第97回定時株主総会招集ご通知日時2021年６月19日(土曜日)午前10時場所大垣フォーラムホテル 2階旭光の間岐阜県大垣市万石2丁目31番地新型コロナウイルス感染防止対策として、株主様には総会への出席をお控えいただき、書面またはインターネットによる議決権行使をお願いいたします。目次4  第97回定時株主総会招集ご通知５議決権行使のお手続きについて7ハイライト14 株主総会参考書類(議案の内容)第97回定時株主総会招集ご通知添付書類21 事業報告31 連結計算書類33計算書類35監査報告書PACIFIC） 大学学#さらす: 7250 I株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。新型コロナウイルスの影響が長引いておりますが、感染によりお亡くなりになった方に、改めて心よりお悔やみ申し上げます。また、闘病されている方の一刻も早い回復をお祈り申し上げるとともに、医療従事者をはじめとした社会インフラを支えていらっしゃる全ての方々に、感謝申し上げます。さて、来る6月19日(土)に当社第97回定時株主総会を開催させていただくにあたり、第97期(2020年4月1日～2021年３月31日)における営業概況および今後の見通しについてご報告申し上げます。
新倉現場と考慮
体質変革により増益確保、増配を実現当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により急激に減速しました。主要顧客の自動車生産台数は、中国を除いては回復が遅れ、前期を下回りました。このような状況下、当社グループは感染防止、受注変動に合わせた生産調整、雇用やサプライチェーンの維持、運転資金確保等に加え、収益改善・固定費削減活動により減産時でも利益が出る体質への変革を進めました。その結果、当期の売上高は1,504億８百万円（前期比9.4%減)、営業利益は89億74百万円（前期比14.6 ％減)、経常利益は112億18百万円(前期比0.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は79億82百万円(前期比10.0％増)と、減収ながら増益を達成いたしました。また、当期末配当金は1株当たり23円、通期では昨年より３円増配の33円(配当性向25%)とさせていただきました。なお、この剰余金の配当につきましては、例年株主総会で決議しておりましたが、株主の皆様に一日でも早く配当金をお受け取りいただくため、今回より取締役会決議とさせていただきました。
次期の見通し
先行き不透明ながら、緩やかに上向くと想定引き続き新型コロナウイルス感染症の状況が不透明な上、世界的な半導体不足などによるサプライチェーンリスクも顕在化しています。このような様々な要因を踏まえながらも、次期の経営環境は年度末に向けて緩やかに上向くと想定しました。その結果、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高1,560億円(当期比3.7％増)、営業利益95億円(当期比5.9％増)、経常利益115億円(当期比2.5％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益80億円(当期比0.2%増)とし、増収増益を見込んでおります。なお、為替レートの前提は、１US$＝105円としています。ただし、これらの想定には不確実性が含まれているため、今後の同感染症の拡大状況などによっては、実際の業績が予想から大きく乖離する可能性があります。
中長期的な経営戦略
サステナビリティ経営で、社会に必要とされる会社に世界的に脱炭素社会への移行が急速に進み、コロナ禍もあり企業の存在意義が問われる中、SDGsに取り組む企業、すなわち社会に必要とされる企業が市場にも求められています。当社は、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、全社を挙げてSDGsに取り組んでいます。合わせて、 [PACIFIC環境チャレンジ2050]で、2050年までの脱炭素目標等を掲げ、環境負荷の極小化に向け、対策を進めています。これらは、当社のプランドスローガンである「思いをこめて、あしたをつくる」を実現するものであり、グループー丸となって事業を縦糸に、サステナビリティを横糸に織りなして、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な成長を目指していきたいと思います。株主の皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。代表取締役社長
私たちは、安全・環境・快適性能向上に寄与する新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され、期待される企業として持続的な成長を続けていきたいと考え、その思いを込めて、“プランドスローガン”を策定しました。モビリティ社会を見据え、豊かで安全・安心な未来を提案できるものづくり企業、そして、持続可能な社会の実現に貢献する企業をめざして、情熱を持って未来を創造していきます。
長期ビジョン[PACIFIC GLOCAL VISION]
VISION 1 VISION 2 VISION 3ステークホルダーに信頼され、地域社会に根ざし、共存・発展できる真の持続可能な社会に向けて、コア技術を活かし、新事業・新製品・新技術を提供し続ける企業社員の新しい発想や挑戦を大切にし、仕事と生活の調和が実感できる企業GLOCAL企業
SDGs（持続可能な開発目標）に
株主各位証券コード7250 2021年5月28日岐阜県大垣市久徳町１００番地本平洋工業株式会社代表取締役社長 小川  信也
第97回定時株主総会招集ご通知
拝啓平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。さて、当社第97回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。新型コロナウイルスの感染が拡大している状況にありますので、書面またはインターネット等により議決権を事前に行使くださいますようお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年６月18日(金曜日)午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。窓　
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3.会議の目的事項
新型コロナウイルス感染防止対策として、株主様には総会への出席をお控えいただき、書面またはインターネットによる議決権行使をお願いいたします。改上報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の下記当社ウェブサイトに掲載事業報告の会社の新株予約権等に関する事項、会社の体制および方針ならびに運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針、ならびに連結計算の連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書(ご参考)、連結注記表、および計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表につきまは、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の下記当社ウェブサイトに掲載していますので、招集ご過知の添付書類には、記親していません。会計監査人、監査役会が監査した事業報告、連結計算書類、計算書類は、招集ご活知の添付書類に記載の各書類のほか、下記当社ウェサイトに掲載している事項となります。 https://www.pacific-ind.co.jp/investor/meeting/同盟議員
事前行使の方法
行便利限2021年6月18日(金)午後5時到着分まで議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。行便時限
2021年6月18日(金)午後5時まで
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスし、議決権行使書用紙に記載された[ログインID]および[仮パスワード]をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
注意味I日
詳細は次ページをご覧ください。
●複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1)郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。 (2)インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。 ●株主様以外の第三者による不正アクセス("なりすましりや議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で[仮パスワード]の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。 ●株主総会の招集の都度、新しい[ログインID]および[仮パスワード]をご通知いたします。 ●議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用(インターネット接続料金、電話料金、パケット通信料等)は、株主様のご負担とさせていただきます。株主総会へのご出席をお控えいただくようお願いしておりますが、ご出席される場合やそれを含高年日時
2021年6月19日(土)午前10時
議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。 ■当日ご出席の場合は、書面またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。議決権電子行使プラットフォームについて機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。歌い旅
インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から当社の指定する議決権行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。スマートフォンの場合QRコードを読み取る方法スマートフォンでの議決権行使は、 [ログインID] [仮パスワード]の入力は不要です。同封の議決権行使書副票(右側)に記載された[ログイン用QRコード]を読み取りいただくことで、ログインいただけます。 ※上記方法での議決権行使は1回に限ります。 2回目以降のログインの際は…右記のQRコードを読み取ってアクセスいただき、下記のご案内に従ってログインしてください。パソコンの場合ログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使サイトにアクセスするhttps://evote.tr.mufg.jp/ [新しいパスワード]と[新しいパスワード(確認用)」の両方に入力システム等に関するお問い合わせ(ヘルプデスク)三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部　受付時間:午前9時から午後9時まで129% ty激快1海岸線中総球員6
eblishのけ製品
当社の重要採用製品を通じた社会・顧客課題の解決●持続可能なモビリティ社会と豊かな暮らしへの貢献●モビリティの安全性向上●環境配慮製品の開発
|新型MIRAIに搭載された技術
