運営ベース
自己資本の充実の状況 — 66報酬等に関する開示事項 — 91連結ベ1役員久保田勇夫取締役副社長（代表取締役）確山
(注)取締役監査等委員田中優次、奥村洋彦、高橋仲子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役で(平成29年6月30日現在) 、 
当社グループの事業内容・組織構成（平成29年3月31日現在）当社グループは、当社、連結子会社8社及び関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 Nishi-Nippon City Preferred Capital  (Cayman)  Limited
WYAUMIE
資本金及び株式の総数等1.株式の総数

2.発行済株式

大株主の状況（平成29年3月末）

V HAVEIE
国内経済平成29年3月期におけるわが国経済は、輸出・生産面に持ち直しの動きがみられた他、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を辿りました。地元経済 地元九州の経済は、4月の熊本地震発生によって、一時的に生産面での落ち込みがみられたものの、その後は、九州観光支援のための助成制度や好調なインバウンド需要などにも支えられ、景気は緩やかに回復しました。金融植勢為替相場は、6月のEU離脱を問う英国の国民投票の結果を受け、今後の欧州連合の行方に対する不透明感からのユーロ安に伴い、一時1ドル100円割れの水準までドル安・円高が進行しましたが、11月の米国の大統領選挙をきっかけにドルは反転し、当年度末は1ドル11円台となりました。日経平均株価も、6月に一時15,000円割れの水準まで下落しましたが、その後は、落ち着きを取り戻しました。年度後半には米国の景気拡大への期待感の高まりから、世界的に株高傾向となる中、日経平均株価は18,900円台で当年度末を迎えました。一方、日本の市場金利は、日銀の超金融緩和政策が継続する中、9月には「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入され、10年国債利回りは0％近辺で推移するなど、短期・長期ともに引き続き抵位で推移しました。このような経営環境の下で、当社グループは経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の業績は次のようになりました。 [預金・譲渡性預金]預金・譲渡性預金は、8兆190億円となりました。出[作貸出金は、6兆8,038億円となりました。 [有　価　証　券]有価証券は、1兆6,557億円となりました。 [損　益　状　況]損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益を中心に1,458億62百万円となりました。経常費用は、資金調達費用や営業経費を中心に1,119億94百万円となりました。この結果、経常利益は338億68百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、222億14百万円となりました。
]6主要な経営指標等の推移

当社グループの会社法第444条第3項に定める連結計算書類は、会社法第396条第1項の規定により新日本有限責任監査法人の監査を受けております。また、当社グループの連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表）は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。次の連結貸借対照表、連結損盆計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等委動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、上記の連結財務諸表に基づいて作成しております。
連結貸借対照表

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書平成29年3月期
VYAN発IE
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社8社連結子会社名は、48頁に記載しているため省略していまT (遠結の範囲の変更)当社設立に伴い、株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が完全子会社となり、また株式会社西日本シティ銀行から遠結子会社の株式を直接取得したことから、各連結子会社及び株式会社西日本シティ銀行の遠結子会社を当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
(2)非連結子会社
会社名  NCB九州6次化応援投資事業有限責任組合
非達結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分
に見合う額）、利益利余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益票計额（持分に見合う額）等からみて、违結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、违結の範囲
から除外しています。
2. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。 (2) 持分法適用の関連会社   1社会社名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データNCB (持分法適用の範囲の変更)当社設立に伴い、株式会社西日本シティ銀行が連結子会社になったことから、その持分法適用の関連会社について、当遠結会計年度から持分法適用の範囲に含めています。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名  NCB九州6次化応援授資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う额)、利益利余金（持分に見合う额）及びその他の包括利盆票計额（持分に見合う额）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。 (4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項( 1 )連結子会社の決算日は以下のとおりです。 1社1月14日3月末日7社(2) 1月14日を決算日とする子会社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により
連結しています。
4.会計方針に関する事項
（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基
ts
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引についこの写真は、写真を聴き、透結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を遠結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については遠結決算日において決済したものとみなした領により行っています。また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当適結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損盆の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額
を加えています。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定额法）、持分法非適用の非適結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純算産直入法により処理しています。
価法により行っています。 (3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティプ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価
は、時価法により行っています。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を含む連結子会社の有形固定資産の減価慣却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物用威設備を除く。）については定額法）を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。建　物：3年～60年
その他：2年～20年その他の連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しています。 ②無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定領法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び遠結子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。 ③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定额法により償却しています。なお、残存価額については零としています。 (5)繰延資産の処理方法支出時に全额費用として処理しています。 (6)貸倒引当金の計上基準主要な违結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同岑の状況にある債務者（以下「失實破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減祈後の躯等価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。破綻懸念先及び貸出条件級和債権等を有する債務者で与信额が一定额以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件級和实施前の約定利子学で割引いた金額と債権の帳簿価额との差额を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しています。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失额を計上しています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒夫嶺から算出した貸餌夫嶺半等に基づき計上しています。すべての情報は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権额から直接減額しており、その金額は5,130百万円です。その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。 (7)投資損失引当金の計上基準技資損失引当金は、技資に対する損失に備えるため、有価
証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しています。 (8)役員退職慰労引当金の計上基準役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。 (9)睡眠預金払戻操失引当金の計上基準陽跟預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しています。
（10）偶発操失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る貨権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払额及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる領を計上しています。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引索等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しています。 (12)退職給付に係る会計処理の方法銀行業を営む遠結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。数理計算上の差異：各遠結会計年度の発生時の従来員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により扱分した額を、それぞれ発生の翌遠結会計年度から抗盆処理なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を思職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用していまTe
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、违結決算日の為替相場による円換算
顔を付しています。 (14)リース取引の処理方法国内達結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する透結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
(15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ銀行業を含む违結子会社の金融資産・負償から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、織延ヘッジによる会計処理を行っています。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類類にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。 (ロ)為替変動リスク・ヘッジ銀行案を営む违結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替姿動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行の写真を受ける。  1985年 19査上の取扱い」（日本公認会計士協会案種別監査委員会報告第25号平成14年7月29日。以下「楽種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する織延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務爷の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを雑認することによりヘッジの有効性を評価して
います。
(ハ)内部取引等
デリバティプ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、藻種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は
繰延処理を行っています。
(16)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定新法により領却を行っています。 (17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
。結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への頂け金です。 (18)消費税等の会計処理当社及び国内達結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 (19)連結納税制度の適用当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しています。
(追加情報)
「織延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しています。
(連結貸借対照表関係)
※1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額女548百万円出資金241百万円※2.貸出金のうち破綻先債権额及び延滞債権额は次のとおりです。破綻先債権額1,778百万円延落依頼額113,541百万円なお、破綻先儀儀とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒債却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破瓷先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。 ※3.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりです。 3カ月以上延滞償権额936百万円なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。 ※4.貸出金のうち貸出条件級和債権額は次のとおりです。貸出条件級和債権額33,360百万円なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものです。 ※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件級和債権額の合計額は次のとおりです。 149,617百万円合計額なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸貸引当金控除前の金額です。手形劑引は、「銀行衆における金融商品会計基準適用に関する※6.会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会衆種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日）に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その额面金额は次のとおりです。 26,094百万円※7.担保に供している資産は次のとおりです。担保に供している資産
621,618百万円倍用金上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証la金等の代用として、次のものを差し入れています。現金頂け金2百万円有価証券65,892百万円また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれていますが、その金額は次のとおりです。金融商品等差入担保金9,716百万円保証令2,406百万円※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貨付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。融資未实行残高2,046,944百万円うち原契約期間が1年1,993,150百万円以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものなお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び遠結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、违結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を敬求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の索況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を躊じています。土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34 ※9.号）に基づき、銀行案を営む連結子会社の事案用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当额を「再評価に係る雑延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。再評価を行った年月日平成10年3月31日同法律第3条第3項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める近隣の地価公示法（昭和44年公布法律第49号）及び同条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。同法律第10条に定める再評価を行った事案用の土地の期末における時価の合計額と当該事案用の土地の再評価後の転簿価額の合計額との差額14,774百万円※10.有形固定資産の減価償却累計額減価償却累計額71,380百万円※11.有形固定資産の圧縮記帳額圧縮記板板7,440百万円(当連結会計年度の圧縮記帳额) (一百万円)
※12.社債は、劣後特約付社債です。
劣後特約付社償30,000百万円※13. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額4,266百万円
(連結撰益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでいます。株式等完却会5,720百万円※2.営業経費には、次のものを含んでいます。給料・手当32,685百万円※3.その他の経常費用には、次のものを含んでいます。貨用金額利1,510百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果额

