平成28年11月8日上場取引所東東上場会社名サンコール株式会社URL http://www.suncall.co.jp 5985コード番号（役職名）代表取締役社長代表者(氏名)山主千尋(氏名)杉村和俊間合せ先責任者（役職名）執行役員業務・管理部門長四半期報告書提出予定日平成28年11月14日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有: 有（機関投資家・アナリスト向け）四半期決算説明会開催の有無TEL 075-881-5280平成28年12月9日(百万円未満切捨て) 1.平成29年3月期第2四半期の連結業績(平成28年4月1日～平成28年9月30日)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無3.平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :無新規一社 （社名) 、除外―社（社名) (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3)会計方針の変更会計上の見積りの変更•修正再表示
        ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更         : 不:有② ①以外の会計方針の変更:無無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レピュ一手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく
四半期財務諸表のレビュ一手続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　上記に記載した予想教值は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の楽績等は、様々な要
因により上記予想教值と異なる場合があります。
○添付資料の目次

※当社は、11月に投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 ）経営成績に関する説明《全般的概要》》 [経営及び事業環境]当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、円高や根強い世界経済の先行き不透明感等から弱含みで推移しました。世界経済は、概ね雇用環境や個人消費が牽引しましたが、輸出の伸び悩みや中国の景気滅速等総じて力強さに欠ける展開となりました。当社グループの主な事業領域である自動車業界は、日本国内では軽自動車販売が前年を下回りましたが、乗用車販売は前年並みに推移しました。また中国では小型車減税等により前年の販売実績を上回り、米国でもガソリン安で大型車等を中心に販売増加となりました。
[連結楽績]
このような環境の下、当社グループは米国・中国での自動車関連販売の増加やＨＤＤ用サスペンション需要の持ち直しによりプリンター関連の販売不振をカバーし、売上高は185億64百万円、営業利益は11億67百万円と前年同水準を維持しました。しかしながら円高進行や海外子会社における自国通貨安による為替差損の影響等で経常利益は４億50百万円（前年同期比65. 3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９百万円（同73. 9％減）となりました。
《《セグメントの業績》
[日本]自動車関連では、海外向けの弁ばね材販売が減少しましたが、ミッションやエンジン用の部品販売は順調に推移しました。また昨年度まで不振が続いたＨＤＤ用サスペンション販売も回復基調を辿りました。結果として、日本セグメントの売上高は132億20百万円（前年同期比3.5％増）となりましたが、利益は円高に伴って外貨建て販売の収益性の低下等により８億87百万円（同20.5%減）となりました。
[北米]
北米子会社では復調の兆しがみられる光通信部品の売上が前年を上回り、自動車関連でもエンジン用部品が高い水準の売上を維持しました。またメキシコ子会社での弁ぼね材の生産販売を第２四半期から開始しました。結果として、北米セグメントの売上高は26億21百万円（前年同期比10.1％増）となりましたが、利益面ではメキシコ子会社での最産準備コスト等を吸収できず14百万円のセグメント損失（前年同期は72百万円のセグメント損失）となりました。
[アジア]
光通信部品の販売が堅調に推移し、自動車関連では弁ぼね材やエンジン用部品の販売が伸びましたが、プリンター関連では主に新興国市場での低迷により顧客の在庫調整等の影響を受けました。結果として、アジアセグメントの売上高は45億31百万円（前年同期比3. 5％減）となったものの、利益は中国及びタイ子会社での原価改善効果等により6億29百万円（同29.6％増）となりました。

(自動車関連部品)
[精密機能材料]
精密機能材料の売上高は、需要が高く日本で過操業状態であった弁ばね材生産を海外に一部移管したことに伴い日本の輸出販売が前年を下回りましたが、中国子会社での拡販やメキシコ子会社での販売開始により、前年同水準の22億19百万円となりました。
[精密機能部品]
精密機能部品は、日本国内では前年同水準で推移しましたが、米国、中国及びタイ子会社でエンジン用部品の需要が特統し、売上高は114億49百万円（前年同期比3.9%増）となりました。
(竜子情報通信関連部品)
[サスペンション]
ＨＤＤ用サスペンションは、従来製品の販売が復調傾向となったほか新モデルの販売も増加し、円高環境下ながら売上高は前年を上回る22億55百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連は、タイ子会社では順調に推移しましたが、香港及びベトナム子会社では市場低迷による顧客の在庫調整等の影響を受け、売上高は16億21百万円（前年同期比27.2%減）となりました。
[デジトロ精密部品]
デジトロ精密部品は、北米子会社での光通信部品販売が堅調に推移し、また日本でのプロープピンの販売も順調であったことから、売上高は９億59百万円（前年同期比6.7%増）となりました。 (２）財政状態に関する説明①資産・負債・純資産の状況[資産]総資産は419億３百万円（前年度比11億44百万円減）となりました。これは主に建物及び構築物等の有形固定資産が減価償却等により1億17百万円、投資有価証券が株価の下落等により2億98百万円、またＨＤＤ用サスペンションの販売復調により過剰在庫が解消され商品及び製品が３億11百万円減少したことによります。
[自信]
負債は105億10百万円（前年度比５億34百万円増）となりました。これは主に固定負債の「その他」に含まれるリース債務及び繰延税金負償がそれぞれ46百万円、51百万円減少した一方、メキシコ子会社での新規借入により長期借入金が6億57百万円増加したことによります。
[純資産産]
純資産は313億93百万円（前年度比16億79百万円減）となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により２億９百万円増加し、配当支払により３億17百万円減少したほか、大幅な円高進行により為替換算調整樹定が14億20百万円減少したことによります。 ②当期キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億79百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には70億87百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 [営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動によるキャッシュ・フローは、16億45百万円の収入（前年同期比１億14百万円の収入増）となりました。主な増加要因としては税金等調整前四半期純利盆４億37百万円、減価償却費11億60百万円があり、主な減少要因としては売上債権の増加５億13百万円があったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億77百万円の支出（前年同期比６億３百万円の支出滅）となりました。これは主に固定資産の取得による支出20億1百万円があったことによります。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動によるキャッシュ・フローは、３億23百万円の収入（前年同期比２億39百万円の収入増）となりました。これは主に配当金の支払３億17百万円により減少したものの、長期借入れによる収入７億65百万円があったことによります。 ( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の連結業績予想については、平成28年５月13日に公表いたしました業績予想から修正しておりません。 2.サマリー情報（注記事項）に関する事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る誠価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
( 4 )追加情報
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
3．四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(持分法適用の範囲の重要な変更に関する注記)
前第３四半期連結会計期間より、関連会社KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.は、親会社株主に帰属する四半期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）が連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が増したため持分法の適用の範囲に含めております。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日） I報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
トに配分していない全社費用△328百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。 2　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
トに配分していない全社費用△312百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。 2セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.海外苑上高

2　本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)米国……………米国(2)中国……………中国(3)その他の地域……韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、シンガポール、フィリピン、プラジル、メキシコ、ドイツ、スイス３　海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。