トヨタ自動車が、昨年12月にFCEV（燃料電池自動車）の「MIRAI」をフルモデルチェンジしました。水素を燃料とし、走行時のCO₂排出量ゼロを実現する文字通り「未来」を先取りしたこの車には、当社の製品が多数搭載されています。当社は、脱炭素を背景に急拡大する電動車市場に向けたものづくりを加速していきます。
FCEVの安全を支えるバルブ
圧力異常時にシステムを保護する安全弁機能と、下流のスタックが正常に作動するための圧力調整機能を備えた水素燃料用リリーフバルブ。主要部材には耐水蒸脆性のあるアルミを採用、コンパクトで高機能ながら高い価格競争力も実現しました。
強度×剛性超ハイテン
今回新たにフロアクロスメンバー部品に採用された1180MPa超ハイテン材。従来品の２倍の引っ張り強度を誇り、優れた衝突安全性能を発揮した上、成形方法の工夫により強度だけではなく剛性向上も果たしました。
軽さを超えた高機能アルミ
燃費・運動性能向上に寄与する軽さ（鉄の約１／２）に加え、日常の洗車やワックスがけなどでも容易に凹まないアルミボンネットのリンフォース。さらに、万一の事故の際は歩行者頭部への衝撃を和らげるために、強さと柔らかさの相反する性能を両立しました。 7通行法ブライ129% hş激時間が
新羅業の創造
当社の重要求職製品を通じた社会・顧客課題の解決●持続可能なモビリティ社会と雲かな骞らしへの貢献
e-WAVES
|センシング技術を新分野に応用
温度、湿度、照度、加速度、気圧、位置といった6種類もの状態をセンサーで読み取り、リアルタイムで把握できる[マルチセンシングロガー [e-WAVES]]、新型コロナウイルスのワクチン輸送や食品ロスの防止といったSDGsにも費敵できる画期的な製品です。この製品は、TPMSで空気圧を[見える化]する技術を、まったく新しい分野に応用することで実現しました。大変革期にある市場環境において、コア技術を活かして社会に貢献できる新製品の開発に、今後も果敢に挑戦していきます。新型コロナウイルスのワクチン輸送にも活躍食品輸送時の品質管理で、食の安全性確保に貢献
サステナビリティ
当社の事務所は、環境自荷の極小化●気候変動の緩和および適応
気候変動に対する
ブローバルな取り組みを加速
昨年12月、気候変動に関する取り組みや情報開示の質を評価するCDPの調査において、サプライチェーンとして回答し、気候変動に関してリーダーシップレベルの「Ａ－」の評価を受け、今年2月にはサプライヤーエンゲージメント評価の「リーダーボード」に選出されました。またこの度、気候変動に関する情報開示の国際枠組みであるTCFDに賛同しました。当社は気候変動の影響の戦略への統合と情報開示を進めていきます。 OH認定日プレス・御庫製品事業売上高1,045億円営業利益39億円■売上高(億円)    ■営業利益(億円)新型コロナウイルスの影響により、特に第１四半期は落ち込んだものの、第２四半期以降は主要顧客の生産台数が次第に回復したことに伴い、中国を中心に増加基調に転じました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響による受注減を補うには至らず、当事業全体の売上高は1,045億11百万円（前期比8.2％減）となりました。利益面では、収益改善・固定費削減活動の成果等により、営業利益は39億12百万円（前期比1.0％増）と、減収ながら増益を達成いたしました。
プレス・制指製品事業の製品
軽量化と高剛性化を両立させる超ハイテン材の成形技術をもつプレス製品、フィルム加飾技術やNV性能"制御技術などで多彩な製品を提供する樹脂製品などを製造しています。 ※Noise (騒音)、Vibration (振動)を低減する性能日通行1.旅イルペンする9%は仲為淵別※早給1関連項目中総時間パルフ製品事業売上高| 457億円 営業利益 49億円タイヤバルブ関連■売上高(億円)  ■営業利益(億円)コロナ影響による受注減等により、当事業全体の売上高は457億18百万円（前期比11.8％減）となりました。欧州の自動車市場の回復が遅れたことも減収の一要因であります。利益面では、収益改善・固定費削減活動の成果等があるものの、売上減による利益減が大きく、営業利益は49億98百万円（前期比23.9％減）となりました。フューエルシステム関連
バルブ製品事業の製品
複数の世界トップシェア製品をもつバルプ製品、世界で需要増加が続いているタイヤの空気圧を監視するシステムのTPMS製品や、鍛圧製品などで構成されています。また、航空機、産業機械、エネルギー産業向けパルプも製造しています。 500円単売上高1億円　営業利益5百万円その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は1億78百万円（前期比29.5 ％減)、営業利益は５百万円（前期比84.4％減）となりました。大臣Pacific Industries USA Inc. ■■Pacific Manufacturing Ohio, Inc. ■Pacific Manufacturing Tennessee, Inc. PACIFICバルプコアで創業1930年、日本で初めて自動車用バルプコアの開発に挑み創楽。「精密時計をつくるよりむずかしい…]と言われたバルプコア"の国産化を果たす。 ※パルプコアは、タイヤに空気を入れるバルプの芯として空気圧を保持する部品。
プレス事業スタート
1949年プレス事業がスタート。戦後初の乗用車トヨペットのホイールキャップを納入。ラジエーターグリル、オイルパン、ラゲージヒンジなどを相次いで生産開始。
画内正場・事業協定
1960年に西大垣工場を建設、1970年代にはパルプ事業拡充のために2工場を新設。1970年制御機器事業、1979年樹脂事業、1981年電子機器事業、1982年プレス用金型事業をスタートさせるなど、将来の成長基盤を確立。 ■プレス・樹脂製品事業  ■バルプ製品事業■その他11
地域別売上高の状況
hşぶり周愛宅旅館お問合中認識的虫虫介!猫イルイン#コン燃焼
初の海外観点設立
1984年、当社初のバルプ事業の海外拠点として、台湾に[太平洋汽門工業股份有限公司]を設立。その後、韓国、米国、タイ、中国、ベルギー.フランスへと拠点を拡大しグローバル化を推進。
次世代バルブTPMS開発
Schraderバルブ事業取得
1999年、バルプに付加価値をつけたIT時代の次世代バルプとしてTPMS送信機を開発。米国で装着が法制化され、当社の中核を担う製品に成長。 2018年8月、米国・フランスのSchraderグループ3社を子会社化。日本・アジア・北米・欧州に生産・販売拠点を有する世界4極体制を構築。 International, Inc.売上高(単位：個営業利益率・経常利益率(単位：%) ■宮葉利益率  ■経常利益率2016 ROE (自己資本利益率)・ROA (総資産営業利益率) (単位：%) ■ ROE   ■ ROA
2016 1株当たり配当金の推移(単位：円)・配当性向(単位：%) ■中間配当  ■期末配当 一●一配当性向経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益(単位：億円)総資産・純資産(単位：優円)キャッシュ・フローの状況(単位：悪円)
2019年度末2020年度末
剰余金の配当について
例年株主総会で決議しておりました剩余金の配当につきましては、株主の皆様に一日でも早く配当金をお受け取りいただくため、会社法第459条の規定に基づく当社定款の定めにしたがい、４月28日の取締役会において決議いたしました。期末配当金： 普通株式1株につき23円(配当金総額：1,402,169,769円)支払開始日： 2021年5月31日なお、中間配当金10円を含めました当期の株主配当金は1株につき33円となります。 2020(年度)普通行( )雑バルトは9系統仲菊淑は周辺早辦類類等叩怨☀️日
現在の取締役７名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう1名減員し、社外取締役2名を含む取締役6名の選任をお願いするものであります。
1お　　がわ　　しん　　や所有する当社の株式数1,461,514株
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況1973年４月 トヨタ自動車工業務(現トヨタ自動車㈱)入社1989年３月 費務取締役1990年２月 取締役副社長1996年6月 代表取締役社長(現任) 1981年1月 同社退社1981年2月 当社入社1983年6月 取締役1985年6月 常務取締役
取締役候補者とした理由
(1947年９月８日生)小川信也氏は、長年代表取締役社長として技術開発・人間性尊重・地球環境保全等の企業理念にもとづき、企業価値の向上およびすべてのステークホルダーを意識した経営を行い、当社の成長と発展に尽力してまいりました。実績に裏付けられた経営者としての見識と豊富な経験を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。がわ&ていし所有する当社の株式数75,941株
小川哲
A
OGAWA TETSUSHI
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況2005年4月 トヨタ自動車機入社2010年12月　同社退社2011年１月　当社入社2011年６月　執行役員2015年6月 取締役専務執行役員2018年6月 取締役副社長2020年6月 取締役副社長、コーポレート企画センター長、事業統括（現任） 2013年6月 常務執行役員(1978年８月16日生)
取締役候補者とした理由
小川哲史氏は、副社長として成長戦略と現場改善を両輪とした収益改善を推進し、M&Aによる企業再編、ガパナンス体制の強化、そしてお客様に喜ばれるものづくりにおいて卓越した経営力を発揮し、企業価値向上の実現に寄与してまいりました。改善精神をはじめとする多様な価値観、および現場視点も含めた大局的かつ的確な視野と見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。 (1957年10月24日生)かゆかわ発
41,435株KAYUKAWA HISASHI略歴、地位、担当および重要な兼職の状況1980年３月2009年6月
取締役常務執行役員、バルプ・TPMS事業本部本部長(現任) 2013年6月2015年6月取締役常務執行役員(重要な兼職の状況)  Schrader-Bridgeport  International,  Inc. 代表取締役社長August France Holding Company SAS代表取締役社長Schrader  SAS 代表取締役社長
取締役候補者とした理由
粥川久氏は、長年にわたり開発から設計・生産技術、そして生産までを一貫して携わり、豊富な経験と知識を持って先進的な技術開発に取り組み、当社の技術をリードしてまいりました。その豊富な経験と専門性の高い知識を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。 A sだ手紙野田
所有する当社の株式数51,292株鳥寒早旅事業ブルー 199税h為激快(1957年11月17日生)
取締役候補者とした理由
野田照実氏は、長年にわたり国内外の営業に携わり、事業に関する高い見識を有しております。また、米国子会社および情報系子会社の経営トップとして、グローバルな事業環境、先進的な通信ピジネス環境等を熟知するとともに、経営企画、人事、経理財務、調達など幅広い見識と豊富な経験を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。通行(雑記常務執行役員取締役常務執行役員取締役常務執行役員、プレス・樹脂事業本部本部長(現任) (重要な兼職の状況) Pacific Industries USA Inc.代表取締役社長略歴、地位、担当および重要な兼職の状況1980年３月当社入社2004年６月2009年６月ピーアイシステム株式会社取締役社長執行役員、 Pacific Manufacturing Ohio, Inc.取締役社長2015年6月2019年6月2020年1月
NODA TERUMI
