平成23年 9月定例会平成二十三年第三回定例会世田谷区議会会議録第十四号九月二十二日(木曜日) ◆二番（上山なおのり議員）質問通告に基づき質問いたします。まず、区内産業の活性化について伺います。世田谷の産業ビジョンでは、商店街は地域住民の日常生活を支える公共的役割を担うと規定しています。地域商店街活性化法でも、商店街が我が国経済の活力の維持及び強化並びに国民生活の向上にとって重要な役割を果たしているとうたっています。こうした条文等で規定されるまでもなく、商店街での買い物や通勤通学の際に商店街を通るとき、商店街のイベントに参加した際など、日常のさまざまな場面で商店街が区民生活を支えていることを実感します。商店街はさまざまな役割を担っていますが、高齢化社会の進行や地域社会の変化など社会の変化に対応して、高齢者の見守りや買い物難民対策など新たな課題も生じております。今まで以上に区民が商店街に期待する役割がふえてきていると考えます。また、このたびの大震災では交通機関が利用できず、歩いて帰宅した人たちが、商店街のお店の明かりが暗やみを照らし、心の支えとなったという話もありましたし、節電対策により街路灯が消されていく中、夜間電力の余剰分利用やLED照明による電力を抑えた商店街の街路灯をともしていただき、防犯にも一役を担っていただきました。日常の生活の場面だけでなく、災害時にも区民に貢献する取り組みを商店街が取り組んでいくことも必要であると考えます。私は、今後さらにさまざまな公的役割を担うことが期待されている区内の商店街の組織を強化し、商店街の活性化を図ることは、地域まちづくりを進める上でも重要であると考えています。現在、区内には百三十九の商店街があり、そのうち四十が商店街振興組合です。平成十四年に世田谷駅前商店街振興組合が設立されて以来、振興組合は設立されていません。商店街の法人化を推進することにより、商店街組織そのものを強化すること、商店街の振興組合化を推進すべきであると考えます。区は、商店街の振興組合化をどのように支援するか、考えを伺います。次に、区内産業事業所の活性化の観点から、世田谷区備品、消耗品の購入について伺います。現在、世田谷区では五十万円以下の備品、消耗品購入については、各部各課に任され契約、購入しております。地方自治体は、その地域においては消費者の立場でもあります。例えば世田谷区内の事業所で備品、消耗品を適正価格で購入することは、地域産業を守り、世田谷区へ税収等として回り回ってくるわけです。また、経営力を高め、地域産業を育てることにもつながります。区民の税金は区民のために使うことが大原則であります。さらに、物品購入だけの関係ではありません。災害時、緊急時では、区内にない大企業では対応ができないことも考えられますが、区内の事業所だからこそ迅速に対応できることもあり、世田谷区との信頼関係につながると考えます。そこで、世田谷区は備品、消耗品を区内事業者で購入することについてどのように考えるか、問います。次に、入札制度について伺います。世田谷区では平成十七年、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、区内発注工事の入札における適正な競争を促し、公共工事のより安定的な品質確保を目指して、平成二十年度から施工能力審査型総合評価競争入札を試行しています。価格だけで評価していた従来の落札方式と異なり、価格に加え、価格以外の要素を含めて総合的に評価し、最も評価値の高いものを落札者とする方式で、価格と品質の両方を評価することにより、総合的に調達を行うものです。しかし、施工能力審査型総合評価競争入札に参加している団体からは、価格の評価ポイントが高く、資本力がある業者や技術力のある業者が強くなり、落札をしていると伺います。八月末に自由民主党世田谷区議団・新風で入札制度に地域貢献や地域経済の活性化等を先駆的に取り入れている江戸川区に視察に伺いました。江戸川区では、地域社会への貢献、地域環境への配慮、地域経済の活性化などについても評価項目があります。これは江戸川区の公共調達基本条例の条文に「江戸川区は、区民の福祉の増進のため、多様なものとサービスを調達している。それらの調達は、区民の負担のもとになされるものであり、公平性・公正性・競争性・透明性の確保はもとより、地域社会への貢献や地域経済の活性化にその効果が十分に発揮されることが強く求められる。共育・協働、安全・安心のまちづくりを掲げ、活力ある地域社会の実現を目指す江戸川区が推進すべき公共調達は、事業の計画から契約の相手方の選定、契約価格の決定、公共施設等の使用、維持管理、廃棄までを含めた継続性を有するものでなければならず、そのすべての過程において、区民の福祉の増進に寄与する資産を形成するものでなければならない」と書かれています。公共工事は、種類にもよりますが、建てるだけ、つくるだけで終わりではなく、維持管理、廃棄するところまでを含めた継続性を求めていかなければなりません。また、契約時に災害時に緊急時対応が必須となっています。それは、公立小中学校は避難所となっておりますが、災害時に建物が壊れていないか、チェックをすることが必要となります。地元にある業者なら早急に対応ができるようになるとのことでした。そこで、世田谷区は入札制度の改善についてどのように考えるか、伺います。最後に、区立保育園の民営化について伺います。急増する認可保育園への入園希望にこたえるべく、区では待機児童対策に力を入れているところではありますが、昨年度は新たな施設整備等により約千三百人分の保育サービス定員を拡大するなど取り組みをしております。しかしながら、待機児解消に向けた施設整備に比例して保育サービス定員数も右肩上がりであり、本年四月には一万一千人を超えています。ここ数年の認可保育園への入園希望者数の傾向を見ると、今後も一定程度の整備を進めていく必要があり、中長期的に見た場合、運営経費が区の財政に及ぼす影響が強く懸念されます。現在、区では厳しい財政状況の中、持続可能で強固な財政基盤を構築するために、行政経営改革計画の策定に取り組んでいるところであり、今後、新たに拡充する保育サービスについては、設置基準など保育の質がしっかりと確保されることはもとより、区の財政負担の観点も考慮することがより重要となってくると考えます。区は、これまで区立保育園の民営化を五園進め、昨年度にはその検証結果の報告も公表しています。急増する保育需要にこたえていくには、既存の区直営の保育サービスを順次民間によるサービスに置きかえていくことも、財政的な観点から持続可能な保育制度を支える上で必要ではないかと考えますが、区立保育園の民営化について区の考えを伺い、壇上からの質問を終了いたします。 ◎杉本産業政策部長商店街の組織強化につきましてご質問いただきました。商店街には、法人格を有する商店街振興組合と任意の集まりであります商店会の二種類がございまして、振興組合となることによりまして、意思決定の透明性や、それから組織の運用方針が明確にされること、それから組合員の連帯感が醸成されるなど、一層の事業推進が期待されるところでございます。商店街は、地域の生活支援拠点である、また、地域コミュニティーの場であるだけでなく、さまざま公共的な役割を担っていただいております。今後も、さらに買い物弱者対策や災害時に頼れる商店街など、商店街が果たす新たな公共的な役割への期待が高まっておる中、区としましても、商店街組織の強化を促進していくことは重要な課題であると認識しております。区は、これまでも商店街の人材育成や経営力の強化に向けた取り組みの支援をするほか、商店街振興組合を対象に安心安全事業に必要な人材活用への支援を行うなど、商店街組織の強化を進めてまいりました。今後も商店街連合会や産業振興公社、それから、中小企業診断士会など関係団体と連携しながら、任意商店街の振興組合化に向けまして、中小企業診断士などの専門アドバイザー派遣や、それから振興組合設立の手続への支援など、支援内容をさらに充実してまいります。以上です。 ◎西澤財務部長私からは、二点についてご答弁申し上げます。まず区内産業の活性化に関しまして、備品、消耗品の購入に関してでございます。区内事業者への発注に関してのお尋ねでございますが、区の契約に当たりましては、区内産業の活性化の観点等を踏まえまして、基本的に区内事業者に発注することを原則としております。具体的に申し上げますと、区内事業者では受注できる事業者が少なく、競争性が保てない場合や特殊な技術を要する場合など、必要に応じて区外事業者への発注は行っておりますが、ご指摘の備品や消耗品を初め、印刷、庁舎や道路、公園等の維持管理、廃棄物処理など、日常的に発生する業務等の大半につきましては、五十万円以下の所管課契約も含めまして、区内事業者に発注を行っているところでございます。長引く景気低迷の中で、区内事業者を取り巻く経営環境は依然厳しいものと認識しておりまして、今後とも区の入札契約制度につきましては、競争性や透明性を確保するとともに、ご指摘のように区内事業者だからこそできるメリットを生かせるよう、区内産業の活性化等に配慮しながら、適正な制度運営に努めてまいります。もう一点でございます。入札制度の改善につきまして、地域貢献などの観点を入れてはどうかとのご提案でございます。自治体における入札契約制度に関しましては、昨今、行き過ぎた価格競争による弊害に対応するため、落札決定の際に価格以外の評価を加えるといった手法が導入されてきております。お話にございました総合評価競争入札制度は、市町村で導入が推進されるよう、国において幾つかの制度モデルが示されておりますが、その中で、価格面での評価や施工能力面の評価のほか、地域での防災協定や災害ボランティアなど、地域貢献に関する事項も評価対象にする例も示されております。世田谷区は現在、平成二十年度から試行しております総合評価競争入札制度は、価格のほか、過去の工事成績等による施工能力を評価に加えておりますが、ご指摘の地域貢献という指標についても検討していくべき課題と考えてございます。今後、公契約のあり方検討委員会を中心に、これらの課題を含めまして、世田谷区にふさわしい公契約制度について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎萩原子ども部長区立保育園の民営化についてのお尋ねにお答えいたします。区立保育園の民営化に関しましては、昨年度、外部の有識者により、これまで実施した五園の民営化について検証をいただき、多様化する保育ニーズへの対応や区の財政負担の軽減といった、当初の目的に沿った取り組みがおおむねなされているとの評価をいただいております。現在、区では保育サービス待機児の解消を喫緊の課題として取り組んでいるところですが、あわせて多様な保育ニーズにも引き続きこたえていく必要がございます。また、在宅子育て家庭に対する支援など、保育園が地域で果たすべき役割は、今後ますます重要になってくるものと認識しております。さらに、区立保育園では老朽化が進んでいる施設もあり、こうした施設の更新も課題となっております。区を挙げて行政経営改革に取り組む中、これまでともすれば個別に対応しがちであった幾つかの課題に一体的に取り組むなど、その手法に工夫を加え、これまで以上に効率的に事業を推進することが求められております。民営化の検証では、移行までのプロセスにおける保護者の不安などの問題点なども指摘されておりますので、こうした点も踏まえ、従来の手法にとらわれることなく、区全体の行政経営改革計画とも整合を図りながら、さまざまな課題に効果的に取り組める手法を引き続き検討してまいります。以上でございます。
◆二番(上山なおのり議員)
区立保育園の民営化に関しまして、答弁にもありましたが、有識者による検証で、当初の目的に沿った取り組みがおおむねなされているとの評価が出ています。その中で、一つの園に対して約六千万円の区の持ち出しが減ったと検証されております。区立保育園は、現在五十の保育園があり、すべて民営化に移行した場合は約三十億円もの軽減につながると計算できます。財政健全化、そして待機児解消は喫緊の課題であります。具体的計画を速やかに示し、そして進めるよう強く訴え、質問を終わります。