長野県町村議会議長会
町村は、長い歴史の中で育まれた独自の文化に加え、自然や国土など地域を守りながら、食料の安定供給や水資源の涵養など国民生活を支える重要な役割を果たすとともに、活力ある地域を次代に継承していくことが課せられてきました。しかしながら、我が国全体で急速に進む少子高齢化による人口減少は、地域産業の担い手の不足を招くとともに、近年の新型コロナウイルス感染症の流行や国内外の目まぐるしい情勢の変化等が、町村の社会経済環境に深刻な影響を与えています。町村では、これまでも地域の実情に応じて人口減少や主要な産業である農林業等の課題に対応してきたが、地域経済の状況が厳しさを増す中で、独自の創意工夫を疑らして、都市から地方へのひとの流れを生み出し「未来への投資」を強化するなど、地方創生の実現に向けた一層の努力が求められています。二元代表制の一翼を担う町村議会は、住民の意見を代表し、住民の負託に応えるべく、その役割を果たすよう懸命に努めており、今後も全力を尽くす決意であります。町村議会が将来に亘りその機能を十分に発揮するためには、議会の自主性を更に高め、これまで以上に多様な民意の反映と集約が可能な議会を構築するとともに、町村自治の確立とその前提となる財政基盤の強化が不可欠であることから、別記事項について、長野県町村議会議長の総意として要望いたしますので、来年度の施策・予算に反映いただくようお願い申し上げます。令和５年１１月２２日長野県町村議会議長会
1　議会の機能強化及び多様な人材が参画するための環境整備（総務文教部会関係）
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膳会と長の関係の見直し1 (1) ニ元代表制の下では、騰会の招集権は本来、議会側にあるべきであり、必要に応じて鎌会を機動的に開催できるよう、鎌長に招集権を付与すること。 (2)条例・予算に係る一般再職権について、特別多数職決を単純多数騰決に改めること。く現況・課題>地方公共団体の行政運営において、議会と長が異なる立場をとっている場合に、執行の責任者である長に対して、議決の効力を停止し、議会に再考を求める権限を与えるのが一般再議制度（地方自治法（以下「法」）176条1項）ですが、れれは議会の議決が執行上一定の効果を生ずるため、そのような効果が生ずることへの対抗手段として、これまでは条例及び予算に限って長に認められていました。護会が同一の議決を行うためには３分の２以上の多数が必要でしたが、平成24年の法改正により、一般再議の対象が総合計画など条例・予算以外の議決事件まで拡大し、これらは再議決要件が過半数とされました。しかしながら、条例・予算については未だ再議決には３分の２以上の多数が必要です。これを過半数とすることで、執行と議決の均衡が保たれることが期待されます。また、平成18年の地方自治法（以下「法」）改正により、議会運営委員会の議快を経て議長が長に対し臨時会の招集を請求できることとなり(法 101 条 2項）、また、平成24年の同法の改正により、議長からの招集請求に対して長が臨時会を招集しないときは、議長が招集することができることとなり(法101条5項）、議員からの招集請求に対して長が臨時会を招集しないときは、議長は招集しなければならないこととなりましたが（同条6項） 、あくまで条件付きです。地方公共団体の同じ住民から選ばれた、議会と長という二元代表制でありながら、議会が活動するためには長の招集がなければならず、議会の自律性の観点からも権能が制限されています。議長に招集権を付与することにより、議会が自ら必要と判断する時期に機動的に活動ができることとなります。
低額な職具報酬の改普
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く現況・課題＞町村議会の議員報酬月額は、これだけでは生計を維持できないほどの低水準になっており、このことが議員のなり手不足の要因の一つになっていると考えられます。議員報酬の額は条例で定めることとされていることから、議員報酬の水準については、各町村議会において住民への説明責任を果たしながら自主的に決定する必要がありますが、抜本的な改善のためには、町村に対する財政措置の充実等、国において議員報酬を引き上げやすくするための環境整備を図る必要がありまます。
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休暇・休職・復職制度の整備
若者や女性、会社員など多様な人材の職会への参画を促進するため、職員への立候補や職会・職員活動のための休暇・休職制度と職員
退職後の復職制度を整備すること。
く現況・課題＞
若者や女性、会社員など幅広い層の住民が、議会へ参画するよう促進するためには、立候補休暇の法制化が必要です。このことに関し、第33次地方制度調査会答申においては、法制度として立候補に伴う休暇の規定を設けることや、休暇を取得したことを理由とした不利益取扱いを禁止すること等は、個々の企業の事情に係わらず動労者の立候補を促進するものとして、有効な方策の一つと考えられると記述されたものの、法制度として一律に設ける場合の事業主負担や地方議会議員選挙のみを対象とし、国会議員選挙や長の選挙に先行させることについてはどう考えるかという課題が併記され、法制化は見送られました。しかしながら、昨今の町村議会議員選挙においては、人口減少や高齢化の進行、低額な議員報酬の影響等もあり、立侯補者が減少し、無投票当選が増え、一部の町村議会では定数割れとなるなど、議員のなり手不足が深刻化しています。本県でも、令和5年に行われた統一地方選挙において、改選された27町村のうち、10町村では無投票となり、4村議会では欠員という状況です。また、議員当選後に他の職業と兼業しながら議会・議員活動を行っていくための労働法制における休暇制度や議員を退職した後の復職制度についても併せて整備が必要です。
厚生年金への地方鎌会鎌具の加入
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国民の幅広い政治参加や地方職会への多様な人材参画を促進する親点から､厚生年金への地方鎌金鎌員の加入のための法整備を早急に実現すること。く現況・課題＞地方分権時代を迎えた今日、地方公共団体の自由度が拡大し、自主性及び自立性の高まりが求められる中、住民の代表機関である地方議会の果たすべき役割と責任が格段に重くなっています。このため、地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より積極的な活動が求められています。このような中、志を抱く誰もが議員として直接参画しやすい環境を整えていくことは、民主主義を維持発展させていくための喫察の課題です。また、厚生年金の適用拡大が我が国のすう勢となっており、地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、会社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、老後の生活や家族の心配を軽減し議員に立候補するための環境の改善につながることが期待されます。
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意見書の積極的活用
地方臘会の意見書については、關査・分析の上、積極的に国の政策立案に活用するとともに、その結果を公表すること。く現況・課題＞町村議会では、それぞれの地域で抱える問題を解決するため、国会や関係行政庁に意見書を提出していますが、国会の委員会などで議論の対象として意見書を取り上げている例は少ない状況です。意見書には、地方が抱える問題解決に対する切実な思いが込められていることから、これを調査・分析し、国会や関係行政庁における政策立案に積極的に活用すべきです。また、現行、意見書は地方議会から国に提出するだけの一方通行ですが、意見書が活用され、その結果がフィードバックされれば、地方議会の政策立案に資すると考えられることから、意見書の活用結果を公表する仕組みを構築すべきです。
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膳会奉務局体制の強化
膳会の政策立案やチェック機能を強化するため、町村膳会事務局を必置制とするとともに、事務局体制強化のため、職会費に対する財政措置を充実強化すること。く現況・課題＞町村の議会事務局は、地方自治法（以下「法」）において「条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。」（法138条2項）と規定されており、必置ではありません。また、地方公共団体の職員については原則として長が人事権を持っており、財政状況や長の政策により議会事務局職員数にも影響がありみたこのため、議会事務局は執行部から独立した機関であることを法に規定することで、議会事務局が中立公正の立場で議会活動を支えることが可能となります。