印象旗もと4月
0株(1948年12月５日生)
社外取締役在任年数
6年(本総会終結時)
(重要な兼職の状況) 国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER) 名誉機構長大学共同利用機関核融合科学研究所名誉教授未來エネルギー研究協会会長総合研究大学院大学名誉教授中部大学学事顧問・理事
重要な兼職先と当社との関係
当社と社外取締役候補者本島修氏の上記兼職先との間には、資本関係、その他取引関係はございません。
社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務めるとともに大学共同利用機関核融合科学研究所所長、国際核融合エネルギー研究開発機構（ITER）機構長等を歴任され、豊富な国際経験と環境・技術における高度かつ専門的な知識を有していることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は専門的な知見を活かし、主に経営的な目線から経営計画の策定等に関し取締役会等においてご発言をいただくとともに、経営計画の進捗状況等につき監督していただくことを期待しております。面にお
株式会社岐阜新聞社監査役(現任)学校法人岐阜済美学院学院長(現任)国立大学法人岐阜大学監事2019年6月当社取締役（現任） 2001年4月中部学院大学副学長(現任)
(重要な兼職の状況) 中部学院大学短期大学部 学長学校法人岐阜済美学院学院長中部学院大学 副学長岐阜県児童福祉審議会　委員長株式会社岐阜新聞社 監査役
重要な兼職先と当社との関係
当社と社外取締役候補者片桐多恵子氏の上記兼職先との間には、資本関係、その他取引関係はございません。
社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
片桐多恵子氏は、長年にわたり大学の学長を務め、文部科学省指定の研究開発校運営指導員ほか福祉・教育機関の委員を務めるとともに、高度な社会的知見を活かして公安委員長等を歴任されております。地域に根ざした英語教育の改革、女性活躍推進等に深く携わっており、多様な価値観を持つ人財の活躍推進を図る当社にとって、女性の視点から当社経営を監督していただくことが最適と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は専門的な知見を活かし、主に経営的な目線から経営計画の策定等に関し取締役会等においてご発言をいただくとともに、経営計画の進捗状況等につき監督していただくことを期待しております。 (注)  1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 2.本島修氏および片桐多恵子氏は、社外取締役の候補者であります。なお、本島修氏および片桐多恵子氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として各取引所に届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。 3.社外取締役との責任限定契約について当社は、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨定款で定めております。本島修氏および片桐多恵子氏が選任された場合、社外取締役就任時に、損害賠償責任の限度額を、金2百万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。 4.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により損補することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお被保険者は保険料を負担しておりません。印象徴(1941年9月7日生)
社外取締役在任年数
2年(本総会終結時)
本総会終結の時をもって、監査役藤井康彦氏が退任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。かきした　　かず名k中l柿KAKISHITA KAZUYA所有する当社の株式数13,249株略歴および重要な兼職の状況1980年3月 当社入社2007年4月 太平洋バルプ工業株式会社2012年4月 太平洋バルプ工業株式会社理事会長(2021年5月退任)代表理事(2012年4月退任) 2012年4月太平洋エアコントロール工業株式会社代表理事(2020年12月退任)太平洋エアコントロール工業株式会社理事(2021年5月退任) (1956年4月24日生)
監査役候補者とした理由
柿下一也氏は、長年にわたり国内外の営業に携わり、事業に関する高い見識を有しております。また、韓国子会社の経営トップとして、グローバルな事業環境等を熟知するなど、豊富な経験と専門性の高い知識を有することから、当社の経営判断の適法性確保を実現するうえで必要と判断し、監査役候補者といたしました。 (注) 1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 2.柿下一也氏は、監査役藤井康彦氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の規定により、前任者の残任期間となります。 3.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により損補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお被保険者は保険料を負担しておりません。通行法
法令の定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。補欠監査役候補者は次のとおりであります。じようきんとし49終15V KINJO TOSHIO有欠社外監育役所有する当社の株式数０株略歴および重要な兼職の状況1988年４月岐阜大学農学部長1995年6月 岐阜大学学長2001年７月  (財)岐阜県研究開発財団理事長2002年6月 当社監査役2001年5月岐阜大学名誉教授(現任) (重要な兼職の状況)岐阜大学名誉教授亜要な兼職先と当社との関係当社と補欠社外監査役候補者金城俊夫氏の上記兼職先との間には、資本関係、その他取引関係はございません。 (1932年８月９日生)補欠社外監査役候補者とした理由および社外監査役として職務を適切に遂行できると判断した理由金城俊夫氏は、長年にわたり当社社外監査役を務めた経験を持ち、その豊富な経験と高い見識から、補欠社外監査役として選任をお願いするものであります。 (注)  1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 2.金城俊夫氏は補欠の社外監査役候補者であります。なお、金城俊夫氏が社外監査役に就任した場合は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員となる予定であります。 3.社外監査役との責任限定契約について当社は、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨定款で定めております。金城俊夫氏の選任が承認された場合、社外監査役就任時に、損害賠償責任の限度額を、金２百万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。 4.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により損補することとしております。候補者が社外監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお被保険者は保険料を負担しておりません。改89% hy熟耐熱味
1企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、急激に減速しました。同感染症の拡大防止のため、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要は低下、生産活動は停滞しました。このような中、当社グループは「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針のもと、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、雇用維持と公的助成制度の活用、仕入先とのサプライチェーンの維持、投資の抑制・延期、コミットメントライン設定による運転資金の確保等を行ってまいりました。さらに、例年の原価改善活動を上回る、グループを挙げた収益改善・固定費削減活動を推進してまいりました。世界経済はその後、徐々に活動を再開いたしましたが、地域によっては同感染症が再拡大しており、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、第１四半期連結会計期間では前年同期比で大幅な減産となった後、第２四半期以降は生産が回復しました。通期では、中国においては回復が早く前期を上回りましたが、日本・北米では第１四半期の減産が大きく、また欧州では市場全体の回復が遅れていることもあり、総じて前期を下回りました。当社グループにおいては、販売・生産が前期を下回る中、収益改善・固定費削減活動により損益分岐点を下げ、減産時でも利益が出る体質へと変革しつつあり、第２四半期以降は利益を積み上げることができました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,504億８百万円（前期比9.4％減）となりました。利益面では、収益改善・固定費削減活動など内部努力の成果があるものの、売上減による利益減が大きく、営業利益は89億74百万円（前期比14.6％減）と減益となりました。経常利益は受取配当金や持分法による投資利益、為替差益などにより112億18百万円（前期比0.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は79億82百万円（前期比10.0％増）と、減収ながら増益を達成いたしました。
ヘルース9%作業激快薬学部
(2)セグメント別の状況
９百および１０頁に記載のとおりです。
(3)資金調達の状況
当社グループは、長期資金と短期資金のパランス、金利動向を勘案し、多様な調達方法により資金調達を実飾することを基本としております。当期は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、運転資金を厚めに確保しつつ、設備投資を厳選するとともに、グループ会社間の資金貸借を実施してグループ内資金を有効活用しました。そのうえで不足する分については、金融機関からの借入により資金を調達しました。この結果、当期末における現預金残高は283億32百万円（前期比100億16百万円増）、金融機関からの借入金残高は662億83百万円（前期比26億41百万円増）となっております。なお、同感染症の拡大による操業停止等への備えとしてコミットメントライン契約を締結しましたが、第２四半期連結会計期間以降、業績が回復したことから、同契約に基づく借入は未実施であります。
(4)設備投資等の状況
当社グループは、フリー・キャッシュ・フローのバランスを重視しつつ、投資効率を十分検討のうえ、重点的な設備投資を行っております。当期は設備投資の内容を例年以上に厳選したうえで、投資額の精査を行いつつ、中期経営計画「OCEAN-22」の達成に向けて、主に日本・米国の生産準備や拠点整備の設備投資を実施いたしました。その結果、当期におきましては、当社グループ全体で162億44百万円（前期比30.7%減）の設備投資を実施いたしました。セグメント別の状況につきましては、内部取引消去前の数値で、プレス・樹脂製品事業では138億37百万円、バルプ製品事業は24億20百万円、その他は16百万円の設備投資を実施いたしました。

