はじめに
平成３１年第１回西原町議会定例会が開催されるにあたり、町政運営の基本となる平成３１年度予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、町政運営にあたっての私の所信の一端を申し上げ、議員各位及び町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。私は、町長就任から３期目の３年目を迎え、改めてその責任の重さを痛感しており、今後とも初心を忘れることなく町民の負託に応えるため、「町民の目線に立ち　町民本位の町政」を基本理念に、 ー平和なくして町民福祉なし平和がすべての原点i町民が主体の「協働参画のまちづくり」の推進| i町民の税金を大切に使う予算執行職員との信頼関係の上に、職員が能力を十分に発揮できる風通しのよい職場づくりを基本姿勢として、着実に確かな行政運営を確立してまいります。そして、今年は元号が変わる節目と町制施行４０年の節目の年を迎えることから今後ともなお一層の町勢の発展をめざし、「まちづくり基本条例」の理念に基づき、町民協働の「文教のまち西原」の創造に邁進していきます。以上、町政運営の基本姿勢を申し上げましたが、次に執行体制と行財政の確立について申し上げます。
1  執行体制と行財政の確立
新規事業や継続事業への対応をはじめ、地方分権による権限移譲や一括交付金などにより、事務事業や行政需要は年々増大しています。これに加え、国民健康保険の赤字問題が大きくのしかかっており、本町の財政状況は緊急的な措置をとらざるを得ない状況となっています。そのため、各事業については、緊急かつ効果的なものに絞り、さらに、行政内部におけるコストの徹底的な見直しと本町の財政規模に見合った事業選択を行いながら、行政サービスの質をできる限り低下させないよう努めます。財政計画においては、各事業について優先順位を決め、事業計画段階から厳しく精査しながら中期財政シミュレーションを行い、あれもこれもではなく、あれかこれかという視点で、安定的な予算編成が行えるよう財政
の健全化に向けて邁進していきます。
住民サービスの拠点となる役場においては、多種多様で高度化する住民ニーズや地方分権の進展に対応するため、コンプライアンス体制の充実強化を図り、また、明るくさわやかな住民サービスを通して親しみ易い職場づくりに向けて、職員の一層の資質向上と職場の活性化に取り組みます。行政運営の公正の確保や透明性の向上及び町民の権利利益保障については、関係法令に基づき、行政手続・行政不服審査制度の適正な運用を図るとともに、引き続き、情報公開制度・個人情報保護制度の円滑な運用に努めます。広報活動の柱である「広報にしはら」は、町民に、よりわかりやすい広報紙をめざします。ホームページについては、今後とも正確かつ迅速な情報の提供を図り、フェイスブックやツイッターなどの多様な情報発信ツールを活用し、町民の利便性の向上に努めます。広聴活動については、各種審議会、委員会などへの町民公募制度を引き続き推進し、町民参画の機会を拡充するとともに、各種団体との対話を積極的に推進します。さらにメールや町民アイディア箱によるきめ細かな広聴活動に努めます。平成３１年度の地方財政は、急速な高齢化を背景とした社会保障関係経費がさらに増加し、少子化対策など新たな経費が必要となるなど、極めて厳しい状況にあります。町財政においても、歳入面では、地方交付税、国庫支出金、地方債に依存した構造になっており、自主財源の確保が最重要課題となっております。自主財源の大部分を占める町税については、課税客体の的確な把握に努めることはもとより、納税者の利便性向上と安定した収納確保のため、引き続き口座振替の推進に努めます。また、税の公正・公平性の観点から、悪質な滞納者に対しては、財産調査を徹底することにより、納付能力の迅速かつ的確な把握に努め、滞納整理をより一層強化することで、滞納繰越額の縮減に努めます。さらに、ふるさと納税は町商工会と連携し新たな商品の発掘と開発により返礼品などの充実を図り、自主財源の確保に努めます。歳出面では、義務的経費の割合が恒常的に高く、弾力性に乏しい構造となっており、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、歳出削減のための経常的経費や事務事業の総点検を強力に実施し、本町の財政力に見合った効率的かつ効果的な財政運営に努めます。次に、平成３１年度主要施策の概要について、まちづくり基本条例で定められた４つの基本方向に沿ってご説明申し上げます。
