2019年1月8日
経済レポート
エジプト経済の現状と今後の展望～経済の復調が注目される中東北アフリカの大国エジプト～調査部主任研究員堀江正人○　エジプトは、2011年の「アラブの春」による政治情勢混乱で観光客が激減し生産活動も停滞したため、2012 ～2014年にかけて経済成長率が2～3%前後と低迷した。しかし、2014年には、大統領選挙でエルシーシ前国防相が当選、2016年にはエルシーシ大統領支持派が多数を占める議会が発足し、政治情勢は安定化した。 ○エジプト政府は、IMFの勧告を受け、2016年に為替相場の大幅切り下げや補助金削減などの改革を断行、この改革で経済が健全化するとの期待感から、外国からの資本流入が拡大し、こうした状況を背景に、エジプト経済は復調を遂げた。IMFの予測によれば、エジプトの経済成長率は2020年代初頭には6%台と、他の域内主要国を大きく上回るものと見られている。〇エジプトは、政治・外交・宗教の面で中東北アフリカ地域を代表する大国でありながら、一人当たりGDPは、同地域主要国の中で最低水準に甘んじている。エジプトの経済発展が遅れた最も大きな原因は、経済発展戦略の不在であった。エジプトは、観光収入、スエズ運河通航料収入、在外労働者からの送金、という3大外貨収入源に恵まれている。今までのエジプト政府は、そうした「棚ボタ」の外貨収入を使って必要な物資を輸入すればなんとかなるという発想から脱却できず、国内産業発展を図り外貨を稼ごうという意識に乏しかった。これが影響して、エジプトにおける経済・産業の発展が進まなかったと言えよう。 ○　エジプトには、原油関連のほかにめぼしい輸出品目がなかったが、EUとの連合協定による関税撤廃を契機に、工業製品等の輸出が増えてきた。例えば、日系企業が現地生産するワイヤーハーネスのEU域内向け輸出が最近増加している。エジプトの主要貿易相手国は、EUや湾岸諸国などの近隣地域が中心である。〇エジプトへの主要投資国も、EUや湾岸諸国など近隣地域の国々である。投資先としてのエジプトの魅力は、まず、巨大な人口と人口増加率の高さを背景とする、市場としてのポテンシャルの大きさである。また、エジプトは、人件費が東欧やトルコなどと比較して安く、EU向け生産拠点としての魅力もある。ただ、エジプトの労働力の質に関しては、問題視する外資系企業も多く、教育の普及などによる人材レベルの底上げが必要である。〇　エジプトに進出している日系企業は約60社であり、インフラ関連や国内市場狙いの進出がメインで、輸出向け製造業は少ない。今後、エジプトで有望なビジネスとして、資源開発や火力・風力発電などを含むインフラ事業が挙げられており、既にそうした分野に進出している日系企業もある。他方、国内消費市場向けビジネスについては、確かに人口規模や人口増加率の高さという点に魅力はあるものの、所得水準がまだかなり低いことから、高付加価値が売り物の日本製品の市場としては時期尚早ではないかとの見方もある。〇　今後のエジプトの経済発展にとって重要なキーワードは産業育成による雇用創出である。それには、まず、輸出向け労働集約型製造業関連の外資企業進出を促し、雇用増加を図ることが重要であろう。もしも、産業育成がうまくいかない場合には、雇用が増えないまま人口が増加し、大量の若年失業者が発生、社会の不安定化が進む、という憂慮すべき事態に陥ることも考えられる。
1．はじめに　 〜　経済が復調、2020年代初頭には域内随一の高成長国になるエジプト
今、中東北アフリカ地域で、エジプト経済の復調が注目されている、中東北アフリカ地域では、G20のメンバーであるトルコとサウジアラビア、世界有数の産油国であるイラン、域内最大の人口を有するエジプト、の四大国が代表的な存在と言える。これら四大国のうち、まず、トルコについては、リーマンショック後に経済成長率がマイナスに転落し、その後、高成長軌道に復帰したものの、高成長の副作用として経常赤字拡大やインフレ率上昇などが顕在化したため、政府は経済運営を引き締めに転換せざるを得なくなり、経済は失速した。その上、米国との政治的対立から経済制裁を受けたことで資本流出が進み、為替相場急落、外貨不足、インフレ率急上昇などに見舞われ、経済が危機的状況に陥った。一方、イランは、2015年の核合意による制裁解除で、2016年に経済が急回復したが、2017年に米トランプ政権が核合意を破棄し再び対イラン経済に踏み切ったため、経済は大きく落ち込んでしまった。