平成29年2月2日上場取引所東上場会社名 IDEC株式会社コード番号6652 URL http://jp.idec.com/ja （役職名）代表取締役会長兼社長代表者問合せ先責任者（役職名）執行役員経営管理担当四半期報告書提出予定日平成29年2月10日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有四半期決算説明会開催の有無:無(氏名)鉱木俊之(氏名)西山嘉彦TEL 06-6398-2500 〈百万円未満切捨て〉 1.平成29年3月期第3四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年12月31日）
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無3.平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規一社（社名） 、除外一社 （社名） (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有(3)会計方針の変更•会計上の見積りの変更•修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無② ①以外の会計方針の変更:有③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策の影響などが懸念されることから、先行き不透明な状況が継続しております。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善や、為替の円高基調が第３四半期に円安へと転換したことなどから、景気は緩やかな回復傾向となりました。当社グループを取り巻く環境については、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高が前年同期に対して若干増加するなど、力強さには欠けるものの、回復基調となっております。このような状況のなか、当社の훌績は、前年同期に比して、売上高は、国内では防爆・防災関連機器製品、安全関連機器製品やプログラマプルコントーラが伸長した一方で、その他の製品のメガソーラー事業の売上が減少した結果、 198億７百万円（前年同期比4.6％減）となりました。また、海外では、円高基調推移の影響を大きく受け、111億４千4百万円（前年同期比9,6%減）となりました。利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、子会社株式取得関連費用を２億５千８百万円計上したことにより、２億２百万円減益の21億８千１百万円（前年同期比8.5％減）となりました。なお、子会社株式取得関連費用の影響を除いた場合、前年同期に比べ、５千５百万円増益の24億４千万円（前年同期比2.3％増）となります。経常利益は、前年同期に比べ、営業利益の減益要因により１億１千６百万円減益の22億５千９百万円（前年同期比4.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、２億３千７百万円減益の14億１千７百万円（前年同期比14.3%減）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、106. 65円（前年同期は121. 75円で15. 1円の円高）となりました。
(セグメント別の業績)
【日本】
防爆・防災関連機器製品の売上が伸長したものの、メガソーラー事業の売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、８億７千５百万円減収の211億９千８百万円（前年同期比4.0%減）となった一方で、営楽利益は、前年同期に比べ、１億８千１百万円増益の14億７千万円（前年同期比14.0％増）となりました。
【北米】
北米地域においては、堅調な米国経済を背景に、安全関連製品を中心とした制御機器製品群の売上が伸長しました。しかしながら、為替マイナス影響により、売上高は、前年同期に比べ、６億７千６百万円滅収の38億５千２百万円（前年同期比14.9％減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、３千７百万円減益の２億６千４百万円（前年同期比12.4%減）となりました。
【欧州】
欧州地域においては、英国のＥＵ離脱決定による欧州経済混乱が懸念されたものの、緩やかな景気回復傾向が続きました。当社グループの売上高は、制御機器製品群の安全関連機器製品などの製品群が伸長しましたが、前年同期に比して、為替のマイナス影響を受け、１億４百万円減収の５億３千８百万円（前年同期比16.3％減）となりました。その一方で、営業利益は、セールスミックスによる影響で、前年同期に比べ、７千３百万円増益の７千５百万円（前年同期比3, 145. 1％増）となりました。
【アジア・バシフィック】
アジア・バシフィック地域においては、中国経済の減速がタイ、インドネシアなどのその他のアジア地域に影響を及ぼしたことに加え、為替のマイナス影響を受け、当社グループの売上高は、制御機器製品群の制御用リレーや制御用周辺機器の増子台が増加したものの、前年同期に比べ、４億９千６百万円減収の53億６千２百万円（前年同期比8.5%減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、５千６百万円減益の５億５千５百万円（前年同期比9.3%減）となりました。
(製品種類別の完上高)
【制御機器製品】日本において、当第３四半期連結累計期間後半にかけて安全関連機器製品の売上が前年同期に比して増加するなど、回復基調となりましたが、当第３四半期連結累計期間前半において、機械受注の鈍化影響により、制御用操作スイッチの完上が前年同期に比して減少しました。また、北米地域やアジア・バシフィック地域を中心とした海外地域においては、円高による大きな為替のマイナス影響を受け、制御用スイッチの売上や制御用リレーの売上が減少しました、その結果、売上高は、前年同期に比べ、７億８千８百万円減収の172億８千９百万円（前年同期比4,4％減）となりました。 ※ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：人と機械が触れ合う環境）の核となる盤面機器「制御用操作スイッチ」、「表示灯」や、産業現場の安全を実現する「安全関連製品」のほか、「制御用リレー」、 「サーキットプロテクタ」、「センサ」のほかに、主として機械・装置に使用される「産業用ＬＥＤ関連製品」などの製品群です。
【制御装置及びＦＡシステム製品】
日本及び欧州において、プログラマプルコントローラの完上が伸長した一方で、前年同期において好調であったバーコードリーダを中心とした自動認識機器などの売上が減少し、北米地域においては、為替のマイナス影響によりプログラマプル表示器の売上が減少しました、その結果、売上高は、前年同期に比べ、７千３百万円減収の44億７千４百万円（前年同期比1.6%減）となりました。 ※機械・装置の頭脳の役割をする「プログラマプルコントローラ」、新規事業として取り組んでいる「自動認識機器」や、快適な機械・装置の操作環境を実現する「プログラマプル表示器」、「ペンダント」などの製品群です。
