令和４年度中小企業等産業公害防止対策調査環境ビジネス支援・振興に関する調査報告書令和５年３月関東経済産業局
2050年カーボンニュートラル宣言を受けた脱炭素の取り組みに関連して、昨今の資源循環政策を巡る動向や環境配慮要請の高まりなど環境問題に関連した世界的な潮流は、新たな産業公害防止技術や環境対策課題を解決するビジネスを生み出す機会を創出し、環境関連産業（環境ビジネス）が成長産業の一つとして、地域産業の活性化や我が国経済の付加価値額の増大にも寄与していくことが期待されるところである。地域の中堅・中小企業等にとっても、さらなる産業公害防止技術の発展や環境配慮製品・サービスの開発を通じて、環境ビジネスを展開していくチャンスと捉えることができはこれまで関東経済産業局では、令和元年度から環境ビジネス支援策（社会実証型支援、展示会出展支援、環境ビジネスコンシェルジュ事業、課題解決型ビジネスモデル構築支援、意見交換会開催）の試行を行い、方向性を検討してきたところである。その結果を踏まえ、本調査では、地域の中堅・中小企業における環境ビジネスの取り組みを更に深化させるべく、企業ヒアリングを踏まえ、環境ビジネスを進める上で課題となるテーマ設定を行い、この課題解決に向けた意見交換会を実施した。並行して、課題解決に向けた専門家による相談・アドバイス事業を実施した。このほか、環境ビジネスに取り組む事業者が必要とする地域の支援策を整理するため、管内自治体における主な環境ビジネス支援施策の調査及び分析を行った。本調査報告書を通じて、地域の中堅・中小企業、支援機関等に広く情報提供することで、環境負荷低減に貢献するビジネスの創出を促進し、産業公害の防止、低減を図れれば幸いである。最後に、本調査を実施するにあたり多くの関係者の皆様から格別のご支援・ご協力を賜りましたことに改めて御礼申し上げます。令和５年３月関東経済産業局資源エネルギー環境部環境・リサイクル課
第１章　課題解決に向けた意見交換会と専門家による相談・アドバイス事業.. 1 1．専門家・コーディネータによる相談・アドバイス事業の実施(１)コーディネータによるアドバイス事業............................................................................................. 1 （２）課題等解決に向けた専門家ヒアリング........................................................................................... 2 2．意見交換会の開催（１）バイオマス利用分野の意見交換会の概要、結果（2）プラスチックの国内マテリアルリサイクル推進のための意見交換会の概要、結果... （３）プラスチック資源の自主回収推進に向けた意見交換会の概要、結果………………… 8第２章　環境ビジネス支援・振興における地域連携の在り方の検討………… 10 1．関東経済産業局管内都県・政令市における中小企業等の環境ビジネス支援・振興に関する状況… （１）情報提供依頼概要. （２）情報収集結果… 2．自治体からの情報提供結果からみる関東経済産業局が今後地域と連携して実施することが望ましい環境ビジネス支援・振興策. （１）流通販売関連施策（２）海外展開支援施策. 3．関東経済産業局の環境ビジネス支援・振興施策とつなげる可能性のある自治体支援策... ( 1 )埼玉県…
（４）新潟県…第３章　環境ビジネス支援コンテンツ等の作成…………………………………………………… 25
第１章　課題解決に向けた意見交換会と専門家による相談・アドバイス事業
環境ビジネスの有望分野であるバイオマス利用分野、プラスチックマテリアルリサイクル分野について、コーディネータを活用して企業を発掘し、ヒアリングにより明らかになった企業が抱える課題について効果的なアドバイスを行うと共に、意欲ある企業を数社集めて意見交換会を開催した。
1．専門家・コーディネータによる相談・アドバイス事業の実施
( 1 )コーディネータによるアドバイス事業
本調査事業では、竹内利明氏(電気通信大学産学官連携センター客員教授)にコーディネータに就任してもらい、環境ビジネス事業者ヒアリングを行い、抱える課題へのアドバイスを行った。

(2)課題等解決に向けた専門家ヒアリング
環境ビジネス事業者ヒアリングを通じプラスチックのマテリアルリサイクル推進に向けた課題として、水質汚濁防止に資する汚れたプラスチックの洗浄、排水処理への対応が挙げられた。このため、汚れたプラスチックの洗浄、排水処理の専門家へのヒアリングを実施し、産業公害防止に資するマテリアルリサイクルの方策を検討することとした。以下結果のとおり、技術的に可能性はあることを確認したが、他方でプラスチックの洗浄を受託できる事業者はあまりないことから、基本的には自社において洗浄設備を導入し、さらに産業公害防止の観点から排水処理設備の導入も合わせて必要となるなど、コスト面での課題等も確認された。

2.意見交換会の開催
意見交換会では、企業間連携・交流の機会とし、各社の課題の抽出の他、必要な支援策や国への要望等を把握した。
( 1 )バイオマス利用分野の意見交換会の概要、結果
