平成27年4月1日から平成28年3月31日まで一般社団法人北海道商工会議所連合会
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで
平成２７年度のわが国経済は、デフレ脱却を最優先とした国の経済財政政策により、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いたが、中国を始めとする新興国経済の減速や、年明け以降の不安定な為替・株式市場が企業や個人消費に大きな影響を与え、景気の先行き不透明感が一層強まった。北海道においては、３月２６日に道民の長年の悲願である北海道新幹線全線開業の第一歩として、新青森・新函館北斗間が開業し、北海道に新幹線時代の到来を告げる記念すべき年となった。経済全般としては、好調な観光を中心に緩やかな回復が続いたが、中小企業や地域においては、原材料価格や人件費の上昇により、回復を十分に実感するまでには至らなかった。この様な状況にあって、本連合会は、全道４２商工会議所をはじめ関係機関・団体との密接な連携の下、北海道の活性化に向け、地方創生の推進、人口減少対策、中小企業対策、北海道新幹線、高規格幹線道路等必要な社会資本の整備や、道内空港の維持・存続などを強く求めた。また、若手経営者を対象に経営戦略セミナーを開催した他、札幌国際大学での社会人講座や、外国人留学生による観光施設等の評価と情報発信事業、北海道観光マスター検定、北海道新幹線開業に向けた食・観光プロモーション、食のみがきあげ事業、環境・エネルギー関連技術・製品の販路開拓など、諸事業の推進に努めた。成長する北海道を目指し、地方創生の推進をはじめ、人口減少対策、中小企業対策、社会資本整備、観光振興、道内空港の維持・存続等に係る要望活動の実施や、地方創生フォーラムをはじめ各種大会、懇談会を開催するなど、積極的に政策提言活動を展開した。第６５回全道商工会議所大会を札幌市で開催した他、第５０回東北・北海道商工会議所連絡会議を宮城県石巻市で開催し、これらの決議等を踏まえ要望活動を実施し、また、北海道知事や内閣総理大臣補佐官との懇談会を開催し、地方創生の推進に向け地域の課題等について意見を交わした。更に、社会資本整備に関する提言書を策定し、国、北海道や関係機関に提出した他、島根県海士町まちづくり視察会の開催や、企業の健康経営推進に向け健康産業育成研究会を設置しセミナー等を開催した。地域人材の育成・確保を推進すべく、若手経営者を対象とした経営戦略セミナーの開催、札幌国際大学での社会人講座の実施、建設・介護業界の人材確保に向けたＰＲ用漫画冊子の作成・配布や、 U I  Jターン希望者と道内企業との情報交流サイトを設置した他、各地商工会議所青年部と連携し、道内6地域で職業体験・インターンシップ事業を実施した。また、中小・小規模事業者の持続的発展を推進するため、専門家派遣事業を実施し、各商工会議所の経営発達支援事業を支援した他、道内各地でマイナンバー制度説明会を開催した。道民の観光振興への意識の高揚とホスピタリティの向上等を図るため、第１０回北海道観光マスター検定を実施(６２８名受験、３３３名合格)した他、観光従事者を対象とした外国語講座を開催した。また、外国人親光客の目線による地域の魅力発信と外国人観光客の受入環境整備の促進に向けて、留学生等の協力により、帯広で北海道の冬の魅力を発掘・ＳＮＳで発信する交流ツアーを実施した他、函館でＪＲ新函館北斗駅や市内ホテル、商業施設、観光施設を視察・評価し、合わせて関係者との意見交換会を開催した。優位性が高い北海道の「食」産業分野の成長を目指し、食のみがきあげによる販売競争力の強化を図るため、専門家による個別企業相談会を開催した他、道内外への販路拡大を図るべく、東京での「第５０回スーパーマーケットトレードショー２０１６」や、札幌での「第３１回北海道産品取引商談会」等に出展し、バイヤーとの商談会を実施した。また、東北地域との産業間連携・交流を促進するため、「第１０回ビジネスマッチ東北２０１５」への出展や、札幌に東北地域のバイヤーを招聘し道内企業との個別商談会を開催した。更に、北海道新幹線の開業に向けて、首都圏からの来道者を拡大するため、ＪＲ大宮駅において食・観光プロモーションを行った他、ＪＲ東京駅でのプロモーションイベントに参加し、北海道の食・観光をＰＲした。本道の特色を活かした環境・エネルギー分野の技術・製品開発の促進に向けて、セミナー、意見交換会、福岡市・川崎市への先進地視察会を開催した他、道内の技術・製品の普及・拡大を推進すべく、「エネックス２０１６」に北海道プースを出展し、道外企業とのマッチングを図った。また、企業の自主的な環境行動を促すため、「北海道環境マネジメントシステムスタンダード(H E S )」及び、「エコアクション2 1」の普及に努めた。北海道にとって必要不可欠な社会資本である、北海道新幹線並びに高規格幹線道路の建設促進、道内空港の維持・存続等について、国及び関係機関に対し要望を行った。北海道新幹線の札幌までの早期開業と新函館北斗開業に向けた取り組みとして、昨年開業した北陸新幹線の視察会を実施し、石川県、金沢商工会議所等の関係者から開業準備等の説明を受けた。本年３月２６日の開業に際しては、北海道等関係機関との連携により開業式・祝賀会を開催し、道内外に広く北海道新幹線の開業をアピールした。また、道内１３空港の維持・存続と利用促進を図るべく、第２回目となるエアライン各社と会頭との懇談会を開催し、双方の取り組みや連携事業等について情報交換した。空港民営化(民間委託)については、国の要請により北海道が新千歳空港など道内空港民営化の検討を始めたことを受け、北海道知事と空港設置地域会頭との懇談会を開催し、情報共有を図るとともに、意見書提出等今後の方針について協議した。(本年５月１２日、北海道知事に意見書を提出。)各地商工会議所との連携の下、会員総会、専務理事会議等諸会議を開催し、商工会議所の組織・運営の強化に努めた他、各地商工会議所の実施する諸大会・会議への参加・協力や商工会議所役職員の表彰を行った。また、商工会議所巡回相談・指導等を通じ、商工会議所法に基づく組織・運営体制、経営改善普及事業をはじめとする補助事業の適正・効果的な運用などの相談・支援を行った他、職員の資質向上対策として、経営指導員研修会、業務別職員研修会を開催した。更に、商工会議所青年部・女性会の設立促進や全国大会の準備等、その活動を支援した他、会員サービス事業として、全道商工会議所の会員を対象に「共通優待サービス事業」を実施し、中小企業の福利厚生事業の一環として、商工会議所会員事業所向けの各種共済制度を推進した。 II.事項別状況( 1 )定苏変更なし( 2 )規程変更なし( 1 )会真道内４２商工会議所( 2 )特別会員2 4 3名
系al函館、室蘭、岩見沢、留萌、網走、稚内、深川、栗山、紋別、名寄、森、富良野、士別、江別、余市、芦別、浦河、夕張、歌志内、赤平、留辺蘂(21名)
( 1 )事務局長菊　嶋　明廣( 2 )事務局男性１１名女性４名　計１５名(1)文替発信文書1 ６０件受信文書　１，４１６件
O第１７１回常議員会・第１８０回会員総会合同会議時平成２８年３月４日（金）山場所出席者札幌パークホテル具4 2名AK特別会員6 7名6名来斉他議案第１号　平成２７年度事業計画（案）について議案第２号　平成２７年度収支予算（案）について議案第３号  顧問の委嘱について議案第４号 特別会員の加入について付議事項( 2 )監　査　会〇平成２６年度事業監査会平成２７年６月１１日（木）時山京王プラザホテル札幌場所出席監事其（砂勝田則中泉政男（恵（伊寿　浅　弘　幸　会頭) ) II庭会頭)会頭)莲( 3 )委 員 会〇第１回政策委員会・合同委員会平成２７年６月１１日（木）日時京王プラザホテル札幌場所出席者6 ８名協議事項１．第６５回全道商工会議所大会提出議案（案）について2．暮らし・産業を支える社会資本整備に関する提言(案)について情報提供北海道建設業協会創立１００周年に向けたビジョン策定・取り組みについて北海道建設業協会副会長栗　田悟氏〇第２回政策委員会・合同委員会平成２８年３月４日（月）日時場所札幌パークホテル6 9名出席者１．平成２８年度事業計画(案)について協議事項北海道新幹線開業と今後の取り組みについて情報提供北海道総合政策部新幹線推進室長本間研一氏
（4）会頭・副会頭会議
○第1回会頭・副会頭会議平成２７年６月１１日（木）山時場所京王プラザホテル札幌出席者1 9名協議事項１．道商連第１７０回常議員会・第１７９回通常会員総会についてO第２回会頭・副会頭会議山時場所出席者協議事項平成２８年３月４日（月）札幌パークホテル2 0名１．道商連第１７１回常議員会・第１８０回会員総会について
（５）専務理事会議
○第２３０回全道商工会議所専務理事会議山時平成２７年５月１５日（金）場所出席者ホテルモントレエーデルホフ札幌３６名協議事項 1.役員の改選について2．第６５回全道商工会議所大会について3．次回全道商工会議所大会開催地について4．道商連表彰規程に基づく平成２７年度表彰について北海道経済の現状と課題北海道創生のために何をすべきか特　演日本銀行札幌支店長　曽我野　秀　彦　氏特　前「道産子旅券発行事業」・「道内周遊活性化事業」について明税北海道経済部親光局参事針山百合江氏「中小・小規模企業地域プロジェクト推進事業」について北海道経済部経営支援局中小企業課長梅辻賢二氏
○第２３１回全道商工会議所専務理事会議
山時平成２７年８月２０日（木）倶知安第一会館2 9名場所出席者協議事項 1.第５０回東北・北海道商工会議所連絡会議について観光・新幹線開業に伴う町の展望について説明倶知安町長　　西　江　栄　二　氏
○第２３２回全道商工会議所専務理事会議
山時平成２８年２月１５日（月）札幌グランドホテル場所出席者３８名協議事項 1.平成2 8年度事業計画（案）について２．平成２８年度会費徴収（案）について説明「日本商工会議所青年部第３６回全国大会北海道岩見沢大会」について岩見沢商工会議所青年部
（6）事務局長会議
O全道商工会議所事務局長会議山時平成２７年９月１６日（水）場所根室商工会館出席者3 0名説明事項 1.商工会議所の情報セキュリティ対策について日本商工会議所　情報化推進部大 音氏課長　林2．情報セキュリティの確保とクラウド活用(株)スマイルワークス　代表取締役社長氏坂　本　恒　之3．知産志食しりべし活動報告について小樽商工会議所事務局長　野　田　昌　孝　氏4．道商連からの情報提供
( 1 )地方創生の推進
（イ）建議・要望1.平成２７年４月１０日(金)要望先     財務省主計局、北海道財務局要望者地方創生の推進について要望項目知見地域開発委員長(紋別会頭) 2.平成２７年６月２３日(火)要望先     厚生労働大臣要     者高向会頭要望項目地方創生の推進について地域医療体制の整備について3.平成２７年７月７日(火)要要     者要望項目北海道経済産業局、北海道開発局、北海道知見地域開発委員長(紋別会頭) 、安孫子産業振興委員長(江別会頭) 、布施特別顧問(札幌副会頭)第６５回全道商工会議所大会決議事項・人口減少対策の推進について・中小・小規模企業対策の推進について・観光振興対策の推進について・農商工連携の促進と市場開拓・拡大の推進について・北海道新幹線の早期完成と開業効果拡大について・高規格幹線道路の早期完成について・道内空港の維持・存続並びに整備促進について・国道・道道、港湾、鉄道の整備促進について・医療体制の再構築について・まちづくり対策の推進について・地域振興対策の推進について・竜力の安定需給について・金融対策の強化について・国税・地方税の改正について・国際貿易交渉への対応について・北海道開発の枠組み堅持について・北方領土返還の早期実現について
4.平成２７年７月１５日(水)
