5  3 5 5 12 3000 URL http://wwwapplied-g.jp/ TEL 092-481-7801 5 6 30 5  6  29 5 6 30 1. 5  3 4　4　1 5  3   31
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○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の厳しい行動制限が緩和されるに従って正常化に向かう中、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、不安定な為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 ＩＴ業界においては、半導体不足による供給状況は改善に向かっているものの、賈替需要の低迷、企業の設備投資に対する慎重な姿勢など、国内のＰＣ出荷台数も縮小傾向で推移しました。こうした市場の変化を鑑みて、より安全かつ効率性を重視した多様なデジタル化へのニーズに、ハードウエアとソリューション、保守を含むＩＴ導入のトータルサポートを推進しました。 26店舗を展開するコンピューター専門店「アプライド」では、工場向け特別仕様のオリジナルコンピューターの展開拡大、ＩＴ導入支援、データ保守、セキュリティなどのソリューションプースを設置、無料相談会やオンラインセミナーを通して、導入コンサルティングによる売上増大を図りました。大学、官公庁向けの販売を主体とし、22営業拠点を展開するＳＩ営業部では、より高度な研究開発環境構築をご提供すべく、機動力と技術力を活かした高性能コンピューター及びシステム提案を軸に、顧客の深耕を図りました。 ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業部では、独自の取引先管理システムを運用し、ソフトウエア開発メーカーとの協業を進めながら、コンピューターの増設や入れ替え需要の獲得と、民間企業の研究開発、情報システム部門に向けたコンピューター販売を軸に売上の増大を図りました。化粧品・雑貨事業においては、九州と名古屋に６店舗を展開する化粧品・雑貨専門店「ヘウズ」にて、独自開発商品の展開と独自イベントの定期開催、会員サービスの拡充を通して他社との差別化を推進することで店舗の魅力を高め、完上の増大を図りました。出版・広告事業においては、福岡を拠点とする「株式会社シティ情報ふくおか」にて、タウン情報誌の出版、カテゴリーごとの企画本の発刊と、自社で運営するローカルメディア「ふくおかナビ」とのクロスメディア戦略により、踊茶及び読者の獲得を推進しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は386億６百万円（前年同期比12.2%減）、利益面におきましては、経常利益は17億53百万円（前年同期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億98百万円（前年同期比26.0%減）となりました。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、オリジナル製品を中心とした各種ソリューション提案による差別化を推進したことにより、完上高は305億21百万円（前年同期比13.7％増）となりました。化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、各種教室の開催と動画広告の配信により新規顕客の獲得を進め、卸売販売を戦略的に縮小したことにより、売上高は78億53百万円（前年同期比53.3%減）となりました。出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、紙面とＷｅｂサイトで並行してＤＸ化を推進、特にＳＮＳを活用した連用代行、ＰＲ動画制作、各種拡散代行サービスに注力することで、売上高は３億49百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は109億65百万円で、前連結会計年度末に比べ10億99百万円増加しております。主な要因は、売掛金が６億３百万円、商品及び製品が２億29百万円増加したためです。当連結会計年度末における固定資産の残高は59億63百万円で、前連結会計年度末に比べ２億59百万円減少しております。主な要因は、繰延税金資産が２億32百万円減少したためです。 (自你)当連結会計年度末における流動負債の残高は64億38百万円で、前連結会計年度末に比べ３億84百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が３億79百万円増加したためです。当連結会計年度末における固定負債の残高は10億82百万円で、前連結会計年度末に比べ４億23百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が４億11百万円減少したためです。 (税資産)当連結会計年度末における純算産の残高は94億８百万円で、前連結会計年度末に比べ８億78百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益10億98百万円等により、利益剰余金が８億69百万円増加したためです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により18億31百万円の資金が増加し、投資活動により７億10百万円の資金が減少し、財務活動により７億71百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ３億50百万円増加し、当連結会計年度末には14億16百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は18億31百万円（前年同期比83. 9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億33百万円及び未収消費税等の減少５億６百万で資金が増加し、売上債権の増加６億４百万円で資金が減少したためです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は７億10百万円（前年同期比17.2％増）となりました。これは主に、定期預金の増加３億96百万円及び有形固定資産の取得による支出２億91百万円で資金が減少したためです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は７億71百万円（前年同期比5. 5%減）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出５億40百万円及び配当金の支払２億29百万円で資金が減少したためです。
(4)今後の見通し
ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた各種取組が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる市場でデジタルシフトが進んでいることで、ＩＴ事業を軸とする弊社の果たす役割もますます重要になっています。このような環境のなか、ＢｔｏＣ事業においては、店舗の専門性を高め、独自商品・サービスの提供を通してデジタル化ニーズにお応えし、顧客満足の迫求を計ってまいります。 ＢｔｏＢについては、企業の研究開発や文教市場でのＩＴ・ＡＩの利活用の促進に向けたコンピューター事業を強固な柱にすべく、５月に東北地方初進出となる仙台営業所を開設しました。併せて、生産工場の再増床を期内に計画しております。営業エリアの拡大により、弊社のＨＰＣや産業用Ｆａｂ ｒｉｋＰＣなど自社製品の販売拡大を見込んでおります。以上を踏まえ、次期の見通しにつきましては、連結売上高400億円、連結営業利益18億円、連結経常利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円を見込んでおります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
3.連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報)
【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パソコン・ゲーム事業」、 「化粧品・雑貨事業」、「出版・広告事業」の３つを報告セグメントとしております。 「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。 「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進の全体にかかわる企画提案を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ペースの教値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　令和３年４月１日至　令和４年３月31日）
2．セグメント資産の調整額は、セグメント問債権債務消去等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。当連結会計年度（自　令和４年４月１日至　令和５年３月31日）
2．セグメント資産の調整額は、セグメント問債権債務消去等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。