Considerations on the Deliberative Opinion Poll as the Institution for Consensus-Building官州大学全学教育機構講師柳瀬瀬昇慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師Noboru Yanase / Assistant Professor, School of General Education, Shinshu University Part-time Lecturer, Faculty of Policy Management, Keio University政治理論研究者フィシュキンらが提唱する「討論型世論調査」に、サンスティン、アッカーマン、レッシグらといった著名な公法理論研究者が、現在、大変注目している。本稿では、それぞれ独自の発展を遂げていたかに見えた公法理論としての討議民主主義と政治理論としての討議民主主義との接点となった、この討論型世論調査の概要やこれまでの実験における結果等を説明したうえで分析し、参加性、討議性、関心の強度、専門性及び代表性という５つの指標をもとに、合意形成のための制度としてのその有用性を検討した。 Deliberative Opinion Poll produced by James Fishkin, political scientist, now attracts well-known constitutional scholars' notices such as Cass Sunstein, Bruce Ackerman, Lawrence Lessig and so on. This particular opinion poll is the contact point between the political theories of deliberative democracy and legal ones that seem to set off on their own paths. This paper introduces a schema and previous practices of the deliberative opinion poll and consists on the significance of it as the institution for consensus-building from the aspects of participation, deliberation, strength of interest, expertise and representativeness. Keywords:討議民主主義理論、討論型世論調査、社会的合意形成
1　討議民主主義における公法理論と政治理論との対話¹
現在の公法理論及び政治理論の研究の最先端の１つとして、立憲民主主義的政治過程において熟慮ないし討議（deliberation）という概念をいかに再定位するかという議論が挙げられる²。古くはアリストテレス(Aristotle)にまでさかのぼる熟慮・討議という概念であるが、ハーバーマス（Jürgen Habermas)のの討議倫理学(Diskursethik)³の提唱を契機に、より精殺化され、昨今、議論が再燃している。このいわゆる計議民主主義（deliberative democracy）理論は、すでに多くの研究者によって研究が進められているが、論者によって議論の力点が異なり、現在では、もはやその内容を正確に一言で言い表すことが困難なほど、多義的な概念になっている。概括すれば、この理論の主唱者のうち、主に、公法理論研究者は、共和主義的憲法観に基づき、個人の内心における熟感という側面に注目し、憲法制定史や司法審査のあり方などを論ずる傾向が多い4一方、政治理論研究者は、さまざまな政治・社会哲学に立脚しつつも、他者との間の討議という側面に注目し、議会その他の会議体における討議に基づく公共政策の決定のあり方を中心に議論している5。一見して、これら二者は、同じ討議民主主義という観念を用いながら異なる議論をそれぞれ独自に展開しているかのようにも見えた6。しかし、それが誤りであるということは、アメリカ合衆国における著名な公法理論研究者の多くが、政治理論研究者フィシュキン（James S. Fish- kin）らの提唱する討議民主主義のための実践モデルの１つである「討論型世論調査（deliberative opinion poll）」に注目していることからも、明らかになった。例えば、共和主義的憲法理論の代表的論者であるサンスティン(Cass R. Sunstein)は、その著書『リパプリック・ドット・コム(Republic. Com)』のなかで、討論型世論調査の理念や手法などを肯定的に評価し、特に、サイバースペース上での討論型世論調査に期待を示している7。また、人民主義的公法理論研究者アッカーマン(Bruce A. Ackerman)も、フィシュキンとの共著論文において、討論型世論調査を国政選挙と関連づけて