要要     者内閣府、経済産業省、国土交通省、観光庁、自由民主党、本道選出国会議員高向会頭、新谷副会頭(旭川会頭)、松本副会頭(函館会頭)、高橋副会頭(帯広会頭)、永田副会頭(北見会頭)、藤田副会頭(苫小牧会頭)、栗林副会頭(釧路会頭) 、知見地域開発委員長(紋別会頭) 、安孫子産業振興委員長(江別会頭)、荒木地域主権推進特別委員長(富良野会頭)、五十嵐常議員(岩見沢会頭)、布施特別顧問(札幌副会頭)   他第６５回全道商工会議所大会決議事項要望項目・人口減少対策の推進について・中小・小規模企業対策の推進について・観光振興対策の推進について・農商工連携の促進と市場開拓・拡大の推進について・北海道新幹線の早期完成と開業効果拡大について・高規格幹線道路の早期完成について・道内空港の維持・存続並びに整備促進について・国道・道道、港湾、鉄道の整備促進について・医療体制の再構築について・まちづくり対策の推進について・地域振興対策の推進について・電力の安定需給について・金融対策の強化について・国税・地方税の改正について・国際貿易交渉への対応について・北海道開発の枠組み堅持について・北方領土返還の早期実現について
5.平成２７年７月１７日(金)
要望先要望者要望項目北海道経済産業局、北海道開発局、北海道運輸局、北海道財務局、札幌国税局、北海道議会、北海道、北海道商工会議所議員連盟 他高向会頭（昔面）第６５回全道商工会議所大会決議事項・人口減少対策の推進について・中小・小規模企業対策の推進について・観光振興対策の推進について・農商工連携の促進と市場開拓・拡大の推進について・北海道新幹線の早期完成と開業効果拡大について・高規格幹線道路の早期完成について・道内空港の維持・存続並びに整備促進について・国道・道道、港湾、鉄道の整備促進について・医療体制の再構築について・まちづくり対策の推進について・地域振興対策の推進について・電力の安定需給について・金融対策の強化について・国税・地方税の改正について・国際貿易交渉への対応について・北海道開発の枠組み堅持について・北方領土返還の早期実現について
6.平成２７年８月２７日(木)
要望先要望者要望項目自由民主党北海道総合振興特別委員会、本道選出国会議員新谷副会頭(旭川会頭)、布施特別顧問(札幌副会頭)北海道開発事業予算の確保並びに平成２７年度補正予算の早期編成についト地方創生並びに人口減少対策の推進について国土強靱化の推進について食料流通備蓄拠点施設の立地促進について観光振興対策の推進について人材確保に向けた対策の推進について北海道新幹線の早期完成と開業効果拡大について高規格幹線道路の早期完成について道内空港の維持・存続並びに整備促進について国道・道道、港湾、鉄道の整備促進について電力の安定需給についてさけ・ます流し網漁業の禁止に伴う対策強化について
7.平成２７年９月３０日(水)
要望先要望者要望項目民主党、本道選出国会議員安孫子産業振興委員長(江別会頭)、布施特別顧問(札幌副会頭)第６５回全道商工会議所大会決議事項・地方創生並びに人口減少対策の推進について・北海道開発事業予算の確保について・国土強靱化の推進について・食料流通備蓄拠点施設の立地促進について・人材確保に向けた対策の推進について・観光振興対策の推進について・北海道新幹線の早期完成と開業効果拡大について・高規格幹線道路の早期完成について・道内空港の維持・存続並びに整備促進について・国道・道道、港湾、鉄道の整備促進について・冬季オリンピック・パラリンピックの招致について・竜力の安定需給について・医療体制の再構築について・まちづくり対策の推進について・税制対策の強化について・さけ・ます流し網漁業の禁止に伴う対策強化について
8.平成２７年１０月７日(水)
要望先要望者要望項目自由民主党高向会頭地方創生並びに人口減少対策の推進について北海道開発事業予算の確保について国土強靱化の推進について食料流通備蓄拠点施設の立地促進について人材確保に向けた対策の推進について親光振興対策の推進について北海道新幹線の早期完成と開業効果拡大について高規格幹線道路の早期完成について道内空港の維持・存続並びに整備促進について国道・道道、港湾、鉄道の整備促進について稚内～コルサコフ定期航路運航の継続について冬季オリンピック・パラリンピックの招致について電力の安定需給について医療体制の再構築についてまちづくり対策の推進について税制対策の強化についてさけ・ます流し網漁業の禁止に伴う対策強化について
11.平成２７年１０月３１日（土）要要     者要望項目自由民主党、本道選出国会議員高向会頭、岩田特別顧問(札幌副会頭)、布施特別顧問(札幌副会頭)地方創生並びに人口減少対策の推進について北海道開発事業予算の確保についてＴＰＰ協定に係る対策強化について国土強靱化の推進について食料流通備蓄拠点施設の立地促進について人材確保に向けた対策の推進について観光振興対策の推進について北海道新幹線の早期完成と開業効果拡大について高規格幹線道路の早期完成について道内空港の維持・存続並びに整備促進について国道・道道、港湾、鉄道の整備促進について稚内～コルサコフ定期航路運航の継続について冬季オリンピック・パラリンピックの招致について電力の安定需給について医療体制の再構築についてまちづくり対策の推進について税制対策の強化についてさけ・ます流し網漁業の禁止に伴う対策強化について12.平成２７年１１月４日(水)要望先北海道知事高向会頭、新谷副会頭(旭川会頭)、山本副会頭(小樽会頭)、高橋副会頭要望着(帯広会頭) 、栗林副会頭(室蘭会頭)他要望項目地方創生並びに人口減少対策の推進について北海道開発事業予算の確保について国土強靱化の推進について食料流通備蓄拠点施設の立地促進についてＴＰＰ協定に係る対策強化について電力の安定需給について観光振興対策の推進について冬季オリンピックの招致について医療体制の再構築についてまちづくり対策の推進について人材確保に向けた対策の推進について北海道新幹線の早期完成と開業効果拡大について高規格幹線道路の早期完成について道内空港の維持・存続並びに整備促進について国道・道道、港湾、鉄道の整備促進について稚内～コルサコフ定期航路運航の継続についてさけ・ます流し網漁業の禁止に伴う対策強化について税制対策の強化について13.平成２７年１１月２８日(土)公明党、本道選出国会議員要望先要望者高向会頭、藤井常議員(滝川会頭)、布施特別顧問(札幌副会頭)要望項目地方創生並びに人口減少対策の推進について北海道開発事業予算の確保について国土強靱化の推進について食料流通備蓄拠点施設の立地促進についてＴＰＰ協定に係る対策強化について電力の安定需給について観光振興対策の推進について冬季オリンピックの招致について医療体制の再構築についてまちづくり対策の推進について人材確保に向けた対策の推進について北海道新幹線の早期完成と開業効果拡大について高規格幹線道路の早期完成について道内空港の維持・存続並びに整備促進について国道・道道、港湾、鉄道の整備促進について稚内〜コルサコフ定期航路運航の継続についてさけ・ます流し網漁業の禁止に伴う対策強化について税制対策の強化について14.平成２７年１２月７日(月)札幌市長要望先要望者高向会頭　他要望項目北海道におけるグローバルレベルのＭＩＣＥ都市確立に向けた受入施設の整備・促進について15.平成２７年１２月８日(火)地方創生担当大臣、経済産業副大臣、内閣府大臣補佐官、農林水産大臣政要望先務官、本道選出国会議員要望者高向会頭要望項目地方創生の推進について16.平成２７年１２月１１日(金)文部科学大臣、スポーツ庁長官、本道選出国会議員要望先要望者高向会頭、岩田特別顧問（札幌副会頭）他冬季オリンピック・パラリンピック招致と施設整備への支援について要望項目2 0 1 7冬季アジア札幌大会への支援について17.平成２７年１２月１１日(金)防衛省要要     者高向会頭、松本副会頭（函館会頭）他北海道新幹線開業記念行事への協力について要望項目18.平成２７年１２月１４日(月)要望先    北海道知事要     者高向会頭　他要望項目北海道におけるグローバルレベルのＭＩＣＥ都市確立に向けた受入施設の整備・促進について19.平成２７年１２月１４日（月）国土交通省、自由民主党、本道選出国会議員要望先菊嶋常務理事　他要     者北海道新幹線の建設促進について要望項目・新青森〜新函館北斗間の万全の体制による開業と札幌までの早期完成・青函共用走行区間における新幹線高速走行の早期実現•貸付料など幅広い観点からの更なる建設財源の確保や財源措置の拡充による地方負担の軽減・並行在来線への支援20.平成２７年１２月１６日(水)内閣府、経済産業省・中小企業庁、国土交通省、自由民主党、要望先本道選出国会議員高向会頭、栗林副会頭(室蘭会頭)、栗林副会頭(釧路会頭)、要     者宮本副会頭(苫小牧会頭) 、知見地域開発委員長(紋別会頭) 、荒木地域主権推進特別委員長(富良野会頭)、布施特別顧問(札幌副会頭)   他地方創生並びに人口減少対策の推進について要望項目北海道開発事業予算の確保についてＴＰＰ協定に係る対策強化について国土強靱化の推進について食料流通備蓄拠点施設の立地促進について人材確保に向けた対策の推進について観光振興対策の推進について北海道新幹線の早期完成と開業効果拡大について高規格幹線道路の早期完成について道内空港の維持・存続並びに整備促進について国道・道道、港湾、鉄道の整備促進について稚内～コルサコフ定期航路運航の継続について冬季オリンピック・パラリンピックの招致について電力の安定需給について医療体制の再構築についてまちづくり対策の推進について税制対策の強化についてさけ・ます流し網漁業の禁止に伴う対策強化について21.平成２８年２月１６日(火)、１７日(水)要望先経済産業省、自由民主党、民主党要望者高向会頭、布施特別顧問(札幌副会頭)要望項目北海道新幹線の早期完成と開業効果拡大について22.平成２８年２月２６日(金)防衛省要望先要     者菊嶋常務理事　他北海道新幹線開業記念行事への協力について要望項目23.平成２８年３月１８日(金)北海道知事要望先要望者高向会頭、新谷副会頭(旭川会頭)、松本副会頭(函館会頭)、髙橋副会頭(帯広会頭)、永田副会頭(北見会頭)他道内空港の維持・存続並びに整備促進について要望項目
(ロ) 懇談会等
○北海道新幹線開業に向けた渡島・檜山管内商工会議所会頭・商工会会長意見交換会平成２７年４月６日（月）日　時場所ホテル函館ロイヤル出席者7 0名懇談事項　二次交通について情報共有・イベント等の連携について〇北海道知事等と全道商工会議所会頭との懇談会平成２７年１１月４日（水）時場所札幌グランドホテル出席者組談事項7 6名1．地方創生並びに人口減少対策の推進について2．北海道開発事業予算の確保について3．国土強靱化の推進について4．食料流通備蓄拠点施設の立地促進について5．ＴＰＰ協定に係る対策強化について6.電力の安定需給について7．観光振興対策の推進について8.冬季オリンピックの招致について9．医療体制の再構築について10.まちづくり対策の推進について11.人材確保に向けた対策の推進について12.北海道新幹線の早期完成と開業効果拡大について13.高規格幹線道路の早期完成について14.道内空港の維持・存続並びに整備促進について15.国道・道道、港湾、鉄道の整備促進について16.稚内～コルサコフ定期航路運航の継続について17.さけ・ます流し網漁業の禁止に伴う対策強化について18.税制対策の強化について○長谷川内閣総理大臣補佐官との懇談会平成２７年７月２４日（金）日時札幌パークホテル場所出席者3  3名懇談事項　地方創生の推進について(ハ)北海道成長戦略ビジョンを踏まえた地域戦略の検討〇社会資本整備に関する提言書(平成２７年６月１１日開催の第１７０回常議員会・第１７９回通常会員総会にて報告)関係機関報告平成２７年７月７日（火）日時提出先北海道経済産業局、北海道開発局、北海道紋別商工会議所知見会頭、江別商工会議所安孫子会頭提出者札幌商工会議所布施副会頭○島根県海士町まちづくり視察会平成２７年５月１９日(火) ～２１日(木)山時海士町立けいしょう保育園、町営住宅視察先隐岐牛牧場、ナマコ加工場、岩がき養殖場・加工場、塩工場、ＣＡＳ工場島根県立隐岐島前高等学校参加者7名○食料流通備蓄セミナーin札幌平成２７年６月２２日（月）山時場所ホテルニューオータニイン札幌参加者2 2 5名特演特sip特特演新新たな食糧・農業・農村基本計画について農林水産省北海道農政事務所長鶴見和良氏北海道の農産物の流通変革〜食糧流通備蓄の実現にむけて〜北海道港湾協会参与川合紀章氏〇北海道成長戦略ビジョン特別講演会「はばたけ北海道経済」平成２７年７月２４日（金）日時場所札幌パークホテル参加者4 1 2名特演特　師はばたけ北海道経済内閣総理大臣補佐官（政策企画担当）内閣広報官長谷川楽一氏〇地方創生フォーラム「北海道経済の持続的成長を目指して」平成２７年９月２４日（木）山時場所参加者道新ホール9 0 0名知事講話北海道の創生に向けて北海道知事　高　橋　はるみ　氏特地方創生と社会資本整備の方向基調講演北海道大学公共政策大学院特典  師地方創生フォーラム特任教授　小　磯　修　二比「北海道経済の持続的成長を目指して」意見発表　留萌市長　高　橋　定　敏　氏食料流通備蓄推進協議会会長岸本邦佐北海道トラック協会　副会長　雍　田　明規夫　氏野口親光株式会社　代表取締役社長秀　夫　氏野口札幌医科大学医学部　教授　當　瀬　規　嗣比北海道の地域とみちをつなぐネットワーク連携会議代表　田　中　夕　貴　氏決　海〇次世代産業フォーラム「地方創生の切り札を探る」平成２７年９月２９日(火)山時京王プラザホテル札幌場所5 5 0名参加者基調講演創造的観光立国論〜観光を軸に北海道の活性化を図る〜」 （一財）日本総合研究所理事長寺島実郎氏特典師パネルディスカッションコーディネーター  （一財）日本総合研究所理事長Bサパネリスト 元観光庁長官、（公財）大阪観光局 理事長準受(株)桐光クリエイティブ　代表取締役指田(株)苦東　代表取締役社長校田室蘭商工会議所会頭料材

