2022年12月15日上場取引所東株式会社神戸物産上場会社名コード番号3038 U R L  https://www.kobebussan.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長(氏名)沼田 博和（役職名）経営企画部部長(氏名)坂本 国浩問合せ先責任者2023年1月27日配当支払開始予定日2023年1月12日定時株主総会開催予定日2023年1月30日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無：有(https://www.kobebussan.co.jp/ir/news.php)決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト向け) T E L   079-458-0339
3. 2023年10月期の連結業績予想(2022年11月1日～2023年10月31日)
(百万円未満切り捨て)
※　注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規一社（社名）一、除外一社（社名）一（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④修正再表示:無の変更）」をご覧ください。 (注)詳細は添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
( 3 )発行済株式数（普通株式）
①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数
(注)期末自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託ロ）が所有する当社株式（2022年10月期　168,400株、2021年10月期　176,000株）を含めております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年10月期　171,090株、2021年10月期　176,000株）。
（参考）個別業績の概要

(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用してお当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、対L前期増減率は記載しておりません。
2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用してお(注) 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号り、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です葉績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況( 4 )今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られたものの、ワクチン接種や各種検査の拡大、医療供給体制の強化等を受けて行動制限が解除され、経済活動が徐々に再開されました。一方、世界各地での干ばつ等による農作物の不作、ロシアによるウクライナへの軍事役攻を背景とした穀物やエネルギー資源の輸出入制限、米国の金利上昇による急激な円安進行等により、様々なコストが急速に上昇しました。食品業界におきましても、依然として根強い消費者の節約志向を背景に、各社はコスト上昇の対策を迫られており#す。このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズをとらえた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高406, 813百万円(前年同期比12. 4％増)、営業利益27, 820百万円(同1. 9％増)、経常利益32, 125百万円(同10. 4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益20, 832百万円(同6. 3％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務スーパー事業)
当連結会計年度における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートプランド商品をベストプライスで販売する「楽務スーパー」の出店状況は、出店79店舗、退店22店舗、純増57店舗の結果、総店舗数は1,007店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア61店舗、地方エリア18店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。当連結会計年度の出店計画は、半導体不足等による什器の入荷遅れ等もあって未達となったものの、依然としてオーナーの出店意欲は旺盛であります。経営成績については、円安や物価上昇による仕入れコストの上昇で利益率が低下したものの、価格戦略が功を奏したことや、「楽務スーパー」の魅力であるプライベートプランド商品が多くのメディアやＳＮＳで取り上げられたことで、楽績の拡大が続いております。この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は396,296百万円(同11.5%増)となりました。
(外食・中食事業)
当連結会計年度における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンの「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店３店舗、退店７店舗、純減４店舗の結果、総店舗数が11店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店６店舗、退店０店舗、純増６店舗の結果、総店舗数が16店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店の「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店38店舗、退店０店舗、純増38店舗の結果、総店舗数は87店舗となりました。 「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一部店舗が閉店いたしましたが、３店舗がリニューアルオープンした他、営楽店舗においてはメニューの改廃等を行い、徐々にお客様の来店が回復してきております。 「プレミアムカルビ」につきましては、引き続き多くのお客様にご利用いただいており、順調に推移しております。それに店舗数の増加も相まって、事業規模の拡大による効率化が進んでおります。 「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や、店舗数の大幅な増加により完上高を拡大しております。この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は7,323百万円(同88,3％増)となりました。
(エコ再生エネルギー事業)
当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、2022年６月から福島県西白河郡西郷村で１ヵ所の新規太陽光発電所が稼働いたしました。これにより、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が18ヵ所で約51.0MW、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2MWとなりました。既存発電所も順調に発電を続けております。この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の完上高は3, 152百万円(同18. 1％増)となりました。
( 2 )財政状態に関する分析
(資産)
当連結会計年度末における総算産は、前連結会計年度末と比較して23,538百万円増加し、180,275百万円(前年比15.0%増)となりました。その主な要因は、流動資産の増加20, 148百万円であります。流動資産は116,011百万円(同21.0%増)となり、変動の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借入金等による現金及び預金の増加9, 241百万円、事業規模の拡大による商品取り扱い量の増加に伴う商品及び製品の増加4, 677百万円、売掛金の増加3, 412百万円であります。 (負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して4,536百万円増加し、83,055百万円(同5.8%増)となりました。その主な要因は、流動負債の減少3,060百万円、固定負債の増加7,596百万円であります。流動負債は47, 987百万円(同6. 0％減)となり、変動の主な要因は、一部の既存借入金を返済したことによる短期借入金の減少6, 937百万円、事業規模の拡大による買掛金の増加4, 008百万円によるものであります。固定負債は35,067百万円(同27.7％増)となり、変動の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借り入れによる長期借入金の増加6,782百万円であります。 (税資産)当連結会計年度末における純算産額は、前連結会計年度末と比較して19,002百万円増加し、97,220百万円(同24. 3％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加16, 469百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.9ポイント上昇し、52.7％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の350円49銭に対し、433円53銭となりました。 (3)キャッシュ・フローに関する分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,042百万円増加し、65,753百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は21, 582百万円となり、前連結会計年度に比べ320百万円の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加2, 287百万円と為替差損益の増加2, 133百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は12, 483百万円となり、前連結会計年度に比べ4, 924百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少6, 887百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は3, 752百万円となり、前連結会計年度に比べ12, 774百万円の支出の減少となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加15,000百万円等によるものであります。
(4)今後の見通し
当社は基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しており、2023年10月期末における「業務スーパー」店舗数は1,047店舗(純増40店舗)を目標としております。商品においては、自社グループ工場における設備投資の雑誌と、直輸入商品の取り扱い拡大で、「業務スーパー」の強みであるプライベートプランド商品のさらなる充実を図り法す。外食・中食事業においては、日々変化する消費者ニーズをとらえ、当社グループにおける商品力等の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大を推し進めてまいります。不安定な世界情勢や天災等による食品原料価格や原油価格の高騰、人件費の上昇等によるコスト増加が続く可能性もございますが、上記のとおり引き続き薬績の拡大を目指してまいります。以上のことから、2023年10月期の連結楽績の見通しは連結完上高440, 000百万円、連結営業利益29, 700百万円、連結経常利益32, 500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21, 200百万円を予想しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同薬他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
3.連結財務諸表及び主な注記

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）
当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）

（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサーピスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収盆認識に関する会計基準等の適用については、収盆認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期音より前に新たな会計方針を適及適用した場合の察積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より「売掛金」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89–２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会なり振りを行うことができます。この日本の無料ではない。
計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44–２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を特来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報等)
1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、各楽態によりフランチャイズ方式で店舗を展開するため事業本部を本社に置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、2012年７月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする療境問題への対応を目的として、太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業へ参画しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。間有を説明している。  1970年セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日) 2．調整額は以下のとおりであります。 ( 1 )売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。 ( 2 )セグメント利益又は損失の調整額△3, 696百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (３)セグメント資産の調整額25,423百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。 ( 4 )岐価償却費の調整額188百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 ( 5 )有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4, 514百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。 3．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
2．調整額は以下のとおりであります。 (1)完上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。 ( 2 )セグメント利益又は損失の調整猶△4,310百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (３)セグメント資産の調整額26,814百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。 ( 4 )減価償却費の調整額180百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 ( 5 )有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額602百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります. 3．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末176, 000株、当連結会計年度末168, 400株）。 #だ「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末176,000株、当連結会計年度171,090株) 2．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期音に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。 3． 「 1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりで
(重要な後発事象)該当事項はありません。