平成30年6月27日（水曜日）午前10時(受付開始時刻  午前9時)
目次
第46期定時株主総会招集ご通知………………… 1
株式会社みちのく銀行青森市勝田一丁目3番1号当行本店8階大会議室郵送・インターネットによる議決権行使期限平成30年６月26日（火曜日）午後5時まで
企業理念は、「光紫と鎮に永久に築えん」という創業の精神を礎に「家庭の銀行」を標榜する中で培ってきた当行の企業姿勢を継承しつつ、現在求められていること、未来へ向かって取り組むべきことを明文化することで、全役職員が今後の更なる発展へ向け、共通認識を持ち、歩んでいくための「道」として策定したものです。 ＜企業理念＞　書家についてのご紹介菊池 錦子  青森県弘前市出身個展で作品を発表している他、自身の書と写真で綴った「ゆりかご」・「ゆりかご車」の出版、NHK大河ドラマ「篤姫」・「江～姫たちの戦国〜」などの映像・イベントなどのタイトルや社名、商品名など多方面にわたって筆文字の素材を提供している。
|ごあいさつ
株主の皆さまには平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。ここに、第46期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。平成30年4月より第五次中期経営計画[Exciting Innovation」（３年計画）がスタートしております。ふるさとの豊かな生活を守るとともに、豊かさを引き出していく存在、すなわち「地域の豊かさを引き出すベストパートナー」の実現に向けて、今まで以上の大きな改革に挑んでまいります。全役職員が、誠心誠意努力を重ねてまいりますので、何卒一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申し上げます。取締役頭取髙田邦洋当行の概要(平成30年３月31日現在)
海外：駐在員事務所1 〈上海〉
平成30年６月４日
株主各位青森市勝田一丁目３番１号株式会社みちのく銀行取締役頭取 髙 田   邦 洋
第46期定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当行第46期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、平成30年６月26日（火曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。敬 県
1画行物(HWS) 28
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時平成30年６月27日（水曜日）午前10時1日2  場所青森市勝田一丁目３番１号当行本店８階大会議室
3会議の目的事項
■報告事項
1.第46期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件2.第46期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
■決議事項
第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件監査等委員である取締役４名選任の件第３号議案以上
■お知らせ
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び定款第20条の規定に基づき、当行ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております計算書類及び連結計算書類は、会計監査人及び監査等委員会が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査をした書類の一部であります。 ①計算書類の個別注記表②連結計算書類の連結注記表株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について、修正する必要が生じた場合には、当行ホームページに掲載させていただきます。当行ホームページhttp://www.michinokubank.co.jp/
インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当行の指定する議決権行使ウェブサイト(https://soukai.mizuho-tb.co.jp/)にて議決権行使が可能です。
インターネットによる議決権行使について
(1)書面による議決権行使に代えて、当行指定の「議決権行使ウェプサイト」（下記URL）にて議決権行使が可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
(2)行使期限は平成30年６月26日（火曜日）午後５時です。お早めの行使をお願いいたします。 (3)パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。 (ご注意) ・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当行よりお尋ねすることはございません。 ・パスワードは一定回数以上問違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。 ・護決権行使ウェプサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。インターネットによる議決権行使期限平成30年6月26日（火曜日）午後５時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。議決権行使ウェブサイトにアクセスhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/次へすすむをクリックログインお手元の議決権行使書に記載された「議決権行使コード」を入力し、「次へ」をクリックパスワードの入力お手元の議決権行使書に記載された「パスワード」と新しい「パスワード」を入力し、「登録」ボタンをクリック以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力願います。 �ご注意事項①議決権行使ウェプサイトをご利用いただく際の通信料金等は、すべて株主様のご負担となります。 ①重複行使の取扱い議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。また、インターネットによって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行なわれたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行　証券代行部（以下）までお問い合わせください。 (1)議決権行使ウェプサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先フリーダイヤル  0120−768−524 (平日  9：00～21：00) (2)上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先フリーダイヤル  0120－288－324 (平日  9：00〜17：00)当面行雑記
