第４次　川根本町地域福祉計画・地域福祉活動計画令和４年３月川根本町我が国においては、少子高齢化が急速に進行するとともに、人口減少も進んでいます。当町においては、令和３年10月時点で、人口に占める高齢者の割合は50％を超え、人口増加率も-3.54%となっており、少子高齢化と人口減少が急速に進行しているといえます。また、少子高齢化と人口減少に伴い、地域や家庭においては、つながりの弱まりや地域を支える人材の減少などが顕在化してきており、地域における福祉ニーズや地域課題は複雑化・多様化しているといえます。国においては、国民だれもが様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」・「受け手」という関係を越えて、地域の住民や多様な主体が役割を持ち、支え合いながら活躍できる「地域共生社会」の実現を掲げ、地域福祉をめぐる課題の解決に取り組んでいます。地域と行政が連携し、地域における支え合い・助け合いをいかに活性化していくかが今後の地域福祉において重要となっている中、「地域共生社会」の実現は、当町においても目指すべき方向であり、実現していかなければなりません。このような中で、この度、「地域共生社会」の実現に向けて、令和４年度から令和８年度を計画期間とする「第４次川根本町地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定しました。これまでは、町における地域福祉の方向性及び指針を定める「地域福祉計画」を川根本町が、地域福祉を推進する目的で定める「地域福祉活動計画」を川根本町社会福祉協議会が別々に策定しておりましたが、地域福祉を町と社会福祉協議会が連携して推進していくことが重要と考え、一体的に策定しております。本計画においては、「相談体制、機能の充実」「福祉サービスの情報提供の充実」「福祉人材の育成と確保」「成年後見制度利用促進、体制強化」を重点取組としています。重点取組を設定することで、より効果的・効率的な地域福祉施策を展開し、基本理念である「ぬくもりとふれあい　だれもが健やかに暮らせるふるさとづくり」を実現していきます。結びに、本計画の策定にあたり、アンケート調査にご協力いただいた町民の皆様や関係団体の皆様、多大なる尽力を賜りました「川根本町保健、福祉サービス推進協議会」の皆様、そして貴重なご意見・ご提案をいただいた皆様に心からお礼を申し上げます。次
第１章　計画策定にあたって
1．計画策定の趣旨
...少子高齢化が進行する中、ライフスタイルの変化や単身世帯の増加、地域のつながりの弱まり等、地域福祉を取り巻く環境は大きく変化しています。当町では、平成28年度に第3次川根本町地域福祉計画を策定し、「ぬくもりとふれあい　だれもが健やかに暮らせるふるさとづくり」を基本理念として地域福祉に関する施策を推進してきました。また、川根本町社会福祉協議会においても、令和元年度に第３次川根本町地域福祉活動計画を策定し、当町の地域福祉の中心となって活動を推進してきました。しかし、介護や育児、障がい、貧困が複合化した問題など、複雑・深刻な課題が増加しています。国においては、国民だれもが様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」・「受け手」という関係を越えて、地域の住民や多様な主体が役割を持ち、支え合いながら活躍できる「地域共生社会」の実現を目指し、包括的な支援体制の構築を目指すこととしています。平成30年４月に施行された改正社会福祉法では、①「住民に身近な圏域」において、「地域住民等（地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者）」が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備、②地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備、③多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築を通じ、包括的な支援体制を整備することが市町村の新たな努力義務とされました。当町においても、様々な地域課題を地域住民の協力を得て解決するとともに、地域福祉の推進を図るうえで、町と社会福祉協議会が連携することが必要であると考え、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」、そして「成年後見制度利用促進基本計画」を一体的に策定します。
2．計画の位置づけ
... 「地域福祉計画」は社会福祉法第107条に基づく市町村地域福祉計画として、当町における地域福祉の方向性及び指針を定めるものであり、「地域福祉活動計画」は社会福祉法第109条で定められる市町村社会福祉協議会が、地域福祉を推進する目的で定める計画です。 「川根本町総合計画」を上位計画とし、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」、「障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画」、「子ども・子育て支援事業計画」、「保健計画・食育推進計画」をはじめとするその他町内関連計画と整合を図りながら推進していきます。地域福祉活動計画
3.計画の期間
...本計画の期間は令和４年度を初年度として、令和８年度までの５年間とします。ただし、国や県の動向を踏まえ、社会情勢が大きく変化した際には必要に応じて計画の見直しを行うこととします。

4．計画策定の方法
...
( 1 )アンケート調査の実施
計画の見直しにあたり、アンケート調査を実施しました。
◆調査の概要◆
調査対象：川根本町在住の18歳以上の男女調査方法：郵送配付・郵送回収抽出方法：無作為抽出調査期間：令和２年12月11日（金）～令和２年12月25日（金）

