《市町等災害廃棄物担当者向け》災害時の廃棄物処理対応マニュアル平成29年3月栃木県環境森林部廃棄物対策課災害等廃棄物対策チーム
【マニュアルの目的】
近年、県内でも地震や豪雨等の自然災害が頻発していますが、災害は突発的に起こり、規模や種類は様々で、発生する廃棄物は大量かつ多様な性状を呈します。その処理に当たっては平時と異なる対応が必要となることから、市町等がその処理にスムーズに取り組めるよう、処理対応のマニュアルを策定したものです。
【マニュアルの位置付け】
このマニュアルは、市町等が災害時の廃棄物処理対応に係る具体的な手順を確認できるよう、参考資料として実用的な形に取りまとめたものです。平時の備え及び災害時の対応、並びに市町等独自の計画やマニュアルの策定等に御活用ください。 1 •第4章　仮置場の設置と管理運営•第5章　収集運搬•第6章　処分・リサイクル・資料編
３　参考資料
-------------------------------栃木県環境森林部廃棄物対策課TEL ：028-623-3107  FAX ：028-623-3113 email：hai-tai@pref.tochigi.lg.jp . - -
if ( 0 )災害に備える取組み歴運営部(5)資機材の調達方法の検討(6)補助金や相互応援協定等の制度の把握(7)計画やマニュアルの策定P.0-1〜資料編(1)災害廃棄物の処理等に係る補助金 （2)災害廃棄物等の処理に関する応援協定他P.資料編-1～
災害時には、通常の業務に加えて大量の災害対応業務が発生するとともに、迅速かつ適切な初動応急対応が求められます。このため、準備できることは平時のうちに行い、災害に備えましょう。
(1)以下の都市
G地域の実情によって、起こりうる災害をあらかじめ想定する災害の種類や規模に応じて、廃棄物の量や必要面積を推計しておくA災害時は迅速な対応が求められるため、ある程度災害を想定しておくことが必要ですが、自治体によっては、河川や山間部の存在など、地域の実情によって起こりうる災害の種類は変わってくると言えます。そのため、災害は必ず起こるものと考え、平時のうちに、土砂災害等のハザードマップや地域防災計画における被害想定、過去の災害記録等を参考として、自らの地域で実際に起こりうる災害をあらかじめ具体的に想定しておくことが重要です。その想定を踏まえ、災害の種類や規模に応じて、災害廃棄物の量や仮置場の必要面積等を推計しておきましょう。 【災害廃棄物の発生量の推計についてはP.2-2～を参照】 【必要な仮置場の面積についてはP.4-4〜を参照】
その他異常な天然現象（強風による大規模火災等）
仮置場等の候補地をリスト化するリスト化に当たっては、関係者と調整するリストについては定期的に見直しが必要災害時は、多様な性状の廃棄物が一度に大量に発生するため、処理施設による処理が追いつかない場合は、災害廃棄物を一時的に保管するための場所が必要となります。特に、住民は発災直後から、すぐに自らの生活環境の外に災害廃棄物を排出し始める傾向があるため、発災後速やかに排出先を示すことが重要です。具体的な排出先は仮置場となりますが、被災地域が都市部や山間部など、周辺に仮置場を確保できない地域では、被災地域内に近隣集積所を設置し、そこを排出先とする方法もあります。仮置場等の設置が遅れると、分別されないままの災害廃棄物が道路や公園へ不法投棄される状況となり、そうなると、住民から苦情が寄せられ、それに対応するために他の災害対応業務が滞り、更なる不法投棄と苦情を生むという悪循環に陥ってしまいます。そのような事態に陥らないためにも、地域の実情に応じて、平時から仮置場等の候補地を選定してリスト化しておくなど、どこを排出先とするのか、どこで保管できるか検討しておくことが必要です。 【コラム：平時の準備の重要性】平成27年9月関東•東北豪雨では、事前の準備不足から仮置場の設置が間に合項等に加え、仮置き可能な廃棄物の量についても、リストに加えておきましょう。なお、ただリスト化しただけでは、いざ使用する際に、その土地の管理者等や周辺住民等の理解が必要となるほか、応急仮設住宅の建設予定地など、災害時に他の用途で使用されてしまう可能性もあるため、平時のうちに、リスト化の段階で関係者と調整しておきましょう。また、一度リスト化した後も、時間の経過とともに、土地の現状や管理者等の状況が変わるため、リストについては定期的に見直しを行うことが必要です。 【仮置場・近隣集積所についてはP.4-1～も参照】 【仮置場の適性、リスト化についてはP.4-3～を参照】災害時に最低限行うべき分別を決める通常では処理しないものについて、処理方法を検討しておく実際の災害では、土砂と混合状態となっている廃棄物、未分別のままの廃棄物などが大量に発生し、通常の分別区分では対応できません。そのため、平時のうちから、災害時に最低限行うべき分別を決めておき、発災後速やかに住民に対し周知する必要があります。特に、通常では自治体が処理していない家電製品や土砂等については、平時のうちから関係機関と調整するなど、どのように処理するか検討しておく必要があります。周知が遅れると、災害廃棄物が混合状態で排出されてしまい、その後の処理が非常に困難となるとともに、仮置場での保管の長期化、生活環境の悪化、処理費用の高騰等といった悪影響が生じてしまいます。なお、分別には様々な考え方があり、また、災害の規模や種類により廃棄物の発生状況も異なることから、分別区分は一律に決められるものではありません。そのため、平時の分別区分などを基本としつつ、次のような視点から分別区分を想定していきます。 【分別区分についてはP.4-7〜も参照】災害時における優先業務について整理するA人員や情報のやり取り、他の組織に依頼（委託）できることを整理しておく災害時は、平時の業務に加えて多種多様な災害対応業務が大量に発生することから、全庁的に人員不足が生じるとともに、それに伴う混乱から、部局間の情報共有や連携にも著しい支障が生じます。そうならないために、平時のうちに、災害時における業務の優先度について整理しておくとともに、以下のような庁内連携のあり方について調整しておきましょう。特に、仮設トイレは、国や各自治体の積極的（プッシュ型）支援によって大量に提供されるため、窓口を決めておかないと、廃棄物部局が設置場所や使用状況を把握できす、し尿の収集が滞り大変なことになります。〇平時における庁内連携の例•部局間の人員派遣に関する取決めについて話し合っておく・庁内の廃棄物業務経験者をリスト化する•災害廃棄物処理に必要となる情報の整理や円滑な情報伝達、共有をシステム化する•仮設トイレについては、受援の窓口となる防災部局と、災害時の役割分担、情報共有について調整しておく【災害時の人員確保、体制整備についてはP.3-1～も参照】 【仮設トイレについてはP.5-5、P.