栢原英郎元運輸省港湾局長、元(社)日本港湾協会会長、元(社)土木学会長日本開発構想研究所の５０周年を、心からお祝い申し上げます。地域づくりや開発構想という浮き沈みの激しいテーマを扱いつつ、半世紀にわたってその役割を果たし続けてこられたことに敬意を払います。私が研究所の吉田拓生氏や阿部和彦氏の知己を得たのは、国土庁に出向していた時だった。下河辺局長の指示だったと思うが、東京湾沿岸部の埋め立て地がいつの時代に埋め立てられたか、明らかにすることが課題となった。国土庁の計画・調整局は、たとえば「有史以来日本列島上で活躍した人間の総数」といった、誰も手を付けていないような、解明するのに知恵と根気のいる調査に取り組むことが多く、これもその一つだった。このような地道な調査に手を挙げるコンサルタントが見つからない中で、開構研が引き受けてくださった。その結果、東京湾沿岸の人為的に造成された土地の年代別の図面が出来上がった。最終成果は１枚の図面だったが、本邦初のデータであり、眺めていると様々なことが想像できるものであった。開構研はこれをきっかけに東京湾の関連調査に積極的に取り組まれて、東京湾といえば開構研と言われるまでになった。この調査を発想した国土庁という役所は不思議な行政機関だった。特に私が２度の出向で6年間所属した計画・調整局という組織は、国の行政機関の中では極めてユニークな組織だったと思う。大所帯の計画課の中心業務である国土計画の作成は、およそ10年に一度の作業。その間はひたすら研究・調査を行い、職員の国土計画の知見を鍛え、知識を蓄える活動を続けていた。2–3年の人事異動で人が入れ替わる組織で、経験や知識の積み重ねが生きるのかと問われそうだが、組織のDNAは受け継がれていた。その中心の存在が、下河辺淳氏だった。その偉大さは、2016年に亡くなられた後に、あらためて痛感することになった。開構研は「UEDレポート」2017年夏号で、下河辺さんを取り上げ、その企画の一つとして大西隆先生、藝原敬先生と私の鼎談を企画された。私は1972年以来、下河辺さんには様々なご指導を頂いていたにも関わらず、いざ語ろうとすると下河辺さんの人物像を自信を持って語る言葉を持ち合わせていないことに気付いた。鼎談の記録を読むと「何を語ったのだ」と冷や汗が出る。そのような時に、司馬遼太郎さんが書かれた「坂の上の雲」の中にヤコブ・メッケルの人物像の記述を見つけ、これこそ下河辺さんだと気づいた。司馬さんはメッケルを、「もし戦術というものが精密な計算を第一過程としてしかもそれから離れて成立する芸術的直観力の世界であるとすれば、ヤコプ・メッケルの家系にはそういう才能の血がながれているのかもしれなかった。」（司馬遼太郎「坂の上の雲」文春文庫8 p.358あとがき六)と書いている。この「戦術」を「計画」に、「計算」を「情報」に置き換えれば、それは私がお仕えしてきた下河辺さんそのものではないかと思った。「計画というものは、綿密な情報の蓄積を第一過程として、しかもそれから離れて成立する芸術的直観力の世界である」下河辺さんの晩年から、膨大な資料を引き継ぎ「下河辺淳アーカイヴスレポート」を出し続けられた開構研の業績は貴重なものである。この地道な蓋積以外に、下河辺さんを文字に表すことは不可能ではないかと思う。地道な作業に取り組んでこられた開構研が、これからも活躍し続けることを心から願っている。皿－２．大規模低密度利用地実態把握調査、東京湾南西地域総合再生計画調査とその時代研究所と関わりだした、平成初期は、地価高膳、バブルの余韻が残っている時代であり、都心部ではオフィス・住宅が不足し、東京一極集中是正が政策課題でした。また、産業構造の転換に伴い、工場移転等で生じた土地を、如何に利用するか、それを民間活力を活用してどう動かすかが問われた時代でした。約30年前のこの背景のもと、2つの調査で深く関わりを持ちましたので、ご紹介がてら、日本開発構想研究所との思い出を振り返ります。
1
大規模低密度利用地実態把握調査
この調査は、首都圏（のちに3大都市圏になりますが）で、低密度利用となっている土地がどこにどの程度賦存しているのかを「悉皆的に」調べた調査でした。作業方法は、地図情報などではなく、住宅地図をもとに「2000㎡以上の土地」で「高度利用していない土地」をマーキングし、データ化していくものでした。私たちは、「低密度」の概念を定義づけ、日笠端先生のご指導を受けつつ膨大な作業と集計をしました。結果公表後には、当時、「悉皆的に土地のデータを調べたもの」は他になかったので、大臣説明をはじめ、マスコミ取材、首都圏白書への掲載、地方公共団体、企業など各方面からの問い合わせが殺到し、それが数年続いたのを記憶しています。その後、近畿圏、中部圏、また、首都圏のフオローアップなどを進めて深度化を図りましたが、その予算要求などで深夜まで仕事したのが思い出深いです。調査により、それまで、「調整官庁の国土庁」が、「土地データを持っている国土庁」ともみなされ、同時に在籍していた「大都市圏整備局整備課」の存在感も高まったと感じました。
2 東京湾南西地域総合再生計画調査
これは、国土庁が各省庁に配分していた「調整費調査」を活用し、国土庁、建設省、運輸省、通産省の4省庁共同で行った調査です。内容は、(1)京浜臨海部、横須賀臨海部における産業構造の転換に伴う工場跡地の活用や(2)東海道貨物支線の旅客化をはじめとする湾岸部のインフラ整備の方向付けで、伊藤滋先生を全体委員会委員長として、省庁ごとに分科会を設置して検討する調査でした。国により、湾岸部の方向付けが行われるため、神奈川県などにとっても大きな影響のある調査でした。この調査こそ、長年、「東京湾の利用と保全に関する調査」や個別の「臨海部の調査」にかかわっていた日本開発構想研究所でないとできない、知識とノウハウが生かされた調査だったと思います。まとめ方は、国土庁が提案した文言を一言一句、各省庁と調整しながらまとめるという方式で苦労の多かった調査でしたが、報告書について、伊藤滋先生から「歯切れよくまとまったね」と言われた時には、「ほっとした」思いをしたものです。後年、この調査を受ける形で、川崎や横浜などの臨海部を対象として、各地方公共団体の構想づくりのきっかけとなったようなので、うれしく思います。あれから30年近くたった今、当時から話のあった土地利用転換が実現した場所を見ると、調査の意義を改めて感じます。打合せ場所は、虎ノ門の事務所でした。今と異なり、夜からの打合せもありました。若かった私は、現代表理事の阿部さんの深い見識、委員会での的を得た説明や受け答えに、毎回、感銘を受け、さまざまな勉強を致しました。また、阿部さんをはじめ、日本開発構想研究所は、ネットワークが広く、何でも答えが出てくる機関でもありました。私が、他の業務で困ったときに「阿部さん、何かわかりますか？」とずうずうしくお訊ねしても、きちんと回答してくれるというありがたい存在でした。当時に経験した、調査の打合せ方、まとめ方、議論の進め方、ネットワークを生かして進める方法、こうしたものは、その後の私の「仕事の礎」になっています。現在、在籍しているＵＲでは、川崎臨海部、羽田のプロジェクトなど、当時、描いていたものを実現する一翼を担っており、感慨深いものがあります。日本開発構想研究所が、50周年以降も大いに飛躍するよう、期待しております。東京湾南西地域総合再生計画調査　平成3年度国土総合開発事業調整費国土庁大都市圏整備局、通商産業省立地公害局、運輸省港湾局、運輸省鉄道局建設省都市局、建設省道路局2010年を目標年次とした東京湾南西地域の地域整備等の方向付けや新産業地域としての再生、道路整備のあり方、鉄道整備の可能性等について調査したものである。 Ⅲ－３. （一財）日本開発構想研究所50周年を祝してー約30年前の調査事業を振り返り-
はじめに
約30年前(1993〜95年)に在籍していた国土庁（当時）の調査業務の企画・実施で、私を含め整備課職員は、（一財）日本開発構想研究所（以下、「研究所」）に、大変お世話になりました。改めてお礼申し上げます。阪神淡路大震災発生後（1995年）に、建設省住宅局住宅整備課（当時）に異動。その後、大都市問題や地域開発構想に直接関わる業務を担当することはなく、研究所とも業務でのお付き合いはなくなりました。現在は、多摩に居住。作成に携わった第三次首都圏整備基本計画など（国土庁2度在籍）も思い起こしながら、近隣の街を散策、山や緑地をハイクしている昨今です。こんな僕に、今般の原稿依頼。その執筆に戸惑いましたが、整備課在籍時の東京圏整備の取組を振返り、ご依頼の趣旨に適うものか、以下に提示します。
研究所の事業としても取組まれていた東京湾
臨海部の土地利用転換構想
当時課題であった都心居住の推進について、臨海部での高密度住宅の開発供給でこれに応えようとする検討です。ニューヨークの容積率2000％には及びませんが、800％程度の制度の導入です。結果は、住居系400％の制度化でしたが、都心居住は進展の模様。東海道貨物支線を旅客にも活用し、京浜臨海部の土地利用転換を目指す検討。当時は、川崎市と協議。その後、沿線の全自治体による協議会に発展するも、検討中の模様。
「世界都市東京」整備構想
東京がロンドン、ニューヨーク、パリと並ぶ世界都市として、発展するため、国際金融、文化、居住等諸機能の充実策を検討。また、東京駅周辺丸の内地区の整備の基本方針などを検討。同地区は、現在、大きく変貌しつつあり、今後の発展が楽しみ。
