令和４年度町長施政方針長瀞町長　大澤タキ江令和4年第1回長藩町議会定例会の開会にあたり、令和4年度の施政方針を述べさせていただきます。令和3年度を振り返りますと、東京2020オリンピック・パラリンピック開催といった明るい話題もありましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症に翻弄された1年でありました。令和3年は2度の緊急事態宣言が発令されるなど国民生活に大きな混乱をもたらしました。ワクチン接種などにより一度は感染拡大も落ち着きましたが、その後はオミクロン株による感染拡大もあり、終息が見通せない状況です。また、令和2年国勢調査の結果が一部公表され、当町の人口は6,807人と、前回平成27年の7,324人から517人の減少となりました。この人口減少の波を少しでも緩やかにするため、今年度策定しました「第５次長瀞町総合振興計画後期基本計画」及び第2期長藩町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる各施策を進めてまいります。政府が公表する月例経済報告によりますと、｢景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られる。」とされ、先行きは、｢感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。」とされています。当町におきましては、自主財源の柱である町税は令和３年度当初予算と比較するとやや上ぶれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響のなかった令和2年度当初予算と比較すると約5千万円の減収見込みとなっております。 ー方で、老朽化した施設の維持管理経費や社会保障制度に要する費用などの義務的経費が増加しているほか、し尿処理の広域化に伴う施設整備等に係る費用負担の増加も想定されます。さらに、少子化対策、定住対策、災害への備えや生活基盤の整備、観光振興、教育の充実など、取り組むべき課題は山積していいます。厳しい財政状況の中、新型コロナウイルス感染症対策に加えて、こうした施策に取り組んでいくことは極めて困難であることから、引き続き、限られた財源を効果的に活用するため、事務事業の見直しを徹底的に進めるとともに、町税収納率の向上などさらなる財源確保を進める必要があります。新型コロナウイルス感染症対策としましては、これまで、累次の補正予算により、中小企業・個人事業主支援金や子育て世帯家計負担支援金の給付、町内飲食店等への需要喚起を目的とした商品券の全世帯への配布、児童生徒向け学習用タブレット端末整備等に取り組んでまいりました。また、ワクチン接種は、現在、3回目及び小児のワクチン接種を進めているところでございます。新型コロナウイルス感染症対策は、切れ目なく対応を講じる必要性等から、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算は令和3年度3月補正予算に盛り込みました。今回の補正予算では、アフターコロナに向けて新たな人・経済の流れを生み、長藩町のブランド力を高める拠点をつくるためのアウトドアのまちづくり拠点整備補助金のほか、観光トイレの洋式化、ワクチン接種の集団接種会場である保健センターの空調設備の更新、避難所での実務的な感染症対策等を取り入れウィズコロナに対応した内容とするための地域防災計画の改定等、ウィズコロナ、アフターコロナに対応するための新型コロナウイルス感染症対策として、約4,800万円を計上いたしました。また、ワクチン接種に必要な費用を計上いたしました。これらの予算につきましては、一部を令和４年度に繰り越すことにより、継続的かつ迅速に必要な対応を実施してまいります。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、補正予算で早期に着手することとし、令和４年度当初予算は、「はつらつ長藩プラン・第5次長藩町総合振興計画」基本構想に掲げられた、 3つのまちづくりの基本理念及び「長瀞町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられた、4つの基本方針に基づき、「はつらつ長瀞」の実現を目指し、重要度の高い事業に効率的かつ重点的に財源を集中させ、編成を行いました。それでは、令和４年度予算案についてご説明いたします。はじめに令和４年度予算案に計上した事業の特に力を入れて取り組みたい事業についてご説明いたします。まずは「安心・安全なまちづくり」についてでございます。施設の老朽化が進んでいる消防団第２分団第３部の詰所について、民間の施設を購入し、消防詰所及び避難所として利用することができる矢那瀬地区コミュニティ消防センターとして整備を行います。道路につきましては、令和元年東日本台風による豪雨の際に雨水の滞留が発生した、本中117号線の改良工事を行うほか、災害や火災の発生時に消防車や救急車などの緊急車両が進入できるよう、狭あい道路である岩田６号線の改良工事を行います。また、通学児童の安全を確保するため、幹線25号線の区画線設置工事及び本中７号線の歩道整備工事に向けた測量設計業務を行います。河川につきましても、水害等を未然に防止するため、銅の入沢及び堂坂沢の整備工事を行います。