はじめに
ストック・オプション制度は、優秀な人材の確保や従業員等の労働に対するインセンティプ等を目的とするものであり、近年の度重なる改正によって、企業における利用環境を整える動きが見受けられる。ストック・オプションは、適格と非適格のどちらに該当するかによって、課税方法が異なる。我が国の現行法において、適格ストック・オプションは、譲渡時に課税する方法が採られている。非適格ストック・オプションについては、「権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付されている」ものは、行使時及び譲渡時に課税する方法が採られている。一方で、上記の制限等が付されていないものは、付与時及び譲渡時に課税する方法が採られている。課税方法は、各国によって異なるため、ストック・オプションに係る取引が国境を跨ぐものであった場合は、日本と相手国との間で国際的な二重課税または二重非課税が生じることがある。二重課税の調整は、一般的に居住地国において行われる。一方で、前述のように、ストック・オプションについては、各国において様々な課税方法が採られていることから、二重課税を調整することができない場合もあり得る。従業員等の国境を超えた移動が活発化するなか、二重課税は重要な問題である。よって、本論の目的は、ストック・オプションを付与された従業員等が、国家間を移動することによって生じる二重課税の調整について検討することである。論文の構成は、次の通りである。第１章では、ストック・オプションの課税方式と、日本のストック・オプション制度の考察を行う。第２章では、従業員等の移動によって生じるストック・オプションに関わる二重課税の発生原因を考察し、日本の現行法に対する問題提起を行う。第３章では、上記のような二重課税の調整について、租税条約及びコメンタリーを分析する。日本が締結しているストック・オプションに関する条約は、日米租税条約及び日英租税条約である。第４章では、出国税を参考に、ストック・オプションに関わる二重課税の調整方法を検討する。第１章　ストック・オプション制度の概要1-1　ストック・オプション制度の類型OECD報告書¹によれば、ストック・オプションは、コール・オプションであり、与えられた時に（いわゆる「ヨーロピアン」オプション）または与えられた期間に（いわゆる「アメリカン」オプション）与えられた価格（strike price）で売り手から株式を得る権利であると説明している²。 IFA報告書³は、ストック・オプションの付与は、将来に（行使/行使時)、特定の定められた数の会社または関連会社の株式を行使価格（set price (exercise or basis price)）で購入するための権利を、雇用者が従業員に対して付与することである（付与/付与時）と説明している。 IFA報告書によると、ストック・オプションは、権利の付与に条件が付されているか否かに応じて2つのタイプに分けられる。同報告書は、ストック・オプションの制限について次のように述べている4。オプション権は自由に譲渡することができ、一般的に公的に取引可能である（純粋なストック・オプション)。しかし、そのようなストック・オプションは例外であり、より一般的なオプション権の行使は制限が多い（制限のあるストック・オプション)。一般的な制限は、従業員は付与時以降に、付与会社及び（または）関連会社での勤務を継続しなければならないことである。つまり、従業員は一定の役務を提供しなければならないということである。オプションの行使は、指定された株式価格の達成を条件としていることが一般的である。それらのすべての条件は、従業員に勤務を通して会社の価値を高める特別なインセンティブを与えることに資する。これに対して、無条件の権利の付与にあたる制限のない非適格ストック・オプションは、明らかに付与時までの役務の提供に対する追加的な報酬を表している5。その理由は、従業員は直ちにオプションの価値を実現することができること、たとえ従業員が付与の後すぐに雇用者のもとでの勤務を終えたとしても、従業員は権利を失わないことが挙げられる。ストック・オプションが従業員にもたらす利益は次の3つが挙げられる6。1つ目は、オプションが付与される時（または後に権利が確定した時）の利益である。これは、オプションが従業員に対して無償で、またはオプションが市場価格（market value）よりも低い価格で付与されることによる利益である。２つ目は、オプションが行使される時の利益である。従業員は市場価格よりも低い価格で株式を得ており、その利益は支払われた価格とその時の株式の市場価格との差額に等しい。3つ目は、株式が売却される時の利益である。ストック・オプションから得た株式が後に値上がりする場合、この価値の増加は単純に市場価格で株式を売却することによって実現することができる。ストック・オプションの価値は、様々なパラメーターを考慮した公式によって決定される。また、オプションに付された制限によっても決まる89。このようなストック・オプション制度の効果については、以下の３点が期待されている1611。 1つ目は、取締役・従業員の業績向上へのインセンティブとしての機能である。これは、ストック・オプション制度のもとでは、株価の上昇と取締役・従業員の利益が結びついているためである。２つ目は、株主と取締役・従業員の利益を一致させることにより、株主重視の経営の定着に資することである。３つ目は、資金調達を要しない新株引受権方式のストック・オプションの導入によって、資金力のないベンチャー企業の人材確保等に資することである。このように、ストック・オプションは、多様なアレンジメントによって多くの目的のために使用することができる12。次節では、ストック・オプションの課税時期と課税方法について述べる。 1-2 ストック・オプションの課税時期と課税方法131415
1-2-1　課税時期
ストック・オプションに対する課税のタイミングは、次の５つの時点が挙げられる。(イ)オプションの付与時、(ロ)オプションの権利確定時、(ハ)オプションの権利行使時、(ニ)株式の権利確定時、（ホ）株式の譲渡時である。以下では、これらの５つの時点における課税方式を考察する。これらの課税時期は、図表1-1のようになる。 (イ)オプションの付与時（Grant of the option)オプションの付与時は、ストック・オプションを付与された時である。当該時点には、ストック・オプションの価格を経済的利益として課税する。この時点において、権利行使時の株式の時価と権利行使価格の差額は付与利益に含まれていると考えられている。付与時課税を肯定する意見として、「従業員は、行使価額より株式FMV16が高くなったときだけ(すなわち、得をするときだけ)、オプションを行使すればよいという意味において、オプションの付与と実際の株式購入とは異なる。…株式のFMVが10であるときに、行使価額10のストック・オプションを付与された場合には、オプション・プリビリッジ17があるために、従業員は某かの付与利益を得ているのである（行使可能時に株価が15になっていれば、オプション行使によって5の利益を得ることができるが、行使可能時の株価が8であったとしても、実際にオプション行使をしなければ損失は生じない)。」18というものがある。 ー方で、当該課税方法に対する批判として、権利付与時には経済的利益は未実現である。ことや、譲渡制限等の条件が付いているストック・オプションをオプション価格理論で評価することが困難であること等が挙げられる19。本論では、渡辺氏に基づき、付与時におけるオプションそのものの価値を「付与利益」と呼ぶ20
(ロ)オプションの権利確定時²¹ (Vesting of the option)
「権利確定」条件は、雇用者がそれを妨げる合法的または契約上の権利がないならば、従業員が株式を得るためにオプションを行使できることを意味している2 。従業員がオプションを行使することができたという事実と流動性があれば、オプションの権利が確定しているといえる²³。従業員ストック・オプションは一般的に付与時には権利が確定しない。権利行使することができ、株式を直ちに売却することができる場合、権利が確定しているオプションはすぐに現金に変えることができる。しかしながら、評価の問題を考慮すると、権利確定時における課税は付与時課税が直面している問題と同様の問題がある。さらに、権利確定時に課税をするためには、付与されたすべてのオプションのための「追跡システム（tracking system）」 ²¹を導入しなければならない。そのため、申告と源泉徴収義務がある会社にとって、事務手続きが煩雑になるといった経営上の問題を生み出す。 OECD報告書は、オプションの権利確定（vesting of an option）について、次のように説明している²5。権利確定の概念は、一般に従業員に付与されたアメリカン・オプションに関して用いられる。オプションは、一般的に権利行使をするための全ての条件が満たされており、オプションを行使できるときに権利が確定すると考えられる。従業員が付与されたオプションを行使する前に満たさなければならない典型的な条件の中に、従業員が特定の期間に雇用者のために勤務を継続していることがしばしば求められる。オプションは、そのような条件が満たされる前は、権利が確定しているとは考えられていない。オプションがはく奪されるかもしれないというようなすべての条件が消えたとき、既に権利が確定しているオプションは「取り消し不可能な」権利確定と言われる。 OECD報告書は、オプションが権利行使できるようになった時または権利行使された時に言及するときは、「取り消し不可能な権利確定」時ではなく、「権利確定」時を表すとしている。本論もOECD報告書に従い、権利行使は上記のような意味で使用する。同報告書は、オプションを行使する権利を得るために求められる雇用期間と、オプションが行使される前の単なる期間（blocking period）を区別することが大切であると指摘している。オプションは、たとえ後の日のみに行使可能であったとしても、オプションを行使するために必要なすべての条件が満たされ、行使するための権利がはく奪されないならば、できる限り早く権利確定していると考えられるべきである。ヨーロピアン・オプションは、たとえオプションが後の日のみに行使されるとしても、（他の条件が満たされているならば）勤務が求められない瞬間から権利が確定していると考えられるべきである。しかしながら、オプションが行使される日の前に雇用が終了する場合にオプションがはく奪されることが想定される場合は、当該オプションはその日の前に権利確定しているとは考えられない。
(ハ）オプションの権利行使時（Exercise of the option）
オプションの権利行使時は、ストック・オプションを行使することによって、株式を取得する時である。行使時課税に対する批判的な意見として、付与時課税と同様に、付与時や行使時に課税を行うと、納税者はその時点では現金収入がないにもかかわらず納税資金を用意する必要があるため、株価の上昇によるキャピタル・ゲインを得るというインセンティブ効果が部分的に失われる可能性があるというものがある²6。
(二)株式の権利確定時（Vesting of the shares） 27
