上場会社名株式会社文溪堂9471 http://www.bunkei.co.ipコード番号URL （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役副社長管理本部長平成25年6月27日定時株主総会開催予定日平成25年6月28日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無  :  有決算説明会開催の有無無..平成25年5月14日上場取引所名(氏名)水谷邦照（氏名）川元行雄配当支払開始予定日TEL (058)398-1111平成25年6月28日(百万円未満、小数点第１位未満切捨て) 1.平成25年3月期の連結業績(平成24年4月1日～平成25年3月31日)
3.平成26年3月期の連結業績予想(平成25年4月1日～平成26年3月31日)
※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:有④修正再表示：無(注)「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第14条の7 (会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合)に該
当するものであります。詳細は、添付資料14ページ14.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修
正再表示)」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
1.平成25年3月期の個別業績(平成24年4月1日～平成25年3月31日)
2.平成26年3月期の個別業績予想(平成25年4月1日～平成26年3月31日)
※監査手続の実施状況に関する表示の決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前年に差ついており、
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
の業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ペーし」をご覧ください。

1．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレの影響や雇用情勢に対する懸念が残るなか、経済対策などの効果を背景に、泉気持ち直しへの動きが見受けられております。しかしながら、海外景気につきましては、回復の兆しが見受けられるものの先行きは依然として不透明であり、日本経済を減速させる要因の一つとなっております。教育界においては、小学校では現行の「学習指導要領」が全面実施されてから２年が経過し、教育現場では言語活動や理数教育など教育内容の充実や指導方法の工夫が求められるとともに、「学習指導要領」の一層の定着が図られております。また、一昨年に実施された「国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ 2011）」の調査結果が昨年12月に公表され、日本は各科目で平均点が上昇または横ばいで順位は５位以内に入り、特に小学校４年生においては算数、理科ともに過去最高得点を記録いたしました。この結果については、「脱ゆとり」教育を目指した成果であると推察されております。一方、中学校では今年度より新しい「学習指導要領」が全面実施されたことに伴い、授業時数の増加や、教育内容に関する改善事項が提示され、学習内容の充実が図られております。また、学校におけるＩＣＴ(情報通信技術)環境も年々整備が進められ、教員に支給されているコンピュータを使った効率的な事務処理を目指した「校務支援システム」を導入する自治体が増加しております。このような情勢を背景に、当社グループでは主力である小学校図書教材においては、現行の「学習指導要領」が目指す基礎・基本の定着と活用力の育成を優先課題と位置付け、教育現場のニーズに応えた様々な改訂を行ってまいりました。中学校図書教材においても、新しい「学習指導要領」のねらいに沿った教材の改訂に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高10, 863, 241千円（前年同期比0. 07％増）、経常利益518, 363千円(前年同期比10.2%減）、当期純利益295,393千円（前年同期比2.4%増）となりました。
セグメントの楽績は、次のとおりであります。
〔出版〕小学校図書教材においては、現行の「学習指導要領」が全面実施されて１年が経過した教育現場での実態把握を行い、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と活用する力をみる教材が教育現場に受け入れられました。テストなどの評価教材では、個別指導に役立つ企画と、年度末に学力の定着を確認できる企画が表功し、実績が増加いたしました。ドリルなどの習熟教材では、多様な教育現場のニーズに合わせた付属教材を発行したことにより、実績が増加いたしました。 「夏休み教材」、「冬休み教材」、「学年末のしあげ教材」などの季刊物図書教材では、基礎学力の定着と活用力を育む企画が教育現場のニーズと合致し、実績が増加いたしました。中学校図書教材においては、新しい「学習指導要領」の全面実施により改訂を行った結果、テストなどの評価教材や英字・漢字練習帳などの習熟教材の実績が増加いたしました。また、学年末の学力定着を確認するしみげ教材では、教育現場のニーズに合致し、実績が増加いたしました。一方、市販図書においては、当期は青少年読書感想文全国コンクールの課題図書に選定されなかったことも影響し、実績が減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は7, 460, 882千円（前年同期比0. 5％減）、営業利益は1, 172, 744千円（前年同期比6.8%減）となりました。 [教長]小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「家庭科布教材」では、新しい企画とデザインが教育現場のニーズと合致し、実績が増加いたしました。 「救縫セット」では、教育現場から教材としての信頼性を高く評価され、高い市場占有率を維持しております。 「画材セット」、「書道セット」では、斬新なデザインを採用したことや、バレット、筆、下敷きなどの用具において教材の質を高めた新企画を採用したことが奏功し、実績が増加いたしました。中学校・高等学校の家庭科教材プランド「クロッサム」においては、中学校の新しい「学習指導要領」の全面実施に伴い選択教科が廃止されたことや、指導内容が変更されたことにより採用に影響がありましたが、全体としては実續が増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は3, 399, 733千円（前年同期比1. 4％増）、営楽利益は182, 046千円（前年同期比9.2%増）となりました。その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は2, 625千円（前年同期比21. 4％減）、営業利益は307千円（前年同期比19. 3％増）であります。
②次期の見通し
次期の連結案績見通しにつきましては、売上高は、小学校図書教材では、教育現場の多様化するニーズに対応した出版物(テスト、ドリル)の増加を見込んでいるため、増収を予想しております。利益に関しては、増収により増益を見込んでおります。その結果、売上高10, 940百万円、経常利益540百万円、当期純利益300百万円を予想しております。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況に関する分析当連結会計年度末の総資産は15,805,548千円となり、前連結会計年度末と比較して143,656千円増加しました。流動資産の残高は10, 108, 242千円で、前連結会計年度末と比較して204, 145千円減少しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の減少117, 611千円、有価証券の増加330, 362千円、商品及び製品の増加91, 357千円、仕掛品の減少475,66千円であります。固定資産の残高は5, 697, 305千円で、前連結会計年度末と比較して347, 801千円増加しました。固定資産の主な増減は、減価償却等により建物及び構築物の減少51,864千円、土地の売却等による減少80,341千円、投資有価証券の増加533, 109千円、長期預金（投資その他の資産その他）の減少30, 000千円であります。流動負債の残高は3, 400, 832千円で、前連結会計年度末と比較して53, 912千円減少しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少119, 356千円、短期借入金の増加54, 875千円であります。固定負債の残高は957, 592千円で、前連結会計年度末と比較して10, 404千円減少しました。固定負債の主な増減は、役員退職慰労引当金の増加8,903千円、退職給付引当金の増加11,645千円、資産除去債務の減少22,843千円であります。純資産は11, 447, 123千円で、前連結会計年度末と比較して207, 973千円増加しました。純資産の主な増減は、利益剰余金の増加180,966千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して214, 522千円増加して4, 029, 185千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金収支は777,975千円で、前連結会計年度と比較して812,957千円増加（前年同期の資金収支は△34, 982千円）となりました。