北海学園大学[卷頭特集]いよいよスタート法科大学院…………………………1 [研究室訪問1]運動から政治を考える本田宏……………………………3 [研究室訪問2]クーリング・オフを考える山本弘明……………………………4 [教室の窓から]ドイツ留学記～ヴァーチャル・インタビューで大西有二先生に開く～ ……………………5 [新学部長報告]法学部の今、そしてこれから新山一範……………………6もっと知りたい「法律学科と政治学科」……………………6 2005.8.20 No.13
2005年4月に開設された北海学園大学法科大学院(ロー・スクール)。これまでの様子を法科大学院専任教授であり教務委員の丸山治先生に尋ねました。
「夢」実現へ向けて
丸山治
「開拓期」法科大学院が動き始めて３ケ月、法学既修者１名、法学未修者22名の学生とともに、教職員も汗だくで奮闘しています。授業開始から１ケ月ほどは、予想外の問題が細かなもの（学生の自習机が音を反響するなど）から、根本的なもの（授業の方法など）まで、いろいろと吹き出した時期。教員と学生の話し合い、意見の聴取などによって、解決の道筋をつけてきました。いわば「開拓期」とでも言っておきましょう。この時期は、教員サイドにあっては、法科大学院教育をどのように行うべきかという一般的な議論は理解しているものの、これまでだれにも実践した経験がないのですから、限られた時間の中でどのような工夫をしなければならないか、試行錯誤の状態にありました。また、学生の意識には、一部に「焦り」のような雰囲気が感じられました。たしかに目指す目標は高いのに、効果が目に見えるようなものではありませんから、学生の気持ちは痛いほどわかります。焦らずじっくり基礎的崇義を身につける1年にしてほしいと、話はするものの説得力には乏しいのも事実です。そうした学生の気持ちを安定させ、地に根をはった勉学をさせるためには、実際の授業を通して学生の信頼を得ることが唯一の方法であり、またそのような配慮が必要だと考えました。そこで、法科大学院の授業参観制度を利用して、すべての担当者の授業を参観して意見交換をし、さらに職員の全面的な協力のもとに学生の反応を集約しつつ軌道に乗せる努力をしてきたのです。その仕上げとして４月末には、学生と教職員合同の懇親会を開催して意思の疎通を図ることにしました。法科大学院を育てるためには、教職員の努力、学生個人の努力はもちろんのこと、相互の協力関係も必要だからです。
「予習」が前提
法科大学院の授業は、学生の予習を前提として行われます。そのために、教員は事前に次回の授業についての資料を配付しなければなりません。学生は、事前に配布された資料をもとに、基本書や判例を調べて授業内容について相当程度の知識を身につけてくる必要があります。したがって、事前に配布する資料は重要な意味をもち、その内容についても雑統的な検討を要する問題です。事務室には、すべての講義資料を保管し、いつでも閲覧することができるようになっており、いずれ、授業内容の検討とともに配付資料の検討をする計画です。
「授業検討会議」の開催
6月に入ると、こうしたお互いの努力が実ったのか、学生にも落ち着きが見えるようになり、教員の授業方法にも改善の兆しが出てきました。あろいは、双方にあきらめと割り切りの感があったのかもしれません。いわば「仮の安定期」とでも言っておきましょう。こうした時期が過ぎたところで、「授楽評価のためのアンケート（プレ）調査」を６月初旬に実施して、その結果に基づき授業検討会議を開催しました。会議においては、ます、「法科大学院の教育方法に関するガイドライン」を配布し、各教員が教育力法に関する認識を再確認することから始め、つぎに、アンケートの集計結果、4名の授業風景の一部分をビデオ上映しました。 「アンケート」調査全体に関するアンケートの中で気になる点は、「科目間の連携」と「達成度の確認方法」に対する評価が低いことです。いずれもこちら側でも問題として把握していましたので、検討課題となっているものです。