大分大学大学院経済学研究科博士前期課程学項要(平成２６年４月入学) (第４次)推話農人1設大試社　会　人　人　話外国人留学生入試
平成26年 2 月人学ページ○大分大学大学院経済学研究科博士前期課程アドミッション・ポリシー・〇大分大学大学院経済学研究科ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

I.基本理念
現代の経済社会は，情報技術の進歩などにより急速なグローバル化が進展する一方で，私たちが生活するそれぞれの地域においても，その資源の活用や将来へ向けた戦略の重要性が高まっています。そのため、グローバルからナショナル、さらにはローカルに至る様々なスケールにおける経済社会の諸問題を的確に理解し，分析し，解決する能力を有した高度で専門的な人材の必要性がより一層強まっていまヤ本研究科は，こうした経済社会の変化を受けて，鋭い分析能力と専門的な知識を有し多様な経済社会のリーダーとなりうる高度職業人を養成し，送り出すことを目的とします。
II.教育・研究の目標
旧来の枠組みにとらわれない高度な理論的・学際的アプローチと実務に直結する応用的・政策的アプローチを通じて，現代経済社会の諸問題に対処しうる判断力と問題解決能力の涵養を図っていきます。 〈経済社会政策専攻〉経済政策や社会政策の理論と歴史に関する総合的アプローチを基礎とする教育・研究を行っていきます。 〈地域経営政策専攻〉地域経済分析や企業経営に必要な様々な情報に関する実践的アプローチを基礎とする教育・研究を行っていきます。
Ⅲ.求める学生像
〈経済社会政策専攻〉経済・社会政策や国際経済などの現代的な課題について，総合的な知識を身につけたい人や専門的な知識を持った高度専門職業人をめざす人あるいは国際的な舞台で活躍することを志す人〈地域経営政策専攻〉地域経済政策，企業経営，会計情報などの現代的な課題について，実務的な知識を身につけたい人や専門的な知識を持った高度専門職業人をめざす人あるいは地域社会の活性化のリーダーを志す人
IV.入学者選抜の基本方針
総合的で高度な知識の習得を目的としているため，それぞれの専攻分野ごとに固有で確実な素養や学力を求めます。社会人のリカレント教育意識の高まりに応えるとともに地域社会との連携の強化を図っていくため，本研究科では社会人学生を積極的に受け入れます。こうした社会人の志願者については，社会人としての経験に基づく基礎的知識と柔軟な発想に加え，明確な目的意識と論理的な思考力を求めます。
大分大学大学院経済学研究科は，社会科学に関する高度な専門的知識を修得し，経済社会に係る諸課題を発見。分析および解決できる能力を有する人材を養成することを目的としている。この目的を踏まえ，本研究科では博士前期課程および博士後期課程を通じて必要な単位数を修得し，学位論文等の審査および最終試験に合格したもので，以下の資質や能力を修得した学生に学位を授与する。
博士前期課程修士(経済学)または修士(経営学)
1．グローバルからナショナル，さらにはローカルに至る様々なスケールにおける経済社会の諸課題を的確に理解するうえで，高度専門的職業人に必要な社会科学の専門的知識を有する。 2．現代の経済社会が抱える諸課題を解決するために，必要な情報を収集し，それらを理論と実証の両面から適切に分析できる実践的能力を有する。 3．理論的アプローチと実務に直結する応用的アプローチを通じて，現代の経済社会，とりわけ地域の抱える様々な課題に対処し，解決できる能力を有する。
博士後期課程 博士(経済学)
1．高度な専門的研究の土台となる理論や学説を幅広くかつ体系的に修得し，自立した研究活動を行う能力を有する。 2．自らが設定した経済社会に係る課題について，課題解決に必要な情報を収集し，それらを適切に分析できる高度な専門的能力を有する。 3．地域の経済社会や企業経営が抱える課題について，高度な専門的研究から適切にアプローチし，リーダーシップと創造性をもって，課題解決に資する方法や政策を提示する実践的能力を有する。
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2　出願資格
次のいずれかに該当する者( 1 )大学を平成25年4月以降に卒業した者及び平成26年3月に卒業見込みの者( 2 )外国において，学校教育における16年の課程を平成25年4月以降に修了した者及び平成26年３月までに修了見込みの者
３　推高受件
上記の出願資格を有し、次に該当する者・３年次までに100単位以上を修得し，そのうち60単位以上は優（A）以上が占め，学部長及び指導教員が責任をもって推薦できる者で，合格した場合には入学を確約できる者(注)大学の３年次へ編入学した者は，３年次に40単位以上を修得し，そのうち30単位以上は優（A）以上が占め，学部長及び指導教員が責任をもって推薦できる者で，合格した場合には入学を確約できる者
4　出庫手様
平成26年３月３日（月）から３月７日（金）まで（必着） ( 1 )出願期間ア　受付時間は，午前９時から午後５時までです。郵送の場合は，本学所定の封筒を用い，書留速達にしてください。イ( 2 )提出先〒870-1192　大分市大字旦野原700番地　大分大学学生支援部入試課

