令和2年度介護・福祉職員の人材確保に関するアンケート調査報　告　書令和３年３月社会福祉法人　福井県社会福祉協議会福井県福祉人材センター
調査概要I 11 5 5
|5福祉の仕事に関する講義・施設見学への対応について
: : . 5 3
5 4 5 5 5
7 その他問30　福祉人材センターに対するご意見やご要望等: : . 6 0
三　巻末資料
令和2年度「介護・福祉職員の人材確保に関するアンケート調査」調査票: : 6 2
1 目的
少子高齢化の進展に伴い、福祉・介護サービスの利用者ニーズが増加している状況のなか、福祉の職場ではサービスを提供する人材の確保が緊急の課題となっている。このような状況をふまえ、県内の福祉施設・事業所(以下、福祉施設等)における人材確保の状況を把握し、今後の福祉人材の確保に関する対策の資料とすることを目的に実施する。
2 実施主体
社会福祉法人福井県社会福祉協議会（福井県委託事業）
３調査対象
県内の社会福祉法人等が運営する福祉施設等（高齢者福祉、障がい児・者福祉事業所等）調査対象：訪問介護事業所、通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、障害児入所施設
4 調査期間
令和３年２月４日（木）～令和３年２月２６日（金）
5 開本基準日
令和３年１月１日時点
6調査方法
福井県社会福祉協議会がアンケート調査票を福祉施設等に郵送し、福祉施設等がインターネット上（Googleフォーム）で回答する調査方法。
7 調査内容
別紙「調査票」のとおり
8 回収結果
県内の社会福祉法人等が運営する福祉施設等 371事業所（高齢者関係306、障がい児・者関係 65）にアンケート調査票を送付し、うち、193事業所からWEBによる回答があった。（回答率：52.0%）
9調査結果の概要
( 1 )法人の種類等について（問1 ～ 2 )〇法人の種類では、「社会福祉法人」が56. 5%、次いで「株式会社・有限会社」22. 3%、 「医療法人」（14.0%）と続いている。〇施設（事業所）の種別では、「介護老人福祉施設（特養)」が23.8%、次いで「通所介護事業所(ﾃﾟｲｻｰﾋﾟｽｾﾝﾀｰ) ｣ (20. 7%)、｢障害福祉サービス事業所(A・B型など)｣ (10. 9%)と続いている。 (２)人材派遣・紹介会社の活用について（問３～８)〇人材派遣・紹介会社の利用については、「利用していない」が45. 1%と最も多く、次いで「利用している」(40.9%)、「利用する予定はない」(9.8%)と続いている。 O人材派遣・紹介会社を利用した際の職種は、「介護職」が41. 7%と最も多く、次いで「看護職」(25.2%)、調理員（11.3%）と続いている。また雇用職員数については、「5名以上」35. 4%と最も多く、次いで「1名」(24. 1%)、「2名」(21.5%)と続いている。 O人材派遣・紹介会社を利用している理由については、「求人を出しても反応（応募）がない」が46. 3%と最も多く、次いで「即戦力となる経験者を確保できる」(23.1%)、 「緊急性に対応できる」 (13.4%)と続いている。〇人材派遣・紹介会社を利用していない（又は利用する予定はない）理由については、 「直接雇用に比べてコストがかかり過ぎる」が46. 0%と最も多く、次いで「採用で人材確保が出来ている」 (18.6%)、「職員間の調和が取りにくい」 (9.3%)と続いている。〇人材確保・定着をよくするための方策としては、｢福利厚生を充実させる｣（14.5%)が最も多く、次いで「就職フェアに積極的に参加する」、「有給など休日を取得しやすくする」（14.1%）と続いている。 (３)外国人の雇用について(問９〜13)〇外国人の雇用については、「雇用していない」が46. 1%と最も多く、次いで「雇用している」(24. 9%)、「雇用する予定はない」(16.1%)と続いている。また利用している枠組みについては、「在留資格『介護』」が31. 3%と最も多く、次いで「その他」29. 2%、 「技能実習」（18. 8%）と続いている。〇外国人を雇用している理由については、「現在、日本人の介護職員が不足している。または不足が見込まれているため」が34. 6%と最も多く、次いで「外国人でも十分入所者への対応ができる」(23.5%)、「求人しても日本人の応募者がいないので雇用（予定）している」（17. %）と続いている。〇外国人を雇用していない（又は雇用する予定はない）理由としては、「指導に当たる職員に負担がかかる」が29. 8%と最も多く、次いで「日本語のコミュニケーション能力が不安」 (27. 