前者は、科目によって特譜・基礎ゼミといった自主参加プログラムを配するものとそうでないものとが存在するため、科目間のパランスが欠けることに対する不安の現れです。科目の性質も関係して同じように配位することは必ずしも適当ではないのですが、その点の説明がまったくなされていないので、 「不安」が現れたのでしょう。できるだけ早く全体計画を明らかにしなければならないと考えています。「達成度の確認」も重要な課題ですが、時間と学生の負担との関係をどう調整するか、離しい問題を含んでいます。個別の授業評価については、おおむね良好な結果が出ています。学生は、意見・要望があれば意見書・要望書を提出するようになっています。各教員に対する意見・要望はその都度各教員に伝達されるので、それに対応してきた結果ではないかと思っています。ちなみに私の評価（刑法）をまとめると、レベル、講義時間、宿題という項目が低く（順に、離しい、長い、多い）なっていました。レベルを落とすわけにはいかないので、教え方の工夫が必要かなと反省しています。その悩みを投楽検討会議で吐露したところ、五十嵐清先生がおもしろいことを言われたので紹介しておきましょう。 「憲法はやさしくておもしろい、刑法はおもしろいけど離しい、民法は離しくておもしろくない」一同納得。元談はさておき、まもなく前期が終了するところまでやってきました。学生にとっl Faculty of Lawては、初めての試験が行われ成績評価を受けることになります。法科大学院には進級制がありますが、そうでなくとも、最終目標を突破するために自分の実力を高め確認する最初の機会といえましょう。
すべては「学生の熱意」から
予習・復習・課題提出と学生もたいへんですが、教職員にも多くの時間と労力が要求されます。それでも頑張れるのは、学生の熱意を感じるからです。自学自習を基本とする法科大学院にあっては、すべては最終的には学生個人の努力にかかっているのですが、その努力に応えるために、法学部のスタッフの協力を得ながら、最大限の努力をしなければならないという共通認識をもって臨んでいます。 (法科大学院専任教授：担当は刑法)
法科大学院生の1週間

重永振希さん、茶田理恵さん、お二人に１週間のスケジュールを教えてもらいました。重永さんはプルタイムの大学院生で、森田さんは社会人の力です。このスケジュールから、お二人とも、朝から夜遅くまで、勉強に取り組んでいる様子が分かりますね。重永さんは、フルタイムの大学院生だけあって、起きている間は全部勉強、って感じですね。ほとんピ空き時間がありません。講義（民I ・II・IV、慧I 、刑I 、法哲学）の予習復習、特にレポート作成に相当の時間を割いている様子が分かります。森田さんはお仕事をされているため、履修している科目（民I ・ II ・IV、蒸Ｉ）が重永さんに比べてちょっと少ないですね。勉強時間の確保に苦労されているとの印象を受けます。重永さんは北海道の弁護士過疎地解消を目指し、森田さんは「決して強い存在ではない」人間に対する敬意を忘れずに活動する、そういう弁護士になりたいと語っています。また、北海学園大学法学部出身の重永さんは、法科大学院入学までに「もっと勉強しておけばよかった」と言い、目下、「留年」が心配だとのこと。森田さんは予習復習での偏りをなくし、パランスをとることが大切だと考えるようになり、現在は、苦手の民法IIで五十嵐先生から筆められる日を夢見ているとのことです。お二人が「弁護士」として活躍できる日が早く来るように、数取員一同、応援しています。 (文京：大西)
北海学園大学
法科大学院概要
