目次

1．はじめに
2005年、日本社会は歴史的な転換点に立った。少子化の進行による本格的な人口減少社会の到来である。厚生労働省の人口動態統計では、1899年の統計開始以降初めて、人口が自然減に転じている。 2005年10月1日現在の総人口は、127,768千人と前年を約22千人下回っている。さらに、国立社会保障・人口問題研究所が2012年1月に公表した「日本の将来推計人口」によれば、今後、出生率と死亡率が予測の中位で推移した場合、総人口は2025年に120,659千人、2040年には107,276千人、2060年には86,737千人になると推計されており、日本社会は今後、大規模な人口減少に直面することが見込まれる。
各年10月1日現在人口. 2010年は,総務省統計局『平成22年国勢調査による基準人口』 (国籍・年齢「不詳人口」をあん分補正した人口)による.戦争や国家体制の変動を除けば、人口減少という現象は、世界の主要国において殆ど例がなく、先進国の中ではドイツが日本と同様に人口減少社会を迎えているが、明確な政策的対応は為されていない。わが国は、近代国家が経験したことがない社会の構造変化に対して、自らがその先頭に立って対応策を考えざるを得ない状況にある。少子化による急激な人口減少が日本社会にもたらす変化のうち、大きな影響があると考えられるものは以下の三つである。第一に、国内経済の縮小である。図1は、各国の国内総生産に対する輸出額の比率を示している。2008年時点で、日本の国内総生産に対する輸出額の比率は17.4%に過ぎず、これはアメリカの12.6%よりも高いが、ＥＵの40.2%、中国の36.6%と比較しても非常に低いなど、諸外国の中でも低い方に属しており、日本経済は内需に依存した構造にあると言える。したがって、人口減少により国内需要が減少すれば、必然、日本経済も大幅な縮小に直面せざるを得ないのである。第二に、社会保障財政の悪化である。少子高齢化が進行すれば、年金の受け取り手であり医療需要も多い高齢層が増加し、一方で、年金や健康保険財政の支え手である勤労層は減少する。保険料収入が減少すれば、増加する給付費を支えるために、保険料率の上昇に加えて一般会計からの追加支出も増加せざるを得ない。既に、平成23年度予算では、社会保障給付費には、一般会計から社会保障関係費として「年金」に約10.4兆円、 「医療」に約8.4兆円が投入されている。これに対して税収は約40.9兆円に過ぎず、抜本的な制度改革と給付削減も含めた社会保障と税の一体改革は喫緊の課題と言える。第三に、地域社会間での過疎と集住の二極化である。過疎地域あるいは経済的停滞により脆弱化した地方都市から流出した人口は、新たな生活の場を求めて核となる地方都市や首都圏に集積するものと見られ、人口減少は地域間の「均衡ある縮小」を引き起こすのではなく、過疎地域の過疎化は一層早い速度で進行し、従来からの人口集積地域では更なる集住が進むという、人口集積における地域間の格差拡大を助長するであろう。このように、人口減少は、生活環境、経済活動、社会制度など、あらゆる面で我々に大きな変化を迫ることになる。こうした大きな社会構造の変化予測を前に、神戸経済同友会は、「人口減少社会における日本の針路～産業政策における兵庫・神戸モデルの構築～」と題して、今後の産業政策のあり方を対象とした提言を取りまとめることとした。兵庫・神戸の産業政策に関わる各位におかれては、本提言にご理解をいただき、兵庫・神戸の産業政策の進展にご尽力をお願いする次第である。
2．兵庫県・神戸市の現状
最初に、兵庫県、神戸市の人口動態や経済活動の現状を踏まえた状況を概観する。
(1)兵庫県・神戸市の人口推移
はじめに、兵庫県、神戸市の人口推移について概観する。表2では、兵庫県と神戸市の年齢階級別の人口及び外国人数の推移を示している。
