7. 3 騒音
7 .  3 .  1 現況調査(現地調査)
( 1 )調査概要
対象事業実施区域周辺、施設関連車両及び工事関連車両の走行ルートの騒音及び交通量の現況を把握するため、現地調査を行った。調査項目及び時期等は表7． 3 － 1に、調査地点は図7． 3 － 1に示すとおりである。なお、調査地点は後述する振動及び地盤卓越振動数についても同様としている。

( 2 )調査方法
調査方法は、表7 ． 3 － 2に示すとおりである。

（３）調査結果
1 ）環境騒音
環境騒音の調査結果は、表7 ． 3 － 3に示すとおりである。一般環境においては、全地点で環境基準値以下となっていた。
りとした。昼間： 6時から22時、夜間： 22時から6時注）３地点とも用途地域の指定のない区域に位置するため、母山地区保全対象家屋及び土丸地区保全対象家屋は一般地域のＢ類型、泉ヶ丘福祉会は特に静稳を要する地域として一般地域のＡＡ類型の値を適用。
2 ）道路交通騒音
道路交通騒音の調査結果は、表7． 3 － 4に示すとおりである。道路沿道環境においては、全地点で環境基準値を下回っていた。
りとした。昼間： 6時から22時、夜間： 22時から6時注）3地点とも幹線交通を担う道路に近接する空間の環境基準の値を適用。
3 ）道路の状況
道路交通縣音調査地点における道路構造断面と測定位置は、図７．３ ー 2に示すとおりである。
4 ）交通量の状況
道路交通騒音調査地点における交通量の調査結果は、表７．３－５に示すとおりである。
備考）大型車混入率＝大型車類／（大型車類＋小型車類）
7．３．２　施設の供用に係る予測
( 1 )エネルギー回収推進施設等の稼働に伴う施設騒音
1 ）予測内容
エネルギー回収推進施設等の稼働に伴う施設騒音の予測内容は、表７．３－６に示すとおりである。

2）予測地点
予測地点は図７．３－３に示すとおり「ＳＶ－０　対象事業実施区域敷地境界」、「ＳＶ ー１　母山地区保全対象家屋」及び「ＳＶ－２　泉ヶ丘福祉会」とした。なお、「ＳＶ－０対象事業実施区域敷地境界」は、敷地境界のうち、最も騒音レベルが大きくなる地点を対象とし、予測高さを地上1.2mとした。
3）予測方法
ア　予測手順エネルギー回収推進施設等の稼働に伴う施設騒音の予測手順は、｢廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成18年9月、環境省大臣官房　廃棄物・リサイクル対策部）を参考に設定し、図7． 3 － 4に示すとおりとした。
イ　予測式
予測は「環境アセスメントの技術」(平成11年　他環境情報科学センター)に基づき、建物内での騒音伝搬式、屋外での騒音伝搬式により、予測地点における等価騒音レベル及び時間率騒音レベルを算出することにより行った。なお、施設の稼働による騒音については、施設の稼働状況の時間変動が小さいと考えられることから、Ｌ５＝ＬＡｅｑとした。
(ア)室内平均騒音レベルの算出
Lr = PWL + 10 • log10 (4πr, + R) ：室内の騒音レベル(dB) Lr PWL  ：機器のパワーレベル(dB) Q :方向係数(Q=2(半空間放射)) r ：音源からの距離(m) :室定数(m²) R
S - ：室内表面積(m²) :平均吸音率(－) (イ)壁面外部近傍における騒音レベルの算出Lo = Lr – TL – 6 Lo TL       :透過損失(dB)
(ウ)仮想点音源の音響パワーレベルの設定
設備機器が室内等に設置される場合には外壁面等を面音源とみなし、この面音源を細分割し、各分割面の中央に仮想点音源を設定する。仮想点音源のパワーレベルは以下の式により算出した。 PWLi = Lo + 10 • log10S PWL;  ：仮想点音源のパワーレベル(dB) Lo S 
(エ)点音源の予測地点での騒音レベルの算出
点音源の予測地点での騒音レベルは以下の式により算出した。 Twork — 20 ・log10r — 8 — A D SPL(r) = PWLi + 10 ・log10  "T SPL (r)：距離rm離れた予測地点の騒音レベル(dB) PWL;      :音源のパワーレベル(dB)
：回折による減衰量(dB)
：評価時間(s) T vork
(才)各音源からのレベルの合成
各音源(点音源及び分割壁)から到達する騒音レベルを次式により合成し、予測値を算出した。
:予測地点における騒音レベル(dB)

