平成23年６月８日熊本市九品寺３丁目15番7号西日本システム建設株式会社代表取締役社長柏　　尾　　敬　次第58回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。本年３月の東日本大震災により、被災された皆様には心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈り申しあげます。さて、当社第58回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成23年６月22日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。教気に平成23年６月23日（木曜日）午前10時熊本市水道町14番１号メルパルク熊本　３階「中岳の間」故1. W 2.場所3.目的事項報告事項1．第58期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件2．第58期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件決議事項第１号議案第２号護案第３号護案第４号議案剰余金の処分の件定数一部変更の件取締役２名選任の件迭任取締役に対し退職慰労金贈呈の件以　上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。 ◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェプサイト(http://www.sysken.co.jp)に掲載させていただきます。 - l -報平成22年４月１日から平成23年３月31日まで
1．会社の現況に関する事項
(1)事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調のうちに推移いたしましたが、設備投資の抑制、雇用情勢の悪化及びデフレ状態は依然として続いております。さらに、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災の影響により、景気の先行きは不透明な状況となっております。一方、情報通信分野におきましては、本格的なユピキタス社会の実現に向けて情報通信ネットワークのプロードバンド化・IP化がますます進展するなど急速な変化が続いており、当社の主な取引先でありますNTTグループにおいては、NGN（次世代ネットワーク）や光アクセス通信網、高速無線通信技術(Super3G)などのフルIPネットワーク基盤を活用したプロードバンド・ユピキタスサービスの本格展開、さらには地域イントラネットの整備に関する取り組みが活発化しております。このような状況の中、当社は従来からの電話系サービスの充実はもちろんのこと、プロードバンド市場における光サービスの拡大化に伴う工事体制の拡充、地域イントラネット工事への本格参入、IP系ネットワークサービスなどトータルソリューション体制の構築に取り組むとともに、安全品質の向上、施工能力の強化及び各種業務の効率化を図ってまいりましたが、経済環境が厳しく、当事業年度の受注高は230億6千万円（前事業年度比98. 7%）、と前事業年度と比べ若干減少しましたが、完成時期等の違いにより、完成工事高は244億7千9百万円（前事業年度比104. 1％）となりました。また、利益につきましては、受注環境の厳しい中、施工の効率化等に努めましたが、経常利益は５億４千万円（前事業年度比93.7%）、当期純利益は２億５千２百万円（前事業年度比80.7%）となりました。

(2)設備投資の状況
当事業年度中において実施しました設備投資の総額は６千万円であります。その主なものは、支社倉庫の新設５百万円、ファイアーウォール・プロキシサーバの更改7百万円によるものであります。なお、設備資金はすべて自己資金にて賄っております。
(3)資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

(5)対処すべき課題
当社は、現在の事業環境及び最新の情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社のコア事業であります情報通信分野におきましては、お客様のニーズもますます高度化、多様化していますので、従来にも増したきめ細かで高品質なサービスでお応えすべく、現場、現物、現実の三つの現を重視した「三現主義」により、今後とも信頼される技術と品質を提供する総合エンジニアリング企業を目指す所存でございます。また、不透明感が高まる現在の経済状況を鑑み、当社が新たに策定した中期計画である「経営基盤の強化・拡充」、「新たな価値の創造」及び「信頼性と透明性の確立」の３つを経営戦略の柱とし、以下の重点方針のもと、収盆構造の転換と財務体質の強化を図ってまいります。 1.経営基盤の強化・拡充•利益率を重視した受注の確保・生産性向上・コスト削減による安定収益の確保・成長領域へ経営資源をシフトし受注の確保・品質及び営業力・技術力等強化に向けた人材育成2．新たな価値の創造・お客様要望に即応できる企業体質へ改善・新規成長分野に挑戦し新たなコアビジネスの創出・グループシナジーの発揮3．信頼性と透明性の確立・基本作業とプロ意識の醸成・法令遵守・情報適正利用の徹底等ＣＳＲの推進
(6)主要な事業内容
当社は建設業法による特定建設業者［（特－19）第959号］及び一般建設業者［（般－19）第959号］として国土交通大臣許可を受け、電気通信、電気、土木、管工事及びこれらに関連する事業を行っております。
(注)使用人数は当社から子会社等への出向者（７名）を含んでおります。
(9)重要な親会社及び子会社の状況
①　親会社との関係該当事項はありません。