昨年度の意見交換会のフォローアップを行った結果、日本百貨店協会から、廃食用油の有効利用についての意見交換を行いたいとの提案があり、バイオマス利用分野の環境ビジネス事業者を招集し、主として百貨店業界で発生する廃食用油や食品廃棄物の有効利用の可能性について、意見交換を行った。また、合わせてバイオマス利活用における廃棄物処理等産業公害防止に係る参加企業の取組について情報を共有した。

①意見交換会の概要
日本百貨店協会と参加企業との連携可能性についての意見交換が活発に行われ、主な概要は、以下のとおりである。百貨店業界では、飲食テナント等が多く、油脂等の排出量が比較的多い。この有効活用に向けて一番のネックとなるのが運搬費等のコストの問題である。より多くの事業者が資源循環やＣＯ 2削減に取組むためには、百貨店だけでなく地域内の排出者とも連携して横展開を図り個々の参加社のコスト負担を軽減していくかが必要である。合わせて参加社の考え方としても貧源循環は「競合」ではなく、「協働」として取り組むことが大事であるとの認識が示された。また、具体的手法としては、地域を限定してモデル事業を立ち上げ、成功事例を作っていくことが、横展開を図っていくポイントになるとの意見があった。日本百貨店協会としても取組の持続可能性を考えると、明確な費用対効果の検証が得られないとなかなか取り組めないのが実態との認識であった。大手百貨店や都市の場合、多くの情報収集力もあり自力で廃食用油や食品廃棄物の有効利用への取組を進められるが、中堅百貨店や地方となると、人員、スペースの問題等から取組むことが難しい状況にある。しかし、貧源循環に向けた取り組みは必要との認識から、持ち帰って検討してもらうこととなった。その後、株式会社ティービーエムと日本百貨店協会の間で話し合いが行われ、問題意識の共有が図られたが、次のアクションとなると、現在の処理システム、処理業者を維持ししつつ、将来のより良い処理システムの検討を行えるモデル事業の活用が有効、百貨店業界だけでの取組というよりも地域単位で他の業態とも連携した形での取組が現実的、との認識に至ったとのことである（日本百貨店協会へのインタビュー調査）。
②今後の方向性等
今後、株式会社ティービーエム等から、日本百貨店協会に対し、特定の地域を対象にした厨房排水・油泥や食品廃棄物の有効利用モデル事業の提案を行うことを検討している。
③出席企業における産業公害防止に資する取組概要
ア.株式会社ティービーエム産業公害分野のうち、水質汚濁防止、大気汚染防止に寄与するものである。同社の顧客である飲食施設や食品工場の厨房排水や製造排水は汚濁排水であり、水質汚濁の要因となるが、同社の「厨房排水管理サービス」「油泥資源化サービス」の導入により、排水浄化力を高め、水質汚濁を防止することが可能になり、飲食施設や食品工場などの水質汚濁防止に貢献している。また、同社が製造するバイオ燃料SMOをボイラ燃料や発電燃料として使用する場合、重油や軽油等の化石燃料よりもN0 xが20%以上低減するため、大気汚染防止に貢献している。
イ.株式会社日本フードエコロジーセンター
食品工場、スーパー、百貨店の食品廃棄物を受入れ、液体飼料を製造し、養豚農家に液体飼料を供給し、液体飼料で育った豚の肉をスーパー、百貨店でプランド豚肉として販売する食品リサイクルループを構築している。同社のビジネスモデルは、排出事業者は今までよりも安価に処理できる、義豚農家も安価な飼料が手に入る、同社も排出事業者、義豚事業者から収入が得られるので、雇用が確保でき、環境負荷低減にもつながるというwin-winモデルといえる。今後、液体飼料に回せない食品廃棄物をバイオガス発電に回す事業も立ち上げる予定であり、同社の事業も自治体の焼却炉で焼却されている食品廃棄物を液体飼料や電力として利用することから、化石燃料の使用量削減とこれに伴う大気汚染の低減に貢献している。
④行政等への要望
食品リサイクル法で、原価相当の処分費をとるような記述が盛り込まれたが、なかなか発動されていない。排出事業者の担当者ベースでは、適正費用を支払いたいと考えている人も少なくないと認識している。また、資源の有効活用の観点からこの部分が問題になっているのではとの声が上がっているので、国としてもご検討いただきたい。
(２)プラスチックの国内マテリアルリサイクル推進のための意見交換会の概要、結果
環境ビジネスに取り組む企業や専門家へのヒアリング結果から、プラスチックの国内マテリアルリサイクル(資源循環)推進に向け、排出側の分別促進や排出者、中間処理業者、需要者らによる「ネットワーク化（プラットフォーム化）や、製品等作る側の再生材を活用した製品製造への認識（ひいては最終利用者も含めて）を変えるための「広報強化」の必要性が明らかになった。この問題意識を念頭に、プラスチックの国内マテリアルリサイクルに関わる容器メーカー、収集運搬業者、中間処理業者に参加してもらい、プラスチックの国内リサイクル（資源循環）推進上の課題や課題解決に向けた関東経済産業局への期待について、意見交換を行った。
