2 0 2 2年度

注記事項
(貸借対照表関係)
1.会計方針に関する事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法有価証券、預貯金・買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づき有価証券として取扱うものは、次のとおり評価しております。 ①「保険案における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会案種別監査委員会報告第21号)に基づき、全ての保険契約群を単一の小区分として、当該保険負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券について責任準備金対応債券に区分し、移動平均法に基づく債却原価法(定額法)によっております。 ②その他有価証券については、期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (2)有形固定資産の液価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。 ②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間に基づく定額法によっております。 (3)無形固定資産の液価償却の方法①無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づき償却しております。 ②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間に基づく定額法によっております。 (4)外貨建資産等の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債の本邦通貨への換算は、「外貨建取引等会計処理基準」（企業会計審議会）に基づき行っております。 (5)貸倒引当金の計上方法貸倒引当金は、当社の定める「資産査定基準」及び「債却・引当等基準」に則り、個別債権ごとの査定結果による回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って必要と認められる額を計上しております。なお、全ての債権は、「資産査定基準」に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。 (6)賞与引当金の計上方法従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (7)価格変動準備金の計上方法価格変動準備金は、保険案法第115条の規定により算出した額を計上しております。 (8)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については前払費用に計上し5年間で均等償却し、練延消費税等以外のものについては発生した期に費用処理しております。 (9)責任準備金の積立方法責任準備金は、保険契約に基づく特来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項に基つき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険案法第４条第２項第４号)に記載した方法に従って計算した額を積み立てております。なお、責任準備金のうち保険料積立金については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）により計算しております。
(10)既発生未報告支払備金の特別な積立方法
保険案法施行規則第72条に規定する既発生未報告支払備金(未だ支払事由の発生の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められる保険金等をいう)については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をした場合(以下「みなし入院」という)の入院給付金等の支払対象を当期中に変更したことにより、平成10年大藤省告示第234号(以下「IBNR告示」という）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
(計算方法)
みなし入院に係る既発生未報告支払備金とみなし入院以外に係る既発生未報告支払備金に区分して計算しております。みなし入院以外に係る既発生未報告支払備金については、IBNR告示第1条1項本則に掲げる全ての期間の既発生未報告支払備金積立所要頼及び保険金等の支払頼から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。みなし入院に係る既発生未報告支払備金については、2022年9月26日から期末日までに支払った重症化リスクの高い方へのみなし入院に係る額を同期間の新規感染者数で除し、期末日前の一定期間(支払事由の発生から請求までに要する平均的な期間)における新規感染者数を乗じて算出しております。
2. （1）金融商品の状況に関する事項
当社の資産運用は、生命保険契約の負債特性を踏まえて、公社債等の運用により金利リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の確保を図っております。公社債等の有価証券については、主に市場リスク、信用リスクに晒されております。市場リスクとは、金利等の様々な市場の変動により、資産の価値が変動し、損失を被るリスク、信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。これらのリスクに対して、資産運用リスク管理方針を取締役会で策定するとともに、当方針に沿ったリスク管理諸規程を定め、投資執行組織から独立したリスク管理組織が、資産運用にかかるリスク量を客観的な数値で把握・モニタリングし、経営会議の諮問機関であるリスク管理委員会に定期的に報告しております。 (2)金融商品の時価等に関する事項主な金融商品に係る貸借対照表価額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、短期間で決済されるため時価が候準価額に近似する金融商品については、注記を名略しております。

(3)保有目的ごとの有価証券等に関する事項
①責任準備金対応債券
種類ごとの貸借対照表価額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
②その他有価証券種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表価額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(4)満拐がある有価証券の償還予定額

(5)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価をもって貸借対照表価額とする金融商品
②時価をもって貸借対照表価額としない金融商品
(6)主な金融商品の時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
①買入金銭債権
取得日から債還日までの期間が短期間であり、時価が候準価額に近似することから、候準価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
②有価証券
国債の時価は活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１に分類しております。
3.
有形固定資産の液価償却累計額は、410百万円であります。関係会社に対する金銭債権の総額は、6,123百万円、金銭債務の総額は、466百万円であります。 4. 5.
 
(1)採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 (2)当社の確定拠出制度への要拠出額は、25百万円です。
税効果会計に関する事項は、次のとおりです。
6.
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。当期における税務果会計の法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる2023年4月1日以降の期間にかかるものとして、28.0%を適用しております。なお、当社は、当期より日本生命保険相互会社を通算親会社として、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会実施対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。 7.保険案法施行規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という)の金額は、 99百万円であります。 1株当たり純資産額は、302,877円17銭であります。 8. 2 0 2 2年1日から4月2 0 2 2年度３月３１日まで2 0 2 3年損益計算書

注記事項
(損益計算書関係)
1.保険料等収入、保険金等支払金の計上方法は次のとおりです。 (1)保険料等収入の計上方法保険料等収入(再保険収入を除く)は、保険案法施行規則第69条第3項に基づき収入した額を計上しております。なお、保険案法第116条及び保険案法施行規則第69条第1項第2号に基づき、当該収入保険料のうち、期末時において保険契約の定めにより未だ経過していない期間に対応する責任に相当する額として計算した額を責任準備金に積み立てております。 (2)保険金等支払金の計上方法保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約数に基づく支払事由が発生し、当該約数に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。なお、保険案法第117条及び保険案法施行規則第72条に基づき、期末時において支払義務が発生したもの、未だ支払事由の発生の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるものとして計算した額を支払備金に積み立てております。 2.関係会社との取引による費用の総額は、431百万円であります。なお、上記の他にグループ通算制度の適用による通算税効果額の受取予定額6,119百万円を計上しております。 3.有価証券売却損の内訳は、株式等66百万円であります。 4.責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は、34百万円であります。 5. 1株当たり当期純損失は238,759円39銭であります。
6.
関連当事者との取引は、以下のとおりです。 (1)親会社及び法人主要株主等

(2)兄弟会社等

(注1)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。 (注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。