第6期江差町地域福祉宾践計画(令和４年度～令和８年度)令和４年５月策定😉社会福祉法人江差町社会福祉協議会B
第１章　地域福祉実践計画の概要〔Ｐ２～Ｐ４〕
1．計画策定の意義と目的2.計画の策定体制と経緯3.計画の位置づけ4.計画の期間5．計画の進行管理・評価
第２章　社会福祉協議会の現状と課題〔Ｐ５〕
1．江差町社会福祉協議会の現状と課題
第３章　計画の基本的な考え方〔Ｐ６～Ｐ８〕
1.基本目標2.基本計画3.計画の体系
第４章　基本計画と具体的事業・取り組み〔Ｐ９～Ｐ１６〕
1.福祉サービスを利用しやすい“仕組みづくり” 2.安心で安全な暮らしを支える“基盤づくり” 3.気軽に参加できる“環境づくり”

1．計画策定の意義と目的
近年では超高齢化が進み少子化による人口減少も進むなか、多種多様な生活様式や家族形態の変化、人間関係の希薄化などにより複合的な生活課題を抱える方々への支援や地域による見守りが重要となっています。国ではこのような社会や生活の変化をふまえ、制度や分野を問わず地域住民や関係団体などが主体となって、新たな地域のつながりをつくる地域共生社会の実現を目指す取り組みが推進されています。江差町においても、従来の公的支援の仕組みでは解決が難しい課題に対し、人と人との多様な繋がりの形成や地域にある様々な資源をつなげることで「助け愛・支え愛」による地域共生社会の実現を目指すための取り組みを実践していくことが必要です。江差町社会福祉協議会が具体的にどのような取り組みを実践し、「わがまちの社協がどのような福祉のまちづくりを目指しているか」を地域住民に理解していただき、実践活動への参加と協力をいただくために「第６期地域福祉実践計画」を策定いたしました。
HERETT会社は
▶制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主
2．計画の策定体制と経緯
平成２９年５月、江差町社会福祉協議会では、江差町が策定する「地域福祉計画」と連動した「第５期地域福祉実践計画」を策定し、この計画期間中の５年間で江差町からの新たな受託事業や社協独自の新規事業に取り組んでまいりました。令和４年度から令和８年度までの５ヶ年を計画期間とする「第６期地域福祉実践計画」の策定にあたっては、現行計画の進行管理を担ってきた「地域福祉実践計画策定委員会」 (定員１５名以内）において策定します。第６期計画においても、同じ地域で福祉のまちづくりをめざすという観点から、江差町が策定する「第５期江差町地域福祉計画」と相互に補完し、連携・役割分担したうえでの“具体的な事業”や“取り組みを示す”ことを盛り込んだ計画を策定します。
3.計画の位置づけ
「地域福祉計画」は、社会福祉法第１０７条の規定に基づき、市町村が行政計画として策定するものであり、福祉の各分野における共通事項を定めた上位計画として位置づけられる計画です。 「地域福祉実践計画」は、社会福祉法第１０９条の規定に基づく市町村社会福祉協議会が活動計画として作成するものであり、「すべての住民」「地域で福祉活動を行う者」 「福祉事業を経営する者」が相互に協力して、地域福祉の推進を目的とする実践的な活動・行動計画です。
〇地域福祉実践計画と江差町地域福祉計画との関係
＜最上位計画＞江差町総合計画

4.計画の期間
本計画は、「江差町地域福祉計画」と同様に、令和４年度から令和８年度（令和４年４月から令和９年３月）の５年間を計画期間とします。

5．計画の進行管理・評価
本計画の進行管理は、単年度ごとに江差町社会福祉協議会が設置する「江差町地域福祉実践計画策定委員会」において行います。また、計画に位置づけられた事業等を実施するなかで新たな課題やニーズの発生が想定されるため、定期的に計画を評価し見直された内容を社協の年度ごとの事業計画に反映させ、更なる地域福祉の推進を図ります。

参考(現在の設置要綱)
江差町地域福祉実践計画策定委員会設置要綱【抜粋】 (目的及び設置)第１条この要綱は、江差町地域福祉計画に基づき、町民、事業所、町が一体となって江差町地域福祉実践計画について検討し、協働のまちづくりを進めるための具体的な仕組みづくりなどを検討するため、江差町地域福祉実践計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。 (組織)第２条策定委員会は、１５名以内の委員で組織し、概ね次の個人又は団体から江差町社会福祉協議会（以下「本会」という。）理事会において選任し、本会会長が委嘱する。 ( 1 )本会の役員・評議員（2）民生委員・児童委員（３）町内会・老人クラブ関係者( 4 )保健・医療・福祉関係者及び経験者( 5 )学校・教育関係者及び経験者( 6 )その他会長が認める者

1．江差町社会福祉協議会の現状と課題
社会福祉協議会（以下「社協」と略す。）は、社会福祉法第１０９条で「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と定められています。住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、地域住民や幅広い福祉関係団体の参加により地域福祉を推進していくことを目的に、全国の都道府県・市町村に設置された社会福祉法人格の民間団体です。平成２年の福祉関係８法改正以降、全国社会福祉協議会では、積極的に直接のサービス事業を展開する「事業型社協」を推進し、これを受け従来から高齢者のニーズに応えて在宅福祉サービスを展開してきた江差町社協においても、平成１２年４月１日より介護保険事業を実施し、「できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることを支える」ための地域福祉の推進を使命とし、地域のニーズに応えるために必要なサービスを実施してまいりました。法施行後、２０年以上が経過し、地域の福祉ニーズが多様化・複合化する中で社協が主体的かつ積極的に取り組んでいくための組織体制整備は、さらなる事業・活動の展開を進めるうえでの実践課題であります。今後も江差町地域福祉計画と連携し、「支え手」「受け手」が常に固定しているのではなく、皆が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域社会をともに育む地域共生社会の実現に向け、町全体が目指す地域づくりとともにあるべき社協の事業・活動の目指す方向性や果たすべき役割を改めて確認し、今後の取り組みを強化してまいります。令和３年８月に江差町が行った「地域福祉のためのアンケート」の調査結果をふまえ、社協が取り組む事業・活動のなかで継続および展開強化が必要な課題について、次のとおり整理しました。

1.基本目標
「助け愛・支え愛」を未来へつなげ誰もが安心して暮らせるまちづくり第１章でも述べたように、「助け愛・支え愛」による地域共生社会の実現を目指すための取り組みとして、地域社会の中で住民ひとり一人が地域を構成する一員として互いに助け合い支え合って地域社会を再構築する「新しい支え合い」の仕組みが必要となります。地域のニーズに合わせ、自助・互助・共助・公助の関係が相互に関わりながら、協働して「誰もが安心してくらせるまちづくり」の実現へ向けた取り組みを推進することを基本目標とします。
2.基本計画
基本目標を実現するために、次の３つの柱を基本計画とします。
基本計画1
福祉サービスを利用しやすい“仕組みづくり”
だれもが必要なときに適切な福祉サービスを利用できる地域づくりを目指します。そのためには、福祉サービスに関する情報の提供、相談支援体制の充実、福祉サービスを利用しやすい仕組みづくりを推進します。
基本計画２　安全で安心な暮らしを支える“基盤づくり”
だれもが安心して安全に暮らせる地域づくりを目指します。そのためには、福祉サービスの提供体制の充実を図るとともに、地域での助け合いや支え合いの仕組みと体制を整えることで、地域において安心して暮らし続ける基盤づくりを推進します。
基本計画３　気軽に参加できる“環境づくり”
だれもが気軽に地域福祉活動に参加できる地域づくりをめざします。そのためには、学びの機会を提供し地域福祉推進活動への参加と協力を促すとともに、交流の場を充実させ、参加しやすい環境づくりを推進します。具体的事業・取り組み1．情報提供の充実( 1 )福祉サービスの情報発信（２）情報の交換や共有(2)ケアラー支援の取り組み( 3 )行方不明事故防止対策の取り組み( 4 )孤立死防止対策等の取り組み( 5 )災害時に備える取り組み1.学ぶ機会の充実( 1 )福祉教育課題を学び考える機会の充実2.地域での参加機会の充実（１）交流の場の充実( 2 )地域活動・ボランティアの充実( 3 )地域活動・ボランティアの支援
