(第６期第１四半期)自平成22年４月１日至平成22年６月30日株式会社バンダイナムコホールディングス
[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

ておりません。 ２．完上高には、消費税等は含んでおりません。以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。 3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「３　関係会社の状況」に記載しております。
３【関係会社の状況】

２．議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は間接所有であります。当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった梯ディースリー・バプリッシャー及び梯エンターテインメント・ソフトウェア・バプリッシングは、当社の連結子会社である閑ディースリーに吸収合併されたため、関係会社ではなくなりました。なお、梯ディースリーは、梯ディースリー・バプリッシャーに社名変更いたしました。
4 【従業員の状況】

(注) 1.従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。 (2)提出会社の状況
（注） 1．従業員数は就業人員であります。 ２．従案員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。 3．従業員数が当第１四半期会計期間において46名増加いたしましたが、その主な理由は、一部の連結子会社からの出向受入によるものであります。
第２【事業の状況】
1 【生産、受注及び販売の状況】 (1)生産実績
２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。 ３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(2)受注状況

2． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前第1四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

2 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
( 1 )楽績の状況
当第１四半期連結会計期間における経済療境は、世界的な景気低迷が続くなか、景気の持ち直し基調も一部見受けられたものの、引き続き失楽率が高水準にあるなど、厳しい状況にありました。エンターテインメント薬界においても、消費低迷の影響は大きく、不透明な状態が続きました。このような環境のなか、当社グループは平成21年４月にスタートした３ヵ年の中期経営計画に基づき、中長期的に目指す姿である「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」に向けて、グローバル経営基盤の整備を推進しております。また、このグローバル経営基盤の整備をより確実に遂行するために、平成22年４月に「ベンダイナムコグループ・リスタートプラン」に着手し、スピードあるグループへの変革及び収益力向上と財務体質の強化に取り組みました。事業面においては、トイホビー事業の国内定番キャラクター玩具やカード商材が好調に推移したことに加え、リスタートプランに基づき、コンテンツ事業、アミューズメント施設事業を中心に一定のコスト削減効果を発揮することができました。この結果、当第１四半期連結会計期間の薬績は、売上高81,912百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益2,953百万円（前年同期は2, 758百万円の営業損失）、経常利益2, 942百万円（前年同期は2, 197百万円の経常損失）となりました。なお、特別損失として投資有価証券評価損、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を計上した結果、四半期純損失は1, 644百万円（前年同期は2, 846百万円の四半期純損失）となりました。セグメントの楽績は、次のとおりであります。 ①トイホビー事業トイホビー事業につきましては、国内において「仮面ライダーW（ダプル）」や「ハートキャッチプリキュア！」などの定番キャラクター玩具、デジタルカードゲームのデータカードダスが好調に推移し、楽績に大きく貢献しました。また、新たにターゲットの拡大を目的に投入した「ヘイバーョーョー」、「VooV（ブープ）」も人気となりました。一方、海外においては、「BEN10（ベンテン）」のキャラクター玩具が堅調に推移しました。また、欧米において中長期的な成長へ向けた新しいカテゴリーやコンテンツの開拓に箸手しましたが、当第１四半期連結会計期間においてはその成果を得るには至りませんでした。この結果、トイホビー事業における売上高は34, 812百万円、セグメント利益は4, 110百万円となりました。
②コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、当第１四半期連結会計期間は家庭用ゲームソフトの新規主力タイトルの販売がありませんでした。なお、前連結会計年度に発売し人気となったプレイステーション３・Xbox360向け「鉄拳６」のアメリカ地域販売分については、米国会計基準に基づき当第１四半期連結会計期間に売上を計上しております。楽務用ゲーム機については、前連結会計年度より展開を開始した「デッドストームバイレーツ」を中心に堅調に推移し、映像音楽コンテンツについては、選択と集中により収益性が改善しましたが、モバイルコンテンツは、有料会員数の減少に伴い低調な推移となりました。この結果、コンテンツ事業における売上高は32, 948百万円、セグメント損失は619百万円となりました。
③アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業につきましては、国内において厳しい市場環境が続くなか、顧客セグメント別の営薬戦略に取り組み、キャラクターの世界観を体感できる差異化された店舗を中心に堅調に推移し、既存店売上前年同期比は96.3%となりました。一方、費用面においては、前連結会計年度に引き続き各種効率化施策を実施し、コストを削減することができました。海外においては、厳しい市場環境のなか、ヨーロッパ地域において低調な推移となったものの、アメリカ地域においては前連結会計年度に実施した効率化施策の効果により収益性が改善しました。この結果、アミューズメント施設事業における売上高は14, 770百万円、セグメント利益は157百万円となりました。