兵庫県の人口は2005年までは概ね増加傾向にあったが、2005年から2010年にかけては若干の減少となった。高齢化は確実に進展しており、この20年で65歳以上の人口は2.0倍、75歳以上は2.3倍に増えている。一方で、15歳未満の人口は２割超の減少であり、勤労層も減少に転じている。今後は少子高齢化による人口減少がさらに進むことが懸念される。神戸市の人口推移を見ると、阪神・淡路大震災による一時的減少が見られるものの、今も増加傾向が続いている。高齢化は兵庫県全体よりもやや早いペースであり、この20年で65歳以上の人口は2.1倍、75歳以上は2.4倍に増えている。勤労層の減少も兵庫県と同様に進行しており、少子高齢化の進展が窺える。兵庫・神戸の特色であるダイバーシティを考慮して、外国人の動静を見ると、直近の外国人の人口は減少に転じており、城内への外国人の定住は進んでいないことが窺える。一方で、将来の定住外国人の予備軍的存在として捉えることができる留学生の教は、日本全体で見ると、図2で見られるように私費留学生を中心として大幅に増加の傾向にあり、兵庫県についても、図３で見られるように、外国人留学生数は近年増加傾向にある。以上のとおり、兵庫県、神戸市でも、少子高齢化は急速に進展しており、域内の外国人の数も減少し始めている。地域経済の活性化等、目指す姿へのアプローチとしては、雇用の確保など人口の減少を食い止める努力に加えて、外国人の積極的な取り込み、すなわち在留資格を有する外国人の雇用と共に、増加基調にある留学生の域内への定着に向けた取り組みが必要であると思われる。 (2)兵庫県・神戸市の経済状況兵庫県と神戸市の経済状況について、産業別名目総生産の推移に基づき概観する。以下の図は兵庫県と神戸市の産業別名目総生産の推移を示している。図４　兵庫県の産業別名目県内総生産の推移1995年に阪神・淡路大震災が発生した直後、復興需要による一時的な生産水準の上昇が確認されるが、その後は、復興特需の終焉や全国的な景気低迷により足踏み状態が続き、2002年度以降は、概ね全国の景気動向に沿った動きとなっている様子が兵庫県と神戸市の双方で確認できる。また、第二次産業のウェイトが減少傾向にあり、第三次産業化が進んでいる。兵庫・神戸の産業構造の特徴は、機械、鉄鋼、電機等の大企業を頂点とするサプライチェーンの存在であり、その存在は、域内の経済活動に大きく貢献している。しかし、グローバル経済の進展とともに、これら大企業が海外生産にシフトすれば、兵庫・神戸の経済活動への影響は小さくない。更に、大企業を主たる顧客とする中堅・中小企業が、大企業と共に海外生産にシフトすることになれば、兵庫・神戸の経済活動への影響は一層大きくなる。兵庫・神戸の産業政策としては、産業の空洞化を回避しつつ、域内で経営努力を続ける企業の競争力をいかに高めて外需を獲得するかに重点を置くべきであると考える。
(3)兵庫県下の外資系企業の状況
兵庫・神戸の企業が、地元での経済活動を縮小し、国際競争力維持のため海外進出を活発化すれば、域内の雇用と税収は減少する。それを埋め合わせるには域外から城内への新たな経済活動の取り込みを図る必要がある。中でも、海外からの投資受け入れの促進は、良好な港湾を持ち、海外との交流を通じて発展してきた歴史があり、外国人学校、病院など外国人を受け入れるインフラが整っている兵庫・神戸には最も適した施策と思われる。表３によると、日本は諸外国と比較して国内総生産に対する対内直接投資額の比率が非常に低い状況が続いている。経済産業省の「平成20年度対日直接投資に関する外資系企業の意識調査報告書」によると、外資系企業が日本のビジネス環境における阻害要因として挙げているのは、多い順に、１）ビジネスコストの高さ、２）製品に対するユーザーの要求水準の高さ、３）人材確保の難しさ、４）日本市場の閉鎖性・特殊性、５）規制・許認可の厳しさ、６）行政手続きの煩雑さ等である。また、表4は、外資系企業立地の動向を示している。これによれば、2010年の兵庫県内の外資系企業数は81社である。これは東京（2,346社）、神奈川(267社)、大阪（120社）、に次いで日本国内では四番目に大きい教字だが、外資系企業はまだまだ希少な存在であり、海外からの投資誘致が十分に進んでいるとは言えない。今後は、海外からの投資誘致に本格的に取り組むべきではないだろうか。