第１号職祭  剰余金の処分の件剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第46期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当事業年度の業績等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。 (1)配当財産の種類金銭といたします。 (2)配当財産の割当てに関する事項およびその総額普通株式1株につき金20円とし、Ａ種優先株式1株につき金26.95円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は467,763,800円となります。 (普通株式：359,963,800円、Ａ種優先株式：107,800,000円)また、当行は平成29年10月1日付で、普通株式およびＡ種優先株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度は、株式併合前の平成29年９月30日を基準日として普通株式1株につき２円、Ａ種優先株式1株につき2.695円の中間配当金をお支払いしておりますので、１株あたりの年間配当金は、株式併合後に換算いたしますと普通株式は中間配当金20円と期末配当金20円を合わせた1株あたり40円に、Ａ種優先株式は中間配当金26.95円と期末配当金26.95円を合わせた1株あたり53.90円に相当いたします。 (3)剰余金の配当が効力を生ずる日平成30年６月28日（木）といたしたいと存じます。
第2号越え
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役5名（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）は、本定時株主総会終結の時をもって全員が任期満了となります。つきましては、取締役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。各候補者につきましては、銀行業務に十分に精通し、その知識および経験から銀行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者といたしました。なお、監査等委員会は、取締役候補者の選任については、指名・報酬検討会議（外部有識者と社外取締役が過半数を占めます。）において取締役の選任方針に基づいた適切な手続きを経て候補者が指名されており、また各候補者について取締役会の実効性等の観点からその見識や資質等を慎重に検討したところ、当行の取締役として適任であると判断しております。併せて、取締役の報酬等についても、報酬体系の設計と報酬等の額の算定が適切に運用されていると判断しております。取締役候補者は、次のとおりであります。
購入物が熱m  住(昭和32年５月18日生) ■略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況昭和56年4月  ㈱みちのく銀行入行平成11年4月 当行小柳支店長平成14年６月 当行堅田支店長平成17年12月当行経営企画部長平成18年３月 当行執行役員経営企画部長平成18年６月 当行取締役兼執行役員経営企画部長平成19年4月 当行取締役兼執行役員平成20年3月 当行取締役業常務執行役員平成24年6月 当行代表取締役副頭取平成25年6月 当行代表取締役頭取 (現任)および数普通株式2,339株
■取締役候補者とした理由
高田邦洋氏は、本部および営業店の経験も豊富であり、取締役就任後は経営企画、監査、システム関連を中心とした担当役員を歴任するなど当行の業務全般に精通しております。平成25年６月からは代表取締役頭取を務め、当行のコーポレートガパナンス向上に向けて職務・職責を適切に果たしております。これまでの経験および実績から、当行の経営管理を的確、公正かつ効率的に途行できる知識を備えていること、また社会的信用も十分であることから取締役候補者としました。 (昭和41年８月26日生) ■略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況平成2年4月  ㈱みちのく銀行入行平成28年6月 当行常務執行役員営業本部長兼平成18年10月当行経営企画部副部長営業戦略部長平成29年4月 当行粵務執行役員営業本部長平成19年4月 当行経営企画部長平成22年4月 当行古川支店長平成24年4月 当行人事部長【当行における担当】営業本部（営業企画部、地域創生部、国際業平成27年4月 当行執行役員営業本部長兼営業戦略部長務部)および数普通株式1,700株■取締役候補者とした理由藤澤貫之氏は、本部および営業店をパランスよく経験し、特に本部では経営企画、人事関連担当役員・部長を歴任、平成27年４月からは当行全体の営業推進の本部長を務めるなど、当行の業務全般に精通しております。これまでの経験および実績から、当行の業績向上および経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識を備えていること、また社会的信用も十分であることから、強力なリーダーシップを発揮できるものと判断し、取締役候補者としました。
日住(昭和28年11月22日生) ■略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況昭和47年3月  ㈱弘前相互銀行入行平成25年6月 当行取締役兼専務執行役員平成28年6月 当行代表取締役副頭取(現任)平成９年４月　㈱みちのく銀行八戸支店副支店長平成10年６月当行ききよう支店長平成13年4月当行国道支店長【当行における担当】平成15年６月 当行八戸駅前支店長地域活性化統轄平成17年7月 当行営業統括部長平成18年3月 当行執行役員八戸支店長平成21年4月 当行常務執行役員平成24年6月 当行取締役兼常務執行役員および数普通株式729株精煉物が熱H
■取締役候補者とした理由
加藤政弘氏は、本部および営業店の経験も豊富であり、取締役就任後は営業推進、審査関連を中心とした担当役員を歴任し、平成28年6月からは代表取締役副頭取を務めるなど、当行の業務全般に精通しております。また、永年に亘り、当行全体の営業推進の担当役員も務めていたことなどから、当行の業績向上および経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有していること、かつ社会的信用も十分であることから取締役候補者としました。 m #独立役員(昭和23年4月9日生) ■略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況平成20年7月 魏デーリー東北新聞社社外監査役平成元年4月 東京弁護士会弁護士登録(現任)平成元年4月 辰巳法律事務所入所平成4年4月 熊谷法律事務所弁護士平成23年6月 当行社外取締役（現任)平成10年4月 たいよう総合法律事務所弁護士平成14年11月あおば綜合法律会計事務所弁護士【重要な兼職の状況】平成18年4月トヨタカローラ八戸㈱弁護士法人あおば綜合法律事務所代表社員トヨタカローラ八戸純社外監査役社外監査役（現任） ㈱デーリー東北新聞社社外監査役平成19年7月 弁護士法人あおば綜合法律事務所代表社員（現任）および数■社外取締役候補者とした理由

