Habataki Disc|Osureはばたき信用組合ディスクロージャー誌ーははばたき信用組合
ははは75名居用組合の概要・中華方針
【当組合の考え方】 「地元のみなさまに満足していただける」信用組合を目指して、雑全性を保ちながら透明性の高い経営に努め、よりきめ細かな金融サービスをもって、みなさまのご期待に応えて参りたいと考えております。
【経営理念】
1．地域経済と地域住民の繁栄を願い、豊かな地域社会づくりに貢献します。 2．お客様優先の姿勢で、ふれあいを大切に誠実に努めます。 3．地域社会から信頼される信用組合として健全経営に努めます。
【令和２年度経営基本方針】
1.収益力の改善・強化①組合の規模・地域性を踏まえた営業戦略（店舗戦略・政策） ②人員配置の効率化③営業推進態勢の強化（経営資源の集中） 2.中小規模事業者への信用供与の円滑化、経営改善、事業再生支援の強化①中小規模事業者への信用供与の円滑化寒務の効率化と「営業担当者の行動基準」に基づく訪問活動（FS含む）の徹底により、お取引先のニーズを捉えた課題解決型提案融資を実践する。 ②経営改善、事業再生支援の強化外部専門機関（TKC、中小企業再生支援ネットワーク等）との連携を強化するとともに本部と営業店が一体となって支援する態勢を構築する。 3.経営管理態勢の強化①常勤理事会において、経営計画の実行、進捗管理を実施し、PDCAサイクルを徹底する。 【はばたき信用組合の概要】 (令和２年３月末現在)設     立昭和28年9月出資金 2,915百万円組合員数35.423人店舗数 13店舗営業区域・新潟市のうち·江南区　中央区　東区　北区・秋葉区・西区（旧黒埼町を除く） •阿賀野市•五泉市・北藩原郡聖籠町・新発田市のうち旧豊浦町・東藩原郡阿賀町ホームページhttps://www.habataki-shinkumi.jp/
皆様には、日頃より格別のご愛顧お引き立てを賜り、心から御礼申し上げます。本年もディスクロージャー誌を作成いたしました。当組合の経営方針、薬癖、事業内容、活動状況などを紹介しておりますので、当組合へのご理解を深めていただくための資料として、ご高覧賜りたいと存じます。令和元年度の国内経済を顧みますと、上半期は米中貿易摩擦の悪化を背景に、中国向けを中心に自動車部品、半導体製造装置などの輸出が減少し、貿易収支は昨年の下期に続き２期連続の赤字となりました。下期に入り米中貿易協議で「第一段階」の合意がなされると輸出も持ち直しがみられましたが、中国に端を発した新型コロナウイルスの感染が世界各国へ広がり、収束時期が見えない中で、消費・生産・雇用等の混乱はもとより、人の流れが制限されることによって、消費活動が減速し実憩経済の収縮が強く懸念されているところであります。県内の経済動向につきましても輸出が弱い動きとなっているものの、消費増税をにらんでの設備投資、個人消費などに動きが見られましたが、全体の景況指数を押し上げるまでには至らなかったもようです。こうした中で、私ども「新栄信用組合」と「さくらの街信用組合」は、令和元年12月9日をもちまして、新たに「はばたき信用組合」としてスタートし、新潟市に９店舗、阿賀野市に２店舗、五泉市に２店舗の合計13店舗を有する信用組合となり、これまで以上に地元皆様のご要望にお応えし、一層の利便性向上に努めていく所存でございます。合併年度の当組合の業績につきましては、預金積金期末残高106,205百万円、貸出金期末残高61,288百万円、預貸率57.70%で推移しております。収益面では、依然として低金利の影響などにより貸出金利回り始め各種運用利回りが低下する中ではありますが、本薬の収益を表すコア薬務純益では62百万円を計上し、本薬収益を確保でき得る財務基盤の構築に努めてまいりました。一方、当期純利益におきまして、合併年度において両組合の将来に及ぶ固定資産等の減損額を見積もり、リスクの顕在化に努めた結果、今期は183百万円の当期純損失金を計上するにいたりました。なお、不良債権比率については、4.53%で推移しております。また、合併に伴い公的資金（20億円）の導入により自己資本比率は11.16%を確保することができました。これも偏に、組合員皆様のご支援の賜ものと大変感謝申し上げる次第でございます。私ども"はばたき信組"は、「つながる心　はばたく未来」をスローガンに、地元金融機関として皆様の経営を下支えしていくと共に、皆様のお役にたてるよう役職員一同全力を挙げ努めていく所存でございます。何卒、従来に増してご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。令和２年６月理事長　字　野　勝　雄
はばた老信用組合として新たなスタート
全国的に、人口減少・少子高齢化が進行するなか、我が国での金融緩和政策の長期化に伴って、今後の貸出業務における利鞘の縮小や有価証券等運用収益の減少がさらに進むと予想されます。このように、金融機関を取り巻く経営環境は、今後ますます厳しいものとなることが予想され、より強固な経営基盤の雑立が経営課題となっております。こうした経営環境の下において、隣接する営業地域を有する旧新栄信用組合と旧さくらの街信用組合が、各々の営業基盤や経営資源を統合することで効率化を図り、一層強固な経営基盤を築くことによって、中小企業や小規模事業者など、地域の皆様への円滑な資金供給や、経営支援などのコンサルティング機能をこれまで以上に発揮し、地域社会の発展及び金融サービスの向上に一層貢献していく必要があるとの認識で一致し、昨年12月９日に新しく「はばたき信用組合」としてスタート致しました。はばたき＝新しい信用組合が新潟の地を大きく羽ばたかせる、という姿を表現したネーミングです。合併当日の記念式典では、中原新潟市長や全国信用協同組合連合会の内藤理事長をはじめとするご来賓と宇野理事長が本店前においてテープカットを行いましたが、冬の新潟にはめずらしいほどの晴天に恵まれ、はばたき信用組合として最高のスタートとなりました。
2.平成30年度までの計数は、存続組合である旧新栄信用組合の計数を記載しております。各装についても同様であります。
法定監査の状況
当組合は、協同組合による金融事案に関する法律第５条の８第３項に規定する「特定信用組合」に該当しておりますので、令和元年度（第67期）の「貸借対照表」、「損益計算書」、「剰余金処分計算書」等につきましては、会計監査人である有限責任監査法人トーマツより監査を受け、令和２年６月５日付にて適法・適正である旨の監査報告書の提出を受けております。
代表理事の確認
私は当組合の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第67期事案年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認しました。令和2年6月5日はぼたき信用組合も　結A理 非 技
3.賃法(光知原賃は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原賃法により行っております。なお、その他有賃証券の評価を新については、全部純資産直入法により処理しております。有影固定資産(リース資産を除く)の美価償却は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物財務設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物財務設備及び情然物については定領法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。瓦物8年~47年その他2年～20年無形図定資産の減額償却は定額法により債却しております。なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に保る「有影国定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定新法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは常としております。 5.
