公募要領制定　令和６年２月27日公募期間：令和６年２月29日（木）～同年３月22日（金）17：00（厳守）食品原材料調達リスク軽減対策事業について、事業実施者（食品製造事業者等）の公募を行いますので、事業の実施を希望される方は以下に定める事項に基づき応募願います。なお、この公募要領は、必要に応じて改訂される事がありますので、必ず最新のものを「令和５年度食品原材料調達リスク軽減対策事業公募案内および公募受付サイト」（以下「公募サイト」という。）から入手し、確認してから応募してください。また、本事業の実施に当たって、事務局から斡旋・勧誘等を行うことはありませんので、不明な点があれば事務局に確認してください。
1　本事業の目的
ウクライナ情勢等に関連して、依然として多くの輸入食品原材料の価格が高い水準にあるほか、近年の国際的な食料需要の増加や為替変動など、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品事業者の調達リスクの軽減が喫緊の課題となっています。このため、食品製造事業者等に対し、産地との連携強化や原材料調達先の多角化の取組を支援することで、原材料調達リスクに対応し、フードサプライチェーンの強化を図ることを目的とします。 2　応募に当たって本事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、同法施行令（昭和30年政令第255号）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号）、食品原材料調達リスク軽減対策事業補助金交付等要綱（令和5年11月29日付け5新食第2111号農林水産事務次官依命通知）及び食品原材料調達リスク軽減対策事業実施要領（令和5年11月29日付け5新食第2113号農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）通知）に定めるもののほか、令和５年度食品原材料調達リスク軽減対策事業実施規程（以下「実施規程」という。）及び本公募要領の規定に基づき実施します。
3　本事業の対象となる事業実施者の要件について
(１)輸入食品原材料調達に係るリスクとして、価格高騰リスクがあること又は令和４年２月以降において地政学リスク、輸出規制、災害・異常気象等により輸入に支障が生じたことがあることを４により、その証明ができる者であって、以下の①から③までのいずれかの条件に該当するものとします。 ①　食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体（経営体としての業種区分にかかわらず、食品製造を行っているか否かで判断する。） ②　飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っているもの又はこれらが組織する団体③　①又は②に該当する事業者とともに事業を実施しようとする者※　いわゆる大・中小企業等の区別はありません（支援内容によって補助率等が変わります）。
( 2 )本事業の対象となる事業実施者は、次に掲げる者とします。
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社又は法人格を有しない団体のうち事務局が特に認める団体（以下「特認団体」という。）のいずれかであること。 ※　同一法人・事業者での応募は、１回の公募につき（１事業者当たり）１申請（計画）に限りますが、複数の事業を1計画として提出することは可能です。この場合の補助率、補助上限・下限等については別表のとおりです。 ※　食品原材料を供給する事業者と加工を専門とする事業者や流通事業者、外食事業者とが共同で申請する場合、二重補助の防止と産地との連携強化・一次加工業者優先の観点から生産段階に最も近い食品原材料に係る製品のみを対象とし、実施する事業の重複を排除した上で申請できます。 ※　100%同一の資本に属するグループ企業や関係会社が民間事業者として申請する場合には、実施する事業の重複を排除した上で申請していることを確認します。なお、フランチャイザーの場合はこの限りではありません。 （３）特認団体は、次に掲げる要件を全て満たす団体とします。 ①　主たる事務所の定めがあること。 ②　代表者の定めがあること。 ③　定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。 ④　年度ごとに事業計画、収支予算等が総会において承認されていること。 ( 4 )特認団体の申請をする団体は、課題提案書を提出する際、別記様式第1号を併せて事務局に提出して、その承認を受けるものとします。 ( 5 )法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条6号に規定する暴力団員をいう。）ではないこととします。
4　本事業の対象となる輸入食品原材料について
価格高騰リスク（以下の（１）価格要件及び（２）使用要件）を満たしていることを客観的に証明できる輸入食品原材料又は地政学リスク、輸出規制、災害・異常気象等により事業実施者自らの輸入に支障が生じたことを証明する第三者の証明書がある輸入食品原材料を支援の対象とします。
( 1 )価格要件