6　陣がいのある者等の事前相談
障がいを有する等,受験上特別な措置及び修学上特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者については，平成26年2月20日（木）午後5時までに，下記の事項を記載して（様式任意）,医師の診断書を添え本学学生支援部入試課に提出してください。 •障がいの種類・程度・受験の際に特別な配慮を希望する事項・修学の際に特別な配慮を希望する事項・日常生活の状況及びその他参考となる事項
7　還抜方法
選考は，出願書類及び口述試験の結果を総合して行います。 (なお，希望する指導教員は研究計画等を勘案して変更することがあります。)
８　試験の期日及び時間

９　試験会場
大分大学経済学部
10　合格者発表
合格者は，下記の日時及び場所に掲示するとともに本人に通知します。時　平成26年3月20日（木）午前10時山大分大学教養教育棟前の中央掲示板場所また，本学ホームページ（http：//www.oita-u.ac.jp/）にも合格者受験番号を掲載します。なお，電話による合否の照会には応じません。
11　入学手様
合格者には，合格通知とともに入学手続きに必要な案内を送付します。
12　入学料及び授業料
入学科  282, 000円授業料　535, 800円（前期分　267, 900円　後期分　267, 900円） ( 1 )授業料は前期と後期に分けての納付になります。ただし希望により前期分納付の際に後期分も合わせて１年分を納付することもできます。 ( 2 )入学料及び授業科については，免除・徴収猶予・奨学融資の制度があり，申請手続きは入学料・授業料の納付前に行う必要があります。詳細については，学生・キャリア支援課奨学支援グループ（TEL 097-554-7386）までお問い合わせください。 ( 3 )入学料，授業料は改定の可能性があります。在学中に授業料改定が行われた場合には，新授業科が適用されます。 （4）納付した入学科は返還できません。 ( 5 )国費外国人留学生については，納付する必要はありません。
13注意事項
（１）入学志願者から提出された出願書類等に記載されている個人情報については，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び国立大学法人大分大学個人情報保護ポリシーに基づき，入学者選抜に係る業務・統計処理などの付随する業務以外には利用しません。ただし，入学料・授業料免除（猶予）及び奨学金を申請した者にあっては，選考資料として利用します。 （２）出願手続き後は，書類の変更及び検定料の払い戻しはできません。 ( 3 )記載事項に虚偽の記入をした者は，入学後でも入学許可を取り消すことがあります。 ( 4 )改姓・改名により，現在の氏名と出願書類の氏名が相違する場合は，改姓・改名の事実が証明できる書類を提出してください。 (５)東日本大震災に関する特別措置（入学検定料等）につきましては，本学ホームページ「東日本大震災への対応に関する情報」でお知らせします。 1

2　出願資格
次のいずれかに該当する者(１)大学を卒業した者及び平成26年３月までに卒業見込みの者( 2 ）大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者及び平成26年3月までに授与される見込みの者( 3 )外国において，学校教育における16年の課程を修了した者及び平成26年3月までに修了見込みの者( 4 )外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより，当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び平成26年3月までに修了見込みの者( 5 )我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって,文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成26年３月までに修了見込みの者（６）大学に３年以上在学した者，外国において学校教育における15年の課程を修了した者，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者，又は我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって,文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で，本学大学院において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めたもの( 7 )専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び平成26年３月までに修了見込みの者（８）文部科学大臣の指定した者( 9 )他の大学に３年以上在学し，当該大学大学院に入学した者で，本学大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めたもの(10)本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの出願資格（６）及び(９)に該当する者については，出願前に入学資格の確認をする必注1 .要があるので，平成26年2月20日（木）午後5時までに学生支援部入試課に照会してください。出願資格（10）については，短期大学，高等専門学校，専修学校（出願資格（７）に注2 .該当する者を除く。)，各種学校の卒業生やその他教育施設の修了者等であっても，個別の入学資格審査により本学大学院への入学資格を認めることができるとしたものです。これにより出願する者は，平成26年2月20日（木）午後5時までに学生支援部入試課に照会してください。
3　出願手機
( 1 )出願期間受付時間は、午前９時から午後５時までです。ト郵送の場合は，本学所定の封筒を用い，書留速達にしてください。イ( 2 )提出先〒870-1192　大分市大字旦野原700番地　大分大学学生支援部入試課

