2020-2022年期No.8 (通巻111号) 2022.6.30 ◇学会本部◇編集・発行◇事務センター大分大学経済学部石井まこと研究室URL : http : //jasps.org   TEL : 097-554-7698   E-mail : mak@cc.oita-u.ac.jp石井まこと（代表幹事） 榎一江・岩永理恵（Newsletter担当幹事） 大西祥恵（事務局長） 〒 170-0013東京都豊島区東池袋2丁目39-2大住ビル401附ガリレオ学会業務情報化センター内社会政策学会事務センター TEL : 03-5981-9824   FAX : 03-5981-9852   E-mail : g048jasps-support@ml.gakkai.ne.jp
【日次】
1.  2022-2024年期幹事会発足2.  2022-2024年期幹事会体訓3.  2022年度総会報告4.  2021年度活動報告5.  2021年度決算6.  2022年度活動方針7.  2022年度予算8. 第28回(2021年度)社会政策学会学会賞選考委員会報告9. 第144回大会若手研究者優秀賞選考報告10. 専門部会2021年度活動報告11. 地域部会2021年度活動報告12.  2020-2022年期幹事会報告13.  2022-2024年期幹事会準備会報告14.承認された新入会員15.名誉会員の逝去
1.  2022-2024年期幹事会発足
代表幹事就任にあたって代表幹事　禹宗杭社会政策学会の2022-2024年期幹事会が発足し、私が代表幹事に選出されました。微力ながら幹事会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この間、わが学会は、会員の皆さまのご尽力に助けられ、比較的安定した状況を保ってきました。多くの学会において会員の減少が懸念されるなか、わが学会はそれほど会員数を減らしておらず、新たに入会する会員の数もコンスタントに推移しています。「教育セッション」を設け、大会若手研究者優秀賞を新設し、研究者育成フォーラムを立ち上げるなど、若手研究者を支援する活動にも着手し、それなりの成果を生み出すようになりました。しかしながら、これに満足するわけにはいきません。課題は、学会の組織・運営の面にも、学会の研究・発信の面にもあります。前者では、教育と研究の環境が厳しさを増すなか、若手の場合はキャリアの展望をなかなか持てず、中堅・シニアの場合も多忙のゆえ教育研究の余裕を失っているという問題があります。結果、わが学会に求められる役割期待は、少なくとも客観的には高まっているといえましょうが、これに応えられる用意は十分ではありません。一方、後者では、気候変動や「コロナ禍」、そしてロシアのウクライナ侵攻が典型的に示すように、この時代がわれわれに突きつけている課題は重大でかつ複雑です。日本が経験している格差や貧困、人口減少、社会停滞などもその対策が切実な問題です。これらに対し、わが学会は真摯に取り組み、相応の成果を発信してきました。それは紛れもなく誇らしいことです。しかしながら、世界的にも国内的にも状況はある意味悪化しており、わが学会にもさらなる奮闘が求められているといえます。このような課題への本格的な対応は、むろん、より長いタームでの取り組みを要し、今期幹事会の成し遂げ得る仕事ではありません。ただし、少しでもその道を開き、次期にバトンタッチするために、今期幹事会としては、 2022年度に次のような活動方針をもって臨みたいと思います。ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。コロナ禍の経験を活かしながら、対面の大会開催の可能性を追求するとともに、学会活動のさらなる活性化lをはかる。具体的には、①若手への支援、②大会の持統可能な開催・運営、③専門部会の活性化、④地方部会の活性化、⑤学会誌の刊行形態の最適化それぞれについて方向性を検討し、実行可能な事項から実施していく(「6.  2022年度活動方針」にて再掲)。
2.  2022-2024年期幹事会体制
代表幹事　勇宗杭本部事務局長　熊沢透本部ニューズレター担当　首藤若菜、禿あや美本部アドバイザー　百道彦学会誌編集委員会委員長岩永理恵副委員長森詩恵春季大会企画委員会委員長　伊藤大一　副委員長　田中弘美秋季大会企画委員会委員長　山村りつ　副委員長　金井郁国際交流委員会委員長金成垣副委員長引馬知子
広報委員会
委員長　森周子　副委員長　金子良事若手研究者支援担当白瀬由美香、小尾晴美、垣田裕介大会調整担当　藤原千沙、金井郁専門部会活性化担当菅沼隆、百瀬優地方部会活性化担当松本伊智朗、田中聡子、水野有香学会誌刊行形態最適化担当阿部彩、熊沢透社会政策関連学会協議会　石井まこと、枡田大知彦社会政策関連学会協議会参与協議員大沢真理日本経済学会連合評議員　上村泰裕、首藤若莱会計監査　杉田菜穂学会賞選考委員会委員　金英、朴光駿、松本伊智朗(残り３名は後日選出)
3.  2022年度総会報告
2022年5月14日(土) 17 : 15 ～オンラインにて、社会政策学会会則第20条に基づき、2022年度総会が開催された.議長に所道彦会員が選出されたのち、配布資料に沿って次の通り議事が進行した。 (1) 2021年度活動報告および決算報告について石井代表幹事より、資料にもとづき2021年度の活動報告が説明され、異議なく承認された(2021年度活動報告を参照）。続いて、大西事務局長より、資料にもとづき2021年度の決算報告が説明され、異議なく承認された(「5. 2021年度決算」を参照)。
(2)次期幹事会体制について
石井代表幹事より、第１回幹事会準備会において互選により次期代表幹事として、埼玉大学の勇宗杭会員が決定したことの報告が行われた。続いて、勇次期代表幹事より、次期の幹事会体制が説明された。
