Responsible Investment Report責任投資活動報告2023責任投資の概況・方針3 4 6
n ESG投融資の活動報告スチュワードシップ活動報告
12
61 2023年責任投資活動報告 Dai-ichi Life Group責任投資の概況・
貨店人員(※1)運用資産責任投資の概況ESCテーマ年代同位(※1)エンゲージメント投融資金額対話社数(※2)役員面談率(※2)も気候変動問題ソリューション投融資約１．６兆円約7,100億円188社約46% SDGs債等SDGs事業国内株式ポートフォリオにおける対話企業の割合約6,000億円約5,400億円34年会長インパクト投資約87%約3,800億円約３３兆円約61%約1,100億円3 2023年責任投資活動報告責任投資の概況・方針責任投資の推進体制農任改革の事業人制当社では、責任投資に係る取組みを様々な視点から議論し、高度化を進めるために、「責任投資委員会」及び「責任投資会議」を設置しています。責任投資に関する方針等は、社外委員が過半数を占める「責任投資委員会」の審議を経て策定し、特に重要な内容は取締役会・経営会議に報告しています。また、実務担当者で構成される「責任投資会議」では、資産運用部門全体の取組みの進捗フォローや講論等を行っています。 ■　責任投資委員会2022年度は、重要議案に関する議決権行使や議決権行使基準改正に関する審議のほか、運用ポートフォリオのGHG排出削減状況の報告、トランジション・ファイナンスに関する取組方針の策定に向けた議論等を行いました。
■　責任投資会議
2022年度は、資産運用部門各部の責任投資に関する取組計画の進捗状況のフォローや、投融資案件におけるポジティブ・インパクトのモニタリング、ESGアナリストによるESGリサーチ結果の共有等、責任投資の推進に向けた議論等を行いました。 EXim (文字)冷費会員重要な方針の改訂、議決権行使・対話活動などの報告農業務省老員会社外委員３名・社内委員２名
主な議題：責任投資関連の方針、重要な議決権行使議案の審議報告責任投資会議
主な議題：責任投資関連の方針策定、PRIアセスメント振返り、各部取組の進捗フォロー責任投資のグローバルな動向等の共有資産運用部門取組実績・進捗報告ESG投融資農事業資料理部ESG77UXトスチュワードシップ活動4責任投資の概況･方針責任投資の推進体制農任校資委員会の代制・時催長編経営戦略･ガバナンス･ESG投融資等に関して豊富な専門知識を有する社外有識者が過半数を占める構成とし、社外の幅広い意見を反映できる体制としています。社外有識者のほか、コンプライアンス担当役員が加わることで、責任投資の重要な方針や、重要な議決権行使などについて、生命保険契約との利益相反管理の観点も踏まえて審議・確認しています。手手手島作事業
5責任投資の概況･方針責任投資の基本方針・取組方針
厚任改省の基本万針
(予約)
当社では、責任投資に関する最上位の方針として「責任投資の基本方針」を策定しており、責任投資の目的や基本的なスタンス、日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針などを定めています。同方針に基づき、中期取組方針、単年度の取組方針といった期間別の方針を策定しているほか、ファイナンス種類別の方針として「トランジション・ファイナンスに関する取組方針」を策定するなど、各種方針に基づき責任投資の高度化に向けた取組みを推進しています。
◇買買買の基本的なスタンス
✓ ESG投融資とスチュワードシップ活動を両輪とした責任投資を実践するとともに、国内外へのイニシアティブや協働エンゲージメントへの参画等を通じて、その効果を最大化するよう努めます。 ✓すべての資産の運用方針・運用プロセスにおいて、資産毎・地域毎の特性に応じサステナビリティを考慮するとともに、その手法等について継続的な改善に努めます。 投融資にあたっては、将来にわたる持続可能な社会の実現に向けて、ポジティブなインパクトの創出を目指して取組みます。法律や公序良俗に反する事業、非人道的兵器製造事業、気候変動・地域の環境や社会・人権に対し著しい負の影響やリスクがある事業等への投融資は行いません。
◇ ELIBXFII - ◇ Vフ・コードAのEX年表
✓ 「日本版スチュワードシップ･コード」の趣旨に深く賛同し、機関投資家としてのスチュワードシップ責任を果たします。 ✓中長期的な視点から投融資先の企業価値向上を促すため、経営戦略・財務戦略・株主還元方針等に加え、カバナンス及び環境・社会課題等について、投融資先とエンゲージメントを継続的に実施し、認識を共有のうえ、問題の改善に努めます。 ・スチュワードシップ責任を高いレベルで果たすため、スチュワードシップ活動の継続的な改善に向けて、定期的に自己評価を実施し、その結果を投融資先とのエンゲージメントを含むスチュワードシップ活動の結果と合わせて公表します。 「責任投資の基本方針」の全文は当社HPで開示しております。https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/pdf/ri-report_006.pdf 6 2023年責任投資活動報告責任投資の概況・方針責任投資の基本方針・取組方針農任投資の中期取得万針( 2024年度名) 2024年度までの中期取組方針では、責任投資の推進を通じて社会へのポジティブインパクトの創出に貢献していくために、累計2兆円のESG投融資目標を策定したほか、ESGインテグレーションの更なる高度化、全資産における工ンゲージメントを基軸したスチュワードシップ活動などを掲げています。また、気候変動問題への対応を責任投資の最重要テーマと位置づけ、投融資を通じてGHG排出量削減や脱炭素社会の実現に向けたトランジションに貢献するともに、エンゲージメントを基軸としたスチュワードシップ活動により、投融資先企業の脱炭素化取組を促進していきます。 ESGテーマ型投融資の推進✓　社会課題解決に資する投融資を通じて社会へのポジティブ・インパクトを創出✓　累計2兆円以上のESGテーマ型投融資を実施（2022年度末：約1兆6千億円）
✓　全資産においてアセット毎の特性を踏まえたESGインテグレーショ
量平均行行形
気候災事及び
運用ポートフォリオのGHG排出量削減気候変動問題の解決に資する投融資の推進
✓　年間GHG排出削減貢献量(※)約150万トンCO2e
7 2023年青任投資活動報告責任投資の概況・方針責任投資の基本方針・取組方針
2023年夏
厚任改資の取得万針
2023年度は、引き続き中期取組方針で掲げた各目標の達成に向けて、GHG排出量モニタリング体制の高度化や気候変動問題ソリューション投融資の推進など、気候変動問題の解決に向けた取組みを行っていきます。スチュワードシップ活動においては「サイバーセキュリティなど最新のESG課題をエンゲージメントのテーマとして設定するなど、活動の高度化に向けて取り組んでいきます。
ESG公司会社
◆ ESG投融資によるポジティブ・インパクト創出✓　中期目標達成に向けたESGテーマ型投融資の推進✓　発行体に対する対話を通じたインパクト開示の促進▶気候変動問題解決に向けた取組推進✓　ポートフォリオのGHG排出量モニタリング体制の高度化✓　グリーン、トランジション、インパクト・ファイナンス等、脱炭素に向けた取組みを支援する気候変動問題ソリューション投融資を積極的に推進
◆ ESGリサーチ＆インテグレーション体制の高度化
✓　当社における重点ESGテーマ（気候変動対応、自然資本の持続可能性向上、人権尊重・ダイバーシティ推進、人的資本への投資等）に対するリサーチの深堀✓　アセット毎の特性を踏まえた全資産へのESGインテグレーション高度化取組の継続
スチュワードシップ活動
◆重要課題解決に向けたエンゲージメント✓　ESGテーマに対するリサーチ結果等を踏まえて、重点企業についてはエンゲージメントテーマに組み込むなど、企業の重要課題の特定・解決に向けたエンゲージメント手法の改善を継続
