平成20年３月31日付け19林政経第294号  林野庁長官通知一部改正：平成20年10月16日付け20林政経第201号一部改正：平成22年３月31日付け21林政経第299号一部改正：平成23年４月１日付け22林政経第227号一部改正：平成24年４月６日付け23林政経第370号一部改正：平成25年2月26日付け24林政経第247号一部改正：平成26年４月１日付け25林政経第390号一部改正：平成27年４月１日付け26林政経第274号一部改正：平成27年12月10日付け27林政経第235号一部改正：平成28年４月１日付け27林政経第342号最終改正：平成29年４月１日付け28林政経第334号
第１　事業の種類
林業振興事業実施要網（平成17年３月23日付け16林政経第161号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）の別表の事業の種類欄の1に基づく地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業の実施については、要綱に定める事項のほか、この要領に定めるところによるものとする。
第２　事業内容
1   リース料助成事業要綱の別表の事業の種類欄の１の事業内容欄の１については、次のとおりとする。 (1)助成の対象補助事業者は、次に掲げる種目ごとに以下に定める要件を全て満たす場合において、当該リース契約に係るリース料の一部について助成を行う。ア　高性能林業機械等リース導入支援(7)　林業事業体等育成タイプ（1）多様な地域の担い手支援タイプイ　木材加工設備リース導入支援
(2)種目別要件
ア　高性能林業機械等リース導入支援効率的かつ木材の低コストな木材生産の推進及び多様な地域の担い手を支援するため次のタイプの支援を行う。 (7)　林業事業体等育成タイプa  助成対象者機械設備等の借受けに当たってリース料の助成を希望する者（以下「借受者」という。)が、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号。以下「暫定措置法」という。）第３条第１項の林業経営改善計画の認定を受けている者若しくは当該認定を受けることが確実であると認められる者、又は借受者が補助事業者に提出する(5)のアに定めるリース料助成申請書に添付する事業計画が、同法第２条の２第1項に規定する基本構想に照らし適切なものであり、かつ、これを達成する見込みが高いと認められる者であって、次のいずれかに該当しており、少なくともリース契約期間中は事業活動を継続することが確実であって、かつ、規約等により適正な事業運営が行われると認められるものであり、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」 (平成18年２月15日。以下「合法性ガイドライン」という。）の３により木材・木材製品の合法性又は持続可能性を証明する方法が確立されていること又は確立されることが確実であると認められること。 （a）林業又は素材生産業を営む者( b ) 森林組合、生産森林組合又は都道府県森林組合連合会（c） 林業者等の組織する団体( a )又は( b )に掲げる者が主たる構成員又は出資者となっており、かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配することができると認められる団体（中小企業等協同組合を含む。） ( d ) 地方公共団体( e ) 地方公共団体等が出資する法人( a )、( b )又は( d )に掲げる者が主たる構成員又は出資者となっており、かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配することができると認められる法人で林業の振興を目的とする者（ｆ）木材卸売業を営む者、製材・合板等製造業者、木材関連業者等の組織する団体（機械設備の再貸付けを行う場合に限る） (g)  （a)から(e)まで以外の者で、定款等において、林業又は素材生産業に取り組むことを規定している者b事業実施計画借受者が補助事業者に提出する(5)のアに定めるリース料助成申請書に添付する事業計画において、次の内容が定められていること。 （ａ）　リース契約期間が終了するまでに、年間3,000㎡以上の素材生産を行うことが見込まれること。ただし、借受者が新たに素材生産を実施する者等である場合は、リース契約期間が終了するまでに、効率的な作業システムを実現するために必要であると審査委員会が認める素材生産量を行うことが見込まれること。 （ｂ）地域の原木安定供給対策の協議会等に参画し、又はこれらの協議会等に参画している者と連携して、素材生産を行うものであること。 c対象機械の範囲リースにより借り受ける機械設備等（以下「リース物件」という。)が、次のいずれかに該当すること。 （a）ハーベスタ(b)プロセッサ(c) スキッダ(d) フォワーダ( e ) タワーヤーダ（f ） スイングヤーダ(g) フェラーバンチャ( h ) その他の高性能林業機械( i ) グラップル(ベースマシンを含むもの) （j ）  自走式搬器( k )  集材機( 1 ) グラップル付きトラック(m) グラップルソー (アタッチメントのみ) (n) グラップル(アタッチメントのみ) ( o ) ハーベスタ(アタッチメントのみ) (p) プロセッサ(アタッチメントのみ) (q) スイングヤーダ(アタッチメントのみ) ( r ) フェラーバンチャ(アタッチメントのみ) （s）その他地域特性に応じた効率的な作業システムを実現するために必要なものであると審査委員会が認めるもの。 dリース物件の条件等（a）リース物件は、リース契約により機械等を使用させる事業を兼業又は専業として営む者（以下「リース会社」という。）が、当該物件の製造又は販売業者等から新たに購入するものであって、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)等の関係法令に基づき必要となる設備を備えたものであること。 (ｂ)　リース物件の引き渡しが、リース料助成申請書の提出年度の３月31日までであること。 e  リース契約の条件リース契約の内容が、次の全てを満たすこと。 ( a ) リース期間が、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。）に定める法定耐用年数の70%以上（１年未満の端数は切り捨てる。）で法定耐用年数以内であること。 (ｂ)　リース料の水準その他リース条件が妥当なものであり、(ａ)のリース期間満了後のリース物件は、再リース、リース会社への返還又は廃棄されるものであること。 （ｃ）　リース契約については、契約日が助成の決定以降であり、かつ、当該年度の３月31日以前に締結したものであること。 f 機械設備等の再貸付け
( a ) 再貸付主体
製材工場等との協定に基づき木材の供給を行う次に掲げる法人等は、木材の供給及び機械の貸付けに係る協定等を締結した素材生産を実施する者等に対して機械設備を貸し付ける目的で、リース事業者から機械設備を借り受ける者（以下「再貸付主体」という。）となることができる。 ①　木材卸売業を営む者②　製材・合板等製造業者③　森林組合、生産森林組合又は都道府県森林組合連合会④　林業者等の組織する団体（(7) a（c)に準じる) ⑤　木材関連業者等の組織する団体6)地方公共団体⑦　地方公共団体等が出資する法人（(7) a ( e )に準じる) (ｂ）再貸付けの要件①　再貸付主体は次のｉ及びiiに該当する場合に限り、貸付け用機械設備を取得し、当該機械設備の再貸付けを行うことができる。 i 複数の素材生産者を実施する者との間で木材の供給と機械の貸付けに係る協定等を締結していること。 ii 再貸付主体と製材工場等需要者との間で木材の安定供給等に関する協定等を締結していること。 (ただし、貸付者が木材の需要者である場合はこの限りではない。) ②　再貸付主体が賃貸料を徴収する場合、原則として、賃貸料は、「再貸付主体負担(事業費-補助金) ／当該機械設備の耐用年数＋年間管理費」により算出される額以内とすること。
(1)　多様な地域の担い手支援タイプ
a  助成対象者
多様な地域の担い手として自らが林業を行う借受者が、少なくともリース契約期間中は事業活動を継続することが確実であって、かつ、リース料助成申請書に添付する事業計画書の内容により、都道府県知事又は市町村長により地域の林業の担い手として認められる者であること。 b事業実施計画借受者が補助事業者に提出する(5)のアに定めるリース料助成申請書に添付する事業計画において、リース契約期間が終了するまでの、素材生産の計画が定められていること。 c対象機械の範囲(7)のcに準ずる機械であって、リース物件価格が概ね300万円以下の小型の林業用機械であり、原動機として内燃機関を備えているもの。ただし、チェーンソー等、大蔵省令において、手工具類に分類されるものを除く。 dリース物件の条件等( a ) リース物件は、リース会社が、当該物件の製造又は販売業者等から新たに購入するものであって、労働安全衛生法等の関係法令に基づき必要となる設備を備えたものであること。 (ｂ)　リース物件の引き渡しが、リース料助成申請書の提出年度の３月31日までであること。 e  リース契約の条件リース契約の内容が、次の全てを満たすこと。 ( a ) リース期間が、大蔵省令に定める法定耐用年数の70％以上（１年未満の端数は切り捨てる。）で法定耐用年数以内であること。 (ｂ)　リース料の水準その他リース条件が妥当なものであり、(ａ)のリース期間満了後のリース物件は、再リース、リース会社への返還又は廃棄されるものであること。 (ｃ)　リース契約については、契約日が助成の決定以降であり、かつ、当該年度の３月31日以前に締結したものであること。木材加工設備リース導入支援
