CONTENTS

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(2)サーキュラーエコノミーの国際的潮流

(3)海洋プラスチックごみ問題

(4)中国から東南アジア諸国に広がるプラスチッ
クごみの輸入規制

2.プラスチック資源循環戦略の策定に向けて

(2)プラスチック資源循環戦略(案)の概要

(リユース・リサイクル)

(3)今後の対応

■政府の動きと対応の背景

■基本的な考え方

■先進的な日本の3Rへの取組みを世界に展開

■国内の資源循環のさらなる推進に向けて

■イノベーションを通じた課題解決への貢献

1.はじめに
PCB廃棄物のうちPCBが使用された変圧器・コンデンサー等の重電機器や照明器具の安定器などの高濃度PCB廃棄物は、全国5ヵ所に整備された中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)のPCB処理事業所で処理されている。平成28年8月に改正・施行されたPCB特措法では、JESCOのPCB処理事業所の立地地域別に計画的処理完了期限が定められており、北九州事業地域の中国・四国・九州・沖縄地方に存在するPCBが使用された変圧器・コンデンサー等についてはその期限が本年3月末に終了したところである。環境省は本年3月26日に開催した第26回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会において北九州事業地域における変圧器・コンデンサー等の処理状況と処理完了に向けて取り組んできた対策の内容を全国の高濃度PCB廃棄物の処理状況等とともに報告した。以下にその概要を紹介する。
2. JESCO北九州PCB処理事業所における変圧
器・コンデンサー等の処理状況
JESCOの北九州PCB処理事業所では、北九州事業地域の変圧器類とコンデンサー類のほかに、豊田事業地域で保管されている車載変圧器の一部と東京事業地域のコンデンサー類の一部が処理されている。
検討委員会ではJESCOの北九州PCB処理事業所で処理が開始された平成16年度から本年3月15日までの処理状況として、表1に示すように、変圧器類については合計2,801台の処理対象物(JESCOに登録されたもの)のすべてが、またコンデンサー類については、合計58,950台の処理対象物に対して3月15日時点で26台の未処理物が残されていたが、3月末までにはすべてが搬入され、計画通りすべての処理が完了する見込みであるとされた。
3.北九州事業地域における処分期間後の新規発
掘事例
PCB特措法では、計画的処理完了期限の1年前までを処分期間と定め、それまでに高濃度PCB廃棄物を自ら処分するか、または処分を他人に委託しなければならないとされており、事実上JESCOに処分委託を行うことが求められている。検討委員会では、北九州事業地域の処分期間である平成29年度末までに約12,000件の事業者がJESCOに登録して処分が進められてきたが、処分期間を過ぎた平成30年度に、高濃度PCB廃棄物である変圧器・コンデンサー等の存在が新規に発掘され、JESCOに登録された事例が241件あったとされた。その内訳を表2に示す。また、新規発掘のきっかけとして、以下が挙げられた。 ▶電気主任技術者が関連する発掘事例：53件▶ PCB廃棄物の調査を目的としない倉庫等の整理、片付け、建物の解体、電気設備の更新等の工事の際に偶然に発掘された事例： 56件▶安定器の掘り起こし調査等、他の調査にともなって発掘した事例：23件▶自治体による再確認の文書、立入検査など、自治体の追加的な取り組みによって発掘した事例：15件▶事業者がテレビCMを見たことで発掘した事例：13件また、掘り起こし調査におけるアンケートの回答と新規発掘事例との関係を照合した結果から、処分期間中に発掘されなかった原因を考察し、今後他の地域において参考となる処分期間内の処分のための留意事項がまとめられた。その主なものとして、以下が挙げられた。 ▶アンケートでPCB廃棄物「有り」、「処分済」と回答した事業者からも発掘されたことから、調査の徹底が重要。特に大企業に多いので注意が必要。
