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休眠預金事業　食の物流ネットワーク整備プロジェクト公募結果のお知らせ■　採択事業　■採択事業の事業概要一覧■　遥定のプロセス　■ 11月21日
3月15日Meals on Wheels Japan
1.助成の趣旨
この度、「民間公益活動を促進するための休暇預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体として採択され、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行うことになりました。一般社団法人全国食支援活動協力会では、2016年から全国のこども支援団体・社会福祉協議会・行政・企業等とのネットワークでこども食堂の輪を広げる事業を実施しています。2019年からは全国４か所に「こども食堂サポートセンター」を設置し、連携して、こども食堂等子どもの居場所を支援する団体のための情報提供・運営支援等を行っていますが、今年は特に企業に働きかけ、寄付や食品寄贈のマッチングに力を入れてきました。コロナ禍の影響も背景に、企業には食品を寄付したい意欲はありますが、企業からの寄付食品が各地の小規模なこども食堂等の運営団体へいきわたるまでには様々な障壁があります。企業の寄付とこども食堂等の運営団体とのニーズのマッチングが進み、全国どこの地域であっても安定的に寄付を受けられ、持続的に運営していくためには、広域で寄付食品を受けとめることができる物流ネットワークの整備が必要だと考えます。そのため、本助成事業を通して、全国のこども食堂等の運宮団体の持続可能性に資する「食の物流ネットワーク」づくりに意欲的に取り組む実行団体と協働できることを期待しています。皆さまのご応募をお待ちしております。 【探択予定実行団対数】 5団体程度【助成総額】8,215万円（予定） 【助成上限額】1,643万円／件　（3年度分） 【公募期間】2020年12月1日（火）～　1月8日（金）（ 〆切：1月8日(金)必着) ※コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令につき、公募期間を22日(金)までに延長いたしました。 【公募状況】申請団体一覧（ＰＤＦ）
2.募集の内容
2021年4月に開始し、2024年3月までに完了きるプロジェクトが、本事業の助成対象です。（3カ年事業のみ）下記の解決に向けて、物流ネットワーク整備の一環として「ロジスティック拠点」を担い、「八ブ拠点」を設置することで、食支援活動を行う地域の団体を圏域で支援する中間支援団体◆こども食堂に寄付される食品に多様性が乏しく、子どもの食の乱れの改善に結びついていない現状◆こども食堂実施団体の運営基盤が脆弱にもかかわらず自己資金で食品を購入し、活動を続けている現状◆販売されない未利用品を受けとめる物流ネットワークがないことで、食べられる食品が廃棄されている現状|本事業の中長期目標・企業・NPO・地域住民・行政によって、多様な地域資源が豊崎化するブラットフォームが地域に生まれ、子ども・子育て家庭分野における互助サービスが充実する。 ・「廃棄にしない」食品・物品の利活用のためのロジシステムを通じ、より多くの子ども達へ食支援をはじめとする資源の循環が生まれる。 |ロジスティック拠点（以下、ロジ拠点）とは企業等から寄付食品を受け入れ、適切（温度・衛生状態・消費期限）に管理し、八ブ拠点への小分け配達作楽を担う。 |ハブ拠点とはロジ拠点からの食品を受け入れてストックする、活動団体が取りに行ける場所に設置するブランチ【事業期間】2021年4月～2024年3月【助成対象期間】助成交付決定日から2023年3月31日迄に要する経費を対象とします。 ※本事業で取り組む社会課題や目標像については、資金分配団体の応募ガイドラインを合わせてご参照ください。 ※その他応募団体資格等の詳細は、公募要領をご参照ください。
３．助成対象となる活動概要
こども食堂サポートセンターとして、以下の活動を担う団体の運営資金を対象とします。具体的な活動寄付食品を適切　ｏ全薬からの寄付食品を受け入れ、適切な状態でストックできる施設・設備を設ける。にストック・シ　ｏロジ拠点にコーディネーターを配置し、ハブ拠点への寄付食品の小分け配達・シェアの仕組みをつくる。ェアできるロジ　oコーディネーターがハブ拠点及び関係するボランティア等への衛生管理・品賛管理研修を行う。拠点・ハブ拠点整備のための活　報システムは資金分配団体が提供するものを使用することとする。} ○食品以外の寄付や新たに生まれたサービスについて情報発信する。 B企業等による社　ロ子どもの食の支援につながる多様な場所での社員ポランティアの参画を促す。会資献活動のブ　ｏ地域の事業者を含む美行委員会形式による研修会「食でつながるフェスタ」の企画開催を行う。（年１日） ｏ地域の関係機関に働きかけ（企業の逆休スペースの活用等）、ハブ拠点の増設を図る。 ｏ連携によって生まれた新たな地域資源開発の事例を資金分配団体及び他実行団体と共有する。️企業との違携事例やネットワーク活用の好事例を発信し、企業の社会資献活動を促進する。多様な主体と連残して子どもの　ｏ食事を提供する子どもの居場所団体向けに食育・安全に食品を保管し提供するための研修を開催する。畜育に貢献する  ○様々な食の体験を通じた学びのプログラムを収集し発信する。 ※助成対象経費については公募要項及びガイドラインをご参照ください。
4.助成金額
1団体あたり3年間で上限1,643万円までの応募を可能とし、内容などを審査のうえ決定します。各年度上限) 2021年度627万円 2022年度600万円 2023年度416万円(予定) ※助成金は、初年度は契約締結後3月下旬～4月上旬、次回以降は活動報告書の提出をもって、半年毎に支払います。
５．応募方法および提出書類
当法人所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、データ（DVD又はUSB）と印刷書類（該当書類のみ）を同封して郵送にてご提出ください。申請書類のうち様式1〜9については、下記からダウンロードしてください。その他の提出書類（様式自由）については、公募要領をご覧ください。提出に必要な申請書類様式1   助成申請書(word)様式2   団体・事業概要_(word)_様式3事業計画書_(pptx)_様式4資金計画書_(excel)_・記入例(pdf)_様式5役員名簿_(excel)_様式6規程類に含める必須項目確認書_(excel)様式7規程類の後日提出に関する誓約書_(word)_様式8自己資金に関する申請書_(word)_

6．選考方法及び結果の通知と公表
道考のもと、2021年2月中に探否を決定します。道考にあたっては、電話やメールによる確認の他、東京での面談（オンラインの場合あり）又は直接訪問調査（2～3月中）を行います。なお、実行団体の公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、募集終了時に当法人のホームページに掲載します。助成が決定した事項団体・申請事業の名称、事業計画（収支合む）の概要、助成金額も当法人のホームページに掲載しますので、この点をご了解の上、お申込みください。資金分配団体は審査の結果、実行団体に指定されなかったことに関して一切の責任を負いません。 《不適正行為等の通報窓口》休眠預金等活用法に基づく助成事業の適正化を図る観点から、「JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルプライン」を設置しております。 ●利用できる方各資金分配団体及び実行団体（予定）の役職員等●受付窓口「JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルブライン」 ●通報先：janpia-bzhl@integrex.jp 「休眠預金制度」とは我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくい、既存施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの解決に資するため、10年以上入出金が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」（以下「法」という。）が、平成30年１月１日に全面施行されました。全国食支援活動協力会は、同法に基づく資金分配団体として、民間公益活動を行う団体（実行団体）の公募を実施します。 「民間公益活動を促進するための休眠預金制度に係る資金の活用に関する法律」の概要（PDF形式：160KB） [食の物流支援ネットワーク整備プロジェクト」実行団体募集に関する問い合わせ一般社団法人全国食支援活動協力会    平野・大池・前川・井蔭E-mail : saposen@mow.jp 【問い合わせ先】 〒158-0098東京都世田谷区上用翼6 − 1 9 − 2 1一般社団法人全国食支援活動協力会（旧：全国老人給食協力会）電話番号（平日）：０３－５４２６－２５４７ F A X番号： 0 3 − 5 4 2 6 − 2 5 4 8メールアドレス：infomow@mow.jpページのトップへ戻るHome about us activities members join us archiveホーム資料組織の概要食事サービスとは会員団体加入申込Copyright © 2018一般社団法人全国食支援活動協力会All Rights Reserved.
