第３次久万高原町地域福祉計画令和６年３月久万高原町
本町では策定が努力義務とされる以前の、平成19年に第1次となる「久万高原町地域福祉計画」を策定し、『誰もが安らぐ　ふれあいのある福祉のまち』を基本理念のもと、地域福祉を推進してまいりました。また、令和元年度からは、５年間を計画期間とする「第２次久万高原町地域福祉計画」を策定し、『ひと・まち・暮らしがつながり、輝く　久万高原』の実現を目指してまいりました。しかし、この５年間は令和２年に世界中に流行した新型コロナウイルス感染症の影響や急速な少子高齢化、人口減少は進行し続け、家族規模の縮小や地域における人間関係の希薄化を背景にこれまでの地域課題に加え、ひきこもりや虐待、貧困問題等、地域における課題は多様性を増し、複雑化してまいりました。このような現状において、これまで以上に地域における支え合い、助け合いを促進し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、町民の皆さまとともに地域の現状に即した地域福祉のさらなる充実を推進してまいりたいと存じますので、今後ともより一層のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。最後になりましたが、本計画の策定にあたり、貴重なご意見・ご提言をいただきました「ス万高原町地域福祉計画策定委員会」の委員の皆さまをはじめ、福祉関係機関・団体の皆さま並びにアンケート調査や団体アンケート調査にご協力いただきました町民の皆さまに心より感謝申し上げます。令和６年３月スカルみ町ま何野　芯痛

1計画策定の趣旨
(1)計画策定の背景と趣旨
わが国においては、人口減少や少子高齢化をはじめ、家族形態の変化や地域社会の変容等により、地域や家庭、職場等で支え合いの基盤が弱まってきています。また、これまでの対象に応じた福祉サービスや制度だけでは対応できない、社会的孤立や老老介護、引きこもり、虐待、生活困窮等の様々な生活課題が顕在化、複雑化している状況がみられています。また、平成27年の「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」報告書において、従来の高齢者、障害者、子ともといった分野別の社会福祉サービスから、多様なニーズをすくい取る「全世代・全対象型地域包括支援体制」が必要であるという観点が打ち出されました。その後、平成29年には、制度や分野ごとに捉えられてきた課題等に対し、支援する側、される側という関係を超えて、住民一人ひとりが「我が事」として捉え参画すること、さらに世代や分野に関わらず「丸ごと」つながることで、全ての人の暮らしと生きがいを地域とともに創っていく「地域共生社会の実現」が目標に掲げられるとともに、平成30年には、市町村による住民と行政等との連携による包括的支援体制づくりをはじめ、地域福祉計画策定の努力義務化や福祉分野の共通事項を記載する「上位計画」としての位置づけが盛り込まれた「改正社会福祉法」が施行されました。このような状況を踏まえ、久万高原町においても、平成31年３月に「第２次久万高原町地域福祉計画」を策定して以降、町民と行政、関係団体等が連携し、地域福祉の充実に向けた総合的な取り組みを進めてきましたが、「第２次久万高原町地域福祉計画」の期間満了に伴い、これまでの町の現状を踏まえ、更なる地域福祉の推進を図るため、令和６年度から令和10年度までの5年間を計画期間とした「第３次久万高原町地域福祉計画」を新しく策定します。
(2)国における近年の主な動き
国においては、平成28年に「ニッポン一億総活躍プラン」が間議決定され、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置されました。その後検討会等での審議を経て、平成29年に社会福祉法が改正されるとともに、「地域福祉計画」や「成年後見制度利用促進基本計画」「再犯防止推進計画」「社会福祉法人の地域における公益的な取り組み」等の策定に関するガイドラインも示されています。

(3)県の主な動き
愛媛県では、平成27年に策定された「愛媛県地域福祉支援計画」において、「地域共生社会の実現に向けた『人』中心の福祉社会づくり」を基本理念に掲げ、以下のコンセプトと基本目標を設定し、「支える側」「支えられる側」という関係や制度・分野の枠をこえて、人と人、人と社会とがつながり、誰もが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていける地域共生社会の実現を目指した「愛顔あふれる愛媛づくり」に取り組んでいます。また、市町の地域福祉計画に対する理解促進を図り、地域福祉計画の策定が円滑に進められるよう「愛媛県地域福祉計画策定ガイドライン」が作成されています。
2計画の位置づけ
(1)法令根拠及び｢地域福祉計画｣と｢地域福祉活動計画｣の関係「地域福祉計画」は、社会福祉法第107条に基づき市町村が策定する「市町村地域福祉計画」であり、地域福祉を推進していくための理念や仕組みをつくり、総合的な方向性を示すものです。 「地域福祉活動計画」は、市町村社会福祉協議会が社会福祉法第109条に基づき策定する、地域住民や社会福祉・保健関係団体や事業者等が主体的に地域で進めていく取り組みが盛り込まれた民間の活動・行動計画です。本町では、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」は別計画として策定していますが、 「地域福祉計画」で定めた理念や仕組みをもとに、「地域福祉活動計画」で具体的な取り組みを示し、町と社会福祉協議会が密に連携を図りながら、地域福祉の実践的な活動を展関していくものとします。また、本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律第23条に基づく、市町村における「成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」とともに、再犯防止等の推進に関する法律第８条に基づく「地方再犯防止推進計画」を包含し、本計画と一体的に策定します。
◆社会福祉法（抜粋）
(市町村地域福祉計画)第１０７条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画(以下「市町村地域福祉計画」という。)を策定するよう努めるものとする。 1地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項2地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項３地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項4地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項5前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項(市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会)第109条市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。 1社会福祉を目的とする事業の企画及び実施2社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助3社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成4前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
(2)関連計画との整合性
本計画は、本町の最上位計画である「久万高原町総合計画」をはじめ、福祉に関連する高齢者、障がいのある人、児童等の各個別計画との整合性や連携を図った計画とします。さらに、住民主体の具体的な取り組みを定めた、「地域福祉活動計画」と相互に連携し、地域福祉の充実を図ることを目的とします。ハン刈川へ高戸～画帯♕浜芦野芦崗閒許）
３計画の期間
本計画の計画期間は、令和６年度から令和10年度までの５年間とします。なお、国や愛媛県、本町の総合計画や関連計画の動向、社会情勢の変化に応じて必要な見直しを行います。

4計画の策定体制
(1)アンケート調査の実施
本計画を策定するにあたり、住民アンケート調査と団体アンケート調査を実施し、幅広い住民や地域福祉に関わる関連団体の現状とニーズ等を把握することに取り組みました。
(2)策定委員会の開催
本計画の策定に向け、福祉関係者や関係機関•団体等の委員で構成される「久万高原町地域福祉計画策定委員会」において、計画内容についての審議を行い、その意見を反映しました。
(３)パブリックコメントの実施
事前に計画案を発表し、計画を周知するとともに、広く住民から意見を募り、その結果を反映させるパブリックコメントを実施しました。 (令和６年２月実施)
5地域福祉を推進する計画策定の視点
平成２７年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、人々が地球環境や気候変動に配慮しながら持続可能な暮らしをするために取り組むべき世界共通の行動目標として「SDG -s（Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標）」が掲げられました。本計画においても、全17の目標のうち、特に関係性の深い目標として、次のような目標を挙げ、本町の地域福祉施策が取り組むゴールとします。

1統計データからみる本町の現状
1)人口の状況
(1)総人口と年齢区分別人口の推移
総人口の推移をみると減少しており、令和５年では7,309人となっています。年齢区分別人口の推移をみると、0～14歳（年少人口）、15～64歳（生産年齢人口）、 65歳以上（高齢者人口）がいすれも減少しています。また、65歳以上の割合（高齢化率）をみると増加しており、令和５年では49.8%となっています。
■年齢区分別人口の割合の推移

資料:住民基本台帳(各年４月１日)
(2)総人口の推計
令和３年に策定された「第２期久万高原町人口ビジョン」による本町の目標ケースの総人口推計をみると、2040年に5,243人、2060年に4,089人を目指しており、2060年に4,000人以上を保持することが目標となっています。資料:第2期久万高原町人口ビジョン、国勢調査
2)世帯の状況
(1)世帯数等の推移
世帯数と１世帯当たり人員の推移をみると、ともに減少しており、令和５年では世帯数が4,073世帯、 1世帯当たり人員が1.79人となっています。
(２)世帯類別世帯の割合の推移
世帯類型別の割合の推移をみると、単独世帯の割合が増加する一方、核世帯の割合が減少しています。令和２年時点の割合を国・県と比べると、単独世帯の割合が国や県の水準より高く、核家族世帯の割合が県より低くなっています。

