2016年の
アムネスティ・インターナショナル報告書(抄訳)公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本amnesty.or.jp
アムネスティ・インターナショナルの死刑統計数値に関して
この報告書は2016年1月から12月までの法に基づく死刑に関する情報を扱う。前年度までと同様、情報源は公的統計数値、死刑判決を受けた個人やその家族、弁護人からの情報、その他市民団体からの報告、メディア発表など多岐にわたる。死刑執行、死刑判決、その他減刑やえん罪の無罪判定に関して、信頼できる情報のみを報告する。多くの国々で、政府は死刑に関する情報を公開していない。ベラルーシ、中国、ベトナムでは、死刑に関する情報は国家機密扱いとされている。 2016年、ほぼ、あろいはまったく情報が得られなかった国もあり、とくにラオス、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、シリア、イエメンでは、情報開示制限や武力紛争のために情報を得ることができなかった。したがって、ごく少数の例外を除き、本報告書で表す数値は最小値となる。実際の数字はおそらくかなり高い。特定の国に関し、より完全な情報が得られた場合は、報告書に明記している。 2009年、アムネスティは中国における死刑の推計値の公表を中止した。中国では情報へのアクセスが制限されるため、公表することができた数値は実際よりも著しく低いことを、常に明確にしてきた。アムネスティがデータの公表を中止する決定を下したのは、中国当局がアムネスティの情報を実態を覆い隠すのに都合よく利用しているのではないかという懸念が強まったためである。 2009年以来、死刑に関する情報を公開するようアムネスティは中国政府に訴えてきた。中国はいまだに死刑に関する教値を公表していない。しかしながら、入手した情報によれば、中国では毎年、何千という人びとが死刑判決を受け処刑されていることを示している。本報告書の発表以後にアムネスティが新しい情報を入手し、それを検証できた場合は、オンラインで教値を更新している(www.amnesty.org/deathpenalty)。文中や図表で隣の数字に「＋」がついている場合＜例えばアフガニスタン[4+] ＞は、アムネスティは、アフガニスタンで4件の死刑執行または死刑判決を確認したが、実際には4件より多いと考えていることを意味する。国名の後に「＋」がついているが数字はついていない場合＜例えぼイラン[+] ＞は、アムネスティはその国で1件以上の執行または判決があったことを確認しているが、信頼できる最小値を出すほど十分な情報を得ていないことを意味する。世界的および地域別の総計の場合、「＋」は、中国の場合も含め、2件とカウントした。アムネスティは、犯罪の性質や状況、有罪か無罪か、個人の特徴、国家がどんな処刑方法を使用するかにかかわらず、あらゆる場合に例外なく死刑に反対する。そして死刑の全面的な廃止に向けて活動している。
死刑に関する世界の数字
アムネスティ・インターナショナルは2016年も、各国の死刑状況について世界規模の調査を行った。その結果、死刑を利用する件数は、世界的に見ると減少していることが分かった。死刑執行の総数は、過去最多だった前年に比べ減少した。国単位で見ても、死刑判決を言い渡した国の数と死刑を執行した国の数のいずれも、明らかに減少した。ただし、新たな死刑判決の数は前年に比べて増えており、2014年の過去最高値を上回った。新たに２カ国がすべての犯罪において死刑を廃止し、１カ国が通常犯罪において死刑を廃止した。死刑の適用を制限する措置を導入した国もいくつかあり、一部の国では後退の動きがあるものの、残酷で非人道的かつ品位を傷つける究極の刑罰としての死刑は、廃止に向かっていることが確認された。
死刑執行
