●企画・実施：認定特定非常利活動法人社の伝票板ゆる
市民が応援したくなるNPOになる方法
基本をおさえる！NPO法人設立講座
団体のミッションや活動に共感してもらい、組織への信(0)頼を得るために、NPOが市民に伝えなければならないマのこと、その方法について、改めて考えてみませんか？後、た●日　時　 11月21日(火)　 14:00〜16:00 ）） 路●場　所　みやぎNPOプラザ　第2会議室メの●送大久保　朝江ん(認定NPO法人社の伝글板ゆるる代表理事、みやさNPOプラザ館長)トNPO法人や市民活動団体の役員、メンバー、スタッフなど19 ●定　員　20名(先着順) ●参加費　800円(税込) NPO法人を設立するにあたってのメリット・デメリット、定款・事業計画書などの作り方や設立までの流れ、スケジュール設定などのポイントをわかりやすく伝えます。 ●日　時　12月6日(水)　14:00〜16:00 ●場　所　みやぎNPOプラザ第2会議室●講　師　堀川　時代(みやぎNPOプラザ副館長) ●対　象　NPO法人設立に興味・関心のある市民活動団体の方、個人など●定　員　20名(先着順) ●参加費　800円(税込)
NP0で働く人たちのための大交流会〜未来に向かって、語り合おう！〜
ミッションや活動分野が違っても、NPOで働く魅力や課題には共通点もあります。そこで、同じNPOセクターで働くスタッフが集い語らう「大交流会」を初開催！“NPOで働くこと”みやさNPOフォーフの不安や悩みをざっくばらんに語り合2017い、これからの働き方を一緒に考えましよう！ ●日　時　 11月25日(土)　 13:30～17:30 ●場　所　みやぎNPOプラザ交流サロン●時   B布上田英司さん(認定NPO法人日本NPOセンター事務局次長) NPO法人や市民活動団体で働く(雇用されている) ●対　象スタッフ●定　貝　30名(先着順) ●参加費　無料(交流会500円) N P Oのための夢門組隊●時間：13:00〜17:00 （相談時間：1団体1時間程度） ●申込締切：開催日の6日前(会計・税務相談、法律相談のみ) ※法律相談は有料(1,000円(税込)/回) ※認定NPO法人申請相談のうち、 PST判定や申請書類等の確認は有科(1,000円(税込)/回)会計・税務相談(※無料) →①11月17日(金)   ○相談対応:笹舘公男さん（税理士） ② 1月23日(火)  ○相談対応:平野由紀子さん（税理士）日々の会計業務から決算書の作成や税金のことなど、NPO会計に詳しい税理士がご相談をお受けします。法律相談→11月30日(木)ロ相談対応:郷野元之さん（弁護士）お悩みを抱えている、また、トラブルを未然に防ぎたいとお考えの皆さまに弁護士が適切にアドバイスします。ロ相談対応: NPO運営アドバイザー設立運営相談(※無料) →毎週水曜日NPOの設立や法人申請書類の書き方、組織運営や資金の確保・会計など、NPOが活動の中でぶつかる様々な問題について、乗り越えるためのアドバイスをいたします。認定NP0法人申請相談→随時ロ相談対応：大久保朝江（みやぎNPOプラザ館長）他認定NPO法人制度の基礎、申請に向けての基準や申請書類の確認など、段階にあわせてご相談に応じます。
■新規のNPO法人認証団体(H29.8.11〜H29.10.10)

※解散、所轄庁変更、認証取消、認証撤回した団体を除く行日 2017年11月1日行宮城県民間非宮利活動プラザ(みやきNPOプラザ)部数 3.000部集認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるるスタッフ堀川晴代庄司真希後藤和広丹野伶菜「One to One」は、県内各地でのさまざまなNP0活動により、ひととひととが信頼でつながって、よりよい市民社会が形成されるよう願いを込めたニューズレターです。みやぎソーシャルビジネス支援ネットワーク創設記念共助社会づくりシンポジウムinみやシ宮城県内における地域課題の解決、東日本大震災からの復興等に取り組むNPO等へのサポートの充実化を図ることを目的に、平成29年8月23日(水)「みやぎソーシャルビジネス支援ネットワーク(以下ネットワーク）」が創設されました。構成機関は、宮城県、仙台市、東北税理士会宮城県支部連合会、宮城県行政書士会、NPO法人杜の伝言板ゆるる、NPO法人せんだいい・みやぎNPOセンター、日本政策金融公庫の全7機関です。ソーシャルビジネスとは、「社会的課題の解決」に向けてビジネスの手法を活用して取り組む事業です。多様な専門機関によるネットワークが創設されたことで、組織づくり、経理・財務、融資や助成金申請による資金調達、事業を開始するにあたり必要な許認可の取得、NPO法人の設立手続きなどについて、個別では対応できない分野について専門の機関へつなぐなど、ワンストップで相談に対応できるようになります。
◆先駆的なソーシャルビジネスの事例を知る
ネットワーク創設を記念して、9月16日(土)、みやぎNPOプラザを会場に「共助社会づくりシンポジウムinみやぎ」が開催されました。パネリストにNPO法人日本演劇情動療法協会理事長の前田有作さん、NPO法人ひよこ会理事長の青野里美さん、東北大学大学院経済学研究科准教授の高浦康有さんの3人が登壇し、NPO法人杜の伝言板ゆるる代表理事の大久保朝江さんがコーまず、2団体からソーシヤルビジネスの取り組み事例の発表がありました。NPO法人日本演劇情動療法協会は、朗読や演劇の手法を用い、認知症患者の感情の動き(情動機能)を活性化することで認知症特有の問題行動を軽減することができる「演劇情動療法」を説明し、実践している様子を映像を見ながら紹介。そして家族や介護者と穏やかにコミュ二ケーションがとれるようになるこの療法を広め、実践する「演劇情動療法士」の資格制度を創設し、療法士の養成講座を開催しています。まだ始まったばかりで、なかなか採算が取れませんが、今後、病院での情動療法の実践が増えていくことを目指して活動をしています。青野さんは「安心して子どもを預けられる保育園を開園したい」との想いから最初は株式会社を作って保育園を始めました。その後、障がい児の親からの要望で、支援事業をすることになり、NPO法人ひよこ会を設立。その後は、子ども達の成長過程にあわせて必要となるサービスを提供するために、障がい児施設、障がい者就労支援施設へと広がりました。現在ではスタッフの福利厚生のための美容室を合わせると、20施設・店舗を運営するほどまでになりました。株式会社とNPO法人、それぞれの法人格のメリットを活かして活動しています。両法人とも、資金調達や人材育成などの運営課題がありつつも、助成金や補助金に頼らずに活動資金を生み出しながら活動を広げています。
◆ソーシヤルビジネスの可能性
企業とNPOの協働や企業の社会的責任(CSR)を研究する高浦さんからは、海外や県内外のソーシャルピジネスの成功事例について紹介されました。また、コーディネーターの大久保さんからは、ソーシャルビジネスに取り組む上での評価基準について、「継続のための事業収入が得られているかどうかよりも、社会的課題の解決がされているかどうかが一番重要ではないか」との話がありました。今回創設されたネットワークが、宮城県内のソーシャルビジネスのさらなる発展を促す役割となることに大きな期待が寄せられます。
〒983-0851宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡5 TEL:022-256-0505 FAX:022-256-0533 E-mail:npo@miyagi-npo.gr.jp URL:http//www.miyagi-npo.gr.jp NPOと首都圏の助成財団が交流！
財団シンポジウムinみやぎ」
NPOや市民活動団体にとって、資金源は寄付、会費、助成金、補助金、事業収益など多様です。なかでも助成金は、多くの団体にとって重要な資金源のひとつです。しかし、NPOが助成金を申請し、競合する多くの団体の中から採択されることは決して容易なことではありません。そこで、首都圏の助成財団等22の団体・個人で構成するNPO支援財団研究会が、地元の中間支援組織である認定NPO法人杜の伝言板ゆるると共催で、9月2日(土)、河北新報社本館ホールを会場に、 NPOが全国の助成財団や県内の助成団体と交流する「助成財団シンポジウムinみやぎ」を開催しました。当日は、全国規模の助成財団から、トヨタ財団、損保ジャパン日本興亜福祉財団、三菱財団、日本郵便株式会社、キリン福祉財団、読売光と愛の事業団の6団
◆助成金申請のポイントを学ぶ
初めに、認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会理事の松原明さんから「助成金の基礎を知る」と題した基調講演が行われました。講演では、「助成財団は、助成期間が終了した後も社会や受益者に成果が残る事業を期待している。申請する際には、助成期間内に事業を継続するための自己資金をどう作るか、助成が終わった後、どのように事業を発展させていくか具体的に書くこと」など、助成金申請のポイントについて解説がありました。さらに松原さんからは、「助成金によっては競争率が非常に高くなるため、採択されなかったとしても企画自体が全くダメということではない。助成財団に企画の改善点について問い合わせ、再チャレンジすると良い」と、落ちてもめげずに、何度でも助成金申請をすることなど勇気づけられるアドバイスもありました。
◆活用事例から学ぶ