熊谷清一氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有し、これまでも独立した客観的な立場から、当行の経営に対して助言と提言を適宜にいただいております。社外取締役として、適法性や組織運営等を中心に、引き続き、取締役会に対する助言、授言をいただき、当行の経営に活かしていくことで、コーポレートガパナンスのより一層の強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役候補者としました。 ■略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況平成27年3月  ㈱ポーラ・オルビスホールディン平成元年4月 東日本旅客鉄道親入社平成17年6月  ㈱ ＪＲ東日本ステーションリテグス社外取締役イリング代表取締役社長平成27年6月 当行社外取締役（現任)平成20年11月東日本旅客鉄道廃事業創造本部部長(地域活性化・子育て支援事【重要な兼職の状況】カルビー㈱上級執行役員茶） ㈱ルミネ非常勤取締役平成25年5月 同社研究開発センターフロンティアサービス研究所副所長平成27年１月　同社退社平成27年2月 カルビー㈱上級執行役員(現任)平成27年2月  ㈱ルミネ非常勤取締役 (現任)および数
■社外取締役候補者とした理由
鎌田由关子氏は、他業種企業の新規事業開発、顧客サービス分野等に携わり、豊富な経験と幅広い知見を有し、これまでも独立した客観的な立場から、当行の経営に対して助言と提言を適宜にいただいております。社外取締役として、引き続き、取締役会に対する助言、提言をいただき、当行の経営に活かしていくことで、コーポレートガパナンスのより一層の強化、およびお客さまへのサービス向上に貢献していただけるものと判断し、社外取締役候補者としました。 (注) 1.取締役候補者と当行との間には特別の利害関係はありません。 2. 熊谷清一、鎌田由美子の両氏は、社外取締役候補者であります。 3. 熊谷清一、鎌田由美子の両氏は、現在当行の社外取締役であります。その在任期間は、本総会終結の時をもって熊谷清一氏は7年、鎌田由关子氏は３年となります。 4.取締役候補者との責任限定契約について当行は、社外取締役候補者篤谷清一、鎌田由美子の両氏との間で、当行への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しています。その契約内容の概要は次のとおりであります。 ・社外取締役が任務を怠ったことによって当行に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度としてその責任を負う。 ・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。熊谷清一、鎌田由美子の両氏の再任が承認された時には、本契約は継続となります。 5.社外取締役候補者熊谷清一、鎌田由笑子の両氏は、株式会社東京延券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件を満たしております。両氏の再任が承認された時には、引き続き両氏を独立役員として指定する予定です。
第３号誠祭
監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役４名は、本定時株主総会終結の時をもって全員が任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
良い物質は気脳は株限的務H無日本語in H (昭和34年２月25日生) ■略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況平成27年6月 当行常勤監査役昭和56年4月  ㈱みちのく銀行入行平成17年６月 当行国際部長平成19年7月 当行市場国際管理部長当行東京支店長兼経営企画部平成21年4月東京事務所長平成24年4月 当行秘書室長平成25年4月 当行執行役員青森支店長平成27年4月 当行顧問平成28年6月 当行取締役常勤監査等委員(現任)および数普通株式5,539株
=監査等委員候補者とした理由
小田中和彦氏は、これまでに国際業務を中心とした本部、および当行の主要店の支店長を務めるなど金融夫務経験が豊富で、当行の業務に精通しております。このような実績を踏まえ、引き続き、当行の監査体制の強化に活かしていただくほか、コーポレートガパナンスのより一層の強化が図れるものと判断し、監査等委員候補者としました。 ■略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況昭和59年4月 日本銀行入行平成22年6月 同行調査統計局参事役平成9年5月 同行営業局調査役平成23年2月 同行政策委員会室審議役平成26年4月 同行総務人事局鑑議役平成9年7月 同行人事局調査役平成13年3月 同行考査局調査役平成28年5月 同行情報サービス局長平成14年7月 同行考查局考查課長(注)鶴海候補者は日本銀行を平成30年５月31日平成15年12月  同行政策委員会室政策広報課長平成16年7月 同行政策委員会室参事役をもって退職予定です。平成19年5月 同行青森支店長◾所有する当行の株式の種類および数■監査等委員（社外）候補者とした理由魏海誠一氏は、日本銀行にて情報サービス局や考査局を始めとした本部主要部署、および支店長を経験し、国内外の経済・金融情勢に精通するるとともに豊富な金融夫務経験を有しております。このような夫績を踏まえ、当行の監査体制の強化に活かしていただくほか、コーポレートガパナンスのより一層の強化に貢献していただけるものと判断し、監査等委員（社外）候補者としました。 ■略歴、当行における地位および担当ならぴに重要な兼職の状況昭和47年4月 映画土銀行入行平成13年6月 同行執行役員本店審査役平成14年4月 みずほ藍券㈱常務執行役員平成15年6月 日本酸寒麹(現大陽日酸麹)常勤監査役平成16年10月大陽日酸麹察務本部海外事業統括部長平成17年６月　同社執行役員平成19年6月 同社常務執行役員平成21年6月 同社常勤監査役平成25年6月  ㈱クレハ社外取締役平成25年6月 当行監査役平成28年6月 当行社外取締役監査等委員(現任)住および数
■監査等委員（社外）候補者とした理由
馬谷成人氏は、都市銀行、大手証券会社などにおける豊富な金融実務経験を有するとともに、海外経験も豊富であることから、グローバルな知見も有し、これまでも独立した客観的な立場から、当行の経営に対して助言と提言を適宜にいただいております。このような夫績を踏まえ、引き就き、当行の監査体制の強化に活かしていただくほか、コーポレートガパナンスのより一層の強化に貢献していただけるものと判断し、監査等委員（社外）候補者としました。 ■略歴、当行における地位および担当ならびに重要な兼職の状況平成9年10月 監査法人トーマツ入所平成18年3月 旬西谷コンピュータ会計事務所平成11年6月 国際協力銀行入行取締役平成13年11月西谷後広公認会計事務所開業平成24年7月 同社代表取締役（現任)平成13年11月 旬西谷コンピュータ会計事務所平成28年6月 当行社外取締役監査等委員(現在)入社平成14年4月 西谷俊広税理士事務所開業【重要な兼職の状況】および数偽西谷コンピュータ会計事務所代表取締役■監査等委員（社外）候補者とした理由西谷後広氏は、公認会計士として会計事務所を経営し、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知見を有しているのは勿論のこと、経営支援等の会社経営に関する豊富な実務経験と幅広い知見を有し、これまでも独立した客観的な立場から、当行の経営に対して助言と提言を適宜にいただいております。このような実績を踏まえ、引き続き、当行の監査体制の強化に活かしていただくほか、コーポレートガパナンスのより一層の強化に貢獻していただけるものと判断し、監査等委員（社外）候補者としました。請求職的務所(注) 1.監査等委員候補者と当行との間には特別の利害関係はありません。 2. 鶴海誠一、馬谷成人、西谷俊広の３氏は、監査等委員（社外）候補者であります。 3.馬谷成人、西谷俊広の両氏は、現在当行の監査等委員（社外）であります。両氏の在任期間は、本穀会終結の時をもって２年となります。なお、馬谷成人氏は、当行の監査等委員（社外）に就任する前、当行の社外監査役を３年務めておりました。 4.監査等委員候補者との責任限定特約について当行は、監査等委員候補者小田中和彦氏並びに監査等委員（社外）候補者馬谷成人及び西谷俊広の両氏との間で、当行への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しています。その契約内容の概要は次のとおりであります。 ・監査等委員である取締役が任務を怠ったことによって当行に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度としてその責任を負う。 ・上記の責任限定が認められるのは、監査等委員である取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。小田中和彦、馬谷成人及び西谷後広の３氏の再任が承認された時には、本契約は継続となります。また、監査等委員（社外）候補者魏海滅一氏の選任が承認された時には、当行は、同氏との間で、同内容の契約を締結する予定です。 5. 監査等委員（社外）候補者鶴海誠一、馬谷成人、西谷俊広の３氏は、株式会社東京延券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件を満たしております。３氏の選任が承認された時には、馬谷成人氏を引き続き独立役員として指定し、鶴海誠一、西谷後広の両氏を新たに独立役員として指定する予定です。
独立役員は、金融商品取引所の定める独立性の要件を踏まえた上で、現在または最近において、原則、以下の独立性基準を満たす者とする。 (1)　当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者ではないこと(2)　当行の主要な取引先、またはその業務執行者ではないこと(3)　当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと(4)　当行の主要株主、またはその業務執行者ではないこと(5)　当行から一定額を超える寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者ではないこと(6)　次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者（二親等内の親族）ではないことA.前期(1) ～ (5)に該当する者B. 当行および子会社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人
(各種定義)
・「最近」…社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点より起算して１年以内・「主要な取引先」…直近事業年度における年間連結総売上高（当行の場合は年間連結経常収益）の２％以上・ [多額の金銭その他の財産」…過去３年間の平均で年間1,000万円以上· 「主要株主」…議決権所有割合10％以上の株主・「一定額を超える寄付」…過去3年間の平均で年間1,000万円または当該先の年間費用の30％のいずれか大きい額・「重要でない者」…「重要な者」としては、会社の役員・部長クラスの者以上精煉物的熱

