https://www.ikk.or.jp   Email info@ikk.or.jp一般社団法人交城県経営者協会C O N T E N T Sトップインタビュー Vol.48 ｢恩に対して報いる。我が身を慎み社会の規範や礼儀にかなった行いをする｣ (株)アプリシエイト代表取締役社長和田幸哉氏01 05 第2回デジタル化アンケート集計結果報告08　委員会報告　政策委員会／経営教育委員会／地域関係委員会／青年経営研究会11 支部だより県北地区支部／日立地区支部／常陸・那珂地区支部13 災害への備え③(事業継続計画：BCP) 16 最近の労働判例から(一社)日本経済団体連合会労働法制本部17新入会員のご紹介19茨城県における地域最低賃金は９11円に20士業の広場8) 「労働力減少が続く中での人的資源確保」 ＜社会保険労務士法人KAN Supprt office水戸支店長塚本有紀氏> 21偏屈爺の甘辛放酸② 「ゴルバチョフの死去と現在のロシア」 ＜茨城新聞社社史編纂室(元論説委員長)小沼平氏> 22 ＜寄稿＞ [23年卒内々定フォローおよび24年卒の夏季インターンシップ] (株)マイナビ茨城支社支社長木村純弥氏23　NPO情報Vol.262<茨城NPOセンター・コモンズ代表理事　横田能洋氏＞ ■ I  N  T  E  R  V  I  E  W  vol.48株式会社　アプリシエイト代表取締役社長
和昭
手成民聴き手：菊田一雄氏(ケイツーマネジメント代表)会社概要■所在地:茨城県水戸市三の丸1 － 1 － 3ステーションフロント水戸7 F ■資本金: 1億円■事業内容：ソフトウェア開発・情報通信業■ホームページ：https://www.all-appreciate.com 「長い人生の茶路は、失望や困難、試練の時が、何度でもあることでしょう。しかしそれは、自分の夢の実現をめざし、すべての力を蓄い起こして滅実に努力をする、またとない機会でもあるのです。天は、誠実な努力とひたむさな決意を、決して無視しないのです。」 (裕盛和夫) if恩に対して報いる。我が身を慎み社会の規範や礼儀にかなった行いをする。_御社の社是と社訓は漂とした経営者としての哲学であり、正に和田社長の経営姿塾ですねー和田氏：ありがとうございます。経営していく上で一番重要視しているのが経営理念です。経営理念は、「大家族の物心両面の幸福を追求すると同時に人類社会の進歩発展と地球再生に貢献すること」です。社是は感謝報恩、社訓は克己復礼です。社会を愛し、愛され、必要とされ、そして、ありがとうが沢山集まる。それが、アプリシエイトの目指すべき姿です。経営の先達者についてお伺いします和田氏：稲盛和夫師です。私は盛和塾の塾生でした。稲盛哲学を自らが率先し、心を高め、経営を伸ばそうと思っています。 30歳の時に苦悩があって、死を意識しました。八方塞がりで自殺しようと思いつめました。寝つけない、食せない、本当にどうしようもない状態でした。そんな中、なぜ自分はこんな状況になったのか、これまでの人生を振り返りました。そこでやっと、こんな状況になったのは、自分勝手で、自分のためだけにやっていたことに気づきました。手を差し伸べてくれるものが欲しかった、そういうものを求めていたのでしょうね。今で言ったら、完全に鬱病だと思います。当時、よく海に行きました。しばらく呆然と海を眺めていました。「こんなに広い海なのに、俺は、なんて小さい男なんだ」。自問自答する日々が数か月ほど続いたころ、たまたま立ち寄った書店で目に留まったのが『鏡の法則』(野口嘉則著)という本でした。読み進めていくと、自然と涙が溢れてきました。全て自分が招いた結果だったと気づいた瞬間でした。そして『鏡の法則』に推薦本として紹介されていた『生き方』(稲盛和夫著）を読み「まさにその通りだ、こんな人が、こんな経営者がいるのか」と思い、盛和塾の門をたたさました。私は、一度死んだ人生、生かされた人生だからこそ、これからは「世のため人のために生きよう」と決意したのです。稲盛哲学への傾倒ですね和田氏：そうです、稲盛和夫師は私にとって命の恩人であり敬愛するお方です。私は、稲盛和夫師の利他の心を経営にアウトプットしています。正直、全部できているかと言えばできていませんが、できるところまででよいので継承していきます。
稲盛哲学に共感された
和田氏：そうです。共感というよりも経験して「これは法則だ」と確信しました。稲盛和夫著の「生き方」という本にでてくる「運命」と「因果応報の法則」には、体に電流が走るような大きな衝撃を受けました。運命は宿命にあらず、因果応報の法則によって変えることができる（安岡正篤・陰鷲録）。 [ああ、そうか」と心の底から共感しました。もし、普段通りの生活のなかで、この本を読んでいたなら[なるほどな」程度しか入ってこなかったと思います。あの時、挫折で心を折られ、死を意識した時だからこそ、スポンジが水を吸収する如く、ブワーっとmuとなり、肉となりました。 ……肉化しました。会社を始めるきっかけですが和田氏：気づきをいただいた時に、会社を始めようと思いました。今までの人生は、私利私欲、自己中心的、利己でした。私は、一度死んだ人生、生かしていただいたのだから、これからは、世のため人のために生きる、社会に恩返しすると決めました。すべては大家族の物心両面の幸福を追求すると同時に人類社会の進歩発展と地球再生に貢献する。そして、自分の使命、理念に辿り着いたのです。このためだけにこれからは生きると自分に誓いました。社員を絶対幸せにします。ご経験の蓄積あってこそ、熱い思いの発現ということではないでしょうか和田氏：私は、若いころ沢山の挫折を経験しました。やることなすことうまくいかないことの連続。そして死を意識するほどの状況になり、やっと気づくことができました。よく「若い時の苦労は買ってでもせよ」と言われますが、若いころはそんなことは理解できませんでした。しかし、いまの歳になって考えると、経験したからこそ理解ができると思います。頭だけでは理解できない。 [知っていること」と「できること」は大きな違いがあるのと同様ですね。社員の皆には、自分と同じような経験をさせたくないからこそ、口うるさく言うのですが、なかなか伝わらない。やはり経験しないとわからないのか、私の思いが足りないと反省しています。私の場合、辛酸をなめることで、思いがますます強固となり、自分の原動力になっていると思います。社名アプリシエイトのマインド、和田哲学のスピリット、和田スピリチュアルですね和田氏：私は宗教家ではないですが、経験の中で、サムシング・グレート（※１）のような世界があるのではないかと思っています。こういうことをいうと、笑う人がいるかもしれませんが、挫折の経験から不思議とそのような感じがします。そこと同調するか反発するかでその人の運命が決まってきているのではないか。本気でそのような法則があると思っています。例えば、天才プログラマーが創造した仮想世界を、今の世界だと考えるなら、「人生を決定づけるものは何か」の問いに、自分のことよりも相手のことを思う人、正しいことを貫ける人、試練を乗り越えた人、成功しても謙虚でいられる人が成功できるプログラムとして組み込んでいるのでないかと考えたりします。もし、自分がその天才プログラマーなら、成功失敗の差は何にするのか。自分のことだけ考えている人に成功はさせないと思います。
生き方に真価が問われるという
ことでしょうか
