業務及び財産の状況に関する説明書【平成３１年３月期】この説明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、全ての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するために作成したものです。三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社関東財務局長（金商）第88号1
I .当社の概況及び組織に関する事項
1.商号三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社
2．登録年月日（登録番号）
平成19年9月30日（関東財務局長（金商）第88号)
3．沿革及び経営の組織

(2)　経営の組織

て、代表取締役社長　三井　高輝が就任しております。 ※2019年4月1日付にて、取締役副社長　野本　和裕が就任しております。
6．政令で定める使用人の氏名
(1)　金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者（部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかどうかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）の氏名
(2)　投資助言業務（金融商品取引法（以下「法」という。）第28条第6項に規定する投資助言業務をいう。）又は投資運用業（同条第４項に規定する投資運用業をいう。）に関し、助言又は運用（その指図を含む。）を行う部門を統括する者（金融商品の価値等（法第2条第8項第11号ロに規定する金融商品の価値等をいう。）の分析に基づく投資判断を行う者を含む。）の氏名

7．業務の種別
①法第28条第1項第1号に掲げる行為に係る業務②有価証券等管理業務③第二種金融商品取引業④投資助言業⑤投資運用業８．本店その他の営業所又は事務所（外国法人にあっては、本店及び国内における主たる営
9．他に行っている事業の種類•リミテッド•パートナーシップへの出資若しくは持分譲渡に関する契約締結についての媒介に係る業務・民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約の締結の媒介に係る業務・商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約の締結の媒介に係る業務
1 0．苦情処理及び紛争解決の体制
(手続実施基本契約を締結する指定紛争解決機関の商号又は名称） •特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（特定第一種金融商品取引楽に限る。） （各楽務種別毎の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容） ①　第一種金融商品取引業金融商品取引法第37条の7第1項第1号イに規定する指定第一種紛争解決機関である特定非営利活動法人証券・金融商品あつせん相談センター(以下「FINMAC」という。 FINMACの連絡先: 03-3667-8016　受付電話番号0120-64-5005）との間で特定第一種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結する措置②　第二種金融商品取引業金融商品取引法第37条の7第1項第2号ロに規定する苦情処理措置及び紛争解決措置として、FINMACを利用する措置（FINMACに個別利用登録を行う） ③　投資助言業金融商品取引法第37条の7第1項第3号ロに規定する苦情処理措置及び紛争解決措置として、一般社団法人日本投資顧問業協会（FINMACに業務委託）を利用する措西
④）投資運用業
金融商品取引法第37条の7第1項第4号口に規定する苦情処理措置及び紛争解決措置として、一般社団法人日本投資顧問業協会（FINMACに業務委託）を利用する措西1 1．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称(加入する金融商品取引業協会) ・日本証券業協会・一般社団法人　日本投資顧問業協会(対象事業者となる認定投資者保護団体の名称) ・特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（第二種金融商品取引業に限る。） 1 2．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号該当無し1 ３.有価証券関連業を行う場合には、その旨有価証券関連業を行う。