暫定版20201126 2020年度「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく実行団体公募要領2020年11月一般社団法人全国食支援活動協力会

1.趣旨
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくい、既存施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの解決に資するため、10年以上入出金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公盆活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号) 」 (以下「法」という。）が、平成30年1月1日に全面施行されました。また、新たな課題として、新型コロナウイルス禍において、「三つの密」の回避などの「新しい生活様式」を人々に求めることとなるなど、経済・社会にこれまでにない変化をもたらしており、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えています。一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。）が、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体の公募（2020年度通常枠）を実施した結果、私たち一般社団法人全国食支援活動協力会が探択されました。実行団体の公募を以下の要領に沿って実施します。
2.休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿
休眠預金等交付金に係る資金(以下「休眠預金等に係る資金」という。)の活用による目的は、以下の２点です。 ・国及び地方公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること•民間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備することこれらの目的を達成することで、 ・社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築され、 ・資金分配団体や、実行団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保し、 ・社会課題の解決に向けた取組が強化されます。 ・また、我が国の社会課題解決能力の飛躍的な向上及び国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs : Sustainable Development Goals)の達成に貢献することも期待されます。本事業の財源である休眠預金等は国民の資産であることから、国民をはじめとするステークホルダー（多様な関係者）に対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに、事業による成果の可視化も求められますので、そのための事業評価の実施も重視します。また、民間公益活動の持続可能性を担保するために、民間公益活動を担う組織の能力強化を目的
とした伴走支援に重点をおいています。
3.実行団体に期待される役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実行団体には、事業の実施により社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資金分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていただくことを期待しています。実行団体に期待される役割は以下のとおりです。 ①行政の縦割りに「横串」を刺す、あるいは公的制度のいわゆる「狭間」に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し、可視化する。 ②成果に着目しつつ休眠預金等に係る資金を効果的・効率的に活用し、社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する。 ③民間の創意・工夫を十分に活かし、複雑化・高度化した社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し、実践する。 ④自ら行う民間公益活動の成果評価を実施し、民間公益活動の見直しや人材等の資源配分への反映等、民間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活用する。 ⑤現場のニーズや提案、事業成果等を資金分配団体からJANPIAにフィードバックすることにより、本制度の一層の改善につなげる。
4.優先的に解決すべき社会の諸課題
次の1) ～3)の領域について特定された7つの優先すべき社会の諸課題（下記参照）のうち、本公募により、助成する民間公益活動では、1)子ども及び若者の支援に係る活動①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援 ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援　2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援 3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動①安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援　の解決を目指しています。実行団体は、事業を提案するにあたり、以下の優先すべき社会の諸課題から取り組む課題を選択してください。かつ、このほかに事業内容に該当する優先すべき社会の諸課題がある場合は、下記より目指すべき成果目標をご提示ください。 〈3つの領域と優先すべき社会の諸課題〉 1)子ども及び若者の支援に係る活動①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動6)地域の働く場づくりの支援⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
5.実行団体への助成事業に関して
本助成事業の概要は、以下のとおりとなります。 ・採択事業名：食の物流ネットワーク整備プロジェクト・事業種別：イノベーション企画支援事業•解決すべき社会の諸課題（3つの領域） (7つの諸課題) :休眠預金等交付金に係る資金を用いて優先すべき社会の諸課題のうち、本事業では「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」により1)子ども及び若者の支援に係る活動①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援　の解決を目指しています。 ・実行団体に期待する活動概要：応募ガイドラインp. 3参照・事業期間：2021年4月1日～2024年3月31日・探択予定実行団体数：5団体程度・総事業費（助成方針等の注記「総事業費と助成額等の関係について」を参照） ・1団体あたりの助成額（※上限及び目安）: 2021年度627万円      2022年度   600万円      2023年度   416万円•対象となる団体：下記の解決に向けて、物流ネットワーク整備の一環として「ロジスティック拠点」を担い、 「ハプ拠点」を設置することで、食支援活動を行う地域団体を支援する中間支援団体●こども食堂に寄付される食品に多様性が乏しく、子どもの食の乱れの改善に結びついていない現状●こども食堂実施団体の運営基盤が脆弱にもかかわらず自己資金で食品を購入し、活動を続けている現状●販売されない未利用品を受けとめる物流ネットワークがないことで、食べられる食品が廃棄されている現状・対象地域：全国のうち5地域を予定•公募期間：2020年12月1日～2021年1月8日（金）まで
6.中請資格要件
実行団体として助成の対象となる団体は原則、以下のとおりです。法人格の有無は問いませんが、ガバナンス・コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります(「11.選定時の審査項目」参照)。ただし、次のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。 (1)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体(2)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体(4)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。） (5) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団各(6)暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体(7)資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から3年を経過しない団体(8)同一の事業テーマで同時期に複数の資金分配団体に申請した団体(9)役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体①　禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者②　法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
