研究プロジェクト2017年度研究プロジェクト成果報告( I )経済とジェンダー ( II ) 政治とジェンダー
(IV)歴史・思想とジェンダー (V)家族とジェンダー 2017年度外部資金獲得状況学会等活動一覧
▶ 2017年度研究プロジェクト成果報告一

2017年度、ジェンダー研究センターが「グローバル女性リーダー育成研究機構」の中核的な研究所として、「ジェンダー研究所」に改組されて3年目を迎えた。前身のジェンダー研究センターの成果を引き継ぎ、さらにグローバル女性リーダーの育成に資する先端的ジェンダー研究に取り組んでいる。ジェンダー研究所は、21世紀COEプログラム『ジェンダー研究のフロンティア』(2003～2007年度)成果を含む、過去の優れた業績とその後の研究成果を発展させ、伝統的な学問分野に縛られない学際的で先駆的なジェンダー研究を志しており、これからも広く日本のジェンダー研究の発展へ貢献することを目指している。また、アジアにおけるジェンダー研究のハブを目指し、国際的な共同研究と、その成果発信を積極的に進めており、蓄積された研究成果の活用による「アジアにおける女性リーダーシップ」の理論構築への貢献も、新たな目標としている。
5分野の先端研究領域の発展と国内・国際共同研究をリード
リサーチフェローの退任と新規採用により、研究領域が4分野から5分野へと広がった。( I )経済とジェンダー、（II）政治とジェンダー、（III）生殖とジェンダー、（IV）歴史・思想とジェンダー、そして今年度立ち上げた（V）家族とジェンダーである。5分野は、独自性を維持しながら有機的につながり、総合的な研究成果を達成することを目的としている。これらの研究分野で活躍している海外研究員受け入れも継続して実施している。今後も、学内研究員、客員研究員、研究協力員の協力を得ながら、研究成果をあげて行きたい。各研究分野における今年の成果として、研究会の実施、IGSセミナー実施、成果出版物の刊行、国際共同研究の実施、国際ネットワークの構築、国際学生交流を実施したほか、研究所メンバーらの論文執筆、学会発表、講演なども活発に行われた。個々のプロジェクトの研究成果については、本書19〜40頁を参照していただきたい。
国際シンポジウム、IGSセミナー、研究会を開催及び学術雑誌『ジェンダー研究』の刷新
今年度も、各研究分野におけるシンポジウムやセミナーの定期的な開催と、『ジェンダー研究』編集により、ジェンダー研究の成果発信事業を推進し、ジェンダー研究のグローバルな発展に寄与した。研究者及び一般市民を対象として、時宜にかなうテーマの国際シンボジウムやセミナーを複数開催し、聴衆との議論の場も設けることで、研究成果の社会還元に努めた。加えて、特別招聘教授の企画によるセミナーや国際シンポジウムも開催し、ジェンダー研究の国際的な成果を共有することができた。また、本研究所の年報『ジェンダー研究』の21号の刊行にむけて1年をかけて準備を行った。創刊以来20年の成果を持って、今年度から新しい雑誌体制に移行し、学術雑誌『ジェンダー研究』を刷新するために事務局を拡大し、学外編集委員を追加した。特集論文を含め、研究論文を国内外から募集した。 21号は、国際シンポジウムでの研究交流の成果である特集論文４本と、研究論文２本、特別寄稿１本、そして書評を大幅に増やす構成になり、2018年6月発行となった。(本報告書132〜134頁参照)。『ジェンダー研究』の刷新により、ジェンダー研究のさらなる発展を図りたい。
2017年度研究プロジェクト   5分野別一覧
( I )経済とジェンダー IGS研究プロジェクト経済学と女性〜理論・思想・歴史IGS研究プロジェクトモダン再考：戦間期日本の都市空間・身体・ジェンダー科学研究費基盤研究B新興アジア諸国のBPO産業の成長とジェンダー   インド・フィリビン・中国の国際比較（II）政治とジェンダー IGS研究プロジェクト「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究科学研究費基盤研究C女性大統領と女性の政治的代表性:韓国の朴槿恵を中心に科学研究費基盤研究C女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析学術振興会特別研究員奨励費日本の地方政治における女性の政治的代表性の研究(III)生殖とジェンダー公益財団法人トョタ財団2016年度研究助成プログラム（B）個人研究助成生殖補助技術で形成される家族についての研究IGS研究プロジェクト人口政策としての不妊治療支援に関する日韓の比較研究科学研究費基盤研究C