「ネットワーク化（プラットフォーム化）」に関しては、主として次のような意見が出された。 ・企業が捨てる廃棄物を資源として使うためのルート作りということが一番。排出事業者は廃棄物処理費用、廃棄物を減らしたい、廃棄物処理業業者は、取扱量を増やしたいということで、利害がまったく一致していない企業同士が協力するのは、ネットワーク化により循環の仕組みを作る以外、手がないと考えている。 ・廃棄物の自主回収に取り組んでいる製造メーカー等もあるが、これを製造メーカー等と廃棄物が集まる廃棄物処理事業者やリサイクル事業者と連携して取り組むことにより、再資源化は更に進むと考えている。そのカギとなるのが、廃棄物を貸源化するための素材等の情報提供となる。ネットワーク化により参加者における情報管理の徹底を図り、製造メーカー等が不要になったものを社会共通の資源として共有化し、ネットワークを作ることでビジネスになるというスキームとしていくことが大事。現在はこのようなスキームづくりにチャレンジする段階。また、自社製品を回収し、劣化等の状態を分析することにより、製造メーカー等も商品開発に役立つなどのメリットも考えられる。 •廃棄物処理事業者は、来たものを処理するという量に依存したビジネスから脱却しないといけないが転換できていないところが業界の課題と認識している。 ・廃棄物処理法のハードルが日本の循環ビジネスの発展を遅らせている要因と考えている。一定条件の環境アセスをとった上で、そのエリアで貧源循環に向けたチャレンジをしてよいといった認定をしていただくとありがたい。分別及び広報の必要性等について、次のような意見が出された。 •事業系プラは、事務所で働いている方のプラスチック製の弁当容器と食べ残しが全部一緒になり、汚れたもの、中身が入ったものとなる。排出者自身がごみ集積所にごみを捨てに行くわけではなく、廃棄物収集運搬業者とコンタクトすることもない状況で、自分の目の前は常にキレイになっているので、分別するという習慣がない。家庭であれば洗ってくださいと言えるが、会社で洗ってくださいといっても、給湯室が行列になるなど現実的ではないところもある。従業員100人いれば、100人を同じ方向に向かわせないといけないことが課題であり、どうやったら良いかというところ。 •家庭ごみと事業系ごみの分別が異なることを知らない排出者が見受けられ、一企業だけの取組ではなかなかできない。足踏みしてしまうところ。官民含めて、やればできることをどう啓発していくか。マーケティングのプラットフォームの中で、消費者に対しごみを集めることだけではなく、循環させて製品を作っていき、見せることで、ダイレクトに啓発し、事例を作ることを考えている。ごみとして捨てる段階で、分別せずに捨てられてしまうとハードルが上がってしまうので、分別排出の部分で国には支援をしていただきたい。 •消費者に対する啓発もいいが、消費者マインドから社会の意識を変えていくといった試みは、これまでうまくいっていないと認識しており、企業側から変えていかないと資源循環は進まないと思う。
（３）プラスチック資源の自主回収推進に向けた意見交換会の概要、結果
上述の、プラスチックの国内マテリアルリサイクル推進のための意見交換会開催の際に、プラスチック資源の国内マテリアル推進のための課題として、自主回収の推進も挙げられた。そのため、先進的にプラスチック貧源の自主回収を行っている事業者を招集し、プラスチック貧源の自主回収推進に向けた課題や課題解決に向けた関東経済産業局への期待についての意見交換を行った
参加企業のいずれも、プラスチック資源循環促進法の自主回収認定を検討していたが、以下のような課題があり、自主回収認定申請を見送ったとのことであった。 ・自主回収認定にあたり、すべての配送ルートを網羅しなくてはならないハードルがある。学校、企業等の複数拠点の情報を常に最新の情報にしなくてはならない。回収拠点は5, 000か所以上に上るので、宅配便での回収ルートをすべて把握するのも困難。宅配業者を１社に絞ることも難しい。以上の理由から手続面・運用面が煩雑ということで、申請は断念した。また、自治体協定締結の相談を行った際に、廃棄物と判断され、自治体協定締結に至らなかったケースもあった。 ※同じものであっても自治体により廃棄物か否かの判断が異なることについては、他の２社からも同様な意見が寄せられた。 •宅配便のドライバーの話があったが、収集運搬の許可が不要になるだけで、あとは廃掃法の仕組みに則るとのこと。車の表示義務、マニフェスト契約締結、全国の事業所が、宅配事業者とマニフェスト契約を締結するのは非現実的であり申請は考えていない。結局、廃棄物の話なので、資源を集めている弊社としては、申請は考えていない。 ・上記両者からの共通の意見として、廃棄物として集めているのではなく、資源として集めているが、廃棄物が否かの判断は各自治体の判断により異なるこれに対し、経済産業省から、表示の義務が法令で求められているため、運用での対応は難しい。可能な範囲で対象の事業者・車両の縛りは緩和できればと検討している旨、のコメントがあった。現在、有価物としてプラスチック資源を自主回収している参加企業からは、有価物としての回収上の課題として、以下のような課題が挙げられた。 •協力事業者の回収拠点となりうる場所に、有価物として認められない自治体があると、回収できなくなるという問題がある。回収拠点を広げる、間口を広げるという観点からは、日本全国どこでも回収できる環境がベター。これに対し、経済産業省から、一般廃棄物は市町村に、産業廃棄物は都道府県に裁量がある。プラスチック資源循環促進法を使ってもらい、日本全国で回収できるようにしていただきたい、とのコメントがあった。さらに、参加企業が取組む再生材利用製品の需要拡大に向け、消費者意識の変革が必要であり、一企業の取組では限界との意見が出され、経済産業省から、消費者需要は、メーカー、流通といった動脈サイドから仕掛けていく必要があるが、静脈との連携も必要とのコメントがあった。
