提　■安全・安心な都市づくりに向けて「コミュニティガ」の向上を平成１７年３月Kobe Association of Corporate Executives阪神・淡路大震災から10年の節目を迎える今年、神戸経済同友会は震災の記憶を風化させず、将来の有事に対する教訓として活かすため”安心・安全な都市づくり”を提言テーマと致しました。震災時、複雑な都市機能が一瞬にして壊滅した恐るべき現実に直面し、行政機関の対応に限界が生じた状況下で、私たちは非常時における「自助・公助」とならぶ「共助」の重要性を、更に「共助」においては企業の存在が必要不可久であることを学びました。非常時の「共助」活動を最大限に機能させるためには、企業が平時から危機管理体制を構築するとともに、地域社会の一員としての存在感を示すことが必要であります。て生じた”仮設住宅での高齢者の孤独死”を始めとする多くの問題は、対人関係が希薄である現代社会において看過できない課題、すなわち「コミュニティ再生の必要性」を浮き彫りにしました。非常時に発揮されるコミュニティの共助の精神は平時から培われることが肝要であり、そのためには行政機関が民間同士の連携を円滑にするゲートウェイ機能を担う下で、企業も地域社会の一員として、その経営資源、組織力を生かし共助の基盤となるコミュニティを形成するべく努力することが求められます。昨今国内外で大規模な天災が発生する中、阪神・淡路大震災の教訓をもとに得た防災・減災と復旧・復興のあり方を発信することは、壊滅的状況から復興を果たした被災地で生きる我々の使命であると考えております。今年度の提言が、行政・企業・市民三者の連携で成り立つハード・ソフトの両面で豊かな社会を実現することへの一助になれば幸甚です。最後になりましたが、この提言を取りまとめるにあたりご尽力いただいた水垣委員長を始め、副委員長、委員各位並びにワーキンググループの皆様に対し、あらためて御礼申し上げます。平成17年3月社団法人　神戸経済同友会代表幹事角田嘉宏代表幹事 宮本 岩男
I .提言の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ II.企業として震災から学んだ事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 1．被災地企業の「共助」活動例  ・・・・・・・・・・・・・・・ 2 2．被災地企業が学んだ教訓　・ 3 II. 提言：安全安心な都市づくりに向けて「コミュニティッカ」の向上を・ 4 1．企業への提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 2．行政への提言　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 3.地域の人びとへの提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 4．神戸経済同友会の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7おわりに　 a平成16年度提言特別委員会における研究活動および討議結果     ・・・・ 9平成16年度提言特別委員会名簿  ・・・・・・・・・・・・・・・・   10 1
I.提言の背景
1995年1月17日午前5時46分に発生した戦後最大の災害、阪神・淡路大震災は、街を崩壊させ6,400名を越える犠牲者を出し、人々の心にも深い傷跡を残した。しかし10年が経過した現在、神戸をはじめとする被災地は世界が驚くようなスピードで復興を成し遂げた。日本の高い技術力と経済力がこの復興を可能にしたのであろうが、そこには被災者の努力と多くの人々の暖かい支援があった。阪神・淡路大震災はあまりに多くのものを奪ったが、その一方で、この震災の経験から得たものもある。それは、震災時の高齢者と青少年の助け合いや支え合いが震災で荒んだ人々の心を癒し励ましたこと、大半の人々は悲しんでばかりおらずポジティプな発想で復旧、復興に取り組んだことである。