▶ PCB廃棄物「無し」と回答した事業者から発掘された例が多いことから、漏れなく現場を確認した上で回答させることが重要。 ▶アンケート調査票が未達の事業者には、当該住所に機器が存在しないこと、別の場所に機器を保有していないか等を確認することが重要。 ▶自家用電気工作物設置者リストに掲載されていなかった事業者ついても、電気絶縁物処理協会の台帳データ等を活用して調査することが重要。 ▶高濃度PCB試薬やレントゲン装置等の自家用電気工作物以外の廃棄物についても、事例の共有による周知や注意喚起等が重要。
4.自治体による行政処分等の実施結果
PCB特措法では、処分期間を過ぎてから新たに発覚したものや処分期間を過ぎてもJESCOに処分委託されなかったものについては、期限内に確実に処理を完了させるため、行政処分(改善命令及び代執行）を適用できるとされている。行政処分の実際の適用に当たっては、JESCOにおける登録に要する期間等を考慮して、平成30年12月までは改善命令を発してから代執行(理由：改善命令違反、不明・不存在）を実施、また平成31年1月以降は改善命令の発するいとまがないとして代執行を行うこととして適用されてきた。北九州事業地域で新たに発掘された変圧器・コンデンサー等の保管事業者の多くは改善命令が発せられる前に直ちに処理を行ったが、行政処分の対象となった事案は、平成30年12月末時点で17件(11県市)、1月時点でJESCOとの契約が未発効のものが23件(16県市)、1月に新規発覚した事案が27件(15県市)、2～3月にいとまなき代執行により契約・搬入した事案が20件(16県市)、保管事業者不明または不存在による代執行により契約・搬入した事案は5件(5県市)であったとされた。
5.国内全体の変圧器・コンデンサー等の処理の
進捗状況
国内で使用されたPCB使用の高圧変圧器・コンデンサー等の台数は約39万台とされ、そのうち約1.1万台がPCB特措法施行前の平成10年までに紛失したとされている。検討委員会では、変圧器・コンデンサー等の処理の進捗状況を次頁の図のように数字で示して説明された。すなわち、JESCOには、変圧器類が約1.7万台、コンデンサー類が約35.5万台の合計約37.2万台(98%)が登録され、このうち平成31年2月までに全国のJESCOのPCB処理施設で、変圧器類が約1.5万台、コンデンサー類が約32.0万台の合計約33.5万台が処理されたとした。したがって、登録台数に対する処理の進捗率は全国平均で変圧器類が92%、コンデンサー類が90%となっている。今後2～3年の後に計画的処理完了期限を迎える4地域では、北九州事業地域における取り組みを通じて得られた教訓を活かし、未だJESCOに登録されていない機器を徹底して掘り起こして、行政処分を科すことなく処理が完了するよう取り組むことが求められる。
6．おわりに
検討委員会では、高濃度PCB廃棄物の処理完了への取り組みだけでなく、低濃度PCB廃棄物等の処理に向けた取り組みの検討状況についても紹介された。塗膜くず等の低濃度PCB汚染物の入口基準を0.5mg/kgとする案が示されるとともに(3月28日に通知済み)、今後処理対象物量の増加が予想されるPCB含有塗膜や感圧複写紙等のPCB濃度が0.5%を超える可燃性の汚染物を1,100℃以上で焼却処理することが可能な複数の無害化処理認定施設において今後焼却実証試験を実施し、適用の可能性を検討していくとされた。当財団は、これまで国の方針に沿って高濃度PCB廃棄物の期限内の処分に向け、掘り起こし調査のマニュアルの作成、自治体が行う掘り起こし調査の支援、処理困難な高濃度PCB廃棄物の適正処理の支援、自治体が行う代執行事案への支援等を実施してきた。また、環境省による低濃度PCB廃棄物の焼却実証試験を35回実施するとともに、無害化処理認定の審査を支援するなど、高濃度PCBのみならずPCB処理全般に関して豊富な経験と知見を有している。今後もこれらの知見を活かしてPCB廃棄物の処理が期限内に安全かつ確実に完了するよう支援していく所存である。

