独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構令和元事業年度事業報告書(平成３１年４月１日〜令和２年３月３１日) 1．法人の長によるメッセージ・ 2．法人の目的及び業務内容( 1 )法人の目的（2）業務内容3．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4.中期目標( 1 )概要(2)一定の事業等のまとまりごとの目標5．法人の長の基本理念及び運営方針6．中期計画及び年度計画・ 15 7．持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (1)ガバナンスの状況( 2 )役員等の状況（3）職員の状況（4）重要な施設等の整備等の状況( 5 )純資産の状況( 6 )財源の状況（7）社会及び環境への配慮等の状況8．業務運営上の課題・リスク及びその対応策・・・・・・・・・・・・ （１）業務運営上の課題及びその対応策（2）リスク及びその対応策（1）郵便貯金に関する業務（2）簡易生命保険に関する業務(３)郵便局ネットワークの支援に関する業務10.業務の成果と使用した資源との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 ( 1 )自己評価(２)当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況（1）貸借対照表（2）行政コスト計算書（３）損益計算書（4）純資産変動計算書（5）キャッシュ・フロー計算書2 3 4 5 7 . . . . . . 10 9．業績の適正な評価の前提情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 11.予算と決算との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 1 2．財務諸表・ １３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報・・・・・・・・・・・・・ • • • 20 ( 1 )貸借対照表（2）行政コスト計算書( 3 )損益計算書（4）純資産変動計算書(5)キャッシュ・フロー計算書1 4．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21 1 5．法人の基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23 (1)沿革（2）設立に係る根拠法( 3 )主務大臣( 4 )組織図（５）事務所の所在地（6）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（7）主要な財務データの経年比較(８)翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画1 6.参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26 ( 1 )要約した財務諸表の科目の説明(2)その他公表資料等との関係の説明
1．法人の長によるメッセージ
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」といいます。）は、郭政事業が民営化された平成19年10月1日、旧日本郭政公社（以下「旧公社」といいます。）に同年９月30日主でに預入された定期性の郵便貯金及び同日主でに契約された簡易生命保険の契約を承継し、これらの郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理するとともに、これらに係る債務を確実に履行することによって、郵政民営化に資することを目的として、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構として設立されました。機構は、郵便貯金管理業務のうち貯金の払戻し等の業務を株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」といいます。）に、また、簡易生命保険管理業務のうち保険金の支払等の業務を株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」といいます。）に委託し、両社との間で業務委託契約を締結しました。また、両社は、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」といいます。）を再委託先として業務委託契約を締結しました。そして、機構は、これらの委託先及び再委託先（以下「委託先等」といいます。）に行わせている業務の実施状況等を監督することとしております。機構はこのほか、郵便貯金及び簡易生命保険に係る債務を確実に履行するため、郵便貯金及び受取未済の保険金等の早期受取りについて利用者への周知を実施しております。その後、平成30年6月8日に公布された「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律」（平成30年法律第41号。以下「改正法」といいます。）に基づき、郵便局ネットワーク支援業務が追加され、機構は、平成31年４月１日にその名称を独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構と改めました。これにより機構は、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図ることを目的として、同日から、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の交付及び拠出金の徴収業務を開始することとなりました。令和元年度は、第３期中期目標（平成29年度から令和３年度まで）に基づき、以下の点に力を入れて実施してまいりました。委託した業務の質を維持・向上させる。郵便貯金の早期払戻し促進のため、より効果的な周知・広報を検討し、実施する。ホームページを活用して、サービス内容等に関して、分かりやすく迅速に情報提供する。保有する個人情報の適切な管理に努める。 .交付金の交付及び拠出金の徴収を円滑かつ確実に実施する。 .業務運営にあたっては、PDCAサイクルによる改善を図り、効率的な実施に努め、所期の成果を上げることができました。令和２年度も引き続き、業務の一層の充実に取り組んでまいります。独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構藤男天野理事長
