1

1.国民の皆様へ
自動車検査独立行政法人は、「人と地球にやさしい車社会の実現をめざし、安全確保と公害防止のため、厳正かつ公正な検査をすること」を基本理念として、全国93か所の検査場で、自動車の保安基準の適合性審査業務やこの業務に附帯する業務を実施しております。当法人では、平成14年7月の設立以来、厳正かつ公正な審査業務遂行を基本とし、第一期中期計画では不当要求行為の排除等を柱に掲げ全職員一丸となって取り組んでまいりました。この第一期中期計画での取り組みを基礎として、平成19年度から開始された第二期中期計画においては、検査の高度化、受検者等の安全性・利便性の向上など、検査業務の質の向上を中心に据えて様々な課題に取り組んできました。平成23年度からは、平成27年度までの5ヶ年の第三期中期計画が開始され、引き続き、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施と、自動車技術の進展・多様化、社会的要請に対応した検査の高度化を推進するなど業務の質の向上に向けた取り組みを推進します。当法人においては、第三期中期計画に基づき、検査業務の一層の質の向上を図り、自動車社会のニーズに適応して自動車の安全・安心に貢献する役割を果たすよう努めてまいりたいと考えており、国民の皆様方におかれましては、当法人の業務につきまして、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2.基本情報
(1)法人の概要①法人の目的自動車検査独立行政法人は、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条第2項に規定する自動車をいう。以下同じ。）の検査に関する事務のうち、自動車が同法第46条に規定する保安基準（以下「保安基準」という。）に適合するかどうかの審査を行うことにより、自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止その他の環境の保全を図ることを目的としております。 （自動車検査独立行政法人法第3条） ②　業務内容当法人は、自動車検査独立行政法人法第3条の目的を達成するために以下の業務を行います。 (17)自動車が保安基準に適合するかどうかの審査（道路運送車両法第75条の4第1項に基づくものを除く。）を行うこと。イ）前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
③治革
平成11年12月「自動車検査独立行政法人法」の成立平成13年 9月「自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」及び「自動車検査独立行政法人法の一部の施行期日を定める政令」の成立自動車検査独立行政法人の設立平成14年 7月④設立根拠法自動車検査独立行政法人法（平成11年法律第218号） ⑤主務大臣国土交通大臣
(2)本部・検査部等の住所

(5)常勤職員の状況常勤職員は平成24年度末で813人（前期末比2人減少、0.2％減）であり、平均年齢は38歳(前期末38歳)となっている。
情潔に要約された財務諸表
3.
①貸借対照表(http://www.navi.go.jp/images/info/pdf/zaimushohyouH24.pdf)
③キャッシュ・フロー計算書(http://www.navi.go.jp/images/info/pdf/zaimushohyouH24.pdf)
④行政サービス実施コスト計算書(http://www.navi.go.jp/images/info/pdf/zaimushohyouH24.pdf)
■財務諸表の科目
④行政サービス実施コスト計算書楽務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）損益外減損損失相当額:独立行政法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）損益外利息費用相当額資産除去債務に係る費用等について、収益の獲得が予定されないものとして指定された場合における時の経過に伴う利息費用損益外除売却差額相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除売却差額相当額引当外退職給付増加見積額：国等からの出向者にかかる退職給付引当金増加見込額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している） ：国の財産を無償又は減額された使用料により貸借した場合の本来機会費用負担すべき金額などが該当
4.財務情報
(1)財務諸表の概況①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュフローなどの主要な財務データの経年比較・分析(経常費用)平成24年度の経常費用は9,775百万円と、前年度比157百万円の減(1.6%減)となっている。これは、給与、賞与及び手当及び除却費用等の減少により検査業務費が80百万円の減(0.9%減)となるとともに、給与、賞与及び手当及び消耗品等の減少により一般管理費も77百万円の減(8. 1%減)となったことが主な要因である。
(経常収益)
平成24年度の経常収益は10, 120百万円と、前年度比62百万円の減(0.6%減)となっている。これは、審査手数料収益が前年度比15百万円の減（0.2%減）となるととも資産見返物品受贈額戻入が前年度比38百万円の減(64.5%減)となったことが主な要因である。
(当期総損益)
上記経常損益の状況及び前中期目標期間繰越積立金282百万円を取り崩した結果、平成24年度の当期総利益は691百万円と、前年度比158百万円の増(29.7%増)となっている。
(育産)
平成24年度末現在の資産合計は28,856百万円と、前年度比508百万円減(1.7%減)となっている。これは、審査場の建替を行う一方、未収金が前年度比497百万円の減
（86. 5%減）となるとともに、固定資産の減価償却が進んだことが主な要因である。平成24年度末現在の負債合計は13, 140百万円と、前年度比249百万円増(1. 9%増)となっている。これは、未払金が前年度比259百万円増(16. 6%増)となるとともに、退職給付引当金が前年度比55百万円の増（3. 1%増）となったことが主な要因である。 (業務活動によるキャッシュ・フロー)平成24年度の業務活動によるキャッシュフローは1, 694百万円と、前年度比657百万円増（63. 3%増)となっている。これは、運営費交付金収入が前年度比604百万円増となったことが主な要因である。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)平成24年度の投資活動によるキャッシュフローは△874百万円と、前年度比2, 700百万円増となっている。これは、有形固定資産の取得による支出が前年度比1, 654百万円下回ったことが主な要因となっている。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)平成24年度の財務活動によるキャッシュフローは△21百万円と、前年度比4百万円減となっている。これは、リース債務返済に係る減少が要因である。

