京都府総合見本市会館令和6年度　事業計画令和6年3月一般財団法人　京都府総合見本市会館
目次
1　事業運営の概況・・(1) (1)会館運営の推移・・( 1 ) (2)令和５年度の会館運営状況・・( 4) (3)日本経済の動向・・( 5) (4)京都の社会経済の動向・・(5)
2　事業運営の基本方向と基本方針・・(6)
(1)基本方向・・( 6) (2)基本方針・・( 7) (３)施設の長寿命化・・(８)
３　事業計画の主要目標・・( 9 )
(１)着実な会館利用の雑持・獲得による事業運営の安定化・・ (９) (２)効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理による事業運営・・(１０) (３)産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施と関係機関等との連携・・(１１)
4　社会経済情勢の急変にも対処できる経営の安定化・・( 1 2)
55正味財産の状況・・( 2) 6　事務事業実施計画・・(１３) (１)着実な会館利用の維持・獲得・・(１３) (２)効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理・・(１４) (３)公益的な事業の実施と関係機関等との連携・・(１５)
1　事業運営の概況
（1）会館運営の推移
【京都経済界の力強い支援による財団の設立】京都府総合見本市会館は、時代の要請、京都経済界の力強い支援によって昭和６２年に開館し、以来、会館の管理運営は、企業（113百万円）、京都府(100百万円)、京都市（50百万円）の基本財産によって設立された財団法人京都府総合見本市会館（平成２５年一般財団法人へ移行）が担ってきた。
【独立した自己収支による能率的な財団経営】
平成１５年度以降は京都府から経営に係る負担金や補助金を受けず、独立した自己の収支で、独自性と能率化を図る経営を堅持しながら、京都産業の振興・発展を目的に、大規模な展示や会議等の会場として、その役割を担い貢献してきた。
【社会経済情勢と相関関係の会館運営の推移】
会館運営の大宗を占める施設使用料などの事業収入については、昭和６２年度から平成５年度までは、「『みやこめっせ』の建設整備（③～知）」による当会館への利用の集中などもあり、対前年度比増を持続したものの、バプル経済の崩壊や平成７年の阪神淡路大震災などにより、平成６年度からの１５年間は対前年度比減で推移し、平成２０年度にはリーマンショックの影響によって過去最低となり、平成１９・２０・２１年度の単年度事業収支は赤字計上となったす新型インフルエンザＡ (H1N1)流行の平成２１年度には事業収支が赤字ながらも対前年度比微増、平成２３年の東日本大震災などの影響があったものの、政府の経済政策など景気拡大基調を背景として順調に推移してきた。開館３０周年の平成２９年度には稼働率・使用料収入が過去２０年で最高となるなど、この間、対前年度比増の事業収入を維持してきた。平成３０年度には大阪府北部地震による天井一部損壊、台風２１号等による展示棟屋上防水シート全面剥離・漏水、天井一部崩落など、過去にない大きな被害を受け、稼働率、事業収入は対前年度比減となった。令和元年度は、「新型コロナウイルス（COVID-19）感染症」により、令和2年2月頃から催事の中止や延期の事案が相次いだが、発生前の順調な稼働により、事業収入は対前年度比増となった。令和２年度は「新型コロナウイルス感染症」により、催事の中止や延期が相次ぎ、国の二度にわたる「緊急事態宣言」発出、京都府の休館要請や催事規制などもあって、単年度赤字を計上する等閑館以来最も厳しい経営状況となった。令和３年度も前年度同様、国の二度にわたる「緊急事態宣言」発出や京都府の「まん延防止等重点措置」等によって、休館要請や催事規制が行われる中、感染防止を徹底した催事の誘致、前年度に続く事業支出の軽減努力などによって単年度収支は黒字に回復したが厳しい経営状況は統いた。令和４年度も、「新型コロナウイルス感染症」流行の衰えは見せず、行政によるイベントや催事に関する規制は残ったが、「緊急事態宣言」の発出はなく、会館の利用も回復し、単年度収支は黒字を維持した。一方、ロシアのウクライナ侵攻や外国為替相場の動きにより原油や原材料価格などが大きく変動し、それによるエネルギー価格や物価の上昇によって、当会館の光熱費や業務委託契約額も上昇するなど、国際情勢や国際経済の動向を起因とする新たな課題が出現する状況となった。
【社会経済情勢の動向を注視した運営の重要性】