5　陣がいのある者等の事前相談
障がいを有する等,受験上特別な措置及び修学上特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者については，平成26年2月20日（木）午後5時までに，下記の事項を記載して（様式任意），医師の診断書を添え本学学生支援部入試課に提出してください。 •障がいの種類・程度・受験の際に特別な配慮を希望する事項・修学の際に特別な配慮を希望する事項・日常生活の状況及びその他参考となる事項
6　湯妆方法

7　試験の期日及び時間
試験は，次のとおり行いますので，当日９時３0分までに経済学部玄関に集合してください。

8   試験会場
大分大学経済学部
9合格者発表
合格者は，下記の日時及び場所に掲示するとともに本人に通知します。日 時 平成26年3月20日 (木) 午前10時場所大分大学教養教育棟前の中央掲示板また，本学ホームページ(http：//www.oita-u.ac.jp/)にも合格者受験番号を掲載します。なお，電話による合否の照会には応じません。
10入学手続
合格者には，合格通知とともに入学手続きに必要な案内を送付します。なお，在職のまま入学する者は，入学手続き時に勤務先の入学承諾書を提出してください。
11入学料及び授業料
入学科  282,000円授業科535,800円(前期分267,900円後期分267,900円) (１)授業料は前期と後期に分けての納付になります。ただし希望により前期分納付の際に後期分も合わせて１年分を納付することもできます。 (2)入学科及び授業科については，免除・徴収猶予・奨学融資の制度があり，申請手続きは入学科・授業料の納付前に行う必要があります。詳細については，学生・キャリア支援課奨学支援グループ（TEL 097-554-7386）までお問い合わせください。 (3)入学科,授業科は改定の可能性があります。在学中に授業科改定が行われた場合には，新授業科が適用されます。 (4)納付した入学料は返還できません。 (5)国費外国人留学生については、納付する必要はありません。
12  海原市
（１）入学志願者から提出された出願書類等に記載されている個人情報については，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び国立大学法人大分大学個人情報保護ポリシーに基づき，入学者選抜に係る業務・統計処理などの付随する業務以外には利用しません。ただし，入学料・授業料免除（猶予）及ひ奨学金を申請した者にあっては，選考資料として利用します。 (2)出願手続き後は、書類の変更及び検定料の払い戻しはできません。 (3)記載事項に虚偽の記入をした者は，入学後でも入学許可を取り消すことがあります。 （4）改姓・改名により，現在の氏名と出願書類の氏名が相違する場合は，改姓・改名の事実が証明できる書類を提出してください。 ( 5 )東日本大震災に関する特別措置（入学検定科等)につきましては，本学ホームページ「東日本大震災への対応に関する情報」でお知らせします。
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2　出願資格
次のいずれかに該当する者(１)大学を卒業した者及び平成26年３月までに卒業見込みの者で，入学時において２年以上の職歴があり定職についている者( 2 ) 入学時において，大学卒業後5年以上経過している者( 3 )本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達し，かつ最終学校卒業後２年経過した後２年以上の職歴があり定職についている者又は最終学校卒業後７年以上経過している者(注) 出願資格の（３）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生やその他教育施設の修了者等であっても,個別の入学資格審査により本学大学院への入学資格を認めることができるとしたものです。これにより出願する者は，平成26年2月20日（木）午後５時までに学生支援部入試課に照会してください。
３　出願手様
平成26年３月３日（月）から３月７日（金）まで（必着） （１）出願期間ア　受付時間は，午前９時から午後５時までです。 1郵送の場合は，本学所定の封筒を用い，書留速達にしてください。 ( 2 )提出先〒870-1192　大分市大字旦野原700番地　大分大学学生支援部入試課

5　陣がいのある者等の事前相談
障がいを有する等、受験上特別な措置及び修学上特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者については，平成26年2月20日（木）年後5時までに，下記の事項を記載して（様式任意），医師の診断書を添え本学学生支援部入試課に提出してください。 •障がいの種類・程度・受験の際に特別な配慮を希望する事項・修学の際に特別な配慮を希望する事項・目常生活の状況及びその他参考となる事項
6　温抜方法

