あふくま信用金庫
経営強化計画履行状況報告書の公表について
当信用金庫は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律にもとづき、平成24年2月２日に経営強化計画を公表するとともに、信金中央金庫を通じ、同月20日に200億円の資本支援を受けております。今般、同法の定めに従い、平成27年9月期における経営強化計画の履行状況をとりまとめましたので、お知らせします。当信用金庫は、今後も経営強化計画を着実に履行し、地域の復旧・復興ならびに地域経済の活性化に貢献してまいります。なお、当報告書の概要につきましては、下記のとおりとなります。
紀
1.人材の育成
当金庫は、当金庫職員がお客様にとって良きご相談相手となれるよう実践に即した研修を実施し、レベルアップを図っております。平成 27 年度は、信用金庫関連団体等が主催する外部研修会等へ職員を派遣したほか、信金中央金庫等から外部講師を招聘し、「個人ローン推進」、「営業店長研修」および「マナー研修」を実施しております。また、営業店若手職員の融資審査および預金等に係る知識および能力向上を図るため、本部トレーニー（2～3週間）を実施しており、平成27年11月末までに11名の職員を本部に派遣しております。
2.宮業店機能の維持・強化
・非常用発電装置の増設によるシステムリスク対策
当金庫は、本部の非常用発電装置(据付型)のほか、営業店の電源バックアップ装置として、移動式発電機を備えておりましたが、東日本大震災の経験を踏まえ、本部被災時におけるシステム機能の移転を可能にするため、平成23年9月から営業店に非常用発電装置(据付型)を順次設置しており、平成27年度は、久之浜支店に設置しております。なお、未設置の2店舗(小高支店、東支店)につきましても順次設置する予定であり、停電によるシステムリスクに対応してまいります。
•サンデーバンキングの拡充
当金庫は、お客様の利便性等向上を図るため、いわき支店および相馬支店において、日曜日も営業するサンデーバンキングを実施しておりますが、平成27年10月より亘理支店でもサンデーバンキングを開始いたしました。平日忙しく窓口に来店できないお客様の要望に応え、日曜日に口座開設、届出事項の変更、自動振替の申込、各種ローンの申込等を行っております。
・インターネットバンキングのセキュリティ強化
当金庫は、インターネットバンキングの不正利用等を防止するため、セキュリティ強化にも取り組んでおります。法人インターネットバンキングにおいて、従来の「ＩＤ・パスワード方式」に比べて、セキュリティ面での強化が図れる「電子証明書方式」を導入したことに加え、平成27年8月には不正送金・フィッシング対策ソフトを新たに導入いたしました。
3.被災者への信用供与の状況
■被災者向けの新規融資の実行状況

4. 販路拡大等事業拡大のための取引先紹介、マッチング支援
・ビジネスマッチ東北ハンズオン
(一社)東北地区信用金庫協会が主催する平成27年度「ビジネスマッチ東北ハンズオン支援事業IV」(外部機関のコーディネーターと連携し、他地域での法人向け販路開拓を支援）において、当金庫のお取引先1社が応募したところ、支援が決定いたしました。現在、支援が決定したお取引先に対して、経営支援ＮＰＯクラプのコーディネーターが首都圏販売候補先企業へ帯同訪問を実施する等、販路開拓をサポートしており、当金庫は、本部担当者および営業店長の帯同訪問等により、販路開拓を支援してまいります。
・ビジネスマッチ東北
平成27年11月に仙台市で開催された(一社)東北地区信用金庫協会等の主催「ビジネスマッチ東北2015」では、当金庫は、お取引先5社が出展したことから出展料の一部を補助するとともに6名の職員を派遣し、プース運営のサポート等を行っております。
・"よい仕事おこし"フェア
当金庫は、平成27年9月に東京国際フォーラムで開催された「2015”よい仕事おこし”フェア」に協賛し、当金庫のお取引先3社が出展しました。当金庫は、お取引先支援の一環として、出展料の一部を補助するとともに2名の職員を派遣し、プース運営のサポート等を行っております。
5.被災した取引先の事業再生･事業承継に向けた支援
経営支援会議による取引先の経営改善支援
平成27年7月に開催した経営支援会議は、与信残高20百万円以上の全先を含む計850先を抽出し、4日間の日程で、テレビ会議システムにより実施いたしました。同会議では、経営支援先の経営改善の進捗状況の確認、抽出先全先の実態把握を行うとともに、閑東日本大震災事業者再生支援機構、福島産業復興機構、宮城産業復興機構、福島県中小企業再生支援協議会または個人版私的整理ガイドライン等の利用先選定の検討を行っております。
• 福島産業復興機構、宮城産業復興機構および株東日本大震災事業者再生支援機構を
活用した取引先の事業再生
平成27年12月末までの累計で、福島産業復興機構3件、宮城産業復興機構2件、 ㈱東日本大震災事業者再生支援機構4件の債権買取りが実行されております。
6.その他復興に資する方策
・ラジオ番組の提供
当金庫は、平成27年6月より、ラジオ番組「あぶくま信用金庫だより（ラジオ福島毎週木曜日12:40〜12:45）」内において、当金庫のお取引先企業の声をご紹介させて頂いております。被災地域において頑張っている元気な企業の生の声を、地域の皆様に、ご紹介することで、復旧・復興に向けた元気と活力をお届けするお手伝いを行っております。
・地方創生推進部会の設置
