1はじめに
欧米諸国に比し，質的にも量的にも不十分な我が国の大学院の飛躍的な充実を図るために，文部科学省大学審議会は1991年に「大学院の整備充実について」,同年11月に「大学院の量的整備について」と相次いで答申を発表し，1991年から10年間で大学院学生数は大幅に拡大した。これまで大学院が設置されていなかった私立大学で大学院が次々と新設され, 1990年代後半からは高度専門職業人の養成に特化した大学院の検討が進み，より多様な大学院が設置されるようになった。しかし，2000年代に入ってからは大学院学生数の増加に限りが見られ, 2006年頃からはほぼ横ばいの状況になっている。その原因として，金子（2011）は，理工系以外の分野では,大学院修士課程を修了しても,就職に有利になるケースは少ないことや伝統的に大学院は，研究者を目指す学生が多く進学してきたが，大学教員はすでに供給過剰になっており,「オーバードクター／ポストドクター」(博士課程修了後，定職に就いていない者）の増加が社会問題になっていることを挙げている。18歳人口の減少や若者の博士離れが危惧される中で，志願者・入学者の確保はより難しくなっている。本学は，理工・農・医・保健・歯・薬学系の学部が揃っており理系色が強い大学である。特に，理工学部は６年一貫カリキュラム等の大学院進学を前提としたカリキュラムを組んでいることもあり，進学率は学内で最も高い約60%になる。ただし，理工・農学系以外では定員未充足の研究科があり，特に，博士課程においては顕著である。大学院の定員未充足が続いている中で，対策が喫緊の課題となっている。大学院入学者を出身校別でみると，大多数が本学出身者となっており，研究科によって差はあるが，学外出身は全体の1 ～3割程度にしかすぎない。それらの現状等も踏まえ,徳島大学では, 2016年度より全学的な見地から大学院教育の円滑な運営を図るために大学教育委員会の下に大学院教育専門委員会を設置し，大学院教育の充実・改革に取り組んでいる。さらに2020年度から入試広報を強化する目的で高等教育研究センターアドミッション部門に大学院アドミッション担当を置くこととなつた。アドミッション部門では，大学院も担当となったことを契機として，今後の効果的な広報活動を検証していくためにも,大学院の新入生を対象として,「大学院入試広報活動等アンケート」 (以下，入試広報アンケート）を実施することとなった。そこで本稿では, 2021年度に実施した入試広報アンケートの結果をもとに，大学院の志願者を確保するための入試広報について調査・分析を行うことを目的とする。
2前方法
2.1 賞問項目の設計
本学では，毎年，全学部の新入生を対象として入試広報アンケートを実施しているが，同様のアンケートは多くの大学でも行われている。例えば，佐藤ほか(2012)は，入試広報を改善するために，新入生が利用した情報源，進路指導室の利用状況等について調査し，並川ほか(2014)はそれをふまえて，「利用した広報媒体とその有用性」「志望校選びで重視した点」「志望校決定に際して影響を受けた人物」の３点について分析している。さらに，吉田ほか（2018）は，並川ほか(2014)が分析した３点を他の先行研究についても同様に整理した上で，入試形態ごとに分析している。これらはすべて新潟大学での実践報告であり経年変化についても検証している。大学院の入試広報の報告事例が少ないこともふまえて，本学ではこれまで実施した学部用の入試広報アンケートや新潟大学の質問項目を参考に大学院入学者を対象としたアンケートを作成した
2.2出身校別の分類
本学は自校出身者が大半を占め,学内外(特に学外)の志願者をどのように増やしていくのかが課題となっている。広報戦略を考える上でも，学内外の大学院進学者の動向を把握することが重要と考え出身校別に分析する。出身校別の分類は，以下のとおりとする。 ・徳島大学から徳島大学大学院の修士・博士前期課程に進学した新入生(以下，徳島大学) ・徳島大学以外の国内の大学を卒業し，徳島大学大学院の修士・博士前期課程に進学した新入生（以下，徳島大学以外の国内の大学) ・徳島大学大学院修士・博士前期課程から徳島大学の博士後期課程に進学した新入生（以下，徳島大学大学院修士・博士前期課程) ・徳島大学大学院以外の国内の大学院を卒業し，徳島大学の博士後期課程に進学した新入生（以下，徳島大学大学院以外の国内の大学院) ・高等専門学校の専攻科を卒業し、徳島大学大学院の修士・博士前期課程に進学した新入生（以下，高等専門学校の専攻科) ・外国の大学を卒業し，徳島大学大学院の修士・博士前期課程，博士後期課程に進学した新入生（以下，外国の大学)
2.3回収方法
2021年4月に開催されたオリエンテーション時に,同年４月に本学大学院に入学した新入生567名(理工系317名，農学系39名，医歯薬学系187名，人文・社会科学系24名）を対象にアンケート調査を行った(表1)。人文・社会科学系と農学系，歯学系はその場で回収し，理工系と医薬学系は，締切日を定め後日回収した。
2.4 買問項目
アンケートの質問項目は以下になる。
・影響を受けた人物と影響度「徳島大学の受験を決める際に，６項目 (先輩・友人など。詳細は表２参照）の人物に話を聞く機会がありましたか。」 「話を聞く機会があったと回答した場合は，どのくらい影響を受けたのかを選んでください。」 (4件法) ・広報媒体の利用（参加）状況と役立ち度「徳島大学の情報を得るために，８項目 (徳島大学大学院ホームページなど。詳細は表3参照）の広報媒体を利用(参加)しましたか。」 「利用（参加）したと回答した場合は，それがどのくらい役に立ちましたか。」 (4件法) •重視した特徴「徳島大学の受験を決める際に，23項目 (国立大学であることなど。詳細は表４参照）の特徴について，どのくらい重視しましたか。」 (4件法)なお，留学生等も含まれることから英訳したアンケートも作成した。

3分析結果
3.1回答者の分類
協力が得られたのは436名(理工系276名,農学系38名，医歯薬学系98名，人文・社会科学系24名）で，回収率は全体の76.9%であった。大学院入学者を出身校別に集計すると，徳島大学377名（理工系263名，農学系38名，医歯薬学系62名，人文・社会科学系14名)，徳島大学以外の国内の大学21名（理工系３名，医歯学系15名，人文・社会科学系3名），徳島大学大学院修士・博士前期課程23名（理工系5名,医歯薬学系13名,人文・社会科学系5名),外国の大学７名(理工系２名,医薬学系３名,人文・社会科学系２名）となった。回答数が少なかった徳島大学大学院以外の国内の大学院２名，高等専門学校の専攻科2名，その他４名を除き428名を分析対象とした。
3.2影響を受けた人物と影響度の分析結果
本学の受験を決める際に影響を受けた人物について，表２の６項目について，話を聞く機会があったと回答した割合(接触率)を算出した(表2)。その結果,全体でみると「先輩・友人」の接触率が一番多く，次いで,「徳島大学の先生」,「出身大学の先生」となった。次に，出身校による接触率の偏りの有無を明らかにするため，項目ごとにカイ二乗検定を行った。その結果,「先輩・友人」,「職場の上司や同僚」で有意な差がみられた。さらに，出身校ごとの偏りを見るため，調整済み残差を用いて残差分析を行った。「先輩・友人」については，「徳島大学」が有意に高く，「徳島大学以外の国内の大学」が有意に低かった。また，「職場の上司や同僚」は「徳島大学以外の国内の大学」や「徳島大学大学院修士・博士前期課程」が有意に高く，「徳島大学」は有意に低かった。この結果から,「先輩・友人」は,出身校が「徳島大学」で接触率が高く，「徳島大学以外の国内の大学」で接触率が低い傾向にあることが分かった。この理由として，出身校が「徳島大学」では，学部からのストレートで大学院へ進学した学生が多く，大学院入試を合格した研究室等の先輩から大学院での学びや入試についてのアドバイス等をもらいやすいことが考えられる。逆に「職場の上司や同僚」は，出身校が「徳島大学」よりも「徳島大学以外の国内の大学」や「徳島大学大学院修士・博士前期課程」で接触率が高い傾向がみられた。この理由として，出身校が「徳島大学以外の国内の大学」や「徳島大学大学院修士・博士前期課程」は，医歯学系の新入生が多く含まれ，大半が病院で働きながら大学院に通っていることから職場の上司や同僚に話を聞く機会が多くなることが推察される。次に，話を聞く機会があったと回答した者だけを抽出し，出身校ごとに各項目の影響度（1 :まったく影響を受けなかった〜4 :かなり影響を受けた)の平均値を算出した。