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膳会のデジタル化への支援
「オンライン会職」による委員会の開催、タブレット端末等を活用した雛会運営、デジタル化音声認識システムを使用した会雛録の作成、インターネットを活用した騰会情報の公開や議会中継などデジタル化への取組に対する技術的・財政的な支援を行うこと。また、本会騰における「オンライン」の出席については、地方競会の意見を踏まえ、丁寧な検討を進めること。く現況・課題＞地方議会においては、「オンライン会議」による委員会の開催、タブレット端末等を活用した議会運営、デジタル化音声認識システムを利用した会議録の作成、インターネットを活用した議会情報の公開や議会中継など様々なデジタル化への取組が行われています。しかしながら、町村においては、人的・財政的にも不足しており、デジタル化に向けた環境を整備することが困難な状況にあるため、国において技術的・財政的な支援が必要です。また、地方議会の本会議については、地方自治法上、議員の出席が「現に議場にいること」と解されているため、本会議へのオンラインによる出席については現行認められていませんが、感染症のまん延・災害の発生等の緊急時や育児・介護等の事情により議場に参集することが困難な場合であっても、議会機能の維持及び充実を図る観点から、第33次地方制度調査会答申に記載のとおり、一部の団体で取組が始まっている委員会へのオンラインによる出席において生じた課題や対応等の検証を行うなど、その実現に向けて地方議会の意見を踏まえ、丁寧な検討を進めるべきです。地方饑会饑具に係る還拳制度の改正88 (1)　国民の帽広い政治参加や地方識会への多様な人材参画を促進する観点から、被選挙権年齢を引き下げること。 (2)　市町村雛会雛員の欠員が雛員定数の６分の１を超えない場合の補欠選挙においては、「同一の地方公共団体の他の選挙が行われるとき」（首長選挙）のみではなく、衆職院職員選挙、参職院識員選挙、都道府県知事選挙、都道府県職会職員選挙の場合にも行うことができるようにすること。く現況・課題＞平成 27 年の公職選挙法の改正により選挙権年齢は「満18歳以上」に引き下げられるとともに、令和４年４月から「民法の一部を改正する法律」が施行され成年年齢も「18歳」に引き下げられましたが、被選挙権年齢は、衆議院議員、都道府県議会議員、市町村長、市町村議会議員は「満25歳以上」、参議院議員、都道府県知事は「満30歳以上」のままです。国民の幅広い政治参加や地方議会への多様な人材参画を促進する観点から、地方議会議員の被選挙権年齢を引き下げるべきです。また、補欠選挙については、公職選挙法第113条の規定により市町村議会議員において、欠員が議員定数の6分の1を超えた場合に行うこととなっていますが、欠員が議員定数の6分の1を超えない場合でも同一の地方公共団体の首長選挙が行われるときに行うこととなっています。この場合、早急に欠員補充を行う観点から、首長選挙のみではなく、他の選挙の実施時にも補欠選挙を行うことができるよう対象を拡大すべきです。 2
災害に備えた公共事業の推進
顔発・激甚化している大規模災害や複合災害に備え、山林や河川等1の地域の実態に応じて、治山・治水・砂防事業等を一体的かつ効果的に推進するとともに、防災・減災の観点から、緊急輸送路や高速道路網、橋梁、上下水道、利水施設等の整備を促進し、国土強靭化基本計画及び計画に位置付けられた防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策については、事業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保すること。また、災害が発生した際には、被災町村の一日も早い復旧に向け、迅速に人的支援や災害査定等を実施すること。く現況・課題＞我が国は、地震列島であり、急峻な山地や河川が多く、災害が発生しやすい国士でありますが、近年は大規模な自然然災害が頻発・激甚化しており、その被害を最小限に食い止めるため、大震災やその後の台風・蒙雨等災害を教訓とした全国的な防災・減災対策の強化が急務です。今後、起こりうる災害に備えた法整備や対策の整備とあわせ、地域の防災・減災の公共事業が、柔軟かつ確実に取り組めるように、更なる財政支援が必要です。また、国土強靭化基本計画に位置付けられた防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化計画については、頻発・激甚化する災害に対応するため、十分な財源確保が必要です。 3安心・安全な住民の暮らしの確保1防災・減災対策等の強化防災行政無線のデジタル化に伴い、戸別受信機等の更新には、 (1)多額の費用と長期間の更新作業が生じることから、現状股備の雑持・存続など町村の実情に応じた対応が図られるよう十分な財政措置や技術的支援を購じること。 (2)　地域防災力の中核となる消防団の活動実態を踏まえ、処遇改善に必要な財政支援の充実強化を図ること。く現況・課題>防災行政無線は、災害時や緊急時等の際、地域住民への情報伝達手段として、大変重要な役割があります。防災行政無線のデジタル化に伴い、市町村では多額の費用や長期間の更新作業が必要となるため、町村の実情に応じて、現状設備ができる限り使用できるよう維持・存続を図り、更新時の十分な財政措置を講じる必要があります。また、消防団は、火災の際の消火活動や救助活動のみならず、近年、災害が多様化、大規模化する中で、避難誘導、安否確認、啓発など多様な役割を担っていますが、団員数は年々減少しています。大規模災害が頻発化するなか、団員の減少による地域防災力の低下を防ぎ、今後の活動を支えるために、団員の処遇改善が必要です。
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地域からの活力ある国づくりに向けた地方創生の更なる推進1人口減少対策の推進(1)　地方への新しい人の流れをつくり、東京一種集中を是正するため、政府機能及び本社機能の地方への移転等を、引き続き推進すること。 (2)　大都市圏から地方への人口還流を促進し、地域の活性化を図るため、定住につながる受け入れ体制構築の支援を充実すること。 (3)　少子化対策を着実に推進し、結婚、妊娠、出産、子育ての希望を叶えるため、子育て支援施策の充実や不妊治療支援の拡充、雇用の安定など、切れ目ない支援を推進するとともに、地方の取組に必要な財政支援の充実を図ること。また、自治体の財政力によってこども・子育て支援策に地域間格差が生じないよう、学校給食費無償化などの支援策を国において実施すること。く現況・課題＞我が国においては、急速な少子化が進んでおり、世帯人数の減少や地域社会の活力の低下、生産年齢人口や労働力人口の減少等から、経済成長へのマイナスの影響や、社会保障に対する現役世代の負担の増大が懸念されています。人口減少を克服するためには、大都市圏の一極集中を是正し、地方への人口還流を促進するなど、国が主導する政策展開と、地方の受け入れ体制の充実が必要不可欠です。また、地域活性化を図るため、少子化対策を着実に推進し、結婚、妊娠、出産、子育てにおける切れ目のない支援施策の充実をはじめ、雇用の安定など、地方の取組みに対する財政支援を充実させることが必要です。 2定住自立園の中心市要件を満たす都市がない園域において、連携協約を締結して定住の受け皿づくりに取り組む町村に対する財政支援措置を創設すること。く現況・課題＞市町村の行政体制は、広域連合、一部事務組合、機関の共同設置など様々な選択肢の中から市町村自らが選択することが原則です。人口減少社会において、市町村の行政サービスを持続的かつ効果的に提供していくためには、業務の効率化に加え、定住自立圏や連携中枢都市圏をはじめとした広域連携、民間活力の活用、地域住民との協働などの様々な取組を進める必要があります。 5
町村財政基盤の強化
1地方交付税総額の充実・確保及び町村財政基盤の確立(1)地方交付税の本来の役割である財源調整機能と財源保陣機能が適切に発揮されるよう、地方交付税の総額を確保すること。 (2)果積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を謙じること。また、臨時財政対策債の廃止や地方交付税の法定率の引上げを合めた抜本的な改革等を行うこと。 (3)過疎対策事業償及び辺地対策事業償については、必要な事業に充てられるよう十分な予算を確保し、町村の実情に応じて対象事彙を拡大するとともに、各事業間の流用等が柔軟にできるようにすること。 (4)過疎地域と非過疎地域が共同で実施する広域連携事集や施股整備における非過疎地域に対する財源措置の拡充など、「過疎地域の持読的発展の支援に関する特別措置法」の適用とならない小規模町村に対する財政措置の充実を図ること。 (5)　新型コロナウイルス感染症や物価高騰により影響を受けた経済社会活動の回復への取組、生活困窮者支援、地方創生やデジタル化の推進など、喫緊の課題に対する財政需要が生じていることから、町村における財政運営と必要な事集の実施を支援すること.
