警備業者の皆様へ令和6年3月吉日(一社)全国警備業協会

2024年4月3日〜令和6年版全警協eラーニング
Oすべての警備責が費の高い、均一の警備員取育を表示で利ノウハウが詰め込まれた警備員教育を受講者１名につき税込3,300円(加盟員価格）で受けることができ、初期費用、導入費用は一切かかりません。 ( ※年度単位利用のため年度途中で申込みの場合も3月31日までの利用) Oいつでも、どこでも気制でき、教育時間教育簡単に管理インターネットにつながる環境があれば、パソコン又はスマートフォンでいつでも、どこでも受けられ、受講時間はデータで出力でき、教育時間数も簡単に管理できます。（※スマートフォンでの視聴はWi-Fi環境での視聴を推奨） O教育の責を保ちつつ、教育コストの削減と生産性の向上を両立コンテンツの視聴を受講者自身で進めていくので、警備員指導教育責任者は、受講状況を一定回数確認するとき以外は、他の業務を行うことができ、警備員教育の質を保ちながら、教育コストの削減と生産性の向上を両立させることができます。 O一度弱修した映像の事確認が出来、復習も可能法定教育時間数の視聴が終わった後も何度でも繰り返し視聴することができ、知識の習得や再確認ができます。また、警備員検定2級(施設・雑踏・交通・貴重品)の事前学習に役立つ講義用コンテンツも搭載しており、さらに令和6年度にも現任教育用コンテンツを追加で搭載しています。 ※　詳しい内容は裏面をご確認ください。 【お問い合わせ先】〇申し込みに関することは研修センターふじのヘ電話:042-687-4501   携帯:090-7842-1938 Eメール：e-learning@ajssa.or.jp ○講習内容及び運用に関することは全警協新宿本部へ電話:03-3342-5821
全警務eラーニングの長林的内容
1　全警協eラーニングで視聴した時間数を法定教育時間数に算入警備員教育の詳細は警備業法施行規則第38条に定められており、eラーニングによる教育を法定教育時間に算入するためには、初回視聴時にスキップ（早送り）ができないようにしなければなりません。そのほかにも以下のイ～ニまでの条件をクリアしたものでなければなりませんが、全警協eラーニングは、これらの条件をクリアしたシステムであり、受講した時間数を「講義の方法」による警備員教育を行った時間数として法定教育時間に算入できるものです。イ受講者が本人であるかどうかを確認できるものであることID・パスワード、生体認証等を用いた本人確認を行う必要がありますが、全警協eラーニングでは、警備員指導教育責任者を通じて、受講者にID・パスワードを発行し、受講者が本人であることを確認できるようにしています。ロ受講者の受講状況を確認できるものであること。全警協eラーニングは、警備業者が使用する施設で受講する場合でも、警備業者が使用する施設以外で受講する場合でも、受講した時間数を法定教育時間に算入することができます。脊備業者が使用する施設の場合（例：本社、営業所、研修所、会議室等）全警協eラーニング受講中に最低１回、目視や点呼等の方法で警備員指導教育責任者等が受講者の受講状況を確認します。 ●警備業者の使用する施設以外の場合（例：警備員の自宅等）全警協eラーニング受講中にスマートフォンやパソコンに表示される指示に従い、その画面をスクリーンショット又は撮影し、その画像を受講終了後にEメールやSNSにより所属する営業所等に送信する方法で受講者の受講状況を確認します。ハ受講者の警備業務に関する知識の習得の状況を確認できるものであること。全警協eラーニングでは、教材中に講義内容に関する設問を設け、受講者に当該設問に対する回答を求めています。また、教材視聴後に効果測定を行い、知識の習得状況の確認を行うこともできます。
質疑応答の機会が確保されているものであること。
警備員指導教育責任者等に対して質問できる仕組みや環境を整える必要があります。警備員指導教育責任者等は、日常の連絡手段（電話、ファックス、Eメール、SNS等）を利用して、受講
全警協は、各社がeラーニングによる警備員教育を行えるようeラーニングシステムとコンテンツを作成します。最終的に全警協ｅラーニングを利用するかは各社で判断することになります。 0 1 A 1警備業者は、必ず全警協eラーニングを利用しなければならないのですか。利用するかどうかは、警備業者自身で判断することができます。 Q 2 A 2全警協eラーニングを利用することになった場合は、法定教育はすべてeラーニングになるのですか。法定教育には、「講義の方法」、「実技訓練の方法」、「実地教育」の方法がありますが、eラーニングが認められているのは、「講義の方法」だけです。したがって、「講義の方法」の部分だけがeラーニングに置き換えることができます。 Q 3     eラーニングは、何時間受講できるのですか。 A 3 資格や警備業務の経験のない方が受けるペーシックな新任教育用は10時間、ベーシックな現任教育用は6時間です。他にも、警備員検定２級教本を用いた現任教育コース（4時間40分～5時間10分）や現場映像やインタビューを組み込んだ現任教育コース（6時間）などがあります。詳しくは２ページ目の「２　全警協eラーニングと法定教育時間数について」をご確認ください。
