三光ライト工業株式会社
三光ライト工業株式会社は、環境方針に従い地球環境問題に対する活動を、私たち企業活動に課せられた社会的使命と認識しています。全ての企業活動において、無駄なエネルギー資源を省き、また廃棄物を減らすことで地球にやさしく、そして製品の中に環境や人に有害な物質を含まないものづくりに努めます。プラスチック部品製造メーカーとして、トップクラスの技術力、製造力を持ち日本の中で存在価値を持つ会社として社会に貢献してまいります。今年は新型コロナの分類が変更され、さまざま規制が緩和され物流が回復し経済活動の障害ではなくなりつつある。外国人観光客をはじめ人の移動も前の水準に戻りつつあり需要が回復する一方人手不足が深刻になくなりつつある。全体としては半導体不足も解消に向かいつつあり自動車をはじめ多くの製造業の生産は回復しつつある。一方、ロシアのウクライナ侵攻は長期化し世界的に供給不足でインフレが加速し国内でも今までにない大幅な物価上昇が起きている。材料や電力をはじめエネルギー価格はさらに上昇して損益を圧迫している。その中でスマートフォンなどの通信機器菜界は機能の成熟化がさらに進み国内メーカーは海外メーカーとの競争に負け、縮小撤退に向かうことがはっきりしてきた。他の分野で新たな取引先を開拓することが今まで以上に急務となっている。わが社はコスト競争力を徹底的に強化し歩留改善、生産合理化、省人化の推進を全力で取組み成果をあげていきたい。生産性が向上すればQCDトータルで海外メーカーと競争できグローバルで生き残れるメーカーとなることは十分可能と考える。また、消費エネルギー低減、廃棄物削減、リサイクル推進の取り組みを今後も着実に推進するなかで利益率改善に繋げていきたい。 (社1)お客様要求として環境負荷物質管理体制については、RoHS指令順守そしてREACH規則に対応するため、製品含有化学物質管理を維持継続しています。本報告書はコミュニケーションツールとして、主に2022年度（202年8月～ 2023年7月）の当社の活動を出来るだけ具体的な数値を用いてまとめたもので、今回が第19回目の発行となります。内容の充実とともに当社の活動を分かりやすく表形式にまとめました。当社の環境への取り組みについてご理解をいただく上で、皆様のお役に立てましたら幸いに存じます。 (注1 )    RoHS指令：電機・電子機器に含まれる環境負荷物質に関する指令。 (注2 )   REACH規則：EUにおける、化学物質の総合的な登録・評価・認可・制限の制度

2.事業場概要／報告対象範囲
報告対象範囲対象期間：2022年8月～ 2023年7月対象事業場：三光ライト工業株式会社　国内３工場一関工場は、2013年９月より一関三光（株）として新発足いたしました。
3.環境方針
[理念]
三光ライト工業株式会社は、地球環境の保全が、人類共通の重要課題であることを認識し、地球環境並びに地域環境の改善に継続的そして地道に取り組みます。
[方針]
三光ライト工業株式会社は、プラスチック成形加工品を、金型設計製作・成形加工・塗装・印刷・組立てと一貫生産する企業として企業活動と地球環境保全との共存を図るため、環境関連法・規則・条例及びその他の要求事項を順守すると共に、地球環境並びに地域環境の汚染予防のため、継続的な改善努力を、全社員総力をあげ取り組みます。
4.環境マネジメントウステム
当社は国際規格ISO14001に基づき、「環境マネジメントシステム」を構築しています。システム認証はマルチサイト(本社工場、中原工場、埼玉工場、一関工場)でＪＱＡより2005年1月に取得しました。しかし、一関工場が分離独立のため、関連事業所は３工場(本社、中原、埼玉）へ2014年1月に登録更新しています。当社のISO外部審査は、品質(9001)と環境(14001)の複合審査を行っています。そのため登録更新日は、複合審査日程に合わせています。当社はＩＳＯ認証機関を2017年５月にペリージョンソン　レジストラーへ変更し2017年10月にI S O 14001：2015年版で登録いたしました。本登録の範囲は、2019年9月に見直しました。 2023年10月に認証更新いたしました。登録証番号：C2023 — 01007発　効　日：2023年2月24日有効期限：2026年2月23日
5.環境組縮
当社は効果的な環境マネジメントシステムを実施するため、役割、責任、権限を定め組織の概要は環境組織図に定めています。埼玉工場で実施の、プラスチック成形用金型の設計・開発業務が、中原工場に集約されました。
6.環境臨重
ISO14001規格の要求事項及び環境マネジメントプログラムの実施状況を確認するため各工場が主催する「環境内部監査」及び外部審査機関による「定期審査」を実施しています。
7.活規制順守
当社は環境に関する法規制について、行政の説明会・インターネット及び文献から当社が適用を受ける法規制を特定し、法規制等要求事項登録表を作成の上この登録表に従って各種届出を行なっています。エネルギー使用量、廃棄物排出量は月次で実績を集計し、監視しています。化学物質使用量は年次で使用実績を作成し、これを基にPRTR制度対象物質は行政への届出を行っています。また、定期環境測定(騒音、振動、水質、悪臭等)を自主的に実施して法規制順守を確実に行なっています。
8. 環境費問マスバランス
当社の生産活動の中で使用するエネルギー、天然資源そして工場から排出される廃棄物量を示したものが環境インプット・アウトプット表です。この表によりマスバランスを把握し、これらの環境負荷低減に向けた施策の展開に活用しています。工場から排出される廃棄物は、再資源あるいは燃料として有効にリサイクル利用されています。総リサイクルは、約88%でした。プラスチック及びシンナーの再利用に継続して取り組みます。
電力、プラスチック、塗料溶剤すべて目標達成。電力使用量は全社の残業時間は半減しており電力の削減は目標達成となった。しかし燃料調整費が上昇し経費増加となり課題になっている。プラスチックは不良廃棄率の改善と共に有価処理が進んだ結果目標を達成した。塗料溶剤使用量は塗装工程の不良廃棄率が改善するとともに、まとめ生産により良好な結果となった。
目標管理項目及びその他の活動結果の絶対量を表したものです。竜力量は、減少しました。残業時間の減少、製造のまとめ生産による効率化が寄与していると考えられるが燃料調整費が上昇したため、経費増加となった。プラスチック廃棄量は増加したがリサイクル率と有価処理が進んいる。塗料溶剤は、塗装工程の不良廃棄率が改善するとともに、まとめ生産により減少しました。リサイクル率はプラスチックの廃棄量占有率が上昇したため上がっている。パフォーマンスの改善は、環境活動とともに経費削減につながる再利用及びリサイクル推進は重要なテーマとなります。 CO²排出量は、電力のエネルギー排出係数が大きく上がった結果と考えられる。2023年度は、引き続き効率良い生産を図り排出量抑制に努めます。
(4)環境負荷物質管理への対応
当社は、２００５年に環境負荷物質管理規程を制定し、この規程に従って環境負荷物質管理体制の維持向上に努めています。 ①新規化学物質管理新規化学物質検証6件新規に化学物質を使用する場合、環境・安全面などについて化学物質リスクアセスメントを実施しています。SDS等を取得して、化学物質の安全性、有害性を事前評価し、使用許可された物質のみ購入できるしくみとなっています。
②製品含有化学物質管理