（連結株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に
関する事項
転による減少600,321千株によるものです。 2.自己株式の増加28,742千株は、株式移転による増加23,529千株、自己株式の取得5,131千株及び車元未満株式の買取り請求82千株によるものであり、自己株式の減少16,835千株は、自己株式の消却16,813千株及び非元未満株式の買増し請求21千株によるものです。 2.配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額当社は、平成28年10月3日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額で

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
VやANAI
(リース取引関係)
1．ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容（ア）有形固定資産主として電算機等です。 （イ）無形固定資産ソフトウェアです。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸装作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 (2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース物件の取得価額相当額、減価償却業計額相当額及び期末残高相当額
（注）未経過リース科期末残高相当領は、未経過リース科期末残高が存形間定資産の開末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。 ③　支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料77百万円浜価償却費相当額77百万円④  減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。 (減損損失について)リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。 2．オペレーティング・リース取引オベレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未

(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金案務、貸出案務、有価証券投資案務、内国為替索務、外国為替索務など銀行索務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のパランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っています。これらの事案を行うため、オフパランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理（ALM）を実施しています。また、当社の一部の連結子会社は、銀行案務、クレジット
カード楽務、信用保証楽務、債権管理回収案務を行っていま
や
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの総資産の70%程度を占める貸出金は、主と
して国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しています。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問も、無理のできる。といった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び楽績に悪影響を与える可能性があります。有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクを内包しています。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生するなど、価格変動リスクを内包しています。借用金及び社債については、当社グループで、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受けるなど流動性リスクを内包しています。デリパティプ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等があります。これらの取引は、主にオン・パランス資産・負債の市場)。これから北海道のとしたヘッジ取引であり、一部、トレーディング楽務における相場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としています。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワップによる固定金利貸出、満期繰上特約付定期預金（コーラブル預金）等の金利変動リスクに対するヘッジ、及び先物為替・通貨オプション取引等による外貨建資産・負債の為替変動リスクに対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の票計を比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、継続的に特例処理の要件を検討することにより、有効性の評価を省略しています。これらのデリパティプ取引は、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少する市場リスク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被る信用リスクを内包
しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①　信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強化に取り組んでいます。個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える案件については、融資部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めています。貸出ポートフォリオについても、「信用格付朝度」をベースに「信用リスクの定量分析」や「寒穂別ボートフォリ才管理」を通して特定の寒種や取引先に偏ることのないようリスク分散に留意しています。また、適正な領却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査する独立部署において自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しています。 ②　市場リスクの管理当社グループでは、市場取引の執行部署（フロントオフィス）と事務処理部署（バックオフィス）を明確に分離し、市場部門から独立した部署をリスク管理担当（ミドルオフィス）として市場取引の損益状況や市場リスク関連規程等の違守状況をチェックするなど、相互率制を行う体制を整備しています。また、BPV、VaR法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの許容限度を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定した収益の実現に努めています。 (市場性リスクに係る定量的情報)平成29年3月31日現在の当社グループ全体の市場リスク量は、31,581百万円です。そのうち、銀行案を営む連結子会社において算定の対象としている金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」 、その「三重点」を表示する。また、当社グループで
及び「デリバティプ取引」等です。また、当社グループで
は、規測期間5年、信頼区間99%、保有期間6カ月のヒストリカルVaRを用いて計測しています。なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを満捉しているものと考えています。ただし、VaRは統計的に算出した一定の発生雑率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉で
きない場合があります。
③　流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスクが顕在化した場合、経宮破綻やシステミックリスクが発生する懸念もあることから、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産の雑保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン（危機管理計画書）」の策定等により、流動性リスクに備えています。日常の資金繰りは、資金繰り管理部門が市場性資金の運用・調達を行い、流動性リスク管理部門が資金繰り状況を雅認する等の相互率制を行う体制を整備し、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めています。
④デリバティプ取引に係るリスク管理
デリパティプ取引は、社内規定に関って作成された運営ルールにより執行されています。当該ルールに、デリバティプ取引の範囲、権限、責任、手続、限度额、ロスカットルール及び報告体制に関するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部門で管理し、毎月、ALM委員会等で経営陣に報告しています。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価额の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
遠結貸借対照炎計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めていません（(注2)参照)。
（●２）その態資産・負債に計上しているデリバティプ取引を一括して表示しています。デリバティプ取引によって生じた正味の食権・食務は純衡で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。 (注1)金融商品の時価の算定方法気　距
(1)現金頂け金
濟期のない頂け金については、時価は帳等価額と近似していることから、当該報簿価額を時価としています。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しています。なお、当初契約期間が短期間（1年以内）のものは、時価は報簿価額と近似していることから、当該報簿価額を時価としています。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券案協会が公表しています売買参考統計做又は取引金融機関から提示された価格もしくは当社グループが合理的に算出した価格を時価としています。投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社から提示された価格を時価としています。自行保証付私募儀は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しています。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく票なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価额を時価としています。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は躯簿価额と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込新等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は遠結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金额に近似しており、当該価额を時価としています。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、풍済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、髪等価额を時価としています。
自
(1)預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、违結決算日に要求された場合の支払額（報簿価額）を時価とみなしています。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを揃り引いて現在価値を算定しています。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。なお、当初契約期間が短期間（1年以内）のものは、時価は躯簿価额と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。 (3)コールマネー及び完渡手形、(4)売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。 (6)倍用金借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は失行する。
第11回（1990年） 第11回（1990年） 第11回（1990年）
第11回（1990年） 第11回（1990年） 第11回（1990年） 第11回（1990年）
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳等価額を時価としています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しています。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価额と近似していることから、当該帳簿価额を時価としています。 (7)社員社債の時価は、日本証券案協会が公表しています売買参考統計做又は証券会社が公表している価格を時価としています。デリパティブ取引デリバティプ取引については、「（デリバティプ取引関係）」に記載しています。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上额は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれていません。
難と認められることから時価間示の対象とはしていません。 ( ⋆ 2 )当適結会計年度において、非上場株式について78百万円減損処理を行っています。 ( * 3 )   組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価間示の対象とはしていません。 (注3)
定額が見込めない114,623百万円、期間の定めのないもの92,391百万円は含めていません。 （注4）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)
造結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しています。
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券該当ありません。 5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。しています。当連結会計年度における減損処理額は社債29百万円です。当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の案況や過去一定期間の時価の下落半等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について失施しています。
(金銭の信託関係)
1．運用目的の金銭の信託該当ありません。 2.満期保有目的の金銭の信託該当ありません。 3.その他の金銭の借託（運用目的及び満期保有目的以外） (原位：百万円)
その他の全般の管理(注)「うち進結貸信対照表計上額が取得取価を超えるもの」「うち進結貸借対照表計上側が取得取価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
(その他有価証券評価差額金)
遠結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリパティプ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約额又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約额等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
取飯RS
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています. 2時価の算定割引現在価値等により算定しています。
しています。 2時価の算定割引現在価値等により算定しています。 (3)株式問連取引該当ありません。 (4)債券関連取引該当ありません。 (5)商品関連取引該当ありません。 (6)クレジット・デリバティブ取引該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリパティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリパティプ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約额又は契約において定められた元本相当额及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(注)   1.時価の算定割引現在編節等により算定しています。 2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関條)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。また、金利オプションの支払プレミアムの残存額は2百万円です。
(2)通貨問連取引

(注)　1.主として「親行家における外貨遊取引等の会計処理に関する会計上及び館杰上の取扱い」（日本公認会計士協会案複別館杰委員会報告第25号平成14年7月29日）に悲づき、結婚ヘッジによっています。 2.時価の算定割引現在編偵等により算定しています。 (3)株式問連取引該当ありません。 (4)債券関連取引該当ありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
国内の連結子会社は、従来員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付朝度及び確定提出朝度を採用してい#雑定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。お、連結子会社である株式会社西日本シティ銀行の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、従来員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない刑増退職金を支払う場合があります.当連結会計年度末現在、国内の連結子会社全体で退職一時金制度については6社、企業年金基金は2社、確定提出年金制度は1社が有しています。なお、一部の速結子会社が有する退職一時金朝度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算していまt
2.確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表
に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)  1.金庫年金基金等に対する従業員務由額を控除しています。 2.前便法を採用している造結子会社の過敏給付費用は、一話して「勢務費用」に含めて計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6)退職給付に係る調整案計額
退職給付に係る調整票計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7)年金資産に関する事項
①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(注)年金貨産合計には、企業年金制度に対して設定した過棄給付償託が当連絡会計年度27％含まれています。また、退職一時金創席に対して設定した退職給付航託が当連結会計年度23％含まれています。 ②　長期特運用収益率の設定方法年金資産の長期期待通用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

3.確定拠出制度連結子会社の確定拠出朝度への要拠出额は当連結会計年度0百万円です。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差費の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
T取引の概要企業結合の法的形式(1)共同株式移転による持株会社設立(2)結合後企業の名称株式移転設立完全親会社株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(3)結合当事企業の名称及び事業の内容株式移転完全子会社株式会社西日本シティ銀行（銀行案）株式会社長崎銀行（銀行業）西日本信用保証株式会社（信用保証案）企業結合日4平成28年10月3日Gその他取引の概要に関する事項当社は、グループ各社の幹長・強みの発揮に向け、意携を一層強化し、将来の様々な環境変化やリスクに適切に対応するために、持株会社体制へ移行し新たなグループ経営管理態勢を構築することを目的として、設立されました。
II
実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（平成25年9月13日　企業会計基準委員会））に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
株式の種類別の移転比率およびその算定方法ならびに交付
日
した株式数
①　株式の種類別の移転比率
株式会社西日本シティ銀行の普通株式1株に対して当社の普通株式0.2株を、株式会社長崎銀行の普通株式1株に対して当社の普通株式0.006株を、西日本信用保証株式会社の普通株式1株に対して当社の普通株式18,000株をそれぞれ加当交付しました。 ②　株式移転比率の算定方法第三者算定機関であるみずほ証券株式会社から受領した株式移転比率算定書及びリーガル・アドバイザーであるアンゲーソン・毛利・友常法律事務所からの助言を踏まえ、慎重に協議を重ね、決定しました。 (3)交付した株式数179,596,955株
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ　当該資産除去債務の概要
当社グループの営業店舗等の不動産賃貸借契約および事業用定
期借地権契約に伴う原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しています。また、石綿障害予防規則等に基づき、一部の店舗に使用されている有害物質を除却する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に39年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に2.304%）を使用して資産除去債務の金額を算定しています。