1 4.加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金1 5．不動産信託受盆権等売買等業務（宅地（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第一号に掲げる宅地をいう。以下同じ。）若しくは建物に係る法第二条第二項第一号に掲げる権利（以下「不動産信託受益権」という。）又は組合契約、匿名組合契約若しくは投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものの売買その他の取引に係る業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、その旨。不動産信託受益権等売買等業務を行う。
II . 業務の状況に関する事項
1．当期の業務の概要当会計年度（平成30年４月１日～平成31年３月31日、以下「当期」と記載）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しが見られたものの、輸出の伸び悩み、原油高等により企業収益は足踏み状態となりました。今後も堅調な国内需要やインバウンド需要の拡大により、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。一方、海外においては、米国経済や中国経済が堅調に推移したことを背景に、他の先進国、新興国共に底堅く推移しました。世界経済は今後も緩やかな景気回復が継続することが期待されるものの、中東における地政学的リスクの高まりや米国の金融引き締めへの懸念また通商政策の動向による影響に留意する必要があります。このような状況下、当社においては、前々期策定した中期経営計画における２年目として、我が国No.1のオルタナティプ・ソリューション・サービス企業の地位確立を加速するため、取り扱い対象アセットクラスの拡大・進化、また販売・商品組成に投資を加えたハイブリッド型ビジネスモデルの確立に努めてまいりました。まず、ヘッジファンドなど流動性の高い商品を中心に取扱う①既存ビジネスにおいては、一部商品においてパフォーマンスの悪化等から取扱い残高の大幅な減少があった他、既存商品の販売が低調であったこと、また新規商品の導入が進まなかったことから計画を下回る結果となりました。次に、インフラ・不動産ファンドを中心商品とする②非流動性商品ビジネスラインでは、前期より開始した三井物産との協働による海外不動産ファンドのマーケティング活動を積極的に展開した結果、収益また取扱い残高ともに着実な増加を示しております。また、当社及び当社子会社が組成・販売するインフラ・デット・ファンドにおいては、一昨年２月にファイナルクロージングを完了した1号ファンドの投資が順調に進捗しており、加えて、投資家のニーズも踏まえ、昨年６月には２号ファンドを組成、マーケティング活動を開始するなど、当社の安定的な収益基盤として確立しております。続いて、再生可能エネルギーファンドの組成・販売またアドバイザリー業務や三井物産グループと連携した投資商品の組成・販売を中心に行っている③戦略事業ビジネスラインにおいては、前期に引き続き、再生可能エネルギーの新規ファンドの販売や関連するアドバイザリー業務に注力し業容を拡大していく方針でしたが、それら取組みが不芳であったことから、期初計画を大きく下回る結果となりました。投資一任業務・投資助言業務を行う④投資顧問ビジネスラインでは、これまでの保険戦略を中心としたヘッジファンドの取扱いに加え、インフラ・実物資産系戦略等当社の強みを活かした戦略の取扱いにより事業規模の拡大を図ってまいりました。以上の結果、当期の営業収益は期初計画を下回る1, 094, 279千円（前期比27.2%減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は人員増により人件費を中心に増加し1, 082, 195千円(前期比11. 8％増）となりました。その他、営業外損益△151, 149千円を計上し、経常利益は△139, 064千円（前期比123.1％減）となりました。加えて、前期実施した自己投資の一部を別ファンドに移管したことに伴い、投資有価証券売却損△260, 802千円を特別損失に計上した結果、当期純利益は△326, 959千円（前期比179. 3％減）となりました。
2．業務の状況を示す指標