営案活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、売上債権の減少額が207, 133千円減少、たな卸資産の減少額が923, 145千円増加、仕入債務の減少額が119, 788千円増加、法人税等の支払額が198, 502千円減少したことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金収支は△502, 340千円で、前連結会計年度と比較して503, 826千円減少（前年同期の資金収支は1, 486千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが誠少した主な要因は、定期預金の払戻による収入が100, 000千円減少、有価証券の取得による支出が300, 000千円増加、有価証券の償還による収入が330, 000千円増加、投資有価証券の取得による支出が499,000千円増加したことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金収支は△61, 112千円で、前連結会計年度と比較して79, 070千円減少（前年同期の資金収支は17, 957千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、短期借入金の純増減額が39, 000千円減少、配当金の支払額が40, 070千円増加したことによります。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 3．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 4．平成24年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため債務債還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを最重要課題として位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、楽績連動型の配当を行うことを方針としております。具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点から、文溪堂単体の当期純利益の40％相当額を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株当たり７円50銭を目標としております。内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対処するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。なお、次期の配当金につきましては、上記の利益配当の基本方針に準じて、１株につき中間配当金を含め年間16円60銭で決定させていただく予定であります。 (注)当期の中間配当に関する取締役会決議日      平成24年11月７日
( 4 )事業等のリスク
①主力商品の市場について当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売の市場は、小学校及び中学校であります。当連結会計年度における当社グループの売上高に占める小学校・中学校向けの出版物、教材・教具の売上の割合は約90％であり、今後も現場第一主義の姿勢を堅持し、教育現場のニーズに対応した教材作りに邁進してまいります。しかし、日本が抱える少子化傾向が予想以上に進行し、市場が著しく縮小した場合、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。
②法的規制について
当社グループの主力商品である出版物は、日本の教育・文化の安定的向上のために、独占禁止法の再販完価格維持制度の対象となっておりますが、この制度が廃止された場合、当社グループの楽績への影響はもちろんのこと、出版薬界全体にも大きな影響を与える可能性があります。
2．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。 (出版) (教具)当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。閑学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。また、当社と閑学宝社との間に一部商品の売買があります。当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を構ロビン企画に委託しております。術プンケイ商事は、グループ全体の損害保険代理業務を行っております。 (その他)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
3.経営方針
（1）会社の経営の基本方針当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。 “若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお#た、取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文漢堂”を目指して鋭意努力してまいります。
(２)目標とする経営指標
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校におきましては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、当社グループは多様化する教育現場のニーズに対応し、学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、グループ全体での売上高115億円を目指すとともに、薬務の効率化や商品ラインナップの精準などによる製造原価の低減を図り、売上高経常利益率10％を目指してまいりたいと考えております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
新学習指導要領が完全実施され、当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の６項目に重点をおいた経営を進めてまいります。 ①　当社グループの主体事業である出版部門においては、「のびる学力・たしかな教材」を商品企画の基本理念とし、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。 ②　出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出した高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。 ③　学校のＩＣＴ化に対応し、ベーパーとソフトウェアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支接するソフトウェアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。 ④　知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。 ⑥　国際環境管理規格であるＩＳＯ14001の認証取得企業の責務として、地球環境に配慮した商品の製作・販売並びに企業運営をしてまいります。 ⑥　当社グループの連結経営機構の構築を推進し、薬務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。
( 4 )会社の対処すべき課題
今後の経済見通しについては、経済対策や金融政策の効果を背景に、次第に泉気回復へと向かうことが期待されております。しかしながら、原油価格の上昇やエネルギーの供給不安などの問題があるうえ、雇用情勢や所得環境などの先行きも不明確であり、今後の動向が注目されております。教育界では、文部科学省が平成24年４月に、国語、算数・数学に新たに理科を加えた「全国学力・学習状況調査」を実施いたしました。調査の結果、国語、算数・数学では、依然として応用力を問う記述式の問題に課題が残るとされました。新たに調査が実施された理科では、観察や実験の結果をもとに解釈・考察し、説明することなどに課題が見られました。平成25年４月の調査では、小学校６年生と中学校３年生の全児童・生徒を対象として、国語、算数・数学の調査が実施されました。今回は、学力調査に加え、「経年変化分析調査」と「保護者に対する調査」などきめ細かい調査が実施され、家庭状況と児童・生徒の学力の関係が分析される予定です。一方、教育現場では、総務省がＩＣＴの効果的な利活用を目的としたフューチャースクール推進事業を推進しています。文部科学省の「学びのイノベーション事業」と合わせ、ハード、ソフト、ヒューマンの各側面から教育の情報化が推進されております。また、昨年12月の衆議院選挙では、政権交代により第二次安倍内閣が発足いたしました。政権公約の重要課題の一つに「教育再生」への取り組みが挙げられ、教育再生実行会議からは、「６・３・３・４の学制見直しを含めた基本政策」、「いじめや体罰問題対策」、「教科書検定基準・採択改革」など、教育制度改革の提言がなされております。このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした学力の定着と活用力を育む教材、道徳副読本、デジタル教材などの研究・開発や、教師の資質向上を図る教育書の充実を進めてまいります。さらに、当教育教材案界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指して努力してまいります。
4.連結財務諸

