パイオニアエース航空株式会社
第１章総則
第１条（定義） 1．会社とは、パイオニアエース航空株式会社をいい、会社の事業所とは、会社の事務所及びインターネット上の会社のウェブページをいいます。 ２．国内航空運送とは、有償、無償を問わず会社が航空機により行う運送で、運送契約による出発地及び到着地その他すべての着陸地が日本国内地点にある運送をいいます。 3．搭乗予約証とは、この運送約款に基づいて会社の国内航空路線上の旅客運送のために会社の事業所において発行する会社の電子データベース上に記録される形式の電子証票をいいます。 4．認証番号とは、搭乗予約証を有することを証することができる番号をいいます。 ５．手荷物とは、旅客が所持するもので機内に持ち込むもの、または貨物室に搭載することのできる重量及び大きさのもので別に定める基準に従い会社が認めたものをいいます。 6．受託手荷物とは、会社が搭乗前に手荷物引換証を発行して預かった手荷物をいいます。 7．借主とは、会社と契約する当事者として搭乗予約証にその名を記入されている者をいいます。借主がなしたすべての行為は、搭乗予約証に記入された機体に搭乗する全ての旅客の代理人としてなされたものとみなします。 8．使用人とは、被用者、代理人、請負人等の履行補助者をいいます。 9．旅客とは、有償で会社が航空機により運送を行う運航便に搭乗する者をいう。
第２条（約款の適用）
この運送約款は、会社の行うあらゆる旅客及び手荷物の航空運送事業に適用されるものとします。第３条（約款の変更）会社の運送約款及びこれに基づいて定められた規定は、変更できるものとし、変更する際はあらかじめホームページ等に提示することにより変更内容及び変更時期を告知するものとします。第４条（公示）会社は、事業所にこの運送約款とともに旅客運賃その他必要事項を公示します。第５条（旅客の同意）旅客及び借主は、この運送約款及び同約款に基づいて定められた規定を承認し、これに同意したものとします。第６条（準拠法及び裁判管轄）この約款による運送契約の成立，効力及び解釈ならびに、この運送約款に定めのない事項については、日本の法律に準拠し、これに関して生ずる一切の訴訟は、会社の本店所在地の裁判所の管轄とします。第7条 （特約)会社は、この約款の一部の規定又は定めのない事項について特約を結ぶことがあります。この場合においては第2条の規定にかかわらずこの特約事項を適用します。第８条（係員の指示）旅客及び借主は、旅客の搭乗及び降機，手荷物の積み卸しその他発着場又は航空機内の行動についてはすべて係員の指示に従わなければなりません。
第２章旅客運送
第9条（運賃及び料金）運賃及び料金は、適用条件の種類毎に会社が別に定める運賃料金表によります。旅客運賃は、出発地飛行場から目的地飛行場までの運送に対する運賃とします。運賃及び料金には、消費税が含まれています。第10条（搭乗予約証の発行と効力） １．会社は、会社の事業所において所定の料金を申し受けて搭乗予約証を発行します。 ２．搭乗予約証は他の人に譲渡することはできません。 ３．発行に際して旅客は氏名、年齢、連絡先、個人の体重及び手荷物の重量と寸法を申し出なければなりません。 4．搭乗予約証は記載の通りに使用しない場合は無効となります。 5．搭乗予約証を不正に使用（譲受けて使用した場合も含む）した場合は、会社は一切の損害賠償の責に任じません。
第11条（有効期間）
搭乗予約証は、搭乗日に限り有効とします。第12条（旅客又は借主の都合による払戻し）旅客又は借主の都合によって運送契約を取り消す場合は、次の場合に限り次の各号に定める額の運賃、料金の払戻しをします。 ( 1 ) 搭乗の5日前から3日前まで料金10% ( 2 ) 搭乗の2日前から前日まで料金の30% (３)搭乗日当日料金の70%運航便に搭乗する旅客の一部が搭乗を取りやめる場合でも、払戻しは行いません。第13条（払戻し期間と払戻し手数料）旅客運賃、料金の払戻しは、当該搭乗予約証の有効期間満了後の翌日から起算して30日以内に限り行います。第14条（会社の都合による払戻し）会社は、会社の都合又は第26条5項の事由により運送契約の全部又は一部の履行ができなくなった場合は、借主の請求に応じ、会社の基準に基づくによる未飛行分に相当する運賃の払戻しをします。第15条（搭乗予約証の提示）会社は旅客又は借主に対し、搭乗予約証に記載された認証番号の提示を求めます。認証番号の提示がない場合は搭乗できません。
第16条（滞留料金）
