2024.6.7  (第１版) 2924.7.8（第２版）国連プラスチック汚染に対し法的拘束力ある文書を開発する第５回政府間交渉委員会資料(第2版) （一財）化学研究評価機構食品接触材料安全センター 石動正和下線部が最新情報を示す概要INC-4「UNEP/PP/INC.4/INF/5参加者リスト」 2024年5月15日(→p.5) INC-4開催～終了後の広報記事（→p.5） IISD（2024年4月17日）、CIEL（2024年4月25日）、Reuters （2024年4月26日）、 BridgetoBusan（2024年4月29日）、カナダ政府（2024年4月30日）、EIA（2024年4月30日)、Medium（2024年5月2日)、FoodPackagingForum（2024年5月24日） INC-5 局「暫定アジェンダ」2024年5月21日（→p.28） INC-5局「2024年6月24日暫定アジェンダ」 2024年6月19日INC-5「政府間交渉委員会第5回会期（INC-5）」2024年5月24日、6月5日（→p.32） 「アドホック会期間オープンエンド専門家グループ」ウェブサイトが開設された。二つの専門家グループが設立された。 ①資金メカニズムの設立、資金フローの調整、資金の促進の選択肢を含む、文書(協定)の目的の実施のため動員できる可能性のある資金源と文書の分析を作成するグループ。 ②プラスチック製品及びプラスチック製品に含まれる懸念される化学物質に関する基準に基づく及び基準に基づかないアプローチ、並びにプラスチック製品の使用及び用途を考慮したリサイクル及びリユースに重点を置いた製品設計を特定及び分析するグループ。 「オープンエンド法文起草グループ」ウェブサイトが開設された。 INC-5「公開通知:海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的に法的拘束力ある文書（協定）草案の編集」2024年7月4日（→p.42） INCでは国際協定案として、2023年9月4日ゼロドラフトテキスト、2023年12月28日改訂ドラフトテキストが公表されてきたが、いずれも禁止、制限される材料、製品がリストされる附属書に具体的内容は記載されていなかった。プラスチック業界が最も関心をもっている附属書について、2024年7月4日公式文書として公表されたテキスト索編集最新版が始めて具体的内容を記載した。ここで示された内容は、INC-4で公表されたEU 27カ国、スイス・ジョージア・ペルー・ルワンダ・タイ、ノルウエイ・クック諸島・ルワンダから提案された内容である。即ち、附属書A懸念される化学物質のリストには、フタレート類、リン系難燃剤、ベンゾトリアゾール系UV吸収剤、BPA類、NP類、鉛・カドミウム化合物が提案された。
附属書Xと附属書Bには、PS・EPS・XPS包装、PVC包装、PVDC包装などが提案された。附属書X  製品
附属書B 不要な、問題のある、回避すべきプラスチック製品
これらの提案は、8月24～28日タイで開催される専門家グループ会議で議論される。 WTO「プラスチック・ダイアログの共同コーディネーターがMC13後の活動の指針となる重点分野を概説」2024年6月13日（→p.61）_ ... INC-4「UNEP/PP/INC.4/INF/5参加者リスト」2024年5月15日https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45553/INC4ListofParticipants.p df IISD「HAC閣僚らはプラスチック条約交渉における収東領域を呼びかけ」2024年4月17日https://sdg.jisd.org/news/hac-ministers-call-for-areas-of-convergence-in-plastic-treaty- talks/ストーリーのハイライト•閣僚らは、INCの全加盟国に対し、「共通の理解と収束の領域を確立するための努力を強化し、改訂ドラフトテキストの実質的な進展を図り、野心的な条約に合意するために必要な会期外の作業を決定する」よう奨励している。この声明は結論を予定している。 •閣僚らは、プラスチックシステムにおける温室効果ガスの実質ゼロ排出を求め、条約の規定を気候変動に関するパリ協定の1.5℃目標、昆明-モントリオール世界生物多様性枠組みの関連目標、化学物質に関する世界枠組み、BRS条約の目標に合わせる必要があると強調している。プラスチック汚染撲滅に向けた高い野心の連合（HAC）の64加盟国は、プラスチック条約に向けた第4回会期に先立ち、閣僚共同声明を発表した。閣僚らは、2040年までにプラスチック汚染を終わらせるという共通の約束を再確認し、「一次プラスチックポリマーの生産と消費を持続可能なレベルまで抑制し削減する拘束力ある規定」を求めている。彼らは、政府間交渉委員会（INC）の全メンバーに対し、「共通の理解と収束の領域を確立するための努力を強化し、改訂草案の実質的な進展を図り、2024年末までに野心的な条約に合意するために必要な会期中の作業を決定する」よう奨励している。交渉を義務づける国連環境総会(UNEA)の決議で概説された包括的かつ総合的なアプローチを強調し、閣僚らはプラスチックシステムにおける温室効果ガス（GHG）排出量の実質ゼロを要求し、条約の規定を気候変動に関するパリ協定の1.5℃目標、昆明・モントリオ一ル世界生物多様性枠組み（GBF）の関連目標、化学物質に関する世界枠組み（GFC)、及びバーゼル、ロッテルダム、ストックホルム（BRS）条約の目標と整合させる必要性を強調している。閣僚らは、「何もしないことによる社会経済的及び環境的コストは、適切な管理措置によるコストよりも大幅に高い」こと、そしてそれらのコストは「開発途上国、特に後発開発途上国（LDC）及び小島喚開発途上国（SIDS）が不釣り合いに負担する」ことを認めている。彼らは、公正で公平かつ包括的な移行には持続可能な開発を支援し、「脆弱な状況にある人々やグループ」に特別な配慮を払う必要があると断言している。共同声明は、プラスチック汚染を終わらせるには、利用可能な最善の科学に基づいた「法的拘束力のある共通の世界的規則と管理措置」が必要であり、とりわけ次を行う必要があると強調している： ・不要で、回避可能で、問題のあるプラスチック製品、及び環境や健康に懸念のあるプラスチックポリマーと化学物質を排除及び制限する。 •耐久性、リユース、修理、リサイクルなど、製品に関する世界的基準又は要件を確立する。 •環境と人の健康を保護するプラスチックの安全な循環型経済を確保する。 •プラスチック廃棄物の環境に配慮した管理を実現する。 •マイクロプラスチックを含むプラスチックの大気、水、及び陸地への放出を排除する。 ・環境被害の悪化を回避するため、利用可能な最善の技術と環境慣行を使用して、プラスチック汚染を修復し、可能であれば排除する。閣僚らは、条約に、時間の経過とともにコミットメントと管理を強化するメカニズムを含めるよう求めている。更に、民間部門にとっての共通の世界的ルールと経済的ツールが果たす重要な役割を強調し、拡大生産者責任（EPR）制度を含む汚染者負担原則が解決策の一部であることを強調し、プラスチックのライフサイクル全体に亘る透明性、ラベル表示、監視と報告に関する拘束力ある措置と規定の必要性を強調している。声明では、実施のためのタイムリーでアクセスしやすく、繰り返し可能で予測可能で十分な資金調達のために、公的、民間、国内、国際的ソースから必要なリソースを動員する必要があることを強調している。閣僚らは、「現場で行動を起こすために資金の流れと政策を調整し、プラスチック汚染を終わらせるという目標に反する補助金などの有害なインセンティブを終わらせる必要がある」と強調している。高い野心の連合のメンバーは、アンティグア・バーブーダ、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベナン、ベルギー、プルガリア、プルキナファソ、カーボベルデ、カナダ、チリ、コロンビア、クック諸島、コスタリカ、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、エストニア、EU、フィンランド、フランス、ガポン、ジョージア、ドイツ、ガーナ、グリーンランド、ギニア、アイスランド、アイルランド、イスラエル、日本、ヨルダン、ルクセンブルク、マラウイ、モルディプ、マリ、モーリシャス、メキシコ、ミクロネシア連邦（FSM)、モルドバ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、パラオ、パナマ、ペルー、ポルトガル、大韓民国、ルーマニア、ルワンダ、セネガル、セイシェル、スロベニア、ソロモン諸島、スペイン、スウェーデン、スイス、トーゴ、英国、ウルグアイである。海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を作成するINCの最後から2番目の会期（INC-4）は、2024年4月23日から29日までカナダのオタワで開催される。会談は2024年末のINC-5で終了する予定である。[INC-4に関するHAC加盟国閣僚共同声明] CIEL「プラスチック条約交渉で化石燃料ロビイストが各国代表団、科学者、先住民を上回ろ」 2024年4月25日https://www.ciel.org/news/fossil-fuel-and-chemical-industry-influence-inc4/カナダ、オタワ、2024年4月25日－化石燃料及び化学業界のロビイスト196人が、世界的なプラスチック条約を推進する重要な政府間交渉委員会第４回会期（INC-4）に登録した。国際環境法センター（CIEL）が先住民族議員連盟、グリーンピース、プラスチックからの解放運動、国際汚染物質排除ネットワーク(IPEN)、焼却炉代替品のための世界同盟(GAIA)、環境調査機関(EIA)、タバコ規制における良好なガバナンスのための世界センター (GGTC)、効果的なプラスチック条約のための科学者連合と共同で行った新しい分析は、国連環境計画（UNEP）のINC-4参加者の暫定リストに基づいている。プラスチックの99％は化石燃料に由来しており、化石燃料業界はプラスチックと石油化学製品を生命線として掴み続けている。INC-3 のロビイスト数が37%増加したことは、プラスチック生産に対処する条約を求める声が交渉の内外で高まるにつれ、業界ロビイストの足跡が徐々に増えていることを示している。分析の結果、次のことが分かった： ・プラスチック条約交渉に登録した化石燃料及び化学業界のロビイストは196名で、INC- 3に登録した143名から37%増加している。 ・化石燃料及び化学業界のロビイストの数は、欧州連合代表団の代表者180名を上回っている。 •登録された化石燃料及び化学業界のロビイストの総数は、効果的なプラスチック条約を求める科学者連合の58名の独立科学者の3倍、先住民族議員連盟の代表者28名の7倍である。 ・化石燃料及び化学業界のロビイスト16人が9カ国の代表団に登録した。マレーシアに4人、タイに3人、イランとドミニカ共和国に2人、中国、カザフスタン、クウェート、トルコ、ウガンダにそれぞれ1人ずつである。 ・化石燃料及び化学業界は、最も小さい87カ国の代表団の合計よりも多くの代表を登録した。 ・太平洋小島嶼開発途上国（PSIDS）は合計73人の代表を登録しており、化石燃料及び化学業界のロビイストに比べ2倍以上の数である。認定された組織であれば誰でも出席者を登録できるが、支持者は直ちに業界ロビイストに有利な力関係の不均衡を指摘する。 「これらの会談の結果は世界中の国々やコミュニティにとって極めて重要であり、根本的に世界の公共の利益と相反するアジェンダを持つ企業の役割を明らかにし、対峙することが極めて重要です。「交渉へのアクセスはパズルの1ピースに過ぎません」と、国際環境法センターの石油化学キャンペーンコーディネーター、デルフィーヌ・レヴィ・アルヴァレスは言う。「誰もが平等にアクセスを享受していると主張する人もいるかも知れませんが、それは全く真実ではありません。ロビイストは各国の代表団に同席し、加盟国のみのセッションに特権的なアクセスを得ています。そこでは、機密性の高い議論が密室で展開されます。交渉会談に出席するロビイストの数は気がかりなほど多いだけでなく、交渉に至るまでの数ヶ月間、舞台裏で業界のロビー活動やイベントが世界中で行われています。」日曜日にUNEPが主催したオプザーバー会議で、事務局長インガー・アンダーソンは、プラスチック汚染の解決策を求めるコミュニティの高まりが、そもそも条約交渉への圧力を生み出すのに役立ったと強調した。そして、最前線のコミュニティ、先住民、独立した科学者、市民社会の経験は交渉の成功に不可欠であるが、彼らの参加には大きな課題が伴う。産業界が再び交渉の場やその周辺地域へのアクセスを享受する一方で、民間団体の代表者は資金の調達やビザの承認に苦労しており、交渉に参加できたとしても発言権が保証されているわけではない。