VI 連結情報
1.グループの概況（1）グループの事業系統図ＪＡ赤城たちばなの連結グループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。 J A赤坡たちばな子会社1社うち連結子会社　１社本北橘支所　横野支所　しきしま支所㈱グリーンファーム赤城たちばな

（３）連結事業概況
①事業の概況
平成26年度の当ＪＡの連結決算は、子会社1社を連結しております。連結決算の内容は、連結事業利益92, 473千円（対前年比69. 7％）、連結当期剰余金は103, 745千円(対前年比77.4%)となりました。 ②連結子会社等の事業概況隅グリーンファーム赤城たちばなは、農産物の生産と販売、プロイラー、農作業の受託等の事業を行っております.この結果、売上高は42, 552千円を計上し、当期損失は2, 107千円となりました。
するための基準に係る算式に基づき算出しており、平成25年度以前は旧告示に基づき算出した連結自己資本比率を記載しています。

（７）連結剰余金計算書

( 9 )連結事業年度のリスク管理債権の状況

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。 2.延滞債権未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。 3. 3ヶ月以上延滞債権元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。 4．貸出条件緩和債権債務者の再建又は支援を図ることを目的にして、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

2.連結自己資本の充実の状況
平成２７年２月末における連結自己資本比率は１９．８０％となりました。当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
2．当連結グループでは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。 3．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
定められた算式に基づき算出したものです。 2．当連結グループでは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オベレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。 3.当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
（２）自己資本の充実度に関する事項

ポージャーの種類ごとに記載しています。 2． 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。 3．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。 4. 「出資等」とは、出資証券等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。 5． 「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。 6． 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価額に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。 7． 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・閑接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保障またはクレジットデリバティプの免責額が含まれます。 8．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。 ＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法） >粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％ ÷ 8 %直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
( 3 )信用リスクに関する事項
①リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p. 3）をご参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。 (ア)リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみを使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。 ・株式会社格付投資情報センター（R & I ） ・株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ） •ムーディーズ•インベスターズ•サービス•インク(M o o d y ' S ) •スタンゲード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ） •フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポー
1.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・パランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。 「貸出金等」とは、貸出金のほかコミットメント及びその他のデリバティプ以外のオフ・バランスシート2. ・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。 「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。 3. 「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払目の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーのほか、外部格付、カントリーリスク・スコアによってリスク・ウェイトが150%となったエクスポージャーを含めています。 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。 4. 5．当J Aでは、国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

ジャーに該当するものを除く）並びにオフ・パランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。 2 . 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載してい#なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。 3．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク•ウェイトによって集計の対象しています。また、経過措置によってリスク・アセットを導入したものについても集計の対象としています。 4．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティプの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。 5．平成26年度の「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。
（４）信用リスク削減手法に関する事項
①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p. 58）をご参照ください。
1. 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。 2． 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払目の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。 3． 「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。 4． 「その他」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国債開発銀行向け・取立未済手形・右記以外（固定資産等）が含まれます。
( 5 )派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
( 6 )証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
( 7 )オペレーショナル・リスクに関する事項
①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。 ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p. 3）をご参照下さい。
( 8 )出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容(p. 59)をご参照ください。 ②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価
③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等） (単位：百万円)
⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）

（9）金利リスクに関する事項
①金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。 ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（p. 60）をご参照下さい。
②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額