各　位会社名株式会社かんぽ生命保険代表者名 取締役兼代表執行役社長植平  光彦(コード番号：7181 東証第一部) 2018年3月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示について株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長植平光彦、以下「かんぽ生命」）は、かんぽ生命の現状をよりご理解いただくために、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー原則（以下「EEV原則」）に従って計算した2018年3月末におけるかんぽ生命のヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（以下「EEV」）を開示いたします。
目次

1．EEVの概要
( 1 )  EVについて
エンベディッド・バリュー（以下「EV」）は対象事業に割り当てられた、斉産および負債から生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りです。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みません。この価値は、修正純資産および保有契約価値で構成されるものです。修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産（時価）であり、必要資本とフリー・サープラスで構成されるものです。保有契約価値は、保有契約および保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用などを控除したものです。生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっています。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握していますが、EVは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うことができる指標の一つと考えています。
( 2 )  EEVについて
EVの開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年5月にヨーロッパの主要保険会社のCFO（最高財務責任者）の集まりである、CFOフォーラムが、EEV原則および指針（ガイダンス）を制定し、2005年10月には、感応度および開示に関連した指針（ガイダンス）が追加されました。 2016年5月には、CFOフォーラムによってEEV原則の改正が公表され、EVに2016年1月から施行された欧州ソルベンシーⅡなどの計算で用いた計算手法および前提の使用が許容されるようになりました。
（3）EEVの計算手法
今回のEEVの計算には、市場整合的手法を用いています。この手法は、資産または負債から発生するキャッシュ・フローを市場で取り引きされている金融商品と整合的に評価するものです。欧州や日本の状況を踏まえ、かんぽ生命ではEEV原則に則り、市場整合的手法を用いて計算したEVを開示しています。
2．旧簡易生命保険契約について
かんぽ生命は、郵政民営化法（2005年10月21日法律第97号）に基づき、2007年10月1日に発足しました。また、旧日本郵政公社において2007年9月末までに契約された簡易生命保険契約（以下「旧簡易生命保険契約」）は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」）に承継されるとともに、管理機構が負う保険責任のすべてについて、かんぽ生命が受再しています。かんぽ生命は、管理機構との再保険契約において、旧簡易生命保険契約を他の保険契約と区分して管理すること（旧簡易生命保険契約に係る危険準備金および価格変動準備金も区分して管理すること。）、旧簡易生命保険契約から生じた利益（危険準備金および価格変動準備金の戻入による利益も含みます。）も区分して管理すること、および管理機構が旧簡易生命保険契約に対して既に約赦で約束している確定配当所要額と再保険損益（確定配当所要額および法人税などを除いたこの区分における利益）の8割の合計額を、管理機構へ再保険配当として支払うことを定めています。EEVの計算においては、この管理機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しています。このように管理機構への再保険配当の原資に、旧簡易生命保険契約に係る危険準備金および価格変動準備金の戻入による利益が含まれることから、旧簡易生命保険契約に係る危険準備金および価格変動準備金は修正純資産には含めず、将来において戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しています。
3．EEVの計算結果
2018年3月末におけるかんぽ生命のEEVは、2017年3月末から3,876億円増加し、3兆7,433億円となりました。

（1）修正純資産
修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債およびその他の負債の価値を超過する部分であり、株主に帰属すると考えられる価値です。当期純利益による増加と負債中の内部留保（価格変動準備金および危険準備金の合計）の積増しを主な理由として、2018年3月末における修正純資産は2017年3月末から1,712億円増加し、2兆1,364億円となりました。修正純資産の内訳は以下のとおりです。