8%)、「報告、記録、申し送りが困難」 (11. 1%)と続いている。〇外国人雇用の際に必要な方策については、「永住・定住の外国人を雇用」が30.4%と最も多く、次いで「日本語教育のできる人材を確保」(24. 6%)、｢日本語教育に対する補助金制度」 (16. 1%）と続いている。 ( 4 ) 障がい者の雇用について（問14〜21）〇障害者雇用について、「雇用している」が43.5%と最も多く、次いで「雇用していない」 (43.0%)、「雇用する予定はない」 (7.8%)と続いている。また、施設（事業所）種別でみると、｢介護老人福祉施設（特養)｣、｢介護老人保健施設｣、｢障害福祉サービス事業所（入所）」で雇用している割合が高いが、それ以外のところでは雇用していない割合が高い。〇雇用している障害種別については、｢身体障がい者｣が36. 1%と最も多く、次いで｢知的障がい者」（26. 2%）、「精神障がい者」（23. 0%）と続いている。 ○障がい者を雇用するきっかけについては、「障がい者雇用の促進と法人理念の実現」が34. 0%と最も多く、次いで「求人に障がい者の応募があった」(22. 0%)、「特別支援学校や障がい者就労支援機関等からの働きかけ」、｢従業職員が障がい者になった(14.0%)と続いている。〇障がい者を雇用する上での課題については、「当該障がい者が行う業務を用意すること」が33. 4%と最も多く、次いで「指導する職員の確保」（27.7%）、「リスクマネジメント体制の確保」（10.8%）と続いている。 (５)福祉の仕事に関する講義・施設見学への対応について（問22〜24)〇小・中学校から、福祉の仕事に対する講義等の依頼があった場合の対応については、 「対応できる」が68.9%と過半数を占めており、「対応できない」が18.1%であった。また、対応できる場合どのような内容かについては、｢児童（生徒ﾝ）の施設見学（体験）の受入」が45. 1%と最も多く、次いで「学校への職員の派遣」(31. 6%)、「オンライン等を活用した説明」（20.2%）と続いている。〇依頼に対して対応できない理由については、「対応できる職員がいない」が37. 8%と最も多く、次いで「対応できる場所が施設（事業所）にない」(24.3%)と続いている。 ( 6 )短時間就労者（ちょこっと就労）の活用について（問25〜29)〇本会福祉人材センターで推進している「ちょこっと就労」の認識については、「内容は理解しているが参加したことはない」が 44. 9%、次いで「現在参加している、または以前参加した」(30. 1%)、「よく知らない」(14. 7%)と続いている。 ○短時間就労の希望があった場合、雇用したいと思うかについては、「希望があれば検討する」が 60. 6%と最も多く、次いで「積極的に雇用したい」(17. 6%)、「よくわからない」（16. 2%）と続いている。また、「ちょこっと就労」のような業務範囲を限定したものに限らず、短時間就労での雇用についてどのように思うかについては、「既に行っており今後も雇用したい」が53. 9%と最も多く、次いで「雇用は行っていないが希望があれば検討する」(16. 6%)、「雇用は行っていないが経験者で専門的な業務ができるなら検討する」 (13. 5%)と続いている。
1 0 調査結果をふまえた、今後の福祉人材センターの取り組みについて
少子高齢化の進行により労働力減少社会を迎えるわが国にとって、人々の暮らしを支える福祉・介護サービスをこれからも安定的・継続的に提供していくために、福祉・介護を担う人材の確保が喫緊の課題となっている。福祉人材センター（以下、本センター）には、年齢や性別、経験、キャリア、障がいの有無等に関わらず、多様な人材の福祉分野への参入促進・確保が求められている。また、人材の発掘・確保の一方で、施設等に採用された職員の定着促進（離職防止）に向けた支援も本センターに求められる大きな役割の一つである。加えて、将来を見据えた福祉人材の確保・育成は必要不可欠であり、若い世代への福祉・介護の重要性や仕事に対する理解促進が非常に重要になってくる。こうした状況をふまえ、本センターでは以下の点をポイントに各種事業に取り組んでいく。
○多様な人材の発掘・確保