(3)ひとり親世帯数の推移
ひとり親の全世帯数の推移をみると減少しており、令和５年では58世帯となっています。また区分別世帯数の推移をみると、母子世帯では令和３年以降、父子世帯では令和4年以降減少しており、令和５年では母子世帯が53世帯、父子世帯が５世帯となっています。資料:久万高原町(各年４月１日)
3)高齢者の状況
(1)高齢者のいる世帯数の推移
高齢者のいる全世帯数の推移をみると減少しており、令和２年では2,343世帯となっています。また、令和２年の区分別世帯数をみると、いずれの世帯も平成27年と比べ減少しており、高齢者単身世帯が1,010世帯（世帯区分別割合：43.1%）と最も多くなっています。
(2)要支援・要介護認定者数の推移
要支援・要介護認定者総数の推移をみると、令和３年をピークに減少しており、令和５年では992人となっています。また、要介護度別の推移をみると、いすれも令和４年以降減少しており、令和５年では要支援１・２が209人、要介護１・２が388人、要介護３−５が395人となっています。

(1)身体障害者手帳交付者数の推移
身体障害者手帳交付者総数の推移をみると減少しており、令和５年では479人となっています。年齢別をみると、65歳以上が最も多く、令和５年では407人と全体の８割以上を占めています。次いで18歳～64歳が67人、18歳未満が5人となっています。程度別をみると、1級が最も多く、令和５年では143人となっています。また、1級、 ２級の重度が全体の約５割を占めています。障害種別みると、肢体不自由が最も多く、令和５年では265人と全体の５割以上を占めています。
(２)療育手帳交付者数の推移
療育手帳交付者総数の推移をみると、令和３年以降減少しており、令和５年では79人となっています。年齢別をみると、18～64歳以上が最も多く、令和５年では50人と全体の６割以上を占めています。程度別をみると、Ｂ（中度・軽度）が多く、令和５年では49人と全体の６割以上を占めています。
(３)精神障害者保健福祉手帳交付者数の推移
精神障害者保健福祉手帳交付者総数の推移をみると増加しており、令和５年では57人となっています。年齢別をみると、18～64歳が最も多く、令和５年では41人と全体の７割以上を占めています。程度別をみると、２級が最も多く、令和５年では43人と全体の７割以上を占めています。
5)支援を要する人の状況
(1)生活保護世帯等の推移
生活保護受給世帯数の推移をみると減少しており、令和５年では63世帯となっています。生活保護受給者数も減少しており、令和５年では69人となっています。 ■生活保護受給世帯と生活保護受給者数の推移
(2)成年後見制度の利用状況
成年後見制度の助成件数をみると、合計件数では10件前後で推移しており、区分別では高齢者への助成が大半を占めています。また、申立件数をみると、合計件数では０～３件で推移しています。

(３)虐待相談等の状況
各種虐待の相談件数をみると、合計件数では10件台で推移しており、区分別では児童虐待が最も多くなっています。また、認定件数をみると、合計件数では1～７件で推移しています。単位：件

6)その他の状況
(1)自治会加入率の状況
自治会加入率をみると、微減傾向が続いており、令和５年では７3.9％となっています。 ■自治会加入率の状況(令和5年4月1日)
(2)登録ボランティアの状況
登録ボランティアの状況をみると、登録団体数に大きな変化はありませんが、登録者数は減少となっています。
(3)老人クラブの状況
も人クラブ数をみると、23団体で推移しています。また、会員数をみると減少しており、令和５年では957人となっています。
1)調査の概要
(1)調査目的
本調査は、「地域福祉」に関する町民及び関係団体の状況や考え方等について明らかにし、計画策定のための基礎資料とすることを目的として、２つの調査を実施しました。
(2)調査概要

(３)調査結果の見方
●グラフおよび表の「n（number of case）」は、各設問に対する有効標本数（集計対象者総数）を表しています。 ●回答結果の割合「％」は有効標本数に対して、それぞれの回答数の割合を小数点以下第２位で四捨五入したものです。そのため、単数回答（複数の選択肢から１つの選択肢を選ぶ方式）であっても合計値が100,0%にならない場合があります。 ●複数回答（複数の選択肢から２つ以上の選択肢を選ぶ方式）の設問の場合、回答は選択肢ごとの有効回答数に対して、それぞれの割合を示しています。そのため、合計が100.0％を超える場合があります。 ●図表中において「不明・無回答」とあるものは、回答が示されていない、又は回答の判別が困難なものです。 ●本文や図表中の選択肢表記は、語句を短縮・簡略化している場合があります。 ●またn数(有効標本数)が30未満の項目は、統計上のサンプル数が少ないことから、参考値とします。
2)住民アンケート調査結果
(1)住まいの地域に愛着や誇りを感じているかについて
「感じている」人が4割強で、「やや感じている」（３割強）とあわせた“感じている”人が７割以上となっています。 “感じている”人の年齢別割合をみると、30～40代では６割台と、愛着や誇りを感じている人が他の年代より少ない状況がうかがえます。 【住まいの地域に愛着や誇りを感じているかについて(単数回答)】
2.9 【“感じている”(感じている+やや感じている)の年齢別割合】 18〜29歳( n = 19) -------------- 30〜39歳( n = 34) 40〜49歳( n = 59) 50〜59歳( n =96) 60〜69歳（n = 171) 70〜79歳（n = 198) 80〜84歳( n = 75) 85歳以上（n =95）
(2)近所との関係について
近所関係として、「困ったときには助け合う親しい人がいる人」が３割半ばと、最も多くなっているものの、前回調査と比べると8.0ポイント前回より少なくなっており、近所関係が希薄化している状況がうかがえます。また、その年齢別割合をみると、40～79歳と85歳以上がいすれも前回より10ポイント以上少なく、中高年の幅広い年代で近所関係が希薄化している状況がうかがえます。 【近所との関係について(単数回答)】 【「困ったときには助け合う親しい人がいる」の年齢別割合】 18〜29歳（n =今回調査19/前回調査40） 30〜39歳（n =今回調査34/前回調査54） 40〜49歳（ｎ＝今回調査59/前回調査81） 50〜59歳（ｎ＝今回調査96/前回調査117） 60〜69歳（ｎ＝今回調査171/前回調査208） 70〜79歳（ｎ＝今回調査198/前回調査196） --- 80〜84歳（ｎ＝今回調査75/前回調査117） ------------- 85歳以上（ n =今回調査95/前回調査55） 40～79歳と85歳以上では前回調査より10ポイント以上減少
(3)必要と思う近所との関係について
近所関係として、「何かあったときにはすぐ助け合える関係」を必要と思っている人が６割以上と最も多いながら、その年齢別割合をみると、40代が約４割と他の年代より少なくなっています。また、「助け合える関係」を現状の近所関係と比べると 28.8 ポイントの差があり、「助け合う関係」において意識と現状の実態とにギャップがある状況がうかがえます。 【必要と思う近所との関係について(単数回答／現状の近所関係との比較)】 ※問8の数値は、問9と同様の内容をもつ選択肢にあわせています。 【何かあったときにはすぐに助け合える関係」の年齢別割合】 18〜29歳（n = 19) 30〜39歳( n = 34) ------------- 40〜49歳( n = 59) ---------- 50〜59歳（n = 96） 60〜69歳（n = 171) 70〜79歳（n = 198） 80〜84歳（n = 75) 85歳以上（n = 95）
(4)住民との助け合いの必要性について
住民との助け合いを「必要だと思う」人が９割弱と、大半を占めています。前回調査と比べ概ね同様であることから、住民との助け合いを必要とする意識が定着している状況が伺えます。 【住民との助け合いの必要性について(複数回答)】
(5)近所の方に「手助けしてほしい」ことと、「手助けしてもいい」ことについて
「手助けしてほしい」こととして、「特にない」人が最も多いながら、災害時や病気等の緊急時、安否確認の支援を求める人が上位項目となっており、これらの項目では、「手助けしてもいい」とする人の割合が「手助けしてほしい」とする人の割合を上回っています。 【近所の方に「手助けしてほしい」ことと、「手助けしてもいい」ことについて
( 6 )地域で問題と感じることについて
「交通などの移動手段や買い物弱者の問題」をはじめ、「自治会役員や福祉の担い手不足」「災害など非常時の協力体制が不安」等が上位となっています。 【地域で問題と感じることについて(複数回答／上位項目)】全体（n = 770)交通などの移動手段や高齢者などの買い物弱者の問題自治会の役員や福祉の担い手が不足災害など非常時の協力体制が不安(災害意識の希薄さ含む)地域の行事や活動に参加する人が少ない世代を超えたふれあい・交流が少ない
(7)地域組織の活動への参加状況について
「都合がつけば参加するようにしている」が最も多くなっています。前回調査と比べると、「積極的に参加している」人が減少し、「今は参加していない」人が増加しており、活動への参加者が減少している状況がうかがえます。 【地域組織の活動への参加状況について(単数回答)】都合がつけば参加するようにしている--------以前は参加していたが、今は参加していない積極的に参加している参加したことがないし、今後も参加しない参加したことはないが、今後は参加したい不明・無回答
(8)ボランティア活動の輪を広げるために重要なことについて
「初めての人も参加しやすいきっかけづくり」とともに、「広報の充実」や「気軽に相談できる窓口の設置」等が上位となっています。 【ボランティア活動の輪を広げるために重要なことについて(複数回答／あてはまる番号2つまで／上位項目)】全体（n =770）体験活動など、初めての人も参加しやすいようなきっかけづくりを行う活動の内容を知らせる広報の充実気軽に相談できる窓口の設置地域の福祉の実態を住民に伝えること活動できる拠点や場所の整備
(9) ｢避難行動要支援者等支援制度｣を知っているかについて
制度を知っている人が約3割となっています。 【「避難行動要支援者等支援制度」を知っているかについて(単数回答)】