(3) 2022年度活動方針について
禹次期代表幹事より、2022年度の活動方針が説明され、異議なく承認された(「6.  2022年度活動方針」を
参照)。
(4)  2022年度予算案について次期事務局長の熊沢透幹事より、2022年度の予算案が説明され、異議なく承認された(「7.  2022年度予算」を参照)。 (5) 第28回(2021年度)社会政策学会賞の発表学会賞選考委員会委員長の福澤直樹会員より、2021年度の社会政策学会賞の報告が行われた。今回、学術賞はなく、獎励賞には今井順『雇用関係と社会的不平等——産業的シティズンシップ形成・展開としての構造変動』（有斐閣）、および鎮目真人『年金制度の不人気改革はなぜ実現したのか——1980～2016年改革のプロセス分析』（ミネルヴァ書房）の２作品に授与することが報告され、表彰された(「8. 第28回(2021年度)社会政策学会賞選考委員会報告」を参照）。 (6) 第144回大会若手研究者優秀賞の発表第144回大会若手研究者優秀賞が、大会若手研究者優秀賞審査委員の布川日左史会員から発表された。今回の受賞作は中村辞司会員の「アメリカ退役軍人政策における州・地方政府の役割：第一次大戦後の政策発展過程に着目して」であることが報告され、表彰された(「9.第144回大会若手研究者優秀賞選考報告」を参照)。
4. 2021年度活動報告
(1)引き続くコロナ禍での学会活動今年度は大会の対面開催を模索したが、コロナ禍が続くなかで、前年度に続き、オンラインでの大会開催を余儀なくされた。143回大会の福島大学、144回大会の名古屋大学ともに、周到な準備のもと、滞りなく大会は開催され、学会員の報告が活発に行われた。また、143回大会は113回大会（大分大学）以来、15年ぶりのエクスカーションとして、東電福島原発１号機廃炉処理見学が行われた。学会誌についても、編集委員会の尽力により予定通り年３号の発刊ができた。地方部会についても関西部会(21年11月27日、22年3月26日)、東海部会(22年3月5日)、北海道部会(22年3月23日)、関東部会(21年7月24日）とオンラインも活用し圏域を超えた部会活動がなされた。幹事選挙では、学会初のオンライン投票を実施した。被選挙人の誤記載があり選挙期間を変更することになったが、その後適正に実施することができた。オンライン投票の結果、これまで郵送選挙では10％台と低迷していたものが、今回投票率を27. 8％と大きく伸ばすことができた。
(2)社会の変化をふまえた研究活動
学会大会の共通論題として「歴史研究からみる労働と生活の規範形成」や「2050年への社会政策――環境と社会の持続可能性を求めて」といった歴史・地球環境という大きな視点からみた労働・生活を議論する取り組みを行った。また、日本学術会議主催のシンポジウム「孤独・孤立と『つながり』の再生」を協賛し、広く会員の参加を呼びかけた。
(3)若手研究者の研究支援
重点事業として実施している若手研究者育成フォーラムを2021年度は4回開催した。茶話会についても実施した。今年度も比較的年齢の近い研究者がオーガナイザーとなり、学会員以外の若手研究者にも開いた研究会(7)次回大会開催校からのご挨拶山田壮志郎会員より、次回大会開催校からの挨拶があり、次回は10月8・9日に日本福祉大学東海キャンパスで開催されることが報告された。を実施してきた。昨年同様、学会懇親会が開催されないなか、若手の交流機能が停滞しているなかで、有効に機能してきた。次期幹事会では重点事業ではなくなるため、幹事会に担当の幹事を置くことになっており、今後も幹事会の支援のもと実施をしていくことになっている。また、大会若手研究者優秀賞を毎大会選考し、学会誌への論文掲載となっている。本賞は地道に努力する若手会員にとって大きな励みになっている。一方で、フルペーパー提出から約2週間程度で審査を完了することが求められており、審査委員の負担は大きく、今後改善の余地がある。本賞についても次期幹事会では担当幹事を置くことになっており、担当幹事のもと同賞が若手の研究の程になるよう改善を期待する。
(4)地方部会問の交流促進
幹事会では地方部会活性化担当を置き、地方部会の活性化について担当幹事間および地方部会の世話役との間で意見を交換してきた。これまで地方部会世話人の情報交換会を開催したことはなく、活性化担当幹事の呼びかけのもと開催し、貴重な意見交換の場となった(21年5月10日)。その場で部会の名簿が整備されていないことから、まずは部会名簿を事務センターに依頼し、その名簿を活用することとなった。地方部会での若手院生支援なども検討された。次期幹事会においても、引き続き検討するものとすることを幹事会で確認した。また、情報の共有として、オンラインでの地方部会開催も可能となり、学会メーリングリストで地方部会の開催を積極的に発信することを確認した。
(5)海外の社会政策学会関連学会との交流
昨年度はコロナ禍のため、ほとんど実施できなかった海外との交流は、今年度はオンラインを活用した交流活動により、これまで深く交流をしてきた海外学会への代表・会員の参加が実現した。中国社会政策学会には学会代表による基調講演(21年11月13日）が実現した。韓国社会政策学会には会員2名が報告(21年5月28日)した。アメリカ雇用・労働関係学会(LERA)では、社会政策学会セッションがあり会員5名が報告した(21年6月5日)。また、143回大会では国際交流分科会をオンラインで開催し、欧州から3名の同時中継報告を実施し、多数の会員が参加するセッションになった（21年10月17日）。
(6)オンライン環境の整備