AIDで生まれた人の｢出自を知る権利｣を保障するための教材作成に関する研究日本医療研究開発機構成育疾患克服等総合研究事業「生殖補助医療の技術の標準化と出生児の安全性に関する研究」配偶子提供治療の枠組み構築・海外におけるカウンセリング・記録実態調査(IV)歴史・思想とジェンダー IGS研究プロジェクトリベラル・フェミニズムの再検討科学研究費基盤研究B利己心の系譜学(V)家族とジェンダー IGS研究プロジェクト働く父親・母親の複数役割満足感の要因の検討－男女共同参画に向けて学際的視点からの考察－研究プロジェクト分野別事業報告
「経済とジェンダー」研究では、経済諸分野(経済理論、財政・金融、経済(学説)史、経済・社会政策、労働、生活、地域、グローバル化）とジェンダーの関連と現状分析を行なう。 2017年度は、第一に、日本フェミニスト経済学会大会における共通論題のテーマである、「マクロ経済のジェンダー分析」、とくに金融化とジェンダーに関する理論的精緻化と、日本の金融緩和政策下の家計の金融行動の現状分析を行った。グローバル金融危機以降、危機への対応策として、米国(FRB)、EU(ECB)による金融緩和策が導入され、日本のアベノミクスもこれらの動きと連動している。しかし、各中央銀行による金融緩和策は、マネタリズムによるばかりではなく、長期金利操作を並行しておこなう非伝統的金融政策をとっていることは留意されるべきである。これらの非伝統的金融政策の採用が、どのようにジェンダー非対称性に影響を与えるのか、家計の金融行動と長期ローンに関する現状分析を行った。第二には、経済学史の専門家たちとの連携によって、日本における女性による経済学の開始とその軌跡に対する新たな知見を得るとともに、より理解を深める共同シンポジウムの開催を行った。経済学史の専門家たちの連携による研究会での知見の第一は、日本における「女性による女性のための経済学の開始」が、東京女子高等師範時代にあり、マクロ経済学に依拠しつつ家事経済学の基礎を作り上げる過程であったことが検証できた点である。今後、社会科学分野における歴史的な業績としての見直しが進められるべきことも確認できた。以上のことを踏まえて、第二には、現在、欧米で研究が進められている、女性社会科学者とくに女性経済学者の歴史的役割を明らかにすること、また、現代の経済学教育における実践的課題を見出すことなどが、学問的研究課題として取り上げられるべきことが確証できた。経済とジェンダー研究プロジェクトIGS研究プロジェクト経済学と女性〜理論・思想・歴史【研究担当】足立眞理子（IGS教授） 【メンバー】斎藤悦子（IGS研究員／本学准教授）板井広明（IGS特任講師）
【概要】
本プロジェクトは、1920年代から開始する、日本における女性による女性のための経済学の成立と、その軌跡を、理論、思想、歴史の各方面から検証し、その歴史的意義と今日への課題を探るものである。近代における体系化された学問としての経済学は、その理論的装置として「稀少性」「合理性」に依拠してきており、その分析対象が市場・貨幣・商品・労働であったことは言をまたない。しかしながら、これらの理論的装置は、しばしば指摘されるように、「合理的経済人男性」を与件するものであり、女性の現実的経験や生活を不可視化させる。女性が経済学を学び、女性のための経済を考察し、それを基礎としての社会を広く把握していこうと試みる場合、経済学の基礎理論の体系にたいして、女性の現実的生活と経験の重要性をどのように認識し、知として実践していくかが常に問われる。これらの困難のなかで、女性による女性のための経済学は、いかにして創造され、批判的学問として発展してきたのだろうか。これらの問題意識を広く理論的・歴史的・思想史的に扱うことを目的としている。本年度は「女性による女性のための経済学事始め」と題して、経済学史、生活経済学などの専門家の知見を交えて、シンポジウムを開催し、理解を深めた。
経済とジェンダー研究プロジェクトIGS研究プロジェクト
【研究担当】足立眞理子（IGS教授） 【メンバー】サンドラ・シャール（ストラスプール大学外国語・外国文化学部日本学学科講師） 【概要】戦間期日本（1910～30年代）において「モダン」とはいかなるものであったのかを、ジェンダー視点を通して再考することを目的とする。とりわけ、当時のモダン文化と意識はいかにして醸成され、いかなる社会構造のなかでその変容に作用/反作用を与えたのか。これらを、表象、身体、ジェンダー化された商品などをとおして考察する。この研究は、国際連携研究としておこなわれ、都市、身体、ジェンダーをめぐる学際研究に特色がある。日本側の担当としては、先行研究の「奢侈と資本とモダンガール」（『植民地的近代とモダンガール』岩波書店刊）で試みた「近代内部における他者の組み込み」の解読に加えて、近代そのものの「入れ子状的性格」を解析する。具体的には、当時の日本経済を支えた輸出産業としての紡績・紡織の発展と、安価な絹織物である「銘仙」が、内需型産業として成立し、初めて庶民の女性たちの絹織物の日常着として使用されていく過程を追うことで、『モダン』が女性たちの生活にいかにして浸透し、また、組み替えられ、読み込まれたかを検証する。同時に、「銘仙」のデザインのもつ奇抜さ、異国趣味、派手などの美意識が、いかなる経路において成立してきたのかについて、日仏歴史資料をとおして明らかにする。
経済とジェンダー研究プロジェクト科学研究費基盤研究B （課題番号：17H02247）新興アジア諸国のBPO産業の成長とジェンダー
【研究代表者】堀芳枝（獨協大学教授） 【研究分担者】足立眞理子（IGS教授）、長田華子（茨城大学准教授）大橋史恵（武蔵大学准教授）、落合絵美（岐阜大学特任助教） 【期間】2017（平成29）～2019（平成31）年度
【概要】
グローバル金融危機以降のアジア経済における、日系および欧米系資本のアジア展開と、それに伴う、経営中枢機能のアウトソーシングの実態、BPO産業の隆盛と、その業務対象範囲の拡大・進行状況の具体的な様相を、インド、フィリピン、中国（大連など）を対象地域として、現状分析をおこなう。ここでの課題は「本社機能とは何か？」「本社は必要か？」「企業中枢の意思決定とは何か？」とジェンダー配置の様相を明らかにすることである。
研究プロジェクト分野別事業報告
「政治とジェンダー」研究では、主に東アジア地域の民主主義国家、とりわけ、日本、韓国、台湾における女性の政治的代表性の問題を、ジェンダー・フェミニスト理論の成果に基づき比較分析することを目的としている。そのため、幾つかの研究プロジェクトを実施しているほか、東アジアの変動する政治を理解するための関連研究会やセミナーも実施している。 2017年度は、科研による3つの研究プロジェクトが終了した。それらの研究プロジェクトの成果は、多数の論文や学会報告として発表された。継続プロジェクトの日本、韓国、台湾の３カ国比較研究は、国別に研究資金を獲得しながら、継続しており、各国における議員アンケートは 2017 年にすべて終了した。その一次的な分析は、学会誌や国際学会、国際シンポジウムで報告した。また、日本と韓国で国際シンポジウムを3回開催し、研究成果を広く共有した。
政治とジェンダー研究プロジェクト

【研究担当】申琪榮（IGS准教授） 【メンバー】政治代表におけるジェンダーと多様性研究会（GDRep） Yoon Jiso（日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス大学準教授）大木直子（本学グローバルリーダーシップ研究所特任講師） 【概要】本研究プロジェクトは、主に東アジアにおける「ジェンダーと政治」について考察し、東アジア国家の比較分析を行うことで、日本のみならず国際的にも「ジェンダーと政治」領域における東アジアの分析が著しく乏しい点を是正し、学術的、政策的貢献を果たすことを目的とする。東アジアにおいて、女性の政治参画は、民主主義の歴史が長い日本が最も低い。他方で台湾は民主化以前から女性議員の割合が高く、民主化以降は３割をはるかに超えるようになった。韓国も、2000年代に入って十数年間女性議員が国会・地方議会において著しく増加した。これら東アジア国家において女性の政治的代表性を高める・妨げる要因は何か、また、ジェンダー・多様性を生かした政治制度はどのように形成されうるのか。本研究は、まずこれらの課題に取り組み、日本、韓国、台湾における男女議員への調査を実施、比較分析し、相違点を明らかにする。この研究は日本、韓国、台湾の3カ国の研究チームによって遂行される国際共同研究であるため、2016年11月からは韓国研究チームが形成された。韓国国会でのアンケートの実施のために、申琪榮（IGS准教授）が研究分担者として参加し韓国研究財団の研究費助成に申請し、採択された。
政治とジェンダー研究プロジェクト
【研究代表者】申琪榮（IGS准教授） 【期間】2014（平成26）～2017（平成29）年度【概要】韓国では2012年の選挙で保守政党の女性大統領（朴槿恵）が誕生した。保守政権は伝統的なジェンダー規範を支持し、政治における女性の実質的な代表性（women's substantial representation）を損ないかねないと指摘されてきたが、朴槿恵は「女性」を選挙のキーワードにして戦い、当選した。
政治とジェンダー研究プロジェクト科学研究費基盤研究C（課題番号：15K03287）女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析【研究代表者】三浦まり（上智大学教授） 【研究分担者】申琪榮（IGS准教授）、Jackie Steele (東京大学准教授) 【期間】2015（平成27）～2017（平成29）年度【概要】政治代表における男女不均衡（女性の過少代表／男性の過大代表）はなぜ引き起こされ、どのように再生産されてきたのかを明らかにすることを目的とする。女性の政治参画を規定する制度的社会的要因を解明し、どのような制度改革と規範形成が過少代表の解消につながるかを明らかにするため、日本・韓国・台湾・ニュージーランドを比較分析する。本研究は、ジェンダー研究所の「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究プロジェクトの一部として研究連携を持ち、主に日本の国会議員や女性運動に焦点を当てて分析を行っている。
政治とジェンダー
研究プロジェクト

【研究代表者】申琪榮（IGS准教授） 【研究分担者】Yoon Jiso(日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス大学準教授) 【期間】2015（平成27）年8月～2017（平成29）年8月【概要】This study takes Korea and Japan as cases representing quota and non-quota strategies to improve women's involvement in politics. Focusing on the Tokyo Metropolitan Assembly and the Seoul Metropolitan Council, we investigate the following questions. First, how have quota and non-quota strategies of political parties and women's organizations helped to advance women's presence (e.g., increase in number) in local councils? Additionally, has women's physical presence led to greater representation of women's interests (i.e., do women represent women more than men)? Finally, what kind of women (e.g., party affiliation, individual background) matter for women's substantive representation?
日本でも女性の初婚年齢が高くなってきており、不妊治療を受けるカップルの教が急増している。また、異性婚夫婦間の不妊治療に加え、最近では第三者の精子や卵子を利用した不妊治療や代理母を利用して子どもを持つ事例も出てきている。こうした生殖医療は、少子化問題とも相まって社会的にも注目され、その是非が議論の的となっている。「生殖とジェンダー」の分野では、生殖医療に関連するさまざまな問題に焦点を当て、倫理的・社会的側面ならびにジェンダーの視点をもって、研究をすすめている。 2017年度は、特にトヨタ財団の助成を受けて行っている「生殖補助技術で形成される家族についての研究」プロジェクトに力を入れ、イギリスおよび日本全国の第三者の精子や卵子を利用して子どもを持った夫婦や、この技術で生まれた人たちにインタビュー調査を実施し、研究をすすめた。また、昨年度に引き続き、少子化が深刻な日本と韓国における人口政策としての不妊治療支援の研究を、韓国の研究者とともに分析をすすめている。さらに、「AIDで生まれた人の『出自を知る権利』を保障するための教材作成に関する研究」プロジェクト、および、「配偶子提供治療の枠組み構築・海外におけるカウンセリング・記録実態調査」プロジェクトも継続している。これらの研究プロジェクトを通して、日本が今後、生殖医療とどのように向き合うべきかを探り、社会に発信するために研究活動を展開している。
生殖とジェンダー研究プロジェクト
公益財団法人トヨタ財団2016年度研究助成プログラム（B）個人研究助成生殖補助技術で形成される家族についての研究【研究担当】仙波由加里（IGS特任リサーチフェロー） 【期間】2017（平成29）年5月1日～2018（平成30）年4月30日【概要】近年、生殖補助技術の進歩はめざましく、提供精子や卵子、代理出産など第三者の介入する生殖技術の利用が増えている。生殖技術を利用して様々な家族が誕生しているが、日本では生殖医療の利用を公にしない傾向があり、特に異性婚で第三者が介入する生殖技術で形成された家族にはその傾向が強い。そのため、自分たちの生殖医療で形成された家族のなりたちを、子どもとどのように共有しているのか、社会一般によく知られていない。そこで本年度は、本研究プロジェクトの一環として、イギリスと日本国内に在住する第三者の介入する生殖医療で形成された家族の親や子ども、合わせて20
生殖とジェンダー研究プロジェクト
【研究担当者】仙波由加里（IGS特任リサーチフェロー） Yoon Jiso（学振外国人特別研究員／カンザス大学準教授／韓国女性政策研究院研究員（現職）
【概要】
日本も韓国も共に出生率の減少が大きな社会問題となっているが、本プロジェクトは、日韓の人口政策としての不妊治療支援を比較研究し、さらに不妊治療支援が人口政策の中に組み込まれることで起こる問題をジェンダーの視点、とくにリプロダクティブ・ライツの側面から分析をすすめている。日本においては、1990年代から不妊専門相談などの支援がはじまり、2004年には不妊治療助成事業が開始された。一方韓国でも2006年から不妊治療支援が始まり、近年、その対象条件を広げつつある。本研究プロジェクトでは、日本の状況については主に仙波が担当し、韓国の状況については主に Yoonが担当して、両国の不妊治療支援の現状を分析し、人口政策の中に不妊治療支援が組み込まれることで、政策としての効果はどのくらいあるのか、また女性にとっては利益となるのか不利益となるのか探っている。
投稿準備A Journal for Gender & Cultureに投稿準備中
生殖とジェンダー研究プロジェクト科学研究費基盤研究C （課題番号：16K12111） AIDで生まれた人の「出自を知る権利」を保障するための教材作成
に関する研究
【研究代表者】清水清美（城西国際大学教授） 【研究分担者】仙波由加里（IGS特任リサーチフェロー） 【期間】2016（平成28）～2018（平成30）年度
【概要】
城西国際大学の清水清美教授が研究代表者である平成28年度（2016年）から30年度（2018年）の文部科学省科学研究費補助金基盤研究（C）(一般)「AIDで生まれた人の『出自を知る権利』を保障するための教材作成に関する研究」（課題番号:16K12111）の研究分担者として、教材作成のための情報収集として、文献調査およびAID関係者へのインタビューを中心に研究をすすめた。
生殖とジェンダー研究プロジェクト日本医療研究開発機構成育疾患克服等総合研究事業「生殖補助医療の技術の標準化と出生児の安全性に関する研究」配偶子提供治療の枠組み構築・海外におけるカウンセリング・記録実態調査【研究代表者】苛原稔（徳島大学教授） 【課題研究分担者】久慈直昭（東京医科大学教授） 【研究協力者】仙波由加里（IGS特任リサーチフェロー） 【期間】2016（平成28）～2018（平成30）年度【概要】日本医療研究開発機構成育疾患克服等総合研究事業「生殖補助医療の技術の標準化と出生児の安全性に関する研究」（研究代表者：苛原稔）の研究分担として、東京医科大学の久慈直昭教授が行っている「配偶子提供治療の枠組み構築・海外におけるカウンセリング・記録実態調査」に研究協力。
研究プロジェクト分野別事業報告
「歴史・思想」研究では、今年度も、「読まれざる」テクストと言ってもよい、第１波フェミニズムあるいはリベラル・フェミニズムの思想・運動を再検討するという視点から、ベンサムとJ.S.ミルなどの功利主義フェミニズムの内実を、彼らの残したテクストおよび当時の歴史的資料から検討した。ベンサムが主に草稿で展開していた結婚論は、契約は自由だが破棄は不可能という結婚制度に対して、期限付きの結婚制度を提唱するものであり、そのことによって女性の自由と尊厳を保護することに資するということが目指され、制度の眼目とされたことを明らかにした。また『女性の隷従』において、ミルが文明国に唯一残存する奴隷制度が女性の隷従状態であるとして、支配者たる男性がそのことに無自覚であることの問題をさまざまな観点から検討し、また女性性や男性性なるものが社会的な構築物であることを指摘している点などは、単純な公私二元論的世界を前提にするリベラル•フェミニズムという像の再検討を促すものと言える。また「利己心の系譜学」という科研基盤 B の研究プロジェクトでは、経済学が等閑視してきたジェンダーに関する方法論的問題を、18 世紀以降の利己心／利他心との関連で検討する研究会を何度か持ち、2018年度に発表する英文論集のための原稿検討に費やした。
歴史・思想とジェンダー 研究プロジェクト
IGS研究プロジェクト
リベラル・フェミニズムの再検討
【研究担当】板井広明（IGS特任講師）
【概要】
本研究プロジェクトの目的は、ベンサムやウルストンクラフト、J.S.ミルといった第１波フェミニズムあるいはリベラル・フェミニズムの思想・運動を再検討することにある。リベラリズムの公私二元論を前提にしたリベラル・フェミニズムについては、乗り越えの対象でしかないという捉え方が一般的だが、リベラリズムにおいて、「公」に対する「私」の領域は単に個人的自由の空間であると放任されるのではなく、不正義が存在すれば介入が正当化される空間でもあった。本研究では、ベンサムの女性論に関する草稿研究と、J.S.ミルのThe Subjection of Women（1869年）のテクスト読解と『女性の隷従』新訳の作業を進め、リベラル・フェミニズム再検討の機運を盛り上げることを狙う。
歴史・思想とジェンダー研究プロジェクト科学研究費基盤研究B （課題番号：15H03331）利己心の系譜学【研究代表者】太子堂正称（東洋大学准教授） 【研究分担者】板井広明（IGS特任講師） 【期間】2015（平成27）～2017（平成29）年度【概要】経済学が前提とする利己心という人間行動の基本動機を、歴史的・現代的文脈の中で根本的かつ総合的に分析し、その可能性と限界を見定め、現在の経済理論にそれをどのように反映させるか、あるいは競争の是非といった議論をいかに深めるかが、本研究の課題である。近年では、感情・本能といった、利己心以外の人間動機が行動経済学などによって明らかにされつつある。しかし、個別研究の範囲を超えて、その研究成果からどのように経済理論の組み替えをすべきかは明らかではない。また利己心が競争を促し倫理や道徳に反するという一般的理解に対して、改めて、論者や時代に応じて捉え方が異なっている利己心を省察し直す必要が出てきている。経済理論における利己心の多様な捉え方を歴史的・規範的に分析・解明し、現在の経済理論にそれをどのように反映させるか、あるいは競争の是非といった議論をいかに深めるかが、本研究の課題である。
研究プロジェクト分野別事業報告
「家族とジェンダー」研究では、家族関係学や家族社会学の視点から家族内のジェンダー問題、そこから派生する教育、女性の就労とキャリア形成、家事・育児・介護の問題を考察する。少子高齢化を迎えた日本では、労働力不足を補うため、女性の労働力に期待が持たれている。また、女性の意識が高まり、性別役割分業意識がかつてよりも弱まりつつある現代ではあるが、家族のジェンダー問題、日本社会の働き方等、問題は根深い。結果、結婚や子育てを選択しない人も出てきている。今後の家族、共働き社会を、社会、経済、家事・育児、教育の諸問題から考察する。 2017年度は、女性の労働参加に関する問題に注目し、女性の労働参加率が男性の労働参加率と比較して低いこと、女性が第一子出産時に就業を継続するかしないかの二者択一の選択をすることについて考察する。特に学校教育における女子を対象とした家庭科教育やキャリア教育が、その後の就業生活に影響を与えているのか、第一子出産後も働く母親の仕事満足感の要因は何か、を探究する。
家族とジェンダー研究プロジェクト
IGS研究プロジェクト
【研究担当】佐野潤子（IGS特任リサーチフェロー）
【概要】
就労継続している女性は、第一子妊娠時、1歳時に仕事の「やりがい」を感じている割合が高いという先行研究もある。女性の就労を支える仕事満足感につながる要因は何であろうか。特に、学校教育で学ぶ、生活やキャリアに関する教育が、有職の母親の仕事満足感に影響を与えているのだろうか。また、外で仕事をしているという自負と、母親であるという複数の役割を同時に持つことが、仕事満足感に、どう影響を与えるのか。本研究では、女性の就労と学校教育の関わりを、仕事満足感など生活の主観の質にも焦点をあて、学際的な視点から考察を試みる。
2017年度外部資金獲得状況
▶ 2017年度外部資金獲得状況−

国際的研究拠点形成のための共同研究や連携プロジェクトの実施のための研究資金は、ジェンダー研究所の研究基盤形成のために欠かせない。お茶の水女子大学グローバル女性リーダー育成研究機構や研究所の共通課題に加え、研究所所属の教員及び研究者は、独自に個別研究課題を設定し、多くの外部資金を獲得して研究活動を行っている。日本学術振興会科学研究費基盤研究A「IT社会の子育てと家族・友人関係：日本、韓国、米国、スウェーデンの国際比較から」（研究代表者：石井クンツ昌子）ほか多数の外部資金を得ており、2017年は新規採択が２件あった。また、海外の研究資金により国際共同研究にも積極的に参加している。韓国研究財団による一般共同研究「議会内政治的代表性の性差に関する公式、非公式的制度要因分析：韓国・日本・台湾比較分析」（研究分担者：申琪榮）は、ジェンダー研究所の研究プロジェクトと共同研究を進めるために韓国で獲得したものである。 2017年度の新たな実績を概観すると、国内最大の科学研究支援機構、日本学術振興会（JSPS）の研究助成による新規採択が1件挙げられる（科学研究費基盤研究B「新興アジア諸国のBPO産業の成長とジェンダー インド・フィリビン・中国の国際比較」（研究分担者：足立眞理子））。そのほか、研究所の特任リサーチフェローによる外部資金による研究課題の新規採択が１件あった。公益財団法人トヨタ財団2016年度研究助成プログラム（B）個人研究助成「生殖補助技術で形成される家族についての研究」(担当者：仙波由加里）である。雑続採択として、研究所教員等研究者が研究代表を務める課題として、基盤研究A「IT社会の子育てと家族・友人関係：日本、韓国、米国、スウェーデンの国際比較から」（研究代表者：石井クンツ昌子、 2014〜2018年度)、基盤研究Ｃ「女性大統領と女性の政治的代表性：韓国の朴槿恵を中心に」(研究代表者：申琪榮、2014～2017年度）がある。そのほか、基盤研究Ｃ「女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」（研究分担者：申琪榮）、基盤研究B「利己心の系譜学」（研究分担者：板井広明）、基盤研究 C「AIDで生まれた人の｢出自を知る権利｣を保障するための教材作成に関する研究｣（研究分担者：仙波由加里）には、研究所メンバーが2017年度も研究分担者として参加した。日本学術振興会が日本で研究を行う海外の優秀な研究者を支援する特別研究員奨励費（Yoon, Jiso、受入研究者：申琪榮）は2017年度6月に終了した。外部資金の獲得は、研究所が質の高い研究を行うために欠かせないが、単なる研究資金を調達すること以上の意味を持つ。競争的資金への挑戦は、研究所のメンバーらが各自専門領域で優れた成果を目指す動機を付与するとともに、分担者として研究所共通のプロジェクトや国内外の研究ネットワークに参加し、先端研究者らとの交流を進める機会を提供する。総じて、今年度研究所構成メンバーによる優れた外部資金獲得状況は、そのような好循環に基づき、研究所の研究活動が高く評価された結果と捉え、来年度につなげたい。
競争的外部資金による研究プロジェクト一覧

石井クンツ昌子（所長） ・日本学術会議　連携会員／統計データアーカイプ分科会（会長）／ウェプ調査の課題に関する検討分科会（幹事） • National Council on Family Relations ・日本社会学会（理事）／社会学教育委員会（副委員長）／国際発信強化特別委員会・日本家族社会学会（会長） ・日本家政学会家族関係部会（役員） ・福井県男女共同参画審議会　会長
足立眞理子（教授）
・日本学術会議　連携会員（経済学部会） ・経済理論学会（幹事・奨励賞選考委員会委員長） ・ラウトレッジ国際奨励賞選考委員会委員・日本フェミニスト経済学会（JAFFE:幹事） •経済学史学会• International Association for Feminist Economic（(IAFFE:国際フェミニスト経済学会)登録会員・大阪府立大学人間科学研究科女性学研究センター学外研究員
申琪榮（准教授）
• International Political Science Association • American Political Science Association • European Consortium for Political Research • International Feminist Economics Association ・日本政治学会（分野別研究会「ジェンダーと政治研究会」） ・日本フェミニスト経済学会・日本社会政策学会・ソウル大学日本研究所『日本批評』海外編集委員・韓国ジェンダー政治研究所研究委員・ソウル大学SSK（Social Science Korea）東アジア地域秩序研究会共同研究員・日本比較政治学会（企画委員） ・「女性・戦争・人権」学会• Association for Asian Studies in Asia • European Association for Japanese Studies
板井広明（特任講師）
・経済学史学会（幹事、編集委員） ・日本イギリス哲学会（幹事） •社会思想史学会•政治思想学会・日本フェミニスト経済学会（幹事） ・日本有機農業学会・日本経済理論学会・中央大学経済研究所（客員研究員） ・現代経済思想研究会（世話人）仙波由加里（特任リサーチフェロー） ・日本医学哲学・倫理学会（国際誌編集委員） ・日本生命倫理学会（評議委員） ・日本生殖看護学会• European Society of Human Reproduction and Embryology  (ESHRE) • International Association for Feminist Economics佐野潤子（特任リサーチフェロー） ・日本家庭科教育学会・家族関係学部会・日本家族社会学会•生活経済学会・慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター客員研究員