2 「平和で人間性豊かなまちづくり」について
(1)　平和事業の推進
6月を平和月間と定め、平和の語りべによる平和学習や戦争体験証言集「平和への証言」を活用した平和教育など各種平和事業を推進し、町民の平和意識の一層の高揚と恒久平和の実現をめざします。また、昨年に引き続き平和事業を住民協働で取り組んでまいります。 (2)  地域活性化事業の推進活力に満ちた明るく住み良い地域社会の形成に向けて、各自治会の自主的な地域自治活動を促進します。 (3) 「さわふじプラン」に基づき、男女がその性差を互いに尊重し合い、協力して生活できるまちづくりをめざします。
(4)    学校教育の充実
学校教育においては、学習指導要領を踏まえた授業時数を確保し、新学習指導要領への移行を踏まえ、また県の「学力向上推進プロジェクト」の下に、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善に取り組みます。児童生徒が自ら学び、自ら考え、主体的に行動するなどの生きる力を育み、思いやり、協調性などの豊かな人間性を培う心の教育やキャリア教育、電子黒板などを活用した教育情報化支援の推進を図ります。今年度も、町内小中学校に学習支援員を派遣し児童生徒の学力向上に取り組みます。特別支援教育については、インクルーシブ教育の理念の下、昨年度同様に小中学校へ特別支援教育支援員を派遣し児童生徒への支援を行います。いじめ、不登校問題については、教育相談員による学校現場への訪問相談などを行うとともに、県派遣のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを効果的に活用しながら、引き続き学校支援に努めます。坂田幼稚園の改造防音工事を実施し、安全かつ快適な幼稚園保育環境の確保を図ります。
(5)
学校給食の充実・強化
栄養に配慮した安全でおいしい給食を提供することにより、児童生徒の健康の保持増進を図り、食に関する正しい理解と適切な判断力を養います。今後とも、衛生管理には細心の注意を払って、安全・安心な給食の提供に努めます。
(6) 生涯学習の振興
地域と学校の連携体制を基盤として、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、子どもたちの社会貢献意識の向上、教員の地域社会への理解の促進など、地域学校協働本部事業を展開します。図書館については、利用者のニーズに応えられるよう、地域資料収集などに努め、町民の読書活動を推進します。中央公民館においては、各種事業や講座などを実施し、その成果を発表する機会をつくっていきます。さらに生涯学習活動の機会及び情報を町民へ積極的に提供します。 (7)    スポーツ・レクリエーション活動の推進町民のスポーツ・レクリエーションに対する関心の高まりや多様化に応えるため、運動公園施設や学校施設を町民に広く開放し、健康づくりや交流の場としての利活用を促進します。また、関係機関・団体と連携を図りながら、町民の健康づくり・体力づくりに取り組み、より充実した生涯スポーツの振興に努めます。将来を担う青少年を対象としたビーチバレーボール大会、かけっこ教室、本町でスポーツ合宿を実施するプロスポーツ選手などによるスポーツ教室や多くの町民が参加できる新春マラソン大会などを開催します。さらに、バレーボールの盛んな本町の特性を生かし、ビーチバレーボールも含めた競技大会の誘致に向けて関係団体との連携に努めます。また、平成３１年度全国高等学校総合体育大会サッカー競技の開催に取り組みます。
(8)    青少年健全育成の推進
児童生徒の非行やサイバー犯罪の問題などの解決に向けて、今後とも関係機関・団体と緊密な連携を図り、青少年の健全育成に努めます。文化事業の推進