1.関東経済産業局管内都県・政令市における中小企業等の環境ビジネス支援・振興に関する状況中小企業等の環境ビジネス支援・振興に関する状況を把握するために、関東経済産業局管内都県・政令指定都市に情報提供依頼を行った。
（１）情報提供依頼概要
①目的関東経済産業局管内自治体における中小企業等の環境ビジネス支援施策の把握
②依頼対象
関東経済産業局管内都県・政令指定都市（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県（１都10県））
③情報提供依頼項目
•中小企業等が行う環境ビジネスや製造現場等における環境負荷低減対策に対する支援状況•中小企業等が行う環境ビジネスや製造現場等における環境負荷低減対策に対する支援内容・環境ビジネス事業者が望む支援メニューとして、ニーズが高いもの・製造現場等における環境負荷低減対策として、支援ニーズが多いもの・中小企業等が行う環境ビジネス支援に際し、支援を行う側としての問題点・課題・関東経済産業局からの支援や連携へのニーズ•『環境ビジネス支援コンテンツ（仮称）』への掲載の可否
④情報提供依頼時期
2022年８月24日（水）～９月26日（月） 5情報収集状況14件
（２）情報収集結果
①中小企業等が行う環境ビジネスや製造現場等における環境負荷低減対策に対する支援状以回答のあった自治体では、いずれも中小企業等が行う環境ビジネスや製造現場等における環境負荷低減対策に対する支援を行っている。中小企業等が行う環境ビジネスや製造現場等における環境負荷低減対策に対する支援状況(n=14) ②中小企業等が行う環境ビジネスや製造現場等における環境負荷低減対策に対する支援内容具体的な支援内容を尋ねたところ、以下の支援策への回答が多かった。
回答数の多かった支援内容
・研究開発（技術開発）のための金銭的支援（補助金・融資等） ・生産設備投資のための金銭的支援（補助金・融資等） ・環境保全・リサイクル関連設備投資のための金銭的支援（補助金・融資等） ・既存設備・装置等の運用方法の見直しに係る情報支援（情報提供・指導・コンサルティング等）分野では、設備投資関連の支援策が最も多く、次いで、研究開発（技術開発）関連、事業化・創業化関連が多くなっている。内容的には、金銭的支援が最も多く、次いで、情報支援が多くなっている。
研究開発（改新開発）のための全域的支援（通報金・設資等）研究開発（技能開発）のための物的支援（能登・漫画の提供、場所良し等）研究開発（社街署署）のための人的支援（人材派遣等）研究園発（技術開発）のための修設支援（特報提供・指導・コンサルテ公益試験研究機関·大学等との共同書象の仲介<聖堂・関連外日-李良化・創衆化のための全員的支援（補助金・融資等事業化・前来化のための物的支援（監督・機器の提供、基事業化・創業化のための人的主版（人材派会議）事業化・創業化のための体調支援（体電器供・指示・コンサルティング等）生産担償投資のための全国的支援（通勤全・融資等）環境保全・リサイクル家達設備投資のための全長的支援（補助金・融資等）設備投資のための情報支援（情報提供・推荐・コンサル既存設備・後置等の運用方法の見直しに係る施設支援（後駆殺供・指導・コンサルティング等）長年設備・装置等の各種要素技術の高度化・改良に係る情報支援（情報提供・指導・コンサルティング等）流通販売促進のための全銭的技術（通販全・融資等）法算医事保護のための物的支援（医事務所の接長等）法選販売促進のための情報支援（環境配合製品・サービスの総合限示会、イベント等の設置、環境配合製品・サービス受注のwesサイト関設等）環境配慮製品・サービスのグリーン購入制度の創造渋通・販売景者とのマッチング支援運出先のビジネス尋境、古酒性等の各種情報支援（情報提供・セミナ逢台予定先での企業・製品のＰＲ支援（原示会・イベント遣出先の流通・販売景者とのマッチング支援③環境ビジネス事業者が望む支援メニューとして、ニーズが高いもの環境ビジネス事業者が望む支援メニューとして、金銭的支援または金銭的支援に係る情報提供へのニーズが高いとの回答が多かった。一部の自治体からは、ビジネスマッチング、ネットワーク形成に対するニーズが高いとの回答も出された。
環境ビジネス事業者が望む支援メニューとして、ニーズが高いもの

・ビジネスマッチング・ネットワークづくり
