公益財団法人長野県中小企業振興センター令和３年度事業報告書令和４年５月公益財団法人長野県産業振興機構
令和３年度の日本の経済は、内閣府の年次経済財政報告によると、断続的に新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の拡大防止を意図した経済活動の抑制が続いたことで、GDPは感染症前の水準の回復に至らず、接触機会の多いサービスへの需要は抑制され、個人消費は一進一退の動きとなったとしている。長野県経済においては、県の景気動向調査によると、年度当初は一部の製造業で持ち直しの動きがみられたが、年度後半にかけては半導体などの部材の供給制約や原油価格の高騰などの影響により一服感がみられ、非製造業においては、大幅に悪化した前年度よりは改善した業種もあるが、厳しい状況が続いたとしている。このような中、当センターでは、事業運営理念の「常に信頼される産業支援機関」を目指し、支援体制を強化し、現場に軸足を置き事業を実施するとともに、県内中小企業の更なる企業価値向上につながる「最適な産業支援サービス」の提供に努めてきた。まず、よろず支援拠点事業においては、新型コロナの影響が大きい宿泊業や飲食業などに精通したコーディネーターを増員し、売上拡大、事業再構築等の相談に対応するとともに、相談場所の増設を行った。ソーシャル・イノベーションによる創業支援では、伴走支援員を１名増員し２名体制とし、創業者の掘り起しやフォローアップを強化した。マーケティング支援では、コロナ禍における対応としてリアルとオンラインの商談会を開催するとともに、製品・技術の情報発信から発注企業とのマッチング支援まで一連で行う「テクノリーチナガノ」をスタートさせるなどアフターコロナも視野に入れた事業を展開した。また、企業再生支援では、昨年度に引き続き「新型コロナに関する特例リスケジュール支援」を行うとともに、再生計画策定による経営改善を支援した。事業承継支援では、相談窓口を統合し、事業承継ネットワーク構成機関と連携した事業承継診断の実施や事業承継計画の策定、譲渡・譲受希望者とのマッチング等を支援した。当センターと公益財団法人長野県テクノ財団との合併契約については、令和４年３月11日開催の評議員会において承認され、令和４年４月１日をもって合併した。合和３年度の各事業の実施概況は次のとおりである。
[ I ] 相数支援
1よろず支援拠点事業 （決算額　９１，９２１，８００円）(国委託)
新型コロナウイルスの影響の長期化を受けて、中小企業からの経営上の様々な課題等に関する相談に対し、長野県よろず支援拠点のコーディネーター３３名が、迅速かつ丁寧にワンストップで対応した。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により人流の制限などで大きな打撃を受けた、ホテル旅館業、飲食業、小売業などに精通したコーディネーターを増員し、売り上げ拡大、資金繰り、事業再構築に向けた多数の相談に対応するとともに、よろず支援拠点の常設サテライトのサザンガク（松本市）及び長野駅東口の拠点に加え、上田合同庁舎、伊那技術形成センター、エス・バード（飯田市）にサテライトを追加設置し相談機能の拡充を図った。コーディネーターが講師となって開催するセミナー・相談会は、コロナ禍による売り上げ拡大やネット販売など、事業者の身近な課題をテーマとして７７回開催した。また、新たな取り組みにおいて「成長を志向する企業への支援実証事業」が始まり、成長を志向し中小企業の枠から拡大したい事業者へ伴走型支援を実施し、今年度は４社の支援を行った。引き続き、小規模事業者への支援は維持・強化をしつつ、成長志向の中小企業支援にも注力すべく、ニーズの発掘等を積極的に行い、中長期的な伴走支援を実施する。

2 ながの産業支援ネット推進事業 （決算額 1, 9 2 1, 6 7 5円）(県補助)

県内の中小企業が抱える様々な課題の迅速かつ的確な解決を目指し、平成17年に開設した「ながの産業支援ネット（６７機関）」では、商工団体や金融機関等の産業支援機関による連携推進会議をオンラインで開催した。

