NPO支援センター研修を開催東北のNPO支援の現状。
みやぎNPOプラザでは、宮城県内でNPOや市民活動団体を支援する、いわゆるNPO中間支援施設や支援組織を対象として、NPOをサポートするために必要な知識を学んだり、NPOをとりまく社会情勢の情報共有や職員の交流を目的とする研修を年3回開催しています。 2月16日(土)～2月17日(日)には、富谷町にある東北自治総合研修センターで今年度3回目となる研修を行いました。みやぎNPOプラザ主催事業としては初めての宿泊研修、そして参加対象を東北6県のNPO中間支援施設や支援組織に拡げるという新たな試みのなか、青森県、秋田県、山形県、福島県、宮城県からNPO中間支援施設や組織のリーダーや職員など、20名の参加がありました。研修のテーマは「東北のNPO支援の現状と、求められるNPO支援」です。平成24年4月の改正NPO法施行後の対応、NPO法人会計基準への移行、新しい公共支援事業の取り組み、震災復興支援の状況など、刻々と変化するNPOを取り巻く状況と課題を共有し、今後、NPO支援センターに求められる機能と役割を探りました。最初のプログラム、「東北6県のNPO支援センターから各県のNPO支援の現状報告」で共通して報告されたのは、NPO法改正により収支計算書に代わってNPO法人が提出すべき資料となった、活動計算書への導入がまだ進んでいない現状でした。特に、NPO法人会計基準協議会の世話団体になっているNPO法人杜の伝言板ゆるるからは、昨年末、全国一斉に各県のNPO支援組織が公開されているNPO法人の23年度会計報告の調査を実施した結果、会計書類の表題が活動計算書になっている導入率は全国で17.3%その内注記まで書いている会計基準準拠率は12.1%、今回調査した全法人のわずか2.1%の会計基準普及率だったと報告がありました。宮城県は、この解消のため、それぞれが講座の開催や相談会を行っていますが、引き続き活動計算書の作成や、NPO法人会計基準の普及に努めることを確認しあいました。また、法改正により認定NPO法人への認定要件が緩和されたほか、仮認定制度ができたものの、申請書が受理された団体数はごくわずかで、宮城県内のNPO法人に対して認定を目指す意向を伺う調査を実施したNPO法人せんだいみやぎNPOセンターからは、その反応の鈍さが感じられていると報告されました。しかし、認定NPO法人の取得を考える団体があることは事実で、今後、そのサポートを必要とするNPO法人が増えてくると想定されることから、認定申請をサポートする専門性のあるスタッフを育成することが急務であるという意見も出されました。県内の気仙沼や登米、大崎、秋田県の横手から参加した各支援センタースタッフからの現状報告では、地域でのNPO支援の取り組みや若年層をNPOに巻き込む企画が報告され、その手法や工夫などの情報交換が活発に行われました。 2日目は、主に認定NPO法人の申請支援や、NPO法人会計基準の導入支援について、東北各県のNPO支援組織としての対応や自治体対応について情報交換。後半は、入職して日の浅い参加者から、日頃NPO支援について疑問に思っていた「NPOの中間支援とは何か｣ ｢市民を巻き込むためにどんな工夫をしているか」「NPO中間支援に携わるようになったきっかけは…？」など、NPO支援の根本的な部分についての質問がありました。とれを踏まえ、今後、東北6県合同で初任者研修を開催する提案もなされ、今後に繋ぐことになりました。
平成25年2月2日、石巻市北村のこもれびの降る丘遊楽館で、石巻市NPO支援オフィス(以下、支援オフィス)の10周年記念フォーラムが開催されました。支援オフィスを10年間運営してきたNPO法人いしのまきNPOセンターが主催し、県内各地から100名を超える人が参加しました。 ●パネリスト般社団法人みらいサポート石巻専務理事兼事務局長　中川政治さん全国からのボランティアを受け入れ、復旧・復興活動の連絡調整役として活躍–般社団法人ISHINOMAKI2.0代表理事松村豪太さんスポーツのまちづくりから、震災後、瓦礫撤去、仮設住宅のコミュニティ支援に奔走NPO法人ベビースマイル石巻代表理事　荒木裕美さん震災後、子ども達の遊び場の確保の活動から、子育てママの交流サロンをスタート一般社団法人ピースボート災害ポランティアセンタースタッフ　奥村早苗さん2012年から石巻に駐在、体験型ボランティアプログラムや牡鹿半島の漁業支援に従事
