第122回定時株主総会招集ご通知|日時2024年６月25日（火曜日）午前10時(受付開始午前9時)
場所所
新潟県長岡市大手通一丁目５番地６当行本店３階大会議室(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)目次
〔株主総会参考書類〕
第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。） 7名選任の件……………………………… 42株主総会会場ご案内図株主総会資料の電子提供制度が導入されておりますが、株主さまへの情報ご提供を重視し、本総会につきましても書面交付請求の有無に関わらず、一律に従前どおり書面でお送りしております。なお、次回株主総会以降にお送りする株主総会資料につきましては、総合的に判断してまいります。 (証券コード8537)株主各位2 0 2 4年6月4日新潟県長岡市大手通一丁目５番地６株式会社大光銀行取締役頭取久の幸絵
第122回定時株主総会招集ご通知
拝啓平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。本年１月の令和６年能登半島地震により被災されました皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。さて、当行第122回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。 【当行ウェブサイト】 https://www.taikobank.jp/ir/g_meeting.php 【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】 https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show （上記のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「大光銀行」又は「コード」に当行証券コード「8537」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権をご行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月24日（月曜日）午後５時10分までに議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。議決権の事前行使にあたっては、後記４頁「議決権行使等についてのご案内」をご参照くださしい。 1. B歴2024年６月25日（火曜日）午前10時    (受付開始  午前９時)新潟県長岡市大手通一丁目５番地６ 2.場所当行本店３階大会議室
3.目的事項
1.第122期(2023年4月1日から)事業報告及び計算書類報告の件報告事項2.第122期(2023年4月1日から)連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案剰余金処分の件第２号議案取締役(監査等委員である取締役を除く。) 7名選任の件
4.招集にあたっての決定事項
(1)議決権行使書用紙により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。 (2) 議決権行使書用紙により議決権を行使され、インターネットでも議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。また、インターネットによる議決権行使を複数回なされた場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。 (3)代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提示くださいますようお願い申し上げます。なお、代理人の資格は、当行の議決権を有する他の株主１名に限らせていただきます。 (4)当行は、書面交付請求の有無に関わらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしています。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当行定款第17条第２項の規定に基づき、お送りする書面に記載しておりません。 ①計算書類の「個別注記表」 ②連結計算書類の「連結注記表」従いまして、当該書面に記載している計算書類及び連結計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。 #勉雑協単編非勉強にHWWNに以　上!!!!!
「ご案内」
①当日ご出席の際には、お手数ながら本招集ご通知と併せてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提示くださいますようお願い申し上げます。また、紙資源の節約と環境負荷低減のため、本「招集ご通知」をご持参ください。 ②議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の３日前までに、その旨及び理由をご通知くださいますようお願い申し上げます。 ③電子提供措置事項に修正が生じた場合には、上記インターネット上の当行ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。 ④当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきます。 ⑤ご来場にあたりサポートが必要な方は、事前にご連絡をお願い申し上げます。 ⑥株主総会後の株主さまとの懇談会は今回より取り止めさせていただきます。
以上

