National Council for Peace and Against Nuclear Weapons (KAKIKIN) #な内容■ 4党に政策要請を行う■令和4年度第1回研修会を開催「原子燃料サイクルと核廃絶・核軍縮を考える」 ■第１回女性懇談会を開催■北海道・幌延深地層研究センターを視察
4党に政策要請を行う
KAKKINは4月～ 5月、国民民主党、立憲民主党、公明党および自民党に政策要請を行った。要請内容は「核兵器廃絶に向けた取り組み」「環境政策」および「原子力政策」に関するもので、今年１月の第62回全国代表者会議で特別報告をした「核兵器廃絶運動検討委員会のまとめ」と「エネルギー･環境政策（2022年）」に基づいて作成したものである。要請活動はKAKKINから趣旨を説明した後、活発な意見交換を行い、大変有意義な場となった。
要請内容（要旨）
校長器麻袖に向けた取り組み
核兵器の使用は人類の存続を危うくするものであり、なんとしても「核兵器のない世界」を実現させなければならない。今年は６月に核兵器禁止条約締約国会議、８月に核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が予定されている。核軍縮を話し合う重要な国際会議も見据え、核兵器廃絶に向けて以下の事項を要請する。 ▶８月のＮＰＴ再検討会議において、日本として核兵器保有国に対し、過去の合意の確実な履行を求めること。また、核保有国が核兵器禁止条約発効の事実を受け止め、核兵器削減に向けて真摯に話し合いを進めるよう、日本が積極的な役割を果たすこと。 ▶わが国も将来的に核兵器禁止条約に賛成、批准ができるよう、国際情勢の緩和に向け日本として外交努力をすること。
環境政策
日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2030年までの温室効果ガス削減目標をこれまでの2013年度比26％減から46％減へ大幅に引き上げている。一方で脱炭茶社会に向けた取り組みは、私たち国民の生活と産業界にこれまでにない影響を及ほすことが歴予想される。ついては環境政策に関して以下の事項を要請する。 ▶現実的な政策の実行▶革新的技術の開発支援▶エネルギーコストの抑制▶積極的な国際貢献
県千力政策
原子力エネルギーは、「エネルギー安全保障・安定供給」 「経済性」のメリットに加えて、CO2を排出しないことから「地球環境保全」の面でも優れている。 「安全性」の確保に万全を期すことを前提に、国家戦略としてのエネルギーミックスに欠かすことができないエネルギー源として活用するべきであり、原子力政策に関して以下の事項を要請する。 ▶安全性が確認された原子力発電所の早期かつ円滑な再稼働▶原子力発電に対する国民の信頼を回復する努力▶運転開始から40年を超えた発電所にかかる規制の見直し▶設備容量と安全性を高める観点から原子炉の新設、建替え▶安全性や人材育成への政策資源の投入▶核燃料サイクル政策の着実な推進▶高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現▶より安全性に優れた次世代炉の開発1令和４年６月３日（金）、KAKKINは友愛会館においてエネルギーと経済・環境を考える会と共催で研修会を開催した。講演Iでは、原子力発電の燃料に落日し、そもそも原子燃料サイクルとはどのようなものなのか、それと関連するプルサーマル、高速炉、放射性烧寒物処理なども含めて、これまでの経緯を振り返り、現状と課題を確認した。また講演IIでは、核兵器は世界中で廃絶を求める声が上がっているにもかかわらず、実質的に増強されつつある。核不拡散条約と核兵器禁止条約という核軍輸・廃絶を目指す２つの条約の課題や核兵器の問題、そしてKAKKINの役割について考えた。以下は２つの講演の要旨である。 (参加49名)講師：電気事業連合会原子力部部長藤田博文氏
1．原子燃料サイクル
