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外貨投資の二つの魅力

外貨建て金融商品の特徴と選び方

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外貨投資の注意点

はじめに
亡くなった人（被相続人）の最も身近な財産の一つに、預貯金があります。金融機関は、被相続人の死亡を知り得たときから相続手続きが完了するまで、その預貯金の払い出しに応じてくれません。これは、一部の相続人*による預貯金の引き出しで、他の相続人が不利益にならないようにするためです。ここでは、預貯金を例に、相続手続きの一般的な取り扱いをみていきましょう。なお、金融機関により取り扱いが異なる場合もありますので、相続が発生した場合には、必ず相続手続きを依頼する金融機関に確認してください。 *被相続人の遺産を相続できる人は、民法で範囲・順位が定められており、これを法定相続人といいます。
遺産分割方法の区分
遺産の分割方法は、大きく分けると遺言書がある・なしに区分されます。遺言書がある場合は、遺産がその内容に従い相続人や相続人以外の人に分割されます。遺言書がない場合は、遺産が相続人の共有財産となりますので、遺産分割を相続人全員の話し合い(遺産分割協議）で決めるのが原則です。その内容を後で争いが起きないよう書類にしたものが「遺産分割協議書」です。なお、遺言書があっても法的要件*を満たしていなかったり、内容に誤りや不明確な個所がある場合は、遺言書が無効になりますので、この場合も遺産分割協議が必要になります。一方、遺産分割協議が調わないときは、家庭裁判所に調停や審判を行ってもらうことになります。その場合は、民法で定められている遺産分割の割合(法定相続分）が基準になります。 *遺言書にも種類があり、各々法的要件が異なりますが、例えば[自筆証書遺言書]の場合は、全文自筆(パソコン等で作成は無効)と習名・押印・日付があることです。
ケースごとに異なる預貯金の相続手続き
預貯金の相続手続きは、次のようにケースごとに異なります。
【ケース1】遺言書がある場合
有効な遺言書は、相続人や相続人以外の人に預貯金を遺産分割させることができます。このため、金融機関は、有効な遺言書があれば、その内容に従い手続きを行います。そのとき必要になる主な書類は以下のとおりです。 (1) [戸籍謄本等]金融機関は、被相続人の死亡の確認を、死亡の記載がある[戸籍謄本または戸籍の全部事項証明(以下、 [戸籍謄本等]と省略します)」で行います。 (2)   [遺言書検認証明書]法務大臣に任命された公証人により作成された公正証書遺言書以外の場合(自筆証書遺言書など)は、相続発生後、開封する前に、必ず、家庭裁判所に遺
言書の存在と内容を認定する遺言書検認手続きを申請し、「遺言書検認証明書」を発行してもらいます。この証明書で、遺言書に偽造や変造がないことも証明できます。金融機関は、この[遺言書検認証明書]と遺言書の内容により、遺言書の有効・無効を確認します。 (3)   [相続手続き依頼書]遺言書で遺言執行者*が指定されている場合は、各金融機関所定の[相続手続き依頼書] (金融機関により名称は異なります)に遺言執行者が署名と実印の押印をし、「印鑑登録証明書」等を添付して金融機関に提出をします。また、家庭裁判所で遺言執行者が選任されている場合は、その「選任審判書謄本」も必要です。遺言執行者がいない場合は、「相続手続き依頼書」に遺言書で預貯金を受け取る人が署名と実印の押印をし、「印鑑登録証明書」等を添付して金融機関に提出します。 *遺言書の内容に沿って、相続財産の管理や名義変更などの手続きを行う人です。
【ケース2】法定相続人全員の合意がある場合