(10)防災に対する各取り組み等について
災害時の「避難場所を知っている」人や「高齢者等を避難させる活動に参加してもよい」人、「地域の自主防災組織に入っている」人の割合が、前回調査より減少している状況がうかがえます。 【防災に対する各取り組み等について(単数回答／各設問の「はい」回答者の割合)】災害時の避難場所を知っている割合高齢者や障がいのある人等を避難させる活動に参加してもよい割合日頃から地域の防災訓練に参加している割合地域に自主防災組織が必要と思う割合地域の自主防災組織に入っている割合災害時に避難場所への誘導等の手助けが必要な人の割合前回調査より減少
(11)大規模災害の備えとして、地域で取り組めることについて
「生活必需品の確保」や「日頃から顔の見える関係づくり」、「通信手段の確保」等が上位となっています。 【大規模災害の備えとして、地域で取り組めることについて(複数回答／あてはまる番号２つまで/上位項目)】全体（n =770）生活必需品の確保（食料、水、薬など）日頃から顔の見える関係づくりのため、地域でふれ合える機会を多くつくる通信手段の確保見守りや支援が必要な世帯を記載した防災マップを整備する防災訓練のあり方を見直し、避難訓練等を定期的に行う
(12)成年後見制度を知っているかについて
｢言葉は聞いたことはあるが、内容はよくわからない｣が４割強と最も多く、｢言葉も内容も知っている」は約３割となっています。 【成年後見制度を知っているかについて(単数回答)】
(13)再犯防止にむけた「社会を明るくする運動」という言葉や内容を知っているかについて｢言葉は聞いたことはあるが、内容はよくわからない｣が５割弱と最も多く、｢言葉も内容も知っている」は２割弱となっています。 【再犯防止にむけた「社会を明るくする運動」という言葉や内容を知っているかについて(単数回答)】
(14)町の福祉サービス等に関して、必要あるいは重要と思うことについて
「気軽に困りごとを相談できる相談窓口」と「福祉情報の充実」等が上位となっています。 【町の福祉サービス等に関して、必要あるいは重要と思うことについて(複数回答／あてはまる番号２つまで/上位項目)】全体（n =770）気軽に困りごとを相談できる相談窓口の充実福祉・介護サービスなどに関する福祉情報の充実安心して利用できる、福祉サービスを提供する事業者の質の向上福祉サービスの支援が必要な人の早期発見ー人ひとりの状況や希望に対応したきめ細かい福祉サービスの充実(15)第2次地域福祉計画と第4次ともに輝く元気プランが策定されたことを知っているかについて2つの計画がともに、６割以上の住民が計画が策定されたことも計画の内容も知らない状況がうかがえます。 【第2次地域福祉計画と第4次ともに輝く元気プランが策定されたことを知っているかについて(単数回答)】
(16)今後のまちづくりの方向性として力を入れるべき分野について
「要介護になっても安心して暮らせるまち」をはじめ、「安心して福祉サービスや支援を受けられるまち」、「気軽に相談でき、必要な情報提供ができるまち」等が上位となっています。 【今後のまちづくりの方向性として力を入れるべき分野について(複数回答／あてはまる番号2つまで／上位項目))】全体（n =770）要介護状態になっても安心して暮らせるまち誰もが安心して福祉サービスや支援を受けられるまち困ったことに直面したとき、誰もが気軽に相談でき、必要な情報が提供されるまち防災体制が充実した安心・安全なまち生きがいを持って健康に生活できるまち
3）団体アンケート調査結果
(1)団体活動の中での地域の問題等について
「脚の不自由な方等の移動の問題」や「高齢化による地域活動の減少」等、地域の様々な問題の声が挙げられています。
【主な自由回答】
〇脚が不自由な方や、近くに店がないこと等の移動の問題。 ○高齢化による地域活動の減少。 ○少子化により地域に子どもたちがいなくなった。 ○精神障がいのある方々との接し方や障がい者への支援について。 ○コロナ禍以降、地域での活動に温度差が大きく、対面での場所や時間も制限され、情報や交流ができない。〇生徒数の確保の問題やＰＴＡ活動等、保護者の負担の問題。 ○自宅周辺の草取り、ゴミの分別・回収等、特に高齢者の方々の意見を聞く。
(2)団体等が地域活動を行う上で困っていることについて
「新しいメンバーが入らない」や「リーダー（後継者）が育たない」等担い手に関することともに、「活動のマンネリ化」や「住民に情報発信する場の少なさ」等が上位となっています。 【団体等が地域活動を行う上で困っていることについて(複数回答／上位項目)】全体（n =29)
(3)今後交流や協力をしたい団体について
「ボランティア団体」や「社会福祉協議会」、「自治会」等、数多くの団体が上位となっています。 【今後交流や協力をしたい団体について(複数回答／上位項目)】
(4)地域で情報共有の仕組みができているかについて
「あまりできていない」と「できていない」を合わせた団体数は17件となっており、半数以上の団体が地域における情報共有の不足を感じています。 【地域で情報共有の仕組みができているかについて(単数回答)】
(5)地域で支え合い活動を活発にするために重要なことについて
「助け合いの場や組織の情報を得やすくする」をはじめ、「ボランティアリーダーや活動に関わる人を育成する」や「福祉教育の充実」等が上位となっています。 【地域で支え合い活動を活発にするために重要なことについて(複数回答／あてはまる番号3つまで／上位項目)】全体（n =29)困っている人や、助け合いの場や組織についての情報を得やすくするポランティアリーダーや福祉活動に関わる人を育成する学校教育や社会教育での福祉教育を充実する地域における福祉活動の意義と重要性をもっと他団体との地域課題の情報共有や団体間の連携等にむけて、他団体との交流機会を充実する
( 6 )支援が必要であるにもかかわらず、福祉サービスの利用に結びついていない
人たちの課題等について
「支援の受け入れを嫌がる」人や「孤立している親子」、「障がい児」等のケースが挙げられています。 【主な自由回答】 Oどちらかというと受け入れを嫌がるケースが多い。 ○家庭で孤立している親子や、長期欠席や不登校、ひきこもり傾向の親子への情報発信や働きかけができるといいと思っています。 ○特に障がい児は、学校にいる間は相談できる場があるが、その後の相談できる場・人が限られているとともに、情報も狭くなっている。ジョブコーチのように、いろいろな仕事についてのアドバイスをいただける方を増やしてほしい。 ○各事業所等の人員、人材不足が大きいと思います。ケアマネジャーも含めて。 ○支援者の中で信頼できる人を確保できるよう、資質向上やスキルアップに努める。
(7)地域福祉計画での取り組みに特に力を入れることについて
「活動の担い手育成」をはじめ、「高齢者支援」や「子育て支援」、「地域のネットワークづくり」等が上位となっています。 【計画の取り組みに特に力を入れることについて(複数回答／あてはまる番号5つまで／上位項目)】全体（n = 29)
３地区の状況
1)統計データからみる地区の状況
(1)人口等の状況
令和５年の総人口をみると、久万地区が5,171人と最も多く、次いで美川地区が1,139人、柳谷地区が563人、面河地区が436人となっています。また、令和５年総人口の令和元年と比べた増減率をみると、柳谷地区が77.7%と最も減少しており、次いで美川地区、面河地区、久万地区の順となっています。 ー方、令和５年の高齢化率（65歳以上人口の割合）をみると、柳谷地区が71.9%と最も高くなっており、次いで美川地区が62.7%、面河地区が58.0%、久万地区が43.6%となっています。

(2)自治会加入率の状況
自治会加入率をみると、柳谷地区が80.5%と最も高く、次いで美川地区が77.2%、面河地区が76.6%、久万地区が72.0%となっています。また、令和５年自治会加入率の令和元年と比べた増減率をみると、久万地区が97.3％と最も減少しており、次いで美川地区が99.0%となっています。反対に、柳谷地区と面河地区の自治会加入率は令和元年と比べ増加しています。

(3)登録ボランティアの状況
美川地区をみると、登録団体と登録者がともにない状態となっています。その他の地区では、令和５年登録者数の令和元年と比べた増減率をみると、いずれも登録者数が減少しており、特に面河地区では82.6%と最も減少しており、次いで柳谷地区が84.4%、ス万地区が93.7%となっています。

(4)老人クラブの状況
老人クラブ数をみると、久万地区が14団体と最も多く、次いで美川地区が4団体、柳谷地区が３団体、面河地区が２団体となっています。また、令和５年登録者数の令和元年と比べた増減率をみると、面河地区が52.5%と最も減少しており、次いで柳谷地区が67.6%、美川地区が83.3%、久万地区が88.8%となっています。
※各地区のn数(有効標本数)は下記の通りです。

