研究会資料１２
母子関係ルールの整備及び生殖補助医療に対する精子提供者の法的地位の整備等の検討について
第１　母子関係ルールの整備について
女性が子を出産した場合には，その子の懐胎について生殖補助医療1が用いられた場合であっても，その女性をその子の母とするものとする方向で，引き続き検討することとしてはどうか(注)。 2 母子関係を否定することができる者の範囲や期間について,嫡出否認の訴えについての制限と同様の制限を設けるのではなく，権利濫用等の一般法理に委ねる方向で検討することについて，どのように考えるか。 (注)本文1の規律を採用する場合には，民法第７７９条の母の認知に関する部分を削除するほか，母子関係ルールの具体的な規定振りについても検討する必要があるものと考えられる。
(補足説明)
1　母子関係ルールの整備について議論がされた第７回会議では，現行法においても，民法上明文の規定があるわけではないものの，子を分娩した女性がその母であると解釈されていることからすると，実質的に母子関係ルールを整備する必要性があるのは，生殖補助医療が用いられた場合における母子関係についてであるという指摘があった（注）。 (注)なお，実体的な規律の変更を伴うものではない部分に関しては,後記3のとおり，嫡出でない子についての母の認知を定めた民法第７７９条の該当部分を削除するか否かという論点のほかに，母子関係ルールを一般的な形で規定するかどうかという論点について，実体的な規律の変更の内容を踏まえ，引き続き検討する必要があると考えられることから，その旨を本文の注に記載している。
2生殖補助医療が用いられた場合
第７回会議では，生殖補助医療が用いられた場合であっても，子を出産した女性をその母とするのが相当であるという指摘があり，これに反対する意見もなかったことから，その旨の提案をすることとしている。このような規律を採用した場合には，第三者の提供卵子を用いた生殖補助医療（卵子提供）により生まれた子は，出産した女性の子となる。なお，代理出産においても，現実に子を出産した女性が子の母となることとなり，出産を依頼した女性と生まれた子との間に親子関係を認めるためには，養子縁組等の方法によることが必要となる。
3 嫡出でない子について
第７回会議では，嫡出でない子の母子関係について，民法の条文では認知により母子関係が成立することとされているが，認知を待たずに母子関係が成立するというのが判例であるから，そのように改めるべきであるという指摘があった。なお，母による匿名出産を認めるために，母による認知の制度を用いることもあり得るという指摘もあったが，例外的な場面については社会福祉の問題として対応すべきであり，民法の問題として捉えるのは疑問であるという指摘もあったことから，この点については取り上げないこととしている。
4　母子関係を争うことに関する制限について
第７回会議では，嫡出否認の訴えに関する制限や，認知無効に関する制限と同様に，母子関係についても，これを争うための訴えに一定の提訴要件を課すことで，血縁関係の有無にかかわらず，一定期間にわたって形成された社会的な母子関係を保護し，子の身分の安定を図ることが考えられるという指摘があった。判例においても，諸般の事情を考慮し，実親子関係の不存在を確定することが著しく不当な結果をもたらすものといえるときには，当該確認請求は権利の濫用に当たり許されない旨を判示するものがあり,そこでは,子とされている者の利益についても,その考慮要素とされている（注）。しかしながら，第７回会議では，母子関係を争うことについて一定の制限を設ける場合には，子の利益を守るという側面もあるものの，事実とは異なる母子関係が否定される場面を限定することにつながり，代理出産を容認するという側面もあるのではないかという指摘があったところであり，生殖補助医療について行為規制ルールを前提としない場合には，慎重に検討する必要があるものとも考えられる。また，嫡出推定制度により，実体的に，血縁関係とは異なる父子関係が成立することが民法上想定されていることとは異なり，母子関係を基礎付ける妊娠・出産という事実を行っていない者について，実体的に母子関係を成立させる根拠を見出すのは容易ではないとも考えられる。そこで，この点については，一律に嫡出否認の場合と同様の制限を設けるのではなく，判例のように，個別の事案において，権利の濫用等の一般法理に委ねる方向で検討することを提案しているが，どのように考えるか。 (注) ①最高裁平成１８年７月７日第二小法廷判決・民集６０巻６号２ ３０７頁は，戸籍上ＡＢ夫婦の嫡出子として記載されているＹが同夫婦の実子ではない場合において，Yと同夫婦との間に約5 5年間にわたり実親子と同様の実体があったこと，同夫婦の長女又において，Ｙが同夫婦の実子であることを否定し，実親子関係不存在確認を求める本件訴訟を提起したのは，同夫婦の遺産を承継した二女Ｃが死亡しその相続が問題となってからであること，判決をもって実親子関係の不存在が確定されるとYが軽視し得ない精神的苦痛及び経済的不利益を受ける可能性が高いこと，同夫婦はＹとの間で嫡出子としての関係を維持したいと望んでいたことが推認されるのに，同夫婦は死亡しており，Ｙが養子縁組をして嫡出子としての身分を取得することは不可能であること，Xが実親子関係を否定するに至った動機が合理的なものとはいえないことなど判示の事情の下では，上記の事情を十分検討することなく，Ｘが同夫婦とＹとの間の実親子関係不存在確認請求をすることが権利の濫用に当たらないとした原審の判断には，違法があると判示しており，②最高裁平成１８年７月７日第二小法廷判決・裁判集民事２２０号６７３頁は，戸籍上Ｘと亡夫との間の嫡出子として記載されているＹがＸの実子ではない場合において，ＹとＸとの間には，ＸがＹに対して実親子関係不存在確認調停を申し立てるまでの約５１年間にわたり実親子と同様の生活の実体があり，その間，又はＹがＸの実子であることを否定したことがないこと，判決をもって実親子関係の不存在が確定されるとYが軽視し得ない精神的苦痛及び経済的負担を受ける可能性が高いこと，ＸがＹに対して実親子関係不存在確認を求める本件訴訟を提起したのは，上記調停の申立てを取り下げて１ 