NEWS LETTER No.34 Japanese Society for the study of Social Welfare Education 〒998-8580　山形県酒田市飯森山3-5-1　東北公益文科大学　小関研究室気付事務局Tel 0234-41-1288 E-mail：info@jsswe.org http://jsswe.org/ 2020年6月14日発行目次
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1 巻頭言
新型コロナ感染症と専門職養成教育理事明星智美(日本福祉大学) 2020年は東京オリンピックに向け，ワクワクする年明けでした。大学では，2023年度からの社会福祉士・精神保健福祉士養成課程の新カリキュラム導入に向けた準備が忙しくなるであろうことを予測しながら，それでもいつもと変わらない日々を疑っていませんでした。その状況は，2月ごろから大きく変わり，新型コロナ感染症の拡大に伴って，私たちの生活も教育機関の動きも、それまでとは大きく変わってしまいました。2月は多くの教育機関では通常の授業期間を終えているものの，専門職養成課程では各種の実習に取り組んでいる時期でもあります。2月28日文科・厚労通知（「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校，養成所及び養成施設等の対応について」）では，社会福祉士・精神保健福祉士の実習中止や休講等に関する通知がなされ，これまでにない大きな変化が起きうることを感じました。新型コロナの感染メカニズムが解明されない中で，人と人の接触を断つことが対策の最優先とされるようになりました。行動自粛要請にこたえて,「STAY　HOME」を合言葉に各校のキャンバスから学生たちの姿が消えました。新入生を迎えるはずの４月には，事態はさらに深刻化し，通常の授業を開始することができず，インターネットを利用した遠隔授業の対応が急がれました。ソーシャルワーク専門職である社会福祉士や精神保健福祉士は，人と人，人と環境をつなぐ対人援助職であり，その学習においても実習においても，人と出会い向き合うことなしには成り立ちません。演習授業でのグループワークやロールプレイで，学生たちはそれまでに学んできた知識を自分の言葉や態度で実践化することを学びます。また，専門職としての倫理規範や価値に基づく思考を鍛えていきます。そして，それらを実習の場で，クライエントとのリアルな出会いを通して臨場感をもって学び返していきます。人びとがさまざまな関係のなかで人として生き，豊かな暮らしを送ることを支援する専門職の養成において欠かすことのできない演習・実習教育が，通常のかたちでは実施できないというかつてない危機を迎えています。日本ソーシャルワーク教育学校連盟（ソ教連）が４月に実施した緊急調査では，演習授業の録画配信・ライブ配信授業を「実施・実施検討中」の会員校が約７割、実習の代替措置を検討している会員校が約４割でした。対面の演習授業や現場での実習の意義を重視しつつも，コロナ対策に奮闘中の福祉施設や医療機関に実習受け入れの余裕がないこと，学生の健康や安全，実習先の利用者等の感染防止等への配慮の面から，現場実習に代わる措置という苦渋の決断を迫られています。 「実習をしないで対人援助が学べるのか」「実習に遜色のない代替措置がありうるのか」、懐疑的な意見もある中で，実習の代替措置を決めた養成校・養成施設では，新たな授業の設計に取り組んでいます。その成果は、本学会でも検証される必要があるでしょうし、新カリキュラムにおける実習教育に新たな視点を与えてくれることになるかもしれません。誰もが経験したことのない事態に，誰もが経験したことのない新たな試みをしようとしています。新型コロナ感染症は，身近な人たちとの直接的な接触やつながりを断ちました。一方で,インターネットを通じて遠くのあるいは直接には知らない人たちと関係を結んだり,新たなコミュニティを生み出すことにもなりました。医療従事者に感謝を伝える運動をはじめ，社会がさまざまな人の仕事によって支えられていることを再認識することにもなりました。医療従事者ほど注目を集めませんでしたが，福祉領域で働く専門職も途切れることのない専門サービス・支援を提供し続けています。その営みをしっかりと引き継ぐことのできる専門職の育ちを，この厳しい状況下でも追求することが，専門職養成にかかわる教員の使命であることを実感しています。
2020年8月29日（土）、30日（日）に関西学院大学にて開催を予定しておりました第16回大会は，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，現地での開催は中止することといたしました。つきましては，理事会にて本大会は下記方針にてオンライン開催とすることに決定いたしました。初めての試みではありますが、会員の皆様のご参加を心よりお待ちしております。また，例年，大会期間中に開催している総会につきましては，事前のメール配信による書面決議を検討しています。
〈大会開催方針〉
・オンライン（zoomを予定）で，日程を１日に短縮して開催する。 ・日程は2020年8月30日（日）とする。 •内容はシンポジウム2本と自由研究発表とする。 ・参加費を無料とする。 ・要旨集は事前にpdfで送付する。大会テーマ社会福祉教育の普遍性と特殊性～ポスト・コロナの福祉教育を考える2020年8月30日（日）　※時間は調整中日   程開催校関西学院大学　※現地開催中止⇒オンライン開催