・国（例：環境省・経産省等）、県、市町村の補助金情報がまとまったサイト。特に、個々の事業者において具体的にどの施策が実際に活用できるかどうかまでを提案してくれる仕組み。 ・主にアスベスト除去や低公害車の導入に対する補助金の支給・脱炭素に資するサービスの開発に対する補助○環境配慮型製品について、公共調達における優先利用をすること。 (販売先の確保) ○事業化・創業化のための金銭的支援○設備導入に対する助成○大型の設備投資資金への補助○新たに開発した製品の販路開拓支援○研究開発のための土地建物等の提供、汚染物等の持込み規制の緩和○静岡県ＳＤＧｓビジネスアワード関係は以下のとおり・企業間のネットワークの形成。 ・県内外の企業の具体的な取組事例・地域金融機関の事業者への支援事例や、自治体・事業者・金融機関の共同事例・環境対策に取り組む意欲のある事業者とのマッチング・研究開発や販路拡大に向けた支援•多くの中小規模事業者は環境負荷低減策（脱炭素に向けた取組等）に興味は持ってはいるが、実際に取り組むとなった場合に具体的に何から始めればよいかが分からないという声が多かった。 ・工場における太陽光パネル設置補助・金銭的支援（研究開発、設備投資）
④製造現場等における環境負荷低減対策として、支援ニーズが多いもの
製造現場等における環境負荷低減対策としては、省エネルギー設備もしくは太陽光発電設備導入に係る金銭的支援へのニーズが高いとの回答が多かった。一部の自治体からは、省エネや脱炭素に資する診断サービス、専門家によるコンサル事業へのニーズも高いとの回答も出された。
製造現場等における環境負荷低減対策として、支援ニーズが多いもの
・今年度は例年より省エネ診断の申込が速いペースで進んでいることから、省エネ対策についての助言等にニーズがあると思料。 ・ＣＯ2排出量の計算方法・取組に向けた助言・設備投資に対する補助・処理施設等の機能性の高い製品購入に係る金銭的支援・太陽光発電設備の導入支援・太陽光パネルの設置に係る問い合わせが多いと感じる。 ・太陽光発電設備導入補助金•額が高い補助金（特に、脱炭茶分野産業に係る研究開発・実証事業に係る補助金においては多大な経費がかかるため、県が措置する補助金額では物足りないとの声有り） ・省エネ設備導入支援（省エネ設備等に対する補助） •大気排出抑制のための設備改善支援(トリクロロエチレン排出抑制対策等) ・設備改善に要する費用の補助・専門業者による設備診断・省エネや脱炭素を進めるソリューションに関する診断サービス•事業改革のための設備投資等にかかる自己負担コスト低減（補助金等） ・設備投資に向けて資金面での支援・新たな設備導入や更新に対する補助・工場における多様なエネルギーの最適化に向けた専門家によるコンサル事業•エネルギー使用量を減少させるための生産設備等の入替補助・省エネ設備導入に対する支援・金銭的支援（研究開発、設備投資） ⑤中小企業等が行う環境ビジネス支援に際し、支援を行う側としての問題点・課題中小企業等が行う環境ビジネス支援に際し、支援を行う側としての問題点・課題として、 「支援策の認知度が低い」（７件）、「支援策の要件に合致する支援対象が少ない」（６件）、 「支援先のニーズに対し、支援金額・支援内容が不十分なものとなっている」（５件）、「支援先の事情に応じて柔軟に支援を行うことができない(画一的な支援内容)」「支援策に関する事務手続き・相談受付等に十分な人員を充当できない」（４件）への回答が多かった。中小企業等が行う環境ビジネス支援に際し、支援を行う側としての問題点・課題(n=14)
⑥関東経済産業局からの支援や連携へのニーズ
関東経済産業局からの支援や連携があるとよいと考える自治体が大半であった。有効と考える連携内容としては、「環境ビジネス事業者向けの支援策を共有してもらいたい」への回答が多かったが、一部の自治体からは、「関東経済産業局と定期的に情報交換を行いたい」と回答している。 ⑦『環境ビジネス支援コンテンツ（仮称）』への掲載の可否自治体の支援策の情報の『環境ビジネス支援コンテンツ（仮称)』への掲載の可否を尋ねたところ、大半の自治体の賛同を得た。掲載への賛同が得られなかった理由として、以下のものが挙げられた。
掲載への賛同が得られなかった理由
・掲載した事業は基本的に単年度事業であり、年度内で受付終了となるものもあるため。 ・令和５年度以降実施が未定であるため。 •一部のコンテンツについては、掲載による効果が見込めないため。現在いずれの事業も国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して事業を実施している。『環境ビジネス支援コンテンツ（仮称）』へ掲載するための目的が募集や周知であれば、時期によっては事業実施していない可能性があるため。
⑧国への意見・要望等
中小企業等の環境ビジネスの発展・振興や製造現場等における環境負荷低減対策の推進に向け、国への意見・要望等として、以下のものが挙げられた。
国への意見・要望等
中小企業による環境負荷低減対策を推進していくには、金銭的な支援はもちろんのこと、環境への取組を行っていると仕事を受注するのに有利になるといった枠組みが必要であるかと思います。より多くの中小企業・小規模事業者が、持続可能な発展に向けた具体的な取組のひとつとして環境ビジネス、製造現場等における環境負荷低減対策を自主的に進められるよう、新規あるいは既存の施策（ものづくり補助金、事業再構築補助金など）に組み込んでいただければ、事業者にとってインセンティブになるように考えます。環境ビジネス事業者のニーズの把握が困難であることが本市の課題となっていることから、「環境ビジネス発展・振興」に向けた国の政策方針及び具体的な支援策について情報提供していただきたいと考えております。