(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)事業年度自　平成22年４月１日至平成23年３月31日(第61期)東洋合成工業株式会社千葉県市川市上妙典1603番地(E01051)
【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2．第60期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第60期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第61期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
期以降については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。 3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第58期以前および第61期については潜在株式が存在しないため、第59期および第60期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロロー及び現金及び現金同等物の期末残高は、第60期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。 5．第60期より臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、当該人数を外数で記載しております。

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社により構成され、主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地薬務であります。
企業集団について図示しますと次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数を（　）外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数は、バートタイマー及び派遣社員等の期中平均人員（ただし、１日勤務時間７時間30分換算による）であります。 ３．全社（共通）として記載されている従楽員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況
雇用者数を（ ）外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数は、バートタイマー及び派遣社員等の期中平均人員（ただし、１日勤務時間７時間30分換算による）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外貨金を含んでおります。 4．全社（共通）として記載されている従楽員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況①　名称②　上部団体名③　結成年月日JEC連合化学一般千葉県本部東洋合成支部JEC連合化学昭和38年１月16日④　組合員数27名⑤　労使関係労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
1 【業績等の概要】
(1)楽績当期の世界経済は、中国を始めとした新興国を中心に景気回復の動きが見られたものの、ギリシャショックに増を発した欧米での財政赤字や信用不安の顕在化、中東での政情不安の高まりなどから、景気の回復は緩やかなものとなりました。日本経済は、政府による泉気刺激策効果や旺盛な中国向け需要に支えられ、回復基調で推移したものの、急激な円高の進行や失業率が高水準で推移したことに加え、3月11日に発生した東日本大震災により国内経済が深刻な影響を受けるなど、自律的な景気回復には先行き不透明感が強まりました。当社グループの主要関連業界であるエレクトロニクス業界は、中国を始めとした新興国向け家電の需要継続と政府のエコポイント制度などの景気対策を背景に需要が堅調に推移した反面、液晶テレビを始めに低価格化が進むなど、厳しい収益環境が続きました。また、汎用化学品薬界は、需要に回復の兆しが見え始めました。このような状況の中、当社グループはお客様との関係強化に努め、新製品の開発や既存製品の拡販に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上高は14, 759, 113千円（前期比+2, 359, 795千円、+19, 0％）となりました。損益面では、経費削減や原価低減活動等のコスト対策を継続させ、営業利益は976, 257千円（前期比+2, 028, 923千円）、経常利益は789, 245千円（前期比+2, 023, 537千円）、当期純利益は421, 441千円（前期比+1, 772, 927千円）となりました。なお、東日本大震災により、当社グループでは一部設備の被害および停電等による影響があったものの、操案に深刻な影響を及ぼす被害はなく、早期復旧を果たしております。 [感光性材料事業]液晶用途向け感光性材料は、8月以降、バネルメーカーでの生産調整があったものの、主に中国を始めとした新典国向け需要の増加に牽引され、堅調に推移いたしました。また、半導体用途向け感光性材料においても、スマートフォンや多機能携帯端末を始めとした電子機器の需要拡大を背景に好調に推移いたしました。イオン液体・電解液は、精力的な需要開拓を進めております。以上の結果、同事業の売上高は7, 516, 759千円（前期比＋1, 434, 995千円、+23. 6％）となりました。 [化成品事業]香料材料部門は、世界経済の回復と新興国向け需要の拡大に牽引され、引き続き堅調に推移いたしました。また、グリーンケミカル部門は、高付加価値品と溶剤リサイクルを中心に市場開拓を進め、電子材料案界を中心に需要の拡大が続きました。ロジスティック部門は、お客様満足度の維持・向上に努めた結果、タンク契約率は高水準を維持するとともに、荷動き量も増加いたしました。以上の結果、同事業の売上高は7, 242, 353千円（前期比＋924, 800千円、+14. 6％）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ252, 938千円減少し、576, 535千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益330,039千円、減価債却費1, 873, 576千円、引当金の増減額317, 882千円などにより2, 240, 950千円（前期比△834, 120千円）の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△590, 705千円などにより、△726, 684千円（前期比＋834, 302千円）の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額1,060,000千円、及び長期借入金の減少額562,440千円などにより、△1,754,110千円（前期比△526,182千円）の支出となりました。
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