コロナ禍により学会のオンライン環境の強化が課題となった。事務局でオンライン環境に対応する事務センターを複数社探し、見積もりをとり、学会予算を圧迫せず、かつ学会事務局と連携ができる事務センターを選定した。1999年より学会事務センターを担ってきた(閑ワールドプランニングに代わり、㈱ガリレオに2022年4月から事務センターを移行した。あわせて、学会資産管理も同社に委託した。なお、学会名の預金口座を新たに作り、これまでの事務センター名から代表幹事名とし、多くの他学会と同様に財産管理も学会名で行うこととした。なお、学会誌のオンライン投稿に向けた準備を始め、新事務センターが提供するオンライン投稿へ向けた取り組みを進めている。すでに閑ミネルヴァ書房とも協議を行い、2023年度実施に向けて、次期幹事会、学会誌編集委員会で検討することになった。 (7)名誉会員の推挙について名誉会員の推挙については、その推挙基準について検討することになり、検討期間の関係で次期幹事会へと引き継ぐこととした。
5.  2021年度決算

経常会計
44

特別会計

財産日録

上記のとおり相違ありません会計監査の結果、上記のとおり相適ありません2022年4月28日石井まこと2022年５月５日　会計監査　埋替孝文
6.  2022年度活動方針
コロナ禍の経験を活かしながら、対面の大会開催の可能性を追求するとともに、学会活動のさらなる活性化をはかる。具体的には、①若手への支援、②大会の持統可能な開催・運営、③専門部会の活性化、④地方部会の活性化、⑤学会誌の刊行形態の最適化それぞれについて方向性を検討し、実行可能な事項から実施していく。
7.  2022年度予算
経常会計

特別会計

8. 第28回(2021年度)社会政策学会学会
賞選考委員会報告
【学術賞】該当作なし。
【奨励賞】
今井順『雇用関係と社会的不平等──産業的シティズンシップ形成・展開としての構造変動』有奖閣、2021年1月15日。鎮目真人『年金制度の不人気改革はなぜ実現したの—1980～2016年改革のプロセス分析』ミネルヴァか一書房、2021年1月30日。
・学会賞選考委員会
阿部彩、上田眞士、福澤直樹（委員長）、金英、朴光駿、松本伊智朗
(1)選考過程
2021年10月15日の第12回幹事会で、上記6名が学会賞選考委員に委嘱された。10月26日に第１回選考委員会が石井まこと代表幹事参加のもと、Zoomにて実施され、委員の互選により福澤直樹を委員長に選出した。その後、2021年12月31日付けのNewsletterにおいて、学会賞候補作の推薦（自薦・他薦）についてのお願いを会員向けに公示した。第２回選考委員会を2022年２月１日にZoomにて開催した。自動検索で挙げられた208点より、タイトルで明らかに分野外だと考えられるもの、共著書、明らかにテキスト・実用書にあたるものを除外した52点を予めリストアップしており、選考委員会の場では会員から自薦・他薦された著作の可否判断も行いつつ、学会賞の候補になりうると思われる21点をまずは選出した。タイトルや目次等のみでこれ以上の絞り込みをすることは無理だと判断し、現物を入手してのさらなる絞り込みを行うこととした。第３回選考委員会を２月２８日にZoomにて開催した。前回予備的に選出した21点の中から、本審査第一次選考として、第二次選考の対象とする著作の絞り込みを行い、その結果８つの著作を選出した。第４回選考委員会を３月２４日にZoomにて開催した。第二次選考の対象とした８つの著作の中から、学会賞として表彰するに値する研究内容であるか、新しい視点を含んでいるか、今後の活躍が期待されるかなどを総合的に検討し、最終選考の対象として４つの著作を選出した。第５回選考委員会を４月２6日にZoomにより開催した。最終選考の対象となった４つの著作に対して選考委員全員がそれぞれの視点から講評を述べ、学術賞・獎励賞の対象にふさわしい研究水準に達しているかについて、詳細な検討を行った。その結果、奨励賞として上記の２つの著作を選定することを決定した。
(2)選考理由
今井順『雇用関係と社会的不平等——産業的シティズンシップ形成・展開としての構造変動』有斐閣、 2021年1月15日。本書は産業的シティズンシップ、とくに日本の企業別シティズンシップを中核的概念として、日本の雇用関係における分断や階層化、不平等の構造とその再生産の論理を明らかにするものである。本書は四部全九章の構成となっており、第１部「産業シティズンシップによる不平等と排除」では二つの章を割きつつ産業的シティズンシップの概念と不平等の構造との係わりや、戦後日本における企業別に細分化されたシティズンシップの歴史的標楽過程、「正社員」のトータル・コミットメントの論理とその結末が明らかにされている。第２部「労働市場の規制緩和と再規制——企業別シティズンシップによる平等の限界」では三つの章を割いて1990年代末以降の規制緩和により拡大してきた非正規雇用就労者の処遇の不平等、この問題に対応して試みられた再規制が問題の解決よりも不平等や排除の言語化により当該状況をむしろフォーマル化したこと、また企業調査による非正規雇用の実態や当事者の捉え方などが企業別シティズンシップの論理との係わりで示されている。第３部「正規雇用者管理の厳格化──企業的シティズンシップによる階層化の進展」でも三つの章を割いて正規社員としてとして企業社会に包摂された者たちに対してもさらなる階層化が進められている状況が、裁量労働制の拡大や成果主義労務管理制度の導入、また近年さかんに取り入れられるようになった限定正社員というかたちでの選別の実情とともに明らかにされている。そして第4部「結語──分断化・降層化の認識基盤とその変化」の終章にあたる章において、日本的雇用関係の変化と社会的不平等の構造、社会の環境が変わってもかたちを変えつつ残存する雇用関係における格差・不平等に関する考察のまとめが行われている。 