保発第0 3 3 1 0 1 2号平成20年3月3 1日地方社会保険事務局長殿事道府県現都厚生労働省保険局長「保険者番号等の設定について」の一部改正について標記については、後期高齢者医療制度の創設等を内容とする健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）の一部が平成20年４月１日より施行されること等に伴い、別紙のとおり改正するので、その取扱いに遺漏のないよう貴管下の保険医療機関及び審査支払機関等に対し、周知徹底を図られたい。 of
(6)後期高齢者医療
後期高齢者医療における保険者番号については、保険者ごとに平成２０年３月２４日保総発第０ 3-2 ４００８号により定められた保険者番号をもって後期高齢者医療の保険者番号とすること。
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「２」及び「２」の(3)、 (4)、 (11) 、 (15)及び(17)から(20)までを次のように改める。
2 公費負担者番号の設定について
公費負担者番号の設定については以下によるものとする。 (3)戦傷病者特別援護法による療養の給付(第１０条関係)及び更生医療(第２０条関係)都道府県ごとに昭和４９年９月１３日付援護局庶務課長から戦傷病者撥護担当課長あて事務連絡により定められた療養の給付及び更生医療の公費負担実施機関コードをもって、それぞれ当該都道府県の公費負担者番号とすること。 (4)障害者自立支援法による自立支援医療（更生医療）（法第５条関係）市(区)町村ごとに、平成５年２月１５日社援更第２６号により、定められた公費負担者番号をもって、当該市(区)町村の公費負担者番号とすること。 (11)児童福祉法による小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療の給付（法第21条の５関係）都道府県及び指定都市ごとに、昭和４９年１０月１４日児企第４６号により定められた小児慢性特定疾患治療研究事業の公費負担者番号をもって、それぞれ当該都道府県及び指定都市の公費負担者番号とすること。 (15)児童福祉法による療育の給付（法第20条関係）都道府県及び指定都市ごとに、昭和49年10月14日児企第46号により定められた療育の給付の公費負担者番号をもって、それぞれ当該都道府県及び指定都市の公費負担者番号とすること。 (17)　茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱による医療費及びメチル水銀の健康被害による治療研究費平成１７年１０月１３日環保企発第051013002号又は平成１７年１０月１３日環保企発第05101 3002号により定められた公費負担者番号をもって、茨城県又は熊本県の公費負担者番号とするこتأ(18) 石綿による健康被害の救済に関する法律による医療費の支給（法第4条関係）平成１８年５月２２日環保企発第060518006号により定められた公費負担者番号をもって、神奈川県の公費負担者番号とすること。 (19)　障害者自立支援法による療養介護医療（法第70条関係）及び基準該当療養介護医療（法第71条関係）市(区)町村ごとに、平成１８年９月１２日障発第0912005号により定められた公費負担者番号をもって、それぞれの市(区)町村の公費負担者番号とすること。 (20)児童福祉法による障害児施設医療（法第24条の20関係）都道府県、政令指定都市及び児童相談所設置市ごとに、平成１８年９月１２日障発第0912005号により定められた公費負担者番号をもって、それぞれの都道府県、政令指定都市及び児童相談所設置市の公費負担者番号とすること。肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付(21) -公費負担者番号については、平成２０年３月３１日健発第0331001号通知によるものとするこلم(22)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第４項に規定する医療支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律附則第４条第２項において準用する場合を含む。）公費負担者番号については、平成２０年３月２１日社援企発第0321001号通知によるものとすること。
「３」を次のように改める。
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3 -公費負担医療の受給者番号の設定について公費負担医療の受給者番号は、前記２の公費負担医療制度の種類ごとに当該各号に掲げる通知に基づき、それぞれの公費負担医療実施機関において定めるものとする。ただし、前記２の(６)の一般疾病医療費にあっては、都道府県知事(広島市長及び長崎市長を含む。 )において定めるものとする。 「別添」及び「別表１」を別紙１及び別紙２のとおり改める。 4保険者番号、公費負担者番号、公費負担医療の受給者番号並びに医療機関コード及び薬局コード設定要領
第10 -
保険者番号