(10)主要な借入先の状況

2．会社の株式に関する事項
(1)発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3)当事業年度末の株主数48, 400, 000株13, 100, 000株（自己株式1, 046, 935株含む） 1, 149名
(注) １．当社は、自己株式1,046,935株を保有しておりますが、上記株主からは除外しております。 ２．持株比率の計算において、自己株式を控除しております。
3.会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.会社役員に関する事項

役であります。 2．常動監査役香山郁夫氏は、過去において当社のメインバンクであります（株）肥後銀行に在籍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 3．当社は常動監査役香山郁夫氏及び監査役福田爾氏を大阪証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 4.九州ネクスト(株) （平成22年７月１日をもって九州電話運輸（株）より商号変更）、九州電機工業（株）及び九州通信産業（株）は当社と持分法適用関連会社という関係にあります。 5．明正電設（株）は当社と連結子会社という関係にあります。
(注) 1.上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 2．報酬等の額には、当事業年度に係る役員貨与引当金繰入額17百万円（取締役15百万円、監査役1百万円）を含めております。 3．報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額24百万円（取締役22百万円、監査役1百万円）を含めております。 4.取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第54回定時株主総会において年額２億60百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議いただいております。 5．監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第54回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
(3)社外役員に関する事項
①　社外監査役の主な活動状況
②　当事業年度に係る社外監査役の報酬等の総額

5.会計監査人に関する事項
(1)当社の会計監査人の名称    有限責任監査法人トーマツ

(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
(3)非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際財務報告基準に関する助言・指導業務を委託しております。
(4)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
6.業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の
概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 (1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　当社は、「最大の誠意を以て、最良の技術を提供することを欲す」を企薬理念として事業運営を図り社会に貢献することとしている。また、会社の永遠の発展を迫求するため、以下の経営方針を指針としている。 1．志気の高揚1.品質の向上1．事故の操液1．原価の低減1．法令の遵守②　当社の役員・使用人は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められる。当社はこのような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などの厳守により公平且つ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ることとしている。 (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、その職務の執行に係る以下の文書その他の重要な情報につき、当社の社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。 ①　株主総会議事録と関連資料②　取締役会議事録と関連資料③　その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
(3)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、各事業所において適切に品質・労働安全衛生・環境が実施されているか審議するために「マネジメントシステム委員会」を設けている。また、労働安全衛生マネジメントの認証を受け、労働安全にも取り組んでいる。経理面においては、各部長、支社長による自律的な管理を基本としつつ、経営企画部が計数的な管理を行うこととしている。 (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、年４回定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項の決定を行うとともに、各取締役相互に職務執行状況を監督する。また、全取締役と主要部門の責任者で構成する経営会議を月1回開催し経営戦略並びに重要な業務執行等の審議決定を行う。業務運営については、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画並びに各年度予算を立案し全社的な目標を設定する。各担当部門においては、目標達成に向けて取組みを図る。 (5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、「シスケンコンプライアンス委員会」を設置している。コンプライアンスの推進については、薬務の専門化、高度化に伴い、発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、倫理親の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育等を通じ指導する。また、当社は、相談・通報体制を設け、役員及び社員等が、社内においてコンプライアンス達反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、「シスケンヘルプライン（相談窓口）」を通じて総務部長等に通報（匿名も可）しなければならないと定めている。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
事
当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進責任者（本社：本部長及び指定した部長、支社：支社長、グループ会社：社長）を置くとともに、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。なお、関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。 (7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、知見を十分に有する使用人を置くこととする。 ②　職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に従いその職務を行うこととする。 (8)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項前号の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を得る。 (9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、合同経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他薬務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。なお、監査役は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。 (10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は監査の実施にあたり必要と認めるときは、内部監査部門及び会計監査人との連係を図るとともに、代表取締役との定期的な情報交換等を行っていくこととする。
(11)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループは金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に保る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を適切に実施するための体制を整備する。
【反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況】
当社はいかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際はせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては断固とした対応をすることとし、具体的には反社会的勢力との関係遮断を盛り込んだコンプライアンス規則に定めている。貸　借　対　照　表
■用

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①　有価証券イ．子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法ロ。その他有価証券•時価のあるもの事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法・時価のないもの②　たな卸資産

(2)固定資産の減価償却の方法
①　有形固定資産（リース資産を除く）
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (5)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①　消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
2．貸借対照表に関する注記