他方、サウジアラビアは、経済構造が「原油一本足打法」であるため、2014年後半以降の原油価格急落によって苦境に陥り、2016年には大規模公共工事の中止に追い込まれ、2017年には経済成長率がマイナスに転落した。これら３カ国は、それぞれ、経済構造や政治外交などの面でボトルネックを抱えているため、今後の景気の先行きには不透明感が漂う。これらの国々とは対照的に、今後、力強い景気拡大の見込まれるのが、エジプトである。エジプトは、 2011年の「アラプの春」によってムバラク大統領の長期独裁政権が崩壊し、その後発足したムルスィー政権も軍の介入によって倒されるという政治混乱が続き、経済は低調に推移してきた。しかし、2014年に発足したエルシーシ政権のもとで政治的安定を取り戻し、2016年には、為替相場の大幅切り下げや補助金削減などの改革を断行し、経済が健全化するとの期待感から、外国からの資本流入も拡大、こうした状況を背景に、エジプト経済は復調を遂げた。IMFの予測によれば、エジプトの経済成長率は2020年代初頭には他の域内主要国を大きく上回る６％台に達するものと見られている。本稿では、こうしたエジプト経済の近況を分析するとともに、エジプト経済の今後の方向性・課題について考察する。図表1．中東北アフリカ地域を代表する四大国の経済成長率の推移と見通し(出所) International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, October 2018
2.エジプト経済の動向
( 1 )経済の長期トレンド ～高成長率が持続せず低開発状態に甘んじているエジプト経済エジプト経済の1980年代以降の動きを概観してみよう。1981年に発足したムバラク政権のもとで、エジプト経済は1980年代前半に高成長を遂げたが、旧来の社会主義的な体質を温存したのが原因で、1980年代後半には、財政赤字がGDPの15%にも達し、インフレ率は20%を超え、通貨は信認を失って経済のドル化が進み、流動性の半分をドルが占めるという事態に陥った。他方、財政が破綻状態になったことに加え、輸出不振で1980年代末期に経常収支赤字がGDPの8%にも達するようになったため、対外債務返済が不可能となってしまった。湾岸戦争後の1991年には、国際社会が、経済的に行き詰まったエジプトへの支援強化に乗り出し、エジプトは政府主導の統制経済的な体質を改革すべく努め、マクロ経済は回復軌道に乗った。その後、2001年の米国9. 11同時多発テロ直後には、観光客減少の影響で景気が鈍化したが、エジプト政府は、為替の変動相場制移行などを実施し、景気回復を図った。外国直接投資の誘致、国営企業の民営化などの経済改革を推進したことで、2000年代後半には経済成長率が7％台に達した。ムバラク大統領は、非常事態法を相次いで延長し独裁政権的な色彩を強めていた。30年にもおよぶムバラク長期独裁政権のもとで、政治腐敗、汚職、縁故主義などが蔓延し、既得権益層ばかりが豊かになり貧富の格差が拡大、これに対して貧困層を中心とする国民の不満が高まっていた。そうした中、チュニジアでの反政府暴動に端を発した「アラブの春」がエジプトにも波及、2011年1月に大規模な反政府デモが発生し、ムバラク大統領は辞任に追い込まれた。2012年には、イスラム原理主義のムスリム同胞団に連なる自由公正党が議会選挙に勝利し、同党のムルスィ一党首が大統領選挙を制して政権を握った。しかし、その後、ムルスィー大統領の強権姿勢に反発する反大統領派とムスリム同胞団を中心とする大統領支持派が、それぞれ全国各地で激しいデモ活動を展開し、政府による事態収拾が困難と見た軍部が2013年に介入、ムルスィー大統領を強制排除した。2014年には、大統領選挙が実施されエルシーシ前国防相が当選した。2016年1月には、前年に実施された議会選挙結果を受けてエルシーシ大統領支持派が多数を占めるエジプト議会が発足し、2年以上におよぶ議会不在状態が解消された。エジプト経済は、「アラプの春」による政治情勢混乱で観光客が激減し生産活動も停滞したため、成長率は大幅に鈍化、2012～2014年にかけて2～3％前後と低迷した。しかし、政治情勢の安定化を受けて、経済成長率は、2015年に4％台まで回復、2018年には通年で5％台となる見込みである。図表２．