また、令和2年度から開始した、行政区からの要望に応じた、道路の簡易舗装工事も引き続き実施いたします。また、当町が抱える大きな課題である人口減少への対策である「結婚、妊娠・出産、子育てまでの切れ目ない支援」と「移住・定住の促進」につきましても、アフターコロナの社会に向けた地方回帰の流れを受け止めるべく、引き続き、手を緩めることなく取り組んでまいります。これまで実施してきた結婚支援、妊娠・出産支援、子育て支援のほか、子ども達の権利擁護を図るため、子どもに関する情報の発信、相談等の支援を行う「子ども家庭総合支援拠点」を多世代ふれ愛ベース長瀞に開設します。また、０歳児から2歳児までの保育園や認定こども園の保護者負担金を国が定める基準額より低く設定し、その差額を町が負担することにより、保育料等の引き下げを継続してまいります。 「移住・定住の促進」については、地域おこし協力隊に引き続き委託し、地域に溶け込んだ活動を行っていただくとともに、その活動を通じて感じた町の魅力を積極的に発信していただく等、移住・定住者の増加に繋げていただきたいと存じます。また、町への新たなひとの流れを創出するため、サテライトオフィス等の開設支援を行います。また、令和4年11月には町名が「長藩町」となってから50年を迎えます。長瀞町を長きにわたり支えてくださった皆様への感謝と町の魅力を次世代へ引き継ぐために町名変更50周年記念事業を行います。ただいまご説明いたしました事業以外の主要な事業につきましては、町総合振興計画の基本構想に掲げられた施策の大綱の項目に沿って、概要を説明いたします。はじめに、『誰もがいつまでも暮らし続けられるまち』につい،با高齢者福祉については、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう医療と介護の連携を強化するとともに、住民の支え合いによるまちづくりを推進する仕組みや体制づくりを行う生活支援体制整備事業を社会福祉協議会に委託するなどし、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。また、地域で集まり、健康づくりや介護予防などに取り組む「通いの場」を整備する行政区等に補助金を交付してまいります。障がい者福祉については、障害者自立支援給付事業をはじめ、障がい者支援サービスの充実に努めるほか、高齢者障がい者いきいきセンターの円滑な運営を行ってまいります。社会保障については、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険制度の運営を適切に行い、安心して医療や介護が受けられるよう、安定した財政運営を行う基盤づくりに努めてまいります。また、ひとり親家庭等医療、重度心身障害者医療及びこども医療の医療扶助についても、引き続き実施してまいります。健康づくりの推進については、フレイル予防を取り入れた「高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業」を実施し、健康寿命の延伸や生きがいづくりに繋げてまいります。また、県が実施する「コバトン健康マイレージ事業」に引き続き参加することにより健康増進に繋げるほか、各種検診の実施や国民健康保険及び後期高齢者医療保険加入者に対する人間ドック費用を助成することにより、病気の早期発見、早期治療の機会の提供や、各種予防接種の実施により、疾病の発症及び流行の予防を図ってまいります。地域医療については、ちちぶ医療協議会により、救急医療や予防医療等の地域医療の維持、向上を図ってまいります。次に、『活力を生み出すまち』について、観光業の振興については、令和元年度に策定した「観光振興計画」に基づき、多様化する観光客のニーズに対応するため、観光アドバイザーを招へいし、着地型旅行を推進するなど、効果的なプロモーションを行い、観光地として更なる魅力の向上及び交流人口の増加を図ってまいります。また、故障して現在使用していない長瀞駅前のモニュメントについて、景観改善及び観光地としてのイメージ向上を図るため、撤去工事にむけての設計に着手します。農林業の振興については、農産物生産者団体への補助金交付や農作物を守るために有害鳥獣被害対策などに取り組むほか、新たな農業従事者向けの研修会を開催いたします。また、林業では、林道の維持管理や円滑な森林管理を実施してまいります。商工業については、中小企業者が資金を借り入れた際の利子補給、住宅リフォーム等資金の助成や商工業活動の拠点である商工会への補助を引き続き行ってまいります。また、商工会とも連携し、新たに町内で事業を起こす「起業」や「創業」の支援に取り組んでまいります。次に、『安心して快適に生活できるまち』について、消防・防災体制については、迅速かつ効率的に災害に対応していくため、消防団組織の円滑な運営を図るほか、消防施設や防災行政無線の維持管理など、災害に備えた事業をこれまでと同様に取り組み、地域防災力の向上に努めます。防犯・交通安全については、防犯灯の維持管理をしていくとともに、交通安全啓発活動などの実施により意識の高揚を図るほか、道路の危険箇所への交通安全施設の設置を行ってまいります。また、全国的に社会資本の老朽化対策が求められていることから、橋梁長寿命化修繕計画及び町営住宅長寿命化計画に基づき、橋梁及び袋団地の長寿命化対策を実施いたします。