基本計画1   福祉サービスを利用しやすい “仕組みづくり”
1．情報提供の充実
（１）福祉サービスの情報発信①社協が発行する「福祉だより」やホームページの掲載内容をより充実させ、福祉サービスの情報発信をすすめます。 ②福祉サービス事業所としての機能を活かし、必要な福祉サービスなどに関する情報を分かりやすく丁寧な説明をすることに努めます。 ③社協が行う地域福祉活動を通じた福祉に関する情報の発信に努めます。 （２）情報の交換や共有①高齢者世帯や認知症高齢者、障がいのある方など、支援が必要な人たちに対する見守りを充実させるため、行政、町内会・自治会、民生委員・児童委員等との連携を深め、情報の共有化を図ります。 ②地域にある資源（人材や活動情報）の集約や情報収集、情報共有のため、情報交換の機会の充実を図ります。
2.相酸支援の充実
（１）相談機能の強化①社協が担う生活相談窓口の役割と機能を広く周知し、生活での困りごとや福祉サービス利用に関する相談機能の強化を図ります。 ②複合的・複雑的な問題を抱えた人や世帯への相談について、行政や各相談支援機関、地域住民と連携し、支援することができる総合的な相談支援体制の充実を図ります。
( 2 )身近で気軽な相談支援
①職員の相談支援スキルの向上を図り、相談しやすい雰囲気づくりを心がけるなど、地域住民にとって気軽に相談できる存在となるよう努めます。 ②福祉サービス事業所としての機能を活かし、福祉サービスを利用する方やその家族にとって身近で、かつ専門性の高い相談対応に努めます。
基本計画２　安全で安心な暮らしを支える“基盤づくり”
1．安全で安心な環境の充実
（１）福祉サービス提供体制の充実①福祉サービスの利用を援助するため、利用者の権利擁護を目的とした相談支援体制について、成年後見支援センター事業や日常生活自立支援事業など社協が担う権利擁護機能の充実を図ります。 ②福祉サービスを利用される方の利益を最優先に考えた福祉サービスを提供するよう、その質の向上に努めます。 ③福祉サービスの利用に関する苦情相談を受けた際は、福祉に関する各種サービスの苦情相談窓口のほか、医療や介護それぞれの苦情相談窓口へのつなぎなど、解決に向け適切な対応に努めます。 ④生活に困窮される方への相談支援として、生活応急資金貸付制度や生活福祉資金貸付制度の利用相談支援、生活就労サポートセンターひやまと連携した相談支援対応の充実を図ります。
( 2 )地域の見守り支援体制の構築
①町内会・自治会、民生委員・児童委員、老人クラブなどがそれぞれの特徴を活かしながら、連携を図り行う見守り活動や相談支援活動の充実に向けた取り組みを支援します。 ②福祉団体やボランティア団体が行う見守り活動や相談支援活動の充実に向けた取り組みを支援します。 ③地域住民と協働して、制度の狭間や支援につながりにくい地域のニーズを発見、把握できるよう努めます。
(３)身近な助け合い
①地域での集まりや行事などの中で、隣近所や住民同士の自発的な「支え合い」・「助け合い」（互助）の大切さを啓発します。
2.いのちを守る支援の充実
（１）虐待防止対策の強化①高齢者や障がいのある人、児童等に対する虐待を防ぐため、気になる家庭については、地域で協力し合いながらの声かけや見守り活動の啓発をすすめます。 ②福祉サービス事業所として、福祉サービスの質の向上を図り、虐待防止に向けた取り組みをすすめます。
(2)ケアラー支援の取り組み
①地域での集まりや行事などの中で、ケアラーについて学ぶ機会をつくります。 ②気になる家庭については、地域で協力し合いながらの声かけや見守り活動の啓発をすすめます。
( 3 )行方不明事故防止対策の取り組み
①地域での集まりや行事などの中で、介護や認知症について学ぶ機会をつくります。 ②地域における認知症に関する啓発活動に協力します。
( 4 )孤立死防止対策等の取り組み
①行動が気になる高齢者などに気がついたときには、役場や警察など関係機関との連携を図るよう努めます。
(５)災害時に備える取り組み