３　情報収集提供
中小企業支援施策や調査資料、セミナー情報、県内企業情報等の企業活動に役立つ情報を幅広く収集し、経営相談等に活かした。 ールマガジン等により積極的に提供した。また、収集した情報を、当センターの事業情報と合わせ、ホームページ「ビーなび信州」やメ

[Ⅱ]  新事業創出・経営革新等支援
1　創業支援
(1)専門家派遣事業（創業者向け） (決算額　３，７７９，９１０円) (県補助)
創業を予定している者や創業間もない事業者の経営課題を解決するため、当センターに登録している専門家を派遣し、無料で診断・助言を行った。専門家派遣企業数：　創業者２２企業
(２)地域課題解決型創業支援事業 （決算額　４０，５６７，４３０円）(県補助)
県内経済を担う次世代産業を創出するため、地域の課題をビジネス手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を目指す者に対して、創業経費を助成（上限200万円、補助率1/2以内）するとともに、伴走支援員２名による創業者の掘り起こしやフォローアップ体制の強化を図った。 ８７件の応募があり、「社会性」「事業性」「必要性」の観点から審査した結果、２６件を探択し、事業廃止４件を除く２２件が年度内に創業した。

2経営革新等支援
(１)専門家派遣事業　（決算額　４，０９０，５５６円）（県補助）
中小企業が抱える経営、技術、人材育成、情報化、海外展開及びマーケティング等の様々な課題を解決するため、当センターに登録している専門家を派遣し、診断・助言を行った。

(２)中校企業育成ステップアップ支援事業　（決算額　１４，２３２，７９１円）

地域産業活性化の担い手として期待される中核企業を育成するため、プロジェクトマネージャー１名を配置し、新たに２社選定し支援対象企業を８社とした。（うち補助金交付先は６件）支援対象企業ごとに、長野県工業技術総合センター、長野県テクノ財団、長野県発明協会及び当センター等によるプロジェクトチームを結成し、試作開発、販路開拓、知的財産権の取得等のほか、県助成金の活用などを支援した。
(３)中小企業等外国出願支援事業　（決算額　７，６１１，９８４円）(国補助・県補助)
優れた技術等を有する県内中小企業者等の経営基盤の強化、国際競争力の向上、海外市場への新たな参入及び事業展開を促進するため、中小企業の外国への特許、実用新案、意匠及び商標登録出願等に要する費用の一部を助成した。
( 4 )地域産業活性化基金助成金フォローアップ事業（決算額　６，８４０円）(基金会計)平成19年度から平成29年度までの助成金活用事業（２５８件）のうち平成27年度から平成29年度の（５９件）に対して事業の進捗管理を行った。 (５)農商工連携支援基金助成金フォローアップ事業　（決算額　３，５００円）(基金会計)平成21年度から令和元年度までの助成金活用事業（６２件）のうち平成27年度から令和元年度の（３０件）に対して事業の進捗管理を行った。
[Ⅲ]　マーケティング支援
統合支援1 (1)マーケティングコーディネート事業　（決算額　６４２，３７０円）（県補助）
マーケティング支援センター事業について、消費財分野の総括的な指導・提言を行う特別顧問を配置し、マーケティングの重要性の浸透を図るための特別顧問のコーディネートによるマーケティングセミナーをオンラインで開催した。
県内企業の技術や製品をＰＲするため、県外で開催される展示会に共同出展する団体又は単独で出展する中小企業に対し、出展に要する費用の一部を助成した。
(３)取引適正化相談事業　（決算額　２４２, ００７円）(県補助)
中小企業の経営活動で生じる取引上のトラブル等の相談窓口「下請かけこみ寺」において、新たに専門相談員1名を配置し相談対応を行うとともに、新型コロナウイルス感染症のサプライチェーン対策として、コロナウイルスに関連する窓口相談にも対応した。また、下請取引の適正化のための移動相談会を１回開催した。
(4)海外展開支援事業 （決算額15, 237, 442円) (県負担)上海市の「上海事務所」に駐在員1名を配置して、中国市場の情報収集・提供等を行い、県内企業の海外展開を支援した。