会社は借主の都合により出張先の航空機の滞留が夜間に及ぶ場合は1泊当たりの夜間滞留料金を請求することができるものとします。第17条（集合時刻等）旅客は会社の指定する時刻までに会社の指定する場所に集合しなければなりません。旅客が指定された時刻までに集合しなかった場合には搭乗できないことがあります。第18条（搭乗の制限）会社は、次の各号に該当すると認めた場合には、当該旅客の搭乗を拒絶し、又は寄航地で降機させることができます。その場合において、その旅客の手荷物についても、同様の取り扱いとします。この場合、払戻しは行いません。なお、本条３号（ホ）（へ）（ト）（チ）（リ）の場合においては、上記の措置に加えて、当該行為の継続を防止するため、必要と認める措置をとることができます。その措置には、当該行為者を拘束することを含みます。 ( 1 )運航の安全のために必要な場合( 2 )法令又は官公署の要求に従うために必要な場合（３）旅客の行為、年齢、精神的若しくは身体的状態が次のいずれかに該当する場合(イ)会社の特別な取り扱いを必要とする場合(口）重傷病者、又は会社が搭乗に不適切と判断したもの(ﾉ)  ３才未満の幼児(二)保護者の同伴のない３才以上１２才未満の小児(ホ）次に掲げるものを携帯する場合武器（職務上携帯するものを除きます。）火薬、爆発物、他に腐蝕を及ぼすような物品、引火しやすい物品、航空機、旅客若しくは搭載物に迷惑若しくは危険を与える物品又は航空機による運送に不適当な物品若しくは動物(へ）他の旅客に不快感を与え、又は迷惑を及ぼすおそれのある場合(ト)会社係員の業務の遂行を妨げ、又はその指示に従わない場合(チ)当該旅客自身又は他の人の安全又は健康に危害を及ぼすおそれのある場合(リ) 航空機又は物品に危害を及ぼすおそれのある場合(ヌ)第17条に該当する場合(ル)第19条の指示に従わない場合(ヲ)会社の許可なく機内で、携帯電話機、携帯ラジオ、電子ゲーム等電子機器を使用する場合(ワ) 機内で喫煙する場合（喫煙には、電子タバコを含めすべての喫煙器具を使用する場合を含みます。)第19条（保安検査） 1．旅客は、会社による保安検査を受けなければなりません。ただし、会社が特に不要と認めた場合は、この限りではありません。 2．会社は、航空保安上（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。）その他の事由により、旅客又は第三者の立会いを求めて、開被点検その他の方法により手荷物の検査を行います。 3．会社は、航空保安上（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。）その他の事由により、旅客の着衣若しくは着具の上からの接触又は金属探知機等の使用により、旅客が装着等する物品の検査を行います。 4．会社は、旅客が前第2項及び第3項の検査に応じない場合には、当該手荷物の持込又は搭載を拒絶します。 5．会社は、前第2項又は第3項の検査の結果として第22条に定める手荷物の禁止制限品目に該当する物品が発見された場合には、当該物品の持込若しくは搭載を拒絶し、又は処分をすることがあります。
第20条（機内での順守）
搭乗者は機内で以下を順守し、運航乗務員による指示に従うものとします。搭乗者が、機長の指示に従わないことに起因して、会社が航空機の到達地を予定外の場所に変更した場合、会社は、経路変更にかかった費用として妥当な額を当該旅客に請求することができます。 ( 1 )手荷物は、指定された搭載スペースに収納すること。 ( 2 ) 着席中はシートベルトを締めること。 (３)携帯電話、電子ゲーム等、飛行中の通信を妨害する恐れのある電子機器を一切使用しないこと。搭乗者が会社の求めに応じない場合、会社は運航の終了まで、当該機器を預かる場合があります。補聴器及び心臓ペースメーカーの使用は認められています。 （４）電子タバコや加熱式タバコを含み喫煙をしないこと。 ( 5 )アルコール飲料は、過度の飲酒をしないこと。
第３章手荷物
第21条（機内持込手荷物） 1．手荷物は、予約時に事前に登録し、会社が機内などの搭載スペースを考慮した上で持込可能と判断した荷物に限ります。受託手荷物の引き受けは行いません。 2．手荷物は、原則として旅客が航空機まで携行し、飲食物、身の回りのもの以外の荷物は、会社が指定した搭載スペースに収納することとします。ただし、以下のものは機内に持ち込むことを認めます。 ( 1 )傘又はステッキ1本( 2 )身体障がい旅客を補助するために、当該旅客が自身で使用する松葉杖ならびに義手及び義足類(３)身体障がい旅客を補助するために、当該旅客が同伴する盲導犬、介助犬及び聴導犬第22条（手荷物制限品目） 1 .次の各号に掲げるものは、手荷物として認めません。