OFC講演会
LECTURE
E C O C A  (経済学部同窓会学生部会)
OFC運営委員長より

2016年4月発行第16号P 8本年度もOFCでは、社会に対しては「叡知を求めて！大学から実業界へ、実業界から大学へ」をキャッチフレーズに、公開講義、講演会を通して、大学からの有益な情報発信に努めて参りました。それとともに、大学内では学生の就職活動支援等を通して、大学からの有能な人材輩出に努めて参りました。大学の社会貢献の一端を果たそうとするOFCの活動に理解賜るとともに、是非OFC行事にご参加いただきたいと考えています。今後とも、OFCの活動への皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。大阪大学大学院経済学研究科　教授　OFC運営委員長　山本　達司P 2 P 3新しい時代の始まり…第48回「22世紀に輝く大阪大学の未来戦略」 2015/5/28　於：学士会館大阪大学理事・副学長今大学は猛烈な勢いで変わることを求められている！どんなふうに、なぜ求められているか、それに対し大学執行部がどう考え取り組もうとしているかを語る。「22世紀に輝く」は、21世紀の間違いではないかと言われるが、間違いではない、未来に向かって素晴らしい大学を創ろうとの意気込みを込めている。まずは、自身の勉学、研究と阪大の関わりから話し出す。（この部分省略）
○阪大ナウ
学部生は国立大で最大の15,500名、留学生が2,000名強、女性が元気、「サイエンスインカレ2015」では35組表彰のうち6組が阪大生、本をつくる「ショセキカ」プロジェクトで新しい視点の書籍出版、将棋の竜王が誕生、阪大ウイスキー「光吹-ＭＩＢＵＫＩ」開発などキャンパス内は元気である。また、企業人事による新入社員の大学ランキングで阪大生が№ 1に評価されたが、これは、実学を重んじる適塾の源流が現在も脈々と流れている証ではないだろうか。一方、国際的な大学ランキングはさまざまな評価があり、50位前後であるが、QS World University Rankingsでは55位（国内3位・2014年度）となっている。 ○我が国の大学を取り巻く状況18歳人口が減少し続け、さらに減少することは間違いない情勢であり、人口減少は国の活力が維持できない状況なので、大学の国際的地位向上を図り、英語で講義するなど近隣諸国から学生が来てくれる大学にしなければ、我が国を支える人材は育てられないと考えている。また、提出される論文数も主要国では伸びている中、日本だけが減少傾向にある。一方、国から支払われる一般運営交付金は、各大学とも年々減額(1.5%)されている。阪大の場合は、1.3%（5億円弱）の減額である。大学の発展は、財務充実がその基盤であるが、世界の有力大学の財政状況を見ると、膨大な寄附金をベースにした自己収入、基金運用益など豊富な資金で優良な施設、優秀な人材で研究を進めているのと対照的で
ある。
○政府の施策
政府でも危機感を感じ、23年8月に第4次科学技術基本計画を決定、学術のあり方、大学のあり方の抜本的な改革に乗り出した。大学改革実行プラン、国立大学改革プランと矢継ぎ早に、大学改革の強化促進事業に取り組むよう求められている。科学技術基本計画では、持続可能な成長、社会の発展の実現、我が国が直面する重要課題への対応、人材育成の強化、社会とともに創り進める政策の展開などを背子としている。23年6月には、大学改革実行プランが策定され、社会の変革を担う人材の育成、社会の期待に応える大学改革を主体的に実行することを求めている。さらに大学機能再構築のためのガバナンスの充実・強化も要請されている。国際的に開かれた大学、研究体制でグローバル化が求められており、新しい切り口、新しい研究分野の創設が期待されている。27年５月には、来年からスタートする第3期中期目標のもとで、「経営戦略」策定に向けた方向性が示された。その骨子は、1.将来ビジョンに基づく機能強化、2.自己改革、3.財務基盤の強化、 4.未来産業社会を支える環境形成である。我々執行部は、計画・実行するため頭を悩ませている。 ○大阪大学の改革2031年に創立100周年を迎える。その時点で世界トップテンの大学を目指す。阪大の原点、緒方洪庵の適塾には日本全国から意欲ある若者が集い、切磋琢磨して学び、優れた人材が巣立った「適塾」から、Global Univarsity「世界適塾」へ、世界の若者が集まる場とする。新執行部はこの4年間で40の企画を立ち上げ推進してきた。世界適塾を含め、大学を変革させる組織「未来戦略機構」の設置などがある。大学全体の戦略的司令塔の機構長には、総長自らが就任している。その中で、教育研究推進部門では、強みを活かし大学全体が取り組むべき戦略的課題に対する9部門を設置、認知能ロポティクスなどの研究も推進対象にしている。また、グローバルヒストリー研究では、部局横断的に結合し、海外の研究者と人材交流を推進中である。グローバルキャンパスとして、留学生の倍増、また、教員の国際化、多様化に向けた戦略として「子亀プロジェクト」を進めている。 「世界適塾大学院（仮称）」の構想では、阪大の強みは現場力であり、泥臭いことのできるリーダー人材を蜜出することで我が国のみならず世界の中で存在感のあるものとするとして、 I .あらゆる状況で生き残れるサバイバル力のある人材、II.徹底した戦略・戦術で勝ち抜ける人材、III.専門を究めることができる人材を目指そうと考えている。今後の推進にご支援を賜りたい。 #490地球環境問題に関する国際交渉2015/6/12　於：大阪大学中之島センタ外務省参与地球環境問題担当大使堀江正彦氏今週月曜日（6/8）に、ドイツでG7サミットが開かれ、安倍総理が2030年に向けて、日本のCO2排出量を26％削減することを明確に発表された。国内ではその内容についてパプリックコメントを受付期間中でありタイミングの良い講演会となった。 ○人口増加世界人口は現在70億人。過去を振り返ると、人口が10億人に達するまでに1万年かかったが、近年20億人になるのにわずか130年、30億人には30年、40億人では15年、50億人に到達するのに12年と急激に増加し、今や70億人を突破している。それに伴って、世界の消費も急速に増加しており、エコロジカルフットプリントで見ると地球に負荷がかかりすぎていることになる。特に先進国の消費で顕著に表れている。1990年時点ではすでに人口50億人、地球1.2個分の消費、CO2排出量200億トンの状態であった。それより先、1972年には、ローマクラプから「成長の限界」なる報告書が出され、地球の資源は限りある、このままでは生き延びることが出来ないと警告を発せられていた。その後の1992年リオでの地球サミットで気候変動問題が本格的に議論されるようになった。ちなみに今後も今の生活を続けると2020年では、地球1.8個分、2050年には2.8個分必要となると推計されている。今年さまざまな国際交渉をしている大きな問題は、今日のテーマの気候変動と、開発とりわけ貧困の問題である。貧困の問題も気候変動、環境問題と大きくかかわっている。 ○地球環境がどう変わってきたか　CO2の増加地球温暖化の原因は、今では人為起源の温室効果ガスの増加であるとほぼ断定できる。この温室効果ガスは過去80万年間で前例のない水準まで増加しており、特に産業革命以後急速に増加、その傾向は、近年になるほどうなぎ上りの状態である。温室効果ガスの90%はCO2である。温暖化による異変の現状を見ると、過去100年間に世界平均気温が0.85℃上昇、海面水位は19cm上昇となっており、21世紀末までに温暖化の進行が抑えられたとしても気温は0.3～1.06℃上昇、最も進んだ場合2.6〜4.8℃上昇、海面水位も45〜82cm上昇するし、干ばつや洪水、台風などの異常気象は頻発、増大の恐れがあり農作物、疫病媒介生物生息範囲拡大など生態系への影響が深刻になると予測されている。
○気候変動に関する国際枠組み