ウ予測条件
(ア)騒音発生機器の音響パワーレベル及び台数
エネルギー回収推進施設等における騒音発生機器の音響パワーレベルは表７．３－ 7に示すとおりである。各機器の稼働時間については、エネルギー回収推進施設は24時間連続稼働、マテリアルリサイクル推進施設は昼間に５時間稼働するものとした。表7． 3 － 7 （ 1 ）   騒音発生機器の音響パワーレベル及び台数

(イ)騒音発生源の配置
騒音発生機器の配置は、図７．３－５に示すとおりである。エネルギー回収推進施設【 l F】 【2F】 【3F】図 7.  3一5 （2）  騒音発生機器の配置(4 F一6 F )エネルギー回収推進施設
(ウ)壁等の吸音率及び透過損失
施設の壁面は、基本的にコンクリート構造とする計画である。設定した壁等の吸音率は表7． 3 － 9に、透過損失は表7． 3 － 1 0に示すとおりである。一方、施設の内壁については未確定であることから、内壁の透過損失として安全側の数値として20 d Bとした。
技報堂出版）
技報堂出版）
4）予測結果
敷地境界における騒音レベル（Las）の予測結果は表７．３－１１に示すとおりである。騒音レベルは昼間で最大45 d B 、朝・夕・夜間で最大44 d Bであり、特定工場等において発生する騒音の規制基準値を満足した。周辺の住宅等（一般環境）における騒音レベル（Laes）の予測結果は表７．３－１２及び図に示すとおりである。騒音レベル(合成値) (Leg)は、昼間47 d Bから48 d B 、夜間39ｄＢから40ｄＢであり、各地点における環境基準の基準値を下回っている。
83号）及び「騒音規制法第４条第１項の規定に基づく規制基準の一部を改正する告示」(平成27年6月泉佐野市告示第198号)に基づく工場・事業場騒音の規制基準の時間区分とし、次のとおりとした。朝：６時から８時、昼間：８時から18時、夕：18時から22時、夜間：22時から6時注2 ) 「騒音規制法に基づく指定地域の騒音規制基準について」 (平成24年3月　泉佐野市告示第83号)に基づく工場・事業場騒音の規制基準値注３）図 ７．３－６において最大値となった地点の予測結果であり、小数第一位を四捨五入して示した。
おりとした。昼間： 6時から22時、夜間：22時から6時注2 ）現況値は、各地点における現地調査結果を使用した。注３）２地点とも用途地域の指定のない区域に位置するため、母山地区保全対象家屋は一般地域のＢ類型、泉ヶ丘福祉会は特に静稳を要する地域として一般地域のＡＡ類型の値を適用。
5 ）環境保全対策
エネルギー回収推進施設等の稼働に伴う騒音の影響は小さいと予測されるが、本事業においては、実行可能な範囲内でできる限り環境の影響を低減させる環境保全対策として以下の対策を実施する。 ・エネルギー回収推進施設等における機器等については、建物内に納めるよう努力し、また、大きな騒音を発生する機器（送風機・ファン類、蒸気タービン発電機及び各種破砕機等）についても、吸音材や防音扉等の防音措置を施した専用室内に配置するよう努力する。 •開口部等を必要とする機器は、できる限り低騒音型を採用し、機器置場周囲を防音効果の高い遮音壁や吸音ユニットで覆う。
( 2 )対象事業及び土地区画整理事業の関連車両の走行に伴う道路交通騒音
1 ）予測内容
対象事業等の関連車両の走行に伴う道路交通騒音の予測内容は、表７．３－１３に示すとおりである。