2
生産財販路開拓支援
県内中小企業の受注拡大や新規取引先開拓等を支援するため、次の事業を行った。 (１)受発注取引支援事業　（決算額　２１，４９２，８１２円）(県補助)ア受発注取引のあっ旋
県内で生産財（工業製品）を加工・製造している企業の受発注取引や販路開拓に関する相談に対応するため、県内４か所（上田、諏訪、上伊那、松本）に「受発注取引推進員」４名を配置し、企業訪問等による取引相談及びあっ旋を行うとともに、職員の企業訪問による受発注取引のあっ旋を行った。
イ　発注開拓

三大都市圏の発注企業と県内の生産財に係る受注企業との取引を推進するため、県外３か所（東京、名古屋、大阪）に「発注開拓推進員」３名を配置し、企業訪問等による発注開拓を行い、受発注取引推進員や職員と連携して取引あっ旋紹介を行った。

ウ　調査及び情報提供
県内受注企業の経営動向を把握するための調査や「特色加工技術保有企業情報」や「受発注ニュース」の発行等を行った。

(2)ものづくり国内販路開拓支援事業
(決算額　２７，５５６，１８５円) (県補助)アセミナーの開催
多様化する顧客（取引先）のニーズに対し、市場の変化や顧客の購買活動に対応した営業力を身につけるための提案営業・交渉力・プレゼン能力向上セミナーを開催し、実際に営業活動を行う新規開拓実践研修を実施した。また、企業経営者向けに、激変する外部環境に対し、地域の強みを活かした産業の創出を図るための経営戦略セミナーを開催した。

イ　商談会の開催及び出展支援

(ア）　国内における新規受注の確保や取引先の開拓を支援するため、県内中小企業を募って県外のメーカー等を訪問し、設計・開発・購買担当者に直接自社の新技術や新工法を提案する技術提案型商談会をオンライン方式も取り入れ開催した。
(イ)富山県と連携して首都圏の発注企業を開拓し、県内受注企業とのマッチングを行い、東京で「ものづくり商談会」を開催した。なお、当初、会場（東京都立産業貿易センター台東館）で個別対面式商談会により開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、発注企業情報提供方式（発注企業のメールアドレス情報を当初商談予定の受注企業へ提供し、個々で決めた商談方法（企業訪問、オンライン等）により商談を実施する方式）に変更して実施した。
ウ展示会の開催及び出展支援

(ア)長野ものづくり技術展
県内製造業の特長である精密加工技術をＰＲし、新たな市場への販路開拓拡大を図るため、関東圏の集客力の高い展示会において「長野ものづくり技術展」を開催した。なお、テクニカルショウヨコハマ2022については、新型コロナウイルス感染症の影響のため、カタログ出展により参加した。
(イ)成長が見込まれる医療機器分野への参入を促進するため、成長市場分野の展示会(大阪)への出展を支援した。成長市場分野展示会

(３)生産財海外販路開拓支援事業

ア　県内企業の海外への販路開拓や海外企業との技術連携等を促進するため、グローバル展開推進員３名を本所に配置し、ASEAN諸国等で開催される展示会にリモート出展により支援を行うとともに、中国、ASEAN諸国等の海外発注企業との国際版オンライン商談会を開催した。また、ベトナムに拠点がある日系企業への技術提案商談会をオンライン方式で実施した。なお、ベトナムで開催される予定であったメタレックスベトナム(Metalex Vietnam) 2021については、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
イ　海外展開の促進と商談会での提案力向上を支援するためのセミナーをオンラインにて開催するとともに商談会後のフォローアップ調査を行った。
(４)ものづくり製品オンライン発信事業（決算額　１２,７７６,１０１円）(県補助)今後さらに普及・定着が見込まれるオンラインによる事業活動を促し、県内ものづくり企業の販路開拓を支援するため、製品・技術の情報発信から発注企業とのマッチング支援まで一連で行うオンラインシステム（テクノリーチナガノ）を立ち上げた。 ・主な機能：24時間・365日商談、ＰＲ動画作成、英語対応、オンライン展示会開催等・稼働日：令和３年９月１日・登録企業数：185社（令和４年３月31日現在）オンラインシステム（テクノリーチナガノ）を活用した商談会や展示会を開催した。ア　ＴＤＫ㈱長野県新技術・新工法展示商談会【展示商談会事前（ＴＤＫ㈱調達ニーズ）説明会（オンライン）】令和４年１月27日〔説明会参加者　122名〕 【展示商談会】(対面またはオンライン)
イ　中京圏ビジネスマッチング商談会（対面またはオンライン）