さまざまな事業者の規模や意識に応じた取組を、個別に支援できるような制度が必要であると感じています。市内中小製造業では、エネルギー価格高騰の影響などを踏まえ、工場へ太陽光パネルを設置したいニーズが多くみられる。現在は、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業を実施しているが、中長期的に産業振興に付随した環境ビジネスを推進していくため、使い勝手の良い交付金の創設を望みます。農業分野においては、環境負荷低減対策への支援を検討するにあたり、個々の生産現場での環境負荷を定量化することが難しく、サプライチェーン排出量の全体像や削減箇所の把握が進まない。効果的な支援のためにも、国が主導的かつ早期に各作目や各作業での標準排出量などを定めていただきたい。
※環境ビジネスとは産業公害防止対策や環境負荷低減の取り組みに貢献する技術・サービスを提供する事業のことです。問1　貴自治体におかれては、中小企業等が行う環境ビジネスや製造現場等における環境負荷低減対策に対し、何らかの支援策を講じていますか。どちらかあてはまる番号に１つ凶をつけてください。口１．中小企業等が行う環境ビジネスや製造現場等における環境負荷低減対策への支援策を講じている→問２～問６へ口２．中小企業等が行う環境ビジネスや製造現場等における環境負荷低減対策への支援策は講じていない　→問７〜 (問１で「１．支援策を講じている」と回答した方におうかがいします)問２　中小企業等が行う環境ビジネスや製造現場等における環境負荷低減対策への支援策として、どのようなものがありますか。あてはまる番号すべてに凶をつけてください。 ○研究開発（技術開発）関連□　 1．研究開発（技術開発）のための金銭的支援（補助金・融資等） 2．研究開発（技術開発）のための物的支援（施設・機器の提供、場所貸し等） ■ □　 3．研究開発（技術開発）のための人的支援（人材派遣等） ■ 4．研究開発（技術開発）のための情報支援（情報提供・指導・コンサルティング等） 5．公設試験研究機関・大学等との共同開発の仲介■ ○事業化・創業化関連□　 6．事業化・創業化のための金銭的支援（補助金・融資等） □　７．事業化・創業化のための物的支援（施設・機器の提供、場所貸し等） ■ 8.事業化・創業化のための人的支援（人材派遣等） ■ 9.事業化・創業化のための情報支援（情報提供・指導・コンサルティング等） ■ 10.事業化・創業化のためのネットワーク化支援○設備投資関連口 11.生産設備投資のための金銭的支援（補助金・融資等） □  12.環境保全・リサイクル関連設備投資のための金銭的支援（補助金・融資等） □　13.設備投資のための情報支援（情報提供・指導・コンサルティング等） □　14.既存設備・装置等の運用方法の見直しに係る情報支援（情報提供・指導・コンサルティング等）口 15.既存設備・装置等の各種要素技術の高度化・改良に係る情報支援（情報提供・指導・コンサルティング等) ○流通販売関連□　16. 流通販売促進のための金銭的支援（補助金・融資等） □ 17.流通販売促進のための物的支援（販売場所の提供等）口 18.流通販売促進のための情報支援（環境配慮製品・サービスの総合展示会、イベントト等の開催、環境配慮製品・サービス関連のwebサイト開設等） □  19. 環境配慮製品・サービスのグリーン購入制度の創設・導入口 20.流通・販売業者とのマッチング支援○海外展開支援関連口 21.進出先のビジネス環境、市場性等の各種情報支援（情報提供・セミナー等の開催） □　22.進出予定先での企業・製品のＰＲ支援（展示会・イベント出展支援等） □  23.海外展開可能性調査の実施支援口 24.進出先の流通・販売業者とのマッチング支援○その他□　25.その他（以下に具体的にご記入ください）
(問２で何らかの選択肢に１つ以上凶をつけた方におうかがいします)問３　中小企業等が行う環境ビジネスへの支援や製造現場等における環境負荷低減対策への支援を通じ、環境ビジネス事業者はどのような支援メニューを望んでいると感じますか。また、製造現場等における環境負荷低減対策として、どのような支援ニーズが多いと感じますか。以下の空欄に、ご記入ください。
問４　中小企業等が行う環境ビジネス支援に際し、支援を行う側として問題点・課題等がありますか。あてはまる番号すべてに図をつけてください。口1．支援策の要件に合致する支援対象が少ない口2．支援策の認知度が低い口3．支援先の事情に応じて柔軟に支援を行うことができない（画一的な支援内容）口4．支援先のニーズに対し、支援金額・支援内容が不十分なものとなっている口5．支援策に関する事務手続き・相談受付等に十分な人員を充当できない□ 6.その他( )口 7．特に問題点・課題はみあたらない問５　関東経済産業局では、管内の中小環境ビジネス事業者への支援や、製造現場等における環境負荷低減対策への支援を行っています。貴自治体の中小環境ビジネス事業者への支援や製造現場等における環境負荷低減対策への支援を行う中で、関東経済産業局からの支援や連携があるとよいと思われることがありますか。どちらかあてはまる番号に凶をつけてください。 □ 1．関東経済産業局からの支援や連携があるとよい口2．関東経済産業局からの支援や連携は特段必要としていない(問５で「１．