議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。本招集ご通知と併せてお送りする語決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、第122回定時株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。本招集ご通知と併せてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示していただいたうえ、行使期限までに当行に到着するようご返送ください。なお、書面による護決権行使における各議案につき賛否を表示されない場合は、賛成の表示があったものとして取扱わせていたださます。 ※議決権行使書のご記入方法については、下記をご参照ください。当行指定の議決権行使ウェプサイト▶https://soukai.mizuho-tb.co.jp/にアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。 ※詳細は次頁の「インターネットによる築決権行使のご案内」をご覧ください。叶燃料株主総会開催日時2024年６月25日(火)午前10時行使期限2024年6月24日(月)午後５時10分までに到着行使期限2024年６月24日（月）午後５時10分までに入力類帳類可
議決権行使書のご記入方法のご案内
右片の爽側にインターネットによる議決権行使に必要となる、議決権行使コードとパスワードが記載されています。こちらに、各議案の賛否をご記入ください。第１品質率資成の場合一→ [賛]の欄に○印Ւ惣味防
→ [否]の欄に○印第２号議案全員賛成の場合──▶「賛」の機に○印全員否認する場合→ ［否］の機に○印一部の候補者を── ［賛］の機に○印をし、否認する場合
######
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェプサイトにログインすることができます。 １　議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。 ☀ [QRコード]は株式会社デンソーウェープの登録商標で２　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 [スマート行使]の議決権行使は】回のみ。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトヘアクセスし、議決権行使需用紙に記載の[講決権行使コード] · [パスワード]を入力してログイン、両度議決権行使をお願いいたします。 ※QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。インターネットによる遊決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使議決定行後
ウェプサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/ １　議決権行使ウェプサイトにアクセスしてください。 ２　議決権行使書用紙に記載された[議決権行使コード」をご入力ください。 ３　議決権行使書用紙に記載された[パスワード」をご入力ください。 [初期パスワード]実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください4　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。みずほ信託銀行証券代行部 インターネットヘルプダイヤルDD. 0120-768-524 (受付時間年末年始を除く午前９時～午後９時)
1．インターネットによる議決権行使について
(1)   [スマート行使]による方法・同封の議決権行使書用紙右片に記載のQRコードをスマートフォン*¹でお読み取りいただき、当行指定の「スマート行使」ウェプサイトヘアクセスした上で画面の案内に従って賛否をご入力ください（議決権行使コード(ID)及びパスワードのご入力は不要です）。 ・「スマート行使」による議決権行使は1回に限らせていただきます。議決権行使後に賛否を修正される場合は、下記(2)の方法により再度ご行使いただく必要があります。 (2)議決権行使コード(ID) ・パスワード入力による方法当行指定の「議決権行使ウェプサイト」（下記ＵＲＬ）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙右片の裏側に記載の議決権行使コード（ID）及びパスワードにてログインの上、画面の案内に従って賛否をご入力ください。なお、パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
(3) 議決権行使コード（ID）及びパスワード（株主さまが変更されたものを含みます）は株主総会の都度、新たに発行いたします。 (4) パスワードは、ご行使される方が株主さまご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。なお、パスワードを当行及び株主名簿管理人よりお尋ねすることはありません。 (5)パスワードは一定回数以上連続して誤ったご入力をされると使用できなくなります。その場合、画面の案内に従ってお手続きください。
(ご注意)
·議決権の行使期限は2024年６月24日（月曜日）午後５時10分となっております。行使期限内に到着したものが有効となりますので、お早めにご行使いただきますようお願いいたします。 ・議決権を議決権行使書面とインターネットの双方でご行使いただいた場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネットにより複数回ご行使いただいた場合は、最後にご行使いただいたものを有効とします。 ・インターネット接続・利用に関する費用は株主さまのご負担となります。 ・インターネットによる議決権の各方法は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。
2．お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行　証券代行部までお問い合わせください。 【［スマート行使］［議決権行使ウェプサイト］の操作方法等に関する専用お問い合わせ先】フリーダイヤル0120－768－524 (年末年始を除く9：00〜21：00) ※1　QRコードを読み取れるアプリケーション（または機能）が導入されていることが必要です。
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1.当行の現況に関する事項
(1)　事業の経過及び成果等イ．主要な事業内容当行は、新潟県内を主要な営業基盤とし、本店のほか支店等において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務等を行っております。
口.金融経済環境
2023年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半においては、個人消費や設備投資の持ち直しが続いたほか、輸出に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな回復が続きました。年度後半においても、企業収益の改善などから全体としては緩やかな回復が続きましたが、物価の上昇などの影響から設備投資や個人消費の持ち直しに足踏みがみられました。当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料高の影響を受けつつも、個人消費の回復が続いたほか、企業収益に改善の動きがみられるなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。市場動向につきましては、前年度末に28千円台であった日経平均株価は、企業業績の拡大を背景に、バブル経済期につけたこれまでの高値を更新し、今年度末は40千円台まで上昇しました。前年度末に0.320%であった新発10年物国債利回りは、日本銀行による金融政策の修正もあり、一時0.95％程度まで上昇しましたが、緩和的な金融環境のもとで年末にかけて0.55%程度まで低下、本年３月にマイナス金利政策の解除など金融政策の枠組みが見直された後も底堅く推移し、今年度末は0.725％となりました。
