令和5年4月 1 日日至　令和6年3月31日令和５年度は、社会保険労務士法制定55周年を迎えた年度であり、東京都社会保険労務士会（以下「本会」という。）では、記念式典及び記念祝賀会の開催、記念誌の発行など様々な記念事業を実施し、社労士制度の礎を築いた先輩諸氏の尽力に感謝するとともに、未来に向けて、同制度の更なる発展を期した。また、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、日常生活は、３年余りに亘る緊急事態宣言を始めとする様々な制約から解放されて明るさを取り戻した。本会の事業運営も活発化し、計画した各種事業を積極的に実施することができた一年となった。同年度、本会は、働き方改革及びデジタル・IT化の推進等を重点として事業を展開した。働き方改革の推進については、次のフェーズである「働きがい改革」を進めるための仕組み作りをテーマとし、具体的な事例を寸劇で解説する「働き方改革支援セミナー」を中小企業及び会員に向けて開催したほか、東京しごと財団が実施する「エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業」における専門家として会員を派遣し、中小事業主等を支援した。また、デジタル・IT化の推進については、デジタルガバメントに対応するための個別相談会の実施、「e-Govアカウント取得」や「雇用保険被保険者資格喪失届の手続き」等の電子申請に関する手続き動画13本の更新、情報セキュリティ対策をすべての会員に浸透させるためのIPAによる情報セキュリティ研修の英施、SRP IIの取得促進、サイバーセキュリティ保険の加入促進、東京社会保険労務士協同組合との共催による「社労士業務支援ソフト見本市」の開催など、多種の取組を行った。これらを始め、以下の各種事業に取り組み、中小企業・小規模事業者とその労働者の負託に応えることに努め、もって社労士の社会的地位の向上を図った。 I  １　働き方改革・健康経営に関する事業　　２　デジタル・IT化推進に関する事業　　３　職域拡大に関する事業4　社会貢献に関する事業　　5　外部関係機関等との連携に関する事業6　社会保険労務士法制定55周年記念事業に関する事業II   組織強化関連事業3　会員の専門能力・資質の向上に関する事業1 本会の組織運営能力の強化に関する事業  2 会員支援に関する事業4　楽務監察に関する事業III 広報事業１　会員への広報に関する事業　　２　社労士制度等の啓蒙・更なる地位向上に関する事業
I . 重点実施事業
1.働き方改革・健康経営に関する事業
(1) 「働き方改革」の次のフェーズである「働きがい改革」を進めるための仕組み作りをテーマとし、多様化する人材や働き方について具体的な事例を寸劇で解説する「働き方改革支援セミナー」を中小企業と会員に向けて開催した。 (2)東京商工会議所、全国雑康保険協会東京支部及び雑康保険組合連合会東京連合会の後援並びに経済産業省の協力を得て、本会主催による「健康経営フェスタ2024」を初めて開催した。
2. デジタル・IT化推進に関する事業
(1)デジタルガバメントに対応するため、「会員の誰一人取り残されない」をキーワードに、支部電子化推進員の協力を得て、電子申請に関する対面とオンラインによる個別相談会を毎月实施した。あわせて、「e-Govアカウント取得」や「雇用保険被保険者資格喪失届の手続き」等の電子申請に関する手続き動画13本を更新した。

3.職域拡大に関する事業

マにオンラインセミナーを開催した。

4.社会貢献に関する事業
(1)東京都が進める「都立高校生の社会的・職衆的自立支援教育プログラム事業（以下「プログラム事業」という。）に参画し、19の都立高校に講師を派遣した（令和４年度比４校減）。また、本会直接受託の学校教育における労働・社会保険諸法令に関する教育実施に係る講師派遣数は６校となった。 (2)プログラム事業の対象校の一部について、統括支部・支部への移管の可否を検証するため、モデル支部を選定し出前授業を実施するとともに、モデル支部との意見交換会を行った。 (3)統括支部・支部が实施した小・中学校等における出前授業の講師派遣に当たり、講師謝金等の補助金を支給するとともに、本会及び連合会製作のテキストやノベルティを提供した。 (4)より多くの学校教育の機会を得るため、都立高等学校のすべてに対して本会が実施する「出前授業」をアビールするとともに、ホームページ（一般サイト）上における過去の学校教育の実績等について視覚的により分かりやすく改修した。 (5) 「みんなが輝く社会を　みんなが輝く会社を」をコンセプトに、企業の人事担当者向けと社員研修向けのLGBTQに関する動画を作成し、ストリーミング配信を実施した。 (6)夏休みの事業として、新たに「こども働くキホン教室」を開催した。 (7)企業の労働保険年度更新・社会保険算定基礎届に係る適正な事務手続を支援するため、人事労務担当者を対象とした事務説明会をストリーミング配信により実施した。 (8)無料常設相談窓口である「総合労働相談所」、「社労士: 110番」、「年金相談センター」及び多摩相談室（労働・年金相談。立川サテライトオフィス内）の運営を行い、広く国民からの労働社会保険諸法令等に関する相談に対応した。また、相談員の能力担保を目的とした相談員必須研修会を実施した。 (9) 進合会の街角の年金相談センター運営本部と連携し、「街角の年金相談センター（オフィス）」の円滑な運営を支援するため、相談員の適正配置、自主点検及び能力担保研修等を実施した。 (10)「社労士会労働紛争解決センター東京」（以下「紛争解決センター東京」という。）の紛争解決対応力の更なる向上を図るため、総合労働相談所運営委員会との意見交換及び合同研修を失施した。また、刷新した紛争解決センター東京のホームページとチラシを活用し、利用者の利便性の向上及びあっせんに対する理解の促進を図った。 (11）がん患者、障がい者等の就労支援を進めるため、①顧問先企業等において両立支援を行うための研修、②医療機関等や障がい者就労支援施設に向けての研修会や相談会、③都立病院を始め、都内の医療機関が要望する就労支援相談に対応するための「就労支援相談員」に向けた人材育成と能力担保を図るための研修をそれぞれ実施した。
(13)人的資本経営をテーマとした障害者雇用に関する就労支援研修及び視覚障害や手語を体験する障害者疑似体験会を開催し、参加者の障

5.外部関係機関等との連携に関する事業
(1)関係行政機関等との緊密な協力関係を維持し、相互連携を強化するため、東京労働局労働基準部及び雇用環境・均等部、職業安定部及び一般社団法人全国労働保険事務組合連合会東京支部との意見交換会を行った。 (2)厚生労働省、東京労働局、東京都及び会益財団法人東京しごと財団（以下「東京しごと財団」という。）から受託した事業を精力的に実施し、社労士の社会的使命を果たした。 (3)厚生労働省が行う東京開業ワンストップセンターにおける労働保険に関する手続き支援事業に会員を派遣した。 (4)東京都が実施する福祉・介護職員処遇改善加算取得促進事業及び介護職員処遇改善加算取得等促進支援事業における電話相談や事業所支援に会員を派遣した。また、対象となる事業所について、適切な指導・助言を行うための処遇改善コンサルタント能力担保研修を実施
(5)東京都が実施する「働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣事業」において、支部との連携を図り、中小企業に相談・助言を行う専門家として会員を派遣した。 (6)東京しごと財団が实施する「エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業」における専門家として会員を派遣し、幾励金受給のための取組に対し訪問・助言を行った。 (7)東京しごと財団が失施する「ソーシャルファーム支援事業」における専門家として会員を派遣し、予備認証を受けた事業所等に訪問・
(8)東京都が主催する「中小企業のための障害者雇用支援フェア」及び「TOKYO障害者マッチング応援フェスタ」に参加し、セミナーにおける講演及び個別相談を行った。 (9) 「東京都社会保険労務士政治連盟」、「東京社会保険労務士協同組合」、「東京SR経営労務センター」及び「一般社団法人社労士成年後見センター東京」の関係４団体と引き続き緊密な連携を図るとともに、東京都社会保険労務士５団体共催による新春質詞交歓会を社会保険労務士法制定55周年記念祝賀会と兼ねて開催した。 (10)各種事業の拡充及び社労士業務の職域拡大を図るため、東京都社会保険労務士政治連盟と連携し、東京都等行政機関に対し、社労士の更なる活用を働きかけた。 (11)コロナ禍の影響により見送っていた東京税理士会との定例協議、日本労働組合総連合会東京都連合会（連合東京）との定期情報交換会を再開し、相互理解を深めた。 (12)「東京の10士業暮らしと事業のよろず相談会」に参画し、各士業との協力・連携の下、相談会を運営した。 (13)災害復興まちづくり支援機構を通じ、関係他士案との協力・連携を図り、同機構が主催するシンボジウムの幹事会として実行委員会を立ち上げ、「第16回復興まちづくりシンポジウム」を開催した。 (14)関東甲信越地域協議会の事務局会として、労務管理地方研修会や「ビジネスと人権」研修などの諸事業を推進するとともに、定例会（神奈川県会主催）のサポート等を行った。
