はじめに
社会保障と税の一体改革については、平成22年10月に政府・与党社会保障改革検討本部を設置し、以来、同年11月から12月にかけて社会保障改革に関する有識者検討会を開催、本年２月から６月にかけては社会保障改革に関する集中検討会議を開催するなど、精力的に議論を進めてきた。また、この間、与党（民主党・国民新党)においても、民主党社会保障と税の抜本改革調査会等において議論を深め、報告の取りまとめ等を行ってきた。本成案は、「社会保障改革の推進について」（平成22年12月14日閣議決定）（別紙1 )に基づき、政府・与党におけるこれらの集中的な検討の成果をもとに、社会保障と税の一体改革の具体的方向について取りまとめたものである。政府・与党においては、本成案に基づき更に検討を進め、その具体化を図ることとする。この改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解と協力が必要であり、本成案をもって野党各党に社会保障改革のための協議を提案し、参加を呼び掛ける。本年３月11日に発生した東日本大震災は、我が国に未曽有の被害をもたらした。この国難を克服していくためには、単なる災害復旧にとどまらず、活力ある日本の再生を視野に入れた復興のための施策を推進していく必要がある。このため、被災地・被災者に十分に配慮し、社会保障・税一体改革については、復興対策との両立を図りつつ取り組むものとする。この中で、未来志向の見地から、被災地を少子高齢化が進む日本の先進的モデルとしていく。 1社会保障改革の基本的考え方～「中規模・高機能な社会保障」の実現を目指して現行の社会保障制度の基本的枠組みが作られた1960年代以降今日まで、①非正規雇用の増加等の雇用基盤の変化、②地域・家族のセーフティネット機能の減退、③人口、とりわけ現役世代の顕著な減少、④高齢化に伴う社会保障に関わる費用の急速な増大、⑤経済の低迷、デフレの長期化等厳しい経済・財政状況、⑥企業のセーフティネット機能の減退、といった社会経済諸情勢の大きな変化が生じている。これらを踏まえ、国民の自立を支え、安心して生活ができる社会基盤を整備するという社会保障の原点に立ち返り、その本源的機能の復元と強化を図っていくことが求められている。社会保障改革を行うに当たっては、社会保障国民会議、安心社会実現会議以来の様々な議論の積み重ねを尊重し、昨年12月の社会保障改革に関する有識者検討会報告で示された「3つの理念」（①参加保障、②普遍主義、③安心に基づく活カ)や「5つの原則」(①全世代対応、②未来への投資、③分権的・多元的供給体制、 ④包括的支援、⑤負担の先送りをしない安定財源）を踏まえたものとしていくことが重要である。まず、セーフティネットに生じたほころびや格差の拡大などに対応し、所得の再分配機能の強化や家族関係の支出の拡大を通じて、全世代を通じた安心の確保を図り、かつ、国民一人ひとりの安心感を高めていく。このため、セーフティネットから抜け落ちていた人を含め、すべての人が社会保障の受益者であることを実感できるようにしていく。制度が出産・子育てを含めた生き方や働き方に中立的で選択できる社会、雇用などを通じて参加が保障される社会、子どもが家族や社会と関わり良質な環境の中でしっかりと育つ社会を目指す。社会保障は国民が支え合いの仕組みに積極的に参加することで強固なものとなっていくが、そのためには、サービスの不足、就職難、ワーキングプア、社会的疎外、虐待などの国民が直面する現実の課題に立ち向かい、情報開示や必要な効率化などの質の向上を図りつつ、より公平・公正で自助・共助・公助の最適なバランスによって支えられる社会保障制度に改革をしていく。支援を必要とする人の立場に立った、包括的な支援体制を構築し、また、地域で尊厳を持って生きられる
よう支える医療・介護が実現した社会を目指す。
そして、より受益感覚が得られ、納得感のある社会保障の実現を目指し、国民皆保険・皆年金を堅持した上で、給付と負担のバランスを前提として、それぞれOECD 先進諸国の水準を踏まえた制度設計を行い、中規模・高機能な社会保障体制を目指す。以上のような改革の基本的考え方にたち、必要な社会保障の機能強化を確実に実施し、同時に社会保障全体の持続可能性の確保を図るため、以下の諸点に留意しつつ、制度全般にわたる改革を行う。 ①自助・共助・公助の最適バランスに留意し、個人の尊厳の保持、自立・自助を国民相互の共助・連帯の仕組みを通じて支援していくことを基本に、格差・貧困の拡大や社会的排除を回避し、国民一人一人がその能力を最大限発揮し、積極的に社会に参加して「居場所と出番」を持ち、社会経済を支えていくことのできる制度を構築する。 ②必要な機能の充実と徹底した給付の重点化・制度運営の効率化を同時に行い、真に必要な給付を確実に確保しつつ負担の最適化を図り、国民の信頼に応え得る高機能で中長期的に持続可能な制度を実現する。 ③給付・負担両面で、世代間のみならず世代内での公平を重視した改革を行う。 ④社会保障・財政・経済の相互関係に留意し、社会保障改革と財政健全化の同時達成、社会保障改革と経済成長との好循環を実現する。 ⑤国民の視点で、地方単独事業を含む社会保障給付の全体像を整理するとともに、地域や個人の多様なニーズに的確に対応できるよう、地方の現場における経験や創意を取り入れ、各種サービスのワンストップ化をはじめ制度の簡素化や質の向上を推進する。
