2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 2024年８月９日東上場会社名コ一ド番号6390表(役職名)代者問合せ先責任者配当支払開始予定日決算補足説明資料作成の有無決算説明会開催の有無
上場取引所URL  http://www.kato-works.co.jp加藤公康秀匡(TEL) 03–3458–1130柳原:有:無(百万円未満切捨て) 1． 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日～2024年6月30日）
3． 2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）

※　注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更:無
、除外ー社（社名） ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示:無（4）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計） ※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は：有（任意）監査法人によるレビュー ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ベージ「１経営成績等の概況（３）連結案積予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1.経営成績等の概況
( 1 )当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結票計期間における我が国経済は、円安基調による物価上昇基調の影響が続く状況ではあったものの、雇用情勢や所得環境の改善により、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、世界経済は、欧米における金融引締め政策に加え、中国における不動産市況の低迷長期化、中東・ウクライナ情勢等の地政学リスク等、不透明な状況が続きました。このような状況下、当社グループでは前々期から推進している３ヵ年の中期経営計画のテーマである『スリムで骨太体質への変革』のもと、基本方針である「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策に取組んでまいりました。特に将来の基盤構築（選択と集中）として、近年厳しい事業療境により薬績が低迷していた中国事業の抜本的な見直しと併せ、成長市場であるインド国内での現地企業との合弁会社設立に向けた準備を進めるなど海外事業ポートフォリオの見直しを積極的に推進してまいりました。結果として、当第１四半期連結累計期間の売上高は、108億２千３百万円(前年同期比82.8%)、営業損失は７千８百万円(前年同期は営業利益１億９千万円)、経常利益は４億３千８百万円(前年同期比53.8%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億５千２百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億３千１百万円)となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
建設用クレーンの国内売上高は一部大型製品の販売時期が先送りになったことにより51億６千４百万円(前年同期比83. 4%)、海外売上高は12億３千６百万円(前年同期比81. 5%)となりアジア向けの大口販売があった前期から減収となりました。油圧ショベル等の国内売上高は15億４千２百万円(前年同期比104.1％)と前年と同水準となった一方、米州向け翰出の需要引締まりなどにより海外完上高は12億８百万円(前年同期比62.4%)の減収となりました。以上を含めた日本の完上高は92億９千８百万円(前年同期比82.1%)となり、セグメント利益は１千３百万円(前年同期比3.8%)となりました。
②　中国
中国は、不動産市況の低迷長期化により厳しい販売環境が継続しており、売上高は７億３百万円(前年同期比112.2%)、セグメント損失は１億９百万円(前年同期はセグメント損失２億７千２百万円)となりました。
(3)欧州
欧州は、金融引締め政策に伴う需要減少により完上高は11億３千万円(前年同期比74.5%)と減収、セグメント利益は１千６百万円(前年同期比76.0%)となりました。
Q　その他
その他地域は、欧州セグメントを分離したことにより売上高は発生せず、セグメント損失は４百万円(前年同期はセグメント損失１千７百万円)となりました。主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。 ①　建設用クレーン国内売上高は51億６千４百万円(前年同期比83.4%)、海外売上高は12億２百万円(前年同期比73.8%)となり、建設用クレーンの売上高は63億６千７百万円(前年同期比81.4%)となりました。 ②　油圧ショペル等国内売上高は15億４千２百万円(前年同期比104.1％)、海外売上高は27億６千８百万円(前年同期比77.4％)となり、油圧ショベル等の売上高は43億１千万円(前年同期比85.2%)となりました。
③　その他
その他製品の売上高は１億４千５百万円(前年同期比76.5%)となりました。
( 2 )当四半期連結累計期間の財政状態の概況
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,053億３千万円に比べて41億８千８百万円減少し、1,011億４千１百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少88億５千５百万円、棚卸資産の増加70億４千５百万円と受取手形及び売掛金の減少28億５千４百万円によるものであります。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の537億７千９百万円に比べ40億９千万円減少し、496億８千８百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加10億９千７百万円、電子記録債務の増加２億９千１百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加７億４千２百万円及び短期借入金の減少14億７千４百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少26億３千７百万円、長期借入金の減少10億９百万円によるものであります。