資料編-11～も参照】 【コラム：人員不足による弊害】平成28年熊本地震では、小規模な被災自治体において廃棄物担当者が１人しかおらす、災害廃棄物の発生状況確認、仮置場の閑設、住民対応等をたった１人で担当するという過酷な状況となり、他自治体からの支援を受けることさえ困難となってしまったという事例がありました。また、災害時は庁内だけでなく他の組織の協力も必要となることから、平時のうちに、災害時に他の組織に依頼（委託）できることを整理するとともに、以下のような連携のあり方について調整しておきましょう。〇他の組織との連携の例•自らの処理施設で処理していない廃棄物については、平時における委託先である一部事務組合や処理業者と、災害時における役割分担や災害廃棄物の受入基準について話し合っておく・平時における廃棄物処理委託契約の中に、災害廃棄物処理についても盛り込む•産業廃棄物処理業者や他の自治体と応援協定を締結する・ボランティアとの連携について、派遣を行う社会福祉協議会等と調整しておく【産業廃棄物処理業者の活用についてはP.6-3～を参照】
(5) 東京の東京方法の支持
災害時に必要となる資機材を一定数確保する発災後の調達方法についても検討しておく仮置場の管理運営等の現場業務においては、以下のような資機材が必要となりますが、これらは他の災害対応業務でも使用されるものであり、発災後の調達は困難となります。そのため、平時のうちから、一定数の資機材を確保しておくとともに、発災後に調達するものについては、その調達方法について検討しておく必要があります。 ○必要となる資機材の例・保護具（ヘルメット、防塵マスク、ゴーグル、グローブ　等） ・収集運搬車両、重機（燃料を含む） ・仮置場関係（仮囲い、遮水シート、敷鉄板　等） ・処理施設関係（応急復旧用資機材）また、自らの廃棄物処理施設を有する自治体は、災害により施設が被災することを想定し、施設のプラントメーカー等とともに災害時の復旧体制等について検討しておきましょう。 【災害時の資機材、燃料の調達等についてはP.3-1～も参照】
災害時に活用できる制度を把握する自治体単費で処理することも想定し、対応方法を決めておく自治体による災害廃棄物の処理を支援するため、国庫補助金や相互応援協定等の制度が整備されていますが、制度を十分に把握しないまま処理を進めてしまうと、災害前から廃棄物であったものを処理したことで補助金が減額となったり、十分な支援を受けられなくなるおそれがあります。災害廃棄物の処理に当たっては、これらの制度を有効に活用できるよう、平時のうちから制度の概要等を把握しておきましょう。また、実際の災害では、臨機応変な住民対応が必要となり、補助金の対象とならなくても自治体単費で処理を進める場合があります。そのような事態を想定して、対応方法を決めておくと円滑な対応ができます。
1）国庫補助金
関係する国庫補助金には次の２つの事業があります。 ①　災害等廃棄物処理事業②　廃棄物処理施設災害復旧事業…被災した廃棄物処理施設の原形復旧に係る補助なお、災害時は、これらの補助金の交付を待たすに廃棄物処理業務を進める必要があるため、業務執行のための予算を確保する必要があります。 【国庫補助金についてはP.資料編-1～も参照】
2）相互応援協定等
県は、県内の全市町等及び各関係団体との間で、災害廃棄物や災害時における通常ごみ、し尿等の処理応援に関して協定等を締結しており、災害対応の際に活用することができます。 【相互応援協定等についてはP.資料編-5～も参照】 -- 【問い合わせ先】栃木県環境森林部廃棄物対策課TEL ：028-623-3107  FAX ：028-623-3113 email：hai-tai@pref.tochigi.lg.jp --
各市町等が平時に取り組むべき備えについては、個々に想定や対策を行うだけでなく、あらかじめ計画やマニュアルといった形に取りまとめ、組織で共有できる形としておくことが重要です。そうすることで、災害時の混乱の中において、外部から応援に来てくれた人や業務に不慣れな人でも、取るべき行動を明確にすることができます。そのような計画やマニュアルの策定に当たっては、本マニュアルに加え、下記の国立環境研究所HPや環境省HPを参考とすることができます。
1 ）国立環境研究所『災害廃棄物情報プラットフォーム』
•全国の自治体が策定している災害廃棄物処理計画等を紹介•過去の災害対応における現場レポートを掲載【URL】http://dwasteinfo.nies.go.jp/
２）環境省『災害廃棄物対策情報サイト』
•過去の主な災害について、被災状況や廃棄物の発生量を掲載•災害廃棄物処理について解説するパンフレットや動画を紹介【URL】http://kouikishori.env.go.jp/
•自治体が災害廃棄物処理計画を策定する際に参考とすべきとされている「災害廃棄物対策指針（環境省）」を掲載•災害廃棄物処理の各段階に対応する詳細な技術資料を掲載【URL】http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/guideline/が書籍後の民間新情報ウエテサイ災害応援助の適正日つ円滞な処理のための情報提供を行います。 ARTIC PROFESSION . 23:00:0日・リサイクル対策>原案物処理の選択>楽酒展案火車廃棄物対戦指針の信護つけ及び構成
日常生活に伴うごみやし尿等は、災害時であっても継続して処理することが求められます。このため、発災後は可能な限り速やかに廃棄物処理施設等の被災状況を確認し、処理の継続が可能かどうかを判断することが必要となります。処理施設等の被災状況を確認し、継続処理が可能か判断する継続処理が困難な場合は、県等を通じて別の処理先を確保するん
(1)価格差のものはならの対策
自らの廃棄物処理施設において、ごみやし尿等を継続的に処理できるのか判断するため、まずは次のような被災状況を確認しましょう。
（２）処理事故の司を判断
被災状況の確認の結果、処理の継続が困難と判断した場合、早急に別の処理先を確保する必要があります。なお、県と市町等並びに関係団体で締結している相互応援協定等が活用できますので、県に御相談ください。 【相互応援協定等についてはP.資料編−5～も参照】また、廃棄物処理施設の原形復旧に当たっては、国庫補助事業である廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金を活用することができますので、県に御相談ください。 【国庫補助金についてはP.資料編-1～も参照】 N
