CONTENTS

2 l各界の動き

20 lプレスの目

26 | TOPICS

31 |データファイル

関西国際空港

●関西エアボート社長 [第1ターミナル改修検討」

●着陸料引き下げへ、欧米便の増加めざす

●バニラ・エア、奄美大島線、3月就航

●2016年の外国人入国者数、初の600万人超

●年末年始の出入国者11％増の72万人,

●空港型免税店、大阪出店を撤回

●保安検査せず女性通過許す

約２時間半遅れて出発した。
●ANAが上海貨物便を増便

●ターキッシュエアラインズが撤退

クリック！—

●2016年の総旅客2,523万人、2年連続最多

●ロシア便9年ぶり復活、4月からウラジオストク線

●国際線LCC専用の第2ターミナルが開業

＝大阪空港＝

●12月の搭乗者数13％増

●スカイマーク、仙台線再就航へ

●2016年、外国人利用が日本人上回る

—中部国際空港—
●エアアジア、中部空港就航を3度目の延期

●旅行業協会、アウトバウンド促進へ協議会

●ジェットスター上海線、認可下りず就航延期

●エアバス、民間航空機の納入数が688機で過去最高

●ビーチが那覇〜バンコク線、東南アジアで初

●日航が羽田～ニューヨーク線を開設

●全日空機、新千歳空港で滑走路外れる

●MRJ引き渡し、2020年半ば、5度目の延期

●ボーイング決算、減収減益

●春節、中国人の旅行先　日本は人気2位

●全日空と日航が搭乗認めず、米入国禁止対象の利用客

●航空大手2社明暗、2016年4～12月期決算

●百舌鳥・古市古墳群、世界遺産へ推薦を要望

●阪神電鉄、カブセルホテルを今秋開業

●関経連会長に住友電工松本社長内定

●百貨店免税販売1.4％減

●北大阪急行、箕面延伸の起工式

●来阪外国人客31％増の940万人

●京都鉄道博物館が文化圏大賞に

●奈良・大阪の4市町、古道結び観光振興

●「MICE」誘致へ新組織、大阪府市や経済団体

●大阪、梅田駅の案内表示統一へ

●訪日客の1人当たり消費額、近畿2016年は1.1％増

●大阪府・市のIR推進会議に関西財界参加へ

●首相「万博誘致、全力で」

●神戸で国際港湾会議、開港150年目記念

●IR誘致、経済効果年6,300億円、府が試算

●訪日客に細やかサービス　道領堀ホテル運営会社に「関西経営品質賞」

●兵庫県知事、IR大阪誘致に賛成表明

●大阪市長「なにわ筋線、30年開業」見通し

●京都・兵庫など5府県が人口転出超

●万博会場整備費、府市で折半を決定

●経団連会長「万博誘致支援いろんな形で」

●環境省、レンジャー倍増へ

●国交省、地方空港をペアで調査

●2016年訪日客、2,403万人で歴代最高

●トランプ米大統領が就任

目はじめに

■ FedExの現在

■航空貨物の今後について

■皆様への質問

■商品の小型化・集積化

■ボーイング社の航空貨物需要予測

ボーイング社の航空貨物需要予測

■関西空港からの輸出・輸入主要品目

■関西空港の輸出先・輸入元地域割合

■ FedExで最近取扱いが増えている貨
物の性格

■内容がさまざまな小口貨物

■京都の「索敵な商材」を海外へ

です。

■海外展開の成功事例

■関西空港の航空貨物を盛り上げる

1.はじめに
北陸新幹線の敦賀～京都周のルートが平成28年12月に決定した。新幹線空白地域である四国や大阪府南部、和歌山でも新幹線実現の機運が高まっている。これらの計画や構想を関西空港で結合することで、関西には新しい南北の軸が生まれ、東西方向の第一国土軸とリンクした「フォルテ型」の新国土軸が形成される。演奏記号のフォルテが「強く」を意味するように、フォルテ型の新国土軸は二重性（リダンダンシー）の確保にも寄与する強靭な軸となる。そして関西空港は、航空ネットワークと新幹線ネットワークが有機的に連結したわが国初の総合広域高速交通ターミナルとして、その競争力をさらに高めるとともに、新しい国土軸上の空港活用型地域開発にも大きく貢献することが期待される。関西空港をめぐる新幹線整備機運の盛り上がりは、同空港がLCCの拠点化やインパウンド需要の獲得等で勢いづいていることとも無関係ではない。本稿では、関西空港をめぐる新幹線整備計画・構想の動向や、整備で期待される効果等を概観する。
2.国土軸からやや外れて位置する関西空港
