(2023年４月１日から2024年３月31日まで) ＜事業報告＞ ・財産及び損益の状況•主要な事業内容•主要な営業拠点等•従業員の状況•主要な借入先・会社の株式に関する事項・社外役員に関する事項・会計監査人に関する事項・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況＜連結計算書類＞ ・連結株主資本等変動計算書•連結注記表＜計算書類＞ ・株主資本等変動計算書•個別注記表＜監査報告＞ ・連結計算書類に係る会計監査報告•計算書類に係る会計監査報告・監査等委員会の監査報告
株式会社コメリ
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主様には電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面をお送りいたします。
財産及び損益の状況

(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の頻首から適用しており、第61期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
用しており、第61期以降に保る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、当社、連結子会社５社及び非連結子会社10社で構成され、 「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されています。 「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品等の販売、物流サーピス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サーピス等を、「その他事業」では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。
主要な営業拠点等（2024年３月31日現在）
①コメリ店舗       1, 220店舗(合計：コメリパワー 102店舗、コメリＰＲＯ 15店舗、コメリハード

②　物流センター
流通管理センター　１ヵ所（新潟県新潟市）
流通センター 10ヵ所（北海道苫小牧市、岩手県花巻市、福島県郡山市、茨城県稲敷市、群馬県高崎市、福井県坂井市、三重県津市、岡山県岡山市、福岡県大牟田市、和歌山県橋本市に各１）
従業員の状況（2024年３月31日現在）

(注)従案員数は就案員数であり、上記従案員のほかに2024年３月31日現在の嘱託社員は318名（前連結会計年度末比19名減）、バートタイマーは4,840名（前連結会計年度末比25名増）であります。なお、バートタイマーの員数については、１日８時間換算による月平均人員で算出しております。
(注) １．従案員数は就案員数であり、上記従案員のほかに2024年３月31日現在の嘱託社員は213名（前事業年度末比11名滅）、バートタイマーは4, 186名（前事業年度末比14名増）であります。なお、バートタイマーの員数については、１日８時間換算による月平均人員で算出しております。 2．平均年齢、平均動被年数は、受入出向者を除いて算出しております。
(2)　発行済株式の総数54, 409, 168株(3)株主数10, 738名
おります。なお、持株比率は自己株式を除いて算出しております。 2.衆鎮進動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust) 」の導入による当社株式112, 600株及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入による当社株式428, 000株の合計540, 600株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有しており、自己株式には含めておりません。
社外役員に関する事項
①　社外役員の重要な兼職先と当社との関係・各社外取締役の重要な兼職先は、事業報告「２．会社役員に関する事項(1)取締役の状況」に記載のとおりです。 ・当社は、藤田善六氏とは顧問契約は締結しておりませんが、同氏に対して弁護士報酬を支払っております。当事業年度は1, 000万円を超える支払が発生しましたが、長期の案件に対する報酬であり1年当たりに換算すると1, 000万円を超えておりません。そのため、当社の意思決定に影響を与えるような取引ではなく、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 •その他の社外取締役の兼職先とは、特別な関係はありません。

会計監査人に関する事項
(1)会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ
(2)報酬等の額

(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(3)　監査継続期間
39年間(4)　業務を執行した公認会計士指定有限責任社員　薬務執行社員　指定有限責任社員　楽務執行社員(5)監査業務に係る補助者の構成