株式の権利確定時は、従業員がオプションを行使することによって得た株式を売却することができるようになる時である。株式の固定期間を設けているオプションプランは、ストック・オプションを一定の期間売却することができないことを意味する（一般的に６カ月)。そのような条項は、マネジメントによる株式価格の市場操作（改ざん）から投資家を守るために設けられている。株式の権利が行使時に確定しない場合は、従業員は税金を納めるために株式を売却することができないため、この時点での課税は深刻な流動性の問題を引き起こす可能性がある。このような場合は、株式の権利確定時まで課税を繰り延べることが適切であると思われる。株式の権利確定時に、課税可能な利益を計算する方法は２つある。１つ目は、課税可能利益は権利行使価格と権利行使時の株価との差額に等しくなるというものである。しかしながら、株価が株式の権利行使と権利確定の間に下落したときは、その利益は、最悪の場合、税金を納めるには不十分になる。２つ目は、課税可能利益は行使価格と株式の権利確定時における株価との差額に等しくなるというものである。このときの課税可能利益は、行使価格と行使時の株価との差額である権利行使益と、行使時の株価と権利確定時の株価との差額であるキャピタル・ゲインによって構成されている。一方で、オプションの権利行使と株式の権利確定との間の株価の上昇が、本当にキャピタル・ゲインを構成するかは不確かである。このような課税方法は、原則的に、キャピタル・ゲインに課税しない国には適さない（実現不可能）ということが議論される。
(ホ）株式の譲渡時（Sale of the shares）
株式の譲渡時は、ストック・オプションの行使によって獲得した株式の譲渡する時であ☆譲渡時課税に対する批判として、遅くとも権利行使時には利益を得ているため、譲渡時まで課税を繰り延べることは理論的ではないとする意見がある²。
1-2-2　課税方法
ストック・オプションの課税方法は、上記の５つの課税時期の組み合わせである29。多くの国では、付与時・譲渡時、行使時・譲渡時、譲渡時の３つの課税方法によって課税が行われる。本論では、これら３つの課税方法を採る国を前提に分析を行う。それぞれの課税方法は次のようになる。
(A)付与時・譲渡時の課税方法
付与時・譲渡時の課税方法は、（イ）オプションの付与時と（ホ）株式の譲渡時の課税の組み合わせである。付与時には、付与利益の部分が給与所得として課税される。その後、株式の譲渡時には、譲渡価額（250）と、権利行使価格にオプション自体の価格を加算した額との差額が、譲渡所得として課税される。
（B）行使時・譲渡時の課税方法
行使時・譲渡時の課税方法は、（ハ）オプションの行使時と（ホ）株式の譲渡時の課税の組み合わせである。行使時には、その時点における株式の時価（150）と行使価額（100）との差額（50）が給与所得として課税される。その後、譲渡時に当該株式を譲渡した時における時価（250）と行使時の時価（150）との差額（100）が譲渡所得として課税される。 (C)譲渡時の課税方法譲渡時の課税方法は、（ホ）株式の譲渡時の課税である。付与時と行使時には、課税は行わない。この方法では、譲渡時に株式の譲渡価額（250）と権利行使価格（100）との差額(150)が譲渡所得として課税される。 1-3　日本のストック・オプションの課税制度本節では、ストック・オプション制度の沿革を概観することによって、日本におけるストック・オプションの課税方法の導入の経緯を考察する。
(イ)治革
平成７年に、特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）の改正によって、ストック・オプション制度が認められた。これに伴い、平成８年度税制改正￼によって、税制適格ストック・オプションが導入された（租税特別措置法29条の2）33。平成9年5月に議員立法による商法改正が行われた。ストック・オプション制度の対象企業が未公開会社を含む一般会社に拡大され、商法に基づくストック・オプションが認められるようになった。これに伴い、平成10年度税制改正34によって、租税特別措置法29条の2の改正によって、一定の要件を満たせば、商法上のストック・オプションも適格ストック・オプションに該当することになった。平成13年の商法改正によって新株予約権が導入された35。新株予約権の発行価額が無償となるいわゆるストック・オプションは、この新株予約権の有利発行の１つの類型として位置付けられた³6。これを受けて、平成14年度税制改正によって、権利行使日における新株予約権の価額（経済的利益）は、権利行使益であることが定められた（所得税法施行令84条）³⁷。租税特別措置法29条の2の適用対象となる権利に新株予約権が加えられるとともに、適用対象者の拡充や、権利行使価額の年間限度額について1,000万円から1,200万円への引き上げ等が行われた38。平成18年度税制改正において、株式等を取得する権利に係る経済的利益の額の収入金額の計上時期について、会社法上、新株予約権が役務の提供の対価として発行される場合も想定されること等から、所得税法施行令84条の規定が適用される権利は、「当該権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付されているもの」（所得税法施行令84条1項）であることが明示された39。平成26年度税制改正によって、国外において生じたストック・オプションの行使による所得のうち国内において行った勤務等に基因するものは、国外転出後も非居住者の国内源泉所得として課税対象とすることとされた（所得税法161条1項12号)。平成28年度税制改正では、国外転出時課税制度の対象となる有価証券等の範囲から、ストック・オプション等で国内源泉所得を生ずべきものが除外された（所得税法60条の2第1項)  40法人税法に関しては、平成18年5月1日（会社法施行）以後に付与されるストック・オプションから費用計上が義務付けられることになった41。これを踏まえて、平成18年度改正によって法人税法54条が導入され、新株予約権の交付に係る費用については、従業員等において所得税法上の給与所得その他の勤労性の所得として課税される場合に限り、その課税される事由が発生する時点で損金算入を認めることとされた4243。
(ロ)現行制度
(1)適格ストック・オプション所得税法において、新株予約権等を行使することにより株式を取得した場合には、行使時の課税が繰り延べられ、譲渡時に譲渡所得として課税される（租税特別措置法29条の2第１項)。（C）譲渡時の課税方法である。当該特例の適用対象者は、付与決議のあった株式会社等の取締役、執行役若しくは使用人である個人（大口株主及び大口株主の特別関係者を除く。以下「取締役等」という。）または当該取締役等の相続人（権利承継相続人）である（租税特別措置法29条の2第1項）。上記のような非課税措置の適用を受けるためには、取締役等は、ストック・オプションの付与について一定の要件を満たす契約を付与会社と締結し、取締役等または権利承継相続人は、当該契約に従って当該ストック・オプションを行使しなければならない（租税特別措置法29条の2第1項)。ストック・オプションの付与に関する要件には、次のようなものが挙げられる。新株予約権等の行使は、付与決議の日後2年から10年の間に行わなければならないこと、新株予約権等の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が、1200万円を超えないこと、新株予約権等の行使に係る１株当たりの権利行使価額は、当該新株予約等に係る契約を締結した株式会社の株式の当該契約の締結時における１株当たりの価額に相当する金額以上であること、当該新株予約権を譲渡してはならないこととされていること等である。法人税法については、同法54条の2第1項が、内国法人が個人から役務の提供を受ける場合に、当該役務の提供に係る費用の額につきその対価として新株予約権を発行したときは、その個人において当該役務の提供につき給与等課税事由が生じた日において当該役務の提供を受けたものとして、この法律の規定を適用すると規定している。適格ストック・オプションの場合は、役務の提供について給与等課税事由が生じないため、当該役務の提供に係る費用の額は、発行法人の損金の額に算入しない44（法人税法54条の2第2項)。
(2)非適格ストック・オプション
所得税法において、非適格ストック・オプションは、権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付されているか否かによって課税のタイミングが異なる。権利の譲渡についての制限等が付されていないストック・オプションは、権利確定主義に照らし、付与時にその時のオプションの価値に対して課税が行われ（所得税法36条）、譲渡時には、譲渡した時の時価と、権利行使価格とオプション自体の価格との合計額との差額が譲渡所得として課税される。（A）付与時・譲渡時の課税方法である。一方で、上記の制限等が付されているものは、権利行使時及び譲渡時に課税が行われる(所得税法施行令84条)。これは、（Ｂ）行使時・譲渡時の課税方法である。法人税法については、所得税法と同様に、法人が発行する新株予約権が、所得税法施行令84条に規定されている権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付されている権利に該当するか否かによって、費用の計上時期が異なる。同条の権利に該当しない新株予約権については、法人税法54条の2第1項に規定する新株予約権に含まれない（法人税法施行令111条の3第2項)。この場合には、所得税法上付与時課税とされるため、付与法人においては原則通り債務確定時の費用となる45。一方で上記の権利に該当するものについては、法人税法54条の2第1項の規定が適用されるため、権利行使時に損金算入する。
第２章　従業員等の移動に伴う国際的な二重課税の問題
ストック・オプションを付与された従業員等が国境を越えて移動する場合は、両国において異なる課税方法が適用される可能性がある46。このような問題は、IFA報告書やOECD報告書等においても議論されている47。
2-1　付与時から行使時の間の移動
従業員等が国家間を移動するタイミングには、付与時から行使時の間及び行使時から譲渡時の間が考えられる。これらの2つのタイミングのうち前者の場合に生じる二重課税について、IFA報告書では、両国の課税方法の違いに焦点を当てて議論されている。同報告書は、このような問題について、従業員がX国からY国に移動する事例を挙げている48。当該事例において、X国は、(A)付与時・譲渡時の課税方法を採る国であり、従業員が付与時に住所を有している国である。一方で、Y国は、(B)行使時・譲渡時の課税方法を採る国であり、従業員が行使時及び（または）売却時に住所を有している国である。付与時には、X国は給与所得としてオプションの価値に課税する。従業員は、その時点にはY国に住所を有しておらず、Y国との関係は存在しない。行使時には、Y国が、行使時における市場価値と行使価格との差額である権利行使益に給与所得として課税する。この場合、X国は既にオプションの価値に対して課税しているが、一方で、Y国は、X国が課税したオプションの価値も含む所得に課税することになる。このとき、タイミングのミスマッチによって、オプションの価値について二重課税が生じている。このように、ストック・オプションを付与された従業員等が、付与時から行使時の間に国家間を移動する場合に、両国の課税方法の違いによって、国際的な二重課税が生じる可能性がある。この場合は、付与時の給与所得課税と行使時の給与所得課税との間に生じる二重課税である。一方で、付与時から行使時の間の移動に伴い、両国における課税方法が同じ場合にも、国際的な二重課税の問題が生じる49。
