平成２４年４月１日制定令和５年６月２１日改正第１章章　総則(名称)第１条　当法人は，一般財団法人日本私学教育研究所（略称「日私教研」）とする。
(事務所)
第２条　当法人は，主たる事務所を東京都千代田区に置く。
(目的)
第３条　当法人は，私立学校の中等教育の振興をはかるため，学校教育及び学校経営に関する研究並びに学校法人の役職員及び私立学校の校長・教職員に対する研修等を行い、併せて諸外国との教育の交流を行い、もってわが国の学校教育の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条　当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を日本全国において行う。 ( 1 )学校教育及び学校経営に関する研究( 2 )学校教育及び学校経営に関する研修並びに相談( 3 )教育情報の収集及び提供(4)諸外国との教育の交流並びに情報交換( 5 )教育に関する図書及び印刷物の作成・頒布( 6 )広報活動の展開( 7 )関係諸団体との連絡提携( 8 )その他前条の目的を達成するために必要な事業
(公告)
第５条　当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章　資産及び会計
(基本財産)第６条　当法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、当法人の基本財産とする。 2　基本財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会において議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の2以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
(事業年度)
第７条　当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
(事業計画及び収支予算)
第８条　当法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始前に、理事長が作成し理事会の承認を受けなければならない。 2　事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も前項と同様とする。
(事業報告及び決算)
第９条　当法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなけれぼならない。 ( 1 )  事業報告（2）　事業報告の附属明細書(３)　貸借対照表(4)  正味財産増減計算書（５）　貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、３号及び４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。 3　第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。
第３章　評議員と評議員会
第１節　評議員
(定数)第１０条　当法人に、評議員８名以上１０名以内を置く。
(選任及び解任）
第１１条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成1 ８年法律第４８号） （以下、「一般法人法という。」）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。 2　評議員会は、前条の定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。 3　前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。当該候補者が補欠の評議員である旨( 1 ) （２）　当該侯補者を１名又は２名以上の特定の評議員の侯補者の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(３)　 ２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位4　第２項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 ５　評議員は、当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
(任期)
第１２条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 2　補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。 ３　評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるとき、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有すは、
(報酬等)
第１３条　評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節　評議員会
（構成）第１４条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第１５条評議員会は、次の事項について決議する。 ( 1 )理事、監事及び評議員の選任及び解任(2)理事及び監事の報酬等の支給基準( 3 )貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認( 4 )定款の変更( 5 )残余財産の帰属先の決定( 6 )基本財産の処分又は除外の承認(７) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催）
第１６条　評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に定時評議員会を１回開催するほか、臨時評議員会は、必要がある場合に、いつでも開催することができる。
(招集権者)
第１７条　評議員会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。 2　理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。 ３　評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(招集の通知)
第１８条　理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は評議員の承諾を受けたうえで電磁的方法をもって通知しなければならない。 2　前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
(護長)
第１９条　評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
(決議）
第２０条　評議員会の決議は、決議に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2 一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（決議の省略）
第２１条　理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第２２条　理事が、評議員全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(護事録)
第２３条　評議員会の議事録については、法令の定めるところにより議事録を作成し、別に定める者が、これに署名若しくは記名押印をする。
(評議員会規則)
第２４条　評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会において定める評議員会規則による。
第４章　役員等及び理事会
第１節　役員等
(役員)第２５条　当法人に、次の役員を置く。理事  1 0名以上1 2名以内監事　３名以内２　理事のうち１名を理事長とし、理事長をもって一般法人上の代表理事とする。 ３　理事長以外の理事のうち、３名を業務執行理事とする。
(選任等)
第２６条　理事及び監事は、評議員会の決議において選任する。 2　理事の中から理事会の決議において理事長及び業務執行理事を選定する。 ３　前項で選定された業務執行理事のうちから、理事会は副理事長２名、所長１名を選定する。 4　監事は、当法人の理事及び使用人を兼ねることはできない。
(理事の職務権限)
第２７条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。 2　理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。 ３　副理事長及び所長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。 4　理事長、副理事長及び所長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務権限)
第２８条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(任期)
第２９条　役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 2　補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。 ３　役員は、辞任又は任期の満了において、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、新たに遥任された者が就任するまでは、なお、役員として権利義務を有する。
(解任）
