我が国では、少子高齢化や人口減少が急速に進み、個人の価値観や働き方の変化、ライフスタイルの多様化など、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で地域における日常的な関わりが減少し、地域社会におけるつながりは希薄化しつつあります。こうした社会変化を背景に、社会的孤立がもたらす課題や、公的な福祉サービスだけでは対応が困難な「制度の狭間」の問題等、地域を取り巻く課題は多様化・複雑化しています。多様化・複雑化する地域課題に対して、行政だけでなく、地域住民や地域団体が地域課題を「我が事」として捉え、ともに地域を創っていくことが求められています。この度、本町の現状等をふまえ、行政と社会福祉協議会の計画を一体化した、「第４期湯浅町地域福祉計画・第３期湯浅町地域福祉活動計画」を策定いたしました。今後は、本計画に基づき、行政と社会福祉協議会との連携をさらに強化するとともに、計画の基本理念である「～みんなで幸せを育み、一人ひとりが自分らしく暮らせるまち～気づき合い　分かち合い　支え合う　湯浅町」を目指して、誰もが安心・安全に暮らせる地域づくりを進めてまいります。地域福祉の推進のためには、地域の住民や各種団体、事業所、関係機関の皆様と、緊密な連携を図りながら取り組むことが重要となりますので、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。結びに、本計画の策定にあたり、ご尽力いただきました湯浅町地域福祉計画策定委員会の委員の皆様をはじめ、アンケート調査にご協力いただきました町民の皆様、団体や事業所の皆様、関係者の皆様に心よりお礼を申し上げます。令和6 (2024)年3月
全国的に人口減少や少子高齢化、核家族化の進行に伴い介護や支援を必要とする方が増加するとともに、ライフスタイルの変化や価値観の多様化、４年以上に及ぶコロナ禍の自粛生活も相まって地域での関わりあいや住民同士での交流が希薄化してきているといわれています。当会では、町内の地域福祉推進と住民の皆様の様々な生活課題に対応するため、各種の相談事業、生活困窮者や介護が必要な方への支援、防災活動・啓発などに取り組んできました。しかし、時代の変化とともに複雑化する福祉課題に適切に対応するためには、社会福祉協議会だけでなく、湯浅町とより緊密に連携を図ることや住民の皆様お一人おひとりが地域福祉活動に参画いただき、ともに支え合う地域共生社会の構築に向けた取り組みが不可欠と考えます。そのような中、今回、社会福祉法に基づき行政が策定する「第４期湯浅町地域福祉計画」の内容と整合性を図りつつ、「第３湯浅町地域福祉活動計画」を策定しました。住民の皆様や行政、地域で活動する様々な活動団体との協働によって、本計画の基本理念や当会の目的である「誰もが安全で安心して暮らせる福祉と人権の守られた地域づくり」の実現に向け、地域福祉に関する啓発やつながりづくり等の各事業を実施してまいりますので、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。終わりに、多くの貴重なご提言をいただきました策定委員の方々、住民アンケート調査や関係団体ヒアリング調査にご協力いただきました皆様に感謝申し上げ、あいさつといたします。令和6年（2024）年3月社会福祉法人　湯浅町社会福祉協議会会長
1計画鑑定の背景近年、我が国では、急速に進む少子高齢化や人口減少、働き方の変化やライフスタイルの多様化、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地域の日常的な関わりの減少等により、地域社会における人と人とのつながりが希薄化しています。こうした社会変化を背景に、自殺、ひきこもり、8050問題、虐待、高齢者による犯罪や消費者被害等、社会的孤立がもたらす課題や、公的な福祉サービスだけでは対応が困難な「制度の狭間」の問題等、地域を取り巻く課題は多様化・複雑化しています。このような多様化・複雑化した地域課題に対し、国では、累次にわたる社会福祉法の改正が行われ、地域福祉を推進する上での国及び地方公共団体の責務が定められました。この中で、市町村は、住民の身近な圏域で、地域のつながりや支え合いを再構築して地域力を強化するとともに、多機関が協働して課題を受け止める体制による包括的な支援体制を整備するよう努めるものとされました。また、「地域共生社会」の実現に向けて、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超え、地域住民、地域団体、行政等が地域課題を「我が事」として捉え、地域全体が世代や分野を超えてつながることで、ともに地域を創っていくことが求められています。湯浅町（以下、「本町」という。）では、平成30年３月に「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体とした「第３期湯浅町地域福祉計画・第２期湯浅町地域福祉活動計画」を策定し、「～みんなで幸せを育み、一人ひとりが自分らしく暮らせるまち～　気づき合い　分かち合い　支え合う湯浅町」の基本理念のもと、関係団体や地域住民等と連携・協働しながら取り組みを進めてきました。また、平成28年には、「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、「部落差別解消推進法」の人権に関する３つの法律が施行され、本町においても、「湯浅町障がいを理由とする差別をなくす条例」や「湯浅町部落差別をなくす条例」を制定し、あらゆる差別の解消に向けた取り組みを進めているところです。この度、「第３期湯浅町地域福祉計画・第２期湯浅町地域福祉活動計画」が令和５年度に計画期間が終了することから、本町の地域福祉施策を取り巻く現状と課題を改めて把握し、さらなる地域福祉に関する取り組みを推進するため、「第４期湯浅町地域福祉計画・第３期湯浅町地域福祉活動計画」 （以下、「本計画」という。）を策定しました。本計画は、「社会福祉法」第107条に基づき市町村が策定する「地域福祉計画」と、同法第109条に定める社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」を一体化した計画です。「地域福祉計画」は、行政計画として地域福祉推進のための理念や方向性を示すものであり、「地域福祉活動計画」は、社会福祉協議会が中心となり、住民や社会福祉に関する活動を行う団体・人等による地域福祉活動推進のための協働のあり方や手法を示す計画です。本計画では、行政と社会福祉協議会の連携を強化し、地域福祉の推進に向けて、より実効性のある計画とするため、２つの計画を一体的に策定します。また、町の最上位計画である「湯浅町長期総合計画」や関連計画との整合を図るとともに、社会福祉法の改正により、地域福祉計画が各福祉関連計画の上位計画として位置付けられたことから、各福祉関連計画とのさらなる整合・連携を図ります。 W
合同のは自
本計画の期間は、令和6（2024）年度から令和10（2028）年度までの5年間とします。なお、社会情勢の変化や福祉関連施策の見直し、関連施策と整合を図りつつ、必要に応じて計画の見直しを行います。
1統計からみる水町の状況
( 1 )人口・世帯の状況
①人口の推移
本町の総人口の推移をみると、年々減少しており、令和５年で11,024人となっています。年齢３区分人口の推移をみると、老年人口（65歳以上）は平成31年の4,181人をピークに減少傾向となっているものの、老年人口（65歳以上）の割合は増加しています。生産年齢人口（15～64歳）は年々減少しており、総人口に対する割合も減少しています。 ■年齢３区分別人口の推移資料：住民基本台帳（各年３月末）
■年齢３区分別人口割合の推移
資料：住民基本台帳（各年３月末）
②人口動態の推移
本町の人口動態についてみると、平成30年から令和４年にかけて、自然動態は死亡数が出生数を上回り、社会動態は転出数が転入数を上回っています。
■自然動態
資料：住民基本台帳
■社会動態
(人)資料：住民基本台帳4
③世帯数の推移
本町の世帯数の推移をみると、年々減少しており、令和５年は5,285世帯となっています。 1世帯あたり人員数も減少しており、令和５年は2.09人となっています■■世帯数→→世帯あたり人員資料：住民基本台帳（各年３月末）
( 2 )高齢者の状況
①高齢者世帯の推移
本町の高齢者世帯数の推移をみると、高齢者夫婦のみの世帯数、高齢者単身世帯数ともに増加しており、平成７年から令和２年でそれぞれ1.5倍以上増加しています。 ■高齢者世帯数の推移■高齢者夫婦のみの世帯数■高齢者単身世帯数
②要支援・要介護認定者数の推移
本町の要支援•要介護認定者数の推移についてみると、総数は令和４年まで増加していましたが、令和５年では減少しています。平成31年から令和５の認定者数を比較すると、特に要支援1及び要介護1は増加しており、要介護５は減少しています。
( 3 ) 障がいのある人の状況
本町の障害者手帳所持者数の推移をみると、令和３年から減少し、近年は横ばいで推移しています。各手帳種別では療育手帳と精神障害者保健福祉手帳が増加傾向にあります。資料：福祉課、健康推進課
( 4 )ひとり親の状況
本町のひとり親世帯数の推移をみると、母子世帯は平成17年以降、100世帯を超えて推移していましたが、令和２年は88世帯減少しています。父子世帯は平成７年から平成２７年までほぼ横ばいで推移していましたが令和２年は９世帯まで減少しています。
■ひとり親世帯数の推移
(世帯) ■母子世帯数■父子世帯数資料：国勢調査
( 5 )生活保護の状況
本町の被生活保護世帯数及び人員数、保護率は減少傾向で推移しています。 ■被生活保護世帯数、人員数及び保護率の推移■被保護世帯数
t資料：和歌山県
( 6 )地域活動の状況
①ボランティア登録団体数及び登録者数の推移本町のボランティア登録団体数及び登録者数の推移をみると、ボランティア登録者数は平成30年から令和３年にかけて増加傾向にあり、令和４年以降は横ばいで推移しています。登録団体数は令和３年から横ばいで推移しています。資料：湯浅町社会福祉協議会　事業経過報告書
②民生委員・児童委員の活動日数の推移
本町の民生委員・児童委員の活動日数の推移をみると、令和３年は減少しましたが、令和４年では増加しています。
③自治会数及び自主防災組織の推移
本町の自治会数及び自主防災組織の推移をみると、自治会数に変化はありませんが、自主防災組織は令和２年から増加傾向にあります。
資料：総務課
④災害時要援護者登録者の推移
本町の災害時要援護者登録者の推移をみると、平成31年に減少しましたが、令和２年以降は増加傾向にあります。70歳以上一人暮らしの割合は、増減を繰り返しながら増加傾向で推移しています。 ■災害時要援護者登録者の推移資料：福祉課■災害時要援護者登録者数における70歳以上一人暮らしの割合の推移

