(趣旨)第１条　この要領は、大和市が行う電子入札の実施について、大和市契約規則（昭和５５年大和市規則第３８号）に基づき、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(入札の公告等)
第２条　一般競争入札の公告は、入札情報サービスシステムにより行い、指名競争入札の指名通知については、電子入札システムにより行うものとする。
(入札心得)
第３条　入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、大和市契約規則及びその他の関係法令を遵守しなければならない。 2　入札参加者は、入札に際し、かながわ電子入札共同システムで定めた運用基準等に従い、円滑な入札に協力し、正常な入札又は他の入札参加者の入札を妨害してはならず、入札価格等の相談を行ってはならない。 ３　入札参加者は、落札決定の前に、他の入札参加者に対して意図的に入札価格を伝達してはならない。
(入札の参加資格)
第４条　入札参加者は、公告等において指定した期日までに、入札参加資格に関する書面をシステムにより提出し、入札参加資格の有無をシステムにより通知を受けなければならない。
(入札の適格者)
第５条　システムを利用できる者は、大和市の競争入札参加資格者で個人の場合にあっては本人、法の場合にあっては当該法人の代表者（以下「代表者」という。)、又は代表者から入札参加資格申請並びに入札権限及び見積権限について委任を受けた者（以下「受任者」という。）とする。 2　代表者及び受任者は、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省、法務省、経済産業省令第２号）に基づく電子証明書（以下「ＩＣカード」という。）を取得し、電子入札システムにＩＣカードの利用者登録をしておかなければならない。
(質問及び回答)
第６条　入札参加者は、設計等に関する質問を行う場合は、原則として電子入札システムの質問回答機能を利用して行うものとする。ただし、障害等によりシステムの機能を利用できない場合は質問票を書面で作成し、ＦＡＸ等で照会することができる。 2　契約検査課長は、質問期間を過ぎた質問は受け付けないものとする。ただし、入札手続に関する質問に関しては、質問期間を過ぎても行うことができる。 3　入札参加者は、設計等の内容に関し質問を行う場合は、入札参加者を特定できる内容を記載してはならない。 4　契約検査課長は、原則として竜子入札システムの質問回答機能を利用し、質問者に回答するものとする。ただし、質問の内容から入札者を特定できる場合は、回答しないことができる。
(必要書類の提出)
第７条　入札参加者は、入札に関し必要な書類（以下「必要書類」という。）を提出するときは、契約検査課長が指定するファイル形式で作成し、電子入札システムの添付機能を利用して、契約検査課に提出するものとする。ただし、必要書類のファイルの容量が１ＭＢを超える場合は、１ＭＢ以内にＬＺＨ又はＺＩＰ形式で圧縮して提出するか、又は契約検査課長が指定する別の方法（郵送又は持参）により提出するものとする。 2　前項の規定にかかわらず、契約検査課長が特に書面によるべきことを指定した書類があるときは、その書類を書面により作成し、指定された提出締切日時までに持参、郵送その他契約検査課長が指定した方法により提出するものとする。 3　入札参加者は、必要書類を持参又は郵送により提出する場合は、一式をまとめて提出するものとし、分割したり、一部を電子入札システムにより提出したりすることはできない。ただし、契約検査課長から特に指示がある場合は、この限りでない。 4　提出締切後における必要書類の差換え、再提出及び修正は認めない。
(競争参加資格確認申請書の提出)
第８条　一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書を入札公告で指定する提出締切日時までに、竜子入札システムを利用して契約検査課長に提出するものとする。 2　競争参加資格確認申請書は、竜子入札システムのサーバに記録された時点を提出日時とし、契約検査課長は、競争参加資格確認申請書を受領した場合は、受付票を送付する。
(入札参加資格の確認)
第９条　契約検査課長は、競争参加資格確認申請書を提出締切日時までに受領したときは、大和市条件付一般競争入札実施要領に基づき、入札参加資格を確認し、結果を通知する。
(現場説明)
第１０条　現場説明は、原則として実施しないものとする。
(入札書の提出)
第１１条　入札参加者は、電子入札システムにより電子入札書を作成し、電子署名を付した上で入札公告又は指名通知に記載された入札書の提出期間に、契約検査課長に提出しなければならない。 2　電子入札書は、電子入札システムのサーバに記録された時点を提出日時とし、契約検査課長は、電子入札書を受領したときは、当該入札参加者に受付票を送付するものとする。第１２条　入札参加者は、紙入札書により入札に参加しようとする場合は、竜子入札システムが利用できない理由又はＩＣカードの再取得手続年月日を記載した「紙入札方式参加申請書（様式１）」を条件付一般競争入札の場合は競争参加資格確認申請書締切日までに、指名競争入札の場合は入札書受付開始日の前日までに、契約検査課長に提出し、許可を受けなければならない。 2　契約検査課長は、前項本文の規定による紙入札方式参加申請書を受領したときは、次に掲げる基準に基づいて審査し、その結果を「紙入札参加申請結果通知書（様式２)」により、当該入札参加者に通知する。 ( 1 )当初から紙入札書での参加を認める基準ア　ＩＣカードが電子証明書記載事項の変更等により失効した場合、又はＩＣカードの暗証番号の誤入力によりその使用が停止された場合(以下「閉塞」という。)、破損等で使用できなくなり、I Cカードの再発行を申請中である場合。イ　パソコン、インターネット環境等のシステム障害により、入札締切日時までに電子入札書の提出ができない場合。ウ　その他やむを得ない理由がある場合。 ( 2 )竜子入札書から紙入札書に変更を認める基準契約検査課長は、電子入札の手続きの開始後、入札参加者から紙入札書への変更の承諾を求められた場合は、次のいずれかの理由に該当する場合に限り、当該入札参加者について、変更を承諾するものとする。この場合の承諾は、電子入札書の提出締切日時までの間で、電子入札書の提出が不可能であり、かつ、全体の入札手続に影響がないと認められる場合に限るものとする。ア　システム障害により締切日時前の手続完了が不可能である場合。イ　ＩＣカードが失効、閉塞、破損等により、電子入札書の提出が不可能となり、ＩＣカードの再発行を申請中である場合。ウ　その他明らかに電子入札書によることが困難であると認められる場合3　第１項の規定により、紙入札書を提出する場合は、提出締切日時までに契約検査課長に直接提出しなければならない。 4　第１項の規定により、紙入札書への変更を承諾した場合は、入札執行者は、当該入札参加者に対し、登録後においては電子入札システムに係る作業を行わないよう指示するものとする。ただし、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送付又は受領は有効なものとして取り扱い、別途の交付又は受領手続きを要しない。 5　紙入札者が郵送又は持参した紙入札書は、厳重に保管するものとし、開札日時まで、封筒を開封してはならない。
(入札の辞退等)
第１３条入札を辞退する場合は、電子入札にあっては電子入札システムで、紙入札にあっては書面で直接又は郵送により「辞退届」を入札書提出締切日時までに提出しなければならない。ただし、入札書又は紙入札書を提出した後は、辞退はできない。 2　一旦提出された辞退届は、撤回はできない。 3　入札参加者が入札書提出締切日時までに入札書又は辞退届を提出しなかった場合は、当該入札参加者は、未入礼（無断欠席の扱い）として取り扱うものとする。 4　入札を辞退した者は、これを理由として不利益な扱いは受けない。
(入札書を提出した後の資格喪失)
第１４条電子入札書又は紙入札書を提出した後に、当該案件の入札参加資格を喪失した入札参加者は、速やかに電話又はＦＡＸ等で申し出るとともに、別紙「入札参加資格喪失届（様式３)」により、契約検査課長に届出を行わなければならない。 (入札の中止等)第１５条　契約検査課長は、入札を公正に執行することができないと判断される場合は、入札を延期し、又は中止する。 2　前項の規定により、入札を延期又は中止した場合は、契約検査課長は入札参加者全員に通知するものとする。
(開札)
第１６条　入札執行者は、入札書提出締切日時後速やかに開札を行い要件審査を実施する。 2　紙入札書の提出がある場合は、入札執行者は、紙入札書提出締切後に紙入札書を開封してその内容を竜子入札システムに登録する。 3　やむを得ない事由により、開札日時から落札決定通知書又は再入札通知等の発行まで著しく遅延した場合、契約検査課長は必要に応じ、当該案件に入札書を提出している入札参加者全員に電子入札システムその他の方法により処理状況の情報提供を行うものとする。 4　一般競争入札に参加を希望する者で入札参加資格者名簿に登録されていない者が、競争入札の参加者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該申請者に係る資格審査が開札日時までに終了しなかったときは、参加資格はないものとし当該入札書は無効とする。 5　入札参加者が、法令または公告等により必要と定めた主任技術者等の有資格者を配置できなくなった場合には、契約の相手方としての資格はないものとし、当該入札書を無効とする。
(無効となる入札)
第１７条　次の一に該当する入札書は、無効とする。 (1)　公告に示した入札参加に必要な資格のない者が提出した入札書(2)　ＩＣカード登録後に変更が生じているにもかかわらず、変更手続をしないまま入札に参加してしまった場合（入札後に事実が発覚した場合）ただし、入札締切日までに変更手続きが間に合わない場合（事前に申し込みがあったが手続き上対応ができない場合）で、紙入札書での参加を希望する場合は、「紙入札承認願」を提出させ、内容を確認後紙入札書による参加を認める。 (3)  他人名義のＩＣカードを不正に取得し使用して行ったもの(4)  竜子入札システムの不正利用及び竜子証明書を不正に使用した入札書(5)　入札説明書及び仕様書等に示す入札条件に違反した入札書(6)　紙入札書において、次に掲げる不備があった場合ア入札者等の記名押印及び訂正印がないものイ金額を訂正したものあるいは金額の記載が不鮮明なものウ誤字・脱字等により意思表示が不明瞭なものエ入札通知に示した案件名の記載がないものオその他事前に示した項目の記載が漏れているもの(7)    予定価格を事前公表している場合において、次に掲げる不備があった場合ア予定価格を超えた入札書イ工事費内訳書の提出がなかったものウ工事費内訳書に記載されている金額が入札書と一致しないもの最低制限価格未満の入札書(8) (9) その他入札に関する条件に違反した入札書
(失格)
第１８条　入札参加者が、次のいずれかに該当するときは失格とし、入札又は再度入札に参加することはできない。 (1)　開札日時において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当するとき(2)　入札時において、入札参加者が指名競争入札の指名を取り消されたとき(3)　入札時において、入札参加者が指名停止期間中であるとき(4)入札時において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしているとき又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていると外し(5)　入札時において、銀行取引停止となったとき(6)公正な価格を害し、若しくは不正に利益を図る目的をもって連合するなど入札に際し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に抵触する行為その他の不正の行為をしたとき(7)正常な入札の執行を妨げる行為をしたとき
(落札者決定)
第１９条入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 2　落札者を決定した場合は、入札執行者は入札参加者全員に落札者決定通知書により通知する。
(電子くじによる落札者の決定)
第２０条　落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、電子くじ引きを実施して落札者を決定する。 2　前項により落札者を決定した場合の手続きは、前条第２項の規定を準用する。 3　入札執行者は、紙入札書に電子くじ用の数字が記入されていない場合は、「００１」を電子入札システムに入力する。
(再度入札)
第２１条　各入札参加者の入札価格が予定価格の制限の範囲にないときは、契約検査課長は、案件の内容により適切な期間を指定して再度の入札を実施することとし、再度入札通知書を入札書を提出した入札参加者に送付するものとする。 ２　前項の再度入札の回数は、１回とする。 3　初回の入札において、第１１条第１項及び第１３条の規定により辞退とされた者又は第１７条の規定により無効とされた者は、再度入札に参加することはできない。 4　有効な入札書を提出した者がなく、落札者がいない場合は、不調とする。
(電子入札システム等の障害時の対応)
第２２条　入札執行者側のシステム等に障害、天災、広域的・地域的停電、通信障害によるネットワーク障害又はその他やむを得ない状況により、全て又は一部の入札参加者が電子入札システムを利用できなくなった場合において、障害の復旧又は状況の改善が見込まれる場合は、契約検査課長は、入札書受付締切日時及び開札日時の変更（延長）を行い、障害復旧又は改善の見込みが立たない場合は、紙入札に変更を行うものとし、竜話、FAX等確実な方法により、入札参加者に入札日時等の変更など必要な事項を連絡するものとする。
(入札結果の公表)
第２３条　入札結果の公表については、別に定める。
(入札後の異議申立)
第２４条　入札参加者は、入札後、仕様書、予め提示した契約条件、電子入札システム全般等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
(準用)
第２５条　この要領の規定は、市立病院が行う電子入札について準用する。この場合において、この要領の規定中「契約検査課」とあるのは「病院総務課」と、「契約検査課長」とあるのは「病院総務課長」と読み替えるものとする。この要領に定めるほか、必要な事項は別に定める。 (補則)第２６条　この要領に定めるほか、必要な事項は別に定める。附 則この要領は、平成１８年５月３１日から施行する。陈竹　則この要領は、平成１８年１０月１日から施行する。防防防防防防防防防防この要領は、平成１９年４月１日から施行する。附 則この要領は、平成１９年６月１日から施行する。附 則この要領は、平成２１年５月１４日から施行する。附 則この要領は、平成２１年６月１日から施行する。附この要領は、平成２２年６月１日から施行する。附この要領は、平成３１年４月１日から施行する。附  則この要領は、令和３年４月１日から施行する。 (様式１)紙入札方式参加申請書大和市長　あて住所商号又は名称認定番号：代表者(受任者)次の案件については、電子入札システムによる電子入札に参加できないので、紙入札方式による手続を申請いたします。 1 秦件•案件番号： •案件名称： 2 入札実施日時3 電子入札システムによる参加ができない理由(注意) ICカード（再）発行申請中の場合で有効なＩＣカードがない場合は、申請中であることが分かる書類（申請書の写し等）を添付すること。 (様式２)紙入札方式参加申請結果通知書商号又は名称認定番号代表者様(受任者)大和市長年月日付けで提出のあった次の案件に係る紙入札方式申請書については、これを（許可・却下 ）します。 (許可)案件番号案件名称2入札実施日時3 （却下）却下理由1 1 (様式３)大和市長　あて入札参加資格喪失届•秦件番号： •秦件名称：上記の入札について、次のとおり入札参加の資格を喪失したので、届出ます。資格喪失の理由年   月日住所名称代表者名(受任者)