(6)　会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人を解任した旨及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
(1)業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
「コメリグループ行動指針」に基づく公正かつ適法な事業活動を行うため、コンプライアンス担当役員は、「コンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、全社的なコンプライアンスの徹底を図る。コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正等を目的として、当社グループ従業員が利用できる「ヘルプライン」（内部通報制度）を設置する。内部監査機能としては、「監査室」が各部門の業務遂行状況の監査を定期的に実施し、業務改善の助言を行う。
②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び「文書管理規程」「情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ検索性の高い状態で管理・保存する。企業情報の開示については、開示を担当する部署が社内情報を網羅的に収集し、適時に正確な情報を開示する。
③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業上のリスクに関する情報を収集し適正に分析・評価した上で、中長期的な企業価値を向上させ、収益性及び効率性の最大化を目指すために、全社的なリスク管理体制の整備・構築・運用を行う。また、事業の継続に影響を与えるような重大な障害、事件・事故、災害等が発生した場合は、損害を最小限に抑えるため施策を講じる。
④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「職制及び業務分家規程」「職務権限規程」等により、取締役及び執行役員等の決裁権限及び責任の範囲を定め、薬務執行の効率化と意思決定の迅速化を図る。
⑤　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制
「コメリグループ行動指針」に基づき、子会社が公正かつ適法な事業活動を行うため、コンプライアンス担当役員は、当社グループ全体のコンプライアンスを統括し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、子会社の業務全般について管理を行うため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社担当の責任者を置き、子会社のリスク管理を含めた業務全般について、必要な管理・指導体制を整備する。
6     反社会的勢力排除に向けた考え方
当社グループは、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除する。
⑦　財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。 ⑧　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に
おける当該使用人に関する体制
監査等委員会の職務を補助するため、使用人を置くことを監査等委員会が求めたときは社内にて必要な体制を整備する。
9）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記⑧の使用人の取締役からの独立性を確保するため、同使用人の任命及び評価等は、監査等委員会と協議して行う。 (@)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
監査等委員会の職務遂行上必要な場合、上記⑧の使用人が、取締役から独立して薬務を行い、当社グループの取締役及び使用人がそれに協力する体制を整備する。
①　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
監査等委員会が当社グループの取締役及び使用人に対し報告することを求めたときは、速やかに適切な報告を行うための体制を整備する。また、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利盆な取り扱いを受けない体制を整備する。
ßß  監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関
する事項
監査等委員がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務の処理を行う。
(③)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役及び使用人からの職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程、並びに取締役及び使用人の職務の執行について監査の実効性の確保を図る。代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を開催し、監査等委員会が意見または情報交換等を行うことができる体制をとる。
(2) 楽務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
①　コンプライアンス
当事業年度は、コンプライアンス委員会を12回開催するとともに、取締役会に対してコンプライアンス委員会の活動内容等の報告を行いました。また、店長等の社内研修や商品部等の会議体を通じて、コンプライアンスに関する教育も継続的に行っております。
②　リスク管理
情報セキュリティ委員会6回及び為替リスク委員会1回、それぞれ開催し、情報漏洩やサイバーセキュリティリスク、為替リスク回避及び低減に努めました。また、それ以外のリスクへの対応に関しましても、社内研修や会議等で啓蒙を行いました。内部通報につきましては、ヘルプライン運用規則に基づき、グループ会社の内部通報窓口及び外部窓口を設置しております。
(3)内部監査
監査室は、当社及び子会社の業務遂行状況の業務監査を定期的に実施し、薬務改善の助言を行っております。
(4)子会社管理
子会社の管理につきましては、子会社を統括する担当役員を置き、また、関係会社管理規程に基づき、各子会社から報告を受ける体制を整えております。
5財務報告に係る内部統制
内部統制委員会において、金融商品取引法に定められた「内部統制報告制度」に対する社内体制の整備・運用と有効性の判断を行いました。
6）監査等委員会監査に関する取組み
当事業年度は、代表取締役と監査等委員の会合を２回開催しました。また、常勤監査等委員は、社内の重要な会議に出席し、各監査等委員は、取締役または使用人等から、定期的に職務の執行状況の報告を受けております。なお、コーポレート・ガバナンス体制（2024年5月14日現在）につきましては、以下の模式図をご覧ください。
( 2023年４月１日から) \ 2024年３月31日までノ