2005年４月に開設された北海学園大学法科大学院（正式名称：法務研究科法務専攻）は、地域社会に根ざして、地域社会を担う法律家の育成を目指している。また、徹底した少人数数育を特色としている。地域社会を担う法律家は、なによりもまず市民の暮らしと生活を守る法律家であり、地城の企業と自治体の法律問題に対応できる法律家でもある。市民の日常生活の中で起きる法律問題には、たとえば、お隣さん同士のトラプル、「いじめ」、介護のほか、住宅リフォーム詐欺などの問題もある。こうした日常的な法律問題に対応できる「ポーム・ドクター」のような法律家の育成が必要である。また、長引く不況を反映して、道内では、まだまだ中小企業の倒産・鎮金未払いや、フリーターなど非正社員の身分保障などの重要問題がある。こうした企業法務に的簡に対応できる法律家の育成が妥請されている。さらに、地方分権の泄限とともに、道内でも、「歩きたばこ禁止条例」など、ユニークな条例が登場しつつある。さまざまな問題に法的に対応できる法務能力の向上がいま自治体に求められている。そして、自治体に適切にアドパイスできる法律家も必要である。以上の理念・目的を実現するために、また、社会的状況を踏まえて、北海华園大学法科大学院は、 3年制の標準法学未修者コースと並んで（標準法学既修者コースは２年制)、４年制の夜間長期未修者コースを設けている（夜間長期既修者コースは3年前)。夜間長翔コースの授業内容は、すべて標準コースと同じであり、社会人のために授業は18時20分に開始される。本法科大学院の大学定員は30名、専任教員は14名（うち実務家教員４名）、３年創標準コース卒業要件は95単位以上の修得（2年前の既修者コースでは、67単位以上)、となっている。 (文章:大司)

政治過程の中の運動
私が担当する「政治適程論」は、現代の代表的な政治の場面において、主要な政治主体がなぜ、どのように行動し、どのような結果をもたらすのかを明らかにしようとする分野である。政治行動にはパターンがあり、社会制度や目に見えない「構造」の制約も受けるので、こうした部分の解明も課題となる。私の講義ではさらに、官僚や政治家の攻防を見物する観客ではなく、政治遺程の結果（例えば法律の成立）から影響を否応なしに受け、また政治過程に影響を与えうる市民（主権者）としての視点を亜視している。自分の研究の重点は政治運動にある。現代社会の中で新たに生じてくる問題は、自動的に政治の課題として取り組まれるのではない。例えば貧困や失業は、昔は個人が「自己責任」で解決するか、運命として受け入れるものとされていた。それが政府の社会政策の対象となった背景には、労働運動の台頭があった。また、かつて当事者の問題と片づけられていた夫婦や恋人の間の暴力は、近年は「ドメスティック・パイオレンス」と定義され、社会的な解決が図られているが、これも女性運動の成果である。このように運動は新しい争点の社会的な認知を求め、必要なら政治的な取り組みを求めて活動する。現代社会と現代政治を結びつける最も躍動的な部分が政治運動といえるだろう。大学院時代からの研究テーマは、原子力発電に反対する運動である。ドイツなど西吹諸国と比較しながら、日本政治を運動の視点から超え直す研究で、その成果は「脱原子力の運動と政治」（北海道大学図書刊行会）として最近出版した。関連して地球温暖化や自然エネルギー、核軍籍の問題についても勉強し、授業に還元してきた。
イラク反戦運動とのかかわりの中から
近年は米英軍の対イラク戦争に反対する平和運動に注目し、運動の現場にも入った。その過程で昨年４月、米軍が大量に使用して住民や兵士に放射線障害をもたらしている劣化ウラン弾の問題に取り組む市民団体の仲間が、イラクで現地住民らの反米抵抗勢力に拘束され、私も救援活動にかかわった。全国の市民から解放を求める署名が一週間ほどで20万人以上も集まり、また中東のメディアや宗教指導者に日本のNGO（非政府組織）が直接接触して解放を訴え、拘束者は米軍協力者でないという理由で無事解放された。政府間の国際外交が機能しない場で、市民社会間の「民際外交」が成果を上げたと言えよう。他方で政府関係者の発言や一部メディアの論調をきっかけに、拘束された者や家族、支援者への誹謗中傷もあった。「弱者」は頭を下げて助けを請う限りで同情されるが、「お上」に物申すと非羅される土壌がある。「情報収集に努めています」との説明を繰り返す外務省に対し、時間切れを恐れた家族や支援者は不信感を強め、自衛隊撤退も選択肢に入れるよう求め始め、またメディアや市民社会を通じた牧技活動に重点を移したが、その途端にバッシングが表面化した。