2022   3 7857 URL  http://wwwseki.co.jp TEL 089-945-0111 2022 2 4 1. 2022   3 3 2021 12 31 2021 4 1
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（） ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や繁急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、景気の持ち直しの兆しが見られておりましたが、新たな伝播性の高い変異株の発生により再び世界的に感染が拡大、先行き不透明な状況で推移いたしました。こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、顧客の在宅ワーク雑誌により提案活動が停滞、各種イベントの開催規模の縮小や延期が続く中、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みの強化を継続しております。非常に厳しい事業療境下、完上高は８０億６千８百万円（前年同四半期比２．７％減）、営業利益４千３百万円(前年同四半期比は８千２百万円の営業損失を計上）、経常利益２億３千万円（前年同四半期比１３９．９％増）、親会社株主に帰属する四半期純利盆１億８千６百万円（前年同四半期比３１２．７％増）となりました。なお、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号２０２０年３月３１日。以下「収益認識会計基準」という）等の適用により、売上高および売上原価はそれぞれ３億９千２百万円減少しております。また、昨年１１月４日付公表の２０２２年３月期第２四半期決算短信においてお知らせしましたとおり、当社は本年４月４日付で東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」へ上場予定です。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
新型コロナウイルス感染拡大の厳しい状況下、コロナ禍における経済活動を支援する各種補助事業の事務局運営の継続や、アフターコロナを見据えた営案活動への取組みの強化などにより、完上高５９億８千万円（前年同四半期比1. 1 ％減）、営業利益6千３百万円（前年同四半期は1千８百万円の営業損失を計上）を計上しました。なお、収盆認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ１億８千７百万円減少しております。
②洋紙・板紙販売関連事業
昨年度の需要減の反動による印刷事業者からの用紙受注の増加等により、売上高２億６千６百万円（前年同四半期比３．０％増）、営業損失２千５百万円（前年同四半期は３千３百万円の営業損失を計上）を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
新型コロナウイルス感染拡大による企業の広告出稿の抑制、各種イベントの中止・延期が続き、売上高６億９千9百万円（前年同四半期比５．４％減）、営業損失２千２百万円（前年同四半期は５千３百万円の営業損失を計上）を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、ワクチン接種の普及や繁急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、道後温泉地区を訪れる観光客が戻り、売上高１百万円（前年同四半期比１０．７％増）、営業損失１千９百万円（前年同四半期は１千８百万円の営業損失を計上）を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
新型コロナウイルスの感染拡大の厳しい状況下、巣ごもり需要の拡大により個人向けの販売は引き続き好調でしたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高が２億４百万円減少した影響で、売上高は１１億２千万円（前年同四半期比１０．４％減）となりました。一方で同額の売上原価も減少したことから、営業利益４千６百万円（前年同四半期比１４．５％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１２億２百万円減少し、１７０億４千３百万円となりました。これは主に、投資有価証券が３４億円と前連結会計年度末と比べ４億８千９百万円増加しましたが、現金及び預金が３７億９百万円と前連結会計年度末と比べ１６億１千１百万円減少したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べ１２億８千７百万円減少し、２７億５千７百万円となりました。これは主に、預り金が１億８千３百万円と前連結会計年度末に比べ１０億３千３百万円減少したことや支払手形及び買掛金が７億７千５百万円と前連結会計年度末と比べ１億６千４百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べ８千４百万円増加し、１４２億８千６百万円となりました。これは主に、利盆剰余金が１１４億８千５百万円と前連結会計年度末と比べ８千２百万円増加したことなどによるものであります。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
楽績予想につきましては、２０２１年５月１４日公表の通期の楽績予想に変更はありません。今後、楽績予想に関して修正の必要が生じた場合は、速やかに開示を行う予定であります。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが代理店取引などの代理人として関与したと判定される取引及び有償支給取引について総額で売上高に計上しておりましたが、純額で計上する方法に変更しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期音の利盆剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は392, 051千円減少し、売上原価は392, 051千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益びに期首利益剰余金に与える影響は軽徹であります。収盆認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「満動資産」に表示していた「受取手形及び完掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、完掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89–2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28–15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収盆を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結貸借対照表関係) ※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
II当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年12月31日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3．報告セグメントの変更等に関する事項「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更等）」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「印刷関連事業」の売上高が187,345千円減少、「カタログ販売関連事業」の売上高が204,705千円減少しております。なお、セグメント損益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客と契約から生じる収益を分解した情報