(9)
伝統文化や文化財保護思想の普及・啓発を図るため、諸事業を実施します。内間御殿は、保存管理計画及び整備基本計画に基づいて年次的に整備を行います。また、地域と連携しながら内間御殿の復元に向けての環境づくりに努めるとともに、内間御殿をはじめとする町内の文化財を案内できるボランティアの育成に努めます。 (10)町民交流センター利活用の推進町民交流センターでは、町民の文化・芸術活動の拠点となるよう、町内・町外を問わず利用しやすい運営事業に努めます。 (11)　国際交流事業の推進国際交流事業については、引き続き、海外移住者子弟研修生受入事業を実施します。また、「１０月３０日世界のウチナーンチュの日」を機に移民の歴史や多文化共生についての発信に努めます。
３「安全で環境にやさしいまちづくり」について
(1)    交通安全施設の整備と安全教育の推進交通安全施設の整備を図るとともに、交通安全教育についても、関係機関・団体と連携し交通安全指導や広報啓発活動などを実施し、事故防止に努めます。 (2)    消防・防災体制等の確立町民の生命及び財産を災害等から保護するため、各種防災資機材の更新や保守管理を適正に実施します。また、東部消防組合及びその他関係機関、自主防災組織との連携を強化するとともに、防災訓練などを通じて町民の防災意識の高揚に努めます。防犯活動については、関係機関・団体と連携し、地域安全活動などを通して、犯罪のない明るく住みよいまちづくりを推進します。環境保全対策の推進(3)一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化に努めます。併せて資源を大切にする町民意識の高揚を図るため、広報紙などで周知していきます。南部広域行政組合で進める南部地区６市町のごみ処理施設の建設に向けて取り組みます。また、最終処分場については、一部供用開始されましたが、引き続き事業完了に向けて取り組みます。不法投棄を未然に防ぐため、看板を設置するとともに、関係機関と連携し環境パトロールを実施します。生活排水対策については、浄化槽設置事業補助金の活用を推進するとともに、町生活排水対策推進計画に基づき、「水遊びのできる川」をめざして、河川の水質改善を図ります。墓地行政については、本町の都市計画や土地利用計画と調整を図るとともに、地域環境と調和がとれるよう無秩序な開発防止に努めます。
(4)
地震に強い強靭な水道施設の整備を図るとともに、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、引き続き水道施設の整備拡充、老朽化が進行する施設の維持管理、修繕等を強化し有収率の向上に努めます。平成３１年度は安室地区老朽管更新、西地区土地区画整理事業地区内の配水管の整備に取り組みます。
(5)
下水道事業の推進汚水事業については、未普及地区解消のため、仲伊保処理分区の整備を継続し、整備区域の拡大を図るとともに、接続率向上に向けて普及啓発に取り組みます。雨水事業については、浸水被害軽減を図るため、西地区土地区画整理事業地区内の水路整備を引き続き進めます。
4 「健康と福祉のまちづくり」について
(1)
町民の健康づくりについては、「健康寿命の延伸」「早世の予防」をめざし第２次の「にしはら健康２１」を推進し、ライフステージに応じた健康づくりを進めます。生活習慣病等と関連の深い歯周疾患予防に向け、菌周疾患検診を新たに実施します。さらにこれまで行ってきた特定健診、がん検診の受診勧奨に向けた新たな取組として、自治会報奨や個人へのインセンティブ事業を実施し、町民の健康増進の意識高揚を図ります。また、風しんの感染拡大防止のための対策として、国・県と連携し、抗体保有率の低い世代の男性に対し、抗体検査・予防接種に取り組みます。
(2)
医療保険事業の推進
