令和５年度新成長産業戦略的育成事業助成金三次募集　募集要項令和５年８月公益財団法人静岡県産業振興財団
1   事業目的
公益財団法人静岡県産業振興財団（以下「産業財団」という。）は、新エネルギー、次世代自動車、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、ＣＮＦなど、新たな成長産業分野への進出を目指す県内企業またはコンソーシアム(プロジェクト間連携により技術を統合した新たな技術、製品の研究開発をする場合に限る）に対し、助成します。 ＜助成事業メニュー＞ ・研究開発助成「産学官達機型」 ・研究開発助成「一般型」 ・研究開発助成「プロジェクト間連携型」 ・事業化推進助成「一般型」（成長分野に限定） ・事業化推進助成「プロジェクト間連携型」
2　助成対象事業、対象者、対象経費
( 1 )事業内容、対象者、経費については別表1のとおりとします。 ※プロジェクト間連携型についてはプロジェクト毎に対象者が異なるため、詳細は別表２のとおりとしまます。 ※経費の詳細は別表３のとおりとします。
(２)対象者の範囲
①研究開発助成「産学官連携型」「一般型」、事業化推進助成「一般型」県内に当該交付申請事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業者とし、中小企業とは以下アイウに該当するものをいいます。ア　中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定するもの)イ　中小企業団体(信用協同組合を除く) (中小企業団体の組織に関する法律第３条第1項に規定するもの)ウ　その他の特別の法律によって設立された組合及びその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業であるもの以下に該当する企業(いわゆる「みなし大企業」)は中小企業者の対象に含みません。発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有しアている中小企業者者発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有しているイ中小企業者大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めていものる中小企業者ただし次世代自動車分野については中堅企業、みなし大企業も対象とします。中堅企業とは中小企業基本法第２条第1項に該当しない企業のうち、売上高が1, 000億円未満または従業員が1, 000人未満の企業をいう。 ②研究開発助成「プロジェクト間連携型」、事業化推進助成「プロジェクト間連携型」プロジェクト間連携型についてはプロジェクト毎に対象者が異なるため、詳細は別表２のとおりとします。プロジェクト間連携型のコンソーシアムについては以下のアイウのすべてに該当するものをいいます。ア　交付要網に定められている企業２者以上、大学及び研究機関等を含む場合は３者以上（以下、 「構成員」という。）により構成されていること。なお、「大学及び研究機関等」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学及び高等専門学校ならびに研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関及び独立行政法人をいう。(静岡県が設立した研究機関を除く。）イ　コンソーシアムの構成員の間で、本補助金に関する全ての手続きを行い、交付の条件の遵守に責任を負う者（以下、｢代表機関｣という。）が選定されていること。なお、代表機関は、別表２に掲げる機関であること。ウ　コンソーシアムの代表機関、意思決定の方法、事業内容、役割分担、会計処理の方法、財産管理の方法その他必要事項を明確にしたコンソーシアムの管理及び運営に係る規約が定められていること。 ①②ともに応募者又はその役職員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないことが必要です。
3　助成対象とする期間
研究開発助成「産学官連携型」:交付決定日～令和６年２月末日まで。研究開発助成「一般型」:交付決定日～令和６年２月末日まで。研究開発助成「プロジェクト間連携型」:交付決定日～令和６年２月９日まで。事業化推進助成「一般型」:交付決定日～令和６年２月９日まで。事業化推進助成「プロジェクト間連携型」:交付決定日～令和６年２月９日まで。
4　申請の手続き
