四半期報告書(第148期　第２四半期)自2016年７月１日至   2016年9月30日東京都千代田区丸の内一丁目６番６号株式会社日立製作所

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

2．完上収益は消費税等を含まない。 3. IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非雑読事業」に従い、三菱重工業開との火力発電システム事業統合の際に三菱日立バワーシステムズ開へ承継せず、当社及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、非継続事業として区分掲記している。 4．売上収益、親会社株主に帰属する四半期利益及び基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、下段(   )内に、第147期第２四半期連結会計期間（自2015年７月１日 至2015年９月30日）及び第148期第２四半期連結会計期間（自2016年７月１日　至2016年９月30日）に係る数値を記載している。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。当第２四半期連結累計期間末において、連結子会社は947社、持分法適用会社は354社である。なお、連結している信託勘定は、連結子会社数には含めていない。当第２四半期連結累計期間における各セグメントの主な事業内容と主要な関係会社の異動は、次のとおりである。なお、当第２四半期連結累計期間の期音より「その他（物流・サービス他）」セグメントの名称を「その他」に変更していろ。 ・電子装置・システムセグメントに属する附日立メディコは、当グループのヘルスケア事業の再編に伴い、2016年4月１日付で、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更した。 •その他セグメントに属していた㈱日立物流は、2016年５月19日付で、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことにより、当社の持分法適用会社となった。これに伴い、同社及び同社の主要サービスであるシステム物流は、どのセグメントにも属さなくなった。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。
2 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の概要
経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、雇用環境の改善により個人消費及び住宅投資が堅調に推移したが、欧州で、国民投票による英国のEU離脱決定によってポンド安が進行したほか、中国や新興国の経済成長が引き続き鈍化した。日本経済も、2015年末からの円高基調が継続したこと等により、足踏み状態が続いた。かかる状況にあって、当グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりである。売上収益は、社会・産業システムセグメントが増収となったものの、円高に伴い、グループ全体として海外子会社の売上が為替換算後の円ベースで減少したことや事業再編の影響等により、情報・通信システムセグメント、高機能材料セグメント、生活・エコシステムセグメント及びその他セグメント等が減収となったことから、前年同期に比べて9％減少し、4兆3, 537億円となった。売上原価は、前年同期に比べて9％減少し、3兆2, 196億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の74％となった。完上総利益は、前年同期に比べて9％減少し、1兆1, 341億円となった。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて8％減少し、9, 013億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて1％増加し、21％となった。その他の収益は、將日立物流株式の一部売却による事業再編等利益の計上等により、前年同期に比べて176億円増加して490億円となり、その他の費用は、特別退職金や競争法等関連費用が減少したものの、減損損失が増加したこと等により、前年同期に比べて77億円増加して512億円となった。金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて34億円減少して42億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて6億円増加して196億円となった。これは主として、為替差損の計上等によるものである。持分法による投資利益は、前年同期に比べて86億円減少し、33億円となった。 EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、前年同期に比べて440億円減少し、2, 185億円となった。受取利息は、前年同期と同水準の55億円となり、支払利息は、前年同期に比べて34億円減少して99億円となっだ雑誌事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて405億円減少し、2, 141億円となった。法人所得税費用は、前年同期に比べて235億円減少し、535億円となった。非継続事案四半期損益は、前年同期の117億円の損失に対し、24百万円の利益となった。四半期利益は、前年同期に比べて52億円減少し、1,606億円となった。非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて211億円減少し、471億円となった。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて159億円増加し、1, 135億円となった。
セグメントごとの薬績の状況
セグメントごとに楽績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。また、各セグメントのセグメント損益は、EBITで表示している。
(情報・通信システム)
完上収益は、海外子会社における為替換算影響に加え、海外向けATMの販売が減少したこと等により、前年同期に比べて7％減少し、9, 270億円となった。セグメント利益は、通信ネットワーク事業を中心とした事業構造改革の効果や社会インフラ分野向けシステムの収益性改善等はあったものの、通信ネットワーク事業を中心に減損損失等の事業構造改革関連費用を計上したことや、為替差損を計上したこと等により、前年同期に比べて256億円減少し、196億円となった。
(社会・産業システム)
完上収益は、昇降機事業における為替換算影響や産業プラント関連事業における選別受注の戦略的推進の影響があったものの、イタリアのAnsaldoBreda S.p.A.の事業（一部を除く）及びAnsaldo STS S.p.A.の買収や英国向け売上の拡大等によって鉄道システム事業が大幅な増収となったこと等により、前年同期に比べて8％増加し、1兆298億円となった。セグメント利益は、売上収益は増加したものの、持分法損益の悪化や為替差損の計上等により、前年同期に比べて94億円減少し、34億円となった。
(電子装置・システム)
売上収益は、日立工機構がドイツのmetabo Aktiengesellschaftを買収したことにより増収となったものの、 ㈱日立国際電気が半導体メーカーの積極的な設備投資の一巡により滅収となり、㈱日立ハイテクノロジーズも先端産業部材の販売減少等により減収となったこと等から、前年同期に比べて2％減少し、5,375億円となった。セグメント利益は、附日立ハイテクノロジーズは医用分析装置や半導体製造装置が堅調に推移したこと等により増益となったものの、梯日立国際電気が売上収益の減少や為替差損の計上等によって減益となったこと等により、前年同期に比べて55億円減少し、264億円となった。
