令和３年度第72回働衛生週間-シ向き合おう！　こころとからだの　健康管理 うつらぬうつさぬルールとともにみんなで守る健康職場厚生労働省空

次
III
■第７２回全国労働衛生週間を迎えるにあたって／愛知労働局長　伊藤正史………… 3
愛知労働局長　伊藤　正史全国労働衛生週間は、昭和２５年から毎年実施され今年で７２回目を迎えます。本年度は、 「向き合おう！　こころとからだの　健康管理」を全体スローガンとするとともに、労働行政はもとより、社会全体の最重点課題でもある、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、特に副スローガンを設け、
「うつらぬうつさぬルールとともに　みんなで守る健康職場」
を掲げ、９月１日から３０日までを準備期間、１０月１日から７日までを本週間として全国一斉に実施されます。労働衛生に関わる皆様方のご努力の下、愛知県内における休業４日以上の業務上疾病は、一時、年間約300人にまで減少しましたが、ここ数年、再び400人を超える状況が続き、令和2年は、前年416人の約1.5倍にも及ぶ638人となりました。この最も大きな要因は、新型コロナウイルス感染症の職場における感染拡大です。コロナ禍により、一昨年は３人であった病原体による疾病が195人にまで激増し、うち1人は死亡に至るものとなりました。これ以外にも、熱中症が一昨年の51人から92人に増加して全国ワースト１となったことや、幅広い業種・年齢層で災害性腰痛が多発し高止まりしていることも大きく影響しており、こうした業務上疾病への対応が喫緊の課題となっています。また、昨年から本年にかけ、「溶接ヒューム」等に係る特定化学物質障害予防規則、建築物等の解体･改修工事等に係る石綿障害予防規則、眼の水晶体の被ばく限度の見直しを主とした電離放射線障害防止規則が、それぞれ改正され順次施行されているほか、令和2年3月には、 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）が、令和３年２月には「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」がそれぞれ策定されており、これらの普及を通じた取組も望まれます。全国労働衛生週間は、これら課題を重点に、労働衛生に関する意識を高め、職場環境改善等への自主的取組を通じて労働者の健康確保を図る強化期間です。本年度においては、「取組の５つのポイント」等を有効に活用し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の徹底を図りつつ、スローガンのとおり、こころとからだの健康管理を進める機会とされますよう、また、熱中症・災害性腰痛を含む業務上疾病の増加に歯止めを掛け、一層多様化する労働衛生上の課題に取組むための機会とされますよう、各事業場における取組をお願いします。右QRコードをご参照ください。
1  趣旨
全国労働衛生週間は、昭和25年の第1回実施以来、今年で第72回を迎える。この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきたところである。労働者の健康をめぐる状況については、過労死等事案の労災認定件数は、令和２年度には802件となっており、また、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み又はストレスを感じる労働者は、依然として半数を超えている（平成30年労働安全衛生調査（実態調査）。このような状況の中、過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長時間労働による健康障害の防止対策及びメンタルへルス対策の推進が必要である。また、新型コロナウイルス感染症のり患による休楽４日以上の労働災害は、令和２年には６,０００人以上発生しており、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、事業場で留意すべき「取組の５つのポイント」をはじめ、各事策場の実態に即した感染予防対策を徹底し継続することが求められる。さらに、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害の予防的観点から、健康づくりを推進していくことが求められている。このため、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン）を策定し、健康づくり等の取組を推進していくこととしている。日本の労働人口の約３人に１人が何らかの疾病を抱えながら働いている中で、職場において、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立への対応が必要となる場面が増えることが予想されることから、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の周知啓発等を進めることにより、企業の意識改革や地域における支援体制の強化を進めている。化学物質に起因する労働災害については、特定化学物質障害予防規則などの特別規則の対象となっていない有害物によるものが全体の８割を占めている。こうした化学物質による健康障害を防止するため、関連法令に基づく取組の徹底に引き続き取り組むとともに、特別規則の対象となっていない化学物質による労働災害を防止するため、各事楽場におけるリスクアセスメント及びその結果に基づくリスク低減対策の実施を更に促進していくことが必要である。また、職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿による中皮腫・肺がんを中心に年間1, 000人を超えている中で、石綿の製造・使用等が禁止される前に石綿含有建材を用いて建設された建築物が今なお多数現存しており、その解体工事が2030年頃をビークとして、増加が見込まれる中、解体・改修前に義務づけられている石綿の有無に関する事前調査や石綿の発散防止措置が適切に行われていない事例が散見される。こうしたことを踏まえ、令和２年７月に石綿靡害予防規則を改正し、石綿によるぼく露防止対策を強化したところである。
