2024年８月８日東エステールホールディングス株式会社上場取引所上場会社名コ一ド番号URL  https://www.estelle.co.jp 7872 （役職名）　代表取締役社長代　　表表　　者(氏名)丸山　雅史TEL　 03-6628-8480問合せ先責任者（役職名） 取締役(氏名)横内　達治配当支払開始予定日決算補足説明資料作成の有無:無無決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1 .  2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日～2024年6月30日）
3 .  2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）

※ 注記事項
（ 1 ）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更新規      一社(社名) 、除外: 無無ー社(社名) （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有(注)詳細は、添付資料８ベージ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。 (３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②） ①以外の会計方針の変更: 無無③　会計上の見積りの変更: 無無4）修正再表示: 無無
（4 ）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②）期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計） ※※　添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は　:　無監査法人によるレビュー業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※※本資料における予想数値及び将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の楽績等は、経営環境の変化等により、本資料の予想数値または将来に関する記述と異なる場合があります。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるもののインバウンド需要が回復しつつあり、外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な資源価格の高職、為替の大きな変動、貧上げに伴う人件費の増加など、価格転線による物価の高騰による景気への影響は依然予断を許さない状況にあります。このような環境の中、当社グループは、店頭販売や通信販売のさらなる拡充や、お客様の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいりました。また、社内薬務の効率化、平準化に取り組むとともにお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえを中心に店舗政策に取り組み、人材育成を強化することによりお客様満足度向上に努めてまいりました。当社グループの当第１四半期連結会計期間の楽績は、売上高が、 69億59百万円(前年同期比1.3%減)となりました。営業損益は、 4億53百万円の損失(前年同期は4億17百万円の損失)となり、経常損益は、海外子会社における為替差益などにより3億73百万円の損失(前年同期は３億84百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損盆は、３億96百万円の損失(前年同期は２億83百万円の損失)となりました。
セグメントの薬績は次のとおりです。
①　定節品
当セグメントでは、70周年記念キャンペーンなどお客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みや、人材育成の強化を進めてまいりましたが、宝飾セグメントに対する影響は限定的な範囲にとどまり、外部顧客への完上高は、56億84百万円(前年同期比2.8％減)となり、セグメント損益は３億90百万円の損失(前年同期は３億19百万円の損失)となりました。 ②　眼鏡当セグメントでは、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成の強化を進めたことにより、外部顕客への完上高は、 7億21百万円(前年同期比14.6%増)となり、セグメント損益は24百万円の利益(前年同期は22百万円の損失)となりました。
③　食品販売・飲食店
当セグメントでは、よりオリジナリティのある商品開発や人材育成に取り組むなど、マーケットの変化に対応してまいりましたが、外部顕客への完上高は、５億52百万円（前年同期比3.5％減）となり、セグメント損益は88百万円の損失（前年同期は75百万円の損失）となりました。

(２)財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の320億32百万円より５億80百万円増加し、326億12百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加７億45百万円及び商品及び製品などの棚卸資産の増加１億85百万円と、受取手形及び完掛金の減少４億44百万円などであります。負債合計は、前連結会計年度末の194億２百万円より11億82百万円増加し、205億85百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加6億85百万円、その他の流動負債の増加6億9百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加2億23百万円と、箕与引当金の減少1億86百万円などであります。純資産合計は、前連結会計年度末の126億29百万円より６億２百万円減少し、120億27百万円となりました。主な増減は、剰余金の配当2億82百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失3億96百万円などによる利益剰余金の減少6億79百万円などであります。 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2024年５月15日に公表いたしました連結楽績予想を変更しておりません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20 －３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 (継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) I前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年６月30日)配当に関する事項配当金支払額
II 当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日至2024年６月30日)配当に関する事項配当金支払額

(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年６月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．セグメント損失(△)は、四半期連結財務諸表の営棄損失(△)と調整を行っています。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失) 「宝飾品」及び「食品販売・飲食店」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞれ、８百万円、 7百万円を特別損失に計上しております。 II当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日至2024年６月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営案損失(△)と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) 「宝飾品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、13百万円を特別損失に計上しております。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。