2 0 2 1年度事　業計画書公益財団法人都市活力研究所
昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により日本のみならず世界の社会・経済が大きな打撃を受けた1年であった。感染拡大の終息時期は未だ見えず、インバウンド消費の好影響を受けていた大阪そして関西も、経済の回復には時間を要するとみられている。しかしながら、感染拡大は将来必ず終息するものであり、また関西の今後に目を転じれば、アジア初のワールドマスターズゲームズ関西は延期になったものの2022年度に開催が予定されており、2024年にはうめきた2期地区の先行まちびらき、そして2025年には日本国際博覧会　(大阪・関西万博)の開催を控えている。今年度は、その将来に向かって、感染拡大を契機に変化する私たちの生活やビジネスの様式を踏まえながら、各種基盤の再構築を行っていかねばならない。当法人においても、感染拡大状況に引き続き注視しつつ、各事業の目的を改めて見つめ直しながら、その推進方法のより良い選択にも努めていく。公益認定を受けている講座、セミナー、育成事業のひとつにおいても、ITを活用したリモート開催が功を奏すものもあれば、実開催のほうがより目的の達成に近づくものもあるだろう。今年度も、昨年度下期に経済産業省から採択を受けた経済産業省令和2年度産学融合拠点創出事業をはじめとして、各事業をより力強く推進していくことで、大阪の発展に寄与していきたい。 【公益事業１】産学官の交流連携を促進するとともに人材育成、教育研修を実施することで、産業を振興し、地域社会の活性化を図る事業
1．ライフサイエンス分野における産業の振興
ライフサイエンス分野において、大学等での有望な技術や研究テーマである創薬シーズの育成支援及び創薬分野へのコンピュータの利用促進を図るための情報共有機会の提供、並びに技術経営プログラムの提供を通じて、産業の振興を図る。
（１）創薬シーズの育成
A.創薬シーズ相談会(相談、助言)大学で創薬シーズを保有する研究者からの相談に対し、産業界のニーズに精通した製薬企業の研究企画部門の担当者が、研究開発の方向性について助言を行う。本相談会が、大学に広く認知され、創薬シーズが全国から収集できるよう、2015年度から連携している医療系産学連携ネットワーク協議会（ medU-net）も通じて広報を行い、今年度は2回程度実施する。
( 2 )創薬分野におけるコンピュータ利用の促進
A.インシリコ創薬支援事業 （講座、セミナー、育成） (特非)バイオグリッドセンター関西と協力し、創薬分野におけるスーパーコンピュータの利用（インシリコ創薬）を推進するため、今年度は研究講演会を2回程度実施する。
(３)ライフサイエンス産業人材の育成
A.バイオ講座 （講座、セミナー、育成）
創薬、医療機器、ヘルスケア等に関わる幅広いライフサイエンス分野の領域を対象に、起業を視野に入れた知識とスキルが学べる技術経営講座を、神戸大学と共同主催し、即戦力となる実務リーダーの育成を図る。今年度は8日間16講座を提供し、大阪府の研究所の視察や研究者との意見交換会も実施する。また、デザイン思考のグループワーク講座は3日間3講座で引き続き実施すホッ
B.関西ライフサイエンス・リーディングサイエンティストセミナー
(講座、セミナー、育成)
ライフサイエンスに携わる関西の研究者にスポットを当て、バイオロジー分野とテクノロジー分野の最先端の研究について各１題ずつ紹介するセミナーを４回実施する。参加者への情報提供のみならず、講師と参加者との意見交換の機会の提供や産学官にわたる組織横断的な異分野コミュニティの醸成も目的としている。
C.スマートウェルネス・オープンセミナー　
(講座、セミナー、育成) 2健康・医療分野において、新たな医療関連サービスやビジネスモデルを創出するために、本分野の専門家による最新情報の提供セミナーを１回実施する。今年度は最近注目を集めているデジタルヘルスのビジネス応用をテーマとして取り上げる。
2．起業家と起業マインドを育てるエコシステムの形成
起業家や起業支援者が集まり、新産業がふ化する魅力ある環境の形成を通じ、産業の振興を図る。
( 1 )起業家人材の育成
