海外での利用や関係当事者の増加に着目して一吉元利行オリエント総合研究所専務取締役主席研究員
【目次】
I.問題の所在II.三当事者問取引における基本的な保護の仕組みⅢ.四当事者問取引における問題点IV.海外アクワイアラーが加わった四当事者問取引における問題点V.海外アクワイアラー経由取引の更なる問題点VI.未解決の抗弁問題についてW.結びに代えて
I.問題の所在
汎用性のあるクレジットカードの起源は、百貨店、ホテル、石油会社などが自社の店舗で行っていた掛売り客の身元確認の必要性と顧客の購入記録を取る目的で20世紀の初めにアメリカで生まれたハウスカードとされる¹。つまり、当初は、売主とお得意様・常連客である買主との二者間の取引に使用されていた。1936年になってシアトルのリテール・サービス・ビューローという会社が1,000店以上の小売店と契約して顧客への掛売りの仲介事業を始めた。この時以降、クレジットカードは、二当事者間の掛売りから、媒介する専門機関（third party）を加えた三当事者間の取引に用いられる証票となり、その後アメリカの銀行が積極的にクレジットカードを発行するようになって、地理的な拡大とともに、発展を続けていくことになる²。わが国においては、1960年12月に日本ダイナースクラブが、翌年には日本クレジットビューロー（現JCB）が設立され、ダイナースクラブがプラスチックカードとしてのクレジットカードを世界で初めて発行することになる。この仕組みも、アメリカと同様に、カード会社及びその提携する加盟店とカードの貸与を受けた会員との三当事者間の取引として開始されている。このように、今日のクレジットカードの取引の基本的枠組みは、三当事者間の取引として出来上がったものであるということができる。その後、国際ブランド会社であるVISAやMasterCardがわが国内のクレジットカード会社と提携することで、わが国の会員に国際カードが発行されるようになった。このことは、わが国のクレジットカード会員（以下「カード会員」という）は、貸与を受けるクレジットカードの発行会社（以下「イシュアー」という）がわが国内において提携している国内の加盟店だけでなく、国際プランドのマークが付与された国外の加盟店一国際プランドと提携する外国のクレジットカード発行会社が提携する加盟店一において、国内同様にクレジットカードの利用ができることを意味する。また、VISAやMasterCardが1970年代半ばになって並行発行(duality)を行うようになり、各クレジットカード会社が加盟店を相互開放したことから、国内においても、カード会員の所属するイシュアーとは異なるクレジットカード会社が提携する加盟店であっても、国際プランドマークを掲げる販売店であれば、イシュアーの提携する加盟店の場合と同じようにクレジットカードの利用ができるようになった。また、最近では、加盟店管理業務（アクワイアリング業務）を行わず、カード発行業務（イシュイング業務）を行うクレジットカード会社の出現により、最初から四当事者間取引となっているケースも増加している。このように、会員が所属するイシュアーとは提携契約等を締結していない販売店であっても、当該イシュアーの発行するクレジットカードが利用可能になるのは、その販売店のアクワイアリング業務を行うアクワイアラーが加盟店からカード利用代金請求権を取得し、利用カード会員を保有するイシュアーから代金の清算を受けるという、国際プランドを通じた清算システムに双方のクレジットカード会社が参加しているからである。そのような中、クレジットカードの発行とその取引に関する行政的規定及び民事ルールを定めるわが国の割賦販売法は、クレジットカードに関する規制については、1961年の制定時以降、典型的な三当事者間の取引を念頭に、これを二当事者間における取引の場合と同様の消費者保護の民事ルールとして定めていると考えられる³。典型的な三当事者間取引であれば、カード会員の売主に対する何らかの抗弁があった場合でも、イシュアーであるクレジット会社がアクワイアラーを兼ねているので、加盟店契約をもって販売店と折衝し、原因を調査したり、キャンセルしたりして、問題を解決できる。しかし、最近見られる四当事者以上が関与するクレジット取引においては、契約関係がない場合、間接的な契約があっての関係が希薄な場合、特に、わが国の法的な規制が及ばない海外の販売店との取引において、三当事者間取引の場合と同様な解決が可能なのか、疑問がある。そこで、国内の四当事者間取引と海外取引を比較しながら、問題点と課題を抽出し、クレジットシステムにおける取引の安定性と利用者保護のバランスに関して考察を行うこととしたい。
II.三当事者間取引における基本的な保護の仕組み
1.加盟店契約をベースにした三当事者間取引
(1)当初の枠組み四当事者間の取引の考察の前に、わが国における三当事者間取引の枠組みと消費者保護の制度内容を確認することとしたい。わが国におけるクレジットカード取引は、前述したように、日本ダイナースクラブやＪＣＢによって開始された。それまでは、百貨店など小売店は、お得意様の掛売りにいわゆる「お帳場」などを使用していたが、1950年代以降、百貨店は信用販売会社と提携し、また専門店は協同組合方式の専門店会と提携して、切取式や通帳式のチケットやクーポン（分割払制度）を発行するようになった。これは、チケット等の加盟店で会員が購入金額に応じた金額の記載されたチケット等に署名を行い、販売店は、そのチケット等と引き換えに商品を渡し、信用販売会社が後日チケット等を回収して、加盟店に代金を支払い、その後会員に分割で代金を請求するというものであり、実質的にクレジットカードのシステムと同じものが存在していた4 。
(2)割賦販売法の制定時
1961年7月に公布された割賦販売法では、「信用購入あっせん」が定義されたが、クレジットカードではなく、信販会社の発行するチケットやクーポンによる２月以上、かつ３回払い以上の分割払いでの信用販売のみが規制の対象となり、その営業には、信販会社の加盟店の保護目的で登録制度が設けられることになった。日専連・日商連などの協同組合組織の発行するチケット・クーポンについては、「信用購入あっせん」の登録が不要とされる一方、中小事薬者保護の観点から、銀行の関連会社や大規模小売店舗には「信用購入あっせん」の登録が認められなかった。したがって、銀行系クレジットカード会社や百貨店や大規模流通会社の発行するクレジットカードは、「信用購入あっせん」に該当しない方式のクレジットカード一ー1回払い、ボーナス１回払いなどの支払方法に限定──の発行を余儀なくされた。このような制約があったこともあり、1971年までは、銀行系のクレジットカードの取扱高より、信販会社や専門店会のチケット・クーポンの取扱高が圧倒的に多かった5。したがって、デパートなどでは、原則として銀行系のマンスリークリア方式を中心とする分割払いができないクレジットカードが使用され、地場の商店街など小規模商店においては、分割方式のチケット・クーポンが利用されていたということになる。
(3) 1984年改正割賦販売法による保護
ところで、デバート等と提携する信販会社の発行するチケット・クーポンには、取扱地域の制限が存在した。これは、信販会社の発行する共通チケット・クーポンは、全国のデパート等で共通に利用することができず、本社所在地の都道府県内を超えて利用できないというものであり、クレジットカードについても同様とされていたことから、「信用購入あっせん」登録を行っている信販会社は、全国的に分割払いのクレジットカードを発行して営業することができなかった6。そこで、クレジットカードを使用しないで、必要の都度に信用供与が行われるショッピングクレジット等の個別信用購入あっせん取引の利用が拡大していくことになる。資金力に乏しい販売店にとって、独力で消費者相手に分割払いを導入する場合、資金の回収が長期化し、資金繰りに苦慮することになりがちであるが、信販会社のショッピング加盟店となれば、分割払いで販売した場合でも、信販会社を通じて早期に全額の資金回収が可能となり、回収不能の懸念もないため、営業地域規制があって普及が遅れていたクレジットカードに比較すると高額な取引にショッピングクレジットが活用されるようになっていった?。しかし、小規模の事業者の場合、もともと資金繰りに余裕がないため、商品等を買主に引渡さないまま倒産するとか、中には、見本や説明が相違する販売、故障等があっても対応できない事業者も混在し、消費者トラブルに発展することが散見された8。信販会社やクレジットカード会社は、クレジット（カード）契約と会員の苦情の基となる加盟店との売買契約は、当事者が異なり、契約の目的も異なる別々の契約であるとして、クレジット（カード）契約に特約で抗弁の切断条項を設け、抗弁を認めていなかった。しかし、下級審では、信販会社と加盟店の間の経済的な「密接な率連関係」などを理由として、抗弁権の切断の特約条項を認めず、抗弁の接続を認める判決が相次いだ9 。これらの裁判例や学説を背景に、割賦販売法が1984年に改正され、分割払いのクレジットカードとショッピングクレジット等は、「割賦購入あっせん取引」として定義され、割賦購入あっせん取引を利用した購入者について、支払停止の抗弁権を認めることとなった。この結果、クレジットを利用した購入者は、割賦販売法の適用のある取引では、商品の未納や見本や説明との相造、故障等のトラブルがある場合だけでなく、その他その取引に関して販売業者に対して有する抗弁をもって、クレジット（カード）会社からの請求を拒むことができるようになった。このようにして、カード会員は、クレジット会社の加盟店でクレジットカードを利用した場合、正当な苦情を有する場合には、その旨を主張して対抗すれば、代金の支払いを強制されないという保護を受けるに至った。しかしながら、ここで留意すべきは、すでに当時は、分割払やリボルビング払いの認められていない銀行系クレジットカードがクレジットカード取引の相当部分を占めており、信販会社の発行する分割払方式のクレジットカードは、発行地域の制限が長く続いたこともあって、その適用対象取引は多くはなかったという事実である10。また、消費者との問題が主に生じていたのは、クレジットカード取引ではなく、より高額な取引で、分割払期間も長期となる傾向の高いショッピングクレジットが中心であったということが当時の裁判例からわかる。