7.助成方針等
(1)実行団体に対する助成の方法は、資金分配団体である弊団体(以下、「弊団体」という。)の2020年度事業計画の範囲内で、実行団体が提出する事業計画の内容を踏まえて決定します。 (2) 期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し、適切なリスク管理を行っていただきます。 (3) 実行団体の選定に際しては、事業の特性に応じ、休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、補助率（※）を設定し、事業に係る経費の20%以上は、自己資金又は民間からの資金の確保を原則とします。ただし、財務状況や緊急性がある場合には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じることを検討いたしますが、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則である80%以下にしていただきます。 ※補助率については下記をご参照ください。 (4) 弊団体は、最長3年間、実行団体に対して複数年度にわたる助成を行います。ただし、事業の終了時期は、別途資金提供契約（資金分配団体と各実行団体が締結する契約）に定めることとします。 (5)実行団体は、助成額の一部を管理的経費に充てることを可能とします。当該管理的経費は、役職員の人件費等や管理部門等の管理経費、事務所の家賃等に要する経費で、当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費とし、助成額の最大15%とします。総事業費の中で人件費を対象とする場合は、その旨と人件費水準等（人件費の幅または平均値)を特記してWebサイト上で公表することを資金提供契約に定めることとします(「10.経費について」参照)。 (6)助成金の支払いは、資金提供契約に基づき概算払いで行います。複数年度にわたる事業の場合には、申請時に複数年度にわたる事業計画と資金計画等の提出が必要です。ただし、助成金の支払いは年度ごとに確定し精算するものとします。(なお、「14．選定後について（3）総事業費の管理と助成金の支払い」を参照） ※注記：総事業費と助成額等の関係について総事業費＝A（助成額）＋B（自己資金や民間資金など）＋C（評価関連経費） ●  総事業費（A+B+C）から評価関連経費（C）を除いた事業に係る経費（A+B）を100％とした時、助成額（A）は80%以下、自己資金や民間資金（B）は20%以上とだります。 ● ●補助率＝助成額（A）→事業に係る経費（A+B)また、助成額(A)の内訳については、直接事業費が85%以上、管理的経費が15%以下となります。
【総事業費の概要】

B：自己資金や民間資金など（A+Bを100%とした場合20%以上となります） C：評価関連経費（助成額「A」の5.0%以下）
8.選定について
(1) 選定配慮事項と優先選定
(2)また、以下①～③の事項にも配慮し選定します。 ①国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。 ②）他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について助成を受けることは可能とします。 ③本事業により助成する民間公益活動による社会的成果の最大化の観点を重視します。そして、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく親点から、特定の地域に偏らないように配慮するとともに、分野について配慮します。また、分野の垣根を越えた関係主体の連携を伴う民間公益活動や、ＩＣＴ等の積極的活用等、民間の創意と工夫が具体的に生かされており、革新性が高いと認められる寒行団体を優先的に選定します。 ④新型コロナウイルス対応緊急支援枠と重ねての申請も可能ですが、同一事業について緊急支援枠と通常枠に申請することはできません。
(3)その他の留意事項
①　申請書類の作成等選定までに要する全ての費用については、各申請団体（実行団体に申請する団体。以下同じ）の負担となります。 ②　審査の結果、実行団体に指定されなかったことによる一切の損害等について弊団体が責任を負うものではありません。
9.申請の手続き
公募期間公募期間は2020年12月1日から2021年１月8日までです。
申請方法
弊団体所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、以下の関係書類を添付し、下記方法でご提出ください。申請書は、弊団体ホームページよりダウンロードしてください。
提出期限：2021年1月8日必着・捺印のある書面は、その印影が確認できる写しファイル・画像等のデータをお送りください。 ・データで提出するファイル名は、「 (様式○) ～～」と下記表と同じタイトルをつけてください。
▶提出書類

・役員及び評議員の報酬等に関する規程・職員の給与等に関する規程・理事の職務権限に関する規程•倫理に関する規程・利益相反防止に関する規程・コンプライアンスに関する規程・公益通報者保護に関する規程•情報公開に関する規程・文書管理に関する規程•リスク管理に関する規程•監事の監査に関する規程•経理に関する規程・組織（事務局）に関する規程＜規程類について＞ (1)規程類に関しては、公募要項別添1及び様式11「規程類に含める必須項目確認書」をご確認ください。 (2)提出していただく規程類（自団体で持っている規程や指針等）には別添１の必須項目が含まれていることを確認してください。但し、必須項目に関して提出期且までに提出が難しい規程類がある場合は、患請前に資金分配団体までご連絡ください。 (3)以下の規程類の名称と提出頂く名称は同一である必要はありません。 「規程類に含める必須項目確認書」で求められる項目と提出する規程類（自団体で持っている規程や指針等）を照らし合わせ、不足がある場合には新たに規程を作成するか、既存の規程類の改訂を行ってください。 (4)申請時にやむをえない理由により提出できない規程類がある場合には、「提出書類に関する誓約書」を提出してください。その際には、「規程類に含める必須項目確認書」を再提出してください。公募説明会の開催　※詳細・申込方法は全国食支援活動協力会ホームページを参照(1)日時第１回　12月8日（火）10：00～11：30       個別相談会11：30～12：30第２回  12月14日（月）13：30〜15：00      個別相談会15：00〜16：00 (2)会場いずれもZoomによるオンライン開催とします1）休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿・活用の流れ・助成方(3)内容針等2) 「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」の概要3) 「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」の応募要領について-質疑応答- ※終了後、個別相談を受け付けます。助成対象や内容、必要書類、手続き等について個別に質問がある方は、お尋ねください。
申請に必要な書類
＜申請様式＞
申請に必要な様式は、以下の様式１から様式９があります。 ● (様式１)助成申請書(様式２)団体情報● （様式３）事業計画書. . (様式４)資金計画書(様式５)役員名簿. . (様式６)規程類に含める必須項目確認書. (様式７)規定類の後日提出に関する誓約書● (様式８)自己資金に関する申請書(様式９)申請書類チェックリスト.
<団体情報に関する書類>
●　定款（定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合には設立趣意書等団体の目的がわかるもの) ● 登記事項証明書（登記していない場合には団体成立の年月日、役員の就任の年月日、商号・正式名称、本店・本部所在地などがわかるもの）発行日から3か月以内の現在事項全部証明書の写し●   事業報告書(過去3年分) ※設立から3年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出
＜決算報告書類（過去3年分）＞
設立から3年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合は提出してください。 ●　貸借対照表.損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）監事及び会計監査人による監査報告書.
