提出日(西暦)

1．品質管理に関する責任の方針及び手続
当法人は、品質管理に関する適切な方針及び手続を「品質管理規程」として定め、品質管理担当責任者は、不正リスク（財務諸表監査における不正による重要な虚偽表示リスクをいう。以下同じ。）に関する品質管理を含む品質管理のシステムの整備及び運用に関する責任を負い、社員会はすべての監査業務において監査業務の品質が最優先されるという考えを当法人の運営方針に適用します。 【不正リスクへの対応】当法人の品質管理システムは不正リスクに対応するための品質管理を含んでおり、日常的観点及び定期的観点の双方において実効性ある品質管理が徹底できるよう品質管理担当責任者を定めて運用するとともに、当法人における品質管理のシステムに関する最終的な責任は法人代表者が負うことを明文化しています。
2．職業倫理の遵守及び独立性の保持のための方針及び手続
(1)職業倫理の遵守当法人、専門要員が監査業務に関係する職業倫理に関する規定を遵守することを合理的に確保するために、職業倫理の遵守に関する方針と手続を定めるとともに、これらの方針及び手続が監査責任者及び監査チームのメンバーにより遵守されていることを確認します。
(2)独立性の保持
当法人、専門要員及び該当する場合は独立性の規定が適用されるその他の者が倫理規則等で定める独立性の規定を遵守することを合理的に確保するために、独立性の保持のための方針及び手続を定めています。これらの方針及び手続が監査責任者及び監査チームのメンバーにより遵守されていることを確認するとともに、毎年独立性に関する宣誓書を入手します。
(3)ローテーションの方針及び手続
監査責任者並びに審査担当者の長期間の関与に関して、方針及び手続を公認会計士法及び日本公認会計士協会の倫理規則に基づいて定め、それら監査業務の主要な担当者は、当法人の定めるローテーションルールを遵守します。
3．契約の新規の締結及び更新の方針及び手続
監査契約の新規の締結をする前に、また既存の監査契約を更新するか否かを決める場合に、監査業務の質を合理的に確保するため、監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続を定めています。監査責任者は、監査契約の新規の締結及び更新が、当法人の定める方針及び手続に従って適切に行われていることを確かめ、またそれが適切に文書化されていることを確認します。監査責任者による上記文書に基づき、監査契約の新規の締結及び更新については社員会にてその可否を決定します。 【不正リスクへの対応】監査契約の新規の締結及び更新に際しては、不正リスクを考慮して業務リスクを検討することとしています。特に不正リスク対応基準が適用される監査契約の新規の締結及び更新の判断に関して、リスクの程度に応じて審査担当者など監査チーム外の適切な者が評価の妥当性を検討する等の方針及び手続を定めています。
4．専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任の方針及び手続
監査業務の質を合理的に確保するために必要とされる適性、能力及び経験並びに求められる職業倫理を備えた監査実施者を十分に確保するために、専門要員の採用、教育・訓練及び選任等の人事に関する方針及び手続を定めています。なお、日本公認会計士協会継続的専門研修制度（ＣＰＥ）に関しては履修義務を遵守していることについて全ての社員及び専門職員を対象としてモニタリングします。監査実施者の選任にあたっては、当該監査業務に必要な能力、適性、経験及び独立性を保持していること並びに十分な時間を確保できることを考慮します。 【不正リスクへの対応】専門要員の教育・訓練においては、不正事例に関する知識を習得し、適切に対応できる能力の向上に資する不正リスク評価手続及び対応手続の理解並びに不正事例の分析に関する当法人内外の研修を受講することにより、知識及び能力の維持・向上に努めています。
5.業務の実施
(1)監査業務の実施及び適切な監査報告書の発行を合理的に確保するための方針及び手続監査基準等、日本公認会計士協会の各種委員会報告書等に準拠し、あるいは参考にして、監査業務の実施に関する方針や手続を監査マニュアルとして定めています。これに準拠することにより、監査手続の実施、補助者への指示、審査及び査閲の方法、監査調書としての記録及び保存の方法等における監査業務の品質を確保しています。
【不正リスクへの対応】
不正リスクに適切に対応できるように上記監査マニュアルの中で、その方針及び手続を定めています。更に不正リスク対応基準が適用される監査業務について、監査責任者は不正リスクに適切に対応できるように自らが直接関与又は指示し、適時適切に調書の査閲をすることとしています。また、同一の関与先の監査を担当する監査責任者が全員交代した場合、不正リスクを含む監査上の重要な事項を適切に伝達することとしています。
(2)専門的な見解の問合せの方針及び手続
