(例えば、｢回復｣→｢減速｣となれば下方修正、｢回復｣→｢回復｣なら据え置き、となる｣したがって、矢印は景気全体ならびに個別項目の方向感を示すものではない。 (注2)「水準評価」は、景気全体ならびに個別項目の水準について5段階で判断するもので、米：晴、米国高：晴～雲、高：雲、高国で：雲～雨、李：雨、を示す。 (注3)個別項目の見通しは、特に表記がない場合には先行き半年間程度の見通しを示す。

2.個別部門の動向:家計部門
18人無料

<現状≫
○個人消費は、持ち直しの動きがみられる。 ○個人消費の動向を支出側からみると、7月の消費支出(勤労者世帯、名古屋市)は、前年比＋14.3％と5か月連統の増加(図表1)。住居(同▲53.7％)や交通・通信(同▲1.3％)、食料(同▲0.7％)が減少した一方、保健医療(同+132.0%)や教養娯楽(同+41.8%)を中心にその他の項目は増加。 ○個人消費の動向を販売側からみると、7月の百貨店販売額は、前年比＋5.4％と10か月連続の増加。行動制限の解除に伴う客足の回復を受け衣料品が増加。スーパー販売額は同＋1.3％と3か月ぶりの増加。行動制限がない中、レジャーへ出向く人が増え、行楽用品などの販売が好調だったことが押し上げに寄与(図表2)。 ○8月の新車乗用車販売台数(含む軽乗用車)は、前年比▲17.0%と14か月連続の減少(図表3)。内訳をみると、普通車(同▲9.4％)が12か月連続、小型車(同▲32.1％)、軽乗用車(同▲13.3％)が15か月連続でそれぞれ減少。部品供給不足を受けた生産調整により、納車遅れが続いている状況。
≪見通し≫
○地域経済分析システム[V-RESAS」をみると、執筆時点で最新データである9月第3週の移動人口は新型コロナ前の2019年同週比▲5.3％(8月第3週:同＋6.9％)と減少。先行きは、10月11日からの全国旅行支援の開始による旅行需要や、入国者数の上限撤廃と査証なし渡航の解禁によるインバウンド消費が期待され、個人消費は持ち直しが続く見通し。一方、物価上昇が消費者マインドの重しとなる懸念も。
◆７月勤労者世帯・消費支出（名古屋市）
前年比＋14.3％(5か月連続の増加) •保健医療:前年比＋132.0％ (8か月連続の増加) •教養娯楽:前年比+41.8%(3か月連続の増加) 7月大型小売店販売額•百貨店:前年比+5.4%(10か月連続の増加) •スーパー :前年比1.3% (3か月ぶりの増加) ◆8月新車乗用車販売台数(合む経乗用車) 17,560台　前年比▲17.0%(14か月連続の減少) •普通車8,469台前年比▲9.4%(12か月連続の減少) (資料)総務省「家計調査」
新車乗用車販売台数＜前年比＞
J. F.

≪現状≫
○雇用は、緩やかに持ち直しつつある。 ○7月の雇用環境をみると、有効求人倍率は1.37倍（前月差±0.00ポイント）と2か月連続の横這い。新規求人倍率は2.53倍（同＋0.11ポイント）と2か月ぶりの上昇(図表4)。新規求人数は前年比＋5.4％と16か月連続の増加。業種別にみると、医療・福祉（同＋8.2％）やサービス業（同＋5.8％）、生活関連サービス業・娯楽業（同+22.4%)など非製造業を中心に幅広い分野が増加。
≪見通し≫
○先行きの雇用環境は、行動制限の緩和に伴うサービス消費の持ち直しを受け、飲食店など対面サービス業の回復が続くとみられる。もっとも、感染状況の先行き不透明感が残るなか、持ち直しのペースは緩やかにとどまる見通し。
住宅地域
足踏み