2．法人の目的及び業務内容
( 1 )法人の目的
機構は、旧公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業(法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいいます。）に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することを目的としています。 (独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号。以下、「機構法」といいます。）第３条）
( 2 )業務内容
機構は、（１）の目的を達成するため、次の業務を行います。
ア  郵便貯金に関する業務
①　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号。以下「整備法」といいます。）附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の「郵便貯金法」（昭和22年法律第144号。以下「旧郵便貯金法」といいます。）の規定、整備法附則第５条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされる「公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律」 (平成17年法律第78号)附則第7条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第６条の規定による改正前の旧郵便貯金法の規定及び整備法附則第６条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の規定に基づく郵便貯金の業務②　整備法附則第20条から第22条までの規定及び整備法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の「郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律」（平成２年法律第７2号）の規定による寄附金の処理に関する業務③　整備法附則第６条第２項の規定による旧公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務④　上記の業務に附帯する業務
イ　簡易生命保険に関する業務
①　整備法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第2条の規定による廃止前の「簡易生命保険法」（昭和24年法律第68号。以下「旧簡易生命保険法」といいます。）の規定、整備法附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項各号に定める法律の規定及び整備法附則第18条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定に基づく簡易生命保険の業務②　整備法附則第18条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法第88条の規定による地方公共団体に対する貸付けに係る業務及び整備法附則第18条第２項の規定による旧公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務③　整備法附則第47条の規定による旧公社から承継した「郵便貯金法等の一部を改正する法律」（平成12年法律第98号）第５条の規定による改正前の「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」 (昭和27年法律第210号) 第３条第１項第５号及び第10号に掲げる貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務④　上記の業務に附帯する業務ウ　郵便局ネットワークの支援に関する業務①　郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の交付及び拠出金の徴収業務②　上記アの業務に附帯する業務
3．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
次のとおり、機構は国の政策である郵政行政の推進の一端を担っております。郵政民営化前に預入等が行われた定期性の郵便貯金及び簡易生命保険については、民営化後も政府保証が継続されています。郵政民営化法（平成19年法律第97号）が定める基本方針においては、これらの管理に関する業務（郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務）は、民営化された会社とは独立した公的な法人格を有する主体において行うこととして、新たに設立する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に承継することとされました。この基本方針により平成19年10月に設立された機構は、機構法に基づき、郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行するため、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務を行っています。平成24年10月に郵政民営化法が改正され、郵政事業に係る基本的な役務（以下「郵政事業のユニバーサルサービス」といいます。）については、郵便局で一体的に、かつ、あまねく全国において公平に利用できるようにする責務が、法令上日本郵政株式会社及び日本郵便に対して課され、機構が旧公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険は、確実に郵便局において取り扱われるものとされました。更に、郵政事業のユニバーサルサービスが国民生活に必要不可欠なサービスとして郵便局ネットワークにより提供されていることを踏まえ、改正法に基づき、その提供の確保を図ることを目的として、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度が創設されました。この交付金・拠出金制度に係る業務は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要であるため、独立行政法人である機構が実施することとされたところです。国の政策体系郵政行政の推進(郵政民営化の基本方針(閣議決定)、郵政民営化法、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法）
法人の目的・業務
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律（平成30年法律第41号）に基づき、平成31年４月１日から郵便貯金・簡易生命保険管理機構」より名称を変更
4.中期目標
( 1 )概要機構の第３期中期目標期間は、平成29年４月１日から令和４年３月31日までの５年間です。第３期中期目標においては、郵便貯金管理業務について、郵便貯金の早期払戻し促進のため、以下の目標が「重要度：高」として設定されました。 ・預入期間を経過した預金者への挨拶状送付の対象を前期目標期間より拡大すること（具体的な数値目標（240万件）を設定） ・満期到来後の払戻し未実施者への実態調査を行うこと。初年度は1, 000人以上を数値目標とし、次年度以降は、より効果的な把握方法を検討の上行うこと簡易生命保険管理業務については、支払義務が発生した保険金等の早期支払促進に引き続き取り組むことが盛り込まれました。また、業務運営の効率化に関しては、一般管理費及び業務経費の合計について、中期目標期間の最終年度において、平成28年度と比べて５％以上削減等といった目標が設定されました。なお、平成30年11月に、郵便局ネットワーク支援業務の開始に先立ち、中期目標の変更が行われ、以下の項目が盛り込まれました。 ・交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施・交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施詳細については、第３期中期目標をご覧ください。
（2）一定の事業等のまとまりごとの目標
中期目標における一定の事業等のまとまりごとの目標を示す区分名は、「６．中期計画及び年度- 4 -
5．法人の長の基本理念及び運営方針
機構は、旧公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行し、もって郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいいます。）に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することを基本理念としています。上記の基本理念に基づいて以下の運営方針を掲げ、組織及び業務の運営に取り組んでいます。 ・お客さまの立場に立った親切、迅速、正確で効率的なサービスを提供できるよう、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の委託先を適切に監督します。 ・郵便局ネットワーク支援業務に要する費用に充てるための拠出金の徹収及び交付金の交付業務について、法令等に従った適切な処理を推進します。 ・透明性の高い業務運営と適切な情報の公表を通じて、説明責任を果たします。 •コンプライアンス、リスク管理の徹底等を通じ、内部統制システムの一層の充実・強化を図りまヤ
6．中期計画及び年度計画
第３期中期目標を達成するため、以下のとおり第３期中期計画及び当該計画に基づく平成31（令和元）年度年度計画を作成しています。なお、郵便局ネットワーク支援業務の開始に先立って第３期中期目標が平成30年11月に変更された
預入期間を経過した郵便貯金の残存状況のＨＰ公表（毎事業年度１回以上）新聞広告等の実施公共機関・各種団体等に広報施策・活動の連携（年５件以上） (4)情報の公表機構の取組内容等に関する情報の公表(毎事業年度、総務大臣の承認を受けた日から２月以内） H P掲載内容の検証（毎事業年度１回以上） 2 簡易生命保険管理業務（１）委託先及び再委託先の監督請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検証（半期に１回以上）監査項目の見直し（毎事業年度1回以上）委託先等の実地監査(中期目標期間中に｜委託先等の実地監査各地域エリア1回以上) ( 2 )資産の確実かつ安定的な運用再保険先の運用状況の把握（毎月） ( 3 )周知・広報支払義務が発生した保険金等の残存状況の把握（毎月）支払義務が発生した保険金等の残存状況周知（毎事業年度1回以上）周知媒体を用いた広報施策（１回以上）公共機関・各種団体等に、広報施策・活動の連携（年５件以上） ( 4 )情報の公表機構の取組内容等に関する情報の公表(毎事業年度、総務大臣の承認を受けた日から２月以内） H P掲載内容の検証（毎事業年度１回以上） ３　郵便局ネットワーク支援業務(１)交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施交付金の交付及び拠出金の徴収が円滑かつ確実に行われているかどうかについて検証(平成31年度以降毎事業年度1回以上) （２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施交付金及び拠出金の額については、法令に基づく個別の構成費用ごとに、関係各社から数値の提出を受け、適切に算定し、認可を得る第２業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）業務経費等の合理化・効率化一般管理費及び業務経費の合計の削減(中期目標期間の最終年度において、５％以上削減(平成28年度比))
一者応札・一者応募の平均件数（第２期中期目標期間平均件数（年３件）より増加させない。）第３財務内容の改善に関する事項第４その他業務運営に関する重要事項1施設及び設備に関する計画（施設及び設備に関する計画はありません。） 2人事に関する計画（下記３に記載しています。） 3内部統制の充実・強化（1）内部統制の体制整備等内部統制委員会の開催（毎年１回以上） (２)人事に関する計画
対策の実施状況を把握し、PDCAサイクルによる改善を図る（毎年度）郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の委託先及び再委託先においても個人情報の適切な管理が図られるよう監督を行う5災害等の不測の事態の発生への対処災害時を想定した訓練（年２回以上）
詳細は、第３期中期計画及び平成31（令和元）年度年度計画をご覧ください。
7．持続的に適正なサービスを提供するための源泉
(１)ガバナンスの状況
( 2 )役員等の状況