とく現況・課題>町村が、自主的・主体的な地域づくりに取り組むとともに、地域の実情に応じた社会保障サービスや、住民の命を守る防災・減災対策等を実施するためには、地方の社会保障財源の安定的確保や偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、地方交付税率の引き上げなど、地方の自主財源の大幅な拡充による町村財政基盤の確立が不可欠です。また、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の下、過疎地域が持つ多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化しし、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要です。町村は、厳しい財政運営を強いられる中、新型コロナウイルス感染症や物価高膳により影響を受けた地域経済、社会活動の回復に向けた取組や、公共料金の減免や学校給食費の無償化などを実施しており、継続した財政措置が必要です。 2財源の充実・確保ゴルフ場利用税は、財源に乏しく山林原野の多い町村において貴重な財源となっている。ゴルフ場所在町村は、アクセス道路の整備・雑持管理や災害防止対策、環境対策等、ゴルフ場特有の行政需要に対応しており、地域振興を図る上でも不可欠であるため、現行制度を堅持すること。
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地域公共交通対策の推進
1地域公共交通対策の充実(1)　路線バスや地域鉄道等は、地域住民の通院・通学・通勤などの日常生活に必要不可欠な移動手段であるが、交通事業者の経営状況は極めて厳しい状況にあることから、車両更新等の股備投資に係る支援制度を充実するとともに、十分な予算額を確保すること。
とまた、地域公共交通を支える交通事業者の人材不足を解消するため、多様な人材が働きやすい環境の整備や、人材確保のための支援の充実を図ること。 (2)　鉄道は、沿線自治体のみならず、広域にわたる公共交通であるとともに、観光など地域援興にも寄与する公共性の高い社会インフラであり、路線の雑持に向けた取組は、町村個々の対応や沿線自治体の連携だけでは限界があることから、国・県も積極的に関与するとともに、財政的支援を充実すること。また、地域の実情を踏まえる中で、生活・観光拠点間における便数の増加や特急の停車など、鉄道の利便性向上を図るよう、 J Rなど鉄道会社等に対し更に働きかけること。 (3)　運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりを推進するためには、地域公共交通の雑持・確保が不可欠であることから、地域の実情に応じた財政支援等、必要な対策を講じること。
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地域広域・幹線バス路線の確保
地域交通の確保のための「地域公共交通確保維持改善事業」については、広域・幹線バス路線の補助金減額措置の撤廃及び地域内バス路線の補助上限額を廃止するなど制度の拡充を図るとともに、必要な財源措置を講じること。く現況・課題＞超高齢化社会を迎え、地域公共交通の果たすべき役割はは大きいにもかかわら、利用者は減少しており、地域公共交通を確保・維持するため、町村は財政負担を強いられています。また、運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を自主返納しやすい環境づくり推進していくためにも、特に中山間地域における地域公共交通の維持・確保は不可欠です。町村では、地域内バス路線の確保・維持のため、「地域公共交通確保維持改善事業」を活用していますが、補助額が十分とは言えず、更には新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の交通機関は多大な影響を受けています。 7
教育環境の整備
1小中学校の教員配置基準の拡充(1)　教育の賞の向上を図るため、義務教育における学級編制基準を引き続き見直し、正規教員を増員配置する中で、１学級あたりの児童・生徒数を30人未満規模の学級編成とし、指導体制を充実させるとともに、教員の資實向上に取り組むこと。また、小中学校は地域コミュニティの中核的役割を果たすため、機械的に教員定数を減らすことなく、適切な財政措置を講じること。 (2)　被式学級の学級編成の標準を引き下げ、教員配置基準の拡充を図ること。 (3)　小中学校の英語教育やプログラミング教育において、教員の養成と適切な配置を講じるとともに、ALT等を積極的に活用するため、町村独自の民間委託による配置や英語支援アドバイザーに対する財政支援、地域人材の活用のための仕組みを構築すること。
2　 I  C T教育の推進
ＩＣＴを効果的に活用した教育が推進できるよう、ＩＣＴ環境整備の費用負担に係る方針を早期に示すとともに財政措置を拡充すること。更に、増末等の更新費用、通信費等のランニングコストについて財政措置を講じるとともに、授業等に活用する学習用ソフトウェア等についても財政支援を講じること。また、費用負担等に関する全体的な方針を早急に示すこと。中学校部活動の地域移行への支援3中学校で行われる休日の部活動は、令和７年度末を目途に地域移行していくことを基本としているが、平日も含めて学校部活動のあり方が不明瞭であり、全体的な方針を早期に示すこと。更に、専門性や賞賞を有する指導者の人材確保や、受け皿となる組織・施設の整備が図られるよう、必要な財政措置を醸じるとともに、指導者等の育成を推進すること。また、部活動への参加機会を持続的に確保するには、地域の団体等に支払う会費や、生徒の送迎等新たに生じる保護者等の費用負担が課題となることから、国の責任において必要な財政措置を識じること。 4特別支援教育等の充実(1)　特別支援学級の教員配置基準の拡充及び小・中学校における医療的ケアの充実等、障がいの有無によらず誰もが地域の学校で学べるインクルーシブ教育の推進を図ること。また、児童生徒の教育的ニーズに対応するため、オンライン授彙をはじめとした多様な学びを充実させること。 (2)不登校児童生徒が学校以外で多様な学習機会を確保できるようにするため、フリースクール等民間施設に対する経済的支援の在り方を早期に検討すること。く現況・課題＞現在、国では小学校の学級編成標準を段階的に35人規模へと移行していますが、長野県では国に先駆けて取り組まれてきたところです。こうした背景もあって、本県は臨時的任用等の教員の数・割合が近年増加傾向にありますが、正規教員の拡充を進めるとともに、教育の質を確保するために教員の処遇を改善する必要があります。町村では、計画的にＩＣＴ教育環境の整備を進めていますが、教育現場におけるＩＣＴ活用への教員の認知度やＩＣＴ活用指導力を有する人材が不足しているとともに、環境整備のための財源不足が懸念されます。中学校部活動の地域移行については、地域での受け入れ団体の有無や指導者の育成・確保などの課題があるとともに、保護者の負担増などが懸念されます。多様な学びを推進していくにあたっては、特別支援学級の教員配置基準を拡充や小・中学校における医療的ケアの充実、インクルーシブ教育の推進、フリースクールに対する支援、専門職の配置等の強化が必要です。 5
教育施設等の充実
老朽化した公立社会教育施設の安全の確保、長寿命化のための施設改修や建替え等、各種装置の高度化、施設の多機能化、省エネルギー化・バリアフリー化等の機能向上に対し、財政措置の拡充を図るこ.
しく現況・課題＞老朽化による施設の補強・修繕・改修は急務でありますが、長寿命化改良事業が創設されたものの、事業の下限額により補助対象とならないケースや、実際の工事費に比べ補助単価が低いことから、多額の一般財源が必要となっています。また各地域の教育施設等整備計画に基づく実施も併せて、補助単価の見直しや、財政支援措置の充実が必要です。
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情報化施策の推進
1行政のデジタル化の推進町村の情報システムの標準化・共通化及びガバメントクラウド(1)の構築を活用した標準準拠システムへの移行については、早期に的確な情報提供を行うこと。また、各町村においてシステムの整備状況等置かれている状況は様々であり、進捗状況も異なることから、町村の意見を丁寧に聴き、それぞれの町村の状況に応じたきめ細やかな対応を行うこ.とさらに、やむを得ない事情により令和７年度までに標準準拠システムに移行できない町村に対し、不利益が生じないようにすること。 (2)　専門人材の確保・育成が将来にわたる課題となっていることから、現場ニーズを踏まえた人的支援を更に充実すること。また、国等における研修を更に充実するとともに、e-ラーニング等も活用した教育カリキュラムや履修内容を体系化することにより、町村の人材育成を支援すること。 (3)　住民の利便性の向上や町村事務の効率化に向け、マイナンバーカードの取得率を更に向上させるため、カードの利活用の機会を増やすなど住民がカード取得によるメリットを実感しやすい仕組みを構築すること。また、マイナンバーカードのメリットや安全性に関する国民への丁寧な説明と安定的なシステム運用により、安心してサービスを利用できる環境を構築すること。 (4)各種証明書のコンビニ交付サービス運営に係る経費に対する財政支援措置を拡充すること。 2地理的に条件不利な地域における携帯電話不感エリアへの基地局設置に対する財政支援の拡充を図るとともに、採算を理由に基地局整備に消極的な事業者に対し、働きかけること。く現況・課題＞町村におけるＤＸの推進にあたっては、専門人材の確保・育成と財政負担が大きな課題となっているとともに、町村の実情がそれぞれ異なることから、状況に応じた対応が必要です。マイナンバーカードの普及促進に沿って利活用の機会を増やし、住民にとって利便性の向上が実感できる仕組みを構築していくとともに、情報化に向けた通信基盤の整備を推進していくなど、全体的に均衡あるＤＸの推進を図っていく必要があります。 9