(セグメント情報)
1.事業の種類別セグメント情報

益を記載しております。 2.各事案区分の主な事業内容（1）銀行案務………銀行案(2)その他の案務…試用保証、クレジットカード、偵探管理回収案、金岐商品取引家等
2.所在地別セグメント情報
全セグメントの経常収益の合計额及び全セグメントの資産の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、平成29年3月期の所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
3.国際業務経常収益
国際索務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、平成29年3月期の国際索務経常収益の記載を省略しております。 WHANAI （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社会関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。 （工）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との
取ら
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。 (工）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっております。 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記記載すべき重要なものはありません。
(注) 1.1条当たり純貨産額の貨定上の基礎は、次のとおりです。
2.1検当たり当開純料益金額の筆定上の基礎は、次のとおりです。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載していません。 4.普通株式の期中平均株式数は、当社が平成28年10月3日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成28年4月1日から平成28年10月2日までの期間については、株式会社面日本シティ銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算し、平成28年10月3日から平成29年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しています。
(重要な後発事象)
当社及び連結子会社である株式会社西日本シティ銀行は、平成29年6月2日に、株式会社西日本シティ銀行の連結子会社である海外特別目的会社が発行した優先出資証券を償還することを決定いたしました。償還される優先出資証券の概要は、以下のとおりです。 1.発行体Nishi-Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limited 2.発行証券の種類円建配当金非票積型永久優先出資証券3.償還総額170億円4.偏還予定日平成29年7月18日5.復還理由任意償還期日到来による-1WY-1WIE
・WYAY対応日本「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第7号）」に基づき、自己資本の充実の状況について、以下のとおり開示しています。
I .自己資本の構成に関する開示事項(連結)
II.定性的な開示事項（連結）
1．連結の範囲に関する事項2.自己資本調達手段の概要3.自己資本の充実度に関する評価方法の概要4.信用リスクに関する事項5.信用リスク削減手法に関する事項6.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項7.証券化エクスポージャーに関する事項8.マーケット・リスクに関する事項9.オペレーショナル・リスクに関する事項10.銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項11.銀行勘定における金利リスクに関する事項
皿.定量的な開示事項(連結)
1．連結の範囲に関する事項2.自己資本の充実度に関する事項3.信用リスクに関する事項4.信用リスク削減手法に関する事項5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項6.証券化エクスポージャーに関する事項7.マーケット・リスクに関する事項8.銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項9.信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項10.銀行勘定における金利リスクに関する事項自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己覚本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号、以下「持株自己覚本比率告示」という。）に定められた算式に基づいて算出しています。当社は、国内悲率を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては租利益配分手法を採用しています。なお、当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月末の計数は該当ありません。

II.定性的な開示事項（連結）
1．連結の範囲に関する事項
(1)持株自己資本比率告示第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「持株会社グループ」とい,アームストン・ローズ・当該相違点の生じた原因相違点はありません。 (2)持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
(3)持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容比例連結の方法を適用している金融業務を営む関連法人等は該当ありません。 (4) 持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容①持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの該当ありません。 ②持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるもの該当ありません。 (5)持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要該当ありません。
2.自己資本調達手段の概要
自己資本調達手段（その額の全額又は一部が持株自己資本比率告示第１4条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要は、以下のとおりです。なお、当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月末の計数は該当ありません。 ■平成29年3月末