わが国の第一国土軸は、太平洋ベルト地帯とその周辺からなる西日本国土軸である*¹。その中心には東海道・山陽新幹線が通り、東京と半数以上の政令指定都市がその軸上に並んでいる。羽田空港、伊丹空港、福岡空港などの空港も、おおむねその軸の真上に位置しているとみて良いだろう。第一国土軸のやや外れに位置している成田空港も、平成22年のスカイライナーの速達性向上により、国土軸との直結性を高めたと言える。一方で関西空港は、新大阪駅からの所要時間が在来線特急で約50分であるなど、第一国土軸からやや外れて立地している。また、新大阪駅からの現行の鉄道アクセスには、定時性の面で課題が残っている*²。新大阪駅から仮称・北梅田駅を通る東海道線支線地下化・新駅設置事業が平成35年春の完成を目指して進行中であり°、なにわ筋線についても大阪府・大阪市・JR西日本・南海電鉄が平成26年から協議を進めている*。しかしこれらの在来線改良計画・構想が実現したとしても、新大阪駅から関西空港までのアクセスが劇的に改善されるとは言い難いのではないか。在来線による比較的安価な鉄道アクセスを補完するものとして、段違いに高速で正確な鉄道アクセスの整備が望まれるのである。
3.欧州における航空・高速鉄道ネットワークの連結*
高速鉄道網が発達する欧州の主要空港では、イギリスのロンドン・ヒースロー空港（平成27年の乗降客数で欧州1位）にこそ高速鉄道の乗り入れはないものの、フランスのパリ＝シャルル・ド・ゴール空港（同2位）にはLGV東連絡線が通じ、マルセイユ、リヨン、ニース、ナント、ストラスプール、モンペリエ、ボルドー、リールなどの主要都市をTGVが最高時速300km以上の高速度で結んでいる。人口で同国トップ10の都市のうち、同空港と高速鉄道の直行便で結ばれていないのは母都市パリを除けばトゥールーズだけである"。また、ドイツのフランクフルト空港（同3位）にはケルン-ライン＝マイン高速線が通じ、ICEがハンプルク、ミュンヘン、ケルン、シュトゥットガルト、ドルトムント、デュッセルドルフ、エッセン、プレーメンなどドイツ各地を結んでいる。人口で同国トップ10の都市のうち、同空港と高速鉄道の直行便で結ばれていないのは母都市フランクフルト·アム·マインを除けばベルリンだけである*。オランダのアムステルダム・スキポール空港（同4位）にはオランダ南高速線が通じ、Thalysなどがロッテルダム、プレダや隣国のアントワープ、プリュッセル等を結んでいる。このように欧州のトップ級の空港の一部には高速鉄道が乗り入れ、航空ネットワークと高速鉄道ネットワークの連結がなされている。一方で欧州に比肩する鉄道大国であるわが国において、新幹線が乗り入れる空港は皆無である。この分断状況を最初に突破した空港には、わが国初の総合高速交通ターミナルとしての発展の道が開ける可能性がある。
4.北陸新幹線のルート決定で見えてきた南北方向の新国土軸
北陸新幹線の敦賀市～大阪市の延伸ルートについては、与党が「小浜～京都」ルートを平成28年12月に正式に選定した。北陸新幹線で形成される新しい軸は、全国的なスケールで見れば長野～上越～富山～金沢～福井、と続く東西方向の軸であるが、関西周辺のスケールで見れば福井～敦賀～小浜～京都～大阪、と続く南北方向の軸となる。この新しく形成される南北軸の延長線上には大阪～関西空港～和歌山～徳島から四国へと続く軸が見えてくる。その軸の枢要部を通るのが四国新幹線である。わが国の新幹線基本計画（昭和48年閣議決定）には、起点を大阪市とし、徳島市付近、高松市付近、松山市付近を経由して大分市を終点とするものとして四国新幹線が示されている。同計画に大阪市から徳島市までの経路に関する明示はなされておらず、神戸市付近から淡路島を縦断するルートと、和歌山市から紀淡海峡を経由するルートの2つの案が考えられる。しかしながら、大鳴門橋が道路鉄道併用橋として整備済みである一方、明石海峡大橋が道路専用橋であることや、山陽新幹線の二重系（リダンダンシー）の確保の観点、大阪府南部や和歌山県の地域開発上の観点、そして関西空港へのアクセスを確保する観点から、紀淡海峡ルートが優位であると考えることができる。この新しい南北の軸は、関西空港を活かした地域開発の新しい軸ともなる。すなわち、福井県や京都府、和歌山県、四国各県などは、新しく形成されるこの地域開発軸上に関西空港があることで、自ずと同空港を活かした地域づくりを強く意識することになるものと期待される。そしてこの新しい軸は、第一国土軸と交差して、フォルテ型の強い国土軸を形成するものでもある。
