2024年３月１日　第91回理事会承認2024(令和６)年度一般社団法人地球温暖化防止全国ネット事業計画書

1.基本方針
( 1 )背景及び基本的考え方
2023年、世界の夏の気温は、観測史上最も暑くなりました。異常気象の被害は激しくなり、世界では山火事や洪水の被害が起こり、COP28UAEにおいても、特に途上国における損失と被害について議題が取り上げられました。日本でも農業や水産業など、私たちの身の回りで気候変動の影響が生じています。アントニオ・グテーレス国連事務総長は「人類は地獄の門を開けてしまった」と、この状況に対して最大限の表現を用いて、気候変動がもたらす危機と不安定さを指摘していますが、社会はこの指摘を真摯に受け止め、1.５度上昇に抑えるための十分な取り組みをしているとは言えません。将来世代への責任を果たすためにも、私たちが思っている以上に、大胆かつ真剣な変革（トランスフォーム）が求められています。当法人は、2002年の地域センターによる連絡会の発足を経て2010年に設立しました。その後、 2011年東日本大震災と原子力発電所事故、2019年新型コロナによる社会の停滞、2020年日本政府によるカーボンニュートラル宣言と、気候変動についての社会的役割と責任がより大きくなる時代と共に歩みを進めてきました。当法人の役割も、気候変動の影響と対策について知らない一般市民への普及啓発から、気候変動の影響と対策についての知識はあるが、具体的な行動や政策・ビジネスと結び付けられないあらゆるセクターに対し、普及啓発からの行動変容を促していくことが求められています。当法人は、2023年３月に中期事業方針・改訂版を定め、カーボンニュートラル社会の実現に寄与する存在に変わることを宣言しました。当法人の強さの源泉は、全国各地で活躍する地域センターの集合体によって構成されているという点と、それが温暖化対策法という法体系に位置付けられた官民連携の仕組みであるという点です。この強みを最大限生かし、柔軟性と積極性をもって、地域脱炭素をすすめるために中央と地域をつなぐ役割を目指します。
(2)方向性
当法人は地域センターの集合体として、地域レベルでの民生部門の温暖化防止活動を展開してきましたが、脱炭素に向かい実質的な二酸化炭素削減への啓発活動や具体的な取り組み支援がこれまで以上に求められています。そのためには、全国の地域センターと協調しながら、これまでに培ってきたノウハウやネットワークを最大限に活用することが必要であり、当法人の中間支援機能をさらに強化する必要があります。法定業務である全国センターとしての機能充実と体制整備を進め、事業の実効性と専門性の強化を進めるとともに、社員である地域センターと共に事業者や基礎自治体等との連携・協働を進めるとともに、新たなステークホルダーとの連携を発掘することで法人全体のプレゼンスを上げ発信力を高めていきます。
( 3 )運営方針
当法人が2022年度定めた中期事業方針では▷カーボンニュートラルの実現に寄与する存在に変わる▷地域センターと強固な連携体制を構築する要に変わる▷地域や暮らしを豊かにする温暖化対策の旗振り役に変わるという３つの方針を掲げています。３年計画の２年目に当たる本年は、前年度に引き続き、地域の脱炭素社会の構築と活性化へ貢献し、社会実装等を目指した活動を展開します。当法人の運営にあたっては、全国センターの機能充実を図りながら、地域特性に対応した事業展開などにより実質的な温室効果ガス削減のための普及啓発や具体的な取り組み支援を進めます。具体的には、環境省が実施している新しい国民運動「デコ活」との連携を意識しつつ、地域センターや関連するステークホルダーとの連携により、当法人の特徴を活かした各般の事業に取り組みます。さらに地域センターや各地域の活動主体が、それぞれが持っている資源やネットワーク等を活用して、より地域に根ざした普及啓発や連携した活動を行えるよう支援を行います。環境省と緊密な関係を確保しつつ、中期事業方針に基づき、効率化の観点で各事業の見直しをすること等により、健全な財政運営が行えるようにします。
2.法人の運営管理
( 1 )総会の開催
定款の規程に基づき、毎年１回定時社員総会を開催するとともに、理事会が必要と認める時は臨時社員総会を開催し、重要事項について正会員の意見等を伺いつつ所要の手続きを進め、円滑な運営に努めるものとします。 〈定時社員総会開催予定〉 2024 (令和６)年６月注：定時社員総会は毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催
( 2 )理事会の開催
理事会を３か月に１回以上開催し、定款に定められた事項及びその他の重要な業務執行にかかる事項について審議し、当法人の円滑な運営に努めることとします。
( 3 )地域センターとの対話の場づくり
地域間連携強化を図るため地域プロック連絡会（名称について変更を検討中）を開催し、地域内の課題について意見交換し連携した取組を模索する場を設けます。地域センターの会議開催の方法や時期、内容等については、地域プロックごとに調整して決めるものとします。
( 4 )全国ネット及び全国センターの充実強化
中期事業方針で定めた４つの重点項目を中心に、地域センターの集合体であるという全国ネットの強みを生かすとともに、テーマを絞って運営することにより、全国センターの充実強化を図ります。具体的なテーマとしては、断熱住宅・移動・気候変動教育・中間支援機能などにおいて、地域センターや外部の知見を持ち寄り、対話を通じて相互の関係を作りつつ、課題の明確化と対策の具体化を目指します。重点1 ・カーボンニュートラル実現のための調査・情報受発信重点2 ・先進事例発掘から創出・政策支援重点3 ・気候変動教育・ESD重点4 ・地域センター間の連携強化
( 5 )その他
全国ネットの強化、地域センター間連携の強化、スタッフの育成を目的としたオンライン交流会（JCCCAFE）を行います。研修はスタッフ間の交流の意味合いを兼ねた双方向性のものとし、研修を通じて信頼関係の基礎を構築することを目的とします。
3.事業内容
（１）令和６年度全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等委託業務当法人は、平成 22 年 10 月 1 日付けで地球温暖化対策推進法第 39 条に基づき環境大臣より全国地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けたことを踏まえ、その責務と役割を果たすため、関連する各事業を円滑かつ的確に行う。 ①断熱住宅・家庭における省エネの普及における研究会の開催②移動における次世代自動車・エコドライブの普及における普及啓発③気候変動モデルづくり研究会の開催④中間支援機能の強化についての調査と研究⑤ブロック会議等を活用した、地域センターとの調査研究や連携強化6）地域センタースタッフ等を対象とした研修⑦自治体、民間団体、事業者及び住民等に対する啓発活動、広報活動及び支援（２）脱炭茶ライフスタイル構築に向けた診断促進事業①家庭エコ診制度運営事務局業務の実施②うちエコ診断士の資格試験運営事務局業務の実施（３）地域における地球温暖化防止活動促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）補助事業者（執行団体）として、地域センターが行う地球温暖化防止活動促進事業の適切な予算執行及びPDCAサイクル実施等の指導助言を行い、円滑な事業の推進を図る。
( 4 )自主事業
(1) 環境マークプログラム子たち（学童保育等）を対象に、家庭内における環境配慮行動の定着を目指す②脱炭素チャレンジカップ2025の開催地域センターとの連携を強化し、アワード型から対話・交流型への転換を模索する③対価性を伴うツール・コンテンツの開発（新規）地域センターが企業研修等に有償で提供できるツールおよび仕組みを開発する④脱炭素コミュニケーター制度の実施と移動・エコドライブの推進（新規）山形県センターが先行している仕組みを東京都内で横展開する⑤温暖化防止に関するセミナー、イベント等の開催「JCCCAFE」やビジネスパーソン向け「JCCCAFE-biz」などを開催する⑥地球温暖化防止活動推進員研修の支援
（５）贅助会員・自治体・企業を対象にした研修会等の開催
総会の基調講演や「JCCCFE」、「JCCCAFE-biz」と連携し情報提供や交流機会を設ける
4．業務運営基盤の整備
( 1 )業務の執行
業務の分担や合理化を進め、効率的、効果的な運営を図るとともに、PDCAサイクル等を利用した検証を行うとともに、変化に即応するために00DAループで業務に努める。 00DAループで仕事を進めるために職員に求められる仕事の進め方①関係者の声を聴く（しっかりコミュニケーションする） ②対話による方向付け（自らの考えを相手に伝え合意点を見出す） ③対話から仮説を立て、具体策を検討④具体策を実行するまた、人材育成に重点を置くとともに、職員のワークライフバンスやジェンダーバランスの充実を図り、職員が高いモチベーションで業務に従事できる職場環境を整備し、各種認定等の取得を目指す。また、ハラスメント防止や職員の悩みを聞くための相談窓口の周知を徹底し、風通しの良い職場づくりを目指す。
( 2 )情報の管理
業務上の情報やマイナンバーなど関係者の個人情報の管理の徹底を図るため、認証機関による認定を目指してハード面、ソフト面の管理体制を整え、運用を徹底する。
( 3 )会員の確保等
①会員（正会員、贊助会員等）の入会を積極的に勧める②自主財源の多様な確保に努め、当法人の業務運営基盤の整備に資するものとするく参考：地球温暖化対策推進法第３９条第二項＞ 2　全国センターは、次に掲げる事業を行うものとする。一　地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性についての二以上の都道府県の区域における啓発活動及び広報活動を行うとともに、二以上の都道府県の区域において地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けること。二　日常生活に関する温室効果ガスの排出の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を促進する方策の調査研究を行うこと。三　前号に掲げるもののほか、地球温暖化及び地球温暖化対策に関する調査研究並びに情報及び資料の収集、分析及び提供を行うこと。四　日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品又は役務について、当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行うこと。五　地域センターの事業について連絡調整を図り、及びこれに従事する者に対する研修を行い、並びに地域センターに対する指導その他の援助を行うこと。六　前各号の事業に附帯する事業