災害廃棄物の処理に当たっては、その規模を踏まえて対応を検討する必要があります。このため、家屋の被災状況等の必要な情報を収集して、災害廃棄物の発生量を推計しましょう。
(1)年度収納
防災部局から、家屋の被災状況等の情報を収集する必要に応じて現地調査を行い、災害廃棄物の発生状況を把握するんます、防災部局から家屋の被災状況や各部局の災害対応等の情報を収集し、それと並行して、被災地域の安全が確保され次第、必要に応じて現地調査を行い、災害廃棄物の大まかな発生状況を確認しましょう。また、他部局が行う災害対応の中には、次のような災害廃棄物処理と関係するものがあるので、併せて情報を収集しておきましょう。これらは、後に行う収集運搬ルートの設定や仮置場の設置場所の検討に活用することができます。〇他部局の災害対応情報と活用例・道路の通行規制（土木部局） →収集ルートの設定・避難所の閑設、仮設トイレの設置状況（防災部局）→避難所ごみ、し尿の収集・応急仮設住宅の建設予定（住宅部局） →仮置場の設置
収集した情報を基に、災害廃棄物の発生量を推計するん被災状況は更新されるため、発生量も定期的な再集計が必要A (１)で防災部局から収集した家屋の被災状況や、現地で確認した情報を基にして、災害廃棄物の発生量を推計します。国は、被災家屋の規模や形態に応じて発生原単位（被災家屋１棟当たりの災害廃棄物の発生量の目安）を示しているため、これらを活用して災害廃棄物の発生量を推計しましょう。災害廃棄物発生量（t）＝被災家屋棟数×発生源単位
【出典】環境省：災害廃棄物対策指針　技術資料1-11-1 ※発生源単位は被災状況の捉え方等によって複数あり、ここでは一例を示しています。なお、被災家屋棟数は被災状況調査の進み具合により常に更新されるため、発生量も定期的に再推計を行う必要があります。また、推計値を報道発表等で公表する場合は、変動するものであることを明示しましょう。
発生量の推計と処理施設の能力から、災害廃棄物としての対応が必要か判断する( 2 )で推計した災害廃棄物の発生量について、自らの廃棄物処理施設の処理能力を踏まえ、平時の体制で処理できるものなのか、災害廃棄物としての特別な対応が必要なのか判断します。発生量に対して処理能力が追いつかないことが明らかな場合は、災害廃棄物を一時的に保管するための仮置場の設置など、迅速な対応が必要となります。
(4)住民族への賃貸物件対応に関する馬知
ん受入体制が整うまでの当面の対応について、住民に対して暫定的な周知を行う平時の体制で処理できない場合は、住民に対して廃棄物の排出方法や排出先を速やかに示すことが重要です。そのため、仮置場などの受入体制が整うまでの当面の対応について、ひとます暫定的な周知を行う必要があります。何も周知をしないまま廃棄物の排出が始まってしまうと、道路や空き地等への無秩序な排出となってしまうとともに、排出方法等の問合せや苦情が殺到し、災害対応業務の遂行に著しい支障を来すおそれがあります。なお、平時から十分に準備していたことで、迅速に仮置場などの受入体制を整えることができた場合は、そのことについて速やかに周知を行いましょう。 【仮置場における受入体制整備後の周知についてはP. 4-17～を参照】周知方法については、各広報媒体の特徴を踏まえ、スピード感や効率を考慮し、その時の状況や伝えたい情報に合った方法を組み合わせながら対応しましょう。 ○周知に当たっての留意事項・この周知は、当面の間の暫定的な排出方法を周知するものであり、今後、変更が想定されるものであることを明示する・生ごみ等の腐敗しやすいごみについては、平時と同様にごみステーションに排出し、片付けごみやがれき類は、近日中に設置する予定である仮置場に排出するか、自治会の指示に従い近隣集積所に排出することを明示する・道路及び市町や自治会が指定した場所以外への排出は行わないことや、災害に起因しない廃棄物*は受け入れないことを明示する・お年寄りや外国人、障害者の方など、情報が行き届きにくい方にも配慮し、自治会や社会福祉協議会等と協力して対応すること・周知した内容については写しを取っておくこと【※災害に起因しない廃棄物の例についてはP.4-10も参照】
また、住民向けに周知した内容については、収集運搬を行う処理業者、災害ポランティアや派遣元の社会福祉協議会等とも共有し、協力を依頼しましょう。なお、問合せに対応する職員によって情報や用語に齟齬が生じないよう、簡単なQ&Aを作成するなど、情報の共有を図りましょう。
災害時は、平時の業務に加えて多種多様な災害対応業務が大量に発生し、人員が不足するおそれがあります。このため、庁内はもとより、国や県、他の市町等や民間処理業者等と連携していくことが必要となります。
(1)原村における災害者を創の全位
廃棄物担当内の役割分担を決めるA庁内他部局との連携を調整するAますは、廃棄物担当係（グループ）内で役割分担を決め、不足する人員については庁内に人的支援を求めることになります。なお、発災直後の緊急対応時は災害廃棄物対策よりも人命救助等のための業務が優先されるため、一時的には庁内の人的支援が得られにくいことが想定されますが、それらが落ち着いた後に災害廃棄物処理は必ず必要となるので、その際に十分な支援が得られるよう、災害対策本部等において庁内連携について調整しましょう。以下に災害対応における担当係の役割分担と庁内連携の例を示します。
〇庁内連携の例•他部局の廃棄物業務経験者等の派遣•収集運搬や仮置場における補助要員として、他部局の職員について派遣を要請・収集運搬車両が優先的に給油を受けられるよう依頼
(2)関係議員との言語
A
関係機関と連携し、必要に応じて応援を要請する
①　平時の委託先（一部事務組合、民間処理業者）収集運搬、中間処理、最終処分といった災害廃棄物の処理委託のほか、施設敷地の仮置場としての利用や、仮置場等の現場における、住民、他部局から派遣された応援職員、ポランティア等への分別指導といった連携が挙げられます。
【コラム：廃棄物処理業者の協力】
平成27年9月関東•東北豪雨では、平時から廃棄物処理を行っている一般廃棄物処理業者が仮置場に入り、庁内他部局から派遣された応援職員に分別指導を行った結果、秩序だった排出を実現することができた事例がありました。
②　他市町等、関係団体
県内の市町等や関係団体に対しては、相互応援協定等に基づき、県を通じて収集運搬や処分の応援を要請することができます。 【相互応援協定等についてはP.資料編−5～も参照】
③　県、国（環境省）等