5.関西空港を通る新幹線の実現と時間短縮効果
もしも北陸から関西空港を通り和歌山、四国へと結ぶ新幹線が実現したとすれば、現在は在来線特急で50 ～ 60分程度を要する新大阪～関西空港閣（約60km）が、直線的ルートの場合でおよそ15分（約50km） 8で結ばれることとなり、岡山、広島など山陽新幹線沿線の都市から関西空港への所要時間も大きく改善される。また、現在は同じく80 ～ 90分程度を要する京都～関西空港間（約100km）がおよそ30分と圧倒的に短縮される。京都市長はパリ（空港まで約30分）やロンドン（空港まで約20分）との比較のもとで「世界の他の観光都市と比較すると、空港から京都へのアクセス改善は不可欠」として関空から京都へのヘリコプターによる移動の実現などを構想している°が、新幹線が実現すればこのような空港アクセス面の課題は解消され、京都の観光都市としての魅力が高まるものと期待される*¹⁰。同じく在来線特急の乗り継ぎで約180分を要する福井～関西空港間（約250km）はおよそ70分*11となる。北陸新幹線が新大阪どまりであれば、福井から北陸新幹線と在来線特急を乗り継いでの所要時間はおよそ120分（新幹線55分＋乗り継ぎ時間10分＋在来線特急55分として）となり、時間短縮効果は半減してしまう。リムジンバスで約165分を要する徳島～関西空港閣（大阪湾岸を大回りして約180km）に至ってはおよそ27分と劇的に近くなり、四国内各地から関西空港への時間距離も同じく劇的に縮まることとなる。リムジンバスで約40分の和歌山～関西空港間（約30km）も10分程度となるだろう。このように新幹線と直結することで、関西空港は北陸地方や四国地方をはじめ広域からの時間距離を圧倒的に短縮することができる。また、京都、大阪、和歌山など関西各地からの時間距離も大きく改善される。
6.高まり、結びつく各地の機運
新幹線の実現に向けては、平成23年7月に四国4県知事と経済界、JR各社等からなる「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会」が鉄道の抜本的高速化を骨子とする提言を行い、これを受けて平成26年には「四国における鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査」の結果が公表された*¹²など、四国では機運が大いに高まってきている。大阪側の機運も高まっている。例えば国土交通省が平成24年に告示した「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針」*¹³には、「関西空港のアクセス交通に係る取組に関する基本的な事項」として、「関西空港のアクセス利便性の改善は、国際拠点空港にふさわしい利便性を確保するために不可欠の課題である」として、「国及び地方公共団体は、京阪神地域からのアクセス改善、とりわけ大阪都心部と関西空港を結ぶアクセス時間の短縮に資する高速鉄道等について、その実現に向けて必要な事業採算性等の課題について検討する」が盛り込まれている。また、関西経済連合会も、平成28年2月4日の「与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線致賀・大阪閻整備検討委員会」の意見聴取において、北陸新幹線が新大阪を経由して関西空港まで延伸するよう要望した*¹4。さらに、四国側の機運と大阪側の機運を結びつける形で、間に位置する和歌山県も動いている。平成25年9月21日に和歌山県知事を会長とする「関空・紀淡・四国高速交通インフラ期成協議会」が設立され、そのもとで複数回のシンポジウム等が行われてきた*15。直近の平成29年1月30日には和歌山県・徳島県・堺市がシンポジウム「国土の強靱化と交通インフラ　－新たな国土軸の創造、紀淡海峡ルート、四国新幹線を考える－」を共催している。このシンポジウムは、新幹線のない政令指定都市である堺市が共催者に名を連ね、関西エアポート社長もパネルディスカッションに登壇された点が非常に印象的であった。筆者も平成25年3月9日に和歌山市で開催された「第3回交通まちづくりシンポジウム」において、和歌山県が四国や大阪と連携して長期的な観点から四国新幹線すなわち新しい国土軸の実現を目指す意義についての講演を行った*¹6。
7.おわりに
フォルテ型の新しい国土軸の実現によって、関西空港はいよいよ国土軸に直結され、LCCを含む航空ネットワークと広域的な高速鉄道ネットワークが有機的に結びついたわが国初の総合高速交通ターミナルとして、新たな発展の扉を開くことが期待される。ただし、毛海（2015）*17も指摘するように、莫大な費用が必要となる新幹線等のハード整備については、費用対効果等を慎重に検討する必要がある。その際には、加藤・村上（2016）*¹8が指摘するように、時間短縮、費用節減、安全性向上といった「直接効果」による便益評価にとどまらず、交通インフラの整備が移動コストを低下させ、これが都市のアクセス性の向上につながり、ビジネスや観光等の面での魅力が高まり、人と情報が集まりやすくなって革新的アイデアが生まれやすくなるなど都市圏全体の生産性向上に寄与する、といった「Wider Impact（広範な効果）」を検討対象とすることも考えられる。
サティー関西エアポート株式会社は、1月18日、「第2ターミナルビル（国際線）を竣工し披露宴を開事）、下　宏（和歌山県副知事）、森　詳介（関西国際空港全体構想促進協議会会長公益社団法人関西経済連合会会長）、山谷佳之（関西エアボート株式会社代表取締役社長CEO）、藤井比早之〈国土交通大臣政務官〉、阪口伸六〈泉州市・町関西国際空港対策協議会会長高石市長）、藤原保幸（大阪国際空港周辺都市対策協議会会長伊丹市長）、古川　実（大阪竜工会議所副会頭）、工マヌエル・ムノント（関西エアポート株式会社代表取締役副社長Co-CEO）、鶴保庸介（内閣府特金担当大臣）、千代松大耕（寮佐野市長）、竹中勇人(東南市長)、粟山美政〈田尻町長〉、薩山秀一（一般社団法人関西経済同友会代表幹事）、春田　謙（新関西国際空港株式会社代表取締役社長）、平垣内久隆（国土交通省航空局次長）、干山善幸（大阪航空局長）、辻　康二（関西国際空港長）、井上慎一（ビーチ・アピエーション株式会社代表取締役CEO）、徐　進（春秋航空日本支社長）、樋口　靖（株式会社無谷組代表取締役社長CEO）、半田容章（株式会社民間資金等活用事業推進機構代表取締役社長）、古田昌功（近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長）、山中診（南海電気鉄道株式会社取締役会長）、角　和夫（阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役社長）、片岡和行（株式会社池田東州銀行代表取締役会長）、池田博之（株式会社リそな銀行代表取締役副社長兼執行役員）
新夕一ミナルビルの特徴と期待
旧来の第２ターミナルビルはピーチ･アビエーションが国内･国際線を単独で使用していたが、「国際線ターミナルビル」が新設され、1月28日から稼働した。名称は当初計画では「第３ターミナルビル」だったが、既存棟の拡張と位置づけて「第２ターミナルビル（国際線）」とした。第２ターミナルビル全体で航空機が止まるスポットは現在の10カ所から合計21カ所に増え、受け入れ能力は現在の年間400万人から800万人以上に拡大する。ピーチ・アビエーションが開業と同時に使用し、中国の春秋航空は中国の春節による繁忙期を第１ターミナルで乗り切って、３月から第２ターミナルビルを使用するそうである。新ターミナルビルの特徴は、関西エアポート社の筆頭株主である「ヴァンシ・エアポートとオリックスの経験値を積極的に盛り込んだ」（エマヌエル・ムノント副社長Co-CEO）。新ターミナルビルは昨年３月まで運営していた新関西国際空港会社時に建設着工したが、昨年４月から運営を引き継いだ関西エアポート社が、日本初の技術を生かし非航空系収益力を高くする観点から大幅な変更を行った。免税区域に入る前の保安検査場に「スマートセキュリティー」システムを採用し、手荷物検査のレーンが17メートルと一般的なものより10メートル長くして、いままでより多くの人が一度に使用できるようにした。手荷物などを入れるトレーも大きくして搬送も自動化し、保員を利用者の誘導や検査に振り向けられるようにした。検査場での待ち時間は最大３分の２に短縮され、免税区域の「ウォークスルー型」と呼ぶ商業エリアに利用者を送り出すのである。免税区域は売り場面積1,090平方にと単独としては国内最大級で、多くの商品が並ぶ折れ曲がった通路の間を利用者が歩いて通り、店ごとの壁がなく商品を見渡しやすくして、滞在時間を増やして買い物を促す効果を見込む。空港経営では着陸料など航空会社から受け取る収入以外に、物販や飲食など「非航空系」と呼ぶ収入をいかに増やすかがカギを握る。新ターミナルビルに盛り込んだ施策はいずれも日本初の技術を使って非航空系収入を拡大させる。当面はピーチと春秋が利用する予定だが、ピーチの井上慎一CEOは「関西は潜在需要が大きく、増便や新路線を考えていきたい」と述べ、他のLCCの航空会社も利用希望があるそうだ。「将来は第２ターミナルで国内・国際線の乗り継ぎがポピュラーになると期待している。」と山谷佳之社長CEOは語っている。
今後の、航空機産業の発展には、航空機を安全に運航させるための整備が不可欠です。航空機の市場は、欧米地域からアジア地域での発展が予想されており、わが国においてもMRO (Maintenance、Repair & Overhaulの略：航空機整備事業）を新たな成長産業として育成していくことが望まれています。この度は、MRO  Japan株式会社様のご厚意で、機体整備工場の見学会を開催いたしました。参加希望者が多く、見学日を２日間にしていただきました。 MRO Japan株式会社は、(旧ANAベースメンテナンステクニクス㈱を発展させ) ANAホールディングス㈱ 100%出資で設立された航空機の整備会社です。 ●開催日※一般の方は許可なしに立ち入ることはできません。 2017年1月20日（金）、1月26日（木）13:30 ～ 16:00 13:30 集合：伊丹空港13:30  出発（徒歩約20分） 13:50   MRO Japan株式会社大阪事業所北門着14:00 ANAグループ所有機体等の説明14:20  機体整備工場（格納庫）見学、離着陸風景見学15:30見学終了（徒歩で伊丹空港へ） 16:00解散(伊丹空港) ●参加者　１月20日32名1月26日34名会議室での説明風景
MRO Japan伊丹空港機体整備工場
航空機の整備は、A整備（A check 500 ～ 1.000飛行時間毎に行われる整備で、一晩かけて整備される）、C整備（C check 4.000 ～ 6.000飛行時間毎に行われる整備で、約10日間かけてパネルや部品を取り外し本格的に行われる整備）重整備（HMV:ヘビー・メンテナンス・ビジットの略、約６年経つと実施される整備で、機体構造の点検･防蝕作業等を行う）の３段階があるそうです。 ANAの機体整備工場は、羽田空港と伊丹空港の２ヶ所にあります。羽田空港の機体整備工場はANAの事業として継続されますが、伊丹空港の機体整備工場は、MRO Japan株式会社の事業として、数年後に伊丹空港から那覇空港に移転され三菱航空機MRJ等の整備も行うことになるそうです。伊丹空港の整備工場は、大型機用(B747、B777)中型機用(B787)小型機用(B737、 A320）及び機材の塗装を行っているそうです。ANA関連LCC航空会社のピーチやパニラの小型機（A320）整備もされているそうです。我々が見学したときは、ボンバルディア製のプロペラ機の整備（C整備）とエアバス製A320バニラ・エア社の整備（C整備）が行われていました。
2017年1月25日　関西エアポート株式会社・発表資料より関西国際空港2016年12月連結想況（表現価） 【参考】http://www.kansai-airports.co.jp/company-profile/about-airports/itm.html ○発着回数14.924回(前年同月比104%)国際線： 11,017回(前年同月比106%)国内線： 3.907回(前年同月比98%)
○旅客数2,061,846人(前年同月比107%)
国際線： 1,555,278人(前年同月比110%) 506.568人国内線： (前年同月比99%) -発着回数について-国際線、国内線の合計発着回数は前年同月比104％の14.924回を記録しております。国際線については前年同月比106％の11.017回を記録しております。 —旅客数について–国際線、国内線の合計旅客数は前年同月比107％の2.061.846人を記録しております。内訳として国際線の外国人旅客数は前年同月比112％の998.260人、日本人旅客数は前年同月比106%の537.590人となっております。 ○貨物量国際貨物：
