はじめに
専門職大学院設置は、国立大学法人鹿児島大学の中期目標に掲げられていましたが、その実現への道は険しいものがありました。特に、高度な臨床心理士養成を目的とした独立研究科としては我国初の専門職大学院となるので、大学執行部の全面的なバックアップと文部科学省の支援がなければ、それは実現不可能であったと思われます。その辺りの実際の話は、紙数の都合もあるのでまたの機会に譲り、本稿では鹿児島大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻(専門職大学院) (以下、 「本研究科」という）の特徴を紹介させていただくことにします。詳しくは、本研究科のホームページを御参照下さい(http://www.kagoshima-u.ac.jp/ contents/gaku_ken/kenkyuka/index.html)。
1 .本研究科の理念と目的
本研究科は臨床心理学を研究分野とし、以下のような高度専門職業人の養成を理念としています。 ①個別支援、集団支援、地域支援、危機介入支援のできる人材の報出②地域文化を視野に入れた心理臨床ができる人材の発出この理念に基づき複成した人材を発出することにより、21世紀の国民のこころの健康に寄与することを目的としています。 2 .本研究科が菱成しようとする人材前身である人文社会科学研究科臨床心理学専攻は、平成14年に第2種指定大学院の認定を受け、個別支援ができる人材を養成してきましたが、本研究科では以下のような人材養成をめざします。 ①個人を対象とした心理支援が確実に行える人材②学校・施設等さまざまな集団・組織を見立て、介入できる人材③地域の歴史や文化を理解し、それを踏まえた心理支援ができる人材④災害や事故等の危機的状況において適切な支援ができる人材これらの人材は、教育、福祉、医療、司法・矯正な鹿児島大学大学院 22
山中
見
どの領域において即戦力として求められており、修了生は地域文化を視野に入れた臨床心理実践能力をもとに全国で活躍することが期待されます。 3 .本研究科の教育課程の特色めざす人材養成を可能にするために、以下のように教育課程を編成し、修了単位も50単位としました。 ①講義・演習・実習を三位一体とした教育システム②教育、福祉、医療、司法・矯正領域を充実・強化した教育課程③国際水準をキャッチアップした実習時間(1,380時間以上) ④スーパーピジョン体制と事例研究指導のシステム⑤地域文化を視野に入れた教育課程
4 .本研究科の教員組織
この教育課程を実現するためには、 2年間にわたる学内実習や学外実習、スーパービジョン等の実習を確立し、臨床経験豊富な実務家教員による個別・少人数指導による実践的な教育体制を整備する必要があります。本研究科の教員組織は、 4名の実務家教員と5名の教育研究教員から構成されています。この実務家教員と教育研究教員の連携によって、実践的で質の高い教育を提供します。さらに、学内外の兼任教員11名を加えると、教員数は20名となり、学生数（入学定員15名）よりも教員数が多くなり、徹底的な個別・少人数指導が行われています。
おわりに
本格的に専門職大学院実現化の準備を開始したのは平成16年末からであり、この間多くの方々にご支援をいただきました。とりわけ、(財)日本臨床心理士資格認定協会専務理事の大塚義孝先生、広島国際大学長の上里一郎先生、専門職大学院先発校である九州大学の野鳥一彦先生、福岡女学院大学の大野博之先生には貴重な御助言と終始温かい励ましをいただきました。紙面を借りてお礼を申し上げます。