(建設機械)
売上収益は、主にアジアやアフリカ地域における現地通貨安の影響や、米州やアジアにおいて引き続き市況が低迷したこと等から、前年同期に比べて8％減少し、3, 349億円となった。セグメント利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて81億円減少し、35億円となった。
(高機能材料)
売上収益は、日立金属制及び日立化成制の両社において、海外子会社における為替換算影響があったことに加え、エレクトロニクス関連製品の販売が減少したこと等から、前年同期に比べて12％減少し、7,032億円となった。セグメント利益は、売上収益の減少に加え、前年同期に日立金属閑による日立ツール側の持分譲渡に伴う事業再編等利益を計上していたことや為替差損の計上等により、前年同期に比べて364億円減少し、497億円となった。 (オートモティプシステム)完上収益は、自動車需要が堅調な北米や中国向けを中心に販売が伸長したものの、為替換算影響等により、前年同期に比べて4％減少し、4,718億円となった。セグメント利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて46億円減少し、206億円となった。
(生活・エコシステム)
売上収益は、Johnson Controls Inc.との合弁会社である特分法適用会社との間で空調システム事業の再編を行った影響等により、前年同期に比べて27％減少し、2,874億円となった。セグメント利益は、空調事業を再編した影響等により、前年同期に比べて33億円減少し、97億円となった。
(その他)
完上収益は、將日立物流を持分法適用会社としたこと等により、前年同期に比べて42％減少し、3, 593億円となった。セグメント利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて117億円減少し、125億円となった。
(金融サービス)
売上収益は、米国は堅調に推移したものの、為替換算影響等により海外事業全体としては減収となったことから、前年同期に比べて1％減少し、1,792億円となった。セグメント利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて17億円減少し、228億円となった。
国内・海外完上収益の状況
国内売上収益は、閑日立物流を持分法適用会社としたこと等によりその他セグメントが大幅に減収となったほか、電子装置・システムセグメントや高機能材料セグメント等も減収となったこと等により、前年同期に比べて8％減少し、2兆2, 231億円となった。海外売上収益は、欧州においては社会・産業システムセグメントを中心に増収となったものの、アジアにおいて生活・エコシステムセグメントを中心に減収となったことや、北米において高機能材料セグメントを中心に減収となったこと等により、前年同期に比べて11％減少し、2兆1, 306億円となった。この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて1％減少し、49％となった。
（2）財政状態等の概要
流動性と資金の源泉
当第２四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。
ギャッシュ・フロー
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)四半期利益は、前年同期に比べて52億円減少した。売上債権の増減に伴う収入は前年同期に比べて1, 090億円減少した一方、買入債務が前年同期の1, 049億円の減少に対して228億円の増加となったこと等によって、運転資金は改善したものの、配当金の受取が前年同期に比べて99億円減少したこと等により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて246億円減少し、2,849億円となった。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
固定資産関連の純投資額（注１）が前年同期に比べて271億円減少し、2,796億円となったものの、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出が、Hitachi Data Systems CorporationによるPentaho Corporationの買収を実施した前年同期に比べて654億円減少したこと、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入が、㈱日立物流株式の一部売却等によって、前年同期に比べて227億円増加したこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて1,159億円減少し、2,165億円となった。 (注) １．有形固定資産の取得及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた短
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
短期借入金の増減による支出が前年同期に比べて398億円減少したほか、長期借入債務の純収入額（注２）が前年同期に比べて610億円増加し、2, 073億円となったこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて1, 085億円増加し、1, 459億円となった。 (注) ２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,522億円増加し、 8, 515億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期の228億円の支出に対し、684億円の収入となった。
資産、負債及び資本
当グループの当第２四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりである。総資産は、為替影響に加えて、梯日立物流を持分法適用会社としたことや前年度末に計上された売上債権の回収を進めたこと等により、前年度末に比べて7,716億円減少し、11兆7,793億円となった。有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、為替影響等により、前年度末に比べて275億円減少し、3兆5,768億円となった。親会社株主持分は、親会社株主に帰属する四半期利益を計上したものの、為替変動に伴う在外営業活動体の換算差額の悪化等によるその他の包括損失の計上等により、前年度末に比べて1, 107億円減少し、2兆6, 242億円となった。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末に比べて0.5％増加し、22.3％となった。非支配持分は、前年度末に比べて1, 499億円減少し、1兆2, 405億円となった。資本合計は、前年度末に比べて2, 607億円減少し、3兆8, 648億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.87倍に対して0.93倍となった。
(３)対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。 ②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.6%にあたる1,581億円であり、内訳は次のとおりである。
（５）設備の状況当第２四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりである。連結会社
セグメントの設備の帳簿価額が著しく減少した。
提出会社

