More For Youもっと、街・暮らし・笑顔のために2 0 1 9年度決算説明資料２０２０年６月株式会社武蔵野銀行
第１章2020年3月期の実績

第２章新型コロナウイルス感染症対応

1第1章２０２０年３月期の実績・資金利益は、有価証券利息配当金の減少などにより、前年比２３億円減少の３６６億円・役務取引等利益は、法人向けソリューションや信託業務の強化が寄与し、前年比５億円増加の９１億円・経費は、定額法変更に伴う一過性の物件費増加などを主因に、前年比４億円増加の３３５億円・実質業務純益は、前年比２１億円減少の１１５億円
2 0 2 0年3月期の収益状況

前年は北華派遣兵

【経費】物件費定額法変更に伴う一過性の増加+ 3.1億円·与信関係費用は、取引先業況へのコロナ禍の影響を踏まえ、一般貸倒引当金を再見積りし、１６億円をフォワードルッキングに追加計上前年比では、前年の大口与信先のＡＤＲ申請に伴う引当の反動減などにより、前年比７０億円減少の３７億円・株式関係損益では、世界同時株安（コロナショック）により、１０億円の減損を計上・経常利益は、前年比２８億円減少の７２億円、当期純利益は、前年比２３億円増加の７０億円
2 0 2 0年3月期の収益状況
(単位:億円)

市を下り普通を手及
【与信関係費用】
19年3月期は、大口与信先ＡＤＲ申請に伴い、 95億円（個別70億円、一般25億円）を引当( A D Rは19年9月成立) 20年3月期は、前期の影響から脱し、コロナ禍への追加計上16億円を含めても、前年比△70億円と大幅に減少
・貸出金残高は、前年比４９０億円（年率１．３％）増加の３兆５，８４５億円·事業性貸出·非事業性貸出ともに増勢を堅持・県内シェアは、前年比0．３１ポイント上昇の１９．０７％
法人貨出手数および県内貨出金沙工アの推移20,500 19 20,000 18 17 16 15 19,500 19,000 18,000 14 5
・預金等残高は、前年比７２３億円（年率１．６％）増加の４兆３，６０８億円・預り資産残高は、前年比５２億円（年率０．６％）増加の８，２８１億円
(単位：億円) 20/3 ・貸出金平残は、前年比４１１億円（年率１．１％）の増加・貸出金利回りの低下幅は縮小し、下げ止まりの兆し
7 ・法人・個人ともにソリューションの多様化・高度化を図ったことで、役務取引等利益は過去最高を更新・預り資産手数料は、販売環境の低迷もあり総体では減少したものの、証券仲介業務の裾野は着実に拡大し、収益への貢献度が増す·宮業態勢の継続的な強化により、法人関連手数料の拡大が続く· 2019年3月に信託業務の兼営認可取得。幅広いニーズに積極的に応え、相続関連手数料は前年比倍増・効率性・生産性向上に向けた継続的取組みを通じ、人件費は６期連続の減少・定額法への変更（影響額3.1億円）を主因に、物件費は前年比8億円増加の147億円・店頭システム改革など、計画的な戦略投資を行うとともにメリハリあるコスト管理を引き続き徹底100% ・業種別には、都市部の再開発などを反映し、不動産業のウェートが20%を超えるものの、概ね分散・規模別では、金融仲介機能の発揮により、中小企業向け貸出が大宗を占めている農園別資出金の状況
規模別資出金の状況(個人、地公体、個人による貸家業を除く) ･アパマンローン（個人による貸家業）の融対物件入居率は、９割を超え埼玉県平均を１０ポイント以上上回る・アパマンを除く不動産業向け貸出は、地元で堅実経営をしている中小・中堅企業が中心であり、埼玉の地域性を反映不動産業向け貸出（アパマン除く）の規模別構成20/3
·与信関係費用は、新型コロナウイルスによる取引先の業況変化に備え、フォワードルッキングに１６億円を追加計上・信用コスト率は、約10ベーシスポイント・不良債権比率は１．９％であり、貸出の健全性は十分保たれている・市場動向を注視しながら、収益機会を捉えた機動的運用を継続●債券デュレーションは、４．１年16／3 ・自己資本比率は、連結８．４６％、単体８．１３％ （バーゼル直国内基準） ・劣後資金償還圧縮に伴う低下傾向から反転し、リスクアセットの伸び率を上回る利益剰余金の伸び率が比率向上改善に寄与400 100 0 ・経常利益は８７億円、親会社株主に帰属する当期純利益は８０億円
・年間配当は１株当たり８０円を予定・５年平均ＲＯＥ（連結）は、3.9％（株主資本ＲＯＥは4.5％） 5.0 0.0
５年平均ＲＯＥ（連結）