♦気候変動エンゲージメントの強化
^ GHG排出量上位50社の投融資先に対して、2050年ネットゼロ達成に向けた適切なロードマップの策定を促進◆経営戦略に関するエンゲージメントの深掘り✓　企業の存在意義（パーパス）や経営理念とビジネスモデルの一貫性を確認しつつ課題を共有✓ 「人的資本」や「知的財産」への投資を含む中長期的な投資戦略、地政学リスクや「ウィズ/アフター・コロナ」など外部環境を踏まえたサステナブルな経営戦略を見何歌め✓ 「サイバーセキュリティ」に関する企業の対応状況の確Rと
日本人のイークアテリへの参画は通り古屋屋設筆のほぼ住
✓ GFANZやネットゼ	AOAなどの国際的なイニシアティブへの参画・貢献を通じて、他の金融機関・企業・官公庁など、さまざまなステークホルダーと協働しながら、国際的なルールメイキングの策定に関与✓　協働エンゲージメントへ積極的に参画し、企業への影響力を発揮5 GFANZ ー最も高速協働対話フォーラムインパクト志向金融宣言8  Dai-ichi Life Group社会全体の長期的なカーボンニュートラルの実現を優先した投資行動を選択します責任投資の概況・方針責任投資の基本方針・取組方針トラクラミン・ファイナンスに関するEXAT可能T投資判断に際しては、トランジション・ファイナンスに関する国内外の主要な指針へ準拠していることに加え、運用収益の確保の観点とともに、企業のトランジション戦略の妥当性・実現可能性を独自に精査します脱炭素社会の実現に向けて、GHG多排出産業を中心に、長期的な移行(トランジシン)戦略を着実に進めることが重要です。企業のトランジション戦略を精査する際に用いる判断基準については、トランジションを取り巻く外部環境や技術革新の状況等を踏まえて、継続的に見直しを行います当社では脱炭素社会の実現に貢献するため、トランジション・ファイナンスに関する基本的な姿勢や考え方を取組方針として策定しました。トランジション戦略を遂行する企業の資金調達を積極的に支援することを通じて、2050年のネットゼ	実現を目指します。トランジション・ファイナンスの具体的検討に際して得た知見をベースに、エンゲージメントを通じて、企業のトランジション戦略の改善や取組みの実効性向上を促します[トランジション・ファイナンスに関する取組方針」の全文は当社のHPに開示しております。 https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/pdf/ri-report_008.pdf 1 2 9 2023年青任投資活動報告「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」における金賞受賞▲第一生命ホールディングス株式会社代表取締役社長CEO菊田徹也※本アワードは当社（第一生命保険株式会社）が受賞しております。環境省第４回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」投資家部門の金賞（環境大臣賞）を受賞2022年度は、「責任投資の中期取組方針」で新たな目標を設定するなど責任投資の更なる高度化に加え、「トランジション・ファイナンス」に関する基本的な考え方を策定しました。これらの取組みが評価され、当社は環境省が主催する第４回[ESGファイナンス・アワード・ジャパン（投資家部門）」において、二度目となる金賞を受賞しました。
投資家部門金賞選定理由
口  ESG投融資の中期目標を前倒しで進捗させ、社会へのポジティブ・インパクトの創出やスチュワードシップ活動の推進などを盛り込んだ「責任投資の中期取組方針」を新たに策定した点ロトランジション・ファイナンスに関して、ダイベストメントではなく多排出企業に対するエンゲージメント（中長期的な対話）を重視しつつ、ポートフォリオにおける温室効果ガス（GHG）排出量の中長期的な増加に対して対応方針を明示している点10 2023年責任投資活動報告
 Dai-ichi Life Group運用ポートフォリオのカーボンニュートラル達成に向けて「ネットゼ	移行計画」の概要
#免费省交通UEFYトピロバ
のに欠組み当社では、責任投資における最重要テーマとして気候変動問題を位置付け、投融資を通じてGHG排出量削減や脱炭素社会の実現に向けたトランジションに貢献していきます。また、エンゲージメントを基軸したスチュワードシップ活動により、投融資先企業の脱炭素化取組みを促進しています。
インプリメンテーション戦略
排出量削減目標の対象資産拡大及び排出量の分析■ 運用ポートフォリオの排出量削減目標の対象資産を、従前から取り組んできた上場株式・社債・不動産から融資まで拡大■投融資先企業のGHG排出量をWACI※等の複数の指標を活用して定期的に測定・分析を行い、その結果をエンゲージメント活動や投資判断に反映(ESGインテグレーション）投融資を通じた脱炭素への移行・環境イノベーション創出の後押し■気候変動問題の解決に資する気候変動問題ソリューション投融資を積極的に実行し、2024年度までに累計1兆円を目指す■投融資によるポジティブ・インパクトの創出について、 2024年度までにGHG排出削減貢献量150万トンCO,eを目指す■トランジション・ファイナンスに関する取組方針を策定、脱炭素への移行に向けた資金供給を積極化■ネガティブ・スクリーニングにより、ファイナンス対象から化石燃料による新規の火力発電所関連事業等を除外
エンゲージメント戦略
エンゲージメントを通じた投融資先企業の取組みの後押し■運用ポートフォリオのGHG排出量上位約50社に対し、GHG排出削減に関する目標設定水準の引き上げや取組みの実効性向上などを定進■協働対話フオーラムや、生保協会などの協働工ンゲージメントを通じて、投資家としての影響力を発揮しつつ、投資先企業の取組みを後押しグローバル金融イニシアティブを通じた意見発信・ルールメイキング■金融機関の脱炭素取組みを推進するグローバル・イニシアティブであるGFANZに参画◾ GFANZをリードするプリンシパルズグループメンバーの一員となり、傘下の作業部会に参加して社会の脱炭素化に対する金融機関としての役割の検討やルール・メイキングに積極的に関与するなど、取組みを推進13運用ポートフォリオのカーボンニュートラル達成に向けて「ネットゼ	移行計画」の概要
ファイナンスド・エミッションの削減に向けて、これまで2025年までに25%削減（2020年比）を目指す中間目標を掲げていましたが、この度、新たな目標として2030年までに50％削減(2020年比)する中間目標を設定しました。この中間削減目標は対象アセットに融資を含めます。
14 2023年青任投資活動報告運用ポートフォリオのカーボンニュートラル達成に向けて「ネットゼ	移行計画」の概要邦出量長績を改元一川区間当社では、運用ポートフォリオのネットゼロ実現に向けて、2025年3月期に▲25%(上場株、社債、不動産)、2030年3月期に▲50%(上場株、社債、不動産、融資)の中間目標を掲げ、2022年3月期に▲16%削減と着実に取組みを進めています。上場株式・社債の投資ポートフォリオのうち、相対的に排出量の多い電力や鉄鋼等のセクターを含む、排出量上位50社を重点エンゲージメント先とし、各社のネットゼロに向けた取組みを後押ししています。 ※１　上場株式・社債・不動産ポートフォリオにおけるスコープ１、スコープ２の合計値。上場株式、社債についてはMSCI ESG Research LLCデータより当社にて作成。不動産については当社にて集計の上作成。使用ベンダーをS&P Trucost LimitedからMSCI ESG Research LLCに変更にしたことに伴い2020年、2021年におけるGHG排出量実績を修正。なお、S&P Trucost Limitedを使用した場合の2022年のGHG排出量は約470万tCO 7e(2020年は約602万tCO 7e) ※2 NZAOAプロトコルに従い、2030年を目標年とする中間削減目標を設定。