このような背景を踏まえ、今年度は、
「向き合おう！こころとからだの健康管理」を全体のスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図り、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとするとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた副スローガンとして「うつらぬうつさぬルールとともにみんなで守る健康職場」を設け、事業場における更なる感染防止の徹底を呼び掛けることとする。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる“三つの密”（①密閉空間（換気の悪い密閉空間である)、②密集空間（多くの人が密集している）、 ③密接空間(お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる））を避けることを徹底しつつ、各事業場の労使協力のもと、全国労働衛生週間を実施することとすろ。
2スローガン
全体（主）スローガン： ・向き合おう！こころとからだの健康管理副スローガン： •うつらぬうつさぬルールとともにみんなで守る健康職場
３期間
10月１日から10月７日までとする。なお、全国労働衛生週間の実効を上げるため、９月１日から９月30日までを準備期間とする。
4主唱者
厚生労働省、中央労働災害防止協会
5協資者
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林寨・木材製造業労働災害防止協会
6協力者
関係行政機関、地方公共団体、安全衛生関係団体、労働団体及び事業者団体
7実施者
各事業場
8主唱者、協賛者の実施事項
以下の取組を実施する。 (1)労働衛生広報資料等の作成、配布を行う。 (2)雑誌等を通じて広報を行う。 (3)労働衛生譯習会、事案者間で意見交換・好事例の情報交換を行うワークショップ等を開催する。 (4)事業場の実施事項について指導援助する。 (5)その他「全国労働衛生週間」にふさわしい行事等を行う。
9協力者への依頼
主唱者は、上記８の事項を実施するため、協力者に対し、支援、協力を依頼する。
10実施者の実施事項
労働衛生水準のより一層の向上及び労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の定着を目指して、各事業場においては、事業者及び労働者が連携・協力しつつ、次の事項を実施する。 (1)全国労働衛生週間中に実施する事項ア事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視イ労働衛生旗の掲揚及びスローガン等の掲示ウ労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰エ有害物の漏えい事故,酸素欠乏症等による事故等繁急時の災害を想定した実地訓練等の実施オ労働衛生に関する講習会・見学会等の開催、作文・写真・標語等の掲示、その他労働衛生の意識高揚のための行事等の実施(2)準備期間中に実施する事項下記の事項について、日常の労働衛生活動の総点検を行う。ア亜点事項(7) 過亜労働による健康障害防止のための総合対策に関する事項a時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進及び労働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進b事業者による仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進や過重労働対策を積極的に推進する旨の表明ｃ労働安全衛生法に基づく労働時間の状況の把握や長時間労働者に対する医師の面接指導等の実筋の微底d  健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内容に関する医師への適切な情報提供、医師からの意見聴取及び事後措置の徹底e小規模事業場における産業保健総合支援センタ一の地域窓口の活用(ｲ) 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策の推進に関する事項a事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明b  衛生委員会等における調査審議を踏まえた「心の健康づくり計面」の策定、実施状況の評価及び改箱c 4つのメンタルヘルスケア(セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア）の推進に関する教育研修・情報提供d労働者が産棄医や産棄保健スタッフに直接相談できる仕組みなど、労働者が安心して健康相談を受けられる環境整備eストレスチェック制度の適切な実施、ストレスチエック結果の集団分析及びこれを活用した職場環境改善の取組f  職場環境等の評価と改善等を通じたメンタルへルス不調の予防から早期発見・早期対応、職場復帰における支援までの総合的な取組の実施「自殺予防週間」（９月１０日～９月１６日）等をgとらえた職場におけるメンタルヘルス対策への積極的な取組の実施h産業保健総合支援センターにおけるメンタルへルス対策に関する支援の活用(ｳ)新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組の推進に関する事項a  職場における感染防止対策の基本である「取組の５つのポイント」に基づく、事業場内の感染防止対策実施状況の確認と徹底b 