以下の①又は②の要件に該当することとします。 ①　事業実施者の使用する輸入食品原材料の調達価格が、平成30年から令和4年の５年間の（連続する）任意の３年間の平均調達価格（当該品目の使用実績が一部期間の場合は、その期間の平均。一部期間は合計で１年間以m上を必要とする。）と比べて、直近１年間（課題提案書の提出日の前月を起点とする）のうち任意の３ヶ月（申請前）の平均調達価格が120％を超えていること。 ※　平均調達価格の算定に当たって、（第三者の）調達先との調達時の取引情報等の写しや輸入申告時のインボイスの写しを提出いただくことにより、証明していただく必要があります。調達を自社で行っている場合や、そのほか適切な証明書類がある場合はこの限りではありません。証明が困難な場合は応募できない場合があります。 ②　以下の輸入食品原材料については、現に価格高騰の影響を受けていることが証明されている輸入食品原材料としてみなします。（改めて証明する必要はありません。） ※　該当する輸入食品原材料のみを使用して製造された加工品を含みます。価格高騰の影響を受けていることが証明されている輸入食品原材料小麦、そば、大豆、なたね、パーム油、牛肉、豚肉、鶏肉、粉卵、加糖調製品、たら類
( 2 )使用要件
以下の①及び②の要件に該当することとします。 ①　輸入食品原材料が原料として使用されているものであること。 ②　輸入食品原材料の使用実績が過去１年以上あること。 ※　原料であることの証明については、原則、食品規格書（商品規格書・商品仕様書・商品カルテ、原材料規格書）等、商品に輸入食品原材料を使用していることが重量ベースでわかるデータ等の写しを提出いただくことにより証明していただく必要があります。 ※　なお、必須要件ではありませんが、輸入食品原材料が継続的に使用されていることを示すデータを補足するものとして、同時系列の販売実績データを添付いただくことも可能です。本事業の支援内容は大きく分けて「A.食品製造事業者等と産地の連携強化支援」及び「B.食品原材料調達先多角化支援」の２つの取組があります。
A.食品製造事業者等と産地の連携強化支援
食品製造事業者等が求める食品原材料の安定確保により食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるための産地の支援を行うとともに、産地との連携による食品原材料切替等（国産食品原材料の取扱量増加を含む。以下同じ。）に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品等の開発・製造・販売・PR等の取組を支援します（産地支援として、①～④のいずれかもしくは複数取り組むことが【補助要件】です。）。 ①　産地との連携のための種苗等購入費用求める品種を産地に生産してもらうための産地へ提供する種苗費用②　産地との連携のための機械・設備導入費用産地に引き受け量拡大に対応してもらうための産地へ貸与する収穫機械費用や産地に加工ニーズに合致した食品原材料を出荷してもらうための産地へ貸与する選別機費用③　産地との連携のための生産作業補助費用、栽培技術等指導費用産地に加工ニーズに沿った良質・多量な食品原材料生産をしてもらうための、食品製造事業者等の社員等を産地へ派遣した生産作業補助費用又は専門家や篤農家を産地へ派遣した栽培技術等指導費用④　①～③のこれらに類する取組を行うための費用⑤　食品表示変更に伴う包装資材の更新費用食品表示変更に伴う包装資材の更新に必要なデザイン作成、初期費用（印刷機切換費用、包装印刷費用）、新デザイン包装資材費用（廃棄された旧包装資材に相当する分又は新デザイン包装資材2ヶ月分のいずれか低い方） ⑥　新商品開発に伴う機器導入費用（設置費用等含む）新商品の製造に必要な機器の導入費用（新規） ⑦　試作品製造時の原材料費用開発ラボでの原材料費用（製造工場での試作時を含む） (海試作品製造時の機械費用開発ラボでの機械費用⑨　新商品開発調査費用新商品開発時における事前の市場調査及び開発商品の実地調査費用（国内及び海外調査を含む） @　新商品等の市販段階における原材料費用価格が高騰している輸入小麦から国産の小麦や米又はその加工品（小麦粉や米粉）に切り替えて開発した新商品の市販段階（販売促進期間（2ヶ月間分相当））の原材料費用@　新商品等の製造ラインの変更・増設、一部機器導入費用（設置費用を含む）新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更（既存機器の改造を含む）や増設及び機器の導入費用Ø   新商品等PR費用新商品等のPRに係る店頭PR費用、広告宣伝費用（販促物品に係る費用は含まない）
B.食品原材料調達先多角化支援
食品原材料調達先の多角化を通じた調達リスク軽減のため、食品原材料切替等に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品等の開発・製造・販売・PRの取組を支援します。 ①　食品表示変更に伴う包装資材の更新費用食品表示変更に伴う包装資材の更新に必要なデザイン作成、初期費用（印刷機切換費用、包装印刷費用）、新デザイン包装資材費用（廃棄された旧包装資材に相当する分又は新デザイン包装資材2ヶ月分のいずれか低い方） ②　新商品開発に伴う機器導入費用（設置費用等含む）新商品の製造に必要な機器の導入費用（新規） ③　試作品製造時の原材料費用開発ラボでの原材料費用（製造工場での試作時を含む） ④　試作品製造時の機械費用開発ラボでの機械費用⑤　新商品開発調査費用新商品開発時における事前の市場調査及び開発商品の実地調査費用（国内及び海外調査を含む） ⑥　新商品等の市販段階における原材料費用価格が高騰している輸入小麦から国産の小麦や米又はその加工品（小麦粉や米粉）に切り替えて開発した新商品の市販段階（販売促進期間（2ヶ月間分相当））の原材料費用⑦　新商品等の製造ラインの変更・増設、一部機器導入費用（設置費用を含む）新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更（既存機器の改造を含む）や増設及び機器の導入費用8 新商品等PR費用新商品等のPRに係る店頭PR費用、広告宣伝費用（販促物品に係る費用は含まない）