当行の現況に関する事項
1.
(1)事業の経過及び成果等
(主要な事業内容)当行は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務のほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売などの附帯業務を行っております。
(金融経済環境)
世界の金融・経済は、米国で税制改革とこれに伴う投資拡大による経済成長の伸びが期待されるほか、ユー口圏でも内外需が好調、新興国・資源国においても回復基調を維持するなど、全体として緩やかな成長が続いております。わが国の経済は、内外需ともに底堅く推移するなか企業業績は回復が続いており、これに伴う雇用・所得環境の改善により個人消費も堅調に推移していることから、緩やかな回復が続いております。当行の主要営業地域である青森県及び函館地区においても、企業業績の回復基調を背景とした雇用・所得環境の改善により、個人消費は底堅く推移しております。また内外需要の増加や人手不足への対応へ向けた設備投資の増加も見られ、観光や農林水産関連は好調を維持するなど、緩やかに持ち直しております。
(事業の経過及び成果)
当行は、平成27年度より第四次中期経営計画をスタートさせ、平成29年度が最終年度となりました。第四次中期経営計画では地域活性化に資する積極的な支援活動による「地域との協調・リレーション強化」、ならびに全員営業の実践による「お客さまとのパートナーシップ強化」に向け、実効性のある方策を練り展開してまいりました。また、これらの実現に必要な「人財力の向上」に向け、職員がいきいきと働くことができる環境づくりにも注力するとともに、地元を中心に増加を続けている貸出金と自己資本のパランスを取ることで更なる業容拡大に備えるべく、平成29年１月には公募増資による資本増強を実施し、「持続的な経営基盤の確立」に取り組んでまいりました。こうしたなか、当事業年度の業績については、次のとおりとなりました。 [預金]預金は、前年同期比347億円増加して1兆9,531億円となりました。また、譲渡性預金は、前年同期比1億円増加して466億円となりました。 [貨出金]貸出金は、個人ローンが増加したことなどにより、前年同期比426億円増加して１兆5,269億円となりました。
〔有価証券〕
有価証券残高は、市場動向や投資環境を勘案し、適切なリスクコントロールを意識した運用を行った結果、前年同期比650億円減少して3,536億円となりました。
〔損益〕
経常収益は、貸出金利息やその他業務収益、その他経常収益の減少により、前年同期比35億30百万円減少して354億４百万円となりました。経常費用は、預金利息やその他業務費用の減少により、前年同期比25億27百万円減少して314億42百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比10億２百万円減少して39億62百万円、当期純利益は前年同期比９億59百万円減少して26億19百万円となりました。なお、連結経常利益は40億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円を計上しております。
[自己資本比率]
経営健全性の指標である自己資本比率（国内基準）は、バーゼルⅢ（国内基準）に基づき算出しており、単体で8.12％（速報値）となりました。
(当行の対処すべき課題)
主要営業地域である青森県及び函館地区における人口減少や少子高齢化など、当行を取り巻く環境は今後も厳しくなることが想定されます。こうした経営環境下、当行は平成30年度より第五次中期経営計画をスタートさせており、大胆な改革に取り組み、ふるさとの豊かな生活を守るとともに、豊かさを引き出していく存在を目指してまいります。その決意を込めて、計画名称を「Exciting Innovation」、目指すべき姿を「地域の豊かさを引き出すべストパートナー」といたしました。主要戦略を以下の３つのInnovationとし、様々なKPIを掲げ、取り組んでまいります。 Innovation 1 ：  [コンサルティングクオリティの追及] Innovation 2 ： 「職員の幸福と活力向上の追及」 Innovation 3 ：  [不断の革新推進による生産性向上の追及] (496) 351結婚u

(2)財産及び損益の状況
s 2.す。 3.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。 1株当たり当期純利益は、平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
(参考) 連結業績の推移

(3)使用人の状況

2.使用人数には、臨時雇員及び職託は含まれておりません。
3.平均給与月額は、貸与を除く平成30年３月中（前事業年度は平成29年３月中）の平均月額給与であります。 (FOUNDS気*[ANYA] 35 H
(4) 営業所等の状況

備を192ヵ所（前事業年度末190ヵ所）設置しております。 2.平成29年11月20日に旭町支店を廃止し、古川支店に統合いたしました。平成29年11月20日に大杉平支店を廃止し、根城支店に統合いたしました。

1970年3.当事業年度において店舗外現金目動設備を６ヵ所新設し、４ヵ所廃止いたしました。
②　当事業年度新設営業所

上記のとおり、当事業年度において店舗外現金自動設備を６ヵ所新設いたしました。 (注)
(5)設備投資の状況
①　設備投資の総額
設備投資の総額
記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
(注)
○重要な業務提携の概況1.地方銀行64行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス（略称ACS）を行っております。 2.地方銀行64行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・信漁連(農林中金、信連を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス(略称MICS)を行っております。 3.地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行64行の共同出資会社、略称CNS）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・□座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。 4.株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス、株式会社セプン銀行との提携により、コンピニエンスストア等の店舗内に設置した現金自動設備による現金自動引出し及び現金自動預入れ等のサービスを行っております。 5.株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し及び現金自動預入れ等のサービスを行っております。 6.株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービスを行っております。 2.当連結会計年度の連結経常収益は44,856百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,500百万円となりました。 (5)勤務兼19 in

会社役員（取締役）に関する事項
2.
社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。 2.取締役監査等委員小田中和彦、佐藤郁夫、馬谷成人、西谷俊広の４氏は、会社経営や金融実務を通じて豊富な経験を積んでおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 3.情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、市長長官の「新羅」を常勤の取締役監査等委員として選定しております。
に小田中和彦、佐藤郁夫の両氏を常勤の取締役を、「新羅」を「新羅」を「新羅」を4、平成29年10月１日より執行と監督の役割の明確化、監査部の独立性を図るべく、監査部を監査等委員会直属としたことに
、伴い、聖様役間聖者執行役員、軍団認済任は聖書20年の月20日を主。軍事を組織法によって、軍事を行う。伴い、取締役頭取兼執行役員髙田邦洋氏は平成29年９月30日をもって監査部担当役員の委嘱が解かれております。 5.取締役鎌田由美子氏は、平成30年３月27日付で株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの社外取締役を退任いたしました。なお、同社と当行との間に特別の関係はありません。
 of the control of the c間に特別の関係はありません。は、サンドの無料などを見ている。
7．当行は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の氏名、地位及び担当は下記のとおりであります。
VSH 👍掲雑世20 uえ8.平成30年４月１日付で執行役員の地位及び担当を変更しております。地位及び担当に変更があった執行役員は下記のとおりであります。
2.平成30年4月1日より、店舗・ATMの新設・改廃等の一元管理を目的として「店舗開発室」を新設しております。 3.常務執行役員小笠原金一氏及び常務執行役員岩岡高徳氏は平成30年3月31日をもって退任しております。
(2)会社役員に対する報酬等

2.株主総会で定められた報酬限度額は以下のとおりであります。 •取締役の報酬限度額は、平成28年6月23日開催の第44期定時株主総会で決議されており、取締役（監査等委員である取寫役を除く）は年額145百万円（うち社外取寫役分は20百万円）、取締役（監査等委員）は年額60百万円であります。 ・上記報酬限度額のほか、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く）（以下「対象取締役」という。）に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入することが平成28年6月23日開催の第44期定時株主総会で決議されており、５事業年度分の対象取締役分の株式の取得資金として448百万円（5事業年度）を拠出しております。上記報酬等の金額には業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」として、当事業年度に計上した役員株式給付引m'当金繰入額30百万円を含めており、その金額を括弧内に内書きしております。 4.上記報酬等のほかに、使用人としての報酬はございません。
ii）当事業年度に支払った役員退職慰労金
退任執行役員1名に対し、11百万円
(うち、過年度の事業報告に記載した役員退職慰労引当金の取崩によるもの11百万円) (注)平成28年６月23日開催の定時株主総会終結の時まで取締役であったものに対する役員退職慰労金の支払いであります。
(3) 責任限定契約
当行は、定款に監査等委員である取締役およびそれ以外の取締役（監査等委員である取締役以外の取締役にあっては社外取締役であるものに限る。）との間の責任限定契約に関する規定を設けております。
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3.
社外役員に関する事項

(3)社外役員に対する報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額

2.報酬以外の株式報酬等はありません。
(4)社外役員の意見
該当事項はありません。 (495)期淋世u共
当行の株式に関する事項
4.
(1)株式数
発行可能株式総数　普通株式　60,000千株　Ａ種優先株式　30,000千株発行済株式の総数　普通株式　18,135千株　Ａ種優先株式　 4,000千株(注) 1.株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 2.平成29年６月28日開催の第45期定時株主総会、ならびに普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会における決議により、平成29年10月1日付で普通株式及びＡ種優先株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施し、また、同日付で当該株式併合に伴う定款変更を行いました。これにより、普通株式及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数はそれぞれ普通株式が540,000千株、Ａ種優先株式が270,000千株減少し、普通株式60,000千株、Ａ種優先株式30,000千株となっております。また、発行済種類株式総数は普通株式が163,218千株、Ａ種優先株式が36,000千株減少し、普通株式18.135千株、Ａ種優先株式4.000千株となっております。
(2)当事業年度末株主数
普通株式30,797名Ａ種優先株式1名
(3)大株主

2.持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 3. 持株比率は自己株式（137千株）を控除して計算しております。 4.当行は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（以下［信託E口］といいます。）が当行株式486千株を取得しております。なお、信託E口が所有する当行株式については、自己株式に含めておりません。

当行の新株予約権等に関する事項
5.
(1)当事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
該当事項はありません。
(2)当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権等
該当事項はありません。
(3)その他新株予約権等に関する事項
平成25年12月19日に発行した120％コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付）の当事業年度末日における新株予約権の状況は次のとおりであります。
v 2.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したことに伴い、同社債要項の規定に従い、新株予約権の行使時の払込金額（転換価額）及び新株予約権の目的となる株式の数の調整を行っております。日1 1年(5) #菊米哲気
6.
会計監査人に関する事項

相当であるものと判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をいたしました。 2.公認会計士法第２条第１項の業務以外である非監査報酬額はございません。 3.当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分
、人間からず、田野信にも同分町を取ります。人間の間にはこれらの会計確定配置しております。しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。 4.当行、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、74百万円であります。
(2)責任限定契約
当行は、会計監査人と責任限定契約を締結しておりません。
(3)会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当行は、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査等委員会が決定することとしております。また、会計監査人を再任する場合においても監査等委員会においてその旨を決議することとしております。当行の監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を設定して会計監査人の専門性及び独立性を評価し、当行の会計監査人としての適格性を勘案のうえ株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、監査等委員会は会計監査人を解任いたします。
7.
当行の体制及び方針
(1)業務の適正を確保する体制
当行は、取締役会において、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。
①　当行の全役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
1．当行の取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして認識し、銀行の有する社会的責任と公共的使命等を柱とした企業倫理を構築し、当行の全役職員はこれを遵守する。 2.当行の取締役会は、「みちのく銀行行動憲章」、「みちのく銀行コンプライアンス十戒」、「コンプライアンス規程」及び［コンプライアンス・マニュアル］等の規程を制定し、当行の全役職員のコンプライアンスマインドの維持・向上並びに適正な業務執行の確保を図る。 3.当行の取締役会は、コンプライアンスの適正を確保するため、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その推進並びに進捗状況を管理する。このほか、当行の経営管理部担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス態勢の充実に向けた施策の企画立案・推進・管理を行う。 4.当行の経営管理部は、当行のコンプライアンスにかかわる業務全般を所管するものとし、各部店のコンプライアンス責任者並びにコンプライアンス管理者を通じて、コンプライアンス態勢の確立や全役職員への教育等を行うとともに、その状況について当行の取締役会へ報告する。 5.   [内部通報制度]の活用により、コンプライアンスを実践するための職場環境の整備と不正・違反行為の未然防止、早期発見を図る。 6.市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固として対決する。
②　当行の取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
1.当行の取締役の職務の執行にかかる情報・文書は、「文書管理規程」及び「情報管理規程」等の規程に基づき適切に保存・管理する。 2.当行の取締役会、監査等委員会、経営会議、その他各種委員会の各議事録は、「取締役会規程」、「監査等委員会規程」、「経営会議規程」及びその他各種委員会規程に基づき作成し、適切に保存・管理すな。
③　当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.当行の取締役会は、経営上の各種リスクの正確な把握と適正なコントロールを図るため、 [リスク管理規程」を制定し、当行の全役職員へ周知徹底・浸透を図り、行内のリスク管理態勢の向上を図る。 2.当行の取締役会は、リスク管理態勢の強化を図るため、年度毎に策定する「リスク管理方針」に基づき[リスク管理プログラム」を策定し、その推進並びに進捗状況を管理する。このほか、頭取を委員長とする「収益・A L M委員会」及び、経営管理部担当役員を委員長とする「オペレーショナルリスク管理委員会」を設置し、リスク管理態勢強化に向けた施策の企画立案・推進・管理を行う。
揭淋世
3.当行の経営管理部は、当行の各担当部が所管する各種リスクを統括して管理し、常時モニタリングを行うとともにその結果について取締役会へ報告する。
④　当行の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
1．当行の取締役会は、中長期の経営計画として、原則３ヵ年の事業年度を対象とした「中期経営計画」を策定するほか、単年度毎の「経営計画」を策定し、当行の全役職員に周知徹底する。 2．当行の取締役は、「取締役会規程」に基づき、自己の職務の執行の状況を取締役会へ報告する。 3.当行は「業務分掌規程」及び「業務決裁規程」等を制定し、各部門の担当職務及びその権限を明確にし、取締役の職務執行の効率性確保に努める。
⑤当行グループ(当行及び子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)における財務報
告の信頼性及び業務の適正を確保するための体制
1．当行グループは、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、全行レベル及び業務プロセスレベルにおいて適切な内部統制を構築する。 2.子会社の経営管理を強化するため、当行の経営企画部が子会社を統括し、各子会社に置く当行の業務所管部とともに毎月定例会議を開催するなどの連携を図る。また、「子会社管理規程」を制定し、経営上の重要事項について当行への事前承認又は報告を義務付ける。 3.子会社の損失危険等を管理するため[子会社管理規程]を制定し、子会社が適切なコンプライアンス管理及びリスク管理を実施していることを確認するとともに、その管理の維持・強化を図る。 4.半期毎に当行及び子会社の経営陣による「子会社経営会議」を開催し、当行グループとしての経営方針等を協議し、子会社はかかる協議の結果を踏まえ業務を執行するとともに、取締役会並びに各取締役及び各部門の担当職務及びその権限を明確にし、取締役の職務執行の効率性確保に努める。 5.子会社にも[コンプライアンス規程]及び[コンプライアンス・マニュアル]等の規程を具備させ、そのコンプライアンスマインドの維持・向上及び適正な業務執行の確保を図るように適切に対処する。また、当行の監査部は定期的に子会社の内部監査を行う。
6当行の監査体制に関する事項
1．当行は、内部監査を職務とする監査部を置く。監査部は監査等委員会の直属とし、監査等委員会と監査部は当行の監査機能を一体として担う。 2.当行は、監査等委員会の職務を補助するための機関として監査等委員会室を設置し、専属の補助使用人を配置するほか、監査部長(役員が兼務する場合を含む)を補助使用人兼務とする。監査等委員会室の専属の補助使用人の配置及び監査部長の選任にあたっては、キャリア等を十分に考慮し、適任者を配置・選任すネッ3.監査等委員会室の専属補助使用人及び監査部長の人事に関する事項については、監査等委員会との意見交換を実施の上、監査等委員会の同意を得て決定するものとする。 4. 監査等委員会室に専属する補助使用人に対する業務遂行上の指揮命令権は、監査等委員会に専属するものとし、取締役（監査等委員であるものを除く）の指揮命令を受けないものとする。 5.監査部の監査結果等については、監査部が第一次的に監査等委員会へ、その後頭取へ報告した後、監査等委員会が取締役会へ報告する。また、監査部に対しては、監査等委員会・取締役会のほか、頭取も必要に応じて指揮命令ができることとし、これらの指揮命令が齟齬を来す場合は、監査等委員会・取締役会、頭取の順に優先されるものとする。
⑦　当行グループの全役職員が当行の監査等委員会に報告するための体制その他の当行の監
査等委員会への報告に関する体制
1．当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、当行グループの内部統制システムの構築・整備状況について監査等委員会に報告を行う。また、当行は、監査等委員に当行の経営会議等の主要会議に出席する機会を確保するほか、監査等委員がいつでも各種議事録の閲覧等により執行状況を確認しうるものとする。 2．当行の役職員は、「業務決裁手続」に基づき、主要な業務決定事項について当行の監査等委員会に報告するものとする。 3.当行グループの役職員は、 [内部通報制度規程]に基づき、当行の内部通報窓口(監査等委員を含む)に対して法令違反の事実、及び違反の疑いがあると考えられる事実等を通報することができ、その内容は、監査等委員が構成員であるコンプライアンス委員会に報告されるものとする。 4．当行は、「内部通報制度規程」において、通報した者が正当な通報をしたことによっていかなる不利益も受けないことを規定するとともに、その旨を当行グループにおいて周知徹底する。
®当行の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下、
本項において同じ。）について生ずる費用等に係る方針に関する事項1．当行は、監査等委員がその職務の執行上必要と認める費用について、監査等委員会が定める［監査等委員会監査等基準」に基づき、予め計上した予算を確保する。また、監査等委員の職務の執行において緊急又は臨時に支出した費用の請求があった場合も、当行においてその費用を負担する。 ⑨　その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制1．当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換し、監査の実効性確保に努める。なお、当行は、金融機関として公共の信頼の維持、業務の適切性及び健全性の確保を目的とし、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に毅然と対応し、関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」を定めております。 ・当行は、反社会的勢力との取引の未然防止及び、一切の関係遮断に努めます。 ・当行は、反社会的勢力との関係遮断の実効性を確保するため、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との連携を図ります。 ・当行は、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として対応し、民事及び刑事の両面から法的対応をする等、断固とした対応を行います。潮淋世