県と国（環境省）等は、被災自治体に対して災害廃棄物処理に関する技術的な助言を行うほか、被災自治体が災害廃棄物処理に関する国庫補助を適切に活用できるよう、補助の対象や契約方法等について、県を通じて相談を受付けます。また、県は相互応援協定等の活用について、被災市町等からの応援要請に基づき、他自治体や関係団体との調整を行います。 【災害廃棄物処理事業費補助金についてはP.資料編−1～も参照】 【広域的な支援についてはP.資料編-8～も参照】
④社会福祉協議会等（ボランティア）
ボランティアは、適切に活用すれば大きな力となることから、ポランティアの派遣を行う社会福祉協議会等に対し、ポランティアによる災害廃棄物処理への適切な協力のあり方について調整しましょう。 •ポランティアの派遣状況について、派遣を行う部局や社会福祉協議会等に対し逐
【コラム:ボランティアとの連携】
平成27年9月関東•東北豪雨では、廃棄物部局とボランティアの連携が不十分であったため、廃棄物の排出や分別が無秩序となり、かえって混乱を招いた事例がありました。廃棄物部局と社会福祉協議会等との連携が大変重要であり、状況によっては、仮置場等の受入体制が整備されるまでは、ポランティアの受入れを控えることも考えられます。
災害時は、多様な性状の廃棄物が一度に大量に発生するとともに、住民は生活環境から速やかに排出する傾向があります。このため、処理されるまでの間、分別して適切に保管するため、仮置場を迅速に設置することが大変重要となります。
( 1 )教育者所の決定
発災後、速やかに仮置場を設置する①必要面積の推定、②リストに基づき候補地の抽出、③管理者等と調整→設置場所の決定被災地域の実情に応じて、近隣集積所を活用することも検討するん
1）仮置場とは
災害時は、多様な性状の廃棄物が一度に大量に発生するため、処理施設による処理が追いつかない場合は、災害廃棄物を一時的に保管するための仮置場が必要となります。特に、住民は発災直後から、すぐに自らの生活環境の外に災害廃棄物を排出し始める傾向があるため、発災後速やかに仮置場を設置することが重要です。仮置場の設置が遅れると、分別されないままの災害廃棄物が、道路や公園へ不法投棄される状況となり、そうなると、住民から大量の苦情が寄せられ、それに対応するために他の災害対応業務が滞り、更なる不法投棄と苦情を生む、という悪循環に陥ってしまいます。そのような事態に陥らないためにも、発災後速やかに、十分な仮置場を設置するとともに、その後の処理を踏まえて適切に分別を行い、生活環境の悪化や不法投棄等が発生しないよう適正に管理することが求められます。 【コラム：適切な分別】過去には、迅速に仮置場を設置し、適切に分別、保管したことで、円滑な処理に繋がりました。なお、被災地域が都市部や山間部のため、周辺に仮置場を確保できず、被災地域から仮置場までの距離が離れている場合は、住民の直接搬入や市町等の個別収集が困難であることから、仮置場の前段階として、被災地域内に「近隣集積所」を設置し、被災住民等に自主搬入してもらい、搬入されたものを収集して仮置場へ運搬するという方法もあります。この方法では、生活環境から速やかに廃棄物を排出できるとともに、仮置場周辺での交通渋滞の発生を抑制することができます。
一方で、近隣集積所は生活環境の近くに設置されることが想定されるため、集積された廃棄物は可能な限り速やかに排出することが必要です。そのため、排出先となる仮置場についても、十分な容量を早期に確保することが前提となります。また、近隣集積所として通常のごみステーションを活用することも考えられますが、その場合は、生活ごみと災害廃棄物が混合状態となり、処理が困難とならないよう、十分注意する必要があります。具体的には、十分な収集運搬体制を整備し、ごみステーションに廃棄物が溜まらないよう、迅速な収集運搬を徹底する必要があります。その他、近隣集積所には以下のような課題があり、これらに留意して設置、運用していくことが求められます。〇近隣集積所の課題等•管理を行う自治会に対し、分別や便乗ごみ対策、閉鎖後の搬入防止等について十分な指道が必要•住民に対し、災害廃棄物の排出方法等について十分周知することが必要•搬入された災害廃棄物は、自治体が収集し、仮置場まで運搬する必要がある
2）設置場所の決定までの流れ
下図のような流れで、実際に仮置場を設置する場所を決定していきます。
①必要な仮置場の面積の推定
第２章の（２）で推計した災害廃棄物の発生量について、自らの処理施設の処理能力やストックヤードの容量等を踏まえて精査し、仮置場に搬入される廃棄物の量を算出して、それを基に必要な仮置場の面積を推定します。 →0.8～ 1
②リストに基づき候補地の抽出
仮置場に適した土地としては次のようなものがあり、これら適性を踏まえつつ、災害の種類や規模、被災地域、過去の設置例も参考としながら、仮置場の候補地を抽出していきます。なお、これらの適性は全て備えなければならないわけではなく、課題がある場合はその情報を整理しておき、それを踏まえて運用することも可能です。仮置場の候補地については、平時のうちにリスト化することで、そのリストに基づき速やかに抽出することができます。 ○過去の設置例・廃棄物処理施設等の公共施設（旧施設跡地、次期整備予定地等） •廃校の敷地•運動公園、グラウンド•産業団地○過去に不適とされた土地の例•学校の校庭・・学校は再開が早いため、すぐに使えなくなる•農地・・・土壌汚染等の問題が生じるおそれがある・住家の近く・・大型車の往来、悪臭等が問題となり、苦情が出てしまう
③管理者等との調整
抽出した候補地から必要となる面積分を絞り込み、その土地の所有者や管理者、周辺自治会等に対して、仮置場の概要、安全対策、設置期間の目安等を説明し、設置に対して理解を求めましょう。なお、平時のうちから関係者と調整したり、災害時の窓口を定めておくことで、発災後、円滑に調整を進めることができます。
④設置状況の見直し
設置した仮置場の容量のひっ迫状況や、災害廃棄物の発生状況に留意し、必要に応じて仮置場の設置状況を見直しましょう。
熊本市：平成28年４月熊本地震に係る熊本市災害廃棄物処理実行計画（第１版）広島市：平成26年8月20日の豪雨災害に伴う広島市廃棄物処理計画
んん
災害時の分別区分を決定し、速やかに住民に周知する
片付けを急ぎたい住民の心情にも配慮し、臨機応変な対応も重要