大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるため、各国ともに責任を有しているものの、先進国、途上国の取り扱いを区分し、差異のある責任を果たすよう求めた気候変動枠組条約が1994年3月に発効され、締約国は195か国・機関に及んだ。その後、1997年京都で開催されたCOP3で京都議定書が採択された。締約国は192か国・機関である。そのなかで、先進国は1990年比で2008年から5年間で一定数値削減することを義務付けた。（日本6%減、米国7%減、EU8%減など）しかし、中国、インドなど開発途上国は削減の義務はあるものの数値目標義務は課さず、米国は署名したものの未締結のまま、2005年2月に発効したが、カナダは2011年に脱退を表明した。世界のCO2排出量を見ると基準年の1990年209億トンが2009年293億トンと増加しているが、義務を負っている先進国の排出割合は減少、中国、インドなど削減目標義務のない発展途上国の割合が増加している。この状態ではもう限界があるとして、我が国は、米国や発厩途上国も含めた削減目標の設定する新しい枠組みが必要であると主張した。ちなみに、我が国の温室効果ガス排出量は約束期間(2008～2012)平均で基準年比8.2%減（速報値）と議定書の目標を達成する見込みである。
○新たな枠組み作り
COP17として全ての加盟国に適用可能な議定書、法的文書または法的効力を有する合意成果をCOP21で採択し2020年から発効させる。そのためには遅くとも2015年中に作業を終了させようと決めた。現在各国は年末のCOP21パリ会議に向けて削減目標を表明している。日本は、先のサミットで2013年比2030年に26%減の目標を発表した。各国が表明している削減目標では、今後の気温上昇を2℃以内に抑えることは難しいだけに、さまざまな交渉グループ間で調整が図られている。 ○地球絶滅の危機地球温暖化が進むと不可逆的リスクが発生する。さまざまな影響は動植物に出始めているが、やがては人類にも及び地球絶滅の事態にもなる恐れがある。 IUCN (国際自然保護連合)発行のレッドリストでは、絶滅種、絶滅危惧種などカテゴリー別に日本ウナギ、イルカ、太平洋クロマグロ、ホッキョクグマなどをリストアップして、警鐘を発している。 ＜私と貴方で自然を見守りましょう！ I,  You See Nature !＞イルカの「We Love You Planet !」を聞いて講演の締めくくりとなった。約500ロ京都観光のヒ・ミ・ツ2015/9/9 於：大阪大学中之島セン株式会社時有人社代表取締役(元京都市観光政策監)清水宏一氏○機光産業の広がり観光が産業化されたのは、つい最近のことである。観光関連産業は基盤がとても広く、全体としての広がりが意識されなかったからだ。観光関連産業は投資額の少なさと投資効率の大きさに特徴がある。比較的小規模な投資で、資金回収が早く、地場産業との深いつながりを持ち、職住近接型の産業であるからこそ、産業意識が生まれなかった。すなわち、輸送や倉庫の経費が不要であり、地域振興と地産地消の構造を持つからだ。だが、その経済効果は抜群で、2013年における旅行消費による経済効果は、旅行消費額は23.6兆円、雇用誘発効果は224万人、波及効果を含めた雇用誘発効果はなんと419万人にものぼる。今年は日本プームで海外からの観光客が一段と増えたため、統計数字は大きく跳ね上がるに違いない。
○横光立国
そのように経済波及効果の大きい観光産業だが、我が国がはっきりと「観光立国」をめざすようになったのは、かなり新しい。近隣諸国が熱心に観光客誘致に動く中、我が国が具体的な動きを示したのは、2003年に小泉元総理が「観光立国」を宣言し、「観光立国懇談会」を主宰、ビジット・ジャパン事業を開始したのが初めである。ようやく2006年に観光立国推進基本法が成立し、 2007年に観光立国推進基本計画が閣議決定され、2008年に観光庁が設置されるに至る。それまでの政府がいかに観光を軽んじていたかは、観光庁の設置に先立つ2005年になってはじめて有識者からなる「観光統計の整備に関する検討懇談会」を設置したことからもわかるが、2010年になってやっと「共通基準に基づく観光入込客統計」が本格稼働し始めたのである。しかしながら、調整に手間取って、未だに完全な全国統計には手が届かないのが現状である。