4．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式教
普通株式の自己株式の増加数２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 (注)
5．税効果会計に関する注記
縁延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金（576百万円）、賞与引当金（112百万円）の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金（19百万円）であります。なお、繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は85百万円であります。
6．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、高所作業車等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
7．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件決定方針等（注1）明正電設備との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。 (注２)九州通信産業麹からの材料購入価格は、主に規格材料のため毎期価格交渉のうえ決定しております。 8. 1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益
連結貸借対照表(平成23年３月31日現在)
日
海
(単位：百万円)

連結注記表
1．準結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
西日本電材(株)、明正電設(株)、(株)システムニシツウ、西部通信工業(株) 、 (株)ニースエンジニアリング
高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を与えないため連結の範囲から除いてお
九州通信産業(株)、九州電機工業(株)、九州ネクスト(秩)以上関連会社に対する投資については持分法を適用②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の教
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても準結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲か
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はすべて３月31日であります。 ②非連結子会社の数

(4)会計処理基準に関する事項
①重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券・その他有価証券時価のあるもの時価のないものロ。たな節節節•未成工事支出金•商品
②重要な減価償却資産の減価償却の方法イ・有形固定資産（リース資産を除く） ・建物（建物附属設備を除く）定額法
準結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法
完成工事高及び完成工事原価の計上基準完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑤のれんの償却方法及び償却期間
1社20年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。 ⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項イ．消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(追加情報)
当連結会計年度から、改正後の会社計算規則に基づいて連結計算書類を作成しております。 2．準結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
(2)有形固定資産の減価償却累計額2,333百万円
3．連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)発行済株式の種類及び総数

(2)自己株式の種類及び株式教

普通株式の自己株式の増加数４千株は、単元未満株式の買取り及び特分法適用会社が取(注)得した自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加によるものであります。
(3)配当に関する事項
①配当金支払額
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの平成23年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提楽しております。イ．配当金の総額120百万円口. 1様当たり配当額10円へ.基準日平成23年３月31日二.効力発生日平成23年６月24日なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
4．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティプ取引は行わない方針であります。営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに腐されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金（返済期限１年～７年）は固定金利のため金利変動リスクはございません。また、営業債務や借入金は流動性リスクに踊されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。
(注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金預金、②受取手形・完成工事未収入金等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価顔によっております。 ③投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。 ④支払手形・工事未払金等、③短期借入金、⑥未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価顔によっております。
①長期借入金
長翔借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 (注2 ) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,386百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、③投資有価証券には含めておりません。
5．賃貸等不動産に関する注記
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項当社グループでは、熊本市その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59百万円であります。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

(注1 ) 進結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 (注2 )当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。 6. 1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益
独立監査人の監査報告書
西日本システム建設株式会社
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、西日本システム建設株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断していろ。当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は棄務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上独立監査人の監査報告書
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、西日本システム建設株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本システム建設株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上監　査　報　告　書当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に保る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損盆計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果
三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成23年５月20日西日本システム建設株式会社監査役会
(注)常勤監査役　香山郁夫、監査役　福田　稠は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以　上

【議案及び参考事項】第１号議案　剰余金の処分の件剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。第58期の期末配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を勘案するとともに、内部留保にも意を用い、以下のとおりといたしたいと存じます。 1．期末配当に関する事項(1)配当財産の種類金銭といたします。 (2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通配当1株につき6円、特別配当として1株につき4円を加え合計10円とさせていただきたいと存じます。なお、この場合の配当総額は120, 530, 650円となります。 (3)剰余金の配当が効力を生じる日平成23年６月24日といたしたいと存じます。 2．その他の剰余金の処分に関する事項(1)減少する剰余金の項目とその総額繰越利益剰余金(2)増加する剰余金の項目とその総額150, 000, 000円別途積立金
第２号議案　定数一部変更の件
変更の理由今後の事業展開に備えるため事業目的を追加するものであります。

第３号議案　取締役２名選任の件
本総会終結の時をもって辞任されます取締役柴野泰氏の補欠として、ならびに経営体制の強化を図るため新たに取締役２名の選任をお願いするものであります。

第４号議案　退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会の終結の時をもって取締役を退任されます柴野泰氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社所定の基準によります相当額の範囲内で、退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期及び方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。迭任取締役の略歴は、次のとおりであります。

以　上
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1. 会 場：メルパルク熊本３階「中岳の間」 2．所在地：熊本市水道町14番1号●市電・バス———水道町市電バス停下車約５分●タクシーーーーー熊本駅から約15分