タイの特許出願における
翻訳の重要性

🎵はじめに
創英は2018年にタイ・バンコクにASEANオフィスを開設して、理系のバックグラウンドを有するタイ人のネイティブスタッフを採用しました。そして、当該スタッフに対して知財教育を行い、英語からタイ語への特許明細書の翻訳をチェックする体制を整備し、翻訳面での品質管理を強化する取り組みを行っています。本稿では、タイに出願する際の流れと翻訳文の提出期限・誤訳訂正の可否といった基本的な事項をご紹介するとともに、創英における翻訳チェックの内容にも触れながらタイの特許出願における翻訳の重要性を検討します。
☑タイ出願の流れと翻訳文提出期限
まず、日本の出願人がタイにて条約に基づく優先権主張を伴う特許出願を行う場合、①PCTルートを通じた出願(以下、PCTルート)と②パリ条約を利用した直接出願のルート(以下、パリルート)がありますが、国際出願あるいは基礎出願がタイ語以外である場合には、タイ語翻訳文をタイ知的財産局に提出する必要があります。各ルートのタイ語翻訳文の提出期限は以下の通りです。 ①PCTルート国内移行時に明細書等のタイ語翻訳文を提出する必要があり、国内移行の期限は優先日から30ヶ月以内です。 ②パリルートタイに特許出願日を行った日から90日以内にタイ語翻訳文を提出する必要があり、タイへの特許出願は優先日から12ヶ月以内である必要があります。
日誤訳訂正の可否
PCTルートに関しては、特許査定通知の発行日まで（登録前まで)、PCTの原出願の開示範囲内でタイの特許出願を補正(誤訳訂正)することができます(タイ特許法第20条)²。しかしながら、パリルートについては、誤訳訂正は明文化もされておらず³⁴、できないものと考えられます。実際に出典5では、パリルートで基礎出願に基づき誤訳訂正をしようとしたものの、認められなかった例が記載されています。現地代理人によれば、パリルートに関しては•タイ語以外の言語で出願した場合、このタイ語以外の言語の書類はあくまでタイでの出願日を確保するためのものである。 •出願書類は、基礎としたタイ語以外の言語の明細書ではなく、タイ語の明細書等(翻訳文)である。従って、タイ語の明細書に誤訳を発見した場合、補正の根拠となる範囲は、タイ語の明細書であり、タイ語以外の言語の明細書ではない。とのことです。そしてPCTルートとパリルートのいずれの場合も、登録後の補正は認められていません。
範囲での誤訳訂正は不可と考えられる。なお、タイの特許法に関しては、近年中に大規模な改正が予定されており、特許法改正案には、「軽微な誤り又はミスを含む状態で交付された特許証の修正に関する条項を追加する(第37/1条の追加）」といった改正項目があります。これは登録後の修正(訂正)に関するものですが、2023年2月に行われたタイ知的財産局と一般社団法人日本知的財産協会(JIPA)との意見交換では、まだ定まってはいないものの以下のような修正が可能になるのではないかとのことです。 ・重要な内容を変えないこと•すでに登録となった権利の範囲内であること
🎵創英における翻訳チェック
(1)目的
町で記載した通り、創英ではタイ人のネイティブスタッフの協力のもと翻訳チェックを行っています。品質管理の一環として無料で行っているものであり、全件チェックではなくタイの各特許事務所ごとに数件ずつケースをランダムに選んでサンプルチェックしています。この翻訳チェックは以下の2点を目的として行っています。 (なお、有償で個別案件の認訳チェックも承っています。) ■ビックアップした個別案件の現地語への翻訳をチェックし、訳訳等がある場合には正しい翻訳に修正する(個別案件の品質向上) ■「翻訳チェックの結果を現地代理人と共有し、現地代理人に「創英案件はックされている」という良い意味での緊張感を持たせることで、全体的な翻訳の質の改善・向上を図る(創英案件全体の品質向上)
(2)チェック方法
