法を免れてフィリピン警察の拷問アムネスティ・インターナショナル報告書AMNESTY INTERNATIONAL
“法執行機関や軍人により拷問や虐待をされた、という確かな申し立てがあっても、調査も起訴もされず、加害者はめったに有罪判決を受けない。有罪になったとしても判決は覚大なものである。委員会はこのことを深く緊慮する” (2009年５月、フィリピンの状況を審査した国連拷問禁止委員会の最終見解文より)フィリピンでは、窃盗などの容疑で逮捕されると、留置場では拷問や虐待を覚悟しなければならない。拷問行為はあまり報告されないか、ほとんど記録されない。アムネスティは、本報告書の中で、フィリピンの拷問の実態を詳細に検証し、同国政府に対し勧告を行っていく。フィリピンでは2009年11月に拷問を犯罪とする拷問禁止法が可決されたにもかかわらず、拷問は依然としてはびこり、警察署によっては日常の尋問の中で行われている模様である。逮捕された後、拷問や虐待の危険に最もさらされる恐れがあるのは、子ども、前科のある被疑者、警官が関与していると思われる犯罪の被疑者らだ。また、警官から用なしとなった私的警察補助要員（地元では「スパイ」と呼ばれる)、武装グループのメンバーと疑われる者やその支持者、政治に関わる活動家も同様である。ほとんどの被害者は、貧しい家庭や恵まれない家庭に育った。拷問申し立ての圧倒的多数が、警官を加害者に挙げている。加害者は誰一人として拷問禁止法のもとで有罪判決を受けず、被害者は誰一人として補償などの正義を受けていない。
ジェリメ・コーレのケース
ジェリメ・コーレ(34歳)は、2012年1月10日、パンパンガ地方の親族を訪れた。そのとき、武装した男10名以上がオートバイでやってきた。コーレは当時の様子を次のように語る。ショック、殴打、水責めの拷問を受けたジェリメ・コーレ。アンヘレス裁判所の前にて。 「連中がこっちに向かって走り出した。そして銃を向けてきたのでびっくりした。強引に床にうつ伏せにされ、銃で頭を殴られた。脇腹、首、腹、膝を蹴られ殴られた。『誰だ？　警察か。警察だったら、おれがどんな悪いことをしたというんだ？　速速捕状を持っているのか？』と開いても、『お前には開く権利はない』とだけしか言わない。見ていた人たちに叫んだ。『お願いだ、バランガイの役人を呼んでくれ』と。しかし、連中が『余計なことをするとお前らも逮捕するぞ』と脅したんだ。手錠をかけられ、500メートルほど離れた警察署に引っ張って行かれた」家族の１人が後を追い、携帯のビデオカメラで撮影したが、彼らに携帯をとりあげられた上に、彼女も逮捕された。コーレは、警察署に連れて来られて初めて彼らが警官だということがわかった。到着後、まず１人の警官に何度も殴られた。さらに私服の警官らしき連中にも、一晩中、代わる代わる殴打された。コーレは目隠しされ、木の警棒で足の裏を何度も殴打された。スボンを脱がされ、そのズボンを頭にかぶせられて目隠しをされ、足首に枷をかけられた。このまま殺され、もう2度と家族に会えないのではないかと震えたという。さらに次のような体験を語った。「男4人にロ元を布きれで覆われた上に、布越しに水を喉に流し込まれた。ずいぶん長い間だったから、溺れたときのように呼吸ができなくなった。そして同じ質問をされ、また水を流し込まれた。何度も繰り返して………。もう水を飲み込めなくなり、何度も口を閉じようとした」。これが「水責め」として知られる拷問法である。警察の捜している人物ではないと言っても、拷問は続いた。 「警官は電気が流れている電線を持ってきた。電線同士が触れて火花がパチパチしていた。その電線を、背中や脇腹、腿に当てられて、感電させられた。感電すると、身体がぐったりとなる。感電した部分が脱力するんだ。尋問を再開する前に3度も電気ショックを与えられた。