ハ.事業の経過及び成果
こうした金融経済環境のなか、当行は、当期が最終期となる３ヵ年の第12次中期経営計画[Change for the Future〜未来志向の究極のChange〜」に基づき、徹底的に地域に密着する姿勢を貫くことを基本に、お客さまによりご満足いただくための様々な施策を実施してまいりました。当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。持続可能な社会の実現に向けた取組みとしましては、昨年４月、深刻化する医師不足問題に対応し、地域医療の活性化と地域分娩環境の構築に資金面からサポートするため、新潟市秋葉区、長岡市の産婦人科診療所の新規開設にあたり、当行が主幹事を務めるシンジケートローン契約を締結しました。また、サステナビリティの取組みの促進に向け外部機関との提携を進め、昨年６月、脱炭素ソリューションとして外部専門会社と業務提携し、お客さまのCO2排出量を可視化できるサービスや省エネ設備を初期費用ゼロで導入できるサービスの取扱いを開始したほか、中小企業のお取引先のサステナブル経営へのサポートを強化するため、昨年9月に株式会社商工組合中央金庫（商工中金）とサステナブルファイナンス業務における連携・協力に関する覚書を締結しました。昨年12月には、産学金連携の取組みの一環として、国立大学法人新潟大学の学生を対象に、トキエア株式会社と共同でSDGsや地域活性化に関する特別講義を実施しました。このほかの2023年度における取組みの実績では、お客さまのSDGsに対する取組みのサポートとして推進している「たいこうSDGsサポートサービス」は、24社のお取引先企業に対しSDGs宣言の策定をご支援したほか、SDGs私募債は24社のお取引先企業から発行いただき、自治体や教育機関などへの寄付額は193万円となりました。事業を営むお客さまに対しましては、より専門性と付加価値の高いサービスの提供を目的に、昨年５月、当行が100%出資する子会社「大光キャピタル＆コンサルティング株式会社」を設立したほか、７月には、SBIグループと共同で地元企業向けファンド「大光SBI地域活性化ファンド」を設立し、新規事業の立上げや事業の成長・発展、事業承継などに取り組むお客さまに対し、資本性資金の供給や伴走型の経営支援が可能な体制を構築しました。また、本年３月には、新潟県内金融機関では初めて、業務提携先であるSBIトレーサビリティ株式会社が提供する、高度な技術融合によりプランド保護を実現するトレーサー・サービスを活用し、お取引先企業に対しブランド価値向上のサポートを行いました。個人のお客さまに対しましては、利便性の向上につながるサービスとして、昨年11月より、スマートフォン決済サービス［Bank Pay］を通じ、10万円以下の個人間送金が手数料無料でご利用いただける「ことら送金」サービスの取扱いを開始したほか、本年１月からは、固定資産税や自動車税などの税公金を非対面で納付可能な「ことら税公金」サービスの提供を開始しました。また、ローンのお申込からご契約までインターネット上で完結するWeb完結型ローンの取扱商品について、従来のフリーローンに加え、本年１月からはマイカーローン、教育ローン及び教育カードローンに拡充しました。本年１月に発生した令和６年能登半島地震への対応では、被災されたお客さまの一日も早い復興をご支援するため、災害特別対策融資の取扱いや専用のご相談窓口の設置を速やかに開始したほか、被災地の復旧・復興に役立てていただくため、新潟県や災害救助法が適用された新潟県内14市町に対し、総額1,140万円の寄付を行いました。当期の業績は、以下のとおりであります。譲渡性預金を含めた預金等残高は、個人預金や公金預金の減少により、前期比136億円減少の１兆4,378億円となりました。貸出金残高は、中小企業向け貸出や個人向け貸出を中心に増Ւ惣味防時休休憩H加し、前期比148億円増加の1兆1,484億円となりました。経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したほか、その他経常収益の増加などにより、前期比87百万円増加の215億58百万円となりました。経常費用は、その他業務費用や営業経費が減少したことなどにより、前期比９億68百万円減少の183億44百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比10億55百万円増加の32億13百万円となりました。当期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、前期比４億27百万円増加の16億89百万円となりました。
二．当行の対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く経営環境をみますと、人口減少・少子高齢化、気候変動問題、デジタル化の進展などにより、急速に構造的な環境変化が生じております。また、マイナス金利政策の解除などにより、日本銀行の金融政策は正常化に向けた一歩を踏み出しており、政策金利の引上げは金融機関にとり大きな経営環境の変化であるとともに、お客さまにも様々な影響を及ぼします。こうした状況のなか、地域金融機関には、地域社会・経済の活性化を支える中心的な役割が期待されており、従来の金融仲介機能は質を高めて高度化させつつ、社会的価値（社会課題の解決に取り組むことにより社会全体が享受できる価値）の創造に向けた総合的なサービスの充実が一段と重要になっております。このような環境認識のもと、当行は、10年後を見据えた長期戦略方針と、この方針に基づく第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」を策定し、本年４月より開始しております。誰にも負けない高い熱量でお客さまに親身に寄り添う「大光らしさ」に磨きをかけ、本計画に掲げる施策を着実に実践することで、地域から信頼され、地域とともに成長し、地域の未来を創造する銀行、また、働く全ての人が互いに高め合い、いきいき・はつらつと輝いている銀行を築き上げてまいります。その過程においては、SBIグループとの資本業務提携を通じてオープン・イノベーションをさらに加速させ、地元企業の生産性向上と地域のお客さまの資産形成を強力にサポートすることにより、地域社会・経済の活性化を力強く支えてまいります。併せて、お客さまから信頼いただき、安心してご利用いただくため、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化に引き続き取り組んでまいります。当行は、こうした取組みにより、地域に根差した金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たしてまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援、ご高配を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
(注) 1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 2.預金には、譲渡性預金（2020年度2,793百万円、2021年度38,827百万円、2022年度40,128百万円、 2023年度37,912百万円）が含まれておりません。 (参考)企業集団の財産及び損益の状況
体験出数H風に納[単筆]
(注) 1.使用人数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。 2.平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。 3.平均給与月額は、時間外勤務手当等を含み賞与を除く３月中の平均であります。
(4)宮業所等の状況