1保険者番号は、次のように法別番号2桁、都道府県番号2桁、保険者(市町村)別番号3桁、検証番号１桁、計８桁の算用数字を組み合わせたものとする。ただし、国民健康保険(退職者医療を除く。)の保険者番号については、都道府県番号２桁、保険者(市町村)別番号３桁、検証番号１桁、計６桁の算用数字を組み合わせたものとする。 2法別番号は、医療保険制度の各区分ごとに別表１の(１)に定める番号とする。 3都道府県番号は、4の保険者等の所在地の都道府県ごとに別表2に定める番号とする。 4保険者(市町村)別番号は、政府管挙健康保険及び船員保険にあっては社会保険事務所(船員保険について都道府県保険課が事務を行うことになっている場合にあっては当該保険課を含む。)ごとに社会保険庁長官が、国民健康保険にあっては国民健康保険事業を行う市町村又は国民健康保険組合ごとに都道府県知事が、また、組合管掌健康保険にあっては健康保険組合(社会保険診療報酬支払基金に対して支払を行う従たる事務所を含む。)ごとに都道府県知事が、後期高齢者医療にあっては後期高齢者医療広域連合が、共済組合及び自衛官等の療養の給付にあっては各主管官庁が定める番号とする。 5　検証番号は、次により算出した番号とする。法別番号、都道府県番号及び保険者別番号の各数に末尾の桁を起点として順次２と１を乗じる。 (1) (2)   (1)で算出した積の和を求める。ただし、積が２桁となる場合は、１桁目と２桁目の数字の和とする。 (3)　１０と(2)で算出した数字の下１桁の数との差を求める。これを検証番号とする。ただし、１の位の数が0のときは検証番号を0とする。気0 + 6 + 2 + 3 + 0 + 4 +  (1 + 6)  = 2 2 １０－２＝８　……………検証番号6保険者番号の管理は、社会保険庁長官、都道府県知事、後期高齢者広域連合又は主管官庁において行うものとし、保険者番号の設定変更に際しては、社会保険診療報酬支払基金及び当該保険者等に対して速やかに連絡するものとする。ただし、国民健康保険にあっては、都道府県知事から所在地の国民健康保険団体連合会及び当該保険者等に対して速やかに連絡するものとし、後期高齢者にあっては、後期高齢者広域連合から社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に対して速やかに連絡するものとする。 7 -政府管挙健康保険(日雇特例被保険者の保険を除く。)の保険者番号についての特例政府管挙健康保険(日雇特例被保険者の保険を除く。)の保険者番号については、当分の間、前記1及び３にかかわらず、都道府県番号２桁及び保険者(市町村)別番号２桁を組み合わせた４桁の番号をもって保険者番号とするものとし、この場合の都道府県番号は、社会保険事務所の所在地の都道府県ごとに別表３に定める番号とする。
第２ -公費負担者番号
公費負担者番号は、次のように法別番号２桁、都道府県番号２桁、実施機関番号３桁、検証番号１ 1桁、計8桁の算用数字を組み合わせたものとする。法別番号は、公費負担医療制度の種類ごとに別表１の(３)に定める番号とする。 2都道府県番号は、４の公費負担医療実施機関の所在地の都道府県ごとに、別表２に定める番号とす3る。実施機関番号は、公費負担医療については公費負担医療制度の種類ごとに公費負担医療主管行政庁4又は公費負担医療実施機関が定める。検証番号は、第１の５の例により定める。 5市町村番号及び公費負担者番号の管理は、各公費負担医療に係る第２の４の実施機関番号設定者に6おいて行うこととし、公費負担者番号の設定変更に際しては、社会保険診療報酬支払基金等に対して速やかに連絡するものとする。
第３　公費負担医療の受給者番号
公費負担医療の受給者番号は、次のように受給者区分６桁、検証番号１桁、計７桁の算用数字を組1.み合わせたものとする。 2　受給者区分は、各公費負担医療の受給者ごとに公費負担医療主管行政庁若しくは公費負担医療実施機関が定める。 ３　検証番号は、第１の５の例により定める。第４　医療機関コード及び薬局コードlo医療機関コード及び薬局コード(以下「医療機関等コード」という。)は、次のように郡市区番号2桁、医療機関(薬局)番号４桁、検証番号１桁、計７桁の算用数字を組み合わせたものとする。 2　郡市区番号は、都道府県ごとに、郡、市及び区を単位として、都道府県知事が定めるものとする。ただし、国立病院、国立療養所等を一般の医療機関等と区別する必要があるときは、都道府県知事において郡市区番号にかえて、そこれらを１単位とした２桁の番号を定めても差し支えないものとする。 3　医療機関(薬局)番号は、医療機関について、医科にあっては1, 000から2, 999、歯科にあっては3, 00 0から3, 999、薬局にあっては4, 000から4, 999の一連番号を前記２の郡市区ごとに、都道府県知事がごれを定めるものとする。ただし、４桁の医療機関(薬局)番号のうち、中２桁又は下２桁が90となる番号は欠番とするものとする。なお、医科と歯科が併設される医療機関にあっては、医科、歯科それぞれの医療機関番号を定めるものとする。 4同一の医療機関及び薬局において、保険医療機関及び保険薬局並びに公費負担医療を担当する医療機関及び薬局のうち、２以上の指定を受けているものについては、同一の医療機関等コードを付すものとする。 5   検証番号は、次により算出した番号とする。 (1)　都道府県番号、点数表番号、郡市区番号及び医療機関番号の各数に末尾の桁を起点として順次2と1を乗じる。この場合の都道府県番号は別表2に定める番号とし、また、点数表番号は医科1、歯科３、薬局４とするものとする。 (2)  （1)で算出した積の和を求める。ただし、積が２桁となる場合は１桁目と２桁目の数字の和とするものとする。 (3)    1 0と(2)で算出した数字の下1桁の数との差を求める。これを検証番号とする。ただしの位の数が０のときは検証番号を０とする。例
０１０－８＝２　………………検証番号○医療機関等コード0712362 6　医療機関等コードの管理は、都道府県知事において行うものとし、医療機関等コードの変更に際しては、社会保険診療報酬支払基金等に対して速やかに連絡するものとする。別表1・法別番号表

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※　国民健康保険制度