2020年2月14日上場取引所札中道リース株式会社上場会社名コード番号8594 URL  http://www.nakamichi-leasing.co.jp/ (役職名)代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役経営主計室長2020年3月19日定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日2020年3月19日決算補足説明資料作成の有無:無決算説明会開催の有無無: （氏名）関(氏名)遠藤龍二配当支払開始予定日TEL 011-280-2266 2020年3月23日(百万円未満四拾五入) 1. 2019年12月期の業績(2019年1月1日～2019年12月31日)
3. 2020年12月期の業績予想(2020年1月1日～2020年12月31日)

※注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無

※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P. 3 1.経営成績等の概況（4)今後の見通しJをご覧ください。 ○添付資料の目次
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1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな泉気回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの世界経済のリスクに加え、日韓関係の悪化や昨年10月に実施された消費税増税後の影響などにより、泉気動向は先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか当社は、営業本部・管理本部の本部制を復活し組織強化を図り、「2019年度～2022年度中期経営計画」の初年度として、計画に掲げた経営目標を達成するため、事業戦略・経営戦略への取り組みを着実に進めてまいりました。営業部門におきましては、営業推進企画部に営業活動支援室を新設し、補助金に係る業務などの営業支援を強化いたしました。スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を図ってまいりました。ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト株式会社においては更なる新規顯客開拓と楽務拡大を図りました。営業業績面では、種類別受注高はリース契約が前年を大きく上回りました。地域別は戦略営業部・スペースシステム事業部を含めた東京地区が受注高を伸ばしました。商品別は輸送用機械が好調に推移いたしました。以上により受注高ベースで目標額を達成することができました。企業倒産件数は引き続き減少傾向にあり、更に厳正な与信審査を維持することで昨年増加に転じた信用コストは再び減少に転じ、低い水準で推移しております。管理部門におきましては、資金調達面では、新規取引、既取引行の深耕を図り量的拡大を目指すとともに、安定的かつ良質な資金を調達するためシンジケートローンの組成による資金調達を実施いたしました。その結果、当事業年度の業績は総受注高42, 430百万円（前事業年度比104. 5%）、売上高39, 537百万円（同100. 5 %）、経常利益951百万円（同111.0%）、当期純利益619百万円（同117.9%）となりました。セグメントの楽績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。 (リース・割賦・営業貸付)当セグメントの新規受注高は40, 957百万円(前事業年度比106. 5％)、営業資産残高は輸送用機械の増加などにより97,033百万円(前事薬年度末比106,1%)となりました。リース料収入の増加により売上高は36,030百万円(前事業年度比100.1％)、セグメント利益は信用コストの減少もあり526百万円（同108.3％）となりました。 (不動産賃貸)当セグメントの新規受注高は1,472百万円(前事業年度比67.9%)、営業資産残高は賃貸用商業施設の減価償却費が設備投資額を上回ったため、14, 113百万円(前事業年度末比97. 1％)となりました。賃貸料収入の増加により完上高は3,471百万円(前事業年度比104.9%)、セグメント利益は1,035百万円(同113.0%)となりました。 (その他)当セグメントの新規受注高はありませんでした(前事業年度もありませんでした)。営業資産残高はヘルスケアサポート事業のリース資産の減少等により85百万円(前事業年度末比90.7%)となりました。ヘルスケアサポート事業のリース料収入の祓少等により売上高は37百万円(前事業年度比93. 6%)となりましたが、手数料収入による収益増によりセグメント利益は24百万円(同101.6%)となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ3, 165百万円増加し、131, 289百万円となりました。これは主にリース投資資産が増加したことによるものです。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ2, 597百万円増加し、123, 2779百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ568百万円増加し、8, 010百万円となりました。これは主にその他利益剰余金が増加したことによるものです。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2, 564百万円減少し、11, 130百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益が946百万円となり、リース債務の増加額1,220百万円、賃貸資産減価償却費924百万円、営業貸付金の減少額421百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額6,801百万円、仕入債務の減少額1, 216百万円等の減少により5, 422百万円の減少（前事業年度は2, 476百万円の減少）となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー匿名組合出資金の払戻による収入19百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出421百万円、定期預金の差引支出額80百万円等の減少により477百万円の減少（前事業年度は146百万円の減少）となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の差引増加額5,688百万円、社債の発行による収入889百万円等の増加に対し、社債の償還による支出2, 450百万円、債権流動化の返済による支出741百万円等の減少により3, 335百万円の増加（前事業年度は5, 274百万円の増加）となりました。
( 4 )今後の見通し
翌事業年度の見通しといたしましては、引き続き堅調な雇用療境や底堅い企業業績に支えられ、緩やかな泉気回復の動きが続くと予想されます。しかしながら米中貿易摩擦や繁迫化する中東情勢、更に英国のＥＵ離脱問題などの不安定な海外要因に加え、日韓関係の動向や東京オリンピック・パラリンピック後の景気減速懸念などにより、先行きが不透明な経営環境が就くことが予想されます。また、ここ数年低い水準で推移してきた信用コストの増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇が懸念されます。このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指します。営業部門におきましては、東京支社に属していたバス関連営業部を事業部として独立させ、バス事業営業部とします。また釧路営業所および山形営業所をそれぞれ支店に格上げし、営業強化を図ります。また新商品新分野について、雑続して開発研究を進めてまいります。スペースシステム事業部は引き続き保有資産の効率的運用と新規開発を図ってまいります。ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト株式会社においては更なる新規顧客開拓と業務拡大を目指します。管理部門におきましては、楽務の効率化を一層図るとともに部門間の連携を推し進めます。貸金調達面では、引き続き新規取引、既取引行の深耕を図るとともに、債権の流動化や社債発行などによる安定的で効率的な調達を追求してまいります。当社は創業よりの当社の重点方針である「健全経営・堅実経営」をあらためて認識するとともに、「社員の成長なくして会社の発展なし」の精神を継承し、創築50周年を迎える2022年度を最終年度とする「2019年度～2022年度中期経営計画」の実現に尽力してまいります。次期の業績見通しにつきましては、売上高40, 400百万円、営業利益660百万円、経常利益700百万円、当期純利益440百万円を見込んでおります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準（ＩＦ R S）の今後の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります
3．財務諸表及び主な注記

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（3）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2018年１月１日　至2018年12月31日)
— 9 —当事業年度(自2019年１月１日　至2019年12月31日)

( 5 )財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報) 1    報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業の特性から区分される事業部門別の営業体制を採用しております。したがって当社は事業部門に応じて、「リース・割賦・営楽貸付」、「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。 「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を行っております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△597,318千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額16,111,878千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)セグメント負債の調整額14,011,363千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。 (4)減価償却費の調整額34, 173千円は、社用資産の減価償却費等であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6, 541千円は、社用資産の設備投資額等であります。 ３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
んでおります。 2．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△678, 192千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額14, 076, 415千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)セグメント負債の調整額12, 315, 341千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。 (4)減価償却費の調整額32, 635千円は、社用資産の減価償却費等であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16, 171千円は、社用資産の設備投資額等であります。 3．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）
2.地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な願客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度996, 900株、当事業年度985, 100株）。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度1, 007, 008株、当事業年度994, 492株）。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
4.その他
( 1 )役員の異動①代表者の異動該当事項はありません②その他の役員の異動(2020年３月19日付予定) １．新任取締役候補取締役(社外取締役) 和泉晶裕(現株式会社プライムインターナショナルジャパン取締役) 2．退任予定取締役取締役（社外取締役） 向田  直範（現  学園法律事務所  弁護士）