アムネスティの調べでは、2016年に世界で行われた死刑執行数は、前年に比べて37％減少した。少なくとも1,032人が処刑されたが、これは1年間の執行数が1989年以降で最多となった2015年より、602人少なかった。このように大きく減少したものの、2016年の全執行数は過去10年間の平均より高いままになっている。この数には中国で行われた何千という執行数は含まれていない。中国では死刑に関するデータは依然として国家機密とされているためである。イラン一国で、記録した全執行数の55％を占めている。イランに、サウジアラビア、イラク、パキスタンを合わせると、世界の総数の87％となる。イラクの執行数は前年の３倍以上に達し、エジプトとバングラデシュは２倍となった。マレーシアとベトナム(特にベトナム)については、新たな情報として、死刑の深刻さと利用範囲が執行数から推察できた。ただしイランの執行総数は前年に比べて、少なくとも977から少なくとも567へと、42％低下した。パキスタンでも、73％と大幅な減少を示した。インドネシア、ソマリア、米国でも執行数はかなり減っている。米国は 2006年以来初めて5大執行国から外れた。薬物致死注射に用いられる薬物の入手元の公表を求める訴訟などが続いていることが、影響したためである。アムネスティの調べでは23カ国で執行があり、2015年に比べて2カ国少なかった。ベラルーシとパレスチナは１年ぶりに執行を再開、ボツワナとナイジェリアは2013年以来の執行となった。2015年に執行があったチャド、インド、ヨルダン、オマーン、アラブ音長国連邦、イエメンの6カ国では、2016年の執行はなかった。リビア、シリア、イエメンで法規にもとづく死刑が行われたかどうかは、確認できなかった。
2016年に死刑を執行した国とその件数
アフガニスタン[6]、バングラデシュ[10]、ベラルーシ[4+]、ポツワナ[1]、中国[+]、エジプト[44+]、インドネシア[4]、イラン[567+]、イラク[88+]、日本[3]、マレーシア[9]、ナイジェリア[3]、北朝鮮[+]、パキスタン[87+]、パレスチナ[3]、サウジアラビア[154+]、シンガポール[4]、ソマリア[14:プントランド1、ソマリランド6、ソマリア連邦政府7]、南スーダン[+]、スーダン[2]、台湾[1]、米国[20]、ベトナム[+]処刑方法は以下のとおりである。斬首(サウジアラビア)、絞首(アフガニスタン、バングラデシュ、ボツワナ、エジプト、イラン、イラク、日本、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、パレスチナ、シンガポール、南スーダン、スーダン)、致死薬物注射(中国、米国、ベトナム)、射殺(ベラルーシ、中国、インドネシア、北朝鮮、パレスチナ、サウジアラビア、ソマリア、台湾）。アムネスティは前年までと同様、石打ちによる法規的処刑の報告は受け取っていない。
死刑判決
アムネスティは、2016年に下された死刑判決の件数は、55カ国、3.117件だったことを確認した。死刑判決の総数は、2015年の1,998件から大幅に増え、これまで最も多かった2014年の2,466件を上回った。国別では、バングラデシュ、カメルーン、コンゴ民主共和国、インド、インドネシア、イラク、レバノン、ナイジェリア、パキスタン、ソマリア、タイ、ザンピアで、前年に比べ著しく増加した。一方、エジプトと米国で減少したことは注目に値する。増加国のうち数カ国、例えばタイは、当局が死刑の詳細な情報をアムネスティに提供したために増加となった。アムネスティが、複数の国で信頼できるデータを得られたことも、総数増の要因と言える。死刑判決を下した国の数は、2015年の61カ国から、2016年は55カ国に減少した。これは2014年と同数であった。バルバドス、ガイアナ、カザフスタン、リベリア、パプアニューギニアで死刑判決があったが、いずれも前年は死刑判決がなかった国である。 2015年に死刑判決を下したが2016年は1件もなかった国は、バーレーン、ボツワナ、プルネイ、プルキナファン、チャド、ガンビア、モーリタニア、モンゴル、シリア、ウガンダ、イエメンだった。 2016年末での世界の死刑囚数は、18,848人以上である。
2016年に死刑判決を下した国と件数