また、ある地域においては、住民と企業が一体となり救助活動、消火活動を行ったことなど、地域社会における助け合いの輪や連帯感といった人々の結びつきが、復旧・復興の支えになったことである。一方、今の世の中は種々の不安が増大している。ひとつは地震や台風等の自然災害の脅威に対する不安である。東海、東南海、南海等の大規模地震の発生が予測される中で、昨年は、新潟県中越地震やインドネシア・スマトラ沖地震と大津波があり、豊岡や淡路等に甚大な被害をもたらした台風23号をはじめとする数多くの台風が日本列島に襲来した。また、昨今盛んに報道される残虐な少年犯罪や異常犯罪、児童虐待等の社会病理的現象が人々を不安に陥れている。命を大切に思う気持ちや人への思いやりは、いったいどこにいったのであろうかと考えさせられる。さらに、核家族化や少子高齢化の進行、行き過ぎた個人生活の重視が、地域での人々の孤立化を進めている。こうした状況は、独り暮らしの高齢者の孤独死や近隣の住人数でさえ定かでない人間関係の希薄化を生み、自然災害発生時の助け合いの欠如や犯罪抑制力の低下をもたらす危険性を孕んでいる。そこで今年度、神戸経済同友会は「安全・安心」への国民的希求が高まる中、震災から復旧、復興を遂げていく過程でその重要性を再認識させられたコミュニティに着目し、安全・安心な都市づくりに向けて提言を行うこととした。
II.企業として震災から学んだ事
今や企業はその存続のために社会との共生がこれまで以上に欠かせないものとなっている。特に、阪神・淡路大震災を経験した多くの企業は、その思いがとりわけ強く、地域コミュニティの一員としての自らの位置付けを強く認識した。
1.被災地企業の「共助」活動例
地域コミュニティの中で、被災企業がどのような活動を行ったか、当会会員企業へのインタビューを基に、主な例を以下に抜粋する。
(1)震災直後から復旧期
倒壊家屋からの救助*1や消火活動をはじめ、随所で民間の「共助」が見られた。

(2)復興期
今回のインタビュー先企業では、前ページに例示した諸活動が、地域社会貢献をうたった経営理念の再認識や、危機管理体制の整備等をはじめ、復興期における地域活動の活発化や新たな取組に繋がっているという。
(社内の地域貢献チームでNPO法人設立し活動) ・従業員のボランティア奨励
2．被災地企業が学んだ教訓
震災は、被災地の企業に大きな人的、物的、金銭的被害をもたらしたが、一方個々の被災企業は慶災により多くの教訓を学んだ。大きく分類すると次の２点である。
(1)具体的な危機管理体制の構築
①「使えるマニュアル」の整備(社員の安否確認、データのバックアップ体制、非常時に提供可能な資源の棚卸、行政等社外の連絡窓口、想定される事態および想定外の事態発生時の具体的対応、等) ②震災経験継承と訓練の実施
(2)共助の基盤となるコミュニティの重要性
①地域とのコミュニケーション   (｢顔見知り｣はアドバンテージ。有事の際の迅速な決断・行動も可能に) ②企業も地域社会の一員③地域環境改善への企業責任
Ⅲ.提言：安全・安心な都市づくりに向けて「コミュニティ力」の向上を
阪神・淡路大震災以降、被災地を中心に、わが国で最も災害に強い都市としてのハード面の形成が進んだ。ユニバーサルデザインへの取組も始まり、慶災から10年が経過して、これからは、そうした優れたハードを活かすソフト面の再構築が求められている。神戸経済同友会は、次の時代を拓くキーワードは、地域の「コミュニティ力」であると考える。ここで当会が言う「コミュニティ力」とは、地域社会の中で様々な人と人とのつづきあい(「人縁」*ﾘ)が、ネットワークのように広がること(「人円」)で発揮される力を指し、その向上こそが、都市に生きる人びとが、安全で安心して過ごしながら豊かなクオリティ・オブ・ライフを実現する上で大きな手助けになると確信する。個々の住民や自治会、NPO、地域に立地する企業等様々な組織が、自らの意志で何をコミットするかが、地域の「コミュニティ力」を決める。また、新たな「人縁」「人円」を生み出していく土壌としての「場」(しかけ)が将来の「コミュニティ力」を担保する。そこで、神戸経済同友会は、安全・安心な暮らしやすい都市づくりに向けて災害といった有事の際はもとより、犯罪の抑制にも繋がる「コミュニティ力」向上のため、以下を提言する。