70.278t (前年同月比115%) 68,468t (前年同月比116%) 31.560t （前年同月比114%） 36.908t （前年同月比118%） 1,810t （前年同月比82%）取卸保:国内貨物： 1.発着回数には空輸機・燃料給油機・プライベート機・特別機・回転買機等を含む。 2.国際線旅客数は、大阪入国管理局関西空港支局の発表資料を基に算出している。 3.国際貨物量は、大阪税関公表の関西国際空港航空機機部貨物量による。 –貨物量について–国際線貨物量は前年同月比116 %の68.468tと前年を上回っております。 2017年1月25日　関西エアポート株式会社・発表資料より
関西国際空港2016年歴在運営協議（東東日）
【参考】http://www.kansai-airports.co.jp/company-profile/about-airports/itm.html ○発着回数177,109回(前年比  108%)国際線：129,210回(前年比115%)国内線：47.899回(前年比93%)
○旅客数25,232,279人(前年比  109%)
国際線:18,756,086人(前年比115%)国内線： 6,476,193人(前年比93%)
○貨物量729,085t (前年比
101%）
-貨物量について
国際線貨物量は前年比102％の709,811tとなっております。国内貨物： 19,274t （前年比88%） 1.発着回数には空輸機・燃料給油機・プライベート機・特別機・回転買機等を含む。 2.国際線旅客数は、大阪入国管理局関西空港支局の発表資料を基に算出している。国際貨物量は、大阪税関公表の関西国際空港航空機構卸貨物量による。発着回数について・国際線、国内線の合計発着回数は前年比108％の177,109回と過去最高を更新しました。国際線は前年比115％の129,210回と、過去最高を更新しております。国内線は前年比93％の47.889回となっております。旅客数について国際線、国内線の絵旅客数は格安航空会社（LCC）を中心に増使が相次ぎ、前年比109％の25,232,279人と2年連続で過去最高を更新しました。国際線の旅客数は前年比115％の18,756,086人で、このうち外国人旅客数は前年比121％の12,166,984人といずれも過去最高を記録しております。日本人旅客数は前年比105%の6,376,888人と4年ぶりに前年を上回りました。
大阪入国管理局関西空港支局・発表資料より
※平成６年の数値は、開港（９月４日）以降の総数である。 (一説)関西空港調査会調査研究グループ調べ
2016年12月実績【速報】
羽田の発着回数と成田の国内貨物量は速報で公表していないため掲載していない。外1.神戸の発着回数は着陸回数を２倍して求めた数値。神戸の貨物量は実績が無いため掲載していない。注に注3.透報値であり、確定値とは異なることがある。 2016年度関西空港2016年度成田空港00 2016年度中船空港w 2016年度羽田空港• 2015年度1 in 2015年度1 2015年度* 2015年度46 2016年度関西省港≈ 2016年度伊丹空港日2016年度神戸空港2015年度関西空港2015年度伊丹空港2015年度神戸お港
○第440回定例会（2017年1月25日開催） 「春秋航空の紹介および日本戦略」をテーマに湯講演会を開催した。 ○第441回定例会（2017年2月10日開催） 「ジェットスター・ジャパンの事業について」をテーマに片岡　優氏〈ジェットスター・ジャパン株式会社代表取締役社長）の講演会を開催した。 ○MRO Japan伊丹空港機体整備工場見学会（2017年1月20日、26日開催） MRO Japan伊丹空港 機体整備工場の見学会を開催した。 ○川崎重工業ロボットショールーム見学会（2017年2月9日開催）川崎重工業株式会社　西神戸工場内ロポット第1工場の見学会を開催した。 ○第3回関西におけるビジネス航空利用促進研究会（2017年2月14日開催）話題提供「中小企業食品メーカーにおける海外進出の課題と関西国際空港を舞台にした海外展開」新古　祐子氏（スターフードジャパン株式会社　代表取締役）   「東大阪ものづくり企業の挑戦ーベトナム人研修生受け入れから海外ビジネス展開へ」話題提供西島 大輔氏（株式会社中農製作所 社長） 155
今後の予定
