2020年1月14日上場取引所東上場会社名株式会社キャンドゥコード番号2698 U R L  https://www.cando-web.co.jp代（役職名）代表取締役社長株(氏名)城戸一弥者（氏名）泰田　徽問合せ先責任者T E L  03-5331-5124 (役職名) 取締役管理担当・人事担当配当支払開始予定日2020年２月27日定時株主総会開催予定日2020年２月26日有価証券報告書提出予定日　2020年２月27日決算補足說明資料作成の有無:有・無:雨・無（機関投資家・アナリスト向け）決算說明会開催の有無1．2019年11月期の連結薬績（2018年12月１日～2019年11月30日） (1)連結経営成績(百万円未満切捨て) (%表示は対前期増減率)
(2)連結財政状態
(3)連結キャッシュ・フローの状況
3．2020年11月期の連結楽績予想(2019年12月１日～2020年11月30日)
※　注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有・無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有・無②　①以外の会計方針の変更有・無: ③　会計上の見積りの変更有・無: ④　修正再表示有・無: (3)発行済株式数(普通株式) ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） (2)期末自己株式数③　期中平均株式数

（参考）個別楽績の概要
1．2019年11月期の個別楽績（2018年12月１日～2019年11月30日）

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※　薬績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。薬績予想の前提となる条件及び薬績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況当連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や個人消費の持ち直しもあり、全体として緩やかに回復しておりますが、通商問題の繁張の増大が世界経済に与える影響、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により弱含みで推移しており、引続き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、消費税率引き上げや「令和元年台風第19号」などの相次ぐ自然災害の影響もあり、事業療境は依然として厳しい状況が続いております。また、個人消費も消費税増税前の駆け込み需要があったものの伸びは弱く、踊り場の状況が続いております。こうした経営環境のなか、当社グループは、2018年11月期からの３ヶ年について定めた中期計画『Next3』を推進しております。２年目となります当連結会計年度におきましては、前期より全社方針として定めております「選ばれる独自性の確立」のための差別化戦略を推進するとともに、当期の事業方針を「出店の加速と生産性の更なる追求」と定め、出店、商品、販売の全般にわたる計画の実行と企業文化の変革に取り組んでまいりました。店舗開発戦略では、当期事業方針「出店の加速と生産性の更なる追求」に伴い、個別案件ごとの最適な取引形態の提案により差別化を図り、話題の商業施設・駅ビル等への出店の実現に努めてまいりました。また、貨料コストが上昇する中で引き続き、ストアデザインと施工の改良による出店投資の単価低減に継続して取り組み、不採算店舗の退店と併せて、生産性の向上を図ってまいりました。新規出店実績は97店舗（直営店60店舗、ＦＣ店37店舗）、退店が55店舗となり、42店舗の純増となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,050店舗（直営店722店舗、ＦＣ店320店舗、海外ＦＣ店８店舗）となりました。商品戦略では、中期計画の全社方針「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、引き続き商品のオリジナリティの更なる追求を推進してまいりました。また、差別化戦略をより実効的なものにするために、ＳＮＳを通じた情報発信と情報分析を元にした話題商品の発掘や、有名プロガーや動画クリエイターとのコラポレーション企画を行うなど、当社の強みを生かした施策と当社プライベートプランドである「Ｄｏ！ＳＴＡＲＳ」商品の開発を継続して実施するとともに、物流や環境問題を中心としたコスト上昇に対応するため、お取引先様との連携により商品のクオリティの向上に努めてまいりました。これにより完上高に対する原価率は前年同期と同水準となりました。販売戦略では、お客様目線での売場作りの算の向上を図るとともに、当社独自キャラクター「はっ犬ワンドゥ」の店舗での撮影会の実施、参加型のイペントとして開催している「ワークショップ」の内容の充実、接客教育の見直しによる「新しい・楽しい売場」をコンセプトにソフト面の充実と合わせて主要店舗の戦略的なリニューアルを実施いたしました。更に、本部主導での商品発注支援や、ＳＮＳと連動した陳列など、商品戦略との連動を意識した施策を実行し、中長期的な視点での差別化に取り組んでまいりました。また、店舗における４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）、在庫管理の徹底によるムダ取り、商品発注から受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流構築などのインフラ整備を雑誌して実施し、店舗でのムリ、ムダ、ムラを省き生産性の向上を図りましたが、直営既存店売上高につきましては前期比で98.8%となり、売上高が計画を下回ったことにより人件費率が0.2ポイント、貨料比率が0.4ポイント増加いたしました。また、システム再構築関連費用等の増加等により、販売費及び一般管理費合計の売上高比率は前期比で１ポイント増加いたしました。以上の結果、当連結累計年度の経営成績は売上高712億97百万円（前期比100.8%）、営業利益11億93百万円（前期比64.5%）、経常利益13億円（前期比65.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益３億25百万円（前期比40.7%）となりました。各事業の業績は、直営店売上高628億８百万円（構成比率88.1％、前期比100.3％）、ＦＣ店への卸売上高75億53百万円（構成比率10.6％、前期比103.6％）、その他売上高９億35百万円（構成比率1.3％、前期比109.5％）となりました。なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
( 2 )当期の財政状態の概況
①資産当連結会計年度末の資産合計は286億33百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億80百万円増加いたしました。その主な要因は、「未収入金」が６億98百万円、「商品」が４億34百万円増加したこと等が挙げられます。プ  負債当連結会計年度末の負債合計は163億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ28億19百万円増加いたしました。その主な要因は、「竜子記録債務」が19億35百万円、「資産除去債務（固定）」が６億36百万円増加したこと等が挙げられます。 ③　純資産当連結会計年度末純資産合計は122億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少し、自己資本比率は42.5%となりました。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により26億13百万円増加、投資活動により24億51百万円減少、財務活動により２億70百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は41億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、26億13百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益７億96百万円、減価償却費10億52百万円、減損損失４億79百万円等が増加要因であり、法人税等の支払額６億69百万円等が減少要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は、24億51百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億67百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億33百万円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は、２億70百万円であります。主な要因は、配当金の支払額２億70百万円であります。
(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（期末自己株式総数控除後）により算出しております。
(4)今後の見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得療境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向、金融資本市場の変動の影響等の要因により、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。このような環境のなか、当社グループでは、ビジョン「信頼No. 1」、行動基準「量から質への転換」、中期計画『Next3』に基づき、全社方針を「選ばれる独自性の確立」と定め、企案価値の更なる向上のために成長基調を継続させるべく、事業を推進してまいります。次期につきましては、年度事業方針を「変化に対応する構造改革の実行」と定め、より収益性の高い出店を行いつつ、多様化する顕客ニーズにも答えられる店舗づくりのために、100円商品の差別化戦略に加え100円以外の価格帯の商品の販完開始の準備を進めており、当社グループをとりまく厳しい環境下においても収益を上げていける体制づくりを行ってまいります。以上により、出店については100店舗を計画しており、次期の連結楽績は、売上高737億50百万円(前期比103.4%)、経常利益13億20百万円(前期比101.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益２億30百万円(前期比70.7％)を見込んでおります。なお、上記の楽績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の楽績は、今後様々な要因によって予想教値と異なる結果となる可能性があります。 ( 5 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効利用してまいります。当期は、中間配当金１株当たり８円50銭を実施しており、期末配当金につきましては１株当たり８円50銭を実施する予定であります。次期の配当については中間配当金1株当たり8円50銭、期末配当金1株当たり8円50銭を見込んでおります。 2．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3.連結財務諸表及び主な注記