国際環境法センターの環境保健キャンペーン担当者レイチェル・ラドヴァニーは次のように付け加えた。「この危機を引き起こした当事者がこの場にいることで、進展を妨げる力関係の不均衡が生じています。権利保有者や市民社会の代表者は、このような事態が起きている間、黙って座っているつもりはありません。私たちは、この場に出席できない世界中のコミュニティや人々のニーズを代表してここにいます。私たちは、企業による支配の終結を求めて声を上げ続けています。私たちは、利益相反の有効なモデルがあることを知っています。私たちは交渉を守り、先住民、最前線のコミュニティ、独立した科学者、その他の権利保有者の参加を優先する必要があります。私たちの権利と将来の世代の権利は、それにかかっています。」 INC-4の焦点は、11月に予定されている最終セッション（INC-5）に間に合うように条約文を前進させることである。これを達成するには、交渉担当者は条項の潜在的な選択肢を絞り込み、主要な問題について決定を下す必要がある。地球規模の三重の危機に立ち向かうには、プラスチックの生産から始まるライフサイクル全体を条約で扱うことが極めて重要である。デルフィース・レヴィ・アルヴァレスは更に、「プラスチック業界のロビー団体が通常通りの行動を続けることを許す条約になってしまうとしたら、それは交渉を彼らの影響から守ることができなかったからでしょう。UNEPとINC事務局の不作為により、企業の影響力が、既に不公平な代表を一層傾ける状況が作り出されました」と述べている。権利保有者及び支持団体からの専門家コメントトーリ・クレス、キーパーズ・オプ・ザ・ウォーターのコミュニケーションマネージャー、先住民族議員連盟メンバー 「INC-4では、業界のロビイストたちが州代表団の席を享受している一方で、プラスチック危機の影響を最も受けているコミュニティは、自分たちの声を開いてもらうのに苦労しています。業界が後援するプラスチック推進の広告に囲まれている一方で、先住民族の代表はアクセスが制限され、発言時間が極めて限られており、先住民族のテーブルでさえ認識されていません。プラスチックは私たちの水を汚染しており、水に起こることは人間にも起こります。これらのプラスチックとその有毒な影響は、今後何世代にもわたって私たちに影響を与えます。プラスチックは、ヘラジカ、シカ、魚、アヒル、ガチョウ、植物、薬、そして私たちの体内で発見されています。私たちは、プラスチックの有毒な循環をリアルタイムで目撃しています。もううんざりです。」グリーンピース・インターナショナルのプラスチック条約交渉代表団長、グラハム・フォーブス。 「化石燃料と石油化学産業の影響と存在感の増大は、人々が望んでいるものではなく、気候が必要としているものでもありません。これは5回の会議のうち4回目ですが、化石燃料ロビーは、プラスチック危機を終わらせる条約の交渉を妨げています。国連加盟国は、プラスチックの生産を削減し、使い捨てプラスチックを終わらせるプラスチック条約を締結するために、一歩踏み出さなければなりません。」
パメラ・ミラー、IPENグローバル共同議長
「プラスチックとそれに関連する化学物質は、北極圏の先住民の健康、土地、文化を脅かしています。代表団は、プラスチックから利益を得ている業界ではなく、有毒プラスチックの影響を最も受けている北極圏やその他の地域の人々の声に耳を傾けるべきです。業界は、解決策の開発に過度の影響を与えるのではなく、プラスチック危機のコストについて責任を負うべきです。」フォン・ヘルナンデス、Break Free From Plastic運動のグローバルコーディネーター 「廃棄物管理と効果のない対策に焦点を当てた条約は、プラスチックロビーが抑制されないままプラスチック生産を増やし続けることを許しています。生産者は、現状を維持し、生産に対処する対策をテープルから外すことに既得権益を持っています。しかし、世界はプラスチックを生産し続ける余裕はありません。先週、現在のペースでは、プラスチック生産だけで残りの炭素予算のほぼ20%を占める可能性があり、以前の推定を超えていることが分かりました。生産を床に放置することは、気候、環境、健康、人権、そして環境にとって間違っています。」アナ・レ・ロシャ、焼却炉代替品世界同盟（GAIA）のグローバルプラスチックプログラムディレクター 「国連環境計画は化石燃料会社をプラスチック条約交渉に歓迎しましたが、一方で先住民コミュニティのリーダー、ごみ拾い人、最前線のグループ、そしてプラスチック危機の影響を最も受けているその他の人々は距離を置かれてきました。プラスチック条約交渉で耳を傾けるべきなのは、真実と基本的人権の保護のみを交渉の利害としている人々であり、プラスチック危機から利益を得ている業界ではありません。」ジェイコブ・キーン・ハマーソン、環境調査機関（EIA）海洋キャンペーン担当者「プラスチック汚染と気候危機の二重の影響を最も受けている太平洋の小島嶼開発途上国が、直接被害を与えている企業の代表者によって再び圧倒的に数で圧倒されているのは皮肉なことです。この矛盾は、交渉に影を落とし、アクセスが公正でも平等でもないことを保証している業界のロビイストの存在が迫っていることを示しています。」ローラ・サルガド、タバコ規制におけるグッドガバナンスのための世界センター（GGTC)のキャンペーン及びパートナーシップ責任者、タバコ汚染防止同盟（STPA）メンバー 「タバコ規制に関する世界保健機関枠組条約（WHO FCTC）第5条3項は、政府、国連(UN)機関、タバコ業界（TI）間の利益相反を回避するための措置を含む既存の基本原則です。政府及び国連環境計画（UNEP）などの国連機関は、タバコ業界のロビイストによるものも含め、タバコ業界の干渉を防ぐ措置を直ちに実施する必要があります。これらの取組みは、政府間交渉委員会（INC）が各業界関係者の不当な影響を軽減するための適切なポリシーを確立するのに役立ちます。簡単な調査に基づいて、約５つのNGOオプザーバーが、世界で最も散らぼっている使い捨てプラスチック製品であるタバコの吸い殻の原因であるタバコ会社と関連があることが分かりました。WHO FCTCの第10回締約国会議（COP10）で採択された決定を想起し、タバコ産業の商業的及び既得権益からタバコ関連の環境政策を保護するよう政府に要請しました。これらの参加者は直ちに交渉から排除されるべきです。」ヨーテボリ大学生態毒性学教授、効果的なプラスチック条約のための科学者連合メンバー、ベサニー・カーニー・アルムロス「科学者連合は本日発表された特定の分析についてコメントすることはできませんが、言えることは、プラスチック汚染をうまく終わらせるには、条約が堅牢で独立した科学に基づく必要があることは明らかです。以前の政策設定フォーラムでは、タバコ業界や石油業界などの利益相反のある関係者が、誤解を招く研究や虚偽のストーリーの作成など、数十年に亘って政策措置を遅らせたり阻止したりするため一連の戦術を使用していました。また、学術科学や個々の科学者の信頼性を損なうために働きました。プラスチック条約交渉では、利害が対立する様々な関係者が同様の戦術を使っているのが見られます。独立した科学的証拠は非常に明確です。私たちはプラスチックを主な原因とする三重の地球危機に直面しており、現在のプラスチックの生産レベルは持続可能ではありません。私たちの科学者は、交渉者が強力で独立した科学を使用して、将来の世界プラスチック条約で野心的で効果的な義務を採用するのを支援するために、INC会議に参加しています。科学はまた、清潔で健康的で持続可能な環境に対する人権を最大限に保護するための道を見つけるのに役立ちます。」方法論に関する注記この分析では、UNEPが今週発表したINC-4の参加者の暫定リストを使用し、行ごとにスクレイピングして分析した。 CIELの推定は控えめにある可能性が高い。この方法論は、会議の代表者が化石燃料又は化学産業の利益と関連を明らかにすることに依存しており、一部のロビイストはこの繋がりを隠すことを選択する可能性があるためである。化石燃料又は化学業界のロビイストとは、化石燃料会社、化学会社、及びその株主の利益を代表する人を指す。これには、化石燃料又は化学業界を代表する組織や業界団体、又はこれらの業界から多大な支援を受けている、又は業界の代表者がその統治に関与している、又は業界に有利な立場でロビー活動を行った実績のある団体、非営利団体、シンクタンクなどの組織が含まれる。INC-4の全ての代表者は、何らかの方法で交渉に影響を与えようとしていると想定される。 INC-4 の代表団は、国家代表団、政府間組織、市民社会組織などの代表団とともに交渉に参加するために登録する。企業は直接参加登録することは許可されていないため、業界団体の代表団や国の代表団に同行することがしばしばある。代表団は登録時に、他の企業や組織での役割や役職など、追加情報を提供する場合がある。企業や組織は、Webサイト、ロビー活動データベース、信頼できるレポートなどのオープンソースを使用して調査された。代表団と化石燃料又は化学業界との関連を確立するため、代表団と代表団が明らかにしたその他の所属の両方を含む、UNEPの暫定出席者リストで提供された情報のみに依存した。即ち、一部の代表団は業界とのつながりを明らかにしないことを選択する可能性があるため、推定値は控えめになる可能性がある。 Reuters「石油・化学業界のロビイストがプラスチック汚染削減に関する国連会議に殺到」 2024年4月26日https://www.reuters.com/business/environment/oil-chemical-industry-lobbyists-pile-un- talks-curb-plastics-2024-04-25/オタワ、4月25日（ロイター） -プラスチック汚染を抑制する初の国際条約に関する今週の国連交渉には、化石燃料及び化学業界のロビイスト約200人が参加する予定だ。これは、 11月に行われた前回会合から37%の増加であることが、木曜日に発表された分析で明らかになった。カナダのオタワで開催される会議への登録業界代表者の急増は、会議が重要な段階に入る中で起きた。年末までに全ての国が合意する最終文書をまとめる交渉は、あと１回残されている。目的は、プラスチックの生産から廃棄又は再利用まで、そのライフサイクル全体をカバーする法的拘束力ある条約を作成することだ。しかし、一部の化石燃料及び石油化学業界グループ、及びこれらの業界に依存する国々は、厳格な生産上限や化学物質又は製品の段階的廃止を課すいかなる国連条約にも反対している。 4,000人以上が会議への参加登録をしているが、市民社会団体は、新たな規制の対象となる業界の代表者が多数出席することで、交渉プロセスが損なわれる可能性があると述べている。 「この危機を引き起こした当事者が会議場にいることで、進展を妨げる力関係の不均衡が生じる」と、分析を行った国際環境法センター（CIEL）の環境保健活動家、レイチェル・ラドヴァニーは述べた。昨年のCOP28気候変動会議では、化石燃料業界のロビイストが多数出席していたことについても同様の苦情が寄せられた。非営利法律団体 CIEL は、会議を監督する国連環境計画から提供された登録データを使用した。CIELは、石油会社、化学会社、及びそれらの業界団体の代表者、並びにこれらの業界から多大な支援を受けている非営利団体やシンクタンクをロビイストとしてカウントした。プラスチック、石油化学、化学製造業界のメンバーで構成される国際化学協会協議会は、 CIELの分析に反論し、NGOの数は業界代表者よりも多いと述べた。 「NGOコミュニティの総会員数は2,202名で、その中にはより大規模な国際NGOの代表者166名も含まれており、我々は遥かに数が少ないが、プラスチック汚染を終わらせるという共通の目標を達成するため、利害関係者の参加に重点を置くことを重視している」と同団体は木曜日の声明で述べた。分析によると、登録された化石燃料及び化学業界のロビイスト(エクソンモービルやダウなどの企業の代表者を含む）は、欧州連合代表団の外交代表者合計180名を上回っている。こうしたロビイストの数は、太平洋小島嶼開発途上国が連れてきた代表者73名を2倍以上上回っている。マレーシア、タイ、イランなどの代表団には数人のロビイストが同行しており、彼らは「機密性の高い議論が非公開で行われる加盟国限定のセッションに特別にアクセスできる」と、 CIELの石油化学キャンペーンのグローバルコーディネーター、デルフィーヌ・レヴィ・アルバレスは述べた。魅力的な攻勢プラスチック業界のより専門的な分野を代表する団体もオタワで存在感を示しており、交渉の合間にイベントやレセプションを主催している。 PVC/ビニル業界を代表するビニル・インスティチュートは、11月のナイロビでの交渉でカクテルパーティーを主催したことがある。監視団体「ドキュメント化」が入手し、ロイターが確認した竜子メールと録音によると、このイベントは米国務省を含む主要国の代表団を誘致することを目的としていた。 