■日時2022年3月9日(水)       13:00〜15:40 ■場所一般財団法人ニューメディア開発協会  A会議室■出席者 [委作田吉弘(東工大) (Zoom参加)   小尾高史委員長(東工大)、土居仁士(東工大)、村松正男(東工大)、久保高志(凸版印刷)、北村祐貴(ＮＴＴデータ)、鈴木茜(日立製作所) [オプザーバ]野村真義(凸版印刷) (Zoom参加)細川敬太(総務省)、大山永昭(東工大)、平良奈緒子(東工大)、村山博康(日本電気兼NICSS)、山口晃(ＮＴＴコミュニケーションズ)、神力哲夫(大日本印刷) [研究員] (Zoom参加)   李 中淳(東工大) [事　務　局]永松理事長、中嶋、宮井(敬称略、順不同)
■配布資料
資料1 eID相互利用環境調査委員会（第７回）次第資料2第６回委員会議事録（案）調査報告書骨子案資料3
■議事概要
1.第6回委員会議事録の確認小尾委員長より資料2の「第6回委員会議事録(案)」への確認があり、出席者からは特にコメントは無く、承認された。
2.事業内容について
◆小尾委員長の議事進行に基づき、資料３「調査報告書　骨子案」のレビューを行った。 (1)事業を開始するに当たっての背景及び目的[ 2頁目／3頁目] ◆大山オプザーバ報告書を読む一般の人が誤解しないように、最初に定義を含めた用語の説明を書いた方が良い。例えば、eIDとは何か。JPKIと似たものを言っているのか。目的、手段、何でも良いけれども、その辺りのところの説明が最初にある方が良い。カードではないことを言わないとわからない。 ◆事務局次の頁［３頁目］に記載しているように、国内eIDは、公的個人認証サービスとか、JPKIとか、本人確認とかに使われるものであり、その入れ物がカード（マイナンバーカード）です。 ◆大山オブザーバ数学の記号ではないので、ここでイコール（=）や※印で示されていても、これが何を表すのか、短い文章で説明がないとわからない。 ◆小尾委員長eIDは色々な意味で使われることがあるので、報告書で扱っているeIDは何であるかという定義は書いておく必要がある。また、公的個人認証サービス、JPKIがどういう機能（利用者認証機能や署名機能）を有しているものであるかも含めて丁寧に記載してください。 (2)国内外の公的eID等に関する現況調査[ 4頁目]
◆小尾委員長
＜わかっている＞の上から４行目「eIDが利用者証明用電子証明書、署名用電子証明書をサポートしている」の記述は誤解を招くかも知れない。EUのeIDはauthenticationの意味で使われていて、利用者証明用機能に該当する。署名機能は、elDASのトラストサービスの中の一機能として位置付けられているので、これらの扱いが異なる。elDASは、elD +トラストサービスであるので、elDだけを説明するのであれば、利用者証明用電子証明書の話だけをした方が良い。
◆事務局
署名用電子証明書の記述を削除した方が良いということですか。 ◆小尾委員長eIDカードに、利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書の二つが入っているという言い方であれば良い。 ◆大山オブザーバこのような話は、定義がはっきりしていないからごちゃごちゃする。どのように修正するかを議論する前に定義が明確でなければ、すべてを修正することはできない。 ◆事務局定義を含めて、EUでいうelDが利用者証明用電子証明書であり、トラストサービスの中に署名用電子証明書が位置付けられることをきちんと記述するようにします。また、ここの表現は「eID」を「eIDカード等」に置き換えます。 ◆大山オブザーバ「eIDカード等」の「等」は、何を表すのか。 ◆事務局カードだけでなく、モバイルもありますので、「等」という表現を使っています。なお、モバイルは日本には現在ありませんが、検討中ですので、国内外を含めて「カード等」という表現にしたいと思います。 ◆大山オプザーバ保証レベル（LoA）については、eIDAS規則の他、各国が定める公的なeIDカードとしても一定レベルの要件がある。保証レベルが低いものが対象であるのかどうかなど、保証レベルについては言及しなくても良いのか。 ◆事務局保証レベル（LoA）について、ここでは一切言及しておりません。 ◆大山オブザーバeIDカードについては、EUで認められているものであり、日本ではマイナンバーカードに相当するとはっきり言ってしまった方が良い。幾つか違っていることがあるから、どの定義が正しいかわからない。組み合わせも増えるから余計にわからなくなる。委員の皆さんできちんと定義を決めた方が良い。