2改革の優先順位と個別分野における具体的改革の方向
(1)改革の優先順位
厚生労働省案に示す「社会保障制度改革の基本的方向性」（１．全世代対応型・未来への投資、 2.参加保障・包括的支援（全ての人が参加できる社会）、 3.普遍主義、分権的・多元的なサービス供給体制、 4.安心に基づく活力）を踏まえ、 ①子ども・子育て支援、若者雇用対策②医療・介護等のサービス改革(3)年金改革(4)制度横断的課題としての「貧困・格差対策（重層的セーフティネット）」「低所得者対策」についてまず優先的に取り組む。
(2) 個別分野における具体的改革
個別分野における具体的改革項目については、 ① ５月23日及び30日に総理から示された「安心」3本柱、「支え合い」3本柱、 「成長」3本柱について、着実な実行を図る。 ②負担と給付の関係が明確な社会保険(＝共助・連帯)の枠組みの強化による機能強化を基本とする。 ③ ①及び②を前提に、社会の分断・二極化、貧困・格差の再生産の防止の観点から、社会保険制度において適用拡大や低所得者対策を実施するなどにより、セーフティネット機能の強化を図る。 ④世代間のみならず、世代内(特に高齢世代内)での公平の確保、所得再分配機能の強化を図る観点から、給付・負担両面での見直しを行う。 ⑤医療・介護・保育等のサービス分野における多様な主体の参加、「新しい公共」の創出など、成長に貢献し、地域に根ざすサービス提供体制の実現を図る。といった点を基本に、必要な機能の充実と徹底した給付の重点化・制度運営の効率化を同時に実施する。個別分野ごとの充実項目、重点化・効率化項目の内容及び改革の工程は、別紙2「社会保障改革の具体策、工程及び費用試算」の欄A～Cに示すとおりであり、各改革項目の記述に当たっては、可能な限り具体的な数値目標を示すとともに、成長戦略に関係の深い項目についてはその旨付記した。 ＜個別分野における主な改革項目(充実／重点化・効率化) ＞ I  子ども･子育て〇　子ども・子育て新システムの制度実施等に伴い、地域の実情に応じた保育等の量的拡充や幼保一体化などの機能強化を図る。 •待機児童の解消、質の高い学校教育・保育の実現、放課後児童クラブの拡充、社会的養護の充実•保育等への多様な事業主体の参入促進、既存施設の有効活用、実施体制の一元化
II  医療・介護等
〇地域の実情に応じたサービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化を図る。そのため、診療報酬・介護報酬の体系的見直しと基盤整備のための一括的な法整備を行う。 •病院•病床機能の分化•強化と連携、地域間•診療科間の偏在の是正、予防対策の強化、在宅医療の充実等、地域包括ケアシステムの構築・ケアマネジメントの機能強化・居住系サービスの充実、施設のユニット化、重点化に伴うマンパワーの増強・平均在院日数の減少、外来受診の適正化、ICT活用による重複受診・重複検査・過剰薬剤投与等の削減、介護予防・重度化予防○　保険者機能の強化を通じて、医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化などを図る。 a）被用者保険の適用拡大と国保の財政基盤の安定化・強化・広域化・短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、市町村国保の財政運営の都道府県単位化・財政基盤の強化b）介護保険の費用負担の能力に応じた負担の要素強化と低所得者への配慮、保険給付の重点化• 1号保険料の低所得者保険料軽減強化・介護納付金の総報酬割導入、重度化予防に効果のある給付への重点化c）高度・長期医療への対応（セーフティネット機能の強化）と給付の重点化・高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担等の併せた検討(病院・診療所の役割分担を踏まえた外来受診の適正化も検討》。ただし、受診時定額負担については低所得者に配慮。 