明和證券株式会社取締役会御中2 0 2 3年 6月 1 4日公認会計士森下降之事務所東京都台東区公認会計士ト
範囲
私は、金融商品取引法第43条の２第３項の規定に基づいて、分別管理の法令遵守に関する経営者報告書（以下「経営者報告書」という。）に記載されている、明和證券株式会社（以下「会社」という。）が2023年３月31日現在において、以下に掲げる金融商品取引法第43条の２第１項及び第２項並びに関連法令・規則（以下「法令」という。）を遵守して顧客資産を分別管理していたという旨の経営者の主張について保証業務を行った。 ・金融商品取引法第43条の2第1項及び第2項・金融商品取引法施行令第16条の15 ・金融商品取引業等に関する内閣府令第136条から第141条の3 ・平成19年８月金融庁告示第56号から第58号
分別管理に対する経営者の責任
会社の経営者の責任は、法令を遵守して顧客資産の分別管理を行い、日本証券業協会の「顧客資産の分別管理の適正な実施等に関する規則」（以下「日本証券業協会の分別管理実施規則」という。）第２条に準拠して経営者報告書を作成することにある。
私の責任
私の責任は、私が実施した手続に基づき、独立の立場から、会社が法令を遵守して顧客資産を分別管理していた旨の経営者の主張に対する意見を表明することにある。私は、日本公認会計士協会が公表した保証業務実務指針3802「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」に準拠して合理的保証業務を実施した。本合理的保証業務において経営者報告書が適切に表示されていることについて証拠を入手するための手続が実施される。手続は、私の判断により、法令を遵守して顧客資産が分別管理されていないというリスクの評価、経営者が顧客資産の分別管理のために整備した内部統制の理解、及び経営者が英施した顧客資産が分別管理されていたことを確かめるための手続の検討に基づいて選択及び適用される。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な証拠を入手したと判断している。
職業倫理、独立性及び品質管理
私は、日本公認会計士協会の公表する倫理規則、独立性に関する指針（第２部）及びその他の職業倫理に関する規定を遵守して業務を実施した。当該規則、指針及び規定は、独立性、誠実性、公正性、職業専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務並びに職業専門家としての行動の原則を提供している。また、私は、日本公認会計士協会が公表した品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」に準拠して、職業的専門家としての基準及び適用される法令等の遵守に関する方針及び手続並びにその文書化を含む品質管理のシステムを整備及び運用して業務を実施した。
意見
私は、会社が2023年３月31日現在において、法令を遵守して顧客資産を分別管理していたという旨の経営者の主張が、全ての重要な点において法令並びに日本証券業協会の分別管理実施規則に準拠して記載されているものと認める。本報告書の利用制限等私が行った合理的保証業務は、会社による法令の遵守や顧客資産に関する法律的な判断を提供するものではない。また、私が行った合理的保証業務は、試査の適用、内部統制の限界等の理由により合理的保証業務固有の限界があり、2023年３月31日時点のみを対象として実施したものである。したがって、本報告書はそれ以外のいかなる時点に対して何ら結論の表明をするものではない。なお、本報告書は、会社と日本証券業協会の利用に供することを目的として作成されたものであり、その他の第三者の利用を目的としたものではない。したがって、本報告書の内容の全部又は一部の引用を行ってはならない。本報告書に関し、私は、その帰責事由の有無を問わずその他の第三者に対して何ら責任を負うものではない。平以
2 0 2 3年6月1 4日明和證券株式会社取締役社長小林正浩私たちは、明和證券株式会社の経営者として、以下に掲げる金融商品取引法第４３条の2第１項及び第２項並びに関連法令・規則（以下「法令」という。）を遵守して顧客資産の分別管理を行う責任を有している。 ・金融商品取引法第４３条の２第１項及び第２項・金融商品取引法施行令第１６条の１５ ・金融商品取引業等に関する内閣府令第１３６条から第１４１条の３ ・平成１９年８月金融庁告示第５６号から第５８号私たちは、法令を遵守するために有効な内部統制を整備し運用する責任を有し、12:0  2 3年3月3 １日現在で顧客分別金を信託し、顧客有価証券を分別して管理する責任を有している。私たちは、明和證券株式会社が法令を遵守して顧客資産を分別管理していたことを確かめるための手続を実施した。この手続の実施の結果、私たちは、２０２３年３月３１日現在において、明和證券株式会社が法令を遵守して顧客資産を分別管理していたことを表明する。
以上
公認会計士森下隆之事務所公認会計士森下降之殿明和證券株式会社代表取締役   小林
F利当社の2023年３月31日現在の分別管理の法令遵守に関する経営者報告書（以下「経営者報告書」という。）の合理的保証に関連して、下記のとおりであることを確認いたします。また、経営者報告書の作成責任は、経営者にあることを承知しております。 1.以下に掲げる関連法令・規則（以下「法令」という。）を遵守する責任は経営者にあることを承知しております。 ・金融商品取引法第43条の２第１項及び第２項・金融商品取引法施行令第16条の15 •金融商品取引業等に関する内閣府令第136条から第141条の3 ・平成19年８月金融庁告示第56号から第58号2.顧客資産の分別管理を行う責任並びに法令遵守のために経営者が必要と判断する内部統制を整備及び運用する責任は経営者にあることを承知しております。 3．当社は、法令を遵守して顧客資産を分別管理していたことを確かめるため適切な手続を実施いたしました。 4.上記の適切な手続を実施した結果、2023年３月31日現在において、当社が法令を遵守して顧客資産を分別管理していたと判断しており、経営者報告書は日本証券業協会の「顧客資産の分別管理の適正な実施等に関する規則」（以下「日本証券業協会の分別管理実施規則」という。）第2条に準拠して作成しています。 5．当社は、貴殿から要請のあった次の書類及び経営者報告書に記載の事項に関連すると認識している記録、文書及びその他の物を含む全ての情報を貴殿に提示いたしました。 (1)顧客資産の分別管理の法令遵守に関連する文書・資料(2)株主総会、取締役会及び経営会議や常務会等の重要な会議の議事録(本日現在開催済みで議事録未作成の場合はその要旨の記録を含む。） 6．当社は貴殿が必要と判断した人物への無制限のアクセスを提供しました。 7。分別管理の法令遵守に影響を与える可能性のある役員又は使用人が責任を負うべき内部統制の重要な欠陥等、法令非遵守、不正、訴訟事件等若しくはそれらの疑いがある事項又は未修正の誤謬はありません。 8．廊客資産の分別管理の法令遵守に重要な影響を及ぼす後発事象はありません。 9．様々な解釈をし得る法令に基づく要求の解釈についての責任は、当社にあることを承知しております。 10.次に該当する事項はありません。 (1)行政官庁等の規制当局からの通告・指導等で、顧客資産の分別管理の法令遵守に重要な影響を与える事項(2)顧客資産の分別管理の法令遵守に重要な影響を与える経営者の意思や判断に依存している事項11.当社の2023年３月31日現在の経営者報告書の合理的保証に関連して、さきに、当社が貴殿に提出いたしました会社法監査（2023年５月18日）に係る経営者確認書の内容を変更すべき事項は、本日までの間に発生しておりません。 12.顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証報告書（以下「保証報告書」という。)は、当社と日本証券業協会の利用に供することを目的として貴殿が作成されたものであり、その他の第三者に対して保証報告書の提示及び内容の全部又は一部の引用は行いません。また、日本証券業協会の分別管理規則に規定された方法又は保証業務実務指針3802「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」（日本公認会計士協会）に規定された方法以外での開示は行いません。 13.顧客資産の分別管理の法令遵守に関連する記録（会計記録を含む。）に、適切に記録していない重要な取引等はありません。 14.当社の従業員、元従業員、投資家、行政官庁等の規制当局又はその他の者から入手した、顧客資産の分別管理の法令遵守に影響する不正の申立て又は不正の疑いに関する情報はありません。 15.契約不履行の場合に顧客資産の分別管理の法令遵守及びこれらに係る内部統制の有効性に重要な影響をもたらすような契約諸条項は、全て遵守しております。 16.経営者報告書に記載したものを除き、開示を必要とする事項はありません。 17.経営者の意思や判断に依拠している重要な事項は次のとおりです。 (1)顧客の金銭を顧客分別金として預ける預け先及びその種類(2)公社債・投資信託の受益証券等、上場株式(国内及び海外)以外の取扱商品以
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2 0 2 3年3月3 1日現在法令を遵守して分別管理している顧客資産の管理状況現金順客分別金必要額順客分別金信託額
※上場ＥＴＦ 138,969口は株式に集計、外貨建債券は円換算(当社の為替基準レート)し、 2,829,226,000円として集計している。現金顧客の金銭は、法令を遵守して、顧客分別金として信託銀行の金銭信託口座に金銭信託として預けている。有価証券