「INC-3に参加するに当たり、好感を持たれる存在になりたいと決めた」とビニル・インスティチュートの技術ディレクター、ドム・デカリアは12月6日、オースティンで行われた業界イベントでのスピーチで述べた。「存在感を示したかったが、加盟国の人々が一緒にコーヒーを飲むだけで安心できるグループになりたいとも思った」。協会は再びオタワでの交渉に出席する。デカリアは今週、交渉に参加し、どこで立場が収束するかを見極めたいとロイターに語った。 「私たちの現在の使命は、業界として全ての利害関係者とどのように共通の基盤を築くことができるかを見極めることです」と彼は語った。ロイターのサステナブル・ファイナンス・ニュースレターで、ESGの世界における主要企業、データ、決定に関する最新情報を入手されたい。こちらから登録。ヴァレリー・ボルコヴィチとグロリア・ディッキーによる報告、ギャレス・ジョーンズとヒュー・ローソンによる編集BridgetoBusan「プサンに向けた橋:一次プラスチックポリマーへの宣言」2024年4月29日https://www.bridgetobusan.com/我々、政府間交渉委員会（INC）の署名メンバー、及びプラスチック汚染が人の健康と環境に及ぼす多くの害を懸念する人々は、世界中でプラスチック汚染を終わらせることに尽力している。我々は、プラスチックのライフサイクル全体に対処する包括的アプローチに基づき、海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を作成するという、国連環境総会（UNEA）決議5/14の任務を再確認する。我々は、プラスチックのライフサイクル全体には、一次プラスチックポリマーの生産が含まれることを強調する。研究によると、一次プラスチックポリマーの持続不可能な生産に対処しなければ、世界はプラスチック汚染を終わらせ、世界の平均気温上昇を1.5℃未満に抑えるという目標を達成できない。対処しなければ、一次プラスチックポリマーの生産は2050年までに飛躍的に増加すると予測されており、新しい文書によってサポートされる大幅な改善の後でも、国の廃棄物管理及びリサイクルプログラムを圧倒する可能性がある。一次プラスチックポリマーの持続不可能な生産に対処することは、世界中のプラスチック汚染を終わらせるため不可欠であるだけでなく、プラスチック汚染問題を管理するための最も効率的で費用対効果の高いアプローチの１つでもある。更に、生産と設計から廃棄物管理と修復まで、プラスチックのライフサイクル全体に亘る努力のバランスを取ることは、各国が分担する努力の全体的な負担を公平に分配するために必要であり、各国は新しい文書の共通の目標の達成に貢献する必要がある。これらの理由から、我々はメンバーに次を呼びかける。一次プラスチックポリマーの持続可能な生産レベルを達成することを約束する。これには、生産がプラスチックの循環型経済の目標と一致し、温暖化を1.5℃に抑えるというパリ協定の目標と一致させることが含まれる。一次プラスチックポリマーの生産の透明性を確保する。これには、情報のギャップを埋め、進捗状況を評価し、優先事項を通知するため、一次プラスチックポリマーの生産に関するデータを報告することが含まれる。一次プラスチックポリマーの持続可能な生産に関する世界目標に同意する。これには、特定のレベルでの生産凍結、合意されたベースラインに対する生産削減、又は一次プラスチックポリマーの持続不可能な生産を防ぐため、その他の合意された制約が含まれる場合がある。カナダ「カナダはプラスチック汚染を終わらせるため野心的な世界的合意に向けたロードマップの作成に貢献する」 2024年4月30日https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/news/2024/04/canada-helps- chart-roadmap-toward-an-ambitious-global-deal-to-end-plastic-pollution.html政府間交渉委員会第4回会期（INC-4）が本日オタワで終了し、2040年までにプラスチック汚染を終わらせる法的拘束力のある世界的合意の策定に大きな進展が見られた。ホスト国として、カナダはこの会合での進展において極めて重要な役割を果たし、韓国で行われる最終交渉会合（INC-5）での国際的な野心と協力の土台を築いた。 INC-4には、175か国から政府、市民社会、若者、産業界、金融セクター、地方政府、先住民パートナーなど数千人が参加した。カナダ代表団は、スティーブン・ギルボー環境気候変動大臣とジュリー・ダブルシン政務官が率いた。カナダ代表団には、全国先住民組織、州及び準州の代表者、国会議員が含まれた。カナダは、全ての代表団と協力してロードマップを作成し、加盟国間の合意を強化し、溝を埋めるためになされた重要な進展をとらえた。このロードマップには、主要トピックに関する交渉セッションの合間に作業を継続すること、法文起草グループの採用、先住民、市民社会、学界、及びビジネス代表者からの積極的かつ継続的な貢献に関する合意が含まれている。オタワロードマップは、年末までに世界的に拘束力ある条約に到達する勢いがあることを確認している。 INC-4 イベントの前後で、カナダは国内外でプラスチック汚染に取組むために役割を果たしていることを継続して示した。ギルボー大臣は、プラスチック生産者やプラスチックバリューチェーン全体の他の企業に、プラスチックが生産されてから使用期限になるまでの監視と追跡を支援する新しいツールである連邦プラスチックレジストリの作成を含む、いくつかの国内イニシアティブを発表した。大臣は又、カナダのプラスチック廃棄物ゼロのアジェンダを推進するため、革新的で的を絞ったソリューションを開発しているカナダの企業や組織を支援するため330万ドルを超える資金拠出を発表した。これらの重要な国内発表に加え、ギルボー大臣は、国際開発大臣のアハメド・フッセン閣下に代わって、カナダがプラスチック汚染に取り組むための開発途上国におけるパートナーシップの継続的な発展を支援するため、グローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップに1,000万ドルの資金を提供するとともに、海洋プラスチック汚染の削減、海洋生物多様性の保全、持続可能な経済発展の促進、沿岸経済における男女平等の促進を目的としたブルーエコノミーのためのグローバル・プログラム（PROBLUE）に500万ドルを提供する予定であると発表した。カナダと世界自然保護基金は、INC-4が多様で包括的なものとなるよう、4月22日地球の日にハイレベルのパートナーシップ・デーを共催し、野心のための共同の機会を特定し、交渉の成功に向けて勢いをつけるための閣僚会議を開催した。カナダは又、４月23日から29日までオタワの国立芸術センターでプラスチックアクションゾーンを主催し、パートナーや関係者がイベントを開催し、プラスチックのライフサイクル全体を通じてプラスチック廃棄物と汚染を防止するための活動、イノベーション、経験を共有するための公共スペースを提供した。カナダは、韓国、全ての国、先住民、市民社会、業界と協力して、今年12月に釜山で初めての世界的なプラスチック条約を締結することを楽しみにしている。
引用
「カナダは年末までに韓国のINC-5で最終交渉合意に達することをコミットしています。私たちはもはや、そこに到達できるかどうかではなく、どのように到達するかについて議論しています。これは、パリ協定と昆明-モントリオール世界生物多様性枠組み以来、最も重要な環境決定の１つとなるでしょう。私たちは、プラスチック汚染危機の国際的な認知度を高め、合意がゴールラインを越えるためにふさわしい世界的な注目を集めるよう、出来る限りのことを行っています。」 -スティーブン・ギルボー環境・気候変動大臣「過剰なプラスチック廃棄物は生物多様性を窒息させています。カナダは、人々が生活と生存のために健康な海洋生物と繁栄した生態系に依存している世界で最も脆弱な場所でこの問題に対処するために、大胆な行動を起こし、的を絞った投資を行っています。私たちは、この共有された地球の仲間として、傍観するつもりはありません。カナダは、支援が最も必要とされ、今後何世代にも亘って世界的な影響が見られることになる地域社会に手を差し伸べるため、パートナーと協力し続けています。」 -国際開発大臣アハメド・フッセン閣下概要2022年、再開された国連環境総会第5回会合において、カナダとその他全ての国連加盟国は、2024年末までにプラスチック汚染に関する法的拘束力ある世界的合意を策定する任務を負った政府間交渉委員会を設立することに合意した。プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会の第5回及び最終会合（INC-5）は、2024年11月25日から12月1日まで韓国の釜山で開催される。 INC-4では、ギルボー大臣はプラジル、欧州委員会、フランス、ドイツ、ガーナ、ケニア、韓国、ルワンダ、セントクリストファー・ネイビス、スペイン、米国など、世界中の多くの主要国と会談した。また、国連環境計画事務局長、世界自然保護基金会長、政府間交渉委員会議長とも会談した。大臣は、国内先住民組織、世界およびカナダの環境非政府組織のリーダーを含む市民社会のリーダー、ケベック州の州政府カウンターパートとも会談した。カナダは、生物多様性とジェンダーの証拠を政府、企業、市民社会の意思決定に役立てる、マルチステークホルダープラットフォーム「グローバルプラスチックアクションパートナーシップ」の創設メンバーである。このイニシアティブは、循環型経済を通じて、発展途上国の地元住民に更なる経済的利益を齎す道筋を提供することを目指している。カナダのPROBLUEへの貢献は、海洋資源の持続可能な利用を促進し、発展途上国の沿岸経済を支援することで、世界生物多様性枠組みの実施に役立つだろう。 EIA「世界プラスチック条約交渉国は危機の重大さに対応できていない」 2024年4月30日https://eia-international.org/news/global-plastics-treaty-negotiating-countries-fail-to- respond-to-the-magnitude-of-the-crisis/プラスチック汚染の主な根本原因である一次プラスチックポリマーの生産に関する議論を除外するという非常に残念な決定を経て、国際プラスチック条約の第４ラウンドの協議がカナダで終了した。プラスチック汚染を終わらせる世界的合意のための政府間交渉委員会第4回会期(INC-4)は、最も論争の多い項目を会期の最後まで残したまま、議論が白熱した全体会議の後に終了した。各国は、資金メカニズム、プラスチック製品、プラスチック製品に含まれる懸念される化学物質、製品設計、リユース性、リサイクル性に関する会期間作業を進めることを決定した。加盟国は、この作業中にオブザーバーの参加を含めることに同意した。更に、彼らは、テキストの法的レビューを実施し、全体会議に勧告を行う法案起草グループを設置することを決定した。しかし、会期間作業から上流対策を除外するという決定は、プラスチック条約草案の範囲内に抽出又は生産削減対策を含めることがより困難になることを意味する。この妥協案は、気候、生物多様性、汚染危機を助長するプラスチック生産の中心的役割を無視しているため、このプロセスの野心を弱めている。これは全く失望であるだけでなく、根本原因に包括的に取組む機会を逃したことでもある。会談に出席しているEIA海洋キャンペーン担当者ジェイコプ・キーン・ハマーソンは、 「INCは、将来の条約の成功にとって最も基本的な質問、即ち、持続不可能なプラスチック生産にどう取組むかという質問に又しても怠っています。財政面を議論することは重要だが、何を実施するのかを知らずに、どうやって実施手段を議論できるでしょうか。進歩的な国々の呼びかけを無視し続け、妨害国に会談を人質に取らせ続けるなら、プラスチック汚染を終わらせるという共通の野心は達成できないでしょう。」オタワでの７日間の交渉で、どの国がプラスチックの抽出から廃棄までのライフサイクル全体を扱う野心的なプラスチック条約の推進者であり、どの国がプラスチックと化石燃料産業の利益に屈して妨害者となっているかが明らかになった。ペルーとルワンダは、2040年までに世界の一次プラスチックポリマ一使用量を2025年レベルから40%削減することを目標とした一次プラスチックポリマーに関する会期間作業の提案を提示したことで推進者として際立っており、マラウイ、フィリピン、フィジーを含む多くの代表団がこれを強く支持した。ルワンダ/ペルーの提案に加え、いくつかの国がプラスチックポリマーに関する釜山への橋渡し宣言を発表し、条約文で一次プラスチックポリマーに対処する条項を存続させ、今年後半に韓国の釜山で開催される第５回の最終交渉に向け勢いをつけることを支持する関係者を結集した。