7　比較の期日及び時間

8 
大分大学経済学部
9合格者免疫
合格者は、下記の日時及び場所に掲示するとともに本人に通知します。日  時  平成26年3月20日 (木) 午前10時場所大分大学教養教育棟前の中央掲示板また，本学ホームページ（http：//www.oita-u.ac.jp/）にも合格者受験番号を掲載します。なお、電話による合否の照会には応じません。
10入学手株
合格者には，合格通知とともに入学手続きに必要な案内を送付します。なお，在職のまま入学する者は，入学手続き時に勤務先の入学承諾書を提出してください。
11入学料及び授業料
入学科  282,000円授業科535,800円(前期分267,900円後期分267,900円) （１）授業科は前期と後期に分けての納付になります。ただし希望により前期分納付の際に後期分も合わせて１年分を納付することもできます。 (2)入学科及び授業科については，免除・徴収猶予・奨学融資の制度があり，申請手続きは入学科・授業料の納付前に行う必要があります。詳細については，学生・キャリア支援課奨学支援グループ（TEL 097-554-7386）までお問い合わせください。 (3)入学科,授業科は改定の可能性があります。在学中に授業科改定が行われた場合には，新授業科が適用されます。 (4)納付した入学料は返還できません。
12  海原市
（１）入学志願者から提出された出願書類等に記載されている個人情報については，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び国立大学法人大分大学個人情報保護ポリシーに基づき，入学者選抜に係る業務・統計処理などの付随する業務以外には利用しません。ただし，入学科・授業料免除（猶予）及ひ奨学金を申請した者にあっては，選考資料として利用します。 (2)出願手続き後は、書類の変更及び検定料の払い戻しはできません。 (3)記載事項に虚偽の記入をした者は，入学後でも入学許可を取り消すことがあります。 （4）改姓・改名により，現在の氏名と出願書類の氏名が相違する場合は，改姓・改名の事実が証明できる書類を提出してください。 (5)社会人入試による入学者については，大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例により，２年間で修了できるように夜間の授業時間帯を設けています。 ( 6 )長期廢修について一定の条件を満たす者は、２年分の授業料で最長４年間在籍できる長期履修制度が利用可能です。 ( 7 )東日本大震災に関する特別措置（入学検定科等)につきましては，本学ホームページ「東日本大震災への対応に関する情報」でお知らせします。

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2　出願資格
次のいずれかに該当する者(１)大学を卒業した者及び平成26年３月までに大学を卒業見込みの者で，入学時において２年以上の職歴があり，現在勤務中の事業所の推薦を受けられる者( 2 )本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた24歳以上の者で，最終学校卒業後２年経過した後２年以上の職歴があり，現在勤務中の事業所の推薦を受けられる者(注)　出願資格の（２）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生やその他教育施設の修了者等であっても、個別の入学資格審査により本学大学院への入学資格を認めることができるとしたものです。これにより出願する者は，平成26年2月20日（木）午後５時までに学生支援部入試課に照会してください。
３　出願手様
( 1 )出願期間平成26年３月３日（月）から３月７日（金）まで（必着）ア　受付時間は，午前９時から午後５時までです。イ郵送の場合は，本学所定の封筒を用い，書留速達にしてください。 ( 2 )提出先〒870-1192　大分市大字旦野原700番地　大分大学学生支援部入試課

５　障がいのある者等の事前相談
障がいを有する等,受験上特別な措置及び修学上特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者については，平成26年2月20日（木）午後5時までに，下記の事項を記載して（様式任意），医師の診断書を添え本学学生支援部入試課に提出してください。 •障がいの種類・程度・受験の際に特別な配慮を希望する事項・修学の際に特別な配慮を希望する事項・日常生活の状況及びその他参考となる事項
6　
選考は，出願書類及び口述試験の結果を総合して行います。 (なお、希望する指導教員は研究計画等を勘案して変更することがあります。)
7　試験の期日及び時間

