株式会社豊和銀行上場会社名コ一ド番号8559代　　表表　　者（役職名）取締役頭取（役職名）取締役総合企画部長問合せ先責任者2023年６月29日定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日2023年６月29日決算補足説明資料作成の有無: 有決算説明会開催の有無無:上場取引所URL  https://www.howabank.co.jp/ (氏名)権藤　淳(TEL) 097–534–2611 (氏名)浜野　法生2023年６月30日配当支払開始予定日特定取引勘定設置の有無無2023年５月11日福福(百万円未満切捨て)
(注)「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計-期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
3 .  2024年3月期の業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）
※ 注記事項( 1 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更..無:無無④）修正再表示：　無(注)詳細は、【添付資料】Ｐ.１4「３.（５)財務諸表に関する注記事項」の「会計方針の変更)」をご覧ください。 （２）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※※本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
○添付資料の目次
※2023年３月期決算説明資料（別冊）
1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況2022年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、人の往来が回復してきたことに加え、外国人観光客の流入が増えた効果もあり、飲食業・宿泊業を中心に改善傾向にあります。しかしながら、2021年度に引き続き、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症による供給能力の低下等により原材料価格が高騰したことに加え、OPECプラスの加盟国等による産油量の調整によりエネルギー資源価格も高騰し、さらに海外金利の上昇を起因とする円安が物価高に拍車をかけたことから、企業業績のみならず国民生活にも少なからず悪影響を及ぼしました。加えて、人手不足も深刻化していることから、今後、国内経済は一段と厳しい状況に置かれるとともに、不透明感が増すものと考えられます。金融環境につきましては、米国や欧州の中央銀行が物価高に対処するため、2022年度も数回にわたり政策金利を引き上げた一方、日本銀行はマイナス金利政策を堅持したことで、円安水準が続いております。また、海外市場における長期金利の上昇により金融機関が保有する債券の時価が下落した影響で、米国のシリコンバレーバンクやスイスのクレディ・スイス等の金融機関が破綻したり買収等を強いられるなど、金融システムに対する信頼感が大きく揺らぐ結果となりました。そのような中、当行の主要な営業基盤である大分県経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は徐々に弱まり、国内客やインバウンド客が戻ってきており、観光業、宿泊業、飲食業等を中心に回復しつつあります。他方、原材料やエネルギー資源等の価格高騰、人手不足等の問題は県内の中小企業・小規模事業者にあまねく影響を及ぼしており、大分県経済は極めて不透明な状況に陥っております。このような経営環境の中、当行は「地域への徹底支援による地元経済の活性化」という基本方針のもと、 (1) 「地域への徹底支援」 (2) 「経営基盤の強化」の２つの取組方針を掲げ、中小企業等のお客さまの成長・発展に向け、円滑な資金供給に努めるとともに、経営改善支援の取組みを徹底し、地域経済の発展に貢献していくことに全力で取り組み、地元のお客さまにとって「地元大分になくてはならない銀行」となることを目指しております。特に、経営改善を必要とされるお客さまに対しては、「Ｖサポート業務」「経営改善応援ファンド」「資金繰り安定化ファンド」を経営改善支援スキームの３本柱として施策の中心に据え、取り組んでおります。これら３つの取組みに加え、お客さまの経営改善支援に向けたさまざまな取組みにより、 2022年度の業績は以下のとおりとなりました。経常収益は貸出金利息の増加等により、前年度比２億41百万円増加の98億86百万円となりました。経常費用は不良債権処理額の減少等により、前年度比２億56百万円減少の84億30百万円となり様した。この結果、経常利益は前年度比４億97百万円増加の14億56百万円となりました。また、当期純利益は前年度比4億53百万円増加の13億２百万円となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
預金は法人預金の減少等により、前年度末比23百万円減少の5, 623億91百万円となりました。貸出金は地域の中小企業のお客さまに対する円滑な資金供給に努めた結果、前年度末比25億61百万円増加し、4, 203億４百万円となりました。有価証券は、前年度末比13億95百万円減少の1,087億65百万円となりました。 ( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、247億60百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により、４億33百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、４億51百万円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は、前年度末比247億79百万円減少し、788億91百万円となりました。
( 4 )今後の見通し
2023年度の通期業績予想につきましては、経常利益は６億46百万円減少の８億10百万円、当期純利益は前年度比7億22百万円減少の５億80百万円としております。 ( 5 )継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
3．財務諸表及び主な注記

( 3 )株主資本等変動計算書
前事業年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

当事業年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

( 5 )財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27–2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
(修正再表示)
該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) 1.サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行は、有形固定資産がすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 1．サービスごとの情報

2．地域ごとの情報
(1)経常収益当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行は、有形固定資産がすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。 3．主要な願客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。 (１株当たり情報)
純資産額から優先株式の発行金額26,997百万円及び優先株式配当額361百万円(前事業年度360百万円)を控除しております。 2． 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次
(重要な後発事象)該当事項はありません。 4.その他( 1 )役員の異動①新任取締役候補・取締役（監査等委員である取締役を除く。）取締役佐藤　直威（現　執行役員融資部長） ・監査等委員である取締役取締役　監査等委員佐藤　俊明（現　常勤監査役）取締役（社外取締役）監査等委員
取締役（社外取締役）監査等委員     秦野 真郎（新任） ②退任予定監査役監査役（常勤）佐藤　俊明監査役（社外監査役　常勤）岡田　雄監査役（社外監査役）五十嵐　副夫※　監査役は、2023年6月29日開催予定の定時株主総会で提案する監査等委員会設置会社への移行に伴い、全員が退任予定であります。なお、佐藤俊明氏は、監査等委員である取締役として2023年6月29日開催予定の定時株主総会に提案予定であります。 ③補欠の監査等委員である取締役候補取締役（社外取締役）監査等委員 古庄研二④就任予定日2023年6月29日
(2)その他該当事項はありません。 【取締役候補略歴】
学歴1990年 3月職歴 1990年4月
新別府支店長融資部長兼融資部企業支援室長執行役員融資部長兼融資部企業支援室長執行役員融資部長
【取締役（社外取締役）監査等委員侯補略歴】
かわのてつろう氏名河野哲郎(1963年2月23日生)明治大学農学部卒業学歴 1987年3月職歴1987年11月大分県採用2015年 5月商工労働部商工労働企画課総務企画監2016年4月商工労働部企業立地推進課長2018年 4月商工労働部商工労働企画課長2019年 4月大分県西部振興局長2021年4月商工観光労働部理事兼審議監2022年 4月監査委員事務局長2023年 3月大分県退職氏名はたのまさお1996年 3月秦野真郎(1973年1月23日生)大分大学経済学部経営学科卒業学歴1998年 3月   大分大学大学院経済学研究科修士課程修了職歴 2000年1月秦野会計事務所入所
税理士開業登録