エジプトの1980年代以降の経済成長率の推移ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。 TEL:03-6733-1070エジプトは、中東北アフリカ地域で最大の人口を有する地域大国である。また、アラブ世界の中での存在感も大きく、アラプ人の３人に１人はエジプト人であり、アラプ連盟の本部もエジプトのカイロに置かれている。エジプトは、アラプ外交の重鎮でもあり、欧米諸国との協調を重視するなどバランスのとれた外交を展開、中東和平などで積極的な役割を果たし、米国、イスラエルとも概ね良好な関係を維持してきた。さらに、イスラム世界におけるエジプトの存在感も大きい。エジプトは、イスラム教スンニ派教学の最高権威とされるアズハル機構を擁しており、イスラム世界の中では、二大聖地メッカ・メディナを擁するサウジアラビアに勝るとも劣らない存在感を示している。このように、エジプトは、政治・外交・宗教の面で中東北アフリカ地域を代表する大国でありながら、経済発展という点では、中東北アフリカ主要国の中で最低水準に甘んじている。域内主要国の一人当たり名目GDPを比較してみると、エジプトは2, 000ドル台という低さであり、トルコの1/4、イランの1/2に過ぎないばかりか、同じ北アフリカのチュニジアやモロッコと比べても低く、また、アジアと比較しても、タイ（約6, 600 k）やインドネシア（約3, 900 k）を大きく下回っている。エジプトは、経済発展への取り組みにおいて後発だったわけではない。エジプトが近代化に着手したのは日本よりも早く、鉄道開通と議会開設の時期も日本より早いほどであった。それなのに、なぜ、今、エジプトはこれほど貧しいのか？エジプトの経済発展を妨げた最大の要因は、経済発展戦略の欠如である。エジプトは、観光収入、スエズ運河通航料、在外労働者からの送金、という３大外貨収入源に恵まれている。今までのエジプト政府は、そうした「棚ボタ」の外貨収入を使って必要な物資を輸入すれば何とかやっていけるという安易な姿勢が基本にあり、自ら産業を興し外貨を稼ごうという意識に乏しかった。これが、経済発展戦略の欠如をもたらしたと言えよう。 (出所) International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, October 2018
(2)最近のエジプト経済  〜   2016年の構造改革で経済は復調へ
これまでのエジプト経済の構造は、前述のように、棚ボタ的に得られた外貨収入を使って必要な物資を輸入するという、いわば「輸入経済」であり、輸入しやすいように通貨エジプト・ポンドの為替相場を割高に設定し、それが国際競争力の次如や国際収支危機の原因となってきた。しかし、2016年に実施されたIMF主導の構造改革によって、エジプトは、為替相場を大幅に切り下げ、過剰な輸入の抑制と外資流入の促進を図るとともに、輸出競争力を高め、輸出産業を含む外資系企業誘致のための法整備にも着手した。つまり、エジプト経済は、従来の「輸入経済」から「輸出経済」へと舵を切った。この経済構造転換がうまくいくかどうかが、エジプト経済の今後の発展の成否を左右する重要なポイントである。図表4．エジプト・ポンドの対米ドル為替相場の推移（出所） CEIC上述の通り、従来のエジプト政府は、輸入に有利なように通貨エジプト・ポンドの為替相場を割高に設定してきたが、そのせいで、マクロ経済に大きな歪みが発生し、投資が大きく低迷する一方、経常赤字は著しく拡大してしまった。IMFのデータによれば、エジプトの投資率は新興国平均を大きく下回り、他方、エジプトの経常赤字対GDP比率は新興国平均よりもかなり大きい。図表５.投資率と経常収支対ＧＤＰ比率従来、エジプトでは、通貨高のため海外からエジプトへの投資資金流入が鈍りがちだったことも影響して、国内での投資が盛り上がらず、また、通貨高のもとで輸入品が割安となったため過度な消費需要が発生し、それによって消費偏重型の経済構造となり、投資率が下がってしまった。一般的に言って、新興国の経済発展の初期段階で重要なことは資本ストックを積み上げることであり、インフラ投資や外資企業の直接投資によって資本ストックが増加する局面では、投資率が高くなる。例えば、中国、インド、インドネシアなどでは足元の投資率が30～40％であるが、これに対して、エジプトの投資率は15%程度と非常に低い。