和田氏：そうですね。私はそう思います。何を軸にして人生を歩んでいくのか。ここが重要だと思います。 [人間として正しいのか正しくないのか」という軸ですね。私の座右の銘は、敬天愛人（※ 2）です。これを軸にしています。しっかりお天道様がみている、人には嘘はつけても自分には嘘はつけない。日々、自分を厳しく律していかなければならないと思います。そして、経営についてですが和田氏：結局、稲盛師の真似事をしています。経営についても同様で、人間として何が正しいのかを軸にしています。具体的には、フィロソフィを軸とした考え方とアメーバ経営です。そして、その中心にあるのが、大家族主義です。まだまだ真似事が多く、独自性があるとまでにはなっていません。クリエイティプかと言われるとクリエイティブでもない。 [新しいことをやっている」とよく言われま22すが、そんなことはありません。社員の幸せを追求すればするほど、いろいろなアイデアや仕組みが浮かんできます。それが、発露となっています。変えてはいけないことがある和田氏：変えてよいことと、変えてはいけないことがあると思います。変えてよいこと、言い換えれば変えなければならないことは、環境や時代によって変わるビジネスモデルなどです。ただし、決して変えてはいけないことは、フィロソフィです。どんな時代でも通用する考え、例えば、相手を思いやること、正しいことをする、感謝することなどです。ここは決して変えてはいけない原理原則だと思っています。社員との関係性をお聞きします和田氏：家族のような関係性が一番だと思い、大家族主義で経営しています。家族であれば、たとえ利害は相反しようと、助け合っていける。家族であれば、身内の喜びを自分の喜びとして感じ、苦楽を共にできる、困っていたら理屈抜きに助け合える、親身になって話し合える、そして一生涯付き合うことができる。このような考えから、当社は定年制がありません。やりたい人はずっとやっていけば良い、それでいいと思います。引退も自分で決めればいいと思います。それが諸先輩方に対する報恩だと思います。当社に６８歳になる執行役員の鈴木史朗さんという方がいます。史朗さんは、お孫さん世代の社員に教育をして、一緒に仕事もしています。また、史朗さんは、「若い人たちに自分の技術を継承したい」という思いで精進されております。頑張っている史朗さんの背中を見れば、お爺ちゃん世代が頑張っている、若い社員たちも頑張ろうという気持ちしかありません。このような関係を大切にしています。目標や社会貢献について伺います和田氏：現在の目標値は、2025年度までに売上、社員数共にも3倍以上にすることです。会社が大きくなれば、社員も増え、幸せにできる人も増えます。夾城で働ける人も増えます。属用に加え、納税も増え、地域に還元し地域活性化につながっていきます。良いことばかりです。私は「会社はなんのために存在するか」という問いに、「社会に貢献するのが会社、貢献できない会社は潰れる」と思っています。[会社]の文字の反対は[社会」です。社会に貢献できる会社にしなければならない。当社の理念をもう少し説明します。まずは『大家族の物心両面の幸福を追求する』です。これだけだと自分の会社だけ幸せになればよいという利己になります。そのため、続きに『と同時に人類社会の進歩発展と地球再生に貢献する』を入れて、自分たちだけでなく「皆が共感、共鳴できる大義（利他）」をいれています。人財という言葉を使っていますが和田氏：そうですね。やはり宝というか、「企業は人なり」です。企業も結局は、人の集まり。宝とは、お金という具体的な物ではなくて、「掛け替えのないもの」、「唯一無二なもの」です。年輪が重なれば木が成長するという意味合いから材を使い、人材と言うこともできるでしょうが、私は人財です。人は、社員は、大家族は掛け替えのない財産ですから。
会社の目標値を伺います
和田氏： 2025年度の大きな目標は、「ITメーカーになる」です。ソフトウェア産業は８～９割が下請ビジネスです。当社のビジネスモデルもそうなっています。多くの上場企業のお客様とお付き合いをさせて頂いていますが、一社依存、特定業界には依存しません。例えば一社独占で売上比率が5割以上になってくると、そのお客様に依存してしまいます。もし、経済環境の変化でなにかあれば、リスクにもなりかねないと思います。そのために、会社全体の売上比率を１社当たり３割強以上にはしないようにしています。これも経営の安定化につながると思っています。加えて、現在のポジションからステップアップすることが必要不可欠だと考えています。主眼はITメーカーになることです。自社プロダク3ト 「アイタイム（勤怠見える化で経営改善)」を育てて、次々と派生する製品を世に送り出していきます。社員一人当たりの売上額、利益額を押し上げて、社員、社会に還元していきます。また、社員の３分の２程度を茨城本社で働けるようにします。あるいは、故郷に戻りたい社員がいればテレワークができるようにもします。自分たちが企画し創造できる会社にします。それでもまだ足りません。社員一人ひとりが主役になれるコンサルティングビジネスも展開していきます。やることがたくさんあり山積みですが、一歩一歩確実に前に進み、必ず達成します。経験と挑戦から切り開く　事業領域についてお聞きします和田氏：事業についても、まずは「大義があるか」そして「人のためになっているのか」を基準にしています。 [動機善なりや、私心なかりしか」です。動機が善で私心が無ければ、 [必ず成功する」と稲盛師はおっしゃっています。これも法則だと思っています。私の動機は、理念、そして地域社会に貢献する。茨城を良くしたい、水戸を活性化したい、eスポーツをきっかけにデジタル人財を創っていきたい、皆さんのお役に立ちたい、生まれ育った茨城県に恩返しがしたい。そんな思いが根本にあります。事業は、お客様の声をどうすれば解決出来るか。そういうことを解決していったら徐々に多角化しました。今や、商社になっているのかもしれないですね。 3 D C GやA R ／ V Rなど新しいこともやっています。近く、日本テレビの子会社であるライブパーク様と提携することになります。茨城県で作っているもの、農作物等を地産地消だけではなく、海外にも売っていく。そういうことができるようにライブ中継をしていきます。自分を忘れ、人のためにやっていると、いつの間にか周りの皆さんが助けてくれています。eスポーツもそうです。 [和田さんは、なんでそこまでやるの」と言われることがあるのですが、大義があるからやっています。損得で判断するのではなく、皆のためになっているかで判断しています。儲かる、儲からない、ではなく、必要か必要でないか、正しいか正しくないかです。困り事の相談を受けているうちに、はっと気づき新しい事業の発想を生み、やがて新しい事業になるのではないでしょうか。
故稱盛和夫さんへの思いは
和田氏：感謝しかありません。私は、「稲盛和夫という人」を目指すのでなく、『稲盛和夫が目指ざしたところ』を目指します。利他の心と共に世のため人のために貢献していきます。これが、稲盛和夫師に対する恩返しです。きっと喜んでくれると思います。
経営者協会に対するメッセージ
をお願いします
和田氏：このような機会をいただきありがとうございます。恐縮ながら、経営者協会の皆様と共にこの茨城をさらに元気に、子供たちにとって夢のある茨城県、日本にすることは、私たち大人の貢務であると思っています。大人に夢がなく元気がない、嫌々仕事をしていたら、子供たちは夢を持てません。子供たちのためにも、経営者であり雇用主でもある私たちが経営を伸ばし、茨城を元気にしなければならないと思っています。村上和雄筑波大学名誉教授は、「宇宙には科学では説明し切れない生命の神秘を司(つかさど)る存在があり、人智を超えた偉大なるもの」として、“サムシング・グレート”と名付けた(※ 1 )。道は天地自然の物にして、人はこれを行うものなれば、天を敬するを目的とす。天は我も同一に愛し給ふゆえ、我を愛する心を以て人を愛する也(敬天愛人南洲翁／西郷隆盛遺訓)。人間には、神性が宿っている。人間の生命も大自然の生命の中にあり、自分の身体も実は自分のものではない。自分を愛する心をもって他人を愛さなければならない。これは、天地自然の道であり、同時に人間の道である(※ 2 )。
当協会では会員企業のデジタル化に向けた取組みを支援してまいります。昨年の第1回に続き、その一環として実施した「第2回デジタル化アンケート」に対する会員企業様の回答をITコーディネータ茨城のご協力のもと集計いたしました。その主な結果と簡潔な分析をダイジェスト版で掲載いたします。的　会員企業のデジタル化の実態や考え方などを調査し公表することで、会員企業様が自社1 .日のデジタル化を推進する上で参考とすること、また当協会として会員企業様に向けたデジタル化支援策の参考とすることを目的としました。合和4年4月13日～ 5月13日2.調査期間3．調査方法 Eメール、FAX、 Webフォームによる回答アンケート回答事業者の内訳　回答企業数：194社　 (会員企業数1263社＜回収率15 %> )