イ
(7)助成対象者
借受者が、別記に定める木材関連事業者等の組織する団体のほか、次のいずれかに該当しており、少なくともリース契約期間中は事業活動を継続することが確実であって、かつ、規約等により適正な事業運営が行われると認められるものであり、合法性ガイドラインの３により木材・木材製品の合法性又は持続可能性を証明する方法が確立されていること又は確立されることが確実であると認められること。 a 助成対象が次の(りのeに掲げる設備の場合bに掲げる次の事業を営み、当該事業場における年間木材取扱量（製材品）が1,000㎡以上の者又は都道府県知事が認めた者b 助成対象が次の(ｳ)のeに掲げる設備以外の場合素材生産業、製材業、合板製造業、木材チップ製造業、集成材製造業、建築用木製組立材料製造業、木材卸売業、木材販売業及び木造建築工事業を営む者
(ｲ) 事業実施計画
借受者は、地域材の供給力の増大と品質の安定・向上を図るための計画を有し、当該計画を達成することが確実と認められること。また、加工施設を導入する場合、品質・性能の確かな木材製品を供給する観点から、ＪＡＳ認定取得に努めることとする。 (り)対象機械の範囲リース物件が、次のいずれかに該当し、借受者の事業場に導入すること。木材品質測定機（グレーディングマシン、含水率計） aマーキング装置b集成材製造設備Cモルダd大型木材乾燥設備f C A D C AM g自動製品選別装置高性能製材設備原木自動仕分機木材自動包装結束装置k焼却炉l木屑焚ボイラー m木質バイオマス発電施設n木質ペレット製造設備o単板製造設備p木材チップ製造設備qその他地域材の供給力の増大と品質の安定・向上を図るために必要なもrのであると審査委員会が認めるもの(ェ)リース物件の条件等a リース物件は、リース会社が、当該物件の製造又は販売業者等から新たに購入するものであること。 b    リース物件の引き渡しが、リース料助成申請書の提出年度の３月31日までであること。 (ｵ)リース契約の条件リース契約の内容が、次の全てを満たすこと。リース期間が、大蔵省令に定める法定耐用年数の70％以上（１年未満のa端数は切り捨てる。）で法定耐用年数以内であること。 b   リース料の水準その他リース条件が妥当なものであり、aのリース期間e h i j満了後のリース物件は、再リース、リース会社への返還又は廃棄されるものであること。 c リース契約については、契約日が助成の決定以降であり、かつ、当該年度の３月31日以前に締結したものであること。 (3)審査委員会の設置ア　補助事業者は、リース料の助成の審査を行うに当たり、審査委員会を設置するものとする。イ　審査委員会の構成及び運営等は、次のとおりとする。 (7)審査委員会は、委員長一名及び委員若干名で構成するものとする。 (ｲ)補助事業者の長は、林業経営、林業機械、木材乾燥、ＣＡＤ／ＣＡＭ、製材機械、木工機械、集成材製造施設等やリース事業について知見を有する学識経験者、財務関係の専門的知識を有する者及び関係団体のうちから、委員を委嘱するものとする。 (ｳ）補助事業者の長は、(ｲ)の委員の委嘱を行う場合には、あらかじめ林野庁長官に協議するものとする。 (ｪ）補助事業者の長は、審査委員会の委員の中から審査委員会の委員長を指名するものとする。 (ｵ)委員長は、審査委員会を主宰するものとする。 (ｶ）審査委員会の運営事務は、補助事業者が行うものとする。 (4)交付規程補助事業者は、この事業を実施するに当たり、リース料の助成に関する規程（以下「交付規程」という。）を作成し、林野庁長官の承認を受けるものとする。 (5)助成の申請ア　借受者は、交付規程に定めるところにより、事業計画を添付したリース料助成申請書を提出するものとする。イ　リース物件が高性能林業機械であり、補助事業者に提出する(5)のアに定めるリース料助成申請書に添付する事業計画が、暫定措置法第２条の２第１項に規定する基本構想に照らし適切なものであり、かつ、これを達成する見込みが高いと認められる借受者については、リース料助成申請書の提出に際して別記様式第１号により、借受者の事業所の所在地をその地区内に含む木材関連事業体を間接の構成員とする事業協同組合連合会（当該事業協同組合連合会がない場合には、当該者の事業所の所在地をその地区内に含む木材関連事業体を直接の構成員とする事業協同組合）、当該者の事業所の所在地をその地区内に含む木材関連事業体を構成員とする商工組合、公益社団法人、一般社団法人、特例社団法人又は任意団体（以下「地域木材団体」という。）が意見を付し、都道府県知事に対し意見を求め、その意見書をリース料助成申請書に添付するものとする。なお、この場合の事業計画等の様式は、リース料助成申請書に記載する借受者の概要、林業機械の導入状況と新規導入の目的及び事業計画書の様式をもってこれに代えることとする。