令和
事
社会福祉法人魚沼市社会福祉協議会
況
II. 収益事業

57 . . .概1 48 50 51 52 53 54 ( 1 )会館運営事業58 58 60 61 65
【概　況】
少子高齢化・核家族化の進行、人口減少などを背景に、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などが増加するとともに、家庭環境や地縁・血縁などの共同体の機能が脆弱化するなど、地域での課題解決が難しくなっています。また、ひきこもりやDV、児童虐待、権利擁護、生活困窮などの従来の福祉制度の枠組みでの対応が困難な課題が増大するとともに多様化しています。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により日常生活は大きく変化するとともに、緊急事態宣言などにより、経済活動など様々な課題も発生し個人収入の減少や雇止めなどにより、新たな生活課題が発生しています。このような中、本会は『あたたかい手　やさしい心で　つなげよう福祉の輪』を理念に掲げ、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりの実現を目指し、魚沼市における社会福祉事業などの様々な事業を通じて、地域福祉の向上に取り組みました。財政面では、新型コロナウイルスによる事業の中止や縮減、介護サービスにおける利用の制限などにより大変厳しい事業運営となりましたが、法人全体で資金収支ベースで 7,224千円、事業活動では当期活動増減差額  5,861千円を計上することができました。
の総務部門
平成29年度に策定した「第1次中期経営計画」の計画の進捗と成果を確認しつつ、本会組織の強化を目指し、現状を踏まえた見直しを行いました。また、直近の労働関係法令等の改正に伴い、関連する諸規程等を改正・整備し、併せて職場環境の改善を推進するとともに、コロナ禍においても理事会や評議員会、専門委員会等を開催し、効率的かつ適正・確実な法人運営が図られました。
の　地域福祉部門
コロナ渦において、事業の中止や縮小を余儀なくされる中、感染対策の徹底やオンラインを活用した交流事業など、コロナ渦における地域福祉活動を関係団体と協議しながら取り組みました。相談支援においては、個人の尊厳と自己決定の尊重を基本にした、本人の希望に寄り添った支援が地域全体に根差すよう、意思決定支援の普及に努めました。また、今年度から地域包括支援センター業務を受託し、北部圏域における高齢者支援の中核的な役割を担い、介護保険に限らない様々な相談に対応しました。
◎　介護福祉部門
全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染症が発生した場合であっても、必要なサービスが継続的に提供できる体制を構築するため、感染症発生時における業務継続計画を策定しました。全体研修では業務継続計画の机上訓練を行い、事業所ごとに計画の見直しを行いました。また、利用者の自立支援•重度化防止への取り組みとして、通所介護事業所では※科学的介護情報システム（LIFE）を活用し新たに科学的介護推進体制加算の算定を開始しました。 1慢性的な人員不足への対応として、令和３年１０月より、伊米ヶ崎デイサービスセンターの定休日を１日増やし、土日定休としました。 ※科学的介護情報システム（LIFE）とは、利用者の情報や介護サービス提供に関する内容のデータを厚生労働省へ提出することと、データ解析によるフィードバックの活用によって、科学的に裏付けられた介護の実現を目指しサービスの質の向上を図る取り組みをするためのシステム。以下、令和３年度に掲げた事業計画区分ごとに報告します。

1．法人運営事業
(1)法人運営事業①　組織基盤の確立ア 執行機関等理事会、評議員会及び委員会を適宜閑催しました。
イ専門委員会の関催本会の円滑な運営を図るため、適宜関催しました。
b生活福祉資金貸付調査委員会

5

ウ　中期経営計画の中間評価及び後期計画の実践
法人全体の経営分析を行うとともに、組織強化に向け中期経営計画・実行計画の評価を行いました。 a   企画閲整委員会
ィアセンター
工職員資質向上の取り組み
組織内研修では、コロナ禍の中職員研修委員会による職員全体研修を行うとともに、県社協等の外部研修会にはWebを中心に参加し職員の資質向上に努めました。 a   職員研修の実施
c資格手当の支給d  個別面談の実施e  実習生等の受入•地域医療臨床研修医受入•社会福祉士実習生の受入（1名、新潟青陵大学）
②　財政基盤の確立
ア会員の加入促進
社協活動を支える最も大切な自主財源である社協会費は、減少傾向が続いています。コロナ禍における経済状況の悪化がありながらも、一般会費は前年度98.9%、特別会費は92.1%となり、多くの市民、企業、団体等の協力を得ることが出来ました。今後も自治会を単位とする活動の推進、支援を強化することが住民の福祉意識の高揚を図り、会費収納増強につながると考えます。

イ　半期・年間経営分析の実施
年度半期での経営分析、監査を実施しました。
ウ 月次実績会議の関催
介護福祉事業では、月次会議を開催し収支分析を行うとともに経営状況を確認しました。
③　広報活動の充実
機関誌の定期発行及びホームページ活用による広報及び啓発を行いました。
イ　その他・ホームページやフェイスブックの運用•ラジオスポット放送や民間情報誌の活用・マスコットキャラクター「ふくぴぃ」の活用•マスコミ等への情報提供による新聞掲載•魚沼市ホームページによる情報提供・事業パンフレット等の効果的な活用
4）関係機関・団体との連携協力
地域福祉・介護福祉事業の円滑な推進を図るとともに、地域の福祉課題の共有・解決に向け、関係機関・団体との連携・協力を行いました。ア共同募金事業への協力会費同様、共同募金額の実績が年尺減少してきているため、配分金で実施している事業の必要性を広くＰＲするとともに、より効率的な事業執行に努めました。 a 新潟県共同募金会評議員会の関催
d   連合自治会長会議、嘱託員会議での啓発活動例年実施されている、連合自治会長・嘱託員会議がコロナ禍により中止となりできませんでした。
イ　その他、関係機関・団体との連携協力
地域福祉・介護福祉事業の円滑な推進を図るとともに、地域の福祉課題の共有•解決に向け、関係機関・団体との連携・協力を行いました。 a　保健・医療・福祉ネットワークへの参画•行政•社協•民児協三者懇談会  1回(7/21) •魚沼市相談機関ネットワーク会議　１回(7/28) •新型コロナウイルス感染拡大下における社会福祉協議会の持続可能な事業活動推進体制構築事業ワーキングチーム６回(4/23,6/9,8/3,10/15,12/6,2/24) •新潟県内社協職員連絡会 ４回(9/27、10/18、11/12、3/10) •魚沼市ICT推進計画検討委員会　１回（9/22） •魚沼市高齢者等見守り支援ネットワーク会議　１回（8/31） •在宅医療推進センターワーキングチーム会議２回(7/28、11/10) •魚沼市委託事業受託事業機関打合せ 1回(6/2) ・精神保健福祉ケース検討会 1回(7/7) •魚沼市自立支援協議会全体会  1回(5/31※書面開催、3/23)
ウ魚沼市民生委員児童委員協議会との連携
•生活福祉資金及び小口資金貸付事業の推進、意見書作成等の協力•除雪援助事業、ふれあい配食サービス事業の該当者の受付及び推進等の協力•共同募金運動の協力•地域福祉活動等の推進及び協力•地区民生委員児童委員協議会活動との連携エその他の関係機関・関係団体との連携、協力等魚沼福祉会、魚野福祉会、魚沼更生福祉会、魚沼地域福祉会、家族会身体障害者福祉協議会、手をつなぐ育成会、遺族会、老人クラブ連合会ほか
(2)ぶれあい講座事業

