2021年度(令和 3年度)事業報告書社会福祉法人東京有隣会
新型コロナウイルスの感染拡大のなかで、職員数名の感染者を出したが、病院による迅速なPCR検査と徹底した感染対策により、今年度も施設内感染を抑え、サービスを継続することが出来た。
中長期計画及び2021年度事業計画に基づき下記の事項を実施した。
1.中長期計画
(1)関係機関との連携強化・2021年度も新型コロナウイルスの拡大による院内感染(パンデミック)の防止に重点を置いた。 ・引き続き病院が毎週主催するコロナ対策本部会議に参加し、情報を共有した。有隣病院の全面協力による迅速なPCR検査により、職員から入所者への感染防止を徹底した。 (2)人材の確保と育成• 2020年度は40％を超えていた介護職員の退職率が、2021年度は大幅に改善した(8％)。 •ホームページを活用するなど採用経費の削減に努めたが、給与を含めて人件費が増大した。 •新入職員が多かったため混乱もあり、育成・研修体制の確立が課題として残った。 •世田谷区に提出した高齢者虐待防止計画に則り、必要な研修や職場の環境整備を行い、不適切な介護のない、風通しの良い職場作りを行った。 (3)防災・事故等の対策と徹底・例年通り定期的に防災訓練を実施した。BCPの見直しを進め、素案を作成した。 ・介護事故については多職種による原因究明と再発防止を行なった。 (4)ボランティア・地域との交流の回復と拡大•新型コロナウイルスの感染が収まらず、今年もボランティアや地域との交流は困難だった。 •地域の団体の協力によりZOOMを使った新しい活動の試みを行なった。 (5)情報の一元化と共有による業務の効率化を図る•情報共有のためLINE WORKSを導入した。職員も徐々に使いこなせるようになってきた。
2. 2021年度事業計画
(1)サービス計画
①生活全般・10月に入職した機能訓練指導員の下、生活リハビリなどでADLの維持に務めた。 ・パワースーツなどの介護ロボットの試行を行い、体に負担の少ない介護を目指した。 ②健康管理・世田谷保健所と有隣病院の協力により、入居者及び職員のコロナワクチン接種を進めたことで新型コロナウイルスの院内感染を防止した。 ・今年度も褥瘡ケアマネジメントを継続し、褥瘡の予防と改善に努めることができた。 ・併設病院ICTチームとの連携・コロナ対策本部会議により新型コロナウイルスの入居者への感染は今年度も「ゼロ」だった。 ・入所者の死亡退所が例年よりも多く、稼働率の低下を招いた。 ③給食管理•年度途中で管理栄養士が退職したが、積極採用により栄養士の体制は充実した。 ・栄養体制強化加算は次年度の取得に向けて準備中である。 ・フロアとの連携が向上し、利用者に合わせた食形態による提供が出来た。 ・各設備に不具合が出てきたので、その都度修理により対応しているが、次年度はナースコールボイラーなど、大型設備の入れ替えが必要となっている（概算合計1700万円）。 ・インカムを導入したが、使用方法については試行錯誤を続けている。
(3)危機管理
<防災・事故対策> ・職員体制の難しさから、限られた人数での防災訓練しかできなかった。 •引き続き新型コロナウイルスの拡大があり、防災に関する地域との連携は図れなかった。 ・法人他部門・病院ICTとの連携による新型コロナ対策本部会議に参加し、感染対策を行った。 •セコムセキュリティシステムを活用し、24時間体制で不審者の侵入を監視した。
(4)職員計画
①人材育成・別記のとおり、2021年度は常勤16名、非常勤13名を採用した。なるべく即戦力となる職員を採用したが、それでも十分な育成には至らず、現場はかなり混乱した。期末には多少収束した。 ②研修計画・新型コロナウイルス感染の拡大の影響で今年度も外部研修の実施がなかった。引き続きプロの講師による内部研修を実施した。 ・法定研修については今年度もWebを活用して全職員が参加することができた。 ③職員計画・2021年度始めは全ての部署で人員不足が生じていたが、積極的な採用活動の結果、ほぼ人員不足は解消した。来年度初めより、新任の看護師と生活相談員が赴任することとなった•「カイスケ」についてはおよそ3分の1まで減らすことが出来たが、完全廃止には至らなかった。 ＜2021年度の事業活動総括＞ ・年度当初は人材不足によるサービスの低下、職員の負担増大があった。そのため職員を積極的に採用し、働きやすい職場となり、職員のストレスも軽減された。 ・反面、採用経費と職員給与などの費用の増大と、稼働率の低下による収益の減少のため、収支は赤字だった前年度よりさらに悪化した。稼働率の回復と経費節減の努力が急務である。
I .入所者の状況

