平成３０年度日日立・高萩広域下水道事業決算書. s and f . T s of the s (2011 11:151) 111 201年  11月  11月   11月   11月s  . . . ards (printeds ffor . in to
技
算
書
類
日立・高萩広域下水道事業決算報告書…………….平成３０年度1 5日立・高萩広域下水道事業損益計算書…………………平成３０年度2 77日立・高萩広域下水道事業剰余金計算書……………… 3平成３０年度平成３０年度44日立・高萩広域下水道事業剰余金処分計算書(案)… 9平成３０年度5日立・高萩広域下水道事業貸借対照表・………………… 11 ………………… 13注記表…………………….平成３０年度6決算附属書類.平成３０年度1日立・高萩広域下水道事業報告書………………… ····· 16日立・高萩広域下水道事業ｷｬｯｼｭ･ﾌp-計算書 ……… 25 ………………  27収益費用明細書…………………….平成３０年度2平成３０年度33固定資産明細書44 …… 33 5企業債明細書· 35 ( 1 ) 収益的収入及び支出

資本的収入及び支出

資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額  910, 177, 786円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調
   62, 043, 461円で全額補填した。 (2)
平成30年度日立・高萩広域下水道事業損益計算書(平成30年4月1日から平成31年3月31日)
and the state of and the Constr .  and the state - . 1975年平成30年度日立・高萩広域下水道事業剰余金計算書(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)
※受贈財産評価額・・処理場用地の寄贈に伴う評価額※国県補助金・・処理場等の用地取得に充てるために交付された補助金※　未処分利益剰余金・・・使途を定めていない剰余金（使途を定める議決前の当年度純利益等）
未処分利益剰余金１５,５１５,８３５円は、平成２９年度決算に伴い生じた剰余金で、平成３０年第２回組合議会定例会で減債積立金への処分議決を経た後、平成３０年度末に企業債の債還財頒として使用したことから、資本金への組入について、議決を求めるものである。未処分利益剰余金２，３０２，７０２円は、平成３０年度決算で生じた剰余金で、令和元年度末に企業債の償還財源として使用するため、減債積立金への積立について、議決を求めるものである。 (単位円）資本金企業償の償還により他人資本（負債）から組合の資本になる。 15,515,835企業債の償還財源として使用後に、議会の議決を経て資本金に組み入れる。利益剰余金2, 302, 702議会の議決を経て減債積立金に積立てる。 ー企業債の償還のための積立金未処分利益剰余金－使途を定める議決前の当年度純利益等the control of the control of . on the format the content of the cont平成30年度日立・高萩広域下水道事業貸借対照表(平成31年3月31日) (単位日）の資産部資近風産(1)形有風定資産
36,215,192,039 (2)ア設利用施権423,963,316 423,963,316 36,639,155,355無形固定簧産合計田史資産合古2気動鉄産現預金金(1) (2)
598,964,669 82,526,204
80,026,204 678,990,873 37,318,146,228金(単位円)負価る部3債固定魚楽金(1)慎ア建設改良費等の財源に充てるための企業償賃企合楽負債定AD西計社気4 (1)ア慎負@楽分慎建設改良費等の財源に充てるための企業償
5
1,164,742,039

1,820,690,763
10,470,598,992 1,909,405,052 20,545,583 - 12,400,549,627 43,039,600 507,984,000 551,023,600 8,611,809,962
節6資
7剰余金鉄(1)ア剩本余金受贈財産評価額
金古乗余合資ロシ社本法本復真投仏資本の8,611,809,962 17,818,537 17,818,537

重要な会計方針
1
貸借対照表等関連
2
セグメント情報に関する注記
ന
( 1 )報告セグメントの概要
平成２８年度より、地方公営企業会計基準を適用して、財務諸表等を作成している。 （１）有形固定資産の減価償却の方法減価償却の方法定額法による。 ( 2 )無形固定資産の減価償却の方法減価償却の方法定額法による。 (３)引当金の計上方法退職給付引当金ア地方自治法第２５２条の１７の規定により、派遣職員の退職手当は派遣元の市の負担と規定されているため、引当金は計上していない。賞与引当金賞与は、派造元の市の予算に計上されるため、引当金は計上していない。法定福利費引当金賞与に係る法定福利費は、派遣元の市の予算に計上されるため、引当金は計上していない。エ　貸倒引当金債権の不納欠損による損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上している。 ( 4 )消費税及び地方消費税の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。 (１)後年度において一般会計が負担する企業債の償還に関する事項貸借対照表に計上されている企業債のうち、一般会計が負担すると見込まれる額(臨時財政特例債。当該年度末日の翌日から起算して１年以内に償還予定のものも含む。）は81, 087, 657円である。 (2)貸倒引当金の取崩し下水道使用料に係る債権の不納欠損を行うため、貸倒引当金1, 556, 881円を取り崩している。報告セグメントの決定方法ア日立・高萩広域下水道事業は、公共下水道事業を運営しており、汚水処理のみを行っていることから報告セグメントは単一としている。イも. . . .決算附属書類, 111 . and the . . . e  . 175 .  f the content of the co s , . . . .. the context of the context. .  .. s ( ) the content of the cont -平成３０年度日立・高萩広域下水道事業報告書
1
況
を
(1) 総括事項ア業務状況.年度末処理区城面積は、前年と同じ 2, 544. 5ha で、処理区城内戸数は前年度に比べ182戸増加して32, 338戸となった。また、水洗化戸数は、前年度に比べ 277戸増加して 31, 261戸となり、処理区域内戸数に対する水洗化戸数の割合である水洗化率は、前年度を0.3ポイント上回り96.7%となった。年間処理水量は7,799,378 ㎡で、前年度に比べ20,422 ㎡増加したが、そのうち、使用料の徴収対象となる水量（有収水量）は6, 663, 445 ㎡で、前年度に比べ29, 616 ㎡横少したため、年間処理水2量に対する有収水量の割合である有収率は、前年度を0.6ポイント下回り、85.4%となった。建設及び改良事業建設改良事業としては、国庫補助を得て、伊師浄化センターの中央監視設備改築工事や汚泥濃縮設備改築工事などを進めたほか各施設の改良に努めた。管渠施設では、マンホール浮上防止対策などの耐震化工事を行った。財政状況ウ損益計算において、収益的収入は2,260,077,719円に対し、収益的支出は 2, 257, 775, 017円で、その差額である当年度の純利益は2, 302, 702円となった。資本的収入及び支出においては、収入総額945, 514, 888円に対し、支出総額は1, 855, 692, 674円で、その不足額910, 177, 786円は、当年度分損益勘定留保資金等*で全額補填した。構成市負担金. . H日立市の負担額は、前年度に比べ124,146,000円減の577,135,000円、高萩市の負担額は、17, 533, 000円減の554, 251, 000円となった。この結果、構成市の負担総額は、前年度に比べ141,679,000円減の1, 131, 386, 000円となった。 【 ※当年度分損益勘定留保資金等の内訳】当年度分損益勘定留保資金815, 581, 182円当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 17, 037, 308 円減債積立金15, 515, 835円前年度繰越金 62, 043, 461 円

（3）行政官庁認可事項

※資本勘定所属職員を配置しない理由日立・高萩広域下水道組合（以下「組合」という。）の職員は、地方自治法第252条の17の規定による日立市及び高萩市からの派遣職員のみで構成されており、派遣職員の給与は同条の規定により派遣先(組合)が負担すると規定されている。このため、損益勘定に計上する組合の独自財源（下水道使用料）により、派遣職員の給与を負担することになるため、資本勘定所属職員を配置していない。 ( 5 ) 料金その他供給条件の設定、変更に関する事項該当なしH hil ( 1 )建設改良工事の概況( 1件　１００万円以上)ア管楽改良工事

イ処理場改良工事

2
業3
務
(1)重要契約の要旨

(2)企業債及び一時借入金の概況
ウ一時借入金の概況該当なしエ長期借入金の概況該当なし(3)その他会計経理に関する重要事項該当なし
附帯事項

6 その他
(1)決算日後に生じた企業の状況に関する重要な事実該当なし
15
平成３０年度日立・高萩広域下水道事業キャッシュ・フロー計算書(平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日)
4資金増加（減少）額5資金期首残高6資金期末残高187, 000, 000 △ 1,405,377,463 538, 374, 419 △ 680,003,044 △ 236,417,382 835, 382, 051 598, 964, 669 and the s 15 for the form
. the status of the status of the . 1999
(1)有形固定資産

( 2 )無形固定資産