第669定時株主総会招集ご通知2022年6月24日(金曜日)年前10時東京都中央区日本橋小伝馬町７－２古賀オールビル５階会議室デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造するM  N  V  T  (インターネットまたは書面による議決権行使期限2022年6月23日(木曜日)午後５時45分まで
目次
第66回定時株主総会招集ご通知-株主総会参考書類 .第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　監査役３名選任の件第４号議案　役員等に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件第５号議案　会計監査人選任の件事業報告ミナトホールディングス株式会社証券コード：6862証券コード  6862 2022年6月9日株主各位東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号ミナトホールディングス株式会社代表取締役会長兼社長若　山　健　彦
第66回定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第66回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当日のご出席に代えて、インターネット等又は書面（郵送）によって議決権を行使いただくことができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月23日（木曜日）午後５時45分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。インターネット等、書面又は出席により有効に議決権を行使いただきました株主のみなさまには、各議案の賛否にかかわらず、心ばかりの謝礼として、株主様お一人につきＱＵＯカード500円分をお贈りさせていただきますことを、併せてご案内申しあげます。教555 1日
時
2022年6月24日（金曜日）午前10時2場Pf東京都中央区日本橋小伝馬町７－２　古賀オールビル５階会議室3目的事項報告事項  1．第66期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2．第66期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　監査役３名選任の件第４号議案　役員等に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件第５号議案　会計監査人選任の件大1
株主総会における新型コロナウイルス感染防止対策についてのお知らせ
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（注）に掲載させていただきます。当社は、以下の事項をインターネット上の当社ウェプサイト（注）に掲載していますので、法令及び当社定
款第16条の規定に基づき、本招集ご通知及び本提供書面には、当該事項は記載しておりません。 【事業報告】事業の経過及びその成果、直前３事業年度の財産及び損益の状況、新株予約権等の状況、業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要【連結計算書類】連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表【計算書類】貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表【監査報告書】連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査報告、監査役会の監査報告会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類、計算書類並びに監査役が監査した事業報告は、本招集ご通知提供書面に記載の各書類のほか、当社ウェプサイト（注）に掲載している「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」記載の内容となります。当日のご出席に代えて、インターネット等又は書面（郵送）によって議決権を行使いただくことができますので、是非事前に議決権を行使いただきますよう、お願いいたします。 ・ご来場の株主様へは受付前で検温をさせていただきます。 ・体調不良の株主様には入場をお断りさせていただく場合や、途中退出をお願いさせていただく場合がございます。 ・会場内では新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種している場合でも、常時マスクのご着用をお願いいたします。 ◎当社の対応株主様の安全を第一に考え、適切な感染防止策を実施させていただきます。 ・役員及び運営スタッフは、マスク着用で応対をさせていただきます。 ・議事の簡略化等を図り、短時間で運営させていただきます。 ・座席の間隔を広く取るため、株主会場席数に限りがあり、当日ご入場をお断りする可能性がございます。予めご了承ください。 ・当日の模様はインターネットでライプ配信いたします。詳細は本招集ご通知５ページをご参照ください。 ・なお、新型コロナウイルス感染症への対応のため、本総会の運営に変更が生じる可能性もございます。本総会の運営に変更が生じた場合は、当社ウェプサイト（注）に掲載いたしますので、ご確認ください。 ◎株主様へのお願い(注) https://www.minato.co.jp
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。
インターネットで販売価を行更される場合
次頁「インターネット等による議決権行使方法のご案内」をご高覧のうえ、画面の案内に従って、賛否を入力してください。行使期限| 2022年６月23日(木曜日)午後５時45分まで

長官
では運を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函くだだい。行使期限  2022年６月23日(木曜日)午後５時45分到着まで
花日総会にご出席される場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。日時2022年6月24日(金曜日)午前10時※インターネット等と書面 (郵送)により亜複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。 ※インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。 ※上記いずれかの方法により、全議案に関して議決権を有効に行使いただいた株主のみなさまには、各議案の賛否にかかわらず、心ばかりの謝礼として、株主様お一人につきQUOカード500円分をお贈りさせていただきますことをご案内申しあげます。お願い物語