A.起業関連セミナー   （講座、セミナー、育成）起業家の輩出と起業家のさらなる成長を促進するため、起業に関する知見を得たり、投資家等の支援者とのネットワークを広げるためのセミナーを実施する。今年度も、国内外のイノベーションの潮流を実感でき、知識と人脈を広げるためのセミナーを実施するほか、起業家と支援者の接点作りのための交流会も企画検討する。
( 2 ) 世界の先進事例の紹介と海外へ向けた情報発信
A.  国際イノベーション会議Hack Osaka (講座、セミナー、育成）（表彰、コンクール）（相談、助言）起業マインドを醸成し、起業支援コミュニティを活性化するため、海外のイノベーションへの取り組みの先進的事例や成果を国内外に発信するとともに、国内外の起業家を対象としたビジネスプランコンテストや交流促進のためのイベントを、大阪市・（独）日本貿易振興機構（JETRO）とともに、今年度も実施する。また、今年度からは会議の一部として商談会も企画し運営する。
３．産学融合による新産業創出システムの形成
大学と産業界が一体となりシーズや人材の育成を図るための事業を推進し、産業の振興を図る。なお、本事業は、経済産業省の「産学融合先導モデル拠点プログラム」に昨年度9月に採択され、当法人が代表幹事機関を務める組織  「関西イノベーションイニシアティブ（Kansai Innovation Initiative）」として推進するもののうちの、大阪の産業活性化につながるものである。 ※昨年度、公益事業1並びに公益事業2で推進していた事業を、改めてその目的に鑑み、公益事業1の3として新たにとりまとめ推進していく。 (１)新事業のために大学・産業界をつなぐ人材育成プログラム
(講座、セミナー、育成）（調査、資料収集）
大学は、新しい事業を起こすための独自の人材育成プログラムを、既に実施している。このプログラムは、各大学の得意とする学術分野に重点が置かれていることから、産業界が求める二一ズに対応しているとは言いきれなしい。本事業では、新事業を起こす際に求められる経営企画（事業計画・資金計画）等を立案できるイノベーター人材の発掘・育成・活用を目的とした総合的なプログラムとして推進していく。今年度は、必要とされるイノベーター人材像を調査し、産業界にいるイノベーター人材の抽出（データベース化）や育成、その人材の活用方法についての検討を実施する。
( 2 )大学発ベンチャーの育成
(講座、セミナー、育成）（相談、助言）（表彰、コンクール）産業の振興を図るための施策のひとつとして、大学が持つ新産業創出につながるシーズを事業化していくことが重要である。大学発ベンチャーの育成支援を行うために、今年度は、大学が持つシーズや産業界の二一ズを収集し、事業化に向けてのマッチングを実施する。
(３)産業の振興のための産学融合拠点のあり方の研究（調査、資料収集）
大阪・関西には新産業創出につながるシーズを持つ大学が多く存在するが、その立地は広域に分散している。このことが、大学と産業界の共同研究・開発を円滑に進める上の課題となっている。この課題解決策として、交通至便な都心における産学融合拠点の実現が求められる。昨年度は、参考事例の収集調査を予定していたが、大学が持つ豊富な関連情報やニーズを収集する必要性が問われたことから、今年度に改めて産学融合拠点に対する大学・産業界の二一ズ、参考となる先進的な実例を調査し、それを踏まえて、期待される拠点の機能、活動内容等の検討を行う。
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【公益事業２】まちづくりを推進し、都市の活性化を図る事業
1．都心まちづくり等のあり方に関する調査研究新しいまちづくりのあり方について産学官で議論する場をつくり、今後の新しい方向性の提言等により、都市の活性化を図る。
( 1 )  Ullまちづくり研究会  （調査、資料収集）