3.自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当グループは、経営の健全性及び適切性確保の観点から、自己資本の充実度に関し、以下の評価方法により、当グループが抱えるリスクに見合った十分な自己資本を確保していることを確認しています。 （1）統合的リスク管理当グループが抱える各種リスク、さらには、グループ内のリスクの波及等、個々のグループ会社では対応できないグループ体制特有のリスクを総体的に把握し、当グループの経営体力（自己資本）と比較・対照することによって評価・管理しています。 (2)リスク資本配賦統合的リスク管理の枠組みのもとで、グループ会社にリスク資本を配赋しています。具体的には、西日本フィナンシャルホールディングスの連結自己資本（劣後債等を除くコア資本）を配賦原資とし、グループ会社に信用リスク、市場リスク、オベレーショナル・リスクのカテゴリーごとにリスク資本を配賦しています。また、配賦しているリスク資本の範囲内にリスク量が収まっていることを確認しています。 (3)ストレス・テスト経済状況の悪化や市場環境の変化など、当グループにとって好ましくないシナリオを策定し、それらのシナリオに基づくストレス・テストを通じ、現在価値の変化額が自己資本比率へ及ぼす影響（ストレス耐性）や自己資本のバッファーの十分性を確認しています。
4.信用リスクに関する事項
（1）リスク管理の方針及び手続の概要
①信用リスク管理の方針信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクを言います。西日本フィナンシャルホールディングスは、信用リスクを当グループにおける最重要リスクと捉え、「リスク管理規程」に「信用リスク管理方針」を定め、当グループはこれに基づいて、与信取引にかかる信用リスクを客観的かつ計量的に把握するなど、適切な与信ポートフォリオ管理に努めています。
②手続きの概要
i ）リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢西日本フィナンシャルホールディングスは、リスク管理関連事項を一元管理する部署として「リスク管理部」を設置し、当グループのリスク管理の状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて改善指示を行うことでリスク管理態勢の実効性確保に努めています。当グループは、各社の業務のリスク特性に応じて、「ALM委員会」「オベレーショナル・リスク委員会」等の協議機関を設置し、組織横断的にリスク管理に関する協議及び評価を定期的に行っています。 ii）貸倒引当金の計上基準貸倒引当金は、基準期末の自己査定結果による債務者区分に応じて、あらかじめ定める方法により計上しています。ただし、国及び地方公共団体に対する債権については、貸倒引当金計上の対象とはしていません。 a）一般貸倒引当金正常先・要注意先・要管理先の債権額に対して、所定の予想損失率を乗じた額を一般貸倒引当金として計上しています。予想損失率は、過去の一定期間における貸倒実績率等をもとに、将来見込等の必要な修正を加えて算出しています。格的、 b）個別貸倒引当金破綻懸念先の債権額のうち担保・保証等により保全されていない部分に対して、所定の予想損失率を乗じた額を個別貸倒引当金として計上しています。なお、予想損失率は、過去の一定期間における貸倒実績率等をもとに、将来見込等の必要な修正を加えて算出しています。実質破綻先・破綻先については、債権額のうち担保・保証等により保全されていない部分の全額を個別貸倒引当金として計上しています。
(法)「DCF法」とは、債権の元本の調取及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、当該キャッシュ・フローを当初の約定料子率で領引いた金額と債権の報待価額との差額を貸例引当金とする方法です。 (やメッサー īī）信用リスクの算出にあたり、基礎的内部格付手法の適用除外とするエクスポージャーの性質及びエクスポージャーを適切な手法に完全に移行させるための計画平成29年3月期より、西日本フィナンシャルホールディングス、西日本シティ銀行その他グループ会社の一部の資産につい( 2015 )やリスク管理の観点から重要性が乏しいと判断される資産については、「標準的手法」にて信用リスク・アセットの額を算出しています。なお、長崎銀行については、将来的に「基礎的内部格付手法」を適用する予定としています。各社ごとの適用手法は下表の
※2　平成32年3月開を目短に「悲寝的内部格什手法」を適用する予定です。 83一部の求償債権については「基礎的内部格什手法」を適用しています。 ※4　株式会社西日本シティ銀行の持分法適用関連会社です。
(2)標準的手法のリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
標準的手法のリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、エクスポージャーの種類にかかわらす以下のとおりです。
(3)内部格付手法が適用されるポートフォリオについて①使用する内部格付手法の種類基礎的内部格付手法を適用しています。 ②内部格付制度の概要on with the state of the state of the program with the state of the s 「債務者格付」及び「案件格付」から構成され、更に「債務者格付」は、「国内与信」、「海外与信」、「市場関連与信」及び「特定債権」から構成されています。
[内部格付制度の体系図]
i ）信用格付a）債務者格付主に、一定の与信額以上の一般事業法人、個人事業主、国・地公体・政府関係機関、金融機関等を対象として、明確かつ客観的な基準に基づき信用リスクを評価し格付を付与しています。
債務者格付の対象先に対し、与信取引に係るデフォルト発生時の損失可能性に基づき格付を付与しています。 V中4 N発電ii）プール管理主に、個人向けローン及び小規模の事業性与信を対象に、個々の債務者や取引のリスク、延滞状況等に基づき同一のリスク特性を持つグループ（プール）に区分し、グループごとに信用リスクを評価・管理しています。 ii）パラメータ推計当グループが採用している基礎的内部格付手法においては、使用するパラメータについて、過去の内部実績データを基に保守的な修正を加え、格付ごとのPDの推計とプール区分ごとのPD、LGD及びEADの推計を行っています。
v ）内部格付制度の管理と検証手続当グループの「リスク管理部」は、内部格付制度の正確性・一貫性の確保を目的に、債務者格付、プール管理及びパラメータ推計について、年に１回以上の検証を実施するとともに、内部格付制度の運用の監視を行っています。検証の結果等を踏ま
え、必要に応じこれらの格付制度やパラメータ推計値等の見直しを検討しています。 「リスク管理部」が行った検証等については、全ての部門から独立した監査部門が監査する態勢としており、実効性のある内部格付制度を構築しています。