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制度化する「討議の日（Deliberation Day）」構想を発表している8。情報通信技術の発達と憲法学との関係についての著作の多いレッシグ(Lawrence Lessig）に至っては、フィシュキンが所長を務める討議民主主義センター (Center of Deliberative Democracy)の研究員に名を連ねている。討議民主主義の実践モデルの検討を通じて、まさに、公法理論と政治理論との対話ともいえる現象が見られるのは、きわめて興味深いことである。この討論型世論調査は、わが国でも曾根泰教教授や篠原一教授らによって紹介され9、わが国での実験可能性についての研究も進められている10ものの、依然として十分に注目されているとはいえず、また、わが国では、討議民主主義をめぐってこのような対話現象は見られない。では、政米において公法理論研究者の注目をも集めている討論型世論調査とは、どのようなものか。本稿では、討論型世論調査の構造、実例及びその背景となる政治理論などを概括したうえで、その固有の特徴を析出し、公共政策をめぐる合意形成のための他の諸制度と比較しながら、討議民主主義理論の観点から、その有用性を検討することとする11。
2　討論型世論調査の意義、構造及び実例
フィシュキンらが提唱する討論型世論調査とは、大要、次のようなものである12。母集団を統計的に代表するように無作為抽出した被験者に対して、事前に、議題となる政策課題に関して、電話ないし訪問調査によって質問を行う（基築調査）。そこまでは、通常の世論調査と同じであるが、討論型世論調査では、さらに、週末の３日間、被験者を一定の場所に実際に参集させるという点が特徴的である。 1か所に集められた被験者300ないし350人程度に対して、当該政策課題に関する詳細な資料(争点をめぐる対立する複数の見解を簡潔に要約し、それぞれの論拠や基礎的資料等を示したうえで、公平に紹介したもの）を与え、実験の趣旨を理解し十分に訓練されたモデレータの司会の下で、15ないし20人程度の小グループに分かれて議論を行う（小グループ討議）。その後、当該政策課題に詳しい研究者あるいは政治家（これまでの例では、英国やオーストラリアでは内閣総理大臣と野党党首が、アメリカ合衆国では大統領候補者が、それぞれ参加した）や政府の政策担当者に質疑する場(質疑セッション)や、全体で討議する場（全体討議）を設け、その全体討譲等と小グループ討議とを繰り返す。最後に、討議過程の前後で、被験者の意見が変化しているかいなかを調査する（最終調査)。討論型世論調査のもう１つの特徴は、テレビ放送と連携して行われるという点である。質疑セッションや全体討議の模様などが、テレビ放送を通じて全国民に放映されることにより、討論型世論調査の被験者以外の視聴者も擬似的な参加が可能になっている（英国ではチャンネル4が、アメリカ合衆国ではPBSが、オーストラリアではABCが、それぞれ開催に協力して、全体討議等の全部または一部を放送した)。この討論型世論調査は、スタンフォード大学教授のフィシュキンによって提唱され、同大学の討議民主主義センターの協力の下、2004年７月までに、英国、アメリカ合衆国、オーストラリア、デンマーク及びプルガリアで、 23回実施されている。その概要は、表１のとおりである。
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ては、スタンフォード大学討議民主主義センターが授供しているJames S. Fishkin, Deliberating Polling & : Toward a Better-Informed Democracy, 2004を、それぞれ参照しつつ、そこで明らかになっていない事項については、個別の計論型世論調査の報告書等を参考に、柳瀬が作成。
表2に示されているように、討論型世論調査を行った結果、討議前と討議後とでは被験者の意見の変化が顕著に表れている。例えば、1994年の英国での犯罪をめぐる討論型世論調査では、刑事裁判で有罪とされた者に対する収監の犯罪抑止効果に疑問をもつ被験者が大幅に増え、逆に、被疑者の黙秘権の保障に理解を示す教験者が大幅に増えた13。質問内容によっては討議過程を経ても意見が変わらないものもある（例えば、1994年の英国での調査では、刑罰そのものに対する考え方は、討議前と討議後とでほとんど変化がなかった）が、いずれにせよ、調査に参加した被験者の多くは、当該政策課題に関する知識を習得し熟考するだけでなく、他者との討議を通じて異見に対して理解しようと試みており、また、全体を通じて討論型世論調査の意義を高く評価している(例えば、1996年にアメリカ合衆国で行われた「全米政策争点コンペンション(National Issues Conven- tion)」と題する討論型世論調査の被験者の86%が、この調査をきわめて有意義な経験であったと回答している14)。多くの争点について、討議過程を経ることにより被験者の意見が変化していることから、討議の実施と被験者の意見の変化との間に相関関係が存在することがわかる。さらに、討議の実施と被験者の意見の変化との間に因果関係が存在しているということについては、2003年にアメリカ合衆国で実施された討論型世論調査の結果とコントロールグループによる調査の結果との比較(表3)で確認することができよう。
