平成29年2月6日上場取引所東名上場会社名株式会社日本製鋼所コード番号5631 URL http://www.jsw.co.jp/ (役職名)代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）総務部長平成29年2月14日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無四半期決算説明会開催の有無無. . (氏名)佐藤育男(氏名)菊地 宏樹TEL 03-5745-2001 (百万円未満切捨て) 1.平成29年3月期第3四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年12月31日）
※平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1
株当たり四半期調利益を算定しております。
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
※平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。平成29年3月期(予想)の1株当たり期末配当金につきまし
ては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。 3.平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
※平成28年10月1日を効力発生日として、菩通株式5株を1株とする株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1
株当たり四半期純利益を算定しております。 ※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料3ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四
半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(柯来予測情報の適切な利用に関する説明)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき当社が判断した予想であり、その達成を当社として約束す
る趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (株式併合後の連結条績予想について)
平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施したため、当連結会計年度の期音に当該株式併合が行われたと仮定し、1株
当たり四半規純利益を算定しております。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における海外経済は、米国を中心に先進国経済が堅調に推移したことに加え、資源価格の持ち直しが新興国の景気を底入れし、一部に弱さは見られるものの全体としては緩やかな景気回復が続きました。わが国経済も、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策による輸出企業への影響など、先行きに対しては不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、一昨年５月に策定した平成29年度までの３ヵ年の中期経営計画（JGP2017）に沿って、廟客のバリューチェーンの要衝においてトップシェアを目指す「グローバル＆ニッチトップ企業グループへの飛躍」を目標に、①現有事業の収益力拡大、②新製品・新規事業の育成・早期戦力化、 ③グループ経営の強化とアライアンスの推進を基本方針とした事業活動を推進しております。当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、蒸形材・エネルギー事業、産業機械事業とも減少し、1, 416億34百万円（前年同期比7. 3％減）となりました。売上高は、素形材・エネルギー事業が減少したものの、産業機械事業が伸長したことにより、前年同期並みの1, 538億54百万円（前年同期比1. 0%減）となりました。損盆面では、営業利盆は103億29百万円（前年同期比7.6％増）、経常利盆は108億55百万円(前年同期比8. 3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億82百万円（前年同期比25. 1％増）となりました。主要なセグメント別の楽績は次のとおりであります。 (寒形材・エネルギー事業)受注高は、クラッド鋼管が増加したものの、クラッド鋼板が減少したことにより、266億30百万円（前年同期比9.0%歳）となりました。売上高は、前年同期に大型案件の売上があったクラッド鋼管が反動減となったことから、347億38百万円（前年同期比39.4%減）となりました。営業損益は、減価償却費が減少したものの、クラッド鋼管の売上高の減少が影響し、営業損失23億50百万円（前年同期は営業利益6億91百万円）となりました。
(産業機械事業)
受注高は、成形機が減少したことに加え、前年同期に大型案件の受注があったレーザーアニール装置が反動減となったことから、1, 138億95百万円（前年同期比6. 8％減）となりました。完上高は、樹脂製造・加工機械及びレーザーアニール装置が増加したことから、1, 176億88百万円（前年同期比22.1％増）となりました。営業利益は、売上高の増加及びコスト改善を主因として、127億82百万円（前年同期比48.9％増）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比34億28百万円減少し、2,897億９百万円となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び完掛金などの流動資産が減少したためであります。当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比98億99百万円減少し、1, 718億98百万円となりました。これは主に、風力事業損失引当金などの流動負債及び長期借入金などの固定負債が減少したためであり#す。当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比64億71百万円増加し、1,178億11百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。自己資本比率は40.2%（前連結会計年度末は37.5%）となりました。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期の通期連結楽績予想につきましては、平成28年５月16日に公表した予想値から変更ありません。 2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)国内連結子会社の一部は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定寧法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
( 4 )追加情報
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
３．四半期連結財務諸表

( 2 )四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
4.補足情報
受注高、売上高及び受注残高の状況(1)受注高