名古屋市中区錦二丁目18番5号川崎設備工業株式会社代表取締役社長坂部彰
第87回定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第87回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年６月25日(水)午後５時30分までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申しあげます。敬1. W 2.塚塚3.目的事項報告事事項
平成26年６月26日（木曜日）午前10時岐阜県岐阜市若宮町八丁目12番地当社岐阜支店5階会議室第87期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件
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報
告平成25年４月１日から
1.
会社の現況に関する事項
(1)事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、政府による経済・金融対策により円高の是正や株価の回復が進み、企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調でした。建設業界におきましては、設備投資は持ち直し傾向となりましたが、受注競争は厳しい状況のまま推移しました。このような状況のなかで、当社は、繁殖の向上を図るべく事業活動を進めてまいりました。その結果、受注高につきましては、216億44百万円（前期比10.6%増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は厚生・福祉施設等の増加により144億59百万円（前期比6.8％増）、産業施設工事は輸送用機器メーカーの工場関連施設の増加により55億40百万円(前期比49.5％増)、電気工事は事務所等の減少により16億45百万円（前期比29.2％減）となりました。セグメント別では、東部・中部は前期より増加、西部は前期より減少しました。完成工事高につきましては、211億16百万円（前期比2.0％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院等の増加により152億33百万円（前期比18.0％増)、産業施設工事および電気工事は、翰送用機器メーカーの工場関連施設の減少により、それぞれ40億27百万円（前期比31.3％減）、18億56百万円（前期比3.5％減）となりました。セグメント別では、中部は前期より増加、東部・西部は前期より減少しました。次期繰越高は、113億84百万円（前期比4.9％増）となりました。損益につきましては、完成工事高の増加や工事原価管理・工事品質管理の徹底による利益率向上に伴う利益増加により、経常利益は４億64百万円（前期比39.3%増)、当期純利益は、法人税等調整額の計上により、４億50百万円（前期比70.6%増）となりました。 2当期におけるセグメント別受注高・完成工事高・繰越高は、次のとおりであります。

(2)設備投資の状況
特に記載すべき事項はありません。
(3)資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。 (4)事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
(5)他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。 (6)吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況特に記載すべき事項はありません。
(7)他の会社の株式その他の持分または新株予約権等
の取得または処分の状況特に記載すべき事項はありません。
(8)対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調ですが、消費税増税の影響や世界経済の減速などの懸念要因もあり、不透明な状況であります。建設業界におきましても、震災復興事業やオリンピック関連事業などの需要が予想される一方で、新興国の成長鈍化が国内の産業設備投資抑制につながる懸念があり、先行き楽観視できない状況です。このような状況のなかで、当社は、受注の拡大、工事原価管理・工事品質管理の継続強化、人的資源の強化・効率化、財務体質の強化、無事故・無災害の達成などの施策を通じ、業績の向上を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2. (自己株式控除後)に基づき算出しております。第84期は、受注高は減少しましたが、完成工事高は増加しました。損益につきましては、価格競争激化による完成工事総利益率の低下により、経常利益は３億36百万円、当期純利益は２億60百万円と減益になりましせ第85期は、受注高は増加し、完成工事高は減少しました。損益につきましては、完成工事高減少に伴い経常利益は３億10百万円と減益になりましたが、特別損失の計上がなかったため当期続利益は２億85百万円と増益になりました。第86期は、受注商、完成工事商とも増加しました。損益につきましては、完成工事高増加に伴い経常利益は3億33百万円と増益になりましたが、法人税等の増加により当期純利益は２億64百万円と減益になりました。第87期（当期）につきましては、前記の「事業の経過およびその成果」のとおりであります。
(10)主要な事業内容
当社は建設業法により、国土交通大臣許可（特一21）第3183号をうけ、管工事業、電気工事業、消防施設工事業ならびにこれらに関連する事業を行っております。
(11)主要な営業所
本は支社・支店名古屋市中区錦二丁目18番５号東部支社（東京都渋谷区）・中部支社(名古屋市)・西部支社（大阪市)・岐阜支店・豊田支店・神戸支店・中国支店(広島市)東北営業所（大和町）・新潟営業所・茨城営業所（土浦市）・多摩営業所・千葉営業所・北陸営業所（金沢市）・信州営業所（松本市）・各務原営業所・静岡営業所（沼津市）・西三河営繁所（刈谷市）・三重営業所（木曽岬町）・京都営業所・島根営業所（松江市)・水島営業所（倉敷市）・四国営繁所（丸亀市）・明石営業所・九州営楽所（宮若市）泊楽所
(12)従業員の状況