5.信用リスク削減手法に関する事項
( 1 ) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針信用リスク削減手法とは、当グループが抱える信用リスクを削減するための措置で、担保や保証などを言います。当グループは、与信取引に際し、取引先の経営状況、資金使途、回収の可能性などを総合的に判断のうえ、事業からのキャッシユ・フローを重視した与信判断を基礎とし、担保、保証に過度に依存することのない適切な融資を行うことを基本としています。一方、必要に応じて、担保や保証などを取得している場合等において信用リスク削減手法の効果を適性に勘案しています。 (2)貸出金と自行預金の相殺を用いるに当たっての方針及び手続の概要並びにこれを用いている取引の種類、範囲等貸出金と自行預金の相殺にあたっては、担保として申し受けていない定期性預金等を対象とし、事業法人等向けエクスポージャーについて信用リスク削減手法の効果を勘案しています。なお、ここでいう相殺とは、自己資本比率を算出するうえで預金によって貸出金の信用リスク・アセットの額を削減させるという内部管理上の手続きであり、実際に貸出金の回収手段として相殺を実行することと同義ではありません。 (3)派生商品取引及びレポ形式の取引について法的に有効な相対ネッティング契約を用いるに当たっての方針及び手続の概要並びにこれを用いている取引の種類、範囲等レポ形式の取引は、相手方が取引を頻繁に行う金融機関等の場合には、一括清算ネッティング契約による信用リスク削減を一部行っています。 （4）担保に関する評価、管理の方針及び手続の概要担保や保証については、経済情勢や環境の変化による価値の変動に留意して適宜評価を見直すとともに、必要な場合はいつでも担保権を実行できるよう担保権の効力及び現物を適切に評価・管理しています。 (5)主要な担保の種類主要な担保は、自行預金、日本国政府又は我が国の地方公共団体が発行する円建て債券、上場会社の株式、不動産などです。これらの担保は、信用リスク・アセットの額の算出において、適格金融資産担保、適格不動産担保として、信用リスク削減手法の効果を助案しています。 (6)保証人及びクレジット・デリバティブの主要な取引相手の種類及びその信用度の説明主要な保証人は、信用度の高い国、地方公共団体、政府関係機関、信用保証協会などです。信用リスクの算出において、これらに加えて、一定の信用力を有する法人による保証についても、適格保証（保証人）として保証効果を勘案しています。なお、クレジット・デリバティブの取扱いはありません。 (7)信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスク及びマーケット・リスクの集中に関する情報保証については、信用リスクが極めて低い日本国政府、地方公共団体、信用保証協会に係るものが大半を占めています。また、担保については、特定の業種等への集中はありません。担保については、不動産による担保が大半を占めていますが、経済の変動などに伴う価格変動の見通し等を踏まえ、不動産評価額の見直しを適宜行っています。
6.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
(1)リスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針当グループは、市場リスクの限度枠を設定し、自己資本に比べ過度な与信が発生しないよう、内部格付に応じた取引先グループごとの与信上限額及び取引種別ごとの個別取引枠を設定して管理しています。 (2)担保による保全及び引当金の算定に関する方針顧客向けの派生商品取引については、貸出等の与信と同様に取引先の信用力、取引状況等に応じて担保等により保全を図っていま古派生商品取引については、自己査定の結果に基づく適正な償却・引当を実施しており、皿分類額及びIV分類額の全額について「偶発操失引当金」として計上しています。 (3)自行の信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度に関する説明金融機関向けの派生商品取引については、一部の取引でCSA契約（クレジット・サポート・アネックス契約）の締結により、お互いに担保を提供する契約となっています。そのため、自行の信用力の悪化等により担保を追加的に提供することが必要となる場合がありますが、自己資本比率への影響度は限定的であると認識しています。なお、長期決済期間取引については、該当の取引はありません。
7.証券化エクスポージャーに関する事項
（1）リスク管理の方針及びリスク特性の概要①オリジネーターとしての証券化取引オリジネーターとして関与している証券化取引はありません。 ②投資家としての証券化取引投資手法多様化の一環として、商業用不動産等を裏付資産とした証券化商品へ投資しています。鉄道の駅である。駅構造  1950年（昭和40年）10月1日：国鉄分割民営化により、駅構造の駅となる。駅構造駅構造  1950年（昭和40年）111にタリングを中心に実施しています。産価価のモコなお、再証券化取引に該当するエクスポージャーはありません。 (2)リスク特性等を把握するための体制の整備及びその連用状況の概要保有する証券化商品については、当該商品や裏付資産のリスク特性、パフォーマンスに係る各種情報を主管部署、営業店で把握する体制とし、当グループの基準に基づき、これらの情報を定期的にモニタリングしています。 (3)信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針信用リスク削減手法として用いている証券化取引はありません。 (4)証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額は、「外部格付率拠方式」により算出しています。 (5)証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合における、当該証券化目的導管体の種類及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーの保有の有無該当ありません。 (6)持株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く）及び関連法人等のうち、持株会社グループが行った証券化取引（持株会社グルプが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称該当ありません。 (7)証券化取引に関する会計方針証券化取引については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第１４号）等に基づき会計処理を行っています。 (8)証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称訂券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、以下のとおりです。適格付機関の名称