(1)住まいの地区への愛着・誇り
住まいの地区への愛着・誇りをみると、柳谷地区では「感じている（感じている+やや感じている〉」が町全体より5.9ポイント多くなっています。単位：%
※数字の網掛け•太字は、町全体と比べ± ５ポイント以上の差があります。（以下同様）
(2)現在と今後の近所との関係
現在と今後の近所との関係で“困ったとき（何かあったとき）に助け合う関係”をみると、面河地区と柳谷地区ではともに、町全体より10ポイント以上多くなっています。単位：%

(３)地域の防災訓練に参加しているかについて
地域の防災訓練に参加しているかについてみると、面河地区と柳谷地区では「はい（参加している)」がともに町全体より20ポイント以上多くなっています。反対に、美川地区では「はい（参加している）」が町全体より6.3ポイント少なくなっています。単位：%

(4)近所の方に「手助けしてほしい」こと
近所の方に「手助けしてほしい」ことをみると、面河地区と美川地区ではともに「災害時の手助け」が最も多く、町全体より５ポイント以上多くなっています。また、美川地区と柳谷地区ではともに「特にない」が、町全体より５ポイント以上少なくなっています。

(5)近所の方に「手助けしてもいい」こと
近所の方に「手助けしてもいい」ことをみると、面河地区では「安否確認の声かけ」と「災害時の手助け」がともに最も多くなっています。また、柳谷地区では「病気やけが等の緊急時の手助け」が最も多く、町全体より10ポイント多くなっています。

( 6 )地域で問題と感じること
地域で問題と感じることをみると、美川地区と柳谷地区ではともに「自治会等の担い手が不足」が最も多く、町全体より10ポイント以上多くなっています。また、面河地区と柳谷地区ではともに「交通、買い物等の移動の問題」が、町全体より10ポイント以上多くなっています。単位：%
少ない」は29.4%。
(7)福祉分野のボランティア活動への関心や参加意向
福祉分野のボランティア活動への関心や参加意向をみると、美川地区では「関心はあるが、参加する機会がない」が、柳谷地区では「現在活動している」がともに最も多く、町全体より５ポイント以上多くなっています。単位：%

(8)地区担当の民生委員・児童委員を知っているかについて
地区担当の民生委員･児童委員を知っているかについてみると、久万地区では「担当者も活動内容も知らない」が最も多くなっています。美川地区では「担当者も活動内容も知っている」が最も多く、町全体より6.3ポイント多くなっています。単位：%

(9)町の福祉サービス等に関し重要と思うこと
町の福祉サービス等に関し重要と思うことをみると、面河地区では「一人ひとりの状況や希望に対応したきめ細かい福祉サービスの充実」が最も多く、町全体より9.4ポイント多くなっています。また、美川地区では「気軽に困りごとを相談できる相談窓口の充実」が、町全体より5.6ポイント多くなっています。
21.4%。町全体の「福祉サービスの支援が必要な人の早期発見」は、23.5%。
4　計画策定に向けた課題のまとめ
課題（1）地域における助け合いの関係づくりの推進
○統計データをみると、本町では人口減少が進む中、自治会の加入率でも微減傾向が続いています。また、住民アンケートでの地域組織の活動への参加状況をみると、参加者が減少している状況がうかがえます。 ○こうした状況の中、住民との助け合いを「必要だと思う」人が９割弱と大半を占めており、本町において助け合いを必要とする住民意識が定着している状況がうかがえます。〇一方、近所との関係をみると、中高年の幅広い年代で関係が希薄化している状況がうかがえます。また、近所関係では「困ったときには助け合う親しい人がいる人」が３割半ばと最も多いながら、「必要と思う助け合う関係」の６割半ばと比べると大幅に少なく、意識と実態の差がみられることから、今後の住みよい地域づくりに向け、助け合いの関係づくりをより一層取り組んでいくことが求められます。
課題（2）地域福祉を担う人材育成の推進
○統計データをみると、ボランティアの登録者数に大きな変化はありませんが、団体アンケートでの地域活動を行う上で困っていることをみると、「新しいメンバーが入らない」等人材に関する問題が挙げられています。加えて、地域で支え合い活動を活発にするために重要なことをみても、「活動に関わる人材育成」や「福祉教育の充実」が上位に挙げられています。 ○人口減少が続く本町では、今後の地域福祉の推進に向け、地域福祉を担う人材育成は不可欠であることから、福祉教育をはじめとする住民への意識啓発や人材育成の取り組みを進めていくことが必要とされています。
課題（３）関連団体等との地域ネットワークづくりの推進
O団体アンケートをみると、半数以上の団体が地域における情報共有の不足を感じています。また、支え合い活動を活発にするために重要なこと等をみると、「団体間の連携に向けた交流機会の充実」や「地域のネットワークづくり」が上位に挙げられていることから、関係団体との連携を強化し、地域ネットワークづくりを推進していくことが求められています。
課題（4）支援を必要とする人等への情報提供と相談窓口の周知
〇住民アンケートでの町の福祉サービス等に関して重要と思うことをみると、「気軽に困りごとを相談できる相談窓口」と「福祉情報の充実」が上位となっています。また、団体においても、地域で支え合い活動を活発にするために重要なこととして、「助け合いの場や組織の情報を得やすくすること」が上位に挙げられていることから、支援を必要な人が適切なサービスや支援を受けられるよう、情報提供と相談窓口の周知が必要とされています。

1計画の基本理念
令和３年に策定された第２次久万高原町総合計画の後期基本計画においては、人口減少や少子高齢化が継続する中、地域コミュニティにおける担い手不足等、深刻化する様々な問題の対応に向けて、「ひと・里・森がふれあいともに輝く元気なまち～地域が手をとりあいまちを次代へ～」を将来像に掲げ、地域の人材、資源を生かしたまちづくりを進めています。また、保健・福祉分野においては、「安らぎとふれあいのある社会づくり」を政策目標に、行政・関係機関・地域が緊密に連携する地域包括ケアシステムの確立をはじめ、住民の自主的な取り組みの促進や分野横断的な重層的支援体制の構築に取り組み、誰一人取り残さない「地域共生社会」の実現に向けたまちづくりを進めています。第３次計画では、第２次計画の取り組みをさらに充実、発展させるため、その基本理念を継承し、人と人がつながりを深め、地域やまち全体の一体感のある取り組みを進め、一人ひとりが社会から孤立することなくともに支え合い、ともに輝くことのできるまちづくりを目指します。真之之事件30年50名の
2計画の基本目標
本計画では、基本理念の実現に向けて、次の３つの基本目標を掲げます。
基本目標１一人ひとりが支え合う地域づくり
住民同士がともに支え合い、助け合う関係づくりに向け、住民や地域に関わる人が地域福祉に関心をもち理解を深めるとともに、住民の主体的な参加が得られるよう、地域福祉に関する意識啓発をはじめとする情報提供や福祉教育や講座等の学習機会の提供に取り組み、地域福祉を担う人材育成を進めます。また、地域における地域福祉活動の活性化に向け、住民主体のボランティア活動や交流活動等への活動支援に取り組みます。
基本目標2 まちの協働・連携を推進する仕組みづくり
地域福祉の推進に向け、地域福祉活動を担う社会福祉協議会や民生児童委員をはじめ、自治会や地域活動団体、事業所等の協働・連携に取り組むとともに、複雑化、多様化する地域課題を解決できる仕組みづくりを進めます。また、制度の狭間での困り事等に対応する地域包括支援センターの機能強化等、誰もが身近な地域で安心して福祉サービスや支援を受けられるよう、分野を横断して行政、関係団体等が連携できる包括的な支援体制の構築に取り組みます。
基本目標３暮らしを守り支える環境づくり
支援が必要な人や困り事をもつ人等が、気軽に相談ができ、適切なサービスや支援が受けられる体制の整備ととに、サービスの質の向上に取り組みます。また、住民が住み慣れた地域で、安心して快適に暮らしていけるよう、地域の防災対策や防犯対策を進めるとともに、移動支援や住まい等における生活環境の整備に取り組みます。さらに、住民一人ひとりが個人として尊重され、権利が守られよう、権利擁護や高齢者、障がい者、児童等に対する虐待防止への環境づくりを進めます。
３重点的な取り組み
地域福祉を取り巻く課題や取り組みは、福祉のみならず、教育、都市計画、防災、医療、保健等、広範囲に関わるものです。基本理念や基本目標の推進に大きく寄与する取り組みや事業を明らかにすることで、継続的な実施と充実を図る必要があります。本計画では、特に力を入れて取り組む事業として、次の３つを「重点的な取り組み」として設定します。 【重点的な取り組みと目標及び施策の連動イメージ】重点や施策の推進が相互に連動することで「地域福祉推進力」を増幅させる
子どもの頃から地域との関わりをもつことは、「地域への誇り」や「地域愛」の心を育て、大人になってからの地域との結びつきを強くすることにつながります。社会教育や学校内外の教育・学習の中で、障がいや認知症、地域社会への参加、社会的孤立等に関して学ぶことを通じ、地域や福祉を身近なものとして考える機会を提供する等、住民が主体的に学び、理解を深める取り組みを支援し、地域福祉を推進する人づくりを進めます。