しかも被拘束者たちは、政府が定義する「国益」 （自衛隊の派遣）とは一線を画し、自らの手で「公益」を追求した。「公共性」は政府が定義するものだという論理が日本では根強い。また民間人が危険地域に入る際に正確な状況判断をすべき「自己責任」と、それでもなお危険に陥った国民を当然に保護すべき国家責任が混同された。政治・経営の失敗のつけを個人の自助努力に帰す昨今の精神状況も関係しているようだ。事件の文脈への理解も進まなかった。事件発生の面前、ファルージャという町で、戦争の民営化を象徴する民間軍事会社の米国人「社員」（傭兵）が惨殺された。これに対する米軍による大規模な報復攻撃では、モスク（イスラム寺院）も標的になり、民間人千人以上が殺された。住民の反米感情は悪化し、外国人を無差別に拘束する事件が頻発し始めた。より広い文脈では、危険地帯の取材をフリーの記者に依存する報道機関の実態や、虚構の大量破数兵器の存在を根拠に開始された戦争と占領の正統性、米軍協力者と見なされる自衛隊の派遣で高まった日本人のリスクが指摘できよう。イラクをめぐる混迷が政治に示唆する問題は多い。秋から留学するドイツで、その意味をじっくり考えたい。 (法学部助教授：担当は政治過程論)
私の研究テーマは、撤回権の基礎的研究、その中でもクーリング・オフの基礎的研究です。クーリング・オフは、消費者が一度契約締結に向けた意思表示を表明したとしても、契約に拘束される意思がないことを、一定期間の間に事業者に表明した場合、消費者に一方的な契約破棄を認めることを目的とするものです。この制度は、消費者と事業者の間で締結される契約において存在する、不当な取引に基づく不利益から消費者を保護するという重要な役割を果たしており、訪問販売、電話勧誘販売、雑続的役務提供契約、割賦販売等において認められでいます。たとえば、訪問販売を例に挙げますと、事業者の営業所等以外の場所において特定の商品の売買契約が締結された場合、消費者は一定の書面の交付後から８日間、契約差一方的に破棄することが出来ます。つまり、 8日の間であれば、消費者は書面による意思表示によって、理由を表示することなく契約を失効させることが出来、さらに商品の返還費用も事業者が負担するため、消費者は何ら費用的な負担を負うことはありません。
諸問題
しかしながら、本来、「契約は守られなければならない」というのが民法の原則であり、申込がなされた、あるいは契約が締結された場合、当事者が一方的にこの取引的拘束から免れることは許されず、契約が一方的に破棄されたさいには、相手方に損害賠償の請求が認められることになります。この点、クーリング・オフは、一見すると民法の原則に反しているようにも思えますので、この両者の関係をどのように考えるかが問題になります。また、クーリング・オフの法的性質、クーリング・オフ期間の法状況をどのように理解するべきか、ということも問題となります。たしかに、クーリング・オフの導入は、不当商法を原因とする消費者被害に対処するために、政策上認められてきたものですので、特別法上の制度と考えることも可能です。しかし、弱者保護という消費者保護の発想に基づく特別法上における位置付けではなく、消費者と事業者の間の構造的格差を考慮して、消費者の自己決定を保障するものという親点から、意思表示一般の問題として捉えることも出来ます。また、消費者と事業者の構造的格差、言い換えると消費者と事業者の契約上の地位不均衡をもたらす大きな原因の一つは、消費者の契約に関する情報の欠如です。一般的に、消費者は契約内容や契約の相手方に対する十分な情報を有していません。このような情報不足を原因とする地位不均衡を是正するためには、事業者に情報提供義務を課すだけでは不十分です。なぜなら、消費者が契約締結時の短時間に、抽象的で内容的にも理解し離い情報を完全に整理し、それに基づいて契約締結をするか否かを判断することは難しいからです。この点、消費者の自己決定にとって重要となるのは形式的、抽象的な情報付与ではなく、与えられた具体的情報を現実的に把握し整理しうることになってきます。そして、具体的な情報の獲得と整理のためには、クーリング・オフ期間において、消費者が実際に契約の目的物を自分の目で確認しうることが必要なため、これを可能にする目的物物認請求権の意味での履行請求権が重要になります。その一方で、清算関係における事業者の破産、あるいは事業者の所在の不明などの危険を消費者に負担させないために、クーリング・オフ期間における事業者の履行請求権の制限という観点も重要となります。