ウ　リース物件が小型の林業用機械である場合の借受者については、リース料助成申請書の提出に際して別記様式第２号に事業計画書を添付し、借受者の事業所の所在地をその地区内に含む地域木材団体が意見を付し、都道府県知事又は市町村長に対し意見を求め、その意見書をリース料助成申請書に添付するものとする。なお、この場合の事業計画等の様式は、借受者が補助事業者に提出するリース料助成申請書に記載する借受者の概要、林業機械の導入状況と新規導入の目的及び事業計画書の様式をもってこれに代えることとする。エ　リース物件が高性能製材設備である場合は、借受者はリース料助成申請書に別記様式第３号により地域木材団体による、当該設備の導入についての意見書を添付するものとする。オ　リース物件が大型木材乾燥設備であり、次の事項に該当する場合は、借受者は地域木材団体を経由して都道府県知事に対し、意見を求め、その意見書をリース料助成申請書に添付するものとする。 (7)大型木材乾燥設備を導入する事業場の年間木材取扱量(製材品)が1,000㎡以下である場合この場合の様式は、別記様式第４号によるものとする。 (1)借受者が、リース料助成申請書の提出に際して乾燥材生産計画を作成し、都道府県知事に意見を求めた場合この場合の様式は、別記様式第５号によるものとする。なお、乾燥材生産計画の様式は、リース料助成申請書に記載する木材供給高度化計画の様式をもってこれに代えることとする。カ　都道府県知事又は市町村長は、イ又はウ及びオにより意見を求められた場合、次の事項に関して意見を述べるものとする。この場合の様式は、イについては別記様式第６号、ウについては別記様式第７号、才の(7)については別記様式第８号、才の(1)については別記様式第９号によるものとする。
(7)イの場合
リース料助成申請書に添付する事業計画が、暫定措置法第２条の２第１項に規定する基本構想に照らし適切なものであり、都道府県等における林業振興対策等から判断し、育成すべき事業体等である適切な理由が認められること。 (1)ウの場合リース料助成申請書に添付する事業計画の記載内容から判断し、地域の林業の担い手として適切な理由が認められること。 (り)オの(ｱ)の場合借受者が、事業規模拡大などの木材供給高度化を推進できる要件を満たしている適切な理由が認められること。 (ɪ)オの(ｲ)の場合a リース契約期間の最終年において当該工場における製品生産量のうち1/2以上は乾燥された製品を生産する計画を立て、それが確実に実行できると認められること。ただし、生産する製品が構造材である場合は、全て乾燥材を生産する計画であること。 b    「都道府県林業・木材産業構造改革プログラム作成要領の制定について」(平成14年2月26日付け13林政経第116号林野庁長官通知）により都道府県知事が作成する都道府県林業・木材産業構造改革プログラム（以下「構造改革プログラム」という。）等に基づき、借受者が作成した乾燥材生産計画が適当であると認められること。
(6)助成の決定
補助事業者は、借受者より、(5)により助成の申請があったときは、審査委員会の審査を経て、リース料の助成を決定（以下、「助成決定」という。）するものとする。 (7)リース事業者等の決定助成決定後に借受者は、リース事業者にリース物件を納入する事業者を、原則として一般競争入札により選定した上で、リース契約を締結するリース事業者及びリース料を決定するものとする。 (8)助成決定前の事業着手地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で緊急、かつ、やむを得ない事情があり、助成決定前に事業に着手する場合にあっては、借受者は、あらかじめ、補助事業者の適正な指導を受けた上で、その理由を明記した助成決定前着手届を、交付規程で定める様式により、補助事業者に提出するものとする。補助事業者は、事前にその理由等を十分に検討して必要最小限にとどめるよう指導するほか、着手後においても必要な指導を十分に行うことにより、事業が適正に行われるようにするものとする。　なお、助成決定前に事業に着手する場合にあっても、借受者は、事業の内容が的確となり、かつ、助成決定が確実となった後に着手するものとし、助成決定を受けるまでに生じたあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。また、助成決定前に着手した場合、借受者は、リース料助成金交付申請書の備考欄に着手年月日及び助成決定前着手届の文書番号を記載するものとする。 (9)リース料の助成金の額ア　助成決定された助成対象機械設備ごとに次に掲げる算式により計算し、それぞれ千円未満は切り捨てた額のいずれか小さい額の合計とする。なお、算式中のリース物件価格及び残存価格は消費税を除く額とし、リース期間は、借受者がリース物件を借り受ける日から当該リースの終了予定日までの日数を365で除した数値の小数第３位の数字を四捨五入して小数第２位で表した数値とする。 (7)　リース料助成額＝（リース物件価格）× （リース期間／法定耐用年数）× 1 /10以内(1)　リース料助成額＝（リース物件価格－残存価格）× 1 /10以内イ　平成27年度において、改正前の本要領第２の２の(5)により助成の決定をした事業に係るリース料の助成金の支払いに必要となる経費については、改正前の通知により、助成決定された額の当該年度に助成金の支払いに必要となる金額とする。
