Hokkaido Development Engineering Center Monthly Topic (マンスリートピック)における「防災・減災」を考える自主研究北海道の地域防災に関する関査研究の取り組み紹介dec Interview >>>内閣府大臣政務官集復興大臣政務官　衆議院議員東日本大震災から5年が過ぎ、復興支援とともに、その教訓を踏まえた、今後の自然災害対策のあり方が模寒されています。復興大臣政務官として震災復興の最前線に立つ高木宏壽氏(北海道3区源出)に、復興の現状や今後の政府の取り組みについて伺いました。流は容易ではなく、コミュニティ形成を文える必要があります。複輿のステージが上がれば上がったなりに、新しい課題が見えてきます。現場に出向き、丁寧に対応していきたいと思っています。震災後、私たち個々がその教訓に学び、防災意識を高めることの大切さが再認識されています。防災教育など国民の防災意識向上に向けた政府の取り組みはどうでしょうか。復興大臣政務官というお立場から被災地に頻繁に足を運び、尽力されてこられました。復興の現状をどう見ておられるでしょうか。発災から５年が経過したところですが、政府では復興増国10年間の折り返しとして、これまでの「集中復興明聞」に対しへ今後５年間を「復興・創生期間」と位置付けて、新しい課題に対応しようとしています。その基本的な考え方は、昨年12月、複奥庁の大臣発表で示されましたが、柱となっているのは、ハード面とともにソフト面でもきめ細やかに対応していくことです。住宅再建やインフラ復旧などハード面の複奥は磐英に潜んできましたが、まだ、約14万人の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされています。復興はまだ道半ばで、今後も島の長い取り組みが必要だと思っています。ソフト面の支援では、長明避難者の心のケアやコミュニティの再生が大きな殿題です。例えば、災害公営住宅はどんどん建設されているのですが、自宅が洋故に流されて仮設住宅にいた方たちがそこに移っても、慣れない近隣との交notice decでは一昨年来、自主事業の一環として、アイヌ語地名研究会（代表、藤村久和北海学園大学名誉教授）に依頼し、アイヌ文化の勉強会を実施しております。昨年度からは、江戸末期に北海道を探索した松浦武四郎の記録に基づき寄された、山田秀三の「札幌のアイヌ地名を尋ねて」(検書房、1965年)をテキストとし、アイヌ語地名についても学んでいます。アイヌ語の地名は、地形をそのまま表現しているものが殆どです。例えば、「真駒内」の地名は、アイヌ語のトポコマナイ:走り尾根(tu)の下(pok)にある(oma)川(nai)からさています。都市化により失われたところも多いですが、現在でもアイヌ語地名の元になった地形が確認できる場所は至るところに残っています。藤村先生に解脱していただきながら、市内南区を中心に、そのような地形を現地で確認することを目的とし、本現地探訪会を企画いたしました。詳しくは担当までお問合せください。 �日時：平成28年5月28日（土）午前8時半～午後4時半◆立　寄　先：石山、川沿、豊平川、アイヌ文化交流センター等（予定） ※資料代として当日現地で徴収いたします◆昼食・各自持参◆共催：アイヌ語地名研究会、北海道開発技術センター ◆お問い合せ: (一社)北海道開発技術センター   [担当佐賀] TEL:011-738-3364パンスリーは、防災をテーマにお届けしましたが、奇しくも4月14日以降、新本県を中心に大規模な地層が発生し、なんとも西イミングでの特集号となってしまいました。この編集後記を書いている今もなお、慶以によって命を落とした方、未だに行方しゃいます。本当に人事ではなく、いざというとき子供をかかえ、自分はどんな対処ができるのだろうと考えざるをえません。小さな子ゲトラウマとなってしよう子も少なくないと思います。一日も早く、露災に遭われた方々に笑顔がもどりますようお祈りしております。(RW)首都宣下型地震や南海トラフ型地震は、今後30年以内に60～70％の確率で発生するとされ、東日本大震災から得た教訓や知見は今後しっかりと国民の国で共有し、将来につなげていく必要があります。その意味で防災教育の取り組みは重要ですね。農災の配慮の風化は今後の大きな課題であり、国内外を問わす、復興の弱状について正確に情報発信し伝承していかなければと思います。昨年３月、仙台市で「第３回国連防災世界会議」が開催されたことは、震災体酸や防災知識を国際社会で広く共有していく上で、大きな成果でした。会議では国際的な防災の指針となる「仙台防災枠組2015-30」が採択され、各国政府は、一般市民、企業、自治体、NPOなど多様な主体に対し、災害リスク削減に取り組むことを推奨することとしています。日本政府はこれを受けて、昨年9月、各界各層の団体のネットワークを結用した「防災推進国民会議」を立ち上げました。会議では、防災に国する統一的なたかぎ　ひろひさ1960年札幌市生まれ。藤應韓塾大学法学部卒業。米国ウエスタンワシントン大学MB Alling, 87年に、北海道警察、朝日監査法人に職務。院府大臣政務官兼復興大臣政務官に献任善及啓発資料の作成・善及やウェブサイト「TEAM防災ジャパン」による積極的な情報発信などが合意され、国民の防災意識向上への取り組みが始まっています。もう一つ、日本から世界への敵災に関する象数的な呼びかけとなったのは、国連の「世界神波の日」（11月5日）の制定です。これは二階俊博・自民党総務会長を中心に推進した取り組みで、私など国会議員も大使館を回って贅同を働きかけ、昨年12月、実現にこぎつけました。「11月5日」は和歌山地方が安政南海地震(1854年)に見舞われた日で、有名な「稲むらの火」の逸語〈村の庄屋をしていた人物が稲わらに火をつけて村人たちを高台に導き、大消波から命を救った）にちなんでいます。まさに日本の防災の駅点である日が「世界準故の日」になったのです。教育旅行には、被災地で暦り邸さんに話を聞くなどの体験型観光をぜひ、取り入れてほしいと思います。福島で仮股の簡店街などを回ると、「現状を見に来てほしい」という声をよく聞きます。教育的視点からも、東北観光を推差できればと思っています。しょう。人口減少時代にあって社会資本整備は財政的に厳しい問題ですが、国全体の安全と国土強靭化のために、従来とは一線を面した考え方が求められていると思います。北海道では近年、暴風雪による被害が著しく、2013年には道東で車の立ち往生などにより9名が亡くなっています。北海道など積雪寒冷地特有の災害に対して、国や自治体、住民は、どう対応していけばいいのでしょうか。などなど、英に様々なイメージ、感情、言葉が既開的連続的に存かび乾け、さほど明確な形をとることもなく、混沌という例るべくもない着絶点に致してしまう…そのようなことも決して少なくはないと感じています。ただ、それでも、技術者たらんとする者は、その混沌の中から、仮に限定的なものであれ何某かの「英郷」を見出さなければならないでしょう。それは、自分の専門分野を軸としながら「英態」についての「問い」を見定め、 「畜定的な答え」に到達するという形で、一定程度は成功し得ると考えられます(注2)。テーマの重要性ゆえに、前置きが長くなってしまいましたが、以上の影響の下、ここでは、東日本大農災の「実体験」を踏まえた「公共交通における防災・嫌災」について考えてみたいと思います。 「防災・就災」について述べようとするとき、「東日本大蔓災」を念頭におかずに考えることは最早不可能になったのではないでしょうか。それは、例えば「平成28年５月」を、「東日本大震災から５年と２か月	という風に置き換える「時間軸の委え方」に如束に表れていると言えます。無論、地域や場面によっては阪神大震災が軸となり、新潟県中越神地愛や伊勢商台風などが軸となることもあります。それでもなお、現在において「東日本大農災から５年が経過した今」と表現することは、多くの方からご理解・ご共感をいただけるものと好じます(注1)。さて、「露災から５年」と表現する際には、買時にそのΓ５年」という時間の経過、すなわち「英感」について思いを離せざるを得ません。とりわけ、我々技術者・研究者や社会に一定程度公的かつ積極的に関与しようとする者は、この「５年という時間の実態」について、自己の内外に厳しくかつ冷静に問う姿勢を持たざるを得ません。しかしながら、その「困い」への明確な「答え」を見出すことは答易なことではないでしょう。５年という時間が長いのか短いのか。何がどのように進み、何がどれほど枠落しているのか。我々は有を学び有を実践してきたのか。あるいは実践してこなかったのか。何を見て、何を見ぬふりをし続けているのか。何のせいにして何から逃げ続けているのか、あるいは何と取っているのか…懸念されている首都面下型地震では、多様な機能を集積した日本の中枢部に基大な被害が及ぶ可能性があります。国土計画の観点からの防災対策が必要と思われますが、政府の取り組みと、そこでの北海道の役割についてお聞かせください。気候変動の影響は深刻で、暴弾低気圧など異常気象による被害が北海道で増えてきました。例えば、道内の一般国道の吹雪による通行止めは、 2009～11年度では年平均40回程度だったのに対して、12～14年では128回と3倍に急増しています。こうした状況に対応するために、北約道開発局が中心となって「道路防災連絡協議会」を立ち上げ、道路管理者、警察、消防、自衛隊など関係機関の円汚な進機を図り、緊急時対応の体制を愛化しています。また、ウェブで道路状況の画像や路盆、鎮雪溪などの気象情報を公開したり、SNSで通行止めなどの災害情報を発信するなど一般ドライパーへの情報提供を図る一方、トラック協会やバス協会など民間団体とも延携し、道路異常に関する情報収集・発信の体制を整えています。さらに、一昨年、災害対策基本法が改正され、緊急車両の通行ルート璃保のための放置中司対策が強化されましたが、それを受けた副嫌を各開発建設部で実施しています。このように行政を中心とした取り組みは進んでいますが、地域に暮らす一人ひとりが車にスコップや毛布を積んでおくなど「自助」による備えも大切ですね。「自助、共助、公助」が一体となって自然災害に備える心構えが必要だと思います。今春の北海道新幹線開業で北海道と東北が近くなることは高ばしいことです。寒冷地技術や防災をはじめ、さまざまな分野での交流・運携の進展を期特しています。首都篇下型拍霞や南海トラフ型地震は国家的危機をもたらす災害であり、偏えとして国土強靭化の推進が必要です。東日本大震災では、死者・行方不明者1万8千840人、家屋倒堰40万件後で被害栽類は20兆円近いのですが、政府の中内的災会議の推計によると、南海トラフ型絶賛では、死者32万人、被害類220兆円と10倍以上の被災が予想されます。首都圏が大きな被害を受けた場合に備え、各種インフラの耐酸性の強化、そしてリダンダンシー (災害発生時に一部施設などの途絶・破壊が全体の機能不全につながらないように、あらかじめ交通ネットワークやライフラインを多重化すること）の強化が不可欠です。そのためには首都圏の機能をパックアップする体制が必要になりますが、そこで北海道が果たせる役割は大きいと思います。北海道は地震や台風なとの災害が比較的少なく、首都圏から離れていることで同時に被災する可館性は低い。また、災害派遣の主力となる陸上自篤隊の約４迦の人員は道内に駐屯しています。被災地への緊急交援、食料・エネルギーの供給、管民データなどのバックアップ拠点として、まさに北海道は最適だと思います。ただ、このようなパックアップ機能を果たすためには、北海道と首都彌が有機的に結びついていなければなりません。道路や港湾、空港、そして北本連系の電力供給などの機能は重要で、これらの整備は北海道単独の問題ではなく、国全体で考える必要があるで住1：本原稿入稿資前の４月14日、簡本での大規模な地震が発生しました。これに関して原稿に反映することはできませんでしたが、被災された方々がいち早く平穏な日々を迎えられるよう、また、被害の拡大しないことを深くお祈り申し上げます。 [TEAM防災ジャパン]ウェブサイトdecは青森県八戸市に東北事務所を置き、東日本大震災当時は交通モビリティーセンターの運営に従事しましたが、被災面後、センターに情報を求めて集まってきたのは観光客たちでした。東北の観光を再生していくことも今後の大きな課題ですね。注2:「問い」と「暫定的な答え」の獲得に仮に失敗するのであれば、それは独領者としての設議と勉強の不足だと言われても数し方なきところと思います。以上は、自省の会を込めた流記です。なお、おそらくほとんどの「問い」が個別的にせよ経体的にせよ「安易に結論の出るような類のものではない」ことが想定されるので、あくまでも「現時点における最良かつ現実的な答え」にならざる得ないことに鑑みて、「哲定的な答え」としております。東北の観光振興に向けた本格的取り組みは、複製・創生期間の大きな柱の一つです。日本全体では昨年、訪日外国人数が1974万人と、観光立国を目指すなかで順調に推移していますが、原発災害の影響もあり、東北は立ち後れています。私は被災地を訪れて現地の贈り部さんから話を聞くこともあるのですが、語り節さんたちの活動は、震災の記憶の風化を防ぎ、教訓を継承していく上で非常に大事だと実感しています。修学旅行など子どもたちを対象にした謝朝会社平成22年は、decが青森縣八戸市の公共交通利用促進業務を初めて受託した年でした。そして業務の拠点として、同年10月に中心街にオープンしたのが「八戸中心街ターミナルモビリティ・センター人通称「モビセン」です。東日本大震災が発生した平成23年3月11日は、このモビセンのオープンからわずか５ヶ月後のことでした。新しいスタッフを複数名迎え、まだまだ体制も絡っていない手探り状態の時期の出来事でした。地震・非数によるあらゆる衝繋はみなさまがそれぞれにご経験、お感じになられたとおりです。 ・モビセンはモビリティ・マネジメントの拠点であり、且つ「バスの総合案内所」です。路線バスの連行は、当然のことながら治岸節を中心として大混乱となりました。そのような中、路線バス、都市間バス、鉄道、飛行機など様々な問い合せがありました。市内の近距産移動から東京までの澄困羅移動、あらゆる「移動」についての問い合せがありました。地震発生後からの停電により電結・インターネットの情報インフラが機能不全に陥る中、我々が提供できる情報はごく限られたものでしたが、それは各交通事業者の方々も同じでれました。そして、安全確保・サービス提供・交通貨源（社屋・車両・燃料・乗務員)の確保、情報の収集・共有・発信についての指針が示され、これらをもって災害時特有の移動ニーズへの対応・平常時と異なる情報ニーズへの対応・公共交通機関の減災・早期復旧を実現し、総じて災害時における市民のモビリティ確保を目指すことを明確に定めています。そして、「災害時における指針の実効性」を確保するために、事前の備えに向けた進捗状況の管理等の「平時の備え」についても言及されています。 ２日間の停電の後も、貨報・交通の混乱はまだまだ桃いていくのですが、当時の現場の様子をお伝えするのはことで終わりとさせていただきます。した。それぞれがそれぞれに情報収集と発信に文学通り悪敏咨問していました。マスコミの方々もそうでした。通信等のテクノロジーが機能しないときの情報収集は、もちろん「足」しかありません。そして情報発信は「紙」と「声」しかありません。モビセンスタッフも市内のバス停に掲示されている連行状況を起録し、バス会社・旅行会社から情報を集め、翌12日からは暗い事務所の外壁に運行状況をお伝えするマップ・一覧を掲示していきました。何をすべきか、何ができるかをゆっくりと検討している時間はありませんでした。足と手を動かすしかなかったように思います。一方、札幌のdec本社では、八戸を中心とした交通情報をモビセンのホームページにアップし続ける作業が続いてWITUTEsに応じてこれをプラッシュアップしていくことも初野に入れています。ば、そこにはいくつかの確実な学びと改築を見出すことができます。このような一つひとつを嫌かめ、精査し、必要に応じて見直し、そしてまた全体への想いを離せる。そのような個別的、全体的な問いとそれらへの置差的な答えの幾得を真摯に繰り返す、「問いと暫定的回答の婚職」を日々魏けていくことこそ、技術者はもとより、実践者たらんとする者の「学びと寒践」のあるべき發であり、その先にこそ、公共交通を含めたあらゆる「防災・講災」のあるべき形を見いだせるのかも知れません。そして、そのときにこそ、東日本大震災をはじめこれまでの多くの災害を「受容し、超克する」ことができるものと考えております。以上のとおり、八戸市においては、先述の「モビセンにおける学び」を大きく復合する形で、「災害に対応するために公共交通全体としてどうあるべきか」という大きな「問い」に対する「智定的な答え」を、いち早く「指針」という形で明文化しました。加えて、今後「事前の個え」を進める中で、必要東日本大震災を踏まえた「学びと実践とその実態」について、漢然と想いを馳せてしまうと、個人的には目頭のように来だに迷走してしまうことが少なくありません。ただ、八戸の事例のように一つひとつを冷節に思い返せ八戸市では、このような英態を含め、3月11日を契機とした公共交通におけるあらゆる混乱からの学びを踏まえた「八戸市災害時公共交通行動指針」を取りまとめました（平成24年度）。これは、企業におけるBCP (Business Continuity Plan:新業新発計画）に類するもの、あるいは各交通事業者のBCPを広く支援し得るもの、絶じて、八戸の公共交通の強靭性(致命的なダメージを選け、且つしなやかに回復すること）を担保するための指針といえます。具体的には、同指針が適用となる災書の種類・親模・場面を設定し、これに対応する殺制分担・体制が構築さ所有の地示教による情報の発信dec Report
ゆきみらい2016 in盛岡
～本州最寒地雪国の絆おでんせ盛岡～参加報告
dec研究員
平成28年2月9日(火)・10日(水)に、岩手県盛岡市において「ゆきみらい2016 in盛岡」が開催されました。シンボジウム、研究発表会、見本市、除雪機械展示・実演会に参加してきましたので、標要を報告いたします。
�ゆきみらいシンポジウム
(定期調測)
雪を武器に地方の時代のインパウンドに臨む本保芳明氏(首都大学東京特調教授)日本全体としては、年々増え続ける外国人観光客ではありますが、普国において、今後より多くのインパウンﾄを呼び込むためには何が大切か？についてご購演されました。その中で、国際的スノーリゾートの整備など、雪を活用した取り組みが重要であると共に、東馬や気球体験等々、その地域の略敬を活かしたプログラムを開発し、週年で外国人観光客に来てもらうための対策を企画・実践していくことが大切であり、また、東北地方では、高速道路網を使い広域で連携したコースづくり、商品づくりを行ってPRすることが大切であることも話されていました。 (パネルディスカッション)雪国の魅力、美しさ、地域の特性を活かした冬期観光コーディネーター:川村公司氏[残岩手日報社編集局長]バネリスト:大澤幸子氏[旗対滝園代表取締役] -葛西東之氏[弘前市長]・鈴木智恵氏[気象予報士・防災士】ロス·フィンドレー氏[映NACニセコアドベンチャーセンター代表取締役]それぞれのバネリストが自分達の住む地域の「冬」の魅力、雪を活かした取り組みや、それらを通じた地域間の繋がりなどについて踏られました。オーストラリア出身のロス・フィンドレー氏からは、"外から見た地域の魅力"についてお話がありました。自然の魅力に惹かれニセコに移り住み、四季を通じたアウトドアを楽しめる環境づくりや海外観光客への情報発信などを精力的に行い、仲び続けるニセコの外国人旅行者に向けたPR、これからの二セコの更なる可能性についてお話されました。パネルディスカッションの検子
◆ゆきみらい研究発表会
《特定テーマ》豪雪に対する緊急対応【セッション1】各期の道路管理と除雪・防雪技術、官民連携《セッション2》雪を活かした冬期観光研究発表会は3つテーマに分かれ、金44編の発表がありました。「冬期観光」をテーマにした地域協働の取り組みの発表では、会場は立ち見がでるほど盛祝でした。次回開催地となる函館市での雪あかりの取り組み「シーニックdeナイト」について、10年続けてきた中での苦労や工夫してきたこと、地域住民との繋がりの重要性についてお話があり、長く続けることの際しさや、人との「絆」について、改めて考えるきっかけとなりました。 ◆ゆきみらい見本市企業・団体・行政等によるプースが級けられ、最新の雪水技術の展示や情報発信、警国に暮らす人々の文化などが紹介されました。
◆除雪機械展示・実演会
除雪機械などの最先端技術が紹介されました。家庭でも簡単に利用できる最新除雪機の史演紹介や除雪技術・事業の仕組みなどが紹介されました。除雪機械馬示・実演会会場
Dec自主研究
北海道の地域防災に関する調査研究の紹介
dec研究員 藤井 美智子
北海道開発技術センターでは、北海道における地域防災力の向上に向け、関係複関・団体と連携しつつ、防災教育メニューや教育ツールに関する調査研究、防災セミナー・イベントの企画・運営等の自主研究に取り組んでいます。これまでの取り組みの一部をご紹介します.防災教育先進地のメニュー教育ツールの研究◆札幌市の小・中学校での「災害教育」を考えるプロジェクト〜東日本大震災地域視察・報告会の企画・実施東日本大震災の発生の翌年、平成24年11月22日から25日の4日間、札幌市の小・中学校での「災害教育」を考えるプロジェクトとして、学校関係、行政歌具、コンサルタント等の有志37名により東日本大震災地域を視察。車際に現地を訪れ学校閲係者や自治体関係者など、地元の方々の声を聞くことで得られた知見を今後の「災害教育」へ活かすため、各参加者がまとめた親繁報告と、学校における防災教育の現状、札幌市における被害想定などの情報共有を行いへ後の災害教育の英酸にむけた耐護を行いました。 ◆災害対応シミュレーションゲーム「クロスロード」北海道版教材の研究阪神층路大蔵災を経験した神戸市職員の災害インタビュー調査をもとに、リスク・コミュニケーションを学ぶ手法として開発された数育数材「クロスロード」について、全国事例を学ぶとともに仙台・西田・新潟・横浜・静岡・兵・福岡・高知の研究会や開発者らの全国ネットワークに参面。先進地域のアドバイスを特ながら積雪寒冷地である北祇道を想定した教材開発(設問づくり)に取り組み、実践しました。現在も引き続き、全国の教材開落や英政について情報交流を行っています。平成27年度は、本手法の応用欄としてT除雪」や若手土木技術者の岐路」などのテーマに取り組みました。
◆北海道における防災教育メニューに
教育ツールの研究
北海道内においては、平成23年度より、災害リスクの高い道東地域を中心に、自治体や国体等が主催するDIG（災海図上創辦)やHUG(避難所通常ゲーム)、防災体験会等の学習機会に参加させていただき、道内各地域における教育ツールを活用した英酸の効果や課題等を把握する他、地元と連携した敵材開発に取り組んでいます。防災セミナー・イベント等の食用・通貨◆北国の防災に関わる技術者・実務者のための地域防災企画・運営セミナーの開催北海道において災害対応やその備えに関するハード・ソフトの業務に従事する技術者・実務者が、地域的災に関わる教育手法や企画・運営スキルを身につけることを目的とし地域防災企画・道路セミナーを開催。 (一財)鞘防科学総合センター図上削線指導員数本氏を講師に、災害図上副様(DIG)について、尾雒等備から当日の運営も含め共随約に学ぶ研修を企画・実施しました。今後も、地域防災力の向上に向け、引き続き先悪地域に学びつつ、積雪寒冷途である北海道特有の災害事象(寒冷・雪)を踏まえた関査・研究に取組んでいきたいと思います。