【G2O】斡旋に関する規則平成１９年４月１日施行平成１９年７月２日改訂平成１９年１０月５日改訂平成２３年４月１日改訂平成２８年４月１日改訂令和 ６年4月1日改訂公益財団法人自動車製造物責任相談センター

第1条（目的）
本規則は、公益財団法人自動車製造物責任相談センター（以下「本財団」という。）の定款第４条及び業務規程第５条第２項に基づき和解の斡旋（以下「斡旋」という。）に関し、必要な事項を定める。
第2条（斡旋人）
1．本財団に斡旋を担当する嘱託弁護士（以下「相談センター付弁護士」という。）を置く。 2．相談センター付弁護士は人格が高潔で識見の高い者の中から、理事長が選任し委嘱するものとし、相談センター付弁護士の選任基準は斡旋に関する規則細則（以下「和解細則」という。）で定める。 3．理事長は、自動車等及びその部品、用品等を製造販売する会社等と顧問契約等を行うなど利害関係を有する者を相談センター付弁護士として委嘱することができない。 4．相談センター付弁護士への委託業務は、「法律事務委託契約書」に定める。
第３条（解任）
理事長は、相談センター付弁護士に次の各号の一つの事由があるときは、これを解任することができる。 ①心身の故障のため職務の遂行に耐えられないと認められるとき②職務の懈怠その他相談センター付弁護士たるにふさわしくない行為があると認められるとき
第4条（斡旋手続の基本方針）
1．相談センター付弁護士は、斡旋手続に関し、本財団の評議員会、理事会及び事務局から独立して、公正及び中立にその任務を遂行する。 2．斡旋の手続は公開しない。
第５条（代理人）
1．紛争当事者は代理人を選任することができる。代理人は、弁護士のほか、三親等以内の親族であることを要し、紛争当事者が法人である場合には当該法人の職員であることを要する。ただし、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人を代理人とすることはできない。 2．代理人は、次の各号に定める事項については、書面による特別の委任を受けなければならない。 ①斡旋の申立の取下げ②和解の同意③復代理人の選任第６条（守秘義務・個人情報保護） 1．相談センター付弁護士及び本財団職員は斡旋手続において知り得た秘密を他に洩らしてはならない。 2．本財団は、斡旋手続に際して紛争当事者、第三者から提出された書類及び資料等並びに本財団において作成された書類及び資料等について、紛争当事者または代理人でない者には閑示しない。 3．紛争当事者から提出された資料であって、その提出者が相手方への関示を拒んだものについて、本財団が相当の理由があると判断した場合、当該資料を相手方へ開示しない。また、本財団で作成した書類及び資料等について本財団が開示を不適当と判断したものについても開示しない。 4．本財団は、斡旋手続に際して紛争当事者及び第三者から提出された書類及び資料等については、業務規程の定めに従い、責任をもって管理・保管する。 ５．紛争当事者の個人情報は別に定める「個人情報取扱規則」に基づいて管理する。

第7条（斡旋の申立）
1．斡旋は、紛争当事者の申立及びこれに対する相手方の同意を必要とする。 2．斡旋の申立は、「斡旋申立書」に所要事項を記入の上、本財団事務局に提出して行う。 3．斡旋の申立があったときは、本財団はその相手方に対し、速やかにその旨の通知を行う。 4．紛争の相手方は、斡旋の申立に同意するときは「斡旋申立同意書」に所要事項を記入の上、本財団事務局に提出する。 5、本財団の職員は、斡旋の申立及びこれへの同意に当たって、事前に申立人及び相手方に対し、 「和解幹旋の利用規程」を交付し、斡旋手続の説明をしなければならない。
第８条（斡旋手続の開始）
1．本財団が「斡旋申立書」及び「斡旋申立同意書」を受領し、これらの書類等の内容から、本財団の斡旋業務の対象であることを確認した日をもって、斡旋手続の開始日とする。 2．本財団は、斡旋手続の開始日及び斡旋を担当する相談センター付弁護士名（以下担当弁護士という）を紛争当事者に通知する。 ３．本規則第１５条に該当する等により本財団が幹旋の申立を受理できないときは、その理由を付して斡旋当事者に通知する。
