中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要綱(通則)第１条　中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（以下「業務改善助成金」という。）は、予算の範囲内で交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「施行令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成12年厚生省・労働省令第６号。）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。 (定義)第２条　この交付要綱において、「中小企業事業者」とは次の各号のいずれかに該当する事業者をいう。 l資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が300人以下の事業者であって、次号から第４号までに掲げる業種以外の業種に属する事業を主たる事業として営むものニ　資本金の額又は出資の総額が1億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの三　資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの四   資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が50人以下の事業者であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの(交付の目的)第３条　業務改善助成金は、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等とともに、賃金の引上げを行う中小企業事業者に対し、その設備投資等に要した費用の一部を助成することにより、最低賃金（最低賃金法（昭和34年法律第137号。）第４条の最低賃金をいう。以下同じ。）の引上げに向けた環境整備を図ることを目的として交付する。 (対象事業者及び交付額)第４条　日本国内に事業場を設置している中小企業事業者において、当該事業場における雇入れ後３月を経過した労働者の当該事業場で最も低い時間当たりの賃金額（以下「事業場内最低賃金」という。）を、交付決定の属する年度の１月31日までに、別表第１の申請コース区分ごとに定める第２欄の引上げ額を満たすよう引き上げるとともに、就業規則その他これに準ずるものにより当該引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定めた場合であって、交付決定の属する年度の１月31日までに、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等（以下「生産性向上等に資する設備投資等」という。）を行い、別表第４に掲げる経費（以下「助成対象経費」という。）を支出したときは、当該事業者に対して、国の予算の範囲内で業務改善助成金を交付する。 2　助成対象経費の下限は10万円とし、助成金の交付の額は、助成対象経費に別表第１の第３欄に定める助成率を乗じた額又は同第４欄に定める引上げ労働者数に応じて、同第５欄に定める各コースの上限額のいずれか低い額とする。なお、当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。 3　前項の規定にかかわらず、別途定める生産性要件を満たした場合の助成率は、前項に規定する「別表第１の第３欄に定める助成率」を「別表第２に定める助成率」に読み替える。 4　第２項の規定にかかわらず、別途定める特例事業者に該当する場合であって、引上げ労働者数が別表第３の第１欄に定める要件を満たした場合の上限額は、第２項に規定する「同第４欄に定める引上げ労働者数に応じて、同第５欄に定める各コースの上限額」を「別表第３の第２欄に定める各コースの上限額」に読み替える。 5　業務改善助成金は、中小企業事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の対象としない。一　様式第１号による申請書の提出日の前日から起算して３月前の日から第13 条に定める実績報告手続を行った日の前日又は第１項に定める賃金額を引き上げてから６月を経過した日のいずれか遅い日までの間に、以下のいずれかの事実が認められた場合ア　当該事業場の労働者を解雇した場合(天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇した場合を除く。）、その者の非違によることなく勧奨を受けて労働者が退職した場合又は主として企業経営上の理由により退職を希望する労働者の募集を行い、労働者が退職した場合イ　当該事業場の労働者の時間当たりの賃金額を引き下げた場合ウ　所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少(天災事変その他やむを得ない事由のために事業の正常な運営が不可能となった場合又は法定休暇の取得その他労働者の都合による場合を除く。）を内容とする労働契約の変更を行い、月当たりの賃金額を引き下げた場合エ　助成対象経費を対象として国又は地方公共団体から補助金等の交付その他これに類する助成等を受けている場合l l過去に業務改善助成金の交付を受けた事業場であって、当該助成事業完了日以後の労働者の賃金額が当該助成事業において定めた事業場内最低賃金額を下回る場合三　様式第１号による申請書の提出日の前日から起算して１年前の日から第13 条に定める実績報告手続を行った日の前日又は第１項に定める賃金額を引き上げてから６月を経過した日のいずれか遅い日までの間に、労働関係法令に違反していることが明らか（司法処分等）となった場合四　様式第１号による申請書及び様式第９号による報告書の提出日から起算して過去３年以内に事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄労働局長」という。）から適正化法第17条に規定する補助金等の決定の取消しその他これに準ずる処分を受けている場合五　事業者又は事業者が法人である場合、当該法人の役員若しくは事業場の業務を統括する者その他これに準ずる者のうちに暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第六号に規定する暴力団員をいう。）