◆小尾委員長
EUのeIDはelectronic identification、電子識別と言われているもので、自然人の場合は、自然人を一意に表す電子形式の個人識別データを用いるプロセスのことをelDと呼んでいる。認証プロセスをeIDと定義している。ここでの定義は少し変えても構わないと思うが、何かコメントがあれば、お願いしたい。 ◆大山オプザーバプロセスであることを定義しないと、マイナンバーであると思う人がいる。 ◆村松委員小尾委員長が言われた定義でも良いと思うが、elDなどの定義を最初の頁ではっきりさせないと、読み手によって解釈が変わってしまう。 ◆小尾委員長ここでのelDは、EUと同じ意味のelD、「実際に自然人を一意に表すことを確認するようなプロセスをいう」にさせて頂きます。 ◆事務局JPKIもプロセスと考えて良いのか。 ◆小尾委員長JPKIの場合、電子利用者証明を行うプロセスと言った方が良い。事務局で用語をきちんと定義し、報告書の中に用語集のようなものを作成するようにし、その定義を参照して、報告書に記載する内容について、より正確な表現に書き直ようにしてください。 (3)公的個人認証サービス（JPKI）に関する調査[ 5頁目／ 6頁目]
◆鈴木委員
6頁目ですが、先程の議論で、利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書とで厳密に用途を分けるというか、定義を分ける話がありました。今回のeIDの対象は、あくまでも利用者証明用電子証明書ということであれば、６頁の記載を分けた方が良い。例えば、公共サービスの一つ目の「e-Taxの電子申請」は、署名用電子証明書を使ったユースケースであり、二つ目の「ログイン」は利用者証明用電子証明書になる。色々と混在しているように思う。
◆作田委員
申告の提出自体は署名用電子証明書を使っているが、e-Taxシステムへのログインは利用者証明用電子証明書を利用しているので厳密にいうと両方である。
◆事務局
利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書のいずれを使用するかがわかるようにします。 ・公共サービスの三つ目「コンビニ等」：利用者証明用電子証明書・民間サービスの一つ目「金融機関の口座開設」：署名用電子証明書・同　二つ目「電子商取引における本人確認」：何を意図しているかが不明のため、わからない・同　三つ目「生命保険会社等における利用者情報の変更確認」：一概には言えない◆小尾委員長何を使っているかを明確にすることは、読者のためにも良いことであるので、署名用電子証明書について書くことは構わない。分けて記載するのであれば、きちんと分けて何を使っているかをわかるように表記しなければならない。 (4) eIDAS規則に関する調査[ 7頁目]特にコメントなし
(5) EUにおけるeID相互利用の実現に向けた方策[ 8頁目]
◆村松委員
ここの構成は、①目的、②わかったこと、③今後の方向性及び提言となっているが、①と②は調査して得られた結果であると理解する。③は、②を踏まえて、さらに調査した結論として、このような方向に行くのではないかということが判ったということを言っているのか。また、提言については、 EUに対する提言との捉え方もできる。そうではなく、eIDASに関連して、このような項目があり、方向性とか提言とかを言っているのか、その辺りが分かりにくい。 ◆事務局そういう意味で言えば、③は、日本として、このような動きをするのが良いのではないかという提言である。基本的な構成としては、＜目的＞に沿って調査した結果が＜わかったこと＞であり、これを踏まえて検討すべき事項が＜課題＞があり、これを受けて＜今後の方向性及び提言＞がある、と考えている。
◆村松委員
我々が調査している主目的の一つにデジタルチケットがある。＜今後の方向性及び提言＞については、それを念頭に置いた方向性と提言になっていることがわかるような項目名にした方が良い。また、ここに区切りの線を入れて、日本の方向性を示しても良い。一枚の紙の中に表現するのは良いと思うが、そこは工夫して、調査で判ったこと、これからの研究調査で進めていく方向性とを分けてわかりやすくした方が良い。
◆事務局
実際に調査報告書に纏める際に、その辺りの表現や表現方法に注意したいと思います。 (6) eIDAS-Node他、構成要素について [ 9頁目]
◆村松委員