この計論型世論調査は、フィシュキンの主張する計議民主主義理論15に基づき制度設計された、公共政策をめぐる問題の本質の理解と社会的合意形成を促すための制度である16。フィシュキンによれば、一般の国民は、公共的な政策課題に対して、経済的合理性ゆえにダウンズ（Anthony Downs）のいう合理的無知(rational ignorance)の状態にあり、かつ、態度を決定できない状態（コンバース(Philip Converse)のいう非態度(nonattitude))にあるのがふつうであるが、これらの状態は決して望ましいものではない。そこで、これら２つの問題を克服すべく企図されたものが、討論型世論調査である17 。なお、討論型世論調査における討議後の被験者の意見分布は、知識の習得と討議という過程を経て匡正されているので、決して一般的な国民の意見を代表するものではない。その意味では、純然たる世論調査とは明確に区別して考えなければならないものである。
3　公共政策をめぐる合意形成のための制度の分析視角
これまでに諸外国で行われてきた討論型世論調査は、経済、外交、政治体制の変更など、国民にとって重要な政策課題を扱っている。そして、そのような政策課題の多くはきわめて論争的であり、民主主義国家においては、国民が十分な情報に基づいて問題の本質を理解し、社会的合意が形成されるよう努めたうえで決定することが望ましいものであるといえる。論争的でありながらも決定が求められる政策課題については、現在、多くの民主主義国家においては、原則として、有権者たる国民が選挙を通じて議員を選出し、その議員からなる議会での審議によって決定されている。しかしながら、問題の本質の理解や社会的合意の形成が十分になされなかったために、国民の表層的な意思と議会における多数派の意思とが乖崖し、それが問題視されることがある18。政策決定過程において、政策の決定に先立つ社会的合意をいかに形成すべきかは、個別の公共政策の正当性・妥当性の研究と並び、総合政策学が検討すべき課題の１つである。本節では、前節で既括した討論型世論調査以外の、公共政策をめぐるさまざまな合意形成のための制度について、その特徴を示したうえで、本格的な比較検討の準備作業として試論的に類型化することとする。現実に存在する多種多様な合意形成のための制度を網羅的に列挙し吟味する紙幅はないので、本稿では、特徴的な制度を例示的に挙げたうえで検討するにとどめることとする19。定位のための指標としては、はじめに、①決定する資格のある者全員が合意形成のための場に参加することができるのか、ごく一部の者のみが参加できるのか（参加性）、②そこで示される意見は、参加者によって十分に熟慮され討議されたものであるのか、それとも直感的なものであるのか(討議性）という２つの観点から検討する。そして、さまざまな政治体制にも親和性をもち、かつ、参加性と討議性とを充足しうる制度として、古代から高く評価され、きわめて多くの国において、憲法によって正当性を付与された制度が、選挙と議会という組み合わせである20。 84理念型としてのタウン・ミーティング²¹は、参加性と討議性をともに充足するものであるが、政治的意思決定を行う資格のある国民の範囲が広がった現代社会においては、ほぼ実現不可能である。わが国でも、地方自治法94条が、町または村の議会に代えて、有権者たる住民全員によって構成される町村総会についての規定を設けているが、現行地方自治法下では、わずか1件しか実例が存在しない（しかも、人口61人の村で戦後すぐに短期間設置されていたにすぎない）ことから考えるに、現実に町村総会が譲会の代替として機能することはきわめて困難であると思われる。そもそも、合意形成の前提となる実質的討議を行うためには、その規模は小さくなければならず、現代のように大規模化した社会では、構成員すべてが参加して実質的討議を行うことは困難である。そこで、全構成員の参加に代わり、一部の構成員の参加によって合意形成のための討議を行う制度設計について検討してみよう。この場合、合意形成のための制度の参加者について、③個人の積極的な意思に基づいて参加する者かいなか（関心の強度）と、①当該政策課題についての専門的知見を有する者かいなか(専門性)という２つの要素を考えることとする（図１)。