ニューインディア保険会社の現状2020年4月1日～2021年3月31日2021ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
ここに当社の2020年度事業概要を皆様にご案内させていただくことを大変嬉しく思います。私は2018年8月に当社の最高経営責任者（日本事業）に就任いたしましたが、私の最優先の課題は、2018年7月に金融庁に提出した業務改善計画を誠実に実行することでした。当社は示された改善項目に真摯に取り組み、過去３年の間にコーポレートガバナンス、内部監査、保険金等支払管理などのすべての主要分野で着実な進展を遂げました。そして業務改善計画の実施に努めた結果、2021年７月、金融庁への四半期ごとの定期改善状況報告が免除されました。今後とも当社事業のさらなる最適化に向けてあらゆる努力を継続してまいります。今もって、新型コロナウイルス感染症の発生による事業運営への影響は広範囲に及んで、世界中の組織にとって非常に困難で厳しい時期であります。新型コロナウイルス感染症による影響を受けられたすべての皆様に心からお見舞い申し上げます。このコロナ禍の状況の中でも引き続き日本の損害保険市場は激しい競争が続いておりますが、当社は事業の透明性をさらに高めながら、事業のあらゆる分野で卓越性を追求してまいります。当社はインドにおける上場企業および損害保険会社のリーダーとして、世界28カ国にわたるグローバルビジネス網を通じて事業を強化し続けています。ここで日本のすべての関係者の皆様に心から感謝のご挨拶を申し上げるとともに、全国に広がる11店の支店・営業所と600店を超える有力な代理店を通じて、皆様により良いサービスの提供に努めてまいりますことを固くお約束いたします。当社は企業として、お客様本位の業務運営方針の一環として、すべてのお客様とご支援をいただいている皆様に最高レベルのサービスを確実に提供したいと考えております。改めまして、大切なすべてのお客様、代理店、関係者の皆様、また、損害保険料率算出機構、日本損害保険協会並びに外国損害保険協会等ご助力いただける機関の皆様からのご支援に深く感謝し御礼申し上げますとともに、今後とも、皆様の変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。当社の日本における代表者として、私はこのディスクロージャー誌に記載されている財務諸表は適正であることをここに確認いたします。また、本社に報告した2020年度決算にかかわる監査の有効性は、本社において正当な形で確認されておりますことを申し添えます。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。ケイ・ケイ・ヴイ・ナムビア日本支社支配人It is indeed a pleasure to place before you the Financial Results of the Company for the Year 2020- 2021. I was appointed as Chief Executive Officer (Japan Operations) of our Company in August 2018 and my first priority was to execute our Business Improvement Plan which was submitted to the Financial Services Agency (FSA) in July 2018. We have worked very hard on the improvements suggested and we made steady progress during the last three years in all the key areas, namely Corporate Governance, Internal Audit and Claims Management. As a result of our efforts in implementing the Business Improvement Plan, in July 2021, the Financial Services Agency exempted us from the requirement of regularly reporting our implementation progress on a quarterly basis. Needless to say, we will continue to make every effort to further optimize the Company's operations. These are very difficult and challenging times for organizations all around the world, with the far- reaching impact of the COVID19 outbreak on business operations. We would like to express our The  Non-Life deepest sympathies to all those affected by the new coronavirus infection. Insurance Market in Japan continues to be highly competitive, and while promoting the transparency of our business further, we will continue to strive for excellence in all segments of our business. As a listed Company and Non-Life insurance company leader in India, we continue to strengthen our business through a global business network that spans 28 countries. Our best wishes to all our stakeholders in Japan along with our firm commitment to serve them better through our 11 branch offices and sales offices nationwide, and our dedicated force of over 600 agents. As a part of our customer-oriented Business Operation Policy, we, as a Company, would like to assure all our clients and well-wishers the highest levels of service in every area of our interactions. We deeply appreciate the support from all our valued Clients, Agents, Stakeholders and supporting organizations like the GIROJ, GIAJ, FNLIA, etc. and look forward to your continued support and patronage in the years to come. As our Company's representative in Japan, I now hereby confirm that the Financial Statements described in these Disclosure Documents are true and fair, and that the effectiveness of the audit relating to the Statement of Accounts 2020-21, as reported to our Head Office, has been duly confirmed by them. With Best Wishes, K. K. V. Nambiar Chief Executive Officer - Japan
1.お客様に最大のご満足をいただくことを第一の目的として、保険商品・サービスの提供を行います。法令を遵守し、誠実かつ公正な企業活動に努めます。 2.代理店をはじめとするビジネスパートナーの皆様との相互協力、及び相互研鑽を通じて、相互の3.発展を図ります。自由闊達で活力あふれる企業風土を築きます。 4.インドと日本両国の経済交流及び友好関係の発展に貢献します。 5.