2.入退所者の内訳

平均入所年数:3.18年
※平均要介護度4.4 6.入所者の心身の状況
「認知症高齢者の日常生活自立度
o 0 1 0 1 2
*コロナ禍により外部から訪問のある行事は未実施
(3)栄養ケア・マネジメントの実施(4)食事摂取状況及び嗜好の把握・嗜好調査＝実施予定、個別に随時•残菜調査＝毎食(5)管理栄養士・調理員による喫食状況の把握(6)潤いのある食事の提供・行事食＝12回、誕生会12回(7)0-157及びノロウィルス等感染症対策・衛生管理の徹底、大量調理マニュアルに基づいた衛生管理(8)新型コロナ感染症対策(9)給食委員会＝月1回(10)食事の質の向上13.健康管理(1)併設病院の協力により、緊急時の早期対応・治療に努めた・インフルエンザ・肺炎球菌ワクチンの予防接種に努め、2021年度も引続きインフルエンザの感染報告数は「ゼロ」となった•便通調整は、医師の指示に基づき個人に合った投薬、浣腸、摘便を実施した•医師の指示に基づいた治療食と、適切な時期に食形態の検討を医師・CW・栄養と連携して行うことができ、経口摂取の維持継続に努めた•ICTの指示のもと新型コロナ感染症拡大防止に努め、入所者の感染は「ゼロ」であった(2)健康診断・特定健診、長寿健診の実施•肺がん検診、大腸がん検診の実施•週3回嘱託医の診療時必要な検査(採血・検尿・X-P・心電図・CT・点滴)の実施(3)生活管理・経管栄養実施者が、1名(胃瘻) ・在宅酸素療法実施者は3名であった
II.地域交流