A、B共通注意事項
※　補助率は1/2以内とし、補助金の上限は1件当たり5億円、下限は100万円とします。 ※　A⑩、B⑥（新商品の市販段階における原材料費用）の補助率については、中小事業者及び中堅事業者（資本金10億円未満の法人であること又は従業員数が2000人以下であること）にあっては1/2以内とし、それ以外の事業者にあっては1/3以内とします。補助金の上限は、上記と別に1億円、下限は100万円とします。 ※　この事業でいう「新商品等」は、業務用、民生用（家庭用）問わず、またPB品、NB品問わず、原材料切替等に伴い、新しく販売する「新発売」の商品とします。例えば国産原材料を活用するなど既存の商品よりも付加価値の高い商品を新たに販売する場合等が該当します。（原材料費用については民生用（家庭用）のみ）。また、「新商品等」には、原材料比率を変更したことによりリニューアルした商品（例：商品名は変更せずに国産小麦の比率を増加した場合など）など、パッケージに改めてその旨記載していない商品を含みます。 ※　機器の導入に当たっては、既存の機器よりも機能を高めた機器に置き換えるものとします。ただし、新商品の製造工程上、真に必要な機器であっても、耐用年数の過ぎた機器の単なる入れ替えは認められません。 ※　原材料費用について、原材料の切り替え分（切り替えた差分のみ）が補助対象となります。切り替える量に要件はありませんが、切り替えではなく単純に原材料を追加する場合や輸入食品原材料の使用量減少分を超える国産食品原材料の増加分は「切り替えた差分」に当たらないため、補助対象となりません。 ※　原材料費用について、共同申請等により同一の取組で複数の段階の商品が生産されるときは、二重補助の防止と産地との連携強化・一次加工業者優先の観点から生産段階に最も近い製品のみを対象とします。業務用製品の原材料は支援対象ではありませんが、ユーザーサイドと連携して取組を実施することにより共同で申請する場合対象とすることができます。 ※　原材料費用について、事業実施者が、本事業の実施において調達する農林水産物については、事業の実施に真に必要な量とし、やむを得ない場合を除き、余剰が発生する調達は行わないものとします（事業によらない調達分は除く）。
6 補助対象経費
事業を実施するために必要となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるもので、かつ事業実施者自身の支出金額が確認できる、「７　補助対象経費の区分」で定める経費です。なお、その経理に当たっては、他の事業費と区別して経理を行う必要があります。対象経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いまで完了したものが対象となります。ただし、事務局へ別記様式第４号による交付決定前着手届出を提出し、事前着手の承認を受けた場合又は事業計画書に明記し交付決定の通知を受けた場合には、交付決定を受けた日如何にかかわらず、令和５年１１月29日以降に発生した経費についても補助対象とすることが可能です。また、令和５年11月29日から応募申請前までに発注した事業に要する経費を補助対象経費とする場合や、応募申請後から採択通知の受領日までの間に発注が見込まれる場合は、事業計画書に明記することで事前着手申請とみなすことができます（この場合、別記様式第４号の提出は不要ですが、事業着手を証明する書類の写しが必要です。）。なお、応募審査では本補助金の趣旨に沿った事業計画を策定しているか確認し、評価の高いものから採択されますが、採択されたことをもって応募時に計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではありません。交付申請時に以下の経費区分に該当しないと判断される経費を計上されている場合は補助対象外となりますので、予めよくご確認の上、申請してください。なお、機械装置・システム構築費については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に基づき交付審査を行います。経費精算の際には、確かに発注を行い、実際に支払いを行ったことがわかるよう、証憑類（見積書、注文書、納品書、請求書、振込証明等）を提出することが必要です。
7　補助対象経費の区分

一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合や、産地との連携強化や調達先の多角化の取組等と併せて行う新商品開発において、外注のみによる取組で事業実施者自らの取組と認められない場合には、本事業の支援対象にはならない場合もあります。前述のような経費が想定される特段の事由がある場合には、応募申請時に、その理由を明らかにした理由書を添付書類に追加して提出してください。
8補助対象経費全般の留意事項
( 1 ) 以下の経費は、補助対象になりません。 ・土地・圃場借料・導入した機械・設備、消耗品、備品の維持・管理・修理・廃棄に係る費用・導入した機械・設備や消耗品・備品のリース・レンタル料・本事業遂行のための既存機械・設備等の撤去、農道整備、暗渠・明渠設置、伐採等に要する経費・免許、資格、権利の取得に要する経費・土壌分析に必要な経費・堆肥等購入、運搬、保管、散布、調査、指導等に係る経費・建物、建物付属設備、構築物、船舶、航空機、車両及び運搬具の購入等に係る経費（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に掲げるもの） ・民間倉庫等に保管するための保管料、借上費用・導入した機械・設備、機械装置システム等に係る電気代・燃料費・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費・フランチャイズ加盟料・電話代、インターネット利用料金等の通信費・商品券等の金券・販売する商品の原材料費（補助対象経費の原材料費は除く）、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費・飲食、娯楽、接待等の費用・不動産の購入費、株式の購入費、自動車等車両、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用・収入印紙・振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料・公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という。）等） ・各種保険料・借入金などの支払利息及び遅延損害金・事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、SDカード、USBメモリーカード等の記録系媒体及びデジタル複合機、家具等）の購入費・中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く） ・事業に係る自社の人件費、旅費（別表第２のＡの③において、産地への生産作業補助のための旅費は除く） ・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費※諸経費・管理費など内訳が不明な費目は、見積もりなどに記載がない場合、内容が判断できない場合は除外となることがあります。必要に応じて内訳が判断できるよう情報を提示すること。 ( 2 )補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限ります（外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算)。支払いは、銀行振込の実績で確認を行います（手形払等で実績を確認できないものは対象外）。 (3)採択後、交付申請手続きの際には、本事業における契約（発注）先（海外企業からの調達を行う場合も含む）の選定にあたって、経済性の観点から、必ず複数の相見積もりを取り、相見積もりの中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）してください。また、契約（発注）先1件当たりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上になる場合は、原則として同一条件による相見積もりを取ることが必要です。相見積もりを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした理由書と価格の妥当性を示す書類（選定理由書等）を提出いただきますが、補助対象とならない場合があります。また、市場価格とかい離している場合は認められません。したがって、申請の準備段階にて予め複数者から見積書を取得いただき、関連資料として申請時に併せて提出していただく必要があります。 (4)交付申請書提出の際、消費税及び地方消費税額等仕入控除税額を「減額」して記載してください。 ※　事業実施者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還付と補助金交付が重複しないよう、課税仕入の際の消費税及び地方消費税相当額について、原則としてあらかじめ補助対象経費から減額しておくこととします。この消費税及び地方消費税相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。 (5)事業計画に対して過度な経費が見込まれているとき、価格の妥当性について十分な根拠が示されない経費があるとき、その他本事業の目的や事業計画に対して不適当と考えられる経費が見込まれているときは、交付決定の手続きに際して、事務局から補助対象経費の見直しを求めます。 (6)国や自治体の他の補助金による支援を現に受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費は本事業の対象になりません。 (7)事業実施者又はその構成員が自力により現に実施し、又は既に完了している取組に係る経費（「９　交付決定前着手届出の手続き」により交付決定前に着手した場合の経費を除く。）は本事業の対象になりません。 (8)事業の実施中に発生した事故又は災害の復旧のための経費は、本事業の対象になりません。 (9)機器導入等については発注日、委託契約などは契約日、研究開発などは開発に関する社内決裁等の一般的な事業の着手日からとします。これらが客観的に確認できる資料の写しを提出いただきます。