県内2番目のNPO支援拠点
石巻市では、平成12年「石巻圏まちづくりデザイン会議」の提言を受け、平成13年に石巻市市民公益活動推進委員会を設置し、同年「石巻市市民公益活動団体との協働及び支援に関する条例」を制定しました。その条例を受け、平成14年6月、宮城県内では仙台市に次いで2番目の公設民営のNPO支援拠点として支援オフィスが開設されました。運営は、平成12年に設立、翌13年に法人格を取得したNPO法人いしのまきNPOセンターに委ねられ、18年度から指定管理者制度を導入して、NPO情報の提供や発信、相談業務、講座開催、会議室やロッカー・レターケース、印刷機器等の貸出などを行いながら、官民協働でNPO支援やNPO活動の環境整備を続けてきました。そして、開設10年目に起きた東日本大震災。外から多くのボランティアや支援が寄せられ、被災した住民自らも立ち上がり、市民活動の状況が一変しました。石巻市企画部市民協働推進課の宮川和久さんは、「震災を契機に、これまで市民には見えにくかったNPOが突然注目され、NPOやボランティアに対する市民の意識が違ってきました。新しい団体の設立が増える一方、外からの支援が縮小する中で、組織基盤の整備や資金調達力の向上、産官学各セクターの枠を越えた協働や連携など、 NPOが企業と肩を並べる存在として自立していくためにNPOがレベルアップしていくことが求められている」と語ります。
石巻の10年後を見据えるフォーラム
そんな状況で迎えた10周年記念フォーラムは、NPO法人いしのまきNPOセンター代表理事の佐々木万亀夫さんの挨拶、石巻市副市長による亀山市長のメッセージの代読、フラワーセラピスト普及協会さんからいしのまきNPOセンターへの収益の贈呈で開会。第1部は、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表の川北秀人さんによる「活動・現場だけでなく、しくみ・社会にもかかわるNPOに」と題した基調講演です。20年後の石巻市の人口予測、東日本大震災で大きな被害を受けた東北沿岸部の生産人口の流出状況から、復興を担う人材と資金の不足が指摘され、行政とNPOの協働や社会を変えていけるNPOの必要性、そのNPOや協働の基盤を作っていくNPO中間支援センターの役割と重要性が語られました。第2部は、NPO法人いしのまきNPOセンター専務理事木村正樹さんのコーディネートによるパネルディスカッション「10年先を見据えたNPO支援のあり方」です。木村さんは「10周年を機に、震災後の石巻の復興を担ってきた若い人たちをパネリストに、10年先を見据えたNPO支援を考えたい」と、震災後どんな活動を行ってきたか、今後どんな活動を展開したいか、そのために支援オフィスにどんな支援を期待するかを話し合いました。 「市民と頑張っているNPOとの間にある目に見えない垣根が震災をきっかけに低くなったように感じている」とピースボートの奥村さん、また、「今後、外部からの支援が減っていくなかで石巻の人たちが連携していくことが大切ではないか」と荒木さん。支援オフィスに寄せる期待は、松村さんからは、 「ネットワークづくりや行政との関係づくりへの支援」、中川さんからは「NPOへの連絡機能やNPOの活動の見える化」があげられました。これまで石巻のまちづくりを担ってきたリーダーと震災をきっかけに立ち上がった新しいリーダーが揃ってのフォーラムは、復興へ向けた新たなまちづくりを支える基盤としての支援オフィスの役割の大きさと、新しい石巻の息吹を伝えてくれました。 [問合せ先]石巻市NPO支援オフィス〒986-0832　石巻市泉町三丁目1番63号TEL:0225-23-3641    FAX:0225-23-3641 E-mail：nposhien@pluto.plala.or.jp
