県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

＜概況>
県内経済は、海外経済の減速や国内の人手・人材不足といった諸要因から、これまで持ち直しの牽引役を担ってきた生産が足踏み状態となるなど、一部に弱さがみられる状況にある。ただし、被雇用者側から見た雇用情勢は好調が続いており、個人消費もウェイトの高い業態を中心に底堅く推移していることなどから、総体的には持ち直しの動きが継続していると考えられる。項目別に概観すると、生産は鉱工業生産指数が月次・四半期ベース共に前年水準を割り込んだほか、旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査結果（19年1-3月期）」（以下、企業調査）でも生産DIや受注DIが「減少」超となるなど、足踏み状態にある。民間設備投資は、建築物着工床面積が前年水準を下回った一方、各種サーベイの結果からは中長期的に底堅く推移している様子が窺える。住宅投資は、新設住宅着工戸数が9四半期連続で前年水準を割り込むなど、弱含みの状況にある。公共投資は、公共工事請負金額が前年水準を上回るなど、下げ止まっている。個人消費は、様々な要因によりまだら模様を呈しているものの、ウェイトの高い業態を中心に販売額が堅調に推移するなど、総じてみると底堅い。雇用情勢は、有効求人倍率が正社員に限っても17ヶ月連続で1.00倍を超えるなど、回復している。 3月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は98.4、前年同月比2.6%減と2か月連続で前年水準を下回った。四半期ベースでみても、19年1-3月期の生産指数は99.8、前年同期比1.0%減と、2期振りに前年水準を割り込んでいる。月次ベースでの生産指数の減少幅が大きかった業種は、マシニングセンタ等が減少した生産用機械工業（前年同月比17.9%減）、普通トラック等が減少した輸送機械工業（同12.2%減）などであった。生産用機械の中で高いウェイトを占める建設機械関連の企業へのヒアリングでは、 「年始以降、中国や欧州の景気減速の影響を受けそうな気配がある」、「相応の受注は確保しているものの、人手不足・人材不足により生産量がなかなか上がらない」など、海外経済の減速や人手不足等、国内外の様々な要因の影響を指摘する声が上がっている。旧常陽アークが3月に実施した企業調査結果でも、19年1-3月期の生産DI（※）は「減少」超6.6%と、前期比14.1ポイント低下した。加えて、受注DI（※）も「減少」超13.3%と同22.9ポイント低下している。業種等によっては足元まで繁忙状況が続いている企業も多いようだが、ヒアリングや企業調査結果を踏まえると、受注増等の前向きな理由ではなく、人手不足等の後ろ向きな理由が主因であると考えられる。外需に関係する貿易面は、3月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば)の輸出額が1,153億円、前年同月比2.9％減と3か月連続で前年水準を下回った。支署別にみると、荷役機械等が増加したつくばが同30.3％増と前年水準を上回った一方で、有機化合物や石油製品等が減少した鹿島が同5.0％減、自動車や荷役機械等が減少した日立が同6.3％減と前年水準を割り込んでいる。以上から、これまで「持ち直しの動きが続いている」としてきた生産面について、「足踏み状態にある」へと判断を引き下げた。 （※）生産・受注DI……前年同期に比べ生産・受注が「増加した」との回答割合と「減少した」との回答割合の差2
民間設備投資は、3月の建築物着工床面積（民間非居住用）が133千㎡、前年同月比10.0%減と、2か月振りに前年水準を下回った。しかし、各種サーベイをみると、旧常陽アークが3月に実施した企業調査で18年10月-19年3月期に設備投資を実施した企業の割合が過半数を超えているほか、日銀短観（19年3月）でも18年度の設備投資額が全産業で前年度比12.2%増となるなど、件数ベース、金額ベースとも、中長期的に底堅く推移している。以上を総合的にみて、「民間設備投資」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。住宅投資は、3月の新設住宅着工戸数が1,469戸、前年同月比14.9%増と5か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、主力の持家は766戸、同18.2％増と3か月連続で、持家に次いで高いウェイトを占める貸家が409戸、同12.4%増と7か月振りに、分譲住宅が275戸（うちマンション0戸）、同5.0%増と3か月振りに前年水準を上回っている。一方、四半期ベースでみると、着工総数は直近の19年1-3月期まで9期連続で前年水準を割り込んでおり、住宅投資は中長期的には弱含みの状態が続いていると考えられる。以上から、「住宅投資」は「弱含みにある」との判断を据え置いた。公共投資は、4月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が334億75百万円、前年同月比61.6%増と3か月連続で増加となった。内訳をみると、水戸市の新市民会館を含む市街地再開発事業が計上されたその他発注案件が192億93百万円、同3872.9%増と前年水準を大きく上回っている。なお、主力の県発注案件は昨年の大型工事の反動等から58億87百万円、同27.9%減となったものの、昨年の猛暑を背景とした学校へのエアコン設置工事等の増加から、件数ベースでは前年実績を上回った。以上から、「公共投資」は「下げ止まっている」との判断を据え置いた。 4月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は8,080台、前年同月比1.7％増と、2か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、小型乗用車が2,321台、同4.6％減、軽乗用車が2,792台、同2.0％減といずれも5か月連続で前年水準を下回った一方で、普通乗用車が2,967台、同11.4％増と2か月振りに前年水準を上回っている。ディーラーへのヒアリングでは「新発売のSUVや、モデルチェンジを行った人気車種の販売が好調であった。増税前の駆け込みの動きは現時点ではみられない」との声が聞かれ、普通乗用車が増加した背景には新型車効果等があると考えられる。 3月の大型小売店（スーパー、百貨店）販売額は、既存店ベースでは前年同月比2.1％増と2か月振りに、開店後1年以内の店舗を含む全店ベースでは同1.7％増と5か月連続で前年水準を上回った。専門量販店販売額は、ホームセンターのみ同0.2％減と5か月連続で前年水準を割り込んだものの、エアコン等、季節商品の販売が好調であった家電が同8.1％増と2か月連続で、ドラッグストアが同6.9％増と27か月連続で、コンビニが同0.5％増と5か月連続で前年水準を上回った。個人消費の動向は、気温・天候が例年通りではない動きをみせる中、様々な要因によりまだら模様を呈しているものの、ウェイトの高い業態を中心に販売が堅調に推移していること等から、総じてみると底堅く推移していると考えられる。以上から、「個人消費」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。なお、史上初の10連休となった4-5月の大型連休については、大型小売店から「今年は祝日数が増えたものの、売上は前年並みであった。遠方へ出かける方が多かったのではないか」、ホームセンターから「祝賀ムードもあり消費増加を期待したが、通常であれば連休時に需要が高まるDIY用品も含め、売上は伸び悩んだ。休暇があまり連続しすぎない方が、地元消費には好影響するように思う」との声が上がっている。 4 3月の有効求人倍率（原数値）は1.67倍、前年同月比0.02ポイント増と、68か月連続で前年水準を上回った（季調値では1.62倍、前月比0.02ポイント減）。雇用形態別にみると、正社員は前年同月比0.09ポイント増の1.14倍と、17か月連続で1.00倍を超える高水準を維持している。非正規雇用社員（パート、派遣、契約社員等）も同0.14ポイント減の2.60倍と、引き続き好調である。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.86倍、前年同月比0.06ポイント増となっている（季調値では1.80倍、前月比0.01ポイント減）。 3月の新規求人倍率（原数値）は1.99倍、前年同月比0.19ポイント減と、5か月振りに前年水準を下回った（季調値では2.16倍、前月比0.12ポイント減）。 3月の新規求人数(パートを含む)は18,551人、前年同月比12.5%減と、3か月振りに減少した。内訳を雇用形態別にみると、常用労働者の求人が同11.3％減、非常用労働者の求人が同20.9%減と、ともに3か月振りに前年水準を下回っている。なお、一般新規求人数（パートを除く）を産業別にみると、減少した主な業種は、生活関連サービス業・娯楽業（同29.5％減）、卸売業・小売業（同22.1％減）、情報通信業（同18.8%減）、運輸業・郵便業（同14.3%減）などとなっている。 3月の新規求職者数は9,299人、前年同月比4.4%減と5か月連続で減少した。失業者を示す雇用保険受給者数は6,452人、同4.1％増と2か月連続で増加した。以上を総合的にみて、「雇用情勢」は「回復している」との判断を据え置いた。企業にとって人手不足・人材不足の状況が続く中、小売業へのヒアリングでは「提案力のある正社員が接客に専念できるよう、セミセルフレジの導入や、煩雑だったバックヤード業務の簡易化等に着手し、接客以外の業務を軽減している」との声が聞かれた。今後、労働力人口の一層の減少が予想される中、設備投資等による業務量の削減・業務の簡易化といった工夫を行うことで、知識・経験のある人材を専門的な業務に集中させるなど、人員の適正配置を進める企業が増加していくものと期待される。茨城県経済動向基調判断の推移
各指標の動向判断の推移
「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、 2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです。表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります。常陽産業研究所地域研究部地域研究センター •本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、 2019年5月24日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。 .統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。 •本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。 • 　本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。