地域医療・保健体制の充実
医師の確保1地方における医師不足は深刻化しているため、定員配置等の規制的手法の導入や、過疎地域等での一定期間の勤務義務付けなど、医師の診療科偏在・地域偏在を抜本的に解消する仕組みを早急に確立するとともに、医師と地域をマッチングするための相酸窓口の充実や地域の実情に合った柔軟で実効ある需給調整の仕組みを構築すること。く現況・課題＞新型コロナウイルス感染症は第5類感染症に移行しましたが、今後の感染状況によって、ワクチン接種をはじめとした感染症に対する適切な支援が引き続き必要であります。また、高齢化の進展、疾病構造の変化に伴い、医療サービスに対する需要の多様化、医療技術の高度化等を背景に、医師の育成、確保が求められています。このような中、本県の医師数の状況を見ると、医師総数自体は緩やかに増加していますが、都市部に医師が集中する地理的偏在が顕著であり、町村等の地域の拠点病院・診療所等において医師が不足しています。特に産婦人科については、分娩の取扱いが休止となる医療機関が続出するなど、地元の地域での出産ができない状況が相次いで発生し、深刻な事態となっており、国において、医師不足地域に十分配慮したきめ細やかな制度を講じるなど、実効性を高めるような仕組みを早急に構築することが必要です。
保健師等の確保
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保健師、看護師、管理栄養士等の養成・確保を図るとともに、働き続けられる就労環境の整備を促進し、地域層在の解消と地域への定着を実現すること。く現況・課題＞新型コロナウイルス感染症の長期化や再燃への警戒、高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、保健医療サービスに対する需要の多様化、医療技術の高度化等を背景に、保健・医療等の従事者の育成、確保が求められています。医療従事者数の状況を見ると、本県は全国的に高い水準にありますが、偏在が頭著であり、小規模町村の拠点病院・診療所等においては、医療従事者が不足している状況です。また、小規模町村においては、保健師等の人材確保が困難になってきています。ついては、国において、医療従事者不足地域に十分配慮したきめ細やかな施策を講じるとともに、医療従事者の養成確保と勤務環境の改善が必要です。 3公立・公的病院等への支援町村における公立・公的病院は、地域に欠くことのできない基幹的な医療機関であり、地域医療の最後の砦としての役割を果たすなど、その機能と役割は、ますます高まっているため、拙遠な再編統合を強制しないこと。また、不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化を図るため一層の財政支援措置を講じること。く現況・課題＞地域医療の確保のため重要な役割を果たしている公立・公的病院等は、近年、多くが経営悪化や医師不足に伴う診療体制の縮小を余儀されるなど、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況となっています。また、地域医療を支える公的病院の確保は必要不可欠であり、公的病院等への国の財政措置は、重要な施策の一つです。人口減少社会において、病院経営も厳しい状況にある中で、人口減少等を要因とする不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化を図るためにも一層の財政支援措置を求めるものです。公立・公的病院の再編統合については、感染症予防対策の観点からも、地域の実情を十分に把握した上で引き続き慎重に対応していく必要があります。
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感染症等予防対策の推進
1新型コロナウイルス感染症対策の充実強化等(1) ワクチン接種については、接種の目的や方針を早期に示し、遠やかに情報提供を行うとともに、季節性インフルエンザワクチン接種と同様に医療施設等で容易にワクチン接種ができるよう体制を整えること。また、接種方針の変更により、町村において新たな事務負担や財政負担が生じないよう、配慮すること。 (2)　新型コロナウイルスの5類感染症への移行に伴い、診療報酬特例の見直しに係る病床確保料の輸減等により、公立病院に過度な負担が生じ、一般診療に影響を及ぼすことのないよう、対策を講じること。 (3)　新たな感染症の危機に備えるため、国において万全の対策を講じること。また、新たな感染症対策に係る経費等については、国の責任において全面的な支援を行うこと。おたふくかぜ等有効性・安全性が確認されたワクチンについては、 2財政措置を購じた上で、早急に予防接種法における定期接種の対象とするとともに、町村負担の実態に即した適切な財政措置を講じること。町村のがん検診受診率向上のため、感染症予防事業費等国庫負担3 (補助)金に係る予算を増額し、対象者と補助率の拡大を図ること。く現況・課題＞令和6年度の新型コロナウイルスワクチン定期接種化を見据え、地域の実情も踏まえつつ、県では個別接種の移行を基本とした接種体制の整備を促進する計画です。ワクチンの接種については令和５年度まで国による支援が実施されていますが、今後の変異株に対応するためにも、継続した支援が必要です。また、子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支えていくため、予防接種施策を総合的に推進し、予防接種事業が円滑に実施できるよう必要な財源を措置するとともに、国の責任において安定的かつ継続的に実施し得る体制を整備する必要があります。日本人の死因の第１位であるがんについて、早期の発見を促すためには、がん検診の受診率向上が不可欠であり、補助対象者と補助率の拡大が必要です。 11
社会福祉制度の充実
陣がい児（者）の支援体制の強化1 (1)発達陣がい児（者）に対する専門家の巡回相酸事業を継続して実施できるよう、「巡回支援専門員整備事業」の拡充と必要な財政措置を講じること。 (2)発達陣がい児(者)の早期診断による、早期支援並びに幼児期から学齢期、就労までの一貫した支援を強化するため、発達障害の疑いのある児(者)及びその家族への適切な指導・助言ができるよう、専門的知識を有する人材の確保や相談・支援体制の更なる充実を図ること。 (3)　障がい者が地域社会で安心して暮らせるよう町村が実施する相骸体制等の整備や啓発活動、社会的障壁の除去のための施股の構造の改善及び設備の整備等の取組に対し、財政支援及び人材の育成・確保に対する支援を充実させること。また、町村が円滑な陣がい者雇用を進めるため、適切な支援措置を静じること。 (4)　地域生活支援事集は国の責任において必要な予算総額を確保し、町村が安定したサービスを提供できるよう、対象事業費の50/100を確実に補助すること。 (5)　障がい者が65歳以上となっても長期施設入所が可能となるよう、制度の弾力的な運用を図ること。く現況・課題＞発達障がいの疑いのある子どもは年々増加傾向にあり、一人ひとりの教育的ニーズに対応した適切な指導及び支援が求められています。しかしながら、発達障がいの専門的知識を有する者が不足する町村にあっては、発達障がい児に対する療育支援や保護者等に対する相談支援体制が整わないなどの課題があります。支援体制強化のための財政措置、人材確保等や相談支援体制の充実など、更なる拡充が必要です。総合法の改正により障害者が地域で安心して暮らせるよう相談窓口となる「基幹相談支援センター」や、精神障害者の生活を支援できるよう「地域生活支援拠点等」の整備が努力義務化されました。また、社会福祉施設整備事業については、予算額が限られており、採択されない状況があるため、予算額の拡充が必要です。地域生活支援事業では、補助率が50/100以内であり、年度によって補助率が異なっており、安定したサービスを提供するためには、予算額の拡充と補助率を一定にする必要があります。県内において、精神障がい者・発達障がい者数の増加等により、相談件数の増加や、相談内容が多様化し、町村では対応が困難な事例が発生してきており、様々なケースに対する適切な指導及び助言ができる相談支援体制の充実が求められています。 65歳以上の障がい者における障害福祉制度と介護保険制度の関係については、「保険優先の考え方」に基づき、まずは介護保険サービスを利用することとなりますが、町村が認める場合は、障害福祉サービスを受けることも可能です。しかし、特に施設の長期入所に関しては施設側で障がい者の対応ができない場合も多く、受け入れ態勢の改善がされるよう、制度の弾力的な運用が求められます。また、強度行動障害を伴う重度自閉症者等の支援体制について、安心して在宅生活を送るために、家庭での対応が困難な緊急時や必要時には、地域の実情に応じ、受け入れられる医療体制や支援体制の確保が必要です。保育制度等の充実2 (1)　賞の高い保育を提供するため、保育士の養成や処遇改善の充実など、一層の人材確保対策に取り組むこと。 (2)　小規模町村においても広域連携等により、利用しやすい病児・病後児保育を実施できるよう、補助対象の拡大と、財政支援の充実を図ること。 (3) 幼児教育・保育の無償化の財源については、これまでの国と地方の協議を踏まえ、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。く現況・課題＞質の高い保育の提供のため、人材確保対策が必要不可欠です。また、近年、核家族化が進み、病児・病後児保育の需要が高まっています。小規模町村においては、病児・病後児保育の実施にあたり、人員配置のための人材と財政の確保が課題となっています。安心した子育て環境を提供するには、地域差のない病児・病後児保育の整備が求められています。全国町村会では、3歳未満児の保育料負担の地域間格差を是正するために係る費用の国庫負担の増額を求めています。 3児童福祉制度等の充実児童虐待防止のため、「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」等に基づく、市町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、児童福祉司や児童心理司等の専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。く現況・課題＞長野県は５つ（中央、佐久、諏訪、松本、飯田）の児童相談所で全県を分担しているため、広範囲の市町村を担当する児童相談所職員は移動に多くの時間を要し、児童相談所の不在時間が多くなります。唐待対応は回数と時間を要するため、職員の負担が大きく、児童虐待等の相談件数が年々増加していることも踏まえ、適切な児童相談所の設置が求められています。 4