NPOは地域の社会的課題に取り組み、その活動情報を市民に公開することで、信頼され、そして活動への支援と繋がっていくことで、さらに活動が広がっていくことが期待されています。その信頼を得るためには、お金をしっかり管理し、その使い方を市民に分かるように公開していくことが求められます。昨年4月1日から施行された改正NPO法には、これまでのお金の収支で決算してきた方法から、活動にかかる費用と収益で表す活動計算書に変わりました。その指針として、内閣府は平成22年7月に全国のNPO支援組織で構成されたNPO法人会計基準協議会が策定したNPO法人会計基準を基本にNPO法人運営の手引きを作成し、その採用を推進してきています。しかし、これまで事業でとにまとめた額を記載してきた事業支出に対し、全事業に係る科目でとに集計する方法に切り替えるのはちょっと難しいと、二の足を踏む団体も見受けられたととから、NPO法人杜の伝言板ゆるるが提案した「NPOに会計サポーターを派遣し、活動計算書作成をお手伝いする」事業を実施することになりました。
サポートから見えるNPO会計の現状
平成25年1月から始まった「会計サポーター派遣キャンペーン」は、企業などで会計実務経験のあり、昨年9月から約3ヶ月間にわたって開催した「NPOのための会計サポーター養成講座」を修了した会計サポーターが、NPOに出向いて決算書作成をサポートする事業です。1団体に対して2名のサポーターが支援しています。今回の事業では、3月決算のNPO法人が多いことから、NPO法人会計基準に則した決算書の作成に特化し、活動計算書のみならず、財務諸表の注記の作成までをサポートとしています。派遣後、サポーターは月1回、専門家の指導のもとに事例を検証し、派遣時に生じた疑問解決の場を設け、次回の派遣に役立てています。その中で、NPO法人会計基準に則した決算書を作成するにあたって、NPO法人が共通で戸惑う点が見えてきました。特に「管理費」と「事業費」の経費区分や、共通経費の按分方法(特に人件費や消耗品費)、固定資産の減価償却方法、固定資産として扱う備品と減価償却の必要のない備品の区別などの疑問です。また、事業別の損益を表す注記の作成もなかなか苦戦している様子です。
認定NPO法人申請も視野に、信頼される会計報告を!
現在、23団体のNPO法人から依頼を受け、サポーターを派造しています。派遣先のNPO法人からは、「決算書を作る自信がついた」「具体例を提示してもらったので、活動計算書への移行もスムーズにできそうだ」など、好評です。今回の会計サポーター派遣キャンペーンを利用し、「収支計算書」から「活動計算書」に変更すれば、正しいNPO法人会計基準に則した財務諸表を次年度からは自力で作成できるようになります。 NPO法人が無料でこの派遣サービスを受けられるのは、3月末までです。1団体につき3回までサポートが受けられ、のべ60団体にサポーターを派遣します。引き続き、派遣先のNPO法人を募集していますので、ご希望の団体は、お早めにお申し込みください。また、3月中には、NPO法人会計基準に則した財務諸表を分りやすく図解したパンフレットも作成する予定です。宮城県内のNPO法人に配布するほか、NPO支援センターなどに設置したり、みやぎNPOプラザで開催する講座などで配布される予定です。
NPO支援組織に求められる継続的支援
震災後、被災地支援関連のNPO法人が数多く立ち上がり、助成金や補助金を受けている団体も少なくありません。しかし、多くの団体が日々の活動に追われ、代表者が会計担当を兼務していたり、事務局体制が整っていない現状があります。介護系など公的な制度を使った事業を行っている法人は、税理士などの専門家に依頼しているところもかなり増えていますが、多くはそうした費用を捻出することが難しいNPO法人です。今後は、信頼につながる会計報告のサポートはまだまだ必要であると共に、日々の会計処理の実務的なサポートの需要も出てくることでしょう。NPO支援組織にとってここしばらくは、継続した会計支援が求められます。 [問合せ先] NPO法人杜の伝言板ゆるる〒983-0852　仙台市宮城野区榴岡3-11-6コーポラス島田B6 TEL:022-791-9323   FAX:022-791-9327 E-mail：npo@yururu.com ●中込:講座・専門相談は憂予約。所属団体・参加者氏名・連絡先・電話・FAX番号・質問事項をご記入のうえ、FAX・メール・電話にてお申込み下さい●主催:宮城県(みやぎNPOブラザ) ●企画・実施:特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるるφ φ φ φ φ φ � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 。