≪現状≫
○住宅投資は、足踏み。 ○7月の住宅着工戸数は、前年比▲31.1%と2か月連続の減少(図表5)。利用関係別にみると、持家(同▲24.8%)が5か月連続、貸家(同▲36.1％)が2か月ぶり、分譲マンション(同▲56.1％)や分譲一戸建て(同▲15.4％)の分譲住宅(同▲32.2%)が2か月連続でそれぞれ減少。
≪見通し≫
○先行きは、景気の持ち直しに伴う住宅取得意欲の向上により、住宅投資は底堅く推移するとみられるものの、建築資材価格の上昇による建設コストの増加が住宅取得マインドの重しとなることが懸念される。
4,298戸前年比▲31.1%(2か月連続の減少) •持家：1,452戸前年比▲24.8% (5か月連続の減少) •貸家:1,440戸前年比▲36.1% (2か月ぶりの減少) •分譲:1,376戸前年比▲32.2% (2か月連続の減少) 1年: 5年別足踏み

≪現状≫
○企業の生産活動は、足踏み。 ○7月の鉱工業生産指数は、前年比▲11.5％と5か月連続の低下(図表6)。生産用機械(同＋5.0％)や電気機械(同＋21.1％)の増産が続いたものの、半導体不足や輸入コスト増加により、輸送機械(同▲21.3％)が減少。
≪見通し≫
〇トヨタ自動車は、半導体不足の影響により、10月の生産台数を8月に公表した生産計画(約90万台)から引き下げ、80万台程を見込むと発表。半導体不足や感染再拡大による先行き不透明感は依然強く、引き続き減産となる可能性も。一方、生産用機械や電気機械の堅調推移が見込まれるものの、総じてみれば足踏み状態が続く見通し。 ◆7月縦工業生産前年比▲11.5%(5か月連続の低下) •輸送機械:前年比▲21.3% (5か月連続の低下) •形状状:前年比▲22.6％(7か月連続の低下) •生産用機械:前年比＋5.0％(17か月連続の上昇) •電気機械:前年比＋21.1％(9か月連続の上昇)
17年 1814年
小康状態

≪現状≫
○企業倒産は、小康状態。 ○8月の県下倒産状況(負債総額1,000万円以上)をみると、倒産件数は29件(前年比＋8件)と2か月ぶりの増加。負債総額は150億円（同＋123億円）と2か月連続の増加（図表7）。負債総額が10億円以上の大型倒産が3件(負債総額124億円)発生。
≪見通し≫
〇先行き、各種支援策による倒産抑制効果が続くほか、個人消費を中心に経済活動が正常化に向かうとみられることから倒産件数、負債総額は低水準での推移が続く見込み。 ｢実質無利子無担保融資｣ (ゼロ・ゼロ融資)は足元で資金需要が一巡していることから2022年9月末で終了し、今後は返済負担の軽減に軸足を移すと考えられ、借り換え保証などの債務更改制度導入の動向にも注視が必要と見られる。 ◆8月企業制度•倒産件数：29件前年比＋8件(2か月ぶりの増加) •負債総額：150億円前年比＋123億円(2か月連続の増加) ー4一無料足踏み