支援や連携があるとよい」と回答した方におうかがいします)問5-1 環境ビジネス事業者を支援するうえで、具体的にどのような連携内容が有効だと思いますか。あてはまる番号すべてに図を付けて下さい口1．関東経済産業局と定期的に情報交換を行いたい口2．環境ビジネス事業者向けの支援策を共有してもらいたい口3．その他（具体的な方法について自由にお書き下さい）関東経済産業局では、本情報提供シートを活用し、『環境ビジネス支援コンテンツ（仮称）』を作問6成し、関東経済産業局ホームページからの情報提供を通じ、関東地域の中小企業等の環境ビジネスや製造現場等における環境負荷低減対策を支援していきたいと考えております。貴自治体の支援策の情報を『環境ビジネス支援コンテンツ(仮称)』に掲載することに賛同いただけますか。どちらかあてはまる番号に凶をつけてください。口1 . 『環境ビジネス支援コンテンツ（仮称)』への掲載に賛同する→問6-1へ口2 . 『環境ビジネス支援コンテンツ（仮称)』への掲載は差し控えたい　→問6-2へ(問６で「１．掲載に賛同する」と回答した方におうかがいします)問6-1　『環境ビジネス支援コンテンツ（仮称）』への掲載にあたり、まず、原稿案を作成し、原稿案のご確認、ご了解をいただく予定としております。原稿案をご確認いただく窓口は、本情報提供シートの２ページに記載いただきました「支援策の担当部署名、連絡先」でよろしいでしょうか。どちらかあてはまる番号に凶をつけてください。口1．本アンケート調査票2ページに記載の「支援策の担当部署名、連絡先」でよい口2．本アンケート調査票2ページに記載の「支援策の担当部署名、連絡先」ではなく、以下の部署、連絡先に連絡してほしい。 TEL : E-mail : →担当部署名： (問６で「２．掲載は差し控えたい」と回答した方におうかがいします)問6-2 差し控えたい理由についてご記入ください。 (問1で「 2．支援策は講じていない」と回答した方におうかがいします)問７　貴団体においては今後、中小企業等が行う環境ビジネスや製造現場等における環境負荷低減対策に対し、何らかの支援策を講じる予定がありますか。どちらかあてはまる番号に１つ凶をつけてください。口１．中小企業等が行う環境ビジネスや製造現場等における環境負荷低減対策への支援策を講じる予定がある1-1具体的な予定について記入して下さい。例令和５年度構築予定等口２．中小企業等が行う環境ビジネスや製造現場等における環境負荷低減対策への支援策を講じる予定はない2-1_支援策を講じない理由について記入して下さい。例 ニーズが無いから等(すべての方におうかがいします)問８　中小企業等の環境ビジネスの発展・振興や製造現場等における環境負荷低減対策の推進に向け、国への意見・要望等ございましたら、以下の空欄にご自由にご記入ください。最後に、ご回答者のことについておうかがいします。貴団体名、ご回答部署名、ご担当者名、ご連絡
2．自治体からの情報提供結果からみる関東経済産業局が今後地域と連携して実施することが望ましい環境ビジネス支援・振興策
( 1 )流通販売関連施策
関東管内の自治体があまり取り組んでおらず、環境ビジネス事業者側に支援ニーズがあるものとして、以下の流通販売関連の施策を実施することが考えられる。 ①流通販売促進のための情報支援(環境配慮製品・サービスの総合展示会、イベント等の開催、環境配慮製品・サービス関連のwebサイト開設等）関東経済産業局“環境ビジネス振興”サイトの『環境ビジネスの取組事例』の拡充を図る。事例拡充に向け、掲載の基準を作成し、管内自治体から随時、情報提供してもらうことも検計する。 ※関東経済産業局 “環境ビジネス振興”サイトの『環境ビジネスの取組事例』 https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/recycle/index.html
②環境配慮製品・サービスのグリーン購入制度の創設・導入
関東経済産業局が、管内環境ビジネスの製品・サービスを積極的に購入する（例えば、上述の“環境ビジネス振興”サイトの『環境ビジネスの取組事例』の製品・サービスを対象にする等)。
③流通・販売業者とのマッチング支援
令和２年度に実施した「環境ビジネス社会実証型支援モデルケース事業」では、技術的な実証で一定の成果を得たものの、社会実装に向け、流通・販売業者とのマッチング、販路拡大が課題となっていた。管内環境ビジネス事業者の中には、独自技術を核に環境ビジネスを開始する事業者も多いと考えられ、このような環境ビジネス事業者に対し、流通・販売業者とのマッチング支援を行う。
（２）海外展開支援施策
今回調査からは環境ビジネス事業者側の支援ニーズとして明示されていないが、産業公害対策関連分野を中心に、海外展開支援施策へのニーズは一定程度、存在すると考えられる。中小企業基盤整備機構の海外展開支援サービスにつなげることを念頭に、以下の海外展開支援関連の施策を実施することが考えられる。
①海外展開支援関連
令和３年度に実施した「環境ビジネスコンシェルジュ事業」の中で、事業再構築補助金への申請にも資する、事業計画書の作成支援を行った。今後、｢環境ビジネスコンシェルジュ事業」の中で、専門家を活用し、国の海外展開可能性調査への応募支援を行う。