(注) 1.新潟県内63店舗には、店舗内店舗（プランチ・イン・プランチ）7店舗及びインターネット支店1店舗を含んでおります。 2.上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を26か所に設置しております。なお、店舗外現金自動設備は、設置場所数（出張所数）をカウントしております。ロ．当年度新設営業所該当事項はありません。ハ.銀行代理業者の一覧該当事項はありません。二．銀行が宮む銀行代理業等の状況該当事項はありません。
(5)　設備投資の状況
イ．設備投資の総額
(注)記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
口.重要な設備の新設等

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 (6)重要な親会社及び子会社等の状況イ．親会社の状況該当事項はありません。
ロ.子会社等の状況

風に納2000類帳類可仲惣味的HWWN資本金は単位未満を、当行が有する子会社等の議決権比率は小数点第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しております。 ＜重要な業務提携の概況＞ 1．第二地銀協地銀37行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス(略称ＳＣＳ)を行っております。 2.第二地銀協地銀37行、都市銀行５行、信託銀行３行、地方銀行62行、信用金庫255金庫（信金中央金庫を含む）、信用組合139組合（全信組連を含む）、系統農協・信漁連575（農林中金・信連を含む）、労働金庫14金庫（労金連を含む）との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス（略称M I C S）を行っております。 3.第二地銀協地銀37行の提携により、通信回線を利用したデータ伝送の方法による取引先企業との間の総合振込等のデータの授受のサービス及び入出金取引明細等のマルチバンクレポートサービス（略称ＳＤＳ）を行っております。 4.株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し・入金のサービスを行っております。 5.株式会社セブン銀行との提携により、株式会社セブン銀行の現金自動設備の利用による現金自動引出し・入金のサービスを行っております。 6.株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し・振込みのサービスを行っております。 7.株式会社ローソン銀行との提携により、株式会社ローソン銀行の現金自動設備の利用による現金自動引出し・入金のサービスを行っております。 8.株式会社イーネットとの提携により、株式会社イーネットの現金自動設備の利用による現金自動引出し・入金のサービスを行っております。 9.新潟県内に本店（本所）を置く地方銀行１行、信用金庫９金庫、信用組合８組合、系統農協9、労働金庫1金庫との提携により、□座振替による資金決済サービス(N Bセンター代金回収サービス)を行っております。
(7)　事業譲渡等の状況
該当事項はありません。 (8)その他銀行の現況に関する重要な事項該当事項はありません。
2.会社役員（取締役）に関する事項