( 2 ) 推進協議会本部会による計画づくり
計画の見直しに際しては、住民の意見が反映されるよう、行政内部だけではなく、住民の参画を得て、「川根本町保健、福祉サービス推進協議会本部会」を設置し、検討を行うとともに、庁内においては事業等に係る連携を図るため、関係各課において検討・調整等を行い、策定しました。
( 3 )パブリックコメントの実施
計画素案の段階で、幅広く住民より意見を募集し、計画への反映に努めるため、パブリックコメントを行いました。実　施　期　間：令和３年12月27日～令和４年１月26日意見の提出方法：指定する場所への書面の提出、郵便、ファクシミリ、電子メール提出された件数：０人（０件）
1．統計データにみる川根本町( 1 )人口の状況
①総人口
住民基本台帳によると、川根本町の人口は年々減少傾向にあり、平成29年から令和３年の５年間で約800人減少し、令和３年では6, 315人となっています。また、一般世帯数についても減少傾向にあり、平成29年から令和３年の５年間で約100世帯減少し、令和３年では2,812世帯となっています。

②年齢３区分率
年齢３区分別人口割合をみると、年少人口（０～14歳）割合と生産年齢人口(15～64歳）割合が減少傾向にある一方、老年人口（65歳以上）割合は増加傾向にあり、令和３年の高齢化率は50. 0%となっています。資料：住民基本台帳（各年10月1日現在）
③人口ピラミッド
平成28年と令和３年の人口ピラミッドをみると、ほぼすべての年齢階級において人口の減少がみられます。
【人口ピラミッド】
資料：住民基本台帳（各年10月1日現在）人口動態をみると、自然動態、社会動態ともに減少傾向にあり、令和元年では295人の減少となっています。

⑤一般世帯数
一般世帯数をみると、一般世帯は減少傾向にあり、平成27年では2, 878世帯となっています。一方、単独世帯は増加傾向にあり、平成27年では859世帯となっています。 ー世帯あたりの親族人員をみると、年々減少傾向にあり、平成27年では2. 49人となっています。

( 2 ) 子どもの状況
①園児・児童・生徒園児・児童・生徒数をみると、年々減少傾向にあり、令和２年は384人となっています。
小中学校：学校基本調査（各年５月１日現在）
②放課後児童クラブ
放課後児童クラブ利用者数をみると、中川根児童クラブは増加傾向にあり、本川根児童クラブは30人前後で推移しています。令和２年の合計利用者は89人となっています。
資料：健康福祉課（各年６月１日現在）
③地域子育て支援施設
地域子育て支援施設利用者数をみると、子ども、大人の利用者はともに平成30年に増加し、それ以降は減少傾向となっています。
※H30. 4月  子育て支援施設こもれび開所
( 3 ) 高齢者の状況
①高齢者世帯
高齢者世帯数をみると、65歳以上の高齢者のいる世帯は減少傾向にあります。

②要支援・要介護認定者
要支援・要介護認定者数をみると、増減を繰り返し、令和２年度では616人となっています。
（令和２年度のみ「介護保険事業状況報告」月報）
③いきいきクラブ
いきいきクラブの状況をみると、クラブ数は減少傾向にあり、令和２年では９クラブとなっています。また、加入率も減少傾向にあり、令和２年では12. 6％となっています。

( 4 ) 障がいのある人の状況
①身体障がいのある人
身体障がいのある人の障がい別人数をみると、聴覚・平衡機能障害、肢体不自由は減少傾向にあります。

②知的障がいのある人
知的障がいのある人の程度別人数をみると、どの程度もほぼ横ばいで推移しています。
資料：健康福祉課（各年度末現在）
③精神障がいのある人
精神障がいのある人の程度別人数をみると、どの程度もほぼ横ばいで推移しています。

( 5 )外国人の状況
①外国人登録外国人登録者数をみると、令和２年度では中国が47人と最も多く、次いでベトナムが14人、フィリピンが12人などとなっています。

( 6 )その他支援の必要な人などの状況
①生活保護
生活保護世帯人数をみると、被保護世帯、被保護者ともに令和元年度までは横ばいで推移していましたが、令和２年度では減少しています。
資料：健康福祉課（各年度月末）
②公営住宅
川根本町には６か所の公営住宅があります。

