期報
株式会社　システムソフト(401470)第23期中（自平成16年４月１日　至平成16年９月30日）
1　本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年11月29日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中問監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。株式会社　システムソフト
2 3   5 6完上高には、消費税等は含まれておりません。潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第21期中、第21期、第22期中及び第23期中は1株当たり中間(当期)純損失が計上されているため、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。持分法を適用した場合の投資利益は、子会社及び関連会社がないため記載しておりません。従業員数は、就業人員数を記載しております。第23期中から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の議損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4　【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
（注）従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 (2)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
1　【業績等の概要】
(1)業績当中問会計期間のわが国の経済は、アメリカ・中国経済の先行き不透明感は残るものの、輸出の増加、製造業を中心とした設備投資の拡大、企業収益および雇用情勢の改善など、景気の回復基調が続いております。当社の属するＩＴサービス産業においては、企業の情報化投資は堅調に推移いたしましたが、金融機関の合併・統廃合の影響による開発案件の減少や開発コストの引下げ要請が強まるなど、市場環境の好転は見られず、競争の激化、収益の低下が起きております。このような環境下、当社は引き続き開発効率の改善をすすめるとともに特色ある技術・ノウハウ等を活かし、専門性を更に深める事業に集中し、企業競争力の強化を図ってまいりました。
ー各事業部の概況一
[エンジニアリング事業部]エンジニアリング事業部は、本社所在地である福岡地区において、地方銀行を中心とした金融機関向けシステム開発や携帯電話による情報配信を主な事業としております。当中問会計期間は、新たな収益基盤作りとして、外部向け情報ポータルとよばれる情報公開システムの受託に重点的に取り組んでまいりました。その結果、総合大学の情報公開システムを受注し、下期完成に向けて開発に着手いたしました。また、これに続いて、大学の付属病院からも同様のシステムを受注するなど、今後の拡大につながる成果が出ております。一方で、システムの品質問題に係る追加コストの発生は落ち着きをみせ、前期に比して利益面は改善しつつあります。また、従来からの事業は比較的堅調に推移し、売上高は100百万円と計画を2百万円下回りましたが、売上総利益は6百万円とほぼ計画どおりに推移いたしました。
[システム事業部]
システム事業部は、東京地区において生損保、通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を主な事業としております。当中問会計期間は、売上面に関しては、生損保のお客様の合併・統廃合の影響に加え、新規案件の獲得に遅れが出ており、売上高は325百万円と計画を30百万円下回りました。利益面に関しては、克上計画の遅れを開発人員の稼働率の向上によりカバーできたため、売上総利益は97百万円と計画を2百万円上回りました。
[社会公共事業部]
社会公共事業部は、東京ガスグループや官公庁・公共事業関連を中心としたお客様に対して、G- XML技術、G I S技術、市場予測などシンクタンク的機能を活かしたシステム開発を行う事業に加え、「地図データ入力技術者養成講座」の運営事業を行っております。当中間会計期間のシステム開発事業の売上面は、官公庁関連の予算縮小の影響を受け、予定していた新規事業の中止、継続事業の縮小などが発生いたしましたが、重要顧客である東京ガスグループをはじめ民間企業からの受注が順調に推移した結果、売上高は53百万円とほぼ計画どおりに推移いたしました。また、利益面では、継続案件の開発が多かったことによる効率向上の結果、売上総利益は8百万円と計画を6百万円上回りました。一方、前期よりスタートした「地図データ入力技術者養成講座」の運営事業は、当期は一層の拡大を図る年度でありますが、当社事業と平行してＮＰＯ法人がすすめている「講座受講者への就業紹介」の立ち上げの遅れが要因となり、受講者獲得が計画から大幅に遅れております。「地図データ入力技術者養成講座」の受講者は、その技術を活かした仕事の紹介を順調に受けられることを期待しており、就業紹介の遅れは母子家庭の就労支援活動全般に大きな影響を与えております。この結果を踏まえ、今後の推進体制の大幅な見直しが課題となっております。この運営事業の売上高は4百万円と計画を40百万円、売上総利益は12百万円の赤字と計画を20百万円、それぞれ大幅に下回りました。
[解析事業部]
解析事業部は、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを主な事業としております。当中問会計期間は、「災害対応支援システム」を静岡県へ納入した結果、売上高は42百万円と計画を18百万円上回りました。また、従来の福岡での開発に加え、東京の開発体制を構築いたしましたが、それらに伴う原価の増加により、売上総利益は9百万円の赤字と計画より2百万円悪化いたしました。 「災害対応支援システム」は静岡県への導入実績により、他の自治体からの具体的引き合いが増えるなど、導入への手ごたえを感じております。また、民間企業からの引き合いも多数あり、「災苦対応支援システム」の機能が企業のリスク管理の観点からも高い評価を得られたと考えております。加えて、内閣府で検討されている「防災会計」（防災対策の実施を客親的に評価）の導入がすすめば、この流れは更に広がるものと期待しております。
ー　全社の概況　－
当社は、財務体質の一層の強化と財務諸表の透明性を高めるため、当中問会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」を早期適用することといたしました。これにより、当社が保有する投資土地につきまして減損処理を行い、134百万円の特別損失を計上いたしました。当中問会計期間におきましては、当社が重点的に取り組んでおります防災関連システムの売上は計画を上回ることができましたが、生損保等のお客様への売上が、合併・統廃合の影響を受け、全体としては計画を下回りました。また、前期よりスタートした「地図データ入力技術者養成講座」事業の売上が計画を大幅に下回りました結果、売上高全体では525百万円(前中間会計期間比97百万円減)と当初の予想を54百万円下回りました。なお、前中間会計期間からの売上高の減少は、アプリケーションソフトの販売を前期で終了（前中間会計期間95百万円）したことが要因であります。経常損失は、売上の落ち込みをシステム開発効率の向上によりカバーした結果、103百万円(前中間会計期間比7百万円減)と予想を6百万円下回りました。中間純損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用による減損損失134百万円に加え、売掛金の貸倒引当金繰入額64百万円などの特別損失を計上したことにより、306百万円(前中間会計期間比180百万円増)と予想を194百万円上回りました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失304百万円がありましたが、その中には減損損失、営業権の償却などキャッシュ・フローを伴わないものが含まれていることや、売上債権の減少額279百万円等により、59百万円の増加（前中間会計期間比174百万円増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入6百万円等により、4百万円の増加（前中間会計期間比10百万円増）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額53百万円、長期借入金の返済による支出9百万円等により、62百万円の減少（前中間会計期間比37百万円減）となりました。この結果、当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末とほぼ同額の374百万円となっております。
2  【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当中間会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(2)受注実績
当中間会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(3)販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
りません。 2
3
３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
4　【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当中間会計期間において、該当事項はありません。
1  【主要な設備の状況】当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2  【設備の新設、除却等の計画】
(1)　前事業年度末からの設備の新設、除却等の計画の変更等該当事項はありません。 (2)　当中間会計期間において、新たに確定した設備の新設、除却等の計画該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

に基づき発行された新株引受権付社債の権利行使を含む)により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法に基づき新株引受権付社債を発行しております。当該新株引受権付社債の新株引受權の残高、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額は次のとおりであります。第２回無担保社債(新株引受権付) (平成13年12月21日発行)
当社は、平成14年６月20日開催の第20回定時株主総会の特別決議に基づき、平成14年11月29日にストックオプションとして新株予約権を発行いたしました。
及び新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式教＋分割・新規発行による増加株式教上記のほか、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額＝調整前行使価額×−分割・併合の比率1
(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【議決権の状況】

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,000株(議決権31個) 2含まれております。 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式826株が含まれております。 3
② 【自己株式等】

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めて表示しております。
2 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】

3 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
1　中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2　監査証明について　
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年9月30日まで)及び当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
3　中間連結財務諸表について
子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
1  【中間連結財務諸表等】
（1）【中間連結財務諸表】該当事項はありません。 (2) 【その他】該当事項はありません。
2  【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】

会計方針の変更

表示方法の変更

注記事項
(中間貸借対照表関係)

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日) 1　時価のある有価証券
2時価評価されていない主な有価証券該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成16年９月30日）
1　その他有価証券で時価のあるもの
（注）当社においては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。 2時価評価されていない主な有価証券該当事項はありません。
前事業年度末(平成16年３月31日)
1　その他有価証券で時価のあるもの
ります。 2　時価評価されていない主な有価証券該当事項はありません。
(デリバティプ取引関係)
前中間会計期間(自　平成15年４月１日　至　平成15年９月30日)、当中間会計期間(自　平成16年４月１日　至　平成16年９月30日)及び前事業年度(自　平成15年４月１日　至　平成16年３月31日)デリバティプ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
(持分法損益等)
前中間会計期間(自　平成15年４月１日　至　平成15年９月30日)、当中間会計期間(自　平成16年４月１日　至　平成16年９月30日)及び前事業年度(自　平成15年４月１日　至　平成16年３月31日)子会社及び関連会社がないため、記載すべき事項はありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。 (2) 【その他】該当事項はありません。
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書
      及びその添付書類

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成15年12月12日
監査法人　トーマツ
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第22期事業年度の中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成15年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成15年４月1日から平成15年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上平成16年11月26日

監査法人　トーマツ

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第23期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成16年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月1日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載のとおり、会社は、当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上