Japanese Coalition Against Military Research in Academia軍学共同反対連絡会2022. 01. 21軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp
池内 了(名古屋大学名誉教授) 「野蛮」と「文明」の相克の人間史、 「文明」が少しずつ優勢に「野蛮」とは、暴力によって人々を屈服させ従わせるのを当然とする習性で、軍拡によって武装を強化し、国家間・集団間の相違・対立を戦争によって解消することを専らとする行為である。それに対し「文明」とは、相違・対立があっても、対話・交渉・説得・調停・協力・援助等によって互いを尊重しつつ共存していく精神であり、現実に非暴力・非武装・非戦そして軍縮を率先して唱道し実現していく行為を意味する。かつて戦争においては、あらゆる手段を用いて敵を殲滅することが最優先されたが、他方では、必ずしも戦争において全ての手段が許容されてきたわけではなかった。最初は人道的配慮からの慣習法によって、やがて国家間の理性的な交渉に基づいた条約によって、使用されるべきではない兵器が禁止されるようになった。このような兵器として、卑劣な手段で多大な苦痛を与える武器、非戦闘員に多大な犠牲を強いる武器、人間集団を抹殺することを目的とした武器などである。まさしく「野蛮」と「文明」の相克において、「文明」が少しずつ優勢になってきたのが人間の歴史と言えるだろう。といっても、これらの武器禁止条約を破る国が現れるし、核兵器禁止条約のように条約への加入を拒否する国が多数存在する場合もあるが、それらの国々もあからさまに自国が正義であると主張できず、言い訳を合理化することに余念がない。まさに武器禁止条約が国家の良心を判定するリトマス試験紙として機能し、やがて否定国は倫理的に追い詰められていくであろう。時間はかかるが、 「文明」は「野蛮」を克服していくのである。
戦争を否認する思想の系譜
日本国憲法は世界の王道右の軍縮・非戦の歴史には、その背景に戦争を止揚し武器に頼らないで平和を実現すべきとの思想があり、国家の憲法・多国間の取り決め・国際平和機関設立趣旨など、より広い範囲の人々が参加する形へと具体的に模索されてきた。その最初は、１７９１年の「フランス革命最初の憲法第６篇」であるだろうか。その第１項に「征服を行う目的でいかなる戦争を企図することを放棄し、その武力をいかなる人民の自由に対して使用しない」とあるからだ。そこでは、武力に依存する政治が前提となっているが、対外侵略の意図を否定するとともに、人々の抑圧に武力を使用しないことを規定している。時を経た、１８９９年のハーグ条約で結ばれた「国際的紛争平和的処理条約」においては、「国際紛争を武力ではなく、話し合いと交渉による公平で誠実な審理によって事案を明らかにして解決する」とあって、平和的手段による紛争の解決が明示されることになった。そして、１９２０年の国際連盟規約の前文には「戦争に訴えざるの義務」が書かれ、 12条では「戦争を一律に禁止」することが述べられた。続く１９２８年のパリ不戦条約では第１条に「国家の政策の手段たる戦争の放棄」が謳われている。総力戦となった第一次世界大戦の悲惨な状況を目撃して、戦争そのものを終焉させること以外には人間の共存はあり得ないと考えたのである。 2しかしながら、アジア・太平洋戦争が勃発し、その最終段階において残虐極まりない原子爆弾が使われた。1 ９４５年の戦争終結後早々に設立された国際連合において、戦争という手段の違法化が取り決められ、憲章の第２条において「平和的手段における紛争の解決」と「武力による威嚇と武力の行使の禁止」が明文化された。現在、国連を中心とした平和のための調停が不十分ながら機能している。このような流れのなかで、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する（戦争放棄）」、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない（戦力不保持）」、「国の交戦権はこれを認めない（交戦権否認）」を前面に出した第９条を持つ日本国憲法が１９４７年に施行された。その意味では、日本国憲法は戦争を否認してきた世界の歴史の大道を歩んでいると言える。日本は世界の歴史を先導する憲法を有しているのである。日本に引き続いて、１９４９年にコスタリカが「恒久制度として軍隊を放棄する」憲法を制定し、大統領を先頭にしてこの憲法を活かすことに努めている。
