I 事業概要
令和4年度は、｢連合第4次シルバー事業推進計画(令和3年度～令和7年度)」｣ (以下｢第4次推進計画」という。）の重点項目と目標数の達成に取り組んだが、コロナ禍にあってシルバー人材センター事業(以下「シルバー事業」という。）の運営は前年度同様に少なからず影響を受けたところである。特に、会員拡大については、推進計画の最重点項目に掲げ、シルバー人材センター(以下「センター」という。）挙げて目標達成に取り組んだが、会員拡大目標数14,000人に対し、13,217人の実績となり、令和3年度より177人減少となった。本県の会員数は、平成27年度から7年連続で前年度を上回って推移してきたが、8年ぶりに減少に転じた。要因としては、全国と同様にコロナ禍にあって①感染症への過度な不安による就業への意識の低下、②民間企業における65歳までの継続雇用や70歳までの雇用努力義務等により新規の入会者が減少したことが考えられる。また、年間の入会者1,697人に対し、退会者が1,874人となり退会者の抑制策が課題となっているところである。シルバー事業の主要項目実績は、受託事業においては受注件数、就業延人員は前年度を下回ったものの、契約金額は4,712,753,425円と前年度より3,220,308円の増加となった。労働者派遣事業においては、受注件数、就業延人員、契約金額ともに前年度を上回り契約金額は1,627,747,257円と前年度より106,100,098円の増加となった。インボイス制度については、シルバー人材センターへの適用除外について取り組んできたが、今和5年10月から実施されることとなり、請負事業の配分金にかかる消費税は事務費率の引き上げにより発注者負担とすることで整理したところである。一方で、厚生労働省において請負事業の契約方法の見直しが検討されており、新たな契約方法が導入されると配分金に係る消費税の負担については解消されることととしているが、当該契約方法の見直しについては課題も多いことから、的確な情報収集に努めることとしている。連合会の財政基盤の強化策として、令和３年度から派遣会員に要する必要経費(有給休暇、会員貨金の振込手数料等7項目）をセンターと連合会の派遣事業に係る手数料から負担し、その残りの手数料配分率は、センター75.0%、連合会25.0%に見直しを行ったところであるが、このことにより、連合会で支出する派遣会員への経費や、派遣会員貨金支払の借入額の減額に繋がった。今後においても、連合会の財政基盤強化を図るため、派遣事業実施センターの理解を得ながら当該配分率を当面運用していくこととする。国の委託事業である「高齢者活躍人材確保育成事業(以下「人材育成事業」という。)」による講習事業、セミナー事業、周知広報事業を効果的に展開し、新規会員確保に努めたところである。コロナ禍の影響により年間計画において事業の中止を余儀なくされた講習等もあったが、人材育成事業により386人の新規会員の確保が図られた。
II 事業実績

III  事業実施状況
1　会員拡大の推進
第4次推進計画(令和3年度～令和7年度　5年間)に基づき、令和4年度の会員拡大目標数、14,000人の達成に向けて全センターを挙げて取り組んだ。
(1)女性会員の拡大推進
本県の民間企業における雇用確保措置(65歳までの継続雇用等)の導入が進み、また、 70歳までの雇用努力も提唱される中、60歳代前半層の新規会員の確保が難しい状況にあることから、女性をターゲットとした会員拡大に取り組んだ。令和4年度女性会員数　5,207人(令和3年度　5,248人)対前年度　▲41人ア　女性会員活性化委員会の開催　　令和4年6月17日(金)イ　女性役職員研修会令和4年11月22日(火)ウ　全シ協主催「シルボンヌ全国大会(愛知県)への出席」連合会、鹿児島市、霧島市※鹿児島県の民間企業における高年齢者雇用確保措置の状況鹿児島労働局発表   令和4年6月1日現在  調査対象  21人以上企業  3,192社○　65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況①　高年齢者雇用確保措置のある企業の状況65歳までの雇用確保措置のある企業3,191社  99.9% ②） 65歳定年企業の状況816社  25.6%(0.7P増) ○　66歳以上働ける制度のある企業の状況①　66歳以上まで働ける制度のある企業② 70歳以上まで働ける制度のある企業
③　70歳までの高年齢者就業確保措置実施済の企業　1,138社:　35.7%(3.6P増) 115社    3.6%(0.5P増) ○　定年制廃止企業
(2)女性活躍に向けた広報の展開
連合会ホームページに女性向けのセミナー開催を掲載。自治体広報媒体の広報誌等を活用したセミナー等の開催案内に取組んだ。
(3)好事例の収集と提供等
全シ協発行の「月刊シルバー人材センター」に掲載される他県シルバー人材センターの女性会員活躍や事業の展開等の情報提供を行った。
(4)会員増加率の顕著なセンターの表彰
令和4年度表彰団体会員250人以上センター公益社団法人和泊町シルバー人材センター会員250人未満センター一般社団法人喜界町シルバー人材センター
2 組織的取り組み
(1)理事会の運営
ア　女性会員確保のため、女性理事からの意見を求めるなど、理事会の活性化に努めた。イ　女性会員活性化委員会の委員長、副委員長に女性理事3名が就任した。
(2)専門委員会の運営
連合会設置の専門委員会を次のとおり開催した。ア　安全・適正就業推進委員会令和４年５月13日(金)イ　シルバー派遣事業運営委員会令和４年５月17日(火)ウ　女性会員活性化委員会(再掲)令和4年6月17日(金)エ　啓発・広報委員会令和４年７月６日(水) (3)消費税に係る適格請求書等保存方式(インボイス制度)への対応適格請求書等保存方式(インボイス制度)については、種々の会議において検討を行ってきたが、結果として令和5年10月からシルバー人材センターも適用されることとなり、配分金に係る消費税については、発注者への負担として整理した。
(4)業務拡大への対応(高齢法第39条)
高齢法第39条に基づく業務拡大(派遣会員の就業時間の特例措置)については、派遣先企業からのニーズ、派遣会員の多様な就業スタイルによるニーズを踏まえ、鹿児島県知事へ36業種、14職種の新たな指定を要望し、県において審査中である。
3　関係機関との連携
高齢者活躍人材確保育成事業の一環である労使団体等の連絡会議を開催し、シルバー人材センター事業への理解と協力を求めた。連絡会議の開催構成団体鹿児島労働局、鹿児島県行政鹿児島商工会議所連合会、鹿児島県商工会連合会使用者団体連合鹿児島労働団体
4　安全就業の推進
安全・安心なシルバー事業の確立を図ることは、シルバー事業遂行の根幹をなすものであり、｢安全就業は全てに優先する｣を理念に安全就業の推進に努めたところであるが、令和4年度は、受託事業の就業中に「死亡事故」が発生した。また、受託事業、派遣事業の事故報告件数(発生状況)は前年度を下回ったが、更なる安全就業に努める必要がある。