2）予測地点
予測地点は、図7． 3 ー 8に示すとおり、「 S V ー 3　上之郷保育園駐車場（府道 248号)」、「ＳＶ－４三角地（国道481号)」及び「ＳＶ－５　上之郷公園（府道248号)」の３地点とした。予測高さは地上1.2mとした。
3）予測方法
ア　予測手順
対象事業等の関連車両の走行に伴う道路交通騒音の予測は、「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版）」（平成25年国土交通省国土技術政策総合研究所）を参考に、図7． 3 ー 9に示す手順に従い、車両の走行による騒音の増分と現地調査結果の値を合成することにより行った。図7． 3 － 9　対象事業等の関連車両の走行に伴う道路交通騒音の予測手順
イ　予測式
予測は、「ASJRTN-Mode12018」（日本音響学会誌75巻4号）に基づき、次式を用いて行った。 N T LAeq,T = LAE + 10log10 -7 L AE,T i ,i 10 10 L AE = 10 log10 La,i = Lwa,i − 8 − 20log10ri + ALcor,i ALcor,i = ALdif,i + Lgrnd,i + Lair,i ：等価騒音レベル(dB) LAeq, T ：単発騒音暴露レベル(dB) L AE Lae,t i,i  ：騒音暴露レベル(dB) ：交通量(台/h) NT : 1時間(＝3600s) T ：基準時間(＝1s) To Ls, i ：音源がｉ番目の区間に存在する時間(t) T i, i Lm, i非定常時走行    :大型車類    ; Lwa = 88.8 + 10log10V :小型車類    ; Lwa = 82.3 + 10log10V :二輪車; Lwa = 85.2.+10log10V ：走行速度(km/h) V ：ｉ番目の音源位置から予測地点までの直達距離(m) r r Δ Lcor.j  ：i番目の音源位置から予測地点に至る音の伝搬に影響を与える各種の减衰要素に関する補正量(dB) Δ Ldif, i   :回折による減衰に関する補正量(dB) :平面道路で回折点がないことから、ΔLdif, i = 0 dBとした。 Δ Lernd, i ：地表面効果による減衰に関する補正量(dB) :地表面が密粒アスファルト及び排水性舗装であるが、安全側の見地から、Δ Lgrnd, i = 0 dB とした。 ΔLair, i :空気の音響吸収による減衰に関する補正量(dB) : ΔLair, i = 0 dBとした。
ウ予測条件
(ア)交通条件
ア）交通量
対象事業の施設関連車両の日交通量は表７．３－１４に、土地区画整理事業の供用後の運行車両の日交通量は表７．３－１５に示すとおりである。なお、対象事業の施設関連車両の運行時間は５時から16時に、土地区画整理事業の供用後の運行車両の運行時間は9時から17時に通行するものとした。
備考2 ）上記はごみ運搬車両の他、通勤車両等を含めた値である。

イ）走行速度
走行速度は、現地調査結果から表７．３－１６のとおり設定した。

（イ）道路構造
道路構造は、現地調査結果から図７．３－２のとおりとした。
4）予測結果
対象事業等の関連車両の走行に伴う道路交通騒音レベルの予測結果は、表７．３－１７に示すとおりである。予測地点における将来の道路交通騒音レベルは「ＳＶ－３　上之郷保育園駐車場(府道248号)」及び「ＳＶー５　上之郷公園(府道248号)」で63 d B 、「ＳＶー４　三角地(国道481号)」で67 d Bと環境基準値を下回っている。
間は、６時から22時とした。注2 ) 「騒音に保る環境基準」(平成10年9月　環境庁告示第64号)における地域の幹線交通を担う道路に近接する空間の基準値を適用。
5 ）環境保全対策
対象事業等の関連車両の走行に伴う道路交通騒音の影響は小さいと予測されるが、本事業においては、実行可能な範囲内でできる限り環境の影響を低減させる環境保全対策として以下の対策を実施する。 ・走行ルート、走行時間帯及び適正走行等の運行管理を徹底し、騒音等の負荷を可能な限り軽減する。 •焼却厌等の搬出車両については、搬出量に応じた適正な車種、規格の遥定及び効率的な運行により、車両数を削減するよう努めるとともに、適正な走行管理に努める。
7. 3. 3 エ事の実施に係る予測
(1)建設機械の稼働による騒音
1）予測内容
建設機械の稼働による騒音の予測内容は、表７．３－１８に示すとおりである。