(1)対処すべき課題市場や市況の変動による影響を最小限にとどめ、安定的に利益を生み出す事業基盤の構築に向け、全社的なコスト削減に取り組むとともに、原価の変動に見合った適正な販売価格を維持し、収益性の向上に努めてまいります。事業部門別では、感光性材料事業は今後も需要の拡大が見込まれるArFエキシマレーザー用レジスト向け感光材および光酸発生剤（PAG）、ならびにイオン液体・電解液を中心に、営業部門と研究部門の連携をより高めることで、お客様のニーズを的確に捉え、競争力のある製品を提供する仕組みづくりを構築してまいります。化成品事業におけるグリーンケミカル部門の溶剤リサイクルは、コスト削減ニーズや環境問題の高まりを背景に今後も市場の拡大が見込まれることから、引き続き市場開拓に取り組んでまいります。また、香料材料部門は、欧州市場の販売拡大と製品群の拡充に努めてまいります。ロジスティック部門は、液体化学品の総合物流基地としての機能が充実してまいりましたが、さらなるユーザーの満足度向上を目指しサービスの充実に努めてまいります。 (2)株式会社の支配に関する基本方針会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は下記のとおりです。 ①会社の支配に関する基本方針の内容当社は、昭和29年設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料ならびに、電解液・イオン液体等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売および電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の販売およびリサイクル、ならびに液体化学品の保管楽務を行う「化成品事業」を営んでおります。当社事業の特徴として、①顯客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる参入障壁の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事薬ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず世界各国のお客様より高い評価をいただいております。当社は、当社の財務および事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企薬価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応ずるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に算さないものも少なくありません。当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、中長期的な経営戦略およびコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めております。以下の施策は、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
a経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操薬を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。③常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。④生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑨国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑨全社をあげて常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、楽容の拡大と楽績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。また、研究開発力の強化と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ適確に対応し、有機合成から分離特製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで事業分野および事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員などの利害関係者に貢献することを目指しております。 b中長期的な経営戦略当社は、感光性材料事業および化成品事業の主力２事業に加え、将来の成長性が期待できるナノテクノロジー、バイオ分野への進出を行っており、長期的に成長が可能な事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。また、事業基整の強化・拡大に向けた投資として、現在、千葉県香取郡東庄町および兵庫県淡路市への新工場建設計画を策定しており、さらなる成長戦略を推進してまいります。今後も、安全操業および安定供給に努め、国内外のお客様との連携をより一層、強化していくとともに、市場ニーズを見据えた研究開発力の強化、効率的な生産技術の開発、海外事業の拡大等につきましても引続き注力し、全社一体となって企業価値の持続的向上を実現してまいります。 cコーポレート・ガバナンスの強化への取組み企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、監査役は４名体制としております。さらに、平成19年6月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。 ③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要当社は、上記会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、平成23年5月30日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）の雑誌を決議し、平成23年6月22日開催の当社第61回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランについて株主の皆様にご承認をいただき継続しております。本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定悲が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性および合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は平成26年6月30日までに開催される当社第64回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。 （当社ウェブサイト　http://www.toyogosei.co.jp) ④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の雑持を目的とするものではないことについて本プランは、a買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、および経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、c株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、eデッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の雑持を目的とするものではないと考えております。
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこられに限られるものではありません。
(1)市場環境の変動について
＜感光性材料事業＞
主力製品である感光性材料は、お客様であるフォトレジストメーカーによりフォトレジストの原料として使用され、半導体・液晶の製造工程で使用されます。当事業製品の供給先は、日本、北米、韓国、台湾等でありますが、泉気の後退、クリスタルサイクルやシリコンサイクルの影響、レジストの強布技術の向上による塗布量の減少等により、楽績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ファインケミカルメーカー、半導体・液晶楽界再編等により、当事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜化成品事業＞香料材料部門の主力商品であるエステル類は、中国・インド企業による新規参入の可能性があります。また、原料のアルコール・脂肪酸の中には天産品由来のものも多く、気象状況によりその価格に大きな変動を及ぼす可能性があります。グリーンケミカル部門の溶剤リサイクル分野は、現在使用されている溶剤の（1）市場価格の変動〈2〉安全性評価の変更〈3〉お客様の工程変更などにより、溶剤の仕様変更、あるいは代替品への変更等のリスクがあります。ロジスティック部門は主要関連案界である石油化学関連案界の競争激化、物流経費削減、物流基地の統廃合などにより、液体化学品保管タンクの稼働率の悪化、保管料・荷役料等の値下げ等が発生し、当事薬の薬績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)原燃料価格の上昇について