専門的な見解の問合せに関する方針及び手続を定めて、判断に困難が伴う重要な事項について専門的な見解を問合せることとしています。監査責任者は審査担当者へ相談し、それでもなお判断に困難が伴う重要な事項に直面した場合には、当法人内外の知見を有する専門家に照会し、問合せから得られた見解を十分に検討・対処するとともに、それらの内容を文書化することとしています。 【不正リスクへの対応】不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された場合、又は不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合には、必要に応じて当法人内外の適切な専門的知識及び経験等を有する者に問合せを行い、監査責任者の主導の下で入手した見解を検討することとなっています。
(3)審査の方針及び手続
審査制度として、監査証明業務のすべてに審査担当者を指名し、業務に直接関与するメンバーから独立した立場から客観的に業務に係る審査を行うことにより、品質の確保に努めています。審査は監査計画から監査意見形成までの監査業務全般を対象としています。なお、重要な事項については、合議制による審査を実施することにしています。 【不正リスクへの対応】計画段階及び監査意見の表明段階に加えて、不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された場合、不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合の審査においては、監査チームの行った不正リスクの評価及びその対応状況（適時・適切な監査計画の修正を含む。）についての評価を含んでいます。
(4)監査上の判断の相違を解決するための方針及び手続
監査上の判断の相違に関する方針及び手続を定めて、監査チームメンバー間、専門的見解の依頼者と回答者、監査責任者と審査担当者等との間の監査上の判断の相違がある場合に、その解決を図っています。当法人は、監査上の判断の相違が解決されない限り監査報告書を発行しないこととしており、相違が解決されない場合、最終的には社員会において当法人の判断を(5)監査ファイルの最終的な整理及び監査調書の管理・保存の方針及び手続監査報告書日後、適切な期限内に監査ファイルの最終的な整理を完了するため、監査ファイルの最終的な整理に関する方針及び手続を定めるとともに、監査調書の管理・保存及び廃棄に関する方針及び手続を定め、情報セキュリティ責任者による管理の下で適切に実施しています。
6.品質管理のシステムの監視
(1)監査事務所の品質管理に関する方針及び手続の監視のプロセス個々の監査業務が適切に行われていることを確認するため、品質管理システムに関するそれぞれの方針及び手続が適切かつ十分であるとともに、有効に運用されていることを合理的に確保するために、品質管理システムの監視に関するプロセスを定めており、そのプロセスには、品質管理システムに関する日常的監視及び監査業務の定期的な検証に関するものを含めています。 【不正リスクへの対応】不正リスクへの対応状況（監査契約の新規の締結及び更新、不正に関する教育・訓練、業務の実施、監査事務所間の引継等の各場面を含む。）については、定期的な検証において、関連規程に準拠して実施されていることを確かめています。
(2)識別した不備の評価、伝達及び是正の方針及び手続
上記(1)の結果に関する情報をもとに、指摘された不備が監査意見の適切な形成に影響を与えていないこと、また、状況を改善するための是正措置を適切に講じていることを品質管理担当責任者が確かめることとしています。
(3)不服と疑義の申立ての方針及び手続
当法人内外からもたらされる情報に適切に対処することを合理的に確保するために、不服と疑義の申立てに関する方針と手続を定めています。 【不正リスクへの対応】不正リスクに関する情報が受け付けられた場合には、適時に関連する監査責任者へ伝達し、監査チームでの検討状況について品質管理担当責任者に報告します。また、当該報告は書面等で対応することとしています。
7．監査事務所間の引継の方針及び手続
監査人の交代に際して、前任及び後任となる場合の双方について監査業務の引継が適切に行われることを合理的に確保するために、上記３．の記載に留意するとともに、監査基準委員会報告書900「監査人の交代」に準拠した方針及び手続を定めています。 【不正リスクへの対応】当法人が後任監査人となる場合には、監査人交代事由及び不正リスクへの対応状況について質問し、また、不正リスクとなりうる項目の有無及びその内容を想定したうえで議論し、判断することとしています。当法人が前任監査人となる場合には、不正リスクへの対応状況を含めた重要事項を、後任監査人へ伝達することとしています。また、不正リスク対応基準が適用される監査業務を含む大会社等の監査業務の場合には品質管理担当責任者は、監査人の交代による監査業務の引継に関して、上記に記載した当法人の方針及び手続に準拠して行われているかどうかを確かめることとしています。
8．共同監査の方針及び手続
他の監査事務所と共同監査を行う場合には、当該他の監査事務所の品質管理システムが当該監査業務の品質を合理的に確保するものであるかどうかを、当法人が監査契約の新規の締結及び更新の際、並びに、必要に応じて監査業務の実施の過程において確かめることとしています。 9．組織再編を行った場合の対応その他の監査事務所が重要と考える品質管理の方針及び手続該当事項はありません。以