—星食・休憩—

(事務局からのお願い)

1．信託の利点

2．信託が泣いている

3．信託の問題・リスク・課題

( 2 )専門家責任

( 3 )信託達反に対する救済

( 4 )法の潜脱

1．はじめに
現行信託法において、成年後見制度と遺言の補完的・代替的機能を持つ「家族を受託者とする信託（民事信託）」に、本人の能力制限を伴わない財産の保護手段として大きな期待が寄せられている。ここ数年間、司法書士等が信託の組成業務・契約業務に積極的に取り組んだことにより、金融機関は信託ロロ座の取扱いを順次開始、信託ロロ座の取扱件数は2017年度から急激な増加をみせている。 2．民事信託の現状民事信託においては、「高齢者等の自ら適切に財産管理を行うことができない者」を受益者として、財産管理と生活支援を行うことを目的とする信託（いわゆる自益型の福祉型信託）が最も多く利用されている。資格者専門職から当社に持ち込まれる民事信託 'は、後見補完・代替の信託が97%、残余財産の帰属先が指定されている遺言代替（代用）の信託が87%を占める。民事信託組成の主導的な役割を果たす者が受託者（高齢者の子供）であることが多いことが特徴で、主に資格者専門職が受託者に対して信託の組成業務や契約業務にかかるコンサルティングを行っている。
3．民事信託の課題
受託者主導型の民事信託²は、信託組成の際、委託者兼受益者（以下、受益者）である高齢者に意思能力・信託意思の欠缺や信託内容の不理解等が生じていないかの問題が内在するため、高齢者の自己決定権の尊重の理念に鑑みれば憂慮される状況にある。また、受託者は法律知識に乏しい非専門家であることが多いことから、本来必要とされる受託者義務が緩和されたり、信託事務が履行されない懸念がある。加えて遺言代用信託の場合は、受託者が帰属権利者となることが通常であり受益者との利益相反が生じやすい。これらの課題を払拭するために、信託組成に関与する資格者専門職は、締結する信託契約書の説明にとどまらず、信託法上の受託者義務について、更に信託法の規定と異なる内容の信託条項を規定する場合にはその信託条項と信託法との関係について、専門職として高度な説明責任が求められることとなる。信託口口座を提供する金融機関は、信託財産である預金債権の事務取扱に際しては通常の取扱規定では対応できず、信託当事者の死亡時、信託終了時、差押時等にも対応できる専用の事務取扱規定が必要である。ドイツにおいては「特別ロ座」Anderkontoという特別約款が存在し、信託財産の独立性を確保している。日本においても特別約款の導入の検討が有用である。
4.信託の展望
「福祉型信託」のニーズはこれからも益々大きくなると思われる。家族を受託者とする信託の健全な普及を進めるためには、資格者専門職と金融機関がその専門性を駆使・連携し、受益者を保護していく必要がある。そのため、民事信託が万能ではなく「身上の保護」まで対応しないということや公的監督がないことを忘れてはならず、公的監督がある任意後見との連携、将来的には法務局における監督事務への登記制度³の活用等の検討が必要と考える。中央大学本報告は、溜箭報告と八谷報告を踏まえて民事信託の現状と課題について報告者なりの視点から検討を行うものである。 I溜箭報告と八谷報告のコメントII民事信託の現状と課題1．民事信託と商事信託の定義（1）我国における有力説( 2 )実態との乖離2．信託法における民事信託の位置づけ（1）現行信託法が志向するもの（２）現行信託法における民事信託の位置づけ3．民事信託の濫用（１）濫用の実態( 2 )海外の事例4．民事信託の規律のあり方( 1 )受託者の適格性( 2 ) 信託口口座( 3 )信託財産の独立性( 4 )家族信託の問題性Ш　高齢社会における民事信託の展望（1）我国社会に適合する民事信託•社会の高齢化・中小企業の事業承継( 2 )任意後見と民事信託との結合IV新しい民事信託の担い手三菱ＵＦＪ信託銀行指谷
前
信託法に加えて信託業法の規制を課す趣旨については、受託者と顧客の情報量や交渉力の格差と、財産を受託者が自己名義で管理運用するという信託の特質も踏まえて、受託者に対して管理運用上の義務を確実に遂行するよう一定の義務を課すことによって、顧客を保護するものである、と説明されている（平成18年1月26日金融審議会金融分科会第二部会報告「信託法改正に伴う信託業法の見直しについて」１頁）そのため、信託業法・兼営法には、受託者の範囲、対象財産の範囲、受託者の義務の内容、その他の事項について、信託法と類似した、あるいは異なる定めがあるところ、以下をとりあげて報告する。