(10)助成金の支払い
補助事業者は、リース契約に基づきリース物件が借受者に導入され、借受者から助成金の請求があった場合には、借受証の写し及びリース物件の購入価格を証明する書類等により請求内容を確認の上、(9)のアにより算定されたリース料助成額の範囲内で、遅滞なく借受者にリース料助成金を支払うものとする。ただし、借受者がリース料助成金の支払先としてリース事業者を指定した場合にあっては、当該リース事業者に支払うことができるものとし、この場合において、借受者が支払うリース料の額は、本来のリース料の額からリース料助成金を差し引いた額とする。その他、助成金の支払い手続等については、交付規程に基づき行うものとする。
(11)調査
ア　補助事業者は、リース料の助成に関し必要と認めるときは、関係する事業場等につき実態調査を行うことができる。イ　借受者は、正当な理由がなく、アの調査を拒んではならない。 (12)都道府県との連携補助事業者は、地域木材団体を経由する等により、構造改善プログラム等の計画の達成、地域の原木安定供給対策との連携等に資するため、助成の決定をした借受者の事業計画の概要を都道府県知事に提出するものとする。 (13)助成の中止及び返還補助事業者は、借受者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合であって、正当な事由がなく、かつ、改善の見込みがないと認めるときは、交付規程に定めるところにより、助成額の交付を停止し、既に交付した助成額の全部又は一部について、借受者から返還させることができるものとする。 Tリース契約を解約・解除したとき。イ　借受者が事業を中止したとき。ウ　リース物件が消滅、消失したとき。エ　(5)のアに定める事業計画の達成が著しく困難であるとき。ただし、自然災害の発生、社会的・経済的事情の著しい変化等借受者の責に帰することのできない場合を除く。才（6)の助成の決定以前にリース物件の引渡しを受けたとき。カ　補助事業者が別に定める届出を怠り、若しくは補助事業者による調査を拒み、又は補助事業者に提出した書類に虚偽の事実を記載したとき。
2 普及推進事業
要綱別表の事業の種類欄の１の事業内容欄の２については、次のとおりとする。 (1)本事業の普及のための説明会等の開催、手続きの解説等の作成・配布、インターネットによる情報提供、窓口の設置等による個別相談への対応等(2)高性能林業機械を活用した低コスト利用間伐や品質・性能確かな木材製品を低コストで安定的に供給できる体制等の普及のための先進地域への視察・調査等
第３　事業計画
要綱第４の(1)に定める事業計画の作成及び承認等については、地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業費補助金交付要綱（平成20年３月31日付け19林政経第293号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要網」という。）第３第１項に定める申請書をもってこれに代えるものとする。
第４　国の助成措置
交付要綱第２に規定する国の助成措置に係る補助対象経費は別表１のとおりとし、補助対象経費の範囲及び算定方法については別表２のとおりとする。
第５　報告
要綱第８の林野庁長官の定める報告については、次のとおりとする。実施状況等の報告は、交付要綱第11第１項に定める実績報告書をもってこれに代え1るものとし、これを翌年度の５月末までに林野庁長官に提出するものとする。 2　国は、本事業の実施状況等について、必要に応じて資料の提出を求めること等ができるものとする。 3　林野庁長官は、本事業の補助対象経費の算定の根拠となる書類を別途指定し、提出を求めることとする。補助事業者は、借受者が交付申請時に提出する事業計画で設定した目標値の達成状況が低調である場合は、借受者にその原因を調査・分析させるとともに、改善に必要な措置を講じさせ、その結果を報告させることができる。第７　その他1　本事業の実施に当たっては、低コスト・高効率な作業システムの普及・定着や品質・性能確かな木材製品の安定供給を図るために実施される他の補助事業や金融制度、税制と相まって事業効果が高まるように配慮するものとする。 2　委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必要かつ合理的・効果的であると認められる業務に限り実施するものとする。なお、事業そのもの又は事業の根幹をなす業務を委託すると、補助事業の対象要件に該当しなくなることから、委託内容については十分検討することとする。 3　国は、本事業の実施の適正かつ円滑な実施を図るため、補助事業者等に対して必要な指導及び助言を行うことができるものとする。附則1　補正予算第１号に係る本事業を普及推進するために必要な経費に充てる場合においては、第６の４の規定にかかわらず、リース資金を取り崩すことができる。 2 補正予算第１号に係る第２の１ (3)の申請は、平成23年３月末までとする。補正予算第１号に係るリース資金及び本事業を実施するために必要な経費についてmは、必要な期間内において運用するものとする。附則（平成25年2月26日24林政経第247号）この要領は、平成25年2月26日から施行する。平成25年２月26日付け24林政経第247号林野庁長官通知による改正前の本要領（次2項において「改正前の本要領」という。）に基づき平成24年度に実施されたがんばれ！地域林業サポート事業については、同通知による改正後の本要領（次項において「改正後の本要領」という。）に規定する地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業として実施されたものとみなして、本要領を適用する。 ３　２の規定により地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業として実施されたものとみなされる場合において、申請書の提出その他の改正前の本要領に基づき実施された行為については、改正後の本要領に基づき実施されたものとみなす。ただし、第２の１の(3)のアの(1)のｂを除く。 4 平成24年度補正予算（第１号）に係る本事業を普及推進するために必要な経費に充てる場合においては、第６の４の規定にかかわらず、リース資金を取り崩すことができる。ただし、平成27年度までに必要となる経費に限る。 5 平成24年度補正予算（第１号）に係る第２の１の(4)の申請は、平成28年３月末までとする。 6 平成24年度補正予算（第１号）に係るリース資金及び本事業を実施するために必要な経費については、平成27年度まで運用するものとする。ただし、平成27年度に第２の１の(5)により、リース料を助成する場合に限っては、平成27年度に助成金の支払に必要となる経費をリース資金から取り崩すこととする。附則（平成26年４月１日25林政経第390号）この要領は、平成26年４月１日から施行する。附則（平成27年４月１日26林政経第274号）この要領は、平成27年４月１日から施行する。附則（平成27年12月10日付け27林政経第235号）この要領は、平成27年12月10日から施行する。附則（平成28年４月１日付け27林政経第342号）この通知は、平成28年４月１日から施行する。 2　この通知による改正前の本要領に基づいて平成27年度に実施された事業に係る報告及び調査並びに平成26年度までに実施された事業に係る助成金の支払と支払のために造成しているがんぼれ！地域林業サポート資金に係る執行、報告等は、なお従前の例とする。附則1　この通知は、平成29年４月１日から施行する。 2この通知による改正前の本要領に基づいて平成28年度に実施された事業に係る報告及び調査並びに平成26年度までに実施された事業に係る助成金の支払と支払のために造成しているがんばれ！地域林業サポート資金に係る執行、報告等は、なお従前の例による。
補助事業等に要する人件費の算定方法や適正な執行等について、別に規定している補助事業等を除き、以下の方法によることとする。
1．補助事業等に係る人件費の基本的な考え方
（１）人件費が補助対象として認められている補助事業等における、補助事業等に要する人件費とは、補助事業等に直接従事する者（以下「事業従事者」という。）の直接作業時間に対する給料その他手当をいい、その算定にあたっては、原則として以下の計算式により構成要素ごとに計算する必要がある。
人件費＝　時間単価*¹　×　直接作業時間数*²
※１　時間単価
時間単価については、交付時に後述する算定方法により、事業従事者一人一人について算出し、原則として額の確定時に時間単価の変更はできない。ただし、以下に掲げる場合は、額の確定時に時間単価を変更しなければならない。 ・事業従事者に変更があった場合・事業従事者の雇用形態に変更があった場合（正職員が嘱託職員として雇用された等） •交付先における出向者の給与の負担割合が変更された場合・超過勤務の概念がない管理職や研究職等職員（以下、「管理者等」という。）が当該補助事業等に従事した時間外労働の実績があった場合
※２　直接作業時間数
①　正職員、出向者及び嘱託職員直接作業時間数については、当該補助事業等に従事した実績時間についてのみ計上すること。
②　管理者等