連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しています。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いています。また、自己株式に計上している株式給付信託の帳等価額を加えています。旧簡易生命保険契約に係る部分を除いています。 (注2)保険契約に係らない有価証券、貸付金および不動産の含み損益ならびに一般貸倒引当金ならびに退(注3 )職給付の未積立債務（未認識過去勤務費用および未認識教理計算上の差異）を計上しています。修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりです。
ています。また、自己株式に計上している株式給付信託の帳簿価額を加えています。保険契約に係る部分（②）は、旧簡易生命保険契約に係る部分を計上しています。 「２．旧簡易生(注2)命保険契約について」をご参照ください。 （注３） 有価証券、貸付金および不動産の含み損益、一般貸倒引当金ならびに退職給付の未積立債務（未認議過去勤務費用および未認識教理計算上の差異）を計上しています。
( 2 )保有契約価値
保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約および保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いています。新契約の獲得を主な理由として、2018年3月末における保有契約価値は2017年3月末から2,164億円増加し、1兆6,068億円となりました。保有契約価値の内訳は以下のとおりです。将来利益の計算において保険契約に係る資産は等価評価しています。また、旧簡易生命保険契約に係る危険準備金および価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しています。 「２．旧簡易生命保険契約について」をご参照ください。

( 3 )新契約価値
新契約価値は、当期間に獲得した新契約（医療特約の切替加入契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における価値を表したものです。評価に用いられた金利（「付録B　EEV計算における主な前提条件　１．経済前提」をご参照ください）の上昇および保険料の改定を主な理由として、2017年度の新契約価値は前年度から1,898億円増加し、2,267億円となりました。新契約価値の内訳は以下のとおりです。
なお、新契約マージン（新契約価値の保険料収入現価に対する比率）は以下のとおりです。

4．前年度末EEVからの変動要因

( 1 )  2017年3月末EEVの調整
かんぽ生命は2017年度において360億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少します。
( 2 )  2017年度新契約価値
新契約価値は、2017年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されています。
( 3 )期待収益（リスク・フリー・レート分）
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いていますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。これには、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用およびヘッジ不能リスクに係る費用のうち2017年度分の解放を含みます。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート(△0.254%)分に相当する収益が発生します。
( 4 ) 期待収益（超過収益分）
EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待します。この項目は、その期待される超過収益を表します。2017年度の超過収益を計算するために使用した期待収益率は、「付録B   EEV計算における主な前提条件」をご参照ください。
( 5 )保有契約価値からの移管
2017年度に実現が期待されていた利益が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、2017年3月末の保有契約から期待される2017年度の利益と、2017年度に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた2017年度の損益が含まれます。これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。
( 6 )前提条件（非経済前提）と実績の差異
2017年3月末の保有契約価値の計算に用いた前提条件（非経済前提）と、2017年度の実績の差額です。 ( 7 )前提条件（非経済前提）の変更前提条件（非経済前提）を更新したことにより、2018年3月末以降の収支が変化することによる影響です。 (８)前提条件（経済前提）と実績の差異市場金利やインプライド・ボラティリティなどの経済前提が、2017年3月末EEV計算に用いたものと異なることによる影響です。当該影響は、2017年度の実績および2018年3月末以降の見積りの変更を含みます。主に土地等に係る固定資産等処分益により、修正純資産は632億円増加しました。金利は低下したものの、主にインプライド・ボラティリティの減少および株価の上昇により、保有契約価値は303億円増加しました。