(5)財産および損益の状況の推移
(注) 1.2020年度(当期)につきましては、[ 1 . (1)事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。 2. [税効果会計に係る会計基準」の一部改正」等を2018年度から適用しており、2017年度の財産の状況に遡及適用しております。印象徴
(6)対処すべき課題
①経営環境当社グループの主要事業分野である自動車関連業界は、ハイプリッド車・電気自動車などの電動車へのシフトや、自動運転支援技術・コネクテッドカー開発の加速など、100年に一度の大変革期にあります。加えて昨年からの新型コロナウイルスの世界的なまん延、今年に入って広がった半導体の供給不安が車なり、経営環境は不透明さを増しています。また、脱炭素やSDGsといった持続可能な社会への転換も加速しています。こうしたなか当社はグループ全体で、次世代モビリティを見据えた技術開発や新規事業開発を進め、サステナビリティ経営を強化し、持続可能な成長を図っていきます。
②プレス・樹脂製品事業の戦略
プレス・樹脂製品事業においては、グローバルで生産体制の拡充を図るとともに、超ハイテン材加工でCO2排出量が少ない冷間プレスに注力します。また、構造解析技術を深化させ、ボデー全体での提案・受注を推進していきます。併せて、電動車でニーズが高まるアルミ材成形技術や、防音・防振技術などを深化させ、付加価値の高い製品を提供していきます。
③バルブ・TPMS製品事業の戦略
2018年８月に子会社化したSchraderグループ３社とのシナジーを引き続き高め、世界でのリーディングポジションを固める一方、電動化や脱炭素といった潮流に寄与できる新製品の開発を進めています。 TPMS（タイヤ空気圧監視システム）は、次世代型の開発に注力しつつ、シェア拡大に努めていきます。
④新規事業開発
センシング技術など当社のコア技術やIoT・AIを活かした、新分野の製品開発を推進するなど、モビリティ分野にとどまらない社会課題解決に資する新事業の創造をめざします。
⑤サステナビリティ経営
長期ビジョン [PACIFIC GLOCAL VISION]を踏まえ、SDGsと一体的に取り組みを進めています。昨年サステナビリティに関する車要課題（マテリアリティ）15テーマを特定し、「ステークホルダーとの信頼醸成」 [製品を通じた社会・顧客課題の解決」 [環境負荷の極小化」 [人財の尊重と活躍」の４本柱として整理し、具体的な計画とKPIの策定を進めています。特に環境については、[PACIFIC環境チャレンジ2050]を公表し、2050年のカーボンニュートラルを含む長期目標を掲げ、取り組みを加速しています。
6人財育成
グローバルに持続的成長を続けていくためには、「人財」の成長が必要不可欠です。太平洋工業グループの普遍的価値観[PACIFIC VALUES] *私たちの心構え"である[夢と挑戦] [信頼と感謝]をグループ全体に根付かせ、同じ価値観で業務に邁進したいと考えます。そして、「ものづくりは人づくり」の信念のもと、次世代人財の継続的な育成をグループ全体で推進するため、人権尊重を基盤に、階層別教育の充実や、従業局エンゲージメント向上のための取り組みを進めていきます。通行:第
2. 2020年11月2日、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.はPACIFIC AUTO PARTS (THAILAND) CO., LTD.を統合いたしました。 89%作業激快周辺早辦良
(8)主要な拠点
11頁に記載のとおりです。 (注)　重要な子会社名とその本社所在地は「(7)重要な子会社の状況」に記載のとおりです。 (9)従業員の状況(連結) 12頁に記載のとおりです。
(10)主要な借入先等の状況