戦争は「ほぼ」終焉している！
武器で国を守るのはナンセンス
現在の世界を眺めると、数多くの戦争が起こっているとの印象を持つが、私はむしろ世界は戦争が終焉する方向に進んでいると見ている。実際は以下の通りである。 ・大国間の戦争は起きていない・小国間の確執・紛争は起こっているが、領土や利権争奪の決定的対立は少なく、戦闘状態は長期ではない・今多く起こっているのは小国内の反体制勢力との紛争・テロ・小競り合いで、その主要な原因は米・中・露という軍事大国の違法介入が原因であるつまり、最新鋭の高速爆撃機や航空母艦やミサイル等の兵器を投入した戦争は、実際には起こっていないのだ。戦争は、もはや国家間の対立・紛争を解決する手段ではなくなったのである。では、なぜ戦争は終焉に向かっているのか？その理由は、（１）世界は政治的・社会的・経済的・文化的・学術的に強くつながっていること（２）限界はあるが国連が平和の仲介をしていること、（３）そもそも戦争を起こしても何のプラスもなく、国際的に孤立して経済的に立ち行かなくなるだけであること、と考えられる。しかし、日本を含め世界各国は軍拡に熱心で、軍事費は年々増加しているのはなぜだろうか？１つ目は、仮想敵国を作って国民を団結させる政治家の扇動がある。２つ目は、軍と産業界が結託した軍産複合体の誘導で、米中戦争を煽り、北朝鮮のミサイル開発を誇大宣伝し、軍事的安全保障を強化しなければ世界は不安定化する、という策動にやすやすと乗せられていることだ。３つ目として、戦争には反対だが国を守るためには軍事力は必要という、矛盾した抑止力論を背景にした自衛論の強化がある。戦争が終焉に向かっているのと正反対の動きである。私は非武装論者で、およそ武器で日本を守るなんてナンセンスだと思っている。そもそも、どこかの国が日本を侵略して何の利益があるのか、それを考えれば軍拡の無意味さがわかるのではないだろうか。そんな戦争は起こらないと確信しているからだ。私は「芸術で街をいっぱいにして、ピカソで国を守ろう」と呼びかけているが、日本に芸術作品があふれ、人々が知的に文化を楽しむ国とすることこそ、平和を築く一番の方法なのである。
[「ピッグイシュー」420号(2021.12.1発行)
の特集「戦争を克服する」のために書かれた文章を、編集部のご快諾を得て転載させていただきました。 「ビッグイシュー」はホームレスの人々に収入を得る機会を提供する事業として、1991年に英国で始まりました。雑誌１冊450円ですが、それを売ると230円が販売員（ホームレスの方など）の収入となります。販売員はIDカードをつけ、駅頭などで節度を保って販売しています。この420号はゲスト編集長が池内了氏で、本稿以外にも池内了・藤原辰史対談「始まりつつある“第三次軍事革命”とは？」、大石芳野「託されたバトンを若い人がつないでほしい」が掲載されています。販売場所は「ビッグイシュー　販売場所」で検索してください。】.日本パグウォッシュ会議公開講座オンライン「軍事化する宇宙：日本の宇宙軍拡と自衛隊南西諸島配備」 1/31 (月) 14:00〜16:00無料講師：前田佐和子（地球物理学者）コメント：永井雄一郎(日本大学国際関係学部)申込み：日本パグウォッシュ会議HPより
今年は日本の軍事化が、そしてそれを下支えする軍事研究と軍学共同が新たな局面を迎える年になる。軍事研究強化の現実とその背景を、研究者も市民もしっかり見据えることが求められている。
1 史上最大の軍事費・軍事研究費予算
本国会で審議される2022年度予算案の防衛費は今年度より1％増の5兆4005億円で過去最大である。しかも12月に決まった21年度補正予算防衛費は過去の補正予算最高額より3000億円も多い7738億円で、合わせて6兆1千億円を超えGDP比1.1％となる。補正予算は財政法29条で「予算作成後に特に緊要となった経費の支出」と定められているが、今回補正で計上されたのは対潜哨戒機や輸送ヘリなど来年度予算で要求すればよいものばかりで財政法違反である。しかし防衛省は両方あわせて「防衛力強化加速パッケージ」と称し、財政法を歯牙にもかけない。 【防衛省「我が国の防衛と予算（案）」p.2より】この「加速」の中心に軍事研究費が置かれ、今年度より796億円（37.6%）増の2911億円が計上された。12 式地対艦誘導弾の長射程化（専守防衛の建前から200 km以下にしてきた射程を中国本土も攻撃可能な1000 kmにする) 393億円、次期戦闘機開発1001億円（別記）、スタンドオフ電子戦機190億円、島嶼防衛用高速滑空弾145億円などすべて「敵基地攻撃能力」を形成する。さらにゲームチェンジャーとなりうる最先端技術の早期実用化を掲げ、極超音速誘導弾、レールガン、水中無人機などの研究費をそれぞれ40〜80億円計上している。（防衛省前掲資料p.28～31）これらの兵器開発の軍事研究は防衛省の装備研究所や軍事企業でなされるが、そのための基礎技術を開拓するために安全保障技術研究推進制度が活用される。様々な「基礎研究」が憲法違反の敵基地攻撃能力に組み込まれる可能性を研究者は自覚すべきである。その安保研究推進制度の予算は例年並みの101億円だが、それに加えて先進技術を装備【次期戦闘機開発のための研究】 ２０35年に配備予定。三菱重工を中核に、IHI（エンジン）、SUBARU・川崎重工（機体）、三菱電機（電子戦制御システム）、東芝・富士通・NEC（レーダー・電子機器）の８社共同開発。総費用は５兆円を超す。防衛省「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」2010年では、カウンターステルス、情報・知能化、瞬間撃破力、外部センサー連携などの性能開発に日本の民生技術が重要とし次の例を示している。 「撃てば当たるクラウド・シューティングの知能化のカギは世界最先端に挑む我が国のミサイル技術と世界をリードするロボット技術」、「次世代エンジンには日本でしか作れない素材を使った耐熱セラミックス材をノズルに使用」、「ステルス性には電波の方向を曲げる特性を有するメタマテリアルなど我が国でしか作れない素材を用いて電波を吸収、散乱、屈折させる」 (小寺隆幸「日本の軍産学連携の現段階と私たちの課題」 『平和運動2021年５月号』より転載）品につなげるための「橋渡し研究」に9億円が計上されたことは重大である。これが通れば防衛装備庁は、安保研究推進制度で成果を上げた研究の次のステップとして、兵器開発を目的とした研究委託を進める。この魔の誘いを拒絶するように大学内でも取り組みが求められる。
2　経済安全保障と軍事研究
さらに経済安全保障の問題も軍学共同の在り方を大きく変える。その柱の一つ、「経済安全保障重要技術育成プログラム」には今年度補正予算で2500億円（文科省と経産省各1250億円）もの巨費がつけられた。内閣府が主導し、文科省・経産省などと連携して、経済安全保障の観点から重要な宇宙、量子、Al等の先端技術の実用化への強力な支援を行うとされる。今年度中に基金を創設し、新エネルギー・産業技術総合開発機構NEDOが管理し、企業や大学などの公募を受けて研究委託する仕組みが作られる。研究成果は、民生利用のみならず、公的利用に繋げ、国主導による研究成果の社会実装や市場の勝導に繋げるとされている。公的利用には防衛目的も入る。今後、防衛省以外の予算から、軍民両用の先端技術の実用化の研究が堂々と大学に入りこんでくる。 【経産省令和３年度補正予算概要p.52の一部】経済安全保障重要技術育成プログラム（ビジョン実現型）情報管理である。重要技術の海外流出を防ぐと称して詳細な研究者個人情報が収集される。それは研究現場を軍事管理するとともに、軍事研究を進める人材をリストアップする意味も持つ。既に防衛装備庁は国内外の先端技術（Al、極超音速ミサイル、高出力レーザー、攻撃型ドローンへの対処など）の動向を広く集めて分析し、装備品開発の方針を定めるために「革新技術戦略官」を新たに配置した。さらに研究者に安保研究推進制度への応募を促すために、大学・研究機関・企業から非常勤職の「技術連携推進官」を採用する。さらに主要20か国が制度化している秘密特許制度を日本にも導入しようとしている。軍事転用可能な重要技術の特許は公開が制限される。防衛装備庁は安保研究推進制度公募要領で「研究の公開性」を強調しているが、空約束になる可能性が生じている。 （経済安全保障についてはニュース62号井原論文参照）