【制御用周辺機器製品】
北米及びアジア・バシフィック地域においては、円高による為替のマイナス影響を受けたものの、通信ターミナルや端子台を中心に堅調に推移しましたが、日本において、スイッチング電源の売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、３億９千４百万円減収の35億９千２百万円（前年同期比9.9%減）となりました。 ※機械・装置などの制御部分の基礎として制御盤などに使用される機器「スイッチング電源」、「通信ターミナル」、「端子台」、「ソケット」、「コントロールボックス」などの製品群です。
【防爆・防災関連機器製品】
日本において、特に内圧防爆機器の売上が伸長したことにより、売上高は、前年同期に比べ１億３千２百万円増収の12億８千５百万円（前年同期比11.5％増）となりました。 ※石油・化学プラントをはじめとした、爆発性のガスが存在する産業現場での事故を未然に防ぐ「本質安全防爆機器」、「耐圧防爆機器」、「内圧防爆機器」、「安全増防爆機器」や「防災機器及び関連機器」などの製品群です。
【その他の製品】
日本において、バワーコンディショナを初めとした太陽光発電用電力マネジメントシステム製品が堅調に推移した一方で、メガソーラー事業の売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、10億２千９百万円減収の43億１千万円（前年同期比19.3%減）となりました。 ※ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：人と機械が触れ合う環境）をトータルな視点から考え、最適環境を提案・構築する融合型製品「HM Iソリューション製品」、「セキュリティ製品」、再生可能エネルギーの利用を促進する「産業用・家庭用太陽光発電用電力マネジメントシステム関連製品」や土壌・水質浄化にも活用可能な「微細気泡発生装置（ＧＡＬＦ）」などの製品群です。
（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)当第３四半期連結会計期間末の総算産の額は、前連結会計年度末より11億６千８百万円増加し、504億９千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５億９千９百万円減少した一方で、有形固定資産が７億６千９百万円、有価証券が時価の変動等により２億６千３百万円、たな卸資産が２億４千７百万円、その他流動資産に含まれる未収入金が２億２千８百万円増加したことによるものです。負債の額は、前連結会計年度末より８億７千２百万円増加し、179億９千６百万円となりました。これは主に、乗境エネルギー事業の進行により前受金が４億３千８百万円減少した一方で、仕入債務が13億１千３百万円増加したことによるものです。純資産の類は、その他有価証券評価差額金が５千４百万円減少した一方で、利益剰余金が３億２千８百万円増加したことにより、前連結会計年度末より２億９千５百万円増加し、325億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より５億９千９百万円減少し、 101億４千２百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、21億９千１百万円の収入となりました。これは主に、法人税等を７億５千３百万円納付、売上債権が３億４千６百万円、棚卸資産が２億６千８百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を21億６千８百万円計上し、仕入債務が13億６千７百万円増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、16億７百万円の支出となりました。これは主に、子会社株式の売却により1億円の収入があった一方で、有形固定資産の取得により16億５百万円支出したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、11億６千万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いにより10億７千２百万円を支出したことによるものです。 ( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の連結楽績予想につきましては、平成28年11月１日付「平成29年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」からの修正はありません。
2.サマリー情報（注記事項）に関する事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったＩＤＥ Cエンジニアリングサービス株式会社は、株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
(税金費用の計算)
連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) (有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社及び連結子会社は、有形固定算産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、会社を取り巻く経営療境の変化に対応して、平成28年度において国内外において大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果であります。また、生産拠点の再編等の施策とも相まって安定した生産量の確保が可能となり、今後国内外の生産設備の稼働が安定化するものと見込まれます。有形固定資産について、従来の定率法から、使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することで、このような環境の変化を適正に製造原価に反映することができると判断しました。これにより、従来の方法によった場合と比較して当第３四半期連結累計期間の営案利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1億7千4百万円増加しております。
( 4 )追加情報
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
３．四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
( 3 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項)
II 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項)

4.補足情報
（1）連結楽續概要
①第３四半期連結累計期間

②四半期別推移

( 2 )製品別完上高

②四半期別推移
（３）販売地域別売上高①第３四半期連結累計期間
②四半期別推移

( 4 )受注実績

(5)キャッシュ・フローの状況

（6）設備投資額

（７）減価償却費

平成29年３月期

（８）研究開発費