「年功序列」「終身雇用」などに特徴付けられる日本的雇用関係のあり方、正規／非正規といった雇用における差別などはすでに大まかには理解されているところだが、本書はそれを論理的、学術的に明快に叙述している好著である。企業別シティズンシップというタームを軸に戦後から近年に至るまでの日本独特の企業依存型の雇用ないし社会システムの実態や差別・不平等の構造要因は、経路依存的な背景も含めてうまく論証できていると思われる。90年代後半より徐々に、そして2000年代に入ってあからさまになる就労世界の多元化(正規／非正規の単なる二元化ではなく）の問題や、企業社会に包摂された層に対するさらなる階層化の諸議論、また企業別シティズンシップの論理が今なお根を張り改革の実質が損なわれていることについての言及なども、説得的だと思われる。問題設定と分析枠組が一貫し、かつ論理的に構成された質の高い研究であり、日本における企業的シティズンシップがその規範的側面と内面化を含めて雇用労働を中心とする社会的不平等の再生産に深く奇与していることを明らかにし、労働研究と不平等研究の双方に大きな貢献をなしている。さらには雇用関係に関わる非公式規範など日本社会の歴史文化的慣行までを反映させ、また成果主義労務管理の導入により社会統合のパターンが個人化・市場化したことを指摘するなど、立体的で説得力がある議論だとの評価も示された。先行研究も幅広く検討され、分析に用いられた資料・データにも一次資料が多く、多様性に富んでいる。ただし、本書の第１章から第７章の大部分は2010年に刊行された同著者の英語の著作から「大幅改稿」したものであり、概ね2007年頃までとデータが少し古い。他方、第8章、第9章は書下ろしであり、近年の「限定正社員カテゴリー」による正社員内における階層化の議論は詳細かつ新しいものである。第１章～第７章の制度に係る部分についても2021年まで議論がアップデートされていればなおよかったとの意見も出された、また第５章の「非正規雇用を生きる若年男性」の章は労働者を対象としたアンケートやインタビュー調査に依拠しているが、本文に反映されたサンプル数が少なく、インタビュー調査の分析を「例示」的にいくつか引用しているにとどまり、調査に基づく立証としては物足りない点が見られた。それでも「企業が必要とするフレキシビリティへの対応能力は、日本社会の階層化の主たる要因にすらなりつつある」といった結論的指摘は十分に説得力をもち、また本書でなされた「企業的シティズンシップ」の排除的機能の分析は、市民が帰属する企業以外の諸集団の排除的機能の分析、理解と重ねることで、不平等の再生産構造の観点から日本社会を理解する枠組みの構築にも奇与しうる可能性を持つとの評価もあった。今後のさらなる研究の進展に対する期待も大きく、奨励賞に値すると判断するものである。鎮目真人『年金制度の不人気改革はなぜ実現したのか——1980～2016年改革のプロセス分析』ミネルヴ本書は序章と九つの章および終章からなる、1980年から2016年までの9回にわたる給付の削減や負担増をはかる年金制度の不人気改革の実現(ないし不実現)の過程を、「不人気改革のロジック」、「審議会の経過」、 「マスコミと世論の動向」などに着目し、その細部に立ち入りそれらの因果関係を丹念に分析した著作である。そして不人気改革の成否を左右した条件は何かという課題に対し、大まかにいえば「補償政策の存在」と「連立政権による実施」、および「年金政策に対する世論の懲度」といった解答が導出される。しかし分析の枠組みは、多くの先行研究で挙げられてきた非難回避戦略を超えた精巧なものであり、意思決定における「ブロスペクト理論」「政策上の言説」、「不人気改革に対する補儀（制度の再調整）」などから成っている。こうしたかたちで本書は、課題設定と上記の分析枠組みを一貫して維持し、全体が論理的かつ緻密に構成された質の高い考究となっている。また広範な資料を網羅し、利苦関係者、政治勢力の動きを広く跡付けていく手法をとる優れた研究書であり、頭初に掲げられた目的は達成されているものと思われる。また終章では、各章の結果を整理したうえで不人気改革が成立する「十分条件」が摘出され、その間の日本の年金改革がワーストシナリオを作って現役・若年世代をターゲットに年金改革の必要性をアピールし、年金生活者をスケープゴードにすることで世代間対立をあおるものであったという全体的な評価が与えられている。これに替わる、スケープゴートを作らない世代間の連帯を意識した政策上の言説・政策アイディアの模索の必要性ないし可能性を示している点は、単なる分析、描写にとどまらない批判的論点を提示するものであり、この意味での本書の学術的貢献も大きいといえるだろう。その一方、本書において制度改革のバターンなどの分析枠組みに若干の曖昧さが看取されるとの指摘があった。またこの枠組みにおいては、改革案の審議過程は評らかにされていても改革の根底に存在するさまざまなアクターが見えないのではないか、年金改革に影響を与える要因の背景分析が必ずしも十分ではないのではないか、政府案が形成される前の過程が不明のままではないかとの疑問も示された。それでもなお本書のもつ高い学術性に変わりはなく、また年金制度は一番大きな社会保障分野であるにもかかわらず、近年はそれを正面から扱う研究は下火だとの感があり、そうした中で当該領域のさらなる研究の深化を主導する著作として本書は位置付けられるだろう。以上により、本書が奨励賞としてふさわしいものであると判断した。今般、2021年には比較的多くの研究書が刊行されており、学術的、社会的意義の大きい著作が多々あった。そのため通常よりも多くの手間と時間をかけて絞り込む