自己拘束を鍵に
このような観点のもと、相手方の同意を必要とせずに一方的に債務負担を生じさせる自己拘束という概念を手がかりに、クーリング・オフを理論的に再構成することを進めています。消費者と事業者の形式的な意思の合致による契約の成立ではなく、不十分な自己決定に基づきなされた消費者の意思表示と、十分な自己決定に基づきなされた事業者の意思表示の結合により不完全な契約が成立すると理解し、消費者の意思表示という債務負担行為に対する拘束力の弱さから導き出されるものが、クーリング・オフであると構成することを試みていますが、未だ残された課題が多いのが現状です。 (法学部講師：担当は民法)
1年2ヶ月のドイツでの在外研修を終えて、大西有二先生が帰国されましたので、さっそく滞在地マンハイム市での経験や大学院での研究生活について、インタビューをしました。なお、このインタビューは法学部初のキーポード入力により行われました。
研修の目的と研修先
上野　興味深い経験と情報をたくさんお持ち帰りのことと思います。今回の研修の目的をお話いただけますか。大西　研修の目的は、（1）ドイツ行政法の諸潮流の研究、(2)ドイツにおける行攻改革、の２つでした。上野　研修先はどちらですか。大西　シュパイヤ一行政科学大学院という、おもに司法試験第１次試験合格者のための研修機関でした。この大学院は、ライン川沿いの古都シュパイヤー (Speyer)市の西にあります。夏・冬学期があり、ドイツ中から500名ほどの研修生がやって来ます。これに修士号・博士号の取得を希望する学生が国内外から約50名加おります。上野　研修先の稼子は？大西　私は、自分自身の研修目的を実施する傍らで、研修生や大学院生らと、いくつかのゼミナールにも参加しました。そこには、中国・韓国、インドネシア・タイなどのアジアの留学生、また、モロッコ・カメルーンなどのアフリカの留学生、ポスニアヘルツェゴビナ・白¤シアなどの東欧からの留学生、さらに、ボリビアやチリなど南アメリカからも、留学生が来ていました。数授数も約30名と、極めてこぢんまりしていますが、多くの教育プログラムが展開されており、法学部出身者以外の研修生のために、法律学の基礎講義、英会話の授業、州ごとの国家試験対策講義などが、本体の譯義・演習・共同研究プログラムと並んで展開されています。私は４つのゼミナールに参加し、日本の行政改革の現状について報告しました。ドイツと日本の行政法上野   ドイツ行政法と日本の行政法の関係は何かあるのですか。大西日本の行政法は、ドイツ行政法を学ぶことから始まったと言えます。19世紀末、ベルリンに留学していた美濃部達吉（「天皇機関説」で有名）が、シュトラスプール大学のオットー・マイヤーという学者の書いた『ドイツ行政法』を翻訳し、日本に紹介、これが日本における本格的な行政法学研究につながりました。以後、第２次世界大戦終結まで、もっぱらドイツ行政法の影響を受けました。戦後、アメリカ憲法の影響の下で、日本国憲法が誕生したこともあって、憲法学と兄弟である行政法学も、アメリカ行政法を参考にすることが多くなっています。このように、日本の行政法学、そして、憲法学は、もともとドイツ法を学ぶことから始まったという基本的性質を持っています。
ドイツの統一と失業率