３．関東経済産業局の環境ビジネス支援・振興施策とつなげる可能性のある自治体支援策
第２章で、「関東経済産業局と定期的に情報交換を行いたい」と回答した埼玉県、静岡県、川崎市を主対象に、関東経済産業局の環境ビジネス支援・振興施策とつなげる可能性のある自治体支援策を整理した。
( 1 )埼玉県
埼玉県で実施されている環境ビジネス支援・振興施策のうち、「技術開発支援事業」「埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度」「埼玉県ＶＯＣ対策サポート事業」「埼玉県VOC排出削減アドバイザー事業」で、関東経済産業局の施策とつなげる可能性があると考えられる。
①技術開発支援事業 https://www.saitama-j.or.jp/sentan/#sodan
新エネルギー分野の相談者のうち、埼玉県以外にも相談する場（セカンド・オピニオン）として、関東経済産業局の専門家相談・アドバイス事業につなぐ。
②埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0501/sdgs/index.html上記宣言企業の中から、“環境ビジネス振興”サイトの『環境ビジネスの取組事例』の拡充に資する企業を選定、拡充に役立てる。
③埼玉県ＶＯＣ対策サポート事業、埼玉県VOC排出削減アドバイザー事業
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0504/support.html V O C対策サポートの相談者のうち、埼玉県以外にも相談する場(セカンド・オピニオン)として、関東経済産業局の専門家相談・アドバイス事業につなぐ。上記以外の連携可能性について、埼玉県環境部と意見交換を行った結果、関東経済産業局が「埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム」のオプザーバーとして参加すること、「環境SDGs取組宣言企業成果発表会」の集客に協力することが挙げられた。一方、関東経済産業局からは、関東経済産業局主催の環境ビジネス関連セミナー・シンポジウム、環境ビジネス事業者との意見交換会への協力を、埼玉県環境部に依頼した。
（２）静岡県
静岡県で実施されている環境ビジネス支援・振興施策のうち、「静岡県ＳＤＧｓビジネスアワード」「静岡県リサイクル製品認定制度」で、関東経済産業局の施策とつなげる可能性があると考えられる。
①静岡県ＳＤＧｓビジネスアワード
https://www.shizuoka-sdgs-business-award.com/ceremony-2021成果発表企業の中から、“環境ビジネス振興”サイトの『環境ビジネスの取組事例』の拡充に資する企業を選定、拡充に役立てる。
②静岡県リサイクル製品認定制度
http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka- 040/ippaikakari/risaikurunintei/untitled.html上記認定制度の対象製品を関東経済産業局のグリーン購入の対象製品とする。
( 3 )川崎市
川崎市とは、既に「川崎国際環境技術展」への出展面で、関東経済産業局は連携してきたが、川崎市で実施されている環境ビジネス支援・振興施策のうち、「グリーンイノベーションクラスター」で、関東経済産業局の施策とつなげる可能性があると考えられる。
①グリーンイノベーションクラスター  https://www.kawasaki-gi.jp/gi-3-1/
川崎市のグリーンイノベーションクラスターでは、会員同士のマッチングのうち好事例をプロジェクトとして位置づけ、事業化に向けた伴走支援を行っている。関東経済産業局においても、「環境ビジネスコンシェルジュ事業」において、事業化に必要な各種支援を行っており、両者が連携し、事業化に向けた支援を行うことが可能である。川崎市経済労働局と意見交換を行った結果、川崎市経済労働局では「川崎国際環境技術展」について、今後も引き続き連携していきたい意向を確認できた。また、グリーンイノベーションクラスター運営上の課題として市外企業とのコネクションが弱いと感じており、関東経済産業局のカーボンニュートラル推進課等、関東経済産業局が持つ企業ネットワークとの連携希望が出された。
（4）新潟県
新潟県とは、既に「ＶＯＣ排出抑制セミナー」で連携、実施しているが、「トリクロロエチレン排出抑制に係る情報提供等」でも、関東経済産業局の施策とつなげる可能性があると考えられる。
①トリクロロエチレン排出抑制に係る情報提供等
新潟県では、ガイドライン等でのトリクロロエチレンの排出抑制対策の情報提供や事業場内設備におけるトリクロロエチレンの漏洩箇所の測定を行っており、関東経済産業局が開催する「ＶＯＣ排出抑制セミナー」との連携や、関東管内事業者で、ＶＯＣ排出抑制に関し、専門家相談・アドバイスを行う必要のある先に対する関東経済産業局の専門家相談・アドバイス事業の実施時にも連携する。
第３章　環境ビジネス支援コンテンツ等の作成
第２章の結果ならびに関東経済産業局の支援策をもとに、『環境ビジネス支援コンテンツ』 (別添資料) を以下の構成で作成した。