9.第144回大会若手研究者優秀賞選考報告
必要があった。また学術的意義や完成度がきわめて高い一方、一般書の体裁で刊行されている著作もあったが、学会賞の基準や趣旨を踏まえて慎重に審議した結果、授賞の対象から外すこととした。なお、受賞には至らなかったものの最終選考の対象となった2つの著作は、以下のとおりである：西岡晋『日本型福祉国家再編の言説政治と官僚制——家族政策の「少子化対策」化』ナカニシヤ出版、 2021年3月。梅崎修『日本のキャリア形成と労使関係――調査の労働経済学』慶応義塾大学出版会、2021年12月。 (1)選考の経緯・4月15日　第1回審査委員会　委員は、玉井金五、田中洋子、吉村臨兵、畑本裕介、布川の５名。布川を委員長とし、手順・日程を確認した。 ・4月27日　フルペーパー受領、審査対象9人で確定。 ・５月５日　第２回審査委員会審査基準を確認したうえで、絞り込みを行い、2人を候補者とした。 ・５月11日　第3回審査委員会2人について審議し、優秀賞授与対象者を決定した。本人に受賞を伝え、あわせて若手研究者資格の最終確認を行った。
(2) 選考の結果（受賞作）
中村辭司（東京大学大学院） 「アメリカ退役軍人政策における州・地方政府の役割——第一次大戦後の政策発展過程に着目して」
(3)選考の理由
アメリカ退役軍人政策が連邦と州の「重層的」な支援体制として展開された点に着目し、州政府による退役軍人福祉施策の側から、連邦と州の補完関係を明らかに
10.専門部会2021年度活動報告
した研究である。州の施策の展開を、ウィスコンシン州、カリフォルニア州の同時代の一次資料をもとに根拠を示しながら分析を進めた研究手法の手堅さと、今後の研究の深まりを期待できる内容になっていることから、審査委員全会一致で、優秀賞にふさわしいと判断した。なお、『社会政策』誌に掲載するにはいくつかの改善が必要である。 1）支援体制が重層的であることの前提として、軍隊そのものが、連邦と州とで重層的になっているため、支援対象も重層的であることを明示していただきたい。連邦と州の補完関係を論じるうえで、軍隊の重層体制がどう施策に反映しているかは、州の側の分析からこそ詳しく論じることができるはずである。より明確な論述を期待したい。 2）州の施策が、「連邦政府が実施していなかった革新的な復員支援や税制優遇策を通じて補完」する重要なものだったことの論証を充実させ、より説得的にする必要がある。直接的、間接的な施策が、どれだけ、どのような役割を果たしたか、明確にしていただきたい。 3）アメリカ福祉国家論の構築を最終的に目指すうえで、アメリカ福祉国家をめぐる先行研究や、軍事政策と社会政策の関係性についての先行研究を、どうとらえているのかの記述が必要である。 (布川日佐史) 2021年度はジェンダー部会としての研究会等の開催はなかった。ただし、部会のメーリングリストによる情・ジェンダー部会
報提供やメール会議は行われた。
第142回大会ではジェンダー部会としての報告ではなかったが、共通論題では落合恵美子氏による「新型コロナが露呈させたジェンダー問題とケアの危機──生を包摂する社会科学とは」が報告されたり、「新型コロナによる女性の貧困化と〈労働・家族・権利行使〉」と題するテーマ別分科会が開催された。ジェンダー部会としては第144回大会で以下のテーマ別分科会を開催した。参加者は100人を超え、活発な質疑応答が行われた。本分科会終了後、ジェンダー部会を開催し第145回大会の企画を検討した。「女性管理職の登用実態」をテーマに分科会を設置する予定である。第144回大会　テーマ別分科会　ジェンダー部会日時: ５月15日（日） 9 : 30〜11 : 30テーマ：雇用管理区分の統合と再複線化はなにをもたらしたか――小荒寨A社の事例から座長・コーディネーター：大槻奈巳(聖心女子大学) (1)小売業A社の雇用管理区分の統合と再複線化の背景——経営側の意図と労働者側の認識金井郁(埼玉大学)篠田信幸(閑ファイバーゲート、非会員) (2)正社員登用にみる「中核人材」の能力駒川智子（北海道大学） (3)転勤の有無による雇用管理区分は妥当なのか大槻奈巳(聖心女子大学)討論者：山下充（明治大学、非会員）  （斎藤悦子）
・労働史部会
労働史部会は、Facebook上のグループ活動を継続した。参加人数は110名まで増えており、研究会の情報交換を含めた、研究上の交流などが行われている。ただ、学会内に対して、グループ以外への周知が不十分であるという指摘も受けているので、今後の課題としたい。また、以下の2回の研究会をオンラインで開催した。労働史部会では継続的な部会活動を実現するために、若手とペテランの交流や外部との交流などを問題意識として持っている。第１回　2021年８月２1日（土）上野継義(京都産業大学)「人間機械論と公衆衛生の定義——C.-E. A.ウィンズローと人間工学運動とのか瀬野陸見(京都大学大学院経済学研究科ジュニア・リサーチャー）「皆保険体制と労働運動──全建総連と国保組合の特例認可を巡って」第２回　２月１０日（金）山本昭宏氏(神戸市立外国語大学)  「『戦後民主主義——現代日本を創った思想と文化』（中公新書）についての報告」 (金子良事)
・総合福祉部会
総合福祉部会は、2021年度は新型コロナウイルス感染拡大予防のため、例年開催している定例研究会の実施を見送った。2022年度の再開に向けて計画している。 (田中弘美) ・社会保障部会活動報告なし(中澤秀一)
・非定型労働部会
下記の通り例会を開催した。参加者は10名であった。 ○例会日時：2021年9月20日（月・祝）21：00～22：00開催形式：Zoomによるオンライン開催報告タイトル：「社会政策分野におけるジャーナリズムの不作為とポピュリズム——コロナ禍の新聞報道を事例として」報告者：高野剛（立命館大学）参加者：10名(商野剛)