2）予測地点
予測地点は、建設工事に伴う騒音の影響が考えられる地域とし、「ＳＶ－０　対象事業実施区域敷地境界」、「ＳＶ－１　母山地区保全対象家屋」及び「ＳＶ－２　泉ヶ丘福祉会」とした。なお、「ＳＶ－０　対象事業実施区域敷地境界」は、敷地境界のうち、最も騒音レベルが大きくなる地点を対象とし、予測高さは現地調査と同様に地上1.2mとした。
3）予測方法
ア　予測手順
施設の建設工事に伴う建設作業騒音の予測手順は、「建設作業騒音の予測モデルASJCN-Mode12007」（平成20年日本音響学会誌64巻4号）の機械別予測法を参考に設定し、図７．３－１０に示すとおりとした。
イ　予測式
施設の建設工事に伴う騒音の予測は、ASJCN-Mode12007に示されている予測式等を用いた。
(ア)騒音伝搬計算
LAX1 = LA,emission = 8-20log10r + ALdif + ALgrnd + ALair ：予測地点における騒音レベル(L a )、実効騒音レベル(L aeff)、騒音暴L A , X1

(イ)等価騒音レベルの計算
時間変動特性が異なる複数の建設機械による予測点における等価騒音レベルLaeg.T.maは、評価時間をT(s)として次の式によって計算する。なお、複数の建設機械が稼働する条件におけるLas等を算出するための等価騒音レベルの算出にあたっては、評価時間中及び全建設機械の騒音源は継続している（評価時間と各種音源の継続時間等が等しい）ものとした。また、昼間（｢騒音に係る環境基準について｣（平成10年6月環境庁告示第64号)に基づく時間区分とし、６時から22時）の等価騒音レベルの算出にあたっては、建設機械の稼働時間を考慮し、稼働時間を9時から17時までの8時間として算出した。 LAeq,r,ma = 10log10 F ( ∑ T i ・10 t λ i/10 + ∑ T j ・10 t λ eft i/10 + ∑ N k . 10 t λ e x /10 + ∑ T i ・10 t λ eft i/10

(ウ) Las等の計算
敷地境界については、次式によって、等価騒音レベルの計算値に補正値ΔLを加えた時間率騒音レベル（L A5 ）を算出して予測した。本予測では、ASJCN-Modelに示されている各建設機械に係る補正値を加えることにより、予測地点におけるLas等を予測した。各建設機械の補正値ALは、ASJCN-Mode12007の建設機械の騒音源データのLa5, 10n及びLaeff, 10nより算出した。 La5 = Laeq + AL ΔL    :等価騒音レベルからLas等を類推するための補正値
(エ)現況の騒音レベルとの合成
対象事業実施区域の最寄りの住宅地については、次式によって建設機械の稼働による等価騒音レベルの計算値に現況の等価騒音レベルを合成し、工事中の等価騒音レベルを算出して予測した。 (10(LAcq*LAcq*)/10)) L = 10 × log10 Laeq・：予測地点における現況の等価騒音レベル
ウ予測条件
(ア)建設機械の騒音パワーレベル
予測に用いた建設機械の騒音パワーレベル等は、表７．３－１９に示すとおりである。また、予測時期における建設機械の配置は、図７．３－１２に示すとおりである。
データのLvs, 10n、Laert, 10nに対応している。ただし、同予測モデルにおいて数値が示されていない建設機械については、建設工事において一般的に用いられる数値である５dBを用いた。注2 )音源位置番号は、図7 .  3 － 1 2に対応している。注3 )出典番号に対応する資料は以下のとおりである。 A：低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定（平成13年4月　国土交通省告示第487号） B ：日本音響学会建設工事騒音予測調査研究委員会「建設工事騒音の予測モデル　ASJCNModel2007」 (日本音響学会誌64巻4号)
4）予測結果
敷地境界における建設作業騒音レベル（Ｌａ5）の予測結果は、表７．３－２０及び図7．３－１３に示すとおりであり、騒音レベルは最大85ｄＢであった。この結果は、特定建設作業騒音に係る規制基準値(85ｄＢ以下)を満足している。対象事業実施区域周辺の保全対象における施設の建設工事に伴う等価騒音レベル（Ｌ a 。。）の予測結果は表７．３－２１及び図７．３－１４に示すとおりである。対象事業実施区域の最寄りの住宅等における工事中の騒音レベルは48 d Bから49 d Bと予測され、予測地点における環境基準値を下回っている。
注２）図７．３－１３において泉大値となった地点の予測結果であり、小数第一位を四捨五入して示した。
表7． 3 － 2  1　施設の建設工事に伴う建設作業騒音の予測結果（周辺の保全対象）

6時から22時とした。注2） 2地点とも用途地域の指定のない区域に位置するため、母山地区保全対象家屋は一般地域のＢ類型、泉ヶ丘福祉会は特に静穏を要する地域として一般地域のＡＡ類型の値を適用。
5 ）環境保全対策
建設機械の稼働による騒音の影響は小さいと予測されるが、本事業においては、実行可能な範囲内でできる限り環境の影響を低減させる環境保全対策として以下の対策を実施する。 ・低騒音型建設機械の使用に努める。 ・建設作業時の騒音の程度により、必要に応じて、防音壁等を設置する。 ・待機中の不要なアイドリングや空ふかしをしない。 ・建設機械の稼働台数の平準化や時間帯調整により、騒音の低減に努める。
( 2 )工事関連車両の走行による道路交通騒音
1）予測内容
工事関連車両の走行に伴う道路交通騒音の予測内容は表７．３－２２に示すとおりである。

2）予測地点
予測地点は、図７．３－１５に示すとおり、工事関連車両の走行が想定される「ＳＶ－ 4 三角地（国道481号）」の1地点とした。予測高さは地上1. 2mとした。
3）予測方法
ア　予測手順
工事関連車両の走行に伴う道路交通騒音の予測は、「道路環境影響評価の技術手法（平成24年度版)」（平成25年国土交通省国土技術政策総合研究所）を参考に、図7． 3 ー １６に示す予測手順に従い、工事関連車両による騒音の増分を現地調査結果にエネルギー合成することにより行った。
イ　予測式
予測は、「ASJRTN-Model2018」（日本音響学会誌75巻4号）に基づき、次式を用いて行った。 N T LAeq,T = LAE + 10log10  T
La,i = Lwa,i − 8 − 20log10ri + ALcor,i ALcor,i = ALdif,i + Lgrnd,i + Lair,i ：等価騒音レベル(dB) L Aeq,T ：単発騒音暴露レベル(dB) LAE Lae,t i  ：騒音暴露レベル(dB) NT ：交通量(台/h) T ：１時間(＝3600s) To ：基準時間(＝1s) L A,i ：i番目の音源位置に対して予測地点で観測されるA特性音圧レベル(dB) :音源がｉ番目の区間に存在する時間(t) T i Lwa,i ：i番目の音源位置における自動車走行A特性音響パワーレベル(dB)非定常時走行    :大型車類    ; Lwa = 88.8 + 10log10V小型車類    ; Lwa = 82.3 + 10log10V二輪車; Lwa = 85.2. +10log10V
V
：走行速度(km/h)
r i ：ｉ番目の音源位置から予測地点までの直達距離(m) ΔLcor, i ：ｉ番目の音源位置から予測地点に至る音の伝搬に影響を与える各種の減衰要素に関する補正量(dB) Δ Lair, ;  :回折による減衰に関する補正量(dB) :平面道路で回折点がないことから、ΔLdif, i = 0 dBとした。 Δ Lgrnd, i ：地表面効果による減衰に関する補正量(dB) :地表面が密粒アスファルト及び排水性舗装であるが、安全側の見地から、Δ Lgrnd, i = 0 dB とした。 ΔLair, i :空気の音響吸収による減衰に関する補正量(dB) : ΔLair, i = 0 dBとした。
ウ予測条件
(ア)交通条件
ア）交通量
工事関連車両交通量は、表７．３－２３に示すとおりである。なお、工事関連車両は9時から17時に通行するものとした。
注）上記の値は片道当たりの台数である。予測では搬入及び搬出を考慮して計算している。
イ）走行速度
走行速度は、現地調査結果から表７．３－２４のとおり設定した。