貨借対账表6.破産、特別消貨等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「失質破綻先」という)の債権については、下記直接減額後の観落貨額から、担保の処分可能見込額及び保証による同収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営業務の状況にないが、今後経営業務に腐る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権(以下「破綻悪念先」という)については､債権額から担保の処分可能見込額及び保証による目取可能見込額を控除し､その残額のうち貨券者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の貨券については、一定の種類等に分類し、過去の一定期間における各々の貨例支額から算出した貧倒支領半等に基づき引当てております。全ての債権は、貸産の自己査定基準に基づき、各案関連部署の協力の下に貸産査定部署が貸産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。なお.破綻先及び失貫破綻先に対する担保-保証付債権等については.債権新から担保の評価額及び保証による国权が可能と認められる額を性能した残額を取立不能見込額として債複新から直接減額しており、その金額は934,038千円であります。 7. 食与引当金は、従来具への食与の支払いに備えるため、従来具に対する食与の支給見込額のうち、当事業年度に場属する額を計上しております。 sな現職給付引当金は、従来員の現職給付に備えるため、「惡職給付会計に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法(直近の年金融成計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法）により、当事業年度末における必要額を計上しております。また、当組合は、複数事業主（官用組合等）により設立された企業年全制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年全制度に関する事項は次のとおりです。 (1)朝度全体の積立状況に関する事項(平成31年3月31日現在) 345,052,593-F-PJ年金貸産の額年金財政計算上の数理債務の額と最低資任率償金の額との合計額298,784,281-F-円差引額46,268,312-F-円(2)制度全体に占める当組合の掛金掲出割合（自平成30年4月1日至平成31年3月31日) 0.710%
(3)幅足毀明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務務員(22,092,101千円及び到達積立金68,360,413千円であります。本制度における過去勤務債務の債貸方法は期間13年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、特別群金8532千円を費用処理しております。なお、特別群金の新は、あらかじめ定められた掛金率を群金融出時の標準給与の領に来じることで算定されるため、上記(2)の領合は当組合の実際の負担前合とは一致しません。 9.役員退職慰労引当金は、夜員への退職慰労金の支払いに備えため、役員に対する退職慰労金の支給見込額の分も当事案年度未までに発生していると認められる額を計上してお約ます。 10.  藤眠預金礼尻損失引当金は、負償計上を中止した預金について預金者からの払尻請求に備えるため.将来の払尻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しておれます。 11.  病免損失引当金は､債用保証協会の責任共有制度に基づく負担金の将来における支出に備えるため､将来の負担金支出見込額を見積り､必要と認める額を計上しております。 12.消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権は、17,184千円であります。 13.金銭債務はありません。 14.有形固定資産の減価償却累計額1,887,979-F-P 15.有形固定資産の圧縮記帳额1,548千円16. 貸出金のうち､破綻先債権額は101,104千円､延滞債権額は2,415,540千円であります。なお、歳蛇无償権とは、元本又は利息の支払いの廷廷が相当期間鞭続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未取利息を計上しなかった貸出金(貸貸償却を行った部分を除く。以下「未取利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法指行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイーホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未权利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを算子した貸出金以外の貸出金であります。 17. 貸出金のうち、3か月以上延滞償権はありません。なお、3か月以上延落貨権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上延延している貸出金で破綻先貨権及び延落貨権に該当しないものであります。 18. 貸出金のうち、貸出条件線和債権額は264,522千円であります。なお、貸出条件義和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払領子、元本の返済領子、債権政策その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。 19.破綻先償権額､延滞償権額､3か月以上延滞債権額及び貸出条件報和債権額の合計額は2,781,167千円であります。なお、16から19に掲げた債権額は、貸與引当金控除前の金額であります。 20.手形加引により取得した商案手形の新面金額は550.727千円であります。当密信越の担保､為替決済取引及び日本銀行業入復代理出取引金びに全国信用組合保障基金の積立金として､預け金4,198,700千円を差し入れておけます｡なお､決算日における当21.座電鉄は300,000千円であります。このほか、水道料金取扱いのために現金2100千円を担保として差し入れております。 22.出資1口当たりの絶資産額は628円99銭です。 23.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当組合は、預金案務、融資案務及び市場巡用案務などの金融案務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金であり、貸用リスクに晒されております。また、有価証券は主に債券、教育貸託及び株式であり、雑技資日的及び事業推進日的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の愛鳥リスク、市場価格の愛鳥リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①償用リスクの管理当組合は、事務規程(融資編)及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について偏別案件ごとの与貸審査、労償即業額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信答理に関する体制を整備し、落否しております。これらの与信答理は各各案内のはか審査管理部により行われ、また、定期的に窓務会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、今偏答理の状況については、監査室がチェックしております。有価証券の発行体の費用リスクなどについては、乾務部において費用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 ②市場リスクの管理(i)金利リスクの管理当組合は, ALMによって会科の愛動リスクを管理しております。ALM委員会において決定されたALMに関する方針に基づき,理事会において英指状況の把握-確認,今後の対応等の陰議を行っております。日常的には、能務部において金融資産及び金融負償の金利や期間を総合的に把握し、ギャプ分析や金利感応使分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで家勤理事会に報告しております。 (ii)価格変動リスクの管理有償証券を含む市場運用商品の保有については、常勤理事会の方針に基づき,理事会の監督のもと,余裕賞金運用基準に従い行われております。乾薇部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、教育限度制定のほか、審談的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。貨借対账表(中)市場リスクに係る定量的情報当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は「預け金」、「有償証券」のうち貨券、「貸出金」、「預金額金」、「借用金」であります。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間１年、過去５年の観測期間で計測される99パーセンタイル創を用いた時価の委員額を市場リスク量とし、金利の委動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しておけす。当該変動脈の算定にあたっては、対象の全融資産及び全融負償をそれぞれ全利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの会利を動幅を用いております。なお、会利以外のすべてのリスク変数が一定であると販定した場合の99バーセンタイル側を用いた時価は3,949百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、全利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、全利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、全利の合理的な子想変動解を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。 ③賞金調達に係る流動性リスクの管理当組合は、ALMを通して適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した反短の調達パランスの調整などによって流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明全酸商品の時価には、市場価格に差づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、金融商品のうち貸出金、頂け金、預金積金及び信用金については、需便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。 24.全国商品の映画等に関する事項今和2年3月31日における貸借対照表計上額、時間及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時間を把握することが極めて困難と認められる赤上場株式等は、次表には含めておりません((注2)を原)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を諮除しております。 (注1)金融商品の時価等の算定方法金融資産(1)面は全満期のない頂け金については、時価は桃子価額と近似していることから当該載等価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。 (2)有質量量量株式は取引所の価格、徴券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資偏託は公表されている悲準価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については25 ～28に記載しております。 (3)や出な貸出金は、以下の①、②の合計額から、貸出金に対応する一枚貸貸貸引当金及び鶴別貸貸引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。 ①6»月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金期定に計上している額（貸貸引当金控除前の額）。 ②①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。全設負償(1)取金額金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(観隊貨額)を時価とみなしております。定期預金の時価は一定の金額密及び期間帯ごとに発来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。 (2)管用金偉用金については、報務価格を時価としております。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
(*1)組合出資金(全員組通出資金等)は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価問示の対象とはしておりません。 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の債還子定額
(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻慰念先に対する債権等で償還子定額が見込めないもの、期間の定めが無いものは含めておりません。
25、有償証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「地方償」、「社償」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下28.まで同様であります。 (1)完買目的有価証券に区分した有価証券はありません。 (2)満期保有目的の債券に区分した有価証券はありません。 (3)子会社-子法人等株式及び関連法人等株式に区分した有価証券はありません。
(注)貸借対照委計上額は、当事案年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。その他有価証券のう、株式について、当該株式の時価が取得募集に比べて著しく下落してお外､時価が取得募集まで興復する見込みがあると認められないものについては､当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに評価活額を当事案年度の損失として処理(以下[減損処理]という。)しております。減損処理の対象を判断するための悲率は、次のとおりであります。 ①決算時における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合②決算時における時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合で、決算期日前6ヶ月の平均株価が取得原価よりも30%以上下落している場合なお、当事案年度において株式1銘柄を下記のとおり減損処理しました。(単位千円)公柄：第四北越フィナンシャルグループ減損前等価：2,705期末時価：1,417(下落率47.60%,直近6ヶ月平均下落率39.99%)追揃処理額：1,288 26.当期中に完却した満期保有目的の儀券はありません。 27.当期中に光期したその他有価延発はありません。 28.保有目的を変更した有価証券はありません。 29、吉居貸越契約及び貸什金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資支行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない銀り、一定の顧客額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は7,147,433千円であります。このうち腐契約期間が1年以内のものはありません。なお、これらの契約の多くは、融資失行されずに終了するものであるため、融資未关行発高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、貨権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が失行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約報度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有貨証券等の担保を敬求するはか、契約後も定期的に子め定めている当銀合内手続きに基づき顧客の柔況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、学保保全上の指置等を講じております。 30.模延税金資産及び株延税金負償の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。(承化千円)
31. （追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、主に貸出金等の雇用リスクに一定の影響を及ばし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、これによる劣禁費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸貸引当金を算定しております。当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が委化した場合には、悪会計年度以降の寒鎮に影響を及ばず可能性があります。 32.合併に関する注記事項当組合とさくらの新官用組合は、今和元年12月9日を合併期日として、当組合を合併存載組合とする対等合併を行いました。当合併の内容は、以下のとおりであります。 (1)被合併消滅組合の名称、合併の目的、合併日及び合併存続組合の名称①被谷所消滅組合の名称さくらの新信用組合②合降の目的両信用組合が培ってきた経験や経営資源を有効に活用し、中小企業や小規模事業者、個人の将様方へより一層の円滑な資金供給や買の高い企業サービスを提供することなど、利復性の向上に資することを目的としております。 ③合併日令和元年12月9日①合貨存義組合の名称はばたき償用組合(2)合併比率及び出資1口当たりの金額①合併比率対等合併とし、合併比率は1対1としております。 ②合降比率の算定方法さくらの街信用組合の出資1口(1,000円)をもって、当組合の出資2口(1,000円)にあてるものとしております。 ③出資1口当たりの金額500円(3)合併消減組合から引き継いだ資産、負債及び純資産の額並びに主な内訳
(4)会計処理方法の統一について　会計処理方法は統一しております。
( R ( x :  T-H ) (法) 1.記載事項は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、妻示甲位未満を切り捨てて妻示しております。 2.出資1口当たりの当期純損失97円58銭3.当組合とさくらの新信用組合の合併に関する事項は以下のとおりであります。計算書類に含まれるさくらの新信用組合の楽義期間令和元年12月9日から令和2年3月31日4.減損損失の計上(1)グルービングの方法容案内については、管理会計上の最小区分である容案内論事位をグルービンク最小車位としております。本部については、独立したキャッシュ・フローを生成しないことから共用資産としております。 (2)減損の認識に至った経緯容案利益減少によるキャッシュ•フローの低下及び離穀的な地価の下落並びに店舗統合の決定等により、資産グループの熊隊価額を回収可能額まで減額し、当該減少額254,240千円を減損損失として幹別損失に計上しております。 (3)縦損損失の計上
回収可能価額は正味光却価額及び使用価値により測定しており、正味光却価額は固定資産税評価額等に基づき算定しまた使用価値は将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いて算定しております。

○新潟市（江南区）との移住・定住促進、空き家対策に向けた連携協定を締結
当組合は、新潟市と首都圏などからの移住・定住などの促進に向けた連携協定を締結しております。新潟市としては、金融機関と移住・定住促進、空き家対策に向けた連携協定を締結するのは初めての試みであり、全国的に見ても先駆け的な取り組みです。この協定により、今後、首都圏などから江南区に移住する人に対しての支援策に、両者が互いに連携・協力しながら取り組んでいます。当組合としては、住宅ローンや空き家等活用ローンなどによる金融面からの支援に取り組んでいます。
○五泉市及び阿賀野市と包括連携協定締結
当組合は、五泉市と阿賀野市の両市と、『地方創生における包括連携協定』を締結しております。子育て支援や健康増進、人口減少対策等を効果的に実施し、地方創生の取り組みを加速させることによって地域社会の発展及び経済の活性化を図り、安全・安心な地域づくりを進めるとともに、相互の発展に資することを目的とした活動を行います。協定の内容については、地域経済活性化に関すること、市民の生活改善に関すること、空き家対策、移住定住の促進、結婚・出産・子育て支援、少子化対策、市民の健康関連、防災や耐震など危機に関することなどを行ってまいります。具体的な取り組みとしましては、両市との連携金融商品（定期預金・定期積金・住宅ローン・学資ローン）を開発し、金融面で地域住民の皆様へ支援させて
○第一勧業信用組合との連携協定締結
当組合は、東京の第一勧察信用組合と相互扶助の精神に基づき、相互に連携、協力して地域社会の発展や組合員の幸せに一段と貢献するために、連携協力に関する協定を締結しています。この提携により、両組合の組合員が行う事業の相互利用促進や販路の拡大、利便性向上を支援していきます。具体的には、首都圏に店舗網を持つ第一勧衆信用組合が開催する地方物産展などにお客様にご出店していただき、地場産業や地域名産品などを幅広く紹介していただいています。また、お客様相互のビジネスマッチング、お取引先、職員の交流の場の設定なども行っています。
○新型コロナウイルス感染症への対応
世界中に感染が広がっている新型コロナウイルス感染症に対し、当組合でも感染防止対策に取組んでいます。また、中小事業者の皆様の資金繰りにも積極的に対応しています。
◇感染防止の取り組み
職員の検温などによる健康管理を行うとともに、マスク着用、手洗い（消毒）などを励行しています。また、窓口カウンターにビニールシートや飛沫防止スクリーンを設置していますが、感染防止の取組みとしてご理解をお願いします。
◇資金繰り支援の取組み
「新型コロナウイルス相談窓口」を融資カウンターに表示し、お取引先の楽況把握に努めています。ゴールデンウイーク期間中（5月2日～6日）にも4店舗で「新型コロナウイルス休日相談窓口」を設け、日々変化する経済情勢や政府対応を踏まえ、対応しています。なお、「新型コロナウイルス感染症」の影響に係る条件変更手数料については、無料としています。〈令和2年4月8日（水）～令和2年10月30日（金）まで〉
◇［新型コロナウイルス感染症対応資金］の取扱いについて
「新型コロナウイルス感染症対応資金(実質無利子・無担保融資)」 (新潟県セーフティネット資金)の取扱いを5月1日より開始いたしました。当組合では、窓口や取引先訪問を通じ、実態把握に努めるとともに、皆さまの円滑な資金繰り支援や既存融資の貸付条件の変更等、きめ細かに対応してまいります。
〉融資対応状況

·文質無料子·無担保融資は､「国の補正子算成立を受けて新たに削設された制度融資(セーフティネット4号·5号、危機関連保証)｣の集計であり､都道府長等独自の制度融資に保る件数は含まれておりません。
○チャリティ募金活動
地域の皆様とスポーツを通じて親交を深めるため、チャリティゴルフ大会などを開催しておりチャリティ募金を社会福祉協議会などに贈呈しました。
◇チャリティゴルフ大会の開催
令和元年9月6日（金）に、第5回チャリティゴルフ大会を新津カントリークラプ、笹神五頭ゴルフ倶楽部の2会場において開催いたしました。参加者は221名（新津103名、笹神五頭118名）であり、大変多くのプレーヤーが集い、存分にプレーを楽しみました。なお、当日のチャリティ募金につきましては、地域の社会福祉事業に役立てていただくため、五泉市、阿賀野市、新潟市秋葉区、北区の社会福祉協議会に、当組合からの寄附金も併せて贈呈をさせていただきました。
○窓口やキャッシュコーナーでの犯罪防止の取組み
新潟県警などと連携し、特殊詐欺被害の未然防止に努めています。ご預金のお引き出しの際などに、職員がお声かけすることがありますが、警察と金融機関が協力して特殊詐欺被害の未然防止のために行っているものですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。また、ATMでのお引出しの限度額を設定しているほか、70歳以上かつ1年以上カード振込利用の無い方のATMでの振込限度額を10万円とするなどの取組みも行っております。当組合では日頃より特殊詐欺事件の未然防止に努めており、稲葉支店の窓口で新型コロナウイルスの補助金に関連する詐欺事件を防止し、お客様の預金を犯罪から守ることができました。また、そのことにより新潟県警より表彰されました。
○職場体験学習
高校生、中学生、小学生の職場体験学習を毎年受け入れています。職場体験を通じて、信用組合の業務や職場でのマナーなどを学んでもらっています。亀田中学校の生徒さん
○地域清掃活動
毎朝、店舗周辺の道路、バス停等の清掃活動を実施しています。町内クリーン作戦にも参加しています。
○地域の活性化活動
地域の催し、お祭りなどに積極的に参加し地域の活性化に努めております。
○若手経営者の会「ねくすとＦ.Ｃ.」の活動状況
地域の活性化のため、また、地域経済の将来を見据え地元企業の若手経営者の育成をはかるため、平成23年10月に発足した若手経営者の会「ねくすとF.C.」は９年目を迎え、現在の会員数は95名となっております。令和１年度における活動状況は以下の通りです。 1.平成31年４月６日(土)第７回会員親睦ゴルフ大会　於新津カントリークラブ2.令和1年5月16日(木)講演会「地域活性・アルビレックスグループ世界展開について〜７つのきづき〜」 3.令和１年８月９日(金)納涼会新潟市秋葉区「割烹井浦」 4.令和1年11月6日(水)研修会「集客・売上に結びつくキャッシュレス決済の事例と動向」 5．令和1年12月23日(月)講演会「社会課題をエンターテイメントする　～新しい時代を楽しむヒント～」 6.令和1年12月23日(月)忘年会 五泉市「水織音亭」 7.令和2年2月26日(水)総会・新年会　五泉市「ガーデンホテル・マリエール」 8.令和２年２月26日(水)講演会「地域活性化とリリマリ流SDGs」
○しんくみの日週間活動
毎年「しんくみの日（９月３日）」週間に合わせて社会貢献活動の一環として本店駐車場において献血を行っております。当組合役職員に加え、お客様からも献血にご協力いただいております。
はばたきの取組み（地域資欲情報）
地域資献に関するはばたきの経営攻勢
当組合は、新潟市江南区に本店を置き、新潟市（うち江南区、中央区、東区、北区、西区、秋葉区に譲る。但し、旧黒埼町を除く）、阿賀野市、五泉市、豊龍町、阿賀町、新発田市（旧豊浦町に限る）を営業地域とし、地元の中小零細事業者や住民が組合員となって、お互いに助け合い、発展していくという相互扶助の理念に基づき運営されている協同組織金融機関です。中小零細事業者や住民一人ひとりの顔が見えるきめ細かな営楽活動を行い、信用組合としての特性発揮と機能の強化を基本方針として展開していく一方で、地域の皆様と共に発展していくために、当組合自身の健全経営の確保や経営効率の改善にも取組んでおります。このように、当組合では地域密着と健全経営の確保に向けた活動を通じて、地域の皆様からの信頼と期待にお応えできる金融機関を目指し、今後とも役職員一丸となって経営努力を重ねてまいります。
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組み状況
l .中小企業の経営支援に関する取組み方針
当組合は公共的使命を全うするために、地域経済の繁栄を願い、豊な地域社会づくりに貢献することを経営理念に掲げ、創意と工夫を活かして組合其や地域社会の期待・信頼に応え、適切な情報公開を行うとともに、組合其の皆様と対話により金融の円滑化に取組んでおります。その取組みに際しては、当組合の「経営理念」「経営方針」に沿った、「経営支接マニュアル」（経営改善計測書の策定支援等）を定め役職員が対応しております。
2．中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
お取引先企業の経営支援につきましては、企業再生・モニタリング宝と営業店が連携して取組んでおります。経営者の皆様と話し合い、「中小企業再生支援協議会」等外部機関や「税理士」等外部専門家と連携を図りながら、経営課題を把握・分析したうえで、経営改善計画書等を作成し、財務内容の改善と安定的な事業の継続・再生が出来ることを目的として取組んでおります。更に、お取引先企業の経営支援に対する要望にお応えすべく、役職員が内部・外部研修・セミナー等に参加し、コンサルティング機能の発揮をすべく、目利き能力の両上に努めております。
3.中小企業の経営支援に関する取組み状況
i 創薬・新規事案開拓の支援（令和元年度実績  7件32百万円）取組事例地域経済において成長が見込まれる分野の事業に取組む企業に対して外部専門家や外部機関と連携を図りながら、新潟県や新潟市の制度資金を活用し支援に取組みました。 ii成長段階における支援iii経営改善・事業再生・薬種転換等の支援取組等例「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって捧ずる総合的な対策」における「中小企業支援ネットワーク」等が精築されたこと。また、「税理士」等外部専門家や「中小企業再生支援協議会」等外部機関と連携して、お取引企業の経営改善や事業再生に取組みました。
(注) ①.本表の「債務者数」は、正常先を除く計数です。 ②.期初債務者数は平成31年４月当初の債務者数です。 ③. 債務者数、経営改善支援取組み先数は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先は含んでおりません。 ③.なお、経営支援取組み先で期中に完済した債務者はαには含みますがβには含んでおりません。 ⑤. 「 αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先γ （ガンマ）」は、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先です。 ⑨. 「 αのうち再生計画を策定した先数る（デルタ）は、 αのうち中小企業再生支援協議会の再生計画策定先、RCCの支援決定先、当信組独自の再生計画策定先の合計先数です。 ⑦.期中に新たに取引を開始した取引先は、本表に含みません。
4.地域の活性化に関する取組み状況
より細やかで行き届いたお客様サービスを図るため、当組合は協同組織金融機関としての存在意義を発揮していくため、その腐点に立ち返り特性を発揮していくことが社会的に求められています。当組合は、地域の活性化に向けて、政府の関係名庁が達携して推進する「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策」に基づいて、以下のとおり取組んでおります。 i円滑化法終了後も、他の金融機関等と連携し、貸付条件の変更等や円滑な資金提供に努めます。 ii経営改善計画の策定が困難なお取引先の計画策定支援（認定支援機関）に努めます。 iii野生計画策定支援の確実な実施のための、「中小企業再生支援協議会」等外部機関との連携に努めます。 iv「中小企業支援ネットワーク」の参加機関と連携して、お取引先の経営改善・事業再生の支援。 v経営支援と併せた公的金融・信用保証協会による資金繰り支援。はば7年の取組み（地域市政府市融資を通じた地域貢献融資先数・金額中小零細事業者および個人の皆さまの幅広い資金ニーズにお応えするため、事案性のご融資や住宅ローンなどの個人向けの各種ローンのほか、全国緊急保証制度、県、市や信用保証協会等の中小企業向け制度融資についても積極的に対応してまいりました。
地方自治体の制度融資の取扱状況
当組合は、新潟県、新潟市、阿賀野市、五泉市の中小企業向け制度融資の取扱金融機関として、積極的に中小零細企業等の資金ニーズにお応えしております。

日本政策金融公庫との業務連携
当組合と、株式会社日本政策金融公庫（以下、日本公庫）は、平成27年２月24日付で「案務連携・協力に関する覚書」を締結いたしました。日本公草は100%政府出資の政策金融機関です。創業支援、企業再生、ベンチャー企業支援、農商工連携、経営革新推進等、中小企業者及び農林水産業者の振興に資するため、資金供給及び情報提供等の各分野に係る連携を円滑に行い、相互に協力して、地域経済の活性化を図ることを目的としております。従来から、当組合と日本公庫は中小企業支援を中心とした情報交換や協調融資に取り組んできましたが、標記覚書籍籍によりこれまで以上に幅広い分野において、中小企業者及び農林水産業者への経営支援強化を目指してまいります。当組合が有するきめ細かい相談機能と、日本公庫が有する豊富な支援ノウハウのシナジー効果により、地域の中小企業者及び農林水産業者の皆さまに、協調融資の実施や様々な情報提供など、より一層ご満足いただける金融サービス展開を図ってまいります。
「経営者保証に関するガイドライン」への対応
当組合では、「経営者保証に関するガイドライン」及び「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまから相談を受けた際には、真摯に対応するよう取り組んでいます。鞋営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と鞋営者の関係性や財務状況等を把握し、同ガイドラインの記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。また、どのような改善を図れば経営者保証の解除の可能性が高まるかなどを具体的に説明し、経営改善支援を行っています。
◇呉体的な取組み
借入の申込み時や保証契約の更新、事業承継などの機会に、ガイドラインで求められている以下の要件について、充足状況を確認し、経営者保証の必要性を検討しております。 ・法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること・法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えないこと・法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であること・法人から適時・適切に財務情報等が提供されていること　など
はばたたの取組み（地域貢獻情報）地域へのサービスの充実地方自治体の制度融資の取扱状況◆お客さまの親睦を図るため「友の会」を結成しており、会員数は約1,200名となっております。活動としては親睦旅行、合同友の会講演会、ゴルフ大会、情報交換会など、楽しみながらお役に立つ催しを通じて交流を深めていただいております。 ◆当組合で年金のお受け取りをされている方の親睦を図るため、年金友の会「遊悠俱楽部」を設立しております。会員数は現在約9,000名であり、会員の皆様には「お誕生日プレゼント」や倭遇金利による「ゆうゆう年金定期」などのサービスを提供しております。 ◆日頃のお客さまへの感謝の意を込めて、毎年12月に各店舗において感謝デー (2日間)を失施しており、ご来店されたお客様への[ご来店プレゼント」や抽選会を行ない地域の皆様と親睦を深めております。
