東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻に対する認証評価結果I認証評価結果評価の結果、東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻は、本協会の公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定する。認定の期間は、2023年４月１日から2028年３月31日までとする。
II 総評
東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻は、固有の目的として「重要な政策課題を発見する能力、政策を立案し、及び評価する能力並びに政策を説明し、伝達する能力を備えた政策プロフェッショナルを育成すること」を掲げ、現場を重視する現場主義を第一としつつ、政策立案ないしは政策の対象となる現場との密接なインターアクション、すなわち「公共政策ワークショップ」を通じて固有の目的の達成に向けた実践を行うことを目指している。当該専攻の開設以来続けている「公共政策ワークショップ」は、政策の調査・提言を集団作業で行うものであり、「４つのワークショップのチームごとに、仙台・宮城・東北の現場に密着しつつ、日本全体、そして世界を見据えながら、個別具体的に課題を抽出し、その解決に向け、実効性を備えた政策提言」を行うことができる人材の育成を目的としている。また、世界水準の研究と教育によって地域においても主導的役割を果たすという観点からも、教育課程連携協議会を通じた意見交換や秋田県横手市とのパートナーシップ協定、あるいはワークショップを通じた地域の社会活動や政策づくりへの参画など、地域の実情に沿った取組みを通じて、東北地方の基盤整備や持続可能な発展のあり方が着実に追求されているといえる。当該専攻では、「公共政策ワークショップ」を教育のコンセプトの中核に据え、学生に政策立案の現場における実践力を身に付けさせるという目的のもと、カリキュラム編成及び教育方法から、学生の選抜、実務家教員の採用など教員組織の編制まで、一貫した方針が貫かれている。「公共政策ワークショップＩ」においては実務家教員と研究者教員が協働して、「公共政策ワークショップⅡ」ではリサーチ・ペーパー指導教員が、学生とのコミュニケーションを重視しながら理論と実務がスムーズに連動するよう指導していることに加え、その運営のために「ワークショップ運営委員会」を設置し、組織的に学生全員の取組み及び進捗状況の把握、教員間における情報共有に努めるなど、当該専攻全体として「体験型政策教育」を実践する体制を確立していることは長所として特筆に値する。また、「公共政策ワークショップ」の運営のために、政策調査を行う際の経費に関して学生に手厚い支援を行っていることや、図書資料の整備にあたり、「公共政策ワークショ
ップI」の各プロジェクト・チームの主担当教員に対し、関連資料・書籍をまとめて購入するための経費をそれぞれ一定額支給し、学生がプロジェクトを遂行するうえで必要となる基本的な資料・書籍を入学直後から使用できる環境が整備されるなどの財政的裏付けも含め、教育のコンセプトだけでなく実態の伴った支援体制があることも特色として評価できる。他方で、「公共政策ワークショップ」が効果的であるためには、その教育及び運営方法の質を継続的に担保していく必要がある。この点では、官公庁からの派遣が多い実務家教員の質をどのように確保するのかが鍵になることから、教育の質の保証のために、研究者教員のサポートや実務家教員へのガイダンスなど継続した取組みが求められる。その意味では、運営に負担の大きいプログラムとなっているが、研究時間や教員間の負担の軽減等に関しても継続して配慮することが求められるであろう。また、主に「公共政策ワークショップ」が担う「体験型政策教育」を実効的なものにするよう必須科目を設定するとともに、基幹科目に「公共政策基礎理論」「公共政策特論」など、当該専攻で必要とされる基礎的な学術理論や現実の政策課題の諸領域の基本を学ぶ科目を開設するなど、「公共政策ワークショップ」を中心に据え、政策プロフェッショナルとして必要な理論及び実践的な内容を補完できるよう基幹科目及び展開科目を配置している点も特色といえる。今後、こういった科目の充実などを通じ、理論的基盤に英打ちされることで実践力がより高まるとすれば、当該専攻の強みが際立つことから、よりよい教育を追求するための工夫をカリキュラムに採り入れるなど、当該専攻のさらなる発展に向けて継続的な取組みが期待される。 III 公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言1 使命・目的( 1 )公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目1 ：目的の設定及び適切性】
東北大学では、大学院教育の理念として「世界水準の研究を理解し、これに創造的知見を加えて新たな展開を遂行できる創造力豊かな研究者及び高度な専門的知識を持つ高度専門職業人を養成する」ことを掲げており、これを踏まえて、当該専攻が所属する法学研究科では、行政や司法の制度を支える優れた専門家を輩出するために3つの長期目標を定めている。すなわち、「①法学・政治学研究の卓越した知的拠点の形成、②社会をリードする卓越した知的人材の育成、③研究・教育・学習機能を有機的に連関させた、機能本位の優れた知的空間の形成」を目指すことである。当該専攻は、これらの理念及び目標に基づき、固有の目的として「重要な政策課題を発見する能力、政策を立案し、及び評価する能力並びに政策を説明し、伝達する能力を備えた政策プロフェッショナルを育成すること」を掲げ、「東北大学公共政策大学院規程」
(以下「大学院規程」という。）に規定している。この目的は、公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命及び専門職学位課程の目的として法令に示された内容とも合致しており、適切である（評価の視点1-1〜1-3、点検・評価報告書３頁、資料1-1「令和３年度（2021年度）東北大学公共政策大学院学生便覧」）。固有の目的に関するより具体的な説明として、当該専攻では、2022年度の『大学院案内』において「現場主義」を掲げ、政策立案ないしは政策の対象となる現場との密接なインターアクション、すなわち「公共政策ワークショップ」を通じて固有の目的の達成に向けた実践を行うという趣旨を掲載している。また、当該専攻の開設以来続けられている「公共政策ワークショップ」については、「政策の調査・提言を集団作業で行う」ものであり、「４つのワークショップのチームごとに、仙台・宮城・東北の現場に密着しつつ、日本全体、そして世界を見据えながら、個別具体的に課題を抽出し、その解決に向け、実効性を備えた政策提言」を行うことを目指している。東北大学が建学以来、世界的な研究と教育によって地域の主導的役割を果たしてきた大学であることを踏まえれば、ワークショップの存在は大きな意味を持ち、それを『大学院案内』などにおいて「特長」として前面に打ち出してしていることは評価できる（評価の視点1-4、点検・評価報告書３～４頁、資料1-2「令和３年度（2021年度）東北大学公共政策大学院大学院案内」)。
【項目2 ：目的の周知】
当該専攻の固有の目的及びその特色は、当該専攻のウェブサイトを通じて公表しているほか、学内外で複数回実施する入試説明会と進学・キャリア相談会、オープンキャンパス、『大学院案内』の配付、「公共政策ワークショップ」の中間・最終報告会の一般公開等を通じて広く社会に向けて発信しており、概ね適切であると判断できる（評価の視点1-5、点検・評価報告書7頁、資料1-1「令和3年度(2021年度)東北大学公共政策大学院学生便覧」37頁、資料1-2「令和3年度(2021年度)東北大学公共政策大学院大学院案内」 2頁、資料1-3「東北大学公共政策大学院ウェブサイト」)。学内の構成員に対する周知として、学生に対しては、入学時のオリエンテーションで説明を行っているほか、中核とする授業である「公共政策ワークショップ」等を通じて、固有の目的の達成に向けた指導を行っている。教職員に対しては、各教員が着任する際に当該専攻の長（公共政策大学院長）が行うプリーフィング及び年間を通じて複数回開催される「公共政策ワークショップ運営委員会」の場において、繰り返し周知を図っている。また、「ＦＤ組談会」での定期的な検討に加え、毎年の『大学院案内』作成時に、固有の目的やその達成のための施策に関する全体での検討を行っており、『自己点検・評価報告書』も全員に配付することで、周知に役立てられている(評価の視点1-6、点検・評価報告書7頁、提出資料1-2「令和3年度(2021年度)東北大学公共政策大学院大学院案内」2頁)。

2 教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
( 1 )公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目３ :教育課程の編成】
当該専攻では、公共政策のプロフェッショナルを育成するという固有の目的を踏まえ、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「①『政策プロフェッショナル』に相応しい専門知識を修得し、公共政策に関わる職業を担うための深い学識及び卓越した実務能力を有している、②時代とともに変化し多様化する『公』に対する社会的ニーズを踏まえつつ、高い職業倫理をもって『公』を目指して行動し、社会の発展に貢献することができる、③公共政策の企画に必要な国際的視野、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を有するとともに、自己の教養と専門性を深めるよう常に研鑽に努めることができる」という目標を達成した学生に対して、公共法政策修士（専門職）の学位を授与することを規定している。学位授与方針で示した目標を達成できるよう、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「①理論と実務の融合という観点から、高度な理論教育と実務家の経験に基づく政策実務の教育を行う、②理論教育においては、公共政策の分野における高度専門職業人である『政策プロフェッショナル』として必要な専門的知識・能力の獲得を促すために、公共政策を企画する基盤となる専門科目を体系的に提供する、③政策実務の教育においては、体験型政策教育の理念に基づき、『公共政策ワークショップ』を中心として、事例研究、現地調査、双方向・多方向の討論や質疑応答等の適切な教育方法を用いる、④課程修了に必要な授業科目を適切に履修できるように指導する体制を整備する、⑤修了認定に関する基準を明示し、当該基準にしたがって学習成果に係る評価を適切に行う」ことを定めている。これらの学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、『学生便覧』、ウェブサイト、入学時ガイダンス等を通じて、広く学生に周知するように努めている（評価の視点2–1、点検・評価報告書10頁、資料2-1「令和3年度(2021年度)東北大学公共政策大学院学生便覧」、東北大学公共政策大学院ウェブサイト)。教育課程の編成においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、政策課題の解決に必要とされる専門的知識(法学、政治学、経済学の３分野を基本とした幅広い知識)を獲得するための授業を、学生が履修しやすいように体系的に提供するとともに、思考力・分析力・コミュニケーション力等を修得するための機会を設けることを重視している。その中では、座学のみならず、中核として据えるフィールドワーク型・課題解決型の科目によって、当該専攻が養成を目指す人材に求められる内容及び現実社会の政策課題解決に資する授業を提供するよう努めている。具体的には、授業科目を「必須科目」、選択必修科目である「基幹科目」、選択科目である「展開科目」に類別し、これらの科目を段階的に履修することによって、学位授与方針に示した目標を達成できるよう教育課程を編成している（表１参照）。
必須科目は、「公共政策ワークショップＩ」（12単位）、「政策調査と論文作成の基礎」( 2単位)、「公共政策ワークショップⅡＡ・Ｂ」(計8単位)から構成されている。 「公共政策ワークショップＩ」は、国・地方の行政機関が抱えている政策課題への解決策を提示することを目指して、実務家教員と研究者教員がペアになり連携して指導しており、学生を少人数のグループに編成し、政策現場において行う情報収集やヒアリング等の調査、調査内容の分析、学生間の討論、政策提言づくり、関係者に対するプレゼンテーション、最終報告書のとりまとめを１年間かけて行うというプロセスで実施している。当該科目は、例年４つのプロジェクト・チーム（基本的には内政系2チーム、経済系1チーム、国際系1チーム）を編成しており、学生の問題・関心に応えられるように考慮されている。２年次に配置している「公共政策ワークショップII A・B」は、「公共政策ワークショップI」を踏まえたうえで、担当の実務家教員と研究者教員に相談をしながら、個人単位で課題設定、調査、分析、リサーチ・ペーパーの作成を行う。これにより、調査技法、交渉技術の向上が期待されている。また、こうした調査・分析を必須とする科目を履修するにあたって求められる技能を早い段階で修得させるために「政策調査と論文作成の基礎」において、資料収集、ヒアリング、調査、データ分析、解決策の提示方法、論文の書き方、プレゼンテーションの方法などを学ぶ機会を設けている。これらの必須科目は、当該専攻の教育内容・方法において最も注目すべきものであり、学生に求められる能力を修得するための場としても重要な意味を持っている（評価の視点2–2、2–3、点検・評価報告書10〜11頁、資料2–2「令和3年度(2021年度)公共政策大学院講義要綱」、実地調査時の面談調査)。基幹科目は、公共政策を学ぶために必要とされる基本的な知識を修得することを目的とし、これを法律学、政治学、経済学の分野を中心として学際的に学ぶことによって、複数の法・政策分野に関する問題を多角的な学問分野から考察することを意図している。ほぼすべての学生が履修する「公共政策基礎理論」は、公共政策学の総論、法学、政治学、経済学の基礎理論を学ぶことによって、その後他の科目を履修するうえで不可欠な知識、発展的な学習方法を修得する授業として位置付けている。なお、 2017年度の公共政策系専門職大学院認証評価結果において、授業内容が政治学、経済学の分野に偏っている点が検討課題として指摘されたことを踏まえ、初学者向けの基礎知識の提供を考慮するとともに、法学、政治学、経済学、事例研究のバランスを意識した構成へと改善している。「公共政策特論」は、公共政策の実態を学ぶために、現在注目されている政策課題に実際に取り組んでいる国・地方の実務担当者が講義する授業であり、幅広い政策分野の現状と課題を理解する機会を提供している。また、「実務政策学」は、公共政策の実際をテーマ別により深く学ぶために、実務家教員又は実務経験を有する教員が担当し、その実務経験に即した分野の専門知識を教授する科目であり、2021年度は７科目を開講している。これらの科目は、先述した
「公共政策ワークショップＩ」でテーマとする政策内容を深く理解できるように関連付けられている。展開科目は、学生が自主的に公共政策課題への問題意識及び関心を広げるために多様な科目を配置している。2018 年度には「政策評価論」「政策分析の手法」「経済と社会」を新設し充実を図るとともに、当該科目を将来的に基幹科目とすることを検討するなど、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を発展させる方向で科目編成の見直しと充実に努めている。
「体験型政策教育」を実効的なものにするように必須科目を設定するとともに、基幹科目に「公共政策基礎理論」「公共政策特論」を開設するなど、「公共政策ワークショップ」を中心に据え、政策プロフェッショナルとして必要な理論及び実践的な内容を補完できるよう基幹科目及び展開科目を配置している点は当該専攻の特色といえる。ただし、教育課程の編成について、実務・実践志向が強い「公共政策ワークショップ」とのバランスの観点から、理論面を学ぶ科目の位置付けや関連をどのように考えるかについて、学生の系統的・段階的な履修の観点から、より踏み込んだ検討が望まれる。なお、当該専攻では、政策立案の「現場」として東北６県、なかでも東日本大震災の被災地３県の地域振興を重視しており、地域社会に由来する政策課題への対応として「防災法」（基幹科目）及び「防災政策論演習」「震災復興における政治行政」（展開科目）などの科目を配置している。また、グローバルな視野を持った人材を養成するために、基幹科目として英語によ
る「グローバル・ガバナンス論」を開講しているほか、「公共政策ワークショップＩ」の一つは必ず国際系の分野とし、展開科目においても「国際関係論演習」「国際政治経済論演習」などのグローバル・ガバナンスに関する各種演習を設けている（評価の視点2–6、点検・評価報告書14頁)。経済学・行政学系科目が少ないとされる2017年度の公共政策系専門職大学院認証評価結果の検討課題への対応及び「公共政策ワークショップ」の充実という観点とともに、社会からの要請や学生のニーズを踏まえ、教員による新たな試みとして提起された科目については、執行部、「教務委員会」「大学院運営委員会」等による了承を経て、随時、新しい展開科目として開講している（評価の視点2–2、2–3、2–7、点検・評価報告書12～14頁、実地調査時の面談調査、質問事項に対する回答8 ～10)。当該専攻では、2019年度に「東北大学公共政策大学院教育課程連携協議会」を設置し、カリキュラムの整理やインターンシップの拡充に対する意見を得て、これらを大学院運営に反映させるように努めている。同協議会の構成は、法学研究科長１名、公共政策大学院長１名、東北自治研修所の所長１名、東北経済連合会の常務理事兼事務局長１名、他大学の教員１名であり、半数を超える３名を学外者で構成している。 2019年度における同協議会の評価結果によれば、教育の実施体制、教育内容、教育方法、学業の成果、進路・就職の状況、管理運営、施設・設備・図書等の項目が評価され、「多彩な教員による教育の実施体制、理論と実務の融合による教育内容と教育方法、そして充実した施設・設備等の教育環境は、政策プロフェッショナルを育成するためには大変充実したものとなっており、それらが常に、検証され、改善されながら展開されていること」に対して高い評価を得ている。なお、2020年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応にかかる教員の業務負担増加に伴い、同協議会の開催を見合わせている（評価の視点2-4、2-5、点検・評価報告書13〜14頁、資料 2-19「東北大学大学院法学研究科法科大学院及び公共政策大学院における教育課程連携協議会に関する内規」、資料2–20「令和元年度東北大学公共政策大学院教育課程連携協議会」、資料2–21「東北大学公共政策大学院教育課程連携協議会［令和元年度］評価結果」）。
【項目4 ：単位の認定、課程の修了等】