○第442回定例会（土木学会継続教育プログラム〈1単位〉） 2017年3月16日（木）16：00〜17：00 W数塚大阪キャッスルホテルP/T 「パニラ・エアの事業について」（仮題）トーマート五島勝也氏(バニラ・エア株式会社代表取締役社長)活動Bli ○第443回定例会（土木学会継続教育プログラム〈1単位〉） 2017年4月21日（金）16：00〜17：00山技95大阪キャッスルホテルPfr 「JR北梅田駅開業で大阪はどう変わるか」（仮題）トーマルト186伊原      薫氏〈合同会社プロードゲージ鉄道ライター京都大学交通政策研究ユニット上級都市政策技術者〉 Bli ○第444回定例会（土木学会継続教育プログラム〈1単位〉）山2017年5月12日（金）16：00〜17：00芝塚大阪キャッスルホテルPfrトーマル「未来の航空管制について」伊藤　恵理氏〈国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所　電子航法研究所主幹研究員〉 ab ※上記「定例会」に参加ご希望の方は当調査会ホームページ（http://www.kar.or.jp）からお申込みください。定員になり次第締切いたします。 ○第4回貨物ハプ空港としての関空の招来像を探る研究会2017年2月21日（火）15：00〜17：00整95大阪キャッスルホテルPfr ○第5回航空需要に対応した空港運用研究会2017年3月17日（金）15：00〜17：00数山95 Pfr大阪キャッスルホテル平田　輝満　氏（茨城大学　工学部都市システム工学科　准教授）活Bli ※上記「研究会」は登録メンバー以外は参加いただけません。
事務局だより
ム2016年の訪日旅客数は2,400万人で、過去最多となった。中国から600万人超、韓国500万人超、台湾400万人超、香港180万人を加えた東アジア4市場は、1,700万人で70%を占めた。関空から入国した訪日旅客数は600万人超と年々増加している。 ▶　訪日旅客は団体旅行から個人旅行に変化した。関空からの交通手段は団体用バスから鉄道・リムジンバスに替わった。個人旅行者は南海電鉄、JR西日本、リムジンバス、地下鉄、新幹線等の交通機関を利用する。その結果、リムジンバスや南海特急ラピートの一部では積み残しが出ている。大阪の地下鉄でも訪日旅客が多く見受けられるようになり、新大阪駅の新幹線「ひかり」や「こだま」の自由席は訪日旅客で混雑している（訪日旅客用JR割引切符は「のぞみ」は使えない）。関空のJR改札前のJR切符売場は、割引切符を求める長蛇の列ができている。販売方法の改善が望まれる。また、JR関空快速（正式名：関空快速・紀州路快速：前4両関空行・後4両和歌山行：日根野駅で分離）の誤乗車問題の改善も望まれている。 ▶　日本政府は2020年に訪日旅客4,000万人、2030年に6,000万人の目標を掲げ、空港・港湾整備（ますは羽田・成田空港の容量拡大）、宿泊施設整備（民泊の拡充等）、交通機関整備（鉄道、高速道路、バス、タクシー、レンタカー等）を促進している。南海電鉄では空港急行の増結や特急ラピートの増発を第2ターミナル拡張にあわせて1月28日から実施されたが、関空も訪日旅客の入国者が倍増、三倍増になれば、鉄道やリムジンパスの輸送力の強化に真剣に取り組んでいただくことが必要である。 (kon) MINI CREBROAL SHORECLED電子!!熊取町では、関西国際空港に隣接する立地を活かし、宿泊施設を積極的に確保することにより荒取町経済の活性化等に資する事を目的とした「宿泊施設誘致条例」を昨年10月に制定しました。この条例では、宿泊施設を新設する事業者に対し、次のとおり奨励措置を講じております。固定資産税奨励金：新設した宿泊施設の土地及び建物に係る固定資産税に相当する額を5年間交付します。借地料奨励金：新設した宿泊施設の敷地として土地を賃借する場合に係る借地料の2分の1に相当する額〈上限年額500万円〉を5年間交付します。雇用促進奨励金：新設した宿泊施設に係る新規常用種用者の人数に30万円を乗じて得た額〈上限600万円〉を1回交付し、新規常用雇用者に障がい者が含まれる場合は、障がい者の人数に30万円を乗じて得た額を加算します。〈上限150万円〉熊取町役場企画部シティプロモーション雑進課推進グループ■商合せ先TEL：072-452-6084  FAX：072-452-7103 mail : promo@town.kumatori.lg.jp