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
①　法令等遵守態勢
法令等遵守については経営の最重要事項と位置付け、部店長会議や「役員によるコンプライアンスセミナー」、各種研修等を通じて、全職員へ周知徹底を図っております。また、法令等遵守態勢の強化・改善並びに実効性向上のため、年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定し、進捗状況を四半期毎にコンプライアンス委員会へ報告するとともに、半期毎に経営会議、取締役会へ報告しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに関する規程・マニュアル等の改定、反社会的勢力への対応など組織全般に係る事項について協議するほか、個別事案についても対応の適切性や再発防止策の検討・検証を行うなど、管理面の充実に向けた組織的対応を行っております。
（2）取締役の職務の執行状況
経営の意思決定機能については、月１回の「取締役会」及び必要に応じて「臨時取締役会」を開催し、経営に関する重要事項について意思決定を行っております。また、平成28年６月23日付で監査等委員会設置会社に移行するとともに、取締役９名のうち社外取締役が過半の５名を占める体制とし、幅広い見地からの提言や牽制を強化・徹底しております。なお、社外取締役４名を独立役員として東京証券取引所に届出しております。さらにこうした体制面の変更に加えて、取締役会の運営方法についても、審議時間の創出、重要議案への時間の重点配分、社外取締役への事前情報提供の徹底などに取り組んでおります。取締役会から委任を受けた事項について協議・決議する機関として、代表取締役及び本部在籍の役付執行役員で構成される「経営会議」を週２回の定例開催及び必要に応じて都度開催し、迅速な意思決定を行っております。として適切かつ実効的に機能するよう、本部組織内の執行役員体制を定めております。また、平成28年７月に設置した「指名・報酬検討会議」は、過半数を社外の委員で構成し、役員の報酬や役員（監査等委員でない取締役、執行役員）の選任について十分な協議を行っております。同じく、平成28年７月に設置した「地域活性化諮問会議」では、当行の政策上の重点地区における地域性や経済状況等に知見を有する外部有識者より、地域を活性化させるための方策等に関して、各地域目線での様々な提言等を受けており、当行の方針や施策等へ反映させていくことに努めております。 [リスク管理規程]に基づき、統合的リスク管理基本方針並びにリスクカテゴリー毎の管理基本方針を定め、組織全体に周知しております。また、年度毎に「リスク管理方針」並びにその実践計画である「リスク管理プログラム」を策定し、リスク管理の高度化に向けて継続的に取り組んでおります。日常管理面では、各リスクの統括管理部署が、四半期もしくは半期毎に各々のモニタリング状況を経営会議、取締役会へ報告を行い、リスク全体の統括管理部署である経営管理部が、［リスク管理プログラム」の進捗状況について、半期毎に経営会議、取締役会へ報告を行っております。連結対象子会社毎に毎月定例会議を開催し、各社の業務実績の報告を受けるとともに経営課題と対応方針について討議しているほか、子会社経営会議を半期毎に開催し、子会社各社の業務実績と経営方針について協議しております。内部監査は、監査部が本部、営業店の全ての業務及び連結対象子会社の業務を監査の対象として実施しており、監査結果については、監査部が第一次的に監査等委員会へ、その後頭取へ報告した後、監査等委員会が取締役会へ報告しております。監査部は、監査等委員会に直属し、内部監査の客観性・公平性確保に加え、被監査部署に対して十分な牽制機能が働くよう、全ての被監査部門からの独立性を確保した体制とするとともに、適正なスタッフを配置しております。また、会計監査人による助言等を受け、その充実に努めております。監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役及び執行役員の職務の執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等委員は経営会議、各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、適切な監査のための権限行使を行っております。加えて、担当役員以上の決裁稟議書を常勤監査等委員へ回付することとし、執行役員の執行状況を日常的に監視・検証できる体制の整備に努めております。また、監査等委員会の職務を補助する機関として「監査等委員会室」を設置し、直属の補助使用人1名を配置して、監査等委員会監査の独立性が確保される体制を構築しております。さらに、平成29年10月より執行と監督の役割の明確化、監査部の独立性を図るべく、監査部を監査等委員会直属とし、監査等委員会と監査部は当行の監査機能を一体として担っております。 4800円会社法第459条第１項の規定による定款の定めがあるときは、当該定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針当行は、公的資金にかかるＡ種優先株式に関する自己株式の取得について、当行財務状況や株価動向等に応じて取締役会が弾力的に決定することを可能とするほか、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、定款において、会社法第459条第１項第１号に規定される株主との合意による自己の株式の取得については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を規定しております。かかる自己株式の取得については、財務状況、株価動向等を総合的に判断したうえで、適切に対応してまいります。
送した気in %EHANDINGH Off無料滋味類叶26
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評しないよ気HS米国民民民国国■サポル経営開始
みちのく銀行株式会社取締役会類中
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社みちのく銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監直を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算曹预及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上設した。気* CHARMEN 35 H the sta綴単独与
株式会社　みちのく銀行取締役会御中
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社みちのく銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が固において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整僧及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が夫施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が夫施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、速結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査延刻を入手したと判断している。結育意見当監査法人は、上記の連結計算曹预が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みちのく銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと説める。利嵩関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利書関係はない。以下当監査等委員会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第46期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。 1.監査の方法及びその内容監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号口及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下配の方法で監査を実施しました。 ①　監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当行の監査部その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決就曹類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る(1)事業報告及びその附属明細書、 (2)計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに(3)連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 （1）事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事夫は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3) 連結計算書類の監査結果会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成30年５月14日
(注)監査等委員馬谷成人、佐藤郁夫及び西谷俊広は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。改노selling気#CHANNINGH綴単独与|会場青森市勝田一丁目3番1号当行本店8階大会議室TEL (017) 774 − 1111 (代表) |交通案内|市営バス  問屋町線/南鄧工業団地線/モヤヒルズ線青森公立大学・モヤヒルズ行JRバスみちのく銀行本店前下車…徒歩すぐ15分※駐車スペースには限りがございますので、公共交通機関等をご利用いただきますよう、お願い申し上げます。株式会社みちのく銀行UID FONT見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。