中間削減目標には、対象資産に融資を追加15 2023年青任投資活動報告▨ Dai-ichi Life Group運用ポートフォリオのカーボンニュートラル達成に向けて「ネットゼ	移行計画」の概要2気便受動固度ソリューションを融資及びポジティブ・インパクト気候変動問題の解決に資する投融資(気候変動問題ソリューション投融資)の累計は約7,100億円に到達しました。2025年3月末迄に同投融資金額を1兆円以上に拡大していきます。また、社会へのポジティブ・インパクト創出の取組みも重要と考えており、こうした投融資による年間のGHG削減貢献量は2022年度に約123万トンCO2e(ポートフォリオのGHG排出量の約27%相当)となりました。2024年度には年間150万トンCO2eの創出へと拡大していきます。気候変動問題ソリューション投融資目標投融資によるポジティブ・インパクト22年度までの累計実績内訳[●] :国内向け:海外向け150万トン年間GHG削減貢献量約123万トンCO,e CO,e気候変動問題の解決をテーマとした投融資のうち、再生可能エネルギー発電事業等温室効果ガス削減貢献量の推計が可能なもの、またはグリーンボンド等でインパクトを開示している案件▶ESGテーマ型投融資のテーマ別の実績や、案件の具体例はP.30〜36をご覧ください。 16 2023年青任投資活動報告😊 Dai-ichi Life Group運用ポートフォリオのカーボンニュートラル達成に向けて「ネットゼ	移行計画」の概要2受刑資先へのTOATージスンド当社では、投融資先企業へのエンゲージメントを、ネットゼロ実現に向けた最も重要かつ有効な戦略と位置付けています。継続的にエンゲージメント対象としているGHG排出量上位50社のうち、気候変動課題に戦略的に対応するためのシナリオに基づく分析や2050年ネットゼ	実現と整合した目標の策定を進めている企業は増加傾向にあります。一方で、目標達成に向けた具体的なロードマップ策定や目標に対する第三者認証を取得している企業は限られており、引き続きエンゲージメントを通じて投融資先の対応を促進していきます。 ▶気候変動エンゲージメントの事例はP.45〜46をご覧ください。当社運用ポートフォリオにおけるGHG排出量上位50社の取組状況直近２年間のGHG排出量削減実績TCFDシナリオ分析の開示状況(投融資先企業のScope1+2排出量データ※²をもとに算出) 2020年6月2021年6月2022年6月2023年6月GHG削減目標の策定企業数の推移カーボンニュートラルに向けたロードマップの開示状況2021年6月2022年6月2023年6月2020年6月※1大・中・小等の影響度で開示はしているが、定量開示なし　※２出典:MSCI ESG Research LLC ※3 Science Based Targets。パリ協定と整合性のあるGHG排出削減目標を策定していることを示す国際認証※4政府目標(2030年46%・2050年カーボンニュートラル)と整合した目標17 2023年青任投資活動報告運用ポートフォリオのカーボンニュートラル達成に向けて「ネットゼ	移行計画」の概要2) 1=37ティンの参画「金融機関の『ネットゼ☆移行計画』に関する提言とガイダンス」を作成するGFANZの作業部会に参画し、同レポートの作成に貢献しました。また、2023年6月に始動したGFANZ日本支部におけるコンサルテーティブ・グループの初代議長に当社取締役会長の稲垣精二が就任しました。当社は日本支部における活動を通じて、国内金融機関と関係省庁との連携を支援するとともに、各社におけるネットゼ→移行計画の策定を後押ししていきます。 gow Financial Alliance for Net Zero議長(Mark Carney氏、Michael Bloomberg氏)副議長(Mary Schapiro氏)プリンシパルズグループ■戦略的方向性と優先順位を設定し、進捗監督ステアリンググループ■プリンシパルズグループを補佐作業部会(複数あり) ■ガイダンス作成等、具体的な作業に携わる活動例金融機関の「ネットゼロ移行計画」に関する提言とガイダンス(2022年11月発行)実体経済の脱炭素化に向けて、金融機関の信頼あるネットゼ	移行計画に必要な要素や、移行実現に向けたトランジション・ファイナンスの主要戦略を推奨その他の地域ネットワーク等APACネットワーク■ 2022年6月に設置■ APAC地域のネットゼ	移行の加速を支援活動例アジアでの石炭火力発電所の段階的廃止ガイダンス草案(2023年6月発行：市中協議用)石炭火力の段階的廃止のプロセスについて、移行・廃止計画の信頼性で考慮すべき点、社会・経済へのインパクトの観点、透明性・説明責任の観点で提言
日本支部
■ 2023年6月から始動(世界初の国別支部) ■国内金融機関と関係省庁・提携企業の連携を支え、日本のネットゼ→移行加速を支援■「コンサルテーティブ・グループ」※の初代議長に、稲垣(当社取締役会長)が就任NZAOA(アセットオーナー)、NZBA(銀行)、NZAM(運用会社)などの脱炭素アライアンス※金融機関や政府機関の代表者等で構成される助言機関務18 ー生涯のパートナー第一生命😍 Dai-ichi Life Group 2023年責任投資活動報告n of the file (file)本ESG投融資の活動報告wごれまでのESG投融資の取組み特許可能・自動車されまでのESG投票資料のEX社み2015年のPRI署名以降、ESG投融資の取組みを拡大させつつ、継続的なレベルアップに取り組んでいます。 2022年度は「責任投資の基本方針」、「責任投資の中期取組方針」、「トランジション・ファイナンスに関する取組方針」など、責任投資の更なる高度化に向けて、各方針の策定を行いました。また、責任投資の最重要テーマと位置付けている気候変動に加えて、自然資本・人権尊重など重要なESG課題のリサーチも強化しています。 ESGインテクレーション$19
気候変動取組気候変動ソリューション投融資推進ESG 1分資SDGs債への投資強化インパクト投資インパクトモニタリング高度化ポジティブ・インパクト開示地方創生20
ESG投融資の活動報告w ESGインテグレーションESCインテグレーションの手法（株式・社員・融資）当社では、各アセットの特性を踏まえたESGインテグレーション手法を検討し、投資判断に組込んでいます。重要なESGテーマ（気候変動、自然資本、人権等）については、ESGアナリストがセクター横断的に調査・分析を実施し、企業ごとに評価（ESGスコアリング）を行っています。 ESGスコアリングをエクイティアナリスト・クレジットアナリストに共有することで、各アセット(株式・社債・融資)の投融資判断に反映しています。セクター横断的な評価ESGアナリスト重要なESGテーマを選定・セクター横断的に調査・分析も人力ESC専用人権天天天皇)ガステンス etc…個別企業の社内ランクエクイティアナリスト・クレジットアナリスト個別企業の調査・分析個別企業ごとの評価主なESG課題と評価の視点気候変動|気候変動リスクと機会、 GHG削減計画の有無と進捗状況自然資本｜森林破壊、海洋汚染、廃プラスチックなどによる影響人権サプライチェーンを含めた人権リスクへの対応状況や、人権デュー・ディリジェンスにより特定された人権力力の対応状況ガバナンス体制|社外取締役の機能発揮、指名・報酬委員会の適切な関与・助言ダイバーシテイ｜管理職・役員の女性比率等統合的な情報開示財務情報と非財務情報の統合的な開示状況22 ESG投融資の活動報告w ESGインテグレーション気候率動に関するESGXコアリングのギステESGスコアリングを実施するうえで、気候変動問題をテーマにした分析においては、気候変動に係るリスクと機会について、投融資先企業の定量評価と定性評価を行ったうえで、企業とのエンゲージメント結果を考慮しています。具体的には、炭素税導入等に伴う業績への影響度の試算(定量評価)、環境技術の有無など将来的なオポチュニティ(機会)等の勘案(定性評価)に加え、気候変動リスクへの取組内容やガバナンス体制等をエンゲージメントにおいて確認し、評価しています。 nn ESGアナリスト