上下水道の整備については、秩父広域市町村圏組合に対して上水道事業の経費を、皆野・長瀞下水道組合に対して下水道事業、し尿処理事業、市町村整備型浄化槽事業の経費を負担してまいります。また、し尿処理事業につきましては、令和４年１月に秩父地域し尿処理事業の統合に関する覚書を締結し、令和5年4月1日の事業統合に向けた手続きを進めてまいります。次に、『一人ひとりが生きがいを持って活躍できるまち』について、教育環境については、第二小学校の児童数の減少に伴い、2・ 3年生が複式学級となる見込みとなりました。これを受け、担任教諭の他に学習指導員を配置し、授業中の教科指導の支援を行ってまいります。また、令和２年度から審議を続けていただいていた学校のあり方検討委員会から今後の望ましい学校教育のあり方についての答申をいただきました。小中学校の適正規模・適正配置基本方針及び基本計画を策定し、より良い教育環境の実現を進めてまいります。そのほか、外国人講師による語学指導、中学校配置相談員や学校支援員の配置、放課後子供教室事業や中学生学力アップ事業の実施、学校施設・設備の維持管理など、小中学校の教育環境の充実を図るほか、矢那瀬地区から第二小学校へ通う児童の送迎を引き続き実施いたします。給食センターにつきましては、計画的に機器の入れ替えや設備の更新を行い、引き続き安全安心な給食を提供できるよう、施設の維持管理及び衛生管理を図ってまいります。また、大学等進学の際に利子付き奨学金の貸与を受けた方々に対し、返済時の支払利子の一部を助成し、奨学金返済の負担軽減を図ってまいります。生涯学習の推進とスポーツの振興については、中央公民館、総合グラウンド及び塚越グラウンドなど、生涯を通じて意欲的に学習やスポーツに親しめる施設の維持管理及び各種団体への支援を引き続き行ってまいります。中央公民館については、老朽化した空調設備の更新を行ってまいります。人権意識の向上については、人権教育講演会などを開催し、地域や学校、職場など身近な生活環境から、人権問題に対する理解と認識を深めてまいります。最後に『町民と行政との協働によってつくるまち』について、広報・広聴活動の推進については、広報ながとろ、町ホームページ、町公式フェイスブック等を通じて、分かりやすくかつ新鮮な情報の提供に努めるほか、町公式インスタグラムを活用し、町内外に町の魅力を発信してまいります。また、行政運営の透明性を図るため、個人情報ファイル簿の整備を進めてまい
ります。
行政運営の強化については、町だけでは解決することが難しい秩父圏域の広域的な行政課題を解決するため、ちちぶ定住自立圏構想に基づいた各種事業を進めるほか、町民の行政参画を更に進めるため、町への提案制度、パブリックコメント、アンケート調査などを引き続き実施してまいります。地域活動の推進については、地域の生活を支える基盤である行政区を中心とした地域活動を引き続き進めるとともに、コミュニティ組織の育成及び支援に取り組んでまいります。財政基盤の強化については、長期的な視点に立ち、健全な財政運営ができるよう、町税の適正な賦課徴収及び財源の適正配分に努めます。また、返礼品による地域産業の活性化及び寄附金の確保を図るため、ふるさと納税事業を引き続き進めてまいります。以上のような事業を盛り込み、令和４年度の予算編成を行ったところ、その規模は、一般会計32億1,714万6千円、対前年度比4.8％の増、国民健康保険特別会計8億7,537万7千円、対前年度比42.6％の増、介護保険特別会計7億8,565万円、対前年度比3.1％の増、後期高齢者医療特別会計1億2,134万1千円、対前年度比10.1％の増、となり、一般会計と特別会計を合わせ、 49億9,951万4千円、対前年度比9.7%の増となりました。一般会計につきましては、前年度と比較し、約１億4,728万1千円の増額となりましたが、これは、冒頭に申し上げました、安心・安全なまちづくりのための矢那瀬地区コミュニティ消防センターの整備、移住・定住の促進のためのサテライトオフィス等の開設支援、中央公民館空調設備の更新工事の増などにより普通建設事業費及び補助費等が増加したことによるものです。普通建設事業費が増額となっておりますが、新規の町債発行額は、公債費の元金償還額を下回らせ、厳しい財政状況の中であっても、安易な町債発行に依存することなく、一定の財政規律を確保した予算編成を行いました。事業の実施にあたりましては、更に精査・検討を重ね、適正かつ効果的な予算執行に努め、住民福祉の向上を図ってまいり法す。以上、令和４年度の予算案と主要な事業の概要につきまして、説明を申し上げました。冒頭でも申し上げましたとおり、令和３年度３月補正予算には、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んでおります。これを令和４年度にかけて執行し、町民や町内事業者の皆様を支援してまいるとともに、新型コロナウイルスワクチン接種を含めた必要な対策について、躊躇なく補正予算を編成する等、迅速に対応してまいります。町民の皆様並びに議員各位におかれましては、なお一層の御理解、御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げ、令和4年度の施政方針とさせていただきます。