第70期連結貨借対照表・連結損益計算書平成29年５月25日連結貨借対照表(平成29年２月28日現在)
連結損益計算書(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)
(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①　連結子会社の数および主要な連結子会社の名称連結子会社の数  74社主要な連結子会社の名称[アパレル関連事業]オンワードラグジュアリーグループSPA.株式会社オンワード樫山オンワード商事株式会社ジョゼフLTD.チャコット株式会社ジェイプレスINC.株式会社クリエイティブヨーコ恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司株式会社アイランド株式会社オンワードグローバルファッション[サービス関連事業]エクセル株式会社株式会社オンワードクリエイティプセンター [リゾート関連事業]株式会社オンワードリゾート&ゴルフオンワードビーチリゾートグアムINC.株式会社オーアンドケー株式会社オンワードライフデザインネットワーク当連結会計年度において、新たに設立したフリーシューズS.R.L.およびゼニスS.A.R.L.を連結の範囲に含めております。また、株式の取得によりティアクラッセ株式会社、メゾンモローS.A.S、株式会社KOKOBUY(ココバイ）およびイノベートオーガニクスINC.を連結の範囲に含めております。持分法を適用していない関連会社であった恩瓦徳開盛（大連）有限公司は株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。イプシロンS.R.L.はフリーランドS.R.L.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。連結子会社でありましたヴィナバーズCO,,LTD.の全株式を譲渡する事が決定したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社ヴィンテージ、上海恩雅服飾有限公司およびプロジェクトスローンLTD.を消算したため、連結の範囲から除外しております。 ②　主要な非連結子会社の名称オンワードイタリアS.P.A.連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利盆剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。 (2)　持分法の適用に関する事項①　持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数 18社主要な関連会社の名称株式会社ダイドーリミテッドゲーリーグレンLTD.イ.株式会社ダイドーリミテッドの決算日は３月31日ですが、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。ロ.ゲーリーグレンLTD.の決算日は11月30日ですが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ②　持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社の名称オンワードイタリアSPA.持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社または関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽敵であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 (3)  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社[11月30日決算会社]オンワードラグジュアリーグループS.P.A.ジョゼフLTD.他27社[12月31日決算会社]オンワードビーチリゾートグアムINC.恩瓦德時尚貿易（中国）有限公司ジェイプレスINC.他18社[ 9月30日決算会社]株式会社KOKOBUY（ココバイ）連結計算書類の作成にあたり、株式会社KOKOBUY（ココバイ）については、12月31日現在で実施した仮決筑に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。会計方針に関する事項(4)重要な資産の評価基準および評価方法(1)イ.有価証券その他有価証券時価のあるもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。時価のないもの移動平均法による原価法により評価しております。ロ。デリバティブ時価法により評価しております。ハ.たな銅資産主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産（リース資産を除く）は、当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しております。ロ.無形固定資産（リース資産を除く）は、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。ハ.長期前払費用は、定額法を採用しております。 ③　重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒失義率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりまtロ.賞与引当金は、従来具等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。ハ、役員賞与引当金は、当社および一部の国内連結子会社において、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。ニ。返品調整引当金は、一部の国内連結子会社において、過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。ホ.ポイント引当金は、一部の国内連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。へ、役員退職金引当金は、一部の国内連結子会社において、役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④　退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の鎮定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ロ.数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数( 5 ～10年)による定額法により扱分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりまt過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により費用処理しております。 ⑤　その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項イ.重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務につきましては振当処理を行っております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としておりまt (ハ)ヘッジ方針外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っております。 (ニ)ヘッジの有効性評価の方法外貨建ての受発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしております。ロ.のれんの償却方法および償却期間のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ハ.消費税等の会計処理方法消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。二．準結納税制度の適用当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
2.会計方針の変更・会計上の見積りの変更に関する注記
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58 – 2項(4)、連結会計基準第44 – 5項(4)および事業分離等会計基準第57 – 4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物府腐設備および情築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。
3.連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価價却累計額
76,362百万円
4.連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)発行済株式の種類および総数に関する事項

(3)　剰余金の配当に関する事項
①　配当金支払額

5.金融商品に関する注記
（1）金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。テリバティプ取引は、内部管理規定に従い実需の範囲で行っております。 (2)　金融商品の時価等に関する事項平成29年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（※）負償に計上されているものについては、（　）で示しております。 (注) 1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティプ取引に関する事項①　現金及び預金、ならびに②　受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりまt ③　投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 ④　支払手形及び買掛金、③　電子記録債務、ならびに⑥　短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ①　長期借入金長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。 (8)デリバティブ取引デリバティプ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しております。 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

6.賃貸等不動産に関する注記
貨貨等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 7. 1株当たり情報に関する注記(1)　1株当たり純資産額(2)  1株当たり当期純利益1,116円47銭31円47銭8.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。 9.その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。