POLICE POLICE POLICE   POLICEビジネス優先？ビルマの銅山における企業の犯罪と人権侵害アムネスティ・インターナショナル報告書（抄訳）ビルマに対する経済制裁が解除され、海外の投資家は同国への進出を検討し、国の方も企業に門戸が開かれているとアピールに躍起だ。確かに同国の豊富な天然資源は、石油やガス、鉱山の多国籍企業にとっては魅力的だ。しかし、採取活動の影響を受ける地域に対する保護措置は整備されておらず、経済活動には依然として軍部が密接に関わっている。同国でビジネスを行う外国企業は、有効な予防措置を取らなければ、人権侵害に加担するリスクが高くなってしまう。こういったリスクは、大規模鉱山の操業例を見れば、一目瞭然だ。その例とは、中国とカナダの鉱山利権が絡むビルマの中央部のモンユワ銅山開発事業である。悪名高いレパダウン銅山もプロジェクトの一角を成しているとあって、住民は抗議活動を起こした。2012年、警察は有毒性が高い爆発物の白リン弾を非暴力でデモをしていた人たちに使用した。これは住民に対する拷問であり、国際法においては犯罪行為である。2014年には警察の発砲で女性1人が死亡し、数人が負傷した。始動当初からモンユワ事業は、強制立ち退きと環境汚染を前提に進められ、透明性も無視されてきた。何千もの住民が何の補償も代替住居も与えられずに家を追われた。1990年代に投棄された鉱山からの有害廃棄物は、いまだに十分に除去されておらず、住民は深刻な健康リスクにさらされている。さらに数千人が家と生活を奪われる事態に直面しており、これも国際人権法違反である。本報告書では、さまざまな構造的問題をあぶりだした。例えば、土地に頼って生計を立てている住民を守る法的枠組みがないことや企業自体が違法行為に関わっていることなどだ。投資は住民に利益をもたらし得るが、それは今ある人権侵害と将来のリスクに対し効果的に対処して初めて実現する。政府はモンユワにおける過去の人権侵害を調査し救済措置をとり、将来に向けた法的保護措置を強化しなければならない。住民の犠牲の上での投資などあってはならない。また各国が、ビルマで操業する自国の企業をしっかり監督することも重要である。ビルマ中央のモンユワ地域に位置する山岳地帯は、銅資源が豊富である。この銅資源開発は、連なる２つの山からなるザベーダウン・チージンダウン銅山と現在開発が進行中のレパダウン銅山からなる。1978年、国営企業の第一鉱山公社がザベーダウン・チージンダウン銅山の開発を開始した。96年、事業は第一鉱山公社と、カナダの鉱山開発企業アイバンホーマインズ社（現ターコイズヒルリソース社）の子会社アイバンホー・ミヤンマー・ホールディングス社の合弁となった。両社50%出資の合弁会社ミャンマー・アイバンホー銅社(MICCL)が設立され、同社がザベーダウン・チージンダウン銅山の開発を担うことになる。MICCLは溶媒抽出・電解採取（硫酸で銅鉱石を溶かし溶媒を使って銅分のみ抽出した後、電気を用いて銅地金を取り出す）の工場を建設し、98年の終わりにはフル稼働態勢に入った。2010年～2011年にモンユワ事業は、ミャンマー・エコノミック持株ユニオン（UMEHL）と中国北方工業公司の子会社である万宝鉱山社に引き継がれた。UMEHLはカンコウン村の至近距離に、ザベーダウン・チージンダウン銅山に硫酸を供給する硫酸工場を建設し、2007年から稼働させている。レパダウン銅山はザベーダウン・チージンダウン銅山よりずっと後の2011年に開発が始まった。この銅山の開発は UMEHL とミャンマー万宝鉱山公社（万宝鉱山社の 100%子会社。以下、ミャンマー万宝）の間で結ばれた生産協定に基づいて進められている。この協定は2013年、第一鉱山公社経由で政府に利益の51%が入るように修正された。 2012年以降、欧米諸国によるビルマへの経済制裁が実質的に緩和され、外資による投資への門戸が開かれた。この直前の2011年には、非軍事政権の選挙があり、またテインセイン大統領が政治改革と経済改革を行うことを発表した。同国は石油や天然ガス、鉱物、希少宝石などの資源が豊富だが、資源採取産業は、資金不足や技術不足のため発展途上だ。