設解
日本地科研究所佐藤李二On the Korean Hot Spring Law (2001) Koji Sato Nihon Chika Kenkyuusho先に本誌第51巻で紹介した韓国の温泉法は， 2000年1月に改正されたものであったが，その後2001年1月に一部改正が行われた.  “温泉地区”が“温泉源保護地区”と改称されたり，より細かい規定や明確な規定が追加された．表題にいう温泉法（2001）は，2001年1月に改正された温泉法という意味である。条文の題目を以下に挙げると次のようになる.各条ごとに改正の有無や新設などを記したが、“温泉地区”から“温泉源保護地区”への改称のみの場合は省略した.第１条（目的）第2条（定義）第３条（温泉源保護地区の指定等）一部改正第3条の2 （温泉専門機関の登録取消し等）新設第4条（温泉孔保護区域の指定等）一部改正第4条の2 （温泉源保護地区等の指定手続きの履行等）新設第5条（適用の排除）一部改正第６条（保養温泉の指定）第７条（温泉開発計画）一部改正第７条の2 （温泉開発面積の算定基準等）新設第8条（掘削許可）一部改正第9条（掘削許可の制限等）一部改正第10条 （原状回復義務等）第11条 （動力装置設置の許可）第12条 （温泉湧出目的外の土地掘削制限）第13条（温泉の利用許可）一部改正第13条の2 （浴用温泉水の水質基準等）新設第14条（利用許可の取消しあるいは制限）第15条 （水質検査及び成分検査）第16条（温泉の共同給水）第17条 （温泉発見者の申告等）一部改正第18条 （温泉の優先利用許可等） 一部改正第19条 （温泉資源の保全・管理） 一部改正第20条 （温泉従事者教育）第21条（立入検査等）第22条 （聴聞）第23条（手数料）第24条（罰則）第25条（罰則）一部改正第26条（罰則）一部改正第27条（罰則）第28条（両罰規定）第29条（過怠料）附則この温泉法の改正に伴って，2001年6月に温泉法施行令及び温泉法施行規則も改正されたが，ここでは省略する．上記の温泉法をも含めて，詳細は佐藤の“韓国の温泉法”（温泉工学会誌Vol. 28, No. 1（2002））および “韓国の温泉法,  2001”（温泉工学会誌に投稿中）を参照されたい.温泉法施行規則には，別表(1，1の2，1の3，2〜5)，別紙(第1号，第1号の2〜4，第2〜6号，第9〜16号）が規定されている.別表，別紙は次のようになっている。温泉専門機関の登録基準別表1別表1の2  温泉専門機関の登録取消し及び営業停止処分基準別表１の３  温泉開発面積の算定基準別表2温泉利用楽所の表示温泉浴用水の水質基準及び水質検査方法別表3水質検査及び成分検査の検査機関・検査周期及び検査項目別表4温泉孔検査方法及び検査報告書作成項目別表5別紙第1号書式 温泉源保護地区指定（変更）申請別紙第１号の2書式 温泉専門機関登録申請書別紙第１号の3書式  温泉専門機関登録台帳別紙第１号の4書式  温泉専門機関登録証別紙第2号書式 温泉孔保護区域指定承認申請別紙第３号書式 土地掘削等許可（変更許可）申請書別紙第4号書式動力装置設置(変更)許可申請書別紙第5号書式地下水開発許可申請書別紙第6号書式温泉利用許可申請書別紙第9号書式水質（成分）検査申請書別紙第10号書式　温泉発見申告書別紙第11号書式　温泉管理台帳別紙第12号書式 許可証別紙第13号書式　温泉立入検査員証別紙第14号書式　過怠料納付通知書別紙第15号書式　過怠料納付督促状別紙第16号書式　過怠料収納簿上記にいう水質検査は大腸菌群の検査を意味している.別表，別紙のうちのいくつかを示す。
〔別表1〕
温泉専門機関の登録基準（第3条の2関連）
1.専門員ア.次の１に該当する者１名以上(1)　応用地質技術者あるいは地球物理技術者として，温泉孔調査あるいは温泉賦存量調査業務に5年以上従事した者(2)　応用地質・地球物理あるいは，それと類似した分野の学士以上の学位所持者として，温泉孔調査あるいは温泉賦存量調査業務に博士学位の場合5年，修士学位の場合7年，学士学位の場合10年以上従事した者ィ．応用地質あるいは地球物理専攻の学士以上の学位所持者として，温泉孔調査あるいは温泉賦存量調査業務に3年以上従事したもの2名以上ゥ.　化学分野専門の学士以上の学位所持者として，温泉あるいは地下水分析業務に5年以上従事した者1名以上2.装備ア.物理探査及び検層装備ィ、水茶イオン濃度，水温，電気伝導度，全溶解物質等の検査のための簡易水質測定装備(現場で使用可能な装備であること)ウ。水位測定装備ェ.水量測定装備オ。野外水質分析装備〔別麦１の３〕