「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を活用した、職場の実態に即した実行可能な感染拡大防止対策の検討及び対策の実施(ェ)　「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく労働災害の予防的親点からの高年齢労働者に対する健康づくりの推進に関する事平a事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策に積極的に取り組む旨の表明b高年齢労働者の身体機能の低下等による労働災害の発生を考慮したリスクアセスメントの実施c高年齢労働者が安全に働き続けることができるよう、事業場の実情に応じ、施設、設備、装置等の改善及び体力の低下等の高年齢労働者の特性を考慮した、作業内容等の見直しd労働安全衛生法に基づく雇入時及び定期の健康診断の確実な実施と、労働者の気付きを促すための体力チェックの活用e  高年齢労働者の身体機能の維持向上のための取組の実施(t)化学物質による健康障害防止対策に関する事項a中小規模事業場を中心とした特定化学物質障害子防規則、有機溶剤中毒子防規則等の特別規則の遵守の徹底（非製造奏奏種を含む）、金属アーク溶接等作策における健康障害防止対策の推進b製造者・流通業者が化学物質を含む製剤等を出荷する際及びユーザーが購入した際のラベル表示・安全データシート（SDS）交付の状況の確認c　SDS　により把握した危険有害性に基づくリスクアセスメントの実施とその結果に基づくぼく発濃度の低減や適切な保護具の使用等のリスク低滅対策の推進dラベルやSDSの内容やリスクアセスメントの結果について労働者に対する教育の推進e危険有害性等が判明していない化学物質を安易に用いないこと、また、危険有害性等が不明であることは当該化学物質が安全又は無害であることを意味するものではないことを踏まえた取扱い物質の適定、ぼく露低減措置及び労働者に対する教育の推進f皮膚接触や眼への飛散による薬傷等や化学物質の皮膚からの吸収等を防ぐための適切な保護具や汚染時の洗浄を含む化学物質の取扱い上の注意事項の確認g  特殊健康診断等による健康管理の徹底h  塗料の剥離作業における健康障害防止対策の徽西（お）石綿による健康障害防止対策に関する事項a  建築物等の解体・改修工事における石綿ばく露防止対策の徹底及びこれらの対策の実施に対する発注者による配慮の推進(a)必要な知識を有する者による事前調査の実施、事前調査結果の掲示及び備え付けの徹底(b)労働基準監督署に対する届出の徹底(c)隔離・湿潤化の徹底(d)呼吸用保護具等の使用の徹底及び適正な使用の推進(e) 作業後等の労働者の洗身や工具等の付着物の除去の徹底(f)石綿作楽主任者の遷任及び職務遂行の徹底（g）健康診断の実施の徹底及び離職後の健康管理の推進(h)作業実施状況の写真等による記録の徹底b吹付け石綿等が損傷、劣化し、労働者が石綿等にぼく露するおそれがある建築物等における吹付け石綿、石綿含有保温材等の除去、封じ込め等の徹底(貸与建築物等の場合において貸与者等に措置の実施を確認し、又は求めることを含む。) (a) 労働者が就衆する建築物における石綿含有建材の使用状況の把握(b)封じ込め、囲い込みがなされていない吹付け材、保温材等の石綿使用の有無の調査(c) 建材の損傷劣化状況に関する必要な頻度の点検の実施(d) 建材の劣化状況等を踏まえた必要な除去等の実施(e)設備の点検、補修等の作業を外注する場合における、吹付け石綿や石綿含有保温材等の有無及びその損傷・劣化等の状況に関する当該設備業者等への情報提供の実施c石綿にばく驚するおそれがある建築物等において労働者を設備の点検、補修等の作業等に臨時で就業させる場合の労働者の石綿ぼく露防止(a) 労働者を臨時に就業させる建築物等における吹付け石綿や石綿含有保温材等の有無及びその損傷・劣化等の状況に関する当該楽務の発注者からの情報収集の実施(b)労働者が石綿にぼく驚するおそれがある場合(不明な場合を含む。)における労働者の呼吸用保護具等の使用の徹底d禁止前から使用している石綿含有部品を交換・廃棄等を行う作業における労働者の石綿ぼく露防止対策の徹底(a)工業製品等における石綿含有製品等の把握(b)石綿含有部品を交換・廃棄等を行う作業における呼吸用保護具等の使用等(ｷ） 「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に基づく受動喫煙防止対策に関する事項各事業場における現状把握と、それを踏まえ決定する実情に応じた適切な受動喫煙防止対策の実施b受動喫煙の健康への影響に関する理解を図るための教育啓発の実施c支援制度(専門家による技術的な相談支援、喫煙室の設置等に係る費用の助成）の活用(ｸ)　「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に基づく治療と仕事の両立支援対策の推進に関する事項a事業者による基本方針等の表明と労働者への周知b研修等による両立支援に関する意識啓発c相談窓口等の明確化d両立支援に活用できる休暇・勤務制度や社内体制の整備e治療と仕事の両立を支援するための制度導入等に係る助成金、産業保健総合支援センターによる支援の活用(ｹ) 「職場における腰痛予防対策指針」に基づく腰痛の子防対策の推進に関する事項aリスクアセスメント及びリスク低減対策の実施b作楽標準の策定及び腰痛予防に関する労働衛生教育（雇入れ時教育を含む。）の実施c社会福祉施設及び医療保健薬向けの腰痛予防講習会等を活用した介護・看護作業における腰部に負担の少ない介助法の実施d陸上貨物運送事業における自動化や省力化による人力への負担の軽減(ｺ) 「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」に基づく熱中症子防対策の推進に関する事項a WBGT値の実測と、測定値に基づく熱中症リスクの評価、作楽時間の短縮や、暑熱順化不足者の把握を含めた作察前ミーティングでの注意喚起など、評価を踏まえた適切な熱中症予防対策の実施b自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の摂取c  救急措置の事前の確認と実施d健康診断結果を踏まえた日常の健康管理や健康状態の確認(f)　「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく労働者の作楽環境、健康確保等の推進に関する事項a 「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【労働者用】を活用した作業療境の確保及び改善b 「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】」を活用した労働者の心身の健康確保
イ労働衛生３管理の推進等
(7)労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメントを含む労働安全衛生マネジメントシステムの確立をはじめとした労働衛生管理活動の活性化に関する事項a労働衛生管理活動に関する計画の作成及びその実施、評価、改善b総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者、衛生推進者等の労働衛生管理体制の整備・売実とその職務の明確化及び連携の強化c衛生委員会の開催と必要な事項の調査審議d危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく必要な措置の推進e  現場管理者の職務権限の確立f労働衛生管理に関する規程の点検、整備、充実（イ）作業環境管理の推進に関する事項a  有害物等を取り扱う事業場における作業環境測定の実施とその結果の周知及びその結果に基づく作業環境の改善b 局所排気装置等の適正な設置、稼働、検査及び点検の実施の徹底c事務所や作業場における清潔保持d 換気、採光、照度、便所等の状態の点検及び改善(ｳ)作業管理の推進に関する事項a自動化、省力化等による作業負担の軽減の推進b作業管理のための各種作業指針の周知徹底c適切、有効な保護具等の選択、使用及び保守管理の徹底(ェ) 「職場の健康診断実施強化月間」（９月１日～９月30日）を契機とした健康管理の推進に関する事項a  健康診断の適切な実施、異常所見者の棄務内容に関する医師への適切な情報提供、医師からの意見聴取及び事後措置の徹底b一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施c高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携d小規模事業場における産業保健総合支援センタ一の地域窓口の活用
(ｵ）労働衛生数育の推進に関する事項
a 教育等の徹底b  衛生管理者、作業主任者等労働衛生管理体制の中核となる者に対する能力向上数育の実施(ｶ) 「事業場における労働者の健康保持増進の指針」等に基づく心とからだの健康づくりの継続的かつ計画的な実施に関する事項(ｷ）快適職場指針に基づく快適な職場環境の形成の推進に関する事項(ｸ) 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に基づく副策・兼業を行う労働者の健康確保対策の推進に関する事項(ｹ) 職場における感染症（新型コロナウイルス感染症、ウイルス性肝炎、HIV、風しん等）に関する子防接種への配慮を含めた理解と取組の促進に関する事明
ウ作業の特性に応じた事項
(7)粉じん障害防止対策の徹底に関する事項「粉じん摩害防止総合対策推進強化月間」（９月a １日～９月30日）を契機とした「第９次粉じん障害防止総合対策」に基づく取組の推進(a) 座外における岩石・鉱物の研磨作業若しくはぼり取り作業及び屋外における鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止対策(b) ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策(c)呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用の推進(d)じん肺健康診断の着実な実施(e)薩職後の健康管理の推進改正粉じん靡害防止規則に基づく取組の推進b （1）電離放射線障害防止対策の徹底に関する事項(ｳ) 「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく騒音障害防止対策の徹底に関する事項(ェ) 「振動障害総合対策要綱」に基づく振動障害防止対策の徹底に関する事項(ｵ） 「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に基づく情報機器作業における労働衛生管理対策の推進に関する事項(1)酸素欠乏症等の防止対策の推進に関する事項a  酸素欠乏危険場所における作楽前の酸素及び硫化水蒸濃度の測定の徹底b 換気の実施、空気呼吸器等の使用等の徹底(ｷ）建設楽、食料品製造楽等における一酸化炭素中毒防止のための換気等に関する事項エ東日本大震災等に関連する労働衛生対策の推進(7)東電福島第一原発における作業や除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止対策の徹底に関すろ事項（イ） 「原子力施設における放射線棄務及び緊急作業に係る安全衛生管理対策の強化について」(平成24年8月10日付け基発0810第１号）に基づく東電福島第一原発における事故の教訓を踏まえた対応の徹底に関する事項

令和２年工業中毒等災害発生状況（愛知局管内）
ほその他■熱中症■病原体(こよる疾病■じん防症■化学物質による疾病■負傷に起因する疾病（腰痛以外） ■災害性腰痛
定期健康診断有所見率の推移（全国・愛知局管内）
[溶液ヒューム]及び[塩基酸化マンガン]が特定化学物質(第2類物質)に(合和2年4月22日公布:告示／合和3年4月1日から順次施行) ● 「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったため、特定化学物質（第２類物質）に加えられる等の改正が行われました。これにより、特定化学物質として、作業主任者の選任、特殊健康診断の実施等が新たに必要となりました。 ●金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場については、令和４年３月３１日までに溶接ヒュームの濃度の測定を行い、結果に応じて適切な呼吸用保護具を選択し労働者に使用させる等の措置が必要となります。 ■愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。 https://jsite.mhlw.go.jp/aichi- roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/yousetsu_fume.html
改正日補降車す防規則
(令和2年7月1日公布／令和3年4月1日等から順次施行)
石綿障害予防規則等の大きな改正が行われました。主な改正点は下記のとおりです。 ●事前調査の規制強化等（事前調査を行う者の要件新設、事前調査結果の報告制度新設等） ●計画届の提出範囲拡大●隔離した作業場所の点検等の充実●石綿含有成型品・石綿含有仕上げ塗材の除去等の施工方法についての規制新設等●写真等による作業の実施状況の記録についての規制新設、作業の記録等の充実愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。 https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/ anzen_eisei/ishiwatasoku_kaisei.html改正器器放射線障害防止規則(令和2年4月1日公布／令和3年4月1日施行・適用)電離放射線障害防止規則等の改正が行われました。主な改正点は下記のとおりです。 ●放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量の限度の引き下げ●線量の測定および算定方法の一部変更●線量の測定結果の算定・記録・保存期間の追加●電離放射線健康診断結果報告書様式の項目の一部変更愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。 https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/ anzen_eisei/denrisoku_kaisei.html
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組の推進
■職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防のため厚生労働省は、職場における感染防止対策の基本である「取組の５つのポイント」や、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」等を公開しています。各事業場において、これらを参考に自主的な取組等に努めていただきますようお願いします。 ■愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。 https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/ anzen_eisei/tetsuzuki/_122148_00006.html外国人労働者を雇用する事業者のみなさまへ外国人労働者に対する安全衛生対策には、適切な範慮をお願いします■厚生労働省ホームページ「外国人労働者の安全衛生対策について」では、外国人労働者の安全衛生対策に活用いただける相談窓口、教材を提供しています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186714.html外国人口管支援センター参考部署制外国人在留支援センター安全衛生班では、外国人労働者を雇用する事業主及び外国人労働者の皆様からのご相談・個別支援を無料で行っています。是非ご活用ください。（委託先：東京労働基準協会連合会）　https://www.toukiren.or.jp/fresc/女全衛生教育資料▶外国人建設就労者向け安全衛生視聴覚教材(中国語・ベトナム語・インドネシア語・英語) https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/videokyozai2.html ▶マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13668.html ▶バンフレット「外国人労働者に対する安全衛生教育には、適切な配慮をお願いします。」 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/ 000520581.pdf 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」 (エイジフレンドリーガイドライン)
だイドラインのボイント
事業者に求められる取組安全衛生管理体制の確立等•職場環境の改善・高年齢労働者の健康や体力の状況の把握・高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応•安全衛生教育■労働者に求められる取組•自らの身体機能や健康状況を客観的に把握し、健康や体力の維持管理に努める•日ごろから運動を取り入れ、食習慣の改善等により体力の維持と生活習慣の改善に取り組む■補助金の活用•エイジフレンドリー補助金申語期間：令和３年６月11日から令和３年10月末日■詳しくは、愛知労働局ホームページをご覧くださいhttps://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/ age-friendly.html追正労働による健康障害防止のための総合対抗「過重労働による健康障害を防ぐために」 https://www.mhlw.go.jp/content/ 11303000/000553560.pdf 「労働者の健康を守るために」 https://www.mhlw.go.jp/new- info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/ dl/101004-8.pdf労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策「職場における心の健康づくり」 https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/ content/contents/RELAX.pdf愛知労働局ホームページ「職場におけるメンタルヘルス対策について」 https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/ hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/ newpage_0001.html
農業者リングラ
■職場における腰痛は、業種を問わず多発しています。各事業場において腰痛を予防するため、労働衛生管理体制を整備し、作業管理、作業環境管理、健康管理及び労働衛生教育に、総合的・継続的に取り組みましよう。 ■愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。 https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/ anzen_eisei/newpage_00344.html愛知労働局では「危なさと向きあおう」をキャッチフレーズに、安全衛生を科学的、論理的に考えていただくための特集コーナーを設けています。安全衛生を基礎から考えてみましょう。 「論理的な安全衛生管理の推進・定着」 https://jsite.mhlw.go.jp/aichi- roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_121845.html ■「リスクアセスメント推進事業場宣言」は、安全衛生水準向上に向けた経営トップの決意結集を期すため、愛知労働局が独自に推進するものです。 ■所定の宣言書に、事業場の代表者自らご署名いただき、管轄の労働基準監督署を通じて愛知労働局へ提出していただきます。宣言を提出された事業場で、ご承諾いただけるものにつきましては、愛知労働局ホームページで事業場名等を公表致します。
宣言の目的
●リスクアセスメントを通じて、自らの事業に存在する危なさを総合的に評価し、自主的に改善を行う事業場であることを宣言することで、リスクアセスメントの推進に積極的な取組を行う姿勢を事業場内外に示し、安全衛生管理水準の向上を図っていただくことを目的としています。宣言受付期間令和４年度までを予定しています。宣言の要件愛知県内の事業場であること。本宣言の趣旨に賛同し、労働局・労働基準監督署の関連する活動に協力いただけること。労働局・労働基準監督署が実施する「リスクアセスメント出前講座」又は「リスクアセスメント集団指導」に出席していること。リスクアセスメントへの取組姿勢について宣言する趣旨です。そのほかの要件はありません。 ■愛知労働局または管下労働基準監督署では、依頼を受けて、複数の事業場の担当者が集まる場に出向き、リスクアセスメント等について説明する「リスクアセスメント出前講座」を行っています。（講師料不要）
出前講座を受けることのできる団体等
(1)　リスクアセスメントは、事業者の責において行われるものであることから、商工会、協同組合その他、事業者により構成される団体等（以下「依頼団体」という。）であることが必要です。 (2)　依頼団体の構成事業場が、リスクアセスメントの推進に前向きであることが必要です。 (3)　依頼団体の事務局が愛知県内にあり、構成事業場に愛知県内の事業場が含まれていることが必要です。なお、構成事業場の所在地が局又は署の管轄範囲を超えていても差し支えありません。
お申込み
●出前講座を希望される場合は、開催希望日の１か月前までに、団体事務局を管轄する労働基準監督署あて、所定の申込書及び受講事業場一覧表（予定）を提出してお申込みください。詳細は習担当者が調整致します。

■右のQRコードからWebにアクセスの上、お申し込みください。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/RA_forum2021.html ■申込期限：令和3年11月15日(月)までただし、定員に達した場合には期限より前に受付を終了することがあります。 ●お申し込みは、Webのみとさせていただきます。 ●受付完了画面若しくは、お申込み完了メールを印刷し、当日お持ちください。 ●お問い合わせ：愛知労働局労働基準部安全課 TEL:052-972-0255本年度は、新型コロナウイルス感染リスク低減対策として、会場では次の対応をお願いします。 ■マスクの着用をお願いします。 ■大声での会話はお控えください。 ■会場入口で体温測定をお願いしております。決められた入口からのみ入場をお願いします。 ■受付前で手指消毒をお願いしております。受付及び退場時には手指消毒をお願いします。 (アルコール消毒ができない場合にはお申し出ください。) ■ホール内の座席は「指定席」です。受付でお渡しする「座席指定票」に記載された座席におかけください。 ■ロピーの椅子等に着席される場合には、間隔を空けておかけください。 ■接触確認アプリの導入にご協力ください。 ●アンドロイド端末https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.mhlw.covid19radar ●  i  O  S （iPhone等）端末https://apps.apple.com/jp/app/id1516764458 iPhoneの方はこちら
fu
愛知労働局　愛知県　名古屋市　(独)労働者健康安全機構愛知産業保健総合支援センター (公社)愛知労働基準協会　愛知THP推進協議会
■右のQRコードからWebにアクセスの上、お申し込みください。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/sangyohoken_seminar2021.html ■申込期限：令和３年１０月８日(金)までただし、定員に達した場合には期限より前に受付を終了することがあります。 ●お申し込みは、Webのみとさせていただきます。 ●受付完了画面若しくは、お申込み完了メールを印刷し、当日お持ちください。 ●お問い合わせ：愛知労働局労働基準部健康課 TEL:052-972-0256本年度は、新型コロナウイルス感染リスク低減対策として、会場では次の対応をお願いします。 ■マスクの着用をお願いします。 ■大声での会話はお控えください。 ■会場入口で体温測定をお願いしております。決められた入口からのみ入場をお願いします。 ■受付前で手指消毒をお願いしております。受付及び退場時には手指消毒をお願いします。 (アルコール消毒ができない場合にはお申し出ください。) ■ホール内の座席は「指定席」です。受付でお渡しする「座席指定票」に記載された座席におかけください。 ■日ビーの椅子等に着席される場合には、間隔を空けておかけください。 ■接触確認アプリの導入にご協力ください。 ●アンドロイド端末https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.mhlw.covid19radar ●  i  O S （iPhone等）端末https://apps.apple.com/jp/app/id1516764458 iPhoneの方はこちら
2021 2 11 16 : 00 13：30 12 : 30
. ● ● . ● ● . (
QR Web https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/RA_forum2021.html 3 11 : ( 15 ) ■ ● Web ● ● : TEL: 052-972-0255 ■ ■ ■ . . https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.mhlw.covid19radar iPhone ● https://apps.apple.com/jp/app/id1516764458 iPhone
: : (1) (2) 5 1,000 : : TEL:052-857-0312
～同一労働同一賞金の対応はもうお済みですか？～
岡崎労働基準監督署西尾支署
内閣府は令和３年５月13日、新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査結果（調査期間：令和３年２月～３月、対象:全国の中小企業１万６千社・有効回答4, 151社）を公表しました。それによると、 4割の企業が同一労働同一賃金への対応として、賃上げ等、何らかの取組みを予定していると回答がありましたが、２割の企業が「非正社員はいるが対応する予定はない」と回答するなどといった状況も見受けられました。今回は、令和３年４月１日に中小企業も含め、全面的に改正・施行された「パートタイム・有期雇用労働法*¹に規定される不合理な待遇差の禁止」と「同一労働同一賃金ガイドライン」についてご紹介します。 ※1:本改正で有期雇用労働者も法の対象に含まれることとなったため、呼称も従来のバートタイム労働法からバートタイム・有期雇用労働法に変わりました。
【パートタイム・有期雇用労働法とは】
パートタイム労働者*²や有期雇用労働者*³ (以下、「非正規雇用労働者」といいます。）は一般的に正社員と比べ、その賃金や福利厚生等の待遇が低い状況にあります。また、正社員として働く機会を得られず、やむなく非正規雇用労働者として働いている方も一定程度おられます。このような待遇差の問題を解消し、非正規雇用労働者がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するとともに、多様な雇用形態・就業形態で働く人々がそれぞれの意欲や能力を十分に発揮し、その働きや貢献に応じた待遇を得ることのできる「公正な待遇の実現」を目指すため、「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されました。 ※2: 1週間の所定労働時間が同一の事楽主に雇用される通常の労働者（いわゆる正社員）の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者をいいます。 ※3:事業主と期間の定めのある労働契約を締結している労働者をいいます。
【不合理な待遇差の禁止】
改正により、同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者の間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されました。また、どのような待遇差が不合理に当たるかを待遇ごとに判断することを明確化するため、厚生労働省は同一労働同一賃金ガイドラインを策定しました。