(4) 1984年割賦販売法改正下での対応
割賦販売法の1984年改正により、クレジットカード会社は、従来のように販売店とのトラブルがあった場合、これに対応せずに利用代金の請求をすることができなくなった。そこで分割払いが可能であった信販会社は、加盟店契約を改訂し、販売店に対する苦情を会員が申し出た場合には、早怠に解決すべき義務を課し、解決できない場合は、当該取引を解消し、クレジットカード会社から支払済みの代金があれば、これを速やかにクレジット会社に返還すべきことを定めるなどして、紛議が生じた場合の対応処置を明確にしていった11。当時は、クレジットカード利用のほとんどは国内取引であり、各クレジットカード会社が個別に国内販売店と加盟店契約を締結していた。従って、カード会員の苦情は、イシュアーに申し出られると、イシュアーは、自己の加盟店に苦情内容を通知し、加盟店契約に基づき解決を要請することで、解決が容易な状況であった。
2.現在の国内取引における対応
(1)四当事者間取引の拡大
その後、わが国内では、同じプランドのクレジットカードを発行するクレジットカード会社が提携により、他の同一プランドクレジットカード会社の契約する販売店で自社のカード会員が利用できるような提携が行われた。また、国際プランド発行クレジットカード会社同士では、何らの提携契約なしに、同一プランドのクレジットカード加盟店ということで、利用が可能になって行く。クレジットカード会社は、それまで独自に加盟店網を整備してきたので、クレジットカード会社と加盟店との間には直接的な契約関係が存在する。しかし、他のクレジット会社との提携や国際プランドが介在する取引になると、イシュアー会社とは異なるクレジットカード会社がアクワイアラーとして加盟店契約を締結しているが、イシュアー会社は、他社の加盟店である事業者との関係が存在しないまま、会員の利用代金をアクワイアラーを通じで支払うことで、会員に対する請求権を獲得する方式に変化することとなった。また、アクワイアラーの中には、消費者に直接商品を販売したり、サービスを提供したりする事業者との直接契約ではなく、収納代行事業者、包括加盟店12との契約により、クレジットカード取引を行うケースも散見されるようになった。従って、従来の三当事者間の取引の場合のように、イシュアーが自社の会員から苦情の申し出を受けても、直接加盟店に事情を開いたりして内容を把握することが困難になった。しかしながら、アクワイアラーとの提携契約があればその提携契約に基づき対処することが可能であるし、提携契約がない場合でも、当該事業者と提携するクレジット会社が国内のアクワイアラーであれば、共通してわが国の割賦販売法の適用を受けており、共通のプランドのクレジットカードを発行している関係にあるので、提携契約または各プランドにおける苦情処理、キャンセル処理等がルールに従って解決することが可能となっている13。 (2)四当事者を意識した加盟店契約なぜ、国内における四当事者間の取引でも、苦情処理、キャンセル処理が可能となっているのか。それは、各クレジットカード会社は、その加盟店契約において、クレジット取扱いにおける細かなルール、及び禁止事項、未然防止に関する規定や牽制措置を講じているからである。たとえば、プランド会社でもある銀行系クレジットカード会社の場合、加盟店に以下のような信用販売の取扱いを禁止している14。 ・公序良俗達反の取引・法律上禁止された商品等の取引・特定商取引に関する法律に違反する取引・消費者契約法第4条の規定に基づき取消しが可能である取引・当社または提携会社が会員の利益の保護に欠けると判断する取引そして、会員から支払い停止の抗弁を受けた場合は、原則として①当該代金が支払い前の場合には、当社は当該代金支払いを保留または拒絶することができること②当該代金が支払い済みの場合には、加盟店は当社に対し当該代金を直ちに返還すること③当社は当該代金を次回以降に加盟店に対して支払う債権買取代金から差し引けることを規定しており、円滑な抗弁の解消を促すとともに、加盟店との精算方法を明確に定めていふ。債権買取の取消または解除理由としては、 ・売上票が正当なものでないとき・売上票の記載内容が不実不備であるとき・信用販売を行った日から61日以上経過して売上債権が当社に譲渡されたとき•所定手続きによらず信用販売を行ったとき・抗弁事由が、信用販売日に対応する締切日より60日を経過しても解消しないとき・加盟店の義務に達反する信用販売を行ったとき等が定めてある。また、债権買取の取消または解除理由に関する調査が完了するまで債権買取代金の支払いを保留することができるとし、調査開始より30日を経過してもその疑いが解消しない場合には、債権買取を取消しまたは解除することができるものとしている。これらの加盟店契約の規定により、会員の割賦販売法に定める支払い停止の抗弁に対応するだけでなく、不正な売上債権、適正な手続きによらない売上債権などであれば、すぐに債権買取の取消または解除ができるようになっている。ところで、注目されるのは、以下の規定である。例えば、立替金の支払いが、毎月15日締切の場合、店舗販売のときは楽種等により差があるものの多くの場合、当月末日の支払い又は翌月15日の支払とされ、半月から一カ月後の支払サイトになっているのに対し、問題が発生する可能性が高い通信販売取引やオンライン取引については、翌月15日又は翌々月15日の支払サイトとされ、一カ月から二カ月間という比較的長い支払サイトと業態によって支払サイトに区別が設けられている。こうしておけば、苦情の多い販売形態、納品等に時間がかかる業態であれば、会員の利用時点から加盟店への支払いまで長い場合に二カ月程度の期間があり、その間に会員から何らかの苦情やキャンセルなどの申し出があれば、代金の支払いが終わっていないので、解決が容易になると考えられる。これらの規定は、締め日の期日や立替サイトの長短の遠いは見られるものの、ほとんどの国内クレジット会社にほぼ共通の契約条項である。また、日本では、マルチアクワイアリング方式といって一つの販売店が、複数のアクワイアラーと加盟店契約を締結することができる。加盟店契約は別であっても、クレジットカードの取扱ルールは共通化しないと混乱が起きるので、必然的に、同じような取扱ルール（加盟店契約の下で）となる傾向があるといえよう。
3.小括
三当事者間の取引の場合だけでなく、国内クレジットカード会社との提携による四当事者間の取引であっても、販売店との加盟店契約は、国内クレジットカード会社と原則として直接締結され、その契約的効力により、消費者の苦情の解決方法が内部的に確立していることがわかった。従って、典型的な国内の三者間取引であればイシュアーが自社加盟店を適切に管理できる環境にある。また、提携関係にある四当事者間取引の場合であっても、共通の取扱ルールの下で、相互に加盟店との契約に基づく統制が可能と考えられるので、万一、加盟店の不適正な販売があっても、対応処理が明確であり、消費者保護に欠けることがない体制が整備された状況にあるといえよう。
Ⅲ.四当事者間取引における問題点
1.最近の四当事者間の取引
わが国において、先に述べたように三当事者間取引がクレジットシステムにおける中心的スキームであり、これは現行も変わらない。しかし、現在では、国内のクレジットカード会社が管理する加盟店にとどまらず、国際プランドの介在により、海外のクレジットカード会社の管理する加盟店においても、国内イシュアーの発行するクレジットカードの利用が可能である。また、クレジットカード専業ではない、あるいはメーカー・小売業者、通信会社などの親会社の下に設立された後発のクレジットカード事業者においては、会員の募集とクレジットカードの発行のみを担当し、加盟店綱の整備は、他のクレジットカード会社又は収納代行業者に委託している例がある。さらには、加盟店サイドにおいて収納や決済システムを提供する会社（以下「収納代行会社」という）や傘下に多数の代理店や特約店などを有する大規模事業者や多数の小売・サービス会社を会員に持つモール運営会社など（以下「包括加盟店」という）が実際に会員に販売する事業者との間にも介在するケースも多数存在する。
2.国内四当事者間取引における保護の現状
前項で挙げたケースでは、国内取引であれば、その取引には、割賦販売法が適用されることから、2012年10月に公表された「剖賦販売法（後払分野）監督の基本方針」（以下「後払監督方針」という）において、包括加盟店だけでなく、会員が利用できる個別の販売店の審査義務をアクワイアラーに課すことで、典型的な三当事者間の取引と同様に、消費者保護の体制の構築が求められている。これらの販売店は、アクワイアラーと加盟店契約を締結している収納代行会社や包括加盟店との契約や取扱の委託等によりクレジットカード取引を可能となっている。しかし、収納代行会社や包括代理店の介在するケースでは、アクワイアラーと実際に販売する事業者間に直接の加盟店契約などの契約関係が存在しないケースがほとんどと考えられる。従って、後払監督基本方針に従って加盟店審査を行うことが離しいことも考えられ、中には、包括加盟点等にその審査を委託する場合もあると考えられる。ところで、詳細は後で述べるが、このような四当事者以上の関与のあるクレジットカード取引には、海外のアクワイアラーが国内のクレジットカード会社が加盟店契約を結ばない寒態もしくは取引を解除した販売店と直接、または収納代行会社を経由して間接的に契約をしているものが混在しているといわれている15。国内カード会社と提携できない事業者は一般に、販売・勧誘体制に問題があることが多く、また倒産や購入者との契約の不履行となる可能性が高く、消費者保護の観点から、加盟店の債務履行状況に注意を要する必要性が本来は高いものと考えられる。また、間に入った収納代行事業者には、信用購入あっせん業者のように登録制度の対象とならず、したがって財産的基礎や内部管理体制の構築などに関して行政の目が行き届かないため、中には、アクワイアラーからの立替金が実際に販売した業者に支払われないまま倒産する場合も散見される16。また、直接契約関係がないことからイシュアーからの苦情に対応して加盟店契約に基づく立替金の相殺ができず、解決が離しくなる原因となっている。
