一宮研伸大学　ガバナンス・コード学校法人研伸学園令和４年９月２１日
令和５年７月２７日改訂
第１章　私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。今後とも、学校法人研伸学園一宮研伸大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範に「一宮研伸大学ガバナンス・コード」を策定し、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
l － l 建学の精神
（I）建学の精神・理念本学園の建学の精神は、第一に地域に密着し、教養・技術の向上はもとより、地域の要請に応え、時機に即した教育を具体的に展開していくことにある。第二に、社会がいかに大きく変わろうとも、建学の精神を一貫して堅持していくことである。すなわち「生命の尊重と人間の尊厳を理念として、幅広い教養と豊かな人間性を持ち、誠実、親切に人々と相互信頼を保ちながら、看護を実践し広く社会に貢献できる看護師を育成する。」ことです。また、大学の理念は、「豊かな人間性と高度な専門性で地域に貢献する。」です。
( 2 )建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神・理念に基づく人材像は次のとおりです。 ・豊かな人間性と専門的な知識技術を持ち、看護の対象に寄り添い支援する人材・社会人として、地域保健・地域医療を支える人材・生涯学習により、最適な看護の提供に努力する人材
l −2教育と研究の目的(私立大学の使命)
( l )建学の精神・理念に基づく教育目的等建学の精神（理念）に基づく、本学の教育理念、教育目的、教育目標は次のとおりです。 ①　本学の教育理念本学（Ichinomiya Kenshin College; IKC）の教育理念は、「Identity（人・看護職としての倫理と品格）」、「Knowledge（専門的知識・技術、論理的思考力）」、「Community（地域社会に貢献できる実践力）」の３つを育むことです。また【研・伸】（自己を研き、自らの力を伸ばす）の精神を涵養し、卒業後も生涯にわたって学ぶことにより、社会情勢の変化に応じて看護専門職の役割を果たし、地域で活躍できる人材を養成することです。
②　本学の教育目的
本学の教育目的は、人間の尊厳を基本とした専門職としての倫理観を持ち、人々と信頼関係を築きながら最適な看護を提供するために努力する人材の育成であり、多様な価値観や生活を持つ人々を理解し寄り添うことができる豊かな感性と論理的思考を基盤として、専門職としての探究心、創造性、専門的な知識・技術を育み、看護倫理と科学的根拠に基づく看護実践の提供によって地域の人々の健康と生活の質の向上を目指して地域保健・地域医療を支える看護職を育成することです。 ③　本学の教育目標本学の教育目標は、次のとおりです。 l）人間力の育成豊かな感性と幅広い教養を基盤として、生命の尊重と人間の尊厳を基本とした倫理観を持ち、人々の文化的背景や価値観を理解し寄り添い、他者への気遣いや思いやりを持って他者との人間関係を築く能力を育む。 2)論理的思考カ・課題解決に向けて行動する力の育成現代の諸科学の基本的な理解を基盤にして、根拠に基づいて論理的に思考し、課題発見とその解決のために課題の解決や研究に向けて行動する能力を育む。 3) 最適な看護を実践する能力の育成看護師としての倫理観と科学的根拠に基づく看護判断により、地域や人々が必要とする健康の促進・健康回復を目指して最適な看護を実践する能力を育む。 4）多様な人々との連携や協働を実践する能力、地域社会に貢献する姿勢の育成地域の保健・医療・福祉チームにおいて、専門職としての自覚を持って他職種や医療チームとの協働や連携を実施する能力、及び地域社会が必要とする最適な医療・看護の提供に努力し、地域社会に貢献する姿勢を育む。 5）生涯にわたる自己学習力・研究力の育成最適な看護を提供するために、看護の質の向上を目指して研究する能力と生涯にわたって自ら学習していく姿勢を育む。 (２)中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて①　安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。 ②　中期的な計画の進捗状況、財務状況については、内部質保証推進会議等で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めていきます。 ③　財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。 ④　改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。 ⑤　経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。 ⑥　中期的な計画に盛り込む内容例ア　建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標イ　教育改革の具体策と実現見通しウ経営・ガバナンス強化策エ　法人・教学部門双方の積極的な情報公開オ　財政基盤の安定化策カ　人学定員確保策キ　教育環境整備計画ク  グローバル化、ICT化策ケ　計画実現のためのＰＤＣＡ体制
(３)私立大学の社会的責任等
①　自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。 ②　学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。 ③　私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月24日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
第２章安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
2 −
（I）理事会の役割①　意思決定の議決機関としての役割ア　理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。 ②　理事会の議決事項の明確化等ア　理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。イ　理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。ウ　理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。 ③　理事及び大学運営責任者の業務執行の監督ア　理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。イ　理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④　学長への権限委任
ア　学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。イ　学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。ウ　各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。 ⑤　実効性のある開催ア　理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。イ　審議に必要な時間は十分に確保します。 ⑥　役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、（イ）その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。 ⑦　役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。 ⑧　役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。 ⑨　理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
2 − 2 理事
( l ) 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①　理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。 ②　理事長を補佐する者として、理事長代行を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。 ③　理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。 ④　理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。 ⑤　理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。 ⑥　理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。 ⑦　学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、を受ける必要があります。 ①　教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。 ②　教職員として理事になる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。 ①　複数名の外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を選任します。 ②　外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。 ③　外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。 （I）監事の責務（役割・職務範囲）について①　監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。 ②　監事は、その責務を果たすため、事前に定めた学校法人研伸学園監事監査規程に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。 ③　監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。 ④　監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。 ⑤　監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。 ①　監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。 ②　監事は２名置くこととします。 ③　監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。 ①　監事機能強化のため、学校法人研伸学園監事監査規程を作成します。 ②　監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。 ③　監事は、学校法人研伸学園監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。 ①　監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。 ②　監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。 ③　学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます④　その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。 （1）諮問機関としての役割次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。 ①　予算、事業計画に関する事項②　中期的な計画の策定③　借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④　役員報酬に関する基準の策定⑤　寄附行為の変更④合併⑦　私立学校法第５０条第１項第１号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第３号に揭げる事由による解散⑧　収益を目的とする事業に関する重要事項⑨　その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの(２)評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。 (３)評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。 (４)評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。 ( l )評議員の選任①　評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。 ②　評議員となる者は、次に掲げる者としています。ア　当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者イ　当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者ウ　前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③　学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。 ④　評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。 (２)評議員への研修機会の提供と充実①　学校法人は評議員に対し審議事項に関する情報について、サポートを十分に行います。 ②　学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。学長の任免は、一宮研伸大学学長選考規程に基づき、「理事長は、学長候補者としてＩ名を理事会に推薦し、その議を経て理事長が任命する。」とあり、学校法人研伸学園組織規程において、 「学長は大学の校務をつかさどり、所属の職員その他を統督し、大学を代表する。」としています。私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。 （I）学長の責務（役割・職務範囲） ①　学長は、学則第Ⅰ条に掲げる「一宮研伸大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、看護に関する高度な専門知識と実践的能力及び幅広い教養並びに豊かな人間性を備え、保健・医療・福祉の向上、発展に寄与できる医療専門職者を育成することを目的とする。」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。 ②　学長は、理事会から委任された権限を行使します。 ③　所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。 ( 2 )学長補佐体制（副学長・学部長の役割） ①　大学に副学長を置くことができるようにしており、学校法人研伸学園組織規程において「本学の円滑な運営を図るため副学長及び学長補佐を置くことができる。」としています。その職務については一宮研伸大学副学長選考規程に定めています。 ②　学部長の役割については、学校法人研伸学園組織規程において「学部長は、その学部の専属事項を処理し、所属職員を指導する。」としています。 （I）教授会の役割（学長と教授会の関係）大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については一宮研伸大学看護学部教授会規程に定めています。ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー (学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。 ( l )学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。 ①　学部ごとの３つの方針（ポリシー）ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）イ　教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）ウ　人学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー） ②　自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。 ③　ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（ＰＤＣＡサイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。 ①　ファカルティ・ディベロップメント：FDア　３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るＰＤＣＡを毎年度明示します。イ　教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにＦＤ・ＳＤ委員会を設置し、年次計画に基づき取組みを推進します。 ②　スタッフ・ディベロップメント：SDア　全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。イ　ＳＤ推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。ウ　教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。 （Ⅰ）認証評価及び自己点検・評価①　認証評価平成１６（２００４）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。 ②　自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（ＰＤＣＡサイクル）の実施教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。 ③　学内外への情報公開自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。 ①　資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。 ②　産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。 ③　地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。 ④　大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。 ⑤　環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。 （I）危機管理のための体制整備①　危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。ア　大規模災害イ　不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等） ②　災害防止、不祥事防止対策に取組みます。ア学生・生徒等の安全安心対策イ　減災・防災対策ウ　ハラスメント防止対策エ　情報セキュリティ対策オ　その他のリスク防止対策③　事業継続計画の策定に取組みます。 ①　全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下「法令等」という。）を遵守するよう組織的に取組みます。 ②　法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。公表すべき事項は学校教育法施行規則(第１７２条第２項)、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。 ①　教育・研究に資する情報公表ア　大学の教育研究上の目的イ　卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）ウ教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）エ　入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）オ　教育研究上の基本組織カ　教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績キ　入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況クケ　学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準コ　校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境サ　授業料、人学料等の大学が徴収する費用シ　大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援ス　学生が修得すべき知識及び能力②　学校法人に関する情報公表ア　財産目録・貨借対照表・収支計算書寄附行為イウ  監事の監査報告書エ　役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）オ　役員報酬に関する基準カ　事業報告書法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。 ①　教育・研究に資する情報公開ア　大学間連携イ　地域連携並びに産学官連携②　学校法人に関する情報公開ア　中期的な計画①　上記（ I ）②及び（ 2 ）②の学校法人に関する情報については、Web公開に加え、法人事務局に備え置き、請求があれば閲覧に供します。 ②　情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公閉します。 ③ 公開方法は、インターネットを使ったWeb公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、大学案内、入試ガイド、学生募集要項、各種パンフレット等の媒体も活用します。 ④　公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。