国民健康保険については、県内の多くの市町村が赤字を抱える中、本町においても医療制度改革の影響や保険給付費の伸びなどに伴い、依然として厳しい財政運営が強いられる状況にあることから、医療費の抑制を目的とする各種の保健事業を実施するとともに、医療費の適正化に向けてレセプト点検を強化します。また、2020年度の国民健康保険税税率の見直しに向け検証を行うとともに、収納率向上特別対策事業を継続し税の徴収率の向上に努めます。後期高齢者医療制度については、安心して医療が受けられるように、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な制度運営に努めます。 (3)  母子保健事業の推進母子保健事業については、安心して妊娠、出産、育児ができるよう乳幼児健診、妊婦健診や親子通園事業等を実施し、親と子の健康の保持増進を図るとともに、子育て相談や発達支援を行います。 (4)  児童・母子(父子)福祉の推進町子ども・子育て支援事業計画に基づき、さらなる児童福祉の充実に努めます。また、平成２９年度から整備を進めている認可保育園１園の整備事業による入所定員の拡大を図り、待機児童の解消に努めます。保育の充実としては、心理士による保育園への訪問指導により、発達が気になる園児やその親・保育士への支援に努めます。また、１０月より実施が予定されている幼児教育無償化については、スムーズな導入に取り組みます。児童健全育成については、放課後児童健全育成事業やファミリーサポートセンター事業及び病児保育事業の充実に努めます。児童虐待については、増加傾向にある要保護児童対策の強化を図るとともに、保育園や幼稚園、放課後児童クラブ、小中学校など関係機関との連携を密に適切な支援に努めます。母子及び父子家庭については、医療費助成金の自動償還払いを行い、自立支援に努めます。また、子どもの貧困対策事業については、引き続き取り組みます。子育て支援の観点で整備した「子育てポータルサイト『ゆいわらび』」は、紙媒体である「西原町こども子育てガイド」とともに、今後も子育て世代に、よりわかりやすく迅速な情報提供を行い、引き続き子育て世代の利便性の向上に努めます。
(5)  地域福祉活動の推進
地域福祉活動については、西原町社会福祉協議会など、関係機関と協働し、自助・互助・共助・公助のそれぞれの役割分担のもとで、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスだけではなく、地域で支えあい、助け合いながら暮らすことのできる地域福祉推進体制の充実に取り組みます。 (6)
高齢者福祉の推進
高齢者福祉については、国の介護保険制度及び高齢者施策の見直しを踏まえながら、第７期高齢者保健福祉計画「ことぶきプラン2018」を推進するとともに、本町に適した地域包括ケアシステムの構築に努めます。また、介護保険事業については、沖縄県介護保険広域連合と連携し、 「給付の適正化」「財政の安定化」をめざし、より効率的で質の高い介護保険事業を展開します。なお、第７期介護保険事業計画において、整備を計画しております地域密着型施設として、小規模多機能型居宅介護施設の平成 3 1年度の開設に向けて取り組みます。 (7)西原町障がい者計画及び第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画「ほのぼのプラン2018」に基づき、地域や関係機関と連携して、障がい者福祉の推進に努めます。障がい者の重度化・高齢化への対応や地域移行を進めるため、地域生活支援拠点の整備に取り組みます。また、自殺対策基本法で市町村に義務付けられた自殺対策計画の策定に取り組みます。
5 「豊かで活力のあるまちづくり」について
(1)   農業の振興農業振興については、都市近郊型農業を推進するため、園芸作物において、農業施設導入や農薬購入に対する補助を実施するとともに、営農指導員を配置し、付加価値の高い農産物の生産や安定出荷を支援します。担い手の育成については、農業委員会及び農地中間管理機構など関係機関と連携し耕作放棄地や遊休地を解消し農地を確保するとともに、農業次世代人材投資資金などを活用し、新規就農者など担い手育成に取り組みます。本町の基幹作物であるさとうきびについては、優良種苗の普及や古株更新の奨励、病害虫防除、機械化の推進などに取り組み生産の向上に努めます。畜産業については、畜産農家の経営基盤の安定・強化を図るため、優良種畜導入の補助や家畜予防注射などを実施するとともに、関係機関と連携しながら飼育技術の支援を行い、生産拡大の推進に取り組みます。農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業については、建物の本体工事に取り組みます。