原則、管理者等については、直接作業時間数の算定に当該補助事業等に従事した時間外労働時間（残業・休日出勤等）を含めることはできない。ただし、当該補助事業等のためやむを得ず時間外も業務を要することとなった場合は、直接作業時間数に当該補助事業等に従事した時間外労働時間（残業・休日出勤等）を含めることができることとする。 ( 2 )一の補助事業等だけに従事することが、雇用契約書等により明らかな場合は、上記によらず次の計算式により算定することができる人件費＝　日額単価　×　勤務日数人件費＝　給与月額　×　勤務月数（１月に満たない場合は、日割り計算による）
2．実績単価による算定方法
補助事業等に要する人件費の時間単価は、以下の計算方法（以下「時間単価計算」という。）により算定する。（円未満は切り捨て。） ＜時間単価の算定方法＞ ○正職員、出向者（給与等を全額交付先で負担している者に限る）及び嘱託職員の人件費時間単価の算定方法原則として下記により算定する。人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間理論総労働時間•年間総支給額及び年間法定福利費の算定根拠は、「前年支給実績」を用いるものとする。ただし、中途採用など前年支給実績による算定が困難な場合は、別途交付先と協議のうえ定めるものとする（以下、同じ。)。 ・年間総支給額は、基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手当等の諸手当及び賞与の年間合計額とし、時間外手当、食事手当などの福利厚生面で補助として支給されているものは除外する（以下、同じ。)。 ・年間法定福利費は健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む。)、労働保険料、児童手当拠出金、身体障害者雇用納付金、労働基準法の休業補償等の年間事業者負担分とする（以下、同じ。)。 ・年間理論総労働時間は、営業カレンダー等から年間所定営業日数を算出し、就業規則等から１日あたりの所定労働時間を算出し、これらを乗じて得た時間とする(以下、同じ。)。 ○出向者（給与等の一部を交付先で負担している者）の時間単価の算定方法出向者（給与等の一部を交付先で負担している者）の時間単価は、原則として下記により算定する。人件費時間単価＝交付先が負担する（した）（年間総支給額＋年間法定福利費）－年間理論総労働時間・事業従事者が出向者である場合の人件費の精算にあたっては、当該事業従事者に対する給与等が交付先以外（出向元等）から支給されているかどうか確認するとともに、上記計算式の年間総支給額及び年間法定福利費は、補助事業者が負担した額しか計上できないことに注意すること。
○管理者等の時間単価の算定方法
原則として管理者等の時間単価は、下記の（１）により算定する。ただし、やむを得ず時間外に当該補助事業等に従事した場合は、（２）により算定した時間単価を額の確定時に適用する。 ( 1 )原則人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）＋年間理論総労働時間（2）時間外に従事した場合人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間実総労働時間・時間外の従事実績の計上は、業務日誌以外にタイムカード等により年間実総労働時間を立証できる場合に限る。 ・年間実総労働時間＝年間理論総労働時間＋当該補助事業等及び自主事業等における時間外の従事時間数の合計。
3．直接作業時間数を把握するための書類整備について
直接作業時間数の算定を行うためには、実際に事業に従事した事を証する業務日誌が必要となる。また、当該業務日誌において事業に従事した時間のほか、他の業務との重複がないことについて確認できるよう作成する必要がある。
【業務日誌の記載例】

①　人件費の対象となっている事業従事者毎の業務日誌を整備すること。（当該補助事業等の従事時間と他の事業及び自主事業等の従事時間・内容との重複記載は認められないことに留意する。) ②　業務日誌の記載は、事業に従事した者本人が原則毎日記載すること。 (数週間分まとめて記載することや、他の者が記載すること等、事実と異なる記載がなされることがないよう適切に管理すること。) ③　当該補助事業等に従事した実績時間を記載すること。なお、所定時間外労働（残業・休日出勤等）時間を含める場合は、以下の事由による場合とする。 •補助事業等の実施にあたり、平日に所定時間外労働が不可欠な場合。 •補助事業等の実施にあたり、休日出勤（例：土日にシンポジウムを開催等）が必要である場合で、交付先において休日手当を支給している場合。ただし、支給していない場合でも交付先において代休など振替措置を手当している場合は同様とする。 ④　昼休みや休憩時間など勤務を要しない時間は、除外すること。 ⑤　当該補助事業等における具体的な従事内容がわかるように記載すること。