②全警協ｅラーニングの受講場所は各社で判断
全警協eラーニングは、警備業者の施設でも警備業者の施設以外（例：自宅等）でも受講することができます。ただし、警備業者の施設以外（例：自宅等）で受講する場合は、警備業者の責任において、労務管理を適切に行ったうえで受講させる必要があります。また、スマートフォンのデータ通信で動画を視聴するとデータ通信量を大量に消費しますので、Wi-Fiなどのインターネット環境が整った場所で受講するよう注意してください。 Q 1受講場所は各社で判断とは、どういうことですか。 A 1　全警協eラーニングは、インターネット環境があれば、いつでも、どこでも受講できますが、法定教育に算入するためには、「受講状況の確認」をする必要があります。この「受講状況の確認」については、警備業者の施設で受講する場合と警備業者の施設以外で受講する場合とで方法が異なります。警備業者の施設で受講する場合は、警備員指導教育責任者が、講習中に最低１回、受講者の受講状況を目視、点呼、身分証明書の提示等により確認すればよいとされており、警備業者の施設以外で受講する場合は、受講中のあるタイミングで端末上に表示される指示に従い、携帯電話やスマートフォンを使って、パソコンやタプレットの受講画面を撮影又はパソコン・タプレット・スマートフォンの受講画面をスクリーンショットして、受講終了後にＥメール等で営業所に送付することで必要な条件をクリアすることができます。 Q 2 各社の施設以外で受講する場合における労務管理を適切に行うとはどういう意味ですか。受講する場所が自宅である場合において、例えば、今月中に受講しておくようにといった曖昧な指A 2 示を行うと、警備員自身の都合によって、就業時間外に当たるような深夜帯に視聴したというようなことが発生しかねません。翌日の仕事に影響を及ぼすばかりでなく、時間外労働や深夜割増賃金が発生することもあり得ますので、そのような意味で労務管理を適切に行った上で受講させることが必要であるとしております。
全警協eラーニングを利用しようとする場合の申し込みは、受講申込書をＥメールで送付して頂きます。申込み先は、営業所が所在する都道府県警備業協会の事務委託形式Aの場合は全警協へ、事務委託形式Bの場合は都道府県警備業協会に申し込みます。都道府県ごとの事務委託形式については、下図をご確認ください。 O 1  A 1 Q 2 A 2受講申込みは、どのようにすればよいのですか。申込みする場合は、受講申込書に必要事項を入力したうえで、全警協又は県協会にＥメールで送付してください。受講申込書は全警協ホームページから全警協eラーニングに関する資料請求を行うことで入手することができます。受講申込みをした後、すぐに利用できるのですか。全警協は、受講申込書の入力内容を確認でき次第、全警協から管理者宛にメールで管理者及び受講者のＩＤ・パスワードを発行します。ＩＤ・パスワードが手元に届けば、すぐに利用することができます。 Q 3 全警協eラーニングの初期費用、受講料はいくらですか。初期費用、導入費用等は一切かかりません。 A 3加盟警備業者の場合は、１ＩＤ（受講者１名につき）受講料3,300円（税込）です。なお、非加盟警備業者でも受講可能ですが、１ＩＤ（受講者１名につき）受講料は4,400円（税込）となります。 Q 4　東京本社は東京都警備業協会に加盟してますが、大阪営業所は大阪府警備業協会に加盟していません。この場合は、どこに申し込めばよいのでしょうか。大阪営業所が大阪府警備業協会に加盟していない場合でも受講申込みすることができます。 A 4大阪府警備業協会は事務委託形式Bなので大阪府備業協会に申し込んでください。なお、東京本社が加盟していれば加盟警備業者の受講料で申し込むことができます。
eラーニングを利用する場合の申込みフロー
全警協と県協会との事務委託形式によって申込み先が変わります。 ※

4)受講料は年度単位で支払い