３日米共同軍事研究を決めた２＋２
しかも軍事研究を日米共同で進めることが1月7日の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で合意された。ロイターは「日米が軍事技術の新協定、極超音速兵器に対処へ中国を強くけん制」という見出しで世界に報じた。共同文書で日米は「戦略を完全に整合させ、共に目標を優先づける」とし、「敵基地攻撃能力」保有を念頭に「日本はミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意」と記している。ブリンケン国務長官は「新たな兵器を開発する必要があり両国の科学者・技術者の協力を促し、極超音速兵器や宇宙戦力など新たな脅威に対処する。日米は能力を補完し合える。我々には競争力があり革新的になりえる」と語った。林外相は年内に行う国家安保戦略、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画の３文書の改定に日米協議を反映させると米国に言明した。この改定に敵基地攻撃能力保持を入れさせず、戦争に繋がる軍事化を阻止する取り組みが私たちに求められている。 【日米安全保障協議委員会(２＋２)共同発表(外務省仮訳)より軍事研究に関わる部分抜粋】 ＊日本は、ミサイルの脅威に対抗するための能力を含め国家の防衛に必要なあらゆる遷択肢を検討＊陸,海,空,ミサイル防衛,宇宙,サイバー,電磁波領域及び領域横断的能力の強化が死活的に重要＊南西諸島を含めた地域における自衛隊の態勢強化の取組を含め日米の施設の共同使用を増加させる＊先進武器システムに関する秘密軍事情報の保全に係る取組、及びインフラの強化及び増強。 ＊低軌道衛星コンステレーションについての議論を継続。宇宙状況把握、機能保証、相互運用性並びに、宇宙への、宇宙からの及び宇宙における深刻な脅威への共同対処に関する協力を深化させる。 ＊人工知能、機械学習、指向性エネルギー及び量子計算を含む重要な新興分野において、イノベーションを加速し、同盟が技術的優位性を確保するための共同の投資を追求。極超音速技術に対抗するための将来の協力に焦点を当てた共同分析を実施する。共同研究、共同開発、共同生産、及び共同維持並びに試験及び評価に関する協力に係る枠組みに関する交換公文を歓迎。日米は、新興技術に関する協力を前進及び加速化させる。
【衛星コンステレーション】
2019年に米が提起。低軌道で飛来する極超音速ミサイルを追尾するために宇宙の低軌道に最大1200基の監視衛星を配備。図：米国防高等研究計画局米国は日本に共同で取り組むことを提起。政府は20年代半ばに衛星３基を打ち上げ実証試験を行う方針。表向きは災害状況把握、海洋監視を目的とするが、米国の監視衛星網に組み込まれるだろう。３基の打ち上げ費用600億円は、2節で記した経済安全保障の5000億円の基金を活用するという(読売新聞21.11.22)なお半田滋「ひそかに進む自衛隊の宇宙軍事利用」IMIDAS 2021.4.14もネットで読める。
4　「台湾有事」で沖縄が戦場になる危険性
新年早々北朝鮮のミサイル実験が繰り返される中で敵基地攻撃能力の必要性を自民党や一部マスコミが喧伝している。しかし今進む日米共同軍事体制強化の狙いは対中国包囲網つくりにある。政府は中国が尖閣を奪取する可能性を強調し、それを軍事的に抑止するためと称して、奄美大島・沖縄島・宮古島・石垣島に自衛隊の対艦ミサイル部隊を配備する。だがこの目的は緊張が高まる台湾での有事に中国艦船を南西諸島からフィリピンを結ぶ第一列島線の中に封じ込めることにある。台湾有事の際の米軍の動きを考えるうえで、米シンクタンク戦略予算評価センターが2019年に公表した海洋プレッシャー戦略が参考になる。台湾を攻撃する中国軍を第１列島線に配備された米軍と自衛隊の対艦・対空ミサイルで攻撃し海上封鎖する（制海権の確立）。もしも中国軍が反撃し宮古島などに上陸すれば、米海兵隊と自衛隊が戦い、米軍の主力の海軍・空軍はグアム・ハワイまでさがり、空爆で島嶼の部隊を支援する。