分泌無一^^^otxt S [ 1955年生まれ、会津若松市出身。東北大学経済学部経営学科卒業。 1999年４月、会津若松市議会議員に当選して２期、その後福島県議会議員として1期務める。2011年８月、会津若松市長に就任。現在、３期目。 「白虎隊」は歴史に名を残したが、彼らを育てた藩校・日新
「白館由来の規範と矜持の精神はいまも会津人の誇りであり、心の拠りどころでもある。そんなまち、現在の会津若松市が特続可能なまちづくりに挑戦する手段として駆使するのがICT戦略。全国に先駆けた実証の地として注目され、利活用の領域を広げる先進自治体として評価が高まり、今では視察が絶えないまちのひとつとなった。その揚げるテーマ「スマートシティ会津若松」を牽引している室井照平市長は、おりしも東日本大震災と福島第一原発事故発災直後に就任、困難のなかで新たなまちづくりの道を切り開いてきた。会津若松市のこれまでとこれからを聞いた。
会津若松市の標準
福島県西部の会津盆地に位置し、磐梯山や猪苗代湖などの豊かな自然に恵まれた面積382.99km²、人口11万8,000人余の都市。戊辰戦争で旧幕府軍として戦い抜いたことで知られ、1899 (明治32)年には福島県内で最初に市制施行した。会津漆器や酒造等が伝統産業だが、コンピュータ理工系専門の会津大学開学やIT関連企業の進出でICT活用への機運が高まり、「スマートシティ会津若松」を掲げたまちづくりを推進している。アカテスアvol.134 20持続力と回復力のある力強い地域社会を取り戻す-会津若松市が近年の人口・産業動向からICTの活用に着目した経緯を教えてください。室井　日本の総人口は、2008年の約１億2,808万人をピークに減少が続いています。本市ではこれより早い1995年の約13万7,000人をピークとして減少に転じ、現在は年間約1,200人というペースで減少しています。この内訳のうち、社会動態を見ると、進学や就職等をきっかけとして、若い世代が首都圏等の大都市へ流出するケースが６割強と大きな割合を占めています。また、産業面で見ると、リーマンショック以降、特に製造業ではファブレス・ファブライト化が進行し、2011年に発生した東日本大震災の影響も重なって、雇用の減少が続いてきました。こうした状況から、地域活力を再生する必要があるとの認識のもと、2012年１月に「地域活力の再生に向けた取組」を取りまとめたのです。本市には、1967年に富士通の半導体を製造する工場が立地し、1993年にはICT専門の県立会津大学が開学したことで、当時から「産学官の連携を図っていくこと」は重要な視点でした。そのため、「地域活力の再生に向けた取組」の中でも、 ICTを活用して「安全・安心して生活できる環境づくり」や「産業の活性化」を図っていく取組みが含まれています。 ——2013年の「地域活力の再生に向けた取組(ステージ２)」では、まちづくりの基本方向を「スマートシティ会津若松」と位置づけました。室井　会津若松市でも東日本大震災の影響が長引いているのが現実です。将来にわたって持続力と回復力のある力強い地域社会と安心して快適に暮らすことのできるまちを創り出していくため、 2013年2月にICTを活用する取組みを「スマートシティ会津若松」と名付け、その推進に力を入れてきました。その目的は主に次の３つです。 ①ICT関連産業の誘致や新たなしごとづくりを進め「地域活力の向上」を図ること②ICTの活用で市民の皆さんが安全に、より快適に生活できるまちづくりを進めること③データ分析結果などを地図上に表示させることなどで、「まちの見える化」を図ること「スマートシティ会津若松」のコンセプトは、ICTを健康や福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境などのさまざまな分野で活用していることに特徴があります。ICTはあくまでツールですので、今後も多様な分野の活性化を図っていくことが可能になると考えているところです。さまざまな分野で活用進むICTが必ず——具体的な取組みについて教えてください。室井　まず生活の利便性向上ですが、市民が知りたいことに応じて情報が届く「会津若松+（プラス)」というデジタル情報プラットフォームを2015年度に構築し、市民にど利用いただいてきました。 