(9)内部評価方式を用いている場合には、その概要内部評価方式は用いていません。 （10）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容重要な変更はありません。 8.マーケット・リスクに関する事項マーケット・リスク相当額不算入の特例を適用しているため該当ありません。
9.オペレーショナル・リスクに関する事項
（1）リスク管理の方針及び手続の概要オベレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクを言います。西日本フィナンシャルホールディングスは、「リスク管理規程」に「オベレーショナル・リスク管理方針」を定め、オベレーショナル・リスク管理態勢の強化に努めています。当グループは、オベレーショナル・リスクが全ての業務・部署にかかわる広範囲かつ多種・多様なリスクであることや業務運営上可能な限り回避すべきリスクであることを踏まえ、適切に管理するための組織体制及び仕組みを整備し、リスク顕在化の未然防止及び顕在時の影響の極小化に努めています。 ーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、具体的には、オベレー ⑥風評リスクの6つのカテゴリーに分け、グループ会社ことに各々のリスク特性に応じた管理を実施するとともに、西日本フィナシャルホールディングスの「リスク管理部」において、当グループのオベレーショナル・リスク全体を把握・管理する体制としています。 (2)オベレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称「粗利益配分手法」を使用しています。
10.銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
(1)リスク管理の方針及び手続の概要
当グループは、「各部門の経営上の位置付け、自己資本、収益力、リスク管理能力、人的能力等を十分勘案のうえ、市場リスクの限度枠を設定し、当該限度枠内でリスクテイクすることを基本とする。」という市場リスク管理の基本方針に基づき、保有株式について投資目的に応じて政策株式と純投資株式に区分し、他の市場性取引と合わせ、信用リスク及び市場リスク（金利や有価証券の価格、為替などの変動により、金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクを言います。）を対象としたリスク管理を実施しています。具体的には、西日本シティ銀行において、EL（期待損失額）、UL（非期待損失額）、時価評価額、VaR（最大予想損失額）等のリスク指標を算出し、貸出金、債券等の他の資産とともに、毎月「ＡＬＭ委員会」でリスクの状況について評価しています。また、グループ全体のリスク管理態勢の確立を図るために、西日本フィナンシャルホールディングスにおいて、「グループ経営管理規程」「グループ会社連営マニュアル」を定め、グループ全体の出資状況について管理しています。
(2)銀行勘定における株式等エクスポージャーの評価等重要な会計方針等
株式の評価に関する会計方針は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「4.会計方針に関する事項(2)有価証券の評価基準及び評価方法」等に記載しています。
11.銀行勘定における金利リスクに関する事項
（1）リスク管理の方針及び手続の概要銀行勘定における金利リスクとは、トレーディング取引以外の金利感応資産・負債について、金利が変動することにより価値が変動し操失を被るリスクを言います。当グループは、許容できる一定の範囲内にリスクをコントロールすることにより、安定した収益の実現を目指すことを基本方針としています。この基本方針に基づき、西日本フィナンシャルホールディングスの「経営会議」において半期ごとにグループ全体のリスク許容限度内で各部門別に資本配賦し、各部門はこの限度内で市場取引を実施しています。加えて、業務別の取引限度枠や金利リスク量のガイドライン及び取引継続の可否を判断するアラームポイントを設定しています。
　具体的に、西日本シティ銀行においては、各部門の市場リスク量や限度枠等の遵守状況について、毎月「ALM委員会」で評価し、過大なリスクを取ることがないように管理するとともに、リスク量については金利上昇に対するヘッジオベレーションの検討にも活用しています。また、グループ全体のリスク管理態勢の擁立を図るために、西日本フィナンシャルホールディングスにおいて、「グループ経営管理規程」「グループ会社運営マニュアル」を定め、西日本シティ銀行及び長崎銀行の金利リスクの管理を実施しています。
　西日本フィナンシャルホールディングスは、これら連結子会社各社の金利リスク管理の状況について、一定のルールに基づき定期的に報告を求め、必要に応じて適切に指導しています。
(2)内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
金利リスクの算定にあたっては、西日本シティ銀行及び長崎銀行においてVaR（ヒストリカル法）を主要指標として採用し、保有期間6か月、観測期間5年、信頼区間99%の条件で月次で算出し管理しています。また、VaRは統計的な仮定に基づく計測手法であり、仮定した水準を超えた急激な金利変動が起きた場合にどの程度の損失を被るかを把握するため、ストレス・テストを実施しています。加えて、銀行全体の金利リスクに対して自己資本比率規制に伴い導入されているアウトライヤ一基準を継続的にモニタリングし、金利リスクの増大に対して適切な対応を行う体制を構築しています。
 なお、アウトライヤー基準の金利リスク量の算出にあたっては、保有期間１年、観測期間５年で計測される市場金利変動の99パーセンタイル値、 1パーセンタイル値を金利ショックシナリオとして使用しています。なお、金利リスク管理における主な前提は以下のとおりです。コア預金は、西日本シティ銀行については、平成21年3月よりコア預金内部モデル（要求払預金の内訳科目単位に、個人・法人別、金額階層別に区分のうえ、過去の残高変動率等に基づく将来残高を推計して各満期に振分ける。)により、計測しています。長崎銀行については、要求払い預金残高のうち、①過去5年の最低残高、②過去5年の年間最大流出量を現残高から差引いた残高、③現残高の50%相当額のうち、最小額が相当するものとし、5年間毎月均等に満期が到来するものとしています。期限前返済（解約）は、期限前償還権があらかじめ付与された有価証券など、一部の資産・負債を除き想定していません。西日本フィナンシャルホールディングスは、西日本シティ銀行及び長崎銀行の金利リスク量の報告を受け、自己資本比過大でないことを確認しています。
皿.定量的な開示事項(連結)
1.連結の範囲に関する事項
その他金融機関等（持株自己資本比率告示第１８条第６項第１号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額該当ありません。
2.自己資本の充実度に関する事項