『容疑のことは何も知らない』と否定すると、『殺すぞ』と脅された。何度も繰り返し竜気ショックを与えられ、脅された。20回ほどだった。数時間後、多分午後11時頃、立っていることができなくなって横になっているところに水を浴びせられ、また電気ショックを受けた。何度も何度も。連中を見ることはできなかったが、声は閉こえた。その声は決して忘れない」夜が明け、コーレは署内の麻薬取締部に移された。その日遅く、内容を知らされない書類に署名させられ、検察官の家に連れて行かれた。罪をでっち上げようとしているのではないかと思い、警官の1人に話しかけた。「これがあなたのしようとしていることか。だったら、警官として受けてきた訓練の年月は無駄だったわけだ。人を保護するって誓ったんでしょう。私みたいな人を」と。翌日、コーレは、麻薬取引容疑で追訴されると告げられた。 1月18日に病院へ連れて行かれた。拘束されてから8日後のことだった。しかし医師の診察は受けられなかった。妻はフィリピン人権委員会に異議申し立てを行い、委員会の手配で2012年2月1日に診察を受けた。その時には、打撲傷はほとんど治っていたが、右腿、膝、脚に傷痕ありと診断された。推定傷害日は暴行を受けた日と一致し、凶器は電線と銃の台尻によるものとされた。診断書には、激しい頭痛と両手の無感覚症状の記載もあった。 2012年7月19日、人権委員会は拷問禁止法違反があったと判断し、その後、司法省に起訴した。 2012年12月26日、司法省は相当な理由が存在したと判断し、2人の警官を起訴するよう勧告した。それ以来、少なくとも４回の審理が予定されていたが、さまざまな理由で延期されている。 2014年10月現在、逮捕され拷問を受けてから1年半以上たったが、事件の審理はいまだ半ばでしかない。コーレは麻薬取引の罪で依然として収監されており、検察当局はいまだに証拠を提出していない。コーレら被収容者がアムネスティに語った水責めの拷問(証言に基づく再現イメージ)
不正な逮捕
開き取りをした被害者の多くが、逮捕時の警官らは私服で、警察であることを名乗らなかったと証言した。また警官は被疑者に起訴内容を告知することも法的権利を与えることもなかった。被害者は、殴打され、銃で脅され、手錠をかけられ、目隠しをされ、覆面パトカーに乗せられた。容疑者として、隣人の前を引きずられ、居合わせた人たちの前を歩かされた人もいる。このような行為は、逮捕は権限を持った者が適切な理由に基づき行われるべきであるという国際人権基準に違反する。フィリピンの憲法と法律も同様にこのような保護を規定している。これらの保護条項違反は、拷問などの虐待を誘導する環境を作り出している。
間の拘置所
違法であるにもかかわらず、警官らが相変らず非公式で極秘の拘置所を使って拷問や虐待を行っていることを、アムネスティは確認している。 2014年1月、フィリピン人権委員会が、首都マニラ南のラグナにある秘密の留置所を摘発した。そこでは警官が娯楽として被収容者を拷問していたとみられる。所内では、さまざまな拷問方法の書かれた大きなルーレット盤が発見された。例えば、ルーレットを回し「30秒間のコウモリ姿勢」に当たれば、被収容者がコウモリのように逆さまにつるされ、30秒間耐えることになる。このような道具の存在は、警察内での拷問がいかに気まぐれで行われているかを物語る。その留置所には、 43人の被収容者が発見された。人権委員会によると、そのほとんどが拷問を受けたと思われるが、検察当局を告訴したのは23人だけだった。その23人の訴えはいまだに判決待ちである。5人は供述書を撤回しているが、自動的に訴訟が却下されることにはならない。
警察はなぜ拷問に訴えるのか