一方、「妨害者」は、サウジアラビア、インド、クウェート、カタールを含むポリマー及びプラスチック生産国の小グループであり、プラスチックのライフサイクル全体が何を意味するかを再定義し、条約草案の範囲を再び開放し、疑念を植え付けようとした。これは明らかに、提案された条約の範囲を廃棄物管理問題のみに限定しようとする試みである。オタワでは実質的交渉が進展したが、各国は釜山での最終交渉には依然適さないテキストを持って去ることになる。ドラフトはある程度簡素化されたが、削除よりも追加が多く、多数の選択肢や括弧付きの単語や文（即ち、まだ合意されていない文言）が散りばめられたテキストとなった。少数の国は妨害的で野心の低い戦術を続け、条約の範囲を狭め野心を引き下げようと、様々な条項に亘って文言を骨抜きにしたり、無数の括弧を追加したり、恥知らずにもねじ曲げたりした。締約国は暫定的に適用される手続きルールの下で活動しており、合意に達するためのあらゆる努力が尽くされた場合に決定に投票できるようになっている。しかし、投票はできないと主張して進展を妨害しようとする国からの圧力を受け、各国は事実上の合意に基づく意思決定プロセスの下で活動しており、会期中の作業に関する決定でさえ野心は制限されていろ。化石燃料利害関係者が交渉で存在感を増している状況を考えれば、こうした野心的な取組みの低さは驚くべきことではない。今週初め、国際環境法センター（CIEL）がUNEPのINC-4参加者リストを分析したところ、化石燃料及び化学産業のロビイスト196人が登録していることが明らかになった。これは、効果的なプラスチック条約を求める科学者連合の７倍、先住民族議員連盟の７倍に当たり、僅か６か月前に開催されたINC-3と比べ37パーセントの増加である。各国がINC-5への道を歩み続ける中、健全な環境に対する権利を持つ先住民族の要求に応えることが不可欠である。先住民族は、世界中のフェンスラインや最前線のコミュニティの仲間とともに、化石燃料の採取による害や焼却や化学リサイクルなどの誤った解決策からの保護（健全な環境に対する権利を守るための要件）を強く要求しているほか、毒性のない再利用システムやその他の先住民の慣行などの真の循環型解決策を求めている。プラスチックの拡散と汚染は多面的で世界的な問題である。我々は皆、各国が国際法の範囲内で法的拘束力ある措置を追求し続け、年末までに採取から廃棄までのプラスチックのライフサイクル全体を扱う条約の合意を確実にすることを期待している。 INC-5会談は、2024年11月25日から12月1日まで韓国の釜山で開催される予定である。 Medium「プラスチック条約交渉からの報告:このようなひどい括弧をコンセンサスで正当化できるのか？」 2024年５月２日https://medium.com/points-of-order/dispatch-from-the-plastics-treaty-negotiations-can- consensus ever justify such wretched brackets - 41ab7f9e88aeオタワ、2024年4月30日：国連環境総会がプラスチック汚染を終わらせる任務を与えた政府間委員会の暗く影の薄い場所には、２つのことが潜んでいる。それは、頑固さと合意への麻痺させる忠誠心だ。どちらが効果的なプラスチック条約を策定する見通しに最も害を及ぼすかという点では、恐らくどちらも同じく有罪だ。オタワで行われたプラスチック条約交渉の第４ラウンドが、前進として記憶されるか、後退として記憶されるか、或いは全く前進しなかったかは、いつものように、各人の期待次第だ。会議の議長であるエクアドルのルイス・バヤス大使は、今週火曜日の早朝に会議を閉会に導いたとき、自分の望みを達成したように見えた。最後の数時間まで、カナダの首都での会議は、議長の計画に示されたとおりほぼ正確に展開した。 ５か月前にナイロビでまとめられた、複雑で改訂された条約草案は、かなり短くなったが、それでもやはり混乱を招く内容だった。ヴァヤス大使は、印象的な力を見せつけ、いわゆる会期間作業の委任さえも獲得した。プラスチック条約交渉の奇妙な論理では、交渉担当者が正式な交渉会期の間に何をすべきかという問題は、新しい条約が何をカバーすべきか、或いはカバーすべきでないかという重要な問題に関する代理討論に変わった。以前の会期では、条約がプラスチック原料を規制すべきかどうかについて大きく異なる見解があったため、委員会は前進する方法で合意できなかった。しかし、委員会の最終日の前夜、ヴァヤス大使は、資金調達に関する技術専門家グループとプラスチック化学物質及びプラスチック製品に関する技術専門家グループを設立するという慎重にバランスの取れた提案を提出し、委員会の対立する派閥の間に針の穴を通す方法を見つけたかのようだった。意外なことに、これまでプラスチック化学物質を新条約の一部と見なすことに非常に消極的だった中国とインドは、議長の提案に全面的に支持を表明した。 5か月前のナイロビ会議で委員会が会期間作業の指示書に合意するのを妨害したと非難されたロシアでさえ、この決定案を批判することは控えた。ヴァヤスの密室での徹底的な協議は、どうやら功を奏したようだ。しかし、ヴァヤスの会期間作業提案への支持がプラスチック条約交渉の新たな状況を示唆しているのだとすれば、オタワでの会期の最後の数時間に展開された光景は、委員会と意思決定との複雑な関係を痛烈に思い起こさせるものだった。月曜日の夜、ヴァヤスが提案を承認しようとした正にそのとき、会議はあまりにもおなじみの混乱に陥った。恐らく、ヴァヤスが中国とインドに支援と引き換えに何を提供したかを警戒したため、31カ国以上からなるグループは、プラスチック化学物質だけでなく、全ての一次プラスチックポリマーの世界的生産を議論の一部に残そうと最後の努力をした。ルワンダ代表のパトリック・ウムホザは、「会期中の作業提案が、部屋の象を無視することに決めたことに深い失望」を表明した。しかし、ウムホザの落胆にも係らず、ルワンダが議長の提案に反対しないことは直ぐに明らかになった。彼らはどれほど失望したとしても、議長の提案を阻止するほど失望していなか更に厄介なことに、米国は議席に上がり、決定案に「非常に小さな、的を絞った変更」を要求した。議長は当初、第２の専門家グループに「プラスチック製品と懸念される化学物質に関する基準を提案する」ことを提案していた。その週を通して、問題のあるプラスチック製品とプラスチック化学物質を禁止する一連の提案は、かなりの支持を得ていた。恐らく、専門家の作業によってプラスチック製品とプラスチック化学物質の世界的な禁止の根拠が強化されるのではないかと懸念した米国は、国際機関にルール策定をアウトソーシングすることにいつも懐疑的だが、代わりに同グループは「懸念されるプラスチック製品と化学物質に関する基準を含む勧告を提案する」ことを提案した。確かに「ごく僅かな」文言上の妥協だ。しかし、プラスチック条約の将来の構造は、悪魔のように細部に宿っており、米国もそれを知っている。議長の当初の提案では、全ての国が遵守できる共通の基準について委員会が議論することになっていたが、米国の提案では、条約に基準を含めるべきかどうかは未定のままであり、気候変動に関するパリ協定をモデルにした、国家主導の弱い政策枠組みへの扉が半開きのままになっていた。ヴァヤスは、その時点で自分の立場を守り、自分の提案を擁護できたかもしれない。しかし、彼は会議を中断することに決め、米国とサウジアラビアが会議を掌握できるようにした。その結果、11か月前にパリで委員会が悲惨な会議を行ったときの亡霊が再び現れた。議長が「教分」の短い協議を求めたところ、1時間半に及ぶフロアでの話し合いに発展した。これは、最も大きく、最も声高で、最も頑固な国が勝利する傾向にある、混乱した、独特の不透明な交渉形態である。議長が会議終了予定時刻の７時間後に、ざわめく代表団に席に戻るよう命じると、米国、サウジアラビア、プラジル、そして議長を支持すると表明しているスイスが、米国の提案に沿った代替案を提示した。しかし、欧州連合はこれを受け入れなかった。「これをねじ曲げればねじ曲げるほど、専門家グループにとっての運用指針とはならなくなる」と、欧州連合の首席交渉官ヒューゴ＝マリア・シャリーは述べた。「我々は、元の提案に戻ることを提案する」。委員会は、更に1時間に亘る会合の末、専門家グループに「プラスチック製品と懸念される化学物質に対する基準と非基準ベースのアプローチを特定し分析する」よう要請することで合意してようやく姿を現したとき、会議の最初の数日間を特徴づけていた統制感と自信の高まりはほぼ消え去っていた。米国は、巧妙な小手先を使って、委員会をプラスチック製品とプラスチック化学物質に関する一連の世界基準の開発に向けた道に導こうとする議長の試みを効果的に阻止した。更に問題なのは、米国が会議場を掌握することで、委員会に対するヴァヤスの権威を弱めてしまったことだ。会期中作業の提案をめぐる激化は、問題を抱えた委員会が今年後半に釜山で新しい条約を締結するために会合するときに何が起こるかを示す兆侯である。オタワで合意された会期中作業計画は、将来の条約の範囲と法的形式に関する重要な指針を提供しているが、実際の条約文書の状況は依然として宙に浮いたままである。 5か月前にナイロビでまとめられた改訂ドラフトテキストは、既に条約条項の「選択肢」が何百もある「自分で選ぶ」文書だった。オタワでの会議の終わりまでに、各テキストの段落は、非現実的な分岐ストーリーラインに崩壊していた。交渉者の中には、オタワから帰る途中、「テキスト交渉」を行ったと主張する者もいた。実際には、会議は機械的なコピー&ペースト作業に過ぎず、交渉者は改訂ドラフトテキストに含めるよう提案した「選択肢」を合計3686のテキスト括弧に変換した。委員会が会期間の技術的な作業計画に合意するのに１年以上かかったことを考えると、委員会が12月に釜山で作業を終える予定の前に、括弧のほんの一部でも解決できるとは考えにくい、恐らく不可能だろう。プラスチック条約委員会の業務遂行方法が、条約締結の唯一の方法ではないことは忘れられがちだ。「これは多国間主義の最高の形だ」と、委員会の事務局長ジョティ・マサー＝フィリップは火曜日の朝の閉会の声明で述べた。実際、オタワで示された括弧の大量消費と混乱した優柔不断さは、多国間主義が最低点に近づいていることを示している。地球規模の問題を解決するには別の方法がある。1996年10月、カナダの外務大臣ロイド・アクスワーシーは、オタワで開かれた全く異なる会議に50カ国の代表を招いた。アクスワーシーは、世界中で地雷が広範に使用されていることによる被害の証拠が増えていることに警戒し、ジュネープで合意に基づくフォーラムである特定通常兵器使用禁止条約(CCW)の締約国がこの問題に対処できないことにいらだちを募らせていた。カナダ外務大臣は、激しい反発を招くことを十分承知の上で、多国間リーダーシップを発揮し、参加国に対し、1年以内に地雷禁止条約を締結するよう、突然の挑戦状をたたきつけた。合意と頑固な交渉者の束縛から解放された対人地雷禁止条約は、翌年9月に締結され、ノーベル委員会は1997年のノーベル平和賞を地雷禁止国際キャンペーンに授与した。28年後、164カ国がこの条約に加盟し、世界中で数え切れないほどの命と手足を救い続けている。地雷禁止条約を交渉するオタワのプロセスは、多国間主義の最高の形と言えるだろう。プラスチック条約交渉の第４回会期後、プラスチック汚染に関する効果的な条約の締結に真剣に取組むヴァヤス大使と交渉者たちは、多国間環境外交の狭い枠を超えて考え始めなければならないことが一層明らかになっている。条約制定の目的は、全員の同意を得ることではない。条約制定の目的は、共通の問題を解決するため必要なルールを策定し、その後何年、何十年もかけて、必要不可欠な数の国々にこれらのルールを遵守してもらうことである。プラスチック条約が最低共通基準の文書になることを阻止したい国々は、ある時点で、環境交渉の妨げとなる規範や米国の巧妙な駆け引きから抜け出さなければならない。現代の条約制定のモデルとして、地雷禁止条約は、非常に論争の多い問題であっても、驚くべき成果を達成できること、そして条約が長期に亘って大きな影響を与える可能性があることを思い出させてくれる。しかし、そこに到達するには、合意を捨て、最も野心のない国々を置き去りにする覚悟が必要である。そうでなければ、私たちは、説明責任のない空手形の条約に直面することになるかもしれない。その条約は、今後30年で2番目の協定を生み出すかもしれないが、その協定も、気候変動に関するパリ協定のように、問題の解決にはならない。追記:最近、著者は、プラスチック条約交渉の米国代表団が、新しい投稿をするたびに、内部で「プリジャートン警報」を発し、自分の投稿をレディ・ホイッスルダウンのスキャンダラスな手紙になぞらえていることに気づいた。レディ・ホイッスルダウンの手紙との類似点はまったくの偶然だが、読者を魅了する力がある証拠かもしれないことを著者は明らかにしたい。安心してほしい。この投稿の作成で、摂政時代のロマンス小説が傷つけられたことはないが、かなりの量のプラスチックがリサイクルされたかもしれないし、そうでないかもしれない。 