東京は夏本番といった強い日差しが降り注いでおります。皆様のところはいかがでしょうか。今年は台風の被害が出ないことを願うばかりです。
日本語教育機関6団体会議に出席
日時: 7月24日(金) 13 : 00〜会場：主婦会館プラザエフ6団体と出入国在留管理庁で意見交換をすることとなり、6団体として何を要望をするか議論しました。全専日協からは深堀和子会長、池田俊一監事、西村学事務局長が参加しました。深堀会長も池田監事も「学生の早期入国に向けて専門学校は何ができるか、この状況下で入管行政はどうあるべきか」を説明しました。 ---出入国在留管理庁への要望①10月期生が10月期開始までに入国できるように要望する。 ②外務省HP（※）で提示されているレジデンストラック（右図）にそって、日本語教育機関も学生を管理できることを伝える。 ③新型コロナウイルス感染症の影響の大きい現状において、下記などを要望する。 ・審査の簡素化、書類の軽減・日本語教育機関における在留期間の延長・新しい告示基準の適用の延期※外務省HP   https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html日時  8月4日(火) 15 : 00〜17 : 00出席者深堀和子会長、武田哲一副会長、岩本仁副会長折笠友美先生〔平野公美子副会長　代理〕、池田俊一監事、木村美季監事、工藤昌雄先生〔簡淨正美理事代理〕、澤口浩之先生〔中島慎太郎理事 代理〕、古屋和雄理事、佐藤革記理事、西村祐二郎理事長岡昭彦理事・木村泰一先生、平岡煮人理事、森教子理事、西村学事務局長、加藤正教副事務局長職題1．一時帰国中に在留期限が切れた学生への対応会議の時点では、一時帰国中に在留期限が切れてしまった留学生の在留資格認定証明書の再交付申請手続きが進んでいる学校がなく、再入国の目途が立っていませんでした。そのため、出入国在留管理庁と外務省に対して早急な改善を求めることといたしました。 →　８月６日に外務省、法務省へ要望書を提出する前に在留資格認定証明書が再交付され始めたことをうけて、すみやかな査駐発行と入国制限緩和の要望に変更しました。
職題2．日本語教育機関の類型化について
西村事務局長から、類型化に関して執行役員で検討した内容の説明を行いました。日本語教育の学科・コース、教職員数、適正校としての年数なども示し、海外の留学希望者にどのような学校かを見える化し、留学生だけでなく、就労者、生活者、児童、技能実習生などにも日本語教育を行っていく可能性を示したものです。今後、全専日協の策を提示し、６団体の中でさらに離論を進めていきます。職題3． 2020年度10月期生受け入れに向けて、どのような準備態勢を整えるか深堀会長から、6団体で連携して要望しないと関連省庁に納得してもらえず、10月期生の受け入れの実現が前進していかない現状が説明されました。そして、10月期生の早期入国を認めてもらうよう、6団体で連携して、外務省、出入国在留管理庁、義連に要望していきたいと出席者に投げかけました。これに対して「公共交通機関を使うことも認めてもらえないか」 「九州に入国窓口となる空港が設定されていないのは残念だ」と、現実的な難しさを危惧する声もありましたが、 「様々な難しさは入国が可能になったら知恵を絞って各学校で対策を考えよう」という深堀会長の言葉に皆さん納得し、10月期生の入国に向けて6団体で連携して要望活動を続けていくことでまとまりました。
8月5日(水) 13:15〜衆議院第１議員会館人数制限のため、６団体から全専日協　池田俊一監事と日本語学校ネットワーク　谷一郎副代表理事の２名で訪問し、入国制限の早期緩和を要望しました。中川議員が声を掛けてくださり、文科省、外務省も同席しました。池田麻本中川会長代行谷剛代表理事
省庁 出席者
・文科省　高等教育局主任大学改革官　高等教育国際戦略PTリーダー国際企画室佐藤邦明室長、高等教育局学生・留学生課　小笠原千寿課長補佐・外務省　領事局　外国人課　北浦康弘課長、柘植亮司課長補佐
中川議員：
・現在、留学生まで入国制限緩和が広げられないのは、空港のPCR検査のキャパシティーの問題が大きい。このままでは、10月に留学生を受け入れるのは難しい。何とか早く留学生を受け入れるには、工夫と業界側の覚悟が必要。業界側で入国後に民間のPCR検査を受けさせるなら入国を認めるようなスキームは作れないか、しっかり検討して欲しい。外務省： ・業界の切実な状況は、よく分った。 ・今は4月2日以前に出国した人の再入国が優先で、それだけでも9万人いる。文科省： ・留学生の早期受入れ再開の重要性は認識している。再入国特ちの留学生の人数は、 22,000人くらいと見込んでいる。 ・再開の条件としては、空港のPCR検査のキャパシティー、国内威染状況、受入機関の体制の３つが重要。 ・公共交通機関を利用しないことや、受入機関が隔離を徹底できるかなど、業界として一丸となった体制が示せるか。業界団体に所属していない日本語教育機関も多いので、そこへの徹底も課題。 ・実際に受け入れを開始して日本語教育機関でクラスターが発生してしまったら、国民全体を敵に回すことになる。それだけは避けなければならない。 (その辺の徹底がこの業界では難しいでしょう？というニュアンス。）

