別紙様式第21号一般社団法人　投資信託協会会長松谷博司殿キャピタルアセットマネジメント株式会社代表取締役社長 杉本年史1．委託会社等の概況(2019年11月末日現在) (1)資本金等①資本金の額280百万円②会社が発行可能な株式総教40, 000株③発行済株式総数8, 595株④過去5年間における資本金の増減該当事項はありません。 (2)委託会社の機構①会社の組織図(注)上記組織は、2019年11月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
②会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上15名以内、監査役は３名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権総数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、就任後１年以内、監査役は、就任後４年以内のそれぞれ最後の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、任期満了前に退任した取締役および監査役の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託会社の業務の重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会の快議をもって、取締役の中から、社長を選任し、必要に応じて、会長、副社長、専務、常務を選任することができます。社長は、当会社を代表し、会社の業務を統括します。取締役会の決議をもって、役付取締役の中から会社を代表する取締役を定めることができます。
③投資信託の運用の流れ
投資政策委員会
①原則月1回会議を開催し、投資環境の分析・検討を踏まえた当ファンドの基本的な運用方針並びに運用計画等を審議決定。 ②運用本部長、運用本部各部長、調査部長、コンプライアンス・オフィサー、主要運用担当者等で構成。 ③投資政策委員会議事録を作成。運用部担当ポートフォリオマネジャー ①投資政策委員会で決定した基本的な運用方針ならびに運用計画書に従ったファンド運用の美行。運用管理委員会①毎月1回会議を開催し、運用実績・成果の分析、リスク管理および約款等の遵守状況のモニタリングを行う。 ②管理企画本部長、管理企画本部各部長、運用本部長、運用本部各部長、コンプライアンス・オフィサー等で構成。 ③運用管理委員会議事録を作成。コンプライアンス部(コンプライアンス・オフィサー) ①当ファンドの運用の基本方針や運用計画の遵守状況およびリスク管理状況のモニタリング。 (注)上記組織は、2019年11月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
2．事業の内容及び営業の概況
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。
(親投資信託を除く)
3．委託会社等の経理状況
1 ）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。 2 ）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）の財務諸表並びに中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人五大により監査及び中問監査を受けております。

(3)株主資本等変動計算書

(未適用の会計基準等) •「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会） ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
( 2 )適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。当事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)
1日に設立いたしましたが、株式移転に関して行使される会社法806条1項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって、自己株式を取得し、同日消却いたしました。
2．配当に関する事項

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファインス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産通話録音装置付電話機一式であります。 ②　リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項( 1 )金融商品に関する取組方針当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりません。 ( 2 )金融商品の内容及びそのリスク営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。 ( 3 )金融商品にかかるリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権については、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。 ②　市場リスク（為替や時価などの変動リスク）の管理投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行われ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。 ③　資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社を含めた投資家からの出資に依存して資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。 ( 4 )金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（注1 ）金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項資産①　現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、立替金、預け金短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 ②　投資有価証券主に取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。 ③　敷金合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、当事業年度の敷金については、短期間で返還される見込みであることから、当該帳簿価額によっております。負債①　未払金、未払代行手数料、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ②　リース債務将来のキャッシュ•フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注2 )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注4)リース債務の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)
1 .その他有価証券で時価のあるもの
(注)減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております
2．売却したその他有価証券
前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）該当事項はありません。

(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要当社は、平成30年10月1日、株式移転による共同持株会社の設立に伴う従業員の転籍により、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2．簡便法を適用した退職給付制度

(税効果会計関係)
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

(セグメント情報等)
[セグメント情報]当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
1．サービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
( 1 )営業収益本邦の外部廟客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ( 2 )有形固定資産有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
3．主要な願客ごとの情報

(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社物前事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）該当事項はありません。
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しております。 (注2)提供する業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。 (注3)使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。キャピタル・パートナーズ証券(株)は、平成30年10月1日の共同株式移転による持株会社(キャピタル　フィナンシャル　ホールディングス(株))の設立までは当社の親会社でありました。 2．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報キャピタルフィナンシャルホールディングス株式会社（非上場） (2)重要な関連会社の要約財務諸表該当事項はありません。
(注1 )   1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注2) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象に関する注記)
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分当社は、令和元年６月11日開催の取締役会において、以下に記載のとおり資本準備金の額の減少並びに剰余金の配当について、第16回定時株主総会に上程することを決議し、同総会において決議されました。 1．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的当社は、剰余金の配当を目的として、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、これらを剰余金の配当に充当いたします。 2．資本準備金の額の減少の要領資本準備金26, 243, 187円を減少させ、その他資本剩余金に減少する額の全額を振替えます。 3．剰余金の配示令和元年７月30日において、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、剰余金の配当に充当いたします。 4.日程①　取締役会決議令和元年６月11日令和元年６月11日②　株主総会決議（書面） ③　債権者異議申述最終期日令和元年７月26日④　効力発生日令和元年７月30日中間財務諸表等1　中間財務諸表

(追加情報)
資本準備金の額の減少並びに剰余金の配当2019年6月11日開催の第16期定時株主総会の決議により、７月30日付けでその他資本準備金を26, 243千円減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金23,857千円、繰越利益剰余金16, 539千円を原資とする総額40, 396千円の配当を行っております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 5, 660千円器具備品リース資産    1, 560千円※２．仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(金融商品関係)
当中間会計期間(2019年9月30日)金融商品の時価などに関する事項2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項資産(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収入金、(5)立替金これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (6)投資有価証券取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。負債(1)未払金、(2)未払代行手数料、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (6)リース債務将来のキャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注2 )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期未払金（中間貸借対照表計上額2, 229千円）については、正確に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。 (注３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり得ます。
(有価証券関係)
当中間会計期間(2019年9月30日) 1．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの該当ありません。
2．その他有価証券で時価のあるもの(注)減損処理にあたっては、中問会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中問会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日） 1．サービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
( 1 )営業収益本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ( 2 )有形固定資産有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３．主要な願客ごとの情報

令和元年６月17日ギャピタルアセットマネジメント株式会社取締役会御中
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指定社員公認会計士 宮村和哉 @当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているキャビタルアセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャピタルアセットマネジメント株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上2019年12月18日キャピタルアセットマネジメント株式会社取締役会御中監査法人五大指定社具公認会計士宮村和哉 @薬務執行社員当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタルアセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な証拠を入手したと判断している。中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、キャピタルアセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以
本店所在地     東京都千代田区内神田一丁目１３番７号お問い合わせ先       総合企画部