第１　監査の概要
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監査の目的
財政援助団体等監査は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項の規定により、都が補助金の交付等をしている団体に対し、その事業が、補助等の目的に沿って適切に行われているかなどについて実施する監査である。監査の対象となる団体は、 ①　補助金等交付団体（補助金、交付金、負担金、貸付金等の財政的援助を行っている団体） ②　出資団体（資本金、基本金等の４分の１以上を出資している団体） ③　公の施設の指定管理者などである。あわせて、地方自治法第１９９条第１項及び第５項の規定により、団体に対する所管局の指導・監督が適切に行われているかについて監査を実施した。
2 監査実施団体
今回監査を実施した団体は、表1及び表2のとおりである。なお、団体の選定に当たっては、これまでの監査実施状況を踏まえ、 ○　補助金交付額などが高額なこと○　東京都政策連携団体など都との関連性が強いこと監査を実施していない期間が、前回の監査から一定期間経過していることOなどを勘案し選定した。
が含まれる。 (注2 ）当該区分には、公の施設の指定管理者1団体（東京港埠頭株式会社）が含まれる。 (注3 ) 「 (　)」の団体は、他区分で計上しているため団体数には含めない。

3    監査期間
令和元年9月9日から令和2年1月3 0日までただし、島しょの団体（社会福祉法人三宅島あじさいの会）については、令和元年５月に実施した。
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監査対象範囲
原則として、平成２９年度及び平成３０年度の事業を対象に実施した。
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監査の着眼点
監査の主な着眼点は、表3のとおりである。

6　監査の方法
団体及び所管局から事前に提出を受けた各種書類を確認するとともに、実地監査による関係書類の閲覧や現場確認、団体及び所管局から説明の聴取を行うなどの方法により実施した。団体区分ごとの検証・確認項目及び主な確認書類は、表４のとおりである。なお、社会福祉法人等１０１団体のうち、一部団体について、所管局が保管する補助事業に係る書類の確認を行う書面監査を実施した。

7　技術面からの監査
今回の監査では、表５のとおり、技術面からの監査も併せて実施した。

第２　監査の結果
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監査結果の概要
監査の結果、補助金を返還すべきものや会計経理及び事務処理について是正・改善すべきものが認められたので、表6及び表7のとおり、３団体及び４局に対し、４４件の指摘、２件の意見・要望を行った。指摘事項等の一覧は別表1 （団体別）及び別表2 （区分別）のとおりである。指摘金額は約２， ５６２万円であり、このうち、補助金の過大交付を指摘したものは、約１， １５８万円で、前年と比べて、約３３７万円の増加となった。 (注）指摘金額とは、指摘の対象となった会計処理や財産・物品管理などの金額を集計したものであり、収入や支出に直結しない事務手続に関するものは含めていない。
(注2 ）同一局が、複数の団体に関して指摘を受けている場合には、（ ）で表記し、合計数には含めない。
当該指摘件数は、（ ）で表記する。