(3)火災等被災者への見舞い
火災等の発生により直接被害を受けた個人又は世帯に対し、見舞金を支給しました。 ・全焼1件（前年度　1件） •半焼O件（前年度  O件） O件（前年度  O件） •床上浸水
【事業の成果】
本会の重要な事業計画・予算、役員等改選及び赌規程等改正の審議のため、適宜理事会、評議員会等を開催し、効率的かつ適正・確実な法人運営が図られました。また、職員に対する各種研修等において、新型コロナウイルス感染防止に配慮した研修開催や必要な機器を整備した上でのオンデマンドやオンラインによる研修を進めました。
【今後の課題】
本会の運営基盤となる組織、財務、事業における課題、将来の方向性を明らかにし、必要な取り組みを計画的に推進することにより、経営の安定化を図り、地域福祉を推進する中核的な団体として将来にわたり、役割を十分果たせるよう、市・福祉団体・ポランティア団体等、幅広い見地からの意見を聴取するため、策定委員会を組織し、「第１次発展・強化計画」を策定します。

2.地域福祉事業
（1）地域福祉事業①　魚沼市地域福祉推進計画の推進ア 意識問査の実施
②　地域福祉分野におけるICT利活用ア  kintone (webデータベース型の業務アプリ構築クラウドサービス)導入による業務改善（職員行動記録のデータ化、情報共有、業務の簡素化など）イ  Web会議（zoom）による頻繁かつ短時間での打ち合わせウ  Googleフォーム活用によるアンケート集計（業務時間の短縮）
（3）事務局相談
多様化する生活課題に応えるため、関係機関の協力を得て事務局相談を行いました。ア　相談援助件数
④  関係機関・関係団体との連携・協力本会の事業と相互協力できる関係づくりに努めました。ア　新潟県共同募金委員会魚沼市支会との連携・協力イ　魚沼市民生委員児童委員協議会との連携・協力ウ　魚沼市ボランティア連絡協議会との連携・協力
⑤市内社会福祉法人の連携・協働
新型コロナウイルスの感染拡大により、情報交換等の会議を開催することはできませんでした。
【事業の成果】
多様化・複雑化する地域の課題に対応するため、他の専門職や地域住民と十分な連携・協働を図りながら、役割を担ってきました。また、慢性的な職員不足等を解決する一つのツールとして、日々の業務や活動を間接的に支援するため、ICTを活用した取り組みを進めました。
【今後の課題】
今後の地域福祉推進のためには、行政や地域住民などと協働することがさらに求められ、そのためにはミッションの共有が不可欠となります。地域の情報を蓄積・分析するため、ヒアリング調査を実施するとともに、ＩＣＴを利活用した取り組みを引き続き行います。

(2)成年後見支援事業

②　普及啓発

イ

工 意思決定支援研修会（全3回コース）

17
ターウ 身寄りのない人への支援に関するガイドラインの普及a  講師派遣11回（地区民事協5回、外部団体5回、内部研修1回） b活用講座の関催２回参加者11人(10/12、10/29) c　活用状況アンケート調査（市内100事業所に送付。148件回収）
エその他
特定非営利法人力シオペア権利擁護支援センター a視察受け入れb　講師派遣２回（9/28消費生活サポーター養成講座、1/26楽想講座）
③　法人後見等の受任
ア受任状況
＊終了件数　３件（後見３件）※前年度１件
イ法人後見事業運営委員会
有識者（医師、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政機関）で構成する運営委員会を開催し、法人後見事業の取り組みに関する助言や指導、社協を成年後見人等候補者とする申立ての適否などの審査を受けました。 •第１回 5/13受任ケース報告、受任に関する審査２件•第２回8/19受任ケース報告、受任に関する審査1件•第３回11/11受任ケース報告、受任に関する審査２件•第４回　2/17　受任ケース報告、受任に関する審査1件
④うおぬま•米ねっとの活用
権利擁護支援係としてうおぬま・米ねっとに参加し関係機関との情報共有に努めました。
5会議等
・全国権利擁護支援ネットワーク運営委員会（4/24、8/28、1/15）※オンライン•成年後見制度法人後見推進研修会（7/14オンライン） •法人後見実施団体等による意見交換会（8/18オンライン） •全国権利擁護支援ネットワーク北信越ブロック交流会（9/29）※オンライン・法人後見専門員スキルアップ研修（2/2オンライン） •成年後見制度に関する意見交換会（3/2オンライン） •死後事務委任契約等の検討（7/9NPO法人十いろ視察、オンライン勉強会）
【事業の成果】
本会が成年後見制度の窓口として周知されてきたことと、相談受付から申立てまでの支援を円滑に行える体制が整ったことにより、受任件数が大きく増加しました。また、新型コロナウイルスの影響もあり、本人死亡後の手続等を親族に代わって行うケースが増えました。親族等に頼れない方が増えている中、本会の法人後見はその受け皿としての期待にも応えています。
【今後の課題】
身寄りのない人への支援に関するガイドラインの活用状況を調査したところ、周知不足の課題が明らかになりました。身寄り問題と意思決定の問題は重なる部分が多くあることからも、今後は意思決定支援の普及と一体的にガイドラインの普及に取り組みます。

(3)共同募金配分金事業
①　地域の茶の間事業の実施
高齢者や障害者、子育て中の親子等が、地域の中で気軽に出かけられる小規模な憩いの場づくりを目指し、町内（集落）、民生児童委員、ボランティア等によって行われる交流活動を支援しました。
ア新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応a   関催中止の依頼（助成金の対象外）下記期間については助成金の対象外とし、開催の中止依頼を各団体に送付しました。 • 4月9日から6月30日(83日間) ・7月20日から９月30日（73日間）
b   意見交換会の実施

②　新入学生記念品贈呈事業
市内の小学校に入学する児童に対し、新入学のお祝いと登・下校時の交通安全の願いをこめて記念品（体操着袋）を贈呈しました。

③　ほれあい配食サービス事業
高齢者世帯や障がい者世帯等に対し、ボランティアによる配食サービスを実施することにより見守りと安否確認を行いました。ア実利用者数

イ意見交換会の実施

ウ研修会の実施
ふれあい配食サービス事業調理ポランティア研修会（1/17,1/18オンライン研修）参加者数79人エその他（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応）調理ボランティアによる調理を休止し、市内業者に昼食弁当の依頼を行いました。
④障がい者ふれあいクリスマス会
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、事業の開催を中止しました。
⑤その他(広報誌の発行)
「社協だより」を年４回発行し、市内全戸に配布しました。
【事業の成果】
コロナ渦でもできることを模索し、地域の茶の間では運営マニュアル及び感染症対策チェックリストを作成して、10月から活動を再開しました。また、配食サービスでは、市内業者や配達ポランティアの協力により、継続して実施することができました。
【今後の課題】
それぞれの活動における感染症対策を検討するととに、今までのつながりや活動を再開するための準備を行っていきます。コロナ禍でも地域住民が安心して参加出来るよう情報共有を行いながら事業を展開していきます。

(4)ボランティアセンター事業
地域福祉推進の要であるボランティア活動を推進するため、様々な機会を通じてボランティア活動に対する住民の関心を高め、住民二一ズを積極的に収集するとともに、活動に際して必要な援助を行うことにより、ボランティア活動に参加できる体制の整備を行いました。 ①　ボランティアセンターの充実アボランティア登録・開整a   登録  855件(新規52件) b　閲整　60件（相談・マッチング・打合せ含む） c　ボランティア保険加入促進ボランティアが安心して活動に取り組むことができるよう、活動中の事故によるけがや賠償責任などに対応したポランティア保険の加入を促進しました。 •登録ポランティア:「ポランティア活動保険」加入（26件） ・登録ボランティア：「送迎サービス補償」加入（１件） •単独実施事業等   : 「ボランティア活動行事保険」加入( 1件) ・グループホーム等：「福祉サービス総合補償」加入（１件）
イポランティアグループ活動支援
魚沼市ボランティア連絡協議会との連携により、加盟ポランティアへの情報提供、活動支援、各種協働事業を実施しました。
ウ 各種収集活動の啓発
地域住民から集まった、使用済み切手、使用済みテレホンカード、書き損じ（未使用）ハガキ、外国のコインなどをユニセフなどの福祉団体に寄付しました。
オ  24時間テレビ44「愛は地球を救う」チャリティー募金活動新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、街頭募金を中止することとしました。 ・募金受付日：令和３年８月２３日・募金額: 40,716円(前年度18,490円) •受付窓口：社会福祉協議会各支所
カ　その他
a  ひとり親世帯応援企画新型コロナウイルスの影響で困っているひとり親世帯を対象に、お米（5kg）支援を実施しました。

b   にいがたRibbon netへの協力
新型コロナウイルス感染拡大による影響などにより、孤独・孤立、離職、DV、生活困窮など、様々な困りごとや不安を抱える女性を支援するため、各種相談窓口のリーフレットや生理用品等の配布を行いました。（35セット）
②　福祉教育の推進
アボランティアスクールの関催新型コロナウイルスにより地域交流が難しくなっている中、新たな形での交流・取組みを検討し実施しました。 a  事前学習会(7/1. 小出中学校) •ポランティア活動の心構え・活動メニューの紹介と活動のポイントb 取組内容•実施日：7月29日、7月30日、8月4日、8月20日•内容:伊米ヶ崎デイサービスセンターの利用者とリモート交流、メッセージポスターの作成（市内５施設に応援ポスターの掲示）絵手紙の作成（見守りや安否確認が必要な高齢者や障がい者等に応援メッセージを届ける。） •参加者：111人

イ　福祉学習支援の実施
C 「まち」の仕事発見塾」への参加（9/17．魚沼市地域振興センター）市内中学校1年生297人を対象に企業説明（17社出展）工　職場体験学習に伴う生徒（小出中学校２年生）の受入（9/15-16）

③　以害時の支援体制の充実
ア平常時における関係機関との連携強化a  災害時における相互協力に伴う情報交換会
b 三魚沼地区社会福祉協議会災害担当者会議

c   合同訓練
•十日町社会福祉協議会災害ボランティアセンター設置訓練 （10/11.十日町市） •遠隔地を結ぶ災害ポランティアセンター運営訓練　（2./26、オンライン）
イ 災害支援コーディネーターの養成
災害時の効果的な支援体制を確立するため、新潟県災害ポランティア調整会議が主催

④　福祉施設協働事業
社会福祉施設との協働事業を円滑に進めるため、施設との連絡調整を行いながら、市民のポランティア活動への積極的な参加を促す計画でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業を中止することとしました。
⑤住民参加型在宅福祉サービス事業（あいほうし隊）
住民相互の助け合い活動を目的として、地域みんなで生活を支え合う有償サービスのシステムづくりを行いました。ア　相談及び調整a  実施件数
※その他・・・電池替え、畑の手伝い、精米、蛇口確認、おむつ捨て、エアコン掃除、こたつの片づけ、布団衣替え、ストープ片づけ、扇風機設置、花壇の手伝い、シーツ交換、簾付け直し、コインランドリー、はがきの説明イ　広報・普及啓発•ポケットテッシュの設置、配布（堀之内公民館35個、若返りトレーニング教室15個）ウ 関係機関との情報交換会•南魚沼なじょもネット会員研修会 （5/13、南魚沼市）
【事業の成果】
新型コロナウイルスで困っているひとり親世帯を対象にボランティアや行政の協力を得て、お米や生理用品の配布を行いました。福祉教育の推進については、市内中学校とコロナ禍における新たな形での交流・取り組みを話し合い実施しました。災害時の備えでは、平常時におけるネットワークのあり方を関係者とともに検討し、市内全域の災害支援力を向上するため、情報交換会を実施しました。
【今後の課題】
地域福祉活動やポランティア活動における感染対策を検証し、コロナ禍でも地域住民が安心してボランティア活動が展開出来るよう新しい取り組みの可能性を検討するとともに、情報の発信を行っていきます。また、コロナ禍での災害発生に備えた取り組みについても引き続き進めていきます。

3.小口資金貸付事業
低所得者世帯に対し、資金の貸付と必要な援助を行い、経済的自立や生活の安定を支援しました。

【事業の成果】
次の収入までのつなぎやライフラインの維持のために利用され、生活再建の一助となっています。また、計画的な償還が出来ず滞納になっている世帯に対しては、生活状況を確認し必要な援助を行いました。
【今後の課題】
長期滞納者も多く、民生児童委員や関係機関等と協力し、相談・支援を継続的に取り組んでいきます。

4.受託事業
(1)福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業　県社協から受託）
前年度
9件
5生活支援員
6会議等・日常生活自立支援事業担当部課長連絡会議（7/1） ※オンライン•生活支援員研修II「スキルアップ編」（11/22） ※参加者20人•権利擁護主管部課長•担当者合同会議（3/3） ※オンライン
【事業の成果】
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、昨年度は生活支援員の活動を休止・再開を繰り返してきましたが、８月から手指消毒液等を準備し活動を再開できました。また、７月から専門員を増員したことにより新規相談に対応することができ、契約件数が増えました。
【今後の課題】
成年後見制度利用促進基本計画では、本人の意思決定支援の在り方について検討を行うことが求められている中、成年後見制度を補完する本事業は本人の意思決定支援を実践する制度として改めて注目を集めています。そうした期待や、利用者の権利擁護支援の観点からも、専門員のスキルアップを計画的に行っていく必要があります。

(2)生活困窮者自立支援事業（市から受託）
生活保護に至る前の段階から生活困窮者の相談に対応し、抱える課題を整理するとともに、そのおかれている状況や本人意思を十分に確認することを通じて、個々の状態にあった支援を包括的に行い、生活困窮者が困窮状態から早期脱却できるよう支援を行いました。 ①　自立相談支援事業ア支援対象者の生活および就労に関する相談支援•新規相談件数：14件（男性９件、女性５件） •相談内容：経済的困窮、就職活動、家計管理ほかイ　法律相談の実施（新潟県弁護士会所属弁護士） ・開設回数：24回（毎月第2・4火曜日） •会    場：小出ボランティアセンター「2階相談室」 •相談件数：78件（前年度81件） •相談内容：相続、離婚、金銭貸借（サラ金以外）
ウ　支援調整会議の関催
•開催回数: 10回(4/22、5/27、6/24、7/29、8/26、9/30、11/18、12/23、 2/24、3/24） ※4月と1月は参集範囲を拡大して開催・会場：小出ボランティアセンター「２階　ボランティア室」
エフードバンク
協力員として登録していただいた地域の方から、食材の提供を受け、生活困窮者に届けました。

才情報発信
a  相談力レンダー作成（全戸配布） b　市報うおぬまにて相談窓口の周知
②　就労準備支援事業
アひきこもり支援
b学び場ピアサポの開催（奇数月第2水曜日）※新規事業ひきこもりピアサポート学習会が終了し、その後参加者からの声により、新たな居場所として関催しました。
c　女性のためのぴあさぽの開催（偶数月第２水曜日）※新規事業学び場ピアサポの対象を女性に限定して開催しました。
イ　居場所づくり（キャリアカウンセリング、就労準備セミナーは居場所に含む） a  ちょびんの開催（毎週土曜日、キャリア・ステップ魚沼教室）

bあけのこりの関催(不定期)
ちょびんに馴染めなかった人の居場所として閑催（創作活動、点字名刺作成など）
c    zeroジョブの関催（毎週水曜日、小出ボランティアセンター）中間的就労の場として開催（缶バッヂ、内職、点字名刺作成など）
d    oneジョブの開催（不定期）※新規事業Zeroジョブを守門入広瀬地区で開催（缶バッヂ、内職、点字名刺作成など）

③　家計改善支援事業
ア 相談援助件数：10件
イ　相談内容
•家計状況把握の支援（８件） •にいがたセーフティネット事業（1件• 10,000円→却下） ・貸付斡旋【総合支援資金】 ( 14件5,800,000円) ※内13件特例貸付•債務整理支援（２件）
ウ 家計相談会  ※新規事業
専門家による家計相談会（相談援助件数　１件）
工　金銭管理勉強会
小出特別支援学校高等部の生徒を対象に、お金の管理方法や計画的な使い方を学ぶ勉

【事業の成果】
生活困窮者に対し、十分な案内や支援を実施するため、関係機関との連携強化を図りました。また、参加者からの声により新たな居場所「学び場ピアサポ」「女性のためのぴあさぽ」を開催しました。中間的就労の場としては「oneジョブ」を開設しました。家計改善支援事業では、専門家による家計相談会を実施しました。
【今後の課題】
相談窓口や相談フォームの周知を行い、相談しやすい環境を整備するとともに、就労支援においては中間的な就労の場の拡充など支援策について関係者と検討協議していきます。

