平成２５事業年度事業
告独立行政法人奄美群島振興開発基金
1.国民の皆様へ
奄美群島は、戦後、米軍統治下に置かれ、昭和28年に本土復帰しましたが、隔絶した外海離島及び台風常襲地帯という厳しい自然的・社会的条件下にあり、依然として所得水準等の本土との諸格差が顕著であるため、奄美群島振興開発特別措置法（以下、 「奄美法」という。）に基づいて国が策定した奄美群島振興開発基本方針の下、鹿児島県が策定した奄美群島振興開発計画に基づき、新たに設置された交付金事業、各種事業にかかる補助率の嵩上げや税制特例など各般の振興開発事業が推進されています。当法人は、奄美法における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発に寄与し、もって奄美群島の自立的発展に資するため、信用保証業務や地域の特性を活かした産業に対し直接的な融資業務を行うなど奄美群島内の事業者を金融面から下支えする役割を果たしてまいりました。一方、業務の推進のために克服すべき課題として、これまでの繰越欠損金の着実な削減等があり、一定規模の保証・融資資産の確保に伴う業務収入の増加、審査及び債権管理の徹底等によるリスク管理債権の削減、一般管理費の適切な執行管理及び内部統制の充実強化を柱とした「経営改善計画」を平成26年３月に新たに策定し、引き続き確実な実施に努めることとしております。今後とも内部統制の強化や財務内容改善に向けたこれまでの取り組みを継続するとともに、より実効性のある方策へ向けての不断の見直しに努め、奄美群島経済の自立的発展に資するために業務・組織の強化を進めていく必要があります。これらの状況を踏まえ、何よりも、奄美の産業・経済の活性化に向けた取り組みをより強固に、かつ有効に支えるために、主務省をはじめ鹿児島県及び地元市町村、金融機関等関係機関との連携強化を図り、アドバイザー機能を発揮しながら、引き続き、奄美地域に密着した政策金融機関として効果的かつ効率的な業務を実施していくこととしております。
2.基本情報
（1）法人の概要①　法人の目的当法人は、「奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励する」ことを目的としております。（奄美法第44条）
②　業務内容
当法人は、奄美法第44条の目的を達成するため以下の業務を行います。 i .保証業務奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う者又は奄美群島に住所若しくは居所を有する者が金融機関に対して負担する債務の保証。 ii.融資業務奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者で銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付け等。
③　治革
昭和30年９月昭和34年３月昭和39年４月昭和49年４月平成元年４月平成16年10月平成18年３月奄美群島復興信用保証協会設立融資業務追加・奄美群島復興信用基金に改組奄美群島振興信用基金に改称奄美群島振興開発基金に改称出資業務追加独立行政法人奄美群島振興開発基金設立出資業務廃止（特殊法人等整理合理化計画）
④　設立根拠法
奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号） ⑤　主務大臣（主務省所管課等）国土交通大臣（国土交通省国土政策局特別地域振興官）財務大臣（財務省大臣官房政策金融課）
6)　組織図
( 2 )本社・支社等の住所〇　本　　　　　部：鹿児島県奄美市名瀬港町１－５〇徳之島事務所:鹿児島県大島郡徳之島町亀津２９２８－４ ○　沖永良部事務所：鹿児島県大島郡和泊町和泊１２２５
( 3 )資本金の状況

( 5 )常勤職員の状況
常勤職員は平成25年度末において18人（前期末比１人減）であり、平均年齢は42. 1歳（前期末42. 1歳）となっております。なお、国からの出向者はおりません。
3．簡潔に要約された財務諸表
①　貸借対照表

④　行政サービス実施コスト計算書

■　財務諸表の科目

③　キャッシュ・フロー計算書
素肠話劇よるキャッシュ・ﾌﾛｰ  ：通常の保証及び融資業務の実施に係る資金の状態を表し、貸付金利息・保証料等による収入、資金の貸付け・代位弁済等による支出、人件費支出等竞資制によるキャッシュ・ﾌﾛｰ  ：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、定期預金の払戻・預入による収入・支出、有価証券の償還・取得による収入・支出、固定資産の取得による支出財務話劇よるキャッシュ・ﾌﾛｰ  ：国及び地方公共団体からの出資金受入による収入、長期