(13)重要な親会社および子会社の状況
の親会社との関係株式会社関電工は当社の株式を5,994千株（議決権比率50.3%）保有しております。重要な子会社の状況(2)当社の子会社としてカワセツサービス株式会社がありますが、資産、売上高等から見て重要な子会社には該当しません。
(14)主要な借入先

2.会社の株式に関する事項(1)発行可能株式総数(2)発行済株式総数35, 000, 000株12, 000, 000株(自己株式32,117株を含む) 595名(3)株主数(4)大株主(上位10名)
ります。
3.会社役員に関する事項
(1)取締役および監査役の氏名等

2i 3.監査役坂井延行、山路正雄の両氏は、社外監査役であります。監査役山路正雄氏につきましては、名古屋庭券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており#す。当事業年度中に退任した監査役は次のとおりであります。 ・監査役戸張　登氏は、平成25年６月26日に辞任により退任いたしました。
(2)当事業年度に係る役員の報酬等の額
取締役83百万円(4名)監査役13百万円(4名)うち社外役員13百万円（社外監査役3名）
(3)社外役員に関する事項
①　重要な兼職先である法人等と当社との関係取締役前田昭二氏の兼職先である株式会社関竜工は当社の親会社であります。 (2)当事業年度における主な活動状況•取締役前田昭二取締役会への出席率は100％であり、社外取締役として報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。 7一
•監査役　坂井延行
取締役会への出席率は100%、また監査役会への出席率は100％であり、社外監査役として報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。 •監査役　山路正雄取締役会への出席率は100%、また監査役会への出席率は100％であり、主に弁護士としての専門的立場から意見を述べております。
(3)
責任限定契約の内容の概要取締役前田昭二氏および監査役山路正雄氏は当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。
4.
会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称有限責任あずさ監査法人
(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
①　当社の会計監査人としての報酬等の額20百万円当社および当社子会社が支払うべき金銭その他(2)の財産上の利益の合計額20百万円当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基(注)づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額はこれらの合計額を記載しております。
(3)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。また、取締役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。 — 8 — 5.
業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は、次のとおりであります。 (1)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役および使用人は、川崎設備工業企業倫理(1)規則に定める企業倫理基本理念を遵守し行動す☆取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行について、法令・定款への適合性を含む監
監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、 (3)取締役の職務執行の法令・定款への適合性を含む監査を行う。社長を委員長とするコンプライアンス委員会を(4)設置し、コンプライアンス施策の審議決定・監視を通じて、取締役・使用人による企業倫理基本理念の遵守の浸透を図る。 (5)コンプライアンス報告・相談制度を通じて、コンプライアンス達反またはそのおそれがあった場合には早期発見できる体制を整備する。監査室は、コンプライアンス実施状況につき内(6)部監査を行う。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理
に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程・文書保存基準に基づき、適切に整理・保存する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)重要案件ごとに、取締役会・経営会議での審議ないし決裁手続きの過程において、想定されるリスク判断を含めた検討を行う。 (2)営業管理規程・資金業務規程等各部門における損失リスクの管理についての規程に基づき、損失の早期把握、発生の予防を図る。 ③　不測の事態が発生した場合は、社長直轄の対策本部を設置し、迅速に対応することにより、損失の拡大を防止する。 (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①　取締役会は、経営計画により全社的目標を策定し、各部門はこれに沿って重点課題・具体的施策を設定し推進する。 (2)業務分学規程・職務権限取扱規程等により、部門ごとおよび役職階層ごとに職務と権限を適正に配分し、効率的な業務執行を図る。 (5)当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①　総務部が子会社（カワセツサービス株式会社）の管理部署となり、関係会社管理規程に基づき重要事項の承認等子会社への指導・監督を行い、楽務の適正を図る。 (2)子会社の業務活動についても監査役監査および監査室の内部監査の対象とする。 (6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。当該使用人に対する指揮命令権限は、当該業務の範囲内において監査役に属するものとし、また当該使用人の任命・異動・評価は監査役の同意を得て行う。 (7)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は、重要な意思決定の過程および業務の(1)執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。 (2)監査役は、必要に応じて取締役および使用人から業務執行状況の報告を求めることができる。 (8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、意見交換を行い会計監査人との連携を図る。また、監査役は監査室から内部監査結果の報告を受ける等監査室との連携を図る。 (9)財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に保る内部統制を整備・運用・評価する。貸　借　対　照　表
