平成27年7月10日上場取引所来
(氏名)竹内明雄(氏名)神山窪夫TEL 0268-81-1100 (百万円未満切捨て) 1.平成28年2月期第1四半期の連結業績(平成27年3月1日～平成27年5月31日)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有※当社は、早成21年9月1日を効力発生目として、1株につき3株の割合で株式分割を実施する予定であるため、平成28年2月期(予想)の期末の1株当たり配当金は42円00銭

金については、株式分割を考慮し2金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の平成28年2月期(予想)の期末の1株当たり配当金は42円00銭
となり、実質6円の増配と3.平成28年2月期の連結業績予想(平成27年3月1日～平成28年2月29日)
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無※当社は、早成27年9月1日を効力発生日として、1株につき3株の割合で株式分割を実施する予定であるため、平成28年2月期の連結業積予想における1株当た
たり当高越利利益については、株式分割を考慮した金融を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の平成28年2月期第2四半競業計期間の1株当た
リ四半競戦利益は303円09銭、通期の1株当た※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無新規一社 （社名) 、除外一社（社名） (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更: 無③会計上の見積りの変更: 無④修正再表示:無(注)詳細は、3ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項（3)会計方針の変更•会計上の見積りの変更•修正再表示｣をご覧ください。 (4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期累計)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外ですが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく
四半期連結财務諸表のレビュー手続は殺了しております。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている美結見達し等の将来に関する配进は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業基等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、楽績予想に関する事項は、【洛行資料3ページ1連結束績予想などの将来予測情報に関○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第１四半期連結累計期間の経済は、米国におきましては、悪天侯や西海岸の港湾ストライキなどの影響で一時的に成長率は押し下げられましたが、住宅投資の伸びは加速し、労働市場の回復を背景に個人消費も底堅い成長を維持し、泉気は緩やかな回復基調を維持しました。英国におきましては、泉気拡大テンポの鈍化は見られるものの、雇用の改善基調が続いており、堅調な泉気拡大が継続しました。その他欧州におきましては、ギリシャ政府の資金繰り問題が残る一方で、金利低下やユーロ安を追い風に個人消費主導で、景気の緩やかな回復の裾野が広がってきました。このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第１四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期と比較して増加しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は214億８千５百万円（前年同期比20.4％増）になりました。利益面につきましては、原価低減や売上高の増加による固定比率の減少、及び円安により外貨建売上の円換算額が増加し利益率が改善したことにより、営業利益は45億５千３百万円（同51.6%増)となりました。経常利益は、 3億7千6百万円の為替差益の発生などにより49億2千5百万円（同72.2%増）、四半期純利益は、税金費用を18億２千３百万円計上したことなどにより31億２百万円（同80.6％増）となりました。セグメント別の楽績は次のとおりであります。
①日本
日本では、欧州向けミニショペル及び油圧ショペルの販売台数が増加したことにより、売上高は70億１千万円(前年同期比18.3％増) 、セグメント利益は販売子会社向け売上高の増加や利益率が改善したことなどにより40億６千１百万円（同65.7％増）となりました。 ②米国米国では、油圧ショペル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことと円安でドル売上の円換算額が増加したことにより、売上高は100億８千４百万円（前年同期比41.6％増）、セグメント利益は５億８千万円（同50.6%増）となりました。 ③英国英国では、ミニショペル及び油圧ショペルの販売台数が増加したことと円安でポンド売上の円換算額が増加したことにより、売上高は35億５千８百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は２億１千９百万円（同10.5%増）となりました。 ④フランスフランスでは、ミニショベル及び抽圧ショベルの販売台数が低迷したことにより、売上高は５億２千５百万円(前年同期比46.1％減）、セグメント利益は４百万円（同92.7％減）となりました。 5中国中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少し、売上高は３億６百万円（前年同期比60.6％減）、セグメント利益は１千８百万円（前年同期は、７千万円のセグメント損失）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億４千２百万円増加し、690億５千４百万円となりました。これは主に、当社の法人税等を納税したことにより現金及び預金が25億７千５百万円減少及びたな卸資産が10億３千万円減少しましたが、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が60億８千５百万円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ３億８千５百万円増加し、206億３百万円となりました。これは主に、当社の法人税等を納税したことにより未払法人税等が23億９千６百万円減少しましたが、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が23億６千７百万円増加したことによるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ23億５千７百万円増加し、484億５千万円となりました。これは主に、四半期純利益により利益剰余金が25億８千１百万円増加したことによるものです。 ( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明連結楽績予想につきましては、平成27年４月10日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。なお、本業鎮予想における外国為替レートは、１米ドル＝115円、１英ポンド＝173円、１ユーロ＝125円、 1人民元＝18.5円を前提としております。 2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益利余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が118, 370千円減少し、利益剰余金が80, 221千円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 ３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。
4.四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書) (第１四半期連結累計期間)
( 3 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第１四半期連結累計期間（自平成26年３月１日至平成26年５月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
メントに配分していない全社費用△197,738千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
II 当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日至平成27年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

に配分していない全社費用△274, 735千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (重要な後発事象)当社は、平成27年７月10日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議しております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。 1．株式分割の目的当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法平成27年８月31日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。 (2)分割により増加する株式教・株式分割前の発行済株式総数・今回の分割により増加する株式教
・株式分割後の発行済株式総数・株式分割後の発行可能株式総数
(3)分割の日程

(4)   1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそ
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。