上場取引所札（役職名）代表取締役社長代表者(氏名)佐々木卓也（役職名）専務取締役(氏名)安田　真ＴＥＬ　011-271-8055問合せ先責任者2023年1月13日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日一四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て) 1 . 2023年2月期第3四半期の楽績（2022年3月1日～2022年11月30日）
３. 2023年2月期の業績予想（2022年3月1日～2023年2月28日）
2023年1月13日
※ 注記事項
( 1 )四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
(２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②） ①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「 ２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が統くなか行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や急速な円安に伴う物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界で猛威を振るい、コロナ禍での消費者購買行動が大きく変化しました。外出自粛などに伴いＥＣ（電子商取引）の利用者が急増し、顕客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。こうした状況は、ダイレクトマーケティングがベマーケティングそのものに変化してきたことを意味します。当社は長年「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念として掲げ、クライアント企業のマーケティング活動を支援してまいりましたが、市場の変化に対応すべく、2022年３月より経営理念を「マーケティングカンパニー」とし、各種コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）を変更致しました。 ＣＲＭ支援、サービス運営支援、教育支援の３つの区分に属するサービス群の再構築や再定義を進め、データ・テクノロジー・クリエイティプを融合し、クライアント企業の抱える課題や複雑化・高度化するマーケティング要件に対応することで、これまで以上に意味のある顧客体験を生み出してまいります。なお、この度の企業理念変更と併せ、ビジュアルアイデンティティ（V I ）も刷新しております。こうした環境の中、2022年３月18日には日本郵便株式会社主催の全日本DM大賞において、当社は金賞受賞作２つを含む計8作品で受賞致しました。 5年連続の金賞受賞、15年連続で同アワードでの受賞を果たしたこととなります。今般の受賞により、withコロナ時代だからこその教密な顕客コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加しています。当社の実績が、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず、ＢtoＢ型の法人サービス楽等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいることから、売上高の増加に繋がりました。以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,038,811千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は51,656千円（（前年同期比315. 8％増）、経常利益は53, 092千円（前年同期比106. 5％増）、四半期純利益は44, 502千円（前年同期比110.7%増）となりました。
ス。区分別の状況は次のとおりであります。
① C R M支援分野
C R M支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。当第３四半期累計期間においては、コンサルティングの領域で新規クライアント企業からのコンサルティング案件の受注が増加しました。またクリエイティプの領域でも新規クライアント企業からのDM案件等の受注の増加に加え既存クライアント企業からも大型のDM案件を受注し売上高は好調に推移いたしました。この結果、売上高は1798, 091千円（前年同期比5.6%増）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。当第３四半期累計期間においては、 ＰＯＳデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確保しつつ一部運用サポート薬務案件が契約終了したものがあるなか、ＥＣの領域では既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社のＥＣサイト運用案件の完上高が増加しました。この結果、売上高は234, 653千円（前年同期比1. 9％増）となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。当第３四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でD C F Mの販売が減少いたしました。この結果、売上高は6, 135千円（前年同期比54. 7％減）となりました。
(２)財政状態に関する説明
(資産)当第３四半期会計期間末における資産合計は612,939千円となり、前事業年度末に比べ3,927千円減少いたしました。これは主に完掛金が16, 327千円、有形固定資産が10, 881千円、仕掛品が6, 046千円増加した一方で、現金及び預金が36, 701千円減少したこと等によるものであります。
(負荷)
当第３四半期会計期間末における負債合計は286, 725千円となり、前事業年度末に比べ48, 322千円減少いたしました。これは主に長期借入金が45, 126千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における雑資産合計は326, 214千円となり、前事業年度末に比べ44, 395千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が44, 502千円増加したこと等によるものであります。 (３) 楽績予想などの将来予測情報に関する説明楽績予想につきましては、2022年４月14日付「202年２月期決算短信」において公表いたしました通期の楽績予想に変更はありません。
2．四半期財務諸表及び主な注記

（２）四半期損益計算書

( 3 )四半期財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のシステム運用保守サービス取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益利余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ同額減少しておりますが、影響は軽徹であります。また、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28–15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44ー２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて)前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(セグメント情報)
当社はマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。