○京都市観光客5000万人構想
京都市において観光政策を市の重点目標に置いたのは、桝本元市長である。市長2期目の公約として、当時4,051万人だった入込観光客数を10年間に1,000万人増やして5,000万人にすると宣言したのだ。この公約は早くも8年目にして見事果たされ、5,000万人を上回る観光客が京都市を訪れた。観光客増加の背景としては、閑散期対策として展開した「花灯路」、「京の夏の旅」、「京の冬の旅」など戦略的な観光振興策に加え、 「京都観光振興会議」、「おこしやす大学」、「修学旅行勧誘」などの地道な活動とともに、ソウル、北京、台北、ニューヨーク、メルポルンの海外5都市に京都事務所を設置し、積極的な外国人客誘致を始めたことなどがあげられる。また、NHK大河ドラマ「新撰組」、 「義経」、さらには「心の時代」や「日本文化」への静かな「京都プーム」が後押しをしたのも間違いない。 ○統計の大事さだが、一番の要因は京都市が確かな統計数値を持っていたことである。京都市は1948年から綿々と続けてきた「京都市観光調査」の詳細なデータを持っていたことだ。戦略を立てるには調査や探査が必要で、まず敵を知り己を知ることが大切だ。ヒト、モノ、カネの条件整備をするには、世間を納得させることが必要で、確実な統計数字を示す必要がある。その上に立って、戦術を練り、最適化を図ることである。統計から見えてきたことは、京都への観光客は女性客が圧倒的に多いこと、年齢層は高年齢が多いこと、リピーター客が多いことに加えて、オンシーズンとオフシーズン、平日と休日とのムラが際立っていたことだ。ここに戦略が生まれる。オフシーズンや平日にイベントを仕掛け、日帰り客より宿泊客、団体客より個人客に焦点を絞り、京都プランドを鮮明にし、景観や雰囲気を向上させ、夜の観光に重点を移し、案内表示を統一し、交通渋滞を解消することに努めることである。 ○4つのセンおかげさまで京都市は、業界内で「京都の奇跡」、 「京都の一人勝ち」と呼ばれた観光プームを作り出すことができた。「その秘訣は？」と、当時も今もよく質問される。そのたびに私は、「4つのセン」の話をする。4つのセンとは、戦略、宣言、宣伝、先鞭で、起承転結でなされたこれらの方策が実を結んだのだと思っている。まずは1年に200万人増加すれば10年で5,000万人達成という単純で明快な「戦略」のもと、府、市、業界を一体とする大胆な大目標を「宣言」し、大企業や旅行業界とタイアップして時流に乗った「宣伝」を行い、徹底した現状分析とニッチやムラに重点を重ねて、どこよりも早く「先鞭」を付けるというものだ。このことが効を奏して、いち早く入込観光客5,000万人を達成することができたほか、観光への認識を高め、観光立国政策を誘導し、儲かる観光を実証できたと考えている。
○観光政策監
私は2004年に観光政策監を拝命したが、それは全国で初めての観光政策監であった。私の後任にはこれまで3人の観光政策監が京都市に誕生しているが、いずれもが女性である。彼女らの「おもてなし」の心と繊細な気配り、そして粘り強い対応が変わらぬ「京都観光プーム」を支える力だと考え、深く深く感謝している。 ※以上３回の講師の方々の肩書きは講演時点のものです。また、講演要旨はOFC運営委員会・事務局の責任で編集したものです
「ビジネス･イノベーション」
開講期間：2015/4 ～ 2015/7会    場：豊中キャンパス豊中総合学館402講義室ビジネス・イノベーションに関する理論的アプローチおよびケース分析を通して、実業界において革新的な事菜展開をしている企業の事例を中心に紹介。また、イノベーションをキーワードに成功している企業の事例を紹介することにより、実践面での理解を深めました。日第１回  (4/10)...................