受託契約 款東京中央卸売市場葛西市場東京千住青果株式会社葛西支社
第１条(総則)
東京都中央卸売市場青果部卸売業者である東京千住青果株式会社(以下「会社」という。)が、東京都中央卸売市場葛西市場（以下「市場」という。）において行う卸売のための販売の委託の引受けは、卸売市場法(昭和４６年法律第３５号。以下「法」という。)、同施行規則（昭和４６年農林省令第５２号。以下「省令」という。）、東京都中央卸売市場条例(昭和４６年東京都条例第１４４号。以下「条例」という。)、同施行規則（昭和４６年東京都規則第２７３号。以下「規則」という。）その他関係諸法令によるほか、委託者との間に特約のない限り、本約款によるものとします。
第2条(会社の貢務)
会社は、受託した物品の卸売を誠実に行います。 2　会社が本約款に違反して委託者に損害を与えたときは、これを賠償する責任を負います。ただし、天災、輸送遅延その他会社の責任に帰すことができない事由によって生じた損害については、その責任を負いません。
第３条（委託者の責務）
委託者は、委託する物品については、次に掲げる事項に適合し、その商標信用を保証する責任を有します。 (1)食品衛生法及び日本農林規格等に関する法律（J A S法）の規格基準(2)食品表示法に基づく品質表示基準（名称及び原産地表示等） (３)一般に公正妥当と認められる等級（品質）及び階級（大きさ）の規格基準並びにそれに基づく選別(4)流通に耐えうる鮮度及び荷造
第４条（委託物品の引渡し場所・方法）
委託者は、会社の卸売市場内指定場所に会社の指示指定した様態で物品を置くことによって、会社に対する委託物品の引渡しを行うものとします。ただし、会社から特段の指定がある場合は、当該指定場所において物品の引渡しを行うものとします。
第５条(委託物品の受領通知)
会社は、委託物品を受領したときは、委託者に対して直ちに、その物品の種類、数量、等級、品質、原産地表示、その他受領のときにおける物品の状態及び受領の日時を通知します。 2　会社は、委託物品の異状については、委託者若しくはその代理人が立ち会って了承を得られた場合を除き、委託者に対抗することはできないものとします。第６条（受託拒否）会社は、次の各号に該当する場合は、販売の委託を引き受けません。 (１)販売の委託の申し込みがあった生鮮食料品等が食品衛生上有害である場合(２)販売の委託の申し込みがあった生鮮食料品等が当該卸売市場において過去に全て残品となり販売に至らなかった生鮮食料品等と品質が同程度であると知事が認める場合(３) 卸売場、倉庫その他の会社が当該卸売市場における卸売の業務のために使用する施設の受入能力を超える場合( 4 )販売の委託申込みがあった生鮮食料品等に関し、法令に違反し、若しくは公益に反する行為の疑いがある場合又は販売を制限する行政機関の指示若しくは命令があった場合(５)販売の委託の申し込みが条例第２６条の規定により会社が公表した売買取引の条件に基づかない場合( 6 ) 販売の委託申込みが当該卸売市場以外の場所における売買取引の残品の出荷であることが明白である場合( 7 )販売の委託の申込みが次に掲げる者から行われたものである場合ア　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用する者1ウ 暴力団員等がその事業活動を支配する者2　前項各号に該当する販売の委託があったとき、又は東京都知事（以下「知事」という。）から売買を差し止められ若しくは市場外に持ち去ることを命ぜられたときは、会社は、これを処分することとします。 3　前項の処分によって生じた費用及び損害は、すべて委託者の負担とします。 4　会社が第２項による処分をしたときは、遅滞なくその旨を委託者に通知します。第７条（人の健康をそこなうおそれのある物品の贩売の留保及び解除）会社は、客観的事情に照らして食品としての安全性が十分確保されておらず健康に危害をおよぼすおそれがある物品の販売を留保します。なお、第三者機関等による検査証明書等によりその安全性が確認された場合は、これを卵除します。 2　前項の措置によって生じた製用及び損害は、すべて委託者の負担とします。
第８条（受託物品の保管）
会社は、受託物品の販売が終了するまでは、これを保管する責任を負うものとします。 2　会社は、会社の責任に帰すべき事由によって、受託物品の保管中に生じた腐敗、損傷等委託者に与えた損害については、会社が賠償する責任を負います。 3　会社は、受託物品の卸売にあたりその一部を見本に供した場合は、その見本に供した物品に通常生ずる品質の損傷若しくは低下又は減量等について、その責任を負いません。
第９条（受託物品の調整）
会社は、受託物品の性質に従い、その販売のために通常必要とする手入加工その他の調整をすることができるものとします。
第１０条(受信場所)
