調査日的1 2 33 44
5 6まとめ

取
約
1985年9月19日に発生したメキシコ地震（M＝8.1）では，震央から約400km離れた首都メキシコ市において極めて甚大な被害が発生した。この地震災害を考察するにあたって,基本的な地質動特性についてはメキシコ市内の5地点で強震記録が得られているが，より多くの地域における地震動の強さ（震度）に関する情報を得るために、アンケートによる震度分布（J M A震度略）の推定を試みた。震度分布の調査地域はメキシコ市の地盤性状(岩盤地域・中間地域・旧湖埋立地域）と強震記録との対応を考慮して，市内11地域を設定した。この結果，推定された震度は震度Ⅲ ～ V程度に分布し，地域的な地盤条件によって著しい相違を示した。また，メキシコ市内における建物の被害分布と上記震度分布との対応は極めて良好な傾向を示した。
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調査査目的
1985年9月19日に発生したメキシコ地震におけるメキシコ市内の被害の特色としていくつかのことが指摘されているが、極めて地域性の強いものであったこと，近年の日本における地震被害に比べて規模,程度ともに范大であったことなど,とくに注目されたところである。被害原因を解明する上で，地震動の大きさや特性を知ることは不可欠であり，今回の地震では限定された数ながら，すぐれた強震記録が得られており，今後の調査研究に大きく貢献すると思われる。しかしながら，強震記録の得られた地点は市内で5ヶ所と限られており，被害の大きかった地域の中心部などにはない。そこで，何らかの方法によって市全域の入力レベルや周波数特性などを推定する必要がある。これが張度推定調査や常時微動測定が行れたゆえんである。筆者らは，メキシコ市内各地の震度が日本で慣用されている気象庁(J M A)_震度階にてらしてどの程度であったかを推定することを試みた。これは，日本の研究者が社会的・技術的諸条作の異なる地域の災害を研究する上で考察の基準となるべき１つの尺度をもったことが必要であり,同時にこの災害を我が国の地震防災対策の牧訓として学ぶ場合も同様であると考えたからである。さらに，被害集中地域のみならず，無被害地域を含めた都市全域の震度分布を推定しておくことはメキシコ市の震災復興や都市計画の有効な資料になるものと言える。以上をふまえ，調査を可能な限り，市内全域での震度推定を目標とした。
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調査方法
( 1 )調査系票調査票は，太田裕教授を中心とする北大グループのアンケート用紙を用いた。但し，アンケート項目は、調査期間が短くかつ直接面接方式とせさるを得ないこと，この方法が日本国内での調査用に作られていることなどを考慮して，項目数を原用紙の34から18に減じるとともに，一部項目については修正して用いた。調査票を表一１に示す。現地調査( 2 )調査は1985年11月5 ～10日の間に実施した。データの採取は戸別訪問方式によるききとりによったが時間的制約でやむを得ず一部のデータは集団委託方式によって得た。戸別訪問方式は, ５ ～ ７日の３日間を楕木,茬本,ルルシアの３人１グループで行ない, ８～10日はヴィットル氏（タクシー運転手）を加え人1組の２グループで行った。調査は、アンケート項目のききとりに加え，回答者の年令，性別および建物の構造，被害程度や特徴など気付いた点を票の欄外に託し，更に調査建物の特徴や街区の状況
調査票(邦文)〔現地調査はスベイン語の用紙〕

が把握できるように写真撮影した。この方式でのデータ数は216である。樂団委託は、アカデミヤユリコ・クロヌマ(音楽院)に託し、児童の父母に回答して貰った。これによるデータは37であるが，調査地域と一致しなかったなどの理由で有効票として用いたのは半数程度である。
3 調査地域の設定と調査建物
限られた調査時間と種々の創約条件の基において可能な限り広範囲・高密度・高精度で効率のよい調査を実施するために調査地域・建物・対象者の設定についての基本的な方針を予め明確にしておくこととした。その結果，当初の2日間の作業から調査目的・遠度および地域特性などを考慮して次のような方針で調査を実施する地域・建物・対象者を設定した。 (1)強震記録の採取された地点の周辺を含む。 (2)地盤種別（丘陵，中間，旧湖地域）を考慮する。 (3)被害地域,無被害地域の双方を含む。 (4)建物はできる限り低層建物を対象とする。 (5)対象者は地震時建物内に居た人とする。以上の方針により合計11の地域を設定した。なお,調査の結果からこれらの地域は，一部の地域で50 0m × 500m程度の広がりをもつが，大部分は200 ～300m四方程度の範囲である。但し，調査実施上の制約のためトラテロルコ団地ではRC５階建の共同住宅一棟であり，メキシコ自治大学とコョアカン地区では数キロメートルにわたるデータが一部含まれている。（集団委託方式によるデータを含む）また，調査建物の大部分は低層住宅であり，対象者はその住民である。（調査地域は表一2を参照)なお，調査地域の特性と建物の特徴を明確にするために，写真一１～写真一11に各地域の代表的な写真を示す。 156写真10　チャプルテベック地区
