令和4年第4回（1 2月）大郷町議会定例会会議録第1号
欠席議員（ 1名） 8番石　川特和君君
事務局出席職員氏名事務局長　千葉恭啓次長　齋藤由美子　　主事　上杉琉日議事日程第１号開会令和４年１２月１日（木曜日） 午前１０時会議録署名議員の指名
議長の諸般の報告町長の行政報告一般質問〔４人　９件〕 ◎一般質問通告順1 . 1 1番 石垣2 . 4番 大友正博
ニ男
3 . 1番吉田耕大
1 0番高橋重信議員4.請願第１号  「消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）実施延期を求める意見書」提出についての請願書本日の会議に付した案件日程第１会議録署名議員の指名会期の決定議長の諸般の報告委員会報告
町長の行政報告一般質問〔４人　９件〕 ◎一般質問通告順1 . 1 1番 石垣正博議員2 . 4番大友　三男議員3 . 1番吉田耕大議員
4.議員重信1  0番  高橋請願第１号  「消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）実施延期を求める意見書」提出についての請願書午　前　１０時００分　　開　会議長（石川良彦君）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより令和４年第４回大郷町議会定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。日程第１　会議録署名議員の指名議長（石川良彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第110条の規定により、３番赤間茂幸議員及び４番大友三男議員を指名いたします。日程第２　会期の決定議長（石川良彦君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月６日までの６日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）　異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月６日までの６日間と決定いたしました。日程第３　議長の諸般の報告議長（石川良彦君） 日程第３、議長の諸般の報告を行います。私から報告いたしますが、お手元に配付した報告書により報告に代えさせていただきます。以上で議長の諸般の報告を終わります。
日程第４　委員会報告
議長（石川良彦君）　次に、日程第４、委員会報告を行います。各常任委員会の閉会中における所管事務調査について各委員長より報告を求めます。まず、総務産業常任委員長　熱海文義議員。総務産業常任委員長（熱海文義君）  ……（委員会報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……以上でございます。議長（石川良彦君）　次に、教育民生常任委員長　和賀直義議員。教育民生常任委員長（和賀直義君）  ……（委員会報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……以上、報告します。議長（石川良彦君）　以上をもって、委員会報告を終わります。日程第５　町長の行政報告日程第５、町長の行政報告をいただきます。町長。議長（石川良彦君）皆さん、おはようございます。町長（田中　学君）本日ここに令和４年第４回大郷町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、時節柄御多用のところ御出席を賜り、誠にありがとうございます。今定例会に提案いたします議案の説明に先立ちまして、９月の第３回定例会以降の行政報告を申し上げます。合和４年３月の福島沖地震で、被災した河川並びに道路の復旧工事については、国の公共施設被害復旧事業により、９月に工事を発注し、年度内の完成に向け工事を実施しているところであります。令和４年度７月豪雨で被災した国の災害復旧事業に係る公共施設や農業用施設については、11月に災害査定が終了し、今後、工事を発注してまいります。また町単独災害復旧工事についても、早期復旧に向け、引き続き対応してまいります。令和元年台風19号災害復旧事業関連では、復興再生ビジョンに基づく被災者向け５区画のかさ上げ宅地造成工事について、10月７日に完成式を挙行し、被災者の皆さんへ宅地の引渡しを行いました。防災施設につきましては、防災コミュニティセンターの建設設計業務を本年9月に発注し、粕川6行政区で構成された粕川地区コミュニティ推進協議会に関係する住民の皆様の御意見を反映しながら、令和４年度中に建物設計図面を作成いたします。また、防災避難緑地についても、住民憩いの場となるよう、建物と併せて設計を実施してまいります。総合防災訓練を２年ぶりに開催し、黒川消防署指導の下、救出・救護訓練や、初期消火訓練が行われ、明成高校の生徒たちによる「サバイバル・メシ」の実演などもあり、防災意識の高揚が図られたものと考えております。町営住宅関連について申し上げます。中村原団地の災害公営住宅４棟9戸については、今月完成に向け工事を進めており、入居予定者の皆様には今月に入居していただく予定でございます。道路関連について申し上げます。町道吉ヶ沢屋敷線につきましては、改良舗装工事を発注しており、年度内の完了に向け、工事を実施しております。上下水道事業について申し上げます。粕川、木ノ崎地区の石綿セメント管更新事業を発注しており、引き続き安定的な給水の確保に努めてまいります。宮城県内でも、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加傾向が続いており、第８波が到来したと言われております。本町における新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、オミクロン株対応ワクチンの接種人数が1,483人、接種率20.71％となっており、今後も国や県の指導のもと、黒川医師会の御協力を得ながら、ワクチン接種の加速化に努めてまいります。集団接種につきましては、11月27日現在、 96人が接種し、12月25日まで実施してまいります。また、令和２年度より実施している子供のインフルエンザ予防接種費用助成については、今年度も継続して実施してまいります。対象は生後6か月から18歳までの方で、10月から申請が始まっております。次に、電気、ガス、食料品等価格高騰緊急支援給付金について申し上げます。世帯全員の令和４年度分の住民税が非課税となっている低所得世帯と、今年度中に家計が急変して非課税世帯並みの家計状態に陥っている世帯を対象に、５万円を給付する事業となっております。 12月中に確認書を送付し、来年１月からの支給に向け、準備を進めてまいります。次に、秋まつりについて申し上げます。11月29日土曜日、４年ぶりとなる第６回おおさと秋まつりを開催いたしました。新型コロナウイルス感染症対策として、屋外での縮小開催となりましたが、秋晴れの下で約600名以上の方々が来場し、スポーツ教室や出店での催しを楽しみました。あわせて、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束を願うとともに、大郷町に元気と活力の源となるよう思いを込めて、「おおさと元気花火」を打ち上げたところであります。秋の澄んだ夜空に大輪の花を咲かせ、開催できたこと、大変喜ばしく思っているところであります。次に、ドローン関係について申し上げます。10月16日日曜日、町の防災訓練において、野球場から吉田川堤防付近までドローンを飛ばし、状況確認を行う災害調査訓練を行いました。同時に、産業用ドローンの実演会も実施いたしました。今後も各種の実証実験や実演会、プログラミング教室などを行ってまいります。次に、粕川地区コミュニティ推進協議会の設立について申し上げます。粕川地区のコミュニティ施設の運営、地域の意思反映、住民の自主的参加を促進するとともに、コミュニティ組織活動の連絡推進を図るため、11月２日水曜日、粕川地区コミュニティ推進協議会が設立されました。次に、空き家対策セミナーの開催について申し上げます。11月12日土曜日、少子化高齢化を背景に、空き家の増加が全国的に問題となっていることを受け、空き家に関わる諸問題について、専門家の講演を閉き、住民に関心を持ってもらいたい。空き家の発生抑制につなげることを目的として、本町では初めて対策セミナーを開催し、50名を超える出席者がございました。次に、新型コロナウイルス対策事業について申し上げます。新型コロナウイルス等の影響による燃油価格等の物価高騰を踏まえ、燃料費の支援、町民の消費活動の支援や地域活性化を図るため、町民１人当たり5,000円の商品券の発行事業を、くろかわ商工会と連携して実施したところであります。多くの町民の皆様に御利用いただいてございますが、利用期限が来年１月末までとなっておりますので、お手元に残っていないか確認いただきたいと思います。この場をお借りして、皆様にも、どうかお知らせをいただきたいと思います。次に、今年３月下旬にお披露目した「つねモロシップわらすこ号」は、休日になると、たくさんの親子連れで賑わっております。 ８月から9月にかけての約１か月間、夜間のイルミネーション点灯を実施したところでございますが、今年２度目の点灯を11月25日から12月25日まで実施してまいります。道の駅と併せて、郷郷ランドが親子連れの憩いの場として末永く親しんでいただきたいと考えております。次に、子宮頸がんワクチン接種に関する任意接種償還払いについて申し上げます。積極的勧奨の差し控えにより、定期接種によらずに任意接種した方を対象に、令和４年10月から償還払いを開始し、町民の負担軽減を図っているところであります。対象者は平成9年度生まれから平成16年度生まれまでで、一定の要件を満たす方となっております。また、令和４年度の各種検診につきましては、４月当初より予定どおり実施し、順調に推移してございます。受診率が低い検診に関しましては、追加検診を行うなど検診率向上に努めているところであります。次に、学校教育では、児童生徒の学力向上のため、県総合教育センターと連携し、授業改善への指導や助言をいただく学校サポート事業に取り組んでおります。県教育委員会の指導を受けた「行きたくなる学校づくり」では、新規不登校の未然防止に努めるとともに、小・中学校連携による児童生徒の居場所づくり・紳づくりにも取り組んでございます。また、教育環境の整備では、長寿命化計画に基づき、小・中学校外壁等修繕工事を進めているところであります。また、学校給食センターでは、児童生徒の農業や地場農産物への関心を高め、残食を減らす取組として、９月にタマネギ、11月にだて正夢を題材とした町内生産者紹介動画を小・中学校で上映し、生産者の思いや農作業の様子などを紹介したところであります。小・中学校の芸術鑑賞会では、10月３日、大郷中で青少年劇場小公演ひとりオペラ「ベロ出しチョンマ」を実施し、大郷小学校においても、11月2日に、音楽アウトリーチ事業を開催し、津軽三味線演奏の鑑賞会を行いました。スポーツ振興事業では、11月３日に、自分の体力・運動能力の再確認、運動習慣の改善、肥満防止等を図るため、体力・運動能力測定会を開催し、20代から70代の幅広い世代の方々の参加をいただいたところであります。公民館事業に関しましては、令和５年１月８日挙行予定の成人式を迎えて、新成人で組織する成人式運営委員会を立ち上げ、現在準備を進めております。町では、現在、マイナンバーカードの普及促進を行ってございます。未申請の方を対象に、役場ロビーで写真撮影を行い、オンライン申請までサポートしてございます。職員が地区や各種団体の会議等に出向き、周知や出張申請サポートも実施し、夜間の予約交付や休日交付も対応しているところでございます。お知り合いの方々にもお知らせいただきますようお願い申し上げます。次に、今定例会に御提案いたします議案の概要について申し上げます。一般議案としては、条例制定２件、条例の一部改正が５件、「財産の無償貸付について」が１件。また、令和４年度補正予算８件となり、合計16件を御提案申し上げてございます。詳細につきましては、後刻、担当課長より説明を申し上げますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、行政報告といたします。ありがとうございました。日程第６　一般質問議長（石川良彦君）　次に、日程第６、一般質問を行います。質問の通告がありますので、順次発言を許します。 11番石垣正博議員。 11番（石垣正博君） マイナンバーカードの質問に入らせてもらいます。マイナンバーカードについて、2016年から、もう既に交付が始まっておりまして、もう既に７年になるということでございます。その間、大幅に交付率が伸びた、そういう時期がございました。それは皆さんも御承知のとおり、コロナで１人当たり、国民１人当たりに対して10万円の給付があった。このときに大幅に伸びた。その後、国ではいろいろの施策を打ち出しながら、このカードの交付率向上に努めているということであります。今、国の総体の交付率は50％を超えているということであります。いろいろ手法を取るということでありますが、まず中にはまだまだ、つくっておられない方も大勢おるわけでございます。今日の新聞にも載っておりましたが、あれは何だっけな、マイナ保険証の制度、これ2022年３月、今年からということでありましたが、今日の新聞では、去年の10月から交付を開始しているというのが載ってございました。そういうことで、いろいろなものに使われてくる。病院の中でもまたは運転免許証、これらにも来年あたりからマイナカードと一緒に一体化をするというようなことが言われております。いずれにいたしましても、つくるのは任意ということではございますけれども、しかしながら我々にとっては便利だということから、つくっておくのも一つの手だろうと、そのように思うことから、本町の交付率についてお伺いを申し上げたいと思います。マイナンバーカード交付率向上に全力を。マイナンバーカードの交付率状況について、今年10月現在で50％を突破したと総務省で発表をしてございます。行政のデジタル化の鍵、これはマイナンバーカードにあり、役所にわざわざ行かなくともあらゆる手続ができる社会を実現するためのものだと言われております。カードの交付を2023年３月までに、ほぼ国民全員の取得を目指すという国の考えのようでございますが、現在の本町における取組の状況についてはどうなのかお伺いを申し上げます。 （１）本町の交付率5月1日現在で27.6％であったが、現在のマイナンバーカード交付率の状況、予定どおり進んでおるのかどうか。 （2）本町において、現在のマイナンバーカード交付率から見て、国が示している来年３月までに、ほぼ町民全員のカード取得、これ可能なのかどうか。大綱２番、小・中学校におけるデジタル教科書についてをお伺いします。文部科学省では、パソコンやタブレット端末で使用するデジタル教科書について、2024年より、小学校５年生から中学３年生の英語で導入をされ、25年度では算数、数学で導入する方向で検討するとのことでありますが、本町の取組計画についてお伺いを申し上げます。 ( 1 )デジタル教科書について、既に文科省より本町に対し、デジタル教科書についての通達があったことと思う。通達の内容等について、お伺いを申し上げます。 （２）昨年は、小・中学校の児童生徒に対して、１人１台のタブレット端末が配布され、デジタル環境がスタートして１年数か月がたっております。小・中学校において、端末使用による問題点などはなかったのか、その辺をお伺いしたいと思います。議長（石川良彦君）　まず、答弁願います。初めに、町長。町長（田中　学君）　ただいま、石垣議員より大綱１つ目のマイナンバーカード交付率向上の実態を申し上げたいと思います。 ( 1 )の本町におけるマイナンバーカード交付率状況でございますが、10月末現在36.1％、９月末時点と比較いたしますと3.8％増加してございます。また、10月から申請サポートを行っていることから、徐々に上昇してきているところであります。 ( 2 )の現在の交付率から見て、国が示す来年３月までに町民全員のカード取得は可能なのかという質問でございますが、人それぞれ、様々な考えもございまして、町民全員が取得することは大変難しいものと推察してございます。今後も引き続き、役場ロビーにおける申請サポートや、申請、交付率向上に向け、職員が地区や各種団体の会議等に出向いて対応しているところであります。また、カード取得促進に効果的な施策を検討し、進めてまいりますが、議員の皆様にも御協力をいただきますようお願い申し上げたいと思います。大綱2につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。小学校の傍聴者の皆さん、ようこそ議会においでをいただきました。何か勉強になるものがあれば、生かしていただきたいと思います。御苦労さまでございます。終わります。議長（石川良彦君）　次に、答弁願います。教育長。教育長（鳥海義弘君）　次に、大綱２つ目の小・中学校におけるデジタル教科書についての御質問に答弁いたします。 ( 1 )のデジタル教科書に関する文科省の通達でございますが、現在のところ、試行的に進めている英語の学習者用のデジタル教科書実証事業に関係するものだけでございまして、報道されておりますデジタル教科書の導入時期や、教科に関しての通達はまだ来ておりません。 （2）の小・中学校のタブレット端末使用による問題点につきましては、活用が進むにつれて、様々なアプリケーションソフトウエアの登録や、設定が必要になっていることが挙げられます。また、授業準備等のため、タブレット端末以外にも教職員の校務用のパソコンのインターネット接続や、新たな事業用パソコンの購入などが必要となったため、現在対応しているところでございます。以上でございます。議長（石川良彦君）　よろしいですか。石垣正博議員。 11番（石垣正博君） マイナンバーカード、これは役所で、役場で作成をしていただくということで、今現在この役場の職員の皆さん、百十数名おるわけであります。職員の皆様方の、今、マイナンバーカードの交付率、これはどのようになっているのか、お伺いを申し上げたいと思います。議長（石川良彦君） 答弁願います。総務課長。総務課長（遠藤龍太郎君） お答えいたします。職員のマイナンバーカードの申請、取得状況についてでございますが、職員三役、常勤の特別職３名、それから職員、それから再任用職員のフルタイムの職員合計で105名でございますが、そのうち申請済みが103名、取得済みが２名となっておりまして、11月末現在で申請率が98. 1％、取得率87. 6％となっております。以上でございます。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君） 今の申請も含めてということであれば、12月末あたりには100％になるということで考えていいと思いますよね。そういうことで、職員の皆さんもこうやってカードをつくっておられる。このカードをつくる場面において、町の職員の皆様にはどのような説明を、またはこのマイナンバーカードについての研修会、そういうようなもの、開催をされておりますか。議長（石川良彦君） 総務課長。総務課長（遠藤龍太郎君） 職員に対するマイナンバーカードの取得の説明でございますが、こちらは定例で行っております、課長会議の際に、全課長に説明をし、職員に速やかに取得するよう促しているところでございます。あわせて、我々職員の場合、市町村共済組合に加入しているものですから、扶養家族についても併せて取得するようお願いをしております。それで、毎月その取得状況、申請状況等の把握をしているわけでございますが、その際に未申請の方については、町長並びに総務課長の私が個別にお声がけをさせていただいて、申請を促している状況にございます。また、本町には他町村から来ている職員も多くございますので、交付の際に、どうしてもお住まいの市町村に行って手続を取らなくないという現実がございますので、その際は取得職専免を与えて取得しやすい環境をつくっているところでございます。以上でございます。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君）　いろいろ手を打ってございます。しかしながら、先ほど町長から、36.8%ぐらいの交付率だよ。これは、町民の皆さんの全てであります。