to monitor the impact of work being undertaken. Some progress has already been made with the voluntary reduction of litter on the mountain as climbers become more aware of cultural and environmental issues, in the coordination of management for mountain routes, mountain huts and tractor routes; in assembling research on the multiple lower level routes and shrines to allow an understanding of religious approaches and different historical approaches during which the routes were used; and in strengthening coordination between different authorities to promote more effective use of planning policies. The removal of electric wires from key views of the mountain has also had a significant impact.第40回世界遺産委員会審査資料の翻訳は、文化庁及び山梨県・静岡県による仮訳である。なのは、それらを管理体系の中に位置付け、作業を実施しながら、その効果を経過観察（モニタリング）することである。文化・自然の両面の課題について登山者の意識向上により、山岳(富士山)のごみを自発的に減少させることは既にある程度進展している。それらは、登山道・山小屋・トラクタ一道の管理に関する調整を行うこと、道が使われていた頃の信仰上のアプローチや異なる歴史的アプローチを理解できるようにするために、多くの部分から成る下方の登山道及び神社に関する調査研究をとりまとめること、政策立案のより効果的な利用を促進するために、異なる機関間の連携を強化すること、などの点において進展している。主要な視点場からの電線の撤去は重大な効果をもたらしている。
もし山岳（富士山）－上方の山頂部及び下方の山腹の両方ーを一体的なものとして、（同時に）その自然的及び文化的な環境とともに真に信仰及び芸術の源泉の場として理解しようとするなら、計画に要約された範囲・程度はともに印象深いものであり、無条件に必要なものである。資産周辺の開発圧力は相当なものであり、下方の巡礼路を図化する作業については、開発により本質的なつながりが著しく損なわれる前に、できる限り早急に実施する必要性が認め記載以降、諸課題を解決するために相当な精力が費やされたのは明らかであり、このことは資産の管理に関わるすべての多くの当局の間で相当な調整作業があったことを暗示している。もしこの機運を維持しようとするのであれば、富士山世界文化遺産協議会による強力な連携と、効果的な情報共有が必要であろう。現在進められている総合的・学際的な作業は、その規模・目的・熱意において模範的であると考えられる。専門家と地域社会（コミュニティ）、文化的側面と自然的側面、信仰上の要請とレクリエーション上の要請、開発と保全を、富士山とその緩衝地帯から成る大きなキャンバスの上に統合するという点において、それ(総合的・学際的な作業)は資産の管理が如何に保全に対処し得るのかのみならず、文化的アイデンティティ及び社会的責任の強化を通じて如何に付加価値を創出し得るのかについての優れた模範であることを示している。
的景観（の事例）とも可能な限り共有すべきであることを示唆したい。
第40回世界遺産委員会審査資料の翻訳は、文化庁及び山梨県・静岡県による仮訳である。 The World Heritage Committee,世界遺産委員会は、 1. Having examined Document 1.文書WHC/16/40.COM/7Bを審議した結果、 WHC/16/40.COM/7B,
3. Acknowledges the well-detailed and informative progress report from the State Party on work undertaken to address the requests of the Committee at the time of inscription; 4. Welcomes the considerable efforts and progress made by the State Party in putting in place an inter-disciplinary and sustainable management system that draws in local communities and considers both the property and its buffer zone as an overall cultural landscape unit; 5. Also welcomes the focus on bringing together experts and communities, cultural and natural dimensions, spiritual and recreational needs, conservation and development; 6. Also acknowledges the significant coordination between the many authorities involved in the property in taking this work forward and considers that if the momentum is to be maintained, there will be a need for strong coordination from the Fujisan World Cultural Heritage Council and effective sharing of information; 7. Also considers that the approach being promoted provides an excellent example of how the management of a property can deal not only with conservation, but can add value through enhancing cultural identities and social responsibilities; 8. Encourages the State Party, the World Heritage Centre and the Advisory Bodies to find opportunities to share Fujisan’s practices with other extensive cultural landscapes that face similar conservation and management challenges; 9. Requests the State Party to submit to the World Heritage Centre, by 1 December 2018, an updated report on the state of conservation of the property and the implementation of the above, for review by the Advisory Bodies. 2．第37回会合(プノンペン、2013年)において採択された決議37 COM 8B.29を想起しつつ、 ３．記載時の委員会の要請に対応するために進められている作業に関し、締約国から提出された極めて詳細かつ情報量に富んだ進捗状況報告書に謝意を表し、 4.地域社会（コミュニティ）の参画を促し、資産及び緩衝地帯の両方を全体的な文化的景観のユニット（単位）として捉える学際的かつ持続可能な管理システムの整備のために、締約国が行った相当の努力と進展を歓迎し、 5．更に、専門家と地域社会（コミュニティ）、文化的側面と自然的側面、信仰上の要請とレクリエーション上の要請、保全と開発の融合に重点を置いた点を歓迎し、 6．更に、この取組を進めるうえで、資産に関係する多くの機関の間で相当の連携があったことを認め、この機運を維持しようとするならば、富士山世界文化遺産協議会による強力な調整と効果的な情報共有が必要となるであろうことを考慮し、 7．更に、現在推進されている方法は、資産の管理が保全に対処し得るのかのみならず、文化的アイデンティティ及び社会的責任の強化を通じて如何に付加価値を創出し得るのかについての優れた模範であることを考慮し、 8.締約国、世界遺産センター、諮問機関に対し、富士山における実践を保全・管理上の類似の課題に直面している他の広大な文化的景観(の事例)とも共有する機会を見つけるよう奨励し、 9．諮問機関による確認のために、2018年12月１日までに資産の保全状況及び上記の(事項の)実施状況に関する最新の報告書を世界遺産センターに提出するよう締約国に要請する。