(ニ)新産業・雇用創出活動の推進
〇健康産業育成研究会の設置企業における健康増進の取り組みを活発化するため「健康産業育成研究会」を設置し、 「健康経営」について医療サービス業界と建設業やＩＣＴ業など健康増進に取り組むユーザー側業界が意見交換し、課題を整理した。また、先進的な取り組み事例等についてオープンセミナーを開催し、健康経営の取り組みを促した。健康産業育成研究会①第１回

③第3回
田時場所テーマ平成２８年３月１０日（木）北海道経済センター
健康産業育成研究会オープンセミナー ①第１回日時平成２７年７月９日（木）
北海道経済センター新しいヘルスケアビジネスについて考える～北海道大学（ＦＭＩ＆ＣＯＩ）による語師
参加者
③第３回田時平成２８年３月１０日（木）場所テーマホテルニューオータニイン札幌企業における健康づくりの重要性とタニタ食堂の取り組み株式会社タニタヘルスリンク取締役土志田敬祐氏1 0 5名糕　師参加者④第４回山時平成２８年３月２８日（月）札幌すみれホテル場所テーマ特師企業に求められている「健康経営」について考える特定非営利活動法人健康経営研究会理事長岡田邦夫氏今日から始める「健康事業所宣言」全国健康保険協会北海道支部　業務部長　平　野　　修　氏8 6名テーマ特　師
（2）中小企業経営支援の推進（イ）地域人材の育成・確保の推進〇「北の未来を創る」経営戦略セミナーの開催①第２回日時場　所平成２７年１０月１６日（金）札幌グランドホテル参加者2 1名テーマ特　師テーマ特　師ドラッカーに学ぶ経営一体験的イノベーション継続論立命館アジア太平洋大学初代学長立命館大学名誉教授坂本和一氏北海道創生、企業活性化に向けたアライアンス戦略東日本電信電話株式会社アライアンス推進ＰＴ長　番　所　嘉　基　氏②第３回山時平成２７年１２月１５日（火）場　所北海道経済センター参加者テーマ1 7名デンマークの新たなビジネスモデル最前線デンマーク大使館　投資部部門長　中　島　健　祐　氏詩師
O社会人講座授業の実施
日時  平成２７年１２月３日(木) ～４日(金)場所札幌国際大学講義室札幌国際大学２年生受講者３日　スポーツ人間学部　５４名　担当：小樽商工会議所青年部4日人文学部１００名　担当：石狩商工会議所青年部観光学部４５名担当：美唄・帯広商工会議所青年部
○建設業の人材確保に向けた漫画冊子の発行
発行主体道商連、北海道建設業協会、建設産業専門団体北海道地区連合会「ただいま工事中!!!土木工事編」冊子名作成部数 6 0, 0 0 0部配布先内容道内の全高校及び専門学校等建設業の業務や社会的役割を若年層にＰＲするため漫画冊子を作成し無料にて高校等に配布
ＯＵＩＪターン促進事業
山時平成２７年１０月２４日（土）～２５日（日）東京・秋葉原「アキバ・スクエア」場所北海道商工会連合会主催出展状況道商連と北海道商工会連合会との包括連携協定に基づき「なまらいいっしょ北海道フェア」会場内に「ＵＩＪターン就職相談コーナー」を設け、道内への就職希望者に道内企業の求人情報提供し、そのほか住居相談などに対応した。来場者4, 000名(2日間)
〇求職者と求人企業をマッチングする「ＪＯＢチェン」事業
北海道内へ就職を希望するＵＩＪターン就職希望者と道内求人企業をネット上で情報交流するためのサイト「Ｊｏｂチェン」を設置し、企業の人材確保を支援した。 (http://www.hokkaido.cci.or.jp/job/)
〇介護のしごと魅力アップ事業
介護業界における働き手不足問題に対して、業界のイメージアップを目的に就活イベント出展、業界PR漫画冊子作成するなどし、主に若年層向けに「介護業のしごと」について社会的役割ややりがいをＰＲした。介護のしごと魅力アップ懇談会日時場所内 客出席者平成２７年１０月６日（火）北海道経済センターしごとの種類・内容と必要な資格、労働環境、社会的役割などについて懇談高校生、専門学校生、介護業者、行政など１６名
介護業界ＰＲ①
催事名ダイヤモンド就活ナビ２０１６　合同会社説明会平成２７年１２月２１日（月）
(有)エイチ・ビー・エヌホテルさっぽろ芸文館会場内に「介護のしごと魅力アップ隊」ブースを設置し相談者に説明対応。また、業界ＰＲ漫画を配布し業界ＰＲ １０３名（来場者は２８年３月卒業者）来場者
介護業界ＰＲ②
催事名ダイヤモンド就活ナビ２０１７　業界研究セミナー山時平成２８年１月５日（火）
内  容（有）エイチ・ビー・エヌ札幌パークホテル会場内に「介護のしごと魅力アップ隊」ブースを設置、相談者に説明対応。業界ＰＲ漫画は入場受付口にて全員に配布８１３名（来場者は２９年３月卒業者）来場者介護業界ＰＲ③山時平成２８年１月１９日（火）場所特　師参加者内札幌国際大学札幌国際大学キャリア支援センター及び道商連1 0 0名3年生向けキャリア学習にて漫画配布、指導介護業界ＰＲ④催事名山時場所北海きたえーる道商連ほか特　師参加者1 0 3名内２０１７年卒業生向け面接対策講座にて、同漫画を配布、業界ＰＲ業界ＰＲ漫画冊子作成・配布マナミ介護の星目指す!!名道商連発行制作発行日（有）エアーダイブ平成２７年１２月２１日（金）部教配布先漫画１０，０００部啓蒙ポスター１，０００部就活イベントでの配布のほか、道内商工会議所、道内公立高校、介護系コースを有する専門学校、短大、大学、介護系団体等に配布
〇職業体験・インターンシップ事業
①紋別商工会議所青年部日　時　平成２７年５月～７月高校生の「もんべつsmile project」事業名紋別高校他場所②帯広商工会議所青年部平成２７年６月～９月日時事業名ＹＥＧ農園だよ、全員集合!!～農商工の連携を活かした食育を～音更町上然別他場所③根室商工会議所青年部日　時　平成２７年７月２０日（月）事業名第３回ねむろまるごとバザール　はたらくクルマ体験展示コーナー根室港特設会場短④北見商工会議所青年部平成２７年９月２０日（日）日時事業名北見ＹＥＧまつり～食と職の祭典次代を担う子供たちの就業体験北見経済センター 他場所⑤赤平商工会議所青年部日　時　平成２７年１０月１０日（土）ダイヤモンド就活コンパス　個人面接対策講座平成２８年１月２７日（水）１８：００～事業名赤平工業団地バスツアー ～こんな仕事しってるかな？みんなで見学体験してみよう～場　所　赤平工業団地⑥留萌商工会議所青年部日　時　平成２７年１０月２５日（日）事業名留萌仕事体験スタンプラリーinよりみちの駅～留萌を担う子供たちの仕事体験～場　所　留萌振興局
(ロ)中小企業の経営安定化への支援
〇中小・小規模企業地域プロジェクト推進支援事業の実施地域の中小企業・小規模事業者の持続的発展に向け、広域的な観点から、商工会議所・商工会や市町村等が地域の中小企業・小規模事業者や金融機関、産業支援機関と連携して取り組む創業や事業承継、特産品開発や販路拡大、観光集客、商店街活性化、経営発達支援などの計画策定・事業実施等の地域プロジェクトに対し、専門家を派遣し支援。派遣事業プロジェクト数 1 1商工会議所１９商工会 3 2事業プロジェクト専門家派遣回数延べ５５回
Oエキスパートバンク事業（専門家派遣事業）の実施
登録専門家教1 5 9名派遣事業所数2 １企業２５回相談・指導内容経営相談

Oマイナンバー制度説明会の実施
(1)日時場所参加者平成２７年５月２８日（木）道北経済センター 2 0 0名②日時場所参加者平成２７年８月２０日（木）帯広経済センター 1 2 0名③日時場　所参加者平成２７年８月２５日（火）岩内商工会議所3 1名④日　時場所参加者平成２７年９月１５日（火）余市経済センター 7 0名5日時
(6日　時場　所参加者平成２７年９月３０日（水）余市経済センター 4 0名①日時場所参加者平成２７年１０月７日（水）江別商工会議所1 2 4名(8)日時場　所参加者平成２７年１２月１０日（木）余市経済センター 2 8名（3）北海道親光振興対策の推進（イ）ホスピタリティの向上〇第１０回北海道観光マスター検定の実施試験日平成２７年１１月２３日（月・祝）試験会場　道内２０商工会議所道央札幌北海道自治労会館
千歳商工センター
室蘭商工会議所伊達商工会議所森商工会議所登別商工会議所道北経済センター宗谷経済センター富良野商工会議所士別商工会館道東経済センター帯広経済センター北見経済センター網走産業会館紋別経済センター遠軽町福祉センター美幌経済センター留辺薬商工会議所網走紋別遠軽美幌留辺薬６６名
5 3. 0 %〇第１０回北海道観光マスター検定受検対策セミナーの実施①旭川会場日時場所受講者教平成２７年１０月２４日（土）１０：００～１６：００道北経済センター 2 4名②札幌会場日時平成２７年１０月２５日（日） 1 0 : 0 0 ～ 1 6 : 0 0北海道自治労会館場所受講者数 118名○外国語講座の実施英語講座①紋別会場日時場所特　師参加数平成２７年９月９日（水）[講座] ～１０日（木）[個別相談会]紋別経済センター横浜サワディーブリッジ　代表　佐　野　なおこ　氏１２名[講座]、２事業所[個別相談会] ②北見会場山時場所特　師平成２７年１１月６日（金）１１：００～１５：００北見経済センター （株）北海道チャイナワーク　統括部長　矢　野　友　宏　氏Little Tree school講師ハルミトンジョシュア氏5 2名参加数③釧路会場山場所特　師平成２７年１１月９日（月）１０：００～１５：００道東経済センタービルトランスレート・コンダクト・マネージャー　岩　井　めぐみ　氏Little Tree school講師ハミルトンジョシュア氏2 ５名参加数台湾語講座①稚内会場平成２７年１０月６日（火）１３：００～１７：００山時宗谷経済センター場所（株）北海道チャイナワーク　統括部長　矢　野　友　宏　氏特　師フリーライターリャン・アニー・ヨンチェン　氏参加数   1 7名
（ロ）観光客受入態勢の整備
○免税店制度説明会
平成２７年４月に改正された新制度（免税手続カウンター制度等）を活用してもらい、外国人旅行者が快適に買い物できる環境づくりを進めるため、札幌国税局、北海道経済産業局、北海道運輸局と連携し、説明会を開催した。 ①函館会場日時場参加数平成２７年７月８日（水）函館工会議所3 0名②釧路会場山時場所参加数平成２７年７月１６日（木）釧路市観光国際交流センター 5 2名①稚内会場日時場所参加数平成２７年９月１７日（木）稚内商工会議所３８名
〇「北海道新幹線開業記念シール」の作成
北海道新幹線の開業にあたり、お祝いの機運を盛り上げることを目的に土産品等に貼って使用する「開業記念シール」を作成し販売した。仕　様　　カラー、三角形シール、55mm×75mm作成枚数 ４７万枚(平成２８年３月末時点、４月以降も継続して販売中)
(ハ)魅力ある観光プログラムの創出支援