「原子燃料サイクル」とは、発電後のウラン燃料（使用済燃料）に含まれる核分裂していないウランやプルトニウムを再処理して取り出し、燃料として再利用することである。 （1）原子燃料サイクルのメリット①資源の有効利用エネルギー資源に乏しい日本においては、エネルギー資源を有効に活用する必要がある。またウランは政情の安定した国からの輸入が多く、埋蔵量も豊富であるが、原子燃科サイクルの確立により供給安定性がさらに向上する。 ②高レベル放射性廃棄物の減容化使用済燃料を直接処分する場合は、使用済燃料全てを高レベル放射性廃棄物として処分しなければならない。これに対し原子燃料サイクルでは、使用済燃料を再処理することで、資源として再利用できない核分裂生成物のみを取り出し、ガラス固化体にするため、高レベル放射性廃棄物の体積が約４分の１になる。これにより直接処分に比べ、処分施設の面積を約２分の１～３分の１に縮小することが可能となる。
③有害度低減
ガラス固化体からは、ウランやプルトニウムが除かれるため、天然ウラン並みの有苦度になるまでの期間が直接処分の約12分の1に低減される。 （2）プルサーマル使用済燃料から回収されたウランおよびプルトニウムは、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（MOX燃料）として、再び原子力発電に利用される。これがプルサーマルで、プルトニウムを一般的な原子力発電所(サーマル・リアクター)で使用するという意味の造語である。現在４基でプルサーマルが導入されているが、2030年度までに少なくとも12基の原子炉に導入することを目指している。 (３)原子燃料サイクル施設の建設青森県六ケ所村に原子燃料サイクル施設の建設が進められている。とりわけ再処理工場とMOX燃料工場の竣工（それぞれ2022年度上期と2024年度上期予定）と安定操業は、原子燃料サイクルの確立に向け極めて重要である。
2.高速炉開発
使用済み燃料から回収したプルトニウムを有効利用するために開発を進めたのが、（高速の中性子を利用する）高速炉である。1977年に実験炉「常陽」、1994年に原型炉「もんじゅ」が初臨界に達した。しかしながら「もんじゅ」では1995年にナトリウム漏えい事故が発生し、その後もトラブルが続き、2016年に廃止が決定された。ただ高速炉開発は現在も継続されている。
３．放射性廃棄物の処理
使用済み燃料から、再利用できるウランとプルトニウムを回収した後に残る廃液は、ガラスに溶かし込んでガラス固化体にする。これが高レベル放射性廃棄物で、臨界状態になったり爆発したりすることはないが、放射能の低減まで数万年かかるため、自然災害や戦争などの影響を受けるリスクのある地上で保管し続けるのは適切でない。地下深部に施設を作り、そこに埋設、隔離して閉じ込める地層処分が最も安全で実現可能な処分方法である。この最終処分地の選定については、2020年11月から北海道寿都町と神恵内村で文献調査が行われている。 Ω .プルトニウムを必要以上に持つことが好ましくないことは理解できた。だが高速増殖炉の開発が止まっている現状では、なかなかプルトニウムが消費できず、在庫が積みあがるのではないか。また現在唯一のプルトニウム削減策は軽水炉でのプルサーマルであるが、これがなかなか進んでいない。どのような問題があるのか。 A .使用済み燃料の再処理は、プルトニウムの在庫と利用量を見ながら調整することになるので、在庫が積み上がることはない。またプルサーマルが４基にとどまっているのは、再稼働の遅れが最大の原因だ。許認可の問題もあるが、これは大きな問題ではない。講師：平成国際大学名誉教授、KAKKIN副議長和田修一氏
1.アイディアリズムとリアリズム
国際政治ではアイディアリズム（理想主義）とリアリズム（現実主義）という2つの流れがある。アイディアリズムは①国際社会は本来調和しているものと考え、②軍事力に懐疑的で、 ③権威（道徳）を尊重し、④多国間の協力を重視する。一方、リアリズム（現実主義）は、①そもそも国際社会は無秩序で、②脅威や安全保障を重視し、③権力（バワー）を指向し、④同盟を重視する。歴史的に見れば、第一次世界大戦後はアイディアリズムが優勢であったが、第二次世界大戦後は、アイディアリズムが戦争を防げなかった反省から、リアリズムに基づく国際政治・安全保障が発展する。