(1)排出及び処理状況(平成28年度実績)
【産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成28年度実績)について、平成31年1月10日、環境省】 ①産業廃棄物の総排出量と処理状況産業廃棄物の総排出量の年度別推移は図1のとおりです。平成28年度の排出量は約3億8千7百万トンであり、前年度より約4百万トン減少しています。なお、再生利用量は約2億4百万トン、減量化量は約1億7千3百万トン、最終処分量は約1千万トンです。産業廃棄物の排出量の推移図1
②種類別の排出量
産業廃棄物の種類別排出量は図2のとおりです。前年度と同様に、汚泥、動物のふん尿、がれき類の3種類で全体の約8割を占めています。図2産業廃棄物の種類別排出量
③業種別の排出量
産業廃棄物の業種別排出量は図3のとおりです。前年度と同様に、電気・ガス・熱供給・水道業(下水道業を含む)、農業・林業、建設業、パルプ・紙・紙加工品製造業、鉄鋼業の5業種で全体の8割以上を占めています。図３
(2)不法投棄等の状況(平成29年度実績)
【産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成29年度)について、平成31年1月11日、環境省】
①不法投棄と不適正処理の状況
不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べて大幅に減少していますが、平成29年度においても、いまだ163件、総量3.6万トンもの悪質な不法投棄が新規に発覚し、後を絶たない状況です。また、不適正処理についても、161件、総量6.0万トンが新規に発覚しており、いまだ撲滅するには至っていない状況です。
②不法投棄件数と投棄量
平成29年度に新たに発覚した不法投棄件数は、図4のとおりです。また、不法投棄量は図5のとおりです。なお、図3のとおり建設業からの産業廃棄物の排出量は全産業の約2割を占めていますが、不法投棄については、建設系廃棄物が件数の約8割、投棄量の約7割を占めています。 ※1件あたりの投棄量が10トン以上(特別管理産業廃棄物③不法投棄実行者の内訳投棄件数、投棄量について、投棄実行者の内訳は図6、図7のとおりです。
当財団の平成30年度産業廃棄物処理助成事業として、以下の4件が決定しました。
平成30年度助成連撃対象プロジェクト
(株)穴吹ハウジングサービス「焼酎廃液バイオマス燃料製造プラント整備事業」 (助成金額：２００万円） [高度技術施設] 0(株)スズムラ「アルミニウム合金スラグ準のセラミック原料への技術開発」 (2年目助成) (助成金額：１５０万円） [技術開発] ) (株)ダイセキ環境ソリューション「残コンクリート・戻りコンクリートの再資源化技術の開発」 (助成金額：２５０万円） [技術開発] )東京ボード工業(株) 「新型金属選別機の導入による環境負荷低減事業」 (助成金額：２００万円） [高度技術施設]この決定を受けて4月4日に当財団会議室において、助成事業運営委員会の委員ご臨席のもと、 4社の代表に対する交付証授与式が行われました。授与式では、当財団の由田専務理事より、4社の代表者( (株)六吹ハウジングサービス田中常務執行役員、（株）スズムラ鈴村代表取締役、（株）ダイセキ環境ソリューション入野部長、東京ポード工業(株)河相次長)へそれぞれ交付証を授与しました。また、助成事業の選定にご尽力いただいた助成事業運営委員会を代表して、川本委員からご講評も頂きました。当財団としては4つの助成事業対象プロジェクトが順調に実施され、その成果が3Rや環境負荷低減の先進的・模範的な取り組み例、技術例として持続、普及していくことを大いに期待しています。
助成事業について
当財団では、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として、産業廃棄物の処分業を営む事業者の皆様が、産業廃棄物に関する3Rや環境負荷低減の技術開発、既存の高度技術力を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第12条第1項第2号及び小型家電リサイクル法第14条第1項第2号の対象となる認定研究開発事業に対して、助成金を交付し支援するという『産業廃棄物処理助成事業』を実施しています。
平成30年度 助成建築の運定経緯
平成30年度産業廃棄物処理助成事業については、当財団のホームページ及び都道府県・政令市の産業廃棄物行政主管、廃棄物関係団体等による周知依頼を行うことにより、募集(募集期間：平成30年7月2日～10月31日）を行い、これらの申請事業について、当財団に設置した有識者6名で構成される『助成事業運営委員会』において、新規性、優秀性、事業性、実施体制、場所の確保及び周辺環境との調和性等の観点から厳正な書類審査を実施し、4件を対象としました。この4件について、申請内容の詳細を確認するために、助成事業運営委員と財団職員で、平成31年2～3月に現地調査を実施しました。これら現地調査結果をもとに3月に開催した助成事業運営委員会において、(株)六吹ハウジングサービス、(株)スズムラ、(株)ダイセキ環境ソリューション、東京ボード工業（株）の申請を平成30年度産業廃棄物処理助成事業の助成対象プロジェクトに選定いたしました。
平成31 (2019)年度 助成連鎖
当財団では、助成事業を平成31 (2019)年度も引き続き実施していく予定です。募集開始時期は6月頃となる見込みです。技術開発や高度技術力を利用した施設整備に取り組もうとされている産業廃棄物処分業者の皆様の積極的なご応募をお待ちしています。助成事業の詳細は、ホームページをご参照願います。
平成30年度  助成事業の内容紹介
(株)穴吹ハウジングサービス(香川県高松市)
【事業名】 焼酎廃液バイオマス燃料製造プラント整備事業【事業の背景】 焼酎蒸留廃液は、焼酎の製造過程で生じる副産物で、産業廃棄物としては廃酸に分類されます。処理方法は海洋投棄による処理が主流でしたが、「ロンドン条約」により2006年3月より廃棄物の海洋投棄が原則禁止となったため、全量陸上処理となり多くが減容化後に焼却処分されています。一方、焼酎蒸留廃液には、1％未満の少量のエタノールが含まれています。その少量のエタノールを活用し焼酎メーカーの廃液処理コストの削減に寄与できると考え、宮崎大学と共同で研究を行い、1日あたり約50kgの廃液を処理できる実験用プラントを既に稼働させています。 【事業の概要】本事業では、減圧蒸留焼酎廃液に、屑芋(現在産業廃棄物として処理)などデンプン質を含んだ食品廃棄物を加えて、蒸留廃液に残存している酵素群と酵母の生物変換能力によりエタノールを生産し、高効率な蒸留装置(多段式蒸留機)によりエタノールを70%以上含むエタノール燃料を製造する施設を整備するものです。
(株)スズムラ(愛知県豊田市)
【事業名】 アルミニウム合金スラグ滓のセラミック原料への技術開発(2年目助成) 【事業の背景】 アルミニウム合金は通常、溶解工程・アルミニウム成分調整工程を経て再生アルミニウムとしてリサイクルされていますが、再生工程において、不純物としてアルミニウム合金ドロス(以下、ドロスと言う)が発生します。ドロスにはアルミニウム金属分が60～80％程度含まれるため、アルミニウム金属分の回収を行い、残渣がアルミニウムドロスパウダー (以下、ドロスパウダーと言う)と呼ばれています。ドロスパウダーに含有されるアルミニウム金属分の酸化還元反応は、脱酸・昇熱・脱硫・造滓・スラグ改質等として活用できることから、ドロスパウダーは製鋼メーカーで利用されています。しかし、鉄鋼生産量の減少や生産方式の変更により、近年ではその利用率が低下しつつあります。