2010.05.21　廃棄物資源循環学会研究討論会廃棄物試験検査法研究部会企画「産業廃棄物溶出試験方法の検討について」環境省受託業務貴田晶子1
(昭和48年環境庁告示第13号（略して環告第13号法））は産業廃棄物の有害性を評価する唯一の試験方法であった。厳密には「産業廃棄物の最終処分を管理型処分場か遮断型最終処分場とするかを判定する試験」 1996年//廃棄物試験検査法研究部会発足自治体研究者化学性状サブ研究部会にて、溶出試験方法（産業廃棄物の金属等の検定方法）検討•部会員アンケート 環告第13号試験の課題抽出・海外情報収集（試験方法・基準値）
1997年～2002年
・共通試料を用いた精度管理・告示法制定当時の考え方をヒアリングにより整理
廃棄物学会「廃棄物試験・検査法研究部会」１９９６年度報告書
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m http://jsmcwm.or.jp/wastest/report_FY1997_wastest.pdf廃棄物学会「廃棄物試験・検査法研究部会」 1 ９９７年度報告書
2.廃棄物の溶出試験に関する文献レビュー   ——— - 35 http://jsmcwm.or.jp/wastest/report_FY2000_wastest.pdf廃棄物学会「廃棄物試験・検査法研究部会」 2000年度報告書化学性状サブ研究会報告II共通試料による共同分析結果1.目的と経緯2．共通試料とその分析結果3．分析結果の考察
3． 2　共通試料の分析結果の考察2 （分責　貴田） 3. 3共通試料の分析結果の考察3 （分責　田野崎・中村） 3. 4共通試料の分析結果の考察４（分責　吉牟田）分析結果資料編http://jsmcwm.or.jp/wastest/report_FY20026_wastest.pdf廃棄物学会「廃棄物・試験検査法研究部会」 2 0 0 2年度報告書5.試験・検査法の策定に係るヒアリング～昭和48年環境庁告示第13号溶出試験の試験条件について～ 40
基本1．制定から30年以上、変更が行われていない2．金属等の分析法がJISの改正に伴って変更されていない具体例17.7試験法の詳細が規定されていない→分析機関によって操作に自由裁量がある（例えばろ過操作） →分析値のばらつきの原因になる2．土壌環境基準の溶出試験方法（環告46号）も廃棄物分野で用いられている （土壌汚染は廃棄物（液体＆固体）によるもの） O廃棄物の再生利用品O残土の受け入れ時の分析(土壌溶出基準パス、廃棄物溶出基準超過というケース) 3．JISK0102工場排水試験法（2008）で新規採用された分析法は適用できるか？
①振とう容器の容量と混合液の比率②振とう容器の形状（円筒型、角形） ③振とう容器の材質（プラスチック＆ガラス） ④混合液調整から振とう開始までの放置時間5振とう方向6振とう時間⑦振とう終了からろ過開始までの放置時間8混合液のろ過量
(全国への通達はだされていない。「産業廃棄物分析マニュアル」 (H8)に掲載♪ 1.容器容量は、17 l容又は2 l容が妥当。 2.容器の容量と混合液量との比は0. 5付近とするのが妥当。 3.容器の形状（円筒型と角型ビン）による差は認められない。 4.容器の材質は、硬質ガラス製、ポリエチレン製いずれでもよい。フッ化物はポリエチレン製、有機物の検定にはガラス製。内面は清浄なもの5.混合液調整から振とうまでの放置時間は、30分以内に振とうを開始することが望ましい。振とう後、速やかに孔経1 μ mのGFPで吸引ろ過。ろ過が著しく困難な場合は3000rpmで20分遠心分離後、上澄液を孔経1 μ mのGFPで吸引ろ過。 6. 7.ろ液はろ過開始時から採取。ろ過速度が極端に落ちた場合はGFPを交換。振とう時間は6時間より短縮の方向で検討したが、結果は長短あり、現状のまま。 8.振とう方向は振とう条件（振とう幅、振とう回数）が同じであれば、いずれでもよい。