先端科学技術などをめぐり、茶人である国民が、専門家との質疑や討議を通じて一定の結論を導出するコンセンサス会議(consensus conference) 22は、参加者（15人程度）が公募に応じて自発的に参加を希望した者から選出されるものであり25、関心の強度と専門性を座標軸とする平面において、第４象限（関心の強度が正で専門性が負の象限）に位置づけられる。かつてわが国で行われていた原子力政策円卓会議²¹も、参加型政策分析(participatory policy analysis)の１つとして評価されているが、大別すれば広義のコンセンサス会議に分類することができるので、同様に第４象限に位置する。わが国では、行政改革の潮流から生まれ、現在ではすっかり定着しているパプリック・コメント手続という制度²は、本人が望む限りで参加は広く一般国民に開かれているが（したがって、理念的には、専門性は負である）、実際には、当該政策課題について利吉関係を有する者や専門家が利用者の大半を占めているというわが国における運用の実態に鑑みるに、専門性が正の第１象限に位置づけるべきであると考える。同様に公聴会®も、その多くは第１象限に属する。行政機関等による政策決定の前段階として、パプリック・コメント手続と同様に多用されている審議会77については、それが公募制のものであるか、それとも、委員が行政機関等から委嘱されるものであるかによって、関心の強度の正負が異なるが、いずれにせよ、専ら、当該政策課題についての専門家が委員として選任されるのが通例であるから、一般的には、第１または第２象限に属する。このように関心の強度と専門性とがともに高い合意形成のための制度では、参加者は主体的に討議に参加するので、一般的には、討議性の高い議論が展開されることが予想されるが、そこで示される意思は、一般国民の意思とは必ずしも合致するものではなく、一部の利害関係者や専門家の意思であることが多い。そこで、⑤合意形成のための制度への参加者の厩性構成が母集団（例えば、国レベルの政策であれば、全国民）の厩性構成と近似するように標本抽出するかいなかという指標（代表性²8)と討議性とで、改めて種々の合意形成のための制度を再検討してみると、図２の示すとおりになる（ここには、次節で検討するものも含まれている）。
4　合意形成のための制度としての討論型世論調査の意義
前節で検討したさまざまな合意形成のための制度は、それぞれ固有の特徴を有しており、一様に優劣を決することはできない。そもそも、当該政策課題の性格如何によって、それにふさわしい制度は異なる。国民にとって広く利苦関係を有する政策課題であればあるほど、一部の利苦関係者や専門家だけが意思決定を行えばよいというのではなく、むしろ、政治的平等の観点からより多くの国民が決定に関与することが望ましいということは、民主主義理論における当然の事理である。その一方で、限定された一部の者のみに影響が及ぶ政策課題や、判断に高度な専門的知見等が求められる政策課題については、必ずしも参加性または代表性の高い制度がふさわしいとはいえない。ただし、今日では、原子力政策や遺伝子技術政策など、きわめて専門性の高い政策分野であり、従来は一般国民の決定参加が必ずしも要請されていなかった領域についても、その影響力の一般性ゆえに、合意形成のための前段階として一般国民の参加の必要性と重要性が主張されているものもある。前述のコンセンサス会議は、まさにかかる文脈から登場してきたものである。さて、公共政策の決定は、より多くの国民の選好が反映されるように行うべきであるという観点に立つならば、住民投票は、最も理想的な政治制度の１つであると評価しうる。また、世論調査を頻繁に実施し、そこで示された民意に政策決定を従厩させるという制度設計構想も一案である。いずれも、議会という装置を経ないため、選挙と議会による政策決定よりも、国民の生の選好に忠実であるといえる。前節で示した指標によって分類すれば、住民投票は、投票資格があれば原則として参加できるという点で、参加性が正の領域に属するものであり、また、精度の高い標本抽出に基づく世論調査は、代表性が正の領域に属するものである。いずれも、政治的平等という点で優れた特性を有しており、特に、多くの国民が議会に対して不信感を抱くことが常態化している社会においては、こういった参加性や代表性の高い政治制度は、民意をより反映したものとして肯定的に評価されうる。しかしながら、改めて前節で提示した指標にかんがみるに、世論調査も住民投票も、国民の直感的な選好を集計するものであるので、討議性は負の領域に属する（ただし、住民投票の実施にあたっては、通常は、広報紙や説明会を通じて情報提供を行うので、そのような投票に先駆けて行われる情報共有過程で、討議性が高められることもあろう）。国民の生の選好を集計し、その充足の最大化を図るように政策決定を行うことを民主政治と考えるのか、それとも、国民の熱感と討議に基づいて政策決定を行うことを民主政治と考えるのか。