これは宮古・石垣・沖縄島を戦場とする作戦である。現在石垣島に自衛隊基地を建設中の政府は米軍との基地共同使用のことはひた隠しにしているが、 12月24日に共同通信が「有事の初動段階で海兵隊が奄美から石垣の南西諸島に臨時の攻撃拠点を置くという日米共同作戦計画の原案を策定、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い」とスクープし沖縄では大きく報じられた。（東京では東京新聞のみ報じた）そして実際に１月の「２＋２」で日米基地共同使用が明記されたのである。自衛隊配備も日米共同作戦計画策定も、中国が戦争を起こさないように抑止するためだという考えがあるが、それは際限ない軍拡競争を引き起こす。しかも今のような一触即発の状況下では偶発的な衝突が起きないとも限らない。その時に沖縄はどうなるのか。日本がとるべき道は、絶対に米中に戦争をさせないということ以外にはない。 １月11日に新川明、ダグラス・ラミス、前泊博盛、三上智恵、山城博冶氏らが「命どう宝沖縄・琉球弧を戦場にさせない県民の会」設立を呼びかけた。私たちはこの沖縄の人々の危機感をどれほど共有しているだろうか。沖縄が戦場になることは日本が戦場になることである。どんな事態が生じても日本は絶対に戦争をしない、戦争では問題は解決しえないという憲法の精神とアジアの人々への誓いを全ての市民、とりわけ若い人々と共有しながら、日本政府が米軍と一体化するのではなく、米国と中国の間に立って問題の平和的解決のために取り組むように求めていかねばならない。 【命どう宝　沖縄・琉球弧を戦場にさせない県民の会」趣意書から　一部転載】今度、沖縄戦が起きれば、どれほど多くの県民の命が犠性になるかしれません。空想でなく、いままさにその恐れが高まっています。…自衛隊と米軍が、琉球弧の島々を戦場とする「日米共同作戦計画」原案を策定し、日米両政府がそれを正式な戦争計画に作り上げようとしています。私たちは琉球弧の島々が戦場になることを断じて許しません。「台湾有事」「尖閣有事」と称して住民の命を犠牲にすることは許されないことです。…一切の戦争準備の中止を求めます。私たちの島々は無人島ではありません。百数十万の人々が暮らしている島々です。日米両政府、自衛隊、米軍に住民の命を犠牲にする権限はありません。いかなる理由によっても決して戦争を引き起こしてはならないのです。それが国家最大の責務です。…多様な政治的立場を乗り越えて「戦争断固阻止」、この一点の立場で手を取り合い、ともに声を上げていきましょう。」なお台湾の問題への対応については猿田佐世、柳澤協二、半田滋氏らによる「新外交イニシアチブ」が昨年１０月に「台湾問題に関する提言一戦争という愚かな選択をしないために」を発している。そこでも「米中の軍事的対峙は、中距離弾道ミサイルの優劣を日本列島を舞台として競う軍拡競争となり、錯誤や誤算によるミサイル戦争の危険性を一層高める。…日本への弾道ミサイルの配備並びに日本の敵基地攻撃能力の保有は、断じてやめるべきである」とし、台湾問題を外交的に打開していく現実的な提起をしており、ぜひ読んでいただきたい。（上記夕イトルで検索)東アジアの平和を考えるうえで、核兵器の問題も焦眉の課題である。1月3日の米露英仏中による共同声明「核戦争に勝者はない」は、核兵器禁止条約への世界世論の支持の広がりに対する５ヵ国の危機感の表れでもある。日本がなすべきは、国連の要請に応じ３月の締約国会議に参加し戦争被爆国としての経験と知見を世界に伝える事である。ドイツも参加するのに米国に忖度して不参加を決め込むことは許されない。それについては次号でふれる。 5
【連絡会事務局より　連絡会のMLでの対話をお二人の了解を得てここに紹介させていただきます。なおこれは連絡会としての意見ではありません。ただ、経済安全保障の一環として特許に制限を加える動きが出ているなど、特許の問題がクローズアップされています。そういう中で、逆に特許を軍事転用させないために用いるという視点は、現在の状況での実現可能性は低いとしても、考える意味はあると思います。】
1田中一郎さんからの問いかけ　【12月３日】
