7541-004S大阪市中央区高級博1－3－4 小池高級博セントTEL.O台・6809－2155  FAX.06－6809－6885   【東京米浴帯郊行】E.03－88860－1801   FAX.03－2350－7090年頭にあたって特定非営利活動法人集めて使うリサイクル協会あけましておめでとうございます。皆様にとって今年も良き年になりますように事務局一同お祈りいたしております。昨年の活動を振り返ってみますと、地球環境基金助成事業では昨年11月26日に東京・大田区産業プラザにて開催した「シンポジウム　ごみ有料化～その取り組み・成果・課題」は自治体・企業など110名余の参加で成功裡に終わりましたし、地元、「大阪市のごみ減量を考える連続ワークショップ」は昨年７月から始まり、今年の１月で第５回が終わり提言をまとめます。引き続き今年は具体的な活動に結び付けて行きたいと考えています。ワークショップには大阪市環境局からも毎回熟心に参加していただき、働の土壌が形成されつつあります。。  1また、企業との連携事業等の地域完結型リサイクルシステムづくりは、灘・伏見地区酒パック循環型リサイクルシステムが“集めて使うリサイクル”の実践事業として昨年７月から始まり、効果が出始めてきたようです。酒パック回収を行うエコ酒屋も登録数354店舗、その他にスーパー・居酒屋・酒ディスカウント店・自治体回収等、多彩な広がりが出てきた年でもありました。福祉作業所においても、酒バックは手すきはがきの材料として早くから回収をしていましたし、アルミを剥げば高く売却できることから仕事として成り立つのではと今後に期待もしています。また、昨年末に東京ビッグサイトで開催されたエコプロダクツ2008では、酒造メーカーのオリジナル貯金箱が酒パ、ックリサイクルのPRに一役買いました。小さくて可愛いいと、とても好評でした。 “集めて使うリサイクル”の日印としてつくられた「牛乳ペック再利用マーク」(パックマーク)もここ2～3年ぐんと露出量が増え、学校の副読本・女性雑誌・自治体買い物マップ・新開療境特集等への掲載が目立っています。消費者においてもパックマーク商品の認知がかなり進んできました。さらにパックマーク事業に力を入れたいと考えています。協会と運携している企業や福祉作業所も年々増えてきています。これらの関係者と共に新しい年を進んでいきます。さて、私どもの活動と関連の深い古紙の快況を見てみますと、世界的な経済不況の影響であれだけ好調であった輸出量が昨年10月頃から激減、また価格の暴落もあり古紙流通に一時的かも分かりませんが大きな影響が出ました。世界の動きと古紙も無関係ではありません。日本国内だけでは解決できない問題が山積しています。時統可能な安定した循環型のシステム構築が急がれます。「集めて使う」を目的に掲げた私どもの活動の真価が問われる時でもあります。たとえ小さなシステムであっても、受け皿を用意したリサイクルの仕組みを組み上げていくことが重要だと考えています。幸い私どもの周りには、環境への取り組みに熟心な各種企業、積極的に回収に取り組む団体や、古紙亭業者、さらには受け皿になる製紙会社などが集まっていただいでいます。今年度は、今までそれぞれの分野の仲間たらが作り上げたネットワークを様々な形に結び付けて、事業化に生かしていくべく换討を始めています。殊に酒パックをはじめアルミ付き飲料用紙パックのリサイクルは、集めて使うリサイクル橋会が発足以来10年間取り組んできた他にない特異な活動です。また障害者作業所の仕事づくり支援も、私たちの当初からの取り組みです。この２つの活動をベースに新たな循環システムづくりを推し進めてまいります。 、 「リサイクルロンドぎる」では、地元企業と連携してアルミパックを含め、飲料用紙容器から様々なシステム・商品を生み出し事業拡大を行っています。引きこもりを含めた社会的弱者の仕事づくりを「集めて使うリサイクル協会」とともに進めていきます。まず今年は全国に先駆け、アルミパックの専用回収ポックスを設置し何券所かの「リサイクルステーション」を作り、協力事業者向けの商品を作っていく予定です。この活動を全面的に支援し全国のFEデルにして行きたいと考えています。また私どもが事務局を務める「酒パックリサイクル促進協議会」には昨年末で4団体28社が参加、全国の酒パックの約60%を出荷する酒造メーカーが参集することとなり、酒造メーカーの主体的な活動のステージになりつつあります。お金を出せば済んでいた時代と大きく黒なり、企業もお金と人が動く時代になり現場に足を運ぶ企業人が増えてきています。本当にうれしい限りです。今年、NPO法人として５年目を迎える全体の活動を振り返りつつ、新たな協会を生み出すべく頑張りたいと思います。本年も変わらずご指導、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