•回答した194社のうち、88社は昨年度も回答した事業者であり、106社は今年度に初めて回答した事業者であった（約半数）。 ◆貴社のITインフラについてお聞かせください設問4　Ｗｅｂ会議システム(ＺｏｏｍやＳｋｙｐｅなど)は使っていますか？ ③現在使っていないが、今後使おうと思っている④現在使っておらず、今後も使う予定はない②取引先などの外部からの依頼に限り使っている= ①積極的に使っている
•回答した事業者は約半数が昨年度と異なっているにもかかわらず比率は昨年度と同様であった。 ・Web会議普及は一旦落ち着いたと言える。 5設問6 ＩＴに関する情報セキュリティに対するお取り組みについてお聴かせください。気になるがほとん,ど対応していない気になるところを都度対応している
•何かしらの対応をしている事業者は90%（49+41）と一見高く感じるが、昨今のセキュリティ被害の状況と鑑みると、会社のルールとしている事業者は49%と半数しか対応しておらず不安を感じる。 ・セキュリティに関しては、今後は会社としてのルール作りは必須であると感じる。 ◆貴社のデジタル化についてお聴かせください設問2　貴社のデジタル化の取り組みについてお聴かせください。特に意識して取り組みをしていない従業員に任せて取り組みをしている経営者主導で部分的な取り組みをしている
•デジタル化の理解と取組み姿勢は、経営者主導が82％（46％＋36％）と昨年度と同様に80％を超える傾向であった。設問6デジタル化について、貴社で今後取り入れたい、気になるものはありますか？ 6
•昨年度は、AI・IoT・RPAの回答が多かったが、今年度は竜子帳票化・電子印・契約の回答が最も多かった。竜子帳簿保存法の対応や、インポイス制度対応などの影響が大きいと考えられる。設問7デジタル化に向けて、どのような情報提供、支援等をお望みですか？ SEULV想めとできる対策34 35紹介アドバイス海道年人材ツール現行でかから※この設問は記述式だったので「テキストマイニングツール」による分析を実施した。 •デジタル化に関する情報提供について、回答として多かったのは助成金/補助金であった。また、タル化の成功事例紹介が次いで多かった。電子帳簿保存法やセキュリティ対策なども今年度のトレンドとして増えてきていると言える。 •今年度は、昨年度とは違いIoT/AI/RPAといった新しいデジタル技術といったトピックよりも、喫緊の課題である電子帳簿保存法やセキュリティ対策に事業者の関心が移ってきていると言える。当協会では会員企業にIT化デジタル化支援のため、ITコーディネータ茨城との個別相談を随時承っております。自社のIT化デジタル化をご検討の会員企業様は、本誌に同封されています［デジタル化・IT化に向けた個別相談申込書」にてお申込ください。なお、すべての集計結果は以下の当協会HPに掲載しております。 https://www.ikk.or.jp/kaihou/2022/digital-syukei.xlsxお問合せ先：一般社団法人茨城県経営者協会事務局（担当：糟谷、薄井） 〒310-0801　水戸市桜川2-2-35　茨城県産業会館11階029-221-5301 FAX 029-224-1109 E-mail kasuya@ikk.or.jp TEL委員会報告S E P . 2 0 2 2 C o m m i s s i o n  r e p o r t政策委員会第１回政策委員会を開催県政要望、重点事業・新規事業の進捗等について検討7月26日(火)、第1回政策委員会(正副会長、各支部長、各委員長等協会主要役員)が、水戸市三の丸・水戸京成ホテルにて開催され、県政要望、重点事業・新規事業の進捗状況等について意見交換が行われた。笹島律夫会長((株)常陽銀行取締役会長)が開会にあたり[ 6月の定時総会で会長に就任させていただきました笹島です。よろしくお願いいたします。事業を営む者にとって、従来以上に不確実性が増し課題の多い状況が続いている。なかなかすぐに解決するというより、むしろ課題が大きく、また増えてくる感じがする。そのような中においても経営者協会として、しっかりと地域や業種の違いを乗り越えて、共通の課題に向けての情報交換、連携が出せればと考えている。本日も活発な意見交換をお願いしたい」と挨拶した。関正樹副会長（関彰商事（株）代表取締役社長)が議長に就き、各事業分野についての報告・協議がなされた。まず、会務報告で、収入・支出とも順調に推移している件、また、茨城県などからの要請の報告があった。次に会員増強活動について事務局より、「年度末会員数1,300社達成に向けて新会員ご紹介キャンペーン“チャレンジ75”の展開により、ご紹介ご入会いただける企業が増えている。また、支部役員からの要望でキャンペーン向けの名刺を関係者に希望を募り、作成予定」との報告がなされた。また、令和４年度県政要望について、事務局より、産業政策委員会や会員ニーズ調査部会での検討を経て作成された要望案の説明があり、委員から[会員ニーズ調査アンケートの回答数を増やす工夫を更に進める必要がある」との意見があり、８月10日までに修正意見を慕り、対応することで承認された。次に、重点事業・新規事業の進捗状況について、事務局から、重点事業では、人材確保・採用支援策の実施、カーポンニュートラルへの対応に関する情報提供などを中心に説明がなされた。経営教育委員会「第２期企業経営力向上セミナー ~収益向上しながらSDGsに貢献する経営実践・実装セミナー~」
「第２期」経営教育委員会(委員長　篠原智氏(株)筑波銀行　代表取締役専務)は、７月７日(木)・７月21日(木)・8月4日(木)の3日間に豆り、シリーズ研修[企業経営力向上セミナー」を茨城県産業会館で開催。第２期目を迎えた当セミナーは、本年度のテーマを“収益向上しながらS D G sに貢献する経営実践・寒装セミナー"とし、マーケティングの進め方・各種分析手法・三方よしをベースとしたサステナブル経営のあり方、について学びを深めた。講師には昨年に引き続き、荷口経営会計・法務事務所代表の荷口裕行氏にご指導頂き、14名の参加者を当セミナーは、多様化する顧客ニーズや市場分析の進め方、より高いレベルでの経営管理能力手法を深く学ぶべく、荷口氏がこれまで指導されてきた具体的な事例をケーススタディとしながら進めていくもの。参加者アンケートでは「マーケティングを進める上で押さえるべきポイントが良く理解できた。多くの研修は聴講したことで満足してしまうが、今回は学んだことを仕事で実践しようと思いました」 [ 3 C分析・セールファネルといった定義＆具体的な進め方について、実例を基に説明頂いたので大変勉強になりました。このような経営の要茶・手法を改めて学び直す機会は大変有難く、今後とも継続して開催頂ければ有難い」といった意見が寄せられた。経営教育委員会第12期第一種・第二種衛生管理者受験対策のための対策講座を開催経営教育委員会(委員長　篠原智氏(株)筑波銀行代表取締役専務)は７月27日(水) ～ 28日(木)の2日間に亘り、水戸プラザホテルにて“第一種・第二種衛生管理者受験のための対策講座”を開催。当事業は例年開催しており、国家資格の取得を支援するもので、本年は第一種に33名、第二種に14名の計47名が受講し、昨年の25名から大幅に参加増員となった。講師には、資格取得支援業務を展開している(株)ウェルネットより例年講師を派遣頂いており、本年は同社講師を務める中村文彦氏より解説頂いた。同社が提供する受験対策テキストは、直近の試験の出題傾向を踏まえて都度改訂されており、無駄のないポイントを絞った学習が進められるため、受講者からの評価も高い。参加者アンケートでは「仕事を抱える中、勉強時間を確保することは難しく、また出題範囲を全て網羅することは難しい。合格に向け、無駄のないテキストや語呂合わせで覚えるテクニックなど、受験生時代を思い出した。合格に向け取り組んで参りたい」といった声が寄せられた。
地域関係委員会