〇留学生等による観光アドバイザー事業外国人観光客の受入体制強化に向け、函館商工会議所と連携し留学生を招聘。 ３月２６日開業を迎えた北海道新幹線新函館北斗駅や函館市内の商業・観光施設の受入体制を視察、外国人観光客の目線による評価・意見交換を行った。日程   平成２８年２月１日（月）～２日（火）函館市・北斗市（駅交通機関、宿泊施設、観光施設、商業施設、飲食店）視察先観光アドバイザー [タイ]パックティダーナワウィチャーポーン氏(札幌国際大学大学院観光学研究科) [韓国]ユンジョンヒョク氏(札幌国際大学観光学部) [台湾]ロソウイ氏(札幌国際大学大学院観光学研究科) [香港]リョウホウヘイ氏（東海大学国際文学部)
〇留学生等の目から見た観光資源発掘・情報発信事業
北海道の冬の魅力や地域の文化伝統に触れてもらい、情報を海外へ発信。外国人の目からみた、観光資源の発掘や課題の洗い出しに繋げ、道東の冬期間の観光の底上げを図る。平成２８年２月５日（金）日時帯広市緑ヶ丘公園内スケートリンク場、水まつり会場他場所出席者留学生１６名中国５名、ベトナム２名、インドネシア２名、モンゴル２名台湾・韓国・ケニア・タンザニア・アメリカ各１名各地商工会義所青年部５０名浦河・登別・美幌・上砂川・美唄・岩見沢・帯広根室・恵庭・網走・砂川・北見・名寄の商工会議所青年部より参加
○サイクルツーリズムに関する情報提供
平成２７年８月１０日（月）時山北海道経済センター場所（株）ＪＴＢ北海道　営業推進担当課長　柳　原　由実子　氏特　前北海道の地域資源を活かしたサイクリング観光ビジネス創出事業についてテーマ出席者３５名
Oサイクリングガイドブック作成
ガイドブック作成部数8, 000部○埼玉サイクルエキスポ２０１６への出展平成２８年２月１３日（土）～１４日（日）山時場所催#内(名さいたまスーパーアリーナ埼玉サイクルエキスポ実行委員会埼玉サイクルエキスポ会場に「サイクルツーリズム北海道推進連絡会」プースを設置し、サイクリングガイドブック掲載団体等と連携して冊子配布、ヒルクライムやグルメフォンド等のイベントをＰＲしながら、本道への誘客促進に取り組んだ。 ３６，０００名（２日間）来場者（４）食関連産業振興対策の推進（イ）地域産品の発掘・みがきあげの促進○個別商品磨き上げ相談会の実施第１回　平成２７年１０月２０日(火)～２３日(金)山時第２回　平成２７年１１月１７日(火)～２０日(金)第３回　平成２７年１２月　３日(木)～　４日(金)場所札幌市、函館市、千歳市、小樽市、滝川市、旭川市、帯広市、北見市、根室市参加者１１４企業・団体
○マーケットの実態視察会の実施
山時視察先参加者平成２８年２月１３日(土)首都圏のスーパーマーケット５店舗4名
(ロ)北海道ブランド展開事業の推進
〇第５０回スーパーマーケットトレードショー２０１６への出展平成２８年２月１０日（水）～１２日（金）山時場所東京国際展示場（東京ビッグサイト） （一社）新日本スーパーマーケット協会主　催出展方法道商連が中心となり北海道プランド販路開拓・拡大実行委員会を組織し、 「北海道コーナー」を開設道内２１市８町の１２８企業・団体が出展。うち１２小間については、新規出出展状況展支援を目的とした「地方創生小間」とし、道内８市から出展。また、道商連の共同出展プース「美味いっしょ北海道」には道内２市の２企業が参加。会場全体：９０，５１８名（３日間）来場者数○第３ 1回北海道産品取引商談会への出展平成２７年６月９日（火）～１０日（水）山時場所主　催ロイトン札幌北海道貿易物産振興会、北海道、札幌市「道商連コーナー」を開設、道内９市４町１村の２５企業・団体が出展。出展状況O第１０回ビジネスマッチ東北２０１５への出展平成２７年１１月５日（木）山時場所夢メッセみやぎ展示棟東北ニュービジネス協議会　他主　催出展状況 「北海道･東北産業交流コーナー」を設置し、１４企業が出展来場者数会場全体：７，４４１名○個別商談会の開催①東北地域バイヤー ①平成２７年６月９日（火）～１０日（木）ロイトン札幌日時等②平成２８年２月２４日（水）ホテルモントレエーデルホフ札幌バイヤー 延べ 8社道内９市２町１村の２１企業参加者②（株）ドーエイ社内販売向け平成２７年９月４日(金)山時北海道経済センター場所参加者採用数7企業５企業１５商品③（株）ＪＲ東日本リテールネット　仙台駅新設店舗「めぐりめぐるめ」販売向け平成２７年１０月２８日（水）・２９日（木）日時北海道立道民活動センターかでる2．7場　所参加者2  8企業採用数２０企業５１商品〇「食の発掘プロモーション」事業の実施平成２７年７月～平成２８年３月明問場所北海道どさんこプラザ札幌店道内各地の商品（１５企業１５商品）のテスト販売を実施内〇「さっぽろオータムフェスト２０１５」への出展平成２７年９月１１日（金）～１０月４日（日）山時大通公園１０丁目会場「Ｏｈ！ドーリファーム」会場内場所さっぽろオータムフェスト実行委員会主　催大通公園１０丁目会場「Ｏｈ！ドーリファーム」会場に「東北・北関東グルメ内容コーナー」を設置。新幹線沿線地方の６事業者が出展し、仙台牛タンや埼玉ほうとうなどのご当地グルメを提供した１０丁目会場全体：２０１，１００名（２４日間）来場者
〇北のアメ横さっぽろ２０１５への出展
平成２７年１１月２０日（金）～２２日（日）山時アクセスサッポロ場所北のアメ横さっぽろ２０１５実行委員会主　催「うまいもの祭りコーナー」を設置し、道内８市９町の４０企業・団体が出展出展状況来場者数会場全体：４０, ３２１名(３日間)〇ＪＲ大宮駅「北海道新幹線開業に向けた食・観光プロモーション」の開催平成２７年１０月２９日（木）～３０日（金）時山場所J R大宮駅西ロイベントスペース会場にて、道商連会頭、埼玉商工会議所連合会長、北海道知事、埼玉県知事、内容ＪＲ北海道、ＪＲ東日本、ほか関係者によるセレモニー開催のほか、ＰＲステージでの地域プロモーション、道北・道東・道央・道南・青函エリアごとの観光ＰＲ、来場者アンケートなどを実施した。来場者１，３８２名（アンケート回収数、２日間） ※チラシ・ノベルティ配布数約６，５００個〇お祭りストリート「北海道つながる物産・観光祭」実行委員会への参画・出展平成２７年１１月１３日(金) ～１５日(日)山時場所ＪＲ東京駅地下１階丸の内地下南改札外動輪の広場２０１６年３月２６日の北海道新幹線開業ＰＲ「東京駅スペシャルジャッ内はク」のメインイベントとして首都圏の玄関口である東京駅で道内への観光誘客や特産品のＰＲを行った。道商連プースとして９社２３商品を販売、来場者アンケートなどを実施した。 2, 255名(イベント全体、3日間)購買者数〇北海道お菓子フェア２０１６実行委員会事業英行委員会①第１回平成２７年８月２６日（水）日時北海道経済センター場所内北海道お菓子フェア２０１６企画概要についてほか参加者
②第２回日時場所内参加者平成２８年３月２２日（火）北海道経済センター北海道お菓子フェア２０１６事業計画(案)並びに収支予算(案)についてほか4 2名北海道新幹線開業に向けた食・観光プロモーションでのお菓子フェアＰＲ平成２７年１０月２９日（木）～３０日（金）日時場所ＪＲ大宮駅（埼玉）内  客食・観光プロモーションでのお菓子フェアＰＲステージの実施北海道スイーツコンテスト試食審査会平成２８年１月２９日（金）山時ホテルさっぽろ芸文館場所テーマ北海道スイーツコンテスト試食審査会参加者1 ５名洋菓子職人技術向上研修会①道東日時場所
平成２７年１０月７日（水）柳月スイートピアガーデン（帯広） ①ノロウィルス対策と菓子製造の衛生管理②給細工のデモンストレーション4 ３名参加者②道北山時場所テーマ平成２７年１０月９日（金）金丸富貴堂（株）旭川本社（旭川） ①ノロウィルス対策と菓子製造の衛生管理②飴細工のデモンストレーション３５名参加者③道南日時会　場テーマ平成２７年１０月２０日（火） (株)アキヤマ(函館) ①商品開発のヒント②チョコレート細工・飴細工デモンストレーション5 1名参加者
平成２７年１０月２１日（水）宮島学園北海道製菓専門学校（札幌）テーマ①ノロウィルス対策と菓子製造の衛生管理②チョコレート細工・飴細工デモンストレーション4  5名参加者和菓子職人技術向上研修会(1)道東田時依　場テーマ平成２７年１０月１４日（水）柳月スイートピアガーデン（帯広） ①コンビニに対抗できる菓子店経営②北海道銘菓の提案5 4名参加者②道北山時依　場テーマ平成２７年１０月１５日（木）熊谷商店（旭川） ①コンビニに対抗できる菓子店経営②北海道銘菓の提案3 7名参加者③道南山時会　場テーマ平成２７年１１月１０日(火) （株）アキヤマ（函館） ①残業削減と効率的な時間管理②工芸菓子と北海道銘菓の提案4 6名参加者(4道央山時A テーマ平成２７年１１月１１日（水）宮島学園北海道製菓専門学校（札幌） ①残業削減と効率的な時間管理②工芸菓子と北海道銘菓の提案参加者4 6名〇第６５回全道商工会議所大会懇親会における北海道産ワインのＰＲ及び試飲会の実施平成２７年７月３日（金）山時札幌パークホテル場所会場内に「ワインチェン！」ＰＲコーナーを設置。また、北海道酒造組合と内容連携し「酒チェン」のＰＲを実施チラシの配布及び専門家による各銘柄の紹介、試飲会を実施・道産ワイン　道内２３ワイナリー　４１銘柄・道産日本酒　道内１３蔵元1 6銘柄( 5 )本道の特色を活かした環境・エネルギービジネスの活性化推進（イ）環境・エネルギー分野の製品開発、販路開拓・拡大の推進〇第２９回北海道技術・ビジネス交流会への出展平成２７年１１月５日(木)・６日(金)山時場所アクセスサッポロ出展者3社ＯＥＮＥＸ２０１６への出展平成２８年１月２７日(水)～２９日(金)山時場所東京ビッグサイト出展者1 9社
〇環境・エネルギービジネスセミナー・情報交換会の開催
環境対策特別委員会と北海道グリーン・コミュニティ推進ネットワークの共催により、環境・エネルギービジネスに関するセミナー及び情報交換会を４回開催平成２７年８月１９日（水） ①日　時場　所ホテルさっぽろ芸文館参加者テーマ6 1名道内環境産業の成長に向けた今後のビジネストレンドを探る平成２７年１０月２日（金）京王プラザホテル札幌②日時場　所参加者テーマ4 9名エネルギーは地産地消へ！洋上風力発電による地域活性化とグリーン水素③日　時平成２７年１２月４日（金）ホテルさっぽろ芸文館場所参加者３５名エネルギーは地産地消へ！新しい農業ビジネスの構築に向けてテーマ④日　時場所平成２８年２月１８日（木）ホテルさっぽろ芸文館参加者３３名テーマエネルギーは地産地消へ！エネルギーを自給自足する街への道筋〇第２回北海道エネルギーシンポジウムの開催山時平成２８年３月７日（月）場所特集テーマ参加数北海道経済センター地球環境産業技術研究機構理事・研究所長　山地　憲治　氏わが国のエネルギー環境政策－エネルギー価格と気候変動の視点からー約２１０名〇福岡・神奈川における水素先進地域視察会の実施平成２７年１１月２５日(水)～２７日(金)日時場所福岡県、神奈川県参加者1 5名内容視察先①福岡県庁②福岡市中部水処理センター ③九州大学水泰ショールーム・水素ステーション④福岡水素タウン⑤千代田化工建設（株） ⑥川崎マリエン〇環境・エネルギー人材育成事業観光・エネルギー関連企業 8社対　内容企業の個別の課題が解決されるよう、希望するテーマに応じた専門家を派遣し、個別コンサルティングを実施。
( 6 )総合交通ネットワークの確立