II.ショートステイ事業
空床利用につき、2021年度は実績なし
IV.研修

V.会議

VI.防災対策訓練

※発電機点検、運転訓練は毎月実施VI. 職員構成
＊２　今年度採用者は4/1～3/31の採用者（4/1採用者を含む） ＊３今年度退職者は4/1～3/31の退職者(3/31の退職者を含む) *４次年度当初在籍者には次年度4/1採用者を含む常勤の平均年齢＝42歳6ヶ月、平均勤続年数＝4年0ヶ月非常勤の平均年齢＝55歳2ヶ月、平均勤続年数＝3年6ヶ月年度末退職者年度末退職者非常勤常勤の名
中長期計画および2021年度事業計画に基づき下記の事項を実施した。 1.中長期計画(1)関係機関との連携強化・2022年3月の新型コロナクラスター発生において施設内での療養が必要となる場面があったが、感染者隔離対応について感染症対策チームの助言を受けたり、外部病院にて治療期間が満了した方の一時受け入れ等、有隣病院との連携の重要性を再認識した。有降ホームとの連携については業務の標準化が進んでいない状態であり今後の課題である。 (2)人材育成と確保・施設内外の研修に積極的に参加することで、職員のスキルと意欲の向上を図った。主にWEB研修を取り入れる事で昨年と同程度の研修を重ねる事ができた。また、今年度においては各部門において業務の見直しを行い、人員の調整を行った。特に介護部門において結果が出つつあるので、他部門においても更なる改善を図りたい。 (3)防災・事故等の対策徹底・感染症に対しては引き続き病院感染症対策チームと連携し専門的助言を受け適切に対応をした。外部施設から入所された方を起因とするクラスターの発生があったことは残念だったが、発生後の対応は行政機関及び病院と連携して的確に行うことができた。介護事故に関しては、発生時に都度緊急リスクマネジメント委員会を開催。事故原因の究明と再発の防止に努めた。 (4)建物改築対策・引き続き病院との連携による建物合築による取り組みを行った。施設は老朽化対策しているが、最低限必要な修繕を優先して取り組んだ。 (5)ボランティア、地域との交流拡充・新型コロナウイルスの感染拡大が収束した時期に、ボランティアの受け入れを一度再開したが、市中感染の拡大を受けて再び受け入れを中止している。今後も市中感染状況を注視して、受入再開を模索する。 2.2021年度事業計画(1)サービス計画①生活全般・職員スキルアップによる安全意識の向上に注力した結果、大きな介護事故等は減少した。 ・新型コロナ感染症の対策としては、標準予防対策や体調管理等に注力し対応に当たったが、クラスターを発生させてしまった。今後、更に効果的な感染対策を行う。 ・看取り体制については家族に寄り添った対応を心掛け、出来る事は一緒にやって頂く事を積極的に推進した。 ・職員間の情報伝達はフロア会議やミーティングを積極的に実施した。 •研修やミーティング等で認知症ケアの理解を深め、身体拘束や虐待ゼロを維持した。 ・ボランティア熱談会は今年度も新型コロナウイルスの影響で中止する事となった。 ②健康管理・併設の有隣病院との連携により、利用者の短期入院と再入所をスムーズに行った。 •昨年度に引き続き経験豊富なリーダー看護師が、医務室の機能向上に大きな役割を果たした。医務業務改善会議等の成果もあり、医務室の業務分掌や情報伝達機能を改善した。 •新型コロナウイルス対策は病院感染症対策チームと連携をし、感染の防止に努めた•コロナワクチン接種は区の接種チームと連携し、利用者、職員の接種を進めた。 ③給食管理•外部委託をやめ、クックチルを導入して二年目となり、厨房職員の業務調整を進めた。 •行事食・郷土料理・選択食、ホーム喫茶等の楽しみのある食事の提供に努めた。 •利用者本人・家族に意向を聞きつつ、本人の体調にあった食事の形態や内容の調整を行った。 •個々の利用者に合わせた栄養ケアを実施し、効果の検証を経て再計画を立案した。 ④ショートステイ•利用者の希望に添った入所・退所ができるように、各職種連携の下で受け入れ体制を整えた。 •在宅介護を支えるため、適時適切に利用されるよう情報交換を図り信頼関係の醸成に努めた。 •病院ICTの協力を得て、ショートステイ入所者全員に対してPCR検査を行い感染対策を実施した。 •新型コロナの影響を受け厳しい利用率となっているが、長期利用の推奨等の対策をした。 (2)設備計画・勤怠管理システムについて、運用面の効率化、改善などに取り組んだ•老朽化による設備の補修が続いているが、建て替えを考慮して最低限度のものを行った。 •建て替え時の病院の備品等の一時保管場所として活用できるよう倉庫内の有効活用を進めた。 • ICT活用として情報共有ツールやリフト、パワースーツ等を導入し負担軽減効果をあげた。 (3)危機管理①防災計画・事故対策•第2有隣ホーム・有隣ケアセンター合同での地震発生訓練を行うなど連携強化に努めた。 •介護事故にはその都度早期に原因究明を行い、再発防止に努めた。 ②防犯計画•引き続きセコムの機械警備を利用し防犯対策に努めた。 (4)職員計画①研修計画•昨年度に引き続きリモートによる研修が増えており、職員を積極的に参加させることができた。 •内部においても#eb研修を活用、職員の都合が良い時間に研修を行える体制とした。 ②職員教計画•昨年度と比較して介護職の退職が増えた（2020年度退職者2名、2021年度5名）が、家庭の事情や引っ越し等やむを得ない事由が多い。業務改善を前提とした職員教調整を実施し、補充人員としては2名に留めた。 ＜2021年度の事業活動総括＞ ・安定した経営基盤の構築のため、収支バランスの調整に取り組んだが、2022年3月のクラスター発生により甚大な被害が出た事で収支の状況が悪化した。 •各部署の業務改善は着実に実を結んできており、人材育成等に力を注ぐ事ができた。
I .入所者の状況