当会館の運営は、京都はもとより我が国の景気動向や自然災害、感染症の流行など、社会経済情勢の影響を大きく受け、それらと密接な相関関係のなかで推移してきた歴史がある。従って、その動向を注視しながら運営に当たることが重要である。
【参考】事業収支と日本経済との相関（近似する總形）
一事業収入　 ――事業支出国内総生産(名目・実績)の推移(兆円) 2001年度(平成13年度)～2024年度(令和6年度)見通し政府「経済見通し」令和6年1月26日間篇決定主要經済指標より国内総生産対前年度比増減率の推移(%) 2001年度(平成13年度)～2024年度(令和6年度)見通し
(2)令和５年度の会館運営状況
令和５年度は、引き続くロシアのウクライナ侵攻、中東での軍事衝突などの国際情勢、円安や原油・原材料価格の上昇によるエネルギー価格や物価が高騰するなどの社会経済情勢のもと、会館の運営は、これまで続いてきたイベントに係る開催の制限が令和５年度当初も残ったが、５月８日には「新型コロナウイルス感染症」の扱いも「５類」となり、新規利用の促進等により、収入稼働率は、４２．４％が見込まれ、近年最も高かった平成２９年度の５３．２％と比較し約８割程度へと回復基調を見せ、事業収入は上昇する見通しである。また、清掃業務の委託料については業務量に伴う減額など、効率的な事業支出に努めたが、法人税等の税額について、これまでの繰越欠損の減額分が無くなり、警備・設備の委託業務の内容をコロナ禍前に復元し、稼働状況の回復により光熱水責も上昇し、電気・ガスの料金が高騰するなかで事業支出も上昇する見通しである。この結果、事業収支差額は、前年度から改善する見込みである。収入稼働率二年間展示場使用料収入額÷（１日当たり展示場使用料離額×開館日数）※ （　）※印　令和５年度：@1,122千円（消費税込・１日）×360日＝403,920千円
（3）日本経済の動向
政府の「令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和６年１月２６日閣議決定）」では、「織合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待される。」としている。また、「実質GDP成長率は１．３％程度、名目GDP成長率は３．０％程度、消費者物価（総合）は２．５％程度の上昇率になると見込まれる。」とし、 「ただし、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性が存在すること、令和６年能登半島地震の影響、金融資本市場の変動の影響等には、十分注意する必要がある。」としている。
（4）京都の社会経済の動向
京都の社会経済の状況は、日本銀行京都支店の管内金融経済概況（令和6年2月9日発表）によれば、「京都府・滋賀県の景気は、持ち直しの動きが鈍化している。個人消費は、持ち直しの動きが一般している。観光は、着実に持ち直している。設備投資は、増加している。住宅投資は、緩やかに減少している。公共投資は、高水準で推移している。こうした中、生産は、弱めの動きとなっている。また、雇用・所得環境は、緩やかに改善している。」としている。
5
2　事業運営の基本方向と基本方針
(1)基本方向
【社会経済情勢の動向・状況を注視した運営】当会館の運営は、開館以来、京都はもとより我が国の景気動向、地震や台風などの災害、感染症の流行など、社会経済情勢の影響を大きく受け、相関の関係で推移しており、その動向や状況を注視しながら運営に当たることが重要である。 【有事に備えた強固な財務基盤保有の法人経営】昨今のような感染症の流行や大規模な災害などにより、「施設の使用休止」を余儀なくされることによって使用料収入が一定期間皆無となることや、経済情勢の急激な変化によって事業に係る支出額が高騰することなど、厳しい事態へ適時・的確に対応できるよう、公益目的支出計画に沿った事業を着実に執行しながらも、平時から有事に備え、利益剰余金である「運用財産（一般正味財産）」を蓄積しておくことなど、強固な財務基盤を保有する法人経営の構築が極めて重要である。 【広大な展示会場の価値を活かした会館機能の発揮】展示会や会議などの形態も、情報通信技術によってソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の領域や仮想空間の市場等が拡大するなか、こうしたサービスの活用による開催など、新たな催事や会議の方法が進みつつある。一方、当会館の最大の価値は、広大な展示会場の保有であり、会館は、この機能を活かしながら、「企業相互や消費者との円滑なコミュニケーションの場」、 「物理的な内容を体験的に提供する場」、「五感を超える感知を体験できる場」、 「見本市開催等によって経済波及効果を創出する場」などにその役割がある。