アフガニスタン[4+]、アルジェリア[50]、バングラデシュ[245+]、バルバドス[3]、ベラルーシ[4]、カメルーン[160+]、中国[+]、コンゴ民主共和国[93+]、エジプト[237+]、エチオピア[2]、ガーナ[17]、ガイアナ[1]、インド[136]、インドネシア[60+]、イラン[+]、イラク[145+]、日本〔3〕、ヨルダン〔13〕、カザフスタン〔1〕、ケニア〔24+]、クウェート〔49〕、ラオス〔3+〕、レバノン〔126〕、リベリア〔5+〕、リピア〔1+〕、マラウイ〔1〕、マレーシア〔36+〕、モルジブ〔2〕、マリ〔30〕、モロッコ/西サハラ〔6〕、ミャンマー〔3+〕、ニジェール〔11〕、ナイジェリア〔527〕、北朝鮮〔+〕、パキスタン[360+]、パレスチナ[21]、パプアニューギニア[1]、カタール[4]、サウジアラビア[40+]、シエラレオネ[5]、シンガポール[7+]、ソマリア[60:プントランド45、ソマリランド8、ソマリア連邦政府7]、南スーダン[+]、スリランカ[79+]、スーダン[21+]、台湾[2]、タンザニア[19]、タイ[216]、トリニダード・トバゴ[2]、チュニジア[44]、アラブ首長国連邦[26]、米国[32]、ベトナム[63+]、ザンビア[101]、ジンバブエ[8]
波刑・恩赦・無罪
アムネスティは、死刑の減刑あるいは恩赦を、28の国で確認した。アフガニスタン、アンティグア・バーブーダ、バハマ、バングラデシュ、中国、エジプト、ガーナ、インド、インドネシア、ケニア、クウェート、マレーシア、モーリタニア、モロッコ／西サハラ、ミャンマー、ニジェール、ナイジェリア、パキスタン、カタール、サウジアラビア、シンガポール、スリランカ、スーダン、台湾、タイ、アラブ音長国連邦、ベトナム、ジンバブエである。死刑囚から無罪になったのは、9カ国で60件だった。バングラデシュ[4]、中国[5]、ガーナ[1]、クウェート[5]、モーリタニア[1]、ナイジェリア[32]、スーダン[9]、台湾[1]、ベトナム[2]である。
死刑の適用状況
公開処刑がイラン(少なくとも33件)と北朝鮮で行われた。アムネスティの調べでは、イランでは少なくとも2人が、18才未満のときに犯した罪で処刑された。また、他の未成年犯罪者数人に死刑判決を下している。アムネスティは、2016年より前に死刑判決を受けた未成年犯罪者が、バングラデシュ、インドネシア、イラン、モルジプ、ナイジェリア、パキスタン、パプアニューギニアの国で、いまだに死刑囚監房に置かれたままだと見ている。犯行時 18 才未満の未成年者に死刑を宣告・執行することは、国際法違反である。出生届など年齢を証明するものがないために、被告の実年齢が問題となることもあろ。インドネシア、日本、モルジプ、パキスタン、米国などの数カ国で、精神障がい者や知的障がい者が、死刑判決を受けたり、処刑されたりした。死刑判決や処刑が行われている国の大半は、公正な裁判の国際基準に沿った裁判を行っていなかった。 2016年、アムネスティが裁判手続きに特別な懸念を提起したのは、バングラデシュ、ベラルーシ、中国、エジプト、インドネシア、イラン、イラク、北朝鮮、パキスタン、サウジアラビア、ベトナムである。バーレーン、中国、イラン、イラク、北朝鮮、サウジアラビアなど数カ国では、有罪判決および死刑判決は、拷問や虐待によって引き出された「自白」に基づいて行われた場合があった。イランやイラクでは、このような「自白」が、裁判の前にテレビで放映される場合があり、無罪推定の原則に反し被告人の権利を侵害することになった。絶対的法定刑としての死刑は、バルバドス、ガーナ、イラン、ヨルダン、マレーシア、モルジプ、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、シンガポール、トリニダード・トバゴで科せられている。絶対的法定刑としての死刑は、人権保護と矛盾する。なぜなら、個々の被告や犯罪が起こった背景を一切考慮しないからである。カメルーン、コンゴ民主共和国、エジプト、パキスタンでは、軍事法廷が、民間人に死刑を宣告した。バングラデシュでは、特別法廷が、公平な裁判の国際基準に沿わない裁判で、死刑判決が下した。故意に人を殺すこと以外の犯罪で死刑判決を下され、あるいは処刑される人が依然として後を絶たなかった。市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)では、死刑の適用を「最も重大な犯罪」に制限するよう求めるはいるが、それに相当しない犯罪で死刑が適用されているということである。中国、インド、インドネシア、イラン、クウェート、ラオス、マレーシア、サウジアラビア、シンガポール、スリランカ、タイ、アラブ首長国連邦、ベトナムなど多くの国で、薬物犯罪で死刑を宣告され、あるいは執行された。