(１)アンケート調査の概要
①調査目的
住民の地域との関わりや日常生活の課題、福祉に対する意見や要望等を把握し、「第４期湯浅町地域福祉計画•第３期湯浅町地域福祉活動計画」の基礎資料とするため、アンケート調査を実施しました。
②詞査方法
•調査地域   ：湯浅町全域•調査対象者：町内在住20歳以上の町民1,000人（無作為抽出） ・調査期間　：令和５年９月２２日～１０月６日•調査方法  ：郵送配布•郵送回収による本人記入方式またはＷＥＢによる回答方式•回収状況.

③アンケートの見方
•回答結果の割合「％」は有効サンプル数に対して、それぞれの回答数の割合を小数点以下第２位で四捨五入したものです。そのため、単数回答（複数の選択肢から１つの選択肢を選ぶ方式）であっても合計値が100.0%にならない場合があります。このことは、本報告書内の分析文、グラフ、表においても反映しています。 •複数回答（複数の選択肢から２つ以上の選択肢を選ぶ方式）の設問の場合、回答は選択肢ごとの有効回答数に対して、それぞれの割合を示しています。そのため、合計が100.0%を超える場合があります。 •図表中において「不明・無回答」とあるものは、回答が示されていない、または回答の判別が困難なものです。 •図表中の「n（number of case）」は、集計対象者総数（あるいは回答者限定設問の限定条件に該当する人）を表しています。 •文中及び図に記されている「今回調査」は令和５年度調査（今回）、「前回調査」は平成30年度調査（前回）の結果を示しています。
(２)アンケート調査結果のまとめ
①近所付き合いについて近所との付き合いの程度については、「ある程度親しく付き合っている」が40.7%と最も高く、次いで「会えばあいさつする程度の付き合いである」が39.8％となっています。前回調査と比較すると、「会えばあいさつする程度の付き合いである」が5.1ポイント減少しています。
②地域の範囲について
「地域」の範囲については、「隣近所」が30.3%と最も高く、次いで「区・自治会」が29.9%となっています。前回調査と比較すると、「区・自治会」が4.0ポイント増加し、「字地区」が4.8ポイント減少しています。 ■隣近所ロ区・自治会ロ字地区 ■小学校区 ■湯浅町全域 □その他 □不明・無回答
③湯浅町への愛着について
湯浅町への愛着については、『愛着』がある人（「とても愛着がある」+「まあまあ愛着がある」）が今回調査では89.0%、前回は83.4%となっています。前回と比較すると5.6ポイント上昇しています。また、愛着がある理由については「長年住んでいるまちだから」が59.6%と最も高く、次いで「生まれ育ったまちだから」が59.1％となっています。愛着がない理由については、「生まれ育ったまちではないから」が31.8％と最も高く、次いで「地域の人と親しくしていないから」が27.3%となっています。
④日常生活における不安について
日常生活の中で、不安に思っていることがあるかについては、「あまり不安はない」が35.5%と最も高く、次いで「やや不安である」が33.5％となっています。前回調査と比較して大きな変化はみられません。 3.1
0.6日常生活で不安に思っていることについては、「老後の生活や介護に関すること」が65.9%と最も高く、次いで「地震や台風、大雨などの災害に関すること」が56.1％となっています。前回調査と比較すると、「自分や家族の健康に関すること」が13.3ポイントで最も増加し、「仕事に関すること」が5.1ポイント減少しています。
⑤日常生活における問題解決について
日常生活上の問題を解決する方法については、「住民と行政が相互に連携し、お互いを補完し合って解決したい」が43.1％と最も高く、次いで「自分たちの生活に関わることだから、できるだけ住民同士で協力して解決したい」が26.5%、となっています。前回調査と比較して大きな変化はみられません。

⑥民生委員・児童委員について
民生委員・児童委員の認知度については、「名前も活動内容も知らない」が28.1％と最も高く、次いで「名前も活動内容も知っている」が26.7%となっています。前回調査と比較すると、「名前も活動内容も知っている」が5.9ポイント増加し、「名前も活動内容も知らない」が7.9ポイント減少しています。