2012年に、ある警察高官が市民社会グループと話したとき、話は警察内の人権上の「課題」に及んだ。その「課題」とは以下のようなものだった。 ●公務執行時、人権法を遵守すべきだという認識の欠如●人権は犯罪など「本当の社会問題」を解決する上で障害であり、人権は犯罪の被害者より犯罪者の権利に重点を置いているという意識●過度の熱意:社会や上司に対して成果を示し、すみやかに犯人を逮捕したことを誇示したいという願望●犯罪に歯止めをかけ、任務遂行に悪戦苦闘しているときに、「巻き添えの被害」は容認されるという考え方●時に見て見ぬふりをすることによる組織への忠誠
拷問の方法
水責め、ビニール袋を顔に被せて室息寸前にさせる、タバコの火を皮膚に押しつけるなど、警察はさまざまな方法で拷問する。アムネスティが拷問被害者とその家族55人以上に開いたところ、 33人が殴る職るなどの集団暴行を受け、20人が警棒や銃の台尻などで打たれ、16人が電気ショックを加えられた、と証言した。目隠しをされ手錠で両手を後ろに縛られた上で、水や食料を与えられず、長時間、不自然な姿勢で座らされたり、寝させられた人もいた。少なくとも2人が全裸にされ、糸を性器に結ばれ引っ張られたという。そして、８人が銃口を向けられたり、 「ロシアンルーレット」を強要され、「やらなければ殺す」と脅迫された。うち２人は、実際に処刑をまねて発砲されている。何人かはビニール袋を頭にかぶせられて締め付けられ窒息しそうになったという。 (証言に基づく再現イメージ)
肥大する警察権力
フィリピンは、人口に対する警官数が１億人当たり15万人と、世界で最も少ない部類に入る。フィリピン国家警察は、組織の力を強化するために逮捕や捜査に「近道」を求める傾向にある。科学や医学的捜査能力に欠け、証言に依存する警察は、「自白」を引き出すために拷問や虐待を利用する。証拠や真相に関係なく、自白による有罪で一件落着したかのように見せかけるためである。人員が不足しているため、正規、非正規で支援要員を使っている。支援要員でも、ときに武装する。正規支援要員には、地方自治体の自警団（タランガイ・タノッドと呼ばれる）や「市民ボランティア団」も入る。一方、非正規には警察が特に選び抜いた「スパイ」と呼ばれる要員がおり、情報提供や秘密活動の支援、非合法活動などの役割を担う。本報告書では、同じ非正規でもこの「スパイ」要員と単なる情報提供者を区別した。
アルフレダ・ディスバロのケース
「頭の上に乗せた酒瓶を『撃ってやる』と、1メートルほど離れた所からそう言われた。撃たれるのではないかと、恐怖に震えた。恐ろしくて、目をつぶるしかなかった」警察の元情報提供者だったアルフレダ・ディスバロ（32歳、女性）は2013年10月3日午後8時、マニラの自宅近くのネットカフェで、2人の警官と1人の「スパイ」(非正規警察支援要員)に声をかけられた。麻薬取引の容疑があるという。ディスバロは、ポケットに入っているすべてのもの、携帯電話と硬貨1枚を取り出してみせた。すると1人に銃を突きつけられ、もう1人に胸を殴りつけられた。そして手錠をかけられ、白いワゴン車に連れ込まれた。逮捕状を見せられることも、逮捕理由を告げられることもなかった。麻薬取締局に連行された。そこで支援要員に所持品などを調べられたが、何も見つからなかった。しかし手を後ろに縛りあげられ、そこにいた他の５人の被拘束者と一緒に１つの部屋に連れていかれた。そこで、支援要員はディスバロ1人だけを選び、脅し、頭上に酒瓶を置き、拳銃を構えた。ディスバロはあまりの恐ろしさに目をつぶった。 2時間後、新たに加わった年上の警官にキッチンに連れて行かれ、腹部を職られ殴られた。「『おれの蹴りに耐えられるか』と閉かれ、『耐えられません』と言った。だけど、激しく蹴りを入れられて、壁にぶちあたってしまった。何度も顔や腹部を殴られ、木棒で体中を叩かれ、顔を４回殴られ、２本指で目を突かれ、ほおを６回平手打ちされ、頭を壁に２回打ちつけられた。お金のために警官のふりをして麻薬を売っていたということを自白させようとした。しかし、身に覚えのない罪を認めるわけにはいかない。すると、警官は汚れたモップの柄を口に突っ込み、さらにモップで顔にこすった」年長の警官が去った後もディスバロへの暴行は続き、体中を殴られ、木棒で叩きつけられた。家族と連絡することを許されず、家族が面会に来ているかどうかも知らされなかった。拷問の後は、体を動かすことも、呼吸することも難しく、水や食べ物ものどを通らなかったという。息を吸う度に胸と背中が痛み、吐き気がして嘔吐を繰り返した。拷問から10日後、排尿するたびに太ももが震え、下腹部に痛みを感じると訴えた。股間はその後１週間経っても、膨れ上がっていた。ディスバロは、フィリピン人権委員会に拷問の申し立てを起こした。フィリピン国家警察の内務調査部も調査を開始した。アムネスティからの圧力が効いたと考えられる。そして今年10月、内務調査部は最終判断を下す首都圏警察に勧告書を提出した。
子どもに対する拷問や虐待
「小さい時は将来警官になりたいと思っていたけど、あの人たちのやり方を見て、その夢は捨てた。警察にやられたことは忘れられない。絶対に忘れない」アムネスティが面会した被害者の多くは、拷問または虐待を受けた当時18歳以下だった。逮捕された後、苛酷な動きを絶え間なく強要されたり、長時間部屋の天井から吊るされたそうだ。指と指の間に弾丸を挟んで強く締め付けられたり、他の被疑者が拷問や虐待を受けているところを無理やり見たり聞かされたりした者もいた。フィリピンは児童の権利に関する国際条約の締約国であり、子どもが安心して生活できるような保護やケアを確実に行うことが務付けられている。聞き取りをした子どもの多くが「弾丸を指の間に挟まれて締め付けられた」と話した。 〈証言に基づく再現イメージ〉
国際的な義務・国内法
フィリピンは、国際法や国内法のもと、いかなる状況でも拷問や虐待を禁じる多くの義務を課されている。自由権規約の締結国であり、1986年拷問等禁止条約に加入している。拷問や虐待の禁止は、いかなる逸脱も例外も認められない。戦争やその脅威、不安定な政治、国家的な緊急性など拷問を正当化しがちな状況でも同様である。国内法でも、憲法に拷問や虐待を禁じ被害者を保護する規定がある。2009年に成立した拷問禁止法では、拷問は犯罪行為であると定められた。同法は、拷問の防止と不処罰の問題への前向きな取り組みの証だ。このような兆候があるとはいえ、警官による悪しき慣行の撲滅には、さらなる対策が必要である。
報復の恐怖と司法システムへの信頼の欠如
警察から拷問や虐待を受けたとしても、ほとんどの被害者は何の申し立ても訴えも起こさない。この背景にはさまざまな要因がある。告訴する権利やその手続きへの無知や告訴して得るものがあるのかという不信感もそのひとつである。自身や家族への報復の恐れ、告訴することで逆に自分に嫌疑がかけられた事件に悪影響や遅れが出たり、拘禁期間の延長されるのではないかという不安もある。アムネスティが面会した拷問被害者のほとんどはいまだ拘禁中で、自分を拷問した警官に素性と居場所が知られることを恐れた。発言することで自分自身の安全と同様に、事件の共犯者として家族に脅威が及ぶことを恐れる人も多かった。告訴をためらう人も多かった。容疑をかけられたり有罪判決を受けていると、司法を拠り所にできなくなるのである。
刑事および行政不服申し立て機能の不全
被害者が拷問を告訴する手続きを開始したとしても、刑事・行政不服申し立て制度のあまりの複雑さに圧倒される。拷問禁止法は、不服申し立て単体の制度を制定しておらず、人権委員会、法務省、国家警察など拷問申し立ての受理・審査を義務づけられた複数の政府機関に対応を委ねている。刑事告訴の場合、地元の検察官、法務省下の検察庁、また行政監察院に申し立てをすることができる。一方、意味のない審査、数年におよぶ審理、報復の恐怖などが申し立て意欲を削ぐ。申し立てをしても、後に取り下げたり、加害者と示談にすることもある。拷問の告訴で勝利する鍵は、拷問後すぐに医療従事者に身体の拷問痕跡を診断・記録してもらうことだ。しかし、開き取りをした拷問被害者のほとんどは、医師と会ったのは拷問後数日経ってからで、拷問の傷などが消え始める頃だった。身体的な証拠の記録が遅れると、法廷での追及が難しくなる。被害者が、拷問禁止法に則り医療従事者の診察を即時に受けたとしても、切り傷や目視で明らかな傷痕があるのにもかかわらず、非常に簡単でおざなりな診察に終わることが多いという。診断書を見せてもらえなかったり、見たとしても「体調良好」などと書かれていたそうだ。法医学的証拠がなければ、法廷での審理はどちらの証言に信憑性があるかで判断される。警官か被害者（通常は何らかの犯罪容疑を受けている）か。被害者は、診断の証拠がなければ、どんな主張も疑惑と不信の目で見られる。被害者の救済方法として告訴以外には、警官の「重大な違法行為」に対して申し立てる行政・懲戒手続きがある。この場合、警官は公務からの免職などの懲戒処分を受けることもある。拷問は犯罪行為である。つまり捜査対象であって、捜査の代替手段とするのはもってのほかだ。しかし、国家警察司令部、国家警察内務調査部、国家警察委員会、人民法執行理事会、行政監察院事務所、国家公務員任用委員会などの行政・懲戒手続きは複雑かつ煩雑で、機能が重複している。有名な事件では、一握りの警官が拷問や虐待で停職・免職処分を受けたが、告発された警官の大多数は職務を継続している。そのため、警官は自分たちが法を超越している存在であるように振る舞う。加害者を救かないことで、フィリピンが国際人権法の義務を遵守しているか疑問視される。警棒、木の棒、鉄の台尻などで殴るのが、最も一般的な拷問法だという。
直ちに取るべき措置
アムネスティは、フィリピン政府が拷問などの人権侵害を防止する対策を取ってきたことは認める。しかし、当局が拷問や虐待の禁止・防止を怠り起訴や捜査をしてこなかったために、加害者が罰せられない風潮が生まれ、法の手が及ばないと言わんばかりに、拷問が続いている。アムネスティのフィリピン政府への提言はいくつもあるが、ここでは下記を要請する。 ・警官による深刻な拷問や虐待がまん延していることを公式に認め、それらの行為を無条件で非難すること。 ・国家警察や他の州治安機関に対し、被拘禁者への拷問や虐待はいかなる場合も固く禁じられているとはっきり伝えること。またそれらの行為は国内外の法のもとで犯罪であり、違反した警官は裁かれると知らしめること。 ・被害者が正義を必ず得られるよう、拷問や虐待の申し立てに対して、迅速かつ公正な独立捜査が実施されるような具体的な施策を設けること。 ・拷問被害者には速やかに医学的検査を行って結果を証拠として記録し、イスタンプール議定書の履行に向けて取り組むこと。 ・警察への訴えを受け付ける独立した委員会を設けること。委員会はどの地域の市民でも利用しやすく、十分な権威と権限を与えられ、拷問や虐待の証拠があれば常に公正に調査して、警官を提訴できるものとする。 ・国連拷問等禁止条約の選択議定書に基づき国内防止制度を構築すること。 ABOVE THE LAW POLICE TORTURE IN THE PHILIPPINES ASA 35/008/2014 Date Published: December 2014公益社団法人　アムネスティ・インターナショナル日本〒101-0052　東京都千代田区神田小川町2-12-14　晴花ビル 7F TEL : 03-3518-6777  FAX : 03-3518-6778 www.amnesty.or.jp