（イ）北海道新幹線新函館北斗駅の開業対策並びに札幌延伸早期開業の推進〇北陸新幹線視察会平成２７年４月１３日（月）～１４日（火）実施日視察先ＪＲ金沢駅訪問、駅周辺・市内視察金沢商工会議所、石川県、北陸新幹線「かがやき」試乗参加者1 0名〇北海道新幹線新青森・新函館北斗間しゅん功開業式・祝賀会平成２８年３月２６日（土）山時場所函館国際ホテル出席者7 0 0名（ロ）道内空港の維持・存続並びに整備・利用促進Oエアライン各社と商工会議所会頭との意見交換会平成２８年３月４日（金）日時場所札幌パークホテル出席者4 0名總談事項 1.航空路線・道内空港の利用促進策の検討〇北海道知事と空港設置地域商工会議所会頭との懇談会平成２８年３月１８日（金）山時場所北海道経済センター出席者2 1名想談事項 1.道内空港の民営化について( 7 )全道大会・連絡会議(イ)全道大会山時場所参加者○第６５回全道商工会議所大会平成２７年７月４日（土）札幌パークホテル5 0 0名①第６５回全道商工会議所大会提出議案　議案第１号　人口減少対策の推進について議案第４号議案第６号議案第７号議案第８号議案第９号議案第10号議案第２号中小・小規模企業対策の推進について議案第３号観光振興対策の推進について農商工連携の促進と市場開拓・拡大の推進について議案第５号　北海道新幹線の早期完成と開業効果拡大について高規格幹線道路の早期完成について道内空港の維持・存続並びに整備促進について国道・道道、港湾、鉄道の整備促進について医療体制の再構築についてまちづくり対策の推進について議案第11号　地域振興対策の推進について議案第12号電力の安定需給について金融対策の強化について議案第13号議案第14号　国税・地方税の改正について国際貿易交渉への対応について議案第15号議案第16号　北海道開発の枠組み堅持について特別提案第１号 北方領土返還の早期実現について②特別講演テーマ特　師観光立国の実現に向けて観光庁長官 久保茂人氏第６５回全道商工会議所大会決議経過報告
議案第１号 人口減少対策の推進について
国においては、平成２６年９月、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、１１月には「まち・ひと・しごと創生法案」等地方創生関連２法案を成立させた後、１２月に「長期ビジョン」並びに「総合戦略」を閣議決定し、全ての都道府県・市町村が、平成２７年度中に「地方人ロビジョン」並びに「地方版総合戦略」を策定することになった。地方創生関係の予算としては、平成２７年度補正予算にて約３，１８８億円、平成２８年度予算では、①地方創生の深化のための新型交付金（地方創生推進交付金）１，０００億円、 ②総合戦略等を踏まえた個別施策（①を除く。ただし、特別会計による予算措置も含む） 6 , ５７９億円、③まち・ひと・しごと創生事業費（地方財政計画）１．０兆円、④社会保障の充実7， 9 2 4億円の合計約2． 6兆円が計上された。北海道では、平成２７年１０月、「北海道人口ビジョン」並びに「北海道創生総合戦略」を策定した。北海道創生総合戦略では、北海道の創生を進めるに当たり、「２０４０年に４ ５０～４６０万人を維持する」との長期展望に立ち、基本戦略として５つの柱に沿った総合的な人口減少対策の方向性を提示している。取り組みは、ＫＰＩ （重要業績評価指標）に基づく進捗管理、ＰＤＣＡサイクルによる効果検証・改善を行い、「北海道創生協議会」を戦略推進の中核組織として位置づけ、官民連携による推進体制を構築している。また、北海道開発をめぐる情勢が大きく変化していることから、平成２８年３月２９日、前倒しで８期目となる北海道総合開発計画が閣議決定された。この計画では、人口減少時代にあっても、北海道には世界と競争し得るポテンシャルがあり、アジアなど世界の市場が拡大傾向にあることから、北海道の戦略的産業として、「食」と「観光」を位置づけている。今後１０年間の重点的取り組みとして、①「生産空間」を支えるため、重層的な機能分担と交通ネットワーク強化、②農林水産業・食関連産業の競争力•付加価値向上、世界水準の魅力ある観光地づくりとしている。本連合会では、地域経済の活性化こそが、結果として道外への流出を抑制し、道内への流入を促進していくことにつながるとして、引き続き、策定した「北海道成長戦略ビジョン・地域活性化プロジェクト」並びに「暮らし・産業を支える社会資本整備に関する提言」を基に事業を展開していく他、北海道創生協議会への参画等を通じて、国・道・関係機関に対し、地方創生の実現を強く求めて参りたい。
議案第２号中小・小規模企業対策の推進について
中小・小規模企業の活性化を図り、活力ある経済活動を展開すべく、創業・経営革新支援をはじめ中小企業対策全般にわたる拡充・強化について関係各方面に要望してきた結果、次の通りの措置が講じられた。 1．北海道小規模企業振興条例の制定北海道は、地域経済の担い手である小規模企業の重要性に鑑み、国や道、市町村、商工団体など関係者が、一体となって地域の小規模企業の持続的な発展を図り、地域経済の活性化と安心して暮らせる地域社会の実現に寄与するため、「経営体質の強化」「事業承継の円滑化」「創業の促進」の３つを柱とする北海道小規模企業振興条例を制定し、本年４月１日から施行した。 2．小規模事業者の持続的発展支援国は、中小企業者の持続的発展を推進するため、小規模支援法を改正し、商工会議所の経営発達支援計画を認定・公表する制度を平成２６年度に創設。平成２７年度から経営発達支援計画の認定が始まり、認定を受けた商工会議所が実施する小規模事業者の事業計画策定支援や、販路開拓支援への補助等より一層事業者に寄り添った伴走型支援を推進。 3．中小企業の生産性向上を図るため、ものづくり・商業・サービス新展開支援事業、中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業、サポイン事業(戦略的基盤技術高度化連携支援事業）、中小企業取引対策事業等を実施し支援。 4．中小企業の海外展開支援等として、ふるさと名物の開発等の取り組みを支援するとともに、地域産品や技術等の強みを活かしたプランド戦略の策定や戦略に基づく海外展開の取り組みを支援。また、新たに海外展開を目指す中小企業を対象に、海外現地調査のための所要経費の補助や専門家が海外展開計画の策定を支援。更に、海外現地の相談窓ロとして中小企業海外展開現地支援プラットフォームを設置し、専門家が相談対応。 5．地域経済の活性化・新陳代謝の促進を図るべく、よろず支援拠点、ミラサポ専門家派造事業の実施や、地域内外の多様な人材から、地域の中小企業・小規模事業者が必要とする人材を発掘し、紹介・定着までを一貫支援。また、創業を目指す者の店舗借入費等の創業費用や事業承継を契機に、新分野に挑戦する第二創業者の在庫処分費等の廃業コストなどを支援。
議案第３号観光振興対策の推進について
北海道の平成２７年度観光客入込客数（上期）は、前年同期と比較して１．５％増の３． ６０３万人、そのうち訪日外国人来道者数（上期）は、前年同期比３８．３％の９０万人と過去最高を記録した。外国人観光客の対応環境の整備では、道東・道北を運行する都市間バスにＷｉ−Ｆｉルーターを設置する実証実験が行われたほか、無料Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイントは、道内約６，０ ００箇所以上に拡充された。一方、海外クルーズ客船の動向は、１１港湾６９回の寄港と留まっていたが、平成２８年度は延べ１４港湾１０２回が予定されている。広域観光・滞在型観光については、国際競争力の高い魅力ある観光地形成を促進する観光圏整備法に基づき、平成２７年４月に釧路湿原・阿寒・摩周の３圏域で進める「水のカムイ親光圏」整備計画が新たに認定（観光庁）されたほか、６月には、広域観光周遊ルート形成促進事業に基づき「プライムロードひがし北・海・道推進協議会」の「アジアの宝　悠久の自然美への道　ひがし北・海・道」が国土交通大臣の認定を受けている。また、同月、札幌市を含む全国５自治体が「グローバルＭＩＣＥ強化都市」として観光庁から選定された。自転車観光では、国土交通省が安全に走行できるサイクルルートとして「ナショナルサイクルルート（仮称）認定制度」の創設に向けた検討委員会を行っており、その候補ルートとして、北海道から「北海道リゾートライド」「北海道グレイトネイチャーランド」「北海道シーニックライド」が挙げられている。
本道の豊かな自然に育まれた高品質な農林水産物の活用は、地域経済の発展に不可欠であり、中小企業が積極的な取り組みを展開するため、人材育成、商品開発の促進、商談機会の創出などの支援が求められているところである。国としては平成２０年に農商工等連携促進法を施行し、中小企業者と農林漁業者が共同で新商品の開発に取り組む事業計画を認定し、当該計画に基づく新商品開発や販路開拓に対し、信用保証協会による保証枠の拡大、日本政策金融公庫による低利融資・債務保証、日本貿易保険による保険業務の拡充等支援を行っており、これまでに道内では５３件の計画認定がなされている（平成２８年２月現在）。また、地域資源の活用に対しては中小企業地域資源活用促進法に基づく事業計画に対する補助事業（ふるさと名物応援事業）等支援措置、海外展開に対してはＪＥＴＲＯによるサポート事業等があり、このほか北海道庁、経済団体等においても食関連分野に係る施策の推進が図られている。更なる取組の促進のため、国・道等の各種制度・事業の積極的な活用を推進するとともに、支援の拡充について関係機関に働きかけて参りたい。
議案第５号北海道新幹線の早期完成と開業効果拡大について
北海道新幹線は、平成１７年４月２７日に新青森・新函館北斗間の工事実施計画が認可され、平成２８年３月２６日、全国新幹線鉄道整備法の公布から４０有余年の年月を経て、道民の長年の悲願であった北海道新幹線（新青森・新函館北斗間）が開業し、北海道から鹿児島まで、日本列島の南北２，１５０ｋｍが新幹線で結ばれた。一方、札幌延伸については、平成２４年６月２９日に新函館北斗・札幌間の工事実施計画が認可され、完成予定は新青森・新函館北斗間の開業から概ね２０年後とされていたが、平成２７年１月１４日、政府・与党整備新幹線検討委員会において、開業時期を５年前倒しし、平成４２（２０３０）年度末の完成・開業を目指すことが決定された。 [平成２７年度新規工事区間] •平成２７年二ツ森トンネル(１２．６ｋｍ) ・平成２７年 渡島トンネル（２６．５ｋｍ）しかし、より大きな新幹線効果を早期に発現させ、地方創生を推進するためにも、これまで以上に整備を促進し、早期完成・開業することが肝要である。本連合会としては、新函館北斗までの利用促進と一日も早い札幌開業の実現に向け、関係機関と一層の連携を図り、強力な活動を展開して参りたい。
議案第６号高規格幹線道路の早期完成について
平成２７年度は、北海道横断自動車道や北海道縦貫自動車道で引き続き事業が進められ、このうち訓子府〜北見西間及び白糠〜阿寒間・釧路西〜釧路東間が開通された。一般国道自動車専用道路では、４路線で引き続き事業が進められており。また、高速自動車国道に並行する４区間でバイパス事業が進められている。 [平成２７年度新規開通区間] ・平成２７年８月８日      道央自動車道砂川ＳＡスマートＩＣ
北海道縦貫自動車道七飯ＩＣ～大沼ＩＣ (１０．０ｋｍ)本道の高規格幹線道路ネットワークの形成に向け着実な進展が図られたものの、開通率は、全国（北海道を除く）が８３．６％に対して、北海道は５９．９％と整備が大きく後れている現状にある。さらに、未箸手延長の割合でみると、全国（北海道除く）が５．０％に対して北海道は、約２５．９％と着手が大幅に後れている状況である。一方、平成２８年２月には、帯広・広尾自動車道（忠類大樹～広尾間）の計画段階評価の審議を終え、忠類大樹～豊似間及び北海道横断自動車道倶知安～共和間の新規事業化が決定し、高規格幹線道路ネットワークの整備に向けて一歩前進を果たした。しかし、抜本的見直し区間のうち当面着工しないとされた、足寄～陸別町陸別間の方向性は示されていない状況である。本連合会では、こうした局面を踏まえ、北海道及び関係団体等と連携を図りながら、本道における高規格幹線道路ネットワークの早期完成に向け、必要な予算を確保することを強く要望して参りたい。
議案第７号道内空港の維持・存続並びに整備促進について
1.新千歳空港