医療費助成制度への対応
地方自治体の財政力等によって地域間格差が生じることなく、すべての町村が積極的にこども・子育て支援に取り組むことができるよう、国の責任において「こども医療費助成事業制度」等の拡充・見直しを行うとともに、仮に地方負担が生じる場合に税財源の確保を行うこと。く現況・課題＞急速な少子高齢化や医療技術が進歩する中、疾病の予防に重点を移した健康づくりなど福祉・医療サービスの需要はますます増大し、また、市町村が実施する医療費助成制度では地域間格差が生じていることから、医療費助成を国の制度として実施していくことが必要です。平成30年度から未就学児の医療費の現物給付化による国民健康保険国庫負担金の減額措置は廃止となりましたが、少子化対策を推進するためには、減額措置廃止の対象をさらに拡大することが求められています。国民健康保険制度の安定運営の確保5 (1)　今後の医療費の変動や加入者の動向を踏まえ、地域の実情に応じた財政支援を講じる等、安定的な運営基盤の強化を図ること。 (2)高齢化による医療費総額の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免等に対応するため、国庫負担金割合の引き上げを行うなど更なる財政基盤の強化を図ること。 (3)国保総合システムの更改に伴う費用については、保険者や被保険者に追加的な負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を講じることく現況・課題＞平成30年度から国民健康保険制度の財政運営の主体が都道府県となり、あらたな制度が施行されています。本県においては、今後も高齢化がより進むことによる医療費の増額や保険料負担増が免れない状況であることから、国による財政基盤の強化が不可欠となっています。また、保険料水準の標準化については、被保険者や市町村に与える影響が多大であるため、十分に検討を重ねた上での実施が必要であり、国においても適切な助言が必要となっています。国保総合システムの次期更改に当たり、国が求めている社会保険診療報酬支払基金の審査支払システムとの整合性やクラウドリフト化などを実現するためには、積立により準備してきた財源を大幅に上回る費用が必要で、多額の財源不足が生じ、保険者（市町村）の負担でまかなうことは現実的ではありません。介護保険制度の円滑な実施6高齢化による被保険者の増加に伴い、サービス利用者が大きく(1)増加する中、介護保険制度を安定的に運営するため、国庫負担金割合の引き上げを行う等、財政基盤の強化を図ること。 (2) 「介護離職ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保等により、介護サービスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。また、介護報酬の改定に当たっては、保険料に及ぼす影響に留意するとともに、給付と負担の均衡に配慮すること。く現況・課題＞介護保険制度は、高齢化の進展や制度の定着化とともに利用者が増加し、要介護者の増加による給付費の増大、介護を担う人材不足や保険料負担の増大などの課題に直面しています。令和2年現在の県内の介護職員数は3.8万人で、国の推計によると、2040年には4.9万人の需要が想定され、人材不足の深刻化が見込まれています。超高齢社会を迎える中、介護離職者ゼロによる一億総活躍社会の実現に向け、同制度が持続して運営でき、利用者へ適切なサービスが提供できるよう更なる充実を図るとともに、地域間の介護サービスの格差が生じないよう、国において所要の措置を講じる必要があります。 12
環境保全対策の推進
水道・生活抹水施設整備の推進1 (1)耐震性及び安全性強化のため、水道施設の整備を促進すること。また、給水人口の減少に伴うダウンサイジング等の再構築事集や老朽化施設の更新に保る費用等、町村の実情に応じた財政措置を充実強化し、水貫検査等の維持管理についても補助制度を拡充すること。 (2)　水道事å ・下水道事åが将来にわたり安定的に雑続できるよう、統合、広域的な連携協力体制の構築にあたっては、国・県が主導的な役割を果たし、十分な支援を行うこと。また、専門人材の確保・育成など、技術的・人的支援を充実強化すること。 (3)　農菜葉落抹水施股やし尿処理施股等の生活抹水関達小規模施設の雑持管理には、人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化による経費の増加の課題に対応し、サービスを将来にわたり安定的に提供できるよう、十分な財政措置を講じること。く現況・課題＞全国各地で大きな地震が頻発するなか、近年、水道施設の老朽化が進んでいます。そのため、水道施設の更新や耐震化は急務となっていますが、水道施設整備の国庫補助金は要望額に対し、低い内示率となっています。安心・安全な生活環境を整えるためには、整備事業を行うのに十分な財政支援が不可欠です。簡易水道や農業集落排水施設等の小規模施設は統合が進められる中、その運営は財政的に厳しく、町村の実情に応じた十分な財政支援が必要です。また、し尿や浄化槽汚泥の処理について、下水道施設を共同処理するためのし尿等投入施設への補助事業の創設など、サービスを将来にわたり安定的に供給していくため、十分な財政措置が求められています。 2自然環境の保全整備の推進世界を魅了する山岳観光県として、山岳環境への影響軽減や多様な登山者の要求に対応できる環境整備のため、山岳環境保全対策支援事業を継続し補助対象の拡大と十分な財政措置を講じること。また、国立公園内の登山道の巡視や雑持補修、周辺環境の美化活動等に対して、財政支援を講じること。く現況・課題＞本県は、雄大な山岳やさわやかな高原、美しい景観、優れた雪質のスノーリゾート、多様な魅力にあふれる温泉など素晴らしい自然環境を有し、四季を問わず多くの観光客や登山者が訪れています。特にアフターコロナにおいて、近年の登山プーム、山の日制定や信州デスティネーションキャンペーン等による、更なる登山者の増加が見込まれる中で、山岳環境の整備は急務であり、山小屋トイレ等の整備による環境負荷の軽減と多様な登山者の要求に対応する必要があります。また、山岳環境とともに、自然公園等の道標や看板、遊歩道についても整備を進め、特色ある豊かな自然環境を活かした観光振興を総合的に推進していく必要があります。 3特定外来生物の防除に対する支援地域の自然環境や農林漁業へ被害を及ぼす特定外来生物は、旺盛な繁茂により駆除対策が急務となっているため、駆除剤の早期の開発や十分な財政支援等の地域の実情に応じたきめ細かい支援を行うこと。く現況・課題＞外来生物法の一部改正（令和４年５月１８日公布）により、地方公共団体での防除の円滑化を図るため、国、都道府県、市町村に関する貨務規程が創設されたところです。町村では、特定外来生物に指定されているアレチウリなどの駆除について、町村職員、地域住民、関係機関職員がボランティアで作業を実施していますが、年々生息域が拡大する一方で、駆除が追付かない状況にあります。駆除は手作業となるため、多くの人員が必要となるとともに、作業も年数回行なう必要があり、かなりの時間を要します。特にアレチウリは繁殖率が高く、他の植物に覆い被さりながら植生を広げる特徴から、農林業や地域の生態系への影響が懸念されるため、駆除作業軽減に向けた駆除剤の開発や駆除作業従事者への支援をより一層図る必要があります。 13
地域経済活性化対策の推進
1地域経済の再生・回復に向けた取組の強化国内外の経済環境のめまぐるしい情勢変化や、原油価格や物価の高騰によって、地域経済は一層疲弊し深刻な状況が統いていることから、実情に応じた支援策を展開し、地域経済の回復まで切れ目のない対策を講じること。く現況・課題＞新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、国際情勢の緊迫化や原油・原材料や物価の高脇等により地域経済は疲弊し深刻な状況が続いています。複数の要因が重なる深刻な状況において、地域経済を支える事業者等に対する事業継続や事業再構築等の支援の実施が必要です。農商工連携による地域経済の活性化2地域経済の中核を担う農林業や中小企業の活性化を図るため、農商工連携を推進すること。また、農林業の6次産業化を促進するとともに、地域資源活用のための生産・加工・流通、研究・事業化等の各段階において、きめの細かい支援策の拡充を図ること。く現況・課題＞地域の基幹産業である農林業と商工業等との連携及び地域資源を活用した6次産業化は、農産物の高付加価値による所得向上や新たな雇用の創出など、地域経済の活性化にとって、重要な取組です。コロナ後の経営改善や新たな取組を始めようとする事業者のためにもきめ細かな支援が必要です。 
 
 (1)グリーン（脱炭素化）社会の推進2050年のゼロカーボン実現に向けては、地産地消型（水力・地熱・バイオマス・太陽光等）のエネルギーシステムの構築や、次世代書電池をはじめとする脱炭素技術の導入支援等により、地域活性化を推進するとともに、災害時におけるエネルギー供給の確保のため、地域による小規模な取組も含めた積極的な導入支援や、十分な財政支援措置を講じること。 (2)地域脱放素ロードマップを着実に推進するために、地方脱放素移行・再エネ推進交付金は、先行地域のみならず、意欲ある町村が積極的に活用できるよう、交付要件の緩和と予算の大幅拡充を竹うこと。 (3)　全国的に更新時期を迎えている廃棄物処理施設の整備に関し、循環型社会形成推進交付金については、予算不足による事業の先送りなど、町村の計画的なごみ処理計画に支障が生じることがないよう、当初予算において所要額を確実に確保すること。く現況・課題＞地域脱炭素は、2050年カーボンニュートラル目標達成のために必要不可欠であるともに脱炭素を経済成長と結び付け、地域の強みをいかした課題解決や魅力と質向上に繋げる機会とするため、脱炭素先行地域をはじめとして、多くの町村のグリーン（脱炭素）化施策を推進する必要があります。循環型社会形成推進交付金及び廃棄物処理施設整備交付金を活用して整備したエネルギー回収型廃棄物処理施設であれば発電した電力の売却について、FIT制度を活用することが可能です。また、県では2050年のゼロカーボンを目指し、令和元年12月に「気候非常事態宣言～2050ゼロカーボンの決意～」を表明し、県下の全77市町村から賛同を得るとともに、地域主導型の自然エネルギー創出事業等に対して財政支援措置を講じています。引き続き、再生可能エネルギー事業への支援が必要です。 14
農業・農村対策の推進
農業・農村施策の推進1 (1)　農業政策と農村政策が互いに循環・発展していくため、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策を、車の両輪としてバランスよく実施すること。また、農業・農村の有する多面的機能の重要性について、各界各層に対して一層の理解職成に向けた取組を推進すること。 (2)国際的な食料需給が逼迫する中、安全・安心な国産農産物を安定供給できる体制を強化するとともに、食料安全保障の観点からも食料自給率の向上に資する総合的な施策を推進すること。 (3)日本型直接支払制度については、町村の財政事情を勘案し、十分な財政支援を講じるとともに、所要の予算額を確保すること。特に多面的機能支払交付金については、農地・農業用水路等の保全を推進するため、支援策の充実・強化を図り、施設の長寿命化等に対する必要な財源を確実に確保すること。水田活用の直接支払交付金等については、資材価格の高騰など(4)生産現場の課題等を把握し、就農意欲の低下や耕作放棄地の増加につながることがないよう、実態に即した運用を図り、所要額を確保するとともに、交付基準を明確化し、情報の周知を図ること。また、畑地化促進助成については、畑地化転換後においても安定的な経営ができるよう支援を継続するとともに所要額を確実に確保すること。 (5)　米政策の推進に当たっては、需要に応じた生産を着実に実施するため、生産者に対し、きめ細かな情報提供を行うとともに、風土や環境等に配慮した地域の生産方法等の実態に応じた支援策を詳じること。また、経営所得安定対策を継続して推進していくためにも、地域農業再生協議会への財政支援の拡充を行うこと。燃料、資材、飼料、肥料等の価格の急激な高膳により農家の経(6)営が深刻な影響を受けていることから、生産コストの上昇に対する支援、關達先の確保など適切な対策を講じること。く現況・課題＞我が国の農村は、農業所得の減少や地場産業の衰退、人口の減少や高齢化といった厳しい現状にありますが、食料の供給や国土の保全等の多面的機能を担う農業・農村の再生と振興は喫緊の課題となっています。小規模農家が多く、耕地面積の約７割が傾斜地などの条件不利地という状況にある長野県においては、効率化一辺倒では整理出来ない地域の実態があり、その実情を配慮した政策を確立する必要があります。また、原油価格の値上げ、円安、国際情勢等による農業資材や燃料等の価格の高騰、異常気象や輸入の影響等による作物価格の低落により、事業継続が困難となる農家に向けた継続的な支援も必要です。水田活用の直接支払交付金について、令和４年度から今後５年間に一度も水張りが行われない農地は、令和９年度以降、交付対象水田としない方針であることなどが示されました。転作作物が作付されている水田が交付金の対象外と— 23 —なることにより、経営困難に陥る農家や離農による耕作放棄地の増加が懸念されます。食料の安定供給や自給率の向上のため、各自治体や生産現場の意見を取り入れて実情を十分踏まえた支援が求められています。また、『水張り』の基準や確認方法等については、明確化されていない部分も多く、交付基準を明確化するとともに、情報の周知を図ることが求められています。地域農業の担い手育成・確保2 (1)新規就農者育成総合対策については、新たに農業を志す全ての人が交付対象となるよう、年齢制限等の交付要件の緩和に加え、交付額を拡充し、所要額を十分確保すること。また、一層活用しやすい制度の運用を行うこと。スマート農業の推進については、低廉な機器の開発及び普及促(2)進を図り、中山間地農業を担う小規模農家や高齢者農家等、多様な形態の農業者がそれぞれの状況に応じて一層活用しやすい環境を整備すること。く現況・課題＞担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増加等により、農業は危機的状況にあります。新規就農者の就農後の定着促進を図るとともに、担い手の育成や後継者確保のための環境整備にかかる支援制度の充実など積極的な施策が求められています。 3農業基盤整備の推進(1)　農業農村整備事業は、農業の持続等に不可欠であるため、必要な予算を確保すること。特に、農業用水利施設は老朽化による機能低下や大雨等による災害の発生も懸念されるため、改修等に保る財政支援の拡充を図ること。また、町村の技術者不足が大きな課題となっているため、技術者の確保及び継続的な技術支援を図ること。 (2)　農業用水利施設や農道における橋梁、トンネル等については、多くが更新時期を迎えることから、適切な雑持管理や計画的な修構更新等を着実に実施するとともに、技術系職員の不足により、老朽化したインフラの点検・改修等に支障が生じる懸念があることから、国や県による人的支援や民間事業者の活用に対する支援に加え、財政支援の拡充を図ること。 (3)　食料生産の基盤である農地の確保と効率的利用を図るため、実効性のある荒廃農地対策を推進すること。 (4)中山間地域における様々な不利な条件を早期に改善するため、中山間地域農築農村整備事築において町村が必要とする事業が計画的に実施できるよう、予算を十分確保すること。 (5)持続可能な営農環境を整備し、営農者が安心して農業に従事できるように、農業農村整備事業による小水力発電の売電収入について、土地改良施設全般の更新にも使えるよう使途要件を緩和すること。く現況・課題＞長野県は積雪寒冷地域や中山間地域など、農業を営むにあたって厳しい条件を多く抱える中で、これまで農業生産基盤の整備により本県の基幹産業として農業が支えられ、国民への食料の安定供給に貢献してきました。農業が今後も持続的に営まれ、安全・安心な食料の安定供給と食料自給率の向上に資するよう、農地や老朽化した農業用水利施設をはじめ、農村の基盤整備を継続的に行っていく必要があります。 15
野生鳥獣被害対策の推進
1野生鳥獣被害対策の拡充野生鳥獣による被害は、経済的損失にとどまらず、農林業従事者の意欲の減退や耕作放棄地の増加要因ともなるため、町村が被害防止計画に基づく取組を積極的に推進できるよう、鳥獣被害防止総合対策をー層推進するとともに鳥獣被害対策に関する交付金については、捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策のより一層の拡充を図り、必要な財源を確保すること。また、人と野生鳥獣との生活圏の棲み分けを推進するため、緩衝帯の整備など生息環境管理のための取組に対する支援を充実させること。
広域捕獲の強化
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国立公園や国有林等の国が面的管理をする地域等については、関係地方公共団体との十分な連携のもと、責任を持って鳥獣被害対策を譜じること。く現況・課題＞野生鳥獣による農林業被害は減少傾向にありますが、被害額の多くを占めるニホンジカによる被害については、適正な生息密度へ誘導する個体数管理が必要不可欠となっています。これまで町村は、被害防止計画に基づき、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しながら侵入防止柵の整備や研修会の開催など、地域ぐるみの被害防止活動を進めてきましたが、今後も継続的に被害対策に取り組んでいくためにも、予算の確保が必要です。また、改正鳥獣保護法により、野生鳥獣の捕獲対策の強化が図られていますが、引き続き駆除従事者の育成・確保は大きな課題であるとともに、有効な技術の開発や専門家の育成が望まれます。更には、生息域の拡大を効率的に防止するため、国や他県等と連携した広域的な捕獲対策の推進を図るとともに、人的被害を及ぼすツキノワグマをはじめとする有害鳥獣への対策が必要です。
16 森林・林業対策の推進