8   試験会社
大分大学経済学部
9合格者発表
合格者は，下記の日時及び場所に掲示するとともに本人に通知します。日  時  平成26年3月20日 (木) 午前10時場所大分大学教養教育棟前の中央掲示板また，本学ホームページ(http：//www.oita-u.ac.jp/)にも合格者受験番号を掲載します。なお、電話による合否の照会には応じません。
10入学手枕
合格者には，合格通知とともに入学手続きに必要な案内を送付します。なお，在職のまま入学する者は，入学手続き時に勤務先の入学承諾書を提出してください。
11　入学料及び授業料
入学科  282,000円授業科535,800円(前期分267,900円後期分267,900円) （１）授業科は前期と後期に分けての納付になります。ただし希望により前期分納付の際に後期分も合わせて１年分を納付することもできます。 (2)入学科及び授業科については，免除・徴収猶予・奨学融資の制度があり，申請手続きは入学科・授業料の納付前に行う必要があります。詳細については，学生・キャリア支援課奨学支援グループ（TEL 097-554-7386）までお問い合わせください。 (3)入学科,授業科は改定の可能性があります。在学中に授業科改定が行われた場合には，新授業科が適用されます。 (4)納付した入学科は返還できません。
12   お家事項
（１）入学志願者から提出された出願書類等に記載されている個人情報については，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び国立大学法人大分大学個人情報保護ポリシーに基づき，入学者選抜に係る業務・統計処理などの付随する業務以外には利用しません。ただし，入学科・授業料免除（猶予）及ひ奨学金を申請した者にあっては、選考資料として利用します。 (2)出願手続き後は、書類の変更及び検定料の払い戻しはできません。 (3)記載事項に虚偽の記入をした者は，入学後でも入学許可を取り消すことがあります。 （4）改姓・改名により，現在の氏名と出願書類の氏名が相違する場合は，改姓・改名の事実が証明できる書類を提出してください。 (5)社会人入試による入学者については，大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例により，２年間で修了できるように夜間の授業時間帯を設けています。 ( 6 )長期廢修について一定の条件を満たす者は、２年分の授業料で最長４年間在籍できる長期履修制度が利用可能です。 ( 7 )東日本大震災に関する特別措置（入学検定科等)につきましては，本学ホームページ「東日本大震災への対応に関する情報」でお知らせします。
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2　出勤食格
次のいずれかに該当する者(１)大学を卒業した者及び平成26年３月までに大学を卒業見込みの者で，入学時において満55歳以上の作(2)本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，入学時において，満55歳以上の者(注)　出願資格の（2）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生やその他教育施設の修了者等であっても，個別の入学資格審査により本学大学院への入学資格を認めることができるとしたものです。これにより出願する者は，平成26年２月20日（木）午後５時までに学生支援部入試課に照会してください。
3　出願手枕
（1）出願期間 平成26年3月3日(月)から3月7日(金)まで(必着)ア　受付時間は，午前９時から午後５時までです。イ　郵送の場合は，本学所定の封筒を用い，書留速達にしてください。 (2)提出先〒870–1192　大分市大字旦野原700番地　大分大学学生支援部入試課

5　陣がいのある者等の事前相談
障がいを有する等，受験上特別な措置及び修学上特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者については，平成26年2月20日（木）午後5時までに，下記の事項を記載して（様式任意），医師の診断書を添え本学学生支援部入試課に提出してください。 •障がいの種類・程度・受験の際に特別な配慮を希望する事項・修学の際に特別な配慮を希望する事項・日常生活の状況及びその他参考となる事項
6　湯坊方法
選考は，出願書類及び口述試験の結果を総合して行います。 (なお、希望する指導教員は研究計画等を勘案して変更することがあります。)
7　試験の期日及び時間

8 試験会場
大分大学経済学部
9合格者発表
合格者は，下記の日時及び場所に掲示するとともに本人に通知します。日  時  平成26年3月20日 (木) 午前10時場所大分大学教養教育棟前の中央掲示板また，本学ホームページ(http：//www.oita-u.ac.jp/)にも合格者受験番号を掲載します。なお、電話による合否の照会には応じません。
10入学手枕