9 交付決定前着手届出の手続き
本事業において、交付決定前に行われた契約（発注）等については、補助対象経費として認められませんのでご注意ください。なお、やむを得ない事情により、交付決定の通知を受ける前に事業を実施する場合に必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても事務局へ別記様式第４号による交付決定前着手届出を提出し、承認を受けた場合は、令和５年11月29日以降交付決定までに行われた契約（発注）に要する経費も補助対象経費とすることができます。交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の交付を約束するものではありません。また、令和５年11月28日以前に行われた契約（発注）等については、いかなる場合であっても補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。なお、令和５年11月29日から応募申請前までに発注した事業に要する経費を補助対象経費とする場合や、応募申請後から採択通知の受領日までの間に発注が見込まれる場合は、事業計画書に明記することで事前着手申請と見なすことができます（この場合、別記様式第４号の提出は不要ですが、事業着手を証明する書類の写しが必要です。）。 ①　承認内容に変更がある場合は、再度申請していただきます。 ※交付決定前着手届出の承認に際して、会社概要、事業計画の概要、早急な着手が必要不可欠である理由等を記載していただく必要があります。記載内容が不十分な場合は、申請後に事務局から確認をさせていただく場合があります。 ※　機器導入等については発注日、委託契約などは契約日、研究開発などは開発に関する社内決裁等の一般的な事業の着手日からとします。これらが客観的に確認できる資料の写しを提出いただきます。
②　交付決定前着手届出の申請承認可否通知等
交付決定前着手届出の申請について、承認の可否を決定後、順次、結果を通知します。通常、申請から10日～ 2週間程度を目安に通知を行う予定ですが、申請の内容や状況によってはさらに期間を要する場合がありますのでご了承ください。事業計画書に明記し、事前着手申請と見なされた事業者については、交付決定の通知をもって、承認の可否を通知するものとします。 ※　交付決定前着手届出の申請について、承認が得られなかった場合、交付決定日よりも前に購入契約（発注）等を実施した経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。 ※　交付決定前着手届出の内容と課題提案書の内容が相違しているときや整合性が確認できない場合等は、承認されませんので、記載事項に誤りがないようにご注意ください。 ※　交付申請時には見積書等の書類の提出が必要になりますのでご準備ください。
10事業の実施期間
本事業の実施期間は、令和５年11月29日（水）から令和７年２月13日(木)までとします。補助事業は実施期間内で終了する事業が対象です。 ※交付決定後、事業実施期間内に事業が完了しない場合は、補助金額が支払えない又は減額される可能性があります。 ※交付決定前の期間を事業実施期間とする場合は、交付決定前着手届出の承認（事業計画書への明記による見なし規定による交付決定通知を含む。）が必要となります（「９　交付決定前着手届出の手続き」を参照）。
11申請手続き等の概要
( 1 ) 公募申請受付期間公募受付：令和６年２月29日（木）～同年３月22日（金）17：00（厳守） ※　予算に限りがありますので、補助金申請額が予算額を大幅に超過した場合は、受付期間内であっても募集を終了する可能性があります。 ※　応募申請が集中した場合、申請手続きが滞る可能性があります。特に締切り間際には非常に多くの申請が予想されます。期間内の早めの応募にご協力をお願い致します。一般的に、電子申請の入力には数時間程度を要しますので、十分な余裕を持って申請手続きを開始していただきますようお願いいたします。
( 2 ) 申請方法
申請者は課題提案書及び関係書類（以下、「課題提案書等」という。）を作成の上、期日までに申請を行ってください。なお、申請は公募サイトを通じてのみ実施します。各種様式等の申請書類を公募サイトからダウンロードしていただき、公募サイトに掲載の電子申請フォームよりご提出ください。令和5年度食品原材料調達リスク軽減対策事業公募案内および公募受付サイトhttps://jmac-foods.com/genzairyou/r5/ ※　申請書類の受領等のメールを @jmac-r5h-genryo.jpのドメインから送信します。迷惑メール対策のため、ドメイン指定受信の設定をされている方は、事務局から送信するメールを受信することができない場合がありますので、ドメイン指定受信設定の確認をしてください。 ※　本事業の申請をする場合は、課題提案書等の提出時に、対象の輸入食品原材料である客観的な証明を提出してください。 ※　課題提案書等を提出された場合であっても、申請手続きの不備等により申請したと認められない場合がありますのでご留意願います。 ( 3 ) 申請手順ア提出書類の作成①　公募サイトから申請フォームにアクセスし、事業実施者情報等を入力してください。 ②　画面に従って課題提案書等を作成し、提出してください。イ課題提案書等の提出に当たっての注意事項①　課題提案書等は、様式に沿って作成してください。提出書類の内容について別途ヒアリング等を行う場合がございます。 ②　提出した課題提案書等は、変更することができません。 ③　課題提案書等に虚偽の記載をした場合は、審査対象となりません。 ④　提出された課題提案書の末尾に記載の添付資料が添付されていない場合は審査対象になりません。 ⑤　要件を有しない者が提出した課題提案書等は、審査の対象になりません。 ⑥　課題提案書等の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とします。 ⑦　課題提案書等の提出は、公募サイト上の申請フォームにご登録ください。問い合わせメールアドレス等への直接のメールやＦＡＸ、郵送、持参による提出は受け付けません。 ⑧　提出後の課題提案書等については、採択、不採択にかかわらず返却しませんので、御了承ください。 ⑨　提出された課題提案書等の申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用しません。 @　評価基準や事業採択に関するお問い合わせについては、公平・公正な審査の支障となる恐れがあるため、一切回答できませんのであらかじめ御了承ください。
【提出書類一式】
・課題提案書（別記様式第２号） ※　補助対象経費に関する添付書類（例：3者見積等）を添付ください。 ※　補助対象経費に関する添付書類で、複数の見積がない場合は、選定理由書を提出してください。選定理由書には、対象となる経費、最終的な発注先、候補となった発注先、選定理由及び価格の妥当性等を記載してください。 ・課題提案書　別記様式第２号　別添１（事業計画書） ・課題提案書　別記様式第２号　別添2（補助対象経費一覧表） ※　共同で申請する場合はそれぞれの経費内訳を記載してください。必ずしも計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではありません。 ・課題提案書　別記様式第２号　別添３（価格要件確認書） ※　価格高騰をしている11品目の原材料は、その旨を記載したうえで提出をしてください。 ・課題提案書　別記様式第２号　別添４（使用要件確認書） ※　対象となる原材料の購入・使用実績が要件を満たすことを確認し、提出してください。 ・課題提案書　別記様式第２号　別添５（事業の成果目標（商品別）） ※　商品ごとに切替量又は国産原材料の取扱量の増加分と金額を記載してください。 ・課題提案書　別記様式第２号　別添６（事業の成果目標（原料別）） ※　原料の品目ごとに切替量又は増加させる国産原材料の取扱量を、自社全体での取扱分と本事業分で分けて記載してください。 ・決算書（直近３年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細書） ※　決算書の添付ができない事業実施者は、法人等の全体の事業計画書及び収支予算書を添付してください。製造原価報告書及び販売管理費明細書は作成している場合のみ添付してください。速やかに手続きに移行することができますので、極力そろえていただくことを推奨します。 ・定款※共同で申請する場合は、それぞれの事業者の定款の提出が必要です。 ・対象となる輸入食品原材料等の価格高騰を証明する書類（調達先との調達時の取引情報等の写し・輸入申告時のインボイスの写し等） ※ 現に価格高騰の影響を受けていることが証明されているとみなす輸入食品原材料11品目（小麦、そば、大豆、なたね、パーム油、牛肉、豚肉、鶏肉、粉卵、加糖調製品、たら類）は、提出不要です。 ・対象となる輸入食品原材料等が原料であることを証明する書類（食品規格書の写し等） ・対象となる輸入食品原材料等の過去1年以上の使用実績を証明する書類（調達先との調達時の取引情報等の写し・輸入申告時のインボイスの写し等）注意：提出書類の書式及び仕様等は変更しないようにしてください。
( 4 ) 問い合わせ先
問い合わせ専用メールアドレス： info@jmac-r5h-genryo.jp ※　迷惑メール対策のためドメイン指定受信の設定をされている方は、事務局から送信するメールを受信することができない場合がありますので、ドメイン指定受信設定の確認をしてください。 ※　お電話によるお問い合わせは公募サイトにて公開するコールセンターにお問い合わせください。 ※　公募サイト上のお問い合わせフォームもご利用ください。
12事業実施者の選定
( 1 )申請受付期間に提出された申請書類について、以下の評価基準に基づき、外部の公募選考委員会において審査の上、予算の範囲内で事業実施者を選定し、採択の内示をします。（採択の内示を受けた方は補助金交付候補者となります)なお、選定は書面審査にて行い、更に確認が必要な場合は別途ヒアリングを行うことがありますが、ヒアリングの有無が採択の可否を左右するものではありません。また、事業実施者の選定に係わる審査の経過、審査結果等に関するお問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
【主な評価基準】
