保険金をお支払いする場合
●１.事業用動産損害保険金
次に掲げた事故によって、事業用動産が損害を受けた場合に、事業用動産損害保険金をお支払いします。 ①火災　②落雪　③破裂または爆発④台風、せん風、暴風、暴風雨等の風災、ひょう災または豪雪、なだれ等の雪災(損害の額が20万円以上になった場合に限ります。) 5)建物の外部からの物体の落下,飛来,衝突または倒壊⑥給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または絵水による水濡れ⑦騒じょうおよびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為
● 2.事業用動産盗難保険金
事業用動産が盗難（未遂を含みます）によって盗取、造損、汚損の損害を受けた場合に、事業用動産盗難保険金をお支払いします。盗難による損害については、盗難を知った後直ちに所轄の警察署あてに盗難被害の届出をしたことがお支払いの条件となります。
● 3.事業用通貨・預貯金証書盗難保険金
保険証券記載の借用事業用施設における事業用通貨・預貯金証書が盗難による損害を受けた場合に事業用通貨・預貯金証書盗難保険金をお支払いします。通貨の盗難による損害については、盗難を知った後直ちに所轄の警察署あてに盗難被害の届出をしたことがお支払いの条件となります。預貯金証書の盗難による被害については、盗難を知った後直ちに所轄の警察署および預貯金先あてに、被害の届出をしたこと、また、盗難にあった預貯金証書または預貯金口座から現金が引き出されたことがお支払いの条件となります。
● 4.水害保険金
台風・暴風雨、豪雨等による融雪、洪水高潮、土砂崩れ等の水災によって、事業用動産に保険証券記載の事業用動産損害保険金の30％以上の損害が発生した場合に、水害保険金をお支払いします。水害保険金のお支払い額は損害の額の70%となります。ただし保険証券記載の水害保険金支払限度額を限度とします。
● 5.臨時費用保険金
く1.事業用動産損害保険金>が支払われる場合に、事業用動産損害保険金の30%に相当する額を臨時費用保険金としてお支払いします。ただし保険証券記載の臨時費用保険金支払限度額を限度とします。
● 6.残存物取片づけ費用保険金
く1.事業用動産損害保険金>が支払われる場合において、損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な費用を支出した場合に、事業用動産損害保険金の10％を限度として残存物取片付け費用保険金をお支払いします。
● 7.修理費用保険金
く1.事業用動産損害保険金>および<2.事業用動産盗難保険金>の事故により、借用事業用施設に損害が生じた場合において、借用事業用施設の賃貸借契約に基づき、被保険者の費用で現実に修理された場合に、修理費用保険金をお支払いします。販償責任契約 1.事業者用借家人賠償責任保険金の事故に該当する場合を除きます。建物の主要構造部および共同利用に供せられるものの修理費用は対象外となります。
●損害防止費用のお支払いについて
く1.事業用動産損害保険金>①から③（火災、落雷、破裂または爆発）の損害の防止または軽減のために必要または有益な費用(消火藥剤の再取得費用等）を支出された場合には、会社がこれを負担します。保険金をお支払いする場合（賠償責任契約）
●施設賠償責任保険金
被保険者が保険期間中に日本国内において発生した次に掲げる偶然な事故により、他人の身体の障害または財物の損壊に対して、上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合、施設処責任保険金をお支払いします。 (1)事業用施設の所有,使用または管理に起因する偶然な事件②保険証券記載の借用事業用施設の用法に伴う仕事の遂行に起因する
●事業者用借家人賠償責任保険金
被保険者の借用する保険証券記載の借用事業用施設が、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次に掲げる事故により、繊失、き損または汚損(以下、｢財物の損壊｣といいます。)した場合において、被保険者がその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合、事業用借家人賠償責任保険金をお支払いします。 (1)火災②破裂または爆発③給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水漏れ●お支払いする保険金の範囲について法律上の損害賠償金のほか、会社の書面による同意を得て支出した訴訟等に要した費用や示談交渉費用等をお支払いします。
保険金をお支払いできない主な場合（事業用動産保険契約）
保険契約者、被保険者、またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によるとき被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によるとき保険契約者、または被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触によるとき保険金をお支払する場合く1.事業用動産損害保険金＞あるいはく4.水害保険金＞の事故の際における事業用動産の置き忘れ、紛失または盗難によるとき事業用動産が借用事業用施設外にある間に生じた盗難によるとき借用事業用施設の貸主またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失あるいは法令違反によるとき・・・修理費用保険金の場合借用事業用施設の貸主が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触によるとき・・・修理費用保険金の場合地震、噴火または津波によるとき戦争その他の変乱によるとき核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故によるとき
保険金をお支払いできない主な場合（賠償責任契約）
保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意によるとき地震,噴火または津波によるとき戦争その他の変乱によるとき核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性によるときく1.夢業用借家人賠償責任保険金>の損害の場合借用事業用施設の改築、増築、取りこわし等の工事によるとき被保険者と借用事業用施設の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任被保険者が借用事業用施設を貸主に引き渡した後に発見された借用事業用施設の損壊に起因する賠償責任<2.施設賠償責任保険金>の損害の場合被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任施設の修理、改造、または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任屋根、扉、窓、通風管等から入る雨または雪等に起因する損害賠償責任被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ借用事業用施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任業務の完了した後（業務の目的の引渡を要する場合は、引渡後）または業務を放棄した後に、その業務の結果に起因して生じた損害賠償責任エレベーター、エスカレーター、航空機、船舶、自動車または施設外における車両(原動力がもっぱら人力である場合は除きます。)もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任排水または換気(煙を含みます。)に起因する損害賠償責任知識または技能をもって行う事業においてその仕事の結果に起因する損害賠償責任大切な事業用動産の保障に加え、借家人賠償責任保障や施設賠償責任保障をセットにした、万が一に備える事業者の皆さまのための安心の事業用動産保障プランです。このパンフレットは、くイオンの事業用動産保険賃貸プラン〉の概要を記載したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」の内容を十分にご確認ください。取扱代理店ron T Tノツ類類〒101-0054東京都千代田区神田錦町１丁目２番保障内容・お手続きに関するお問合せは契約センターにお気軽にお問い合わせく受付時間：平日9：00～18：00(土・日・祝日・年末年始を除く)ヴィオン少額短期《営業用什器•備品•内部造作》をまもる業用動産●損害の額は、時価額によって定めますお引受にあたりお引受可能な事業用施設：事務所、小売店、飲食店など①専有面積は３３０㎡以下とします。（３３０㎡を超える場合はお引受けできません。） ②次のような業種がお引受けの対象となります。金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、冠婚葬祭業、専門サービス業（法律事務所等）、技術サービス業（写真業等）、持ち帰り・配達飲食サービス業、美容業、理容業、クリーニング菓（取次業のみ）、旅行業、衣服務経修理菓、学習塾、教費・技能教授業（スポーツ教室・施設を除く）、医療業などお引受できない事業用施設*小売店のうち無人店舗（コインランドリー、自動販売機置き場等）  ＊飲食店のうちバー、キャバレー、ナイトクラブ、バブ、スナック、その他これらに類似のもの、およびインターネットカフェ、まんが喫茶、風俗営業店など*ガソリン・灯油、ＬＰガス、火薬、花火、塗料、シンナー等の危険物を扱う業種　＊製造・修理・加工等を含む作業場を兼ねた店舗＊再生資源集荷湯、クリーニング工場など各種の費用を保障事故後の各種費用も保障します。臨時費用● ①～⑥までの事故により事業用相当する額をお支払いします。 #す。残存物取片づけ費用● ①～⑥までの事故により事業用動産損害保険金が支払われる場合で、損害を受けた事業用動産の残存物の取片づけ費用を受出され1 O％を限度として実験をお支払いします。
修理費用
● ①～⑥までの事故、事業用動産盗難の事故により、借用事業用施設に損害が生じた場合で、賃貸借契約等に基づき、自費で修理をされた場合100万円を限度として実額をお支払いします。施設賠償責任賠償責任を保障きらに法律上の賠償責任も保障します。

●自動継続について
この契約の保険期間は１年間です。弊社より保険期間満了日の１ヶ月前までに「継続案内」を送付致します。保険契約者より、保険契約を継続しない旨のご通知をいただかない限り、保険契約は保険期間満了日の翌日（継続日〉から１年間継続されます。なお、継続時の保険料は契約時にお届けいただいているクレジットカード、預貯金口座から引き落としさせていただきます。 ●責任開始日について弊社が契約の引受けを承諾し、当社指定の払込日に保険料の払込があった場合に、申込書記載の契約希望日（責任開始日）を契約日および責任開始日とします。 ●保険料の種類および払込方法について保険料の種類は、契約期間(1年間)の保険料一括払いとなっています。保険料の払込方法は、クレジットカード払いあるいは口産振替払いの２種類からご選択いただきます。 ●解約返戻金についてご契約を解約される場合は、弊社契約センターまでご連絡下さい。解約返戻金は、解約日から保険期間の満了日までの未経過月数（１ヶ月未満の端数は切り捨てます）に対して、月割りをもって計算した額とします。