2023年1月31日東上場取引所インヴァスト株式会社上場会社名コ一ド番号URL  https://www.inv.inc/ 7338 (役職名) 代表取締役社長(氏名)川路猛代表（役職名）取締役（管理部門担当）（氏名）問合せ先責任者大村祐一郎四半期報告書提出予定日2023年２月13日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無:無(TEL) 03–6858–7105 1． 2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日） (百万円未満切捨て)
3． 2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）当社グループの主カサービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済
環境等に大きく左右される傾向にあり、業績予想が困難であるため、連結業績予想の開示は行っておりません。その代替として、営業収益等の営業指標を月次概況として開示しております。
※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 、除外ー社（社名）新規     一社(社名) ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。 （４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計） ※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※当社は利益の配分について、安定的な配当の継続を前提としつつ、業績に応じた適切な利益還元を行うことを基本方針とし、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行ってまいります。 , John Schuler, John Handler, Johします。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかながら持ち直しの動きが継続しました。個人消費は新型コロナウイルスの再拡大や物価高によりやや弱含みとなったものの、重症化率が抑えられていること等から大幅な落ち込みは回避されました。また、日本の新型コロナウイルスに対する水際対策が緩和されたことによりインバウンド需要に回復基調が見られるとともに、雇用情勢も改善し11月の新規求人倍率も３ヵ月連続での上昇となるなど、随所に回復の兆しが見られました。外国為替市場では、９月22日に日本政府が約24年ぶりとなるドル売り・円買い介入を行いドル円相場は145円台から一時140円台に下落したものの、その後も米国の金融引締め、日本の金融緩和政策の継続姿勢は変わらず、10月21日には約32年ぶりの高値となる151円台まで上昇しました。しかし、その後は日本政府による大規模介入や米国物価指数の伸びが鈍化したこと、また、日銀が長期金利操作の許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25％から同0.5%に引き上げたこと等からドル安、円高基調を強め、2022年は131円台で終了しました。株式市場は、世界的な株安を背景に日経平均は上値の重い展開が続いていたものの、10月に米国の物価指数が市場予想を下回ったこと等から11月には一時28,000円台を回復する場面もありました。しかし、12月20日に日本が事実上の利上げを行ったこと等から下げ足を速め、年末は軟調に推移しました。このような経済環境のもとで、インヴァスト証券を中心とする国内金融事業は、主力サービスである「トライオート」と「マイメイト」の自動売買プログラムのバージョンアップや機能迫加等により、顧客基盤の拡大を目指しております。当期においては、円安の影響を受けてFXトレードの需要が増加し、「トライオートFX」が活況となった一方で、「トライオートETF」については、2022年以降の米国株式の下落により取引高が大幅に減少しております。これに対応するため、昨年10月には、相場が下がる局面で利益を狙う売り注文のロジック「ショート」の追加等を行っているものの、前期の水準にまで取引高が回復しておりません。こうして、国内金融事業の純営業収益は23億51百万円（前年同四半期比100.0％）となりましたが、「マイメイト」の認知拡大およびユーザー獲得のための、積極的なマーケティング活動による広告宣伝費の増加等により、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比20.5%）となりました。また、海外金融事業である豪州子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、キプロスの現地法人を中心に、欧州を中心として顧客網の拡大が進んだことや、市場のボラティリティ上昇に伴い、FX&MetalsやIndex&Commodity CFDsの取引が増加したこと、また、金利上昇による預かり証拠金の金利収入増加等の要因もあり、純営業収益は19億41百万円（前年同四半期比141.7％）となり、セグメント利益は３億９百万円（同132.7 %）となりました。こうして、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は44億62百万円（前年同四半期比119.0％）、純営業収益は41億84百万円（同114.1％）となりました。販売費・一般管理費は全体で38億60百万円（同128.6％）となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は３億23百万円（同48. 6%）となりましたが、組合投資損失73百万円を営業外費用として計上したことにより、経常利益は２億28百万円（同24.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６百万円（同17.4%)となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して27億52百万円減少し1,226億56百万円となりました。流動資産は、26億69百万円減少し1, 206億91百万円となりました。流動資産の主な増加項目は、短期差入保証金の増加31億76百万円、外為取引未収入金の増加67億59百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少16億69百万円、預託金の減少96億10百万円、短期貸付金の減少15億20百万円であります。また、固定資産は、前連結会計年度末と比較し82百万円減少し19億65百万円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1, 108億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億円減少しました。流動負債は、29億33百万円減少し1,105億17百万円となりました。流動負債の主な増加項目は、その他の増加57百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少15億20百万円、外為取引未払金の減少7億12百万円、短期借入金の減少5億70百万円であります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し３億15百万円となりました。特別法上の準備金は、８百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は118億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億47百万円増加しました。主な増加要因は、為替換算調整勘定の増加１億51百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億６百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる２億52百万円であります。この結果、自己資本比率は9.6%（前連結会計年度末は9.3%）となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済療境等に大きく左右される傾向にあり楽績予想が困難であるため、楽績予想の開示は行っておりません。その代替として、営業収益等の営業指標を月次概況として開示しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止に対応するため、従業員の在宅勤務（テレワークの活用）、時差出勤等を適用しておりますが、事業活動に大きな影響は生じておりません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
あります。その他の内訳は金融費用であります。 2．「調整額」は次のとおりであります。 (1)純営薬収益の調整額△53百万円はセグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益の調整額△21百万円はセグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
あります。その他の内訳は金融費用であります。 2． 「調整額」は次のとおりであります。 (1)純営薬収益の調整額△109百万円はセグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益の調整額△79百万円はセグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。