重点2 人や資源をつなぐネットワークの形成
地域課題を地域で解決していくためには、それぞれの地域にある資源（地域の取り組み、人、組織・団体、施設、制度、地域に根差した文化・慣習等）や団体の活動状況、県や国も含めた補助事業等についての情報を十分に把握することが重要です。町や社会福祉協議会が中心となって、社会福祉施設等の地域資源、各種相談窓口、協力機関のネットワーク化を図るとともに、地区単位の人口や地域活動団体等、活動に有益な情報等を取りまとめた共有資料を作成する等、地域住民や関係団体の連携・協働により、住民一人ひとりが地域資源を把握し、活用できる取り組みを支援します。また、ボランティアや企業、ＮＰＯ等の組織が、それぞれのもつ特性を活かして地域とつながり、互いの強みを活かした協働を図ることで、住民の要望を迅速に把握し、様々な対応を検討できる場づくりを進めます。
過疎化が進行する中で、住民との協働のもと、地域の実情や課題を把握し、対応を検討しながら、集落の維持・活性化を図るための組織である「地域運営協議会」を町内全域に広げており、これまでに、面河地区（平成30年）、西谷地区（令和２年）、柳井川地区（令和３年）、仕七川地区（令和３年）、美川南地区（令和４年）、黒藤川地区（令和５年）の６地区に地域運営協議会が設立されました。協議会の設立準備や運営にあたっては、地域に合った規約や体制を検討する等、住民同士で徹底的な話し合いをして、関連する組織・団体とも連携を進め、地区全体で盛り上げていく姿勢が確認されています。

4施策体系
【基本理念】
【基本目標】 【基本施策】 ( 1 )地域や福祉にふれる機会の充実( 2 )地域福祉活動の活性化( 3 )地域福祉を進める情報提供の充実( 1 )地域福祉ネットワークの形成( 2 )地域包括支援体制の構築( 1 )保健福祉サービス・生活支援の利用促進( 2 )個人の尊厳や虐待防止の推進( ３ ) 防犯・災害対策の推進( 4 )再犯防止の取り組みの推進(再犯防止推進計画) ( 5 )暮らしやすい福祉環境の整備
5計画の推進体制
(１)地域福祉を推進する主体とその役割
本計画を推進するにあたっては、住民や関連団体・事業所、行政、社会福祉協議会等が連携し、それぞれの立場で協力し合う「協働」を基本として、計画の推進を図ります。

(2)計画の進行管理
本計画は地域の多様なニーズに幅広く対応するために各関係機関の連携が必要なことから、町としてはその総合的な把握に努めるとともに、各施策の進捗状況を把握し、関係部署と連携を図りながら、施策を推進します。障害者基本計画障がい福祉計画及び障がい児福祉計画子ども･子育て支援事業計画健康づくり･食育推進計画自殺対策総合計画男女共同参画推進計画物
真之の流行率(1)
地域や福祉にふれる機会の充実
＜現状と課題＞
地域福祉の考え方は、「全ての住民が福祉の担い手であり、同時に受け手でもある」という認識の上に成り立っており、そのため福祉に対する意識を「他人任せの福祉」から「自らが主体的に関わる福祉」へと変えていくことが必要となります。そして、本町で暮らす子どもから高齢者までの住民一人ひとりが、地域に対して関心をもち、地域における生活課題が自分の課題であると考えてもらうことが、地域福祉を推進する第一歩となります。
＜施策の方向性＞
子どもから高齢者までの住民一人ひとりが、地域に目を向けてもらい、助け合いや思いやりの心を育むとともに、地域で何ができるのかを考えることができるよう、福祉教育や各種講座等の機会提供に取り組みます。
＜具体的施策＞
O学校・風における地域社会に開かれた福祉教育の推進

交流体験の講座や、子どもの頃から地域での助け合い意識の醸成につながる認知症サポーターや生活介護支援サポーターの費成講座等の開催に取り組みます。
0年清華智献座貨を通じた地域高山の医薬
高齢者が、身近な地域で身近な人同士と身近な課題について気軽に受講できる講座をはじめ、子育て世代や趣味•サークル仲間同士等が気軽に学びあえるきっかけづくりとなる講座を開催し、地域福祉に関する意識啓発に取り組みます。また、地域の支え合い、助け合い活動につながるよう、地域住民に向けた生活介護支援サポーター講座の開催とともに、これまでサポーター講座を開講した地区では、地域での支え合い活動の取り組みについて学べるフォローアップ講座の開催に取り組みます。
6)藤知症や障がい等への理解の促進
高齢化の進展による認知症の増加が懸念される中、認知症は誰もがなりうることから、認知症の人やその家族が地域の中で自分らしく暮らし続けるために認知症サポーター講座、認知症セミナー、世界アルツハイマー月間における普及・啓発イベント等を開催することで認知症への関心•予防等の知識の啓発、相談窓口の周知に努めます。また、様々な障がいに対する住民の理解促進に向け、広報紙や車いすバスケ、盲導犬キャラバン等生活介護支援サポーター養成講座の開催に取り組みます。
事を切断す（２）
▶地域福祉活動の活性化
＜現状と課題＞
団体アンケートをみると、地域で支え合い活動を活発にするために重要なことの上位項目として、「助け合いの場や組織の情報を得やすくする」や「ボランティアリーダーや活動に関わる人を育成する」が求められています。また、本町の取り組みとしても、地域福祉活動の推進に向けた情報の充実等や、新たな人材育成等が課題として挙げられています。さらに、人口減少やコロナ禍等により、自治会活動や交流活動が停滞している状況がみられています。
＜施策の方向性＞
住民主体の地域福祉活動の活性化に向け、地域福祉活動を推進する情報の充実をはじめ、新たな人材育成や活動拠点づくり等に取り組みます。また、自治会活動や交流活動の活性化に向けた取り組みを進めます。
＜具体的施策＞
の住民主党による地域最新活動の活躍化住民同士がともに支え合い、助け合う関係づくりに向け、ボランティア活動に地域住民が気軽に参加できる体制づくりに取り組みます。また、今後は、これまで取り組みが不十分であった地域福祉活動の推進に向けた情報の充実とシステムづくりや自主的な活動グループの立ち上げとともに、災害時のボランティア活動のあり方についての検討等に向けた取り組みを進めます。
②交流能力への交流
身近な地域で、誰もが気軽に参加できる交流の場を提供するふれあい・いきいきサロンや子育てサロンをはじめ、レクレーション活動や老人クラブ等の活動が活発になるよう、活動への支援を行います。特にコロナ禍で活動を中止したサロンについては、活動の再開に向けたきっかけづくりの支援等に取り組みます。
6 県庁庁推進員等による地域福祉活動の支援
各地域の見守り推進員の協力を仰ぎ、民生委員・児童委員と連携した見守り活動を行うとともに、民生委員・児童委員の訪問活動を通じて得た困難事例情報を検討する等、行政と社会福祉協議会、民生委員・児童委員が協働した見守り体制の充実に取り組みます。また、人口減少やコロナ禍等により本来の自治会活動が衰退している中、地域福祉活動を支える重要な自治組織として、地域住民の自助、共助の意識醸成を図るとともに、地域福祉及び見守り活動等も担える取り組み支援等、自治会活動のあり方について検討を進めます。
④人気の確保と地域資源の活用
地域で活躍しているボランティアやＮＰＯ等との連携や、地域包括支援センターと社会福祉協議会に配置している生活支援コーディネーターの効果的な活用により、気の合う仲間やサークル仲間等に対する地域づくりデビューのきっかけづくりの提供や、生活支援コーディネーターのスキルアップ研修等による新たな担い手確保につなげていきます。また、各地域の拠点を活かした地域独自の福祉活動の推進や「オレンジカフェ～ふんわり～」（認知症カフェ）を活用したチームオレンジの拠点づくりに取り組みます。
6地域補給活動の中察となる担い年の建成
生活介護支援サポーター費成講座や生活支援コーディネーターのスキルアップ研修等を通じ、地域福祉活動の中核となる人材養成に取り組み、支援関係機関との地域の更なる連携強化を進めます。
まる地質（３）
›地域福祉を進める情報提供の充実
＜現状と課題＞
世代や環境によって情報を入手する方法が多様化してきている中、本町では、第２次計画期間中に、スマートフォンやタブレット端末利用者を対象として、町の様々なお知らせを配信するポータルアプリやインターネットメールをはじめ、LINEを活用した防災行政無線放送内容の文字配信（利用登録者のみ）の運用等を開始していますが、更なる情報提供手段の充実が求められています。また、情報バリアフリーについて、読みやすい町のホームページの更なる整備が必要とされています。
＜施策の方向性＞
誰もが手軽に、分かりやすい情報が入手できるよう、情報受発信媒体やアプリケーションの進化に対応した、より積極的な情報発信に取り組みます。また、情報バリアフリーについて、誰もがより読みやすい町のホームページの整備として、更なる仕様変更に取り組みます。
＜具体的施策＞
①すべての人目情報が成りる現実客情
町の広報紙やリーブレット、パンフレットをはじめ、依頼があれば出前講座やサロン、老人クラブ等を積極的に活用することで、地域住民に対し、地域福祉等の情報をわかりやすく周知・啓発します。また、町からの情報提供手段については、今後も情報受発信媒体やアプリケーションの進化に対応し、地域住民等が利用しやすいツールを選択•活用した情報伝達の環境整備を進めます。
0書らしに必要な地域情報の基約と発信
身近な暮らしに必要な地域情報について、町内の掲示板や回覧板、公共施設での掲示をはじめ、地域の学校や医療機関、商業施設等にも協力を要請し、情報発信できる地域拠点や機会の増加を進めます。また、個人が得た情報や学習内容等を地域で共有していくために、社会福祉協議会や地域の拠点を情報の集約場所として充実するとともに、生活に密着した本当にほしい地域情報を住民がまとめ、発信するための仕組みを検討していきます。
ß情報バリアフリーの推進
高齢者や障がいのある人、外国人等、情報入手が困難な人に対して、情報のバリア（障壁）を感じることなく必要な情報が円滑に入手できるよう、音声案内や広報紙の見やすいレイアウトの工夫、町のホームページの整備、職員による適切な窓口案内の促進等、情報のアクセス確保に取り組みます。特に、町のホームページにおいては、今後、音声読み上げソフトの仕様変更を行う等、外国人等にも対応した誰もが読みやすい町のホームページの情報基盤整備を進めます。
兵を引退にず（1）

＜現状と課題＞
本町では、地域で活動している関係団体等の連携が進んでいる中、団体アンケートでは、半数以上の団体が地域における情報共有の不足を感じているとともに、支え合い活動を活発にするために重要なことの上位項目をみると、「団体間の連携に向けた交流機会の充実」や「地域のネットワークづくり」が求められています。また、本町の取り組みにおいても、ボランティア活動の活性化に向けては、NPO法人や企業とのネットワークづくりまでには至っていないことが課題となっています。
＜施策の方向性＞
地域生活課題の解決に向け、関係団体等の連携をより強化し、平時からのサロン活動や見守り活動等による支援体制の充実に取り組みます。また、ボランティア活動の活性化に向け、NPO法人や企業とのネットワークづくりを進めるとともに、地域福祉との多様な関わりの促進に向け、地域福祉の新たな担い手づくり等の取り組みを進めます。
＜具体的施策＞

0ボラシティア活動の活動に
社会福祉協議会の本所及び各支所にボランティアコーディネーターを配置し、地域住民に対するボランティア活動の場の提供等を行います。また、若い世代のボランティア団体の把握や立ち上げ等の新しい担い手育成とともに、災害時に備え、NPOや企業、関係機関との連携強化やネットワークづくりに取り組みます。
6)地域最近との多様な関わりの促進
地域福祉の新たな担い手づくりとして、共同募金財源等を活用した地域福祉活動への参加促進とともに、異業種とのネットワークによる協働事業等に取り組みます。また、企業における社会貢献活動を推進し、福祉協力企業としてのネットワークづくりを進めます。
4 地域ケア会議者の推進
専門的な相談・支援機関によって構成する地域ケア個別会議の実施により、支援が必要な人等の生活課題の情報共有や課題解決に向けた取り組みを進めます。また、地域包括ケア推進会議では住民ニーズに対応した新たな社会資源の開発を検討する等、地域の生活課題を包括的に受け止め、新たなサービス開発を一体的に進める体制づくりに取り組みます。
年を初期後に２）
▷地域包括支援体制の構築
＜現状と課題＞
制度の狭間にあってサービス利用が難しい人や生活課題が多様化・複雑化している人が増加している中、制度の狭間で迷うことのない包括的な相談対応が必要とされています。また、障がい者が生きがいをもち、自立して生活できる地域づくりに向け、障がい者の就労支援等をより充実していくことが求められています。
＜施策の方向性＞
地域包括支援センターの機能強化に向け、包括的な相談対応ができる体制づくりを進めるとともに、障がい者の自立支援等に向け、就労や生活支援サービス等の取り組みを進めます。また、地域福祉の推進役である社会福祉協議会と連携を図り、包括的な支援体制の充実に向けて取り組みます。
＜具体的施策＞
の地域司法交票センターの機能時代
高齢者が抱える課題や困難事例への対応をきめ細やかに行うため、各サービス提供事業所のケアマネジャーや関係機関と連携し、課題解決に向けた支援に取り組みます。また、制度の狭間で迷うことがないよう、包括的な相談対応ができる体制づくりとともに、行政と社会福祉協議会と連携した地域づくりに取り組みます。さらに、すべての人が年齢や状況を問わず、ニーズに応じた支援が受けられる地域づくりを目指し、全世代・全対象型の地域包括支援体制づくりを進めます。
0 障害者地域総合支援師議会の機能確化
障がいのある人の地域生活の支援に向け、障害者地域総合支援協議会と各専門部会において、各相談機関に寄せられる生活課題等の情報共有を行うとともに、関係機関と連携を図りながら、様々な生活課題の解決に向けた取り組みを進めます。また、障がい者が生きがいをもち、自立して生活できるよう、就労や生活支援サービス等の取り組みについて協議を進めていきます。
6)社会福祉協議会への活動支援
地域福祉を推進する中核的な存在であり、「地域で支え合う仕組みづくり」を推進する役割を担っている社会福祉協議会への活動支援を行います。

＜現状と課題＞
住民アンケートをみると、町の福祉サービス等に関して重要と思う上位項目として、 「気軽に困りごとを相談できる相談窓口」や「福祉情報の充実」が必要とされています。また、生活困窮者等の自立支援について、自立支援プランを立てる支援対象者が少ないことや、子どもの貧困対策として、子どもの居場所や子ども食堂等に関するニーズが十分に把握できていないことが課題となっています。
＜施策の方向性＞
保健福祉サービスが必要な時に適切なサービスが受けられるよう、サービスや制度に関する情報提供の充実とともに、困り事が気軽に相談しやすい環境づくりや適切な福祉サービスが受けられる仕組みづくりに取り組みます。また、生活に困難を抱える人やひとり親家庭等に対する支援の充実に向けた取り組みを進めます。
＜具体的施策＞
①相談しやすい環境の整備
高齢者や障がいのある人、子育ての人等の身近な困りごとや生活上の困難に関し、町内の各相談窓口を通じて相談対応するとともに、サロン活動や見守り活動等の場を活用し、身近で気軽に相談しやすい環境整備に取り組みます。また、相談先を明確化したフローチャート図やパンフレットの作成等、更なる利用しやすい相談環境づくりを進めます。
�サービスや支票の改要な対象者の把握
身近な地域での福祉活動や民生委員•児童委員と連携し、高齢者や障がいのある人等へ積極的に働きかけ、福祉サービスを必要とする人や制度の狭間で潜在的に支援を必要とする人の把握を行います。また、各種健診、調査等を通じて、サービスや支援の必要な対象者の把握とともに、福祉ニーズの把握を行います。
6 福松サービスの海切な選択と利用を支援する信頼みの検討
住民が自ら希望する福祉サービス等を選択・利用できるよう、サービス提供事業所や様々な相談支援を通じて、ニーズに応じた情報提供や相談支援を行う等、支援を必要とする人への利用支援を行います。
4)  #title c cをる交流の拡大
地域における福祉講座や学習会等を積極的に行うとともに、生活支援コーディネーターを配置し、地域住民や関係機関と連携する中で地域課題の改善に取り組みます。また、生活介護支援サポーター養成講座を開講した地区では、新たな体操グループやサロンの立ち上げ支援等に取り組みます。さらに、住民主体のサービスの中で発生する活動課題等について、関係機関や団体と情報交換の機会をコーディネートし、住民主体サービスの改善に取り組みます。
6 生活四時著著の自立支票の推進
様々な生活上の課題を抱える生活困窮者の自立に向け、個々の状況に応じた包括的かつ継続的な相談支援を行います。また、関係機関と連携し適切かつ効果的な支援につなげられるよう、就労等の支援体制を構築するとともに、家計に課題を抱える生活困窮者に対しては、情報の提供や専門的な助言、指導等による生活再生を支援し、必要に応じて住居確保給付金の支給や学習支援事業を実施します。さらに、支援調整会議での意見を参考に生活困窮者の支援を進めていくためにも、個々の自立支援プランの作成が必要であることから、自立支援プランの作成を支援するあり方について検討します。
の子どもの食田交流
ひとり親家庭や生活困窮世帯、ひきこもり、虐待児等、支援を必要とする子どもに対し、関係機関と連携して学習支援や食事の提供、団らんの場となる居場所づくりとともに、子ども食堂に関する運営の可能性の検討に取り組みます。また、子どもの貧困に関する各種相談等が社会福祉協議会で対応可能であることの情報発信に取り組むとともに、子どもの貧困ニーズの把握が進められるよう、教育機関等との関係づくりに取り組みます。
のサービスの質の向上
利用者が安心して福祉サービスを利用できるよう、事業の評価やサービス内容の開示を行うとともに、サービス提供事業所への運営指導等により、サービスの質の向上を図ります。また、地域や福祉団体、サービス提供事業所と連携し、適切な福祉サービスを提供できる仕組みづくりに取り組みます。
住宅の市街（２）
→個人の尊厳や虐待防止の推進

＜現状と課題＞
すべての住民が生活の様々な場面で、権利を侵害されたり、虐待等により個人の尊厳が侵されたりすることのないよう取り組んでいく必要があります。とりわけ虐待は、問題が深刻化する前の早期発見、早期対応が重要であり、そのために、本町では、各種研修により虐待防止の意識を高めるとともに、訪問の際に世帯内の実態把握を行っている中、今後も虐待の早期発見・早期対応に向けた取り組みの充実が必要です。また、高齢化の進行にともない、認知症高齢者の増加が懸念されており、認知症予防の充実とともに、認知症になっても住み慣れた地域で暮らせる体制づくりが求められています。さらに、本町では、５年振りの人権意識調査の実施が予定されており、調査結果に基づく人権対策の充実に取り組む必要があります。
＜施策の方向性＞
虐待の早期発見•早期対応に向けた体制づくりや認知症対策の充実等、高齢者や子ども、障がいのある人等の弱い立場に置かれがちな人たちが、自分らしい生活を送るための権利を守れるよう、誰もが共生できるまちづくりを進めます。
＜具体的施策＞
① 唐春の早期発見・通報佐制貨の傘化
高齢者や子ども、障がいのある人への虐待を防ぎ、早期に発見できるよう、久万高原町虐待防止対策連絡協議会の活動を通して、各関係機関との連携を強化し、虐待防止に向けた町民への周知•啓発をはじめ、虐待や暴力に関わる要援護者や権利擁護の必要な住民の早期発見・通報体制等の強化に取り組みます。また、民生委員・児童委員や地域福祉推進団体と連携を強化した地域福祉課題情報の早期の把握とともに、関係機関•団体等と連携した早期対応等が図れる体制強化を進めます。さらに、虐待の予防に向け、家庭で介護や支援等を行っている養護者に対する相談や支援を充実するとともに、民間事業者等への研修に取り組みます。
②成在後見制度の目知と利用促進
「第５章　成年後見制度の施策の展開」に掲載
6)北条町岸岸を取り除く取り組みの推進
障害者差別解消法が施行されたことを踏まえ、社会的障壁を除去するための合理的配慮が提供されるよう、本町では障害者相談支援センターを障害者差別に関する相談窓口として位置づけ、町の各部署や関係機関、民間事業者に対し、合理的配慮の提供に関するわかりやすい対応事例の周知とともに、地域住民に向けた相談窓口の周知に取り組みます。
④藤知症対策の理達
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、認知症サポーター贅成講座や認知症セミナーによる認知症に関する正しい理解促進とともに、認知症に関する情報をまとめた「認知症ケアパス」を活用し、町内の社会資源や認知症の初期の対応について普及に努めます。また、認知症地域支援推進員等との情報共有等を行い、認知症の早期発見や連携強化に向けた取り組みを進めます。
6  Vの写真える自殺対策の取り組みの推進
誰も自殺に追い込まれることのない久万高原町の実現を目指し、令和５年度に策定した「第２期久万高原町自殺対策総合計画」を基に、関係機関等との連携を強化し、子どもから高齢者をはじめ、働く人、精神疾患を抱える人等を対象とする自殺対策に取り組みます。
6あらゆる人権を守ることの啓発活動と教育の推進
住民が身近な地域において、様々な人権問題についての理解と認識が深められるよう、積極的な意識啓発を行うとともに、人権教育や権利擁護研修会、生涯学習等の取り組みを進めます。また、５年振りに実施予定の人権意識調査の調査結果を基に、人権に関する啓発活動や啓発方法のあり方について検討・改善・実施を進めます。
はその巡影（３）
▶防犯・災害対策の推進
＜現状と課題＞
中山間地域にある本町は、町内全域において土砂災害や孤立集落が発生するおそれがあることから、災害時に住民一人ひとりが適切な対応ができるよう、地域と連携した支援体制の構築とともに、自主防災組織や避難支援体制の強化・充実を図る等、地域における防災活動に対する支援の充実が求められているとともに、高齢化の進展を背景として、防災訓練への高齢者の参加率の低迷や避難行動要支援者の個別計画の作成に向けた人手不足等の課題がみられています。また、子どもや高齢者が犯罪や交通事故に巻き込まれるケースが増加する中、日頃から様々な活動を通して防犯や交通安全活動を進める必要があります。
＜施策の方向性＞
安全で安心な地域づくりに向け、特に配慮を必要とする人たちに日頃から災害時への備えや防災意識の啓発等に取り組みます。また、関係機関との協力体制のもとで防犯•交通安全の施策の充実を図り、安心して生活できる地域づくりを進めます。
＜具体的施策＞
①所以意義の向上
子どもの頃から災害時に生命を守る能力を身に付けられるよう、小中学校向けの防災教育を実施します。また、高齢者が自宅で防災に備えるためのパンフレットの作成とともに、高齢者の防災意識の啓発につながるよう、デイサービスや高齢者が集う行事での防災講話等の実施に取り組みます。さらに、地域住民に向け、各種防災訓練や避難所の周知や災害時の備え等の情報提供の充実に取り組みます。
②地域であの防災活動の運運
大規模災害時に迅速に対応できる地域の防災体制の充実に向け、久万高原町総合防災訓練や土砂災害防災訓練等の実施とともに、大規模災害に備えた自主防災組織への資器材の整備や要配慮者に対する見守り等の支援を行います。
6) 理由康者支援の行委
地域での日常的な見守り活動を通じた要配慮者の把握とともに、災害時の安否確認や避難誘導等の支援体制の整備に取り組みます。また、避難行動要支援者に関する情報を一元的に管理するため、避難行動要支援者名簿の整備を進めるとともに、福祉専門職の参画を得て、優先順位の高い対象者から個別避難計画の策定に取り組みます。
4)通算研での交流活動の推進
災害時に要配慮者が安心して避難することができる福祉避難所の整備とともに、福祉避難所での備蓄品の整備や福祉避難所ごとの避難訓練の実施に取り組みます。
6 災害時におけるボランティアセンターの設置
災害時に効果的な支援活動が行われるよう、社会福祉協議会で策定している「災害ボランティアセンター運営マニュアル」を行政や関係機関で共有し、シミュレーション訓練や勉強会の開催等を行います。また、災害ボランティアセンターの災害時での運営力が向上するよう、地域住民の協力のあり方についての検討を進めます。
の形状形動の運動
安全・安心に暮らせるまちづくりに向け、警察署と協働で、電話勧誘詐欺や振り込め詐欺等の消費者被害防止のための訓練を行います。また、消費者被害の研修等に参加し、そこで得た情報をサロン等の場を通じ、地域住民への情報提供を行います。さらに、消費生活相談等により、被害に遭遇した場合の相談対応や支援を行います。
の交通委全日時する活動の推進
子どもや高齢者の交通事故防止に向け、交通安全週間の期間等に、関係機関と連携し、交通安全教室等を介した交通事故防止の啓発活動を行います。また、高齢者の運転免許証の自主返納について、関係機関と連携し、呼びかけや移動サービスの検討•改善•実施等、運転免許証を返納しやすい環境の整備を進めます。
年を活化す（４）
再犯防止の取り組みの推進（再犯防止推進計画）
＜現状と課題＞
再犯防止の推進に向け、国においては、平成28年12月に「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、令和５年４月には「第二次再犯防止推進計画」の運用が開始されました。 「第二次再犯防止推進計画」の重点課題の一つには、「地域による包摂の推進」が掲げられており、本町においても再犯防止に向けた取り組みが必要となっています。犯罪をしてしまった人の中には、高齢や障がいのある人が一定数いるほか、経済的不安や成育環境等によって生きづらさを抱えたり、地域内で孤立している場合もあります。そのような人が再び罪を犯さないよう、社会復帰への後押しをするためには、福祉の支えとともに、社会の温かな眼差しや、地域における支援体制づくりが重要とされています。また、本町での住民アンケートをみると、再犯防止にむけた「社会を明るくする運動」という言葉や内容を知っているかについて、「言葉も内容も知っている」は２割弱と低く、 「社会を明るくする運動」の周知や再犯防止に向けた住民理解が求められています。
＜施策の方向性＞
犯罪をした人々が再び罪を犯すことがないよう、地域の理解促進に向けた広報活動をはじめ、関係機関と連携し、社会復帰のための支援活動等に取り組みます。尚、本施策は、再犯の防止等の推進に関する法律第８条に基づく、久万高原町再犯防止推進計画として位置づけ、以下の施策に取り組みます。
＜具体的施策＞
の地域への広報・各務活動の推進
犯罪や非行のない明るい地域社会を築くため、「社会を明るくする運動」や「再犯防止啓発月間（７月）」を通じて、地域住民に対し、犯罪の防止や、犯罪をした人たちの更生について理解を深める広報・啓発活動に取り組みます。
②国生保護活動産の活動反応
関係機関等と連携し、更生保護関係の支援者・団体が行う活動等への支援とともに、新規に保護司となる人材の発掘に関する支援を行います。
6)社会復帰日おけら交流の推進
保健医療•福祉等の支援を必要とする犯罪をした人等への社会復帰について、地域の中で安心して暮らしていけるよう、地域生活定着支援センター及び保護観察所と連携して支援します。
「社会を明るくする運動」とは
全ての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない明るい社会を築こうとする趣旨で、７月を強調月間として行われる全国的な運動です。立ち直りを決意した人たちを再び社会で受け入れることは、地域共生社会を目指す上でもとても大切なことであり、「社会を明るくする運動」では、犯罪や非行のない地域をつくるために、一人ひとりが考え、参加するきっかけをつくることを目指しています。

