(名称)第１条　この法人は、一般社団法人座間市観光協会と称する。 (主たる事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を神奈川県座間市に置く。
(目的及び事業)
第３条　当法人は、会員（第５条に規定する個人正会員、事業所等正会員及び賛助会員をいう。以下同じ）間の交流を促進し、会員相互の親睦を深め、市民の財産である地域資源を守り、育て、次世代につなげていくとともに観光を通じて、市民、関係団体、行政、各種産業が協働し、さらなるまちの発展と地域の活性化を目指すことを目的とし、次に掲げる事業を行う。 1．観光行事の開催及び支援並びに関係諸団体との連携2．観光に活用できる地域資源及び施設の整備並びに保護3．観光に関する調査及び研究4.観光情報の提供及び収集5．観光宣伝及び紹介並びに観光客の誘致6.観光ボランティアの育成及び活用7.特産品等の宣伝及び普及啓発8．自主事業及び受託事業の実施9．前各号に掲げるものの他、目的を達成するために必要な一切の事業(公告)第４条　当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

(会員)
第５条　当法人の会員は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 ( 1 )個人正会員      当法人の目的に賛同して入会した個人( 2 )事業所等正会員　当法人の目的に賛同して入会した法人その他の団体当法人の事業を贊助するために入会した団体及び個人( 3 ) 贊助会員2　前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。）上の社員とする。
(入会)
第６条正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、会長（第28条の会長をいう、以下同じ）の承認を受けなけれぼならない。
(退会)
第７条　会員は退会しようとするときは、退会届を会長に提出して任意に退会することができる。
(会費)
第８条　会員は、４月１日を基準日として次に定める額を会費として納付するものとする。年会費　一口　１０００円　一口以上( 1 )個人正会員(２)事業所等正会員　年会費　一口　５０００円　一口以上（3）贊助会員    年会費一口 3000円一口以上2　会費の納入は、当法人指定の金融機関又は事務局に納入するものとし、納入された会費は、返還しないものとする。 3　会費は、年度途中の入会又は退会の場合においても、月割計算は行わない。但し、次回基準日まで３ヶ月以内に入会の場合は、当該年度の会員資格を付与し、会費は次年度分とする。
(除名)
第９条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。 ( 1 )会費を基準日から６ヶ月未納の場合( 2 )当法人の名誉・信用を傷つける行為があった場合( 3 )その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員の資格喪失)
第10条会員が前条に定める場合のほか、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。 ( 1 )成年被後見人又は被保佐人、被補助人になったとき、又は破産手続開始の決定を受けたとき。 ( 2 )死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。 ( 3 )会員である事業所及び団体が解散又は消滅したとき。 ( 4 )禁固以上の刑に処せられたとき。
(社員名簿)
第11条当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章　議会
(社員総会)
第12条当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後２か月以内に開催し、臨時社員総会は会長が必要と認め、理事会の承認を得て、開催する。 2 社員総会には議長を置き、議長はその都度選出する。
(構成)
第13条社員総会は、正会員をもって構成する。
(招集及び開催地)
第14条社員総会の招集は、理事会がこれを決し、会長が招集する。 2会長が欠けたとき又は会長に事故等による支障があるときは、社員総会であらかじめ定められた順位により、副会長が招集する。 3　社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して目的たる事項、内容、日時、場所を示した書面により通知するものとする。
(楕限)
第15条　次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 ( 1 )会則に関すること。 ( 2 ) 事業計画、事業報告、予算及び決算に関すること。 ( 3 ) 役員の選任に関すること。 ( 4 )前各号に定めるもののほか、会長が必要と認める事項及び法人法に規定する事項並びにこの定数に定める事項。
(決議の方法)
第16条　社員総会は、社員の２分の１以上の出席者（第18条を含む）をもって成立する。 2 社員総会の議決は、出席社員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(春面表決等)
第17条　社員は、総会に出席できない場合は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として書面にて表決を委任することができる。 (蔵決権)第18条各社員は、各1個の議決権を有する。
(業事録)
第19条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 ( 1 )会議の目的たる事項、内容、日時、場所( 2 )出席した社員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記する事) ( 3 ) 議事の経過の概要及び議決の結果( 4 ) その他法令の定める事項2　議事録は、議長が社員総会出席者の中から議事録署名人２名指名し、これに署名、押印する。 ３　社員総会議事録は、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。 (理事会)第20条この法人に理事会を置く。 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第21条理事会は、次の職務を行う。 ( 1 )当法人の業務執行の決定。 (2)理事の職務の執行の監督。 ( 3 )次に掲げる事項の審議。 ①　総会に附議すべき事項。 ②　当法人の運営に関して１号を含む早急に対処すべき事項。 ③　その他会長が必要と認めた事項。
(招集)
第22条理事会は、会長が招集する。 2 会長に事故若しくは支障があるときは、副会長が理事会を招集する。
(準用規定)
第23条　第16条、第17条、及び第19条の規定（第19条2項を除く）は、理事会において準用する。
(配名押印)
第24条　理事会に出席した代表理事及び監事は、第19条において準用する議事録に記名押印する。
(理事会規則)
第25条理事会に関する事項は、法令又はこの定赦に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
(専門委員会)
第26条　理事会の議決により各種の専門委員会を置くことができる。
（名誉会長及び願問）
第27条　当法人に名誉会長及び顧問を置くことができる。 2　名誉会長及び顧問は、理事会の議決を経て会長が委嘱し、会長の諮問に応じて当法人の重要な事項について、意見を述べることができる。
第４章　役員等
(具数)
第28条 当法人に次の役員を置く。 ( 1 )会　長1名( 2 )副会長2名(３)理事 １５名以内( 4 )監　事2名2　会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（遷任等）
第29条　役員の選出は、次のとおりとする。 （1）会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。 ( 2 )副会長は、理事の中から会長が任命する。 （3）理事及び監事は、会員の中から選出し、総会で承認を得て選任する。 2　理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(役員の職務)
第30条　役員の職務は、次のとおりとする。 (１)会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。 ( 2 )副会長は、会長を補佐し、当法人の業務を執行する。 (３)理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 ( 4 )会長、副会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務)
第31条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。 3　監事は、いつでも、理事、会員及び職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第32条　役員の任期は、次のとおりとする。 (１)理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。 (２)理事に欠員が生じた場合において、補欠または増員により選任した理事の任期は、その選任時に在任する理事の任期の満了すべき時までとする。 (３)監事に欠員が生じた場合において、補欠により選任した監事の任期は、その選任時に在任する監事の任期の満了すべき時までとする。 (４)理事及び監事は、辞任し又は任期が満了しても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第５章　事務局
(事務局)
第33条　当法人に事務局を設け、次の職員を置く。 （１）事務局長   １名若干名(２)職員2　職員は、会長が任免する。 (職員の職務)第34条　職員は、会長の命を受け、所用の業務に従事する。
第６章　会　計
(事業年度)
第35条この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
(経費)
第36条　当法人の経費は、会費、補助金、寄付金及びその他の収入をもってあてる。 (会計書類)第37条　会長は、毎事業年度終了とともに次の書類を作成し、定時社員総会開催の1 ５日前までに監事に提出し、その監査を受けなければならない。 ( 1 )事業報告書( 2 )収支に関する決算書類(3)財産目録（4）その他必要な付属書類2　監事は、前項の書類を受理したときは監査し、監査報告書を作成して会長に提出しなけれぼならない。 3　会長は、前項の書類及び監査報告書について社員総会の承認を得なければならない。 4　第３項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。 ( 1 ) (剰余金の配当の禁止及び差損への充当等)第38条　当法人は、剰余金の配当をすることができない。 2　当法人は、剰余金が生じた場合で、繰り返した差損があるときは、その補填に充て、なお剰余金があるときは、理事会及び社員総会の議決を経て、その残りの全部を翌年度に繰り越し、又は積み立てるものとする。
第７章　解散及び清算
(解散及び残余財産の処分)
第39条　当法人を解散する場合には、会員の４分の３以上の同意を得なければならない。 2　当法人が清算をする場合において有する残余財産は、座間市に贈与する。
(法令の準拠)
第40条本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。第９章 附
則
(設立時社員の氏名または名称及び住所並びに事務所)第41条　当法人の設立時社員は、次に掲げる個人とする。長本享一市川芳明内藤和美(設立時理事、設立時会長（代表理事）及び設立時監事）第42条　当法人の設立に際して理事、会長（代表理事）、監事となる者は、それぞれ次のとおりとする。設立時理事及び設立時代表理事（会長）長本享一

(最初の事業年度)
第43条　第35条の規定にかかわらず、当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から令和2年3月31日までとする。以上のとおり、一般社団法人座間市観光協会設立のため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士士屋顕大は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。令和元年７月12日設立時社員長本|
設立時社員市川
設立時社員
藤
上記設立時社員3名の定款作成代理人司法書士土屋　顕大