地域関係委員会(委員長　長野公秀氏東日本電信電話(株)茨城支店長)は、７月２１日(木)、プレジデントホテル(水戸市)において、本年度第２回目となる委員会を開催した。また当日は日立建機ICTデモサイト(ひたちなか市)の視察を行った。本年度の委員会重点活動テーマは「さまざまな『活動時間』を創出するため、最新のICT技術を学び[働き方改革]を推進する」。日立建機ICTデモサイトの視察は、土木、建設業界の[働き方改革」を力強く推進しているICT技術を採り入れた建設機械の現状を学ぶことが目的。当日は、本委員会の委員でもある同社の山崎吉久氏（開発生産総務センタ総務部担当部長)に視察受入を担って頂いた。はじめに、同社の推進してい第２回委員会ならびに日立建機ICTデモサイトを視察9る[[Solution Linkage]のコンセプトの説明を受けた。同社の[Solution Linkage]とは顧客の「安全性向上」、「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」といった課題をICT・ IoT技術を用いて解決に導くソリューションのこと。課題解決にあたっては、日立建機を中心に、日立グループの有する先進技術も融合させ提案している。ひたちなかのICTデモサイトでは、ドローン技術を用いた自動点群作成、スマートフォンによる土量計測、ICT搭載建機が体験できる。とくに作業者の[働き方改革]につながる技術は、独自の3D設計データに基づくマシンコントロールを採用することによりオペレータの操作をアシストし、ディスプレイに表示した施工図面に沿って掘削を行えるようになったこと。人口滅少社会にあってさまざまな業界で人手不足、ベテラン社員の定年退職の課題に対して、ICT技術でその課題を補おうとしている。これまで[熟練]を要していた業務についても、ICT技術を用いることで、従前よりも教育訓練に費やさなければならない期間を短縮することにより、労働力人口の減少時代に適応していく一つのモデルケースを学ぶ貴重な機会となった。日立建機ICTデモサイト視察会の後は、第２回委員会を開催し、視察会の振り返りと今後の委員会活動の確認が行われた。次回の活動は、９月に、本社機能を東京から淡路島に移転させたパソナグループの取り組みに学ぶ視察会を予定している。
青年経営研究会
役員会・総会を開催
青年経営研究会(会長　藤澤昭彦氏(株)霞浦観光ホテル　代表取締役）は、７月28日(木)、 L'AUBE Kasumigauraにて、令和４年度の役員会および総会を開催した。役員会では、各委員会の進捗状況等の報告がなされ、９月15日(木) ～ 16日(金)に開催予定であった例会については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催延期の確認をした。役員会後の総会では、はじめに藤澤会長より「新型コロナウイルスの感染拡大により、地域経済は甚大な打撃を受け、未だその影は消えることはありません。この未曾有の危機を、どのように乗り越えるかを模索する日々が続いており、今のところ完全な収束が見通せず、経済社会活動が正常化に至るまでには長期戦が想定されます。そのような状況においても、現状を受入れ、試行錯誤を繰り返しながら、各委員会の委員長を中心に例会の企画や活動を開催してまいりました。本日の総会では、昨年の事業活動と収支決算報告、また本年の事業計画と予算についてご審議を賜りたく、是非忌憚のないご意見を頂ければ幸いです」と挨拶。その後、令和３年度事業報告および収支決算、令和4年度事業計画(案)および収支予算(案)について、協議・承認頂いた。議事終了後には、記念講演が併設され、国立大学法人茨城大学学長特別補佐、地球・地域環境共創機構副理事長、人文社会科学部社会科学領域教授(国際政治学・平和学)蓮井誠一郎氏より、「ロシア・ウクライナ危機が国際情勢に与える影響～今後の世界経済の動向や安全保障、平和構築に向けて〜」と題し、ご講演を頂いた。また、当日開催予定であった記念講演会後の交流懇親会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止し散会した。 10 S E P . 2 0 2 2 Branch to file report県北地区支部県北地区支部(支部長　津村昭洋氏(株)茨城サービスエンジニアリング代表取締役社長）は、ＪＲ東日本クロスステーション　弁当事業部　東京弁当営業支店・新宿営業所駅弁マイスター　三浦由紀江氏をお招きし、講演会を配信した。「仕事は楽しく、自分に限界をつくらない」をテーマに、正社員採用から１年で所長に抜擢され、わずか1年で売り上げを5000万円アップさせた経験などをご講演いただいた。三浦氏は、 JR上野駅の駅弁販売でパート勤務をスタートし実績をあげ、キャリアのないパート主婦から営業所長にまで抜擢された経歴と、楽しむ心で仕事に活力を見講演会（オンライン）を配信出す取り組み等の積極的な姿勢が、多くの業界から注目され、数多くのマスコミでも紹介されている。当講演を聴講希望の方は、下記QRコードよりご覧いただけます。
日立地区支部
日立地区支部(支部長家次晃氏日立埠頭㈱取締役社長）は、７月21日(木)、「茨城の魅力を再発見する視察会」を開催した。本視察会は、リニューアルされた茨城県のアンテナショップ[IBARAKI sense]を実際に見学することで、「茨城産」の商品がどのように東京で受け入れられているのかを再確認することが目的。 [IBARAKI sense]は東京銀座に立地し、「目利きのセンスによって厳選された、茨城のセンスある逸品により、茨城のセンスを世界に発信する、上質でセンスあるストア」を目指している。実際に訪れた店舗では、厳選された干し芋、アップルパイなどの食品、地酒、工芸品の販売のコンセプトについて同店長の宮崎実奈子氏にお聞きし、さらに併設されたレストランにおいて、茨城県産の旬の食材を使った料理を試食した。宮崎氏は[茨城産の商品は東京、そして東京を訪れる世界中の多くの方々から高い評価を「茨城の魅力を再発見する視察会」を開催11得ている。このような茶晴らしい商品を、広く発信し続けることが大切なこと。IBARAKI senseは茨城の魅力を世界に発信する“拠点”としての役割を今後も担っていきたい」と力強く語られた。またIBARAKI sense視察後は、交流の機会として、東京ドームで開催されていた都市対抗野球の観戦も行った。
常陸・那珂地区支部
講師：伊藤麻実氏常陸・那珂地区支部(支部長柳生修氏コロナ電気(株)代表取締役社長)は８月２日(火)、ホテルクリスタルパレスにおいて、特別講演会「企業再生奮闘記～社長就任わずか3年で10億の負債も跳ね飛ばす～」を開催した。講師には、日本電鍍工業株式会社伊藤麻実氏をお招きし、同社が経営危機から脱して黒字化を果たすまでの体験談についてお話いただいた。特別講演会は常陸・那珂地区支部の会員企業を対象とした講演会であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、会場聴講とオンデマンド配信を組み合わせたハイブリット方式で実施した。講演内容は、一般企業での就業経験のない伊藤氏が10億の負債を抱える同社の社長に就任“特別講演会「企業再生奮闘記」”を開催後、どのように社員の信頼を勝ち取り、３年で黒字化を達成したのかである。伊藤氏の社長業のスタートはゼロからだった。 「社長就任当初は社員から無視され、逃げ出すだろうとまで思われた」と伊藤氏は講演会で話した。しかし、同社は現在、清潔な工場で社員が生き生きと働く企業に変わった。伊藤氏が同社を黒字化まで導いたリーダーシップと社員を巻き込む行動力について「弊社でも参考にしたい」との感想が寄せられていた。
近年、気候変動によって様々な災害が惹き起こされています。かつては「○○年に一度の災害」と呼ばれていたような大規模災害が毎年のように全国各地で起きており、災害への備えはもはや特別なことではなくなっております。このたび、本県におきましても基大な被害をもたらしました2019年10月12日に発生しました台風19号(令和元年東日本台風）の災害について、茨城大学災害調査団の最終報告書より、「県内中小企業の被害状況を踏まえた事業継続計画(BCP)に関する調査研究」を３回に分けて抜粋掲載させて頂きます。会員各社の災害への備えの一助になることを祈念しております。 ※第六章[台風19号による県内中小企業の被害状況を踏まえた事業継続計画(BCP)に関する調査研究」、全9ベージ
（4）災害事例から見える地域への影響