消費財販路開拓支援
県内食品製造事業者等の販路開拓を支援するため、次の事業を行った。
ア　食品製造事業者等の新商品開発や新たな市場への販路開拓・拡大を支援するため、県内(県庁、南信州、松本）に、販路開拓等に精通した「県産品コーディネーター」３名を配置し、地域資源の掘り起こし、食の「安心・安全」に関するアドバイス、商品化の支援、展示会や商談会の出展支援、商談会出展後のフォローアップ、国内外のバイヤーへの紹介等を行った。イ　自社商品の販路開拓に意欲のある県内食品製造事業者の中から遥定した重点支援事業者( 9社)を対象に、県産品コーディネーターによるオンラインセミナー、専門家による商品の求評及びオンラインによる個別相談会を実施し、各社が抱える課題の洗い出し、事業者ごとの課題に応じた商品開発から販路開拓まで、一貫して支援を行った。

(２)消費財国内販路開拓支援事業 （決算額１２，３６７，５９５円）(県補助)

ア　食品製造事業者等の販路開拓を支援するため、長野県と共催で「県産品商談会」をオンライン方式も取り入れ開催するとともに、「おいしい信州ふーど発掘商談会」をオンラインで開催した。なお、令和３年10月頃に東京都内で開催する予定であった「おいしい信州ふーど発掘商談会in東京」及び令和４年１月にメルパルク長野で開催する予定であった２回目の県産品商談会（展示商談形式）については、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
※令和４年１月～２月開催（３回分）については今後調査予定イ　食品製造事業者の全国規模での販路開拓に向け、専門展示会及び大手流通事業者が主催する商談会への出展支援を行った。なお、令和４年２月に大阪府で開催される予定であった三井食品関西メニュー提案会については、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となった。専門展示会
(３)消費財海外販路開拓支援事業　（決算額　１５，９６６，４７２円）(県補助)食品製造事業者のアジア等の有望市場への販路開拓を支援するため、次の事業を行った。
ア　食のグローバル展開推進員の配置

食品製造事業者の海外への販路開拓を支援するため、食のグローバル展開推進員（２名）を県内（県庁）及び県外（東京・銀座NAGANO）に配置し、展示会等への出展支援やバイヤー等への紹介、出展後のフォローアップを行った。イ　海外バイヤー招聘商談会の開催　（決算額　５０４，３２０円）（県補助）
食品の海外バイヤーを対象としたオンラインによる商談会を開催するとともに、国内に拠点を置く海外企業の国内駐在のバイヤーを長野県に招聘して商談会を開催した。また、長野県が物流等の分野で連携を進めている沖縄県が沖縄県内貿易商社と海外バイヤーを招聘しオンラインにより商談を行った。

ウ 食品輸出専門展示会出展支援

食品輸出に特化した専門展示会へ長野県プースを設置して、県内企業への出展支援を行っ

エ　長野フェアによる販売試行支援　（決算額　２９３，９４０円）（県補助）

海外のスーパーマーケットが開催した長野フェアにおいて商品の取り扱いを希望する県内企業を募集し販売試行を支援した。新型コロナウイルス感染症の影響により渡航はせず、現地販売員による販売支援を行った。