ミドルウェアベースの方式はドイツで採用されているが、日本はプロシキベースの方式が良いとのことですが、ドイツでは、何故、ミドルウェアベースの方式を使うことにしたのか、その理由がわかっているのであれば、それを参考として記述した方が良い。 ◆小尾委員長ドイツのeIDは、外部認証が必須になっており、通常のPKIのように本人のPINだけを入れればデジタル署名の演算ができるというような実装にはなっていない。外部認証用のサーバは、ドイツのeIDを使っても良いと許可されたところが構築することになっており、それと連携しないとカードの中の処理が行えない。そのための機能をミドルウェアサービスとして提供することになっているのであろう。なお、実装について詳しいところは分からない。 ◆村松委員日本は、「外部認証までは必要ない」ということで、プロシキベースの方式が良いという方向で提言を纏めるということか。 ◆事務局日本がミドルウェアベースの方式を採用した場合、相手国に対してミドルウェアベースの方式での受信を行うためのソフトウェアを提供しなければならない。そのような手間を考えると、EUの多くの国で採用されているプロキシベースの方式の方が良いのではないかと思う。 ◆村松委員＜今後の方向性及び提言＞の箇所に、相手国のことも考えた上で、「敢えて相手国にミドルウェアを提供する必要性はない」ということも含め、こうするという記載をした方が良い。 (7) サービス利用における代表的な処理シーケンス [10頁目] ◆村松委員ここでは、事例の一つとして代表的な処理シーケンスを紹介しているだけであり、＜課題＞とか、 <今後の方向性及び提言>とかを記載する必要がないという理解で良いか。 ◆事務局その通りである。 (8) eID連携のための運用に関わる関係者（Player）[11頁目]
◆村松委員
今の話であれば、「J-LISが最有力候補と推定される」の箇所は、提言に記載すべきであるような気がする。如何でしょうか。
◆鈴木委員
私も同じところが気になっていた。例えば、マイナーポータルにPKIの利用者用証明書でログインができるとか、IdPでは無いが、IdPに近い機能が提供されているとか、総務省認定の民間事業者で同じように認証するような機能を持っているところもあるので、必ずしもJ-LISだけではなく民間事業者もIdPの候補として考えられると思う。J-LIS以外に他の候補があまりないようなイメージを持たれているのか。
◆事務局
そこまで厳密には考えていなかった。このため、最有力候補と記載した。 ◆鈴木委員もし他にも候補があるようであれば、それを記載して頂くか、記載する／しないの選択肢も含めて検討して欲しい。
◆作田委員
ここまでの資料では記載されていないが、後ろの頁まで見るとわかるように、eIDAS-Nodeの中でldPは、認証した結果をレスポンスとして返す元々の情報を生成する役割を担っており、少なくともeIDAS-Nodeのルールによると、必須の情報として、氏名や生年月日等の情報を返さなければならない。どの組織がIdPになれるのかというと、そのような情報を渡せる組織ということが要件となる。 J-LISは候補の一つと考えられるが、もしかしたら他の組織も候補に成り得るかも知れない。
◆小尾委員長
他の国でも証明書を発行している組織がIdPであるかというと、おそらく違う国もある。例えば、イタリアのSPIDは、色々な組織が発行している。その一つ一つ全てIdPの役割を担っているかというと、そうではなく、どこかの組織が取り纏めて行っているように思われる。日本の場合、J-LIS がIdPでなければならないという積極的な理由がないのであれば、もう少しぼかした記載でも良い。少なくとも、J-LISは候補の一つであり、最有力候補とまでは言えないかもしれない。
◆土居委員
実際にイタリアのSPIDにアクセスしてみると、イタリア国内に行ったところで、発行元のSPIDがどこであるかの選択肢が表示され、その先に飛んでいくので、どこかの組織が取り纏めているような印象を受けない。
◆小尾委員長
請けるところは一つでも、その先で別れる。実際に操作してみないとわからないこともある。 ◆村松委員氏名等の情報の提供が必要となることを考えると、そのような情報が提供できる組織が候補になると言っても良いと思う。そうすれば、J-LISの他、民間事業者も候補になることが醸し出せると思う。 ◆土居委員必要な情報についての話は、この後に記載されているので、ここに記載するのは唐突感があるように思う。これは骨子案であり、最終的に調査報告書に、どのように記載するかについては検討が必要である。