①行使時に日本が居住地国である場合
ストック・オプションは、付与時における従業員等の居住地国である米国で付与される。日本と相手国は、いずれも（B）行使時・譲渡時の課税方法を探っている。従業員等は、付与時から行使時の５年間のうち、１年間は相手国の居住者として勤務する。その後、日本に移動し、4年間、同国の居住者として勤務する。行使時に、居住地国である日本は、権利行使益の全額に給与所得課税を行う。一方で、相手国も、源泉地国として当該権利行使益に対して給与所得として課税する。このとき、非居住地国である相手国は、当該権利行使益にのうち、自国の勤務に関連する部分（権利行使益×5分の1）に課税する。その結果、両国における行使時の給与所得課税に伴い、権利行使益の5分の1について二重課税が生じる。
②行使時に日本が過去の居住地国である場合
ストック・オプションは、付与時における従業員等の居住地国である日本で付与される。従業員等は、付与時から行使時の５年間のうち、１年間は日本の居住者として勤務する。その後、相手国に移動し、4年間、同国の居住者として勤務する。行使時に、相手国は、当該時点における居住地国として権利行使益の全額に給与所得課税を行う。一方で、当該時点に非居住地国である日本は、源泉地国として、当該権利行使益うち自国の勤務に関連する部分（権利行使益×５分の1）について給与所得課税を行う。このとき、両国における行使時の給与所得課税に伴い、権利行使益の５分の１について二重課税が生じる。 IFA報告書は、従業員等による付与時から行使時の間の移動に伴う二重課税の問題は、租税条約を通して部分的にのみ解決されると述べている50。IFA報告書の事例は、(A)付与時・譲渡時と(B)行使時･譲渡時という異なる課税方法を採る国の間に生じる二重課税である。本論では、IFA報告書の事例は扱わず、同じ課税方法を採る国の間に生じる二重課税の問題として、両国が(B)行使時・譲渡時の課税方法を採る場合に生じる二重課税の事例を扱う。
2-2　行使時から譲渡時の間の移動
行使時から譲渡時の間の移動に関わる問題については、次のような事例が考えられる。本論では次のような前提を置く。 •日本のストック・オプションが、①親会社である日本法人から海外にある子会社に出向する従業員等に対して、海外勤務に関連して付与される場合及び②国内の従業員等に対して、日本法人における勤務に関連して付与される場合である。従業員等の勤務地国と居住地国は一致しているとする。図表2-1は、上記の2つの事例について、ストック・オプションを付与された従業員等が、付与時、行使時、譲渡時の3つの各課税時点に、日本の居住者または非居住者になる組み合わせを示している。 •付与されるストック・オプションは、両国で（B）行使時・譲渡時の課税方法によって課税されるストック・オプションである。よって、付与時から行使時の間のオプションに関係する勤務が行われた国において、行使時にその時の時価（150）と行使価格（100）との差額（50）を国内源泉所得として課税する51。 ・日本と相手国の両国とも、キャピタル・ゲインに課税する国であり、譲渡時にその時の株式の時価（250）と行使価格（100）との差額（150）に対して譲渡所得として課税する。行使時に、一方の国は、居住地国として権利行使益に課税を行うが、他方の国は、当該時点には課税関係が生じないため、譲渡時に、150について譲渡所得課税を行う。
①譲渡時に日本が居住地国である場合（図表2-1のパターン①）譲渡時に日本が居住地国である場合は、従業員等は付与時及び行使時に海外の子会社に勤務しており、当該国の居住者である。その後、当該従業員等は、日本で同国の居住者として株式を譲渡する。従業員等は付与時及び行使時に日本の非居住者であり、譲渡時のみ日本の居住者である。この場合は、行使時に、相手国が居住地国として行使時の時価(150)と行使価格（100）との差額（50）に対して給与所得として課税する。当該給与所得は、日本からみると、従業員である場合は国外源泉所得であり、役員である場合は国内源泉所得である。譲渡時には、居住地国である日本がその時の時価（250）と行使価格（100）との差額（150）を譲渡所得として課税する。その結果、行使時に相手国で給与所得として課税された部分（50）が、譲渡時に日本で譲渡所得として課税される部分（150）と重複する部分（50）について、二重課税が生じる。これは、相手国による行使時の給与所得課税と日本による譲渡時の譲渡所得課税との間に生じる二重課税である。 ②譲渡時に日本が過去の居住地国である場合（図表2-1のパターン②)譲渡時に日本が過去の居住地国である場合は、従業員等は付与時及び行使時に日本に勤務しており、日本の居住者である。従業員等は、株式の譲渡時に相手国で同国の居住者として当該株式の譲渡を行う。従業員等は付与時及び行使時に日本の居住者であり、譲渡時に日本の非居住者である。この場合は、行使時に、居住地国である日本が50（行使時の時価150と行使価格100との差額）を給与所得として課税する。当該給与所得は、日本からみると、従業員と役員のいずれである場合も国内源泉所得である。譲渡時には、居住地国である相手国が150（譲渡時の時価250と行使価格100との差額）を譲渡所得として課税する。そのため、行使時の時価（150）と行使価格（100）との差額（50）にあたる部分が二重課税となる。これは、日本による行使時の給与所得課税と相手国による譲渡時の譲渡所得課税との間に生じる二重課税である。 ①譲渡時に日本が居住地国である場合及び②譲渡時に日本が過去の居住地国である場合の課税関係は、図表2-2のようになる。
2-3　問題提起
本章では、両国のストック・オプションの課税方法が同じ場合に、付与時から行使時の間または行使時から譲渡時の間に国家間を移動することによって生じる二重課税について検討した。ストック・オプションを付与された従業員等が、付与時から行使時の間に国家間を移動する場合に生じる二重課税は、本論の前提のもとでは、次の２つに分けられる。1つ目は、付与時から行使時の間に、従業員等が日本及び相手国においてストック・オプションに関連する勤務を行い、行使時に、源泉地国である相手国と居住地国である日本が、共に権利行使益に対して給与所得課税することによって生じる二重課税である。2つ目は、行使時に、源泉地国である日本と居住地国である相手国が、いずれも権利行使益に給与所得課税を行うことによって生じる二重課税である。従業員等が行使時から譲渡時の間に国家間を移動する場合に生じる二重課税は、本論の前提のもとでは、次の2つに分けられる。1つ目は、相手国による行使時の給与所得課税と日本による譲渡時の譲渡所得課税との間で、権利行使益50について生じる二重課税である。 2つ目は、同じく権利行使益50について、日本による行使時の給与所得課税と相手国による譲渡時の譲渡所得課税との間に生じるものである。したがって、本論では、これらの２つの場合に生じる二重課税について、日本における対応を検討する。
第３章　租税条約及びコメンタリーの分析
3-1    OECDモデル租税条約及びコメンタリー居住地国と源泉地国の課税時期の違いによって生じる二重課税に関する先行研究として、宮本氏の論文が挙げられる。宮本氏は、「…両国である所得に対して課税時期が異なる結果生ずる『二重課税』についてはあまり考慮されてこなかった。ここでいう『二重課税』とは、従来の二重課税とは異なる概念であり、二以上の国によって同種の税が異なる時期に同一課税物件に対して同一納税者に課税される重複課税」 52をいうと述べられている。 OECDモデル租税条約（以下では、「モデル租税条約」という。）23条Ａ及び23条Ｂのコメンタリーは、そのパラグラフ32.8で、源泉地国が過去または将来に課税する場合であっても、二重課税に対する救済措置を講じることについて触れている5354。本節では、OECDモデル租税条約及びコメンタリーにおけるストック・オプションの取り扱いを分析する。ストック・オプションは現物給与の１つである（モデル租税条約15条のコメンタリーのパラグラフ2.155)。オプションの行使時に実現された利益は、モデル租税条約15条の給与所得として課税される56。その理由は、従業員がその勤務から得たオプションが消滅し、株主の地位を取得するのは行使時だからである57。一度オプションが行使または譲渡されると、給与所得は実現し、取得した株式に関するその後の利益（つまり、行使後に発生した株式の価値）は、投資株主としての従業員に生じたものであり、モデル租税条約13条の譲渡所得の対象になる58（モデル租税条約15条のコメンタリーのパラグラフ12.25960)。モデル租税条約15条において、給与所得とは「勤務について取得する給料、賃金その他これらに類する報酬」と定められている。給与所得については、原則として、源泉地国（勤務地）における課税が認められている61。同条は、その所得がいつ支払われたか、控除されたか等は考慮しない62(モデル租税条約15条のコメンタリーのパラグラフ2.2及び12.16364)。ストック・オプションに関係する勤務が一つ以上の国で行われた場合は、ストック・オプションに帰属する給与所得は、ストック・オプションが生じるもととなった勤務が行われた期間の総日数に対する、ある国で行われた勤務日数の割合に応じて、当該国で行われ
19
た勤務から生じたとみなされるべきである6566 (モデル租税条約15条のコメンタリーのパラグラフ12.146768) 。
3-2　日米租税条約
日米租税条約69において、給与所得は14条に規定されている。同条は、モデル租税条約15条と同様の規定である。議定書10（a） 70では、条約14条に関して、ストック・オプション制度に基づき被用者が享受する利益で、ストック・オプションの付与から行使までの期間に関連するものは、同条の適用上「その他これらに類する報酬」とされることが了解される。議定書10 (b)では、被用者が次に掲げる4つの要件を満たす場合には、二重課税を回避するため、ストック・オプションの行使時に当該被用者が居住地者とならない締約国は、当該利益のうち当該被用者が当該締約国内において勤務を行った期間中、当該ストック・オプションの付与から行使までの期間に関連する部分についてのみ租税を課することができることが了解される。（ i ）当該被用者が、その勤務に関連して当該ストック・オプションを付与されたこと、（ ii ）当該被用者が、当該ストック・オプションの付与から行使までの期間中に、両締約国内において勤務を行ったこと、（iii）当該被用者が、当該行使の日において勤務を行っていること、そして（iv）当該被用者が、両締約国の法令に基づき、両締約国において当該利益について租税を課されることになることである。除去されない二重課税を生じさせないために、両締約国の権限のある当局は、このようなストック・オプション制度に関連する条約14条及び23条の解釈または適用に関して生じる困難または疑義を、条約25条（相互協議手続）の規定に基づく合意によって解決するよう努めることとされている。日米租税条約では、条約上のストック・オプション制度に関する取扱いに関連した議論を補足するために、事例が作成された（交渉担当者間の了解¹¹)。当該事例では、次の５つの前提がおかれている。