.当事業は平成25年度より3年間の予定で実施されており，モデル事業終了後の予算については，今のところ明確ではないが，各特別支援学校からは，センター的機能充実のために，外部人材の専門性が求められており，活用の継続が希望されていた．今後の安定的な外部人材の活用に向けては，当事業に変わる何らかの仕組みが必要である．日本作業療法士協会としても，継続的に特別支援教育に関わるための方法を検討していきたい.
【引用文献】
1）文部科学省初等中等教育局特別支援教育課指導係「PT, OT, ST等の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践研究事業」中間報告2009. 2）文部科学省初等中等教育局特別支援教育課「平成23年度特別支援学校のセンター的機能の取組に関する状況調査について」 2012. 3）文部科学省初等中等教育局特別支援教育課「特別支援学校機能強化モデル事業」 2013. 4）一般社団法人日本作業療法士協会「特別支援教育への作業療法士参画モデル案に関する報告 〜文部科学省が示す発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業に沿って～」 2011. 5）一般社団法人日本作業療法士協会「平成25年度特別支援教育における作業療法士の参画推進のための調査報告～ヒアリング調査結果～」 2013. 6）文部科学省初等中等教育局特別支援教育課「特別支援教育資料(平成25年度)【第1部　集計編】」 2014.