オ　海外展示会への出展支援
(決算額０円) (県補助)
アジア諸国の有望市場をターゲットとした海外で開催される食品の展示会への出展を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により取り止めた。
[IV]　再生・承継支援
企業再生支援
1
(１)中小企業再生支援協議会事業　（決算額１１６，８６３，１２４円）(国委託)
特例リスケジュール支援事業者も含め、最適な支援策を検討した場合に、相談事業者の多くは新型コロナウイルス感染症拡大前より返済額軽減等の金融支援を受けているケースが多く、引続き資金繰り確保に重点を置かざるを得ないことから計画策定ステージに進展させる事案が減少、再生計画策定支援完了件数は大幅な目標未達となった。ただし、繰越案件を含め計画策定延期のままでは経営改善が停滞し、事業継続に支障をきたすとの判断からメインバンク、専門家と協議のうえ、計画策定に着手したケースも相応に発生、完了件数は２５件と対前年度の９件と比べ大幅な増加となった。
ア全体会議の開催
事業運営に関わる基本方針策定等のため、全体会議を開催した。

イ　支援業務
中小企業からの事業再生に関する相談を受け付け、再生計画策定支援等を行った。 (ア)窓口相談・助言
- 16 -
(ウ)特例リスケジュール支援
(オ)フォローアップ（再生計画の遂行状況を把握するためのモニタリング）

(キ)広報・普及活動
金融機関及び関係機関等を適宜訪問し、業務遂行状況の報告ならびに運営上の課題等について意見交換を行ったほか、県内商工会議所が主催する相談会等に出席し、相談対応を行った。金融機関等で構成する信州中小企業支援ネットワーク会議において再特例リスケジュールを含めた最適支援の実現に向けた協力を要請した。

(２)経営改善支援センター事業　（決算額　３８，２６８，８５１円）(中小機構委託)
ア　経営改善計画策定支援事業財務上の問題を抱え、金融支援を含む経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者が、経営改善計画策定において認定支援機関に依頼して作成する計画の策定費用および計画実行状況に対するモニタリング費用について一部を負担した。計画策定支援は対前年度６件減少の３３件となった。売上回復の不透明感から、改善計画策定からモニタリングまで長期に渡る本事業の活用は、当初予想していたより低水準であり、その回復は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい事業者がある程度売上回復の目途が立ったところで、本事業活用へと繋がるものと見込まれる。
利用申請実績

イ　早期経営改善計画策定支援事業
資金繰管理や採算管理等の基本的な経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者が、早期段階で認定支援機関に依頼して作成する計画の策定費用について一部を負担した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経営の早期「健康診断」を行う本事業の活用見込み先の減少により計画策定支援件数は対前年度７件減少の１６件、利用申請件数についても１０件減少し１１件となった。
利用申請実績

2
事業承継支援
事業承継・引継ぎ支援センター事業(決算額　１１０，９１２，４７１円) (国委託)
第三者承継支援を行う「長野県事業引継ぎ支援センター」と事業承継診断や親族内承継支援を行う「長野県事業承継ネットワーク事務局」を令和３年４月１日に統合し、新たに「長野県事業承継・引継ぎ支援センター」として、中小企業等の円滑な事業承継・引継ぎ支援のため、構成機関と連携した事業承継診断の実施や、事業承継計画の策定、譲渡・譲受希望者のマッチング等の支援を行った。
ア　事業承継ワンストップ相談窓口
統合した組織で効果的なワンストップ支援活動を行うために、事業承継ネットワーク構成機関による事業承継診断の実施支援や、各種広報・普及活動を行った。
エリアコーディネーターを県内４地区に配置して事業承継診断を経由した相談や、事業者から直接相談を受けた。組織統合した相談支援活動による相談増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少などから廃業や事業承継について課題認識する事業者が増加したこともあり、前年度比相談件数は増加した
イ
相談結果による具体的支援対応
親族内承継の相談者には、必要に応じて事業承継計画の策定支援を実施。後継者不在の相談には、第三者方法の進め方などを助言・支援するとともに、必要に応じて譲受希望先へのマッチング支援を行い、第三者承継は３９先の支援完了、親族内承継を含めた合計は６２先の支援完了となった。
※（外部）専門家派遣については、国の派遣基準が変更になり回数制限が設けられたため、当初計画を下回った。
事業報告に係る附属明細書
該当事項はありません。