1森林・林業基本計画の推進森林・林集基本計画に基づき、新たな木材需要の創出、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築等により、林業・木材産業の持続性を高めながら、脱数秦化の取組を推進し、地域資源を活かした山村の活性化を図ること。く現況・課題＞令和３年６月15日に閣議決定された「森林・林楽基本計画」では、森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を掲げ、森林を適正に管理し、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで、2050カーボンニュートラルも見据えた豊かな社会経済を実現する計画が策定されました。この目標を達成するため、十分な予算額を確保するとともに、具体的な進展が図られるよう総合的な支援が必要です。 2森林整備の推進(1)　森林整備の着実な推進と荒廃山地の復旧等を図るため、間伐、再造林及び路網整備等に必要な森林整備事楽予算の拡充を図ること。また、自然条件や社会的条件が不利な地域でも事業が実施できるよう、地域の実情に合わせた支援の強化を図るとともに、林集事業体への支援及び活用を強化すること。 (2)林業の担い手確保のための支援や、労働安全衛生対策の支援を強化すること。また、スマート林業を推進するため、低廉な機器の開発及び普及を進めるとともに、一層活用しやすい環境を整備すること。 (3)　森林環境識与税の識与基準については、森林整備等を着実に進め、山村地域等の再生に一層取り組むことができるよう、対象となる森林や森林面積割合の見直しを検討すること。く現況・課題＞山林の荒廃を食い止め、森林資源の活用による地域産業の活性化を図るうえで、森林整備は喫緊の課題となっています。主に、森林組合をはじめとした事業体が、森林整備を実施していますが、補助事業の事業単価が低いため、林業が産業として成り立ちにくくなっており、経営状況が悪化しています。そのため、補助事業の事業単価を実態に応じた価額に引上げるとともに、急傾斜地等、自然条件や社会的条件が不利な地域においても事業が継続できるよう積極的な支援が必要です。また、林業従事者は減少傾向で推移しており、既就労者も高齢化が進んでいます。一方、環境問題への関心や自然志向の高まりを背景にして、若年層の林業への関心が深くなってきており、新規就業者を定着させていくためには、賃金を引上げるとともに、安全で働きやすく魅力ある職場づくりなど、林業における働き方改革を行っていくことも重要です。加えてICT等の先端技術も積極的に活用し、持続可能な森林整備の体制を構築することが必要です。森林環境譲与税の譲与基準は、森林環境譲与税総額の10分の5を私有林人工林面積、10分の2を林業就業者数、10分の3を人口で案分することとされているため、地方への配分が不十分です。森林環境譲与税については、地方が、間伐等の森林吸収源対策に係る安定財源の確保及び森林整備の円滑な推進を図るために強く要望した経緯があり、森林整備が必要な自治体に、より多く森林環境譲与税が譲与されるように、森林面積の抜分割合を増やすなど、譲与基準を見直す必要があります。また、第４期目の長野県森林づくり県民税事業が、令和５年４月から開始されましたが、引き続き地域の森林や里山の実態を十分に踏まえ、地域の問題解決に向けて活用できるよう、森林環境譲与税との整合を図りながら実施していく必要があります。 3
国産木材の利用推進
国産木材の利用を推進するため、公共・公用施設への利用に対する財政支援を拡充するほか、企業等民間における利用についても促進させること。また、地域循環型社会の形成のため、木質バイオマス活用の促進に係る財政支援を拡充すること。く現況・課題＞国内で適正に伐採・生産された原木を低コストで加工し、付加価値を高め、供給していく仕組みを確立し、力強い地域の林業・木材産業を再構築していく必要があります。 4
森林病害虫対策の推進
松くい虫等の森林病害虫被害の拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策の強化ともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や天敵の活用など、より効果的な駆除技術の研究開発、樹種転換・被害木の利用等を主体的に促進すること。く現況・課題＞長野県における松くい虫の被害は、昭和56年に旧木曽郡山口村で確認されて以来、被害区域が拡大するとともに被害量が増大してきました。平成25年度に被害材積が 78, 870 ㎡と過去最高を記録し、その後は減少傾向にありますが、依然としてわが県最大の森林病虫害であり、今後も気象要因等によりこれまで以上の被害を受けるおそれがあることから、引き続き被害状況に即応した的確な対策を推進していく必要があります。被害拡大を解消するために、未発生地域における予防対策とともに、より効果的な駆除技術の開発や樹種転換等の促進、被害市町村が連携した防除対策が行える体制整備が必要となっています。 5
治山事業の推進
集中豪雨や地震などの自然災害に起因する山地災害を未然に防ぎ、地域住民の安全と財産を守るため、山地災害危険地区における治山事集を確実に実施できるよう所要額を確保すること。く現況・課題＞長野県は県土の約8割が森林であり、起伏に富んだ急峻な地形や複雑な地質構造から、災害が非常に発生しやすい地理的条件にあります。これに加え、特に近年は梅雨や台風等による局地的な集中豪雨が頻発し、本県においても大規模な山地災害が発生しており、既存の施設の老朽化対策も含めた治山事業の推進が必要となっています。 17
産業人材確保の推進
1地方での就労・就業支援地方で就労し自立した生活を送りたい方と、人材を求める地方との連携や、就業面を中心とした相談支援等を行う取組を推進すること。また、地域でスキルアップや起業を目指す方を対象とした支援を
強化すること。
く現況・課題＞長野県では、大学進学や就職を契機とした県外への転出が多く、さらに、UIJターンする際の雇用の受け皿が少ないため、人材が大都市に流出しています。 ー方で、コロナ禍を受け、都市部の過密リスクが認識され、テレワーク等による多様な働き方の増加もあり、地方回帰の機運が高まっています。これを好機として、地方への新たな人の流れを創出するため、移住人材と事業者の双方が活用しやすい仕組みづくりを進めることが重要です。 2
外国人労働者の就労環境の整備
外国人労働者の適切な労働条件の確保と安全管理等を徹底するとともに、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に盛り込まれた施策を推進し、共生社会の実現を図ること。く現況・課題＞日本で就労する外国人は、令和４年１０月末時点で約182万人と過去最高を記録しています。新型コロナウイルス感染症の感染対策が緩和され、来日する外国人労働者の増加が見込まれることから、引き続き外国人材を適正に受入れるための環境整備に取組む必要があります。
18観光振興対策の推進
旅行者を地方に誘客するための施策の推進・支援1新型コロナウイルス感染症の影響により基大な打撃を被った観光産業の立て直しに向けて、インバウンド等の多様な旅行需要に対応できる受入環境を整備するとともに、回復する旅行需要を取り込むための観光人材確保への支援を充実させること。地域資源を生かした観光振興2観光需要の変化に対応した観光地域づくりなど、町村の特色ある地域資源を生かした観光振興事楽に対する交付金制度の創股など財政支援を図るとともに、山岳高原等において情報通信格差が生じることが無いよう、通信基盤の整備を促進すること。また、自然環境の保全や、地域文化財の保全及び観光事業への活用を図るための施策に対する財政支援を図ること。く現況・課題＞新型コロナウイルス感染症により、甚大な打撃を受けた観光事業者等に向けた強力な支援が引き続き必要です。加えて、観光産業復活に向けて、地域独自の観光資源を活用した観光サービスの高付加価値化が必要不可欠であるため、地域の特色ある取組に対する支援を充実させることが望まれます。雄大な山岳環境、多様な自然環境を有することは、長野県の強みであり、財産であることから、山岳の環境保全を図るとともに観光などの利用増進に資する方策が求められます。 3
スキー産業の坂興
自治体所有のスキー場の環境整備を進めるため、観光その他の事集償に対する交付税措置や修繕費に対する補助など地方財政措置の充実を図ること。また、冬の観光産業を支えてきた地域のスキー場が、インバウンドも含めたスノーリゾートとして対応できるよう、老朽化した東道施設等の雑持管理及び更新や誘客促進のための情報発信など、事業継続や活性化に向けた取組に対する支援を推進すること。く現況・課題＞本県は優れたスノーリゾートとして発展してきましたが、近年、趣向の多様化、若年層の減少などにより長野県内のスキー産業は低迷が続いております。加えて、近年の雪不足や新型コロナウイルス感染症の影響により、スキー産業は更なる打撃を受けております。このような中、今後もスノーリゾートとしての長野県の魅力を向上させていくため、スキー場を抱える地域を支援する必要があります。
