平成29年10月６日上場取引所東東　名株式会社オンワードホールディングス上場場会社名コ一ド番号URL  http://www.onward-hd.co.jp/ 8016 (役職名)代表取締役社長代萩(氏名)保元道宣(役職名)専務取締役管理部門担当問合せ先責任者(氏名)吉沢　正明平成29年10月13日配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無   :   有: 有(機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け)四半期決算説明会開催の有無(TEL) 03 (4512) 1030 1 .平成30年2月期第2四半期の連結業績（平成29年3月1日～平成29年8月31日） (百万円未満切捨て)
3．平成30年2月期の連結業績予想（平成29年3月1日～平成30年2月28日）

※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）新規
、除外社（社名） ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無無: ②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示（4 ）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）

※※　四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。
※　棄績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項•本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。無.. ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調が見られましたが、欧米や東アジア地域における不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。当アパレルファッション業界では、衣料品に関する消費者の節約志向は依然として強く、総じて厳しいい市場環境が続いております。このような経営環境のなか、当社グループは当連結会計年度を２年目とする中期経営計画の実行に取り組んでおり、基幹プランドの商品価値向上や顧客サービスの拡充により安定的な収益の拡大をはかるとともに、Ｅコマースなどの高い収益性と成長が見込める事業を強化するなど、事業の選択と集中を引き続き推進しております。以上の結果、連結完上高は1, 154億円（前年同期比3.4%減）、連結営業利益は14億29百万円（前年同期比170.0％増）、連結経常利益は21億50百万円（前年同期比86.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億69百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
①アパレル関連事業国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山において、「23区」、「自由区」をはじめとした主力プランドが回復し、既存プランド全体として前年売上実績を上回りました。また同社では事業構造改革による収益性改善に一定の効果が現れたことに加えて、主力プランドのプロモーションの強化や、Ｅコマースの強化などの施策に継続的に取り組むことで減収ながら増益となりました。一方、グループ会社では、オンワード商事株式会社、株式会社アイランド、株式会社クリエイティプョーコなどの主要子会社で増収増益となり、国内事業全体として減収ながら増益となりました。海外事業は、欧州において生産部門での契約形態の変更や、一部ライセンスビジネスでの苦戦などにより減収減盆となりましたが、引き続き生産機能の安定化や収益性の回復・向上に向けた施策に取り組んでおります。これにより、アパレル事業全体としては減収増益となりました。 ②その他の事業リゾート関連事業は堅調に推移し増収増益となり、その他事業全体としても増収増益となりました。
（2）連結財政状態に関する定性的情報
（資産、負債、純資産の状況）当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億46百万円減少し、 2, 726億80百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ３億91百万円増加し、1, 079億48百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ9億38百万円減少し、1, 647億32百万円となり、自己資本比率は、59.2%となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、仕入債務の増加、法人税の支払額の減少等により54億53百万円の収入（前年同期は５億17百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備への投資および有形固定資産の取得等により25億29百万円の支出（前年同期は185億84百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払いが主なもので20億94百万円の支出（前年同期は251億85百万円の支出）となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて7億34百万円増加し、267億57百万円となりました。 ( 3 )連結業績予想に関する定性的情報平成30年２月期の通期の連結業績予想につきましては、平成29年４月７日公表の業績予想から変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

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四半期連結包括利益計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 (セグメント情報等) I 前第２四半期連結累計期間(自平成28年３月１日至平成28年８月31日) 1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
円およびセグメント間取引消去1,889百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,975百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です(注) 2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報当第２四半期連結会計期間における、重要な発生および変動はありません。 II 当第２四半期連結累計期間(自平成29年３月１日至平成29年８月31日) 1．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
円およびセグメント間取引消去2,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2, 093百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。 (注) 2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報当第２四半期連結会計期間における、重要な発生および変動はありません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。