をそれぞれ吸収分割により承継したこと等により、ヘルスケアビジネスユニットの設備の帳等価額が著しく増加したため、新たに主たる設備として記載している。なお、当社は、2016年４月１日付で、事業体制をカンパニー制からピジネスユニット制に変更している。
（6）設備の新設、除却等の計画
当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結累計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していない。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。前連結会計年度末において計画していた当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、当第２四半期連結累計期間末において下表のとおり変更されている。
の非流動資産」への計上額を含んでいる。 2．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定である。 ３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はない。 4．当社が保有する日立キャピタル株株式の一部譲渡により、同社は2016年８月に当社の特分法適用会社となる予定であったが、当該譲渡の実行日が、同年10月に変更されたため、金融サービスセグメントの設備投資計画金額が変更となった。
（７）将来予想に関する記述
「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。 ・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動・為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場） •資金調達環境•株式相場変動・原材料・部品の不足及び価格の変動・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除・信用供与を行った取引先の財政状態•製品需給の変動•製品番給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力•新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力•価格競争の激化・社会イノベーション事業強化に係る戦略•企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生・事業再構築のための施策の実施・持分法適用会社への投資に係る損失•主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制•コスト構造改革施策の実施•人材の確保•自社特許の保護及び他社特許の利用の確保・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等・地震・津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱・情報システムへの依存及び機密情報の管理・退職給付に係る負債の算定における見積り第３【提出会社の状況】 1 【株式等の状況】 ( 1 )  【株式の総数等】