出典： (財)国際貿易投資研究所国際比較統計表４　外資系企業立地の都道府県別動向（外資系企業本社数）

3.政策提言
少子高齢化によって国内市場の拡大が見通せない中、兵庫・神戸の企業がビジネスの拡大、ひいては雇用・収益の確保を目指すには、兵庫・神戸に居ながら海外市場を取り込むことが重要となってくる。神戸経済同友会では、兵庫・神戸の活力ある地域社会の構築に向けて有効と思われる産業政策のアイデア、意見をとりまとめ、兵庫県、神戸市をはじめ関係諸機関各位に「産業政策における兵庫・神戸モデル」として、以下の通り提言する。
(1)企業支援の包括的なプラットフォームの構築を！
内需が減少する中、県内地域経済の成長維持のためには、成長著しい新興国を中心に海外の需要を取り込むことが求められる。その為には、現地進出あるいは輸出という二つの手法があるが、我々としては、国内での拠点を維持し、雇用を確保しつつ、海外需要の取り込みを目指し、内需産業を含めた地域経済の成長維持を図ることを主眼としたい。その為には、例えば、製造業においては、コスト競争を余儀なくされる製品ではなく、高度な技術と安全・安心に裏打ちされた高付加価値製品、即ち、新興国企業の追随を許さない「Only One」、「No.1」、「Made in Japan」の製品を開発することが求められる。現在、兵庫・神戸において、こうした企業支援に関しては、「兵庫工業会」、「新産業創造研究機構」（以下NIRO)、「兵庫ものづくり支援センター」をはじめとする県内の各種団体・機関がそれぞれ積極的に実施している（P12表5参照）。また、直近では、「兵庫イノベーション集積協議会」が発足し、技術開発・製品開発から企業間マッチングまでの支援を展開する体制作りが始まっている。既に、こうした企業支援活動における実例として、より広範囲に実績を挙げている「首都圏産業活性化協会」（以下TAMA協会）がある。兵庫・神戸においても、支援体制の更なる強化に向けて、産・官・学が連携する中枢的支援機能の構築と、財源を含めた資源の集中投入による支援体制の強化・拡充が求められている。「兵庫イノベーション集積協議会」および「TAMA協会」の概要については、P14,P15の表6に示している。こうしたことから、兵庫・神戸の企業支援組織については、以下の４点を重点として、企業支援の包括的なプラットフォームの構築を目指すことが望ましいと考える。プラットフォームのイメージについては、P13の図6に示している。 ①製品開発ならびに販路開拓の支援のための産・官・学連携による中枢的支援機能
の構築
高付加価値製品の自社開発・販路開拓に取り組む企業への支援を強化するために、県・市等の自治体、兵庫工業会・ＮＩＲＯ等の諸団体・機関が有する支援機能を有機的に統合するとともに、地域に根ざす大学・高専等の研究機関や各種金融機関との連携をこれまで以上に強化する中枢的支援機能を構築願いたい。
②支援プラットフォームへの財源などの経営資源の投入
産・官・学の連携強化による支援体制の拡充に向け、県・市等の自治体からの財源を含めた経営資源を積極的に投入していただきたい。
③コーディネーター機能の充実
県内各域に分散するコーディネーターの統合的活用を図っていただくこと、および華僑、印僑など兵庫・神戸ならではの外国人人脈を活かし、輸出販路開拓を支援するコーディネーターの確保・育成も図っていただくことをお願いする。企業支援の成否は支援の現場を支えるコーディネーターの力量に負うところが極めて大きく、我々経済界としても、各企業からより適性のある人材を提供すべく鋭意努力したいと考えている。
④農業・食品産業等の支援機能の拡充
今後のＴＰＰの進展も視野に入れ、製造業のみならず、農業･食品産業･サービス産業等の企業による海外市場進出への支援機能の拡充も図っていただきたい。また、その際には、プランド化を目指した商品の開発を含め支援を図っていただきたい。
(2)神戸湾岸エリアに法人税減免の「外資保税地域」の創設を！
兵庫・神戸の産業空洞化を回避するためには、城内の企業に対する支援を拡充するとともに、外国企業に向けた産業政策、つまり、外資誘致をもっと大胆に展開していただきたい。特に、サービス産業などに多い内需型の企業としては、海外に移転する日本企業に替わって新たな顧客となり得る外国企業の流入を期待するところである。また、外国企業は、日本企業には思いもよらない製品ニーズや製品コンセプトを示し、域内の企業に新たなビジネスチャンスや触発を提供してくれることも期待できる。従って、外国資本の積極的な導入促進が望まれる。海外の事例を見ると、シンガポール・香港は港湾機能を活かした物流拠点として、中国は安くて豊富な労働力を活かした製造拠点として、外資誘致で経済を活性化させた経緯を有する。いずれも、国内産業や市場への影響を懸念して、保税扱いのビジネス(オフショアビジネス)が主である。日本の場合、高い技術力と信用力(“Made in Japan”のプランド力）が外国企業への訴求力となる。外国企業にも、日本国内で生産することによって得られる“Made in Japan”のメリットの活用を大いに奨励すべきであると考える。 (参考資料 P16表7)わが国では既に、沖縄に特別自由貿易地域（進出後数年間の実効法人税率 25～ 29％）があるが、この保税制度（関税保留プラス法人税軽減）は、産業政策として十分に活用されているとは言い難いと考える。この制度を外資（日本企業との合弁を含む）向け保税事業地域（以下「外資保税地域」）として、港湾機能があり、かつ熟練技術者などの技術力が集積した神戸において展開すれば、高付加価値製品のオフショアビジネスが形成できると思われる。他国の成功事例を参考に、神戸湾岸エリアに「外資保税地域」を創設し、大胆な外資導入を展開していただきたい。 (P17図7.8参照)
(3)国際感覚豊かな人材の集積を！
今後、兵庫・神戸の企業が国際ビジネスを積極的に手掛けるに当たり、重要なインフラ的要素は担い手である人材であり、その集積を図るべく、以下の点を推進していただきたい。
①外国人留学生の兵庫・神戸への定着策の拡充
企業の中には、例えばソフトウェア開発などのように、国内に居ながらにして国際ビジネスを行なう業種もあり、英語が堪能な外国人の活躍が必要となってきている。こうした企業の外国人人材の主たる供給源は地元の大学の留学生や外資系企業の外国人社員であった。ところが、外国人人材の活躍の場が首都圏に集中していることに加え、兵庫・神戸の外資系企業が撤退しつつあることもあって、兵庫・神戸での外国人人材の確保が難しくなってきている。このままでは、外国人人材に引き寄せられるような形で兵庫・神戸の企業の首都圏への移転が進展しかねない。逆の見方をすれば、外国人人材の集積があれば、海外ビジネスを展開する企業にとって、今後、兵庫・神戸は魅力ある事業地の候補となるものと思われる。 (参考資料P16表8)例えば、外国人留学生が卒業後も、引き続き兵庫・神戸の企業に就職しやすくなるような留学生向けのインターンシップ事業をより積極的に推進していただきたい。我々経済界としても、より多くの留学生のインターンシップ受け入れに努めて行きたいと考えている。
②国際ビジネス感覚のある人材の育成～中学生・高校生への国際ビジネス感覚の触
発～