その他、2016年に「最も重大な罪」ではない犯罪で死刑判決が下されたか執行されたのは、諜報活動(サウジアラビア)、誘拐(サウジアラビア)、強かん(サウジアラビア)、冒涜罪、イスラム教の預言者の侮辱(パキスタン)などである。反逆罪、国家の安全保障に反する行為、外国の組織との連携、スパイ、指導者の政策への疑義、反乱運動やテロ活動への参加、その他の国家に対する犯罪などに対しても、犯行で死者が出たかどうかに関係なく、死刑が適用された。中国、イラン、レバノン、北朝鮮、パキスタン、パレスチナ、サウジアラビアにおいてである。死刑だけが犯罪抑止に効果があるという説得力のある証拠がないにもかかわらず、犯罪抑止のために死刑制度を再導入する動きが世界各地で認められた。具体的にはフィリピンとトルコで、犯罪と安全保障の脅威に対処するという理由で、政府が死刑の再導入を公約した。フィリピンの下院は、11月にその趣旨の法案を検討し始めた。両国とも死刑廃止に関する条約の締約国であり、こうした動きは条約義務に違反する。モルジプもまた、60年以上処刑をしていなかったが、死刑再開に向けて手続きを開始した。国際基準に反し、バングラデシュは死刑の範囲を拡大し、反乱罪の一部にも適用した。インドは、死者が伴うハイジャックに死刑を適用するため、法律を改正した。韓国は、テロ関連犯罪の一部に死刑を適用できるようにした。
前向きな動き
新たに2カ国が、すべての犯罪において死刑を廃止した。ベナンの憲法裁判所は1月21日、死刑は憲法違反だと断じた。ナウルでは、許されない刑罰であるとして死刑を排除した改正刑法が、５月１２日に施行された。さらに、10月26日、ギニア大統領は、通常の犯罪に対し死刑を廃止した改正刑法を公布した。死刑廃止に向けた重要な前進が、チャドとグアテマラでもあった。12月、チャドの国民議会は、テロを除く犯罪に死刑を科さない改正刑法を採択した。グアテマラの憲法裁判所は３月２２日、特定の状況での加重殺人に死刑を科すことを認める刑法は、憲法違反だと判断した。同様に、米国のデラウェア州最高裁は、死刑を認める州法は憲法違反であり、死刑を廃止することを求めた。 9月14日にトーゴが、21日にはドミニカ共和国が、死刑の廃止を目的とした市民的および政治的権利に関する国際規約(自由権規約)の第2選択議定書に加入した。グアテマラ議会は、死刑廃止法案を審議した。ミャンマーは、緊急事態法1950で定められた死刑を廃止した。タイは、死刑が絶対的法定刑となっていた薬物売買の罪に対し死刑を廃止した。南北アメリカ地域のアンティグア・バーブーダとバハマの２カ国は、残る数人の死刑囚を減刑した。 12月19日、国連総会は、地域を超えた強い支持を得て、第6回目となる死刑執行の停止を求める決議を採択した。アルゼンチンとモンゴル主導のもと、国連加盟国89カ国が提案したこの決議は、大きな政治的影響力を持ち、死刑が世界の人権問題であることを明確に訴えるものだ。死刑廃止を視野に死刑執行の停止措置を要請するだけでなく、死刑存置国に対し他のことも強く訴えている。例えば、死刑を科す犯罪数の減少、死刑適用における透明性の向上などである。これには執行予定情報の公開や公正で透明性のある減刑手続きなどが含まれる。国連加盟国193カ国のうち、賛成票が117カ国、反対40カ国、棄権31カ国だった。ギニア、マラウイ、ナミピア、ソロモン諸島、スリランカ、スワジランドが贅成票を投じたことは良い変化である。さらに前向きな兆候として、ジンバブエが反対から棄権に転じた。残念ながら、赤道ギニア、ニジェール、フィリピン、セーシェルが支持から棄権に、ブルンジと南スーダンが支持から反対に回った。モルジプは棄権から反対に転じた。
■南北アメリカ
地域の動向• 米国は8年間死刑執行を続けてきた。8年連続は、南北アメリカでは唯一米国だけであった。同地域で死刑を存置する15カ国のうち8カ国で新たな死刑判決はなく、また、死刑囚もいなかった。 .米国での死刑判決数と執行数は、どちらも引き続き減少した。その結果2006年以来初めて世界の5 .大執行国から外れた。 8月にデラウェア州が死刑を廃止した。ネプラスカ州では11月の住民投票で死刑存置が決まった。 .