②【発行済株式】

より発行した株式数を含まない。
( 2 ) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。
じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。 2．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり268円）の合計額である。 3．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上けろ。 4．新株予約権者は、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。 5．新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、株価条件に従い、割当日の属する事業年度の期首から3年間の当社株式に係るTotal Shareholder Return(株主総利回り)を同期間における東証株価指数（以下、 「TOPIX」という。）の成長率と比較し、その割合（以下、「対TOPIX成長率」という。）に応じて確定す☆。イ　対TOPIX成長率が120％以上となった場合割り当てられた新株予約権の個数（以下、「割当個数」という。）の全てを行使できる。ロ　対TOPIX成長率が80%以上120%未満となった場合その度合いに応じ、割当個数の一部しか行使できない（※）。 (※)行使可能な新株予約権数＝割当個数× {(対TOPIX成長率× 1.25) ＝ 0.5}ただし、１個未満の端数は切捨て。ハ　対TOPIX成長率が80%未満となった場合割当個数の全てを行使することができない。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項なし。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項なし。
( 5 ) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

いる（当該株式の株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一生命保険口」であね。）。 ２．当社は、株券等の大量保有の状況に関する報告書の写しの送付を受けているが、当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況が確認できないため、上表には含めていない。報告書の主な内容は次のとおりである。

（７） 【議決権の状況】

決権の数26個が、それぞれ含まれている。 ②【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。 ①退任（退任年月日　2016年７月31日）
②役職の異動（異動年月日　2016年８月１日）
③異動後の役員の男女別人数及び女性の比率男性43名女性２名（役員のうち女性の比率４％)
第４【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内関府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成している。
2．監査証明について
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。
1 【要約四半期連結財務諸表】

（２） 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】 【第２四半期連結累計期間】 【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】
注1.報告企業株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する特分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティプシステム、生活・エコシステム、その他、金融サービスの９セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。
注2．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成している。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の楽績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。見積り及びその基礎となる仮定は雑統して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。
注３．主要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。注４．セグメント情報事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び楽績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記９区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセグメント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。 (1)情報・通信システムシステムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM (2)社会・産業システム産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、竜力流通システム(3)竜子装置・システム半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器、竜動工具(4)建設機械油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械(5)高機能材料半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品（樹脂成形品等）、蓋電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料(6)オートモティプシステムエンジンマネジメントシステム、エレクトリックバワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム(7)生活・エコシステム楽務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機(8)その他光ディスクドライプ、不動産の管理・売買・賃貸、その他(9)金融サービスリース、ローン当第２四半期連結累計期間の期首より「その他（物流・サービス他）」の名称を「その他」に変更している。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。
セグメント間の内部売上収益
セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示している。セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の配賦不能な費用及び事薬再編等損益の一部等が含まれている。
注５．事業再編等
当社の子会社で、情報・通信システムセグメントに属するHitachi Data Systems Corporationは、ビッグデータアナリティクス関連ソフトウェアの技術・ノウハウ獲得を目的として、データ統合、分析・可視化等ビッグデータアナリティクス関連ソフトウェアの開発、販売、サポート事業を展開するPentaho Corporation (Pentaho社)の全株式を取得することで、同社の株主と合意し、2015年２月７日に同社の株主との間で株式譲渡契約を締結した。本譲渡契約に基づき、2015年5月29日にPentaho社の全株式を取得した。この結果、Pentaho社の総株主の議決権に対する所有割合は100％となったため、同日（取得日）付けでPentaho社は完全子会社となった。 Pentaho社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりであな。
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。また、Pentaho社の取得日から2015年９月30日までの経営成績は重要ではなかった。 2015年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第２四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。当第２四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。当社は、ロジスティクスプラットフォームの拡充等により社会イノベーション事業の裾野を広げること等を目的として、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他に含まれる附日立物流（日立物流）の普通株式について、当社が保有する株式の一部をSGホールディングス㈱へ譲渡する契約を2016年３月30日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2016年５月19日に完了した。その結果、日立物流に対する議決権保有割合は59. 02%から30. 01%となり、日立物流は当社の特分法適用会社となった。当該株式譲渡により、日立物流に対する支配の喪失に伴って認識した利益は44,958百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上されている。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立物流が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれている。当社は、金融機能の強化及び社会イノベーション事業への経営リソースの集中を加速させること等を目的として、当社の子会社で、金融サービスセグメントに属する日立キャビタル制（日立キャビタル）の普通株式について、当社が保有する株式の一部を附三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリース軸へ譲渡する契約を2016年５月13日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2016年10月3日に完了した。その結果、日立キャピタルに対する議決権保有割合は60. 6%から33. 4%となり、日立キャピタルは当社の特分法適用会社となった。なお、当該株式譲渡による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。当社の子会社で、建設機械セグメントに属する日立建機構（日立建機）は、マイニング事業における部品サービスビジネスの補完強化を目的として、鋳造及び鋳造製品の製造・販売サービスを営むBradken Limited (Bradken社)との間で、 Bradken社の発行済普通株式の全株式を対象とした日立建機による公開買付けの実施に関する契約を2016年10月３日に締結した。公開買付け期間は2016年11月１日から2017年２月10日、取得の対価は689百万豪ドル（53, 080百万円）を予定している。本公開買付けが成立した場合、Bradken社は日立建機の子会社となる予定である。注6.金融商品金融商品の公正価値(1)公正価値の測定方法金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。現金及び現金同等物、短期貸付金、短期借入金、未払金、買入債務満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
法上価格
完上債権の公正価値は、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引く方法によって測定していな。
リース循搖
リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。
有価証券及びその他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っている。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に保る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。デリバティプ賞産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権の公正価値は、重要な指標が観察不能であるため、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によって測定していろ。
長期値務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っている。
その他の金融自債
デリバティプ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。契約保証金は、売上債権及びリース債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものである。契約保証金の公正価値は、約定による返還までの期間を加味した元金の合計額をリスクフリー・レートで割り引く方法によって測定している。 (2)償却原価で測定する金融商品2016年３月31日及び2016年９月30日現在において、債却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（3）に示されるレペル２に分類している。
(a) 完上債権は、要約四半期連結財政状態計算書上の売上債権並びに有価証券及びその他の金融資産に含まれる。 (b)有価証券及びその他の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産並びに有価証券及びその他の金融資産に含まれる。 (c)長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。 (3)公正価値で測定する金融商品経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル(公正価値ヒエラルキー)に分類している。レベル1 ：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値レベル2 ：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値レベル３：重要な親察可能でない指標を用いて測定した公正価値なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。 2016年３月31日及び2016年９月30日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。
(a)有価証券及びその他の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産並びに有価証券及びその他の金融資産に含まれる。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。
(a)四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。 (b)その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。 (c)レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。 (d)各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。 2016年３月31日及び2016年９月30日現在において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の評価技法及び親察可能でない指標は下記のとおりである。
レペル３に分類された金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権について、親察可能でない指標を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではない。公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を雑誌的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。
注7．剰余金の配当
前第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。
基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、下記のとおりである。
当第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、下記のとおりである。
注8.その他の収益及び費用前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。
減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等利益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。その他の費用に含まれている前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用は、それぞれ△26, 857百万円及び△35, 468百万円である。事楽構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれている。注9．金融収益及び費用&タ。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりであ
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものである。
注10.非継続事業
当社は、社会・産業システムセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における非継続事業に保る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。