当社グループで使用する主要な原材料ならびに重油等のエネルギー原料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。近年、これらが投機的取引の対象となることもあり、従来と比べ、原材料の価格変動要因が増加しております。これら原材料の価格が高騰した場合には製造コストの上昇につながり、この上昇をコストダウンで吸収しきれない場合、また市場の状況によって販売価格に転線することができない場合には、当社グループの楽績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替レートの変動について
当連結会計年度の海外直接売上高割合は37.0％でありますが、経済のグローバル化が一層進展する中で、感光性材料事業・化成品事業（主に香料材料部門）ともに、海外市場での営業展開は、事業の更なる発展にとって必要不可欠な課題と位置づけております。こうした親点から、今後も輸出比率は上昇する可能性があります。対処策として、当社グループの輸出オペレーションは極力決済条件を円建てにするとともに、為替予約等によるリスクヘッジを行っております。また一定比率を超えた為替変動が生じた場合は変動率に応じて単価を改定する旨の条項を基本契約に加えるなどの対策を講じることにより、為替変動の直接的な影響の回避を図っておりますが、為替相場の急激な変動により、当社グループの楽績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の在庫水準について
感光性材料は、各お客様仕様に合致した極めて高品質な製品供給が求められております。このため新規供給製品だけでなく、雑統供給製品においても生産ロットごとにお客様の品質検査を受け、検査の合格を待って出荷する制度を採用しております。お客様の品質検査には、お客様独自の検査基準（評価方法）、経時劣化検査等も含まれるため検査終了に１ヶ月程度要しており、この検査期間の間、製品を在庫として保有することになります。また、各製品の安定供給のために、お客様による検査合格済製品を一定水準で在庫として保有することを要請されております。こうした要因により、当社グループの在庫水準は他案種に比較して高水準となる傾向があり、運転資金が増加する可能性があります。
(5)借入金への依存度、および金利変動について
当社グループは設備投資資金、および増加運転資金を、銀行からの借入により賄ってきたため、有利子負債の比率が高い水準となっております。当社グループは今後、借入金比率の削減を図り財務体質の強化に努める方針でありますが、急激な金利変動があれば当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(6) 環境安全と安全管理について
当社グループは、企業活動と自然環境の保護・保全の調和を常に意識しながら、環境保全活動に積極的に取組んでおります。しかしながら、米国のTRI (Toxic  Release   Inventory)が1986年に発足してから、環境に関する取り組みは規制型から監視型へ転換し、最近の国内の環境関連法改正（PRTR、工場立地法、化審法等）も規制を緩和し、各企業の自主性を求め、それを公表するよう促しております。データを公表することにより、近隣住民、NGO団体等からの厳しいチェックを受け、日常の企業活動に予期せぬ制約を受ける可能性があります。また、化審法上、現在は特に規制を受けていない既存物質であっても、新たに規制対象物質に組み込まれた場合、生産工程を始めとした企業活動に大きな影響を与える可能性があります。 (7)自然災害・事故災害の影響について当社グループは、製造設備の停止による事業活動への影響を最小限に抑えるため、定期的な設備の点検および保守を行っております。また、労働災害を予防するため、リスクアセスメントの結果に基づき対策を講じ、実施状況について監査を行うとともに、防災訓練などの緊急時対応訓練も定期的に行っております。しかしながら、突発的に発生する自然災害や不測の事故等により重大な損害を被った場合には、当社グループの楽績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループで取り扱う化学品には、熱・光・衝撃等に鋭敏に反応する特殊な化学品が含まれているため、不測の事故が発生し、当社グループの楽績に悪影響を与える可能性があります。 (8)製品の品質・欠陥について当社グループの製品は、納入先との契約に従った品質検査だけではなく当社グループの厳格な品質管理基準を設けるなど、厳格な品質管理を実施しております。感光性材料製品につきましては、大部分が生産ロットごとに当社の品質検査に加え、お客様の品質検査を受け、検査の合格を待って出荷する制度を採用しております。また、化成品事業での製品につきましても、生産の都度、社内での品質検査を実施しており、香料材料など一部製品につきましては、お客様でも品質検査を実施しております。しかしながら、当社グループの製品を使用し製造した製品の納入先で、当社グループ製品を原因とする問題が生じた場合、損害賠償等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)産業財産権について
当社グループが現在展開している製造事業は、長年にわたって当社グループが蓄積してきた他社製品との差別化技術とノウハウとに基づき運営しております。当社グループは、それら技術に関して、できる限り産業財産権による保護を受けるよう努めております。しかしながら、産業財産権保護のみでは、第三者の当社産業財産権を使った類似製品の製造を効果的に防止できない可能性があり、そのような事態が発生した場合、当社グループの楽績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが現在、開発・製造販売を展開している製品および今後、開発・製造する新製品についても、開発企画段階にて新製品に係る第三者の産業財産権の調査、確認に努めております。しかしながら、当社グループが認識していない第三者の産業財産権を侵害した場合には、その第三者から権利侵害を主張され、当社グループが損害賠償請求、侵害製品の製造販売の中止、ロイヤルティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの事業戦略や楽績に悪影響を与える可能性があります。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループは、光・電子材料に関連する感光性材料の研究とその応用技術の開発、エネルギー関連の電子材料の研究開発、及び香料、機能性材料に用いられる化成品の研究開発、並びにバイオ材料、ナノ加工用樹脂などの研究開発活動を行っております。研究開発部門としては、感光材研究所において感光材研究グループが半導体及びディスプレイ用感光材の研究開発を、また、エネルギー研究グループはリチウムイオン電池や電気二重層キャバシタに用いられるイオン液体や電解液の研究開発を行っております。更に、次世代技術研究グループでは生体適合性感光性ポリマー及びその応用、ナノインプリント用光硬化性樹脂、並びに電子機器用機能材料の研究開発を行っております。市川工場プロセス研究グループではコストダウンのための工学的研究、並びに化成品、特に香料材料の研究開発を行っております。また、千葉工場プロセス開発グループは、感光材研究所で開発された光・電子材料に関連する感光性材料の工業化プロセスの研究開発を行い、工業化を推進しております。当社グループの研究開発活動は、各営業グループ、各工場のプロセス開発・研究グループ及び感光材研究所が一体となり、ユーザーニーズに合致した製品を開発するため、ユーザーと木目細かく接触するとともに、ユーザーとの共同研究、共同開発を精力的に推進しております。また、大学及び公的研究機関等との共同研究、共同開発も積極的に推進しております。平成23年３月期の研究開発費の総額は580,879千円で、主な研究開発活動は次の通りであります。
(1)半導体及びディスプレイ用感光材分野
