第173回定時株主総会インターネット開示事項1．連結注記表・・・   1 2．個別注記表・・・  11株式会社二・ソビ上記書類は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。
＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記＞ 1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数10社連結子会社の名称ニッピコラーゲン工業㈱、㈱ニッピコラーゲン化粧品、大鳳商事㈱、㈱ニッピ・フジタ、大倉フーズ㈱、鳳凰事業㈱、NIPPI COLLAGEN NA INC. 、日皮胶原蛋白(唐山)有限公司、日皮(上海)貿易有限公司、海寧日皮皮革有限公司(2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数2社社主要な会社等の名称㈱ボーグ、㈱マトリクソーム(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称主要な会社等の名称①　非連結子会社㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD. (2)　関連会社該当事項はありません。持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。 3．連結子会社のうち、日皮胶原蛋白(唐山)有限公司、日皮(上海)貿易有限公司、海寧日皮皮革有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結計算書類を作成しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの………………移動平均法による原価法②デリバティプの評価基準及び評価方法時価法③　たな卸資産の評価基準及び評価方法主として総平均法による原価法(収益性低下による薄価切下げの方法) (2) 垂要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………………リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ②　無形固定資産…………………リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。 ③　リース資産…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①　貸倒引当金…………………債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。一般債権については貸倒実績率により計上しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法によっております。 ②）賞与引当金…………………従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③　役員賞与引当金…………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④）ポイント引当金…………………将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来費用負担見込額を計上しております。 《）役員退職慰労引当金…………………当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
①　退職給付に係る会計処理の方法

②　縁延資産の処理方法
社債発行費…………………社債発行費は償還期間に亘り、定額法により償却しております。 ③　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外資建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貸に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
④　ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段デリバティプ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、商品先物取引)ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、商品相場変動リスク及び支払金利の変動リスクに備えるため、デリバティプ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づきデリバティプ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ⑤　消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。 ＜連結貸借対照表に関する注記＞ (1)有形固定資産の減価償却累計額は、21,437百万円であります。
(3)担保付債務

(4)コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残額等は次のとおりであります。

(5)事業用土地の再評価
土地再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行いました。当該評価差額に係る税金相当額を[再評価に係る録延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。評価を行った日2000年３月31日評価の方法は土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法)と再評価後の帳簿価額との差額     一百万円当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞

(2)剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
＜金融商品に関する注記＞ 1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、主に皮革、ゼラチン、ペプタイド、コラーゲン・ケーシング、化粧品、リンカー他の製造販売事業及び不動産関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティプは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金は、 1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティプ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティプ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた方法により管理を行っております。デリバティプ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。一部の連結子会社は、商品相場の変動リスクに対して、原則として商品先物取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティプ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連諸規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社の関連諸規程に準じて、管理を行っております。 ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金録計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、[2. 金融商品の時価等に関する事項] におけるデリパティプ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
(※ 2)　デリバティプ取引は、債権・債務を純額で表示しております。 (注1 ）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリパティプ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券株式の時価について取引所の価格によっております。 (4)支払手形及び寶掛金、並びに(5)短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (6)社債、(7)長期借入金、(8)リース債務、及び(9)長期未払金これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法等によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。 (10)デリバティプ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（7)参照)。
＜賃貸等不動産に関する注記＞ (1)賃貸等不動産の状況に関する事項当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。 (2)賃貸等不動産の時価に関する事項
(注1 ) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 (注2) 時価の算定方法主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。 ＜ 1株当たり情報に関する注記＞ (1)  1株当たり純資産(2)  1株当たり当期純利益

＜重要な後発事象に関する注記＞
(固定資産の譲渡)当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議するとともに、2020年３月27日に土地売買契約を締結し、2020年４月27日付で物件の引き渡しを行いました。
(1) 譲渡の理由
2007年12月７日に公表しております「当社の土地有効活用事業について」に記載の通り、本社所在地である東京都足立区千住において収益性を重視した土地有効活用の検討を続けております。今般、本土地再開発事業促進のため、当社所有の東京都足立区千住の一部保有不動産を集合住宅用地として譲渡いたしました。
(2) 譲渡資産の内容

(3) 譲渡先の名称株式会社長谷工コーポレーション(4)当該事象の損益に与える影響額当該固定資産譲渡により、2021年３月期第1四半期決算において、固定資産売却益5,284百万円を特別利益として計上する見込みであります。
＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞ 1．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法②　その他有価証券時価のあるもの……………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの……………移動平均法による原価法(2)デリバティプの評価基準及び評価方法時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法郞卿懇. [独.麒] ……………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げを行う方法）貯　蔵　品…………最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 3.引当金の計上基準
退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (1)退職給付見込額の期間帰帰方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)の定率法による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 ③過去勤務費用の費用処理方法発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を費用処理しております。役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
4.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1) 縁延資産の処理方法社債発行費……………償還期間に亘り定額法により償却しております。 (2)外貨建の資産、負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の方法
繰延へッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引)ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。ヘッジ方針ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び支払金利の変動リスクに備えるため、デリバティプ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づきデリバティプ取引を行っております。ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
＜貸借対照表に関する注記＞
(1)関係会社に対する短期金銭債権は、900百万円、長期金銭債権は、19百万円、短期金銭債務は、4,880百万円、長期金銭債務は、211百万円であります。 (2)有形固定資産の減価償却累計額は、20,069百万円であります。 (3)担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。建　物　及　び　構　築　物　　7,778百万円t地機械装置及び運搬具投　資　有　価　証　券担保付債務は次のとおりです。一年内返済予定の長期借入金
1,574百万円2,378百万円長  期   借 入  金   6,709百万円また、担保に供している資産の土地には、上記に対応する債務のほか、子会社の金融機関借入100百万円に対する担保資産が含まれております。 (4)保証債務下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。日皮(上海)貿易有限公司    151百万円(5)手形割引高及び裏書譲渡高受　取　手　形　割　引　高受取手形裏書譲渡高469百万円5百万円(6)コミットメントライン契約運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残額等は次のとおりです。
(7)土地再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行いました。当該評価差額に係る税金相当額を[再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 2000年３月31日評価を行った日評価の方法は土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額一百万円当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

＜関連当事者との取引に関する注記＞

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)     コラーゲン・ケーシング等の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。 (注２) 化粧品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 (注３)    寄付金については、相当な金額を支出しております。 ＜１株当たり情報に関する注記＞ (1) 1株当たり純資産(2)  1株当たり当期純利益
＜連結配当規制適用会社に関する注記＞当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。
＜重要な後発事象に関する注記＞
(固定資産の譲渡)当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議するとともに、2020年３月27日に土地売買契約を締結し、2020年４月27日付で物件の引き渡しを行いました。詳細につきましては、連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、経営資源の集約、効率的な組織運営を図ることを目的として、2020年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日を合併期日として当社連結子会社である鳳凰事業株式会社とニッピコラーゲン工業株式会社の両社を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)合併当事企業の名称及びその事業内容①合併当事企業の名称風風事業株式会社事業内容当社グループ株式の管理②合併当事企業の名称ニッピコラーゲン工業株式会社事業内容コラーゲン・ケーシング、コラーゲン化粧品製造業(2)合併期日2020年4月1日(3)合併の法的方式当社を吸収合併存続会社、鳳凰事業株式会社とニッピコラーゲン工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。 (4)合併に係る割当ての内容本合併による株式その他の対価の交付はありません。 (5)本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 2．実施した会計処理の概要[企業結合に関する会計基準]（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。なお、2021年３月期第１四半期決算において、抱合せ株式消滅差益として254百万円を特別利益に計上する予定であります。