ただし、会社が承認した場合は、この限りではありません。 (１)航空機、人員又は搭載物に危険又は迷惑を及ぼすおそれがあるもの( 2 ) 銃砲刀剣類等及び爆発物その他の発火又は引火しやすいもの(３)銃砲刀剣類等及び爆発物等の類似品（模擬刀、拳銃型ライター、手榴弾型ライター等） ( 4 )腐蝕性薬品及び適当な容器に入れていない液体(５)遺体( 6 )法令又は官公署の要求により航空機への搭載又は移動を禁止されたもの( 7 ) 個数、重量又は寸法について会社が別に定める限度を超えるもの(８)荷造又は包装が不完全なもの(９)変質、消耗又は破損しやすいもの(１０）その他会社が手荷物としての運送に不適当と判断するもの2．白金、金その他の貴金属、貨幣、銀行券、有価証券、印紙類、宝石類、美術品、骨董品その他高価品を持込手荷物として持ち込む場合は、事前に会社の承認を得るものとします。第23条（愛玩動物）愛玩動物について、鍵のかかるケージに入れるなどの一定の条件を満たした上で、手荷物として認めます。ここでいう愛玩動物とは、飼い馴らされた小犬、猫、小鳥等をいいます。第24条（従価料金）手荷物の価額の合計が15万円を超える場合には、旅客はその価額を申告することができます。この場合には、従価料金として、申告価額の15万円を超える部分について1万円毎に10円（消費税込み）が加算されます。第25条（従価料金の払い戻し）旅客及び会社都合により当該運送区間に搭乗しない場合は、該当区間に対する従価料金の全額を払い戻します。
第４章章責任
第26条  (会社の責任) １．会社は航空機に搭乗中又は乗降中に生じた事故による旅客の死亡（自然死は除きます。）又は負傷その他身体の傷害の場合に発生する損害があった場合には賠償の責に任じます。 2．会社は、手荷物の破損、減失、毀損の場合に発生する損害については、その損害となった原因が、その手荷物が会社の管理下にあった場合に限り、期間に生じたものであるときは、賠償の責に任じます。 ３．第１項及び２項の規定に関わらず、会社及びその使用人がその損害を防止するために必要な措置をとったこと又はその措置をとることができなかったことを証明したときは賠償の責を負いません。 4．第1項及び2項の規定に関わらず、会社は、手荷物の破壊、減失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、会社又はその使用人に過失があったことを証明された場合にのみ、賠償の責を負うものとします。 5．会社は法令の執行、官公署の要求、航空保安上の要求（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます）悪天候、不可抗力、争議行為、動乱、戦争、その他のやむを得ない事由により、予告なく、目的地の変更、飛行経路の変更、緊急着陸、運航の全部或いは一部の中止，旅客の搭乗の制限又は手荷物の制限若しくは取卸しをすることがあります。当該措置をとったことにより生じた損害については、本条第１項、第２項、第３項及び第4項により会社が責任を負う場合を除き、会社は、これを賠償する責に任じませ
ん。
第27条　（会社の責任限度額）
第26条第2項に定める手荷物における会社の責任は、旅客1名につき総額金15万円の額を限度とします。ただし、旅客が運送の開始前に当該手荷物につきそれ以上の価額を申告し、且つ、第24条の規定に従って従価料金を支払った場合は、当該申告価額を会社の責任限度とし、当該申告価額又は当該手荷物の実際の価額のいずれか低い方について会社が責任を負担するものとします。賠償の限度は、損害が、会社又はその使用人の故意又は過失によって生じたことが証明されたときは適用されません。ただし、使用人の故意又は過失の場合には、更にその者が自己の職務を遂行中であったことが証明されなければなりません。
第28条 （旅客の賠償責任）
旅客の故意若しくは過失により又は旅客がこの運送約款及び同約款に基づいて定められた規定を守らないことにより、会社に損害を与えた場合は、当該旅客はその損害を会社に対して賠償するものとします。第29条（使用人の行為に対する約款の適用）会社の使用人が、自己の職務を遂行中であったことを証明したときは、この運送約款に定める損害につき、その使用人は、この運送約款及び同約款に基づく規定に定められた会社の責任の排除又は制限に関する一切の規定を援用することができます。
付則
第30条（適用期日）この運送約款は今和6年6月28日から適用します。パイオニアエース航空株式会社東空事第16号制定年月日：令和６年６月13日改定年月日：令和６年７月８日改定番号  ： 1