風に納協悼報告仲惣味的時候然出数H 2.取締役細貝巌氏、坂井啓二氏、中村稚枝子氏及び高橋正秀氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 3.情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員）山口知康氏を常勤の監査等委員に選定しております。 (参考)当行は執行役員制度を採用しております。執行役員の氏名、地位及び担当は次のとおりであり

(2)会社役員に対する報酬等
[役員報酬等の内容の決定に関する方針等]取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、取締役という。）の報酬等は、株主総会において承認された総額の範囲内で、透明性、公正性及び合理性の確保を目的に、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を経て取締役会決議により決定しております。取締役報酬等の決定方針は、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を経て、取締役会において決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており#す。取締役報酬等の決定方針に関する内容は次のとおりであります。 ①　取締役の報酬は、(a)役割や責務に応じて月次で支給する「確定金額報酬」（固定報酬）、(b)単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」及び(c)中長期的な企業価値向上への貢献意欲や株主重視の経営意識をより一層高めるための「株式報酬型ストックオプション」（変動報酬）をもって構成しております。 ②　取締役の確定金額報酬の額及び各人の額については、役位別の役割や責務を勘案し決定しております。 ③　業績連動型報酬の報酬枠（年額）については、直前事業年度における当行単体の当期純利益を基準とし、各人の額は当行の経営環境や単年度の業績、役位等を勘案し決定しております。 ④　株式報酬型ストックオプションについては、新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個当たりの公正価額（プラック・ショールズモデルにより算定）に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額としております。各人の額については、役位別に設定した標準額を基準として算定しております。 ⑤　取締役の報酬の構成割合は、役割や責務に応じた堅実な職務遂行を促す固定報酬と中長期的な業績や潜在的リスクを反映させるための変動報酬が、適切な水準となるよう設定しております。選しお⑥　取締役の報酬及び各人の額については、取締役会の決定により、代表取締役頭取　石田幸雄へ再一任しております。当該再一任した理由は、当行全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職務遂行状況の評価を行うには代表取締役頭取が最も適しているからであります。また、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を得ております。監査等委員である取締役の報酬等の額及び各人の額については、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、中立性及び独立性を高めるため、月次で支給する「確定金額報酬」（固定報酬）のみとしております。
[当事業年度に係る報酬等の総額等]

(注) 1.支給人数には、2023年６月23日開催の第121回定時株主総会において任期満了により退任しました取締役（監査等委員を除く。） 1名及び取締役（監査等委員） 1名が含まれております。 2.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 3.取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与16百万円は含まれておりません。 4.取締役の報酬等には、当事業年度に係る業績連動報酬額10百万円ならびに株式報酬型ストックオプション33百万円が含まれております。 5. 2017年６月22日開催の第115回定時株主総会において決定した報酬限度額は、次のとおりであります。また、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は５名であります。 (1)確定金額報酬については、2017年６月22日開催の第115回定時株主総会における決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（社外役員の報酬を含む）は、月額13百万円以内（使用人分給与は含まれない）、監査等委員である取締役の報酬限度額(社外役員の報酬を含む）は、月額４百万円以内と決議いただいております。 (2)業績連動型報酬については、2017年６月22日開催の第115回定時株主総会における決議に基づき、当行単体の当期純利益を基準として、次の報酬枠としております。なお、当期純利益は成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標であり、業績連動型報酬に係る指標として採用しております。簡単篇仲勉妹に
(3)株式報酬型ストックオプションについては、2017年６月22日開催の第115回定時株主総会における決議に基づき、年額60百万円以内としております。また、当行役員が保有している当行の新株予約権の状況については、「５．当行の新株予約権等に関する事項」に記載しております。

(4)　補償契約
イ．在任中の会社役員との間の補償契約該当事項はありません。口.補償契約の履行等に関する事項該当事項はありません。
風に納
3.
社外役員に関する事項