内容産業廃棄物の溶出毒性の定義。その評価試験法の整合に関する検討検定方法の操作の詳細を規定するための検討上記の検討に必要な、実試料の分析による基礎デニタの収集と評価溶出試験に関連する国内試験法及び海外規制試験法の比較、溶出毒性の評価試験の方向性を検討する。地方研究機関及び民間分析機関のアンケート調査による検定方法の実態及び改定への要望・課題整理小野雄策O酒井伸一日本工業大学O：検討会委員長京都大学環境保全センター   1 (独)国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター大阪市立大学東京農工大学工学部化学システム工学科宏史有着水谷路TE明細見鳥取県生活環境部衛生環境研究所門木芬幸(株)環境管理センター環境基礎研究所H動(オブザーバー ) 藤森英治環境省環境調査研修所教官(事務局)一般社団法人廃棄物資源循環学会O///どの機関が分析しても一定の精度で分析値が得られることが重要O//告示法改定には、可能な限り「妥当な説明」ができる内容とする環境試料の分析法では分析データの継続性が求められるが… ○過去の廃棄物の分析値との連続性は必要不可欠な条件ではない？廃棄物の最終処分に係る基準発生廃棄物は経時的に質的な変化がありうる
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第１章業務概要1.業務名称2.業務目的３．業務実施期間4.業務内容( 1 )試験方法検討委員会の設置及び運営（２）関連情報の収集及び整理及び分析調査第２章産業廃棄物の検定方法に係る背景と検討内容1.背景・検定方法の過去の改定・検討経緯2．「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」制定及び検討経緯( 1 )制定当時の考え方（２）制定以後の改定及び検討３．廃棄物及び他の媒体の溶出試験方法の比較( 1 )国内の溶出試験方法の比較（２）海外の溶出試験方法の比較4．産業廃棄物の検定方法に係る検討内容（１）検定方法の課題( 2 )産業廃棄物の検定方法の課題に関する廃棄物の分析( 3 )産業廃棄物の検定方法に関するアンケート調査
第３章/産業廃棄物の検定方法の課題に関する廃棄物の分析結果1/.対象試料と分析方法
2.分析結果
( 1 ) 「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」による分析結果( 2 )溶出操作についての検討分析結果（揮発性有機化合物以外） （３）溶出操作についての検討分析結果（揮発性有機化合物） ( 4 ) ICP質量分析法による溶出液中の砒素及びセレンの分析結果３．検討課題に対する分析結果のまとめ（１）振とう容器と溶媒量（溶媒/容器容積比） ( 2 )振とう時間( 3 )ろ紙の種類及び孔径( 4 )遠心分離後のろ過操作（５）揮発性有機化合物のろ過操作( 6 )揮発性有機化合物の土壌溶出試験における検討結果( 7 ) ICP質量分析の適用
発表内容第4章産業廃棄物の検定方法に関するアンケート調査結果1.産業廃棄物の検定方法に関するアンケート内容2．産業廃棄物の検定方法に関するアンケート調査結果第５章産業廃棄物の検定方法の改定に向けた課題整理と残された課題1．検定方法の改定に向けた課題整理2.今後の課題第６章まとめ及び今後の課題→　今年度の検討により告示改定が行われる予定■巻末資料1.産業廃棄物の検定方法等検討委員会議事録概要2．産業廃棄物の検定方法に関連する参考文献等
アンケート配布・回答数
日本環境測定分析協会、全国環境研協議会の皆様、ご協力ありがとうございました。無機物質の容器容量試料量/容器容量( * ) *シンいng答件数(件(結果) 0, 5付近が多い。容容量に近い混合液量としている機関もあスら50 csいes ve ses 193 200武科量(g) 2L容器口民間日地牙↓ガラス容器口民間  日地研0.5L 0.5L , 0.6L , 3L 4L . 50g 400g 200g 400g 5L . 500g武村量(g)のs fo op op &武科量(g)答件数(件30 20 10 5 [4] , [4] , [4] ()降上埋立