②会計監査人の氏名または名称有限責任あずさ監査法人
( 3 )職員の状況
常勤職員は令和元年度末現在46人（前期比1人増加、2.2%増）であり、平均年齢は45. 1歳(前期末45. 0歳）となっています。このうち、国等からの出向者は11人、民間からの出向者は32人、令和２年３月31日退職者は６人です。なお、退職者は全員出向元に復職しました。
( 4 )重要な施設等の整備等の状況
事務所を東京都に置いておりますが、賃貸であり、所有する施設はありません。
（５）純資産の状況
ア　資本金の額及び出資者ごとの出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。）
は、郵便貯金勘定63億円、簡易生命保険勘定７億円です。平成30年度に新設された、郵便局ネットワーク支援勘定には、資本金はありません。イ　目的積立金の申請状況、取崩内容等機構は、目的積立金の申請を行うことはできません。前中期目標期間繰越積立金取崩額１億62百万円は、時効完成した保険金等の支払いに伴う損失に充てるため、取り崩したものです。
( 6 )財源の状況
機構は、国から運営費交付金等を交付されておりません。令和元年度の法人単位の収入決算額は、4兆2, 197億39百万円であり、その内訳は「１２．財務諸表（３）損益計算書」のとおりです。ア　自己収入に関する説明機構は、旧公社から承継した民営化前の郵便貯金及び簡易生命保険を管理する法人であり、郵便貯金に係る利子、簡易生命保険に係る保険料収入等があり、民営化前の契約に従って収入が発生します。また、郵便局ネットワークの維持の支援に関する交付金を日本郵便へ交付するため、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命から拠出金を徴収しております。預金者との郵便貯金の払戻し及び貸付金等に係る取引について、機構法及び郵政民営化法の規定に基づく貯金に関する契約並びに機構法の規定に基づく借入金に関する契約により、機構とゆうちょ銀行との間で同額の債権債務及び収益費用が発生しています。また、契約者等との保険料収受、保険金支払及び貸付金等に係る取引について、機構法第16条に規定する再保険契約及び同法の規定に基づく借入金に関する契約により、機構とかんぽ生命との間で同額の債権債務及び収益費用が発生しています。
イ　機構の運営に必要な財源
郵便貯金勘定における業務の財源は、設立時資産・負債差額63億円及びその他経常収益（権利消滅金等）64億95百万円です。簡易生命保険勘定における業務の財源は、設立時資産・負債差額７億円及び保険料等収入（再保険手数料）３億38百万円です。郵便局ネットワーク支援勘定における業務の財源は、機構法第18条の３に規定する拠出金収入（事務費相当額） 1億38百万円です。
( 7 )社会及び環境への配慮等の状況
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）に基づき、「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構一般事業主行動計画」を策定しております。また、「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画（平成29年度から平成32年度）」を策定し、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」 (平成12年法律第100号)及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（平成19年法律第56号）に基づく調達を適切に実施しております。
8．業務運営上の課題・リスク及びその対応策
（1）業務運営上の課題及びその対応策
ア　委託した業務の質の維持・向上ゆうちょ銀行に委託している郵便貯金管理業務及びかんぽ生命に委託している簡易生命保険管理業務の質の維持・向上は、「（２）リスク及び対応策」の「ア.委託した業務に内在するリスク」に記載する対応策に鑑み、「 9．業務の適正な評価の前提情報」で触れる委託先等の監督に際し、重点確認項目としました。また、「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構平成30事業年度業務実績等報告書」に対する総務大臣による評価結果（令和元年８月）も踏まえ、かんぽ生命の契約乗換事案への対応を行いました。イ　郵便貯金の早期払戻し促進のための、より効果的な周知・広報預入期間を経過した郵便貯金の早期払戻しを促す挨拶状を預金者に送付しました。さらに、この挨拶状が届かなかった方で他の市町村への移転が判明した方については、自治体への新住所の照会を行っています。また、新閉・雑誌等への広告掲載や、郵便局へのポスター・チラシ設置等を行い、その効果をアンケート等により把握し、次の周知・広報施策の改善につなげました。ウ　ホームページを活用した、分かりやすく迅速な情報提供周知・広報には、機構ホームページへのアクセス方法も掲載し、詳しい情報を必要とする方のニーズに対応しました。また、アクセスされた方々が必要な情報に早くたどり着けるよう、アクセスログ等を分析し、機構ホームページの内容を随時更新しています。
エ　保有個人情報の適切な管理
委託先に貸与している個人情報の管理状況は、「９．業務の適正な評価の前提情報」で触れる委託先等の監督に際し、重点確認項目としました。機構自身が管理している個人情報は、「１４．内部統制の運用に関する情報」で触れる情報セキュリティ委員会において、より良い管理方策を審議し、その結果については、最高情報セキュリティ責任者である理事から、内部統制委員会に報告しました。
オ　交付金の交付及び拠出金の徴収を円滑かつ確実に実施
平成30年12月に機構に支援部支援課を置き、平成31年4月から交付金の交付及び拠出金の徴収を実施いたしました。また、令和２年度における交付金の額及び交付方法並びに拠出金の額及び徴収方法について、令和元年11月に総務大臣に認可申請し、翌年１月に認可を受けるとともに、日本郵便、関連銀行及び関連保険会社あてに通知を行いました。カ　「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）」（以下「基本的な方針」という。）への対応(ア）法人の解散について基本的な方針において「将来的には、管理する債務の減少の状況等を見据えた上で、本法人の解散について検討を行い、必要な措置を講ずる。」とされており、現時点では、旧契約に係る債務については、機構を設立した平成19年から減少しているものの、令和元年度末時点においても依然その水準は高いので、機構は機構法に基づき、独立行政法人として、旧契約（民営化前に預入が行われた定期性の郵便貯金及び民営化前に契約された簡易生命保険）を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を着実に履行していきます。 (イ)法人間における業務実施の連携強化について基本的な方針において「各法人の効果的かつ効率的な業務運営のため、法人間における業務実施の連携を強化し、共同調達や間接業務の共同実施を進める。これにより、間接部門の余剰人材の事業部門への振り分け等を可能にし、全体としての業務の最適化を図る。」とされており、これまで機構と総務省本省等と合同してPPC用紙の調達を実施するなどの取組を行ってきました。今後もこうした業務の最適化を図る取組を継続していきます。【措置済み】 (ウ)自主的な業務改善について基本的な方針において「各法人は、自らの事務・事業の見直しを行うために、「業務フロー・コスト分析に係る手引き」（平成25年８月１日官民競争入札等監理委員会改訂）に示された手法等により業務フローやコストの分析を行い、その結果に基づき、民間委託等を含めた自主的な業務改善を図る。」とされており、これまで業務フローやコストの分析、組織体制の変更等に伴う業務の平準化などの取組を行ってきました。今後もこうした自主的な業務改善を図る取組を継続していきます。【措置済み】
(2)リスク及びその対応策
機構が抱えるリスクは、ゆうちょ銀行に委託した郵便貯金管理業務及びかんぽ生命に委託した簡易生命保険管理業務に内在するリスクと、機構自身が実施する業務に内在するリスクに大別されます。ア　委託した業務に内在するリスクこのリスクの管理は、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務のうち機構自身が行う業務そのものであり、以下のとおり実施しています。機構は、管理業務の委託先であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命に対し、機構としての監督方針を定めて年度初めに通知するとともに、この方針に示した項目及び管理業務の実施状況に関し、情報及び定期報告等の提出を求めています。そして、委託先から提出された情報及び報告を精査して状況を把握し、疑問点については委託先に照会し、管理業務が、法令、中期目標、委託契約の他、必要に応じて委託先や再委託先が作成した内規に沿って実施されているかを確認しています。また、年度毎に計画を立てて、委託先等に対し実地監査を行っています。監査項目は、監督方針に示した重点項目に沿って設定しています。以上の監督の状況及び監査の結果は、とりまとめて定期的に総務省に報告しています。平成30年11月には、担当理事を議長とする「管理業務推進会議」を設置し、実地監査の結果、委託先からの情報、報告等を分析し、リスクに基づく一層効果的な委託先監査を目指しています。イ　機構自身が実施する業務に内在するリスク機構の各課が業務フローを分析して把握したリスクの中から重要なものを、リスク管理統括者（理事）が管理リスクとして抽出し、リスク管理委員会においてその制御策の審議を行っています。その際、情報管理に関する課題は、情報セキュリティ委員会に託されています。管理リスクは、年１回以上見直しの必要性を検討することとされており、室長または部長の異動があれば、リスク管理統括者がヒアリングを行った上で見直しを行っています。令和元年度の管理リスクは、４月の時点で計12項目が指定され、８月の見直しを経て、令和２年３月の時点で計11項目となりました。
9．業績の適正な評価の前提情報
（1）郵便貯金に関する業務
機構は、郵政民営化法等の規定に基づき、貯金の払戻し等の業務をゆうちょ銀行に委託しています。ゆうちょ銀行はこの委託業務の一部を日本郵便に再委託し、日本郵便は簡易郵便局（郵便貯金取扱局に限ります。）の受託者に再委託業務の一部を再々委託しています。これにより、郵政民営化前に定期性貯金を預入した方々に、ゆうちょ銀行の店舗、郵便局、簡易郵便局で払戻し等のサービスをご利用いただけるようにしています。機構は、これらのサービスが適切に提供されるように、委託先等を監督しています。

【商品の概要】
機構が、旧公社から承継した定期性の郵便貯金の概要は、以下のとおりです。いずれの貯金も、現在は、満期を迎えて通常郵便貯金となっており、いつでも払戻しができます。 - 12 -

（2）簡易生命保険に関する業務
機構は、郵政民営化法等の規定に基づき、保険金の支払等の業務をかんぽ生命に委託しています。かんぽ生命はこの委託業務の一部を日本郵便に再委託し、日本郵便は簡易郵便局（簡易生命保険取扱局に限ります。）の受託者に再委託業務の一部を再々委託しています。これにより、郵政民営化前に簡易生命保険に加入した方々に、かんぽ生命の店舗、郵便局、簡易郵便局で保険金等の支払、保険料の収納等のサービスを利用いただけるようにしています。機構は、これらのサービスが適切に提供されるように、委託先等を監督しています。
【委託先、再委託先及び再々委託先への業務委託の関係】

【商品の概要】
機構が、旧公社から承継した簡易生命保険の概要は、以下のとおりです。現在は、新規契約の申込み及び既に加入いただいている契約の保障内容を大きくする契約変更（財形住宅貯蓄保険、財形年金養老保険及び財形終身年金保険を除きます。）の取扱いはできません。
( 3 )郵便局ネットワークの支援に関する業務機構は、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の日本郵便への交付並びに関連銀行及び関連保険会社からの拠出金の徴収業務を行っています。令和元年度においては、日本郵便に対して2, 952億円の交付金を交付しました。
1 0．業務の成果と使用した資源との対比
( 1 )自己評価

令和元年度年度計画に基づいて、実施した業務の自己評価の概要は次のとおりです。詳細は、令和元事業年度業務実績等報告書をご覧ください。務経費等を指標として設定し、実績値（決算額）を平成28年度予算額と比較することで評価することとなっております。評価の説明(※) A：　中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。 B：　中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況

B：　全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
1 1．予算と決算との対比

(注)各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがあります。詳細は、令和元事業年度決算報告書をご覧ください。
1 2.財務諸表
( 1 )貸借対照表

(２)行政コスト計算書

( 3 )損益計算書

( 4 )純資産変動計算書

(5)キャッシュ・フロー計算書

詳細は、令和元事業年度財務諸表をご覧ください。
１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
( 1 )貸借対照表
ア資産令和元年度末現在の資産合計は５兆9, 500億67百万円と昨年度より１兆7, 209億13百万円減少しました。これは、現金及び預金（特別貯金）が3, 312億37百万円、貸付金が1兆3, 355億20百万円減少したことによるものです。主な内訳は、現金及び預金9, 435億90百万円、貸付金4兆9, 553億56百万円となっております。勘定別内訳は、郵便貯金勘定1兆3, 867億73百万円、簡易生命保険勘定4兆5, 632億44百万円、郵便局ネットワーク支援勘定51百万円となっております。
イ　負債
令和元年度末現在の負債合計は５兆8, 910億２百万円と昨年度より１兆7, 263億49百万円減少しました。これは、郵便貯金が3, 312億37百万円、借入金が1兆3, 355億20百万円減少したことによるものです。主な内訳は、郵便貯金9, 212億19百万円、借入金4兆9, 553億56百万円となっております。勘定別内訳は、郵便貯金勘定1兆3, 642億19百万円、簡易生命保険勘定4兆5, 267億33百万円、郵便局ネットワーク支援勘定49百万円となっております。
(2)行政コスト計算書
令和元年度の行政コストは、４兆2, 143億３百万円となりました。内訳は、損益計算書上の費用が4兆2, 143億3百万円となっております。勘定別内訳は、郵便貯金勘定26億67百万円、簡易生命保険勘定3兆9, 163億36百万円、郵便局ネットワーク支援勘定2, 953億０百万円となっております。
(３)損益計算書
ア　経常収益令和元年度の経常収益は４兆2, 197億39百万円となりました。主な内訳は、保険料等収入3兆8, 087億72百万円、拠出金収入2, 953億57百万円、資産運用収益1, 074億30百万円、その他経常収益81億75百万円となっております。勘定別内訳は、郵便貯金勘定82億８百万円、簡易生命保険勘定３兆9, 161億74百万円、郵便局ネットワーク支援勘定2, 953億57百万円となっております。
イ　経常費用
令和元年度の経常費用は４兆2, 143億３百万円となりました。主な内訳は、保険金等支払金3兆8, 101億51百万円、交付金2, 952億19百万円、資金調達費用1, 074億30百万円となっております。勘定別内訳は、郵便貯金勘定26億67百万円、簡易生命保険勘定3兆9, 163億36百万円、郵便局ネットワーク支援勘定2, 953億０百万円となっております。
ウ 当期総利益
令和元年度の当期総利益は55億98百万円となり、勘定別では、郵便貯金勘定55億42百万円、簡易生命保険勘定０百万円、郵便局ネットワーク支援勘定57百万円となっております。
( 4 )純資産変動計算書
令和元年度末の純資産の残高は、590億65百万円となりました。増加額は、54億36百万円、増加要因は当期純利益の計上54億36百万円となっております。残高の内訳は、設立時資産・負債差額70億円、利益剰余金520億65百万円となっております。勘定別内訳は、郵便貯金勘定225億54百万円、簡易生命保険勘定365億10百万円、郵便局ネットワーク支援勘定１百万円となっております。
(5)キャッシュ・フロー計算書
ア　業務活動によるキャッシュ・フロー令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは55億83百万円となりました。これは、その他の業務収入（権利消滅金収入等）が64億36百万円となったことが主な要因です。イ　投資活動によるキャッシュ・フロー令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△７百万円となりました。これは、敷金の差入による支出が△ 6百万円となったことが主な要因です。
1 4.内部統制の運用に関する情報