に該当する者がいる事業場、暴力団員が経営に実質的に関与している事業場及びこれらの事業場であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業場等であると認められた場合六　事業主等又は事業主等の役員等（事業主等が個人である場合はその者、法人である場合は、役員又は支店若しくは営業所等の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行うおそれがある団体等に属している場合七　様式第１号による申請書の提出日の属する年度の前年度より前のいずれかの年又は保険年度において、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）に定める徴収金のいずれかを継続して滞納している場合（ただし、交付決定までに納付を行った場合を除く。）八　第５条に定める申請手続又は第13条に定める実績報告手続の時点で倒産(破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行っていること又は手形交換所において、その手形交換所で手形交換を行っている金融機関が金融取引を停止する原因となる事実についての公表がこれら金融機関に対してなされていること）している場合ただし、再生手続開始の申立て（民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に規定する再生手続開始の申立てをいう。）又は更生手続開始の申立て（会社更生法（平成14年法律第154号）第17条に規定する更生手続開始の申立てをいう。)を行い、事業活動を継続する見込みがある場合を除く。九　不正受給が発覚した場合に、所轄労働局長等が実施する事業主等の公表について同意していない場合(交付申請手続)第５条　業務改善助成金の交付を受けようとする事業者は、様式第１号による申請書に次に掲げる書類を添えて、別途定める日までに所轄労働局長に提出しなければならない。一　助成対象経費の見積書第４条第３項に規定する生産性要件を満たしていることが確認できる書類（業務改善助成金の交付を受けようとする事業者が生産性要件を満たすことによる助成率の適用を希望する場合に限る。）三　第４条第４項に規定する特例事業者に該当することを確認できる書類(業務改善助成金の交付を受けようとする事業者が特例事業者の適用を希望する場合に限る。）四　助成金を交付する目的に必要な範囲で、所轄労働局長が提出を求める書類2　前項の申請書に必要な事項が記載され、同項各号の書類が添付された場合は、施行令第３条第１項の申請書の記載事項及び同条第２項の書類が添付されたものとする。 3　中小企業事業者は、第１項の助成金の交付の申請をするに当たって、第４条第１項の事業完了期日について、やむを得ない事由により１月31日を超え３月31日までとする必要がある場合は、申請書に理由書を添えて所轄労働局長に提出しなけれぼならない。 4　中小企業事業者は、第１項の助成金の交付の申請をするに当たって、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。 (交付の決定)第６条　所轄労働局長は、前条第１項の規定による申請書の提出があったときは、内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、業務改善助成金の交付又は不交付の決定を行う。交付又は不交付の決定をしたときは、前条第１項の申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に様式第２号により当該事業者に通知するものとする。 2　所轄労働局長は、前項による交付の決定を行うに当たっては、前条第４項により助成金に係る消費税仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた時は、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。 3　所轄労働局長は、前条第４項のただし書きによる交付の申請がなされたものについては、助成金に係る消費税仕入控除税額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。 4　所轄労働局長は、第１項による交付の決定を行うに当たって、第４条第１項の事業完了期日について、やむを得ない理由があると認める場合は、３月31日を限度として当該期日を延長して交付決定を行うことができる。 (申請の取下げ)第７条 適正化法第９条第１項の規定による申請の取下げは、所轄労働局長が別に定める場合を除き、前条の通知を受けた日から15日以内に、所轄労働局長に対して書面により行わなければならない。 (契約等)第８条　第６条第１項の決定を受けた事業者(以下「助成事業者」という。)は、助成対象経費に係る売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し又は随意契約をすることができる。 (計画変更の承認)第９条　助成事業者は、軽微な変更を除き、助成対象経費の配分の変更その他申請書の内容を変更する場合においては、あらかじめかつ速やかに様式第３号による計画変更申請書を所轄労働局長に提出し、その承認を受けなければならない。 2　所轄労働局長は、前項の申請に基づいて審査を行い、承認又は不承認をしたときは、同項の計画変更申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に様式第４号により当該事業者に通知するものとする。 (助成事業の廃止)第10条　助成事業者は、第４条に規定する要件を満たすことができない場合は、速やかに様式第５号による事業廃止承認申請書を所轄労働局長に提出し、その承認を受けなければならない。 2　所轄労働局長は、前項の承認をしたときは、同項の事業廃止承認申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に様式第６号により当該事業者に通知するものとする。 (事業遅延の届出)第11条　助成事業者は、予定の期間内に第４条に規定する要件を満たすことができないと見込まれる場合は、速やかに様式第７号による事業完了予定期日変更報告書を所轄労働局長に提出し、その指示を受けなければならない。 (状況報告)第12条　第4条第1項に定める賃金額を引き上げてから第13条に定める実績報告手続を行った日の前日又は第４条第１項に定める賃金額を引き上げてから６月を経過した日のいずれか遅い日までの交付に必要な行為の実施状況について、様式第８号による状況報告書をそれぞれの日から起算して１月以内に所轄労働局長に提出しなければならない。 2　前項にかかわらず、助成事業者は、助成金を交付する目的に必要な範囲で、所轄労働局長から要求があったときは、速やかに当該要求に応じた報告をしなければならない。 (実績報告及び支給申請手続)第13条　助成事業者は、申請書に記載した事業実施計画が完了したときは、当該完了日から起算して１月を経過する日又は翌会計年度の４月10日のいずれか早い日までの間に様式第９号による事業実績報告書及び第４条の要件を満たしたことを証明する書面（以下「報告書等」という。）並びに様式第10号による支給申請書（以下「支給申請書」という。）を所轄労働局長に提出しなければならない。 2　前項の報告書等の提出期限は、あらかじめ所轄労働局長の承認を受けたときは、前項の規定にかかわらず、その指定する日とすることができる。 3　助成事業者は、第１項の報告書等の提出を行うに当たって、助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。 (交付額の確定等)第14条　所轄労働局長は、前条第１項の報告書等及び支給申請書の提出を受けた場合は、報告書等及び支給申請書の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、助成金の交付の決定の内容又は第９条に基づく計画変更の承認内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、様式第11号により助成事業者に通知する。 2　前項の通知は、報告書等及び支給申請書が到達した日から起算して原則として20日以内に行わなければならない。 (消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還)第15条　助成事業者は、助成事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、様式第12号により速やかに、遅くとも助成事業完了日の属する年度の翌々年度６月30日までに所轄労働局長に報告しなければならない。ただし、当該消費税仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。なお、助成事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、業務改善助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
(交付決定の取消等)
第16条　所轄労働局長は、適正化法第17条に基づいて交付の決定を取り消した場合は、様式第13号により、助成事業者に通知するものとする。この場合において、既に業務改善助成金が交付されているときは、当該取消の対象となった助成事業者に対して、期限を定めて返還を命じなければならない。 2　所轄労働局長は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10. 95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。 3 第1項に基づく助成金の返還の納付期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとすな。 (財産の管理等)第17条　助成事業者は、助成対象経費により取得し又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。）については、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的を超えない範囲で、その効率的運用を図らなければならない。 2　所轄労働局長は、助成事業者が取得財産を処分することにより、収入があり又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることができる。 (財産の処分の制限)第18条 施行令第13条第四号及び第五号の規定により厚生労働大臣が定めるものは、取得価格又は効用の増加価格が30万円以上の機械、器具及びその他の財産とする。 2　助成事業者は、施行令第14条第1項第二号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ所轄労働局長の承認を受けなければならない。 ３　前条第２項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。 (補助金の経理)第19条　助成事業者は、助成事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して助成事業の収入額及び支出額を記載し、助成金の使途を明らかにしておかなけれぼならない。 2　助成事業者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに助成金の額の確定の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。ただし、事業により取得し又は効用の増加した価格が単価30万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は施行令第14条第1項第二号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなけれぼならない。 (電子情報処理組織による申請等)第20条　中小企業事業者は、第５条に定める申請手続、第７条に定める申請の取下げ、第9条第1項に定める計画変更、第10条第1項に定める助成事業の廃止、第11条に定める事業遅延の届出、第12条に定める状況報告、第13条第１項から第３項に定める実績報告及び支給申請手続、第15条に定める消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還又は第18条第２項に定める財産の処分については、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第26条の3の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。 (電子情報処理組織による処分通知等)第21条　所轄労働局長は、第6条に定める交付又は不交付の決定、第9条第2項に定める計画変更の承認又は不承認、第10条第2項に定める事業廃止承認、第14条第1項に定める交付額の確定、第16条に定める交付決定の取消等又は第18条第２項に定める承認について、中小企業事業者が書面による通知等を受けることを予め求めた場合を除き、当該通知等について電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