これは、ヤング(Iris M. Young）の用語法²9にならえば、民主主義理論における（選好の）集計的モデル（aggregative model）と熟感・討議モデル（deliberative model）との対立である。考慮すべき要因が高度に複雑化・専門化し、国民の選好が多様化した現代社会においては、重要かつ論争的な公共政策の決定は、予断や偏見を排除したうえで、十分な情報を与えられ、問題の本質を理解し、他の考えられる選択肢を考慮し、内心における熟慮と他者との問の討議とを通じて創成される選好に基づくべきであろう。政策決定は国民の「生の（raw）意見」ではなく「精錬された（refined）意見」に基づくべきであるというマディソン（James Madison）の警句30に鑑みれば、重要で論争的な公共政策の決定にあたっては、討議性の高い合意形成のための制度を経ることが望ましいといえよう。そこで、注目されるのが、第２節で概観した代表性と討議性とがともに正の象限に位置づけられる計論型世論調査である31。討論型世論調査は、あくまで問題の本質の理解と社会的合意形成を促すための制度であって、政策決定のために構想された制度ではない。しかしながら、討論型世論調査における議論を通じて国民（実際に調査に参加した被験者のみならず、それを放送したものを視聴した者を含む）は当該政策課題の理解を深めることができ、また、討論型世論調査における討議やその結果は、政府や議会によって公共政策が決定される際の参考として利用することも可能であろう。また、フィシュキンとアッカーマンによる「討議の日」構想のように、選挙直前に討論型世論調査を実施することにより、そこでの議論を選挙に結合させ、単なる候補者や政党のイメージの選択の場から政策選択の場へと選挙を転換させうることも考えられなくはない。さらに付言すれば、討論型世論調査は住民投票を決して否定するものではなく、むしろ、住民投票と討論型世論調査とを組み合わせることにより、住民投票の討議性を補完することができる。これまでにも、共和制への移行をめぐる1999年及びアポリジニとの和解をめぐる2001年のオーストラリアでの討論型世論調査や、ユーロ加盟をめぐる2000年のデンマークでの討論型世論調査は、その是非を問う国民投票の数週間前に実施され、その模様は新聞やテレビ放送等を通じて全国民に伝えられている。もとより、討論型世論調査にも、いくつかの雑点がある。被験者に対して与える情報が公平でなければ、得られる結果もきわめて危険な歪められたものになってしまうし、また、何よりもその実施には英大な費用がかかる。しかしながら、民主主義的政策決定の基盤となる合意形成のための実質的討議が、この討論型世論調査によって少しでも実現されるのであれば、かかる費用をはるかに超える効果があるといえるのではないか。欧米ですでに20回以上も実施され、その実効性に多くの注目が集まる討論型世論調査は、さまざまな分野で真の社会的合意の形成を渇望しているわが国にとって、閉塞打開のための可能性の１つとなりうるといえよう。 90
注
1共和主義的公法理論研究者サンスティンは、市民が熱感ないし討議への参加を通じて、自らの選好を反省して公共著を指向する視点を獲得すると考えているが、十分な熱感・討議の場が一般国民の間に存在していることを首首しがたい今日の政治システム下においては、 「市民が政治的熟慮＝討議を行えるような場の構築についての現実的理論をたてることが必要だということになろう」（毛利(1995) p. 58 )。この指摘のように、計議民主主義は、理論のさらなる精殺化とともに、それをいかに実現するかについての研究が求められてきたところである。その後、サンスティン自身は、自らの討議民主主義理論を実践するためのモデルを構想したが、それこそが、本稿で詳述する「討論型世論調査」である。そして、それは、単に討議民主主義の実践モデルの一橋想のみとして理解されるべきではなく、討議民主主義の公法理論研究者と政治理論研究者との対話の場でもあり、そこから理論がさらに展開されるという可能性を秘めた討議民主主義の実験場とも評価しうるものである。 2例えば、グッディン（Robert E. Goodin）は、討議民主主義理論を「民主主義理論における最も新しいイノベーションの波」と辞している(Goodin (2000) pp. 3 - 4)。この新しい民主主義理論を鳥取するための邦語文献として、さしあたり、大沢(1998)、木下(2001)、大矢(2003)を参照されたい。規範の妥当性要求の実践的計議による検証手続を重視するハーバーマスの計議倫理学その3ものについては、Habermas (1983) S. 53 - 125に詳述されている。その後、ハーバーマスは、 「討議的政治(deliberative Politik)」という構想を提示することになる(Habermas(1992) S. 349 - 398) 4主な論者としては、アッカーマン、マイクルマン(Frank I. Michelman)、ニノ(Carlos S. Nino)、サンスティンらが挙げられる。