米国の死刑執行数は20件、死刑判決数は32件で、どちらも引き続き減少し、判決数は1973年以来、執行数は1991年以来、最も少なかった。死刑執行数は前年と比べ8件・29％減少した。死刑判決を下した刑の数も、前年に比べ1刑減った。減少の背景には、薬物注射規定の改正や薬物の調達問題もあった。ジョージア州では執行数が前年5件から9件とほぼ倍増する一方、テキサス州では13件から7件に半減した。この2州を合わせた数は、全米の執行数の80%を占める。米国での死刑判決数は、前年の52件から32件へと大幅に減少した。
米国の死刑
19州が死刑を廃止している。うち6州は2007年以降に廃止した。一方、31州が死刑を存置している。このうち、アーカンソー、カリフォルニア、コロラド、カンザス、モンタナ、ネブラスカ、ネバダ、ニューハンプシャー、ノースカロライナ、オレゴン、ペンシルバニア、ワイオミングの12州は、少なくともこの10年間、執行はしていない。コロラド、オレゴン、ペンシルバニア、ワシントンの各州知事は、公式に死刑の執行を停止した。連邦政府は 2003 年以降、軍当局は1961年以降、一度も死刑を執行していない。南北アメリカの他の地域でも、大きな進展が見られた。グアテマラでは、加重殺人に対する死刑適用は違憲だと判断され、死刑廃止法案が国会に提出された。カリブ海の２カ国、アンティグア・バーブーダとバハマは年末、初めて死刑囚数がゼロになった。 2016年は、米国で死刑の適用全般に影響する極めて重大な判決が数多く出た年でもあった。1月12日には、ハースト対フロリダ州の裁判で連邦最高裁は、同州の死刑関連法規では、陪審員には被告を死刑にすべきだと勧告する権限しかなく、これが憲法違反にあたると判断した。この判断により、フロリダでは死刑執行が中止となり、死刑の裁判も多くが中断された。一方、判断が影響する範囲についても、争われた。12月に州最高裁は、過去にさかのぼってこの判決が適用されるとし、200人以上の死刑囚が対象となることを発表した。この判決はデラウェア州にも影響し、８月２日に州最高裁は、ハースト判決の説明と同様の理由で、州法は違憲だと判断した。12月には、州最高裁は、この判断は過去にさかのぼって適用されると裁定するとともに、死刑囚13人は終身刑の判決を改めて下されるべきだとの考えを示した。カリフォルニア州では、死刑判決から執行までの期間短縮を目指した手続きに関する第66案が11月の住民投票にかけられ、僅差で採択された。また、州の矯正保護省が、単一薬剤致死注入規定を導入することで死刑の再開を目指したが、12月28日、州行政法局がこれにストップをかけた。カリフォルニアでは、2006年を最後に死刑執行がなく、年末時点で748人の死刑囚がいる。 11月には他の地域でも、住民投票で死刑制度を支持する結果が出た。ネブラスカ州では、死刑を存置する第426案が61％対39％で採択された。また、オクラホマ州の住民投票では、米国憲法で禁じられていない執行方法であればどんな方法でも容認する、また、死刑は残虐で異常な刑罰だとの文言を判決文に入れることを禁止する、という２つの規定を州憲法に盛り込む提案が採択された。 ５月３日には、ミシシッピ州知事が、執行担当者や致死薬物の供給元の情報を開示しないという法案に署名した。精神障がい者や知的障がい者に対する死刑の適用や、人種に基づく差別的な適用への懸念は、2016年もあった。キューバのグアンタナモ米国海軍基地に拘束されている囚人6人の公判前手続きは、2016年も続いた。 2001年の9.11事件で共謀したとして、5人が起訴されており、アプド・ラヒム・ナシリは、2000年の米海軍駆逐艦コールの爆破事件を首謀した容疑で起訴されている。米政府は、有罪なら全員に死刑を求刑すると表明した。しかし、軍の司法手続きは、国際基準の公正な裁判要件を満たしていないため、この裁判での死刑の適用は、恣意的な生命はく奪に相当する。
■アジア・太平洋
地域の動向
• 中国はまたも世界で最多の死刑執行国となった。しかし、その数は相変わらず国家機密とされている。アジア・太平洋地域における死刑執行数は、確認できた限りでは減少したが、パキスタンの件数が大.幅に減少したことが大きく影響した。一方、確認できた死刑判決数は、増加を示した。各国が公表した断片的情報によれば、中国、マレーシア、ベトナムにおける死刑の適用は、極めて.深刻な状況にあった。フィリピンとモルジプでは、死刑廃止の潮流に逆行し、死刑再開に向けた動きがあった。 .