高集積半導体デバイス加工に使用される感光材、特に最先端の半導体デバイスの製造に用いられるArFエキシマレーザ露光及びArF液浸露光に使用される光酸発生剤、モノマー及びポリマー、反射防止膜用ポリマーの開発及びぞれらの高度化技術の開発ならびに工業化を推進いたしました。また、これらのコストダウンのための新しいプロセスの工業化にも取組みました。次世代のテクノロジーとしてのEUV義光（極端紫外線義光）用材料の研究開発も推進しております。
(2)エネルギー関連材料分野
当社グループのイオン液体・電解液は、「高純度」を強みとしており、特にエネルギー分野での利用が期待されています。電気二重層キャバシタ用電解液では、高純度合成技術を活用し、品質の安定した電解液を多品種にわたり、安価に製造する技術開発を行いました。また、複数の溶媒を扱う電解液を製造する技術を開発し、ラインアップを整えるとともに、より高い性能を目指した新規電解液の研究も実施しております。イオン液体では、リチウムイオン二次竜池、竜気二重層キャバシタ、色素増感型太陽竜池、燃料竜池などのエネルギー材料に加え、反応溶媒、抽出溶媒などの多方面への用途展開を図り、お客様の仕様に合わせたイオン液体を開発し、実用化への進展が見られております。
(3)化成品分野
高品質かつ安定した品質の合成香料および材料の製造方法を中心に研究開発を行い、世界の大手香料会社から高い評価を得ております。競争力のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的に進め、また新たな製造方法の導入、装童化も進めております。香料材料は食品や飲料に使用される機会が多いため、研究開発にあたっては原料や製造法について安全性に細心の注意を払いながら取組んでおります。
(4)新規事業分野
バイオ関連市場は、21世紀最大の成長市場と期待されています。次世代技術研究グループでは、当社グループのコアテクノロジーである感光材と生体適合性ポリマーを結びつけた感光性バイオマテリアルの開発とその応用開発を推進しております。応用分野としては、感光性バイオマテリアルを用いたバイオチップ、バイオセンサーや細胞アレイ等を挙げることが出来ます。特に細胞アレイ分野では、子会社化した大学発ペンチャーより“Cell-Able” （商品名）として製品化しております。バイオ関連市場と同様に成長市場として注目されているのがナノテクノロジー関連市場です。次世代技術研究グループでは、低コスト化可能な儀細加工として注目されているナノインプリント用光硬化性樹脂の研究開発を推進しております。ナノインプリントとは、樹脂をモールド（型）と基板で挟み込み、nmオーダーのバターンを転写する微細加工技術です。この技術は、装置が簡便で、高スループットが期待されるため低コストで量産可能な加工方法として期待されております。半導体加工、ストレージメディア、バイオ、光学部材などの多方面の分野で、実用化への取組みが進んでおり、大学・公的研究機関・装置メーカー及びモールドメーカー等と協力しながら、ナノインプリント用光硬化性樹脂の開発を進めております。
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)　財政状態
当連結会計年度末における総資産は22, 416, 647千円となり、前期比418, 866千円の減少となりました。流動資産は8, 023, 243千円で、前期比434, 994千円の増加となりました。これは主に受取手形及び完掛金の増加によるものであります。固定資産は14, 393, 404千円で、前期比853, 861千円の減少となりました。これは主に減価償却及び除却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。流動負債は9, 704, 170千円で、前期比253, 127千円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。固定負債は6, 495, 173千円で、前期比500, 807千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。純資産合計は6, 217, 303千円で、前期比335, 068千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、１楽績等の概要（2）キャッシュ・フローに記載しており#す。
(2)経営成績
感光性材料事業は、主に中国を始めとした新興国向け液晶バネルの需要増加、およびスマートフォンや多機能携帯端末を始めとした電子機器の需要拡大に牽引され、液晶用途向けおよび半導体用途向け感光性材料とも売上は堅調に推移いたしました。化成品事業においても、世界経済の回復と新興国向け需要の拡大により香料材料部門の売上は増加いたしました。また、グリーンケミカル部門においても高付加価値品と溶剤リサイクルを中心に市場開拓を進め、電子材料業界を中心に需要が拡大したことにより、当連結会計年度の売上高は14, 759, 113千円(前期比+2, 359, 795千円、+19.0%)となりました。完上総利益は需要の増加および経費削減や原価低減活動等のコスト対策を継続させたことにより3, 255, 526千円(前期比+2, 350, 335千円、+259. 7%）、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は976, 257千円(前期比+2, 028, 923千円）となり、売上高営業利益率は6.6%となりました。営業外収益から営業外費用を差引いた純額は△187,012千円の費用計上となりました。内訳としては、支払利息139, 255千円、為替差損108, 480千円によるものであります。この結果、当期の経常利益は789, 245千円（前期比+2, 023, 537千円）となり、売上高経常利益率は、5.3％となりました。特別利益から特別損失を差引いた純額は、459, 205千円の損失計上となりました。内訳は、固定資産除却損が173, 597千円、また、平成23年３月11日に発生しました東日本大地震の災害による損失を247, 954千円計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は330,039千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は421,441千円となりました。なお、セグメント別の売上高の概況につきましては、１楽績等の概要（1）楽績に記載しております。
第３【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は、1, 126, 889千円であります。また、セグメント別の投資金額としては、感光性材料事業では355, 189千円、化成品事業では529, 066千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。提出会社
2.顿篠価額の「その他」には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。 ３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、泉気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1)重要な設備の新設①香料工場の新設新興国を中心とした香料市場の成長に伴う顕客からの需要拡大に対する生産能力の拡大のため、千葉県香取郡東庄町に工場の建設を予定しており、鋭意計画を進めているところであります。
②淡路工場の新設
電子材料市場における需要の取り込み及び西日本地区への事業エリア拡大のため、兵庫県淡路市に工場の建設を予定しております。このほど土地譲渡契約を締結致しましたので、兵庫県企業庁に対し敷地造成に関する開発行為許可申請を進めているところであります。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

（６）【所有者別状況】

す。

(８) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
②【自己株式等】