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道路等交通網の整備促進及びインフラ老朽化対策の充実1道路の整備促進(1)　中部機断自動車道、中部縦貫自動車道、三遠南信自動車道の早期整備を図ること。 (2)地域間の達携強化、交流拡大及び産業の発展に関して重要な役割を担う地域高規格道路の整備を促進するため、必要な財源を確保すること。 (3)  国道18・19・20・153・158号の直轄事業を着実に進めるとともに、県が管理する国・県道の整備が促進されるよう必要な財源を確保すること。また、安全・観光の面から歩道・信号機等についても地域の要望に応じた設置を促進すること。 (4)　国道、県道及び市町村道の均衡ある整備促進や安全確保を図るとともに、町村が必要とする道路整備を計画的に実施できるよう、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金については更新を含めた建設、改築が確実に実施できるよう、長期安定的に必要頼を確保すること。また、重点配分の決定に際しては、町村の意見を十分反映すること。 (5)災害時の緊急輸送を円滑かつ確実に実施するための緊急輸送路の整備や、災害時の代替ルート確保などに対して、必要な財源を確保し継続的な支援を行うこと。 (6) 重要物流道路及びその代替・補完路の指定に当たっては、地域の意見を十分に反映すること。また、指定された酸当道路の機能強化及び整備促進のため、補助制度の拡充等による財政支援を行うこと。く現況・課題＞道路は、産業の発展や国民生活の利便性の向上、災害時における緊急輸送や救急医療など、欠くことのできない重要な社会基盤ですが、長野県内の道路網は未改良区間も多く存在し、そのネットワーク機能が十分発揮されるには至っておりません。また、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金の配当額が要望額に満たない状況にあり、道路建設に当たっての用地買収や橋梁の架橋が計画通りに進まない状況となっています。道路網の整備を「費用対効果」で画一的に捉えることなく、地域の実情を十分考慮し、遅れている町村の道路整備を一層推進していく必要があります。 2リニア中央新幹線に関連する基盤整備促進及び工事に伴う町村への支援(1)   リニア中央新幹線の開通効果が県内各地に広く波及するよう、アクセス道路やリニア駅の関連施設等の整備促進を図るとともに、必要な予算を別枠で確保すること。また、東京・品川-名古屋間の早期開業が実現できるよう万全を期すこと。 (2)工事期間中の安全対策や環境への影響について十分配慮するとともに、地元自治体の意見を十分勘案するよう、ＪＲ東海への指導・監督を行うこと。 (3)　リニア中央新幹線の工事に伴い、住民生活の安全安心を確保するために、地元自治体が実施する環境影響評価に保る独自調査や、地元リニア対策会議等に係る人的・財政的支援措置を講じること。く現況・課題＞リニア中央新幹線による利便性の向上や経済効果をより広範囲に波及させるためには、長野県内各地から中間駅への幹線道路等の整備や、隣接県との連携を図る必要があります。また、建設中の工事車両の通過等による周辺の生活環境の悪化や、トンネル工事等による水源への影響が懸念されることから、事業主体であるＪＲ東海に対する管理監督を行うとともに、地元住民の不安解消に向けた自治体独自の取り組みに対し、工事に付随する経費として財政支援等を講じる必要があります。 3インフラ老朽化対策の充実(1)　社会資本の多くが更新時期を迎えることから、適切な雑持管理や計画的な修繕更新等を着実に実施するとともに、技術系職員の不足により、老朽化したインフラの点検・改修等に支障が生じる懸念があることから、国や県による人的支援や民間事業者の活用に対する支援に加え、財政支援の拡充を図ること。 (2)道路法改正に基づく橋梁・トンネルの修繕や点検については、技術的支援の体制整備や更なる財政措置を講じること。特に、跨高速道路橋や跨線道路橋の点検や修繕等については、管理者である町村の財政負担が大きいため財政支援の拡充を図ること。く現況・課題＞地域の生活・産業活動を支える社会資本は、多くが高度経済成長期に整備されており、老朽化が急速に進んでいます。しかしながら、その社会資本の大半を管理する市町村では、点検・補修業務を担う技術職員が不足していることから、財源の確保とともに、国・県・市町村が情報や技術を共有・協力して老朽化対策を計画的に実施していく必要があります。また、道路法施行規則の一部改正による点検結果を踏まえた早期措置が必要な施設への計画的な対策を進めるとともに、予防保全による道路の老朽化対策にも着手していく必要があります。
20　河川の整備促進
治水は防災・減災の観点において国の重要施策である。町村が堤防1強化対策等の事前防災対策をはじめ、護岸の整備や堆積土砂の撤去、樹木伐採等の流域治水事業を計画的に実施できるよう、その意義の周知を図るとともに、必要な財源を安定的に確保すること。地方の意見や実績を十分踏まえ、上下流、左右岸のバランスを考慮2しながら、直轄事業を着実に進めるとともに、洪水時の災害対応等を迅速かつ的確に実施するため千曲川等の河川について国による一元管理化を図ること。
町村が行う防災上必要な準用河川や沢の改修への更なる財政支援
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等の拡充を図ること。
く現況・課題＞長野県は、千曲川、木曽川、天竜川等全国有数の河川を有し、河川延長が長いうえ、急峻な地形と脆弱な地質のため、台風や梅雨、近年多発している局地的集中蒙雨などの際には、堤防の渋壊や河川の氾濫により甚大な被害を受ける恐れがあります。しかしながら、河川整備費はピーク時に比べ激減しているのが現状であり、住民の生命や財産を守るため、河川整備は緊急の課題です。また、河川内に自生する雑木の伐採等の維持管理についても、防災上や景観上の観点から伐採等の適切な管理が求められています。
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砂防施設の整備促進
砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止1施設の整備や深層崩壊対策など、土砂災害対策等を促進するとともに、必要な財源を確保すること。土砂災害特別警戒区域内にある災害時要援護者関達施股の安全を2確保するため、優先的・計画的に砂防事業等を推進すること。く現況・課題＞長野県は急峻な地形と脆弱な地質のため、全国的に見て土砂災害危険箇所が多く分布しています。このような中で、土砂災害危険箇所の整備率は３割程度であり、事業費についても横ばいが続く厳しい状況ですが、特に緊急性の高い箇所は優先的に整備していく必要があります。
22住宅等の耐震化の促進
耐震診断・耐震改修への補助制度については、安価な耐震改修工法1等の普及を推進する等、所有者の実情を十分に踏まえた上で経済的負担の軽減を図ること。観光客をはじめ多くの人々が利用する宿泊施設の耐震改修は、事2業者にとって負担が大きく耐震化が進まない状況にあるため、耐震診断・耐震改修に係る補助率の引き上げ措置を継続すること。く現況・課題＞個人所有の住宅や集落の寄合いなどでの集合場所となる自治会等が所有する集会所等は、耐震化が急務である一方で、所有者の自己負担額・割合が大きいなどの理由により、耐震化が進まない状況にあることから、実態を踏まえた制度の改善・運用が必要です。さらに、観光立県である本県では、観光客をはじめ多くの人々が宿泊施設を利用しますが、大規模建築物の耐震改修もより一層進めていく必要があります。このような中で、耐震度不足の施設であることによる客離れや改修工事期間中の減収などが懸念されることから、補助制度の拡充はもとより、幅の広い支援策の構築が必要となります。
23　空き家対策に対する総合的な支援策の充実
空家対策等の推進に関する特別措置法に基づき、行政代執行や略1式代執行、緊急安全措置、財産管理人還任申立等、町村が実施する空き家対策に要する費用に対する財政措置を充実強化すること。また、技術的な支援体制の充実を図ること。く現況・課題＞過辣化、少子高齢化が急速に進む中、適切な管理が行われていない空き家が増加してきており、防災、防犯、火災予防、衛生、景観、地域活性化などの面で全国的に問題化しています。長野県においては空き家率も高く、町村では利活用や管理不全の空き家の除却など、その対応に苦慮している状況ですが、様々な要因により取組みが進まないことが指摘されています。町村においては、空き家等対策計画の策定やデータベースの整備等に努めているところですが、厳しい人員・財政状況を抱える町村が、地域住民の安全性の確保や生活環境の保全等に向け、専門技術や財源を確保し、空き家等の対策を適切かつ円滑に実施できるような制度見直しが必要となっています。
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冬期交通の確保
町村が除排雪体制の整備等を着実に実施できるよう、道路除雪費、 1除雪機械購入費等に保る必要な財源を長期安定的に確保し、歩道の確保・堆骨帯の整備等、東骨地帯の道路整備・道路交通確保を強力に推進すること。大雪による交通網の麻痺は、食料や燃料等の物流の停滞をはじめ、 2住民生活に多大な影響を及ぼすため、積雪時の除排雪による交通の確保が円滑に行えるよう、国、県及び市町村の連携体制を強化するこ.占また、高速道路の通行止めやチェーン規制の際に、国・県道をはじめ生活道路の機能に障害が発生しないよう対策を謙じること。く現況・課題＞県下全域が雪寒地域の指定を受け、県の約２分の１の人口、県土の約３分の２の面積を占める積雪地域においては、毎年の降積雪により住民の日常生活や産業の振興等に支障をきたしていることから、生活基盤を確保するための道路の除排雪など冬期交通の確保が課題となっています。町村が万全の道路除雪ができるよう十分な道路除雪費等を確保するとともに、積雪時の除排雪による交通の確保が円滑に行えるよう、国、県及び市町村の連携体制を強化する必要があります。
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地籍調査事業の推進
地籍闘査事業は、災害からの迅速な復旧や課税の適正化等、土地に1関する様々な施策の基礎資料であり、早急な整備が不可欠であることから、町村が実施する地籍調査を円滑に実施できるよう必要な財源を確保すること。また、リモートセンシングデータの活用など新手法の導入に対し、技術的・財政的支援体制の充実を図ること。く現況・課題＞地籍調査事業の成果は、国土開発・保全のほか、災害時の迅速な復旧・復興や公共用地の適正管理、課税の公平性の確保等、土地情報資料として極めて重要な役割を担っております。しかしながら、昨今の財政事情や行政ニーズの多様化等により、地籍調査の実施に必要な予算や職員の確保が困難な状況となっております。地籍調査の実施主体である町村が、調査を円滑に実施できるよう、十分な予算と支援体制の充実が必要となります。