循環型社会形成推進地域計画平成１８年   ３月平成２０年１２月（変更）平成２２年  ２月（変更）平成２３年  ２月（変更）豊岡市・香美町・新温泉町北但行政事務組合
様式1循環型社会形成推進交付金事業実施計画総括表1 · 16 17添付資料ー５　指標と人口等との要因に関するトレンドグラフ・・・・・・・・・・ ※地域内の施設の現況と予定は添付資料一１に示す様式2循環型社会形成推進交付金事業実施計画総括表2 18地域の循環型社会形成推進に向けた施策の一覧様式3 19 20
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豊岡市・香美町・新温泉町北但行政事務組合平成 18 年  3 月3日(変更)平成 20年 12月 16日(変更)平成 22年2月19日(変更)平成 23年2月8日1
地域の循環型社会形成を推進するための基本的な事項
(1)対象地域
構成市町村名豊岡市(平成17年4月1日に旧豊岡市、旧城崎町、旧竹野町、旧日高町、旧出石町、旧但東町が合併)香美町(平成17年4月1日に旧香住町、旧村岡町、旧美方町が合併)新温泉町（平成17年10月1日に旧浜坂町、旧温泉町が合併） 1, 308km²面人模1 ３万４千人（平成17年3月31日現在）口

(2)計画期間
本計画は、平成18年4月1日から平成25年3月31日までの7年間を計画期間とする。なお、目標の達成状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要な場合には計画を見直すものとする。
(3)基本的な方向
北但地域（以下「本地域」という。）は、山陰海岸国立公園や氷ノ山・後山・那岐山国定公園に指定されるなど豊かな自然環境に恵まれており、農林水産業や観光業が主要な産業である。主な観光地としては、城崎温泉をはじめ湯村温泉や西日本屈指の神鍋スキー場、但馬の小京都・出石城下町などを有し、年間約800万人以上の観光客が本地域を訪れる。近年、事業系一般廃棄物の発生量が増加傾向にあることから、事業所や観光施設等が多い豊岡市を中心に、その発生抑制及び再利用の推進を図る。家庭系廃棄物については、容器包装廃棄物について、ライフスタイルの見直しによる発生抑制を進めるとともに、｢容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（以下「容器包装リサイクル法」という。）の対象品目の分別回収等を行い、循環型社会にふさわしい廃棄物リサイクル・処理システムの構築を図る。
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循環型社会形成推進のための現状と目標
(1)一般廃棄物等の処理の現状
平成15年度の一般廃棄物の排出、処理状況は図1のとおりである。総排出量は、集団回収量も含め57, 413トンであり、再生利用される「総資源化量」は10, 205トン、リサイクル率(＝(直接資源化量＋中間処理後の再生利用量＋集団回収量) / (ごみの総処理量＋集団回収量）は17.8%である。中間処理による減量化量は38, 773トンであり、集団回収量を除いた排出量のおおむね7割強が減量化されている。また、集団回収量を除いた排出量の約16％に当たる8, 435トンが埋め立てられている。なお、中間処理量のうち焼却量は44, 520トンである。各焼却施設(豊岡清掃センター・矢田川レインボー・新温泉町クリーンセンター）では、温水の場内利用を行っている。また、各市町では、一般廃棄物処理施設で一般廃棄物と併せて条例で規定された産業廃棄物の処理・処分を行っている。
(2)一般廃棄物等の処理の目標
本計画の計画期間中においては、廃棄物の減量化を含め循環型社会の実現を目指し表1のとおり目標量について定め、それぞれの施策に取り組んでいくものとする。
※２　（１事業所当たりの排出量) ＝ (事業系ごみの総排出量) ／ (事業所数) (１人１日当たりの排出量)＝(家庭系ごみの総排出量)／(人口)／365 ※ 3 《指標の定義》排　出　量：事業系ごみ、生活系ごみを問わず、出されたごみの量(集団回収されたごみを除く。)〔単位：トン〕再生利用量：朱団回収量、直接資源化量、中間処理後の再生利用量の和〔単位：トン〕然回収量  ：熱回収施設において発電された年間の発電電力量〔単位：MWh〕減量化量  ：中間処理量と処理後の残渣量の差〔単位：トン〕最終処分量：埋立処分された量〔単位：トン〕
3施策の内容
(1)発生抑制、再使用の推進
①　有料化の推進