1．企業への提言
企業は、自社の経営資源を活かして地域の「コミュニティ力」向上に独自の貢献を成し得る存在である。企業が取組を続けていくことは、地域に跨った輪の広がりを通じて、人々が集まり、賑わいある都市の姿へと繋がり、結果として自社にも事業環境の改善や新たなビジネスチャンスをもたらす。神戸経済同友会は、これまでの各社の地域貢献の取組に、さらに下記の2つの視点を加えた行動を提言する。
(1)平時のコミュニケーション・ネットワーク
安全・安心が対価なくして得られない今日、企業がその経営資源を活かし、地域におけるコミュニケーションの活性化のために敢えて一歩踏みこんで行動することの意義は大きい。ともすれば、個の枠に閉じこもりがちな都市生活には、近所づきあいの行き過ぎた希薄化など、防犯面の脆さや生活上の知恵が若い世代に伝わりにくいといった問題が内在している。企業市民として、人びとを対話の場に引き出していくきっかけづくりも含めて、平時におけるコミュニケーション・ネットワークの形成と活性化に積極的にコミットし、地域の「コミュニティ力」向上に貢献すべきである。
【行動提案】
①地域の清掃･美化・事業所周辺の掃除・地域のゴミ拾いや草刈りへの参加・自治会や行政と連携しての花と緑の運動への参加・行き交う人びとに挨拶の声かけ     等②地域イベントへの参画・企業資源を生かしたイベントの開催・施設や物品、人手の提供などを含む地域イベントへの協力・社内イベントの地域への開放    等
③子供たちとの対話
・小・中学生の企業見学の受入れ•中学生の「トライやるウィーク」の積極的受入れ・高校・大学も含めた地元教育機関への出前授業の申し出・児童の緊急時の駆け込み寺宣言をする物
(2)有事に備えた役割分担ネットワーク
自然災害はいつか必ず起きると言っても過言ではない。また、火災や交通事故、さらには凶悪犯罪など、企業が関わる地域社会には様々なリスクが内在している。そうした「まさかの時」に、被害の回避や損害の軽減に組織や個人が力を発揮するためには、備えが欠かせない。企業は、平時においてこそ、地域内の他企業や住民との間で有事に備えた役割分担ネットワークをつくり、広げていくべきである。
【行動提案】
①自社資源の棚卸と開示・災害などの有事に自社が提供出来る経営資源を定期的に洗い出し、地域内企業、住民へ開示
②地域との連携マニュアルの作成
・地域内企業、住民との役割分担を協議し、有事の際の具体的連携マニュアルを作成
2．行政への提言
都市の「コミュニティ力」の再生は、行政が「民」と「民」との自発的な連携を円滑にするための「ゲートウェイ」機能を担うことで大きく前進する。神戸経済同友会は、防犯防災面で今後も行政の役割に期待すると共に、「コミュニティ力」向上のため以下の行動を提言する。
【行動提案】
①コミュニティ資源のデータベース化
地域の様々な民間主体が持つコミュニティ資源のデータベースを構築する。 ・地域にどんな特技や技術を持った人や企業があるかをまとめた「名人マップ」等の作成・自治会行事の案内など平時でのコミュニティ情報の掲載•有事に備えた「役割分担ネットワーク」により企業などの民間主体が相互に開示している情報を広範に収集、集積*¹等
②「小学校区」単位でのコミュニティセンターの設置