6.入所者の心身の状況「障害老人の自立度判定基準」による「認知症病齢者の日常生活自立度判定基準」による面会票による
12.食事
7.面会(3)栄養ケア・マネジメントの実施・栄養ケア・カンファレンス 23回•利用者個人の食事摂取状況、体調、体重のスクリーニングとモニタリング・他職種と連携し、個人の状況に合わせた食事内容・補食等の検討・栄養ケア計画の作成と家族への説明(4)行事を取り入れた季節感のある食事の提供・行事食12回（季節膳、敬老会、正月等）、郷土料理24回(5)利用者個人の状況に配慮した食事や水分の提供等・嚥下障害：各種とろみ剤・粥用凝固剤の使用、一部ソフト食提供•水分補給：ほうじ茶、電解質飲料、コーヒー、紅茶、電解質飲料ゼリー、麦茶ゼリーの提供(6)給食委員会の実施(9回) (7)嗜好と摂取状況の確認・嗜好調査年2回、摂取状況調査　都度(8)非常食の備蓄（3日分）及びその応用(9)衛生管理・食中毒及びノロウイルス感染予防のため衛生管理の実施・感染症対策における他部署と連携した衛生管理の徹底（消毒・使い捨て食器の使用等）
13.使废管理
(1) 使康管理
•診療情報提出•予防接種•与寒管理の徹底・バイタルサイン・体重測定・食事摂取状態を把握し、異常の早期発見とその対応•施設医師との連携で疾病の管理を行い、安定した状態を維持（施設医師回診回数3回/周日・ ①感染症予防・持ち込まない、持ち出さない意識の徹底•毎月1回感染症対策委員会•施設内研修と指導・発症予防、発生時の感染拡大予防•インフルエンザ及びノロウィルス対応と予防、新型コロナウィルス対策（職員の健康管理、行動の配慮等の徹底） ・同対策としての面会制限、入所者管理等の褥瘡予防・医務と介護職員の連携により、褥瘡の早期発見と治療を行った◎併設病院との連携・緊急時の早期対応•利用者の疾病管理としての各種検査（血液・心電図・レントゲン・CTなど）の実施・尿カテーテル、在宅酸素、点滴などの処置の実施・新型コロナウイルス感染症に対してPCR検査等の早期対応◎看取りケア•今年度は7件実施し職員も落ち着いて対応できるようになってきたが、より利用者や家族に寄り添ったケアの提供を目指す

II.地域交流

2.訪問新型コロナウイルス感染拡大のため、今年度は受け入れなし。
4.体験学習新型コロナウイルス感染拡大の為、今年度受け入れなじ

Ш.ショートステイ事業
IV.研修、会議

3.施設外

V.職員構成

※次年度当初在籍者には次年度4/1採用者を除く常勤の平均年齢＝40.543歳、平均勤続年数＝6年0ヶ月非常勤の平均年齢＝57.062歳、平均勤続年数＝3年1ヶ月年度末退職者常剪1名非常動3名VI.防災対策防災訓練（第2有隣ホーム・有隣ケアセンター）

VII. 施設・設備整備

中長期計画および2021度事業計画に基づき下記の事項を実施した。 1.中長期計画(1)自宅で暮らし続けるための個別支援の充実・コロナウィルスの影響でサービス担当者会議に出席ができなかった為、ケアマネジャーからの照会の回数を増やしてもらうことで他サービス担当者との情報共有の機会を増やし、自宅での利用者の様子の把握に努め、在宅生活を維持するための支援に繋げた。 (2)機能訓練の充実•コロナウィルスの影響で自宅訪問が例年の1割ほどしかできなかった為、自宅での様子は電話にて家族に確認し、個別プログラムの充実に努めた。 (3)防災・事故等の対策徹底•防災訓練はコロナウィルスの影響で例年通りには行えなかったが、利用者参加の地震訓練を3回実施した。 •介護事故についてはその都度職員間で情報を共有し、事後に振り返りを行うことにより再発防止に努めた。 (4)ボランティア、地域との交流拡充・コロナワクチンの2回目接種が終了した段階でボランティア受け入れを再開したが、その後オミクロン株の発生拡大に伴い受け入れを中止した。 • 「こども文化村」の中学生ボランティアとZOOMによる交流会を実施した。 (5)建物改築対策・建物合築に向けて、老朽化による修理修繕は優先順位を付けて必要最低限に留めた。
2.2021年度事業計画
①利用サービスの向上・連絡ノートを活用し、家族、ケアマネージャーとの情報共有を図ることにより、各利用者のニーズや特性に合わせたサービスを心掛けた。 ②送迎•事業所に待機している職員と常に連絡が取れるようにし、不測の事態にも対応できた。送迎中に接触事故が1件あったが、迅速な対応により同乗利用者への影響はなかった。 •コロナ対策として、窓を開けて換気しながらの走行や、乗降時の手指消毒を徹底した。 •建築計画に伴い従来の門が使用できなくなり迂回を余儀なくされたが、送迎時間を見直すことで円滑に実施できた。 ③健康管理•毎日の健康管理チェック表を作成配布し、利用日に持参してもらうことにより、利用日以外の健康状態と同居家族の健康状態も把握できるようにした。 •特養の看護師と連携し、利用中の健康状態の確認を行った。また褥瘡処置が必要な利用者2名、インスリン注射が必要な利用者2名を受け入れ、医療処置を継続的に行った。 •感染対策を徹底的に行い、陽性者を出さなかった。また対策強化についてのPRプリントを作成し、全利用者家族とケアマネージャーに配布した。 •体調不良者に対し簡易キットによる抗原テストを積極的に実施し、安心・安全を確保した。 ④個別訓練・アクティビティ活動（工作・レクリエーション・行事等） ・機能訓練指導員が定期的に家族からの情報収集を行うことで、自宅での動線を意識した運動プログラムを計画し実施した。 •アクティビティ活動についてはコロナ禍においても楽しめるよう、距離を保って行える内容を工夫して毎日2回実施した。 ⑤地域との交流•コロナウィルスの影響でほぼ実施できなかったが、ZOOMによる交流会を1回実施した。 ①給食管理・コロナ禍以前は定期的にバイキング形式の食事提供を行い好評を得ていたが、感染予防の親点から実施しなかった。代替として、おやつと飲み物を選択できる日を設け、4回実施した。の介護予防・日常生活支援総合事業•要支援者は保険点数が付かない為に他事業所で敬遠されがちな入浴を受け入れる等、あんしんすこやかセンター及び個別の利用者ニーズに応じる体制を整えた。 (2)設備計画改築を控えているため積極的な設備導入はせず、必要に応じて保守管理を行った。 (3)危機管理①防災計画・事故対策・利用者参加の地震訓練を3回実施した•介護事故に対しては、その都度原因の究明と再発防止策の検討を行った。 ②防犯計画セコムの警備を活用し、防犯対策に努めた。 (4)職員計画•コロナウィルス感染予防の観点から各種研修への参加はしなかったが、アセッサ一輩出のため介護福祉士実習指導者講習会へ2名がリモート参加した。法定研修「メディパスアカデミー介護」の動画研修において、職員全員が全課程を終了し、受講率100％を達成した。 <2021年度事業活動総括> •昨年度に引き続きコロナ感染症による利用控え等あり稼働率が低迷し大きな赤字を計上した。収支構造を適正化するため、稼働率向上策や費用の見直し等、次年度の計画として設定した。