【同一労働同一貸金ガイドライン】
このガイドラインは、正社員と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差が不合理なものでないのか、原則となる考え方及び具体例を示したものですガイドラインに記載された賃金の原則的な考え方は次のとおり（抜粋）です。 ≪基本給の考え方≫労働者の「①能力又は経験に応じて」、 「②業績又は成果に応じて」、「③勤続年数に応じて」支給する場合は、①、②、③に応じた部分について、同一であれば同一の支給を求め、一定の違いがあった場合には、その相違に応じた支給を求めています。 ≪役職手当の考え方≫労働者の役職の内容に対して支給するものについては、正社員と同一の役職に就く非正規雇用労働者には、同一の支給をしなければならない、とされています。 ≪賞与の考え方≫会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについては、正社員と同一の貢献である非正規雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、貢献に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない、とされています。 【同一労働同一賃金へ向けた取組手順書】同一労働同一賃金の対応に向け、厚生労働省では、「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」を作成しています。この手順書では、自社の非正規雇用労働者の待遇が不合理なものとなっていないかの点検ができますので、是非ご活用ください。同HP:https://www.mhlw.go.jp/content/000656094.pdf QRコート【最後に】今回のガイドラインで記載された考え方に反した場合、当該待遇の相違が不合理と認められる可能性がありますので、対応がお済みでない企業におかれましては、非正規雇用労働者の処遇改善に向けた取組みをお願いします。また、以下のサイトでは、非正規雇用労働者の処遇改善に向けた解説動画、好事例企業の紹介等、様々な情報をお伝えしていますので参考にしてください。 ＜パート・有期労働ポータルサイト＞ 1970年HP: https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/また、以下の相談窓口では社会保険労務士等の専門家が同一労働同一賃金の対応に向けた支援を無料で実施しています。 ＜愛知働き方改革推進支援センター＞ TEL：0120-006-802 ORコートHP: https://task-work.com/aichi/
)
過去１２年間の昨年1～12月休業R3 1-6月休業災害万5万万万ピンク6要因で94% *警戒すべきとし昨年度1年間◇STOP6比率50％ ◇大きな要因14件1～6月で◇STOP6比率31％ ◇大きな要因5件危険源（2021年度） 上記大きな要因から抽出＜動力挟まれ＞･コンベアーモーター部チェーン推力未記入・破砕機排出コンベアのリターンローラー •NC旋盤主軸ベルト•ポンプ車はしご部位 高さ2. 5mく陸落ン・フォークリフト運搬の2段積みパレット<車両>休業災害件数推移STOP6比率昨年レベル  12件145件／12ヶ月2大きな要因を口L 203 415 617 8 9101112 #8定月STOP6は5件比率は昨年50%⇒今年31%⇒今回25%大きな要因ゼロ、比率は低下して良くなってきていますが災害温床として一番避けたい挟まれがまだ発生以下STOP6と称す危険源※大きな要因から抽出7月は無し
大きな災害となるパワー（推力）とは＊添付する程度評価表を参照その箇所の特定が　活動の入り口です先々月に続き『動力挟まれ/巻き込まれ』防止の振り返り次の赤色6項目ができているのかを確認ください大きな災害となる后来源の特定関連する手手の把握危険源・作業皆に、ココに接近する？他者は？（洗い出しのしくみ）
大野野そこをマネジメント|人/機械がミス/エラーしても|災害にならないソフト＆ボカヨケ併用動力挟まれ箇所はしコ!!と会社として言えるそして伝えると確認1 8の鉄道幾內侵入時
1/15
目次後世への伝承を考え定量的基準にしました安全･衛生週間説明会時にご説明します2017年協豊会成果物より引用ご了解･ご協力を得て掲載しています付表2危険源程度評価基準2/15許容できない＝人・機械にミス・エラーがあっても大きな災害にならないソフトとポカヨケの併用A B ■Ｃ■どのレベルを『許容できない』言い変えれば『考え方としてポカヨケまでが必要である』とするか？それは安衛法の目的『自主的活動により労働者の安全と健康を確保』により、各事業所が決めることですただ経営者として従業員に方針として掲げ、説明し、合意を得られ"よし皆で守るぞ"となることが大切です
動力挟まれ編①___
推力の自動計算方法を9月10日全国労働衛生週間説明会西尾会場でご説明します3/15
動力引き込まれ、巻き込まれ編
危険源程度評価基準.重量物編_漬された__
5/15
6/15 i重量物物が落下した、物が転倒してきた
危険源程度評価基準7/15車両編. _あたった、あてられた
8/1 6隆落編墜落した、転落した
電流・電圧_感電した_]
9/15
10/1 5 : -熱源火傷、低温火傷した熱中症判断基準モデルは2021年9月10日安全/衛生週間説明会で説明します
i鋭利な物体   切れた、切断した、刺さった1cm以上が想定できたら防御措置が必要
11/1 5
-:-転倒する物質＋障害物滑って、躓いて転倒した
: -音編聴力が低下した、聞こえなくなった
14/1 5 :振動編振動により、神経障害になった
中
危険源程度評価基準15/1 5