他方、エジプト・ポンド高のせいで、輸入が過剰となり、また輸出産業の発展が阻害されてしまったことも影響して貿易赤字が膨らみ、経常赤字が拡大してしまった。このような歪みを是正するため、前述の通り2016年末にエジプト・ポンドが大幅に切り下げられたが、それによる輸入品価格上昇の影響で、インフレ率が急上昇、それまで10%前後で推移してきたインフレ率は、2017年初頭には、一時、30％を超えた。これを受けて、中銀は政策金利を引き上げ、2010～2015年頃には10％前後であった政策金利（オーバーナイト貸出金利）が、2017年下半期には20％まで上昇した。インフレ率は、その後、為替下落の影響が一巡すると低下し、それに対応して政策金利も引き下げられた。それでも、足元のインフレ率は16％前後であり、政策金利も17.5％と高水準である。ただし、中銀のインフレターゲットは、13%±3%であり、足元のインフレ率は高いながらも、一応、中銀の許容レンジの中に収まっている。目下のところ、公共料金値上げなどの影響で、市場でのインフレ期待が高止まっている状態であるが、インフレ率は、為替下落と公共料金値上げの影響が一巡した後には鎮静化に向かうものと見られる。 IMFの予想（2018年1月時点）によれば、インフレ率は2020年には一桁台まで低下すると見込まれている。エジプト・ポンドの為替相場急落で輸入品価格が急上昇したため、個人消費は大きな打撃を受けた。例えば、輸入車が大半を占める乗用車市場では、為替安で輸入価格が急騰したため、販売台数が大きく落ち込んでしまった。2016年末のエジプト・ポンド急落を受けて、その直後の2017年の乗用車販売台数は、前年実績から４割も減少し、僅か13万台にとどまった。ただ、2018年に入ると、乗用車販売は急回復しており、通年の販売台数は前年比30%程度増加すると見られている。エジプトが2016年に実施した構造改革の大きな柱が、財政再建であった。エジプト経済の大きな問題のひとつが多額の財政赤字であり、実際、財政赤字の対GDP比率を見ると、エジプトは、新興国平均よりもかなり大きい。このような財政赤字の大きさが、高いインフレ率をもたらし、経常赤字を拡大させる圧力にもなって、エジプト経済の健全性を損なってきたと言える。図表8．財政収支対GDP比率の推移（エジプトと新興国平均） (出所)  IMF, World Economic Outlook Database, October 2018エジプトが多額の財政赤字を生んだ主な原因は、食料・エネルギー・公共料金への補助金が多過ぎて支出が膨張したことであり、このような大盤振る舞いを続ければ財政が破綻するのは自明であった。そこで、財政再建のために、過剰な補助金の削減が実施された。2018年4月のエルシーシ大統領再選によって政権基盤が確保されたことを受け、政府は、2018年5～6月には、地下鉄、水道、竜力などの公共料金を相次いで値上げし、ガソリン等の燃料価格も値上げが実施された。一方、歳入拡大を図るため、2016年9月に付加価値税が導入され、税率は当初13％だったが、2017年7月には14％に引き上げられた（但し、食品や公共料金などは課税対象外)。こうした「痛みを伴う改革」について、エジプト国民は、その必要性を概ね認識しているため、渋々ながらも受け入れている、といった状態である。他方、国民の財政改革反対デモが少ないのは、エルシーシ大統領の背後にいる軍によって武力弾圧されることを恐れ、エジプト国民が改革への反対デモを打てなくなっているためだとの見方もある。最近のエジプト経済の回復には、政治社会情勢安定化を受けて観光業が持ち直してきたことも大きく寄与している。エジプトは、ギザのピラミッドやルクソールの神殿などの観光資源を有し、観光業はGDPの1割強を占める有力産業で、貴重な外貨収入源でもある。エジプトへの外国人来訪者数は、1997年のルクソールでのイスラム原理主義過激派による外国人観光客襲撃事件、2001年の米国同時多発テロ事件などにより、たびたび減少してきたものの、2002年以降は増加傾向を維持してきた。しかし、2011年の「アラプの春」による政変以降は、政治社会情勢の不安定化によって、来訪者教が急減し低迷状態が続いてきた。しかも、2015年10月には、ロシアの民間航空機がエジプトのシナイ半島にあるリゾート地シャルムエルシェイクを離陸した直後に墜落する事故が発生した。