(目的)
第１条　この要綱は、２０５０年までに地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量の実質ゼロを達成するため、電気自動車及びプラグインハイプリッド自動車に充電が可能な充電設備を設置する住民等に対し、その経費の一部を補助することにより、電気自動車及びプラグインハイプリッド自動車の普及を促し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減することを目的とする。 (定義)第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1)住民河南町の住民基本台帳に登録されている住所に居住している者をいう。 (2)　建築物等　河南町内の建築物、土地のいずれか又は組み合わせたものをいう。 (3)町内事業者等河南町内で事業を営む法人又は個人をいう。 (4)　管理組合等　マンションの管理を行う建物の区分所有者等に関する法律（昭和３７年法律第６９号。以下「区分所有法」という。）第３条若しくは第６５条に規定する団体又は区分所有法第４７条第１項（区分所有法第６６条において準用する場合を含む。）に規定する法人及び第２５条第１項（区分所有法第６６条において準用する場合を含む。）の規定により選任された管理者をいう。 (5)　電気自動車　電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する動車をいう。以下同じ。）をいう。 (6)プラグインハイブリッド自動車電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な検査済自動車をいう。 (7)　充電設備　電気自動車及びプラグインハイプリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）を充電するための設備であって、次に掲げるものをいう。ア　急速充電設備　電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、１基当たりの定格出力が１０キロワット以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。イ　普通充電設備　漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、１基当たりの定格出力が１０キロワット未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。ウ　充電用コンセント　電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する２００ボルト対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。エ　充電用コンセントスタンド　充電用コンセントを装備する盤状又は筒状の筐体をいう。オ  V 2 H   電気自動車等から電気の取り出し及び電気自動車等に充電する装置をいう。 (補助対象機器及び補助金の額等)第３条　補助の対象となる機器（以下「対象機器」という。）及び補助金の額は次のとおりとする。 (1)　対象機器及び対象機器に係る要件は、別表に掲げるものとする。 (2)　設置する対象機器は、未使用のものとする。 (3)　充電設備が既に設置されている場所において、当該充電設備を撤去して設置するものでないこと。 (4)　補助金の額は、別表の補助金の額欄に掲げる金額とし、補助金の総額は、予算算の範囲内とする。 (5)　別表の規定により算出した補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 (6)　補助金の交付対象となる充電設備は、機器の種類を問わず１基までとする。 (補助対象経費)第４条　補助対象経費は、対象機器本体の購入費及び設置工事費とし、消費税及び地方消費税を除く額とする。 (補助対象者)第５条　補助の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 (1)住民又は第１１条に規定する完了報告を行う日までに住民になる者で、自らが居住する河南町内の住宅の敷地内に対象機器を設置する者又は町長が別に定める日以降に対象機器を設置した者(2)　河南町内の建築物等で事業を営んでいる町内事業者等で、対象機器を設置するもの又は町長が別に定める日以降に対象機器を設置した者(3)　河南町内の管理組合等で、その管理組合等が管理する敷地内に対象機器を設置するもの又は町長が別に定める日以降に対象機器を設置した者(補助対象の例外)第６条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付申請を行うことができないものとする。 (1)対象機器を設置する建築物等が共有の場合又は自らの所有に属さない場合において、当該機器の設置及び本補助金の申請に係る所有者全員の同意が得られていないとき。ただし、申請を行う者が民法（明治２９年法律第８９号）第２６５条に規定する地上権者である場合は、この限りではない。 (2)　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）が河南町暴力団排除条例（平成２５年条例第２１号）第２条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者であるとき。 (3) 対象機器がリースのとき。 (4)本要綱に基づき、補助金の交付を受けたことがある者であるとき。 (5)　本要綱に基づき、補助金の交付を受けた充電設備が設置されている敷地内に新たに設置するとき。 (補助金交付の申請)第７条　申請者は、町長が別に定める日までに、河南町電気自動車等充電設備設置費補助金交付申請書（様式第１号）に別に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。 2　補助金の申請の受付は、直接持参の方法により先着順に行うものとする。 3　補助金の交付予定額が予算額に達したときは、新たな申請を受け付けないものとする。 (補助金交付の決定)第８条　町長は、前条の規定による申請を受けたときはその内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは河南町電気自動車等充電設備設置費補助金交付決定通知書（様式第2号）により、申請者に通知する。 