2018年12月期　決算短信〔日本基準〕（非連結） 2019年２月８日東上場場会社名コ一ド番号3852表        者者そ問合せ先責任者定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無決算説明会開催の有無サイバーコム株式会社上場取引所URL  https://www.cy-com.co.jp （役職名）代表取締役社長(氏名)渡辺副音（役職名）執行役員　総合管理部長（氏名）兀下(TEL) (045) 681–6001 (代表)恵子2019年３月22日配当支払開始予定日2019年３月20日2019年３月25日..有) : 有 （ 機関投資家・アナリスト向け(百万円未満切捨て) 1 .  2018年12月期の業績（2018年1月1日～2018年12月31日）
1月1日から2018年12月31日）と、比較対象となる前事業年度（2017年4月1日から2017年12月31日）の期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。これに伴い、当事業年度（2018年
3. 2019年12月期の業績予想(2019年1月1日～2019年12月31日)
※　注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更.無無..無: ②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更④　修正再表示無.. ( 2 )発行済株式数（普通株式）

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると「家賃料に記載されている本線定通しており、住民の「日本」を開始している。  2016年11月10日-  ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)当事業年度は2018年１月１日から2018年12月31日が対象期間となっており、前年同一期間（2017年１月１日から

(当期における業績全般の動向)
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用情勢、所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策動向やアジア周辺諸国の政情不安、英国におけるＥＵ離脱交渉などの影響が懸念されております。当案界においては、国内の設備投資は緩やかに増加しており、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of  Things）、自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ） 、ＲＰＡ (Robotic Process Automation) 、フィンテックといった新たな技術によるビジネスの成長が見込まれておりますが、ＩＴ技術者不足が常態化していることによる人材の確保、育成がより大きな課題となっております。このような状況下、当社は前四半期に引き続き、顯客満足度向上を最優先としつつ、既存顯客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得により更なる事業展開を進めております。自社プロダクトにおきましては、光アクセスサービス「ＣｙｂｅｒＣｏｍ光」（※１）の提供開始や機能拡充に向けた研究開発活動を継続して進めております。また、動員力強化施策として、内定者との懇談会実施など新卒及び中途採用活動を積極的に展開すると共に、ベートナー様とのリレーションシップ強化施策を継続してまいりました。さらに、高度スキル転換技術者教育や技術力、管理力向上にむけた階層別研修を実施することで、人材育成に取り組んでまいりました。なお、当社は2018年12月をもちまして創立40周年を迎えました。創立記念イベントの実施等により社員の結束を強めており、更なる飛躍へとつなげてまいります。以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高120億72百万円（前年同一期間比11.9％増）となりました。利益面においては、増収および生産性向上による原価改善に加え、前年に発生した本社移転費用の減少等により営薬利益６億８百万円（前年同一期間比22.1％増）、経常利益６億16百万円（前年同一期間比20.3％増）、当期純利盆4億18百万円（前年同一期間比14.4%増）となりました。 (※１) : 「ＣｙｂｅｒＣｏｍ光」 N T T東日本・N T T西日本の光回線と当社C y b e r S m a r tシリーズ製品を組み合わせるための光アクセスサービス。電話回線契約のお申し込みからシステム運用までワンストップでご提供。当事業年度におけるセグメント別の楽績は以下のとおりであります。 [ソフトウェア開発事業]当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高98億59百万円（前年同一期間比14.4％増）、営業利益13億13百万円（前年同一期間比19.5％増）となりました。通信ソフトウェア開発は国内外の通信システム案件が減少傾向で推移となりましたが、制御ソフトウェア開発におけるＥＣＵ (Electronic Control Unit)関連等の車載システム開発案件、半導体製造装置システム開発案件が好調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発につきましても、企業向け業務システム、生保システム、エネルギー関連システム、医療向けシステム、ＥＣサイト構築、電子マネー・クレジット決済関連システム等の開発案件が好調に推移いたしました。 [サービス事業]サービス事業は売上高21億51百万円（前年同一期間比1.6％増）、営業利益３億円（前年同一期間比4.6％減）となりました。 ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、サイバーセキュリティ対策案件や、通信キャリア向けの第５世代移動通信（５Ｇ）、ネットワーク構築関連の基地局検証案件が堅調に推移いたしました。また、自社プロダクトである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、ＣｙｂｅｒＣ T I 、 C y b e r  P h o n e ）につきましては、クラウドサービスや年間保守の増加等により堅調に推移いたしました。
( 2 )当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて12億85百万円増加（17.9％増）し84億54百万円となりました。その内訳は、流動資産が12億51百万円増加（31.4％増）し52億43百万円となり、固定資産が34百万円増加（1.1 ％増）し32億10百万円となったことによるものであります。流動資産増加の主な要因は、短期貸付金の増加７億47百万円、受取手形及び完掛金の増加３億61百万円によるものであります。 (自衛)当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて9億71百万円増加（34. 1％増）し38億21百万円となりました。その内訳は、流動負債が８億８百万円増加（62.5%増）し21億２百万円となり、固定負債が１億63百万円増加(10.5%増)し17億19百万円となったことによるものであります。流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の増加３億93百万円、賞与引当金の増加３億52百万円によるものであります。 (純資産)当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて３億14百万円増加（7.３％増）し46億32百万円となりました。 ( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて29百万円増加（2.9 ％増）し10億17百万円となりました。営業活動により獲得した資金は、９億65百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益６億16百万円、売上債権の増加３億61百万円、貨与引当金の増加３億52百万円、退職給付引当金の増加１億57百万円によるものであります。投資活動により支出した資金は、８億32百万円となりました。これは主に、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の短期貸付によるものであります。財務活動により支出した資金は、１億３百万円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。 (注)当社は、前事業年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。このため、前事業年度は2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっておりますので、前事業年度との比較は行っておりません。
( 4 )今後の見通し
今後のわが国の経済は、米国、ＥＵ諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響が懸念されるものの、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、国内景気は２０２０年東京オリンピックへ向けた更なる設備投資などにより、今後も回復基調が続くと見込まれております。当案界においては、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野等の成長分野における投資が見込まれます。また、ＡＩ、ＩｏＴ (Internet of Things) 、自動運転、第５世代移動通信(５Ｇ) 、ＲＰＡ (Robotic Process Automation）、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスにより、更なるＩＴ投資需要も見込まれ、堅調に推移するものと予測されております。このような状況下、当社におきましては「事業基盤の強化」を基本方針として掲げており、次期の売上高は130億円(前事業年度比7.7%増)を見込んでおります。利益につきましては、技術者不足解消に向けて新卒及び中途採用施策の強化による人材確保や、新入社員研修の拡充及び技術教育の高度化による人材育成に加え、会社の信頼性向上に向けたセキュリティ対策の強化や事業拡大に向けた積極的な営業活動費用を見込み、営業利益６億50百万円(前事薬年度比6. 8%増)、経常利益6億50百万円(前事業年度比5. 5%増)、当期純利益4億33百万円(前事業年度比3. 5%増)を見込んでおります。なお、次期における配当につきましては、株主の皆様に対する創立40周年の感謝を込めて１株当たり17円を予定しております。 ※上記の決算業績予想値は、発表日現在のデータに基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の楽績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。 ( 5 )継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。しかし、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
3．財務諸表及び主な注記