( 2 )連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項連結子会社の数     1社連結子会社の名称株式会社アクシス2．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の株式会社アクシスの決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差が３か月を超える場合においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 ②　デリバティプ時価法を採用しております。 ③　たな卸資産商品本部在庫品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)店舗在庫品：完価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく等価切下げの方法により算定） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ・建物及び構築物3年～24年•工具、器具及び備品 3年〜8年②　無形固定資産商標権定額法（10年）を採用しております。ソフトウエア（自社利用）社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③　長期前払費用定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金完上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　投資損失引当金市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6)重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建予定取引③　ヘッジ方針為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7) 負ののれんの償却方法及び償却期間負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
• 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日企業会計基準委員会） • 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日企業会計基準委具会） (1)概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認議に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。 (2)適用予定日2022年11月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「練延税金資産」 1億98百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12億６百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら

(連結損盆計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う箏価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３．減損失当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額427百万円を特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（7.61%）で割り引いて算出しております。
損失を計上している店舗について、建物及び構築物の岐篠価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額479百万円を特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（6.82%）で割り引いて算出しております。 (連結包括利益計算書関係) ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

３．配当に関する事項

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

３．配当に関する事項

(セグメント情報等)
a.セグメント情報前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
b.関連情報
前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日） 1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高本邦の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3．主要な願客ごとの情報外部顕客への売上高のうち、連結損盆計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日） 1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)完上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3．主要な願客ごとの情報外部顕客への売上高のうち、連結損盆計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）該当事項はありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。