FoodPackagingForum「国連がINCプラスチック条約交渉の第４ラウンドを終了し、様々な反応」2024年5月24日https://www.foodpackagingforum.org/news/mixed-reactions-as-un-concludes-fourth- round-of-inc-plastics-treaty-negotiationsプラスチック汚染に関する新たな世界的条約の第4回交渉が、2024年4月23日から29日までカナダのオタワで開催された。加盟国は、次回の最終会合に先立ち、財務メカニズムと懸念される化学物質について会期間内に作業を行うことで合意した。一次プラスチック生産の削減については合意に至らず、業界ロビイストの数が科学者や多くの国家代表団の数を上回っていることに対する懸念が高まった。INC-5の最終会合は、2024年11月25日から12月1日に韓国の釜山で開催される予定である。 2024年4月29日、国連プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会（INC）は第4回交渉を終了した。世界中の外交官、科学者、業界代表、活動家、その他のオプザーバー組織がカナダのオタワに集まり、交渉を行った。出席者の中には、食品包装フォーラムの代表者を含め、独立したプラスチック汚染研究者の多様なグループである「効果的なプラスチック条約のための科学者連合」の60名のメンバーがいた。地球交渉紀要の会議概要では、「プラスチック廃棄物管理と公正な移行に対処する条項を含む」いくつかの問題で代表団の間で意見が一致したと説明されている。しかし、「特に、一次プラスチックポリマーに関する条項を含めるかどうか、化学物質とポリマーに対処する方法、既存のプロセスとのつながりに対処する方法」など、多くの離問が残っている。ケニアでの前回の協議とは異なり、各国は年末に韓国の釜山で開催される次回の最終交渉会議まで、具体的な会期間作業を進めることを決定した。会期間作業は、i）金融メカニズムを含む条約の実施、ii）リユース性とリサイクル性に焦点を当てたプラスチック製品とプラスチック製品及び製品設計における懸念される化学物質に対するアプローチの分析に焦点を当てた2つのオープンエンド専門家グループに分割される。重要なのは、加盟国がこの作業にオブザーバーを参加させることに合意したが、オブザーバーの数、オブザーバーの選出プロセス、プロセスへの関与レベルはまだ不明であることだ。会期間の作業と並行して、法的観点から文書を見直し、次回のINC会議への意見を準備するための作業部会が設置される予定である。これを効果的なプラスチック条約に向けた正しい方向への一歩と見る向きもあるが、野心的な目標を掲げる他の加盟国やオブザーバーは、一次プラスチック生産に関する合意が見られなかったことに失望した。「これは全く失望であるだけでなく、根本原因に包括的に取組む機会を逃したことでもある」と、環境調査機関は条約概要で述べている。一部の加盟国は独自に「一次プラスチックポリマーに関する釜山への橋渡し宣言」をまとめ、一次プラスチックポリマーの持続可能な生産レベルを達成することへの支持を表明している。ある法律専門家は「会議は機械的なコピー&ペースト作業に過ぎず、交渉担当者は改訂ドラフトテキストに含めるよう提案した「選択肢」を合計3686個の括弧に変換した」と述べており、これは殆どの分野で合意が著しく欠如していることを反映している。業界ロビイストの参加は依然として物議を醸している。国際環境法センター（CIEL）の分析によると、化石燃料及び化学産業のロビイスト196人が条約交渉に登録しており、INC- 3に比べ37%増加している。この数は、効果的なプラスチック条約のための科学者連合の58人の独立科学者の3倍、先住民族議員連盟の28人の代表の7倍である。彼らは、欧州連合代表団の180人の代表をも上回った。科学者連合のメンバーは、代表団の科学的な質問に答えたり、様々な会議やサイドイベントに参加したり、議論に役立つ最新の関連する独立科学を説明する洞察に満ちた講演やプレゼンテーションを行ったりして、1週間中忙しくした。グループの科学者は毎朝、非公式の「科学者に質問」ポップアップを立ち上げ、委員会のメンバーが科学の専門家と簡単に交流する機会を提供した。次回の最終交渉ラウンド（INC-5）は、2024年11月25日から12月1日まで韓国の釜山で開催される予定である。 INC-5 局「暫定アジェンダ」2024年5月21日https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45588/29052024  ProvisionalAg enda.pdf 1.会議の開会とアジェンダの採択。 2. INC-4 の成果と提案された次のステップ。 3. 6月16日～17日ジュネープで開催される局リトリートの計画。 4. INC-5の計画。 a.開催国による最新情報。 b. INC-5の準備に関する事務局からのロジスティック最新情報。 5.その他の事項。 6.次回の局の会議。 7.会議の閉会。暫定注釈付きアジェンダ1.会議の開会とアジェンダの採択。 INC 議長のルイス・ヴァヤス・バルディビエソ大使閣下が会議を開会する。その後、INC事務局のジョティ・マトゥール・フィリップ事務局長が開会の挨拶を行う。局は暫定議題を採択するよう求められる。 2. INC-4 の成果と次のステップ。議長は、INC-4の成果の概要と次のステップの要素を説明する。議長は、会議の前に、局メンバーに重要なメッセージと質問を送信し、局メンバーが各地域からのフィードバックを提供できるようにする。 3. 6月16日～17日ジュネーブでの局リトリートの計画。事務局長は、2024年6月16日～17日ジュネーブで予定されている INC局リトリートの準備に関する最新情報（プログラム案を含む）を提供する。議長は、リトリートに対する期待を共有し、局にフィードバックを提供するよう求める。 4. INC-5の計画。 a.開催国による最新情報。 INC-5 開催国の代表者が、第5回会期の準備に関する最新情報を局に提供する。 b.事務局からのINC-5の準備に関するロジスティックス最新情報。事務局長は、INC-5のプログラムと準備に関する最新情報を提供する。局は準備状況を検討するよう求められる。 5.その他の事項議長は局のメンバーにその他の事項を提起するよう要請する。 6.次回の事務局会議議長は次回の局会議の予定を示します。 7.会議の終了会議は17:00終了する予定である。 INC局「2024年6月24日暫定アジェンダ」 2024年6月19日https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45840/24062024  ProvisionalAg enda.pdf 1.会議の開会と議題の採択。 2. INC第5回会期の準備に関する最新情報。 a.議長による各地域からの意見の聴取。 b.開催国からの最新情報。 c.事務局によるロジスティックの最新情報。 d.アドホック会期間オープンエンド専門家グループの最新情報。 3.その他の事項。 4.次回の事務局会議。 5.会議の閉会。注釈付き暫定アジェンダ1.会議の開会と議題の採択。 INC議長のルイス・ヴァヤス・バルディビエソ大使閣下が会議を開会する。その後、INC事務局のジョティ・マトゥール・フィリップ事務局長が開会の挨拶を行う。事務局は暫定アジェンダを探択するよう求められる。
2. INC第5回会期の準備に関する最新情報
a.議長による各地域からの意見の聴取INC議長は、局メンバーに対し、５月31日に送られた1) INC-4の成果、2) INC-5の作業の組織、3) 金山への道における会期間期間に関する質問に対する各地域の意見と回答を共有するよう呼びかける。
b.開催国からの最新情報
INC-5開催国の代表が第5回会期の準備に関する最新情報を提供し、続いて局メンバーから質問と意見を述べる。 c.事務局によるロジスティックスに関する最新情報事務局長がINC-5に向けた事務局の準備に関する最新情報を提供する。局は準備状況を検討するよう求められる。 d.アドホック会期間オープンエンド専門家グループの最新情報事務局長が会期間専門家グループの準備について報告し、続いて局メンバーからの質問が行われる。 3.その他の事項。議長は、その他の事項について検討するよう事務局メンバーに要請します。 4.次回の局会議。議長は、次回の局会議について通知します。 5.会議の閉会。 INC事務局の事務局長による閉会の挨拶の後、INC議長により閉会の挨拶が行われる。 INC-5「政府間交渉委員会第5回会期（INC-5)」 2024年5月24日https://www.unep.org/inc-plastic-pollution/session-5 2024年11月25日～12月1日、韓国釜山海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書(協定)を作成する政府間交渉委員会第5回会期(INC-5)は、2024年11月25日から12月1日まで、韓国釜山の釜山展示コンベンションセンターで開催される予定である。この会合に先立ち、2024年11月24日地域協議が行われる。 「アドホック会期間オープンエンド専門家グループ」2024年6月5日https://www.unep.org/inc-plastic-pollution/ioeeg海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書(協定)を作成する政府間交渉委員会は、その第４回会期(INC-4)で、2 つのアドホック会期間オープンエンド専門家グループを設置することを決定した。専門家グループ1委員会がINC-5で検討するため、金融メカニズムの確立、金融フローの調整、及び資金調達の促進のオプションを含む、文書の目的の実施のため動員可能な潜在的な情報源と手段の分析を作成するアドホック会期間オープンエンド専門家グループである。専門家グループは、オーストラリアのケイト・リンチとガーナのオリバー・ボアチーが共同議長を務める。専門家グループ2委員会が INC-5 で検討するため、プラスチック製品、及びプラスチック製品に含まれる懸念される化学物質に関する基準に基づく及び基準に基づかないアプローチ、及びプラスチック製品の使用と用途を考慮したプラスチック製品のリサイクル性とリユース性に焦点を当てた製品設計を特定及び分析するアドホック会期間オープンエンド専門家グループである。専門家グループは、ドイツのアクセル・ボルヒマン、パラオのグウェン・シシオール、イラクのルアイ・アルムクタールが共同議長を務める。会期中作業の任務1.委員会は、第5回会期で委員会が検討するため、資金メカニズムの設立、資金フローの調整、資金の促進の選択肢を含む、文書（協定）の目的の実施のため動員できる可能性のある資金源と文書の分析を作成するアドホック会期間オープンエンド専門家グループを設置することを決定している。 2.専門家グループは、INC-4で設置されたコンタクトグループ2の共同議長の報告書とドラフトテキストの編集文書に含まれる実施手段に関する草案(パートIIIセクション1)を出発点とする。専門家グループには、全ての加盟国が参加できる。 3.委員会は、専門家グループの作業の共同議長をオーストラリアのケイト・リンチとガーナのオリバー・ボアチーが務めることに同意する。 4.委員会は又、プラスチック製品、及びプラスチック製品に含まれる懸念される化学物質に関する基準に基づく及び基準に基づかないアプローチ、並びにプラスチック製品の使用及び用途を考慮したリサイクル及びリユースに重点を置いた製品設計を特定及び分析するためのアドホック会期間オープンエンド専門家グループを設置し、委員会の第5回会期(INC-5)で検討することを決定している。 5.専門家グループは、INC-4で設置されたコンタクトグループ１の共同議長の報告書及びドラフトテキストの編集文書によって情報を得る。専門家グループは全ての加盟国が参加できる。 6.委員会は、専門家グループの作業の共同議長をドイツのアクセル・ボルヒマン、パラオのグウェン・シシオール、イラクのルアイ・アルムクタールが務めることに同意する。 7.委員会は、INC-4の終了後、2つの専門家グループに電子的手段を使用して作業を開始するよう要請し、事務局に作業の組織化を支援するよう要請する。 8.委員会は又、財源が利用可能であれば、INC-5前の会期中に専門家グループが対面で会合を開くよう事務局に要請する。 9.委員会は更に、議長と協議の上、専門家グループの作業を支援するため選ばれた技術リソース担当者を招待するよう事務局に要請する。 10.グループからの成果は、締約国の国家的立場及び委員会が実施した交渉の結果に影響を及ぼすものではない。