⑦地域組織や団体に対して期待する活動について
地域にある組織や団体に期待する活動については、「緊急事態が起きたときの対応」が68.1％と最も高く、次いで「子どもや高齢者、障がいのある人に対する手助け」が31.0%となっています。前回調査と比較すると、「祭りや運動会などの住民同士の交流イベントの提供」は5.7ポイント増加し、「交通安全や防災・防犯などの活動」が8.9ポイント減少しています。 ■住んでいる地域の中で安心して暮らしていくには、地域にある組織や団体に対してどのような活動を期待していますか
⑧住民が取り組むべき課題や問題について
住民が取り組むべき課題や問題については、「災害が発生した際の安否確認や避難誘導などの防災活動」が41.3%と最も高く、次いで「声かけ・見守りなど高齢者世帯への支援」が33.5%となっています。前回調査と比較すると、「障がいのある人に対する地域の理解、交流促進」が3.7ポイント増加し、「生活習慣病予防など、健康づくりのへの取り組み」が3.5ポイント減少しています。 ■住んでいる地域には、住民が取り組むべき課題や問題として、どのようなことがあると思いますか
⑨手助けしてほしいこと・できることについて
隣近所から手助けしてほしいことについては、「特にない」が40.0%と最も高く、次いで「災書時における避難の手助け・安否確認をする」が34.4％となっています。前回調査と比較すると、「買い物や近くまでの外出などに付き合う・手伝う」が5.4ポイント増加しています。また、隣近所に対して手助けできることについては「話し相手や相談相手になる」が35.7%と最も高く、次いで「災害時における避難の手助け・安否確認をする」が32.4％となっています。前回調査と比較すると、「災害時における避難の手助け・安否確認をする」が8.3ポイント減少しています。
⑩地域活動・ボランティア活動について
地域活動やボランティア活動の経験については、「ある」が37.8%、「ない」が59.8%となっています。前回調査と比較すると、「ある」が6.2ポイント増加しています。 ■地域活動やボランティア活動をしたことがありますか地域活動・ボランティア活動をした（している）動機については、「地域活動の一環として」が58.9%と最も高く、次いで「社会の役に立ちたい」が33.9%となっています。前回調査と比較すると、「地域活動の一環として」が7.0ポイント増加しています。活動したことがない理由については、「仕事や家事などで忙しく、時間がない」が42.1％と最も高く、次いで「きっかけがない」が24.1%となっています。前回調査と比較すると、「身体の具合が悪い」が3.4ポイント増加し、「仕事や家事などで忙しく、時間がない」が9.0ポイント減少しています。地域活動やボランティア活動の輪を広げるために必要なことについては、「気軽に相談できる窓口を設置する」が36.2%と最も高く、次いで「若い世代への参加を呼びかける」が34.4%となっています。前回調査と比較すると、「特にない」が3.2ポイント増加し、「人材・リーダーの育成をする」が4.0ポイント減少しています。 ■今後、地域活動やボランティア活動の輪を広げていくために、どのようなことが必要だと思いますか
①福祉に対する関心について
福祉に対する関心については、「まあまあ関心がある」が52.4%と最も高く、次いで「あまり関心がない」が22.9%となっています。前回調査と比較すると、「とても関心がある」が4.3ポイント増加し、「まあまあ関心がある」が4.1ポイント減少しています。また、特に関心がある分野については、「高齢者の福祉」が71.9%と最も高く、次いで「保健・医療の福祉」が59.0％となっています。前回調査と比較すると、「高齢者の福祉」が12.2ポイント増加し、「障がいのある人の福祉」が5.3ポイント減少しています。
■特に福祉のどの分野に関心をお持ちですか
②福祉サービスの利用について
福祉サービスを利用するにあたって、不都合や不満を感じた経験については、「不都合や不満を感じたことはない」が41.4%と最も高く、次いで「どこに利用を申し込めばよいのかわからなかった」が22.1％となっています。前回調査と比較すると、「どこに利用を申し込めばよいのかわからなかった」が5.9ポイント増加し、「窓口の対応が悪かった」が3.0ポイント減少しています。福祉サービスに関する情報の入手方法ついては、「町の広報紙・ホームページ」が45.2%と最も高く、次いで「知り合いを通して」が22.7％となっています。前回調査と比較すると、「町の広報紙・ホームページ」が10.0ポイント増加しています。
③生活困窮者自立支援制度について
｢名前は聞いたことがある｣が35.7%と最も高く、次いで｢知らない｣が35.3%となっています。前回調査と比較すると、「概要を知っている」が7.4ポイント増加し、「知らない」が11.5ポイント減少しています。

Ø社会福祉協議会について
社会福祉協議会の認知度については、「名前も活動内容も知っている」「名前は聞いたことがあるが、活動内容は知らない」がそれぞれ42.5%と最も高く、次いで「名前も活動内容も知らない」が11.2％となっています。前回調査と比較すると、「名前も活動内容も知っている」が8.5ポイント増加し、「名前は聞いたことがあるが、活動内容は知らない」は5.3ポイント減少しています。 3.8
今後充実してほしい社会福祉協議会の活動・支援については、「気軽に相談できる福祉総合相談の充実」が38.6%と最も高く、次いで「在宅生活のための福祉サービスの充実」が32.8%となっています。前回調査と比較すると、「地域住民への福祉に関する普及啓発」が5.0ポイント増加し、「学校における福祉体験学習の推進」が3.0ポイント減少しています。
⑤地域における支え合いについて
地域包括ケアシステムの認知度については、「知らない」が52.6%と最も高く、次いで「名前は聞いたことがある」が21.6%となっています。前回調査と比較すると、「概要を知っている」が5.8ポイント増加しています。地域における支え合いの仕組みの構築に向けて取り組めることについては、「身近な地域の見守り」が41.6％と最も高く、次いで「特にない」が28.1％となっています。前回調査と比較して大きな変化はみられません。
⑩防災・災害対応について
日常生活の見守り•災害時要援護者の登録制度の認知度については、「制度自体知らないし、登録もしていない」が45.8%と最も高く、次いで「制度自体知らないし、対象でもない」が23.8%となっています。前回調査と比較すると、「制度自体知らないし、対象でもない」が5.1ポイント減少しています。
■湯浅町が実施している「日常生活の見守り・災害時要援護者の登録制度」をどの程度知っていますか60% 100% 0% 80% 20%目制度を把握してすでに登録している▧制度は詳しく知らないが、登録はしている口制度は知っているが、登録はしていない皿制度自体知らないし、登録もしていない日制度は知っているいるが、対象ではない　日制度自体知らないし、対象でもない口不明・無回答地域の防災活動に参加している人の割合は、「はい（参加している）」が22.7%、「いいえ（参加していない）」が69.2％となっています。前回調査と比較して大きな変化はみられません。避難場所を知っている割合は、「はい（知っている）」が80.9%、「いいえ（知らない）」が12.8%となっています。前回調査と比較すると、「はい（知っている）」が6.1ポイント減少しています。隣近所で避難の手助けが必要な人を知っている割合は、「はい（知っている」が22.7%、「いいえ（知らない）」が69.4％となっています。前回調査と比較すると、「いいえ（できない）」が5.3ポイント減少しています。高齢者や障がいのある人に対し、避難の手助けができる割合は、「はい（できる）」が41.8%、 「いいえ（できない）」が50.6%となっています。前回調査と比較して大きな変化はみられませh。 ■防災に対する日ごろからの取り組みや、災害などの緊急時の対応について（抜粋）ウ)隣近所で、自力で避難が困難だと思われる人を知ってい
工）災害などの緊急時に、高齢者や障がいのある人など、配慮が必要な人の避難等の手助けができますか

ⓥ成年後見制度について
成年後見制度の認知度については、「知らない」が31.2%と最も高く、次いで「概要を知っている」が30.3%となっています。
将来的に判断能力が不十分になった場合、「成年後見制度」を利用したいと思うかについては、 「わからない」が54.4%と最も高く、次いで「利用したい」が24.0%、となっています。 ■将来的に判断能力が不十分になった場合、「成年後見制度」を利用したいと思いますか。

@ひきこもりについて
ひきこもりの認知度については、「どのような状態か知っている」が45.6%と最も高く、次いで「聞いたことがあるが詳しく知らなかった」が35.7％となっています。 100%
4.5ひきこもりの方やその家族に対する必要な支援については、「何でも相談できる窓口の充実」が66.5%と最も高く、次いで「フリースペースなどの居場所支援」が36.6%となっています。
Ø再犯防止について
「再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）」の認知度については、「知らない」が50.6%と最も高く、次いで「言葉は聞いたことがあるが、内容は知らない」が36.9%となっています。 ■国は平成28年（2016年）に「再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）」を施行し、再犯防止を推進していることを知っていますか
再犯防止のために具体的に必要なことについては、「刑事司法関係機関（刑務所、少年院、保護観察所等）による、一人ひとりの問題性に応じたきめ細かな指導や支援を充実する」が42.9%と最も高く、次いで「仕事と住居を確保して安定した生活基盤を築かせる」が39.1％となっています。 ■再犯防止のために具体的にどのようなことが必要だと思いますか全体(n=445)刑事司法関係機関(刑務所、少年院、保護観察所等)による、 ー人ひとりの問題性に応じたきめ細かな指導や支援を充実する仕事と住居を確保して安定した生活基盤を築かせる犯罪をした高齢者などに対して、福祉制度（就労支援や家計相談支援》の利用を促進する被害者のおかれた状況や心情を理解させる犯罪を地域の問題として捉え、地域ぐるみで再犯防止に向けた支援をする
②湯浅町の地域福祉施策について
地域福祉を進めるために町が取り組んでいくべき施策については、「医療サービス体制の充実」が42.2%と最も高く、次いで「移動手段の充実」が26.1%となっています。前回調査と比較すると、「移動手段の充実」が7.9ポイント増加し、「防犯・交通安全・防災体制の充実」が14.6ポイント減少しています。