上野　東西のドイツが統一され、行政改革も多く行われたのではないでしょうか。大西90年でしたか、東西ドイツが統一されたのは良いのですが、賃金格差なと、東側の経済状態が予想以上に酷かったことなどから、西ドイツは英大な資金を投入することになり、これが財政に大きな負担になりました。そして、EUの拡大が来ます。旧西ドイツ国内の企業が、割高な労働中ストを嫌って、統々と東欧やスペインなどに出て行きました。この動きは現在も進行中です。その結果、ドイツ全体が深刻な不況に直面し、全国平均で11％前後という高い失業率に悩まされています。連邦首相のシュレーダーは失業者厚遇政策の縮小を進めるのですが、最近州議会選挙に大敗し、選挙民によって彼の改革は拒否された形です。社会経済政治状況は、現在、深刻です。上野　ドイツというと国力があり安定した国というイメージを持っていたのですが、失業率が高く結構たいへんですね。大西1997年夏、旧東ドイツはライプツィヒ市近郊の町ツゥヴィカウ（Zwickau）を訪問した時、当地での失業率が40％を越えていると聞いて、驚愕したことを覚えています。 14％の間違いでは、と聞き直したくらいです。失業率は、ドイツの状況を知る重要な標識のひとつだと思います。
ドイツの郵政改革
上野　さて日本では今、国会で郵政民営化が議論されていますが（7月末現在）、ドイツの郵政事業はどうなのでしょうか。大西　ドイツの郵便は、教年前に民営化されました。ドイツ郵便株式会社の社長が、日本の新聞社のインタビューなどに答えていて、日本でも広くこうした様子が伝えられています。それらを見る限り、民営化は成功したと評価されているようです。ドイツのテレビでは、「皇帝」ペッケンバウアーが「広告塔」として登場し、ドイツ郵便銀行（Post Bank）を盛んに宜伝しています。
マンハイムでの生活
上野　最後に、先生が過ごされたマンハイムでの生活について、教えて下さい。大西　わたしは、マンハイムという人口32万ほどの準工業都市に住みました。ライン川を挟んで対岸にはルードウィヒスハーフェンという工業都市があり、ここにはドイツを代表するBASF (Badische Anilin & Sodafabrik)という従業員４万人の大企業があります。古くはインディゴプルーという染料を生産し大当たりした企業で、今は、カセットテープやパイオ産業に力点を移してきているということです。
ドイツ料理
上野　食べ物は如何でしたか。大西　マンハイムでは、中央駅前のホテルと、マンハイム名物「水塔ツアッサートゥルム」側のオニクス（黒暱石）が気に入りました。他の食堂がダメなのは、味がしょっばすぎる・世すぎるで、馴染めないこと、メニューがとんでもないことが理由です。たとえば、お粥（ミルヒライス）にイチゴジャムを載せたモノ（デザートとしてなら可)、牛タン１本をタリームスープに浸したモノ（フォークで持ち上げた時、卒倒しそうになりました)、ニシンの酢漬けを同じくクリームスープに殺したモノ（組み合わせが許せません）…などです。上野　私もいつか食べてみたい！興味深いお話をたくさんありがとうございます。残念ながら紙面もつきたようなのでこのヴァーチャル・インタビューはこれで終了します。ありがとうございました。 (大西有二／法学部教授：担当は行政法) (上野之江／法学部教授：担当は英語)
法学部の今、
そしてこれから
本年４月から法学部民職を務めております。この４月に、本学法学部に関係する大きな変更が３点ありましたので、まずはこれをご報告いたします。第１点は、平成11年に法学部に政治学科が設置されて以来、入学試験を法律学科と政治学科の学科ごとに行ってきましたが、これを法学部としての入学試験に変え、1年間法学・政治学の勉強をしたうえで２年次から選択した学科に移行するようにしたことです。第２点は、大学院法学研究科博士後期課程に政治学専攻が増設されたことです。これで昭和61年の法律学専攻修士課程の開設に始まる大学院法学研究科は、修士課程および博士後期課程に法律学専攻と政治学専攻とがそろうことになりました。第３点は、本学に法科大学院法務研究科が設置されたことです。この法科大学院法務研究科は、組織上、学部に基礎を置かない研究科で、その専任教員は法学部には所属しておりません（現在、一部の敬員は兼任していますが）。これら３つの割度・組織上の変更のうち、法学部長として現在もっとも関心を持っているのは、実のところ、第３点目の、法学部と組織的な繋がりを持っていない法科大学院の設置です.