0年が経過した後であり，Xが本件訴訟を提起するに至ったことについて実親子関係を否定しなければならないような合理的な事情があるとはうかがわれないことなど判示の事情の下では，上記の事3情を十分検討することなく，ＸがＹとの間の上記実親子関係不存在確認請求をすることが権利の濫用に当たらないとした原審の判断には，違法があると判示している。
第２　生殖補助医療に対する精子提供者の法的地位の整備について
生殖補助医療に対する精子提供者については，少なくとも子に法律上の父が確保されている場合（注）には，精子提供者が父となる可能性を排除するという規律を設けることについて，引き続き検討することとしてはどうか。また，それを超えて，精子提供者による認知及びその者に対する強制認知の訴えについて一般的な制限を設けるかについては，生殖補助医療の実態に関する調査結果を踏まえ，引き続き検討することとしてはどうか。 (注)「子に法律上の父が確保されている場合」としては，生殖補助医療により生まれた子に嫡出推定が及んでおり，かつ，生殖補助医療に対する同意により，嫡出否認が認められない場合が考えられる。
(補足説明)
1　生殖補助医療に対する精子提供者の法的地位の整備について議論がされた第７回会議では，この問題については，行為規制ルールと切り離して議論をすることが困難であるという指摘や，少なくとも生殖補助医療の実態を踏まえた上でなければ,私法上の規律の在り方を決めることも困難であるという指摘がされた。
2　アンケートの結果について
公益社団法人日本産科婦人科学会が，生殖補助医療実施登録機関に対して実施したアンケート（暫定版）によれば，回答のあった１４６施設のうち「提供精子を用いた人工授精に関する登録」をしている施設（A I Dを実施している，又は過去に実施したことがある施設）は5施設であった（なお，学会によれば，「提供精子を用いた人工授精に関する登録」をしている施設は１４施設である。)。同アンケートによれば，上記５施設のうち，第三者の提供精子による生殖補助医療の実施に際して，夫の同意書を作成させている施設は4施設（回答なしが１施設），同意書を２０年以上保管している施設は２施設であった（１施設は半永久的に保存する旨回答。）。また，ＡＩＤに利用する精子について，いずれの施設も被実施者夫婦と関係のない第三者(実施機関の関係者〔2施設〕一般からの募集〔1施設〕他の被実施者夫婦〔１施設〕）であり，親族，知人等からの提供精子を利用することがあると回答した施設はなかった。また，精子提供者の個人情報を,被実施者夫婦や子に対して，明らかにしていると回答した施設はなかった。 3 第7回会議では，行為規制ルールが存在しない中では，どのような価値判断が妥当かを判断することは困難である上に，具体的な規律の在り方を定めることも困難であるとの指摘があり，法制審議会生殖補助医療関係親子関係部会の中間試案における認知の制限については，このままでは維持できないのではないかという指摘もあった。もっとも，嫡出推定が及んでいる場合には，母の夫が子の父として確保されていることから，このような場合に限定して手当てをすることも考えられるという指摘があった。確かに，精子提供者に対する認知を一般的に制限することとすると，例えば，生殖補助医療に対して夫が同意をしておらず，嫡出否認の訴えが認容された場合には，生殖補助医療を用いて出生した子の父が確保される可能性がないケースが生ずることになり，子の利益に著しく反する場合があるものと考えられる。他方で，母の夫が父として確保されている場合には，それに加えて，精子提供者による嫡出否認の訴えを許容すること（注１）や，精子提供者に対する強制認知の余地を認める必要性に乏しいと考えられる。そこで，本文では，少なくとも法律上の父が確保されている場合（注2）,（注3）に限定して規律を設けることについて引き続き検討すること，また，それを超える部分については，生殖補助医療の実態に関する調査結果を踏まえ，引き続き検討することを提案しているが，この点について，どのように考えるか。 (注1 )この点については，そもそも血縁上の父に嫡出否認の訴えを認めるかどうかとも関わるが，仮に，血縁上の父を否認権者とする場合であっても，精子提供者による嫡出否認の訴えを認めないとすることがあり得る。 (注2 )法律上の父が確保されている場合とは，生殖補助医療により生まれた子に嫡出推定が及んでおり，かつ，生殖補助医療に対する同意により，嫡出否認が認められない場合を想定している。なお，このことを事前に，かつ，外形的に担保するためには，研究会資料１１に記載したとおり，書面・電磁的記録によること，公正証書によること，家庭裁判所の許可によることなどが考えられる。 (注3 )具体的には，第三者の提供精子による生殖補助医療を受けようとする夫婦が，夫の同意を注2に記載の方法により同意をした場合には，その生殖補助医療に対して精子を提供した第三者は，嫡出否認の訴えを提起することができず，また，子等から強制認知を受けることがないとの規律を置くこと等が考えられる。
以　上
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