また、わが国における公法理論研究者による主な議論として、例えば、川岸(1994)、川岸(1996)、阪口(2003)がある。主な論者としては、コーエン(Joshua Cohen)、グッディン、ガットマン(Amy Gutmann)、ト5ンプソン(Dennis Thompson)、ヤング(Iris M. Young)らが挙げられる。わが国における政治理論研究者による主な議論として、田村(2000-2001)、谷澤(2002)、篠原(2004)がある。 6計議民主主義の２つの理論潮流を統合的にとらえようとしたものとして、柳瀬(2003)がある。 7 Sunstein (2001) pp. 84 - 87. Ackerman and Fishkin (2003) pp. 7 - 30 ; Ackerman and Fishkin (2004). 8曽根(2002) pp. 312 - 314,曽根(2003) pp. 105 - 107及び篠原(2004) pp. 160 - 168。なお、わが9国では、上田道明助教授(上田(1996) p. 227)や高瀬淳一教授(高瀬(1999) pp. 198 - 200)が、早い時期から、この討論型世論測査に注目している。そのほかに討論型世論測査を紹介する邦語文献として、若尾(2002) 、柳瀬(2003) pp. 378 - 380及び柳瀬(2004) p. 348などがある。 10　例えば、度態義塾大学大学院政策・メディア研究科合意形成プロジェクトの研究グループなど。また、平成13 - 14年度文字科学省科学技術振典調整費調査研究「先端医療技術に関する社会的合意形成の手法」（研究代表者＝赤林朗・京都大学大学院医学研究科教授（現在、東京大学大学院医学系研究科教授)）でも、討論型世論調査のわが国での実験可能性が検討されている。 11なお、討論型世論調査は、市民参加論、社会調査法、コミュニケーション論などの観点から検討することもできようが、本稿では、公法理論及び政治理論的観点から、分析を加えることとする。 Fishkin (1996) pp. 134 - 136; Fishkin (1997) pp. 161 - 163. 12 Fishkin (1996) pp. 136 - 140; Fishkin (1997) pp. 205 - 209. 13 14 Fishkin (1997) p. 222. 9段階評価で最も高い指標を付けた被験者が73.3%、次に高い指標を付けた被験者が12.7%であった。 15フィシュキンの討議民主主義理論については、Fishkin (1991)及びFishkin (1997)。なお、柳瀬(2003) pp. 375 - 376; pp. 395 - 396も参照されたい。 16ただし、フィシュキン自身は、必ずしも討論型世論調査を周期の本質の理解と社会的合意形成を促すための制度としては位置づけておらず、むしろ、近年では、理想的な選挙運動の一態様であるとも述べている（Fishkin, Luskin and Jowell(2000) p. 661)。後が討論型世論測査の目的として合意形成を挙げることに消極的なのは、合意形成過程における強制圧力の可能性（過度な結論志向性から十分な討議が創限されるおそれがある）を危惧しているためであると思われるが、しかしながら、強制圧力は合意の本質的要素ではなく、むしろ、理想的な合意形成の阻害要因ですらあると解する見地からは、討論型世論調査を合意形成を促すための制度と位置づけることの障害はない。その論証は、社会的合意の構造及び構成要茶を解明しなければできないので、本稿ではその点の結論を今後の課題としたうえで留保するが、少なくとも、制度の意義、背景となる理論及び過去の運用に照らして、討論型世論調査は合意形成のための要件の１つである実質的計議を包摂する制度であるとはいえよう。 17 Fishkin (1996) pp. 133 - 134. 18 例えば、報道機関が、（有権者の多数が支持したはずの）議会における多数派の推進する政策をめぐり、世論調査を行い、その結果が議会多数派の意思とは異なった場合、「議会は、民意を反映していない」などと批判することがある。 19近年、特に、地方公共団体レベルで、公式・非公式のものも含めて、さまざまな住民参加システムが提唱され、実践されている。例えば、電子会議者を合意形成のための創政としてどのように評価しうるかなどは、きわめて興味深い論点である。これらは、紙幅の添合から、挙げて今後の検討課題としたい。 20　選挙と議会は、どちらか一方のみで参加性と討議性の双方を充足しうるものではない。有資格者に広く開放された選挙が参加性を、その選挙で選出された議員が十分に審議を尽くすことのできる構造を備えた議会が計議性を、それぞれ供給し、この２つの制度が組み合わさることによってはじめて、参加性と討議性をともに充足しうると評価できる。