（イ）道路構造
道路構造は、現地調査で測定した図７．３－２のとおりとした。
4）予測結果
工事関連車両の走行に伴う道路交通騒音レベルの予測結果は、表７．３－２５に示すとおりである。予測地点における将来の道路交通騒音レベルは昼間61ｄＢであり、道路交通騒音の環境基準値を下回っている。
の時間は、６時から22時とした。注2 ) 「騒音に係る環境基準」(平成10年9月　環境庁告示第64号)における地域の幹線交通を担う道路に近接する空間の基準値を適用。
5 ）環境保全対策
工事関連車両の走行による道路交通騒音の影響は小さいと予測されるが、本事業においては、実行可能な範囲内でできる限り環境の影響を低減させる環境保全対策として以下の対策を実施する。 •公道走行時は法定速度を遵守し、工事用道路では徐行する。 ・走行ルートは幹線道路を使用し、地域住民の生活道路の通行を最小限とする。 •走行時間帯の設定は、周辺道路の利用状況及び住居の立地状況等に十分配慮して行う。 ・駐車中の不要なアイドリングや空ふかしをしない。
7． 3． 4       土地区画整理事業の造成工事に係る予測
( 1 )土地区画整理事業の発破掘削工事による騒音
1）予測内容
土地区画整理事業において、発破掘削工事における騒音の予測内容は、表７．３－２６に示すとおりである。

2）予測地点
予測地点は、発破掘削工事に伴う騒音の影響が考えられる地域とし、「ＳＶ－１　母山地区保全対象家屋」及び「ＳＶ－６　土丸地区保全対象家屋」とした。
3）予測方法
ア　予測手順
発破掘削工事に伴う騒音の予測手順は、「あんな発破　こんな発破　発破事例集」 (平成14年3月　日本火薬工業会)を参考に設定し、図7． 3 ー 1 7に示すとおりとした。図７．３－１７　発破掘削工事による騒音の予測手順図7． 3 － 1 8　発破掘削工事による騒音の予測地点