※各項目は全体の接触率の降順に並べた。なお，接触がなかった場合の平均値は０とした。その結果を図示すると (図1)，接触率が高かった,「先肇・友人」「徳島大学の先生」「出身大学の先生」ともに影響度も高くなった。さらに，出身校による影響度の平均値の差について，項目ごとに一元配置分散分析を行ったが，有意水準5％で有意な差は認められなかつた。
3.3 広報媒体の利用(参加) 快況と役立ち度の分析輸

本学に関する情報を得るために利用（参加）した広報媒体として，ウェブサイト３項目とイベントとしてオープンキャンパスや入試説明会1項目，教育産業等のウェブサイト２項目，教育産業等のイベントとして民間業者主催の進学ガイダンス１項目，紙媒体として民間の受験情報誌1項目,計8項目について,利用(参加)したと回答した割合を算出した(表3)。その結果,全体でみると「徳島大学大学院ホームページ」・「入学した教育部・研究科のページ」・「教員・研究ページ」の順に利用率が高くなった。このことから，「公式ホームページ」が新入生の主たる情報源になっていることが分かろ。次に，出身校による利用(参加)率の偏りの有無を明らかにするため，項目ごとにカイ二乗検定を行った。その結果,「入学した教育部・研究科のページ」,「教員・研究ページ」,「オープンキャンパスや入試説明会」, 「大学院進学情報サイト」で有意な差がみられた。さらに，出身校ごとの偏りを見るため，調整済み残差を用いて残差分析を行った結果,「入学した教育部・研究科のページ」については,「徳島大学以外の国内の大学」と「外国の大学」の利用率が有意に高く，「徳島大学」が有意に低かった。「教員・研究ページ」については, 「徳島大学以外の国内の大学」と「徳島大学大学院修士・博士前期課程」の利用率が有意に高く,「徳島大学」は有意に低かった。また，「大学院進学情報サイト」は， 「徳島大学大学院修士・博士前期課程」と「外国の大学」の利用率が有意に高く，「徳島大学」は有意に低かった。また,「オープンキャンパスや入試説明会」については、「外国の大学」の参加率が有意に高かった。
※各項目は全体の利用（参加）率の降順に並べた。この結果から,「入学した教育部・研究科のページ」, 「教員・研究ページ」「大学院進学情報サイト」は、学外からの新入生である「徳島大学以外の国内の大学」や「外国の大学」で利用率が高く,「徳島大学」は利用率が低い傾向にあることが分かった。さらに，「オープンキャンパスや入試説明会」については「外国の大学」である留学生の参加率が高い傾向にあることが分かった次に,利用(参加)したと回答した者だけを抽出し,出身校ごとに，各項目の役立ち度 (1 :まったく役に立たなかった〜4：かなり役に立った）の平均値を算出した。なお，利用（参加）がなかった場合や無回答の場合の平均値は0とした。その結果を図示すると（図2)，利用率が高かった「公式ホームページ」は役立ち度も高くなった。また，「オープンキャンパスや入試説明会」の参加率は低かったが，役立ち度については全ての出身校で高い傾向にあった。さらに，出身校による役立ち度の平均値の差について，項目ごとに一元配置分散分析を行ったが，有意水準5％で有意な差は認められなかった。
3.4 重視した特徴の分析結果
