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平成23年2月4日上場取引所大
6862 URL http://www.minato.co.ipコート番号（役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）常務取締役平成23年2月10日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無  : 無四半期決算説明会開催の有無:無(氏名)板津弘典(氏名)須永牧夫TEL 045-591-5611 (百万円未満切捨て) 1.平成23年3月期第3四半期の連結業績(平成22年4月1日～平成22年12月31日)
(注)当四半期における配当予想の修正有無無3.平成23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日～平成23年3月31日)
4.その他  （詳細は、【添付資料】P.3「その他」をご覧ください。） (1)当四半期中における重要な子会社の異動無）、 除外一社 （社名新規一社（社名(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。 (2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用有( )のおおよび日本の日本の会社の会社の一方で、「日本の(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更専② ①以外の変更無(注) ｢四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更｣に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則･手続､表
示方法等の変更の有無となります。 (4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数（自己株式を含む）  23年3月期3Q  16,563,152株　 22年3月期16,563,152株②期末自己株式数23年3月期3Q          7.086株22年3月期7,086株③期中平均株式数(四半期累計) 23年3月期3Q 16,556,066株22年3月期3Q 14,368,955株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に
基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の得来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は株々な家因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信（条付賞料）2ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧
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1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日～平成22年12月31日）における当社グループの連結売上高は、計測関連事業の主力であるデバイスプログラマ製品では、主要顧客であります薄型テレビ、デジタル家電・情報通信機器関連企業などの海外工場向け設備投資が拡大して売上が順調に推移いたしましたものの、各種テストシステム、画質検査装置などが主要顧客の設備投資の後倒しのために売上が先送りされた結果、当初計画に対して下回りました。一方、システム関連事業におきましては、タッチパネル製品のうち学校向け電子黒板の需要が一巡したことなどにより、光学式大型タッチパネル製品は前連結会計年度後半の繁忙感からの一服感はあるものの、金融端末向け小型タッチパネルが計画を大幅に上回る販売を統けておりますと同時に、新たに投影型静電容量方式大型タッチパネルの販売が加わり、ほぼ計画通りの売上を計上することができました。これらの結果、当社グループの当第３四半期連結売上高は前年同四半期と比べ30.7%増収の1,192百万円となりました。営業損益につきましては、前連結会計年度より役員報酬、並びに人件費の削減を始め、固定費を中心に具体的な経費削減策を実施しておりましたが、現在の経済状況を踏まえ当第３四半期より人件費を元の水準に戻し従業員の士気を高めることにより、その効果から当社グループの第３四半期の営業損益は、前年同四半期の営業損失106百万円から大幅に改善し、10百万円の営業利益となりました。経常損益につきましても、前年同四半期の経常損失141百万円から３百万円の経常損失となり、また当第３四半期純損益も、前年同四半期の四半期純損失154百万円から８百万円の四半期純損失となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.0％減少し、1,249百万円となりました。これは、現金及び預金が28百万円、製品が12百万円それぞれ増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が253百万円、原材料及び貯蔵品が16百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3. 9%減少し、985百万円となりました。これは、投資その他の資産が21百万円、有形固定資産が18百万円それぞれ減少したことなどによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10. 4％減少し、2, 235百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.4%減少し、1,032百万円となりました。これは、短期借入金が47百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が125百万円、１年内返済予定の長期借入金が85百万円、１年内償還予定の社債が31百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて26.2％減少し、176百万円となりました。これは、長期借入金が27百万円、社債が18百万円それぞれ減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて17.2%減少し、1,208百万円となりました。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、1,027百万円となりました。これは、当第３四半期連結累計期間の四半期純損失が８百万円であったことなどによるものです。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
当期の連結業績につきましては、本日平成23年２月４日公表の「平成23年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
2.その他の情報
(1)重要な子会社の異動の概要該当事項はありません。
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
1.棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。なお、棚卸資産の準価切り下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、準価切り下げを行う方法によっております。 2.固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。 3.法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。練延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、および一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測にその変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
1.会計基準等の改正に伴う変更資産除去債務に関する会計基準の適用第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
2.表示方法の変更
(四半期連結損益計算書) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日　内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。
3.
四半期連結財務諸表

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(2)四半期連結損益計算書

(3)継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間（自　平成22年４月１日　至　平成22年12月31日）該当事項はありません。
(4)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間（自　平成22年４月１日　至　平成22年12月31日）該当事項はありません。