5．感応度（センシティビティ）
前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりです。感応度は、一度に1つの前提のみを変化させることとしており、同時に2つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。
感応度１から４について、修正純資産の増減額は以下のとおりです。また、感応度５から11については、保有契約価値のみの増減額となります。
算にあたって、保険契約に係る部分の資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しています。
○　感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇リスク・フリー・レート（フォワード・レート）が各年限とも50bp上昇した場合の影響を表しています。債券・貸付金など、金利の変動により時価が変動する資産を再評価するとともに、将来の運用利回りや割引率を変動させて保有契約価値を再計算します。リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外してい.ます。 ○　感応度2：リスク・フリー・レート50bp低下リスク・フリー・レート（フォワード・レート）が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しています。なお、50bp低下によりリスク・フリー・レートが0％を下回る場合は0％としています。ただし、50bp低下前のリスク・フリー・レートが0%を下回る場合はその値をそのまま使用します。 ・　リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しています。〇　感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下（低下後の下限なし）リスク・フリー・レート（フォワード・レート）が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しています。なお、感応度２と異なり、リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させます。 •リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しています。〇　感応度4 ：株式・不動産価値10%下落•株式および不動産の評価日時点の価格が10%下落した場合の影響を表しています。〇　感応度5 ：事業費率（維持費）10％減少事業費率（契約維持に係るもの）が10％減少した場合の影響を表しています。〇感応度６：解約失効率 10％減少.解約失効率が10％減少（基本となる解約失効率に90％を乗じた水準）した場合の影響を表しています。 ○　感応度７：保険事故発生率（死亡保険）5％低下死亡保険について、保険事故発生率（死亡率・罹患率）が 5％低下（基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準）した場合の影響を表しています。 ○　感応度８：保険事故発生率（年金保険）5％低下• 年金保険について、保険事故発生率が5％低下（基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準）した場合の影響を表しています。〇 感応度9 ：必要資本を法定最低水準に変更• 必要資本を法定最低水準（ソルベンシー・マージン比率200％水準）に変更した場合の影響を表しています。〇　感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇•　オプションと保証の時間価値の計算に使用する、株式オプションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しています。 ○　感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇•オプションと保証の時間価値の計算に使用する、金利スワップションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しています。
6.注意事項
EEVの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属するものです。また、将来の実績がEEVの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合もあり得ます。これらの理由により、本EEV開示は、EEV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではなく、使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。かんぽ生命が2018年3月末のEEVを計算するために使用した方法および前提は市場整合的手法であり、EEV原則とその指針（ガイダンス）に準拠しています。
1.対象事業
計算の対象範囲は、かんぽ生命およびその子会社の取り扱う生命保険事業です。なお、かんぽ生命は生命保険事業のみを取り扱っています。また、かんぽ生命は日本郵政グループの一員ですが、本計算はかんぽ生命単独の計算となっています。
2．修正純資産の計算方法
修正純資産は、貸借対照表の純資産の部の金額に対して、以下の調整を加えて計算します。なお、修正純資産から必要資本を控除したものがフリー・サープラスと呼ばれます。修正純資産は、原則として時価評価するため、純資産の部に対応した貸借対照表において.時価評価されていない満期保有目的の債券などの有価証券、不動産などについても時価評価を行い、これらの含み損益を税引後に換算したうえで修正純資産に加えています。なお、保険契約に係る資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しています。 •負債のうち、純資産に加算することが妥当と考えられるものについては、税引後に換算した上で修正純資産に加えています。具体的には、危険準備金、価格変動準備金および一般貸倒引当金です（ただし、危険準備金および価格変動準備金については旧簡易生命保険契約に係るものを除きます。「２．旧簡易生命保険契約について」をご参照ください。）。 、退職給付の未積立債務については、未認識過去勤務費用および未認識教理計算上の差異の合計額を税引後に換算した上で修正純資産に反映しています。自己株式に計上している株式給付信託の帳簿価額を修正純資産に加えています。これは、当該信託が有するかんぽ生命株式が、将来かんぽ生命の退職者へ給付され、自己株式として扱われなくなる予定であるものの、その帳等価額が自己株式として純資産の部合計から控除されていることから、これを調整するものです。
３．保有契約価値の計算方法
保有契約価値は、確実性等価将来利益現価から、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用およびヘッジ不能リスクに係る費用を控除することにより算出します。
4．確実性等価将来利益現価
確実性等価将来利益現価は、最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提に基づき、将来キャッシュ・フローを決定論的手法により計算したもので、将来利益をリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値です。将来利益の計算において、保険契約に係る資産の運用収益を簿価評価していますが、リスク・フリー・レートによる割引現在価値は資産時価と一致しています（この取扱いは「EEV原則の指針（ガイダンス）G10.11」のとおりです。）。なお、EEVおよび新契約価値における確実性等価将来利益現価の計算では、将来の資産運用リスクのプレミアム（例えば、株式や債券などに期待されるリスク・フリー・レートを超過する利回り）は反映されません。また、旧簡易生命保険契約に係る危険準備金および価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しています。 「２．旧簡易生命保険契約について」をご参照ください。この価値には、契約者配当などのオプションと保証の本源的価値も反映していますが、オプションと保証の時間価値は反映されず、別途、計算します。
5．オプションと保証の時間価値
オプションと保証の時間価値は、最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提に基づいた値（確実性等価将来利益現価）と、市場で取引されているオプション価格と整合的な前提により確率論的に計算された将来の税引後利益現価の平均との差として計算します。オプションと保証の時間価値は、以下のような要素を勘案しています。 ・　有配当保険に係る配当オプション有配当保険においては、発生した損益に対して、株主への分配可能な利益には、非対称性が存在します。例えば、利益が発生した場合には、契約者配当を支払うことから、利益のすべてが株主には帰属しません。一方、損失が発生した場合には、契約者に追加の負担が生じないため、損失のすべてが株主負担となります。契約者配当は、収益状況に応じた一定割合を還元するように設定しているため、シナリオによって異なった金額となります。動的解約経済の状況などに応じて、契約者はさまざまな行動を取るオプションを有しています。ここでは、金利水準により契約者の解約行動が変化することを反映しています。
6．必要資本を維持するための費用
保険会社は健全性維持のために負債の額を超えて必要資本を保有する必要があります。この必要資本に係る運用収益に対する税金と資産運用管理のための費用を認識しています。 EEV原則において、この必要資本は、法定最低水準以上であることが求められ、さらに、内部の目的を達成するために必要となる金額とすることが認められています。日本における法定最低水準の資本要件はソルベンシー・マージン比率200％であることを踏まえ、かんぽ生命では、必要資本を維持するための費用の計算にあたり、ソルベンシー・マージン比率600％に相当する金額を必要資本としています。なお、日本におけるソルベンシー・マージン基準では、一定の範囲内で、全期チルメル式責任準備金相当額超過額をマージンに反映することが規定されており、本計算においてもこれを反映しています。また、保有契約価値の計算において、旧簡易生命保険契約に係る危険準備金および価格変動準備金を含めて評価しており、これらの準備金がマージンに含まれるため、かんぽ生命の2017年3月末および2018年3月末における必要資本はゼロとなりました。ただし、これらの準備金は将来において戻入されることを想定しているため、将来における必要資本は必ずしもゼロではありません。
7．ヘッジ不能リスクに係る費用
