第１章　総則(目的)第１条　本就業規則は、公益財団法人日本野球連盟（以下「連盟」という。）の職員の服務及び就業の条件等を定めることにより、組織の円滑な運営と企業秩序の維持確立を目的とするものである。
(職員の定義及び適用範囲)
第２条　本就業規則の適用対象となる職員とは、本就業規則第２章第１節（採用・試用期間）に定める採用に関する手続を経て、期間の定めなく正規職員として採用された者をいう。 2　次に掲げる職員については、本就業規則は適用しない。 ①　有期フルタイム契約職員・無期フルタイム契約職員②　有期パートタイム契約職員・無期パートタイム契約職員③　嘱託職員④　その他の特殊雇用形態者(職員の遵守義務)第３条　職員は、本就業規則に定められた義務を誠実に履行し、組織秩序の維持に努めなけれぼならない。
(労働条件の変更)
第４条　本就業規則に定める服務規律及び労働条件等については、法律の改正、社会状況の変動及び連盟の経営内容・方法の変動等の業務上の必要性により就業規則の変更手続により不利益に変更することがある。第１節　採用・試用期間
(採用基準)
第５条　連盟は、正規職員として就職を希望する者について、書類選考、所定回数の採用面接等の選考手続を経て採用する者を決定する。 (採用選考のための提出書類)第６条　連盟は、正規職員として就職を希望する者に対し、採用選考のため次の書類を提出させる。ただし、連盟は、その一部の書類の提出を求めないことがある。 ①　履歴書②　写真（３カ月以内に撮影したもの） ③　学校の卒業証明書又は卒業見込証明書及び学校成績表④　連盟の指定する医師の発行する健康診断書⑤　その他連盟の指示する書類
(採用決定者の提出書類)
第７条　連盟は、採用決定者（採用内定者を含む。）に対し、採用決定後速やかに、採用後の労務管理のため次の書類を提出させる。ただし、連盟は、その一部の書類の提出を求めないことがある。 ①　塔約書②　身元保証書③　住民票記載事項証明書④　源泉徴収票（職歴のある者に限る。） ⑤　雇用保険及び厚生年金保険の各被保険者証（職歴のある者に限る。） ⑥　個人番号通知カード又は個人番号カードの写し等、個人番号及び本人確認のために連盟が必要と認める書類①　その他連盟の指示する書類2　職員は、前項の提出書類の記載事項に変動があった場合、連盟に対し、変動があった日から２週間以内に文書で届け出なければならない。
(身元保証)
第８条　身元保証人は、経済的に独立した者で、連盟が適当と認めた者１名とする。ただし、連盟が特に必要ないと認めた場合、身元保証を求めないことがある。 2　身元保証の期間は、５年間とする。なお、連盟が特に必要と認めた場合、その身元保証の期間の更新を求めることがある。
(試用規定)
第９条　第５条(採用基準)に基づき採用された者については、６カ月間の試用期間を設ける。ただし、連盟が特に必要ないと認めた者については、試用期間を設けないこと、又は短縮することがある。 2　試用期間中の者について、その業務適性等を総合的に判断して本採用の有無を決定する。この決定は試用期間の途中又は満了日に行う。 ３　前項の決定基準には、健康状態、勤務状況、技能、勤務成績等を総合勘案する。 4　試用期間中の者が私傷病等の理由で欠勤した場合等、本採用の有無の決定をすることが適当でないと連盟が判断した場合、６カ月間を限度として試用期間を延長することがある。 5 試用期間は、勤続年数に通算する。
動

第２節　異
(出張・職場換え・配置換え等)第10条連盟は、職員に対し、日常の指示または命令として、出張、職場換え、または配置換えを命じることがある。 2　職員は、出張を命じられて旅行する場合には、「旅費規程」の定めるところにより、旅費の支給を受けることができる。 ３　職員は、「在宅勤務規程」の定めるところにより、在宅勤務をすることができる。 (研修)第11条連盟は、職員に対し、日常の指示または命令として研修（一般教養等に関する研修を含む。）を命じることがある。
(職種変更)
第12条連盟は、職員に対し、業務上の必要性により職種変更を命じることがある。 2　連盟は、前項の命令を発する場合、原則として命令日の１週間前に内示する。ただし、業務上やむを得ない場合、内示期間を短縮したり内示を行わない場合もある。 ３　職員は、第１項の命令に対し、正当な理由がない限り拒否することはできない。 (出向)第13条連盟は、職員に対し、他社への出向を求める場合、本人の同意を得るものとする。 (海外出張)第14条連盟は、職員に対し、業務上の必要性がある場合、海外出張を命じることがある。 2　前項の出張の期間は３カ月以内とする。ただし、特に業務上の必要性がある場合、 ３カ月以内の範囲で期間を延長することがある。 ３　職員は、第１項の命令に対し、正当な理由がない限り拒否することはできない。 (昇進)第15条連盟は、職員に対し、業務上の必要性がある場合、上位職位に昇進を命じることがある。 2 職員は、前項の命令に対し、正当な理由がない限り拒否することはできない。 (解任)第16条連盟は、職員に対し、業務上の必要性がある場合、その職位を解任（降職）することがある。 (昇降格・昇降給)第17条連盟は、職員に対し、業務上の必要性がある場合、毎年実施する能力評定に基づき、職務の資格又は各資格に定められた号俸を見直すことがある。
(休職)第18条連盟は、職員が次の各号の1つに該当するときは、休職を命ずることがある。ただし、第１号、第２号の場合、及び第４号の休職事由が業務外の傷病を原因とする場合には、その傷病が休職期間中の療養で治癒する蓋然性が高いものに限る。 ①　業務外の傷病により欠勤し、欠勤日より２カ月経過しても、その傷病が治癒しないとき。なお、治癒とは、民法第493条に定める債務の本旨に従った弁済（本旨弁済）ができる状態、すなわち、従来の業務を健康時と同様に通常業務遂行できる程度に回復することを意味する。 ②　業務外の傷病により通常の労務提供ができず、その回復に一定の期間を要するとき。 ③　他社に出向したとき。 ④　その他前各号に準ずる事由があり、連盟が休職させる必要があると認めたとき。なお、業務外の傷病を原因とする場合でも、第１号の欠勤を前提としない。 2　職員は、傷病による休職期間中は療養に専念しなければならない。 (休職期間)第19条休職期間は、休職事由を考慮のうえ、次の期間を限度として連盟が定める。 ①　前条第１項第１号、同第２号の事由による場合勤続1年以上5年未満の者　６カ月勤続５年以上1年②　同第３号による場合出向期間③　同第４号による場合連盟が認めた期間(休職期間中の取扱い)第20条休職期間中の給与は、無給とする。 2 休職期間は、原則として勤続年数に算入しない。ただし、第18条第1項第3号の休職事由による場合、勤続年数に算入する。
(休職期間満了時の手続)
第21条休職期間満了までに休職事由が消滅しない場合、当然退職とする。 2 職員は、第18条第1項第1号又は同2号の休職事由が消滅したとして復職を申し出る場合、又は同４号の休職事由が業務外の傷病を原因とするものであって、当該休職事由が消滅したとして復職を申し出る場合には、医師の治癒証明（診断書）を提出しなければならない。なお、治癒とは、第18条第1項第1号後段に規定する意味と同一とする。 ３　前項による診断書の提出に際して、連盟が診断書を作成した医師に対する面談による事情聴取を求めた場合、職員は、その実現に協力しなければならない。 4　第２項の診断書が提出された場合でも、連盟は連盟の指定する医師への受診を命することがある。連盟は、職員が正当な理由なくこれを拒否した場合、第２項の診断書を休職事由が消滅したか否かの判断材料として採用しないことがある。
(復職の取消)
第 22 条職員が復職後６カ月以内に同一または類似の事由により欠勤ないし通常の労務提供をできない状況に至ったときは、復職を取り消し、直ちに休職させる。 2前項の場合の休職期間は、復職前の休職期間の残期間とする。 ３　前２項の規定は、病気を理由とする普通解雇規定の適用を排除するものではない。
第４節　退職及び解雇
(当然退職)第23条職員が次の各号の１つに該当するときは、その日を退職の日とし、その翌日に職員としての身分を失う。 ①　死亡したとき。 ②　休職期間が満了したとき。 ③　理事に就任したとき（職員を兼務する場合を除く。)。 ④  連盟に連絡がなく30日を経過し、連盟が所在を知らないとき。
(定年退職)
第24条 職員の定年は、満60歳とする。 2 前項による退職日は、満60歳に達した日以後における最初の８月末日または２月末日とする。 3　職員が定年後の再雇用を希望する場合、第23条（当然退職）または第27条（普通解雇事由）に該当する場合を除き、連盟は当該職員を定年退職後引き続き再雇用し、その後は更新基準に基づき65歳に達した日以後における最初の８月末日または２月末日までを限度として雇用を継続することがある。 4 前項に定める定年後の継続雇用については、「定年後における継続雇用に関する規程」に定めるところによる。
(合意退職)
第25条職員が退職希望日の30日以上前に事務局長に退職の届出をした場合、原則として連盟はその申込みを承諾する。 2 前項の退職の届出が退職希望日の30日以上前でない場合でも、事情によりその申込みを承諾することがある。
(辞職)
第26条職員は、退職の届出に対し、連盟の承諾がない場合には、届出から２週間経過した時点で、労働契約を終了させることができる。
(普通解届事由)
第27条職員が次の各号の1つに該当するときは普通解雇する。 ①　身体又は精神の障害等により業務に耐えられないと認められたとき。 ②　能力不足又は勤務成績不良で就業に適しないと認められたとき。 ③　勤務態度が不良で注意しても改善しないとき。 ④　協調性を欠き、他の職員の業務遂行に悪影響を及ぼすとき。 ⑤　事業の縮小その他やむを得ない業務の都合によるとき。 ⑥　その他連盟の職員（正規職員）として適格性がないとき。第３章　労働時間・休憩・休暇第１節　労働時間・休憩・休日
(所定労働時間)
第28条所定労働時間は実働７時間15分とし、始業・終業の時刻は次のとおりとする。 ①　始業時刻　午前９時30分②　終業時刻　午後５時30分2　始業時刻とは、所定の就業場所で業務を開始（実作業の開始）する時刻をいい、終業時刻とは、業務の終了（実作業の終了）の時刻をいう。 3　連盟は、業務の必要性がある場合、第１項の始業・終業時刻を繰り上げ、又は繰り下げることがある。 (フレックスタイム制)第29条前条（所定労働時間）の規定にかかわらず、連盟は、職員に対し、その職員にかかる始業及び終業の時刻をその職員の決定に委ねることがある。 ①　対象となる職員の範囲②　清算期間③　清算期間における総労働時間④　標準となる１日の労働時間⑤　コアタイムを定める場合には、その開始・終了時刻⑥　フレキシブルタイムを定める場合には、その開始・終了時刻2　前項の場合、締結した労使協定を就業規則に添付して就業規則の一部とし、就業規則に定めのない事項は、当該協定の定める内容によるものとする。
(休憩)
第30条休憩時間は、午前11時30分から午後２時の間の45分とする。ただし、１日の実労働時間が８時間を超える場合は勤務時間の途中にさらに15分休憩をとるものとする。なお、休憩は各人適宜とるものとし、一斉付与しないものとする。 2　連盟は、業務上の必要性がある場合、前項に定める休憩時間の位置を変更することがある。 3　第１項の規定にかかわらず、第29条（フレックスタイム制）に基づく労使協定により別段の定めがされた場合には、休憩時間は当該労使協定の定めるところとする。 (休憩時間中の外出)第31条職員は休憩時間中に事業場より外出しようとする場合、事前に事務局長に届け出て、承認を得なければならない。
(休日)