( 1 )ワークショップの概要
①実施目的
本町の将来を担う子ともたちが、ボランティア活動、高齢者とのふれあい、防災学習等を通じて感じたことを振り返り、本町の将来や福祉について自分たちがどんなことができるのかを話し合い、子どもたちの考えを地域福祉計画に反映するため、中学生ワークショップを実施しました。
②実施方法
•開催場所   ：湯浅中学校•参加者数   ：27人※社会福祉協議会の夏のポランティア体験学習に参加した中学生•開催日時   ：令和５年９月２７日（水）午後４時～５時•実施テーマ：「みんなで語ろう！理想の湯浅町実現のために、自分たちにできること」 •実施手法   ：変則的な「ワールド・カフェ」による語り合いワークショップ
(2)ワークショップの内容※一部抜粋
語り合った意見はまとめシートに記入していただき、全体で共有しました。まとめシートには、「みんなで語ろう！理想の湯浅町実現のために、自分たちにできること」のテーマに基づき、｢湯浅町のミライ　～理想のふだんのくらしのしあわせの姿～｣ ｢自分ができること」「みんなでできること」について、意見をいただきました。 ①湯浅町のミライ　～理想のふだんのくらしのしあわせの姿～ ■バリアフリー（→施設が階段だけではなく坂で上りやすく） ■誰でも安全に、そして幸せに暮らせる町■環境に優しい町■子育てに良い町■少子高齢化しない町■災害での被害を少なくする■誰かが困ったことがあったら、相談できる_
②自分ができること
■どんな人でも困っていたりしたら、すぐに声をかけてあげたりする■ポイ捨てしない■積極的にボランティアに参加する■一つ一つの言葉に注意する■話し相手になって、安心させる■地域で開催される行事などに参加する__等
③みんなでできること
■防災バッグなど、日々の防災対策を強める■災害がおきた後の避難所などでは、役割分担などをして、助け合いする■障がい者が大勢いる時にあいさつや困っている人を助けてあげる■人（動物）の差別をしない■自然を大事にする■お年寄りにやさしい町■4合う（支え合う、助け合う、気遣い合う、注意し合う）

( 1 )団体ヒアリング調査の概要
①調査目的
本町の地域福祉活動に従事している組織・団体等の現状や今後の意向、活動を通じて感じる本町の地域福祉の現状や今後の課題等を把握するため、ヒアリング調査を実施しました。
②調査方法
・調査対象  ：湯浅町の地域福祉に関わる19団体・調査期間　：令和５年９月～１０月・調査方法 ：ヒアリングシートの配布・回収
①活動の中で、地域での支え合いや助け合いに貢献できていることや活動の成果■津波避難訓練に参加し、地域の防災力強化に貢献
■ボランティア活動の推進■朝の挨拶、声かけ運動の実施■園庭開放の実施■役場内に各地区担当職員を配置■歩行訓練等各種行事の実施■生活困窮者の相談支援の実施　等②活動の中で感じられる課題や問題点【団体としての課題・問題点】 ■高齢化及び参加者の固定化■参加者（新規・既存ともに）の減少、若い世代の参加の減少■地域や住民ニーズ、社会資源の把握が不十分■専門的な知識が必要となるケースの増加■サービス希望者を受け入るための従業員の確保が困難■活動のマンネリ化■仕事をしている世代の参加　等
【地域の課題・問題点】
■地域全体の少子高齢化■8050問題や虐待発生の増加■移動支援の不足■障がいのある人への偏見、正しい理解の不足■地域コミュニティの希薄化■子育てに不安を抱いている親の増加
■世代間交流の減少■社会から孤立する家庭の増加　等
③今後の活動で取り組んでいきたいこと
■近隣区合同での独自訓練（防災）の開催■有田地域における相談支援体制の抜本的な見直しと整備■町民に対する団体活動の周知■次世代を担うリーダーの育成■地域住民や子育て親子の交流の場となるイベントの開催■啓発に関する工夫■保護者世代の若い人の考え方などの意見を聞く機会の創出■若い世代や男性等に興味を持ってもらえる活動■身守り活動（訪問活動や地域での声かけ）の推進■ 「grow with」（子育て世代に対する生活支援事業）の周知や広報活動を町全体で実施■地域の住民同士のきずなを大切にした取り組み等■コロナ禍による活動の停滞■独居や高齢者世帯の増加④ひきこもりの把握に関して取り組まれていることや実施している支援【町内におけるひきこもりの状況把握】 ■8050事象等を把握し、虐待の有無の調査を行っている■見守り活動の中で気になる人がいれば、役場と情報共有している■行政等から相談があれば依託相談支援事業所と連携して対応している■行政や関係機関、当事者家族からの連絡により対応している■長年ひきこもっている人に訪問介護サービスを提供している■NPO団体、関係機関、行政とで定期的な情報交換を行っている 等【ひきこもりに関する相談があった場合の対応】 ■心配ごと相談を通じて福祉総合相談に応じている■困難ケースの場合は、生活困窮者自立支援会議にて協議している■本人の同意のもと、相談内容を役場に伝え、行政等の支援につなげている■保健師との相談の上、訪問を行っている■必要に応じて個別ケース対応を行っている等
【実施している支援や相談方法】
■安心・安全ネットワーク協議会にて、事例の課題解決に向けた検討を行っている■臨床心理士によるカウンセリングを実施している■電話相談、来訪相談を実施している■事例に応じて、行政や関係機関と連携し対応している等【支援や相談の際、課題だと感じられること】 ■8050やひきこもりは何か問題が発生するまで表面化しづらく、事前の把握が困難であり、実数把握ができない■ご本人と家族の方の意志が違う時がある■年齢が上がると家族よりも、本人の理解を得ることが難しい■支援者側のマンパワー不足により中長期的な支援関係の維持が難しい■面会を拒否された場合は、本人の様子がわからず、思いを聞き出すことも出来ない■本人自身の気持ちが強く、他者の意見を受け入れにくい等【課題や問題点の解決に向けて、今後取り組んでいきたいこと】 ■民生児童委員協議会・自治会と連携する■ひきこもりの状態にある人の社会参加を促す環境づくりに努める■町民に対して、見守り活動などの民生委員活動についての周知を行う■関係機関との連携による円滑な支援■相談しやすい環境・雰囲気づくり　等⑤計画が住民に周知され、地域での支え合いが積極的に行われるために必要な取り組み【地域の団体や関係機関ができること】 ■区長連絡協議会を対象に研修会を開催する■地域での支え合い、助け合い活動の重要性を周知する■行政と協力し、障がいのある人への正しい理解が進むよう啓発活動を実施する■地域の課題や自分たちが抱える課題を共有し、課題解決に向けた取り組みを行う■組織の活動状況などを広く町民に周知し、協力を呼びかける■訪問時に、困りごとや心配ごとなどあれば声をかけてもらうように伝える■独自に活動されている個人やグループの把握や連携を行う■支え合いたくなるような（他人事と思わせない）環境づくりや事業展開を推進する■社会資源の発掘や開発を行う■様々な視点や方向から住民へのアプロ一チを行う等
【住民ができること】
■地域の実情を知り、課題を自分ごととして捉え、解決に取り組む■地域をよくするために、みんなができる範囲で協力して取り組む■自主防災や防犯活動などに積極的に参加する■地域で開催されるイベントや行事に参加し、近隣住民とのつながりを持つ■住民同士が声かけを行い、一人ひとりが意識する■回覧板などで町からのお知らせを確認する■周りの人に目を向け、他者に関心を持つことで、信頼や規範、ネットワークなど地域コミュニティにおける相互関係や結びつきを強める■互いに楽しみ、知り合えるような地域の親睦会などを開催する等
【行政がすべきこと】
■地域の活動を支援する補助金の創設■すべての町民が自分達で地域の課題に取り組むという意識づくりのための啓発活動■地域福祉を学ぶ機会や身近に感じられるような機会づくり（研修会やイベント） ■福祉制度や事業案内のわかりやすい情報発信の推進■障がいのある人に対する正しい理解推進のための啓発活動■行政OBなどへの協力の要請■各団体への支援や協力の推進■地域課題の把握と個人ニーズに配慮した支援の実施■子どもたちへの福祉教育の取り組み■誰もが関心を持って読むことができる計画冊子の作成等
計画の進捗状況の把握のため、庁内関係各課にヒアリングを行い、基本目標、取り組みの方向性ごとに状況をとりまとめました。 ※一部抜粋
基本目標１　支え合う人を育むまちづくり
取り組みの方向性｜福祉・人権意識の向上、学習機会の充実取り組み状況■人権啓発映画上映会、町内22会場での町民人権学習会を実施しました。 ■「広報ゆあさ」に、人権啓発、障がい者用等駐車区画適正利用、障がい者に対する合理的配慮、高齢者虐待、認知症の正しい理解ついての啓発記事を掲載しました。 ■人権尊重委員会と協力し、イベントや人権啓発週間等において、人権についての街頭啓発を実施しました。 ■身体障がい者福祉協議会と協力し、障がい者用等駐車区画適正利用の街頭啓発を実施しました。 ■町内小中学校の児童生徒に対し、授業を通して福祉や人権に関する教育を推進し、保護者に対しても授業参観等で啓発活動を行いました。 ■人権擁護委員と連携し、小学校において人権教室を実施しました。　等
取り組みの方向性｜地域福祉の担い手づくり
取り組み状況■地域のNPO団体と連携し、地域住民による地域課題の把握•解決のための相談事業を実施しました。 ■安心•安全ネットワーク協議会と協力し、認知症や高齢者虐待についての啓発活動を実施しました。 ■庁内関係課が連携し、地域の清掃活動等をはじめとしたポランティア活動を定期的に実施しました。 ■ボランティア推進協議会との連携により、ボランティア活動の充実を図りました。 ■地域で活動する各種福祉団体に対し、研修会等による人材育成や活動支援を行いました。 ■社会福祉協議会と連携のもと、小学生５年生を対象に、認知症サポーター養成講座や障がい者福祉、地域福祉についての福祉学習を実施しました。 ■若者に対する結婚、住まい、子育て、仕事等の支援施策により、将来、地域福祉の担い手となる若い世代の定住促進を図りました。 ■本計画策定に係るワークショップを町内の中学生を対象に実施し、湯浅町の将来像について考えました。　等
取り組みの方向性相談支援体制・情報提供の充実取り組み状況■「広報ゆあさ」にて、人権、福祉に関する相談窓口の周知を行いました。 ■子育て情報誌「すまいる」の配布のために子育て家庭を訪問し、子育て情報の提供、子育て相談、見守り活動等を実施しました。 ■身近で気軽な相談支援の推進のため、NPO団体や福祉団体が運営するサロンや子ども食堂等の活動支援を行いました。 ■イベント案内や周知啓発の方法として、広報誌やホームページの他、ＳＮＳや庁舎内に設置したデジタルサイネージによる情報発信を行いました。　等　
取り組みの方向性｜一人ひとりの人権を守る取り組みの推進
取り組み状況
■「湯浅町人権を大切にするまちづくり条例」、「湯浅町障がいを理由とする差別をなくす条例」、「湯浅町部落差別をなくす条例」の啓発記事を「広報ゆあさ」に掲載しました。 ■人権啓発映画上映会や町民人権学習会等、あらゆる機会において人権尊重委員会等と連携し啓発活動を行いました。 ■町民人権学習会や人権尊重委員会研修会への参加、庁内研修の実施、インターネット差別書込みモニタリングの実施により町職員の人権意識の向上に取り組みました。 ■福祉事業の従事者が参加する地域ケア会議において、高齢者虐待研修を実施し、虐待発見時の通報義務や養護者の支援等について周知啓発を行いました。 ■権利擁護事業や成年後見制度について広報誌等で周知するとともに、利用が困難な人でも円滑に利用できるよう、利用手続きの支援を行いました。　等
取り組みの方向性
地域の安全体制の整備
取り組み状況
■個別訪問により災害時要援護者の把握と登録名簿の更新を行い、庁内防災担当や支援機関と情報共有を行いました。 ■自治会や自主防災組織等と連携し、地震・津波避難訓練を実施しました。 ■自主防災組織への働きかけにより、災害時に地域で要援護者を支援するルールづくりを推進しました。 ■地域福祉センターを高台に移転し、災害時の避難所機能を有する整備を行いました。 ■津波避難ビルを兼ねる駅前複合施設の整備を行いました。 ■消費者被害や特殊詐欺の被害を防ぐために、社会福祉協議会、警察署、安心安全ネットワークと連携し、講座の閑催や注意喚起のチラシの配布等の啓発を行いました。　等
取り組みの方向性｜自立を支える支援の推進
取り組み状況■障がいのある人や要介護者の在宅生活支援のため、介護保険サービスや障がい福祉サービスの他、外出支援、在宅介護家族支援事業を実施しました。 ■障がいのある人が住み慣れた地域で生活ができるよう、有田圏域で連携し、就労支援や相談支援体制の充実を図りました。 ■民生委員、社会福祉協議会、地域のNPO団体等と連携し、生活困窮者の把握に努め、生活困窮者自立支援事業等の生活支援につなげました。 ■有田圏域で策定した自殺対策計画をもとに、ゲートキーパー養成講座の開催等で自殺予防に向けた支援体制の強化を図りました。 ■公共施設の整備にあたり、障がい者団体や老人クラブ等からの意見を反映し、バリアフリー化を推進しました。　等
基本目標３　みんながつながるまちづくり
取り組みの方向性｜地域と人とのつながりの推進取り組み状況■世代や地域を超えた交流促進を図るため、社会福祉協議会や地域のNPO団体が実施する交流イベント等の活動を支援しました。 ■地域おこし協力隊の活動として、カフェの運営やイベントを開催することにより、集いの場を創出し、地域コミュニティの強化につなげました。 ■生活支援コーディネーターと連携し、地域のサロン等の活動を支援することで、集いの場の充実を図りました。 ■未就園児を対象に「すくすくひろば」や「なかよしひろば」を定期的に開催し、子育て世代の交流の場の充実を図りました。 
 