注11. １株当たり利益情報
基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、
注12.偶発事象( 1 )訴訟等2009年６月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライプに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、 2011年11月に罰金を支払った。2012年７月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。2015年10月に、欧州委員会は、日本の子会社に対する独占禁止法違反を理由とする課衡金の金額を公表し、日本の子会社及び韓国の子会社は、2016年６月に課微金を支払った。 2011年７月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、当社及び欧州の子会社は欧州委員会より、また、カナダの子会社はカナダ産業省競争局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、 2013年11月に罰金を支払った。また、欧州委員会の調査に関し当社及び欧州の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年１月に課儀金を支払うことなどで欧州委員会と和解し、2016年４月に課儀金を支払った。 2014年４月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。本件に関し、2016年８月に、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じている日本の子会社は、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結した。 2014年６月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、コンデンサに関する独占禁止法違反の可能性について調査を受けていたが、2016年３月に調査が終了した旨の通知を受けた。欧州及び米国を含む海外の子会社及び日本の子会社は、各国及び地域の競争当局より調査を受けているが、2016年４月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2016年６月に罰金を支払った。また、2015年11月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法達反の可能性について異議告知書を受領した。上記の他、当社、子会社及び持分法適用会社は、独占禁止法違反に関する当局の捜査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や踝衡金が課される可能性がある。さらに、これらに関して、米国、カナダ等において、当社、一部の子会社及び持分法適用会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。 2012年８月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発竜プラント工事の工程是延等による損害賠償として、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他２社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ（120, 002百万円）及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、 2013年10月及び2016年２月に、逸失利益等をそれぞれ239百万ユーロ（27, 148百万円）及び105百万ユーロ（11, 861百万円）増額して請求する旨の訴状を受領した。さらに、2016年６月に、欧州の持分法適用会社が被告に追加された。当社、欧州の子会社及び特分法適用会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。 2013年12月に、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による逸失利益等606百万ユーロ（68,786百万円）を連帯して支払うよう求める損害賠償請求に関する紛争について、仲裁の申立てを受けた。また、2016年９月30日現在、損害賠償請求額は637百万ユーロ（72, 230百万円）に変更となっている。更に、2015年12月に、当該顧客より、発電プラントの性能不足による損害賠償等161百万ユーロ（18, 288百万円）を連帯して支払うよう求める旨の仲裁の申し立てを受けた。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、これら請求について争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。 2016年１月に、欧州の子会社は、欧州の願客に対し、発電プラント工事に関する意見の不一致を仲裁により解決する為の手統の開始を通告し、仲裁手続が開始された。欧州の子会社は、契約未払金の支払い等を求めて争う方針であるが、願客から損害賠償金支払い等の反対請求もされており、一切の支払義務を負わないとの確証はない。当社及び子会社が実施する多くの企業結合及び株式売却等の事業再編において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれている。これらの事業再編における価格調整等の結果、支払が生じる可能性がある。上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課後金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。
(2)その他
当社と三菱重工業梯（以下、三菱重工）は、2014年２月１日（以下、分割効力発生日）に両社の火力発電システムを主体とする事業を三菱重工の連結子会社である三菱日立バワーシステムズ株（以下、MHPS）に分社型吸収分割により承離させる形で統合した。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における当社の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited (以下、HPA)等が2007年に受注したMedupi及びKusile火力発電所向けのポイラ建設プロジェクトに関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから三菱重工の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited (以下、MHPSアフリカ)に譲渡した（以下、南ア事業譲渡）。南ア事業譲渡に係る当社と三菱重工との間の契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき当社及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMIPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点の将来工程及び当該工程に基づいて予想したプロジェクト収支に係る両社の合意と確認に基づき最終議波価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されてい☆。南ア事業に係る譲渡価格調整については、当社と三菱重工との間で引続き協議中であり、合意に達していない。2016年３月31日、当社は三菱重工より、当該譲渡価格調整金等の一部として48, 200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3, 790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求を受けた。これに対して当社は、同４月６日、当該請求書簡の記載内容は契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。なお、当社は、上記の南ア事業に係る契約に関連して、合理的な見積に基づく引当金を計上している。また、この内容に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。注13.要約四半期連結財務諸表の承認要約四半期連結財務諸表は、2016年11月14日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されている。
2 【その他】
2016年10月28日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。 （１） １株当たりの金額…………………………………………6. 0円(２)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2016年11月28日(注) 2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。なお、上記決議に基づく配当金の総額は、28, 968百万円である。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項なし。 2016年11月14日

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社目立製作所の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に保る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】執行役社長兼CEO東原敏昭及び執行役専務西山光秋辻、当社の第148期第２四半期（自2016年７月１日　至2016年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した。 2 【特記事項】特記すべき事項はない。