新型コロナウイルスによる影響の前提5月までは緊急事態宣言のもと、経済活動が制約され、営業面等に影響。以降、徐々に制約が緩和され、第3四半期頃には回復への道筋を辿っていく【資金利益】貸出金利息の減少幅は3億円に縮小主な増減要因(増加)貸出金利息（Ｖ要因) 5億円（減少）貸出金利息（Ｒ要因） 8億円有価証券利息8億円
【役務取引等利益】
多様化するソリューションを収益の柱に成長預り資産+ 13億円法人関連+ 2億円+0.5億円相続関連【経費】オペレーション改革に向けたシステム投資など、物件費＋2億円【与信関係費用】個別貸倒引当金は、過去の景気後退トレンドを織り込み、通常時に比し約２割積み増し
＜期末貸出金残高＞
(前年比＋455億円、年率1.2%) 3兆6,300億円＜期末預金等残高＞ (前年比+ 542億円、年率1.2%) 4兆4,150億円＜預り資産残高＞ (前年比＋1,087億円、年率13.1%) 9,368億円第２章新型コロナウイルス感染症対応·取引先全2万社へのヒアリングを2月より継続。資金繰りに「影響がある」と回答した取引先は１３,０００社･資金繰り支援ニーズは検討中を含めて１,５００億円超。資金繰り支援のための体制を整備し、銀行の総力を挙げた支援を展開取引先の贅沢懸化への備え2020年3月期コロナ禍が及ぼす取引先業況への影響を踏まえ、フォワードルッキングに一般貸倒引当金を追加計上追加計上16億円5,000億円相当の貸出のランクダウン等に備え2021年3月期個別貸倒引当金について、過去の景気後退トレンドを織り込み、通常時＋約２割の24億円を計画
金融機能の維持（業務継続）に向けて
・テレワーク（在宅勤務） •会議・研修のweb開催宮野店部店舗の昼休業導入→全店営業を継続•時差勤務大垣に執務場所・フロア等のスプリットオペレーションによりリスク分散発点車統計有の解除・感染防止を引き続き徹底・経済・社会活動の正常化プロセスに合わせ、機動的に業務運営・ニューノーマル（新常態）への対応第３章主な業務運営施策
2013年4月〜2023年3月（10年間）
真之の方針[成長]と[創造]の２つの事業領域で地域No.１の領域を築き、埼玉の成長を導く【長期ビジョンの実現に向けた道筋】第１工程：中耐[MVP 1/3] (2013/4～2016/3) 「HHHNo1銀行」に向けた農業事件に第２工程：中耐「MVP 2/3」 (2016/4～2019/3) 「HEANo1級行」として聖師的な最終工程：中計「MVP 70」 (2019/4～2023/3) 「地域No1銀行」として、圧倒的地位を確保
担当者役割の明確に法人・個人事業主・事業性評価に基づくソリューション提供•創業支援から事業承継までの支援•国際業務の強化個人･ライフプランを踏まえた資産形成支援・ソリューションメニュー拡充、提案高度化•相続をキーとしたコンサルティング法人・個人のお客をまに向けた、地域No.1のVIIIーション提供高い課題解決力を有する人材の育成本部での集中指導と基幹店での実践による「育成ソリューション制度」 4年間で120名を育成・基幹店に取置本部配属
知識・ソルウ習得成長マーケットでの拠点拡充お客さま本位のネットワーク補奨・基本的な県内ネットワークを堅持•新たな店舗の可能性を追求池袋支店（2019年10月開設） ・千葉銀行との共同店舗•規制緩和に対応シ・ローンだどの取組時に
•地域特性に合わせた役割の明確化
軽量店舗・空中店舗
・利便性向上に向けた計画的なリニューアル大袋支店（2020年5月）県境・都内職略の更なる深化•県境２拠点、都心４拠点態勢
法人関連侵務収益は新たな収益の住に的確な提案で「一番に相談される銀行」に
多様なファイナンス手法の提供