d）その他・総合合算制度、低所得者対策・逆進性対策等の検討・後発医薬品の更なる使用促進、医薬品の患者負担の見直し、国保組合の国庫補助の見直し・高齢者医療制度の見直し（高齢世代・若年世代にとって公平で納得のいく負担の仕組み、支援金の総報酬割導入、自己負担割合の見直しなど） Ⅲ年金〇国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、「新しい年金制度の創設」実現に取り組む。 ・所得比例年金(社会保険方式)、最低保障年金(税財源)〇年金改革の目指すべき方向性に沿って、現行制度の改善を図る。 •最低保障機能の強化＋高所得者の年金給付の見直し•短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大、第3号被保険者制度の見直し、在職老齢年金の見直し、産休期間中の保険料負担免除、被用者年金の一元化・マクロ経済スライド、支給開始年齢の引上げ、標準報酬上限の引上げなどの検討○業務運営の効率化を図る（業務運営及びシステムの改善）。
IV  就労促進
〇全員参加型社会の実現のために、若者の安定的雇用の確保、女性の就業率の M 字力一ブの解消、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会づくり、障害者の雇用促進に取り組む。その際、地域の実情に応じ、関係機関が連携し、就労促進施策を福祉、産業振興、教育施策などと総合的に実施する。〇ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を図る。 ○　雇用保険・求職者支援制度の財源について、関係法の規定を踏まえ検討する。
V　I ～IV以外の充実、重点化・効率化
・サービス基盤の整備、医療イノベーションの推進、第2のセーフティネットの構築、生活保護の見直し（就労・自立支援の充実、医療扶助等の適正化、不正受給防止対策の徹底、関係機関の連携強化などの重点化・効率化）、総合的な障害者施策の充実（制度の谷間のない支援、地域移行・地域生活の支援）、難病対策の検討、震災復興における新たな安心地域モデルの提示・また、社会保障制度の持続可能性向上のためには、次世代を担う子ども・若者の育成が肝要であり、上記の社会保障制度改革と併せて、雇用流動化に対応して、手に職をつけ就業につなげるための教育環境整備や、教育の質と機会均等を確保するための方策、特に生計困難でありながら好成績を修めた学生等への支援の強化に取り組む。
VI地方単独事業
〇以上の改革の方向も勘案し、地方自治体は、国費に関連する制度と相まって、地域の実情に応じて、社会保障関係の地方単独事業を実施する。 [再掲] 貧困•格差対策 〜  重層的なセーフティネットの構築O就労･生活支援が一体となったワンストップサービス〇短時間労働者に対する社会保険の適用拡大〇社会保険制度における低所得者対策の強化•市町村国保•介護保険における低所得者への配慮、高度•長期医療への対応（セーフティネット機能の強化）、総合合算制度、年金制度における最低保障機能の強化〇第２のセーフティネットの構築・求職者支援制度の創設、複合的困難を抱える者への伴走型支援（パーソナルサポート、ワンストップサービス等による社会的包摂の推進） O生活保護の見直し
(3)社会保障・税に関わる共通番号制度の早期導入
社会保障・税に関わる番号制度は、主として、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障を充実させ、効率的かつ適切に提供することを目的に導入を目指すものである。その導入により、国民の給付と負担の公正性、明確性を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図ることが可能となるほか、行政の効率化・スリム化も可能となる。その導入に当たっては、制度面とシステム面の両面で十分な個人情報保護策を講じるとともに、費用と便益を示し、国民の納得と理解を得ていく必要がある。 6月には「社会保障・税番号大綱」を策定し、今秋以降可能な限り早期に国会への法案提出を目指す。
| I 社会保障費用の推計
1機能強化(充実と重点化・効率化の同時実施)にかかる費用子ども・子育て、医療・介護等及び年金の各分野ごとの充実項目、重点化・効率化項目にかかる費用(公費)の推計は別紙2の欄D及びEに示すとおりである。改革全体を通じて、2015年度において充実による額3.8兆円程度重点化・効率化による額を一つの目途として、機能強化（充実と重点化・効率化の同時実施）による追加所要額(公費)は、約2.7兆円程度と見込まれる。 2015年段階における各分野ごとの追加所要額(公費)は、 I  子ども･子育て0.7兆円程度(税制抜本改革以外の財源も含めて1兆円超程度の措置を今後検討) II  医療・介護等～1.6兆円弱程度(総合合算制度〜0.4兆円程度を含む) II年金～0.6兆円程度再掲:貧困•格差対策～1.4兆円程度（総合合算制度〜0.4兆円程度を含む）と見込まれる。