「小学校区」毎に少なくとも１つ、空き教室や廃校した校舎、公民館などの施設の開放を一層進め、新たな「コミュニティセンター」を設置する。 ・コミュニティセンターの運営は地域住民に委ねる・施錠だけでなく人垣で守る防犯という発想を採り入れる・避難拠点ともなるので耐震機能のある建物を選ぶ・公的施設の建替･改修の際は、「コミュニティセンター」としての使い勝手に配慮する等自宅や勤務先から無理なく歩いていける距離に、そこに行けばだれか人がいる場所、地域の歴史や災害の経験談なども聞くことができ、楽しいイベントも催される空間があることは、「コミュニティ力」醸成に必須である。例えば、かつてある公立小学校で、校長の賛同と協力を得て、校区の自治会と連携して様々なイベントを企画・主催して「コミュニティ力」を向上させた神戸青年会議所の活動事例がある。
③「コミュニティ力」の正科授業化の推進
小・中学校から高校・大学まで、「コミュニティ力」向上に資する授業・講座を正式科目として実施する。 ・「トライやるウィーク」、ボランティア実習、企業の出前授業の継続と実施
3．地域の人びとへの提言
日々の暮らしの安全・安心には地域の「コミュニティ力」が大きな役割を果たし、有事における「共助」の基礎ともなる。神戸経済同友会は、市民一人ひとりに以下の行動を提言する。
【行動提案】
①自分の時間を地域のためにも使うこと
、今後どのような形で自分の時間を地域のためにも使えるかを考え、出来る範囲で実行する。働き盛りで子育てにも忙しいなど、自由に使える時間の長さは、ライフステージによっても変わるが、例えば、向こう三軒両隣の人たちと挨拶の声をかけあうことなら、すぐにも始められないか。日々の暮らしの安全・安心を支える地域の「コミュニティ力」は地域の人びとが投じた時間の上に成り立っているのである。
②地域活動に顔を出してみること
地域の清掃や夜回りパトロールから、祭り、運動会などの行事に、まずは出来る限り顔を出してみる。祖父母世代や親世代は、子どもや孫たちが地域活動の場に出ていくように知恵を絞る。幼児向けのイベントが親たちの育児情報交換の場として賑わうなど、イメージと実際が異なることも少なくない。
③継続的に参画すること
まちづくり活動や地域イベントへ継続的に参画する。自治会やマンション管理組合、同好会などが主催する活動への参加を通じて近隣の環境や治安に日頃から関心を持つ。また、新しい活動を気の合った仲間と立ちあげてみる。
4．神戸経済同友会の取組
安全・安心な都市づくりにむけた「コミュニティ力」向上のために、神戸経済同友会は特別委員会を創設し、以下の取組を行う。名称コミュニティカ向上委員会(仮称) 2005年度創設時期的地域の「コミュニティ力」向上に関連する調査・研究W調査・研究項目 ・「コミュニケーション・ネットワーク」「役割分担ネットワーク」活動の好取組事例の調査・「コミュニティ力」向上のための方策の研究・「コミュニティ力」の継続的改善に役立つ定量的な指標の研究　等
この提言は、平成16年度提言特別委員会にて、６ヶ月にわたる研究活動および討議結果を取りまとめたものであります。阪神・淡路大震災を経験した企業は、特にコミュニティの重要性を再認識致しました。当会会員企業にインタビューを実施したところ、震災直後、復旧期および復興期において、コミュニティとの関わりを持った様々な活動がありました。企業の持つ経営資源や立地する地域の実情等の違いにより、コミュニティ再生活動やそれに関する意見も多種多様で、この提言に全てを盛り込みまとめ上げることは出来ませんでしたが、今後は神戸経済同友会に「コミュニティ力向上委員会」を創設し、更に議論を深め財界他団体や大学等とも連携し、コミュニティ再生活動を自然災害の減災や復旧・復興のみならず、犯罪抑止力の強化や安全・安心な都市づくりのために活用していくことを期待致します。最後に、提言に関する示唆をいただいた（財）阪神・淡路大震災記念協会の貝原俊民理事長、インタビューに応じ貴重な意見をいただいた会員企業の皆様、並びに関係者各位、ワーキンググループのメンバーおよび派遣企業の皆様に対して、感謝の意を表したいと思います。
(敬称略、順不同)
o serves on t発行：平成17年3月社団法人　神戸経済同友会〒650-0033　神戸市中央区江戸町91-1 (神戸銀行倶楽部内) TEL. 078-331-5584 ossessor