開催感旨
新型コロナウイルスの世界的蔓延により，社会生活，経済活動，そして教育においても様々な制約が課され，それらへの対応が迫られる状況が続いている。 2020年度の本学会大会は，ウイルス感染対策に鑑み，会期を短縮し，オンライン方式で実施することになった。本大会では，これまで体験したことのない行動や思考が求められる現状の中で，むしろ今，この状況の中にあるからこそ考えられることをテーマとすることにした。一種の危機状況に遭遇した我々にとって，改めて社会福祉教育にとっての普遍性と特殊性，つまり，何が起こったとしてもかえられないもの，また状況に応じて対応すべきこととは何なのか，先の見えにくい状況の中で，今体験していることを今後の教育にどのように活かせば良いのか，参加される皆さんと智恵を出し合って考えていきたい。
【大会参加申込締切】      2020年8月18日（火）24時
学会ホームページ（http://www.jsswe.org/）上の「参加申し込みフォーム」より事前に申し込んでください。当日参加はできません。社会福祉領域における初年次教育の可能性～社会を変える人材はいかにして育つか～藤旨：ソーシャルワーカーは,ヒューマンサービスの担い手として,人々の権利を尊重しつつ,人々の生きる営みを支えるために，社会を変えるプロフェッショナルである。とりわけ，近年では，地域共生社会の実現に向けて,人びとのつながりを再構築する創造的な役割が求められている。翻って，新・学習指導要領では，「未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む」ために，アクティブ・ラーニングの視点にもとづいた，地域との連携による「社会に開かれた教育課程」の実現がめざされている。また，高等学校では，「公共」の科目が新設され，「現実社会の諸課題の解決に向け，自己と社会との関わりを踏まえ，社会に参画する主体として自立することや、他者と協働してよりよい社会を形成することなどについて考察する」力の醸成が目標として定められている。これらは「ソーシャルワーカーに求められる基礎的な資質・能力」と重なるものである。こうした背景に鑑みると，われわれ社会福祉教育に携わる者には，学生たちが育んできた「資質・能力」を活かし，いかに「社会を変える人材」として，また，「未来の創り手」として社会に送り出すのかが問われている。しかしながら，現代の学生たちは，核家族化，地域におけるつながりの希薄化，読書やボランティア経験の不足などの要因によって，「社会の経験」に乏しい（そもそも社会に関心をもっていない学生も少なくない）。加えて，社会福祉系の学部においては（悲しいことに）不本意入学というケースも散見される。以上のことから，社会福祉教育における初年次教育の果たすべき役割は大きくなっていると言えるだろう。幸いにも，われわれは，実践力をもったソーシャルワーカーや社会福祉士の育成のために， （指定科目に限らず,）アクティブな学びをすでに実践し，多くの知見を蓄積している。本シンポジウムでは，社会福祉領域における初年次教育の可能性を検討し，ひいては，現代における社会福祉教育の普遍性について言及したい。実践力を育むためのICT活用の視点越旨：日本全体が新型コロナウイルス感染拡大防止の対応に追われる中，教育分野においても濃厚接触を避けるべく多くの学校で休講措置がとられたり，在宅学習が求められたりという経験をした。授業等におけるICTの活用はこれまでも注目されていたものの，皮肉にもコロナ禍を契機とするICT活用の動きによって，遠隔授業等を取り入れた新たな授業設計をしつつ学習内容や体験の水準を担保するという、教育システムの変化がもたらされようとしている。そこで，本シンポジウムでは，社会福祉専門職養成教育におけるICT活用について，①教育ツールとしてのICT活用と②実践ツールとしてのICT活用の両者の視点から検討したい。まず，ICTの教育ツールとしての性格と，教育内容として何を担保すべきかを整理した上で，ICTを導入することで期待できる可能性を探りたい。さらに，実践現場においてICTを活用する先駆的事例や感染症拡大防止策を参考に，社会福祉の現場がこれから生み出していく新たな価値について検討する。そして，それらを実現するための教育とは何かを議論したい。これらを通して，対人能力の向上とともに企画運営や実行のための能力も視野に入れ，実践力を高めるための教育においてICTを活用した授業設計ができる視点を獲得することを目標としたい。
◇自由研究発表◇
• ｢シンポジウム日程｣及び「自由研究発表申し込み状況｣によって，日程を調整します。 ・自由研究発表にエントリーされる方は，2020年7月18日（土）24時までに，学会ホームページ(http://www.jsswe.org/)上の「発表申し込みフォーム」より申し込んでください。応募資格（※学会員であり、年会費を納入している）を確認後、事務局より原稿執筆案内についてメールします。 ・原稿入稿期限：2020年8月18日（火）24時
３　学会誌への投稿募集
本学会では, 『日本社会福祉教育学会誌（Japanese Journal for the Study of Social Welfare Education)』第23号（2021年3月発行予定）の投稿論文を募集中です。学会ホームページ（http://www.jsswe.org/）に掲載している編集規程、執筆要領を熟読のうえ，「2020年8月末日」までに，「投稿にあたってのチェックリスト」とあわせて，下記アドレス宛にご投稿ください。
