平成27年11月5日上場取引所東上場会社名キョ一リン製薬ホールディングス株式会社コード番号4569 URL http://www.kyorin-gr.co.jp （役職名）代表取締役社長(氏名)穂川稔代表者(氏名)伊藤洋問合せ先責任者（役職名）上席執行役員

四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日平成27年11月13日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家等向け） TEL 03–3525–4701平成27年12月4日1.平成28年3月期第2四半期の連結業績(平成27年4月1日～平成27年9月30日) 〈百万円未満切捨て）
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無3.平成28年3月期の連結業績予想(平成27年4月1日～平成28年3月31日)
※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無: 無④修正再表示(注)詳細は、添付資料4ページf 2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(1)会計方針の変更•会計上の見積りの変更•修正再表示｣をご覧ください。 (4)発行済株式数(普通株式)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信は金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する
四半期レビュー手続が実施中です。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
〈業植予想に聞する記述等についてのご注意〉
、本資料に-配載されている案件を想等は、現時点で入手可能な情報により判断した予想であり、将来の業績に影響を与える不確実な悪因やリスクが含まれて
います。実態の業績等は、今今株株な要因によって大きな異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、流付資料4ページ11. 当四半規決算に関(四半期決算補足設明資料及び四半期決算設明会内容の入手方法〉
 平成27年11月6日(金)にアナリスト·機関投資家等向けに四半期決算説明会を開催する予定です。
説明会で配布した資料及び四半期決算補足設明資料等については、当社ホームベージに掲載する予定です。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当期における国内医薬品薬界は、薬価基準の改定もなく、また新薬創出加算製品の仮需反動の影響も一巡し、市場の成長がみられたものの、財政健全化等を目標とする薬剤費抑制策も多く盛り込まれた「経済財政運営と改革の基本方針２０１５ （背太方針２０１５）」が閣議決定されるなど、引き続き、厳しい事業環境で推移しました。一方で、同基本方針には国の成長戦略に資する創薬に係るイノベーションの推進が明記され、研究開発型企業（革新的医薬品の早期創出）への期待も示されました。ヘルスケア事業を取り巻く環境は、泉気の持ち直しは緩やかにとどまり、個人消費の増加基調は不透明な状況で推移しました。このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」の最終年度として、経営方針に「ファーマ・コンプレックス・モデル（ＰＣモデル：新たな医薬品事業モデル）への取り組み促進」 「ヘルスケア事業の成長加速化」を掲げ、様々な環境変化に対応できる事業戦略の再構築と新たな核となる事業の成長に取り組み、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。当第２四半期連結累計期間における完上高は、新医薬品事業等の売上が前年度を上回る実績で推移したことから、 ５２３億８６百万円と前年同期比１２億７４百万円（前年同期比２． ５％増）の増収となりました。利益面では、原価率は前年同期に対して若干低下して推移し、完上総利益は前年同期に対して１０億５３百万円増となりましたが、販売費及び一般管理費が前年同期に対して１５億４２百万円増加（内、研究開発費５億９５百万円増）したため、営楽利益は４０億９９百万円（前前年同期比１０．６％減）と減益になりました。また、経常利盆は１４２億６６百万円（前年同期比１２．９％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２９億６７百万円（前年同期比１５. １％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ①医薬品事業〔国内新医薬品〕新薬群において、喘息治療配合剤「フルティフォーム」等の主力製品が伸長し、４１６億３４百万円（前年同期比３. ０％増）となりました。杏林製薬㈱では、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略を推進しております。本年度は主力製品の普及の最大化に努めるとともに、呼吸器領域の新製品であるＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）治療剤「エクリラジェヌエア」を平成27年５月に発売しました。主力製品では、平成26年12月より長期投与が可能となった「フルティフォーム」に最大限注力した結果、売上が前年同期に対して大幅に拡大したほか、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」も前年を上回る実績で推移しました。他方、長期収載品である演瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年の売上を下回りました。生産部門では、グループ生産体制の全体最適化、ローコストオペレーション等を推進しており、その一環として杏林製薬梯岡谷工場の生産機能を当社の子会社であるキョーリン製薬グループ工場開に移転する予定です。 〔海外新医薬品〕広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わるロイヤリティ等の収入が前年を上回り、売上高は５億９４百万円（前年同期比７８．７％増）となりました。また、杏林製薬椭は平成27年８月に「イミダフェナシン」の台湾における独占的開発権、製造権及び販売権を供与するライセンス契約をシンモサ社（台湾）と締結いたしました（詳細は平成27年８月31日公表のプレスリリースをご覧ください）。 [後発医薬品]後発医薬品の使用促進策の浸透、さらにオーソライズド・ジェネリックの参入等の影響により市場が拡大する中、自社販売の売上は増加したものの、他社受託ビジネスにおける売上が減少し、売上高は７３億９３百万円（前年同期比5． 1 %減）となりました。 〔一般用医薬品他〕主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルピスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長により、環境衛生事業に関わる売上が増加し、売上高は２１億６０百万円（前年同期比９．