情報提供活動
各種パンフレットの配布預金保険創度・住宅税制のパンフレット等により、お客さまに有効な情報を提供しております。
顕客利便性の提供
カードサービス当組合の本支店13店舗および４出張所のＡＴＭコーナーのほか、全国各地の信用組合・銀行・信用金庫・労働金庫・農協・ゆうちょ銀行のATMでもご入金・お引出し・残高照会がご利用いただけます。 ATMコーナーの365日稼働とATM利用手数料の無料化本店、稲葉支店、横越支店、馬越支店、大形支店、阿賀野支店、安田支店、豊茶支店、五泉支店、村松支店、新津支店のATMコーナーは、365日毎日稼働しております。祝日及び年末年始・GWの休日にもご利用いただけます。当組合のカードによる当組合ATMでのお引出し、お預入れは、土日、休日を含め、いつでも無料です。 *なお、カードサービス及びATMの営業時間、ご利用手数料等につきましては、42ベージの「ATM利用手数料・取扱時間」または当組合のホームベージをご覧ください。コンビニATMサービスセプン銀行との提携により、全国のセプン-イレブン、イトーヨーカドーにあるセプン銀行ATMでは、ご入金・お引出し・残高照会がご利用いただけます。なお、ご入金・お引出しのご利用手数料は、全時間帯一律110円となっております。 「駅のＡＴＭ」サービスJR東日本の主要駅構内などに設置されている「駅のATM・VIEW ALTTE（ビューアルッテ）」にて、お引出し・残高照会がご利用いただけます。 ATM振込みサービス全店のATMでお振込ができます。他行カードを含むキャッシュカードでのお取引となります。振込取引がさらに便利になりました。平日夜間や休日での振込ニーズに応えるため、全国の金融機関で即日入金ができるようになりました。これにより、当組合口座への振込は、24時間365日当日入金となります。また、当組合口座から他金融機関口座への振込は、ATM営楽時間内において即日振込が可能となります。 *振込先の金融機関によっては、当日振込ができない場合があります。その場合は悪営業日予約扱いとなりますので、当日振込の可否については、ATMの取引画面でご確認ください。しんくみATMでの相互記載サービス通帳記帳サービスに提携する信用組合同士の普通預金通帳等をATMで相互記帳できるサービスです。当組合の通帳を提携信用組合のATMで、また、提携信用組合の通帳を当組合のATMで記帳いただけます。 (通帳の雑越はできません。) ＊提携信用組合及び記帳可能なATMについては、当組合のATMコーナーまたはホームページの一覧表をご覧ください。でんさいサービスの取扱い手形・振込に代わる貧金決済サービスとして、ご利用申込みをいただいております。このサービスには、電子依権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク」（でんさいネット）に全国の金融機関が参加し、電子記録儀権を記録・流通させる決済インフラでベーパーレスによる多くのメリットがあり、譲渡や揃引も可能です。 Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービスの取扱い口座振替の申込手続きがクレジット会社や保険会社等の収納機関窓口で完了するPay-easy（ベイジー）口座振替サービスを取扱っております。 Pay-easy (ベイジー)マークと当組合の表示のある収納機関窓口で、当組合のキャッシュカードをご提示のうえ、お申込みください。土日、祝日でもお申込み手続きができ、手数料は無料です。休眠預金の取扱い平成30年１月より休眠預金等活用法が施行されています。これにともない10年以上お取引がない預金は休眠預金として社会課題の解決のために活用されることとなり、今和元年度から法に基づく移管の手続きが始まります。ホームページにも「休眠預金等活用法に基づく預金保険機構への移管対象となる預金等について」を掲載していますので、お心当たりのある方は、過去の取引が確認できる書類をご用意のうえ、窓口までお問い合わせください。
最終昇動日等から9年を経過した預金等があるときには、最終昇動日等から10年6ヵ月を経過する日までに公告を行い、公告を行った日を悲準として1年を経過する日までに休眠預金として預金保険機構へ納付します。納付日において、当該預金等に係る預金債権は消滅しますが、お取引のあった金融機関を通じて当該預金等に
【基本的な考え方】
金融の自由化・国際化の進襲、金融界のコンピュータリゼーション、金融機関での同質化と新規参入、更には金融技術の発襲により金融機関を取り巻くリスクは一段と複雑・多様化しており、経営においてはリスク管理の重要性が飛躍的に高まっております。このような金織環境のもと、当組合では、多様なリスクの正確な把握、適切な管理・運営を通じ、取盆力の向上を図ると同時に、適正な業務の遂行を可能にする上で必須要作であるとの認識に立ち、リスク管理体制の整備に積極的に取り組んでまいります。共体的には、「統合的リスク管理方針」を定め、各種リスクの管理態勢を明確化するとともに、管理するリスクごとに管理担当部署を定め、これら管理担当部署において担当する各リスクについての方針を策定した上で、業務執行に伴い発生する様々なリスクを正しく把握し、かつ金融情勢の変化に対応できるようリスクを適切に管理する体制を構築してまいります。 1.自己資本自己資本比率は金融機関の安全性を図る指標の一つであり、国内基準は４％以上と定められております。自己資本の管理は金融機関として地域のお客様が安心して取引できる雄全な体質と業務の適切性を確保する上で重要なものであることを認識した上で、自己資本の維持・充実を図ってまいります。 2.信用リスク与信先の案況悪化等に伴い、資産の価値が減少ないし消減して損失を被るリスクをいい、厳正な自己査定の実施に基づいてリスクを適正に把握し、特定の業種や特定先に対する与信集中の防止等に努めながら当組合の資産の健全性を維持向上することを目的としています。 3.資産金定資産査定とは、当組合が保有する資産（貨出金、有価証券等）を側別に検討して目取の危険性又は価値の贷損の危険性の度合いに従って区分することをいい、資産の不良化によりどの程度危険性にさらされているかを判定するものです。当組合では、貸出金等自己査定の債務者区分および分類結果等に基づいてリスクを適正に把握し、適切なポートフォリオ管理に努めるとともに、管理手法につき、経済環境の変化、取引先の動向、市場の発達動向等に応じ隨時見直しを行い与信判断の正確性を期するとともに貸出金等の資産に関する自己査定の充実に努めております。 4.市場リスク金利、有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場変動により保有する資産の価値が変動し損失を教るリスクで、金利変動により損失を被る金利リスク、有価証券等の価格変動により資産価値が減少する価格変動リスク、為替相場の変動により為替差損が発生する為替リスクなどに区分される。当組合では、「市場リスク管理規程」を制定するとともに、余裕賞金運用基準に基づき賞金の運用と管理について、金利・為替等のリスク管理を徹底し、安定的な収益を確保すべく常動役員から構成される常動会を定期的に開催し、ALM運営の重要事項について審議・決定しております。 5.流動性リスク必要な資金が興達できない場合や高金利での調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクと市場の混乱等により取引ができない場合や通常よりも著しく不利な価格での取引により損失を被る市場流動性リスク。当組合では、「流動性リスク管理規程」に基づき、資金繰り担当部署で運用・調達の状況を常時把握し、適切かつ安定的な資金繰り体制を日指しております。また、緊急対応マニュアルを創定し不調の事態への対応も定め、具体的な対応手順や流動性確保を準備して流動性リスクには万全を期しております。 6.オペレーショナルリスクオペレーショナルリスクとは、当組合が楽務を継続していく上で宿に伴うリスクであり、当組合では以下のリスクを管理の対象としています。 (1)事務リスク・・・役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起すことにより被るリスク。 (2)システムリスク・・コンビュータシステムの障害、破壊、不正利用等により被るリスク。 (3)その他のリスク・・①法務リスク：お客様に対する過失による義務違反等により生じる損害賠償等のリスク。 ②人的リスク：人事運営上の不公平、差別的行為等により生じる損失等のリスク。 ③有形資産リスク：災害その他により生じる店舗等の毀損・損害等により被るリスク。 7.風評リスク風評リスクとは、当組合の資産の健全性や収益力、自己資本等のリスク耐久力、規模、成長性、利便性及び個人情報の漏洩に伴う信用の失墜等により、お客様から見て当組合への安心度、親密度が損なわれることにより生じた風評や、役職員自らの行為や第三者の行為により生じた風評の流布等によって損失を被るリスクをいいます。リスク管理に関する体系図

○コンプライアンス基本方針
1.当組合は、金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識し、健全な業務運営を通じて、お客さま及び社会からの信頼・信用を確保する。 2.当組合は、法令、諸規則、諸規程の遵守（以下「コンプライアンス」という。）を通じて、社会的規範を逸脱することなく、冀失かつ公正に業務を遂行して、コンプライアンスの実践を図る。 3.当組合は、当組合の事業等の情報を適時かつ適切に開示して、広く社会とのコミュニケーションを図る。 4.当組合は、役職員の人格、個性を尊重するとともに、安全かつ快適な環境を確保する。 5.当組合は、社会の構成員であること及び地域社会の発展や公共の利益に深く関わる業務に携わっていることを認識し、「良き企業市民」として、自主的かつ積極的に社会貢献活動及び環境問題に取り組む。 6.当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する。
○行動編領
1.信用組合の持つ公共的使命の重みを常に自覚し、健全な楽務運営の遂行を通して描るぎない信頼の確立を図る。 2.地域経済活動を支える金融機関としての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客様のニーズに応えるとともに、セキュリティレベルの向上や災害時の柔務継続確保などお客様の利益の適切な保護にも十分配意したキメ細かい金融サービスの提供を通じて、地域社会・地城経済の発展に貢献する。 3.あらゆる法令やルールを敏格に達守し、社会的規範に悖ることのない、誠実かつ公正な組織運営を行う。 4.軽容等の情報の積極的かつ公正な関示をはじめとして、幅広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図る。 5.職員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。 6. 貨源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組む。 7.信用組合が地域社会の中においてこそ存続・発展しうる存在であることを自覚し、地域社会と共に歩む「良き市民」として、積極的に社会への貢献活動に取り組む。 8.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断固として排除し関係造断を徹底する。
○反社会的勢力に対する基本方針
