2 0 2 1年7月1日改定新潟信用金庫
1．（この規定の取引における契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。 2. （総合口座取引） （１）次の各取引は定期性総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。 ①普通預金②期日指定定期預金、自由金利型定期預金（M型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。） ③定期積金④第２号の定期預金または第３号の定期積金を担保とする当座貸越( 2 )普通預金については、単独で利用することができます。 ( 3 )第1項第1号から第3号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。 3. （取扱店の範囲） (１)普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。 ( 2 )定期預金の預入れは金額1千円以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。 （3）定期積金の預入れは金額３千円、期間は１年以上とし新規、解約は当店のみで取扱います。ただし、毎月の掛金の預入れは当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れできます。 4． （定期預金の自動継続） (１)定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。 （2）継続された預金についても前項と同様とします。 (3)継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
5． （預金の払戻し等）
(１)普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続、定期積金の解約をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、定期性総合口座通帳や定期積金お預かり帳（以下「通帳等」といいます。）とともに提出してください。 ( 2 )普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。 (３)普通預金から同日に教件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。 （4）前三項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人の死亡を当金庫が知った後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第２００条第３項の保全処分、または民法第９０９条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについてはこの限りではありません。 6． （預金利息の支払い） (１)普通預金の利息は、毎年２月と８月の第３日曜日に、普通預金に組入れます。 ( 2 )定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。 7. (当座貸越) (１)普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金および定期積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。ただし、当座貸越金をもって定期積金の掛金自動払込みはいたしません。 ( 2 )前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金および定期積金の合計額の９０％（１，０００円未満は切捨てます。）または３００万円のうちいずれか少ない金額とします。 ( 3 )第1項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお，貸越金の利率に差異がある場合には、後記第9条第1項第1号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。 8. （貸越金の担保） (１)この取引に定期預金または定期積金があるときは、第２項の順序に従い、貸越金の担保とします。この取引の定期預金および定期積金には、その合計額について３３４万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。 ( 2 )この取引に定期預金または定期積金があるときは、後記第9条第1項第1号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となるものがあるときは、次により取扱います。 ①貸越利率が同一となる定期預金および定期積金が数口ある場合には、預入日(継続をしたときはその継続日)の早い順序に従い担保とします。 ②定期積金に対する質権設定手続は当金庫所定の方法によるものとします。 ( 3 ) ①貸越金の担保となっている定期預金および定期積金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の金額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。 ②前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。 9. （貸越金利息等） (１) ①貸越金の利息は、付利単位を１円とし、毎年２月と８月の第３日曜日に、それぞれの期間（２月の場合は前年８月の第３日曜日から当年２月の第３土曜日まで、８月の場合は当年２月の第３日曜日から当年８月の第３土曜日まで）の利息を１年を３６５日とする日割により計算のうえ、これを普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。 A   期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０．５０％を加えた利率B自由金利型定期預金（M型）を貸越金の担保とする場合その自由金利型定期預金（M型）ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率C　自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利料D 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率E　定期積金を貸越金の担保とする場合その定期積金ごとにその約定利回りに年１．００％を加えた利率②前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。 ③この取引の定期預金の金額の全額の解約、定期積金の全額の解約により、定期預金および定期積金のいずれの残高も零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。 ( 2 )貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。 (３)当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４％ (年３６５日の日割計算)とします。 １０． （届出事項の変更、通帳の再発行等） (１)通帳等や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。 ( 2 )通帳等または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金もしくは定期積金の給付契約金・元利金の支払い、または通帳等の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。 (３)届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
1 1.   (印鑑照合等)
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。 1 2.  (即時支払) (１)次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。 ①支払いの停止または破産、再生手続開始の申立があったとき②お客様に相続の開始があったことを当金庫が知ったとき③お客様が行方不明になったことを当金庫が知ったとき④第9条第1項第2号により極度額をこえたまま6か月を経過したとき⑨住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき( 2 )次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。 ①当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき③定期積金掛金の払込みが６か月以上遅れているとき1  3.  （取引の制限等） （１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 （2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 (３)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格および在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届け出てください。届け出後に在留資格や在留期間に変更があった場合も同様とします。当該預金者が当金庫に届け出た在留期間が超過した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 ( 4 )前1項から第3項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。 1  4． （反社会的勢力との取引拒絶）この預金口座は、第１５条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１５条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。 1 5. (解約等) （１）普通預金口座を解約する場合には、通帳等を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金および定期積金の記載がある場合で、定期預金および定期積金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）、定期積金の通帳を発行します。 (2)第１２条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止し、または貸越取引を解約できるものとします。また、次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。 ①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第１２条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(３)前項のほか次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。なお、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。また、この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。 ①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合A　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することB   暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することC自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD　暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することE　役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合A   暴力的な要求行為法的な責任を超えた不当な要求行為B取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為C D風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為E　その他AからDに準ずる行為(４)この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金取引を解約することができるものとします。また、法令にもとづく場合にも同様にできるものとします。 (5)前三項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。 （６）この預金について、口座開設後１か月を越えて入金が無い場合には、当金庫から通知のうえ、通知記載の期間内に取引継続の申し出がない場合には、当金庫は口座を解約できるものとします。 1 6． （通知等）届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。 1  7． （差引計算等） （１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。 ①この取引の定期預金および定期積金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金および定期積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。 ②前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。 ③第１号から第２号により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。 （２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率および定期積金の利回りはその約定利率（利回り）とします。 1  8． （成年後見人等の届出） (１)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届出てください。 ( 2 )家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。 (３)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。 ( 4 )前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。 (５)前四項の届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。 1  9． （定期積金の支払時期等） (１)定期積金の給付契約金は、満期日以後に支払い、普通預金に入金します。 (2)普通預金へ入金したうえは、定期積金お預り帳は無効とします。 2 0． （譲渡、質入れの禁止） (１)普通預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。また、定期預金および定期積金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳等は、譲渡または質入れすることはできません。 ( 2 )当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。 2 １．（保険事故発生時における預積金契約者からの相殺） (１)定期預金および定期積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、定期預金または定期積金が第８条第１項第１号により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。 ( 2 )前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。 ①相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。 ②複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。 ③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。 ④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。 ( 3 )第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。 ①定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。定期積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。 ②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。 （4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。 ( 5 )第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。 2 2. (規定の変更) (１)この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。 ( 2 )前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相応の方法で公表することにより、周知します。 (３)前二項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以　上