＜規程類＞
● 社員総会・評議員会の運営に関する規程理事会の構成に関する規程（理事会が設置されていない場合を除く） ● ●理事会の運営に関する規程（理事会が設置されていない場合を除く） ●役員及び評議員の報酬等に関する規程.職員の給与等に関する規程•理事の職務権限に関する規程●倫理に関する規程. .コンプライアンスに関する規程●内部通報者保護に関する規程.情報公開に関する規程文書管理に関する規程●リスク管理に関する規程●監事の監査に関する規程●経理に関する規程. .組織（事務局）に関する規程(1)規程類に関しては、別添1及び「規程類に含める必須項目確認書」をご確認ください。 (2)提出していただく規程類（自団体で持っている規程や指針等）には、別添1の必須項目が含まれていることを確認してください。 (3)以下の規程類の名称と提出いただく名称は同一である必要はありません。「規程類に含める必須項目確認書」で求められる項目と提出する規程類（自団体で持っている規程や指針等）を照らし合わせ、不足がある場合には新たに規程を作成するか、既存の規程類の改訂を行ってください。 (4)申請時にやむをえない理由により提出できない規程類がある場合には、「提出書類に関する誓約書」を提出してください。申請後に規程類を提出するときは、「規程類に含める必須項目確認書」を再提出してください。団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料があれば提出してください。詳細は別途定める「積算の手引き」及び「精算の手引き」を参照してください。実行団体1団体あたり、最長３年間の事業に対する最大の助成額の目安は、1,643万円でヤ対象となる経費は、民間公益活動の実施に必要な経費とし、個別の資金提供契約において最終決定されるものとします。 ●  様式４「資金計画書」は、申請団体が通常使用する会計費目を使用して作成してください。 ●複数年度にわたる事業の場合には、各事業年度及び事業期間全体の資金計画を作成してください。 ●　この事業に関する事業年度は４月１日から翌年３月３1日までとしてください。 ●各費目は算出根拠を示す必要があります。 ●  謝金、賃金、旅費、交通費については、弊団体と実行団体とで協議の上ルールを決めていただきます。ただし、その場合でも社会通念上、妥当と認められない水準の場合には、調整することがあります。 ①　資金計画書は助成金申請額と自己資金又は民間資金を合わせた事業費について記載してください。助成対象経費は、以下の表に基づき、直接事業費と管理的経費とに
他事業と按分して、算出根拠を明らかにしてください。 ②　評価の確実な実施を図る観点から、評価等に関する調査実施に要する経費として評価関連経費（評価関連経費については助成額とは別枠で助成額の5.0％以下を助成します。）を助成額と別枠で申請可能です。このため、社会的インパクト評価等に関する調査実施に要する経費（以下「評価関連経費」という）については「管理的経費」に積算する必要はありません。 【対象外経費について】 ●ファーストクラス、スーパーシート、プレミアムエコノミー、グリーン車などの特別料金●　会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの●　個人または団体に贈与される寄付金、義援金及び贈呈品等上記以外の費用であっても、事業目的に沿わない場合などには、減額または対象外となる可能性があります。判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前にご相談ください。 (1)申請団体の面談を行うとともに必要に応じて現地調査を行います。 (2)公平で公正な審査のため、第三者の外部専門家等から構成される審査会議において審査が行われます。 (3)弊団体の理事会等（意思決定機関）で決定します。 (4)審査の結果は申請団体に対し、文書にて通知します。 (5)選定結果の情報の公表※公表内容については、「13.審査結果の通知と公開」を参照してください。 12月1日12月8・14日12月１日～ 1月8日2月中を予定実行団体の選定にあたっては、以下を審査項目とします。 ＜審査の着眼点＞以下の視点で審査を行います。 ①　利益相反防止のための措置を講じない限り、資金分配団体と利益相反の関係があるとみられる組織、団体等を選定しないこと※以下、利益相反と考えられる場合とその対応についての例です。 –資金分配団体の理事等の役員が実行団体の候補団体の役員に就任している場合、又はその逆のケースは、利益相反のリスクがあり原則として避けるべきであり、資金分配団体、実行団体いずれかの役員を辞職していただくのが原則です。 −実行団体の募集にあたっては、会員（メンバー）団体に限定せず、それ以外の団体にもオープンに、公平・公正に公募を行います。 ②　事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること③　ガバナンス・コンプライアンス体制等については、資金分配団体が整備等を行うガバナンス・コンプライアンス体制等に準じた体制を目指していることガバナンス・コンプライアンス体制等に関する諸規程については、別添１の必須項目を資金提供契約締結までに提出することなお、別添１で契約期間中に提出すべきとされているものについては「提出書類に関する誓約書」で提出を誓約すること（ただし、別添1の注記をご参照ください） ④　事業計画書において、達成すべき成果、期間、助成期間終了後の活動イメージ、各事業年度における事業内容と必要な費用額、成果の実施時期及び評価の方法（14.事業の評価で詳細を記載）が明示されていること⑤　休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、補助率を設定（総事業費から評価関連経費を減じた額の20%以上は自己資金又は民間からの資金を確保）していることただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じる。また、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則に戻すこと審査結果については、申請団体に対し文書で通知します。実行団体公募要領や公募に必要な書式については弊団体のWebサイト上で一般に公表します。また、公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、募集終了時に弊団体のWebサイト上で公表します。さらに、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を弊団体のWebサイト上で広く一般に公表します。なお、上記の各公表は、少なくとも助成期間が終了するまで継続して公表します。また、上記に関しては情報公開承諾書（助成申請書の別紙となります。）を提出していただきます。ただし、公表にあたっては、当該実行団体の権利・利益を損なわないように配慮します。 (1)休眠預金助成システムJANPIAが開発するシステムで事業の進捗管理や評価結果等を報告していただくものです。休眠預金助成システムを使用して、JANPIA及び資金分配団体、実行団体間で進捗管理や評価結果等をペーパーレスで迅速に共有し一元管理します。また、事業運営の透明性を確保するため、入力された内容は基本的にすべて公開されます。 (2)事業の進捗管理等実行団体は、資金提供契約に基づき、6か月ごとの活動の進捗及び総事業費の使用状況について休眠預金助成システムを使って報告してください。上記に加え、事業の進捗状況を把握するための協議を対面形式で毎月１回以上程度行います。この形式はインターネットを通じた遠隔会議、テレビ会議システム等を含みます。 ②　年度末報告実行団体は、資金提供契約に基づき、各事業年度が終了するごとに、休眠預金助成システムにより、事業と収支の報告をしてください。 ③　翌事業年度の資金計画書の提出実行団体は、指定された期日までに、当該時点における当該事業年度の精算見込書及び翌事業年度の資金計画書を提出してください。 (3)総事業費の管理と助成金の支払い①指定口座の開設について総事業費を一元的に管理するため、総事業費のみを管理するための指定口座を開設してください。