ダイバーシティ溢れる都市として兵庫・神戸が活力を取り戻すには、そこに定住する人々自身が外国に関心を持ち、国際ビジネスに積極的に取り組む素地を持つ必要がある。多くの企業が従来以上に国際ビジネス感覚のある社員の育成を始めており、本会会員が所属する企業の中には、新人社員の海外研修を義務付ける企業もある。しかしながら、こうした海外研修を実施できる企業は一部に限られ、多くの企業では、海外出張や海外赴任というＯＪＴの形をとらざるを得ないのが現状である。社員の中にはそうした海外出張や海外赴任さえ躊躇する者がおり、就職志望する学生の中には海外駐在のない企業を好む傾向さえ見られる。このような内向き志向気味の社員に国際ビジネス感覚まで教育する余力を持つ企業は多くないと思われる。したがって、国際ビジネスを支える人材を育成しようとする企業への支援策として、学校教育の中に、多くの若者が外国企業相手の仕事で活躍したくなるような教育プログラムを取り入れることが望まれる。例えば、将来の進路を模索し始める年頃の中学生・高校生に対して、外向きの視野を触発するために、海外で活躍した経験を有する兵庫・神戸の企業人（語り部）の体験話を聞く機会を設けていただきたい。経済界としても、講師派遣等での協力を行って行きたいと考えている。さらに、この教育プログラムによって海外への視野を触発された中学生・高校生が大学に進学したときを考え、大学生に対する海外留学制度の拡充も積極的に進めていただきたい。
表５　兵庫県下の企業支援団体・機関
1. （公社）兵庫工業会設立日：1985年7月29日概要：兵庫県下の産業技術に関する調査研究、交流の促進、人材育成等の事業を行うことにおり、地域産業の振興と地域社会の発展に寄与することが目的。 http://www.hyogo-ia.or.jp/
2．（公財）新産業創造研究機構（NIRO）
設立日：1997年3月18日概要：産学官連携による新技術・新製品の研究開発と産学の高度な技術の移転と、中小企業、起業家に対する技術支援により、新産業の創造と既存産業の発展に寄与することが目的。 http://www.niro.or.jp/index.php ３．兵庫ものづくり支援センター設置日：2008年4月概要：県下の次世代成長産業を育成し、地域の産業振興を支援するNIROの技術支援部門。 http://www.niro.or.jp/n_prog_trial/hyogo_index.html
4.兵庫県立大学
（１）兵庫県立大学産学連携機構、姫路市および姫路商工会議所における産官学連携協力の推進に係る変更協定締結http://www.u-hyogo.ac.jp/site_info/topics/sangakukyoutei.html （2）ひめしん研究開発支援助成金概要：企業が兵庫県立大学と共同で行う新技術、新製品等に対する研究開発あるいは起業化（新事業創成）・活性化（新分野進出）のための開発事業に対する助成金の交付。 http://www.shinkin.co.jp/himeshin/syouhin/syouhin26_02.pdf
5．（公財）ひょうご産業活性化センター
設置日：1966年７月１日概要：中小企業の経営の革新および創業の促進、経営基盤の強化ならびに地域経済の活性化に関する事業を行い、兵庫県の産業経済の発展に寄与することが目的。 http://web.hyogo-iic.ne.jp/ 6. （公財）神戸市産業振興財団設置日：1992年３月13日概要：神戸市における事業者の経営革新、人材育成、産学官連携、創業、貿易および投資などの促進により地域産業の強化と振興を図り、神戸経済の発展に寄与することが目的。 http://www.kobe-ipc.or.jp/図6企業支援の包括的プラットフォームのイメージ

表7日本と中国の保税区の比較表

表８　神戸市内の外国人コミュニティ及び外国人学校、宗教施設