ORコードを続け取る市長
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。 １　議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。　１　議決権行使ウェプサイトにアクセスしてください。後「ORコード」は株式会社デンソーウェ２　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の［ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。ログインID・仮パスワードを入力する高等https://evote.tr.mufg.jp/ ２　議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。 [ログインID・仮パス３新しいパスワードを登録する。 4　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 ※操作画面はイメージです。 ※毎日午前２時～午前５時までは取り扱いを中止します。 ※パソコンやスマートフォン、携帯電話のご利用環境によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。 ※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する通信料金等の費用は、株主様のご負担になります。インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三勢UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク0120-173-027 (海岸料無料／受付時間9：00～21：00)勤務も
当日、株主総会の模様をインターネットによりライブ配信いたします。 1当社の指定する下記ウェブサイトにアクセスしてください。配信日時2022年6月24日(金曜日)午前１０時から株主総会終了時刻まで※配信ページは、株主総会開始時刻の30分前（午前９時30分）頃よりアクセス可能です。 Breurl https://j6862.kabusou.com/ S株主ID及びパスワードを入力する画面が表示されますので、下記に従い株主ID及びパスワードをご入力ください。株主IDお手元の議決権行使書用紙に記載されているご自身の株主番号(数字８桁)パスワード株主様のご登録住所の郵便番号(数字7桁) ※登録住所とは、2022年３月31日時点の株主名簿にご登録いただいている住所です。 W注意書きにご同意いただき、「視聴する」ボタンをクリックし、ご利用ください。 ＜ライブ配信ご視聴にあたってのご注意事項＞ ●ライプ配信をご視聴される株主様は、当日会場にご出席いただく場合と異なり、当日の決議にご参加いただくことができません。郵送又はインターネット等により事前の議決権行使をお願い申しあげます(３～４ページをご参照ください)。また同様に、当日の審議の際にご質問及びご意見を承ることができませんのでご注意ください。 ●ご使用のパソコン及びインターネットの接続環境並びに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。 ●ご視聴いただく場合の通信料金等は株主様のご負担となります。 ●撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。 ●株主ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。 ●ご出席される株主様のプライパシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席及び役員席付近のみとさせていただきます。 【ID／PWに関するお問い合わせ先】三菱UFJ信託銀行　订券代行部0120-232-711 (フリーダイヤル) 【その他お問い合わせ先】ミナトホールディングス株式会社03-5847-2030
議案及び参考事項
第１与長:53
剰余金の処分の件
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、将来の成長のための投資、事業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主のみなさまへの適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。当期（2022年３月期）の連結業績におきましては、前期から当期にかけてM&Aにより連結子会社化した４社の業績が寄与したほか、既存事業が好調に推移したこと等から、２年連続で過去最高の売上高を達成できたことに加え、利益面につきましても大幅な増益を確保することができました。上記の配当に関する考え方と、業績の動向及び当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合的に勘案した結果、2022年２月10日公表の「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、期末配当は普通配当で前期比３円増の１株あたり９円とさせていただきたいと存じます。 （1）配当財産の種類金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき　９円00銭　　総額　　67,828,599円(３)剰余金の配当が効力を生じる日2022年６月27日HNOHIZOL
第２与長長
定款一部変更の件
1．変更理由(1)当社及び当社グループ各社の本社を集約・集結することにより、コスト削減、経営効率の向上、グループ各社間の協働推進、柔軟な働き方の推進を図るため、現行定款第３条で規定する本店の所在地を東京都港区に変更するものであります。また、この変更につきましては、移転予定の建物内装完成時期との関係上、2022年12月末日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生じるものとし、その旨附則で規定するものであります。 ( 2 )   [会社法の一部を改正する法律] （令和元年法律第70号) 附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。 ①変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。 ②変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。 ③株主総会参考書類等のインターネット開示規定(現行定款第16条)は不要となるため、これを削除するものです。 ④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。 2．変更内容
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第３号: 53
監査役３名選任の件
監査役門井豊氏、中根敏勝氏及び瀧川秀則氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。監査役候補者は次のとおりであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
(注) 1．門井豊氏及び瀧川秀則氏と当社との間に特別の利害関係はありません。 2．当社は、中根敏勝氏が代表社員を務める弁護士法人サクセストとの間で、弁護士業務に係る業務委託契約を締結しております。 ３．中根敏勝氏及び瀧川秀則氏は、社外監査役候補者であります。 4．当社は、瀧川秀則氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、同氏の選任が承認された場合には、引き続き指定を行う予定であります。 5．当社は、門井豊氏、中根敏勝氏及び瀧川秀則氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。 6．当社は監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。当該契約の保険料は全額当社が負担しており、各候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
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【ご参考】当社取締役及び（第３号議案が原案通り承認された場合の）監査役の専門性と経験
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役員等に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。)を対象とする譲渡制限付株式報酬を2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において決議いただいております（以下、[2019年決議]といいます。)。今般、譲渡制限付株式報酬を付与する対象範囲及びその報酬の金額を見直し、2019年決議に基づく報酬枠に代えて、当社の取締役（社外取締役を含む。）及び監査役（社外監査役を含む。対象者を総称して、以下「対象役員」といいます。）を対象として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を、年額100百万円以内（このうち、当社の取締役に対する報酬は年額80百万円以内（うち社外取締役は年額20百万円以内) 、当社の監査役に対する報酬は年額20百万円以内）として支給することにつきご承認をお願いいたします。なお、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において、当社の取締役の報酬等は年額200百万円以内（うち社外取締役は年額20百万円以内）、当社の監査役の報酬等は年額36百万円以内とご承認いただいておりますが、本議案の譲渡制限付株式報酬は、これらの報酬枠とは別枠でご承認をお願いするものであります。また、当社子会社の取締役（社外取締役を含む。）及び監査役（社外監査役を含む。）に対しても、上記譲渡制限付株式を、付与の報酬の年あたり総額を超えない範囲で、支給する予定であります。各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、当社の取締役については取締役会において決定し、当社の監査役については監査役の協議において決定することといたします。現在の対象役員のうち、当社取締役は７名（うち社外取締役１名)、当社監査役は４名ですが、第３号議案「監査役３名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象役員となる当社取締役は７名（うち社外取締役１名）、当社監査役は４名となります。当社は、2021年２月19日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めており（その概要は本招集ご通知30ページをご参照ください）、本議案の内容は当該方針に沿っております。また、下記の通り本議案の譲渡制限付株式の払込金額は対象役員に特に有利とならない範囲の金額とし、希釈化率も軽微であることから、本議案の内容は相当であると考えております。また、対象役員は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年250千株以内（このうち、当社の取締役に対しては年200千株以内（うち社外取締役は年50千株以内)、当社の監査役に対しては年50千株以内）とします。ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、上記上限数を合理的な範囲で調整します。 1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利な金額とならない範囲において当社の取締役会において決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。 （1）対象役員は、本割当契約により割当てを受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。)。 ( 2 )対象役員が、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。 (３)上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象役員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が、上記（２）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位をいずれも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 ( 4 )当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（ 3 )の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 (５)上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 （６）上記（５）に規定する場合においては、当社は、上記（５）の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
第５号: 53
会計監査人選任の件
当社の会計監査人である三優監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、監査役会の決定に基づき、新たな会計監査人として監査法人アヴァンティアを選任することにつき承認をお願いするものであります。なお、監査役会が監査法人アヴァンティアを会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。会計監査人候補者は、次のとおりであります。
#NWH/23H仲勘帰事
以上
1．企業集団の現況に関する事項
(1)当事業年度における設備投資等の状況
①　設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は201百万円であります。その主なものは、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業にて展開しているROM書き込みサービスにおける、クリーンルーム拡張や大型自動プログラミングシステム（ハンドラ）の増設費用等155百万円等であります。
②　資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、2022年3月に総額3.000百万円のシンジケートローン契約を締結いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
先株式について同社普通株式へと転換し、同社を連結子会社としました。 2．当社は、2021年12月30日付で株式会社エクスプローラの全株式を取得し、連結子会社としました。なお、その後の一部株式譲渡により、当社議決権所有割合は99.6％となっております。 (2)重要な親会社及び子会社の状況①　親会社との関係該当事項はありません。
無料
(注) 1.当社の連結対象子会社は、上記の重要な子会社に記載の12社であります。 ２．当社は2021年４月30日付で保有していた株式会社パイオニア・ソフトのＡ種優先株式全てを普通株式に転換すること等により同社の議決権76.2％を保有し、連結子会社化しました。 3．当社は2021年12月30日付で事業拡大と収益基盤の強化等を目的に、株式会社エクスプローラの全株式を取得し、連結子会社としました。なお、その後の一部株式譲渡により、当社議決権所有割合は99.6%となっております。 4.ジー・ワーカー株式会社は、サンマックス・テクノロジーズ株式会社の100％子会社であります。 [当社の議決権の比率]欄の（ ）内は、間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。 ③　事業年度末日における特定完全子会社の状況該当事項はありません。
(3)対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念に加え、ウクライナ情勢、原材料価格及び輸送費用の急激な高騰等、引き続き不透明な事業環境が続くものと見込まれます。こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みを加速させてまいります。M&Aや業務提携等で技術力を持つ企業とのつながりを深め、事業拡大に努めるとともに、グループ間での協働を推進しシナジー創出を目指してまいります。また、2022年３月18日付「連結子会社間の合併及び商号変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社子会社である株式会社イーアイティーと株式会社パイオニア・ソフト（以下、「パイオニア・ソフト」といいます。）は2022年７月１日を効力発生日として合併し、存続会社であるパイオニア・ソフトの商号を「株式会社クレイトソリューションズ」に変更いたします。両社の持つリソースの活用や新たな領域への事業展開を進めることにより、さらに付加価値の高いサービス等の提供を目指すとともに、組織運営の強化及び管理業務の効率化による収益向上も図ってまいります。さらに2023年３月期中に、当社及び当社グループ各社の本社を集約・集結し、コスト削減、経営効率の向上、グループ各社間の協働推進、柔軟な働き方の推進等を通じて、グループ全体の売上高及び利益の最大化を図ってまいります。
(4)主要な事業内容
当社グループは下記製品製造、販売及びサービスの提供を主たる事業内容としております。
画像
(5)主要な営業所及び工場
(2022年３月31日現在)
(1)  河
社

(注)  2022年4月、大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設いたしました。

(6)従業員の状況      (2022年３月31日現在)

２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均人員数であります。 ３．従業員数が前連結会計年度に比べて増加した主な理由は、2021年４月に（株）アイティ・クラフトと（株）パイオニア・ソフトを、2021年12月に（株）エクスプローラを、それぞれ連結子会社化したことによるものです。 4．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない当社管理部門及び経営企画部門並びに当社子会社の管理部門に所属している従業員数であります。
②　当社の従業員の状況

(注) 1.従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均人員数であります。当画( )雑
(注)株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社リそな銀行、株式会社京葉銀行、株式会社
　簡工銀合中央金庫、株式会社千葉銀行、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の借入金残高には、
　株式会社三菱ＵＦＪ銀行を幹事とする金融機関８行によるシンジケートローンの残高4.357百万円が含まれております。
(8)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
(1)発行可能株式総数28,800,000株(2)発行済株式の総数7,820,014株(3)株　主　数6,793名
控除して計算しております。 (5)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
は無事用
(6)その他株式に関する重要な事項
①当社は2021年９月22日開催の取締役会において、東京証券取引所の新市場区分として[スタンダード市場」を選択し、申請することを決議いたしました。なお、2022年1月11日に同所より当社が「スタンダード市場」へ移行となる旨が公表され、同年４月４日に当社は「スタンダード市場」へ移行いたしました。 ② 2021年２月19日開催の取締役会決議により、以下の自己株式の取得を行いました。 ・取得した株式の総数当社普通株式　67,900株・取得価額の総額29,973,100円•取得期間2021年２月22日から2021年５月28日まで•取得方法東京証券取引所における市場買付③ 2021年８月24日開催の取締役会決議により、以下の自己株式の取得を行いました。 ・取得した株式の総数当社普通株式　150,000株・取得価額の総額68,131,800円•取得期間•取得方法
④  2022年２月10日開催の取締役会決議により、以下の自己株式の取得を行いました。 ・取得した株式の総数当社普通株式　67,700株・取得価額の総額30,227,200円•取得期間2022年２月14日から2022年３月31日まで•取得方法東京証券取引所における市場買付⑤ 2021年７月21日開催の取締役会決議により、以下の自己株式の処分を行いました。 ・処分した株式の総数当社普通株式　74,000株•処分総額33,078,000円・処分期日2021年８月20日
当社取締役（社外取締役を除く）６名  74,000株

3.会社役員の状況

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２．監査役中根敏勝氏、瀧川秀則氏及び川和まり氏は、社外監査役であります。 ３．監査役中根敏勝氏は、金融機関での経歴並びに弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 4．監査役瀧川秀則氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりまヤ5．監査役川和まり氏は、米国の金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 6．当社は、取締役児玉純一氏、監査役瀧川秀則氏及び川和まり氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ７．取締役三宅哲史氏は、2022年４月22日付の異動で管理部門長から外れております。 ８．取締役有澤寛氏は、2022年４月１日付の異動で情報システム部門長から外れております。
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。画い淋
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
(4)当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要当社は、取締役会の決議によって、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及びKPI達成度等に基づき決定することを基本方針としており、取締役ごとの報酬額及び基本報酬と非金銭報酬等の構成割合については、客観性・妥当性を担保するために、同業種や同規模の他企業の報酬額との水準比較・検証を行い、当社グループの財務状況も踏まえたうえで適宜設定することにしております。取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、原則として各取締役の役割、責務、貢献度等に応じて決定し、毎年、改定を検討することとしております。また、非金銭報酬等は、新株予約権又は譲渡制限付株式を事業年度ごとに付与することを基本的な方針としております。当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼社長が個人別の報酬額の具体的内容を決定することとしております。その権限の内容は、各取締役の担当業務における成果を評価し、報酬の内容を決定することであります。社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼社長によって適切に行使されるよう、適宜監督する等の措置を講じております。 ②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬等の限度額は、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において年額200百万円以内（うち、社外取締役の報酬等の額は年額20百万円以内）と決議いただいております。当該決議日時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は１名）であります。ストックオプションにつきましては、2016年６月14日開催の第60回定時株主総会（上限は1,700個（1,700千株)。当該決議日時点の取締役の員数は社外取締役１名を含む８名、監査役の員数は３名)及び2018年６月22日開催の第62回定時株主総会(上限は1,600個(160千株)。当該決議日時点の取締役の員数は社外取締役１名を含む７名、監査役の員数は３名）にて決議いただいております。また、基本報酬とは別枠として、ストックオプションに代えて導入した取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬の限度額は、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において、年額40百万円以内（年間250千株以内）と決議いただいております。当該決議日時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）でありまt 。監査役の報酬等の限度額は、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。当該決議日時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役２名)であります。 ③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任等に関する事項当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼社長若山健彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当業務における成果を評価し、報酬の内容を決定することであります。代表取締役会長兼社長に委任した理由は、長期にわたる企業経営と当社グループでの在籍からの経験に加え、当社グループの事業や業績の状況を俯瞰し精通する立場にあり、各取締役の活動状況を最も把握していることから、公正かつ適切な評価を行い報酬額を決定できると判断したためであります。社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼社長によって適切に行使されるよう、適宜監督する等の措置を講じていることから、取締役会は当該事業年度に係る報酬等が決定方針に沿うものであると判断しております。
(注) 1．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。 ２．当社は非金銭報酬等として、取締役に対して、ストックオプション付与を目的とした新株予約権及び譲渡制限付株式を発行しています。非金銭報酬等は、ストックオプション及び譲渡制限付株式制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。当事業年度における費用計上額として掲載しているストックオプションの内容につきましては、第６回新株予約権（2016年10月14日割当）と第９回新株予約権（2019年１月18日割当）であり、新株予約権の総数はそれぞれ1,642個と1,563個、新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式で、その数はそれぞれ新株予約権1個につき200株と100株です。新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権1個あたりそれぞれ99,000円（1株につき495円）と34,900円（1株につき349円）です。また、新株予約権の行使期間はそれぞれ2020年９月28日から2022年９月27日までと2022年12月22日から2024年12月21日までであります。譲渡制限付株式の内容につきましては、当社普通株式74,000株（2021年８月20日割当)、 80,000株（2020年９月28日割当）、62,715株（2019年８月22日割当）について、譲渡制限期間は各割当日から３年間であり、譲渡制限期間中、任期満了若しくは定年その他正当な理由又は死亡により退任した場合を除き、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位にあることを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除するとしています。
(5)社外役員に関する事項

２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条第２項に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が９回ありました。
4.会計監査人の状況
(1)名称三優監査法人
(2)報酬等の額

(注) 1.当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、2022年６月23日に締結した覚書による追加報酬4,515千円を含んでおります。 2．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由について
、会計監査人の報酬等をしている。  1990年監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等を回意しております。 3．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3)非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づいて、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
5．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、将来の成長のための投資、事業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主のみなさまへの適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。当期（2022年３月期）の連結業績におきましては、前期から当期にかけてM&Aにより連結子会社化した４社の業績が寄与したほか、既存事業が好調に推移したこと等から、２年連続で過去最高の売上高を達成できたことに加え、利益面につきましても大幅な増益を確保することができました。上記の配当に関する考え方と、業績の動向及び当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合的に勘案した結果、2022年２月10日公表の「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、期末配当は普通配当で前期比３円増の１株あたり９円とさせていただきたいと存じます。
6．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
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会場東京都中央区日本橋小伝馬町７－２古賀オールビル５階会議室交通｜東京メトロ日比谷線ＪＲ京浜東北線・山手線・中央線J R総武線
※日比谷線「小伝馬町駅」２番出口は改装工事に伴い、現在閉鎖中です。 ※駐車場はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。