①小規模事業者の高齢化による事業継続断念
被災した事業者のうち後継者がいない事業者については、事業継続をあきらめるケースが散見された。事業に関する被害額のうち一定程度は国や県等の補助金や助成金、あるいは保険等で賄われるものの、すべての費用が賄われるわけではなく、新たな設備投資をしてまで事業継続する意欲が沸かず、廃業のきっかけになっている。さらに、個人商店のように、事業を営む空間と生活空間が実質的に一体となっているケースにおいては、補償対象の判定（事業用か生活用か）も影響を与えている。こうした小規模事業者においては、そもそもBCPの認知度が低く、個別にBCP策定を求めたとしても、策定のノウハウがないことはもとより、実効性のあるBCP策定が可能かどうかも疑わしく、全体としてBCP策定が進んでいない要因となっている可能性がある。
②要支援者利用施設事業者への対応
高齢化の進展により、要支援者利用施設は全国的に増加しており、施設建設は今後さらに増加することが見込まれる。こうした施設は土地利用計画との関係から市街地に限らず、市街地から離れた中山間地域や河川近くに建設されている事例がみられ、十分な防災対策が必要である。施設利用者の避難には時間と人手が必要となることから、施設事業者は自らの施設の防災力について評価し、適切な対応計画の策定や訓練の実施が求められる。一方で、避難に費用や労力が掛かることから、積極的な予防的避難の判断も難しく、災害発生前に避難行動を支援するボランティア活動なども今後検討されることを期待したい。
③事業規模が中堅企業以上のケース     地域雇用を含む地域経済へのインパクト
一定規模以上の企業では、被災後の片付け等において地域ボランティアの支援が受けられないケースがある。しかしながら、雇用を含めた地域との関係性が深い企業が被災した場合は、地域雇用への影響とともに、地域の生活利便性、地域の経済活動へのインパクトが大きい。今回の台風被害においても、ホームセンターが水没により５か月間営業ができなくなったケースがあり、周辺の農家にとっては、農業資材の仕入れ等で身近な存在であったことから、影響は小さくなく、再開への期待は大きなものがあった。(2020.3月　同じ場所で営業再開済） 13
( 5 )実効性のあるBCP策定に向けて
BCPを策定していない理由の一つとして「効性が期待できない」としている事業者が多い（表３）。今回の災害調査の中でも被災企業が多かった県北地区では、経営者の高齢化が進んでおり、そもそもBCPという言葉も知られていない。特に後継者のいない事業者については被災をきっかけとして廃業を決断するケースが散見された。こうした状況からBCPを策定しても「効果が期待できない」、つまりは「実効性のある計画が作れない」ことがBCPの策定率の低さに繋がっていると考えられる。一方で、前述のように同業者やサプライチェーンとの連携により、必ずしもBCPを策定していない事業者においても円滑に業務を継続させた事例が見られた。これらの連携に加え、自治体などとの「地域連携」を計画に盛り込むことで地域特有のリスクを共有することが可能となり、「垂直連携」「水平連携」の３つの連携をかみ合わせることでより実効性が確保され、BCPを策定する企業が増加することが期待される(図5)。特に、BCP策定にあたってまず必要な「適切なリスク評価（ハード面、ソフト面）」にあたっても、「３つの連携」は計画の実効性の確保につながり、かつ対応策についても選択肢が広がると考えられる。また、災害事例を共有することはPDCAサイクルによる計画の適切な見直しにもつながる。 BCPは最終的に個別事業者の事業を継続するための計画である。しかしながら、事業者の廃業や地域外への移転などは地域経済に影響を及ぼすことから,同業者団体や地域の商工会議所・商工会なども協力し実効性あるBCP策定が広がることを期待したい。 14
( 6 )その他
今回の災害調査において調査対象とはしていなかった以下の2点についても、今後のBCPを考えるうえでの検討項目として記録したい。 ①農業BCP台風19号による農林水産業被害額は約97億円超であり、個人の農業生産者においても、中小企業と同様に被災により農業経営の継続を断念するケースが増加している。また、果樹の落下等により、観光農園も減少傾向にある。 ②感染症対策BCPは、地震や風水害等の自然災害のみを想定したものではない。昨今の新型コロナウイルスの感染拡大によるパンデミックもBCPが備えるべき緊急事態の一つである。この様に、BCPにおいて想定すべき事象は多岐にわたり、多面的な事象に対応できるBCP策定が求められる。 2020年3月11日　COVID-19　WHOパンデミック（世界的な大流行）宣言2021年3月13日　日本国内感染者数44.6万人回復者数42,5万人死者数8,566人2009年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）の経験を踏まえ、2012年4月27日「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が成立、COVID-19の国内での感染拡大を受けて令和２年３月「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」が成立
4.まとめ
・中小企業のBCP策定は進んでいない実態がある。 •策定していない事由には「策定のノウハウがない」「策定できる人手がない」「計画の実効性が疑問」などがあげられる。 •事業者単独によるBCPは実効性の観点から、十分とは言えない。 •水平連携、垂直連携、地域連携の「３つの連携」による計画の実効性を確保することが期待される。 「令和元年10月東日本台風（台風19号：Hagibis）水害復旧報告」、介護老人保健施設やすらぎ編、令和2.7.15 「令和元年東日本台風（台風19号：Hagibis）41人の証言」、介護老人保健施設やすらぎ編、令和2.7.15 「高齢者福祉施設BCP（事業継続計画）マニュアル策定ガイド-農災編-」、中目 昭英著、三恵社「リスク対策.COM」、新建新聞社「企業・自治体のための気候変動と災害対策」、日本経済新聞社15
定年後1年間は暫定的な労働条件で再雇用後、契約更新時に新条件の合意が成立しなかったことを理由とする雇止めを無効とした原審の判断が維持された例Y社事件被控訴人は、平成28年２月末をもって60歳となったことから、控訴人を定年退職した。控訴人嘱託規程では、 61歳まで希望者全員を嘱託として再雇用、その後一定基準を満たす場合の契約更新等が規定されていた。両者は、同年３月１日から平成29年2月28日までの1年間、賃金は暫定的に、月額基本給19万円、ただし基本給と賞与は、今後団交によって決める旨の本件継続雇用契約を締結した。更新基準を満たしていた被控訴人は、本件継続雇用契約の更新申込みを行ったが、労働条件について合意に達しなかった。控訴人は、被控訴人に対し、当面現在の労働条件で１か月間の猶予期間を持つこと等を通知し、同年３月27日、３種類の労働条件（給与総額ないし就労場所広島高裁令2．1  2．2  5判決支部が一部請求を認容したことから（山口地裁宇部支部令2．4．3判決)、控訴人が控訴した。本件に関する主要な争点は、平成29年４月７日以降の両者の契約関係である。この点について、裁判所は、就業規則における定年退職後の再雇用としての期間の定めのある労働契約も有期労働契約であることは明らかであり、労働契約法19条が適用ないし準用されると解するのが相当であり、控訴人嘱託規程を踏まえると、被控訴人は、同年３月１日以降も再雇用されると期待することについて合理的理由があるといえ、挫訴人が本件継続雇用契約の更新の申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるの変更を伴うもの）を提案し、本件提案の労定年後再雇用の更新時に労働条働条件以外では更新しない旨通知した。その件の合意が不成立でも労契法後、控訴人は、被控訴1  9条が適用される人が本件提案を拒否したことを理由に、同年４月７日をもって、雇用契約を終了する旨通知した。これに対し、被控訴人は、労働契約上の権利を有する地位の確認及び定年退職前の賃金の支払い（予備的に月額基本給19万等の支払い）を求めて本件訴えを提起したところ、原審山口地裁宇部と認められないときは、従前の労働条件と同一条件で更新されると判示した。その上で、裁判所は、合理的な理由について、本件提案はいずれも給与総額または就労場所の変更を伴うものであり、拒絶することには相応の理由があること等を踏まえ、本件提案の拒否が客観的に合理的な理由とはならないと判示した。 16