(別表第２)
※第２欄の（　）内の上限額は、事業場規模30人未満の事業者のみ対象(別表第４)
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費
(附則)
この要綱の規定は、令和６年４月１日から適用する。ただし、令和６年３月31日までに申請がなされたものの取扱いについては、なお従前の例による。 ○○労働局長　殿住 所事業場名代表者職氏名(代理人の場合)事業場名代理人氏名(元号) ○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付申請書中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の交付を受けたいので、下記の書類を添えて申請します。
記
1 中請金額田2事業の目的及び内容3　申請コース（①30円コース、②45円コース、③60円コース、 Ø90円コース) ※いずれかに○をすること。 4　生産性要件（①６％以上、②１％以上６％未満、③該当なし） ※いずれかに○をすること。 5 特例事業者（①賃金要件、②物価高騰等要件、③該当なし） ※いずれかに○をすること。 6 消費税の適用に関する事項（該当するもの一つに〇）
7   国庫補助金所要額調書（別紙1 ）
(添付資料)
1 事業実施計画書（別紙2 ） 2助成対象経費の見積書3 4生産性要件を満たしていることが確認できる書類 (交付要綱第４条第３項に該当する場合)特例事業者に該当することを確認できる書類（交付要綱第４条第４項に該当する場合）申請前３月分（※）の賃金台帳の写し5 （※）給与形態等によっては、３月分以上必要となる場合があります。 6その他参考となる書類田
書

※１　事業場内最低賃金900円未満の事業場にあっては10分の9事業場内最低貨金900円以上950円未満の事業場にあっては５分の４（ただし、別途定める生産性要件を満たしている場合は１0分の９）事業場内最低貨金950円以上の事業場にあっては４分の３（ただし、別途定める生産性要件を満たしている場合は５分の４） ※２　別表第１の第５欄又は別表第３の第２欄に定める各コースの上限額※３　Ｉ欄の国庫補助所要額は（税抜・税込）である。（いずれかに○をすること。）
※１　事業完了予定期日とは、①導入機器等の納品日、②助成対象経費の支払完了日、③貨金引上げ日のいずれか遅い日※２　解雇等とは、解雇（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇した場合は、その旨を記載してください。）のほかに、①その者の非達によることなく勧奨を受けて労働者が退職した場合又は主として企業経営上の理由により退職を希望する労働者の募集を行った場合において、労働者がこれに応じた場合、②当該事業場の労働者の時間当たりの貧金額を引き下げた場合、③所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の正常な運営が不可能となった場合又は法定休暇の取得その他労働者の都合による場合を除く。）に係る労働契約の内容を変更して当該事業場の労働者について、変更前の労働契約に基づいて算定した賃金額より当該変更後の賃金額を減じた場合○労発雇均第○号(元号) ○年○月○日中請事業者　殿○○労働局長　印(元号) ○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付決定通知書(元号) ○年○月○日付け申請のあった（元号）○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）第６条「第１項の規定により、第３項の規定により、修正の下記のとおり交付することに決定したので、同法第８条の規定により通知します。うえ、
記
1　助成金の交付の対象となる経費は、平成23年4月1日厚生労働省発基0401第39号厚生労働事務次官通知の別紙「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要綱」（以下「交付要綱」という。）第４条に定める経費（以下「助成対象経費」という。）であり、その内容は「（元号）○年○月○日申請書記載のとおり○である。 _2及び３のとおり2　助成対象経費及び助成金の額は、次のとおりである。ただし、事業の内容が変更された場合において、助成対象経費又は助成金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものとする。
3　助成金額は、交付要綱第４条第２項、第３項及び第４項に定める算定方法に基づいて行うものである。 4　助成事業者は、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）及び交付要綱の定めるところに従わなければならない。 5   最低賃金法第14条及び第19条に定める最低賃金が改定された場合において、労働者の貨金額がこれら最低貨金の額を下回るときは、改定後の最低貨金の効力発生日以後の最初の賃金支払日に当該最低賃金額以上の賃金を労働者に支払っていなければ助成金の交付を受けることができない。 6　この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における適正化法第９条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、（元号）○年○月○日とする。 7　補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付要綱の定めるところにより、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額することとする。 ※　中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）は、政治資金規正法第22条の３第１項による寄附制限の例外（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの）に該当するものと判断している。 ○労発雇均第○号(元号) ○年○月○日中請事業者　殿○○労働局長　印（元号）○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）不交付決定通知書(元号) ○年○月○日付けで申請のあった中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)については、交付しないことと決定したので通知します。様式第３号○○労働局長　殿(元号)年    月住所事業場名代表者職氏名住 所事業場名代理人氏名(元号) ○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）事業計画変更申請書(元号) ○年○月○日○労発雇均第○号をもって交付の決定を受けた標記補助金について事業実施計画の変更の承認を受けたいので、下記の書類を添えて申請します。
記
1変更を受けようとする理由2国庫補助金所要額変更調書（別紙） 3事業変更計画書4その他参考となる関係資料
※１　事業場内最低賃金900円未満の事業場にあっては10分の9事業場内最低貨金900円以上950円未満の事業場にあっては５分の４（ただし、別途定める生産性要件を満たしている場合は１0分の９）事業場内最低貨金950円以上の事業場にあっては４分の３（ただし、別途定める生産性要件を満たしている場合は５分の４） ※２　別表第１の第５欄又は別表第３の第２欄に定める各コースの上限額※３　Ｉ欄の国庫補助所要額は（税抜・税込）である。（いずれかに○をすること。）様式第４号一1 ○労発雇均第○号(元号) ○年○月○日助成事業者　殿○○労働局長　印中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）事業計画変更承認通知書(元号) ○年○月○日○労発雇均第○号で交付決定した（元号）○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）については、（元号）○年○月○日付けの申請に基づき、計画の変更を承認することと決定したので通知します。様式第４号－２ ○労発雇均第○号(元号) ○年○月○日助成事業者　殿○○労働局長　印中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）事業計画変更不承認通知書(元号) ○年○月○日○労発雇均第○号で交付決定した（元号）○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）については、（元号）○年○月○日付けの申請に基づき審査したところ、計画の変更を承認しないことと決定したので通知します。 (元号)年○○労働局長　殿住所事業場名代表者職氏名(代理人の場合)住所事業場名代理人氏名(元号) ○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）事業廃止承認申請書(元号) ○年○月○日○労発雇均第○号をもって交付決定を受けた（元号）○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の助成対象事業について、廃止したいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第14条の規定により、下記のとおり申請します。記
２　交付対象事業の廃止日(元号)年月日３　事業を廃止する理由様式第６号○労発雇均第○号(元号) ○年○月○日助成事業者　殿○○労働局長　印(元号) ○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）事業計画廃止承認通知書(元号) ○年○月○日○労発雇均第○号で交付決定した（元号）○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の助成対象事業については、（元号）○年〇月〇日付けの申請に基づき廃止を承認します。 (元号)年○○労働局長殿住所事業場名代表者職氏名(代理人の場合)住所事業場名(元号) ○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）事業完了予定期日変更報告書（元号）○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）に係る事業完了予定期日の変更について、下記のとおり報告します。記１　事業完了予定期日(元号)変更前年月日変更後(元号)年月日2経費所要額
3予定の期間内に完了しない（助成事業の遂行が困難になった）理由○○労働局長　殿〒□□□－□□□□（Tel申請事業主住所l )氏名事業主が法人である場合は、主たる事務所の所在地、法人の名称及び代表者の氏名を記入してください。状況報告月   日○労発雇均第○号をもって交付額確定の通知を受けた（元(元号)年号）○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）について、（元号）○○年○月○日現在の助成金を受けた事業場の賃金の状況を下記により報告します。なお、下記の記載内容について、相違ありません。記1　対象期間について第４条第１項に定める賃金額を引き上げてから（元号）○○年○月○日まで2　対象期間における解雇等※の有無について(　該当あり　・　該当なし　）（注）いずれかに○をすること。 3　貨金引上計画に基づいて引き上げた労働者の貨金の状況について(注) ２及び３に該当する労働者について、対象期間中の賃金台帳の写しを添付すること。 ※　解雇等とは、解雇（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇した場合は、その旨を記載してください。）のほかに、①その者の非達によることなく勧奨を受けて労働者が退職した場合又は主として企業経営上の理由により退職を希望する労働者の募集を行った場合において、労働者がこれに応じた場合、②当該事業場の労働者の時間当たりの貧金額を引き下げた場合、③所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の正常な運営が不可能となった場合又は法定休暇の取得その他労働者の都合による場合を除く。）に係る労働契約の内容を変更して当該事業場の労働者について、変更前の労働契約に基づいて算定した貨金額より当該変更後の貨金額を減じた場合(元号)年   月○○労働局長　殿住所事業場名代表者職氏名(代理人の場合)住事業場名(元号) ○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）事業実績報告書標記について、下記のとおり報告します。記1国庫補助金精算書（別紙１） 2事業実施結果報告（別紙2 ） 3 4賃金引上げを証する書面（賃金を引き上げた労働者の賃金台帳の写し）事業場内最低賃金規程を含む就業規則等の写し5 6導入した設備投資等の内容を証する書類（納品書、導入物の写真等）経費の支出を証する書類（請求書、領収書等の写し、費用の振込記録が客観的に分かる預金通帳等の写し） 7 その他参考となる書類8業務改善助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定する時期(元号) ○○年○○月頃国