当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を嵩断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。 1.当組合は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し不当要求に対しては断固として拒絶します。 2.当組合は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。 3.当組合は、反社会的勢力に対して資金提供・便宜供与及び東取引は行いません。 4.当組合は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平茶から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構楽します。 5.当組合は、反社会的勢力による不当要求に対しては民事と刑事の両面から法的対抗措置を擁じる等、断固たる態度で対応します。 ※定款、預金規定、融資契約書、出資金申込書等に「暴力団排除条項」を追加するとともに、預金口彫間設時など各種取引のお申込みの際にお客様が反社会的勢力に該当しないことを表明し、確約していただいております。取り組みの趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。
お客様相談客　Tel　0120-400-103　のご然内
当組合では、お客様からのご要望にお応えするため「お客様相談室」を設置しております。信用組合案務に関してお困りのことや当組合へのご意見、ご要望がございましたら、ご遠慮なくお申し付けください。 *お客様相談室では振り込め詐欺による被害のご相談をお受けしております。 *令和元年度に「お客様相談室」に寄せられた相談・苦情等につきましては、以下の状況でした。 ・得意先條の活動に関するもの　２件　 ・窓口応対に関するもの  2件・事務手続きに関するもの   2件日経音音理体制若得処理構説・初中解決措置等について金融に関するトラブルの早期解決を図る制度として裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）が導入され、指定紛争解決機関との契約締結が義務付けられております。当組合では、この制度を踏まえて苦情処理措置及び紛争解決措置を設け、金融トラプルへの迅速・公平・適切な対応を図り、信頼の向上に努めております。 ○苦情処理措置ご契約内容や商品に関する相談・苦情・お問合せは、お取引のある営業店またはお客様相談室にお申し出ください。はばたき信用組合お客様相談室（総務部）電話番号：0120 – 400103受付時間:午前9時～午後5時（土曜・日曜・祝日および組合の休業日を除く） ○紛争解決措置弁護士による紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客様はお客様相談至または、新商駅信用組合協会、しんくみ相談所にお申し出ください。また、お客様から下記の各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。なお、下記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外のお客様もご利用いただけます。
新潟県信用組合協会
所: 〒950-0088  新潟市中央区万代1-1-28（信用組合会館2階）住電話番号: 025 – 247 – 7433受付時間:午前9時～午後5時（土曜・日曜・祝日および協会の休業日を除く） ...しんくみ相談所（一般社団法人全国信用組合中央協会）所: 〒104-0031　東京都中央区京橋1-9-5（全国信用組合会館内）住電話番号: 03 – 3567 – 2456受付時間:午前9時～午後5時（土曜・日曜・祝日および協会の休業日を除く） ...新潟県弁護士会示談あっせんセンター所: 〒951-8126  新潟市中央区学校町1-1-1住電話番号: 025 – 222 – 5533受付時間:午前9時～午後5時（土曜・日曜・祝日および弁護士会の休業日を除く） ...
弁護士会等

仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法があります。 ①移管調修：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。 ②現地調修：東京の弁護士会の幹旋人と東京以外の弁護士会の幹旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たる。 *移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施している訳でありませんのでご注意ください。具体的な内容は仲裁センター等にご照会ください。なお、苦情対応等の手続きについては、当組合のホームベージをご覧ください。 https://www.habataki-shinkumi.jp/

○頂金保険制度
万一、金融機関が破綻した際には、預金保険によって１金融機関ごとに１人当たり元本１,000万円までとその利息等が保護されます。また、これとは別に、無利息などの一定条件を満たす「決済用預金」は全額が保護され、当組合では対応商品として「無利息型普通預金」を取り扱っております。 【預金保険制度による保護の範囲】
(注2)「元本1,000万円までとその利息等を超える部分」については、破穀金融機関の財産状況に応じて文社われますので、一部カットされることがあります。なお、定期積金の給付補填備金なども、利息と同様に保護されます。

○個人情報等の保護について
【個人情報保護宣言】
当組合では、個人情報保護および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の重要性に産み、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（以下「法」という。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成5年５月31日法律第27号)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等（以下「法令等」といいます。）を遵守して以下の考え方に基づきお客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。また、本保護宣言につきましては、その内容を適宜見直し、改善してまいります。当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに掲載、または、各店舗の窓口等に掲示し、もしくは備え付けることにより、公装します。 1.個人情報等の利用目的当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報等を、別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では、法等で認められる場合のほか、利用いたしません。また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。なお、個人情報等の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。 2.個人情報等の適正な取得について当組合では、上記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。なお、法第２条第３項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外には、取得いたしません。 (1)預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報(2)各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報(3)商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報3.個人データの第三者提供当組合は、上記1. の利用目的の範囲内で当組合が別紙に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。 4.個人データの委託当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。 (1)お客様にお送りするための書面の印刷または発送に関わる寒務を外部に委託する場合(2)情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合5.個人データの共同利用当組合は、上記1. の利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定の者と共同利用しております。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。 6.個人情報等の安全管理措置に関する方針当組合では、取り扱う個人情報等の漏えい・減失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。また、役職員には必要な教育と監督を、樂務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。 7.お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求(1)開示のご請求お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。 (2)訂正等のご請求お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。 (3)利用停止等のご請求お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等(利用停止・消去)のご依頼があった場合（法令等に基づく正当な理由による。）には、原則として利用停止等いたします。 (4)ダイレクトメール等の中止当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申し出があった場合は、逐滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。なお、(1)、(2)、(3)のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は、当組合本支店窓口までお申出ください。 8.ご質問・相談・苦情窓口当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参ります。個人情報等の取扱い等に関するご質問等については、以下の窓口にお申出ください。 【お問い合わせ先】はぽたき信用組合「お客様相談客」電話番号：0120-400-103（休菜日を除く月曜日～金曜日　9：00 ～ 17：00）ファックス：025-382-7079 【個人情報等保護に係る業務内容ならびに利用目的】
【業務内容】
○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務○保険販売業務、証券仲介業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務○その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
【利用目的(個人番号を含む場合を除く)】
○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため○犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究・開発のため○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため○組合員資格の確認および管理のため○お客様の安全および財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
【個人番号の利用目的】