お客様から要求された新製品認定時の製品含有化学物質管理も確実に実施し、お客様へ要求資料を100％提出しています。RoHS指令に対して対象物質分析を行い、RoHS適合を保証しています。 RoHS指令改正により、フタル酸エステル類4物質が追加され2019年7月以降使用禁止となりました。弊社は、環境負荷物質一覧表を2018年2月に改定し2018年7月以降は今回の4物質を追加したRoHS10物質を使用禁止としました。紛争鉱物調査依頼に対して調査票を提出しています。 ③  REACH規則/JAMA/IMDS対応
欧州REACH規則に対応するため、お客様より製品含有化学物質情報の提供が要求されています。当社はJAMP — GPには加入しておりませんが、お客様の構築したWebシステムへ加入し、含有化学物質情報をchemSHERPAにて提供しています。自動車関連部品については、お客様要求によりJAMAシートを提供しています。本年より欧州向け自動車関連部品については、お客様要求によりIMDSを提供しています。 ④　グリーン調達2005年より協力会社様へグリーン調達評価を定期的に実施させていただき、環境に配慮した取引先様とお取引をしています。
⑤ PRTR排出量及び移動量
PRTR制度対象物質のうち、2022年度の取扱量が500kg以上の物質は国内３工場合計で１物質、総取扱量は4.6トンでした。

(5)人材育成活動
環境活動を実践するためには、全社員が高い環境意識を持って業務を行うことが必要です。当社では、階層別に環境教育を定期的に実施しています。日常的には、消灯の実施、月次ではｴｱｺﾝﾌｨﾄﾀｰの清掃及び近隣の清掃活動を行っています。これらの活動を通じて、環境意識の向上及び経費削減を図っています。
(6)社会貢献活動
•太陽光発電設置太陽光発電パネルを埼玉工場に2017年3月設置しました。設置容量：49.5kW年間発電量：62,677kWh（2022年度） CO²換算量：29.8t-CO²埼玉工場は、大口需要家のためデマンドコントロールを運用し、ピーク電力削減を継続しています。太陽光発電の運用により、年間約30トンのCO²削減すると共に使用電力削減を進めてまいります。 •清掃活動地域社会の一員として、お互いが気持ちよく生活できるように地域単位で積極的に取り組んでいます。工場周辺の清掃活動は、年次で計画的に実施しています。 •工場県学地域社会とのコミュニケーションは、信頼性向上に繋がっていくと考え、積極的に取り組んでいます。社会学習の一環として近隣の学生及び業界関係の工場見学を受け入れています。 (7)緊急時対応当社は、防災マニュアルを2011年10月に全面改訂し緊急時対応してまいりました。 2018年9月  事業継続計画(BCP)を発行し、緊急時の復旧対応をまとめました。今後は、防災マニュアルとBCPに従って繁急時対応のレベルアップを図ります。当社は防災訓練を地区工場毎に年1回実施し緊急時対応の準備を行っています。また工場内には緊急用油液処理キットを設置し油類の流出防止に備えてい防災訓練同様に油液処理の訓練も実施しています。ます。防災訓練実施状況本社工場2023年３月29日実施中原工場2023年３月29日実施埼玉工場　2023年11月21日　実施
10.  2023年度の活動目標(2023年8月～ 2024年7月)
第68期 経営方針（2023年8月～ 2024年7月）今期はこの方針に従って経営活動を進めてまいります。第68期1.新規分野の開拓・新規取引先の開拓、 ・既存取引先の受注拡大vi省人化、省エネルギーの推進・ロポット、治工具を活用した自動化、省人化の推進・内製強化、多能工化による一人当たり生産性向上・省エネルギー、リサイクルの推進3.人材育成の推進・スキルアップ教育の実践2021年度の達成状況を考慮して、2022年度の年間目標を設定し、この目標達成に向けて環境活動を推進いたします。2008年度より目標値は前年度実績比といたしました。
神奈川県川崎市中原区宮内2-29-1 T 211-0051お問合せ先：経営本部　総務課T E L : 0 4 4 - 7 5 1 - 4 1 9 8 FAX: 0 4 4 - 7 5 5 - 0 2 1 8 URL : http://www.slkco.jp/