第9条（斡旋手続費用）
斡旋手続に関する費用は、申立人及び相手方のいすれからも徴収しない。ただし、申立人または相手方が各々の主張を立証するため自ら行った調査等に関する費用及び斡旋場所へ出席するための旅費交通費等は、紛争当事者の負担とする。
第１０条（回避・忌避）
1．担当弁護士は、斡旋事案について別に定める「和解細則」に定める利害関係を有する場合、または、その他紛争の解決手続に当たって公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合、事務局長にその旨を申し出て当該事案の斡旋を回避しなければならない。 2．紛争当事者は、斡旋事案について和解細則に定める利害関係を有する場合、または、その他紛争の解決手続に当たって公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合、担当する弁護士を忌避することができる。 3．担当弁護士が回避又は忌避されたときは、事務局長において事実関係を調査した上、その当否を判断し、理事長の承認を受けて、その結果を紛争当事者に通知する。 4．前項の場合における補充弁護士の指名は、事務局長が行う。
第１１条（書面等の提出）
1．本財団は、紛争当事者に対し、申立事由の根拠、その反論・意見及び調査結果等の書面・資料の提出を要請することができる。 2．本財団の担当相談員は、必要に応じて現場・現物調査を実施し、紛争の経緯、論点整理及び現場・現物調査の結果等に関する報告書を斡旋資料としてまとめ、担当弁護士に提出する。斡旋資料に含まれるものは和解細則に定める。 3．前項の報告書を作成する場合、担当相談員は、事実のみを客観的に記載し、評価・判断を行ってはならない。
第１２条（斡旋手続の場所）
1．斡旋手続は、原則として本財団の事務所において行う。 2．担当弁護士が必要と判断した場合は、本財団の事務所以外において斡旋手続を行うことができる。また、電話等の通信手段を利用して斡旋をすることもできる。第１３条（斡旋期間）斡旋手続は、原則として斡旋手続の開始日から二月以内に終了するように努める。
第１４条（斡旋への出席）
1．担当弁護士は、必要に応じ、紛争当事者の出席を求め、意見等を聽取することができる。 2．紛争当事者は、本規則第５条第１項の代理人及び同条第２項の復代理人以外の者を斡旋手続に関与させることができない。ただし、担当弁護士は、斡旋を円滑又は適正に行うため特に必要があると認めるときは、紛争当事者に対し、必要な限度で同代理人及び復代理人以外の者を斡旋手続に関与させることを許可することができる。 3．本財団の担当相談員は、斡旋手続の場所に出席することができる。ただし、担当弁護士の要請又は許可を得た場合を除き、発言することができない。
第１５条（斡旋の拒否）
本財団及び担当弁護士は、次の各号に該当する場合には、斡旋を行わない。 ①申立人が紛争に関して正当な権利又は利益を有しないことが明らかな場合②公序良俗に反する目的により斡旋の申立てが行われたと認められる場合③紛争が他の紛争処理機関又は裁判所に係属することが判明した場合④その他斡旋を実施することが不適当であると認められる場合
第１６条（斡旋の申立の取下げ等）
申立人は、いつでも斡旋の申立を取下げることができる。また、相手方の斡旋の同意の撤回も同様とする。斡旋の申立の取下げ又は斡旋の同意を撤回する場合は、本財団へ所定の書面を提出して行う。第１７条（斡旋の中途終了）本財団は、次の各号に該当する場合には、すべての紛争当事者に通知することによって斡旋手続を終了させることができる。 ①申立人が斡旋の申立を取下げ、又は相手方が斡旋の同意を撤回した場合②本規則第１５条第１号から第４号までの規定に該当することが判明した場合③紛争当事者が本規則や担当弁護士の指示に従わない等、斡旋手続を終了させることが適当と担当弁護士が認めた場合第１８条（和解案の提示） 1．担当弁護士は、いつでも紛争当事者に対し和解案を提示することができる。 2．和解案の提示は、紛争当事者双方に対し、担当弁護士又は事務局の担当相談員を通じ、書面又は口頭で行うことができる。
第１９条（和解書の作成）
紛争当事者が担当弁護士の和解案に同意したときは、和解書を作成する。和解書が取り交わされたときは、斡旋手続は終了する。
第２０条（特定和解合意書の作成）
1．紛争当事者が担当弁護士の和解案に同意して成立した和解において、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされた和解（以下、「特定和解」）では、当事者の氏名及び住所、和解成立日並びに特定和解の内容が記載された書面（以下「特定和解合意書」）に、当事者双方及び担当弁護士がそれぞれ署名捺印した特定和解合意書３通（当事者の数が３以上であるときは、その数に１を加えた数）を作成する。 2．担当弁護士は、当事者双方に対し、前項の規定により作成した特定和解合意書をそれぞれ交付又は送付すする。 ３．本財団は、第1項の規定により作成した特定和解合意書1通を手続実施記録の一部として保管するものとする。 4．特定和解合意書が取り交わされたときは、斡旋手続は終了する。第２１条（斡旋手続の終了） 1．本財団は、紛争当事者が和解案に同意しないときは、斡旋手続を終了し、紛争当事者にその旨通知する。 2．紛争当事者が和解案に同意せず、紛争当事者に通知された斡旋手続終了日の翌日から起算して三週間を経過しても紛争当事者から審査移行への同意が得られないときは、当該経過日をもって斡旋手続の終了日とする。第２２条（審査移行の照会）担当相談員は、斡旋が不調に終わった場合、紛争当事者に当該紛争の審査移行について照会をし、紛争当事者の同意があれば、審査手続に移行することができる。
第２３条（斡旋手続の記録）
斡旋手続の実施に当たっては、事務局は、手続実施記録の他、本規則第１１条第２項で定める斡旋資料、斡旋の過程で紛争当事者等から提出された資料、斡旋結果に関する書面及び通知に関する書面を、運営規程の定めに従い保管しなければならない。手続実施記録に記載する内容は和解細則で定める。
第２４条（特定和解合意書の再交付）
特定和解の当事者が、斡旋手続終了後に特定和解合意書（原本と相違ない旨を記載した謄本）の再交付を求める場合は、本財団へ所定の文書を提出して行う。第２５条（特定和解の手続実施記録の閲覧及び謄写又は複写）特定和解の当事者は、斡旋手続終了後、本財団の業務時間内に所定の文書を提出することで、いつでも、手続実施記録の書面の閲覧及び謄写又は複写の請求をすることができる。第２６条（苦情の受付） 1．本財団は、斡旋手続に関する苦情を受付ける。 2．苦情の申立人は、申立人の住所・氏名及び苦情等の内容を記載した書面により苦情の申立を行う。 3．本財団は、申立てられた苦情について誠意をもって対応するものとし、苦情の内容に応じ、審査委員、相談センター付弁護士及び事務局長等をもって構成する苦情処理委員会を組織し、苦情の内容について調査・検討の上、必要な措置を講ずる。
第2７条（通知方法）
本規則に基づき行う紛争当事者に対する通知の方法は、特定記録郵便等の受け取り確認ができるものをもって行うことを原則とする。第２８条（斡旋事例の関示）本財団は業務規程第１３条に従い、斡旋の事例を本規則第６条と括触しない範囲において閑示することがある。第29条（改正）この規則の制定•改正は、理事会の承認を得て、理事長がこれを定める。付則（施行期日）この規則は、平成19年４月１日から施行する。この改正は、平成19年７月２日から施行する。この改正は、平成19年10月5日から施行する。この改正(第25条の表記修正)は、公益財団移行に伴い平成23年4月1日から施行する。この改正は、平成28年4月1日より施行する。この改正は、令和  ６年４月１日より施行する。