商号等／三津井証券株式会社金融商品取引業者北陸財務局長(金商)第14号加入協会／日本証券業協会本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。
2024年3月1 1日号調査情報部
相場見通し
■先週もエヌピディアが統伸
先週（７日まで）の米国株は、S&P500、SOX指数が過去最高値を更新した。エヌビディアが６日続伸し、900ドル台に乗せた。M7（マグニフィセント・セブン）の中では、エヌビディア（＋ 12.63%)、メタ（+ 1.97%）以外の５銘柄は下落した。ただ、アマゾン（▲2.66%）、マイクロソフト（▲1.53%）は微調整にとどまり、13週MAを維持している。一方、アルファベットは52週MA近くまで調整、アップルは昨年10月安値に近づき、テスラは上値が切り下がり、下値模索のように見える。投資家の厳しい選別物色は続きそうで、Ｍ７に入るようなスター銘柄の登場が期待される。なお、2023年の米家計純資産額は156兆2000億ドル、前年比8％増加した。株高の恩恵が大きく、個人消費の下支えとなりそうだ。先週、日経平均が一時4万円の大台に乗せた。米国市場の調整、日銀の政策修正観測で円高が進行したものの、押し目買いが入り、総じて底堅い動きとなった。メガバンクを中心に金融株が上昇した他、大林組の増配発表を契機にゼネコン株が買われた。右図は、メガバンク３行の実績PBRの推移。 P B Rの推移（倍）三菱UFJFGのPBRが先週に1倍を回復した。  1.4三菱UFJ三井住友みずほ実に2013年5月以来となる。今期は過去最高12益を更新する見通しの他、金利上昇による利鞘改善と今後の成長戦略、政策保有株の売却など1.0による資本効率改善への期待が高まっているため。三井住友FGやみずほFGも同様な収益環08境や経営方針を打ち出しており、1倍への回復0.6期待などから先週後半に大幅高となった。尤も、直近までの株価上昇で、予想配当利回りはみず0.4ほFGでも3.1%台にまで低下した。メガバンク人気は、政策変更期待などもあり、今週が当面Quickデータより証券シャバン調査情報部が作成02 2013 2017のピークとなるか（その後は株主還元強化策な2019 2021 2023 2015どの材料待ちか）。
■３月の日銀政策決定会合（18～19日）を控えて
先週後半のマーケットでは、日銀によるマイナス金利解除などの政策変更は、３月との見方が一段と強まっている。ドル円は先週末に1ドル147円台に入った他、新発２年債利回りは0.2％に、日経平均は4万円の大台を割り込んだ。日銀の高田審議委員、中川審議委員の発言に加え、1月毎月勤労統計（名目賃金が労働者1人当たり平均＋2％）、そして春闘の状況（今週に集中回答日）が明らかになってきたため。 UAゼンセンによると、正社員の賃上げ率（4日までに妥結した25組合）は6.7%と2013年のＵＡゼンセン結成以来で最も高い水準という。次貢図は労働分配率（日銀：７日付「わが国の経済・物価情勢と金融政策」から）の推移で、約30年間で見ると最低水準にあることがわかる。今年度の企業業績は好調が予想されている他、人手不足感も続いており、高い賃上げ率が期待されよう。なお、中川審議委員が2％の物価安定の目標実現に向け「着実に歩みを進めている」とコメントしたように、足元までの物価動向を鑑みても、政策修正（３月になくとも、４月）が近いと考える。
■今週の日本株見通し
今週の日本株は、上記の日銀会合に加え、FOMC（19～20日）、FRB議長会見・経済見通し発表（20日）を控え、米金利上昇への警戒感、米ハイテク株の調整懸念が高まる可能性がある。先週の米金融市場では、6、７日のFRB議長の議会証言内容をポジティブに捉えていたが、２月米CPIの発表（12日）を控えているため。尤も、日銀の政策修正は市場に概ね織り込んだとみられ、また欧米と違って金融緩和状態に変化はなく、為替、株価への影響は短期的、かつ限定的にとどまるとみている。今後は「経済の好循環」、 「デフレ脱却」への期待が高まりそうで、相対的に割安感がある日本株全体の好パフォーマンスは未だ続くと想定している。中でも、低バリュエーション、好配当利回り（予想）銘柄への物色人気は続くであろう。３月期末に向けて好需給が続くと予想する。運用大手２社がPBR1倍割れ企業の社長選任に反対する方針と先週に日経新聞が報じた。例えばニッセイアセットマネジメントは「国内株式議決権行使の方針と判断基準」の改定についてを2月27日公表しているが、企業側の変化、具体的には3月期末、本決算発表時期の4月後半から5月半ばに向けて、「資本コストや株価を意識した経営の実現」への対応を行う企業が急増し、投資家の注目が一層集まるのではいか。 ー方、エヌビディアやSOX指数が最高値を更新している中でも、日本の半導体関連株の上値が総じて重くなってきたようにもみえる。米国株次第であろうが、短期的にはやや警戒感を持って対応したい。海外投資家の動向（買い越し）が脚光を浴びているが、新NISA効果やインフレ期待から個人投資家の売買が活発化し、また裾野が広がってきた。日本株の上昇が長く続くのではないか。 (増田　克実) ⭐️TOPIX500採用で株価が13週・26週の両MAの上位に位置する主な低PE TOPIXのサプインデックスであるTOPIX500指数は、５日移動平均線（以下MA）に対する上方カイ離を２月７日以降20営業日連続、25日MAに対する上方カイ離を昨年12月27日以降46営業日連続で維持している。年初以降一貫して上昇トレンドが継続しているが、採用銘柄のバリュエると、PBR1倍割れが依然として全体の約1/3に相当する160銘柄存在している。下表にはTOPIX50採用で株価が13週• 26週の両MAの上位に位置し、PBRが0.9倍未満の主な銘柄群を選別した。業績

4004レソナックHD
前期の営業損益は、会社計画を上回ったものの▲38億【周足】 26MA 4000円に。半導体・電子部品の需要低迷の影響を受けた他、電炉向けの黒鉛電極が単価下落、数量減と非常に厳しか3500った。一方、石油化学は利幅改善や数量増で増益となった。今期の営業利益計画は上期が▲50億円と赤字が残3000るものの、通期で280億円と黒字転換を目指す。市況2500回復・在庫調整の進展から半導体・電子材料が大幅な増益が見込まれ、業績回復のけん引役となろう。また、事2000業環境の悪化が深刻だったHDメディアは構造改革を完23/11/10 ータより延券シャバン調査情報部が作成遂、今期は固定費削減、前期計上の在庫関連損失がなくなる他、販売数量回復が見込まれる。萬橋CEOは、世界トップクラスの機能性化学メーカーへの変貌を目標に掲げた。市場成長の期待が高い半導体・電子材料に経営資源を集中して全社利益成長を実現する他、石油化学事業のパーシャル・スピンオフについて検討を開始したことを表明した。海外戦略では、Al向けの半導体をデザインする企業とのコンタクトを大きな狙いとして、GAFAMや半導体メーカーが集積する「米国シリコンバレー」にパッケージングソリューションセンターの設立や、材料メーカーとして、非米国企業としても初となる先端半導体コンソーシアム「TIE」への参画などを推進する。 IR資料
1893五洋建設
【周品】第３四半期決算は、国内（土木、建築）、海外ともに26MA 1000豊富な手持ち工事が進捗し増収増益。通期も同様な傾向が続き、営業利益は前年比725%増の340億円を計900画。受注環境は良好に推移している。国土強靱化の流れが続いている他、防衛関連工事（大型の港湾工事など） 800や再開発、物流施設などの大型案件も見込まれる。また、 700洋上風力発電の需要拡大が期待されるが、同社は約1000億円という多額の投資で、作業船などを建造する600 24/3/8 23/7/14 23/11/10 /3/17計画。なお、第3四半期の受注額は前年同期比19.9% Bloombergデータより証券ジャパン調査情報部が作成減の3876億円。国内土木は前年の大型港湾工事獲得の反動で同11.5％減少も、国内建築は複数の大型工事が寄与し同6.7％増。海外は大型工事がなく同71.1％減だった。リスクは、安藤ハザマを代表とする共同体が手掛ける東海第２原発防波堤工事の不具合問題。 IR資料(増田  克実)
4091日本酸素
三菱ケミカルG傘下で、産業ガス国内トップ。電子部品向けに強く、米欧、アジアに事業展開。携帯飲料ボトル「サーモス」も手掛ける。 24年3月期第3四半期(4～12月)業績は売上収益が前年同期比6.4%増の9286.5億円、コア営業利益が同42.5%増の1247.0億円となった。セグメント別で日本は、主力のセパレートガスなどの出荷数量が減少したほか、電子材料ガスの販売も軟調だったが、機器・工事の産業ガス関連やエレクトロニクス関連の中大型物件が順調で、同1.7%増収、65.2%増益となった。米国もセパレートガスの出荷数量は減少したものの、販売価格の改定効果が寄与したほか、産業ガス関連のガス関連機器を中心に機器・工事も好調で、同15.0％増収、37.5％増益としっかりだった。欧州もおおむね同様だが、ガス関連機器や医療関連機器の販売が好調で、生産性向上とコスト低減の取り組みも寄与し、同9.8%増収、56.1%増益となった。アジア・オセアニアはセパレートガスの販売価格改定効果があったものの、豪州のLPガスや東アジアのエレクトロニクス関連が軟調で、同2.7%減収、2.8%増益となった。また、サーモス事業は国内でスポーツボトルやケータイマグが好調だった一方、海外は横ばいで、原材料価格の上昇や製造コストの増加で、同2.3%増収ながら、3.1%の減益となった。通期見通しは据え置かれているが、第３四半期までのコア営業利益の進捗率は80.4%と堅調で、今後、半導体の需要回復や水素製造関連ビジネスの拡大などによって、中長期的な成長が期待できよう。決算補足資料
6301小松製作所
建設機械で世界2位、国内最大手。産業機械や鉱山機械も手掛ける。海外売り上げが9割近い。 24年3月期第3四半期(4～12月)業績は売上高が前年同期比10.1%増の2兆7949.9億円、営業利益が同30.8%増の4534.2億円となった。売上高営業利益率は1.4ポイント上昇して、16.1％となった。主力の建設機械・車両部門は中国とアジア、CIS（旧ソ連の独立国家共同体）を除くすべての地域で増加し、特に北米、中南米、オセア二アの伸びが大きかった。鉱山機械の需要増や一般機械の販売好調でセグメント収益は同10.8%増収、38.9%増益となった。為替は前年同期の1ドル135.6円、1ユーロ140.0円から1ドル143.4円、1ユーロ155.0円に円安が進み、セグメント売上高で1080億円、利益で598億円の押し上げ効果があった。原材料価格の上昇や固定費の増加は価格転嫁で補った。リテールファイナンス部門では円安に加え、金利上昇も影響し、同17.5％増収ながら、セグメント利益は前年同期に計上した北米の貸倒引当金の戻し入れ益がなくなったことで、同12.0％減益となった。産業機械部門は自動車産業向けの鍛圧機械・工作機械で大型プレス等の販売増によって、同３.7％増収となったものの、世界的な半導体需要の減少を受け、好採算のメンテナンスが減少し、同63.7％減益となった。通期計画は据え置かれているが、営業利益の第３四半期までの進捗率は82.7％と高く、上振れ着地の可能性がありそうだ。国内は公共工事や民間工事向けに堅調が見込まれるほか、北米や東南アジアでの鉱山機械の好調も続くとみられる。また、北米住宅市場向けも底打ちしたとみられている。来期以降も好採算の鉱山機械の伸びが業績をけん引しよう。予想配当利回り3.30%。決算説明会資料(大谷　正之)
8801三井不動産
第３四半期累計の営業利益は前年比15%増の2453億円。セグメント別では、分譲が主に米国物件において、利上げに伴うキャップレートの上昇等による評価損の織り込みで下方修正したものの、賃貸は空室率の改善や、商業施設の好調な営業状況により、マネジメントはリハウスの好調などにより、施設営業は主にホテル・リゾート事業において想定以上に好調な足元の営業状況により、それぞれ上方修正した。営業利益計画は3550億円で据え置いたが、純利益計画は前回の2150億円から2200億円に上方修正し過去最高を更新する見込みで、年間配当を前回見込みの70円から72円に増配する予定（中間配35円実施済み）。 ３月１日に株式分割を発表、３月３1日を基準日として1株を３株に分割する予定。投資単位当たりの金額を引き下げることでよって投資しやすい環境を整えるためと、新たな株主優待制度を設けて、同社の商業施設等の利用の促進や、所有の期間に応じてポイントの付与を追加するなど、長期株式所有を促すこと目的としている。リーマンショックや新型コロナ感染拡大の影響などによって業績が落ち込んだ場合も、 1998 年度以降配当を一度も減じることなく維持するなど、同社の株主還元に対する明確な意思が感じられる。

3105日清紡ＨＤ
23年12月期の営業利益は前期比19.3%減の125億円。売上高は計画を上回ったものの営業利益計画の150億円は未達となった。今後のグループの事業ポートフォリオ戦略として、23年度内に、経営不振の続く自動車ブレーキ用摩擦材メーカーＴＭＤを独企業に譲渡する一方、日立国際電気グループを連結子会社化した。日立国際電気グループが持つＡＩ画像認識技術などを、日本無線グループが持つ情報処理技術と組み合わせたトータルソリューションの提供を海外拠点も活用し、グローバルレベルな展開を目指す計画。今期は、無線・通信、マイクロデバイス事業を核として、その売上構成比率は60%超を見込み、営業利益計画は前期実績のほぼ倍の240億円を掲げる。新たな体制による事業戦略として「中期経営計画2026」を発表。 3カ年で無線•通信／マイクロデバイス事業などの注力領域にM&Aなどの戦略投資に400億円、設備投資や研究開発費に1700億円を投じる計画。また株主還元策として、300億円を目処に機動的な自己株式取得など、配当性向40%を目指すほか、年間配当金36円を下限に、配当維持または増配とする基本方針を明らかにした。事業戦略
(1) -眼鏡・通信取材日本無線グルー日立国際案気グル-ション創出に向けた取組み
6902デンソー
第３四半期累計期間の営業利益は前年比11％減の2386億円。日本・北米を中心とした好調な自動車販売、円安傾向、電動化の加速などで増収となったが、部材費高騰、燃料ポンプの不具合について品質費用引当の追加分を含めた1518億円を計上したため。通期の営業利益計画も前回の6300億円から4950億円に下方修正した。なお、ダイハツの出荷停止影響分は、ダイハツ向け売上高が昨年12月に20億円減、第4四半期には約170億円減と合計約190億円を織り込み、豊田自動織機の影響については軽微であるとしている。来期は、自動車販売の堅調、電動化の加速、資材価格の上昇は今期程は大きくないと見込まれる他、今期計上の特殊要因（燃料ポンプ不具合、ダイハツの影響など）がなくなることから、大幅な増益が見込まれよう。 2024年3月期通期予想IR資料(東　瑞輝)最後に重要な注意事項が記載されておりますので、お読みくださいタイムテープルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください） ＜国内スケジュール＞ 3月11日(月) 10〜12月期GDP改定値(8:50、内閣府) 2月マネーストック(8:50、日銀) ２月工作機械受注(15:00、日工会) 3月12日(火) 1～3月期法人企業景気予測調査(8:50、内閣府) 2月企業物価(8:50、日銀) 3月13日(水)春闘集中回答日3月14日(木)特になし3月15日(金) 1月第3次産業活動指数(13:30、経産省) <国内決算＞ 3月12日(火)時間未定三井ハイテク<6966> 3月14日(木)時間未定【1Q】神戸物産<3038>、パーク24<4666> 【2Q】Abalance<3856>、ビジョナル<4194> 3月15日(金)時間未定【1Q】 H. I. S. <9603> 【参考】直近で発表された主な国内経済指標タイムテープルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）く海外スケジュール・現地時間＞ 3月11日(月)ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）バイデン米政権、25会計年度予算教書発表休場インドネシア(釈迦暦新年) 3月12日(火)米  2月消費者物価米 2月財政収支OPEC月報EU財務相理事会（ブリュッセル）休場インドネシア(釈迦暦新年) 3月13日(水)英1月GDP欧1月ユーロ圏鉱工業生産3月14日(木)米 2月小売売上高米 2月卸売物価3月15日(金)米  3月NY州製造業景況指数米  2月鉱工業生産・設備稼働率米  3月ミシガン大消費者景況感指数ロシア大統領選(17日開票) ＜海外決算＞ 3月14日(木)アドビ、アーチャー・ダニエルズ2月中国50, 9米国47.8日本47, 2ユーロ46, 5 2月日本52.9米国52.6日本52.9中田52.5ユーロ50.2ミシガン大道費者信頼感指数(速報含む) 1966年=100 (東　瑞輝)
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コンプライアンス推進部審査済2024年３月８日
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