(1)お客様（当組合の個人の顧客および組合員をいう。以下同じ）に係る事務①出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務②金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務③金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務④国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務⑤非課税貯蓄制度等の適用に関する事務⑥教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務⑦預金保険法に基づく名寄せ・税務調査（犯則調査および滞納処分のための調査を含む。)・社会保障における資力調査等に関する事務⑧預貯金口座付番に関する事務(2)お客様および役職員等以外の個人に係る事務①報酬・料金等の支払調書作成事務②不動産の使用料等の支払調書作成事務③不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
【機微情報に関わる利用目的】
機微情報［要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を祓った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして「個人情報の保護に関する法律施行令」で定める記述等が含まれる個人情報）ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配虚個人情報に該当するものを除く。）に関する情報］は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。また、機微情報は、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則」に基づき利用目的が制限されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
【個人信用情報に関わる利用目的】
個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するため、犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)に基づき、本人確認を行うほか取引を行う目的や職業・事業内容などについてもあわせて確認（取引時確認）を行っています。これらの確認は、新規のお客さまに限らず、既取引先の方も対象ですので、ご理解とご協力をお願いいたします。 ■取引時確認（お客さまへの確認）が必要な主なお取引①口座開設、貸金庫、保護預かりの取引開始② 10万円を超える現金振込、持参人払式小切手による現金の受け取り③ 200万円を超える現金、持参人払式小切手の受払い④融資取引など※これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。
有効期限のない書類は、提示または送付を受ける日の前6か月以内に作成されたものに限ります。
■ハイリスク取引
なりすましが疑われる取引など、マネー・ローンダリングのリスクが高い一定の取引は、ハイリスク取引に区分され、確認方法が異なります。また、当該取引が200万円を超える財産の移転をともなう場合には「資産および収入の状況」についても確認させていただきます。
○マイナンバーの取扱い
平成28年１月から運用が始まったマイナンバー制度は、平成30年１月から届出対象が広がり、新規・既存を問わず預金等のみの場合でも個人番号や法人番号の届出を依頼しております。届出が任意のお取引もありますが、ご協力をお願いいたします。マイナンバーは、重要な個人情報であることから、十分な安全管理措置を設けて取り扱いをしております。 □個人の方で必要となる主なお取引●マル優、マル特で取り扱う非課税預金       ●個人向け国債のお取引       ●外国送金や受け取りなど
総代会制度について
1．総代会の役割
信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に金融活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合組織金融機関です。組合員は、出資口数に関係なく、一人一票の議決権及び選挙権を持ち、総会を通じて当組合の経営に参加することがでさます。しかし、当組合は、組合員数が多く、総会の開催が困難なため、中小企業等協同組合法及び定款に定めるところにより、 「総代会」を設置しております。総代会は、総会と同様に組合員一人ひとりの意思が信用組合の経営に反映されるよう、組合員の中から適正な手続きにより選挙された総代により運営され、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保しております。また、総代会は、当組合の最高意思決定機関であり、決算や事案活動等の報告が行われるとともに、剰余金処分、事業計画の承認、定款変更、理事・監事の選任等、当組合の重要事項に関する審議・決議が行われます。当組合では、総代会に限定することなく、組合員（利用者）アンケート調査の実施や日常の営業活動並びに各店舗における「友の会」行事を通じて、総代や組合員とのコミュニケーションを大切にし、様々な経営改善に取り組んでおります。
2．総代の選出方法、任期、定数
総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し、適切に行われるよう組合員の幅広い層の中から定款及び総代選挙規約に基づき、公正な手続きを経て選出され、任期は３年となっています。総代の定数は「100人以上140人以内」と定款で定めております。
3.第67期（第68回）通常総代会の決議事項
令和２年６月26日に開催された第68回通常総代会において、次の事項が付議され、それぞれ原案のとおり承認されました。 *報告事項*決議事項第１号議案　令和元年度剩余金処分案承認の件第２号議案　令和２年度事案計画並びに収支予算案承認の生第３ら議案第４ら議案第５５議案第６号議案第７ら議案第８５議案令和２年度役員報酬総額決定の件令和２年度借入金最高限度額決定の件定款一部変更の件組合員法定脱退の件退任役員に対する慰労金贈呈の件理事及び監事の任期満了に伴う改選の件ていただき、出席者の検温や手の消毒、マスク着用のうえ、広い会場で出席者の距離を保ち開催しました。

会計監査人
有限責任監査法人　トーマツ
1.対象役員当組合における根酬体系の開示対象となる「対象役員」は常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「貸与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
(1)報酬体系の概要
【基本報酬及び賞与】
非常動を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の裁高限度額を決定しております。そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賃与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当組合の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。 【退職慰労金】 ല職慰労金につきましては、在任期間中に引当金を計上し、退任後に総代会で承認を得たうえで支払っております。なお、当組合では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。 a.決定方法 b.支払手段 c.決定時期と支払時期(2)令和元年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（単位：百万円）
注1.対象役員に該当する理事は6名、監事は3名（退任役員を含む）です。注2.上記の金額は、「基本報酬」のみとなっております。「貨与」の支払はありません。また、「退職慰労金」については過年度に繰り入れた引当金を超える退職慰労金の支払及び退職慰労引当金の繰り入れはありません。注3.使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。 (3)その他「協同組合による金融事案に関する法律施行規則第69条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の楽務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」(平成24年3月29日付金融庁告示第23号）第3条第1項第3号及び第6号に該当する事項はありません。
2.対象職員等
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の非常勤役員及び職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、令和元年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。注1.対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。注2. 「同等額」は、令和元年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。注3.当組合の職員の給与、賞与及び退職金は当組合における「貸金規程」及び「退職金規程」に基づき支払っております。なお、当組合は、非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系を取り入れた自社の利益を上げることや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていないため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系はありません。
は行っておりません。
1.有価証券関係( 1 )売買目的有価証券「該当ありません」 (2)満期保有目的の儀券「該当ありません」 ( 3 )子会社・子法人等株式および関連法人等株式「該当ありません」
( 5 )当期中に売却した満期保有目的の儀券は、ありません。 （６）当期中に売却したその他有価証券
( 8 )保有目的を変更した有価証券は、ありません。 ( 9 )有価証券の種類別の残存期間別の残高
2.金銭の信託関係「該当ありません」
金（貸貸償却を行った部分を除く。以下「未取利息不計上貸出金」という。）のうち、①会社更生法又は金継機関等の更生手装の特例等に関する法律の規定による更生手装開始の申立てがあった債務者、③民事再生法の規定による再生不疑問給の申立てがあった債務者、③敏差法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者、③会社法の規定による特別諸貨開始の申立てがあった債務者、③子形交換所の取引祭止処分を受けた債務者、等に対する賃出金です。 2.「新語音権」とは、上記」、および信務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を聞ることを目的として利息の支払いを発すしたもの以外の本取利息不計上貸出金です。 3. [3 »月以上延添慎権]とは、元本又は利息の支払いが約定文払日の翌日から3 »月以上延添している貸出金（上記1.および2.を除く）です。 4. ｢貧声条件義和貨権｣とは、債務者の軽否再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払算子、元本の滋済算子、債権款案その他の債務者に有利となる取決めを行った貸由金（上記1. ～ 3.を除く）です。 ５.「担保・保証等（B）」は、自己査定に基づく担保の処分可能見込頼及び保証による関収が可能と認められる鋼です。 6. 「貸貸引当金（C)」は、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引き当てた金額を記載しており、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸貸引当金は含まれておりません。
2.「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の調取及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。 3.「愛管理債権」とは、「3ヵ月以上基藤債権」及び「貸出条件裁和債権」に政当する債権です。 4. 「正常貨物」とは、貨券者の財政状態及び鞋谷成績に問題がない貨物で、[破産更生貨物及びこれらに伸ずる貨物]、[危険貨物]、[家管理貨物]、以外の債務です。 5. [担保・保証等（B) ]は、自己査定にあついて計算した担保の処分可能見込氧及び保証による調取が可能と認められる額の合計額です。 6. 「貨阿引当金（C)」は「正常貨権」に対する一般貨阿引当金を控除した貨阿引当金です。
3.「ソプリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソプリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、政州中央銀行、政州共同体、信用保証協会等のことです。 4.「三月以上基落等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の理日から3か月以上基落している債務者に係るエクスポージャー及び「ソプリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引案者向け」「法人等向け」においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。 5. 「その他」とは、（i）～（x）に区分されないエクスポージャーです。具体的には、有形図定資産、無形図定資産等が含まれます。 5.下での能」とは、〈I〉 ＜オペレーショナルリスク(悲磯的手法)の算定方法＞租利益(直近3年間のうち正の偏の合計額)×15% - ÷8%直近3年間のうち租利益が正の値であった年数... ... 7.単体裁所要自己資本額=単体自己資本比率の分段の額×4％口自己資本の状況について（3）后用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）イ.信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高
2. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです3. 「その他」は、美什けとなる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な技覚信託等おおび実種区分や期間区分に分類することが困難なエクスポージャーです。具体的には、現金、有形固定資産等が含まれます。 4. CVAリスクおよび中央消貨機関関適エクスポージャーは含まれておりません。
一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
D
(32ページ参照)

★当組合は、国内の限定されたエリアにて事寒活動を行っているため、「地域別」の区分は名略しております。
日自己資本の状況について

(注) 1.格付は適格格付機関が付与しているものに取ります。 2.エクスポージャーは偏用リスク顔減手法適用後のリスク・ウエイトに区分しています。 3.コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不参入分を除く）、CVAリスク及び中央清算機関関源エクスポージャーは含まれておりません。
○リスク管理の方針及び手続きの概要
信用リスクとは、取引先の倒産や柔況悪化等により、貸出金や利息が約定通りに行われなくなるリスクをいいます。当組合では、信用リスクを当組合が管理すべき最重要のリスクであると認識の上、融資にあたっては決済権限等の「クレジットポリシー」を明確にし、審査管理を充実するとともに厳格なる審査体制を構築しています。また、大口与信先や不良債権先の管理等信用リスク管理の状況については、定期的に「常勤理事で構成する常務会」で協議・検討を行い、必要に応じて「理事会」に報告する意勢を整備しております。貸貸引当金は、「資産自己査定基準」及び「償却・引当基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定しております。一般貸貸引当金にあたる正常先、愛注意先、要管理先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒失績率を乗せて算出しております。また、側別貸貸引当金に関しては、破綻態念先、実質破綻先及び破綻先ともに、優良担保・優良保証及び不動産担保の処分可能見込額等を除いた未保全額を債務者ごとに個別に引当てております。なお、それぞれの結果については、監査法人の監査を受けるなど、適正に計上しております。
2.上記「保証」には、杏示（平成18年金融庁杏示第22号）第45条（官用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第46条（株式会社地域経済活性化支援機構により保証されエクスポージャー）を含みません。
（5）派生商品取引及び長期決済期間取引
該当ありません。 （6）前然化エクスポージャーに関する事項該当ありません。日自己資本の状況について（7）出資資エクスポージャーに関する事項(承位：百万円).
0
- - - - 1

ニ、貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

(承位：百万円)
1.金利リスクの算定手法の概要等は、貸借対照表の注記に記載しております。 2  「金利リスクに関する事項」については、平成31年金融庁告示第3号による改正を受け、平成31年3月末からΔEVEを開示しております。また、今和2年3月末からΔNIIを開示することになりました。このためANIIについては開示初年度につき、当期末分のみを開示しております。 *△EVEとは、IRRBBのうち金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測され、間示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。 *△ NIIとは、IRRBBのうち金利ショックに対する算出基準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより針算されるものをいいます。間示告示に基づく定量的開示の対象となるΔ EVE及びΔ NIIに関する事項は以下の3とおれてす。 (1)流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.229年です。 (2)流動性預金に割り当てられた最長の金利改定演期は4.917年です。 (3)流動性預金への満期の損当て方法は、金融庁が定める保守的な崩壊を用いています。 (4)固定金利貸出の期限前額還及び定期預金の期限前解約は、金融庁が定める保守的な崩壊を用いています。 (5)IRRBBの算出にあたり、通貨別に算出した金利リスクの正価を合算しています。 (6)IRRBBの算出にあたり、割引金利にスプレットを考慮していません。 (7)内部モデルは使用しておりません。 (8)高事案年度末の開示からの変動に関しては、今和2年3月末のΔEVEは10億円(背翔末比+6百万円)となり、大きな変動はありません。 Δ NIIに関しては、開示初年度であるため記載しておりません。 (9)自己資本比率や有価証券の含み損益、その他の指標等を驚みて、就全性については問題ありません。 4. ΔEVE以外の金利リスクを計測する場合の金利ショックについては、バーセンタイル値を用いて算出しています。
（9）自己資本の調達手段の概要
当組合の自己資本は、出資金、資本剰余金、及び利益剰余金等により構成されています。なお、当組合の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。資本調達手段の種類
評しくは、お近くの本・支店の担当係または窓口へお気軽にご相談ください（上記以外にも各種ローンをご用意しております） *係員がご都合に合わせて説明にお伺いします。お近くの本・支店の担当係または窓口へお気軽にご相談ください（お取引のない方も大歓迎！）。
口主要な事薬の内容
1.預金業務当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、定期積金、納税準備預金を取り扱っております。 2.貨付業務( 1 )貸付手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っております。 ( 2 )手形の割引商業手形の割引を取り扱っております。でんさいネットによる電子記録儀権の割引（でんさい割引）も取り扱っております。 3.内国為替業務振込及び代金取立等を取り扱っております。 4.外国為替業務全国信用協同組合進合会の取次業務として、外国送金をはじめとする外国為替に関する各種業務を行っております。 5.付帯業務(1)代理楽務全国信用協同組合進合会、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人雇用・能力開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備授術（2）債務の保証業務（3）地方公共団体の公金取扱業務( 4 )両巻（５）保険商品の窓口販売（6）個人向け国債の窓口販売
金融商品に係る勧誘方針
当組合は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。 ①当組合は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。 ②金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明を行い、十分理解していただくよう努めます。 ③当組合は、議実･公正な勧誘を心掛け、お客様に対し不確実なことを断定的に申し上げたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。 ①当組合は、良識を持った節度ある行動により、お客様の信頼の確保に努め、お客様にとって不都合な時間帯や速惑な場所での勧誘は行いません。 ⑨当組合は、役職員に対する内部研修を尤実し、金融商品に関する知識の尤実を図るとともに、適切な勤誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。 ⑥金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせ下さい。
手数料一fo
(海軍戦込み) —
治【はばたき信用組合のあゆみ（沿革)】昭和28年0 9月亀田信用組合設立昭和29年昭和36年昭和37年7月水原郷信用組合設立11月五泉信用組合設立7月安田支店(出張所)開設昭和40年7月新潟出張所(現馬越支店)開設昭和42年昭和43年3月村松支店(出張所)開設7月笹神支店(出張所)開設昭和44年昭和45年
昭和51年
平成11年平成14年平成15年平成15年平成16年平成18年平成24年平成25年平成30年O令和元年
令和元年0 12月新栄信用組合とさくらの街信用組合が合併し、はばたき信用組合となる2月大形出張所開設10月新楽信用組合に改称10月本店を現所在地に新築移転3月 鳥屋野(紫竹山)支店開設
4月水原郷信用組合を太陽信用組合に改称4月本町支店開設10月豊栄支店開設
5月新津支店開設12月経営革新等支援機関の認定を受ける2月「でんさいネット」の取扱いを開始平成26年11月東堀支店を馬越支店に統合
7月太陽信用組合と五泉信用組合が対等合併しさくらの街信用組合となる11月笹神支店を本店に統合本町支店を五泉支店に統合
はばたき信用組合