私が聞きたいのは、言いたかったのは、職員の皆さんがしっかりとそれを把握して、カードをつくってくださいって言ったからつくっただけじゃなくて、しっかりとこれを把握してそれをつくられているのかということが、ちょっと疑問だった。今、いろいろ話があった中で、５月１日現在、27.６％の交付率だったんです、本町ね。交付率。じゃあ、隣近所の市町村ではどのような交付率だったのか、ちょっと調べさせてもらいました。ちょっとお話を申し上げますと、５月現在で大和町が41.6%、松島町41.3%、大衡村38.3%、富谷市47.4%で、ちなみに県全体では43%。そして、町村、市を交ぜない町村だけでは39.8%という情報であります。どこにも本町は届いておりません。この27.6%は県内でワーストワンであります。なぜなのか。なぜこういう交付率になっている。今職員の皆さんがしっかりとマイナンバーカードについて、なぜつくるのか。それを勉強しているのか、どうかお聞きを申し上げた。だから、今、それを聞いた。それにしては伸びが少ない。このことについて、総務課長、それから町民課長、どのような考えを持っておられますか。ちょっとお聞きを申し上げたい。議長（石川良彦君） 答弁願います。総務課長。総務課長（遠藤龍太郎君） お答えいたします。 11月、すみません、10月末時点で宮城県35市町村ある中で、議員さん御指摘のとおり、34位でございました。 9月の時点の交付率の際に、県の市町村課から直接私にお電話がありまして、大郷さんは特に交付率が低いということで、もっと一生懸命やるようにということで気合をかけられていたところでございます。それを受けまして10月以降に、先ほど申し上げました職員の取得、さらには住民向けにつきましても、広報やそういった類い、防災無線等で呼びかけを行い、さらに申請サポートという形で、スマートフォンでの申請が苦手な方につきまして、役場の職員がタブレットを使って、そのサポートをするというようなことを行っております。これは、平日は毎日行っておりますし、どうしても平日に来られない方については土日の、毎週ではないんですが、指定した、土曜日、日曜日に申請ができるような工夫をして、対処しているところでございます。それで、12月につきましては、土日の申請並びに交付につきましては、12月11日日曜日、それから25日の２回を予定しておりまして、こちら役場のロビーで行いますので、こちらも今月号の広報に載せまして周知を図って、できるだけ土日に、平日に来れない方のサポートをしたいと考えております。以上でございます。 (「直接やってるのこっちだから、こっちの展開を聞きたいんだけど、どういうふうに思っているか」の声あり）議長（石川良彦君）　じゃあ、答弁願います。町民課長。町民課長（片倉　剛君）　お答えいたします。普及促進が進まなかった理由といたしましては、コロナ感染症の拡大ということを適切に踏まえて設定しなさいという国からの技術的な助言がございました。それで、町民の方の自主的な申請というところにお任せしたところがございました。ただ本町はやっぱり交付率が低いということで、10月からは交付率を伸ばすために、申請サポートとかいろいろ行っておるところでした。参考程度なんですが、11月20日現在、申請率が53.51％とかなり伸びてきておりますので、この推移を順調に推移していけるようにしていきたいと思っております。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君） なぜこうなのかと、五十数％ということで、非常に伸ばしてきたようで、もう少しですね。頑張ってほしいと思いますけれども、いずれにしても、この数字がなぜそうなのかっていうこと。決算審査のときに、私は総務課の担当だったかな、あのときに、はい、マイナンバーカード、状況についてお聞きを申し上げると言いましたらば、それは町民課ですという答えが返ってまいりました。そして、二、三日後に、町民課の番であります。はいと思い切って手を挙げて、マイナンバーカード、どのような方法でやられておりますか、はい、それは総務課です。どこに聞けばいいの。我々は素人であります。その辺をしっかり、私はやってほしいなと思う。なぜ、じゃあ交付率が、伸びないのか。私はこの辺にあるのかなと。ということは、総務課と町民課の一体化がなってないからじゃないかな、そのように私は考えました。このことについて、行政は縦割りだどうのこうの、滞納のときにだけ横断的だとか、このマイナンバーカードも横断的じゃないですか。要するに、行政がマイナンバーカードを打っている、国からそう言われている。なぜなの。これは、行政サービスの効率化のためにカードをつくるんでしょ。皆さんのためじゃないですか。皆さんの窓口申請をするところ、そういうところ全てある。だったらば、町民課と総務課だけじゃない、考えてみれば。もっとやっぱり力を入れてしっかりと、このカードに対応していくべきだ。先ほど申し上げましたほぼ全員でいいと思います。だって国でそう言っている、100％ではない。そうかもしれません。その辺に、どのように指示をなさっているのか、トップの副町長にお聞きを申し上げます。議長（石川良彦君） 答弁願います。町長。町長（田中　学君）　議員のおっしゃることも理解してございます。ちょっと国からの、指示されてからの立ち上がるまでの間の時間が、あまりにもかかり過ぎたと、私は後悔しているところであります。これ、専門の部署でも置いてやらなければならない事業であると、薄く広くではなかなかこの集中して交付率が上がらないと思ったもんですから、今になってできるだけ、一件でも多い加入者を加入させなければならないと、そういう雰囲気になって今、役場内、あらゆる会議でも担当が出向いて、皆さんにお願いをしているところでありますので、今後本町の町政運営に国からのいろんな指示が、ある意味で満足できない内容になっても困るので、ひとつ努力してほしいという、そんな内容で課長会議でも申し上げたところでありますので、もう少し改善が図られると思いますので、御理解をいただきたいと思います。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君） 先ほど申し上げましたけれども、このことについて、やはりしっかりと取り組むべきであると、そのように考えます。いずれ、いろいろと国では、後で申し上げますけれども、いろいろな場面で格差をつけてくるということも言われております。そんなことで、やっぱりそれとやっていかないと任意とはいえ、いろいろ高くする必要があるんではないでしょう。そこでちょっとお聞きを申し上げます。どういう方策を取っているのかということです、今。ただやろうということではなく、方策が必要であります。今、マイナンバーカードを取得した方々の、年齢別のマイナンバーカードの取得率、交付率の取得率、幾らぐらいだか調査しておりますか。議長（石川良彦君） 答弁願います。町民課長。町民課長（片倉　剛君）　お答えいたします。 10月末時点での10歳刻みでの交付状況になります。交付率につきましては、その年齢の人口に対する割合を調査してございます。まず、ゼロから9歳177人、34. 8%、10から19歳262人、40. 2%、20歳から29歳187人、38.6％、30歳から39歳322人、40.0％、40歳から49歳415人、41.8％、50歳から59歳309人、40.8％、60歳から69歳543人、 40.3%、70歳から79歳454人、37.0%、80歳から89歳120人、16.3%、 90歳から99歳37人、 13. 7 % 、 100歳以上、 3人、 27. 3 % 、合計2, 829人、36. 1％となってございます。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君）　いろいろこの数字を見ますと、我々、我々じゃない、我々の下、60代、40代、この辺の数字が大分高くなって、これは当たり前だと思います。こうやって今日、学校の皆さんが大勢おいででございます。もう既につくっておられる方もおいでかと思いますが、子供の皆さんには、つくっていただくのはやはり父兄の皆さんも御一緒ですよね。それで、子供たちは、ウィークデーはなかなか取れません。夜だって塾があったり、いろいろあるわけであります。そしてまた、父兄も勤めております。やはり、方策として、戦術として、子供たちまたは年齢の低い方々に対しては、やはり窓口をセットすべきでしょう。または介護施設または老健施設、グループホーム、いろいろありますけれども、その方々にはいろいろの手法を取って、例えば福祉課であれば、課長さんから施設長に対していろいろな手段を取って、そこで説明をし、または申請を行う出前、これも必要でしょう。こういうことをしっかりと考えなきゃならない。要するに、今、真ん中のほうはいいけれども、その脇のほう、これを押し上げることによって大きく交付率が伸びるんでしょう。要するに、その一つの施策だと私は思いますが、いかがでありますか。議長（石川良彦君） 答弁願います。総務課長。総務課長（遠藤龍太郎君） ナンバーカードの交付率向上の対策の件だと思いますので、それについて答弁させていただきます。現在までの取組としましては、 9月17日に、マイナンバー普及促進キャンペーンイン大郷として、開発センターを会場に申請サポートを行いまして、93名の方に御来場いただき、申請をしたところでございます。その後、10月、先ほど申し上げましたように、町長からお話がありましたとおり、９月に課長会議で普及率向上について横断的に積極的にやるようにという指示がございましたので、それを受けて10月より、さっきも申し上げましたが、役場での申請サポートを行っております。町民課及び総務課で共同して行っております。実際には、役場に来なければ申請ができないわけではなく、スマートフォンで申請ができるわけでございますが、30代、40代の方につきましては、そういった世代の、スマートフォン世代といいますか、そういったものを巧みにお使いになれるものですから、その方々は自宅で申請が可能でありますし、子供さん、18歳未満のお子様がいたとしても、その分も併せて申請ができるようになっておりますので、若い世代の方につきましては、あまり心配はしておりませんが、逆に高齢者の方々につきましては、スマートフォンでの申請ができないものですから、役場で申請のサポート、10月から始めたところでございます。それで、11月19、20日土日に役場ロビーを会場にやりましたが、その際には２日間で32名のサポートをさせていただきました。それから、役場の横断的な対応といたしましては、各課より各種団体の会議等の日時を教えていただきまして、その会場に総務課職員が出向き、お話をさせていただき、さらに未申請の方がいれば、もうその場で申請をしていただくような形も取っております。11月で実績としては、11月25日現在で30か所、さっきひだまりの会とかありましたが、そういったものも含めて、30か所に出向き、70名の申請サポートを行っております。それから交付に関しましては、時間内、５時15分まで来れない、交付を受けられない方につきましては、こちら予約制とはなっておりますが、町民課にお電話をいただければ７時まで交付できるような体制も整えているところでございます。それから、先ほど申しましたが12月11日と25日に申請サポートを行うということをやっております。それから、12月までに申請された方につきましては、マイナポイントの申請もございますが、こちらにつきましても、総務課で申請のサポートをさせていただいております。 11月末の交付率、申請率がまだ発表されてございませんが、県内最下位というような、町村で最下位というような汚名をいただきましたので、それよりは、５位とか10位とか順位が上がるように、これからも頑張ってまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。議長（石川良彦君） 総務課長、施設等に出向いてっていうことにも質問あったんですが、そのことについては。総務課長（遠藤龍太郎君）　申し訳ありません。施設につきまして、先ほど30か所に出向きということでしたが、生き生き体操の場とか、行政区の集まりの会議のときに区長さんにお話して、行ってもいいと言われればその場所と、やっております。それから、わ・は・わさんの施設につきましては、向こうから役場に行きたいということだったんですが、いや逆にうちから出向いて、役場だと緊張されると写真がうまく撮れないものですから、ふだんお働きになっている場所で撮影をさせていただいて、申請のサポートをさせていただいております。ただ、高齢者施設につきましては、今、いろいろと検討しているんですが、御本人ができる分にはよろしいんですが、それが施設の職員を介してとなるとどうなるかとかというところについては、今、検討しておりまして、最終的には大郷町に高齢者施設、かなりございますので、それらをやらないと100には近づけませんので、それらの対応の方法を今、検討をしているところでございます。以上でございます。議長（石川良彦君）　ここで10分間休憩といたします。
休
午　前　１１時０５分
議長（石川良彦君）　それでは、休憩前に引き続き一般質問を続けます。石垣正博義員。 11番（石垣正博君） マイナンバーカードについて、マイナンバーカードをつくることによって、いろいろこのカードの中にセットをしてくるということであります。マイナンバーカード、デジタル社会のパスポートと国ではＰＲしているようですね。その中に、マイナンバーカードのいろいろなものに入ってくる中、何て言えばいいのかな、ちょっと忘れましたけれども、いろいろ政府では言っておりますが、カードをつくるのは任意だと言われていますよね。しかしながら、こうやって行政を通じて、どんどんつくってもらいなさい、このように。この辺、私も非常に疑問に思っているところの一つでありますけれども、そのようなことを解決される、するような国の通達なんかは入っておられるんでしょうか。どうなんでしょうか。議長（石川良彦君） 答弁願います。町民課長。町民課長（片倉　剛君）　通達についてお答えいたします。令和４年５月17日付、総務省自治行政局長へ、総務省大臣官房地域力総合審議官からのマイナンバーカードの普及に向けた一層の取組についてという通知がございまして、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全確実な、本人が確認できるデジタル社会の基盤となるツールであり、政府全体で令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、その普及促進に取り組んでいます。令和４年度に入り、岸田内閣総理大臣からも、普及と利便向上を強力に進めるよう指示があり、総務大臣からも各都道府県知事及び市町村長宛てに書簡が出されております。マイナンバーカードの普及促進に向け、より一層の取組に御協力いただきますようお願いしますといった内容となっております。また、令和４年７月１日付、総務省自治税務局市町村税務課からのマイナンバーカードの取得促進に向けた国税局税務署との連携についてという通知がございます。国税局次長から国税局長に対して、マイナンバーカードの普及によるｅ－Ｔａｘをはじめとする各種行政手続の利活用の拡大は、国民の利便性向上のみならず、行政のデジタル化が進展することで、各市町村における課税事務等の効率化につながると考えられます。住民税申告会場等の人が集まりやすい場所でのマイナンバーカードの出張申請受付の実施など、マイナンバーカードの取得促進に積極的に取り組まれるようお願いしますといった内容の通知が来ております。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君）　いろいろと国からの通達が入っておるようでございます。強力にというような言葉もあったようですよね。それだけ力が入っている。だから、いろいろな手法を取ってくるんだろうと、そのように思います。今年７月に、総務省からこのような通達が入っております。それは、マイナンバーカードの取得率が低いところに対して、低い自治体、 963の自治体だったかな、その自治体に対してですよ。重点的フォローアップ対象団体というものに指定をしている。勝手に、こういう指定ですよ。強力に推し進める対策、これを考えなさい、名指しで来ていると思う。本町にも、多分963の中に入ってるのかなと、俺は思ったので聞きますが、それはどのような内容で、どういう策を考えて国に届けておりますか。お聞きを申し上げます。議長（石川良彦君） 総務課長。総務課長（遠藤龍太郎君） お答えいたします。国からの重点支援団体につきましては、９月の実績分によりまして、本町は交付率が低いということで、残念ながら指定されてございます。それの改善策等については、特段、国への報告等はございませんで、先ほど申し上げましたとおり、宮城県の市町村課から直接電話をいただきまして、普及向上を図られるように指導されたところでございます。また、県主催の副町長会議においても、こちらは全体的なお話になるかと思いますが、交付率の低いところについて交付率を上げるようにというようなお話が、県から副町長宛てにもあったところでございます。以上でございます。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君）　これは要するに総務省から直接自治体じゃなく、例えば県知事また副知事を通じて各市町村に入ったということで理解していいですか。議長（石川良彦君） 総務課長。総務課長（遠藤龍太郎君） 国から直接ではなく、宮城県を通して指導があるということでございます。
議長（石川良彦君） 石垣正博議員。