( 9 ) 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１） 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
(注)当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りよる株式は含まれておりません。
取り及び完渡による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、剰余金の配当を最も重視すべき株主の皆様に対する利盆還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の楽績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定恭に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当（うち中間配当０円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は6.5％となりました。内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、高付加価値製品の研究開発や競争力強化のための設備投資等に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。

4 【株価の推移】

日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
り、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
(注) 1．監査役のうち、萩原正一、鳥井勉及び宮崎誠氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ２．常務取締役木村有仁は代表取締役社長木村正輝の子であります。 ３．平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間4.平成23年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間５．平成20年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要課題と認識し、経営管理体制の整備強化に努めております。
②企業統治の体制の概要
当社は、経営の健全性・透明性・遵法性の確保およびグローバル企業としてステークホルダーの要求に応え得るコーポレート・ガバナンス体制を構築するため、内部統制機能およびリスク管理体制の強化を図るとともに、適時適切な情報開示などに取り組んでおります。また、社外監査役を含む監査役会が取締役会の牽制機能を果たすとともに、実効性のある内部統制システムの確保に向け、監査役会と内部監査部門が連携し、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会の運営状況の監視を行っております。以上の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは適正性・有効性を確保できているものと考えております。なお、当社の経営組織およびコーポレート・ガナバンス体制の概要は下記のとおりであります。 ・取締役会は、取締役６名で構成され、監査役出席のもと原則月１回開催し、経営上の意思決定と取締役の築務執行を監督しております。 •取締役の任期は、責任明確化と経営環境の変化へ柔軟に対処することを目的に１年としております。 •平成19年６月に経営の監督機能と棄務執行機能の役割分担を明確化するため、執行役員制度を導入致しました。 ・監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。 ③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定め、体制の整備をしております。イ　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、企業の行動規範の基本原則である「経営理念」、「行動指針」及び「倫理綱領」を定め、取締役及び従業員はこれを遵守し、公正で高い倫理親に基づいて職務を執行する。 •当社は「コンプライアンス規定」を定めるとともに、コンプライアンス全体を総括する組織として、コンプライアンス担当役員または人事・総務担当部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。 •取締役及び従業員に、法令及び企業倫理の遵守を徹底させるため、コンプライアンスに係わる定期的な社内数育等を行う。 •社員が法令・企業倫理に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。 •当社は、社長直轄の内部監査室を設置し、すべての業務が法令、定款及び社内規定に準拠して適正に行われているかを調査し、その監査結果を社長並びにリスク管理委員会に報告する。 •監査役は、当社のコンプライアンス上に問題があると認めたときは、代表取締役に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制•取締役の職務の執行に保る情報については、法令及び「文書管理規定」等に基づき保存・管理することとし、定められた期間保存する。ハ　損失の危険の管理に関する規定その他の体制•当社は想定される事業上のリスクを管理する体制として、「リスク管理規定」を定め、内部統制担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置する。 • 「リスク管理委員会」はリスク管理に対する体制並びに方針を決定し、リスクの評価並びに各部門への指導を行う。 ・内部監査室は、リスク管理体制の構築・運用状況について監査し、その監査結果を社長並びにリスク管理委員会に報告する。 •不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限度にとどめる体制を整備する。ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催する。 •取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規定」「職務権限規定」において、それぞれの責任者および責任の範囲、執行手続きの詳細について定める。ホ　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制•当社グループ会社における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規定」を定める。 •当社取締役は、グループ会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、当社コンプライアンス委員会に報告する。コンプライアンス委員会は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。 •子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容等が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社コンプライアンス委員会に報告する体制を確保する。コンプライアンス委員会は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。へ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項•監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができる。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の人事異動、貨金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定する。 •監査役補助者は薬務の執行に係る役職を兼務しない。ト　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制•取締役及び使用人は、当社の業務または楽績に影響を与える重要な事項について、監査役に随時報告する。 •監査役は、監査役会規定に基づき取締役会以外の重要な会議に出席又は議事録を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。