浅野物産株式会社■代表取締役　浅野　一番所在地／つくば市羽成23-1 T E L／029-836-4675業　種／建設業従業員／18名弊社は創業60年を迎えました。その間、時代のニーズに合わせ運送業から、現在土木・建築・エクステリア工事業へと業態を変えても、一貫して地域の皆様に助けられ、育まれてきた事実は変わることがありません。社訓である、信用は会社の宝である、信用は日常の小さな誠意と努力の積み重ねで生まれる、常に言動に気を付け品位を高め約束を守りすべて信用第一に心がけねばならない。これからは、社業を通じて地域に貢献することが私たち浅野物産の使命です。その為にも、あらゆる現場で自社施工ができる総合建設会社として挑戦を重ね、若者を育て、技術を磨く努力と、向上しようとする強い意志を持って仕事に取り組みます。地域に支えられた企業から、地域を支える企業へ。いっそうの努力を重ねてまいります。今後とも、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い致します。弊社は日本郵政グループの一員で、全国82支店のネットワークを生かし、保険のご案内。をしております。「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」を経営理念とし、お客さま一人ひとりの人生に寄り添い、質の高いサービスを提供します。かんぽ生命保険土浦支店は法人のお客さまにご案内を差し上げており、お客さまからの信頼をあらゆる活動の原点とし、密接なコミュニケーションを通じて経営者の想いに寄り添い、企業の持続的成長や経営者、従業員のみなさま、そのご家族の幸せを支えられるよう努力してまいります。今後、様々な業種、業態の皆さまと情報交換ができればと思います。「どうぞよろしくお願い致します。 17株式会社かんぽ生命保険■土浦支店長　岡田　竜介所在地／土浦市桜町4-3-20　4階T E L／029-824-6010業　種／生命保険業従業員／29名（全社20、092名） ■代表取締役社長塚田,陽威所在地／土浦市藤沢3578 T E L／029-862-2151業　種／砕石製造販売従業員／42名株式会社　渡辺建工■代表取締役　渡辺　哲也所在地／筑西市藤ヶ谷1845-11 A-17-11 T E L／0296-37-6124業　種／建築業従業員／７名弊社は、1755年（宝暦55年）に創業し、 lal茨城県真壁郡真壁町（現在の桜川市）で陶土器の製造販売から始まりました。現在の社名は元々陶製の管、いわゆる「陶管」を製造、販売していたことに由来します。1958年(昭和33年）に車社会の到来によるインフラ整備・地域発展を見据えて砕石業へ進出、茨城県新治郡新治村（現在の土浦市）に砕石工場を開設いたしました。これまでに筑波研究学園都市、つくば科学万博、常磐自動車道、首都圏新都市鉄道(つくばエクスプレス)、都圏中央連絡自動車道（圏央道）等の茨城県南地区はもとより、成田空港、千葉ニュータウン等の開発整備プロジェクトへ砕石を供給し、地域の発展と共に歩んでまいりました.経営理念は「環境調和と品質至上を基本とし、砕石事業を通じて発展し、より多く地域社会へ貢献する。」です。事業の継続には特に地域と理解を深めることが重要で、地元の方々と共存していくためには事業収益を環境整備に活用し、地域全体を豊かにしなければなりません。また、取引先やお客様のニーズに合致した商品やサービスの提供を継続することが関係強化に繋がると考えており、こうした経営理念のもとで事業活動を展開しています。弊社は昨年8月に会社設立70年を迎えることができました。これからも地元である茨城の発展と共に次の30年をしっかりと歩み続け、100年企業を目指してまいります。弊社は1961年創業の木造建築の工務店として茨城県県西、県南地区を中心に長年に渡り数多くの木造建築を施工してまいりました。営業の人間がひとりもおらず、すべて紹介のみの営業にて、住宅、店舗、施設など手がけてきました。弊社としましては笑顔溢れる空間づくりと安心のアフターメンテナンスを的確に、丁寧に対応していくことをモットーとしております。これから先は、もうひとつの柱としていままで培った経験値を活かし、宮繕工事に力を注いでいきます。現在あるものを最大限に活かせる仕事をし地域貢献に繋げてまいります。
茨城地方最低賃金審議会は、本年度第1回審議会を7月1日に開催し、茨城県最低賃金（県内のあらゆる業種に適用される法定の最低賃金・現行時間額で879円）の改定諮問をうけた。本年度の中央最低貨金審議会においては協議の結果、全国加重平均の上昇額は＋31円となり、昨年の＋ 28円に続き大幅な上昇となった。これは、日安制度（昭和53年）が導入されて以降、最大の上げ幅となる。 ※「Aランク31円、Bランク(茨城)31円、Cランク30円、Dランク30円の引上げ目安」茨城県最低賃金の改正については、本年7月1日、茨城労働局長より茨城地方最低賃金審議会に諮問を行い、7 ～8月にかけて労使委員の間で厳しい議論が行われ、最終的には両者間の意見は鑑まらずに採決となり、結果、公益・労側贅成、使側反対となるも、現行の時間額879円を中央の目安額より1円高い、＋32円を引き上げ、 911円に改正するとの答申がなされた。茨城県最低賃金は、原則として、茨城県内の事業場で働く常用、臨時、パート、アルバイトなどすべての労働者に適用されるもので、加えて、上記審議会では、最低貨金の引上げにおける中小企業・小規模事業者の経営への影響も考慮し、各種助成金等の積極的な活用を促すようその広報と、行政施策の拡充も求めた。 ◆最低賃金引上げへの支援措置に関する相談窓口⇒茨城働き方改革推進支援センター Tel：0120-971-728 ◆業改善助成金【生産性向上のための設備投資などを行って、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などの費用の一部を助成する制度】に関する相談窓口⇒業務改善助成金コールセンター Tel：0120-366-440 ※茨城県最低賃金は本年10月1日より「911円」に改定・発効されます。
19 (シリーズコラム・土業の広場)第８回)会員向け新サービス【土業ネットワーク】の運営から１年が経過いたしました。それを機に、当ネットワークにご在籍の士業会員の皆様をより知っていただく、形式によるコラムを掲載することとなりました。社会保険労務士法人  KAN  Support   Office  水戸支店長 塚本 有紀皆様こんにちは。茨城経営者協会、土業ネットワーク会員の塚本有紀と申します。今回、弊社の取り組みを紹介させていただきます。少しでも皆様のお役に立てるよう、土業ネットワークの会員と共に務めさせていただきます。平成２年(現)社会保険労務士法人KAN Support Officeを神栖に設立。設立以来、中小企業の労務管理、労働時間設計、就業規則作成、職員研修、採用コンサルティング、助成金活用支援等、約300社の関与先に対し支援を行っている。平成４年に事務組合「常陸事業主協議会」、続けて平成5年に建設業事務組合[常陸建設技能組合」の認可を取得。令和３年１０月にKAN Support Office水戸支店を開設。日本が直面している少子高齢化、人口減少が進む中で労働力人口も年々減少し、人材の獲得が厳しくなっております。そんな中、2019年、働き方改革関連法の制定、2022年4月、10月、育児休業法の改定等により、働きやすい職場環境の整備が求められています。人材不足対応と職場環境改善の同時対応を求められています。 KAN   Support Officeでは、７つの取り組みで中小企業の人材不足対応と職場環境改善をサポートいたします。毎月の社会保険手続き・給与計算に人材と時間を取られていませんか？