2019年11月12日上場取引所東上場会社名コード番号8928 U R L  https://www.anabuki.ne.jp/代表者（役職名）代表取締役社長(氏名)穴吹忠嗣(役職名) 専務取締役管理本部長問合せ先責任者(氏名)冨岡微也四半期報告書提出予定日2019年11月13日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無T E L  087-822-3567 -四半期決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1 .  2020年6月期第1四半期の連結楽績（2019年7月1日～2019年9月30日） （1 ）連結経営成績（累計） ３． 2020年6月期の連結楽績予想（2019年7月1日～2020年6月30日） (注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※　注記事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無除外 一社  （社名）－ ( 2 ) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更④修正再表示：無:無
（４）発行済株式数（普通株式）

※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済に対する懸念などを背景に、景気の先行きに対しては慎重さが強まってきておりますが、堅調な企業収益を背景に雇用環境等の改善が進み、景気は総じて緩やかな回復基調を続けました。不動産業界においては、用地仕入れ価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等の懸念材料はあるものの、政府による住宅取得支援制度や低金利療境により、引き続き、消費者の購買意欲は堅調に推移しました。このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、更なる販売力の強化により早期完売に注力するとともに、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、新たな需要の掘り起こしや厳選した用地仕入れを行ってまいりました。また、それら主力事業が堅調に推移するなかにおいて、今後の新たな収益の柱を育てるべく、介護医療関連事業、小完流通関連事業、エネルギー関連事業及びその他新規事業等への投資を積極的に進めてまいりました。当第１四半期連結累計期間における売上高は26, 936百万円（前年同期比12. 3％減）、営業利益2, 275百万円（同19. 5％減）、経常利益2, 235百万円（同18. 9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1, 334百万円（同21. 3％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「親光事業」として変更しております。
①不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第１四半期連結累計期間における契約戸数は372戸（前年同期比25.6％減）、売上戸数は615戸（同3.6％減）となりました。契約戸数及び売上戸数の減少は、当第１四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが少なかったことによるものであります。なお、通期売上予定戸数1,871戸のうち、当第１四半期連結会計期間末における未契約住戸は131戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。この結果、不動産関連事業の売上高は、19, 286百万円（前年同期比13. 5％減）、営業利益は1, 996百万円（同20.7%減）となりました。なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
②人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、新たなコーポレートスローガン「ひとに翼を。」を掲げ、女性の労働参加率の向上や海外人材の活用など、中四国の労働市場の現状に即した地域経済の活力の維持・向上に必要な施策の展開により、中四国での多様な雇用機会の創出を通した収益の拡大に注力いたしました。この結果、人材サービス関連事業の売上高は1, 532百万円（前年同期比2. 8％減）、営業利益は51百万円（同11.6%減）となりました。
③施設運営事業
施設運営事業におきましては、瀬戸内国際芸術祭等による訪日外国人数の増加に支えられ、主力であるホテル事業において、ホテルの客室稼働率の高稼働状態が持続しております。また、客室数の増加や快適性の向上等を目的として、2019年７月より「琴平バークホテル」（香川県仲多度郡）にて全館の改装工事を開始いたしました。この結果、施設運営事業の売上高は1,558百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は62百万円（同32.1％増）となりました。
④介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、2019年９月に当事業の31施設目となるサービス付き高齢者向け住宅「アルファリビング姫路城北」（兵庫県姫路市）をオープンいたしました。この結果、介護医療関連事業の売上高は1, 264百万円（前年同期比46. 6％減）、営業利益は63百万円（同64. 0％減）となりました。なお、売上高及び営業利益の減少の主な要因は、前第１四半期連結会計期間において「アルファリピング高松紺屋町」（香川県高松市）の売却を実施したことによるものであります。
⑤小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、2016年９月より長崎県長崎市にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業において、引き続き商品力、販売力及び売り場（提案力）等の改革・改善に注力し、収益体制の確立を目指しました。また、2019年７月には、旧住吉店（長崎県長崎市）跡地における分譲マンションとの複合開発の新店舗「ジョイフルサン住吉店」をグランドオープンいたしました。この結果、小売流通関連事業の売上高は1,778百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。 ⑥エネルギー関連事業エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。この結果、エネルギー関連事業の売上高は1, 056百万円（前年同期比11.9%増）、営業利益は95百万円（同109.8%増）となりました。 ①観光事業親光事業におきましては、地域に密着した事業展開に注力し、行政と連携した訪日外国人に対応した企画等にも取り組みました。この結果、観光事業の売上高は459百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益は６百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における満動資産は60,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ592百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,085百万円増加したことによるものであります。固定資産は25, 250百万円となり、前連結会計年度末に比べ1, 074百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が808百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、85, 569百万円となり、前連結会計年度末に比べ1, 666百万円増加いたしました。 (自衛)当第１四半期連結会計期間末における流動負債は28,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が3,451百万円増加したことによるものであります。固定負債は30,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に社債が591百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、59, 598百万円となり、前連結会計年度末に比べ660百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は25, 970百万円となり、前連結会計年度末に比べ1, 005百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1, 334百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は29. 7%（前連結会計年度末は29. 1%）となりました。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
連結楽績予想につきましては、2019年８月９日付「2019年６月期　決算短信」で公表いたしました連結楽績予想から変更はありません。なお、本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)該当事項はありません。 (会計方針の変更)該当事項はありません。 (会計上の見積りの変更)該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)す。アルファデザインスタジオ㈱は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間（自2018年７月１日至2018年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
II当第１四半期連結累計期間（自2019年７月１日至2019年９月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントの変更に関する事項当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「親光事業」として変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。