総会運営のコツ
o子が文化がれ総会は、団体の一年の成果を会員に報告し、事業運営の方向を決める大切な場です。団体の想いが「分りやすく、正確に」会員に伝わる総会運営のコツを、開催準備から終了後の手続きまでやさしく解説します。 ●日時：3月7日(木) 14:00〜16:00師：大久保朝江(NPO法人社の伝言板ゆるる代表理事) �路象：NPO・市民活動団体のメンバー、関心のある方●対員：20名(申込先着順) ●定●資料代:800円■会計・税務相談→3/21(木)、4/26(金)、5/24(金)日々の会計業務から決算書作成や税金のことなど、NPO会計に詳しい税理士が、ご相談をお受けします。 ○相談対応: 【3/21】成田由加里さん(公認会計士、税理士) 【4/26、5/24】平野由紀子さん(税理士) ■雇用なんでも相談→4/11(木) NPOの雇用手続き全般から、就業規則の作成や見直し、職場環境・人間関係の問題まで、雇用に関することをご相談下さい。 ○相談対応：猪狩慎一さん(社会保険労務士)
NPO法人の会計監査のポイント
6 NPO法人にとって、会計処理が正しく行われていることは会員や寄付者を納得させ、更なる支援の輪を広げるチャンスになります。会計監査のポイントを学び、クリーンな運営で団体の信頼度をさらにアップさせましょう!のit �日時:3月15日(金) 13:30〜16:30 ●薄師：橋本潤子さん(公認会計士、NPO法人せんだい杜の子ども劇場理事) ●対象：NPO会計担当者や理事、監事など●定員：20名(申込先着順) ●参加費：1,000円■法人設立・団体運営相談→毎週水曜日NPO法人の設立に関わることや、NPOの運営について、お気軽にご相談ください。 ○相談対応：大久保朝江(みやぎNPOプラザ館長) ●時間：13:00～17:00(相談時間：1団体1時間程度(定員3団体)) ●申込方法：要予約。所属団体・参加者氏名・電話・FAX番号・質問事項をご記入のうえ、FAX・メール・電話にて下記連絡先までお申し込み下さい。 ●申込締切:開催日の6日前
みやぎNPOプラザ平成25年度ロッカー・レターケース使用団体募集!!
みやぎNPOプラザでは、団体の会報や書類、事務用品等の荷物の保管ができるロッカーと、団体の郵便受け取りや団体同士の情報交換に使えるレターケースの使用団体を募集しています。募集要項・申込用紙はみやぎNPOプラザ窓口で配布しているほか、みやぎNPO情報ネット(http://www.miyagi-npo.gr.jp)からのダウンロードも可能です。募集数：大30台、小20台利用料：大500円/月、小200円/月募集締切：3月17日(日) 17:30まで募集数：48個利用料：無料募集締切：3月26日(火) 17:30まで■新規のNPO法人認証団体(2012.12.11〜2013.2.10)宮城県のNPO法人数697団体(平成25年2月10日現在)宮城県等所轄310団体仙台市所轄387団体※解散、所轄庁変更、認証取消、認証撤回した団体を除く
発行日: 2013年3月1日発行:宮城県民間非営利活動プラザ(みやぎNPOプラザ)発行部数: 3,000部集:特定非営利活動法人社の伝言板ゆるる福集スタッフ:大久保朝江 清野利之【お問い合わせ】 〒983-0851宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡5 TEL:022-256-0505  FAX:022-256-0533 E-mail:npo@miyagi-npo.gr.jp URL: http://www.miyagi-npo.gr.jp vol.72 「One to One」は、県内各地でのさまざまなNPO活動により、ひととひととが信頼でつながって、よりよい市民社会が形成されるよう願いを込めたニューズレターです。 OF 6 &#時9: