★目 次

坂井
感

1.はじめに
製粉協会製粉研究所では毎年全国の製粉各社が使用している国内産小麦について品質評価試験を行なっている。今年も製粉会社の協力を頂き、平成28年に収穫され各地で流通している主要な銘柄と、今後有望視されている新品種小麦のサンプルを秋から冬の期間に入手した。その後、原料小麦試験、製粉試験、テストミル60％粉試験、さらに製麺、製パン試験など、協会各社の技術陣が中心となって品質評価試験を実施した。毎年その試験結果を「国内産小麦の品質評価(主要産地の主要品種および新品種) -平成28年産− 」として1冊の小冊子にまとめているが、本稿ではこの試験結果をもとに、各地の生産状況、主要産地の主要品種および新品種の品質評価ついてその概要を述べる。
2.平成28年産の概況
農林水産統計による平成28年産小麦の作付面稿は全国で214.4千haであり、昨年より1.3千haほど増加した。地域別では北海道が122.9千haで全国の57％を占めており、続いて九州が33.8千ha、関東・東山が21.0千haと、この3地域が日本の小麦の主要産地になっている。以下東海、近畿、東北の順はここ数年間で変動がない（表1）。収穫量は作付面積が昨年とほぼ同様だったにもかかわらず、790.8千トンと前年より▲213.2千トンと大幅に減少した。地域別にみると北海道が524.3千トン(前年比▲206.7千トン)、九州90.7千トン(同▲6.0千トン)、関東・東山が75.4千トン(同▲4.2千トン)となっている。また全国の品質は検査等級で見ると1等比率が67.3%で前年の88.3％から低下し、2等比率19.0％（前年4.8％）、規格外比率13.7%（同6.8%）となっている（表2）。

3.主要生産地における生産状況と作柄に
ついて(表1、表2)
＜北海道＞
北海道は全国の生産量の約7割を占め、日本の代表的な小麦生産地となっている。平成28年産の作付面積は122.900ha (前年比100.2%）で、全国に占める割合は57.3%となり、前年と同程度であった。検査数量は、平成11年産では天候不順等の影響により37万トンに減少したものの、その後増加し、平成14年産以降は平成18年産、平成21年産および平成22年産を除き60万トンに達している。平成28年産の検査数量は621,333トンと前年より約16.1万トン減少し、全国に占める検査数量の割合は70.3%（前年74.4%)となった。1等比率は62.2%と、前年(89.8%)より大幅に減少した。品種別では、平成23年産から主要品種が「ホクシン」から後継品種である「きたほなみ」へ切り替わった。平成28年産「きたほなみ」の検査数量は約48万トンで、全国の国内産小麦の54.7%を占めている。北海道内では「きたほなみ」が78.1％を占め、他の秋播き小麦では、「ゆめちから」が平成24年産より怠増し9.9%、次いで「キタノカオリ」1.9％の順となっている。また春播き小麦では、「春よ恋」8.2%、「はるきらり」1.0%、 [ハルユタカ]0.5%の順となっている。平成28年産の作柄は、播種後に断続的な降雨が有り、特に11月の降水量は多く、寡照・やや低温で推移した。冬季は高温・多雨・少雪・寡照で推移し融雪も早かった。春季は高温・多照で経過し生育が進み、出穂は平年に比べて6日程度早まった。6月以降は1946年以降最も多い降水量となり、気温も低めで推移した。このため、成熟期頃には平年並みか、むしろ、やや足くなった。登熱期の天候は十勝地域では多雨・寡照となったが、その他の地域では多照となり、収量、品質について地域間差が大きくなった。
＜東北地域＞
東北地域の平成28年産の作付面積は6,940ha (前年比98.6%)で、全国に占める割合は3.2%となっている。検査数量は17,678トンと前年に比べ約1,800トン増加し、全国に占める検査数量の割合は2.0%（前年1.5%）となった。1等比率は77.5%と、前年(78.9%)から低下した。県別の検査数量は岩手県が東北地域の46.1％を占め、次いで宮城県29.3%、青森県16.3%の順となっている。品種別では「ゆきちから」が東北地域35.0％を占め、次いで「ナンプコムギ」 18.8%、「シラネコムギ」17.1%、「ネバリゴシ」 11.5％の順となっている。平成28年産の作柄は、賤冬で根雪のある北部と日本海側では根雪期間が記録的に短く(平年より15～42日短い)、雪害はほとんど発生しなかった。昨年までの干ばつ傾向と異なり、本年は降雨に恵まれ、生育期間中、概して高温に経過したため、生育が促進され、平年より出穂期は5〜13日、成熟期は5〜7日早まった。また、東北全般にみて残して程長が長く、穂数が多く、多収となった。一部で湿害、倒伏、赤かび病が発生したが、広範囲に被害をもたらす障害や病苦は発生しなかった。
＜関東・東山地域＞
関東・東山地域は北海道、九州に次ぐ小麦生産地である。平成28年産の作付面積は21,000ha (前年比101.0%)で、全国に占める割合は9.8%となり、前年と同等であった。検査数量の全国に占める割合は、以前は15～ 20％あったが現在は減少している。平成28年産の検査数量は73,141トンと前年に比べ約4,100トン減少し、全国に占める割合は8.3%（前年7.3 %)となった。1等比率は82.1%と、前年(82.7%)と同等であった。県別の検査数量は、群馬県が関東・東山地域の31.8%を占め、次いで埼玉県25.4%、茨城県18.7％の順となっている。品種別では、平成24年産から主要品種が「農林61号」から後継品種である「さとのそら」へ切り替わった。検査数量は、 「さとのそら」が関東・東山地域の60.9%を占め、次いで「つるぴかり」6.6%、「あやひかり」5.7%、 「きぬの液」5.2％の順となっている。平成28年産の作柄は、播種後に年内の平均気温が平年より2℃程度高く、冬期間も暖冬傾向であったが、低温となる時期もあった。登熱期は天候も良く、発芽は順調で生育旺盛であった。出穂は平年より一週間程度早く、成熟期も早まった。茎立ちの早い系統に凍霜苦が見られた。また、うどんこ病、赤さび病の発生が多く、激発系統では千粒重が小さく、粒外観も悪かった。収量は平年よりやや多く、関東・東山において、平年比107であった。
＜東海地域＞
東海地域の平成28年産の作付面積は16,000ha (前年比100.6%)で、全国に占める割合は7.5%となっている。検査数量は48,792トンと前年に比べ約2,100トン増加し、全国に占める検査数量の割合は5.5％（前年4.4％）となった。1等比率は77.9%と、前年(77.9%)と同等であった。県別の検査数量は愛知県が東海地域の47.1％を占め、次いで三重県32.3%、岐阜県17.8%の順となっている。品種別では主体であった「農林61号」や「イワイノダイチ」からの切替過渡期であり、「きぬあかり」が東海地域の40.4％を占め、次いで「あやひかり」18.8%、「イワイノダイチ」14.4％、「農林61号」8.4％の順となっている。平成28年産の作柄は、播種から生育前期である11月から1月上旬で、平年より気温が1～4℃高く推移し、初期生育は旺盛となった。その後、 2月中旬以降の気温も平年より高く推移し、出穂は平年に比べ早くなった。降水量は、小麦栽培期間を通し、多かった。特に、播種時期である11月中旬、2月中旬、3月上中旬、5月上中旬の降水量が多かった。収穫時期である5月下旬から6月上旬の降水量は少なかった。収穫時期は、昨年に比べ6〜9日早くなった。生育初期及び2月中旬以降の高温により、赤さび病が多発した。収量・蛋白質含量は平年に比べ低くなった。
＜近畿地域＞
近畿地域の平成28年産の作付面積は9,350ha (前年比99.2%)で、全国に占める割合は4.4%となっている。検査数量は21,225トンと前年に比べ約300トン減少し、全国に占める検査数量の割合は2.4%（前年2.0%）となった。1等比率は57.6%と、前年(73.5%)より大幅に減少した。県別の検査数量は滋賀県が近畿地域の81.6%を占め、次いで兵庫県16.3％となっている。品種別では「農林61号」が、近畿地域の56.9%を占め、次いで「ふくさやか」21.1％、「シロガネコムギ」120％の順となっている。平成28年産の作柄は、11月上旬までの播種は天候に恵まれ出芽は順調であった。播種以降の気温は概ね平年より高めに推移し、生育が平年より早く凍霜苦が懸念されたが、春先の気温も高めに推移したため生育は概ね順調であった。出穂は平年より大幅に早まり、登塾期間の気温も高めで成熟期は平年より早くなった。4月の降雨により一部の地域では赤かび病の発生がみられた。収量は平年並みからやや多かったが、千粒重や容積重は平年より低く、外観品質も平年より劣った。
＜中国・四国地域＞
中国・四国地域の平成28年産の作付面積は4,130ha(前年比106.4%)で、全国に占める割合は2.0%となっている。検査数量は9,760トンと前年に比べ約800トン減少し、全国に占める検査数量の割合は1.1％（前年1.0％）となった。1等比率は71.2%と、前年(74.3%)をやや下回った。県別の検査数量は香川県が中国・四国地域の46.5%を占め、次いで山口県24.9%、岡山県17.9 ％の順となっている。品種別では「さぬきの夢2009」が中国・四国地域の47.1％を占め、次いで「せときらら」21.5％、「ふくほのか」17.1％の順になっている。平成28年産の作柄は、11月上旬までは晴天が続いたが、中旬以降は降雨が多かった。12月以降は概ね平年より気温が高く推移したため生育は順調で、最終的に出穂は平年より大幅に早まった。出穂期以降は断続的に降雨があり、例年になく赤かび病の発生がみられた。登為期間は気温が高めに推移し、収穫は平年よりも大幅に早まった。収量は平年よりやや低く、外観品質は平年より劣った。
＜九州地域＞
九州地域は北海道に次ぐ小麦生産地である。平成28年産の作付面積は33,800ha (前年比101.5 %)で、全国の作付面積に占める割合は15.8%となり、前年と同程度であった。平成28年産の検査数量は91,561トンと前年に比べ約5,300トン減少し、全国に占める検査数最の割合は10.4%（前年9.2%）となった。1等比率は82.1％と、前年(88.6％)より減少した。県別の検査数量は、福岡県が九州地域の48.2 %を占め、次いで佐賀県31.3%、熊本県14.3%の順となっている。品種別では近年大きな変動は無く、「シロガネコムギ」が九州地域の43.1％、 「チクゴイズミ」が34.4％を占め、次いで「ミナミノカオリ」13.3%、「ちくしW2号」5.2%、「ニシホナミ]2.2%、「ニシノカオリ」1.4%の順となっている。平成28年産の作柄は、播種後気温は高く適度な降雨により出芽は良好で、その後の生育も順調であった。1月には一時的な低温から積雪が観測された日(1月25日)もあったが、2月中旬以降気温は高めに推移し、穂数が少なく、程長はやや短く、出穂が早まった。4月～5月には降雨が多く、気温も高めであったため成熟期は更に早まり、容積重、千粒重が低下し、平年よりかなり低収となった。降水量が多く、気温が高めに推移したことにより赤かび病、赤さび病が多発した。梅雨入りが平年より1日早い6月4日であったが、成熟が早かったため収穫は順調であった。しかし、枯れ熟れ気味だったためか外観品質はやや劣った。
4.主要品種の品質評価試験結果
平成28年産の主要品種出回り品について、原装の分析値、テストミル60％粉の分析値、二次加工試験結果を表3、表4に記載した。二次加工試験のコントロールとして麺用小麦の試験では群馬県産「さとのそら」（通常アミロース）を用い、製麺試験の合計点を70点とし、バン用小麦の試験ではカナダ産ICWを用い、製バン試験の合計点を80点とした。また、概評については平成28年産のみならず、当所が実施した過去5年間の品質評価試験の結果も加味して、その特徴を述べる。
＜麺用小麦＞ （表3）
[きたほなみ(網走地区、十勝地区、その他地区)]
(やや低アミロース)
十勝地区の「きたほなみ」は多くの出回り品の検査等級が2等となったため、本試験試料も1等25％と2等75％を混合したものとした。網走地区、その他地区は1等の試料を使用した。国内産小麦の中で「きたほなみ」の5年平均の分析結果は容積重、ミリングスコアともに他品種と比較して高い傾向であるが、平成28年産の十勝地区については容積重、ミリングスコアともに著しい低下が認められ、蛋白含量については5年平均と比較してかなり高かった。製麺試験では、群馬県産「さとのそら」に比べて、粘弾性、なめらかさの点で優れている傾向にある。平成28年産についても、3地区とも粘弾性、なめらかさの評点は高かったものの、十勝地区では色の評価がかなり劣り、網走地区、その他地区でも色の評価がやや劣った。評点は網走地区73.3点、十勝地区69.2点、その他地区
5％水分ベース
樋試験のコントロールとして、さとのそら(群馬県産)をコントロール(70点)と1 * ※
※ 72.6点であった。生産量の多い「きたほなみ」は製粉メーカーから品質の安定を強く求められている。特に蛋白含量については十勝産の直近5年間で10.2～13.2 %と変動が非常に大きく、年産間、地域間の安定が課題である。 [さとのそら(埼玉県、茨城県)] （通常アミロース）群馬県産と比較して、埼玉県産は容積重は低く、灰分はやや低く、蛋白は同等だった。茨城県産は容積重はやや高く、灰分は同等、蛋白はやや低かった。製麺試験での「さとのそら」の食感は「きたほなみ」と比較すると、粘弾性となめらかさの点で評点が低い傾向であった。評点は埼玉県産70.1点、茨城県産70.3点とコントロールの群馬県産を含め、ほぼ同等レベルで安定している。 「さとのそら」は、今後、更なる普及が見込まれるので、引き続き、産地間の品質差を注視する必要がある。 [つるびかり(群馬県)] （低アミロース）群馬県産「さとのそら」と比べると、容積重は高く、灰分は同等、蛋白はやや低かった。製麺試験の評価では、食感は粘りが強く、粘彈性となめらかさが評価され、評点は725点であった。 [きぬあかり(愛知県)]  （やや低アミロース）群馬県産「さとのそら」と比べると、容積重は同等、灰分は低く、蛋白はやや低かった。製麺試験の評価は、粘弾性となめらかさで評価され、評点は732点であった。 [イワイノダイチ(愛知県)] （やや低アミロース）群馬県産「さとのそら」と比べると、容積重はやや低く、灰分は同等、蛋白はやや低かった。製麺試験の評価は、粘弾性となめらかさで評価されたが、色で評点を落とし、評点は71.7点であった。 [あやひかり(三重県)]  （低アミロース）群馬県産「さとのそら」と比べると、容積重はやや高く、灰分は同等、蛋白も同等であった。製麺試験の評価は、色とかたさで評点を落としたが、粘弾性となめらかさで評価され、評点は731点であった。 [農林61号(岐阜県、滋賀県)]    (通常アミロース)群馬県産「さとのそら」と比べると、岐阜県産は容積重はやや高く、灰分は高く、蛋白はやや高かった。滋賀県産は、容積重はやや高く、灰分は高く、蛋白は同等であった。製麺試験の評価は、両県産ともに色、粘弾性、なめらかさで評点を落とし、岐阜県産66.2点、滋賀県産65.1点であった。 [ふくさやか(滋賀県)］（通常アミロース）群馬県産「さとのそら」と比べると、容積重は同等、灰分も同等、蛋白はかなり高かった。製麺試験の評価は、色で評点を落とし、69.5点であった。 [チクゴイズミ(福岡県、佐賀県)] （低アミロース）群馬県産「さとのそら」と比べて福岡県産「チクゴイズミ」は、容積重はやや低く、灰分はやや高く、蛋白は同等であった。佐賀県産「チクゴイズミ」は容積重はかなり低く、灰分はやや高く、蛋白は同等であった。製麺試験の評価では群馬県産「さとのそら」と比べると、粘弾性となめらかさの評点は高いが、色とかたさの点で評点が低い傾向にある。平成28年産についても同様の傾向が見られる。評点は福岡県産71.8点、佐賀県産70.6点であった。
[シロガネコムギ(福岡県、佐賀県)]
(通常アミロース)
群馬県産「さとのそら」と比べて、福岡県産「シロガネコムギ」は容積重はやや低く、灰分は同等、蛋白は高かった。佐賀県産「シロガネコムギ」は容積重はやや低く、灰分はやや高く、蛋白は高かった。製麺試験の評価は、福岡県産、佐賀県産とも色と粘弾性の評点が低く、福岡県産67.2点、佐賀県産67.6点であった。
※通常アミロース小麦と低アミロース系小麦に
ついて
「低アミロース小麦」、「やや低アミロース小装」などの「低アミロース系小麦」は従来の国産小麦品種である「通常アミロース小麦」に比べてアミロース含量が低い。従って、「低アミロース系小麦」は「通常アミロース小麦」に比べて製麺試験では粘弾性と滑らかさの評価が優れ、総合評価が高くなる傾向にある。一方、「通常アミロース小麦」は製菓適性もあり、汎用性がある点で評価される。 「通常アミロース小麦」「低アミロース系小麦」共に蛋白含量が低い場合は、製麺試験の評点が高くてもライン製造に適さないことがあるため、蛋白含量を「10〜11％」に近づけることが求められる。
＜バン用小麦＞ （表4）
[春よ恋] (北海道)
直近5年間は、群馬県産「さとのそら」と比較して容積重はかなり高く、北海道産「きたほなみ」と同程度であり、またカナダ産「1CW」と比較して、灰分はやや高く、蛋白はやや低いが、年産間の変動は比較的安定している。平成28年産についてはカナダ産「1CW」と比較して、容積重は高く、灰分はやや高く、蛋白はやや低かった。また、前年産と比較して、容積重、厌分は同等、蛋白は低かった。製バン試験では、カナダ産「1CW」と比較すると、吸水性と作業性(伸展性に欠け、弾力的)で評価を落としたが、官能評価では内相が評価され、総合評価は788点であった。
[ゆめちから] (北海道)
直近5年間は、群馬県産「さとのそら」と比較して容積重はかなり高く、またカナダ産「1CW」と比較して、灰分は高く、蛋白はやや高い傾向にある。蛋白含量は年産間の変動が大きく、年産ごとの安定が課題である。平成28年産については、カナダ産「1CW」と比較して、容積重、灰分、蛋白いずれもやや高かった。また、前年産と比較して、容積重はやや低く、灰分はやや高く、蛋白は高かった。製バン試験では、カナダ産「1CW」と比較すると、吸水性は評価されたが、作業性(伸展性に欠け弾力強い）で評点を落とし、総合評価は75.8点であった。
[ゆきちから] (岩手県)
岩手県、宮城県を主体に生産されており、近年生産量も安定してきたことから、平成28年産より評価に加えた。カナダ産「1CW」と比べると、容積重はかなり高く、灰分は高く、蛋白はかなり低かった。製パン試験では、吸水性・作業性・官能評価ともにカナダ産「1CW」より劣り、総合評価は63.9点であった。

表4　平成28年産主要品種の試験結果(製バン)
* *
[ミナミノカオリ] (福岡県)
九州地域を主体に西日本で広く生産されており、平成28年産から評価に加えた。カナダ産[1CW]と比べると、容積重はかなり低く、灰分はやや高く、蛋白はかなり低かった。製バン試験では、吸水性・作業性・官能評価ともにカナダ産「1CW」より劣り、総合評価は60.1点であった。
5.新品種の品質評価（表5、表6）
製粉協会では育成された新品種を新銘柄として普及させるに当たって、一般面場での栽培初期の段階で品質を評価している。評価対象とする品種は、農林水産省及び生産者側の意見、希望などを聴取して決定した。
[さとのそら] (中間質、三重県、4年目)
群馬県産「さとのそら」と比べると、原麦試験では、容積重はやや低く、千粒重は同等であった。灰分は1.49%、蛋白含量は9.1%と同等であった。製粉試験では、歩留は同等、ミリングスコアはやや低かった。テストミル60％粉試験では、灰分は0.40%、蛋白含量は7.8%とやや高かった。 L値は86.8と同等であった。製麺試験の評価では、コントロールと比べて色調が劣り、合計点は682点となった。
[せときらら] (硬質、山口県、3年目)
カナダ産「1CW」と比べると、原麦試験では、容積重は同等で、千粒重はやや高かった。床分は1.61％とやや高く、蛋白含量は10.8％とかなり低かった。製粉試験では、歩留は同等で、ミリングスコアはやや高かった。テストミル60％粉試験では、灰分は0.45%と低く、蛋白含量は9.3%とかなり低かった。ファリノグラム吸水はかなり低かった。製バン試験では、吸水性・作業性・官能評価のいずれも、カナダ産「1CW」より劣る結果となり、総合評価では649点となった。
[銀河のちから] (硬質、岩手県、1年目)
カナダ産「1CW」と比べると、原麦試験では、容積重はかなり高く、千粒重はやや低かった。灰分は1.47%とやや低く、蛋白含量は12.2%とかなり低かった。製粉試験では、歩留は同等で、ミリングスコアはかなり高かった。テストミル60％粉試験では、灰分は0.39%とかなり低く、蛋白含量は11.1％とかなり低かった。ファリノグラム吸水はかなり低かった。製バン試験では、吸水性・作業性・官能評価のいずれも、カナダ産「1CW」より劣る結果となり、総合評価では62.9点となった。
6.おわりに
国内産小麦の状況を品質上の観点から確認し、製粉協会としての要望を述べたい。麺用小麦については昨年に比べ、北海道を除き県産小麦の蛋白含量が低下傾向であり、協会が要望する10％～11％の維持をお願いしたい。また、生産をみると「きたほなみ」を始めとする、低アミロース系小麦品種が増えてきており、製麺試験(うどん)では粘弾性などで高い評価が得られている。しかしながら、国内産小麦には麺以外に葉子などの用途にも需要があることから、汎用性のある「さとのそら」や「シロガネコムギ」などの通常アミロース小麦も必要不可欠であることも述べておきたい。パン用小麦については、近年パンや中華麺に適する硬質系小装の栽培が拡がってきており、平成26年産から試験している北海道の「春よ恋」と「ゆめちから」に加え、平成28年産では「ゆきちから(岩手県)」と「ミナミノカオリ(福岡県)」を加え、さらに新品種として「せときらら（山口県)」と「銀河のちから（岩手県）」も加えて試験した。前者の北海道産に比べ、これら県産品種は製パン試験における食バンとしての評価ではやや劣るものの、フランスパンなどの欧州タイプのハード系などに向くものもある。製粉会社にとって、喫緊の課題は①安定生産・供給および②品質の安定(特に蛋白含量)であり、すなわち年産間、地域間のバラツキを極力少なくすることである。生産量や品質の変動の主な要因が天候に大きく依存していることは理解できる。しかし製造業である製粉会社は日々二次加工メーカーに対して、供給責任と製品規格の維持が求められており、そのためには、毎年契約数量に沿った生産と安定した品質を達成する方策を検討頂きたい。会としては、品質試験等を通じ、育種開発や安定した品質の維持に協力していく考えである。今回まとめた品質評価試験の結果が小麦生産者の方々や実需者の方々に活用して頂ければ幸いである。最後に、今後も良質な国内産小麦を継続して提供頂けることをお願いするとともに、製粉協(製粉協会　製粉研究所理事・所長)
製麺試験のコントロールとして、さとのそら(群馬県産)をコントロール(70点)として評価* *
依田摩
1　はじめに
本稿では、7月6日に大枠合意に至った日本とEUの間の経済連携協定(以下「日EU・EPA」と記します)について、農林水産分野の大枠合意の概要を説明します。 ※農林水産省では、HP上に、日EU・EPA大枠合意における農林水産大臣諫話、品目別の合意内容、基本方針などの資料とこれらの内容を説明した動画を掲載しておりますので、そちらも御参照ください。 ・HEU・EPA交渉の大枠合意について(合意内容の資料と説明動画が掲載されています) http：//www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_ kanren/f_eu/index.html
• HEU • EPA関連情報
http：//www.maff.go.jp/j/kanbo/eu_epa/ index.html
2   日EU・EPA交渉の経緯
HEU・EPAは、2013年3月の日EU首脳電話会談で交渉開始が決定され、2013年4月に第1回の交渉会合が開催されました。その後、18回にわたる交渉会合を重ねるとともに、交渉会合の間にも、間断なく継続的に交渉を行いました。 2017年には、2月の日EU首脳会談において、できる限り早期の大枠合意に達するとの強いコミットメントを再確認し、5月の日EU首脳会談において、大枠合意は手の届くところまで来ており、双方の交渉官に引き続き交渉を加速化させるよう指示すると同時に、双方が政治的指導力を発揮する段階に来ているとの認識で一致しました。 6月30日・7月1日には、日本において、閣僚級協議が行われ(日本からは岸田外務大臣、山本農林水産大臣、EUからはマルムストローム欧州委員(貿易担当)、ホーガン欧州委員(農業・農村振興担当)が出席)、有意義な進展があったが、双方が今後詰めなければならない重要な論点があるとの認識で一致しました。 7月5日には、プラッセルにおいて、岸田外務大臣とマルムストローム欧州委員の間で協議が行われ、7月6日の日EU定期首脳会談において、大枠合意に達したことを首脳レベルで最終的に確認しました。
3   日EU・EPAの意義
HEU・EPAの意義については、7月6日の大枠合意後の記者会見で、安倍総理が次のように述べています(記者会見における総理発言の全文は首相官邸HPから御覧になれます。http： //www.kantei.go.jp/jp/97_abe/ statement/2017/0706kaiken.html)。 「世界のGDPの約3割、人口の約1割を占める日EUによる、世界で最大級の規模の自由な先進経済圏が新たに誕生することになります。明日から、G20ハンプルク・サミットにおいて、世界経済に関する議論が交わされるのに先立ち、保護主義的動きの中、日EUが自由貿易の旗を高く掲げるとの強い政治的意思を示すことができたことは誇るべき成果であり、世界に対する力強いメッセージでもあります。そして何よりも、包括的で高いレベルのバランスのとれた本協定は、国際貿易・投資の促進に一層貢献し、日本国民、EU市民の双方に大きく神盆(ひえき)するものであります。本協定は自由で公正なルールに基づく21世紀の経済秩序のモデルとなるものであります。今後、本協定を基に新しい時代のより強固な日欧経済関係を築いていきます。」
4　農林水産分野の大枠合意の概要
HEU・EPAの大枠合意の内容については、農林水産業者や食品産業関係者の関心が高いことから、大枠合意の当日に農林水産大臣が談話を発表しています。以下にその内容を紹介いたします。 O    HEU・EPAは平成25年4月から交渉を開始し、4年以上に及ぶ交渉を行ってきました。日EU・EPA交渉に当たっては、我が国の農林水産業の再生産を確保するため、そのセンシティビティに十分配慮し、粘り強く交渉に取り組んでまいりました。 ○　大枠合意においては、米について関税前減・撤廃等からの「除外」を確保したほか、芝・乳製品の国家貿易制度、穂価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度の維持、関税割当やセーフガードなどの有効な措置を獲得し、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保できたと考えています。乳製品のうち、ソフト系チーズについては、意欲ある酪農家の生産拡大の取組に水を差さないよう、関税割当に留め、枠の数環を国産の生産拡大と両立できるものにしました。また、脱脂粉乳・バターについては国家貿易を維持し、限定的な民間貿易枠を設定するに留めました。豚肉については、差額関税制度を維持し、分岐点価格を維持したほか、長期の関税削減期間と輸入急増に対するセーフガーﾄを確保しました。牛肉については、長期の関税削減期間と輸入急増に対するセーフガードを確保しました。また、林産物については、構造用集成材等の即時関税撤廃を回避し、一定の関税撤魔期間を確保しました。 EU側の関税については、牛肉、茶、水産物などの輸出重点品目を含め、ほぼすべての品目で関税撤廃を獲得(ほとんどが即時撤廃）し、EU5億人の市場に向けた我が国農林水産物の輸出促進に向けた環境を整備することができました。 ○　今回の大枠合意で、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ることになりますが、農林水産省としては、我が国の農林水産業の国際競争力を強化し、輸出産業への成長を目指した強い農林水産業の構築のため、交渉で獲得した措置と合わせて、万全の対策を濤ずる考えであります。具体的には、以下の項目に沿って検討してまいります。 (1) 「総合的なTPP関連政策大網」に盛り込まれている体質強化対策については、これまでの実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、必要な施策を実施してまいります。また、経営安定対策(牛・豚マルキン等）については、日EU・EPAの大枠合意の内容、TPPの状況等を踏まえて必要な検討を加えてまいります。 (2)チーズを中心とする乳製品については、日本産チーズ等の競争力を高めるため、原料乳の低コスト・高品質化の取組の強化とともに、加工段階におけるコストの低減と品質向上・プランド化等を推進してまいります。 (3)横造用集成材等の木材製品については、日本産の競争力を高めるため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、効率的な林業経営が実現できる地域における原木供給の低コスト化等を推進してまいります。 (4) パスタ・葉子等については、国境措置の整合性確保及び国産原料作物の安定供給の観点から、必要な措置を蔣じてまいります。 (5)  日EU・EPAで獲得できたEU側の関税撤廃等を最大限に活かして、EU向け農林水産品・食品輸出の拡大を推進するため、豚肉、鶏肉、鶏卵、乳製品といった畜産物、加工食品等の輸出条件の改善、国内の環境整備を図ってまいります。また、乳製品、木材製品等、農林水産物の必要な国内外での消費拡大対策も含めて、強い農林水産業構築のための方策について、幅広く検討してまいります。
5各品目の大枠合意の概要
品目ごとに大枠合意の概要を説明します(麦については6を御覧下さい。)
(1)　我が国のEUからの輸入
【農産物】
①　米については、関税削減・撤廃等からの「除外」を確保しました。 ②　麦芋については、現行の関税割当制度を維持するとともに、枠外税率を維持しました。また、EUからの現行輸入実績を下回る関税制当枠(EU枠:無税)を設定しました。 ③　砂糖については、現行の糖価調整制度(輸入品と国産品の価格調整を通じて国内生産の安定を図るための制度）を維持しました。また、粗糖、精製糖については、少量の新商品開発のための試験輸入枠(無税・無調整金)を設定しました。 ④　でん粉については、現行の糖価調整制度を維持するとともに、枠外税率を維持しました。また、近年の輸入実績相当の関税制当枠(EU枠)を設定しました。 ⑤ 豚肉については、差額関税制度を維持(分岐点価格(524円/kg)を維持しました。また、長期の関税削減期間(10年)と輸入急増に対するセーフガードを確保しました。 ⑥　牛肉については、関税前減で16年目に9 %とし、輸入急増に対するセーフガードを確保しました。 ①　乳製品のうち、 i ）脱脂粉乳・バター等については、脱脂粉乳・バター等について国家貿易を維持した上で、民間貿易によるEU枠を設定しました。数量は、最近の追加輸入量の範囲内です。 ii）ホエイについては、脱脂粉乳（たんぽく質含有量34%）と競合する可能性の高いホエイ(たんぽく質含有量25-45%)について、関税削減に留め(TPPでは関税撤廃)、11年目以降もTPPにおける初年度の関税水準の3割を維持しました。また、輸入急増に対するセーフガードを確保しました。 iii）チーズのうち、 ・　ソフト系チーズについては、TPPで関税撤廃や関税削減となったものも含めた、横断的な関税制当(枠内税率は段階的に引き下げ、16年目に無税)とし、枠数量は、国内消費の動向を考慮し、国産の生産拡大と両立できる範囲に留めました。主に原材料として使われる熟成ハード系チーズ(チェダー、ゴーダ等)やクリームチーズ(乳脂肪45％以下)等については、TPPと同様、関税撤廃するものの、長期の撤廃期間を確保しました(16年目に撤廃)。 ・　プロセスチーズ原料用チーズの国産抱合せ無税の関税割当制度は維持しました。 (図1参照)