2社会保障給付にかかる公費(国・地方)全体の推計
社会保障給付にかかる現行の費用推計については、そのベースとなる統計が基本的に地方単独事業を含んでおらず、今後、その全体状況の把握を進め、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理する。¹
|Ⅲ社会保障・税一体改革の基本的姿
1社会保障の安定財源確保の基本的枠組み
(1)消費税収を主たる財源とする社会保障安定財源の確保
民主党「税と社会保障の抜本改革調査会」中間整理等、社会保障財源のあり方に関する累次の報告や関係法律の規定を踏まえ、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点などから、社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税収（国・地方）を主要な財源として確保する。消費税収(国・地方)については、このうち国分が現在予算総則上高齢者三経費に充当されているが、今後は、高齢者三経費を基本としつつ、「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用」（「社会保障四経費」、平成21年度税制改正法附則104条）に充当する分野を拡充する。社会保障の安定財源確保に向けて、消費税収の規模とこれらの費用の関係を踏まえ、国・地方合わせた消費税収の充実を図る。
(2)消費税収の使途の明確化
消費税収(国・地方、現行分の地方消費税を除く)については、全て国民に還元し、官の肥大化には使わない²こととし、消費税を原則として社会保障の目的税とすることを法律上、会計上も明確にすることを含め、区分経理を徹底する等、その使途を明確化する（消費税収の社会保障財源化）。さらに、将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収(国・地方)を主たる財源として安定財源を確保することによって、社会保障制度
(3)国・地方を通じた社会保障給付の安定財源の確保
上記(1)及び(2)の改革を進めるに当たり、国民一人一人に包括的な支援を行うという社会保障の考え方からすれば、地域住民に身近なところでサービスを設計し、実行する地方自治体の役割は極めて重要であり、地方による分権的な社会保障は、社会保障の信頼を大きく高める。現行分の消費税収（国・地方）についてはこれまでの経緯を踏まえ国・地方の配分（地方分については現行分の地方消費税及び消費税の現行の交付税法定率分)と地方分の基本的枠組みを変更しないことを前提として、引上げ分の消費税収（国・地方）については（1）の分野に則った範囲の社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分を実現することとし、国とともに社会保障制度を支える地方自治体の社会保障給付に対する安定財源の確保を図る。今般の社会保障改革における安定財源確保の考え方を踏まえつつ、II －2における総合的な整理を行った上で、地方単独事業に関して、必要な安定財源が確保できるよう、IV (5)に掲げる地方税制の改革などを行う。
(4)消費税率の段階的引上げ
上記(1)～(3)を踏まえ、社会保障給付の規模に見合った安定財源の確保に向け、まずは、2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する（別紙3）。
2社会保障改革の安定財源確保と財政健全化の同時達成
未来への投資である社会保障のコストを、将来世代に先送りすることは許されない。現在の社会保障給付の財源の多くが赤字公債、すなわち将来世代の負担で賄われている。このような状況は、社会保障のあり方としても、危機的とも言える国・地方の財政状況からもこれ以上放置することはできず、「現在の世代が受ける社会保障は現在の世代で負担する」 'との原則に一刻も早く立ち戻る必要がある。今回の社会保障改革の目指すところは、「社会保障の機能強化」と「機能維持—制度の持続可能性の確保」である。社会保障改革の財源確保と財政健全化は相反する課題ではなく、両者を同時達成するしか、それぞれの目標を実現する道はない。4このような考え方に立って、社会保障・税一体改革においては、社会保障給付にかかる安定財源を確保していくことを通じて、財政健全化を同時に実現する。具体的には、まずは、2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10%まで引き上げ、国・地方合わせて、上記II ー１で示す「機能強化」にかかる費用、高齢化の進行等により増大する費用及び基礎年金国庫負担2分の1を実現するために必要な費用（社会保障国民会議では、この3つの経費を合計して｢機能強化｣として試算している)、後代に付け回しをしている｢機能維持｣にかかる費用及び消費税率引上げに伴う社会保障支出等の増加に要する費用を賄うことにより、社会保障の安定財源確保を図る。これらの取組みなどにより、2015年度段階での財政健全化目標の達成に向かうことで7、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」への一里塚が築かれる。
