一般社団法人全国ホームホスピス協会名称平成27年8月10日認証宮崎地方法務局所属平公証人　小　松内 役場宮崎市別府町２番５号
TEL TEL 0985-28-3038
第１章　総　則(名称)第１条　当法人は、一般社団法人全国ホームホスピス協会と称する。 (主たる事務所)第２条　当法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市恒久２丁目１９番６号に置く。 2　当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
第２章　目的及び事業
(目的)第３条　当法人は、ホスピスの理念に沿って最後まで自分らしく生きることを支えるホームホスピスのケアの確立と普及に関する活動を行い、もって、ホームホスピスを核として理念を共有する「コミュニティ（地域社会）」を全国により良いかたちで広げることを目的として次の事業を行う。 (1)ホームホスピスのケアの基準（以下「基準」という。）を制定すること(2)　基準を点検し、是正すること(3)基準に基づいたサービスの評価及び認定を行うこと(4)講演会、研究会等を開催すること(5)情報交換会、親睦会、視察会等を開催することホームホスピスの実践リーダーを養成すること(6) (7)　ホームホスピスのケアの向上に関する調査研究を行うこと(8)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと第３章　社員及び会員(法人の構成員)第４条　当法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。 (1)　正会員　当法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2)　賛助会員　当法人の事業を贊助するために入会した個人及び団体(入会)第５条　会員として入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。 2　会員の入会は、理事会において別に定める基準により、理事会の承認を受けなければならない。 (会費等)第６条　会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。 (任意退会)第７条　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。 (除名)第８条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１５条２項１号に定める社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。 (1)この定款その他の規則に違反したとき(2)　法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由のあるとき(会員資格の喪失)第９条　前２条の場合の他、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (1)第６条の支払いの義務を１年以上履行しなかったとき(2)総正会員が同意したとき(3)当該会員が死亡又は解散し若しくは破産したとき
第４章　社員総会
(構成)第１０条　社員総会は、すべての正会員をもって構成する。 (開催)第１１条　社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。なお、社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開会することはできない。 (招集)第１２条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。但し、総正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができタ。 2　総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。 3　理事長は、前項の規定による請求があったときは、４週間以内に社員総会を招集しなければならない。 4　社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の２週間前までに通知しなければならない。 (議長)第１３条　社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。 (議決権)第１４条　社員総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
(決議)
第１５条　社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 (1)会員の除名(2)  監事の解任(3)　定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項3　社員総会に出席することができない正会員は、予め通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として決議を委任することができね。 (決議及び報告の省略)第１６条　理事又は正会員が社員総会の目的である事項に関して提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。 2　理事が正会員の全員に対して社員総会において報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき総正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。 (護事録)第１７条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が署名又は記名押印する。第５章　役　具(役員の設置)第１８条　当法人に、次の役員を置く。 (1)理事３名以上９名以内(2)監事１名以上３名以内2　理事のうち１名を理事長とし、副理事長及び専務理事をそれぞれ１名置くことができる。 3 当法人の理事長を一般社団法人上の代表理事とする。 4　理事長以外の理事のうち、副理事長及び専務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。 (役員の遷任)第１９条　理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。 2　理事長、副理事長及び専務理事は，理事会の決議によって、理事の中から選定する。 3　監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。 4　理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。 (理事の職務及び権原)第２０条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。 3　副理事長は、理事長を補佐して当法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。 4　専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。 5　理事長、副理事長及び専務理事は、６か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。 (監事の職務及び権原)第２１条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の事業及び財産の状況の調査をすることができる。 (役員の任期)第２２条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。 2　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。 3　補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。 4　理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 (役員の解任)第２３条　理事は、社員総会の決議によって解任することができる。但し、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (報酬等)第２４条　役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。第６章　理事会(構成)第２５条　当法人に理事会を置く。 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第２６条　理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。 (1)当法人の業務執行の決定(2)　理事の職務の執行の監督(3)理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職(開催)第２７条　理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開催することはできない。 2 通常理事会は、毎年２回開催する。 3　臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。 (1)理事長が必要と認めたとき(2)理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(3)　前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき(4)監事から、一般法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めて、理事長に招集の請求があったとき(5)　前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合において、その請求をした監事理事が招集したとき(招集)第２８条　理事会は、理事長が招集する。但し、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。 2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集すタッ(議長)第２９条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。但し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、予め理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。 (次競)第３０条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 (決議及び報告の省略)第３１条　理事が理事会の目的である事項に関して提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることの出来る理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、この限りでない。 2　理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会において報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を理事会へ報告することを要しない。 (護事録)第３２条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成すふ。 2　出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。第７章　基金(基金を引き受ける者の募集)第３３条　当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。 (基金の拠出者の権利)第３４条　拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日までは返還しない。 (基金の返還の手続)第３５条　基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに沿って行う。第８章　資産及び会計(事業年度)第３６条　当法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月３０日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第３７条　当法人の事業計画書、収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 3　前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決に基づき，予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。 (事業報告及び決算)第３８条　当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の証人を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。 (1)事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3)貸借対照表(4)  損益計算書（正味財産増減計算書） (5)　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書2　前項の書類の他、次の書類を主たる事務所及び従たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供すると共に、定赦を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1)  監査報告(2)　理事及び監事の名簿(剰余金)第３９条　当法人は、剰余金の分配を行うことができない。第９章　定款の変更及び解散（定数の変更）第４０条　この定款は、第１５条２項３号に定める社員総会の決議によって変更することができる。 (解散)第４１条　当法人は、第１５条２項４号に定める社員総会の決議、その他法令で定められた事由によって解散する。 (残余財産の帰属)第４２条　当法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。第１０章　告知の方法(告知の方法)第４３条　当法人の公告は、官報に掲載する方法天禄竜子公告により行う。第１１章　補　則(委任)第４４条　この定款に定めるものの他、当法人の運営に関する必要な事項は，理事会の議決により、理事長が別に定める。 (最初の事業年度)第４５条　当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年９月３０日までとする。 (設立時役員等)第４６条　当法人の設立時の役員は、次のとおりとする。市原美穂、松本京子、兼行栄子、竹熊千晶、樋口千恵子設立時理事設立時代表理事市原美穂岡本峰子設立時監事(設立時社員の氏名及び住所)第４７条目当法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりである。住所　宮崎市中村東１丁目７番１号設立時社員市原美穂住所　神戸市長田区雲雀ヶ丘２丁目２番３号設立時社員松本京子住所　兵庫県尼崎市瓦宮２丁目３３番１３号設立時社員  兼行栄子住所　熊本市西区上代８丁目８番８号設立時社員竹熊千晶住所福岡県久留米市東合川新町３番１５号設立時社員 樋口千恵子住所　東京都江東区平野３丁目３番４－５０１号設立時社員岡本峰子住所 福岡市早良区曙１丁目１１番１１－４０２号設立時社員古野多鶴子(法令の準拠)第４８条　この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。以上、一般社団法人全国ホームホスピス協会設立のため、設立時社員市原美穂外6名の定款作成代理人松田公利は、本定款を作成し、これに記名押印する。 & 月/0日平成２７年設立時社員市原美穂松本京子設立時社員設立時社員設立時社員設立時社員設立時社員兼行栄子竹熊千晶樋口千惠子岡本峰子設立時社員古野多鶴子定数作成代理人〒８８０－０８０２　宮崎市別府町６番１号ひまわりビル２階弁護士法人松田共同法律事務所弁護士 「「松山田」公利第43条中6 宇創除* *次※ ※平成２ ７年登簿第1 0 8 thこの定数の社員市原美穂ほか６名の定数作成代理人弁護土松田公利は、本職の面前で、本定款における自己※ 2 ※ ※ ※も※ ※ ※の記名押印を自認する旨を陳述した。 ※ 4 ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※なこの定教は、第４ ３条中６字削除してある。 5 ※ 6 ※ 7 ※ 8 ※ 9 ※ 10 ※ 11 ※ 12 ※ I3 ※ 14 ※よってこれを認証する。平成2  7 年 8 月 1  0 日本職役場において宮崎市別府町2番5号宮崎地方法務局所属公証人15 ※ 16 18 ※ 19 ※ 20 ※公証人役場※ ※ ※ ※ ※ ※ 1 ※ ※ 17 ※