小規模事業者持続化補助会〈使感染リスク型ビジネス枠〉申請書類の注意事項添付書類に不備があった場合、不採択となります(申請者すべてが必要となるもの) 2022年1月17日版小規模事業者持続化補助金＜低感染ﾘスク型ビジネス枠＞事務局※本資料については、必要に応じて改定されることがありますので、申請時には最新の資料を補助金事務局のホームページからご確認ください。
�本資料は、小規模事業者持続化補助金＜低感染ﾘスク型ビジネス枠＞の電子申請において、全事業者が必ず提出（添付）する資料の注意点をまとめたものです。 ●賃金引上げプランは別途必要書類がございますので、「賃金引上げプランについて」をご確認ください。
提出書類に不備があった場合には、その時点で不採択となります。
● ●申請前に、下記の表によって提出漏れがないかチェックし、次ページ以降の添付資料の
下記については、公募要領よりご確認ください。公募要領を含む参考資料は12ページをご参照ください。支援機関確認書（申請等の支援を行った商工会・商工会議所が発行） ●賃上げ表明書（事業完了後に給与・最低賃金の増加を従業員に表明した書類）
●補助金事務局HPに掲載されている「様式１」をダウンロードして使用してください。申請者名、経営計画、補助事業計画それぞれ全ての項目に記入が必要です。 〈様式１〉
【作成に当たっての注意事項】
● ＜経宮計画＞及び＜補助事業計画＞は、会計最大５枚までとしてくり＜申請者名＞【必須記入】 ※年人の組合は「北人交」個人形整主の組合は「屋号」を記載してください。 ※「代表者役割・氏名」を記載してください. ]グランツに入力した補助事業名と一致させてください。取組内容のテーマ（タイトル）を記載する箇所ですので、会社名や補助金の名称を記載するところではありません。 ■事業実施スケジュール3．補助事業の効果※補助事業の実施により、自社の経営に与える効果について記載してください。 ※経営計画・補助事業計画等の作成にあたっては助工会・商工会調所と相談し、動言・指導を得ながら進めることができます。 ※各項目について記載内容が多い場合は適宜、行教・ページ教を追加してください。また、必要に応じて、回や写真を貼り付けしても揃いません。 ※お択公表時に補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法人番号（法人の場合）及び補助金交付申請額を公表することがありますので、予めご承知おきください。 2
宣誓・同意書の内容を確認の上、代表者本人（申請者）の名前を自署してください。補助金事務局HPに掲載されている「様式２」をダウンロードして使用してください。 ● ※第3回公募から様式内容が変更されています。最新版を使用してください。 〈様式２〉
百警・同意書
令和２年度第３次補正予算小規模事業者持続化補助金＜協感染リスク型ビジネス枠＞以下、「本補助金」という。）の時勤に伴い、次の１～３までのいずれにも宣誓し、４～８までのいずれにも同意します。また、虚偽の宣替を行った場合又は同意した事項に違反した場合は、本補助金交付規程〈以下、「交付規程」という。〉第9条に基づく交付決定を受けていない場合は本補助金の申請を辞退し、交付規程第9条に基づく交付決定を受け補助事業を実施している又は補助事業は完了したが補助金の支払を受けていない場合は交付規程第１５条に基づく補助事業の廃止の申請を行い、交付規程第２０条に基づく補助金の支払いを受けていた場合は速やかに全国商工会達合会〈以下、「全国達」という。〉に巡還します。 1．交付規程及び全国連又は全国連が本補助金に係る事務を委託した者が定める公募要領等〈以下、「交付規程等」という。）に定める補助打集要件を満たしていること2．新型インフルェンザ等対策特別措置法〈平成2 4年浜建第3 1号〉第3 2条第1項に基づく新型インフルェンザ等緊急事態措置〈以下、「緊急事態措置」という。）に伴う特別措置の適用を受ける場合、別表に規定する２０２１年１月以降に発令された緊急事態措置に伴う飲食店の休業・時部宣業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が２０１ 9年又は２０２０年の同月と比較して３０％以上減少しているとい※売上台帳、幅面その他の確定申告の基礎となる書籍に基づく事業以入が２０１９年又は２０２０年の同月比で減少していることが必要である。また、当該書籍について、中小企業庁、全国連、独立行政法人中小企業各組整(備概)〈以下、「中小拠精」という。〉及び前３者が委任若しくは準委任した者の求めに応じて、速やかに提出することが必要である。 ３．本補助金の申請内容全てに虚偽がないこと4．自らの葉種・施設に該当する葉種別ガイドラインを遵守すること5．交付規程第２２条に基づき、全国連会長が行う是正措置の命令及び全国連会長及び中小援精理事長の指定する者による立入検査等について応じること]グランツで申請する日付を記入。 6．提出した申請的容に記載された情報が本補助金の事務のために第三者に(令和4年1月19日〜Jグランツ申昆书をお照するために中小企業庁　全国連及び中小拠構が時間者の時間請日までの日付で記載。Jグランツ中付等に必要な範囲において申請法人のみ、法人名（会社名）を記入。請日より未来は不可。)けるために中小企業庁、全国連及個人事業主の方は記載不要。と７．国や自らの事業所等か所在する地獄の地方公共団体等が行う、新型コロナウイルス感染症の感染防止止関する調査の協力要請があった場合に、最大限協力すること8．交付規程等に従うこと]グランツに登録している代表者又は個人事業主の姓名を必ず自署で記入してください。自署されていない場合、不価となります。緊急事態措置に伴う特別措置の適用を受ける場合、ボックスの中にチェック☑を入れてください。 □　緊急事態措置に伴う特別措置の適用を受ける場合（左記のポックスにチェック）令和時月V日3