2．軍縮と軍備管理
軍備の数を減らす軍縮とは別に、軍備管理というものがある。軍備管理は双方が望まない戦争を避け、軍備競争のコストとリスクを最小化し、もし戦争が起こった場合はその範囲と程度を減らすためのものである。ここでは軍備の上限を設定することにより軍備増強を相互に抑制することもあるので、軍縮とは異なり、必ずしも軍備の削減を伴うわけではない。
３．核不拡散条約（NPT）と核兵器禁止条約（TPNW）
の課題
N P Tはもともと軍縮を目指すものではなく、戦争が起こらないようにする軍備管理条約であるので核軍縮が進まない。さらにインド、バキスタン、北朝鮮、イスラエルなどＮＰＴに加盟していない国が核を保有し、核拡散が進んでいることも課題である。一方のＴＰＮＷの課題は、核保有国を含む多くの有力国がＴＰＮＷ交渉会議に不参加で、現状では核兵器禁止の実効性が見込めないことである。また、核抑止であるが、北朝鮮やテロリストのような合理的な判断をしない相手に核抑止の効果があるのかという疑問がある。また中国との間でも核抑止の考え方は共有できていない。さらにお互いの国民が核攻撃にさらされる「核の恐怖」という人道的課題もある。そして抑止のためには、いつでも使える姿勢を示し続けなければならないことも課題である。
4．なぜ核兵器はなくならないのか？
核兵器がなくならない理由として、核兵器には通常兵器で相手より劣勢の場合の補完機能があるからとか、核抑止の機能があるからと言われている。もっと端的に言えば、現状、米国が高性能兵器を開発する一方で、ロシアや中国もアメリカに追いつき、追い越すために開発を進めている。このような際限なき核開発競争がその理由であろう。
5. KAKKINの役割
第二次世界大戦後の日本において、自民党は自衛隊と日米同盟によって安全保障を維持しようというリアリズムの考え方だった。社会党や共産党は非武装中立というアイディアリズムを掲げて自民党と対立した。考え方として水と油のようなものであるから、結果、まともな安全保障の議論が行われてきたとは言い難い。アイディアリズムとリアリズムをどうしたらいいかというのは難しいが、非常に重要なことは、両者のバランスをとることではないか。KAKKINでいえばアイディアリズム、すなわち核廃絶という究極目標を掲げつつ、その一方でリアリズムに基づいて安全保障を最優先に維持しながら、一歩一歩着実に核軍縮を進めていく。アイディアリズムを掲げつつ、リアリズムを手段として目標を実現していく。これが先に述べた自民党とも社会党、共産党とも違うポイントということになる。そして核廃絶には「道義morality」が必要だ。民主国家で道義的価値は無視できない。例えばいまウクライナで起きている状況には同情を禁じ得ないだろう。一般市民を巻き込んだ破壊行為を自国がやったら大変な批判がでる。不当、残虐な行為に対する怒りを忘れてはならない。また、最近ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩委貝長が、核の使用を示唆しており、核兵器による合理的抑止が疑わしくなってきている。核の問題を考え直すときである。答えはすぐに出ないが、ＮＰＴだけでなく、すべてを含んだ形で核兵器をなくしていこうという動きにならないだろうか、と考えている。
第１回女性懸談会を開催
令和４年５月３０日（月）、第１回女性懇談会を友愛会館で開催した。（参加17名）コロナ禍のため約１年半ぶりの開催で、参加者の半数近くが新しいメンバーということもあり、前半、事務局からKAKKINの歴史、運動の内容、今後の予定などを説明した。後半は渡邊KAKKIN議長の講演で、「KAKKIN運動とロシアのウクライナ侵攻〜半世紀の「戦争体験」の教訓」と題し、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、核兵器廃絶、原子力の平和利用を目指すKAKKIN運動はこれからどうあるべきか、また新議長としての抱負もあわせて語っていただいた。
