第118回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報事業報告VI.業務の適正を確保するための体制VI.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要連結計算書類連結株主資本等変動計算書連結注記表計算書類株主資本等変動計算書個別注記表(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
富士急行株式会社
上記の事項は、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、当社ホームページ(https://www.fujikyu.co.jp/soumu/investors/meeting.html)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。
VI.業務の適正を確保するための体制
1．業務における基本方針
富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。また、具体的な行動をおこす指針として以下の「経営ビジョン」の基に、行動してまいります。 ・世界中のお客様の立場に立って、120%の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。 ・株主価値の向上に努めます。 ・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。 ・社員が夢と誇りを持てる会社となります。
２．富士急グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
①　当社取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会を設置し、取締役、執行役員の指名及び報酬、ガバナンスに関する事項について審議することにより、統治機能の強化と充実を図るとともに意思決定プロセスの透明性、客観性を高める。 ②　富士急グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」を富士急グループの全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、定期的なコンプライアンス遵守方策の策定・見直しを行う体制としている。 ③コンプライアンスに係る研修、マニュアルの作成・配付等を行うことなどにより、富士急グループの役職員の知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成していくよう取り組む。 ④　万一、法令及び定款に抵触するおそれのある事態が発生した場合には、その内容や対処案が速やかに取締役社長に報告され、執行役員会で審議される体制とする。 ⑤富士急グループの役職員が、社内においてコンプライアンスに抵触する行為を行うか、若しくは行われようとしていることに気がついた場合は、「内部通報規程」の「ヘルプＱライン」制度に基づきコンプライアンス委員会又は常勤監査役へ通報する体制と通報者に対して不利益な扱いを行わない体制とする。
３．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
①　取締役の意思決定又は取締役に対する報告及び重要な書類・保存・廃棄に関しては、「文書取扱規程」並びに［文書管理規程］に基づき行う。 ②　情報の管理については、「内部情報管理規程」のほか「情報セキュリティ　基本方針」・ [情報セキュリティ管理基準」に基づき厳正な管理を行う。
4．富士急グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①　取締役社長に直属する部署として、監査室を設置し、監査部門担当取締役がその業務を管掌する。 ②　監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の改喜を行う。 ③富士急グループは、それぞれの部門及び会社に関するリスクの管理を行い、定期的に監査室に報告するとともに、監査室は監査を実行し、法令及び定款に違反及びその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役社長、各室部長及び当該グループ会社の取締役社長へ通報する。 ④　地震など自然災害が発生した場合は、事業資産の損害を最小限にとどめ、かつ事業継続と早期復旧の実現を目的として策定した事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、迅速に対応する。 ⑤　更に、「災害対策本部規程」及び「事件、事故等に係わる内部情報の管理に関する規程」を基に、災害対策本部のほか、必要に応じた危機管理体制を構築する。
5．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①　将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、部門ごとに業績目標と責任を明確化し、かつその評価方法を明らかにする。 ②　執行役員制度により、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にする。 ③　定例の取締役会において重要事項の決定をするとともに、常勤取締役・常勤監査役が出席し経営の基本計画・方針を確立するため必要と認められる事項を審議、決定する常勤役員会及び常勤取締役・常勤監査役・執行役員等が出席し、業務執行状況の報告と各室部関連事項の協議を行う執行役員会を定期的に開催し、業務執行を機動的に行う。なお、各会議体への付議事項は、基準を明確化し効率的な職務執行が行われる体制とする。 ④　日常の職務遂行に関しては、「業務分掌規程」、「専決権限規程」に基づき各室部長が意思決定ルールに則り職務を遂行する。
6．財務報告の信頼性を確保するための体制
①　金融商品取引法に基づく内部統制制度に対応するため、コンプライアンス委員会を中心に、財務報告の信頼性を確保する体制を構築する。 ②　監査室は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制システムの整備及び運用状況を評価し、是正すべき事項を発見した場合は、速やかに改善を図る。 ③　内部統制の状況について、取締役会へ報告し承認を得る。
7．富士急グループにおける業務の適正を確保するための体制
①　グループ会社共通の富士急グループ [企業行動規範]及び [コンプライアンス管理規程]に基づき、また、すべてのグループ会社において「職員倫理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努める。 ②　グループ会社管理の担当部を置き、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。 ③　監査室はグループ会社に関しても、リスクの評価及び適切な管理状況の報告を行う。 ④　グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告のほか、重要案件については合議制のもとに事前協議を行う。 ⑤　グループ会社経営者から、取締役社長・関係取締役・常勤監査役に対して半期に１回の決算報告、年1回の予算報告を実施し、全体方針の統制を図る。 8．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役を補助すべき事務スタッフを監査室内に置く。
9．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、人事担当取締役と常勤監査役が事前に協議を行う。富士急グループの役職員は、監査役又は前号の使用人が職務に関する報告を求めたときは、速やかに報告を行うものとする。 10.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①　富士急グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、富士急グループに重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるときや、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき及び、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。 ②　取締役社長と監査役による定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図る体制を構築する。
11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①　常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤役員会・執行役員会・重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めることができる。 ②　監査役は、当社の会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。 ③　当社は、監査役の職務の執行について必要な費用を負担し、監査役から前払いの請求があった場合はこれに応じる。
12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
富士急グループは、反社会的勢力や関連団体と断固として対決し、いかなる取引も行いません。また、その旨を富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」に定め、富士急グループの役職員全員に周知徹底するとともに、平素より警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、排除運動や各種研修受講、教育などを実施し、啓蒙活動を行っております。
VI.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1．内部統制システム全般
富士急グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況は、監査室による定期的な業務監査・内部統制評価を実施し、必要に応じて改善するとともに、取締役会、監査役会に実施結果、改善状況を報告しております。
2．法令及び定款に適合することを確保するための取組み状況
当社は、ガバナンス委員会を設置し、統治機能の強化と充実を図っております。また、取締役会の実効性確保に向け、弁護士による取締役会評価及びコンプライアンス研修を実施するとともに、富士急グループ役職員に対して研修の実施や、経営責任者会議、現場長会議において法令及び定款遵守の意識醸成を図っております。また、「内部通報規程」に「ヘルプＱライン」を設け、グループの相談・通報体制を整備し、コンプライアンスの実効性向上に努め、運用状況については取締役会、監査役会に報告しております。
3．損失の危険の管理に関する取組みの状況
当社は、「リスク管理規程」を整備し、定期的にグループ全般に係わるリスク評価を行うとともに、「事件、事故等に係わる内部情報の管理に関する規程」により、グループ各施設で事故等が発生した場合、速やかに取締役社長、関係室部、常勤監査役にその概要を報告し、対処しております。また、地震など自然災害に対するリスク対応として、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく危機管理体制を構築しております。
4．業務執行の効率性確保に関する取組みの状況
当社は、2018年度を初年度とする第五次中期経営計画を策定し、目標を明確化しております。また、「取締役会・常勤役員会付議基準」を定め、取締役会と常勤役員の経営の監督と業務執行の役割を明確にし、業務執行を行っております。
5．業務執行の適正を確保するための取組みの状況
当社は、グループ全般の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社管理担当部が管理を行っております。また、全社方針の統制を図ることを目的に、グループ会社経営者からの決算報告を半期に1回及び予算報告を年1回実施しております。
6．監査役監査の実効性確保に関する取組みの状況
取締役社長と監査役との意見交換、意思疎通を図ることを目的に、年1回定期会合を行っております。また、常勤監査役は、常勤役員会、執行役員会等の重要な会議へ出席するとともに、監査室から監査結果の定期的な報告を受けるなど、監査が実効的に行われる体制を構築しております。
(2018年４月１日から2019年３月31日まで)

連結注記表
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数        35社(2)主要な連結子会社の名称富士急行観光㈱、㈱フジエクスプレス、富士急山梨バス㈱、富士急静岡バス㈱、㈱富士急ハイランド、ハイランドリゾート㈱、㈱フジヤマリゾート、相模湖リゾート㈱、㈱ピカ、㈱富士急百貨店、富士急建設㈱、㈱レゾナント・システムズ(3)非連結子会社はありません。 2．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数   ３社3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券イ）満期保有目的の債券…償却原価法口）その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないもの移動平均法に基づく原価法によっております。
②　たな卸資産
評価基準は原価法によっております。 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）イ）分譲土地建物及び未成工事支出金････個別法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)イ）2007年３月３1日以前に取得したもの旧定額法によっております。ロ）2007年４月１日以降に取得したもの定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物3～50年機械装置及び運搬具2～18年②　リース資産イ）所有権移転外ファイナンス・リース取引････リース期間を耐用年数とし、残存価額を署とする定額法によっております。
(3)工事負担金等の処理方法
鉄道業（当社及び岳南電車㈱）における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4) 緑延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (5)重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計年度における負担額を計上しております。 ③　役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④　役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数( 9 ～ 11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (7)重要なヘッジ会計の処理①　ヘッジ会計の方法当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段     金利スワップ取引ヘッジ対象③　ヘッジ方針借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。 (8)その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
[『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」の適用[『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）に伴う、[会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号　平成30年3月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
(追加情報)
株式給付信託 (BBT)当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 ②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、50,850千円及び15,000株であります。
(連結貸借対照表に関する注記)
1．担保に供している資産及び担保に係る債務
(連結株主資本等変動計算書に関する注記) (1)当連結会計年度末における発行済株式総数54.884.738株普通株式(2)当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
(3)当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
(注) 2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式に対する配当金240千円が含まれております。
(減損損失に関する注記)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失を認識するに至った経緯収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや、土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等により、減損損失を認識しております。減損失の金額