イ　予測式
(ア)騒音伝搬計算
騒音レベルの予測は、以下に示す予測式を用いて行った。 LAmax = 114.7 + 13.0logW−20log¹ oD − 0.7ΔL L Amax ：予測地点における騒音レベル(L anax) (dB) W ：最大斉発薬量(kg) D ：音源から予測点までの距離(m) AL ：障害物による减衰(dB)標高の高い地山の掘削工事のため障害物は無いものと見なして、 ΔL=0とした。出典)「あんな発破　こんな発破　発破事例集」（平成14年3月　日本火薬工薬会）より
ウ予測条件
(ア)最大斉発薬量
予測に用いた最大斉発薬量は、図７．３－１９に示す発破計画図より段当たり13.0 k gとする。図７．３－１９　発破計画図
4）予測結果
対象事業実施区域周辺の保全対象家屋における発破掘削工事の騒音レベル(L Amn )の予測結果は、表７．３－２８に示すとおりである。騒音レベルは76 d Ｂから80 d Ｂであり、評価の参考値を下回っている。
く特定建設作業騒音に係る規制基準を評価の参考値として使用
5 ）環境保全対策
土地区画整理事業における発破掘削工事による騒音の影響はないと予測されるが、実行可能な範囲内でできる限り環境の影響を低減させる環境保全対策として、以下の対策を実施する。 •発破掘削時期等の工事工程については、周辺住民へも周知を図り、工事に対する理解を促す。
7. 3. 5 評価
( 1 )評価方法
予測結果について、以下に示す評価の指針に照らして評価した。
②環境基準並びに環境基本計画、大阪府環境総合計画等の国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさな
③騒音規制法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める規制基準に適合す
( 2 )評価結果
1 ）施設の供用
ア  エネルギー回収推進施設等の稼働に伴う施設騒音
予測結果によると、敷地境界における騒音レベルは昼間で最大45ｄＢ、朝・夕・夜間で最大44 d Bであり、特定工場等において発生する騒音の規制基準値を下回っていタ。周辺地域を代表する予測地点(一般環境２地点)における騒音レベルは最大で昼間48 d B 、夜間40 d Bであり、各地点の環境基準の基準値を下回っている。本事業による騒音への影響をさらに低減するための環境保全対策として、 ・エネルギー回収推進施設等における機器等については、建物内に納めるよう努力し、また、大きな騒音を発生する機器（送風機・ファン類、蒸気タービン発電機及び各種破砕機等）についても、吸音材や防音扉等の防音措置を施した専用室内に配置するよう努力する。 •開口部等を必要とする機器は、できる限り低騒音型を採用し、機器置場周囲を防音効果の高い遮音壁や吸音ユニットで覆う。上記の対策を講じることから、環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮していると評価する。以上のことから、評価の指針を満足すると考えられる。
イ　対象事業及び土地区画整理事業の関連車両の走行に伴う道路交通騒音
予測結果によると、等価騒音レベルは、「ＳＶ－３　上之郷保育園駐車場(府道248号)」及び「ＳＶ－５　上之郷公園(府道248号)」で63 d B 、「ＳＶ－４　三角地(国道481号)」で67 d Bであり、環境基準の基準値を下回っている。本事業による騒音への影響をさらに低減するための環境保全対策として、 ・走行ルート、走行時間帯及び適正走行等の運行管理を徹底し、騒音等の負荷を可能な限り軽減する。 ・焼却厌等の搬出車両については、搬出量に応じた適正な車種、規格の選定及び効率的な運行により、車両台数を削減するよう努めるとともに適正な走行管理に努める。上記の対策を講じることから、環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮していると評価する。以上のことから、評価の指針を満足すると考えられる。
2）工事の実施
ア
建設機械の稼働による騒音
予測結果によると、騒音レベルは敷地境界の代表地点において最大85ｄＢであり、特定建設作業騒音の規制基準値以下となっている。また、対象事業実施区域の最寄りの住宅等における工事中の騒音レベルは48ｄＢから49ｄＢとなり環境基準値を下回っている。本事業による騒音への影響をさらに低減するための環境保全対策として、 ・低騒音型建設機械の使用に努める。 ・建設作業時の騒音の程度により、必要に応じて、防音壁等を設置する。 ・待機中の不要なアイドリングや空ふかしをしない。上記の対策を講じることから、環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮していると評価する。以上のことから、評価の指針を満足すると考えられる。
イ　工事関連車両の走行による道路交通騒音
予測結果によると、等価騒音レベルは、「ＳＶ－４　三角地（国道481号）」で61 d Bであり環境基準値を下回っている。本事業による騒音への影響をさらに低減するための環境保全対策として、 •公道走行時は法定速度を遵守し、工事用道路では徐行する。 •走行ルートは幹線道路を使用し、地域住民の生活道路の通行を最小限とする。 •走行時間帯の設定は、周辺道路の利用状況及び住居の立地状況等に十分配慮して行う。 ・駐車中の不要なアイドリングや空ふかしをしない。上記の対策を講じることから、環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮していると評価する。以上のことから、評価の指針を満足すると考えられる。
3 ）土地区画整理事業の造成工事
ア  土地区画整理事業の発破掘削工事による騒音予測結果によると、対象事業実施区域の最寄りの住宅等における発破掘削工事中の騒音レベルは76 d Bから80 d Bであり、評価の参考値を下回っている。本事業による騒音への影響をさらに低減するための環境保全対策として、 ・発破掘削時期等の工事工程については、周辺住民へも周知を図り、工事に対する理解を促す。上記の対策を講じることから、環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮していると評価する。以上のことから、評価の指針を満足すると考えられる。