したがって、例えば、議会における審議が十分になされないような状態では、議員が選挙によって選出されたとしても、討議性という観点から議会を正の象限に位置づけることはできない一方、議員が選挙によって選出されない場合や、その選挙が国民に十分に開放されていないものであれば、議会での審議が十分であっても、選挙は参加性の低いものといわざるをえない。 21ここでいうタウン・ミーティングとは、椅民地時代のアメリカ（特に、ニューイングランド）において、教会の管区であり、かつ、行政上の区面であったタウンという小規模の自治体の住民総会を指す。自由民たる住民全員が、年1回集まり、そこで納民地の共同事務に関する事項を決定していた。 22 1987年にデンマークで行われた遺伝子工学の工業及び農業への利用の可否をめぐるコンセンサス会議がその最初のものとされており、90年代に入り、オランダ、英国、ノルウェーなどで失施されるようになり、わが国でも、98年、99年及び2000年に失施された。なお、コンセンサス会議についての邦語文献は多数あるが、さしあたり、若松(2000)、木場(2000)、久保(2001)、小島(2003)及び小林(2004)を参照されたい。 23　ただし、デンマークにおいて法的制度として行われているコンセンサス会議は、割当法による標本抽出を行った後、参加の可否を聞い、参加者を決める。したがって、コンセンサス会議の参加者は自発的に参加を承諾した者であるが、この点が、計論型世論調査における参加者選出過程（参加者の顾性構成を母集団の顾性構成と近似するよう設計するために、精度の高い無作為抽出を実施し、ときには断られても何度も説得を繰り返し能動的な参加を促すこともある）と大きく異なる。もとより、この点は、コンセンサス会議と計論型世論再査との優劣を決めるものではない（前者は関心の強度が、後者は代表性が優れているという差異があるにすぎない)。 24  原子力政策の透明性・説明責任を高め、国民の多様な意見を求め原子力政策に反映するため、 1996年3月、原子力委員会の一組織として設置され、会議そのものは、96年、98年及び99年に実施された。地方公共団体の資長、さまざまな分野の専門家、公募による参加者などが、公開の場で討論を行うものであり、討論の成果は、モデレータによって提言としてとりまとめられた。原子力政策円卓会議の分析については、大山(2002) pp. 111 - 131や小島(2003) pp. 118 - 119に詳しい。 25パプリック・コメント手続とは、行政機関等が、規制の設定または改略に伴い命令等を策定する過程において、専門家や利吉関係者その他広く国民等に、政策等の趣旨や原案等を公表し、それに対して提出された意見や情報を考慮して意思決定を行うという手続を指し、国の行政機関では、1999年3月の閣議決定に従い、同年4月以降末施されている。 26公聴会とは、国または地方公共団体の機関が、一定の事項について決定をしようとする場合に、広く学識経験者や利吉関係者などから意見を聞いて参考にするために設けられる創度を指し、国会または地方公共団体の議会の委員会による公職会（国会法51条、地方自治法109条4項など)、都市計画法上の公聴会（都市計画法16条1項)、命令の制定・改略に際しその原楽について広く意見を聴くために行政機関によって置かれる公聴会、申請に対する処分について当事者以外の者の意見を聴くために行政機関によって置かれる公聴会（行政手続法10条）などがある。 27　書議会とは、国の行政機関や地方公共団体に付置され、その所掌事務のうち一定の事項について、調査や審議を通じて何らかの形で意思決定に参加する合議制の機関をいい、国の場合は国家行政組織法８条に定める行政機関である。ここでは、そのほかに、法令上の根拠を有しない私的諮問機関をも含む広義の審議会を指すこととする。 28ここでいう代表性とは、法的意味の代表でも政治的意味の代表でもなく、いわゆる意法学でいうところの社会学的意味の代表である。 29  Young(2000) pp. 18 - 26.なお、阪口(2003) p. 117も参照されたい。 30 Hamilton, Madison and Jay(1788) p. 50. 31 計論型世論調査のほかにも、キャンベル(Vincent Campbel)により提唱されたテレヴォート(Televote)、クロスピー (Ned Crosby)が幸いるジェファーソン・センター (Jefferson Center)による市民陪審(Citizen Jury)、ディーネル(Peter C. Dienel)の発楽による計画する小集団（Planungszelle; planning cells）など、より多くの情報を与えたうえで世論を人工的に形成し、その結果を有らかの形で政策決定に反映させようという実験は、これまでにも行われてきた。しかし、これらは、計議民主主義理論とは無関係に発展してきたものであり、また、まだ実験の域を出ていないので、本稿では、紙幅の添合から、それらの評価は行わず、挙げて他日の検討課題としたい。