3.小括
四当事者間取引であっても、国内における国内プランドのみの取引の場合は、前項で見たように典型的な三当事者間取引とほぼ同様の対応が可能であったが、国際プランドが介在する四当事者間取引では、海外のアクワイアラーが介在することで、割賦販売法に対応する加盟店の債務履行状況の監督や問題が生じた場合の早期の解決が困難なケースが発生することが考えられる。また、収納代行会社や包括加盟店とその参加の販売業者の契約関係には、不明な部分も多く、消費者との間にトラプルが生じた場合に、イシュアーが直接解決できる手段がなく、アクワイアラー経由で直接加盟店契約のある収納代行会社や包括加盟店との間での解決に委ねるしかない。しかし、アクワイアラーにとっても販売業者との間に加盟店契約がないケースが多く、原因となった販売店との直接交渉が困難と考えられる。問題が解決しない場合は、原則としてキャンセル処理により収納代行会社から支払い金を返還してもらうことが考えられるが、収納代行会社の加盟店の把握や指導監督が十分でない場合は、キャンセル処理が頻発しかねず、収納代行会社にとって、アクワイアラーからの返金要求に耐えうる財務的基礎の確立が必要と考えられる。
IV.海外アクワイアラーが加わった四当事者間取引における問題点
1.最近の四当事者間取引の実状
クレジットカード会社は、国際プランド会社であるVISAやMasterCardなどと提携することにより、国内および海外の他のクレジットカード会社・金融機関と契約を締結した小売業者やサービス事業者と何らの契約を行うことなく、自社の会員がこれらの小売業者等との取引において、クレジットカード決済を行うことができる。これは、各世界に存在するクレジット会社の加盟店に発生するカード会員に対する請求権について、国際プランドが間に入り、清算機関としてクレジット会社間の債権の決済を行っているから可能になっていることに他ならない。したがって、VISAやMasterCardは、アクワイアラーがその所在国に存在する小売業者等との加盟店契約を締結することを原則としているが、国際プランドによる精算が可能な限り、海外の小売業者、サービス事業者を会員が決済に利用することが可能である17。海外のアクワイアラーの関与する四当事者間取引、更に決済代行業者の介在する五当事者間取引の下では、カード会員にとっては、国内カードイシュアーのクレジットカード利用の取引であっても、小売業者やサービス事業者との取引に問題が生じたときに、その解決において海外アクワイアラーには、割賦販売法の適用がなく、又海外事業者であることから日本の行政指導の適用を受けない。しかも、会員が販売店の債務不履行等を理由として抗弁を主張するのは国内のイシュアーに対してであり、イシュアーは、海外アクワイアラーの販売店とは何ら契約関係がないため、国内の自社の加盟店のように、抗弁の原因となった状況を確認し、解決に向けた折衝等を直接行うことができない。また、カード会員が、取引した事業者を明確に認識できていない場合は、アクワイアラーからの情報は、収納代行業者レベルまでの情報にとどまっているため、カード会員からの直接の折衝も難しい状態になる、解決が長引く場合でも、加盟店契約に基づく解約処理を行うことはできない、などの問題がある。 【図表-2】
2.国内法の適用関係について
そこで、海外のアクワイアラー傘下の加盟店に対する苦情についてイシュアーとして、割賦販売法上どう対応すべきかが問題になる。海外アクワイアラーを経由したクレジット取引に割賦販売法が適用される場合に、イシュアーとしては、会員からの支払停止の抗弁を認める必要があるからである。海外アクワイアラーを経由したクレジットカードの海外販売店等との決済利用には、大きく分けて3通りが考えられる。①カード会員が日本国以外の国や地域を旅行し、当該国や地域に在るクレジット加盟店との間で商品の購入やサービスの提供に対しクレジットカードを利用して決済するケース（以下「海外旅行型」という）である。②カード会員が海外のある国に滞在中に、インターネットなどを利用して、日本国以外の国に存するクレジットカード加盟店と取引するケース（以下「海外滞在型」という）がある。③カード会員は日本国内にいながら、インターネットや通信販売により、海外に存するクレジットカード加盟店と売買契約を締結し又は役務提供契約を締結する場合に決済手段としてクレジットカードを利用するケースがある。そして③のケースでは、カード会員が契約する海外事業者を海外事業者と認識しているが、相手方が日本の消費者であることを認識できないで契約している場合（以下「海外楽者認識型」という)、日本語表示があるなどして国内事業者であるとカード会員が誤認して、または誤認させられて海外事業者と取引する場合(以下「国内業者誤認型」という)、国内事業者が海外アクワイアラーと契約してカード会員と取引する場合（以下「実体国内業者型」という）の3通りが考えられる。カード会員の取引の相手方が海外に所在する事業者である場合が、「海外旅行型」、「海外滞在理」「海外楽者認識理」「国内楽者誤認理」であり、わが国に存する事業者は、「英体国内業者型」のみとなる。
3.法適用通則法の適用関係
前項で見た海外事業者との取引の場合に、わが国のカード会員との取引において、カード会員がどの様な保護を受けるのかを確認するには、法律の適用関係を明らかにする必要があホ。海外事業者との契約や海外における契約において、取引に際して管轄法の合意が明確に行われる場合は、明確であるが、特に管轄法を定めない場合がある。後者の場合、法律行為の成立や効力に関してどこの法律が適用されるのであるかが問題になる。わが国の場合「法の適用に関する通則法」（以下「法適用通則法」という）があり、我が国の国民の契約に関する管轄法の適用関係に関して、その原則が設けられるとともに、それが消費者契約である場合の特例が設けられている18。海外の事業者と契約をした場合、法適用通則法における準拠法等の適用に関して、以下の原則が設けられている。第一の原則は、当事者がその法律行為を行う時に、選択した地の法による（法適用通則法7条）とされ、当事者が準拠法を決める。しかし、準拠法を決めないで契約に至ることもある。その場合は「当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による」（同法8条1項）とされる。 「最も密接な関係がある地の法」は、法律行為において特徴的な給付を当事者の一方のみが行うときはその給付を行う当事者の常居所地法（事業所があるときはその事業所の所在地の法）が、不動産を目的とする法律行為の場合は、不動産の所在地法がそれぞれ推定される（同法8条2項、3項)。これらの推定規定は、法律行為の方式にも適用される(同法10条1項)。また、行為地法に適合する方式も有効とされ（同法10条2項）ている。しかし、法を異にする地にある者に対してされる意思表示については通知を発した地の法（行為地法）が適用されているとみなされる（同法10条3項）ものの、契約の方式には、適用されず、申込みの通知を発した地の法、承諾の通知を発した地の法いずれかに適合すればその契約の方式は有効なものとされている（同法10条4項）。ところで、消費者が海外との取引をする場合、管轄法についての確認がなされないまま行われる場合がほとんどであろう。そして、相手方事業者の所在する地の法律の適用があらかじめ条件になっている可能性が高い。そうすると、わが国の消費者がわが国の法域の及ばない法律を準拠法とした場合は、当該準拠法の中にわが国と同様の消費者保護規定が存在するとは限らず、またわが国と異なる制度なのかどうかも簡単にはわからないという問題が生じることになる。そこで、法適用通則法11条には、海外取引において消費者の常居住地法以外の法、すなわち日本法以外を準拠法とした場合であっても、契約の成立要件及び効力ならびに契約の方式について、日本法における特定の強行規定を適用すべき旨の意思表示を行ったときは、わが国の消費者契約についての強行規定が適用され（同法同条１項、３項）、準拠法の規定を置かなかった場合は、消費者契約の成立及び効力ならびに契約の方式については、日本法が適用される（同法同条2項、5項）として、事後的な救済を図っている。このようにクレジットカードの利用者である消費者については、準拠法として日本法以外の法が選択されていたときであっても、わが国の強行規定となっている消費者保護規定による保護を受けられる道が確保されている。しかし、あらゆる場合に消費者契約に関するこの特例が認められているわけではない。法適用通則法11条6項には、適用されない4つの例外が掲げてある。このうち、クレジットに関しては、法適用通則法11条6項1号〜3号が関係する。 １号は、消費者が自己の常居所地とは異なる地域に赴いて、その事業所の所在地と同一の法域において消費者契約を締結した場合である。この場合には、特例の適用はないので、例えば、「海外旅行型」のように、旅行中に店舗で高価な陶器を購入し、自宅に配送を依頼していたが、注文したものと異なるものが届いたようなときに、日本の消費者契約法に基づく対応ができないことになろう。ただし、法適用通則法11条6項1号2号には、「当該事業者から当該事業者の所在地と法を同じくする地において消費者契約を締結するについての勧誘をその常居所地において受けていたときを除く」との適用除外の例外規定が存在する。従って、例えば海外への船旅などの招待を受けて外国に赴き、日本領域外を航行中の船の中、又は外国の地において商品を購入したようなときには、日本の消費者法の強行規定の適用を主張することが可能と考えられる。 2号は、事業者の事業所で消費者契約に関係するものが消費者の常居所地と法を異にする地に所在した場合であっても消費者が前者の法域において当該消費者契約に基づく債務の全部の履行を受けたとき、または受けることとされていたときである。