【林産物】
標造用集成材、SPF製材等の林産物10品目について、関税撤廃するものの、即時撤廃を回避し、一定の撤廃期間を確保しました(段階的削図1
・シュレッドチーズ、おろし・粉チーズ:関税撤廃・熟成ソフトチーズ(カマンベール等) :関税維持・一部のフレッシュチーズ（モッツァレラ等）:関税維持•ブルーチーズ:関税削減横断的な関税割当・プロセスチーズ:関税割当
(注2)※は、現在、輸出解禁に向け協議中の品目。
【水産物】
海藻類(のり、こんぶ等)は、関税撤廃等からの「除外」を確保しました。あじ、さば等は、長期の撤廃期間を確保しました(16年目に撤廃等）。なお、漁藻補助金については、禁止補助金の対象外となっております。
(2)  我が国のEUへの輸出
輸出重点品目である牛肉、茶、水産物などを含め、ほとんどの品目で即時撤廃を獲得しました。 (表輸出参照)
(3)地理的表示(GI)について
相互に保護を求めるGI産品を確定しました。 EUが求めるGI産品については、公示等の手続を行った上で農林水産大臣が指定することとなりました。
6　麦の合意内容
本誌に関係の深い、麦の合意内容について説明します。（図2参照）芝については、EUにとって最も生産量の多い農産物であることから、EUは市場アクセスの改善に強い関心を示していましたが、粘り強く交渉に当たった結果、政府が外国産装を計画的に輸入する国家貿易制度と、1キログラム当たり小麦は55円、大麦は39円という高水準の枠外税率をともに、しっかり維持しました。 HEU・EPAでは、TPP合意と同様に、関税剖当枠であるEU枠を設定することとなりましたが、その数量は、小麦が270トン、大麦が30トンであり、国家貿易による総輸入量が小麦525万トン、大麦22万トンであることに比べ、約0.005％と極めて少量にとどめています。また、日EU・EPAにおいては、マークアップの前減を、極めて少量のEU枠のみに限定しました。次に、友の加工品についてですが、 ・　小麦粉調製品は、関税割当枠を設定し、輸入量を管理するとともに、 ・　パスタやビスケットといった加工品については、関税撤廃することとなったものの、 lkg当たり30円の関税が適用されるパスタは11年目、13～20.4％の関税が適用されるビスケットは6～11年目に撤廃という、長期の撤廃期間を確保することができました。なお、EUから輸入されているバスタの原料は、国内では生産されていないデュラム小麦です。
7 日EU・EPAを受けた政策対応
HEU・EPAの大枠合意を受けて、7月11日にTPP総合対策本部がTPP等総合対策本部に改組され、7月14日にはTPP等総合対策本部において「日EU経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」(資料参照)を決定しました。この基本方針では、「今般の大枠合意を踏まえ、引き続き署名に向けて協議を進めるとともに、今回の合意内容や意義等について国民への説明を丁寧に行うほか、経済効果分析も含め、本協定の効果を最大限に活かすために必要な政策の検討に着手する。具体的には、日EU・ EPA、さらには環太平洋パートナーシップ(TPP)の早期発効に向けた11か国による取組も踏まえた政策を体系的に整理し、本年秋を目途に、総合的なTPP関連政策大網(平成27年11月25日TPP総合対策本部決定)を改訂することとする」とされています。図2農林水産分野の対策については、「強い農林水産業構築のための基本方針」としてまとめられており、「日EU・EPAの大枠合意及びTPPの早期発効に向けた取組による新たな国際環境の下で、我が国の農林水産業の国際競争力を強化し、輸出産業への成長を目指した強い農林水産業の構築のため、交渉で獲得した措置と合わせて万全の対策を講ずる」とされています。装の関係の記載は次のとおりです。 ・(1)総合的なTPP関連政策大綱に盛り込まれている施策「体質強化対策について、これまでの実嶺の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、必要な対策を実施する」 • (4)パスタ・葉子等「国境措置の整合性確保及び国産原料作物の安定供給の観点から、必要な措置を濤ずる。」
8終わりに
HEU・EPAの大枠合意を受けて、今後EUとの間で法技術的な観点から確認作業等を行い、署名を通じて協定文を確定する手続に入ります。農林水産省としては、日EU・EPAの大枠合意による新たな国際環境の下でも、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村を創り上げていけるよう取り組んでまいります。また、言うまでもなく、農林水産業は、国民にとって最も基礎的な物資である食料の安定供給という重大な役割を担っているほか、国土の保全等の多面的機能を担っており、国の基です。今後の国際交渉に当たりましても、このような農林水産業の重要性に驚み、我が国の農林水産寒をしっかり守っていくため、農林水産品のセンシティビティに十分配慮しながら、しっかり交渉に取り組んでいく方針です。 /農林水産省大臣官房国際部国際経済課長
平成29年7月14日ＴＰＰ等総合対策本部決定平成２９年７月６日、我が国にとり、民主主義、法の支配、基本的人権といった基本的価値を共有する重要なグローバルパートナーであり、総人口約５億人、我が国輸出入総額の約１０％を占める我が国にとっての主要貿易・投資相手であるＥＵと、首脳関で経済連携協定の大枠合意に至った。日ＥＵ・ＥＰＡは、世界的に保護主義的な動きが広がりを見せる中で、自由貿易の旗を高く掲げ続け、日ＥＵが率先して世界に範を示すものであり、日Ｅ U関係の重要な基盤となり、両者の戦略的関係を更に強化させるものである。我が国は、平成２５年３月に交渉の開始を首脳間で決定して以来、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、国益の観点から、最善の道を全力で追求してきた。また、昨年１１月には日ＥＵ経済連携交渉に関する主要閣僚会議を設置し、政府一丸となって交渉にあたってきたところである。今般の大枠合意を踏まえ、引き続き署名に向けて協議を進めるとともに、今回の合意内容や意義等について国民への説明を丁寧に行うほか、経済効果分析も含め、本協定の効果を最大限に活かすために必要な政策の検討に着手する。具体的には、日ＥＵ・ＥＰＡ、さらには環太平洋パートナーシップ(ＴＰＰ)の早期発効に向けた１１か国による取組も踏まえた政策を体系的に整理し、本年秋を目途に、総合的なＴＰＰ関連政策大網（平成２７年１１月２５日ＴＰＰ総合対策本部決定）を改訂することとする。改訂にあたっては、下記に沿って検討することとし、総合的なＴＰＰ関連政策大綱で明示した施策のうち、引き続き必要となる施策については、必要な見直し等を行った上で実施するとともに、特に日ＥＵ・ＥＰＡにより必要となる施策等について、盛り込むこととする。上記による総合的なＴＰＰ関連政策大網の改訂と実施に当たっては、政府は一体となって対処し、万全を期すものとする。 ( 1 )  E U市場への進出促進による日本企業等のグローバル展開推進(海外展開を推し進める日本企業・日本産品等による新たな市場開拓を促す。）今回の合意による日本とＥＵの間での物品貿易における無税と有税の比率の不均衡の改善等を通じ、地方の中堅・中小企業をはじめとする日本企業や日本産品・コンテンツにとって、２８か国約５億人、世界のG D Pの約２２％（平成27年）を占めるＥＵ市場は、大きな魅力となる。加えて、ＥＵとの連携を通じて、第三国での日本企業の事業展開も期待できる。政府は、日ＥＵ・ＥＰＡを契機に、日本企業の活力や日本産品等の魅力を海外展開し、海外の市場を獲得し、その思恵を地域も含めた我が国に取り込み好循環の拡大を図るべく、日ＥＵ・ＥＰＡの活用を促進するための所要の措置を講ずる。
( 2 )国内産業の高付加価値化／競争力強化
(日ＥＵ・ＥＰＡの効果を最大限活かし、日ＥＵ間の安定的ビジネス環境創出を通じ、「Society5.0」*時代の経済成長の実現を推進すね。）投資、サービス、電子商取引、知的財産等の幅広い分野での共通ルールの確立や規制協力の推進等により、第４次産業革命（ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボット等）のイノベーションを促進し、Connected Industriesなどを通じた「Society5.0」時代の経済成長の実現を確かなものにするとともに、日ＥＵ相互の投資の促進や環境や安全等に関する規制／標準の策定で協力し、それを世界に広めていくことが、日ＥＵ・ＥＰＡの効果として期待される。このような動きを加速するための所要の措置を講ずる。 ※①狩猟社会、②農耕社会、③工業社会、④情報社会に続く、人類史上５番目の新しい社会。新しい価値やサービスが次々と創出され、社会の主体たる人々に豊かさをもたらしていく。
(３)強い農林水産業の構築
(農林水産関係での新市場開拓を推進するとともに、重要品目の再生産が可能となるよう、強い農林水産業をつくりあげるため万全の施策を講ずる。）農林水産分野においては、国益を守るぎりぎりの交渉の結果、国家貿易制度の維持、関税削減期間の長期化等の有効な対策を確保したところである。また、攻めのための交渉結果として、水産物、牛肉、緑茶をはじめとする輸出亜点品目のほとんどの品目で即時撤廃を獲得したところであな。今回の大枠合意で、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ることとなるが、別紙の基本方針に基づき検討を行い、農林水産物の重要品目について、将来にわたって意欲ある農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるようにすることにより確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した措置と合わせて、強い農林水産業の構築に向けた万全の体質強化対策等を講する。
( 4 )地方公共団体等への情報提供
(政府調達に係る地方公共団体等の懸念等の払拭に最大限努めるとともに、必要な制度改正や情報提供を行う。）地域経済に与える影響等の観点から、地方公共団体等の政府調達等について懸念や不安が寄せられてきた。ぎりぎりの交渉の結果、国益にかなう合意となったが、今後、地方公共団体等に対し、合意内容を正確かつ丁寧に説明すること等を通じて、国民の懸念や不安を払拭するよう最大限努力する。また、大枠合意を踏まえて、必要となる制度改正について準備を進めるとともに、関係する団体など国民への情報提供に努める。 (別紙)
強い農林水産業構築のための基本方針
日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意及びＴＰＰの早期発効に向けた取組による新たな国際環境の下で、我が国の農林水産業の国際競争力を強化し、輸出産業への成長を目指した強い農林水産業の構築のため、交渉で獲得した措置と合わせて、万全の対策を講ずる。このため、以下の項目に沿って、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意の内容を踏まえた体質強化対策等について、ＴＰＰの早期発効に向けた取組も含め検討し、「総合的なＴＰＰ関連政策大網」を改訂する。対策の実施に当たっては、政府全体で責任を持って対応する。 （１）総合的なＴＰＰ関連政策大網に盛り込まれている施策これまでの実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った体質強化対策について、上で、必要な施策を実施する。経営安定対策（牛・豚マルキン等）については、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意の内容、 ＴＰＰの状況等を踏まえ必要な検討を加える。 （2）チーズを中心とする乳製品日本産のチーズ等の競争力を高めるため、原料面で原料乳の低コスト・高品質化の取組の強化、製造面でコストの低減と品質向上・プランド化等を推進する。 （施策例）・チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策及び生産性向上対策・生産拡大対策・製造設備の生産性向上、技術研修、国際コンテストへの参加支援　等( 3 )横造用集成材等の木材製品日本産の競争力を高めるため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、効率的な林業経営が実現できる地域における原木供給の低コスト化等を推進する。 （施策例）・効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な英施•木材加工施設の生産性向上及び競争力のある品目への転換支援( 4 )パスタ・菓子等国境措置の整合性確保及び国産原料作物の安定供給の観点から、必要な措置を講ずv （５）輸出環境の整備等日ＥＵ・ＥＰＡで獲得できたＥＵ側の関税撤廃等を最大限に生かして、ＥＵ向け農林水産品・食品輸出の拡大を推進するため、豚肉、鶏肉、鶏卵、乳製品といった畜産物、加工食品等の輸出条件の改善、国内の環境整備を図る。また、乳製品、木材製品等、農林水産物の必要な国内外での消費拡大対策も含めて、強い農林水産業構築のための方策について、幅広く検討する。

1.立法の背景
我が国の農林水産業は、人口減少の本格化に伴う食市場の縮小や、農林漁業者の減少高齢化の進行など、大きな曲がり角に立っています。このため、農林水産業を構造改革し、成長産業に変換していくことは喫緊の課題であります。このため、政府においては、これまで、担い手への農地の集積・集約化に資する農地バンクの創設、米政策の見直し、農林水産物・食品の輸出促進、農協・農業委員会改革などの構造改革に取り組んでまいりました。他方、農業者のさらなる所得向上を図るためには、農業者が一層自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的問題にも対処していくことが必要です。このような親点から、平成28年11月に、安倍総理を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」において、「農業競争力強化プログラム」を取りまとめ、農業資材価格の引下げや農産物の流通・加工構造の改革、生乳流通改革、適切に農業経営を行う者に対するセーフティーネット(収入保険制度)の確立等の13項目(図1)について、改革の方向を提示いたしました。農林水産省では、本プログラムに沿って、第193回通常国会に8つの法案を提出し、国会審議を経て、それぞれ成立いたしました。今回は、これらの法律の中から、農業者が1円でも安く農業資材を調達し、1円でも高く農産物を販売する環境を整備するための「農薬競争力強化支援法」（平成29年5月12日成立。8月1日施行。以下「支援法」という。)について、その概要を紹介いたします。
(図1) [農業競争力強化プログラム]
2.法律の概要(1)法律の目的前述のとおり、政府においては、これまで我が国の農業を将来にわたって持続的に発展させるため、様々な構造改革を推進してまいりました。一方、農業の更なる成長を目指すためには、農業者に良質で低廉な農業資材が供給されることや、農産物の品質等が適切に評価された上で効率的に流通・加工が行われることなど、農業者の努力では解決できない構造的な問題に対処することが必要不可欠です。このため、支援法は、良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化の実現に向けた「国の責務」や「国が講ずべき施策」を定め、農業者による農薬の競争力の強化の取組を支援し、もって、農業とその関連産業たる農業生産関連事業(農業資材の生産・販売、農産物の卸売・小売、加工）の健全な発展に寄与することを目的としています。なお、支援法における「農業の競争力」とは、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することにより持続的な農薬発展ができる力を指します。したがって、価格競争力のみを指すものではなく、消費者ニーズに応えた品質の高さや安全といった点も競争力の重要な要素です。
(2)   [国の責務]と[国が講ずべき施策]
ア国の資務
国は、国内外における農業資材の供給や農産物流通等の状況を踏まえ、良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化を実現するための施策を総合的に策定し、これを着実に実施する責務を有することとしております。
イ
前述の国の責務に基づき、農業資材分野と農産物流通・加工分野において、それぞれ国が譯ずべき施策を規定しております(図2及び図3)。その内容は分野ごとに多岐にわたりますが、施策を蔣する観点は、 ・各種規制等を不断に見直し、農薬生産関連事業者が活発に事業活動を展開できる環境を整えること農業生産関連事業の事業再編・事業参入を促進し、その生産性を高め、農薬の発展にプラスになる商品やサービスを生み出していくこと農業者がその取引相手に関する情報を入手しやすくし、より有利な条件で資材を調達し、農産物を販売できるようにすることという3点です。

ウ施策の検討
政府は、これらの施策について、効果検証と必要な見直しを継続するため、おおむね5年ごとに、国内外における農業資材の供給や農産物流通等の状況に関して業界構造や生産・流通・販売の各段階の実態調査を行うとともに、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。また、支援法の施行直後においては、速やかに状況を把握し、施策に反映することが重要であるため、最初の調査は施行後おおむね1年以内に、最初の検討はおおむね2年以内に行うこととしています。
エ　農業生産関連事業者の役割
支援法においては、農薬生産関連事業者についても、良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化の実現につながるよう持続的に取り組むよう努める旨の規定を設けております。この規定は、農薬と農薬生産関連事業は、農業の発展が農業生産関連事業の発展に繋がる関係にあることから、農薬生産関連事業者においては、その関係を意識しつつ、農業の発展に寄与するような事業活動を持続的に行うことが望ましいことを踏まえて設けたものです。また、支援法における国の農業生産関連事薬への関与の在り方については、事業者の自主的な努力を支援することにより、民間事業者の活力の発揮を促進すると規定しているとおり、あくまで民間の自主的な取組が中心であって、事業者に対して再編等を強制するものではありません。
(3) 事業者の自主的な事業再編・事業参入の取
組を後押しする措置
支援法においては、良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化を実現するため、農業生産関連事業者の自主的な事業再編・事業参入の取組を支援することとしています。具体的には、農業生産関連事業者が、事業再編・事寒参入に関する計画を作成し、農林水産大臣等の主務大臣の認定を受けることで、当該計画の実施に当たって、税制上の特例措置、出融資や債務保証等の金融上の支援措置等を受けることが可能となっております。以下、事業再編計画と事業参入計画の策定や国による計画認定のポイント、支援措置の内容について紹介いたします。ア 事業再編計画の概要事業再編計画を策定するに当たっては、 ①　事業再編を促進すべき業界の事業者が②　合併、分割、事業譲渡等の事業構造の大きな転換を図る措置等により、 ③　自らの事業において「新たな方式の導入」や「設備等の経営資源の高度利用」を進め、農業資材や農産物の生産・販売の効率化を図ること④　農業資材や農産物の生産・販売の効率化にあたり、以下に掲げる目標を設定すること(ア)農業資材事業においては「良質かつ低廉な農業資材の供給に関する目標」 (イ)農産物流通等事業においては「農産物流通等の合理化に関する目標」 (ウ)「生産性の向上に関する目標」 (エ)「財務内容の健全性の向上に関する目標」 6）実施期間の5年以内に、良質で低廉な農寒資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現につながると見込まれることが必要となります。まず、①については、農業資材事業及び農産物流通等事業に関して、具体的には次の事楽を指定しています。 ○事業再編促進対象事業(ア)　肥料製造事業、農薬製造事業及び配合飼料製造事業(イ)米穀卸売事業、生鮮食料品卸売事業その他の飲食料品(花きを含む。以下同じ。)の卸売事業(ウ)　飲食料品の小売事業(エ)　小麦粉製造事業、牛乳・乳製品製造事業その他の飲食料品の製造事業次に、②については、良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化が継続的に実現されるよう、合併や事業譲渡等による事寒構造の抜本的見直しや、一定規模の生産設備の統廃合などを行うことを求めており、具体的には次の措置のいずれかを濤じて頂くこととしております。 ○事業再編計画の対象となる措置(ア)　合併、分割、株式交換、株式移転（イ）事業の譲渡又は譲受け、資産の譲渡又は譲受け(ウ)　出資の受入れ(エ)　他の会社の株式等の取得(関係事業者となる場合に限る。)関係事業者の株式等の譲渡(自らの関係事業者でなくなる場合に限る。)、外国関係法人の株式(オ)等の譲渡(自らの外国関係法人でなくなる場合に限る。) （カ）会社又は外国法人の設立又は清算(キ)　有限責任事業組合に対する出資(ク) 保有する施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄※当該農業生産関連事業者がその経営を実質的に支配していると認められる国内の関係事業者及び外国関係法人についても、一定の条件を満たしているものに関しては事業再編計画の対象に含めることができます。 ※(ク)の「施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄」とは、それぞれ前年度の施設又は設備の帳簿価格の合計額の5％以上の規模のことを指します。 ③については「新たな方式の導入」としては、例えば、原材料調達ルートの変更、農業者等と連携した新商品の開発、商品の在庫管理の電子化等による流通の合理化が挙げられます。また、「設備等の経営資源の高度利用」としては、例えば、生産設備の増強等が含まれます。 ④(ア)の｢良質かつ低廉な農業資材の供給に関する目標」とは、例えば、既存商品の価格の引下げや、既存商品より機能性・利便性を高めた新商品の開発、生産又は販売などの事業者が新たに行う取組について、実際にどのように農産物の生産コストの低減につながるかの因果関係の記載とともに、その取組で達成しようとする数値目標を設定していただきます。また、④(イ)の「農産物流通等の合理化に関する目標」とは、例えば、販売委託料等の流通サービスコストの引下げ、農業者の努力や創意工夫が適切に評価される仕組み作りなど農産物の調達・販売方法の変更、さらには農産物の付加価値向上やその消費拡大につながる新商品の開発、生産又は販売などの事業者が新たに行う取組について、実際にどのように農産物の販売コストの低減や農業経営の安定・発展につながるかの因果関係の記載とともに、その取組で達成しようとする数値目標を設定していただきます。さらに、④(ウ)の｢生産性の向上に関する目標」とは、事業再編に関する措置について、5年間の事業再編計画の終了年度において次のいずれかに掲げる客観的な指標に基づき生産性の改善が認められることが必要となります。そして、④(エ)の「財務内容の健全性の向上に関する目標」とは、事業再編計画の終了年度において、有利子負償合計額から主な流動資産を引いた額が留保利益の額等の10倍以下であることと、経常利益が出ていることの2点を満たす目標の設定を原則とし、当該事寒者の属する寒界の実態等の固有の事情も勘案して、設定することになります。 ○財務内容の健全性の向上に関する目標(いずれも事業再編計画終了年度の額) (ア)　有利子負債合計額一(現金預金、信用度の高い有価証券等の評価額＋運転資金の額) △ (留保利益の額＋減価償却費＋前事業年度からの引当金増減額)×10 (イ)　経常収支の額＞経常支出の額最後に、⑤については、④に掲げられた目標について、5年以内に達成する技術的、資金的裏付けが必要となります。イ　国による事業再編計画の認定のポイント主務大臣は、事業者から提出された事業再編計画について、書面審査やヒアリングによって内容を精査し、 ①「良質かつ低廉な農業資材の供給に関する目標」、「農産物流通等の合理化に関する目標」等設定された目標が「事業再編又は事業参入の促進の実施に関する指針」（以下「実施指針」という。)に照らして適切であること②　設定された目標が、技術面、資金面等から5年以内に円滑かつ確実に実施されるものであること③　当該事業再編計画を実施することにより、良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化が、実現されるものであること④その他労働法、独占禁止法上の見地等から問題のないことなどの確認ができるものについて、認定を行うこととしております。ウ　事業参入計画の概要事業参入計画については、 ①　新規参入を促進すべき業界に関して、 ②　当該業界以外の事業者が、新たに事業を行おうとすること③　農業資材の生産・販売の効率化にあたり、 「良質かつ低廉な農業資材の供給に関する目標」を設定すること④　実施期間の5年以内に、良質で低廉な農寒資材の供給の実現につながると見込まれることが必要となります。まず、①については、農業資材事業に関して、具体的には次の藻界を指定しています。 ○事業参入促進対象事業(ア)　農業用機械製造事業(農業用機械に係る部品製造事業を含む。) (イ) 種苗の生産卸売事業次に、②については、農作業の負担を軽減するロボットや情報通信技術を活用した農業機械開発を行おうとするITベンチャー企業の新規参入、農業者、消費者等のニーズに応える種子開発を行おうとするバイオ関連企業の新規参入などが期待されます。さらに、③については、例えば、既存商品の価格の引下げや、既存商品より機能性・利便性を高めた新商品の開発、生産又は販売などの事業者が新たに行う取組について、実際にどのように農産物の生産コストの低減につながるかの因果関係の記載とともに、その取組で達成しようとする数値目標を設定していただきます。最後に、①については、③に掲げられた目標について、5年以内に達成する技術的、資金的裏付けが必要となります。エ　国による事業参入計画の認定のポイント主務大臣は、事業者から提出された事業参入計画について、書面審査やヒアリングによって内容を精査し、 ①　設定された「良質かつ低廉な農業資材の供給に関する目標」が実施指針に照らして適切であること②　設定された目標が、技術面、資金面等から5年以内に円滑かつ確実に実施されるものであること③　当該事業参入計画を実施することにより、良質で低廉な農業資材の供給が、実現されるものであることなどの確認ができるものについて、認定を行うこととしております。オ　認定を受けた事業再編計画・事業参入計画に基づき事業者が受けられる支援措置最後に、認定を受けた事業再編計画・事業参入計画に基づき事業者の方々が受けられる支援措置を紹介いたします。 ①税制上の特例(事業再編計画のみ)税制上の特例としては、事業再編計画において合併、分割等に際して新たに会社の設立登記が必要なこと、施設の相当程度の撤去、設備の相当程度の廃棄に際しては欠損金(施設や設備の資産の帳簿価額や廃棄に要した費用)が生じることなどから、登録免許税、法人税、所得税について以下に掲げる3つを設けました。
②　金融支援(一部を除き、事業再編計画・事業参入計画両方可）化支援機構による出資等、日本政策金融公庫による融資等、中小企業基整備機構による「債務保証」といった支援措置を設けました。次に金融支援としては、農林漁薬成長産業
③　事業譲渡の場合の債権者異議催告制度(事業再編計画のみ)事業再編計画において事業譲渡を行う場合に際しての債権者異議催告制度を設けました。本来、事業譲渡を行う場合には、当該事薬に付随して移転する全ての償権償務関係に関し、各債権者から個別の同意を得る必要がありますが、認定事業再編計画に基づき事業譲渡を行う場合には、償権者に対して1ヶ月の異議申立期間を設け、催告することができ、当該期間内に債権者からの異議がないときには償務の移転が認められる制度を設けました。これにより個別の同意を得る時間と労力が軽減されます。カ　認定事業再編計画等の実施状況報告認定事業再編計画等については、税制上の特例、金融支援等様々な支援措置を受けること、労働法上の必要性等から、その5年以内の実施期間中原則各年度ごとに当該計画に関する実施状況報告書等の提出が必要となります。
3.おわりに
支援法の運用については、法の施行に伴い、先月8月1日以降、農林水産省においては、農業生産関連事業者の方々の御賀問等にお答えするため、以下のような相談窓口を設けました。
農薬及び農薬生産関連事業が将来にわたり持続的に発展していくために、良質で低廉な農業資材の供給の実現のための取組、農産物流通等の合理化の実現のための取組に対して皆様方の幅広い御参加・御協力をお願いするとともに、農薬生産関連事業の事業再編又は事業参入に関しては今回設けさせていただきました各種支援措置を積極的に御活用いただき、製粉事業、配合飼科事業をはじめとする各種業界の皆様方の今後の発展の一助にしていただければと思います。今後とも農林水産行政の推進に御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。 |農林水産省\大臣官房政策課その37一
★国内産小麦もあるが、輸入小麦への依存度が高い国土面積は日本の約3分の1、人口は約1,080万人で、EU加盟国である。古代ギリシャが古代エジプトから伝えられたパン作りを改良、発展して近代製パン法の基礎を築いた点で、輝かしい小麦粉消費の歴史を持っている。小麦生産量は年に120～140万トンだが、そのうちデュラム小麦が80〜100万トンを占める。普通小麦はグルテンが中間質的な品質のものが多くて生産量も多くないが、地元ではそれなりに評価されている。小麦の食用年間需要量は約110万トンだが、国内産に普通小麦が少なくてパン用に向く品質の小麦が不足することから、フランス、ドイツ、ハンガリー、ブルガリアなどの近隣EU諸国と域外のカザフスタン、セルビアなどから需要量のほぼ55％に相当する最の準硬質ないし硬質小友を輸入し、目的に応じて配合して製粉しており、デュラム小麦を含めた国内産小麦の比率は45％程度に留まる。デュラム小麦が多く生産されるが、そのうちバスタに加工されるのは約30万トンのみで、飼料用に使われる量が多い。