①　　基本評価事項（事業内容Ａ・Ｂ共通）ア　補助要件が満たされているか。イ　実施規程及び本公募要領で定める本事業の目的と市場ニーズに親和性がある事業であるか。ウ　事業実施者として組織・人員、財政基盤において適格性を有しているか。 ※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点します。工　事業実施の確実性を有し、事業の効果・効率性が高いか。 【加点】ア）課題提案時点で、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html）において宣言を公表している事業者であること。 ※　申請時にポータルサイトのスクリーンショットを提出してくださしい。
原材料切り替え又は国産原材料の取扱量の増加（事業内容Ａ・Ｂ共
(2)通）ア　原材料（国産）切り替えによる取組又は国産原材料の取扱量、若しくは自社内での国産原材料の取扱比率を増加させる取組であるか。イ　対外的に「国産使用」を発信するものとなっているか。ウ　将来的にも安定した国産原材料の使用を目的とした取組であるか。 【加点】ア）農林漁業者との契約など連携することとなっていること。イ） 1次加工業者の取組であること。ウ）中小企業が共同利用できる国産農産物を洗浄・加工・保管する設備の導入であること。工）製粉・製麺メーカー等においては、乾燥設備の導入であること。
③　産地の連携強化の取組（事業内容Ａのみ）
ア　求める品種を産地に生産してもらうための産地への種苗の提供の取組であるか。イ　産地に引き受け量拡大に対応してもらうための産地への収穫機械の貨与の取組であるか。ウ　産地に加工ニーズに合致した食品原材料を出荷してもらうための産地への選別機の貸与の取組であるか。工　産地に加工ニーズに沿った良質・多量な食品原材料生産をしてもらうための、食品製造事業者等の社員等を産地へ派遣した生産作業補助又は専門家や篤農家を産地へ派遣した栽培技術等指導の取組であるか。オ　上記ア〜工に類する取組であるか。 【加点】ア)連携した産地から全量買い取りや規格外商品の購入の契約等生産者との安定的な契約の仕組みであること。原材料の品質の維持、向上に関する改善を含むものであるこイ）ٽد
( 2 )審査結果の通知
採択の審査後、採択の内示、不採択の結果を事務局から通知します。採択を受けたが、交付申請を行わず、辞退する場合には、その理由を明らかにした理由書（辞退届等）を提出いただきます。また、採択通知発出の日から20日までに、事業計画書を特段の理由なく事務局の求めに応じず提出いただけない場合、採択を辞退したものと見なし、その旨通知します。ご質問等がある場合は、事務局に早めにご相談ください。
1３　交付決定
採択の内示を受け、交付の申請を行った者に対して交付決定を行います。採択内示は、申請いただいた課題提案書に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。事務局の審査の結果、計上された経費が補助対象外であると判断される場合には、交付申請した金額から補助対象外経費を減額した上で、交付額の決定をいたします。採択結果にもとづき交付申請書を提出していただき、その内容を改めて事務局で精査し、必要に応じて事業実施者にご連絡・ヒアリング等を行ったうえで交付額を決定し、通知いたします。交付決定後は事業者名、取組内容などをホームページで公開します。なお、交付決定額は、採択決定時点の補助金申請額を上回ることはできませんのでご注意ください、また、交付決定後に補助事業実施場所を変更することは原則認められませんのでご留意ください。また、採択通知発出の日から30日までに交付決定に至らない場合、期限をご連絡します。その期限までに交付決定に至らない場合は、採択を辞退したものと見なし、その旨通知します。ご質問等がある場合は、事務局に早目にご相談ください。
14　スケジュール
本事業の実施スケジュールは以下のとおりです。 ・審査終了後、速やかに採択の内示を行います。 ※申請件数の多寡等により時間を要することがあります。 ・採択の内示後、速やかに交付申請書を提出してください。 ・交付申請書を受領後、順次交付決定を行います。すべての発注は交付決定の日付以降で行われていることを確認してください（交付決定前着手届出の承認（事業計画書への明記による見なし規定による交付決定通知を含む。）を受けたものを除く。）。事業の開始日：令和5年11月29日（水）以降の事業着手日又は交付決定の日（※交付決定前の期間を事業実施期間とする場合は、交付決定前着手届出の承認が必要となります。「９　交付決定前着手届出の手続き」をご確認下さい。）事業の完了日実績報告書の提出：事業完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は令和７年２月１３日（木）のいずれか早い日まで(厳守)
15本事業の実施に当たっての留意点
( 1 )申請書類は日本語で記載してください。また、ヒアリング等を行う場合は日本語で実施いたします。 ( 2 )事務局は事業の遂行状況等について定期的に報告を求めます。 ( 3 )交付決定額の増額は、認められません。 ( 4 )交付決定後に追加で資料を求める場合があります。 ( 5 )事業実施中に事業の内容を変更する場合又は本事業を中止、廃止若しくは他に承継させようとする場合には、事前に事業実施者から事務局に計画変更等承認申請書を提出し、承認を受ける必要があります。原則として、事後の変更承認は認められません。ただし、軽微な変更については変更内容を事務局に報告し、計画変更等承認申請書の要否も含め、その指示を受けるものとします。 ( 6 )補助金の支払については、事業実施者から事業結果報告として実績報告書の提出を受け、事務局において補助金の額の確定をした後の精算払いとなります。 ( 7 )事業結果報告に基づき、必要に応じて現地調査を行い、補助金の額を確定いたします。補助金は、事業を行うために必要な経費であり、事業実施者が支出したとして認められたものに限ります。支払を証明できる証拠書類等が整痛されていない場合は、原則として必要な経費として認められません。