この場合も、特例の適用はないので、例えば、「海外滞在型」のように、外国滞在中に商品を購入して現地で引渡しを受けたときやサービスの提供を受けたときは、日本の消費者保護規定の適用を受けることができず、現地の法令による解決を図るしかない。 ３号は、相手方事業者が、消費者契約の当時、消費者の常居所を知らず、かつ、知らなかったことについて相当の理由があるときである。海外の事業者は、顧客が日本の消費者と知らずに、取り扱いをするので、日本法の適用を持ち出すことはできないのである。法適用通則法11条6項3号の反対解釈によれば、海外の事業者が、消費者契約の当時、消費者の常居所が日本であることを申込の住所地やメールアドレス、取引を介在する事業者の存在地が日本であるなどから日本の消費者との取引であることが状況によって判るべきものとされるような場合であれば、日本の消費者契約に関する特例は適用される。従って、「国内業者誤認型」は、日本の消費者向けの取引を行っているので、その典型として、準拠法が日本法でなくとも、わが国の消費者保護の強行規定の適用がある。また、消費者が海外事業者であると認識している場合であっても、商品等の購入の場合は、送付先がわが国になっていれば、相手方事業者は「消費者の常居所を知らず、かつ、知らなかったことについて相当の理由があるとき」に該当しないので、「国内事業者誤認型」同様となる。しかし、外国の事業者が自社のサイトなどに自国語でサービスの提供を有料で行っており、他国民の利用を想定していなかったが、わが国の消費者がデリバリーなどの概念がない楽曲・画像・その他データのダウンロードや利用権・使用権の購入などのサービス提供契約の申し込みをしたときなどが日本の消費者保護規定の適用を受けることができないことになる。従ってこのような取引を行う「海外事業者認識型」が、特例の適用除外として想定される。
4.日本法の適用の可能性のある海外取引
そうすると、2.で挙げた5つのケースのうち、「海外旅行型」については、海外のクレジットカード加盟店との取引に、法適用通則法の消費者契約についての特例の適用の余地がないことになる。また、「海外事業者認識型」では、日本国民と認識されないで、もしくは、取引の相手方の取引地が認識されない形で利用された場合には、法適用通則法の消費者契約についての特例の適用がないことが判った。そうすると、「海外菜者認識型」でも、 「国内衆者誤認型」のように、カード会員がわが国の消費者契約についての規定の適用があると期待される場面での取引に、通則法の特例の適用により、強行規定のみの適用があることになる。そして、「海外事業者認識型」の一部、「国内業者誤認型」の場合は、海外アクワイアラー経由で取引する場合であって、海外事業者の指定による他国法を準拠法とする規定があったとしても、わが国の消費者契約法の契約の取消しや無効、特定商取引法のクーリング・オフなどの消費者保護に係る強行規定による保護を受ける19ことが可能であるということになる。なお、「寒体国内薬者型」については、形式的には海外アクワイアラーを通じた取引ではあるが、実際は、国内事業者による国内カード会員に向けた取引であるから、当然にわが国の関係法律が適用されることになる。
5.海外四当事者間取引と割賦販売法の適用関係
ところで、法適用通則法における消費者保護規定の特例の適用のない「海外旅行型」、「海外滞在型」「海外事業者認識型」において、海外の事業者とした取引については、日本の消費者契約に関する強行規定の適用がないが、商品が引き渡されない、サービスが提供されない、金額が相違する、利用していないなどの抗弁は、どの国における取引であろうと買主にとって正当な抗弁と考えられる。このような場合、日本のイシュアーは、これらの抗弁事由が事実であるとの消費者からきちんと説明を受けた場合に、支払い停止の抗弁を受けることが強制されるだろうか。わが国のクレジットカードの会員規約をみると、いずれも管轄法として日本法を適用することが明記されており、これを理由に、支払い停止の抗弁が認められるという考え方があり得る。しかし、この合意は、カード会員規約に基づく義務と履行に関する日本法の適用についての合意であって、会員が海外の小売業者･サービス事業者と行う取引において、どこの法律が適用されるかについて、あらかじめの合意ではないことは明らかだろう。また、海外の事業者は、イシュアーとの加盟店契約がなく、また、買主の国籍を個別に確認して、その国の法律の適用を認識して販売するとは到底考えられない。従って、割賦販売法8条第2号及び35条の3の60第1項第2号において、「海外旅行型」の海外事業者との契約は、適用除外²0とされている。また、「海外事業者認識型」で法適用通則法における消費者保護規定の特例の適用のないケースでは、日本の消費者保護規定の強行規定の一つである割賦販売法の支払い停止の抗弁は、適用されないことになる。次に我が国カード会員との契約であることを海外事業者が認識している「海外事業者認識型」、「国内薬者誤認型」の場合を見てみる。これらの取引は、カード会員は日本国内にいながら、インターネットのホームページを見て、直接申込み内容を入力したり、メールや郵便などの通信手段により、海外に存するクレジットカード加盟店と売買契約を締結し又は役務提供契約を締結する場合、すなわちわが国特定商取引法に規定する通信販売によることがほとんどすべてといってよい。この取引においては、根拠法にかかわらず、国内の消費者契約の強行規定の適用がなされることが前項で明らかになっている。どの様な消費者契約であっても、消費者契約法４条の重要事項の不実告知、不利益事項の故意の不告知、断定的判断の提供により錯誤した状態で契約を締結したとして消費者契約を取り消すことができ、特定商取引法に規定する特定類型の取引においては、表示すべき事項に関する不実告知による取消、クーリング・オフや契約の解除の規定があり、個別信用購入あっせんでは、割駅販売法における特定取引における表示事項の不実告知、特定取引に関するクーリング・オフなどの規定などが存在する。しかし、通信販売に関しては特定商取引法に規定のある通信販売における契約の取消一いわゆる返品規定がない場合の８日以内の返品による契約の解除一の規定が存在するほか、契約の取消などの規定は存在しない。この通信販売における契約の取消規定は、任意規定に過ぎないから、返品制度を利用することはできず、消費者契約法4条の取消に該当する場合のみ、「海外事業者認識型」、「国内業者誤認型」の海外事業者に対抗することができるということになろう。そうすると、カード会員が消費者として「海外事業者認識型」「国内業者誤認型」の海外事業者と取引し、通信販売に使用されたホームページや雑誌、カタログ等の表示において、重要事項の不実告知、不利益事項の故意の不告知、断定的判断の提供により錯誤した状態で契約を締結したとして消費者契約である通信販売契約を取り消すことができる場合に、イシュアー会社としては、海外取引であって商品の納入義務やサービス提供義務があるサービス事業者との加盟店契約がなくとも、特定の事業者と解される場合は²¹、割賦販売法の強行規定の適用を受けることが考えられる。最後に、「実体国内薬者型」であるが、海外アクワイアラーの加盟店であるが、日本国内の事業者であるから、わが国のアクワイアラーが加盟店情報交換制度の活用により、契約を解除し、一切の取引を拒絶しているようなときには、割賦販売法の適用の前提である「特定の関係」の存在を認定すべきか、またその責任を何故イシュアーに負担させることができるかについて疑問が残る22が、基本的に割賦販売法が適用されると考えられる。
6.小括
前項における検討において、カード会員は日本国内にいながら、インターネットなどを通じた通信販売の場合、「海外事業者認識型」の一部及び、「国内業者誤認型」は原則として、消費者契約法4条の規定と割賦販売法の強行規定が適用されることが明確になった。しかしながら、これらのケースにおいて、実際にカード会員が法的に支払い停止の抗弁を主張できるかはもう一段の問題が存在する。それは、いずれの取引も、各事業者は、クレジットカード加盟店としての契約は、直接海外アクワイアラーと契約するか、収納代行業者等を通じて海外アクワイアラーと間接的な契約を行っている点に起因する。海外アクワイアラー経由での取引では、カード会員は、割賦販売法の適用のある分割払いやリボルビング払いを取引時点で選択することはできず、すべて自動的に1回払いに限定される。1回払い取引は、信用供与期間が2月を超えない限り、支払停止の抗弁制度のある「包括信用購入あっせん」に該当しない。したがって、「海外事業者認識型」「国内業者誤認型」においては、通則法により消費者保護の強行法規の適用の余地があっても、クレジットカード決済が割賦販売法の適用の前提を欠き、支払停止の抗弁を主張できないことになる。また、「実体国内薬者型」では、特定商取引法の通信販売の任意の民事ルール及び割賦販売法全般が適用されることになるが、やはり支払方法が1回払いに限定される以上、包括信用購入あっせんには該当しないので同じ結論になる。
V.海外アクワイアラー経由取引の更なる問題点
1.リボカード利用の場合の問題点