日本語の明細書に基づきタイに出願する際、英文明細書を介してタイ語に翻訳を行う場合と、タイ語に直接翻訳する場合がありますが、ほとんどの場合は前者になります。そこで、翻訳チェックは、タイ語の明細書を英語に逆翻訳して、英語の明細書と比較する方法で行っています。比較する際は、権利範囲となるクレームに重きを置いた上で、明細書も含めて主として以下の項目で翻訳チェックを行っています。 1.誤訳2.文言の追加・削除3.文法エラー（理解可能・理解不可） 4.読5.その他(3)翻訳チェック結果翻訳チェックの対象としたものについては、翻訳ミスを発見しなかったというケースはないものの、一定以上のクオリティは保てているという印象です。翻訳ミスの例としては、翻訳者が意味内容に対する熟考がやや足りず、英語の文言を直訳しすぎたために理解が難しい文章となってしまったもの(上記1.や3.に該当)がありました。また、軽微な誤記等（上記2.や4.に該当)も若干数見受けられました。なお、タイにおける翻訳に関する調査結果として、出典7ではJETROバンコク事務所によるもの、出典8,9では現地事務所によるものがあります。
日権利行使と誤訳の問題
タイにおける特許権の訴訟件数を表2に示します。
今のところ、特許に係る訴訟件数が増加していることは見て取れませんが、出典7によれば、裁判所外の特許係争を含めると件数は多く、知財を扱う大手法律事務所の1つは年間100件を下らない数の特許係争を扱っているとされています。また、今後は特許に関する争いはますます増加していくと予想されています。ここで、特許係争における権利者は、日本企業であるケースも多いことが考えられます。表3に示すように、タイで発生する特許権のうち、日本人が登録した特許権の割合は2017年～ 2021年の間では60％以上と多くなっているためです。
権利行使するにあたっては、自社技術を適切に保護する特許権を取得しておくことが大切であり、タイ語の翻訳文の品質が重要となってきます。なぜなら、日本の特許クレームに対応する技術をタイの企業が利用していると判断した場合であっても、タイの特許クレームに認訳が含まれており日本の特許クレームに対応しないものとなっている場合には、権利行使ができず、自社技術を守ることができない可能性があるためです。出典7によれば、JETROバンコク事務所では、特許クレームの誤訳に関する相談が増えており、こうした相談の背景に係争の増加があると推測されるようです。
印今後の創英の取り組み
タイの特許出願における翻訳の重要性を検討してきましたが、創英では今後も、 •現地代理人に対して定期的に翻訳に関するフィードバックを行う•誤訳が生じにくい日本語•英語の記載方法を徹底するといったこと等を通じて、適切な特許権の取得につなげ、お客様の特許権に基づく権利行使が問題なく行えるよう努めてまいります。 【出典】 1.新興国等知財情報データバンク「タイにおける特許出願の優先権主張の手続」 2.日本弁理士会「アジア情報－タイ」(PDF) 3.日本特許庁「タイ特許法」(PDF) 4.日本特許庁庁タイ特許規則(PDF) 5. AIPPI • JAPAN ｢ ASEAN各国の知財政策及びIPS等からの知財協力の現状に関するる調査研究報告書(平成31年3月)」 6.日本貿易振興機構(JETRO) 「【タイ】タイにおける特許法改正案(意匠バート含む)に対するバブリックコメントの募集について(続報2) 」(PDF) 7.日本弁理士会「タイにおける知財権利化の課題とその現状(バテント2019)」 (PDF) 8. JETRO「タイにおける特許クレームの翻訳の質に関する調査」(PDF) 9. Tilleke & Gibbins International Lt. ｢タイ､ベトナム､インドネシアにおける翻訳の質の調査し10. JETROГАSEANの知財概況」(PDF) 11.世界知的所有権機関(WIPO) 「WIPO IP Statistics Data Center」 ○この記事に関するお問合せ先知財情報戦略室：ipstrategy@soei-patent.co.jp