EEV原則では、「EVは対象事業のリスク全体を考慮した上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する分配可能利益の中の株主分の現在価値」と定義されており、すべてのリスクを勘案してEEVを計算することが求められています。一部のリスクについては、最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提だけではEEVに与えるさまざまな影響を十分に反映できない場合があり、EEVの計算において、ヘッジ不能リスクに係る費用として認識するという補正が必要となります。このような例として、オペレーショナル・リスクや大災害リスクなどが挙げられます。また、将来、剰余が発生した場合には税金を支払いますが、損失が発生した場合には税金はゼロとなります。この場合でも、税務上の欠損金の多くは翌年度以降に繰り越すことにより回収可能と考えられますが、繰越期間内に回収できないリスクが存在します。さらに、計算に用いるリスク・フリー・レートのうち、超長期の金利には十分な取引のある市場が存在しないことにより、価値の不確実性が存在します。かんぽ生命では、簡易モデルによってヘッジ不能リスクに係る費用を推定しています。
8．新契約価値の計算方法
2017年度の新契約価値は、当期間に獲得した新契約の獲得時点における価値です。計算対象は、新契約および特約の中途付加であり、既契約の更新は含めていません。2017年10月２日の無配当傷害医療特約および無配当総合医療特約の販売開始に伴い、中途付加時の切替加入（注）を認めています。この切替加入契約の新契約価値としては、旧特約の価値からの正味増加分を反映しています。また、経済前提は2017年9月末時点のもの、非経済前提は保有契約価値と同一の期末時点のものを用いています。新契約価値の評価について、かんぽ生命では、実際の契約者配当の水準を、保有契約全体の損益に基づいて決定していることを踏まえ、新契約を獲得した場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVと、新契約を獲得しなかった場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVの差とするマージナル方式としています。マージナル方式では、新契約獲得に伴う分散効果によるリスクの軽減の影響なども新契約価値として評価されます。医療特約の約款に定められている中途付加と同時に旧特約を解約する場合の特則を適用して加入するこ(注)لد1．経済前提( 1 )リスク・フリー・レート①　参照金利確実性等価将来利益現価の計算においては、かんぽ生命の保有資産などを考慮し、リスク・フリー・レートとして、評価日時点の国債を使用しています。
②　超長期の金利の補外方法
参照金利のない超長期の金利は、終局金利を用いて補外しています。具体的には終局金利として3.5%を仮定し、日本国債の流動性などを踏まえ補外開始年度を30年目と設定しました。31年目以降のフォワード・レートは補外開始年度以降30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。計算に使用したリスク･フリー･レート（スポット・レート換算）の年限別数値は以下のとおりです。

(2)経済シナリオ(リスク中立シナリオ)
①　金利モデル金利モデルとして、日本円、米ドル、ユーロ、豪ドル（注）を通貨とする1ファクター Hull-Whiteモデルを構築しました。各金利変動の相関を考慮するとともに、日本円を基準通貨とするリスク中立アプローチに基づきモデルを調整しています。金利モデルは、評価日時点の市場にキャリブレートされており、パラメータはイールド・カーブと期間の異なる複数の金利スワップションのインプライド・ボラティリティから推計しています。オプションと保証の時間価値を算出するための確率論的手法では5,000シナリオを使用しています。これらのシナリオはウイリス・タワーズワトソンにより生成されたものを使用しています。シナリオのキャリプレーションに使用した金利スワップションのインプライド・ボラティリティ（抜粋）は以下のとおりです。 （注） かんぽ生命の外貨建資産の通貨別構成を踏まえ、2017年度において、対象通貨を変更しています。 2017年3月末EEVおよび2016年度の新契約価値を計算するための経済シナリオは、日本円、米ドル、ユーロ、英ポンドを通貨とする1ファクターHull-Whiteモデルによります。
ボラティリティのデータ取得先は2017年3月31日より、BlackモデルからNormalモデルのデー (注)タに変更しています。なお、それ以前のデータについてもNormalモデル・ベースの表記に換算しています。 ②　株式・通貨のインプライド・ボラティリティ主要な株式のインデックスおよび通貨のボラティリティについては、市場で取引されているオプションのインプライド・ボラティリティのデータに基づいてキャリプレーションを行っています。シナリオのキャリプレーションに使用したインプライド・ボラティリティ（抜粋）は以下のとおりです。なお、かんぽ生命が実際に使用する国内株式インデックスは、主にTOPIXをベンチマークとした運用がなされていることを踏まえ、TOPIXの日経225に対するヒストリカル・ボラティリティ比 (2017年9月30日：92.7%、2018年3月31日：92.5%)を下記の日経225のインプライド・ボラティリティに乗じて算出しています。
(データ：Bloomberg)

③　相関係数
前述のインプライド・ボラティリティに加え、相関係数を元にかんぽ生命の資産構成を反映させたインプライド・ボラティリティを計算しています。相関係数については、十分な流動性を有するエキゾチック・オプションに基づく市場整合的なデータが存在しません。このため、評価日時点の直近10年間の市場データから計算した値を使用しています。

( 3 )将来の資産構成
かんぽ生命の評価日時点の資産構成の実態を考慮するとともに、将来の新規購入資産は、負債特性を踏まえた年限での運用を想定しています。また、2018年3月末EEVおよび2017年度の新契約価値の計算では、かんぽ生命の外貨建資産の通貨別構成を踏まえ、すべての外貨建資産は米ドル建、ユーロ建および豪ドル建から構成されるとみなしています。なお、2017年3月末EEVおよび2016年度の新契約価値の計算では、米ドル建、ユーロ建および英ポンド建から構成されるとみなしていましたが、かんぽ生命の外貨建資産の通貨別構成の変動に伴い、対象通貨を変更しています。
( 4 )期待収益計算上の期待収益率
「前年度末EEVからの変動要因」の期待収益（超過収益分）の計算に用いた主な資産の期待収益率（リスク・フリー・レート分と超過収益分の合計）は以下のとおりです。
期待収益（超過収益分）の計算に用いる期待収益率は、2017年3月末における資産占率に上記の期待収益率を乗じることにより算出しています。会社全体における資産占率考慮後の期待収益率は、△0.111%です。
2.非経済前提
保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、税金などのキャッシュ・フローは、契約消滅までの期間にわたり、保険種類別に、直近までの経験値および期待される将来の実績を勘案して(最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提）予測しています。
○　事業費
•事業費の前提は、事業費実績を基に算出し、子会社に係るルック・スルー調整を行っています。また、将来、経常的に発生しないと考えられる一時費用（将来の業務効率化に資する施策の経費）を控除する一方、追加的に発生すると考えられる費用を加算する調整を行っています。なお、将来の事業費の改善については織り込んでいません。将来の消費税については、2019年9月までは8%、2019年10月以降は10%としています。 •将来のインフレ率はリスク・フリー・レートの補外開始年度（経過30年）まではゼロとしています。リスク・フリー・レートの補外開始年度を超える期間についてはフォワード・レートの上昇に応じてインフレ率が上昇し、終局水準を2％としています。
○　契約者配当
•現行の配当実務に基づき、配当率の前提を設定しました。なお、管理機構への再保険配当については、管理機構との再保険契約に基づく額を支払うこととしています。
○　実効税率
直近の実効税率に基づき、以下の実効税率を用いています。 2016年度〜2017年度： 28.24% 2018年度以降28.00% :
付録C  第三者意見
かんぽ生命では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）であるウイリス・タワーズワトソンに、EEVについて検証を依頼し、以下の意見書を受領しています。ウイリス・タワーズワトソンは、株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」）の2018年3月31日現在のエンベディッド•バリューを計算するにあたって適用された計算方法および計算前提の検証を行いました。ウイリス・タワーズワトソンは、2018年3月31日現在のエンベディッド・バリュー、2017年度に販売された新契約の価値、2017年度中の変動要因およびエンベディッド・バリューと新契約の価値の感応度について検証を行いました。ウイリス・タワーズワトソンは、使用された計算方法および計算前提が、本開示資料に記載されている開示内容とともに、EEV原則およびガイダンスに準拠したものであると結論付けました。特に、 •　本開示資料に記述される計算方法は、かんぽ生命のボトムアップ手法（これには、オプションと保証の時間価値の確率論的評価および、必要資本を維持するための費用とヘッジ不能リスクの影響の認識が含まれています。）によって対象事業におけるリスク全体を反映させるものです。 •事業前提は過去現在の実績および将来期待される経験を適切に反映して設定されています。適用された経済前提は、前提相互間で整合的であり、また、観察可能な市場データとも整合的です。 •有配当契約については、契約者配当の前提および契約者と株主の間の利益分配は、予測前提、確立された会社の実務および日本市場における実務と整合的です。ウイリス・タワーズワトソンはさらに計算結果についても検証を行っています。ただしこれは、計算モデル、計算過程および計算内容の全てについての詳細な検証ではありません。これらの検証の結果、ウイリス・タワーズワトソンは、開示される計算結果が、全ての重要な面において本開示資料に記述された計算方法および計算前提に基づいて計算されていると考えます。これらの結論に至るにあたり、ウイリス・タワーズワトソンはかんぽ生命から提供されたデータおよび情報——これには市場価格がない資産についての時価の推計も含まれます——に依拠しています。この意見はかんぽ生命との契約に基づき、かんぽ生命のみに対して提供されるものです。適用される法律において許容される限り、ウイリス・タワーズワトソンは、ウイリス・タワーズワトソンが行った検証作業やウイリス・タワーズワトソンが作成した意見および意見に含まれる記述内容について、かんぽ生命以外のいかなる第三者に対しても、一切責任、注意義務あるいは債務を負いません。
以上
(参考資料)用語に関する説明・補足