≪現状≫
○輸出は、足踏み。 ○8月の名古屋港通関輸出額は、前年比＋12.8％と10か月連続の増加(図表8)。仕向地別にみると、自動車関連の輸出が回復傾向にあり、米国向け(同＋25.1％)が3か月ぶりに増加に転じ、西欧向け(同＋15.1％)においても6か月連続の増加。品目別にみると、自動車(同＋23.8％)や同部分品(同＋8.3％)が増加し、押し上げに寄与。
≪見通し≫
○先行き、輸出は増加ペースが鈍化する見通し。県内主要企業の機械関連は堅調に推移するとみられるものの、海外経済の減速や半導体不足による自動車の供給制約がマイナスに作用する見込み。 ◆8月名古屋港通関輸出額10,787億円_前年比+12.8%(10か月連続の増加) •米国:前年比+25.1%(3か月ぶりの増加) •西欧:前年比+15.1%(6か月連続の増加)
5.個別部門の動向:公共部門
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≪現状≫
○公共投資は、一進一退。〇8月の公共工事請負状況をみると、請負件数は前年比＋5.8％と4か月ぶりの増加。請負金額は同▲9.5％と5か月ぶりの減少(図表9)。請負金額を発注者別にみると、市町村(同＋12.4％)が増加したものの、国(同▲38.0%)や県(同▲22.2%)、中日本高速道路(株)などの独立行政法人等(同▲47.7%)が減少。 ≪見通し≫ ○リニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅周辺の交通施設や2022年11月開業予定のジプリパーク整備、2026年開催予定のアジア競技大会に向けた競技施設の改修などの大型案件が見込まれるなか、公共投資は持ち直しに向かう見込み。
•公共工事請負件数:846件前年比＋5.8％(4か月ぶりの増加) •公共工事請負金額:411億円前年比▲9.5% (5か月ぶりの減少)

1.愛知県が女性起業家育成を促進女性起業家育成・促進事業「ヒトハナ」
○8月1日、愛知県は女性起業家育成・促進事業「ヒトハナ」の一環として、起業に必要な知識やビジネスプランを学べるセミナーやワークショップの参加者を募集すると発表。2022年9月から翌年1月まで計5回、名古屋市中区のビジネスセンターナゴヤニシキで開催される。 ○タイトルは「女性起業家シードプログラム」。これから起業を目指す女性や、起業して間もない女性起業家を対象に、各回とも先輩起業家が起業のメリットや事業を軌道に乗せるための重要なポイントなどを参加者に伝える。 ○愛知県では、女性の愛知県への定着及び愛知県での雇用拡大を図るため、女性にとって魅力があり、働きやすい雇用の場を増やすことを推進する「あいち・ウーマミクス推進事業」を2015年度より実施しており、この事業の一環として「ヒトハナ」を実施している。
2.瀬戸市がジブリパーク開園に向け、シャトルバスの運行実証実験を開始
○8月19日、瀬戸市は愛・地球博記念公園(長久手市)でジプリパークのオープンに合わせ、同公園と同市を結ぶシャトルバス運行の実証実験を開始すると発表。9月の市議会定例会に提出する一般会計補正予算案に実験費用1,150万円を盛り込む。 ○バスは名鉄瀬戸線尾張瀬戸駅～愛・地球博記念公園間で運行。実証実験では、ジプリパークが休園となる火曜日を除く平日に、1日往復6便を運航予定。市民の足にするとともに、ジプリパークの来場者を瀬戸市に呼び込むことも狙いとしている。 ○実験費用は主に運行業務の委託料で、委託先は予算案可決後に決定。ジプリパークオープン当日の11月１日からの運行を目指す。今後、乗客へのアンケートを基に、乗降場所、時刻表などを決定していく。実証実験は2023年3月末までで、本運行に移行するかは未定。
3.大府市と東浦町の長年の要望愛知県が「大府警察署」の新設を検討開始
○8月29日、愛知県は大府市と東浦町を管轄する「大府警察署」(仮称)の新設を検討すると発表。愛知県は、県議会9月例会に提出する一般会計補正予算案にボーリングによる地質調査費を盛り込む。 ○これまで、大府市は東海署の、東浦町は半田署の管轄区域であった。警察署新設の理由として、それぞれを所轄する警察署から距離があることから地域住民の利便性の向上や、南海トラフ巨大地震など大規模災害の発生に備えた拠点確保が挙げられた。〇大府市によると、JR大府駅の南約300メートルの幹線道路沿いに計約6,200㎡の用地を買収し将来の誘致に備えてきた。大府市と東浦町の両市町は、1988年から新警察署設置を要望し続けてきた経緯があり、長年の要望が叶うこととなる。三十三総研
1～3月