定量評価
定性評価
■　炭素税の大幅な変更等による業績への影響度を　■　政府のGX推進戦略等により業績拡大が期待で試算きる優れた技術を保有し省エネや環境対策等に■　業績への影響度は、各企業のGHG排出量に業種別リスク度合を勘案し算出(GHG排出量はスコープ1、2をベースとし、一部業種についてはスコープ3も加味する) ◾ SBT認証取得やGHG削減計画の策定等も考慮おいて業界をリードすることができる、といった観点で、企業のオポチュニティ(機会)を評価対象企業とのエンゲージメント結果を考慮気候変動リスクへの取組姿勢や内容を評価TCFD賛同、GHG削減計画の有無、計画内容と取組進捗、開示状況、組織(ガバナンス)の構築等の観点で企業の取組みを評価ESGスコアリング企業申に総合評価をスコアリングし、正分子(アナ)スト・レジットアナ)ストヘ共有23
リスクとほうののは正
エンゲージメント
ESGテーマゼットを
イニッティフNの参画
■ TNFDが提案するLEAPアプローチ(※)に則り、株式ポートフォリオについて自然関連のリスク・機会の分析を実施（詳細次項） ESG投融資の活動報告■分析結果は企業とのエンゲージメントや投資判断へのインテグレーションなどに活用ESGインテグレーション日点ESCテーマ日然後ろの時続可能性同士に向け込ます■自然関連リスク・機会の影響が大きい企業を中心に対話先を選定。2022年度は、自然資本をテーマとした対話を38社と実施エンゲージメントにおける主なテーマ方針・戦略の策定適切な情報開示自然資本・生物多様性に対する組織体制を整備した上で、方針や戦略を策定・開示、自社の事業内容・サプライチェーンに応じた、適切なKPIの設定世界的に生物多様性を含む自然資本が毀損されるリスクへの認識が高まっている中、当社は「自然資本の持続可能性向上」を重点ESGテーマに掲げています。特定したリスクと機会や、方針に関する適切な情報開示（TNFDで求められる「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を参照）生物多様性・自然資本に関連するリスク及び機会が、中長期的に与えうる影響の分析、把握したリスク及び機会を事業戦略へ反映TNFDに沿った自然関連リスク・機会の分析結果に基づき、投融資先企業へのエンゲージメントを実施して企業の取組みを促進するとともに、自然資本の改善に資するESGテーマ型投融資の推進などを通じて、ネイチャーポジティブへの真献を目指します。 ■ ｢自然資本の持続可能性の向上｣に資するESGテーマ型投融資を累計約400億円実施（2023年3月末時点） ■ポジティブインパクトの測定手法のレベルアップを検討しつつ、同投融資を今後も推進■第一生命HDは2022年10月、自然関連リスクを体系的に把握・開示するフレームワークの構築を目指すTNFDの理念に賛同し、「TNFDフォーラム」へ参画※ LEAPアプローチ：企業や金融機関が社内で自然関連リスクと機会を評価できるようにするためのアプローチ（Locate（自然との接点を発見）, Evaluate（依存関係と影響を診断）, Assess（リスク機会評価）, Prepare（リスクと機会への対応準備、投資家への報告）) 57リスクと機会の分析24
自然再連リスクの分析

対象3セクター（生活必需品/素材/公益事業）の高リスクインダストリーのヒートマップ（影響） ESG投融資の活動報告ESGインテグレーション自然に与える影響と依存を把握するためのアプローチとして、TNFDが提案するLEAPアプローチに則り、株式ポートフォリオについて自然関連のリスク・機会を分析しました。分析においてはまず、自然リスク評価ツールENCORE(※)を使用して、リスクの大きな「生活必需品」「素材」「公益事業」の3セクターを分析対象として選定したうえで、各セクターにおける重要な自然関連テーマを抽出し、投資先のバリューチェーン上のリスク事例を調査し、事業に与えうる影響の大きさを評価しました。分析の高度化に今後も継続的に取り組むとともに、自然関連リスク・機会の分析結果を投融資先とのエンゲージメント等に活用していきます。生態系外来種セクターサブインダストリー生活必需品農産物n素材公益事業投資金額ハ25 ※ ENCORE:自然資本分野の国際金融業界団体であるNCFA（Natural Capital Finance Alliance）などが開発した自然関連リスク分析ツールESG投融資の活動報告W ESGインテグレーション日点ESCテーマ
人権勢車に向け足球が
当社では人権尊重を責任投資における重点テーマの一つとしており、投融資先企業が人権尊重に向けた取組みを推進することが、企業価値の維持・向上につながると考えています。企業の人権リスクや人権取組に関する評価を行い、投融資の判断プロセスに組み込んでいるほか、エンゲージメントを通じた企業の人権取組の促進や、人権尊重に資するESGテーマ型投融資の推進等の取組みを行っています。
人種UZのの元・
サラサンジャへの神みんま■人権リスクについては、企業の取組状況を調査した上で、エンゲージメントで取組みの促進などを行いながら、投融資判断への組み込みを実施（詳細次項）
エンゲージメント
当社単独エンゲージメント■人権リスクの影響が大きい企業を中心に対話先を選定。2022年度は、人権をテーマとした対話を25社と実施■エンゲージメントにおいては、人権方針の策定・人権デュー・デリジェンスの実施、救済メカニズムの整備などの人権リスクに対する取組み状況や開示状況を確認し、取組みの高度化を促進
協働エンゲージメント
■ 2022年12月、PRIが新たに設立した人権問題を中心とした「社会(Social)」課題をテーマとした協働エンゲージメント・イニシアティブである[Advance]に加盟■当社単独のエンゲージメント活動を補強し、効果を高める取組みとして、同イニシアティブを通じた協働エンゲージメントによっても企業の人権問題への取組みを促進
ESGテーマゼル設計
■人権尊重やジェンダー平等に資するテーマ型投融資も推進2017年11月に、アジア開発銀行が発行する「ジェンダー・ボンド」へ約アジア開発銀行100億円を投資。ジェンダー・ボンドにより調達された資金は、アジア太「ジェンダー・ボンド」平洋地域の女性活躍推進プロジェクトに活用される。 26 2023年責任投資活動報告ESG投融資の活動報告w ESGインテグレーション人種リスクの介所・牧園資無#Aの無#A #人権リスクの分析にあたり、人権方針の策定状況・人権デュー・デリジェンスの実施・救済メカニズムの整備状況など企業の人権問題への取組状況の調査・評価を実施しています。エンゲージメントを通じて継続的に企業の取組みを確認・促進するととに、エンゲージメント結果も含めて投融資判断への組み込みを実施しています。企業の人権問題への取組状況の分析■人権問題と関連性が高いセクター（アパレル・食品・鉱業等）の投融資先60社の人権問題への取組状況の分析を実施■人権問題への対応では、人権方針を多くの企業で策定するなど取組みは進捗する一方で、特に救済メカニズムの整備など、人権尊重に向けたより具体的・実効性のあるプロセス・体制整備が今後の課題と認識人権リスクへの企業の対応状況の分析結果（対象：60社） ＜人権方針の策定＞ ＜人権デュー・デリジェンスの実施＞ ＜救済メカニズムの整備＞取組みが行われていない※2021年度時点十分な取組みがなされている一部取組みが見られるものの改善の余地あり投融資判断への組み込みプロセス代表・社債等企業の人権問題の取組状況について調査エンゲージメントを通じて企業の取組みを確認・促進エンゲージメント結果も踏まえ、投融資判断に組み込み継続的に取組状況の調査・エンゲージメントを実施プロジェクト・アイナンス投資時のデュー・デリジェンスにおいて、当該プロジェクトが人権問題を含むESG課題について適切な対応を行っているかを確認するとともに、投融資後も定期的にモニタリングを実施27国内株式のESGファンド構築手法W ESG投融資の活動報告ポジティブ/ネガティブ・スクリーニングボジティア・スクリーニング(国内統理・外国統理)国内株式のESGファンドでは、ガバナンスと気候変動の観点でのスクリーニングを実施したうえで、社内ランクを加味したポートフォリオの構築を行っています。