海面埋立→【結果】多数機関でイオン交換水等、純水を用いている理由：廃棄物自体から溶出する物質量で、検液pHが決まるため、溶媒pHを決める必要がない→【結果】横置き横振とう、縦置き横振とうが多い。廃棄物の種類や分析項目によって分析値が異なることがある振とう方向の影響因子を明確にする必要あり（溶媒と廃棄物がよく混合していない可能性あり)他の発表も参照
溶媒を入れて振とうまで# &答件振とう前後の時間を規定すべきか？振とう後ろ過操作前まで【結果】振とう前は30分以内が多いが、多数試料の振とう操作を夜間振とうで実施する機関は時間を決めていない振とう後も同様の傾向がある時間の規定を決めることは賛否半々22 6時間の振とう溶出時間は… 【結果】 8割は現状の6時間振とう溶出時間をしなくてよいと考えている。 6時間より短くして欲しいと考えている機関は3割で、実務的な理由による（8時間の勤務時間内に溶出からろ過操作を終了したいため）意見多数分析項目によって濃度が高く、あるいは低く変化する場合があり、一定の溶出時間を決めねばならないと理解されているようだ【結果】吸引ろ過、遠心分離後吸引ろ過が大半自然ろ過を採用している機関もあるしかし遠心分離だけで、ろ過を行っていない機関もある
環告第13号試験では、「遠心分離の条件は、3000rpm、20分」とされているが、400rpm、600rpmを採用している機関がある
→ 【結果】 1 μ mのガラス繊維ろ紙以外のろ紙材質・孔径のものが用いられている吸引ろ過する場合、実質孔径として0.6μmを採用しているケースあり→明確にすべき課題では
→【結果】ろ液の濁りは、微粒子も含めて検液としている機関は多い。しかし再度ろ過したり、ろ紙５Cを用いたりして濁りをなくす操作を実施している機関もある1 μ m以下の微粒子は溶解しているとみなすのが、現状の告示法の考え方であろう→【結果】注射筒型のろ過装置（現状の方法）を用いている機関と、ろ過しないとしている機関が半々ろ過しない理由○ろ過操作によってVOCが揮発損失するおそれがある。 O土壌溶出試験のVOCについて、ろ過することによって２０％の損失があることが報告されている粉砕後に鉱滓と固化物0.5〜5mmとしているか？汚泥が塊状である場合は？ #h回答件数試料前年受燃え殻で大きな塊がある場合、どうしているか？経験上のばらつき■ 10%以内口20%程度■ 30%程度■ 100%程度口それ以上日その他■ 50%程度結果)験上20%～30%程度のばらつきはある50%以上のばらつきがある経験をしている機関もある。 (結果)棄物試料に起因するもの廃棄物自身のばらつき廃棄物試料のサンプリング時2 3.試料の粒度結果)第13号の試験操作に起因するもの固液分離・ろ過操作2.分析操作における妨害→【結果】 O O O操作の自由裁量が少なくなるような記述・操作の規定粉砕が困難な試料への対応分析上の問題（濁りがある溶液のCr (IV) 、VOC等々)
1. /固液分離操作方法と現行操作方法の精度等に関する情報収集2. /CP質量分析法の採用について、共存物質の影響確認。異なるメーカの装置が塩素等の妨害に対処できるかどうか。 3.有機塩素化合物の分析にイオンクロマト法が採用可能かろ紙孔経を現在の1 μ mから0. 45 μ mへ変更する可否の検討4. 5.試料粒径について、風化による崩壊程度に関する情報収集、及び粒度が溶出濃度に及ぼす影響について更なる情報収集6.検定方法の改正案の分析精度確認告示法の操作手順を詳細に規定するため、検定方法に係る解7.説書等の作成
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廃棄物試験検査法部会としての対応1.今年度、継続業務を請け負った場合の協力実試料分析、各種情報提供2.アンケテトで出多くの「質問」があり、それへの対応例えば、質問回答案作成、HP掲載による公開例えば、日本環境分析測定協会等と連携した講習会＆精度向上のための研修会開催例えば、解説書作成→「産業廃棄物分析マニュアル」改定３．告示法改正後、学会として講習会開催→精度向上への対策４．溶出試験に関連する「学会規格」案の認定
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