５％増）となりました。この結果、当セグメントの売上高は５１７億８３百万円（前年同期比２．５％増）となり、営業利益は３９億５ ３百万円（前年同期比１１.７％減）となりました。 ②ヘルスケア事業[スキンケア]企業間の競争は厳しい状況が継続する中、スキンケア製品を取り扱うドクタープログラム㈱の売上は前年に対してほぼ横ばいで推移し、当セグメントの売上高は６億０３百万円（前年同期比１． ７％増）、営業利益は２１百万円（前年同期は０百万円）となりました。当社グループの中核事業における研究開発の状況は、以下のとおりです。当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、開発バイプラインの進展等により前年同期に対して５億９５百万円増加し、７２億７０百万円（前年同期比８． ９％増）となりました。当社グループの中核子会社である杏林製薬㈱では、世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカーとしての存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメント（新笏能・効果取得、剤型追加）を推進し、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における研究開発パイプラインの構築と拡充に取り組みました。当第２四半期連結累計期間における国内開発の進捗状況としましては、遺伝子治療薬「Ａｄ－ＳＧＥ－ＲＥＩＣ製剤」の悪性胸膜中皮腫を対象疾患とするＰｈＩ/ＩI臨床試験を平成27年７月より、耳鳴治療剤「ＫＲＰー ２０９」のＰｈII再試験を同８月より開始しました。また、既存品のライフサイクルマネジメントとして取り組む新剤型追加において、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス0D錠（口腔内崩壊錠）」及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ顆粒９４％」の製造販売承認を同８月に取得しました。自社創薬におきましては、これまで創薬研究所及び開発研究所の２箇所に分散していた国内の研究所を集約し、新研究開発拠点「わたらせ創薬センター」として同７月に本格稼動いたしました。研究機器・設備の充実に加えて、研究者にとって集中力の発揮、独創的な発想力の向上、コミュニケーションの活性化ができる研究環境を整備するとともに、製品と技術、それぞれを軸とするマトリックス組織に再編し創薬研究体制を変革いたしました。これまでにも増して、特定の疾患領域にフォーカスした新薬の創製、成長戦略に資する創薬イノベーションを推進してまいります。なお、ＭＳＤ側と共同販売に関する契約を締結（平成26年11月プレスリリース）しているアレルギー性疾患治療薬「（一般名）デスロラタジン」について、ＭＳＤ㈱は平成27年10月に製造販売承認を厚生労働省に申請いたしました。
(２)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、流動資産が現金及び預金、商品及び製品の増加、受取手形及び売掛金、有価証券の減少等により４９億８４百万円減少し、固定資産が有形固定資産、投資有価証券の増加等により９３億３０百万円増加したため、前連結会計年度末と比較して４３億４６百万円増加し、１，８７７億億２９百万円となりました。負債は、流動負債のその他、繰延税金負債の増加、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して１３億０１百万円増加し、３６０億８３百万円となりました。純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比較して３０億４５百万円増加し、１, ５１６億４６百万円となりました。この結果、自己資本比率は８０．８％となり、前連結会計年度末より０． 2ポイント低下いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、８９億５４百万円の収入であり、これは主に税金等調整前四半期純利益４１億５９百万円、減価債却費１６億５８百万円、売上債権の減少８３億９８百万円、たな卸資産の増加１１億７１百万円、法人税等の支払額２４億４７百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、９億９７百万円の収入で、これは主に有価証券の売却及び償還による収入４５億００百万円、有形固定資産の取得による支出１９億７０百万円、投資有価証券の取得による支出５０億０５百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３６億２０百万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、２０億５６百万円の支出で、これは主に配当金の支払額２３億９１百万円によるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して７８億９３百万円増加し、４３６億２１百万円となりました。 ( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明当第２四半期連結累計期間までの業績は各事業における進捗に若干の差があるものの、全体の業績推移を勘案し、平成27年５月13日に公表した（通期）連結薬療予想は変更しておりません。なお、固定資産の譲渡（平成27年９月30日プレスリリース）による約１８億円の特別利益を平成28年３月期の第4四半期連結会計期間において計上する見込みですが、他方で杏林製薬賄岡谷工場の生産機能をキョーリン製薬グループ工場側に移転する予定であり、現在、それに関わる費用等を精査中です。
2.サマリー情報（注記事項）に関する事項
( 1 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の特分変動による差額を貸本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合目の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営楽活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分雕等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
3.四半期連結財務諸表

( 2 )四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

( 4 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年９月30日） 1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。