③自殺者
自殺者数をみると、令和２年では３人となっています。
【自殺者数の推移】

（７）地域福祉活動の状況
①民生委員・児童委員
民生委員・児童委員をみると、令和２年では男性が13人、女性が23人となっています。

②ボランティア登録団体及び登録人員
ボランティア登録団体及び登録人員をみると、令和２年では７団体、203人となっています。
資料：川根本町ボランティア連絡会名簿（各年４月１日現在） 【分野別ボランティア登録団体の推移】
資料：川根本町ボランティア連絡会名簿（各年４月１日現在）
2、アンケート調査にみる川根本町
( 1 )福祉への関心の有無
問　あなたは、「福祉」に関心がありますか。（１つだけに○） ｢とても関心がある｣が23. 3%、｢ある程度関心がある｣が63. 8%、｢あまり関心がない｣が10. 3%、 「全く関心がない」が0. 6%となっています。
( 2 )関心がある分野
前問で「１　とても関心がある」「２　ある程度関心がある」と回答した方関心がある福祉はどのような分野ですか。 (あてはまるものすべてに○)問「高齢者支援」が82. 3％と最も多く、次いで「保健・医療の支援」が58. 8％、「障がいのある人への支援」が44. 0%などとなっています。
( 3 )地域の人に支援してもらいたいこと
問あなたやあなたの家族が高齢になったり、病気や事故などで日常生活が不自由となったとき、地域の人にしてもらいたいことはありますか。 (あてはまるものすべてに○) 「通院や施設への送迎」が67. 0%と最も多く、次いで「買い物の手伝い」が44. 7%、「話し相手・相談相手」が36. 8%などとなっています。
( 4 )相談先
問 あなたが生活上で困ったり、福祉サービスが必要になったりしたとき、誰（どこ）に相談しますか。 (あてはまるものすべてに○) 「家族」が83. 2％と最も多く、次いで「町役場の相談窓口」が56. 3％、「親せき」が36. 2％などとなっています。
( 5 ) 川根本町の保健福祉施策の充実度
問　あなたは、川根本町の保健福祉施策（サービス）が充実していると思いますか。 ( 1つだけに○ ) ｢とても充実している｣が17. 4％、｢まあまあ充実している｣が58. 1％、｢あまり充実していない｣が12. 3%、「充実していない」が2. 2%となっています。 ( 6 )福祉サービスを安心して利用できる状況をつくるために重要なこと問　福祉サービスを安心して利用できる状況をつくるために、あなたはどのようなことが重要だと思いますか。 (あてはまるものすべてに○) (n=494)
｢福祉サービスの種類や内容、利用料などの情報」が78. 1％と最も多く、次いで「相談できる場所や相談員の情報」が62.3%、「福祉サービスを提供する事業者の情報」が51.0%などとなっていまle
( 7 )安心して生活していく上での問題
現在、あなたがお住まいの地域やその周辺では、安心して生活していく上で、どのような問題や問課題があると感じていますか。（あてはまるものすべてに○） 「人と人とのつながりが希薄化している問題」が36. 0%と最も多く、次いで「高齢者等の介護に関する問題」が33. 4%、「世代間交流が不足している問題」が30. 8%などとなっています。
( 8 )地域における支え合い活動を活発にするために重要なこと
問地域における助け合い、支え合い活動を活発にするために、あなたはどのようなことが重要だと「困っている人や、助け合いの場や組織についての情報を得やすくする」が47. 6%と最も多く、次いで「地域における福祉活動の意義と重要性をもっとＰＲする」が34. 2%、「困っている人と、支援できる人との調整を図る人材を育成する」が30. 8%などとなっています。 ( 9 ) 災害時要支援者に対する対策として取り組むべきこと問 地震等の災害時に備えて、高齢者や障がいのある人等、災害時に手助けを必要とする方に対する対策として、特にどのようなことに取り組むべきだと思いますか。 (あてはまるものすべてに○) (n=494)
「地域・近所の中で日頃から住民同士が協力できる体制をつくる」が71.7%と最も多く、次いで「高齢者や障がいのある人等に配慮した避難所を確保する」が48. 4%、「災害時の情報を伝える方法を住民に日頃から伝える」が46. 4%などとなっています。
(10)川根本町社会福祉協議会の認知
問　あなたは、川根本町社会福祉協議会を知っていますか。 (１つだけに○) ｢名前も活動内容も知っている｣が46.2%、｢名前は知っているが、活動内容は知らない｣が48. 4%、「全く知らない」が3. 8%となっています。
(11)川根本町社会福祉協議会に期待すること
問　今後、川根本町社会福祉協議会に期待することはどんなことですか。 (あてはまるものすべてに○) 「高齢者や障がい者等になっても在宅生活が続けられるサービスの充実」が58. 7％と最も多く、次いで「福祉に関する総合相談窓口」が47. 2%、「住民が共に支え合う仕組みづくりへの支援」が43.5%などとなっています。