（1）被用者に、オプション価格15（権利付与時のその株式の時価に等しい。）のストック・オプションが付与されること、（2）被用者は、5年後に権利行使し、当該時点の時価が20である株式を15で取得すること、(3)被用者は、行使の翌年に株式を40で譲渡すること、(4)被用者は、付与時から行使時までの期間を通じて、日本または米国のいずれかの国の居住者であり、かつ、いずれかの国において勤務すること、(5)被用者は、ストック・オプションの行使時及び譲渡時に、日本または米国のいずれかの国の居住者であることである。このような前提のもとで、行使時及び譲渡時における被用者の居住形態と、付与時から行使時の間における勤務地国の振り分けを定める次の４つの事例が挙げられている。事例Iにおいて、被用者は、行使時及び譲渡時のいずれにおいても、日本の居住者である。当該被用者は、付与時から行使時までの５年間のうち、４年間は米国の居住者として同国において勤務し、1年間は日本の居住者として同国において勤務する。事例Ⅱにおいて、被用者は、行使時及び譲渡時のいずれにおいても、米国の居住者である。当該被用者は、付与時から行使時までの５年間のうち、４年間は日本の居住者として同国において勤務し、１年間は米国の居住者として同国において勤務する。事例Ⅲにおいて、被用者は、行使時に日本の居住者である一方で、譲渡時には米国の居住者である。当該被用者は、付与時から行使時までの５年間のうち、４年間は米国の居住者として同国において勤務し、１年間は日本の居住者として同国において勤務する。事例IVにおいて、被用者は、行使時に米国の居住者である一方で、譲渡時に日本の居住者である。当該被用者は、付与時から行使時までの5年間のうち、4年間は日本の居住者として同国において勤務し、1年間は米国の居住者として同国において勤務する。これは、図表4-1のI 〜IVのようになる。 「ストック・オプションの種別」は、日本と米国の各国において、ストック・オプションが、非適格であるか、適格であるかを示している。1は、両国で非適格であるときである。 2は、両国において適格である。3は、日本において適格である一方で、米国では非適格であるときである。4は、日本では非適格である一方で、米国では適格であるときである。 I ～IVのそれぞれの事例について、両国の適格・非適格の組み合わせによって上記の４通りの課税上の取り扱いがあるため、結果的に16通りの事例が考えられる72。 「二重課税の調整」は、両国における二重課税の調整方法を示している。「二重課税なし」は、二重課税が生じない場合である。「行使時の居住地国」は、行使時の居住地国において、外国税額控除によって二重課税の調整が行われる場合である。「譲渡時の居住地国」は、譲渡時の居住地国において、外国税額控除によって二重課税が調整される場合である。「期間制限の可能性」は、外国税額控除の繰越制度の期間制限のために、二重課税を調整することができない可能性がある場合である。「外国税額控除適用なし」は、外国税額控除の非居住者期間に関する制限のために、二重課税を調整することができない場合である。「二重非課税」は、二重非課税が生じる場合である。
(図表4-1)日米租税条約における16通りの課税パターン73 73 吉村典栄「ストックオプションを巡る国際的二重課税の問題について」税大論叢71号(2011年6月)  578頁の図表を参考に、加筆した。
交渉担当者間の了解を分析するにあたり、以下では、米国の適格ストック・オプション及び非適格ストック・オプションについて言及する。米国には、自己株式を使用した様々な制度が存在している74。これに対して、本論は、一定の従業員等に対して付与されるストック・オプションを対象としている。よって、以下では、米国の株式報酬のうち、適格ストック・オプション（IRC421条、422条）及び非適格ストック・オプション（IRC83条）を考察する75。
(イ)適格ストック・オプション7677
IRC 421条は、一般規定（General rules）を定めており、同条（a）は、「適格移転の効果（Effective of qualifying transfer)」を定めている。当該規定によると、ストック・オプションの株式が422条（a）の要件が満たされている場合に個人に移転されるならば、オプションの行使によって当該株式が個人に移転するときに所得は生じない(IRC 421 (a) (1))。これは、（C）譲渡時の課税方法である。 IRC 422条は、適格ストック・オプションについて規定している。同条（a）によると、 421条（a）は、次の2つの要件を満たす場合に、適格ストック・オプションの行使によってストックの株式が個人に譲渡されることに関して適用される。1つ目は、当該株式の譲渡が、オプションの付与日から2年以内または当該株式の取得の1年以内に行われないことである。2つ目は、オプションの付与日から行使日の３か月前の日までの期間を通して、当該個人が、当該オプションを付与する企業、当該企業の親会社または子会社等の従業員であったことである。 IRC 422条（b）において、適格ストック・オプションとは、企業による雇用に関係する理由のために個人に付与されるオプションであり、雇用企業またはその親会社または子会社によって、当該企業の株式を購入するために、付与されるオプションを意味するとされている。ただし、いくつかの要件を満たさなければならない78。例えば、当該オプションが付与される日から10年の満期後は行使することができないこと(IRC 422 (b) (3))、オプション価格は当該オプションが付与されるときに株式の公正な市場価格よりも高いこと(IRC 422 (b) (4))、当該オプションは、遺言または法定不動産相続及び遺産分配法79（will or the law of descent and distribution）によるものを除いて、移転することはできず、被付与者の生存期間中に、当人によってのみ行使可能であること（IRC 422 (b) (5)）等である。 IRC 422条（d）（1）は、適格ストック・オプションによって取得した株式の公正な市場価格の総額について、年間$ 100,000の上限を定めている。 (ロ)非適格ストック・オプション（nonqualified stock option）8182 IRC 83条は「役務提供に関連して移転される資産（Property transferred in connection with performance of services)」について規定している。これを受けて、財務省規則1.83-7は「非適格ストック・オプションの課税（Taxation of nonqualified stock options.)」について規定している。 IRC 83条（a）は一般原則（General rule）を定めている。役務提供に関連して、資産が個人（当該役務が提供される者を除く）に移転される場合は、公正な市場価格から（もしあれば）当該資産に対して支払った金額を控除した金額は、当該役務を提供した者の総所得に含まれる。当該資産に関する受益権を持っている者の権利が移転可能である、または喪失の実質的なリスクにさらされない、いずれか早い方の課税年度の所得になる。 IRC 83条(b) (1)は、移転される資産に関連する役務を提供する者は、当該資産が移転される課税可能な年の総所得に、移転時における当該資産の公正な市場価格から（もしあれば）当該資産に対して支払った金額を控除した金額を含めることを選択することができるとしている。そのような選択が行われる場合は、83条（a）は当該資産の移転に適用されず、当該資産が後に喪失される場合は、当該喪失に関して控除は認められない84。 IRC 83条（e）は、ストック・オプションに関係する次の3つについて、IRC 83条を適用しないと規定している。 (1) IRC 421条が適用される取引（IRC 83 (e) (1))、 (2)容易に算定可能な公正な市場価格のないオプションの移転（IRC 83 (e) (3))、そして（3）付与日における容易に算定可能な公正な市場価格のあるオプションの行使による資産の移転(IRC 83 (e) (4))である。 (1)の適格ストック・オプションは(C)譲渡時の課税方法であり、 (3)は（A）付与時の課税方法であるため、行使時において83条による課税がないという意味である85。 (2)は、容易に算定可能な公正な市場価格が存在しない限り、83条が適用されないことを示す。付与時にオプションが容易に算定可能な公正な市場価格がないためIRC 83 (a)が当該オプションの付与に適用されない場合は、83（a）と83（b）はオプションの行使時または譲渡時に適用される(Treas. Reg. § 1.83-7 (a))。オプションが行使される場合は、従業員は当該時点において、83 (a)または83 (b)に基づいて報酬を認識する(Treas. Reg. § 1.83-7 (a))。したがって、非適格ストック・オプションについては、オプションに「容易に算定可能な公正な市場価格（a readily ascertainable fair market value)」があるか否かによって課税方法が異なる。 (1)容易に算定可能な公正な市場価格がある場合容易に算定可能な公正な市場価格がある場合は、通常の現物給与と同様に、付与時に通常所得として課税が行われる。これは、(A)付与時・譲渡時の課税方法である。 (2)容易に算定可能な公正な市場価格がない場合容易に算定可能な公正な市場価格がない場合は、付与時ではなく、行使時に通常所得として課税される。これは、(B)行使時・譲渡時の課税方法である。米国のストック・オプション制度の分析を踏まえて、以下では、日米租税条約の交渉担当者間の了解を分析する。交渉担当者間の了解は、両国におけるストック・オプションの課税方法が異なる場合は、日本と米国との間での課税権の配分を定めている条約上の規定（特に議定書10の規定）及び外国税額控除を定める両国の国内法の規定によっては、外国税額控除の期間制限や非居住者期間に関する制限等のために、外国税額控除を適用することができず、二重課税が完全に排除されない場合もあり得ると指摘している87。このような場合は、議定書10の規定に従って、両国の権限のある当局が、相互協議の手続きを通じて株式の譲渡時に二重課税を排除する方策（条約14条及び議定書10の規定に従い、行使時または譲渡時に源泉地国において課される租税に対する外国税額控除を容認することを含む。）を講じることとしている。このように二重課税を排除する方策（外国税額控除を含む。）が相互協議を通じて権限ある当局によって講じられることにより、いかなる二重課税の可能性も排除されることとなるとしている。以下では、交渉担当者間の了解の事例を、二重課税の調整方法に焦点を当てて、（あ）～ (か)の6つに分類している88。 I ～IVの4つの事例は、両国間を移動するタイミングに関して、大きく2つに分けられる。1つ目は、付与時から行使時の間に両国間を移動する一方で、行使時から譲渡時の間には移動しない場合である。これは、Ｉ及びⅡが該当する。２つ目は、付与時から行使時の間と行使時から譲渡時の間のいずれにおいても移動する場合である。 II及びIVが、これに該当する。
(あ)二重課税が生じない場合