④内部監査及び監査役監査の状況
•内部監査室を設置し、３名の専任スタッフが監査役会・会計監査人と連携を密にしながら、諸規定・法令の遵守、保有財産の管理状況の監査を実施、報告並びに必要に応じて改善の指示を行っております。 •監査役は、監査計画等に従い、すべての取締役会および、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会を始めとした重要な会議に出席するとともに、業務および財産の状況精査を通じて、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制をとっております。さらに内部監査査及び会計監査人とは、定期的な会合および情報交換を行うなど、両者との密接な連携を確保した上で適切な監査を実施しております。
⑤社外取締役・社外監査役
イ　社外取締役・社外監査役の機能・役割・選任状況についての考え方•当社は現在、社外取締役は選任しておりませんが、当社の監査役会は監査役４名のうち３名が社外監査役で構成されていること、および社外監査役１名を証券取引所が求める独立役員として選任していることから、中立・客親的な立場からの経営の執行状況に対する十分な牽制機能が備わっているものと認識しております。ロ　社外取締役を選任していない場合には、それに代わる社内体制及び当該体制を採用する理由•上記イに記載のとおり、３名の社外監査役により中立・客親的な立場から経営の執行状況に対する監視が行われており、社外取締役に期待される取締役会への監督機能強化としての役割を確保できているものと考えることから、現状の体制を採用しております。
⑥会計監査の状況
会計監査業務は新日本有限責任監査法人が実施しております。イ　業務を執行した公認会計士指定有限責任社員　楽務執行社員　岩渕　信夫指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木酸ロ監査業務に係る補助者公認会計士　８名　会計士補等　３名
⑦社外取締役及び社外監査役との関係
当社と社外監査役との間には資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
知役員報酬
当社の社内取締役６名に対する報酬等の総額は104, 151千円であり、その内訳は役員報酬81, 900千円、役員賞与15,850千円、役員退職慰労金等6,401千円です。当社の社内監査役1名に対する報酬等の総額は10,800千円であり、その内訳は役員報酬8,400千円、役員賞与1, 700千円、役員退職慰労金等700千円です。当社の社外監査役３名に対する報酬等の総額は18,050千円であり、その内訳は役員報酬14,400千円、役員賞与2, 450千円、役員退職慰労金等1, 200千円です。 (注) １．当事業年度末現在の人数は、取締役６名、監査役４名であります。 2．役員ごとの報酬等の総額につきましては、 1億円以上を支給している役員はございませんので記載を省略しております。 3．使用人兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 4．取締役の報酬限度額は、平成６年５月26日開催の第44回定時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。 5．監査役の報酬限度額は、平成23年６月22日開催の第61回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。イ　取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ロ   取締役の遷任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定жに定めております。ハ　剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定恭に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。ニ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ホ　取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役、監査役及び会計監査人（取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。）の責任免除について、取締役、監査役及び会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。へ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ト　株式の保有状況i ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額12銘柄　176, 350千円ii）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有日的前事業年度
& A Dインシュアランスグループホールディングス㈱の完全子会社となっております。
びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 iv）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 v ）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表社上福該当事項はありません。
（2）【監査報酬の内容等】

②【その他重要な報酬の内容】該当事項はありません。 ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 (当連結会計年度)国際会計基準に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。 ④【監査報酬の決定方針】該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事薬年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、セミナーへ参加しております。
1 【連結財務諸表等】
( 1 ) 【連結財務諸表】

【注記事項】
(連結包括利益計算書関係)当連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）
※２　当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益その他有価証券評価差額金480千円物480千円前連結会計年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 3．配当に関する事項該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）
単元未満株式の買取りによる増加71株であります。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 3．配当に関する事項
前連結会計年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日） 1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティプは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありまヤ
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事楽を展開していることから生じている外貨建ての営楽債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権にてリスクを相殺しております。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティプ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティプ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業管理規定に従い、営業債権について各事業部門にて取引先の情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティプ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、同じ外貨建ての債権債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内にて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。デリバティプ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の雑持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
資産(1)現金及び預金、並びに（2）受取手形及び完掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券これらの時価については取引所の価格によっております。負債(1)支払手形及び買掛金、（2)短期借入金、並びに（3)未払法人税等これらは短期間で決済または納付されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (4)長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティプ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。デリバティプ取引注記事項「デリバティプ取引関係」をご参照下さい。 2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「（3）投資有価証券」には含めておりません。
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　平成20年３月10日）を適用しております。当連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日） 1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余策は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティプは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事楽を展開していることから生じている外貨建ての営楽債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権にてリスクを相殺しております。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティプ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティプ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業管理規定に従い、営業債権について各事業部門にて取引先の情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティプ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、同じ外貨建ての債権債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内にて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。デリバティプ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の雑持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注） 2．参
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項資産(1)現金及び預金、並びに（2)受取手形及び完掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券これらの時価については取引所の価格によっております。負債(1)支払手形及び買掛金、（2)短期借入金、並びに（3)未払法人税等これらは短期間で決済または納付されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (4)長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティプ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。デリバティプ取引注記事項「デリバティプ取引関係」をご参照下さい。 2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「（3）投資有価証券」には含めておりません。
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 2．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）該当事項はありません。

当連結会計年度（平成23年３月31日）
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 2．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、有価証券について25, 877千円（その他有価証券の株式25, 877千円）減損処理を行っております。前連結会計年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
め、その時価は、当該長期借入金（１年内含む）の時価に含めて記載しております。当連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引(1)通貨関連
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
め、その時価は、当該長期借入金（１年内含む）の時価に含めて記載しております。 (退職給付関係) 1．採用している退職給付制度の概要退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
(資産除去債務関係)連結財務諸表規則第15条の23の規定により、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係)連結財務諸表規則第15条の24の規定により、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。 2．各区分に属する主要な製品半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、電池材料ならびに電気二重層( 1 )感光性材料事業材料等、フォトレジスト用現像液医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体、化成品の保管・運送( 2 ) 化成品事業３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。 4．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（2, 569, 655千円）の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 【所在地別セグメント情報】前連結会計年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