社会保険労務士が法律を遵守した手続き・給与計算を致します。 2 、労務管理ソフト導入支援雇用契約書、タイムカード、従業員の個人情報、健康診断の結果等、紙面によるアナログ管理で繁雑な作業になっていませんか？システム導入で管理、保管、検索、廃棄がスムーズになります。 3、労務監査2019年からの働き方改革、今年度から始まる育児休業法への対応は進んでおりますか？労務監査で診断できます。 4、賃金診断御社の賃金水準を他社と比較したことありますか？賃金診断で同業種との比較、利盆に対する人件費割合、役職に応じた賃金カーブ等比較できます。中小企業でも2022年4月よりハラスメント対策が義務化になりました。対策は済んでおりますか？ハラスメントに加え、管理職が知っておくべき労働基準法を御社の就業規則を基に研修いたします。 6 、評価制度導入離職率を下げる為にも評価制度を導入しませんか？今いる貴重な人材に会社が求める能力を示し、キャリアアップの道を示しまth 。従業員の相談窓口は社内に設置し周知されていますか？相談窓口が無いとどこに相談していいかわからず問題が大きくなってしまいます。社外相談窓口のご要望がとても多い為、産業カウンセラーや心理カウンセラーと連携し、社外相談窓口を準備中です。本社：茨城県神栖市知手3255-41水戸支店：茨城県水戸市笠原町600-38 NS笠原第２ビル　2-C TEL：0299-96-7011   FAX：0299-96-9418 20
旧ソ連最後の最高指導者、ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領が8月30日、入院先のモスクワ市内の病院で死去した。91歳だった。硬直した共産党独裁体制を立て直す「ペレストロイカ（改革)」を推進し旧ソ連の民主化を進め、米国との核軍縮で画期的な成果を残して東西冷戦を終結に導き、それらの功績でノーベル平和賞も受賞した。しかし、そうした国外での高い評価とは裏腹に、ロシア国内では「ソ連邦を崩壊に導いた指導者」という見方が支配的だ。現在ロシアに君臨し、一方的なウクライナへの軍事侵攻を続け、連日ウクライナで大量殺戮を続けるロシア大統領・プーチンも、ゴルパチョフの下でのソ連邦崩壊を[20世紀最大の地政学的悲劇」と呼んで否定的だ。確かに現在のロシアではゴルバチェフへの評価は厳しいものがあるが、実はソ連邦の崩壊にはゴルバチョフは最後まで反対したと言われる。 [民主的に変貌したソ連邦」を維持したいというのがゴルバチョフの願いだったとされている。しかし、当時のロシアやウクライナがソ連邦からの自立に動き、一方で連邦護持を唱える共産党保守派もゴルバチョフへの批判を強める中で求心力を失っていく。その背景には、ゴルバチョフが取り組んだ政治改革があまりに性急で大胆であったがために保守派の抵抗を招き、経済改革も離航して国民生活が悪化、支持を失ったことなどが要因として挙げられている。そうした中で、「強いロシア」の復権を目指すプーチンが今、半年以上にわたって一方的にウクライナへの軍事侵攻を進め、大量殺戮を続けている渦中にゴルバチョフが死を迎えたということは極めて象徴的だ。プーチンは今の国際社会におけるロシアの立ち位置に我慢がならず、かつての[偉大で強大な帝国」の復活を願っているとされる。今回の戦争もロシアとウクライナとの国家間の戦争というよりも、始まりは「プーチン個人の戦争」の意味合いが強いように思える。そして、プーチンの思惑で始まった「大義なき戦争」を何とか正当化させようと必死になって嘘で塗り固めた理由付けを後付けしているように見える。ゴルバチョフは米国との中距離核戦力（INF）廃棄条約の締結を行うなど核戦争の危険を低下させるために尽力した。翻ってプーチンは核兵器使用を脅しに使いながら武力によってウクライナを支配しようとしている。こうしたプーチンの悪行を許してしまったら国際社会の秩序は根底から崩れてしまうだろう。ゴルバチョフの失脚後に、ロシアはプーチンという「狂気」を誕生させた。一方で米国でも平和主義者と言われたオバマの後に、「アメリカ・ファースト」を掲げ、狂信的ともいえるトランプが登場した。そうした「狂気」を選択したのは究極的にはそれぞれの国民であるということを認めない訳にはいかない。かつてユダヤ人の大量虐殺などを行ったナチスの独裁者、アドルフ・ヒトラーの出現を許したのが当時のドイツ国民であったように。情報統制や操作が行われているとは言え、ロシア国内におけるプーチンの支持率は今なお80％を超えている。またトランプへの支持もいまだに根強く、次期米国大統領選で復活する可能性も無いとは言えない。地球温暖化や食糧・エネルギー、コロナ、貧困格差などさまざまな課題が山積する国際社会にあって、それに向き合う世界の指導者、政治家の質の劣化こそがいま最も危惧されると思うのは杞愛なのだろうか。 (2022年9月7日)次城新聞社社史編纂委員ﾌﾋ論説委員
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株式会社マイナビ茨城支社支社長木村純弥TEL：029-300-2060 2023年卒学生の内々定保有率は8月末時点で85.8%(前年比4.5pt増)で終盤を迎えている一方、2024年卒学生の夏期インターンシップ参加も活発であった2022年夏。今回は2023年卒内々定フォロー・2024年卒インターンシップと、この夏の動きについてお伝えします。コロナ禍3年目の内々定フォローおよび内定式について●内々定後、入社意志の高い企業から受けたフォロー
■ 23年卒』 22年卒#オンラインで実故してほしふいどちらともいえない左グラフは、内々定後に入社意志の高い企業から学生が受けた内々定フォローの実施状況に関して、その内容および「対面」「WEB」という形式について調査したものです。対面よりWEB実施の割合が多いものの、前年と比べ「人事との面談」をはじめ、ほとんどの項目において対面実施の割合が増えました。また、上グラフでは主に10月頭に予定されている内定式に関して、希望する実施方法について調査したところ、「十分な感染対策をした上で、対面で実施してほしい」が最も多い結果となりました。 2023年卒学生は対面による内々定フオローによるメリットを感じている可能性があり、内定式に関しても同様に対面での実施を希望しているものと考えられます。 ■2024年卒学生の夏期インターンシップについて※ワンデー仕事体験を含む
▲マイナビ2024年卒大学生インターンシップ・就職活動準備案態論念(7月)より上記は2024年卒学生にインターンシップ・ワンデー仕事体験への7月の参加状況について調査した結果です。左上グラフは参加した割合を集計したもので、2024年卒学生は43.3% (前年比9.2pt増)となりました。年々夏期インターンシップへ参加する学生が増えており、早期から積極的に活動している模様です。また右上グラフは参加したインターンシップの開催日数について調査したもので、その開催日数は「半日」が最も多く72.6%、次いで「1日」が36.0%でした。左表は6月に実施した調査ですが、「短期間（半日・1日）のプログラムにできるだけたくさん参加したい」の回答割合が32.6%で最多となっており、この調査結果どおり、学生は参加しやすい短期間のプログラムを選んで参加していたと考えられます。インターンシップ内定者同士のSNSの提供宮町的なメール環格社内駅の送付特にフォローを受けたことはない▲マイナビ2023年卒大学生活動実想調査(7月)より●7月のインターンシップ参加状況●7月に参加したインターシシップの開催日程22