この墜落事故が爆破テロによるとの見方が強まり、エジプトの空港警備体制に問題があるとして、英国やロシアなどの政府当局が自国とシャルムエルシェイクとの間の航空便運行を停止した。このため、2016年の外国人来訪者数は激減したが、 2017年には、治安情勢の改善を受けて、来訪者数は回復した。図表９．エジプトへの外国人来訪者数の推移エジプトの経済成長率を押し上げている要因として、無視できないのが人口増加率の高さである。エジプトの人口増加率は、足元で約2％と、他の主要な新興国に比べてかなり高い。ただ、これは、急激に増える人口に見合う雇用機会提供の必要性があることも示している。それには、現状の5％台という経済成長率では不十分で、７～8％程度の高い経済成長率が必要なのではないかとの指摘もある。図表１０．新興国の人口増加率2016年に実施された構造改革により、エジプト経済が正常化し成長軌道に乗るとの期待感から、外国投資家のエジプトに対する見方が大幅に改善し、これを背景に海外からエジプトへ資金が流入した。例えば、株価を見ても、2016年末以降のエジプトの伸びは他の主要な新興国を上回る勢いである。
(３)輸出と国際収支 ～経常赤字は足元で縮小し、外貨準備も増加
エジプトの上位輸出品目を見ると、2000年代前半までは、原油・石油関連以外に目ぼしい輸出品目はなかったことがわかる。しかし、2004年にエジプト・ＥＵ連合協定が発効し、エジプトからＥＵ向けの工業製品への関税が撤廃されたことを契機に、2000年代後半から工業製品の輸出が増加した。足元の上位輸出品目を見ると、石油関連や金製品に次いで、室素肥料、電線・ケープル、柑橘類などが多い。このうち、電線・ケーブルに関しては、日本の住友電装がエジプト国内の工場で現地生産するE U向けのワイヤーハーネスが主体になっていると見られる。図表1 2.エジプトの輸出上位品目(HSｺｰﾄﾞ 4桁ベース)エジプトの輸出相手国を見ると、上位を占めるのは地中海地域やペルシャ湾岸地域などの近隣諸国である。足元で最大の輸出先となっているのはUAEであり、その6割が金製品である。第２位の輸出先であるイタリア向けは、４割強が石油関連であり、第３位の輸出先であるトルコ向けは、窒素肥料やポリプロピレンなど化学関連が最大の輸出品目である。一方、サウジアラビア向け輸出は、最大の品目が果実・野菜関連であり、TVなどの工業製品も多い。米国向け輸出は、アパレル関連が最大の輸出品目である。英国向け輸出については、最大の品目が電気ケーブル、次いで、原油である。図表1 3.エジプトの輸出相手国 ～ 上位国への輸出額推移(出所) ITCエジプトは、欧米企業が投資して生産した原油・石油製品が欧米へ輸出される一方、国内需要向けの原油・石油製品を輸入に依存しているため、最大の輸入品目もまた石油製品となっている。石油製品の最大の輸入先はサウジアラビアである。第２位の輸入品目である天然ガスの最大の輸入先はカタールである。第３位の輸入品目である小麦は、６割がロシアから、２割がウクライナからの輸入である。医薬品については、３割がドイツから、２割がスイスからの輸入であり、原油については、６割がクウェート、３割がイラクからの輸入である。図表1 4.エジプトの輸入上位品目(HSｺｰﾄﾞ 4桁ベース) (出所) ITC十分な日照とナイル川の水に恵まれたエジプトは、古代から地中海地域でも有数の小麦生産国であったが、現在では、世界最大の小麦輸入国となっている。これは、急速な人口増加で小麦需要が大幅に伸びたのに、小麦の生産・流通が規制されていたため小麦生産が落ち込んでしまったことが主な理由とみられている。図表1 5.世界の主要な小麦輸入国と輸入量(2017／2018年) (出所) USDAエジプトの経常収支は赤字続きだが、その収支構造には、エジプト経済の特徴が反映されている。すなわち、３大外貨収入源（観光収入、スエズ運河通航料、在外出稼ぎ者からの送金）が貿易赤字を補填する構造になっており、既に述べたように、棚ボタの「外貨収入」で必要な物資を輸入するという、 「輸入型経済」であることが示されている。図表１６．エジプトの経常収支と主要な収支項目賀易収支については、前述のように目ぼしい輸出産業が存在しないこともあって、恒常的に赤字である。一方、サービス収支については、観光収入とスエズ運河通航料収入の二本柱に支えられ、概ね黒字である。