合格者には，合格通知とともに入学手続きに必要な案内を送付します。なお，在職のまま入学する者は，入学手続き時に勤務先の入学承諾書を提出してください。
11　入学料及び授業料
入学科  282,000円授業科535,800円(前期分267,900円後期分267,900円) （１）授業科は前期と後期に分けての納付になります。ただし希望により前期分納付の際に後期分も合わせて１年分を納付することもできます。 (2)入学科及び授業科については，免除・徴収猶予・奨学融資の制度があり，申請手続きは入学科・授業料の納付前に行う必要があります。詳細については，学生・キャリア支援課奨学支援グループ（TEL 097-554-7386）までお問い合わせください。 (3)入学科,授業科は改定の可能性があります。在学中に授業科改定が行われた場合には，新授業科が適用されます。 (4)納付した入学科は返還できません。
12   お家事項
（１）入学志願者から提出された出願書類等に記載されている個人情報については，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び国立大学法人大分大学個人情報保護ポリシーに基づき，入学者選抜に係る業務・統計処理などの付随する業務以外には利用しません。ただし，入学科・授業料免除（猶予）及ひ奨学金を申請した者にあっては、選考資料として利用します。 (2)出願手続き後は、書類の変更及び検定料の払い戻しはできません。 (3)記載事項に虚偽の記入をした者は，入学後でも入学許可を取り消すことがあります。 （4）改姓・改名により，現在の氏名と出願書類の氏名が相違する場合は，改姓・改名の事実が証明できる書類を提出してください。 (5)社会人入試による入学者については，大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例により，２年間で修了できるように夜間の授業時間帯を設けています。 ( 6 )長期廢修について一定の条件を満たす者は、２年分の授業料で最長４年間在籍できる長期履修制度が利用可能です。 ( 7 )東日本大震災に関する特別措置（入学検定科等)につきましては，本学ホームページ「東日本大震災への対応に関する情報」でお知らせします。
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2　出事業格
日本国籍を有しない者であって，次のいずれかに該当する者(１)外国において学校教育における16年の課程を修了した者及び2014年３月までに修了見込みの者(2)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより，当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び2014年３月までに修了見込みの者( 3 )外国において学校教育における12年の課程を修了(これに準ずる者として文部科学大臣が定めるものを含む。）し，日本の大学を卒業した者及び2014年３月までに卒業見込みの者（4）文部科学大臣の指定した者( 5 )大学教育を修了するまでに16年を要しない国からの外国人留学生であって次の条件を充たし、かつ本学大学院が日本の大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者2014年3月31日までに22歳に達する者であって大学教育終了後日本国内又は国外の大学又は国立大学共同利用機関等これに準ずる研究機関で,研究生・研究員等として１年以上研究に従事した者及び2014年３月31日までに１年以上研究に従事する見込みの者( 6 )外国において学校教育における12年の課程を修了(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）し，本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者出願資格（５）によって出願する者は，2014年２月２0日（木）午後５時までに学生支援部入注1 .試課へ履歴書（期間に空白がないもの)，最終大学卒業証明書，最終大学学業成績証明書，研究従事証明書（研究期間が明記されたもの）を添えて問い合わせてください。なお，すべての書面には日本語の翻訳文を必ず添付してください。出願資格（６）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生やその他注2.教育施設の修了者等であっても，個別の入学資格審査により本学大学院への入学資格を認めることができるとしたものです。これにより出願する者は，2014年２月20日（木）午後５時までにあらかじめ学生支援部入試課に問い合わせてください。
３出軍手枕
2014年3月3日(月)から3月7日(金)まで(必着) (1)出願期間ア　受付時間は，午前９時から午後５時までです。イ　郵送の場合は，本学所定の封筒を用い，書留速達にしてください。 (2)提出先〒870–1192 大分市大字旦野原700番地大分大学学生支援部入試課