★小麦粉の消費量は意外に少ない
伝統的にバンを多く食べてきたはずだが、長引く経済的な不況の影響もあるのか、小麦粉の年1人当たり平均消費量は長期的に減少して約49キログラムになった。ほぼ下げ止まったようだが、EU内でも少ない方である。普通小麦の
粉の用途は、小規模ベーカリー向けが65%と多く、工業規模ベーカリー向けが10%、スーパーマーケットのインストアベーカリー向けが1％、ビスケット・ラスク製造業者向けが7％、家庭用が4％、その他が13％である。小麦粉はタイプで分類されており、タイプ70は品質が比較的良い粉である。
★小規模な製粉工場が多く、稼働率が低い
1998年に205もあった製粉工場が2008年に134になり、2015年には120に減ったが、退場した工場のほとんどは零細規模のものであり、小麦粉の需要が伸びないこともあって藻界全体ではまだ製粉能力過多の状態だと見られている。現在も、年間挽砕能力が2,000トン未満の雰細規模の工場が70もあって全体の半分以上を占め、やはり規模が小さい2,000～10,000トンの工場が25、10.000〜20.00トンの工場も12と数が多くて、20.000トン以上の工場は13のみである。 20,000トン以上の工場の中にはバスタ製造会社のセモリナ生産工場も含まれる。デュラム・セモリナを含む年間小麦粉生産量は約82万トンでほとんど変化がないので、平均稼働率は55％と低い。 Loulis Mills、Kepenos Mills、Papafilis Mills、Mills Of Crete、Asopos Mills、Mills Of Thrace、 Misko、 Melissa Kikizas、 Sarantopoulos Millsの9社が国内では一応大手と考えられており、20年ほど前にSt. George's製粉を傘下に収めたLoulis Mills社がトップで、市場シェアは20％を超え、最大の製粉会社である。また、これらの中でMiskoとMelissa  Kikizasの両社はバスタの大手メーカーである。一部の製粉会社は吸収・合併などで経営体力の強化を図る一方で、バルカン半島や東欧へ進出するか、小麦粉を輸出する努力をして利益を確保してきた。これまでに工場建設、旧工場の改修、能力拡張などの設備投資はほほ一段落しており、現在は新工場建設、工場近代化、リストラなどの大きな動きはないが、隣国のルーマニアやアルバニアに製バン工場を持ち、薬容拡大を志向している会社もある。大手製粉会社で構成するHellenic Association of Flour Mill Industrialistsという業界団体があり、会員会社が国内小麦粉市場の73%を供給している。
★伝統的なベーカリー製品を守り続ける
1人当たり年間約73キログラムのバンを食べているが、他の食物と同じように先祖から受け鞭がれた伝統を守り続ける傾向がある。小規模な手作りベーカリーが2万～2万5千店あり、その半分以上がアテネとその周辺に集中しているといわれ、バン市場の大部分を占めて重要な役割を果たしている。そういう中で大手製バン会社のKaramolegos社は企業買収、工場建設、スーパーマーケットへのインストアベーカリー出店等の経営手法を駆使して製造と販売應勢の拡大を行って健關しており、市場シェアが2割近くになった。製品の約85%がトーストやサンドイッチ用の包装バンである。国外からのペーカリー製品の輸入は少ない。約40種類のバンが市販されており、ごく小規模なベーカリーでも10種類以上の製品を作っている。「Rustic」というパンが最も多い。中間質の国内産小麦と輸入した準硬質または硬質小麦を配合して製粉した粉を使うのが一般的だが、小麦粉の代わりにデュラム・セモリナを使うこともある。天然サワー種を使うことが多い。タイプ70の小麦粉を使った白パンも少しあるが、アニスを入れた「Estazymo」、クリスマスパンとも言える「Christopsomo」、ミサ聖祭に捧げる「Prosforo」などの伝統的なバンが多く食べられている。ペーグルの一種で、薄くてバリバリした食感でゴマをまぶした「Koulouria」も好まれる。ビスケットを1人当たり年に約3キログラム食べるが、消費量は増えていない。 ★ユネスコの無形文化遺産としても小麦粉が活躍ギリシャ料理は2010年にイタリア料理、スペイン料理、モロッコ料理と共に「地中海の食事」としてユネスコの無形文化遺産に登録された。その中には小麦粉を使う独特な料理やデザートも多く含まれる。小麦粉とトマトで団子を作って肉を入れないで揚げる「tomato kaftés」は前菜として食べられている。「pita」は具材をフィロ生地（小麦粉、水、少量の油か酢で作るシート状の生地)やバン生地で包んだおかずバイ又は総莱パン風の料理である。ファストフードとして人気があるロシア科理のビロシキから派生した「piroski」(中身はひき肉、鶏肉、ハム、魚肉、ゆでたまごなど)、フィロ生地を幾層も重ねてナッツを包み、シロップをたっぷり浸み込ませたパイ風のデザート「baklava」、細麺状の生地でナッツやカスタードクリームを包み、シロップをかけたデザートの「kataifi」、元日に食べる円形の葉子パン「vasilopita」、粉砂糖をまぶしたバタークッキーの「kourabiedes」など、さまざまなデザート類があり、人々の食生活を豊かにしている。 (一般財団法人製粉振興会参与農学博士　長尾精一)
ひらの　あさか洋食になくてはならない存在の小麦粉、今回は、小麦粉を使った洋食を紹介します。
神田淡路町の「洋風かきあげ」
戦中も焼けずに、古い建屋が現在でも多く残っている神田淡路町界隈。その昔、連雀(れんじゃく)町と呼ばれたこの地は、籠(かご)や荷物などを背負う時に、肩にあたる部分につける幅広く編んでつくった荷縄を意味する「連尺」をつくる職人が多くいたところからつけられたという町名だといわれています。 1907(明治40)年創薬の洋食店「松栄亭」の人気メニューは、夏目漱石がこの店を訪れた時に「何かめずらしいものを」とオーダーしてできたという「洋風かきあげ」。卵と小表粉ベースの生地に玉ねぎ、豚肉加え、じっくり包み込むように生地を足しながらラードで揚げていく。見た目はフットボールのようにごつごつしていますが、中身はやわらかくほわっとしてします。独特のウスターソースをかけてもよいのですが、そのまま食べるのもおいしい。上野広小路の[とんかつ]上野松坂屋から湯島方面に向かったところにとんかつの名店が2つ。 1905(明治38)年創業の「ぼん多本家」日本のカツレツの生みの親といわれている烏田信二郎の技を受け継いだ店で、「カツレツ(ロースかつ)」は豚ロース肉に衣をつけて、ラードを低温でゆっくりと揚げてある。色はうすい黄金色で食べやすい。 1930(昭和5)年、とんかつ店の激戦区にオープンした「井泉」の名物は、箸でも切れる「ひれかつ」。花柳界が近かったこの地ならではの「かつサンド」は、この店が発祥とされています。芸者衆のおちょほ口と手を汚さないように、かつをパンに挟んで食べやすい大きさに切ったものでした。ここのひれカツも有名ですが、「ロースかつ」の肉厚でざくっとした衣も食べ応えがあり、ねぎのたっぷりと入った豚汁もうまい。
新橋の[メンチかつ]
メンチかつといえば、幼い頃は肉屋さんで揚げたてを経木に包んでもらい、ウスターソースをじゃばじゃばかけて、食べたものです。新橋「洋食すいす」のメンチかつは、ＭとLがあります。ひき肉に玉ねぎみじん切りなどを合わせたものに小麦粉、溶き卵、パン粉をつけて揚げたもので、ナイフを入れた途端にじゅわっと肉汁がこぼれ出す。火傷に注意しつつ、合いの手のキャベツのせん切りと一緒に食べるのがおいしい。普通はウスターソースをかけて食べる人が多いですが、そのまま食べるのもおすすめしたいです。さすがにMサイズでも相当胃袋に自信がある日でないとなかなか食べきれないかもしれません。
数海の[アワビのコキュール]
尾形光琳の「紅梅白梅図屏風」で有名な美術館のある熱海。忘れられない味は「スコット」のアワビのコキュール。海の近い街ならではの魚介を使った一品です。アワビの貝殻を使い、ちょっと濃いめのホワイトソースの中には、やわらかくて食べやすい大きさに切られているアワビがたっぷり入っています。フランス語でコキュール[coquille]とは、えび、かになどの魚介類を調理して小麦粉を使ったホワイトソースで和えて、貝殻や貝殻形の器に具材を流し入れて、パン粉、チーズをのせてオープンで表面をこんがりと焼いたものです。
浅草の[コロッケ] [グラタン]
創業1880(明治13)年、浅草の「神谷バー」は、バーでありながらも、おつまみや食べ物が充実している店です。 「かにコロッケ」は、甘みのあるズワイガニの身が入ったクリーミーなクリームで包み込み、薄手の衣はパリッと、ナイフを入れるとトロリとしたかにクリームがとろけ出す。うま味の高いアメリケーヌソースと一緒にコロッケとソースのうま味を堪能できます。 「海老マカロニグラタン」ホワイトソースに小海老、マカロニ、玉ねぎ、マッシュルームの入ったグラタンは、こんがり焼けていて、耳(こげた鶏っこ)までおいしい。フォークで食べるより、箸で食べたいグラタンです。
京都の「イタリアン」
京都で人気の喫茶店「イノダコーヒ」の創寒は創薬1940(昭和15)年。忘れてはならないメニューは、もっちりとしたスパゲッティ「イタリアン」。50年ほど前から2.2mmの極太麺、自家製の酸味のあるトマトソースを使い、ハム、細切りビーマンと玉ねぎにマッシュルームと、トマトソースがたっぷり絡みあった王道のスパゲッティで、豪華に蓋つきの銀食器に入っていて、冷めにくい。最近では、東京駅にある支店でも食べることができるようです。
京都の「大えびフライ」
京都五条の居酒屋の隐れメニュー「大えびフライ」およそ18cmはあろうかという大えびに塩、こしょうをふり、小麦粉、卵液、パン粉をつけて揚げます。この大えびが2本にタルタルソース、ポテトサラダが添えられているというポリューミーな一皿です。 (食文家)小麦・小麦粉・めん・パンの来た道

重

4.パンの日本への伝来と普及(つづき)
(3)　食用パンの伝来
1850年代(安政期)に入ると、江戸と下田との間の海岸線は俄かに騒々しくなってきた。もともと担庵が兵糧バンの活躍を想定した場なのだが、欧米人の登場によって、食用パンも動き出すことになる。以下、パンの製造と販売等の事実関係は主として「日本のバン四百年史(日本のバン四百年史刊行会編）」などによる。 1853年6月には、ペリー提督が、アメリカ大統領の親書を擁え、東インド艦隊(4艘)を引きつれ浦賀へ現れた。開港要求である。ペリーは翌年も、開港要求の返事を求めて再訪した。今度は7艘の大艦隊である。江戸湾の他、下田、函館にも回港し、日米和親条約(神奈川条約、1854年)を締結する。この条約によって、アメリカはまず下田に総領事館を設置し、ハリスが総領事として来日した。ハリスの日記によれば、「バンは新しく焼いたものも、アメリカン・ビスケットも食べることができない。」と嘆いているが、他方「ただ今装の刈り入れが一生けんめいつづけられている。穀粒をかぞえると、一つの穂に5～10粒つけている。」とも記している。どうやらパンは上海あたりから持込んでいたようなのだ(多分乾バン)。料理人を連れていたにもかかわらず、現地小麦でなぜパンを焼かなかったのかはわからない。食習慣とはそういうものなのだろうが、ただこの日記の後で現地産小麦粉を活用した可能性は否定できない。 1854年にはロシアの軍艦も下田へ入港する。これも通商要求である。談判の途中に大地震が発生し、軍艦が一艘座礁沈没し、戸田で代りを新造することになった。幕府としても放置できず、担庵が指揮をとった。幕府は鎮国に伴い西洋式の船舶の使用を禁止していたので、造船技術の面で貴重な経験になったとみられるのだが、バン焼きの面でも見落せない。幕府は乗員用に、江戸から米350袋（4斗入）と小麦260袋(4斗入)を送った。この小麦をパンに加工するに当って、江川邸のバン技術者が協力した可能性が高い。となると、ロシア式の製バン技術が日本へ伝えられた可能性もある。 1858年に日米通商航海条約が締結されたことによって、開国は大きく進展した。神奈川、函館、新潟、兵庫及び長崎の5港が開かれた。そして、神奈川(後の横浜)が、下田に代って、海外文化吸収の第一線に躍り出ることになるのである。食用パンの普及も展開しはじめる。パン食普及の観点で重要な開港地は横浜と神戸であった。いずれも港そのものより、後背の外国人居留地の役割りが大きかった。その点、港ではないが、江戸と大阪の居留地も見逃せない。居留地は外国人専用だが、神戸だけは混住であった。外国人居留地の住民は開港以降急速に増加した。彼等は料理人を伴っていて、西洋料理を家庭でつくり、パンも焼いた。ここに食用パンの本格的伝来が始まった。ホテルの開業が次のステップになる。 1859年に早くもホテル第一号が誕生する。横浜ホテル(現在の県庁附近)である。オランダ人の経営で繁盛した。客用専門に本格的なパンを焼いた初めであった。明治維新直前の1867年までに、他に2つのホテルが横浜に開業した。江戸に外国人居留地ができたのは慶応3年(1867年：明治維新の前年)で、その年に築地ホテルが開業した。パンは自家製で、東京における食バンの始祖になる。そして、1870年に精楽軒ホテルが開業した。他方神戸には、明治4年に兵庫ホテルが誕生している。米国人ポール・フランクの経営であった。ホテルに次いだのは専業のパン屋の登場である。江戸では実はホテルよりも早かった。風月堂は寛政元年(1789年)の創業で、明治元年には、薩摩藩へ5千人分の兵糧パンを納入している。明治2年には木村屋(芝日廠町)と文明軒(下谷)が、そして翌明治3年には嵩本パン店(鉄砲洲)が開店した。パンの本場である西欧人のパン屋も出現した。明治7年創薬のチャリ含(スイス人経営)であった。横浜で最初にパンを製造販売したのは実は日本人で野田兵吾であった。早くも1860年、開港の翌年であった。野田はもともと葉子職人で、バン焼きの経験は全く無かったのだが、本牧の異人館近くの長屋を借りてパンを焼き始めた。小麦粉をこねて、焼くだけの平焼きで、際も使っていなかったと思われるのだが、これでも結構売れたようだ。次いで4、5年後に、外国人向けの食品を扱っていた中川屋嘉兵衛なる者もパンを扱い始めたようだが、本格的なパン屋は外国人が始めた。明治初年に、横浜の居留地には、4軒の外国人パン屋があった。経営者はクラーク(米)、レンクロフォード(英)、デンテイス(伊)及びペルメス(国籍不詳)であった。中でもクラークのヨコハマ・ベーカリーは最も規模が大きく、味も良く、貯蔵性も高いフランスパンを扱っていた。横浜のパン屋の仕事が日本人の手に移ったのは明治の中葉からであった。宇千喜パンは打木彦太郎の経営で、先にみたクラークのヨコハマ・ベーカリーを引き継いだものである。パンは石窯焼きで、パン種がホップと馬鈴薯であった。客の大部分は居留地の外国人で、評判が良く、競争相手のレンクロフォードもペルメスも廃棄してしまった。宇千宮には、東京、神戸、大阪などから、技術見習いの者が多く働いていて、技術者学校の親があった。勢国堂は早川権太郎の経営で明治23年の創業であった。早川は字千宮で働いた後、渡米し、サンフランシスコで本場のバン焼きを学んでいな。軍用バンの専用ではあるが、明治22年創業の富田屋もあった。内海角蔵の経営で、技術は横須賀の海軍軍需部で習得している。これら3軒の老舗が中核となって、横浜は関東大震災までバンの本場であり続けた。なお、横浜の食パンは主力は、山型のイギリスパンであった。神戸でも明治の始めに外国人経営のパン屋があったが詳しい記録は残っていない。外国人向けで長い歴史を持つのは明治26年創業のドンバル(スイス人)の店であった。日本人経営も3軒ほどあって、すべて日本人向けの商売であった。バン食が普及してきたことがうかがえる。当時の神戸のパン際は煉瓦際であった。日本人向けは口焚窯で、色付きが早く軟らかく焼き上がった。外国人向けは中焚察で、火通りが良く硬いパンが焼けた。
(4)　葉子パンの誕生
葉子パンはパンの先進地ヨーロッパではマイナーで、日本で発展したパンといえる。めん類におけるうどん、そばに相当する。葉子パンの起源については、先にあげた柏木総蔵の作太郎に面談したときの報告書にある「味を良くするため、鶏卵、砂糖等を加えるのは長崎の工夫」がヒントになりそうだ。多分これにはもとポルトガルの葉子であったカステラなどがかかわっているのあろう。葉子パンとして面期的であったのは木村屋のアンバンである。木村屋は明治2年、芝日蓉町に文英堂として創業した。最初はヨーロッパ風の堅焼きパンとクッキー、カステラなどを製造販売していた。翌3年には銀座4丁目へ移っている。アンバンを開発したのは創業者木村安兵衛の息子栄三郎で、長崎で技術を習得した梅吉を使って行った。時は明治2年から6年にかけてであった。木村屋のアンバンの製法の特徴はバン種にある。当時のパン種は、小麦粉を馬鈴薯とポップの煮汁に混ぜ、空気中の酵母菌を培養していたのだが、栄三郎は日本独自のパン種が出来ないかと研鑽を重ねた。生まれたのが日本酒の酒種酵母を使う方法であった。酒種法は耐酸性が強く、日本向けの葉子パンに適していた。又製品の日持ちが良いことも好まれた。今でも銀座4丁目にある木村屋は常に多くの客で賑わっていて、ほとんどの人がアンパンをあれこれ餡を選んで買っている。150年のヒット商品である。木村屋へは技術習得の希望者が殺到したので、店では選抜して奉公させた。一人前になるには8〜10年を要したが、酒種法の普及には大きな力になったようだ。相馬愛蔵と黒光夫妻の中村屋も葉子バンの発展に大きな役割りを果たした。相馬夫妻が本郷帝大前の既存のパン屋を譲り受けて開業したのは明治34年であった。木村屋より30年ほど遅いのだが、当時東京のパン屋は30軒ほどであったそうだ。開薬に先立って、夫妻は一日のうち2食をバン食でやってみた。副食は砂糖、胡麻、ジャムなどである。クリスチャンであった夫妻としてはいかにも日本人的な副食の選択で、葉子パン、総薬パンにつながる嗜好である。この自らの人体実験の結果、パン食で十分後げると悟り、又突然の来客にも火を焚かなくてすむから便利であることも利点と知った。この延長線上で、明治37年にはクリームパンとクリームワッフルを開発し、ヒット商品に育てた。中村屋の新宿への進出は明治40年で、独特のレストラン経営を始めたことはよく知られていビスケットは兵糧との関係もあるのだが、葉子パンの仲間として、伝来初期の様子に触れておこう。ビスケットの国内生産は思いの他早く、安政2年(1855年)に江戸で始まっている。外患内要そなえた軍用需要に応えるものであった。明治に入ると、西洋菓子の輸入が始まり、その一環でビスケットも葉子の仲間入りをすることになる。明治6年には、風月堂の米沢松造などが中心となって、ビスケットの葉子としての本格的な研究が始まった。明治11年の内国勧察博覧会にはビスケットも出品されたが評判は芳しくなく、あまり売れなかった。そんな状況で、ビスケットは菓子としてはなかなか一本立ち出来ず、朝鮮事変(明治15年、 17年)を経て、日清戦争(明治27〜28年)に至り、再び兵糧としての道を求めることになるのである。
(5)　明治中・後期のバン食
明治の中期から後期にかけては、日清、日露の戦争があり、その後の社会改革と経済発展などによって、バン食普及の環境は大きく変った。日清戦争後の下関条約では多くの工業製品の輸入関税が引上げられた。その結果、造船、紡紡、製糸などの大工業が勃興し、人口の都市への集中が進んだ。製粉関連産業も例外でなく、小麦粉、菓子などの製品関税が2倍近くに引き上げられた。パン、菓子などの国内産小麦粉製品の普及には好条件になった。人口の都市への集中もパン食普及にとっては大きな手がかりになった。もともと工業製品であるビスケットは1900年頃から機械化生産が始まり、近代化産業として
の基礎が出来た。
これには、輸入関税の引上げに加えて、製バン業者の進出もあって、国内産の販売競争が高まったことも影響しているのだが、日清戦争の結果、台湾が日本領となり、安い砂糖の供給が可能となったことも大きなインセンティブであった。下関条約では、外国人居留地の廃止も決った。外国人の内地雑居が認められたので、商人、宜教師などが各地方へ分散することになった。これもパン食普及にとっては望ましいことであった。この時期、洋食文化も順調に発展した。幾つか例示してみよう。 ①　西洋料理人組合(進徳会)の設立(明治32年） ②　森永太一郎が赤坂に洋葉子店を開く(明治32年） ③　列車に食堂車連結(明治34年) ④銀座の喫茶店に女給(明治39年) ⑤ビヤホール出現(明治42年)こんな中、明治36年(1903年)に、第5回勤業内国博覧会が大阪で開かれた。審査の結果は、ビスケットについては、「東洋製薬の西欧模倣は将来新薬の範とするに足る」という良好なものであったが、食用バンについては、「佳品なきにあらざれど、概して描劣なるを免れず」、と技術水準に厳しい注文がついた。博覧会への食用バンの出品は、東京、横浜、神戸の先進地の他、中京、関西、中国及び九州の15都府県であり、関東以北からの出品は全くなかった。このことからも、当時(明治中期)のバン食誉及が日本列島の西半分に片寄っていたことがわかる。このように、食用パンの薬界は、全体としては今一つであったが、個々の企業には新しい動きがあった。名古屋に出現した機械化パン工場を例をみよう。長楽軒の二代目伊藤長吉は、明治35年、三重県亀山にあったバン工場を名古屋へ移し、近代的な機械化工場として操業始めた。操業技術は前以って弟をアメリカへ派遣して研鑽していた。当時の食バンは、ほとんどがイギリス式の3斥棒山型であったが、長栄軒は、アメリカ式の角型サンドイッチパンで好評を得た。直焼きのロシアパンも焼いた。明治42年当時、工員50人、売り子(行商)50人位を置いていた。行商ではロシアパンがよく売れたらしい。日露戦争(明治37〜38年)もバン食普及には少なからぬ寄与をしている。開戦の前年末から、東京、神戸、横浜などのパン屋は昼夜兼行で軍用バン（乾パン）を焼いた。バン屋の同業組合は、東京には明治17年にできていたが、横浜、神戸には日露戦争直後の明治39年に生れた。同藻組合はその後、軍用バンの納入に関する横の連絡役を勤めることになる。この軍用バンには捕虜用のパンも含まれる。日露戦争後の捕虜用のバンは、ライ麦原料のロシアパンではなく、士官用は白パンで、下士官用は小麦粉の挽きぐるみを原料とする黒パンであった。名古屋では洋風堂が捕虜用のバンを焼いていた。捕虜が工場へ出向いて製パンに従事したので、職人は彼等から技術上の刺激を受けた。食用パンの世界では、明治40年頃から製造業者と販売業者の分解がはじまった。もともと伝統的な製バン業者は、外国人の技術者かコックの下働きで技術を身に付けた人々であった。販売先は⑦軍用御用達か、⑦居留地の異人館、外国人商社、あるいは⑦ホテルや西洋科理店への納入販売で、小売より卸し売りに重点を置いていた。都市人口の増大に伴うパン需要の増加を背景に、食パン製造業者は販売面ではさらに卸し売りに専業化していった。この過程で、葉子パン業者は、食パンは自分では焼かずに専業者から買入れ、小売に徹する軌道が歌かれていった。なお、当時の小売店での食バンの売上げはイギリス式の三斥棒山型(中、並では四斥棒)で一日2〜3本程度であったようだ。依然として主力は菓子パンであった。ところで、明治の人々は、どのようにパンを食べたのであろうか。食事に限らず人々の日常生活にかかわる実状は資料として残りにくい。あえて求めれば、文士の随筆、日記などになるだろう。たまたま手元に嵐山光三郎著の「文人の悪食」（新潮社、 2000年)がある。森鴎外、夏目漱石からはじまって三島由紀夫まで、明治、大正、昭和を代表する作家37名の食に関する話題を本人や家族、友人などの文章から紹介している。この著作を手がかりに、明治時代の文人達のパンの食べ方について詮索して見みよう。夏目漱石(1867～1916年)は胃弱にもかかわらず、脂っこい洋食と甘い菓子を好んだ。特にビスケットが大好物で、イギリスへの留学中もロンドンの下宿で、書籍代がかさんでいたこともあるのだが、昼食代りにビスケットをかじっていたことを鏡子夫人の手紙に書いているようだ。 「吾葉は猫である」（上・二）には、苦沙弥先生のお宅では子供達が「毎朝主人の食ふ麺憩(バン）の残分に砂糖をつけて食ふのが例であるが」と出てくる。他方、次男夏目伸六は追想記「父・漱石とその周辺」に、朝食には耳を落とした食パンを、火鉢の網に乗せて自分で焼きバターを付けて食べたと書いているそうだ。また、長女の松岡筆子は、「ハイカラなお父様しか召し上がらないもの」がうらやましく、娘たちは、漱石が食べ経るや否や駆けつけ、残ったパンを焼きもせず、バターもつけずに食べた、と書いているそうだ。 「吾輩は猫である」のしばらく後に出てくる苦沙弥夫妻のジャム缶についてのやりとりも見落とせない。奥さんが「(ジャム缶を)を今月は8つ入りましたよ」と攻め、「あなただけじゃありません。子供達も舐めます」といい添えている。主人も子供達もジャムをパンに塗って食べていたとみるのが順当であろう。苦沙弥先生のパン食が漱石邸の朝食をモデルにしているとすれば、子供達の文章にもあるように、漱石の朝食はバン食で、食バン(耳無し)のトーストにバター付きが基本で、これに子供達と争ってジャム付きも食べたことになる。なお子供達は、何も付けないパンも食べたが、砂糖あるいはジャム付きを好んだことが推測できる。先の相馬夫妻の話と辻彼がよく合っていないだろうか。イギリスへの留学経験のある漱石でも、甘味の葉子バン的食べ方も好んだのであろう。子供達は完全に日本流である。正岡子規(1867年～1902年)は漱石の親友であった。元々食に関心が強く、人生最後まで恐るべき食欲を示した。 「仰臥漫録」によれば、葉子パン類が事の他好きであったようで、例えば、死の前年の9月を例にとれば、「葉子パン6・7個」、「葉子パン数個」等の記載が4回ある。ほとんどが間食だが、朝食でぬく飯2椀に葉子パン数個というのがあな。どんな葉子バンなのかわからないのだが、アンパン、クリームパンなどが想像される。田山花袋(1871～1930年)もアンバン党であった。花袋に「東京三十年」という回顧録がある。17才になった書生の時で、弟と通学の途上、「葉子屋、ことにアンバンを売っている店の前では徴にいくらかの金さえあると、どうしても足を留めずに通ることが出来なかった」と書いている。アンバンの餡は日本風だが皮は西洋風だから製品としてのアンバンは鹿鳴館時代を代表する文明開花の食べ物だったのである。泉鏡花(1873〜1939年)は、木村屋のアンバンの皮を好んだ。彼はバイ苗恐怖症で、アンバンの餡をぬいて表も爽もあぶってから皮だけを食べたようだ。さらに、指でつまんでいたところをポイと捨ててしまったという。木村屋のアンバンの皮を好んだということは酒種パンを好んだというが、本格的なパン好きとみてよいだろう。内田百問(1889〜1971年)は、「百鬼園隨筆」や「阿房列車」など二つも三つも捨った文章で知られる液石の門弟である。食べ物の好みも変っていて、朝食は牛乳を飲みながらビスケットを食べるだけであった。これも師ゆづりといえそうなのだが、同じビスケットでも子供に与える英字のビスケットを好んだ。「アイなど字画が少ないのは口に入れても衛ごたえがない。ビイやジイは大概腹の穴が潰れて一塊になっているから口の中でもそもそする」という。子供がそのまま大人になったような感想である。北原自秋(1885〜1942年)は1908年に木下杢太郎や吉井勇などと「パンの会」を結成しているが、両国の科学や小伝馬町の洋食屋をのし歩いているだけで、特にパン好きということではなかったようだ。以上は極くわずかな側にすぎないが、明治の文人達のパンの食べ方がほのかに透けて見えるようである。どうやら、共通した好みは菓子パンであった。それも餡など日本伝来のうま味ではなく、新しく伝来した皮の部分にあったようだ。一般の人々の好みも同じであったかどうか関心が持たれる。夏目漱石一家は家族の代表になりえよう。奥さんは全くパンに関心がなく、多分米飯党であったろう。主人の漱石は、留学経験から、朝食はもっぱらバンであった。トーストが基本で、バターばかりでなくジャム付きも好んだようだ。子供達は、パンを焼くことには興味はなく、そのままジャムや砂糖を付けて食べたの相馬夫妻が実験した食べ方と同じである。ということは、当時の一般の人々の食べ方も同じようなものであったのであろうか。 /元製粉協会専務理事日本エッセイスト・クラブ会員|
業務日誌MONOR平成29年8月16日、構造改善助成事業審査委員会を開催した。 （審査内容）転廃薬に対する助成事業計画書助成対象とする内示……… 2件はないのののののののののののののののののののののののののののション倶楽部つくって、食べて、笑顔がつながっていく。 Enjoy Comugication !コムギケーション倶楽部は、小麦食を通じたコミュニケーションで日本を元気にするさまざまな活動を、日本全国各地で行っていきます。 http://www.comugication.com/コムギケーション倶楽部は58
一般財団法人製粉振興会理事会・定時評議員会を開催l、第166回理事会8月2日、(株)鉄鋼会館において、理事会を開催し、次の議案を審議し決定しました。 (決議事項)第1号議案　第51事業年度事業報告に関する件第2号議案　第51事業年度決算報告に関する件第3号議案　公益目的支出計画実施報告書に関する件第4号議案　定時評議員会招集に関する件(報告事項)職務執行状況報告に関する件2、第83回定時評議員会8月21日、(株)鉄鋼会館において、農林水産省政策統括官付貿易業務課の牛草課長のご臨席のもと定時評議員会を開催し、次の議案を審議し決定しました。 (決議事項)第1号議案　第51事業年度決算報告に関する件第2号議案　評議員の選任に関する件第3号議案　理事の選任に関する件第4号議案　監事の選任に関する件(報告事項) (1)第51事業年度事業報告に関する件(2) 公益目的支出計画実施報告書に関する件評議員（退任）伊藤元久氏田村真八郎氏中村 靖彦氏(新任) 伊藤催一氏仲彦氏水杉理事 （退任）小田善一氏鈴木　五六氏沼山 勝己氏(新任)　梶島　達也氏加瀬　暗久氏3、第167回理事会(書面決議)評議員会における理事選任の決議を受け、理事長及び専務理事選定の書面決議を諦ったところ8月21日付で、梶島達也氏が理事長に、日永田和隆氏が専務理事に選定されました。業務日誌  XOOOOO
平成29年8月21日現在《役　具》
〈平議員〉
プレスリリース平成29年9月6日農林水産省輸入小麦の政府売渡価格の改定について農林水産省は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第42条第2項」に基づき売り渡す輸入小麦の平成29年10月期の政府完渡価格を決定しました。減収懸念から価格が上昇したこと、輸送需要の増加により海上運貨が上昇したこと、為替が円安傾向で推移したこと等、から前期に比べ上昇しました。この結果、平成29年10月期(平成29年10月～)の輸入小麦の政府売渡価格は、政府売渡価格の改定ルールに基づき、直近6か月間の平均買付価格を基に算定すると、5銘柄加重平均(税込価格)で52,510円／トン、3.6％の引上げとなります。
政府売渡価格の改定内容
輸入小麦の直近6か月間(平成29年3月第2週～平成29年9月第1週)の平均買付価格は、米国・豪州において、小麦の生育期の降水量が少なく、
注2：ハード・セミハード系小麦の平成29年10月期における政府売渡価格(加重平均)は、税込みで53,600円／トン(対前期比+1.7%)です。ソフト系小麦の平成29年10月期における政府売渡価格(加重平均)は、税込みで50,200円／トン(対前期比+8.2%)です。 ★製粉協会第71回定時会員総会を開催製粉協会の第71回定時会員総会は8月24日(木)午前11時00分から襲粉会館会議室において開催された。新妻一彦会長が議長に選出されて議事が進められた。第1号議案・第69期会務報告、第2号議案・第69期収支決算、第3号議案・第70期収支予算並びに赋課金について、門田正昭専務理事より説明し、いずれも異議なく原案どおり承認された。新妻会長に代わって新会長には近藤雅之理事(日本製粉(料社長)が選任された。この後、新旧会長の退任・就任の挨拶があり、理事・監事を代表して烏越徹常任理事から新旧会長にご慰労とご激励の挨拶が述べられた。最後に、農林水産省政策統括官付農産部長岩濱洋海氏から来賓のご挨拶を頂いた。総会後、懇親会が午後12時00分から東京証券会館で開催された。近藤新会長の挨拶に始まり、来資を代表して農林水産省政策統括官柄澤彰氏のご挨拶、(一財)日本穀物検定協会会長　井出道雄氏の乾杯の発声により和やかに行なわれ【東京・佐藤】た。世界       (1) 2017/18年度の小麦は生産が7.32億トン、食用消費は5.06億トンと予想。生産は前年度比2,230万トン減、消費も80万トン減(食用は820万トン増)。期末在庫は300万トン減の2.41億トン(主要8輸出国計は1,280万トン減の6,480万トン)、貿易は520万トン減の1.70億トン。生産はインドが9,650万トンに増え、フランスとモロッコが回復するが、前年度並みか減る国が多い。輸入はサウジアラビア、フィリピン、バングラデシュ、ナイジェリアが増加傾向で、インドネシア、エジプトが高レベルで推移。輸出はロシアが増え、EUが少し回復するが、減る国が多い[表1～3]。        (IGC-GMR・479／17)
(2) FAO穀物価格指数は3か月連続の上昇。
7月のFAO食品価格指数は179.1。2015年1月以降の最高で、前月比2.3%高、前年同月比10.2 ％高。穀物価格指数は162.2で、前月比5.1％高、前年同月比9.5%高。 (FAO)アメリカの収穫が進み、大幅減産が確定的。農務省8月予想。冬小麦の生産最はHRW小麦が2.063万トン(前年産比30%減)、 SRW小麦が833万トン(同11%減)、White小麦が708万トン（同9%減）。 HRS小麦991万トン（同26%減)を加えた全小麦は4,733万トン(同24,7%減)で、 2006年以来の低水準。単収はほぼ平年並みの3.07トン/ヘクタールだが、作付面積が前年比9.0 ％減、収穫面積が13.1％減[表4、5]。 （USDA） (2) 2017年7月の平均小売価格は小麦全粒粉バンが少し下がったが、家庭用小麦粉、型焼き白バン、パスタは大きな変化がない。合衆国労働省発表[表6]。 (USDL) (3) Cargill社の2016/17年度(3月末締め)は大幅増益。新戦略が奏功。 2年前から成長のための寒嶺と癒勢の改善に取り組んだ成果が出て、調整後の営業利益は30.4億ドル(前年度比85％増)、純営業利益は28.4億ドル(同19%増)、収入は1,097億ドル(同2 ％増)。収入増には穀物、油糧種子及び金属の売上げ増が寄与。この1年、新しい戦略方針を確立し、今後の成長を加速する能力を確認、強化した。戦略的買収、合弁、及び能力増強への投資、並びに戦略分野以外の多様化によってビジネスポートフォリオを再形成した。 (World-Grain.com・7／13, 8／8／17) (4) Bay State製粉が難消化性澱粉を多く含む[HealthSense高繊維小麦粉]を発売。高アミロース小麦が原料。同社は特性選抜手法に関するグローバル特許を持つArista Cereal Technologies社から小麦の高アミロース特性に関して北米での独占実行権を得ているという。育種はコロラド州のLimagrain Cereal Seeds社に依頼するが、量産や流通など課題も多そうである。高アミロースだと離消化性澱粉濃度が上がり、食物機維のように作用してタイプ2糖尿病の予防や治療に有効だという。 （World-Grain.com・6／19／17）
(5) Kansas州立大が小麦条斑モザイク病ウイ
ルスへの抵抗性遺伝子を発見。
今回発見のWsm3遺伝子はこのウイルスへの抵抗性を持つ3番目に見つかった遺伝子で、外気温24℃以上で作用する遺伝子としては最初のもの。赤、黄及び黒さび病ウイルスへの抵抗性遺伝子は約70見つかっており、標記ウイルスへの抵抗性遺伝子をもっと多く見つける必要があるという。このウイルスに侵されると黄色で不均一な斑状の脱色が生じ、生育障害を起こして穂が小さくなりやすく、収量減で収穫できないことも多い。カンザス州の中、西部で被害が大きく、20%収量減の地区もある。 (World-Grain.com · 6/9/17)
(6)小麦品種改良に野生祖先種が有効。
Science誌7月7日号掲載の国際研究チームの報告。野生エンマー小麦の遺伝子コードを解読し、品種改良に使えることが判明。実用化には約15年かかるが、蛋白質、ミネラル、抗酸化剤などの含量や耐病性の改良に利用可能と思われ(World-Grain.com・7／11／17)る。 (7) Au Bon Pain社(本社はボストン)が東南アジアにベーカリーを次々出店。インド、タイなどに300店以上のカフェベーカリーを持つが、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムにも新店舗を出店。 (MBN・96-8/17)
(8) Sunrise製粉(ミネソタ州の特殊製粉)が新
工場建設。
同州North Branchに。有機小麦粉、小麦品種限定の粉、各種穀粉などをレストランや小規模得意先に直接販売し、消費者にはファーマーズマーケット経由で販売。  （WG・35-7／17） (9) Montana Specialty製粉が非GMOや有機製品の製造工場を建設。 Great Fallsの農業技術公園内に2000万ドルで。2018年秋までに完成予定。 (World-Grain.com・7／26／17) (10) ADM製粉がオクラホマ州Enid工場を大幅改修。小麦粉日産能力合計が680トンの2ラインをそのままの能力で最新式の1ラインに改修。136トンの小麦全粒粉ラインは比較的新しいので改修しない。バラと5ポンド(22.7キログラム)包装で出荷しており、高速バッカーを導入する。製造を続けながら改修を行い、ほぼ1年後に完了子定。 (World-Grain.com • 8/4/17)
アンゴラ    製粉能力を拡張し、
小麦粉を国内生産へ。
10年前から小麦粉の国内生産を止めてトルコやEUから輸入してきたが、石油収入試から製粉の再開に踏み切った。休転中のCerangola製粉(Benguela¼Lobito、小麦粉日産能力100トン)を整備し、1月に製粉を開始。さらに、建設中だったGrandes Moagens de Angola社の新工場（Luanda港、1日の能力は小麦1,200トンから小麦粉930トン)が稼働。同社は2年以内にLobito港にも工場建設を計画。他の会社(1日の挽砕能力500トン）も今年中に操薬開始予定。小麦粉需要は2020年までに73万トンに増えると予測。 (World-Grain.com・6／22／17)イラン     カザフスタンで農地を借り、小麦生産を委託。北西部の乾燥地区での水消費を抑えるため、カザフスタンで1万ヘクタールの農地を借り、自国向けに小麦やライ麦を生産してもらう。今年中にウクライナとも交渉を進める予定。 (World-Grain.com・6／14／17)インド　（1）小麦が大豊作なのに、製粉会社は輸入志向。 2017/18年度は大豊作(9.650万トン)の予想だが、政府が在庫積み増しを図っているため国内産小麦がキログラム当たり20ルピーと高く(輸入小麦は着地で約18ルピー)、製粉会社は小麦を国際市場から買いたがっている。 (World-Grain.com・7／25／17)
(2) Grupo Bimbo社が地元企業買収でバン市場
に参入。バン製造のReady Roti India Private社(本社はニューデリー、4工場、年間売上高約4800万米ドル）の株の65％を取得。（MBN・96-7／17）
拡大。米などに比べ小麦粉食品は割安で、2016/17年度は前年度比5％の伸びが予想される。小麦の飼料用需要も旺盛。 (World-Grain.com • 8/8/17)エジプト度を改め、小麦輸入10％減を目指す。政府の補助金付き小麦粉でパンを製造し、補助金カード保持者に1個0.05エジプトポンド(製造費の1/10以下）で売っていた。しかし、小麦粉の横流しやパン廃棄量増加によって小麦輸入量が増えたので、8月から電子スマートカード制度に切替えた。補助金付きパンの価格は据え置いたが、1人1日の平均割当量を5個に定め、カード読取り量に応じてベーカリーに製造費不足分を支給する制度にした。小麦粉価格はトン当たり4,700エジプトポンドとし、3か月ごとに見直す。 （World-Grain.com・7／13,8／1／17, IGC-GMR・479／17) (2)サウジアラビアとイタリアの資金で18のサイロを新設。 2016/17年度に57のサイロ(貯蔵能力172万トン)を建設し、2017/18年度にさらに標記(能力は未発表)を建設。 (World-Grain.com・7／11／17)オーストラリアCBHグループが穀物受入れ・貯蔵設備の能力増と改良。西オーストラリア州の穀物の約90%を扱う同グループは7.5億オーストラリアドルを投じ、今後5年間でネットワーク戦略を行う。 (World-Grain.com・7／24／17)オーストリア      (1) AGRANA Beteiligungs社が小麦澱粉製造能》力を倍増。年産能力82トンのPischelsdorf工場を拡張。 2020年初に完成予定。の残渣をバイオエタノールやGMOフリーで高蛋白の飼料の製造に使う。 (World-Grain.com・7／17／17) (2) GoodMillsグループ(本社はウィーン)は7か国に29の製粉工場を展開。オーストリア、ハンガリー、チェコ、ポーランド(いずれも持株比率100％)、ルーマニア、ブルガリア(同98%)、ドイツ(同51%)に子会社を持ち、ギリシャ大手の株の6％を所有。29の製粉工場で、年に約320万トンの穀物を挽砕。ヨーロッパ最大の製粉会社で、世界でも大手4社の一つ。 (MM・153-15／16)
キューバ    小麦粉消費は拡大。
製粉は大手3社が中心。
年に約80万トンの小麦をEUやプラジルから輸入。製粉会社は以前のようにアメリカのHRW小麦の輸入を望むが、再開は実現していない。小麦粉生産量は過去10年で2倍に増え、50万トンを超えた。主な製粉会社は3社で、近代的な設備を持つ。産業全体の1日の小麦粉生産量は約550トン、稼働率は50％。最大手のCienfuegos Cereales社は2017年に17.5万トンの小装粉を生産すると予想され、シェアは約40％。国有製粉会社Empresa Cubana de Molinería社はHavanaに2工場のほか、Santiago de Cuba (1日の挽砕能力350トンと250トンの2ライン）とCienfugosに工場を持つ。Industrial Molinera de la Habana社はキューバ政府とメキシコのIndustrial Molinera社の合弁会社で、 1日の挽砕能力は720トン、小麦粉350トンとセモリナ150トンを製造できる。 (WG・35-6/17)クロアチアい。製粉工場数はほぼ安定。 2014年1人平均穀粉(小麦粉とライ麦粉)消費量は20.3キログラム。穀粉の57％を工業規模製パン工場、30％を小規模ベーカリー、7％をスーパーのインストアベーカリーが使う。ビスケット・ラスク用と家庭用は各2%。 2014年は普通小麦50万トンとライ麦7,000トン(95%が国内産)を使用し、穀粉50万トンを生産。製粉工場数は58でほとんど変化なく、年間挽砕能力2.5～14万トンの工場が11。稼働率は約60％。 (Manual on the European Flour Milling Industry 2016)ケニア　（1）トウモロコシへの生産移行で、小麦が不足。小麦の生産費上昇と価格低迷で、収益が上がるトウモロコシへ。 (World-Grain.com・6／18／17)
(2)タンザニアからの小麦粉輸入制限撤廃で製
粉会社は苦境に。タンザニアがケニア産の煙草と牛乳の輸入制限をしない代わりに、ケニアはタンザニアからの小麦粉翰入制限を撤廃することで合意。製粉会社は国内産小麦が高いのでタンザニアの小麦粉に対抗できないと抗議。スペイン    地中海地区のデュラム小麦の遺伝的特徴を分析。スペインの研究チームが地中海沿岸21か国で生育するデュラム小麦の遺伝子、表現型及び地理的適応性を調査。デュラム小装を現代品種のみのグループと地理的起源(地中海東部、バルカン半島東部とトルコ、バルカン半島西部とエジプト、及び地中海西部)に密接に関係する4グループの合計5つの遺伝的区分に分類。 (World-Grain.com・3/7/17)中国わせる方向で努力。 2017年2月公表の第13次5か年計画での食品安全の目標は、①全食品のサンプル試験の増加、②生産地汚染防止の有効な管理、 ③現場検査の強化、専門検査チームの育成及び実施法と文書の標準化、④2020年までに全食品の国内基準を作成し、国際基準との整合を図ることだという。 (World-Grain.com・3／22／17)
ドイツ
粉工場は2減、挽砕量は増。
察物挽砕量は前年度比1.2%増の880万トン[パン用穀物843万トン(普通小麦764万トン、ライ装79万トン）、デュラム小麦38万トン］ (うち輸出粉製造用が8.8%減の40万トン)。ライ老挽砕量の減少が続いたが、この3年間は変化がない。旧西ドイツ地区がパン用穀物の81％を挽砕し、年々増加傾向だが、旧東ドイツ地区は微増程度。工場数は2減の211。能力が年間20万トン以上の工場が12で、挽砕比率は0.3％増の40.6%。普通小麦製粉製品の生産量は1.4%増の615万トンで、タイプ別の割合は変化が少ない[表7～10]。 (Struktur der Mühlenwirtschaft 2016) (2)小麦、ライ麦、ふすまの価格は下落。小麦粉は変化が少ない。 [表11]は主要市場での平均価格、[表12]は薬務用小麦粉とライ麦粉の工場出荷価格指数。 (MM・複数号／15,16,17) (3) Friessinger製粉がBad Wimpfenに1日の挽砕能力400トンの第二工場を建設。 2018年5月稼働予定。既存800トン工場と合わせ、能力は1,200トンに。    (MM・154-13／17)トルコ　　（1）Yildiz持株会社が新会社pladisを設立し、菓子事業ビスケット、チョコレート、ケーキ、パイなどの葉子類ビジネス(Godiva Chocolatier社、 United Biscuits社、Ulker社、及びDeMet’s Candy社）を統合。13か国に36工場を持ち、世界的プランドのGodiva、McVitie's、及びUlkerを中心にグローバルリーダーを目指す。 (EB・146-24／16) (2)ロシア小麦の輸入制限を解除。 2017年6月1日付。        (IGC-GMR・478/17)ナイジェリア      Nigeria製粉の2016/17年度(3月末締め)は通貨切下げの影響で減益。収入は5,240億ナイラ(16.64億米ドル)で前年度比53％増だが、税引き後利益は88億ナイラ(2,795万米ドル)で前年度の144億ナイラより大幅減。販売量増、生産の効率化、製品価格上昇が収入に貢献したが、ナイラ40％切下げの影響が大。 (World-Grain.com・7／14／17)パキスタンの中心で、種類と食べ方はさまざま。 1人平均年間小麦消費量は約125キログラム。その約80％をチャパティ、ナン、バラタ、プーリィなどの平焼きパンとして食べる。平焼きパンは小麦粉の違い、発酵の有無と膨張剤の種類、加熱方法(タンドールオープン使用、熱い油で揚げる、タババンで加熱処理など)、加工方法(詰めもの、丸め、折り畳みなど)などによる様々なものと食べ方がある。多くの人が朝食にお茶と少し膨らんだパラタ、昼食にレンズマメとroomali roti(焼いて折り畳んだ薄くて軟らかい平焼きパン)を食べ、夜は家族で焼立てのナンとスバイスが効いた鶏肉のKarahiを囲む。ベーカリー製品の約75％を小さなバン屋が作ってきたが、都市化と西洋風ライフスタイルの普及でサンドイッチパン、型焼きパン、ロールなどの包装した工業生産製品が売れる傾向にあり、葉子パンやビスケットの消費も増えている。3種類の小麦粉がある。「アタ」又は「チャキアタ」が最も多くて、安い。粉歩留りが高く、小さなパン屋や主婦はそれでチャパティを作る。消費者は明るい色のペーカリー製品を好むので、全粒粉にも漂白剤を添加する。「マイダ」はオールパーパス粉とも呼ばれ、細かく明るい色の粉で、工業規模製パン工場がサンドイッチパン、各種のパン、バンズ、ケーキなどの製造に使う。灰分は約0.5％で、漂白したものが多い。国内産小麦はグルテンの量と質のばらつきが大きいので、製粉会社はアスコルビン酸、酵素、乳化剤などを加えて製パン性を改良する。アミラーゼ活性の低さを補うためにカビのアミラーゼも添加する。「ファイン」はナン製造に使われ、中間の粉歩留りである。白さと高吸水が求められ、漂白剤を添加することが多い。 (WG・35-3／17)フランス      (1) 2016/17年度普通小麦は大幅減産、輸出も減。天候不順で普通小麦の生産量は前年度比32.6%減の2,756万トン。輸出も45.4%減の1,123万トンだったが、国内消費は前年度並み。小麦粉の輸出も9.1％減の46万トン[表13]。 (FranceAgriMer) (2) 2016年の小麦粉国内消費量は1.3％減の376万トン。アフリカへの輸出が多い。バン用が0.2%減の62.9%。手作りベーカリーの消費量減が続き、バン全体の56.9％に。家庭用小袋も1.9%減で全消費量の4.9%に。アンゴラ、コンゴなど多くの国に小麦粉を輸出するが、ドイツ、ベルギーなどからの輸入も多い[表14 ～16]。 (ANMF、FranceAgriMer、Douanes)
(3)製粉協会が2017年播種・2018年収穫の小
麦の推奨品種を発表。
パン用、強力、ビスケット用、生物農薬用小芝の推獎品種数はそれぞれ38、14、5、19品種で、年々増加傾向[表17]。製粉協会が期待する蛋白量は強力小麦が14%（乾物量ベース）以上だが、パン用は11.5～12.5％（同）と低い[表18]。 (ANMF)ポーランドInternational社が研究開発技術センターをWroclawに開設。同社は2018年までに9つの研究開発拠点開設を予定し、既に開設したドイツ、プラジル、イギリス(2か所)に次ぐ5番目。今後、メキシコ、中国、インド、シンガポールに開設予定。国際的に集めた250人の科学者、技術者、その他の専門家が新製品や新技術の開発を行う。研究設備、試作工場、調理実験室を完備。 (MBN・96-8／17)ポルトガル  製粉工場は減少し、変化がなくなった。 2015年に小麦85万トンから小麦粉68万トンを生産。製粉工場は減少を続けたが22工場でほぼ変化がなくなった。年間挽砕能力10万トン以上が4工場、5～10万トンが2工場。 Cerealis-Moagens社、Moagem Ceres A.F.& Irmão社、Germen-Moagem de Cereais社が大手。 (Manual on the European Flour Milling Industry 2016)
メキシコ    小麦粉トルティーヤ
は需要が伸びている。古代アステカ族の主食はトルティーヤだった。現在のトルティーヤは紀元前1万年前の平焼きパンに由来し、トウモロコシのトルティーヤは数千年前からである。スペイン人が到達し、　アステカ族がトウモロコシで[tlaxcalli]と呼ぶ平焼きケーキを作っているのを見つけ、自国語で「tortilla」とした。その後、小麦生産が始まって小麦粉からも作るようになった。2014年のメキシコの消費量は小麦が780万トン、トウモロコシが1.590万トンで、小麦粉の用途別消費量はバンが69%、バスタと粉トルティーヤが各10%、ビスケットが8%であり、中でも小麦粉トルティーヤが伸びている。トルティーヤはメキシコと中央アメリカでの主食で、メキシコ北部の人々は毎日食べ、中部の都会でも食べる人が増えて、他の国々でも消費が伸びている。アメリカでは当初はエスニック食品だったが、主流食品の一つになった。トルティーヤは切り刻んだ肉、豆、野菜、その他の食材を詰めたタコスを包むのに主に使われるが、溶かしたチーズを包むことも多い。プリートのような料理ではトウモロコシより小麦粉トルティーヤが好んで使われる。粉トルティーヤは小麦粉(メキシコでは硬質小麦の粉が多く、全粒粉も使われる)、ショートニング、水及び塩で作る一層の無発酵パンだが、ベーキングバウダー又はイーストを用いることもある。手作りのものはその日のうちに食べることが多いが、市販品は冷蔵すれば1週間は日持ちする。厚さは2ミリメートル程度、直径は15～33センチメートルのものが多い。Sonora州の粉トルティーヤは直径が大きく、「水トルティーヤ」とも呼ばれ、ショートニングや添加物を使わないか、使っても僅かで、代わりに植物油を使う。 (WG・34-7／16)ヨーロッバ連合
(1)バン消費
は減少傾向。 Gira社調査。2015年の欧州17か国のバン類消費量は3,868万トン(パン78%、残りはペストリー等のその他バン）で、売上高は1,400億ユーロ(パン55％)。73％がフレッシュな状態で流通。若者がバンを食べる量は減り、外食が多くなった。男性は女性より多く食べ、女性が食べる量は減ったが、多種類のパンを食べるようになった。小家族化で小形や小さい包装のパンが好まれる。異文化の影響もあり、品質や種類が変化。1人当たりバン消費量は2004年の67キログラムから63キログラムに減り、中でも、フレッシュバンが51キログラムから46キログラムに減った。各国の健康当局がパンの消費増を推奨しているが、消費量は推奨量を下回る。地方のパン製品を求める傾向もある。 (EBB・20-6／16)
(2)中・東欧でビスケットの消費が伸び。
この地域では伝統的にビスケットが食べられてきた。最近、形やフレーバーなどが改良されてイメージチェンジし、スナックとしても愛用され、消費が増えている。地域全体での販売量は年率2％で増えて2016年には26.3万トンになり、1人当たり平均消費量は4.7キログラム。ベラルーシ、クロアチア、ロシアの消費量が多く、 6キログラム以上食べられている。ルーマニアとハンガリーの伸び率が大[表19]。 (EBB・20-5／16)
(2017年7月27日現在) (IGC)
[表12]ドイツの業務用製粉製品の製粉工場出荷価格指数

[表19]中東欧のビスケット消費量

工場における玄麦および小麦粉の月別需給動向(29年度6位：千トン、前年比
叩工食品の輸入の推移(29年6,
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口工食品の輸入の推移(29年7月
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：農林水産省政策統括官付プレスリリース平成28年8月9日農林水産省
農林水産省は、平成28年度食料自給率及び食料自給力指標について、以下のとおり公表します。
1.目的
食料自給率とは、食料の国内生産の国内消費仕向に対する割合で、国内消費をどの程度国内生産で賄えるかを示す指標です。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表しています。食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標です。我が国の食料の潜在生産能力の動向を把握するため、平成27年から公表しています。
2.平成28年度の結果
(1)食料自給率
カロリーベース食料自給率平成28年度においては、小麦及びてんさい等について、作付面積は拡大したものの、天候不順により単収が落ち込み生産量が減少したこと等により、38%となりました。生産額ベース食料自給率平成28年度においては、野菜及び果実について、輸入額が減少する中で国内生産額が増加したこと等により、68%となりました。

(2)食料自給力指標
食料自給力指標は、農地面積の減少や単収の伸び悩み等により、全体として昨年度から微減となっています。昨年と同様に、米・小麦・大豆中心型では推定エネルギー必要量※ (2,147kcal)を下回るものの、いも類中心型ではこれを上回っています。
平成28年度食料自給力指標
パターンA (米・小麦・大豆中心、栄養バランス考慮) : 1,449kcal （1,468kcal)パターンB(米・小麦・大豆中心)：1.814kcal （1.827kcal）パターンC(いも類中心、栄養バランス考慮)：2,339kcal （2,393kcal）パターンD(いも類中心) ：2.660kcal （2.687kcal）注：（）は平成27年度の数値:そのときの体重を保つ(増加も減少もしない)ために適当なエネルギーの推定値
(参考1)
*** (参考2)
(参考3)
(参考4) (単位：%)
米については、国内生産と国産米在庫の取崩しで国内需要に対応している実態を踏まえ、平成10年度から国内生産量に(注1)国産米在庫取崩し量を加えた数量を用いて、次式により品目別自給率、穀物自給率及び主食用穀物自給率を算出している。自給率＝国産供給量(国内生産量＋国産米在庫取崩し量)／国内消費仕向量×100(重量ベース)なお、国産米在庫取崩し量は、22年度が150千トン、23年度が224千トン、24年度が▲371千トン、25年度が▲244千トン、26年度が126千トン、27年度が261千トン、28年度が86千トンである。また、飼料用の政府売却がある場合は、国産供給量及び国内消費仕向量から飼料用政府売却数量を除いて算出している。品目別自給率、穀物自給率及び主食用穀物自給率の算出は次式による。 (注2)自給率＝国内生産量／国内消費仕向量×100(重量ベース) (注3)供給熱量ベースの総合食料自給車の算出は次式による。ただし、畜産物については、飼料自給車を考慮して算出している。自給率＝国産供給熱量／国内総供給熱量×100(供給熱量ベース) (注4)生産額ベースの総合食料自給率の算出は次式による。ただし、畜産物及び加工食品については、輸入飼料及び輸入食品原料の額を国内生産額から控除して算出している。自給率＝食料の国内生産額／食料の国内消費仕向額×100(生産額ベース)飼料自給率については、TDN(可消化養分総量)に換算した数量を用いて算出している。 (注5) (注6)肉類(鯨肉を除く)、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳・乳製品の(   )については、飼料自給率を考慮した値である。 (参考5)
(注1)TDN(可消化養分総量)とは、エネルギー含量を示す単位であり、飼料の実量とは異なる。 (注2)濃厚飼料の「うち純国内産原料」とは、国内産に由来する濃厚飼料(国内産飼料用小麦・大麦等)であり、輸入食料原料から発生した副産物(輸入大豆から搾油した後発生する大豆油かす等)を除いたものである。 (注3)昭和59年度までの輸入は、全て濃厚飼料とみなしている。
読者の皆様、当振興会の広報誌「製粉振興」の内容を、より親しみのもてるものにするために、次のような内容の投稿をお待ちしていますので、記事をお寄せ下さい。また、この広報誌の内容の充実を図っていきたいと考えていますので、ご意見等がございましたらお奇せ下さい。 ・テーマは、小麦や小麦粉製品についての随想、紹介等と考えていますが、小麦と関係のない趣味などの話でも結構です・投稿者名は実名でも筆名でも結構です・長さは1,200字程度（1頁）とします・掲載分には漳謝を進呈します集後h – O o ○　当会は第166回理事会(8月2日)及び第83回定時評議員会(8月21日)を開催し、第51事寒年度(2016年7月1日～2017年6月30日)の事寒報告、決算報告等を説明し、また、本事業年度は評議員、理事、監事の改選期にあたるため、評議員会において選任決議が行われ、理事会、評議員会のすべての議案が原案通り承認されました。評議員、理事、監事の皆様、ご多用中のところありがとうございました。 (本誌「寒務日誌」欄参照。) ○　7月は各地で記録的短時間大雨情報(数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測したり、解析したりしたときに各地の気象台が発表します。(気象庁))がたびたび発せられ、甚大な被害を受けました。いまだに一部地域で災害の爪痕が残っています。こうしたこともあって、全国の各自治体では災害対策の再点検も行われ災苦発生の防止に一層努めています。また、8月は都心でも雨が続きましたが、産地では秋の収穫に向け日照不足の影響が心配されます。消費者として食卓に提供される新鲜で安心な食材が安定して提供されることが、実は大変な努力のもとに成し遂げられていることをつくづく感じます。美味しい農作物がたわわに実りますようお祈りしています。 ○　小誌のネタ探しに「外食ビジネスウィーク2017」(東京ビッグサイト、8/29～31)に出かけた者が言うには、小麦粉加工製品に小麦全粒粉や小麦以外の穀類などを加工原料として使用する傾向が従来以上に多くみられ、健康志向などを謳う販売促進活動が目を引いたとのことでした。消費者の食の志向は、日本政策金融公庫が平成29年1月に実施した「平成28年度下半期消費者動向調査」の結果によれば、13半期連続で健康志向がトップとなり、ついで経済性、簡便性の順だそうです。したがって製粉薬界としてもかなり前からこうした消費者志向を念頭に商品開発など需要の拡大を図る販売活動を行っていましたが、ここに来て炭水化物や糖質という言葉が健康と結び付けられて消費者の関心が高くなり、日常的に話題とされ注目されています。これら情報に対し当会は、小麦粉に関する正しい知識を消費者に伝えるため、専門家による広報、宣伝活動を展開しています。9月は敬老の日を前に、8日、12日、15日の朝日新聞夕刊に一面広告を掲載し、小麦食と健康や長寿との関係、元気なシニアがよく食べる小麦食など興味深い内容となっていますので是非ご覧ください。 (コムギケーション倶楽部ホームページ http://www.comugication.com)にも詳細が掲載されています。 ○ 8月29日早朝、北朝鮮がミサイルを発射しました。ミサイルは津軽海峡上空を通過し太平洋上に落下しました。テレビは、日本政府が「Jアラート」(全国解時警報システム)を、上空を通過する付近の道県に伝達し、北朝鮮のミサイル発射情報を国民に発信したことを放送して注意を呼びかけました。自然災害だけでなく、人為的不測被害にも警戒しなければなりませんが、本当のところ用心のしようがありません。乗物振興9月号(No.590)発行／平成29年9月20日編集発行人／日永田　和隆発行所／一般財団法人製粉振興会〒103-0026　東京都中央区日本橋兜町１５番６号製粉会館2階Tel. (03) 3666-2712 (代表) http://www.seifun.or.jp Fax (03) 3667-1883 E-mail:seifunshin@mri.biglobe.ne.jp禁無断転載