第１章　名称及び事務所(名称)第１条　この法人は、一般社団法人信州アライアンスと称する。 2 英文では、General Incorporated Association Shinshu Allianceと表示する。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を長野県松本市に置く。
第２章　目的及び事業
(目的)第３条　この法人は、長野県内の高等教育機関等の強みや特色を活かした効果的な連携を推進し、教育研究機能の強化のための連携や地域が求める人材育成等に取り組むことを通じ、地域社会の振興と発展に貢献することを目的とする。 (事業)第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)　教育研究機能の強化のための連携に関すること(2)　地域が求める人材育成に関すること(3)　リカレント・リスキル教育の推進に関すること(4)　学生及び教職員の交流に関すること(5)　効率的かつ合理的な大学運営に関すること(6)その他目的を達成するために必要なこと
第３章　社員
(法人の構成員)第５条　この法人は、第３条の目的に賛同する以下の法人等をもって構成する。 (1)長野県に所在する大学を設置する法人又は高等専門学校（以下「県内大学等」という。） (2)前号以外の団体(社員資格の取得)第６条　この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。 (経費の負担)第７条　社員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会の決議を経て別に定める会費を支払わなければならない。 2　既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
(任意退社)
第８条　社員は、理由を付して別に定める退社届を代表理事に提出することにより、任意にいつでも退社することができる。 (除名)第９条　社員が次のいずれかに該当する場合は、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。 (1)この定款その他の規則に違反したとき。 (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為をしたとき。 (3)　会費を１年以上滞納したとき。 (4) その他除名すべき正当な事由があるとき。 (社員資格の喪失)第10条　前２条のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (1)　総社員が同意したとき。 (2)　当該社員が解散したとき。 (3)　当該社員が県内大学等を廃止し、又は長野県外に移転したとき。
第４章　社員総会
(構成)第11条　社員総会は、全ての社員をもって構成する。 (権限)第12条　社員総会は、次の事項について決議する。 (1)　社員の除名(2)　理事及び監事（以下「役員」という。）の選任又は解任(3)　役員の報酬等の基準(4)　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)　定款の変更(6)　解散及び残余財産の処分(7)　法人の事業に係る重要事項(8)　その他法令又はこの定款で定められた事項(開催)第13条　社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。 (招集)第14条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。 2 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。 (議長)第15条　社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。 2　代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した副代表理事が、その職務を代行する。 (議次権)第16条　社員総会における議決権は、社員１名それぞれにつき１個とする。第17条　社員総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 (1)社員の除名(2)監事の解任(3)　定款の変更(4)　解散及び残余財産の処分(5)　長期借入金(6)　その他法令で定められた事項(代理)第18条　社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。 2　前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は社員総会に出席したものとみなす。 (決議の省略)第19条　理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。 (議事録)第20条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、これを保存する。 (運営)第21条　法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会の議事運営に必要な事項は、社員総会の決議を経て、代表理事が別に定める。 (次議)第５章　役員(役員)第22条  この法人に、次の役員を置く。 (1)理事5名以上(2)　監事　１名以上２　理事のうち１名を代表理事、２名を副代表理事、１名を専務理事とする。 (役員の選任)第23条　役員は、社員総会の決議によって選任する。 2　代表理事、副代表理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。監事は、この法人の理事又は職員を兼ねることができない。 3 4　役員を選任するに当たって、各役員について、その役員、その配偶者及び３親等内の親族その他各役員と特殊の関係がある者が役員の総数の３分の１を超えてはならない。 (役員の欠格)第24条　以下のものについては、役員としない。 (1)　この法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員若しくは当該役員の配偶者若しくは三親等以内の親族(2)　この法人と利害関係を有する営利事業を営む個人又は当該個人の配偶者若しくは三親等以内の親族(3)　この法人の社員と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員(4)　この法人の社員と利害関係を有する営利事業を営む個人(5)　前各号に掲げる者に類するもの(役員の職務及び権限)第25条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。 ３　副代表理事は、代表理事を補佐する。 4　専務理事は、代表理事の命を受けて、この法人の常務を処理する。 5　代表理事、副代表理事及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 6 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。また、監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 (役員の任期)第26条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 ３　補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 (役員の解任)第27条　役員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。 (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。 (2)　職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。 (役員の報酬等)第28条　役員に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会における別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。 (取引の制限)第29条　理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 (1)　自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)　自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)　この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引２前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。 (役員の責任の一部免除)第30条　この法人は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第111条第1項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除した額を限度として、免除することができる。第６章理事会(構成)第31条 この法人に理事会を置く。 2 理事会は、全ての理事をもって構成する。 (権限)第32条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。 (1)　この法人の業務執行の決定(2)　理事の職務の執行の監督(3)　代表理事、副代表理事及び専務理事の選定及び解職(4)社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定(5)　規則の制定、変更及び廃止(6)　法人の事業に関する事項(招集)
第33条 理事会は代表理事が招集する。
2　代表理事は、代表理事以外の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会を招集しなければならない。 3　代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、副代表理事が理事会を招集する。 (議長)第34条　理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。 2　代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した副代表理事が議長となる。 (決議)第35条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。 3　決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。 (護事録)第36条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、これを保存する。 2　出席した代表理事及び監事全員は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事が当該理事会に出席していない場合は、当該理事会に出席した理事全員及び監事全員が記名押印する。
第７章　大学等連携推進評議会
(構成)第37条　この法人に大学等連携推進評議会を置くことができる。 2　大学等連携推進評議会は、学識経験者、産業界関係者、その他の関係者をもって構成する。 ３　大学等連携推進評議会の定員は、20名以内とする。 4　大学等連携推進評議会の構成員は、社員総会において、第２項に掲げる者の中から選任する。 (権限)第38条　大学等連携推進評議会は、この法人の業務の実施の状況について、必要な意見を述べることができる。 2 この法人は、前項の意見を尊重するものとする。 (開催)第39条　大学等連携推進評議会は、毎年度１回開催するほか、必要がある場合に開催する。 (招集)第40条　大学等連携推進評議会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
第８章　資産及び会計
(資産の管理)第41条　この法人の資産は、代表理事が、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 (事業計画及び収支予算)第42条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。 (事業報告及び決算)第43条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。 (1)　事業報告(2)　事業報告の附属明細書(3)　貸借対照表(4)　損益計算書(5)　貸借対照表及び損益計算書の附属明細書2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第２号及び第５号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。 ３　前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置かなければならない。 (剰余金)第44条　この法人は、剰余金の分配を行うことができない。 (事業年度)第45条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。第９章　定款の変更及び解散(定款の変更)第46条　この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。 (解散)第47条　この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。 (残余財産の処分)第48条この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人の類似の事業を目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。第10章 委員会等(委員会等)第49条　この法人に、事業の円滑な実施を図るため、委員会等を設けることができる。 2 委員会等の設置及び運営に関する基本的な事項は、理事会の決議により別に定める。第11章 事務局(事務局及び職員)第50条　この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。 2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 3　事務局の組織、運営その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。第12章 公告の方法(公告の方法)第51条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第13章 雑則
第52条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第14章 附則
(設立時社員の氏名又は名称及び住所)第53条　この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
長野県上田市下之郷658番1号公立大学法人長野大学
(設立時の役員)第54条 この法人の設立時役員は、次のとおりである。設立時代表理事中村宗一郎設立時理事中村宗一郎小林 淳一