ご承知のとおり、昨年、全国に多くの法科大学院が設立されました。その前後を通じ、法科大学院が設置されることによって法学部教育にとのような影響を生じるか、また、法学部教育をどのように変革していくべきであるかが確論されてきました。昨年末のあるアンケート関査によると、法科大学院の設立をふまえ、多くの大学で法学部のカリキュラムを変更したか、その計画中であるとされていますが、どのような法学教育を目指すかについては、いまだ模案中の段階のようです。また、法科大学院との関係を考えないにしても、大学教員としては、大学の教育のあり方について真剣に取り組まなければならない時代を迎えております。このような時期において、法学部長としての仕事は、法学部教職員に、10年後を見据えて本学法学部教育をどのようにしていくべきかを検討していってもらうことであろう、と考えております。 (法学部数授：担当社開法)
もっと知りたい
「法律学科と政治学科就職状況クローズアップ」法学部は法律学科と政治学科の二つの学科で構成されています。今回は、2004年度の卒業生の進路状況を紹介します。
就職への準備
法学部では2004年度、就職委員担当者を中心に、学部の専門演習担当教員が３年次学生の就職面談を夫施しました。演習担当教員は少人数の演習において、学生各人と定期的に顔を合わせ、演習報告や討論の様子なとをみています。よって、学生各人のことをよく理解しているわけです。これらをふまえての面談・指導により、学生は的確な就職先を目指すことができろのです。また、就職部では、多彩な「資格取得講座」や「公務員講座」を用意しています。法学部では独自に、司法書士等をめざす学生のため「法職講座」が毎年[開かれています。これらの甲斐あって、2005年７月５日現在、法学部4年生全体で、46名が計61件の公務員試験1次合格を果たしています。
データから
2004年度の就職状況を報告します。2005年３月31日の時点で、表のような結果となっています。内定先は、民間企業と公務員をあわせたものです。法学部全体の内定率はI部80%後半・II部90%後半と、豊平校舎全体（法学部、経済学部、人文学部）の中でも高い水準です。 I部に注目してみましょう。法律・政治両学科で比較すると、政治学科が法律学科に比べて約１％リードしています。次にII部の内定率ですが、法律学科が96.00%、政治学科が100.00%と、極めて高い水準です。 II部生は在学生数が少なく、もともと職を有している学生がいるため、就職希望者数そのものが一部ほど多くはありません。しかし、法律学科は就職希望者25名中24名が、政治学科は希望者9名全員が、それぞれ内定を得たという事実は大きいでしょう。卒業生は多くの企業や公務員に内定していますが、なかでも、日本郵政公社の総合職試験開始２年目にして、はじめて北海道からの合格者を出したのは、法学部（法律学科）なのです。さて、今年度（2005）入学した新１年生は学部一括入試により入学し、1年次末に学科を選択します。卒業後の造路は、今後どのようになるでしょうか。就職部と連携し、学部としてサポート体制を強化し、今後の展開に現行しています。 (文資：前田)
◎2004年度法学部就職状況

注)卒業生数=数職者頒者数+公務員再受験者数+選学者数+その他+未登録者数(2005年3月31日現在)法学部第11回市民公開講座損害賠償・金銭の給付をめぐる諸問題私人間のもめごとは、土地を返せとか、買ったテレビの映りが悪いから新しいのと取り替えてくれなどの形で生するが、最終的には金銭の支払いによって決着がつけられる場合が多い。もちろん、貸したお金を返せとか、ケガをさせられたから治療費を払えなど、最初から金銭の給付が求められる場合もある。本講座は、このような金銭の給付をめぐる諸問題を多角的にとりあげるものである。 ●影節神田孝夫・新山一範・久々湊晴夫池田条男・織田有恭子●日時2005年11月5日(土)～12月3日(土)毎週土曜日10:40〜12:10全5回●お申し込み期間･方法©10月11日(火)～10月29日(土)まで北海学園大学法学部事務室までお申し込みください。 TEL:011-841-1161(2223) FAX:011-824-7729