・保健医療福祉部会
保健医療福祉部会は、2022年度においては具体的活動を実施できず、今後の組織体制や存続の是非について検討した。 (松田充三)
・労働組合部会
2021年度は、コロナ禍の影響や部会世話人(当時)の病気療養等により、研究会や学会分科会等の企画を行うことができなかった。2022年１月に部会世話人が現世話人（松尾）に交代したこともあり、今後は研究会や学会分科会等の企画を考えていきたい。本部会の活動を通じて、社会政策学会における労使関係研究の伝統を今後も維持・発展させていきたいと考える。また、労使関係や労働組合運動に関心のある会員の本部会へ(松尾孝一)の参加も呼びかけたい。 ・日本・東アジア社会政策部会活動報告なし
11. 地域部会2021年度活動報告
・北海道部会
下記の要領で北海道部会を開催しました。 2022年3月23日14 : 00〜16 : 00 (1)原一将（札幌国際大学、非会員） 「自動車ディーラーにおける労働と労使関係」 (2)上原慎一(北海道大学教育学研究院) 「高卒後の進路状況の変化に関する一考察──南九州の事例から」コメント：上山浩次郎（北海道大学教育学研究院、非会員）参加者は10数名。対面で実施しました。 (上原慎一)
・束北部会
2021年10月秋季の第143回大会を福島大学でオンライン開催し、現地での大会エクスカーションも実施しました。その準備と運営には東北部会の会員の皆さんから多大なご協力をいただきました。その他、報告できるような特段の活動はありません。お恥ずかしい限りです。東北部会内の特定の方とは研究会活動の再活性化に向けて雑続的に話し合いは進めてきました。また、事情が許すのであれば東北部会世話人の交代を進めます。長く怠惰に勤めすぎました。 (追沢透)
・関東部会
関東部会では下記の通り部会活動を行いました。合評会　二木立著『コロナ危機後の医療・社会保障改革」（勁草書房・2020年）日時：2021年7月24日（土）14：00～16：30開催方法：Zoomによるオンライン形式第一評者：中野航綺(東京大学大学院博士課程)第二評者：尾玉剛士（獨協大学准教授） ※肩書は合評会当時のものになります。 （山村りつ） ーマ別分科会、②〔一般〕東海地方の社会政策の諸相——人口流出、生活困窮者自立支援、家内労働日時：2021年5月23日（日） 9：30～11：30座長：浅野和也氏(三重短期大学)コーディネーター：渡邊幸良（同朋大学） 1）深井英喜氏(三重大学)「地域の高齢化が住民の互助におよほす影響についての考察」 2）前田尚子氏（名古屋市立大学大学院）「西濃地方における雑製薬と家族──「戦後家族モデル」再考」 3）杉野緑氏（岐阜県立看護大学）「東海地方における生活困窮者自立支援制度の対象について」
(2)東海部会
日時: 2022年3月5日(土) 13 : 00〜18 : 00会場：Zoomによるオンライン形式司会：渡邊幸良(同朋大学) 1）梅垣宏嗣氏（南山大学）「戦後イギリス福祉国家体制における歯科治療制度の確立過程──NHIからNHSへ」 2）橋場俊展氏（名城大学）「アメリカの労使関係は片翼なのか? ——Electromation事件後の従業員関与／発言機会の動向」 3）高橋利博氏（仏教大学後期課程） 「雰細業者の生活保障——縫製業者と国民健康保険」 4）五十畑浩平氏（名城大学） 「アルテルナンス——フランス版デュアルシステムの新たな潮流」 (液透幸良)
・関西部会
2021年度は、2020年度に引き続き新型コロナウイルスの影響を考慮して、例年午前の部（自由論題）・午後の部(共通論題)と1日で開催していたものを、以下に記すように時期を分けてZoomによるオンライン形式で開催しました。第85回(2021年度第1回)社会政策学会関西部会
・束海部会
(1)社会政策学会第142回(2021年度春季)大会テ日時: 2021年11月27日(土) 13 : 00〜16 : 30開催方法：Zoomによるオンライン形式共通論題：非正規雇用と就職水河期世代の就労支援課題座長：服部良子(大阪市立大学客員研究員・クレオ大阪中央研究室）報告者・報告内容(1)服部良子(大阪市立大学客員研究員) 「非正規雇用の就労支援と働き方の変化」 (2)森薛恵(大阪経済大学) 「非正規シングル女性と社会保障リテラシー」 (3)辰ノ育代、杉田亜希(大阪労働局職業安定部調練課) 「ハローワークの取り組みについて——就職永河期世代の支援と女性の就職支援「マザーズハローワーク事業」参加者：26名（うち他地域部会参加者10名）第86回(2021年度第2回)社会政策学会関西部会自由論悪報告会日時：2022年3月26日(土)  13：00～15：00開催方法：Zoomによるオンライン形式第1報告：馬文博（大阪経済大学大学院生） 「日本における外国人介護人材受け入れ制度の全体像とその位置づけ」第2報告：岸上真巳(大阪経済大学大学院生) 「就業形態の選択と働き方の捉え方に関する考察一非正規で働くシングル女性の実態調査より」参加者：19名(うち他地域部会参加者5名、大学院生オプザーバー 1名)会員宛ML配信、学会HP研究会情報プログ等の案内により、関西部会のみならず他地域部会からの参加者も多く、大変盛況でした。なお2年に渡りZoomによるオンライン形式、共通論題・自由論題(院生・若手研究者報告）の分割開催を続けてきましたが、2022年度は１日開催・対面形式の再開（オンライン併用のハイプリッド形式）を検討しています。 (居神浩)
•中四国部会
2021年度は活動がありませんでした。 (田中聡子)
・九州部会
