旅客運送約款令和元年９月１日制定令和６年４月１日一部改訂株式会社せとうちクルーズ目次第１章総則

第１章総則
第１条（適用範囲） 1.この運送約款は、当社が経営する航路で行う旅客及び手回り品の運送に適用されます。 2.この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。 3.当社がこの運送約款の趣旨及び法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに応じた場合は、その特約によります。 4.旅客は、この運送約款を承認し、かつこれに同意したものとみなします。
第２条（定義）
1.この運送約款で「当社」とは、株式会社せとうちクルーズをいいます。 2.この運送約款で「旅客」とは、運送契約に基づき所定の運賃を支払い本船に乗船する者及び旅行会社の契約に基づき本船に乗船する者をいいます。 3.この運送約款で「本船」とは、当社が運航する船舶であって、乗船券に記載された船舶、その代替船及びこれらに付属する舟艇並びに通船をいいます。 4.この運送約款で「手回り品」とは、旅客が自ら携帯又は同伴して船室に持込む物で、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。 ( 1 )  3辺の長さの和が2メートル以下で、かつ重量が30キログラム以下の物品( 2 ) 車いす（当社が認めたものに限る。) ( 3 )身体障害者補助犬（身体障害者補助犬法〈平成14年法律第49号〉第2条に規定する盲導犬、介助犬及び聴導犬であって、同法第12条の規定による表示をしているものをいう。） 5.この運送約款で「営業所」とは、当社の事務所及び当社が指定する者の事務所をいいます。
第２章 運送の引受け
第３条（運送契約の成立）運送契約は、運送契約の申込みを当社が承諾し、当社の定める申込金を当社が受領した時に成立します。
第４条（運送の引受け）
1.当社は、本船の輸送力の範囲内において、旅客又は旅行会社の運送契約の申込みに応じます。 2.当社は、前項の規定にかかわらず、旅客が次のいずれかに該当する場合は、運送契約の申込みを拒絶し、又は既に締結した運送契約を解除することがあります。 ( 1 )  15歳未満の者で成人同伴者のいない者
( 2 )  15歳以上18歳未満の者で保護者の同意書がない者
( 3 )感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈平成10年法律第114号〉による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（入院を必要とするものに限る。）の患者（疑似症患者及び無症状病原体保有者を含む。）又は新感染症　の所見感染症（以下「感染症」という。）の所見がある者。 ( 4 )病気、妊娠、乳幼児、必要な介助者の不在その他事由により、乗船の継続に耐えられないと認められる者( 5 )泥酔者、薬品中毒者、暴力団関係者その他本船の安全を害する行為をするおそれのある者、及び他の乗船者に不快感を与え、又は迷惑をかけるおそれのある者( 6 )外国人旅客にあっては、所要の旅券・ビザその他書類を保持又は取得していない者（７）旅客が法令若しくはこの運送約款の規定に違反する行為を行い、又は行うおそれがある者（８）当社の業務上の都合があるとき。 3.旅客が前項各号のいずれかに該当することが判明したときは、当社又は本船の船長は、その旅客の乗船を拒否し、又は下船その他必要措置を命ずることができます。その旅客との運送契約は、乗船の拒否又は下船の時をもって解除されたものとみなします。この場合、第12条（払戻し）に従い旅客又は旅行会社に運賃の払戻しをすることがありますが、その他の責任は負いません。 4.本船への乗船に際し、旅客が特別な配慮を必要とする場合は、運送契約の申込時に申し出て下さい。この場合、当社は可能な範囲でこれに応じます。 5.前項の申し出に基づき、当社が旅客のために講じた特別な措置に関する費用は、旅客又は旅行会社の負担とします。
第５条（手回り品の持込み等）