本センターでは求職者の確保にむけ、資格取得予定者（他機関が実施する介護職員初任者研修等の受講者）への求職登録の勧奨および丁寧な相談対応によるマッチング支援を行うとともに、関係機関（ハローワーク等）との更なる連携や、高等学校・大学等への学校訪問説明会や就職フェア等の参加促進を通じて、多様な福祉人材の発掘・確保に取り組んでいく。介護人材不足解消に向けた一つの方策としての外国人雇用は、今後さらに増加することが想定されることから、本センターでは本会内に設置している管理団体と連携し、外国人雇用を希望する（検討している）施設等に対し、適宜、各種情報提供を行っていく。また、障がい者雇用の推進にむけ、施設等への障がい者雇用に対する理解促進を図るとともに、障がい者雇用を含む求人の開拓や障がい者就労支援機関への求人情報等の提供などの連携を通して、障がい者の就労支援に取り組んでいく。
○職員の定着促進〈萬職防止〉に向けた支援
本センターのキャリア支援専門員による施設等訪問の際に、必要に応じて、本センターの求職登録者の現状をふまえ、労働環境や研修体制の整備、福利厚生の充実など、働きやすく働きがいのある職場づくりに向けたアドバイス等を積極的に行い、より効果的な人材の定着（離職防止）を図っていく。短時間就労については、職員の負担軽減、サービスの安定供給の観点から、今後取り入れる施設等が増加すると思われる。それに伴い、各施設では円滑にサービスが提供されるためには、専門的知識を要さない業務のすみ分けと多種多様な雇用者との協働意識がすべての職員に必要であることから、本センターでは、先駆的成功事例等を有効活用しながら、短時間就労のさらなる推進を図っていく。また、求人事業所と求職者とのマッチングの際には、ミスマッチをできるだけ生じさせないために、求職者が希望する就労条件や意向を丁寧に聞き取り、求人事業所と求職者間における適切なマッチング業務を行っていく。
○福祉の魅力発信と将来的な福祉人材の確保
これからの福祉マンパワーの確保にむけ、若年層への福祉の仕事に対する理解促進・啓発が必要になってくる。こうしたことから、本センターでは、県内高校等に対する「福祉の仕事学校訪問説明会」の実施や、小・中学校への施設等職員の講師派遣など、対応可能な施設等についての情報提供等の支援を行うなど、中・長期的な視点での福祉マンパワーの確保に取り組んでいく。

間1法人の種類について
法人の種類は、｢社会福祉法人」が 56.5%と最も多く、次いで「株式会社・有限会社」 (22.3%)、「医療法人」（14.0%）と続いている。

間2_種別について
施設（事業所）の種別について、「介護老人福祉施設（特養）」が 23. 8%と最も多く、次いで「通所介護事業所（デイサービスセンター）」(20. 7%)、「障害福祉サービス事業所（A型・B型」(10.9%)と続いている。
人材派遣・紹介会社の利用について、｢利用していない｣が45. 1%と最も多く、次いで「利用している」 (40. 9%)、「利用する予定はない」 (9. 8%)と続いている。
人材派遣・紹介会社の利用について、施設（事業所）種別でみると、介護老人福祉施設（特養）や地域密着型介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護での利用割合が高いが、通所(訪問)介護事業所や障害福祉サービス事業での利用割合は低い。
人材派遣・紹介会社を利用した際の職種について、「介護職」が41.7%と最も多く、次いで「看護職」（25.2%）、調理員（11.3%）と続いている。
人材派遣・紹介会社を利用した際の職種について、施設（事業所）種別でみると、介護老人保健施設を除くいずれの種別においても「介護職」の割合が最も高く、介護老人保健施設では「看護職」（40.0%）が最も高い。
た職員は何名ですか。人材派遣・紹介会社の利用による雇用職員数について、「5名以上」が35.4%と最も多く、次いで「1名」(24.1%)、「2名」(21.5%)と続いている。

＜施設（事業所）種別集計＞
人材派遣・紹介会社の利用による雇用職員数について、施設（事業所）種別でみると、「1名」または「2名」で雇用している割合が全体の半数近くを占めている。
人材派遣・紹介会社を利用した理由について、「求人を出しても反応（応募）がない」が46.3%と最も多く、次いで「即戦力となる経験者を確保できる」(23.1%)、「緊急性に対応できる」（13.4%）と続いている。
人材派遣・紹介会社を利用した理由について、いずれの施設（事業所）でも「求人を出しても反応（応募）がない」の割合が最も高い。
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人材派遣・紹介会社を利用していない（する予定はない）理由について、「直接雇用に比べてコストがかかり過ぎる」が46.0%と最も多く、次いで「採用で人材確保が出来ている」 (18. 6%)、「職員間の調和が取りにくい」（9. 3%）と続いている。