現在、家庭ごみについては、指定袋又は指定ステッカー等を媒体とした均一従量制により課金し、小売店前納方式により処理料金を徴収している。また、事業系廃棄物については、各処理・処分施設で従量制により課金し、直接納入方式により処理料金を徴収しており、今後は広域処理に向けた新規分別区分に統一化を図る段階で、必要に応じて料金体系等の見直しについて検討していく。
②　環境教育の推進
現在、学校等での副読本を活用した環境教育や、ごみ処理施設の見学会等を実施している。また、ごみ処理や環境問題に関する出前講座を開催し、地域や団体に対し学習機会を設けており、今後も学校や地域等において環境教育を継続し、発生抑制や再使用の意識付けをしていく。
③　普及啓発の推進
庁舎をはじめとする公共施設等の掲示板の活用、自治会掲示板や回覧版の活用、各種刊行物（広報紙、チラシ等）の配布、インターネットによるごみ関連ホームページの利用などによる啓発活動を推進していく。また、事業者に対するごみ減量・再資源化キャンペーンを実施し、事業系ごみの適正排出について啓発していく。
④集団回収活動に対する助成
集団回収活動に対する奨励金制度により、古紙類等の資源回収を推進しており、豊岡市では、古紙類等の再資源化を促進するため、地区が資源ごみの常設回収庫を設置する費用に対しても補助金を交付している。今後も、活動団体及び回収業者へ助成制度を活用することなどにより、集団回収活動等の推進を促す。
⑤　マイバッグ運動の推進、包装の簡素化
消費者や販売店等に対して、マイバッグ運動の推進や過剰包装の自粛について、呼びかけていく。また、マイバッグ運動や過剰包装の自粛に取り組んでいる店舗等を募集して登録するとともに、消費者に対してもＰＲしていく。
6 再使用の推進
不用品交換会やバザー等の開催に対して、活動内容に対する支援や広報等を行うとともに、市町庁舎や公共施設等で再生品を使用した事務用品やトイレットペーパー等を積極的に使用することなどにより、再生品の使用を推進していく。
(2)処理体制
ア　家庭ごみの処理体制の現状と今後
本地域の分別区分及び処理方法については、表2のとおりである。現在、合併後の市町では、それぞれの分別区分で容器包装リサイクル法にも対応した分別収集が行われており、処理・処分については各市町の現有施設でそれぞれ行われている。但し、新温泉町では、新温泉町クリーンセンターの焼却灰を閉ひょうご環境創造協会で委託処理している。今後は、北但地域全体（北但行政事務組合）での広域化を図るため、平成25年度までに表2のとおり分別区分と処理方法を統一していく。可燃物については、広域で新たに熱回収施設を整備し、熱エネルギーの有効利用を行うとともに、焼却灰及び飛灰を聞ひょうご環境創造協会に委託しセメント化による再資源化をしていく。また、不燃ごみ、粗大ごみ及び資源ごみについては、広域で新たにリサイクルセンターを整備し、更なる減量化・再資源化を図るものとする。なお、新温泉町では、蛍光管、乾電池以外の資源ごみのみ、現有施設（新温泉町リサイクルセンター）の増設により対応していく。
イ　事業系一般廃棄物の処理体制の現状と今後
事業系ごみについては、家庭ごみの分別区分に準じて受け入れて、処理・処分を行う。また、事業者に対しては、事業所における「事業系一般廃棄物の減量及び処理に関する計画」の作成とその実施について指導していく。さらに、食品リサイクル法に基づいた食品残渣の資源化を推進するよう指導していく。
ウ　一般廃棄物処理施設で併せて処理する産業廃棄物の現状と今後
各市町では、現在、2 (1)で述べたとおり一般廃棄物処理施設で一般廃棄物と併せて条例で規定された産業廃棄物の処理・処分を行っており、今後、新規施設においても条例で規定した品目については受け入れていく方針とする。ただし、施設が受入れる廃棄物に占める産業廃棄物の割合は高まっていく傾向にあり、この傾向に歯止めをかけるためには、受入れ品目を厳選したり、他地域からの持込を完全排除するなど、現在の受入態勢について再検討し、徹底した管理体制の構築を目指すこととする。排出事業者に対しては、搬入を許可した品目について周知徹底を図るとともに、搬入時における受入基準等を遵守するよう指導していくものとする。また、北但地域における下水道汚泥等については、現在、各処理場毎に脱水、乾燥を行った後、民間業者で処理・処分の委託を行なっているが、将来にわたって現行体制を確実に継続していくことの可能性が不透明である。したがって、今後は、新規施設において下水道汚泥3,928t/年、し尿汚泥635t/年（ともに平成25年度目標）についても受け入れて焼却処理を行なっていくものとする。
エ　今後の処理体制の要点