アジア・太平洋地域の11カ国において、少なくとも130件の死刑執行が確認された。この数字には、中国で執行されたとみられる数千人は含まれていない。この数千人を考慮すれば、中国は2016年もまた、世界最大の死刑執行国である。地域での死刑執行数は、前年の367件に比較して大幅に減少したが、これはパキスタンで239件の減少があったことが主な要因である。インドネシアの死刑執行数も、前年 14 件から4 件に大きく減少した。一方、バングラデシュでは、同4件から10件と、倍以上に跳ね上がった。インドでは、前年同様に死刑執行はなかった。死刑判決については、18カ国で少なくとも1,224件が科された。これは、2015年の少なくとも661件から大幅に増えた。その要因は、バングラデシュ、インド、インドネシア、パキスタン、タイで増加したためである。タイの増加は顕著で216件に達した。この数は、タイ当局がアムネスティに開示したもので、近年では初めてのことである。ブルネイとモンゴルでは、前年は数件あった死刑判決がなかった。アジア・太平洋地域では、死刑に関する透明性の欠如が引き続き懸念された。中国とベトナムの死刑に関わる数値は、依然として国家機密とされ、ラオス、マレーシア、北朝鮮、シンガポールでは、限られた情報しか入手できなかった。マレーシアやベトナムなどで死刑関連の新たな情報が明かされ、死刑適用の実態や深刻さが浮き彫りになった。同地域での死刑の適用は、国際法と国際基準に違反するケースが多かった。信頼できる情報によれば、バングラデシュ、インドネシア、モルジプ、パキスタン、パプアニューギニアの各国は、犯行時18オ未満だった未成年を死刑囚監房に収監していた。国際法が死刑の適用を認める「最も重大な犯罪」に相当しない罪に、幅広く適用されていた。公正な裁判を受ける権利が侵害されていることも、依然としてこの地域全体で懸念され☆モルジプは60年以上停止していた死刑執行を再開する手続きを開始し、フィリピンでも死刑再開の動きがあった。中国、台湾、ベトナムでは、複数の死刑囚が減刑や無罪とされ、えん罪のリスクについて議論が起きた。
国別概況
中国の近年の死刑執行件数は、最高人民法院による全死刑判決再審査や他の改革の進展で、減少傾向にあるようだ。中国政法大学の陳光中終身教授は12月末、「かつては(年間) 1万件以上あった即時執行を含む死刑判決数は、この10年間で、4桁まで減少していると把握している」と語った。死刑について減少が事実か否かを検証することは、相変わらず不可能な状況だった。アムネスティは当局に対して、透明性を確保し死刑に関する情報を公開するよう、繰り返し申し入れてきた。今もなお、46種類の犯罪が死刑の対象となる中国では、国際法が定める「最も重大な犯罪」の範囲に入らない、暴力と無縁の薬物関連などの罪に、依然として死刑が適用されている。また、政治的なメッセージを送る手段として、死刑が利用されている。政府は、医療従事者の殺害は死刑になると訴えるキャンペーンを SNS で始めた。その一方、村の当局者の殺害で死刑を宣告された賈敬竜の減刑を求めたSNSの呼びかけに対しては、厳重な検閲でその呼びかけを封殺した。賈は結局、11月に処刑された。この事件は、「少殺、慎殺」（死刑執行は少なく、慎重に）という政府の政策が実現されているのか、国内外で注目された。自宅の取り壊しを受けていたことや自首の意思があったことなどの酌むべき事情が裁判で考慮されていれば、賈は死刑を免れたのではないかとの批判が起きた。アムネスティは、中国が経済犯罪に対する死刑の適用を大幅に減らしてきたと見る。国営メディアは、2013年以来、汚職撲滅運動で検挙された高官50人以上について、1人を除いては死刑判決を受けなかったと報じた。その１人は趙黎平で、収賄と殺人の罪で死刑となった。アムネスティも、2016年１年間に経済犯罪で処刑されたか死刑判決を受けたのは、この1件だけであることを確認した。香港と北京で開催された藤器移植に関する国際会議では、死刑を執行された者の藤器提供の問題に注目が集まった。