②セグメント事業の経年比較・分析
区分経理によるセグメント情報については該当なし。 ③目的積立金の申請、取崩内容及び前中期目標期間繰越積立金の取崩内容イ目的積立金の申請及び取崩目的積立金の申請、取崩については行っていません。 D前中期目標期間繰越積立金の取崩平成24年度における前中期目標期間に自己財源で取得した資産の減価償却費及び前中期目標期間に計上した前払費用の費用化相当額に充てるため、前中期目標期間繰越積立金282百万円を取り崩した結果、積立残高は、583百万円となった。
④行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
平成24年度の行政サービス実施コストは3, 793百万円と、前年度比2, 084百万円減(35. 5%減)となっている。なお、機会費用のうち、国有財産無償使用の機会費用を見直している。
年度は892, 927千円、平成23年度は780, 005千円となる。 (2)施設等投資の状況（重要なもの）当事業年度中に完成した主要施設自動方式総合検査用機器（マルチテスタ）の新設・更新10基(取得原価672百万円)

(4)経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に5を乗じた額）を6％程度抑制することを目標としている。また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）についても、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に5を乗じた額）を2％程度抑制することを目標としている。具体的には、一般管理費の旅費や光熱水料、通信費、各種維持費等について、毎年、平成23年度比7.5%程度効率化することとしている。また、業務経費の職員所費、自動車維持費、警備業務役務費、消耗品費等についても、平成23年度比2.5%程度効率化することとしてい☆。
5.
事業の説明(1)財源構造当法人の平成24年度経常収益は10, 120百万円で、その内訳は、審査手数料収益9, 096百万円(収益の89. 9%)、資産見返債務戻入992百万円(同9. 8%)、受託収入13百万円(同0. 1%)等となっている。 (2)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明平成24年度においては、全国93か所の検査部及び事務所で、7, 265千件の保安基準適合(1)性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数は31.9%に当たる2, 320千件であった。また、街頭検査については、132千件（目標達成率120％）を実施した。この結果、法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計7, 397千件であった。これらの検査業務費の財源は、審査手数料収入によるものであり、検査業務に要した経費は、人件費も含めて8,895百万円となっている。 (2)不当要求者への組織的対応を徹底し、不当要求の発生の防止に努めた。また、審査事務規程を改正し充実・明確化を図った。加えて、ＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等を通じ諸外国の情報の積極的な収集及び収集した情報の活用に努めるとともに、職員からの提案による業務の改善に向けた取り組みを推進した。 (3)高度化施設の活用については、新規検査等における車両の状態を画像等で取得する機器の運用を行った。また、検査結果等について電子的に記録・保存する機器については、全国で習熟度に応じた運用を順次拡大した審査方法の改善については、大型貨物自動車等の審査において、速度抑制装置の機能確認が可能であり、また、制動力やスピードメータ等の審査をより適正かつ効率的に実施できるマルチテスタを試行的に導入した。制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、現行の課題を整理した上で、摩擦係数の高いローラに変更する等の改善を施した検証用の試作機により、効果、耐久性等の評価を開始した。これら事業の財源について、マルチテスタの購入等に要する経費145百万円を施設整備費補助金で、また、検証用の機器による耐久性等の評価に要する経費9百万円については審査手数料収益で行った。 (4) 「人身事故非常事態宣言発令のまとめ」に基づき重点活動取り組み領域について、人一ド及びソフト両面から事故防止対策を行うとともに、重大な人身事故となる恐れがある事案の再発防止策の徹底、「安全衛生実施計画」の策定、同計画に定められた対策の徹底、事故防止に有効な機器の導入、各事務所における事故原因の分析、再発防止策の検討、情報の共有等、検査場における事故防止対策を実施し、これらの取組により第４四半期(平成25年1月～3月)の人身事故件数は2件と改善が見られたが、年度当初の事故件数の多さが影響し、平成24年度の人身事故件数は平成23年度と比べ4件増加し21件であった。 (5)カスタムカーショーやカー用品店に検査官を派遣し、展示車両や自動車部品・用品に対する啓発活動等を行い、不正改造車撲滅のための活動の充実を図った。さらに、日常の審査業務の中で発見した車両の不具合情報や車台番号の改ざん受検について、国土交通省へ情報提供を行った。 (6)業務運営の効率化については、近年の基準改正及び不正二次架装に対応するため、検査時における確認項目が増加し、検査車両１台に係る作業量は増加しているところであるが、高度化施設の使い勝手の改善や職員に対する研修の充実を図るなどにより効率的な体制による検査の実施に努めた。の中期計画に従い、適切かつ確実に審査業務を実施するため、次の通り審査施設及び検査機器を整備した。検査場環境の改善を図るため、自動方式検査用機器9基及び二輪車用検査機器10基の更新を行うとともに、検査コースにおける受検案内用の音声誘導装置の設置を行った。