(平成25年３月１日から)
— 12 —
(平成25年３月１日から)
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(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法1）子会社株式移動平均法による原価法2)その他有価証券時価のある有価証券……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)時価のない有価証券……移動平均法による原価法たな卸資産の評価基準及び評価方法2.未成工事支出金………個別法による原価法3.
固定資産の減価償却の方法
1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。猛物7 ～50年無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を奪として算出する定額法を採用しております。 2) 3)
4.
引当金の計上基準
1)貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 2）賞与引当金は、従楽員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 3）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 4）完成工事補償引当金は、完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を基礎に将来の見込みを加味して算出した率を乗じて計上しております。工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に5)備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 6） 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。その他、当社は、複数事業主により設立された総合設立型の「愛知県管工事業厚生年金基金」に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況および制度全体の拠出等に占める当社の割合は次のとおりであります。制度全体の積立状況に関する事項（平成25年3 (1)月31日現在)年令資産の額14, 231, 266千円年金財政計算上の給付債務の額15, 117, 842千円差引額△886, 575千円(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成25年３月１日至平成25年３月31日) 7.78% 7） 環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しております。 5.
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進技部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 6.
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25平成24年５月17日） ah
1.
概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識教理計算上の答異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。適用予定日2.退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。 3.当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等を適用することにより、翌事業年— 16 —度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
(追加情報)
退職給付引当金当社は、平成25年４月に退職金支給規程の改訂を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴い、退職給付債務が63,008千円増加しました。この退職給付債務の増額については過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に伴い、その発生時の従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に基づき抜分した額を費用処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
担保に供している資産1.
機1,043千円2,669,243千円上記に対応する債務は次のとおりであります。長期借入金700,00千円有形固定資産の減価償却累計額2. 2, 208, 228千円関係会社に対する金銭債権および金銭債務3.関係会社に対する短期金銭債権8, 208千円短期金銭価務51,918千円II
(損益計算書に関する注記)
1.関係会社との取引高宮楽取引高売上高仕入荷436,877千円109, 134千円5,876千円営業取引以外の取引高l
2.
固定資産売却益
固定資産売却益は土地及び建物の売却によるものであります。
減損失
3.

当社は、原則として事業部門を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産、貨貸等不動産及び処分予定資産については、個々の物件単位でグルービングを行っております。 3）減損失の認識に至った経緯一部の資産について、市場価格の下落、又は使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 4）回収可能価額の算定方法処分予定資産については、利用が見込まれないため、回収可能価額を等としております。また、電話加入権については、市場価格が著しく下落しており、今後も回復の見込みがないことから回収可能価額を等としております。 5）減損失の金額減損処理額45,557千円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。

18 -
4.
事務所移転費用
中部支社及び西部支社の移転に伴う費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。解体費用24,500千円7,601千円その他

(株主資本等変動計算書に関する注記)
発行済株式の種類および総数に関する事項1. (単位:株)
(注)自己株式当期増加の内訳は下記のとおりです。単元未満株式買取 2,736株
剰余金の配当に関する事項
2.
1)
配当金支払額

2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの上記の事項については、次のとおり付議いたします。

(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金および退職給付引当金であります。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。 2.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事薬年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.88%から35.51%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,719千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,719千円増加しております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は主に営業取引に係る運転資金および設備投資資金に係るものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
や。 (注1)金酸商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引に関する本元(1) 現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権ならびに(4)完成工事求収入金これらは短期間で決済されるため、時価は報簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (5)立答金J V工事立替金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (6)投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっておりまt (7)会員権ゴルフ会員権は専門案者の資料より売買価額を算定し、社内基準により個別に時価を評価し、当該価額をもって時価としております。 (8)破産更生債権等破産更生債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。 (9)支払手形、(10)電子記録債務ならびに(11)工事未払金これらは短期間で決済されるため、時価は報簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (12)預り金J V工事預り金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (13)長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。 (14)リース情務これらの時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (注2) 非上場株式（貨借対照表計上額39,069千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 「(6)投資有価証券」には含めておりません。リゾート会員権（貸借対照表計上額5,271千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「 (7)会員権」には含めておりません。 1. 2.
(注) 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てております。独立監査人の監査報告書平成２６年５月１３日川崎設備工業株式会社取締役会御中は有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員公認会計士北A政梁務執行社員容され服音化社員公認会計士 尊 西秀 彦楽務執行社員  　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、
川崎設備工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第８７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明編書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明律書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すなことが含まれる。盛査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から計算書類及びその附属明律書に対する意見を表明することにある。当臨査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った居否の差項当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示留室計画をがないかどうかについて合理的な保証を得るために
策定し、これに基づき監査を実施することを求めてとを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明編書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計力針及び
その適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明羅書の表示を検討するが含まれる。 n stress。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。留在意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明律書が、我が国
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しにおいて一当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益て、当該計算書類及びその対策が精書による効率が、その状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。し以　上監査報告書当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第87携事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、畜産の栄果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。皆有役および警査役会の警査の方法およびその内容1.覧表役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて設明を求めました。名監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に増拠し、監査の方針、監査計両等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、製会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて設明を求め、重要な決政書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を開在いたしました。また、事象報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の案務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に悲づき整備されている体制(内部装制システム)について、取締役および使用人等からその情報および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人か「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各书に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計書職会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて設明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表)およびその財務明細書について検討いたしました。 2.脱をの治療(1)事象報告等の整在論果事業報告およびその附属明細書は、法令および定数に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。取締役の職務の執行に関する不正の行為主たは法令もしくは定数に違反する重大な事実は認められません。内部装制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部装制システムに関する事象報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類およびその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。平成26年５月15日
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議案および参考事項
第１号議案　剰余金の処分の件当期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開および内部留保等を勘案し、期末配当は１株につき５円とさせていただきたいと存じます。 ①　配当財産の種類全身②配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式１株につき金５円総額59, 839, 415円剰余金の配当が効力を生ずる日(3)平成26年６月27日第２号議案　取締役５名選任の件本総会終結の時をもって取締役５名全員が任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
h 2. 3.前田昭二氏は、社外取締役候補者であります。なお、前田昭二氏の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。前田昭二氏は、株式会社関電工での実務を通じて培われた豊富な識見と幅広い経験を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。前田昭二氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。本議案が承認された場合、引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります前田昭二氏は、当社の特定関係事業者である株式会社関電工の寒務執行者を過去５年間務めております。 4. 5.
第３号議案　監査役1名選任の件
本総会終結の時をもって監査役久世善雄氏の任期が満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。

以　上
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会場：岐阜県岐阜市若宮町八丁目12番地当社岐阜支店 5階会議室電話（058) 262-8181株主総会会場へは、ＪＲ岐阜駅(中央北口パスターミナル③番)または名鉄岐阜駅（パスのりば③番）にて、岐阜パス（行先番号C 70  岐阜大学・病院線）に乗車、「本郷町」パス停下車、徒歩約３分です。 (岐阜パスの直行便、快速便、清流ライナーは「本郷町」に停車しません。)お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます(注)す。