広島国際大学院今年度（平成19年度）から広島国際大学では、専門職大学院として臨床心理士養成を始めています。定員は20名の2年課程です。実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）の専攻名称で、修士課程に相当する大学院です。まず本学が専門職大学院に踏み出したいきさつです。専門職大学院のコンセプトは高度専門職業人として即戦力となる臨床心理士の養成です。本学はすでに平成15年度から第１種指定大学院として臨床心理士の養成を行ってきましたが、その経験から2点ほど痛感したことがあります。すなわち、実践面では在学中の臨床実習の一層の充実の必要性、研究面では臨床研究の深まりの重要性でした。本学は博士後期課程のカリキュラムも整備しており、学生によってはむしろ研究者として臨床心理学を学修したいと思っている者も臨床心理士の養成課程にいることを痛感していました。彼らは、修士論文として基礎的な研究論文を指向しました。一方で、事例論文のような臨床的研究論文を希望する学生もいましたが、修士論文の大勢が実験的内容に傾きやすく、本意でない修士論文になることもありました。こうした事情から、大学院生の本来の希望に沿いながら、質の高い臨床心理士の養成の必要性を痛感していました。これまで以上に臨床家の養成に特化した重視したカリキュラムを考えましたが、それをもっとも適切に実現する大学院教育を専門職大学院に求めた訳でt :次に、われわれの期待をこめたカリキュラムについてです。当然、カリキュラムの構成は実践力の養成を重視したものとなっています。修了単位(50単位以上)のうち実習関連の単位は14単位、実習による事例を対象とした演習の単位は10単位で、両者を合わせて修了単位の５割近くを占めます。修士論文は事例論文として、実践的研究を重視しています。何よりも大きな特徴は、実務家教員の配置でしょう。多くのスタッフによる指導が効率よく行われるように専門職大学院のカリキュラム全体の調整を行うとともに、実践指導に全面的に責任を持っています。自校の施設での実習に加えて、医療・保健、福祉、教育の3領域での実習を必修化して、実務家教員がそれぞれ分担して責任を持っています。自校施設での事例は修士論文としてまとめられますが、全スタッフの指導の調整は実務家によって行われます。こうしたことは、これまでの臨床心理士の養成に際して、実践力を身につけることが予想以上に困難で、時間がかかるプロセスであることが痛感された訳です。そして、それは何よりも実習を通した体験的学習が最も重要であるとの認識に立っています。この実習は1年生の前期から始まり、卒業まで継続します。この専攻が理念とおりに運営されるかどうかは第３者評価により評価される予定で評価委員会が準備されています。最後に、学生を指導する際に関して現実的に配度を変することです。臨床心理学に興味を持つ学生は比較的、心のこまやかな傾向が有り、ともすると強い指導に対して予想以上に混乱した情緒的反応を示したり、抑うつ的になることもあります。本学では実務家教員が多面的に手分けをして、個々の学生のさまざまな欲求にできるだけ細かに対応していますが、まだ十分とは言えないところを残しています。臨床指導では臨床心理学の立場として、人間学的アプローチ、力動心理学的アプローチ、行動科学的アプローチ3つの視点を指導の背景にしていますが、共通的な基盤として人間関係の専門家としての資質とも言うべき基本的な能力の指導を行っています。学内付属の臨床施設には最近の特徴として、最初から行動療法、認知行動療法、TEACCHプログラムなどの方法を希望して来談する事例も少なからずあり、これらの臨床技法について、院生の臨床家としての資質との統合を配慮しながらの教育を行っていまtio
帝塚山学院大学大学院   E原
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今年４月、本学で専門職大学院臨床心理学専攻が発足した。今までは１種指定の大学院で定員10人であったのが、一挙に20人に増え22人の新しい院生が入学した。M2の11名を加えると総勢33名になる。それに実務担当の教授1名と講師1名とが加わり、教員数も11名（うち精神科医１名）となった。抜本的な指導方針は従来と変わらず、とにかく実践に役立つ臨床心理士の養成を目標にしている。 2年という糞成期間はいかにも短く、それで専門家として十分な力がつくとはとても思えない。それで卒後研修について何とかという思いはあるが、本学だけで対応できることではないので、とりあえずできることを、ある程度手探りの状況ではあるが、従来の臨床心理コースでの4年間の実績を踏まえて努力を重ねている。専門家になることを目ざして入学した学生諸君であるから、そして限られた期間内で何とかそこそこの実力を身につけることが教員、学生の共通の目標であるから、指導はかなり厳しい。授業の中心は毎週２コマ分行われるケースカンファレンスである。これは教員全員とM1、M2の学生の全員が出席する。はじめにその週の新規申し込みケースの簡単な説明があり、院生担当可のクライエントについては担当学生を原則的にはそこで決める。インテークは教員及び非常勤のインテーカー （3名）が行うのだが、ケース担当の院生が陪席することになる。今の所（平成19年7月現在）、 M1はまだケースを担当していないのでM2が引き受けているが、９月頃からはまず陪席から、次いでケースを担当させることになっている。今までは院生たちは卒業までに平均４～５ケースを担当することができていた。しかし今年度からは院生の数が倍増し、来年度には総勢40名になるので、さらに多くのクライエントに来訪していただかねばならない。それには来訪されるクライエントの期待にある程度以上応える必要があるので、そこそこの力を身につけることが、学生たちにとって緊急の課題となる。ケースカンファレンスは、そのための最大の研修機会なのである。ケースは大学院附属の心理教育センターで院生たちの担当したものである。それについてインテンシウな討論が行われる。当然、スーパービジョン的な狙いがあるが、今の所、ケースを提示した学生はもちろん、参加の学生たちにとってはかなり印象深い経験のようである。とくに多少とも意見の舞なる教員同士のディスカッションが、とくに刺激的であるようである。教員の中には家族療法の専門家とユング派分析家が１人ずついる。ケースカンファレンスに先立って、陪席院生によるインテーク報告があり、それについても短い討論があり、教員、学生ともども、相談センターにどんなクライエントが来ているか承知できるようになっている。次に重要な授業はロールプレイである。 2名の教員が担当し、あらかじめ学生同士で行った15分のロールプレイの逐語記録を見ながらテープを聴き、活発な討論が展開される。見立ての重要性がとり上げられることが多い。心理査定については、ロールシャッハテストの演習がある。学生のとったプロトコルのスコアリングと解釈が徹底的に行われる。ベースはクロッパー法であるが、必ずしもこだわっていない。他に風景構成法やバウムの演習がある。いずれもテストをやった方がやらない場合よりクライエントの役に立てるように、という狙いが強調される。しかし何しろ時間が決定的に足らないので、自学自習が勧められている。大学院の授業だけでは不十分という共通認識があるからである。なお実務担当教員が２名増員になったこともあり、今年度からは実習の機会が以前よりも増えた。病院、学校、精神科、小児科などの個人クリニック、各種相談機関など、先方との緊密な連携のもとに、学生たちに貴重な現場体験の機会を与えていただいている。以上、専門職大学院臨床心理学専攻の発足以来の状況について簡単に説明した。
(財)日本臨床心理士資格認定協会に対するＱ＆Ａ
大学院指定審査のシステムが変更になると聞きました。そこで、第2種指定大学院の今後についての質問を、今回採り上げることにいたしました。ご回答は、(財)日本臨床心理士資格認定協会専務理事の大塚義孝先生にお願いいたしました。今後も、会員校の皆様からのご質問をお待ちしております。よろしくお願いいたします。会報編集委員会
Q : 2種校をなくすことについて、認定協会のお考えをお聞かせください。
財団法人日本臨床心理士資格認定協会専務理事大塚義孝指定大学院は、現在156校に及ぶ発展をみていますが、そのメインは１種校にあります。これに対し2種校の限られた条件下で臨床心理士の専門教育を担保することの困難さが指摘されてきました。専門職大学院の新設も新しい展望として、この問題に影響を与えてきました。いずれにしろ数と質の問題も考慮しつつ、かつ現場に不必要な不安を生じさせることを避けながら臨床心理士養成の基本モデルを専門職学位課程と1種校におき、 2種校は漸次1種校への発展的継統化につとめていただく状況をつくっていくことになりました。 『臨床心理士資格審査規定』と『臨床心理士受験資格に関する大学院指定運用内規』の一部改正により、この課題の実行化を図ることになりました。平成19年7月1日開催の第86回理事会の審議と、第29回評議員会の承認を待て、作業がすすめられることになりました。一部改正は以下の通りです。本則の改正は一切行わず、それぞれの附則で2に実施される指定を最後に、以降、新たな指定はしないものとする。前項の措置に伴い、既に第２種の大3.学院と指定されたものの取扱いについては、不都合が生じないよう必要な措置を講ずるものとする。 ②　附　則　本運用内規は、平成19年７月１日より施行する。 2.臨床心理士資格審査規定一部改正(平成19年７月１日施行)に伴い、平成19年3月31日現在、第2種の指定大学院が第１種への変更申請を希望する場合、次の特例措置を認める。 (1)第7条3に定める規定にかかわらず、その変更申請は指定後３年未満であってもこれを可とする。 (2)本特例措置は、平成20年度から平成22年度申請審査までとする。種校の今後のあり方を条文化したところにそのポイントがあります。①が資格審査規定、②が運用内規です。 ①　附　則　この規定は平成19年７月１日より施行する。第８条第１項第二号に規定する第２ 2.種の大学院については、平成20年度つまり、 2種の指定大学院は、平成20年度を最後に、21年度からの申請は１種指定校のみに限るということです。代りに、現在2種校である指定大学院は、可能な限り１種校に発展するように格励する主旨から指定大学院運用内規第７条の「３」に定めている2種校の実績が3年以上なければ１種校への変更申請は認めなかったものを平成20年度から22年度の3年間に限っては、変更申請を可とする特例措置を設けるというものです。一方、 2種校修了者は、臨床心理士資格審査規定に定める修了後１年以上の心理臨床経験を有している限り、必らず（永久に）臨床心理士資格審査の受験資格を保証することを、規定附則「３」で示唆したものです。基本的に2種校であることを当該大学院設置者が希まれる限り、否定するものではないことも意味します。この新しい方針は、関連2種校指定大学院（27校）にとって、不都合が生ずることがあっては本協会としても不本意です。例年慣例的に催される平成19年度指定大学院申請に関する説明会が平成19年７月９日に開かれましたが、この説明会に現2種校関係者のお集りを頂き、主旨を十分ご理解して頂くことにつとめました。あらかじめのご意向調査では27枚中15枚が3年以内に1種枚にしたい方針をもっておられることが明らかになりました。方針未確定校が６校ありましたが、全般としては、１種校または専門職大学院への発展・充実を期そうとする流れにあることが明らかになりました。なお、本稿は「臨床心理士報」33号p. 3 ～ 13 (2007.7.31)で報告したものをアレンジしたものです。
『臨床心理士養成指定大学院実態調査票』から
その2一修士論文・研究指導をめぐって一脇床心理士養成指定大学院連絡協議会会報編集委員（日本大学大学院） 
篠竹利和
今号では、『調査票』〈設問10〉の回答を報告する。有効回答は117枚中115枚であった。まず、<10－1>「教員１人当たりの平均研究指淳担当数は3.3名であった。併せて各校の最大担当数と最小担当数を尋ねたが、教員１名あたり最大16名を担当しているという回答があり、最小でも９名という大学院もみられた。定員の違いや大学院ごとの特異性など大学院間の格差も大きいと思われるので単純に比較できないが、平均を比較した限りでは１種・２種間で明らかな差はない(表1)。研究を推奨する大学院と事例研究を認めている大また、<10一2 >自由回答で（次頁、表2 ）最学院とが混在していることも示された。現在もなも多かったのが、(1) [論文・研究指導と臨床訓練を両立する時間を十分確保できない］であり、約お指定校が増えている状況で、このような点は、 4分の1の大学院がこの点を挙げていた。次に多大学院を超えてさらに討議される必要があると思かったのが、(2)［研究法の基礎を指導しなければわれる。表1　〈10−1〉「教員1人当たり、研究指導担当として平均して何名担当していますか」ならない］であり、これも４分の１に近い。回答をみると、この点は心理学科以外の専攻出身者に限った問題ではなさそうである。さらに、(3)のような研究の本質に関わる問題も提示された。ここには研究倫理の問題や、事例研究で修士論文を執筆する場合の問題が含まれている。(4)その他、資格取得の通過点であるとの認識しか持たない院生がみられるようになっている状況への危惧も寄せられている。以上、臨床指導と研究指導を併せて行う教員の負担があらためて浮き彫りにされた。また、調査

夜2 〈10― 2 〉「論文・研究指導において、何か困っていることがあれば自由にご記入ください」
(1) ［論文・研究指導と臨床訓練を両立する時間を十分確保できない］ (25.6%) 「論文作成隨床訓練の両方を２年で達成させることは院生、教員とも負担となっている。」 「夜の時間帯に授業、スーパービジョン等が集中するため、社会人大学院生に十分指導が行えない。」
「学部・大学院授業、学内委員会、卒論指導、実習指導、カウンセリング、スーパービジョン等で多忙化が進んでいるため、論文・研究の時間確保が難しい。」ほか(2) ［研究法の基礎を指導しなければならない］ (22.2%) 「心理学の研究スキルが充分身についていない者に対する修論指導。」 「分析方法に関して特別な学習指導が必要である。」 「心理学科系でも卒論は提出のみの大学が多く、心理学の研究法が弱い傾向にあります。」ほか(3) [“臨床心理学研究”を指導する離しさ] (6.2%) 「臨床心理学の論文に征するかどうかの基準に述う（教育心理学の分野の論文としてはOKだが）。」 「心理療法の対象としてクライエントをみることと修論の対象としてクライエントを見ることとの矛盾がつきまとう。」 「研究倫理委員会で研究の審査を受ける機会があるが、事例を中心にした研究は通りにくい。」ほか(4)その引「臨床心理士の養成課程で修士論文が必須として位置づけられているにも関わらず、このことを真剣に受け止めていない学生が多い。」（他に同様回答2件）など
臨床心理士養成指定大学院連絡協議会会員校（増補）
2007年度より、次の指定大学院が新たに入会されました。前号までにご紹介した142会員校とあわせ

新たに指定を受けられた大学院
(財)日本臨床心理士資格認定協会より新たに指定を受けられた大学院は、次の９校です。本連絡協議会へのご入会をお待ちしております。大阪経済大学院 埼玉工業大学大学院帝京平成大学大学院帝塚山大学大学院奈良大学大学院＊新潟青陵大学大学院作新学院大学大学院* i 16東海学院大学大学院花園大学大学院＊は第２種指定校
編集後記
今会報の編集中に河合隼雄先生ご逝去の報に接しました。わが国の臨床心理学の発展に対する先生のご貢献の広大さを思い、悲しみが一層奪ります。心から先生のご冥福をお祈りいたしたいと思います。を頭で藤原先生は「ユーザーに責任を果たしうる臨床心理士の養成」を再度、当該の大学院に問うておられます。今回、臨床心理士養成専門職大学院としてテヴューされた３大学院に投稿いただきましたが、臨床実践力の重視は頼もしい限りです。このような現在、大塚先生に2種指定校への特例措置を詳述していただきました。また前回に就き、先般の「実態調査表」の結果の一部を取り上げました。大学院間の違いよりも、共通する悩みのほうが多く深刻という印象をもたれたのではないでしょうか？本連絡協議会は設立６年目を一区切りとして、今秋、名実共に改組される予定です。今後も緊密な連携・交流を宜しくお願いいたします。 （渡淮　勉）臨床心理士整成指定大学院連絡協議会報第４巻第１号（第６号 Vol.4  No.1) 2007年（平成19年） 9月30日発行発行編集委員：岡田康伸・岡本淳子・篠竹利和・渡漁ibli 〒113-0033東京都文京区本線2-40-14山崎ビル7階(財)日本臨床心理士資格認定協会内TEL:03-3817-0020／FAX：03-3817-5858製作：株式会社　主文堂