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。連結子会社の数３社連結子会社の名称閑学室社㈱ロビン企画佑プンケイ商事2．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
4．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく箏価切下げの方法）によっており、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収盆性の低下に基づく薄価切下げの方法）によっております。なお、連結子会社の一部のたな卸資産については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく準価切下げの方法）及び最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく等価切下げの方法）により評価しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。 (ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を等とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （ロ）単行本在庫調整勘定単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。 (ハ)返品調整引当金将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰入限度相当額を計上しております。 (二)役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ホ)従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (へ)役員退職慰労引当金当社及び連結子会社である閑学宝社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (5)消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。 (連結貸借対照表関係) ※１　製品より控除した単行本在庫調整勘定

※３　担保資産及び担保付債務

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理
当連結会計年度末日は銀行休業日でありましたが、連結会計年度末日満期手形については満期日に決済が行われ
(連結損盆計算書関係) ※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う篠価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が完上原価に含まれております。

※６　減損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産及び賃貸用資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、今後の事業計画のない遊休資産について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地5, 626千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、不動産鑑定評価額を基に算定しております。
遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、今後の事業計画のない遊休資産について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地413千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、固定資産税評価額を基に算定しております。
(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

2．配当に関する事項

2．配当に関する事項

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(セグメント情報等) a.セグメント情報1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び薬績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサーピスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。 「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。 「教具」は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品(プラスチック製、布製の教材)を製造販売しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(漢価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日） 2　調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△856, 513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。 (2)減価償却費の調整額95,513千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56, 439千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやＯＡ機器等であります。 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4　当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。
当連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日） ２　調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△833, 401千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。 (2)減価償却費の調整額89, 520千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,895千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやＯＡ機器等であります。 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属し4ない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。
b.関連情報
前連結会計年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日） 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)完上高本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日） 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)完上帝本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報前連結会計年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）
当連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報前連結会計年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）該当事項はありません。 e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報前連結会計年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）該当事項はありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
実際原価による個別原価計算制度を採用しております。 (注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。
（4）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)時価のないもの移動平均法による原価法
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については奴益性の低下に基づく等価切下げの方法）によっております。 (2)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。 (2)無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)単行本在庫調整勘定単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。 (3)返品調整引当金将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末完上債権を基準とする繰入限度相当額を計上しております。 (4)役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事案年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (6)役員退職慰労引当金役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (2)出版物の改訂年度の編集費用の処理方法平成23年度に改訂された教科書の使用期間は４年間の予定であります。そのため、出版物の改訂に伴う編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)