会館の価値を最大限に活かし、情報通信技術の活用など新たな機能を付加する中で、引き続き、企業等のプロモーション活動の場を提供し、「産業・技術・文化・ひと・もの」の多彩な交流を支援する会館機能を、最大限発揮していくことが重要である。 【人流・物流拡大活動の展開の促進と関係機関の分担・連携】このためにも、京都が擁する歴史・伝統・文化を基盤にして、人流・物流の拡大を目指す行政や経済界による活動の展開の促進はもとより、会議・展示機能を持つ機関や宿泊、旅行代理業務などＭＩＣＥ※関係機関等が分担と連携を図ることを基本にしながら、そのなかで、会館に求められる機能を発揮し、会場利用の更なる拡大を目指すことが重要である。 ※Meeting (会職) Incentive Travel (招待旅行)Convention (国際会職) Exhibition/Event (展示会) 【府民財産の有効活用】さらに、府民の財産の有効活用を図るという観点に立ち、安定した収入の確保と適切な支出の執行、また、これらによって生み出される収益を活用しながら、会館の目的である「京都の産業、文化の振興と発展」に貢献するための事業を展開することが重要である。
（2）基本方針
令和６年度の当会館の事業運営は、『京都の産業や文化の振興と発展に貢献する』など所期の目的や使命の達成はもとより、『府民の財産の有効活用』を目指し、「入るを量(図)りて出するを為(成)す」ことを基本とする収支計画に努めながら、下記に掲げる３つの柱を基本方針として、引き続き、事業運営にあたる。
（3）施設の長寿命化
当会館は築３６年を超える公共施設で、多くの箇所において経年劣化が進行している。京都府が平成２８年度に策定した「京都府公共施設等管理方針」では、「府民満足度の最大化を達成」するためには「限られた府の資源や財産を有効に活用」することが重要とし、「安心安全の確保」、「財政負担の軽減と平準化」、 「施設の長寿命化」を基本的な考え方として、点検等の実施、修繕・改修等の計画的な推進、長寿命化の推進によるライフサイクルコストの縮減などに取り組むとされている。従って、当会館においても、この方針に基づく施設設置者の積極的な取組が求められる。施設設置者である京都府は、この間、令和４年度から長寿命化に向けた取組を本格的・積極的に実施されている。京都府民の大切な財産である施設の保全と会館利用者の安心・安全に向け、引き続き、施設整備の促進を図るため、京都府への要請や協議・調整を行う。 【参考】施設設置者（京都府）による整備及び計画の実施状況く令和６年度計画＞受愛電設備改修及びホール棟外壁修繕に係る調査設計等＜令和５年度＞エレベーター(4台)長寿命化工事・中央監視装置更新など（約６７百万円）く令和4年度＞エスカレーター長寿命化工事・電力量計更新工事など（約９３百万円）く令和３年度＞大展示場雨漏り対策工事・外壁緊急修繕工事（約４百万円）く令和元年度＞大展示場吊り天井ポルト等金具補強工事（約５７百万円）く平成30年度＞地震台風災害復旧事業（約１９百万円）稲盛ホール天井ポルト等金具補強工事（約７百万円）
３　事業計画の主要目標
(１)替実な会館利用の維持・獲得による事業運営の安定化【主要目標】 ・着実な会館利用の維持・獲得による安定した事業収入の確保◎収入稼働率目標４７％以上※「無償貸付契約」時京都府へ提出の事業計国目標収入稼働率（%）④35⑤42⑥47⑦50$50 【参考】令和６年度予約状況 42.5% (令和６年２月中旬現在) (予約済40. 2%＋検討中2. 3%) (実績%：約50. 3約51. 0約53. 2約49. 0①50. 9②14. 9③27. 6④36. 8⑤42. 4見込) •厳しい事態にも対応した事業の安定化会館収入の大宗を占める各展示場の利用の維持・獲得を図るとともに、ホール、会議室等の利用拡大に努め、安定した稼働率、事業収入を確保する。一方、止まらない「新型コロナウイルス」や様々な感染症については、利用される方々への感染防止対策の協力を要請し、適時適切に対応したサービスを提供する。さらに、エネルギー価格や物価の高騰など、厳しい経営環境の中で、国や京都府、京都市などによる事業者等に向けた支援制度の実施があれば、積極的に活用し事業の安定化を図る。 【参考】経常外収益に繰り入れたコロナ禍・物価高識対策関連の支援金等く令和５年度＞３万円　京都市中小企業等物価高騰対策支援金く令和4年度＞１０万円　京都市中小企業等総合支援補助金5万円　京都市中小企業等物価高騰対策支援金く令和３年度＞１６５万円　政府一時支援金・月次支援金などく令和2年度＞５８９．