５　陣がいのある者等の事前相談
障がいを有する等，受験上特別な措置及び修学上特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者については、2014年2月20日（木）午後５時までに、下記の事項を記載して（様式任意）、医師の診断書を添え本学学生支援部入試課に提出してください。 •障がいの種類・程度・受験の際に特別な配慮を希望する事項・修学の際に特別な配慮を希望する事項・目常生活の状況及びその他参考となる事項
6　漫故方法

7　試験の期日及び時間

８　試験会場
大分大学経済学部
9合格者発表
合格者は，下記の日時及び場所に掲示するとともに本人に通知します。日　時　2014年3月20日（木）午前10時場所大分大学教養教育棟前の中央掲示板また，本学ホームページ(http：//www.oita-u.ac.jp/)にも合格者受験番号を掲載します。なお，電話による合否の照会には応じません。
10入学手枕
合格者には，合格通知とともに入学手続きに必要な案内を送付します。
11入学料及び授業料
入学科  282, 000円授業科535,800円(前期分267,900円後期分267,900円) (１)授業料は前期と後期に分けての納付になります。ただし希望により前期分納付の際に後期分も合わせて１年分を納付することもできます。 (2)入学科及び授業科については，免除・徴収猶予・奨学融資の制度があり，申請手続きは入学科・授業料の納付前に行う必要があります。詳細については，学生・キャリア支援課奨学支援グループ（TEL 097-554-7386）までお問い合わせください。 (3)入学料,授業料は改定の可能性があります。在学中に授業料改定が行われた場合には，新授業料が適用されます。 (4)納付した入学料は返還できません。 (5)国費外国人留学生については，納付する必要はありません。
12  注意事項
（１）入学志願者から提出された出願書類等に記載されている個人情報については，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び国立大学法人大分大学個人情報保護ポリシーに基づき，入学者選抜に係る業務・統計処理などの付随する業務以外には利用しません。ただし，入学料・授業料免除（猶予）及ひ奨学金を申請した者にあっては，選考資料として利用します。 (2)出願手続き後は、書類の変更及び検定料の払い戻しはできません。 ( 3 )出願書類の複写，閲覧，返却は一切行いません。 (4)記載事項に虚偽の記入をした者は，入学後でも入学許可を取り消すことがあります。 （5）改姓・改名により，現在の氏名と出願書類の氏名が相違する場合は，改姓・改名の事実が証明できる書類を提出してください。 ( 6 )国費外国人留学生（研究留学生）「JAPANESE GOVERNMENT  (MONBUKAGAKUSHO) SCHOLARSHIP STUDENTS」は検定料を免除されるので、在学大学発行の国費外国人留学生証明書を出願書類と一緒に添付してください。 ( 7 )東日本大震災に関する特別措置（入学検定科等)につきましては，本学ホームページ「東日本大震災への対応に関する情報」でお知らせします。
昭和52年に設置された本研究科は，平成11年４月，国際化・情報化・地域を基軸とした改編を実施し、「経済社会政策」及び「地域経営政策」の２専攻からなる新しい研究科として再スタートしましたが、さらに平成18年度から教育課程の充実をはかるため、コース制を導入し、開講科目の充実をはかりました。また，実社会で活躍する高度専門的職業人の養成を目的とする本研究科では，就学意欲をもった多くの方々の要望に応えるため，社会人向けの入試や昼夜開講制を実施しています。
1　研究科の目的
本研究科は，旧来の枠にとらわれない高度な学際的・総合的なアプローチと実務に直結する政策的・応用的アプローチを通じて，現代経済社会の諸問題に対処しうる実践的な判断力と能動的な問題解決能力の涵養を図り，高度な専門職業人を中心として，21世紀のリーダーとなるべき有為の人材を地域社会の各分野に供給することを目的とします。
2　研究科の特色
( 1 )社会人・職業人の積極的受け入れと高度な専門的職業人の養成一般学生のみならず社会人・職業人の就学意欲に積極的に応じるため，平成６年度から昼夜開講制を実施しています。この制度の下で，民間企業や自治団体等から派遣されたものを含む多くの社会人が修士号を取得し，現在も多くの社会人が本研究科で研究しています。 「地域」への総合的アプローチ( 2 )本研究科，とくに「地域経営政策」専攻では，バランスのとれた地域経営を実現するための政策的諸問題，高齢化や過疎化などの地域住民の社会経済問題，国際化や高度情報化に伴う地域企業の経営諸問題などに，より専門的な立場から学際的にアプローチするカリキュラムを用意しています。 ( 3 ) 「政策」重点化のカリキュラム複雑性をました現代社会の諸問題の解決には，システマティックな政策的対応が不可欠であり，地方の自治体や企業などの諸団体もこの種の対応を迫られています。こうした観点から本研究科では,「政策」を重点的に教育研究するカリキュラムを編成しています。
( 4 )    コース制の導入
多様な専門職業人の養成をめざす本研究科では，育成する人材にあわせて５つのコースを設定しています。各コースには，それぞれの分野で必要とされる授業科目を配置し，コースワークを通じて体系的な学習ができるようなプログラムが用意されています。同時に、自分の所属するコース以外でもいくつかの授業科目を選択することができますので、幅広い勉強も可能になってい法す。 ( 5 )外国人留学生の積極的受け入れ留学生を含む多様な学生の相互交流によって大学院の教育研究を一層活性化させると同時に、とくに開発途上国の人材育成に寄与することによって国際的な理解を深めるため、留学生を積極的に受け入れています。
３　夜間陽達
社会人学生等が無理なく学習できるように，夜間の授業時間帯（18時10分～19時40分および19時50分～21時20分）を設けています。週３日程度の通学で必要な単位が修得可能です。
4　長期履修制度の導入
本研究科では，現役社会人を対象に，２年を超えて（最長４年間）学習ができる長期履修制度を導入しています。これは、入学時点において，通常２年間の修業年限を３年間または４年間に変更できる制度です。お支払いいただく授業料の総額は修業年限に関わらず同額です。詳細は経済学部学務保(TEL 097－554－7665)までお問い合わせください。