大阪都心部の活性化に向けて、これからのまちづくりのあり方を研究する研究会を設置し調査研究を行う。今年度、具体的には、大学との共同研究1件を含み計5件の研究を行う。テーマは次の通りである。〇（継続テーマ） サステナブルなまちづくりに関する調査研究産学官から、大阪都心及びその近郊の中長期的なあり方を考えるうえで鍵を握るメンバーを集め、情報・意見交換の場を設ける。そのなかで、まちづくりの最新動向に関する話題の提供を行い、サステナブルなまちづくりのための課題を抽出し、解決の方向性を見出す。〇（継続テーマ）地域とまちづくりビジネスのマッチングに関する研究近年、まちづくりに資する新しいビジネスが生まれつつあるなか、地域の資源や課題を的確に把握してマッチングすること、及びそれをコーディネートする組織が求められるようになってきている。また、地域とプレイヤーをつなげることは、さらなるプレイヤーを創出させる効果も期待できるほか、地域住民のまちづくりに積極的に関わる意欲を増進することにつながる可能性がある。そのために、地域においてどのような調査を行い、いかにまちづくりを進めていくかについて、先進事例やケーススタディを通じてその手法を考案する。 O（継続テーマ）コミュニティ活動を通じた地域文化資源発見従来の発想にとらわれない新しい視点での地域文化資源を定義・抽出・編集することにより、大阪の「キタ」エリアの魅力を語るストーリーを導き出すとともに、まちを使いこなす人材を育成することを目的に、今年度も「キタ再発見の会」を6回程度実施する。〇（継続テーマ）公共空間アクティビティに関する情報収集公園、広場、道路、河川等の公共空間におけるアクティビティ促進に関するシーズを収集し、まちづくり関係者の用途に供するガイドブックの作成を目指す。今年度は、有識者・実務者からの意見集約を図るとともに、とりまとめを行い、ガイドブックを作成する。〇（継続テーマ）地域課題の発見及び解決のための人材育成手法の研究SDGsやSociety5.0といった社会やまちづくり変革のキーワードが浮上するなか、大阪・関西における社会環境の変化に対応しうる人材を育成するための研究を行う。今年度も、試行的に行う人材育成講座を実施するとともに、有識者・実務者からの意見集約を図り、これまでの研究成果をとりまとめる。
( 2 )  Ullまちづくりフォーラム  （講座、セミナー、育成）
まちづくり分野の新たな施策・制度や動向を紹介するセミナーを、今年度も5回程度実施し、大阪・関西の都市が抱える課題や解決の方向性について、様々な視点から議論を深める。
( 3 )  Ullまちづくりレターの配信  （調査、資料収集）
まちづくりに係わる様々な話題や動向を調査してレター形式により広く発信する。今年度は、4回程度発信する。
2．鉄道沿線まちづくりに関する調査研究
大都市近郊部の高齢化や人口減少等の課題に対応するため、鉄道の駅を中心としたコンパクトなまちづくりを目指して、鉄道沿線価値の維持・向上に向けた調査研究を行い、提言につなげる。
(１)都心近接エリアにおける鉄道沿線まちづくりに関する研究
(調査、資料収集)
近未来（2040年）を念頭に置き、阪急十三エリアにおいて目指すべきまちづくりの方向性を提案する手がかりとなる魅力や展望、課題を抽出し、開発の方向性について考察する。昨年度には、マーケティング・ブランディング分野の学識経験者を座長に研究会を組成し、交通・防災・景観・コミュニティ分野からの有識者からヒアリング調査を実施した。今年度はその結果をもとにして都心近接エリアとしての、阪急十三エリアのあり方について提言をとりまとめる。
３．まちの国際化に関する調査研究
大阪を中心に関西で増加する外国人観光客をはじめ、海外から来阪するビジネスマンや外国人居住者に着目し、地域を活性化するうえで欠かせない大阪のまちの課題を調査研究していく。
(１)エリアMICEの推進に関する調査・研究 （調査、資料収集）
インバウンド観光のなかでも都心ビジネス地区ならではの集客要素として、MICE (Meeting Incentive Convention Exhibition)誘致の取り組みは欠かせない。新型コロナウイルス感染拡大の終息がまだ見えず、一旦活動を休
止する。
( 2 )大阪のまちと国際化に関する調査・研究  （調査、資料収集）大阪は来阪外国人観光客やビジネスマンに加え、外国人居住者も年々増加しており、今やまちづくりを考えるうえで国際化は重要なキーワードである。大阪のまちのあり方について、国際化に焦点を当て、大阪のまちの活性化に資する調査を実施する。昨年度は外国人のコミュニティ活動を支援している実践者からのヒヤリングを実施し、今年度も引き続きテーマを絞りヒヤリング調査を継続する。 【その他事業】産業とまちの活性化のために実施する公益事業をより有効なものとするための補助的事業