本道経済活性化・国際化を推進するため、国際定期路線の拡充をはじめ、空港整備、機能の充実、利用促進等について要望した。平成２７年度の利用者数は、国内線・国際線を合わせて約２，０８４万人（速報値）と前年比6． 7 ％増となり、国内線は約1， 8 5 6万人（速報値、前年比4． 1 ％増)、国際線は約２２８万人（速報値、前年比３３．９％増）となった。また、就航便数や旅客数の増加により、空港施設が狭隘化しつつあることなどから、北海道空港株式会社において、出発ロビー・搭乗待合室の拡充、航空会社の出発カウンター再配置など、国内線旅客ターミナルビル施設整備工事を平成２７年３月から３カ年の工期で着手している他、国際線ターミナルビルにおいては、航空カウンターや保安検査場を増設することで対応している。本連合会としては、新千歳空港の整備が、地域経済の活性化や外国人観光客の受入拡大に向け、国際拠点空港として極めて大きな役割を果たすことから、これらの状況を踏まえつつ、平成２８年度においても引き続き、新千歳空港整備計画基本方針に盛り込まれている全体計画の早期完成と３，５００ｍへの滑走路延長に向けて、国及び関係機関に対し要望していくとともに、航空需要の創出を図るため、国際線定期路線の積極的誘致促進と国内線の拡充についても強く働きかけて参りたい。 2.道内各空港平成２７年度の道内空港の旅客数（速報値）は、前年比６．１％増の約２，６５６万人で、そのうち国内線利用者数は約２，３８６万人（前年比３．８％増）、国際線の利用者は過去最高の約２７０万人（前年比３１．４％増）となった。なお、平成２８年度の北海道空港整備事業費の総額は約１０２億円（前年度比２３．８％増）となっている。航空路線については、再編が加速し、路線・運航本数の減少や機材の小型化が進んだが、一部空港で路線の再開や機材の大型化を進める動きも出てきている。こうした状況にあって、本連合会では、社会資本整備重点計画（平成１５年１０月）や社会資本整備に係る北海道の将来の姿（平成１６年３月）等に盛り込まれた内容の実現と地域航空の充実に向け、国及び関係機関に対し強く要望してきた。 3．国管理空港等の上下一体民営化（民間委託）国が進める空港経営改革（空港におけるＰＦＩ法の公共施設等運営権制度の活用）については、平成２５年７月に施行された「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律」に基づき、仙台空港においては、平成２７年１１月に仙台国際空港株式会社が設立されるなど国管理空港初の民営化に向けた手続きが進められたほか、高松空港では、平成２７年１０月にマーケットサウンディングが実施された。本道においては、道内航空ネットワークの充実強化に資するなど、全道に波及効果が及ぶような空港運営の民間委託のあり方について、北海道が検討を進めている。本連合会では、引き続き、国、道の動きを注視しつつ情報収集を行い、道内１３空港の維持・存続を訴えて参りたい。
議案第８号国道・道道、港湾、鉄道の整備促進について
1．道路整備について
道路網の整備は、活力ある地域社会の構築、産業経済の振興等にとって欠くことのできない根幹的な社会基盤施設であり、特に、都市間距離が長く、広域分散型の地域構造を形成する北海道は、人の移動、物資の輸送のほとんどを自動車交通に依存しており、骨格道路網を形成する一般国道や、地方における広域生産生活の基盤となる道道・市町村道の整備は緊要の課題である。本連合会では、北海道開発局、北海道並びに関係団体との連携を密にして、その整備促進、道路整備予算の確保等を強く要望してきた。 2．港湾整備・利用促進について長大な海岸線を有し海上輸送への依存度の高い本道においては、物流の拠点である港湾機能の充実化が不可欠である。本連合会では、社会資本整備重点計画などに基づく港湾施設の更新・拡充整備はもとより、本道港湾の国際化を視野にいれたＣＩＱ体制の整備など、港湾の整備促進について幅広く関係方面に要望してきたところである。平成２８年度は、北海道開発予算において約１７０億円が計上され、「地域の強みを活かした産業の育成」、「強靱な国土づくりへの貢献と安全・安心な社会基盤の形成」 「北海道型地域構造の保持・形成に向けた定住・交流環境の維持増進」を柱として事業に取り組むとしている。 3．地域公共交通等について過疎化の進行やマイカーの普及等により、地方部では鉄軌道や路線バスの撤退という事態が生じ、いわゆる公共交通空白地域の発生や拡大、あるいは空白ではなくとも運行頻度の減少によって利用者の利便性が低下している地域が増加するなど、地域公共交通の確保が大きな課題となっている。北海道旅客鉄道株式会社は、平成２８年度事業計画において、「業務改善命令・監督命令による措置を講ずるための計画」及び「安全投資と修繕に関する５年間の計画」を全社一丸となって推進し安全の再生を図るとともに「ＪＲ北海道再生のための提言書」 （ＪＲ北海道再生推進会議より平成２７年６月２６日受領）を踏まえ将来にわたり持続可能な経営体質の実現に向けた取り組みを推進するとした。また、平成３２年度の経営自立に向けては、大量輸送需要がある札幌圏と都市間に経営資源を重点的に投入し一層の増収を図るとしたが、一方で、使用頻度の低い施設の使用停止や利用の少ない線区については地域交通の確保を前提に事業範囲の見直しに取り組むとし、一層の経営効率化・合理化を図るとしている。一方、北海道においては、今後の交通政策に向けて、平成２７年１１月に交通事業者や団体、経済界などで構成する「地域公共交通検討会議」（北海道運輸交通審議会小委員会）を設置し、関係者間の認識共有を図りながら、全道的な観点で地域公共交通網のあり方の検討を開始した。なお、平成２８年３月２６日に開業した北海道新幹線については、安全運行に万全を期すとともに、円滑な運営に向け一層の体制の強化・充実に取り組むとした。収支については、開業をビジネスチャンスと捉えグループ一体となって各種施策を展開し、収入の拡大を図るとともに、関連線区札幌－函館間に２６１系特急気動車を新製投入し、輸送力・利便性・快適性の向上により最大限の増収に取り組むとしている。本連合会では、北海道及び関係団体等と連携を図りながら、総合交通ネットワークの整備促進並びに必要な予算確保について、引き続き強く要望して参りたい。
議案第９号医療体制の再構築について
道内の医師教は増加傾向にあるが、地域偏在が著しく、平成２６年末の人口１０万人に対する2次医療圏別医師数で、全国平均（２３３．６）を上回っているのは、全道１９圏域のうち札幌（２８１．２）と上川中部（３２０．５）のみで、宗谷（９５．３）・根室(１０３．９)・日高(１０５．４)などは全国の半分以下である。特に産婦人科の不足は深刻であり、道内１７９市町村のうち８３％の１４９市町村で分娩できる医療機関がなく、地方の少子化や過疎に拍車をかけている。地域医療を確保するため、北海道では、北海道医療対策協議会を設置し、「緊急臨時的医師派遣事業」をはじめ各種事業を実施し、地域の医療機関も医師確保対策に懸命の努力はしているが、慢性的な医師不足は解消されず、依然として地域を取り巻く環境は厳しさが増している。救急医療体制に関しては、北海道より補助金を受け各郡市医師会で在宅当番医制を継続しているほか、ドクターヘリについては、空白圏域であった道南圏域で去年２月より運航が開始された。医療優先固定翼機（メディカルウイング）については、研究運航が平成２ ５年度で終了し、その有効性と課題及び対応策に関し研究運航実績報告書がまとめられたが、本格運航に向けての支援を要望して参りたい。また、地域医療を支える医師を増やすための入学定員の増員や助産学専攻科の設置に対応した整備などの大学校舎整備を図る「札幌医科大学施設整備構想」を平成２４年３月に作成し取り組みを進めている。さらに、平成２６年６月には「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が施行され、北海道では、各地域にふさわしいバランスの取れた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療構想を策定し、医療計画に新たに盛り込むこととされたとともに、医療・介護サービスの提供体制改革を推進するため、新たに基金を設置した。国においては、今後到来する超高齢社会を見据え、地域の実状にあった医療提供体制構築を目指すべく、「地域医療構想策定ガイドライン」を平成２７年３月に策定し、都道府県に対し示しており、北海道においても、地域医療専門委員会の中で地域医療構想を進めているところである。今後も、行政の強いリーダーシップで各種事業を効率的かつ確実に実現するよう要望して参りたい。
議案第１０号　まちづくり対策の推進について
国は平成２５年に「日本再興戦略」を閣議決定し、都市構造の再構築について検討してきた。その結果、中心市街地の商機能衰退、空き店舗増加等に歯止めがかからない状況を踏まえ、平成２６年にコンパクトシティの実現に向けた「民間投資を喚起する新たな重点支援制度の創設」と「中心市街地の活性化を図る措置の拡充」を図る「改正中心市街地活性化法」が施行された。これまでの中心市街地活性化法の認定エリア等において商業施設の改修等や買い物弱者対策に活用されてきた「中心市街地再生事業補助金」が本年３月末で廃止となり、新たな重点支援事業として「特定民間中心市街地経済活力向上事業」が創設された。同事業は、経産大臣が中心市街地への来訪者を増加させる等の効果の高い民間プロジェクトを認定し「中心市街地再興戦略事業費補助金」や「認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づく建物及び建物附属設備、構築物の取得に対する割増償却制度」などの支援が図られる。道においては「北海道地域商業の活性化に関する条例」において、従来のガイドラインでは大規模集客施設の定義は床面積１万㎡超（店舗面積換算で概ね８，０００㎡超）としていたが、全道一率で「店舗面積６，０００㎡超」とし、特定小売業施設に対しては新設等の届出、地域貢献活動、撤退時の対応について明確にしている。要望の多かった地域貢献活動については、地域の意見を踏まえて「望ましい姿」を提示し、地域のまちづくりに配慮した活発な地域貢献活動を促している。 「地域商業活性化総合対策事業」については、引き続き、補助率１／２以内、補助限度額３０万円の補助内容で継続されることとなった。
議案第１１号地域振興対策の推進について
北海道全体の活性化を図っていくためには、地域の特徴を活かした長期ビジョンに基づく活力の維持・創出を進めていくことが求められている。このことから、交通通信インフラや生産基盤等の整備等により道内各圏域の競争力を高めるとともに、広大で安価な産業用地や豊富な食・水資源、再生可能エネルギーなどを活用し、リスク分散の適地というメリットを活かした首都機能・企業のバックアップ拠点化の促進や北海道独自の特性や優位性を活かした地域開発、各種プロジェクトに対する支援について要望してきた。また、防災対策の強化や自衛隊体制の維持、次世代を担う人材教育も地域振興には欠かせない要素であるため、強く要望してきた。企業立地件数については、リーマンショック後、大幅に減少したものの、その後、平成２１年度の４４件を底に回復傾向にある。平成２７年度（４月～１２月）は９０件（平成２６年度８７件)、このうちリスク分散を理由に本道に立地を決定した件数も増加傾向にあり、平成２７年度（４月～１２月）２５件（平成２６年度２３件）と、全体の４分の１を占める。最近は、自然災害リスクや人材不足、海外リスクなどを背景としたリスク分散による立地や、豊富で良質な食資源を背景とした食関連産業の立地の他、北海道新幹線開業を見据えた道南への投資の動きも出ている。冬季オリンピック・パラリンピックの札幌誘致については、平成２７年１０月、「冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会」が設立され、本年３月には、スポーツ振興議員連盟の設立総会が開催され、今後官民一体となった招致活動が期待されている。北海道は、平成２７年１０月に、「北海道創生総合戦略」を策定した。「２０４０年に４ ５０～４６０万人を維持する」との長期展望に立ち、少子化対策、生活環境、産業・雇用、移住・定住、地域づくりといった幅広い政策分野を対象にした総合的な対策を掲示している。国においては、北海道開発をめぐる情勢が大きく変化していることから、平成２８年３月２９日、前倒しで８期目となる北海道総合開発計画が閣議決定された。今後は、北海道創生総合戦略、北海道総合開発計画の確実な履行を要求して参りたい。なお、国の新年度予算では、公共事業費及び北海道開発予算が、前年度当初予算を上回る規模となり、北海道経済再生に向けた施策の推進について、今後も、予算の着実な執行と切れ目のない経済対策を要望して参りたい。また、地域の発展を担う人材育成については、地域活性化には欠かせない事から、平成２８年度の事業計画にも盛り込み、人材教育・育成環境の更なる充実に努めたい。