温泉開発面積の算定基準（第4条の2関連）
温泉開発面積(m²)＝66.2×1日適正揚水量(トン) ※简 为1.    1日適正揚水量は第13条第2項第2号後段によって， 72時間の間の揚水量のうち，最後の24時間の間の揚水量を基準として算定する.この場合，水位降下は100m以内でなければならない． 2.   温泉開発地域の土地が温泉開発者の所有である場合100%の範囲内で追加して開発することが出来る. 164 〔別麦4〕
校文書番号(受信処保存期間)癸信:施行日：発信名義：参照:題 日：温泉源保護地区指定（変更）申請具備書類（各１部） 1.温泉開発計画の概要2.地理的条件及び将来利用客増加展望3.温泉源保護地区として指定（変更）しようとする理由(市長・郡守・区庁長の意見を含む) 4.予定地区内の土地に対する調書及び図面（地籍図及び林野図） 5.予定地区内の温泉資源に関する温泉専門機関の検査（賦存量・適正揚水量を含む、 2〜3ケ孔以上の掘削) 6.子定地区面積の妥当性及び温泉の経済性検討結果報告書7.他の地域開発計画との関連性210 mm × 297 mm (新聞用紙54 g/m²) 21136-0111 98. 12. 28承認166関名民第52巻（2003）
これらの温泉法に従っての温泉開発手順は表のようになる.
温泉開発手順
①温泉兆候調査・試錐(個人) ②温泉発見の申告(発見者→市長・郡守・区庁長) ③温泉発見申告の受理(市長・郡守・区庁長)
〇発見申告孔について温泉孔検査及び水質検査・専門検査—温泉専門検査機関—深度,孔径,水温, 1日適正揚水量,水質,泉質,利用効果等•水質検査(市・道の保健環境研究院等)一人体への害の有無〇基準に適合し、温泉開発・利用の価値があると認めら
一申告受理基準·地表上での温度25℃以上,人体に寄がない場合·1日適正揚水量300lン以上・近隣温泉及び地下水孔に対しての影響の有無･温泉開発に困る環境汚染等、公益上の被害の有無・温泉需要の展望及び周辺要件、温泉発見申告者の
④温泉源保護地区の指定(温泉孔保護区域の指定) (市長・郡守申請→市・道知事指定) (5)土地用途別の措置(市長・郡守→市・道知事) ⑥温泉開発計画の策定(市長・郡守または事業者申請→市道知事承認) ○温泉資源調査(温泉専門機関) —温度・水質及び成分,賦存量, 1日適正揚水量–温度源賦存実態及び変化状況等〇温泉予定地区面積についての妥当性の分析—先に、土地掘削許可及び動力装置設置許可—温泉源保護及び開発適正面積算定(温泉水)当り20坪)〇一般地域—国土利用管理法による準都市地域に用途変更〇都市計画地域—都市計画法による潜園地施設の決定
〇環境影響評価協議等温泉開発関連法規と連係して処理する開発計画に含まれる事項·温泉の採水計画.温泉地区の土地利用計画·温泉地区内の温泉利用施設を設置する地域についての開発計画・温泉管理計画,周辺環境整備計画〇温泉法による許可—温泉利用許可〇建築法等による建築許可〇温泉利用施設の設置等の開発を推進〇"温泉水利用許可基準"の策定と運営—管理条例を制定する〇必要であれば共同給水制を勧奨する(個人所有)、責任給水体制網を構成・運営する。 ⑦温泉水の利用許可等(市長・郡守・区庁長) ⑧温泉の利用及び管理温泉法・温泉法施行令・温泉法施行規則のいろいろな所に出てくる温泉専門機関は，2000年末までに次の8機関が申告・登録されている. 1. 農業基盤公社京畿道韓国地質資源研究院大田市2. 3.大韓鉱工業振興公社ソウル市韓国水資源公社大田市4.韓国中央温泉研究所ソウル市5. (株)ハナ　ェンジニアリング6. (株)韓国建業エンジニアリング　京畿道7. 8. （株）世紀総合技術公社忠清南道最後に， 2001年1月末現在の韓国の温泉現況を表にして示す。なお，最近　京畿道江華郡の席毛島という小島で極めて高温のNa-Cl泉が，花崗岩中の掘削によって毎分ほぼ１トン自噴し，済州道（済州島）の西部でも泉温40℃を越えるNa-HCO 3泉（CO 2を伴う）が湧出した. 170
泉現況（2001年1月末現