外国人コミュニティ（欧米系、韓国系、朝鮮系、中国系、インド系等） A）欧米系：関西国際委員会、関西ジョージワシントン協会(米)、塩屋カントリーケラブ、西日本ドイツ協会、神戸ウィメンズクラブ、関西セントジョージ協会(英・インゲランド)、関西セントアンドリュース協会(英・スコットランド)、在日関西ユダヤ協会、CHIC（コミュニティハウス&インフォメーションセンター）等B)韓国系：在日本大韓民国民団兵庫県地方本部C)朝鮮茶：在日本朝鮮人総聯合会兵庫県本部D)中国系：神戸帯備総会E)インド系：インドクラブ、インドソーシャルソサエティ等F)ブラジル系：関西ブラジル人コミュニティ（寛災後発足） C)ベトナム系：NGOベトナムinKOBE (震災後発足)外国人クラブ(社)神戸外国クラブ(1869年設立、北野町、会員約300人) (社)神戸レガッタ＆アスレティッククラブ(1870年設立、磯上公園内、会具約300人)外国人学校兵庫朝鮮学園（３校）、神戸中華同文学校、カネディアン・アカデミー、マリスト国際学校、聖ミカエル国際学校、ルー
デル国際学校、神戸ドイツ学院(市内に7法人9校、計2533人が在籍：平成15年5月1日現在)宗教施設神戸ムスリムモスク(イスラム教)、関帝願(仏教・中国)、ジェイン寺院(ジャイナ教・インド)、関西ユダヤ協会（ユダヤ数）、キリスト協会(カソリック、プロテスタントともに多数)、型ミカエル大型堂(英国国教会)、ノルウェー海員教会
4.おわりに
昨今は、日本企業の海外進出が盛んであるが、本提言では、「人口減少により内需が縮小する中、兵庫・神戸において海外の市場を取り込む方策はないのか？」という問題意識からスタートしており、企業支援に関する提言、外国企業誘致に関する提言、および国際ビジネスを支える人材に関する提言の３つのテーマに集約して取りまとめることができた。提言特別委員会では、神戸税関、兵庫県、神戸市の関係当局をはじめ、地元・兵庫・神戸の諸団体、企業のみならず、ＴＡＭＡ協会の方々にもご協力をいただき、貴重なお話を伺うことができた。関係各位にはこの場を借りて感謝申し上げたい。また、当委員会では、多くの会員の出席を得、積極的に意見を寄せていただいた。それら会員の声を極力反映したつもりではあるが、提言取りまとめにおいては、甲論乙駁の議論を両論併記するわけにもいかず、取りまとめることができる内容を反映させていただいた次第である。会員各位には感謝を申し上げるとともに、ご諒解を願いたい。最後に、本提言特別委員会には、同志社大学大学院ビジネス研究科教授の村山裕三先生および甲南大学マネジメント創造学部講師の林万平先生に特別委員としてご参画いただき、貴重なご意見を多々受け賜った。特に、林万平先生には本提言書の作成にもご協力をいただいた。この場をお借りして深く謝意を申し上げたい。平成２３年度提言特別委員会委員長中尾優副委員長鮑悦初
(順不同)兵庫県産業労働部産業振興局長兵庫県産業労働部観光・国際局国際経済課長岡田徹氏神戸市産業振興局工業課長山本琢也氏神戸市産業振興局経済企画課長小森九州男氏神戸税関監視部長宇賀実氏同志社大学大学院総合政策科学研究科教授、大阪大学名誉教授 林 敏彦氏㈱日本政策金融公庫特別参与児玉俊洋氏剣豪集団㈱ 代表取締役会長  鄭  剣豪氏(株ジュピターインターナショナルコーポレーション専務取締役キランS.セティ氏㈱ジェイ・シ・イ・シ代表取締役社長 李国夫氏カワノ㈱　代表取締役社長　河野忠友氏㈱村元工作所　顧問　村元四郎氏公益社団法人兵庫工業会公益財団法人新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）平成23年度提言特別委員会委員名簿(敬称略、順不同)
...発行平成24年2月社団法人神戸経済同友会〒650-0033神戸市中央区江戸町91-1 （神戸銀行倶楽部内） TEL 078-331-5584 FAX 078-392-7236 E-mail kobedoyu@pearl.ocn.ne.jp ...