●事業者によって、申請に必要な決算関係書類の組み合わせが異なります。 ●確定申告書と決算書の両方が揃っていないケースが多く発生しています。書類が揃っていない・組み合わせが間違っている場合、不備（不採択）となります。 ●下表を確認の上、間違えの無いようご申請ください
●提出書類が不鮮明でも不備になりますので、添付の際にご注意ください。 ●確定申告書には、税務署の収受日付印が押印されていることが必要です。収受日付印がない場合は「メール詳細(受信通知)」または「納税証明書」の添付が必要です。 ●個人事業主の方で決算期を一度も迎えていない場合は開業届が必要です。その開業届にも税務署の収受日付印が必要です。 ●法人の場合、月次の決算書では不備となりますのでご注意ください。
税務署の収受日付印が押印された直近の確定申告書が必要です※。確定申告書は、「第一表」「第二表」、「所得税青色申告決算書（１～４面）」が全て必要です。白色申告されている方は、所得税青色申告決算書の代わりに、「収支内訳書（１・ 2面両方）」をご提出ください。 【確定申告書第一表、第二表】 ※ e-Taxにより確定申告を行っている場合、収受日付印がない場合、決算期を一度も迎えていない場合は次ページ参照
税務署の収受日付印が押印された確定申告書がない場合、①～③のいずれかの組み合わせの書類一式をご提出ください。 (1)確定申告書「第一表」「第二表」+メール詳細（受信通知）を提出してください。 (2)確定申告書「第一表」「第二表」+納税証明書（その２：所得金額の証明書）を提出してください。決算期を一度も迎えていない場合、確定申告書の代わりに開業届を提出してください。 (3)注:マイナンバー（12桁の個人番号）の提供は不要のため、提出書類に記載されている場合は、番号が見えないよう黒塗りしてください。 【メール詳細（受信通知）】e-Taxにより確定申告を行った場合【納税証明書】収受日付印がない場合申告書の控えとと【開業届】決算期を一度も迎えていない場合
確定申告書の第一表・第二表に加えて、所得税青色申告決算書（１～４面）が必要です。白色申告されている方は、所得税青色申告決算書の代わりに、「収支内訳書（１・２面両方）」をご提出ください。
く青色申告をされた方＞
所得税青色申告決算書（１～４面全て）の提出が必要です。 ※１～４ページ目まで必要（損益計算書、月別売上金額及び仕入金額、減価償却費、貸借対照表等）
く白色申告をされた方＞
収支内訳書（１・２面両方）の提出が必要です。 ※１・２ページ目まで必要（収入金額・売上原価・経費、売上金額・仕入金額の明細、減価償却費等）
直近1期分の｢貸借対照表｣と｢損益計算書｣の両方の提出が必要です。 ●残高試算表を提出される方が多いです。残高試算表では書類不備となりますのでご注意ください。 ●なお、決算期を一度も迎えていない場合は提出不要です。決算期を一度以上迎えているが損益計算書がない方は、次ページをご参照ください。
【貸借対照表の例】

【損益計算書の例】
決算期を一度以上迎えているが、決算が未確定等により、損益計算書がない方は、貸借対照表に加えて、税務署の収受日付印が押印された確定申告書の「別表１」及び｢別表４（簡易様式）｣をご提出ください。 【貸借対照表】 【確定申告書別表１、４】税務署の収受日付印が必要（※） ※ e-Taxで確定申告を行った場合、メール詳細（受信通知）も提出（5ページ参照） 9
直近1期分の「①貸借対照表」「②活動計算書」、税務署の収受日付印が押印された「③確定申告書（別表１及び４）」、「④現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」の４種類の資料の提出が必要です。なお、決算期を一度も迎えていない場合は、①、②、③の提出は不要ですが、代わりに「収益事業開始届出書」を提出してください。 【①貸借対照表】 【②活動計算書】 【③確定申告書別表１・４】 【④現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書】 ※決算期を一度も迎えていない場合上記①、②、③の代わりに以下を提出【収益事業開始届出書】税務署の収受日付印が必要（※）

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見切れている人文字がぼやけている履歴事項全部証明書映ののがOOTOOC日本日日会社出人物番号●貫金引上げ計画に係る表明について賞金引上げ計面に関して、下記のとおり表明します。 22添付忘れ● １～４面まで必要なのに１面しかない●青色申告決算書も必要なのに、確定申告書しかついていない等【率率場内最低賞金〈時間単価または時間換算額〉】个規模事案者持続化権助金の補助事業終了から１年後、事業福内最括賃金（事来場内で最も低い賞金）を、同時点の「地域別最延賞金＋３０円以上」とする。事業主、法人ともによくある不備をまとめた不備7選（個人事業主） 18併せてご確認くだ
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