2会社の株式に関する事項
(1)発行可能株式総数90,000,000株(2)発行済株式の総数61,312,896株(3)株主数4,254名(4)大株主の状況
(注)持株比率は自己株式（348,993株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てております。 (5)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員であります。 4.監査役新開智之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものでありまis 5.当期中に退任した取締役および監査役取締役副社長石塚隆行氏(2020年６月20日任期満了による退任)永田博氏（2020年６月20日任期満了による退任）常勤監育役高橋勝弘氏（2020年６月20日任期満了による退任）社外監査役
株主総会終結の時までとなります。
(2)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金2百万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
(3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により損補することとしております。当該保険契約の被保険者は、取締役、執行役員および監査役であります。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。
(4)当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬および株式報酬で構成されており、その報酬は、指名・報酬諮問委員会としての役割を有する社外役員協議会の答申を受け、株主総会で承認された限度額および付与株式数の上限の範囲内で取締役会において決定いたします。取締役の個人別の報酬等の内容は、社外役員協議会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。当面にお189%
②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2015年６月13日開催の第91回定時株主総会において、年額400百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内。なお、使用人給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月15日開催の第95回定時株主総会において、株式報酬の額を年額50百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名です。監査役の金銭報酬の額は、2015年６月13日開催の第91回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）でव .
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社の業績連動報酬については、業績指標に基づく評価と合わせて、個人の考課は、具体的な報酬額又はその算定方法について取締役会から一任されている代表取締役社長小川信也が行います。これについては、社外役員協議会がその評価プロセスや評価の考え方を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
(注) 1.上記のほか、当事業年度中に退任取締役１名に４百万円、退任監査役２名に２百万円（うち社外監査役１名１百万円）の退職慰労金を支給しております。なお、この金額には過年度の事業報告において開示した退職慰労引当金繰入額を含めておりません。 2.業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。良耐熱味目ヘルー尚寒早旅
(5)社外役員に関する事項
①重要な兼職先と当社との関係
当社と社外取締役本島修氏の兼職先である大学共同利用機関核融合科学研究所、未来エネルギー研究協会、総合研究大学院大学、国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)、中部大学、社外取締役片桐多恵子氏の兼職先である中部学院大学短期大学部、学校法人岐阜済美学院、中部学院大学、岐阜県児童福祉審議会、株式会社岐阜新聞社、社外監査役榊原草夫氏の兼職先である弁護士法人清和、公益財団法人小川科学技術財団、岐阜県恵那市情報公開・個人情報保護審査会、岐阜県恵那市産業開発審議会、社外監査役新開智之氏の兼職先である監査法人コスモス、日本公認会計士協会東海会との間には、資本関係、その他取引関係はございません。
②当事業年度における主な活動状況

社外取締役
社外監査役

(1)会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

(注) 1.会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要資料の入手および報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。 2.当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を実質的に区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 3.上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬を４百万円支払っております。
(3)非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(4)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触して、懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合のほか、監査品質、独立性、および品質管理体制等を総合的に勘案し、当社の会計監査人としての職務を適切に遂行することが不十分と認められる場合は、監査役会の決議により当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
(5)子会社の監査の状況
当社の重要な子会社のうち、PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC. (米国)ほか11社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る)を受けております。作業務周辺早辦良

連結貸借対照表

連結損益計算書

アメルメン時間帯帯招聘道平

貸借対照表

損益計算書
出面に嫌恐アンルヘン%コン米部市場激調関連報報語研究時間認34会計監査人の監査報告書　謄本（連結計算書類）独立監査人の監査報告書2021年5月11日太平洋工業株式会社取締役会御中
e結商業見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、太平洋工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び領益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査教員の根拠当監査法人は、我が団において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連続計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が団における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部時刻を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、融統企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて疑読企業に関する事項を関示する必要がある場合には当該事項を関示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算悪類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、枢別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が団において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的憤疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査延奨を入手する。連絡計算書類の監査の目的は、内部助制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部続別を検討する。 • 程営者が観統企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、観統企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか枯論付ける。最統企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連絡計算書類の注記事項に注意を表起すること、又は重要な不確実性に関する連絡計算書類の注記事項が適切でない場合は、連絡計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の姑論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は最統企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、機成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・　連続計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連続子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連続計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利意関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。大大当面には辦ヘルーユン系統仲為激周辺早辦清河
会計監査人の監査報告書　謄本

計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的擴疑心を保持して以下を実施する。畜手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。薬として存続できなくなる可能性がある。 ・　計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が固における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合料理関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利書関係はない。大大마為監　査　報　告　書当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第97期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し次の通り報告いたします。 1.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1)監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しましじ①取締役会およびその他重要な会議に出席し、取締役および使用人等から職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定数に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令、もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部続削を含め、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類およびその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。 2021年5月12日太平洋工業株式会社監査役会
(注)　監査役榊原章夫、監査役新開智之は、会社法第2条第16号および第335条第3項に定める社外監査役であります。
株主メモ
事　業　年　度　４月１日～翌年３月３1日縣林配当金受領株主確定日  ３月31日中菅配当金受領株主確定日   9月30日定時株主総会 毎年６月株主名簿管理人特別口座管理機関三菱UFJ信託銀行株式会社同　連　絡　先　三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部〒137-8081新東京郵便局私書箱第29号Tel 0120-232-711 (通話料無料)上場証券取引所 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部単元株式数  100株証券コード7250公告の方法当社のホームページに掲載いたします。公告掲載URL https://www.pacific-ind.co.jp/koukoku/ (ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、中部経済新聞および日本経済新聞に公告いたします。)
■ご注意
1.株主様の住所変更、その他各種お手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社で承ることとなっております。なお、証券会社等に口座がないために特別口座を開設された株主様は、特別口座管理機関である三妾UFJ信託銀行株式会社にお問い合わせください。 2.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店にて承ります。
当社ホームページのご案内
当社のホームページでは、企業情報、IR・投資家情報、 CSR・環境情報などさまざまな情報を掲載しております。 https://www.pacific-ind.co.jp/ △ I Rメールマガジン配信サービスのお知らせ当社のＩＲ関連情報をＥメールでお届けする、メールマガジン配信サービスを行っております。当社ホームページ「ＩＲ・投資家情報」の「太平洋工業メールマガジン」ボタンからご登録頂けます。ぜひご活用ください。朱主総会会場ご案内図会 
大垣フォーラムホテル２階旭光の間
岐阜県大垣市万石2丁目31番地  TEL 0584-81-4171 ● JR東海道本線「大垣駅」から車で約15分東海道新幹線「岐阜羽島駅」から車で約20分)名神高速道路 [大垣インターチェンジ] から車で約20分●名神高速道路 [岐阜羽島インターチェンジ] から車で約20分お車でお越しの方は、ホテル駐車場をご利用ください。 ※新型コロナウイルス感染防止対策として、株主様には総会への出席をお控えいただき、書面またはインターネットによる議決権行使をお願いいたします。
(PACIFIC)木平洋工業株式会社
〒503－8603 岐阜県大垣市久徳町100番地TEL 0584−91−1111（大代表）     FAX 0584−92−1804 www.pacific-ind.co.jpこの印刷物は適切に管理された森林からの原料を含むFSC1頭延板および植物治インクを使用しています株主の皆様へ[第97回定時株主総会招集ご通知」に関するインターネット開示情報事業報告会社の新株予約権等に関する事項会社の体制および方針ならびに運用状況剰余金の配当等の決定に関する方針連結計算書類連結株主資本等変動計算書連結キャッシュ・フロー計算書(ご参考)連結計算書類の連結注記表計算書類株主資本等変動計算書計算書類の個別注記表木平洋工業株式会社(証券コード7250)
(2) 当事業年度中に取締役を兼務しない執行役員に交付した新株予約権の状況該当事項はありません。 (3)その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。
会社の体制および方針ならびに運用状況
1.業務の適正を確保するための体制当社が取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針は次のとおりであります。
(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
当社は、企業理念、経営理念、行動規範に立脚し、社会の持続的発展に貢献することを目指している。また、太平洋工業グループ行動ガイドライン等により、誠実性と倫理観を徹底するとともに、コンプライアンス規定に基づき、役員・従業員に対する社内教育を実施し、コンプライアンスを推進する。当社は、取締役会・戦略会議・経営会議で構成する役員会議体に加えて、各種会議や委員会など、組織を横断した会議体により意思決定を行い、取締役の相互牽制を図る。また、意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するため社外取締役を複数選任する。当社は、「倫理・苦情相談窓口」を設置し、役員・従業員、関係会社役員・従業員、外部業務関係者等の法令違反・不正等に関する問題の通報・相談を受け付け、企業倫理の向上を図る。また、経営陣から独立した相談窓口を設置することで、より一層企業活動の透明性を確保する。当社は、通報・相談内容を秘密として保持し、通報・相談者への不利益な扱いは一切行わない。当社は、監査・業務改善推進室を設け、「J-SOX内部監查規定」に基づき内部監査を行う。なお、監査・業務改善推進室は、監査役と緊密に連携して活動する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令および社内規定に基づき、文書等を適切に保存および管理を行う。また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。
(3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、「リスクマネジメント規定」に基づき、重要なリスクの洗出し・分析・評価・対策立案・実施により、全社的な事業リスクの低減を行う。また、有事においては、ＣＳＲ担当取締役が指揮し、担当委員会委員長が責任者となって、全社対応する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月開催するとともに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるために、取締役・監査役・執行役員が出席する経営会議を毎月開催する。また、重要な戦略的テーマについては、社長以下取締役をメンバーとする戦略会議で議論を行う。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各事業部および部門は、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。また、職務の執行が効率的に行われることを確認するため、社長以下取締役でトップ点検を定期的に実施する。なお、当社は、2003年６月より、取締役の任期を１年に変更し、2004年６月より、執行役員制度を導入している。
(5)当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
本制
当社は、取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させる等により、子会社の業務の適正を確保する。コンプライアンスについては、子会社および関連会社に「太平洋工業グループ行動ガイドライン」を配布し、法令遵守意識を啓蒙する。子会社および関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、「関係会社管理・内部統制規定」に基づき、事業内容の定期的な報告、重要案件についての事前協議・承認等およびリスク管理を行う。また、当社の内部監査部門は、必要に応じて子会社に対して内部監査を行う。
(6)監査役の職務を補助すべき使用人および使用人の取締役からの独立性に関する
手には
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役室スタッフが監査役会の職務を補助する。なお、当社は監査役室スタッフの独立性に配慮するとともに、監査役からの指示の実効性確保に努める。
(7)当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人
(以下「当社グループの役職員」という）が監査役に報告をするための体制そ
の他の監査役への報告に関する体制
常勤監査役は、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席し、当社グループの状況を適切に把握するとともに、疑問点等について取締役または使用人に説明を求める。また、当社グループの役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。また、当社は、当社グループの役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、当社グループの役職員に対し不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と定期的に会合し、経営方針の確認・会社が対処すべき課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を深める。なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。また、監査役は、職務の執行について費用を支出したときは、会社に対して講求することができる。
(9) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断して、毅然とした態度で対応する。また、対応統括部署を中心に、有識者、警察等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報の共有化、対応マニュアルの整備、研修活動等を実施する。
(10)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するための内部統制体制を整備、運用するとともに、その信頼性を確保するために、全社的な内部統制の状況および業務プロセスについてのモニタリングを実施する。
2.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(1)コンプライアンス体制
当社は、従業員一人ひとりが高い倫理観を持って行動するための指針として「太平洋工業グループ行動ガイドライン」を作成し、全従業員に周知徹底しております。啓発・教育では、階層別教育、専門教育、ｅラーニングに加え、毎年３月をコンプライアンス推進月間と定め、自部門内点検、該当法令の最新版管理等、コンプライアンスの意識高揚に繋がる取り組みを行っております。また、内部通報制度については、経営陣から独立した第三者的立場を有する社外役員・常勤監査役に直接相談できる窓口（独立相談窓口）を設置し、問題の早期発見と解決に取り組んでおります。
(2)リスク管理体制
当社は、予算制度等により資金の使い方を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じた決裁権限者が適切な判断を行ったうえで、業務及び予算を執行しております。重要な案件については、取締役会・経営会議等の各種会議体において論議のうえ、意思決定しております。事業活動を行う上で重要な影響を及ぼすリスクを把握・低減するために、各部署がリスクの抽出・分析・評価を行い、可能な限り対策を日常業務に落とし込み、影響を抑えております。日常業務では対策しきれないリスクに対しては、行動計画を策定、実施しております。これらの活動状況を戦略会議等で定期的にフォローし、全社的なリスク管理を行っております。ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、リスク低減、リスク管理レベルの継続的な向上・改善を図っております。
(3)グループ会社の経営管理
当社はグループ一体となった事業運営を進めるため、年度グループ方針・スローガンを掲げ、価値観、考え方をグループ内で共有しております。また、「関係会社管理・内部統制規定」を定め、事業内容の定期的な報告、重要案件についての事前協議・承認等およびリスク管理を行っております。
(4)監査役の監査
監査役会は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から職務の執行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど、業務執行の監査を行っております。更に、監查役と代表取締役は、経営の現状・会社が対処すべき課題等について意見交換し、定期的に会合を行っております。会計監査人との関係においては、期初において監査計画を提示するとともに、定期的に会計監査内容および監査指摘事項の報告を受けております。
当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主のみなさまのご期待にお応えしていきたいと考えております。内部留保につきましては、企業価値の向上ならぴに株主利益を確保するため、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。当社は、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を当社定款に定めております。当期の期末配当金につきましては、2021年4月28日の取締役会において、当社普通株式1株につき23円(配当総額：1,402,169,769円)とし、支払開始日を2021年5月31日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当期の株主配当金は、１株につき33円となります。
(ご参考) 連結キャッシュ・フロー計算書
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等) 1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社……17社PACIFIC INDUSTRIES USA INC. (アメリカ) pacific manufacturing ohio, Inc. (アメリカ) pacific manufacturing tennessee, inc. (アメリカ) schrader-bridgeport international, inc. (アメリカ) august france holding company sas (フランス) SCHRADER SAS  (フランス) PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA (ベルギー)太平洋汽門工業股份有限公司（台湾) PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD. (タイ)太平洋バルプ工業株式会社 (韓国)太平洋エアコントロール工業株式会社（韓国）天津太平洋汽車部件有限公司（中国）太平洋工業（中国）投資有限公司（中国）長沙太平洋半谷汽車部件有限公司（中国）太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司（中国）ピーアイシステム株式会社太平洋産業株式会社2020年11月２日付で連結子会社であったPACIFIC INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.およびPACIFIC  AUTOPARTS  (THAILAND)  CO.,  LTD.の２社を被合併会社とする新設合併により、新たに設立したPACIFIC INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。 2.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用会社…… 1社　（関連会社）　PECホールディングス株式会社3.連結子会社の決算日等に関する事項連結子会社のうち在外子会社６社(天津太平洋汽車部件有限公司、太平洋工業(中国)投資有限公司、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司、AUGUST FRANCE holding company sas、schrader sas)については、決算日が12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日差異が３ケ月以内であるため、決算日差異期間における重要な変動を除き12月31日現在の財務諸表をそのまま使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法(1)  有価証券その他有価証券時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの：主として移動平均法による原価法②　デリバティブ：時価法③　たな卸資産：当社および国内連結子会社は総平均法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）を、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。 (2) 車要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） ：定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 15年～38年建物及び構築物機械装置及び運搬具8年～10年2年～6年工具、器具及び備品② 無形固定資産（リース資産を除く） ：定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウェアについては販売見込期間（３年）に基づいております。 ③リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3)重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金主として従業員の賞与に充てるために、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しております。 ③　役員退職慰労引当金役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については2017年６月17日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりますまた、執行役員については、2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貸に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①　ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外管律金銭債権については、振当処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象イ）ヘッジ手段－金利スワップ  ヘッジ対象－借入金の利息ロ）ヘッジ手段－為替予約ヘッジ対象－外貨建金銭債権③　ヘッジ方針当社は、社内管理規定の「為替予約に関するデリバティプ取引規定」に基づき、為替変動リスクを、また、「金利に関するデリバティプ取引規定」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法為替予約に係る振当処理については、個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジの有効性は明らかであると判断しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。 (8)その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理の方法消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
[会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更[会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に車要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれん
7,304百万円
のれんの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの総額に基づいて計算しております。将来キャッシュ・フローは、企業買収に係る将来のシナジー効果を見込んで策定された中期経営計画、および計画で示された期間後については、インフレ率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。シナジー効果としては、顧客への拡販や新製品の開発等による販売数量の拡大、生産性向上や購買改善等による原価改善等を見込んでおります。当連結会計年度において回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、シナジー効果や算定に用いたインフレ率が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
当社グループは、日本および海外８カ国に生産・販売拠点があり、グローバルに新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。同感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明なうえ、経済に与える影響は拠点によって程度が異なり、先行きの予想が難しい状況にあります。また、世界的に半導体が不足しているところに、日本では半導体工場が火災、北米では半導体や樹脂等の工場が寒波により生産停止するなど、グローバルにサプライチェーンリスクが顕在化しております。このような様々な経営環境の変化を総合して、最新の各国の同感染症拡大状況や規制状況、顧客の生産情報、各種経済予測等の入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度は年度末に向けて緩やかに上向く、と想定いたしました。この想定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の連結計算書類において重要な影響は無いと判断しておりますが、この想定には不確実性が含まれているため、今後の同感染症の拡大状況等によっては、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産の減価償却累計額なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 176,467百万円
2.担保資産
担保に供している資産

3.財務制限条項
(1)当社の長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。 (2)当社の長期借入金21,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。 ①連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2018年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。 ②連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。 (3) PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.及びPACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.の長期借入金2,120百万円について財務制限条項が付されており、当該条項はPACIFIC INDUSTRIES USA  INC.の連結ベースの自己資本の金額をUS$0.00以上に維持することであります。 (連結株主資本等変動計算書に関する注記) 1.発行済株式に関する事項

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2021年４月28日開催の取締役会において、配当に関する事項を次のとおり決議しております。
3.新株予約権の目的となる株式の種類および数
(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については主に短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入や転換社債型新株予約権付社債により調達しております。デリバティプ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権残高を限度としてその一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに既されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金（原則として７年以内）およびファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に係る資金調译であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティプ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

2.金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2)を参照ください)。 (＊2)デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (注1)金融商品の時価の算定方法ならぴに有価証券およびデリパティプ取引に関する事項(1)現金及び預金ならびに（2）受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 (4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金ならびに(7)未払金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
為替予約は、連結貸借対照表上相殺消去されている連結子会社に対する外貸建金銭債権をヘッジする目的で締結しているものであり、時価は先物為替相場によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（8）を参照ください)。 (注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額9,194百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3) 投資有価証券Jには含めておりません。
( 1株当たり情報に関する注記)
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益
(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。

(重要な会計方針に係る事項)
1.資産の評価基準および評価方法(1)有価証券①子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの：移動平均法による原価法(2)たな卸資産：総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)：定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）：定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウェアについては販売見込期間（３年）に基づいております。 (3)リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員の賞与に充てるために、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しております。 (3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 (1)　退職給付見込額の期間帰馬方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、執行役員につきましては、2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。 (4)役員退職慰労引当金役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については2017年６月17日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理を採用しております。
6.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっております。 (2) 消費税等の会計処理の方法消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
[会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更[会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。関係会社株式
40,664百万円
関係会社株式の実質価額は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。将来キャッシュ・フローは、企業買収に係る将来のシナジー効果を見込んで策定された中期経営計画、および計画で示された期間後については、インフレ率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。シナジー効果としては、顧客への拡販や新製品の開発等による販売数量の拡大、生産性向上や購買改善等による原価改善等を見込んでおります。当事業年度において実質価額が帳簿価額を著しく低下していないことから、シナジー効果や算定に用いたインフレ率が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しておりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

7.財務制限条項
(1)長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。 (2)長期借入金21,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。 ①連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2018年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。 ②連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。 (損益計算書に関する注記)関係会社との取引高

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類および株式数に関する事項
18,400株の減少および単元未満株式の買い増し請求による10株の減少であります。
(注2)　取引条件および取引条件の決定方針等債務保証は、子会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行ったものであり、保証額等に基づき保証料を受け取っております。資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ( 1株当たり情報に関する注記) 1. 1株当たり純資産額1,333円5銭81円81銭2. 1株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。