 ■民生委員や社会福祉協議会等と連携し、一人暮らし高齢者の見守り活動を行いました。取り組みの方向性｜地域における支え合いの推進
取り組み状況
■住民相互の支え合いの活動を推進するため、地域のNPO団体、老人クラブ、地域子ども会の活動に対して支援を行いました。 ■地域のつながりや地域活動の推進のため、地域ぐるみのイベントの支援を行いました。 ■生活支援コーディネーターを配置し、集いの場づくり、コーディネート業務、地域の顔が見える関係づくりを行いました。 ■地域で課題を抱える人の包括的な支援のため、庁内関係課や関係機関等と定期的に情報共有を行い、協働で見守り訪問を実施しました。　等
( 1 )地域福祉に対する意識の醸成
近年、地域のつながりの希薄化が問題視されており、アンケート調査でも「会えばあいさつする程度の付き合いである」と答えた方が減っており、付き合いの希薄化が見られます。また、団体ヒアリングでも少子高齢化や空き地の増加によって、地域のつながりの希薄化を感じている団体が多くなっています。地域での助け合いや支え合いを進めていくためにも、地域における住民同士のつながりづくりや、福祉意識の啓発に取り組んでいく必要があります。
( 2 )地域福祉活動の担い手育成
本町では自治会や団体などが地域において様々な活動を実施していますが、人口減少や高齢化の進行により、地域福祉活動の担い手の減少や高齢化が問題となっています。アンケート調査では、地域活動・ボランティア活動をしたことがない人が前回から減っているものの、前回と同様に約６割の方が「ない」と答えています。また、団体ヒアリングでも活動の担い手や後継者の問題を感じている団体が見受けられます。地域福祉活動の新たな担い手の育成を行っていくためには、地域の状況や年齢層に応じた情報発信などにより、これからの地域を担う人材が積極的に地域活動に参加していくための支援に取り組んでいく必要があります。
(３)包括的な支援体制の構築
近年、少子高齢化による高齢者世帯・単身者世帯の増加や、介護と育児の両方を行う「ダブルケア」の問題や8050問題、ひきこもりなど、様々な分野の課題が複合し、生活課題が多様化・複雑化しています。本町でも、少子高齢化や高齢者世帯が増加していることや団体ヒアリングでは8050問題の増加や新型コロナウイルス感染症の影響によって生活困窮世帯が増加しており、支援困難な事例が多くなっているといった課題があがっています。地域における多様なニーズに対応するために、地域の実情に応じ、児童・高齢・障がいの各分野を超えて、身近な地域で複合的な課題を『丸ごと』受け止める場として、福祉・保健・医療・権利擁護・雇用・就労・産業・教育・住まいなど、多機関が連携した包括的な支援体制の構築が求められています。
( 4 )安心・安全に暮らせる地域づくり
様々な生活課題や福祉ニーズの発生、高齢化に伴い、福祉サービスの需要が高まっています。本町においても高齢者世帯の増加や災害時要援護者が増加しており、支援を必要とする人に適切な福祉サービスを提供できる体制を強化していく必要があります。アンケート調査では、地域福祉を進めるために行政が取り組んでいくべき施策として、「医療サービス体制の充実」が最も多くなっています。また、地域の組織や団体に期待する活動として、「緊急事態が起きた時の対応」が最も多くなっています。さらに「日常生活の見守り・災書時要援護者の登録制度」の認知度は約６割以上の方が制度自体を知らない状態です。また、移動支援が不足していることにより、高齢者等の買い物や通院、集会への参加が困難になっているという課題が団体ヒアリングからあげられています。アンケート調査では、地域福祉を進めるために行政が取り組んでいくべき施策として「移動支援の充実」が前回調査より、割合が増えています。福祉サービスや公的な支援を通して、平常時や緊急時間わず、安全・安心に生活を送ることができる体制づくりに取り組んでいくとともに、地域で支援を必要としている人を把握することができるよう、地域における日頃からの関係づくりが大切です。
これまで見てきたように、社会問題は時代とともに変化し、またその中で生まれる課題の内容や受け止め方は、性別、年齢、家族構成や国籍、暮らしの状況により様々であり、それぞれのライフステージによっても変化していきます。
■ライフステージ別の「課題」や「問題」
0 6 12(歳) ・学者は会が現実をした。  1955年1956年1956年1956 ・第2の開始者、共同年度に150年代に162
見えにく交通につながりにくい景観
・肉体的・精神的病気などにより、それまでの生活を維持できない•配偶者や家族との死別･離別などの突然の環境変化に対応できない・転居によりそれまでの人間関係が途切れ、孤立してしまう・長期のひきこもりなどで社会経験のないまま生活維持ができなくなる•本人が課題を整理できていないことや制度を知らないなどこの図は、ライフステージごとに考えられる一般的な課題や問題の主なものを整理し、本計画で取り組むべき横断的かつ年代を超えた課題や問題に対応する内容をまとめて示しています。 18 25 40 65 (歳)自民-活動の動画が原産される-文典- 2002年 182孤立・地球をの取らりの高少・生活的集祖、他学との人間取状のトラテル・8050円…122 fille7 ・一人集行しの不快感、生活がいの感想（など達がいのおる人についての課題その他の興味・障がいのある人への理解不足•雇用や就労・特性に沿った支援•多様なニーズ・社会的なバリアフリー化•地域生活への支援など•国籍による差別・LGBTQ+※などへの理解不足･労働の不平等待遇•在日問題•福祉的支援など※LGBTQ＋:「L」はレズビアン（女性の同性愛者）、「G」はゲイ（男性の同性愛者）、「B」はバイセクシュアル（両性愛者）、「T」はトランスジェンダー (心と身体の性が一致していないため、身体の性に達和感を持つ人)、「Ｑ」はクエスチョニング(自分自身の性を決められない、分からない、定まっていない、または決めない人）／クィア（性的指向や性自認が非典型の人全般）の頭文字、「＋」はそれ以外の性のあり方を包括している。 ～みんなで幸せを育み、一人ひとりが自分らしく暮らせるまち～気づき合い　分かち合い　支え合う　湯浅町本町では第３期計画において、「～みんなで幸せを育み、一人ひとりが自分らしく暮らせるまち～気づき合い　分かち合い　支え合う　湯浅町」を基本理念に、地域に住む人が安心・安全に自分らしく暮らすことができるよう、住民、行政、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地域福祉活動に従事している組織・団体、町内会など、地域に関わるすべての人が協力してお互いに気づき合い、分かち合い、支え合う地域福祉の形成を目指し、取り組んできました。その間、地域福祉をめぐっては、これまでの地域でのつながり希薄化等の課題だけでなく、全国的な少子高齢化の進行、8050問題、障がいのある人の高齢化、老老介護の問題、福祉活動の担い手不足など、課題の複雑化・多様化が進んでいます。このような課題に対応するために、第４期計画となる本計画においても、「～みんなで幸せを育み、一人ひとりが自分らしく暮らせるまち～気づき合い　分かち合い　支え合う　湯浅町」を引き続き基本理念として掲げ、これまで以上に地域における課題を発見し、それを町民、行政、福祉関係組織・団体が「我が事」として共有し、課題解決に向けて様々な支援を届け、地域として、気づき合い、分かち合い、支え合う仕組みづくりや、それぞれが役割を担い、自分らしく暮らせる居場所があるまちづくりを目指し、地域福祉を推進します。本計画では、第３期計画をふまえて以下の３つの柱を基本目標として設定し、計画を推進します。

ともに地域を支え合うひとづくり
団体ヒアリングの結果、担い手不足を地域の課題としてあげている団体が多いことから、地域における福祉活動の推進にあたって、担い手の確保・育成が大きな課題となっています。本町では主体的に地域へと参画する住民意識の醸成を図るとともに、地域活動が盛んなまちを目指して、ボランティアや地域活動団体・自治会といった、地域で活躍する団体の担い手の育成に取り組みます。
基本目標2
誰もが安心・安全に住み続けたいまちづくり
アンケート調査の結果から、医療サービス体制の充実を求める声や団体ヒアリングの結果からは、8050問題や虐待の発生が増加しているといった声があがっています。近年、課題や悩みが複雑化・多様化しており、解決するためには様々な支援が必要となっています。町内で支援を必要とする人を誰一人見逃さず、適切に支援が提供される体制の構築を図るため、各対象に対するサービス提供・環境整備、成年後見制度の利用促進や権利擁護の推進、各安全対策の充実を図ります。
基本目標３
誰一人取り残さないつながりづくり
団体ヒアリングの結果から、地域の希薄化が課題としてあがっていることや、ワークショップからは「誰かが困ったことがあると相談できるまち」を望んでいる声もあがっています。地域福祉の推進には、地域の人同士のつながりや様々な世代、立場の人との交流による相互理解とつながりを深めることが大切です。交流の場づくりや地域活動への支援に取り組むとともに、包括的な相談支援体制整備、町民、関係機関・団体・行政等の連携により、地域全体でつながり、地域福祉を推進する地域力の向上を目指します。基本理念
誰もが安心・安全に住み続けたいまちづくり(１)生活支援の充実(2)一人ひとりの人権を守る取り組みの推進基本目標３誰一人取り残さないつながりづくり(１)地域と人とのつながりづくりの推進( 2 )地域における支え合いの推進(３)相談支援体制・情報提供の充実こゆいし4.
福祉器域の設定について
地域福祉の効果的な推進のためには、福祉活動や事業が効果的に展開できる地域の範囲を設定し、それぞれの地域において取り組みを進めていくことが重要です。この地域の範囲を「福祉圏域」と呼び、湯浅町においても、それぞれの役割に応じて、以下の福祉圏域を設定することとします。 ■湯浅町「福祉圏域」のイメージ図第１圏域地域における支え合いにおいて、最も基礎的かつ住民に身近な活動圏域であり、「顔のみえる関係づくり」を行いやすい利点を活かして、地区活動圏域と位置付けます。第２圏域地域福祉行政を全体的に調整する圏域であり、「地区活動圏域」が集約した圏域と位置付けます。第３圏域共通課題の解決に向け、行政区域を超えた広域的な対応を行うための圏域と位置付けます。
( 1 )福祉・人権意識の向上、学習機会の充実住民一人ひとりの福祉・人権意識の向上を図るためには、様々な世代の人が福祉や人権について関心を持ち、正しく理解することが必要です。関係団体や行政は、地域課題や人権問題について学ぶことのできる機会を提供し、自主的な地域福祉活動を促すとともに、すべての人が安心して暮らせる持続可能な地域社会の形成を目指します。
( 2 )地域福祉の担い手づくり・活動団体の活性化地域福祉を推進するためには、地域福祉活動に取り組む担い手の確保や育成が重要です。担い手の確保・育成のために、幅広い世代の人が地域福祉について学ぶ機会をつくり、地域活動への参加促進を図ります。また、地域全体で地域福祉を推進できるよう、地域の関係団体等の活動支援に努めます。

(１)生活支援の充実
住民一人ひとりが住み慣れた地域で自立して自分らしく暮らすことができるよう、健康づくりや生きがいづくり、介護予防等を推進するとともに、高齢者や障がいのある人、様々な困りごとを抱える人への支援を関係機関と連携して行います。また、多様化する生活課題や福祉二ーズを把握し、必要な人に適切な支援をつなぐ仕組みづくりを進めます。
◇障がいのある人が住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、相談支援事業所や基幹相談支援センター等と連携し、就労支援や福祉サービスの提供を行います。＜福祉課＞ ◇身体的理由により移動が困難な人などに対する外出支援事業を実施するとともに、移動手段の確保について関係各課で検討します。＜福祉課＞ ◇社会福祉協議会や民生委員・児童委員等と連携し、生活困窮者の早期発見に努め、生活保護や就労支援、生活困窮者自立支援制度等の必要な支援につなげます。＜福祉課＞ ◇生活や住宅に配慮を必要とする人が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、関係機関や事業者と連携し、住まいの確保と日常生活の安定・自立促進に努めます。＜福祉課・産業建設課＞ ◇各隣保館では、地域住民の生活課題の把握に努め、住民が抱える課題の一つひとつを当事者の立場になって捉え、社会福祉協議会やNPO団体等の関係機関とも連携し、住民に寄り添った支援を行います。また、地域で孤立する人がいないよう、定期的な見守り訪問を実施します。＜人権推進課＞ ◇地域や関係団体と連携し、制度の狭間にある人の把握と支援体制の整備に努めます。＜関係各課＞ ◇罪を犯した人の社会復帰に資するため、就労・居住・医療・福祉・就学等のそれぞれの課題に応じた支援に努めます。＜関係各課＞中学生ワークショップであがった関連する声○高齢者に優しい町になればいいな。 ○おばあちゃんに物忘れがあれば、ヒントを出したり、教えたり、困っていたら手伝います。 Oいじめ、ひきこもり、差別のない町になればいいな。 ○困っている人の代わりに信号機のボタンを押してあげます。
(２)一人ひとりの人権を守る取り組みの推進
地域で安心安全に暮らしていくためには、一人ひとりの人権が守られていることが重要です。差別をなくすための制度の整備や周知啓発を継続し、すべての人々の人権が尊重されるまちづくりを推進します。

(３)地域の安全体制の整備
近年、毎年のように各地で地震や台風などの自然災害が発生し、住民の防災に対する意識は高まっていますが、様々な課題や問題も見えてきています。災害発生時の被害をできるだけ少なくするために、住民一人ひとりが災害に備え、地域のつながりを深めることが重要です。安心安全に暮らせるまちづくりの推進のため、平時から関係機関や地域との連携を密にし、災害対応や防犯体制の強化を図ります。

(１)地域と人とのつながりづくりの推進
地域福祉の推進のためには、地域において、住民同士のふれあいや交流の機会、居場所づくり等を行い、人と人とのつながりをつくることが大切です。地域のつながりを深めることで、困った時に気づき合い、分かち合い、助け合える社会をつくりましょう。
( 2 )地域における支え合いの推進ー人ひとりが、地域で安心して暮らし、気づき合い、分かち合い、支え合うためには、住民・地域・関係団体・行政の連携と地域における支え合いの仕組みが重要です。多様で複合的な生活課題を地域で把握し、関係機関等との連携により解決できる体制を構築します。

(３)相談支援体制・情報提供の充実
複雑・複合化した生活課題の解決のため、困りごとを抱えている人や支援を必要とする人が気軽に相談できる環境づくりと、相談者の属性や相談内容にかかわらす包括的に相談を受け止める支援体制の整備を進めます。また、すべての人が必要な情報を容易に得ることができるよう情報提供の充実を図ります。
中学生ワークショップであがった関連する声
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(１)福祉・人権意識の向上、学習機会の充実
住民一人ひとりの福祉・人権意識の向上を図るために、福祉や人権について関心を持てるような広報•啓発に努めるとともに、様々な年代の方に学習の機会を提供し、すべての住民が福祉に取り組める環境づくりに努めます。社会福祉協議会では、福祉教育の実施や福祉・人権意識の向上に向けた取り組みを実施しています。

今後の方向性
〇幼少期から大人まで継続して福祉学習に取り組める機会の充実に努めます。 ○福祉や人権に対する住民意識の高揚と具体的に取り組める事業の推進を図ります。 ○福祉は高齢者、障がいのある人だけでなく、すべての住民に関係のある課題であることを啓発することで福祉に対する住民の理解促進を図ります。
(２)地域福祉の担い手づくり・活動団体の活性化
地域全体の共通課題である地域福祉の担い手の確保、育成のために、関係機関と連携し、きめの細かい情報発信を図り、若年世代から高齢者まで、幅広い担い手やボランティアの育成、活動支援に努めます。

今後の方向性
○ボランティアに関する情報をより分かりやすく発信することで、活動へのハードルを下げ、身近なことから、より多くの方が地域福祉活動やボランティア活動に参加できる環境づくりに努めます。 ○様々な事業を通じて、ボランティアに対する関心が高まり、災害時や緊急時にも支援していただける継続した人材の育成に取り組みます。夏のボランティア体験学習

(１)生活支援の充実
社会福祉協議会では、すべての住民が住み慣れた地域で生きがいを持ち、自立して暮らすことができるよう、高齢者やひとり親家庭、障がいのある人、生活困窮等、独自の様々な課題を抱える人たちに対する支援について、関係機関と連携を密にしながら取り組みます。

今後の方向性
○高齢者の健康や生きがいづくり、介護予防のため、互いの交流や親睦を目的としたイベント等を実施します。〇ひとり親や障がい者世帯等、特有の課題がある世帯の実態把握に努め、誰もが安心して暮らせる環境整備と同じ悩みを持つ人が交流できる事業を実施します。 ○低所得や生活困窮の実態把握の際、アウトリーチを徹底することで漏れなく把握することに努め、声なき声を聞き逃さない取り組みを実施します。〇すべての住民がどのような状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるために、福祉サービスの充実と相談支援体制の強化を図ります。〇町内の福祉事業所における福祉サービスの充実と連携を強化するとともに、介護や障がい福祉の周知徹底することで、制度を利用したい人が漏れることのないように努めます。〇生活支援コーディネーターを中心に地域の中にある様々な課題の把握に努め、対応困難な事例について、その支援策を協議できる場を設けることで、誰も取り残すことがない支援体制の整備に努めます。
(２)一人ひとりの人権を守る取り組みの推進
地域で安心安全に暮らしていくためには、一人ひとりの人権が守られていることが重要です。住民同士がお互いの生き方を尊重し、特定の人に対する偏見や差別が生まれることがないよう、あらゆる人権問題の解決に向けた啓発活動を推進します。

今後の方向性
○人権問題に関しては、人権尊重委員会をはじめ、関連機関と連携した啓発活動を行い、あらゆる差別や偏見の解消に努め、誰もが自分らしく暮らせる地域社会の実現を目指します。 ○各事業を通して、虐待の防止・早期発見に努めます。 ○個人情報やプライバシーの取り扱いに十分配慮し、目的以外の個人情報の使用の禁止、守秘義務の徹底を図ります。
(３)地域の安全体制の整備
近い将来、南海トラフ地震等、大規模な災害による被害が想定される中、災害の発生に備えた減災活動や災害時における体制整備が大きな課題となっています。平時から行政や関係機関との連携を密にし、避難行動や支援体制の整備に取り組む必要があります。また、すべての住民の命を守るため、継続した啓発事業を実施します。また、日常生活においては、災害のみならす犯罪に強いまちづくりなどの取り組みを推進します。

今後の方向性
〇災害に備え、行政との情報共有・連携強化に努め、いざという時に真に役立つ情報管理に努めます。 ○防災や防災研修等を通じて、住民に災害時の正しい対応の普及を図るとともに、緊急時のみならず、平時から近隣で助け合える精神の醸成に向けた取り組みを推進します。

(１)地域と人とのつながりづくりの推進
地域において、住民相互のふれあいや交流の創出、居場所づくり等を行い、人と人とのつながりをつくることが地域福祉の推進には重要となります。特に高齢化の進む本町では、日ごろから仲間や近隣住民のつながりをつくり、深めることで、困った時に気づき合い、分かち合い、助け合うような関係を構築することが大切です。

今後の方向性
〇地域での支え合い活動が積極的に行われるよう、交流やふれあいの事業を実施し、住民に対する啓発にもつなげます。〇住民同士が気軽に集まって話し合う場を設置することで、生きがいと介護予防につなげます。また、ふれあいサロン活動など、自主的に運営する人と参加する人の相互の支え合いの気持ちを育む場所づくりを積極的に支援します。
( 2 )地域における支え合いの推進
少子高齢化が進行する中で希薄化している住民同士のつながりを再構築するには、様々なコーディネートが必要となっています。今後さらに多様化、複雑化する生活課題への対応について、住民・行政・関係団体・当事者等と十分に連携を図り、新たな形での支え合いのシステムを構築する意味で、社会福祉協議会がそのコーディネーターの役割を果たすことが重要です。

今後の方向性
〇社会福祉協議会の特性を活かして、住民・地域・行政・関係団体の連携をコーディネートすることで、新たな支え合いのシステムを構築し、様々な課題の解決に向けて、湯浅町全体で取り組む支援体制づくりに努めます。 ○福祉の充実のために、安定した財源の確保と人材の確保に努めます。
(３)相談支援体制・情報提供の充実
生活上の様々な課題や問題を解決するためには、困りごとを抱えている人や支援を必要とする人が、相談できる専門的な窓口の周知啓発や充実が重要です。社会福祉協議会に求められる役割として、「気軽に相談できる福祉総合相談の充実」が一番大きなものであることから、今後もさらなる相談事業の充実に努めます。

今後の方向性
○社会福祉協議会の柱である相談事業の充実を図ることはもちろん、必要な人が必要な相談を受けられるよう相談日の周知徹底や周知方法の工夫に努めます。 ○事業としての相談窓口での相談に限らず、民生児童委員や地域の中での困りごとを把握し、必要な相談支援が実施できるように連携強化に努めます。地域福祉の推進のためには、住民（地域）、関係団体、社会福祉協議会、行政が連携・協働し、本町の目指すべき姿を共有しながら、主体的に取り組みを進めていくことが重要です。
( 1 )住民（地域）の役割
地域福祉の主役は、地域で生活する住民自身です。住民一人ひとりが地域社会の一員であることを自覚し、福祉に対する意識を高めるとともに、地域の課題を知り、解決のために行動に移していくことが大切です。
( 2 )関係団体の役割
地域福祉に関わるサービス事業者やボランティア団体等は、多様化・専門化する福祉ニーズに対応するため、事業・サービスの充実や質の確保、地域や他の事業者等と連携した取り組みが求められています。
（３）社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、地域福祉推進の中心的な役割を果たす団体として、地域における福祉関係者や関係団体等と連携し、地域の連帯と支援の輪を広げるための役割を果たしていくことが期待されています。また、「地域福祉活動計画」に基づき、取り組みを推進するとともに、住民の福祉活動への支援を行う役割も担います。
( 4 )行政の役割
行政は、福祉施策を総合的に推進し、福祉のまちづくりに向けて取り組みを進めていくことが大切です。福祉分野をはじめとした関係団体等と相互に連携を図るとともに、庁内関係各課との緊密な連携の下、本計画を推進します。また、福祉以外の様々な分野とも連携し、包括的な地域福祉の推進に努めます。
本計画を効果的かつ実効性のあるものとして推進していくために、PDCAサイクルに基づき、定期的に施策・事業の進捗状況を確認し、評価を行い、必要に応じて計画を見直します。また、住民をはじめ、地域や関係団体等が地域福祉に対する理解を深め、本計画の取り組みを実践していけるよう、ホームページ等で計画を公表するなど、周知啓発を進めます。

(設置趣旨)
第１条　この要綱は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条の規定に基づき策定する地域福祉計画を、住民が主体となった地域福祉を推進する計画として策定するため、湯浅町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置し、その組織及び運営等について必要な事項を定めるものとする。 (所管事務)第２条　委員会は、次に掲げる事項について協議・検討をする。 (1) 計画の策定手順に関する事項(2)計画の中に記載する内容に関する事項(3)その他計画の策定のために必要な事項（組織）第３条　委員会は委員20名以内で組織し、委員は次に掲げる者で町長が委嘱する。 (１)　湯浅町民生児童委員協議会の代表(2)　湯浅町人権尊重委員会の代表(3)　湯浅町区長連絡協議会の代表医師会等の代表(4) (5)　障害者団体の代表(6)　社会福祉法人の代表(7)学識経験者若干名(8) 公募による者若干名２　委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、委員の互選によりこれを定める。 ３　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。 4　副委員長は、会長を補佐し、委員長事故あるときは、その職務を代理する。 (任期)第４条　委員の任期は、委嘱日から本計画策定日までとする。 2　委員が任期途中で交代した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。 (会議)第５条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。 2　委員会の会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。 (意見の聴取)第６条　委員長は必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。 (報酬及び費用弁償)第７条　委員に対する報酬は、湯浅町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例（昭和61年３月24日条例第１号）表第３のその他任命権者において年額、日額を支給することを適当と認める者に掲げる日額に順じ支給する。 （庶務）第８条　委員会の庶務は、福祉課において処理する。 (補則)第９条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が委員会に諮って別に定める。附　則（令和３年４月１日告示第74号）この告示は、令和３年4月1日から適用する。
第４期湯浅町地域福祉計画第３期湯浅町地域福祉活動計画発行年月：令和６（2024）年３月発    行：湯浅町・湯浅町社会福祉協議会集：湯浅町福祉課縄〒643-0002　和歌山県有田郡湯浅町青木668-1 ＴＥＬ : 0737-64-1120   ＦＡＸ : 0737-65-3006編     集：湯浅町社会福祉協議会〒643–0005　和歌山県有田郡湯浅町栖原126 ＴＥＬ：0737-63-5175   ＦＡＸ：0737-63-3304