人材派遣・紹介会社を利用していない理由について、いずれの施設（事業所）でも「直接雇用に比べてコストがかかり過ぎる」の割合が最も高い。 ＜施設（事業所）種別集計＞
人材確保・定着をよくするための方策について、「福利厚生を充実させる」（14. 5%）が最も多く、次いで「就職フェアに積極的に参加する」 (14.1%)、「有給など休日を取得しやすくする」（14.1%）と続いている。
人材確保・定着をよくするための方策について、全体を通して、「就職フェアへの積極的な参加」、「福利厚生の充実」、「教育制度（研修）の充実」、「給与の見直し・処遇改善手当の職員への説明」の割合が上位を占めている。 ＜施設（事業所）種別集計＞
外国人の雇用について、「雇用していない」が46. 1%と最も多く、次いで「雇用している」 (24.9%)、「雇用する予定はない」（16.1%）と続いている。
外国人の雇用について、施設（事業所）種別でみると、介護老人福祉施設（特養）および地域密着型介護老人福祉施設では、「雇用している」の割合が高いが、それ以外の施設（事業所）では「雇用していない（雇用する予定はない）」の割合が高い。 ＜施設（事業所）種別集計＞
外国人雇用の際に利用している枠組みについて、「在留資格『介護』が31. 3%と最も多く、次いで「その他」29. 2%、「技能実習」（18. 8%）と続いている。
外国人雇用の際に利用している枠組みについて、全体を通して、「在留資格『介護』」および「技能実習」の割合が上位を占めている。
外国人を雇用している理由について、「現在、日本人の介護職員が不足している。または不足が見込まれているため」が34.6%と最も多く、次いで「外国人でも十分入所者への対応ができる」 (23.5%)、「求人しても日本人の応募者がいないので雇用（予定）している」 (17. %）と続いている。
外国人を雇用している理由について、全体を通して、「日本人の介護職員が不足している」、「求人しても日本人の応募者がいない」、「外国人でも入所者に対応できる」の割合が上位を占めている。 ＜施設（事業所）種別集計＞
外国人を雇用していない（する予定はない）理由について、「指導に当たる職員に負担がかかる」が29. 8%と最も多く、次いで「日本語のコミュニケーション能力が不安」(27. 8%)、 「報告、記録、申し送りが困難」（11.1%）と続いている。
外国人を雇用していない（する予定はない）理由について、全体を通して、「日本語のコミュニケーション能力が不安」、「指導に当たる職員に負担がかかる」の割合が上位を占めている。
外国人雇用の際に必要な方策について、「永住・定住の外国人を雇用」が30.4%と最も多く、次いで「日本語教育のできる人材を確保」 (24. 6%)、「日本語教育に対する補助金制度」 (16.1%)と続いている。
外国人雇用の際に必要な方策について、全体を通して「永住・定住の外国人を雇用」、「日本語教育のできる人材を確保」の割合が上位を占めている。
障害者雇用について、「雇用している」が43.5%と最も多く、次いで「雇用していない」 (43.0%)、「雇用する予定はない」（7.8%）と続いている。また、施設（事業所）種別でみると、「介護老人福祉施設（特養）」、「介護老人保健施設」、「障害福祉サービス事業所（入所）」での雇用している割合が高いが、それ以外のところでは、雇用していない割合が高い。
雇用している障がい種別について、「身体障がい者」が36.1%と最も多く、次いで「知的障がい者」 (26. 2%) 、「精神障がい者」 (23. 0%)と続いている。
雇用している障がい種別について、施設（事業所）種別でみると、いずれの施設（事業所）でも「身体障がい者」の割合が高いが、「視覚障がい者」や「聴覚障がい者」の割合は低い。 ＜施設（事業所）種別集計＞

＜身体障がい者＞
在職年数について、「10年以上」が43. 5%と最も多く、次いで「5年以上10年未満」（21. 7%）、 「1年以上3年未満」（19. 6%）と続いている。また、施設（事業所）種別でみると、介護老人福祉施設（特養）、「介護老人保健施設、」では、「10年以上」の割合が高い。 (在職年数)
雇用形態について、「雇用期間の定めなし（定年制の正規職員等）」が63. 5%と過半数を占めている。また、施設（事業所）種別でみると、すべての施設（事業所）において、「雇用期間の定めなし」の割合が高い。 (雇用形態)
勤務時間について、「週30時間以上」が71. 1%と最も多く、次いで「週20時間以上30時間未満」（20.0%）となっている。また、施設（事業所）種別でみると、障害福祉サービス事業所(A・B型)を除くすべての施設（事業所）において、「過30時間以上」の割合が高い。 (勤務時間)