４万円　政府持続化給付金・雇用調整助成金など( 2 )効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理による事業運営【主要目標】 ・事業収入に応じた効率・効果的な事業支出の執行◎事業費の効果的な支出と適切・適正な執行◎業務量に応じた委託料の一部減額•利用者の安全確保と施設の保全◎施設・設備や備品の保守・点検・補修等の実施事業収入に対応した適切な事業支出など、効率・効果的な事業運営を行う。また、施設の設置者である京都府と協議・調整を行いながら施設を保守・整備することはもとより、事業運営に係る設備・備品等の点検・補修を行い、利用者へのサーピスの向上はもとより、安全を確保するとともに、施設の保全に資する適切な管理を実行する。 【参考】近年の支出の抑制例・清掃・警備・股備の樂務量に見合った委託料の一部削減・繰越欠損金による法人税負担の平準化・支援金等の活用による備品の購入など(３)産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施と関係機関等との連携【主要目標】 ・着実な事業収入と適切な事業支出による収支差額の確保・産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施©自主事業や支援事業の展開など公益目的支出の計画的な推進着実な事業収入と適切な事業支出による収支差額を確保し、その活用により、京都の産業・文化の振興に寄与するため、公益的な事業に参画・支援する。また、京都の展示・催事・会議等の機能の一貫を担うという役割を果たすため、行政はもとより、「国立京都国際会館」や「みやこめっせ」、関係機関との繁密な分担と連携を図る。さらに、「らくなん進都」など地域との連携による運営を図る。
4　社会経済情勢の急変にも対処できる経営の安定化
会館の使用料は、開館以来変更せず、同様の施設と比較し最も安価な料金で提供してきた。また、公益目的支出計画に沿った支出は着実に執行してきた。事業運営の基本は、独立採算を堅持しながら、社会経済情勢の急変（経済危機・災害・感染症等）など、経常収益の悪化にも対処できる資金（運用財産）の備えが重要で、この考え方を基本にしながら経営の安定化を図る。
正味財産の状況
5
正味財産の状況は下表のとおりである。万一収支不足を招く事態に至った場合には、一般正味財産（運用財産）により不足額を補充し対応する。なお、この対応を行ったのは、平成１９・２０・２１年度及び令和２年度のみである。
▶令和４年度末の一般正味財産（運用財産）の内訳・現金預金７８１，５６１千円（うち定期預金６４７，０００千円） ・投資有価証券（府・商工債）２２０，０００千円•その他資産（駐車場：土地［330,050千円］建物等［2,838千円］） 3 3 2，8 8 8千円※上記に加算：未収金1, 981平円減算：流動負債（未払金・未払法人税等・前受金など）７５，４２７千円固定負債（退職給付引当など）３６，６９７千円【参考】直近の事業収入・事業支出・収支差額（平成２９年度～令和４年度）

6　事務事業実施計画
（１）替実な会館利用の維持・獲得①　会館利用の維持・獲得・拡大・継続的催事利用の維持・獲得•利用実績のある企業への継続利用等の要請活動・単発的催事利用の減少を補う催事利用の獲得•「奨励金制度」＜参考１＞を活かした新規利用の獲得と拡大•利用者のニーズ把握と満足度の調査（アンケート）を実施•利用者の満足度を向上させるサービスの改善・来場者へ「感染症」等のまん延防止対策（適時適切なマスク着用等）の案内• M I C E関係機関などとの情報交換、分担と連携、協力による事業の獲得く参考１＞「新規催事题致等奨励事業」（平成２０年度から実施） ・令和５年度制度利用（見込み）５０件　奨励金３，２４０千円⇒４６百万円の収入増へ※利用実績件数：Ø16Ø20Ø17Ø26Ø16Ø25Ø25Ø24Ø23Ø26Ø17Ø33Ø10Ø19Ø37新規→初めて展示場利用する又は過去３年以上開催実績のない催事(奨励金：基本会場使用料の１０％還元)拡大→利用日数や利用面積の増など利用が拡大した催事(幾励金：基本会場使用料増額分の５％還元) ②　利用者の要請・利用状況に応じたサービスの提供・展示・会議利用者の希望に応じた日時の調整・確保・要請に対応した備品等の貸し出しサービスの充実•必要な備品の補修と補充による適正管理・館内等飲食提供事業者と連携した利用者サービスの充実•会館利用状況のバス等運行事業者への情報提供と運行の調整・会館利用者駐車場の確保・調整・装飾・電気工事業務に係る会館登録業者の紹介・消費税インポイス制度（令和５年１０月開始）における「適格請求書発行事業者」としての対応