続いて、助成を受けた3つのNPOが事例を報告しました。NPO法人ベビースマイル石巻からは、「事業のスタートアップに助成を受けられたことが団体の大きな力となり、行政からの委託事業につながった」、また認定NPO法人グループゆうからは、「助成事業に採択されたことで、自分たちが課題として考えていることが、社会的に認知されたと自信がついた」、最後に認定NPO法人みやぎ発達障害サポートネットからは「事業を安定的に継続するため、組織の運営体制を整えるきっかけとなった」など、助成金を活用した成果が報告されました。その後、登壇したNPOと助成財団、その他の参加助成財団、参加者も交えて、意見交換が行われました。助成財団からは、「助成事業を企画するためには、受益者への実地調査を行い課題解決のための仮説を検証することで、ニーズと解決手段を把握することができる」「助成金を活用して団体の組織基盤を整備する際には、地域の中間支援組織にコンサルタントに入ってもらうと良い」などアドバイスがありました。
◆大いに盛り上がった交流会
仙台での開催は、2007年以来10年ぶりです。シンポジウムの最後には、交流会が開かれ、参加したNPOは時間を惜しむかのように助成財団等の担当者に熟心に質問していました。参加者からは、「助成する側から直接助成金の申請について意見をもらえる機会はめったにないので、貴重な機会になった」との感想も聞かれ、多くのNPOにとってたくさんの気づきと刺激を得たシンポジウムとなりました。
FILE-05 大崎市市民活動サポートセンター
大崎市市民活動サポートセンターは、「市民と協働のまちづくり」の一環として、大崎市の公益活動を支援するための施設として設置されています。日頃から、安全・清潔な施設環境を整え、来館者が満足を得られ、継続して来館してもらえる事を願い、職員一同感謝の気持ちを忘れずに日々努めています。館内においては市民・団体の方々に対し、市内のNPO法人(39団体)はじめ市民活動団体の活動内容・催事情報・助成金情報等をより見やすく掲示・展示し、支援の心が少しでも表れる事を大切にしています。センターのホームページもタイムリーな更新を目指しています。最も大事な支援事業として、年に2回、市内のNPO法人や市民活動団体約60団体へ直接訪問する『NPOの資源調査』を行っています。大崎市は地域的に東西80kmに渡っており、移動に時間がかかるため、なかなかセンターへ来館できないNPOも少なくありません。訪問するなかで、日々の活動状状況や困りごとなどを聞き取り、必要な情報の提平成13年4月に、宮城県全域のNPOを支援する拠点施設「みやぎNPOプラザ」が開館し、平成15年9月に発刊した、みやぎNPOプラザ情報「One to One」が今号で100号を迎えました。県内で展開されるさまざまなNPO活動により、人と人とが信頼でつながって、よりよい市民社会が形成されるよう願いを込めたニューズレターです。 NPO法人杜の伝言板ゆるるが、平成16年からみやぎNPOプラザの運営を宮城県から受託し、平成17年より指定管理者となった以降も、継続して発行しています。発刊当時は、みやぎNPOプラザの存在を知ってもらうことを重視し、館内での出来事やプラザを活用しているNPOの紹介などの情報を発信していましたが、徐々に、宮城県内のNPOやNPO支援セ供に力を入れています。団体とのコミュニケーションを図り信頼関係を築くことにより、情報の提供・収集がスピーディになり、NPO間の協働・連携が生まれた事例もあります。更には地域団体とNPOとの交流・連携を目的に懇談会を実施し、地域とNPOの架け橋としての役目を果たしています。今後も、より多くの市民にセンターを利用してもらい、市民活動の活性化によって、NPOの設立(大崎市市民活動サポートセンターセンター長佐々木武夫)ンター、NPO支援に関わる行政機関などにむけて、 NPOを取り巻く社会情勢や法改正などの最新情報をいち早く発信する媒体へと変化しています。今年5月に発行した97号からはフルカラーになりました。NPOに関わる法律や条例の変更など、少し複雑な内容になることもありますが、これからもできるだけわかりやすく伝わりやすい言葉で発信していきたいと思います。この情報紙は現在、隔月で3000部発行し、県内のNPO支援センターや公共施設に配架しています。また、みやぎNPO情報ネットでは、PDFがダウンロードできるようになっています。ぜひ、今後ともご愛読ください！東日本大震災時も休まず発刊し、おかげさまで100号を迎えました。農災からまもなく6年8ヶ月、復興の本格化による新たな課題に立ち向かうため、NPO活動にはますます期待が寄せられています。是非、みなさんの今後の活動に、One to Oneをお役立てください。も同参画社会推進