最近の情勢と地域・都市整備の課題
コロナ下、出社を控え、自宅などにおいて情報通信技術を活用したテレワークが緊急的に導入。テレワークが定着すると、どんな生活様式が芽生え、どんな地域・都市構造になるか、その普及策や住宅・職場の立地検討が課題。ロシアのウクライナ侵略。国防視点での我が国の地域・都市整備のあり方が顕在化。自然災害対策と重なるところもあると思いますが、新たな視点での検討が課題。なお、ウクライナでの被災高層住宅の上階への延焼痕を見ますと、大地震時の市街地延焼拡大リスクに加え、超高層住宅などの上階延焼拡大リスクへの対応も課題か。
終わりに
諸機能配置の適正化、交通インフラの整備に加え、情報通信やAIなどの技術の活用が、人々の暮らしを変え、地域・都市構造が変革するか地域整備の研究に長年携わってこられた研究所の皆さまにお考え頂きますと幸甚です。 Ш一４．ファッションタウンとＭＯＮＯまちづくりー地域産業とまちづくり連携の試み
MONOまちづくりの萌芽
今では少し懐かしい話になってしまったが、 「MONOまちづくり」という事業を国土庁が推進し開構研が伴走した時期があった。事業というより運動と言った方が適当かもしれない。字句通り「ものづくり（地域産業）」と「まちづくり」を連携させて地域の活性化を図ろうとする試みである。 MONOまちづくりの萌芽となったのが、フアッションタウンである。この構想は平成５年、通産省産業構造審議会の新繊維ビジョンに「産地再生の試みと地域計画との連動」として盛り込まれたもので、実質的な立案者が審議会専門委員の(故)藤原肇氏だった。氏は、産業振興・マーケティングの練達の士だったが、全国の産地で指導と実践を重ねる中で、地域計画との結びつきが産地再生にとって欠かせないと感じ取られたのだと思う。ものづくり産地の閉塞とファッションタウン当時はバブル経済の崩壊が認識され始めた頃だった。円高不況による打撃も重なって、国内産業・産地の空洞化は深刻なものとなっていた。繊維産業はその典型で、集団で製造の現場を中国に移す産地さえ現れた。一方、繊維産地は大手合繊企業や産元商社の系列下にあり、産地が企画・販売・マーケティングの主導権を持てずにいた。そのような中で、藤原氏が提議したのが「繊維産地再生と地域計画の連動」という考え方だった。新繊維ビジョンは「都市としての魅力を産地の活動に結びつけ産地の活動を都市の発展につなげていく。そして、産地を有する地域自身が自ら有する資源(歴史的都市骨格や歴史的建造物、観光資源、産地という生産機能）を活用梅田勝也-ル・アイ・エー願問、当研究所研究主幹しながら個性ある街づくりを行う。そのためには、繊維産地振興施策と商業振興施策、伝統産業振興施策、その他地域振興施策一般等と整合的かつ一体的に講じていくことが求められる」と謳った。しかし、これを具現化していくための国のプレーヤーとしては通産省だけでは足りない。地域づくりを担う役所との連係が必要で国土庁がその役割を受け止めることにした。
地域づくりの閉塞とファションタウン
当時、地域づくり側も、向かうべき戦略を描けない状況にあった。リゾート法や地方拠点都市法など地域振興策は軒並み空砲・あだ花に終わり、国土には低未利用地化した地上げ地などバブルの爪痕が累々と残された。地方に目を向けると、街の郊外部に大規模商業施設が乱立し中心市街地の空洞化が進んでいた。国土計画も経済・産業活動がグローバル化する中で、五全総の射程が定まらず、それまでの四次の全総のような明確な戦略が描けないでいた。このように地域づくり側にも閉塞感が漂う中での一つの試みが、国土庁が通産省と連係し推進しようとしたファッションタウン構想だった。この構想は、元々、通産省の産業・産地再生の視点から始まっているので、国土庁としてはまちづくりの視点から改めて概念や戦略を整理し直す必要があり、前頁に表紙のみ掲げるリーフレットに要諦を集約した。
ファションタウン構想とは
ファションタウンの概念を以下に紹介するが、MONOまちづくりも本質は変わらない。 ①「産業が都市を育み、都市が産業を育む」という双方向の関係の認識が基本となる。 ②地域産業（繊維・アバレル等の生活文化産業）を生業の面からだけとらえるのではなく、地域の有するまちづくり資源としてとらえ直す。 ③素材・中間製品だけでなく最終製品を作る。さらに、展示・販売・情報提供などを強化し生産から販売までの垂直統合を図る。 ④まちづくりとの連携を戦略的に行う。都市の持つ文化的・機能的・イメージ的な評価が産地の競争力にとって大きな力となる。 ⑤新たなライフスタイルを提案して、新商品ニーズの創出や交流人口の増加につなげ、全国・世界に発信することを目標とする。 ⑥生産地型は、製造機能に加えデザイン・販売機能等を充実し産業の街として、流通・消費地型は、街にファッション工房等の生産要素を織り込み魅力づくりを進める。
産地の企画・販売・マーケティング機能
特に、産地が素材や中間製品だけでなくユーザーが手に取る最終製品を作るという論点がポイントである。ものづくりに付加価値をつけるには、企画・マーケティング・デザインの力を駆使した統業化が必須だが、そのためにも泰材・中間製品だけでなくエンドユーザーが手にする最終製品まで産地が作る必要がある。これにより産地が消費者の欲求を肌で感じ、マーッケットニーズに的確に応えることができる。まちづくりの点からは、産地に本物の製品があり買えることが大事だ。当たり前のようだが現実には当たり前でない。本場で本物の（できれば安く)産品を買おうと期待して産地に行っても、逸品どころかそれなりの品さえ買えないことが多い。これではリピーターは来ないし、産業観光など望むべくもない。このことを繊維産地の多くで、かぼんの豊岡、眼鏡フレームの鯖江など教多くの地場産業産地で実感した。
イタリアの中小都市・産地にヒントを得る
ファションタウン／ＭＯＮＯまちづくりは地方都市の活性化と表裏一体と考えたが、その参考にしたのがイタリアの中小都市・産地である。イタリアの各産地は都市としては中小規模だが、魅力的な街並みがありそこで様々な地場産品を販売している。産地が生産機能だけでなく企画・販売機能を有しているのである。ここで一つ見逃せないのが、イタリア人のカンパニリズモ（故郷主義）という気質・価値観である。イタリア人は「イタリア人」である前にそれぞれの地域の人ということである1)。わが国の地域づくりとは発射台の高さが違うと感じたし、これはかなわないと思ったものだ。
ファションタウンからＭＯＮＯまちづくりへ
ファションタウンの次のステップとして、MのNOまちづくりへの展開を図った。地域づくりという点では繊維産業に限定する必要はないので、国土庁は産業の範囲を地域産業全般に広げ、ＭＯＮＯまちづくりとして展開することにした。産業の範囲は、陶磁器・漆器・かばん・和紙・打刃物等に広がり、繊維産業はその代表選手という位置づけとなる。イタリアの各産地も繊維だけでなく家具・宝石・靴など多様な地場産地から形成されており、イタリアのものづくり・まちづくりと同じ土俵を日本に作ろうとしたともいえる。ネーミングも、「ファッションタウン」から「MONOまちづくり」となる。『MONO』としたのは、当時パイオニアとして大リーグに挑戦していた野茂投手の『ＮＯＭＯ』に想を得た。当時、長期ストライキでファン離れが起きていた米国の観客を、野茂の活躍は球場に戻し救世主となった。これを産地とまちの再生に重ね合わせた。余談になるが、下河辺淳氏に感想を伺ったことがある。その時「君、小さな町に瀟洒なプチホテルがあれば立派なファッションタウンだよ」と言われたのを覚えている。煙に巻かれたのか奥の深い至言だったのか・・・。でも、やはり「ファッションタウン」というワーディングは誤解されやすいなと思い、それから国土庁はMONOまちづくりで通した。
MONOまちづくり研究会
開構研に「ＭＯＮＯまちづくり研究会」が設置され、国土計画・産業政策の両面に精通されている今野修平氏に座長をお願いした。そして、藤原肇氏、都市計画家の伊達美徳氏をはじめとした専門家・実践者の協力を得ながら各地で事業が展開された。展開の場は、繊維の桐生・足利・五泉・墨田・鯖江・倉敷児島、焼き物の瀬戸・常滑・多治見・波佐見、かぼんの豊岡、眼鏡枠の鯖江、刃物の関・武生など多くの地場産地に広がり厚みを増した。武生・鯖江のように市域を超えた連係や、桐生・足利のように県を超えた連係が図られた事例もある。このような全国各地での実践や事例は、「MONOまちづくり105の萌芽」という冊子に取りまとめられている。
MOＮＯまちの評価