(3)生活福祉資金貸付事業（県社協から受託）
低所得者世帯等に対して資金の貸し付けと相談援助を行い、生活再建を支援しました。 ①　貸付状況a生活福祉資金
b

②生活福祉資金貸付調査委員会の開催２回(5/20、2/17)
【事業の成果】
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で収入が減少した世帯に、緊急小口資金等の特例貸付の相談や支援等を行いました。また、本事業の滞納世帯には毎月、電話連絡を行い、生活状況等の確認や相談支援を実施しました。
【今後の課題】
新型コロナの特例により借り入れ世帯が大幅に増えました。今後、償還が困難な世帯も少なくないことが見込まれる中、民生児童委員と連携を取りながら、生活相談及び償還指導を実施していきます。

(4)北部地域包括支援センター運営業務（市から受託）
①　包括的支援事業
ア総合相談支援業務地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、関係機関および制度の利用につなげる等の支援を行いました。 a 相談実績

イ　権利擁護業務
地域の住民や、民生委員児童委員、介護支援専門員などの支援だけでは十分に問題解決ができない、適切なサービス等につながる方法がみつからない等の困難な状況にある高齢者が地域において安心して尊厳のある生活を行うことができるよう、専門的・継続的な支援を行いました。 a   成年後見制度等の活用促進•成年後見活用促進  2件・日常生活自立支援事業利用支援 16件b  老人福祉施設等への措置の支援C   高齢者虐待への対応•高齢者虐待通報受付   7件•高齢者虐待相談支援   8件
d困難事例への対応e  消費者被害の防止
ウ　包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
地域の高齢者が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、個々の高齢者等の状況や変化に応じた包括的・継続的ケアマネジメントを実現するため、地域における連携・協働の体制づくりや、個々の介護支援専門員に対する支援等を行いました。 a  包括的・継続的ケアマネジメントの体制構築に向けた取り組み・自立支援型地域ケア個別会議（市主催）への協力（11/11、2/15） •地域ケア推進会議（市主催）への協力（8/18、2/16） ・小規模多機能型居宅介護事業所介護支援専門員の意見交換会（12/14) •広瀬地区•守門•入広瀬地域ケア個別会議(事例検討会•研修会)の企画•実施(2/10)工　介護支援専門員に対する個別支援•相談件数  5件•地域ケア個別会議  1 2件•事例検討会  4件オ　介護予防ケアマネジメント業務基本チェックリスト該当者に対して、介護予防および日常生活支援を目的として、その心身の状況に応じて、対象者自らの選択に基づき、訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービス等適切な事業が包括的・効率的に実施されるよう必要な援助を行いました。 ・基本チェックリスト該当者  35人•事業対象者   3人
②　指定介護予防支援業務
介護保険における、予防給付の対象となる要支援者が介護予防サービス等の適切な利用等を行うことができよう支援を行いました。ア指定居宅介護予防支援業務（年間延べ数）
•自事業所作成（月平均 47件） •居宅介護支援事業所委託（月平均　４２件）
③　その他の事業
包括的支援事業を効果的に実施するための環境整備として、多職種協働による地域包括支援ネットワーク構築に取り組みました。ア在宅医療・介護連携推進事業との連携•在宅医療ワーキングチーム会議（7/28、11/10、3/2） ・楽語い講座参加( 6/9、6/21、7/7、7/21、9/8、 9/15、12/8、1/19、2/9) •専門研修会参加（9/17） •多職種連携検討会(12/8) •医療介護連携研修会(3/23) •もしもカード検討委員会(12/22、1/20、2/15、3/17)イ　生活支援体制整備事業との連携•生活支援体制整備事業関係研修(6/28、6/29、 2/14) •生活支援体制整備事務局会議への参加(8/2、9/27、11/16、12/21、1/17、2/22、 3/29) •大白川運動教室への協力(8/5、9/7、 9/14、 9/21、 9/28、 1 0/5、 1 0/12、 1 0/19、 10/26 、1 1/2、1 1/9、1 1/16、1 1/30、1 2/10)ウ 認知症総合支援事業との連携•認知症初期集中支援チーム検討委員会(6/3、10/7) •認知症ケアパス作成委員会(6/3、10/7) ・認知症講演会（11/11) ・認知症高齢者声かけ訓練（11/4） ・認知症事例検討会（1/12）
エネットワーク構築
・小出病院地域連絡会(12/10、12/17) •生活困窮者自立支援事業支援開整会議（4/22） ・高齢者見守りネットワーク会議（8/31) •小規模多機能すまいる並柳•リバーサイドすまいる運営推進会議（６回/年） •小規模多機能ひめさゆり運営推進会議（６回/年） •各地区民生委員協議会(4/16、5/19、5/21、10/21)
【事業の成果】
令和3年度は、北部圏域の地域包括支援センターが設置されました。地域の身近な相談機関として、多岐にわたる相談を受け付けました。当事業所で対応できないことは、迅速に適切な機関•制度•サービスに繋ぎ、ワンストップサービスの拠点としての機能を果たしました。地域課題を把握することを目的に地域ケア個別会議・事例検討会の関催を積み重ねてきました。結果、北部圏域の地域課題を地域ケア推進会議に繋ぐことができました。地域包括ケアを推進していくために、各関係機関とのネットワーク構築に積極的に取り組んできました。
【今後の課題】
「地域特性」を把握するために、地域ケア個別会議の積み重ねに加え、日々の相談受付から、地域課題を分析することに取り組みます。分析から、必要なニーズの洗い出しにつなげ、課題解決に必要なネットワーク構築を図り、地域の高齢者が住み慣れた地域でその人らしい生活を継続できるよう取り組みます。

②　手話通訳者等登録者数
13人
【事業の成果】
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、開催予定であった市内の事業等が中止になり、本事業に対する問合せや相談等はありませんでした。
【今後の課題】
聴覚や音声・言語機能に障がいがある人に意思疎通を仲介する手話奉仕員を派遣し、意思伝達の手段を確保し、社会生活が円滑に行えるよう、事業の周知を図ります。

5．介護福祉事業
今年度の資金収支決算は10,045千円と単年度収支黒字の目標は達成できましたが、収入予算に対して△34,728千円、支出予算に対して△48,049千円の結果となり、補正後予算に対する目標達成率はそれぞれ収入91％、支出88％となりました。各事業所の収支差額は、訪問介護事業所13,028千円、伊米ヶ崎デイサービス380千円、湯之谷デイサービス△ 1,355千円、守門デイサービス△5,134千円、在宅介護支援センター湯之谷3,381千円、守門居宅介護支援事業所△254干円という結果でした。コロナウイルス感染症の影響による利用の減少、新規獲得の減少等により収益増に繋がりませんでした。収益が上がらず苦しい中ではありましたが、コロナ禍であってもサービス提供を継続していく為に、基本の感染症対策を徹底し、BCPの作成や訓練を実施しました。

【事業の成果】
コロナ禍ではありましたが、職員の感染予防に対する意識向上に取り組み、利用者・家族のご理解とご協力をいただけたことにより、できる限りの利用者受け入れとサービス提供を継続することが出来ました。令和３年度の介護報酬改定で新設となった科学的介護推進体制加算を算定することにより、利用者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みを推進し、経営基盤の安定化を図りました。また、利用者の人権の擁護を目的に、高齢者虐待防止指針を策定し、虐待防止委員会を設置しました。
【今後の課題】
令和４年度は、魚沼市内の短期入所枠が２０床特養へ移行することにより、ますます居宅介護サービス事業の経営が厳しくなると予想されます。住民が住み慣れた地域での在宅生活の継続ができるよう、社協らしいサービスとは何かを職員一人ひとりが意識し、サービスの質の向上、人財育成に努め、選ばれる事業所を目指していく必要があります。さらに、感染、災害に備えた平時からの対応や自立支援•重度化防止に向けた取り組みの推進を行い、あわせて加算の見直しなど介護福祉事業の経営基盤の安定を図り、地域包括ケアシステム構築の一翼を担えるような介護福祉事業として令和４年度に繋いでいきます。
(１)訪問介護事業•介護予防訪問介護相当サービス事業
日常生活が困難な要支援要介護状態の方へホームへルパーを派遣し、その方自身の能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、食事・入浴・排泄などの身体介護や、家事・掃除などの家事援助のサービスを提供しました。保険外サービス（ふれあいサポート事業）を実施しました。 •実諮事業所1事業所（本拠地）   1出張所（守門・入広瀬） •派遣日1月1日を除く毎日　特別な事情により営業日以外も対応８時３０分～１７時３０分　特別な事情により時間外も対応•派遣時間・収入予算に対し目標達成率93％、支出予算に対し目標達成率85％でした。 •利用者数前年比△2％ 利用回数前年比7％増でした。 •各種会議への参加と研修会（zoom含む）に参加しました。 ・介護認定審査会委員に訪問介護事業所より２名が任命されています。 •コロナ禍でのサービス提供を継続するために感染症についての研修、BCPの策定•訓練を実施しました。 •困難ケースへの対応力の向上を目的に、事例検討会を行いました。
②ぶれあいサポート事業（保険外サービス）利用実績
利用者数(人)
【事業の成果】
新規獲得のため、ヘルパー便りの発信、ケアマネへの情報提供、法令を順守した誠実なサービス提供などコロナ禍においても出来る事を心がけ、介護保険外のサービス（ふれあいサポート事業）について生活の依頼回数が増となり、介護保険外サービスを利用できる事業所としての存在感を示すことができました。また、北部地域包括支援センターの設置により、新規があがったことで守門・入広瀬地域での利用者数が増加しました。
【今後の課題】
コロナ禍でのサービス提供を継続できるよう、感染症の事業継続計画(BCP)の訓練及び計画見直しと、災害時のBCP作成に取り組んでいきます。また、人員不足により苦しい状況ではありますが、自宅での介護が必要な方に、質の高いサービスの提供が継続して行えるように努めてまいります。
(2)通所介護事業•介護予防防問介護相当サービス事業要支援要介護状態の方に対して、能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の援助や個別機能訓練を行うことにより、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに家族の身体的、精神的負担の軽減が図れるよう努めました。 ３事業所（伊米ヶ崎デイサービス、湯之谷デイサービス、守門デイサービス） •実施事業所•関所日12月31日〜1月3日を除く毎日伊米ヶ崎デイサービスは毎週土日曜休業日（10月より土曜を追加）湯之谷デイサービスは毎週土曜休業日9時00分～16時30分•鶏所持品•利用者数介護△3％、総合△3％。利用回数介護前年比△4％、総合△8％、年間平均稼働率前年比△2%。 •収入予算に対し目標達成率90％、支出予算に対し目標達成率89％でした。 •理美容サービスを実施しました。 •実習生を受け入れました。伊米ヶ崎デイサービスセンター北里大学保健衛生専門学院4日間各２名ずつ受入れ(実人数４名) •ポランティアの受け入れ（コロナ禍のため理美容サービスのみ） •介護認定審査会委員に通所介護事業所より３名が任命されています。 ・家族介護教室を実施しました。湯之谷デイサービスR3年7月５日（月）長者旅館（下折立）参加者　17人守門デイサービスR3年10月22日（金）守門健康センター参加者　６人•お客様アンケート実施しました。 •区分別会議の委員をつとめ、市内他事業所と連携を図りました。 •各種会議への参加と研修会（zoom含む）に参加しました。 •医療介護連携システムteamを導入し、医療との連携がスムーズに行えました。 •コロナ禍でのサービス提供を継続するために感染症についての研修、BCP訓練を実施しました。
•科学的介護推進体制加算を新たに算定開始しました。 R3年度介保のみ692人5,931回R3年度介保のみ稼働率84.4 ( %)
【事業の成果】
コロナ禍で施設内に地域の方を招く等の交流はできませんでしたが、出来ることは何かを考え工夫し地域と交流を持てるようにしました。なかでも小中学生とのオンラインを活用した交流では、新しいかたちで交流を続けることができ、利用者にとっても、よい刺激となりました。地域住民の生活を守るため、感染予防対策を講じながら出来る限り利用者の受入を行うことが出来ました。また、職員の感染予防に対する意識の向上が図れ、利用者・家族のご理解とご協力を頂けたこともあり、利用者の感染が1名発生したものの、他利用者•職員への感染拡大はありませんでした。
【今後の課題】
理学療法士、作業療法士が新たに増員となったため、利用者の自立支援と重度化防止に向け、個別機能訓練や科学的介護情報システム（LIFE）を活用した科学的介護の推進により一層力を入れていきます。また、コロナ禍でのサービス提供を継続できるよう、感染症の事業継続計画（BCP）の訓練及び計画見直しと、災害時のBCP作成に取り組んでいきます。

6.障害福祉事業
日常生活において支援を必要とする障がい者の方へホームヘルパーを派遣し、自立した日常生活を営むことができるよう、食事・入浴・排泄などの身体介護や、家事・掃除などの家事援助、視覚障害者の外出介護等のホームヘルプサービスを提供することにより、生活の質の向上に資するよう努めました。障害福祉事業全般においては年々利用者減少の傾向にあり、基準該当生活介護の利用者数は前年比△32%、利用回数△29%、居宅介護利用者数は前年比△16%、利用回数△8%、軽度生活支援の利用者数は、前年比△１１％と全体平均△１８％利用者数が減少しました。
(1)基準該当生活介護
基準該当施設において、常に介護を必要とする方に、入浴•食事•排泄の介助等を行うとともに、趣味の場や社会交流の機会を提供しました。 •実施事業所湯之谷デイサービス•関所日12月31日～1月3日及び土曜日を除く毎日
(2)居宅介護(訪問介護と一体的に実施) •実施事業所•派遣日•派遣時間1事業所（本拠地）1出張所（守門・入広瀬）で実施1月1日を除く毎日特別な事情により営業日以外も対応８時３０分～１７時３０分特別な事情により時間外も対応
(3)地域生活支援事業 移動支援(訪問介護と一体的に実施市から受託)魚沼市からの依頼により、屋外での移動が困難な障がい者の方へホームヘルパーを派遣し、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会生活参加のための外出に対して移動支援のサービスを提供しました。

【事業の成果】
利用者数は減少していますが、地域で在宅生活を継続するために支援を必要としている障がい者の方に、コロナ禍においても感染予防対策を講じながら可能な限りサービス提供をし在宅生活の継続を支援することが出来ました。コロナ禍でのサービス提供を継続するために感染症についての研修、BCPの策定・訓練を実施しました。障害福祉サービスは、介護保険事業所が一体となってサービスを提供しています。
【今後の課題】
利用者数は年々減少しているが、在宅生活を継続するために支援を必要としている人に必要なサービスが提供できるように、また、コロナ禍でのサービス提供を継続できるよう、感染症の事業継続計画（BCP）の訓練及び計画見直しと、災害時のBCP作成に向け基盤作りをしていきます。

1．居宅介護支援事業
介護サービスを必要としている方、そのご家族の意向に沿った居宅介護支援計画を作成し、利用者の状況にあったサービスを円滑に提供できるように努めました。また、各種申請や更新の手続きの代行も行い，利用者の負担の軽減に努めました。魚沼市北部地域包括支援センター・魚沼市南部地域包括支援センター・魚沼市西部地域包括支援センターからの依頼により介護予防サービス計画を作成し、利用者の状況に最もふさわしいサービスを円滑に提供できるように努めました。介護給付件数は２事業所合わせて前年比△4％、守門居宅介護支援事業所は北部地域包括支援センターからの新規があがり3％増となりました。介護予防支援・予防ケアマネジメントは全体で△１％、在宅介護支援センター湯之谷が4％の増となりました。認定調査については、前年比△5%と減少しました。コロナ禍においても利用者が在宅で必要なサービスを受けられるように支援していくため、感染症についての研修、事業継続計画（BCP）を策定し、訓練を実施しました。 ２事業所（在宅介護支援センター湯之谷、守門居宅介護支援事業所） •実施事業所月曜～金曜　年末年始（12月29日～1月4日）祝祭日を除く•関所日•関所時間8時30分～17時30分
•研修医受け入れ東京慈恵医科大学  1人長岡赤十字病院  ４人•区分別会議委員、主任ケアマネ委員を務め市内の他事業所と連携を図りました。 ・医療介護連携システムteamを導入し、医療との連携がスムーズに行えました。 • team導入の委員を務め、率先して医療介護連携の推進に務めました。 •他法人の居宅介護支援事業所と連携を図り、事例検討などを合同で実施しました
【事業の成果】
守門居宅介護支援事業所は魚沼市北部地域包括支援センターの設置により新規があがり、給付件数の増につながりましたが、終了となるケースも多く、収益の増につながりませんでした。しかし、多重問題を抱える困難ケースの支援にも積極的に取り組みました。また、感染症の事業継続計画を策定し、訓練を行うことで職員の感染予防に対する意識の向上や対応力の向上を図りました。
【今後の課題】
利用者数は減少していますが、在宅生活を継続するために支援を必要としている方に必要なサービスが提供できるように、また、コロナ禍でのサービス提供を継続できるよう感染症の事業継続計画(BCP)の訓練及び計画見直しと、災害時のBCP作成に取り組んでいきます。更に、市内のそれぞれの地域包括支援センターとの連携を深め、地域住民の生活を守るため介護予防、重度化防止に向けて支援を継続していきます。在宅介護支援センター湯之谷は、基幹集落センターの取り壊しに伴い、移転を予定しています。今後も引き続き地域の方への相談・支援がスムーズに行えるように努めてまいります。
2.指定管理施設運営事業（市から受託） ( 1 )小出ボランティアセンター •利用者数 延  18,407人(前年度  15,098人) （2）広神老人福祉センター •利用者数 延  2,063人(前年度  1,663人) （3）守門健康センター •利用者数延1,867人(前年度545人) （4）守門高齢者居住施設

【事業の成果】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、行政等の指示に基づき、使用制限や感染対策等を講じながら管理運営を行いました。 【今後の課題】指定管理者の指定を受けた公共施設で住民サービスの向上を目指した管理運営を行い、当該施設を活用して地域に密着した福祉活動や介護保険事業等の運営を一体的に行います。

3.公益受託事業
(1)生きがい活動支援通所事業（市から受託）
高齢者の社会参加や自立的な生活の促進をすることで要介護状態になることを防ぎ、健康でいきいきとした生活を送るため、日常動作訓練・レクリエーション等を行いました。

【事業の成果】
感染対策を徹底し、休むことなく事業を実施できました。また、介助員のスキルアップを目的に研修や意見交換を行いました。
【今後の課題】
介護保険制度への移行や新型コロナウイルス感染症の流行による利用自粛のため、利用者が減少しています。事業の周知や見直しも含め、市と協議・検討を進めます。

(2)介護用品支給事業（市から受託）
在宅で寝たきりの高齢者など介護が必要な人に対し、介護用品の給付券を支給しました。 ①家族介護継続支援事業実利用者数
【事業の成果】在宅の寝たきり高齢者、身体障害者手帳１・２級所持者で介護が必要な人に対し、給付券により介護用品の支給を行いました。また、民生委員経由で給付券を毎月配布し、利用者の状況把握にも努めました。 【今後の課題】支援を必要とする対象者の実数を把握することは困難ですが、在宅で介護をされている家族に対する支援策として、民生児童委員や関係機関等と連絡を取りながら、引き続き事業展開をしていきます。
(3)生活支援コーディネーター事業（市から受託）地域における生活支援や介護予防活動等の推進を図りました。市内の現状把握、調査、福祉関係機関等とのネットワーク作り等を重点的に推進しました。ア　地域アセスメントa地域協働作業による情報の共有・集落支援員、各地域包括支援センター、居宅介護事業所、民児協との情報交換。 •コミュニティ協議会に対し、認知症サポーター養成講座、介護技術講習の開催協力。イ　生活支援サービス等の社会資源情報の作成・堀之内地区で高齢者支援を目的とした買い物資源リストを作成。ウ支え合い活動の担い手養成①元気づくりサポーター
c　元気づくりサポーターの派遣（大白川運動教室） •派遣期間: 9月7日～11月30日（週1回） 合計12回•会•参加者数：延べ38人d 元気づくりサポーターの派遣（脳はつらつ教室） •派遣期間：12月1日～3月23日（月1回） 合計34回•国体数：9回体•参加者数：延べ287人
②市民講座

・魚沼市地域ケア会議　２回(8/１８、2/１６) •魚沼市地域包括ケアシステム推進会議 2回(9/8、3/25) •生活支援コーディネート事業検討会議７回(8/２、9/27、11/26、12/21、1/17 2/22、3/29)
【事業の成果】
高齢者に必要な資源、サービスについて関係機関と情報交換をし、堀之内地区買い物資源リストが完成しました。コミュニティ協議会と情報交換を行い、地域の目指す姿に向けて共有しながら地域の弱み、強みを住民と共に考える機会が出来ました。担い手の育成ではひとりでも運動指導が出来る元気づくりサポーターが増えました。運動教室実施団体、活動したサポーター、運動教室参加延べ人数のいずれも前年度より増加しました。 【今後の課題】生活支援体制整備事業の各関係者と連携を深めネットワーク作りを強化します。全ての高齢者が生き生きと暮らしていくためによりニーズに沿った買い物資源リストの作成を検討します。元気づくりサポーターの本来の目的を関係者で再確認し、サポーターへ意識の醸成を図ります。歩いて行ける範囲で活躍できるよう活動の仕組みを整理します。

(4)軽度生活支援事業(市から受託)
自立した在宅生活の継続を図るため、在宅で日常生活上の援助を必要とする、概ね６５歳以上の高齢者世帯等に対して、軽易な日常生活上の援助を行いました。利用者数、派遣回数はそれぞれ前年比△11％、△15％でした。

【事業の成果】
介護保険を利用するほどではなく、軽易な日常生活の支援があれば現状を維持できる方に、在宅生活の継続を図るためヘルパーが訪問することで、状態の維持を保つことが出来ました。
【今後の課題】
現状を維持しながら在宅生活が継続できるように、自立支援、重度化防止に向けた取り組みを継続していきます。
②　除雪援助事業

イ

ウ　豪雪災害対策に係る除雪業務【屋根雪除雪または門払い　１回のみ】

【事業の成果】
高齢者世帯等要援護世帯を対象に屋根雪除雪と門払いの支援を行い、冬期間在宅での自立した生活の継続につながりました。また、豪雪による家屋倒壊等災害被害の防止が出来ました。
【今後の課題】
在宅生活が継続できるよう現状の取り組みを継続するとともに、降雪量によりサービスの需給に影響が生じる事業のため、大雪時でも対応が出来るよう、除雪作業員の人材確保に向け関係機関と開整を図ります。

1．会館運営事業
会館の利用許可及び施設の維持管理に関する業務を行いました。
( 1 )小出ボランティアセンター
貸館の状況は、II公益事業　2．指定管理施設運営事業の項目に記載
（2）広神老人福祉センター
貸館の状況は、II公益事業　2．指定管理施設運営事業の項目に記載
(3)守門健康センター
貸館の状況は、II公益事業　2．指定管理施設運営事業の項目に記載
【事業の成果】
『II、公益事業』、『2．指定管理施設運営事業』に記載。
【今後の課題】
『II、公益事業』、『2．指定管理施設運営事業』に記載。
1.会(1)会員数特別会員315人一般会員8,425人2．役員・評議員・委員会・部会(1)役員(理事6名以上13名以内・監事２名以内)

(2)評議員(7名以上20名以内)

(３)委員会、部会
①　企画調整委員会
①評議員選任・解任委員会（4名）
③生活福祉資金貸付調査委員会委員（８名）

④第三者委員（3名）

5法人後見事業運営委員会委員（７名）

3.職員
(令和４年３月末現在149人内訳職員・准職員７4人、臨時職員等７５人)

4.会議
(1)理事会

(2)評議員会

(３)委員会•部会

通所介護事業所邸米七室井ムキー ,レカソター隣わ公トノキー ,ひくわソタ一居宅介護支援事業所作品ホトキー ,スカソタ一仲外수図以図カソタ一暖以公化□断协수照改密博然定・機構図（令和３年４月