平成19年11月期平成20年1月17日上場会社名株式会社　キャンドゥ東証一部上場取引所コード番号2698 U R L  http://ww.cando-web.co.jp （役職名）代表取締役社長代表者(氏名)城戸博司（役職名）取締役管理部長(氏名)武藤　真朗問合せ先責任者T E L (03) 5944-4112定時株主総会開催予定日配当支払開始予定日　平成20年2月29日平成20年2月28日有価証券報告書提出予定日　平成20年2月29日(百万円未満切捨て) 1．平成19年11月期の連結業績（平成18年12月1日～平成19年11月30日） (注)当社は、平成19年11月期より連結財務諸表を作成しているため、平成18年11月期の数値及び対前期増減率について
３．平成20年11月期の連結業績予想（平成19年12月１日～平成20年11月30日）
4.その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）新規1社　（社名　㈱ル・プリュ） (注)詳細は、５ページ「企業集団の状況」をご覧ください。有(2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの) ①　会計基準等の改正に伴う変更　無②　①以外の変更無(3)発行済株式教（普通株式） ①　期末発行済株式教（自己株式を含む） ②　期末自己株式教ください。 19年11月期159, 202株　18年11月期159, 204株19年11月期0株　18年11月期2株（注） 1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「 1株当たり情報」をご覧
（参考）個別業績の概要
1．平成19年11月期の個別業績（平成18年12月1日～平成19年11月30日）
2．平成20年11月期の個別業績予想（平成19年12月１日～平成20年11月30日）
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の楽績等は、楽祝の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照して下さい。
1.経営成績
(1)経営成績に関する分析(当期の経営成績)当期におけるわが国経済は、前半は外需に支えられた企業部門の好調が続いたものの個人消費の回復には波及せず、後半は米国経済への懸念等の不安材料が発生し景気の先行きに不透明感が増す状況となりました。こうした中当社グループは、既存店売上高の回復に注力するため、新規出店を抑制し、新薬態店からの撤退を含め不採算店の閉鎖を進めてまいりました。売上高増加の施策としては、「品揃え強化」をテーマとして100円雑貨のアイテム教増加に努めた他、価格帯の拡張によるバリエーションの強化にも着手しました。しかしながら、本部からの指示に現場が的確に応えられず、店舗におけるアイテム増が想定どおりに実現できないという内部要因により売上高は回復に至りませんでした。また、当期取得した連結子会社は9月までに不採算店舗の閉鎖と継続31店舗の改装を完了しましたが、当期は改装や発注システム変更による支出が先行いたしました。売上総利益率については、厳しい環境下ながら、ほぼ横ばい圏での推移となりましたが、販売費及び一般管理費は既存店完上高の不振により人件費、家貨等の固定費負担率が増加しました。また、新たに減損が認識された不採算店舗の店舗設備に対する減損損失9億59百万円、退店及び改装に伴う固定資産除却損6億94百万円等を特別損失に計上しました。以上の結果、当期の連結楽績は売上高664億86百万円、営業利益8億8百万円、経常利益9億48百万円、当期純損失9億98百万円となりました。売上高の構成は、直営店売上高581億66百万円（構成比率87.5％）、ＦＣ店売上高80億39百万円（構成比率12.1％）、その他売上高2億80百万円（構成比率0.4％）となっております。なお、当期より連結財務諸表を作成しているため前年同期比較は記載しておりません。また、当期の新規出店は34店舗（直営店23店舗、ＦＣ店11店舗）、子会社取得による直営店増加31店舗、当期末現在の店舗数は817店舗（直営店583店舗、ＦＣ店234店舗）であります。
(次期の見通し)
今後のわが国経済につきましては、米国経済の減速懸念や資源価格の高騰などリスク要因を抱えながら、やや厳しい局面が続くことが想定されます。こうした中当社グループは、以下の施策により楽績回復に注力してまいります。 ①現在の既存店売上高不振の主たる要因は、店長の発注力不足により、お客様が欲しいアイテムを店頭で欠落させていることと考えられます。経験の浅い店長にも的確な発注、陳列ができるよう、本部にてＰＯＳシステムによる販売データを活用して必要なアイテムを店舗のサイズ別に特定し、店舗に対して発注、陳列の具体的な作業指示を出し、結果をフォローする体制を敷きます。このプロセスを計画的に遂行することで、店頭での売れ筋アイテム増を実現し、売上増に繋げてまいります。 ②価格帯の幅を拡げることで取扱アイテム数の更なる拡充を図り、より魅力ある店舗作りを目指します。 ③ ＰＯＳデータに基づく発注支援システムを実用化し、店舗のオペレーション効率改善を図ります。 ④人事制度の改善等により人財のモチベーションと定着率の向上を図り、店舗運営のレベルアップを推進します。以上により、次期の連結業績は売上高673億36百万円（前期比1. 3％増）、営業利益13億23百万円（前期比63. 6％増）、経常利益14億81百万円（前期比56.2％増）、当期純利益2億47百万円を見込みます。
(2)財政状態に関する分析