観光収入については、2015年10月に民間航空機がエジプトのリゾート地を離陸直後に墜落する事故が発生、その影響で2016年に観光客が大幅に減り、観光収入激減のために同年のサービス収支は赤字に陥った。その後、2017年には、観光客数が回復し観光収入が増加、サービス収支は黒字に復帰した。なお、スエズ運河については、2015年に新スエズ運河（新水路）が開通しており、大型船の通航可能ゾーン拡大によって、通航時間短縮と通航量増加が図られている。エジプト政府は、年間通航料収入が現在の約50億ドルから2023年に約130億ドルへ増加すると見込んでいる。他方、第2次所得収支については、在外エジプト人労働者からの送金によって多額の黒字を計上している。多くのエジプト人労働者が湾岸産油国で働いており、海外在住エジプト人労働者からの本国送金は、約５割が湾岸諸国（クウエート、UAE、サウジアラビア）から、約２割が米国からの送金であると見られる。一方、金融収支（ネットベースの資金流入）については、2011年に「アラプの春」による政治社会情勢混乱で海外からの資本流入が激減した影響で赤字に陥った。しかし、2014年の大統領選挙でエルシーシ政権が発足すると、国際的な対エジプト経済支援の機運が高まり、IMF等の国際機関をはじめ、湾岸諸国や日米政諸国も支援に参加、2015年以降は、公的金融支援（その他投資に含まれる）が拡大し、為替相場切下げを行った2016年末以降は、割安となったエジプトの証券への投資が大きく拡大した。図表１７．ネットベースの資本流入額の推移外貨準備については、2011年の「アラブの春」の後、観光収入や海外からの資金流入が激減したため急激に減少、2013年8月末には、100億ドルと、財・サービス輸入の２か月分未満（警戒ラインは同3か月分）にまで落ち込んでしまった。しかし、IMFによる金融支援、証券投資流入増加、観光収入回復などの要因に後押しされて、外貨準備は2016年末から急速に回復し、2018年5月末には、400億ドルを超えた。
3.投資先としてのエジプト ～ 人口の規模・増加率は魅力だが、労働力の質に課題
エジプトへの直接投資額を国別に見ると、上位を占めるのは欧米諸国であり、原油や天然ガスなどの資源開発関連の分野での投資額が大きい。欧米諸国に次いで多いのが湾岸諸国である。湾岸諸国から見たエジプトは、人口規模が大きく政治情勢が比較的安定しているという観点から、アラブ世界の中では恰好の投資先として位置づけられている。アジアで最も対エジプト直接投資が多い国は日本であるが、その規模は、欧米や湾岸諸国を大きく下回る。エジプトは、投資の面においても、貿易面と同様に、欧米や湾岸諸国など近隣地域とのつながりが深いことがわかる。図表1 9. エジプトへの直接投資(2017年ネットフローベース)国別投資額上位国投資先としてのエジプトの魅力の一つが、低廉な人件費である。JETROのデータによれば、エジプト(カイロ）のワーカーの月間賃金は、175ドルであり、ルーマニア（プカレスト）の1/3、トルコ（イスタンブール）の1/4という低さである。図表２０．欧州・中東北アフリカ地域の主要都市におけるワーカー月間賃金（出所） JETROウェブサイト上の投資コスト比較エジプトとEUとの連合協定により、エジプトからEUへの輸出には関税がかからず、この点において、エジプトは、EU域内のルーマニアや、EUと関税同盟を結んでいるトルコとの競争条件が同じである。従って、EU域内向け輸出を狙う労働集約型製造業にとって、エジプトの低賃金は大きな魅力であり、ルーマニアやトルコよりもエジプトを生産拠点として選択するインセンティプになりうる。他方、対エジプト投資を考える上で、人口規模と人口増加率も大きな魅力である。国連の人口推計によれば、現在約9, 500万人とされるエジプトの人口は、20年後には1億3千万人に、50年後には1億8千万人近くまで増えると予測されている。この巨大な人口は、消費市場として大きな魅力である。一方、労働力人口（15～64歳）は、今後も増え続け、労働力供給の面でエジプトには大きな強みがあり、労働集約型製造拠点として優位性を持っていると言える。総人口に占める労働力人口の比率が上昇する「人ロボーナス」の状態は、あと20年間続くものと見られている。図表２１．エジプトの年齢階層別人口の推移と予測エジプトに進出している日系企業は約60社であり、そのうち、メガバンク、大手商社、報道関係を除く主要な企業は次頁の表の通りである。