ファションタウンとＭＯＮＯまちづくりはそれまでになかった発想と取組みで、少なくない成果を挙げたと思う。ただ所期の目的を達成したかというとそうとまではいえないだろう。産地・地域がその地の産業を表象する箱物施設を作ったり再開発事業でできた床に販売施設を設けたりするだけではMONOまちにはならない。支える人材や継続的マネージメントが不可欠である。しかし、短期間で具体的成果を出すことはなかなか難しかった。この取組みは数年で事実上休止することになるが、その要因としては平成13年の中央省庁再編で国土庁がなくなったことが大きい。国土交通省に統合されたのだが、この連係の試みは国土庁という中立・調整的な性格の役所だからこそできたところがある。通産省との連係がまさにそうだった。国土庁のアドバンテージは、各省との等距離性とコーディネート機能であるが、国土交通省の一部門になったことにより、この立ち位置を失った。 ＭＯＮＯまちが糸の切れた凧になってしまった大きな要因だった。産業政策とまちづくりの行政主体のねじれも一つのハードルだった。ＭＯＮＯまちはまちづくりの観点から市町村単位又はその連係により推進されたが、産業政策の主管である都道府県との温度差は大きかった。たすきがつながらなかった一番大きな要因は藤原氏を喪ったことかもしれない。鯖江市の政策監にまで就き構想の実現に邁進されたが、病魔に襲われ生還適わなかった。ＭＯＮＯまちはエンジンを失ってしまった。
MONOまちは古くて新しい
MONOまちづくりの発想は今でも古くない。逆に、国の縦割りが当時よりも進んでいる感さえある今の時代にこそ必要な構想と思う。しかし国土庁は今やなく、地方創生の旗をふるう内閣府や内閣官房も一事業官庁と化し期待できそうもない。 MONOまちづくりの展開･普及については開構研の役割も大きくありがたかった。開構研が伴走でなく自らたすきをつなげていくこともあっていいのではないかと、この頃思う。
【脚注】
1）岡本義行「イタリアの中小企業戦略」159P三田出版会 1994年
【参考文献】
藤原肇「ものづくり都市の再生」ぎょうせい2005年「MONOまちづくり105の萌芽」1997年発行：国土庁大都市圏整備局-地方振興局／編集：MONOまちづくり研究会皿－５．未来につなげる「夢」を「たすき」でつなぐ−官民で描いた京浜臨海部の「グランドデザイン」中川特殊鋼(株)執行役員・不動産事業部長
川崎臨海部との出会い
私は1983年にNKKエンジニアリング事業部に入社し、当初５年は海上プラットフォーム建設などに計装エンジニアとして担当していたが、会社の派遣留学で英国ニューカッスル大学で都市計画修士（MA）を学んだ。ニューカッスル大学時代は都市の再開発をテーマにロンドンドックランズやグラスゴー、ドイツのエムシャーパークなどを見て回った。単なるスクラップ＆ビルドではなく、歴史や資源を残して再開発するヨーロッパの力量に感心した。1989年の帰国後、新しく発足したNKK総合都市開発事業部の都市総合研究所に配属となった。名前は研究所だが所長以下教名の少所帯である。テーマを自分たちで決めて挑戦するユニークな部署であった。当時は日本でもウォーターフロントが脚光を浴び、将来いかに京浜臨海部の資産価値を上げるかが課題であった。
果敢なテーマ設定
NKK（現JFE）は横浜市鶴見区から川崎市川崎区に亘って、扇島を含めて10平方キロもの敷地を使って製鉄楽、造船業、エンジニアリング業を行う京浜臨海部の中核企業である。将来、仮に事業構造が変わった場合、柔軟に事業転換できるためには何が必要か？英国ロンドンドックランズのように再開発が可能なのか？京浜臨海部を縛る「厳しい都市計画規制」と「臨海部の貧弱な交通インフラ」が課題で、果敢にこの二つのテーマに挑むこととなった。当初から、阿部さんには相談に乗ってもらい戦略、戦術を一緒に酒を酌み交わしながら検討したように思う。あまりにも壮大なテーマに対し、30歳代の怖いもの知らずの私は、著名な学識経験者、国、地元行政、近隣企業を巻き込むことに専念する。複雑なパズルであっても個人の「夢」が熱ければ少しずつ動くと感じた。研究会の設立と貨物線の旅客併用化検討先ずは有力な近隣企業と「京浜ベイエリア研究会」を1990年に設立した。メンバーはいすゞ自動車、昭和電線電纜、東京瓦斯、東芝、富士電機、NKK（事務局）の6社が集まった。具体的な活動として、京浜臨海部を走っている「東海道貨物支線」を使って旅客併用化し、東京都心から京浜臨海部を通って横浜まで繋げる「東海道貨物支線旅客線化検討会」を立ち上げた。学識経験者として、委員長を伊藤滋先生にお願いし、委員に小林重敬先生、今野修平先生、森地茂先生、大西隆先生、屋井鉄雄先生、オブザーバーとして国交省、神奈川県、横浜市、川崎市の参加を頂いた。事務局は開構研の阿部さんにお願いした。当時、浜松町から延びていた東海道貨物支線を使って沿線開発とともに旅客併用する構想である。思い出深いのは、JR東にお願いして臨時列車を品川から茅ヶ崎まで走らせたことである。多くの関係者を乗せ、臨海部を走る列車に沿道ではどこから聞きつけたのか「撮り鉄」達も群がっていた。阿部さんには車上アナウンスをお願いし、車窓から見える京浜臨海部を解説して頂いたことが懐かしい。 「東海道貨物支線旅客線化検討会」は具体的検討を1997年まで継続的し、その働きかけもあり、 2000年の運輸政策審議会答申第18号「東京圏における高速鉄道に関する基本計画について」の中で「東海道貨物支線の旅客線化等及び川崎アプローチ線（仮称）の新設」として品川・東京テレポートから羽田口を経由し横浜・桜木町までつなぐルートと川崎駅から浜川崎までのルートが提案された。この動きは1998年に関係自治体で「東海道貨物支線貨客併用化推進協議会」が受け継ぎ活動が継続されている。現在、JR東で構想されている羽田アクセス線もその一部区間となっている。 JFEの発足と川崎臨海部の土地利用転換そしト2000年代の鉄鋼不況の中、2003年にはNKKと川鉄が統合し、持ち株会社の下に事業会社５社(スチール、エンジニアリング、都市開発、マイクロエレクトロニクス、技研）が発足した。 JFE都市開発はJFE技研の立地する渡田北地区（9 ha）を所有し、私は責任者を任された。先ずは、土地利用規制の緩和である。川崎市と一緒に取り組み、JR浜川崎駅周辺の約104ヘクタールを「浜川崎周辺地域」として、2002年に国の「都市再生緊急整備地域」となる。それを契機にNKK（JFE）の研究所がある南渡田北地区9 haの用途を工業に変えることで、THINKのオープンにつなげた。開かれたリサーチパークとTHINKオープンJFEをはじめ大企業の技術研究所は、敷地ゲートに守衛が24時間たっており、関係者のみしか敷地内には入れない厳しいセキュリティーが当たり前である。ただ、このままでは資産の有効活用がなされない。技術研究所には扇島の自家発電による安い電力、常時実験に使われる大量な窒素ガス、クリーンルームのある建屋、大型クレーンのある大型実験棟、最先端の電子頭微鏡、排ガス処理装置（スクラバー）など、また従業員のための社員食堂や憩いの広場などがあり、大企業の研究環境をベンチャー企業に開放できないかと思案した。当初は総スカンであったが粘り強く関係者を説得し、大企業の保有する研究環境をベンチャー企業に開放する日本初？のサイエンスパーク「THINK (Techno Hub INnovation Kawasaki)」を2004年にオープンした。コンセプトは「カバン一つで研究三昧」だ。ソフトのベンチャー支援としてかながわサイエンスパーク(KSP)と組み、ビルのワンフロアを「KSP-THINK」にし起業家支援をKSPにお願いした。同時にアジアの研究者とベンチャーを支援する取組として、川崎市経済労働局のプロジェクト「アジア起業家村」もスタートした。無い知恵を絞れ！！　「アウマンの家」と「かわさき現代彫刻展」 THINKにはいって気持ちの良い芝生の裏に、古ぼけた白壁の洋館「アウマンの家」があった。中は倉庫で誰も見向きをしない。広場には日本鋼管大正７年当時の正門の門柱も残っている。ふと、ヨーロッパで見た工場地帯の歴史を蘇らせた施設を思い出した。日本鋼管創業当時の明治45年、ドイツからアウグスト・アウマンを技術顧問として招き、その時の宿舎として建てられたのが「アウマンの家」である。歴史を今に蘇らせる資産は残っているのだ。この「アウマンの家」と芝生周辺を憩いの場所として再整備した。ただ、何かが足らない。ソフトとしての憩いだ。私の中高の恩師であった吉本義人さんに相談し、2004年から「かわさき現代彫刻展」を開催する運びとなる。このイベントは2009年まで６回続き、期間中にパフォーマンスなどで情報発信にも努力した。お荷物の体育館？　いや、宝の山もう一つ、JFE都市開発で引き継いだ資産にNKK体育館があった。松平バレーボール部監督のもとで、名選手の大古、森田、花輪、嶋岡なども練習した体育館だ。この天井の高い体育館をどうやって活用すればよいだろうか。2000年初めから文部科学省は大規模災害に活用されるレスキューロボット開発プロジェクトを進めていた。研究室と屋内に様々な条件を設定(ガレキの山、バルーンからの探索など)できる場所、まさに体育館が当てはまる。2002年から５年間、大規模災害時のレスキューロボット研究プロジェクトを体育館に誘致した。文科省のプロジェクトが終わった後、この体育館の大空間を有効に使う方法はあるだろうか。この空間そのものを映画スタジオ利用できないだろうか。新しい映像文化産業の拠点としてTHINKをPRし、2009年公開の紀里谷和明監督作品「GOEMON」を半年近くこの体育館（後にTHINK—SPOTと命名)で撮影した。江口洋介、大沢たかお、広末涼子、要潤などの撮影をまじかで見れたことも良い思い出だ。 「夢」を「たすき」でつなぐ私は2010年に転職したが、京浜臨海部にかかわった20年間、開構研の阿部さんをはじめ、多くの方に大変お世話になり、様々な挑戦と思い出に残る楽しいプロジェクトにかかわってきた。未来の「夢」の「たすき」は次の皆様に引き継ぎたい。