第32条連盟の休日は、次のとおりとする。 ①　土曜日②　日曜日③　国民の祝日に関する法律に定められた休日④　年末年始（12月29日から翌年１月３日まで） ⑤　その他連盟が休日と定めた日2前項の休日のうち、法定休日を上回る休日は所定休日とする。 (時間外労働命令・休日労働命令)第33条連盟は、業務上の必要性がある場合、第28条（所定労働時間）に定める所定労働時間外、及び前条（休日）に定める休日に労働を命じることがある。 2　やむを得ず時間外労働及び休日労働の必要性が生じた場合、職員は事前に事務局長に申し出て、許可を得なければならない。職員が、連盟の許可なく第28条（所定労働時間）に定める所定労働時間外、及び前条（休日）に定める休日に連盟の業務を実施した場合、当該業務の実施に該当する部分の通常賃金及び割増賃金は支払わない。
(緊急災害時等の時間外労働・休日労働)
第34条連盟は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、労働基準法第33条第1項の規定に基づき、第28条（所定労働時間）に定める所定労働時間外、前条に定める休日に労働を命ずることがある。
(休日の振替)
第35条連盟は、業務上の必要性がある場合、第32条（休日）に定める休日を他の労働日に振り替えることがある。 2　前項の場合、連盟は、職員に対し、その振替の通知を対象となる休日又は労働日の前日までに行うこととする。
(代休)
第36条第32条（休日）に定める休日について、休日労働した職員に対し、連盟の業務上の判断により、代休を付与することがある。 2　前項の代休が付与された場合、法定休日労働については、労働基準法所定の割増貨金（0.35）のみを支払う。また、時間外労働に該当する場合については、労働基準法所定の割増賃金（0.25）のみを支払う。
(事業場外労働みなし)
第37条連盟は、職員に対し、業務上の必要性がある場合、事業場外での労働を命じることがある。 2　職員が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、第28条（所定労働時間）に定める所定労働時間労働したものとみなす。
(遅刻・早退・欠勤)
第38条職員は、私傷病その他やむを得ない事由によって遅刻・早退・欠勤をせざるを得ないときは事前に事務局長に届け出て、その承認を得なければならない。 2　遅刻・欠勤について事前に承認が得られない事情があれば、事後速やかに事務局長に届け出て、その承認を得なければならない。 (医師の診断)第39条連盟は、職員が私傷病を理由に欠勤する場合、医師の診断書の提出を求めることがある。 2　前項の診断書の提出に際して、連盟が診断書を作成した医師に対する面談による事情聴取を求めた場合、職員はその実現に協力しなければならない。 ３　第１項の診断書が提出された場合といえども、必要があれば職員に対し連盟の指定する医師への受診を求めることがある。連盟は、職員が正当な理由なくこれを拒否した場合、第１項の診断書について欠勤を承認するか否かの判断材料として採用しないことがある。

暖
(年次有給休暇－個別管理の場合)第40条連盟は、職員に対し、雇入れの日を起算日とし、労働基準法第39条の規定に従い、勤続年数に応じて以下の区分により年次有給休暇を与える。ただし、年次有給休暇を付与される者は、前年度（初年度の勤続年数6カ月経過日に付与される年次有給休暇については付与日前６カ月）の全労働日の８割以上出勤した者に限る。なお、本条において年度とは入社後6カ月経過日から1年ごとに区分した期間をいう。
2　職員は、前項に定める年次有給休暇を申請する場合、指定する最初の休暇日の２日前までに、事務局長に対し、書面により届け出なければならない。 3　連盟は、職員が具体的時期を指定して請求した場合には、指定された日に年次有給休暇を与える。ただし、指定された日に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。 4　第１項の年次有給休暇が付与された職員に対しては、第３項及び前項の規定にかかわらず、付与日から１年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち５日について、連盟が職員の意見を聴取したうえで、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が前項による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。 5前項に基づき連盟が年次有給休暇の時季を指定した後、やむを得ない事由が生じた場合には、連盟は、対象となる職員の意見を聴取し、その意見を尊重したうえで、指定した時季を変更することがある。 (長期年次有給休暇の申請手続)第41条職員は、欠務期間が暦日２週間以上にわたる長期継続の年次有給休暇を申請する場合、指定する最初の休暇日の１週間前に届け出て、その休暇取得に関し、連盟と事前の調整をしなければならない。
(夏季休暇)
第42条職員は、会社が定める夏季期間（７月初日から10月末日まで）において、３日間の有給の夏季休暇を取得することができる。 2　職員は、前項の夏季休暇を取得しようとする場合、連盟に対し、事前に書面により申請し、その承認を得なければならない。 3職員が前項の手続を怠った場合、原則として無断欠勤として扱う。
(特別休暇)
第43条職員は、次の各号に該当する場合、有給の特別休暇を取得することができる。 ①　本人が結婚するとき(ただし、入籍日の翌日を起算日として1年以内に取得するものとする。）     連続５日②　子女（養子を含む。）の結婚のとき　 2日③　配偶者の出産のとき　　２日④　配偶者・父母(養父母を含む。)及び子女(養子を含む。)が死亡したとき7日⑤　祖父母（養祖父母を含む。）及び兄弟姉妹が死亡したとき⑥　配偶者の父母（養父母を含む。）及び孫が死亡したとき   2日⑦　兄弟姉妹の配偶者、配偶者の祖父母及び配偶者の兄弟姉妹が死亡したとき　 １日2 前項の休暇日数には、第32条（休日）に定める休日を含む。 3　職員は、第１項の特別休暇を取得しようとする場合、連盟に対し、事前に書面により申請し、その承認を得なければならない。ただし、第１項第３号から第７号につき、やむを得ず事前に申請することができない場合、事後速やかに申請し、承認を得ることとする。 4　職員が前項の手続を怠った場合、原則として無断欠勤として扱う。
第３節　女性職員の労働時間・休憩・休暇
(妊産婦である女性職員の労働時間の取扱い)第44条連盟は、妊娠中の女性職員及び産後1年を経過しない女性職員（以下「妊産婦である女性職員」という。）が請求した場合、第33条（時間外労働命令・休日労働命令）に定める労働及び深夜労働はさせないものとする。 2　連盟は、妊産婦である女性職員が請求した場合、第34条（緊急災害時等の時間外労働・休日労働）に定める労働はさせないものとする。 3　連盟は、妊産婦である女性職員が請求した場合、１週について40時間、１日について８時間を超えて労働させないものとする。
(育児時間)
第45条生後満1歳に達しない生児を育てる女性職員は、第30条に定める休憩時間のほか、 １日２回各々30分間、その生児を育てるための時間を請求することができる。 2前項の育児時間は、これを無給とする。 (産前・産後休業)第46条連盟は、６週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性職員が休業を請求した場合においては、産前休業を認めるものとする。 2 連盟は、女性職員が出産したときは、産後８週間を経過するまで就業させない。 ３　前２項の休業は、これを無給とする。
(生理休暇)
第47条生理日の就業が著しく困難な女性職員が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させないこととする。 2前項の休暇は、これを無給とする。
(軽易業務への転換)
第48条連盟は、妊娠中の女性職員が請求する場合においては、他の軽易な業務に転換することとする。ただし、その時点で軽易な業務が存在する場合に限る。 2　前項により業務を転換した場合、当該担当業務に応じて貸金を変更することがあタ。
第４節　監督又は管理の地位にある者等の労働時間、休憩、休日
(労働時間等の自主管理)第49条以下の各号のいずれかに該当する者の労働時間、休憩、及び休日については、原則として本章に定める規定を適用するが、第１号に該当する者は、その管理を本人が自主的に行うものとする。 ①　連盟の定める監督又は管理の地位にある者②　連盟が機密の事務を取り扱う者と指定した者2　前項各号のいずれかに該当する者に対し、第33条（時間外労働命令・休日労働命令）及び第36条（代休）の規定は、適用しない。第４章　育児・介護休業等(育児休業等)第50条職員のうち、子の養育を必要とする者は、連盟に申し出て育児休業等をすることができる。 2　前項に定める育児休業等の対象者、期間、手続等については、別に定める「育児休業規程」による。 ３　第１項の休業は、これを無給とする。
(介護休業等)
第51条職員の家族で傷病のため介護を要する者がいる場合は、連盟に申し出て介護休業等をすることができる。 2　前項に定める介護休業等の対象者、期間、手続等については、別に定める「介護休業規程」による。 3 第１項の休業は、これを無給とする。
第５章　給　　与
(給与)第52条職員の給与に関する事項については、「事務局職員給与規程」に定めるものとする。
第６章　退職金
(退職金)第53条職員の退職金に関する事項については、「退職金規程」に定めるものとする。
第７章　災害補償
(申請手続)第54条連盟は、職員が負傷、疾病、障害又は死亡し、その原因が業務上のものであることが明らかな場合は、労働者災害補償保険法の定めに基づき、速やかに、労働者災害補償保険の申請に必要な手続を行うものとする。
(療養補償)
第55条　連盟は、職員が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担する。 (休業補償)第56条連盟は、職員が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合において、その療養のために労働することができないために賃金を受けない場合においては、その療養期間中、平均賃金の100分の60に相当する休業補償を行う。 (療養補償及び休業補償の支給方法)第57条療養補償及び休業補償の支給方法は、給与支給の例に準じ、毎月１回行う。 (障害補償)第58条連盟は、職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において、その身体に障害が存するときは、その障害の程度に応じて、平均賃金に労働基準法別表第２に定める日数を乗じて得た金額を障害補償として支給する。
(休業補償及び障害補償の例外)
第59条職員が故意又は重大な過失によって業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、第56条（休業補償）及び前条（障害補償）に定める補償は行わない。
(遺族補償)
第60条連盟は、職員が業務上死亡した場合においては、遺族に対して、平均賃金の1, 000日分に当たる金額を遺族補償として支給する。
(葬祭料)
第61条連盟は、職員が業務上死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、平均賃金の60日分に当たる金額を葬祭料として支給する。
(打切補償)
第62条第55条（療養補償）の規定によって療養補償を受ける職員（労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付又は休業補償給付を受ける場合を含む。）が、療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治らない場合においては、平均賃金1,200日分を打切補償として支給し、以降、本章に定める一切の補償をしないことがある。 2　療養開始後３年を経過した際に、労働者災害補償保険法による傷病補償年金の支給を受けている場合、又は同日後において傷病補償年金を受けるに至った場合には、平均賃金1, 200日分の打切補償を支給したものとみなす。
(労働者災害補償保険法との関係等)
第63条本章に定める災害補償の事由について、労働者災害補償保険法等に基づいて各災害補償に相当する保険給付が行われるべきときは、連盟は第55条（療養補償）から第61条（葬祭料）に定める補償を行わない。 2　前項の定めにかかわらず、その休業期間中は、連盟は、休業補償として基本給及び期末手当の20％を支給する。ただし、休業開始から３日間についてはその割合を100%とする。
第８章　服務規律
(服務の原則)第64条職員は、連盟が定める規則及び業務上の命令を遵守し、風紀、秩序の維持並びに能率の向上に努め、互いに人格を尊重し、誠実に自己の職務に専念しなければならない。
(服務規律)
第65条職員は、職員の就業の仕方及び職場の在り方について常に次の事項を守り、職務に精励しなければならない。 ①　勤務時間中は、連盟の指揮命令に従い、定められた業務に専念しなければならない。また、あらかじめ許可を得ることなく職場を離れ又は他の者の業務を妨げてはならない。 ②　始業時刻と同時に業務を開始し、終業後は速やかに退社しなければならない。また、労働時間管理を受ける職員は、出勤及び退勤の時刻を記録しなければならない。 ③　遅刻、早退又は欠勤をしてはならない。やむを得ない事由により遅刻、早退又は欠勤をする場合は、あらかじめ事務局長の承認を受けなければならない。ただし、遅刻又は欠勤について、緊急やむを得ず、事前に承認を受けることができない場合には、事後速やかに事務局長にその旨を届け出て承認を得なければならない。 ④　勤務時間中に私用外出又は私用面会をしてはならない。ただし、やむを得ない事由により私用外出又は私用面会をする場合は、あらかじめ事務局長の承認を受けなければならない。 ⑤　休暇は、所定の手続により請求しなければならない。 ⑥　勤務時間中は、業務遂行上不都合な服装をしてはならない。 ⑦　職員としての地位を不正に利用して、自己又は第三者の利益を図ってはならない。 ⑧　職務に関し、取引先等から自己又は第三者のために不当な金品の借用又は贈与もしくは供応の利益を受けてはならない。 ⑨　所定の場所以外において喫煙し、又は電熱器等の火気を事前の許可なく使用してはならない。 @　酒気を帯びて勤務してはならない。 @）他の職員、取引先、その他連盟関係者に対し、暴行、脅迫、名誉毀損その他これに類似する行為を行ってはならない。 Ø してはならない。 ß   職場の整理整頓に努め、常に清潔を保たなければならない。 ④　職員間で原則として金銭の貸借を行ってはならない。 @  「ハラスメント防止規程」に定めるセクシュアルハラスメントに該当する行為をしてはならない。 @  「ハラスメント防止規定」に定めるマタニティハラスメントに該当する行為をしてはならない。 Ø  「ハラスメント防止規程」に定めるパワーハラスメントに該当する行為をしてはならない。 @  「ハラスメント防止規程」に定めるその他ハラスメントに該当する行為をしてはならない。 2　職員は、企業財産の管理、保全のため、常に次の事項を守り、職務に精励しなけれぼならない。 ①　消耗品は常に節約し、連盟の施設、事務機器、備品、帳簿類等は丁寧に取り扱い、その保管を厳重にしなければならない。 ②　業務上車両を使用する場合には、交通法規を遵守し、交通事故を起こさないよう注意して運転しなければならない。 ③　連盟の事前の許可なく業務以外の目的で連盟の施設、事務機器、商品、備品、情報等を使用し、又は持ち出してはならない。 ④　連盟の事前の許可なく、就業時間中又は事業場内において、業務以外の目的で、写真撮影、録音又は録画を行ってはならない。 ⑤　事業場内において事前に許可を受けなければ、演説・集会・文書等の配布・貼付等の行為を行ってはならない。 ⑥　就業時間中又は事業場内において政治活動及び宗教活動又はそれに準ずる行為を行ってはならない。就業時間外及び事業場外においても、職員の地位を利用して他の職員又は取引先に対しその活動を行ってはならない。 ⑦　就業時間中又は事業場内において事前に許可を受けなければ販売活動又はそれに類似する行為を行ってはならない。就業時間外及び事業場外においても、職員の地位を利用して他の職員又は取引先に対しその活動を行ってはならない。 ３　職員は、職員としての地位・身分に関し、常に次の事項を守り、職務に精励しなければならない。 ①　常に品位を保ち、連盟の内外を問わず、連盟の名誉や信用を毀損し、又はそのおそれのある行為をしてはならない。 ②　連盟の内外を問わず、連盟又は他の職員の名誉や信用を毀損する内容又はそのおそれのある内容のプログ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮ S）、動画サイト、又はインターネット上の掲示板等への投稿を行ってはならない。 ③　公職に立候補又は就任する場合には、あらかじめその旨を連盟に届け出なければならない。 ④　連盟の内外を問わず、在職中又は退職後においても営業秘密の他、連盟業績に影響を及ぼしうる一切の情報で公表されていないもの(企業秘密)を業務外の目的で利用し、他に開示、漏洩し、又は自社もしくは他社の企業秘密を不正に入手してはならない。 ⑤　業務上、個人情報（個人番号を含む。以下同じ。）を取り扱う際には法令を遵守するとともに、在職中又は退職後においても取引先、顧客その他関係者及び連盟役員、職員等の個人情報を、利用目的を超えて取り扱い、正当な理由なく開示、漏洩し、又は不正に入手してはならない。 ⑥　業務上必要な報告、届出を怠り、又は虚偽報告、届出を行ってはならない。 ⑦　申告すべき事項及び所定の届出事項に変更が生じたときは、速やかにその申告及び届出をしなければならない。 4　その他、前３項に準ずる事項で企業秩序を乱し、又はそのおそれを発生させてはならない。 (私物持込禁止・所持品検査命令等)第66条職員は、事業場内に日常携行品以外の私物を持ち込んではならない。 2 職員が日常携行品以外の私物を事業場内に持ち込み、又は連盟もしくは顧客の金品を事業場外に持ち出すおそれがある場合、連盟は職員に対し、所持品の点検又は身体検査を求めることがある。 ３　職員は、前項の検査を正当な理由なくして拒否してはならない。 (貸与パソコンの私用禁止・モニタリング)第67条職員は、連盟が貸与した電子端末（以下「パソコン」という。）を業務遂行に必要な範囲で使用するものとし、私的に利用してはならない。 2　連盟は、必要と認める場合には、職員に貸与したパソコン内に蓄積されたデータ等を閲覧・監視することができる。
(携帯電話の利用)
第68条職員は、就業時間中に連盟の許可なく、個人の携帯電話を私的に利用してはならない。 2 職員は、連盟が貸与した携帯電話を業務遂行に必要な範囲で使用するものとし、私的に利用してはならない。 3　連盟は、業務上必要と認める場合には、就業時間帯及びその前後の時間に、貸与した携帯電話のＧＰＳ機能を利用してモニタリングすることができる。
(兼楽等)
第69条職員は就業時間外において、他の企業に雇用され，役員に就任し，又は個人で事業を営む場合その他これに準ずる場合（以下「兼業等」という。）には、事前に連盟の許可を受けなければならない。 2 職員は、下記の各号のいずれかに該当する場合には、兼業等をすることができない。 ①　連盟の業務に支障が生じる、又は生じるおそれがある場合②　職員の健康に悪影響があると連盟が判断した場合③　兼業等の内容が連盟の業務と競合関係にある場合④　企業秘密が漏洩する、又はそのおそれがある場合⑤　連盟の名誉や信用を毀損する、又はそのおそれがある場合⑥　連盟との信頼関係を破壊する、又はそのおそれがある場合⑦　その他上記に準ずると連盟が判断した場合3　職員は、第１項の許可の申出をする場合には、兼業等の雇用主、業務内容、就業時間等を記載した所定の書式にて申告しなければならない。 4　職員は、第１項の申出にあたり、又は連盟の指示がある場合には、前項の内容を証明する書類を提出しなければならない。 ５　連盟は、第１項の許可の後、兼業等が第２項各号の事由に該当すると判断した場合には、兼業等の許可を取り消すことがある。
第１０章　安全及び衛生
(安全衛生の義務)第70条職員は、法令及び連盟が定める安全・衛生の諸規程を守り、連盟の指示に従い、労働災害の防止に努めなければならない。特に、次の事項を遵守しなければならない。 ①　安全衛生に関する規則並びに安全管理者等の命令、指示に従うこと②　職場の整理整頓に努め、災害を未然に防止すること③　消火設備その他危険防止のために設けられた設備を許可なく除去、変更等その効力を失わせるような行為をしないこと④　療養及び病後の就業については、連盟の指示に従うこと
(各種健康診断の受診等)
第71条職員は、1年に1回、連盟の指定する医師による定期健康診断を受診しなければならない。 2 職員が、正当な理由なく前項の定期健康診断を受診しない場合、第82条の規定により懲戒処分とすることがある。 3　職員は、第１項に規定する定期健康診断の結果に異常の所見がある場合には、連盟の指定する医師による再検査を受診し、その結果を連盟に報告しなければならない。 4　職員が、正当な理由なく前項の再検査を受診しない場合、又は、その結果を報告しない場合、連盟は当該職員の労務提供の受領を拒否する場合がある。なお、この期間については無給とする。 ５　連盟は、第１項の定期健康診断及び第３項の再検査以外にも、職員に対し、健康診断の受診ないし連盟の指定する医師への受診及びその結果を報告することを命ずることがある。なお、その場合には前項の規定を準用する。 6　第１項、第３項及び前項に定める健康診断に要する時間については、所定労働時間内の受診に限り有給とする。
(病者等に対する就業禁止等)
第72条連盟は、次の各号のいずれかに該当する職員については、就業を禁止する。 ①　病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者（新型インフルエンザ、新型肺炎及びその疑いを含む。) ②　心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのある疾病にかかった者③　前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定める疾病にかかった者④　前各号の他、感染症法等の法令に定める疾病にかかった者2　前項の規定にかかわらず、連盟は、職員の心身の状況が業務に適しないと判断した場合、その就業を禁止することがある。 ３　前２項の就業の禁止の間は無給とする。
(表彰)
第73条会長は職員が次の各号の一に該当するときは、表彰することがある。 ①　永年にわたり勤務に精励し、その功績が顕著な者②　職務の改善に努め、本連盟の業績に著しく寄与した者③　職務の内外を問わず、他の模範となる善行があった者④　その他会長が特に表彰に値すると認めたもの2　表彰は、表彰状及び金品を授与するものとし、その額等は会長が定める。
第１１章　懲　　戒