※４　事業年度末日満期手形の会計処理当事業年度末日は銀行休業日でありましたが、事業年度末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
(損益計算書関係) ※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う篠価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が完上原価に含まれております。

※６　減損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において、今後の事業計画のない遊休資産について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地5, 626千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、不動産鑑定評価額を基に算定しております。
については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において、今後の事業計画のない遊休資産について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地413千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、固定資産税評価額を基に算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）
当事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）自己株式の種類及び株式数に関する事項
(重要な後発事象)該当事項はありません。
6.その他
(1)役員の異動1．代表取締役の異動新任代表取締役候補水谷　邦照代表取締役会長代表取締役社長川元行雄退任予定代表取締役水谷　晃三代表取締役会長(現代表取締役社長) (現取締役副社長) (相談役　就任予定) 2．その他の役員の異動新任取締役候補取締役渡邊明彦(現　経理部部長) ※　本異動は、平成25年６月27日開催予定の第60期定時株主総会及びその後に開催する取締役会にて正式に決定する予定であります。平成25年3月期　連結業績説明資料平成25年5月14日株式会社   文溪堂(コード番号(表示単位未満は切捨て)
当期の業績は、上記の通り増収、減益となりました。 (売上高は過去最高額、増収は４期連続・減益は２期連続) ①増収の要因：小学校図書教材においては、多様な教育現場のニーズを的確に捉えた評価教材のテスト、習熟教材のドリルの実績が増加しました。中学校図書教材においては、新しい「学習指導要領」の全面実施により改訂を行った評価教材のテスト、習熟教材の英字・漢字練習帳などの実績が増加したことにより増収となりました。しかし、市販図書においては、青少年読書感想文全国コンクールの課題図書に選定されなかったことが影響して実績が減少しました。また、教材・教具においては、新しい企画とデザインが教育現場のニーズと合致した家庭科布教材、画材セット、書道セットの実績が増加しました。 ②減益の要因：中学校図書教材の改訂編集費用の発生に伴う売上原価の増加、市販図書の売上高の減少により、営業利益、経常利益は減益となりました。当期純利益は、投資有価証券評価損や減損失の減少により増益となりました。
次期の連結業績は、上記の通り増収、増益を予想しています。 ①増収に推移すると予想される要因小学校図書教材では、教育現場の多様化するニーズに対応した出版物（テスト、ドリル）の増加を見込んでいるため、増収を予想しています。 ②増益に推移すると予想される要因増収により増益を見込んでいます。
3.会計方針
【出版物の改訂年度の編集費用の処理方法】教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50%、2年度30%、3年度20%に按分して製品原価を計算しています。前期24年3月期の小学校図書教材における23年度品の出版物は、改訂初年度に該当しますので、改訂に伴う編集費用の50%にて製品原価を計算しています。当期25年3月期の小学校図書教材における24年度品の出版物は、改訂編集費用の30%と修正編集費用の合計で製品原価を計算しています。また、中学校においては、24年度の教科書改訂に伴い中学校図書教材を改訂していますので、24年度品の出版物は、改訂に伴う編集費用の50%にて製品原価を計算しています。
とした
平成25年5月14日株式会社   文溪堂(コード番号(表示単位未満は切捨て)
(減収は２期連続・減益は３期ぶり) ①減収の要因：小学校図書教材においては、多様な教育現場のニーズを的確に捉えた評価教材のテスト、習熟教材のドリルの実績が増加しました。しかし、市販図書においては、青少年読書感想文全国コンクールの課題図書に選定されなかったことが影響して実績が減少しました。教材・教具においては、新しい企画とデザインが教育現場のニーズと合致した家庭科布教材、画材セット、書道セットの実績が増加しました。 ②減益の要因：市販図書の売上高の減少により、営業利益、経常利益は減益となりました。当期純利益は、投資有価証券評価損や減損損失の減少により増益となりました。
2.  26年3月期の個別業績予想(平成25年4月1日～平成26年3月31日)
次期の業績は、上記の通り増収、増益を予想しています。 ①増収に推移すると予想される要因小学校図書教材では、教育現場の多様化するニーズに対応した出版物（テスト、ドリル）の増加を見込んでいるため、増収を予想しています。 ②増益に推移すると予想される要因増収により増益を見込んでいます。
以　上