◆事務局
先程からの「J-LISが最有力候補」の記述の前に、「IdPは公的個人認証サービス（JPKI）に氏名等の情報を要求する」と記載しているので、「氏名等の情報が提供できる組織が候補の一つである」旨をそのまま記載しても良いと思う。
◆小尾委員長
eIDAS-Nodeに関わる方向性や提言は、最後に纏めて記載しても良いと思う。J-LISについては、少しぼかした形で記載して欲しい。 (9) eID連携を実現するための技術的条件 [12頁目] ◆作田委員＜課題＞の二つ目「個人認証サービス(JPKI)に基づくeIDAS-Nodeの要件の充足を見極めること」とは、どのような意味であるかがわからない。 ◆事務局eIDAS-Nodeを構築するための要件として＜わかったこと＞の二つ目に記載している要件を満足しているかどうかを、まずは見極めるということである。 ◆作田委員後は表現の問題である。「基づく」ではなく、「個人的個人認証サービス（JPKI）の仕様が elDAS- Nodeの要件を充足しているかどうかを見極めること」ではないでしょうか。 ◆事務局訂正します。 (10) eID連携を実現するための技術的条件【eIDAS-Connector/eIDAS-Service間の通知】[13頁目]特にコメントなし(11) eID連携を実現するための技術的条件【eIDAS-Service/IdP間及びeIDAS-Connector/SP間】[14頁目] ◆作田委員表中のPersonIdentifierは、実際にはeIDAS-Nodeで生成することになるので、その点を注記した方が良い。 (12) eID連携を実現するための技術的条件【保証レベル（Level of Assurance）】[15頁目]特にコメントなし(13) 非ラテン文字からラテン文字への翻字情報の取得方法 [16頁目] ◆作田委員eIDAS-Nodeを利用する上での課題に対して、それをどのように対応すれば良いかについて書こうとしているので、提案１の二行目は削除しても良いと思う。eIDAS-Node上で、利用者証明用電子証明書を使ってどのように認証するかであり、そこに署名用電子証明書の話は出てこない。 ◆事務局現状の利用者用電子証明書の中には、姓や名などの情報が存在しない。住民基本台帳にローマ字表記の情報を追加しても、それがそのままelDの中の情報に反映されるかどうかがわからない。そこで、当該情報を署名用電子証明書に反映させて、認証の際にJPKIからIdPに署名用電子証明書を送れば、ローマ字表記の情報を含めた姓や名などの情報が取得できるであろうということを想定して書きました。
◆作田委員
JPKIがIdPに署名用電子証明書を送ることを想定しているということであるが、それは、eIDAS- Nodeの取り決めとは関係ない話である。もし、IdPが氏名などの情報を得るための組織がJ-LISかどうかはわからないが、そこから利用者の署名用電子証明書を受信することによって情報を得るということを想定しているのであれば、そのような想定条件を説明しないと、なぜ署名用電子証明書の話が出てくるのかがわからない。ただし、私は、署名用電子証明書を使う必要性は感じられない。ローマ字表記の情報が住民基本台帳のデータベースに登録されるという前提であれば、例えば、eIDAS-NodeがIdPに問合せて利用者証明用電子証明書でもって利用者を認証した後、IdPは、その際に取得した利用者のシリアル番号を使ってデータベースからローマ字表記の情報を取得すれば、IdPから適切にassertionに含めてレスポンスとして返すことができるという方法も考えられる。 ◆小尾委員長eIDは、利用者証明を行うときのプロセスをいい、eID利用の際に署名の話は出てこない。署名の話をするのであれば、それとeIDとの関係を明確にし、読者が理解できるように記載すること。 (14) 保証レベル（Level of Assurance）について［17頁目］
◆小尾委員長
誤解しているかもしれないが、一つ目の＜課題＞の一番目「本人であることを身体的特徴を示す証拠でもって確認しているか」は、マイナンバーカードに印刷されている顔写真と、実際に窓口に来た本人とが一致しているかどうかの確認をするという意味であり、二番目「他人による使用から保護されているか」は、elD利用時に二要素による認証を行うことで、他人による使用から保護されているとみなしているという意味である。したがって、マイナンバーカードに入っているeIDとしての利用者証明用電子証明書については、条件を満たしているといえる。