(懲戒の種類及び程度)第74条懲戒の種類及び程度は、以下のとおりとする。 ①　けん責　　始末書を提出させて、将来を戒める。 ②　演給始末書を提出させて、将来を戒めるとともに貧金を減ずる。この場合、減給の額は１事案について平均賃金の１日分の半額とし、複数事案については一賃金支払期間の減給総額が当該賃金支払期間における賃金総額の10分の1を超えないものとする。ただし、減給総額が当該賃金支払期間における賃金総額の10分の1を超える部分については、翌月以降の賃金を減ずる。 ③　出勤停止　始末書を提出させて、将来を戒めるとともに、７労働日以内の期間を定めて出勤を停止し、その期間の賃金は支払わない。 ④降格始末書を提出させて、将来を戒めるとともに、役職を解任もしくは職位、又は職務の資格を引き下げる。 5 予告期間を設けることなく即時解雇する。ただし、労基法20条1項ただし書の定める解雇予告除外事由がある場合には、解雇予告手当を支給しない。
（けん責、減給、出勤停止及び降格の事由）
第75条職員が次の各号の１つに該当するときは、その情状に応じ、けん責、減給、出勤停止又は降格に処する。 ①第65条第１項第１号（職務専念義務）に違反し、連盟の指揮命令に従わず、又は勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、業務の運営に支障を生じさせるなど勤務態度が不良な場合②　第65条第１項第２号（始業・終業時の手続等）に違反した場合③　第65条第1項第3号（無断欠勤等の禁止）又は同項第4号（無断私用外出等の禁止）に違反した場合④　第65条第1項第5号（休暇手続）に違反し、虚偽の申請をした場合⑤　第65条第1項第6号（服装規定）に違反した場合⑥　第65条第1項第7号（地位の不正利用）に違反し、職員としての地位を不正に利用し、自己又は第三者の利益を図ろうとし、又は図った場合⑦　第65条第1項第9号（火気取締規定）に違反した場合⑧　第65条第1項第10号（酒気帯び勤務の禁止）に違反した場合⑨　第65条第1項第11号（暴行、脅迫、名誉毀損等の禁止）に違反した場合、又は他の職員、取引先、その他連盟関係者に対する暴行・脅迫・名誉毀損以外の行為により職場内の秩序もしくは風紀を乱した場合⑩　第65条第1項第12号（けんか、賭博等の禁止）に違反した場合@）第65条第1項第13号（整理整頓）に違反し、業務上支障を生じさせた場合Ø  第65条第1項第14号（職員間の金銭貸借の原則禁止）に違反した場合(13)第65条第1項第15号（セクシュアルハラスメントの禁止）に違反した場合@第65条第1項第16号（マタニティハラスメント等の禁止）に違反した場合ß  第65条第1項第17号（パワーハラスメントの禁止）に違反した場合Ø  第65条第1項第18号（その他ハラスメントの禁止）に違反した場合Ø  第65条第2項第1号（連盟施設等の取扱規定）に違反し、過失により連盟の金銭もしくは物品を紛失し、もしくは盗難に遭い、又は故意もしくは過失により連盟の物品を損壊し、連盟に損害を与えた場合Ø  第65条第2項第2号（交通法規の遵守等）に違反し、交通法規違反行為を行った場合Ø  第65条第2項第3号（業務目的外使用等の禁止）に違反し、許可なく業務以外の目的で連盟の施設、事務機器、商品、備品、情報等を使用し、又は持出した場合@　第65条第2項第4号（写真撮影等の事前許可制）に違反し、許可なく業務以外の目的で写真撮影、録音又は録画を行った場合②　第65条第２項第５号（演説・集会・文書配布・貼付の事前許可制）、同項第６号(政治活動・宗教活動等の禁止)、又は同項第７号(販売活動等の事前許可制)に違反して、演説・集会・文書等の配布・貼付等の行為、政治活動、宗教活動、販売活動又はこれらに準ずる活動を行った場合②　第65条第３項第１号（名誉・信用毀損行為の禁止）に違反し、連盟の名誉又は信用を毀損し、又はそのおそれのある行為をした場合②　第65条第３項第２号(ＳＮＳ等による名誉・信用毀損行為の禁止)に違反し、連盟又は他の職員の名誉又は信用を毀損し、又はそのおそれのある行為をした場合②　第65条第3項第3号（公職立候補等の届出）に違反し、業務の運営に支障を生じさせた場合②　第65条第3項第4号（秘密等保持義務）に違反し、又は違反しようとした場い@　第65条第３項第５号（個人情報の保護）に違反し、又は違反しようとした場DA Ø  第65条第３項第６号（報告・届出の懈怠等の禁止）又は同項第７号（変更時の届出義務）に違反した場合②　第67条（貸与パソコンの私用禁止・モニタリング）第1項、第68条（携帯電話の利用）第１項もしくは同第２項にしばしば違反し、又はこれらに違反し、業務の運営に支障を生じさせ、連盟に損害を与えた場合②　第69条（兼業等）に違反し、連盟に許可なく在籍のまま他に雇い入れられる等の兼業等をした場合@)正当な理由なく、連盟が命じる時間外労働、休日労働、出張、海外出張等の業務命令を拒んだ場合④　経費の不正な処理をした場合⑧　その他業務上の指示又は企業秘密保持、内部通報処理、個人情報取扱もしくは特定個人情報取扱等について法令等に違反した場合@）企業外非行行為により連盟の名誉・信用を毀損し、又は連盟に損害を及ぼした場合、その他、企業外非行行為により企業秩序が乱された場合④　監督者の監督不十分により部下が前各号の行為に及んだ場合築　その他前各号に準ずる程度の不都合な行為があった場合
(懲戒解雇の事由)
第76条職員が次の各号の１つに該当するときは、その情状に応じ、懲戒解雇に処する。ただし、改後の情が顕著に認められること、過去の勤務成績が良好であったこと等を勘案し、前条の処分にとどめることがある。 ①　第65条第1項第7号（地位の不正利用）に違反し、自己又は第三者のために職員としての地位を不正に利用し、連盟に重大な損害を及ぼした場合②　第65条第１項第８号（不正な利益供受の禁止）に違反し、職務に関し、自己又は第三者のために金品の供与を受け、不正の利益を得た場合③　第65条第1項第9号（火気取締規定）に違反し、連盟に重大な損害を及ぼした場合④ 第65条第１項第11号（暴行、脅迫、名誉毀損等の禁止）に違反し、他の職員、取引先もしくはその他連盟関係者に傷害を負わせ精神的もしくは財産的な損害を被らせ、又は職場の秩序もしくは風紀を著しく乱した場合ß)  第65条第1項第15号(セクシュアルハラスメントの禁止)に違反し、暴行もしくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結びもしくはわいせつな行為をした場合、又は、わいせつな言辞等を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患した場合⑥　第65条第1項第16号(マタニティハラスメント等の禁止)の規定に違反し、当該禁止の言動を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患した場合⑦　第65条第1項第17号（パワーハラスメントの禁止）に違反し、他の職員に対し、職権を背景として部下を抑圧したうえで暴行、脅迫もしくは名誉毀損行為をした場合、又は他の職員に対する嫌がらせ行為等を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患した場合⑧　第65条第2項第1号（連盟施設等の取扱規定）に違反し、故意に連盟の物品を損壊し、連盟に重大な損害を与えた場合⑨　第65条第2項第2号（交通法規の遵守等）に違反し、以下の交通法規違反行為又は交通事故を起こした場合(ア)酒酔い運転又は酒気帯び運転をした場合(イ)交通法規違反行為をして、人を死亡させ又は重篤な傷害を負わせた場合Ø  第65条第2項第3号（業務目的外使用等の禁止）に違反し、連盟に重大な損害を与えた場合Ω  第65条第３項第１号（名誉・信用毀損行為の禁止）に違反し、連盟の名誉もしくは信用を著しく毀損する行為をし、又は連盟に重大な損害を与えた場合Ø第65条第３項第２号(ＳＮＳ等による名誉・信用毀損行為の禁止)に達反し、連盟又は他の職員の名誉又は信用を著しく毀損する行為をし、又は連盟に重大な損害を与えた場合ß 重要な企業秘密に関し、第65条第３項第４号（秘密等保持義務）に違反し、もしくは違反しようとし、連盟の名誉もしくは信用を毀損し、又は連盟に損害を与えた場合@　連盟の経営に関し真相を歪曲して宣伝流布を行い、もしくは連盟に対して不当な誹謗中傷を行うことにより、連盟の名誉もしくは信用を毀損し、又は連盟に損害を与えた場合ß第65条第３項第５号（個人情報の保護）に違反し、又は違反しようとし、連盟の名誉もしくは信用を毀損し、又は連盟に損害を与えた場合⑩　第65条第3項第6号（報告・届出の懈怠等の禁止）に違反し、連盟に対して重大な損害を及ぼした場合Ø  第65条第3項第7号（変更時の届出義務）に違反し、故意に届出を怠り又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した場合、又は故意に諸給与を不正に支給した場合Ø  第67条（貸与パソコンの私用禁止・モニタリング）第１項、第68条（携帯電話の利用）第１項又は同第２項に違反し、連盟の業務の運営に支障を生じさせ、連盟に重大な損害を与えた場合(@)第69条（兼業等）に違反し、連盟の許可なく在籍のまま、他の企業に雇用され、役員に就任し、又は個人で事業を営む場合、その他これに準ずる場合等の兼業等をした場合@）労働契約締結時に最終学歴や職歴等、重大な経歴を偽り、連盟の判断を誤らしめた場合②　正当な理由なく、連盟が命じる職種変更、昇進を拒んだ場合②　連盟の金銭又は物品を窃取、詐取、又は横領した場合②　公務員等に贈賄行為を行った場合②　株券等に関して内部者取引（インサイダー取引）を行った場合♘　その他業務上の指示又は企業秘密保持、内部通報処理、個人情報取扱もしくは特定個人情報取扱等について法令等に著しく違反した場合で行為態様が悪質な場合@　企業外非行行為により、連盟の名誉・信用を著しく毀損し、又は連盟に重大な損害を及ぼした場合、その他企業秩序が著しく乱された場合でその行為態様が悪質な場合▨　その他前各号に準ずる程度の不都合な行為があった場合
(懲戒前出社拒否の措置)
第77条職員の行為が懲戒解雇事由に該当し又はそのおそれがある場合、調査又は審議決定するまでの間、出社を拒否することがある。 2前項の場合、出社拒否の期間は給与を支給しない。
(弁明の機会)
第78条懲戒解雇事由に該当するとして、懲戒解雇になるおそれがある職員については、原則として事前に弁明の機会を与える。
(懲戒の減軽)
第79条情状酌量の余地があり、又は職員が自らの非違行為が発覚する前に連盟に対し自主的に申し出る等改後の情が明らかに認められる場合は、懲戒を減軽し、又は免除することがある。
(教唆及び幫助)
第80条職員が、他人を教唆し又は幇助して第82条又は第83条に掲げる行為をさせたときは、行為に準じて懲戒に処す。
(懲戒の加重)
第81条次の各号の事由に該当する場合には、その懲戒を加重する。 ①　非違行為の動機もしくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき②　非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなど役職者であるとき③　非違行為による連盟に及ぼす影響が特に大きいとき④　過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき⑤　同時に２つ以上の懲戒該当行為を行っていたとき
(損害賠償)
第82条職員が故意又は過失によって連盟に損害を与えたときは、懲戒されたことによって損害の賠償を免れることはできない。 (附則)第83条本就業規則は、公益財団法人日本野球連盟の設立の登記の日（2013（平成25）年３月１日）から施行する。 2本就業規則は、2017（平成29）年4月25日から改正、施行する。 3本就業規則は、2023（令和５）年３月１日から改正、施行する。
(経過措置)
第84条本就業規則第40条について、2023（令和５）年２月28日までに在籍している職員においては、本条の定めにかかわらず、従前の基準日（３月１日）に年次有給休暇を付与するものとする。