16 事業実施者の義務（交付決定後に遵守すべき事項）
本事業の交付決定を受けた場合は、以下の条件等を守らなければなりません。 ( 1 )交付申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した別記様式第５号を提出してください。事務局の交付決定通知発出の日から30日までに「１３　交付決定」に定める交付申請書を提出いただけず、また別記様式第５号を特段の理由なく事務局の求めに応じず提出いただけない場合、交付申請を取り下げたものと見なし、その旨通知します。ご質問等がある場合は、事務局に早目にご相談ください。 ( 2 )交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は本事業を中止、廃止若しくは他に承継させようとする場合には、事前に事務局の承認を得なければなりません。 ( 3 )本事業を完了したときは、事業完了の日から起算して1か月を経過した日又は令和７年２月13日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなければなりません。 ( 4 )状況報告書による報告から、本事業の成果の事業化、知的財産権の譲渡、実施権設定又はその他当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付しなければなりません。 ( 5 )取得財産のうち、単価50万円（税抜き）以上の機械等の財産又は効用の増加した財産（処分制限財産）は、処分制限期間内に取得財産を処分（①補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、②担保に供する処分、廃棄等）しようとするときは、事前に事務局の承認を受けなければなりません。 ( 6 )財産処分する場合、残存簿価相当額又は時価（譲渡額）により、当該処分財産に係る補助金額を限度に納付しなければなりません。 ( 7 )交付申請書提出の際、消費税及び地方消費税額等仕入控除税額を減額して記載しなければなりません。 ※　事業実施者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還付と補助金交付が重複しないよう、課税仕入の際の消費税及び地方消費税相当額について、原則としてあらかじめ補助対象経費から減額しておくこととします。この消費税及び地方消費税相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。 ( 8 )事業実施者は、本事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければなりません。 ( 9 )事業実施者は、本事業の遂行及び収支の状況について、事務局から要求があったときは速やかに報告書を作成し、事務局に提出しなければなりません。 (10)本事業の進捗状況等の確認のため、事務局が実地検査に入ることがあります。また、本事業終了後、会計検査院や事務局等が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに必ず従わなければなりません。 (11)補助金の支払については、原則として本事業終了後に補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払となります。なお、補助金は経理上、支払を受けた事業年度における収入として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。 (12)本事業終了後の補助金額の確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の現物確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象とはならず、補助金返還となりえます。 (13)事業実施者が適正化法等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。 (14)採否にかかわらず本事業に関係する調査への協力をお願いする場合があります。また、申請時に提出された情報については、政策効果検証等に使用することを目的として、機密情報に配慮し個社情報が特定されないように処理した上で公開する場合があります。なお、事業実施者となった場合、事業終了後も含め、必要に応じて事業の成果の発表、事例集の作成等への協力を依頼等する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
17 最後に
事業実施者は、本事業の補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び本事業の補助金等の交付の目的に従って誠実に本事業を行うよう努めなければならず、また、善良な管理者の注意をもって本事業を遂行しなければなりません。