実際の災害では、廃棄物に土砂が混合していたり、未分別のままの廃棄物が大量に発生するなど、通常の分別区分では対応できません。そのため、災害の種類や規模、確保できた仮置場の広さ等を勘案し、その災害に応じた分別区分を検討する必要があります。一方で、過度の分別を求めると、片付けを急ぎたい住民とトラブルになる可能性もあることから、臨機応変に対応しておくことも重要です。これらのことを踏まえ、分別区分を決定したら、仮置場の設置とともに、速やかに住民に対し周知する必要があります。周知が遅れると、災害廃棄物が混合状態のまま仮置場に搬入されることから、荷下ろし時に分別が必要となり、仮置場の管理運営上の非常に大きな負担となります。なお、平時のうちから、災害時の分別区分について検討しておくことで、より迅速に分別区分を決定し、住民に周知することができます。 ①　自前の処理施設で処理できる性状か？ (大きさ、硬さ等) ②　既存の処理スキームを活用できるか？ (産廃として処理されている、リサイクルのスキームがある等) ③　取扱いに特に注意が必要なものか？ (腐敗する、石綿等の有害物質を含む、火災の原因となる等)

(例)災害時に発生する主な廃棄物と分別区分

【コラム：思い出の品、貴重品】アルバムや位牌等、所有者等にとって価値があると認められるものについては、拾得時の状態、日時や場所を記録して保管し、後日、所有者等に引き渡すための機会を設けましょう。また、財布、通帳等の貴重品については警察に引き渡します。 【出典】環境省：添付資料災害廃棄物の種類
酒屋
不然、粗大ごみ
親友•被災家屋から発生する家具等のうち、自治体処理施設で処理できるもの財演戦項
※写真はイメージです57 -無信用
s in

ガラス・開政局へす、がれ長頼
脚注■ •初回答
海峡
燃料缶、スプレー缶、ガスポンベ　等
網葉創演戦
※写真はイメージです
漫画
土砂混合味味物

d
ん
分別の促進と作業の安全を考慮し、区画や人員の配置を設定する
分別区分を決めたら、以下のような点に注意して、仮置場内における分別区分ごとの区画や搬入路、人員の配置等を設定します。 •搬入路は原則として一方通行とし、分岐や合流は少ないことが望ましい•出入口には誘導員を配置し、交通事故防止に努める・区画ごとに、分別区分を示す掲示を設ける（簡易なものでよい） •火災防止のため、区画と区画は２ｍ以上離し、積上げの高さは５ｍ以下とする（可燃物は３ｍ以下で、危険物と離すことが望ましい） •比較的大量に搬入されることが予想されるものについては、荷下ろしの補助員を多めに配置したり、区画を２か所に分けて配置する•土壌へのめり込み等が懸念される場合は、必要に応じて遮水シートや敷鉄板等を敷設•不法投棄や資源物の盗難等の防止のため、敷地境界には仮囲いを設けるとともに、夜間等無人となる際には施錠する
A
>必要となる人員、資機材を確保する
仮置場を円滑に管理運営するためには、以下のような人材と資機材が必要となります。人員が不足する場合は、庁内他部局や他の組織に応援を求めるなどして、必要な人員を確保し、体制を整備しましょう。
【コラム：荷下ろしの補助や廃棄物処理業者による助言の有用性】平成27年9月関東•東北豪雨では、荷下ろしの補助員として、被災自治体の職員が部局を問わず仮置場に入り、搬入者の荷下ろしを補助しつつ分別を呼びかけたことで、分別への協力が得られた事例や、被災自治体が平時の委託先である廃棄物処理業者の助言を取り入れ、適切に実施した事例がありました。

仮置場での受入れについて、住民等に周知する
A
仮置場での受入体制が整い次第、その旨を住民等に周知します。周知方法については、それぞれの特徴を踏まえ、状況や伝えたい情報に合った方法を用いましょう。 【周知方法ごとの特徴についてはP.2-4を参照】また、住民向けに周知した内容は、収集運搬を行う処理業者、ボランティア、社会福祉協議会等とも共有し、協力を依頼しましょう。 【民間処理業者、ポランティアとの連携についてはP.3-2～も参照】なお、問合せに対応する職員によって情報や用語に齟齬が生じないよう、簡単なQ&Aを作成するなど、情報の共有を図りましょう。また、災害の種類や規模によっては、ひとつの市町の中で、被災地域と被害のない地域に分かれる場合がありますが、被災地域の収集に特化することで、被害のない地域の通常の収集が滞ってしまい、苦情につながる可能性があります。そのため、被害がない地域の収集頻度が落ちてしまう場合などは、その旨をあらかじめ住民に周知する必要があります。
んん安全管理や分別状況に留意する必要に応じて、仮置場の増設について検討する
1）安全管理
仮置場における事故や周辺環境への影響を防止するため、次のような安全対策が求められます。

2）分別状況の確認
仮置場の運用中は、分別が適切に行われているか小まめに確認しましょう。もしも、搬入に対して分別が追いつかず、混合状態のまま仮置きされ始めた場合は、別の仮置場を設置して受入先を切替えるなどして、一旦その仮置場での受入れを停止することも考えられます。混合状態のまま満杯となってしまった仮置場では、粗選別や搬出といった作業が大変困難になることが想定されるため、早めの判断が重要となります。 【コラム：適正な分別と仮置場設置期間との関係】分別が適切に行われなかった仮置場では、混合状態の廃棄物の中で腐敗が進行して悪臭が発生するとともに、自然発火のおそれがでてきため、早期に閉鎖、撤去に追い込まれた事例があります。 ー方で、生活環境に隣接していても、分別を実施して災害廃棄物を適正な状態に保つことで、長期間にわたり仮置場を活用できた事例もあります。
3）仮置場の増設
仮置場の空き容量については常に注意を払い、ひっ迫するようであれば早めに次の仮置場の設置を検討しましょう。また、搬入量が多く分別や処理が追いつかないなど、既存の仮置場での対応が難しくなった場合は、必要に応じて、複数の仮置場から廃棄物を集約して長期的に保管したり、仮設処理施設を設置して中間処理を行うなど、特定の機能に特化した「二次仮置場」を設置することで、仮置場全体の空き容量を確保することもできます。
【一次仮置場】
•被災地域（被災家屋、近隣集積所）から排出された災害廃棄物を一時的に保管する•住民による直接搬入と、市町等による搬入が並行して行われる•混合状態で鍛入されるリスクが大きいため、搬入者に対して荷下ろしの補助や分別指導等を実施する•分別状況によっては、必要に応じて、仮置き後、人の手や重機によって粗選別を行う【二次仮置場】 •他の仮置場に一旦仮置きされた廃棄物を受入れ、空き容量を確保する・仮設処理施設を設置して、高度な分別、破砕、焼却等を行う
被災地域の周辺に仮置場を確保できず、被災地域から仮置場までの距離が離れているなどの場合は、住民による直接搬入が困難となります。このため、市町等は必要に応じて、被災地域から収集運搬を行う必要があります。状況に応じて、応援協定の活用など、十分な収集運搬体制を構築する積込み段階から分別を行うなど、効率的な収集運搬を行うん避難所から排出されるごみやし尿にも留意するA
(1)投稿者: 2000年(1)
1）収集運搬の体制収集運搬に当たっては、状況に応じて相互応援協定等を活用し、十分な収集運搬体制を構築することが必要となります。また、どこにどのような災害廃棄物が散乱、集積しているかといった情報や、収集ルートを落とし込んだ地図や、積込みや荷下ろし時の分別についての手引き等を用意すると、円滑に進めることができます。なお、市町等の委託（非常災害時に市町等の委託を受けた者からの委託を含む。）により災害廃棄物（一般廃棄物）の収集運搬を行う者は、廃棄物処理法施行規則第２条第1号の規定により一般廃棄物収集運搬業許可が不要となることから、当該許可を持たない産業廃棄物処理業者や建設業者等の車両を活用することも可能となります。また、非常災害*時においては処理の再委託が認められます（廃棄物処理法施行令４条の３)。 【※非常災害についてはP.資料編-9～を参照】
【コラム：県境を越えた広域的な支援】
平成27年関東•東北豪雨で被災した常総市においては、〈公社〉全国都市清掃会議との調整により、過去に災害派遣の実績がある横浜市と名古屋市から収集運搬の支援がなされました。

2）積込み段階での分別
全ての廃棄物を混合状態で収集し、仮置場で分別しながら荷下ろしをしようとすると、仮置場の管理運営上の非常に大きな負担となり、次のような悪循環に陥るおそれがあります。このため、被災地域における収集に当たっては、可能な限り積込みの段階から分別を行いましょう。なお、次のような工夫をすることで、分別をしながらの積込み、収集運搬を効率的に行うことができます。 ①複数の車両で小隊を組む(例)パッカー車×2～4パッカー車×１　＋　平ボディー車×３ ②各車両の特性を生かし、車両ごとに積込む種類を限定するなど、分別しながら積込みを実施（図のように、分別済みのものを載せる車両と混合物を載せる車両を分けるだけでも大変有効です）
【コラム：道路に排出された廃棄物への対応】平成28年熊本地震では、一部地域で通常ごみと災害廃棄物の収集が追いつかす、一時的に道路にごみがあふれてしまう状況が発生しましたが、他自治体の応援を受けながら、次のような方法で撤去を行いました。 ①数台のパッカー車と平ボディー車で小隊を編成②地元の地理に明るい平時の収集運搬業者が小隊を先導③幹線道路のごみを優先して撤去し、徐々に細い道路に移行
3 ）収集運搬に係る国庫補助について
災害廃棄物の収集運搬業務の委託費については、基本的に災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象となりますが、次のような留意事項があります。 ○　各種単価については、公共工事設計労務単価を限度額とし、原則として３者以上の見積額の最低価格とする〇　見積徵収が３者未満となる場合や、随意契約となる場合は、災害報告書*の作成に当たって、その理由を説明する書面を添付する必要がある〇　災害査定*において、契約書、請求書、計量伝票、運行記録、作業日報、車両や作業の様子を写した写真といった根拠資料の提示を求められる【※災害報告書、災害査定についてはP.資料編−１～を参照】
避難所から排出されるごみや仮設トイレのし尿等については、その性状と生活環境への影響を踏まえ、災害廃棄物と同等かそれ以上に、迅速に収集、処理を行う必要があります。また、災害の種類や規模によっては、これらのごみやし尿が、災害廃棄物（片付けごみ）よりも先に、短期間に大量に発生することが想定されます。関係機関と連携して、ごみやし尿の発生状況を把握し、収集が滞らないよう留意しましよう。 ・地震や水害等によって上下水道施設が被害を受けると、水洗トイレが使用できなくなるため、支援によって大量の仮設トイレが設置、使用されることが想定される→受援の窓口となる防災部局と連携し、仮設トイレの設置、使用状況の把握に努め、収集が滞らないように留意する【仮設トイレについてはP.資料編-11～も参照】 【コラム：大量に発生する避難所ごみ等への対応】平成28年熊本地震では、熊本県全体で、一時800箇所以上の避難所が開設され、そこから発生する大量のごみやし尿の処理が課題となり、被災自治体は、他の自治体や関係団体の支援を受けつつ対応しました。
災害時は平時とは異なる種類、性状の災害廃棄物が大量に発生し、平時の処理体制では対応が困難となる場合があります。このため、平時の処理体制に加えて、産業廃棄物処理施設を活用するなど、様々な処理方法を駆使して適正に処理することが求められます。腐敗しやすいものや、有害物質を含むものは、優先して処理を行うリサイクルのスキームがあるものは、積極的に活用を検討する産業廃棄物処理施設の活用や、状況に応じて国や県の支援も検討するん
(1) <禁じて処分する>警察官僚
災害廃棄物の中には、腐敗しやすく生活環境や仮置場の管理に影響を与えたり、有害物質を含むことで特に取扱いに注意を要するものがあります。これらについては、他の廃棄物と区分し、可能な限り早期に、かつ適正に処理することが必要となります。 ○有害物質を含有する→アスベスト含有部材、PCB含有電気機器、石膏ボード等
(2)リサイクルの評価
災害時は、様々な種類、性状の廃棄物が混合状態で発生しますが、その中には、適切に分別することで、平時と同様にリサイクルを行うことができるものがあります。リサイクルを推進することで、最終処分量が減少して最終処分場の延命化につながるほか、処理期間の短縮にも効果が期待できます。このため、リサイクルのスキームが整備されているものは、積極的に活用することを検討しましょう。なお、通常であればリサイクルが想定されるものであっても、収集運搬や仮置場の過程における破損や腐敗といった性状の劣化により、リサイクルが不可能となることが想定されることから、取扱いや処分のタイミングに留意する必要があります。 ○家電リサイクル法対象品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機） •平時と同様に指定引取場所に搬入することができますが、原形を留めないなど過度に破損しているものは、リサイクルが不可能として対象とならない場合もあります
○その他の家電製品（パソコン、小型家電等）
•次表のとおり既存のリサイクルのルートが活用できるものがあります

○自動車、二輪車
•自動車リサイクル法に基づき処分することになりますが、処分に当たっては原則として所有者の意思確認が必要となります•所有者が引き取りを希望しない場合は、引取業者（自動車販売業者、解体業者）に引き渡します
○がれき類