(2)    水産業の振興
水産業については、与那原・西原町漁業協同組合との連携を強化するとともに、漁業の生産性の向上及び安全確保に向け水産奨励補助金を交付し、漁業の振興に努めます。 (3)    緑化の推進緑化については、森林地区を保全し、緑豊かなまちづくりに努めます。 (4)商工業の振興商工業の振興については、町商工会との連携を強化しつつ、6次産業化に向けた農商工連携の推進に努めます。また、企業誘致、企業立地に対する課税免除などを推進するとともに、地元企業への公共事業の優先発注、町産品優先使用などを引き続き推進し、町内企業の育成を図ります。雇用については、雇用サポートセンターを窓口とした相談体制を継続し、町商工会や関係機関・団体との連携強化を図るとともに、広報紙やホームページなどを活用し、求人・求職者の登録を行い、新たな雇用創出の確保に努めます。また、ＮＳ²ＢＰ（西原町学生ソーシャルビジネスプロジェクト）では、今年度も県内外において町産品の販売や広報活動を行います。本町の高校生が県外の高校生と交流し、町産品の販売活動を通して郷土に誇りをもち、本町の将来を担う人材育成に努めます。
(5)    観光振興
観光振興については、西原町観光まちづくり協議会を中心にして、西原町観光振興基本計画に基づき、関係機関と連携し、本町のさらなる活性化と観光拠点づくりを推進します。また、一括交付金を活用して整備した町民陸上競技場などには、プロサッカーチームなどのキャンプ誘致に取り組みます。また、観光マップや観光ポータルサイトなどを活用したＰＲや商工会及び関係団体と連携を図り、観光資源の発掘と活用、地場産品の開発に努めます。中城湾港マリンタウン地区への大型ＭＩＣＥ施設建設計画を踏まえ、今年度も西原町・与那原町・中城村・北中城村で構成する「東海岸地域サンライズ推進協議会」と連携し、本町のさらなる活性化を推進します。 (6)  道路網及び排水施設の整備道路網については、東崎兼久線、小波津川北線、兼久仲伊保線、森川翁長線などの整備に取り組みます。また、橋梁などの老朽化対策として、北森川橋の橋梁長寿命化修繕事業に引き続き取り組みます。そのほかにも、安全で快適な住みよい生活環境整備のため、引き続き生活道路の修繕や排水整備に努めます。国・県事業については、国道３２９号西原道路の早期事業化に向け、引き続き取り組むとともに、県道浦添西原線道路整備事業、県道那覇北中城線道路整備事業、小波津川河川改修事業などについても、早期整備に向けて県と連携して取り組みます。 (7)  都市基盤施設の整備アメニティ一豊かな都市空間の形成を確立するため、土地利用の誘導を図るとともに、引き続き市街地整備や道路、公園、下水道整備など、重点的に整備すべき施策を効率的・効果的に推進します。また、大型M ＩＣＥ施設周辺の土地利用見直しに向けて、面整備事業について検討します。さらに、兼久マリンタウン線沿線地区について、観光客や買い物客など様々な人々が行き交う空間として賑わいのある沿道利用型施設用地への用途地域の変更に取り組みます。公園については、利用者の多い東崎公園、東崎都市緑地(イルカ公園)をはじめとする各公園施設の遊具の安全点検及び維持管理に努めます。西原西地区土地区画整理事業については、関係地権者の協力を得ながら物件補償や道路及び宅地造成工事を行い、事業の進捗に努めます。大型ＭＩＣＥ施設建設事業については、関係機関と連携して促進を図ります。
おわりに
平成３１年度の各予算については、申し上げました諸施策事業などを中心に編成し、
(6)水道事業会計の規模となっています。 1, 067, 383千円以上、平成３１年度の町政運営の基本姿勢及び主要施策の概要並びに予算案について申し上げました。議員各位及び町民の皆様のご指導とご協力をお願い申し上げ、平成３１年度の施政方針と致します。平成３１年３月４日西原町長上 間明