④その他
その他の事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されており、当第１四半期連結会計期間は、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。この結果、その他の事業における売上高は4, 308百万円、セグメント利益は179百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ5, 429百万円減少し、92, 346百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は1,016百万円（前年同期は128百万円の増加）となりました。これは売上債権の減少額が10,875百万円（前年同期は23,663百万円）など資金の増加要因はありましたが、仕入債務の減少額が5, 120百万円（前年同期は8, 215百万円）、たな卸資産の増加額が4, 093百万円（前年同期は4, 792百万円）、法人税等の支払額が3, 722百万円（前年同期は5, 088百万円）となったことなどにより、全体としては資金が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は106百万円（前年同期比94. 6％減）となりました。これは貸付金の回収による収入が1, 066百万円（前年同期は18百万円）ありましたが、有形・無形固定資産の取得による支出が1, 853百万円(前年同期は2, 082百万円）あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3, 155百万円（前年同期比11. 6％増）となりました。これは主に配当金の支払額が2, 898百万円（前年同期は2, 896百万円）あったことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
《会社の支配に関する基本方針》
①基本方針の内容
当社グループの企業価値当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。一方、変化の速いエンターテインメント薬界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、これがひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッションおよびその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。 ・企業価値を毀損することが明白な者・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者
②取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上策
•中期経営計画の推進平成21年４月にスタートした３ヵ年中期経営計画では、グローバル成長基盤の整備を推進するため、事業戦略としての「フォーカス」、機能戦略としての「エンターテインメント・ハプの進化」の２つの戦略を推進いたします。事業戦略「フォーカス」では、市場環境や競合優位性を踏まえ各事業のミッションを明確にしております。具体的には、海外における成長へ向けて、トイホビー戦略ビジネスユニット、コンテンツ戦略ビジネスユニットにおいて積極的に投資を行ってまいります。一方、国内市場については、アミューズメント施設戦略ビジネスユニットを中心に、収益力向上施策を実行してまいります。機能戦略「エンターテインメント・ハプの進化」では、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の一連の機能をグループ内に加え、外部バートナー企業との相乗効果をはかることでさらに強固なものとしてまいります。中期経営計画においては、これまで国内中心だったこのモデルを、グローバルモデルへと進化させてまいります。
•経営効率化の推進
当社グループでは、従来より経営効率化の推進をはかっております。当社グループにおける事業再生・撤退ルールを整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、事業の再生・撤退を迅速に判断するための指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進してまいります。
•人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業の非連続成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
• ＣＳＲ活動の強化
当社グループでは、環境マネジメントの強化を目指し、中期的なグループ環境目標として、グループの各事薬所から排出する二酸化炭素（C02）を平成24年３月期までに5.4%削減（平成21年３月期比）することを目指しております。
•積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法および株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家および証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
•積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。なお、平成21年４月にスタートした３ヵ年の中期経営計画においては、配当控除後の利益については、海外における事業拡大に向けた先行投資などに優先的に充当したいと考えております。
買収防衛承
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事薬戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。もっとも、株主様から経営を負託された者として、今後、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による推案に対し、経営陣の保身に走ることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。
( 4 )研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,822百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は7, 491百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【設備の状況】
(1)主要な設備の状況当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 (2)設備の新設、除却等の計画当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませか。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

( 2 ) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。平成19年６月25日取締役会決議
だし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。 2． 1株当たり払込価額であります。 3．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 4. ①権利付与時に、新株予約権者が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次秦鎮目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。 ②新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます③新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。 ④新株予約権の譲渡、算入その他一切の処分は認めないものとします。 ⑤その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。 (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

( 6 ) 【大株主の状況】
①　当第１四半期会計期間において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッドから平成22年５月17日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成22年５月12日付で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
②　当第１四半期会計期間において、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー及びその共同保有者であるアクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社及びアライアンス・バーンスタイン株式会社から平成22年６月21日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成22年６月15日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質

( 7 ) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ①【発行済株式】
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。 ②【自己株式等】
ります。
2 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