全体的な傾向として、インフラ関連や国内市場向けなど内需型が主体であり、本格的な輸出型企業は少ない。日系の輸出企業として存在感が大きいのは住友電装である。同社は、エジプトの低賃金と豊富な労働力というメリットを活かし、代表的な労働集約型工業製品であるワイヤーハーネスを生産し、EU域内向けに輸出している。また、一部の消費財関連の日系企業はエジプトで生産した製品をエチオピアなどアフリカ諸国へ輸出している。自動車に関しては、日系の３社が現地自社生産もしくは現地他社への委託生産を行っている。ただ、EUからの自動車輸入関税が2019年１月に撤廃されることになっており、それによって、日系企業も含めたエジプト国内自動車産業が大きな打撃を受ける可能性があるという懸念も高まっている。日系企業のエジプト人労働者に対する見方は、寛容・穏健・親日的な点を評価しつつも、総じて言えば、労働生産性が低いことを問題視する傾向が見られる。エジプト人労働者が評価されていない原因として、やはり教育面の問題を挙げる声が多い。つまり、初等・中等教育の実施体制が貧弱であり、また貧困のせいで就学率も低いため、教育水準が低く、それが労働力の質に影響しているとされている。日系企業の中には、「本格的なものづくりはトルコでやればよい」といった意見もあり、労働力の質の低さがエジプト進出の大きなボトルネックになっていることがうかがえる。今後、エジプトで有望なビジネスとして、貧源開発や火力・風力発電などを含むインフラ事業が挙げられており、既にそうした分野に進出している日系企業もある。他方、国内消費市場向けビジネスについては、人口の多さと人口増加率の高さは確かに魅力であるが、所得水準がまだかなり低いことから、高付加価値が売り物の日本製品の市場としては時期尚早ではないかといった見方もある。

4.今後の展望 〜 マクロ経済は改善しつつあるが、産業育成の成否が中長期的課題
( 1 )立ち直りを見せるマクロ経済　～　2000年代初頭には経済成長率が６％台に達する見込みエジプト経済は、2016年の構造改革を契機に立ち直りつつある。従来のエジプトの経済運営の特徴は、観光収入、スエズ運河通航科、在外労働者からの送金、といった外貨収入を使って海外から物資を買う、という、いわば「輸入経済」であった。しかし、2016年の構造改革によって為替を大幅に切り下げ、過剰な輸入を抑えるとともに輸出競争力を高める方向に舵を切った。つまり、｢輸入経済｣から「輸出経済｣への大転換を行った。為替切下げによる輸出競争力向上と投資資金流入増加に後押しされて景気は拡大しており、高い人口増加率も追い風となり、2020年代初頭には、エジプトは中東北アフリカ地域で最も高い6％台の経済成長率を達成する見込みである。
( 2 )今後の経済発展の力ギは産業育成
エジプトは、ＥＵ、中東、アフリカという３大市場に近接するという地理的優位性に加えて、中東北アフリカ地域で最大の人口と高い人口増加率という強みも持っており、成長ポテンシャルに富んでいる。そのエジプトがなぜ今までポテンシャルを活かせずに低開発に甘んじてきたのかといえば、最大の理由は、経済発展戦略が欠如していたため、輸出産業が育たず国内雇用創出も不十分という状態が長期間続いたことにあると言えよう。今後のエジプトの経済発展にとって重要なキーワードは産業育成による雇用創出である。それには、まず、輸出向け労働集約型製造業関連の外資企業進出を促し、雇用増加を図ることが重要であろう。しかし、もしも産業育成がうまくいかなければ、雇用機会が増えないのに人口だけが増加し、大量の若年失業者が発生、社会の不安定化が進む、という憂慮すべき事態に陥る可能性も否定できないだろう。 －ご利用に際して ー ■　本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。 ■また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません。 ■　本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。 ■　本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所:三菱UF Jリサーチ＆コンサルティングと明記してください。 ■本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください。