919919.jp自動車業界動向クイック・ネットワーク株式会社2022.10.20
(日前日タント1位平均H26年2位N-BOX平均H28年3位N−BOXカスタム平均H29年1,211,000円ワゴンR 4位平均H26年588,000円ハスラー平均H29年5位コンパクトプリウス1位平均H25年1,117,000円/ア1位平均H26年1,730,000円ヴォクシー 2位平均H26年1,713,000円セレナ3位平均H25年1,150,000円ヴェルファイア4位平均H25年1,994,000円スイフト平均H28年856,000円ミニバン・1BOXアクア平均H27年2位965,000円T 3位平均H28年902,000円フイット平均H28年4位5位SUV・クロカン1位平均H27年ランドクルーザープラドハリアー 2位平均H29年2,803,000円3位平均H27年1,335,000円4th平均H26年
CXー5 5位平均H26年1,323,000円MINI 1位平均H29年2,124,000円3シリーズ平均H29年2,770,000円5シリーズ平均H27年2,348,000円Eクラス4位平均H28年Cクラス5位平均H26年2,460,000円5位平均H26年2,729,000円バン・トラック1位平均H25年1,485,000円2位平均H23年1,264,000円NV350キャラバンバン1,368,000円1,947,000円デュトロ2 4位キャンター 3位平均H28年平均H24年
レジアスエースバン2位3位1,092,000円ハイエースバン1,011,000円アルファード5位平均H30年4,454,000円フォレスターエクストレイル3,945,000円
2022年9月Quick×ワンプライス輸出向け成約車輌ランキングQuick×ワンプライス輸出向け成約台数■ 2019年  ■ 2020年  ■ 2021年  ■ 2022年
Quick×ワンプライス入札件数■ 2022年■ 2019年 ■ 2020年 ■ 2021年前年9月今年9月平均単価137,0万円178,9万円平均単価64,0万円79,7万円Quickワンプライス平均単価が178,9万円にUP!!主要AA会場出品台数2019年■ 2020年2021年■ 2022年前年9月今年9月
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「整備のDX化」を推進3つの新サービスを同時スタートプロトコーポレーション(名古屋市中区、神谷健司社長)はこのほど、運営するクルマメンテナンス専門サイト「グーネットピット」掲載店向けに「整備のDX化」を推進するために3つの新商品の提供を同時に開始する。入庫の増加を図るために「グーメンテナンスパック」と「グー故障診断」をリリース。業務効率化のためには、「SMS自動配信」サービスの提供を開始した。グー故障診断サービスは、同社専用で開発したスキャンツールと故障診断アプリを使用して、グー故障診断書が自動で生成される。従来「故障診断」は勧めにくく料金を取りづらいという声が多くあったが、整備工場＝主治医としての地位向上とサイトメニュー化により商品化が実現した。同サービスはグーネットピット掲載店であれば初期導入費用5万円が無料となり、月額固定費と月間の診断数に応じた費用で利用できる。ユーザーには、わかりやすい「グー故障診断書」が提供される。診断は初期であれば修理代金も安価となることが多いため、定期継続的な利用（診断）が見込まれる。グーメンテナンスパックは、同社がメンテパックを販売し、預かり金を管理するサービス。6か月ごとにオイル交換・定期点検・車検の入庫案内を送付し、メンテパックを契約した際の登録店舗に誘導し、全ての入庫時にグー故障診断を実施する。整備工場が同サービスを活用することにより、預り金管理や期日通知等の手間が一切不要となる。料金は2万3500円からの設定で車格ごとの料金設定や次回車検時の車検基本料金の有無などユーザーの希望に合わせた料金プランを設定した。 SMS自動配信サービスは、車検と車検の間の一定の期日に自動で案内がユーザーに対してSMSで配信される。オイル交換は次回車検前に2回配信。 12カ月点検は次回車検の13カ月前に1回配信。車検は自動で3回配信される。これらの配信設定をMG PIT INで一元管理ができ、整備工場の顧客管理を「自動化」し業務効率化を支援する。 「グーネットピット」は全国の整備工場情報をおよそ１万4000店舗掲載し、修理、点検、車検、取り付け、板金、塗装等、ユーザーの希望する項目で希望の整備工場が見つけることができるクルマメンテナンス専門サイト。同社は今後も整備のDX化をすすめることでユーザーと整備工場をつなぎ、安全で快適な移動の実現に貢献していくとしている。
【特集】中古車の「支払総額」表示義務化支払総額で購入できないと不当表示自動車公正取引協議会（公取協、倉石誠司会長）は、表示適正化に向けて、中古車の「支払総額」の表示義務付けを決定した。6月の総会で規約・規則改正案が承認され、消費者庁・公取委に改正規約の申請・承認に向けた手続きを行っている。改正規約は、消費者庁・公取委の認定・承認後、半年間の移行期間を設けて来年10月の施行予定としており、併せて規約違反（不当な価格表示）に対する措置も厳罰化される。数年ぶりの大きな自動車公正競争規約の改正となる。公取協では、現状の問題を解決するために必要な対応として、規約・規則を改正し、中古車の販売価格として「支払総額」表示を義務付ける。不当な価格表示に関する規定及び規約違反措置基準の見直し(厳罰化)も行われた。表示された価格で実際に購入できない場合、「不当な価格表示」になることが明確化された。規約違反措置基準も変更され、厳罰化される。支払総額で表示された価格で購入できない場合がそれにあたり、初回達反から最も重い厳重警告となり、悪質な場合は初回違反で最大100万円の違約金が課される。（2回目以降は最大500万円の違約金）安価な販売価格を表示し、整備や保証、オプション等の購入を販売条件にした場合も違反に対する措置が厳罰化される。 □規約･規則改正に向けた今後の予定会員事業者や中古自動車情報誌等の関係事業者においては、プライスボード変更、システム改修等に時間を要することなどを踏まえ、規約・規則改正案について認定・承認（2023年3月ごろの予定）を得た後、施行までに約6カ月程度の移行期間を設ける予定としている。 □諸費用の考え方を理解する支払総額表示が義務化されることにより、何が変わって何が変わらないのか。車両価格に含めるべきものと諸費用に含めるべきものは何か。諸費用に含めてはならないものは何かを分かっていないと不当な表示に該当し規約違反として指導の対象となってしまうかもしれなくなる。まずは諸費用の考え方を理解することが大切であり、その上で車両価格に含めるべきものを整理する。表示と実態が異なる場合は不当表示となるおそれがあるので、このルールの原則を理解することが必要だ。次ページ以降では、「諸費用の考え方」と「規約改正で変わるもの・変わらないもの」を紹介する。現状の規約では、中古車の販売価格の表示は、「現金価格（車両価格）」か「支払総額」のいずれかを表示する。「現金価格（車両価格）」とは、店頭において、車両を引き渡す場合の消費税を含めた現金販売価格であって、「諸費用（保険料や消費税を除く税金、登録等に伴う費用）」は含まない。「支払総額」は、この「現金価格（車両価格》」に中古車を購入する際に最低限必要な「諸費用」を加えた価格となる。 (図表(1))グーネット自動車流通より
【特集】中古車の「支払総額」表示義務化支払総額で購入できないと不当表示「諸費用」は、「保険料、税金、登録等に伴う費用」を指す。支払総額に含めることができる適切な｢諸費用」とは、図表①に限られる。一方、「諸費用」としては不適切で、車両価格に含まれるべき費用としては図表②となる。納車準備費用や納車点検費用、通常仕上費用等、名称の如何を問わず、車内清掃や洗車、クリーニング、ワックスがけなど販売の準備行為や車両の商品化のための作業の費用等は、車両価格に含めることが必要で別途請求することはできない。その他本来販売する自動車の車両価格に含めるべき性質のものである土日祝納車費用、利益、販売手数料、オークション陸送費、広告掲載料などがこれに該当し、車両価格に含めなければならず別途請求することはできない。これらの費用を「現金価格（車両価格）」に含めず、別途請求した場合、表示した販売価格で購入できるかのように誤認させる「不当表示」に該当する。また、定期点検整備の実施や保証の購入が車両購入の条件である場合、これに要する費用は、車両価格に含めて表示することが必要になる。 □表示例規約改正は、「中古車の販売価格として支払総額を表示、併せて、内訳として車両価格及び諸費用の額を表示することとする」としている。プライスボードの表示例(左図表③)や広告、チラシ等表示も例示された。諸費用の内訳については省略できるが、諸費用として不適切なものは含めることはできない。規約・規則改正を踏まえ会員事業者において必要と考えられる対応としては、プライスポード(カード)、同システムの変更、WEBサイトや新聞・チラシ広告等の表示内容の変更、中古車情報誌、同ウェブサイトの表示内容変更への対応、注文書、同システムの変更、諸費用等に関する適切な対応（問題がある場合は見直しが必要）などが挙げられる。口変わるものまず施行規則の改正が行われ、中古車の販売価格の表示を「支払総額」に変更する。