新潟県中越地震被災から2年復興の現状と課題長岡造形大学澤田雅浩sawada@nagaoka-id.ac.jp長岡造形大学
中越地震の特徴(地震そのものの特徴)
• 本震( 17時56分)から約30分で数度の大きな余震–建物の被害とは関係なく被災者が屋外や避難所に集結–その後も続いた強い余震によって避難生活が長期化–少しずつ震源が移動したため、モザイク的に被害が拡大農山村を集中的に襲った被害● –「阪神･淡路」とは異なる懐相1999年台湾921地震との共通項建物の被害にもまして｢地盤｣が大きく被災● －地割れの頻発–建物基礎部や田畑、湧き水などに大きな影響
地震の規模そのものは中越のほうが小さいが、余震の数と規模は桁違いに大きい長岡造形大学Masahiro SAWADA 11/28/2006 37
中越地震の特徴(被害の特徴)
●被災地全体で11件と少なかった火災–土曜日夕方6時の発生にも関わらず–マイコンメータの作動によるガス供給の停止–「まず火を消す」という意識の徹底–通電火災を防ぐために復電時の留意事項の周知徹底地域ではなく地区単位でのライフライン被害の差–電気・上下水道の被害はまさにモザイク状–小千谷・川口では都市ガス供給のため寸断期間長期化倒壊家屋の少なさ● . －阪神で見られた圧死者の圧倒的な少なさ
.首都圏とのアクセスの寸断と回復– 脱線とトンネル被害による上越新幹線の長期停止–関越自動車道や国道17号線は一時不通も早期復旧●移動手段・生活手段としての自家用車–自立型シェルターとしての活用(発生直後の避難時) －情報収集手段としても機能–人口密度の低さと道路網の発達で渋滞はほとんどなし情報通信に関する状況. –携帯電話は通話はメメールは△長岡造形大学Masahiro SAWADA 11/28/2006
地震による被害の比較

余震の影響で、建物被害や死者数に比べて避難者数が極めて大きくなっている
11/28/2006受岡造形大等Masahiro SAWADA 10047災害復旧への取り組み(生きた阪神大震災の教訓) •「人間」が被災しているのだという視点被災者の負担を最小限にするための工夫• 仮設住宅を申請ベースで建設•集落単位での入居•利用方法やレイアウトの柔軟性ボランティアによるきめこまやかなサポート●「災害救助法」の限界を超える施策–住宅再建支援や産業復興支援私有財産に対するフォロー長岡造形大学Masahiro SAWADA 11/28/2006
3500
仮設住宅入居者数の推移
10000
注1 :長岡市の「辞退者数」欄には、他制度利用に伴う入居取消(8人)を含む。注2:柏崎市の退去は死亡によるものである。 H17.3.31現在
※H17. 3. 31までが災害救助法上の避難所扱い長岡造形大学Masahiro SAWADA 11/28/2006 52
住宅の再建にむけた動き
•被災住宅の応急修理国による応急修理制度災害発生後一ヶ月の間に修理を完了する必要がある大規模半壊もしくは半壊の住宅のみ世帯収入を満たす必要がある余震の継続や罹災認定の遅れで1ヶ月の間に修理は進まず最終的には翌年3月31日まで期限を延長
•被災住宅の応急修理–新潟県による制度の新設「新潟県中越地震被災者住宅応急修理制度」大規模半壊で100万円以内,半壊で50万円以内世帯収入条件は11月30日に撤廃仮設住宅入居者にも利用可能全壊認定の世帯にも市町村によっては修理を認める制度設立時点から翌年3月31日に期限を設定長岡造形大学Masahiro SAWADA 11/28/2006 54住宅応急修理制度の｢上積み･横出し｣
•衛生設備の応急修理【その他の箇所の応急修理】
※国制度は所得制限あり(年収)≥500万円の世帯•500万円＜(年収)≦700万円•700万円＜(年収)ミ800万円県制度は所得制限なし仮設住宅入居世帯は利用できない•工事完了期限ある期限までに修理が終わった箇所の補修費用が支援される長岡造形大学
•住宅再建支援県による独自の再建支援制度「新潟県中越地震被災者生活再建支援補助金」国の制度では認められない「住宅賃借時の家賃」「住宅の改修補修費用」に利用可能世帯主が45歳以下,年収800万以上でも利用可能義援金の配分全壊で200万,大規模半壊で100万,半壊で25万,一部損壊でも5万を支給,住宅の修理もOK市町村の義援金には格差がある長岡造形大学Masahiro SAWADA 11/28/2006中越大震災における被災者生活再建支援金の上限額(単位：万円)