1.旅客は、手回り品を船室内に持込むことができます。ただし、次に掲げる場合は、当社及び本船の船長は、その持込みを拒絶し、必要な処分をすることができます。この場合、当社は運送契約を解除することができます。 ( 1 )臭気を発するもの、不潔なもの、その他乗船者に迷惑を及ぼすおそれのあるもの( 2 ) 銃砲・刀剣その他使用することにより乗船者、他の物品又は使用船舶に危害を及ぼすおそれのあるもの( 3 ) 爆発物その他乗船者、他の物品又は使用船舶に危害を及ぼすおそれのあるもの( 4 )動物（第2条第4項3号に掲げるものを除く。) ( 5 )日本国の法令により、輸送が禁じられているもの( 6 )その他運送に不適当と認められるもの2.旅客は、手回り品を常時自己の責任において保管しなければなりません。 3.当社及び本船の船長は、船舶保安上（本船の不法奪取・管理又は破壊の行為の防止を含みます。）その他の事由により必要と認めた場合は、次の各号の検査をすることがあります。又、この場合、当社は旅客又は第三者の立合いがない場合であっても、必要に応じて第１項に定める物品が手回り品に入っていないかを検査することができます。 ( 1 ) 旅客の着衣若しくは着具の上から接触又は金属探知機等の使用による検査( 2 ) 開被検査その他の方法による検査4.旅客が前項の検査に応じない場合、又は必要な協力を行わない場合には、当社又は本船の船長は手回り品の船内持込みを拒絶し、又当社は運送契約を解除することができます。 5.第1項又は前項の場合において、手回り品の船内持込みが認められなかったときは、本船の船長は、いつでも旅客の責任と費用負担により陸揚げ又は処分することができます。 6.旅客が第１項のいずれかに該当する手回り品を船内に持込んだことにより、他の旅客・当社若しくは本船又は本船の船長若しくは乗組員等に損害を与えた場合は、その手回り品を持込んだ旅客又は旅客を本船に乗船させた旅行会社は、その損害に対し賠償の責任を負うものとします。 7.旅客及び旅行会社は、旅客が第2条第4項第3号の規定により、盲導犬、介助犬又は聴導犬(以下「身体障害者補助犬」という。）を本船内に同伴する場合には、運送契約申込みの時に、その旨を当社に通知し、当社の承諾を得た上で同伴することができます。なお、この場合、身体障害者補助犬の食事及び世話等は、旅客が自らの費用及び責任において手配するものとします。また、当社及び本船の船長は、乗船の際に、旅客に証明書（身体障害者補助犬法施行規則〈平成14年厚生労働省令第127号〉第5条に定める書類）の提示を求める場合があります。
第６条（運航の中止・変更等）
1.当社は、法令の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定した航海の中止又は短縮若しくは延長、始発港・最終港の変更、寄港地の省略若しくは変更、各港発着日時・航行経路の変更の措置をとることがあります。この場合に、当社又は本船の船長は、旅客及び旅行会社にあらかじめ速やかに、また緊急の場合においては変更の措置後、当該事由がやむを得ないものであることを説明することとします。 ( 1 )気象又は海象が本船の航行に危険を及ぼすおそれがある場合（２）天災・火災・海難・本船の故障その他のやむを得ない事由が発生した場合（３）災害時における円滑な避難、緊急輸送その他これらに類する旅客又は貨物の輸送を行う場合（４）船員その他運送に携わる者の同盟罷業その他の争議行為が発生した場合（５）乗船者に傷害又は疾病が発生した場合など生命が危険にさらされ、又は健康が著しく損なわれる恐れがある場合( 6 )本船の奪取又は破壊等の不法行為が発生した場合（７）旅客が第14条第1項各号に掲げる行為をし、又はしようとしていると信ずるに足りる相当な理由がある場合（８）官公署の命令又は要求があった場合（９）戦争・暴動又は社会騒擾が発生し、又は発生するおそれがある場合(10)乗船者に感染症が発生した場合(11)その他当社が関与し得ない事由により予定した航海の続行が困難となった場合
第３章運賃及び料金
第７条（運賃の収受） 1.運送契約の対価としての運賃は、別に地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に届け出たところによります。 2.燃料費、港費の高騰その他の事由により、別に地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に届け出たところにより、運賃を引き上げることができます。 3.運賃は当社が定める日までに全額支払わなければなりません。ただし、申込金は運賃の一部とみなします。当社が定める日までに運賃の支払いがないときは、当該期日の翌日に旅客又は旅行会社が運送契約を解除したものとみなします。この場合、旅客又は旅行会社は当社に対して第10条に定める取消料に相当する額、違約料を支払わなくてはなりません。 4.当社は、所定の運賃の収受と引換えに予約確認書を発行します。 5.前条に規定された事由により、予約確認書記載の指定航海期間が延長された場合は、旅客又は旅行会社は延長期間中に発生した費用について当社が妥当と判断した金額を負担するものとします。 6.当社は、旅客又は旅行会社から所定の運賃を収受し、これと引き換えに乗船券を発行します。