11番（石垣正博君）　いずれにいたしましても、そういうようなことで、国では羅起となっております。また、別の方法も考えておるようでもあります。なお、６月19日でしたか、その前ですよね。 ６月19日、総務大臣かな。通達が、これも入ってるかと思います。それは、このマイナンバーカードの交付率が平均以下の自治体、平均以下じゃねえな。要するに、ごめんなさい、間違えました。訂正します。要するに、交付率に応じて、地方交付税の配布、これに格差をつけるという通達があるやに聞いております。これは先ほども、もしかすれば、直接じゃなく各県に、そしてまた我々に落ちてきているのかも含めて、ちょっとお聞きを申し上げたいが、どのような指示でありましよう。議長（石川良彦君） 町民課長。町民課長（片倉　剛君）　交付税に関してお答えいたします。 6月21日に総務大臣の記者発表ということで、交付税について触れられているわけですが、そのカードの交付率を普通交付税の算定に反映するということが、交付率が低いから下げるといった意味ではございませんでして、地域のデジタル化に係る財政需要を的確に反映するという観点から、今後検討するといった内容のお話になっておりまして、国からの正式な通知等はいまだに来ていない状態であります。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君）　その辺についてもっと調べてほしいんですが、何かそのようなことが、公表をされているわけであります。低いからどうのこうのぼかりではなく、逆に余計、平均よりも以上で、非常に成績がよかったところに、積み増しも考えておるというようなこともありましたが、その辺はどうでしょうか。議長（石川良彦君） 町民課長。町民課長（片倉　剛君）　お答えいたします。まだ正式な通知等はございませんが、デジタル田園都市国家構想交付金というのがございまして、その中の配分の一つに、申請率70％等を超えた分に関しての市町村に、自治体に対して交付するといった内容も、情報的には入っているんですが、正式な通知はまだ来ていない段踏です。議長（石川良彦君）石垣正博議員。 11番（石垣正博君）そのように多分進んでくるでしょう。引くよりも加算する、多分そうでしょう、国では。そのものが目の前にある。低ければ、それはもらえない。今13から14億円ぐらい交付税入ってるんですが、交付税にプラス１億円でもらっています。これは非常に何でも使える感じですか。それを見逃すわけはないでしょう。手はないでしょう。しっかりとやはりこの辺は対応しないと、もったいない。そしてまた、先ほどもから申し上げたとおり、行政サービスの効率化、そしてまた我々には利便性、こういうものがある。これを打ち出して、もっとしっかりＰＲすべきではないでしょうか。その中で、こういうものも各自治体、企業体とか、または我々にも、我々にも配ったのかな、ちょっと分かりませんが、こういうようなものを配っております。やはりこのメリットだったり、またそういうものをしっかりところに打ち出す。例えばですよ、ちょっと質問させてもらいますが、このマイナンバーカード紛失した場合、紛失したカードが人に使われる、読み取られる。そういう心配の人もいるでしょうか。その場合には、これは、 I Cチップが不正の場合は壊れる、だから大丈夫ですというようなことはありますか。それはどうなんですか。間違いないでしょうか。カードです。議長（石川良彦君） 答弁願います。町民課長。町民課長（片倉　剛君）　セキュリティーについての御質問だと思いますので、お答えいたします。確かに、マイナンバーカードには税や年金などの個人情報は記載されておりませんので、そのマイナンバーカードをなくしたときに番号を知られたとしても、個人情報は漏えいしないということがありますので、セキュリティー的にはかなり高い段階にあるのかなと理解しております。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君）　やはりそういうものを表に出すんですよ。それが不安でつくらない人もいるんでしょう、多分。しっかりとそういうこともP Rしなきや。それからもう一つ、福祉の関係でありますけれども、高額療養費制度ありますね。あれは、毎月証明書をもらえるのね。でも、マイナ保険証を提示すれば、診療で提示していれば毎月もらう必要はない。これも一つのメリットだと思いますが、いかがなんですか。これをＰＲすべきだと思います。議長（石川良彦君） 町民課長。町民課長（片倉　剛君）　お答えいたします。確かに、マイナポータルを経由しまして、口座を登録していただきまして一度申請していただければ、高額療養費は次からそこに給付されるというところも、かなり大きなメリットになると思います。また、限度額認定書も、マイナカードによって申請の必要がなくなるというふうな話もありますので、そういったメリットをお伝えしていければなと思っております。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君）　この中には一切書いておりません。そういうもの。もっと、こういうようなものを、メリット打ち出すべきであるんじゃないですか。なぜ打って、どうやって言ってんの。ただ来てください、町の待っている。先ほどから、何か言ってはいるというけれども果たして本当にこの、もっともっとやっぽり、考えてやんなくなんじゃないかなと思うんで、それをお話を申し上げます。もう一つ、前のポイント。このマイナポイントの使い方、どうやってそれをつくるのか。これは分からない人がいっぽいいます。マイナポイントの、この何ですかね、ＰＲ、これはどのようになさっておりますか。カード。議長（石川良彦君） 答弁願います。総務課長。総務課長（遠藤龍太郎君） マイナポイントについて御答弁させていただきます。マイナポイントにつきましては町民課で、町民との窓口で交付する際に、ポイントのチラシは別途お配りさせていただいております。そのほか、その手続ができないというような方につきましては、先ほど申し上げましたが、役場の総務課で対応してやっております。またさらに、民間事業者ではございますが、セブンイレブンさん、それから郵便局でも申請が可能となっております。あと当然のことながら、自分で申請することも可能でございますので、そういったことをやっていきたいと思いますが、ただマイナポイントのカードですが、大郷町内ですと、なかなか使えるお店が少ないというのが現実的にございまして、それであまりメリットを感じられない方がいらっしゃるのかなというところもございます。町内ですと１店舗しかないですが、薬局さん、薬局の店舗さん、あとはセブンイレブンさんほかになります。あとは町外のスーパーとかでしたら、またそちらはお使いいただけるんですが、どうしても高齢者の方になるとそちらまで行けないので、町内のところでとなって来ると、ある程度使える事業者さんが絞られてきてしまうのかなと思っております。それも丁寧に説明して御理解をいただきながら、マイナポイントの付与について積極的に進めてまいりたいと思っております。以上です。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君）　時間もなくなってきたんですが、とにかくこのカードについて、もうあるところでは４月１日現在で78％も取っている、都城市。これなんか宮崎県、すごいすばらしい数字で、４月ですよ。もう今はどのぐらいなってくるか分かりませんが、そういうところもある。だから、やり方をいっぱい、いろいろ変えながら、品を、手を変えながらしっかりと頑張っているということでございますので、ぜひ100％に、ほぼ100％になるように努力をしてほしいなと思います。どうぞよろしくお願いします。大綱２番に移らせていただきますけれども、デジタル教科書、記事がちょくちょく新聞等で見えるようになってまいりました。 2024年からデジタル教科書ということでありますけれども、もう既に先ほど、何か、この回答を見ますと実証実験。これは全国の４割の学校で実証実験をなさっておるということでありますが、これはどのような状況なのか、全て、例えば2024年から英語が入ってくるよね。それから、 25年になると算数、数学、これにも入ってくると。そうすると、どういう手順で、計画というのはまだ示されていないということですが、本町としての考えを教育長さんにお願いを申し上げたいと思います。議長（石川良彦君）　答弁願います。課長ですか。どっち答えます。答弁願います。教育長。教育長（鳥海義弘君）　試行的に行われている国の学習用デジタル教科書実証事業を活用しまして、小学校５、６年生、中学生にはタプレット端末上で、英語の教科書が使える状況になっております。本町では、独自に指導者用デジタル教科書も導入しておりまして、小・中学校の全学年で使用でき、電子黒板を使いながら使用できることから、指導用デジタル教科書の使い勝手がよいため、小・中学校ともこちらを主に使用している状況でございます。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君） その実証実験というのには、入っておられないんでしょうか。議長（石川良彦君） 答弁願います。学校教育課長。学校教育課長（菅野直人君） お答えいたします。実証実験には小・中学校とも取り組んでおります。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君） それは入っているということでありますが、内容等についてはどうなんですか。そのものは入ってなくて、何かこう試験的なものが入っているということですか。議長（石川良彦君） 学校教育課長。学校教育課長（菅野直人君） 実証実験につきましては、一人一人のタブレットの中に、教科書と同じような内容のものがデジタル的に、電子的に入っているということでございますので、タブレットの中に英語の教科書が入っているという内容でございます。それをもちろん使える状況にはあるのですけれども、先ほど教育長が答弁しましたとおり、本町では独自に指導用のデジタル教科書も購入しておりますので、そちらが、電子黒板等で全員に説明しながら使えるということですので、そちらを主に使っているという状況でございます。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君） そうすると、さわりを今やっているということで解釈していいわけですよね。そういうことで、来年、再来年からしっかりと入ってくるということであります。この間、先ほど教育民生の常任委員会の委員長からも話がありましたけれども、その中で、東成瀬村、それから井川町ですか、それからもう１か所を、視察をしてきたわけでありますが、この学校環境、非常に両方とも良好でありますよね。やはり、教育は学校環境だと思います。そういうことからして、その中で一つ、両方でやっておられたのが読書っていうこと。要するに本を読むということです。本を読むということに対して、読解力をつけようということのためだと私は思っておりますけれども、果たして今のこのデジタル教科書のこの画面と、その紙ベースの本、これはどのような効果があるのか。何か紙ベースが効果的だという方の意見も多くあるそうです。その辺の状況はどうなんでしょうか。教育長、お分かりでしょうか。議長（石川良彦君） 教育長。教育長（鳥海義弘君） 御答弁申し上げます。いろいろ本を読んだり、雑誌等を見ますと、やはり紙ベースのほうが読解力の向上にはつながっているんじゃないかという識者が多うございます。これは事実でございます。以上です。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君） それにしても、国では、デジタルを進めるということでございますがね。その中でも文科省ではアンケートを取ってございます。これは読解力のものではありませんけれどもね。要するにデジタル化したのでタプレット、これをあまり見過ぎて目がひどいというような子供が、４割あったということであります。それに対して、私もちょっと考えてみたんですけれども、あの画面に何かシートを貼ると目が疲れない、そういうのがあるやに私は聞いておりますが、そういうようなものも対応に入れたらどうなんだろうな。ここでそのお願いなんですが、やはり大郷の子供たちの目を守る、目が大事ですよね、ことからそういうものが必要だと思うんですが、本町ではそれは考えておりませんか。学校の対応はどうなのか。目のほうはどうなんでしようか。議長（石川良彦君） 学校教育課長。学校教育課長（菅野直人君） お答えいたします。石垣議員さんおっしゃるとおり、タブレットについてはその目の疲れというところの課題もございます。それで国が示しておりますが、本町では小・中学校におきまして、まずタブレットを使う際には30センチ以上離して見るとか、それから30分に１回は画面から目を離して20秒以上という文部科学省が示している方針がございますので、それに伴って授業等で活用しているという状況でございます。それから、先ほど言ったその目を守るためのフィルターということでございますが、本町でタプレット等の破損防止のために現在フィルターを貼っておりますが、目の影響も考えたブルーライトということになると思いますが、そのようなものは次のフィルターの貼替えのときに検討していくと思っております。議長（石川良彦君） 石垣正博議員。 11番（石垣正博君）　最後のようなので、１つだけお願いしたいと思うんですが、あれは、山口県の岩国町かな。そこで、こういう事件がありました。事件じゃないな、ことがありました。それは、タブレットを学校内に忘れた、数人が忘れて、これ、また忘れたな、先生がそのタブレットをしっかり持って職員室に帰ってまいりました。そのタブレットを職員室の中に置いて、いつものとおり職員室で会話、先生方の会話があった。その会話全てが録音された、タブレットに。その１つのスイッチが切ってなかった。そのために、その翌日にそれが拡散して、子供が出られない状態、不登校。そして先生がそれも同じような状況にある。こういうようなことが実際にある。議長（石川良彦君） 時間ですから。 11番（石垣正博君）　ですから、しっかりと。ごめんなさい、今終わります。しっかりと、それを皆さんにお伝えしておってほしい、それを言いたかったんです。以上であります。議長（石川良彦君）　以上で、石垣議員の一般質問を終わります。次に、４番大友三男議員。 4番（大友三男君）　通告に従いまして、一般質問を行います。大綱１点。不登校問題について。 (１)番といたしまして、令和４年５月９日の教育民生常任委員会所管事務調査の中で、令和３年度本町いじめ等の事案が小学校で40件、中学校で１件との説明がありましたが、小学校、中学校不登校の現状、内容、件数はどのようになっているのか、お伺いします。 ( 2 )番といたしまして、不登校に至る原因を事案ごとにどのように分析し、対応してきたのか、さらに、教育、義務教育である児童生徒の学習の場をどのように確保し、どのような形で学習させてきたのかお伺いします。 (３)番といたしまして。いじめによって不登校に至る児童生徒が、いまだになくならない。これまでの対応及び今後の対策についてお伺いいたします。大網２番といたします。公社への貸付金、未収金についてお伺いします。 （1）番といたしまして、各種会計決算審査意見として、大郷町監査委員から複数年度にわたり、株式会社おおさと地域振興公社の過年度返納金。平成19年度、計画された大郷町農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、ファームガーデン事業が平成22年度事業廃止により、おおさと地域振興公社に貸し付けた7,500万円について、早期解消に努められたいとの意見がある。監査意見を、監査を受けた本町として、大郷町監査委員の意見についての考えをお伺いしたいと思います。 ( 2 )番といたしました株主、株式会社おおさと地域振興公社に7, 500万円の公金を貸し付けることになったのは、田中町長の手がけたファームガーデン事業の廃止により、事業補助金を国へ返還するものであり、田中町長の責任で7,500万円全額、一括返還させるべきと考えますが所見をお伺いします。 ( 3 )番といたしまして、過年度返納金7,500万円とは別に、おおさと地域振興公社に対し約9,500万円の貸付け、令和元年度決算審査特別委員会の中で、令和元年度より年200万円の返済を契約し、返金しているとの説明でありましたが、現在600万円の返金を受けておりますが、貸し付けてから13年以上経過した現在、町としてなぜ早期の返還を求めなかったのかお伺いします。議長（石川良彦君） 答弁願います。初めに教育長。教育長（鳥海義弘君） 大友三男議員の大綱１つ目、登校問題についての御質間に答弁いたします。 ( 1 )の小・中学校の不登校の現状でございますが、不登校の定義となる。病気欠席等を除く年間30日以上の欠席者は、10月末現在で小学校が２名、中学校が15名となっております。不登校の理由は、学校生活によるもの、家庭環境によるもの、本人自身によるものと、児童生徒によって様々であり、複数の要因が絡み合っている場合が多くなっております。 ( 2 )不登校の原因分析と学習の場の確保についてでございますが、不登校の原因分析につきましては、主に学校において、本人との面談や家庭訪問等によって聞き取りし、校内で調査の上、問題の解消に向けて個々に対応しております。学習の場の確保については、本人や保護者の希望を聞きながら、自宅学習用の教材提供、別室登校や放課後登校での学習支援、ケアハウスとらいあんぐるでの学習支援等を行っております。 （３）のいじめによる不登校のこれまでの対応及び今後の対策につきましては、小・中学校では毎月、児童生徒に悩みやいじめなどがないか調査をしており、小・中学校にスクールカウンセラー、ケアハウスにスクールソーシャルワーカーを配置し、相談体制も整備しているところでございます。今後もこれらを継続するとともに、いじめによる不登校を出さないという強い信念を持ち、日々の児童生徒の変化に目を向け、いじめの兆候を見逃さないように、校長会議等でなお一層指導してまいります。大網2につきましては、町長が答弁いたします。議長（石川良彦君）　次に、答弁願います。町長。町長（田中　学君）　大綱２番の公社への貸付金、未収金についての御質問でございます。 ( 1 )大郷町農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の返還につきましては、町より平成21年４月に、株式会社おおさと地域振興公社宛て、通知してございます。その後、毎年交付金の返還について通知しておりますが、経営状況が厳しいなどの理由により返還には至っていない状況でございます。しかしながら、今年11月８日付で、交付金の一部である2,500万円を令和５年３月20日に返済し、残額を次年度の財政状況により返還する旨の連絡がございました。町では、大郷町監査委員からの意見を重く受け止めるとともに、おおさと地域振興公社運営改善委員会での委員の意見を踏まえて、おおさと地域振興公社の状況が好転し、交付金を早期に返済完了するよう指導していきたいと考えております。 （3）の未来づくり事業基金交付金及び地域づくり事業資金貸付金の返済につきましては、町では貸付けの翌年度、毎年約定償還するよう通知してございましたが、返済が滞っておりました平成29年度より、返済が開始され、令和２年度には地方自治法施行令及び大郷町債権管理条例に基づき、履行延期の特約に合意し、おおさと地域振興公社よりそれぞれの貸付金の債務の承認及び納付替約書が提出され、償還計画に基づき、毎年100万円ずつ返済しております。こちらの交付金につきましても、早期に返還完了するよう指導していきたいと考えております。地域振興公社運営改善委員会では、経営に関する経営改善を強く指導してきたところ、改善の兆しが見えてまいりました。まさに、地域の産直農家も売上げ増につながっているということは、地域振興公社の役割は十分に果たしているという判断に立って、今後、強く指導して、一日も早い改善を促してまいりたいと考えております議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　それでは再質問させていただきたいと思います。この不登校、様々な理由はあるとは思うんですけれども、以前、今年５月ですか。常任委員会で令和３年度の不登校といいますか、いじめ関係とか、いろいろと説明があった中で、教育長が不登校を減らすことはできても、なくすことはできないというような発言しているんですが、これ、本町の教育行政の一応最高責任者。本町の不登校の現状、どのように捉えているのか。お聞かせください。議長（石川良彦君） 教育長。教育長（鳥海義弘君） お答えいたします。先ほどお話し申し上げたとおり、年間30日以上休んでいる子供が小学校で２名、中学校で15名でございます。この間、議員も御存じだと思いますけれども、子供たちの声を聴きながら、子供たちの居場所、そして絆を強めながら行きたくなる学校づくりを進めてまいりましたが、なかなか不登校の未然防止には、正直つながっていないところがございまして、非常にどのように未然防止を進めていったらいいか、なかなか難しいなあと思っていることが実感でございます。ただ、このコロナ禍というのも非常に大きな影響があるなと考えておりますので、これからもやはりきめ細かな対応してまいりたいと考えているところでございます。以上です。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　不登校の定義といいますか、年間30日というような定義といいますか、そうした中での不登校判断ということになるんだと思いますけれども、これもやはりそのケース・バイ・ケースで、30日に至らない。例えば二、三日の欠席でもやはり不登校に、そのまま継続して行っちゃうっていうケースもあろうかと思うんです。やはり、答弁にもありましたけれども、未然防止という観点からすれば、やはりもう定義云々じゃなくて、１日でも欠席があったら、しっかりと父兄さんと、子供さんとの話合いっていいますか、その欠席の状況というものをしっかりとやはり、分析って言うと難しくなるかもしれませんけれども、やはりそれをしっかり把握して対応することが大事だと思うんですけれども、いかがでしょう。議長（石川良彦君） 教育長。教育長（鳥海義弘君）　やっぱりお話のとおり、学級担任とか教科担任がるだんの子供たちをどのように、その表情から理解していくか。子供の心理的な状況をどのように読み取るかということが、非常に大事だと思うんですが、マスクで目は確かに見ることはできますけれども、ロ元の表情が読むことができません。なかなか非常に難しい状況が、ここ3年続いてるわけなんですね。その辺、日常的に児童生徒の観察とか定期的な面談とか、あるいはアンケートによる悩みをキャッチするようなそういう取組を、とにかく継続してやるほかないだろうなと思っておりますし、子供たちにはとにかく何かあったら必ず先生方、保護者を通してでもいいですから、声を伝えてくれということを常に一緒になってやっていくほかないんじゃないかなと考えているところでございます。以上です。議長（石川良彦君）大友三男議員。 4番（大友三男君）先ほども言いましたけれども、答弁にもありましたけれども。議長（石川良彦君）大友議員、マイクちょっと上げて。 4番（大友三男君）　すみません。不登校に至る原因というのは、やっぱり様々あると思うんですよね。そうした中でやはり本当に、何ていうんですかね、やはり親御さんに寄り添った、いろいろ私も、ここにある教育点検評価報告書とか、私も読ませていただいてるんですけれども、やはり大分形式的な対応と言うと申し訳ないんですけれども、やはりそういうような評価が結構多いように見受けられるんです。やはり、本当にそういう不登校に至った、様々あるとは言いながらも、やはりケース・バイ・ケースによっては本当に寄り添って対応していかないと、やはりその場合の先生の観察力とか、やはり周りの人たちの観察力っていうものが本当に大事になると思うんです。そういった意味でも、本当に、あの子供に寄り添った対応、していただきたいと思うんですよね。答弁に一応、寄り添った対応をするということでありましたので、次の学習問題に移りたいと思うんですけれども、この学習問題の関係なんですけれども、やはり答弁書にはいろいろと、ここに自宅学習用の教材提供とか、別室登校、放課後登校、あとケアハウス、行っているということなんですけれども、これはどうしてもやはりその学校に復帰できない。確かに文化会館にケアハウスとらいあんぐるですか、そこにも行けない。そういう児童生徒の学習の確保というんですか、どのようにサポートしようとお考えになっているのか、お聞かせしていただきたいんですけれども。議長（石川良彦君）　答弁願います。教育長ですか。教育長。教育長（鳥海義弘君）　繰り返しになりますけれども、教育委員会でやっている、そういう対策としてはその３つでございます。議員のお話のとおりなので、本当に今の学校に来れない子供、様々な事由があって学校に来れない子供が、自分の将来に対して非常に不安になっている状況があります。何とかしてそれを和らげて、出させていきたいと考えているんですけれども、なかなか難しいなと思うんです。 ーつは事務所の関係でこういう事業があるんですが、訪問指導員というようなものがあるんですけれども、そういう方を活用して家庭に訪間指導して、学習を保障していくという制度もございますけれども、保護者がうんと言わないんです。なかなか家に上げたがらない、そういう状況もございます。そういう家族ぐるみで閉じ籠もりのような状態の子供たちを、どうやったらいいのかなと、非常に苦心しているところでございます。以上でございます。議長（石川良彦君）　ここで昼食のため休憩といたします。再開は午後１時15分といたします。
議長（石川良彦君）休憩前に引き続き、大友議員の一般質問を続けます。大友三男議員。 4番（大友三男君） それでは午前中に引き続き、不登校問題の関係で御質問させていただきます。これ、学習の案件なんですけれども、これ自宅でしか学習する場がない児童生徒のためにも、提案なんですけれども、リモートで学習させている自治体があるんですよね。これこの間公費を使わせていただいて、ちょっと秋田に、視察に、研修に行かせていただいたんですけれども、そこの井川町というところで私、不登校関係でどうしても復帰できない子供たち、ケアハウスにも行けない、なおさら今度自宅から出ることもできないというような子供に対しての学習、どのようになさっているんですかってお聞きしたときに、もうあの自宅でもできるようなリモート学習を行っているんですということであったので、やはり本町でも先ほど来、一応デジタル教科書云々かんぬんというのはここにありましたけれども、やはりこういうパソコンなり、タブレットなり、そういうものをしっかりと配備してリモート学習できるような関係。こういうお子さんたちのために、やっぱりそういう環境を整備する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。議長（石川良彦君） 答弁願います。学校教育課長。学校教育課長（菅野直人君） お答えいたします。今の議員さんがおっしゃいましたとおり、ＩＣＴ機器を使った家庭での学習というところは本町でももちろん検討しておりますし、そのような方法があるという御提案はさせていただいております。ただ、やはり保護者の方、それから児童生徒の希望というところがありまして、なかなか今、実際には実現できていってないというところでございます。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　とにかく、できるだけ早く、やはりこういう子供たちが現実にいるわけですから、やはりしっかりと、やはりそれに対して対応というものはしていただきたいと思います。それで、次のいじめ問題の関係でお聞きしたいと思うんですけれども、昨日の新聞、新聞じやない、テレビですか。仙台の寺岡の事案といいますか、事件といいますか。それに関しては４年になるんですよということで報道ありましたけれども、本町でのいじめ問題も、年々深刻化している傾向にありまして、いじめを受けた児童生徒から先生の信頼がなくなっていて、先生と会いたくないとする子供もいるようです。子供たちの親とすれば、子供たちもそうですけれども、学校や教育行政に携わる方々を信用して、学校にお願いしていると。信用している中でいじめが発生することは、本町教育行政、学校の信頼を裏切ることになると思うんですけれども、どのようにお考えですか。議長（石川良彦君） 答弁願います。教育長。教育長（鳥海義弘君） 今の議員のお話のとおりであれば、やっぽり町の教育行政に対し信頼を持てないという方がいるということであれば、これは大変なことだと思っております。教育のみならずまちづくりは恐らく町民の方々の信頼というものがなければ、これはできないことだと思っておりますので、教育をつかさどる教育委員会としては、とにかく学校教育の中で、先生方と子供たちの信頼関係の醸成、そして保護者との信頼関係の醸成、これを一番にやってまいりたいと思います。これからも、これまでもやってまいりましたけれども、今後もやっていきたいなと思っております。以上です。議長（石川良彦君）大友三男議員。 4番（大友三男君）これは５月の教育民生の所管事務調査の中でも、いじめについて問題提起したという経緯がありますけれども、今年に入ってから正確な日にちは言えません。特定されるといけないので。私が相談を受けた事案では、精神的にも追い込まれ、先生にも会いたくないと言っているようなケースもありまして、重大事案に発生した場合、いじめの被害者も加害者も一生心の傷となって、この子供たちの将来にも影響する問題だということを、しっかりやっぱり教育行政に携わる方々、しっかり自覚していただいて、対応していただきたいと考えています。それで、今答弁いただいたので、やりますよということで答弁いただいたので、そこで私からの提案といいますか、とにかくこのいじめ問題というのは、早期発見、早期解決が一番重要なものだと思うんです。そのためにも、親御さんたち、もしくは今日も議会傍聴に来られている子供さんたちもいますけれども、その方々にもやっぽり、人ごとじゃなくて次、いつ自分のことになるかということもやはりしっかりと思っていただくということも必要なんだと思うんです。そうした中で、先ほど町長、石垣議員の答弁の、答弁じゃない、方針の中、今回の方針の中にあったんですけれども、11月12日に文化会館に、住教育インストラクターを招いて、我が家は大丈夫住まいの終活ということで、家を持っている皆さんが空き家になるかもしれないという危機感を持つことが大事だとする講演会を開催したというようなこともありましたけれども、これ、確かに空き家問題も確かに大事なんですけれども、本町の子供たち、いじめ問題についてです。これね、ちょっとデータを出してもらったっていうの、大変苦労して出してもらった経緯もあるんですけれども、ここ29年から令和３年度まで、平均すると大体の数字ですから、そこは。平均で32.4人。これ出生数です。 3年に至っては28名。本当に少ない出生数になっているんです、子供たち。そうした中で、やはりいじめについても、この本町の宝である子供たちの深刻ないじめ問題について、やはり行政としてしっかりと、本気でいじめをなくすというようなお考えがあるのであれば、やはりいじめによる不登校経験者。これ皆さん、新聞これ載っているんですけれども、ずっといじめ問題で８月以降ずっとこうやって、私取っておいて、特に特集みたいな形でずっとこれ何回も載ってきている、いじめの関係で。ここに不登校柔軟な学びということで、県内３か所、大崎市とか中新田とか岩出山とか、そんなところで３か所のＮＰＯ法人の燈の会という方の代表者、お母さんと２人で講演会というものを開催した。やはり、先ほどの空き家問題と一緒で、やっぱり小・中学生、生徒と親全員が、いじめ問題の当事者になるかもしれないというような、考える機会を設けるということが、やはりその早期の発見、早期の予防、いじめをなくすその一助になるのではないかと私、思うんです。ぜひこのいじめを受けた経験者の方の講演会を、開催していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうかね。議長（石川良彦君） 答弁願います。教育長。教育長（鳥海義弘君） 令和５年度に向けて、今、教育計画を作成する時期に当たっておりますので、今、議員から貴重な御意見をいただきました。小・中学校ともやはりこのいじめによって子供たちが学校に来れなくなるということは、絶対に避けたいと思いますので、そういう保護者向けのあるいは子供向けの講演会等も考えてまいりたいと思っております。以上です。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　続いて大網2番の、公社の貸付金関係なんですけれども、改善委員会の意見を踏まえて、現在の状況になっているんだというような御答弁だったと思うんですけれども、改善委員会でどのようなお話をされてきたのか。私その中に入っていないので分からないんですけれども。これ、まず財政課の課長にお聞きします。その後に町長にお聞きしますので、そのときに町長、答弁お願いします。財政課の課長にお聞きしますけれども、この答弁書の中にもありますけれども、監査委員の意見というのを重く受け止めているという答弁があった中で、重要だというような自覚があるのであれば、やはり元利関係の貸付金となっている7,500万円、これなぜ10年以上も返金されないまま放置してきたんですか。議長（石川良彦君） 答弁願います。財政課長。財政課長（熊谷有司君）　お答えいたします。放置してきたわけでございませんで、町では先ほど町長が答弁したとおり、返還を毎年のように求めてきたところでございますが、公社が、経営状況が、当時、状況からずっと厳しかったということから、毎年返還には応じていただけなかった状況でございました。しかしながらということで、町長が先ほど述べたとおりでございまして、今年度末に、2,500万円をお返しするという申出がございましたので、それによりまして、今年度以降、順次返還をされるということになっておるところでございます。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　2,500万円返還ということについては、この後、また御質問しますけれども。その前に、おおさと地域振興公社に関する調査特別委員会を開催するために、公社に対して7,500万円の過年度返還金の返済を、議会として強く要求してきましたが、その都度、強く要求したというのは、公社に対してです。公社の社長に対して強く要求してきていました。その都度、財政課の課長に対しても、町として返済要求をすべきと指摘してきましたが、返済を要求する側の財政課長さんが、公社の返済能力がないので返済困難と、まるで公社側の人間のような答弁を繰り返してきたという経緯がありました。令和2年度以降、現在まで公社の現金預金が、毎年１億円あります。さらに、公社の純利益についても、これ、平成30年7,980万円、平成31年1, 084万円。令和2年度以降というのはコロナの関係もあったのであれなんですけれども、令和２年度は389万円、３年度は265万円。今年9月現在で純利益が75万円。さらに、現金預金が1億2,565万円と、毎年公社から事業報告書が提出され、決算内容を把握していながら、一括返金の能力あるにもかかわらず、なぜ返済困難と判断してきたんですか。なぜ、一括返金要求してこなかったんですか。財政課の課長、答弁お願いします。議長（石川良彦君） 財政課長。財政課長（熊谷有司君） お答えいたします。一括返済ということで毎年、町ではしてございます。しなかったということではございません。町では、町長から公社宛てに毎年、7, 500万円の返還ということで、毎年通知をしてございます。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　毎年していながらこのぐらいの、現金預金、純利益、上がっているのに、これ昨年、令和２年２月26日、３年６月23日、これ特別委員会を開催していて、財政課の課長の答弁ですよ。返済能力ない、困難だと言ってきたの。なぜそのような答弁したんですか。実際、ここに預金も現金も純利益も、7,500万円一括で払えるだけの能力あるじゃないですか。どうなんです。議長（石川良彦君） 財政課長。財政課長（熊谷有司君） お答えいたします。公社側には、先ほど来、話しさせていただいていますが、7, 500万円の返還の通知をさせていただいております。それで公社側では、最終的に決算状況等では、経常利益が若干出ておるところでございますが、もう以前からもう大分厳しい、初めからファームガーデン事業につきましては1億5, 500万の事業費の中で事業執行してございまして、そのうちの7,500万円については、町から補助金と交付金という交付させてもらっていますが、そのほかの部分につきましては公社で支払いをずっとしてきた、その7, 500万円については、残、補助金の残った部分の7,500万円につきましては、公社側で工事の支払い等をしてきたわけでございます。その返済が大変だったわけでございまして、それは、償還は終わりましたが、その後の、現在もリニューアルオープンを、大分お客様は来てございまして、業績も好転に転じているところでございますが、どうしても運転資金等もございますので、その関係から公社側では一括返金は難しいというようなお話もございまして、そういう答弁を私はさせていただいたところでございます。議長（石川良彦君）　町長からもありますか。 (「町長、後でいいから、まだ閉きますよ」の声あり）町長からはある、後でいい。（「そのときに答えてください。同じような質問になりますけれどもまず質問させてください」の声あり）大友三男議員。 4番（大友三男君）　2, 500万円返還してもらったという、これ、これ2, 500万円。（不規則発言あり）これ、公社の特別委員会で相当強く、再三にわたり返還してください、返還してくださいと、この7,500万円というのはガーデン事業の補助金返還、国に対しての補助金返還のお金です。 (不規則発言あり)議長（石川良彦君）　町長、ちょっと待って。 4番（大友三男君）　後ほど言いますから、ちゃんと調べていますから。それで、その中の2, 500万円支払うようになったんですけれども、これ、残りの金について、財政課の課長さんにお聞きします。これ３分の１なんですよね。 2, 500万円、7, 500万円の今言った。これ、特別委員会でも、８月24日の特別委員会でも、この場で社長に対して、返済に関してしっかりとした、できるのか、できないかも含めて、できるんであればどういう状況でできるのかと文書で回答してくださいということで分かりましたって帰っていったんです。あまりにも出てこないもんだから、今度は11月７日、公社に、石垣委員長と私、副委員長やっていますから、２人で社長に2,500、申し訳ない、2, 500万円というのはもうそのときに、もう払うということはある程度通知来てたという経緯もあったと思うんです。そうした中で、なぜ2,500万円の返済に至ったんですかと。その理由を、しっかりと明記した文書でお願いしますよと。そしたら社長は、公認会計士さんと相談して出しますからということで、返答もらってきたんですよ。それも早急に出してくださいねと。そうした中で、全然出てこないんで私、11月23日、電話でまた社長に再度要求したんです。そしたらもう本当に出す意思があるのか、ないのか、分からない状況だったんですよ。町にはそういうような書面で、言葉じゃなくて、お金のやりとりですから正式な書面で、なぜ2,500万円の返済に至ったかという理由なんか、来ていますか、書面で。議長（石川良彦君） 財政課長。財政課長（熊谷有司君）　町側からすれば、2,500万円は、至った経緯じゃなくて2,500万円を返金しますというような文書でございます。議長（石川良彦君） 大友議員。 4番（大友三男君）　だと思います。私もその書類を持っていますから。内容は全くないんです。ただ返済するというだけ。なぜ至ったかという、そういう文書を全くその議会、特別委員会宛てにも、何も出てきていません、今。何回要求しても。なぜなのか分かりませんけれどもね。それでね、この2,500万円に関してもう一度お聞きしますけれども、これ2,500万円返還する、返金させるということで、３月20日、支払期限３月20日となっているんですけれども、これ、もし入ってきた場合、これどのような使い方になるのか、どのように町に役立てるお考えか、何か、あるのかどうなのか。そこのとこちょっとお聞かせください。議長（石川良彦君） 財政課長。財政課長（熊谷有司君） お答えいたします。町では国に対して7,500万円は22年、返してございますので、その分、いわゆる町で立て替えて補助金をお返ししてございますので、今回返ってきた部分につきましては、町の財源として使わせていただきます。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　それでね、今度町長にお聞きします。これ平成20年、ごめんなさい、平成19年、平成19年度農山村活性化プロジェクト支援交付金事業、ファームガーデン事業ですね、当時の。田中町長の肝煎りで始まった事業で、これファームガーデン事業関係に町から公金を支出することに関して、執行者として公の事業である、公の立場で責任は取るのは当然と認識していると。公の立場で、責任は当然私にあるんだと答弁していたんですね。ここで廃止になった理由は、いろいろここで、私の口から言いませんけれども、いろいろアクシデントがあったとしても、現在執行者として町長の立場でいるんですからね。やはり、その公社に貸し付けている7,500万円は、町の財政にとって、先ほど財政課長も答弁しましたけれども、大金である町民の貴重な税金なんですよね。ファームガーデン事業を主導してきた執行者の田中町長として、言葉どおり、町民に対して責任の取り方として早期完了するよう指導するというのではなくて、7,500万円全額一括返金させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。町長。議長（石川良彦君） 町長。町長（田中　学君）　この子供たちの皆さん、ちょっと今から質問の、先生、先生、おいでですか。先生、おいでですか。学校の先生はおいでですか。学校の先生はおいでですか。いないの。(「控え室に」の声あり)今、議会傍聴に来て、これから私が答弁する、答弁する問題に対して動揺しないように、後でよく子供たちに言い聞かせていただきたいと思います。これは本当に大事な、町の大事な部分を、今から私が大友議員という議員に答弁するもんですから。議長（石川良彦君）　町長、答弁願います。町長（田中　学君）　大友議員の１番、２番の質問に対して、議長、いささか異論を持ってございます。いかにも、私が非のあるような内容の質問でございます。先ほど来、子供たちの世界でいじめの問題で、大変立派な考えの議員だなあという思いで聞いておりましたが、全く裏腹な面があるなと。これは、子供の社会のいじめの問題だけでなくて、大人の世界でもあるんだなというふうに考えます。大友議員の10月10日、講演会内部資料という資料が世の中に出回りました。ここで問題になって、私がおわびに行ったこの内容については、中粕川地区の災害危険区域。議長（石川良彦君）　町長、町長、質問、質問の部分で答弁願います。町長（田中学君）いや、これも関連している。議長（石川良彦君）いや、いや、いや。貸付金について。町長(田中 学君)していないの。（不規則発言あり）議長（石川良彦君）　静粛にしてください。町長、（「関係ある」の声あり）町長、その分でないから、貸付金についてです。町長（田中　学君）　いいですか。この件については、議長にも恐らく何らかの形で、地元の皆さんから行ってるはずだ、区長を通して。いいですか。私がこれから申し上げるのは、この際だから正しておかなくて駄目だなと。思うのは、私が以前、平成21年９月まで町長やっていた。その後に発生した町の案件については、私は、何ら一つ関係ない。関係持っているのは、多分千葉議員ぐらいなもんでしょう。 (不規則発言あり)いいですか。（「何を答弁しているか分からない」の声あり）その際に、田中は平成21年３月の当初予算に、21年度、このガーデンを完成させるための予算も計上している。それを選挙で私が落選して、このままでは駄目だということで、いろいろトラブった内容も含めて、全て地域振興公社がそれを受けて完成させて、町の発展のためにぜひともこれは必要だということで始まった事業ですから、やめては駄目だと。（不規則発言あり）議長（石川良彦君） 千葉議員、千葉議員、静粛にしてください。町長（田中　学君）　やめては駄目だと。やめれぼ何の意味もない。やめたからこういう問題が発生しているんだよ。能力がないんだよ、おめだちが。（不規則発言あり）議長（石川良彦君）　千葉議員。千葉議員は黙ってて。町長（田中　学君）　当時の、当時の審議した議員も、当時のこれを廃止した責任者も、事務能力も経営能力も何もない状態である、冗談じゃないですよ。それで私が、これは最後までやるために、農水省の本庁に行って、担当課長と話しした。議長（石川良彦君）　町長、町長、そこは簡潔でいいから。町長（田中　学君）　それを、じゃあ、別な委員会をつくってくれや。はっきりするから。（不規則発言あり）何言ってんだ。議長（石川良彦君） 返済について。町長（田中　学君）　それで、いいですか。それで今、何十年もたってから、田中の責任だ。元談じゃないでしょう。私はちゃんと、町にも自分の、自分の退職金も全部支払った。返した。公社にも申し訳ないということで、迷惑をかけたということで、500万迷惑料払ったよ。何も千葉議員に言われることはないよ。(不規則発言あり)議長（石川良彦君） 千葉議員、静粛にしてください。町長（田中　学君）　千葉議員、お前に言われる必要ねえよ、俺は。何言ってんだ。そういうでたらめな、いいかげんな、自分都合の話だけするから、そういうことになんだよ、なんだ、そいつ何、持ってこい、ほん。議長（石川良彦君）はい。町長(田中 学君)目なんだよ。そういう、そういうインチキな、インチキな議会では駄議長（石川良彦君）町長。町長(田中 学君)駄目なの。議長（石川良彦君）町長、冷静に、冷静に。町長（田中　学君）　冷静なの、私は冷静に言ってんの。いいですか。これが、世の中の正しい判断で、議会を運営する議員の皆さん、誰のためにここに来ているのか。これは町のために、いぐねえんだよ、何で、何で、自分だけが勝手なこと言ってなんだよ。何、それが何なんだ、それが何だ。（不規則発言あり）いつでもそうなんだよ、これ。この、これだって問題なんだよ。名誉棄損だろう。議長（石川良彦君）　町長、簡潔に、簡潔に。町長（田中　学君）　何が時間、朝までだってやるぞ。そういうことで、今、公社が2,500万円も払えるようになった。公社改善委員会がいろいろ審議して経営方針もしっかり立てて協議をして、運営方針を変えて、今日黒字計上出せるようになったから、今回支払っても大丈夫、次の経営も安定するという判断に立ったから2,500万払う。あとの残りも努力して早く払えよということになっているので、なにかっこつけて言ってんだ、おめえ。何もかっこつけんなよ。町のために町民のために何をやんなきゃないか考えろ。終わり。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　いろいろとおっしゃってましたけれども、ここでね、平成23年６月３日の、ここさ地域振興公社に関する調査特別委員会の報告書というんですかね、あるんです。その、あんまり詳しいこと言うとあれなんでね。 (「何で、言ったらいいんでない、はっきり」の声あり）じゃ言います。（不規則発言あり）議長（石川良彦君）　町長、傍聴人にも申し上げます。静粛にお願いいたします。 4番（大友三男君）　調査の経緯と概要。本委員会は、平成21年３月17日付で当時の大郷町議会議長氏に宛て、委員会に付託された調査事件についての中間報告をしていると。その趣旨は、工事代金が未払いであったにもかかわらず、虚偽の領収書が作成されたこと、完成していたこの事業。議長（石川良彦君）　大友議員、大友議員に申し上げます。(「そんなことなんかとっくに終わってる話でねえか」の声あり）未納金返済金についての質問に変えてください。（「何言ってんだ」の声あり）いや、過去のことでなく。(不規則発言あり) 4番（大友三男君） 経緯を説明しなければ、これ返済要求できないので(「そのことは」の声あり）経緯を説明しているんです。議長（石川良彦君）　そのことは、今日まで議会で了解得てきたわけです。 (「議会も説明受けてねえわけじゃない」の声あり）町長も静粛にしてください。(「当たり前だ」の声あり）この返済金をどのようにするかで、質問の範囲内で質問してください。（不規則発言あり）通告の内容に従ってください、どうぞ。 4番（大友三男君）　だからね、ここに実際そういうふうな虚偽の申請してね、(「虚偽を誰がしたんだ」の声あり）それで7,500万の、先ほど返済してくださいと言っているそのガーデン事業、国の補助金、返済金に対してもう13年も放置してきてんだから、だからその当時、田中町長、このガーデン関係で、私責任取んだよと、ずっと言ってきたんですよ。（「ほうだよ、だから俺が町長辞めてから２年」の声あり）だから、ね。(「社長やってたよ、この計画皆立てたんだ」の声あり)議長（石川良彦君） 大友、大友議員。 4番（大友三男君） だから。議長（石川良彦君）　大友議員。通告の範囲内で、7,500万円の貸付け発生した経緯は、もう今日まで来た話で、その後の対応についての質問に変えてください。 4番（大友三男君） だから、ね、(「はい」の声あり）公の立場でやったこったから、公の立場で責任取ると言ってんだから、今、公の立場に戻ったわけだ。(「何で俺が責任取る、取んねって言ってっか、このばかたれ」の声あり）あのね、（町長言葉遣い気いつけろ」の声あり）議長（石川良彦君）　大友議員、大友議員、続けて。 4番（大友三男君）　こういうふうに、公社、公社の、先ほど説明したでしょ。先ほど説明したでしょ。現金及び預金が今現在１億1, 200万、 260万あるんです。（「あるよ」の声あり）それで、公社の特別委員会の中で社長にこれを問いただして、早く返しなさいと言った経緯があって（「うん」の声あり）、そのときにいろんなそのやりとりの中で、今現在、毎月の支払い、人件費からいろんな物品の購入費、維持費含めても1,000万ですと、要するに経営するためのお金は1,000万毎月かかるんですと、１か月のうちに1,000万しかかかりませんという話だ。 （「はい」の声あり）だったら、１億2,000万、約あるわけだ。現金と預金と利益を含めれば。だったら、その部分で一括でも払えるんじゃないですかという話なんです。 (「それ、あんた方が信頼ねえんだよ、信用ねえからこんなこと言われてるんだよ」の声あり）議長（石川良彦君）　町長、直接やり取りしないでください。大友議員、続けて。 4番（大友三男君）　ですから、こうやって支払い能力があるでしょうと。 （「あるよ」の声あり）ね。だったらば7,500万円払っても、3,000万、 4,000万の金が残るって、３か月分、４か月分、ちゃんとそのやり取り、やりくりできるだけのお金があるでしょって。 (「事業やったことねえからそんなこと言ってんの」の声あり）だったら。議長（石川良彦君）　町長、ちょっと待って。 4番（大友三男君）　だったら、7, 500万円払える金がここにある中で、なぜ返済させないのさって話な。議長（石川良彦君）   はい、じや、町長。町長（田中　学君）　事業は生き物で、今こういう物価高騰で、大変な社会になっている。ここで、運転資金が1,000万、2,000万かかる。それの５倍ぐらいの運転資金を持ってなかったら物販なんかとても買えるものでないという判断に立って、我々経営改善委員会では2,500万円払いなさいと、分かりました。あとのものについては、大郷町役場が潰れなければ払う。潰れるわけ、まだないから大丈夫だから。今のうちにどんどん、どんどんその生産を上げて利益を上げて、安定させて地域の農家が、地域農家がもっと活躍できるような環境づくりを進めなさいという指導をしている。だから払わないの。払わないの。次の新しい議員さん方が、出てきたらば、払うかもしれない。いうことです。議長（石川良彦君）　大友議員に申し上げますから、先ほどの答弁で、最初に交付金貸付金返納金につきましては、早期完了するよう指導していきたいという答弁があったという、その前提の下で質問してください。どうぞ。 4番（大友三男君）　いや、ですからね、指導でなくて全額返金させてくださいという、させないんですかというお話をさせていただいたんです。先ほど、今、町長答弁あったようにね、5,000万ぐらいあれば十分なんですという答弁したわけだから。だったら（「だったら何ですか」の声あり)、もう2,500万円払えるんじゃないんですか。(「払わない、払わない」の声あり）いや、ちゃんと正式に答弁してください。議長（石川良彦君）町長、ちょっと発言待って。はい、町長。町長（田中　学君）まず、2,500万円払って、あと状況を見ながら返済が何回にするか、１回にするか、３回にするか。いろいろ考えていく。議長（石川良彦君） 大友議員。 4番（大友三男君）　ちょっと、そこで答弁したことまで違ったような話、実際。払わないと言ったんですからね、町長、ね。 (「払わない、2, 500万だったら十分でねか、町のためにやってて何言ってんだ」の声あり）ちゃんと会議録取ってください。議長（石川良彦君） 大友議員、どうぞ。 4番（大友三男君） うんとね、(「あんたなんかも何もやってねえ」の声あり）時間の関係あるんで、次に行きます。これね、未来づくりと、あと地域づくりの交付金。これも当時5, 000万、5, 000万で1億。あとそのほかにも増資という形で3, 000万支出されているんですけれども、これ今回、支払いしますよというようなことで計画、ここにね、２月、令和２年の１月27日付、これ未来づくりの関係。あと、地域づくりの関係は３月２日で、公社と支払契約書というのを結んでね、毎年100万ずつ支払いますよという契約書をここで結んでんですよね。（「払ってっぺ」の声あり）いや、払っているのは分かりますよ。それでね、これ100万ずつ払って、最終年月日が未来づくりに関しては、(「未来づくりだのいいんだ、そんなのゆっくりで」の声あり）令和10年12月9日で、地域づくりに関しては令和11年3月15日が最終期日になっています、返済期日。これ100万円ずつ払っていったって4,100万残るんですよ。未来づくり。で、もう片方は3, 750万残るんですよ。それでね、これ、田中町長も以前、会議録見ると十分分かっておっしゃってたという経緯ありますけれども、この返済期日の10年というふうに規則で決まっているんですよね。それを、いろいろ、まあどういうわけか、再三延期してきたという経緯があるんですけれども、これ今回また支払いできないなんていうことで延期するというような、そういうことにならないようにしっかりとこれ完済、この期日には完済させていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。議長（石川良彦君） 財政課長。財政課長（熊谷有司君）　お答えします。これにつきましては現在、町長の答弁ございましたとおり、地方自治法施行令、あと債権、町の債権管理条例に基づきまして、履行延期の特約の要件に該当しておりまして、それで納付替約をいただいて分納、毎年それぞれの100万円ずつ返納していただいているところでございまして、この件につきましても議会にも御報告させていただいておりまして、それぞれ毎年予算を計上して、この分返納してございます。あと、返済期日がそれぞれあるわけでございますが、それに向けて公社でも、分納の誓約をしていただいているところでございますのでそれを受けて、その期日はそれで、公社では、社長から町長宛てに提出がございますので、これを受けて今後もお話を続けていくということでございます。議長（石川良彦君） 大友三男議員。 4番（大友三男君）　しっかりと、契約という形で結んでるんでね。やはりその契約をしっかり履行していただくように、これ、しっかりとね、やはりその返済させるように、やはりその貸している側ですから、借りている側はできるだけ返済を伸ばそうとしている傾向が見受けられる、させる側としてしっかりとやっていただきたいと思います。まだあるでしょ、さっき余計なこと言った。議長（石川良彦君）　時間になりましたから、手短に質問願います。 4番（大友三男君）　町民の税金滞納した場合、かなり厳しい、町として取り立てする、行うというのがあるのに、なぜ、これ公社に対してだけこのような優遇するんですか。その理由あればお聞かせください。議長（石川良彦君）　課長、町長から。時間になっていますので簡潔にお願いします。町長（田中　学君）　なぜ公社だけという話ですが、公社はまずは筆頭株主で、町の公社ですから、この公社が安定した内容で、十分地域貢献できるような内容でなければ貢献できないということから、町がもう明日に議員の報酬も払えないような財政状況だったら、身売りしたってやりますよ。そんな状況でない。この間も、特交でもらってきた、いっぽい。そういう状況だから大丈夫、御心配なく。取ることを考えるよりも、いかにしてあの会社を安定させるかということを考えたらいいんでねかい。大友議員、経営やったことねから分かんねか。議長（石川良彦君）　はい。町長（田中　学君）　報酬もらってから言え。自分で支払いしたことねえから分かんね、多分。（不規則発言あり）そんなもの、いずれ払うんだ。議長（石川良彦君）　はい。（「いずれ払う」の声あり）これで、大友三男議員の一般質問を終わります。次に、１番吉田耕大議員。（不規則発言あり）吉田耕大議員。（「学校教育になんねんでねか」の声あり）町長、町長、静粛にお願いします。 1番（吉田耕大君）  いいですか。どうぞ。議長（石川良彦君） 1番（吉田耕大君）議席番号１番吉田耕大、通告に従い、一般質問を行います。大綱１、古民家の有効活用について、以下についてお伺いいたします。 ( 1 )古民家の計画では、歴史民俗資料館など検討されているとお伺いしますが、町として今後どのような利用目的として、あの古民家を生かしていくのかお伺いいたします。 ( 2 )古民家などを低家賃で個人に貸出しを行い、カフェや宿泊施設などとし、地域との共生や情報発信などといったことを担ってもらうような施設にするようなお考えがあるのかお伺いいたします。大綱2 、空き地・空き家バンクの有効活用についてお伺いいたします。今後、空き地などが増えること、空き家などが増えることが見込まれることなどで、空き地・空き家バンクの有効に活用してもらえる制度構築の考えについて、以下についてお伺いいたします。 ( 1 )空き地・空き家バンク制度ができて数年経過したが、現在の実績と今後の課題解決について考えをお伺いいたします。 （2）今後、空き地・空き家対策など増えることが見込まれているが、どのように、空き地・空き家対策、危険倒壊家屋対策にしていくのか、お考えをお伺いいたします。大綱３、地域おこし協力隊について。地域おこし協力隊の活動は、受入れ事業所にお任せしているような状態であり、現在隊員が目的である業種に就かれていると思いますが、今後の受入れ内容の拡充や目的を重視し、永続的に活動できるような支援などを図られたいことから、以下についてお伺いいたします。 ( 1 )受入れ活動内容の拡充の考えについてお伺いいたします。 （２）本町では、現在、隊員２名いるとお伺いしますが、今後のその方の活動計画など、年次計画、そういうようなものと、事業所と町との連携について相談し、話合いができているのかお伺いいたします。 (３)隊員、３年後、その支援について、今、どのような考えで、その隊員と話し合っているのか所見をお伺いいたします。以上です。お願いします。議長（石川良彦君） 答弁願います。町長。町長（田中　学君）　どうも小学校の皆さん、御苦労さまでございます。先生から、よくこの大人の社会の環境を、後でよく子供たちに聞かせてやっていただきたいと思います。吉田議員の古民家有効活用についての１点目の御質問でございますが、歴史民俗資料館についてでございますが、町が所有する、雑音うるせえな、この、町が所有する民俗資料につきましては、現在、大松沢社会教育センターに管理してございます。古民家を改修し、活用する際には、従来の歴史民俗資料館などとの展示ではなく、町内外の皆様が気軽に御覧いただけるような展示方法を工夫してまいりたいと考えております。 （2）の古民家貸出しについてでございますが、町が所有する古民家については、現状のまま使用することは厳しい状況でございます。民間企業と協力し、国の交付金なども活用しながら、議員の指摘のとおり、地域との共生や情報発信基地として活用できるような施設に生まれ変わらせていきたいと考えております。大綱２番の、空き地・空き家バンクの有効活用につきましては、 ( 1 )の空き地・空き家バンクにつきましては、現在家屋が2件、土地が21件登録されてございます。これまで、土地、家屋合わせて30件が契約され、移住定住につながっております。空き家につきましては、今後も全国的に増加が予想されておりますが、官民が連携し、希望者が積極的に活用できるような体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 ( 2 )番の各種対策についてでございますが、少子高齢化を背景に全国的な問題として、空き家の数は増加することが予想されております。そのような状況下において、空き家にならないように、空き家を適正に管理することを念頭に、空き家の発生抑制につながるような対策を講じてまいりたいと考えております。大綱３番の地域おこし協力隊についてでございます。 （１）番の活動内容の拡充につきましては、そもそも隊員の活動内容に、限定、制限はございませんが、今後も様々な分野で活躍できるような積極的な隊員の確保に努めてまいりたいと考えております。 ( 2 )の事業所と町の連携でございますが、受入れの際には事業所と調整をした上で派遣してございます。隊員の希望する活動が可能となるよう、受入れ事業所とともにできる限り対応を行って、満足いただけるようなものを考えてまいりたいと考えております。 (３)の、３年後の支援についてですが、３年間の任期を満了した場合には、受入れ事業所に引き続き勤務いただき、大郷町の住民として定住していただけるような支援をしてまいりたいと考えております。以上です。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君） 再質問させていただきます。私たち議員に、古民家の計画では歴史民俗資料館などを展示するというようなお話があったんですが、その計画は今、どの辺に展示するとかというのあるのかお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　お答えいたします。歴史民俗資料館、歴史的な民俗資料につきまして、その展示方法等につきまして具体的なほうはまだ決まってございません。ただ、今、古民家の改修の計画がございます。その計画の中で民俗資料を有効に展示させていただきたいというところで考えております。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君） それではその古民家再生というか、古民家の活用について、今現在どの辺までどのような内容が進められているのかお伺いいたします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　古民家の再生に、そういったものを得意とする団体でありましたり、企業さんでありましたり、そういった方から参考になる御意見などを頂戴しながら、早い段階で改修の実現を図りたいと思っています。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）  今、その地域、中村の原地区、災害公営住宅など今、徐々に進んではきているものの、旧櫻井家の古民家に対してはまだ、僕らの議員にもまだ全然進められていないので、どのぐらいこの予定をされているのか。その計画というのが分かればお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　具体的な時期というものは決まっておりません。今の現段階といたしましては、先ほど答弁と重なりますが、専門の方などから参考となる意見などを頂戴し、こういった形がいいのではないかというような提案をいただいているところです。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）　その提案していただいて、今後民間活用という言葉があったんですけれども、古民家の民間企業などに指定管理という考えで進めていくのか。それとも、民間企業に全てお任せというような形で進めていくのかというのも、まだ計画段階にあるのかお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　現段階としてはそのような形も、一つの選択肢の中、選択肢の中の一つと考えております。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君） 私たち政務活動費を使わせていただいて、長野県に調査しに行かせていただいたところ、古民家を低賃金、安い賃金で、固定資産税程度とかというので貸していただいたりとかできるようなシステムがあると調査したんですけれども、その家主さんには固定資産税分を払い、借主さんにはその全てにおいて貸主にかけないと。例えば、水道の修理修繕、屋根の修繕は、貸主ではなくて借りているほうが全て修繕を行って、その分低賃金で貸すとかというようなシステムがあるみたいです。そのような、民間企業とか個人だったりとか、そういうような貸出しについて、考えているのかもお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　古民家の有効活用についてということですが、次の空き地・空き家バンク、そちらとも今の御質問だと絡んでくるのかなと思います。今の議員御指摘のような、そういった方法も対策の一つではないかとは考えています。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）  やはり、我が町にはやっぱり古民家、せっかく旧櫻井家という大変すぼらしいものがあるもので、やっぱりしっかりこう、そこの集える場所、情報発信できる場所としていただきたいというような願いもあり、私たちは議決したので、早期にやはりそういうもの、しっかりつくれるように、計画的にも進めていかないといけない時期にはなっているとも思うんですけれども、やはりここは気を引き締めて地方債というか、過疎債とか様々なものを使って、早期に改修すべきと考えますが、もう一度答弁よろしくお願いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　古民家のうち櫻井家につきましては、道の駅と並んで町の大きな観光資源の一つになり得るものだと考えてございます。令和５年度中には、当然その方向性であったり、そういったものをお示しできるようにしたいと思っております。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君） 早く早期に、この古民家を生かして大郷町の情報発信をしていただきたい。そして古民家を使い、定住を図れるような定住者の支援策の拠点であったりとか、そういうような情報発信をする場所にも役立てられるかなと思いますし、大郷町にはカフェだったり、宿泊施設が少ないというような話になっていますので、ぜひそういう集える場所、情報発信の活用できるようにしていただきたいと思います。早期に事業計画でき次第、議会や町民の皆さんに周知していただきたいと思います。大綱2点目の空き地・空き家バンクの有効活用についてということで、お伺いします。空き家バンクの地域の情報、空き地・空き家バンクが、今現在、登録者、登録が、空き家が２件、土地が21件と僕も見ていますが、なかなかこう変動がないというのが現状かなと思います。そのため、空き家・空き地バンク、空き地・空き家バンクの発掘が難しいと聞いているので、この空き地・空き家バンクにまちづくり政策課さんだったり、ほかの関係課等、どのような情報交換等をどのぐらい、今後進めていくのか、お伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　空き地・空き家バンクにつきまして、現在の正式に登録している数につきましては、町長が答弁したとおりでございます。しかしながら、町内に空き地、空き家そういったものはかなりの数があると当課としても、考えてございます。こちら、各区の区長さんに協力をいただきながら、現在、地区にある空き家と思われるもの、そういったものの一覧を出していただきたいということで、その数を今上げてきていただいております。今度そちらを課で、中身について精査をしているところでございます。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君） 空き地・空き家バンクは今後増えるという見込まれていることから、やはりその空き家、空き地があっても貸したくない、誰に貸すか、分からないから、それであれば持っておいたほうがいいというようなお話も、ほかの自治体でお伺いしました。やはり、大郷町でもそういうことがあるかもしれません。なので、誰に貸すかという言葉ではなくて、誰が借りたいかと、逆の発想としまして、先ほども長野県に政務活動で行かせていただいた折り、さかさま不動産といった逆の発想、貸したい側ではなくて借りたい側、大郷町、宮城県で何々がしたいというような方を募る、そしてそういう志ある方を大郷町の、そういう空き地・空き家バンクを有効活用に使っていただくという方法があるということをお伺いしましたが、そういうような取組についてお考えをお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　確かに、今まではこういった空き地、こういった空き家があるといった情報を収集しまして、そちらをホームページなりに載せて、どなたかおりませんかというような、こちらからの提案です。それを今、議員御指摘のありましたような形、そういった形、大変役に立つものかと思います。今後、検討させていただきたいと思います。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）　検討だと、僕らなかなかこう前に進んでいないので前向きに検討していただきたいなと思いますが、もう一度答弁よろしくお願います。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　全面的に前向きに検討させていただきます。議長（石川良彦君） 答弁変わらない。吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）　では、よろしくお願いします。やはり、今現在そういう先進自治体が、多数あると思います。なので、まちづくり政策課さんであったりとか、やはり様々な課にまたぐと思うので、そういう課の代表の方が調査して、こういうのがあったとか、やはりそういう情報収集をしっかりしていただきたいと思うんですけれども、今後そういうような予定とか、お伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　今後まず、今までのやり方だけにとらわれず、何か新しいやり方、刷新的なやり方、効果的なやり方、多方面からそういった情報を収集しながら、町でできることを総合的に判断して、できることを実施していきたいと思います。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君） ぜひ、前向きに、早期に空き地・空き家バンクが解決されるように願います。あとは、空き地・空き家バンクの件数把握されていますが、私が知るに平成28年に空き家バンクというのができたと思います。そして、空き地・空き家バンクは平成31年に施行されました。それから、現在30件というような件数が、空き地・空き家バンクで契約されていますが、今、計画されているまちづくり政策課さんに今、多分受け持っていらっしゃると思うんですけれども、ホームページを見ますと、やはりまだ復興定住推進課さんがホームページに上がっていたりとか、やっぱりささいなことではありますが、そういうところもしっかり見直して、しっかり課が移動したことによって、早急にそういう問題が起こらないようにしていただきたいんですけれども、お伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　その御指摘、実は私も先日見つけました。そこのところは早急に手直しします。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）　ぜひ、細かいことで申し訳ありませんが、そういうところからやっぽりしっかり見直して、まちづくり政策課さんがやるというような気持ちで、しっかりやっていただきたいと思います。あと、空き地の調査について、今現在区長さん並びに地域の方にお伺いしていると思いますが、やはりそれだけではなく、以前新聞で見ますと、郵便局と連携している東松島市さんだったりとか、そういう郵便局は結構、配達で様々なところ回られると思うので、そういう方にもやはり声がけをして連携するという考えはしたほうがいいと、僕は考えるんですけれども、所見をお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　確かに、郵便局だと町の隅々まで、人の住んでいるところは隅々まで行くのかなと思います。御指摘、御提案いただいたとおり、ちょっとそちらも考えていきたいと思います。議長（石川良彦君）　ここで10分間休憩といたします。
議長（石川良彦君）　それでは、休憩前に引き続き一般質問を続けます。吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）　休憩前に引き続き、一般質問をさせていただきます。今、我が町の空き地・空き家バンクのホームページを見ますと、数年変わっていないということもありまして、もう少し見やすいホームページであったり、もう少し見やすいものに変えるべきだと考えますが、その辺についてお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　ホームページにつきましては、ここの部分だけではなく全てのものにおきまして、見やすいもの、伝わりやすいものという気持ち等持って、対応はさせていただいておりますが、なお一層努めさせていただきたいと思います。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）　やはり、今先ほどからずっと言い続けていますが、今後空き家が増えるので、早期にホームページなりチラシないし、そういうものを、例えば辰野町さんであったりすると、すごく見やすく、このようなすばらしいものが、４ページにわたって細かく書かれています。大郷町のホームページを見ますと、何か簡潔でこういうのがありますよというちょっと見にくいような感じであって、なのでこういうチラシ配布を早期に実現できるように努めていただきたいのですが、その辺について、もう一度お伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　ホームページにつきましてもそういったチラシにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、相手に伝わる、見やすいというものを心がけたいと思います。また、先日も、セミナーを初めて開会をしてみました。町長の答弁にもあったとおり、約50名以上の方がいらっしゃいましたが、もっともっと皆さんに来ていただいて、まず空き家にならない、させないというようなことに、ちょっとでもいいですから、興味を持ってもらうということにつながっていけばと思っております。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君） そのセミナーの中で、町民の皆さん50名いらっしゃったというようなお話の中で、その方たちの様々な意見があったと思うんですけれども、例えばどういうような意見があったのかお伺いいたします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　今回のセミナーにつきましては、こちら側からの空き家にさせない方法などのこういった提案というものを、講師からのものでありまして、それに対しての御意見とか、そういった参加者の方から御意見とか、そういったものがあるものではなかったです。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）　やはり言っただけではなくて、アンケートであったりとか、どういう条件であれば貸し出しますよ、どういうものが今現在私の家にありますよとか、そういうような情報収集というのを、やはり多数やらないと、この解決というのはなかなかつかめないので、区長さんだけではなくて、やはり課を、できないんであればもう少し何かを施策を考えるべきだと思いますが、再度強いお願いで、もう一度よろしくお願いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　今回のセミナーは初めての試みでありましたが、参加いただきました方からは、ああ、そうだったのかとか、前向きな御意見、気づきの部分とすれば大変よかったというような御意見は、後から頂戴してございます。アンケートしかりでございますが、今後もそういったものを何かの機会を捉えて開催してまいりたいと思いますので、議員の皆様方もぜひ御出席のほどよろしくお願いいたします。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）   セミナーの内容というのは、空き地・空き家バンクにどのような内容だったのかちょっとお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり、町長から、町長。町長（田中　学君）　私が会場に一緒にいたんですが、まず問題点は、貸し出したい物件があるんですが、どうもこの兄弟仲が悪いとか親子関係が悪くて遺産相続ができないとか、そういうことで人様に貸せない物件が結構町内にある。そういうものがネックになって、せっかく空き家としてあるんですが、なかなかこの他人様にお貸しするような内容にならないというのが往々にしてあるので、その辺まず、親御さんが元気なうちに、将来この家がどうなるのかということを見定めて、自分が生前贈与するなり、なんなりするような方法を取ることが大事だという勉強会でした。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）   遺産相続だったり、そういう問題で結構多いというような町長の答弁ですが、現、２年前、総務産業常任委員会で、空き地・空き家バンクに対して空き家はどれぐらいあるのかと、町にどれぐらい点在しているのかというようなお話で、100件程度あるというようなお話をいただいたんですけれども、現在調査中ではあるものの、町として把握している空き家は、どの程度あるのか、お伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　先ほど情報の収集中ということでお話ししましたが、多分100件を若干超えているのかなという感覚は持ってございます。で、空き地・空き家バンクの活用をという、その前段といたしまして、なるべくであれば、空き家にならない、空き家になったとしてもすぐに何か対策が打てて、空き地・空き家バンクに登録ができなくても、もうできるような形を取れれば一番ベストなのではないかということで、その前段の対策、力を入れてまいりたいと。議長（石川良彦君）　課長、何件ぐらいあるかというの、直近ではしてないの。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　さっきの100件ちょっとが。議長（石川良彦君） 直近、直近でやった数字。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　そうです。議長（石川良彦君）　だそうです。吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）  やはり100件という中で、コロナ禍で先ほど町長言われた、遺産相続、親族の問題であるというようなことは、100件ではないと思うんですけれども、その辺もまだ調査されていないということでよろしいのでしょうか。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　約100件の中でそういった遺産の遺産相続の関係で貸出しとかを渋っているのが何件あるとかという、そういったところまでの突っ込んだ調査はしておりません。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）　やはりこれは今後増えていく、おじいちゃん、おばあちゃんだけが残って、若い世代が都会へ、市へ出ていくということが今、現実にあるので、やはりその私が総務産業常任委員会、２年前で調査した段階でも100件、今でもまだ調査中というような状態で、まだ全然進んでいないのかなと思いますし、やはり力を入れるというところもかけていかなきゃいけない部分になってきていると思います。なので、この空き地・空き家バンクの周知であったりとか、リフォーム助成であったりとか、どういうような貸出し方法がいいのかという、やはり町民の皆さんの情報収集というのを、もっとするべきだと思いますが、今後の施策についてお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　一番の目的といたしましては、例えば空き家に関して言えば、空き家の数は増やさないというのが、一番の目的になろうかと思います。で、どうしても状況的に空き家にならざるを得ないのがあった場合に、それをすぐに、どうしてもそこで間が空いてしまいますと、家というものを、すぐすぐ悪くなってしまって貸出ししづらくなってしまうのかなと思いますので、そこの間隔をなるべく少なく、いい状態のまま次の方に移せるということで、最終的な空き家の累積の数というものを減らせるような方策を取りたいと思います。その中で、住宅のリフォーム助成でございましたり、あと空き家の家財道具の処分等にも補助など、そういった受皿もつくっております。そういったものを活用しながら先ほど言ったように、空き家の数をまず増やさないということを大前提に、問題の解決に向けて頑張ってまいりたいと思っております。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君） ぜひ、今後空き家が増えないように、なるべく定住につながるような施策を心がけていただきたいと思います。あとそれに、（２）危険倒壊家屋についてお伺いしますが、今現在大郷町に危険だという認識をされている物件の件数、分かりましたらお伺いします。議長（石川良彦君）　いいですか。まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　危険となるところまでのはっきりした数字は、まだ捉えてございません。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）  やはりこの危険倒壊家屋というのは、その家だけではなくその周辺にも影響を及ぼすということなので、早期に解決とは言えませんが、まず、情報収集を早急にするべきだと思いますが、所見をお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　空き家がそのまま増えてといいますか、放置されておりますと、防犯上であったり、いろいろな環境面であったり、多方面に悪影響を及ぼすというものは、これは皆さん御存じのとおりかなと思います。ただ、税制的な問題など、そういった更地にするとどうこうとかそういった話なども、いろいろな深い話がございます。そのような中でも、最終的に、もう倒壊に近いとか、そうならないようにその前段でそれを食い止められるような方策を取っていきたいと思います。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君） その手法でもいいんですけれども、やはり今、状況把握をしないと、今現在、もうやばいよというか、もう本当に倒れそうだよというのから、まだ大丈夫だ、空き地で使えるとかという、やはりレベルをしっかり分ける集計を取らないといけないと思いますが、その辺の集計についても今、やっているのかお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　君）　現在、データの精査を行っているというのは、そこの部分も含めたデータの精査になっています。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君） では、ぜひその集計が終わり次第、町議会にもお示しいただいて、早期にその空き地・空き家バンク、解消を努めていきたいと思いますので、ぜひ御協力よろしくお願いします。大綱３つ目の、地域おこし協力隊の受入れについてなんですけれども、今、町長の答弁を見ますと、活動内容の制限はないという中で、やはり今、受入れ事業所があって、そこに応募してくださいというのが、現在の大郷町の地域おこし協力隊の募集要項になっていますが、それ以外にも受入れをどのようにしているのか。積極的にという言葉に対してどのような受入れ体制なのかお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　町長の答弁にもございますとおり、地域おこし協力隊の活動内容につきましては大変幅広くなっておりまして、これが駄目というようなものは、特に規定をしてございません。ただ、活動の主な内容といたしましては、地域間の交流、移住定住に関する事項でありましたり、地域の情報発信に関する活動、そういったものが主になってきますので、町の観光拠点となるようなところには、最低でも１人ずつ貼りつけて情報の発信などしていただけるように、人材の確保に努めてまいりたいと思っています。議長（石川良彦君） 吉田議員。 1番（吉田耕大君）  それは例えば役場職員さんの任用なんですけれども、役場職員さんから例えば道の駅に派遣、何日かして、例えばほかの日にはどこどこに派遣するというようなことで情報発信をしていただくというようなお考えなのか、その事業所から、例えば今ラトリエさんであったり、ほかの乗馬クラブさんだったりとかというところに就職されて、就職というか、派遣されていますが、その方たちの使い方が今現在、受け入れている事業所さんが主になっているというようなことで、町として拡充ということで、教育の分野であったりとか、定住の分野であったりとかという受入れ体制というのはあるのかお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　役場職員としてということでよろしかったですか。（「はい」の声あり）議長（石川良彦君） 職員、例えば任用職員としては、職員としてとか、そういうこと。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　身分といたしましては、地方公務員法で定めております会計年度任用職員という形になってございますので、そこから各受入れの事業所への派遣といいますか、そういう形を取ってございます。当然そこが活動の主になるわけでございますが、そこの中で、そこの活動の中から仕入れたものなどを、情報発信をしていただくというような形です。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君） 今現在、受け入れているところがやはり数件あるとお伺いしますが、その数件だけではなくて、例えば定住につながるような地域おこし協力隊を置いておくとか、教育の分野で、ＡＬＴではないんですけれども、学校に派遣できるようなシステムにしたりとか、そういう拡充、受入れ体制の受皿として、事業所があってのではなくて、役場としての分野としてというのを拡充という形ではできないのかお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　活動の内容につきましては、先ほどどおり、特に定めたものをこれとこれという決まったものではございませんので、様々なところ、町の魅力のあるところで活動をしていただければと思います。特に、その中でも観光など定住、そういったものにつながるような場所のところからであれば、なお、いいのかなというようには思っております。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）  今、大郷である地域おこし協力隊の募集の話になっているんですけれども、受入れ先に活動していただき、募集段階で希望の受入れ先を選択してくださいというホームページがあるんですけれども、やはりその受入れ先が観光拠点でない学校とか、そういう分野ではないというところがあるんですよね。今、農業であったり、観光であったりという拠点しかないので、そういう新たな拠点として定住につながる拠点をつくる。町のまちづくり政策課さんではないんですけれども、地域何とか課ではないんですけれども、担当とか、例えば移住定住担当係とかという分野をつくってあったりとか、そういうので地域おこし協力隊を町として置いておくとか、教育分野で学校教育のために教員補助者として、置いておくとかという、そういうことはできないのかお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　できないことはないと思います。そういうのも希望をしていただける方がいるのであれば、そういう希望に沿えるような受皿、そういったものを町でも探して、活動をしていただければと思います。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君） であれば、そういう担当部をつくってしまって、空き家バンク対策であったり、定住であったり、学校教育であったりというような分野の受入れ要綱をつくっていただきたいと思うんですけれども、御答弁よろしくお願いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　実際に、そちらを要綱の中に明確に記すとなると、なかなかちょっといろいろと問題があるので、そこのところはすぐしますよというような答弁は控えさせていただきたいなと思いますが、今後可能性として幅広に対応させていただきたいと思っています。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）   今、受入れ先があって、その受入れ先に３年後定住していただいて、就職していただくというような内容になっていると思いますけれども、やはりそういう分野をつくることによって、定住の、例えば定住担当のための場所拠点をつくってあげて、古民家空き家などを利用して、そこでぜひやってくださいと、今後３年後、就職、独立できるように支援をしていくとか、学校教育とかでいうなら塾を、その後、３年後していただくとか、そういうような施策をやっぱり考えていかなきゃ、今、事業所に任せて事業所から次、ここで３年後やってくださいという分野だけではなく、幅広く、もっともっとこう周りを見ていって、ほかの自治体でも様々な要件で、学校の教育者を募集していますとか、定住推進のために町で募集していますとかという要綱があるので、そういうのを確認しているのかお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　様々なやり方といいますか、活動の方法をそこの自治体によって様々、本当に多方面にわたって活動しておられます。協力隊の数は、かなりな数があるとございます。 3年後につきましては、今いるところで定住していただいて、そちらにいわゆる就職をしていただくというのも一つの手だとも思いますし、３年間町で生活をしていただいて、そこで得たものを基に起業していただくというのも、これも一つの選択肢ではないかと思います。できることであれば、その3年後にその方だけではなくて、もっと周りから移住定住、大郷と大郷町に移ってきていただける方が増やせるような事業に就いていただけるというようなのが、一番の理想とはしております。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）  やはりそういった施策を大いに使って、定住なり定住の施策であったりとか、町の地域活性のための施策であったりとか、様々な分野で地域おこし協力隊は使えると思いますので、ぜひ様々な要件を見ながら、活動推進をしていっていただきたいと思います。 （２）番に移らせていただきます。今現在、隊員が２名いますが、年次計画であったり、今２年目の方、１年目の方が２名いると思うんですけれども、年次計画とかその年次計画を、町と地域おこし協力隊と受入れ事業者さんと、どれぐらい密に連携を取られているのかお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　本来であれば、町で地域おこし協力隊を、委嘱をしまして、ここの受入れ先に行ってください、Ａ受入れ先、Ｂ受入れ先という指定をするのが本来の形かなと思います。ですので、今年はＡ、来年はＢ、再来年はＣというのもこれもありなのかなと思います。しかしながら、隊員の希望というものもございます。こういったものをやりたい。それで大郷町に来たというのもございますので、できることであれば、これも一つの御縁でございますので、その隊員の希望に沿った形にさせてあげたいというのも、こちらの気持ちではございます。しかしながら、一部の企業の一労働力にすぎなくなってしまうというような、すぎればそのようになってしまいますので、そこのところは、社会的に見ても一般的に見ても常識を超えてしまう、そういった部分もはらんでいる、危険をはらんでいる部分もございますので、その辺に注意しながら、一番はただ隊員の希望に沿った形でやらせてあげたいというところでございます。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君） それを３年後、その後ということになるんですけれども、今毎年の計画を、地域おこし協力隊では、毎年、年次計画を立ててあったりとか、そういうことを町が補助するようにというような地域おこし協力隊の要綱が出ているんですけれども、その計画に沿って今、２年目の方、１年目の方、その事業所さん、町とどれぐらい密に連携を取れているのか。その先を見据えているのかというのをお伺いしたいんですけれども、その辺についてお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　現在、まちづくり政策課の担当者が、地域おこし協力隊の方とほぼ月に最低でも１回は面談をいたしまして、いろいろ相談を受けてございます。地域おこし協力隊の任務そのものの活動だけにとらわれず、その他個人的な問題であったり、受入れ先の企業との問題でありましたり、様々な問題を、相談を受けてございます。かなり密接に、そこのところはやっているつもりでございます。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）　ぜひ、さらにもっと、１か月と言わず２週間に１回斯く各週ではないんですけれども、少しでもいいので、その内容を精査したりとか、何かしたいことを聞いてあげて、また事業所さんとその内容確認、すり合わせとかも今後していただきたいと思うんですけれども、それがどれぐらいその方、町、事業所と、三者の協議というのはどれぐらい、されないって伺っているんですけれども、三者の協議とか二者、町と事業所、町とかってそういうすり合わせというのは、今後というか、なされていくのかお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　できることであれば、良好な関係を築いてくために町と協力隊員と、そこの受入れ企業での中で腹を割った話などもしながら進めてまいりたいなと思いますが、なかなかそこでちょっと問題もある部分もございますので、そこはデリケートに対応してまいりたいと思います。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君） ぜひ、受入れされた隊員さんの内容をしっかり今後、３年後を見据えて、いろんなお話をしていければ、事業者さんないし隊員さん、町と三者でしっかり前に進んでいっていただきたいと思います。 （３）について、３年後の支援についてなんですけれども、町長のお考えでは、受入れ事業所に引き続き勤務し、大郷町に定住していただくよう支援していくというお話ですけれども、その支援というのはどのような内容なのかお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　今のところを、今までの隊員さんだと、どうしてもそこの１か所にというのが、今のところの前例でございます。そうすると、例えば３年間そこにいれば、そこからどこかにお勤めといった場合、そこにいるのが一番、本人も慣れたところということで、楽なのではないかなということでの答弁でございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、できることであれば３年間町にいた中で、そこで吸収したものを基に起業していただいて、地域を本来の移住定住につながるような活動などもしていただければ、これはもう一番最高な形なのかなと思っております。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君） 我が町も地域おこし協力隊を教名入れていますが、いまだに3年後という定着にはつながっていない。定着につながらない理由とか、何かあったのか。 3年後の支援で、何かもう少しこうしてほしかったとかという協力隊員の声があったのかお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　現在のところと、今活動している方２名を除いて３名の方が地域おこし協力隊になっていただきましたが、３年後、全てまた別な地元に戻ってしまっているという大変残念な結果ではございます。ちらっと話をしたところによると様々な、戻った理由は様々あるかと思いますが、やはり受入れ先とのトラブルというのも一つあるやに聞いてございます。ただ、今後は、何とか一人でも多く残っていただけるような方策を取ってまいりたいと思ってございます。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君） 地域おこし協力隊の資料を見ますと、現在、65％が同じ地域に定住していると、令和３年３月末時点で、そういう調べが出ている中、我が、本町には、まだ定住につながっていないというようなこともありますので、ぜひその３年後を見据えた支援について、いろんな地域おこし協力隊とお話しし合ったりとかすることによって、調べたところ、補助が下りるんです。家を空き家バンクにしたら幾らとか、定住するためには幾ら補助しますよとかって、そういうような地域おこし協力隊のための支援の在り方というのを、地域おこし協力隊とすり合わせているのか、お伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　地域おこし協力隊がそのまま町に残った場合には、幾ら幾ら補助しますといった制度は、確かに今のところをございません。ただ、話戻りますが、空き地・空き家バンクでもリフォームの補助金などを利用してございますので、そういったところを活用していただければよろしいかなとは思ってございます。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君） やはり、ぜひ、僕が持っている資料、特別交付税措置というのがありまして、地域おこし協力隊などの企業、事業継続に要する経費として１人上限100万円出ると。それは１年だけだというようなお話があるんですけれども、この内容についてはお調べになっているのかお伺いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　深いところまで制度を読み解いてはございませんが、そういった制度があるというところは認識してございます。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）　ぜひ、今いらっしゃる方、これから、いろいろ事業をなされる方がいらっしゃる、その地域おこし協力隊にもやはり、そういう今現在使われている、多分コロナとかの事情でというものがあったので、新型コロナの影響でちょっと補助が出ているなと思うんですけれども、地域おこし協力隊が起業するとか、事業を継承する際に要する経費という部分が、任期後１年間、１年以内に起業だったり、事業継続されるということで、やはり、令和４年度も引き続きやるよという言葉があるので、やはりそのまましっかり調べてもらいたい。そして、今後その地域おこし協力隊が大郷町に定住するようなプラスアルファ施策という部分を踏まえて、最後に御答弁お願いしたいんですけれどもよろしくお願いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　お答えいたします。今後、物産館であります道の駅でありましたり、櫻井家でありましたり、町の観光事業にも十分力を入れてまいりたいと考えてございます。その中で地域おこし協力隊、できることであれば複数名を確保して、町の力だけではなく、地域おこし協力隊の若い力で情報の発信をしていっていただいて、移住定住につながるいい方向にサイクルが回っていくという形に、地域おこし協力隊を活用してまいりたいと思っています。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君） 最後に今日、総務産業常任委員会が意見書として出されている地域おこし協力隊は、移住定住に力入れると。隊員募集を積極的に取り組まれたいとか、地域おこし協力隊は役場で起用し、町になじみ、町の魅力を町外に発信してもらう仕組みを検討されたいというような、常任委員会からの意見もありますので、そこを踏まえてやはり、大郷町内、町外から来られた方、若い方をやはりもっと、有効活用という言葉はちょっと適切ではないんですけれども、やはりそういう若い力を使って情報発信していただきたいと思いますので、最後、町長からも、地域おこし協力隊に対して、支援並びにこの委員長の報告の、少し答弁をいただきたいんですけれどもよろしくお願いします。議長（石川良彦君） 答弁願います。町長。町長（田中　学君）協力隊員が、何をやりたいのか。何をやるために大郷町に来たいのかを最初に、やっぱり明確にする必要があるなと。今まで途中でリタイアしている協力隊を見ますと、たまたま途中で結婚することになって、相手がどうしても都会が恋しいと、都会に住みたいということで奥さんのほうに行ってしまうという、そういう事例もございました。また横浜から来た新規採用で、農学校出て大郷町で野菜づくりを勉強して、大郷町の野菜を自分の生まれた神奈川県横浜に、自分の店を構えて商売したいんだという夢を持ってここに来て、何だっけ、夢実堂に配属した青年も途中で、やっぱり都会が恋しくなって帰ってしまったということでございますので、その辺もこれから、やっぽり一人っ子にしないで、何とかそういう人たちが地域の皆さんとの交流ができるような環境づくりに力を入れてまいりたいと思います。議長（石川良彦君） 吉田耕大議員。 1番（吉田耕大君）　ぜひよろしくお願いします。これで一般質問を終わります。議長（石川良彦君）　これで吉田耕大議員の一般質問を終わります。次に、10番高橋重信義員。 10番（高橋重信君） 通告に従いまして一般質問を行います。10番高橋重信です。まず大網１番、復興まちづくり、中粕川地区かわまちづくり事業について。 （１）進捗状況は何％か。 ( 2 )今後の取組に関して見解をお伺いします。大綱２番、けやき坂ガーデン団地の緊急避難路について。令和元年の台風19号及び令和４年７月15日から16日の線状降水帯にかかり、県道松山線が二度も冠水し、団地の皆さんからは、仕事、子供の送り迎えもできず大変な思いをしたとのことです。現在も、緊急避難路がない状況に対しまして、町の見解をお伺いいたします。議長（石川良彦君） 答弁願います。町長。町長（田中　学君）　ただいまの高橋重信議員の大綱１番、復興まちづくり、中粕川地区かわまちづくり事業についての御質問に答弁したいと思います。 （１）の、中粕川地区復興まちづくり事業における工事進捗率につきましては、全体事業費に対する契約ベースで、宅地かさ上げ事業が88％、防災避難緑地が42％、防災コミュニティセンターが11％、避難道路が令和５年度からの着手となるためゼロ％となってございます。 ( 2 )の、今後の取組の展開につきましては、大郷町地域再生計画でお示ししておりますとおり、災害発生から人口流出に拍車がかかる地域課題の解決策として、単なる災害からの復旧にとどまらず、母なる吉田川とそれにつながる町の持続可能な地域の活性化を目的に、景観、歴史、文化及び観光基盤などの資源や、地域の創造に富んだ知恵を生かし、地域住民、民間事業者、町、国土交通省が連携の下、地域の顔、そして誇りとなるような空間形成を目指すまちづくり事業にして検討しているところであります。この事業につきましては、地域の皆さんも一緒になって考えていこうという、まさに災害から新しい希望の光がこの事業によって、中粕川だけでなくて、大郷町川北を中心にした新しい文化形成が期待されるものと考えております。以上です。議長（石川良彦君）　町長。もう一つ２番目、大綱２番目の。町長（田中　学君）　どうもすみません。次に、大綱２番目の、けやき坂団地の緊急避難路などについての御質間でございます。答弁申し上げたいと思います。 9月定例会と重なる答弁となりますが、宮城県に対し、県道の早急なかさ上げを要望してございます。また、団地の開発事業者が、所有する団地南側の高台の土地について、災害発生時に使用承諾を得ており、大雨が予想される場合には事前に車を移動させることにより、仮に県道が冠水した場合でも、外部への移動が可能となりますが、町道側への接続道路の整備につきましても、引き続き要望してまいります。できるだけ早急に目的を達成したいと考えているところであります。議長（石川良彦君）　いいですか。高橋重信議員。 10番（高橋重信君） 私たち会派６人で静岡県の函南町に、かわまちづくりということで政務調査に行ってまいりました。この地域は、河川にかわまちづくり、この地域は河川にバーベキューあるいはキャンプを行ったり、またドッグランですか、そういう運動させるとか散歩させるあるいは私たちがお伺いしたときは、健康増進のためにジョギングしたりという方もやっておりました。それでこの地域は、近くに国道１号線が走っておりまして、かわまちをつくっているところにはちょうど伊豆中央道の道路がありまして、面しておりまして、左側にちょうど道の駅が建っておりまして、この道の駅、結構お客さんもいるわけなんですが、その近くに明太子、要は明太子のテーマパークですか、大分大きな企業なんですが、この企業が来ることによって、なお一層多数の人口、お客さんが入ってくるという、そういうにぎやかなところに今なってきましたということが話にありました。そして、このかわまちにかわまち独自の道の駅をつくったよと。これはどういうものかといいますと、道の駅、国道に面した以前からある道の駅と片方はかわまちのために造った道の駅。この道の駅、国道の上に通路がありまして、この通路の上から日本一の観光資源である富士山が見える景観のすばらしいところにありまして、この地域はいろんな方が来て活性化されておりますという話を聞きました。我が大郷、この粕川堤防も今後の単なる復興じゃなく、将来にわたる復興ということで、大郷は遠くに七つ森がありまして鮮やかな夕日も見えるところがあります。そして、要は以前ちょっと話、説明ありましたが、河川、いろんな形で、子供たちなりいろんな方が来て、いろんな運動とかそういうものができるのかなと。あるいは、内側には道の駅的なものがと。今回の、先ほどの答弁の中では、地域の顔、誇りということなんですが、もう少し詳細のデザインされた計画があるであれば、その辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。議長（石川良彦君）  門脇技監。復興推進課技監（門脇匡哉君）　お答えさせていただきます。詳細な計画については、まだお示しできるものがございませんで、計画をつくるに当たって、地元の方の御意見を伺いながら計画をつくっていくという事業になっていまして、ワークショップが今日の夜７時から第１回が行われますので、地元の方々40名ぐらいの申込みあるの、今日来てくださる予定なんですけれども、その方々からどういった御意見が上がるかによって、今後の計画の中身が左右されますので、そういったものが決まり次第、計画でき次第、お示しさせていただければと思ってございます。以上です。議長（石川良彦君） 高橋重信議員。 10番（高橋重信君）   今後、そういう形で進めていくということの答弁、お聞かせいただきました。要は、このまちづくり、そこに今回被災した方たちがやっぽり喜んでいただく。また、子や孫たちにつながる。そしてここの町が、大郷の町が移住定住あるいは町民の人口増に、やっぽりかかるような、そういうものにしていただきたいと、足かせになるんじゃなく。よく、民間企業であれば利益追求でいきますが、それを、行政でやった場合には、何らものはつくることできないです、住民バスも、全ていろんなものが廃止しなきゃいけない。ところが、行政でやるのは文化と歴史、これを力強く考えて検討していただきまして、復興まちづくりの、そういう形で、そして町民の方が喜んでいただけるようなそういうやっぱり文化、歴史、伝統、こういうものが必要なんです。行政にはこの辺を考えて、しっかりと取り組んでいただきたいんです。大網２番目に移ります。７月の冠水時に、住民の方から区長さんに、道路が冠水して通れないということで連絡ありまして、区長さんから町に連絡がありました。そして、副町長さんと担当課長さんが現地に赴き、事業主の方と避難通路として緊急的なものをどこかにということで打合せされて、それで業者の方がのりを切りまして団地の上に大分草が生えていたものですから、その草刈りをしまして敷砂利をしまして、そして足場板を敷き詰めて住民の方が通れるように造ったわけなんですが、この辺の確認はされていると思うんですが、この辺、確認。ちょっと聞きます。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　お答えいたします。 ７月の大雨のときには、確かに県道側が１メートルほど冠水しまして、道路から団地に入っていくことができない。団地から道路に出るということができないという状況になったのは、議員御指摘の事実のとおりでございますで、その後の対応につきまして緊急避難的に、例えば団地の中で、そういった場合に急病人が発生したとかといった場合に何ともならんということで、あくまで仮の、仮ということで、事業者で土地を、車を置けるようにしていただいて、そこから団地に通ずる道、人が歩ける程度ではございますが、のりを切っていただいてそこに歩み板を引いて、歩けるようにしていただいたというところまで事実でございます。議長（石川良彦君） 高橋重信議員。 10番（高橋重信君） それは南側の上の部分で、今度下に下りているのり切ったその下。これ、そこの団地の中の住民の方が、私の住居の建物の脇、ちょうど黒い砕石、こまいやつをきれいに敷いてあったわけなんですが、ここを利用していいですよということで、そこをその団地の方たちが利用したわけなんですが、１週間たってまだ撤去されてないことに、その土地を、提供を申し出て提供された方が、町役場に来たわけなんですが、ちょっと撤去、早くしていただきたいということで、このとき町の対応としましては、町はこの件に関しては関係ありませんと。確かに、民間事業者が造成をやりまして、そういう事業なので、これは私も当然、町の業務じゃないよと。だから町の対応としては、それは正解なんですけれども、ただ二度も、よそから移住されてきた方が災害で二度も冠水して、どこにも行けないと、困ったときどこに行くかというとやっぱり町なんですよ、大郷町民なので。このときは、やっぱりこういうときは寄り添って、町で何とかしますよと、どこに頼むかは別にしてまず受入れして、それで指示を出して、そういうような形にするべきだったのかなと思うんですが、この辺の見解をちょっとお願いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　７月の大雨のときには、先ほどのお話し申し上げましたとおり、そういった状況から団地の方、町に連絡が参りました。ただ、町ではその対応について何も、町有地とか、そういったものではございませんので、直接何かできるということはございませんというのが事実でございます。ただ、その対応といたしまして、先ほど取っていただいた対応というのが、団地の方と、あとそこの事業者である続きの土地の所有者、その方との話合いによってのりを切って人が歩けるようにとして、緊急的に使用できるようにしたと聞いてございます。議長（石川良彦君） 高橋重信議員。 10番（高橋重信君）　課長、こういう災害のときは、町が先頭になって何でも対応できる。そういう考えを持っていただきたいなと、私は思います。そこの事業主が、今度は上の部分、また造成するからちょっと何かしてくれとか、いやそういうのはできませんと、それはそれで、そういう形で指導していただいていいんですが、この災害のときだけは、町でいろんな形でいろんな角度から、その方たちが安心して一晩が過ごせるような、そういう形にやるべきかと思うんですが、この辺の見解をもう一度ちょっと。どなたか副町長、その辺いかがでしょうか。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　確かに、住民の方が困ったので町に相談に来たということであれば、町でそれに対応する、役に立つ、それが役場そのものですか、住民から見ても、とはございます。ただ、例えば災害だからといって、人の土地に、個人の土地に町で緊急的にであっても手をつけるというのはなかなか難しいものがあるかと思います。そこの回避のためには、やはりその地権者の承諾をいただいて、ここのところ、こういう要望があるので何とかしていただけないかと。分かった、じゃ何とかするからというところの、お話合いの間にちょっと入るというところでの解決を探るというのが、現在できる範囲ではないかと考えてございます。議長（石川良彦君） 高橋重信議員。 10番（高橋重信君） 今の答弁、よその土地ということなんですが、災害のときたまたま、今回人命的な被害はなかったんですけれども、人命が第ーなんですよ、課長。どんな形でも、後からその地権者に、いろんな形でとにかくおわびするなりなんなり、とにかく災害、緊急的なときは早急に対応しないと大郷の町、あそこに今回住んでる方、二度も冠水して、この町は何の対応もしてもらえないのかなと、そういう話が出ております。そうじゃなく緊急なときは人命第一で、その精神を持って対応し、当たっていただきたいと思うんですけれども、先ほどの課長の答弁では、民地ほかになっているから、それはちょっと打合せちゃんとしておかないと駄目だとか、そういう問題じゃないと思うんですが、この辺の見解、副町長の見解は。議長（石川良彦君） 副町長、答弁願います。副町長。副町長（武藤浩道君） お答えいたします。また豪雨等で同じようなケースになった場合は、また事業者と引き続き協議をしてまいりまして、速やかに避難できるような体制を構築してまいりたいと考えております。議長（石川良彦君） 高橋重信議員。 10番（高橋重信君） 今回、要は出入口が１か所、１か所の申請でその申請を通って、この現状、現在のこういう被害、災害になっているわけなんですが、そのとき一歩踏み込んで、町の指導として何かあったとき1か所じゃ大変じゃないのと、もう１か所上のほうに緊急避難のとき、通り抜けているような道路が必要なんじゃないのと、こういう指導が必要だったのかなと、私は思います。それがないから、業者は１回で1か所でいいんだよと。それが、この状況になって2度も冠水するような、そういう状況に至ったと。そのように思うわけなんですが、要はしっかりとしたこの辺の指導、するべきかなと思うんですが、今回の件。また災害はいつ来るか分からないので、この辺の町としてもしっかりとした対応、そういうものをつくっていただきたいと思うんですが、課長。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　開発の申請がございました場合には、特に今回のこういった経験、こういったものを生かしまして、次にはこういったことが絶対にならないよう、今まで以上に多方面から、現場であったり計画書であったり確認しまして、まず議員の言う、やっぱり安全が最優先、人命が最優先でございます。そういったことにならないよう同意をするという姿勢を取っていきたいと思ってございます。議長（石川良彦君） 高橋重信議員。 10番（高橋重信君） この出入口、これが２か所、１か所が２か所になったと、この指導は一番大事、肝腎な場所だったのかなと考えますので、この辺、今後このようにないようにお願いします。それで、緊急避難路、これを設置した業者さんですか。業者さんに経費のこと、私聞きまして、私は、請求は町にはしませんと、こういう状況なのだからということを言われて、今度町に聞きましたら、町でもお支払いはしませんという話をされたわけなんですが、災害のとき、町で行ってここにこういう形で造っていただきたいということで、要望して頼んだものは、ましてや災害のとき、業者云々じゃなく町として経費を出して、速やかにやらせると、今回速やかにやりましたけれども、その経費も町で持つべきかなと思う、考えるわけなんですが、この辺の見解をお願いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　今回の７月の対応につきましては、あくまでその団地の住民の方からの要望に対して、地権者とそれに関わった建設業者さんの好意といいますか、対応してくれたという理解をしてございます。議長（石川良彦君） 高橋重信議員。 10番（高橋重信君） そのように理解した、業者さんには聞かなかったんですか。どのぐらいの経費が、費用がかかって、どうなってお払いしますかと、向こうでは、いや、要りませんと。その上で支払いしないんならいいんですけれども、そうじゃない、今の課長の答弁を聞きますと、思って払わなかったのかなと。その辺の見解をもう１回お願いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　大変難しい問題になるのかなと思いますが、あくまで民地と、隣り合わせている民地との問題ということになってしまいます。町がそこに介入するというのはかなりデリケートなもので、ほかにもそこだけではございません。ほかにもいろいろ同じようなケースでございますので、先ほど言ったように、何とかというちょっとした言葉程度と考えてございます。議長（石川良彦君） 高橋重信議員。 10番（高橋重信君） 台風19号で、いろんな角度からいろんな意見を聞いて、またいろんな助成も出したはずなんですが、ここけやき坂、民間で開発した事業ですけれども、町民の方が何人あそこに貼りついたというか、移り住んできましたか。本来であれば人口増は町の事業ですよ。それを民間でやってもらったと。その辺を加味しても、やっぱり町でその辺の予算が必要かなと。あれだけ台風19号でいろいろやったのに、なぜこの団地に関しては、なかなか答弁が、強い答弁が出てこないのかなと。この辺の見解、町長お願いします。議長（石川良彦君） 答弁願います。町長。町長（田中　学君）　民間活力で造成された住宅、町に申請があった時点で、進入路１本で袋小路になって大丈夫なのかという協議があったのか、なかったのか分かりませんが、あの地域はあのぐらいな、１時間に100、200で道路が冠水する、そういう地域でありますので、今後そのような開発申請が出た場合には、やっぱり袋小路では駄目だという指導を、今後してまいりたいと思いますが、今回の場合、おかげさまで民間の皆さんの協力によって、１件のけが人も出なかった。この幸いを一つの教訓にして、今後完璧な、快適な住宅団地が、民間であれ、公共であれ、同じような目線で指導してまいりたいと思います。議長（石川良彦君） 高橋重信議員。 10番（高橋重信君）　業者は、町の発注によって請負額を頂きまして、それがお互いの信頼、信頼関係につながり、また町民がすぐやっていただくということで、町は町民に対しての信頼もここで出るのかなと考えるわけなんですが、やっぱりそういうきちっとめり張りのある業者に対しての指導すれば、強い指示も出ると思うんです。できると思うんです。今日、こことここは危ないからすぐやってくれと思うわけなんですが、この辺の見解、もう一度課長、お願いします。議長（石川良彦君） まちづくり政策課長。まちづくり政策課長（千葉　昭君）　先ほどの答弁と重なることになってしまいますが、このような開発の申請があった場合には、このようなといいますか、開発の申請があった場合、今後いろいろあると思います。今回の経験を基に、同じ轍を踏まないような開発の指導をしていきたいと思います。議長（石川良彦君） 高橋重信議員。 10番（高橋重信君） 最後に、通告にはちょっとないんですが、関連しているんですが、土取り場、あるいは太陽光設置。議長（石川良彦君）　通告から外れていますので、通告の中に沿っての質問にしてください。 10番（高橋重信君） この開発の関係で、今、大郷の中で土取り場あるいは太陽光発電、これの砂の流出が。議長（石川良彦君） 重信議員、けやき坂ガーデンの避難路についての質問にしてください。 10番（高橋重信君）　ここも、砂の流出にならないように、業者さんに考えていただきたいんですが、そういう、違う開発もいろいろ、開発、これまちづくりの関係もあるんですが、そういう業者あるいは企業関係でもリサイクル、油とかそういうのは。議長（石川良彦君） 質問を変えてください。 10番（高橋重信君）  扱う業者があった場合、最後には町が、町民が苦労するので、この辺の指導をしっかりしていただきたいと、このように考えます。ちょっと、通告外だったんですけれども、ただ町を考えるとき、これも大事な質問だと思って出しましたので、答弁、課長お願いします。議長（石川良彦君）　団地の開発については先ほど答弁した内容であります。 10番（高橋重信君） 国会の質問であれば、いろんな通告が必要なんですが、事大郷の中においては、ほとんどのものが関連しているんですよ。だから、議長この辺ちょっと。議長（石川良彦君）　先ほど言ったとおりの内容ですので、別の質問なければ終わりとさせていただきたいと思うのですが。 10番（高橋重信君）  この辺。議長（石川良彦君）別の機会に。ありますか。議長、そういうことで、まず、そういうことで終わりま10番（高橋重信君）す。議長（石川良彦君）これで高橋重信議員の一般質問を終わります。日程第７　請願第１号　「消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）実施延期を求める意見書」提出についての請願書議長（石川良彦君）　次に、日程第７、請願第１号「消費税インボイス制度(適格請求書等保存方式)実施延期を求める意見書」提出についての請願書を議題といたします。請願第１号については、会議規則第85条第１項の規定により、総務産業常任委員会に付託して審査することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]議長（石川良彦君）　異議なしと認めます。したがって請願第１号は、総務産業常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。議長（石川良彦君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。午 後        3時3 8分      散  会上記の会議の経過は、事務局長　千葉恭啓の記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するため、ここに署名する。議長署名議員署名議員