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算出しております。
(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。デリバティプは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの未収金管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、年一回以上定期的に取引先の信用状況等を把握し、さらに、残高の状況を所管部署へ報告する体制としております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務担当部門において定期的に時価や発行体（主に業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握する体制としております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資資金及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の借入金については、デリバティプ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため、その判定をもって有効性評価に代えております。デリバティプ取引の執行・管理については、社内規程に従い、財務担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリパティプの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金線計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。 (4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払消費税等並びに(7)未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (8)社價当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。 (9)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。 (10)デリバティプ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(9)参照)。 (注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額174,324千円）及び非上場関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,440,147千円)並びに公債（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
1．賃貸等不動産の状況に関する事項当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む）等を有しております。 2．賃貸等不動産の時価に関する事項

( 1株当たり情報に関する注記)
1株当たり純資産額1株当たり当期純利益
(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。
(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
個　別　注　記　表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 1．有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券……償却原価法子会社及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法その他有価証券時価のあるもの事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法に基づく原価法2．たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法によっております。 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定分譲士地建物……………個別法貯　蔵　品…………移動平均法３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）ア. 2007年３月31日以前に取得したもの………旧定額法イ．2007年４月1日以降に取得したもの…………定額法無形固定資産（リース資産を除く）………定額法リース資産ア．所有権移転外ファイナンス・リース取引………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.工事負担金等の処理方法
鉄道業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
5．緑延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
6.引当金の計上基準
ア.貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。イ．賞与引当金…………従業員に対する賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額に基づき当事業年度における負担額を計上しております。ウ．役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。エ.役員株式給付引当金…………役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。オ．退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 (1)　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～１１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
7.ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。 8．消費税等の会計処理消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
[『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用[『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）に伴う、[会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号　平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、緑延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、緑延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
(追加情報)
株式給付信託（BBT)当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust)」（以下、「本制度」といいます。を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。 ①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 ②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、50,850千円及び15,000株であります。
(貨借対照表に関する注記)
1．担保に供している資産及び担保に係る債務土地建物       1,165,659干円担保に供している資産担保に係る債務預り保証金 3,368,555千円上記以外に、鉄道事業固定資産、観光事業固定資産のうち、21,705,722千円を鉄道財団、観光施設財団として長期借入金29,722,200千円（1年以内返済額6,380,200千円を含む。）の担保に供しております。
3,399,815千円6．退職給付引当金893,738千円退職一時金制度退職給付債務退職給付信託649,149千円未認識数理計算上の差異569,109千円324,520千円前払退職給付費用前払退職給付費用は資産の部投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。 (損益計算書に関する注記) 1.営業収益  29,874,939千円2.営業費運送営業費及び売上原価17,632,543千円税 785,718千円諮販売費及び一般管理費2,915,452千円減　価　償　却　費　4.589.622千円3.関係会社との取引高當   業    収   益2,940,763千円営業取引以外の取引高1,367,483千円M新費13,889,232千円(株主資本等変動計算書に関する注記)自己株式の種類及び株式数
(注1 ）当事業年度末の自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式15,000株が含まれております。 (注2)増加株式数は、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得15,000株及び単元未満株式の買取515株によるものであります。また、減少株式数は、当社から株式給付信託（BBT）へ譲渡した15,000株及び単元未満株主からの買増し請求に伴う売却20株によるものであります。
(税効果会計に関する注記)

(減損損失に関する注記)
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失を認識するに至った経緯収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等により減損失を認識しております。

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、基準地価に基づき算出しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算出しております。 (関連当事者との取引に関する注記)子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1 ）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (注２)営業収益及び原価を含めた運営費用等を基礎として毎期交渉の上、決定しております。 (注３)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 (注４)長期貸付金の期末残高は１年以内に回収予定のものを含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1 )上記取引は、役員が当該会社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。 (注2 )朝日生命保険樹が当社議決権等を所有する割合は、5.73%であります。 (注３)朝日生命保険樹の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。 (注4）長期借入金の期末残高は1年以内に返済予定のものを含んでおります。 (注５)長期借入金に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は対応する長期借入金の期末残高であります。 ( 1株当たり情報に関する注記) 1株当たり純資産額1株当たり当期純利益
(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。