なお、補助対象として認められる用務による出張等における移動時間についても当該補助事業等のために従事した時間として計上できるが、出張行程に自主事業等他の事業が含まれる場合は、按分計上を行う必要がある。 ⑥　当該補助事業等以外の業務を兼務している場合には、他の事業と当該補助事業等の従事状況を確認できるように区分して記載すること。 ①　勤務時間管理者は、タイムカード（タイムカードがない場合は出勤等）等帳票類と矛盾がないか、他の事業と重複して記載していないかを確認のうえ、記名・押印する。木材関連事業者等の組織する団体について第２の１の(2)のイの(7)でいう木材関連事業者等の組織する団体とは、次のとおりとする。 1　木材関連事業者が組織する公益社団法人、一般社団法人、特例社団法人、公益財団法人、一般財団法人、特例財団法人2　協業組合、商工組合若しくは事業協同組合であって木材関連事業者が主たる構成員となっているもの又は当該商工組合が構成員となっている商工組合連合会若しくは当該事業協同組合が構成員となっている協同組合連合会3 都道府県又は市町村と木材関連の企業、団体等との共同の出資により設立された法人（いわゆる第３セクター） 4 森林組合又は森林組合連合会5木材関連事業者が主たる構成員となって組織する団体で、次の要件を具備しており、林野庁長官が適当と認めるもの(1)事業の実施に必要な執行体制及び責任体制が整備され、又は整備されることが確実であると見込まれること(2)事業に関する資金計画が適切であり、かつ、その資金計画に従って事業が実施されることが確実であると見込まれること(3)事業を円滑かつ効率的に実施することが可能であること別記様式第１号（第２の１の(5)のイ関係）番
日都道府県知事殿
印高性能林業機械のリース助成に係る意見照会について地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業実施要領第２の１の(5)のイの規定に基づき、事業計画書等に対する意見書を提出願います。紀
別記様式第２号（第２の１の(5)のウ関係）番
日都道府県知事（市町村長） 殿地域木材団体代表者名官小型林業機械のリース助成に係る意見照会について地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業実施要領第２の１の(5)のウの規定に基づき、意見書を提出願います。記
別記様式第３号(第２の１の(5)のエ関係)番中
日補助事業者の代表者殿地域木材団体代表者名印
意見書
地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業実施要領第２の１の(5)のエの規定に基づき、下記のとおり意見を申し述べます。記
別記様式第４号（第２の１の(5)の才の(7)関係）
都道府県知事殿当申請は適切なものと認められたので申達します地域木材団体印
印大型木材乾燥設備のリース助成に係る意見照会について地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業実施要領第２の１の(5)の才の(7)の規定に基づき、意見書を提出願います。記
別記様式第５号（第２の１の(5)の才の(1)関係）
都道府県知事　殿当申請は適切なものと認められたので申達します地域木材団体
印リース助成のための乾燥材生産計画の認定申請について地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業実施要領第２の１の(5)のオの(1)の規定に基づき、申請します。別記様式第６号（第２の１の(5)のカ関係）番
年
地域木材団体代表者殿印都道府県知事
意見書
地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業実施要領第２の１の(5)のカの規定に基づき、リース助成申請者が作成した事業計画等に対する意見を申し述べます。紀
別記様式第７号（第２の１の(5)のカ関係）番
年
日地域木材団体代表者殿印都道府県知事（市町村長）
意見書
地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業実施要領第２の１の(5)のカの規定に基づき、リース助成申請者が作成した事業計画等に対する意見を申し述べます。記
別記様式第８号（第２の１の(5)のカ関係）
日地域木材団体代表者殿都道府県知事印
意見書
地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業実施要領第２の１の(5)のカの規定に基づき、下記の理由により助成対象とする旨の意見を申し述べます。記
別記様式第９号（第２の１の(5)のカ関係）
地域木材団体代表者殿都道府県知事印
意見書
地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業実施要領第２の１の(5)のカの規定に基づき、リース助成申請者が作成した乾燥材生産計画に対する意見を申し述べます。紀