＜現状と課題＞
本町においては、ハードによる整備や制度による支援のみで全ての物理的障壁を取り除くことは難しい状況の中、支え合い、助け合いを通じて、障壁を越える取り組み（ソフト・ハードの両面からの取り組み）が求められます。また、本町の取り組みとして、暮らしやすい住まいの確保に向け、令和４年度より町内にグループホームが新規開所されたところですが、今後も、住民ニーズに基づく暮らしやすい福祉環境の整備が求められています。
＜施策の方向性＞
誰もが安心して、快適な生活が送ることができるよう、ソフト・ハードの両面からバリアフリー化を進めます。また、高齢者・障害のある人等の暮らしやすい住まい環境の充実や、医療機関への通院の送迎支援等に取り組みます。
＜具体的施策＞
0)公共施設着のバリアフリー化の推進
誰もが利用しやすいよう、既存の公共施設等のバリアフリー化を進めるとともに、新たに整備するものについては、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた整備や段差の解消等の安全な施設・道路環境の整備を進めます。また、住民の誰もが自然に支え合う心のバリアフリー化に向け、地域での福祉講座や子どもの時からの福祉学習の機会提供に取り組みます。
②公共政通、移動支援の検討
概ね65歳以上の高齢者で、一般の交通機関を利用することが困難な人等に対する医療機関への通院等の送迎とともに、人工透析患者の送迎や交通費助成を行います。
6暮らしやすい住まい等の確保
高齢者・障害のある人等の暮らしやすい住環境づくりに向け、住まいの段差解消やリフォームによる住宅改修、福祉機器等の設置を行うとともに、今後もニーズ調查を行う等、利用者等の意見を取り入れていき福祉環境の整備に努めます。また、障がいの有無を問わず、誰でも立ち寄れる居場所としての「ゆきどけ～ほっとスペース〜」では、ひきこもり支援の一環とした居場所としても活用されています。さらに、町内の空き家•空き地の状況を把握し、有効活用することによって、集いの場をはじめ、サービス提供事業所の充実や若者の移住・定住を促進します。

1権利擁護を取り巻く現状
現在の福祉サービスは措置から受け手が主体的に選択する契約に制度移行されており、認知症や知的障がい、精神障がい等の理由で、判断能力が十分でない人に対しての権利擁護の必要性が高まっています。こうした状況の中、国においては、平成28年５月に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき、「成年後見制度利用促進基本計画」（第一期計画）が平成29年３月に間議決定されましたが、更なる施策の推進を図る必要があることから、新たな基本計画となる「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（第二期計画）が令和４年３月に閩議決定されました。本章では、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第14条に基づく、市町村における「成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」（成年後見制度利用促進基本計画）として位置づけ、以降の施策に取り組みます。
2久万高原町成年後見制度利用促進基本計画
本計画は、地域連携ネットワークづくりを柱とした「地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進」とともに、「尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするための成年後見制度の適切な運用」等を目指します。
＜現状と課題＞
本町では、令和２年度に地域福祉権利擁護センターに中核機関を設置するとともに、地域連携ネットワーク体制として、地域福祉権利擁護センター協議会や地域包括ケア推進会議、障害者地域総合支援協議会、虐待防止対策連絡協議会を整備してきました。第３次計画では、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる令和７（2025）年を迎え、本町においても、認知症高齢者が増加する等、成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に増加・多様化することが見込まれています。また、国の「第二期成年後見制度利用促進基本計画」においては、単に成年後見制度の利用促進にとどまらず、認知症の人や虐待を受けている人等の支援を必要とする人に対する「権利擁護支援に資する地域連携ネットワーク体制」の一層の充実をはじめ、制度利用者本人の意思決定支援の更なる充実が求められています。
＜具体的施策＞
() 海利海軍支流の地域運繞ネットワークづくり
【中核機関等の推進体制】地域福祉権利擁護センターに中核機関を設置するとともに、各関係機関等との連携を図る協議会として、「①地域福祉権利擁護センター協議会」「②地域包括ケア推進会議」「③障害者地域総合支援協議会」「④虐待防止対策連絡協議会」を整備し、困難事例に対するためのケース会議の開催等、中核機関が担う各種機能の支援体制づくりや地域連携ネットワークを効果的に機能させるための権利擁護支援に資する体制づくりを進めます。
【地域連携ネットワークづくりの推進】
単に成年後見制度の利用者を増やすことにとどまらず、地域包括ケアや虐待防止等の権利擁護に関する既存の仕組みの他、地域活動を行う民生委員•児童委員や自治会等とともに、金融機関等の民間企業等、地域共生社会実現のための地域福祉や権利擁護の推進体制等と有機的につながり、地域における多様な分野•主体が連携する包括的なネットワークづくりを進めます。く中核機関及び地域連携ネットワークが権利擁護支援を行う

②蒲郡長野する制度の目知と利用促進
地域住民に対する権利擁護に関する制度の周知に向け、町のホームページや広報紙とともに、本町の相談先等を明確にしたパンフレットを令和４年度に作成し、全戸配布を行いました。また、地域住民が集うサロンや会議等の場を活用し、引続き制度の周知等を行います。
6)相較な制の整備
成年後見制度等に関する相談は、地域包括支援センターや障害者相談支援センターの相談窓口とともに、中核機関である地域福祉権利擁護センターにおいても、積極的な訪問による相談対応を基本に行います。また、権利擁護研修会・成年後見制度及び意思決定支援等の研修会への参加等、専門的な個別相談対応力の強化に取り組みます。その上で、本人の意思をはじめ、心身の状態や生活の状況等を踏まえた成年後見制度の相談や利用ができるよう、本人の意思決定支援や身上保護を重視した相談・運用体制の整備を進めます。
④成年後見制度制用のニーズの滞滞
成年後見制度利用に関しては、社会生活で大きな支障が生じないと制度利用に至らないという状況があることから、関係機関との連携や地域の見守りによって把握された潜在的な制度利用者への積極的なアウトリーチによるニーズ把握とともに、そこで抽出された個別の課題の検討を進めます。
6)制度を必要とする人への利用支流
身寄りのない人や虐待ケース等においては、市町村長申立てを積極的に活用していきます。また、制度利用者に対しては、後見人との密接な身上監護と見守りによって、意向及び尊厳を基本に、福祉サービスや医療等の日常生活を支える公的サービスとー体的につなげ、生活基盤の安定を図ります。さらに、金銭的な課題があっても安心して成年後見制度が利用できる仕組みづくりを引き続き推進するとともに、後見等申立費用や報酬助成を行います。
平成30年11月21日告示第73号（設置）第１条　の告示は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条の規定に基づき、久万高原町地域福祉計画（以下「計画」という。）に住民及び社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行うものの意見を反映させるために、久万高原町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
(所掌事務)
第２条　委員会は、次に掲げる事項について調査及び審議を行い、その結果を町長に報告するものとする。 ( 1 )    計画の策定及び変更に関する事項(2)計画の推進状況の管理及び評価に関する事項(３)　前２号に定めるもののほか、委員会で必要と認める事項
(組織)
第３条　委員会は、15人以内の委員をもって構成する。 2　委員会の委員（以下「委員」という。）は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。 (1)福祉関係団体の代表者(2)関係機関団体の代表者(３)　公益代表(4)行政職員(5)前各号に定めるもののほか、委員会で必要と認める者
(任期)
第４条　委員の任期は、計画の策定が完了するまでの期間とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（報酬及び費用弁償）
第５条　委員の報酬及び費用弁償は、久万高原町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成16年久万高原町条例第39号）の規定によるものとする。
(委員長及び副委員長)
第６条　委員会に委員長１名及び副委員長１名を置き、委員の互選によりこれを定める。 ２　委員長は、委員会を総括する。 ３　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条　委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。ただし、委員の委嘱後、最初に招集する会議は、町長が招集する。 ２　委員会は、委員の過半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。 ３　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 4　委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。 (庶務)第８条　委員会の庶務は、保健福祉課において処理する。 (その他)第９条　この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。附この告示は、公表の日から施行する。
第３次久万高原町地域福祉計画発行日：令和６年３月発行：久万高原町編　集：久万高原町　保健福祉課〒791-1201　愛媛県上浮穴郡久万高原町久万212 T E L ：0892-21-1111   F A X：0892-21-2862 U R L ：https://www.kumakogen.jp/