代表的な経営指標

●正味収入保険料
お客様から直接受け取った保険料(元受保険料)から再保険(リスクの分散のための他の保険会社との保険契約のやりとり)に係る保険料を加減した保険料のことで、保険会社の売上規模を示す指標となります。
●正味損害率
正味収入保険料に対する、正味支払保険金と損害調査費用の合計額の割合のことで、保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられる指標です。 ●正味事業費率正味収入保険料に対する、事業費（諸手教料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)の割合のことで、正味損害率と同じく、保険会社の経営分析、保険料率の算出に用いられる指標です。 ●保険引受利益保険引受収益(正味収入保険料等)から保険引受費用(正味支払保険金・損害調査費等)、保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したもので保険本業における最終的な損益を示す指標です。 ●経常利益保険引受利益に資産運用収益・費用（有価証券売却損益等)、その他計上損益を加減して得られるもので、経常的に発生する取引から生じた損益を示す指標です。
●当期純利益
経常利益に特別損益（不動産動産処分損益、価格変動準備金繰入額等)、法人税及び住民税、法人税等調整額を加減したもので、事業年度内の損益を示す指標です。 ●単体ソルベンシー・マージン比率保険会社は巨大災害の発生や、保有資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生しても充分な支払能力を保持しておく必要があります。単体ソルベンシー・マージン比率は「通常の予測を超えるリスク」に対する「保険会社が保有している資本・準備金等の支払余力」の割合を示す指標であり、行政当局が保険会社を監督する際、健全性を判断する指標のひとつでもあります。通常200％以上であれば「保険金の支払能力の充実の状況が適当である」とされます。 ●保険契約準備金保険契約に基づく保険金支払い等の責任を果たすために保険会社が決算期末に積み立てる準備金で支払備金、責任準備金があります。
●支払備金
決算日までに発生した保険事故で、その保険金が未払いのものについて、保険金支払いのため積み立てる準備金のことをいいます。
● 
将来生じうる保険契約上の債務に対して保険会社が積み立てる準備金のことをいいます。これには、決算後に残された保険契約期間に備えて積み立てる「普通責任準備金」と異常災害損失に備えて積み立てる「異常危険準備金」があります。 ●総資産額貸借対照表上の「資産の部合計」であり、保険会社が保有する資産の合計で、保険会社の資産規模を示します。 ●純資産額上記の総資産額から、責任準備金等の「負債額」を控除したもので、貸借対照表上の「純資産の部合計」です。保険会社の担保力を示す指標です。 ● その他有価証券評価差額「金融商品に係る会計基準」(時価会計)導入により、保有価証券等についてはその保有目的に応じて区分し時価評価等を行っております。その他有価証券は、売買目的、満期保有目的等に該当しない有価証券です。このその他有価証券の時価評価後の金額と時価評価前の金額との差額が、その他有価証券評価差額です。
●不良債権状況
①　リスク管理債権
貸付金について保険業法施行規則第59条の2第1項第5号ロに基づき開示している不良債権額です。貸付金の価値の毀損の危険性、回収の危険性等に応じ、「破綻先債権」「延滞債権」、「3ケ月以上延滞債権」、「貸付条件緩和債権」の4つに区分されます。
②　自己査定
自己査定は、不良債権の適切な償却・引当を行うために、保険会社自らが価値の毀損の危険性等に応じて、保有資産を分類区分することです。資産を回収リスクの低い方から順に、I ～IVの4段階に分類し、I分類は、回収の危険性または価値の毀損の可能性について問題の無い資産です。II、III、IV分類は、何らかの回収の危険性または価値の毀損の可能性がある資産であり、これらの合計額が「分類額」となります。日本支社組織図

●保険の引受
当社では、全国11ケ所の営業店及び625の代理店により、主に下記商品の販売・引受を行っております。主たる取扱保険商品自　動　車　保　食自動車保険(業務用) NIA自動車保険(個人用)
普通火災保険住宅火災保険住宅総合保険店舗総合保険地震保険店舗休業保険企業費用•利益総合保険利益・営業継続費用保険は
昔
保
険修吉保険家族傷害保険交通事故傷害保険ファミリー交通傷害保険所得補償保険こども総合保険海外旅行傷害保険国内旅行傷害保険新
家動産総合保険労働災害総合保険機械保険組立保険建設工事保険土木工事保険盗難保険ガラス保険運送保険テナント総合保険
遊
慎賠償責任保険(一般用)賠償責任保険(個人用)ゴルファー保険自姓保真険自動車損害賠償責任保険
鉄船舶保険貨物保険
●業務の代理・事務の代行業務
当社は主務官庁の認可を得て、トーア再保険株式会社に自賠責保険等の業務及び事務の委託をしております。

1.業務改善報告
2017年の金融庁検査において、経営管理態勢、業務運営態勢、保険金支払管理態勢等の各種社内態勢の不備が認められたことから、2018年6月15日付で金融庁より業務改善命令の行政処分を受けました。これを受けて当社は、業務改善計画を策定し、その進捗と実施状況を継続的に報告してまいりましたが、このたび2021年7月2日付で業務改善命令の報告義務が解除されました。引き続き経営管理態勢、業務運営態勢、保険金支払管理態勢等の各種社内態勢の向上を図るとともに、お客さまに質の高いサービスを提供するように努めてまいります。
2. 主要取組事項
(1)経営管理態勢および業務運営態勢の強化実効性および効率性を両立した合議による意思決定態勢と内部統制を強化します。 (2)適正な保険金等支払管理態勢の強化適切な支払管理を行い、適時適切に保険金等を支払う態勢を構築・維持するとともに、合議により適切な不払い・減額・留保等の防止をします。また、これらに対して、複数のレベルで検証を行い、保険金等支払管理態勢を強化します。 (3)内部監査態勢の強化内部監査態勢を強化し、各部門の態勢の適切性・効率性等の検証・確認をし、各部門の改善取組活動に貢献します。 (4)コンプライアンス(法令等遵守)態勢の改善および強化チーフ•コンプライアンス•オフィサーの専任化およびコンプライアンス委員会の適切な運営によりコンプライアンス態勢を強化し、コンプライアンス違反行為の発生防止、発生時の適切な対応および社内のコンプライアンス意識の向上に努めます。
(5)保険契約管理態勢の改善および強化
保険契約管理に関する人員体制を充実・強化し、社内規程・マニュアル等の整備を進めることで、保険契約管理態勢を改善・強化します。
(6)その他の取組事項
インド政府会計検査局の検査指摘事項に対し、内部監査室のフォローアップ等により着実に改善対応を行います。また、ITセキュリティ管理態勢についても改善・向上を図ってまいります。
3.リスク管理の旅勢
金融の規制緩和・グローバル化に伴い、損害保険会社の抱えるリスクも急速に多様化・拡大しております。当社では、種々のリスクを正確に把握し、健全かつ適切な業務運営を確保するためにリスクをコントロールすることが、重要な経営課題と考えております。また、当社では、分野別のリスク管理に対する理解と認識を深め、組織的なリスク管理を行うことを目的とするリスク管理態勢を構築し、リスク管理委員会で、下記の＜主なリスク＞を横断的に管理しております。
＜主なリスク＞
①保険引受リスク保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、保険会社が損失を被るリスクをいいます。一般保険引受リスク、巨大自然災害リスク、プライシングリスク、準備金リスク等を管理対象リスクとしています。 ②オペレーショナルリスクオペレーショナルリスクとは、内部プロセスや人、システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象に起因する損失に係わるリスクをいいます。事務リスク、システムリスク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、風評リスク等を管理対象リスクとしています。 ③資産運用リスク資産運用リスクとは、保有する資産・負債の価値が変動し、保険会社が損失を被るリスクをいいます。市場リスク、信用リスク、不動産投資リスク等を管理対象リスクとしています。
4.   責任準備金の保険計理人による確認
保険業法第199条において準用する同法第121条第1項第1号に基づき、地震保険契約および自賠責保険契約を除く全ての保険契約に係る責任準備金について、健全な保険数理に基づいて積み立てられていることを、日本における保険計理人が確認しております。また、第3分野保険に関しては、平成10年大蔵省告示第231号の規定に基づいて行うストレステスト・負債十分性テストの対象となる保険契約区分がないことを合わせて確認しております。
5.
(1)方針
コンプライアンス態勢の基本コンセプトである三つの防衛線(F)の考えを全役職員が正しく理解し適正かつ正確な業務を遂行して顧客、取引先、被害者等ステークホルダーの信頼に応えられる業務遂行態勢を確立します。 （注）三つの防衛線は次の三つの階層で構成されます。 ・第１のディフェンスライン（1線）第１のディフェンスラインは、営業拠点の管理職者および一般社員です。現業部門は事業執行の担当者としてビジネス推進に伴って発生するリスクの発生源となり管理者ともなります。そのため、自らがリスクオーナーであることを明確に意識しながら、これをコントロールする（重大なリスクを識別・評価する、低減させる、内部統制のプロセスを維持するなど）ことに対する直接的な責任があります。 ・第２のディフェンスライン（2線）第２のディフェンスラインは、日本支社の間接管理部門（経営企画部、経理部、コンプライアンス推進宝等）です。 2線は、1線が導入したコントロールの手段や業務プロセスが適切に設計されているか、また、確実な運用がなされているかを１線とともに並行的にモニタリングして、必要な支援・助言・監督を行う責任があります。 ・第３のディフェンスライン（3線）第３のディフェンスラインは、内部監査部門（内部監査室）です。内部監査部門は、１線および２線の行った寒務を評価し、その適切性を保証するほか、必要な助言を提供します。３線は１線、２線とは切り離されていることが必要であり、自ら業務執行を行うことはできません。内部監査部門は、その組織上、高度な独立性を有し、職務の客観性を保持しなければならないとされています。
(2) 版勢
営業拠点および日本支社各部門におけるコンプライアンス推進責任者（個人情報管理責任者兼務）およびコンプライアンス推進リーダー制（個人情報管理者兼務）を整備しコンプライアンス上問題となる行為の早期発見および防止活動が適宜実施される態勢を構築します。
(3)行動規範
業務を遂行するうえで当社役職員が取るべき行動がコンプライアンス上問題ないか確認する際の指針となります。次の事項について詳細を定めています。 ①法規制および社内ルールの遵守②基本的人権の尊重③顧客情報保護・機密情報の管理④反社会的勢力との関係排除6) AML/CFT (マネロン・テロ資金供与の禁止) 6)贈収賄の禁止⑦健全で安全な職場環境の維持・推進⑧会社資産の保護⑨文書等の適切な作成・管理(4)個人情報の取扱いに関する基本方針(プライバシーポリシー)の制定個人情報の取扱いに関する当社の方針を明示するため、「個人情報の取扱いに関する基本方針(プライバシーポリシー)」を定めています。
■個人情報の取扱いに関する基本方針(プライバシーポリシー)
ニューインディア保険会社は、お客様の信頼をもととする損害保険業務を遂行するにあたり、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)およびその関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報の適正な取扱いを実践いたします。 1.個人情報の取得当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段で、個人情報を取得いたします。当社は、主に保険契約の申込書、保険金請求書、取引書類、アンケートなどにより個人情報を取得します。また、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、通話内容の録音などにより個人情報を取得することがあります。
2.個人情報の利用目的