2「上記以外」には、その性質産等、塾の全融機関等の対象普通株式等に該当しないもの及び特定項目のうち調整項目に禁入されないものを含んでいます。 3.当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月末の計数は該当ありません。
(2)マーケット・リスクに対する所要自己資本の額
マーケット・リスク相当額不算入の特例を適用し、算出していません。
(3)オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

2.当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月末の計数は該当ありません。
(4)総所要自己資本額

なお、平成29年3月末の連結総所要自己資本の額（自己資本比率算出上の分母×4%）は、172,026百万円です。 \''
3.信用リスクに関する事項
(1)信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳信用リスクに関するエクスポージャー（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。）の期末残高及び主な種類別（地域別、業種別、残存期間別）は、以下のとおりです。なお、期中平均残高は、期末残高と当期のリスク・ポジションが大幅に悉難していないため記載していません。
2.家様別の「その後」には、個人向けエクスポージャーのほか、家様区分に分割することが困難なエクスポージャー等を含んでいます。 3貸出金の残存期間別残高は、最終期日ベースで算出しています。 4.当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月末の計数は路当ありません。
(2)貸倒引当金の内訳
①一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定
■平成29年3月期

（注） 1.一枚貸例引当金には、証券化エクスポージャーに対する引当金も含まれています。
 3.当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月期の計数は該当ありません。
VYAUMIE
（3）貸出金償却の業種別内訳

（4）標準的手法が適用されるエクスポージャーの信用リスク削減手法勘案後の残高
（注） １「格付あり」とは、遍格格付韓聞が行うた格付を参照し、リスク・ウェイトを開定したエクスポージャーです。
　 3.当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月末の計数は該当ありません。
4.当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月末の計数は該当ありません。
①プロジェクト・ファイナンス、オブジェクト・ファイナンス、コモディティ・ファイナンス及び事業用不動産向け貸付
ルト）の区分です。 2.当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月末の計数は該当ありません。 ②ポラティリティの高い事業用不動産向け貸付
(注)当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月末の計数は該当ありません。 ③マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャー
(*^^)*II
(6)内部格付手法が適用されるポートフォリオに関するパラメータ及びリスク・ウェイト等
①事業法人等向けエクスポージャー及びPD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャーの債務者格付ごとのパラメータの推計値等
3.リスク・ウェイトの加重平均航は、スケーリング・ファクター（1.06）を乗じた後の信用リスク・アセットの前をEADで発して算出しています。 4.オフ・バランス官席のEADはCCF（与信換算担目）演用後の数値を使用しています。 5.当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月期の計数は該当ありません。 ②リテール向けエクスポージャーのプール区分ごとのパラメータの推計値等■平成29年3月期
2. 「EI.defult」とは、デフォルトしたエクスポージャーに生じうる期待損失です。
3.リスク・ウェイトの加産平均衡は、スケーリング・ファクター（1.06）を奏じた後の詳用リスク・アセットの衡をEADで発して算出しています。 4.オフ・バランス資産のEADはCCF（与倫換算掛目）適用後の数値を使用しています。 5.当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月期の計数は該当ありません。
(7)内部格付手法を適用するエクスポージャーの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析