前項までの確認で、「海外事業者認識型」「国内業者誤認型」「実体国内事業者型」であっても、海外事業者との取引において、海外アクワイアラーを経由した取引である場合は、カード会員の支払方法は、機能的に1回払いに限定されており、割賦販売法の適用除外の取引にしか存在しないため、支払停止の抗弁について、法的に認められないことがわかった。しかし、クレジット薬界においては、1回払いのマンスリークリアカードとは別にリボルビング払い専用のクレジットカード（「登録型リポカード」と呼ぶ）が一部のクレジットカード会社において発行されている。これは、利用時に１回払いを選択したとしても、カード会員があらかじめ設定した返済条件でリボルビング払いに変更する機能が設けられているカードであり、実質的には、利用時点でリボルビング払いを選択したのと同じ効果がある。また、 1回払いで決済していても、カード会員の希望により、イシュアーの定める所定の期間内にリボルビング払いに変更できる機能として、いわゆる「後からリボルビング払い」（「後リボ」と呼ぶ）を付与しているイシュアーも多く存在する。そうすると、登録型リボカードや後リボ機能を利用した場合に、割賦販売法の包括信用購入あっせんに該当する取引であるとして、「海外事業者認識型」「国内業者誤認型」「実体国内事業者型」で、クレジットカードでの決済時点では、海外アクワイアラーを経由した１回払いであっても、国内取引と同様な支払い停止の抗弁権を主張することが可能となるのではないかとの問題が生じる。これは、そもそも、割賦販売法自体が適用されない取引である「海外旅行型」「海外滞在型」及び海外事業者から見て日本国民との取引であることが認識できない「海外事業者認識型」の一部の場合を除いた取引に共通する問題である。 2.リボカードへの割賦販売法適用について登録型リボカードにおける割賦販売法適用の有無は、クレジットカードの会員規約で登録型リボカードの海外利用にどのような条件がついているかにより、結論が異なると考えられブまず、国内取引にも、海外取引にも、登録型リボカードの利用場面になんらの利用制限を設けていない場合²には、割賦販売法の包括信用購入あっせんに該当し、「実体国内事業者型」は当然に、「海外事業者認識型」、「国内業者誤認型」についても、割賦販売法が適用されることになると考えられる。なお、支払停止の抗弁については、調査コストなどの関係から現金価格が3万8千円未満の商品²については、適用がなされないほか、金融商品取引法に規定のある金融商品などに適用除外がある点は、国内取引と同様である。次に、登録型リボカードであっても、会員規約等に海外事業者との取引には、利用ができないことが明記され、抗弁の対象とならない旨の注意喚起がなされている場合築には、海外アクワイアラー経由の取引は、1回払いだけしかなく、割賦販売法の包括信用購入あっせんに該当することはないので、「海外事業者認識型」に対しては、割賦販売法の適用はなく、法的に支払停止の抗弁を認めることは強制されないと考えられる。なお、「国内業者誤認型」においては、「実体国内事業者型」と同様に、カード会員は、海外取引とは認識していない場合がほとんどであると考えられるため、原則として、割賦販売法の適用があるものと考えられる。次に、後リボ機能を利用した場合の適用関係を検討する。後リボ機能の利用が認められるのは、原則としてクレジットカード決済時点で１回払いが選択されている取引であり、そうであればこの時点で割賦販売法の適用はないことは明白である。しかし、その後に利用代金の支払時期が到来する前までの一定期間内において、返済方法をリボルビング払いに変更するため、変更時点以降に割賦販売法の適用があるかどうかが問題となる。この問題については、リボルビング支払に変更すると、支払回数や手数料の額など取引条件がカード会員にとっては明確でないため、リボルビング払いに変更した時点で、割賦販売法に準じた書面交付、その他の義務を履行すべきとする見解がある26ほか、リボルビング払いを用意している以上、割賦販売法の適用取引として支払い停止の抗弁権は当然に認められるとの見解があるしかし、後リボ機能は、登録型リボカードのように、自動的にリボルビング支払に変更するという合意があらかじめ存在しているわけでない。後リボ機能が設けられていても、1回払いだけでなく、ボーナス払い、回数指定分割払い、リポルビング払いという機能をすでに持っているクレジットカードに後リボ機能を追加する場合（「複合機能的後リボ」という）から、マンスリークリア専用クレジットカードに後リボ機能を追加する場合（「単一機能的後リボ」という）までいくつかの種類があり、単純ではない。 「複合機能的後リボ」を持つクレジットカードを例に後リボ機能を説明すると、クレジットカード決済時点では、国内イシュアーであれば、カード会員は、支払方法として、1回払い、 2回払い、ボーナス一括払い、ボーナス二括払い、分割回数20回程度までの分割払い、リボルビング払いを選択でき、後日、1回払いやボーナス一括払いを選択した特定の取引の利用代金について、個別に、あるいは包括してリボルビング払いに変更できるというものである。すでに、分割払いやリボルビング払いを選択した取引についての後リボの利用はできない。また、いつでも変更できるという訳でなく、対象となる取引の利用額が確定した後、当該代金の当初支払約定日より一定期間以前でなければならない。海外において一般的なリボルビング方式のクレジットカードの場合は、イシュアーにおいて期間内の利用額を請求書としてカード会員に送付されたのち、会員は、一定の猶予期間(grace period)内に全額支払えば、金融料（finance fee）が不要だが、最低支払額（minimum payment）を支払った残りが残債額に対して金融料がチャージされ、リボルビング返済になる仕組みであるが、後リボ機能とは、支払猶予期間をまたがない点で異なっている。アメリカのクレジットカードが、支払日を超えることで残額についての準消費貸借契約が結ばれるような処理がなされ、そこに新たな金融料の負担が生じるのに対し、後リボ機能では、①クレジットカード利用代金の決済時にさかのぼって、販売店・カード会員・クレジットカード会社の三者間で更改がなされたと解するのか、②クレジットカード代金の支払いの確定後に、立替金等カード利用代金の支払い方法の変更の合意がなされたのか、③支払期前に、準消費貸借契約の合意があり、新たな契約になったとするのか、などいくつかの解釈が考えられる。これらの解釈は、カード会員の権利の取得に係るだけでなく、加盟店にとっても大きな影響がある。加盟店の場合、アクワイアラーに支払う加盟店手数料が支払方法によって異なるからである。三当事者間取引の場合、イシュアーは、分割払いやリボルビング払いの場合には、会員から分割払手数料やリボルビング払手数料を受け取ることができるが、マンスリークリアやボーナス一括払いなどでは、手数料を受け取ることができない。そこで、加盟店に対する手数料は、マンスリークリアやボーナス一括払いの場合の加盟店手数料は、分割払いやリボルビング払いの場合に比べるとどうしても高くなるのである。しかし、加盟店手数料を負担する傾からは、1回払いということで高率の加盟店手数料を負担させられたが、その後にリボルビング払いに変更したなら、クレジットカード会社は会員からリボルビング払い手数料を収受できるのであるから、リボルビング払いの場合の加盟店手数料との差額を返還してもらいたいと考えることもできよう。後リボ機能について、三当事者間で単純に支払方法を変更したものと考えるならば、そのような主張が現実を帯びてくるものと考えられる。一方、クレジットカード会社では手数料の問題に加え、書面交付の問題なども生じるから、そのような解釈は採用することはできないと考えられる。従って、どのような解釈を採るにしても、後リボ機能は、加盟店を含む支払方法の変更ではなく、イシュアーの許容する条件内で、カード会員にリボルビング支払に変更できるという選択権を付与しているだけで、割賦販売法を事後的に適用するとの合意までは含まれていないと考えるのが一般的な解釈であろう。割賦販売法のリボルビング方式クレジットカードの定義28を見ても、ある特定の販売業者等から商品等を購入するときは、当該販売業者に当該商品等の代金等に相当する額の交付をするとともに、「当該利用者からあらかじめ定められた時期ごとに当該商品等の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を受領すること」とされているが、後リボでは、「あらかじめ定められた時期ごとに」は、「顧客の選択により変更された時期に」となり、「合計額」ではなく、「希望する額」となる点で定義に該当しない。従って、「複合機能的後リボ」に関しては、割賦販売法の支払い停止の抗弁など民事ルールの適用が排除されていると考えることが一応できよう。しかし、「複合的後リボ機能」といっても、イシュアーごとにその機能は、さまざまであり、海外アクワイアラーの場合は、そもそも１回払いに利用が限定されており、当初からリボルビング機能が選択できない点が国内利用の場合と異なっている面もある。従って、あらゆる取引において、「複合機能的後リボ」の場合は、割賦販売法の民事規定を排除できるということはできないが、個別の後リボ機能の内容、利用の実態に応じて、割賦販売法の民事規定の適用や類推適用の当否を判断すべきではないかと思われる。例えば、海外事業者との決済に後リボを禁止しているような場合、カード会員の個別の申請をもとに、1利用ごとに後リポを認め、対象額全部が後リポとはなっていない場合、問題が生じた後に後リボの申請をするなど濫用的な利用の場合などは抗弁権に関する民事規定の適用を認めないこと、カード会員の個別申請が形式的であり、ほぼ自動的に全ての利用代金が後リボに組み替えられているケースには、類推適用ができるとすることが考えられる。
3.抗弁の主張に対する対応
前項までの考察により、割賦販売法の適用が問題となるケースは、カード会員は日本国内にいながら、インターネットなどを利用した通信販売により、海外アクワイアラーの海外クレジットカード加盟店もしくは、国内に存在するクレジットカード加盟店とわが国の消費者が完買契約を締結し又は役務提供契約を締結する場合に決済手段として、登録型リボカードを利用したり、後リボ機能を利用したりするケースに限定されることが明確になった。その場合に、割賦販売法の適用が想定されるケースとそうでないケースが混在するが、イシュアーとしては、割賦販売法による責任がないと考えられる場合でも、自社会員の様々な苦情に対応しなければ、信頼を得て、事業を継続することはできないので、何らかの対応を行う必愛がある。特に、契約の不成立、債務不履行などの契約違反、消費者契約法に基づく契約の取り消しが可能な事例においては、準拠法に拘わらず、消費者を救済すべきであると考えられる。また、わが国の割賦販売法は、契約の効力や商品の未納やサービスの不提供だけでなく、見本・カタログとの相違、商品の数量不足その他の瑕疵、商品の機能や品質等の説明の相違、などさまざまな事由を有効な抗弁として認めている。従って、海外アクワイアラー経由の売上であっても、イシュアーとして可能な限り、自社会員を保護すべきと考えられる。この場合、わが国において割賦販売法の適用がある取引であって、現金価格が38,000円以上であれば、何らかの正当な抗弁を受ければ、当該抗弁に係るカード会員への請求を停止し、抗弁内容を調査し、問題の解消を図る努力を行うべきであろう。