1．基本理念
. . .当町や社会福祉協議会において、「ぬくもりとふれあい　だれもが健やかに暮らせるふるさとづくり」を基本理念とし、これまで地域福祉に関する施策や事業を展開してきました。しかし、当町においては少子化と高齢化が進行しており、地域における支え手不足や様々な支援を必要とする住民がいるため、これらをいかに解決していくかが重要です。国においては、だれもが様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」・「受け手」という関係を越えて、地域の住民や多様な主体が役割を持ち、支え合いながら活躍できる「地域共生社会」の実現を目指しており、この考えはこれまでの基本理念と通じるとともに、今後の課題解決に必要な視点です。以上のような考えから本計画においても前回計画の考え方、基本理念を踏襲し、以下を基本理念とし、地域福祉を推進していきます。
◆　東本理奈 ◆
ぬくもりとふれあい　だれもが健やかに暮らせるふるさとづくり
2.基本目標
基本理念を実現させるための基本目標として、以下の３つを掲げます。

3.重点取組
...人口、世帯数とも減少傾向にありますので、福祉サービスの対象者は減少傾向にあるといえます。一方で、福祉に関する相談内容は複雑化・深刻化している状況にあります。住民アンケートによれば、生活上で困ったときの相談先として「家族」が挙げられ、その次に「町役場の相談窓口」、「親せき」、「社会福祉協議会」、「民生委員・児童委員」となっています。社会福祉協議会においては、住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざす民間組織として、住民が利用しやすい相談先となるよう努めていくことが求められます。また、福祉サービスを安心して利用できる状況をつくるために重要なことにおいては、「情報」が必要であるという結果となっていることから、福祉サービスに関する情報提供への対応が必要です。更に、約半数が「社会福祉協議会の名前は知っているが活動内容は知らない」としており、社会福祉協議会に期待することとして、「高齢者や障がい者等になっても在宅生活が続けられるサービスの充実」、「福祉に関する総合相談窓口」、「住民が共に支え合う仕組みづくりへの支援」が上位に挙げられ、民間福祉サービス事業者の事業もありますが、社会福祉協議会に対する期待が大きいといえます。これらのことを踏まえて、行政、社会福祉協議会が連携して地域福祉及び福祉サービスの充実・強化に取り組む必要があり、本計画期間の重点取組を下記のとおり整理します。また、町が設置し、社会福祉協議会が指定管理者となり運営している障害福祉サービスセンターにおいては、就労継続支援Ｂ型事業をツールに障がいのある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援する機能を強化します。
4.施策の体系