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製造原価明細書(原価計算の方法)当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。 8 （3）株主資本等変動計算書前事業年度(自2017年４月１日至2017年12月31日)
当事業年度(自　2018年１月１日至　2018年12月31日)
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( 5 )財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１　たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ②仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による篠価切下げの方法）
2固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物5 ～39年工具、器具及び備品 5 ～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)市場販売目的のソフトウェア見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法(ロ)自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
3　引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により抜分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
4　収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準受注制作ソフトウェア開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について蛋少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。 6その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 (貸借対照表関係)
(損益計算書関係)

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)
３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
4.配当に関する事項

当事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
4．配当に関する事項
（1）配当金支払額
(キャッシュ・フロー計算書関係)
(セグメント情報等) (セグメント情報) 1   報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービス別のセグメントから構成されており、ソフトウェア開発事業及びサービス事業の２つの報告セグメントとしております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
I前事業年度（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日） (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。 2．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 II
当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

であります。 2．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日） 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2地域ごとの情報
( 1 )売上高本邦の外部顕客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。
３　主要な願客ごとの情報

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日） 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2　地域ごとの情報( 1 )売上高本邦の外部顕客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。
3 主要な願客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前事業年度（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）該当事項はありません。当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前事業年度（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）該当事項はありません。当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前事業年度（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）該当事項はありません。当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）該当事項はありません。 (持分法損益等)該当事項はありません。 (関連当事者情報)前事業年度（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日） 1　関連当事者との取引
2．取引条件及び取引条件の決定方針等ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。資金の貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。 3．ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。 2　親会社又は重要な関連会社に関する注記( 1 ) 親会社情報富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日） 1　関連当事者との取引
2．取引条件及び取引条件の決定方針等ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。 3．ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。
2　親会社又は重要な関連会社に関する注記
( 1 )親会社情報富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場） (１株当たり情報)
(重要な後発事象)該当事項はありません。