2020年３月12日上場取引所東
（役職名）代表取締役社長代表者(氏名)沼田 博和(役職名)経営企画部部長(氏名)坂本問合せ先責任者2020年３月13日配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：有(https://www.kobebussan.co.jp/ir/news.php)四半期決算説明会開催の有無：無T E L   079-496-6610 (百万円未満切捨て) 1． 2020年10月期第1四半期の連結業績（2019年11月1日～2020年1月31日） ( 1 )連結経営成績（累計） (%表示は、対前年同四半期増減率)
(注)包括利益2020年10月期第１四半期3, 775百万円  (34.3%) 2019年10月期第１四半期2,810百万円 (0.5%)
(注)当社は、2019年11月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、 2019年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(注)当社は、2019年11月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、 2019年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
2．当社は、2019年11月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2020年10月期の配当予想における1株当たり配当金25円00銭につきましては当該株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2020年10月期の配当予想における1株当たりの年間配当金は50円00銭となります。
3． 2020年10月期の連結楽績予想(2019年11月1日～2020年10月31日)

※注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規　一社　（社名）－　、除外　一社　（社名）－ （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期１Ｑ 136, 800, 000株2019年10月期136,800,000株②　期末自己株式数2020年10月期１Ｑ 29, 224, 632株2019年10月期29, 344, 632株③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年10月期１Ｑ 107, 502, 516株2019年10月期１Ｑ 107, 007, 302株(注) 1.当社は、2019年11月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。こ
ております。 2．2019年10月期及び2020年10月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式88, 000株を含めております。 ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および楽績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2019年11月１日～2020年１月31日)における我が国の経済は、雇用環境の改善や企楽の経営成績に緩やかな回復が見られたものの、英国のＥＵ離脱問題や不安定な中東情勢のほか、中国の景気減速による世界経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。食品小売業界におきましては、消費者の節約志向が根強い中、業界の垣根を越えた競争の激化や、原材料の高職、人件費の上昇及び人手不足などを背景に、経営環境は引き続き厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制の確立」というグループ目標のもと、積極的な商品開発を推し進め、グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、製造から販売までを手掛けることで、お客様のニーズを素早く商品開発に反映させることにより、プライベートプランド商品（以下、ＰＢ商品）をはじめとした高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は81,597百万円(前年同期比15,5%増)、営業利益は5,634百万円(同33.5%増)、経常利益は5,751百万円(同42.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,559百万円(同32,1%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第１四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店９店舗、退店３店舗、純増６店舗の結果、総店舗数は851店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア７店舗、地方エリア２店舗であります。出店に関しましては関東エリアや九州地方への出店を中心に新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転などを積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。業務スーパーの魅力であるＰＢ商品が多くのメディアで取り上げられ、業務スーパーの認知度の向上や新規顧客の獲得に繋がっております。そのことが楽績の拡大に貢献したものと考えております。この結果、楽務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は71,792百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
②神戸クック事業
当第１四半期連結累計期間の神戸クック事業における出店状況は、外食事業において日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」で、出店２店舗、迭店１店舗、純増１店舗の結果、総店舗数は全国で23店舗となりました。加えて、中食事業において日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった「馳走菜」で、出店４店舗、退店０店舗、純増４店舗の結果、総店舗数は全国で14店舗となりました。 「神戸クック・ワールドビュッフェ」はリーズナプルに世界各国のお料理を召し上がっていただけることが支持され、メディアでも注目をされております。 「馳走菜」は楽務スーパーに併設した出店を進めており、楽務スーパーの客数増加に貢献する事例もあるなど、シナジ一効果が発揮されております。この結果、神戸クック事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は706百万円(同29.6％増)となりました。
③クックイノベンチャー事業
当第１四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業は、ＱＳＣの強化を図り、安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化と併せ、プランド力が高い楽態への楽態転換、新規出店やフランチャイズ加盟開発の強化に努めてまいりました。主要薬態では、天侯不順や消費税増税の影響を受けたものの、不採算店舗の撤退などによる収益改善が見られました。焼肉楽態においても計画通り順調に店舗数を伸ばしております。この結果、クックイノベンチャー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は8,392百万円(同9.2%増)となりました。 ④エコ再生エネルギー事業当第１四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業は、新規発電所の稼働がありませんでした。稼働している発電所と発電量は、前連結会計年度末と同じく太陽光発電所が16か所で約22.0MW、木質バイオマス発電所が1か所で約6.2MWとなっております。この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は537百万円(同1.8%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)当第１四半期連結会計期間末における総資産は144,975百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,179百万円減少いたしました。主な要因は、流動資産の減少5,798百万円であります。流動資産の減少の主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払いなどによる現金及び預金の減少10, 377百万円であります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における負債は92, 502百万円となり、前連結会計年度末と比較し7, 083百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の減少2, 482百万円及び長期借入金の減少3, 351百万円であります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は52,472百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,904百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加1,408百万円であります。
(3)連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月13日に公表いたしました楽績予想からの変更はありません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(2)四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報)
I前第１四半期連結累計期間(自2018年11月１日至2019年１月31日) 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
レオン事業等を含んでおります。 2.調整額は以下のとおりであります(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。 ( 2 )セグメント利益又は損失の調整額△544百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) 「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、１百万円であります。

至 2020年1月31日)
II当第１四半期連結累計期間（自2019年11月１日
光事業等を含んでおります。 2.調整額は以下のとおりであります。 ( 1 )売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。 ( 2 )セグメント利益又は損失の調整額△715百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を24百万円計上しております。当該減損損失の計上紹は、 「業務スーパー事業」セグメントにおいて0百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて23百万円であります。