第１章　総則(目的)第１条　この規則は、一般社団法人愛知子ども応援プロジェクト（以下「当法人」という。）の臨時職員の就業に関して必要な事項を定めることを目的とする。 ２　この規則に定めるもののほかは、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「法」という。）その他の法令の定めるところによる。 (臨時職員)第２条　臨時職員は、自宅等において、もしくは自宅等から業務現場に直行直帰し、役務提供を行うものとし、当法人の管理及び事業の業務に従事するものとする。
第2章人事
(採用)第３条　臨臨時職員の採用は、心身ともに健康で、かつ職務に必要な能力を有する者の中から、選考により採用するものとする。 (雇入通知書の交付)第４条　当法人は、臨時職員の雇用に際して雇入通知書に労働勤務条件を明示するものとする。 (雇用の取り消し)第５条 雇用した者が次の各号の一に該当するときは、雇用を取り消すものとする。 (1)第２４条の解雇の事由に該当したとき。 (2)　第２５条の退職の事由に該当したとき。第３章 動 務第１節　服　務(服務の基本原則)第６条　臨時職員は、社会福祉の精神に則り、職務の遂行にあたっては、当法人の社会的使命の達成のために、全力を挙げてその職責を尽くさなければならない。 (服務心得)第７条臨時職員は、次の事項を守らなければならない。 (1)　当法人の定款及び諸規程を遵守し、職務上の命令に忠実に従うこと。 (2)　就業時間中若しくは就業時間外においても、その職の信用を傷つけ、又は当法人の不名誉となるような行為をしないこと。 (3)　在職中であると、退職後であるとにかかわらず、職務上知り得た秘密を他に洩らさないこと。 (4)　職務を利用して自己の利益を図らないこと。 (5)　快適な就業環境の確保に努め、セクシャル・ハラスメントにより他人に不利益や不快感を与えたり、職場環境を悪くするような行為をしないこと。 (6)自らの健康を保持に努めること。 2　前項第３号の規定に関わらず、法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、代表理事の許可を受けなければならない。 3　前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、拒むことができない。第２節動務場所及び勤務時間等(勤務場所)第８条　臨時職員の勤務場所は、代表理事が指示するものとする。 (勤務時間等)第９条　臨時職員の勤務日教及び勤務時間は、１日８時間及び週４０時間を超えない範囲内で、通知するものとする。 (所定外勤務等)第１０条　業務上必要のあるときは、代表理事は、臨時職員をあらかじめ指示した曜日、時間以外に勤務をさせることができる。 2　育児・介護休業法に基づき育児・介護のための所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限を申し出た場合、正常な運営に支障がある場合を除き、その申し出を認める。第３節　休暇(休暇等)第１１条　休暇等は、年次休暇、臨時休暇及び特別休暇とする。 2　前項の年次休暇及び臨時休暇は有給とし、特別休暇は無給とする。 (年次休暇)第１２条　年次休暇は、雇用日の翌日以降に初めて到来する１月１日又は７月１日（以下「基準日」という。）以降に別表第１により算出した日数を与える。 ２　前項の年次休暇が１０日以上与えられた臨時職員に対しては、第２０条第１項の規定にかかわらず、付与日から１年以内に、当該臨時職員の有する年次休暇のうち５日について、代表理事が臨時職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させることができる。ただし、臨時職員が第２０条第１項の規定による年次休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を時季を指定して取得させることができる５日から控除するものとする。 ３　年次休暇は、１日を単位とし、代表理事が別に定める期間（以下「単位期間」という。）において連続して利用することができる。 4　本条第１項により与えられた年次休暇のうち、単位期間に利用しなかった日数があるときは、その日数の休暇は、その直後の単位期間に限り繰り越して利用することができる。 (臨時休暇)第１３条の２　臨時職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項についての計画の実施、又はその他の事由により代表理事が必要と認めるときは、臨時休暇を与えることができる。 (特別休暇)第１４条　次の各号に掲げる場合においては、それぞれの場合について定める期間の特別休暇を与える。 (1)女性臨時職員の出産の場合出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から出産後８週間を経過する日までの期間(2)　女性臨時職員が生理のため勤務が著しく困難である場合　必要な期間(3)臨時職員が小学校就学の始期に達するまでの子の傷病の看護又は疾病の予防を図るために必要な世話をする場合１年度につき５日以内（小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上いる場合には１０日以内）とし、半日単位で取得することができる。 (4)要介護状態にある配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、一親等の親族又は同居の二親等の親族の介護その他の世話をする場合1年度につき5日以内（要介護状態にある者が2人以上の場合は1 ０日以内）とし、半日単位で取得することができる。 (休暇等の請求)第１５条　第１２条に規定する休暇等は、臨時職員から請求のあった場合にこれを与える。年次休暇については、業務に支障があると認められるときは、他の時季にこれを与える。 2　前項の請求は、事前に代表理事に申し出るものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。