1．創薬関連プロジェクトの推進支援
創薬の非競争領域における基盤技術の普及や促進のための活動を支援する。
( 1 ) （特非）バイオグリッドセンター関西の運営支援
情報技術とバイオ、医療の融合分野における研究開発並びに教育普及活動を行うことを目的として設立された同法人の事務局を受託し活動の支援を行の。
●バイオグリッドHPCIプロジェクト(KBDDプロジェクト)
同法人や製薬企業等とともに、スーパーコンピュータの産業利用枠を活用した創薬関連プロジェクトを推進し、スーパーコンピュータの産業利用促進のための調査研究を行う。
( 2 ) （一社）日本マイクロバイオームコンソーシアムの運営支援
当法人は2017年の同法人の設立時より事務局として運営支援を行っている。同法人は民間32社が参画し、ヒトの微生物叢を産業応用した機能性食品や高機能化粧品、さらには創薬開発につなげるため健常人の微生物叢データベースの構築を目指し活動している。昨年度、微生物叢の標準的プロトコルが完成した。今年度は、前述のデータベースの構築に着手する。観察調査として軽度不調とマイクロバイオームデータとの関連解析を実施し社会実装をめざす。
(３) （一社）ライフインテリジェンスコンソーシアムの運営支援
ライフサイエンス分野におけるAI ・ビッグデータ等のアプリケーション開発および社会実装を行うことにより、当該分野の発展と人材育成、 DXの推進、経済振興のために設立された法人の事務局として運営支援を行う。
( 4 )バイオコミュニティ関西（BiocK）の運営支援
当法人は、内閣府が「バイオ戦略2020」で掲げた「世界最先端のバイオエコノミー社会の実現」のため、NPO法人近畿バイオインダストリー振興会議と共に、関西の産官学の主要なバイオ関係機関の参画を得て「バイオコミュニティ関西」を創設した。バイオ技術を用いて社会課題の解決を図る。当法人は事務局として支援していく。
( 5 )次世代モダリティ研究所の運営支援
抗体、核酸、細胞など次世代モダリティを用いた革新的医薬品の研究と開発促進を目的としてCBI学会のCBI研究機構の元に設立された同研究所の事務局として運営を支援する。
2．エリアマネジメント活動の支援
公益事業2において調査・研究したまちづくりのあり方を実践に移すため、主に都心部におけるエリアマネジメント団体等の諸活動を支援する。
(１)梅田地区における案内所業務への支援
都心部における案内サービスのあり方を検討するとともに、各案内所で共通で利用できるツールの作成を通じて案内所業務への支援を行う。
( 2 )エリアマネジメント活性化会議の事務局支援
大阪市内におけるエリアマネジメント活動の活性化のために、大阪市と市内のエリアマネジメント8団体により構成する会議の共同事務局を運営すホ。今年度は、各エリアマネジメント団体が共通する課題について話し合える会議を継続的に運営し、解決の方向性を見出す。
3.
（公社）都市住宅学会関西支部の運営支援
大都市近郊部の高齢化や人口減少等の課題に対応するため、まちづくり全般についての実践的研究や、鉄道の駅を中心としたコンパクトなまちづくりについての調査研究等を行っている同法人の事務局を受託し活動の支援を行う。
4．大学技術シーズの発掘と育成支援
大学や公的研究機関においては、各自が持つシーズを活用した研究開発プロジェクトが進められている。その中で、社会から強く求められるもの等社会解題解決を目的とした研究開発プロジェクトについては、早期に実現することが必要である。そのために、大学や公的研究機関が持つシーズを発掘し、専門家による助言等を行ことによりその事業化を支援する。なお、本事業は、経済産業省の「産学融合先導モデル拠点プログラム」に昨年度9月に採択され、当法人が代表幹事機関を務める組織 「関西イノベーションイニシアティブ（Kansai Innovation Initiative）」として推進するもののうちの、大阪の産業活性化に好影響を与えたり参考になるものであホ。
以　上
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