2013年、当時の保健省副大臣が発表した計画では、2014年半ばには、手術には自発的に提供された臓器だけを使用する仕組みになるとのことだった。だが、中国臓器移植発展基金会のウェブサイトは囚人による臓器提供がいまだに許されていることを示唆していると、ニューヨークタイムズ紙が報じた。国際基準では、臓器移植にあたっては、臓器提供者が事前に十分な説明を受けた上で、自由意思に基づく同意をしなければならない。囚人による臓器提供は国際基準に合致しないものであり、アムネスティはこれを即刻やめるよう、当局に強く求めている。日本では3人に死刑が執行された。3月に男女各1人、11月に男1人だった。3人が新たに死刑を宣告され、年末時点で死刑判決を受けている人の数は、141人となった。このうち、死刑確定者は129人だった。 9月７日、東京高等裁判所は、1995年のオウムサリン事件で最後に起訴された容疑者の東京地裁の有罪判決を支持し、控訴を棄却した。これにより、オウム真理教の死刑確定者13人は、いつ執行されてもおかしくない状況になった。13人は、2006年から2011年までの審理で、サリンを使った襲撃計画・実行などで有罪となり、死刑判決を受けた。日本弁護士連合会は10月７日、死刑に反対する立場を初めて明確に打ち出し、 2020年までに日本政府に死刑制度の廃止を求める宣言を発表した。北朝鮮の死刑に関する確かな情報の収集や確認は、できなかった。この１年で得た情報によると、死刑は日常的に執行され、公開処刑もあった。犯罪にあたらない行為、あるいは国内法で定めのない行為にも執行が及んだ。年間の報道によると、高官や出国の支援者に死刑が適用されていることがうかがえた。また、最高位の当局が、公開処刑と公開裁判を停止する命令を12月に発表したと伝えた。フィリピンではロドリゴ・ドゥテルテ大統領のもと、与党議員たちが幅広い犯罪へ死刑適用を復活させる７つの法案を、6月と7月に下院に提出した。11月29日、司法改革小委員会は、法案を突然採決した。政権側が法案を手早く処理して成立させようとしているとの懸念があったが、その懸念が現実のものとなった。各法案を統合したものが、2017年の審議に向けて下院の本会議に送られた。韓国の最高裁が、前年に死刑判決を受けた兵士１人の控訴を却下した。これにより、確定死刑囚は61人となった。国会は３月２日、政府が支持する、国民の保護と治安のためのテロ防止法を採択した。この成立で、当局は、テロ集団を組織あるいは参加し、音謀したとみなされれば、最高刑としての死刑を科すことができるようになった。台灣では5月、最高裁で死刑確定後3週間も経っていない死刑囚が処刑された。新たに2人が死刑判決を下された。また、年末時点の死刑確定囚は42人だった。 2016年はえん罪で執行されるリスクに市民の関心が集まった年だった。2月29日、台湾高等検察庁は、鄭性澤の裁判の再審を発表した。2002 年の殺人事件に法医学上の新証拠が見つかり、有罪判決に疑いが出てきたためである。４月には、羅瑩雪法務大臣が、死刑判決が誤判と疑われる事件を再調査する特別委員会を設置すると発表した。10月、最高裁は、1995年に誘拐、強奪、殺人で起訴された徐自強に無罪を言い渡した2015年の高裁の決定を支持した。無罪判決は、9回目の再審で下された。
ベトナムが執行数上位5カ国入り(2013年8月1日から2016年6月30日までの死刑執行数)える。ベトナム公安省の報告によれば、同国での死刑執行は、これまでの推定を大きく上回る数で推移していることが明らかになった。なお、2016年のみの数値を把握することはできなかった。 ANNESTY INTERNATIONAL APRIL 2017
死刑執行を続ける11カ国@中国死刑執行件数は国家機密である。
下された。
死刑執行数と死刑判決数は、それぞれ1991年と1973年以来の低い数。
死刑執行数は減ったが、死刑決数は増加した。