全警協は、受講申込後に受講料を請求させて頂きます。年度の途中で申し込んだ場合でも年度分の受講料を請求させて頂きます。また、年度の途中で利用をやめた場合でも、その年度の受講料は返選致しかねます。 0 1 A 1年度とは、何月から何月までですか。 4月1日から翌年3月31日までです。（ただし、令和6年度は4月3日から） Q 2受講料の支払いは、どのように行うのですか。 A 2 受講料の請求書を全警協から営業所の管理者宛てにメールで送付します。なお、ID発行後のキャセルはできません。また、請求書の発行から1週間以内に受講料の入金が確認できない場合は、IDの利用を停止しますのでご注意ください。 Q 3 3月1日から使用する場合でも、年度分の受講料の支払いが必要なのですか。 A 3年度単位での利用となりますので、年度分の受講料を請求させて頂きます。
6)禁止事項
ＩＤ・パスワードの使い回しや、１ＩＤで視聴覚教材として何人もの受講者が同時に見るという使い方はできません。 Q 1　入社した警備員がすぐにやめてしまったので、受講申込時にもらったＩＤ・パスワードを別の者が使用してもよいでしょうか。 ＩＤ・パスワードの使い回しはできません。別の方が使われる場合は、改めて受講申込みを行い、 A 1新たなID・パスワードの発行を受けて頂き、受講料を支払って頂きます。 １ＩＤで申込み、視聴覚教材として使用したいが、そのような使い方は可能か。 Q 2 A 2 そのような使い方は禁止とさせて頂きます。禁止事項に該当する行為を行った場合は、どうなるのでしょうか。 0 3このような行為は「全警協eラーニング利用規程」第9条において利用を停止する行為とされてA 3おり、当該行為が発覚した場合は、以後、当該営業所における全警協eラーニングの利用を停止させて頂くことになります。
6留意事項
eラーニングだけで法定教育を完了することはできません。法定教育として不足する時間数については各社において対面による教育を実施してください。 Q 1 新任教育用10時間（1号警備）コースの基本教育と業務別教育の時間配分はどのようになっていますか。基本教育5時間及び業務別教育（1号警備）5時間の合計10時間となっています。その他のコースA 1の内訳は、資料請求後に送られてくる教育計画書の記載内容をご確認ください。対面で実施する場合の教育方法について教えてください。 Q 2 A 2警備員教育は、教育事項によって①「講義の方法」、②「講義の方法」又は「実技訓練」、 ③ 「講義の方法」及び「実技訓練」となっています。eラーニングによる教育は「講義の方法」として認められているものであることから、法定教育として不足する時間数について対面による警備員教育を行う際は、実技訓練を行わなければならない項目がありますので、教育方法に留意して実施してください。
⑦令和５年度「全警協eラーニング」の受講期間について令和５年度「全警協eラーニング」をご利用いただいた警備業者の方は、令和６年３月３１日までの受講期間となります。受講期間の終了前までに受講状況のCSVファイルのダウンロードや受講者の学習項目ページの進捗率・実施日をスクリーンショットで保存するなどの操作を完了しておいてください。受講状況の確認は3月31日の何時までできますか。 0 1令和6年3月31日の23時59分59秒までです。 A 1令和6年4月１日の深夜0時を過ぎると全く見られなくなるのですか。 Q 2 A 2登録されているID情報が全てリセットされますので完全に見られなくなります。
8動作環境
動作環境が確認できているOS・プラウザは以下のとおりです。 OPCの動作環境Microsoft Windows 8.1 Internet Explorer Google Chrome Firefox Microsoft Windows 10  Microsoft Edge Google Chrome Firefox Microsoft Windows 11  Microsoft Edge Google Chrome ○モバイル端末（スマートフォン/タブレット）の動作環境Android 9以降  Google Chrome iOS (iPhone) 13以降Safari iPadOS (iPad) 13以降      Safari
①「全警協eラーニング」に関する問い合わせ先について
令和６年度「全警協eラーニング」を利用するに当たって、質問・相談をしたい場合は、それぞれの質問・相談内容に応じて、下記の連絡先にご連絡ください。〇申し込みに関すること場所：研修センターふじの電話：０４２−６８７−４５０１携帯：０９０−７８４２−１９３８ Eメール：e-learning@ajssa.or.jp〇講習内容及び運用に関すること場所：全警協新宿本部電話：０３−３３４２−５８２１