連結注記表
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
(1)達結の範囲に関する事項①　準結子会社の教5外連結子会社の名称（閑ライフコメリ、北星産業閑、閑ビット・エイ、制コメリキャピタル、開ムービー
②　非連結子会社の数10社主要な非準結子会社の名称（大準米利準辰商場有限公司)
(連結の範囲から除いた理由)
邦連結子会社の総資産、売上商、当期純利益（狩分に見合う額）及び利益剰余金（搾分に見合う額）はいずれも小規模であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 (2)持分法の適用に関する事項①　持分法適用の非連結子会社　　一②　持分法を適用していない非連結子会社の数   10社主要な非準結子会社の名称（大準米利海民商場有限公司） (狩分法を適用しなかった理由)狩分法を適用していない非準結子会社は当期純利益（狩分に見合う額）及び利益剰余金（狩分に見合う額）等から見て、狩分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3)達結子会社の決算日等に関する事項準結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 (4)会計方針に関する事項
①　重要な資産の評価基準及び評価方法
イ　有価延券の評価基準及び評価方法濟期保有目的の債券その他有価延券償却原価法（定額法）市場価格のない株式等以外時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）のもの市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ　デリバティブの評価基準及び評価方法デリパティブ時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）ハ　棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。商品及び製品原材料及び貯蔵品主として売価還元法最終仕入原価法

④　収益及び費用の計上基準
イ　商品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にホームセンター事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
ロ　自社ボイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。このうち、ボイント会員に購入実績に応じて付与したボイントを履行義務として識別し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。
ハ　商品券に係る収益認識
当社は、当社が発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。 ⑤　外貨建の資産、負債の本邦通貨　連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換への協議基準算差額は、損益として処理しております。 ①　重要なヘッジ会計の方法
関係があると認められるものについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
⑦　その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度来までの規間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の答異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存動務規間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
2.表示方法の変更
(連結損益計算書)前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取保証料」（当連結会計年度49百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前速結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保証金」（前速結会計年度３百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
3.会計上の見積りに関する注記
ホームセンター事業に係る資産の減損(1)当準結会計年度の連結計算書類に計上した全額
当社グループは、ホームセンター事業を誓むために全国に多店舗展開しており、店舗における固定資産は建物、電気・空調設備、駐車場などの資産を保有しております。当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。当社グループが保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営者が承認した予算などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がある場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額（使用価値または正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数、過年度の実績等を基礎とした売上高、荒利益率および販売費及び一般管理費などの将来予測を前提としており、これらは、消費者マインドの変化、競合他社の動向、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計面や経営・市場環境の変化により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において新たな減損損失の認識又は追加の減損損失が発生する可能性があります。
4.追加情報
株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティプの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 (1)取引の概要本制度は、「コメリ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランでや信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式取得に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる全銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。 (2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の板禅価額及び株式数は、当準結会計年度末1,186百万円、428千株であります。 (3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当準結会計年度 1,196百万円
5.連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の或価償却累計額181,850百万円
6.連結損益計算書に関する注記
次相相失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて被損損失を計上しました。
当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,361百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1, 072百万円、土地259百万円、借地権9百万円、長期前払費用14百万円、その他５百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算出しております。
7.連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)当準結会計年度末における発行済株式の種類及び総数普通株式54, 409, 168株
(2)自己株式の種類及び株式教に関する事項(注)普通株式の自己株式の増加897千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得896千株、単元未満株式の買取０千株によるものであります。普通株式の自己株式の減少130千株は、株式給付倍託（従業員持株会型）による処分130千株、単元未満株式の買増し請求0千株によるものであります。なお、当進結会計年度末日の自己株式数のうち、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（従業員持株会型）が所有する株式数は、540千株であります。 (3)配当に関する事項①　配当全支払額
(注)上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金（2023年５月16日取締役会決議分16百万円、 2023年10月24日取締役会決議分15百万円）が含まれております。 ②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
処分型）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
8.金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行債入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、当社では、売掛金管理規程に従い、店別・取引先別に甥日管理及び残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に売掛金の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりt支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。
(2)全融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額109百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２)流動負債に計上しているリース債務を含めております。 (3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託については公表されている基準価格を用いて評価しているため、その時価をレベル１の時価に分類しておりまt.
長期償入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しております。リース情務リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
9.収益認識に関する注記
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
精等を含んでおります。 (表示方法の変更)商品部門のカテゴリー見直しに伴い、当連結会計年度よりホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「 (4)会計方針に関する事項 ④  収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①　契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
契約負債は、当社が付与したポイント等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残商であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の規間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 ②　残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
10. 1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額1株当たり当期純利益