しかし今、この国に進出する国際的な石油会社、天然ガス会社、鉱山開発会社が増えてきており、状況は変わりつつある。採取産業における外国からの投資は、同国に社会的・経済的利益をもたらす将来性がある。しかし、同時に人権面ではいくつかの問題をはらんでいる。というのも、この産業では、土地の収用や厳しい管理が必要な有害廃棄物の発生による環境汚染の問題がしばしば起きるからだ。国内外の人権擁護活動家は、事業の影響を受ける地域住民の保護と、利益が一握りの役人や企業幹部だけではなく地域住民全体に及ぶものになるよう保障する措置が、いまだ取られていないことを懸念している。その上、経済は相変わらず軍や権力者に支配されている。軍が経済に介入し、経済活動に深く関わるようになったことで、有効な経済改革の手が打てなくなっている。数十年に渡り、軍事政権は軍と関わりがある企業に優先的に仕事を提供してきた。例えば、軍が保有する複合企業、ミャンマー・エコノミック持株ユニオン（UMEHL）や軍と長い付き合いのある少数のエリート財界人などだ。外資系企業にとって、同国でのビジネスは利益も大きいがリスクも高い。企業はもちろんその母国の政府も、投資が結果的に人権侵害や同国の富の略奪にならないように保障する責任がある。こうした問題は、天然資源が豊富な国の多くで起こってきたことである。アムネスティ・インターナショナルは、鉱山開発の主要プロジェクトの１つ、モンユワ事業（ザガイン地域）における人権への影響を１年かけて集中的に調査した。このプロジェクトの開発対象は、ザベーダウン・チージンダウン銅山とレパダウン銅山である。プロジェクトは、ザベーダウン・チージンダウン銅山にて1980年代に始まり、国内外のさまざまな企業が関わりながら今日まで継続してきた。アムネスティはモンユワ事業固有の問題に加え、土地の取得や環境保護の法的な枠組みなど、他の開発プロジェクトにも影響を及ぼし得る幅広い構造上の問題を調べた。法人の所有者が何度も変わってはいるが、事業立ち上げ当初からモンユワ事業は深刻な人権侵害や透明性の欠如が際立っていた。数千人が国の強制立ち退きを受け、外資系企業が立ち退きを手伝う場合もあった。環境調査も環境管理も不十分で、地元住民の生活や健康に、長期的に重大な影響をもたらしかねない状況にある。住民の抗議活動は、警察が過剰な力で鎮圧した。例えば2012年、平和的に抗議をしていた住民に、警察が国際法違反である焼夷白リン弾を使用し、重傷を負わせたことがあった。この攻撃の一部は、中国系企業・万宝鉱山社の子会社の敷地内から行われていた。
—レパダウン銅山開発で、農地から強制的に立ち退かされた地元住民（37才）ザベーダウン・チージンダウン銅山の開発を進めるために、政府は何千もの住民を強制的に立ち退かせた。なんの相談もなく、適正な手続きも補償も移住先の提示も法的救済措置もなかった。そして、立ち退きさせられた住民は生計を立てられなくなった。問題の土地は1953年に制定された国土国有化法に基づいて96年～97年に国有化された。政府は刑事訴訟法の規定を利用して土地への立ち入りを制限し、従わなければ罰則を科した。家を追われた住民はなんの補償も受け取れず、代わりの土地も用意されなかった。多くは生計を立てるために他人の農地で農作業をするよりほかなかった。強制立ち退きをさせたのは政府だが、人権侵害で利益を得る企業もその責任を免れない。アイバンホーマインズ社と第一鉱山公社の間で96年に結ばれた協定では、第一鉱山公社が銅山開発と工場建設に必要な土地を確保することになっていた。アイバンホーマインズ社は、土地には住民がいて、彼らにとって土地は生計に不可欠であることを知らなかったわけがないが、土地の確保に伴う強制立ち退きや他の人権侵害が起きないようにする保護措置をまったく設けなかった。その上、両社とその合弁企業であるミャンマー・アイバンホー銅社（MICCL）の３社はいずれも、状況の改善に向けた措置を取らなかった。あくまで、強制立ち退きを前提に開発を進めたのである。 2011年から2014年にかけて、レパダウン銅山開発でも強制立ち退きが行われた。プロジェクトでは4つの村落の全面立ち退きが前提とされた。2014年5月の段階で、4村落の245世帯が別の地域に転居させられたが、196世帯は移転を拒否した。また、26村落の6,785エーカーの土地（多くは農地）の確保も前提としており、ミャンマー万宝はそのうちの約半分を確保した。2014年12月22日にミャンマー万宝は開発対象地域を拡大すると公表し、転居を拒否した196世帯と、まだ土地を取り上げられていない住民は現在、強制立ち退きを迫られている。 2014年12月22日、レパダウン銅山の敷地で、警察のバリケードを前に抗議の座り込みをする農民政府は、レパダウン銅山開発での強制立ち退きをする上で、住民を故意に欺いた。村民によれば、地元当局は2010年12月に「機械類を農場から撤去し、穀物への損害は賠償する」と言っていたが、土地の没収や強制退去の説明は、一切なかったそうだ。2011年にミャンマー万宝が農場の一部で建設を開始したり、法律を盾に農場への立ち入りを制限したりしてはじめて、村民は何が起こっているのかに気づいた。レパダウン銅山の社会的、環境的影響を調査する政府の委員会によれば、当局は土地を押収するときに明確な説明をせず、「そのため、住民は失うのは補償の対象となる穀物だけだと思っていた」ということが確認された。また、ミャンマー万宝から都会的な住宅と土地を与えられはしたが、家の質は悪く、土地も家畜を飼育する分は与えられていないことも明らかになった。委員会の報告と現状への住民抗議を受けて、ミャンマー万宝は補償の上乗せを申し出た。しかし、同社は、ほとんど全員が畜産や農業に頼り自給自足に近い生活を送る住民にとって、土地を失うことは生活そのものを失うことだという重大な問題に十分に対応してこなかった。 2013年と2014年、開発事業に関する住民との協議会が開かれた。協議会に参加したのは、ミャンマー万宝から任命された者たちと同銅山の環境・社会影響評価（ESIA）を実施した外部コンサルティング会社だった。この協議の致命的な欠陥は、移住を拒否した村民は政府の指示により協議の場から排除されたことだった。ミャンマー万宝は、フェンスを張り、作物をプルドーザーで掘り起す開発作業を進めたが、そこには国際人権法が求める保護措置は取られなかった。そのため、強制立ち退きには歯止めがかからなかった。ある女性（30才）は、「（プロジェクトを引き継いだミャンマー万宝が）大量の投棄物を放置している。ここから出る汚染物質が土地に悪影響を及ぼして耕作不能にならないか心配だ」と話す。 2014年3月7日、ミャンマー万宝はプルドーザーでオウントウンビン村民の作物を根こそぎにして、警察当局による強制立ち退きを手助けした。だが、この強制立ち退きは開発事業とはまったく関係がなく、警察の施設を建てるためだった。なぜ無関係のことで、警察を手助けしたのかは不明だ。ミャンマー万宝、ミャンマー・エコノミック特株ユニオン、第一鉱山公社は、協議、土地取得、補償、再定住のどの段階をとっても、村民の食の権利、居住の権利を尊重した対応を取っていなかった。ミャンマー万宝は、フェンスや工事建物を築き、農地に廃棄物を投棄するなどにより、住民が自分の土地に出入りできないようにすることで、強制立ち退きにも加担した。
■抗議と鎮圧
「背中、片腕、両足が燃えた」
—白リン弾で攻撃され、重度の火傷を負った高齢の修道士ウーテッカニャーナ師レパダウン銅山に反対する地域住民は、抗議するたびに警察の過度の武力行使に見舞われ、重傷者も出た。2014年12月22日にはドキンウィン（女性）が警官に撃たれ死亡した。悲惨な出来事は2012年11月にもあった。警察は平和的に抗議する人たちを意図的に襲撃した。同月、抗議テントが鉱山の周辺に設置され、近くの修道院の修道士数百人が地域の活動家たちに合流した。抗議の中心となる抗議テントは、鉱山エリア近くの万宝社敷地の前に設置された。11月29日夜、パトカーが少なくとも3台と救急車１台が敷地に入っていくのが目撃された。警官は抗議する人たちにテントを出るよう求めた。求めに応じないと警察はまず消火ホースで高圧の水を浴びせかけ、その後焼夷弾を投げ始めた。この焼夷弾はのちに白リン弾と判明した。白リンは毒物で、焼夷剤や煙幕など空中で発火し白煙を出す弾薬として軍で使われている。通常の警備の中で平和的に抗議する人たちに使用することは、武力行使に関する国際法に違反する。アムネスティの調査で、警察はミャンマー万宝の敷地内から白リン弾を使ったことが分かった。警察は消火ホースを使って敷地内から水を浴びせかけ、目撃情報によると焼夷弾を投げながら敷地から出てきた。抗議する人たちの衣服や体が燃え上がるのを見ながら、警察は白リン弾を投げ続けた。テントを出ようとしていた住民に対しても同様だった。この攻撃で、110人から150人が負傷した。多くが重度の火傷を負った。被害者の写真には、体全体にいくつもの火傷の痕が写っている。痛ましい怪我が一生治らない人や火傷の痕が一生残ってしまう人もいる。抗議者をこらしめ、震え上がらせるための攻撃であることや激しい痛みや深刻な傷を負うことを考えれば、抗議者に対する白リン弾の使用は拷問に値する。拷問は国際法において犯罪である。ミャンマー万宝社が、住民に攻撃をしかける警察に物的支援をしたことは明らかだった。同社は警察部隊に敷地の使用を許可するにあたり、少なくとも使途の確認、国際基準に従った武器の使用の保障を求めるべきだった。アムネスティはレパダウン銅山開発の抗議に参加した活動家や地域住民の逮捕についても調べた。警察は、平和的抗議者を起訴・収監するにあたり、平和的集会・デモ法の条項や刑法を大いに利用した。2014年12月30日、ヤンゴンの中国大使館の前で抗議に参加していた4人の活動家が逮捕された。彼らは当局にドキンウィンの死について調査をするよう求めていた。4人とも現在、インセイン刑務所に拘禁されている。僧侶ウーテッカニャーナは2012年11月29日、警察に投げつけられた白リン弾が当たり、II度からII度の重度の火傷を負った。治療で何度も手術や皮膚移植を受けている。 (2014年3月撮影)
——アムネスティが2014年3月に開き取りした村民（50才代）ザベーダウン・チージンダウン銅山とレパダウン銅山から5キロ以内に26の村があり、約25,000人が住んでいる。程度はさまざまにせよ、レパダウン銅山開発で影響を受ける村はおよそ36にのぼるだろう。村民の大部分は、農場での季節労働など農業で生計を立てている。地域には、ほかに大きな産業も工場もない。どの村もきわめて貧しく、農地などの糧を失ったり被害を受けたりすれば、自給自足の村民には壊滅的な打撃となる恐れがある。環境へのリスクを適正に管理しなければ、いかなる採掘も人権への悪影響をもたらしうる。モンユワ事業の場合、採掘中の硫化銅の鉱床から通常より高濃度の酸が発生し、環境悪化を加速させている。採掘事業から出る酸や重金属は、地域社会の暮らしを支えている地下水や河川に重大な影響を与える恐れがある。こうした排出物は、魚などの水生生物を死なせたり、著しい損傷をもたらす場合があり、酸の排出物に含まれる金属類は人体や野生生物に有害となりうる。また酸の排出物は、有害物を浄化するのが難しく、他の水域を汚染する可能性もあるため、長期で広範にわたる問題を引き起こしかねない。その他銅山に伴うリスクとしては、風で巻き上がる埃や漏水による土壌の汚染、空気汚染、特に二酸化硫黄や酸化窒素などの埃や汚染物質の排出、機械や運搬車輌の運転による騒音などがある。銅山からの酸の排出はただでさえ危険性が高いのに、銅山も、廃棄物貯蔵所等の施設や硫酸工場も、村や農地や河川に近接しているため、状況は一層深刻である。各企業には、銅山の環境に対する影響を十全に管理し軽減するいっそうの責任が課せられている。だが関連企業は、操業初期からこのかた、この責任に背を向けてきた。初期の第一鉱山公社の採掘事業で、1995年から1996年に広範囲の土地（150エーカー以上）とチンドウィン川に、有害な銅の尾鉱（廃棄の対象になる質の悪い鉱物）が排出された。この地域では、20年近くたってもまだ住民の家屋の近くで危険な尾鉱が探知されている。ミャンマー・アイバンホー銅社（MICCL）、ミャンマー揚子銅社（現在ザベーダウン・チージンダウン銅山を操業している万宝鉱山社のもう１つの子会社）と当局は、地元住民がこうした有害な尾鉱を使って銅を精錬していることを知っているにもかかわらず、これらの地域を十分に浄化してこなかった。アムネスティは2014年3月にモンユワを訪れて、尾鉱が排出された地域から堆積物のサンプルを2つ採取して、分析検査を依頼した。分析の結果、堆積物はきわめて酸性が強く、高濃度の銅を含んでいることが明らかになった。アムネスティが助言を求めた環境と健康の専門家は、有害な尾鉱は酸性が強く、銅の含有量が高いため、こうした尾鉱を手作業で扱い、そこから銅を精錬している採掘人にとって健康被害のリスクが高いと述べている。また堆積物中の金属類は、飲料水や、呼吸で取り入れる鉱物粉末に一定レベル以上含まれる場合、採掘労働者以外の人たちにも健康被害を及ぼす恐れがある。かつて第一鉱山公社の操業により出された有害な尾鉱や、その他汚染地域からの公害、そしてこの地域に暮らす住民に過去現在にわたっておよぼす影響について、関連企業で本格的な評価試験を行ったところは一つもなかった。 1990年以来有害な銅の尾鉱の山が残っている地域に、トラックが材料を降している(2012年12月撮影) MICCLとミャンマー揚子銅社はさまざまの環境事故について報告しており、なかには地域住民に重大な被害をもたらすものもある。例えば、MICCLが報告した地下水汚染や、ミャンマー揚子銅社が報告した地震による廃棄物堆積場の土台崩落などだ。MICCL、第一鉱山公社、アイバンホーマインズ、ミャンマー揚子鋼社はいずれも、鉱山周辺の住民に対するこうした環境事故の影響を調査していない。記録された環境事故やそれに対する軽減策について、地域住民との情報共有もない。こうした事故に関する政府の調査も行われていない。採掘地域の村民のあいだでは、ザベーダウン・チージンダウン銅山による水質、農地、健康への影響について少なからぬ不安が広がっている。アムネスティが開き取りした村民たちは、使用している井戸水の安全性や地下水の水位低下を心配していて、そのために新しく井戸を掘ることも難しくなっているという。村民の要請を受けて、保健所の研究室が限定的な地下水の検査を行なったが、それによるとカンコネ村付近の水質は2003年から2012年にかけて劣化しており、銅山周辺の村では地下水と地表水について大幅な調査が必要とされている。また地域住民はザベーダウン・チージンダウン銅山から出る酸ミストについても不安を語っている。このために銅山に近い村では屋根が腐食し、眼に刺激痛が起こるなどの問題が発生しているという。こうした問題にもかかわらず、当局は鉱山業務についての環境調査をまったく行わず、各企業に任せっぱなしにしている。当局は、さらに大規模な新規採掘事業であるレパダウン銅山の開発を許可したが、その前にまずザベーダウン・チージンダウン銅山が引き起こした汚染や、こうした汚染が住民の水利用や健康権に及ぼす悪影響の是正を確実なものにすべきだった。また第一鉱山公社、アイバンホーマインズ、万宝鉱山社はいずれも、新しい事業段階に入る前に、過去の操業が引き起こしている汚染を止め、改善措置をとるべきだったが、それを怠っている。
「硫酸工場から、時々、とても強烈な臭気が漂ってくる。そんなときは村内にいられなくなる。目から涙があふれて、咳き込んでしまう。風向き次第だ」 —硫酸工場近隣に住む村民ザベーダウン・チージンダウン銅山が必要とする硫酸の大半は、ミャンマー・エコノミック持株ユニオン（UMEHL）が経営する硫酸工場から供給されている。この硫酸工場はザベーダウン・チージンダウン銅山の西数キロの所に位置し、カンコウン村からは200メートル、地元の学校からも近い。工場の周囲には地元村民が耕作する農地がある。有害な化学物質を生産する工場を、住宅地の近接に建てるべきではなかった。カンコウン村に住む住民は、工場が発する強烈な臭気で咳や涙が出るとして、工場の経営責任者および当局に苦情を申し入れてきた。多くの村民は呼吸器疾患、皮膚疾患や目の炎症を訴えている。また、工場に隣接する農地の作物への被害も訴えている。村民たちの求めに応じて行われた検査は、比較対象がないために結果自体は決定的なものではないが、土中に高濃度の硫酸塩が認められ、硫酸工場および近隣の村落での総合的な環境調査が緊急に行われる必要があることを示した。 UMEHLが工業省の許可を得ずに2007年から工場を建設し稼働させたというレパダウン調査委員会の調査結果をよそに、政府はUMEHLの責任をまったく問わなかった。それどころか2013年7月に同省は UMEHLに対し、稼働を続けるために必要な許可を与えている。政府は、工場が引き起こす影響に関する評価を一切せず、また評価を義務づけず、さらに工場の稼働停止と移転を繰り返し求めていた工場近隣の住民との協議も行わなかった。UMEHLがあからさまに違法行為をしているにもかかわらず、政府の不作為はUMEHLに責任を負わせる意思がないことを示している。 UMEHL は有害な化学物質を生産し、住民の健康と地域の環境に深刻な危害を及ぼす工場の違法な建設と稼働によってカンコウン村民の健康権を侵害してきた。住民が安全に暮らせるよう、工場との最低限の距離を確保するために、硫酸工場は他の場所に移転すべきである。新しい場所を選定し、影響を受けたコミュニティと協議しながら完全な評価を実施するまでは、工場の稼働を即時停止しなければならない。健康権および水の権利の国際基準は、政府に対し、特に企業による大気汚染・水質汚染・土壌汚染を防止するための法制定と履行を求めている。政府は、モンユワ事業で発生する公害や住民の健康権、水の権利に悪影響を与える硫酸工場の操業から住民を守るために不可欠な規制とモニタリング制度を導入しなかった。地元住民が当局に対して、地下水と硫酸工場に関する懸念の声を繰り返しあげたにも関わらず、政府はこの件を調査しなかった。軍が所有するコングロマリット、ミャンマ－ ・エコノミック持株ユニオン(UMEHL)が操業する硫酸工場は、カンコウン村と農地に隣接。UMEHLは2007年から2013年まで、工場を達法に稼働していた。（2013年6月撮影）
—レパダウン銅山の環境・社会影響評価アムネスティは、長年の研究実績がある環境科学者に、ミャンマー万宝社が2014年5月に公表したレパダウン銅山の環境・社会影響評価報告書の評価を依頼した。会社側の評価は、レパダウン銅山、ザベーダウン・チージンダウン銅山、硫酸工場の所有者が共通であり、相互関係があるにもかかわらず、3つの事業がこの地域に与える複合的な影響に着目していない。レパダウンとザベーダウン・チージンダウン銅山の鉱床の類似性や両銅山と硫酸工場に対する住民の懸念を考慮すると、これは重大な怠慢だ。環境・社会影響評価では国際金融公社の保護措置を遵守しているとあるが、この保護措置は影響を複合的に評価することを求めており、現実とは正反対である。また分析した専門家はさまざまな不備を指摘した。例えば廃棄物の貯蔵施設や銅鉱石の処理場といった重要な施設をどうするのかという最終設計が示されていないことだ。この施設は、環境や地元住民に悪影響を及ぼす可能性が高いことを考えると、環境・社会影響評価で最終設計を公開すべきだった。さらに、事業は地震地帯で操業しており、耐震性が重大な懸念点であるにもかかわらず、最終設計が示されていないため、どのようにして耐震性を確保するかということがはっきりしない。社会面および健康面での評価は、極めて表面的だ。例えば、事業地域の大気の状況に関連する特定の呼吸器疾患が通常よりも多く発生していることは認めている。銅山の稼働が粉塵の放出源だったことにも触れている。しかし、ザベーダウン・チージンダウン銅山での数値を収集せず、同銅山が住民の呼吸器疾患の原因なのかどうか評価していない。両方の銅山運営会社を所有している万宝鉱山社は、これらの健康への影響を詳細に調査し、適切な是正措置を取るべきであった。この件は、ザベーダウン・チージンダウン銅山の操業および住民との協議で浮き彫りになった懸念が、レパダウン銅山の環境・社会影響評価では取り上げられず、万宝鉱山社が対応することもなかった多くの事項の、ほんの一例である。女性が活動する共有地や放牧地の读少、女性に対する雇用機会の欠如など、性差に関する事業の影響分析もない。それぞれの村や特定の集団に対する影響についての具体的な評価もなく、提示された解決策は曖昧で、解決策を実施するのかどうかも判然としない。ミャンマー万宝社による環境・社会影響評価は企業の自発的な取り組みを拠り所にしている。現在まで、政府は適切な環境保全策の導入や、大規模で環境に影響を及ぼしやすい事業に絡むリスクを規制する環境保全林業省の技術的な対応力を強化するなどの対策を講じていない。銅山周辺に住む人たちは、この事業の環境管理計画における重要な事項に関して、企業には裁量がないのに、環境への取り組みは、一部、政府の監視や介入があったとしても、基本的には企業の自発的な判断と努力に基づいていることを知っておく必要がある。
