2023年11月８日杏林製薬株式会社上場会社名上場取引所東コード番号U R L   https://www.kyorin-pharm.co.jp 4569 (役職名)代表取締役社長CEO代表者(氏名)荻原自民(役職名)経理財務部長(氏名)番場T E L  03-3525-4701問合せ先責任者作郎2023年12月4日2023年11月14日配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家等向け） (百万円未満切捨て) 1． 2024年３月期第２四半期の連結楽績（2023年４月１日～2023年９月30日）
3. 2024年３月期の連結業績予想(2023年４月１日～2024年３月31日)

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有新規　一社（社名）、除外　1社（社名）旧杏林製薬(株) (注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。 (３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:有④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。 （4 ）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数

※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績予想に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績予想等は、現時点で入手可能な情報により判断した予想であり、将来の業績に影響を与える不確実な要因やリスクが含まれています。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法)
当社は、2023年11月９日（木）にアナリスト・機関投資家等向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における国内医療用医薬品薬界は、2023年４月に薬価改定（中間年改定）が実施されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことから、患者さんの受診行動が同感染症拡大前の水準に回復し、医療用医薬品市場は１桁台中盤の成長率で推移しました。当社グループは、創業100周年を迎えた今年度、新たに策定した長期ビジョン「Vision 110 (2023年度～2032年度）」及び中期経営計画「Vision 110一Stage 1一（2023年度～2025年度）」を開始しました。その初年度となる2024年３月期は、経営方針に「事業体制の刷新と新たな取り組みによる成長」を掲げ、事業活動のポイントとして①創薬体制の刷新、②バイプラインの拡充、③新薬の普及最大化、④コスト競争力の向上に積極的に取り組んでいます。当第２四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定（杏林製薬椭７％台）の影響はあったものの、新薬の成長により、新医薬品等（国内）の売り上げは前年同期を大幅に上回る実績で推移しました。後発医薬品の売り上げも増加し全体の売り上げは54, 937百万円と前年同期比5, 844百万円（前年同期比11. 9％増）の増収となりました。利益面では、売上原価率は上昇したものの売上増加により売上総利益が前年同期に対して2, 033百万円増加しました。他方、販売費及び一般管理費は前年同期に対して1, 666百万円の増加（研究開発費は656百万円減少）となり、その結果、営業利益は1, 144百万円と前年同期比366百万円（前年同期比47.2％増）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した特別利益（保険差益、受取損害賠償金等）の減少はあったものの、投資有価証券の売却益969百万円を特別利益に計上した結果、1, 757百万円（前年同期比514百万円増）となりました。
売上高の状況につきましては、以下の通りです。 〔新医薬品等（国内）〕薬剤費の抑制を目的として雑続的に実施される薬価改定等により、国内医療用医薬品事業を取り巻く療境は一層厳しさを増しています。このような環境に対応すべく、杏林製薬肺は新薬比率の最大化を中期経営計画の重点戦略に掲げ、2024年３月期は本部方針「ソリューション提供型営楽（課題解決策の提案）による新薬の普及最大化」のもと、積極的な事業活動を展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行するなか、各医療機関の意向を確認しつつMRによる訪問面談を拡大するとともに、デジタルプロモーションの効果的な活用により複合的な情報提供を実施することで営業力の補完・強化を図り、新薬の成長加速に取り組みました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ペオーバ」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスピック」が大幅に伸長し、2023年５月に処方日数制限解除となった咳嗽治療薬「リフヌア」も完上増加に寄与しました。他方、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売り上げは減少しました。診断事業に関わる取り組みとしては、2023年３月期に新発売した体外診断用医薬品（新型コロナウイルス核酸検出キット、インフルエンザウイルス核酸キット）の拡販に注力しました。今後とも新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症におけるPCR検査の時間短縮及び迅速な遺伝子検出方法の構築に向け、より一層の貢献を目指します。以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は37,875百万円（前年同期比16.0％増）となりました。 〔新医薬品（海外）〕新医薬品（海外）の売上高は167百万円（前年同期比46.5%減）となりました。 〔後発医薬品〕安定供給問題への対応に最大限往力するとともに、追補収載品の売り上げ拡大に努めた結果、前年同期を上回る実績で推移し、売上高は16, 895百万円（前年同期比4. 7％増）となりました。品質確保の取り組みについては、杏林製薬剤、キョーリンリメディオ剤、キョーリン製薬グループ工場剤の全てのグループ会社が一丸となって、GMP*などの法令遵守の徹底を図るとともに、品質管理体制のより一層の強化に努めています。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供していきます。 ※医薬品等の製造管理及び品質管理の基準当社グループの中核事業における研究開発の状況は、以下のとおりです。当社グループは、医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供し、人々の健康に貢献することが使命だと考えています。杏林製薬剤は、疾患研究から見出された新規作用機序による創薬に加え、革新的な技術により新たな価値を創出する創薬にも取り組んでいます。これまで注力してきた低分子創薬のみならず、新たなモダリティとして核酸創薬や外部の革新的な技術の活用を積極的に展開することで創薬基盤を強化し、疾患研究との組み合わせによって価値の高い新薬を生み出す創薬イノベーションに挑戦しています。さらに導入による開発バイプラインの拡充を最重要課題と位置付けており、資金及び人的資源を最大限投入することによりライセンス・アライアンス機能を強化し、早期に開発バイプライン拡充を図るべく活動を展開していま当第２四半期連結累計期間における国内外開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行などの進展はありませんでしたが、杏林製薬椭が開発中の治療用アプリ「KRP-DT123」について、医療機関による特定臨床研究が2023年９月に開始されました。以上の結果、研究開発費は3,842百万円（前年同期比14,6%減）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の資産は、流動資産が現金及び預金、仕掛品の増加、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品、流動資産のその他の減少等により739百万円増加し、固定資産が無形固定資産、投資有価証券の減少等により608百万円減少したため、前連結会計年度末と比較して130百万円増加し、176, 175百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金、流動負債のその他の増加、未払法人税等、長期借入金、株式給付引当金、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末と比較して635百万円減少し、49, 949百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金、退職給付に保る調整累計額の増加、自己株式の処分等、利益剩余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して765百万円増加し、126, 226百万円となりました。この結果、自己資本比率は71.6%となり、前連結会計年度末より0.3ポイント上昇いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、8, 364百万円の収入であり、これは主に税金等調整前四半期純利益2, 349百万円、減価償却費2, 172百万円、売上債権の減少8, 945百万円、棚卸資産の増加3, 695百万円、法人税等の支払額1, 751百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、327百万円の収入で、これは主に有形固定資産の取得による支出937百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1, 968百万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、2, 020百万円の支出で、これは主に配当金の支払額1, 853百万円によるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して6, 767百万円増加し、25, 584百万円となりました。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点におきまして、2023年５月11日に公表した通期の薬績予想は変更しておりません。克上高及び営業利益、経常利益については、2023年５月11日に公表した第２四半期連結累計期間（上期）の業績予想を上回って進捗しましたが、通期業績を十分に見通せる状況でないと判断し、当初予想を変更しておりません。また、当期純利益についても、当第２四半期連結累計期間に特別利益として投資有価証券売却益969百万円を計上しましたが、希望退職プログラム（詳細は2023年9月29日公表のプレスリリースをご覧ください）に関わる費用を2024年３月期に特別損失として計上する予定であり、当初予想を変更しておりません。なお、具体的な金額は未定であり、楽績への影響がある場合には確定次第お知らせいたします。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。また、同日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変更いたしております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)第１四半期連結会計期間において本店移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の新たな情報の入手により、見積りの変更を行い、資産除去債務を650百万円計上しております。この見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ328百万円減少しております。
(重要な後発事象)
(希望退職プログラムの実施について)当社は、2023年９月29日の取締役会において、下記の通り、希望退職プログラムの実施を決議しました。 1．希望退職プログラムを実施する理由当社を取り巻く環境は、医療財政通迫に伴う医療費・薬剤費抑制策の推進、新薬創出の高度化・難易度上昇など厳しさを増し、医薬品薬界はこれまでにない変革期を迎えています。このような状況において、当社は、長期ビジョン「Vision 110」に基づき「医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業」を目指す姿として掲げています。その実現に向け、今年度スタートした中期経営計画「Vision 110一Stage1－」では、事業体制の変革を強力に進め、「医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化」、「導入による開発パイプラインの拡充」、「新薬比率の最大化」などを推進するとともに、 「持続可能な企業基盤の構築」として人的資本の充実などに取り組んでいます。当社では、目まぐるしく変化する環境を乗り越え今後も持続成長するためには、長期ビジョン「Vision 110」の実現を担う人材の育成と組織の更なる強化が何より重要だと考えています。このような当社の変革への取り組み、及び今日の就業意識やライフスタイルの多様化などを踏まえ、新たな可能性を迫求し社外転進を希望する従業員への支援を目的に、このたび「希望退職プログラム」を実施することといたしました。 2．希望退職プログラムの概要(１)対象者下記①または②に該当する杏林製薬の社員（医薬情報担当者(MR)などを除く) ① 2023年10月１日現在、年齢50歳以上65歳未満かつ勤続年数５年以上の一般社員、及び定年後再雇用社員② 2023年10月１日現在、年齢55歳以上かつ勤続年数５年以上の管理職( 2 )募集人数　特に定めない( 3 ) 募集期間　2023年11月１日から2023年11月30日( 4 ) 退職日2024年１月31日（予定） ( 5 )支援内容 ①所定の退職金に加えた特別加算金の支給②希望者に対する再就職支援サービスの提供
3.今後の見通し
本プログラムの実施に伴い発生する特別加算金等の費用につきましては、2024年３月期決算において特別損失に計上する予定です。薬績への影響につきましては今後の応募状況等を精査の上、影響がある場合には確定次第お知らせいたします。