2　主な指摘事例
【補助金等】保育施設に対する補助金が、加算対象となるアレルギ一児童数の算定誤りなどにより、過大に交付されていた。社会福祉法人１９団体、福祉保健局P. 60保育施設を運営している社会福祉法人計１９団体に対して交付している東京都保育サービス推進事業補助金について、アレルギー児対応や延長保育事業の対象となる児童数の算定誤りなどがあり、合計約９５５万円が過大に交付されていた。そこで、各法人に対し、過大に交付された補助金について、返還を求めた。また、補助金を交付した福祉保健局に対し、補助金交付事務に係る審査のより一層の改善を求めた。
【補助金等】
補助金で購入した設備が有効に活用されておらず、購入理由書どおりに事業が行われていなかった。特定非営利活動法人色えんぴつ、福祉保健局P. 81福祉保健局は、就労継続支援事業所を運営する法人に対して、設備購入のための経費の一部を補助している。法人はこの補助を活用し、平成２９年度にクッキ一等を製造する製菓室に設置するための冷凍冷蔵庫２台を購入していたが、監査日現在、購入した２台のうち１台は電源コードが抜かれた状況で製菓室外に置かれており、購入から１年半以上経過しているにもかかわらず、有効活用されていなかった。また、法人が局に提出した当設備の購入理由書には、クッキーの製造数増加のためには、当設備が必要であるとしていたが、製造数は購入前と比べても変化しておらず、このことを局も把握していなかった。そこで、法人に対して、有効活用されていない冶凍冷蔵庫に係る過大に交付された補助金約２３万円の返還を求めた。また、局に対し、補助事業の効果を把握し、是正改善を図ることができる仕組みを構築するよう求めた。補助金で物品等を購入した場合の消費税に係る補助金返還命令等を行っていなかった。福祉保健局福祉保健局は、医療機関に対して救命救急センターの整備について補助金を交付している。補助金は、消費税法上、課税されないが、事業者が補助金を原資に物品を購入した場合には、購入に係る消費税を売上高に対する消費税から控除することができ、実質的に消費税額を負担しない仕組みとなっている。このため、補助金交付要綱では、補助金に係る消費税の控除税額が確定した場合は、速やかに局に報告することを求めている。しかし、局は、医療機関から平成２９年度分の消費税額の控除について報告を受けたにもかかわらず、消費税額相当分の補助金の返還命令を行っていなかった。また、平成３０年度分の消費税の控除税額が既に確定した後も、局は、医療機関から返還相当額について報告を受けておらず、報告書の提出も求めていなかった。そこで、局に対し、消費税に係る補助金返還事務手続を適正に行うよう求めた。
【契約（その他）】
会社が局から受託した車両保守業務等において、履行完了の確認や契約代金支払の審査が適切に行われていなかった。東京交通サービス株式会社、交通局東京交通サービス株式会社は、東京都交通局グループの一員として、鉄道・軌道事業の保守部門を担っている。局から、受託した車両保守業務等に関して、会社が再委託している契約について確認したところ、規定に基づいた検査が適時・適切に行われておらず、また、履行完了を書面で確認していないなど、支出の審査において不備があるにもかかわらず、契約代金の支払や局への履行完了報告を行っている状況が認められた。そこで、会社に対し、受委託契約事務に関して、適正な業務執行を確保すべく内部統制を強化するよう求めた。また、局に対し、委託契約の適正な履行が確実に担保される方策を講じるよう求めた。契約の履行状況等について必要な検査を行うために経理規則で定めた検査員を置いていなかった。東京都国際交流委員会東京都国際交流委員会経理規則では、事務局に検査員を置き、契約の履行状況等について必要な検査を行うものと定めている。しかし、委託契約について見たところ、委託完了届の検査員及び監督員の氏名欄及び押印欄が空白となっており、履行完了後の確認がなされていない状況であった。委員会によると、現状の職員数や組織体制では、検査員等の指定が困難であり配置できる状況ではなかったが、実務としては、契約の履行確認時には、複数職員で内容の確認を行っているとのことであった。実務上は確認を行っているとしても、検査員を置いていない状況は、経理規則にのっとっているとは言えない。そこで、委員会に対し、委託契約に係る履行完了時の検査検収を適切に実施するよう求めた。
【会計処理（収入）】
都が負担すべき自動火災報知設備の改修費用を請求していなかった。東京港埠頭株式会社P. 2 3 9会社は、会社所有のフェリー埠頭ターミナルビルのほか、都が所有する歩道橋についても都との協定に基づき管理運営を行っている。この協定では、施設の雑持補修を行うときは、都と会社による事前協議を行うことや所有区分に応じて経費を分担することとしている。しかし、会社が実施した自動火災報知設備の改修工事について、改修範囲に都が所有する歩道橋が含まれていたにもかかわらず、会社は、事前協議を行わないまま工事を行い、また、本来、都が負担すべき改修費用１０１万余円を都に請求していなかった。そこで、会社に対し、都が負担すべき費用を請求するよう求めた。 (別表1 )指摘事項、意見・要望事項一覧(団体別)

(別表２)指摘事項、意見・要望事項一覧(区分別)

(参考)東京都政策連携団体及び指定管理者の評価制度について
1 東京都政策連携団体
都は、平成３１年４月１日より、従来の「東京都監理団体」「その他報告を受ける団体（報告団体）」の基準・名称等の見直しを行い、都政との関連性に応じて「東京都政策連携団体」 「事業協力団体」へと改め、指定している。このうち、東京都政策連携団体（以下、「団体」という。）については、経営目標評価制度を設けている。この東京都政策連携団体経営目標評価制度は、団体の経営状況等を的確に把握し、これを適正に評価することにより、当該団体の自律的経営を促進するとともに、当該団体の経営責任及び所管局の指導監督責任を明確にすることを目的としている。また、その達成状況等を都で評価・公表することを通じて、団体の経営改革の促進を図ることも目的としている。平成３０年度は、団体が、令和２年度までの３年間で進める改革の取組をまとめた「経営改革プラン」について、平成３０年度の達成状況を都が評価し、東京都政策連携団体経営目標評価制度に係る評価委員会（以下「評価委員会」という。）からの意見を踏まえ、評価（５段階： S、A、B、C、D）を決定した。
2指定管理者
都は、指定管理者制度を導入した公の施設の管理運営状況について、施設所管局がそれぞれ評価委員会を設置し、第三者の視点を含めた評価を実施している。指定管理者の管理運営状況に関する評価は、指定管理者が守るべき事項について確認を行うとともに、サービス実施状況や利用者満足度等をチェックし、その結果を今後の施設管理運営に反映していくＰＤＣＡサイクルを構築することで、都民サービスの一層の向上を図っていくことを目的としている。