新型コロナウイルス感染症の感染状況等を考慮しつつ、対面での研究会開催を模索したものの、判断が難しく結果として研究会を開催することができなかった。2022年度に対面での研究会を開催できるように引き続き検討していきたい。 (久本貴志)
12.  2020-2022年期第14回社会政策学会
幹事会報告
日程: 2022年５月13日(金)  17 : 30 ～ 19 : 10場所：Zoom開催出席：石井、石黒、伊藤、禹、榎、大西、鬼丸、金井、金子、上村、朱、菅沼、杉田、布川、藤原、水野、森（詩）、所、畠中、松本、吉村欠席：猪飼、岩永、熊沢、首藤、田中、兵頭、森(周)
(1)新入会員の承認・退会者の報告
大西事務局長より、13名の入会申請があったことが報告され、審議の結果、13名の入会が承認された。なお、不備のある申請書については再提出してもらうこと、本日までに到着分の入会申請についてはメール審議を行うことが確認された。石井代表幹事より、退会者について、2022年１月３日に逝去した栗田健名誉会員ほか4人の退会が報告された。 (2)春季大会企画委員会（第144回大会）について上村委員長より、第144回大会の準備状況について、自由論題で1名の報告取り下げがあったこと、共通論題でイアン・ゴフ氏の報告形式が変更されたことが報告され、承認された。その他、Spatial  Chatを利用して会員の交流の場を設け、書籍展示も行うなどの案内があった。参加登録者は約450人。
(3)社会政策学会学会賞について
福澤委員長より、社会政策学会学会賞の選考過程について説明があり、学会賞は該当なし、奨励賞は今井順『雇用関係と社会的不平等——産業的シティズンシップ形成・展開としての構造変動』有斐閣、2021年、鉄目真人[年金制度の不人気改革はなぜ実現したのか—— 1980〜2016年改革のプロセス分析』ミネルヴァ書房、 2021年に決定したことが報告された。
(4)大会若手研究者優秀賞について
布川委員長より、審査対象9人の審査過程について説明があり、最終的に中村祥司(東京大学大学院)「アメリカ退役軍人政策における州・地方政府の役割――第一次大戦後の政策発展過程に着目して」を選定したことが報告された。なお、委員会から、報告の水準に達していないフルペーパーが散見されることや審査スケジュールに無理があるといった指摘がなされ、次期幹事会では専門委員を設けて対策を検討することが確認された。
(5)総会について
石井代表幹事より、総会の議題および2021年度活動報告について報告があり、承認された。大西事務局長より、2021年度決算書（案）について説明があり、承認された。大西事務局長より、2022年度予算案について次期幹事会準備会の議論を受けて作成したとの説明があり、名簿発送費、ニューズレター発送費等すでに役割を終えた費目の削除が提案された。また、勇幹事より、重点事業費の予算を0とし、新たに学会活性化経費を立てることが提案された。審議の結果、新規提案を含む2022年度予算案が承認された。総会では、熊沢新事務局長が説明して、承認を得る予定である。
(6)各委員会報告
1）学会誌編集委員会
鬼丸委員長より、第14巻1号がまもなく会員に届き、これをもって今期6冊の学会誌が無事に刊行されたとの報告があった。2022年4月末末切で6本の投稿があり、その他検討課題をふくめ、次期編集委員長に引継ぐ予定であることが報告された。 2）秋季大会企画委員会金井委員長より、第145回大会の共通論題について、 4月25日に第１回共通論題検討会を実施したことが報告された。また、共通論題のフルペーパー配布について、直前にオンライン開催に変更される可能性もあり、印刷しても配布できなくなるおそれがあるため、今回は他のフルペーパーと同様にHPに掲載したいとの提案があり、承認された。
3）広報委員会
金子委員長より、ホームページの更新、研究会の告知、メール配信についてこの2年間の活動がまとめられ、今後の課題が報告された。なお、会員から不要論も出ているというプログに関しては、上村幹事より、プログに掲載してTwitterでツイートするという使い方もあり、プログも意味があるのではとの意見が出され、次期委員会に引き継ぐことが確認された。
4）国際交流委員会
朱委員長より、国際交流委員会(2021年4月～2022年4月）の活動が報告された。なお、日本経済学会連合の国際会議派遣補助について、2022年2月に東京大学大学院教育研究科博士課程2年の百瀬由薄絵会員から申請があり、次期幹事会に引き継ぐことが報告された。 5）社会政策関連学会協議会菅沼幹事より、今期の活動について、2021年7月24日に協議会協議員会を開催したこと、11月20日に協議会シンポジウム「修論・博論を振り返って」を開催し、埋橋孝文会員が登壇者のコーディネーターを担当され、参加申し込み230人、当日参加者130人程度で議論が盛り上がり盛況であったこと、2022年4月23日の日本学術会議包摂的社会政策に関する多角的検討分科会・社会福祉学分科会「公開シンポジウム「孤独・孤立と「つながり』の再生」について協賛し、800人以上の登録、 300人以上の同時視聴で盛況であったことが報告された。 6）地方部会活性化担当松本幹事より、地方部会活性化のための活動が総括され、名簿の整備、学会メーリングリストによる地域を越えたオンライン研究会の開催、地方部会世話人の交流など前進が見られたものの、今後の課題もあることが指摘された。とくに、地方によっては交通事情等により集まりにくい状況がある点や、オンライン研究会にメリットがある一方で地方部会が果たしてきた若手の交流、発表の場をどう確保していくかという観点も重要ではないかといった点が指摘された。学会活動の活性化をどのように進めていくか、幅広い意見交換が必要であることが確認された。 (7)その他石井代表幹事より、名誉会員推挙基準問題については次期幹事会にて検討すること、梯ワールドプランニングと閑ガリレオ問の資金移動が完了したことが報告され、 4月23日に開催された公開シンポジウム「孤独・孤立と『つながり』の再生」見逃し配信の案内があった。