イントロダクション～資産運用ライフプランニング～経済学研究科特任教授渡辺 泰明氏■第２回（4/17）…… Managing Open Innovation US-Asia Technology Management Center, Stanford University Director, Professor Richard B. Dasher氏■第３回…(4/24) …………企業の研究開発におけるイノベーション・マネジメント(1) ～自動車産業～経済学研究科助教中田 有吾氏...企業の研究開発におけるイノベーション・マネジメント(2) ～製薬産業～経済学研究科助教中田 有吾氏量第５回  (5/15)第三次安倍政権の課題株式会社日本総合研究所進氏理事長高橋目第６回(5/22) .... 「空を変える、日本が変わる」 ー新関西国際空港株式会社の空港戦略－新関西国際空港株式会社代表取締役社長兼CEO 安藤 圭一氏旦第７回…(5/29)…………ビューティー・イノベーション株式会社ユニックス代表取締役社長　森　俊雅氏■第８回…(6/5)…………金融システムの安定に向けた最近の歩み日本銀行政策委員会審議委員石田浩二氏■第９回  (6/12)内外景気の現状と今後の見通し～経済予測におけるイノベーションを踏まえて～三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社参与，景気循環研究所長嶋中雄二氏量第１０回  (6/19)..........グローバル化する世界：新たな時代にチャンスをつかむ日本野村ホールディングス株式会社シニア・コミュニケーションズ・オフィサー池上浩一氏■第１１回   (6/26) .行動ファイナンスの紹介経済学研究科特任教授渡辺 泰明氏■第１２回  (7/3)広義のIT業界とイノベーション…グローバル経済や地域経済、それから食という視点もまじえてオフィス坂東代表坂東正康氏■第１３回...(7/10).................. ICTによるビジネスの破壊と創造アクセンチュア株式会社代表取締役社長　程　近智氏旦第.1.4.回…(7/1.7)………日米の公的年金資産運用に関する研究～ GPIF and CalPERS ～経済学研究科特任教授渡辺 泰明氏旦第１５回  (7/24)...........日本の年金制度改革とその影響一企業そして個人への影響一アライアンス・バーンスタイン株式会社AB未来総研ディレクター券DC・NISA推進室長後藤順一郎氏※講師の方々の肩書きは講義時点のものです。 [アセットマネジメントの理論と実務]開講期間：2015/4 ～ 2015/8場：豊中キャンバス文法経講義棟31番教室会日本投資顧問業協会と投資信託協会からのご寄附により，資産運用の機能や社会的役割，リスクの概念,資産運用における子測や投資の手法，市場や法制度などのしくみについて，学生を対象に講義が行われました。講師は実務経験豊富な専門家が担当，OFCは講義の事務作業を担当しました。
開講期間：2015/4 ～ 2015/7場：豊中キャンバス法経講義棟５番教室依財務省・近畿財務局協力のもと、わが国の財政の現状や財政健全化への政府の取組、金融システムの特徴と変遷、関西経済の現状などについて講義を行いました。 ■第１回  (4/10)オリエンテーション・財務局が担う役割理財部次長 井上利裕氏農第2回...(4/17).国の予算財務省主計局次長西田安範氏■第３回...(4/24)我が国税制の現状と一体改革について財務省主税局　総務課主税企面官素社会保障・税一体改革調整室長泉恒有氏■第4回（5/8）経済・社会構造の変化(アベノミクスの背景)理財部長 郷件也氏量第５回  (5/15)...................国有財産行政管財部次長 足立勝則氏日第６回  (5/22)..........税務行政大阪国税局局長岡田則之氏農第７回...(5/29)国債管理政策財務省理財局国慎企画課国慎企画官百目鬼宏氏■第8回（6/5）最近の経済情勢等冕氏総務部長 山岸■第９回　(6/12)金融機関と監督行政金融監督官北川  真氏■第１０回（6/19） .........国際金融理財部金融監督第1課長出原正弘氏■第1 1回    (6/26) .中央銀行業務と金融政策運営日本銀行大阪支店営業課長 福澤恵二氏■第１２回...(7/3)...............証券&ファンド業務と監督行政理財部　証券監督課長坂東修一氏■第１３回...(7/10)公正な証券市場の確立統括証券検査官小林基裕氏■第１４回  (7/17).金融リテラシー I金融調整官付上席調査官郷地 弘哉氏■第１５回.金融リテラシー II ・まとめ金融調整官付上席調査官郷地弘哉氏※講師の方々の肩書きは講義時点のものです。
退職記念講義
開講日時：2016/1/25会     場：法経講義棟1番講義室「戦時日本経済史に学ぶ」　澤井　実教授2016年3月に退職される先生の最終講義が行われました。一般の方々にも公開し、聴講していただきました。
学生部会への活動支援
新しい時代の始まり
今年度は24名の1回生が運営メンバーとして加わり、総勢63名での運営となりました。就活開始時期が3か月後にずれたことで、4回生が下回生への引き継ぎをスムーズにできず、前期は組織形成が上手くいかないこともありましたが、その逆境によって１回生がしっかりと飛躍したように思われます。新しいイベントは、“キレイ×キャリア”と称して女性のキャリア形成に関するイベントを女性メンバーが提案し行いました。広報力の弱さ、開催時期等の問題もあり目標人数には達しませんでしたが、参加された学生には非常に好評であり満足のいく催しでした。同窓会幹事、ECOCA 次期会長、副会長が女性になり、女性の社会進出の兆しがこちらにも垣間見えて、頼もしい限りです。女性の多角的な見方、協調性を重んじて事を成し遂げていく姿をこれから見られるのを楽しみにしていてください。戦後、男性によって支配されてきたように見えたこの日本という国の女性の底力を見せる良い機会かと思われます。「やまとなでしこ」などと言われるような時代はもう終わったのではないでしょうか。女性が活躍し、華やかに活気づき、そして男性を動かしていける。今から、来年度が楽しみでなりません＾＾この一年を振り返ると、みなさまに満足していただけたのではと思いますが、反面十分にできなかったかなと企画力不足、準備不足と悔いの残る一年でもありました。新年度に公開講義が開けなかった点は、企画調整力が足りなかったと反省しております。 3月末で新しい世代の方にバトンタッチいたします。これまでのご支援に感謝いたします。充実したOFCの活動にしていくためにも、今後もご支授のほどよろしくお願いします。 (城山　厳夫)私事ですが、2016年2月末をもちまして退職いたしました。在職中は大変お世話になり、ありがとうございました。OFC事務局での4年間を通して、学生から社会人まで幅広い年代・職種の方にお会いでき、様々なことを学ばせていただきました。今後ともOFCへのご支援ご協力よろしくお願いいたします。最後になりましたが、皆様のますますのご活躍を心からお祈りいたします。 (坂本　心)来年度よりOFC事務局のメンバーが変わり、 ECOCA同様OFC自体も変化の年を迎えます。既存の枠にとらわれず、そして大切な部分は守りつつ、時代に適応した、意味のある部署でありたいと切に思う所存でございます。講演会に関しても、需要と供給のバランスをうまくとれるように尽くしますので、皆様からのご意見を心よりお待ちしております。新しいメンバーと共に、与えられたこのチャンスを少しでも生かしていけたらと思いますので、今後ともOFCを宜しくお願い致します。 (北村友住理)
大阪大学大学院経済学研究科・経済学部
オープン・ファカルティー・センター  (OFC) OFC運営委員：経済学研究科教授山本達司(運営委員長)同階田談L同椎菜息OFC事務局：城山厳夫　北村　友佳理　桂田治美(坂本 心) 〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町１－７電話:06-6850-5259  FAX:06-6850-5268 eﾒ-ﾙ：ofc@econ.osaka-u.ac.jp http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/ofc/