当社は、すべての個人情報について利用目的を以下のように特定し、利用目的の範囲内かつ業務に必要な範囲内で利用いたします。 ①保険契約の引受・維持・管理②保険金・給付金等の支払い③関連会社・提携会社を含めた各種商品・サービスの案内・提供・管理④当社業務に関する情報提供・運営管理・商品・サービスの充実⑤従業員の管理・労働条件の決定⑥与信の判断･与信後の管理①その他保険事業に関連・付随する業務
3.個人情報の安全管理
当社は、個人情報管理責任者を定め、個人データの漏えい・滅失・毀損の防止および個人データへの不当なアクセス防止のために、次の安全管理措置を講じ、これを遵守いたしみす。 ①組織的安全管理措置②人的安全管理措置③物理的安全管理措置④技術的安全管理措置また、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、委託先の情報管理体制をあらかじめ確認したうえで委託し、委託後も委託先の業務遂行状況を監督いたします。 4.個人データの第三者への提供および第三者からの取得(1)当社は、個人データを第三者に提供する場合には、原則として、ご本人の同意を取得いたします。ただし、次の場合には、ご本人の同意を得ないで第三者に個人データを提供する場合があります。 ①法令等に基づく場合②業務遂行上必要な範囲で、保険代理店を含む委託先に取扱いを委託する場合③損害保険会社間で共同利用する(下記5)の場合④自動車損害賠償保障法に基づく適正な支払い等に必要となる(下記7)の場合⑤国土交通省へ原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責保険契約者情報を提供する(下記7)の場合⑥代理店等情報確認業務および代理店試験に係る合格者情報の照会業務に係る(下記8)場合⑦再保険契約に伴い当該保険契約の情報を提供する場合(2)当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項(いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。 5.損害保険会社間の共同利用(情報交換制度)当社は、次の目的のために他の損害保険会社等との間で個人データを共同利用いたし法す。 ①保険制度の健全な運営を確保するため②不正な保険金請求を防止するため詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 ＜お問い合わせ先＞ ...一般社団法人日本損害保険協会ホームページ：https://www.sonpo.or.jp/ 6.損害保険料率算出機構との間の共同利用自賠責保険に関する適正な支払い等のために、損害保険料率算出機構との間で個人データを共同利用いたします。詳細は、同機構のホームページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞
損害保険料率算出機構
ホームページ : https://www.giroj.or.jp/ 7.国土交通省との間の共同利用当社は、国土交通省が、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責の無保険車発生防止を目的として、自賠責保険契約期間が満了していると思われる、これら車種のご契約者に対し、契約の締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契約に関する個人情報を国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用いたします。詳細は、国土交通省のホームページをご覧ください。 ＜お問い合わせ先＞国土交通省ホームページ：https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/ 8.一般社団法人日本損害保険協会との間の共同利用当社は、代理店等情報確認業務および代理店試験に係る合格者情報の照会対応業務に利用するため、一般社団法人日本損害保険協会へ代理店情報等および代理店試験合格者情報を提供し、同協会を管理者として同協会との間で共同利用いたします。詳細は、同協会のホームページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人日本損害保険協会
ホームページ：https//www.sonpo.or.jp/
9.センシティブ情報の取扱い
当社は、個人情報保護法第2条の3に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。 ①保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合②相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合③保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合④法令等に基づく場合6）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合⑥公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合⑦国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
10 .匿名加工情報の取扱い
①匿名加工情報の作成当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。 ・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと•法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること•作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと②匿名加工情報の提供当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。 11 .ご契約内容、事故に関するご照会お客様のご契約内容・事故に関するご照会につきましては、保険証券に記載の当社営業店・代理店または事故相談窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきます。 12  .