原稿投稿先：editor@jsswe.org（日本社会福祉教育学会誌編集委員会宛）
なお，査読・修正作業はメールにて進めさせていただきます。みなさまの投稿を心よりお待ちしております。
参考：〈日本社会福祉教育学会学会誌　執筆要領〉
1.投稿の締切は,毎年８月末日及び２月末日とする。 2.投稿原稿は，図表・注・引用文献を含めて最大2万字程度とし，図表は1点につき600字換算とする。ただし，１頁全体を使用する図表については1,600字換算とする。文字数の適否はそのテーマや内容との兼ね合いで，査読の中で判断する。 3.投稿する原稿の執筆にあたって(1)原則としてバソコンのワーブロソフト(MS-WORDを推奨する)で作成し,縦置きA4判用紙に横書きで，1,600字（40字×40行）で印字可能な設定とすること。投稿は電子投稿のみとする。電子投稿する原稿は，添付書類として電子メールで送付する。電子投稿する際は，執筆要領に従ってファイルを作成の上、電子メールの添付ファイルとして＜メールアドレス>宛に送付する。その際，電子メール本文には，筆頭者の氏名，会員番号を記載すること。なお，投稿原稿のデータ総量が5 MB を超える場合は，オンラインストレージを用いても良い。オンラインストレージを用いる場合は，ダウンロードバスワードを設定すること。その場合は，電子メールに当該オンラインストレージのURLを記載し，別メールにてダウンロードバスワードを通知すること。 ( 2 )図は，JPEGもしくはビットマップ形式のもの，グラフや表は表計算ソフト（MS-EXCELを推奨する）を用いて作成したものを，本文とは別ページ(もしくは別ファイル)にしたワープロソフトの文書ファイルに貼り付け，図・表番号を付して電子ファイルとして提出する。図表の挿入箇所は，本文中に明記する。なお，採用が確定した原稿については，図表の元データの提出を求めることがある。また特別の作図などが必要な場合には，自己負担を求めることがあら。 ( 3 )投稿に際しては，本文にはタイトル（英文タイトル併記）のみを記載し，所属，氏名，会員番号等は「表紙」としたそれと分かる別ページ(もしくは別ファイル)に記載すること。 ( 4 )表紙の1ページ目(1枚目)には、①タイトル、②原稿の種類、③所属、氏名（連名の場合は全員)，④会員番号（連名の場合は全員）、⑤連絡先（連名の場合は代表者）を記入する。なお掲載時には読者からの問合せを可能にするために，原則として連絡先（住所及び電子メールアドレス）を脚注に入れるが，希望しない場合はその旨明記すること。また，原稿の種類は①研究論文，②研究ノート，③調査報告，④実践報告，⑤資料解題から選択する。これら以外を希望する際には編集委員会へ事前相談すること。 ( 5 )原稿作成の際には，原稿種別ごとに以下の諸点に留意すること。 【研究論文】研究に新しい知見や理解が論理的に示されているもの。 【研究ノート】研究論文としては未整理であるが，研究として意義のあるもの。 【調査報告・実践報告・資料解題】調査・実践・資料研究などで得られたもので，情報提供という観点から公表することに意義があるもの。 ( 6 )表紙の2ページ目(2枚目)には，和文抄録（400字以内）とキーワード（5語以内）を記載する。 ( 7 )表紙の3ページ目(3枚目)には，英文抄録（200語以内）と英文キーワード（5語以内）を記載する。 4．文章の形式は，口語体，常用演字を用いた新かなづかいを原則とする。注や文献引用の記述形式は、「日本社会福祉学会機関誌『社会福祉学』執筆要領〔引用法〕」に準拠するものとする。ただし，日本語部分の読点については「,」もしくは「,」とし，句点については「。」を用いることとする。また日本語以外に関しては，それぞれの言語における標準的なルール等に準拠するものとする。 5.投稿原稿に利用したデータや事例等について、研究倫理上必要な手続きを経ていることを本文内に明記すること。 6.投稿論文は，他誌ですでに公表されたもの，あるいは他誌に投稿中の論文であってはならない。同じデータ・事例に基づいて執筆した別の論文・報告書等（投稿中、刊行済のものを問わない）があれば，投稿時に添付すること。 7.投稿原稿の査読は，著者名等を匿名にて行っているため，文献等の表記の際には，本人の著であっても「筆者」「拙著」等とせず，筆者名による表記とする。また，査読に対する回答の必要がある場合は編集委員会あてにこれを行う。 8.査読による修正の要請については，原稿の修正箇所を明示し，対応の概要について編集委員会あてに回答すること。 9.この要領は，理事会の決議によって変更することができる。付則1．この改定は， 2014年4月1日より施行する。 2.この改定は, 2015年8月22日より施行する。 ３．この規程の改定は， 2018年9月1日より施行する。
4    令和2年度役員選挙投票期間（7月3日まで）
現在，第6期役員選挙期間中です（選挙に関するお知らせは，郵送及び学会ホームページにて掲載しています)。投票期間は７月３日（金）まで、オンライン選挙システム「i-vote」(学会ホームページ上から投票システムにアクセスすることができます）を利用した投票となっています。有権者の皆様におかれましては，期間中のご投票につきまして何卒よろしくお願い申し上げます。