委託者からの会社に対する諸通信は、市場内の会社の事務所あてに行うものとします。
第１１条(送り状等の添付と発送案内)
委託者が、委託物品を会社あてに出荷する場合は、その物品の種類、数量、等級、品質、葡印、量目、共選及び個選等の区分、その他受領に関し必要な事項を記載した送り状又は発送案内等をその物品に添付するか若しくは物品の到着前までに会社に通知するものとします。なお、委託者が委託物品の運送を他人に託した場合も同様とします。 2　委託者が、前項の送り状又は発送案内等をその物品に添えないときは、品質の相違、数量不足又は委託先の不明等による受領の遅延について、会社に対抗することはできないこととします。
第１２条（委託物品の表示）
委託者は、会社に物品を出荷するときは、荷札の添付、その他の方法により、委託者及び受託者を明確にするものとします。 2　前項の措置をとらなかったことにより、又は委託物品の運送の途中において荷札の亡失、その他の事由によって委託者又は受託者が不明となったことにより生じた損害については、受託者は、その賠償の責任を負わないこととします。
第１３条（受託物品の上場）
会社は、委託物品を原則として、その受領後最初の卸売取引に上場します。 2　会社が受託物品の上場にあたり、委託者に損害をおよぼすおそれがあると認めたときは、委託者の同意を得て、受託物品の全部又は一部について、その販売順位を変更できるものとします。
第１４条(売買取引の方法)
委託物品の卸売の方法は、せり売り若しくは入札又は相対取引とします。せり売り又は入札の方法により売買取引を行う物品の種類及び割合は、毎月の卸売予定数量のうち知事が別に定める割合（数量）に相当する部分（以下「指定部分」という。）については、せり売り又は入札。指定部分以外の部分については、せり売り若しくは入札又は相対取引とします。
第１５条(販売価格)
委託物品の販売価格（消費税及び地方消費税を含まない価格とします。以下同じ。）については、成り行き価格によるものとします。ただし、委託者が指値（消費税及び地方消费税を含まない価格とします。以下同じ。）その他の条件を付したときはその条件によるものとします。 2　せり売り開始時刻前に卸売をしたときの当該物品の販売価格は、受託した物品と同種の物品について、その日に価格形成された販売価格を基準とした価格とします。
第１６条(販売不成立の場合の処理)
会社は、受託物品について、その販売が不成立となる場合は、運滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めることとします。 2　前項の場合、委託者は会社に当該物品の返送又は廃棄を求めることができるものとします。 3　前項の規定により、委託者の求めに応じて、会社が当該物品の返送又は廃棄した場合に要した費用は委託者の負担とします。
第１７条（指値等販売条件の付記）
委託者が委託物品の販売について指値その他の条件を付するときは、第１１条第１項の通知に付記するか、又はその物品の販売準備着手前までにあらかじめその旨を会社に通知しなければならないものとします。 2　会社は、これらの通知がその物品の販売準備着手前までに到着しない場合、その条件がなかったものとして販売します。 3　委託者が第１項の指値その他の条件を変更しようとする場合は、前項の規定を準用するものとします。
第１８条（指値等の条件がある場合で販売不成立の場合の処理)
会社が、委託物品の販売について指値その他条件がある場合、その条件により委託物品を販売することができないときは、遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めるものとします。 2　会社が、委託者の指図を待つと、委託者に対し著しく損害を与えるおそれがあると認められる場合は、その条件がなかったものとみなして販売することができるものとします。 3　会社は、前項により販売したため生じた損害については、これを賠償する責任を負わないこととします。 4　会社が、第２項によって販売したときは、この旨を売買仕切書に記載するものとします。
第１９条(販売後の事故処理)
会社は、受託物品を卸売し、これを買受人に引渡した後において、買受人から、予見できない瑕疵があること又は数量、品質に著しい差違があること等を発見した場合、委託者又はその代理人から了承を得たときは、それに相当する減額をできるものとします。
第２０条(委託の孵除等)
委託者による販売委託の解除又は他の卸売業者の委託替えの申し込みは、その委託物品の販売準備着手前に限り、会社はこれに応ずるものとします。 2　前項の申し込みに応じた場合においては、会社は、委託の解除又は委託替えに応じたために要した費用は委託者の負担とします。
第２１条（再委託の禁止）
会社は、委託者の要求又は同意がなければ、他の卸売業者に再委託をすることはできないこととします。
第２２条（委託手数料）
会社が、委託者から収受する委託手数料は、取扱品目ごとの税抜卸売金額（販売価格に数量を乗じて得た額の合計額とします。以下同じ。）に次に掲げる定率を乗じて算出した金額に、消費税率(標準税率)を承じて得た金額を加算した金額とします。ただし、委託手数料計算により生ずる円未満の端数は、四捨五入とします。

第２３条（委託者の費用負担）
受託物品の卸売にかかわる次の費用は、これらに係る消費税額及び地方消費税額に相当する額を含めて委託者の負担とします。 (1)通信費（当該物品の販売するに当たって委託者等への連絡に要する費用） (2)運送料(会社の当該物品の卸売場又は第４条ただし書きに規定する場所までの運搬及び嶺卸しに要する費用） (3)売買仕切金等の送金料(４)保管料（受託物品を冷蔵その他の方法により保管をしたため特に経費を要したときは、その費用） (５)調整費（容器、手入加工その他の調整に特に経費を要したときは、その費用） (6)その他会社が立替えた製用2　委託手数料及び前項各号の費用は、委託物品の卸売金額(消費税及び地方消費税を含む金額とします。以下同じ。)から控除するものとします。
第２４条（売買仕切書の送付）
会社は、委託物品の卸売をしたときは、所定の様式によって、次に掲げる事項を記載した売買仕切書を、特約のない限り販売完了日から起算して４営業日（年内の最終開業日を除く市場の開業日を基準とします。以下同じ。）以内に委託者に送付するものとします。 (1)卸売した物品の品名、等級(2)消費税法上の標準税率が適用されるか軽減税率が適用されるかの別( 3 )販売価格(4)数量( 5 )第2号の区分ごとに、販売価格と数量の積の合計額並びにこれに対応する消費税及び地方消費税額に相当する額( 6 )前条第２項の規定により控除すべき委託手数料及び費用の金額( 7 ) 第５号の金額の総合計額から前号の控除額を差し引いた仕切金額（「売買仕切金」とします。以下同じ。）
第２５条（売買仕切金の支払）
売買仕切金の支払場所は、市場内の会社の事務所とします。 2　会社は、売買仕切金の支払を、委託者と特約のない限り販売完了日から起算して４営業日以内にこれを行うものとします。ただし、支払日が金融機関の休業日又は市場の休業日若しくは年内の最終開場日にあたるときは、翌営業日を支払日とします。
第２６条（売買仕切金の精算）
委託物品の卸売金額が、第２２条及び第２３条の規定により控除すべき金額に満たないときは、委託者はその不足金を速やかに会社に対し精算するものとします。 2　会社は、前項の精算について、引続き同一委託者から販売の委託がある場合には、次回の委託物品の売買仕切書に合算してこれを精算することができるものとします。
第２７条（再販売）
会社は、買受人が卸売を受けた物品の引取りを怠った等の事情により受託物品を再販売したときは、その卸売金額によって仕切りを行うものとします。ただし、再販売によって差損金を生じたときは、最初に販売したときの卸売金額によるものとします。
第２８条(会社に事故ある時の処置)
会社が、卸売業者として卸売の業務を行うことができなくなった場合において、会社に対して販売の委託があり、又は委託の申し込みのあった物品については、知事の指定した他の卸売業者により卸売されることがあるものとします。 2　前項の規定に基づき、委託替から委託者に損害を与えたときは、会社はこれを賠償する責任を負うものとします。ただし、会社の責任に帰することのできない事由により、卸売の業務を行うことができなくなったときはこの限りではないものとします。
第２９条(帳簿の閲覧)
会社は、委託者の請求があったときは、特別の事情がある場合を除いて、営業時間中いつでも販売の委託を受けた物品の卸売に関する諸帳簿及び書類の閲覧の求めに応じます。
第３０条（電子商取引についての取扱い）
会社は、委託者の了解を得て、委託物品を市場に搬入することなく竜子情報処理組織を使用する取引方法その他の情報通信の技術を利用する取引（電子商取引）により卸売を行う場合の委託物品の引渡し、受領、事故処理及びその他必要な事項については、第4条、第５条、第１１条及び第１９条の規定にかかわらず、別に定めるところにより行うこととします。
第３１条（臨時開場等の通知）
会社は、臨時の開場日及び休業日その他委託者に重要な関係を有する事項については、速やかに委託者に公表するものとします。
第３２条（管轄裁判所）
販売の委託に関する一切の事件に係る訴訟についての管轄裁判所は東京都に所在する裁判所とします。
第３３条(約款の変更)
会社が、この約款の全部又は一部を変更するときは、変更日を定め、その時期までに、約款を変更すること及び変更後の内容並びにその効力発生時期を知事に届けでるとともにインターネットの利用その他の適切な方法により公表いたします。この受託契約約款は、２０２０年６月２１日から施工する。改定履歴