外国株式は2020年9月より、運用目標（ベンチマーク）にESG指数を採用し、外国株式イン八ウス運用全体でESGを考慮した運用を開始しました。 ①　FTSE Blossom Japan Index ②　FTSE Blossom Japan Sector Relative Index ③　MSCIｼﾞｬﾊﾟﾝESGｾﾚｸﾄ･ﾘｰﾀﾞｰｽﾞ指数MSCI日本株女性活躍指数(4) (5) (6)なでしご銘柄健康経営銘柄ガバナンス（G）気候変動（E）の観点でスクリーニングESGを考慮した社内ランクの高い銘柄を抽出(業種等のリスクファクターを中立化するよ社内ランクの変更等を踏まえ、銘柄入替・ウェイト調整を実施
外国株式のインハウス運用
MSCI-ACWI (MSCI全世界株式指数)の構成銘柄重大な不祥事を起こした企業や兵器製造企業などを除外MSCI社によるESGスコアをもとに、元指数(時価総額加重型)のウェイトを増減
ESG投融資の活動報告wポジティブ/ネガティブ・スクリーニングホホティブ・スクリーニング当社では、生命保険事業の特性や社会の持続可能性の観点を考慮し、ネガティブスクリーニングの対象を選定しています。ネガティブスクリーニングの対象については、国内外の社会情勢等も踏まえて、継続的に検討していきます。ネガティブ・スクリーニングの候補を調査ネガティブ・スクリーニング対象分野・企業の確定投資対象から除外保有状況の定期検証やアフ・スクリーコングの方法領域スクリーニング対象分野
(クラスター弾、生物兵器、化学兵器、対人地雷、核兵器等)
29 2023年青任投資活動報告ESG投融資の活動報告w ESGテーマ型投融資の実績社会選選選選同所定大尉省の事件当社では、社会課題の解決に資する資産への投融資を通じて、社会へのポジティブ・インパクトの創出に取り組んでいます。再工ネ発電事業・グリーンボンドなどへの投融資を通じた年間のGHG削減貢献量は2022年度に約123万トンCO2e(当社ポートフォリオのGHG排出量の約27%相当となりました。
技副資長はポッティア・インパウトGHG削減貢献量約１２３万トン/年気候変動問題解決をテーマとした投融資のうち、再工ネ発電事業等GHG削減貢献量の推計が可能なもの、またはグリーンボンド等でインパクトを開示している案件（※）新興国における受益者数約1 6 0万人/年QOL向上をテーマとした投融資のうち、新興国におけるマイクロファイナンス、保健サービスの提供等
※再生エネルギー発電事業によるGHG削減貢献量は、「PCAF」のコンセプトを活用し、算出。なお、「PCAF」は投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量を計測・開示する手法を開発する国際的なイニシアティブ。 2023年責任投資活動報告ESGテーマ型投融資の事例新潟県上越市上越火力発電所(写真提供：東北電力)
|排出削減に向けた取組みへの資金供給を通じて、脱炭素社会への移行を後押し当社は、東北電力の温室効果ガス排出削減に向けた取組み（「東北電力グループカーボンニュートラルチャレンジ2050」)を資金面でサポートすることを目的として、東北電力を借入人とするトランジション・ローン契約※の締結を行いました。本融資によって調達された資金は、東北電力の温室効果ガス排出削減に向けた取組みの内、環境負荷が少ない液化天然ガス(LNG)を燃料とした、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル発電方式の発電所の整備費用と、東北東京間連系線や東北北部エリアにおけるインフラ整備費用に使途を限定しています。これらの高効率電源の活用により、従来の石炭・石油火力発電所等の休廃止を進め、GHG排出量削減による環境負荷低減が期待されます。 T東北電力資会便徳・上越火力発電所の整備資金・東北東京間連系線の整備費用・東北北部エリアにおける電源募集プロセスの系統整備費用※東北電力が策定した「東北電力グリーン・ファイナンス・フレームワーク」は、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社から、グリーン・トランジション・ファイナンス等に係る各種基準等への適合性等について第三者評価を取得しています。資20 50億円鹿7年31 ESGテーマ型投融資の事例< SETAGAYA Qs-GARDEN 全体マップ>
|多世代の住民が安心して、豊かに交流しながら、健康的に暮らし続けられるウェルビーイングなまち“SETAGAYA Os-GARDEN” （世田谷キューズガーデン）健康増進、高齢者支援、地域活性化、子ども・教育、スポーツ振興、安全・防災、環境配慮などを通じた地域住民のOOL向上をコンセプトに進めてきたSETAGAYA  Os-GARDEN（東京都世田谷区）が、2023年3月にまちびらきを迎えました。都内では希少となった豊かな緑の環境を有する約9 haの敷地に、ファミリー向け分譲マンション、クリニックモール、学生向け住宅、サービス付き高齢者向け住宅、地域コミュニティ施設などを配し、多世代が居住し豊かに交流し続けることをめざします。今後も、地域住民のウェルビーイングを高めるまちとして継続的にタウンマネジメント活動を実施していく予定です。
のでは一つのはもう文の日向けは無例
ランニングコースの整備地域住民も利用できる第一生命グループ女子陸上競技部監修の森のランニングコースを整備小型風力発電機の設置災害時に非常用電源としても活用でき、都市部でも設置しやすい小型風力発電機を設置地域のクリニックモール医療、健康を通じて世代をつなぐ、地域の拠点となる医療モールの設置、生活習慣病や予防に向けたイベント等の開催32 2023年青任投資活動報告ESGテーマ型投融資の事例▲　スミリンフィルケアが運営する施設の内装33
|有料老人ホームをアセットにウェルビーイングにも寄与2022年12月にESGに配慮した不動産ファンドに投資を実施しました。本ファンドが対象とするアセットは、住友林業の100%子会社スミリンフィルケア株式会社が運営する介護付き有料老人ホーム4施設です。木造施設や木質感あふれる空間を取り入れており、DXサービスを活用したオペレーションで入居者・従業員のウェルビーイングや環境負荷の低減に貢献することが期待されます。案件概要年近文57有料老人ホーム４物件運　用　資　産　規　喪　約40億円アセットマネージャー　SFCアセットマネジメント株式会社、サムライ・キャピタル株式会社木の特性を活かした人・地球環境に優しい住まい住友林業の筑波研究所は「木の特性が心と体に及ぼす影響」を研究しており、研究の成果をスミリンフィルケアが運営する施設で活用しています。内装には木を利用して疲労感を低減、睡眠の質が向上する空間を提供。転倒してもけがをしにくい床材を各施設に導入しています。長期に炭素を固定する木材の活用で脱炭素社会の実現に貢献します。入居者にも従業員にも優しい運営体制スミリンフィルケア社が、独自の健康管理サービス「フォレストライフ」を提供し、入居者のウェルビーイングをサポート。各入居者の要望や身体状況に合わせ、日常生活でのリハビリ動作の導入やレクリエーションを提案します。各種ICT機器で睡眠データ等を収集し、健康状態の把握もサポートしています。サービスのDX（デジタルトランスフォーメーション）化で業務を効率化、従業員の負荷を軽減し、入居者だけでなく従業員のウェルビーイングにも繋げます。 (※) 2023年3月末時点