(3)社外役員に対する報酬等

(注) 1.支給人数には、2023年６月23日開催の第121回定時株主総会において任期満了により退任しました取締役（監査等委員） 1名が含まれております。 2.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 HWWN (4)社外役員の意見該当事項はありません。協悼報告非認識的
4.当行の株式に関する事項
(1)　株式数発行可能株式総数発行済株式の総数20,000千株9,671千株(注)株式数は、干株未満を切り捨てて表示しております。 (2)　当年度末株主数4,753名
2.持株比率は自己株式を除いて計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 3.当行は、自己株式を150干株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 (4)役員保有株式該当事項はありません。
5.5
当行の新株予約権等に関する事項
風し納め(開催) Ւ惣味的制限が少数
(2) 事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当事項はありません。
6.会計監査人に関する事項
(1)会計監査人の状況

(注)  1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 2.当行の会計監査人に対して、当行、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は47百万円であります。 3.当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人としての報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。 (2)　責任限定契約当行と責任限定契約は締結しておりません。 (3)　補償契約イ．在任中の会計監査人との間の補償契約該当事項はありません。口.補償契約の履行等に関する事項該当事項はありません。 (4)会計監査人に関するその他の事項会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当行は、会社都合の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員の全員の同意により会計監査人を解任いたします。選しお類単類等
7.財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当行は当該方針は定めておりません。
8.業務の適正を確保する体制
当行は、業務の適正を確保する体制を整備するため、「内部統制の体制整備の基本方針」を取締役会の決議により定めております。その決議の内容及び当該体制の運用状況の概要は、以下の
風い沸点類単類等#######
風い沸点類単類等仲惣味的前後は数形

9.特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。 10.親会社等との間の取引に関する事項該当事項はありません。
11.会計参与に関する事項
該当事項はありません。
12.その他
該当事項はありません。
風に納#脚注D 0.53 Ւ惣味防鳥獣獣獣
出願い始設Ւ搬搬供desig肝燃味防時限がが第122期(2023年4月1日から)株主資本等変動計算書
第122期末（2024年3月31日現在）連結貸借対照表
#戀雑特B 09:08仲期時的
2024年５月９日

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社大光銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第122期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根抓
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。風に納仲勉雑や類帳類可は以外数H計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。別1治仲期料類帳類可計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 •経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
独立監査人の監査報告書株式会社　大光銀行2024年５月９日取締役会 御中

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社大光銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大光銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監童法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。運行独立
仲勉雑や
簡単篇連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ·　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 •経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ·経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ·　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ·　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。以　上選しお計測器照明のサAB自報#0 #n
監査等委員高橋正秀町(注)監査等委員細貝巌、坂井啓二、中村稚枝子、高橋正秀は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。以F

議案及び参考事項
第１号議案　剰余金処分の件剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項当行は、財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつ、永続的かつ安定的な配当の継続を基本方針としております。当期の期末配当につきましては、業績並びに経営環境を総合的に勘案したうえで、以下のとおりといたしたいと存じます。 (1)　配当財産の種類金銭(2)  配当財産の割当てに関する事項及びその総額当行普通株式1株につき金25円といたしたいと存じます。この場合の配当総額は、238,034,075円となります。これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は１株につき50円となります。 (3)　剰余金の配当が効力を生じる日2024年６月26日といたしたいと存じます。
第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。） ７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（６名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。当行では、取締役の選解任等に関する重要な事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与と助言を得る機会を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的に、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役候補者の選定にあたりましては、同委員会における審議を経て、取締役会にて決定しております。なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき点はございませんでした。取締役候補者は、次のとおりであります。
風に納仲拠羅や類帳類可仲惣味的
選しおh勉雑類単類等仲惣味的
運行規h勉雑類単類等2.当行は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。各候補者が取締役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 3.各候補者の所有する当行の株式数は、2024年３月31日現在の株式の数を記載しております。 ROODER各取締役候補者及び監査等委員である取締役の経験分野・専門分野は、以下のとおりであります。
※上記一覧表は、各取締役候補者及び監査等委員である取締役が有する全ての知見を表すものではありません。 ※社外取締役については、特に期待する専門分野を記載しております。
以 上