(2)　有価証券引受・売買等の状況

①　株券の売買高の推移

(3)　その他業務の状況
平成31年3月期：投資一任契約に係る業務契約件数15件（私的年金4件増）運用財産総額　36, 841百万円
(4)　自己資本規制比率の状況

(5)　使用人の総数及び外務員の総数

Ⅲ.財産の状況に関する事項
1．経理の状況(1)　貸借対照表添付資料（平成31年3月期決算及び平成30年3月期決算　計算書類）参照
(2)　損益計算書
添付資料（平成31年3月期決算及び平成30年3月期決算　計算書類）参照
(3)　株主資本等変動計算書
添付資料（平成31年3月期決算及び平成30年3月期決算　計算書類）参照
2．借入金の主要な借入先及び借入金額

3.保有する有価証券(トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。)の取得価額、時価及び評価損益
(注)トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。 (注)　投資有価証券(取得価額3,281,688千円)及び子会社株式(非上場、取得価額77,266千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから本表には含めておりません。 4.デリバティプ取引(トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。)の契約価額、時価及び評価損益(1)　先物取引・オプション取引の状況①　株式
(注)
②　債券

(注)トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。
(2)　有価証券店頭デリバティブ取引の状況

5．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
有
IV.管理の状況
1．内部管理の状況の概要検査部において、法務・コンプライアンス及び内部監査を行っております。検査部は2名体制にて業務を執行しております。適格機関投資家を相手とした有価証券等の私募の取扱いを中心とした証券業務の管理並びに投資助言業及び投資運用業の管理を含めた会社全体の法令諸規則への対応、内部管理体制の構築・維持・向上を図るとともに顧客向け資料の審査、契約審査、届出等を含む商品等及び顧客等への報告内容の審査並びにそれらの管理・維持体制の構築、自己資本規制比率の検証確認、その他法令諸規則対応を行っております。加えて、苦情処理措置及び紛争解決措置、利益相反管理及び反社会的勢力対応等を日々行っている他、定期的に内部監査業務を行っております。
2．分別管理等の状況
(1)　金融商品取引法第43条の2の規定に基づく分別管理の状況①　顧客分別金信託の状況

②　有価証券の分別管理の状況
イ保護預り等有価証券

ロ
ハ管理の状況
国内投資信託受益証券については、ほふり(株式会社保管振替機構)に振替決済口座を開設している。「振替口座簿」により管理している。 ③　対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況該当なし
(2)金融商品取引法第43条の2の2の規定に基づく区分管理の状況

①　商品顧客区分管理信託の状況
②　有価証券等の区分管理の状況

ロ管理の状況該当なし
(3)金融商品取引法第43条の3の規定に基づく区分管理の状況
①法第43条の3第1項の規定に基づく区分管理の状況
②法第43条の3第2項の規定に基づく区分管理の状況
＜参考時価情報＞株券の参考時価情報保護預り等有価証券1
V.連結子会社等の状況に関する事項1．当社及びその子会社等の集団の構成2．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
第17期 計算書類
三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社
平成30年3月31日現在
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年2月7日　法務省令第13号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）及び、「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会理事会決議）に準拠して作成しております。記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 1.資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。なお、評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引・・・・・・時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産・・・・定率法主な而拥年数は以下のとおりです。建物耐属設備6年～15年3年～15年器具・備品（２）無形固定資産・・・・・・自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 (３)リース資産・・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準(１)貸倒引当金･･･････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）退職給付引当金･･･従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済からの支給見込額に基づき計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項( 1 ) 消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 （２）連結納税制度の適用当社は、当社の親会社である三井物産株式会社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産減価償却累計額2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務141, 538千円53, 390千円短期金銭債権短期金銭債務166, 787千円(損益計算書に関する注記)関係会社との取引高営業取引による取引高

(株主資本等変動計算書に関する注記)
1．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
(注)普通株式の株式数の増加87,000株は、三井物産株式会社を割当先とする第三者割当による新株の発行によるものです。
(税効果会計に関する注記)
1．繰延税金資産の発生原因別の内訳

(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項当社は普通預金、1年以内に満期を迎える定期預金及び預託金（金銭信託）にて資金運用を行っております。資金調達については、顧客資産の預託に伴う顧客分別金信託に入金する場合に限り、三井物産株式会社が提供する内外資金貸借制度を利用した借入により調達することとしております。営業債権である未収収益は顧客及び取引先の信用リスクに晒されている他、外貨建のものは為替相場の変動リスクに晒されております。信用リスクについては未収収益管理規程に基づく管理を行っており、為替変動リスクについては、未収収益の回収予定分に対し、為替予約を実施することで、リスクの低減を図っております。また立替金は当社が組成したファンド及び当社子会社に対するものであり、当該ファンド及び子会社の財務状況等のモニタリングにより、リスクの低減を図っております。長期差入保証金は、建物の賃貸借契約に係る敷金として差し入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。営業債務である未払費用は1年以内の短期債務であります。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
(＊2)未収収益及び立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金・預金、 (2)預託金、 (3)未収収益、 (4)立替金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期差入保証金
オフィスの賃貸借契約に係る敷金については、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値によって算定した金額を時価としております。 (6)未払金、(7)未払事業税等、(8)未払費用これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品投資有価証券（貸借対照表価額2,656,000千円）、については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象に含めておりません。 (関連当事者との取引に関する注記) 1．親会社
取引条件ないし取引条件の決定方針等市場価格を勘案し、一般的取引状況と同様に決定しております。 (注1) 新株の発行は、当社の行った第三者割当による増資（普通株式87,000株）を、親会社が1株につき50, 000円で引き受けたものになります。 (注2)取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めています。
2.子会社