議案第１２号 電力の安定需給について
1．竜力の低廉かつ安定的な供給確保について本連合会では、低廉かつ安定的な電力の供給確保のため、泊発電所の再稼働申請について早急に審査を進め、安全性を確保した上で早期再稼働に向け万全の対策を行うことを政府や関係機関に要望してきたところである。現在、国内の原子力発電所で再稼動となっているのは九州電力の川内発電所の２基に留まっており、また、本年３月には関西竜力の高浜発電所３、４号機の運転禁止を求める仮処分命令の申立てが大津地方裁判所で認められるなど、原子力発電所の早期再稼働に向けては厳しい対応が続いている。 2．再生可能エネルギーの普及・拡大について再生可能エネルギーの普及・拡大を強く要望してきたところであるが、太陽光および風力発電は気象条件によって出力が大きく変動し電力の安定供給に影響を及ぼすため、出力制御などの対応を余儀なくされている。そのような中、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図るべく、北海道電力では昨年１２月より風力発電や太陽光発電の出力変動に対する新たな調整力として、経済産業省の支援を受けて南早来変電所に大型蓄電システムを設置し、性能実証および最適な制御技術の開発のための実証試験を開始している。
議案第１３号 金融対策の強化について
本連合会では、中小・小規模企業の資金繰りが支障を来すことのないよう、中小・小規模企業の再生支援への継続的な取り組みや、融資制度の創設・拡充等、具体的な支援策を各機関に対し要望してきたところ、次の通りの措置が講じられた。 1．小規模事業者経営発達支援資金の創設経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者が事業計画の実施のため必要とする設備資金及びそれに伴う運転資金を融資。 2．まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設地域の雇用を生み出すなど地域活性化に貢献する中小企業・小規模事業者が設備投資等を行う場合に、通常よりも低利(日本政策金融公庫の普通貸付、特別貸付、小規模事業者経営改善資金貸付及び生活衛生貸付の各貸付利率から更に０．１％引き下げ)で融資。 3．ソーシャルビジネス支援資金の拡充待機児童・介護離職ゼロを実現するため、保育・介護サービス事業者に対して設備資金、運転資金を最優遇金利(基準利率から0． 9 ％引き下げ)で融資。 4．海外展開・事業再編資金の拡充新たに海外展開を図る上で必要となる資金(現地の市場調査費等)について、通常よりも低利(基準利率から0． 4 %引き下げ)で融資を行い、ＴＰＰを契機として海外展開を図る者を支援。 5．事業承継・集約・活性化支援資金の拡充小規模事業者の事業引継ぎ・事業承継等を促進し、新陳代謝を図るため、小規模事業者が事業承継を行うために必要な設備資金・運転資金の利率を低減し融資。 6．借換保証の実施信用保証協会において、返済条件緩和などの条件変更を実施しているものの、経営改善の可能性が高い中小企業・小規模事業者に対して複数債務を一本化し、新規融資を受けやすくするための保証(借換保証)を実施。
議案第１４号 国税・地方税の改正について
地方創生に向けた取り組みが喫緊の課題である中、地域経済の担い手である中小企業はその実施主体として従来以上に重要な役割を果たすことが期待されている。中小企業が活力ある事業活動を展開し成長を遂げていくためには企業の自助努力はもとより、経営基盤を強化し、競争力の向上を促す税制支援の拡充・強化が不可欠である。本連合会では、機会あるごとに国税・地方税の改正について関係方面に要望してきたところ、平成２８年度税制改正では、 •企業の活力強化に資する税制措置として「法人実効税率の引き下げ」「機械・装置の固定資産税減税措置の創設」「少額減価償却資産の特例の延長」「交際費の損金算入特例の延長」 •地方創生に資する税制措置として「企業版ふるさと納税の創設」「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充し•内需拡大に資する税制措置として「新築住宅の固定資産税の減税の延長」「車体課税の見直し•その他法人課税の見直し措置として「外形標準課税の見直し(資本金１億円超の企業)」 「減価償却の見直し」「欠損金繰越額控除の見直し(資本金１億円超の企業)」等の措置が講じられた。
議案第１５号 国際貿易交渉への対応について
国際貿易交渉への対応については、一貫して「北海道は国内の食料供給基地として農畜産物の安定供給を担っており、貿易の自由化は大事であるが、農業政策の確立や食料の安全保障の確立に配慮した慎重な対応が必要である」との認識のもと対応に当たってきた。本年２月に署名に至ったＴＰＰ協定交渉では、重要５品目（米、麦、甘味資源作物、牛・豚肉、乳製品）を中心に、国家貿易制度の維持、関税割当やセーフガードの創設、長期の関税削減期間の確保などの措置がされたが、道産品の価格低下が懸念されることから、政府に対しては昨年１２月に公表された「総合的なＴＰＰ関連政策大欄」等に基づき、農業の体質強化や品質向上はもとより、食の安全を守るための輸入食品の監視指導体制強化や農商工連携による海外市場開拓支援など、着実な推進を求めていく必要がある。国は今後、広域経済連携交渉を加速させる方針だが、現在交渉中の日ＥＵ・ＥＰＡでは、 ＴＰＰを上回る市場開放を求められている状況にある。国際貿易交渉は、我が国の食の安全・安定供給や食料自給に加え、国土・景観の保全、地域経済の根幹に影響を及ぼす大変重要な問題であることから、今後とも状況の推移を注視しながら、関係団体と連携し、引き続き国などに対して強く働きかけて参りたい。
議案第１６号 北海道開発の枠組み堅持について
北海道は明治以降、国の開発施策の下、北海道開発庁の設置及び北海道総合開発計画の策定などの開発体制の整備が図られ、わが国の発展のための課題の解決に寄与するため、国家的見地に基づき開発が行われてきた。しかしその歴史は浅く、食料やエネルギー等の資源供給型の開発が優先されてきたことから、高速交通ネットワークをはじめとした社会資本の整備が他都府県と比較して非常に立ち遅れている。本道は、積雪寒冷・広域分散型という地域特性から他都府県とのハンデは大きく、こうした状況を踏まえ、本連合会では新幹線・高規格道路網・空港・港湾等の整備を訴えてきたところである。また、地方分権改革の流れの中においても、行政の無駄の排除や公務員数の削減という観点のみに注目するのではなく、わが国の成長に対する北海道の位置付けや役割などを踏まえ、国土交通省北海道局〜北海道開発局という推進体制、公共工事予算の一括計上、北海道特例措置という開発の枠組みを提言してきた。このような中、自民党が国会提出を目指している「道州制推進基本法案」については、その基本理念の中で国及び地方の組織を簡素化し、国、地方を通じた徹底した行政改革を行うこととして、「国の関与」等をできるだけ廃し、二重・三重行政をなくすことをイメージしていろ、国においては、平成２８年３月２９日に、８期目（[計画期間]平成２８年度から平成３ 7年度まで）となる北海道総合開発計画が閣議決定され、北海道の強みである「食」と「観光」を戦略的産業として育成し、豊富な地域資源とそれに裏打ちされたブランド力など、北海道が持つポテンシャルを最大限に活用することにより、「世界の北海道」を目指すことを掲げている。本連合会としても、食料供給力の強化や持続可能な地域社会の形成、国内外に開かれた広域交通ネットワークの構築などこの計画の確実な履行と、開発の枠組み堅持について引き続き要望して参りたい。
特別提案第１号 北方領土返還の早期実現について
菌舞群島、色丹島、国後島、択捉島は、歴史的にも国際法上からも明らかに日本固有の領土であり、北方領土の早期返還は、道民はもとより国民総意の悲願である。これまで、わが国は、北方領土問題を戦後残された最大の国家課題と位置付け、国民運動として北方四島の早期返還の実現に取り組んできた。また、平成２１年７月、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」を改正し、国の責務として必要な施策を積極的に推進し、早期返還を実現するため最大限の努力を行うことを決めるなど、取り組みの一層の強化を図ってきたところである。長らく停滞していた北方領土問題は、本年５月、安倍首相がロシア南部ソチを訪問し、プーチン大統領との首脳会談において、北方領土問題を含む平和条約締結交渉について、双方に受け入れ可能な解決策の作成に向け、新たな発想に基づくアプローチで精力的に進めることで合意するなど、新たな動きが出ており、今後は、日露間首脳レベルでの政治対話を加速し、北方領土問題の一日も早い解決が強く望まれているところである。今後とも北方領土の一日も早い返還に向け、強力な外交交渉を進めるよう国に要望するとともに、国民世論の一層の喚起を図って参りたい。
(ロ)連絡会議
〇第５０回東北・北海道商工会議所連絡会議平成２７年９月２日（水）山時石巻市　石巻グランドホテル場所北海道側：２７商工会議所１連合会出席者1 1 4名東北側：４１商工会議所1 2 1名特　演テーマ「高度衛生管理型の石巻魚市場」と「水産加工業の復興」石巻商工会議所　副会頭　須　能　邦　雄　氏「広域連携による観光魅力発信と交流人口拡大」東北観光推進機構　会長　清　野　　　　短特　前テーマ満　自意見発表1．広域連携による販路回復支援の取り組み「東北復興水産加工品展示商談会２０１５」福島八戸会頭2．北海道新幹線開業を控えて函館松本会頭3．広域での観光・物産・インバウンド促進の取り組み三浦秋田会頭4. Myとかち〜連携と共生〜帯広商橋会頭
( 8 )講習会・研修会等
（イ）職員研修会山時場所出席者〇中小企業支援先進事例普及研修会平成２７年１０月２８日（水）帯広市　ホテルグランテラス4 0名カリキュラム・小規模事業者の「稼ぐ力」を強化する！今や必須のＩＴ活用支援～データ活用、モバイルなど身近なＩＴによる経営力強化～ササキミチコ事務所　代表特　前ＩＴコーディネータ・事業活性化アドバイザー佐々木美智子氏（株）リックテレコム中小企業のＩＴ経営マガジン　ＣＯＭＰＡＳＳ石　原　由美子　氏編集長〇商工会議所におけるマイナンバー対応研修会山時平成２８年１月１５日（金）北海道経済センター場所4 4名出席者カリキュラム特　師・会議所におけるマイナンバー制度の対応について（有）ケイ・エス・シー　代表取締役　笹　山　喜　市　氏全国労働保険事務組合連合会北海道支部事務局長中　村　隆　司　氏
○商工会議所観光連絡担当北海道ブロック研修会
時山場所出席者カリキュラム平成２８年１月１９日(火)ホテルモントレエーデルホフ札幌2 ５名・親光振興における商工会議所の役割・着地型観光ビジネスの諸課題特　師・観光振興に関する取組事例日本商工会議所　流通・地域振興部課長　谷　脇　茂　比樹札幌国際大学学長越塚　宗　孝　氏
O平成２７年度全道商工会議所経営指導員等研修会
