平成30年９月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）平成30年５月10日東上場取引所OBARA GROUP株式会社上場会社名コ一ド番号6877 URL http://www.obara-g.com/表(役職名)取締役社長そ(氏名)小原康嗣(役職名)経営企画室長(TEL)046-271-2124問合せ先責任者(氏名)飯高　成美平成30年５月14日配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日平成30年６月11日四半期決算補足説明資料作成の有無四半期決算説明会開催の有無:    有（機関投資家・アナリスト向け） (百万円未満切捨て) 1．平成30年9月期第2四半期の連結業績（平成29年10月1日～平成30年3月31日）
3.平成30年９月期の連結業績予想(平成29年10月１日～平成30年９月30日)

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動: 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規      1社(社名)株式会社プレテック、   除外  一社（社名） ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用..無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更④　修正再表示（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手した情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、実際の棄鎮は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料P.３「1.当四半期決算に関する定性的情報（3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。無: :無○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年３月31日）における世界経済は、アジア地域を始めとする新興国の景気拡大や、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移しました。我が国経済につきましては、設備投資や工業生産の増加が見られ、個人消費が持ち直しの動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス案界では、先端製品を中心とした番給状況の好転を受け、設備投資及び生産活動での活発化の流れが顕著となりました。当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、日ーカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の楽績は、売上高246億45百万円(前年同期比12.9％増)、営楽利益44億97百万円(前年同期比9. 5％増)、経常利益45億79百万円(前年同期比1. 4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益18億27百万円が発生したことなどにより、43億９百万円(前年同期比50.3％増)となりました。セグメントの薬績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。この結果、部門売上高は180億79百万円(前年同期比11.7%増)、部門営業利益は39億64百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、DRAMやフラッシュメモリーなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向を受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、生産活動に加え、設備投資の回復が顕著となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。この結果、部門売上高は65億68百万円(前年同期比16.3％増)、部門営業利益は７億47百万円(前年同期比57.8％増)となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
1資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は724億94百万円と、前連結会計年度末に比べて51億54百万円増加しました。有価証券が24億71百万円減少した一方、現金及び預金が33億２百万円、受取手形及び売掛金が15億42百万円、たな卸資産が17億38百万円増加したことなどによります。負債は261億87百万円と、前連結会計年度末に比べて24億97百万円増加しました。前受金が６億５百万円、賞与引当金が４億83百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が７億87百万円、短期借入金が６億２百万円、1年内返済予定の長期借入金が４億10百万円、1年内債選予定の社債が５億65百万円、その他流動負債が６億74百万円増加したことなどによります。純資産は463億７百万円と、前連結会計年度末に比べて26億57百万円増加しました。利益剰余金が28億46百万円増加したことなどによります。
2キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は129億30百万円と、前連結会計年度末と比べて14億91百万円減少しました。営業活動により得られた資金は32億19百万円となりました。税金等調整前四半期純利益が63億93百万円、収用補償金の受取額が10億26百万円となった一方、たな卸資産の増加額が11億95百万円、移転補償金が15億56百万円、法人税等の支払額が14億51百万円発生したことなどによります。投資活動により支出した資金は31億86百万円となりました。定期預金の純増加額が22億12百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が８億76百万円発生したことなどによります。財務活動により支出した資金は13億73百万円となりました。短期借入金の純増加額が１億３百万円となった一方、配当金の支払額が14億64百万円発生したことなどによります。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年９月期の連結楽績予想につきましては、現時点において概ね計画通りに推移しており、平成29年11月６日に発表しました楽績予想に変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I   前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日至 平成29年３月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
セグメントに配分していない全社費用△55百万円が含まれております。 2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II 当第２四半期連結累計期間(自平成29年10月１日至平成30年３月31日) 1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
セグメントに配分していない全社費用△213百万円が含まれております。セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2
2　報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）当第２四半期連結会計期間において、株式会社プレテックの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリングを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「平面研磨装置関連事業」のセグメント資産が5,266百万円増加しております。
3　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）当第２四半期連結会計期間より、株式会社プレテックの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリングを連結の範囲に含めたことにより、「平面研磨装置関連事業」のセグメントにてのれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は367百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合平成30年１月15日付で以下のとおり株式会社プレテックの株式を取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社ビーティーシーエンジニアリングを連結子会社としております。
(1)　企業結合の概要
①　被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称    株式会社プレテック事業の内容精密洗浄装置の製造販売②　企業結合を行った主な理由株式会社プレテックは、昭和57年に設立され、精密洗浄機器の製造販売を手掛けております。シリコンウェーハ、フォトマスク及びその他精密部材の分野において、洗浄プロセス技術、超音波技術、設計及び組立技術に強みを有し、差別化された商品群をもとに十分な顧客基盤を備えております。今般、多岐多様な情報処理のためエレクトロニクス製品の需要が増大しており、今後、更に成長することが見込まれています。当社の平面研磨装置関連事業及び株式会社プレテックにおいては、最先端の技術及び製品を顧客に提供していく必要があります。その観点から、技術基盤の強化を図りたいという両社のニーズが合致し、当社は株式会社プレテックを子会社化することといたしました。 ③　企業結合日平成30年１月15日（株式取得日）平成30年２月28日（みなし取得日） ④　企業結合の法的形式株式取得⑤　結合後企業の名称変更ありません。 ⑥　取得した議決権比率株式取得直前に所有していた議決権比率企業結合日に追加取得した議決権比率** 99. 6%取得後の議決権比率99. 6% ⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したため。 (2)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の楽績の期間被取得企業のみなし取得日を平成30年２月28日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①　発生したのれんの金額367百万円なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。 ②　発生原因今後の事楽展開によって期待される超過収益力により発生したものです。 ③　償却方法及び償却期間5年間にわたる均等償却
3.補足情報
（1）生産、受注及び販売の状況①生産実療当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2　金額は、販売価格で表示しております。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 3
②受注失績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2シ上記の金額には、消費税等は含まれておりません。平面研磨装置関連事案の受注高及び受注残高は、エレクトロニクス関連素材向け製品受注の増加等による影響で、前年同期と比べ増加しております。 ③販売実務当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）地域別販売状況