(第34期第3四半期)株式会社ヒノキヤグループ四半期報告書1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書【表紙】

第1
【企業の概況】
１　【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３　売上高には、消費税等は含まれておりません。
2  【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅東海は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社検家住宅を存統会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、2021年9月30日付で株式会社桧家住宅名古屋の発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
1  【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。当社は、2021年９月16日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるライフサポート株式会社の全株式をミアヘルサ株式会社に譲渡することを決議し、併せて株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年10月20日付で対象子会社の全株式を譲渡し当社の連結子会社から除外したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した（11）介護保育事業に係るリスクは消滅しております。
2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況①財政状態(資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は815億26百万円（前連結会計年度比10.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ76億45百万円の増加となりました。流動資産は627億69百万円（前連結会計年度比13.0%増）となり、前連結会計年度末に比べ72億40百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、ウッドショック等による資材価格上昇と仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の56億５百万円の増加、その他（主に立替金）の25億75百万円の増加、一方で手元流動性の調整に伴う現金及び預金の15億95百万円の減少等によるものであります。固定資産は187億56百万円（前連結会計年度比2. 2%増）となり、前連結会計年度末に比べ４億５百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、株式会社桧家住宅名古屋の新規取得に伴うのれんの３億８百万円の増加等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は561億30百万円（前連結会計年度比16.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ78億29百万円の増加となりました。流動負債は444億64百万円（前連結会計年度比24.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ86億44百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の120億97百万円の増加と、一方で手元流動性の調整に伴う短期借入金の12億20百万円の議少、確定納付に伴う未払法人税等の10億96百万円の議少等によるものであります。固定負債は116億66百万円（前連結会計年度比6.5%減）となり、前連結会計年度末に比べ８億14百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金の８億55百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は253億95百万円（前連結会計年度比0.7％減）となり、前連結会計年度末に比べ1億83百万円の被少となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益9億69百万円による増加と、当社及び連結子会社の配当金14億92百万円による減少等によるものであります。
(自己資本比率)
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.2%（前連結会計年度末比2.9ポイント減）となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が進み、国内外ともに経済活動の再開が下支えとなり持ち直しの動きが見られるものの、繁急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返し発令される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。住宅薬界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税や新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響で減少傾向が統いておりましたが、当社グループの事業と関係の深い「持家」は、2020年11月より増加に転じ、足元では前年同月比11カ月連続増加となる等、持ち直しの動きが見られました。一方で米国の住宅需要の拡大や中国の経済回復による木材需要の増加、さらには貨物船の減便、コンテナ不足等を背景として、世界的に木材需要が異常な高まりを見せ、流通量が減少した結果、国内の木材価格が高騰する「ウッドショック」と呼ぼれる状況が発生し、厳しい事業環境が続いております。このような状況のもとで、当社グループは、感染防止策を徹底し、お客様の利便性向上を図るため、住宅展示場をはじめとする営業拠点においては、ＷＥＢでの来場予約システムや、インテリア等の生活空間をイメージしていただけるＶＲ内覧システムの採用、セミナーのオンライン開催等、デジタルツールを拡充し、非対面型の接客を推進しました。また、かねてより進めていた営楽ツール、工事工程管理のＩＴ化により社内外のコミュニケーションにおいても、オンライン打合せやWＥＢ会議を積極的に活用し、営業活動や業務の効率化に努めました。これらの対策を講じたうえで、各事業セグメントにおいて、より一層の収益拡大に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は782億18百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益は22億56百万円（前年同期比15. 5％減）、経常利益は21億83百万円（前年同期比17. 7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億69百万円（前年同期比21. 1 ％減）となりました。セグメント別の楽績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
当事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとして生活様式や働き方に大きな変化がみられ、マンションと比較してワークスペースやプライベート空間を確保しやすい戸建住宅への関心が高まったことや、自宅で過ごす時間が増加したことにより、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「2空調」の換気性能や経済性があらためて注目され、累計販売棟数が外部向け販売を含めて１万７千棟を超え、順調に販売拡大しました。また、徒前から住宅展示場等への集客及び対面営業のみに頼らない方策としてＳＮＳを活用した情報発信やWＥBサイトからの集客、オーナー、不動産事業者からの紹介受注強化の取組みを推進したこと等が表功し、受注棟数及び受注金額は前年同期を大幅に上回り、第３四半期累計期間としては過去最高を更新しました。販売棟数及び売上高は、ウッドショックによる木材不足で一部の工事に遅れが生じたものの、2020年下期より離統する好調な受注により完成引渡しが増加し、販売棟数、完上高ともに前年同期を上回りました。利益面においてはウッドショックによる建築コスト増があったものの、増収に加え、克上総利益率改善の取組みや販売管理費削減に努めた結果、前年同期を上回りました。この結果、売上高は562億7百万円（前年同期比3.8%増）、セグメント利益（営業利益）は28億15百万円（前年同期比10.2%増）となりました。
(不動産投資事業)
当事業では、ホテル事業においては新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊需要が大幅に減少し、客宝稼働率が低下する等の影響があったものの、都心の貨貸不動産等を中心とした収益物件に対する需要は庭堅く推移しており、３物件の販売が成約したことから、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回りました。この結果、売上高は17億18百万円（前年同期比137.1％増）、セグメント利益（営楽利益）は99百万円（前年同
(断熱材事業)
当事業では、戸建住宅部門において新型コロナウイルス感染症の影響等があったものの、積極的な営楽展開により受注が前年同期を上回ったことに加え、建築物部門でも、断熱・耐火工事の受注が堅調に増加し、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、米国及び中国の泉気回復に伴う需要増加に加え、米国での準波の影響で大手化学メーカーの生産停止等で供給が滞ったこと等によりウレタンの原料価格が高値圏で推移し、前年同期を大幅に下回りました。この結果、売上高は170億33百万円（前年同期比10.8%増）、セグメント利益（営楽利益）は８億28百万円（前年同期比26.2%減）となりました。
(リフォーム事業)
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、注文住宅オーナーへの定期点検やリフォーム提案等対面での営業が制限されたこと等により受注が減少し、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。この結果、売上高は22億10百万円（前年同期比4.8%減）、セグメント利益（営業利益）は1億30百万円（前年同期比15.8%減）となりました。
(介護保育事業)
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、認証保育園において０～１歳児の利用者が減少したこと及び2020年12月に老人ホーム４施設等を譲渡したことから、完上高は前年同期を大幅に下回りました。利益面では、減収に加え、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響による保育施設の休園、イベントの自粛により変動費が抑えられたものの、当期は通常運営に戻り変動費が増加したことから前年同期を大幅に下回りました。この結果、売上高は29億81百万円（前年同期比24.8%減）、セグメント損失（営楽損失）は46百万円（前年同期は営業利益２億７百万円）となりました。なお、2021年9月16日開催の当社取締役会において、当事業を構成する連結子会社であるライフサポート株式会社の全株式を譲渡することを決議し、併せて株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年10月20日付で対象子会社の全株式を譲渡し当社の連結子会社から除外しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)　研究開発活動該当事項はありません。
3　【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年９月16日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるライフサポート株式会社の全株式をミアヘルサ株式会社に譲渡することを決議し、併せて株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年10月20日付で対象子会社の全株式を譲渡し当社の連結子会社から除外しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
①　【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
②　【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【義決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年６月30日現在で記載しております。

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４　【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府合第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年9月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。第33期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ第34期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間　有限責任あずさ監査法人
1　【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結果計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）
２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３　株主資本の著しい変動
該当事項はありません。当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）
２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日至2020年９月30日） 1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。 2　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
II当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日至2021年９月30日） １　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。 2　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

( 1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)
(連結子会社株式の譲渡)当社は、2021年9月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるライフサポート株式会社（以下、 「ライフサポート」といいます。）の株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、ライフサポートは当社の連結の範囲から除外されることになります。
1．株式譲渡の理由
当社は、2014年１月に、事業領域の拡大と収益源の多様化を図るため当社グループ事業とのシナジー効果を期待し、介護、保育事業を展開するライフサポートを連結子会社化いたしました。しかしながら、保育業界においては待機児童の解消が徐々に進み、認可保育園の増加による競争激化等、事業療境は厳しくなりつつあります。ライフサポートの更なる事業規模の拡大と中長期的に安定した収益を確保するためには、直接的なシナジー効果が見込めない当社が保有し続けるよりも、しかるべき事業会社への株式譲渡がライフサポートの発展に最良な選択であるとの判断に至りました。
２．株式譲渡の相手先の概要
(1)名称(2)事業内容：医薬事業、保育事業、介護事業、食品事業の運営3．株式譲渡の時期株式譲渡実行日2021年10月20日4．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容(1)名称(2)事業内容： 保育園、学童保育施設、介護施設の運営等(3)取引内容：当社と当該会社との間には記載すべき取引関係はありません。 5．譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の特分比率(1)譲渡株式教    : 8, 800株(2)譲渡価額(3)譲渡損益：譲渡損益については、精査中であります。 (4)譲渡後の所有株式数：０株(議決権所有割合0 %) 6．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称介護保育事業
2 【その他】
第34期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月10日開催の取締役会において、 2021年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中問配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。株式会社　ヒノキヤグループ取締役会御中有限責任あずさ監査法人東京事務所
監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒノキャグループの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあみ。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・雑読企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企楽は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 •四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 •四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利客関係会社及び連結子会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
に以
【表紙】

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長近藤昭は、当社の第34期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。