4.チャージバックによる解決
海外アクワイアラー経由の取引で、正当な抗弁がカード会員から主張された場合は、国内三当事者間取引の場合と異なり、抗弁の相手先の加盟店との契約関係がないことから、苦情や抗弁内容を直接詳細に伝え、解決に尽力してもらうことはできない。このような場合には、加盟するクレジット会社に適用される国際ブランドのチャージバック制度を利用して解決する以外には、方法がない。チャージバック制度とは、イシュアーとアクワイアラー間の請求調整措置として存在する国際ブランドの定める手続であり、イシュアーが会員の申し出により、アクワイアラー経由の販売店からの請求に対して、請求を取り消す制度である。消費者契約における契約の不成立、又は取消については、チャージバックが原則として可能となり、イシュアーは実質的に支払い停止の抗弁を認めて、アクワイアラーとの間で解決することが可能であろう。しかし、チャージバック請求で苦情や支払い停止の抗弁が全て解決するわけではない。それは、国際プランドが設けているチャージバック理由（chargeback reason）が限定されており、極めて限定したチャージバック理由の範囲内でしか、海外アクワイアラーに通用しないからである。例えば、MasterCardの場合、事務的なミスや理由である「取引データの未受領」「不鮮明な情報」「取引額の相違」「二重処理」「無効カード」「サイン漏れ」「請求遅延」、不正利用が窺われる「承認なし」「詐欺的取引」「オーソリの不取得と詐欺的取引」「疑わしい商業活動」、契約造反である「商品の未受領」「サービスの不提供」「電話取引でのカード使用」「カード所有者の抗弁」 8など全部で27項目の理由コード（reason code number）が設けられているにすぎない®。そこで、海外取引における支払い停止の抗弁の内容が、これらの理由に該当するものであれば、カード会員は、イシュアーに申し出ることで、イシュアーがアクワイアラーにチャージバックをかけ、それが認められれば、消費者であるカード会員に対する請求は、撤回されることになり、救済されるわけである。しかしながら、「二重処理」「請求遅延」「無効カード」のような事務的な苦情は、チャージバックする際にイシュアーサイドで容易に証明できるが、商品の未納やサービスの未提供については、「商品の未受領」「サービスの不提供」という事由に該当する事実関係を表す証憑等を取り揃えてチャージバックすることが必要であるなど、カード会員の協力が必要となり、申し出と添付資料では、証明力に乏しい場合は、チャージバックされない可能性がある。次に、クレジットカードの海外利用における考えられるカード会員の抗弁を列挙して、その解決がチャージバックで可能かを見てみよう。抗弁事由としては、①金額が異なる、桁が違うなど「金額相違」「二重請求」に該当するもの、②利用した覚えがない、騙されたなど「詐欺的取引」に該当するもの、③商品を受領していない、数量不足である、型番・色違いなど見本と異なる商品が届いた、大きな傷がある・壊れて届いたなど「商品の未受領」に該当するもの、①サービスが提供されない、サービス内容が説明と異なるなど「サービスの不提供」に該当するもの、③受領後に、故障したが日本では修理できない、アフターサービスが不履行であるなど「事後的な債務不履行・契約違反」に大別されよう。このうち、①～①に関しては、原則としてチャージバック理由に含まれると考えられるので、これらの抗弁であれば、売上票や注文書の控え、相手方のパンフレットや取引時のメールの印刷物などの資料を添付して行えば、原則としてチャージバックによる解決が可能と考えられる。しかし、⑤の抗弁に関しては、取引後短期間に生じたものであれば、③または④に含めて解決できる可能性があるが、数ヵ月後に発生・判明する場合は、チャージバック期間がチャージバック理由ごとに30日から90日程度で定められており、この期間を経過後は、チャージバックは受け付けられないから、⑤の抗弁に関しては、チャージバックできない可能性のほうが高い。このように、証拠となる書類等の状況、申し出の時期によっては、チャージバック制度により、救済されない抗弁が幾分残ることになると考えられる31。これは、国内におけるクレジットカード利用に伴う支払い停止の抗弁と比較すると、時間的制約の面で相違があるが、「海外事業者認識型」で相手方事業者が利用者を日本国民と認識していないケースでは、わが国の消費者保護の強行規定の適用が主張できない以上、やむを得ないものと考えられる。それ以外の「海外事業者認識型」及び「国内薬者誤認型」「実体国内薬者型」では、少なくとも、わが国の消費者保護の強行規定の適用があるので、登録型リボの利用や後リボ（類推適用分）利用である場合には、解決できない場合の支払請求には問題が残ることになる。
5.小括
海外アクワイアラーを経由した取引については、クレジットカードの有する支払方法の選択によっては、割賦販売法の適用がある取引として、登録型リボの利用や後リボ(類推適用分)利用が混在する。剖賦販売法の適用のある取引において、カード会員から販売業者等に対する何らかの抗弁が生じた場合、その内容が有効な抗弁とされる場合は、支払停止の抗弁事由となり、イシュアーは、カード会員に対する請求を停止し、この問題を解決する必要に迫られる。また、割賦販売法の適用がない取引であっても、カード会員の正当な主張であれば、イシュアーの対応方法としては、国際プランドが設けているチャージバック制度を活用して、請求額のチャージを撤回してもらう方法で対応することが考えられる。しかし、チャージバック事由は、割賦販売法が許容する抗弁の範囲に比較すれば限定的であり、全ての抗弁に対して、対応できるものではない。従って、カード会員の抗弁の内容及び抗弁の申し出の時期によっては、法的に認められた抗弁ではないとして、カード会員に請求を再開することが考えられるが、割賦販売法の適用もしくは類推適用のある取引については、解決困難として、当該商品に係る残余の代金の請求を放棄せざるを得ないことも考えられる。
VI.未解決の抗弁問題について
1.チャージバックの運用
四当事者間取引の原型は、アメリカにおいて、クレジットカードを発行する銀行には営業できる地域の制限があり、営業地域から遠く離れた他州の加盟店との取引はできなかった8ため、交通網の発達、州外取引の増加による出張・旅行の際に、営業地域以外においても会員の利用ニーズが高まっていたことで、1960年代の後半には、アメリカード（VISAカードの前身）を発行するバンクオプアメリカが州外の銀行にライセンスを与え、他州の銀行の営薬地域でも利用できるようにしたのが始まりである。そして、カードの取り扱いを受け入れる小売店を管理するマーチャントバンク（アクワイアラー）は、カードをどこの銀行が発行したかに拘わらず受入れ、総額をその小売業者に支払い、カード発行銀行別に伝票を送り付け、連邦準備制度を利用してその償還を受け入れるようになった89 。商品代金決済のために振り出された小切手は、連邦準備制度の手形決済システムを利用して、小切手を受取った小売店の銀行から、振出人の銀行に支払いが請求されるが、クレジットカードの場合もこれと同様に、ある銀行のクレジットカードを保有する顧客が他の銀行に口座を持つ加盟店で商品の購入した場合に、会員がサインした売上伝票をあたかも顧客の振り出した小切手の如くカード会員を保有する銀行に戻し、これを決済し、資金を加盟店口座のある銀行に戻すわけである¾。これがインター・チェンジ（inter change：データ交換）である。従って、アメリカにおいては、クレジットカードは、小切手に代わる決済制度、もしくは小切手による銀行に記帳された利用代金の決済の制度と考えることもできる。この決済制度内で、不正使用や誤記、金額相違などの問題があれば、チャージバックにより、アクワイアラーから決済代金がイシュアーに払い戻されていた。その後インター・チェンジを円滑に行うために、国際プランド会社は銀行から独立して、カード発行銀行が公平に所有し、公正な権利と義務を持つ協同組織となっていった￼。その後次第にコンビュータシステムを導入した精算システムを確立し36 、チャージバックルールが整備され、国際プランドに発展していくのである37。現在では、Visa、MasterCardともに株式会社化され、協同組織ではなくなり、株式市場に上場しているが、個別のクレジットカード会社とはプランド契約以外の契約関係はない状態にある。また、国際プランドが介在する資金決済は、各カード会社のアクワイアリングによる債権債務の決済尻の交換のみが行われており、会員に対する請求権が譲渡されたり、契約上の地位が移転するというようなことは行われていない。このように、クレジットカードの国際的な決済システムのこのような経過と決済実態を見る限り、四当事者間取引におけるクレジットカードは、いまでも小切手決済と同様な決済の状況にあるものと考えられる。しかしながら、アメリカにおいては、統一消費者信用法典（Uniform Consumer Credit Code）§3 – 403において、クレジットカードの決済に小切手など人的抗弁の切断された流通証券を使用することが禁じられ、1968年消費者信用保護法（Consumer Credit Protection Act）に含まれ、独立して貸付真実法（Truth in Lending Act）と呼ばれる中の170条に規定される「クレジットカード利用客の請求権と抗弁」において、抗弁権が認められており、小切手の決済システムと同様な決済制度の中で、小切手決済では認められない抗弁権の接続に係る運用が一部なされている状態とみることができよう。