コンセプトノートhttps://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45639/INC-ISW- ConceptNote 4June2024.pdf海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を作成する政府間交渉委員会によって設立されたアドホック会期間オープンエンド専門家グループコンセプトノート海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を作成する政府間交渉委員会は、その第４回会期(INC-4)で、2 つのアドホック会期間オープンエンド専門家グループを設立することを決定した。アドホック会期間オープンエンド専門家グループ（以下、「専門家グループ」）は、委員会の交渉の一部ではないが、委員会の作業に情報を提供し、その作業の推進を支援するため設立された。事務局は、専門家グループの共同議長の指導の下、INC議長と協議し、会期作業の組織と実施をガイドするため、このコンセプトノートを作成した。 1. 2 つの専門家グループに与えられた任務2つの専門家グループは、以下の任務をもって設立された[1]:専門家グループ1委員会第５回会期(INC-5)で検討するため、金融メカニズムの設立、資金フローの調整、及び資金の促進の選択肢を含む、この文書の目的の実施のため動員できる潜在的資金源と手段の分析を作成するアドホック会期間オープンエンド専門家グループである。専門家グループは、INC-4で設立されたコンタクトグループ２の共同議長の報告書と草案の編集文書に含まれる実施手段に関する草案(パートIIIセクション1)を出発点とする。共同議長：オーストラリアのケイト・リンチ、ガーナのオリバー・ボアチー。専門家グループ2プラスチック製品、及びプラスチック製品に含まれる懸念される化学物質に関する基準に基づく及び基準に基づかないアプローチ、並びにプラスチック製品の使用と用途を考慮したプラスチック製品のリサイクル性とリユース性に焦点を当てた製品設計を特定及び分析し、委員会第５回会期で検討するためのアドホック会期間オープンエンド専門家グループである。専門家グループは、INC-4で設立されたコンタクトグループ１の共同議長の報告書及び草案文書の編集文書によって情報を得る。共同議長:ドイツのアクセル・ボルヒマン、パラオのグウェン・シシオール、イラクのルアイ・アルムクタール2.会期中専門家グループの方式と提案されたアプローチa.委員会メンバーからの専門家の指名委員会の決定により、両方の専門家グループは委員会メンバー全員の参加に開放される。事務局は、締約国に対し、グループの作業に参加する専門家を指名し、その詳細を各国の窓口を通じ遅くとも2024年6月24日までに事務局に伝えるよう要請する。締約国は、指名書に各専門家が指名される専門家グループを記載するよう求められる。 b.提案されたアプローチ専門家グループの作業は、事務局の支援を受け、それぞれの共同議長によって促進される。作業は英語のみで実施される。委員会は、２つの専門家グループに電子的手段を使用して作業を開始するよう要請し、事務局には、財源が利用可能であれば、INC-5の会期中に専門家グループの対面会議を開催するよう要請した。対面の専門家グループ会議は、2024年8月24日から28日まで、バンコクの国連会議センター（UNCC）で開催される予定である。専門家グループ会議は英語のみで実施される。対面会議は、専門家グループごとに最大3回のオンライン会議で補完される。これには、対面会議に先立ってグループごとにオンラインでの準備会議が含まれ、作業の組織と期待される成果に関する計画と共通理解を促進し、事務局による段取りの最新情報を提供する。グループの効率的で一貫した作業を確実に行うため、指名された専門家が専門家グループのプロセス全体に参加することが強く推奨される。 c.専門家グループの対面会議(2024年8月24日～28日)旅費支援を受ける資格のあるメンバーには、事務局が専門家グループ１の指名された専門家１名と専門家グループ２の指名された専門家１名が対面会議に出席するための旅費支援を提供する。資格のある国は、専門家指名書(上記セクション2. a.参照)に、対面会議に出席するため旅費支援を受けるよう指定された専門家の名前を明記するよう求められる。専門家グループによる対面会議は、８月24日から28日まで毎日開催される。午前のセッション：午前9時30分から午後12時30分午後のセッション：午後2時から午後5時登録と段取りに関する詳細は、2024年5月30日事務局から通知される[2]。締約国間の平等な機会とバランスのとれた代表を確保するため、又、会場のスペースの制限のため、委員会メンバーは対面会議に出席するよう指名される専門家の数を考慮することが推奨される。指名された専門家の数が会場の既存の収容人数を超える場合、会議室にアクセスするためフローティングバッジが発行される。会議の資料は、会議の3週間前に英語のみで配布される。これには以下が含まれるが、これらに限定されない：専門家グループ1 (i)アジェンダ;及び、 (ii)会期中作業で義務付けられたトピックに関する事実情報の共同議長による統合-これには、オンライン会議や共同議長によりありうるアンケートを通じて収集された情報が含まれる可能性がある。専門家グループ2 (i)アジェンダ;及び、 (ii)会期中作業で義務付けられたトピックに関する事実情報の共同議長による統合・これには、オンライン会議や共同議長によりありうるアンケートを通じて収集された情報が含まれる可能性がある。 d.技術リソースパーソン更に、事務局は議長と協議の上、専門家グループごとに最大12人の技術リソースパーソンを選出して、次の点を考慮して作業に役立てるよう招待する： ・技術的な専門識、経験、知識； ・招待される技術リソースパーソン間の専門知識、経験、知識のバランス； -地域及び地理的代表性； -男女の比率； ・言語能力。 3.専門家グループの期待される成果グループから得られる成果は、締約国の国家的立場や委員会が行った交渉の結果に影響を及ぼすものではない。成果は、INC-5で委員会が検討するため共同議長報告書の形で提示され、以下の内容が含まれるが、これらに限定されるものではない。専門家グループ 1 i.金融メカニズムの設立、資金フローの調整、及び資金の促進の選択肢を含む、この文書の目的の実施のため動員できる可能性のある資金源及び手段の分析； ii. INC-5で委員会が検討するため専門家グループが特定した問題； iii. 実質的報告書。専門家グループ2 i.プラスチック製品、及びプラスチック製品に含まれる懸念される化学物質に関する基準に基づく及び基準に基づかないアプローチの特定と分析、及びプラスチック製品の使用と用途を考慮した、プラスチック製品のリサイクル性とリユース性に焦点を当てた製品設計； ii. INC-5で委員会が検討するため専門家グループが特定した問題； iii.実質的報告書。附属著INC-4における会期中作業に関する決定（事前未編集）全体会議で改訂） 1.委員会は、第5回会期で委員会が検討するため、金融メカニズムの設立、資金フローの調整、及び資金の促進の選択肢を含む、この文書の目的の実施のため動員可能な潜在的資金源及び文書の分析を作成する会期中アドホックオープンエンド専門家グループを設置することを決定する。 2.専門家グループは、INC-4で設置されたコンタクトグループ2の共同議長の報告書とドラフトテキストの編集文書に含まれる実施手段に関する草案に関するドラフトテキスト(パートIIIセクション1)を出発点とする。専門家グループには、全ての加盟国が参加できる。 3.委員会は、専門家グループの作業の共同議長をオーストラリアのケイト・リンチとガーナのオリバー・ボアチーが務めることに同意する。 4.委員会は又、プラスチック製品、及びプラスチック製品に含まれる懸念される化学物質に関する基準に基づく及び基準に基づかないアプローチ、並びにプラスチック製品の使用及び用途を考慮したプラスチック製品のリサイクル性及びリユース性に焦点を当てた製品設計を特定及び分析するためのアドホック会期間オープンエンド専門家グループを設立し、第５回会期の委員会で検討することを決定する。 5.専門家グループは、INC-4で設立されたコンタクトグループ１の共同議長の報告書及びドラフトテキストの編集文書によって情報提供される。専門家グループは全ての加盟国が参加できる。 6.委員会は、専門家グループの作業の共同議長をドイツのアクセル・ボルヒマン、パラオのグウェン・シシオール、イラクのルアイ・アルムクタールが務めることに同意する。 7.委員会は、INC-4終了後、2つの専門家グループに電子的手段を使用して作業を開始するよう要請し、事務局に作業の組織化を支援するよう要請する。 8.委員会は又、事務局に対し、財源が利用可能であれば、INC-5前の会期中に専門家グループによる対面会議を開催するよう要請する。 9.委員会は更に、議長と協議の上、専門家グループの作業を支援するため選ばれた技術リソース担当者を招待するよう事務局に要請する。 10.グループからの成果は、締約国の国家的立場及び委員会が実施した交渉の結果に影響を及ぼすものではない。
専門家の指名
国連加盟国、国連専門機関及び地域経済統合組織の加盟国は、全ての指名を記載した単一の口上書又は正式な書簡によって事務局に指名を提出するよう要請される。口上書又は書簡には、指名された専門家の名前、肩書、所属、連絡先、及び各専門家が指名された専門家グループを明記する必要がある。指名の期限は2024年6月24日である。登録はIndicoを通じて行う必要がある。登録リンクは、2024年5月30日付の政府間交渉委員会事務局長からの招待状で全ての代表団に配布された。この招待状は、指名されたINCフォーカルポイント、UNEPに認定された常駐代表部及び環境省に配布された。対面会議：2024年8月24日～28日専門家グループの対面会議は、2024年8月24日から28日まで、タイのバンコクにある国連会議センターで開催される予定である。
登録
国連加盟国、国連専門機関の締約国及び地域経済統合組織は、2024年8月24日から28日まで、タイのバンコクにある国連会議センターで開催される予定の専門家グループの対面会議に登録するよう招待される。登録はIndicoを通じて行う必要がある。登録リンクは、2024年5月30日付の政府間交渉委員会事務局長からの招待状で全ての代表団に配布された。この招待状は、指名されたINCフォーカルポイント、UNEPに認定された常駐代表部及び環境省に配布された。対面会議に出席するよう指名された各専門家は、個別に登録する必要がある。指名された専門家は、登録時に以下の文書をINDICOにアップロードする必要がある： 1.それぞれのアドホック会期間オープンエンド専門家グループ会議への参加を指名された専門家のリストが記載された覚書又は公式文書のコピー。 2.パスポートサイズのカラー写真(背景は白、灰色、又は中間色)。 3.パスポートの経歴ページ。レビューと検証のプロセスは自動ではなく、数日かかる場合があることに注意されたい。旅費支援を受けるよう指定された専門家は、可及的速やかに、遅くとも 2024年6月28日までに旅費支援を申請することを推奨する。手続きについては、事務局長の書簡の附属書Aに記載されている。アドホック会期間オープンエンド専門家グループの対面会議への登録と旅費支援の申請は別々の手続きであり、代表者は旅費支援の申請を提出する前に登録が承認されている必要がある。対面会議への登録期限は 2024年6月28日である。 「オープンエンド法案起草グループ」 https://www.unep.org/inc-plastic-pollution/session-5/oeldg 2024年4月29日の第4回会合（INC-4）第5回全体会議において、海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書(協定)を作成する政府間交渉委員会は、次を決定した。 1.委員会から送付されたドラフトテキストのあらゆる要素について、そのドラフトが法的に適切な方法で起草されていることを確認する目的で法的検討を行い、委員会の検討のために文言に関する勧告を行うためのオープンエンド法文起草グループを設立する。法文起草グループは、その作業において政策上の問題を考慮しない。作業の過程で特定される可能性のある政策上の問題は、委員会に差し戻される。 2.第5回会期で作業を開始するオープンエンド法文起草グループは、加盟国の法律専門家で構成される。 3.希望する加盟国は、2024年8月15日までに、ウェブサイトで公開される法律専門家に関する情報を事務局に通知するよう要請する。 4.法文起草グループの会議は、必要に応じ第５回会期中に共同議長によって招集される。 5.法文起草グループの共同議長は、委員長の提案に基づいて委員会第5回会期で任命される。詳細は、このページで随時公開される予定。 