第１章　総　則(名称)第１条　この法人は、一般社団法人山口県自家用自動車協会（以下「本協会」という。）と称す。 (事務所)第２条　本協会は、主たる事務所を山口県山口市葵一丁目５番５８号に置く。
第２章　目的及び事業
(目的)第３条　本協会は、自動車保管場所の現地調査業務及び車庫証明申請書類等提出代行業務等を行うとともに、運輸行政及び交通警察行政に協力し、かつ、関係機関及び会員相互の緊密な連絡協調を図り、もって自家用自動車使用者の利便の向上に寄与することを目的とする。 (事業)第４条　本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)　道路運送車両法、道路交通法その他自動車関係法令の施行に対する協力及び交通事故防止に資する広報、啓蒙活動(2)　自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づく自動車の保管場所の現地調査業務自家用自動車の車庫証明申請書等の提出代行業務(3)自家用自動車の登録申請等事務代行業務(4)自動車損害賠償責任共済及び自動車共済代理所業務(5)関係諸官庁及び関係団体との連絡協調並びに会員の福利厚生に関する業務(6) (7)その他本協会の目的を達成するために必要な事業2　前項の事業は、山口県において行うものとする。
第３章　会　具
(種別)
第５条　本協会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。 (1)　正会員　本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体(2)　賛助会員　本協会の目的に賛同して事業を推進するために入会した個人又は団体(3)　名誉会員　本協会に功労があった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者(入会)第６条　正会員又は贊助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は贊助会員となる。 (入会金及び会費)第７条　正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 2　賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。 (任意退会)第８条　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。 (除名)第９条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。 (1)この定款その他の規則に違反したとき。 (2)　本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 (3)その他除名すべき正当な事由があるとき。 (会員資格の喪失)第１０条　前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (1)　第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。 (2)　総会員が同意したとき。 (3)　当該会員が死亡し、又は解散したとき。 (会員資格の喪失に伴う権利及び義務)第１１条　会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。 2　本協会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。
第４章　社員総会
(種類)第１２条　本協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。 (構成)第１３条　社員総会は、正会員をもって構成する。 (権限)第１４条　社員総会は、次の事項について決議する。 (1)　会員の除名(2)　理事及び監事の選任又は解任(3)　理事及び監事の報酬等の額(4)　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)定款の変更(6)　解散及び残余財産の処分(7)　その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１５条　定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。 (招集)第１６条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、正会員の全員の同意があるときは、その招集手続きを省略することができる。 2　総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。 3　社員総会を招集する場合には、会長は、社員総会の１週間（社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとされるときは、２週間）前までに、正会員に対して、必要事項を記載した書面をもって通知しなければならない。 (議長)第１７条　社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。 (議決権)第１８条　社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。 (決議)第１９条　社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 (1)会員の除名(2)　監事の解任(3)　定款の変更(4)解散(5)　その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 (書面又は代理人による議決権の行使)第２０条　社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ本協会に提出しなければならない。 2　前項の場合における前条の適用については、当該正会員は出席したものとみなす。 (議事録)第２１条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　議事録には、議長及び当該社員総会に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印しなければならない。
第５章　役　員
(役員の設置)第２２条　本協会に、次の役員を置く。 (1)　理事　６名以上１２名以内(2)　監事　３名以内2　理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。 3　前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。 (役員の選任)第２３条　理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。 2　会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 ３　監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。 (理事の職務及び権限)第２４条　会長は、法令及び定款の定めるところにより、本協会を代表しその業務を行う。 2　副会長は、理事会において別に定める職務権限規定により、会長を補佐しその業務を行う。 3　業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規定により、会長及び副会長を補佐しその業務を行う。 4　会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限)第２５条　監事は、理事の職務を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ３　監事は、前第２項で定める権限のほか監事に認められた法令上の権限を行使することができる。 (役員の任期)第２６条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 2　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 ３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 (役員の解任)第２７条　理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。 (役員の報酬等)第２８条　理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 2　理事及び監事に対しては、社員総会において定める費用の支給の基準に従い、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。 (顧問)第２９条　本協会には、若干名の顧問を置くことができる。 2　顧問は、本協会に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。 3　顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。 4　顧問に対しては、社員総会が別に定める支給基準により報酬を支給することができる。 (損害賠償責任の免除)第３０条　本協会は、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章　理事会
(構成)第３１条　本協会に理事会を置く。 2　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第３２条　理事会は、次の職務を行う。 (1)　本協会の業務執行の決定(2)　理事の職務の執行の監督(3)　会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(招集)第３３条　理事会は、会長が招集する。 2　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 (議長)第３４条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。 (決議)第３５条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。 (議事録)第３６条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章　資産及び会計
(事業年度)第３７条本協会の事業年度は、毎年４月１日から始まり翌年３月３１日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第３８条　本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。 (事業報告及び決算)第３９条　本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 (1)　事業報告書(2)　事業報告の附属明細書(3)　貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書） (5)　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。 3　第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章　定款の変更及び解散
(定款の変更)第４０条　この定款は、社員総会の決議によって変更するものとする。 (解散)第４１条　本協会は、社員総会の決議その他令で定められた事由により解散する。 (剰余金の分配制限)第４２条　本協会は、剰余金の分配を行うことができない。 (残余財産の帰属)第４３条　本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を得て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章　公告の方法
(公告の方法)第４４条　本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章　事務局等
(事務局)第４５条　本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。 2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 3　事務局長、部長他重要な職員は理事会の承認を得て会長が任命し、その他の職員は、会長が任命する。 4　事務局の組織及び運営に関する必要事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。 (支部)第４６条　本協会の事務を処理するため、県下に支部を設置する。 2支部には、支部長、事務局長及び所要の職員を置く。 3　支部長は、理事会の承認を経て会長が任命し、その他の職員は、会長が任命する。 4　支部の組織及び運営に関する必要事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。 (帳簿及び書類の備置き)第４７条　本協会の事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え付け、法令の定めにより閲覧に供するものとする。 ( 1 )定款(２)役員及び会員名簿( 3 )事業計画書( 4 ) 収支予算書( 5 )社員総会及び理事会の議事録( 6 )貸借対照表( 7 )損益計算書（正味財産増減計算書) (8)財産目録( 9 )事業報告書(10)附属明細書(11)監査報告(12)その他法令で定める帳簿及び書類この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益1財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。 2本協会の最初の会長は島田明、専務理事は石田貞貞男とする。 3　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。