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により2億90百万円増加、投資活動により8億77百万円減少、財務活動により2億33百万円減少し、期末残高18億16百万円と期首残高比8億26百万円減少となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は2億90百万円。税金等調整前当期純損失7億76百万円に対して、減価償却費10億24百万円、減損損失9億59百万円、有形固定資産除却損310百万円等が加算、法人税等の支払額9億16百万円、仕入債務の減少額5億53百万円等が減算項目となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は8億77百万円。主な内訳は、新規出店及び既存店改装による有形固定資産の取得支出12億33百万円、敷金保証金の差入による支出2億83百万円、敷金保証金の返還による収入6億55百万円、中国現地法人への出資による支出1億78百万円、株式会社ル・プリュを連結子会社化したことによる資金の増加3億20百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は配当金の支払による2億33百万円であります。
(注)  自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。 ※　債務償還年数は、平成16年11月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ※　インタレスト・カバレッジ・レシオは、各期とも利払いがゼロのため記載しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効利用してまいります。当期は、中間配当金1株当たり750円を実施しており、その後特別損失が発生しましたが配当の安定性に配慮して期末配当金も期初の予想どおり1株当たり750円を実施する予定であります。次期の配当も楽績を勘案しつつ安定性にも配慮して年間2回の配当を実施する予定であります。
2.企業集団の状況
当社は、当連結会計年度において、商品調達力の強化及び小売店舗展開等を目的として中国現地法人を設立し、また国内においては関西圏を中心とした店舗網拡充のため株式会社クリスタルショップ（株式会社ル・プリュに社名変更）の全株式を取得しました。以上により、当社グループは株式会社キャンドゥ（当社）と国内子会社１社、海外子会社１社で構成され、「100円ショップ　キャン★ドゥ」のチェーン展開を中軸として日用雑貨および加工食品の小売事業、卸完事業を営んでおります。当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売事業を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売、また、同じく「100円ショップ　ル・プリュ」のチェーン展開事業を営む株式会社ル・プリュ（連結子会社）への商品供給を行っております。この他、中国現地法人である感動（上海）商業有限公司（非連結子会社）を含む海外の小売業者への卸販売も手がけております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客様の立場に立って」を基本に、「消費生活をより豊かにする事によって地域社会の向上、発展に寄与する」を経営理念とし、この実現のために「商品開発の追求」、「出店開発の追求」、「個店対応の追求」を目指して経営戦略を展開しております。特に、「商品開発の追求」では多くのお客様に「いいものを安く売る（品質の向上と低価格の実現）」をモットーに、お客様のニーズに対応した商品開発に力をいれております。
(2)目標とする経営指標
当社は、市場や外部環境の変化に適応していくことを通じて、堅牢な経営基盤を確立しながら収益力も強化し、中期的に営業利益率５％を目指すとともに、資本効率も重視して総資本経常利益率10％を確保することを目標とし、企繁価値の向上を図ります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、常にお客様の期待に応え、新たな買い物の楽しさと感動を提供し、着実な成長を続けていく所存であります。お客様のニーズの変化に対応するためには、100円という単一価格へのこだわりからも脱却し、お客様が求める商品をより低価格で便利に楽しくご提供するという商売の基本を追求してまいります。 ①　消費者ニーズを捉えた新規商品の開発力強化商品力こそが成長の源泉と認識し、お客様のニーズに対応して、常に商品のクオリティと品揃えの豊富さを強化し統けます。 ②　出店形態の多様化出店形態やエリアの多様化を図り、お客様の新たなニーズを掘り起こすとともに、新たな出店チャンス拡大に努めます。 ③　人財の確保と育成当社は「お客様のために」と考え、行動する人財に支えられています。このような人財を数多く確保し、育成する体制を強化してまいります。 ④　情報化投資による店舗運営の効率化情報化投資を推進し、発注、在庫管理、シフト管理等、店舗運営の効率化と高度化を図り、個店毎の収益性向上を追求します。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続するために、既存店完上高の回復を最重要課題と認識しております。そのための最大のポイントは商品力であり、価格帯にとらわれず完れ筋となる新商品を幅広く導入してアイテム数増加を推進するとともに、既存の商品ラインナップについてもＰＯＳ販売データに基づく見直しを行い、本部主導で店頭の商品陳列最適化を目指します。また、採用環境が厳しさを増す中、確保した人財を育成する仕組みを常に見直し、改善してまいります。同時に、 ＰＯＳシステムによる発注支援機能の導入、店舗基盤システムのバージョンアップ等により店舗運営の効率化を推進します。出店に関しては、物件調査を精籤化し、不採算店舗の発生を未然に防ぐ体制を築きます。また、将来のさらなる成長を見据え、海外への出店及び商品供給にも取り組んでまいります。
4.連結財務諸表