①自主防災組織活動の活性化を図るため、自主防災訓練など日常生活において防災意識を高める活動の啓発をすすめます。 ②災害発生時、道社協と締結している「災害救援活動の支援に関する協定」に基づいた支援要請に対し、迅速に対応する体制を整えます。 ③災害発生時、避難行動の支援を必要とする人の情報について、個人情報保護に配慮しながら、地域で可能な範囲で共有し、地域全体で対応できる体制の整備を支援します。
基本計画３　気軽に参加できる“環境づくり”
1．学ぶ機会の充実（１）福祉教育課題を学び考える機会の充実①地域での集まりや行事などの中で、福祉や介護の制度、サービスについて学ぶ機会をつくります。 ②福祉教育を推進するため、児童や生徒を対象とした、福祉に関する学習支援の充実を図ります。
2.地域での参加機会の充実
( 1 )交流の場の充実①地域にある集会所などを活用して、身近なところで、気軽に集える機会を積極的に設けます。 ②高齢者や障がいのある人、その家族が集い、交流を深めるための活動を支援します。 ③住民が主体的に活動し参加できる環境づくり活動や、ボランティアと協働した交流の場づくり活動を支援します。
( 2 )地域活動・ボランティアの充実
①地域の行事などを通じて、住民がボランティアに参加しやすいきっかけづくりをすすめます。 ②ボランティアセンターの活動について広く周知し、ボランティアに関する情報発信に努めます。 ③地域活動やボランティア活動に関する研修会を開催するなど、学習・研修の機会や内容の充実を図ります。 ④地域での連携を強化し、ボランティア活動を軸とした地域支援体制のもと、高齢者や障がいのある人を地域における互助・協働で見守る活動をすすめます。
( 3 )地域活動・ボランティアの支援
①地域でさまざまな活動を続ける福祉・ボランティア団体の活性化のための諸活動を支援します。 ②学校教育の場で行われるボランティア活動を支援します。 「助け愛・支え愛」を未来へつなげ誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して～地域の笑顔を広げよう～今日の地域社会では、少子高齢化の進行、人口減少や過疎化、１人暮らしの高齢者や判断能力が低下した認知症高齢者の増加、育児・子育てをめぐる諸問題の増加など社会環境が大きく変化しており、求められる福祉ニーズも複雑・多様化しています。このような状況のなかで、誰もが安心安全に生活して暮らせる地域づくりを進めるには、地域における助け合い・支え合いなど住民の理解をはじめ、多くの福祉関係者・団体、ボランティア、行政など地域全体が連携して協働していくことが強く求められております。江差町社会福祉協議会では、江差町の第５期地域福祉計画と連携・協働した地域福祉の実践のため、「助け愛・支え愛」を未来へつなげ　誰もが安心して暮らせるまちづくり」を基本目標に掲げ社協が担う役割を盛り込み第６期地域福祉実践計画を策定いたしました。令和４年度からの５か年、この計画に基づき地域福祉活動の推進に努め、定期的に計画を評価・検証し見直された内容を年度ごとの事業計画に反映させ、より良い地域福祉の充実に向けて取り組んでまいります。地域の皆様の参加と協力をいただくとともに、福祉関係団体やボランティア団体の皆様との連携・協働の力を強くして、少しでも地域の隙間を埋め合うことができるよう推進に努めてまいります。特に、福祉関連事業の受託や社協の福祉推進・運営に支援をいただいております江差町との一層の連携強化を図り、実践の活性と実行性を高めてまいります。また、社協の「法人運営部門」「介護保険事業部門」とこの「地域福祉部門」それぞれを総合的につなげ、地域の皆様に一層の信頼をいただけるよう社協の健全な運営と機能発揮に努めてまいります。結びになりましたが、この実践計画の策定にご尽力をいただきました策定委員の皆様、ご協力を賜りました関係機関の皆様には心より厚く御礼を申し上げます。令和４年５月社会福祉法人　江差町社会福祉協議会会長　片　石　明第６期江差町地域福祉実践計画（令和４年度～令和８年度）発行  令和４年５月社会福祉法人江差町社会福祉協議会江差町地域福祉実践計画策定委員会〒０４３－００３２　北海道檜山郡江差町字新栄町２６４番地の２ TEL　０１３９－５２－２４４１ FAXホームページ http://www. shakyo. or. jp/hp/48/