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の515億５千１百万円に比べ９千７百万円減少し、514億５千３百万円となりました。これは主として連結子会社である加藤中験（厦門）建機有限公司の解散及び清算に関わる一連の対応を円滑に進めるため、子会社株式を追加取得したことによる資本剰余金の増加11億３千８百万円、為替換算調整勘定の増加５億９千３百万円と利益剰余金の減少７億７千９百万円、非支配株主持分の減少10億７千３百万円によるものであります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、現在推進している中国事業の見直しに伴い発生する影響額が期初において合理的に見積もることが困難なことから2024年５月14日公表の「2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において、2025年３月期の通期連結業績予想のうち親会社株主に帰属する当期純利益につきましては未定としておりました。本件に伴う現時点での影響額の概算が算定できたことを受け、未定であった予想を以下のとおり修正することとしましたので、お知らせいたします。
当社の中国事業につきましては、同国の高度経済成長と市場からの製品評価にも支えられたこともあり、今次発生が見込まれる損失を含めても十分な投資効果（約42億円）が出るなど、これまで主力事業の１つとして当社業績の一翼を担ってきました。しかしながら、近年になり中国地場メーカーの台頭に加え、不動産市況に起因したインフラ投資の鈍化による需要低下が続き、現在も事業環境について回復の目途が立たないことから、今後の連結業績への影響も踏まえ、中国事業の技本的な見直しについて検討してまいりました。期初において、中国事業の見直しに伴う影響額を合理的に見積もることが困難であったため、親会社株主に帰属する当期純利益の予想につきましては未定としておりましたが、2024年６月20日並びに2024年７月12日に公表しました「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」のとおり、中国子会社２社の解散・清算を決定したことを踏まえて、現時点における入手可能な情報をもとに楽績予想を算定いたしました。完上高、営業利益及び経常利益につきましては、従来予想から変更はありませんが、本件に伴い発生する特別損失（子会社整理損）は現時点では概算で70億円ほどになるものと見込んだことから、親会社株主に帰属する当期純利益の予想は△54億円といたしました。上記のとおり、当期の連結薬績は一時的に厳しい数値となる見込みですが、今次発生する損失は一過性のものであり、当期で最終年を迎える中期経営計画の各施策により当社の足元における収益基盤は安定しつつあることから、来期以降の連結業績と資本収益性については本件に伴い改善していくものと認識しております。 (注)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等の注記) I前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年６月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去65百万円及びセグメント間未実2現利益消去37百万円が含まれております。セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。シII当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日至2024年６月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去19百万円及びセグメント間未実現利益消去△13百万円が含まれております。セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 3 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結票計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)
(連結子会社の解散及び清算)当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司（以下、加藤中国）を解散及び清算することを決定いたしました。
1　解散の理由
2024年３月８日公表の「連結子会社加藤（中国）工程机械有限公司における生産の一時停止について」の通り近年、中国国内では不動産不況を起因とした景気減迭に伴う建設機械の需要低迷に加え、廉価製品を扱う地場メーカーの台頭もあり、足元における加藤中国の楽績は厳しい状況で推移しております。同社工場の生産活動を一時停止し、まずは在庫機の縮減を行うべく営業活動に注力してまいりましたが、厳しい販売環境は今なお雑読しており、早期の収益性改善は極めて難しいことから、来期以降の当社連結薬績への影響等を考慮した結果、同社を解散し清算手続きを進めていくことといたしました。
３　解散の日程現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現時点で未定です。 4　当該解散による損益への影響及び今後の見通し当該連結子会社の解散及び清算による損益への影響につきましては、派付資料４ページ「１．経営成績等の概況（３）連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。なお、加藤中国の事業活動終了後、同社顧客へのアフターサービスについては当面の間、継続していく必要性があるとの認識から今後、中国国内に事務所を新設する予定です。
株式会社加藤製作所取締役会御中2024年８月９日東陽監査法人東京事務所
監査人の結論当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社加藤製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損盆計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて雑誌企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
雑読企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ&タ。四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閣に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以Li