上場取引所東2022年５月13日(氏名)岩本 恵了代表者（役職名）代表取締役社長問合せ先責任者（役職名）取締役管理部長(氏名)石原卓2022年５月13日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日  一四半期決算補足説明資料作成の有無：無T E L   03-6415-1183四半期決算説明会開催の有無：有（動画配信） (百万円未満切捨て) 1． 2022年9月期第２四半期の連結楽績（2021年10月1日～2022年3月31日）
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
2021年９月期2,585百万円(注)収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期音から適用しており、2022年９月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2022年９月期の配当予想につきましては、現在未定であります。 3． 2022年9月期の連結業績予想（2021年10月1日～2022年9月30日）
2．収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。 ※　注記事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規　一社　（社名） 、除外  一社(社名) ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示:無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ベージ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

１．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が残る中で、景気は持ち直しの動きが続いておりました。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響もまだ注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支持を目的とした電子メディア事業」として、 「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。 ㈱プランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、自治体とのタイアップ広告の契約額が過去最高を更新したことや、追加露出可能なスポットで掲載する広告の販売が拡大したことで、広告売上が好調に推移いたしました㈱プランジスタソリューションが展開するソリューション楽務では、ＥＣサイト利用の需要増加を背景に、「プランジスタ物流」等の楽務受託売上が堅調に推移いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、完上高1, 634百万円（前年同四半期は売上高1, 639百万円）、営業利益148百万円（前年同四半期は営業利益226百万円）、経常利益148百万円（前年同四半期は経常利益243百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益158百万円）となりました。なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が1,100百万円、ソリューション関連が512百万円、その他子会社が67百万円となりました（注）。また、収盆認識会計基準等の適用の詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 (注)内部取引消去前の金額であります。
( 2 )財政状態に関する説明
①　資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,668百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,182百万円の減少となりました。当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は1,880百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,516百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により売掛金が1,733百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は787百万円となり、前連結会計年度末に比べて333百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により繰延税金資産が324百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は905百万円となり、前連結会計年度末に比べて6百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が54百万円減少したことや、貨与の支給により貨与引当金が83百万円減少したものの、収益認識会計基準等の適用により契約負債（前連結会計年度末は「前受金」）が229百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は222百万円となり、前連結会計年度末に比べて143百万円の減少となりました。これは、銀行への返済により長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,540百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,046百万円の減少となりました。これは主に、収盆認識会計基準等の適用により利益剰余金が1,047百万円減少したことによるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1, 372百万円となり、前連結会計年度末に比べて61百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は96百万円（前年同四半期は198百万円の収入）となりました。これは主に、貨与の支給による減少83百万円、消費税等の支払いによる減少80百万円、法人税等の支払いによる減少51百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益148百万円の計上があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は16百万円（前年同四半期は19百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出16百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は143百万円（前年同四半期は143百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出143百万円があったことによるものです。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
連結楽績予想につきましては、2021年11月12日の「2021年９月期決算短信」で公表いたしました通期連結楽績予想に変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響が2022年９月期中は一定程度続くものと見込んでおります。通期連結業績予想に対し、第２四半期連結累計期間の業績は、営業利益、経常利益共に、対業績予想進捗率が148%と好調に推移したものの、第３四半期連結会計期間以降は新入社員が増加し、一時的に販管費の増加が先行することに加え、新型コロナウイルス感染者数の高止まりや変異株の出現など、先行きが不透明な状況が続いております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大・収束状況及び、その他の事業療境を注視し、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、下段「（会計方針の変更）」をご参照ください。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサーピスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、願客との契約における履行義務の識別を行った結果、電子雑誌広告完上について、これまでは広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,532千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4, 532千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1, 150, 432千円減少しております。収盆認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89–２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。