1.はじめに
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故から12年が経過しようとしています。富岡町では、平成29年4月に帰還困難区域を除く地域の避難指示が解除されましたが、今なお、県内外で避難生活を余儀なくされている町民の方がいらっしゃいます。帰還困難区域においても、平成30年3月に定められた特定復興再生拠点区域（以下「再生拠点区域」。）内で本格除染が行なわれ、社会インフラの整備をはじめ、少しずつ住民の帰還や町の復興のための条件整備が進められています。本委員会においても、再生拠点区域の避難指示解除に向けて、令和2年3月に先行解除したJR常磐線夜ノ森駅周辺地域の除染による放射線量の低減状況の検証、その後も、再生拠点区域の避難指示解除を見据えた立入規制緩和や準備宿泊に向けて、除染による放射線量の低減などの検証を行い、その都度、検証結果を町長に報告して参りました。本報告書は、今年春に予定されている再生拠点区域の避難指示解除に向けて、今までの検証結果に加え、再生拠点区域の除染状況、ホットスポットやフォローアップ除染の状況などを、現地調査を行ないながら、再生拠点区域の放射線量の低減状況等を検証した結果をとりまとめたものです。町の復興と共に住民が安全、安心して暮らせるための一助になれば幸いです。今後も、これまでの取り組みなどを踏まえて、再生拠点区域以外の帰還困難区域における除染やフォローアップ除染などによる放射線量の低減状況などについて、引き続き検証して参りたいと考えています。令和５年１月
2.富岡町特定復興再生拠点区域について(図1)
富岡町が帰還困難区域全域の再生に向けた第一歩として策定した、「富岡町特定復興再生拠点区域復興再生計画」が、平成30年3月9日に国の認定を受けた。現在、本計画に基づき、特定復興再生拠点区域内の避難指示解除の目標を令和5年春頃とし、①国による除染を含む建物解体、②町による道路・上下水道等のインフラ復旧を一体的に進めている。また、当該区域内のJR夜ノ森駅周辺のエリアについては、令和2年3月に避難指示の先行解除が行われた。図１　◆富岡町特定復興再生拠点区域（令和４年１月26日立入規制緩和） ※赤点線については特定復興再生拠点区域における「線拠点」となっており、今後の除染、避難指示解除を予定。

■現状
富岡町の特定復興再生拠点区域については、平成29年5月から環境省による除染が実施されている。除染の進捗は、同省の資料によると、最新の令和4年12月末時点で、宅地90%、農地99%、森林98%、道路95%となっている。
※環境省資料より(仮置場用地を除く)また、除染にかかる同意取得の状況は、最新の令和4年12月末現在で、対象人数1, 520名に対して同意人数が1, 495名であり、98. 4%の同意取得率となっている。未同意の関係人については、引き続き、富岡町と環境省が協力して同意取得を進めていくこととしている。
■評価
・富岡町の特定復興再生拠点区域における除染作業については、未同意面積を除き概ね除染が完了している。 •未同意1.6%（25件）については丁寧な説明等により、関係人の理解を求める取り組みを行うことが必要である。

■現状
特定復興再生拠点区域における地上1m空間線量率について、全体で除染前は1. 85 μ Sv/hであるが、除染後は0. 53 μ Sv/hとなっており、除染等により約72％の低減が図られている。住民の生活の基盤となる宅地についてみると、除染前の1.72 μ Sv/hに対し、除染後は0.40 μ Sv/hとなっており、約77%の低減が図られている。農地については、除染前の2. 17 μ Sv/hに対し、除染後は0. 58 μ Sv/hとなっており、約73%の低減が図られている。道路についても、除染前の2. 08 μ Sv/hに対し、除染後は0. 65 μ Sv/hとなっており、約69%の低減が図られている。一方、森林については除染前の2. 52 μ Sv/hに対し、除染後は1. 72 μ Sv/hで、低減率は約32％となり、生活圏の空間線量率への影響を考えると比較的高線量となっている。なお、このような箇所については町及び関係人からの個別の状況に応じてフォローアップ除染が実施されている。図2    ◆特定復興再生拠点区域における1m空間線量率の変化(令和4年12月末時点) ※各時点を比較するため、除染前・最新の測定値が全て揃ったデータのみを使っています。 ※隋地に未除後の土地があり、高い数領を表示する場合があります。 ※空間線量率には、大地（含大気）の自然放射性核種からの放射線影響が含まれます※環境省資料より図3 ◆1m空間線量率ヒストグラム(全地目) (令和4年12月末時点) 6以上【空間線量率(μSv/h)】 ※測定時期除染前：2013年12月5日～2022年10月29日、最新（R4事後またはR4除染後）：2022年6月1日～2022年12月15日※各時点を比較するため、除染前・最新の測定領が全て揃ったデータのみを使っています。 ※隋地に未辟染の土地があり、高い数値を表示する場合があります。 ※空間線量率には、大地（含大気）の自然放射性核種からの放射線影響が含まれます。 ※環境省資料より○歩行モニタリングによる除染効果の検証（図4)歩行モニタリングの結果によると、特定復興再生拠点区域内の空間線量率については、除染の実施により全体的な低減が確認されている。生活圏、およびそこに隣接する山林等については、日常生活に影響を及ぼさないよう重点的に除染が行われているところであるが、未除染である特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域との境界付近などでは、空間線量率が十分に低減していない箇所も見受けられる。帰還困難区域の特定復興再生拠点区域との境界部分を外縁除染として除染を実施中であり、これにより区域境界の更なる空間線量率の低減が見込まれる。 ・・・・JAEA測定他表面から1m高さの
空間線量率(μSv/h) 
 1970-1200
 1970-1200
 1970-1200
 1970-12000無人へリ搭載放射線検出
LaBr3シンチレータ検出品
検出器サイズ：1.5” φ 3
1秒毎に測定≤ 0.1
No Data凡例× 3本88
×1.5" ○航空モニタリングによる除染効果の検証（図5）無人ヘリを用いたモニタリング結果では、特定復興再生拠点区域内の除染が進んだことにより、除染を開始した令和元年の測定結果と比較して令和４年の空間線量率が低減している傾向が確認できる。 •除染を実施した全体をみると、除染前に平均で1. 85 μ Sv/hであった地上1mの空間線量率が除染後の平均では0.53 μ Sv/hになっており、除染による空間線量率の低減が確認できる(令和4年12月末時点)。 ・歩行モニタリングおよび無人ヘリサーベイにより、面的に見ても生活圏における空間線量率の低減が確認できる。 ・特定復興再生拠点区域の避難指示解除に影響が及ばないように、帰還困難区域との境界については外縁除染が重要であるため、引き続き除染の実施が求められる。
②宅地除染の状況(図6)
■現状
宅地の除染は、令和4年12月末時点で除染対象面積の90%が完了している。環境省で公表している除染前後の空間線量率を比較すると、宅地全体の平均値として地上1mの空間線量率が1. 72 μ Sv/hから0. 40 μ Sv/hへと約77% (令和4年12月末時点)の低減が確認されている。ただし、建物や舗装等構造物の雑目や地震によるクラック・雨樋排水部・周囲の山林・植樹帯などで、局所的に高い地点も一部に点在している。 2022年10月29日、最新（R4事後ま: 2022年6月14日～2022年12月15日ため、除染前・最新の測定値が全て揃った。絵の土地があり、高い数値を表示する場合がありますには、大地（含大気）の白然放射性核種からの放射線影響が含ま※環境省資料より◆宅地除染の手法及び実施状況(環境省提供資料から抜粋)屋根・雨樋除染の様子壁面除染の様子表土削り取り様子
■評価
•宅地除染については、除染対象面積の90%の除染が完了している。 •除染を実施した宅地をみると、地上1mの空間線量率が除染前に平均1. 72 μ Sv/hであったが、除染後の平均では0. 40 μ Sv/hになっており、除染による空間線量率の低減が確認できる(令和4年12月末時点)。 •事後モニタリングの結果は、個々の町民に対し報告されるなど、除染後の線量の推移が周知されている。 •宅地全体としては空間線量率の低減が確認されている一方で、局所的に高い地点も一部認められることから、現状をつぶさに把握し、フォローアップ除染により更なる空間線量率の低減に努めるべきである。 •宅地は生活の中心となる場所であるため、今後も事後モニタリングの実施により、空間線量の推移を注視する必要がある。
③農地除染の状況
■現状
農地の除染は、令和4年12月末時点で除染対象面積の99%が完了している。除れき、用排水路復旧、畦畔復旧、地力回復、耕起を行い、除染後の農用地としての利用に適した形での引き渡しが順次行われている。環境省で公表している除染前後の空間線量率を比較すると、平均値として地上1mの空間線量率が平均で2. 17 μ Sv/hから0. 58 μ Sv/hへと約73％ (令和４年１2月末時点)の低減が確認されている。また、町民の協力を得たうえで、特定復興再生拠点区域内で栽培した農作物のゲルマニウム半導体検出器による放射性物質測定を行ったところ、測定時においては放射性物質の検出は確認されなかった。
◆農地除染の手法及び実施状況(環境省提供資料から抜粋)
表面から3〜5cm程度まで剥ぎ取ります。 ※ご希望に応じて、土地の線量を踏まえて反転耕等を採用することができます。水路に溜まった泥を取り除きます。表土剥ぎ表面から3〜5cm程度まで剥ぎ取ります。 ※畦畔が崩壊するおそれのある場合は、堆積
■評価
・農地除染は、除染対象面積の99%の除染が完了している。 •除染前に平均2. 17 μ Sv/hであった地上1mの空間線量率が除染後の平均では0. 58 μ Sv/h になっており、除染による空間線量率の低減が確認できる(令和4年12月末時点)。 ・営農再開に向けては、農業用取水路・排水路など付帯施設の除染も併せて実施されているが、農業従事者の被ばく線量低減、農作物への放射性物質の移行防止を図る観点からも、引き続きモニタリングや除染を行うことが重要である。 •ため池からの取水によって放射性物質が混入しないように、必要に応じて懸濁物の除去を行う必要がある。 ・農作物の安全性についても、関係機関と連携し、食品検査を行うなど除染結果との関連性を検証していく必要がある。
④森林除染の状況
■現状
森林の除染は、令和4年12月末時点で除染対象面積の98%が完了している。生活圏周辺の森林については、生活圏への空間線量率の影響を低減するため、林緑から20m程度の範囲を対象に除染が行われている。環境省で公表している除染前後の空間線量率を比較すると、平均値として地上1mの空間線量率が平均で2. 52 μ Sv/hから1. 72 μ Sv/hへと約32％ (令和４年１2月末時点)の低減が図られている。除染の手法としては、除染関係ガイドラインに基づき堆積物の除去を実施しているところではあるが、森林においても、放射性物質が土壌に浸透していることにより、線源となっていることが検証されている。 (図7) （表2)文7 ◆スギ林の表土においてセシウムが存在する深さごとの存在割合（JAEA提供）放射性物質の飛散から時間を追うごとに、土壌における存在割合が増加している。上壤等放射能濃度調査結,
寝調査の結果、放射性物質が土壌0～5cmに多く分布している。
程度の二壌を剥ぎ取ることで空間線量率の使減が見込まれる養調査の結果、表2刈払いの様子準積物袋詰めの様子再拡散防止柵設置の様子
■評価
・森林除染は、除染対象面積の98%の除染が完了している。 ・除染対象地域の山林全体(生活圏から20m程度の範囲)としてみると、除染前に平均2.52μSv/hであった地上1mの空間線量率が除染後の平均では1.72 μ Sv/h になっており、除染による空間線量率の低減が図られている(令和４年12月末時点)。 •研究結果等により、森林除染において土壌が線源となっていることから、さらなる空間線量率の低減に向けて、土壌の剥ぎ取りや吹き付けなどの作業等を考慮する必要がある。なお、森林の土壌を剥ぎ取る場合には、土砂の流出、樹木への影響が懸念されるため、現場に即した安全対策や森林所有者の意向確認が必要不可欠である。 ・異常気象後には放射性物質の流出が無いかモニタリングを実施することで、除染の効果に影響が無いか確認する必要がある。 ・宅地に隣接する森林については、現場の状況に応じた除染範囲の拡大や、放射性物質が残留する土壌の除去などのフォローアップ除染を行うことにより、生活圏における更なる空間線量率の低減に努めるべきである。
5道路除染の状況
■現状
道路の除染は、令和4年12月末時点で除染対象面積の95%が完了している。環境省で公表している除染前後の空間線量率を比較すると、平均値として地上1mの空間線量率が平均で2. 08 μ Sv/hから0. 65 μ Sv/hへと約69％ (令和４年12月末時点)の低減が図られている。なお、道路上のクラック等、ホットスポットとなっている箇所が特定されているため、部分的な削り取りによる除染が行われている。 ◆道路除染の手法及び実施状況(環境省提供資料から抜粋)高圧水洗浄の様子ガードレール除染の様子道路側溝除染の様子
■評価
・道路除染は、除染対象面積の95%の除染が完了している。 •除染対象地域の道路全体としてみると、除染前に平均 2. 08 μ Sv/h であった地上1mの空間線量率が除染後の平均では0. 65 μ Sv/hになっており、除染による空間線量率の低減が図られている(令和4年12月末時点)。 ・道路側溝、路肩、法面、舗装クラック等において比較的高線量の箇所が散見されるため、今後も歩行者の被ぼく線量低減のため、継続したモニタリングとフォローアップ除染を実施していく必要がある。 •斜面に囲まれている狭隘部では、放射性物質の流出により線量の増加が無いか適宜モニタリングをしていく必要がある。

■現状
除染が完了した後においても、環境省・富岡町による事後モニタリングによって、線量の低減が十分でない箇所については原因を調査し、必要な場合は再度除染を行うフォローアップ除染が実施されている。また、帰還した町民から、線量が不安な箇所について相談を受けた際は、町が空間線量を測定するとともに、環境省と連携し必要に応じてフォローアップ除染を行うなど、不安解消に取り組んでいる。生活の中心となる宅地については、適切な除染の実施によりフォローアップ除染を必要とするような箇所は少ないものの、事後モニタリング等で発見したホットスポット等についてフォローアップ除染を実施し、確実な線量低減に努めている。主なフォローアップ除染実施箇所は森林となっており、線量低減の平均値として、地上1mの空間線量率が2. 40 μ Sv/hから1. 48 μ Sv/hへと約38% (令和4年12月末時点)の低減が図られている。 (図8)フォローアップ除染においては、法面や林縁等で線量の高い箇所について、法尻部分での堆積物の除去や法面の堆積物層の削り取りが実施されている。周囲を森林に囲まれた宅地など更なる線量低減が必要とされる箇所については、森林部5m以遠の表土剥ぎ取りを実施した箇所もある。図8    ◆フォローアップ除染における1m空間線量率の変化（令和4年12月末時点）フォローアップ除染の作業箇所の状況(環境省提供資料から抜粋)構造物キワの除染隣接する林縁部末舗装の路肩道路のひび割れ（クラック）
■評価
・主なフォローアップ除染実施箇所である森林の空間線量をみると、除染前に平均2.40μSv/hであった地上1mの空間線量率が除染後の平均では1. 48 μ Sv/h になっており、除染による空間線量率の低減が図られている(令和４年12月末時点)。 •森林のフォローアップ除染については、更なる線量低減方法として、土壌の剥ぎ取りや覆土、吹き付け、また、道路のフォローアップ除染については、対象部分の深度までの削り取りなどの効果的な低減対策は評価できる。 •フォローアップ除染において、周囲を森林に囲まれた宅地など更なる線量低減が必要とされる箇所については、表土剥ぎ取りの範囲を拡大するなど、実効性を確保して実施するべきである。 •植栽根元や雨樋出口・舗装クラックや打ち継目など、線量が高い箇所については、住民の不安解消を図るためにも、実効性のある除染を行う必要がある。 ・これまでのフォローアップ除染では線量が高い箇所を優先して実施されているが、同時に進められている事後モニタリングの結果を踏まえ、更なる線量低減が必要な箇所については、引き続きフォローアップ除染を行っていく必要がある。
4)個人被ばく線量について
○個人被ばく線量計による準備宿泊者等の年間被ばく線量推計（表3）令和４年４月11日から開始されている準備宿泊には、18世帯29人が登録している(令和４年１2月末現在)。富岡町では、個人被ばく線量計（Ｄシャトル）を使用し、準備宿泊者等の個人被ばく線量を測定しており、その測定データを検証すると、年間被ばく線量推定値は、 0.66 mSv ～1.43 mSvとなった。
※測定データには、自然放射線量を含む○日本原子力研究開発機構（JAEA）による被ばく線量評価（図9)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　廃炉環境国際共同研究センターにおいて、特定復興再生拠点内で準備宿泊に係る生活行動パターンを模擬した外部被ばく線量の評価を実施した。評価の結果として、年間の追加被ばく線量（mSv）は、2019年度と比較して平均1. 22mSvから0. 65mSvへと約47%の低減がなされている。 4

■評価
・町で実施した個人被ばく線量調査において、準備宿泊者等の個人被ばく線量推計値は年間0.66mSv～1.43mSvとなっており、国が長期目標とする「追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となること」と比較して差が少ないことが確認できる。 • JAEAが実施した被ぼく線量評価においても、年間追加被ぼく線量の低減が確認できる。 •今後避難指示が解除された後も、帰町される町民の皆さまにもご協力いただき、個人被ぼく線量の確認・検証に努めるべきである。
4.総評
(１)除染の進捗状況と効果
町内の除染実施状況は、除染対象面積の95.0％が完了し、特定復興再生拠点区域内はおおむね除染が行われ、その効果は確認できる。また、地上1mの空間線量率は、全体で除染前平均1.85 μ Sv/hと比較して72%低減し0.53 μ Sv/h、宅地で除染前平均1.72 μ Sv/hと比較して77％低減し0.40 μ Sv/h となっており、除染による生活圏での空間線量率の低減については効果が確認されている。個人被ばく線量について、年間被ばく線量の推計や１日の行動パターンから推測される被ぼく線量は非常に低いものである。以上より、特定復興再生拠点区域における生活環境の回復は、おおむねなされていると判断する。
(2)町民の放射線に対する不安の解消
とみおか放射線情報まとめサイトにおいて、毎月の定点測定、歩行・走行モニタリング測定等を発信することにより、空間線量率の低減を周知することにより、除染の効果確認に努めているところである。また、富岡町と長崎大学が連携して実施しているリスクコミュニケーション活動により、相談窓口の開設、戸別訪問、車座集会といった形で、放射線に関する不安の解消に努めている。
(３)今後の除染における課題
○未除染地の継続的な除染土地所有者の意向、相続等の問題により、未だに除染が実施できていない土地があることから、今後も継続して除染が実施できるように働きかけ、特定復興再生拠点区域内全域の除染を目指す必要がある。 ○さらなる森林除染の実施森林の除染については、除染関係ガイドラインに基づき堆積物の除去を実施しているが、土壌に残留する放射性物質が空間線量率に影響を与えることが確認されている。生活圏への影響が懸念される場所において、更なる空間線量率の低減のためには、土壌の剥ぎ取り等が必要となるが、土砂の流出、植生や樹木への影響が懸念されるため、個別の状況に応じた丁寧な対応が必要である。また、原子力発電所事故以前のように山林に自生する山菜等を消費できるようにするため、専門機関と協力し、対応を検討していくことが望まれる。 ○フォローアップ除染の継続的な実施特定復興再生拠点区域内の面積の内、95%は除染済みであるが、事後モニタリングの結果、ホットスポット等が原因により、さらなる除染が必要な箇所が未だに残されている。さらに、国が長期目標としている「追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となること」を達成するために、一度除染が完了した場所でも必要に応じ適宜除染が継続されるように注視し、要望していく必要がある。 ○小良ヶ浜・深谷地区の除染の実施震災後12年が経過しようとする小良ヶ浜・深谷地区については、いまだに本格的な除染が実施されていない状態にあることから、除染検証委員会においても今までの知見を活かしたより早く、より確実な除染の実施と、その効果の検証が必要であると考えられる。
＜参考2 >特定復興再生拠点区域内において栽培された農作物の放射線量測定結果
<参考3>線量マップ◆空間線量率　地表から100cm　50mメッシュマップ（n=19,916） 【除染前】 2022年6月1日～2022年12月15日※各時点を比較するため、除染前・最新の測定値が全て揃ったデータのみを使っています。 ※隣地に未除染の土地があり、高い数値を表示する場合があります。 ※空間線量率には、大地（含大気）の自然放射性核種からの放射線影響が含まれます。