いわゆるデュアルユース問題に対処する場合に、大学で研究開発に携わる皆様には、特許制度の活用方法を真剣に考えていただけないかと思っています。そもそも私は、特許の法制度や、管理の実際のあり様、大学における特許の扱いや運営などについて、全くの無知です。私が素朴に思う特許制度の活用方法は、デュアルユースの可能性がある技術について、特許を大学が民主的に適正に管理し、その利用について、軍事利用や反社会的な利用、ないしは反社会的な組織・会社には使わせない、というふうにはできないかということです。更に、特許を取ったデュアルユース技術を軍事利用や反社会的利用に無断で使われた際には、特許権を武器にして法廷その他で徹底的に争う、というやり方です。
２　松原弘さんより【１２月８日】
私の仕事は個別の発明が特許として認められそうか判断する仕事でした。そのため、特許の係争関係の実務とか、特許訴訟には詳しくないことを、まずおことわりさせていただきます。誤り、または疑わしい部分があれば、是非ご指摘くださるようお願いいたします。特許権の利用というのは、技術のデュアルユース阻止としては、一つのアイデアと思います。しかし、現実的に実行力を持つのはかなり難しいような気もします。一方で、軍事理由阻止を目的として特許を利用することを表明するのは、世の中に対してアピールになると思います。また、その技術の導入することに対する一定の躊踏を、兵器設計者には与えるかもしれませんが、それも国家の力に無視されるでしょう。以下、課題を列挙いたします。
(1)特許権とは
特許権を取得すると、特許権者はその国での特許発明の実施を独占できると共に、第三者が無断でその特許発明を実施していればそれを排除すること
ができます。
ここで排除するとは、具体的には特許を侵害している製品の生産、販売を止めさせる、または生産者、販売者に対して損害補償を請求する、または特許の利用許諾料を請求する、ということになります。その製品が既に販売されている場合には、その製品の所有者に対してその利用、使用を直接止めることは実際にはできないと思います。転売を止める請求はできるかもしれませんが。（すなわち、すでに売られてしまった兵器自体に対してこれを使わせないことはできないと思います)
(2) 倉庫
ご存じのように、特許件を取得し維持するには、特許申請、特許登録、維持が必要で、それぞれ多額の費用がかかります。日本の場合では、これを解説しているものの一つとして、たとえばhttps://www.jfe-tec.co.jp/jfetec-news/17/6p.html外国での特許発明の実施を独占するには、その国で同じことをする必要があります。それにより、その国での製造、販売を制限することができます。日本で発明された技術の特許申請において、外国にも出願されるケースでは、多くの場合出願国は、日本、US、中国、ヨーロッパ各国であるのがほとんどです。それに台湾、韓国を加えることがあります。これにより、工業製品を主な生産国において抑えることが可能になると考えられています。販売国で抑えることはUS以外については多くの国に及ぶため、難しいのが現状です。上記に挙げた国に出願するだけでも費用は多額になります。以上のことは、「技術のデュアルユース阻止」の目的でなくても必要なことです。しかし、（4）で述べるように、「技術のデュアルユース阻止」の目的では、かなり多くの国に出願、維持する必要が出てくると思われます。 (3)特許優寄をいかに検知し、証拠をつかむこと特許侵害の証明は、特許の権利者に責任がありま6 7す。今回の軍事利用されている技術においてもそれが必要になります。一般的に、特許侵害を検知することは、製品を解析して証明することがほとんどです。一番簡単に証明しやすいのが、ユーザインターフェイスに関わるもの、また機械的な機構に関わるものです。侵害が発見しやすいためです。特許侵害の証明のハードルが高いものとして、たとえばICの中に組み込まれた場合は、解析に費用が多額になります。最重要技術以外では、特許侵害の提訴はあまり積極的に行わない傾向があります。兵器に利用されている場合は、一般に関係者以外は、その兵器に触ったり、中を覗いたりできません。ですから特許侵害を察知することも難しいし、特許侵害の証明も難しいと思われます。裁判をするにしても、国家軍事機密につき裁判の場で証拠として開示させることも困難とされる可能性が高いと思われます。