精
算
書

※１　事業場内最低賃金900円未満の事業場にあっては10分の9事業場内最低貨金900円以上950円未満の事業場にあっては５分の４（ただし、別途定める生産性要件を満たしている場合は１0分の９）事業場内最低貨金950円以上の事業場にあっては４分の３（ただし、別途定める生産性要件を満たしている場合は５分の４） ※２　別表第１の第５欄又は別表第３の第２欄に定める各コースの上限額※３　Ｉ欄の国庫補助所要額は（税抜・税込）である。（いずれかに○をすること。）
※　解雇等とは、解雇（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇した場合は、その旨を記載してください。）のほかに、①その者の非達によることなく勧奨を受けて労働者が退職した場合又は主として企業経営上の理由により退職を希望する労働者の募集を行った場合において、労働者がこれに応じた場合、 ②当該事業場の労働者の時間当たりの貧金額を引き下げた場合、③所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の正常な運営が不可能となった場合又は法定休眼の取得その他労働者の都合による場合を除く。）に係る労働契約の内容を変更して当該事業場の労働者について、変更前の労働契約に基づいて算定した貨金額より当該変更後の賃金額を減じた場合
○○労働局長　殿住所事業場名代表者職氏名住所事業場名代理人氏名(元号) ○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）支給申請書中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の支給を受けたいので、下記のとおり申請します。記1　助成金申請額（詳細は、検式第９号「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）事業実績報告書」参照）金円
様式第11号○労発雇均第○号(元号)     年   月
○○労働局長　印(元号) ○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付額確定及び支給決定通知書(元号) ○年○月○日○労発雇均第○号をもって交付決定した中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）については、（元号）○年○月○日付け事業実績報告書及び（元号）○年○月○日付け支給申請書に基づき審査をした結果、下記の金額を交付額として確定し、支給することを決定しましたので通知します。記支給決定額（交付確定額）
中請事業者　殿(元号) ○○労働局長　殿住所事業場名代表者職氏名
(元号) ○年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(元号) ○年○月○日○労発雇均第○号をもって交付決定を受けた（元号）○年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額については、下記のとおり報告します。
記
1　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第15条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額金
2　消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(要国庫補助金等返還相当額)

3 添付資料
記載内容を確認するための書類(確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付すること。 ○労発雇均第○号(元号) ○年○月○日
設
○○労働局長町中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付決定取消及び返還命令通知書(元号)月    日 労発雇均第  号で交付決定した中小企業最低賃金引上げ支援年対策費補助金（業務改善助成金）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第17条第1項の規定により、交付決定の全部を取消したので通知する。なお、既に支給した下記２の金額については、同法第18条第１項の規定により下記３の期限までに返還することを命ずるとともに、同法第19条第1項の規定により（元号）  年     月日から納付の日までの日数に応じ、当該金額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を納付することを命ずる。また、この処分に不服がある場合には、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に厚生労働大臣に対して審査請求することができる（処分があった日から１年を経過した場合を除く。）。この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができる（処分があった日から１年を経過した場合を除く。）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に提起しなければならない(裁決があった日から１年を経過した場合を除く。)。
記
1返還の理由2   返還額田返還の期限(元号) 3年  月山4 返還の方法別途交付する納入告知書に従い、上記２の金額を国庫に納付すること。