茨城NPOセンター・コモンズ代表理事横田能洋氏ロシアのウクライナ侵攻から半年が過ぎました。ウクライナからの国外への避難民は1,000万人を超え、日本には8月初めの時点で1,667人が避難しています。茨城県への避離はそれほど多くありませんが、つくば市には筑波大の留学生の受け入れがある関係で多くのウクライナに人が来ています。常総市は周辺の３自治体と連携して避難民受け入れを表明してきました。その最初の受け入れ対象の人が7月４日、常総市に来ました。多くの場合、受け入れ自治体は公営住宅を無償で提供したり、支援金を提供します。今回のウクライナ避難民の受け入れは、従来の外国人や離民と異なる形となっています。離民認定だと審査に時間がかかることもあり、避難民という特別の位置付けにしたのです。実際にウクライナから日本に来る際、国内に親族や日本人の引受人などがいる場合と、そうした身寄りがなく来日する場合があります。身寄りがある避難者とそうでない避難者では受けられる支援が異なります。身寄りがない人には16歳以上の人は一時金が16万円、生活費として日額2,400円（12歳以上、二人目から1,600円）が半年間国から支給されます。最寄りがある人には、日本財団から年間100万円を３年間まで支援してもらえます。こうした支援は、災害時の避難者支援に似ています。福島からの原発避難者の時も、常総水害の時もつくぼ市に多くある旧公務員宿舎の空き室が避難者向け住宅として期限を定めて無償提供されました。ただ住む場所と一時金があっても、それだけで自律した生活が送れるようになるわけではありません。ウクライナ避離民は従来の外国人支援と状況が異なっています。従来の外国人は勤め先、子どもの学校や地域の日本語教室など外国籍住民の近くに民間人と接点があり、そこと繋がりながら地域社会との交流や公的サービスの申請支援が行われています。今回の避難民は国や自治体が全面に出て迎え入れていて、地域との接点が作りにくいのです。自治体が中心に支援すると、個人情報の壁で避難者がどこに住んでいるか、地域の人々、団体には見えにくいのです。これは孤独という問題を引き起こしまみ常総市の受け入れでは行政がNPOや企業と連携できました。市が市営住宅を提供する前提でしたが家電製品などを準備するまでの２ヶ月間、コモンズが運営するシェアハウスで受け入れたのです。私たちは、地域のお店やスポーツ施設を案内したり、通院に付き添ったり地域の人との交流の機会をつくりました。日本語指導は地域のボランティアが担いました。そして地元の企業の方が、自転車や市営住宅に設置する家電製品やペットなどの機材を提供する形となりました。避難されている方の家族はキーウで戦時下の暮らしですから、心のケアも必要になるかもしれません。今春、もしかしたらウクライナの方が来るかもとウクライナ語を少し習いましたがとても難しかったです。幸いなんとか英語で通じますし本人も日本語習得を頑張っています。ウクライナで歌手をしていた女性ということで、地域のイベントで歌うことも度々あります。当分日本で暮らしたいとのことなので仕事をどう見つけるかが最大の課題です。政府の支援もいつまで続くかわかりません。海がある茨城に住みたいと選んできてくれた彼女と接する中で、ただ保護する対象でもなく、外国人労働力でもなく、移住者として、地域を体感し、その人らしい生き方ができるようサポートすることだと思うようになりました。 23
労働委員会は、中立・公正な立場で、労使紛争の解決に向けて争議の調整や不当労働行為の審査などを行っています。労働組合や使用者だけでなく、労働者個人で利用できるあっせん制度もありますので、是非ご活用ください。解雇やパワハラなど労働関係のトラプルにお悩みの方を対象に、労働委員会の委員（弁護士、労働組合役員、会社役員など）が直接相談に応じる個別的労使紛争のあっせんに係る労働相談会を開催します。相談は無料です。まずは、ご相談ください。 ※面談または電話により相談を行います。 ※事前予約制です。相談日前日までに、お電話でご予約ください。
【対象者】県内に所在する事業所の労働者又は使用者(正社員、パート、派遣社員、アルバイトなど雇用形態は問いません) 【ご予約・お問い合わせ】茨城県労働委員会事務局　TEL　０２９－３０１－５５６３ 【相談事例】好動き個人から◆職場の先輩からパワハラ・嫌がらせを受けた。上司に相談したが、十分な対応をしてくれない。 ◆勤務先の社長から、会社の経営が厳しいから辞めてくれと言われた。退職しなければならないのか。 ◆仕事でミスをしたことを理由に突然解雇された。解雇理由に身に覚えがない。解雇に納得がいかない。使用するいも◆社員に配転命令をしたが、理由なく拒否された。 ◆社員から高額な退職金の上乗せを求められて困っている。 ◆経営不振で労働条件を変更したいが社員との話合いがうまくいかない。 〒310－8555　水戸市笠原町978番6（県庁23階） TEL E-mail roudoui@pref.ibaraki. Ig.jp URL http://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/roudoui/index.html 24
常陽銀行はどなたでもご利用しやすい銀行をめざしています。 2022できることしかやらないのなら昨日と何にも変わらない。私たちカスミの判断基準の中心にあるもの、それは「お客さまのために、地域社会のために」という企業理念です。 1961年の創立以来、60年間受け継がれている不変の決意です.今、世の中は刻々と変化しています.この変化に対応するには、従業員一人ひとりが学び続け、知恵を磨き、今までできなかったことに挑戦し、そして明日の自分を変える.お客さまや社会とつながり、共感しあうことが大切です。 60年間の決意を次の世代に.さぁ、変わろう. https://ww.kasumi.co.jp/株式会社カスミTEL029-850-1850 〒305-8510茨城県つくば市西大橋599-1 25次の時代に、新しい風を吹き込んでいきます。時代はいま、新しい息吹を求めて、大きく動きはじめています。今日を生きる人々がいつも元気でいられるように、明日を生きる人々がいつもいきいきとしていられるように。日立グループは、人に、社会に、次の時代に新しい風を吹き込み、豊かな暮らしとよりよい社会の実現をめざします。日立の樹才ンライン  www.hitachinoki.net株式会社日立製作所 日立建機株式会社 株式会社日立ハイテク 日立グローバルライフソリューションズ株式会社日立Asterno株式会社　株式会社日立ビルシステム　株式会社日立産機システム　株式会社日立イングストリアルプロダクツ　日立オリジンパーク茨城トヨ夕自動車株式会社水戸市千波町1887  〒310-0851 TEL 0120-090110 https://www.ibaraki-toyota.jp/ START YOUR IMPOSSIBLE   P TOYOTA 26屋長郡清華郡人郡H6 #2202／日本
「日本本」日本以／年行委員 朝鮮取等委員教文  58-2日上2日
当会では、会員士業（税理士・公認会計士8名、社会保険労務士15名、司法書士10名、行政書士4名、弁理士1名）のご協力のもと、会員の皆様が事業を推進していく上での様々な課題やニーズ等が発生した際、お気軽に専門家である士業に相談ができる「士業ネットワーク」を立上げております。日頃の事業推進の際のお悩みごとに対応頂ける専門家による相談体制が整っておりますので、是非ご活用下さい。例えば・財務書類作成、法人税、相続税等の会計算務・税務に係るこれ感・経管政管・事業承継支援・働き方改革等の経営コンサルティングについてのご相談・新型コロナウイルス関連をはじめとした各種助成会のご活用、申請方法に関するご相談・新型コロナウイルス対応も合む従業員の休業や賃金制度の整備、人事制度、就業規則の見直し、ハラスメント対応すを始めとした各種労務管理面のご相談・テレワーク導入等労務のIT化に伴う就業規則の見直し・勤怠システム導入・クラウド化、テレワーク化等の業務IT化の文献・管轄下級可の取得・申請貸に関するご相談・行政関係手続きの電子申請のご支援又は代行に関するご相談·外国人労働者の在留資格取得·帰化申請等手続きに関するこ相談・土地の売買や役員変更、株式発行等の不動産・商業等記に係るご相談・民事信託を活用した事業承継・財産承継に関するご相談·特許·商標等の取得に係るご相談etcご相談は初回無料となります。当会土業会員の方々へのご相談の取り継ぎを行ってまいります。つきましては、お悩み事がございましたら、事務局宛にお気軽にお問い合わせ下さい。本件に関するお問い合わせ先一般社団法人茨城県経営者協会事務局(黒澤・澤畑) TEL：029-221-5301 FAX：029-224-1109 E-MAIL：kurosawa@ikk.or.jp