「会津若松＋」は地域情報を提供するインターネット上のホームページですが、はじめにIDを登録し、利用者の年齢・性別、子どもの有無などの情報を設定していただきます。すると、例えばお子様がいらっしゃれば、児童手当のお知らせや子ども向けイベントのお知らせなど、その方にとってお勧めの情報を優先的に表示させる「レコメンド型」になっているのです。また、この画面には「ガジェット」という表示窓を設けてあり、ここでは普段の生活でお使いいただけるサービスや情報を提供しています。これには例えば「除雪車ナビ」があります。会津若松市は冬になると積雪量が多く、除雪に関する苦情がかなり多く寄せられますので、約270台の除雪車すべてにGPS端末（スマートフォン）を搭載し、位置と稼働状況をご覧いただけるようにしているのです。母子健康手帳を電子化したサービスもあります。民間でも同様のスマホ用アプリがありますが、本市で提供するサービスでは予防接種や健診結果など市で保有する情報も提示していますので、利用者がデータ入力する手間が省けるというメリットがあります。さらに学校情報配信サービス「あいづっこ+ (プラス)」は、お子様が通っている学校や学年を登録するとスマートフォン等で情報を受け取れるサービスですが、今般のコロナの影響による休校情報や休校中の学習サポートも行って、保護者から好評をいただきました。地域のしどとづくりについては、本市の基幹産業のひとつである農業分野で実施している「スマートアグリ」を例に挙げましょう。「養液土耕システム」は、キュウリやトマト、トルコギキョウ、イチゴなどの施設園芸で土の中にセンサーを埋め込み、その測定結果から作物に合った最適な量の水と肥料を自動供給するシステムです。導入によって労働時間は平均で約１割減少し、販売金額は約４割増加させることができました。また、水田の圃場における「水管理システム」では、センサーで水位を測定し、自動給水するしくみを豊家の方々に導入していただきました。これにより収穫量を減らすことなく、作業時間を５割以上削減することができるようになりました。水稲、大豆栽培で取り組んでいるのは「栽培支援ドローン」です。上空から画像を撮影して分析する「生育診断用」と適所に農薬や肥料を散布する「農薬・肥料散布用」の２種類を導入しています。農家からは、「作業日数・時間を大幅に短縮できた」、「負担が軽減された」、「品質向上や収量増加が期待できる」といった声をいただいており、高齢化が進む農業にとって効果的な対策になるものと考えています。集董事業で新たなサービスと
しごとづくりにチャレンジ
——この間、会津若松市は総務省の[革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」に採択されるなど、ICT実証実験先進地として全国をリードしてきました。室井　地方自治体は、住民記録や税情報、予防接種の記録など、さまざまな情報を保有しています。会津若松市ではこうしたデータをAIに分析させることで、DVや虐待などへの支援の手が行き届いていない支援対象者を発見し、見守りなどの支援を強化するしくみを構築できないかということで、奈良県橿原市と合同で実証事業を行ったのです。データ分析には、私たちの持つデータだけでなく、厚生労働省から虐待のケースのデータ提供を受けて実施しました。もちろん、AIの分析段階のデータは個人情報を省いた「抽象化」処理をしていて、個人情報保護にも十分配慮したものになっています。また、本事業はあくまでも実証事業のため、抽出された方がそのまま要支援者ではありませんので、本市ではそうした点にも配慮しながら、慎重にその後の対応にあたっているととろです。その後の経過としては、抽出したリストを基に各地域包括支援センターと連携して、通常の見守りと同等の見守りを始めています。
—— [ビッグデータ戦略活用アナリティクス拠点
集積事業」についてはいかがですか。