第４章　給与
(給与の種類)第１６条　臨時職員に支給する給与は、活動費及び諸手当とする。 2　諸手当の種類は、通勤手当、時間外手当、有給休暇手当、報奨金とする。 (活動費)第１７条　活動費は、役務提供時間に対する報酬とする。 ２　前項の活動費の額は、別表第２に定める額とする。 ３　臨時職員の等級は代表理事が定め、第４条の規定により通知する。 (諸手当)第１８条　通勤手当は、通勤のため自転車等や公共交通機関を利用した場合の手当とする。 2　時間外手当は、勤務時間が１日８時間又は１週４０時間を超える場合（以下この項において「法定労働時間」という。）及び法定労働時間を超えてした勤務の時間が１箇月について６０時間を超えた場合に、活動費の割増として支給する手当とする。 3　有給休暇手当は、臨時職員が年次休暇を取得した場合に、支給する手当とする。 4　諸手当の額については、代表理事が別に定める。 5 報奨金は実績に応じて支給する。 6　報奨金の額については、代表理事が別に定める。 (給与の計算及び支給)第１９条　給与の計算期間は、月の初日から末日までとする。 2　給与は通貨で直接その全額を支払う。ただし、臨時職員による申し込み、又は同意した場合は、本人の指定する金融機関の本人名義の口座に振り込むものとする。 ３　給与の支給日は勤務月の翌月の末日以前とする。 (災害補償との関係)第２０条　業務上の事由又は通勤により、負傷し又は疾病にかかり療養し、勤務することができない場合は、その勤務できない期間中、活動費相当額を支給する。ただし、休業補償給付又はこれに相当する給付を受けた場合は、その相当額を控除する。第５章　休職、解雇及び退職第１節　休職(休職)第２１条　臨時職員が次の各号の一に該当する場合は、代表理事の承認、又は命により休職することができる。 (1)　私傷病その他やむを得ない事由により連続して、従事できないとき。 (2)　業務上の事由又は通勤により、負傷し、又は疾病にかかり療養するとき。 (休職の期間)第２２条　前条の規定に基づく休職の期間は次のとおりとする。 (1)　前条第１号の規定による休職の期間は、６ヶ月とする。 (2)　前条第２号の規定による休職の期間は、必要な期間とする。 2　前条の規定に基づき休職した場合は、少なくとも月１回その状況を代表理事に報告しなければならない。 3　休職期間の日数は、勤務日数に含まない。 (復職)第２３条　休職の期間中その事由が消滅したときは、すみやかに復職しなければならない。第２節　解雇及び退職(解雇)第２４条　臨時職員が、次の各号の一に該当する場合、代表理事は解雇することができる。 (1)　就業状況や業務実績が著しく不良で、就業に適さないと認められるとき。 (2)　心身の故障（業務上の事由により負傷し、又は疾病にかかり療養する場合を除く。）のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 (3)　労働者災害補償保険法の規定により障害補償年金若しくは傷病補償年金を受けることになった者が、その障害又は傷病のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 (4)　前３号に規定する場合のほか、その職務に必要な適格性を欠くとき。 (5)　正当な理由がなく本人の所在が不明のまま１ヵ月を経過したとき。この場合、業務運営に支障を生じさせた場合、１ヵ月が経過しない時点で解雇の手続きをとることがある。 (6)　事業の縮小その他事業運営上やむを得ない事情により、人員の減員等が必要になったとき。 (7)天変事変、その他災害により事業の継続が不可能となったとき。 (8)　禁こ以上の刑に処せられたとき。 (9)    日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを目的とすることを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入したとき。 2　第１項第２号及び第３号の規定による場合は、代表理事の指定する医師の診断に基づいて決定するものとする。 (退職)第２５条　臨時職員が、次の各号の一に該当する場合は、その該当するに至った日に退職するものとすな。 (1)　死亡したとき。 (2)　退職を願い出て、代表理事の承認があったとき。 2　前項第２号の場合には、少なくとも１ヵ月前までに代表理事に伝え、その事由を記載した願書を代表理事に提出しなければならない。 (解雇予告)第２６条第２４条第１項各号の規定により解雇する場合は、法で定める場合を除き３０日前に本人に予告するものとし、３０日前に予告をしない場合は、平均賃金の３０日分に相当する予告手当を支給して行うものとする。この場合において、予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮することができる。
第６章安全及び衛生
(安全及び衛生)第２７条　臨時職員は代表理事の指示に従い、職場における労働災害の防止及び保健衛生上必要と認められる措置について協力しなければならない。第７章　雑則(届出事項)第２８条　臨時職員は、次の各号に掲げる事項について、変更が生じたとき、又は新たに発生したときはそのつど、すみやかに代表理事に届け出なければならない。 (1)  現住所(2)　扶養親族(3)　自己が結核性疾患にかかったとき及び同居家族その他同居人が感染症にかかり、又はその疑いがあるとき。 (4)その他代表理事が人事管理上必要と認めるもの。 (社会保険)第２９条 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入要件に該当する臨時職員については、必要な手続きをとる。 ２　当法人は、労働者災害補償保険に加入するものとする。 (委任)第３０条　この規則の施行について必要な事項は、代表理事が別に定める。
附
１　この規則は、令和４年５月１２日から施行する。