(第25回原子力発電施設視察) KAKKINは令和４年５月１２日、北海道幌延町にある日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター（以下、研究センター）を訪問し、高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究状況を視察した。高レベル放射性廃棄物の処分については、北海道の２自治体で文献調査が行われているが、依然厳しい状況である。今回の視察の成果を今後の活動に活かしていきたい。 (参加19名)
■研究センターの概要
・原子力発電所から出た使用済み燃料を再処理した後に発生する高レベル放射性廃棄物は、ガラスと混ぜてステンレス製の容器に注入して固化し（ガラス固化体）、これを厚さ19cmの炭茶鋼の容器(オーバーパック）に入れ、さらに厚さ70cmの締め固めた粘土(緩衝材)で覆い、地下300 mよりも深い地層に埋設することになっている。今回は実際の地下深いところで埋設の技術研究を行っている現場を視祭した。 ・この研究センターについては、北海道、幌延町との間で、 ①放射性廃棄物を持ち込むことや使用することをしない、 ②研究終了後は地下施設を理め戻す、③研究実施区域を放射性廃棄物の最終処分場とせず、中間貯蔵施設も設置しないことが協定されている。 ・研究期限は当初の2021年度から2028年度まで延長され、また最も深い調査坑道は現在地下350 mであるが、さらに地下500 mまで掘り進める計画である。 ■地下350 mへ・参加者は研究内容の紹介施設である「ゆめ地創館」で説
今日4年東KAKKIN FIPARY MANUF
1961年の結成以来、人道主義に基づきカンパ活動を展開しています。この間に寄せられたカンバ金は15億円を超え、国内の被爆者関係施設への健康器材の贈呈や療養に必要な費用の支援、また、韓国の原療被爆者のため、診療所の建設、医師団の派遣、薬品や健康器材の贈呈に役立てられてきました。今年度もこれらの活動推進のために、皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。発行核兵器廃絶・平和建設国民会議〒 105-0014　東京都港区芝2-20-12　友愛会館8階Tel.03-3454-3461  Fax.03-3457-5280 ・発行責任者　渡邊　啓貴　・編集者　岩附宏幸明を受けた後、地下350 mの坑道内に降り、人工バリア（ガラス固化体＋オーバーパック＋緩衝材）の性能確認試験等の説明を受けた。 ・この試験は、ガラス固化体の代わりにヒーターを内蔵した模擬オーバーバックと緩衝材を調査坑道に埋め戻し、各種センサーを設置して実際に設計・施工できることを確認するもの。さらに埋設後の模擬オーバーバックと級衡材や岩盤の変化も観測している。 ・この他にも、オーバーバックの腐食試験や岩盤および級銜材のなかでの物質の動きを調べるための物質移行試験ている。手前はセンサー機器Ω .地震活動の激しい日本の地下に、高レベル放射性廃棄物を超長期間保管できるのか。 A.地震の影響は、ゆれと断層のずれである。地下深部は地表にくらべてゆれが小さく、廃棄体が著しく破壊される可能性は非常に低い。一方、断層のずれはオーパーパックの破壊などにつながるおそれがある。そのため過去数十万年の間に活動した活断層の周辺を避け、長期にわたって環境が安定している場所を選定することが重要で、そのような所であれば保管は可能と考えられる。 《カンパの使途》カンバ金は以下の活動推進に活用します。 ①被爆者関係施設などへの診療・療養に必要な機器等の贈呈②韓国の原爆被爆者施設への支援③放射線の人体への影響を研究する団体への支援④核兵器廃絶に向けた活動、他〈カンパ活動と活動期間〉カンパ活動：任意カンパ 活動期間：令和４年７月～ 10月〈カンパ金の振込先〉ゆうちょ銀行【口座番号】00140 - 3 - 298498 (他金融機関からのお振込み)〇一九(019)店当座0298498 【加入者名】核兵器廃絶・平和建設国民会議