13.  2022-2024年期幹事会準備会報告
次期幹事会準備会第２回議事録日時：2022年4月23日第1部　10：00 ～ 10：10オンライン出席：勇宗杭、阿部彩、石井まこと、伊藤大一、岩永理恵、垣田裕介、金井郁、上村泰裕、金成垣、菅沼隆、首藤若菜、田中聡子、所道彦、藤原千沙、水野有香、森詩恵、森周子、熊沢透（記）18名欠席：金子良事、松本伊智朗   2名議題(1)推薦幹事の決定選出幹事より下記の８名の会員が推薦幹事として推挙され、確認された。小尾晴美、禿あや美、白瀬由美香、田中弘美、引馬知子、枡田大知彦、百瀬優、山村りつ(あいうえお順) (2)学術賞選考委員会について人選未定なので、方針として、「荷が重い」仕事だからペテランに依頼するという方針を確認した。
第２部　10：10 ～ 12：00オンライン　
出席：勇宗杭、阿部彩，石井まこと、伊藤大一、岩永理恵、小尾晴美、垣田裕介、金井郁、上村泰裕、禿あや美、金成垣、菅沼隆、首藤若菜、白瀬由美香、田中聡子、田中弘美、所道彦、引馬知子、藤原千沙、枡田大知彦、水野有香、百瀬優、森詩恵、森周子、山村りつ、熊沢透（記）26名欠席：金子良事、松本伊智朗   2名(1)推薦幹事が参加の後、推薦幹事より自己紹介を頂いた。針は基本的に総会に踏る。 (2)役割分担が確認された。役割分担一覧は勇宗杭代表幹事による本号掲載(「2.  2022-2024年期幹事会体・「若手」について、加入促進という方針の具体化制」）と5月14日第1回幹事会議事録（次号掲載予定）、 ・各活動について、なにかあれば代表幹事と事務局長にならびに学会HPに公表の通り。適慮なくご相談くださいとアナウンス。 (3)各委員会新委員長から委員会編成の現状について紹介があった。 ・編集委員会：岩永さん　人選と依頼に苦労。推薦を禁りたい。増やしたい。 ・春季大会企画委員会：伊藤さん　専門部会からの補充を待つ。問題なし。 ・秋季大会企画委員会：山村さん　後任はほぼ決まっている。大丈夫。北海道が未定。 ・国際交流委員会:金さん韓国、中国、米国、ヨーロッパの各「地域担当」を意識。アメリカ担当に今井順さんを検討(三選禁止規定はあるので注意)。東南アジアについて重点化したい。／この委員会だけ「三選禁止」はなぜか? ——負担が集中しがちなので、その軽減のためだったと記憶している。今は人材が増えてきたのでこの規定は廃止してよい時期。 ・国際交流委員会の活動方針が、次回(幹事会)に報告されることとなった。 ・広報委員会：森周子さん・研究者研究者育成フォーラム：小尾さん　人数は変わらず。朱珉さんを検討。 (4) 2022-2024年幹事会の取り組み(案)について(5) の2022年度活動方針案(総会向け公表用)と併せて議論した。 ・議論を踏まえて文言の調整を進めることとする。 ・禹さん方針：以下が確認了解された。各取り組みについて、幹事会で状況を共有したうえで1）案を作る段階で関係者と意見交換をする。 2）案が定まった段階で学会全体にアナウンス、意見聴取をする。 3）規程改正が必要な案件でなくても、検討結果と方(5)社会政策学会2022年度活動方針（案）について方針原案の文書整理に対して、以下のような意見があった。 ・学会誌のWeb閲覧だけでよいか、オープンアクセス化も含むのか。「刊行形態」とするか。 ・冒頭「学会活動を通常に戻す」：対面に戻すという意味か?オンライン開催は「正常ではない」感が窺える。 「可能な限り対面に戻す」「部分的なオンライン継続」も検討されるべき／「学会活動を活性化する」／コロナ禍の経験の継承のあり方／ 2022年度の活動方針なので、 「対面に戻す努力をします」という主旨でいいのでは／ 「大会について、対面も含めて、充実化」「大会について対面も含めて充実した開催方式を目指す」／「学会活動」全般ではなく、「大会」と限定する／「対面の大会開催の可能性を追求するとともに、オンラインを含めて学会活動の持続可能性を高める」「コロナ禍での経験を活かしながら」「学会活動のさらなる活性化をはかる」など。意見交換の後、総会向け文書は以下のようになった。 【社会政策学会2022年度活動方針(案)】コロナ禍の経験を活かしながら、対面の大会開催の可能性を追求するとともに、学会活動のさらなる活性化をはかる。具体的には、①若手への支援、②大会の持統可能な開催・運営、③専門部会の活性化、④地方部会の活性化、⑤学会誌の刊行形態の最適化それぞれについて、方向性を検討し、実行可能な事項から実施していく。
(6)次回について、総会について
2022年度の幹事会第１回は第１44回大会時５月１５日（日）11：30 〜オンラインで行うと設定された。 ・予算案は現幹事会が作っているけれど、次期活動方針茶との齟齬はどうするのか。新しい方針もある。 「重点事業」の予算50万の費目を残して、それを新方針に充てるのはどうか。 ・「名簿作成」60万円はどうするか／「重点事業」と併せて現幹事会で調整する。2022年度予算案では「重点事業」を「学会活性化経費」として組み直し、提案、説明するとされた。 ・144回大会の総会での2022年度予算案の説明は熊沢が行う。 ・「準備会」は今回で終わり。 (7)その他事務委託の㈱ガリレオ移行について・状況と展望が共有された。

15.名誉会員の逝去
社会政策学会・名誉会員でありました清山卓郎会員      去されました。護んで、ご冥福をお祈り申し上げます。が2021年10月に、栗田健会員が2022年1月にご逝(代表幹事　石井まこと)