記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1)有価証券の評価基準及び評価方法①　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②　子会社株式
移動平均法による原価法
(2)固定資産の減価償却の方法
①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法)建物8～13年工具器具備品  4～15年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（3～5年）に基づき償却しております。 ③　リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4)引当金の計上基準
賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。投資損失引当金期末現在に有する営業投資有価証券及び関係会社株式の損失に備えるため、投資先会社等の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
(5)収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価完上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業貸付金の受取利息等を計上し、売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損、投資損失引当金繰入、営業貸付金にかかる資金原価等を計上することとしております。
(6)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
2.重要な会計方針の変更に関する注記
減価償却方法の変更当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ9, 576千円減少しております。
3.表示方法の変更に関する注記
(損益計算苦)前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「為替差盆」は61千円であります。
4.貸借対照表に関する注記
(1)偶発債務以下の投資先（グループ会社を含む）に対して、金融機関の支払保証に対する保証等を行っております。 Trility Group Pty Ltd Seajacks International Ltd 1, 575, 066千円 (16, 083千豪ドル) 4, 017, 430千円（14, 439千ユーロ及び24, 180千米ドル）
(2)関係会社に対する金銭債権
短期金銭価権3, 226千円
5.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高営業取引以外の取引による取引高240千円
6.株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度末における発行済株式の総数普通株式　5, 600, 200株
7.税効果会計に関する注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

8.金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当社は、産業活力の再生及び産業活力の革新に関する特別措置法に定められた支援基準に基づき、投資活動を行っております。投資活動を行うための資金需要については、必要な資金を自己資本や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、短期的な預金や有価証券（国内譲渡性預金）に限定し運用を行っております。
②　金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する営業投資有価証券は主に投資先企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されているほか、未上場株式については流動性が乏しく、外貨建営業投資有価証券については為替リスクに晒されております。また、営業貸付金は貸付先企業の信用リスクに晒されております。
③　金融商品に係るリスク管理体制
イ.発行体及び貸付先企業の信用リスクの管理投資先及び貸付先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事楽計画の遅延等の早期把握に努めております。ロ.市場リスクの管理営業投資有価証券のうち、上場企業については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握しております。また、外貨建営業投資有価証券については、継続的に為替変動のモニタリングを行っております。ハ. 資金調達に関する流動性リスクの管理当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって流動性リスクを管理しております。
④　金融商品の時価等に係る事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が得られない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めており
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項資産(1)　現金及び預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2)　宮薬投資有価証券
株式の時価について、取引所の価格によっております。
(3)　宮薬貸付金
営業貸付金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1)　短期借入金、(2)　未払金、(3)　未払法人税等短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(*2)ことから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。非上場外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。 (*3)匿名組合の出資持分について、その組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
(注4)有利子負債の決算日後の返済予定額

9.関連当事者との取引に関する注記

(注1)出資金として、1株につき50千円の払込みを受けたものであります。 (注2)当社は、借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注1)　出資金として、1株につき1米ドル（合計300百万米ドル、24, 366百万円）の払込みを行ったものであります。 (注2)　出資金として、1株につき1ユーロ（合計13, 899千ユーロ、1, 747百万円）の払込みを行ったものであります。 10. 1株当たり情報に関する注記1株当たり純資産額1株当たり当期純損失46, 929円69銭3, 115円69銭
11.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。