3 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連続財務諸表規則に基づき、当第１四半期連続会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に保る四半期連結財務諸表については有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となっております。
１【四半期連結財務諸表】

(四半期連結貸借対照表)前第１四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「のれん」は、資産総額の100分の１以下となったため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第１四半期連結会計期間の無形固定資産の「その他」に含まれる「のれん」は、2, 395百万円であります。前第１四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「負ののれん」は、負債及び純資産の合計額の100分の10以下であるため、固定負債の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第１四半期連結会計期間の固定負債の「その他」に含まれる「負ののれん」は、97百万円であります。 (四半期連結損益計算書)前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「負ののれん償却額」は、営業外収益の総額の100分の20以下であるため、当第１四半期連結累計期間では営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「負ののれん償却額」は29百万円であります。前第１四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」は5百万円であります。 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日　内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
(株主資本等関係)当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成22年４月１日H平成22年６月30日） 1．発行済株式の種類及び総数普通株式250, 000, 000株2．自己株式の種類及び株式数普通株式8, 544, 994株3．新株予約権等に関する事項ストック・オプションとしての新株予約権新株予約権の四半期連結会計期間末残高親会社　95百万円4.配当に関する事項配当金支払額
5．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。 【事業の種類別セグメント情報】
2．各事業の主な製品(1)トイホビー事業 ……………玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アバレル、生活用品等(2)ゲームコンテンツ事業 ………家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、モバイルコンテンツ、アミューズメント機器向け景品等(3)映像音楽コンテンツ事業………映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信、音楽ソフト等(4)アミューズメント施設事業……アミューズメント施設運営等(5)その他事業3．事業区分の方法の変更平成21年４月１日に、ネットワーク関連市場においてさらなる成長をはかるために、当社の連結子会社であるバンダイネットワークス開を消滅会社、当社の連結子会社である開バンダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、事業区分の見直しを行った結果、サービスの内容、コンテンツ展開、多様化するメディアへの対応などの事業特性が類似していることから、当第１四半期連結会計期間より「ネットワーク事業」のセグメントを「ゲームコンテンツ事業」のセグメントに統合することといたしました。なお、新しい事業区分によった場合の前第１四半期連結累計期間の「事業の種類別セグメント情報」
(1)国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。 (2)各区分に属する主な国又は地域①　アメリカ………アメリカ合衆国・カナダ②　ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン③　アジア…………香港・タイ・韓国・中国
【海外完上高】
前第１四半期連結累計期間（自　平成21年４月１日　至　平成21年６月30日）
(注) 1.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計額であります。 2．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1)国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。 (2)各区分に属する主な国又は地域①　アメリカ………アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国②　ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国③　アジア……………香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビー戦略ビジネスユニット、コンテンツ戦略ビジネスユニット、アミューズメント施設戦略ビジネスユニットの３つの戦略ビジネスユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各戦略ビジネスユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事薬」の３つを報告セグメントとしております。 「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「コンテンツ事業」は、家庭用ゲームソフト、映像関連作品の制作販売等、業務用ゲーム機等の製造販売を行っております。「アミューズメント施設事業」は、アミューズメント施設の運営等を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報当第１四半期連結累計期間（自　平成22年４月１日　至　平成22年６月30日）ネスユニットへ向けた物流事業、ピル管理事業等を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額△873百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△847百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）現金及び預金、受取手形及び完掛金、有価証券及び投資有価証券、支払手形及び買掛金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)有価証券及び投資有価証券これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。 (4)支払手形及び買掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
おります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 (デリバティプ取引関係)前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、開示を省略しております。 (ストック・オプション等関係)当第１四半期連結会計期間（自　平成22年４月１日　至　平成22年６月30日）ストック・オプションの権利不行使による失効により当第１四半期連結会計期間に利盆として計上した額及び科目名540百万円新株予約権戻入益（特別利益）
(重要な後発事象)該当事項はありません。 (リース取引関係)前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、開示を省略しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成21年８月５日株式会社バンダイナムコホールディングス取締役会御中
あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される貧問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成21年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。追記情報重要な後発事象に記載されているとおり、会社はDistribution Partners S.A.S.の株式を追加取得し、同社を完全子会社化した。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上株式会社バンダイナムコホールディングス取締役会御中
有限責任あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損盆計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される貧問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成22年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上