指定口座において総事業費以外の金銭の管理を行わないようにし、指定ロ座以外の金融機関口座において総事業費の管理を行わないでください。また、指定口座における日本円での預金を除くほか、本総事業費を運用しないようにしてください。なお、預金保険制度により万一の時にも預金が全額保護されるべきという観点から、決済用預金口座(利息の付かない普通預金あるいは当座預金)を開設してください。通帳がない当座預金については、インターネットを通じ取引明細が随時出力できるものに限ります。 ②指定口座の管理実行団体は、弊団体に対し、指定口座の預金残高や出金及び振込みに関する情報を提供又は報告してください。また、JANPIAがこれらの情報の提供又は報告について、ICTを活用した休眠預金助成システムを通じて行うことを要請した場合には、必要な協力をお願いすることがあります。 ③支出管理やむを得ない事由があると弊団体が認めた場合を除き、指定口座から現金の出金を行わず、原則として指定口座からの支出は請求書払い、振込、カード支払いによって行ってください。金額に関わらず、指定口座から出金した現金の額、出金の日時及び目的などは記録してください(帳票のひな形は用意します)。 ④　支払い時期等実行団体への助成金の支払いは、JANPIAから資金分配団体名に助成金が交付された後に、契約に基づき実行団体への助成金を概算払いで実行団体の指定口座に振り込みます。 2020年度は2021年9月までの助成金を支払います。ただし、初回の助成金の支払いから2021年9月末までの期間が３か月未満の場合は、初回の助成金支払いは当該9月末からの半年分を加えて支払います。2021年10月に2021年9月末の進捗管理報告に基づいて、10月から翌年3月分の助成金を支払います。また、2022年度以降は、原則として、4月と7月と10月に分割して支払います。詳細は、積算の手引きを参照してください。の　使途等総事業費の使途については、資金提供契約で認められたものに限定し、民間公益事業とそれ以外の事業とを区分して経理を行うとともに帳簿を備え付けてください。支払証拠書類は、事業完了日が属する会計年度の終了後、5年間保管してください。 JANPIAが、休眠預金等に係る資金を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマークを作成しました。事業実施に当たっては、このシンボルマークを表示してください。具体的な利用方法については、JANPIAが別途定める「シンボルマーク利用手引き」を参照してください。 ①　助成事業終了日から2週間以内に、休眠預金助成システムを使って弊団体に事業完了報告書を提出してください。 ②　事業の適正を期するため、または事業の評価を行うため、資金提供契約に基づき助成事業の完了の日の属する事業年度の終了後5年を経過するまでの間は、報告の聴取、立入検査または監査を行うことがあります。この検査等にJANPIAが立ち会う場合があります。 ③　同期間内においては、会計帳簿その他本事業に関係する書類データは保管してください。 ④　上記①、②に規定する監査においては、必要に応じ外部の専門家による第三者監査を行うことがあります。助成金の積算、精算についての詳細は、別途「積算の手引き」及び「精算の手引き」にて詳細を定めます。 -休眠預金等に係る資金の活用に当たっては、国民の資産である休眠預金等を活用しているという性質上、その活用の成果を適切に評価し、国民の理解を得るために「説明責任を果たすこと」、活動を効果的・効率的に行うために「学びを改善につなげること」、民間公益活動団体全般の質の向上や資金・人材の獲得などにつなげるために「活かすこと」が求められます。 「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針」に基づき、評価の客観性や正当性を確保する前提のもと、社会的インパクト評価を行っていただきます。評価の主体は、評価の客観性や正当性を確保するという前提の下、自己評価を基本とします。 -資金分配団体やJANPIAは、実行団体において評価の実務経験が少ないなど、必要な場合には、各実行団体の自己評価を伴走支援します。 -また、民間公益活動のうち、大規模なもの、重要なものや国民的関心が高いもの等については、外部評価や第三者評価を行うことにより、評価の信頼性及び客観性を確保することとします。なお、実施内容や実施時期については、実行団体、資金分配団体、JANPIA間で協議の上決定します。 - -評価は事業を実施する前（事前評価）、中間時（中間評価）、事業終了時（事後評価）に実施します。また、必要に応じて追跡評価を実施する場合があります。評価に係る事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の負担にならないようにする必要があります。民間公益活動の底上げと自立化、持続的発展をめざし、資金分配団体は実行団体の基盤強化を図るため、実行団体との対等なパートナーシップによる企画の補強から進捗管理、監督、評価、教育･研修事業等の実施による基盤強化支援を行います。評価等に関する調査実施に要する経費として評価関連経費を助成額とは別枠で申請可能です。 (「10．経費について【資金計画書作成時の留意点】」を参照してください。)休眠預金等に係る資金が公正に活用され、事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項について、選定された実行団体との間で締結する資金提供契約に定めます。不正が生じた場合には、不正の原因究明、関係者に対する厳格な処分、再発防止策の策定及びその内容の公表を行うこととされています。また、資金分配団体またはJANPIAが不正行為等をWebサイト上で広く一般に公表すること及び当該不正行為等の関係者について刑事告発等の必要な策を講じることがあります。 ①　資金分配団体は、選定された実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を資金分配団体のWebサイト上で公表します。当該事項を実行するための措置として、当該事項について資金提供契約に記載することとなります。 ②　実行団体は、休眠預金助成システムを通じて実行団体における事業の進捗状況や評価結果、助成金の使用状況等について公表することが求められています。当該事項を実行するための措置として、当該事項について資金提供契約に記載することとなります。これらの仕組みを通じて、資金分配団体は実行団体を適切に監督していることを確認します。 ③　資金分配団体は、資金提供契約に基づき実行団体における総事業費の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、実行団体に対し、以下の措置を講ずることとします。 1）実行団体における本事業に係る財産の状況に関し、報告または資料の提出を求めること2）資金分配団体の職員に実行団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、本事業に係る財産の状況に関し質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させること3）不正等、内容が重大であり迅速な対応が求められる場合、資金分配団体と協議の上JANPIAが1) 2)の措置を講じること資金分配団体は、上記の措置のほか、実行団体が行う事業の公正かつ適確な遂行のために必要な措置その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行のために必要な措置-を講ずることができます。毎年度の決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めていただいても構いません。なお、上記とは別途、必要と認める場合には証憑を監査することがあります。 (1)実行団体は、弊団体から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することは禁じられています。また、資金提供契約において費用間流用について定めた場合には、当該定めに基づき、本総事業費について費用間流用を行うことができます。ただし、人件費については、弊団体が承認した場合に限ります。 (2)実行団体は、本事業を実施するに当たって、本事業の実施により取得し、又は取得した財産を、助成期間中及び本事業完了日の属する事業年度の終了後5年間（法人税法に定める原価償却資産の耐用年数が5年以内のものについては、その耐用期間に相当する期間とする。）は、本事業の実施のためのみに使用するものとし、資金分配団体の事前の書面による承諾なく、本事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分をすることはできません。 (1)資金分配団体は実行団体が次の以下のいずれかに該当するときは、その選定を取り消し、または期間を定めて本事業の全部若しくは一部の停止を求められることがあります。 a) 実行団体による本事業の適正かつ確実な実施が困難であるときb)不正行為等があったときc)関連法規等、これに基づく措置、処分等又は本契約に違反したときd)上記に掲げる事由のほか、資金提供契約が解除された場合その他休眠預金等交付金に係る資金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき(2)実行団体は、上記の規定に基づき事業の全部または一部の停止を求められたときは、その求めに応じて事業の全部または一部を停止しなければなりません。 (3) （1)の規定に基づき選定を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない団体は、実行団体の選定に申請することができません。 (4) （1) ～ (3)について、資金提供契約に定めます。 (1)以下に該当する場合は、弊団体は期限を定めてその返還を実行団体に求めることがあります。 ①　実行団体の助成金の辞退に伴い助成金の交付決定を取り消した場合において、既に実行団体が交付を受けている助成金。 ②　実行団体の選定を取り消された場合または助成事業の全部若しくは一部を停止された場合において、取消しまたは停止に係る部分について既に実行団体が交付を受けている助成金。 (2)資金分配団体は、助成金の返還債務の確実な履行のための措置を講じます。 (3) （1) ～ (2)について、資金提供契約に定めます。 (1)実行団体は、助成金の返還を求められたときは、その請求に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年10.95%の割合で計算した加算金を資金分配団体に納めなければなりません。 (2)実行団体は、助成金の返還を求められ、これを納付期日まで納めなかったときは納付期日の翌日から納付日までの日数に応じてその未納額につき年10. 95%の割合で計算した延滞金を資金分配団体に納めなければなりません。 (3)資金分配団体は、(1)、(2)において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金または延滞金の全部または一部を免除することができます。 (4) （1) ～ (3)について、資金提供契約に定めます。 (1)実行団体は、実行団体における総事業費の流用や不正使用等の事案が明らかになった場合は、当該事案が発生した原因を究明し、関係者への処分、再発の防止のための措置を講ずるとともに、その事案の内容等について弊団体に報告するとともに、実行団体のWebサイト等で公表することとします。 (2) （1)の事案が発生した場合、JANPIA及び資金分配団体は、実行団体における総事業費の流用や不正使用等の事案の概要等をWebサイト等で公表することとします。また、不正使用等の事案に係る者について、資金提供契約に基づく措置を講ずるほか刑事告発等の必要な措置を講じます。 (1)資金分配団体は実行団体と協議の上、実行団体に対する助成の事実、本事業計画、報告その他の情報について、資金分配団体の事業報告書やWebサイト等に公開することができます。また、前述の通り休眠預金助成システムに登録された情報は公開できるものとします。 (2)資金分配団体は実行団体がその選定を取り消されたり、本事業の実施が停止されたりした場合、その事実や関連する対応については実行団体に通知の上、資金分配団体のWebサイトその他の媒体により公開することができます。 (3)資金分配団体は上記の公開を行うにあたり、実行団体やその他第三者の知的財産権その他の正当な権利又は利益を侵害することがないように配慮するものとします。資金分配団体は、この公募要領に定めるもののほか、実行団体に対する助成の実施に関して必要な事項を、資金提供契約において定めることとします。申請に当たっては資金提供契約の内容をご理解いただきますようお願いいたします。資金提供契約書の構成は次のとおりです。第１章　助成対象事業等第１条（助成対象事業）第２条（事業の適正な実施）第３条（進捗管理）第４条（第三者への委託）第５条（事業計画等）第２章　助成金第６条（助成金）第７条（助成の対象）第８条（管理的経費）第９条（評価関連経費）第10条（助成金の交付）第11条（会計）第12条（科目間流用）第13条（本助成金の返還）第３章　ガバナンス体制等第14条（ガバナンス・コンプライアンス体制等の整備）第15条（不正行為等への対応）第４章　成果評価第16条（成果評価）第５章　監督・選定取消し等第17条（監督）第18条（事業の完了報告）第19条（情報開示第20条（選定の取消し・本事業の停止）第21条（再遷定の制限）第６章　雑則第22条（財産の処分の制限）第23条（シンボルマークの活用）第24条（情報公開）第25条（通知）第26条（経費負担）第27条（秘密保持）第28条（反社会的勢力の排除）第29条（契約の解除）第30条（損害賠償）第31条（契約の有効期間）第32条（契約終了後の効力）第33条（完全合意）第34条（地位の移転、譲渡の禁止）第35条（第三者のためにする契約）第36条（準拠法・合意管轄）第37条（疑義の解決） 26.説明会の開催（内定団体向け事前説明会）内定団体向け事前説明会を行います。助成が決定した団体は、当会が東京で主催する事前説明会への参加をお願いします。開催予定日：2021年2月中を予定：東京都内（交通費・宿泊費補助あり） 27.問い合わせ先一般社団法人　全国食支援活動協力会住所：〒158-0098　東京都世田谷区上用賀6-19-21　電話番号：03-5426-2547  （受付：平日　月～金、10時～17時） FAX番号：03-5426-2548 E-mail : saposen@mow.jp Web : http://www.mow.jp担当：平野、大池(P0)、前川(P0)、井藤(P0)別添1.提出していただく規程類(自団体で持っている規程や指針等)には表中の必須項目が含まれていることを確認してください。なお、項目により提出時期が異なります。提出時期： ○資金提供契約締結時までに提出△契約期間中に提出（注記：個々の実行団体の特性などを踏まえ、相応しくないものがあれば、美行団体と協議の上、現実的で実効性が担保できる対応について決めることとします。)
申請事業の運営の意思決定及び実施を２団体以上で共同して行う場合には、コンソーシアムでの申請を行うことができます。 1) コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が行います。 2)申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設置、コンプライアンス責任者の設置、内部通報窓口の設置（JANPIAの内部通報窓口が利用可能です)、連帯責任内容、並びに運営規則等が明記された「コンソーシアム協定書(案)」を提出していただきます。同時に、採択された場合は資金提供契約締結までの間にコンソーシアム協定書を締結する旨の誓約書を提出していただきます。 3) 「コンソーシアム協定書(案)」については、書式をJANPIA WEBサイトからダウンロードしてください。作成の際に「コンソーシアム協定書作成における留意点」を参考にしてください。 4）当該協定書の副本は参考資料としてJANPIAとの資金提供契約の締結時にJANPIAに提出していただきます。 5）各構成団体で規程類を整備する必要があります。 6)申請書類については、『9.「申請の手続き」申請に必要な書類』を参照してください。