①経営発達支援事業の進め方平成２７年５月１８日（月）～２０日（水）日時受講者2 8名②小規模事業者のための経営革新・販路開拓支援平成２７年６月１６日（火）～１８日（木）山時受講者8名③創業・コミュニティビジネス支援日時平成２７年６月２３日（火）～２５日（木）受講者３名④ネット活用による販路開拓支援平成２７年７月６日（月）～８日（水）日時受講者6名⑤地域資源の活用推進支援山時平成２７年７月１４日（火）～１６日（木） 7名受講者⑥経営発達支援事業の進め方山時平成２７年８月３日（月）～５日（水）受講者4 1名⑦税務相談対応力向上研修（法人税）平成２７年８月１８日（火）～２０日（木）山時1 1名受講者⑧経営改善支援の進め方日時平成２７年８月２４日（月）～２６日（水）受講者8名⑨事業承継支援の進め方平成２７年９月１日（火）～３日（木）山時受講者1 0名⑩観光資源による地域活性化手法平成２７年９月８日（火）～１０日（木）山時受講者1 1名仙小売・サービス業支援の進め方平成２７年９月１５日（火）～１７日（木）山時受講者1 0名①人事労務の実務支援日時受講者2 1名平成２７年９月２９日（火）～１０月１日（木） ß支援者のための経営力向上手法講座平成２７年１０月６日（火）～８日（木）山時受講者1 0名④キャッシュフローと利益・資金計画策定支援平成２７年１１月１０日（火）～１２日（木）日時受講者1 1名（ロ）業務別担当者会議O全道商工会議所総務担当者会議山時場所4 ３名出席者平成２７年９月２４日（木）北海道経済センター説明事項 1. 「商工会議所におけるマイナンバー制度の対応について」日本商工会議所総務部井上哲志氏2. 「ストレスチェック制度」について東京海上日動火災保険株式会社　営業開発部　マーケット開拓支援部法人グループ　課長代理　田　口　悟　史　氏〇平成２７度北海道ブロック商工会議所中小企業相談所長会議平成２７年１０月２７日（火）山時場所帯広市　ホテルグランテラス4 ３名出席者説明事項 1.「小規模企業共済制度」について独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部共済部長　若　松　嘉　樹　氏2．日本商工会議所からの説明日本商工会議所　中小企業振興部　課長　高　野　晶　子　氏日本商工会議所　産業政策第一部　課長　馬　目　外氏||   浦日本商工会議所中小企業振興部光翼氏3.事例発表・富良野商工会議所　経営発達支援計画策定について4.道商連からの説明
O平成２７年度ブロック別中小企業相談所長説明会
山時平成２８年２月３日（水）場所札幌すみれホテル３６名出席者説明事項　１. 「経営者保証に関するガイドライン」の概要およびポイント2．中小企業ＢＣＰに関する国の取り組み３．平成２７年度政府補正予算案・平成28年度政府予算案における中小企業・小規模事業者対策について4．平成29年４月の消費税率引上げに合わせて導入される軽減税率制度等に向けた商工会議所の対応等日本商工会議所　中小企業振興部　課長　高　野　晶　子　氏田　鹿　鈴　子　氏日本商工会議所中小企業振興部（ハ）巡回相談浦河商工会議所　他
３８回
（二）補助金審査会〇小規模事業指導推進費補助金審査会①平成２６年度実績報告審査会日時  平成２７年４月１３日(月) ～１６日(木)北海道経済センター場所②平成２７年度交付申請審査会（書類審査）日時  平成２７年５月７日（木）～５月２０日（水） ③平成２７年度変更申請審査会（書類審査）平成２７年７月１日（水）～２２日（水）山④平成２７年度変更申請審査会平成２８年１月２５日（月）～２７日（水）日時北海道経済センター場所（ホ）調査研究・中小企業景況調査・全道商工会議所業界動向調査・小規模事業指導実績・商工会議所の組織及び運営に関する調査・小規模事業指導実施の状況に関する調査・平成２８年度補助金要望調査・地方創生に関する会頭アンケート調査・高校生・大学生等、新卒者人材確保に関するアンケート・新幹線開業と地方創生等に関する会頭アンケート他(へ)刊行物○道商連情報・平成２７年  ４月号
・平成２７年１０月号・平成２８年  １月号
〇中小企業景況調査報告書

・第１４０回　平成２８年　１月O刊行資料・全道商工会議所の現状・全道商工会議所会員向け共通優待サービス「C・C・I・S（シーシーフィス）」チケット(9)その他(イ)大会等○第７３回全道珠算競技大会山時場所グランドパーク小樽2 6 4名参加者平成２７年９月１３日（日） (ロ)後援・協賛青少年のための科学の祭典in北海道２０１５他 5 2件
(ハ)関係団体
〇本連合会に事務局を設置している関係団体・北海道新幹線建設促進期成会・北海道高速道路建設促進期成会・新千歳空港建設促進期成会・北海道地域航空推進協議会・北海道エネルギー対策協議会・北海道産業団体協議会・札幌丘珠空港整備促進協議会・日本珠算連盟北海道ブロック協議会・北海道商工会議所青年部連合会・北海道商工会議所女性会連合会・エイチ・イー・エス推進機構•エコアクション2  1地域事務局北海道・北海道グリーン・コミュニティ推進ネットワーク

1.北海道新幹線建設促進期成会(昭和44年12月9日設立)
北海道新幹線の早期実現を図るため、新青森・新函館北斗間の早期開業はもとより、「札幌延伸」の工期短縮を目指し、関係省庁や国会議員等に対し北海道新幹線の必要性等を様々な機会を通じて強く訴えた。平成２８年３月２６日、全国新幹線鉄道整備法の公布から４０有余年の年月を経て、道民の長年の悲願であった北海道新幹線（新青森・新函館北斗間）が開業し、北海道から鹿児島まで、日本列島の南北２，１５０ｋｍが新幹線で結ばれた。平成２７年度は、新函館北斗開業と札幌早期延伸に向け、北陸新幹線視察会、開業日の決定を祝う札幌駅カウントダウンイベント、ＪＲ大宮駅での食・観光プロモーション、旭川市での１００日前記念フォーラム、新青森・新函館北斗間しゅん功開業式・祝賀会及び道南いさりび鉄道開業祝賀会等の開催を通じ機運醸成を図った。
2.北海道高速道路建設促進期成会(昭和4５年８月２４日設立)
高速自動車国道整備を巡る状況が厳しい中、全国と比較して大きく立ち後れている本道の高速道路の整備促進を図るため、北海道及び関係市町村・団体との密接な連携のもと、政府・関係機関・本道選出国会議員に対し、必要な予算の確保と高速道路ネットワークの早期整備について強く要望した。平成２７年度は、整備促進についての理解を深める活動とより一層の利用促進を図るため、全国組織である全国高速道路建設協議会や道内の関連団体と連携し、全国大会や要望活動を実施した他、広報・ＰＲ活動やリレーシンポジウムを実施するとともに、訓子府ＩＣ開通式典をはじめ各地の利用促進事業を支援するなど、あらゆる機会を通じ地域の実情を踏まえた整備促進を訴えた。
3.新千歳空港建設促進期成会(昭和４７年４月３日設立)
新千歳空港全体計画の早期完成をはじめ、第７次空港整備計画に盛り込まれた滑走路の延長（３, ５００ｍ）整備等の早期完成や、ＣＩＱ体制の拡充を図るため、政府・関係機関等に対し要望活動を実施した。平成２７年度は、深夜・早朝時間帯発着枠の活用に向けた支援事業を実施し、エアラインの早期就航を目指し、深夜枠を利用（上下１３便）した株式会社ＡＩＲＤＯに対して支援を行った他、深夜便の到着に合わせた２次交通アクセスの確保として、札幌市内行きのバスの実証運行を行い、運行した北海道中央バス株式会社、北都交通株式会社に対して支援を行った。
4.北海道地域航空推進協議会（平成３年２月１２日設立）
本道における地域航空ネットワークの形成を推進するため、道内各空港並びに関係自治体・商工会議所・団体・企業と連携し活動を展開した。平成２７年度は、空港利用促進キャンペーン第４弾として『道内１３空港ＰＲパンフレット』 （日本語版）を作成し、関係先に広く配付した。また、各空港・自治体等が実施した利用促進事業等に対して支援を行い、今後の路線拡大に向けた連携を進めるなど、道内航空路線を維持・確保するため、更なる利用促進が図られるよう、重点的な取り組みを進めた。
5.北海道エネルギー対策協議会(昭和48年2月23日設立)
本協議会は、本道における長期的なエネルギーの安定供給の確保、資源循環型経済社会や低炭素社会の実現等に資するため、関係団体と密接な連携を図っている。平成２７年度は、環境・エネルギー等への理解を深めるため、「泊発電所視察会」の実施、また広報ＰＲ活動として環境・エネルギー講演会（小様：北海道エナジートーク２１と共催）やエネルギーシンポジウム（札幌：北海道エナジートーク２１と共催）の開催等を実施した。
6.北海道産業団体協議会（平成１７年２月１８日設立）
本協議会は、道内産業の活性化に寄与するため、第一次産業界と経済界との連携強化を目的に設立された。構成団体相互による情報交換をはじめ、地域資源を活用した産業に関する調査等を行う他、農商工連携の一環として道産品の販路開拓・拡大支援にも努めている。平成２７年度は、「現地視察会」を実施、胆振地方において地域の活性化に向け先駆的な取り組みを進める企業の視察を行った。その他、関係諸団体と協力し、道産食品の販路開拓・拡大や道内親光の底上げを目的とした事業に対し後援等を通じて支援を行った。
7.札幌丘珠空港整備促進協議会（平成４年５月１１日設立）
札幌丘珠空港の高度利用を図るため、その整備を促進し、道内航空網の拡大と本道地域経済の活性化に寄与するため、関係団体との連携の下、同空港の路線維持・利用促進・整備促進に関する要望活動を実施した。
8.日本珠算連盟北海道ブロック協議会（昭和５１年２月２８日設立）
本道の商工技術の振興を図るため、各地連盟、関係商工会議所等の協力を得て、小樽市において「第７３回全道珠算競技大会」を開催、２６４名の参加者を得た。また、北海道プロック組談会及び珠算指導者講習会を開催し珠算指導者の資質の向上を図るとともに、各地珠算競技大会の後援、協賛等を通じて珠算人口の増加、技能の向上に努めた。
9.北海道商工会議所青年部連合会(昭和６２年６月５日設立)
商工会議所青年部の結成促進、全道組織・全国組織への加入促進を図るため、各地青年部と連携して、組織強化のための事業を実施、現在２３商工会議所に青年部が設立されている。 2 ７年度は根室市において、来賓、日本商工会議所青年部役員、全道の青年部など７９２人を集め、「商工会議所青年部北海道プロック大会」を開催。また、本連合会が実施主体となり、ＪＣ、農協青年部等、他青年団体と連携し、「北海道青年経済人会議in道東」を開催、１６４名が参加し、地域が抱えている諸課題について討論を行った。
10.北海道商工会議所女性会連合会（平成５年４月８日設立）
女性経営者の立場から、新しい北海道の創造に向け道内経済の振興を図るとともに、道内２０商工会議所女性会の資質向上や、地域商工業の改善・発展に寄与するため、密接な連携のもとに適宜当面する諸問題について意見交換・情報交換を行った。また、千歳市において商工会議所女性会研修交流会を開催、２２０名が参加した他、道東プロックと道北ブロックの女性会の相互の交流と連携を図るため、北見市及び富良野市においてブロック別研修会を開催した。
11.エイチ・イー・エス推進機構（平成１６年７月２０日設立）
中小企業向け環境マネジメントシステムである「北海道環境マネジメントシステムスタンダード(H E S )」の普及促進を図り、平成２７年度は新たに５件が認証取得、計１０５件となった。また、環境省で平成２５年３月２９日に改正した『優良産廃処理業者認定制度における「エコアクション２１と同等と見なされる地域等で実施されている環境マネジメントシステム等の認証の基準」』に基づき、平成２７年４月、ＨＥＳ産業廃棄物処理業者用システム規格を改定した。 【認証登録事業者】105件(ステップ1:83件、ステップ2:10件、産廃規格:12件)
12.エコアクション２１地域事務局北海道（平成１９年５月１日設立）
環境省が策定した「エコアクション2 1認証・登録制度」を、北海道環境マネジメントシステムスタンダード（ＨＥＳ）とともに普及促進セミナーを開催する等、道内の環境に対する意識の向上、取り組みの強化を図った。また、本制度の１０周年記念式典（平成１６年１０月創設）を開催し、認証を１０年継続された道内９件の企業に対し、感謝状及び記念品を贈呈した。平成２７年度は、新たに９件の認証登録を行った。 【認証登録事業者数】 (全国: 7, 690件/道内113件(内、北海道事務局取扱106件))
13.北海道グリーン・コミュニティ推進ネットワーク(平成２５年６月１３日設立)
本道の特色を活かした環境・エネルギー分野の技術・製品開発の促進、国内外に向けた技術・製品の普及・拡大を推進するため、産官学金連携により事業を実施した。平成２７年度は、「環境・エネルギービジネスセミナー・情報交換会」（全４回）を開催した。また、道内外への販路拡大・ＰＲを図るため「第２９回北海道技術・ビジネス交流会」（アクセスサッポロ）におけるＰＲ及び「ＥＮＥＸ２０１６」（東京ビッグサイト)に出展したほか、「北海道環境・エネルギー製品展示会」（道庁ロビー）の開催や「環境報告書展」（札幌駅前地下歩行空間）への出展を行った。