一方で、処分(管理型埋立)には高額の費用を要するため、今後、不法投棄等の不適正処理につながる恐れがあります。 【事業の概要】本事業は、アルミニウム金属分の含有率の低いドロスパウダーの新規の需要を開発する目的として、ドロスパウダーをセラミック原料として製品化し、不法投棄等の抑制及び埋め立て処分量の削減を目指すものです。ドロスパウダーにはフッ化化合物、塩化化合物や窒化アルミニウム、アルミニウム金属分が混在しているため、フッ化物、塩化物を除去し、窒化物・メタル分を安定化させます。これにより、無害な水酸化アルミニウムに転化させることができ、セラミック原料となります。本事業では、この装置の設計・制作及び実証試験を東北大学と共同で2ヶ年で行う計画です。平成30年度は、ベンチスケール装置を設計・製作し、実証実験を行った他、用途調査を進めてきました。平成31 (2019)年度は、ベンチスケール装置による実証実験を継続し、スラグ準のセラミック原料を用いた製品製造を目指します。
(株)ダイセキ環境ソリューション(愛知県名古屋市)
【事業名】残コンクリート・戻りコンクリートの再資源化技術の開発【事業の背景】 建設現場において、「残コン」、 「戻りコン」と呼ばれる打設時に余った生コンクリートの大部分は、生コンクリート工場において固化し、重機で破砕、簡易洗浄を施した後に廃棄物として処理されています。近年、行政によっては戻りコンを厳密に廃棄物として取り扱い始めており、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていないミキサー車では運搬できないことから、現場での処理が必要となるケースが出てきています。そのため、建設現場において、固化を待ってから廃棄物処理をするといった方法がとられていますが、工期が圧迫される問題や、生コンの不法投棄につながる可能性が指摘されています。 【事業の概要】本事業では、「残コン」「戻りコン」を以下の方法で処理し、再生砕石や固化剤原料として再資源化を行うことを目指し、添加薬剤の開発を行います。 ①生コンクリート工場にて受け入れ、分離材を混合し、乾式で節いにかけることにより、骨材とセメント成分含有の細粒子分に分離します。細粒子分はセメント系固化剤として利用する方法です。 ②現場でミキサー車に薬剤を添加し、攪拌します。その場で再生砕石や路盤材としての利用ができるものを取り出します。また、処理物が再生資源として安定的に利用できるか、処理物の用途ごとに規格への適合性を検討します。
東京ボード工業(株)(東京都江東区)
【事業名】新型金属選別機の導入による環境負荷低減事業【事業の背景】 建築現場から排出される木質系廃棄物は、原油高やバイオマス発電事業の乱立による燃料用木質チップの需要増等により、分別がきちんとされないまま再利用されるようになってきています。東京ボード工業(株)では、木質系廃棄物をパーティクルボード原料チップとしてリサイクルしていますが、分別が不十分な廃棄物の増加により生産コストが嵩むようになってきています。また、異物が混入した木質チップの増加により、ポイラーの炉が損傷し、木質チップの受入先がなくなり、燃料用木質チップが余るという状況も発生してきています。 【事業の概要】本事業では、木質系廃棄物の選別ラインに新たな金属選別機を導入することで、良質な木質チップの生産技術を確立することを目指します。既存の金属探知機での選別では、異物の周囲にある原料チップを同時に除去してしまい、除去されたものは燃料チップとなっていました。新型金属探知機により、質の良いチップを燃料ではなくパーティクルボード原料チップとして再生利用することが可能になります。更に、現状では金属付きの木質チップは燃料用チップとして販売していますが、金属部分を的確に除去することにより、鉄くずとして売却することも検討しています。これにより、燃料用チップに含まれる金属の割合が低下し、ポイラーの炉の損傷を減少させることができます。原料チップ不適木質系廃棄物