第８条（乗船券の効力）
1.乗船券は記名式とし、乗船券記載の旅客指定航海（第6条（運航の中止・変更等）により変更された場合は、変更後のもの。以下同じ。）、乗船期間・区間、船室についてのみ有効です。ただし、やむを得ない事情があるときは、当社は同等又はそれ以上の船室に変更することがあります。
第９条（運賃及び料金の変更の場合の取扱い）
1.運賃及び料金が変更された場合において、その変更前に当社が発行した乗船券は、その通用期間内に限り、有効とします。
第10条（取消料）
1.旅客又は旅行会社は、次に定める取消料を当社に支払って運送契約を解除することができます。

第11条（乗船券の紛失）
1.旅客が乗船券を紛失した時は、当社が予約受付時に発行した予約確認書と本人確認をもって乗船券の再発行を行います。 2.紛失した乗船券は乗船券が再発行された時点で効力が無効となります。
第12条（払戻し）
1.当社は、次の各号に定める事由が生じたときは、受領済連賃を払い戻します。この場合、期間の計算は暦日により行い、乗・下船日は乗船期間に算入します。 （１）当社が第６条（連航の中止・変更等）に基づき航海を全部中止したとき受領済運賃の全額（２）当社が第6条に基づき航海を途中で中止したとき受領済連賃と既航海期間に対応する運賃との差額（３）旅客又は旅行会社が、第10条（取消料）に基づき運送契約を解除したとき取消料に相当する金額を除き、受領済運賃の全額( 4 ) 旅客が、乗船後死亡したとき受領済運賃と当該旅客の既航海期間に対応する運賃との差額( 5 )当社が、第４条（連送の引受け）第２項又は第３項、第５条（手回り品の持込み等）第1項又は第4項若しくは第14条（旅客の禁止行為等）第3項の規定に基づき連送契約を解除したとき（乗船前）受領済連賃の75％（乗船後）受領済連賃と既航海期間に対応する運賃との差額、又は受領済み運賃の75%のいずれか低い額2.前項による場合のほか、運賃の払戻しはいたしません。
第13条（船内サービス・観光旅行等）
1.運賃に含まれるサービス内容については、航海の都度、当社が定めます。ただし、予告なく変更する場合があります。設備・機器、プログラムその他船内生活に係るサービス内容に変更があった場合でも運賃の払戻しはいたしません。 2.当社が船内で提供する食事は、旅客による特別注文、又は別途有料を表示した場合を除き、運賃に含まれます。ただし、酒類等嗜好品については、別途代金を申し受けます。 3.当社は、売店・バー・エステティック・マッサージその他有料のサービスのために、当社以外の者に、本船内でその場を提供することがあり、その場合には、旅客はこのようなサービスを行う者と直接契約することによりサービスを受けることができます。旅客がフィットネス、レクリエーション、サウナ等の施設、器具を使用する場合は自己の責任において行うものとします。 4.旅客が寄港地において観光旅行等のサービスの提供を受ける場合についても、それらは旅客と旅行業者等の直接契約になります。 5.旅客が応急的医療措置を必要としている場合は、医療機関又は当社が指定した医師の応急治療をうけることができます。なお、旅客がそれを要求できず、又、その是非を判断できないと船長が判断する場合、旅客は医療機関又は当社が指定した医師の応急治療に同意したものとします。 6.当社及び本船は、前３項のサービスを受けている間に生じた旅客の死亡・傷害又は手回り品の滅失・き損に対しては、損害賠償の責任を負いません。
第４章旅客の義務