材する期末一般貸例引当金の詳式により、年間ベースで貧出しています。
2. PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャーの損失額の実験値には、価格変動リスクの実現のみによる完却額や償却は含めていません。
2. 3.当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月期の計数は該当ありません。 ②要因分析当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月期の計数は該当ありません。来年度より要因分析を行う予定です。 (8)内部格付手法を適用するエクスポージャーの長期にわたる損失額の推計値と実績価との対比
る期末一粒貸例引当全の算式により、年間ベースで算出しています。
2. PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャーの損失額の実験貨には、価格変動リスクの実現のみによる完却額や償却は含めていません。
 3.平成29年3月期の損失額の推計値は、参考として平成29年3月末の推計値を記載しています。 4.当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月期の計数は該当ありません。 VやA N発電
4.信用リスク削減手法に関する事項
（1）適格金融資産担保又は適格資産担保が適用されたエクスポージャーの額(承位：百万円)
(注)　1.「海格金融資産担保」には、自行預金、国債、上場株式等があります。なお、ボラティリティ調整率によるエクスポージャーの額の上方調整を行っている場合に、当政上方調整側に相当する前を減額しています。ポラティリティ調整準とは、エクスポージャー又は適格全融資産担保の貨格変動リスクを取案してエ
クスポージャー又は適格全融資産担保の側を調整するための側のことです。 2「適格資産担保」には、不動産担保等があります。 3.当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月末の計数は路当ありません。 (2)保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額
2.当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月末の計数は路当ありません。
5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
(1)与信相当額
+グロスのアドオン（想定元本領に、取引越新・残存期間に応じて定められた掛目を承じたもの）なお、平成29年3月末の再構落コストは5,382百万円です。 2.取契約期間が5名案日以内の外為関連取引については、与鉱相当郵の算出対象から除外しています。 3.当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月末の計数は該当ありません。 (2)信用リスク削減手法として用いた担保の種類別内訳該当ありません。 （3）クレジット・デリバティブ取引の想定元本額①与信相当額の算出対象となったクレジット・デリバティブ取引該当ありません。 ②信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いたクレジット・デリバティブ取引該当ありません。
6.証券化エクスポージャーに関する事項
（1）持株会社グループがオリジネーターである証券化エクスポージャー該当ありません。
（2）持株会社グループが投資家である証券化エクスポージャー
①保有する証券化エクスポージャーの原資産別内訳
2.再延券化取引に該当するエクスポージャーは該当ありません. 3.当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月末の計数は該当ありません。 ②保有する証券化エクスポージャーの残高及び所要自己資本の額のリスク・ウェイト区分別内訳
2.再延券化取引に該当するエクスポージャーは該当ありません。
3.所要自己資本の側は、スケーリングファククー（1.06）を承じた後の信用リスク・アセットの側×8%で貨出しています。 4.当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月末の計数は路当ありません。 ③持株自己資本比率告示第225条第1項の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び原資産の種類別の内訳該当ありません。 ④保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイト区分ごとの内訳該当ありません。
7.マーケット・リスクに関する事項
マーケット・リスク相当額不算入の特例を適用しているため該当ありません。
8.銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

2当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月末の計数は該当ありません。 (2)出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
（注）当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月期の計数は該当ありません。
（3）評価損益
①連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益
②連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益該当ありません。 (4)株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額
■平成29年3月末\やAU外国
9.信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

（注） 1. 「ルックスルー方式」とは、ファンド内の側々の組入資産の鉱用リスク・アセットの銘柄を計算する方式です。 ２「修正手純渇半数方式」とは、ファンド内がすべて株式等エクスポージャーとみなし、300%又は400%のリスク・ウェイトを適用する方式です。 3「マンデート方式」とは、ファンドの通用基準(マンデート)に出づき、ファンド内の組入貨産構成を保守的に創定し、製々の貨産のリスク・アセットの能製を計算する方式です。 4. 「内部モデル方式」とは、一定の要件を調たしたファンドの時価変動率から内部モデルを使用してリスク・ウェイトを適用する方式です。 5.「簡易方式（リスク・ウェイト400%）とは、ファンド内のリスク・ウェイトが400%を下回る室然性が高い場合に400%のリスク・ウェイトを適用する方式でt 6. [簡易方式（リスク・ウェイト1250％）」とは、上記すべてに該当しない場合に1250％のリスク・ウェイトを適用する方式です。 7.当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月末の計数は該当ありません。
10.銀行勘定における金利リスクに関する事項
当社が内部管理上使用している銀行勘定における金利リスク量（金利ショックに対する経済価値の増減額）は以下のとおりです。
（注） 1.金利リスク量は、状態区間99％、保有期間6か月、観測期間5年のVaRを用いて計測しています。 2.子銀行である西日本シティ銀行と契約銀行の金利リスク量を非純合貸しています。その他の連結会社等の保有する金利リスク量については、板めて億少であること等の理由から計測していません。 3.当社は平成28年10月3日設立のため、平成28年3月末の計数は路当ありません。
1．当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項当社は平成28年10月3日付で設立のため、平成28年度の報酬等に関する開示事項の対象期間を平成28年10月3日から平成29年3月31日としています。
(1) [対象役職員]の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」の範囲については、以下のとおりです。
①「対象役員」の範囲
「対象役員」は、当社の取締役及び取締役監査等委員です。なお、社外取締役及び社外取締役監査等委員を除いています。 ②「対象従業員等」の範囲当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに「主要な連結子法人等（ア）」の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者（イ）」で「当社及びその主要な連結子法人等の業務の連営又は財産の状況に重要な影響を与える者（ウ）」等を「対象従業員等」として、開示の対象としています。なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、「対象従業員等」に該当する者はいませhv。 (ア)「主要な連結子法人等」の範囲「主要な連結子法人等」とは、当社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、具体的には株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行、九州カード株式会社、西日本シティTT証券株式会社等が該当します。 (イ)「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の有価証券報告書記載の「役員区分ごとの報酬の総額（社外役員を除く）」を同記載の「対象となる役員の員数（社外役員を除く）」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っていまt (ウ)「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者です。
(2)対象役職員の報酬等の決定について
取締役及び取締役監査等委員の報酬については、株主総会においてそれぞれの総額の限度額を決定しています。取締役の個人別の報酬については取締役会において、取締役監査等委員の個人別の報酬については取締役監査等委員の協議により、それぞれ決定することとしています。 (3)報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数

2.当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関す
る事項
（1）報酬等に関する方針について
[対象役員」の報酬等に関する方針取締役及び取締役監査等委員の報酬については、株主総会においてそれぞれの総額の限度額を決定しています。取締役の個人別の報酬については取締役会において、取締役監査等委員の個人別の報酬については取締役監査等委員の協議により、それぞれ決定することとしています。
3.当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と
業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっています。また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当社グループの財務状況等を勘案のうえ、予算措置を行う仕組みになっています。なお、当社グループの役職員の報酬等の額のうち業績連動部分の占める割合は小さく、リスク管理に悪影響を及ぼす可能性のある報酬体系は採用していません。 4.当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項対象役職員の報酬等の総額（自　平成28年10月1日　至　平成29年3月31日）
5.当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。