公益財団法人　埼玉リそな産業経济振興財団No.60-109 2023年8月24日県内企業の設備投資は「計画有り」が69.7%、 3年連続で増加し、コロナ禍前の水準まで持ち直す一第 7回埼玉県内設備投資動向調査より県内企業を対象に７月に実施した「埼玉県内設備投資動向調査」(回答企業数：304社、回答率30.0%）結果の概要は以下の通りである。
●2023年度に設備投資の「計画有り」とした企業は、
回答企業304社のうち212社で、前年より3.9ポイント増加し69.7%となった。「計画有り」とする企業は3年連続で増加し、コロナ禍前の2019年(69.6%)の水準まで持ち直した。 5月に新型コロナウイルス感染症法上の分類が5類へ移行し、経済活動がさらに活発化するなか、設備投資を計画する企業が増えている。業種別にみると、「計画有り」とした企業は製造業が84.7%（前年比＋12.5ポイント)、非製造業は60.2%（同▲1.8ポイント）となった。製造業は「計画有り」とする企業割合が前年より大幅に増加し、設備投資意欲は強いものとなっている。非製造業は前年に比べ減少したものの微減にとどまり、コロナ禍前の2019年(62.8%)に近い水準を維持している。 ●2023年度の股備投資計画額は、当該企業の2022年度実績に対して+7.3%と、前年に比べ増加した。設備投資の「計画有り」とする企業割合が前年より増えるなか、投資額においても前年を上回った。業種別にみると、製造業は前年比＋21.8％、非製造業は同＋1.8％となった。「計画有り」とする企業割合が製造業で増加するなか、投資額でも製造業の増加が目立った。 (照会先:辻・吉嶺)

1．設備投資計画の有無
2023年度に設備投資の「計画有り」とした企業は、回答企業304社のうち212社で、前年より3.9ポイント増加し69.7％となった。「計画有り」とする企業は3年連続で増加し、コロナ禍前の2019年（69.6%）の水準まで持ち直した。 5月に新型コロナウイルス感染症法上の分類が5類へ移行し、経済活動がさらに活発化するなか、設備投資を計画する企業が増えている。業種別にみると、「計画有り」とした企業は製造業が84.7%（前年比＋12.5ポイント)、非製造業は60.2％（同▲1.8ポイント）となった。製造業は「計画有り」とする企業割合が前年より大幅に増加し、設備投資意欲は強いものとなっている。非製造業は前年に比べ減少したものの微減にとどまり、コロナ禍前の2019年（62.8％）に近い水準を維持している。個別業種でみると、「計画有り」とした企業割合が高かったのは、製造業は「化学」、「一次金属」、「金属製品」、「一般機械」（いずれも100%）、「輸送機械」（93.8%）、「食料品・飲料品」 (92. 9％) 、「竜気機械」 (85. 7％)で、非製造業は「竜気・ガス」 (83.3％)、「運輸・倉庫」 (82.6%)、「飲食店・宿泊」 (77.8%)、「小売」 (73.9%)、「卸売」 (71.4%)であった。規模別にみると、「計画有り」とした企業は大企業が86.4%（前年比＋3.8ポイント)、中小企業は68.4%（同＋4.0ポイント）となり、大企業で設備投資意欲は強いものとなっている。
2．設備投資計画額
2023年度の設備投資計画額は、当該企業の2022年度実績に対して＋7.3％と、前年に比べ増加した。設備投資の「計画有り」とする企業割合が前年より増えるなか、投資額においても前年を上回った。業種別にみると、製造業は前年比＋21.8％、非製造業は同＋1.8％となった。「計画有り」とする企業割合が製造業で増加するなか、投資額でも製造業の増加が目立った。個別業種別でみると、前年比で増加幅が大きかったのは製造業では「化学」、「輸送機械」、「電気機械」、非製造業では「飲食店・宿泊」であった。一方、減少幅が大きかったのは製造業では「紙・加工品」、非製造業では「建設」であった。企業規模別にみると、大企業は前年比＋5.2％、中小企業は同＋8.8％といずれも増加した。

３.設備投資理由
2023年度に設備投資の「計画有り」とした企業のうち、その理由（複数回答）で最も多かったのが「設備更新」で77.8%(前年比▲2.4ポイント)、以下「コストダウン・合理化に対応」 36.3%（同+2.6ポイント）、「技術革新・品質向上に対応」35.4%（同▲3.7ポイント）、 「売上・受注見通しの好転」 29. 2% （同＋4. 0ポイント）と続いた。老朽化した生産設備や建物の維持や補修を目的とした「設備更新」が引き続き最も多い。また、前年に比べ「コストダウン・合理化に対応」や「売上・受注見通しの好転」が増加した。深刻化する人手不足や原材料価格の高まりに対応した省力化への投資や、景気が持ち直す中で受注の増加に対応する投資が増えた。業種別にみると製造業は「設備更新」が78.0％（前年比＋0.9ポイント）で最も多く、次いで「技術革新・品質向上に対応」49.0% (同＋2.0ポイント）、「コストダウン・合理化に対応」41.0%（同＋1.2ポイント）と続いた。非製造業も「設備更新」が77.7%（同▲4.7ポイント）で最も多く、次いで「コストダウン・合理化に対応」32.1％（同＋2.7ポイント）、「売上・受注見通しの好転」28.6%（同+5.1ポイント）となった。規模別にみると、大企業は「設備更新」が94.7％で最も多く、次いで「売上受注見通しの好転」 36.8%、「公害・環境問題に対処」 26.3%となり、中小企業は「設備更新」が76.2%で最も多く、次いで「コストダウン・合理化に対応」 37.8%、「技術革新・品質向上に対応」 37.3%と続いた。 「売上受注見通しの好転」や「公害・環境問題に対処」を挙げる企業が中小企業に比べ大企業で高い割合となっている。
4．設備投資の対象物件
設備投資の対象物件（複数回答）は「生産機械」が52.8％（前年比▲2.2ポイント）で最も多く、次いで「情報関連・事務用機器」46.7% (同＋2.1ポイント）、「建物・構築物」 46.2％（同＋3.6ポイント）、「車両運搬具」 33.5％（同▲5.6ポイント）、「販売機器」 12.3%（同▲0.6ポイント）、「土地」12.3%（同＋3.9ポイント）と続いた。業種別にみると、製造業は「生産機械」が83.0％（前年比▲11.0ポイント）で最も多く、次いで「情報関連・事務用機器」 44.0% （同＋5.4ポイント）、「建物・構築物」 32.0% (同▲6.6ポイント)と続いた。非製造業は「建物・構築物」が58.9％（同＋13.5ポイント)で最も多く、次いで「情報関連・事務用機器」49.1％（同＋0.4ポイント）、「車両運搬具」 44.6%（同▲9.2ポイント）と続いた。製造業、非製造業ともに業務の効率化を目的とした「情報関連・事務用機器」への投資が増加となった。また、非製造業で「建物・構築物」が大幅に増加しており、コロナ禍で手控えられていた店舗の新設や改築といった投資が増えているためとみられる。規模別にみると、大企業では「情報関連・事務用機器」が68.4%で最も多く、次いで「建物・構築物」が63. 2％となり、中小企業では「生産機械」が53. 4％で最も多く、次いで「建物・構築物」「情報関連・事務用機器」がともに44.6%となった。
5．設備投資を計画していない理由
設備投資を「計画していない」企業において、その理由(複数回答)として最も多かったのは「売上・受注見通し離」で35.9% (前年比▲0.3ポイント)、次いで「生産能力に余裕あり」28.3% (同＋11.2ポイント)、｢投資採算にのらない｣26.1％ (同▲8.2ポイント)、｢資金繰りの悪化｣10.9％ (同＋1.4ポイント)と続いた。最も多い「売上・受注見通し難」は、コロナ禍の2020年度の調査で、前年比＋17.0ポイントの47.9％となったが、その後は減少が続いている。業種別にみると、製造業は「売上・受注見通し難」が55.6％ (前年比＋2.5ポイント)で最も多く、次いで「生産能力に余裕あり」38.9% (同＋20.1ポイント)、「投資採算にのらない」が33.3% (同▲13.6ポイント)と続いた。非製造業も「売上・受注見通し難」31.1％ (同＋2.3ポイント)が最も多く、次いで「生産能力に余裕あり」25.7％ (同＋9.3ポイント) 、「投資採算にのらない」24.3％ (同▲4.5ポイント)となった。
6．資金調達方法
設備投資の資金調達方法（比率）をみると、「内部留保」63.4%（前年比▲1.0ポイント)、 「借入金」30.8％（同＋1.2ポイント)、「増資・社債」1.3％（同＋0.7ポイント)、「長期延払手形」 0.5% （同＋0.1ポイント)、「その他」 4.1% （同▲0.8ポイント）となった。前年と比べ大きな変化は無く、引き続き「内部留保」の比率が高く、設備資金は手元資金で賄っているところが多い。業種別にみると、製造業では「内部留保」61.6%（前年比＋1.0ポイント)、「借入金」 32.0%（同▲1.8ポイント）、非製造業は「内部留保」64.9%（同▲2.1ポイント）、「借入金」29.7％（同＋3.0ポイント）となった。製造業、非製造業ともに前年調査から大きな変化は無く、引き続き「内部留保」の比率が高い。模別にみると、大企業は「内部留保」65.7%（前年比＋6.0ポイント)、「借入金」28.6% (同▲11.7ポイント)、中小企業は「内部留保」63.2％（同▲1.7ポイント)、「借入金」 31. 0%（同＋2. 5ポイント）となった。大企業、中小企業ともに内部留保の比率が高い。
箕　金　関　達　方　法
(単位：%)
7．来年度の設備投資計画
来年度（2024年度）の設備投資計画は本年と比較して「増加」22.0％、「変わらない」 63.7%、「減少」14.3%となった。「増加」が「減少」を上回り、来年度の県内企業の設備投資は本年度よりさらに増加すると見込まれる。業種別にみると、製造業は「増加」 28.6%、「減少」 12.4%と、「増加」が「減少」を16.2ポイント上回り、非製造業は「増加」17.9％、「減少」15.5％と、「増加」が「減少」を2.4ポイント上回った。来年度の設備投資は製造業、非製造業ともに「増加」が「減少」を上回っているが、非製造業に比べ製造業でより増加を見込む企業が多い。規模別にみると、大企業は「増加」23.8％、「減少」14.3％と、「増加」が「減少」を9.5ポイント上回り、中小企業は「増加」21.8%、「減少」14.3%と、「増加」が「減少」を7.5ポイント上回った。大企業、中小企業ともに来年度の設備投資は今年度より増加が見込まれる。
1.調査の目的
埼玉県内における設備投資動向を調査して、地域内企業の経営判断のご参考に供し、もって地域経済産業の発展に寄与することを目的としております。
2．調査対象企業
県内に事務所を置く企業の中から、概ね従業員10名以上の企業を抽出し、日本標準産業分類に基づいて製造業12業種、非製造業9業種、計21業種に分類しました。対象企業の業種別内訳は別表のとおりです。
3.調査時期
2023年7月
4.調査方法
アンケート方式（調査票送付、各社自記入）
5.回収状況
アンケートの回答企業は対象企業1, 012社のうち、304社（回答率30. 0％）。回答企業及び業種別内訳とそのうち中小企業（中小企業庁方式）の占める比率は別表のとおりです。別 表