「シンポジウム　ごみ有料化～その取り組み・成果・課題」は、11月26日、東京・大田区の大田区産業プラザで開催されました。約110人の参加者者の顔ぶれは、自治体職員、議員、事業者、市民などさまざまです。
◆山谷教授基調講演
第１部は、この問題の第一人者として知られる東洋大学経済学部・ITI谷修作教授による基調講演。山谷数授はまず、全国の806市区における有料化の状況を報告しました（2008年11月時点）。それによると、有料化している都市は410市、有料化率は50.9％で、2000年9月調査の19.5％から大きく伸びています。有料化の方式については、「単純方式」と「超過量方式」の２つに分類しており、前者が375市と９割以上を占めています。「単純方式」は、指定袋等が１枚目から有料で、何枚使っても単価が変わらない方式。「超過量方式」は、指定袋等を一定枚数までは無料で配付したり製造・流通原価程度の安い価格で販売し、それを超えた分については有料としたり単価を高く設定する方式です。次に山谷教授は、有料化による減量効果についての調査結果を報告しました。可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみの合計排出量が、有料化の翌年度に少しでも滅量した市は92％でした。有料化後５年目には、少しでも減量効果が維持できている市が86%。つまり、５年後に若干のリパウンド現象は見られるものの、ほとんどの市は４年を経ても滅量効果が維持されており、しかも40%の市では２割以上の液量効果が続いています。これは、有料化と同時に実施したさまざまな施策との相乗効果による部分も大きいと思われますが、少なくとも有料化がごみ減量の明確な契機となり、ほとんどの自治体ではリバウンド現象を最小限に抑えることができていると言えます。手数料（有料指定袋等の単価）水準別に見ると、10～ 20円台の市は有料化翌年度の平均減量率が4.3％なのに対し、80円以上の市は37.0%と4割近い減量に成功しています。５年目になるとその違いはさらに鮮明となり、 10～20円台の市は逆に2.1％増加しているのに対し、80円以上の市では41.2%とさらに減量率が高まっています。続いて山谷教授は、有料化導入時の課題として次の６点を挙げました。 ①万全な不法投棄対策②情報流通の徹底③ごみ減量の受け皿　④手数料収入の使途明確化　⑤収集方法の見直し　⑥ＰＤＣＡサイクルによる運用そして山谷教授は、最後に「見える化」の重要性を強調しました。「見える化」とは、有料化によって負担と受益の関係を見えやすくすることのほか、行政と市民の情報共有化によって問題意識を醸成すること、ごみ袋の透明化によって分別適正化・作業安全化を図ることなどを意味します。 .
◆パネラー基調報告
第２部のシンポジウムでは、環境省、東京都日野市、長野県上伊那広域連合、新潟県上越市の４人をパネラーとして迎えました。 ①環境省環境省廃棄物対策課の水谷好洋課長補佐は、ごみ有料化問題の背景として「市町村の一般廃棄物処理の３Ｒ化改革」「３つのガイドライン」という２つの柱で報告を行いました。このうち「３つのガイドライン」とは、「一般廃棄物会計基準（コスト分析のガイドライン）」、「一般廃葉物処理有料化の手引き（有料化のガイドライン）」、「一般廃棄物処理システム指針（分別収集、処分等のガイドライン)」を指します。水谷氏はこれらのガイドラインを定めたことのねらいとして、次の３点を挙げました。 ・事業が社会経済的に効率的なものとなるよう努める。 •一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進める。一般廃棄物処理システムの変更や新規導入にあたって、その必要性と環境負荷面、経済面等に係る利点を住民や事業者に明確に説明するよう努める。そして水谷氏は、「この３つのガイドラインをうまく使っていただき、各市町村で一般廃棄物処理を進めていっていただきたい」と結びましだ。
②東京都日野市