しかし、「クレジットカード利用客の請求権と抗弁」の対象となるクレジットカード取引は、 [オープンエンド消費者信用プラン] (open end credit plan)すなわち、わが国であれば、リボルビング方式のクレジットカードであり、4回以上の分割払いの合意による消費者信用、又は「金融料（fainance charge）」の支払いを要件とするものとされている￼。従って、金融料が付されないクレジットカード、利用残高が支払期を超えて繰り越しされないクレジットカード（いわゆるチャージカード。わが国の場合であればマンスリークリア方式のクレジットカード）は対象外ということになる。しかも、請求と抗弁を行うことのできる条件として、 ①債務者がクレジットカードの使用を認めた者との間の取引に関して争いや問題について満足のいく解決を得るために誠実な取り組みをした場合であって、②最初の取引の金額が50ドルを超えており、③取引が行われた場所がクレジットカード保有者から事前に届けられた郵送先住所と同じ州内にあるか、またはその住所の100マイル以内の場所にある場合に限られている。なお、請求と抗弁の対象となるのは、距離的な制限の設けられていない「支払の請求の誤り」³として調査を請求し、支払を留保できる請求金額相違等の理由以外に、商品の未配達、サービスの未提供、無権限者の使用、計算相違などの事由が主なものと考えられるが、これらが、アメリカ国内におけるチャージバック理由に全て含まれ、国際プランドのアメリカにおけるローカルなチャージバックルールとして運用されている。このようにアメリカでは、一定の制約はあるが、貸付真実法163条や170条及び、チャージバックによって、問題に対応している。一方、わが国においても、国際プランドルールに基づくチャージバック制度が運用されているがその活用は、英文による請求という手続面とコストの面から積極的でないといわれている。また、国内独自のチャージバックリーズンが明確ではなく、割販法との関係で整理されているという状況にはない。
2.決済システムとして考える
いわゆる提携型のクレジットシステムにおいて販売店と提携する銀行やクレジット会社に利用者が適正な商品やサービスの提供を受けられるような仕組みが設けられているが、個別与信型のクレジットシステムは、商品の供給・役務の提供の観点から、広域的にサービスを行うことは離しく、又、原則として海外利用を考慮する必要はない。しかし、クレジットカード取引は、現在では、クレジットカードの発行者（イシュアー）の営業が行われていない国や地域でも利用でき、また、国際プランドのロゴさえあれば、どこの国のイシュアーが発行したクレジットカードであるか、提示された販売店では、正確には認知しないまま、有効なカードとして決済に利用できるようになっている。つまり、クレジットカードシステムは、その法的構造は異なるものの、世界的に通用するクレジットカードのシステムインフラ面では同じ構造であるといってよく、ゆえに、共通のシステムインフラのうえで機能し、国際ブランドの精算システムにより、決済が行われているのである。今まで何度も触れてきたようにクレジットカードにおける四当事者以上の取引では、三当事者間取引の包括信用購入あっせんや個別信用購入あっせんとは違って、イシュアーは、カード利用者を何らのコントロールもできない状態である。個別信用購入あっせんでは、販売店が契約するクレジット会社を積極的に推薦し、その申込の取り次ぎを行うが、クレジットカード取引では、販売店は国際ブランドのマークさえあればどのイシュアーが発行するカードでも受領できる受身の意勢にあり、カード会員は保有するクレジットカードのうちどのカードを使用するのか、取引の実行の決定権を持っている点で大きく違っている。国際プランドの決済システムは、クレジットカードの利用代金のみを精算しているように見えるが、国際プランドを冠したプリペイドカードやデビットカードの利用に伴うアクワイアラー間の精算も同じシステムで行われている。つまり、信用供与・前払い・即時払いの3つの方式の決済が同じプランドならば、全く同じ決済システムで運用されているのである。このような場合に、システムインフラの参加者として、イシュアーがどう対応（リスク分担）すべきかを確認する必要がある。
3.チャージバックを中心とする解決
クレジット取引における抗弁の内容は、個別信用購入あっせん取引の場合に起こりうる売主への抗弁に比較すると大きく範囲が狭まり⁰、５種類程度に大別された。そして、決済システムとして有しているチャージバックによって、そのうちの４種類は解決できることは先に見たとおりである。残り１種類及びこれ以外の種類の抗弁（例えば、「出会い系」の勧誘に応じて、ポイントなどを購入したケースや軽微な色違い、小さな傷、イメージの違いなど）が残っている。割賦販売法では、抗弁の内容に制限を設けておらず、個別信用購入あっせんではさまざまな種類の抗弁が主張されている。しかし、国際的な決済システムに、わが国のように詳細な苦情、また、チャージバック期間経過後の債務不履行等の抗弁などを含めて、海外アクワイアラーに対してチャージバックを主張することは、かえって決済システムに混乱を与え、わが国の消費者にも不利益が反映されることになりかねないと考えられる"。従って、国際的な共通のシステムインフラを使用している限りにおいては、著しい不利益がない限り、国内取引に限定される個別信用購入あっせんと必ずしも同一の保護レベルまで認める必要性は乏しく、先にあげた証拠となる書類等の状況、申し出の時期によってチャージバック制度により救済されない抗弁及び「出会い系」の勧誘に応じてポイントなどを購入したケースなどカード会員の動機に係るもの、軽微な色違い、小さな傷、イメージの違いなど主観的な評価については、有効な抗弁と認めつつ、代金の減額等による「痛み分け」的な解決がふさわしいのではないかと考えられる。
VI.結びに代えて
国内法の適用、もしくは、国内の消費者保護規定の適用がある海外アクワイアラーの介在する四当事者間取引で、かつ、登録型リボカード、後リボ（類推適用型）が利用された場合であって、その未払残高が存在する場合に、イシュアーとしては、抗弁の対抗問題が存在することを見てきた。しかし、抗弁の内容がチャージバック事由に該当する場合については、迅速に証拠をそろえてチャージバック手続に移行すれば、早期に解決することが可能であることもまた事実である。従って、残された抗弁問題は、登録型リボカード、後リボ（類推適用型）による、現金価格38,000円以上の取引であって、事後的な故障、アフターサービスの不履行の他は、小さな働、質感の違い等の主観的な理由などチャージバックしてもアクワイアラーから拒否される可能性が高いものばかりである。これらを（中には、国内法でも正当な抗弁と認められないものも含まれる）国内法と同様に、全て抗弁として認め、対応するには、チャージバックフィーや海外との連絡業務など国内取引以上の負担がかかる点がイシュアーとしては問題であろう。従って、一つの方法としては、海外取引は、海外通貨による現金決済に代わる決済性資金取引であり、通常の三者間の有因取引とは異なること、イシュアーとアクワイアラー間には、提携関係が存在しないうえ、会員が利用するアクワイアラーの加盟店とは、一切の契約関係、人的資本的関係、共同販売関係になく、イシュアーと事業者間に筆連関係を見出すのは、困難であること、イシュアーは、会員の利用する事業者の販売する商品や役務の内容、販売方法、販売店の評判どころか、所在する場所すら知ることもできないことなどの理由で、包括信用購入あっせん取引と同視することに疑問があり、自動的にリボルビング払いとなるなどあらかじめの合意のない限り、割賦販売法による支払停止の抗弁を認める必要はないとする対応が考えられる。しかし、イシュアーとして、カード会員にクレジットカードを外国事業者との取引でも安心・安全に利用してもらうためには、カード会員に国内法と同様の保護措置を用意することも、もう一つの方策として考えられる。カード会員としても、同じ内容の取引の同じ問題であっても、支払方法の選択により、また、抗弁の申し出の時期により、さらには、取引金額の多寡によって保護を受けられる場合とそうでない場合に分けられてしまうことに、納得しがたい面があろう。イシュアーとしては、海外事業者の取引、またインターネット取引上の留意点についての情報提供を行うとともに、アメリカのように、法制度と組み合わせたチャージバック制度を整備することで、積極的にカード会員保護を図ることを検討しなければならないと思われる。また、登録型リボ、後リボを利用したとしても、チャージバックできない取引やそもそも抗弁権の対象外である38,000円未満の取引についても、カード会員にとっては不満が残る点ではなかろうか。従って、希望者には、クレジットカードの海外アクワイアラー利用の額に応じた保険料または手数料を徴求するなど、損害保険制度や保険類似の特約を運営し、割賦販売法対象外の抗弁を含めた包括的な保護、そして、損害補填制度なども含めた保護策が検討されるべきではないだろうか。 °経済産業省商務情報政策局取引信用課編[平成20年版割賦販売法の解説] (クレジット協会、2009年) 141頁゜抗弁権切断条項にもかかわらず、商品（ポップコーン自販機）の瑕疵を理由として同時履行の抗弁を接続を最初に認めた京都簡判昭和54年3月23日（判例信用供与取引法）135頁、高松高判昭和57年9月13日判時1059号81頁、東京地判昭和59年2月28日判時1143号97頁などがあげられる。 10昭和59年におけるカード方式の割賦購入あっせんの新規信用供与額は、9902億円、非割賦方式は、1兆6225億円と差があり、翌年には非割賦方式が約2倍となって以降その差は拡大し、平成23年においては、カード方式割賦購入あっせんの新規信用供与額は、3兆4997億円と28年間に35倍となっているが、非割賦購入あっせん方式は、39兆7846億円と245倍まで拡大し、二当事者間を除くクレジットカード新規信用供与額の91.9%を非猶賦購入あっせんが占める状況にある。