平成２９年１２月１４日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官平成２９年（ワ）第１０４０号　不当利得返還請求事件口頭弁論の終結の日　平成２９年１０月１７日平状
原
#吉
同訴訟代理人弁護士#H]
倫倫東京都中央区晴海一丁目８番１０号　トリトンスクエアＸ棟被告
同代表者代表社員同代表社員職務執行者ＣＦＪホールディングス株式会社港新後昭同訴訟代理人支配人株岡紀紀人文文#H 15 11被告は，原告に対し， 4 6 2万0 8 9 8円及びうち3 9 8万9 2 1 1円に対する平成２９年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 2原告のその余の請求を棄却する。 3訴訟費用は被告の負担とする。 4この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

第１
20
請求・
被告は，原告に対し， 4 6 ７万１４４３円及びうち４０１万１９６４円に対する平成２９年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２　事案の概要25本件は，原告が，被告(後記1 (1)の吸収合併，商号変更及び組織変更の前後を問わず，「被告」ということがある。以下同じ。）に対し，貸金業者である被告との間の継続的な金銭消費貸借取引における弁済金のうち,利息制限法(平- 1 -
1
10 20 25成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）１条１項所定の制限を超えて利息として支払った部分（以下「制限超過部分」という。）を元本に充当すると過払金が発生しているなどと主張して，不当利得の返還請求として，過払金元金合計４０１万１９６４円及びこれに対する平成２９年５月１日までの民法７０４条前段所定の年５分の割合による既発生利息６５万９４７９円並びに上記元金に対する同月2日から支払済みまで民法7 0 4条前段所定の年5分の割合による利息の支払を求める事案である。前提となる事実次の事実は，当事者間に争いがない又は当栽判所に顕著であるほか，証拠によって容易に認められる(各項末尾に証拠等を掲記していないものは,当事者間に争いのない事実である。なお,証拠の掲記において枝番号の記載を省略したものについては，その枝番号の全てを含むものとする。以下同じ。）。 (1）被告は，ディックファイナンス株式会社（以下「ディック」という。）が平成１５年１月１日に株式会社ユニマットライフ(以下「ユニマットライフ」という。）及びアイク株式会社を吸収合併した上でＣＦＪ株式会社に商号変更した後，平成２０年１１月２８日に合同会社に組織変更したもので，貸金業法（平成１８年法律第１１５号による改正前の名称は貸金業の規制等に関する法律。以下，同改正の前後を通じて「貸金業法」という。）の登録を受けた貸金業者である。 (2)ア原告は，ユニマットライフとの間で，平成８年５月３０日，消費貸借契約を締結し，３５万円を借り入れ，その後，ユニマットライフ又は被告との間で，別紙「利息制限法に基づく法定金利計算書１」（以下「別紙計算書1」という。）の「年月日」欄記載の日に，「借入金額」欄記載の金額を借り入れ，または「弁済額」欄記載の金額を返済することを繰り返した(会員番号9761-0014692の取引。以下「本件取引１」という。）。イ　原告は，被告（ディック）との間,で，平成８年８月２１日，消費貸借契· - 2 -約を締結し，３０万円を借り入れ，その後，別紙「利息制限法に基づく法定金利計算書２」（以下「別紙計算書２」という。）の「年月日」欄記載の日に， 「借入金額」欄記載の金額を借り入れ，または「弁済額」欄記載の金額を返済することを繰り返した（会員番号0851-2111613の取引。以下「本件取引２」という。）。 (3)ア　被告は，原告に対し，本件取引１のうち，平成８年５月３０日の貸付けから平成１５年３月１３日の８５万９２５９円の弁済までの取引（別紙計算書1のNo. 1〜No. 117の取引。以下「ユニマット間取引」という。）によって生じた被告の過払金返還債務について，平成2 9年5月1 5日の第1回口頭弁論期日において陳述したものとみなされた同月8日付けの「被告C F  J答弁書兼送達場所上申書」をもって，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
(当裁判所に顕著な事実)
イ　被告は，原告に対し，本件取引２のうち，平成８年８月２１日の貸付けから平成１２年５月１９日の４９万２４４２円の弁済までの取引（別紙計算書2のNo. 1～No. 60の取引。以下「ディック第1取引」という。）によって生じた被告の過払金返還債務について，平成２９年５月１５日の第１回口頭弁論期日において陳述したものとみなされた上記「被告ＣＦＪ答弁書兼送達場所上申書」をもって，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。 (当裁判所に顕著な事実) (4)原告と被告（ＣＦＪ株式会社）との間で平成１５年３月１３日に締結された極度額借入契約及び原告と被告（ディック）との間で平成１２年５月１９日に締結された極度額借入契約においては，そのいずれにも，原告が債務の支払を一回又は一部でも行ったときは，被告からの通知・催告がなくとも，被告に対する一切の債務について期限の利益を喪失し，期限の利益を喪失した日から支払済みまで遅延損害金を付加して支払う旨の定めがあった。 29 3 - ( 2 ,  2 ) (5)被告は，原告代理人に対し，平成２９年５月１日，本訴請求債権に対する一部弁済として，１４０万円を支払った。 2 争点に関する当事者の主張(1）本件取引1は，事実上1個の連続した貸付取引といえるかどうか。 （争点1 ） (被告の主張)原告は本件取引1を一連計算しているが，本件取引1は単一の基本契約に基づく一連の取引ではなく，原告とユニマットライフとの間の契約に基づく平成８年５月３０日の貸付けから平成１５年３月１３日の８５万９２５９円の弁済までの取引（ユニマット間取引）と，原告と被告との間の契約に基づく同日の９０万円の貸付けから平成２１年９月８日の２万７０,００円の弁済までの取引（別紙計算書1のNo. 118～No. 229の取引。以下「ＣＦＪ間取引」という。）とに分断される。ユニマット間取引とＣＦＪ間取引とは，異なる金銭消費貸借契約に基づく取引であり，貸主の主体が異なり，弁済の在り方を含む契約形態や契約条件に大きな異同があることなどから，事実上１個の連続した貸付取引と評価することはできない。したがって，ユニマット間取引によって発生した過払金をＣＦＪ間取引の新たな借入金債務に充当する旨の合意があったとは認められない。そして,ユニマット間取引によって発生した過払金については,上記1 (3)アのとおり消滅時効を援用したため，返還債務は消滅した。 (原告の主張)ユニマット間取引の終了と同時に開始されたＣＦＪ間取引は，ユニマットライフの吸収合併に伴い，形式上，契約を締結し直したにすぎず，実質的には単なる借り換えと同視し得るものである。 ＣＦＪ間取引は，ユニマット間取引を実質的に引き継ぐものということができ，原告はもとより，被告もそ10 20 25 - 4 -のように認識していたと考えられる。被告の指摘する差異は，ユニマット開取引とＣＦＪ間取引とを別個の取引と評価すべきほどの契約の本質的な内容の変更とはいえず，両者は事実上１個の連続した貸付取引であると評価すべき特段の事情があると評価できる。したがって，ユニマット間取引によって発生した過払金をＣＦＪ間取引の新たな借入金債務に充当する旨の合意があったものとして,本件取引1は一連一体として充当計算するのが相当である。ユニマット間取引とＣＦＪ間取引とが一連の取引として計算される結果,被告主張の消滅時効は完成していない。 (2)本件取引2は，事実上1個の連続した貸付取引といえるかどうか。 （争点2 )
(被告の主張)
原告は本件取引2を一連計算しているが，本件取引2は単一の基本契約に基づく一連の取引ではなく，平成８年８月２１日の貸付けから平成１２年５月１９日の４９万２４４２円の弁済までの取引（ディック第１取引）と，同日の７０万円の貸付けから平成２１年８月２７日の１万４０００円の弁済までの取引（別紙計算書2のNo. 61～No. 233の取引。以下「ディック第2取引」という。）とに分断される。ディック第１取引とディック第２取引とは，異なる金銭消費貸借契約に基づく取引であり，利息の利率や融資限度額，返済方式といった契約条件に大きな異同があることなどから，事実上1個の連続した貸付取引と評価することはできない。したがって，ディック第１取引によって発生した過払金をディック第２取引の新たな借入金債務に充当する旨の合意があったとは認められない。そして,ディック第１取引によって発生した過払金については,上記1 (3)イのとおり消滅時効を援用したため，返還債務は消滅した。 . (原告の主張)ディック第２取引は，ディック第１取引の弁済を受けて新たにディック第10 20 - 5 - 2取引の貸付けをしたような形式上の会計処理のために契約を締結し直したにすぎず，実質的には単なる借り換えと同視し得るものであり，ディック第1取引を実質的に引き継ぐものということができる。被告の指摘する差異は,両取引を別個の取引と評価すべきほどの契約の本質的な内容の変更とはいえず，両者は事実上1個の連続した貸付取引であると評価すべき特段の事情があると評価できる。したがって，ディック第１取引によって発生した過払金をディック第2取引の新たな借入金債務に充当する旨の合意があったものとして，本件取引２は一連一体として充当計算するのが相当である。ディック第1取引とディック第2取引とが一連の取引として計算される結果，被告主張の消滅時効は完成していない。 (3)被告は悪意の受益者に当たるかどうか。 （争点3 ) (原告の主張)被告は，貸金業の登録業者であり，利息制限法1条1項所定の制限利率を超える利率で貸付けをしていることを知りながら，原告に対して貸付けを行い，原告から制限超過部分を受領していた。本件において，被告が貸金業法４３条１項（平成１８年法律第１１５５号による改正前のもの）のみなし弁済が成立すると認識するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情は何ら主張立証されていない。被告は悪意の受益者に当たる。 (被告の主張)否認もしくは争う。 (4)期限の利益喪失による遅延損害金を付加することの当否（争点４) (被告の主張) C F  J間取引及びディック第2取引においては,上記1 (4)のとおり,原告が債務の支払を一回又は一部でも怠ったときには，被告からの通知・催告がなくても当然に期限の利益を喪失し，遅延損害金を付した残金を直ちに支払10 20う旨の特約が存在したから，原告が返済期日を徒過して返済を行った場合には，原告は，遅滞した日数につき，同日数分の遅延損害金の支払義務を免れない。過払金の計算に当たっては，上記遅延損害金を付加すべきである。 (原告の主張)ア　ＣＦＪ間取引については，被告が期限の利益の喪失を主張する平成１５年５月２５日の時点で既に過払金が発生しているから，そもそも原告が弁済すべき債務が存在していない。したがって，原告が債務の支払を怠って期限の利益を喪失したという事態は生じていない。`イ　また，そうでなくても，被告は，本件取引１及び本件取引２について，期限の利益を喪失したとする日よりも後に原告が行った弁済について，その当時，元本及び利息に充当し，遅延損害金には一切充当していなかったことから，原告に期限の利益の喪失はない。仮に，原告に期限の利益の喪失があったとしても,再度,期限の利益を付与し,遅延損害金を免除した。 （5）被告が支払った１４０万円を原告が本件訴訟に要した費用に充当することの可否（争点5） (原告の主張)本件訴訟に要した費用４万６２９５円（訴え提起手数料２万６０００円,訴状副本送達費用１１９５円,期日出頭日当（４回）１万５８００円,期日出頭旅費（４回） １２００円，書類作成及び提出費用１５００円，資格証明取得費用６００円の合計）を，本件取引１に関する請求について２万３５４ 2円，本件取引2に関する請求について2万2 ７ 5 ３円に割り当てる。被告は，原告代理人に対して支払った１４０万円について，本件取引１によって発生した過払金に３０万円，本件取引２によって発生した過払金に１ １０万円をそれぞれ充当する旨主張するので,上記各費用を差し引いた上で,次のとおり充当する。`ア　本件取引１によって発生した過払金に対して20 25 - 7 - 2 ７万6 4 5 8円を過払金利息に充当する(別紙計算書1のNo. 239) 300, 000-23, 542=276, 458（円）本件取引2によって発生した過払金に対してイ１０７万７２４７円を過払金利息，元金の順に充当する（別紙計算書２のNo. 243）。 1, 110, 000-22, 753=1, 077, 247（円）　, (被告の主張)本件訴訟に要した費用に充当する旨の原告の主張は，負担者及び負担割合に関する裁判の判断が言い渡されていないにもかかわらず，訴訟費用の全額を被告が負担することを前提としている点で失当である上，仮にこの点を措いても，訴訟費用額確定処分の手続を経ずして確定的に４万６２９５円の訴訟費用が発生するとしている点でも失当である。当裁判所の判断1　争点1（本件取引1は,事実上1個の連続した貸付取引といえるかどうか。） .について(1）同一の貸主と借主との間で継続的に貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務の各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが，過払金が発生することとなった弁済がされた時点においては両者の間に他の債務が存在せず，その後に，両者の間で改めて金銭消費貸借契約に係る基本契約が締結され,この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には,第１の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り，第１の基本契約に基づく取引に係る過払金は，第２の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されないものと解するのが相当である。そして， ①第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁10第3 20 - 8 -済から第２の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間， ②第１の基本契約についての契約書の返還の有無，③借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無，④第１の基本契約に基づく最終の弁済から第２の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況， ⑤第2の基本契約が締結されるに至る経緯， ⑥第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して，第１の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず，第１の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には，上記合意が存在するものと解するのが相当である（最高裁平成２０年１月１８日第２小法廷判決・民集６２巻１号２８頁参照）。 (2)証拠及び弁論の全趣旨によれば，a)原告は，被告（ＣＦＪ株式会社）に対し，平成１５年３月１３日，８５万９２５９円を返済し(ユニマット問取引の終了），同日，同社との間で基本契約を締結して， ９０万円を借り入れたこと（ＣＦＪ間取引の開始）（甲１の１,乙１）, b)原告とユニマットとの間で平成１３年１０月１５日に締結された基本契約は，利用限度額を５０万円(ユニマットライフが認められば１００万円まで増額可能），借入利率及び遅延損害利率を２９． ２０％，返済方式を借入金額残高スライドリボルビング方式，返済日を毎月２５日，返済方法を口座送金又は現金書留とするものであったこと（乙１１）, c)一方で,原告と被告（CＦＪ株式会社）との間で締結された基本契約は，融資限度額を２００万円，借入利率及び遅延損害利率を2  9.   2 0 %, 返済方式を元利定額残高スライドリボルビング方式,返済日を毎月２５日，返済方法を支店又はＡＴＭでの支払若しくは口座送金とするものであったこと（乙１）が認められる。そこで検討するに，ユニマット間取引は約６年９か月にわたり継続し，その後，平成１５年３月１３日にユニマット間取引が終了するのと同日にＣＦ 29 10 20 J間取引が開始し,約６年６か月にわたって継続しており(上記第２の１ (2)ア）,その前後を通じて原告の借入れ,返済の状況に大きな変化はみられず,ユニマット間取引の終了とＣＦＪ間取引の開始との間に時間的間隔はない(①)。原告と被告との間に接触が途絶えた期間というのも存在しない（④）。ユニマット間取引に関する基本契約書は原告に返還されたことがうかがえる記載はあるものの（乙１１の２），上記のとおりユニマット間取引の終了日と同じ日にＣＦＪ開取引が開始していることに照らせば，仮に上記基本契約書が原告に返還されていたとしても，そのことが原告と被告との間で継続していた取引をいったん終了させるものとして殊更重視すべき事情には当たらない（②）。被告（ＣＦＪ株式会社）は，平成１５年１月１日，ユニマットライフをアイク株式会社とともに吸収合併したところ（上記第２の１ (1)）、原告が被告（ＣＦＪ株式会社）から同年３月１３日に借り入れた９０万円は，約定利息が有効であることを前提に，同日までの被告に対するユニマット間取引の残債務を完済する資金に充てられたものと推認され，結局，同日からのＣＦ Ｊ間取引は，彼告の上記吸収合併等を一つの契機とする実質的な借り換えであると評価できる（⑨）。そして，ユニマット間取引とＣＦＪ間取引との各契約条件は，融資限度額，借入や返済の方法は異なるものの，約定の貸付利率及び遅延利率は２９． ２％と同じであり，返済日も毎月２５日と同じであって，限度額の範囲内で借入れと返済を反復継続することが予定されるリボルビング払方式である点において契約の基本的な態様は共通しているといえる(⑥) 。これらの事情に照らせば，ユニマット間取引とＣＦＪ間取引は，事実上１個の連続した貸付取引であると評価すべき特段の事情があると認めるのが相当である。被告は，ユニマット間取引とＣＦＪ間取引とでは，基本契約締結時の主体のほか，融資限度額や返済方式，カードの発行の有無が異なり，また， C F J間取引に先立ち与償審査が行われていることなどを指摘し，両者が異なる取引である旨を主張するが，被告の指摘する差異は，いずれも上記の諸点に比べ重視すべきものとはいえない。また，被告は，ユニマット間取引の利息債務の精算は平成１５年３月-２５日に行われており， ＣＦＪ間取引が開始した時点では両取引は併存していたなどとも主張するが，このような形式的な処理のために，両取引が事実上1個の連続した貸付取引であるとの評価が妨げられることにはならない。その余の点も含め，被告の主張はいずれも上記判断を左右しない。したがって，原告と被告との間で，ユニマット開取引によって発生した過払金をＣＦＪ間取引の新たな借入金債務に充当する旨の合意があったと認めるのが相当である。 (3)よって，本件取引1はいわゆる一連計算すべきことになる。また，その取引の終了は平成２１年９月８日となるから，被告主張の消滅時効期間は完成していない。被告の主張は採用できない。 2   争点2 (本件取引2は,事実上1個の連続した貸付取引といえるかどうか。)について証拠及び弁論の全趣旨によれば, a)原告は,被告（ディック）に対し,平成1 2年5月1 9日, 4 9万2 4 4 2円を返済し(ディック第１取引の終了),同日,被告（ディック）との間で基本契約を締結して，７０万円を借り入れたこと（ディック第２取引の開始) (甲１の２,乙２), b)ディック第１取引に係る基本契約は，契約書は提出されていないが，利用限度額を５０万円，借入利率を２９． 2 ０％,遅延損害利率を３９. ５０％,返済方式を定額リボルビング方式,返済日を毎月１３日,返済方法を支店又はＡＴＭでの支払若しくは口座送金とするものであったことがうかがわれること（乙１９, ２０）, c)一方で,ディック第２取引に係る基本契約は，融資限度額を１００万円，借入利率を２９．９８％，遅延損害利率を３９. ５０％,返済日を毎月１６日,返済方式を元利定額残高スライ10 20 25ドリボルビング方式,返済方法を支店又はＡＴＭでの支払若しくは口座送金とするものであったこと（乙）が認められる。そこで検討するに,ディック第1取引は約３年９か月にわたり継続し,その後,平成１１２年５月１９日にディック第１取引が終了するのと同日にディック第２取引が開始し，約９年３か月にわたって継続しており（上記第２の１ (2)イ）,その前後を通じて原告の借入れ,返済の状況に大きな変化はみられず,ディック第１取引の終了とディック第２取引の開始との間に時間的間隔はない(①) 。原告と被告との間に接触が途絶えた期間というのも存在しない(④) 。ディック第1取引に関する基本契約書が原告に返還されたかどうかなどは不明であるものの,上記のとおりディック第１取引の終了日と同じ日にディック第２取引が開始していることに照らせば，仮に上記基本契約書が原告に返還されていたとしても,そのことが原告と被告との間で継続していた取引をいったん終了させるものとして殊更重視すべき事情には当たらない（②）。原告が被告（ディック）から平成１２年５月１９日に借り入れた７０万円は,約定利息が有効であることを前提に,同日までの被告に対するディック第1取引の残債務を完済する資金に充てられたものと推認され,同日からのディック第２取引は実質的な借り換えであると評価できる（⑤）。そして，ディック第１取引とディック第２取引との各契約条件は，融資限度額や貸付利率，返済方式等が若干異なるものの，遅延利率は同じであり,返済方式もリボルビング払方式である点において契約の基本的な態様は共通しているといえる（⑥）。これらの事情に照らせば,ディック第１取引とディック第２取引は,事実上１個の連続した貸付取引であると評価すべき特段の事情があると認めるのが相当である。彼告は,ディック第１取引とディック第２取引とでは,融資限度額や利率,返済方式等が異なり,また,ディック第2取引に先立ち与信審査が行われていることなどを指摘し,両者が異なる取引である旨を主張するが,被告の指摘する差異20 25はいずれも上記の諸点に比べ重視すべきものとはいえず，上記判断を左右しない。したがって,原告と被告との間で,ディック第１取引によって発生した過払金をディック第２取引の新たな借入金債務に充当する旨の合意があったと認めるのが相当である。よって，本件取引２はいわゆる一連計算すべきことになる。また，その取引の終了は平成２１年８月２７日となるから,被告主張の消滅時効期間は完成していない。被告の主張は採用できない。 3　争点3 （被告が悪意の受益者に当たるかどうか。）について貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが，その受領について貸金業法４３条１項の適用が認められない場合には,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつそのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り,民法７０４条の悪意の受益者であると推定されるというべきである(最高裁平成１９年７月１３日第２小法延判決・民集６１巻５号１９８０頁参照）。被告は，上記特段の事情について個別具体的な主張立証を一切していないから，本件において上記特段の事情があると認めることはできない。したがって,被告は過払金の取得について悪意の受益者であると認められる。 4　争点4 （期限の利益喪失による遅延損害金を付加することの当否）について(1)本件取引１について上記1及び3の判示を前提に，本件取引1について制限超過部分を元本に充当すると，別紙計算書１のとおりとなり（No. 239以降を除く。），平成１ 4年9月2 5日以降は既に原告の過払いとなっでおり，原告が弁済すべき債務が存在していない。したがって，被告が期限の利益喪失を主張する平成1 ５年５月２５日等の各時点で，原告が債務の支払を怠って期限の利益を喪失したという事態は生じていないというべきである。したがって，被告の主張10 20は採用できない。
(2)本件取引２について
本件取引2に関する取引明細書（甲１の２）の「返済金額」及び「契約上の帳簿残高」に照らせば，彼告は，本件取引2について，原告が期限の利益を喪失した日よりも後にした弁済を遅延損害金に充当していたような状況はうかがえない。このことから，被告は，本件取引２について，原告が弁済期限を後過したとしても，再度期限の利益を付与するとともに，発生した遅延損害金債務は免除したものと推認される。したがって，被告の主張は採用できない。 5　争点5 （被告が支払った１４０万円を原告が本件訴訟に要した費用に充当することの当否）について原告は，本件訴訟に４万６ ２９５円の費用を要したとして，被告が支払った１４０万円をまず同費用に充当する旨主張する。しかし,原告主張の上記費用についての具体的な証拠は提出されていない。上記費用の費目及び額に照らし,原告は,民事訴訟費用等に関する法律又は同規則に基づいて上記費用を仮に算定したものと推察されるが,訴訟費用の負担者及びその額は上記法律又は規則に基づく所定の手続によって定められるものであり,原告が被告から当然に徴求できるものではない。したがって，原告の主張は採用できない。 22
6
##ととめ
(1)本件取引１についで
上記1及び3から5までの判断に基づき，原告の過払金を計算すると，別紙計算書１のとおりであり（ただし, No. 239以降を除く。），平成２９年５月１日の被告の一部弁済前の時点で，過払金元金２１３万４９１３円及び利息９３万１６８７円が発生していたと認められる。そして，当事者双方が前提とするとおり，被告が同日支払った１４０万円のうち３０万円を上記利息10に充当すると，利息残額は６３万１６８７円となる。よって，被告は，原告に対し，不当利得の返還として，本件取引１によって発生した過払金元金２１３万４９１３円及び確定利息６３万１６８７円並びに上記過払金元金に対する上記一部弁済の日の翌日である平成２９年５月2日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払義務を負う。 (2)本件取引２について上記2から5までの判断に基づき，原告の過払金を計算すると，別紙計算書２のとおりであり（ただし, No.243以降を除く。）,平成２９年５月１日の被告の一部弁済前の時点で，過払金元金２０６万３３６０円及び利息８９万０９３８円が発生していたと認められる。そして，当事者双方が前提とするとおり，被告が同日支払った１４０万円のうち１１０万円を上記利息及び元金の順に充当すると，利息は全額消滅し，過払金元金は１８５万４２９８円となる。よって，被告は，原告に対し，不当利得の返還として，本件取引２によって発生した過払金元金１８５万４２９８円及びこれに対する上記一部弁済の日の翌日である平成２９年５月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払義務を負う。
第4
結　論
以上によれば，原告の請求は主文第1項の限度で理由があるからその限度でこれを認容し,その余の請求は理由がないからこれを棄却し,訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条, ６４条ただし書を,主文第１項の仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用し,仮執行の免脱の宣言については相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。福岡地方裁判所第3民事部10 20 : .裁判官松
ß映. .  . . . . . . . . .利息制限法に基づく法定金利計算書(1円未満切捨。利息計算は閏年を366日とする。過払利息計算は閏年を366日とする。)债務者;契約番号: 9761-0014692貸金業者; CFJ合同会社①過払利率5%作成者;弁護士毛利　倫
18
利息制限法に基づく法定金利計算書2 (1円未満切捨。利息計算は閩年を366日とする。過払利息計算は閩年を366日とする。)債務者;会員番号; 0851-2111613適払利率5%
23
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