1．共に支え合う地域づくり
（１）地域福祉に関する意識の醸成地域共生社会を実現していくためには、地域の住民が性別や年齢、国籍、障がいの有無などにかかわらず、お互いに理解・尊重し、助け合うことが必要です。そのためには、地域福祉に関する意識をいかに醸成していくかが重要となります。しかし、近年の地域のつながりの希薄化や共働き世帯の増加等により地域福祉を学ぶ機会が減少していることも事実です。様々な機関と連携しながら、多様な情報媒体を活用し、地域福祉に関する意識を醸成していきます。
①広報・啓発活動の充実
町の取組
○ホームページや広報紙、かわねフォン等に加え、ＳＮＳ等の様々な情報媒体を活用し、町社会福祉協議会の活動や地域福祉、ボランティア活動に関する情報の発信をすることで、広報・啓発活動を行います。 ○町社会福祉協議会と連携し、地域福祉に関する正しい理解を深めるための講習会等を行います。
社会福祉協議会の取組
○広報紙「かわねほんちょう社協だより」を通じて、全世帯に向けた情報提供を行います。 ○社会福祉協議会の公式ホームページやＳＮＳ（Facebookページ等）を通じて、タイムリー且つ、幅広い世代とエリアに向けた情報提供を行います。〇幅広い世代が参加できる社会福祉大会を開催します。 ○町内のボランティア活動や集いの場に出向き、情報を収集・発信することで、地域福祉の啓発を行います。 ○産業文化祭等の地域活動において、社会福祉協議会の事業を周知します。
町の取組
○学校等の教育機関と連携し、人権教育や福祉体験学習等の実施・充実を図ります。 ○関係機関や自治会等と連携し、地域福祉に関する講習会等を実施します。
社会福祉協議会の取組
○学校や地域、企業へ出向く出前講座を開催し、福祉に対する理解の定着を図ります。〇学校における福祉教育の推進と充実を図るため、福祉教育推進連絡会を開催します。〇中学生を対象に福祉について学ぶ機会（福祉体験学習事業）を提供し、福祉に対する正しい理解を促進します。〇中学生・高校生を対象に夏休みなどを利用したボランティア体験の機会を提供し、福祉に対する正しい理解を促進します。〇企業を対象に高齢者や障がいのある人への合理的配慮に関する講座を開催します。
( 2 )地域で支え合う体制の整備
地域における支え合いは、地域福祉の基礎となるものです。しかし、ライフスタイルの変化、少子高齢化、地域におけるつながりの希薄化等により、地域で共に支え合う体制が十分に機能しているとはいえない状況にあります。交流機会の充実や地域行事への参加、地域における見守り体制を強化することで、地域で支え合う体制を整備していきます。
①交流機会の創出と充実
町の取組
〇公民館などの公共施設等を活用し、だれもが気軽に集まり交流できる環境を整備します。 ○世代や障がいの有無にかかわらず、交流できるイベント等を充実させます。 ○町社会福祉協議会との連携のもと、各地区のふれあい・いきいきサロンの活動を支援していきます。
社会福祉協議会の取組
〇地域住民の交流と生活に役立つ知識の習得などを目的とした講座を開催し、顔のわかる関係づくり、仲間づくりを推進します。〇ふれあい・いきいきサロン、居場所づくり、手をつなぐ育成会など、高齢者や障がいのある人を対象とした交流事業を支援します。 ○レクリエーション活動に要する備品の貸出等を通じて、地域での交流活動を支援します。〇地域の身近な相談役である民生委員・児童委員と連携し、子どもや障がいのある人との交流事業を実施します。
町の取組
〇地域行事に関する情報を様々な媒体を利用して発信するとともに、高齢者や障がいのある人の移動手段の確保も行います。 ○自治会等による地域行事の開催を支援します。
社会福祉協議会の取組
○ふれあい・いきいきサロン、居場所づくり、いきいきクラブ等の福祉団体に対して地域行事に関する情報を提供し、参加を促進します。〇地域行事に要する備品の貸出等を通じて、地域での交流活動を支援します。 ○社会福祉協議会の保有する車両を活用した移動支援により、地域行事への参加促進を図ります。
③地域における見守り体制の整備
町の取組
○だれもが住み慣れた地域で介護や医療、福祉サービスなどを受けられる地域包括ケアシステムを深化します。 ○普段から声かけを行うなどの地域での関わり合いの重要性を周知することで、地域における見守り意識の向上を図ります。 ○新聞店やガス、電力会社などの事業所と連携し、高齢者を地域で見守る“見守りネットワークシステム”の拡充を図ります。 ○急病や事故等の緊急な事態に対応した緊急通報システムの設置を促進し、一人暮らしの高齢者などの不安を軽減します。
社会福祉協議会の取組
○町内各地区において、ふれあい・いきいきサロンや居場所づくり活動、ケアラーズカフェなどの地域住民の交流の場と地域住民主体の見守り活動が定着し継続されるよう、運営支援を行います。 ○認知症サポーターの養成活動を推進し、認知症の人への理解と見守り体制づくりを支援します。 ○普段から声かけを行うなどの地域での関わり合いの重要性を周知します。 ○民生委員児童委員協議会、ふれあい・いきいきサロン、居場所づくり、いきいきクラブ等福祉団体と連携し、地域で支え合う体制を整備します。
（３）地域を支える担い手づくり
地域共生社会の実現において、地域福祉を推進する担い手は必要不可欠です。しかし、少子高齢化社会の進行により、ボランティア活動や地域を支える担い手が減少しています。様々な機関と連携し、地域のボランティアの育成及び活性化を図ることで、地域を支える担い手を確保していきます。
①担い手の育成
町の取組
○町社会福祉協議会や自治会と連携し、ボランティア活動や地域福祉の意義や重要性を学ぶ機会を提供することで、ボランティア活動や地域福祉に関する活動を担う人材の確保・育成に取り組みます。〇ボランティア団体の創設や活動を支援するとともに、ボランティア間の交流促進や研修の開催等を行うことで、ボランティア活動を活性化します。 ○生活支援コーディネーターと連携し、住民主体のサービスの構築及び充実を図ります。
社会福祉協議会の取組
○ボランティア活動への支援や活性化を図るため、ボランティア連絡会やサロングループ代表者会議を開催します。 ○社会福祉協議会を窓口としたボランティア相談、ニーズ収集、情報提供、ボランティア活動保険への加入助成を実施し、地域住民の参加と地域住民によるボランティア活動を推進します。 ○活動に合った知識や技術をもってボランティア活動に関われる人材を育成します。 ○ボランティア活動者を対象としたフォローアップ研修などを行い、ボランティア活動への継続的な参加を促進します。
町の取組
○民生委員・児童委員や地域で活動する団体と連携し、地域福祉の推進を図ります。〇農業協同組合や商工会などの地域に密着した団体や企業と連携し、福祉サービス分野での事業展開の可能性の検討やボランティア推進体制の構築を進めます。 ○町社会福祉協議会との連携強化及び活動の支援を行います。
社会福祉協議会の取組
〇地域福祉活動の重要な担い手である民生委員・児童委員の活動支援を通じて、支援を必要とする地域住民へ迅速な対応が展開できるよう連携の強化をします。 ○いきいきクラブ、手をつなぐ育成会、遺族会等、地域で活動する団体の運営支援を行います。 ○関係団体等に対する社会福祉協議会活動への協力を依頼します。 ○郵便局や信金、農業協同組合や商工会などの地域に密着した団体や企業と連携し、福祉サービス分野での事業展開の可能性の検討やボランティア推進体制の構築を進めます。

（１）福祉サービスの充実
福祉サービスは住み慣れた地域で自分らしい暮らしを実現していくために必要です。また、近年、高齢者や障がいのある人等への虐待等が社会問題になっており、住民の権利が守られる環境を実現していくことも重要です。多様化する福祉ニーズに応じて、福祉サービスの充実を図るとともに、住民の権利が守られる体制を整備していきます。
①多様な福祉サービスの充実
町の取組
〇子育て世帯や高齢者、障がいのある人、生活困窮者などを対象とした生活支援サービスの内容を充実させるとともに、サービスの周知による利用促進を図ります。 ○民間活力の導入や地域における住民の自主的な活動による新たなサービスが活用できる環境を整備します。 ○介護をしている家族などが一時的に介護から離れ、休息をとれるようにするレスパイトケアを充実させます。 ○庁内各課、教育機関、医療機関等との連携を強化し、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行います。 ○周辺市町や県と連携した広域的な支援体制を構築します。 ○属性を問わず広く住民を対象とした重層的支援体制整備事業に取り組み、町全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築します。
社会福祉協議会の取組
〇生活困窮世帯、低所得世帯、高齢者世帯等に対し、生活福祉資金貸付事業、小口資金貸付事業を行います。 ○生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関として、生活、就労、家計に問題を抱えている人に対し、相談支援を行います。 ○生活困窮者に対し、必要に応じた食糧支援への相談対応や歳末たすけあい募金の配分による支援事業を行います。 ○重層的支援体制の構築を推進し、子育て世帯や高齢者、障がいのある人、生活困窮者など属性を問わず広く住民を対象とした生活支援サービスの相談対応を充実させます。 ○ちょいサポやケアラーズカフェ等の生活支援サービスに対して協力や支援を行います。 ○川根本町で働く介護人材の育成と確保を図るため、町や企業と連携した人材育成事業を検討します。 ○周辺市町や県と連携した広域的な支援体制を構築します。
町の取組
〇近隣市町と連携し、市民後見人養成講座等の成年後見制度に関する事業を実施します。〇成年後見制度に関する研修会の開催を実施することで、市民後見人の増加を図ります。〇成年後見制度や日常生活自立支援制度等を周知することで、利用促進を図ります。 ○高齢者や障がいのある人等への虐待を防止するために、虐待防止に関する啓発活動を行います。
社会福祉協議会の取組
〇日常生活自立支援事業の運用により、判断能力に支援が必要な方の福祉サービス利用に必要な自己決定を支援するとともに、日常的な金銭管理などを行います。 ○成年後見制度における法人後見の受任により、被後見人等の身上監護や財産管理を行います。 ○町や関係機関との連携を図り、人材の育成と法人後見受任体制の強化を図ります。 ○権利擁護事業（日常生活自立支援事業、成年後見制度等）についての相談ができる体制を強化します。 ○町と連携し、成年後見支援センターの設置を検討していきます。
( 2 )福祉サービスの利用の促進
福祉サービスが充実するだけではなく、必要な方が必要なサービスを受けられる体制を整備していくことが重要です。そのためには、住民自身が町や社会福祉協議会で提供しているサービスを知るとともに、困った際に相談できる環境を実現していく必要があります。様々な媒体を活用した情報提供体制を充実するとともに、ワンストップで対応できる包括的な相談支援体制や専門的な相談が可能な体制を充実させます。
①情報提供体制の充実
町の取組
○行政・議会情報、災害情報等を素早く提供するため、ホームページ、かわねフォンを活用した情報発信を行います。 ○高齢者や障がいのある人も利用しやすいＩＣＴの利活用を進めます。〇災害などの緊急時に対応できる無線を活用した情報伝達手段の充実を図ります。 ○利用者の利便性の向上と事務事業の効率化を図るため、インターネットを利用した電子申請手続き等の導入を図り、あわせて携帯電話を利用したサービスについても検討を進めます。 ○広報紙、パンフレット、チラシ、ＳＮＳ等を通じた福祉サービスの情報提供を行います。 ○行政、民生委員・児童委員、介護保険事業所等を介した情報提供を行います。 ○相談窓口となる関係機関、民生委員児童委員協議会、民間事業所及び地域住民への正しい事業理解が促進されるよう、会議等での事業説明を行います。
②相談支援体制の充実
町の取組
○プライバシーへの配慮などを行うことで、気軽に相談できる窓口の整備を行います。 ○複雑化・多様化する住民の課題に対応できるよう、保健師や保育士等の専門相談員及び専門職の育成等を進めます。 ○庁内の課を越えた連携を強化し、ワンストップの窓口対応が可能な包括的な相談支援体制を整備します。
社会福祉協議会の取組
〇地域住民の福祉に関する相談に対して、関係機関と連携・協力して相談支援を行います。 ○相談員の相談スキルの向上を図るため、相談対応基礎講座を開催します。 ○弁護士などの専門職による相談所を開設します。 ＯＳＮＳ・かわねフォンを活用した相談対応を検討します。
3．生活を支える基盤づくり
（１）安心・安全な生活環境の整備安心・安全に生活していくためには、事故や犯罪が少ない環境や災害時においても安心できる環境を構築していくことが必要です。そのためには、犯罪や事故を未然に防止するための対策や防災体制や災害時の支援を充実させることが重要です。防災・防犯活動の充実や交通安全対策を充実させることで、安心・安全な生活環境を整備していきます。
①防災体制の充実
町の取組
○自主防災組織への支援や地域でのつながりの重要性を周知することで、地域における防災力向上を図ります。 ○防災訓練に関する情報提供を行い、地域の防災訓練への参加を促進します。 ○避難行動要支援者名簿を整備し、民生委員・児童委員、自主防災組織等と情報を共有します。 ○福祉避難所の充実を図ることで、高齢者や障がいのある人に配慮した防災体制を整備します。
社会福祉協議会の取組
○災害ボランティア、災害ボランティアコーディネーターの養成を図ります。〇災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を通じて、防災体制を強化します。 ○町や関係機関等と支援協定を締結する等、災害支援体制の強化を図ります。 ○災害時におけるネットワークを活用し、平時からの情報共有を図ります。 ○福祉避難所としての受入体制を整備し、地域に住む高齢者や障がいのある人に配慮した防災体制を整備します。〇県ボランティア協会等に対し、防災に関する情報提供を行います。
町の取組
○消費者相談員の設置や情報提供等を通じて、振り込め詐欺や消費者被害にあわない環境整備を行います。 ○自治会等と連携した防犯パトロールや防犯灯の設置を支援します。 ○警察と連携し、平時から防犯体制を整備していきます。
社会福祉協議会の取組
○非行・薬物乱用に関する啓発活動に協力します。 ○振り込め詐欺や消費者被害防止に関する啓発活動に協力します。
③交通安全対策の充実
町の取組
○関係機関と連携し、交通安全教室などの各種講習会の開催や交通安全運動を通じて、地域の交通安全意識を高めます。 ○高齢者や子どもなどが安心して通行できるよう、道路環境の整備に努めます。 ○高齢者ドライバーに対して、安全運転啓発活動や免許返納の啓発を行います。
社会福祉協議会の取組
○町と連携し、交通安全活動を実施します。 ○社会福祉協議会内や支援する福祉団体などにおいて、交通安全及び安全運転について学ぶ機会を設けます。 ○高齢者や子どもなどが安心して通行できるよう、福祉団体等に呼びかけ、見守り体制を構築します。
( 2 )生活しやすい環境の整備
住み慣れた地域で自分らしい生活を実現していくためには、ユニバーサルデザインの推進や外出しやすい環境をいかに整備していくかが重要となります。公共施設や町内の様々な施設のユニバーサルデザイン化を進めるとともに、情報のユニバーサルデザイン化や心のバリアフリー化を推進します。また、様々な外出・移動支援を充実することで、高齢者や障がいのある人も気軽に外出できるような移動サービスの充実を図っていきます。
①ユニバーサルデザインの推進
町の取組
○公共施設のユニバーサルデザイン化を進め、だれもが利用しやすい施設整備を進めます。 ○民間事業所に対してユニバーサルデザインの考え方の周知を行い、民間施設のユニバーサルデザイン化を促進します。 ○ホームページやかわねフォンを活用し、各種福祉制度についてだれもがわかりやすい情報発信を行います。
社会福祉協議会の取組
○障がいや合理的配慮に関する啓発講座や研修会を実施し、心のバリアフリー化を推進します。〇学校や民間事業所、自治会にむけての啓発講座（出前講座等）を開催します。 ○合理的配慮に関する講演など、ＳＮＳや広報紙等を活用した情報発信や啓発に取り組みます。
町の取組
○デマンドタクシーや町営バス、外出支援サービスについて周知を行うことで、利用促進を図ります。 ○住民の外出・移動手段に関するニーズの収集に努め、住民の意向に合わせた町営バスなどの運行を検討します。
社会福祉協議会の取組
○既存の交通機関を使用することが困難で、外傷や疾病等により歩行が困難な車椅子生活者、高齢者、障がい者等の社会参加の促進及び生活の利便性に資するため、社会福祉協議会が所有する福祉車両を無料で貸出し、外出を支援するとともに、利用を促進します。 ○社会福祉協議会が所有する福祉車両の外出支援サービス事業の利用者家族等に代わり、当該車両の運転をするボランティアを派遣します。〇外出支援サービス事業（福祉車両の無料貸出）の利用にあたり、疾病や無免許等やむを得ない事情を抱える利用者家族等に代わって車両の運転を行うボランティアを育成する運転ボランティア養成講座の開催、また、既存のボランティアが安心・安全に活動できるようフォローアップ研修等を行い、ボランティア活動への継続的な参加を促進します。〇社会福祉協議会が所有する福祉車両の無料貸出について、行政、介護保険事業所、関係機関等への周知、社会福祉協議会の公式ホームページやＳＮＳ（Facebookページ等）での周知を行い利用の促進を図ります。

1．計画の推進体制
===計画の推進にあたっては、国や県、関係機関、地域、医療機関等との連携を図るとともに、庁内の関係各課が連携し、総合的・全庁的な施策の展開を図ります。また、地域福祉の実現には、行政だけでなく、地域住民や地域を構成する様々な関係団体の参画が必要となります。自助・互助・共助・公助の考え方に基づき、様々な主体が地域福祉の実現に向けて参画できる環境を整えながら計画を推進していきます。
2．計画の点検・評価
. . .計画の点検・評価にあたっては、施策の進捗状況を検証し、改善する仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を確立し、効率的・効果的に計画を推進していきます。
3．災害時・緊急時の対応
. . .災害や感染症の流行等、災害時や緊急時においては、町が出す方針に従って計画の推進を図ります。
. . .
SNS
ソーシャル・ネット・ワーキング・サービスのこと。インターネット上で社会的ネットワーク（個人と個人のつながり）の構築ができるサービス。
ケアラーズカフェ
家族の介護や看病をする方々を対象に、誰もが参加できる居場所としてスタートした事業。家族の介護や看病をする人だけでなく、誰もが気軽に立ち寄ることができ、会話や食事などを通じて楽しい時間を過ごすことができる居場所づくりを目指しており、話し相手ボランティアにより運営されている。
合理的配慮
障がいのある人から、社会の中にある社会的障壁を取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたとき、負担が重すぎない範囲で対応すること。
災害ポランティアコーディネーター
被災者のニーズの把握やボランティアの受け付け等を行う、災害時に被災者とボランティアをつなぐ役割を果たす専門員。
生活支援コーディネーター
地域における助け合い・支え合いの仕組みづくりの調整役を担う人材のこと。地域をより良いものとするために、地域の様々な活動をつなげ、組み合わせる役割を担う。
成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がい等によって、判断能力が十分でなく、自らの権利を守ることができない人を保護・支援する制度。
地域包括ケアシステム
地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防（要介護状態もしくは要支援状態となることの予防または要介護状態もしくは要支援状態の軽減もしくは悪化の防止をいう)、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。
ちょいサポ
町内ＮＰＯ法人であるかわね来風と協力して実施している町民ボランティアによる生活支援サービス。利用券を購入し、サービス内容に応じた利用券の枚数を使用することで、サービスを利用することができる。
デマンドタクシー
決められた時間に決められたルートを走る「路線バス」と異なり、時間や乗車場所、目的地を利用者が指定し、それに応じて運行する乗り物（タクシー）。
認知症サポーター
認知症について正しい知識をもち、認知症の人や家族を応援し、誰もが暮らしやすい地域をつくっていくボランティア。
パリアフリー
階段をスロープ化するなど、高齢者や障がいのある人が生活していく上で、障害となっているものを取り除くこと。
PDCAサイクル
P l a n (計画) → D o (実行) → C h e c k (評価) → A c t i o n (改善)の4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善すること。
福祉通算所
高齢者や障がい者、乳幼児など、指定避難所での避難生活が難しい方に配慮した避難所のこと。
ユニバーサルデザイン
できるだけ多くの人々が利用可能であるように製品、建物、空間等をデザインすること。
レスパイトケア
介護をしている家族などが一時的に介護から解放され、休息をとれるよう支援すること。第４次　川根本町地域福祉計画・地域福祉活動計画令和４年３月川根本町健康福祉課電話：0547-56-2224 FAX : 0547-56-1117