東京大学名誉教授、豊橋技術科学大学名誉教授、(一財)国土計画協会会長大西50周年おめでとうございます。特に、都市・地域開発系のコンサルタントが厳しい時代を迎えていると言われる中で、50年間にわたって、しかも戴いた活動データによれば相当規模の仕事を維持されていることに敬意を表します。これからも、新たな人材を蓄えながら、一層の発展を目指してください。開講研（一般財団法人日本開発構想研究所）の研究調査のジャンルを見ると、私が関わってきた分野と重なるのに驚かされる。それは、大きく「都市・地域関連」と「大学関連」とされており、私も、大学教員としては、都市・地域関連を専門分野としてきた。教員を定年で終えた後、緑あって大学の学長になり、退任後も、いくつかの大学で理事や経営協議会の委員などを務めている。いうまでもなく、両分野とも社会の動きに密接に関連する。というよりも社会を構成する主要分野そのものなのであるから、いろいろな波をかぶってきた。共通しているのは、都市・地域も大学も人がいて成立つ場だということだろう。だから、人が増えれば、器を大きくする必要があるし、人が減れば、減ってはいけないから器を用意して待っていなければいけないという主張が現れる。前者、人の増加に対応した器の準備の方は実需に基づいているので、実現可能性が高いが、実務業界の関心も高いため、コンサルタントや学者の出番が多いとは限らない。あるべき姿論に基づく後者の方は実務家の関心が低く、公的資金が幅を利かせ、我々の出番が多いことになる。
川崎臨海部
「開講研50年の歩み」によれば、私が一緒に仕事をさせてもらったのは、2001年度からの「川崎臨海部インフラ整備制度検討」と、「中国メガロポリス形成」(2007年)となっている。このうち、川崎臨海部については、その後も緑が続き、現在は、川崎臨海部活性化協議会が組織され、その会長として、年に二度の総会に参加している。インフラ整備というテーマは、もともと、埋め立てて工場地帯として開発したので、市の中心である内陸部とのアクセスが充実しておらず、工場を研究施設や住宅、あるいは集客施設に転換しようと考えると不便だという問題に対応しようというアイデアから生まれたものである。このため、川崎駅方面と臨海部を結ぶ旅客用大量輸送システムを何とか整備できないかという願いは、市や工場地帯の関係者に強かった。この考えは、かなり古くからあって、私も川崎駅から市役所を通って臨海部に至る新たなモノレール線の計画を検討したり、東海道貨物線を旅客用としても活用することや、尻手から浜川崎へのJR南武支線を川崎駅から発着できるようにする検討を何度も行ってきたように思う。ただ、本格的なインフラ整備という意味ではあまり進展はなく、多摩川寄りの京浜急行大師線の一部が連続立体化され、駅が改良されたに留まっている。もっとも、土地利用上も、様々な新たな機能の立地はあるものの、工場地帯全体が大きく化けるような転換には必ずしも向かっていないので、行われてきた小幅な、それでも踏切解消等の有意なインフラ整備で間に合ってきたのかもしれない。ただ、羽田空港の国際空港としての機能向上、臨空港地域のポテンシャルを生かしたような機能の立地が進めば(その一部は殿町三丁目地区で起こっていて、さらに広がろうという勢いがある）、工業地帯全体の将来像も国際的な産業拠点へと変わる可能性がある。
中国大都市圏構想
もう一つの中国のメガロポリスは、現在14億人を超えたとされる彼の国の人口大国振りを実感させる調査だった、趣旨は、長江デルタ、つまり上海を中心とした都市圏の将来を構想するものであり、そのフレームは、将来は5,000万人の大都市圏がいくつもできることを想定して、大都市圏の在り方を構想するというスケールの大きな話だった。過剰とされる農村人口がもたらす都市化圧力は引き続き旺盛である。中国全体の人口に関しては、一人っ子政策の成果もあり(一人っ子政策が緩和された今でも合計特殊出生率は1.7と、微増に留まっているようだ)、伸びにプレーキがかかったものの、都市人口は、この調査が行われた2007年には6.0億人（総人口の45.2%）だったものが、2021年には8.8億人(同65.2%)になったと推計されるほど増えた。その多くが大都市圏を形成していると考えれば、5,000万人クラスの大都市圏が10か所以上できてもおかしくない。今でも、世界最大の都市圏は、恐らく東京圏で3,500万人程度だから、中国の都市化がさらに進んだ場合、それを上回るような大集積が出現し、しかも上海中心とした集積、北京中心、広州中心、重慶中心等、大規模な都市集積がいくつも発達するということであった。その場合に、一極中心の大集積にするのではなく、それぞれが多核的なそれになって、自然的な土地利用との調和を図る方法とか、種々のアイデアを論じ合ったように思う。その後、大集積形成の動きはいよいよ本格化して、構想を語る段階ではなくなり、むしろ実践的な段階に入ったように思う。そうなると、外国の研究者の出番はなくなるもののようだ。ただ、日本でも、周牧之先生（東京経済大）が、中国の都市のデータ整理を行って（中国都市ランキング）、住みにくい都市を作ることにならないよう観察者の役割を果たしている。日本の営みのすべてが成功したと言えるわけではないとしても、3,500万人の東京大都市圏を、それなりの利便性や快適性をもって形成し得ているのは、地下鉄＋郊外鉄道網の発達の賜物であり、こうした経験を中国をはじめとする諸国の参考として提供することはなお必要なことと思う。中国との間の学術交流・経験交流が途絶えないことを願うばかりだ。
海外都市・国土計画支援
思い出していくと、開講研の皆さんとご一緒したのは、この二つだけではない。海外でよく一緒に仕事させて戴いていた。研究者は、プロジェクトの監理委員会とかの名前の付いたグループに入れられ、客観性を求められた時期もあったりして、調査・計画担当者の皆さんとの交流がままならないこともあったので、やや改まった関係を保つことが多かったように思うが、最近でもブータンやモンゴルなど、あまり行けると思っていなかった国々に行くことができたのもご縁のお陰と思う。例えばJICAを通じて日本が技術協力する国であっても、その後ミャンマーのように軍事政権下に置かれてしまい関係が遮断されてしまう残念な例もあるが、コンサルタントの皆さんにとっても、かつて都市構造などの絵を描いた街に久しぶりに訪れて、部分的にせよ絵のように発展している様を見た時は、やはり嬉しくなるのだろうと想像する。遅れた味わう仕事のやりがいと言えるかもしれない。最後に、大学調査に触れたい。冒頭で触れたように、人口減少で次第に頭打ちになり、やがて減少すると思うのが、大学及び大学生だ。進学率が増えれば、まだしばらくは学生が増加する余地があるかもしれないものの、やがて縮小するのは避けれない。しかし、そのことは、国公私立大学の如何を問わず、絶えず革新が必要であることとは別問題だ。社会が求める学生の資質や専門性は絶えず変化する。人材供給の側にいる大学はそれを先取りしなければ、学生に見限られ、淘汰される。つまり、新設だけではなく、現存の大学も新しい可能性に向けた刷新の必要に迫られている。そう考えれば、都市・地域と同じように、大学も現状に留まることはない。例えば、私は昨年から秋田にある国際教養大学の理事に加わった。リベラルアーツという分野上、特別のスキルを持った学生を育成するのではないが英語の講義を通じてバイリンガルの卵を育てている点が評価されて、社会からの注目度が高い。人口の縮小は、国際化を促し、大学にも革新を求めることになる。その意味では、コンサルタントの活躍の場にも終わりはない。思考停止すればそこまでだが、将来を見通す目が開かれている限り、これからの50年に向けて、仕事は終わらない。大学院修士課程を終える時、私の政策研究志向をあと押ししようと、東京経済大学の増田祐司教授が日本開発構想研究所を紹介してくださった。中国の国土政策、都市政策へ私が多少なりとも力を果たせたとすれば、それは日本開発構想研究所で経験した調査活動から得られた知の蓄積が土台になったことに間違いはない。
1.東京湾臨海部調査で受けた刺激