■人権侵害における企業の結託
長年モンユワ事業が引き起こしてきた深刻な人権侵害に対する責任は、ビルマ政府にある。政府は住民を強制的に立ち退かせ、事業の影響を受けるコミュニティを水や健康などの権利を損ないかねない環境汚染から守る予防策を講じず、企業を監視し、責任を果たさせることに消極的であった。さらに、ミャンマー・エコノミック特株ユニオン（UMEHL）の存在が、政府の不作為を助長している。関連企業にも責任があった。この銅山には人権侵害の歴史があるにもかかわらず、カナダ系企業、続いて中国系企業は過去の人権侵害を補償し、将来の人権侵害を防止するための適切なデューディリジェンスをせずに投資を行った。当然知っているはずの人権侵害によって利益を得ており、特定の例では、関連企業自身が強制立ち退きを行い、あるいは環境汚染の修復を怠ることで人権を蹂躙した。モンユワ事業は、どのような経緯で売却されたか不明のまま、軍絡みのベンチャーに譲渡された。この不透明な譲渡を生む体質が、採取産業界の利権配分や契約に関する説明責任の欠如を生む。他国では、政府が政治利権に説明責任を課さず、事業に関わる情報の透明性がなく、事業の規制が弱い中で、強大な経済的利権を持つ組織が利益を得る一方で、住民の貧困や生活環境が悪化するという事例が多数ある。ビルマの人たちに、この資源の呪いを体験させてはならない。多国籍企業の本国は、最貧の住民を犠牲にして不当な利益を得ないよう保障しなければならない。モンユワ事業に関わった多国籍企業の出身国であるカナダと中国は、その保障をしなかった。
■結論と勧告
政府は、レパダウン開発が始まって以来、土地取得と環境保護に関連する法的改革に取り組んできた。これは前進ではあるが、改革は十分とは言えない。住民は依然として、商業的利用のための土地取得に伴った強制退去と人権侵害に対する保護を受けていない。同国には、採取産業など環境に影響を及ぼす事業を規制する十分な環境基準と技術的対応力が欠けており、対応は企業に任せているだけである。このような対応はきわめて問題であり、住民は、企業による人権侵害の危険にさらされ、企業の責任追及や有効な教済を求めるすべもない。モンユワ事業は、多数の問題を抱えている。政府は、さらなる人権侵害を防ぎ、すでに受けている人権侵害への有効な救済の実現に向けて、緊急に行動を起こさなければならない。また、人権を損なう新たな大規模開発に調印する前に、土地取得や環境保護、抗議への治安対策に関する適切な法制度を整備しなければならない。さらに、企業に対する監視と規制を進め、改善策を示し、関係官庁を調査しなければならない。モンユワ事業が明確に示しているように、企業による自己規制は解決にならない。政府はある程度改革的な施策を取ってきており、改革に着手している役人もいる。しかし、投資を、貧しい生活を改善する有効な手段とするには、一層の努力が必要である。この実現は、政府が人権を保護し、人権侵害者の責任を確実に追及することが不可欠である。ビルマに進出する企業の本国政府は、同国に投資したりビジネスを展開する前にデューディリジェンスを行うことを企業に義務付けなければならない。ビルマの人権問題が深刻で国の保護措置が不十分な状況にあることを考えると、進出企業が人権デューディリジェンスをしっかり行うことが重要である。
ビルマ政府への勧告
●　レパダウン銅山採鉱場の建設をただちに停止し、被害を受けている住民すべてと真摯に話し合い、環境と人権の問題が解決されるまで開発計画を中止すること。 ●強制立ち退きをやめ、国際人権法により要求されているすべての保護措置が実施されるまで立ち退きを行わせないこと。 ●緊急の問題として、ミャンマー・エコノミック特株ユニオンに対し、モージョー硫酸工場を居住地区から最少安全距離を確保した地域への移転するよう指示すること。移転前から移転完了までの安全対策をすべて開示させること。当面、予防措置として工場の操業を停止させること。 ●ミャンマー万宝社とその合弁会社に対し、影響を受けているすべての住民と話し合いの上、レパダウン開発の環境・社会影響評価で示された問題に対処するよう指示すること。 ●ミャンマー揚子銅社に対し、ザベーダウン・チージンダウン銅山敷地の汚染を十分に調査し、除去するよう指示すること。そのプロセスでは透明性を徹底させ、第三者による監視をつけ、技術的に可能な限り迅速に実施させる。ザベーダウン・チージンダウン銅山が引き起こした問題は、レパダウン銅山事業再開前に必ず処理させること。ザベーダウン・チージンダウン銅山敷地の周辺の汚染をすべて除去すること。 ● ● 2012年11月29日に平和的な抗議者に対して焼夷性の白リン弾を使用した治安要員を、公正な裁判の国際基準に従って捜査し起訴すること。 ●法律に逢反して硫酸工場を建設し操業しているミャンマー・エコノミック特株ユニオンを調査し、対処すること。 ●すべての被害者が有効な救済を受けられるよう保障すること。この救済は、住居や農場が損害を受けた住民や警察によって傷害を受けた住民への補償、医療リハビリ、汚染の除去、および適切な移住措置を含むものとする。 ●平和的な抗議やデモ、集会を組織し参加した住民に対するすべての起訴をただちに取り下げること。人権を平和的に行使しただけで投獄されたすべての住民をただちに釈放すること。 ●採取・製造産業による水、空気、土壌の汚染から住民を保護するために、環境の保護措置を緊急に強化すること。また、強制立ち退きを禁止する法律を制定し実施すること。
企業への勧告
●万宝鉱山社とミャンマー・エコノミック持株ユニオンは、人権と環境の問題が解決されるまで、レパダウン銅山の開発・建設中止を公に誓約すること。 ●ミャンマー・エコノミック持株ユニオンは、モージョー硫酸工場を直ちに移転し、その操業による被害状況を十分開示し改善すること。 ●ミャンマー万宝とミャンマー・エコノミック持株ユニオンは、レパダウン銅山により強制的に立ち退かされたすべての村民が賠償金など十分な補償を受け取れるようにすること。 ●アイバンホーマインズ社（現ターコイズヒルリソース社）は、ザベーダウン・チージングウン銅山による汚染とミャンマー・アイバンホー銅社による汚染除去の情報をすべて開示すること。また、同社はその合弁会社による環境被害と強制立ち退きに対し住民に補償する責任がある。補償資金を用意し、ビルマ政府とともに補償金を支払うこと。 ●アイバンホーマインズ社（現ターコイズヒルリソース社）は、モンユワ事業売却のために設立したトラストの取引やビルマ資産の売却状況を開示すること。 ●　すべての企業は、国連のビジネスと人権に関する指針に基づいて、人権デューディリジェンスを行う仕組みを確立しておくこと。
他の政府への勧告
●カナダと中国の政府は、ターコイズヒルリソース社と万宝鉱山社が、直ちに上記の勧告に従うように指導すること。 ●英国、米国、カナダの各国政府は、アイバンホーマインズ社がビルマ資産売却に絡んでトラストに事業所有権を移し、さらにその事業が別の企業に移った一連の動きにおいて、自国の経済制裁などの規制をアイバンホーマインズ社や自国の企業が違反していないか調査すること。 ●各国政府は、ビルマに事務所または本社を置く企業に対して、グローバルな事業活動において適切な人権デューディリジェンスを十分実施するよう求める法的・政治的改革を行うこと。改革は、投資企業や操業企業に人権デューディリジェンスを実施させる強制力を持つものとする。 OPEN FOR BUSINESS? CORPORATE CRIME AND ABUSES AT MYANMAR COPPER MINE Published in February 2015 ASA 16/004/2015アムネスティ・インターナショナルは、1961年に発足した世界最大の国際人権NGOです。人権侵害のない世の中を願う市民の輪は年々広がり、今や世界で700万人以上がアムネスティの運動に参加しています。国境を超えた自発的な市民運動が「自由、正義、そして平和の礎をもたらした」として、1977年にはノーベル平和賞を受賞しました。 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町2-12-14　晴花ビル7F TEL:03-3518-6777    FAX:03-3518-6778