「人は人の為に尽すを以って本かと管祖父村野山人(神戸村野工業高等学校創立者)の還志を継ぎ政治家を志す所属政党自由民主党所属会派自由民主党神戸市会議員団(政調会長)所属委員会都市消防委員会大都市行財政制度に関する特別委員会[編むらの議員(平成24年度予算特別委員会2012.3.6 )ます、写真パネルを用意したので、議員の皆さんも見て頂きたい。神戸市における空家住宅は、平成20年の調査で、約１０万５千戸あり、市内住宅の約13.5%に達している。これら空き家の中には、所有者等において適当な管理がされておらず、市民に危害が及ぶ危険性があり、当局が認知している、いわゆる老朽危険家屋が75戸もある。ますます増加する傾向があり、すべてを紹介することはできないが、須磨区だけピックアップしても、1 0年以上経過している案件が2件もある。今までの都市計画総局・安全対策課の老朽家屋に対する体制は甘いと言わざるをえない。現行の制度で対応できないのであれば、独自の条例を制定すべきである。全国的に、この老朽家屋は問題となっており、他都市でも条例化しているところがある。神戸市でも、こういった老朽家屋を解消していく必要があり、ぜひ条例化をして、積極的に取り組んで頂きたい。また、都市計画総局では密集市街地における、火の燃え広がりについても、対応を考えているようであるが、条例化にあたっては、市役所、環境局なども苦慮している、空地の適正管理も含め、防火の観点、倒壊被害、衛生の問題、空地管理を合わせた条例化を制定して頂きたいがどうか？
井澤都市計画総局長
都市計画総局では、老朽家屋については建築基準法に基づき対応している。第8条では、建築物の維持保全義務は所有者等にあると規定されている。建築物を放置することにより、屋根材や壁面の落下、倒壊等の恐れがあり、市民に危害が及ぶ危険性があるような場合については、その所有者等を調査し、改善指導を行っている。このうち、いわゆる既存不適格の建物であって「著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害である」と認められる場合には、第1 O条第3項に基づき必要な措置を命令することができる。また、命令に応じず、危険が切迫しているような場合には、危険を回避するための必要最小限の措置として、第9条に基づき行政代執行を行うことができると定められている。いずれにせよ、市民の安全安心のため、行政に期待されている(発行)自由民主党神戸市会議員団2012.4神戸市中央区加齢町６丁目5-1電話078-322-5846昭和49年2月2日神戸市須磨区に生れる須磨浦川学校卒業神戸市立高启中学校卒業びび職として働きながら、大学入学資格検定取得写屋大学(教育学部)卒業・衆議院議員秘書兵庫県議会議員秘書・港湾交通委員長など総務財政委員長平成23年　神戸市会議員選挙当選(3期目) ・神戸市バドミントン協会神戸鹿児島県人会連合会近畿鹿児島県人会連合ことは十分理解しているので、建築基準法による対応を基本としながら、他都市の事例調査を行うなど、条例化に向けて取り組みたい。 ( 議事録要約抜粋) 2012年3月16日神戸新聞朝刊横尾の周辺緑地に「あすまや」を設置しました
(  むらの議員(平成24年度予算特別委員会2012.3.6 )平成24年度予算案では、市営住宅における新たな特定目的住宅として、親世帯と子世帯が１組で申し込みできる「多世代近居住宅」の募集を始めるほか、市営住宅以外でも、親世帯と子世帯が近くに住む為に必要な支援を検討する、調査費が計上されている。これに関して私は、平成１９年、23年の神戸市会議員選挙において、｢三世代が近隣に住める住宅施策を推進していく｣と市民に約束した。その後、当選し、常任委員会や、すまい審議会において質問や意見を述べてきた。また、わが会派としても本会議や特別委員会等で質疑し、取り組んできたところである。この度、こういう形で実現し、調査費が計上されていることは、たいへん評価し感謝している。また今後、市有地を売却する際に、地域で同居や近居を希望する方に優先して売却するとか、市営住宅のマネジメントによる余剰地について、多世代で住める戸建住宅を誘導するよう、条件をつけて売却するなど、積極的に取り組んではどうかと考えるが、見解を伺いたい。
井澤都市計画総局長
本格的な少子・超高齢社会を迎えるなか、多世代が近居、若しくは同居し、相互に助け合いながら子育て期や高齢期を安心して過ごすといった、住まい方を支援する必要性が高まっている。こうした状況から、3月中に策定予定の「神戸市高齢者居住安定確保計画」の中でも、高齢者が地域で住み続けるための支援のーつとして、市営住宅では多世代が近居できる住宅の提供を充実していくとともに、市営住宅以外では親世帯、子世帯が近くに住む為に必要な支援のあり方を検討していく事としている。市営住宅については、同一団地で親世帯、子世帯が1組で申込みできる、新たな特定目的住宅として「多世代近居住宅」の募集を3組6世帯でモデル的に行っていく予定である。市有地の売却については、原則、一般競争入札とされているが、 [まちづくり・すまいづくり」の観点から、仕組み・ルールづくりが必要であると考えている。現在、都市計画総局において市有地の売却にあたっては、地域のまちの将来像も踏まえ、周辺と調和した市有地の売却のあり方について、検討を行っているところである。委員ご指摘の点についても、都市計画総局が所管する比較的小規模な宅地の活用方法の一つとして、どのような多世代近居・同居の形で市有地売却ができるのか、これから関連部局とも連携を図りながら、具体的な検討をしていきたい。平成23年神戸市会議員選挙公報一部抜粋いつでも気軽にご相談ください。 TEL(078)739-88
むらの議員（平成24年度予算特別委員会2012.3.7 )市内には、地域福祉センターや、病院、福祉施設など、高齢者が多く訪れる施設が各地にある。しかしながら、こういった施設の前をバスが走っているにもかかわらず、バス停が近くに無い場合が見受けられる。神戸市内は坂が多く、また高齢者にとっては、僅かな距離であっても、バス停から歩くのは大変な労力が必要である。例えば、須磨区若草町にある、若草地域福祉センターは、前をバスが走っているにもかかわらず、最寄りのバス停が坂の下にあり、少し離れているため、地域の高齢者からは「バス停を地域福祉センター前に設置してほしい」という声を聞く。このような高齢者などの声を踏まえ、地域福祉センター等の施設には、できる限り近くにバス停を設置すべきと考えるがどうか。
新屋自動車部長
交通局においては、高齢者等の利便性の確保など、新たな乗客需要への対応として、これまで道路事情等により、大型バスでは運行できなかった地域において、福祉・環境・まちづくりなどの観点から、市役所・病院・商店街等を結ぶ路線を、小型・中型バスを利用し、地域密着型路線として、平成１２年より順次、8路線を開設し、地域の方々の利便性の向上をはかってきている。その他の路線においても、地域福祉センター・病院・福祉施設の付近にできる限り市バス路線を設置し、停留所を設置してきている。また、多くの停留所設置要望も受けており、平成１９年４月には1 1 2系統において「地域福祉センター下」を設置し、平成22年度4月には、北区の藤原台において、67系統に「地域福祉センター前」バス停を設置した。バス停は、上り下り合わせて約1,500箇所あり、これまで約３00から500m間隔で設置してきたが、坂道や階段を使うことは高齢者には辛く、このような高齢社会に柔軟に対応していくことが必要である。諸条件もあるので、どこにでも設置するという訳にはいかないが、道路状況や福祉施設の配置によっては、たとえ短い距離であっても可能な限り、バス停設置を検討するなど、高齢者がより利用しやすい市バスの運行に努めて参りたい。 ( 議事録要約抜粋)自由民主党神戸市会議員団　須磨区第２支部神戸市会議員むらの誠一事務所〒654–0053神戸市須磨区天神町3丁目2 − 4 5 FAX (078)739 – 8887