個人情報保護法に基づく、保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等に関するご請求掲記のご請求につきましては、以下の窓口にお問い合わせください。ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、手続を行います。 --- ＜お問い合わせ先＞ニューインディア保険会社日本支社お客様相談窓口所  在  地:  〒160−0023  東京都新宿区西新宿1−24−1エステック情報ビル22階電話番号：03-5326-7396受付時間 : 9時30分～17時30分 *土日祝日、年末年始等を除くホームページ：http://www.newindia.co.jp/ 13 .個人情報の取扱いに関するご相談の窓口当社の個人情報に関する取扱いや保有個人データに関するご照会・ご意見は、上記12.と同じ窓口にご連絡ください。なお、当社は認定個人情報保護団体である一般社団法人外国損害保険協会の対象事業者です。同協会でも加盟会社の個人情報の取扱いに関するご相談を受け付けておりみす。 ＜お問い合わせ先＞
一般社団法人保険オンプスマン
所 在 地 :  〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-20-4 虎ノ門鈴木ビル7階話: 03-5425-7963相受付時間 ： 9時～17時(12～13時を除く)   ＊土日祝日、年末年始等を除くホームへ°ーシﾟ： https://www.hoken-ombs.or.jp/ 14 .個人情報保護に関する取扱方針、取組内容の継続的改善当社は、個人情報保護強化のため、全役職員の教育・指導を徹底し、個人情報の取扱内容の見直しと改善を継続的に実施いたします。 (5)特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針当社は、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。
■  特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
(1)事業者の名称ニューインディア保険会社(2)関係法令・ガイドライン等の遵守事業者の名称当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、この政令、省令および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編)」並びに「個人情報の保護に関する法律」等を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。 (3)安全管理措置に関する事項当社は、特定個人情報の安全管理措置に関して別途「特定個人情報取扱規程」を定めています。 (4)ご質問等の窓口当社における特定個人情報の取扱いに関するご質問や苦情に関しては、以下の窓口にご連絡ください。 ＜お問い合わせ先＞ニューインディア保険会社日本支社お客様相談窓口所 在 地:  〒160−0023  東京都新宿区西新宿1−24−1エステック情報ビル22階電話番号：03-5326-7396受付時間：9時30分～17時30分 *土日祝日、年末年始等を除くホームページ：http://www.newindia.co.jp/ (6)反社会的勢力等への対応について(反社会的勢力等に対する基本方針)当社は、社会の秩序や安全を確保し、保険会社として公共の信頼を維持し、業務の適切性および健全性を確保するために、「反社会的勢力等に対する基本方針」を定め、この方針に従った対応を行います。 ①反社会的勢力等による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。 ②反社会的勢力等による不当要求に対し、会社全体として対応すると共に、対応する役職員の安全確保に努めます。 ③反社会的勢力等による不当要求に備えて、警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図ります。 ④反社会的勢力等とは、取引を含めた一切の関係を遮断いたします。 ⑤反社会的勢力等による不当要求が、事業活動や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、その事実を隠蔽するための反社会的勢力等との裏取引は絶対に行いません。また、反社会的勢力等に対する資金提供は絶対に行いません。当社は、当社の業務に関するお客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理するために、「利益相反管理基本方針」を定めて対応を行います。 1.方針当社は、保険業法その他の関連法令を遵守し、当社の業務に関するお客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することに努めます。 2.社内規程等の整備上記の目的を達成するために、当社において利益相反管理に関する社内規程、マニュアル等を整備し、適正に業務を遂行いたします。 3.利益相反管理の対象となる取引およびその類型(1)管理対象取引この方針に基づく利益相反管理の対象とする取引とは、当社が行う取引に伴い、当社の業務に係るお客様の利益が不当に害されるおそれのある取引を言います。 (2)対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、当社では利益相反のおそれのある取引を下記のとおり類型化しております。
利益相反取引発生の未然防止を図るため、以下の通りに利益相反取引を一元的に把握し、適切な管理を実施いたします。 (1)報告当社は、お客様との取引において利益相反のおそれがあると判断した場合は、遅滞なく当社の利益相反管理統括部署に報告します。 (2)利益相反取引の特定当社の利益相反管理統括部署は、報告を受けた取引について、お客様の利益が不当に害するか否かの観点から検証し、管理する必要のある取引を特定します。 (3)管理方法当社の利益相反管理統括部署は、想定される利益相反の内容に応じて、次の管理方法を選定します。 ①お客様との取引を行う部門の情報遮断(情報共有先の制限) ②お客様との取引の条件または方法の変更③お客様との取引の中止④利益相反のおそれがあることのお客様への開示(お客様の同意を必要とする場合があります。) ⑤その他お客様の保護を適正に確保する方法(1)健全かつ適切な内部管理態勢の構築①年度の内部監査方針および内部監査計画を策定して、定期的に内部監査を実施します。 ②内部監査で改善を指摘した場合は、フォローアップして業務改善状況の検証および確認を行い、改善を継続させます。 (2)保険金等支払管理態勢の改善および強化のための内部監査態勢の構築①損害調査部門の部門内検査に対して内部監査を実施します。部門内検査の実施状況、検査手法および検査結果を内部監査対象としてこれらの有効性を検証し、不備や不足がある場合は改善を指摘してフォローアップしていきます。 ②適正支払判断、支払備金管理および履行期管理について、支店損害調査実務部門に対する損害調査部管理部門の管理状況の内部監査を実施します。 (3)外部監査外部監査法人およびインド政府会計監査局(CAG)による会計監査および内部統制監査を受け、内部統制の有効性を検証します。 (1)お客さま本位の業務運営方針方針1:お客さまの声を活かす業務運営◎当社は、お客さまの声を真摯に受け止め、誠実に対応し、お客さまに満足いただけるよう、業務運営および業務品質の改善•向上に努めます。方針2:適切かつ迅速な保険金支払◎当社は、保険金支払いが保険会社の最も重要な機能の一つであることを深く認識し、適切かつ迅速に保険金を支払う態勢を整備し、お客さまの立場に立った保険金支払いサービスの品質向上に努めます。方針3:最適な保険商品・サービスの提供◎当社は、お客さまのニーズに応える保険商品・サービスを提供するよう努めます。方針4:分かりやすい情報提供◎当社は、お客さまがご意向に沿った保険商品・サービスを選択することができるよう、重要な情報を分かりやすく提供いたします。方針5:適切な利益相反管理◎当社は、お客さまと利益相反が生じる可能性のある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切に把握し管理することに努めます。方針6:運営方針の浸透・定着に向けた取組み◎当社は、社員および代理店が、常にお客さまの視点に立って行動し、信頼と期待にお応えできるよう、研修体系の整備や運営方針の浸透・定着に向けた取組みを推進してまいります。消費者保護に加えて保険商品も多様化・複雑化しておりますが、その結果、ご契約者等からのご相談も増えてきております。当社は、このようなご相談(苦情等を含む)への対応がお客様サービス向上のための一つの機会であると認識し、日本支社お客様相談窓口にてご相談に応じております。 ＜お問い合わせ先＞ニューインディア保険会社日本支社お客様相談窓口所 在 地 :  〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-24-1エステック情報ビル22階電話番号 : 03-5326-7396受付時間 : 9時30分～17時30分 *土日祝日、年末年始等を除くホームページ：http://www.newindia.co.jp/当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人保険オンブズマンと手続実施基本契約を締結しております。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人保険オンプズマンに解決の申立てを行うことができます。詳細は、同法人のホームページをご覧ください。 ...所 在 地 :  〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-20-4 虎ノ門鈴木ビル7階話: 03-5425-7963編受付時間 ： 9時～17時(12～13時を除く)   ＊土日祝日、年末年始等を除くホームへ゜ーシ゜： https://www.hoken-ombs.or.jp/ of the state of t ---自賠責保険(自賠責共済)の保険金(共済金)等について、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正・中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構が設置されております。この機関は、国土交通大臣および金融庁長官の指定を受けたもので、自賠責保険（自賠責共済）の保険金(共済金)等のお支払いについて、弁護士・医師・学識経験者が、紛争の当事者に対して調停を行います。詳細は、同機構のホームページ(http://www.jibai-adr.or.jp/)をご覧ください。学識経験者および弁護士を構成員とする中立かつ独立の機関で、自動車保険の対人・対物賠償責任保険に係る損害賠償に関する紛争を解決するために、相談、和解の斡旋および審査を行う機関です。詳細は、同センターのホームページ(https://www.jcstad.or.jp/)をご覧ください。
経営の概況当年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による深刻な影響を受けました。各種の施策により持ち直しの動きも見られましたが、感染再拡大となり厳しい状況となりました。このような状況の中、当社の事業活動としましては、業務改善への継続的取り組みとして、経営管理をはじめとする各種の管理態勢の整備強化に積極的に取り組み、収支改善とともに信頼の早期回復に努めました。営業活動では、新型コロナウイルス禍の中で求められた社内外各種のリスク回避や活動自粛への対応に前向きに取り組み、また社内業務運営では支払プロセスなどのデジタル化・効率化を積極的に推進しました。その中で、誠実にお客様本位の営業活動と業務改善計画の確実な実行へ全社一丸となり全力で取り組んだことに加えて、自然災害に係る保険損害やそのほか各種の保険金支払いが減少したことなども相まって、第3次中期経営計画の2年目で日本支社の収支改善が実現できました。以上のような取り組みの結果、当年度の業績は次のとおりとなりました。主要指標として、経常収益については、保険引受収益が3,693百万円、資産運用収益がマイナス1百万円となった結果、前年度から237百万円減少し3,692百万円となりました。一方、経常費用については、保険引受費用が2,597百万円、営業費及び一般管理費が653百万円となった結果、前年度から681百万円減少し3,257百万円となりました。この結果、経常利益は435百万円となりました。これに特別損益、法人税及び住民税等を加減した結果、当期純利益は前年度(純損失29百万円)から大きく改善し407百万円となりました。なお、実質資産負債差額(注)は2,462百万円となり、十分な財務基盤を保持しております。 (注)実質資産負債差額:総資産額に有価証券の時価との差額や有形固定資産含み損益等の含み資産分を加えた額(実質資産額)と、負債額から価格変動準備金・異常危険準備金等の金融不安・異常災害時等の対応のための準備金を控除した額（実質負債額）との差額であり参考指標です。保険引受収益のうち正味収入保険料は、火災保険の受再正味保険料が減少したことにより、3,320百万円(対前年度比10.5％減)となりました。引受別では、元受正味保険料は4,050百万円(対前年度比2.0％増)、受再正味保険料は103百万円(同82.1％減)、出再正味保険料は833百万円(同0.2％減)となりました。一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は1,637百万円(同25.9％減)、損害調査費は192百万円(同8.3%減)となり、正味損害率は前年度から10.1ポイント低下し55.1%となりました。営業費及び一般管理費は、653百万円(同0.5%減)、諸手数料及び集金費が767百万円(同6.6%減)となった結果、正味事業費率は前年度から3.0ポイント上昇し42.8%となり、合算率は97.9％になりました。また、支払備金が271百万円減少し991百万円となり、責任準備金も94百万円減少して3,037百万円となり、保険引受損益は481百万円の利益(前年度は21百万円の利益)となりました。火災保険正味収入保険料は、受再正味保険料の減収により前年度から19.8％減収し、848百万円となりました。一方、正味損害率は、前年度に比して自然災害に係る保険金支払いが減少したことなどから27.7ポイント低下し、35.6％となりました。正味収入保険料は、前年度から17.0％減収し、55百万円となりました。また、正味損害率は、14.0ポイント低下し、53.7％となりました。正味収入保険料は、前年度から14.9％減収し、203百万円となりました。また、正味損害率は、7.5ポイント上昇し、56.4％となりました。正味収入保険料は、前年度から1.3％減収し、1,593百万円となりました。一方、正味損害率は事故件数の減少に伴い保険金支払いが減少したことなどから4.7ポイント低下し、62.6％となりました。正味収入保険料は、前年度から23.4％減収し、138百万円となりました。また、正味損害率は、7.1ポイント上昇し、125.4％となりました。その他の保険は、賠償責任保険、動産総合保険などが主なものですが、正味収入保険料は、前年度から12.8％減収し、480百万円となりました。また、正味損害率は7.9ポイント低下し、44.2％となりました。資産運用は、銀行預金と日本国債を中心に、安全性・堅実性最優先の観点から運用に努めてまいりました。その結果、当年度末の総資産は6,079百万円、運用資産は5,270百万円となりました。運用資産を主な項目別に見ますと、預貯金5,057百万円(総資産額の83.2%)、有価証券200百万円(同3. 3％)となり、高い流動性資産比率を維持しております。その内容は、優良銀行への定期性預金および安全でかつ中長期的に収益を確保できる満期保有を目的とする日本国債になります。このような運用方針のもとに運用を実施した結果、低金利が継続する厳しい運用環境のため、当期の利息および配当金収入は前年度から7.8％減少し、5百万円となりました。新型コロナウイルス感染症による影響の長期化が懸念され、経済環境や損害保険マーケットへの影響を注視していく状況といえます。その中で近年自然災害の多発・激甚化など増大する気候変動リスク、およびその他経営上の各種リスクへ対応するより高度なリスク管理の能勢整備と適切な実施への取り組み、またデジタル化の進展に加えてDXへの取り組みなど、社会の変化に適応しニーズに的確に応える身の丈を踏まえた経営施策が求められております。更には新型コロナウイルス禍で加速された新生活様式への対応を会社業務運営としても取り組むことも求められております。当社はこれらに向けてお客様をはじめとする関係者各位から一層信頼と支持をいただけるよう、第3次中期経営計画を着実に実行し、「お客様本位の業務運営で」「社員一人ひとりの生産性と収益性が高い」「社会に貢献できる」保険会社を目指して全社で取り組んで参ります。加えて国際マーケットにおいて100年以上にわたり信頼と実績を積み重ねるインド国最大規模の損害保険会社の日本支社として、損害保険サービスのご提供のみならず、日印の友好関係をより緊密にする架け橋となることも使命と心得て、引き続き社員一同最善を尽くしてまいります。
(注)当社は積立型保険の販売をしておりませんので、正味収入保険料には積立保険料を含んでおりません。
(1)主要な業務の状況を示す指標等
(注)回収予保険金は、出予契約の回収保険金から返還金等を控除したものです。
1.人件費、物件費、税金、类出金および負担金は損害調査費、営業費及び一般管理費の合計です。
2.負担金は保険契約者保護機構への支払です。
（1）正味損害率は、正味支払保険金＋損害関査査) ÷正味収入保険料により算出したものです。
２．正味事業費率は、(支払替手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費) ÷正味収入保険料により算出したものです。
３．合算率は、正味損害率＋正味事業費率により算出したものです。
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて算出したものです。
発生損害率は、出再控除前の発生損害額＋損害調査費) ÷出再控除前の既経過保険料により算出したものです。事業費率は、支払諸手数料及び集金費＋保険引受に保る営業費及び一般管理費）→出再控除前の既経過保険料により算出した2.だもので、200年4. 5.日本人気の王鉄官（* 1945年）  1945年（昭和44年）
出再控除前の発生損害額は、支払保険金十出再控除前の支払偏金積増額により算出したものです。
出再控除前の既延過保険料は、収入保険料一出再控除前の未延過保険料積増額により算出したものです。 6.
(注)上表は、収入保険料(元受正味保険料と受再正味保険料の合計)について、国内契約および海外契約の割合を記載しております。
(注)出再先保険会社の数は、特約再保険を1,000万円以上出再している再保険者(プール出再を含む)を対象としております。
(注)特約再保険を1,000万円以上出荷している再保険者を対象としております。ただし再保険プールを含んでおりません。格付区分は、以下の方法により区分しております。 ＜格付区分の方法＞
S&P社の格付けまたはAM Best社の格付けを使用しております。 AM Best社の格付けを使用する場合、A一以上は「A以上」、B + +及びB +は「BBB以上」、B未満は「その他（格付なし・不明・BB以下」に2.区分しており主す
保険料積立金及び積立保険に係る払戻積立金の対象契約を扱っていないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。持込資本金等の明細につきましては、33頁の持込資本金等変動計算書をご参照ください。
当社は、保険契約者の皆様からお預かりした保険料を将来の保険金支払に備えるため、保険業法・保険業法施行規則等の法令則り、リスク管理のもとに資産内容の流動性に留意しつつ、安全性を重視しかつ収益性に配慮した資産運用に努めております。
④海外投融資残高及び構成比該当事項はありません。 ⑤海外投融資利回り該当事項はありません。 ⑥商品有価証券の平均残高及び売買高該当事項はありません。
@楽種別保有株式該当事項はありません。
*期間の定めのないものを含む
当社では特別勘定で処理すべき資産の保有及び運用実績はありません。
1.国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2.地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しております3.当期把握見積り差額＝期首支払備金－(前期以前発生事故に保る当期支払保険金＋前期以前発生事故に保る当期末支払備金)
1.国内元受契約に保る出再控除前の金額です。 2. 「比率」欄には、前年度末における黒計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した倍率を起載しております。
「寒計保険金」 新年度末における黒計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した額を記載しております。 3. 「累計保険金＋支払備金」の数値で該当がない箇所は、網掛けにしております。 4.
2.有形固定資産の液価償却は定率法により行っております。 3.貸倒引当金は、後権の貸倒による損失に備えるため、貸産の自己査定基準に基づき針上しております。 4.退職給付引当金は、従業員の退職給与に充てるため、退職給付債務計算基準に則り簡便法により算出した当規末における見込額を計上しております。 5．賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、当期末における支給見込額を基準に算出し計上しております。 6.価格変動準備金は、外国為替等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第199条において準用する同法第115条の規定に基づき針上しております. 7.本支店勘定は、本店及び他の支店との日常取引で生じる資金の貸借額です。 8.持込資本金は、日本国内に持ち込んだ金額のうち、保険業法第197条の自己資本に相当するものです。 9.消費税の会計処理は税込み方式によっております。 10、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に保る方法に準じた会計処理によっております。 11.貸付金のうち保険業法施行規則第59条の2第1項第5号口による破綻先債権額・延滞債権額等はありません。 12.有形固定資産の波価償却累計額は66百万円です。 13.担保に供している資産の額は200百万円です。
当社は外国損害保険会社の支店ですので、株式会社における資本金等に相当する数値を記載しております。
並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率です。 ・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」です。 「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。 ①保険引受上の危険(一般保険リスク、第三分野保険のリスク) :保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く) ②予定利率上の危険(予定利率リスク) :積立保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを上回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険(資産運用リスク) :保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る高険等④経営管理上の危険(経営管理リスク) :業務の運営上、通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの⑨巨大災害に係る危険(巨大災害ﾘスク) :通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額です。単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に経営の健全性を判断するために活用する客観的な判
断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。 (1)有価証券
該当事項はありません。 (3)デリバティブ取引該当事項はありません。 (4)保険業法に規定する金融等デリバティプ取引該当事項はありません。 (5)先物外国為替取引該当事項はありません。 (6)有価証券関連デリバティブ取引該当事項はありません。 (7)金融商品取引法に規定する有価証券先物取引、もしくは有価証券先渡取引、外国金融商品市場における有価証券先物取引と類似の取引該当事項はありません。 (8)暗号資産該当事項はありません。該当事項はありません。
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2021年9月発行ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド(ニューインディア保険会社) 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル22階TEL:03-5326-7396(代表)本冊子は、保険業法第199条に準用する同法第111条に基づいて作成した資料です。 the new india assurance co.  Ltd.