本学の受験を決める際に重視した特徴については,表4の23項目について, 「1：まったく重視していなかった」から「4 :かなり重視した」の４段階で尋ねた結果(表4)，全体でみると，「国立大学であること」や「教員の研究テーマ」,「大学の立地・環境」の順に重視度が高くなった。「教員の研究テーマ」の重視度が高くなった理由として大学院は，学校に学びに行くというより指導教授に学びに行くという意味合いが強くなっていることが考えられる。しかし，出身校が「徳島大学」では「国立大学であること」の重視度は非常に高いが，他の項目についての重視度は低い傾向にあった。また,「外国の大学」では,「国立大学であること」よりも「カリキュラム(教育内容)」や「開講されている授業内容」「外国語教育」等が重視される傾向にあった。このことから，留学生にとって，カリキュラムや授業内容等が本学の受験を決める際に重要であることが示唆された。さらに，出身校による重視度の平均値の差について，項目ごとに一元配置分散分析を行った。その結果，ほとんどの項目において有意差が認められ、出身校によって、それぞれの項目に対する重視度は異なることが明らかになった。
4 芳察
本稿では，徳島大学大学院の新入生を対象に，影響を受けた人物と影響度，広報媒体の利用状況と役立ち度，重視した特徴について質問紙調査を行い，出身校別に比較し検証を行った。その結果，以下の知見が得られた。 ・出身校が徳島大学の新入生は，徳島大学の受験を決める際に先輩・友人に話を聞く機会が多く影響度も強いことがわかった。大学院入試を合格した研究室等の先輩から大学院での学びや人試についてのアドバイス等をもらいやすいことが考えられる。 ・出身校が徳島大学以外の国内の大学の新入生は，徳島大学の受験を決める際に，教員の研究テーマを特に重視し，入学した研究科のページを最も多く利用していた。留学生（出身校が「外国の大学」）でも利用率が100%であったことからも学外からの志願者を確保するためには公式ホームページで，積極的に研究内容や成果等を情報配信していくことが重要であるといえや・出身校が徳島大学大学院修士・博士前期課程の新入生は，受験を決める際に国立大学であることと教員の研究テーマを特に重視しており，徳島大学の先生に話を開く機会が多く，影響度も強いことがわかった。 ・留学生（出身校が「外国の大学」）は，受験を決める際にカリキュラムや授業内容，取得可能な資格等を特に重視しており，他の出身校と比べオープンキャンパスや入試説明会への参加が比較的多い傾向にあった。以上から、留学生の志願者を確保するためにも積極的にオープンキャンパスや入試説明会等を開催し，英語版のパンフレットを作成するなど留学生が欲している情報をわかりやすく提供することが重要である。
5まとめと今後に向けて
出身校によって，受験を決める際に影響を受けた人物と影響度，広報媒体の利用状況と役立ち度，重視した特徴に違いがあることから，出身校別に入試広報の戦略を立てる必要があることが示唆された。調査結果により，大学院の定員充足率を改善するた
次*** : p<.001, ** : p<.01, * : p<.05 ※各項目は全体の平均値の降順に並べた。めには、WEBサイトの充実（特に教員の研究紹介）や入試説明会等の開催と先輩や教員における積極的な勧誘が必要であると考えられる。今後は，各研究科においてどのような広報活動ができるのかを検討していきたいと考えている。さらには，広報活動以外で志願者を集めるために，入試方法の改善や経済的支援,英語による授業のみで学位を取得できる大学院プログラムのような留学生を対象とした入学者増加策等の開設が有効に働くと考えられる。原田・和久田(2021)は，大学入学時点の属性(性別，出身地，入試区分，学部時代の専門分野）と入学者アンケートの情報を用いて大学院への進学に影響を与える要因について明らかにしている。本学においても，特に理工・農学系は，学部からそのまま大学院へ進学する学生が多い中，学部からの進学者をどのように確保していくのかは重要である。さらに，高校生が大学の進学を考える段階から大学院進学を意識してもらえるような入試広報のあり方を考えていくことも大学院の定員未充足を解決する糸口になるかもしれない。