●平成25年度までにごみの分別区分と処理方法を統一していく。 ●　北但地域（北但行政事務組合）で、平成25年度までに熱回収施設を整備し、熱エネルギー回収及び焼却灰・飛灰のセメント化による資源化を行う。北但地域（北但行政事務組合）で、平成25年度までにリサイクルセンターを整備.し、不燃・粗大ごみ及び資源ごみの更なる減量化・再資源化を図る。 ● ● ●事業者に対して、事業所における「事業系一般廃棄物の減量及び処理に関する計画」・を作成し、実行するよう指導していく。新規に整備する熱回収施設では、条例で規定する産業廃棄物（下水道汚泥等）を受じけ入れて一般廃棄物と併せて処理を行う。

(3)処理施設等の整備
上記(2)に記述したような分別区分及び処理体制で処理を行うため、表３のとおり必要な施設整備を行う。
(整備理由)広域化による処理の集約、有効利用の促進事業番号3  1現有施設の処理能力不足、有効利用の促進事業番号3  2広域化による処理の集約、エネルギーの高効率回収・有効利用の促進事業番号3  3
(4)施設整備に関する計画支援事業
(3)の施設整備に先立ち、表４のとおり計画支援事業を行う。

(5)その他の施策
その他、地域の循環型社会を形成する上で、次の施策を実施していく。
廃家電のリサイクルに関する普及啓発
ア
廃家電のリサイクルについては、特定家庭用機器再商品化法に基づく、適切な回収、再商品化がなされるよう、関連団体や小売店などと協力して、普及啓発を行う。
イ　不法投棄対策
不法投棄を未然に防ぐため、地域や警察と連携し、ボランティア団体や周辺住民の協力のもと、監視・指導・防止体制の強化、定期的な清掃や看板等を設置して、不法投棄が行われないような環境づくりを推進していく。また、不法投棄に対して、迅速に対応できる体制を整備していく。
ウ　災害時の廃棄物処理に関する事項
地震災害及び風水害等に伴い発生した災害廃棄物については、平成17年9月1日から適用されている「兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定」（以下、「協定」という。）に基づいて、県、周辺自治体のほか廃棄物処理業団体、建設業関係団体等の支援・協力を得ながら、迅速かつ円滑に除去するとともに可能な限り現有施設ならびに新規施設にて適正な処理処分を行っていくものとする。また、災害発生時に備えて平常時においても、協定に基づき設置される災害廃棄物処理対策連絡会議を通じて、災害廃棄物処理対策に関する情報交換や連絡を行うことなどにより、県、周辺自治体と連携した円滑な相互支援・協力体制の整備を図るとともに、一時保管場所及び処理処分場所の確保に努め、機材・人員配置、地元対策などの調整を行っていくものとする。 ※仮置場：未定（被災地に近い場所等） ※処分する場所： (中間処理)各市町清掃工場( ～平成24年度) （仮称）北但クリーンセンター（平成25年度～） （最終処分）現有最終処分場
4　計画のフォローアップと事後評価
(1)計画のフォローアップ
北但地域各市町は、毎年、計画の進捗状況を把握し、その結果を公表するとともに、必要に応じて、北但地域各市町、兵庫県及び国と意見交換をしつつ、計画の進捗状況を勘案し、計画の見直しを行う。
(2)事後評価及び計画の見直し
計画期間終了後、処理状況の把握を行い、その結果が取りまとまった時点で、速やかに計画の事後評価、目標達成状況の評価を行う。また、評価の結果を公表するとともに、評価結果を次期計画策定に反映させるものとする。なお、計画の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じ計画を見直すものとする。
網掛け部は、新規予定分を示す。
半地域の概要1)地域名但地或市町村に一部事務組合等が
まれる場合、当該組合の状況購成市町村等名
指標と人口等の要因に関するトレンドグラフ総資源化量：集団回収量＋直接資源化量＋処理後再生利用量リサイクル率：総資源化量÷総排出量最終処分量：直接最終処分量＋処理後最終処分量
様式2
「魔棄物原材料化施設」を整備する場合
「ごみ固形燃料化施設」を整備する場合(9)固形燃料の利用計画「ストックヤード」を整備する場合(10)ストック対象物
(12)事業計画額2, 000, 000千円
「廃棄物原材料化施設」を整備する場合
「ごみ固形燃料化施設」を整備する場合(9)固形燃料の利用計画「ストックヤード」を整備する場合(10)ストック対象物
(12)事業計画額32,000千円【参考資料様式2 】
「灰溶融施設」を整備する場合
【参考資料様式6 】
都道府県名：兵　庫　農