有料化の成功事例として全国的にも知られる東京都日野市からは、ごみゼロ推進課の原正明・前課長が出席。 2000年10月1日からのごみ改革は、指定ごみ袋（大袋） 1枚80円という思い切った有料化の導入、分別徹底を阻んでいたダストボックス方式の廃止と戸別収集の導入という２つの施策を柱としています。料金設定の根拠は、 4人世帯における1か月あたりの負担額を500円に設定し、週３回の収集ごとに中袋１枚（20リットル。大袋の容量はその２倍の40リットル)を使用するとして500円を12で割るというものでした。原氏は、「有料指定袋制の導入という経済的手法と同じくらい重視したのが、市民の合意形成という社会的手法」と話しました。たとえば、庁内にごみ減量実施対策本部を設置し、全庁から151名の職員が参加して3人1組で自治会などでのごみ説明会を実施したり、ごみ情報誌「エコー」（年３回発行、全戸配布）を創刊して定期的にきめ細かい情報を発信したり、市長が先頭に立って早朝駅頭での訴えを行うといったものです。これらの取り組みによって、1年後のごみ量は51％（可燃ごみ47％、不燃ごみ64%）減量し、逆に資源物の収集量は2.8倍に急増しました。有料化から７年を経過した2007年度においても減量効果は維持されており、１人１日当たりごみ量は1999年度の1042ｇから2007年度780ｇへと、4分の3も減っていることになります。原氏は最後に、「市民の方には高い負担を強いているという思いが常にある。だからこそ市民と正面から向き合い、合意形成を大切にしていきたい」と話しました。 ③長野県上伊那広域連合日野市は単純方式ですが、上伊那広域連合は超過量方式で成功した自治体の１つです。また、特別地方公共団体が主体となって、広域で統一した有料化制度を導入している数少ない事例としても注目されます。２市３町３村で構成され、圏域の人口は20万人弱です。有料化のきっかけは、ダイオキシン問題に伴う新ガイドラインで、それまで圏域内に３つあったごみ焼却施設を２施設に統廃合することを余儀なくされ、2002年12月から１日あたり処理能力が50トン減って150トンになりました。その一方で可燃ごみの量は年率４～６％の割合で増え続けており、このまま推移すれば2006年度には処理能力を超過するという試算が出されたのです。こうした事情を背景に2003年４月から実施された有料化の現在の仕組みは、次のようなものです。指定ごみ袋の料金を２つの段階に区分し、第１段階は１枚30円＋袋代。第１段階の料金で１年間に買える枚数は、１人世帯60枚から７人以上世帯130枚まで７つの区分に細かく分類。そして、この枚数を超えた場合は１枚180円＋袋代を出さなければなりません。第１段階の指定ごみ袋については、購入チケットを全世帯に配付していますが、第２段階の袋を買うには市町村の窓口などにチケットを買いに行く必要があります。このように、第２段階で袋を買うためのハードルを非常に高くすることで、第１段階の枚数に収まるように誘導しているのが、上伊那広域連合など超過量方式を採用している自治体の大きな特徴です。ちなみに、第２段階の180円という価格は、 1 kgあたり35.4円というごみ処理費用に見合う金額（１枚の袋に５kgのごみが入るとすると約177円）で、「第１段階を超えた分は処理費用全額を受益者に負担してもらう」という考え方です。有料化した2003年度は、可燃ごみの量が前年度比約23％減少し、その後は横ばいが続いています。 ５年を経過しでもリバウンドが生じていない理由について、上伊那広域連合環境衛生課の唐澤修身課長補佐は、「チケット制にすることによって、家庭で残量が確認できるし、チケットを介在して住民と市町村のコミュニケーションが図られている」と分析しています。 ④新潟県上越市上越市は、2008年４月から有料化を実施したばかりですが、生ごみも有料化品目の１つとして分別収集することにしたのが大きな特徴です。同市は2005年１月、旧上越市など14市町村が合併して誕生し、2007年４月には特例市に移行しました。人口は21万人弱。旧14市町村のうち11町村で既に有料化が実施されていたこともあり、合併協議の段階で３年後を目途に全市有料化を検討することが合意されていました。日野市と同じく単純方式で、指定袋の１枚単価は燃やせるごみが45リットル袋49.5円～ 5リットル袋5.5円、燃やせないごみが45リットル袋54円～５リットル袋６円、生ごみが15リットル袋15円～ 5リットル袋5円。基本的な料金設定の考え方は、ごみ処理費用の２割を市民に負担してもらうというもの。生ごみを分別することにした理由について、上越市生活環境課の矢澤正勝課長は「燃やせるごみに占める生ごみの割合が高く、しかも生ごみの８割が水分であることから、生ごみを分別し水切りを徹底してもらうことで大きな減量効果が期待できると考えた」と説明しました。また、有料化実施を前にしての説明会は全市域で868回開催し、約３万5000人が参加。「世帯教で見るとほぼ半数の世帯が参加したことになる」と矢澤氏。実施後半年の段階で、可燃ごみは前年度比29%、不燃ごみは53%と明らかな減量効果が現れています。課題は、生ごみをせっかく分別収集し、全量処理可能な民間のバイオマス施設も完成しながら、焼却施設の燃焼温度を調節する必要性からまだ一部は燃やしていること。この点については、「今後２、３年かけて全量資源化していきた