二重課税が生じないものは、 I 2、 I 4、 II 3、 IV 2である。ここでは、日本が行使時に居住地国である事例として、III3の課税関係を説明する。当該事例では、ストック・オプションは、日本において適格、米国において非適格である。被用者は、行使時に日本の居住者であり、譲渡時に米国の居住地国である。当該被用者は、付与時から行使時までの5年間のうち、4年間は米国で勤務し、1年間は日本で勤務する。行使時には、米国が権利行使益に対して課税する。当該時点において非居住地国である米国は、権利行使益のうち米国の勤務に関連する部分（権利行使益5×5分の4）に対して給与所得課税を行う。一方で、日本は適格ストック・オプションであるため、課税しない。譲渡時には、居住地国である米国が、当該時点における株式の価格40と行使時の時価20との差額20に対して譲渡所得として課税する。当該時点において非居住地国である日本は、権利行使益のうち、日本の勤務に関連する部分（権利行使益5×5分の1）に対して給与所得課税を行う。これは、日米租税条約に基づいて、権利行使益に関する課税権の配分が行われることによって、二重課税が生じない場合である。
(い)二重非課税が生じる場合
二重非課税が生じるものは、IV4である。当該事例では、ストック・オプションは、日本において非適格、米国において適格である。被用者は、行使時には米国の居住者であり、譲渡時には日本の居住者である。当該被用者は、付与時から行使時までの５年間のうち、4年間は日本で勤務し、1年間は米国で勤務する。行使時には、日本が権利行使益に課税する。当該時点において、日本は非居住地国であるため、当該権利行使益のうち日本の勤務に関連する部分（権利行使盆×5分の1）に対して給与所得課税を行う。このとき、米国は適格ストック・オプションであるため、課税しない。譲渡時には、居住地国である日本が、当該時点における株式の価格40と行使時の時価20との差額20について、譲渡所得として課税する。当該時点において、米国は非居住地国であるため、課税しない89。その結果、権利行使益5のうち、米国の勤務に関連する部分1は、両国において課税されないため、二重非課税が生じる。
（う）譲渡時の居住地国において外国税額控除によって調整できる場合
二重課税を譲渡時の居住地国において調整するものは、II 2、II 3、III 2である。ここでは、 II2の課税関係を説明する。当該事例では、ストック・オプションは、日米の両国において適格である。被用者は、行使時及び譲渡時に米国の居住者である。当該被用者は、付与時から行使時までの５年間のうち、４年間は米日本で勤務し、１年間は米国で勤務する。行使時には、両国とも適格ストック・オプションであるため、課税しない。譲渡時には、居住地国である米国が、当該時点における株式の価値40と行使価格15との差額25について譲渡所得課税を行う。当該時点に非居住地国である日本は、権利行使益のうち、日本の勤務に関連する部分（権利行使益5×5分の4）に対して給与所得課税として課税する。このとき、譲渡時の居住地国である米国が、日本の権利行使盆課税４について外国税額控除を適用することにより、二重課税の調整を行う。
（え）行使時の居住地国において外国税額控除によって調整できる場合
付与時から行使時の間にのみ移動する場合（Ｉ及びⅡ）に、二重課税を行使時の居住地国において調整するものは、 I 1、II 1である。ここでは、 I 1の課税関係を説明する。当該事例では、ストック・オプションは、日米の両国において非適格である。被用者は、行使時及び譲渡時に日本の居住者である。当該被用者は、付与時から行使時までの５年間のうち、4年間は米国で勤務し、1年間は日本で勤務する。行使時には、両国が権利行使益に課税する。当該時点に居住地国である日本は、権利行使益の全額５に対して給与所得課税を行う。同時点において米国は非居地国であるため、当該権利行使盆のうち米国の勤務に関連する部分（権利行使益5×5分の4）が課税対象額となる。このとき、居住地国である日本が、米国の権利行使益課税４について外国税額控除を適用することにより、二重課税を調整する。譲渡時には、居住地国である日本が、当該時点における株式の価格40と行使時の時価20との差額20に対して譲渡所得として課税する。一方で、II 1についても、行使時の居住地国である米国において、外国税額控除を適用することによって、権利行使益に対する二重課税を調整することができる。 I 1は、付与時から行使時の間に国家間を移動することによって生じる二重課税について、行使時に、居住地国である日本が、権利行使盆について生じる二重課税を外国税額控除によって調整する場合である。日米租税条約において、本論の2-1で指摘した問題のうち、I 1は、1つ目の問題について調整が行われることを示しており、 II 1は、2つ目の問題について調整が行われることを示している。付与時から行使時の間及び行使時から譲渡時の間に移動する場合（III及びIV）に、二重課税を行使時の居住地国において調整するものは、Ⅲ1、Ⅳ1である。ここでは、日本が譲渡時に居住地国である事例として、IV1の課税関係を説明する。当該事例では、ストック・オプションは、日本と米国の両国において非適格である。被用者は、行使時に米国の居住地国であり、譲渡時に日本の居住者である。当該被用者は、付与時から行使時までの５年間のうち、4年間は日本で勤務し、1年間は米国で勤務する。行使時には、両国が権利行使盆に課税する。当該時点に居住地国である米国は、権利行使盆の全額５に対して給与所得課税を行う。同時点において日本は非居地国であるため、当該権利行使益のうち日本の勤務に関連する部分（権利行使益5×5分の4）が課税対象額となる。このとき、居住地国である米国が、日本の権利行使益課税４について外国税額控除を適用することにより、二重課税を調整する。譲渡時には、居住地国である日本が、当該時点における株式の価格40と行使時の時価20との差額20に対して譲渡所得として課税する。一方で、III1についても、行使時の居住地国である日本において、外国税額控除を適用することによって、権利行使益に対する二重課税を調整することができる。
(お）外国税額控除の繰越制度の期間制限のため調整できない場合
付与時から行使時の間にのみ移動する場合（Ｉ及びⅡ）に、二重課税を排除することができない可能性があるものは、 I 3とI 4である。ここでは、 I 3の課税関係を説明する。当該事例では、ストック・オプションは、日本において適格、米国において非適格である。被用者は、行使時及び譲渡時に日本の居住者である。当該被用者は、付与時から行使時までの５年間のうち、４年間は米国で勤務し、１年間は日本で勤務する。行使時には、米国が権利行使益に給与所得として課税する。当該時点において同国は非居地国であるため、当該権利行使益のうち米国の勤務に関連する部分（権利行使益5×5分の4）が課税対象額となる。行使時には、日本は適格ストック・オプションであるため、課税しない。その後、譲渡時には、居住地国である日本が、当該時点における株式の価格40と行使価格15との差額25に対して譲渡所得として課税する。このとき、行使時に米国において課税済である権利行使益４について、二重課税が生じることになる。そのため、譲渡時に、居住地国である日本が外国税額控除を適用することによって、当該二重課税を調整する。当該事例に関して、日本では、外国税額控除の限度超過額について、過去３年間の控除余裕額の繰越しと、将来３年間の繰越しが認められている（所得税法95条２項、３項） 90。二重課税が生じる原因となる各課税が３年以内に行われる場合は、居住地国で外国税額控除によって二重課税を調整することができる。一方で、各課税時期の間の期間が３年を超える場合は、期間制限のため外国税額控除を適用することができず、二重課税を調整することができないと考えられる。 II 4についても、譲渡時の居住地国である米国において、外国税額控除の繰越制度の期間制限のために二重課税を調整することができない可能性がある。
(か）外国税額控除の非居住者期間に関する制限のため調整できない場合
付与時から行使時の間及び行使時から譲渡時の間に移動する場合（III及びIV）に、二重課税を排除できないものは、Ⅲ４とIV3である。ここでは、IV3の課税関係を説明する。当該事例では、ストック・オプションは、日本において適格、米国において非適格である。被用者は、行使時に米国の居住地国であり、譲渡時に日本の居住地国である。付与時から行使時までの５年間のうち、４年間は日本で勤務し、１年間は米国で勤務する。行使時には、米国が権利行使益に給与所得として課税する。当該時点において同国は居住地国であるため、当該権利行使益の全額５が課税対象額となる。日本は適格ストック・オプションであるため、行使時には課税しない。その後、譲渡時に、居住地国である日本が、当該時点における株式の価格40と行使価格15との差額25に対して譲渡所得として課税する。このとき、行使時に米国において課税済である権利行使益の全額5について、二重課税が生じることになる。当該事例に関して、現行の外国税額控除制度は、一定の「外国所得税の額」を「控除対象外国所得税の額」から除外している（所得税法95条括弧書き）。当該規定を受けて、所得税法施行令222条の2（外国税額控除の対象とならない外国所得税の額）はその4項1号において「居住者がその年以前の年において非居住者であつた期間内に生じた所得に対して課される外国所得税の額」を定めている。所得税法施行令222条の2第4項1号の規定は、昭和40年の所得税法施行令の創設とともに導入された。導入理由について、武田氏は、「居住者がその年以前の年において非居住者であつた期間内に生じた所得に対して課されるもの」は、「外国所得税の対象となる所得が、その者が非居住者であつた期間に生じた所得である場合、わが国では非居住者が得るその所得（いわゆる「国外源泉所得」）を課税対象としていないこと（法７条１項３号）から、わが国と外国所得税を課した外国との間で二重課税は生じていない。したがつて、その国外源泉所得に対して課された外国所得税は、外国との間において二重課税を調整するための外国税額控除の対象とする必要がないことを明らかにしている。」91と説明されている92。日本の課税対象となる所得は、居住者は全世界所得であり、非居住者は国内源泉所得である。そのため、所得に対する課税のタイミングが異なる場合は、従業員等が日本の非居住者から居住者になることによって、外国税額控除の対象にならない外国税が生じる可能性がある。譲渡時に日本が居住地国として二重課税の調整を行う場合は、外国税額控除を適用する。これに対して、当該事例において、従業員等は、行使時に日本の非居住者であるため、外国税額控除が適用されず、二重課税を調整することができない93。非居住者や外国法人については、当該納税者が居住者または内国法人とされる国において二重課税の調整がなされることが期待されるのにとどまる94。
3-3　日英租税条約