金融機関は、預貯金の相続について法定相続人全員の合意があったことを、次の書類により確認し手続きを行います。 (1) [戸籍謄本等]金融機関は、次のイ～ハの[戸籍謄本等]で、被相続人の死亡の確認と法定相続人全員の確定を行います。イ．被相続人の出生から死亡まで連続したものロ. 法定相続人のもの（上記イから除籍の場合）ハ. かつて法定相続人であった人の出生から死亡まで連続したものなど、上記のイ、口だけでは法定相続人全員の確定ができない場合に必要なもの
(2)  [遺産分割協議書]
金融機関は、預貯金の相続について、法定相続人全員の合意があったことを「遺産分割協議書」（「遺産分割協議書」がない場合は「相続手続き依頼書」）と[印鑑登録証明書]等で確認します。また、金融機関は、「遺産分割協議書」の預貯金の記載内容などに誤りや不明確な個所がないかも確認します。
(3)   [相続手続き依頼書]
[遺産分割協議書]がある場合は、 [相続手続き依頼書」に預貯金を受け取る人が署名と実印の押印をし、「印鑑登録証明書」等を添付して金融機関に提出します。 [遺産分割協議書]がない場合や[遺産分割協議書]があっても預貯金の記載内容などに誤りや不明確な個所がある場合は、「相続手続き依頼書」に法定相続人全員が署名と実印の押印をし、「印鑑登録証明書」等を添付して金融機関に提出します。
【ケース3】遺産分割協議で法定相続人全員の合意
が得られなかった場合
遺産分割協議で法定相続人全員の合意が得られなかった場合は、家庭裁判所に遺産分割の請求を行い、調停や審判を受けることになります。金融機関は、家庭裁判所の「調停調書謄本」や「審判書謄本」等の内容に従い手続きをします。
この場合は、預貯金を受け取る人が「相続手続き依頼書」に署名と実印の押印をし、「印鑑登録証明書」等を添付して金融機関に提出します。
その他の留意点
(1)未成年者の特別代理人の選任
未成年者とその親権者(通常はその未成年者の親)の双方が法定相続人の場合は、遺産分割で未成年者に不利益を生じさせないために、家庭裁判所による未成年者の特別代理人の選任が必要です。この場合は、未成年者に代わり特別代理人が「相続手続き依頼書」に署名と実印の押印をします。また、家庭裁判所の[特別代理選任審判書謄本]と特別代理人の[印鑑登録証明書]も必要です。
(2)成年後見人等の選任
相続人の中に成年後見人制度(認知症高齢者など判断力が不十分となった人について、家庭裁判所が適切な保護者を選任する制度)による手続きが必要な人がいる場合は、家庭裁判所による成年後見人等の選任が必要です。この場合は、判断力が不十分となった人に代わり成年後見人等が「相続手続き依頼書」に署名と実印の押印をします。また、家庭裁判所の「成年後見人等の選任書謄(正)本」等と、成年後見人等の「印鑑登録証明書」が必要です。
(3)本人による署名
[相続手続き依頼書] [遺産分割協議書]等の署名は、必ず本人が行います。代筆した場合は、金融機関に受け付けてもらえません。 (4)預貯金の通帳や証書と使用印鑑届どのケースでも、被相続人名義の預貯金の通帳や証書と、その預貯金を受け取る人の使用印鑑届が必要です。通帳や証書を紛失している場合は、相続手続きと同時に再発行を依頼します。 (5) [戸籍謄本等]の収集[戸籍謄本等]の収集は、同じ役所に1回の請求で必要なものをすべて収集できず何回か請求しなければならなくなったり、いくつかの市区町村の役所に請求しなければならなくなったりするために、大変な手間と日数がかかる場合があります。この場合は、費用がかかりますが、専門家(司法書士等)に戸籍謄本等の収集を依頼する方法もあります。
おわりに
預貯金を例に相続手続きの一般的な取り扱いをみてきましたが、不動産、株式など他の遺産の相続手続きも、基本的に同じ考え方で取り扱われています。相続が発生したら、預貯金の相続手続きだけでも、ケースによりさまざまな手続きや各種書類が必要になります。また、各種書類を取り寄せるのに時間もかかりますから、早めに金融機関や専門家に相談することが大切です。なお、本稿は、三菱UFJ信託銀行株式会社リテール企画推進部PB相続グループのご協力を得て、一般的な取り扱いとして記載しています。 (財団調査役　石田　敦之)