2　町長は、前項の規定による審査の結果、補助金を交付しないことが適当であると認めたときは河南町電気自動車等充電設備設置費補助金不交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知する。 (申請内容の変更)第９条　前条第１項に規定する通知を受けたもの（以下「交付決定者」という。）は、交付申請の内容を変更するときは速やかに河南町電気自動車等充電設備設置費補助金変更申請書（様式第４号）に必要な書類を添えて町長に提出し、その承認を受けるものとする。 2　町長は、前項の補助金変更申請書を受けた場合はその内容を審査し、適当と認めたときは変更を承認し、河南町電気自動車等充電設備設置費補助金変更承認通知書(様式第５号)により交付決定者に通知する。 (申請の取下げ)第１０条　交付決定者は、対象機器の設置を中止するときは速やかに河南町電気自動車等充電設備設置費補助金取下げ申請書（様式第６号）を町長宛てに提出し、その承認を受けるものとする。 2　町長は、前項の補助金取下げ申請書を受けた場合はその内容を審査し、適当と認めたときは取下げを承認し、河南町電気自動車等充電設備設置費補助金取下げ承認通知書（様式第７号）により交付決定者に通知する。 (完了報告)第１１条　交付決定者は、交付決定のあった日の属する年度の３月１５日（その日が河南町の休日を定める条例（平成元年条例第３１号）第１条第１項の休日に当たるときは、当該休日の直前の平日）までに、電気自動車等充電設備設置完了報告書(様式第８号)に別に定める書類を添えて、町長に報告するものとする。 (補助金交付額の確定及び交付)第１２条　町長は、前条の規定による報告を受けたときはその内容を審査し、交付要件に適合すると認めたときは補助金の交付額を確定し、河南町電気自動車等充電設備設置費補助金交付額確定通知書（様式第９号）により交付決定者に通知するとともに、速やかに補助金を交付する。 (管理)第１３条　交付決定者は、対象機器を善良なる管理者としての注意をもって管理するものとする。 2　交付決定者は、対象機器の設置及び使用により生ずる光の反射や騒音等の発生の防止に配慮し、周辺環境の保全に努めるものとする。 (交付決定の取消し及び補助金の返還)第１４条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消しすることができる。 (1)　虚偽その他不正な手段により、補助金の交付決定を受けたとき。 (2)この要綱の規定に違反したとき。 (3)　河南町暴力団排除条例（平成２５年条例第２１号）第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者であると認められたとき（補助金を交付した後に該当することとなった場合を除く。）。 2　町長は、前項の規定により補助金の交付決定の内容を取消したときは、河南町電気自動車等充電設備設置費補助金交付決定取消通知書（様式第１０号）により、速やかに交付決定者に通知する。 ３　町長は、第１項の規定により補助金の交付決定を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付額の全部又は一部について、期限を定めて、当該補助金受給者にその返還を命じることができる。 (使用状況報告)第１５条　町長は、交付決定者に対し必要に応じて対象機器の管理状況及び使用状況について、報告を求めることができる。 (調査等)第１６条　町長は、この要綱による補助金の交付を受けようとするもの又は補助金の交付を受けたものに対し必要な調査を行い、又は資料の提出を求めることができろ。附この要綱は、令和５年８月１日から施行する。
河南町長　様河南町電気自動車等充電設備設置費補助金交付申請書申請者氏   名住所電話番号河南町電気自動車等充電設備設置費補助金交付要綱第７条第に基づき申請します。
月様
河南町電気自動車等充電設備設置費補助金交付決定通知書下記の電気自動車等充電設備の設置費について、河南町電気自動車等充電設備設置費補助金交付要綱第８条第１項に基づき審査したところ適当であると認められたので下記のとおり交付決定します。
記

月
様
河南町電気自動車等充電設備設置費補助金不交付決定通知書下記の電気自動車等充電設備の設置費について、河南町電気自動車等充電設備設置費補助金交付要綱第８条第１項に基づき審査したところ、下記の理由により交付しないことが適当であると認められたので同条第２項に基づき通知します。
様式第４号（第９条第１項関係）年月河南町長　様河南町電気自動車等充電設備設置費補助金変更申請書
申請者　住　　所　電話番号年　月　日に河南町電気自動車等充電設備設置費補助金交付要綱第７条の規定に基づき申請した内容について、下記のとおり変更があったので同要綱第９条第１項に基づき変更の申請をします。記
様式第５号（第９条第２項関係）第
月日様
河南町電気自動車等充電設備設置費補助金変更承認通知書年　月　日に河南町電気自動車等充電設備設置費補助金交付要綱第９条第１項の規定に基づき申請のあった内容について、同要綱第９条第２項に基づき承認したので通知します。様式第６号（第10条第１項関係）年月河南町長　様河南町電気自動車等充電設備設置費補助金取下げ申請書氏    名申請者　住　　所　電話番号第    号で交付決定となった対象設備について、下記の理由で設置することを中止しましたので河南町電気自動車等充電設備設置費補助金交付要綱第10条の規定に基づき申請を取下げます。
記
取下げの理由様式第７号（第10条第2項関係）第
様
河南町電気自動車等充電設備設置費補助金取下げ承認通知書年　月　日に河南町電気自動車等充電設備設置費補助金交付要綱第10条第1項の規定に基づき申請のあった内容について、同要綱第10条第2項に基づき承認したので通知します。様式第８号（第11条関係）年月河南町長　様河南町電気自動車等充電設備設置完了報告書氏  名住電話番号年月日付、河南指令 第    号で決定があった、河南町電気自動車等充電設備設置費補助金について、下記のとおり機器の設置が完了したので、同交付要綱第11条に基づき、必要書類を添えて報告します。記設置完了日年
設置場所河南町様式第9号（第12条関係）
様
河南町電気自動車等充電設備設置費補助金交付額確定通知書河南町電気自動車等充電設備設置費補助金交付要綱第11条に基づき報告のあった内容について、同要綱第12条に基づき審査したところ交付要件に該当すると認められたので下記のとおり補助金交付額を確定します。記
金
様式第10号（第14条第2項関係）第
月
日様
河南町電気自動車等充電設備設置費補助金交付決定取消通知書河南町電気自動車等充電設備設置費補助金交付要綱第14条第1項　号に該当すると認められたので、交付決定を取消し、同条第２項に基づき通知します。