◆事務局
利用者証明用電子証明書の更新を考えると、elDの入れ物としてのカードは既に存在しているので、更新時に確認しているといえる。しかし、始めにカードを作る時には確認していないのではないか。 ◆小尾委員長カードを作る時は、申請者の顔写真と窓口に来た人が一致しているかどうかを確認している。 ◆作田委員例えば、証明写真機から申請する時には窓口に出頭していない。但し、受取時には、役所に行かなければならないので、その際に確認することになると思う。 ◆小尾委員長ドイツの運用を見ていると、elDカードの受取時に本人確認をして、顔写真の照合をしているので、申請時とは、本人にeIDカードが渡されるまでの間とみなして良いと思う。 ◆事務局要件では、申請時と受取時とに分けて、それぞれについて、身体的特徴を示す証拠でもって確認しているかという項目がある。そこをどこまで許容するか、どう読み取るかという判断によるのかも知れないが、ここでは切り離して記載した。
◆小尾委員長
各国の運用を見ると日本と同じような運用をしている国もあるので、「満たさない」という記述は要確認である。
◆大山オプザーバ
議論すべきことは、何故、申請時と受取時の二回について確認しなければならないかである。二回実施すれば、安全性はより高いかも知れないが、アクティブなカードが相手に渡るかどうかの話であって、それがどこまで必要であるかという話である。申請時にやるべきこと、受取時にやるべきこと、この二つの過程を経て、カードが渡った時点でアクティブにするということである。どこの時点でやるかというだけの話であり、本人に渡る間に脅威がないように、自主的にきちんとやっていれば良い。
◆事務局
論理的には最終的に受け取ったときにきちんとやっていれば問題はないということですね。 ◆大山オブザーバ日本でやっている事と比較して、同等であると考えられるという見解を出せば良い。交付時に相手に渡す直前まで、カードにはロックがかかっていて動かない。カードをアクティブにしないので、不正利用できない。 ◆事務局不正利用できないので問題ないでということですね。 ◆大山オブザーバ＜今後の報告性及び提言＞の二つ目の「保証レベルの影響を考慮して採択する必要がある」の「採択する」というのは、このやり方の答えが一つしかないと言っていることになる。何を採択するのか。 ◆事務局「保証レベルへの影響に配慮して、実現方法を決める必要がある」と言いたいので、ここは「採択」ではなく、「検討」の方が正しいかもしれません。 ◆大山オブザーバそういうところで、読者の印象や意図する内容の意味が変わってしまうので、そこを直して欲しい。 ◆事務局言葉の使い方に注意しながら、記述したい。
◆李研究員
翻字が保証レベル（LoA）に影響するかについては、欧州委員会とのビデオ会議で質問した項目であり、その際、影響は無いとの回答であったと思う。LoAは前もって加盟国間で決まっており、翻字過程で起こったものは影響しないと理解していた。
◆事務局
欧州委員会からの回答は、その通りであったと理解しているが、「翻字情報は、権威ある情報源から提供する必要がある」と考えた場合に、個人が個人レベルで登録した情報を権威ある情報源から提供される情報とみなして良いかどうかが気になっている。実際には、それを含めて、どのLoAに該当するかの評価がされて、IdPの保証レベルが確定するのではないかと思う。
◆作田委員
私の個人的な印象ですが、欧州委員会に投げかけた質問自体が少し説明不足であったと思う。このため、欧州委員会からの回答も我々が聞きたかったことに対する回答にはなっていなかったのではないかと感じている。もともと聞きたかった内容は、通常のマイナンバーカードを作るときの申請のプロセスとは全く関係がない別のプロセスとして、elDAS-Nodeを利用する前にラテン文字表記の氏名とかを登録することを念頭に置くという前提での話であったが、この前提をきちんと説明できていなかったと思う。しかも、それが市役所等きちんとしたところが確認をするプロセスもなく、ユーザが勝手に登録したら登録できるような場合に、本当にLoAに影響がないのかどうかを本当は聞きたかったのであるが、そのような聞き方は出来ていなかったと感じている。確かに欧州委員会は、影響しないと言っていたが、その回答自体をその言葉通りに受け取って良いものとは思えなかった。 ◆大山オブザーバEUではパスポートの代わりに身分証明書のカードでもってEU圏内を移動できるようにしている。それは、その保証レベルが要求レベルと同等であるとみなされているから可能なのであろう。日本でバスポートを取得する時にローマ字表記があり、バスポートを発行する時に、それを申請書に書いている。それを確認しているから新しいバスポートを発行するのであろう。さすがに読みが違えば、その際に「違うだろう」とは言うと思う。「権威ある」とは、どこかの学会とかを言っているのではなく、この場合、マイナンバーカードであれば、J-LIS か総務省かはわからないが、発行する主体が関与しているかどうかに繋がってくるのではないかという気がする。要するに、判断基準はパスポートではないかと思う。