1.外務省
8月6日(木) 6団体を代表して３名で訪問し、全専日協から深堀会長が出席しました。外務省出席者：領事局大隅洋参事官、柘植亮司外国人撰撰長補佐北米局 北米第二課 江藤陸外務事務官楽場会長
6団体から：
・渡日前及び入国時の感染症対策を具体的に示し、ピジネス往来と同様の入国制限緩和を要望しました。また日本における留学生の重要性、日本語教育機関の翔状も訴えました。
外務省 意見:
・「留学生受入れに際しての感染症対策」の内容については、それを全て満たすことができるならパーフェクトに近い。 ・この9月～10月が高等教育機関も含めて、留学生受け入れの山場であることは十分認識している。入国制限が緩和されたら留学生の入国までどれくらいの期間がかかりそうか？ →　ビザ取得や航空券の手配が必要なので、1ヶ月くらいは必要と回答。 ・留学生の受け入れについて、国籍問わず「留学」は一括で受け入れたいと思っているが、状況は刻一刻と変化しており、現段階では明言できない。実際、2国間で往来を認めたベトナムでさえ、感染者数が変化していけば状況は変わる。
2．法務省、出入国在留管理庁
8月6日(木)  14:00〜日本語教育機関関連6団体の代表者が１名ずつ出席し、全専日協から深堀会長と江副隆秀連携会員が出席しました。午前中の外務省訪問と同様に、早期の入国実現について訴えるとともに、審査状況の情報開示も求めました。法務省出席者：宮崎政久法務大臣政務官、出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課根岸功課長、永田雄樹補佐官、山中哲哉留学審査保長、出入国管理部審判課　佐藤一道審判第三保長法務省 意見： ・COE交付数等の情報開示については、必要性を踏まえて検討。 ・審査の簡素化については、引き続き意見を募集中。 ・在籍期間延長、入学期の変更についても認める方向→いずれもQ&Aに反映・（宮﨑政務官の発言）日本語学校は、単に語学だけではなく、日本文化や社会を学ばせる存在であり、重要性を認識している。資料を見て、このままでは経営の間題になるのがよく分かった。業界がなくなってしまっては意味がない。
日本語教育機関6団体会議再度開催
８月５日の中川議員訪問、８月６日の外務省・法務省への要望を終え、再度６団体の代表者が集まり、要望に対する反応を共有し今後の対策を検討いたしました。全専日協からは西村学事務局長が出席しました。日時: 8月6日(木) 15 : 30〜会場：千駄ヶ谷日本語教育研究所内会議室

議題：中川競員、外務省、出入国在留管理庁への要望書提出報告10月期生の入国実現に向けた活動の方向性について関連省庁の中で文科省が10月期生の入国に非常に慎重な態度であったことから、さらなる対応を考える必要があるという声が出され、以下の進め方が提案されました。 ①日本語教育推進離員連盟の離員を中心に10月期生入国の要望活動を継続。 ②日本語教育機関が感染症対策のガイドラインを作成した上で、留学生を受け入れることを関連省庁・職連等に打ち出していく。 ②の「ガイドライン」は感染症への対応策を6団体で検討していたもので、次の※の生釈を入れていただくことで、本協会としては同意しました。
※ :ガイドラインに追加した注釈
学校法人立の教育機関はこの衛生管理マニュアルをはじめ、文部科学省の指導に従って感染症対策、学校運営を行うが、その指導と重ならない項目に関しては、本ガイドラインに従って学校運営を行うこととする。
→議連の馳浩事務局長を訪問
8月12日（水）11：00～　衆議院第一議員会館自民党政務調査会ではコロナに関連して教育団体にヒアリングを予定しているとのことで、６団体もヒアリング対象に加えていただきたいとお願いしました。
◆ 6団体で木原誠二政調副会長を訪問
8月13日（水）　16:00～　　衆議院第一議員会館6団体で訪問し、要望書を手渡して早期入国の実現を要望しました。木原義員：ビジネスの枠組みもまだ動いておらず、留学生受入れには時間がかかる。直観ではベトナム、タイの2国間で2段階目というのが現実的かもしれない。入国制限緩和についてとりまとめているのは内閣官房の和泉総理大臣補佐官であろうとのことで、その場で木原議員から和泉補佐官に電話していただきました。８月18日に木原議員が和泉補佐官に会って、入国制限緩和の要望をしていただけることになりました。 l
 l 8月19日には競連の浮島智子副幹事長、片山さつき副幹事長、里見隆治事務局次長にlも訪問を予定しており、入国制限緩和を要望していきます。 lコロナの状況が一向に改善されず、関連省庁の反応としては９月入国は非常に厳しいl局面となっていますが、最後まで諦めずにできる限りの要望活動を続けていきます。 - - - - - - 2 0 2 0年8月1 8日全国専門学校日本語教育協会ニュースレター担当