日英租税条約95では、給与所得は14条に規定されている。同条は、モデル租税条約15条と同様の規定である。議定書496では、条約14条に関して、ストック・オプション制度に基づいて被用者が享受する利益、所得または収益であってストック・オプションの付与から行使までの期間に関連するものは、同条の適用上、「その他これらに類する報酬」とされることが了解される。日英租税条約の議定書4は、日米租税条約の議定書10と同様に、被用者が4つの要件を満たす場合には、二重課税を回避するために、ストック・オプションの行使時に当該被用者が居住者とならない締約国は、当該利益、所得または収益のうち当該被用者が当該締約国において勤務を行った期間中、当該ストック・オプションの付与から行使までの期間に関連する部分についてのみ租税を課することができることが了解される。除去されない二重課税を生じさせないために、両締約国の権限のある当局は、このようなストック・オプション制度に関連する条約14条及び23条の解釈または適用に関して生じる困難または疑義を、条約25条（相互協議手続）の規定に基づく合意によって解決するよう努めることとされている。
3-4 日米租税条約及び日英租税条約の解釈
日米租税条約における交渉担当者間の了解の分析からは、次のようなことが導かれる。付与時から行使時の移動によって生じる二重課税のうち、外国税額控除の繰越制度の期間制限のために調整できないものは、ストック・オプションに特有の問題ではないと思われる。外国税額控除の繰越期間は、各国によって様々であり97、ストック・オプション以外の取引についても広く当てはまる問題であると考えられる。本論の2-1で指摘した問題が、これに該当する。これに対して、付与時から行使時の間及び行使時から譲渡時の間の移動に伴う二重課税のうち、外国税額控除の非居住者期間に関する制限のために調整することができないものは、ストック・オプションに関して特徴的な問題であると思われる。ストック・オプションの課税方法は各国によって異なるため、従業員等が国家間を移動することによって、各国の課税のタイミングにおいて、それぞれの国の居住者である場合が考えられる。外国税額控除の非居住者期間に関する制限のため調整できない事例のように、付与時から行使時の間及び行使時から譲渡時の間に移動する場合に調整できない二重課税は、従業員等が行使時から譲渡時の間のみに国家間を移動する場合にも調整することができないと思われる98。これは、本論の2–2で指摘した問題と同様のものである。一方で、日米租税条約の交渉担当者間の了解の事例において、外国税額控除の非居住者期間に関する制限のために調整することができない二重課税は、（付与時から行使時の間及び）行使時から譲渡時の間に、異なる課税方法を採る国の間を移動することによって生じるものである。これに対して、本論の2-2で扱った問題は、行使時から譲渡時の間に、いずれも非適格ストック・オプションとして課税する国の間を移動することによって生じる二重課税である。交渉担当者間の了解の事例についても、本論の2-2の前提と同様に、行使時から譲渡時の間にのみ移動する場合を考慮すると、外国税額控除の非居住者期間に関する制限のために二重課税を調整することができない事例が生じる可能性がある。これは、事例Ⅲ1及びⅣ1が当てはまる。ここでは、両国間の移動のタイミングは本論の前提と同様であると考え、譲渡時に日本が居住地国として調整を行う事例として、IV1の課税関係を説明する。交渉担当者間の了解の事例及び本論の2-2の前提と同様に、被用者は勤務地国の居住者である。当該事例では、ストック・オプションは、日本と米国の両国において非適格である。被用者は、行使時に米国の居住地国であり、譲渡時に日本の居住者である。当該被用者は、付与時から行使時の間の勤務期間に国家間を移動しないため、ストック・オプションに関連する勤務は、行使時の居住地国である米国において行われている。そのため、行使時には、米国が権利行使益の全額に給与所得として課税する。日本では、ストック・オプションに関連する勤務が行われていないため、当該時点に、同国は権利行使益に課税しない。その後、譲渡時には、居住地国である日本が、当該時点における株式の価格と行使価格との差額に対して譲渡所得として課税する。このとき、行使時に米国において課税済である権利行使益の全額について、二重課税が生じることになる。一方で、譲渡時の居住地国である日本にとって、行使時の権利行使益に対する税は、日本の非居住者期間に課されたものであるため、外国税額控除の控除対象外国税から除外され、二重課税を調整することができない。これは、本論の2-2で指摘した問題のうち①日本が譲渡時に居住地国である場合と同様の問題である。このように、交渉担当者間の了解の事例における前提が異なる場合には、日米租税条約では調整できない二重課税が生じる可能性がある。日米租税条約及び日英租税条約では、上述のように、条約14条及び23条の解釈または適用について生じる困難または疑義を、条約25条（相互協議手続）に基づく合意によって解決するよう努めることとされている。相互協議とは、二国間租税条約に定められる締約国の権限ある当局による協議のことである99。相互協議の趣旨は、一方の国が条約に適合しない措置を行った場合に、その条約に適合しない措置の是正を、当該条約締約国の行政庁の協議によって解決しようとするものであり、条約に適合しない措置によって引き起こされた国際的な二重課税を排除することである100。一方で、相互協議において、権限ある当局は合意に達するように努力する義務はあるが、合意に至る義務は課されていない。そのため、相互協議では、最終的な解決が保証されておらず、二重課税の解消には限界があると指摘されている101。したがって、第４章では、従業員等による行使時から譲渡時の間によって生じる二重課税について、①日本が譲渡時に居住地国である場合及び②日本が譲渡時に過去の居住地国である場合の調整方法を検討する。
第４章　ストック・オプションに関わる国際的な二重課税の調整
前述のように、各国における課税のタイミングのミスマッチに起因する二重課税の問題は、OECDでも議論されている。吉村氏は、出国税とストック・オプションに関する二重課税は、各国の課税時期が異なることや日本の非居住者期間に課された税であるために外国税額控除が適用されない点で、共通点があると指摘している102。そして、国際的二重課税問題を検討するにあたっては、ストック・オプションや出国税などのように、同じ原因に起因して生ずる二重課税問題を幅広く検討する必要があると述べられている103。よって、本章では、出国税を参考に、ストック・オプションに関する二重課税の調整方法を検討する。
4-1　国外転出時課税における二重課税の調整方法
4-1-1　出国税の概要104105出国税とは、「個人が自国の居住者から非居住者になることに起因して、個人の所有する資産に含まれる未実現のキャピタル・ゲインに対してみなし譲渡課税を行うことをいう」 106107納税者が出国税を課した国から出国し、入国側の国で所得または値上がり益の受領または実現の際に課税された場合に、潜在的な二重課税が存在する。このような二重課税を防ぐ方法として、理論的には次の３つの解決策が挙げられる。（イ）および（ロ）は、入国側の国における対応であり、（ハ）は、出国側の国における対応である。 (イ)取得価額の引き上げ（step-up in basis)入国側の国で、元居住者であった出国側の国で課税上計算された価額を、入国者の資産や年金の権利についての課税ベースとして受け入れることである108。有価証券等については、出国側の国において、国外転出時に譲渡したものとみなして、国外転出時の時価（150）から取得価額（100）を控除した金額（50）に対して課税が行われる。その後、入国側の国において当該有価証券等を譲渡する場合には、取得価額は国外転出時の時価（150）にステップアップされる。よって、譲渡時の時価（250）からステップアップされた取得価額（150）を控除した金額（100）が譲渡所得として課税される。
(ロ)外国税額控除
入国側の国で、同一所得について国外で支払った出国税を外国税額控除として認めることである109有価証券等については、出国側の国において、国外転出時に譲渡したものとみなして、国外転出時の時価（150）から取得価額（100）を控除した金額（50）に課税される。その後、入国側の国において当該有価証券等を譲渡する場合には、出国側の国で支払った税(50)について外国税額控除が認められる。よって、譲渡時の時価（250）と取得価額（100）の差額（150）から外国税額（50）を控除した金額（100）が譲渡所得として課税されることになる。 (ハ) 逆の税額控除（reverse credit） 110出国側の国で、同一所得に対して入国側の国で支払った税を外国税額控除として認めることである111 。有価証券等については、出国側の国において、国外転出時に譲渡したものとみなして、国外転出時の時価（150）から取得価額（100）を控除した金額（50）に対して課税が行われる。入国側の国が取得価額のステップアップを認めていなかった場合は、入国側の国において当該有価証券等を譲渡する際に、譲渡所得（150）のうち、出国側の国で既に課税されている部分(50)について二重課税が生じる。よって、出国側の国で当該課税済部分(50)に対して逆の税額控除を行うことで、二重課税を調整する。
4-1-2 国外転出時課税制度の概要
日本では、平成27年の税制改正によって、国外転出時課税、いわゆる出国税が創設された（所得税法60の2)。制度創設の趣旨は、次の通りである112113。日本の居住者が、含み益を有する株式を保有したまま国外転出し、株式等のキャピタル・ゲインが非課税である国において売却することにより課税逃れを行う可能性がある。平成26年9月に公表されたBEPS (税源侵食と利益移転)プロジェクトの行動計画第１弾報告書においても、行動6 ｢租税条約の濫用防止」の中で、国外転出時の未実現のキャピタル・ゲインに対する課税が、租税回避防止措置として位置づけられている。そこで、日本においても、主要国と足並みを揃えて、一定の国外転出者に対して、国外転出前に対象資産を譲渡して同時にこれを買い戻したものとみなして、当該未実現のキャピタル・ゲインに課税する譲渡所得等の課税の特例を創設した。日本の国外転出時課税は、（イ）取得価額の引き上げ（所得税法60条の2第4項）及び（ハ）逆の税額控除（所得税法95条の2）を認めている。ただし、逆の税額控除が行われるのは、納税猶予が適用される場合に限られる。以下では、国外転出時課税制度における二重課税の調整方法を、①日本が流入国側の国として調整を行う場合と②日本が流出国側の国として調整を行う場合に分けて考察する。
①日本が流入国側の国として調整を行う場合
流出をする相手国の居住者が、その流出の時において有価証券等を有する場合には、その者の所得の金額の計算については、流出時に、当該時点における当該有価証券等の価額に相当する金額（所得税法60条の2第1項1号114115) により、当該有価証券等の譲渡があったものとみなされる（所得税法60条の2第1項)。流出の日の属する年分の所得税につき、前述の規定の適用を受けた個人（その相続人を含む。）が、当該流出の時に有していた有価証券等を譲渡した場合における所得の金額の計算については、当該流出の時における当該有価証券等の価額に相当する金額をもって取得したものとみされる（所得税法60条の２第４項)。よって、日本が流入国側の国として調整を行う場合は、相手国の居住者が流出後に有価証券等を譲渡した場合には、付け替え後の取得価額で譲渡所得等の金額の計算を行うことによって二重課税を調整する116。外国税額控除は、日本の非居住者の国外源泉所得に課された外国税については、国内源泉所得との間に二重課税は生じていないため、控除の対象から除外している。そのため、国外転出時課税は、ステップアップを行うことによって、二重課税を調整している。納税猶予適用者が、当該納税猶予に係る期限までに、有価証券等を譲渡した場合に、当該譲渡時における当該有価証券等の価格が流出時の価格よりも下落しているときは、下落した価格により流出時に当該有価証券等を譲渡したものとみなして、流出の日の属する年分の所得税を再計算する¹¹⁷（所得税法60条の2第8項)。