5指導事業
全シ協「令和4年度シルバー人材センター事業指導実施要綱、実施要領」に基づき、個別指導計画の策定により、12センターの個別指導を実施した。また、全シ協の連合会労働者派遣事業特別指導に併せ、始良市センターの労働者派遣事業に係る業務指導を実施した。
(1)指導事項等
ア会員及び就業機会の拡大イ　適正就業ガイドラインに沿った業務運営ウ　シルバー派遣事業の運営職業紹介事業の運営Hオ業務拡大への対応(高齢法第39条)福祉・家事援助サービスカ#新総合事業空き家管理対策事業ク放課後児童クラブにおける育児支援ケコ　会計処理体制（内部牽制体制等）の確立と会計処理の適正化

6 会議、研修事業

7情報の収集・提供等
(1)高齢者の雇用情勢、シルバー事業関係情報の提供ア　シルバー人材センター事業統計(会員、受託事業、派遣事業の推移等)の作成、提供に努めた。イ　鹿児島労働局「雇用失業情勢(有効求人倍率、高年齢者の求職状況等)」の提供に努めた。ウ　労働局高年齢者雇用状況報告(雇用確保措置、企業における継続雇用の状況等)の提供に努めた。エ　受託事業、シルバー派遣事業における事故発生状況(労災事故)の把握と集計。「安全就業ＮＥＷＳ」を発行し、情報の提供に努めた。オ　連合会主催の各事業、会議等を四半期ごとにまとめた「事業レポート」を発行し、情報の提供に努めた。 (2)連合会ホームページの整備・充実連合会ホームページの更改とセミナー開催、センターイベント情報の掲載に努めた。
8 普及啓発活動の推進
(1)普及啓発促進月間の設定
10月の「シルバー人材センター事業普及啓発促進月間」に集中的に、マスコミ等へのシルバー人材センター事業の広報活動を行った新聞広報掲載     南日本新聞      令和4年10月15日(土)   令和4年10月16日(日) (2)普及啓発用広報誌等の作成・発行ア　連合会広報誌「シルバー連合かごしま」を3,000部作成し、関係自治体、関係団体、派遣先企業へ配付を行った。イ　センター・連合会広報用カレンダーを作成し、広報活動に努めた。
9センター未設置地方自治体の解消に向けた取組
センター未設置自治体６町村に全シ協発行の「月刊シルバー人材センター」の提供を行い、シルバー人材センター設立機運の醸成に努めた。未設置自治体の熊毛郡屋久島町、大島郡与論町については、訪問による指導計画であったが、新型コロナウイルス感染症拡大により自治体との協議により中止とした。センター未設置町村①熊毛郡屋久島町、②大島郡与論町、③鹿児島郡三島村、④鹿児島郡十島村⑤大島郡大和村、⑥大島郡宇検村
10　高齢者活躍人材確保育成事業の実施状況
(1)高齢者活躍人材確保育成事業の効果的な運営
高齢者活躍人材確保育成事業の効果的な実施により会員の確保に取り組んだ。コロナ禍で事業の実施に制約がかかる中ではあったが、マスコミ広報媒体(新聞広告)や自治体広報誌等による周知・広報を積極的に展開し、新規会員386人の確保が図られた。 (2) 高齢者活躍人材確保育成事業実績
職場見学実施状況
※　令和４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。