◆賞疑応答
シンポジウム後半の討論は、会場からの質問に山谷教授やパネラーが答える形で進められました。その中には、 「ごみ有料化は違法」という意見にどう答えるのかというものも。地方分権一括法の施行に伴って廃棄物処理法の手数料規定が削除され、地方自治法第227条に一本化されたのに関し、自治体がごみを処理する事務は同条でいう「特定の者のためにするもの」に該当しないというのが、有料化違法論の主張です。これに対して環境省の水谷氏は、「地方分権一括法に伴う廃棄物処理法の改正は、あくまで法文上の整理を行ったものに過ぎず、以前から同法に基づき手数料を徴収することが可能としていた考え方を変更したわけではない。このことは都道府県担当者を対象とする会合などでも繰り返し申し上げているところである」と明言。すでに有料化の法的問題を議論する段階は過ぎたと言えます。山谷教授は上越市について、「20万都市の全体で生ごみを分別収集するという取り組みは画期的」と評価し、市民の協力度について尋ねました。これに対して上越市の矢澤氏は、「市街地の一部地域を除いては概ねきちんと分別していただいている」と答えました。会場からは、「ごみ有料化による市民にとってのメリットは」との質問も出ました。これに対して日野市の原氏は、「燃えるごみが約半分に減ったことで、更新時期を迎えている焼却炉もそれほど大きなものをつくらなくてもよくなった。それだけで何十億円もの経済的メリットがある」、上伊那広城連合の唐澤氏は「自前の最終処分場を持っていないことから他県に処理をお願いしている。こうした部分の負担が、有料化を契機にごみを減らしていただくことで少しでも軽減できる」と話しました。まとめとして山谷教授は、「有料化は資源物も含めた廃棄物総量の発生抑制に結びつきやすい。それは、市民がごみの問題を自分の問題として捉えるようになるから。つまり、自分がごみのマネジメントをするという意識が事生えるという点で、大きなメリットがある」と述べました。
昨年12月11～13日に東京ビッグサイトで開催された「エコプロダクツ2 0 0 8」に、集めて使うリサイクル協会も出展いたしました。今回は印刷工業会との共同出展という形で、委託事業のＡＬＭprj.の取り組みや酒造メーカーと一緒に取り組んでいる酒パックリサイクルの活動を、パネル展示を中心に情報発信しました。例年のことながら、当イベントは学校、学級単位の学童の来場も多く、私たちのプースでも、プース内で座り込んで熱心に説明のメモを取る子どもたちの姿があったり、企業だけではないファミリー層も含めた広範な人々を集める国内最大級の環境展になっています。３日間の来場者は173,917人となり、会場内は連日熱気あふれる状況でした。当協会プースでは、エコ酒屋貯金箱と酒造メーカーのオリジナル貯金箱を来場者に配布、酒パックリサイクルを呼びかけました。とりわけ酒造メーカーのオリジナル貯金箱は若い女性に大好評で、早々と底をつく状態となりました。酒パックのリサイグルについては、まだまだ一般的でないため会場に来て初めて知った人も多く、市場回収については回収拠点の拡大とたゆまぬ情報発信が必要と痛感しました。
大阪市のごみ減量を考える連続ワークショップ第5回のお知らせ
★日時　１月２９日（木）　午後１時半～４時半　　★入場料　もちろん無料★会場　大阪・天満橋　OMMピル２階　第４・５会議室（地下鉄・京阪線天満橋駅下車すぐ）連続ワークショップの総仕上げとして、みんなでつくり上げた「大阪市への家庭ごみ20%減量のための提案書」を発表し、それをもとにフリートークを行います。なお、提案書は当日午前に大阪市の平松市長とお会いし、直接手渡すことになりました！　いよいよ大阪市とのパートナーシップによる「環境先進都市・大阪」を目指した具体的な動きが始まりそうです。ぜひみなさんも、この取り組みにご参加ください。
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