( 1 )信託業務の対象財産
信託業法・兼営法の受託可能財産の種類は、平成16年信託業法においては制限がなくなり、業務方法書に記載された財産については取り扱い可能である。一方で、情報化社会の進展等により財産概念が拡大するとともに、受託者に対する期待も変化するならば、従来、信託では取り扱われていなかった財産的な価値について、信託および信託業務の対象財産となり得るかということが、今後、検討されるであろう。財産としての「情報」について可能な範囲で言及し、報告したい。
( 2 ) 信託法と信託業法における受託者の義務
信託業法は信託法の受託者の義務について強行規定化、具体化するとともに、信託の引受けにかかる義務を追加していることを示す。
( 3 ) 信託業法における遺言による信託の取り扱い
信託業法第24条は信託の引受けに係る行為準則であるが、その中には遺言による信託の引受けに適用し難い事項もある。更に、同法第24条の2から第26条は契約による信託に係る義務であるため、遺言による信託には適用がない。遺言による信託の引受けに係る行為準則について、契約による信託との異同などについて検討する。
神作裕之東京大学法律の名称を金融商品取引法（以下「金商法」という）と改めた平成18年証券取引法改正により、信託受益権一般が「第二項有価証券」とみなされることになった。金商法の下で、信託契約の締結や受益権の売買等の局面において、有価証券の募集・売出し規制や金融商品取引業規制の適用が問題になり得る。他方、信託業法は、信託の引受けを行う営業を規制対象にするとともに、投資性のある信託を特定信託契約と広範に定義し、その引受けについて金融商品取引業者の行為規制を準用する。また、信託業法において規制されていた受益権販売業は、受益権のみなし有価証券化に伴い、第二種金融商品取引業として整理・吸収された。これに対し、信託契約代理業は信託業法において規制されているが、当該信託契約に基づく信託の受託者が当該受益権の発行者である場合には、信託契約の締結の代理・媒介は信託契約代理業に該当しないとされ(信託業法第２条第８項かっこ書き)、金商法との調整がなされている。受託者が発行者となる信託契約の締結の代理・媒介は、有価証券の募集の取扱いとなり、金融商品取引業に係る規定が適用される。このような状況の下、金商法上の業者規制と信託業法との適用関係が複雑になっており、両者の関係が論点になるほか、規制の抜け穴や二重規制など調整がなされていない点がないかどうか、点検する必要がある。翻って、金商法上の「有価証券」概念のあり方や、金商法の業者規制の内容・手法についても検討を迫られることになるかもしれない。本報告では、実務上とくに問題になることが多いと考えられる第二項有価証券である信託受益権に係る金商法上の金融商品取引業者の行為規制について、いくつかの類型を取り上げて、金商法と信託業法の適用関係を中心に検討したい。第二項有価証券については、有価証券投資事業権利等に投資する場合を除き、原則として公衆縦覧型の開示規制は適用されない。金商法は、証券または証書の発行がなされない受益権一般について、発行開示義務者である発行者はだれか、投資者に対する募集勧誘は実質的にいつの時点でなされるのかという観点から、有価証券の発行者と発行時期について木目細かな規定を置いている。ところが、このような緻密な法規制が、とくに行為規制の観点からみると、金商法の本来の目的の1つである機能的・横断的な規制の実現を妨げたり、規制のアービトラージを生じさせる原因になっていたりする可能性がある。本報告では、いくつかの具体例を挙げて、金商法が実現しようとした横断的・機能的な業者規制が実現しているかどうか、検討するとともに、そのような作業を通じて金商法上の基本問題に対する示唆を得たい。弁護士
吉谷報告および神作報告に対し、以下の観点からコメントを述べる。 1.吉谷報告－信託業法・兼営法について( 1 )情報の価値が信託財産に帰属する場合の信託業規制のあり方( 2 ) 信託引受けに関する信託業規制のあり方(契約による信託・遺言による信託) 2.神作報告－金融商品取引法について( 1 )第二項有価証券としての信託受益権と開示規制( 2 )第二項有価証券としての信託受益権と業規制( 3 )信託を通じた上場株式の取得・保有と金融商品取引法