IV税制全体の抜本改革
税制抜本改革については、社会保障改革の進め方との整合性にも配意しつつ、平成21年度税制改正法附則104条第3項及び平成22年度•23年度税制改正大綱(閣議決定)で示された改革の方向性に沿って、以下の考え方により検討を加え、個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税にわたる改革を進める。また、地方に関わる事項については、地方団体の意見に十分配意して、検討を進めることとする。
(1)個人所得課税
雇用形態や就業構造の変化も踏まえながら、格差の是正や所得再分配機能等の回復のため、各種の所得控除の見直しや税率構造の改革を行う。給付付き税額控除については、所得把握のための番号制度等を前提に、関連する社会保障制度の見直しと併せて検討を進める。金融証券税制について、金融所得課税の一体化に取り組む。
(2)法人課税
企業の国際的な競争力の維持・向上、国内への立地の確保・促進、雇用と国内投資の拡大を図る観点から、国際的な協調や主要国との競争条件等にも留意しつつ、課税ベースの拡大等と併せ、法人実効税率の引下げを行う。地域経済の柱となり、雇用の大半を担っている中小法人に対する軽減税率についても、中小企業関連の租税特別措置の見直しと併せ、引下げを行う。
(3)消費課税
消費税(国・地方)については、本成案に則って所要の改正を行う。いわゆる逆進性の問題については、消費税率（国・地方）が一定の水準に達し、税・社会保障全体の再分配を見てもなお対策が必要となった場合には、制度の簡素化や効率性などの観点から、複数税率よりも給付などによる対応を優先することを基本に総合的に検討する。併せて、消費税制度の信頼性を確保するための一層の課税の適正化を行うほか、消費税と個別間接税の関係等の論点について検討する。エネルギー課税については、地球温暖化対策の観点から、エネルギー起源CO2排出抑制等を図るための税を導入する。また、地球温暖化対策に係る諸施策を地域において総合的に進めるため、地方公共団体の財源を確保する仕組みについて検討する。車体課税については、地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政の状況も踏まえつつ、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方
(4)資産課税
資産再分配機能を回復し、格差の固定化を防止する観点から、相続税の課税ベース、税率構造を見直し、負担の適正化を行う。これと併せ、高齢者が保有する資産の現役世代への早期移転を促し、その有効活用を通じた経済社会の活性化を図るとの観点から、世代を超えた資産格差の固定化にも配慮しつつ、贈与税を軽減する。また、事業承継税制について、運用状況等を踏まえ見直しを検討する。
(5)地方税制
地域主権改革の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税を充実するとともに、地方法人課税のあり方を見直すことなどにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築する。また、税制を通じて住民自治を確立するため、現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する方向で改革する。
(6)その他
上記の改革のほか、社会保障・税に関わる共通番号制度の導入を含む納税環境の整備を進めるとともに、国際的租税回避の防止を通じて適切な課税権を確保しつつ投資交流の促進等を図る等の国際課税に関する取組みや国際連帯税等について、検討を行う。なお、平成22年度・23年度税制改正においては、このような方向性を踏まえ、税制抜本改革の一環をなす緊要性の高い改革に取り組んできたところであり、現在、国会において審議が行われている平成23年度税制改正については、引き続き、その早期実現を目指す。
V社会保障・税一体改革のスケジュール