•コンクリートがら及びアスファルトがらは、平時においても建設工事から産業廃棄物として恒常的に発生し、産業廃棄物処理業者（産業廃棄物処理施設）によって処理されています•一般廃棄物である災害廃棄物として発生したものについても、廃棄物処理法に基づく手続きを行うことで、産業廃棄物処理業者（産業廃棄物処理施設）を活用できる場合があります
○木くす
•破砕により適切な性状とすることで、サーマルリサイクルに回すことができます•破砕に当たっては、がれき類と同様、産業廃棄物処理業者（産業廃棄物処理施設）を活用できる場合があります
多様な性状で大量に発生する災害廃棄物を円滑かつ適正に処理するためには、産業廃棄物処理業者（産業廃棄物処理施設）等の活用が重要となります。ここでは、産業廃棄物処理業者等が一般廃棄物の処理を行う際に必要となる廃棄物処理法上の手続き等について整理します。
1 ）一般廃棄物処理業許可について
通常、市町村以外の者が一般廃棄物の処理を行うためには、一般廃棄物処理業許可が必要となりますが、市町等の委託（非常災害時に市町等の委託を受けた者からの委託を含む。)により一般廃棄物の処理を行う者は、一般廃棄物処理業許可が不要となります。
2 ）一般廃棄物処理施設について 
一般廃棄物を処理する施設の処理能力が５ｔ/日以上（焼却施設の場合は処理能力が200kg/時以上又は火格子面積が２㎡以上）の場合、当該処理施設は廃棄物処理法施行令第５条の一般廃棄物処理施設に該当しますが、その設置に当たっては、次のような特例規定があります。なお、廃棄物処理施設の設置に当たっては、廃棄物処理法以外の法令等に基づく手続きが必要となる場合があります。 ○産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例(廃棄物処理法第15条の2の5) •産業廃棄物処理施設で処理する産業廃棄物と同様の性状の一般廃棄物として環境省合で定めるものを処理する場合は、処理開始の30日前までに届出ることで当該産業廃棄物処理施設を一般廃棄物処理施設として設置できる（第１項） ※本県では、個別の災害ごとに必要に応じて、協定に基づく市町等からの廊援要請による災害廃棄物処理のための一時的な設置であれば、30日前まででなくとも事前の届出でよいとする通知を発出している•特例は次表の種類の産業廃棄物処理施設及び一般廃棄物（非常災害時を除き、他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限る。）について適用できる•特定により一般廃棄物を処理した際に発生する処理後物は、一般廃棄物となる•非常災害時の応急措置として必要な処理の場合は、処理開始後に速やかに届け出ればよく（第２項）、分別についても処分されるまでの間に行えばよい【非常災害についてはP.資料編−9～を参照】

(4)味へのするたは
小規模な自治体において非常に大規模な災害が発生した場合など、災害の規模や被災自治体の状況によっては、市町村が行う災害廃棄物処理に係る事務について、地方自治法に基づき、双方の議会の議決を経て、県に事務委託することも考えられます。なお、事務委託した部分に係る災害等廃棄物処理事業費補助金の活用に当たっては、事務委託を行ったとしても市町村が申請主体とり、各種事務作業が生じることに留意する必要があります。
（5）国による校行処理
災害対策基本法に基づく、特定の大規模災害の被災地域のうち、廃棄物処理の特例措置が適用された地域から要請があり、かつ、一定の要件を勘案して必要と認められる場合は、環境大臣が災害廃棄物の処理を代行することができるとされています。市町村及び県の被災により、円滑かつ迅速な処理が困難となった場合は、国による代行処理を要請することも考えられます。

（１）以上は約の処理者に乗る補助会
自治体による災害廃棄物等の処理を支援するため、次のような国庫補助金が整備されており、これらを活用しつつ廃棄物処理を進めます。なお、災害時は、これらの補助金の交付を待たすに廃棄物処理業務を進める必要があるため、業務執行のための予算を確保する必要があります。
1 ）国庫補助金の種類
①　災害等廃棄物処理事業暴風、洪水、地震、台風等の異常な自然災害による被災に伴い市町村等が実施する災害廃棄物の処理に対する財政的支援.対象事業費：市町村等が、生活環境保全上特に必要として実施した災害廃棄物の処理事業（収集運搬から仮置場、中間処理、最終処分まで）に要した費用（総事業費が40万円を超えること） .補助率：1/2（残り1/2の8割を上限に特別交付金が措置される）
※ 激甚災害に指定され、さらに財政負担が一定の水準を超える場合、残り１割の地方負担について市町村による起債が可能となり、その元利償還金については57%が特別交付税措置される。
HPIに掲載。) http://www.env.go.jp/recycle/waste/ disaster/index.html自動車、船舶、機械器具の借料・燃料費·機械器具の修繕費し尿及びごみの処分に必要な薬品費·条例に基づき算定された手数料-家電リサイクル法にかかるリサイクル外隔•し医の汲み取り費用
②　廃棄物処理施設災害復旧事業
災害により被害を受けた自治体の廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業補助率：1/2 ※地方負担分の全額については一般単独災害復旧事業債により対処することとされ、元利償還金の47.5%（財政力補正により85.5%まで）について普通交付税措置（起債充当率100%）事業主体：都道府県、市町村等、PFI選定事業者 等市町等が災害等廃棄物処理事業費補助金の交付を受けるためには、被災状況や災害廃棄物処理事業費の算出根拠をまとめた「災害報告書」を作成して国（関東地方環境事務所）に提出する必要があります。関東地方環境事務所は、災害報告書に基づき災害廃棄物処理事業費（国庫補助対象事業費）を決めるため、災害のあった年の12月までに実地調査である「災害査定」を行います。〇災害査定までの流れ①災害廃棄物の処理災害対応中も補助金の活用を意識し、契約方法や根拠書類（特に廃棄物や作業の様子を写した写真）の確保に留意する。 ②災害報告書の作成着手災害報告書は、災害の規模によっては厚手のチューブファイル数冊に及ぶこともあります。できる限り早めに作成を始めることで、余裕を持って後述の事前確認を受けることができます。 ③県、国による事前確認案の段階から、県や国による事前の内容確認を受けることで、資料の添付漏れや誤りを防止することができます。 ④災害報告書の提出提出の期限は、災害査定の約１ヶ月前となります。 5以害査定通常は災害のあった年の11～12月に実施しますが、年の前半に災害があった場合は年の半ばで実施することもあります。災害査定当日は、関東地方環境事務所の査定官(2名程度)と関東財務局の立会官(1名）に対して、市町等担当者が災害報告書の内容を説明し、県担当者も同席します。また、災害査定までに事業が終了していない場合は、仮置場等の実地調査を実施する場合があります。査定官は災害報告書と市町等の説明を踏まえ、立会官と協議の上事業費の査定を行い、最終的に国庫補助対象事業費の上限を決定します。減額査定されないためには、事業内容や算出根拠がわかりやすい災害報告書を作成するとともに、災害査定では、個々の災害廃棄物処理事業が生活環境を保全するために必要であった旨を、査定官等にしっかり説明することが基本となります。口補助金活用を意識して災害対応を行う
