第1章総
則
（名称）第1条この法人は，公益財団法人仙台市水道サービス公社（以下「公社」という。）という。 (事務所)第２条　公社は，主たる事務所を宮城県仙台市に置く。第2章目的及び事業（日的）第3条ことを目的とする。公社は，上下水道の適正かつ円滑な利用の促進と適切な維持管理を行うために必要な事業を行い，上下水道事業の健全な運営と公衆衛生の向上に寄与する(事
業）
第４条　公社は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。 (1)水道事業の普及啓発に関する事業(2)給排水設備等の技術水準の確保・向上及び調査・情報提供等に関する事業(3)簡易専用水道の検査等に関する事業(4)前各号に掲げるもののほか地方公共団体等から委託を受けて行う上下水道に関する事業(5)その他目的を達成するために必要な事業2 前項の事業は宮城県において行うものとする。 (基本財産)第５条　基本財産は，公社の目的である事業を行うために不可欠なものであって,評議員会で決議した財産をもって構成する。 2　基本財産は，公社の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。 (事楽年度)第６条　公社の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第７条　公社の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。 (事業報告及び決算)第８条　公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。 (1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録2 　前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し,その他の書類については，承認を受けなければならない。 3　第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。 (1) 監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第９条　理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第３章
話
議
an
(評　議　員)
第１０条　公社に評議員６名以上８名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第１１条　評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い，評議員会において行う。 2　評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならないい。 (1)各評議員について，次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。イ　当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者ハ　当該評議員の使用人ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているものホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者へ　ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計をーにするもの(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計教が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。イ　理事ロ　使用人ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
期）
（任
第１２条　評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。 2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。評議員は，第１０条に定める定教に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任3により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。 (報　郵　等)第１３条　評議員に対して，各年度の総額が600,000円を超えない範囲で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬として支給する。 2　評議員に対して，その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については，評議員会の決議により別に定める。第4章 評議
具
（標校）第１４条　評議員会は，すべての評議員をもって構成する。 （権限)第１５条　評議員会は，次の事項について決議する。 (1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)評議員，理事及び監事に対する費用弁償の支給の基準(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(6)定款の変更(7)残余財産の処分(8)基本財産の処分又は除外の承認(9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（閉
催）
第１６条　評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招
集）
第１７条　評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。 2　評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して,評議員会の招集を請求することができる。 ３　前項の請求があったときは，理事長は請求のあった日から6週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知を発しなければならない。
(招集の通知)
第１８条　理事長は，評議員会の開催日の１週間前までに，評議員に対して，評議員会の日時及び場所，評議員会の目的である事項その他法令に定める事項を記載した書面で通知を発しなければならない。前項の規定にかかわらず，評議員全員の同意があるときは，招集の手続きを経22ることなく評議員会を開催することができる。
(定　足　数)
第１９条　評議員会は，評議員現在数の過半数の出席がなければ開会することがでさない。
（議
長）
第２０条　評議員会の議長は，その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
(決
議（
第２１条　評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)
第２２条　理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなヤケ
(報告の省略)
第２３条　理事長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは，当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。 (義　事　録)第２４条　評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。 2　議事録には，議長及び出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。前２条の規定により，決議又は報告があったものとみなされた場合は，その旨3を記載した議事録を作成するものとする。
役
■
(役員の設置)第２５条　公社に，次の役員を置く。 (1)理事 6名以上８名以内(2)監事 2名理事のうち１名を理事長とし，理事長以外の理事のうち１名を専務理事とする2ことができる。 3　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし，専務理事をもって同法第１９７条で準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第２６条　理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。 2　理事長及び専務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。第１１条第２項の規定は，理事及び監事の選任について準用する。この場合に3おいて「評議員」とあるのは「理事」又は「監事」と読み替えるものとする。 (理事の職務及び権限)第２７条　理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。 2　理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，公社を代表し、その業務を執行する。専務理事は，理事長を補佐し，この法人の業務を執行する。また、理事長に事3故があるとき，又は理事長が欠けたときは，理事長の業務執行に係る職務を代行すう。 4　理事長及び専務理事は，毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２８条　監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。 2　監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第２９条　理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。 2　監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。 3　補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は，第２５条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第３０条　理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。 (1)職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。 (2)心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。 (報　酬　等)第３１条　理事及び監事に対して，評議員会において定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬として支給することができる。 2　理事及び監事に対して，その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については，評議員会の決議により別に定める。第6章現事
会
（構成）第３２条　理事会は，すべての理事をもって構成する。 （権限第３３条　理事会は，次の職務を行う。 (1)公社の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長及び専務理事の選定及び解職(4)その他法令又は定款で定める事項
（招
集）
第３４条　理事会は，理事長が招集する。 2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集すろ。理事は，理事長に対し，理事会の目的である事項を示して，理事会の招集を請3求することができる。 4　前項の請求があったときは，理事長は請求のあった日から5日以内に，その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなけれぼならない。
(招集の通知)
第３５条　理事会を招集する者は，理事会の開催日の１週間前までに，各理事及び各監事に対して，理事会の日時及び場所，理事会の目的である事項を記載した書面で通知を発しなければならない。 2　前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(定　足　数)
第３６条　理事会は，理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議
長）
第３７条　理事会の議長は，理事長がこれに当たる。前項の規定にかかわらず、理事長が欠席した場合又は理事全員改選直後の理事2会における議長は，出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
(決
議（
第３８条　理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
(決議の省略)
第３９条　理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第４０条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，当該事項を理事会へ報告することを要しない。 2 前項の規定は，第2 7条第４項の規定による報告には適用しない。 (議　事　録)第４１条　理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成すろ。議事録には，出席した理事長及び監事がこれに記名押印する。 2前２条の規定により，決議又は報告があったものとみなされた場合は，その旨3を記載した議事録を作成するものとする。
第7章
定款の変更及び解散
(定款の変更)第４２条　この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。 2 前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第１１条についても適用する。
（解
散）
第４３条　公社は，基本財産の滅失による公社の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第４４条　公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には,評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は仙台市に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第４５条　公社が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は仙台市に贈与するものとする。
(公告の方法)第４６条　公社の公告は，電子公告により行う。 2　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による。
(設　置　等)第４７条　公社の事務を処理するため事務局を設置する。 2　事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。事務局長は，理事会の承認を得て理事長が任免する。 3前項以外の職員は理事長が任免する。 44事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議を経て，理事長が別55に定める。

則
(委
任）第４８条　この定款に定めるもののほか，公社の運営に関し必要な事項は，理事会の決議を経て理事長が別に定める。
附
別川
この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及1び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。 2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは，第６条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし,設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 ３　設立当初の基本財産は，第５条の規定に関わらず，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産とする。 4　公社の登記の日に就任する評議員は附則別表1に定める者とし，公社の登記の日に就任する理事及び監事は附則別表2に定める者とする。附則別表1   公益財団法人仙台市水道サービス公社の最初の評議員名簿
附則（平成２４年１２月１４日変更）この定款は，平成２５年１月１日から施行する。附則（平成２６年　６月１１日変更）この定款は，平成２６年６月１１日から施行する。附則（平成２９年　 3月3 0日変更）この定款は，平成２９年４月１日から施行する。則（平成３０年３月２７日変更）附この定款は，平成３０年４月１日から施行する。防防則（令和３年３月１０日変更）この定款は，令和３年４月１日から施行する。