資料2令和5年度第１１回気候変動適応九州･沖縄広域協議会『大分県が実施する適応策』令和6年3月4日(月)大分県生活環境部脱炭素社会推進室1令和５年度に実施する適応策に関する事業国民参加による気候変動情報収集・分析業務委託( 1 ) 【環境省事業】 ( 2 )小学生等を対象とした気候変動適応に関する出張教室の開催2令和６年度に新規実施予定の適応策に関する事業( 1 )気候変動に関する適応ビジネスの推進
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1令和５年度に実施する適応策に関する事業( 1 )国民参加による気候変動情報収集・分析業務委託【環境省事業】 ( 2 )小学生等を対象とした気候変動適応に関する出張教室の開催2令和６年度に新規実施予定の適応策に関する事業( 1 )気候変動に関する適応ビジネスの推進
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委託業務内容・地域にとって優先的に対応が求められる気候変動影響を抽出し、情報を収集・分析・地域住民に分析結果等を周知することで、地域の気候変動影響や適応策に対する理解を醸成する事業イメージ日 2017年1月201関連項目標を技術的サポート日の大学校の学校科学的分析結果を参考に収集した気候変動影響を整理(有識者ヒアリングなど)地域の気候変動影響に関する情報を分析、整理した結果の技術•気候変動影響への理解•自治体等の適応策への協力M75/N共同化•地域気候変動適応計画への活用•適応策の推進•全国の情報を集約•収集手法の整理•A-PLATを通じて公開-3-
概要推進体制気候変動適応センター(令和3年4月設置)組織センター長：生活環境部長局：脱炭素社会推進室格部：衛生環境研究センター先
目的
・気候変動対策として、温室効果ガスの排出を削減し影響を抑制する緩和策に加え、現に進行しつつある影響に対して、その被害を回避・軽減する適応策の実施が必要。 ・地域の適応策に関する情報の収集、整理、分析及び県民への情報提供を行う拠点として活動。事業内容(例) (1)地域版気候変動予測の作成（令和４年３月公開） •今世紀末の年平均気温の予測（環境省データなどを使用） ・将来の平均気温(今世紀末)等を地図情報に加工して、 1 Kmメッシュで表示②ホームページの開設(令和４年３月)基準期間平均温暖化対策が進んだ場合温暖化対策をしなかった場合③うつくし感謝祭での出展・広報④環境省委託事業受託　等(環境省「環境研究総合推進費S-8温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究(2010〜2014)」（S-8データ)より作成）
大分県の事業内容
研究結果〇海水温の変化海水年平均水温（【県北】国東市沖）北緯33度37分11秒束経131度53分09秒水深10m ※大分県農林水産研究指導センター水産研究部のデータをもとに作成-6-
研究結果〇海水温の変化海水年平均水温（【県央】別府市沖）北緯33座20分06秒束経131度42分21秒木深10m ※大分県農林水産研究指導センター水産研究部のデータをもとに作成-7-
研究結果〇海水温の変化海水年平均水温（【県南】佐伯市沖）北緯32度44分42秒東経132度09分54秒水深10m ※大分県農林水産研究指導センター水産研究部のデータをもとに作成
紹介集（旅港角への影響〇県内の釣り場別釣果情報• 2009年6月～2020年3月まで月1～2回のペースで地元新聞に掲載参考【2010年】 【１月】 【2月】
道漁への影響（モイカ））系異○釣果(地点数)
研究結果（ブリ） ○釣果(サイズ) 8:60cm以上7:50～60cm 6 : 40～50cm 5:30～40cm 4 : 20～30cm 3 : 10～20cm 2:～10cm 1 :記録無し0 :釣果なし
○釣果(地点数) ●　県内　釣れる地点数●　県内　釣れる地点数(年平均) ==線形(県内　釣れる地点数（年平均）)

研究結果の周知
•公表・普及啓発内容
➤地球温暖化がハモや遊漁に与える影響➤地球温暖化による海洋環境(海水温など)の変化内容
･広報の場
➤脱炭素社会総合推進本部(県庁内各部局が参加する会議)にて周知し、庁内の適応策の更なる充実を図る➤県主催のイベント(うつくし感謝祭など)や審議会(うつくし県民会議など)にて周知※うつくし感謝祭とは:毎年10月頃に本県が開催するイベント。イベントを通して県民が環境保全の大切さを楽しみながら学ぶことを目的としてい4 ➤水産業者や遊漁者に対して周知(県漁協や釣具店への配布) ➤小学校で開催する気侯変動出張教室にて教材として活用➤大分県気候変動適応センターのホームページで公表など
1令和５年度に実施する適応策に関する事業国民参加による気候変動情報収集・分析業務委託( 1 ) 【環境省事業】 ( 2 )小学生等を対象とした気候変動適応に関する出張教室の開催2令和６年度に新規実施予定の適応策に関する事業( 1 )気候変動に関する適応ビジネスの推進
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啓発動画の作成（令和５年度予算）〇2100年未来の天気予報（環境省作成） ※現在公開終了
1令和５年度に実施する適応策に関する事業( 1 )国民参加による気候変動情報収集・分析業務委託【環境省事業】 ( 2 )小学生等を対象とした気候変動適応に関する出張教室の開催2令和６年度に新規実施予定の適応策に関する事業( 1 )気候変動に関する適応ビジネスの推進
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○本県における適応策の認知度が低い➤ 令和４年度に県民に対する気候変動に対する意識調査（環境省委託事業）を実施➤気候変動への関心は高い（６割以上）ものの、県内経営者の「適応の認知」は約３割と低調
海水浴客に対する調査
県内経営者に対する調査
○一方、経済産業省は2023年に「適応グッドプラクティス事例集」を発行するなど国も後押し
開催背景○地球温暖化に伴う気候変動は、企業の事業活動や県民生活に大きな影響を及ぼす恐れ○一方、気候変動に関心がある企業や県民は多いが、適応策や適応ビジネスについての認知度は低い○世界的に気候変動対策をビジネスチャンスととらえる動きもあり、世界的な潮流に取り残されないよう、地域単位で適応ビジネスの推進に取り組む必要がある○そこで、企業等に対し気候変動が経営に及ぼす影響についての理解を促進させるための「気候変動適応セミナー」を開催し、気候変動をチャンスと捉えた適応ビジネス促進企業のための温暖化適応ビジネス入門（経済産業省）
動き中打目人が同様とかなる行場
●適応ビジネスの潜在的な市場規模は、将来的に大きく成長することが予想さ
国連環境計画(UNEP)は、途上国の適応にかかる費用は2050年時点で年間最大50兆円に達すると推定しています。英国政府は、適応および強靭化製品・サービスを、民間企業が売上を伸ばせる分野と位置付け、2011～2012年の世界全体における売上高を約11兆円と推定しており、年間で約7％のビジネスの拡大を予測しています。
2020年7月25日朝刊1面大分合同新聞
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