11.重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年４月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定数の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。 (1)自己株式の取得を行う理由資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものです。 (2)取得の内容①　取得対象株式の種類当社普通株式②　取得し得る株式の総数600,000株（上限とする）
( 2023年４月１日から) (2024年３月31日まで)

個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式その他有価証券
市場価格のない株式等以外の　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)もの移動平均法による原価法市場価格のない株式等(2)デリバティブの評価基準及び評価方法デリパティブ時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く） (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法定）によっております。商品及び製品評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく滞価切下げの方法により算完価還元法、ただし、流通センター在庫は、移動平均法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(4)固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法(リース資産を除く)ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
②　無形固定資産(リース資産を除く)定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④　長期前払費用
定新法(5)外貨建資産、負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、报当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、準結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8)収益及び費用の計上基準
①　商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、ホームセンター事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
②　自社ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。このうち、ボイント会員に購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。 ③　商品券に係る収益認識当社は、当社が発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。 (9)退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る未認識教理計算上の答異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2.表示方法の変更
(損益計算費)
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「埋蔵文化財発据調査費」（前事業年度５百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。
3.会計上の見積りに関する注記
ホームセンター事業に係る資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
(2)見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報(1)の金額の算出方法は、連結計算書類「連結注記表（３．会計上の見積りに関する注記）ホームセンター事業に係る資産の減損」の内容と同一であります。
4.追加情報
株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入連結注記表の「５．追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
5.貸借対照表に関する注記
(1)有形固定資産の改価償却累計額157,348百万円(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）短期全経情格長期全銭債権短期全銭債務長期全銭債務

6.損益計算書に関する注記
(1)関係会社との取引商完上高不動産管収入等仕入商その他の営業取引答案取引以外の取引
(2)波損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,361百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物990百万円、横築物81百万円、機械装置4百万円、土地259百万円、借地權9百万円、長期前払費用14百万円、その他1百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算出しております。
7.株主資本等変動計算書に関する注記

(注)普通株式の自己株式の増加897千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得896千株、単元未満株式の買取０千株によるものであります。普通株式の自己株式の減少130千株は、株式給付倍託（従業員持株会型）による処分130千株、単元未満株式の買増し請求0千株によるものであります。なお、当事業年度末日の自己株式数のうち、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（従業員持株会処分型）が所有する株式数は、540千株であります。

9.関連当事者との取引に関する注記
(1)子会社及び関連会社等

(2)役員及び個人主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1.答案上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。 2．資金の貸付につきましては、当社調達金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。 3．資金の借入につきましては、当社調達金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。 4.弁護士報酬は、個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
10.収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表9.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しておりまや。
11. 1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額4, 200円20銭257円94% 1株当たり当期純利益
12.重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年4月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定数の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。 (1)自己株式の取得を行う理由資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものです。 (2)取得の内容①　取得対象株式の種類当社普通株式②　取得し得る株式の総数600, 000株（上限とする） (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.24%) ③　株式の取得価額の総額　　2,000百万円（上限とする） ④　取得する期間2024年4月24日より2024年７月19日まで独立監査人の監査報告書2024年５月13日株式会社日メ1)
監査意見当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社コメリの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相達があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆侯があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す.るためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切で.あるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企築として存続できなくなる可能性がある。連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の.財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利率関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上独立監査人の監査報告書2024年５月13日株式会社日メ1)
監査意見当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社コメリの2023年４月１日から2024年３月31日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相達があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆侯があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ☆。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する.ためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検計する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であ.るかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 .計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価すろ。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利率関係会社と当監査法人又は薬務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第63期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。 1.監査の方法及びその内容監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号口及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。 ①　監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の監査室及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、ストアサポートセンター （本社）及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に達反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2024年５月13日株式会社コメリ監査等委員会常勤監査等委員　住　吉　正二郎　@美六印監査等委員藤田田監査等委員田久保武志@ （注） 監査等委員藤田善六及び田久保武志は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以　上