②日本が流出国側の国として調整を行う場合
日本から流出をする者の場合は、納税猶予が適用されるか否かによって二重課税の調整方法が異なる。 (1)納税猶予が適用される場合納税猶予が適用される場合は、流出先の国において対象資産を譲渡した際に、当該国で流出時の課税が調整されないときに、逆の税額控除を行う（所得税法95条の2)。流出時から引き続き対象資産を保有しており、納税猶予期間内（5年、猶予期間を延長する場合は10年(所得税法137条の2)。)に帰国した場合は、流出時のみなし課税の取り消しを行う。 (2)流出時に納税する場合納税猶予が適用されず、流出時に納税する場合は、流出先で対象資産を譲渡した後に帰国した場合に、取得価額の引き上げを行う。流出時から引き続き対象資産を保有しており、 5年以内に帰国した場合は、流出時のみなし課税の取り消しを行う。
4-2 ストック・オプションに関わる二重課税の調整方法の検討
本節では、国外転出時課税制度の考察を踏まえて、ストック・オプションに関わる二重課について、国内法及び条約による調整方法の検討を行う。検討にあたって、以下では、国外転出時課税とストック・オプションの比較を行う。 ①譲渡時に日本が居住地国である場合の共通点は、吉村氏が指摘しているように、国外転出時課税とストック・オプションでは、納税者の国境を越える移動によって課税のタイミングの違いに基づく二重課税が生じる可能性があることである。これに対して、両者の相違点は、次の３つである。１つ目は、国外転出時課税は流出の時の時価をもって取得価額とみなすのに対して、ストック・オプションの取得価額は、行使価格であることである。ストック・オプションの場合は、行使時には株式を取得するのであり、譲渡は生じない。２つ目は、国外転出時課税では納税猶予が認められているのに対して、ストック・オプションについてはそのような制度はないことである。国外転出時課税において、流出後に有価証券等の価額が下落した場合に、下落した価格によって流出時の所得税の再計算をすることができるのは、納税猶予が認められる場合に限られる。逆の外国税額控除についても、当該制度の適用対象者は、納税猶予が認められる者に限られる。3つ目は、国外転出時課税の場合は、流出時に譲渡所得課税されるのに対して、ストック・オプションの場合は、給与所得課税が行われることである。国外転出時課税においては、含み益（50）は、流出国側の国で流出時に譲渡所得として課税され、流入国側の国で譲渡時に譲渡所得（150）として課税される。一方で、ストック・オプションに関連する利益は、行使時にその時の居住地国で給与所得（50）として課税され、譲渡時に行使時とは異なる居住地国において譲渡所得（150）として課税される。ストック・オプションに関する二重課税の調整方法について、4-2-1では譲渡時に日本が居住地国である場合を、4-2-2では譲渡時に日本が過去の居住地国である場合を検討する。
4-2-1　日本が譲渡時に居住地国として調整する場合
(2)外国税額控除
日本が譲渡時に居住地国として二重課税の調整を行う方法の１つとして、外国税額控除が挙げられる。本論の前提のもとでは、日本が譲渡時に居住地国である場合に、日本による譲渡時の課税との間で二重課税が生じる外国所得税は、従業員等が日本の非居住者であった期間に生じる。そのため、現行の外国税額控除制度において、日本が居住地国である場合に生じる外国所得税は控除対象外となり、二重課税を調整することができない。前述のように、モデル租税条約23条Ａ及び23条Ｂのコメンタリーは、両国の課税のタイミングの違いによって生じる二重課税に対する教済措置について触れている。二重課税の調整を重視するならば、国内法だけではなく、租税条約とあわせて措置を講じることが望ましい。よって、以下では、国内法による調整と条約による調整を検討する。
(イ)国内法による調整
(1)取得価額の引き上げ国外転出時課税において、日本が流入国側の国として調整を行う場合は、取得価額の引き上げによって二重課税を調整している。上記のように、国外転出時課税とストック・オプションにおける二重課税は、両国の課税のタイミングの違いによって二重課税が生じる可能性がある点で、共通点が認められる。日本が譲渡時の居住地国として二重課税を調整する方法の１つとして、取得価額の引き上げを行うことができるか検討する。検討事項は、以下の2つである。1つ目は、ストック・オプションの取得価額は行使価格であることである。国外転出時課税は譲渡所得同士の取得価額の引き上げを行うのに対して、ストック・オプションの場合は、行使時には給与所得として課税され、譲渡時には譲渡所得として課税される。そのため、ストック・オプションについて、国外転出時課税と同じようにステップアップを行うことは難しいと考えられる。２つ目は、ストック・オプションの取得価額を行使時の時価に引き上げるときに、行使時から譲渡時の間に株式の価格が下落する場合は、日本において譲渡損が計上されることである。この場合は、二重課税を調整するために日本の税収が失われることになる。前述のように、国外転出時課税において、このような場合に流出時の税額の再計算が行われるのは、納税猶予が認められる場合に限られる。流出時に税を納付した後に譲渡損が生じる場合は、更正の請求が認められている。ストック・オプションには、納税猶予はないが、流出時に納付する場合は、ストック・オプションの行使時に給与所得されるときと共通していると考えられる。ストック・オプションに対して、更正の請求を認めるべきか否かが問題になると思われる。ステップアップの意義は、ステップアップを認めることによって、ストック・オプションに関わる取引が国内で行われるか国外で行われるかを問わず、本来の（B）行使時・譲渡時の課税方法によって課税することができることである。これに対して、ステップアップの問題は、国外転出時課税において、所得は、転出時には実現しておらず、譲渡時に実現するのに対して、ストック・オプションの場合は、行使時に給与所得が実現していることである。そのため、ストック・オプションの行使時以降に株価が下落している場合にステップアップを認めると、譲渡時の居住地国において譲渡損が計上されることになる。ストック・オプションについて、取得価額を行使時の時価に引き上げることができるならば、①日本が譲渡時に居住地国である場合に生じる二重課税は、次のように調整することができる。日本は、相手国が行使時に課税済みである50（行使時の時価と行使価格との差額）を考慮し、譲渡時に、株式の取得価額を100（行使価格）から150（行使時の時価）に引き上げることで、250（譲渡時の時価）と150（行使時の時価）との差額100に対して譲渡所得として課税する。その結果、当該ストック・オプションに関する国際的な二重課税は排除されることになる。
(ロ)条約による調整
租税条約のなかには、流入国（＝新たな居住地国）が譲渡所得に課税するときに、二重課税を調整するため、流出国（＝過去の居住地国）における譲渡時の時価を取得価額として引き継ぐ規定を設けているものがある。ストック・オプションについても、行使時に一方の締約国が給与所得として課税を行い、譲渡時に他方の締約国が譲渡所得として課税をする場合は、他方の締約国が譲渡時に取得価額の引き上げを行うことによって、二重課税を調整することができると考えられる。ここは、米独租税条約118を用いて分析を行う。米国とドイツの両国とも、出国税に関して歴史がある国であることから、両国の課税のタイミングの違いによって生じる二重課税の調整方法を検討するにあたり、参考になると思われる119。米独租税条約において、譲渡所得は13条に規定されている。同条は、5項で居住地国による排他的な課税権を規定し、6項は、一方の締約国において出国税が課された場合に、取得価格のステップアップを行うことを規定している。5項は、1～4項に規定する資産を除く資産の譲渡によって生じるキャピタル・ゲインは、譲渡者の居住地国でのみ課税されることを定めている。6項は、一方の締約国の居住者でなくなった者が、当該国の税法に従い資産を譲渡したとして扱われ、当該国で課税される場合は、当該個人は、一方の締約国の居住者でなくなる直前に、当該時点における公正な市場価格に等しい金額で当該資産を譲渡し再取得したとして、他方の締約国において課税されることを選択することができると規定している。ただし、同項の規定の適用は、源泉地国の法人の25パーセントの持株を構成する株式を個人が譲渡することによって得た利益である場合、当該個人が一方の締約国の居住者でなくなった日から10年以内に、当該譲渡による利益が生じる場合に限られる120。ストック・オプションに米独租税条約13条6項のような規定を適用する場合は、規定が適用される持株割合や譲渡期間については、考慮する必要はないと考えられる。米独租税条約13条6項のような規定をストック・オプションにも適用することができるならば、ストック・オプションに関わる二重課税は、次のように調整することができる。他方の締約国がオプションの行使によって取得した株式を譲渡する場合には、居住地国（当該他方の締約国）は、源泉地国（一方の締約国）におけるオプションの行使時の時価を取得価額として引き継ぐことになる。この場合は、両締約国間による課税の重複は生じないため、二重課税を排除することができると考えられる。
4-2-2日本が譲渡時に過去の居住地国として調整する場合
（イ）国内法による調整
国外転出時課税では、納税猶予が適用される場合は逆の税額控除を行い、納税猶予が適用されない場合は取得価額の引き上げまたは流出時の課税の取り消しを行うことで、二重課税を調整する。これに対して、ストック・オプションの場合は、納税猶予はなく、行使時の課税はみなし課税ではなく実現した給与所得に対するものである。これらの相違点を考慮すると、国外転出時課税における二重課税の調整方法のうち、納税猶予が適用される場合及びみなし課税が取り消される場合と同様の調整方法を採ることは適切ではないと考えられる。一方で、国外転出時課税において流出時に納税をする場合は、行使時に実現した給与所得に対する税を納付する場合と共通の状況であると考えられる。この場合は、国内法によって行使時の給与所得課税と譲渡時の譲渡所得課税との調整を行うことは、困難であると考えられる。
(ロ)条約による調整