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解析方法と結果
(1)  解析方法
前述の如く設定した11の調査地域において収集された調査票より，推定震度を算出するにあたって，幾つかの問題点が調査の計画段階および実施中に考えられたが，このことについては後節でまとめて述べることにする。この方法による震度評価は多変量解析法の手法を用いて行れるが、そのプロセスはすでに確立されている。解析は北大グループのプログラムに基づいて実施し，計算は関東学院大学電算センターのFACOM・M360によって実行した。このプログラムを使用する上での主な問題点は，今回の調査では原方法を比して調査項目数を減らしたこと,この方法が我が国の木造建物を基準にして開発されたものであることであり，今後検討すべき問題を含んでいる。本解析では，付録に示した調査票に基づくＤ～ Rまでの15項目について単純集計し回答の傾向を概観し，その上で，プログラムに従ってＤ－Ｇで条件係数を， H 〜 RのうちMとOを除く9項目で震度係数を決定した調査票毎に震度，J M A震度を算出し，地域毎に平均値を求めてその地域の推定震度とした。項目Mは原方法に準じて評価から除いたが，項目の，「あなたは，そのときどのような行動をしましたか。」に対して，被害・無祓害地区にかかわりなく「２．意識的に身の安全を考えた。」に答が集中したばかりでなく，設定した回答項目にない「お祈りをしていた。」と答える者も多く国民性と宗教上の違いから、この項目をそのままデータとして採用するには問題があると思われたので除外した。 (2)項目毎の単純集計結果紙面の都合により，表一２に８項目分の単純集計結果を示した。 D, E, F,は建物の構造,層数,回答者の地震時の位置を示すものである。D，の標造については調査時まで調査票には１～６の回答しか設定しておらず現地の状況から複数回答をゆるし、デー夕整理の段階で7 , 8の回答項目を設けたものである。このため, [ 7 ,レンガとコンクリート]と答えた者の中には，プロックとコンクリートを意味するものもかなり含まれている。 3地区のみ〔1，レンガ造〕が多いが，これはほとんど茶人が積み上げたと思われる粗末なプロック造住宅である。ほとんどの建物は骨組RC造で壁がプロック又はレンガ積みで木造は全くない。層数は全体としては2層以下が大半を占めるが市街地にあたる被害地域は３～５層をかなり合んでいる。但し，トラテロルコのように5階建1棟だけで調査せざるを得なかった場合を除けば対象者の居住階は大部分が２階以下である。 1直接に物理的現象をきく4つの質問項目H ,  I , J, Ｋのうち, １つだけ家のゆれに関するＪ項目の結果を示したが，回答の傾向が被害，無被害地城の差をよく示している。他の３つの項目につい
阜純集計結果(抜萃)

回答番号はアンケート用紙に対応する。ただし，０はいずれも無回答の場合を意味する。てもほぼ同様で，葉度評価の基軸をなしていると考えられる。生理的，心理的な感覚・行動についての質問では， L ,  N ,  Rは被害程度に応じた回答傾向を確認できるが，０の項目については（1）の終りで述べた傾向がみられる。以上，単純集計表に示された結果より地獲時のゆれの強さ、被害、感じに関する各質問項目に対する解答番号の分布傾向は調査地区毎に異なる分布を示し，旧湖地域や中間地域に比べて岩盤地域においては地震動のゆれの強さが小さいことを示唆している。ここで，さらに各質問項目のうち， H, i, j, KとL, M, N, OおよびQ, Rの10項目について旧湖地域，中間地域，岩盤地域と旧湖，中間地域であるアバストスの４つの地域にまとめて解答結果の頻度分布とその平均的な解答番号値（∇印）を図一１に示した。この結果，４地域において解答番号の分布傾向に対する明瞭な相違が認められ，地震動の性質の相違が明らかとなるものと思われる。すなわち，各項目とも岩盤地域に較べ旧湖地域における解答は相対的に解答番号が大きくなり，地震動のゆれの強さが大きくすなわち，震度が大きかったことを推測させる。特に，生理的，心理的な感覚，行動についての質間項目, L, M, N, O, Q, Rの６項目に比べ,直接に物理的現象を聞く４つの質問項目H ,   I , J ,  Kについての解答の方が4地域に対する明確な差異が認められる。各項目毎にさらに詳しい分析の必要はあるが,概観して現地調査での実感と単純集計の傾向は全体としてよい対応をしていると判断できた。 (3) 解析結果一地域毎の推定J M A震度一解析結果は図一２および表一３に示す。地盤種別毎に明確な傾向がみられ，旧湖地域はJ M A震度5以上，中間地域で4程度，岩盤地域は4以下と推定された。強震記録との対応も表一２で明らかなようによい対応を示している。なお、図一３に現地技術者によって作成された市中心部のコロニア毎の被害率図を示す。数字調査地域F望月他：1985年メキシコ地選災者調査(愛度分布)
尚，253データ中，19データは住所不明，調査地から離れすぎているなどの理由で無効票として解析から除外した。 [原図はDr. R. L. RECENDEZ (UNAM)提供]
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調査に関する問題点
今回の調査は，被災地がメキシコという遠く雑れた外国の，しかも中米の心文化圏における調査で，期間および条件が制限されているため方法や内容に関するいくつかの問題点が指摘できる。ここで，その主な点をまとめて列記し，それに対する所感を述べることとする。 1．調査地が外国であり社会・経済・文化・宗教の違いによる習慣や国民性の相違による問題点2．調査方法・内容および項目に関する問題点3．震度の算定方法に関する問題点上記1．は最も根本的な問題点であり，本調査に関するすべての問題点がここに集約される。本調査ではメキシコ市を中心に発生した地震災害を考察する上で基本的に重要となる地震動の強さの分布を何らかの方法で評価することの必要性を最大の主目的として，そこから派生する種々の問題点については今後細かい検討をしていきたいと考えた。そのため，いろいろな制約条件を考慮して調査方法として我が国で比較的よく実施されている北大グループによる方法で戸別訪問方式とすることとした。調査票を用意するにあたって，原票をメキシコにおける生活様式・習慣等を考慮して取捨選択してスペイン語に翻訳したものを，筆者らの１人であるベルー人女子留学生とメキシコ大使館の書記官に通読して貰っていくつかの忠告と指示を受け、不適当な表現を訂正し，さらにメキシコ人には判断しにくい項目などを削除した。調査実施段階においても生活様式や習慣による相違は所々に感じられたが，スペイン語を母国語とするルシアと調査に協力してくれたメキシコ人ヴィットル氏の参加により被調査者は全般に好意的で調査を歓迎してくれたので習慣や国民性に対する違和感はなく，調査は極めてスムーズに進展したと考えている。上記2 .に関する問題点は，前述のようにこの方法の調査項目が基本的に我が国の木造建物を対象として作成されているため，その方法を外国の異なる建物形式に生活する人々に適用して精度の高い震度の評価が可能かどうかという点である。このことについては結論的には今後細い検討を必要とするが，本調査法には木造と非木造建物の相逢による条件係数（補正係数）が既に示されており，その条件係数を見る限り差違は極めて小さく，このことを考えれば今回の調査で対象とした低層の住宅に対しても本調査法を適用することは可能であろうと考える。また、筆者らは、1985年10月4日に発生した地震（東京の甕度5）について同様な調査方法によって甕度分析調査を実施しておりそのデータによってこの点に関するより詳細な検討も失施したいと考えている。上記3 .については， 2 .との関連で調査項目を減らして褒度を算定する場合の精度に対する問題点である。削除した項目の多くは屋外に居た者に対する質問や周囲の被害状況を問う項目で通信調査を前提にして設定されたものである。もちろん、前述したように生活様式や習慣の相違を考慮して削除した項目もあるが，震度の評価に基本的に重要となる項目（物理的被害に関する項目）はあまり減らしていないことを考えれば，算定結果にそれ程大きく影響するとは考えられない。また先に述べた我が国におけるデータを用いて項目を減らして検討し，影響度を調べる予定である。
6 ■まとめ
以上によって、なおいくつかの問題点を残してはいるものの本調査による震度は，強震記録と比較しても，かなり高い精度で推定されたといえる。メキシコ市内の震度は我が国の気象庁震度階で3.6～5.6の範囲にあり，地盤種別によって，極端な違いのあることが明らかとなった。図一１と図一２を対応させてみると。４地区, 7地区の震度は各々5.2と5.4と推定されたにもかかわらず図一２の被害地域の境界又は域外に位置している。現地調査から被害集中地区は中高層建物の多い地域で，４地区や７地区は中心市街地の外縁部にあたり，大多数は低層建物である。このことから，被害や被害率の大小のみで地震動の強さを論じると誤りをおかす危険性がある。本調査結果は，被害の考察のみならず震災復興や今後の都市計画の視点から見てもかなり有効な資料となりうると言える。ただ，短期間の調査で調査地域の数が不十分で，できれば，更に多数の地域で実施し面的な震度分布図が描かれるのが理想である。一方，震度が大きいにもかかわらず低層住宅はかなり粗雑なものでも被害のない地域もあり，震度に加えて，地震動の周波数特性や継続時間なども明らかにされる必要のあることは当然である。
(キー・ワード)
Key    Words
Mexico Earthquake (メキシコ地震), Seismic Wave Characteristics (地震動特性), Distribution of Seismic Intensity (震度分布), Quationare (アンケート調査), Underground Condition (地盤条件)