1．食の物流ネットワーク整備プロジェクトについて2020年、新型コロナウイルス感染症拡大の危機というこれまでにない状況に直面し、子どもを取り巻く環境は一層厳しさ増しており、地域で安心して子育てをするためにこども食堂等の運営団体に寄せられる期待は一層高まっています。一般社団法人全国食支援活動協力会では、2016年から全国のこども支援団体・社会福祉協議会・行政・企業等とのネットワークでこども食堂の輪を広げる事業を実施しています。 2019年からは全国４か所に「こども食堂サポートセンター」を設置し、連携して、こども食堂等子どもの居場所を支援する団体のための情報提供・運営支援等を行っていますが、今年は特に企業に働きかけ、寄付や食品寄贈のマッチングに力を入れてきました。コロナ禍の影響も背景に、企業には食品を寄付したい意欲はありますが、企業からの寄付食品が各地の小規模なこども食堂等の運営団体へいきわたるまでには様々な障壁があります。企業の寄付とこども食堂等の運営団体とのニーズのマッチングが進み、全国どこの地域であっても安定的に寄付を受けられ、持続的に運営していくためには、広域で寄付食品を受けとめることができる物流ネットワークの整備が必要だと考えます。そのため、本助成事業を通して、全国のこども食堂等の運営団体の持続可能性に資する「食の物流ネットワーク」づくりに意欲的に取り組む実行団体と協働できることを期待しています。 ｜解決を目指す社会課題領域休眠預金等交付金に係る資金を用いて優先すべき社会の諸課題（別紙参照）のうち、 1)子ども及び若者の支援に係る活動①経済的困窮など､家庭内に課題を抱える子どもの支援②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援2)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援の解決を目指しています。熱意をもって活動を行う団体の自立と発展を願い、皆さまの応募をお待ちしております。 |プロジェクト実施期間2021年４月に開始し、2024年3月までに完了できるプロジェクトが、本事業の助成対象です。 (3ｶ年事業のみ）申請書を記載する際、実施スケジュールを明記する必要があります。他方、休眠預金事業のルールとして、助成が妥当かどうか採択後当会と作成する評価計画書に基づき「事前評価」「中間評価」「事後評価」の自己評価を行うほか、収支状況の月次報告が必須となります。なお、助成決定後、６月末までに改めて事業計画書及び評価計画書を提出いただきます。作成に関しては当会のプログラム・オフィサー（PO）による伴走支援があります。(助成決定後にご案内します) 【事業期間】2021年４月～2024年３月【採択予定実行団体数】５団体程度【助成総額】 8,215万円（予定） 【 1団体あたりの最大助成額】 1643万円（3年度分上限） 2021年度（上限）627万円　 2022年度（上限）600万円　 2023年度（上限）416万円【公募期間】2020年12月1日（火）～  2021年1月8日（金） ※応募状況によっては限度額が変更される場合もあります。 |募集対象下記の解決に向けて、物流ネットワーク整備の一環として「ロジスティック拠点」を担い、「八プ拠点」を設置することで、食支援活動を行う地域の団体を支援する中間支援団体•こども食堂に寄付される食品に多様性が乏しく、子どもの食の乱れの改善に結びついていない現状•こども食堂実施団体の運営基盤が脆弱にもかかわらず自己資金で食品を購入し、活動を続けている現状•販売されない未利用品を受けとめる物流ネットワークがないことで、食べられる食品が廃棄されている現状|本事業の中長期目標·企業・NPO・地域住民・行政によって、多様な地域資源が豊饒化するプラットフォームが地域に生まれ、子ども・子育て家庭分野における互助サービスが充実する。 ·「廃棄にしない」食品・物品の利活用のためのロジシステムを通じ、より多くの子ども達へ食支援をはじめとする資源の循環が生まれる。 |ロジスティック拠点（以下、ロジ拠点）とは企業等から寄付食品を受け入れ、適切（温度・衛生状態・消費期限）に管理し、八ブ拠点への小分け配達作業を担う。 |ハブ拠点とはロジ拠点からの食品を受け入れてストックする、活動団体が取りに行ける場所に設置するブランチ実行団体として助成の対象となる団体は原則、以下のとおりです。法人格の有無は問いませんが、ガバナンス・コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります。(公募要項「11.選定時の審査項目」参照）ただし、以下の場合は助成の対象となりません。 (1)宗教の教義を広め､儀式行事を行い､及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体(2)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体(3) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下この号において同じ)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第 2号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。) (5) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。) 若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体(6) 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体(7)資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から3年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から3年を経過しない団体(8)同一の事業テーマで同時期に複数の資金分配団体に申請した団体。 2-2. 助成の対象となるプロジェクト子ども食堂等食支援を行っている団体を支援する目的で、食の物流ネットワーク整備する、以下の活動を行う団体の運営資金を対象とします。（◎は必須活動です。） |私達の考える食支援活動とは子ども食堂・多世代カフェ・コミュニティカフェ・フードバンク・フードバントリー等です。本事業の受益者母子生活支援施設等の福祉施設で行われる食の提供も含みます。 ①寄付食品を適切にストック･シェアできるロジ拠点･八プ拠点整備のための活動©企業からの寄付食品を受け入れ、適切な状態でストックできる施設・設備を設ける。 © □ジ拠点にコーディネーターを配置し、八ブ拠点への寄付食品の小分け配達・シェアの仕組みをつくる。 ©コーディネーターがハブ拠点及び関係するボランティア等への衛生管理・品質管理研修を行う。 ©受け入れた寄付食品の在庫状況を物流ネットワーク内及び子ども食堂等の運営団体と共有する。（なお、情報システムは資金分配団体が提供するものを使用することとする。） ○食品以外の寄付や新たに生まれたサービスについて情報発信する。 ②企業等による社会貢献活動のプラットフォームづくりを目的とした活動◎子どもの食の支援につながる多様な場所での社員ボランティアの参画を促す。 ◎地域の事業者を含む実行委員会形式による研修会「食でつながるフェスタ」の企画開催を行う。（年1回） ◎地域の関係機関に働きかけ（企業の遊休スペースの活用等）、八ブ拠点の増設を図る。 ◎連携によって生まれた新たな地域資源開発の事例を資金分配団体及び他実行団体と共有する。 ○企業との連携事例やネットワーク活用の好事例を発信し、企業の社会貢献活動を促進する。 ©食事を提供する子どもの居場所団体向けに食育・安全に食品を保管し提供するための研修を開催する。 ○様々な食の体験を通じた学びのプログラムを収集し発信する。 2-3.助成の対象となるプロジェクト期間2021年4月1日（※契約締結後）から2024年3月31日迄に要する経費を対象とします。ロジ拠点・八ブ拠点を運営に要する経費のうち、原則として別表に定めるものを対象とします。