※国制度は所得制限あり• (年収)≤500万円の世帯•500万円＜(年収)≦700万円•700万円＜(年収)≦800万円県制度は所得制限なし長岡造形大学Masahiro SAWADA 11/28/2006
中越大震災で変更となった国の主な制度
•災害関連地域防災がけ崩れ対策事業(特例)自然斜面を対象→人工斜面も対象がけ高：5m→3m ●被災者生活再建支援法所得制限に関する弾力的運用(みなし分離世帯の適用) •住宅応急修理制度応急修理費用限度額の変更(51.9万円→60万円)修理内容の見直し（応急→恒久修理も含む）修理期間の見直し( 1ヶ月以内→H17.3月末日)世帯分離とは• 厳密には１世帯でも、世帯分離という概念で2世帯とみなす別の世帯と考えられ、所得制限にかからず、公民支援を利用するこ受岡造形大学Masahiro SAWADA 11/28/2006地区別に見た公的支援の利用率•東山地区で、応急修理制度が使われておらず、生活再建支援法の利用率が高い地区内の大半の世帯が避難勧告地区に指定され、申請期限直前であったり、過ぎてから解除された→長期避難と認められ、生活再建支援法で全壊扱い避難勧告により、世帯間で公的支援の利用可能性に問題長岡造形大学Masahiro SAWADA 11/28/2006 71
根拠となる基準が自治体によって異なる－被害判定基準の差異が罹災証明へとつながる–罹災証明をベースとして支給される支援に多大な影響–収入要件における世帯分離の実施にも差が生じる被害の状況に応じた的確な期限設定の不備–なし崩し的にずれ込む工事完了期限(応急修理制度) –仮設住宅期限延長判断の遅れが不安感増大に繋がる自治体により異なる「上積み・横だし・単独事業」 –公費解体によって再建が早まった川口町－被災者の判断を尊重した小千谷–世論とのバランスを取った山古志
集落再生のための取り組み. –小規模住宅地区改良事業の適用(山古志・川口) –防災集団移転促進事業の適用（小千谷） .住宅再建困難者への支援–災害復興公営住宅の建設.ソフト面からの復興支援−新潟県中越大震災復興基金–中越復興市民会議をはじめとする中間支援組織長岡造形大学Masahiro SAWADA 11/28/2006 73
長岡造形大学
(1)三仏生地内:4,370mi •総面積・宅地面積、区画数：3,310㎡ ・公共施設( 1,060㎡)道路、都市ガス、上下水道、消雪バイプ（井戸入居予定十二平地区住民10世帯、 ３世帯首沢地区住民•絵事業費17,800万円②千谷地内:38,000m •総面積宅地面積、区画数  : 19,000m、64区画(ほか公営住宅用地5,600㎡)公共施設13,400㎡道路、都市ガス、上下水道、消雪バイプ（井戸）、公園入居予定東山地区住民34世帯（防集対象者）、住宅全壊、大規模半壊住民4世帯、 ５世帯住宅一部損壊住民•給事業費83,000万円11/28/2006受岡造形大学Masahiro SAWADA
災害公営住宅(小千谷市の経緯)
2004/12/3
3/3 5/12 5/23 7/29 8/22 10/24 11/11
4/10
災害公営住宅の概要〇木津のぞみ団地住宅( 18年4月10日から10世帯入居)小千谷市大字稗生丙124番地•建設地•数地面積2, 861m • 構造・階数鉄筋コンクリート造 4階建(常用エレベータ)間取りタイプ1LDK(50.8㎡)10戸、2DK(50.8㎡)6戸、 2LDK(59.8㎡)8戸、3DK(67.7㎡)4戸、4DK(84.8㎡)4戸〇千谷のそみ団地住宅小千谷市大字千谷地内•建設地•数地面積• 構造・階数5,600m鉄筋コンクリート造 4階建(常用エレベータ)間取りタイプ1LDK(52.19㎡)8戸、2DK(52.9㎡)16戸、 3DK(68.39㎡)12戸、4DK(77.48㎡)4戸〇千谷川のぞみ団地住宅•建設地小千谷市千谷川3丁目地内2260.5m •数地面積• 構造・階数鉄筋コンクリート造 4階建(常用エレベータ)間取りタイプ1LDK(52.91㎡)8戸、2DK(52.91㎡)8戸、 2LDK(67.46㎡)4戸、3DK(68.39㎡)4戸長岡造形大学Masahiro SAWADA 11/28/2006 88中山間地の復興(特に中越地震の被災地として)新潟県中越地震における中山間地域の被災–地盤災害による,「すまい＋インフラ＋生産の場」の被災被災する前の中山間地域の状況–急速に進展する少子高齢化–市町村合併による行政サービスの効率化に伴う「廃村」への危機感復興に向けた動きと今後の中山間地域の防災対策–復旧が今後の集落の持続可能性につながる必要性–「つながり」を意識した対策