(4)裁判による軍事理由阻止の実効性について
侵害が明白になれば、止めることは可能とは思いますが、どこで生産されるか分かりませんので、世界の主要国すべてに特許登録し、これを維持することが必要になります。裁判も生産国、販売国ごとに、行う必要があり、膨大なお金がかかります。特許登録する国に抜けがあると、外国での利用を許しながら、日本国の利用を阻止するのは適当ではないという非難を受ける可能性もあるかもしれません。特許法的には生産販売の阻止は可能なのですが、 「軍事利用」が「公共の利益」と判定された場合に、生産販売の阻止の判決が本当に実現できるのかは、分かりません。仮に侵害が証明できたとして、裁判は常に金銭的な和解が親和的であるように思います。生産と販売を阻止することを、実際の裁判の判決としてどのくらい出させることができるか、分かりません。そのへんは特許専門の弁護士にお聞きする必要があります。技術のデュアルユースを阻止する方法については、私も考えたことがあります。防衛省の研究費に関して日本学術会議が「科学のデュアルユースを阻止する論拠を、学問の自由から導き出した」ことは、当時なるほどと思うとともに、少しがっかりしたことを覚えています。企業内で開発された技術のデュアルユースを阻止する方法としてそのまま応用できないと思ったからです。
３　田中さんの返信【１２月１４日】
松原弘様のメールを拝見しました。この分野でのコメントは初めて拝見するもので、貴重なものだと思います。また、特許活用によるデュアルユース技術の軍事利用防止の困難がどのあたりにあるかも、概ねわかったような気がします。それでも私は、この「特許制度によるデュアルユース技術の軍事利用に対するけん制」はチャレンジする意味があるのではないかと思いましたし、更に申し上げれば、大学での研究や技術開発を「金儲けの手段」にしてはばからない今日の日本の大学のありよう（軍産学情共同路線）に一石を投じるものではないかとも思いました。今から50年ほど前の大学闘争が問うたものを今日の大学は完璧に忘却し、 「学問研究教育と知性理性の府」としての大学からの転落の道を日々邁進していると思うからです。松原弘様のご意見では、デュアルユース技術の軍事利用を特許制度で防ぐためには、全世界の国々で特許申請をしなければならない、そうしないと、開発された武器兵器の生産や販売に有効にストップがかけられない、とのことです。確かに私が大好きな完璧主義に立てば、そうでしょう。でも、私は「1000里の道も１歩から」ということで、まずは日本国内でやってみることではないかと思っています。おそらくこうした試みは世界で初めてではないかと思いますから、日本の多くの大学で、この特許活用の試みが展開されれば、あとは市民運動・社会運動が国内外にこれを宣伝して広め、大きな「渦」にして、区別しがたいデュアルユースの科学技術の軍事利用に対して、何とか実務的に歯止めをかけていく手段にできないかと思う次第です。場合によっては、新しい「特許特例法」や「大学特許管理法」のようなものができ、大学の特許運営の「公正化」と運営経費の予算化なども可能性があるのではないかとも思っています。松原弘様のご意見では困難が予想される国内外での特許を巡る紛争や裁判も、「餅は餅屋に」ということで、この世界にたけた弁理士と弁護士の力を借りて展開していくこともできますから、私は「実践の前の楽観主義」でいいのではないかとも思っています。それで、仮に「特許制度によるデュアルユース技術の軍事利用に対するけん制」を進めるとしたら、私は当面は下記の２つが大きな壁になるのではないかと推測いたします。しかし、チャレンジする価値はあるように思います。たとえば「防衛省の研究費に関して日本学術会議が『科学のデュアルユースを阻止する論拠を、学問の自由から導き出した』ことは、なるほどと思うとともに、がっかりしたことを覚えています。企業内における開発された技術のデュアルユースを阻止る大学や科学研究への容喙、さらには支配・指図、することに応用できないと思ったからです。」（松原弘様)前附喜平民講演を生涯学習牲客超図書館上はりある学問の自由すにおけ大学の
術についても軍事利用は許されないという法律を、　研究や学問に全く縁のないような人間たちが、金も日本国憲法第９条に基づいて制定し、その実効性をうけや対米追従のことだけを念頭に、あるいは「リ「釋釋用」を猶棄する姓特券法か場えら教務所伊勢丹卑義美門之載事象想罕陀をやっか傳社はがる、ではないかと思います。日本という国の人間や組織一国の予算制度を乱用し、大学に統制をかけ、法制度を歪めているのですから、日本の学問・科学・技が開発した技術は軍事への利用は許さないという、徹底した平和国家の有りようの１つです。術研究が衰退していくのも当然というべきでしょ
(1)困難その1
費用の確保・調達です。特許の申請から紛争まで、いったい実額としてどれくらいかかるのか、1件当たり、数百万円か、数千万円か、数億円か、数十億円か、これがよくわかりませんが、ともかく金額が大きいと、困難性は増します。大学での特許運用の「果実」の一部を「共同プール」にして、それを活用する方法が考えられますが、さて、どうなのか、碁ぞわふゆ鞭牲芯臣が任命する。これが大学の自治。
(2)困難その2
今日の大学に、軍学共同反対や産学共同に距離をのゼミの教授だった故岸本重陳横浜国立大学教授置く、という「学問研究教育と知性理性の府」とし＆神野直彦東京大学名誉教授）の覚悟を持ったうえで、広く社会に対して「大学でのホンモノの学問研て今夜学自治の原理原則に立つな運営ができるのかどうか、です。私はこれが最大のネックではない究を取り戻したい」と訴えていただきたいと思いまかと幕広đ替教授の尊廟金鎌倉連絡会科特ゆる虚偽発表3事実雑郡域殉職じん즉雑部簡家財取扱や運営、特許に係る金銭の取扱が、どのように政によりしっかりと拡充されてしかるべきです）。ルール付けされ、どのような運営がされているか、日本学術会議が弱腰の人物を会長にして、支配権力全く知りません。ご存じの方がおられたら、是非、のための「御用サロン」を創っている限り、事態はお教え願いたいと思います。変わらないと私は思います。軍学共同けん制のため支配権力や巨大資本によって科学が包摂されていく21世紀においては、私は科学に携わる人たちの良心や倫理感に頼るだけでは、全く不十分だと感じています。もはや個人的な努力ではいかんともしがたい仕組みが出来上がってしまっています。核や原子力の世界、バイオ・テクノロジーの世界という「２つの核」の「研究世界」で何が起きているかが、そのことをティピカルに現していると思います。中でもこの日本は、安部政権以降の劣化した政治や行政と、それに追従していく政治勢力や有権者たちにより、日本の科学の低迷と衰退が導かれ、その度合いは度を越えていると思えます。バブル崩壊以降の失われた30年の大きな原因のーつが、安部・菅政権に代表される政治家たちによう。今や日本は「技術立国」ではなく「インチキ技術立国」の状態であり（毎日のようにインチキ技術が明るみに出た企業の幹部たちがＴＶの前で頭を下げています）、後進国さながらのありさまです。日本人がこの愚かさに気が付き、政治を転換しない限りは、この悲惨な状態はひどくなることはあっても、良い方向に変わることはない、と私は思います。その意味で、大学に在籍する学者・研究者のみなさまな後の教育への警察財信署食をもっか勝手作の特許活用は、それに一矢報いる取組になるであるうと、私は期待します。「大学での特許運営の適正化」は、大学運営の民主化・適正化への転換の先に可能となるものですから、地道な取組でもあるのです。 (追)ある方より下記のアドバイスをいただきました。 「関連して、戦争と特許については、日本語訳書でG.ライマン著『ヒトラーの特許戦略』（ダイヤモンド社、1983年）があります。最近は、『科学史研究』（2021年10月号、PP.234-244.）の「研究ノート」に、加藤直規（知的財産研究家）著「デュアルユース発明の秘密特許化一民生産業における懸念」が掲載されています。」正常共同反対運絡会共同代表：池内了・野田降昌郎・香山リカ洋共同反対立統会ホームページ http://no-military-research.jp/学共同人次連絡会,球局▷支払局へのメールは下記へ　作名に「事件共同反対連絡会」と明示してください。小寺（kodera@tachibana-u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）