2．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。 (1)アジア・・・韓国、台湾、中国、シンガポール他(2)北米 ・・米国他(３)欧州 ・・・スイス、スペイン、ドイツ他3．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日） 1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に共通機能の管理部門を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「感光性材料事業」及び「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「感光性材料事業」は、半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、電池材料ならびに電機二重層材料等、フォトレジスト用現像液を生産しております。「化成品事業」は、医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体の生産ならびに化成品の保管・運送を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）
価証券）及び管理部門に係る土地、建物等であります。その他の項目
※全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等に係る減価償却費であります。
であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日） 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)完上高

(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）該当事項はありません。
(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日）を適用しております。 【関連当事者情報】前連結会計年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2．取引条件及び取引条件の決定方針等当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。 ３．※の会社は、当社の主要株主木村正輝の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。当連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2．取引条件及び取引条件の決定方針等当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。 3．※の会社は、当社の主要株主木村正輝の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】該当事項はありません。
入金残高合計額で除することによって算出しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金、リース債務及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
( 2 ) 【その他】

【注記事項】
(株主資本等変動計算書関係)前事業年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）
当事業年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加170,071株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加170,000株、単元未満株式の買取りによる増加71株であります。
(有価証券関係)前事業年度（平成22年３月31日）子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとおりであります。
当事業年度（平成23年３月31日）子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとおりであります。
財務諸表等規則第８条の28の規定により、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
（ロ）完掛金の発生及び回収並びに滞留状況4）商品及び製品
②流動負債1）支払手形
③固定負債
( 3 ) 【その他】該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第60期）（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）平成22年６月23日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類平成22年６月23日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書(第61期第１四半期) （自　平成22年４月１日　至　平成22年６月30日）平成22年８月12日関東財務局長に提出(第61期第２四半期) （自　平成22年７月１日　至　平成22年９月30日）平成22年11月11日関東財務局長に提出(第61期第３四半期) （自　平成22年10月１日　至　平成22年12月31日）平成23年２月10日関東財務局長に提出(4)臨時報告書平成22年６月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。平成23年５月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第５号（重要な災害）に基づく臨時報告書であります。 (5)自己株券買付状況報告書報告期間（自　平成22年９月１日　至　平成22年９月30日）平成22年10月８日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成２２年６月２３日東洋合成工業株式会社取締役会御中新日本有限責任監査法人
＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋合成工業株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 ＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋合成工業株式会社の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、東洋合成工業株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。し平成２３年６月２３日東洋合成工業株式会社取締役会御中新日本有限責任監査法人
＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損盆計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋合成工業株式会社及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 ＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋合成工業株式会社の平成２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、東洋合成工業株式会社が平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。し平成２２年６月２３日東洋合成工業株式会社取締役会御中新日本有限責任監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま平成２３年６月２３日東洋合成工業株式会社取締役会御中新日本有限責任監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま