2005年3月制定2023年5月改訂極東証券株式会社代表取締役社長　菊池　一広極東証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客さまの個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
1．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
2.利用目的
(1)　個人情報の利用目的
当社は、お客さまの同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。 ①　金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため②　当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため③　適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため4)お客さまご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため5お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため6お客さまとの取引に関する事務を行うため⑦　お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑧　市場調査並びにデータ分析及びアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑨　他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑩　その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため(2)　個人番号の利用目的個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。 ①　金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務②　金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務
3.第三者提供の制限
当社は、法令に基づく場合等を除き、あらかじめお客さまご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人情報を第三者へ提供することはいたしません。なお、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。）については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で定める場合を除き、第三者へ提供することはいたしません。
4.安全管理措置
当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、次のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行って参ります。 (1)　基本方針の策定個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定します。 (2)　個人データの取扱いに係る規律の整備取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定します。
(3)　組織的安全管理措置
①　個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。 ②　個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、業務監査部や外部の者による監査を実施します。
(4)　人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。
(5)　物理的安全管理措置
①　個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施します。 ②　個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。 (6)　技術的安全管理措置①　アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。 ②　個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
5.継続的改善
当社は、お客さまの個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
6.開示等のご請求手続き
当社は、お客さまに係る保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。 7．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは次に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。 ①　当該第三者における体制整備の方法②　当該第三者が実施する相当措置の概要③　当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度④当該外国の名称⑤　当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要⑥　当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要⑦　⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
8.ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客さまからいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店又は次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。お客さま相談室　〒103–0025　東京都中央区日本橋茅場町1–4–7　電話番号：0120-111-534 受付時間：平日 9：00〜17：00 (土・日曜、祝日、年末年始を除く)
9．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会  （ 個人情報相談室   電話番号：03-6665-6784アドレス: https://www.jsda.or.jp/  )個人情報等の主な取得元及び外部委託している主な業務について【個人情報の主な取得元】当社が取得する個人情報の取得元には次のようなものがあります。 ①　ロ座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報②　会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報③　商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
【外部委託している主な業務】
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には次のようなものがあります。 ①　お客さまにお送りするための書面の印刷又は発送業務②　法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務③　情報システムの運用・保守に関する業務④　金融商品仲介業務の委託⑤　業務に関する帳簿書類を保管する業務商号等：極東証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第65号加入協会：日本証券業協会　一般社団法人第二種金融商品取引業協会