アセアンにおける国際業務の強化

証券仲介業務の高度化
ちばぎん証券（県内4拠点）との協働を深化し、お客さまのより多様化する運用ニーズに幅広く対応
積立性商品の提案強化
資産形成層のニーズに応え、お客さま基盤を拡大投信積立・平準払保険（単位:先)
18/3 19/3 20/3
ファイナンシャルプランナーの養成

相続・資産承認をキーとしたコンサルティング選務への取組み強化相続関連業務遺言信頼遺産業務用遺言代理信長・2019年3月に信託免許取得、自行商品によるワンストップでの相談・提案・手続きが可能に・2020年1月より、むさしの「みまもりサービス」の付帯を開始■ HOMEALSOK HOME ALSO<みまちりサポートるすたくサービスSECOM財産管理・資産承継（コンサル内製化業務）天然天日記倉山王家街•不動産オーナーや法人オーナーといった資産家層に対し、次世代への円滑な資産承継をサポート・相続発生時に限らず、様々な状況を想定した承継プランを提案
産学官会連携による地方創生連携による活力を最大限発揮した提案・行動ぶぎん地域活性コンソーシアム・地方自治体、大学、企業等連携のプラットフォームとして19年8月発足・地方創生の課題・ニーズ、ノウハウの共有•新事業の創出に取組む県・12市3町8大学10企業・団体第2回（20年1月）
まなづくりへの関わり
P P P ／ P F Iなどへの積極的取組み組成実績（累計）(単位：億円、件) 6 0日本分野専門チームによるきめ細かな支援医療・福祉分野開業支援74年之漢外国人技能実習制度などのポイントをWebセミナーで紹介(2020年5月)農業事業事を含む新規移人邦政府・新南市スマート農業への参入を支援完全密閉型植物工場(2020年7月操業開始)外取り草手の人
いつでも・どこでも・便利に利用できる非対面チャネルの機能強化「武蔵野銀行アプリ」を軸とした利便性向上・TSUBASA Fintech基盤活用による「使いたい機能」の実装を加速B finbee ・金融機能強化、リニューアルなども検討150,000 100.000 50,000 0
キヤッシュレスに対応した決済ビジネス連化
•スマホ決済サービスとの連携ID PayPay    LINEPay 5 T Pav •加盟店ビジネス強化によるグループ収益力向上・地公体・商工団体との連携を通じた地域活性化への貢献300.000
thrixe銀行の業務量を３割(約70万時間)削減＜営業店＞ ITインフラの刷新(19年11月～)後方事務の削減融資業務の改革<本部> RPAなどを活用した定型業務の自動化集中部門効率化
新ツール順次展開等により効率化・集中化削減した時間で質の高い提案を実現19年3月20年3月23年3月本部定年年表RPAによる定型業務の自動化・省力化19年3月比19年3月20年3月23年3月
首都圏における存在感の一層の向上•様々な階層での協働•交流が進展•意識•行動への浸透更なる営業両での連携埼玉・千葉・東京での各日感の向上共同営業強化(都内等)共同ATM国際業務の連携証券仲介業務投信商品の拡充事業金融(協調融資など)相続・事業承継効果額募耐は129億円まで積み上げ(単位:億円)
メガバンクに次ぐ規模の広塩湘準で先進戦頭を解決サービス高度化・コスト削減に繋がるプラットフォーム構築キヤツシュレス・フィンテック・デジタル化海外関連業務での連携広域連携を活かしたM&Aマッチング新技術によるコスト削減SDG s達成に向けた取組みTSUBASA Fintech基盤の活用・個人向け認証サービス「むさしのＩＤ」 ・事業者向けサービス「むさしのビジネスＩＤ」先進的フィンテックサービスとのより安全な運携を実現
透明性の高い企業統治(ローポレートガバナンス)
取締役会の実効性確保・監査役会の機能充実•社外役員の一層の機能発揮ｺミ1ニケーション充実•適時適切な情報開示•継続的な対話
S DG S (持続可能な開発目標)への対応
武蔵野銀行SDG s宣言記念