第３０条　役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の2以上に当たる多数の承認を受けなければならない。 ( 1 )職務上の義務に達反し、又は職務を怠ったとき(２)　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
(報酬等)
第３１条　役員は、無報酬とする。ただし、職務執行の対価として評議員会において別に定める総額の範囲内及び評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
(取引の制限)
第３２条　理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。 （1）　自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引自己又は第三者のためにする当法人との取引( 2 ) （3）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引2　前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
(責任の一部免除)
第３３条当法人は一般法人法第１９８条において準用する第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１９８条において準用する第１１１１条の行為に関する理事(理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。 ２　当法人は一般法人法第１９８条において準用する第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１９８条において準用する第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
(願問)
第３４条　当法人に顧問を若干名置くことができる。 2　顧問は、私立学校教育に特に功労のあった学識経験者のうちから、理事会の議決を受けて任期を定めた上で理事長が委嘱する。 ３　願問は，理事長の諮問に応ずる。 4　顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節　理事会
(構成）第３５条　理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第３６条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。 ( 1 )法人の業務の執行の決定( 2 )理事の職務の執行の監督( 3 )理事長の選定及び解職( 4 )評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定( 5 )規則の制定、変更及び廃止に関する事項2　理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。 ( 1 )重要な財産の処分及び譲受け( 2 )多額の借財( 3 )重要な使用人の選任及び解任( 4 )従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止( 5 )内部管理体制の整備( 6 )第３３条の責任の一部免除
(開催）
第３７条　通常理事会は、毎事業年度定期的に、年２回以上開催する。 2　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 ( 1 )理事長が必要と認めたとき( 2 )理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき( 3 )前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき( 4 )監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき( 5 )前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき
(招集）
第３８条　理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。ただし、第３７条第３号により理事が招集する場合及び同条第５号により監事が招集する場合を除く。 2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。 3　理事及び監事全員の同意あるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
(議長)
第３９条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、出席している理事のなかから互選されたものがこれに当たる。
(決議)
第４０条　理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。
(決議の省略)
第４１条　理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。 2　理事会の決議を省略したときは、決議があったとものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）
第４２条　理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
(護事録)
第４３条　理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。 2　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印する。 3　理事長が理事会を欠席した場合には、出席した理事及び監事全員が前項の議事録に署名若しくは記名押印する。第４４条理事会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事の氏名、議長の氏名その他一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律施行規則第６２条において準用する同第１５条第３項で定める事項を議事録に記載または記録し、理事会の日から１０年間事務所に備え置く。
(理事会規則)
第４５条理事会の運営に関し必要な事項は、理事会において定める理事会規則による。第５章　定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び清算
(定款の変更)
第４６条　この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。 2 当法人の目的及び事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても、同様とする。
(合併等)
第４７条　当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
(解散)
第４８条　当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
(残余財産の処分等)
第４９条　当法人が、清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄贈するものとする。 2 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第６章事務局
(設置等)
第５０条　当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。 2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 ３　事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任命する。 4　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(備え付け書類及び帳簿)
第５１条　事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。定款( 1 ) (2)評議員、理事及び監事の名簿( 3 )認定、認可等及び登記に関する書類( 4 )評議員会及び理事会の議事に関する書類( 5 )財産目録( 6 )役員等の報酬規程( 7 )事業計画書及び収支予算書(8)  事業報告書及び計算書類等監査報告書( 9 ) (１０）　その他法令で定める帳簿及び書類2 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。
第７章章　補則
(法令の準拠)
第５２条　本定款に定めがない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附 則
(施行日)
1　この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第1項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
(事業開始日)
2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
(最初の代表理事)
３　当法人の最初の代表理事は、吉田晋とする。
(最初の業務執行理事)
4　当法人の最初の業務執行理事は、實吉幹夫、山中幸平、中川武夫の３名とする。
(変更)
５　この定款の変更は、平成２７年６月９日より施行する。
(変更)
６　この定款の変更は、令和５年６月２１日より施行する。本書は、当法人の現行定款に相違ありません。合和５年６月２１日東京都千代田区九段北４丁目３番地８市ヶ谷ＵＮビル６階一般財団法人日本私学教育研究所理事長　吉　田　　　 晋