( 1 )提出書類        *申請書式はHPからダウンロードしてください。ア申請書一式（株式第1号交付申請書、株式第2号事業計画書）……各13部(正本1部、写12部)イ様式第３号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書……1部ウ会社案内(事業紹介、会社案内等)…各13部エ直近期の都道府県税納税証明書……1部才直近３ケ年の決算報告書……各13部力研究概要表……13部キ資本等一覧表……1部クコンソーシアムの管理及び運営にかかる規約（写し）(コンソーシアムの場合のみ）……13部ケ確認書……1部(補足説明) 1「決算報告書」とは次に掲げるものをいう。貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売費および一般管理費の明細・株主資本等変動計算書2「直近期」の基準日は申請日とする。 3「都道府県税納税証明書」の必要記載事項は次のとおりとする。個人の場合……個人事業税法人の場合……法人事業税・法人県民税4コンソーシアムの場合はイ、ウ、エ、オ、キは構成員ごとに提出すること。 ( 2 )募集期間令和５年８月25日（金）～令和５年９月14日（木）　正午必着※事前相談：令和５年９月12日（火）までに受けて下さい。 (３)提出方法書類は、郵送(メール便等も可)または持参とします。持参以外の場合は、送った記録が残る方法（書留等）で行ってください。 【問合せ・申請先】 〒420-0853静岡県静岡市葵区追手町４４－１静岡県産業経済会館４階（公財）静岡県産業振興財団研究開発支援チーム[TEL] 054-254-4512 [FAX] 054-251-3024 [E-mail] sangyou@ric-shizuoka.or.jp
5　スケジュール(予定)
【事前相談】
( 1 )令和５年９月12日(火)までに受けてください。 ( 2 )各助成事業の趣旨や助成対象経費等について理解をいただく為に大変重要です。 ( 3 )仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にＥメールもしくは直接ご持参いただきますと、より具体的なご案内が可能です。 ( 4 )申請企業からの相談に限ります。 ( 5 )審査委員に関するご質問・ご相談には応じられません。 ( 6 )事前相談なしに申請された場合、申請額を減額することがありますので、予めご了承ください。(対象外経費の計上等）
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以下の基準により審査します。事業の実行力ア研究内容の新規性・優位性・デジタル化への対応イ研究計画の実現可能性・妥当性気開発する製品・技術等の社会的ニーズ（カーボンニュートラル等）・市場性・実現性・継続性H予算の妥当性オ
7　申請にあたっての留意事項
※申請いただいた場合、下記事項に同意したものと判断致します。 「新成長産業戦略的育成事業助成金交付要綱」の内容を必ずご確認ください。
【申請に関して】
(１)提出された申請書類は返却しません。 (２)締切後の提出書類に関する追加・変更・訂正等には応じかねます。 (３)応募状況、審査結果等に関するお問合せには一切応じません。 ( 4 )相談・審査会・説明会にかかる経費(交通費等)は、自己負担とさせていただきます。 (５)都道府県税等を滞納している場合は、対象となりません。 (６) 同一・類似の課題名又は内容で、他の公的な助成金・補助金を受けているもの又は採択が決定しているものは対象になりません。 ( 7 )申請は事業全体で1社1件に限ります。
【採択後】
(８)提出された申請書・報告書等は事務局での厳正なる管理下におかれ、新成長産業戦略的育成事業助成金に係る活動以外の用途に使用されることはありません。なお、採択時や事業終了後、採択された申請者名・所在地及び研究テーマ・概要等が産業財団のＨＰ・成果集等で公表されます。書類作成上、機密事項等の記載につきましては、申請者の判断によりお願いします。 (９)事業計画に記載した経費で交付決定したものであっても、その後の中間検査及び完了検査で事務局が対象外と判断したものについては、自己資金で対応していただきます。 (10) 助成事業者は、助成期間終了後も事業化に努める必要があり、５年間、毎年度終了後、過去1年間の事業化状況に係る「成果報告」の義務があります。（毎年度毎の決算報告書の提出も必要です） (11）助成事業及び特許権等の実施あるいは、議渡等によって相当の収益を得たと理事長が認めた場合には、交付を受けた助成金の全部又は一部に相当する金額を産業財団に納付しなければならないことがあります。 (12)事業内容及び成果は、静岡県・産業財団等が主催する催事での展示や作成する各種発行物での記事掲載などの協力をしていただきます。 (13) 事業実施に伴う成果物や経理書類等については、事業終了後5年間保存していただきます。 助成事業期間中もしくは助成事業終了後に行われる検査・監査等により不適切な事項が判明した場合、たとえ助成金の交付または交付決定がなされたものであっても、交付された助成金の一部または全額の返還請求を受けたり、または交付決定自体が取り消しとなることがあります。
・中堅企業とは中小企業基本法第２条１項に該当しない企業のうち、売上高が1, 000億円未満または従業員が1, 000人未満の企業をいう
経費に関する補足説明当該事業に直接必要な最小経費であり、助成対象期間(交付決定日〜事業終了日)中に発注から支出(手形の場合は決済完了)までを完了する経費とする。消費税、、振込手数料、人件費は対象外。