グループ事業のみ様化・高度化
･ライフスタイルに合わせたローン保証•キヤツシュレス化への取組み→クレジットカード機能活用・加盟店業務支援•リース活用による設備資金調達手法の多様化･ベンチャーキャピタルを活用した企業支援や事業承継の課題解決・業務効率化に資するコンサルティング
～資料編～株式会社武蔵野銀行
■埼玉県経済

■人口は全国５位の７３４万人■首都圏の中心に位置1都6県と隣接、約4千万人の巨大マーケット৷発達した高速交通ネットワーク高校首席東西：「圏央道」「東京外環道」南北：「関越」「東北」「常磐」自動車道#正華新駅大宮駅に東日本の全ての新幹線が停車し、主要都市と接続
出所：国勢調査（2020年は4月1日の推計人口）
過去10年間の企業転入超過数は全国1位【１０年間の本社転入超過数ランキング】(2009～2018年)出所:帝国データバンク「埼玉県・本店移転企業調査」 6
立地件数の推移### Copyright, Musashino Bank Ltd. 7赤城乳業㈱ (冷葉製造) (本庄市:H19年9月)ハイアールアンアR&D側（企画、開発、デザイン） (熊谷市: H24年10月)本田技研工業㈱（自動車製造） (寄居町: H18年5月、小川町: H18年12月) ㈱良品計画（衣料生活雑貨製造・販売） (鳩山町:H5年1月)日本光電工業㈱(医用電子機器開発製造) (所沢市:Hz6年10月、坂戸市:HB0年5月)敷島製バン側(バン・菓子製造) (川島町:H20年3月) ㈱IHI（民間航空機エンジン事業） (野与市:H30年10月) （（ロッテ（葉子製造） (狭山市: H22年11月) (駒中村屋(食料品(中華まん等)製造) (人間市:H09年9月)
①大宮駅西口第3-B地区②大宮駅東口大門2丁目中地区③大宮駅東口西地区④大宮駅東口駅前南地区⑤大宮駅東口駅前中地区⑥大宮駅東口北地区⑦大宮駅西口第3-A・D地区⑧大宮駅西口第4土地区画整理事業⑨桜木駐車場用地活用@大宮区役所新庁舎④大宮駅西口第3-C地区@大宮駅東口宮町1丁目中地区埼玉県の農業の強み・身近に巨大なマーケット県民をはじめ首都圏４，０００万人の消費人口•充実した交通網関越・東北・常磐道が縦断、圏央道・外環道が横断•恵まれた自然条件冬期の日照良好、比較的穏やかな気候出所：埼玉県「統計からみた埼玉県のすがた2020」
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Copyright, Musashino Bank Ltd.世界当たり保有資産額は全国有数1世帯当たりの資産(二人以上の世帯)上位5県2015年 相続税の基礎控除額引下げ⇒課税件数割合は引下げ前の約2倍に上昇(2014年4.4% → 2018年8.5%) (単位：万円) 15年25年出所：埼玉県「第7期埼玉県高齢者支援計画」相続の「争続」化を避けるため、生前に備える必要性が高まっている人生100年時代が到来するなか、認知症等に備えた財産管理が求められる（信託活用など）
●渋谷支店　　▲浜松町オフィス
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本資料に記述されている将来の業績予想や未確定の目標値などは、経営環境の変化等に伴い異なる可能性があることにご留意ください。本資料に関するご照会先武蔵野銀行総合企画部Tel 0 4 8 – 6 4 1 – 6 1 1 1 （代）担当：塚田・小池