阿部和彦さんが増田先生とは東京大学の同窓だったこともあり、1991年4月、私はたいへん温かく研究所に迎えられた。開構研で、「臨海工業地域活性化戦略事業」、 「川崎臨海部産業整備調査」、東京湾地域における総合利用と保全に関する調査」「東京湾南西地域総合再生計画調査」「東京湾超長期ビジョン策定基礎調査」、「川崎臨海部将来像の在り方に関する調査」、「京浜臨海部再編整備調査」など東京湾関連調査に参加したことが、私の後の研究活動に大きな影響を及ぼした。とりわけ臨海部の企業を教多くヒアリングし、「工場等制限法」のもとでも企業が歯を食いしばるようにして湾岸部にへばりついていた理由をリアルに閉けたことが、大変刺激的だった。中国機械工業部（省）で、新日鉄の君津製鉄所をモデルにした宝山製鉄所プロジェクトに携わっていた私は、臨海部の立地メリットに関心が高かった。宝山製鉄所建設にあたり長江入り江の臨江部に何故立地するかの論争があり、一時期、建設がストップさせられた程であった。開構研での調査は、臨海部における産業集積の性格と重要性を理解するまたとない経験であった。後年私が珠江デルタ、長江デルタ、京津築など中国の臨海部でグローバルサプライチェーンをベースとした大集積の形成を前提とする「メガロポリス政策」を提唱したのは、まさにこうした調査から得られた確信があったからだ。当時はデータベースのソフトもようやく使えるようになった時期で、「桐」という名のデータベースソフトを使い、日経テレコムの新聞検索を利用し東京湾臨海部の企業動向をデータベース化した。これによって臨海部の動きがはっきりわかるようになった。この経験で、私は基礎情報のデータベース化の重要性を強く意識するようになった。後年、中国の297都市をすべて網羅する評価システム『中国都市総合発展指標』を作った遠因のひとつだと思う。 Windowsが発売され、Word、123、エクセルなどのソフトが普及し始めたころだ。開構研のレポート作成はまだ、専用のワープロでタイピストに打っていただく状況だった。研究所の中で初めてパソコンでレポートを仕上げたのはおそらく私だっただろう。パソコンに大変詳しい杉田正明さんに助けていただきながら取り組んだことが、懐かしく思い起こされる。最新のカラー液晶付き折りたたみ式のパソコンも購入していただいた。しかし重さが10キロを超えていたため携帯用といっても自宅には一度しか持って帰れなかった（笑）。開構研で仕事をしながら週に一度東京経済大学に行き、野村昭夫教授へレジュメを出して指導を受ける生活を送っていた。こうした生活を３年ほど続け、博士論文の最終仕上げのために退職した。『メカトロニクス革命と新国際分業一現代世界経済におけるアジア工業化』と題した博士論文を、日本の臨海工業地帯における産業変遷の研究をベースに、東アジアの工業化の性格が情報革命に触発された新国際分業のもと展開されたとする仮説でまとめた。同論文は1997年、ミネルヴァ書房で出版し、日本テレコム社会科学賞奨励賞を受賞した。
2．楽しかった開構研の日々
開構研所在地だった霞が関、虎ノ門、日比谷周辺での昼食時は、さまざまなテーマで議論した。仕事後も杉田さんは若い所員を集めて勉強会を開いていた。日本経済、世界情勢の話から、マルクスなど古典を含む経済書の読書会まで、実に幅が広かった。しかしその勉強会のメンバーは次々と脱落し、最後まで残ったのは杉田さんと私だけだった（笑）。新橋あたりでの秋山節雄さん、大場悟さん、本多立志さんとの飲み会も大変楽しかった。情緒あふれる飲み屋さんで延々と続く話……意識朦朧のなか帰宅したものだ。毎年行われていた研究所の所員旅行にも同行させていただいた。浦東開発が始まったころに行った上海で阿部さんが、著名な哲学者であられるご尊父阿部吉雄先生のご著書を、私の父に手渡してくださった。ふるさと中国を離れ留学後も引き続き日本で暮らす私のことを、父は「阿部さんとお目にかかって安心した」と喜んでいた。私の結婚を祝う会を杉田さんの呼びかけと名司会、そして開構研所員の皆さま全員のご参加で、開いていただいた。大変心温まる嬉しい会だった。おかげさまで銀婚式も超えて、我が家の日中関係はいまだ磐石です（笑）！理事長の本城和彦先生には結婚祝いとして霞が関ビル最上階のレストランで妻共々ご馳走にあずかった。本城先生は、国際協力事業団(JICA)が中国で実施した初めての地域総合開発調査「海南島総合開発計画調査」の団長を務められた。後に私は中国で実施された同スキームの2回目の「江西省九江市総合開発計画調査」に関わり、その後同スキームの「吉林省地域総合開発計画調査」を始め、「中国中小都市総合開発ガイドライン策定調査」、「中国郷村都市化実験市調査」、「中国西部地域中等都市発展戦略策定調査」など案件形成と実施を、実質主導した。開構研初代理事長の向坂正男氏は、改革開放政策実施直後、中国政府の要請で大来佐武郎氏、下河辺淳氏とともに中国に数多くの経済政策や国土政策のアドバイスをされた。私が開構研に入った時はすでに鬼籍に入られていた向坂氏との面識はない。振り返れば中国の国土政策には開構研に繋がるさまざまな方が関わった。
3.中国メガロポリス政策作りへの協力
1992年に財団法人国際開発センターから中国調査の手伝いの誘いを受けた際、阿部さんが快く承諾してくださったことが、私がODAの仕事に携わるきっかけとなった。博士号取得後、国際開発センターで中国の都市化政策調査を実施した折、開構研の関係者の皆様に大きな力添えをいただいた。開構研で知り合った今野修平大阪産業大学教授は、私が中国で取り掛かった都市化調査に数多くのアドバイスをし、現地調査やシンポジウムに度々参加してくださった。今野先生は、私がメガロポリス政策を打ち立てる時の一番の相談相手だった。メガロポリス政策は、今野先生との議論から生まれたといっても過言ではない。JICA中国都市化調査の集大成として主編した『城市化一中国現代化の主旋律(Urbanization—Theme of China's Modernization)』 (湖南人民出版社、2001年)に今野先生は阿部さんと共に寄稿された。中国の都市化に関する今野先生と私との対談は拙著『托起中国的大城市群(Megalopolis in China)』（世界知識出版社、 2004年）に掲載した。周牧之今野先生のご紹介でお目にかかった星野進保元経済企画事務次官にもさまざまな薫陶を受けた。星野先生の事務所に何度も呼ばれて議論を重ね、しばしばご馳走にまでなった。私が企画したシンポジウムにも幾度もご登壇いただいた。星野先生、今野先生との議論から、私は確信を持ってメガロポリス政策を提案することができた。私が主編した『大転折（The Transformation of Economic Development Model in China  )』（世界知識出版社、2005年）には星野先生、塩谷隆英元経済企画事務次官がともに寄稿してくださった。拙著『中国経済論―高度成長のメカニズムと課題』（日本経済評論社、 2007年）には、星野先生、楊偉民中国国家発展改革委員会副秘書長らと私の「中国メガロポリスの発展と東アジア経済」と題したディスカッションを掲載した。アンチ都市化政策が採られていた中国で、都市化政策そしてメガロポリス政策を進めるべく政策提案を打ち立てることは実に大変だった。JICA中国事務所の櫻田幸久所長の全面的な支援を受け、于光遠元中国社会科学院副院長ら大御所のバックアップで、中国国家発展改革委員会の楊朝光地区経済司副司長、杜平国土開発与地区経済研究所長らとともに綿密な調査を重ねた。2001年9月3日、同7日に、中国国家発展改革委員会と日本国際協力事業団の主催で、上海と広州の二カ所で「中国都市化フォーラムーメガロポリス発展戦略」を大々的に開催した。清成忠男法政大学総長、伊藤滋早稲田大学教授、増田先生、阿部さん、林孝二郎元国土庁大都市圏整備課長が登壇された。シンポジウム後、メガロポリス政策が一夜にして中国の政策議論ス発展戦略」広州会場にて左から林孝二郎、阿部和の的になった。その後、メガロポリス戦略については五カ年計画策定担当の中国国家発展改革委員会計画司（局）楊偉民司長との間で現地調査、議論及び専門家会議を重ねた。とくに財務省、国際協力銀行、日中産学官交流機構の協力を得て開かれた「都市創新ワークショップ」の東京会議、北京会議、長江船上会議や、日中産学官交流フオーラム「転換点に立つ中国経済と第11次五カ年計画」「中国のメガロポリスと東アジア経済圏」で、国土政策における日本専門家を大勢集め、中国国家発展改革委員会発展計画司と、メガロポリス政策に関する意見交換を頻繁に持った。上記のワークショップやシンポジウムに日本側から星野進保元経済企画事務次官、福川伸次元通商産業事務次官、保田博元財務次官、塩谷隆英元経済企画事務次官、林正和元財務次官、佐藤嘉恭元中国大使、安斎隆セブン銀行社長、大西隆東京大学教授、寺島実郎日本総合研究所会長、小島明日本経済研究センター会長、船橋洋一朝日新開社コラムニスト、横山禎徳マッキンゼー元東京支社長、生源寺眞一東京大学教授、森地茂運輸政策研究機構運輸政策研究所所長、石田東生筑波大学教授、谷内満早稲田大学教授、田近楽治一橋大学教授、矢作弘大阪市立大学教授、加藤和畅釧路公立大学教授、城所哲夫東京大学助教授、木南章東京大学助教授、小手川大助財務省関東財務局長、田中修内閣府政策統括官付参事官、鵜藩由己財務省財務総合政策研究所次長、麻生良文同研究所総括主任研究官、西沢明国土交通省国土情報整備室長、進和久全日本空輸元専務取締役、杉田正明開発総合研究所主幹研究員、新屋安正日本設計企画部長、大谷一朗経済政策コンサルタントらが参加し、お知恵をいただいた。中国側から現在副首相を務める劉鶴中央財経領導小組副主任をはじめ、朱之鑫中国国家発展改革委員会副主任、楊偉民同委員会発展計画司長ら大勢の政策責任者が参加した。これだけの専門家を動員した高密度の政策交流は、日中の歴史上初めてだった。こうした日中政策協力において、後に金融庁長官を務めた畑中龍太郎財務省大臣官房文書課長の指示を受け大変な尽力をされた中井徳太郎東京大学教授（当時財務省から出向、後に環境事務次官）の名を特記しておきたい。楊偉民氏、中井徳太郎氏、私の三人の固い友情はいまも引き続いている。楊偉民氏は現在も中国経済政策をまとめるキーパーソンの一人として活躍されている。 2006年から施行の第11次五カ年計画で、メガロポリス戦略が打ち出され、中国は都市化の時代へと舵を切った。五カ年計画が空間計画に踏み込んだことで、中国国家発展改革委員会発展計画司が都市化政策を所管することとなった。楊偉民氏はさらに、「主体功能区」という中国の国土計画の原型を作り上げ、それを同司の所管とした。私の、「発展戦略和計画司」と改称された同司との交流は今日まで続き、『中国都市総合発展指標』を共同開発し、毎年発表している。
4 .ユーラシアランドブリッジ構想から長江航
路浚渫提案へ
中国のメガロポリス戦略には、集約化経済社会、流動化社会、市民社会、持続発展可能社会というビジョンを掲げた。同調査にあたり、モデルとして「江蘇省都市化発展戦略」を策定した。これは中国で初めて省単位で策定された都市化発展戦略であった。長江下流を包む江蘇省は、グローバルサプライチェーン型産業集積形成のポテンシャルが最も高い地域であった。同戦略の中の提案は江蘇省のさまざまな計画に取り上げられた。杉田正明さんは専門家として複数の中国調査に参加し、たくさんのお知恵をいただいた。長江沿いの港湾開発調査にあたり杉田さんと議論し、江蘇省南京から入江までの航路について「マイナス12.5メートルまで浚渫する」提案をしたことを特記したい。私たちは長江の下流地域を「湾」として開発すべきであると考えていた。中国政府はこの提案を受け、マイナス12.5メートルの浚渫という大工事を実施し、今日の長江デルタメガロポリスの基礎を打ち立てた。江蘇省鎮江市のニューシティマスタープラン策定にも、杉田さんは参加した。路面電車をベースとした敷地面積220平方キロメートル、人口100万人規模のスマートシティ計画は高い評価を得て、中国の都市計画の手本となった。今野先生、阿部さんと向かった中国現地調査では、あわやという体験もした。遼寧省営口港で、止まっていた超特大ダンプカーが、私たちが乗る車が後方にいるのに気づかず、急発進でバックし始めた。３人寸時に車から逃げ降り、間一髪のところで大事故から免れた。 1990年代末には、カスピ海から中国沿岸部までパイプラインで天然ガスや石油を運ぶことを念頭に、日本と中国の大型協力案件として、欧州から日本に至るユーラシア大陸横断の広域インフラ(ガス・石油パイプライン、鉄道、道路、光ファイバー網等)整備と沿線開発を進める構想を打ち立てた。「現代版シルクロード(絹の道)」といえるこの構想が進めば、エネルギー資源や食糧の輸送が効率化でき、それらの世界的な需給ひっ迫も防げると考えた。1999年4月1日付日本経済新聞の経済教室欄に『現代版「絹の道」、構想推進を一欧州から日本まで資源の開発・輸送で協力―』とした私の署名文書が掲載され、大きな反響を呼んだ。その直後、下河辺淳先生から「大変いい構想だ。航空路の話も是非加えるように」との鋭いご指摘をいただいた。その後のランドプリッジ構想や、メガロポリス戦略には空港の重要性を鑑みるようにした。改革開放政策を打ち出した直後の中国で、経済政策を指揮した谷牧副首相は、国土事務次官時代の下河辺淳先生と交流があった。この交流から中国で国土計画を作る動きが生まれた。国土司（局）が中国国家建設委員会に出来、後に計画委員会へ移り、いまの中国国家発展改革委員会の地域経済司に繋がった。そうした動きの中で、中国政府はJICAに「海南島総合開発計画調査」を要請した。中国の改革開放政策には実に多くの日本の政策メーカーが貢献した。
結び
恩師の増田先生は東京経済大学から東京大学そして島根県立大学へ移られ、北東アジア地域研究センターのトップとして第一線で活躍された。日本、中国や韓国でさまざまな調査、研究にご一緒させていただいた。北京でのフォーラムに出てくださったあと、ホテルで朝まで飲んでお話ししたことが昨日のように思い浮かぶ。先生が島根県立大学を退職されるとき、私は米国ボストンに滞在していた。東京に戻ってきてから、増田先生を慕い敬う方々と一緒に、東京での先生の知的活動場となる研究所づくりに動き始めた矢先、先生ご逝去の悲報を受けた。いまでも、大学院生だった当時、午後の暖かい日が差す大学の図書館でばったり会ったときの増田先生の笑顔が目に浮かぶ。あの日、増田先生は私の目の前で開構研の阿部さんに電話をかけ、私を紹介してくださった。あの瞬間こそが、開構研とのご縁の始まりであった。 (胃苦きは当時)
【参考文献】
周牧之著『メカトロニクス革命と新国際分業一現代世界経済におけるアジア工業化』（ミネルヴァ書房、 1997年、第13回日本テレコム社会科学賞奨励賞を受賞）周牧之『現代版「絹の道」、構想推進を一欧州から日本まで資源の開発・輸送で協力一』 (『日本経済新聞』経済教室欄、1999年4月1日）周牧之主編『城市化：中国現代化的主旋律(Urbanization: Theme of China's Modernization)』 (湖南人民出版社、2001年）周牧之著『鼎一托起中国的大城市群（Megalopolis in China)』（世界知識出版社、2004年）周牧之編著『大転折一解読城市化与中国経済発展模式 (The Transformation of Economic Development Model in China)』（世界知識出版社、2005年）議事録『都市創新ワークショップ：東京会議』(日中産学官交流機構、2005年3月18日）議事録『都市創新ワークショップ:北京会議』(日中産学官交流機構、2005年7月23~24日)報告書『日中産学官交流フォーラム：転換点に立つ中国経済と第11次五カ年計画』（日中産学官交流機構、 2005年11月7日)報告書『中国経済研究会』（日中産学官交流機構、2005年11月9日）報告書『日中産学官交流フォーラム：中国のメガロポリスと東アジア経済圏』(日中産学官交流機構、2006年5月11日）報告書『中華人民共和国西部地域中等都市発展戦略策定調査専門家活動報告書』（国際協力機構、2006年1月）報告書『都市創新ワークショップ：中国のメガロポリス・ビジョンとインフラ構想研究会(長江船上会議)』 (中国国家発展改革委員会、日中産学官交流機構、2006年7月22~24日)周牧之著『中国経済論－高度成長のメカニズムと課題』（日本経済評論社、2007年）周牧之著『中国経済論－崛起的机制与課題(The Chinese Economy: Mechanism of its rapid growth)』（人民出版社、2008年)周牧之、楊偉民共編著『第三個三十年一再度大転型的中国 (The Third Thirty Years: A New Direction for China)』（人民出版社、2010年）周牧之、徐林共編著『中国城市総合発展指標2016 (China Integrated City Index 2016) 』 (人民出版社、2016年)周牧之、陳亜軍、徐林共編著『中国城市総合発展指標2017  (China Integrated City Index 2017)』（人民出版社、2017年)周牧之、徐林共編著『中国都市ランキング一中国都市総合発展指標』(NTT出版、2018年)周牧之、陳亜軍、徐林共編著『中国都市ランキング2017一中心都市発展戦略』 (NTT出版、2018年)周牧之、陳亜軍共編著『中国城市総合発展指標2018 (China Integrated City Index 2018) 』 (人民出版社、2019年)周牧之、陳亜軍共編著『中国都市ランキング2018―大都市圏発展戦略』 (NTT出版、2020年) Zhou Muzhi, Chen Yajun, Xu Lin (2020.6) China Integrated City Index — Megalopolis Development Strategy, Development Strategy of Core City, Pace University Press.日本開発構想研究所50周年おめでとうございます。
導に当たる。
はじめに
私が日本開発構想研究所の理事としてお世話になったのは、1988年からであるから、現在まで30年余になる。私は、住宅・都市計画部門で、国内では住宅団地やニュータウン計画、再開発計画と緑地計画、東京、名古屋、大阪、広島などの大都市圏計画。海外では、発展途上国といわれてきた、アジア・中近東地域のうち西アジア、イラン、イラクの住宅地や首都圏計画などに関わってきたので、研究所の仕事との接点も多かった。私が参加した調査研究の領域は1.大都市圏の住宅都市問題の解消2.不動文化遺産の保全手法の検証の二つであった。以下に、本城和彦理事長（東大名誉教授）との協同調査研究と水田喜一朗理事長との協同事業の世界不動文化遺産研究会の事業について紹介する。（資料は開発構想研究所年次報告と関係報告書より)
Ｉ編大都市問題解消についての現地調査及
び各種プロジェクト
①本城和彦先生の下でオープンスペースの設計やランドスケープ（造園）の設計基準を作成本城先生は1960年（昭和35年）、イラン建設銀行へ住宅専門アドバイザーとして出向。1963年（昭和38年）、国際連合住宅建設計画委員会日本政府代表(〜1971年)。1965年(昭和40年)、東京大学工学部都市工学科教授（〜1971年）。住宅計画関係を担当。諸経験を生かし学生の指私が、1956年1月に日本住宅公団(現在UR都市機構）に勤務したころ、津端修一さんと、阿佐ヶ谷団地、多摩平団地の設計でオープンスペース計画や遊び場、公園緑地、道路の設計や造園設計を進めた。その後、本城先生がイラン建設銀行へ住宅専門アドバイザーとして出向して、帰国された後、公団の建築部設計課長に着任、私はその下で団地計画に当たってのオープンスペースの設計やランドスケープ（造園）の設計基準を作成した。 ②西南アジア(パキスタン・イラン・インド)首都圏構想・都市住宅地のオープンスペース計画その後1964年3月に本城先生のイラン行きの話や西アジア、中近東地域の首都移転に関係するアドバイザーとしてパキスタン(首都をカラチからイスラマバードに移転)のイスラマバード都市圏のマスタープランの調整、国定公園、アジアオリンピック開催施設計画など、多くのプロジェクトに参加。アテネ工科大学コンスタンティノース・ドキシアデス教授と親しかった、東洋大学学長磯村英一（昭和41年）先生の紹介もあり、パキスタン首都圏整備局CDAの専門家として参加、あわせイランイラクの歴史的建造物の環境整備や庭園デザインの調査の調査を進めることになった。
【参考資料】
1947年にバキスタンが独立した当初、首都はカラチに置かれたが、パキスタン最初の軍人大統領のアイユープ・ハーン（英語版）は国土の南端に位置するカラチへの一極集中を是正する必要に迫られた。防衛的観点からは、カラチはアラビア海に近すぎ、領土紛争を抱えるカシミールから遠すぎた。1959年6月にパキスタンの首都としてイスラマバードの地が選定された。陸軍司令部のあるラーワルピンディーからの近さも選定理由であった。1961年に開発が開始。ギリシャの都市計画家コンスタンティノス・ドキシアデスがマスタープランを担当した。イスラマバードは人工都市であり、北にあるマルガラ丘陵を頂点と見立てた三角形の都市の中に碁盤の目のような街路を持つ。イスラマバード建設中の1969年までは首都は暫定的にラーワルピンディーに置かれた。 2005年のバキスタン地震ではイスラマバードも被害を受けた。近年は2008年デンマーク大使館爆発事件やイスラマバード・マリオット・ホテル標破テロ事件などのテロが起きている。2010年にはエアプルー202便墜落事故が郊外で起きている。
③港北ニュータウン計画を担当
パキスタンCDAでの仕事を終え住宅公団にもどり首都圏事業部の特定開発室で港北ニュータウン計画を担当する。日本都市計画学会に港北ニュータウン構想専門委員会高山英華委員長の下で作業部会の責任者として委員会に参加する。 ④東京大学都市工学科の特別研究員として東京大学都市工学科の特別研究員として本城先生と首都圏内の住宅地調査を進める。国内、海外含めて調査研究についての指導助言、具体な作業が行われた。高山英華、本城和彦、日笠端、吉武泰水、丹下健三、横山光雄、磯村栄一、平山嵩、沼田眞、江山正美、川本昭雄、前野惇一郎、池原健一郎、樋渡達也、成瀬安弘、宮脇明、太田洋子、川手昭二、上野泰、渡辺俊一、森戸哲、松野晃の諸先生、皆さんにご指導ご助言をいただいた。日本自然保護協会としてもその後ここに列記した方々には、各種委員会やプロジェクトに参加いただいた。
【参考資料】
詳細については、日本自然保護協会年次報告書、図書関係では、田畑貞寿・池田亮二「住療境の理論と設計」鹿島出版会1996年、田畑貞寿「都市のグリーンマトリクッス」鹿島出版会1970年、田畑貞壽「ランドスケーププランナー７０年の調査研究」ぶんしん出版2020年など
⑤（株)国際都市住宅研究所の設立
東大学生運動の影響で、調査研究ストップ。紛争中都市工学科の研究室の対応と特別研究員としての部屋の確保。合わせて(株)国際都市住宅研究所の設立により、国内外の調査研究を進める。（運営を兼ねる役員は、大来佐武郎、本城和彦、高山英華、前川國男。事務局担当田畑貞壽）本城先生が、国際連合地域開発センター所長に就任、しばらくの間(株)国際都市住宅研究所は、足踏みし、私も幾つかの大学にお世話になって学生諸君のゼミや卒論、修士論文などの指導を続けた。
⑥国際連合地域開発センターの設置
1971年に、日本政府から国連への働きかけで国際連合地域開発センター  (英: United Nations Centre for Regional Development)が設置された。本城先生は、国際連合地域開発センター所長(〜1981年)に就任した。このセンターの主要目的は1960年代初期に、アフリカ、アジアにおいて旧植民地が独立し、これら新興独立国が直面している農村都市開発を振興するための人材（特に政府職員）を養成することで、発足当初、国連本部では経済開発を軸とする訓練プログラムを考えていたが、本城さんは総合（経済社会、物的)開発を主張してその具体化を達成。時差の関係で深夜、自宅から国連本部の担当官と懸案事項の調整に数時間も討論しことがたびたびあったという。開発途上諸国政府を主対象とする国連地域開発センターのほかに、東南アジアおよび太平洋諸国を領域とする建築家、都市計画家、住宅専門家からなる民間団体であるEAROPH (東方地域都市計画住宅機構）があり、私は、その主要メンバーとして、本機構発足当時から積極的に協力してきた。
① (株)タム地域計画研究所
千葉大ランドスケープ地域計画研究室、東洋大学工学部の田畑貞寿研究室などをまとめ、 (株)タム地域計画研究所としてスタート。 (TAMM研)メンバー田畑貞壽、秋山寛、森戸哲、松野晃他、顧問として本城，高山、大来先生によってスタート。そして、1978年8月より秋山寛社長中心に今日まで国内外の街区、地区、町（市町村）地域レベル国土レベルなどの生態系サーベイ調査、レジャーレクレーション、観光地、公園、緑地、湾岸・海浜地帯の環境整備、居住地の再設計、自然災害と土地利用などの、災害対策調査を中心に計画調査や、基本設計などすすめてきた。
II編  世界不動文化遺産の保全に関する研究
①世界不動文化遺産研究会について日本開発構想研究所に世界不動文化遺産研究会を設置、委員長田畑貞壽、幹事長山田壮彦事務局秋山寛、国内メンバーは40名。現地調査とワークショップでは、100名余の参加者の出席もあり。世界不動自然文化遺産研究会が作成した報告書の内容の一部を紹介。
【参考資料】
財団法人日本開発構想研究所：世界不動文化遺産研究会(1999年5月)
はじめに
この報告書は、財団法人日本開発構想研究所(理事長水田喜一朗)より調査研究の助成を受け、世界不動文化遺産研究会(委員長田畑貞寿千葉大学名誉教授、(財)日本開発構想研究所理事)が1998年度に実施した研究の成果をまとめた。世界不動文化遺産とは、地域や土地に深い関連があり、地形・地物等の土地と一体となった歴史的景観を構成しているものの総称としてとらえた。この世界不動文化遺産の保全・修復・活用については地域の自然文化、住民、経済、政策、政情などと不可分であるので十分な調査・研究が必要とされる。本調査は、アジア地域における世界不動文化遺産保全のためのデータベースフォーマットの作成と保全活動計画の枠組の検討を目的に３ヶ年で行う調査・研究であり、本年度(平成10年度)はその初年度。初年度は、世界不動文化遺産のおかれている背景や不動文化遺産の保全活動に関わる現況をヒアリングや文献などにより調査を実施し、具体的な保全・活用手法の知見を得ることを目的した。その後具体な現地踏査とワークショップ実践、①モエンジョダロ遺跡の安定化と環境計画(田畑貞寿・世界不動文化遺産研究会委員長)、②ボロブドゥールとスコータイの保存・開発(山田荘彦氏・建築都市計画家、UNESCO Adviser、世界不動文化遺産研究会幹事長)、③アジア・アフリカ地域における緑化等の技術協力(高橋亮氏・ランドスケーププランナー)、 ④ラオスの世界遺産の現状と課題－文化遺産ルアンパバンの古代都市を中心にー(大矢別治氏・国際連合地域開発センター主任研究員)、⑤世界遺産の諸問題(本中眞氏・文化庁文化財保護部記念物課文化財調整官)、⑥不動文化遺産とGIS（熊岸健治氏・株式会社パスコインターナショナル専務、ならびに株式会社パスコ文化財研究室）という議題で、国内外の不動文化遺産の保全や修復に関わってこられた方々を招いて６回わたる研究会を開催し、世界不動文化遺産の現状とその保全に関する問題などを計議し、本年度以降の検討の礎とするとともに、特に不動文化遺産の危機管理を中心とした文献の収集を行い、その保全に向けた方向性の検討を行った。本研究を進めるにあたっての事務局及び報告書のとりまとめは、株式会社タム地域環境研究所が担当した。最後に、研究会の活動にあたって国際的な活動の実績に基づく貴重なご意見を賜りました山田荘彦氏、野口英雄氏(UNESCO文化遺産担当官)の両名に深い感謝の意を表するとともに、講師の皆様及び関係各位に感謝します。平成11年５月世界不動文化遺産研究会委員長田畑貞寿
世界不動文化遺産の保全に関する研究報告書
目  次
I .研究の目的と概要1.研究の目的2.研究の枠組3．研究会の構成II.世界不動文化遺産について1．世界遺産について2．世界不動文化遺産とは.. II.世界不動文化遺産の危機管理について1．不動文化遺産の保全対応策と危機管理の現状2. Blue Sheildの活動とその可能性について3．不動文化遺産の保全に関する日本の対外授助IV.不動文化遺産の現況とその保全に関する諸問題1.モエンジョダロ遺跡の安定化と環境計画2.ボロブドゥールとスコータイの保存・開発3.「アジア・アフリカ地域における緑化等の技術協力」 4．ラオスの世界遺産の現状と課題ールアンパバンの古代都市を中心に一5．世界遺産の諸問題6．不動文化遺産とGIS V.研究の課題と今後の枠組み1．課題の抽出２.世界不動文化遺産の危機管理に関する課題3.今後の枠組みVI.資料
②世界不動文化遺産研究会の目的と概要
I .研究の目的と概要1．研究の目的天災・人災によって引き起こされる不動文化遺産の保全とその被害・遺失に対する危機管理の活動がユネスコ(UNESCO)を中心とした多くの国際組織によって進められている。日本も対外援助活動の一環として、過去アジア地域の不動文化遺産保全に関する協力をボロブドゥール(インドネシア)、スコータイ(タイ)、モエンジョダロ(パキスタン)等の地域において展開してきたが、それらの実態把握や記録は不十分であり、数少ない記録も管理されているとは言えない現状にある。本研究は、これらに対する世界不動文化遺産の保全活動の基礎となるデータベースのフォーマットの作成の検討などを通じて、今後国際的に重要性を増すこうした活動の展開に資することを目的として行うものである。本研究は、これらの研究課題に応えるべく「世界不動文化遺産研究会」(委員長:田畑貞寿千葉大学名誉教授、(財)日本開発構想研究所理事、幹事長:山田荘彦・建築都市計画家、 UNESCO Adviser、構成については別掲)を組織し、実施する。 2.研究の枠組本研究は、平成10(1998)年度を初年度とし、平成12年までの3ケ年での実施を予定している。 1）平成10（1998）年度平成10 (1998)年度においては、アジア地域における世界不動文化遺産の保全にかかわる現況把握を行う。 1．研究会の組織づくり・研究会の構成、目的、内容などについて明確にし、研究会活動を開始する2．勉強会の開催(年５回程度) ・世界不動文化遺産に係っているなど関連する研究者、実践活動にたずさわる方を講師とし、勉強会を開催する。 3．不動文化遺産の保全活動の現況・アジア地域における文化遺産の保全活動について、ボロブドゥール（インドネシア）、モエンジョダロ(パキスタン)、スコータイ（タイ）など先進事例について試行的整理を行う。 4.データベース構築の視点の整理・上記検討をもとにデータベース構築の視点の整理を行う。 2）平成11 （1999）年度平成11(1999)年度においては、アジア地域における世界不動文化遺産保全の課題及びデータベース構築項目の整理を行う。 1．勉強会の開催（年５回程度） 2.世界不動文化遺産の保全活動の現地調査３.世界不動文化遺産の保全活動データベース構築の問題点・課題の洗い出し4.データベース構築のための項目の整理3）平成12（200）年度平成12（2000）年度においては、アジア地域における世界文化遺産保全のためのデータベースのフォーマットの作成と、保全活動計画の枠組の検討を行う。 1.研究会の開催2.データベース構築のためのフォーマットの整理3.世界不動文化遺産保全活動計画の枠組の検討・ユネスコにおける「Blue Shield」と連携し、本研究会が主体となり、様々な団体組織と協働による世界不動文化遺産の保全活動計画の枠組の検討を行う。 a .活動の原則事業の設定
b . 運営組織(NGO)の設立など
③研究会の構成
世界不動文化遺産研究会は田畑貞寿(千葉大学名誉教授、(財)日本開発構想研究所理事)を委員長、山田荘彦（建築都市計画家、 UNESCO Adviser)を幹事長とし、(財)日本開発構想研究所と(株)タム地域環境研究所を事務局とする組織である。研究会のメンバーは、文化遺産、国際関係、自然環境都市計画建築計画などの専門家、学識経験者が中心となった構成である。

新谷洋二理事長
新谷洋二先生の主な著書のひとつに日本の城址と城下町（同成社1991）がある。私も、文化遺産である城址の復元や遺構の確認調査を青葉城（仙台市）で、東北津波対策で宮城、岩手県の「３１３津波災害と文化財の整備計画、復原調査」を進めてきた。まだ続いているものもあり江戸城の内堀、外堀の通水についての調査及び関係する交通施設の設計が進められている。
まとめ
日本開発構想研究所設立から50年、はじめにでもふれたが、国内外の街づくり国づくりについて政策レベルの変容の大きい半世紀ともいえる。そして、関係行政団体・企業団体の調査研究や自主研究をも進めてきた。 I編大都市問題解消についての現地調査及び各種プロジェクト、II編世界不動文化遺産の保全に関する研究報告でとりあげている調査研究について新たな問題解決が必要されている。今後の課題としてはコロナ問題早期解消、エネルギー問題、自然災害対策などを踏まえて、東京大都市圏はじめ大都市圏の都市と農村の生活環境改善は当然のことであるが。このような世情のなかで、大都市圏のみどり水とグリーンインフラ関係、山村と大都市の生活環境、自然災害とエコランドスケープ保全手法の検証などの調査研究、アジア地域の世界遺産・未来遺産などの諸施設の再調査と復元、整備を。最後に本城和彦・水田喜一朗さんなど調査研究にかかわった協働調査の人達の氏名を羅列していると、田畑貞壽自分誌をまとめるような錯覚に陥っている。でも研究者に取って関係テーマを探すときには有効かとひとり合点している。 -理事長とレポートそして日本都市問題会議
理事長の思いで
新谷洋二理事長とは、大昔、川越市の都市計画道路の問題で、川越市の現在では小江戸通りとして、観光客であふれる通りで現地調査をしたことがあります。それは、かれこれ40～50年前のことになります。埼玉県庁で駆け出しの頃、街路担当をしていた時代のことです。昭和40年代は、道路構造令に準じた都市計画道路の見直しが行われていた時代ですが、川越市のこの目抜き通りが、国道東京小諸線と言う名称で、国道、この通りが観光客と各駅への通勤通り、バスルートも重なりその混雑ぶりは、尋常ではありませんでした。何とかしなければならない思いはあるものの、国道、都市計画道路として、計画通り事業を開始するかどうかの瀬戸際に追われていました。現地調査で随行し、どうするかについて、道々歩きながら、ご指導をいただきました。この通りの外側に道路を作る提案をいただき、都市計画道路の軒先整備を断念したことが、現在の小江戸の町歩きができきるようになった元結になっています。それ以来、黒部渓谷登山の帰りに、偶然、金沢の駅前の鼓門でお会いした時や新橋の開構研へおられるときに気さくにお声をかけていただきました。戸沼幸市理事長とは、研究室の卒業生若林祥文氏が昭和51年に県庁に奉職されて以降、早稲田大学から、約半世紀に亘りご支援、ご指導をいただき、日本都市問題会議の時代を含め、長きに渡って、ご教導を得ました。一番の思いは、埼玉県庁に建設省から牛見章部長が就任していた時代、NIRAの助成金を受けて、「大宮浦和」の鉄道施設を防災軸と見立て「県南防災都市構想」を策定したことです。戸沼研究室を挙げて、後任の佐藤教授に直接参加、応援をいただいたことです。この構想が、現在の「さいたま新都心」整備の下敷きになっています。その後、台湾の地震の復興支援で、同行し、日月湖を訪ね、湖畔ほとりに「区画整理」と言う看板を見つけ、後藤新平由来の地域づくり一端にふれたことも大きな教訓でありました。吉田拓生副理事長とは、日本都市問題会議でお会いして以来、いつも傍から慧眼でみとっていただいた記憶があります。
UEDレポートについて
毎回のレポートを送付いただき、国の施策、国土の救難、中でも土地利用計画にかかる国土政策に、何時も指針となる論説を、各界の諸氏に陣容を展開されていることに敬意を捧げます。コンサルタントは委託事業の守秘義務に縛られ、現下の課題に対する諸説は、時代の施策選択で、抹消されます。しかしながら、調査研究の間の、ひらめきと解明に至る道筋が、各種ありうるのが世の常で、それを、毎回、質の高いレポートとしてまとめ、世に問うています。財団法人として、世に警世を発することは使命でもあると考えられます。国の機関を越えて、学識や市井の人々の思いを含め、糾合できるかどうかが、世に警世を、広く、永く記憶にとどめることが期待されと思うしころです。一時期、別な財団に籍を置いたものとして、その使命があるのではないかと、常々思うところです。UEDレポートの引き続きの勇志にエールを贈ります。
日本都市問題会議について
日本都市問題会議の創生は、国土庁大都市圏整備局長であった山東良文さんが、官界のみならず、学識、民間、メィデヤの中枢で、時代に危機を発していた諸氏を糾合して発足したものです。その時代は高度成長期の只中、公害問題、人口集中、交通混雑、それが集積する都市問題として捉え、毎回、会員が論題を適し喧々譚々の議論が行われ、課題整理の道筋を示してきました。小生は、前記の牛見章部長から誘われ、会に参加、数々の地方集会、シンポジウムに参加、自身の向上に役立ちました。その事務局を開構研は20年に亘り、担われています。本来ならば、学識、世論、政治を超えた賢人の場が世に必要であると、思うところであります。
川越都市計画図
図面は、コピーのまたコピーで、申し訳ありません。 
スライド①は、県の都市計画管内図で、都市計画区域指定の
図面です。スライド②43年当時の、都市計面図で、街路、用途地域の図面ですスライド③は44年の道路の舗装現況図です。スライド④平成6年の都市計画図で、線引き、用途地域、街路を表示しています。 .川越市の部分をスライドは、縮尺に関わらずれては.えないので、コピー原は、出典を明示しまし