③　会館情報の効果的な提供
•ホームページによる会館情報、利用情報、法人情報の提供•「京都府市町村共同公共施設案内予約システム」による会館情報の提供•会館利用事業者やイベント企画事業者等への情報の配信・会館利用企業等への情報提供など利用促進の訪問（２）効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理①　利用者の安心・安全を確保する施設の管理と改修•計画的な大規模改修・小規模修繕等に係る設置者との協議•設置者との協議を踏まえた小規模修繕等の計画的な実施•施設•設備の適切な点検と必要な箇所の修繕の実施
0　効率的な事業運営
•効率・効果的な事業運営による事業費の最適化と適正執行•安定的な供給が可能となる電力事業者との契約（４年１０月から関西電力） (@ﾃﾌﾟｺｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾟｽ@V-power@F-bit①関西電力②～４年８月Ｆ-bit） •安定的な供給が可能となるガス事業者との契約（５年１月から大阪ガス） (①まで大阪ガス②～④興西電力） ・専門的業務（警備・清掃・設備管理）の外部委託による事務事業の効率化(@下半期から⑦上半期まで　業務委託契約済） ・太陽光発電の運用、冷暖房等の節電、照明器具のLED化など経費の節減•ゴミの適正な分別や廃棄物の減量化③　施設と利用者の防災・安全を確保する防災等危機管理体制の充実・「感染症」等に係る予防啓発の協力とまん延防止対策の実施・初動対応・避難誘導など防火・防災訓練等の実施・京都市消防局による大規模事業所対象の「防火・防災セミナー」参加•防火・防災優良認定（令和4年1月から3年）事業所としての適切運用・設置カメラ（16か所）の運用等による催事状況確認と防犯・防災対策•京都府地域防災計画に基づく施設（物資集配予定地・行政機能移転先）としての適正管理
④　利用環境の充実
•携帯電話など安定した通信環境の提供(無線局設置の承認：KDDI・NTTドコモ) • 5G対応インフラシェアリング事業者誘致など情報通信環境の充実（3）公益的な事業の実施と関係機関等との連携①　公益目的支出の計画的な推進（計画：約２１百万円）＜参考２＞ •自主事業、共催事業、産業・文化発信事業などの実施【自主〈稲盛ホール〉事業】〈計画：近隣企業等協賛金で実施〉 • ｢京都パルスプラザコンサート｣（伏見区内中学校吹奏部参加） (実績：③中止④実施) 【共催・協賛事業】各事業への参画と負担金支出•京都ものづくりフェア(実績: ①1百万円②中止③200千円④500千円⑤800千円) •京都ビジネス交流フェア(実績: ①②③④⑥1,600千円) • SK Yふれあいフェスティバル(実績: ①②800千円③④⑤中止) •伏見ふれあいプラザ(実績: ①150千円0346中止) 【産業・文化発信事業】（館内ロビー等で実施） •京都の産業・観光・文化情報などマルチビジョンによる放映•デジタルサイネージによる会館情報や利用状況の告知•京都産品や伝統工芸品の展示（③～京都伝統工芸協議会による展示） •行政や関係機関の広報資料等の配架【設備の補修等】（再揭） ・必要な箇所等の設備や備品等の点検・補修・修繕・補充の実施②　収益を活用した「新たな支援等事業」の検討と実施・産業や文化の振興に資する「新規事業」の支援など収益の活用の検討実施く参考２＞公益目的支出計画法人が保有する公益目的財産額を公益目的支出によりゼロにする計画【京都府総合見本市会館の公益目的支出計画】公益目的財産類９７７．６百万円流動資産５１１百万円（運用財産） ２０３百万円（土地等（駐車場））固定資産2 6 4百万円(基本財産)計画年度　2013年４月１日から2060年３月３１日まで（４７年）計画単年度支出約２３百万円収入約２百万円令和４年度末現在の公益目的財産残額　７２９百万円（計画：７６５百万円）
③　行政や会議・展示場関係機関との連携
・府内の行政機関やコンベンション関連の機関等との連携・「全国展示場連絡協議会」に参画の各展示場など、府外の関係機関との情報交換などによる連携• ASTEM等が参加する京都地域loT導入実証実験のための通信中継機材設置の協力・京都文化交流コンベンションピューローが実施する「京都MICE基金」募金箱設置の協力
④　地域との連携
・京都市設置「無料駐輪場」の無償貸付（京都府の借受財産転貸承認済） ・油小路通美化活動など地域活動への参加（毎月１回） ・自治会活動など地域コミュニティ活動への参画と協力•イルミネーション点灯による防犯も含めたまちづくりへの貢献