当該専攻では、法令上の規定に即して、90分の授業に15週参加し、予復習を含めて学習することで２単位を修得できるよう単位を設定している。そのうえで、修了要件として、原則２年以上の在籍、「公共政策ワークショップＩ」（12単位）、「公共政策ワークショップⅡＡ・Ｂ」（８単位）及び「政策調査と論文作成の基礎」（２単位）のほか、基幹科目18単位を含む48単位以上の修得を必要とすることを「大学院規程」に定めている。課程の修了認定にあたっては、同規程に基づき、「大学院運営委員会」の議を経て、「法学研究科総合運営調整教授会」における審議、法学研究科長
による総長への報告をもとに、総長が学位の授与を決定している。修了認定の基準及び方法は、『学生便覧』に掲載して学生に明示しているほか、新入生オリエンテーション等でも説明している。なお、2017年度の公共政策系専門職大学院認証評価の結果において、学部の授業科目について、成績評価基準及び方法を課程ごとに区別せずに修了要件単位として認定している点を勧告として指摘された後、是正措置を講じている（評価の視点2-8、2-11、2-12、点検・評価報告書15〜17頁、資料2-1「令和3年度(2021年度)東北大学公共政策大学院学生便覧」、質問事項に対する回答12)。 1年間に履修登録できる単位数の上限は「大学院規程」に基づき40単位としている。履修に際しては、アドバイザー教員を通じて、学生が段階的、体系的に科目を履修するよう指導している点に特長が認められる（評価の視点2–9、点検・評価報告書15〜16頁、資料2–1 「令和3年度(2021年度)東北大学公共政策大学院学生便覧」)。他大学院における授業科目の履修について、学生は、「大学院運営委員会」の承認及び法学研究科長の許可を得て、同委員会が別に定める他の大学院において授業科目を履修することが可能であり、9単位を上限として、その単位を当該専攻において修得したものとして認定している。履修に際しては、事前にアドバイザー教員に相談し、基本的に「公共政策ワークショップ」の内容と整合性の高い科目であり、当該専攻での学習を阻害しない範囲において履修を認めており、各年度に数名が数科目を他大学院で履修している。なお、2017年度の公共政策系専門職大学院認証評価結果において、経済学系の科目の少なさを検討課題として指摘されたことを踏まえ、東北大学会計大学院（経済学研究科会計専門職専攻）と「授業科目の相互提供に関する覚書」を締結し、当該専攻の学生が会計大学院の開講科目を履修することが可能となっており、毎年一定程度の学生が履修している。この場合も、当該専攻で修得したものとみなす単位数は９単位を上限としている。学生が入学前に修得した科目の単位については、入学後に申請書を提出し、「大学院運営委員会」の審議を経て、公共政策大学院長の決定により、当該専攻で修得したものと認定している。認定にあたっては、申請書とともに当該科目のシラバス及び成糞証明書の提出を課し、その内容をもって判断している。入学前に修得した科目を当該専攻で履修したとみなす上限は、前述の他大学院における履修単位数と合わせて9単位としており、「大学院規程」において規定している（評価の視点2-10、点検・評価報告書16～17頁、資料2−1 「令和3年度(2021年度)東北大学公共政策大学院学生便覧」、資料2–17「大学院経済学研究科会計専門職専攻及び大学院法学研究科公共法政策専攻間における授業科目相互提供に関する覚書」）。在学期間の短縮については、「大学院規程」及び「公共政策大学院課程の１年修了についての申し合わせ」に基づき、３年以上の実務経験を有し、１年次前期に優秀な成績を修めた学生に限って１年間での修了を可能とする１年修了制度を設けており、希望する学生からの申請をもとに「大学院運営委員会」での審議を経て承認している。
申請が認められた場合には、学生は通常は２年次の必修科目である「公共政策ワークショップⅡ」を１年次に履修し、提出されたリサーチ・ペーパーに基づき、単位認定を行っている。また、「東北大学大学院通則」に基づき、学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修する旨を申請した際には、「大学院運営委員会」での審議を経て、上限を４年として長期履修を認めている。これらの制度は、『学生便覧』や履修案内に掲載しているほか、入学時のオリエンテーションや入学試験の合格者に対する書面での案内を通じて学生に説明している（評価の視点2–13、2–14、点検・評価報告書16頁、資料2–1「令和3年度(2021年度)東北大学公共政策大学院学生便覧」、資料2–2「令和3年度(2021年度)公共政策大学院講義要綱」、資料2-3「公共政策大学院課程の１年修了についての申し合わせ」)。当該専攻を修了した者には、「東北大学大学院通則」及び「東北大学学位規程」に基づき、「公共法政策修士（専門職）」の学位を授与している。なお、2017年度の公共政策系専門職大学院認証評価結果において、学位名称と当該専攻の教育内容等の関連及び周知について、検討課題として指摘された点については、学内における議論の結果、引き続き同じ名称を使用することにしており、ウェブサイト等でその意図を説明している（評価の視点2–15、点検・評価報告書17頁、資料2–1「令和3年度(2021年度)東北大学公共政策大学院学生便覧」、東北大学公共政策大学院ウェブサイト）。
(2)特 色
1）当該専攻の掲げる「体験型政策教育」を実効的なものにするように必須科目を設定するとともに、基幹科目に「公共政策基礎理論」「公共政策特論」を開設し、そのうえで公共政策課題への問題意識及び関心を広げるための展開科目を配置するなど、「公共政策ワークショップ」を中心に据え、政策プロフェッショナルとして必要な内容を補完できるよう教育課程を編成している点は特色として評価できる（評価の視点2–2、2–7）。
2　教育の内容・方法・成果（２）教育方法( 1 )公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目5 ：履修指導、学習相談】
学生に対する履修指導、学習相談について、1年次生に対しては「公共政策ワークショップI 」の担当教員（研究者教員1名と実務家教員1名）を、2年次生に対しては「公共政策ワークショップⅡ」の担当教員（リサーチ・ペーパー指導教員）を「アドバイザー教員」として配置し、学生からの相談に随時対応している。特に１年次生に対しては、入学から１カ月程度が経過した時点において、学生が作成した進路希望調書に基づき、アドバイザー教員が学習指導、進路指導のために個別面談を行っている。面談結果は、各アドバイザー教員が調書にまとめ、学生による調書とともに、「ワークショップI運営委員会」に提出し、教員間で情報共有及び意見交換を行っている。また、重要事項は同委員会等を通じて全教員にフィードバックすることとしている。学生に対する履修指導においては、教員間で履修登録の指導に関する申し合わせを共有し、内容の周知を図ったうえで指導をしている（評価の視点2–16、2–18、点検・評価報告書19～20頁、資料2~4「進路指導調書」、資料2~5「履修登録の指導について」)。インターンシップについて、2011年度から霞が関インターンシップへの参加を開始し、2012年度から同インターンシップ及びその他の自治体におけるインターンシップを正規科目として取り扱い、単位を付与している。また、民間企業などその他団体におけるインターンシップについても、「インターンシップ委員会」での審議を経て単位を付与している。なお、地域に密着した派遣先として2018年度から仙台市議会事務局のインターンシップを開始しているほか、「公共政策ワークショップＩ」のプロジェクト協力機関でのインターンシップも実施している。仙台市議会事務局でのインターンシップについては、2020年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により派遣を見合わせているものの、今後も前向きに取り組むとしている。学生の派遣にあたっては、「インターンシップ委員会」が中心となってその業務にあたっており、学生が政策実務に関する業務に関わることができるよう、あらかじめ実習時間、実習にかかる費用負担、事故への対応、守秘義務その他の遵守すべき事項、実習生の個人情報等について受入機関と協議をしたうえで覚書を締結している。また、派遣される学生も派遣先に誓約書を提出することとしている。インターンシップの成果については、研修終了後に、学生は報告書を提出し、受入機関からは任意で評価書を提出してもらうほか、学内でインターンシップ報告会を開催し、教員及び学生間で経験の共有を図っている（評価の視点2–17、点検・評価報告書19〜20頁、資料2-6 「インターンシップの単位認定に関する申し合わせ」、質問事項に対する回答15)。 【項目6 ：授業の方法等】
当該専攻は、1学年の定員が30名という少人数であり、「少数精鋭の学生に対するきめ細かな教育」を特長として挙げている。一つの授業科目について同時に授業を受ける人数は、基幹科目においては最大で20数名程度であり、当該専攻がカリキュラムの中核に置いている「公共政策ワークショップＩ」は６～８名程度、「公共政策ワークショップⅡ」では１名の教員が２～３名の学生を指導する規模となっている(評価の視点2–19、点検・評価報告書21〜24頁)。実践教育の充実について、当該専攻では、基幹科目を中心に、大半の科目で対話・討論を重視した授業を行っており、特に「公共政策ワークショップＩ」では、グループ作業やヒアリング・現場調査等のフィールドワークを行い、学生自身が現実に存在するさまざまな政策課題を実際に調査し、政策提言を作成するといった手法を用いるとともに、１つのプロジェクトにおいて実務家教員と研究者教員がペアで担当している点は、理論と実務を架橋する教育方法として評価に値する。また、地方自治体との協力関係の一環として、2018年度に秋田県横手市とパートナーシップ協定を締結し、2020年度には円滑な連携・協力の推進を図るために連携協議会を設置し、より実践的な政策提言を行えるよう努めている。「公共政策ワークショップII」においては、学生が最も関心を有する社会問題について、自ら調査を行いリサーチ・ペーパーにまとめることとしており、教員１名あたりの学生数を平均２～３名とすることで、研究の進捗を詳細に把握できるようにするなど、きめ細かな指導方法を採っている。当該専攻は、学生数に対して教員数が相対的に多いため、上述のように密接なコミュニケーションを通じた指導を実践しており、「公共政策ワークショップ」については、その運営のために委員会を設置し、担当の学生のみならず学生全員の取組みや進捗状況を把握し、教員間で情報共有・交換を行うなど、組織的に運営している点は特筆に値する。また、学生がフィールドワークを円滑に実践できるようにするため、ワークショップの内容について、教材として『公共政策ワークショップ・ハンドブック』を作成し、毎年度改訂して配付しており、学生が履修にあたって抱く疑問や不安の解消に大いに貢献していることは特色である。その他の実践教育の充実に関する取組みとして、インターンシップを実施しており、項目５で既述した霞が関インターンシップのほか、「公共政策ワークショップＩ」のプロジェクトと連動して、東北農政局、東北財務局、東北地方整備局等のプロジェクト協力機関への派遣も行っている（評価の視点2–20、2–23、点検・評価報告書21 ～24頁、資料2-7 「令和3年度(2021年度)公共政策ワークショップ・ハンドブック」、資料2–22「横手市と東北大学公共政策大学院とのパートナーシップ協定書」、資料2– 23「横手市・東北大学公共政策大学院連携協議会規約」、実地調査時の面談調査、質間事項に対する回答18)。当該専攻では、2020年度より新型コロナウイルス感染症拡大への臨時対応として、オンライン授業システムを部分的に導入し、「公共政策ワークショップＩ」について
はオンラインと対面を併用したハイブリッド形式で開講している。なお、当該専攻では通信教育は実施していない（評価の視点2–21、2–22、点検・評価報告書24頁）。
【項目7 ：授業計画、シラバス】
当該専攻では、「大学院運営委員会」と「教務委員会」が協力して、各教員の希望や法学研究科の他専攻の授業計画等を踏まえて時間割を作成している。時間割の作成にあたっては、当該専攻の中核的科目である「公共政策ワークショップＩ」及び１年次の必須科目である「政策調査と論文作成の基礎」の開講時間帯には、１年次生向けの科目を併設しないよう留意している。また、開講科目が特定の曜日や学期に集中しないよう両委員会において調整を図り、学生がバランスよく学習時間を確保できるよう配慮している（評価の視点2–24、点検・評価報告書25頁、資料2–2「令和3年度(2021年度)公共政策大学院講義要綱」)。シラバスには、授業の目的、授業内容・方法、授業時間外学習、教科書・教材、成糞評価の方法等を明記することとしている。2017年度の公共政策系専門職大学院認証評価結果において、検討課題としてシラバスの記述の精粗を指摘された後、「評価改善・基本戦略委員会」からの指示をもとに、「教務委員会」が中心となり「ＦＤ組談会」においてシラバスの記載内容に関する相互理解を深めたほか、シラバスの作成時には「教務委員会」と専門職大学院係による記載内容の確認を行うなどの取組みを通じて改善を図っており、ほぼすべての科目に必要な情報が適切に記載されている(評価の視点2–24、2–25、点検・評価報告書25頁、資料2–2 「令和3年度(2021年度)公共政策大学院講義要綱」）。授業をシラバスに沿って実施しているかについては、学生の授業評価アンケートを通じて確認している。また、授業の変更に伴いシラバスの内容に変更が生じた場合には、電子掲示板システムを通じて連絡するとともに、教員・学生間ではＳＮＳアプリも利用し、学生に対して情報提供を行っている（評価の視点2–26、点検・評価報告書25頁、質問事項に対する回答21)。
【項目8 ：成績評価】
成績評価の基準は、各科目について100点満点で、AA（90点以上）、A（80点以上90点未満)、B（70点以上80点未満)、C（60点以上70点未満)、D（60点未満）の５段階評価としており、Ｃ以上を合格としている。この基準は「大学院規程」に定めており、『講義要綱』に明記することで学生に周知を図っている。また、成績評価の方法は、学期末の筆記試験等のみではなく、授業中における学生の報告、質疑討論への参加状況等の取組みを評価に反映しており、シラバスにおいて科目ごとに評価方法を明記している。 「公共政策ワークショップＩ」に関しては、担当教員の異なる複数のクラスを開講
しており成績評価において留意が必要であることから、担当教員が成績原案を「公共政策ワークショップI運営委員会」に提出し、各グループの成果について報告・検討を行ったうえで、公共政策大学院長、副院長及び各プロジェクト・チームの担当教員全員で各学生の活動状況等を評価して最終確定することとしている。この過程においては、各グループ間及び経年の「公共政策ワークショップＩ」の平均点を参考にして検討を行うなど、特段の配慮を行っている。「公共政策ワークショップⅡ」に関しては、指導教員以外の教員を含めた複数の審査委員が審査及び口述試験を行う修士学位論文の審査に準ずる方法で評価しており、「公共政策ワークショップＩ・Ⅱ」については、こうした手続を整備することによって、客観的かつ公正な評価を行うように努めている。その他の科目においても科目間で評価分布の差が生じないよう、「公共政策大学院成績評価基準について」という内規において、ＡＡ及びＡを原則として科目履修者の3分の1以内とする規定を設け、教員に周知を図っている。また、「大学院運営委員会」の場において教員に定期的な注意喚起を行い、成績の偏りが生じないよう改善に努めているとするものの、一部科目において原則から外れた評価分布となっていた。これについては、当該科目の担当教員による評価基準の理解に差があったことが理由であると分析し、2022年度の「公共政策大学院運営委員会」において教務委員長より改めて成績評価の原則についての説明及び通達、実務家教員の着任時における公共政策大学院長によるプリーフィング等を行うことにより、改善を図っている（評価の視点2–27、2–28、点検・評価報告書26〜27頁、資料2–1 「令和3年度(2021年度)東北大学公共政策大学院学生便覧」、資料2–2「令和3年度(2021年度)公共政策大学院講義要綱」、資料2–9「公共政策大学院成績評価基準について」、資料2–10「令和3年度(2021年度)公共政策大学院授業科目別成績分布」、資料2–18「令和2年度(2020年度)ワークショップIの成績評価について」、質問事項に対する回答22)。成績評価の公正性・厳格性の担保のために、成績評価に関する不服申立制度を設けており、「不合格」の評価を受けた学生を対象として所定の期間内に書面により申請することで不服を申し立てることができる。なお、2017年度の公共政策系専門職大学院認証評価結果では、検討課題として、「科目の不合格者に限らず、学生からの成糞評価に関する問合せに対応する仕組みを設けるよう、改善が望まれる」との指摘があったが、対象の拡大には慎重な意見が多く、また、日常のコミュニケーションの中で学生が教員に成績に関して尋ねており、学生から制度化に対する強い要望が出された事実がないことなどから、制度を整備するという結論には至っていない(評価の視点2–29、点検・評価報告書27〜28頁、質問事項に対する回答23)。
【項目9 ：改善のための組織的な研修等】
教育内容及び方法の改善について、毎年数回、全教員が参加する「ＦＤ懇談会」を
開催し、カリキュラム全体の設計から各授業科目に至るまで議論を行い、授業の内容及び方法の改善を図っている。その他、「評価改善・基本戦略委員会」「ワークショップ運営委員会」「教務委員会」等の各種委員会でも同様に問題点の発見・改善案の検討や提起を行い、改善を図っている。特に、「ワークショップ運営委員会」は、開催頻度が高く、ワークショップや学生指導に関する情報交換・相互啓発のみならず、F D全体に関わる議論が行われる場であるとしている。同委員会においては、各プロジェクトの担当教員が逐次進捗状況を報告するとともに、プロジェクトの終了後には、プロジェクトの趣旨、経過、成果等をまとめて報告している。これらの活動の成果として、研究倫理教育の強化も含むリサーチ・ペーパー等の指導や教育方法の共有、科目構成及び内容の見直しや基本的な知識を教授する科目の必修科目化などのカリキュラム改革、『公共政策ワークショップ・ハンドブック』の改訂、シラバスの記述の改善、学生に対する経済的支援の導入等に結実している（評価の視点2–30、点検・評価報告書29頁、資料2–13「公共政策大学院FD懇談会実施一覧」）。実務家教員の指導能力の向上について、着任した実務家教員の円滑な教育活動をサポートするために、手引きの作成、ガイダンス、公共政策大学院長によるプリーフィング、「公共政策ワークショップI運営委員会」での意見交換を行っているほか、着任年次は「公共政策ワークショップＩ」の副担当として配置し、主担当として配置される次年度を見据えて同科目の授業設計に取り組める体制をとっており、教育上の指導能力の向上のために系統的な仕組みを整備していることは評価できる。また、研究者教員の実務上の知見の充実には、「ＦＤ懇談会」での意見交換や「公共政策ワークショップI運営委員会」における実務家教員を含めた議論が寄与している（評価の視点2–31、2–34、点検・評価報告書29〜30頁、資料2–12「公共政策大学院新任教員手引き」、実地調査時の面談調査）。学生からの意見に基づき教育内容・方法の改善を図るために、前期末及び後期末に学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を教員に共有している。教員は、アンケート結果における学生からの質問や要望に回答することが求められており、アンケート結果とともに質問事項等の回答を事務室で閲覧できるようにすることで、全学生が確認可能な形でフィードバックしている（評価の視点2-32、点検・評価報告書30頁、資料2-14「令和2年度公共政策大学院授業評価アンケート（前期）集計結果」、資料2–15「令和2年度公共政策大学院授業評価アンケート（後期）集計結果」)。当該専攻では、2019年度に教育課程連携協議会を設置・開催し、項目３で既述したように、経済学系科目の充実やインターンシップの拡充に関する提言を得ている。これらの提言については、当該専攻がすでに取り組んでいる改善活動と方向性を同じくするものであったため、提言内容を踏まえて、今後の改善点の参考としている(評価の視点2–33、点検・評価報告書30頁)。

(2)長所
1）「公共政策ワークショップ」においては実務家教員と研究者教員が連携して、学生との密接なコミュニケーションを重視しながら理論と実務がスムーズに連動するよう指導していることに加え、その運営のために委員会を設置し、組織的に学生全員の取組み及び進捗状況の把握、教員間における情報共有に努めるなど、当該専攻全体として「体験型政策教育」を実践する体制を確立していることは特筆に値する。こうした体制のもと、学生に対しては、フィールドワークの円滑な実践を図るためにハンドブックを作成し、疑問や不安の解消に貢献している。また、新任の実務家教員をサポートするために、手引きの作成、公共政策大学院長によるブリーフィングなど、指導能力の向上に向けて各種の系統的な仕組みを整備しており、日常的に研究者教員と実務家教員、ワークショップ担当教員間でのコミュニケーションの円滑化に努め、ワークショップを運営していることは大きな特長である(評価の視点2-20、2-23、2-31)。
2　教育の内容・方法・成果（３）成果( 1 )公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目10 :修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用】当該専攻では、修了生による修了届やアドバイザー教員による進路指導を通じて修了者の進路状況等を把握し、集計結果を『大学院案内』及び当該専攻のウェプサイト上で公表している（評価の視点2–35、点検・評価報告書31頁、資料2–16「令和3年度(2021年度)年度東北大学公共政策大学院大学院案内」)。固有の目的に即した教育効果の測定については、「体験型政策教育」を通じて「政策プロフェッショナル」を養成するという当該専攻の目的が達成できたかという観点から、公共政策関連分野への進路選択を重視し、教育効果の測定の判断材料としている。約半数の修了生が中央省庁、地方自治体、政府関係機関、地方議会、報道機関等の政策に直接関与する機関に就職している。国家公務員総合職志望の学生から進路に関する相談が寄せられたことから、従前は「公共政策ワークショップ」の主担当教員が自主的に行っていた進路指導について、申し出たすべての学生に対して「公共政策ワークショップI運営委員会」を通じて面接指導を行うように指導方法を変え、コミュニケーション能力の向上を図るなどの取組みにより、就職状況の改善に努めている。また、「公共」に関する当事者意識と専門的な技能を兼ね備えた人材を民間企業等に供給することも重要な役割と考え、公務員以外の進路を希望する学生に対しても、どのような形で「公共」を担うのかという視点からアドバイス等を行っている。これらの面談等で、学生のニーズを開き取り、次年度以降のワークショップのテーマ設定にも反映させるよう考慮している。加えて、教育効果の測定にあたっては、「公共政策ワークショップＩ」「公共政策ワークショップII」に関する学生の成績及びそれぞれの成果である最終報告書とリサーチ・ペーパーを重要な指標としており、「公共政策ワークショップＩ」では、各担当教員が事後評価報告書を作成し、教育の効果や課題について評価を行うとともに、その内容を「公共政策ワークショップI運営委員会」や「ＦＤ想談会」において共有・検討し、次年度の教育の改善に活用している。今後は、ワークショップのみならず、当該専攻における教育全般について修了生からフィードバックを得る機会を設けるなど、さらなる取組みが期待される(評価の視点2–36、点検・評価報告書31〜32頁、実地調査時の面談調査、質問事項に対する回答26、28)。
3 教員・教員組織
( 1 )公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目11 :専任教員数、構成等】
当該専攻では、2022年５月１日現在、専任教員教、教授教及び実務家教員教について、いずれも法令上必要な教員数を満たしている。また、兼担教員数についても法令の範囲内の人数となっている。なお、みなし専任教員はいない（表２参照）（評価の視点3-1、3-2、3-4、3-6、3-7、点検・評価報告書34〜35頁、基礎データ表2 )。
研究者教員及び実務家教員ともに、後述の法学研究科の教員採用手続に基づき、 「選考委員会」の審査を経て、研究者教員の教育上又は研究上の業績、実務家教員の実務経験を確認しており、専任教員として必要な能力を有する者を適切に配置している。なお、当該専攻固有の採用条件として、「公共政策ワークショップＩ」のプロジェクト・チームを指導できる能力があることを重要な指標としている。実務家教員については、５年以上の実務経験を持ち、教育上の指導能力を備えた候補者を中央省庁からの推薦及び派遣により得ていることとあわせ、法令が求める以上に、教育面での質の向上に適切に留意している。また、実務家教員の派遣依頼にあたっては、省庁等を固定せず、国内外の政治・社会情勢や学生のニーズ等を勘案して検討しており、研究者教員が日常的に各省庁との接点の維持に腐心しながら継続的な実務家教員の確保につなげている（評価の視点3-3、3-5、点検・評価報告書35頁、基礎データ表2 ～表4 、質問事項に対する回答29、30)。科目に対する教員の配置について、当該専攻において教育上中核とする科目にはいずれも専任の教授又は准教授を配置している。また、理論系の科目は主として研究者教員、実践系の科目は主として実務家教員が担当している。専攻の規模が小さいため、専任教員のみで公共政策系分野のすべてをカバーしているとはいえないが、専任教員の分野構成・科目配置については、概ね適切であると判断できる。なお、公共政策系分野の特性に応じた科目として経済学系の科目があるが、それらの科目には専任教員が置かれていない。ただし、当該専攻は法学研究科所属である以上、経済学系を専門とする専任の研究者教員の確保が困難である事情は理解できるところであり、学内の経済学研究科会計専門職専攻（会計大学院）と覚書を締結したうえで科目の相互提供を実施するなどの改善を進めていることが認められる（評価の視点3–8、3–9、点検・評価報告書35〜36頁、基礎データ表2 、表3 ）。
専任教員の構成における多様性について、年齢構成は60歳代が1名、50歳代が5名、40歳代が４名、30歳代が３名、20歳代が２名となっており、職業経歴・国際経験・ジェンダーを含めて配慮されていることがうかがえるが、今後も継続して教員組織の多様性の確保に努められたい（評価の視点3–10、3–11、点検・評価報告書36頁、基礎データ表３)。
【項目12：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻は、法学研究科の一専攻であるため、教員の募集・任免・昇格のための独自の手続や明文化された教員組織の編制方針はないものの、教育課程の中核とする「体験型政策教育」の実施が可能となるよう、特に「公共政策ワークショップＩ」を各年度開講できる実務家教員を確保しつつ、専門分野、年齢、性別のバランスを考慮して研究者教員を配置することとしている（評価の視点3–12、点検・評価報告書36頁)。教員の募集・任用については、全学的な「国立大学法人東北大学教員選考基準」や法学研究科の「東北大学大学院法学研究科総合運営調整教授会内規」等に則った採用・昇格基準の運用を行っており、透明性ある手続の確保等の観点から適切といえる。具体的な手続としては、当該専攻の専攻長の発議により、「大学院運営委員会」のもとに５名程度からなる「選考委員会」を設置し、侯補者の教育・研究能力を評価したうえで報告書を作成し、教授会での審議を経て採用を決定することとしている。なお、実務家教員の採用にあたっては、「選考委員会」に実務家教員を必ず加えることで、実務能力を適切に評価することができるよう努めている。また、兼任教員については、公共政策に密接に関わる研究テーマにおいて優れた業績を持ち、かつ「公共政策ワークショップI・II」の教育に従事する意欲のある研究者教員を採用しており、当該専攻の目的や教育研究活動を踏まえ、適切であるといえる（評価の視点3–13、点検・評価報告書36～37頁、資料3-2「国立大学法人東北大学教員選考基準」、資料3-3「国立大学法人東北大学教員の任期に関する規程」、資料3–4「東北大学大学院法学研究科総合運営調整教授会内規」、資料 3–5「東北大学大学院法学研究科における任期の定めのある専任教員候補者の選考手続に関する申合せ」、資料3–6「東北大学大学院法学研究科公共政策大学院における任期の定めのある専任教員候補者の選考手続に関する申合せ」)。
4　学生の受け入れ
（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目13 :学生の受け入れ方針、定員管理】
当該専攻では、2018年度から、『公共政策ワークショップ』をはじめとするカリキュラムによって、他の学生と切磋琢磨しながら自己の能力を一層涵養することのできる人物」を受け入れるとする、「公共政策ワークショップＩ」に一層の重点を置いた新たな学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)を打ち出し、求める学生像の能力・適性・資質を定めている。具体的には、「学部で学んだ専門知識を基盤としつつ、公務及び公共政策の立案・制度設計について多角的な視点から学習する意欲と基礎的な能力」「討論・交渉・文章作成・プレゼンテーションなどコミュニケーション能力を豊かに持ち、集団作業に貢献できる適性」「公共性への情熱を持ち、公務に対し献身的な資質」を有する学生を受け入れることとしており、公共政策系専門職大学院の基本的な使命や当該専攻における固有の目的の実現との関係が明確であるといえる。この方針は、『大学院案内』や『学生募集要項』及び専攻ウェブサイトで公開しているほか、入試説明会でも説明している（評価の視点4-1、点検・評価報告書38～39頁、資料4-1「令和3 (2021)年度東北大学公共政策大学院案内」23頁、資料4-2 ｢合和3 (2021)年度  東北大学公共政策大学院学生募集要項(第１期募集) ｣、資料4-3「令和3 (2021)年度　東北大学公共政策大学院学生募集要項（政策法務教育コース)」、資料4-4「令和3 (2021)年度　東北大学公共政策大学院学生募集要項（第2期募集)」)。入学者の選抜は、志望理由や関心のある分野等を記した身上書などの提出書類、小論文及び面接の総合判定により行っている。小論文は、日本が直面している行政課題に対する基礎的な理解度や、問題意識、分析力、論理的思考力、文章作成力を審査するものとしている。なお、問題は、内政関係、経済関係、国際関係の３分野から出題し、受験者はその中から一つを選択して回答する。面接は、当該専攻が教育課程の中核とする「公共政策ワークショップ」に対する意識・姿勢、コミュニケーション能力、協調性などの集団作業能力を判定するものとし、基本的には実務家教員と研究者教員をペアとした複数の面接実施委員により、志願者１名につき約50分かけて実施している。これらの選抜を通じて、志願者の総合的な能力を判定し、「判定委員会」の議を経て、「大学院運営委員会」により合格者を決定している。なお、公共政策に関する実務に３年以上携わった者は「政策法務教育コース」と呼称する社会人入試において、また、東北大学の学部に所属し所定の条件を満たした学生は「内部進学者特別選抜」において、提出書類と面接試験による選考を行っている。これらの選抜方法・基準については、「公共政策大学院の入学試験に関する内規」において、小論文及び面接の判断基準、合格者決定の基準及び手続を明確に定めており、適切な方法がとられている（評価の視点4–2、4–4、点検・評価報告書39頁、資料4–5「公共政策大学

院の入学試験に関する内規」）。
障がいのある者の受験について、『学生募集要項』において、入学志願者で受験上及び修学上配慮を必要とする場合には、所定の期日までに申し出るよう注記している。申し出があった場合、受験上の配慮については、「入試委員会」で協議することとしており、修学上の配慮については、全学の学生相談・特別支援センターと連携して対応することとしている。なお、これまでに受験上及び修学上配慮を必要とする者からの申し出はない。これらの入学者選抜にかかる情報は、ウェブサイト、『学生募集要項』等に明記しているほか、入試説明会や『大学院案内』の配付を通じて公表しており、いずれも、当該専攻に関心を持つ者が誰でも知りうる情報となっていることから、適切であると判断できる（評価の視点4–3、4–5、点検・評価報告書39頁、資料4-1 「令和3 (2021)年度東北大学公共政策大学院案内」23頁、資料4-2 「令和3 (2021)年度　東北大学公共政策大学院学生募集要項(第１期募集)」、資料4-3 「令和３(2021)年度　東北大学公共政策大学院学生募集要項（政策法務教育コース）」、資料4-4「令和3 (2021)年度東北大学公共政策大学院学生募集要項（第２期募集)」)。定員管理について、当該専攻は、入学定員を30名、収容定員を60名と定めており、概ね適切に管理されている（表３参照）。2016年度には、入学者数が定員の70%にまで低下し、2017年度の公共政策系専門職大学院認証評価の結果において、定員の未充足について検討課題として指摘を受けた。その後、当該専攻内での検討を経て、 ①広報活動の大幅拡大、②入学試験の複数回実施、③入学者の経済的支援に関する新たな枠組みの導入、④短期集中講義の拡充等によるカリキュラムの魅力向上などの努力を組織的に継続したほか、2020年度からは内部進学者特別選抜制度を設けて、志願者数の増加に向けてさらなる対応を図っている。その結果、なお安定的に定員を充足するまでには至っていないものの、入学者数については４年連続で定員の 90%以上を確保しており、2022年度の収容定員に対する在籍学生数比率は1. 12となっている。入学者の確保に向けた継続的努力はなお必要であるが、大幅な改善が達成されたと認められる（評価の視点4-6、点検・評価報告書40〜42頁、基礎データ表5、表6 、資料4-1「令和3 (2021)年度東北大学公共政策大学院案内」23頁)。
固有の目的に即した学生の受け入れに関して、専門知識の有無よりも、前述のとおり「公共政策ワークショップ」を担うメンバーを選抜するという観点に重きを置き、ワークショップにかかる目的意識や具体的なビジョンを確認するため、志願者１名あたり約50分かけて面接を行っていることが注目される。入学試験の実質倍率（合格者／志願者)がなお高いわけではないため、選抜機能が十全に発揮されているとまではいえないが、面接にあたる専任教員の負担を考えあわせれば、基本的な受け入れ姿勢が明確であることは評価できる。また、学生の受け入れ方針にも「公共政策ワークショップ」において他の学生と切磋琢磨できる能力を持った人物を受け入れると明示したうえで、上記のような選抜方法を採用していることは、教職員が現行の入学者選抜の実施や検証結果に手応えを得ていることの表れであると見受けられ、特長ある方法といえる（評価の視点4-7、点検・評価報告書42頁、質問事項に対する回答31)。
【項目14：入学者選抜の実施体制・検証方法】
入学試験については、「入試委員会」が担当し、試験ごとに具体的な実施要領を定めて、教員及び事務職員の協働により実施している。また、「公共政策大学院の入学試験に関する内規」を定め、これに基づき、小論文試験の作題委員や面接実施委員の選出等を行っている。小論文試験の問題作成にあたっては、「入試委員会」が指定した作題委員が問題草案を作成し、その草案について公共政策大学院長・副院長・入試委員会委員・作題委員から構成される「作題委員会」で検討を行って問題を確定したうえで、さらに公共政策大学院長・副院長・入試委員会委員長から構成される「点検委員会」が試験問題の内容に問題がないか二重に確認する体制をとっている。なお、試験問題は、次年度に実施する「公共政策ワークショップＩ」のテーマなども考慮に入れて作題している。入学試験の実施後は、「判定委員会」により試験結果を評価したうえで、「大学院運営委員会」の議決により合否を決定していることから、入学者選抜における業務分担や責任所在は明確で、適切かつ公平に実施していると判断できる（評価の視点4-8、4-10、点検・評価報告書43頁、資料4-5「公共政策大学院の入学試験に関する内規」)。入学者選抜の検証については、各入学試験時の「判定委員会」及び「大学院運営委員会」における議論を通じて、学生の受け入れ方針や入学試験の方法を繰り返し検証し、それを踏まえて臨機応変に入学者選抜の実施体制の改善を図っている。具体的な改善例として、2018年度入学者からの新しい学生の受け入れ方針の提示とそれに基づく入学者選抜方法の変更、試験としての意義を失わない範囲での受験者の負担を考慮した面接時間の短縮などが挙げられる。これらの変更は、定員充足の必要性が大きかったとはいえ、学生の受け入れについて不断の検証や努力を行っていることと判断できる。また、このような学生の受け入れにおける選抜方法等の検証と見直しに
おいて、固有の目的を具現化した「公共政策ワークショップ」との関係が常に意識されていることは、当該専攻の際だった点といえる（評価の視点4-9、4-10、点検・評価報告書43〜44頁)。
5学生支援
( 1 )公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目15 :学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制として、心身に不調を抱えた学生は、全学の施設である保健管理センター、学生相談・特別支援センター等を利用することができるほか、当該専攻と法科大学院が共同で設置している学生心理相談室において、毎月２回、外部の臨床心理士による心理カウンセリングを実施しており、学生生活に対する悩み等がある場合に利用できる環境を整備している。さらに、当該専攻において、「精神面での不調を抱えた学生への指導のガイドライン」を設け、指導方針を定めている(評価の視点5–1、点検・評価報告書46頁、資料5–1「精神面での不調を抱えた学生への指導のガイドライン」、資料5–2「学生心理相談室について」、資料5–3「東北大学高度教養教育・学生支援機構規程」、資料5-4「学生相談・特別支援センターご利用案内」、資料5-5「東北大学学生相談・特別支援センターウェブサイト」）。各種ハラスメントの防止に関しては、「国立大学法人東北大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」及び「ハラスメント問題解決のためのガイドライン」を全学として定めており、ハラスメント相談窓口を設置している。相談窓口を含むハラスメント防止体制については、新入生オリエンテーションや専用ウェブサイト、掲示等によって学生に周知を図っている（評価の視点5–2、点検・評価報告書46頁、資料5–6「国立大学法人東北大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」、資料5–7 「ハラスメント問題解決のためのガイドライン」、資料5–8「ハラスメントの防止と解決のために」、資料5–9「東北大学ハラスメント防止対策ウェブサイト」）。学生に対する経済的支援については、全学の制度を利用して、入学料又は授業料の免除及び徴収猶予、奨学金のほか、学生寮を利用することが可能である。また、東日本大震災で被災した新入生に対しては、特に入学料免除、授業料免除、奨学金支給及び無償の寄宿舎提供等の措置を設けている。さらに、当該専攻独自の支援として、 2019年度より一般入試で優秀な成績をおさめ、在学生の横範となるような資質を備えた合格者をティーチング・アシスタント（ＴＡ）に採用し、初年度の入学金及び授業料に相当する年間80万円を支給する制度を導入している。また、2020年度からは、内部進学者特別選抜の合格者についてもＴＡとして採用することとし、一般入試での該当者と合わせて合計10名の枠を確保している。これは、経済的問題により公共政策大学院への進学及び「政策プロフェッショナル」への道を断念せざるを得ない優秀な学生を支援するという観点から導入された制度であり、「政策プロフェッショナルを育成する」という当該専攻の固有の目的に即した独自の学生支援策といえる。 「公共政策ワークショップＩ」に関する支援として、法学研究科の運営費交付金から学生１名につき10万円という基準でプロジェクトごとに経費を用意しており、主に現地調査のための旅費、講師招聘のための費用、資料収集経費として使用されてい
る。さらに、「公共政策ワークショップ」の国際系プロジェクトで必要な海外調査に対しては、ＪＲ東日本グローバル人材育成プログラム基金（通称「はやぶさ基金」）から、１名につき８万円程度の旅費支援を行っている。「体験型政策教育」の充実に資するこれらの支援は、固有の目的に即した特色ある学生支援策として評価できる取組みである（評価の視点5–3、点検・評価報告書46〜47頁、資料5–10「令和3年度(2021年度)東北大学公共政策大学院学生便覧」、資料5–11「入学料免除等ウェブサイト」、資料5–12「授業料免除等ウェブサイト」、資料5–13「東北大学東日本大震災で被災した新入生への経済的支援ウェブサイト」、質問事項に対する回答33、35)。障がいのある学生への対応について、修学上の配慮が必要な場合には、全学で定める「障害のある学生への配慮に関するガイドライン」に基づき、学生相談・特別支援センターと連携し対応を行うこととしている。なお、現在、該当する学生は在籍していない（評価の視点5–4、点検・評価報告書47頁、資料5–19「障害のある学生への配慮に関するガイドライン」）。学生のキャリア支援に関して、当該専攻では、新入生の入学前から指導と助言を開始している。入学予定者は、4つの政策課題から1つを選択してレポートを執筆し、入学前に提出することとしており、教員が政策立案の観点からコメントを付したうえで返却している。また、1年次には実務家教員がアドバイザー教員に就いて、入学当初から各学生の進路希望を調査し、国家公務員試験の成績等も勘索しながら進路に関する指導を一貫して行っており、その内容は、「ワークショップＩ運営委員会」において教員間で共有している。そのほか、全学としてキャリア支援センターを設けており、当該専攻の学生も利用が可能である（評価の視点5−5、点検・評価報告書47頁、資料5-14「入学前の学習について」、資料5-17「東北大学キャリア支援センターのご案内」)。留学生への支援については、全学の組織である教育・学生支援部留学生課国際交流サポート室において、在留資格、住宅、生活相談など、日本で生活をするうえで必要な情報を提供し支援を行う体制となっている。また、社会人学生については、休職あるいは在職したまま就学を希望する場合に、「入試委員会」が個別の相談に応じている。なお、2015年度より長期履修制度を導入しており、多くの社会人学生に利用されている（評価の視点5–6、点検・評価報告書47頁）。学生の自主的な活動等に対する支援体制としては、交流や情報交換のためのラウンジとしてコモンルームを設け、2年次の幹事学生が自主的に管理しており、コモンルーム等での交流を通じて学生が自主的な活動を行っている。また、毎年春と秋には、教員も含めたスポーツ大会とバーベキュー・芋煮会の開催が定例化するなど、交流の場を設けている。さらに、『就職体験記』の編集など就職活動に関する情報共有も年次の異なる学生間における重要な交流の機会となっている。こうした活動に対しては、公式の支援体制は存在しないものの、教員有志により費用も含めた支援が行われ
ている。同窓会組織に対する支援として、法学部同窓会の一支部である「法学部同窓会公共支部」では、毎年東京で懇親会形式の会合を開催しており、現役の教員、元教員及び学生ＯＢ・ＯＧが一堂に会し、情報交換を行う場となっている。同支部においては、法学部同窓会のネットワークを利用しつつ公共政策大学院長が名簿管理や教員・在籍学生との連絡等を担っている（評価の視点5–7、点検・評価報告書48頁、資料5– 20 「就職体験記」)。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応として、法学研究科全体で学生にWi-Fi機器の貸出を行ったほか、当該専攻独自の取組みとして、2020年度における特別なＴＡ制度として２年次生を「公共政策ワークショップＩ」の各チームに配し、ソフト面での支援を行っている（評価の視点5-8、質問事項に対する回答36)。
(2)特 色
1）「政策プロフェッショナルを育成する」という固有の目的に直結した「公共政策ワークショップＩ」において、旅費や資料収集費など政策調査を行う際の経費に関して学生に手厚い支援を行っていることは、特色として評価できる(評価の視点5-3、5-8)。
6 教育研究等環境
（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目16：施設・設備、人的支援体制の整備】当該専攻は、片平キャンパス内のエクステンション教育研究棟を、大学本部、法科大学院及び会計大学院と共同で利用しており、同棟に法政実務図書室・教室・自習室・ワークショップ作業室などの施設が集約されている。教室として使用する大講義室（収容人数156名）や３つの小講義室（72名収容２室、48名収容1室)には、大型のスクリーンや視聴覚機器及び情報通信設備を備え、講義や演習に加えて国際会議などにも対応できるほか、３つの演習室（収容人数 24名）と6つのゼミ室（収容人数12名）を備えており、少人数教育にも対応可能な施設を整備している。また、全館の主要箇所に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置しており、講義室や自習室、コモンルーム等からもネットワークに接続することが可能となっている。加えて、情報処理コーナー室に有線ＬＡＮに接続したパソコン19台を設置しているほか、ワークショップ作業室（収容人数12名）には、パソコン・プリンター等の機器が備えられている。エクステンション教育研究棟は、全面バリアフリ一設計となっており、建物及び各フロアの入り口はカードキーによる入退館管理システムを用いることで、所属・身分によって利用できる範囲及び利用可能時間を管理している（評価の視点6-1、6-3、6-4、点検・評価報告書50〜51頁）。学生が自習できる施設として、ワークショップ作業室、自習室、コモンルーム（収容人数12名)、情報処理コーナー室等を設置し、ワークショップ作業室、自習室及び情報処理コーナー室は24時間利用可能としている。なお、自習室の座席及びロッカーは、学生ごとに割り当てられている。コモンルームは、項目15で既述したように主として２年次生に利用され自主的に管理されているが、ワークショップ作業室や自習室と近接しているため、１年次生も含めた交流や情報交換のラウンジとしての機能を果たしている（評価の視点6-2、6-6、点検・評価報告書50〜51頁）。当該専攻では、入学時に学生にメールアカウントを配付しており、ウェブサイト上の「教員・学生のページ」へのアクセスが可能である。同ページには電子掲示板と共有フォルダがあり、学生への迅速な連絡、講義資料の事前配付、ワークショップに係る作業の学生間での共有等に活用されている。なお、入学時オリエンテーションの際に、ファイル共有ソフトの使用、ソフトウェアの違法コピー等の禁止事項について指導し、情報機器の適正な使用に配慮している（評価の視点6-4、点検・評価報告書51頁、資料6-2「ファイル共有ソフトの使用禁止について」、資料6-3「コンピューターネットワーク安全・倫理に関するガイドライン」)。人的支援体制としては、当該専攻と法科大学院が共同で設置している「学生心理相談室」において、毎月２回、外部の臨床心理士が在室し、心理カウンセリングを実施している。また、法政実務図書室においては、司書資格を有する事務補佐員を配置し、
レファレンス業務等の教育研究支援に寄与している。そのほか、情報ネットワーク担当の講師が当該専攻のネットワークの利用環境の整備等を行っており、学生に対する情報機器関連のトラプル相談、利用者説明会を実施している（評価の視点6–5、点検・評価報告書51頁)。
【項目17：図書資料等の整備】
当該専攻では、法科大学院と共用の法政実務図書室を設置しており、自主学習のために必要な図書約２万7000冊、製本雑誌約9000冊を所蔵しているほか、その他の資料についても十分に配置し、パソコンによる情報検索も可能となっている。図書の一部は公共政策大学院資料とされており、これらは「公共政策ワークショップ」での調査研究に必要な場合、ワークショップ作業室において閲覧することができる。図書の貸出は、原則として５冊２週間までとしている。なお、図書室内には、閲覧机（16席）や自習用の個人キャレル（35席）を設置して、学生の学習環境の整備を行うとともに、市民にも開放されている。図書室の開室時間について、教員は24時間入室可能であるものの、学生は、平日が９時から19時まで、土・日曜日が13時から17時までとなっている。法政実務図書室に加えて、学生は附属図書館本館をはじめ、他キャンパスの図書館も利用することができる。附属図書館本館は、和洋書約400万冊、和洋雑誌約８万4000タイトルを所蔵するとともに、約２万7000タイトルの電子ジャーナルや各種データベースについて、学内ＬＡＮあるいはＶＰＮ接続で24時間利用することができる。貸出期間について、教員は、学生閲覧室図書10冊3週間まで、書庫図書は100冊6週間まで、学生は、学生閲覧室図書10冊3週間まで、書庫図書50冊6週間までとなっている。附属図書館本館の開館時間は、平日８時から22時、土・日曜日は10時から22時となっている。また、東北大学内の図書館、図書室では、キャンパス間資料搬送サービスが設けられており、学生は、法政実務図書室を経由して他キャンパスの図書館、図書室の資料を利用することができる。これらのことから、当該専攻における図書資料等の利用環境は充実しているといえる（評価の視点6-7、6-8、点検・評価報告書52頁、資料6–4「東北大学附属図書館本館利用案内」、実地調査時の施設見学)。さらに、図書資料等の整備にあたっては、「公共政策ワークショップＩ」の各プロジェクト・チームの主担当教員に対して、関連資料及び書籍を購入するための経費としてそれぞれ10万円を支給しており、学生がプロジェクトを遂行するうえで必要となる基本的な資料及び書籍を入学直後から使用できるよう環境を整備している点は特色として評価できる（評価の視点6–9、点検・評価報告書52頁、実地調査時の面談調査)。

【項目18 :専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
専任教員の授業担当時間については、特定の教員の負担が過度にならないようバランスに配慮しており、教育の準備や研究活動が可能となるようにしている(評価の視点6–10、点検・評価報告書53頁)。個人研究費については、全教員に対し一律50万円を支給している。個人研究室については、研究者教員、実務家教員ともに、教授及び准教授に対しては個室の研究室を整備しているほか、助教は共同研究室を複数名で使用しており、教育研究活動を行うにあたって十分な環境を用意していると認められる(評価の視点6–11、点検・評価報告書53頁)。教員の教育研究活動に必要な機会について、法学研究科として、6年以上継続して勤務した研究者教員の教授又は准教授を対象に、同研究科の研究大学院における論文指導以外の職務を免除したサバティカル制度を整備している（評価の視点6–12、点検・評価報告書53頁、資料6-5「法学研究科サバティカル制度に関する内規」）。教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営への貢献については、法学研究科において、２年に一度、『研究・教育の概要』として各教員の活動を冊子として取りまとめ、研究科長が確認を行っており、個人の活動を特別昇給等の判断材料としている（評価の視点6–13、6–14、点検・評価報告書53頁、資料6–6「東北大学大学院法学研究科・法学部『研究・教育の概要第14号』、質問事項に対する回答42)。
(2)特色
1 ）図書資料の整備にあたり、「公共政策ワークショップＩ」の各プロジェクト・チームの主担当教員に対し、関連資料・書籍をまとめて購入するための経費をそれぞれ10万円支給している。これにより、学生がプロジェクトを遂行するうえで必要となる基本的な資料・書籍を入学直後から使用できる環境が整備されている点は特色として評価できる（評価の視点6–7、6–9）。

7 点検・評価、情報公開
( 1 )公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評
【項目19：点検・評価】
当該専攻では、「評価改善・基本戦略委員会」が中心となって自己点検・評価とそれに基づく改善・向上に取り組んでいる。同委員会は、公共政策大学院長、副院長、 F D担当教員、教務委員長、「公共政策ワークショップI運営委員会」委員長、「公共政策ワークショップII運営委員会」委員長で構成されており、同委員会において自己点検・評価や後述の認証評価及び外部評価等を通じて明らかになった課題を踏まえた基本戦略及び改善案を提起し、それを「ＦＤ組談会」で吟味したうえで、「大学院運営委員会」の審議を経て実行に移すこととしている。こうした仕組みのなかで、当該専攻は本協会による公共政策系専門職大学院認証評価や独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による国立大学法人評価を受けており、これらの評価を受けるにあたって自己点検・評価及び改善のプロセスに関する報告書を作成している。さらに、法学研究科の一部会として「外部評価(第三者評価)委員会」による定期的な外部評価を受け、複数名の外部評価委員から研究・組織・教育に対する意見を得ている。また、2019年度には、「東北大学公共政策大学院教育課程連携協議会」を立ち上げ、同協議会による外部評価を受けて、有益な指摘及び助言を得ている。なお、今後も引き続き同協議会による外部評価を受ける予定であるとしているものの、当該専攻固有の状況を踏まえた協議の時間がかならずしも十分に確保できているとはいえないことから、「政策プロフェッショナルを育成する」という固有の目的の達成に向けて、同協議会を一層実効的にするための方策を検討することが望ましい（評価の視点7-1、7-2、7-5、点検・評価報告書55〜59頁、資料7-1 「東北大学法学部・法学研究科外部評価（第三者評価）委員会内規」、資料7-2「公共政策大学院（公共法政策専攻）自己評価報告書（平成25年度）」、資料7-3「公共政策大学院（公共法政策専攻）自己評価報告書（平成27年度）」、資料7–4「公共政策大学院（公共法政策専攻）自己評価報告書（令和元年度）」)。 2017 年度の公共政策系専門職大学院認証評価の結果において、勧告1点及び検討課題７点が示された。「勧告」に対しては速やかに是正に着手し、2018年度に本協会に改善報告書を提出することで適切な再発防止策を講じたことを報告し、改善が完了したことが確認されている。その他、検討課題として指摘された事項に関しても、具体的な検討方法及び改善策を改善報告書において示しており、概ね改善されているものの、成績評価に関する問合せ制度の見直しなど、一部については現状を維持することとしている。この点については、引き続き「ＦＤ想談会」において検討を行う予定としているため、改善に向けて努められたい(評価の視点7-3、7-4、点検・評価報告書56～59頁)。

【項目20：情報公開】
当該専攻では、『自己点検・評価報告書』を全構成員に配付するとともに、「外部評価委員会」による評価結果及び公共政策系専門職大学院認証評価の結果とあわせて当該専攻のウェブサイトに掲載しており、学内外に広く公表していることから、社会に対する説明責任を十分に果たしている（評価の視点7–6、7–7、点検・評価報告書58頁、資料7-7「東北大学法学部・法学研究科外部評価結果ウェブサイト」、資料7- 11 「東北大学公共政策大学院ウェブサイト〔自己点検評価・外部評価〕」)。当該専攻の教育研究活動や運営状況等については、当該専攻のウェブサイトに、カリキュラム、シラバス、催し物の案内、学生の学習活動等を随時公開している。また、毎年『大学院案内』を作成し、オープンキャンパスや入試説明会等の機会において広く配付し、情報公開に努めている。加えて、「公共政策ワークショップ」の活動や政策提言については、ウェブサイト上での公開のみならず、新聞等のメディアを通じた情報発信も行っている。当該専攻では、当初からワークショップの成果を社会に還元することを念頭に置いていることから、これを達成できる成果物をまとめられるよう、今度ともより一層の取組みに努められたい。なお、情報公開に際しては、「東北大学個人情報保護規程」等に基づき、個人情報の保護に留意しながら適切な取扱いを行っている（評価の視点7-8、7-9、資料7-12「東北大学公共政策大学院ウェブサイト」、資料7-13「国立大学法人東北大学個人情報保護規程」、資料7-14「国立大学法人東北大学個人情報保護細則」、資料7–15「国立大学法人東北大学情報公開・個人情報開示等委員会規程」、資料7-16「国立大学法人東北大学情報公開取扱要項」）。
以　上