(3)連結株主資本等変動計算書
注記事項(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

※１．固定資産売却益は、建物1,606千円、器具備品834千円、車両運搬具28千円であります。 ※２．固定資産売却損は、建物4千円、器具備品1,630千円であります。 ※３．固定資産除却損は、建物254,987千円、器具備品54, 326千円、ソフトウェア898千円、原状復帰費用384, 555千円であります。 ※４.涙損失当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額959, 973千円を特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(8.3%)で割り引いて算出しております。 (連結株主資本等変動計算書関係)当連結会計年度（自　平成18年12月１日　至　平成19年11月30日）
2.普通株式の自己株式の株式数の減少２株は、消却によるものであります。 3.当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末株式数は当連結会計年度期首株式教を記載しております。 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。
3.配当に関する事項

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係)
当連結会計年度（自　平成18年12月１日　至　平成19年11月30日）重要なリース取引がないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
（当連結会計年度）（平成19年11月30日現在）
1.取引の内容為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。 2．取引に対する取組方針将来予定又は想定される外貨建輸入仕入取引の決済に必要な範囲内でデリバティプ取引を行う方針であります。 3．取引の利用目的デリバティプ取引は外貨建輸入仕入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で利用しております。なお、デリバティプ取引を利用してヘッジ会計を行っております。 (1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建予定取引(3)ヘッジ方針為替予約は、輸入仕入に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。 (4)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュフロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 4.取引に係るリスクの内容為替相場の変動により損失が発生するリスクを有しております。なお取引相手先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 5．取引に係るリスク管理体制通貨スワップ取引については、取締役会で決定する方針に基づいて契約されます。為替予約取引の実行及び管理は実需の範囲内で管理部が行っております。デリバティプ取引の経過については取締役会で定期的に報告されております。 6.その他「取引の時価等に関する事項」における契約額又は想定元本額は、あくまでもデリバティプ取引における名目的な契約額又は想定元本額であり、当該金額自体がデリバティプ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2．取引の時価等に関する事項

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引は除いております。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度（自　平成18年12月１日　至　平成19年11月30日）ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式教に換算して記載しております。
(税効果会計関係)
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 (セグメント情報) a .事業の種類別セグメント情報当連結会計年度（自　平成18年12月１日　至　平成19年11月30日）当社及び連結子会社の事業は、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
b.所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自　平成18年12月１日　至　平成19年11月30日）重要な在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
c.海外売上高
当連結会計年度（自　平成18年12月１日　至　平成19年11月30日）海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(関連当事者との取引)
当連結会計年度（自　平成18年12月１日　至　平成19年11月30日）該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで

(重要な後発事象)
当連結会計年度（自　平成18年12月１日　至　平成19年11月30日）該当事項はありません。 5.個別財務諸表
(閑キャンドゥ（2698)平成19年11月期決算短信
(閑キャンドゥ（2698)平成19年11月期決算短信
(閑キャンドゥ（2698)平成19年11月期決算短信
(閑キャンドゥ（2698)平成19年11月期決算短信
(附キャンドゥ（2698)平成19年11月期決算短信
(3)株主資本等変動計算書
注記事項
(株主資本等変動計算書関係)前事業年度(自　平成17年12月１日　至　平成18年11月30日)
の発行による増加261株、転換社債に付される新株予約権の権利行使による増加3,057株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加2株は、増株の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項

当事業年度（自　平成18年12月１日　至　平成19年11月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項、新株予約権及び自己新株予約権に関する事項、配当に関する事項については当連結会計期間より連結財務諸表の注記として記載しております。
(有価証券関係)前事業年度（平成18年11月30日現在）
当事業年度（平成19年11月30日現在）子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
1.取引の内容為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。 2．取引に対する取組方針将来予定又は想定される外貨建輸入仕入取引の決済に必要な範囲内でデリバティプ取引を行う方針であります。 3.取引の利用目的デリバティプ取引は外貨建輸入仕入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で利用しております。なお、デリバティプ取引を利用してヘッジ会計を行っております。 (1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建予定取引(3)ヘッジ方針為替予約は、輸入仕入に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。 (4)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュフロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 4.取引に係るリスクの内容為替相場の変動により損失が発生するリスクを有しております。なお取引相手先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 5．取引に係るリスク管理体制通貨スワップ取引については、取締役会で決定する方針に基づいて契約されます。為替予約取引の実行及び管理は実需の範囲内で管理部が行っております。デリバティプ取引の経過については取締役会で定期的に報告されております。 6.その他「取引の時価等に関する事項」における契約額又は想定元本額は、あくまでもデリバティプ取引における名目的な契約額又は想定元本額であり、当該金額自体がデリバティプ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2．取引の時価等に関する事項

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引は除いております。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
(ストック・オプション等関係)当事業年度（自　平成18年12月１日　至　平成19年11月30日）ストックオプションに関する事項については、当事業年度より連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(税効果会計関係)

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
※　当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 (持分法損益等)前事業年度（自　平成17年12月１日　至　平成18年11月30日）該当事項はありません。 (関連当事者との取引)前事業年度（自　平成17年12月１日　至　平成18年11月30日）該当事項はありません。

6.その他
(1)役員の異動該当事項はありません。 (2)その他該当事項はありません。