統制環境の整備については、理事長の運営基本理念等を都度の訓示を通じて職員に浸透させたほか、新入職員研修においても取り扱い、コンプライアンス・職務倫理を重視した気風と機構内のすべての者の統制に対する意識を醸成しています。リスクの評価と対応については、「８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策」に記載したとおりです。統制活動については、権限及び職責の付与、職務の分学等の確立した体制の下で、事務処理マニュアルの策定・改定によって、理事長の命令及び指示が業務プロセスに組み込まれ、的確に遂行される仕組みを確保しています。情報と伝達については、各種定例会議やミーティング及びLAN端末を用いて、適時に情報を共有しています。また、業務委託先や総務省等、組織外への情報伝達についても、事務処理マニュアル等に基づいて適時に行っています。モニタリングについては、内部統制担当役員（理事長）等が、業務の有効性・効率性、財務、年度計画の進捗等について、日常的に行っており、発見された問題や課題については、再発防止策等の策定及びフォローアップが行われています。また、内部統制推進部門である総務部が、業務方法書第９章（内部統制システムの整備に関する事項）の実施状況を定期的にモニタリングしているほか、各種自主点検を実施しています。理事長直属の監査室は定期監査・臨時監査を実施し、この結果に基づいて、理事長の指示の下、被監査部門において関係業務が改善されています。このように、内部統制担当役員でもある理事長の指揮命令の下、業務を継続的に監視、評価及び是正する仕組みが確保されています。理事長が議長を務める内部統制委員会には、上記の施策の進捗状況や結果のほか、「リスク管理委員会」及び「情報セキュリティ委員会」の結果も報告され、内部統制の要素を総合的に把握して審議しています。令和元年度においては、８回（４月、６月、８月、９月、10月、12月、１月、３月）開催されました。
○リスク管理委員会
「８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策」の「（２）リスク及びその対応策」で述べた事項を、リスク管理統括者である理事が議長を務める本委員会で審議しています。そのうち、情報管理に関する課題は、情報セキュリティ委員会に託されます。委員会事務局を務める監査室は、ここで得られた知見を内部監査に活用することにしています。令和元年度においては、２回（４月、８月）開催されました。 ○情報セキュリティ委員会情報システムに関する技術的対策のほか、個人情報、文書管理及びリスク管理委員会で提起された情報管理に関する課題も対象としており、最高情報セキュリティ責任者を務める理事が議長となって、規程の改正、対策推進計画、自己点検、研修その他具体的な対応策等を審議しています。令和元年度においては、８回（４月、５月、６月、８月、９月、12月、１月、３月）開催されました。
1 5．法人の基本情報
(1)沿革平成19年10月　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構設立日本郵政公社解散（民営・分社化）日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の５社並びに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に移行平成 31 年4月  独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に名称変更
(２)設立に係る根拠法
・独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号) ・独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）
( 3 )主務大臣
総務大臣 (総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課) ( 4 )組織図（令和２年３月31日現在)

（５）事務所の所在地
東京都港区虎ノ門五丁目13番1号虎ノ門40MTビル3階（6）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況該当はありません。
（7）主要な財務データの経年比較

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
ア  予算

ウ 資金計画
詳細は、今和２年度年度計画をご覧ください。
1 6.参考情報
（1）要約した財務諸表の科目の説明

エ　純資産変動計算書当期末残高オ　キャッシュ・フロー計算書業務活動によるキャッシュ・フロー提供による収入、商品またはサービスの購入による支出、人件費支出等が該当投資活動によるキャッシュ・フロー将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得による支出等が該当
(2)その他公表資料等との関係の説明
機構ホームページ(https://www.yuchokampo.go.jp/)で、機構の概要、各種公開資料のほか、お客さま向けのお知らせ等を発信しています。