◆小尾委員長
バスポートの場合、申請書に戸籍に書かれている名前をヘポン式ローマ字で書き、パスポートを発行する前に確認している。但し、戸籍では読みはわからないので、ヘボン式ローマ字としておかしくないかを確認しているのであろう。
◆作田委員
ヘボン式ローマ字でない方法もとれる。この他、苗字はあまり変なものはないかも知れないが、名前は当て字やキラキラネームの人もいるので、漢字は戸籍とかとの照合で確認はできても、読みの方は申請者から申請された読み方を信じるしかない。 ◆大山オプザーバこれが「権威ある」かもしれない。それに、何かあった場合に不利益を被るのは本人である。 ◆李研究員現状では、パスポートも親戚の間でスペリングが違う人もいると聞いている。そこまで全部チェックできるわけではない。 ◆大山オブザーバ親戚であれば同一のスペリングであるべきであるという考え方は違う。その人にとって二つの表記があると、その人は不利益を被る。その人にとっての表記が一つであれば、隣の人と同じ読みの仮名だからといって、例えば、nが一個多いか少ないかが問題になるわけではない。なぜならば、表音文字だからである。
◆作田委員
外国の人は、どうせ漢字が読めないであろうから、ラテン文字しか見ないであろう。なりすましを目的としていたら、例えば、本人の実際の読みとは違う、他人の名前の読みを登録するかも知れない。そこのところがきちんとチェックされなければ、「権威ある」とは言えないかも知れない。 ◆大山オブザーバそれはそうかも知れない。わからないのであれば、（考慮事項として）残していけば良いと思う。 ◆事務局発行主体が関与しているかどうかが「権威ある」の判断基準になるとすれば、実際に後々の登録であろうが、発行主体が関与していれば、問題ないと言えるかも知れません。 (15)相互運用性及び信頼性を確保するための運用環境の整備[18頁目]特にコメントなし(16) 現状のeIDAS規則におけるeID連携の適用範囲に関する課題 [19頁目] ◆土居委員＜わかったこと＞の末尾に「ビデオ会議にて判明」と記載されているが、EUの規則であるので、最初から「EU内に限ったelD連携の仕組」として検討していたのではなかったのか。 ◆事務局「EU内に限ったeID連携の仕組」として捉えていなかった。確かにEUの規則であるが、そこに割り込むことが可能であろうと安易に考えていた。 ◆作田委員EU規則を調査する中で判ったことであると思うので、ビデオ会議にて判明したのではないと思う。 ◆事務局この箇所は削除します。 (17)諸外国におけるデジタルチケットに関する取扱状況の調査 [20頁目－23頁目]
◆鈴木委員
eIDの相互利用の実現という目的に対して、①海外サービスでのJPKI利用、②国内サービスでの海外eID利用の二つの方向性があり、②のユースケースとして「大阪関西万博のデジタルチケット」が挙げられている。報告書としては、主にJPKI利用を考慮した話をしているので、①に対するユースケースの記載があった方が良いと思う。
◆事務局
その部分については考えます。 (18)全体を通じて
◆小尾委員長
報告書の内容について、もう少しここの記述を直した方が良いとか、ここの部分がよく分らない。または、こういう観点の技術も入れた方が良いということがあれば、別途、事務局に連絡をお願いしたい。 ◆大山オプザーバ調査報告書は、最終的に誰の責任で取り纏めて、確認等について、どのような進め方をしようと考えているのか。 ◆小尾委員長調査報告書案の執筆は事務局が行い、その監修を委員会が行う。 ◆事務局調査報告書案が纏まり次第、皆さんに監修をお願いしたいと思います。
3.その他(連絡事項)
●事務局今回が最後の委員会となりますので、議事録を作成して、皆さんにご承認を頂く形でお送りしますので、ご対応をよろしくお願いします。 ●小尾委員長本日は、これにて第７回委員会を終了させて頂きたいと思います。ありがとうございました。以　上