社会保障・税一体改革にあたっては、「国と地方の協議の場」で真摯に協議を行い、国・地方を通じた改革の円滑かつ着実な推進を図る。社会保障改革については、税制抜本改革の実施と併せ、別紙2に示された工程表に従い、各分野において遅滞なく順次その実施を図る。税制抜本改革については、政府は日本銀行と一体となってデフレ脱却と経済活性化に向けた取組みを行い、これを通じて経済状況を好転させることを条件として遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施するため、平成 21 年度税制改正法附則104条に示された道筋に従って平成23年度中に必要な法制上の措置を講じるa o上記の「経済状況の好転」は、名目・実質成長率など種々の経済指標の数値の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響等からの景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、総合的に判断するものとする。また、税制抜本改革の実施に当たっては、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする。これらの事項については、政府・与党において参照すべき経済指標、その数値についての考え方を含め十分検討し、上記の法制化の際に必要な措置を具体化する。以上のスケジュールに基づき、国会議員定数の削減や、公務員人件費の削減、特別会計改革や公共調達改革等の不断の行政改革及び予算の組替えの活用等による徹底的な歳出の無駄の排除に向けた取組みを強めて、国民の理解と協力を得ながら社会保障と税制の改革を一体的に進める。
VIデフレ脱却への取組み、経済成長との好循環の実現
デフレからの脱却を実現するため、政府として強力かつ総合的な政策努力を最大限行うとともに、日本銀行に対しては、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策運営により経済を下支えするよう期待する。これにより、我が国経済を本格的な成長軌道に乗せていく。また、社会保障・税一体改革により、社会保障分野における潜在需要を顕在化し、安心できる社会保障制度を確立することが、雇用を生み、消費を拡大するという経済成長との好循環を通じて、成長と物価の安定的上昇に寄与する。社会保障は需要・供給両面で経済成長に寄与する機能を有しており、医療や介護分野での雇用創出や新たな民間サービス創出のための環境整備、ICTなどのテクノロジーを活用した社会保障費用の最適化、サービスの質の向上、医療イノベーション、ライフイノベーションの推進、ドラッグラグ・デバイスラグの早期解消、先進医療制度の運用改善、民間企業を含めた多様な事業主体の新規参入促進、「新しい公共」の創造など、利用者・国民の利便の向上と新たな産業分野育成の観点からの諸改革を進める。
社会保障改革については、以下に掲げる基本方針に沿って行うものとする。
1．社会保障改革に係る基本方針
○　少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、「社会保障の機能強化」とそれを支える「財政の健全化」を同時に達成することが不可欠であり、それが国民生活の安定や雇用・消費の拡大を通じて、経済成長につながっていく。 ○　このための改革の基本的方向については、民主党「税と社会保障の抜本改革調査会中間整理」や、「社会保障改革に関する有識者検討会報告～安心と活力への社会保障ビジョン〜」において示されている。 ○　政府・与党においては、それらの内容を尊重し、社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表とあわせ、２３年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図る。また、優先的に取り組むべき子ども子育て対策・若者支援対策として、子ども手当法案、子ども・子育て新システム法案（仮称）及び求職者支援法案（仮称）の早期提出に向け、検討を急ぐ。 ○　上記改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解と協力が必要であり、そのための場として、超党派による常設の会議を設置することも含め、素直に、かつ胸襟を開いて野党各党に社会保障改革のための協議を提案し、参加を呼び掛ける。
2．社会保障・税に関わる番号制度について
○　社会保障・税に関わる番号制度については、幅広く国民運動を展開し、国民にとって利便性の高い社会が実現できるように、国民の理解を得ながら推進することが重要である。 ○　このための基本的方向については、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会「中間整理」において示されており、今後、来年１月を目途に基本方針をとりまとめ、さらに国民的な議論を経て、来秋以降、可能な限り早期に関連法案を国会に提出できるよう取り組むものとする。
(注3 )雇用保険法：雇用保険の国庫負担については、引き続き検討を行い、できるだけ迷やかに、安定した財源を確保した上で、国庫負担に関する暫定措置を廃止する。求職者支援法：法施行後３年を目途とした特定求職者の就職に関する支援施策の在り方についての検討を行うに当たっては、その支援施策に関する費用負担の在り方について速やかに検討する。


別紙3 (2011年度) (2015年度)(※)現状ベース改革後ベース（※）成案においては、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率(国・地方)を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」とされている。 (注1)消費税収は、現在は、国分は予算総則により高齢者3経費に充てられ、地方分は一般財源である。 (注2)消費税収(国分)を充当する社会保障給付の具体的分野(2015年度時点)は、高齢者3経費を基本としつつ、今後検討。 (注3)社会保障4経費とは、社会保障給付公費負担のうち「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用」(平成21年度税制改正法附則104条)をいう。所要額は厚生労働省による推計(2011年5月時点)。また、基本的に地方単独事業を含んでおらず、今後、その全体状況の把握を進め、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理する。 (注4) 2015年度の消費税収は、内閣府「経済財政の中長期試算」(平成23年1月)に基づく推計(年央に改訂)。 1
(2015年度) (※)改革後ベース（※）成案においては、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率(国・地方)を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」とされている。 (注1)消費税引上げに伴う社会保障支出等の増には、消費税を引き上げた場合に増加する国・地方の物貨調達にかかる支出も含まれる。所要額は、財務省推計( 2011年5月時点)であり、今後各年度の予算編成過程において精査が必要。 （注2）高齢化等に伴う増は、いわゆる自然増のうち経済成長による伸びを超える増加のことである。 （注3）機能強化の額は、厚労省による推計(2011年5月時点)。機能強化の具体的な内容は、別紙2のとおり。 (荘4)社会保障4経費とは、社会保障給付公費負担のうち「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用」(平成21年度税制改正法附則104条)をいう。所要額は厚生労働省による推計(2011年5月時点)。また、基本的に地方単独事業を含んでおらず、今後、その全体状況の把握を進め、地方単独事業を含めた。  2社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理する。
(2015年度)現状ベース(2015年度) (※)改革後ベース2011年度から
年が（※）成案においては、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率(国・地方)を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」とされている。 (注1)「財政運営戦略」(平成22年6月22日間識決定)における財政健全化目標において、国・地方及び国の基礎的財政取支赤字の対GDP北を、2015年度までに2010年度の水準から半減し、 2020年度までに無字化することとされている。内閣府武算(平成23年1月)の2015年度の武算結果からは、消費税率換算で約3％のPB(国・地方)の改善が必要。 (注2)改革後ペースにおける「高齢化等に伴う増」は、いわゆる自然増のうち経済成長による伸び(「機能維持」に含まれる)を超える増加のことである。 (注3)社会保障給付には、基本的に地方単独事業を含んでおらず、今後、その全体状況の把握を進め、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理する。シ
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