1）協定等の概要県は、県内の全市町等及び各関係団体との間で、災害廃棄物や災害時における通常ごみ、し尿等の処理応援に関して協定等を締結しており、災害対応の際に活用することができます。 ①　栃木県災害廃棄物等の処理における市町村等相互応援に関する協定書•全市町等と県で一括して締結している協定②　栃木県災害廃棄物等の処理応援に関する協定書•廃棄物処理業者等で構成する関係団体と県で個別に締結している協定
③　栃木県災害廃棄物等処理実施要領• ①②の協定の運用や、応援要請等に用いる様式について定めたもの協定の活用を検討する際は、下記まで御相談ください。 --栃木県環境森林部廃棄物対策課TEL ：028-623-3107  FAX ：028-623-3113 email：hai-tai@pref.tochigi.lg.jp --- (例1 ) 栃木県災害廃棄物等の処理における市町村等相互応援に関する協定書による場合(１)被災市町等（Ａ市）は県に対し、応援が必要な内容、期間等を伝え、応援を要請（実施要領別記様式１） (2)県は他の市町等に対し、A市の要請に対して応援可能な内容について照会(実施要領別記様式2-1) ( 3 )応援可能な市町等（B市）は、県に対して応援可能な内容を回答(実施要領別記様式３−１) ( 4 )県はＢ市と調整の上、正式に応援を要請（実施要領　別記様式４−１ ) ( 5 )県はA市に、B市への応援要請書の写しを送付（実施要領別記様式4-1の写し） (６) Ａ市とＢ市は、具体的な応援内容や費用負担等について調整(７) Ｂ市による応援が開始(８) Ｂ市は応援を行っている間、県の環境森林（管理）事務所に対して定期的に応援の状況を報告(実施要領別記様式５−１) (１)被災市町等（Ａ市）は県に対し、応援が必要な内容、期間等を伝え、応援を要請（実施要領別記様式１） (2)県は関係団体に対し、A市の要請に対して応援可能な内容について照会(実施要領別記様式2-2) (３)関係団体（Ｂ団体）は、会員（民間事業者）のうち対応可能なものを調査(4) Ｂ団体は、県に対して応援可能な会員について回答(実施要領別記様式３−２) ( 5 )県はB団体と調整の上、正式に応援を要請（実施要領　別記様式4-2 ) (６)県はA市に、B団体への応援要請書の写しを送付(実施要領別記様式4-2の写し) (7) Ａ市とＢ団体（会員）は、契約方法や具体的な応援内容、費用負担等について調整(８) Ｂ団体（会員）による応援が開始( 9 ) Ｂ団体は応援を行っている間、県廃棄物対策課に対して定期的に応援の状況を報告（実施要領別記様式５−２）大規模な災害の場合、県内における相互応援の取組みだけでは被災自治体に対して十分な支援が行えないことが想定され、県境を越えた広域的な支援の枠組みが必要となる場合があります。国は、専門家や民間事業者団体等とともに災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)を構築し、被災自治体への専門家の派遣や、県境を越えた広域的な処理応援の調整を行い、被災自治体を支援するとしています。

1）非常災害時の特例
非常災害により生じた廃棄物は、人の健康又は生活環境に重大な被害を生じさせるものを含むおそれがあることを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、その適正な処理を確保することを旨として、円滑かつ迅速に処理されなければならないとされています。そのため、廃棄物処理法においては非常災害時の廃棄物処理を円滑かつ迅速に実施するための特例が整備されています。
個々の災害が非常災害に該当するかは、市町村又は都道府県が判断するものとされていますが、その判断基準について法令等に明確な規定はありません。なお、環境省の資料によれば、災害の規模としては通常起こり得るやや大きめな規模と表現されています。 【出典】環境省HP：災害廃棄物対策情報サイト（一部加工）

1 ）主な災害用トイレの種類
〇携帯トイレ、簡易トイレ・既存の洋式便器*につけて使用する便袋タイプ。吸水シートや凝固剤で水分
※　既設の洋式トイレについて
仮設トイレの多くが和式便器であるため、高齢者や障碍者が使用することは非常に困難です。既設の洋式便器については、上下水道の被災で水洗機能が失われたとしても、携帯トイレと組み合わせることで、引き続き洋式便器として十分に活用することができます。一方で、水洗機能が失われた状態で無理に使用し汚損させてしまうと、上記のような活用が困難となることから、断水等により水洗機能が使用できない場合は、水洗トイレとしての使用を禁止することが必要です。 【コラム：避難所における初期対応】新潟中越地震では、下水管やマンホールが被害を受けたため、発災直後に職員が水洗トイレの使用を禁止し、備蓄してあった簡易トイレや携帯トイレ、消毒液とウエットティッシュの利用を指示した事例がありました。 O仮設トイレ、マンホールトイレ【概要・特徴】 ・電気なしで使用できるものが多い。 ・イベント時や建設現場で利用されることが多い。 ・屋外で使用するため、トイレの周辺や室内に照明を設置する等、安全対策が
2）設置個数の目安
過去の災害の事例から、避難所において必要となる仮設トイレの個数は、少なくとも避難者約50人当たり1基と言われています。また、この考え方に基づき、避難所ごとに想定される最大避難者数から、必要となるトイレの数を推定することができます。トイレの数の目安  ＝なお、女性用と男性用の割合は、３：１が望ましいと言われています。
3）汲取り頻度の目安
仮設トイレを使用する場合の汲取り頻度は、次のように推計することができます。 ①１日当たりのし尿の発生量目安（L） =O.3L（平均排泄量）× 5回（平均回数）×最大想定避難者数②し尿の貯留能力（L） ＝便槽容量（L）×トイレ設置数③汲取り頻度の目安（日/回） ＝し尿の貯留能力（L）÷ 1日当たりのし尿発生量目安（L）
平成29年３月