東京海上アセットマネジメント不透明な市場環境の中、世界インフラ株式は底堅く推移～安定した収益やインフレ耐性が期待できるインフラ株式～
ポイント
■世界インフラ株式は2022年以降、不安定な市場環境が続く中、安定した収益やインフレ耐性などが市場で評価され底堅く推移。EV/EBITDA倍率は過去5年平均を下回り、低い水準。 ■世界の経済成長等を背景に、世界の航空旅客需要や電力消費量は長期にわたって堅調に拡大。 ■インフラ株式の主要銘柄のEBITDA(キャッシュフロー)は2023年以降、コロナ禍の行動制限解除による人々の移動の活発化等を背景に、拡大すると予想。
世界インフラ株式は底堅く推移
2022年以降、ロシアによるウクライナ侵攻、インフレの高止まり、金利上昇懸念などを背景に、不安定な市場環境が続く中、世界インフラ株式は、景気変動に左右されにくく、安定した収益が期待されることやインフレ耐性などが市場で評価され底堅く推移しました。世界インフラ株式は、昨年の9月から10月の間に、急速な金利上昇の影響により資金調達コストの上昇などが懸念され下落したものの、その後、市場予想を下回る米インフレ率の発表や米長期金利の動きが落ち着いたことなどを背景に、堅調に推移しています。世界インフラ株式と世界株式、米長期金利の推移※世界インフラ株式：S&Pグローバル・インフラストラクチャー指数、世界株式：MSCIワールド指数。各指数はトータルリターン、米ドルベース
世界インフラ株式はバリュエーションに割安感
2023年に景気が落ち込んだとしても、インフラ企業は人々の生活に必要不可欠なサービスなどを提供しているため、底堅い需要が見込まれます。また、高インフレが続いた場合でも、インフラ企業の多くは規制や契約によって、物価上昇によるコスト増加を価格転嫁できる仕組みを有しているため、収益やキャッシュフローが良好に推移していくことが期待されます。世界インフラ株式はEV/EBITDA倍率で見た場合、過去5年平均と比較して下回る水準にあり、今後キャツシュフローの成長が見込まれる中、収益面からも魅力的な水準であると考えます。 8 2018/3 2019/3 2020/3 (年/月) 2021/3 2022/3出所:ブルームバーグ※世界インフラ株式：S&Pグローバル・インフラストラクチャー指数※EV/EBITDA倍率は直近企業価値／12ヵ月先予想EBITDA ＊企業を買収する際に、投資額を何年で回収できるか測定する指標※上記には過去の実績および弊社の見解が含まれる場合がありますが、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。
世界の航空旅客輸送は2019年まで、米国同時多発テロ、SARS（重症急性呼吸器症候群）、リーマン・ショックなど、様々な危機を乗り越えて長期にわたって堅調に拡大してきました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、世界の航空旅客輸送は2020年に大きく落ち込みましたが、その後、回復傾向となっています。IATA（国際航空運送協会）では、世界の航空旅客業界は2024年に2019年の水準を回復すると予想しています。今後、空港インフラは、レジャーを中心にコロナ禍における行動制限の反動による回復が見込まれ、収益の拡大が期待されます。世界的な人口増加や経済成長に伴い、世界の電力消費量も中長期にわたって安定的に拡大しています。電力は、日々の生活に不可欠であり、景気が落ち込んだとしても、底堅い需要が期待されます。新興国を中心とした人口増加や所得水準の向上に加えて、社会のデジタル化の進展などを背景に、今後も電力需要は増加する見込みで、公益企業の良好な収益環境が続くことが期待されます。
インフラ株式のキャッシュフローは拡大する見通し
インフラ株式の主要銘柄のEBITDA（キャツシュフロー）は2019年まで、中長期にわたって安定的に拡大してきました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けましたが、インフラ株式の主要銘柄のEBITDAは、この難局を乗り越えて以前の水準に戻り拡大しています。2023年以降のEBITDAはコロナ禍の行動制限解除による人々の移動の活発化等を背景に、拡大すると予想されています。高インフレや金利上昇懸念、米欧金融不安など、不安定な市場環境が続く中、インフラ株式は、業績がインフレ率や景気に左右されにくく、比較的安定した収益が期待されることから、中長期的に魅力的な投資対象になることが考えられます。出所:FactSet ※EBITDAは利払い前・税引き前・減価償却前利益（現地通貨ベー ※上記はS&Pグローバル・インフラストラクチャー指数の構成比率上位10銘柄(2023年2月末時点)のEBITDAの平均成長率を基に算出したもので、参考情報として掲載※2023年以降はFactSet予想※上記には過去の実績および弊社の見解が含まれる場合がありますが、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等債動きのある証券に投資をしますので、これら組み入れ資産の価格下落等や外国証券に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。投資信託は、預貯金や保険と異なります。また、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。個別の投資信託毎にリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等をよくご覧ください。
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