法学部2部
キャンパス見学会
2部の雰囲気を自分の目で確かめてみませんか。社会人学生や教員による相談会と講義見学を実施します。 ●日時・場所2005年10月3日(月) ①相談会18時30分から20時まで(時間内ならいつでもどうぞ) ②講義見学「民法山19時30分から21時まで北海学園大学 41番数室●参加方法©9月20日(火)から10月1日(土)まで北海学園大学法学部事務室までe-mailかお電話でお申し込みください。いずれも、氏名と①②の両方あるいはどちらに参加するかをお知らせください。 [お申し込み・お問い合わせ先] E-mail:recht@tyhr.hokkai-s-u.ac.jp TEL:011-841-1161 (2223・2226)
課題小論文特別入学試験幕集人員：2部法学部30名出願期間:2005年11月1日(火)～11日(金)試験日:2005年11月27日(日)
社会人特別入学試験
● I期(面接)幕集人員：2部法学部20名出願期間:2005年11月1日(火)～11日(金)試験日:2005年11月27日(日) ● I期(面接・小論文)寒寒人員2部法学部面接20名小論文:15名出願期間:2006年2月21日(火)～28日(火)試験日:2006年3月4日(土) ＊課題小論文・社会人特別人試ともに、法学部1年次入学試験は、学部単位の募集になります。学科(法律・政治)は1年次末に決定します。法学部編入学(3年次編入)試験幕集人員：1部法律学科推薦を含め20名1部政治学科推薦を含め10名2部法律学科若干名2部政治学科若干名● I期(一般・推薦)出願期間:2005年10月3日(月)～14日(金)試験日:2005年10月29日(土) ● I期(一般)出願期間:2006年1月23日(月)～2月3日(金)試験日:2006年3月4日(土)大学院法学研究科入学試験●修士課程霧集人員:法律学専攻7名政治学専攻5名[ I期] (一般・社会人特例選抜入試)法律学専攻政治学専攻出願期間:2005年9月16日(金)～24日(土)試験日:2005年10月12日(水) [ II期] (一般・社会人特例選抜入試)法律学専攻・政治学専攻出願期間:2006年1月10日(火)～16日(月)試験日:2006年1月31日(火) ●博士（後期）課程察集人員:法律学専攻2名政治学専攻2名(一般・社会人特例選抜入試)法律学専攻・政治学専攻出願期間:2006年1月26日(木)～31日(火)試験日:2006年2月16日(木)
法科大学院(法務研究科)
入学試験
募集人員:30名●A日程出願期間:2005年10月3日(月)～15日(土)法既修者・未修者共通試験2005年10月29日（土）既修者認定試験2005年10月30日(日) ●B日程出願期間:2006年2月1日(水)～15日(水)式欧日：既修者・未修者共通試験2006年2月25日（土）既修者認定試験2006年2月26日(日) ※法科大学院について、詳しくは下記のHPをご参照ください。 http://www.hokkai-s-u.ac.jp/ gakubu/houka/index.html出願資格、必要書類などについての各種お問い合わせは下記までお願いいたします。 [お問い合わせ先]北海学園大学法学部事務室TEL:011-841-1161(2223・2226) FAX:011-824-7729 2005年度学部報委員:上野之江・大西有二・前田輪音第13号[2005年8月20日発行] T062-8605札幌市豊平区旭町4丁目1番40号TEL :011-841-1161(ft) FAX:011-824-7729 [印刷:中西印刷T007-0823札幌市東区東新来3条1丁目1-34 TEL :011-781-7501  FAX:011-781-7516デザイン島山高デザイン朝作室牙真撮影:泉澤宏昭(ヒロフォト・アド)