業務内容について、「直接処遇」が42.1%と最も多く、次いで「清掃」(17.5%)、「事務」 (15. 8%）と続いている。また、施設（事業所）種別でみると、全体を通して「直接処遇」の割合が高い。 (業務内容)
給与（おおよそ月額）について、「20万円以上」が33. 3%と最も多く、次いで「15万円以上20万円未満」(31.1%)、「10万円以上15万円未満」(24.4%)と続いている。また、施設(事業所)種別でみると、全体の6割が15万円以上となっている。 (給与〔およそ月額〕)
在職年数について、「3年以上5年未満」、「10年以上」が30.0%と最も多く、次いで「1年以上3年未満」、「5年以上10年未満」が20.0%となっている。
雇用形態について、「雇用期間の定めなし（定年制の正規職員等）」が50.0%と半数を占めており、「雇用期間の定めあり」は（40.0%）となっている。 (雇用形態)
勤務時間について、「週30時間以上」が70. 0%と最も多く、次いで「週20時間未満」（20. 0%）となっている。
(勤務時間)
＜施設（事業所）種別集計＞

業務内容は、「直接処遇」が50. 0%と最も多く、次いで「その他」（33. 3%）、「清掃」、「リネン関係」（8. 3%）と続いている。 (業務内容) ＜単純集計＞
給与（およそ月額）は、「15万円以上20万円未満」が50. 0%と最も多く、次いで「5万円以上10万円未満」（20.0%）となっている。 (給与〔およそ月額〕) ＜単純集計＞
在職年数は、「1年以上3年未満」が50.0%と最も多く、次いで「10年以上」(25.0%)、となっている。 (在職年数)
雇用形態について、「雇用期間の定めなし（定年制の正規職員等）」が75. 0%と過半数を占めており、「雇用期間の定めあり（非常勤・パート・嘱託）」（25.0%）となっている。
勤務時間は、「週30時間以上」が87. 5%が過半数を占めており、次いで「週20時間以上30時間未満」（12. 5%）となっている。
業務内容は、「直接処遇」、「リネン関係」が30. 0%と最も多く、次いで「清掃」（20. 0%）、 「厨房」、「その他」（10.0%）と続いている。 (業務内容)
＜施設（事業所）種別集計＞
給与（およそ月額）は、「20万円以上」が44. 4%と最も多く、次いで「10万円以上15万円未満」、「15万円以上20万円未満」（22. 2%）と続いている。
在職年数について、「5年以上10年未満」が37.5%と最も多く、次いで「10年以上」(21.9%)、 「1年以上3年未満」（18.8%）と続いている。
＜施設（事業所）種別集計＞
雇用形態について、「雇用期間の定めあり（非常勤・パート・嘱託）」（68. 8%）と過半数を占めており、「雇用期間の定めなし（定年制の正規職員等）」（28.1%）となっている。 (雇用形態)
勤務時間について、「週30時間以上」が62. 5%と最も多く、次いで「週20時間以上30時間未満」（25.0%）となっている。
(勤務時間)
く施設（事業所）種別集計＞

業務内容について「清掃」が48. 8%と最も多く、次いで「直接処遇」「リネン関係」(16. 3%)と続いている。 (業務内容)
給与（およそ月額）は、「10万円以上15万円未満」が40. 6%と最も多く、次いで「5万円以上10万円未満」（34. 4%）、「15万円以上20万円未満」（21. 9%）と続いている。 (給与〔およそ月額〕)
在職年数について、「1年以上3年未満」が28.6%と最も多く、次いで「1年未満」、「5年以上10年未満I （25.0%）と続いている。 (在職年数) ＜単純集計＞

＜施設（事業所）種別集計＞

雇用形態について、「雇用期間の定めあり（非常勤・パート・嘱託）」（75.0%）と過半数を占めており、「雇用期間の定めなし（定年制の正規職員等）」（17.9%）となっている。 (雇用形態)
勤務時間について、「週30時間以上」が51. 9%と最も多く、次いで「週20時間以上30時間未満」（25. 9%）となっている。
(勤務時間)業務内容について、「清掃」が32. 4%と最も多く、次いで「直接処遇」（29. 4%）、「その他」 (14. 7%)と続いている。
給与（およそ月額）は、「5万円以上10万円未満」が44. 4%と最も多く、次いで「10万円以上15万円未満」（37. 0%）、「15万円以上20万円未満」（11. 1%）と続いている。
(給与〔およそ月額〕)