INC-5「公開通知:海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的に法的拘束力ある文書（協定）草案の編集」2024年7月4日https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45870/04072024  Compilation_ Text.pdf拝啓政府間交渉委員会（INC）事務局長ジョティ・マトゥール・フィリップに代わり、海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書（協定）草案の編集(UNEP/PP/INC.5/4 ADVANCE)の未編集英語版がINC-5ウェブページで公開されたことをお知らせする。文書にアクセスするには、公式文書タブにアクセスされたい。敬INC事務局「UNEP/PP/INC.5/4海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書（協定）草案の編集*」2024年7月1日https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45858/Compilation_Text.pdf事務局による注記1.海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書（協定）を作成する政府間交渉委員会は、第4回会期で、2つのコンタクトグループ(コンタクトグループ1と2)を設置し、それぞれ、改訂ドラフトテキスト[1]のパートIとパートIIで取り上げられている要素(関連する提案された附属書を含む) (コンタクトグループ1) 、及び改訂ドラフトテキストのパートIIIからVIで取り上げられている要素（関連する提案された附属書を含む) (コンタクトグループ2) を検討した。委員会は又、コンタクトグループの作業をサブグループに更に分割することを決定した(コンタクトグループ1についてはサブグループ1.1、1.2及び1.3、コンタクトグループ2についてはサブグループ2.1及び2.2)。 [2] 2.第4回会期におけるコンタクトグループとそれぞれのサブグループの作業完了後、委員会は、第5回会期の公式文書として、文書UNEP/PP/INC.4/3に含まれる潜在的な附属書のプレースホルダーを維持しつつ、サブグループの５つの成果文書の編集版を公表するよう事務局に要請した。委員会は又、文書の書式を標準化し、文書内の明らかな誤植を訂正するよう事務局に要請したが、内容に実質的な変更は加えず、この編集文書を第５回会期での継続交渉の出発点とし、会合終了までに文書に関する作業を完了することを目標とすることを決定した。[3] 3.本覚書の附属書に含まれる編集版は、上記の任務に従って事務局が作成したものである。この任務に従い、サブグループそれぞれの成果文書に含まれる文書の内容を変更することなく、文書の形式を標準化して表現の一貫性と読みやすさを確保することを目的として、文書に最小限の調整が加えられた。 4.第4回会期での文書交渉の出発点及び基礎となった改訂ドラフトテキストで既に使用されていた以下の慣例が、この文書の附属書に含まれる編集文書でも維持されている： a.「文書*」及び「統治機関*」という用語は、法的拘束力ある文書とその将来の統治機関を指すために、テキスト全体を通じて使用されている。委員会による最終的な指定に影響を与えるものではないが、将来の統治機関に関して具体的なテキストが提案されているパートV.1を除く： b.関連する場合、既存の文書及び組織の正式名称が挿入される； c.委員会のメンバーが提起した問題に対処するための可能な方法を反映する様々なオプションが、適切な場合には見出しを使用して特定される(例：「オプション1」、「オプション2」)。関連する場合、「テキストなし」のオプションを示すことも含まれる； d.関連する場合、特定のドラフトテキストの代替オプションは「OPx alt」として特定される。この場合、「OP」の直後の数字は段落番号を反映する（例：「OP1」で導入されたオプションは、関連する条項の最初の段落のオプションである)。複数の代替案が提案されている場合、追加の代替索が「OPx alt2」、「OPx alt3」などとして示される； e.関連する場合、提案された追加テキストは「OPx bis」、「OPx ter」などとして特定され、 「OP」の直後の数字は、提案されたテキストが追加される段落の番号を反映する（例えば、 「OP1 bis」によって導入されたオプションは、関連する規定の最初の段落に追加され、その最初の段落の直後に配置を提案されているテキストのオプションである)。 5.更に、第４回会期[4]でのテキストベースの交渉で使用された以下の慣例も、この文書の附属書に含まれる編集テキストに反映されている： a.第4回会期で追加された提案テキストは、出典を明記せず太字で再現されている； b.全員ではないが一部メンバーが支持するが削除提案は、角括弧で示される； c.段落の前に挿入することが提案されたテキストは、「OPx supra」として特定される。ここで、「OP」の直後の数字は、提案されたテキストが追加される段落の番号を反映していろ。 6.各サブグループのそれぞれの成果文書に含まれる角括弧は、明らかな誤り(例えば、開始括弧又は終了括弧が対応する終了括弧又は開始括弧と一致していない)のみを修正し維持されている。 7.元の脚注は、関連するものとして維持されている。脚注又はその一部が明確化のため省略されている場合は、関連する場所で特定される。 8.文章の配置に関する提案は、明確な「オプション」として反映されるか、「提案された配置：…」という表示で導入される。漁具に関する草案は、その前の説明ボックスに示されているように、文書内での配置に影響を与えることなく、II.9(a)の後に挿入されている。脚注15及び16にも、パートIIIに関連する文章の配置に関する表示が含まれている。 9.委員会から提供された指示書に従って、文書UNEP/PP/INC.4/3に含まれているように、潜在的な附属書のプレースホルダーが挿入された。更に、第４回会期でのテキストに基づく交渉の一環としてサブグループ1.2の成果文書に含まれている潜在的な附属書のテキストが追加された。 10.本覚書の附属書は正式に編集されていない。附属書*海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書(協定)草案の編集(翻訳予定)文書の潜在的な附属書[70] 1.潜在的な附属書の参考リスト[71]附属書A 一次プラスチックポリマー、及び懸念される化学物質とポリマー[72]パートＩ一次プラスチックポリマーオプション1世界的な基準、タイムフレーム、及び削減目標オプション2世界的な基準、タイムフレーム、及び世界的な目標パートII 懸念される化学物質及びポリマーオプション1懸念される化学物質及びポリマーの決定基準[73]禁止又は制限の対象となる化学物質及びポリマー、及び適用可能な管理措置のリスト(該当する場合、除外と段階的廃止日を含む)統一された情報開示、マーキング、及びラベル表示の要件オプション2禁止又は制限される化学物質及びポリマーのリスト統一された情報開示、マーキング、及びラベル表示の要件オプション 3人の健康及び環境に影響を与える可能性のある化学物質及びポリマーの判定基準附属書B 問題のある、回避可能なプラスチック製品（使用期限が短い、及び使い捨てプラスチック製品、意図的に添加されたマイクロプラスチックを含む）[74] a.問題のある、回避可能なプラスチック製品（使用期限の短い、及び使い捨てプラスチック製品を含む）オプション1パートIプラスチック製品の判定基準パートIIフェーズアウト措置の対象となるプラスチック製品のリスト(期限を含む) [75]パートIII削減措置の対象となるプラスチック製品のリスト（期限を含む）オプション2パートIプラスチック製品の判定基準b.意図的に添加されたマイクロプラスチックオプション1パートIV マイクロプラスチックの許可された用途のリストオプション2パートV 意図的に添加されたマイクロプラスチックを含むプラスチック及び製品のリストに関する国別決定のための世界基準附属書C 製品の設計、構成、及び性能[76]パートI設計及び性能基準オプション1プラスチック及びプラスチック製品の設計及び性能の最低基準一般的な設計及び性能基準[77]セクター別の設計及び性能基準[78]関連する認証及びラベル表示を含むその他の関連要素オプション2関連する認証及びラベル表示を含む設計及び性能基準の確立に関連する一般的要素及び/又はセクター別の要素パートII 削減、再利用、詰替え、及び修理の目標プラスチック及びプラスチック製品の削減、再利用、詰替え、及び修理の最低目標一般的な目標セクター別の目標パートIII 安全な使用済みリサイクルプラスチックの使用オプション1安全で環境に適した使用済みプラスチックの最低リサイクル率一般的な目標、達成までの期間を含むセクター別目標、達成までの期間を含むオプション2リサイクル含有量の最小要件及び目標の設定に関連する一般的な要素及び/又はセクター別要素附属書D 共通原則に基づく EPRシステムの設定及び運用の方式オプション１のみ。[79]附属書E ライフサイクルを通じたプラスチックの排出及び放出オプション1プラスチックポリマー、プラスチック（マイクロプラスチックを含む)、及びプラスチック製品の排出及び放出の発生源、タイムラインを含む[80]附属書F 廃棄物管理パートＩプラスチック廃棄物の安全で環境に適した収集、リサイクル、及び処分の最低率パートII 国が決定する目標及び最低要件の開発のための統一した指標パートIII 有害物質の排出と放出につながる可能性のある廃棄物管理慣行のリストパートIV プラスチック廃棄物管理から規制される有害な排出及び放出のリスト附属書G 国家計画のフォーマット国家計画の内容、推奨される手順と推奨される目次を含む附属書[X]プラスチックライフサイクルの各段階での効果的な対策[81] 1.全体段階a.統合的かつ総合的な国家政策を採用することにより、社会全体でのアプローチを通じて、プラスチックの循環を促進し、海洋環境を含む環境へのプラスチックの流出を防ぐ効果的なメカニズムを社会に確立する(*)
2.生産段階
a. プラスチック循環ループ外でのプラスチックの使用を削減する。これには、以下の要素が含まれるが、これらに限定されない： i.社会全体でのアプローチを通じてプラスチックの循環を促進する(*) ii.懸念される化学物質及びポリマー、及び意図的に添加されたマイクロプラスチックを含む問題のある、回避可能なプラスチック製品を適切に処理する(*) iii.使い捨てプラスチックを削減する(*) iv.特続可能な製品設計と性能基準を採用し、生産の改善により強化する。例えば、容積削減、包装の簡素化、プラスチックの長寿命化、部品のリユース、単一素材の使用、分解・選別・輸送を容易にしてリサイクルしやすくするなどである(*) v. 持続可能な非プラスチック代替品の開発及び使用を促進する(*) vi.拡大生産者責任システムを確立し、運用するvii.ライフサイクル全体を通じてプラスチックの排出と放出を防止する(*) b.生産部門による使用済みプラスチックの回収及びリサイクル(リユースとリサイクルの促進、プラスチックのリユースとリサイクル率の向上)(*) c.プラスチック製品の環境フットプリントの評価、製品材料に関する情報の共有、関係者間の協力、製品設計の標準化と関連ガイドラインの開発を促進する。 3.流通/販売/消費段階a.使い捨てプラスチックの削減(*) b.流通・販売・消費部門による使用済みプラスチックの回収とリサイクル（リユースとリサイクルの促進、プラスチックのリユースとリサイクル率の向上） (*) c.製品回収と修理の権利義務の導入d.製品及びサービス提供システムの導入e.デポジット返還スキームの導入f.プラスチック製品のリユース、リサイクル、修理、再利用、改修のためのスキルとインフラの開発支援g.適切な場合、料金、税制優遇、補助金、補助金改革などの経済的手段h.公共調達の活用i.世界的なプラスチック汚染の問題と、プラスチック使用における消費者とベンダーの行動変化の重要性に関する意識向上（*） 4.廃棄物管理と処分段階a.廃棄物防止を含む廃棄物管理の適切な優先順位に基づいて、国の健全な廃棄物管理政策を策定するb.プラスチック廃棄物の取り扱い、遥別、収集、輸送、保管、リサイクル、最終処分など、様々な段階で安全かつ環境に配慮した廃棄物管理を確保する(*) c.現在の消費レベルと将来の予測を考慮してリサイクルと処理能力を強化し、環境に配慮した廃棄物管理を確実にする(*) d.野外投棄、海洋投棄、ポイ捨て、野焼きを防止する(*) e.廃棄物管理システムとインフラに投資する(*) f.バリューチェーン全体で行動の変化を奨励し、持続可能な消費に関する消費者の意識を高める(*) 5.横断的要素a.海洋環境を含む既存のプラスチック汚染i. 集積地帯、ホットスポット、セクターの評価、特定、優先順位付けに協力する(*) ii.