取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案し、一般的取引状況と同様に決定しております。 (注1) Rimor Fund I GP Limitedが運営管理するインフラデットファンドの経費等の支払の一時的な立替をしております。 (注2)立替金の期末残高には消費税等を含めております。 (１株当たり情報に関する注記) 69, 979円21銭1． 1株当たり純資産額2． 1株当たり当期純利益4, 797円47銭(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。
( 
1．採用している制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、支給額の一部が中小企業退職金共済より支払われる場合があります。
第18期 計算書類
三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社
平成31年3月31日現在
自平成30年4月  1日至平成31年3月31日
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年2月7日　法務省令第13号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）及び、「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会理事会決議）に準拠して作成しております。記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 1．資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。なお、評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、リミテッドパートナーシップへの出資持分については、契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております(2)デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引・・・・・・時価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産・・・・定率法主な而用年数は以下のとおりです。建物付属設備6年～15年3年～15年器具・備品（２）無形固定資産・・・・・・自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 (３)リース資産・・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3.引当金の計上基準(１)貸倒引当金･･･････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金・・・・・・従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 （３）退職給付引当金･･･従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済からの支給見込額に基づき計上しております。 4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
5その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(１)消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
( 2 )連結納税制度の適用
当社は、当社の親会社である三井物産株式会社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
1． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第5号平成30年3月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
(貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産減価償却累計額63, 558千円関係会社に対する金銭債権及び金銭債務2.短期金銭債権180, 793千円短期金銭債務17, 764千円
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高営業取引による取引高

(株主資本等変動計算書に関する注記)
1．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数

(税効果会計に関する注記)

(リースにより使用する固定資産に関する注記)貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項当社は普通預金、1年以内に満期を迎える定期預金及び預託金（金銭信託）にて資金運用を行っております。資金調達については、顧客資産の預託に伴う顧客分別金信託に入金する場合に限り、三井物産株式会社が提供する内外資金貸借制度を利用した借入により調達することとしております。営業債権である未収収益は顧客及び取引先の信用リスクに晒されている他、外貨建のものは為替相場の変動リスクに晒されております。信用リスクについては未収収益管理規程に基づく管理を行っており、為替変動リスクについては、未収収益の回収予定分に対し、為替予約を実施することで、リスクの低減を図っております。また立替金は当社が組成したファンド及び当社子会社に対するものであり、当該ファンド及び子会社の財務状況等のモニタリングにより、リスクの低減を図っております。長期差入保証金は、建物の賃貸借契約に係る敷金として差し入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
(＊2)未収収益及び立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金・預金、(2)預託金、(3)未収収益、(4)未収入金、(5)立替金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期差入保証金
オフィスの賃貸借契約に係る敷金については、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値によって算定した金額を時価としております。
(7)未払金、(8)未払事業税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式（貸借対照表価額 77, 266千円）及び投資有価証券（貸借対照表価額3, 281, 688千円)、については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象に含めておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し、一般的取引状況と同様に決定しております。 (注1) Rimor Fund I GP Limitedが運営管理するインフラデットファンドの経費等の支払の一時的な立替をしております。 (注2) Rimor Fund II GP Limitedが発行する優先株式2,000株を1株当たりUSD100で引き受けたものであります。 (注3) Rimor Fund II GP Limitedが運営管理するインフラデットファンドの経費等の支払の一時的な立替をしております。 (注4)立替金の期末残高には消費税等を含めております。 (１株当たり情報に関する注記) 1． 1株当たり純資産額2． 1株当たり当期純利益67, 812円85銭△3, 384円68銭(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。
( 
1．採用している制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、支給額の一部が中小企業退職金共済より支払われる場合があります。 2．退職給付債務に関する事項