平成27年２月６日上場会社名株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル上場取引所東コード番号U R L  http://www.dmprof.com 3652代表者（役職名）代表取締役社長兼ＣＥＯ (氏名)山本達夫(役職名) 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ  （氏名)古川聖問合せ先責任者ＴＥＬ　03 (6454) 0450平成27年２月12日配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日l四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1 .平成27年３月期第３四半期の業績（平成26年４月１日～平成26年12月31日）
(注)平成27年３月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、平成26年３月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、 1株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
３．平成27年3月期の棄績予想 （平成26年4月1日～平成27年3月31日）
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
( 1 )四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国においては、堅調な個人消費に支えられ、景気は緩やかな回復軌道を辿っているものの、欧州においては、デフレ懸念の強まりや債務問題の再燃が懸念されるなど、不透明な状況で推移しました。また、新興国においては、中国の成長率が鈍化し、他の新興国においても、経済成長に減速傾向が見受けられるなど、総じて回復感の乏しい状況が続きました。一方、日本経済においては、円安の進行が輸出産業を中心とした企業業績の回復をもたらし、緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税の増税による個人消費の低迷が就き、実質GDP成長が2期連続で前期比マイナスとなるなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。当社の属する半導体薬界では、モバイル機器向けや車載機器向けの半導体が好調を維持しておりますが、国内半導体メーカーの不振が定着した感があり、依然として厳しい環境のまま推移しました。当社事業領域であるピジュアル・コンピューティング関連分野においては、GPUをユーザーインターフェイスとして用いる自動車、民生機器、産業機器分野の拡大が継続しており、同時にGPUの特徴を活かした画像処理や画像認識アプリケーションへの応用が進むなど、この分野への高い関心が継続しております。このような環境下において当社は、当事業年度より開始した事業計画に掲げた方針である「ビジュアル・コンビューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダーになる」ことを目指し、IPコアライセンス、SoC／モジュール、プロフェッショナルサービスの「３つの柱」において、成長への基盤構築のための施策を強力に推進してまいりました。当第３四半期会計期間においては、第２四半期会計期間に発表した世界最小サイズのグラフィックスIPコア「ant」の販売を本格化するとともに、当社既存のグラフィックスIPやシステムIP、アライアンスIPの新規受注獲得に注力し、既存顧客への技術サポートについても継続してまいりました。IPコアライセンス事業において、当第３四半期会計期間の新規ライセンス受注はありませんでしたが、第４四半期会計期間に契約予定の複数案件について進捗を見ることができました。また、SoC／モジュール分野においては、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）の助成金を活用した次世代LSIの開発が最終局面を迎えており、顧客との調整や商流の整備等翌期以降の量産開始に向けた準備が佳境に入っております。さらに、プロフェッショナルサービス分野においては、当社の持つ画像系技術を活かしたサービスが顧客ニーズに合致したことにより、複数の顧客から受注を獲得し、新たなビジネス領域への足掛かりを得ることができました。資本楽務提携先である株式会社ＵＫＣホールディングス（以下、「ＵＫＣ」という。）との提携状況については、薬務提携に関する委員会において選定した、戦略分野に対する具体的なアプローチを協同で開始するとともに、車載分野、IoT関連分野の攻略について引き続き検討を行っております。この結果、当第３四半期累計期間の完上高は、既存顕客からの次世代製品向けライセンス売上、ランニングロイヤリティ収入の計上、およびプロフェッショナルサービスの案件受注により、352百万円（前年同期比29.7%増）となりました。利益面では引き続き次世代LSIの開発費が発生したことにより、営業損失330百万円（前年同期営業損失283百万円）となり、NEDOからの助成金収入146百万円を計上したことにより、経常損失187百万円（前年同期経常損失158百万円）、四半期純損失187百万円（前年同期四半期純損失158百万円）となりました。当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。 ① I Pコアライセンス事業ＩＰコアライセンス事業においては、既存顯客からの次世代製品向けライセンス売上とランニングロイヤリティ収入を計上したことにより、売上高は325百万円となりました。 ②その他の事業その他の事業においては、プロフェッショナルサービス分野の案件受注により、売上高は26百万円となりました。
(２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,090百万円となり、前事業年度末に比べ194百万円増加いたしました。主な変動要因は、有価証券が373百万円、受取手形及び完掛金が13百万円増加したこと、および現金及び預金が199百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は275百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円増加いたしました。主な変動要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が112百万円増加したことによるものであります。 (負債)当第３四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で193百万円となり、前事業年度末に比べ118百万円増加いたしました。これは主に、その他流動負債が118百万円増加したことによるものであります。 (純資産)当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ168百万円増加し、2, 172百万円となりました。これは、ＵＫＣに対して第三者割当により自己株式の処分および新株式を発行することについて決議し、平成26年６月２日に払込を受けたこと、当第３四半期累計期間においてストックオプションが72,800株行使されたことにより、資本金、資本準備金がそれぞれ111百万円増加し、自己株式の処分により自己株式が181百万円減少したこと、および四半期純損失の計上等により利益剰余金が251百万円減少したことによるものであります。
(３）楽績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年５月９日に公表いたしました平成27年３月期の通期業績予想に変更はありません。なお、実際の楽績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
2．サマリー情報（注記事項）に関する事項
( 1 )四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(簡便な会計処理)固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、事業年度に保る減価償却費の額を期間抜分して算定する方法によっております。
3．四半期財務諸表

（２）四半期損益計算書

( 3 )四半期財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、ＵＫＣと当社の業務資本提携に関する契約書の締結、並びに当社の自己株式および新株式をＵＫＣに対して第三者割当により処分および発行することについて決議し、平成26年６月２日に払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金、資本準備金がそれぞれ58, 600千円増加し、自己株式が181, 770千円減少しました。また、当第３四半期累計期間において、ストックオプション72,800株が行使されました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金、資本準備金がそれぞれ52, 595千円増加しました。上記により、当第３四半期会計期間末において資本金が933,790千円、資本準備金が953,001千円、自己株式が69千円となっております。