狭義のインパクト投資の判定基準（以下のすべてを備えていることを要する）
・　社会的インパクトについて適切なモニタリング指標が設定できること。 「革新性」または「独自性＆一定の参入障壁」を有し、当社が期待する社会的インパクトを創出可能であること。投資検討先企業の経営者が、当社が期待する社会的インパクトを生み出す強い意思を持っていること•　インパクト事業が主たる事業である（or今後主たる事業になりうる）ことESG投融資の活動報告w ESGテーマ型投融資の実績や副会を通じされ会への式学ティ・インパクトの創出当社は2017年度よりインパクト投資を開始しました。社会課題解決に向けたビジョンや革新性などの判定基準に沿って案件選定を行い、社会的インパクトを定期的にモニタリングしています。 2022年度より投資商品の特性上社会的インパクトの特定・計測等を行う投資も「インパクト投資」の対象とし、定期的なモニタリングを実施しています。また、ESGテーマ型投融資においても、社会的インパクトの計測を行い、発行体へのエンゲージメントを通じてインパクト開示を促していきます。 34インパクト投資の事例
株式会社カケハシへの投資|医療のDXを後押しし、持続可能な医療体制の構築に貢献向けのシステムの開発・提続的で付加価値の高道を行い、患者のOOL向当社は、医療関連サービスの開発・提供を行う国内スタートアップ企業の株式会社カケハシに対し、ESG投融資の一環であるインパクト投資として５億円の投資を実施しました。本投資を通じて、高い投資収益の獲得を目指すとともに、患者のOOL向上（社会的インパクト）が期待されるカケハシの取組みを資金面からサポートし、その進捗状況を継続的にモニタリングしていきます。
A K A K E H A S H I
■調剤薬局向けのクラウド型電子薬歴・服薬指導システム「Musubi」等を開発・提供する国内スタートアップ企業■ Musubiは、タブレット端末の画面を用いた患者の健康状態や生活習慣に合わせた服薬指導、調剤内容等を記録する「薬歴」の作成支援、クラウドを通じた他店舗との服薬情報の一元的管理等が可能■本システムの活用により、薬剤師が継続的に付加価値の高い服薬指導ができる環境を整えることで、慢性疾患患者の服薬継続率（アドヒアランス※）の改善など患者のQOL向上、ひいては将来に向けた持続可能な医療システムの構築への貢献が期待される※アドヒアランスとは、患者自身が治療方法を理解・納得し、積極的に治療を受けること35 ※2022年6月以降の主なインパクト投資（狭義）案件を投インパクト投資の事例
36 2023年責任投資活動報告F Dai-ichi Life Groupガバナンス体制の高度化スチュワードシッフﾟ活動の高度化4:スチュワードシップ活動報告基本的な考え方・プロセススチコワードシッフ活動の真文的な手ス方「一生涯のパートナー」をグループミッションに掲げる「第一生命らしい」スチュワードシップ活動として、成長ステージ毎に異なる投融資先企業の課題に寄り添い、中長期的な企業価値向上の支援に取り組んでいます。スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの両コードを踏まえ、取組みの高度化を積極的に推進しています。 38スチュワードシップ活動報告基本的な考え方・プロセス4スチコワードシップ活動のフロセスエンゲージメントを重視したスチュワードシップ活動を通じて、投融資先の企業価値向上を促し、当社の中長期的な投資リターンの向上を目指します。スチュワードシップ活動報告Aこれまでの取組みと活動の振り返り長1までのスチコワードシップ気軽にエンゲージメント手法・テーマの多様化、議決権行使に関する情報開示充実による透明性向上等を通じて、エンゲージメントに重点を置いたスチュワードシップ活動を継続的に実施しています。エンゲージメントのテーマは、ESGと経営・財務戦略となります。2019年度以降は「気候変動」を重点テーマとしたほか、2021年度から「人権・人的資本」、2022年度から「生物多様性」も重点テーマとして企業の対応を促進しています。

※社数は7月～翌年6月を1年度として集計
40
4我階のスイルストーン管理
テーマ春の感動の事例
経営・財務戦略
ガバナンス
スチュワードシップ活動報告ごれまでの取組みと活動の振り返りエンゲーディントの最薄値段フグローエンゲージメントを踏まえた課題の進捗状況を定期的にフォローし、課題に応じた情報提供の実施などを通じて、投資先企業の課題解決を支援しています。環境・社会課題●マテリアリティの特定と経営戦略への反映●気候変動問題への対応●独立社外取締役の活用●取締役会構成・実効性●中期経営計画・KPIの策定・開示、妥当性●人的資本の活用・人権デュー・デイリジェンス●事業ポートフォリオ●指名・報酬●自然資本・生物多様性への取組み●資本コストを上回る資本効率●親子上場●資本政策の策定・開示（投資・株主還元・内部留保） ●株主還元方針・水準●政策保有株式4.企業が課題への取組みを開始41 2023年責任投資活動報告2022年度エンゲージメント先スチュワードシップ活動報告4.ごれまでの取組みと活動の振り返り2 0 2年田野エンゲーデストの真新冠状況エンゲージメント対象先として、当社ポートフォリ才におけるGHG排出上位50社のほか、保有金額や株主順位等の重要性を踏まえつつ、重点対話テーマや経営戦略・ガバナンス等の視点で企業を選定し、計188社とエンゲージメントを実施しました。 GHG排出削減に関する目標設定・ロードマップ策定、経営環境の変化を見据えた収益性向上・経営戦略の策定、不祥事発生後のガバナンス体制の向上、などについて、エンゲージメント対象企業に対して新たに課題として設定しました。新規課題設定全保有銘柄約1,500 （ (一般勘定・特別勘定含む)重点テーマ  )長度率動・自然資元・人的資元等）当社ポートラホリオE973chc車車車E650社自然会友・人的会友（人権・ダイバーンテ会友）が車場など会員選と20053年第＜経営戦略＞成長戦略・事業モデル＜ガバナンス等＞ガバナンスなどに課題188社公主が一ツメントを実施時価総額でポートフォリオの約6割中期的（3年程度）に約８割をカバー 42
✓ 2019年度以前の設定課題のうち、環境・社会及びガバナンスで約９割、経営戦略・財務戦略で約７割が解決しました。 ✓ 2020年度以降の設定課題では、環境・社会で約8割、ガバナンスで約7割、経営戦略・財務戦略でも約5割で課題の解決または課題への取組みが確認できました。 ・企業・投資家にとってより重要な課題にフォーカスしつつ、企業の取組みのフォローを継続して実施していきます。 ＜2023年6月末時点における課題の進捗状況（課題設定時期別）＞環境・社会ガバナンス経営戦略・財務戦略
対話のマイルストーン管理
(1)課題提示：企業に対し、当社が認識している課題を提示(2)課題認識：当社が提示した課題を、企業が対応するべき課題として認識(3)課題取組：企業が課題への取組みを開始(4)課題解決：課題解決されていることを当社が確認スチュワードシップ活動報告4これまでの取組みと活動の振り返り中期的なエンゲージメントのお手企業へ提示した課題は、時間の経過とともに改善に向けた取組みの進捗が見られます。スチュワードシップ活動報告エンゲージメントの事例アジェンダーのTVff-3X7-0自然ホントエンゲージメントは、投資先の状況に応じて、事前にアジェンダ及び確認・要請したいポイントを設定したうえで実施しています。
気候変動
◆ 2050年カーボンニュートラル達成へ向けた目標設定、及び具体的なロードマップの策定◆ GHG排出量削減の中間的な目標設定（2030年目標等）、及び短中期的な期間における具体的な施策◆ TCFD提言に基づくガバナンス体制の構築・財務影響を含むシナリオ分析の実施、及び開示状況◆ SBT(Science Based Targets)認定取得に向けた取組状況
ESG（気候変動以外）
◆ 取締役会の実効性向上に向けた取組み（実効性評価、多様性確保を含めた取締役会の構成、報酬、社外取締役・任意の委員会の活用など） ◆上場子会社では、独立社外取締役の充実など、より実効性のあるガバナンス体制の構築◆ 企業価値向上の視点での人的資本への取組み状況◆サプライチェーンを含む人権デュー・ディリジェンスの実施状況◆自然資本・生物多様性に対する自社ビジネスの与える影響の認識、対応方針◆財務・非財務情報の統合的な開示（統合報告書の発行等） ◆ 外部環境の変化を踏まえたビジネスモデル変革、サプライチェーン再構築、DX対応等
経営戦略・財務戦略
◆ 企業の存在意義（パーパス）や経営理念とビジネスモデルの一貫性◆重要な経営課題として認識しているサステナビリティを巡る課題、中長期的企業価値向上の観点での取り組み◆マテリアリティの特定と経営戦略（リスク・成長機会）への反映、ESG課題のKPI設定◆ 持続的成長に向けた経営戦略（長期ビジョン・中期経営計画等）とその具体的な進捗状況◆　資本コストを踏まえた収益力や資本効率などのKPIとその進捗状況◆ 成長に向けた戦略的な投資（M&A・設備投資・研究開発投資・人的資本への投資・システム投資等◆　事業ポートフォリオの考え方2023年責任投資活動報告エンゲージメントの事例陸連野県気候変動課題への取組み強化きールカーボンニュートラルに向けたロードマップ策定化学良人募集きール気候変動課題への取組み強化GHG排出量の多い関連会社の削減目標設定、削減取組み強化45次長の概要2018年度から気候変動課題に関するアジェンダを含めたエンゲージメン卜を4回実施。気候変動課題への対応の重要性の認識を共有、目標や具体的な取組みなどについて意見交換代筆のお店最大準行時今後の可動■ 開示されたロードマッTCFD賛同、GHG削減目標の設定、目標対象事業の拡大に加え、直近では、具体的なロードマップを開示するとともに、 SBT認証取得への取組みを確認同社の気候変動対応を判断基準とした議決権行使は実施せすプの進捗状況のフォロー ■ SBT認証への取組状況のフォロー
次長の電子
2020年度から気候変動のアジェンダを含めたエンゲージメントを3回実施。 GHG削減目標の妥当性、具体的削減取組み、 GHG排出量の多い関連会社のGHG削減に向けた取組みについて意見交換
代筆のお店
最大準行車今後の可動■自社のGHG削減取同社の気候変動対応を判断基準とした議決権行使は実施せずカーボンニュートラル宣言、 GHG排出削減目標の引き上げなどのGHG排出削減に向けた取組みに前進があったほか、直近ではGHG排出の多い関連会社で削減目標、削減に向けたロードマップを開示組みのフォロー ■関連会社のGHG排出削減取組みに対する管理体制などのフオロー
企業の文化
次官の無理
2023年責任投資活動報告エンゲージメントの事例気候変動課題への取組み強化GHG削減目標やカーボンニュートラルに向けたロードマップ策定2018年度から気候変動課題に関するアジェンダを含めた対話を4回実施。気候変動課題への対応の重要性の認識を共有し、 TCFDの枠組みに沿った開示や取組みについて意見交換■引き続き、□ードマップの策定・開示を要請TCFD賛同以降の数年間は、具体的な削減目標の設定やロードマップの開示なし。直近になってGHG削減目標を開示同社の気候変動対応を判断基準とした議決権行使は実施せず■中長期的な事業ポートフォリオ変革も含めたGHG削減取組みをフォローガバナンス強化業績は堅調であるものの、取締役会の構成に偏りがあることから、持続的成長の視点で、取締役会の構成やガバナンス体制について意見交換。 2018年度以降ではエンゲージメント4回実施■取締役会構成の変化による実効性の変化をフォロー取締役の員数を大きく減員し、独立社外取締役を1/3以上とし、女性の監査役を選任してきたが、直近では、独立社外取締役を過半数にするとともに、初の女性取締役を選任取締役会の多様性確保独立社外取締役の人数基準には抵触しないものの、独立性の低い独立社外取締役選任に反対■在任期間の長い社外取締役が複数在籍。社外取締役のサクセッションプランの考え方をフォロー ✓ Dai-ichi Life Group機械最大年日使今後の可動次日の無料介業の文化駅原理きール化学今後の可動最大年日使良原理きール46
介業の文化
次長の事を
今年の正日新
2023年責任投資活動報告エンゲージメントの事例輸送用機器収益性・株価向上に向けた取組みの開示社外取締役に経営経験者を選任したほか、新たな中期経営計画では、資本効率目標を設定し、政策保有株の縮減、株主還元の強化を開示ガバナンス体制の強化とともに、収益性や株価向上に向けた取組みや情報開示内容等について意見交換。2018年度以降では4回エンゲージメントを実施■中期経営計画のフォ業績基準や株主還元基準での議決権行使基準に抵触せず中期経営計画等の情報開示充実■更なる政策保有株の縮減取組み、売却資金の資金使途などの資本政策のフォ□ー収益性向上コロナ前より利益率の低下傾向であることから、粗利率の向上策や赤字事業の必要性などについて意見交換。コロナ禍では短期対策と中長期的施策についても確認。 2018年度以降では、4回エンゲージメント実施コロナ禍で大幅に業績が悪化した際に損益分岐点引下げを実施。その後の増収に加え、原材料価格上昇の価格転嫁も順調、営業利益で最高益を更新。赤字事業の売却も発表業績基準(ROE)に抵触したももの、 2期以内ROE5％以上に相当する中期経営計画達成の蓋然性が高いと判断。例外事由を適用し、取締役選任に賛成■業績回復や現在の施策について、持続可能性の視点などでフォロー粗利率向上策実施や事業ポートフォリオの見直しなどを通じた資本効率の向上▨ Dai-ichi Life Group最大準行車次長の概要代筆のお店今後の可動□ー卸売自然運行時 きール47スチュワードシップ活動報告エンゲージメントの事例A生命保険務会会議U定統動コンゲージスントへのみ国当社単独のエンゲージメント活動を補強し、効果を高める取組みとして、生命保険協会のスチュワードシップ活動WGで実施している協働エンゲージメントに継続的に参画しています。
✓　参加会社共通の課題認識に基づき「株主還元の充実」「ESG情報の開示充実」「気候変動の情報開示充実」の３つをテーマに計151社（延べ156社）に対して実施しました。 ・特に「気候変動の情報開示充実」のテーマでは、GHG排出量上位約50社を対象に、①気候変動に伴う経営上のリスクと機会の定量・定性分析と開示②2050年ネットゼロに向けたGHG排出量削減のロードマップの策定・開示を促し、既に開示済みの企業に対しても定期的な分析の見直し・高度化を後押しするなど、取り組みを強化しています。 2022年度対話テーマ2021年度取組結果対話先企業の取組状況上場廃止一般社国法人に生命保険協会■　株主還元の充実80％の企業が改善2%生命保険協会スチュワードシップ活動WG (当社合む生保11社)
(増配なし) 19%配当性向30%未満■　気候変動の情報開示充実①リスクと機会の開示全社（100％）が開示開示あり(定量・定性分析あり) 42%
②ロードマップの策定・開示全社が改善に前向きな姿勢であることを確認済開示あり85%
(出所)生命保険協会 ｢生命保険会社の資産運用を通じた『株式市場の活性化』と『持続可能な社会の実現』に向けた取組について｣より当社作成スチュワードシップ活動報告エンゲージメントの事例話動対話フォーラムを通じた統動工シゲージスシレ機関投資家協働対話フォーラムに2020年3月より参画しており、他の機関投資家と協働して企業との対話を実施しています。 －像社団法人協働対話フォーラムInstitutional Investors Collective Engagem
取組概要
✓　機関投資家の｢協働エンゲージメント｣を支援する目的で設立。 ｢機関投資家協働対話プログラム｣を主宰。当社は2020年3月より参画。 ✓　機関投資家共通のアジェンダを設定、共通見解のレターを送付、個別ミーティングも実施。 ・ 2022年2月から3月、2022年に買収防衛策の期限を迎える53社に対し、買収防衛策継続に対する懸念事項を記載のうえ、継続の場合は懸念事項を踏まえた理由の開示を要望するレターを送付。うち8社が買収防衛策を非継続。  2022年11月から12月、企業の将来財務に影響しうる人的資本や知的財産等の非財務情報・サステナビリティ情報を中長期的な企業価値向上ストーリーとして整理し、開示を要望するレターを東証プライム上場企業1,836社に送付。
アジェンダの設定を共通見解のほとめ
共通見解のレターの送付ミーティング
対話事例（2023年4月実施）
アジエンタ
◆マテリアリティの特定と非財務情報開示◆株主総会の高反対率議案への対応◆買収防衛策の必要性の説明◆政策保有株式の縮減
対象企業：レゾナック・ホールディングステーマ：人的資本経営、人材マテリアリティの考え方や非財務目標対象企業より、上記テーマで意見交換の申入れがあり実施。事業戦略と人材戦略の関連性、及び企業統合が与えた組織文化への影響と人材戦略への反映などについて意見交換を行いました。 49
2023年責任投資活動報告スチュワードシップ活動報告議決権行使基準・行使結果4:スチコワードシップ活動報告(最近運戸長編長)投資先企業との中長期的なエンゲージメントを重視していることから、会社提案議案に対する反対比率は相対的に低位にとばまっています。業績不振基準抵触による取締役選解任議案の反対比率上昇を受け、会社提案議案全体の反対比率も前年度比で上昇しました。株主提案議案につきましては、中長期的な企業価値向上に資するかどうか、という観点から賛否を判断しており、この結果、賛成議案は2議案となっております。会社提示開業反対比率3.3%（+ 1.3%）
■会社機関に関する議案
【取締役の選解任】反対比率3.9% (+1.8%)株主提手事業賛成比率0.6% (+0.6%) 【監査役の選解任】 【会計監査人の選解任】反対比率2.2％ ( △ 1.0%)反対比率0.0% (±0.0%) 53 2023年責任投資活動報告

■役員報酬に関する議案
■定款に関する議案4:スチュワードシップ活動報告議決権行使基準・行使結果スチコワーシップ活動報告(藤沢藩行便事事・行便結果)役員報酬に関する議案につきまして、監査役等に求められる取締役会への牽制機能が弱まる可能性があることから、監査役等に対するストックオプション付与や退職慰労金贈呈については反対しております。買収防衛先につきまして、現行基準では一定のガバナンス体制・資本効率を実現している場合には賛成としていますが、2024年4月以降はより高度なガバナンス体制・高い資本効率を求めます。特的標的型の買収防衛策については、企業価値向上等に繋がるか、という観点から判断しております。 54 【役員報酬】反対比率2.0% (+0.6%) 【退任役員の退職慰労金の支給】反対比率8.8% (+0.1%)反対比率0.0% (±0.0%)
■資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）
【剰余金の処分】反対比率0.8% (±0.0%) 【組織再編関連】反対比率0.0% (±0.0%) 【買収防衛策の導入・更新・廃止】 【その他資本政策に関する議案】反対比率25.0%反対比率0.0% ( △2.5%) (±0.0%)スチュワードシップ・コードへの対応状況
スチュワードシップ・コードへの対応状況
スチュワードシップ・コードへの
※複数回答 Dai-ichi Life Groupスチュワードシップ活動報告4議決権行使基準・行使結果ステコワー $vp産動設計(エンゲーラスント#Aのアンデード結果)エンゲージメント先等に対してアンケートを実施した結果、当社のエンゲージメントや「責任投資活動報告」（本レポート）の内容について、昨年度に引き続き高い評価を頂きました。当社とのエンゲージメントが有意義であったとの回答が8割近くとなっており、その理由については、「的確な内容の提言」「有意な情報提供」が多くを占めています。また、当社とのエンゲージメント内容について、取締役会や経営層へフィードバックした割合が依然高く、経営層に対し投資家の対話内容を社内で積極的に共有していることが確認できました。エンゲーデントが目意義であったと思われる点当社2013バーサメント内容の社内フィードック先27%取締役会42%o 35%提言あり的確な内容の経営企画・財務・ IR等の担当役員経営企画・財務・ IR等の担当部署
[真佳投資活動報告]について特に参考になったパート責任投資の基本方針＆取組方針43%スチュワードシップ活動報告ESG投融資の活動報告運用ポートフォリオのカーボンニュートラル達成に向けて青任投資の概況責任投資の推進態勢13%有意な情報提供あり対話時期・時間・手段が適切当社が未認識の課題の指摘あり9% 1%その他当社との対情を解決していたといな取りには厄取る予定の長約な論点2023年責任投資活動報告
すべての人々のWell-being（幸せ）の前提となる持続可能な社会の実現に向けた責任投資の推進
責任投資委員会委員長からのご挨拶責任投資委員会委員長常務執行役員投資本部長重本和之平素より当社の責任投資活動にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。当社はご契約者からお預かりした資金を長期に亘り幅広い資産で運用する機関投資家として、中長期・安定的な運用収益を確保しつつ、すべての人々のWell-being（幸せ）の前提となる持続可能な社会の実現に向けて、地域や社会の重要課題の解決に資することを目的に、責任投資に積極的に取り組んでいます。当社では気候変動問題を責任投資における最重要課題として位置付けており、2021年にNet-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)に加盟し、 2050年までの運用ポートフォリオのネットゼロにコミットするとともに、投融資先企業と協働し、エンゲージメントやトランジション・ファイナンス等を通じて、脱炭素化に向けた取組みを支援するなど、ネットゼロ社会への移行に貢献していくための取組みを行ってきました。また、第一生命グループ全体での気候変動対応を加速させるべく、2023年8月に第一生命ホールディングスとして、国内中核子会社である当社を主体に、ネットゼロ達成に向けた目標・戦略・ガバナンス体制を総合的にまとめた「ネットゼロ移行計画」を策定しました。当社グループ全体のネットゼロ達成のみならず、社会全体の脱炭素化実現に向けて、機関投資家としての当社が果たすべき役割・責任は大きいと考えており、今後もより実効性のある取組みを継続的に実施していきます。サステナビリティ課題には、気候変動対応や自然資本をはじめとする環境問題、人権あるいは人々の多様性の尊重、企業のガバナンスのあり方など、多様なテーマが含まれます。今年の責任投資活動報告では、自然資本の持続可能性の向上や、人権尊重の観点におけるリサーチや投融資判断への組み込み、エンゲージメント等の取組みについても記載しています。持続可能な社会の実現に向けて、解決すべき課題は今後より多様化するとともに重要性が高まっていくものと考えており、責任投資におけるテーマの拡大・投資判断への組み込みを今後も進めていきます。我々が取り組むべき課題は多く、そのいずれもがチャレンジングなものであり、これまでの延長の取組みだけでは達成困難であると認識しています。他の金融機関・企業・官公庁など、さまざまなステークホルダーと協働しながら、協働・共創の責任投資を進めていきたいと考えています。 59 2023年責任投資活動報告F Dai-ichi Life Group ESC状融資手法用語標リング集ESG投融資手法当社におけるESG投融資手法の定義
61 ※日本語（五十音順）
63 (ご参考)当社及び第一生命グループの責任投資関連資料のリンク集

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