集落の再生
–防災集団移転・個別移転等により集落の構成戸数が半減してしまい様々な問題が生じている•コミュニティ施設の維持管理経費の負担増(集会施設・消雪費等) ・生活関係共同作業の労力不足（道普請、水路清掃等） –その他の障害•耕作放棄地問題•空家問題集団移転に絡む問題–移転先での既存住民との融和–危険区域指定がもたらす既存コミュニティへの影響(NID)  長岡造形大学Masahiro SAWADA 11/28/2006 103復旧・復興に向けた動き(旧山古志村のケース)全村避難の決断–各集落へのアクセスの寸断－積雪期を控え、更なる土砂災害の懸念–「ムラ」へ帰るんだという一体感の維持地区毎の仮設住宅計画–種学原(長岡市新陽),虫亀(青葉台),その他(陽光台)と被害状況も考慮した計画策定–仮設内店舗の許可,集会所·ボランティアセンターの設置–陽光台地区に近接した農園の設置
帰村意識と帰村時期－回答者の93％は帰村を希望（アンケート当時） •平成17年6月時点で約3割が再建の目途立たず、14世帯は村外での再建を希望(新潟日報H17.7.16) •平成18年10月時点で70. 7%の488世帯(1579人)が帰村予定– 40代以下の世代は帰村に際してのハードルは高い• 仮設入居期限までに安全性の確保が肝要• 2年間での環境変化が帰村意思へ影響を与える可能性がある－被害状況によって帰村時期は異なる•高齢者や被害が軽微な集落は早期の帰村を希望・とはいえ,避難指示の解消された地区でも仮設での居住を継続–従前どおりに戻るまでには時間がかかることを認識• 10年以上かかるとする人も多い•村の戻し方には留意をする必要がある長岡造形大学Masahiro SAWADA 11/28/2006現場から聞こえてきたこと（被災地での声） •田畑を耕していないと気が落ち着かない–生活の一部としての農業–自分の食べるものは自分で作る•老い先短い今、とりあえずの補修で住めればよい–半壊程度であれば何とか住みつづけたいという意識•本当は集落を離れたいが言い出すタイミングがない–とくに若い世代には顕著に見られる町中）長岡造形大学
ターゲツトにより戦略が異なる–従前居住者でも高齢者と子育て世代では帰村条件・意識は大きく異なる–復興に際して,「新しい産業育成」のための環境整備はハード・ソフト両面からきわめて困難な道のり•しっかりとした収入を得られなければ子育て世代は地域外へ・地域にどうしても残ろうとする世代はむしろ現金収入よりそこでの居住に対しての執着がある–地域を「たたむ」ことを念頭に置くのであれば，地域の最低限の安全·安心を確保する対策が十分条件となる•「過疎地域の抜本的な改善策」ないままの施策の非効率性長岡造形大学Masahiro SAWADA 11/28/2006 108
地域の自立度を最大限に活用する–火災や要救助者の発生を防げば数日の孤立も耐えうる–自立度を活用するために必要な情報通信手段は確保地域の「たたみ方」も視野に入れる–棄村⇒廃村では環境が荒れ,他地域へ被害がスライド–自然に帰すために必要な施策への配慮受入先としての近接中小都市との関係に注目する–生活圏を考慮する–近隣都市域に居住する家族とのつながり「系」としての認識長岡造形大学Masahiro SAWADA 11/28/2006
新潟県中越大震災復興基金
さまざまな被災者ニーズに応えるための仕組み. . 2005年3月1日に設立. 10年間にわたり運用益を提供債権譲渡方式による資金確保。
おこす事業. –市民自らが主体的に地域のことを考え、行動する意識の醸成とそこから生まれてきた活動の支援を行います。よりそう事業. –地域に住むひとりひとりが安心で安全に暮らせる地域づくりの支援(助け合い、
支えあいのコミュニティーづくりの支援)を行います。つたえる事業. –中越の経験の記録と発信を行います。 –「つたえる」をかんがえます。つなげる事業. –人、もの、金、情報、活動、被災地をつなげ、大きな流れにしていきます。 –行政と市民とのパートナーシップを支援します。 .かんがえる事業– 「復興とは何か」を中越の復興プロセスよりかんがえます。 ・・・多様性、認め合う、暮らし、役割、つながり(NID)  長岡造形大学Masahiro SAWADA 11/28/2006 113