6. 社会保険労務士法制定55周年記念事業に関する事業
(1)社会保険労務士法制定55周年記念事業失行委員会を中心に各委員会の協力を得て、記念グッズ・ロゴを作成し、記念講演や記念表彰を含む記念式典を開催した。 (2)社会保険労務士法制定55周年記念誌を令和６年３月に発行し、会員及び関係機関等に会報３月号（№ 520）と共に配付した。
II 組織強化関連事業
1.本会の組織運営能力の強化に関する事業
(1)本会の組織運営能力の強化を図るため、また、統括支部及び支部並びに会員への支援体制の整備、事務局機能の強化のため、次の取組
を行った。
①　支部事業の円滑な実施に資するため、統括支部運営費の支給に当たり、最低保証額を設定した。 ②　統括支部に対する業務支援のため、統括支部会議及び賀詞交歓会の開催通知並びに統括支部・支部会報の発送を行った。 ③　改正電子帳簿保存法に対応するため、新たに事務処理に関する基準を制定した。 ④　事務局業務を適正に遂行するため、職員研修を実施した。 ⑤事務局業務の効率化を図るため、クラウドを導入し、情報セキュリティにも配慮したシステムの構築を推進した。 (2)過年度分会費未納者等に対し、事務局からの電話・文書による替促の他、所在確認調査等を実施して滞納会費の解消に努めるとともに、会則に基づく適正な処分を行った。 (3)本会会長選挙について、直接選挙を実施するにあたっての課題等を検証し、現行の方法をより民主的な選挙方法として進歩させることが望ましいと判断した。あわせて、組織運営特別委員会と会長選挙管理委員会との協議により、期日前投票の適用対象者について検討を進めた。 (4)本会と統括支部、支部との円滑な連絡調整を図るため、本会執行部と統括支部長・支部長との合同会議を開催した。また、本会執行部が各統括支部を訪問し、各統括支部役員等と活発な意見交換を行うとともに、統括支部・支部の意見要望等を聴取した。
2.会員支援に関する事業
(1)会員の情報管理を行う基幹システムの整備を引き続き実施した。 (2)「事務所連営デジタル支援ツール」について、次年度の実務修習講座において、開業支援ツールの一つとして周知を図ることとした。 (3)「社労士法人連絡会」を開催し、社労士法人が抱える課題等について情報交換を行うとともに、法人社員間の交流を深めた。また、過去の社労士法人連絡会において疑問が多く出されていた社労士法人の無限責任や出資金制度、事業承継に関する事項等「定款の内容」について、弁護士による講演を実施するとともに、講演を踏まえたグループディスカッションを実施した。 (4)動務等部会と開業部会の合同研修会において、専門家による「ビジネスとSDGs」についての講演を実施するとともに、グループディスカッションや交流会を実施し、勤務等会員と開業会員が積極的に情報交換できる場を設けた。 (5)勤務等会員の活動の活発化を図るため、各統括支部が開催する勤務等会員向けの研修会を引き続き支援した。 (6)会員相互の親睦を深めることを目的とした厚生事業においては、「第41回続括支部・支部対抗親睦野球大会」「第44回親睦ゴルフ大会」、 「懇親旅行会」及び「第32回統括支部・支部対抗ポウリング大会」を開催した。なお、ゴルフ大会及びポウリング大会実施後の表彰式については、コロナ禍前の集合形式で実施した。 (7) 「自主研究発表大会」及び「自主研フェスタ」について、オンライン配信により実施した。 (8)「自主研究発表大会」の在り方や助成制度等の本会支援策について、自主研究グループの継続性を念頭に、同グループの本来あるべき姿を再確認の上、検討し、自主研究グループ育成・支援ガイドラインを改正した。 (9)「社労士検索システム」を広く事業主や人事担当者に周知するため、東商新聞を始め、武蔵野・多摩地区における商工会議所の会報等への広告掲載、関係行政機関等を通じてのチラシの配布を行い、会員の業務拡大につながるよう強力に支援した。あわせて、同システムにおける検索機能や相談申込フォーム等の改修を図った。 (10)立川サテライトオフィスの活用を推進し、引き続き、会員の利便性向上及び企業並びに地域住民からの相談等のサービス向上に努めた。
3.会員の専門能力・資質の向上に関する事業
(1)会員が社会経済環境や事業環境の変化に進やかに対応するため、適時かつ実務に則した実践的なテーマを設定して研修を実施した。特に前期必須研修会では、社会保険の適用拡大への対応について理解を深めることを目的として、「社会保険の果たす役割と勤労者皆保険への道〜勤労者の『安心』の観点から〜」をテーマとし、また、後期必須研修会では、定年延長を見据えた労務管理再構築の要点に関し、「シニア活躍に向けたこれからの人材マネジメント」をテーマとして実施した。 (2)必須研修会の受講率の更なる向上を図るため、統括支部長・支部長を始めとする支部等の協力を得るとともに、メールマガジンによる複数回に亘る受講勤獎を行った結果、受講率44.5%（前年度平均38.5%）まで上昇した。 (3)倫理研修においては、インターネット環境を整えることができない会員に対し、来会による受講勧奨を促すとともに、不適切な情報発信など社労士の品位を失墜させる行為の未然防止に努めた。 (4)新規登録入会研修会については、令和５年４月より集合形式による開催を再開し、社労士としての社会的使命や社労士:の職業倫理、隣接士業との関係などについて注意喚起を図るとともに、本会、統括支部・支部、東京都社会保険労務士政治連盟を始めとした関係４団体の活動に対する理解を求めた。 (5)人事労務管理研修会については、基礎編・特別編・応用編をオンラインにより、専門編をハイプリッド形式により実施した。特に応用編では、マネジメントとリーダーシップ、組織管理と組織開発等をテーマに取り上げ、ワークショップ型の研修を実施した。 (6)法学研修会については、特別編・基礎編・専門編・法務編の４つの構成により実施した。なお、専門編においては新たな講師を招聘した。 (7)年金研修については、eラーニングシステムを活用したオンデマンド配信を基本としつつ、社会保障制度研修・年金上級講座（周辺知識
(9) 「社労士のための労務トラプル事例と対応」をテーマに最新労務トラプル対策セミナーを実施した。
(11)新入会員や新規開業者等の実務能力及び資質の向上を図るため、「実務修習講座」を開催した。
(13)開業部会において、近年急増している外国人労働者の労務管理に関する知識・理解を深めるために、専門家による「入管法の改正」、「労働者派遣国の事情、国民性等」について研修会を開催した。
4.業務監察に関する事業
(1)他士楽及び民間事業者等のホームページを確認し、業務侵害の疑いのある場合は、業務監察等委員会から警告文書を発信するなど、厳格な措置を講じた。 (2)連合会により検出された会員のホームページを確認し、不適切な情報発信に該当する箇所の修正依頼を行った。
(4)これまでに作成した動画「社会保険労務士不適切な情報発信」、「社労士法違反に繋がる非社労士との提携」及び「社労士の職業倫理について」について、本会会員ページに視聴用ページを新設して会員が手軽にアクセスできるように工夫し、多くの会員への啓蒙を図った。また、統括支部・支部に対して、本動画の周知活用を改めて依頼した。
II. 広報事業
1.会員への広報に関する事業
(1)会報を毎月発刊し、会員にとって有益な法改正情報、人事労務や社会保障に関するトビックス等の情報を提供した。特に、会報１月号(№ 518)の巻頭には、「働き方の個別・多様化時代における労働行政の役割と社労士が進むべき方向性」をテーマに本会会長と東京労働局長との新春対談を掲載した。 (2)会報のペーパーレス化について、会則との整合性を始め想定される課題を洗い出し、総合的な見地から、今後の会報の在り方を検討した。 (3)動画配信プラットフォームを活用し、会員に有益な情報を発信した。
2.社労士制度等の啓蒙・更なる地位向上に関する事業
(1)社労士制度推進月間の10月に都内９か所において労働・社会保険関係無料街頭相談会を開催するとともに、中小企業事業主及び人事労務担当者を対象とした社労士会セミナーを開催した。同セミナーでは、「ダイバーシティと外国人雇用」をテーマに取り上げ、社労士がダイバーシティ経営の担い手であることをアピールした。また、社労士の日が属する12月においては、「中小企業の人材確保に不可欠！〜効果的な勤怠システムの選び方」をテーマにストリーミング配信を行った。 (2)現ホームページの構造的課題の解決及び本会が実施する事業の情報発信力を強化するため、ホームページの全面リニューアルの検討を開始した。 (3)総合労働相談所を始めとした無料常設相談窓口、学校教育などの社会貢献活動及び本会に設置する紛争解決センター東京などの各種活動を広報するため、関係行政機関や東京商工会議所等の関係団体に対し連携・協力を求めた。 (4)社労士試験合格者が本会にスムーズに入会できるよう周知･広報の上「社労士試験合格者セミナー」を開催し、入会勧奨を図るとともに、社労士の資格の可能性や魅力について情報発信を行った。 (5)企業や個人が身近な社労士を検索できるよう、ホームページにおける「社労士検索システム」と「電子申請・情報セキュリティ宣言事務所」とを連動させるとともに、問い合わせフォーム等の改修を行った。 (6)進合会がコーポレートメッセージとして掲げる「人を大切にする企業」づくりへの支援を通じて、社労士が「人を大切にする社会」の実現に寄与する存在であることをアピールした。