清掃活動を含む効果的な緩和及び修復措置を講じる(*) iii.安全で環境に配慮した修復活動への地元住民と市民の参加を促進する(*) b.公正な移行c.国際協力、及び必要に応じて地域協力(*) d.情報交換(*) e.意識向上、教育、研究(*) f.利害関係者の関与(*) g.締約国会議が技術開発、科学的及び社会経済的評価を考慮して採用できるその他の効果的な措置（*） (*):強制措置2. [要素II.2 に関連する附属書案オプション0テキストなしオプション1懸念される化学物質及びポリマーパートAプラスチック中の懸念される化学物質を特定するための基準i.発がん性、変異原性又は生殖毒性(CMRカテゴリ1A又は1B) ii. 優性的な影響を伴う特定臓器毒性(STOT RE) iii. 内分泌かく乱化学物質(EDC HH及び/又はENV) iv.難分解性、生体蓄積性、毒性(PBT) v.非常に難分解性が高く、生体蓄積性が高い(vPvB)パートＢ文書*に基づいて禁止又は廃止されるプラスチックに含まれる懸念される化学物質フタル酸エステルジ(2-エチルヘキシル)フタル酸エステル(DEHP)ジブチルフタル酸エステル(DBP)ベンジルブチルフタル酸エステル(BBP)ジイソブチルフタル酸エステル(DIBP)ビスフェノールビスフェノールA(BPA)アルキルフェノールノニルフェノール(NP) 4-tert-オクチルフェノール(4t-OP)難然剤トリス(2-カルボキシエチル)ホスフィン塩酸塩(TCEP)金属及び金属化合物カドミウム及びカドミウム化合物鉛及び鉛化合物(具体的な期限及び除外は未定)パートＣ機器に基づいて回避および最小限に抑えるべきプラスチック中の懸念化学物質のグループ*フタル酸エステルビスフェノール紫外線安定剤(ベンゾトリアゾール) PFASアルキルフェノール難燃剤（吳泰化、塩泰化、有機リン化）金属、半金属、金属化合物] [オプション2懸念される化学物質及び化学物質のグループ1.懸念のある化学物質及び化学物質のグループの決定のためのスクリーニング基準・発がん性、変異原性又は生殖毒性（CMR） ・難分解性、生物蓄積性及び毒性（PBT） ・非常に難分解性及び非常に生物蓄積性（vPvB） •上記基準に相当する懸念レベル（又は同様のコンセプトを参照した何らかの文言） ・長距離輸送のポテンシャル（LRTポテンシャル） ・内分泌かく乱性状（ED） ・難分解性、移動性及び毒性（PMT） ・非常に難分解性及び非常に移動性（vPvM） ・特定臓器への毒性（STOT） •呼吸及び皮膚感作性
3.プラスチック製品に含まれ管理措置（適宜、制限を含め）を課す懸念される化学物質及び化学物質のグループのリスト
4.除外の基準5.除外の登録6.ハーモナイズした情報開示、マーク及びラベルの要件7.予防及び監視を課す、プラスチック及びプラスチック製品に含まれる非意図的添加物、未反応モノマー及び非意図的に形成される不純物のリスト]] 3.要素 II.3及び3bis に関連する提案された付録a. 附属書B案オプション0テキストなしオプション1基準パートA :プラスチックに含まれる問題のある化学物質を特定する基準1.製品がライフサイクル中に環境、生物多様性、又は人の健康に害を及ぼす可能性。次の理由の１つ以上： [a の前文:附属書Aパート2 にある懸念される化学物質が1つ以上含まれている。] a.製品がそのライフサイクル中に有害な副生成物、排出物、又は放出物を排出する可能性。この可能性は、次の１つ以上の要素で構成される： i.製品が急速に破片又はマイクロプラスチックに分解する可能性ii.製品の一部が急速に破片又はマイクロプラスチックに分解する可能性b. 製品、副生成物、排出物、又は製品からの放出物が、環境と生物多様性が危害を受けやすい環境(直接適用を含む)に流入する可能性、及び危害が発生する可能性。この可能性は、次の１つ以上の要素で構成される： i.動物や生物が摂取する可能性ii.動物が絡まる可能性iii.アイテムが散乱する可能性2.製品が、次の１つ以上の理由により循環性を阻害する： a.製品は本質的に使用期限が短い、又は使い捨てであるb.実際に大規模にリユース、リサイクル[又は堆肥化]できないc.他のアイテムのリサイクル[又は堆肥化]能力を阻害するd.リサイクル[又は堆肥化]プロセスの最終製品の品質又は安全性に影響を与えるパートB: 回避可能な基準製品は、次の1つ以上の理由で回避可能である: 1.その製品の使用は必須ではない2.必要に応じ、耐久性、リユース性、詰替え可能性、改修可能性、及びリユース及びリサイクル能力を高めるため、製品を交換又は設計を改良できるa.問題のあるプラスチック部品は、製品の機能に重大な支障をきたすことなく製品から取り除くことができるb.実現可能なリユース、詰替え、又は再製造のビジネスモデル又はその他の方法が利用可能であるc.問題のある製品又はプラスチック部品は、機能性を大幅に損なうことなく、より持続可能な材料を使用して交換できるd.リユース性又はリサイクル性を高めることで製品の設計を改善できるe.寿命耐久性など、資源効率を向上させるオプションが存在するか、開発できる] b. [附属書X・製品オプション0テキストなしオプション1次の製品は、この附属書から除外される： a.実現可能な代替品がない場合、医療用途に不可欠な特定の製品；及び、
b.実現可能な代替品がない場合、軍事用途に不可欠な製品。
c. [附属書B] [オプション0テキストなし] [オプション1 3.a問題のある、及び回避すべきプラスチック製品パートI:パートII.3に基づく規制対象のプラスチック製品の決定基準：パート1.1問題のあるプラスチック製品の判断基準：問題のあるプラスチック製品を定義するための基準案は、健康及び環境に対する潜在的影響、又は環境汚染リスクに基づく。例えば： ○固有の特性をはじめその使用に関連した人の健康及び環境に対する潜在的影響／危害性： ○製品が急速にマイクロプラスチックに分解する傾向； ○リユース、再充填、リサイクル性などを妨げる傾向； O...パートI.2 問題のあるプラスチック製品の回避可能性の判断基準･定義する基準
パートIII :削減対策や設計改善の対象となるプラスチック製品のリスト(例:プラスチック
パートIV：除外の基準パートV：除外の登録3.bマイクロプラスチック自体、及びプラスチック及びプラスチック製品に意図的に添加されたマイクロプラスチックパートVI :マイクロプラスチックの必須又は許可された用途リスト[パートVII：除外の基準パートVIII：除外の登録] ] 4.要素II.5に関連する提案された付属書[オプション0テキストなし] [オプション1]製品設計段階では、次の要素を考慮する必要がある。 ＜製品の構造＞ 1.プラスチック使用量の削減。材料の使用量を可能な限り少なくする。 2.包装を簡素化する。過剰な包装を抑制する。 3.使用期間の延長と耐用年数の延長。製品の耐久性を高めます。製品は繰り返し使用に耐える。製品の部品は簡単に交換できる。製品は簡単に修理できる。 4.簡単にリユースできる部品の使用又は部品のリユース。簡単にリユースできる部品を使用する。部品をリユースする。 5.単一材料の使用、又は材料の種類の削減。製品全体又はその一部に単一の材料を使用するか、使用する材料の種類を削減する。 6.分解と分離の容易化。部品は簡単に分解でき、部品ごとに分類できる。 (リチウムイオン竜池は製品の他の部分から取り外しやすい方がよい）部品等の取り外し工程を極力少なくする。使用材料の種類を明示する。 7.回収・輸送の容易化。製品の重量、サイズ、形状、構造は、回収・輸送が極力容易となるようにする。 8.破砕・焼却の容易化。リユース・リサイクルが困難な部品については、破砕・焼却の容易化。 ＜製品の材質＞ 1.プラスチック以外の材料への代替プラスチック以外の材料への代替。 2.リサイクルしやすい材料の使用リサイクルしやすい材料を使用する。材料の種類を減らす。リサイクルを妨げる添加剤やその他の材料の使用を避ける。 3.再生プラスチックの使用再生プラスチックを使用する。 4.バイオプラスチックの使用植物などの再生可能な有機資源を原料とするバイオマス(バイオベース)プラスチックを使用する。生分解が起こる条件を考慮し、自然環境への流出が避けられない製品には生分解性プラスチックを使用する。 WTO「プラスチック・ダイアログの共同コーディネーターがMC13後の活動の指針となる重点分野を概説」 2024年6月13日https://www.wto.org/english/news_e/news24_e/ppesp_13jun24_e.htm 6月13日の会合で、プラスチック汚染と環境的に持続可能なプラスチック貿易に関する対話（DPP）の共同コーディネーターは、第14回閣僚会議（MC14）までに具体的で実際的かつ効果的な成果を達成するための取組みとして、一連の潜在的な焦点項目を提案した。参加者は又、プラスチック汚染の削減を目的とした様々な国際プロセスの最新情報を開き、 MC13閣僚声明で特定された行動と一致する技術的要素を深く掘り下げた。対話の複数のコーディネーター（オーストラリア、中国、エクアドル、モロッコ）は、WTO加盟国の半数に達するという節目に近づきつつあるDPPの新メンバーとしてモンゴルとモザンビークを歓迎した。メンバーの強力な関与を称賛し、彼らは対話が新たな段階に移行しており、具体的な成果を達成するためにいくつかの特定の項目に作業を集中させると述べた。オーストラリアは、共同コーディネーター全員を代表し、DPPのMC13後の作業計画の中核をなす３つの作業ストリームの提案された重点分野を提示した。まず、横断的問題に関しては、プラスチック汚染と闘う主要な国際プロセス、特にプラスチック汚染に関する法的拘束力のある文書を策定するための国連政府間交渉委員会主導の多国間交渉プロセス、及び現在世界税関機構（WCO）で行われている調和システム（HS）改革プロセスへの支援を強化することに重点を置くことが提案された。プラスチック汚染の解決策の一環として貿易を統合する加盟国の能力をどのように強化するかも、この作業ストリームの重点として提案された。プラスチック汚染に取組むための削減戦略については、加盟国の貿易関連プラスチック措置（TrPM）の目録を作成し、使い捨てプラスチックに焦点を当ててTrPMを調和させるための適正規範と機会を特定することが提案された。プラスチック汚染に対処するための貿易促進に関しては、廃棄物管理を含む技術やサービスへのアクセスの促進、及び標準規格から始めてプラスチック以外の代替品や代替品の競争条件の平等化が提案されている。共同コーディネーターは、DPPメンバー間でまもなくアンケートが配布され、7月16日から18日にかけ全てのフィードバックを議論するための広範な二国間協議が行われると述べた。これは、MC14に向けた対話の作業の焦点となる最終リストについて合意に達するため参加者が３つの作業ストリームの技術的要素を改良し続ける中、ライブディスカッションが続いた。各作業ストリームでは、様々な組織の代表者が、プラスチック汚染の環境、健康、生物多様性への影響に対処するための多様な活動を発表するよう招待された。 INC事務局は、最近の交渉会議（INC 4）の主な成果を強調し、貿易要素については11月下旬から12月上旬に予定されている交渉会議の最終ラウンド（INC 5）で更に議論されると述べた。WCO事務局は、DPPの呼びかけとWTO事務局との協力を受けて、特定のプラスチック製品に対する新しいHSコードの追加に関する最新の議論について報告した。 WTO事務局は又、INC会議へのDPPの関与についても報告した。参加者は、今後より広範なトピックに拡大する可能性を残しつつ、重点分野を特定する共同コーディネーターの取組みを歓迎した。参加者は、他の主要な国際プロセスとの連携と協力を強化することの重要性を繰り返し述べ、越権行為を避け、他のプロセスとのプラスの相乗効果と補完性を模索する必要性を強調した。一部のメンバーは、プラスチックに関する国内措置と、国境を越えたプラスチック汚染を軽減するための貿易関連措置を監督する国内慣行を共有した。一部のメンバーは、TrPMの国内インベントリを構築することの重要性に同意したが、他のメンバーは、様々な措置の収束を図る必要があることを指摘した。参加者は、プラスチック汚染を削減するためのライフサイクル全体の戦略の一環として、廃薬物管理メカニズムに関する各国の経験について議論した。また、プラスチック以外の代替品や代替品を促進するための技術や政策、およびこれらの技術へのアクセスの障害についても検討した。オーストラリア、エクアドル、モロッコは、3つの作業ストリームで行われた充実した議論と進展に対し参加者に感謝の意を表した。彼らは、これまでの議論を振り返り、今後のアンケート調査に取組む準備をするようメンバーに求めた。次回のDPP会議は9月19日に予定されている。 2020年11月にWTO加盟国グループによって立ち上げられたDPPは、現在81の共同提案国で構成されており、世界のプラスチック貿易の85%以上を占めている。