DEATH SENTENCES AND EXECUTIONS 2016 AMNESTY INTERRATIONAL APRIL 2017死刑廃止国の増加2016年末時点で法律で死刑を全面的に廃止した国は104カ国。 20年前の1997年は64カ国であった。 2016年12月31日現在、 141カ国が法律上または事実上、死刑を廃止している。 20年前の1997年、アムネスティは40カ国で死刑執行を確認した。 2016年は23カ国であった。これは、全体的に死刑適用の減少が進んでいることを反映している。

■ヨーロッパと中央アジア
地域の動向
●　ベラルーシは４月、17カ月間停止していた死刑を再開した。死刑囚は２人となった。 ●   カザフスタンは、1人に死刑判決を下した。 2016年の国別状況

■中東・北アフリカ
地域の動向
●   中東と北アプリカの2016年の死刑の適用は、前年に比べると全体的に減少した。 ５カ国で死刑執行が確認された。 2015年に比べると3カ国減少した。一方、リビア、シリア、イエメン.の３カ国では法に基づく死刑が執行されたかどうかを確認することができなかった。死刑執行総数は、前年比で28％減少した。 .死刑判決は14カ国で言い渡された。イラン、シリア、イエメンでは、死刑判決数を確認することはでき.なかった。 2016年の国別状況
この地域の死刑の適用は、通年では減少した。アムネスティが記録した死刑執行数は、前年の 1,196 件から856件となり、28％減少した。イラン、サウジアラビア、イラクがこの地域の上位３カ国だった。イランでは、少なくとも567件の執行があった。これは確認できた地域総数の66%に相当する。サウジアラビアは少なくとも154人、イラクは少なくとも88人を処刑した。この3カ国で地域執行総数の95％に達した。地域の死刑判決総数は764件で、前年の831件を下回った。その多くはエジプトにおけるもので、少なくとも237人が死刑判決を受けた。死刑存置国の数も、前年の17カ国から14カ国に減少した。アムネスティはイラクで多数の死刑判決が下されたと確信しているが、刑事司法制度が極めて不透明であるため、信頼に足る判決数を特定することができなかった。アルジェリア、ヨルダン、カタール、レバノン、モロッコ/西サハラ、カタール、チュニジア、アラブ首長国連邦(UAE)では死刑判決があったが、死刑の執行はなかった。
■サハラ以南
地域の動向
•サハラ以南では、5カ国で死刑が執行された。前年比で1カ国の増加だった。死刑執行数は少なくとも21件で、そのうち14件はソマリアであった。 .死刑判決数は前年の443件から1,086件に急増した。これは主にナイジェリアにおける大幅な増加.によるものである。 .ベナンで死刑が廃止された。ギニアでは通常犯罪への死刑が廃止された。
2016には、サハラ以南の死刑状況には、前進と後退の両方向の動きがあった。ベナンの憲法裁判所はすべての犯罪について事実上の死刑廃止を決定した。一方、ギニアは通常犯罪の死刑を廃止した。この地域の執行件数は、前年の43件から22件に減少した。しかし、2013年以降死刑執行がなかったボツワナとナイジェリアでは、他の国々の前向きな動きに反して執行が再開された。地域全体の死刑判決数は、145％の増加となった一方で、死刑判決を下した国は、前年の21カ国から17カ国に減少した。死刑判決が急増した主因は、ナイジェリアの大幅増にあった。 DEATH SENTENCES AND EXECUTION IN 2016 Published in April 2017 ACT 50/5740/2017アムネスティ・インターナショナルは、1961年に発足した世界最大の国際人権NGOです。人権侵害のない世の中を願う市民の輪は年々広がり、今や世界で700万人以上がアムネスティの運動に参加しています。国境を超えた自発的な市民運動が「自由、正義、そして平和の礎をもたらした」として、1977年にはノーベル平和賞を受賞しまし公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本〒101-0052　東京都千代田区神田小川町2-12-14　晴花ビル7F