B専用8 H7境省　［編集］公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団[監修]環B5判・48頁定価 1,000円(税別)  発行予定：2019年7月【お申込先】（公財)産業廃棄物処理事業振興財団　担当：碧海TEL03-4355-0155  FAX03-4355-0156 (書籍の概要、購入方法の詳細等はホームページを参照)建設現場従事者の:廃棄物・汚染土壤排出管理者講習[リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰(平成26年度)]受賞講習
定制制督
開催場所：当財団会議室★総合管理コース開催日：2019年4/19,7/19,10/11   2020年1/17(金)時　間：10：00～17：00　受講料：10,000円      CPDS：6unit ★産業廃棄物コース開催日：2019年5/24,9/20   2020年2/21 (金)時 間：10：00～15：00    受講料：5,000円CPDS：4unit ★残土・汚染土コース開催日：2019年6/21,11/22(金)時 間：10：00～15：00    受講料：5,000円CPDS：4unit ...
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おおむね10名以上で希望される場合は講師を派遣します。土、日、祝日、夜間の開催も可能講習会場(会議室等)は申込者様にて用意講習後、後日の受講料請求のため、受講者数が未確定でも開催可能開催条件に応じて継続学習(CPDS)の認定が可能※受講料については、講義時間、講義内容に応じて協議が可能です。 ... 【問合先】 (公財)産業廃棄物処理事業振興財団担当：碧海TEL 03-4355-0155   FAX 03-4355-0156 (詳細は当財団ホームページを参照)講習テキスト講習テキスト平成31年3月12日(火)に第29回理事会、同月25日(月)には第18回評議員会が開催され、それぞれ以下の議案について承認を頂きました。
第29回理事会
第1号議案「2019年度事業計画」に関する件第2号議案 「2019年度収支予算」に関する件第3号議案 「業務方法書の一部改正」に関する件第4号議案「評議員会の開催」に関する件
第18回評議員会
第1号議案「2019年度事業計画」に関する件第2号議案「2019年度収支予算」に関する件
企画部から「三方よし」の実現を理想として企画部森川正浩私が所属する企画部は、①産業廃棄物処理に関する企画・調査、②産業廃棄物処理業者の優良化推進、③産業廃棄物処理業者の検索・情報発信支援Webサイト「さんぱいくん」の管理保守・運営・機能拡充を主な業務としており、各部員がそれぞれの専門・得意分野の知見や経験を活かし、日々の業務に取り組んでいます。企画部の業務に携わるに当たり、私は「三方よし」の実現を究極の理想としながら取り組んでいます。産業廃棄物を取り巻く世界で言うところの「三方」とは、排出者、処理業者、公共(国、自治体、住民)と考えており、産業廃棄物の適正処理や資源循環等を更に促進・発展させるためには、「三方」をいかにトレード・オフの状態に陥らせないことが重要です。そのためには、「三方」を取り巻く状況を正確に理解することが不可欠であり、あらゆる情報や大小の「変化」に敏感でなければならないところですが、個人としてまだまだ力不足、知識不足であることは否めません。これからも「三方よし」の実現を理想とし、自らを更に研鑽しながら業務に邁進し、微力ながら「三方」相互の信頼や協力の更なる促進に貢献できればと願っています。
【当財団の事業】

（公財）産業廃棄物処理事業振興財団　組織図
安倍率率C  R  SK  SK  SK  SK  SK  SK  SK  L ;&nEARENt; fight不快投票:不適正如理の方面積産業廃棄物処理業
当財団では、産業廃棄物処理業の次代の中核的な担い手になる経営責任者を育成すべく、本塾を2004年度より開催しており、今年度で16期目となります。産業廃棄物処理業を経営していくうえにおいて必要であろう知識や見識を身につけるとともに、全国で活躍する同業者とのつながりを深めてもらうことを主な目標として、これまでに596名の卒塾生を輩出しております。研鑽を積み、飛躍を遂げようとする意欲あふれる方の応募をお待ちしております。
申　11込：入塾願書(HPに掲載)を事務局宛に送付願いま応募締切：2019年5月10日(金) ※定員になり次第、締め切らせていただきます。選考方法：別途審査のうえ、入塾者にご連絡いたします受講料：54万円(税込) 〉申込・問合せ公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団汗105-0001 -東京都港区虎ノ門1-1-18  ヒューリック虎ノ門ビル10階TEL：03-4355-0155窓口：兼子　E-mail：jyuku@sanpainet.or.jp経営塾OB会統括管理課長経営塾12期生祐樹春日
【㈱信州ウェイストの始まり】平成元年5月、創業者小林孝行はそれまでの金属加工業から畑違いの産業廃棄物業へ転身し、産業廃棄物の収集運搬、小型焼却炉での中間処理を主とした業務で株式会社信州ウェイストはスタートします。業種転換し今年で30年目を迎え、現在では、産業廃棄物の収集運搬、中間処理、プラスチックリサイクル、一般廃棄物の収集運搬及び処分と事業拡大を続けております。創業の精神は現在も経営の根本にあり、古くから業界にある体質やイメージを払拭し、新たな業界のイメージを築いていこうと日々業務に取り組んでおります。箕輪工場外観
【経営理念】
「人に喜ばれ、必要とされ、愛しまれる企業となる。」を経営理念に掲げ、どのようにお客様のお役にたてるのか。どのように地域に根差していくのか。どのように信頼されるのか。と日々考えながら仕事をおこなっております。当社には特別な施設や技術があるわけではありません。当社が誇れるものは当社で働くスタッフ「人財」です。当社のスタッフは、お客様の求めることを第一に考え、追求し、提供することでお客様に感動を与える努力を続けています。そのためにスタッフのスキルアップは必須であり、接客マナー研修、コミュニケーション能力アップ研修、チームビルディング研修、廃棄物処理法の勉強会など定期的に開催しております。また、地域の方に快適に過ごしていただくために、毎月2回自発的に工場周辺のごみ【一般家庭向けサービス「源さんで一軒落着！」】近年少子高齢化が進み、本社工場がある伊那市でも65歳以上の高齢者は30％を超えています。そのような時代背景もあり、家庭で困っている方のお役にたちたいと思い立ち上げたサービスが「源さんで一軒落着！」です。粗大ごみの回収や不用品の処理はもちろん、引っ越し作業や清掃作業、様々なご家庭でのお困り事に対応できるよう総合的なサービスシステムを構築しております。現在では11市町村の許認可を取得し、上伊那地区全域を営業範囲として広げています。マスコットキャラクターを作り一般の方へ馴染みやすいように営業展開をしております。また、シロアリ床下調査や、防蟻処理、水道管の清掃など新たな可能性を模索しつつチャレンジを続けています。マスコットキャラクタ「源さん」当社は今年創業30年の節目の年を迎えております。廃棄物処理は、人々が安心して生活していくために欠かすことのできない大切な仕事です。次世代へ明るい豊かな自然環境を継承していくということに使命感を持ち、地域に根差した企業を目指し、これからも挑戦していきます。 12期卒塾常務取締役井上洋輔
当社は平成5年に産業廃棄物最終処分場として営業を開始いたしました。同年6月に焼却処分の許可を取得し小型のバッチ炉を設立。その後需要拡大と共に平成14年に今の焼却炉となるロータリーキルン＋ストーカ式焼却炉を建設、運用を開始いたしました。平成21年には汚泥の乾燥処分の許可を取得し、焼却施設の廃熱を利用するため汚泥乾燥機を併設し、下水汚泥を乾燥させ燃料化する事業を行っております。浄化センターなどから脱水汚泥を受入れ、それを乾燥機に投入、700℃程度の排ガスを送り込み乾燥させます。乾燥後排ガスは再度炉内へ戻し焼却脱臭を行います。乾燥させた下水汚泥は約4,000～5,000kcal/kg程度の熱量がありコークスの代替え燃料として製鉄所などで利用されております。下水汚泥の受け入れ量は約9,000t/年、乾燥汚泥の出荷は約2,000t/年と安定した供給を行えております。こちらの下水汚泥の燃料化事業は2017年にJICAのODA案件化調査に応募、採用されプラジルはパラナ州にあるクリティバという町で事業化の調査を行いました。また平成27年には隣地にグループ会社である(株)クリーンパワー山形中山発電所を建設し、こちらの施設では廃棄物の焼却及び廃熱を利用した発電事業に取り組んでおります。この施設があることで定修時などのメンテナンス期間でも安定的な受入れを行うことが可能となりました。 (株)クリーンパワー山形の処理能力は95t/日、流動床式焼却炉を採用し廃棄物を瞬間的にガス化、ボイラーにて熱交換を行い高圧蒸気を発生させ、蒸気タービンにて毎時700kwの発電を行います。電力は施設内で利用するほか、余剰分を売電という形で利用しています。東北クリーン開発(株)と(株)クリーンパワー山形は先述したように燃焼方式が違うため、多種多様な産業廃棄物を受入れることが可能であり、それぞれの特性を活かしながら適正処理を行っております。また両社それぞれがサーマルリサイクルを通じ低炭素化社会の実現に取り組んでおります。グループ会社である井上工業(株)、ディスポテック(株)は、解体工事、収集運搬及び中間処理を行うことが可能で、グループ内で解体から収集運搬、中間処理、最終処分と一貫して行えるようになっています。当社は廃棄物の適正処理という責務を担いながら、サーマルリサイクルを通じ、今後も持続可能な地域社会の形成に寄与できるよう邁進して参ります。
経営塾14期生堀千奈美私の四方山話のテーマは、「子育てと仕事」です。私には二人の娘がおり、下の娘は今年高校を卒業しました。子育ても第4コーナーに差しかかったところですが、さとり世代の特徴をしっかり備えた二人の言動に気苦労は絶えません。実は、私は大学時代に学生結婚をし、社会人になる前に主婦(母親)になりました。何とか大学は卒業しましたが、経済的には厳しい状況で、3年程は夜間のパートをしながら、昼間は子どもと過ごし一緒に昼寝をするという、まさに野性的な子育てをしてきました。そして、安心安全な環境を子どもに残したいという母親としての本能で、オガワエコノスに入社させていただき、現在に至ります。 19年間の子育ては、私の価値観を大きく変えました。家族の健康を第一に考える中で、家事においてはコスパと時短を優先し、些末なことは許容できるようになりました。周囲の温かい心遣いに心打たれ、恩返しをしたいという想いが強くなりました。よりよく生きるために限られた時間とお金をどう活用するかという課題には常に向き合うことを迫られ、忍耐力、判断力、決断力を鍛えられました。ビジネスにおける課題と解決によく似ていると思いませんか？弊社は、『イクポス宣言』を行って「子育てを通して自身も豊かな人間に成長し、周りのみんなに“笑顔と安心”を分け与えてください。会社も喜んで応援します。」という子育て中の社員にとってありがたいトップのメッセージが発信されています。働き方改革が叫ばれている昨今、私も子育てで培ったサバイバル能力を仕事でも発揮していきたいと思います。株式会社オガワエコノス 堀千奈美仲良し4人組
編・集・後・電
世界の経済情勢が動いています。世界第1位と第2位の経済大国のアメリカと中国との貿易協議については、 3月1日に設定していた期限が延長されました。現時点(3月初め)では両国間の最終合意に至っていませんが、市場では今のところ楽観論が支配です。しかしながら、テクノヘゲモニー (技術覇権）に係る摩擦は安全保障にも関わりますので、問題は長期化する可能性があります。イギリスのEU離脱問題と合わせ、引き続き注視していく必要があると見ています。中国が大変なのは対外関係だけでありません。中国は国内において大気、水、土壌における汚染対策を「三大戦役」と位置づけて重点的な取り組みを行っていますが、昨年、適正な処理をされないまま長江に捨てられる危険廃棄物の問題が取り上げられ、社会の関心を集めたことから廃棄物対策が第4の戦役として浮上しつつあります。 「緑水膏山就是金山銀山(きれいな水と育い山はまさに金山、銀山だ)」と語る習近平は環境重視の姿勢を前面に打ち出しています。先日、中国からフォーチュングローバル500に入っている鉄道関係企業の幹部一行が当財団を訪れ、環境に関する取り組みやビジネスについて紹介してくれました。先方の求めに応じて瀬戸俊之担当部長が北九州市のエコタウンで行われている各種リサイクル事業について、また兼子慎一参事が研修事業について説明をしましたが、「今後も継続的に情報交換したい」と、できればカウンターパートとなって交流したいとの意向を披應していました。 IT化の進んだ中国で、廃棄物の排出、処理、輸送、処分などに関するヒト、モノ、カネの情報をビックデータとして蓄積して環境ガバナンスに活用しようという考えがあることは注視する必要があります。社会インフラとしての廃棄物処理システムで中国が日本に追いつくには相応の時間がかかることは確実ですが、データの蓄積とその活用において日本の先を行く可能性があります。中国の進んだ取り組みを日本が学ぶ日はそう遠くないかもしれません。 (育山)東京メトロ千代田線・日比谷線・丸ノ内線霞ヶ関駅より徒歩５分都営地下鉄三田線内幸町駅より徒歩５分JR線・都営浅草線新橋駅(日比谷出口)より徒歩１０分
産廃振興財団NEWS  2019.4 vol.27 No.94

平成31年4月26日
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