助成額の一部を管理的経費に充てることを可能とします。当該管理的経費は、役職員の人件費等や管理部門等の管理経費、事務所の家賃等に要する経費で、当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費です。助成額の最大15％とします。総事業費の中で人件費を対象とする場合は、その旨と人件費水準等（人件費の幅または平均値)を特記してください。詳しくは、公募要項p.14「10.経費について」をご参照ください。 ①助成総額予定： 8,215万円上限② 1団体あたりの最大助成額：1,643万円（3年度分上限及び目安） ③１団体あたり３年間で上限1,643万円までの応募を可能とし、内容などを審査のうえ決定します。各年度目安）2021年度 627万円   2022年度 600万円   2023年度 416万円※上記助成額に対し、5%（約82万円/3年）まで評価関連経費を別途積算計上することが可能です。 ※助成金は、契約締結後、資金計画書に基づき2021年度上半期分をお支払いします。以降、進捗状況報告書の提出をもって、半期ずつに分けてお支払いします。 ③助成対象期間：2021年4月1日～2024年3月31日実行団体の選定に際しては、事業の特性に応じ、休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、補助率を設定し、20％以上は、自己資金又は民間からの資金の確保を原則とします。財務状況や緊急性がある場合には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じることができます。ただし、助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則である80%以下にしていただきます。補助率については公募要項p.7をご参照ください。当法人所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、以下の関係書類を添付し、下記方法でご提出ください。申請書は、当法人ホームページよりダウンロードしてください。
提出期限：2021年1月8日（金）必着•捺印のある書面は、その印影が確認できる写しファイル・画像等のデータをお送りください。 •データで提出するファイル名は、「（様式〇）～～」と下記表と同じタイトルをつけてください。申請書類一式（様式1～ 9 ）の提出に添えて、下の添付書類を提出してください。（公募要項p. 10参
＜規程類について＞ (1)規程類に関しては、公募要項別添1及び様式6 ｢規程類に含める必須項目確認書｣をご確認ください。 (2)提出していただく規程類（自団体で持っている規程や指針等）には別添１の必須項目が含まれていることを確認してください。但し、必須項目に関して提出期日までに提出が難しい規程類がある場合は、申請前に資金分配団体までご連絡ください。 (3)以下の規程類の名称と提出頂く名称は同一である必要はありません。「規程類に含める必須項目確認書」で求められる項目と提出する規程類（自団体で持っている規程や指針等）を照らし合わせ、不足がある場合には新たに規程を作成するか、既存の規程類の改訂を行ってください。 (4)申請時にやむをえない理由により提出できない規程類がある場合には、「提出書類に関する誓約書」を提出してください。その際には、「規程類に含める必須項目確認書」を再提出してください。 【選考について】 (1)選定配慮事項と優先選定以下の選定基準に基づき公募による選定を行います。事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか
(2)また、以下①～④の事項にも配慮し選定します。 ①国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。 ②他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について助成等を受けることは可能とします。 ③既存の団体が実行団体となるべく申請した場合、休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該団体への単なる財政支援に相当する場合は選定しません。 ④社会的成果の最大化の観点を重視します。また、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく観点から、特定の地域に偏らないように配慮するとともに、分野について配慮します。 ①申請書類の作成等指定までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。 ②選定委員会による審議において、電話やメールによる確認の他、面談又は直接訪問調査（１月～２月中）を行います。 ③資金分配団体は審査の結果、実行団体に指定されなかったことに関して一切の責任を負いません。 【結果の通知】 2021年２月中に採否を決定します。実行団体の公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、募集終了時に当法人のホームページに掲載します。助成が決定した実行団体・申請事業の名称、事業計画（収支合む）の概要、助成金額も当法人のホームページに掲載しますので、この点をご了解の上、お申込みください。
•2021年度に２回程度、22年度以降も東京研修及び資金分配団体が主催する外部評価委員会に来ていただきます。状況によってはオンラインでの開催とします。（交通費・宿泊費補助あり）他にも中間報告会22年度に、成果報告会を23年度に開催するので、実行団体にはご参加頂くことを想定しています。 ・自己評価点検のためにプログラム・オフィサー（PO）の他評価委員による訪問を予定しています。助成が決定した団体は、月次収支報告書（領収書写し添付）、遠隔でのオンライン会議（毎月）のほか、助成期間中および期間終了時に、評価計画書（※）に基づく自己評価が必須となります。 ※評価計画書は、採択後当会のプログラム・オフィサー（PO）と一緒に作成します。 【申請書送付先・問い合わせ先】一般社団法人全国食支援活動協力会住所：〒158-0098 東京都世田谷区上用賀6-19-21電話番号：03-5426-2547  （受付：平日月～金、10時～17時） FAX番号：03-5426-2548 E-mail : saposen@mow.jp Web : http://www.mow.jp
判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前にご相談ください。
バージョンver1_2020年11月初回契約時
住民主体で取り組む食支援活動団体の中間支援組織として活動している。 （１）ネットワーク形成支援（連絡会議の開催、こども含宝等多機関の協働を推進する［食でつながるフェスタ」開催支援）／企業等支援団体とこども含宝のマッチング（助成・寄付制度の運田、寄付物品の銘徴）等
(2)課題に対する行政等による既存の取組み状況多くのこども食堂は補助・助成・委託等の公的支援を受けておらず、自己資金で食材調達をおこなっている。一方で、「食品ロス」の課題は「食品儀環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」 （令和元年7月）において2000年度比で2030年度までに事業系ロスを半減させる日原が設定されており、「持続可能な開発日標」（SDGs）の1つでもあり官民あげての達成が期待されるが、両者をつなぐ恒常的な取り組みはみられない。多くのこども食堂をはじめとする子どもを中心とした食の居場所は地域の大人の"気づき"や"小さなおせっかい"で成り立っており、その活動は民間の互動により継続的に支えられることが、健全で成熟した市民社会のあり様である。ICT等の活用と広域的に標準化したロジシステムを整備することで、企業等の寄付等での参画を容易にし、且つ、水平展開が可能となる。新たな資源を呼び込み、地域の多体な事業者・各種団体とともに子どもが健やかに育つ環境を整備することができる。中長期アウトカム・企業・ＮＰＯ・地域住民・行政によって、多様な地域資源が豊饒化するプラットフォームが地域に生まれ、子ども・子育て家庭分野における互助サービスが充実する。 ・「廃棄にしない」食品・物品の利活用が進み、メーカー事業者の廃棄量削減に貢献する指標
ホームページやＳＮＳに企業等支援者に向けた相談窓口を設置する