日本クレジット産業協会『日本の消費者信用統計　平成16年版」49～50頁。日本クレジット協会同書平成25年版49～50頁。 11昭和59年改正前に、見本やカタログ等との相違など一部の買主の抗弁については、それを認める内容に標準約款が変更されていたが、支払啓止の抗弁権の導入に対応して、標準約款とモデル書面が昭和59年11月26日付の経済産業省産業政策局消費経済課長から各クレジット業界団体に発出され、契約書の整備がなされた。 12デパートやショッピングモールなど店舗内にテナントを入店させている加盟店がクレジットカード会社との伝票のやり取り、資金の受け取りやキャンセル処理など加盟店としての一切の業務を代行するタイプの加盟店。包括代理方式や代行方式などさまざまな形態がある。 13提携関係がない場合は、ほとんどが割賦販売法の適用のない１回払いであるため、プランドごとに定めた国内のチャージパックルールが基礎となって、解決が可能な仕組みとなっている。 ¹わが国には、銀行系クレジットカード会社のほか、信販系、流通系、メーカー系、石油系、通信系等のクレジットカード会社が存在するが、クレジットカード取り扱いの歴史がハウスカードから始まるもの、三者間取引から始まるものの相造があるほか、加盟店との資本的、歴史的な経緯、親会社との関係や政策的な理由から加盟店契約書の禁止事項は、楽態間でかなり相造がある。そこで、最も多数を占める銀行系カード会社のものを取り上げた。 15加盟店審査の甘い海外アクワイアラーと契約する収納代行会社が、日本のカード会社と提携できない業者を引き受けているとの指摘がある。山本正行「複雑化する『出会い系』のカード決済問題規制困難な越境取引と高額化する被害」(Card Wave Sep-Oct　2012)  26頁)。 16収納代行会社が倒産し、クレジットカード会社からサイバークレジットという収納代行会社に支払済みの立替金等が委託した販売店に入金されなかったケースがあった。日本ネット経済新聞2010年2月18日。また2009年3月19日にはイーチャージ（イーカードネット）が破産している。 l”アクワアラーと加盟店、決済代行会社はその所在が同一国でなければならないとの規定でクロスポーダーアクワイアリング規定と呼ばれている。しかし、インターネット取引においては例外が認められ、また実際にはこの規定を無視して、海外アクワイアラーが国内の決済代行業者と提携して国内のリアル店舗と提携している例があるようである。山本・前掲注(15) 27頁。 ¹8わが国の法適用通則法は、それまでの「法例」という題名から平成18 (2006)年6月に改正された。この時に、わが国の消費者が淳外の事業者と取引を行う場合に準拠法を設けた場合、準拠法がない場合について、わが国の消費者の保護の観点から我が国消費者契約に関する保護規定の適用に関する規定について特例を設けている。 19小出邦夫『逐条解説・法の適用に関する通則法』 (商事法務、2010年) 137頁。 ²本邦外にいて、商品等を購入する者だけでなく、本邦外にいる購入者等が商品の送付先を本邦内に在る者とするような取引を含むとされている。経済産業省商務情報政策局取引信用課編『平成20年版割謀販売法の解説』（日本クレジット協会、2009年）84頁。 ²²中崎陸『詳説改正割賦販売法』 (金融財政研究会、2010年) 180頁。VISAやMasterCardが世界のクレジットカードを構成員とする共同組織であった時期は、そう解されるとしているが、株式会社化し、加盟店がVisaやMasterCardの正規アクワイアラーだけでなく、収納代行業者などイシュアーからすると想定外の者が関与する場合も割膜販売法の射程範囲なのか、改めて検討する必要があるのではないか。 ²後日カード会員との約定に基づき返済受けることを期待して、国際プランドを介在して、海外のアクワイアラー経由でクレジット利用代金を販売業者に交付することは、割賦販売法の定義要件を満たすと考えられるが、特定の販売業者を認識できず、また、当該販売業者が前掲注（15）のようにわが国アクワイアラーと契約ができない、もしくは契約解除されたという事実が存在する場合にも、イシュアーが負担を負うことには、抵抗感があると思われる。しかし、介在する収納代行業者、包括加盟店の責任として処理できる場合には、その問題は顕在化しないことになろう。 ²銀行系カードの一部、流通系カードの一部などがリボルビング専用カードを発行しているが、この場合準外利用に特に創約がないようである。 ²海外の信用販売については外貸立ての売上げが国際ブランドにより、日本円に転換されて請求されることから、海外利用分でも、この換算後の価格を目安とすることが考えられる。 ²信販系カードなど一般のクレジットカードのように、機能として、回数指定の分割払い、リポルビング払い、1回払い、ポーナス1括払い、2括払いなどが可能なカードの場合、利用時点で返済方式を選択することになるが、海外では、そのような指定ができないため、自動的に１回払いとなる。会員規約に、海外での利用は１回払いのみしか利用できていないことが明記されている。 *中崎・前掲注(21) 184頁。登録義務、包括支払可能見込額の調査義務、業務の運営に関する措置とうの対応が必要であり、取引条件や書面交付に関する義務も履行すべきであるとする。抗弁の接続については、適用ないし、類推適用可能とする。 ”例えば、香井菊世「改正特商法・割販法5」  「司法書士:   Monthly SHIHO-SYOSHI」 (2010)  8月号54頁では、マンスリークリアから「後からリボ」に支払方法を変更した場合は、割謀販売法の適用を受けるとする。 ®定義における「カード等を利用者に交付し（略）、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して(略)、特定の販売業者から商品（略）役務の提供を受けるときは、当該販売業者（略）に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（略）をするとともに、当該利用者からあらかじめ定められた時期ごとに当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を受領すること」のうち、「あらかじめ定められた時期ごとに」の部分がカード会員の申し出がない限り適用されないこと、及び申し出の内容により「合計額」となることがあらかじめ定められておらず、部分的な利用のみに限られる場合があることが、リボ専用カードと明確に異なる。 ” [カード所有者の抗弁」は、わが国割謀販売法に基づく支払修止の抗弁権のことではなく、アメリカの1973年消費者信用保護法の170条に基づいて、クレジットカード利用が50ドル以上かつ、利用者と同一州内取引（または自宅から100マイル内にある商人との取引）の範囲内で認められる抗弁のことであり、アメリカ合衆国内のローカルルールである。 33 MasterCard charge buck guide book参照。 »クレジットカード各社は、淳外の利用のうち、商品の破損、事後的な故障など一部については、ショッピングプロテクションなど損害賠償保険制度を設けて、チャージパックに加えた消費者保護の制度を設けているので、教済されない範囲はかなり限定されよう。 ♖当時銀行は、州法に基づき免許が与えられていたので、州を越えて営業することはできなかった。 ®ディー・ホック著、村上彩訳「世界有数のカード会社・VISAカードの組織改革一混沌と秩序」（たちばな出版、2000年）149頁。 ³²マンデル著、根本＝荒川・前揭注(1) 11頁121頁。 ®ホック著、村上訳・前掲注 (33) 189～196頁。211頁。独占禁止法に抵触することなく、三千の銀行がパンク・オブ・アメリカとのライセンス契約を解約し、サービスマークを共同利用する組織が結成されている。ナショナル・パンク・アメリカード・インコーポレイティッド（NBI）なる営利的非株式の会員組織が組微されたが、これはアメリカ国内の銀行で組織されたものである。 ³ホック著、村上訳・前掲注(33) 273 ～ 276頁。 『ホック著、村上訳・前掲注(33) 327 ～ 338頁。NBIとは別に、国際的組織としてIBANCO（アイパンコ）が1974年に組織され、世界中の銀行やナショナル・コンソーシアムが参加していたが、カードのサービスマーク・カード名称がVisaカードに統一されたのを機に、visa international service associationとなった。 ³8 Truth in Lending Act103条（f）。金融料は、「信用供与された者によって直接または、両接的に支払われ、かつ信用供与に付随して儀権者から直接または関接的に課される全ての料金総額」とされ、「利息や現金価格とクレジット価格の差額」が典型である。しかし、様々な関接費用、例えば、選送料、調査手数料、信用生命保険、補償保険や損害担保保険などの保険料、調査費用や信用報告費用など広範囲な費用が含まれκ 39 Truth in Lending Act   161条. 40個別信用購入あっせんの場合、よく問題になっているのが、契約時の名義貸し、空売りがあるが、クレジットカードの場合、前者は、犯罪収益移転防止法に従い、厳格な本人特定事項の確認が行われていること、後者はカードによる認証、暗証番号の入力やサインにより、カード会員との通諜でない限り、難しいと考えられ、一般に抗弁事由とはならない。一方、クレジットカード特有の抗弁として、紛失カード、偽造カードによる利用が考えられるが、これは保険等での教済も図られており、問題となる余地が小さい。 d相手イシュアーにとって妥当な理由であればよいが、「微妙な色遠い」「小さな傷」「質感の遠い」などの抗弁の類発は、海外商店の日本のカードホルダーの受け入れに影響を与えるし、海外では、わが国と違って加盟店手数料等の上乗せ手数料（サーチャージ）が認められている国があり、苦情の多いわが国会員にのみサーチャージされる可能性も否定できず、更にこれが「金額相違」として苦情の原因になる可能性がある。