④　行政サービス実施コスト計算書

4.財務情報
( 1 )財務諸表の概況①　経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、繰越欠損金、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由） (経常費用)平成25年度の経常費用は230, 263千円と、前年度比9, 330千円の減（3. 9％減）となっております。これは、一般管理費が前年度比31, 116千円の減（14.8％減）となったことが主な要因であります。 (経常収益)平成25年度の経常収益は264, 572千円と、前年度比5, 271千円の減（2.0％減）となっております。これは、責任共有負担金収入が前年度比25,008千円の減(85.2%減)となったことが主な要因であります。 (当期総損益)平成25年度の当期総損益は34, 310千円となり、前年度に比して4, 059千円の増(13.4%増)となっております。 (資産)平成25年度末現在の資産合計は16, 578, 007千円と、前年度比25, 891千円の減(0.2%減)となっております。これは、有価証券において前年度比487, 554千円の増（28.7％増）があったものの、保証債務見返が前年度比272,295千円の減(5.7%減)となったことが主な要因であります。 (負債)平成25年度末現在の負債合計は5, 174, 506千円と、前年度比394, 200千円の減（ 7.1％減）となっております。これは、資産の減少理由と同様に保証債務が前年度比272, 295千円の減（5.7％減）となったことが主な要因であります。 (繰越欠損金)平成25年度末現在の繰越欠損金は5, 702, 270千円と、前年度比34, 310千円の減(0.6%減)となっております。これは、当期総損益において利益を計上した結果であります。 (業務活動によるキャッシュ・フロー)平成25年度の業務活動によるキャッシュ・フローは61, 562千円と、前年度比204, 650千円の減（76. 9％減）となっております。これは、貸付けによる支出が前年度比95, 803千円の増（6.6％増）となったこと及び代位弁済による支出が前年度比80,800千円の増（75.2％増）となったことが主な要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)平成25年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△291, 607千円と、前年度比258, 178千円の増（47.0％増）となっております。これは、定期預金及び有価証券の収支が前年度比258, 596千円の増（47.1％増）となったことが主な要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)平成25年度の財務活動によるキャッシュ・フローは246, 467千円と、前年度比799千円の減（0.3％減）となっております。これは、長期借入金の返済による支出が前年度比799千円の減（0.9％減）となったことが主な要因であります。
②　セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由） (区分経理によるセグメント情報)保証業務の事業利益は17, 076千円と、前年度比13, 121千円の増 (331.8%増)となっております。これは、一般管理費が17,750千円の減（16.6％減）となったことが主な要因であります。融資業務の事業利益は17, 234千円と、前年度比9, 062千円の減（34. 5％減）となっております。これは、一般管理費が13, 366千円の減（13.0％減）であったものの、貸倒引当金繰入が14,741千円の増となったことが主な要因であります。
表事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。
③　セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
(区分経理によるセグメント情報)保証業務の総資産は9, 299, 277千円と、前年度比49, 588千円の増（0. 5％増）となっております。これは、有価証券が前年度比201, 714千円の増（7.8％増）となったことが主な要因であります。融資業務の総資産は7, 278, 730千円と、前年度比75, 479千円の減（1.0％減）となっております。これは、貸付金（貸倒引当金控除前）が前年度比66, 934千円の減（1.0%減）となったことが主な要因であります。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。
目的積立金の申請、取崩内容等
(4)
当該項目については該当なし
⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）平成25年度の行政サービス実施コストは74,098千円と、前年度比11,362千円の増（18.1％増）となっております。これは、一般管理費の減少等により業務費用が△34, 310千円と、前年度比4, 059千円の減となったものの、利回りの増加等に伴い、機会費用が前年度比15, 421千円の増となったことが主な要因であります。
表行政サービス実施コストの経年比較

( 2 )施設等投資の状況（重要なもの) ①　当事業年度中に完成した主要施設等当該項目については該当なし②　当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充当該項目については該当なし③　当事業年度中に処分した主要施設等当該項目については該当なし
( 3 )予算・決算の概況

( 4 )経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、当中期目標終了年度における一般管理費（人件費、公租公課等の所要額の計上を必要とする経費を除く。）を平成20年度比で15％以上に相当する額を削減することを目標としております。さらに、人件費（退職手当等を除く）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成25年度末において平成17年度比で8%以上に相当する額を削減することとしております。この目標を達成するため、管理職手当の20％削減の維持、定期昇給等の見直し及び効率的な業務運営による物件費の抑制などの措置を講じております。
(注)　一般管理費については人件費、公租公課等の所要額の計上を必要とする経費を除く。

5.事業の説明
( 1 )財源構造
当法人は、奄美法第46条第2項及び第3項に基づき、保証業務における保証基金の造成及び融資業務における貸付原資に充てるため、国、鹿児島県及び奄美群島内の12市町村から出資を受けております。 （25年度末累計：17, 106百万円（うち、国： 10, 601百万円、鹿児島県：4, 442百万円、奄美群島内市町村：2, 063百万円））また、奄美法第53条第1項に基づき、融資業務の貸付原資の一部に充てるため、国土交通大臣並びに財務大臣の認可を受けて長期借入（特別転貸債）を行っております。（平成25年度実績なし、期末残高：73百万円）
( 2 )財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
ア保証業務
保証業務は、奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的として、奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う者又は奄美群島に住所若しくは居所を有する者が金融機関に対して負担する債務の保証を行っております。事業に要する費用は、一般管理費89百万円等となっており、その財源は保証料収入63百万円等となっております。
融資業務
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融資業務は、奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的として、奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者で銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付け等を行っております。事業に要する費用は、一般管理費90百万円、借入金利息1百万円等となっており、その財源は貸付金利息収入120百万円等となっております。