ここでは、日蘭租税条約121を用いて分析する。当該租税条約は、日本が実際に締結している租税条約であるとともに、当該条約の13条7項が出国税について規定している点で参考になると思われる122。日蘭租税条約において、譲渡所得は13条に規定されている。同条は、6項で居住地国による排他的な課税を定めており、７項で出国税について規定している。７項は、一方の締約国の居住者である法人の株式等の譲渡から生じる収益で、他方の締約国の居住者である個人が取得するものについては、当該個人が当該譲渡収益を取得する時までに課されていない部分を限度として、当該一方の締約国の法令に従って課税することができると規定している。ただし、次のような要件を満たす必要がある。当該個人が、譲渡収益を取得する直前の10年間のいずれかの時点またはすべての期間において、法人の所在地国である一方の締約国の居住者であったことと、当該個人が、他方の締約国の居住者になった時に、当該一方の締約国の法人の株式の５パーセント以上を所有していることである。この規定は、オランダの出国税の規定を受けて導入されたものである。オランダでは、出国時点で認識された税額の納付は、譲渡収益として実現するときまで繰り延べられていふ。ストック・オプションに日蘭租税条約13条7項のような規定を適用する場合は、規定が適用される持株割合や譲渡期間については、考慮する必要はないと考えられる。オランダでは、出国税について納税猶予が認められている点が特徴的である。ストック・オプションには、納税猶予はないため、日蘭租税条約13条7項のような規定を、ストック・オプション適用できるか否か検討する必要がある。このような規定をストック・オプションにも適用することができるならば、ストック・オプションに関する二重課税は、米独租税条約13条6項の分析において述べたように、調整することができると考えられる。
おわりに
ストック・オプションの課税方法は、各国によって異なる。本論は、ストック・オプションを付与された従業員等が、国家間を移動することによって生じる国際的な二重課税について、次の２つの問題に分けて、それぞれの調整方法を検討した。１つ目の問題は、従業員等が付与時から行使時の間に国家間を移動する場合に生じる権利行使益に対する二重課税の調整方法である。これは、①行使時に日本が居住地国である場合と、②行使時に日本が源泉地国である場合に分けて検討した。2つ目は、行使時から譲渡時の間に国家間を移動する場合の調整方法である。これは、①日本が譲渡時に居住地国である場合と、②日本が譲渡時に過去の居住地国である場合に分けて検討を行った。本論では、上記のような問題について、租税条約及びコメンタリーを分析した。日本が締結しているストック・オプションに関する条約は、日米租税条約及び日英租税条約である。 OECDモデル租税条約23条A及び23条Bのコメンタリーでは、二重課税に対する救済措置は、両国の課税時期にかかわらず調整することについて触れられている。ストック・オプションに関係する勤務が一つ以上の国で行われた場合は、当該勤務が行われた国における動務日数の割合に応じて課税される。日米租税条約における交渉担当者間の了解の分析からは、付与時から行使時の間に両国を移動することによって生じる二重課税は、外国税額控除の繰越制度の期間制限の問題を除いて、調整されることを指摘した。一方で、付与時から行使時の間及び行使時から譲渡時に両国間を移動すること伴う二重課税は、外国税額控除の非居住者期間における適用除外のために、条約では調整することができないことを指摘した。交渉担当者間の了解の事例において、調整できない二重課税が生じるものは、両国のストック・オプションの課税方法が異なる場合である。これに対して、交渉担当者間の了解における事例と異なり、行使時から譲渡時の間のみに両国間を移動する場合は、両国においていずれも非適格ストック・オプションとして扱われるときにも、調整することができない二重課税が生じ得ることを指摘した。したがって、第４章では、従業員等による行使時から譲渡時の間の移動によって生じる二重課税について、①日本が譲渡時に居住地国である場合及び②日本が譲渡時に過去の居住地国である場合の調整方法を検討した。このような二重課税の調整について、日本における調整方法を検討するにあたり、課税のタイミングが異なる二重課税の調整を行う制度として、出国税を参考にした。その結果、ストック・オプションに関わる二重課税を日本において調整するために、以下のような規定の創設を検討することを提言した。①譲渡時に日本が居住地国として調整を行う場合は、国内法及び租税条約に、譲渡時の取得価額を行使時の時価に引き上げる規定を設けることである。②譲渡時に日本が過去の居住地国として調整を行う場合は、行使時と譲渡時の間の二重課税を国内法のみで調整を行うことは困難である。そのため、日蘭租税条約や米独租税条約のように、租税条約に、居住地国が譲渡時の取得価額を行使時の時価に引き上げる規定を設けることである。ただし、これらの①及び②の場合に、取得価額の引き上げを行うのは、譲渡時の株価が行使時の株価を上回る場合に限るべきであろう。なお、本論で検討した上記の①及び②は、様々な前提条件に基づく限定的な場合である。そのため、これらの２つ以外のときに生じる二重課税については、今後の課題としたい。 【参考文献】 (苦籍)浅川雅嗣編著『コンメンタール改訂日米租税条約』（大蔵財務協会、2005年）伊藤公也『アメリカ連邦税法』（中央経済社、第５版、2013年）占部裕典『租税法の解釈と立法政策Ｉ』（信山社出版株式会社、初版、2002年）岡村忠生『法人税法講義』（成文堂、第3版、2007年）門野久雄『非居住者・外国法人　源泉領収の実務Ｑ＆Ａ』（清文社、2012年）金子宏『課税単位及び譲渡所得の研究』（有斐閣、初版、1996年）金子宏『租税法』(弘文堂、第21版、2016年)川田剛・徳永匡子『OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説』（税務研究会出版局、第3版、2015年）川田剛『新日米租税条約を読む』（税務経理協会、2004年）川田剛『国際課税の基礎知識』（税務経理協会、9訂版、2015年）川端康之監訳『OECDモデル租税条約　2003年版(所得と財産に対するモデル租税条約)』日本租税研究協会（2003年）川端康之監訳『OECDモデル租税条約　2005年版(所得と財産に対するモデル租税条約)』日本租税研究協会（2006年）川端康之監訳『OECDモデル租税条約　2010年版(所得と財産に対するモデル租税条約)』日本租税研究協会（2011年）黒田敦子『アメリカ合衆国における自己株報酬・年金の法と税制一Stock-Based compensation—』（税務経理協会、1999年）佐藤英明『スタンダード所得税法』（弘文堂、第２版、2016年）須田徹『アメリカの税法』（中央経済社、改訂５版、1996年）武田昌輔編著『DHCコンメンタール法人税法』（第一法規）武田昌輔編著『DHCコンメンタール所得税法』（第一法規）武田昌輔編著『DHCコンメンタール租税特別措置法』（第一法規）通商産業省産業政策局産業資金課『新規事業法とストックオプション』(商事法務研究会、 1997年）辻誠一『平成28年版　租税条約関係法規集・Ｉ』（納税協会連合会、33版、2016年）中里実ほか編『租税法概説』（有斐閣、第2版、2015年）本庄資監修・藤井恵著『これならわかる！租税条約』（清文社、三訂版、2015年）本庄資、川田剛編・永峰潤著『国際課税の理論と実務　［第１巻］非居住者・非永住者課税』（税務経理協会、200年）増井良啓、宮崎裕子『国際租税法』（東京大学出版会、第３版、2015年）水野忠恒『大系租税法』（中央経済社、2015年）水野忠恒『租税法』（有斐閣、第５版、2011年）水野忠恒『国際課税の制度と理論―国際租税法の基礎的考察―（オンデマンド版)』（有斐閣、2004年）村井正編著『入門国際租税法』（清文社、2014年）矢内一好、高山政信『外国税額控除の理論と実務』（同文舘出版株式会社、2008年）矢内一好『詳解　日米租税条約』（中央経済社、第２版、2004年）山下克之『ストック・オプション会計』（白桃書房、2013年）渡辺裕泰『ファイナンス課税』（有斐閣、第２版、2012年）渡辺淑夫『最新　外国税額控除一国際的二重課税排除の理論と実務一』（同文舘出版株式会社、三訂版、2008年） 『改正税法のすべて』（大蔵財務協会、各年版） 『租税条約の解説　日米租税条約』（日本租税研究協会、2009年） 『租税条約の解説　日英租税条約』（日本租税研究協会、2009年） 『租税条約の解説　日本・オランダ租税条約』（日本租税研究協会、2009年） (論文)和文献大橋智哉「個人の移動による国際的二重課税の調整に関する一考察一株式に対するみなし譲渡課税（出国税）を中心に一」税研20巻2号（2004年）75～85頁。岡本勝秀「ストック・オプション報酬制度を巡る課税問題について」税大論叢29号（1997年）100〜197頁。小川廣明、井上博之、安井欧貴「IFA第69回年次総会（バーゼル大会）の模様」税大ジャーナル26号（2016年）127～195頁。川端康之「新規事業と税制一ストック・オプション税制の基礎構造一」租税法研究25号(1997年)  30〜61頁。小林真一、戸村健「日本型リストリクテッド・ストックと他の株式報酬インセンティプ制度との税務取扱いの比較」税務弘報64巻10号（2016年）34～45頁。武井一浩「役員報酬改革」ジュリスト1452号（2013年）58～64頁。長岡聴夫「所得税法・法人税法中非居住者・外国法人編および外国税額控除制度関係の改正」税と財22巻5号（1965年）185～204頁。原武彦「出国に伴う所得課税制度と出国税等の我が国への導入一我が国と米国等の制度比較を中心として一」税大ジャーナル14号（2010年）95～118頁。原正子「所得税法施行令第84条の考察一個人に係る新株予約権の課税関係を中心として一」税大論叢69号（2011年）75～221頁。増井良啓「ストック・オプションと所得課税」日税研論集57号（2006年）97～119頁。松本留美子「税務相談Ｑ＆Ａ」税経通信71巻14号（2016年）171～173頁。水野忠恒「外国税額控除制度」ジュリスト1075号（1995年）12～18頁。宮本十至子「金融取引と国際課税」『学術フロンティア研究成果報告書「国際金融革命と法」』 (関西大学法学研究所、第3巻、2005年)  491〜499頁。宮本十至子「繰延報酬と国際課税一ストック・オプション課税を中心に一」『学術フロンティア研究成果報告書「国際金融革命と法」』（関西大学法学研究所、第3巻、2005年）245 ～251耳。宮本十至子「組織再編成における出国課税とEU法」立命館経済学63巻5・6号(2015年) 345～357頁。宮本十至子「法人に対する出国税をめぐる諸問題一EUの動向を中心に一」村井正先生喜寿記念論文集刊行委員会『租税の複合法的構成　村井正先生喜寿記念論文集』（清文社、2012年）623～642頁。百瀬智浩「株式関連報酬を巡る所得課税上の諸問題」税大論叢36号（2001年）201～275真。森田純夫、小川直人「日本型リストリクテッド・ストックと他の株式報酬との制度設計上の比較」税務弘報64巻10号（2016年）26～33頁。矢内一好「Q&A　国外転出時課税　完全ガイド　国外転出時課税制度創設の背景と国際的な状況」税理58巻11号（2015年）8～16頁。保岡興治「ストック・オプション制度等に係る商法改正の経緯と意義」商事法務 1458 号(1997年)  2～10頁。山下克之「ストック・オプションに関する会計処理の再検討一株式報酬型ストック・オプションについての考察より一」会計189巻6号（2016年）694～706真。山田昌史「制度の変遷で理解する株式報酬諸制度のメリット・デメリット」企業会計68巻5号（2016年）64～73頁。吉村典栄「ストックオプションを巡る国際的二重課税の問題について」税大論教71号(2011年）526～617頁。渡辺徹也「ストック・オプションに関する課税上の諸問題一非適格ストック・オプションを中心に一」税法学550号（2003年）57～84頁。
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