第14条（旅客の禁止行為等） 1.旅客は次に掲げる行為をしてはいけません。 （１）本船の操舵設備その他の運航のための設備又は船舶に係る旅客乗降用可動施設の作動装置を操作すること( 2 )本船内の立ち入りを禁止された場所に立ち入ること( 3 )本船内の喫煙を禁止された場所において喫煙すること( 4 )みだりに消火器、非常用警報装置、救命胴衣その他非常の際に使用すべき装置又は器具を操作し、又は移動すること( 5 )本船内の装置又は器具を操作し、又は移動すること( 6 )タラップその他の乗船者の乗下船又は転落防止のための設備を操作し、又は移動すること( 7 )乗船者の乗下船の方法を示す標識その他乗船者の安全のために掲げられた標識又は指示物を損傷し、又は移動すること( 8 )石、ガラスびん、金属片その他、人若しくは積載物を損傷するおそれのある物を投げ、又は発射すること（９）海中投棄を禁止された物を本船から海中に投棄すること(10)船員等の職務の執行を妨げる行為をすること（11）他の乗船者に不快感を与え、又は迷惑をかけること（12）本船内の秩序若しくは風紀を乱し、又は衛生に害のある行為をすること（13）本船内で電動車いすを使用すること（14）車いすに乗ったままテンダーボート・通船等に乗船すること（15）その他本船の運航に支障となる行為をすること2.旅客は、乗下船その他船内における行動に関し、本船の船員等が輸送の安全確保と船内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。 3.本船の船長は、前項の指示に従わない旅客に対し、乗船を拒否し、又は下船を命じることがあります。 4.旅客が乗船時刻までに本船に乗り込まない場合でも、当社及び本船は、出港し又は航海を継続することができます。なお、旅客がその後本船に乗船せず又はその後の港から本船に乗船したとしても非乗船区間の運賃の払戻しはいたしません。 5.旅客は、すべての法令及び入国管理・港湾・衛生・税関・警察等に係わる規則・通達・指示に従うことに同意するものとします。
第５章賠償責任
第15条（当社の賠償責任） 1.当社は、旅客が本船の船員等の指示に従い、乗船港において乗船手続きを完了し、本船の舷門に達した時から下船港において本船の舷門を離れた時までの間に、その生命又は身体を害した場合は、運送人が運送に関し注意を怠らなかったことを証明した場合を除き、これにより生じた損害について賠償する責任を負います。 2.前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、責任を負わないことがあります。 （１）大規模な災害、震災その他の災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において連送を行う場合。 （２）運送に伴い通常生ずる振動その他の事情により生命又は身体に重大な危険が及ぶ恐れがある者の運送を行う場合。 3.当社は、手回り品の減失又は損傷により生じた損害については、当社又はその使用人に故意又は過失があったことが証明された場合に限り、これを賠償する責任を負います。 4.当社が第６条（運航の中止・変更等）の規定による措置を取ったことにより生じた損害については、当社はこれを賠償する責任を負いません。 5.旅客の手回り品の損害に対する賠償の責任は、旅客1人あたり、1指定航海あたり15万円を超えないものとします。 6.当社は、本船外で生じた旅客の死亡・傷害又は手回り品の減失・き損については損害賠償の責任を負いません。 7.本条に基づく当社の賠償額は、旅客の過失の寄与した割合に応じ、減額されるものとします。 8.当社は、旅客の死亡・傷害による損害については、第１項の規定にかかわらず、その損害発生の事実が書面により、損害発生の翌日から計算して２年以内に、当社あてに通知されなければ賠償責任を負いません。 9.当社は、旅客の手回り品の減失・き損については、第3項の規定にかかわらず、その損害発生の事実が書面により、それらの事実が判明次第、かつ遅くとも旅客の下船の時までに（やむを得ない事情があるときは下船後14日以内に）、当社あてに通知されなければ賠償責任を負いません。 10.旅客は、当社に対する損害賠償請求権を他人に譲渡することができません。
第16条（旅客の賠償責任）
旅客が、自己又は同伴する未成年者の故意若しくは過失により、又は法令若しくはこの運送約款を守らなかったことにより、当社若しくは本船又は本船の船長若しくは乗組員等に損害を与えた場合は、当社は当該旅客に対し、その損害の賠償を求めることがあります。第17条（履行補助者の権利）当社の使用人若しくは代理人又は本船の船長若しくは乗組員は、この運送約款において当社の利益のために設けられた条項を、自己の利益のために援用することができます。第18条（準拠法・裁判管轄）この運送約款は、日本の国内法に準拠し、この運送約款に関する紛争は、当社の本社又は主たる営業所の所在地を管轄する裁判所に提起されるものとします。