5 研究科の教育体制
本研究科は, 「経済社会政策」と「地域経営政策」の二つの専攻によって構成されており，これら二専攻の下に養成する人材にあわせて五つのコースがおかれています。「経済社会政策専攻」の下には，「国際経済コース」,「政策科学コース」が，「地域経営政策専攻」の下には，「地域政策コース」, 「マネジメント（MBA）コース」,「会計・法務コース」がおかれています。学生は、これら五つのコースのいずれかひとつを選択します。そして，所属したコースのコア科目のうちから６単位，その他の選択科目のなかから６単位，さらに他のコースの授業科目を含めた全授業科目から10単位を履修します。これらのコースワークにくわえて，演習を８単位履修し，研究指導をうけて修士論文またはリサーチペーパーを作成することになります。
6　各コースの概要
〔経済社会政策専攻〕
①　国際経済コースグローバル化している今日の社会において，経済や社会を一国単位で考えることは困難になっており，グローバルな視点にたった分析が欠かせません。このコースは，国際経済，国際金融や国際関係等の最新の動向について学ぶとともに，国際経済社会の分析方法を身につけることによって，グローバル化した現代社会を的確に分析できる人材を養成します。こうしたグローバルな経済社会の分析は，国際社会で活躍しようとする人にとって必要とされているだけではなく，今日の地域の政策や企業経営を考える上でも欠かせない能力ということができます。
②　政策科学コース
政策科学とは，政策レベルの諸問題に対し，当該問題へ取り込むこと自体の重要性を強調しつつ、関連性をもつ諸科学の理論的フレームワークを融合して問題解決にあたるという極めて実践的な学問です。本コースは、政策に関わる様々な問題を各種アプローチによって実践的に分析,解明できる政策決定のエキスパートを養成します。また，地方分権が強力に推し進められ，地域行政等における政策の策定，遂行，評価の重要性がますます高まるなか、本コースは地域の期待と課題に応えるものとなるでしょう。
〔地域経営政策専攻〕
(1)　地域政策コース
地域は，過疎問題，都市問題，財政問題をはじめ多くの地域問題を抱えていますが，同時に,地方分権の下で自律的な地域をつくるという課題にも直面しています。こうしたなかで、地域の経済社会をどのように運営し，発展させるかということは，各地域にとって従来以上に具体的な課題として表れています。本コースは、地域経済や地域社会を分析し、その課題解決にむけた研究を通じて，地域政策のエキスパートを育成します。とくに，地方自治体にとって，政策立案能力を高めることが重要な課題となっていますので、自治体政策を立案する能力を備えた人材を育成します。また，地域住民の手による地域づくりの取り組みも，地域の諸課題を解決するうえで重要とされており，地域づくりを考えられる地域のリーダーを育成します。
②マネジメント(MBA)コース
企業価値を高めることは企業活動の大きな目的であり，新たな企業価値を創造できる者のみが競争の勝利者となることができます。本コースは、この企業価値の創造と向上を実現させるために必要とされる経営戦略の策定，ビジネスモデルの構築，産業技術の活用（ＭＯＴ），サプライ&デマンドチェーンの確立，ナレッジ・マネジメントの導入，ロジスティック・マネジメントの展開等現代の多様なマネジメント・ツールを理解するとともに，様々なマネジメント・スキルを使いこなせるビジネス・プロフェッショナルを養成します。
③　会計・法務コース
今日、ビジネスを進めるうえで、刻々と変化する会計制度や法制度についての専門知識が不可欠です。本コースでは，会計理論や会計制度に関する世界的レベルでの変容過程を分析するとともに，ビジネスに関する法制度の修得を目標としています。とくに，ビジネスの最前線や国際舞台でも十分通用する高度で専門的な会計知識を身につけた実践的な会計プロフェッショナルや契約法，会社法など私法に関する高度で体系的な知識を有し、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス等をふまえた経営を考えられるビジネスパーソンの養成を目指します。なお，ここでいう会計プロフェッショナルは，公認会計士や税理士等に限定されず，国際企業から地方公共団体その他の非営利組織に至る会計業務に携わる専門家をも含む広い概念です。また，このコースは，高等学校の商業教員の再教育という役割も担っています。
7　修士論文及び学位の授与
( 1 ) 学生は，演習担当教員の個別指導などを受けながら，修士論文またはリサーチ・ペーパー（社会人入試入学者）を作成します。 ( 2 ) 研究科に２年以上在学し、所定の単位を修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格した者は、大分大学大学院経済学研究科博士前期課程を修了した者と認定され，修士（経済学）又は，修士(経営学)の学位が授与されます。
８　修了後の進路
本研究科は，昭和52年（1977年）に設置され，30年以上にわたって多数の修了者を輩出しています。主な進路は，国家公務員，県職員，市町村職員，教員，会計事務所職員，企業社員，博士課程への進学などです。
9 教育職員免許
一種免許状を取得している者が当該専修免許状に必要な単位を取得して本研究科を修了すれば，専修免許状が取得できます。本研究科において取得できる教育職員免許状の種類及び教科は以下の表のとおりです。

10研究科の授業科目
（1）研究科の開設授業科目は次のとおりです。経済社金政策専攻

地増経
道政第真攻法務コース
共通科目：国際コミュニケーション特研，日本の経済と経営施
は
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鉄
政l
マネジメント(MBA)コース

会計"
海貨

O試験会場案内図
<バス利用>大分バス大分バス本社前〔トキハデバート（府内町）前〕１番のりばから○「大南団地・高江ニュータウン」行きを利用。「大分大学」又は「大分大学正門」下車…（約40分） ○「戸次・臼杵・竹田・佐伯」行き等を利用。「大分大学入口」下車…（約40分）,徒歩約10分
旦野原キャンパス案内図
——大分大学学生支援部入試課〒870-1192　大分市大字旦野原７００番地TEL. 097-554-7016 F A X.  0 9 7 − 5 5 4 − 7 4 7 2 (E-mail nyucenter@oita-u.ac.jp) (URL  http://www.oita-u.ac.jp/)