独立行政法人国立青少年教育振興機構PPP/PFI手法導入優先的検討規程平成２９年４月１日独立行政法人国立青少年教育振興機構規程１－２４号新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図るとともに効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めることを目的として、公共施設等の整備等に多様なPPP/PFI手法を導入するための優先的検討規程を次のように定める。
1総則
-目的本規程は、優先的検討を行うに当たって必要な手続を定めることにより、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
- 定義
本規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。イ　PFI法　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成1 1年法律第１１７号)ロ　公共施設等　PFI法第２条第１項に規定する公共施設等ハ　公共施設整備事業　PFI 法第２条第２項に規定する公共施設等の整備等に関する事業ニ　利用料金　PFI法第２条第６項に規定する利用料金ホ　運営等　PFI法第２条第６項に規定する運営等へ　公共施設等運営権　PFI法第２条第７項に規定する公共施設等運営権ト　整備等　建設、製造、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。チ　優先的検討　本規程に基づき、公共施設等の整備等の方針を検討するに当たって、多様な PPP/PFI 手法の導入が適切かどうかを、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法に優先して検討すること
三　対象とするPPP/PFI手法
本規程の対象とするPPP/PFI手法は次に掲げるものとする。

2 優先的検討の開始時期
新たに公共施設等の整備等を行うために基本構想、基本計画等を策定する場合及び公共施設等の運営等の見直しを行う場合のほか、次に掲げる場合その他の公共施設等の整備等の方針を検討する場合に、併せて優先的検討を行うものとする。 ー　「インフラ長寿命化基本計画」（平成２５年１１月２９日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）IVの「個別施設計画」の策定又は改定を行うとき二　国公有地の未利用資産等の有効活用を検討する場合三　公共施設等の集約化又は複合化等を検討する場合3　優先的検討の対象とする事業次の一及び二に該当する公共施設整備事業を優先的検討の対象とする。 ー　次のいずれかに該当する事業その他民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用する効果が認められる公共施設整備事業イ　建築物の整備等に関する事業ロ　利用料金の徴収を行う公共施設整備事業二　次のいずれかの事業費基準を満たす公共施設整備事業イ　事業費の総額が１０億円以上の公共施設整備事業（建設、製造又は改修を含むものに限る。）ロ　単年度の事業費が1億円以上の公共施設整備事業（運営等のみを行うものに限る。）
三　対象事業の例外
次に掲げる公共施設整備事業を優先的検討の対象から除くものとする。競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号） 1に基づくし場化テストの導入が前提とされている公共施設整備事業ロ　民間事業者が実施することが法的に制限されている公共施設整備事業ハ　災害復旧事業等、緊急に実施する必要がある公共施設整備事業
4　適切なPPP/PFI手法の選択
ー 採用手法の選択
機構は、優先的検討の対象となる公共施設整備事業について、次の５の簡易な検討又は６の詳細な検討に先立って、当該事業の期間、特性、規模等を踏まえ、当該事業の品質確保に留意しつつ、最も適切なPPP/PFI手法（以下「採用手法」という。）を選択するものとする。この場合において、唯一の手法を選択することが困難であるときは、複数の手法を選択できるものとする。
二　評価を経ずに行う採用手法導入の決定
機構は、採用手法が次に掲げるものに該当する場合には、それぞれ次に定めるところにより、当該採用手法の導入を決定することができるものとする。イ　当該事業が施設整備業務の比重の大きいもの又は運営等の業務内容が定型的なものに該当する場合におけるBT0方式次の５の簡易な検討を省略し、６の詳細な検討を寒施ロ　民間事業者からPPP/PFIに関する提案がある場合であって、当該提案において、従来型手法による場合と採用手法を導入した場合との間での費用総額の比較等の客親的な評価により、当該採用手法の導入が適切であるとされている場合における当該採用手法次の５の簡易な検討を省略し、６の詳細な検討を実施
5簡易な検討
一費用総額の比較による評価
機構は、別紙のPPP/PFI手法簡易定量評価調書により、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法による場合と、採用手法を導入した場合との間で、次に掲げる費用等の総額（以下「費用総額」という。）を比較し、採用手法の導入の適否を評価するものとする。 4において複数の手法を選択した場合においては、各々の手法について費用総額を算定し、その最も低いものと、従来型手法による場合の費用総額との間で同様の比較を行うものとする。イ　公共施設等の整備等（運営等を除く。）の費用ロ　公共施設等の運営等の費用ハ　民間事業者の適正な利益及び配当ニ　調査に要する費用ホ　資金調達に要する費用へ利用料金収入
二　その他の方法による評価
機構は、採用手法の過去の実績が乏しいこと等により費用総額の比較が困難と認めるときは、一にかかわらず、次に掲げる評価その他公的負担の抑制につながることを客観的に評価することができる方法により採用手法の導入の適否を評価することができるものとする。イ　民間事業者への意見聴取を踏まえた評価ロ　類似事例の調査を踏まえた評価
6 詳細な検討
機構は、５の簡易な検討において採用手法の導入に適しないと評価された公共施設整備事業以外の公共施設整備事業を対象として、専門的な外部コンサルタントを活用するなどにより、要求水準、リスク分担等の検討を行った上で、詳細な費用等の比較を行い、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法による場合と、採用手法を導入した場合との間で、費用総額を比較し、採用手法の導入の適否を評価するものとする。
7    評価結果の公表
一　簡易な検討の結果の公表
イ　費用総額の比較による評価の結果の公表機構は、５一の費用総額の比較による評価の結果、PPP/PFI手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、それぞれ次に定める時期にインターネット上で公表するものとする。 （１） PPP/PFI手法を導入しないこととした旨その他当該公共施設整備事業の予定価格の推測につながらない事項  PPP/PFI手法を導入しないこととした後、遅滞ない時期( 2 )    PPP/PFI手法簡易評価調書の内容 入札手続の終了後等適切な時期ロ　その他の方法による評価の結果の公表機構は、５二の方法による評価の結果、PPP/PFI手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、それぞれ次に定める時期にインターネット上で公表するものとする。 (１)　PPP/PFI手法を導入しないこととした旨及び客観的な評価結果の内容（当該公共施設整備事業の予定価格の推測につながらないものに限る。）  PPP/PFI手法を導入しないこととした後、遅滞ない時期（２）　客観的な評価結果の内容（当該公共施設整備事業の予定価格の推測につながるものに限る。） 入札手続の終了後等適切な時期
二　詳細な検討の結果の公表
機構は、6の詳細な検討の結果、PPP/PFI手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、それぞれ次に定める時期にインターネット上で公表するものとすタ。イ　PPP/PFI手法を導入しないこととした旨その他当該公共施設整備事業の予定価格の推測につながらない事項  PPP/PFI手法を導入しないこととした後、遅滞ない時期ロ　PPP/PFI手法簡易評価調書の内容（６の詳細な検討の結果を踏まえて更新した場合は当該更新した後のもの） 入札手続の終了後等適切な時期
附
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。 PPP/PFI手法簡易定量評価調書

( 1 ) 従来型手法による場合の費用(PSC)の算定根拠

( 2 )採用手法を導入した場合の費用の算定根拠

( 3 )その他の仮定