室井　こちらは私たちがとくに力を入れて取り組んできた事業です。データを分析することを「アナリティクス」と呼びますが、アナリティクス人材はこの事業開始当時、世界的に不足していると言われていましたので、これをICT専門の会津大学で育成しようと、産官学連携をさらに強化して取り組んだのです。データ分析ビジネスは、インターネットにつながっていれば地方でも可能です。本事業は会津若松で人材を育成し、その人材の働く場となるアナリティクス関連産業を本市に集積することを目的にしました。従来のような工場誘致も必要ですが、それに加えて新しい切り口で企業誘致を図り、「しどとづくり」の一環として「新たなしどと」につなげていく狙いがありました。その成果として、国の地方創生拠点整備交付金を活用しながら、500人規模の入居が可能なオフィス「スマートシティAiCT（アイクト）」を整備しました。2019年４月に開所し、現在28社・ 400名超の方々にど入居いただく予定となっているなど、順調な企業集積が進んでいます。このように、AiCT入居企業と会津大学、地域企業の連携によって、新たなイノベーションの創出や地元との交流の場としての機能が発揮されつつありますので、今後、さらに新たなしごとづくりや地域活性化につながることを期待しているところです。 ——会津若松市のICT、IoTは、インバウンド戦略、防災・減災、社会資本の安全対策へとさらに進化していますね。室井　本市の取組みは「生活を取り巻くさまざまな分野で取組みを進める」ことがコンセプトです。その成果を市民に実感していただくために、基幹産業である農業や観光分野での取組みが重要と考え、スマートアグリやインバウンド戦略に取り組んできました。インバウンド戦略では、インターネットを活用したプロモーションとして、2016年という早い段階からSNSのインフルエンサーによる動画の観光ルート案内を行っています。防災・減災では、IoT (センサー)とGISを組み合わせた安全対策の実証に取り組んでいます。全住民の居住地をGIS上にプロットするとともに、河川には水位センサーを設置して早期の避難行動につなげていくことが目的ですが、ICTを活用してより安全・安心な暮らしにつなげていきたいですね。 ー「スマートシティ会津若松」を可能にしてい
るのは各界との協働でしょうか。
室井　スマートシティに限らず、地域課題・社会課題を解決していくには、行政のみの動きでは限界があります。例えば、公共交通の問題では、バスや鉄道、タクシーなど、さまざまな移動手段を活用して利便性を高めるMaaSの取組みを行っていますが、その中では市民の皆様や交通事業者の方、さらにはバス停周辺のお店などの活性化の視点も盛り込むなど、関係者のご意見を聞きつつ、連携しながら事業を進めています。 2013年２月に「スマートシティ会津若松」の推進を掲げてから７年半が経過しましたが、本市の動きと一体となって取り組んでいただける方が増えてきたと実感しています。まちづくりの主体は市民の皆様ですので、ご理解を得ながら進めていくことはもちろんですが、今後も会津大学や地域企業、そして新たに市内に拠点を構えた企業などと連携するとが重要だと認識しているところです。
——これまでの産学官連携の進め方の経緯をお
教えください。
室井　2013年度には、目指すべきスマートシティのあり方を取りまとめることなどを目的に、観光、医療、流通、ICTなど、地域の各産業分野の代表者や会津大学、県を構成員とする「スマートシティ会津若松推進会議」を立ち上げました。また、その下部組織として大学や県・市の副部長級職員による「スマートシティ会津若松推進会議検討部会」も設置し、「推進会議」で議論、提言された事項を部局横断的に検討する形にしていました。また、2015年度からは地方創生がスタートしたとに伴い、産官学金労言が連携する組織として「会津若松市まち・ひと・しどと創生包括連携協議会」を発足させました。現在、本市や会津大学、企業等51団体が参画し、より幅広くスマートシティや地方創生に関する事業提案、PDCAサイクルによる効果検証を行う組織として運営しています。その一方、海外連携も深めています。オランダのアムステルダム経済委員会とは2013年９月に連携合意しました。本市では当時、電力使用量の「見える化サービス」、いわゆるHEMSのサービスを行っていました。この事業では異なるメーカーの電力使用量測定装置であっても、データを標準化して保有するとで、同一のサービスで電力使用量が閲覧できるようにするための実証をしていたのです。アムステルダムとは、①データの標準化という考え方が同一であったこと、②オランダは面積が小さな国でありながら農産物輸出額がアメリカに次ぐ世界第２位であり、ICTを活用した農業分野での取組みも先行していること、③本市と同様に、既存のまちにICTを活用した取組みを導入する「レトロフィット型」の先進地であったこと、が連携の理由です。当時はお互いに行き来して情報交換し、知見を高め合ってきました。最近は日本国内でも標準化概念が定着してきているので、現在はそれぞれで取組みを進めている状況です。 ースマートシティと地方創生との連動はどのよ
うに進めていますか。
室井「スマートシティ会津若松」は地方創生より前に掲げたフレーズですが、その内容は地方創生の目的である“人口減少や少子化に歯止めをかけ、地域に働く場を創出していくこと”と一体です。そうしたことから、もともと連動性に富んでいますので、国の地方創生の補助制度等を活用しながら、将来の持続可能なまち、魅力的なまち、すなわち「住み続けることができるまち」をぜひ実現したいと考えているところです。
ICT活用は事務効率化や
人材育成にも有効な手段
——ところで、ICTを基本に据えた政策展開は職員の方々の意識改革や事務効率化等にどのような影響を与えていますか。また、人材育成や職場の活性化という点はいかがですか。室井「スマートシティ」の取組みは、まずは市民の皆様に効果を実感いただくことが重要です。そうした意味では、職員も市民本位の立場でどのようなサービスが利便性向上に役立つのかが重要になりますから、そこを念頭に仕事に取り組んでくれたと思います。一方で、ICTの活用は職員自らの事務効率化や働き方改革にも生かせます。今年は新型コロナの影響があったことから、職場密度軽減のため職員用のサテライトオフィスを開設したり、在宅勤務も試行的に実施していますが、そのことが働き方改革につながっていくものと思います。また、市の窓口業務における「新しい生活様式」への対応や業務改善によって職員の事務負担の軽減につなげていくこと、さらに2025年度には、新庁舎が開庁する予定です。これらに向けて、より良い市民サービスを提供するため、BPRの手法を活用して現行業務の課題を整理し、デジタルガバメントへの積極的な転換を図るための改善策を取りまとめる調査業務についても進めてにきます。本市ではICT関連の人材育成や推進体制を強化するため、「情報化統括推進委員会」（CIOチーム）直轄で、庁内横断的に職員の自主参加が可能な4つの情報化政策検討チームである「統合GIS検討チーム」、「データ公開・利活用検討チーム」、 「デジタルガバメント推進検討チーム」、「IoT推進検討チーム」を設置して情報共有や施策の検討を行っています。そのほか、ICTに詳しい職員を各部署に配置したり、情報処理技術者試験に合格した人材の登録制度を設けてモチベーションを高めており、現在、30名が登録しています。 [Society5.0]の実現へ歩みを止めずに挑戦続ける−国もデジタル庁設置に動くなか、会津若松市の今後の課題と取組みの方向は。室井　現在の少子高齢化の流れは、本市だけでなく全国的にもなかなか止めることは難しい課題です。これまで進めてきたスマートシティの取組みは、こうした状況において、ICTの活用によって少しでも市民の利便性を高め、安心して住み続けられるまちづくりにつながるものと考えています。また、限られた贅源の中で地域に必要な機能を維持するには、デジタル化は有効な手段ですし、とれらのサービス、データ利用のシステムや基盤にはアーキテクチャを標準化し、オープンなものとすることで、ベンダーに依存しない自治体間相互のサービス連携が容易になるものと思います。国も菅首相が住民記録や税情報等の基幹システムを標準化する構想を打ち出していますが、とれは基幹系サービスに限った話ではないでしょう。本市は早くから標準化に着目し、市民生活の関連サービスを提供する「会津若松+」も標準化しています。こうした地域が増えれば、他地域で提供されている優れたサービスの横展開も容易になりますから、より低廉な費用で、効率的に利便性を高めることができるようになるはずです。本市はこうした標準化の実装を図りながら、先駆的技術を取り入れ、「Society5.0」の実現に向けて歩みを止めずに挑戦し続けていきます。