介護保険制度における福祉郡長崎人の手引き令和2年3月浜田地区広域行政組合【受領委任払方式】浜田地区広域行政組合介護保険福祉用具購入費に係る受領委任払実施要綱介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録申請書（様式第１号）介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録証（様式第２号）介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録（変更・廃止等）届出書(様式第3号)介護保険福祉用具購入費受領委任払支給申請書（様式第４号） 【償還払方式】介護保険居宅介護（支援）福祉用具購入費支給申請書
要介護認定を受けている方が、できるだけ自宅で自立した生活を続けるために、入浴や排泄等の貸与になじまない福祉用具で厚生労働大臣の定める用具を購入したときは、日常生活の自立を助けるために必要と認める場合に限り福祉用具購入費が支給されます。この福祉用具購入費の支給限度基準額は同一年度で１０万円です。(自己負担分を含み、負担額は介護保険負担割合証の負担割合により１割、２割または３割です。)
福祉用具購入費の支給について
1.対象要件
次の要件をすべて満たしている方が対象となります。 (1)要介護認定及び要支援認定を受けており、認定有効期間内であること。 (2)被保険者が、実際に居住している住宅で使用すること。(入院・入所・一時外泊は不可) ※　入院中や施設入所中の方または介護認定申請中の方について次の（1）（2）に該当する方は、退院（退所）後または認定後に、給付の対象となるので、手続きを行うことが可能となります。 (1)入院又は施設入所中で、退院（退所）後に自宅での生活を行うために事前に購入する場合(2)要介護(支援)認定新規等申請中で、認定結果が通知される前に購入する必要がある場合。ただし、退院（退所）できなくなった場合や、要介護（支援）認定が非該当となった場合は、給付の対象者となりませんのでご注意ください。
2.支給限度額
対象となる支給限度基準額は、同一年度（４月からの１年間）で１０万円です。このうち、支給の上限額は要介護状態区分にかかわらず、自己負担割合が1割の人は、残りの９割の費用が保険給付として支給されます。(負担割合は負担割合証により１割、２割または３割となります。）また、同一年度内は身体の状態に合わせて福祉用具を限度額の範囲内で購入することができますが、以後の期間に同一種目の福祉用具を購入した場合は対象となりません。したがって、初回に７万円の福祉用具を購入して保険給付を受けた場合は、その年度内は残りの３万円までの範囲で多種目の福祉用具を購入することができます。なお、すでに購入した福祉用具の破損や、介護の必要の程度が著しく高くなった等の特別な事情がある場合は、同一種目であっても対象となることがあるので、事前に相談してください。
3.支給の対象となる福祉用具
福祉用具の支給対象となるのは、厚生労働大臣が定める特定福祉用具の種目であること、被保険者が居宅にて使用する特定福祉用具で指定特定福祉用具販売事業者から購入したものであること、日常生活の自立を助けるために必要と認められることが必要です。対象と認められる特定福祉用具は次のとおりです。
事前に相談してください。福祉用具購入費の支給申請は、「償還払方式」と「受領委任払方式」のいずれかを選択して利用します。
況を確認してください。
5.申請に必要な書類
申請に必要な書類は、次のとおりです。
O介護保険居宅介護（支援）福祉用具購入費支給申請書·償還払方式用の申請書です。 •全ての項目に記入してください。(個人番号の記載欄が追加されています。) ・申請者は、被保険者本人又は成年後見人となり、押印が必要です。成年後見人が申請者の場合は、証明書の添付が必要となります。 •「製造事業者名及び販売事業者名」欄には、福祉用具のメーカー名と、都道府県から指定を受けた事業者名を記入してください。 •個人番号の記載に伴い、申請の際には「代理権の確認」「番号確認」「代理人の本人確認」が必要となります。 •「購入日」欄は、領収書に記載された日付（領収日）を記入してください。納品日ではないのでご注意してください。
〇介護保険福祉用具購入費受領委任払支給申請書
・受領委任払方式用の申請書です。 •全ての項目に記入してください。(個人番号の記載欄が追加されています。) ・申請者は、被保険者本人又は成年後見人となり、押印が必要です。成年後見人が申請者の場合は、証明書の添付が必要となります。 •受領委任払支給申請書の利用者負担額と委任払額は、購入した福祉用具についてそれぞれ計算をしていただき、利用者負担額と委任払額を記入してください。なお、利用者負担分は1円未満を切り上げ、事業者負担分は1円未満を切り捨てとして計算してください。 ・利用者負担額は領収書作成日における負担割合証の割合で計算してください。 •「登録事業者名」「（受任者）事業所名」欄には、都道府県から指定を受けた事業者名を記入してください。 •事業者については、すでに登録していただいていますので、押印は必要ありません。 ・個人番号の記載に伴い、申請の際には「代理権の確認」「番号確認」「代理人の本人確認」が必要となります。 •「購入日」欄は、領収書に記載された日付（領収日）を記入してください。納品日ではないのでご注意してください。
○領収書
•領収日の入った被保険者本人（利用者）宛の領収書が必要です。 ・受領委任払いの領収書には、利用者負担額の領収金額に加えて、福祉用具個々の額、委任払額の記載が必要です。 •利用者負担額は、領収書作成旦における介護保険負担割合証による負担割合によって１割、２割または３割を計算します。 •それぞれの福祉用具について計算をしていただき、利用者負担額と委任払額を記入してください。なお、利用者負担分は１円未満を切り上げ、事業者負担分は１円未満を切り捨てとして計算してください。 •購入種目が多く記載できない場合は、明細を別添としてください。
6.受領委任払事業者の登録
介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者については、保険者への登録が必要です。この登録は、随時受け付けていますので、従来の償還払方式に加えて受領委任払方式を行われる場合には、「介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録申請書」及び「福祉用具購入費受領委任払いの取扱いに関する誓約書」を提出していただき、販売前に登録番号を受けてください。また、登録後において登録内容に変更等があった場合には、「介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録(変更・廃止等)届出書」の提出が必要です。登録に当たっての事業所名は、都道府県から指定を受けた事業所名を記入してください。
7.事前購入（入院、入所、認定申請中等）
介護保険の福祉用具購入は在宅であることを原則としていますが、現在は入院や入所等しているものの退院や退所するにあたり、事前に準備を必要とする場合があります。このようなときには、退院や退所後に支給申請書を提出してください。同様に、新規や更新・区分変更認定申請中の場合についても、認定後、支給申請書を提出してください。ただし、退院や退所できなかったとき、認定が非該当となったなど介護保険の福祉用具購入での対応ができなくなった場合は、全額自己負担となりますので、利用者および利用者家族への事前の説明を行ってください。
8.給付制限を受けている場合
保険料の滞納があり、給付制限を受けている場合は、その期間中の負担割合は３割（介護保険負担割合証に３割と記載されている方は４割）となります。

1.受領委任払いの事前手続き
受領委任払いの事業者登録について受領委任払登録事業者として登録するための手続を行います。 1次の書類を浜田地区広域行政組合介護保険課へ提出してください。 ①　介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録申請書②　福祉用具購入費受領委任払いの取扱い関する誓約書申請内容の審査後、登録が適当と認める時は、福祉用具購入費受領委2任払取扱登録事業者一覧表に掲載するとともに、申請事業者へ通知します。 ③　介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録証w申請内容に変更等があったときは、次の書類を提出してください。 ④介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録(変更・廃止等)届出書※ ① ② ④の「事業所名称」は、都道府県から指定を受けた事業所名を記入してください。 ※ ①の「指定特定福祉用具販売事業者番号」は、都道府県から指定を受けた事業者番号を記入してください。
2.受領委任払方式の利用の場合
①福祉用具購入について、介護支援専門員（ケアマネジャー）に相談します。 ※サービス利用が無く、ケアマネジャーがいない場合は被保険者本人が販売店で直接相談します。 ②登録事業者一覧表から登録事業者を選び、福祉用具を購入します。 ※受領委任払い登録事業者からの購入でないと、受領委任払いとならないので注意してください。 ③購入費用を登録事業者に支払い、領収書を受け取ります。購入者氏名、購入年月日、金額の確認をしてください。額を計算してから、最後に利用者負担額・委任払額の合計④浜田市役所、江津市役所、各支所又は浜田地区広域行政組合介護保険課に福祉用具購入費受領委任払支給申請書を提出します。 ※提出書類•領収書の写し•納品書の写し（添付できないときは、領収書へ納品日を記載） ・その他（商品の詳細が分かるパンフレット等） ※　注意）代行の場合は必要書類を持参すること⑤購入費用の事業者負担分が登録事業者に支払われます。 (口座払い)事業者負担分の支払い時期は、支給申請書を購入の翌月15日までに提出すると、月末に支払いが行われます。 (15日に組合に届くよう早めに市役所へ提出するか、組合まで持参してください。)
①福祉用具購入について、介護支援専門員（ケアマネジャー）に相談します。 ※サービス利用が無く、ケアマネジャーがいない場合は被保険者本人が販売店で直接相談します。 ②指定特定福祉用具販売事業者から必要な福祉用具を購入します。 ③購入費用を販売事業者に支払い、領収書を受け取ります。購入者氏名、購入年月日、金額、販売事業者名の記載を確認してください。 ④浜田市役所、江津市役所、各支所又は浜田地区広域行政組合介護保険課に介護保険居宅介護（支援）福祉用具購入費支給申請書を提出します。 ※提出書類•領収書の写し•納品書の写し(添付できないときは、領収書へ納品日を記載) ・その他（商品の詳細が分かるパンフレット等） ※　注意）代行の場合は必要書類を持参すること⑤購入費用のうち、保険給付分が被保険者の指定した口座に支払われます。支払い時期は、支給申請書を購入の翌月15日までに提出すると、月末に支払いが行われます。 (15日までに組合に届くよう早めに市役所へ提出するか、組合まで持参してください。)