II.地域交流

2.訪問新型コロナ感染症予防のため今年度受け入れなし4.体験学習新型コロナ感染症子防のため今年度受け入れなし
2.施設外新型コロナウイルス感染拡大のため、今年度は参加なし。
IV.会議

V.防災対策
防災副練


VI. 職員構成

※機能訓練指導員の一部及び看護職員は特楽から随時派遣※退職者には年度末退職者を含む※次年度当初在籍者には次年度4/1採用者を含む常勤の平均年齢＝53. 666歳、平均勤続年数＝14年8ヶ月非常勤の平均年＝57. 428歳、平均勤務年数＝8年6ヶ月（　）内は兼務職員数

【人　院】
≪病床利用率≫ ■前年の2020年度の病床利用率は、上半期に新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響を受け減少。当年度の病床利用率は5～7月に繁忙期を迎えたが、8月に回復期リハ病棟における新型コロナウイルス集団感染を受けて、入院受入制限の影響で減少。12～1月はA 2病棟の閉鎖に向けた療養病棟の入院抑制と退院促進があり、年間平均の数値にもその影響が現れた。 ≪入院件数≫ ■当年度は、上半期では一般病棟の健闘もあり当初は順調に入院件数を伸ばしたが、８月に回復期リヘ病棟で新型コロナウイルス集団感染が発生、入院受入を制限することとなり、その後も影響が継続した。当年度末には回復リハ病棟も盛り返して直近３か年で最多に並ぶ入院受入件数となった。 【外　来】 ■直近３か年の実績で最も良績を示した。新型コロナウイルス感染症の第5～6波による受診者数の増加が大きく影響した。注）併設両施設入居者の受診者数を含む。また、本年５月及び11月にみられる急激な伸びは、前者が職員の新型コロナウイルスワクチン接種が、後者は職員のインフルエンザ予防接種の実績が含まれている。 【医業収益及び損益】 ■新型コロナウイルス感染症の影響による病床利用率の低下や、Ａ２病棟の閉鎖によるマイナス要因を受けながらも、上半期における一般・療養病棟の健闘、下半期における回復期リハ病棟を中心とした病床利用率の回復・上昇及び、年間を通じた発熱外来の機能等により収入を確保した。一方、支出では人件費及び委託費を抑制できたことで、年間収支はプラス計上となった。 A 40.000 ▲ 60,000
■令和元年度■令和2年度■令和3年度