販売価格を表示する場合は「車両価格」に「諸費用」を加えた価格を「支払総額」の名称を用いて表示する。併せて、内訳として「車両価格｣および｢諸費用の額｣を表示する。定期点検整備の有無に関する表示も変更される。トラブルの原因となるあいまいな整備費用の表示は廃止し、定期点検整備付の場合の整備費用は車両価格に含めて表示する。定期点検整備をしない場合は、整備無と表示することになり、別途整備費用を請求することはできない。ロ変わらないもの基本的な考え方や運用の原則は変わっていない。諸費用の考え方や支払総額を表示する場合の原則などがこれにあたる。支払総額を表示する場合は、支払総額の名称で表示する。支払総額は購入時に最低限必要な費用をすべて含むことが挙げられる。つまり保険料、税金、登録等に伴う費用が含まれることの表示も要件とされる。また支払総額は登録等の時期や地域などについて一定の条件を付した価格である。リサイクル料金の表示は、支払総額に対する表示となる。 ■冠水車も規約改正冠水車の表示に関する規約改正案も承認された。これまでの規約でも冠水車であることを表示しない場合は優良誤認にあたり、不当な表示とされていたが、今回の規約改正では、不当表示の禁止規定に「冠水車であるにもかかわらず、虚偽の表示及びその旨を表示しないことにより、冠水車ではないかのように一般消費者に誤認されるおそれのある表示」を追加した。また不当表示規定に対応した規約違反基準を新設し罰則規定を設けた。初回から最も重い厳重警告、悪質なものは違約金を課すことができる。これは冠水車と知りながら仕入れ、だまして販売するなど故意による「冠水車販売」の抑止力として罰則規定を設けるもので、過失によるものに罰則を科すという趣旨ではない。グーネット自動車流通より
【特集】中古車の「支払総額」表示義務化支払総額で購入できないと不当表示ロ規約改正は消費者に安心を提供これまで自動車公正取引協議会では消費者保護の観点から、規約改正をはじめとした様々な取組み、啓発、周知活動をおこなってきた。昭和63年には「修復歴有無の表示」を義務付け、平成12年には「改ざん歴車」の表示明確化を行い、平成19年には「おとり広告」を防止するために車台番号下三桁の表示を義務付けた。今回の規約・規則の改正はそれに次ぐ大きな改正となる。どの改正も消費者トラブルが端緒となっているが、それを未然に防ぎ、公正な価格競争が行われるには、どれも不可欠なものと言える。消費者が安心して中古車を購入できる中古車業界のルールは全員一致で守らなければならない。そのためのルールがいよいよ改正される。中古車の流通が益々活発に行われるようになるためにも適正な価格表示の円滑な実施が期待されている。
由来公正取引協議会 鈴木欣也事務理事 「支払論議」の表示により安心の中古車販売
「消費者の信頼」と「本来者間の公正な数争」確保のために
中古車の販売価格の表示を、従来の「車両価格」のみの表示から、「車両価格」に「諸費用」を加えた「支払総額」に変更するための規約・規則の改正（案）が、本年6月の総会で承認され、来年10月に施行されることとなりました（予定）。中古車販売業界においては、大手等専業店が、広告や店頭では非常に安価な「車両価格」を表示して消費者を引き付け、いざ商談となると、高額な「定期点検整備費用」や「保証費用」等の支払いを求め、また、販売事業者として当然行なうベき、納車前の点検や洗車・室内クリーニング等の費用を「車両価格」には含めず、 ｢納車点検費用｣｢納車準備費用｣等の名称で、あたかも｢諸費用｣であるかのように支払いを求める事例が後を絶ちません。これらの支払を拒絶すれば中古車を販売せず、執拗な営業ト一クに根負けして費用を支払ったユーザーが被害を受けています。これらの販売行為は、表示した安価な「車両価格」では利益が得られないため、「整備」や「保証」、また、本来、請求できない費用を「諸費用」として請求することで利益を得るためのものです。不適切な販売行為どころか、まさに「詐欺まがいの行為」が横行し、こうした事業者が勝ち組になっているのが中古車販売業界の現状です。今回の規約・規則の改正は、販売価格の表示を「支払総額」に変更することで、表示した「支払総額」を上回る費用の支払いを強要する「詐欺まがいの行為」を排除し、「消費者が安心して中古車を購入できる」、また、「正直な事業者が得をする」中古車販売業界に変革するためのものです。施行に向け、「支払総額」表示や「諸費用」に関する事業者（非会員含む）及び消費者への周知活動を本格化いたします。本改正の趣旨をご理解いただき、施行に備えていただきますよう、お願いいたします。グーネット自動車流通より
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