当金庫は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定したことを受けて、地方公共団体における「地方版総合戦略」の策定および円滑な施策実施を支援することを目的として、平成27年7月に「地方創生推進部会」を設置いたしました。平成27年11月末現在、当金庫の本店所在地である南相馬市を含む4つの地方公共団体に対して、地方版総合戦略の策定等に係るサポートを実施しております。
・地域密着総合連携協定の締結
当金庫は、地域の復旧・復興および発展に向けて、地方公共団体と連携し、双方の資源を活用することで、より踏み込んだ施策等を実施するため、地方公共団体との「地域密着総合連携協定」の締結に向けた取組みを促進しております。平成27年11月末現在、亘理町（宮城県亘理郡）と同協定を締結し、複数の地方公共団体と同協定の締結に向けた調整を行っております。
7.被災した東日本大震災からの復興に資する事例
・新規創業した取引先への複合支援事例
当金庫のお取引先Ａ社（トマト大規模養液栽培：南相馬市原町区）は、福島第一原発事故の影響により、風評被害に苦しむ南相馬市の「地域農業の復興」および「農業経営人材の育成」を目的として設立された企業であり、大規模施設での養液栽培による高品質トマトの通年栽培事業へ取り組むにあたり、当金庫に相談がありました。当金庫は、南相馬市における地域農業の復興等に寄与するだけではなく、新規雇用の拡大も期待できることから、被災地の復旧・復興に大きな役割を果たすことになると判断し、「雇用創出企業立地補助金」、(公財)三菱商事復興支援財団および復興特区支援利子補給制度の利用とともに、農林中央金庫および東邦銀行との協調融資の提案を行い、平成27年2月から順次支援を実行しております。 ※履行状況の詳細については、当金庫H P上に公表しております「特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書」をご参照下さい。以　上【本件に関するお問い合わせ先】総合企画部　経営強化計画推進室　Te:0244-23-5132特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書平成27年12月1 . 平成27年9月期の概要 . ( 1 )経営環境(２)決算の概要イ．主要勘定（未残）ロ．損益の状況ハ.自己資本比率の状況2．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・  3 ( 1 ）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況· · · · · · · · · · · · · 3イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制へ.担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策(２)被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況・イ．被災者への信用供与の状況ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策ハ．被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例(３)その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況. 39イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む。)に対する支援に保る機能の強化のための方策ハ.早期の事業再生に資する方策ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策3．剰余金の処分の方針4．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策・・・・・・ 44 ( 1 )経営管理に係る体制および今後の方針イ．経営管理に対する体制ロ.今後の方針( 2 )業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･イ.内部監査体制ロ．監事会ハ. 今後の方針(３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針イ．信用リスク管理ロ.市場リスク管理ハ.流動性リスク管理ニ.オペレーショナルリスク管理
1．平成27年9月期の概要
( 1 )経営環境
平成27年度の当金庫営業エリアの経済は、東日本大震災から4年半が経過し、除染や災害復興住宅の建築が本格化するとともに、本年3月には常磐自動車道が全線開通して仙台市からいわき市までの浜通りの「大動脈」がつながったことにより、復興へ向けた物流や人的交流の促進が期待される等、着実に持ち直している状況にあります。また、本年9月には楢葉町の避難指示が解除されたことに加え、来年4月には南相馬市小高区の避難指示解除が見込まれる等、福島第一原発事故の影響が大きかった地域についても着実に復旧・復興に向けた歩みを進めております。しかしながら、ようやく避難者の災害復興住宅への入居が始まる等、住民帰還が遅れていることに加え、建設業を中心とする人手不足の深刻化や資材の高騰により公共工事の入札不調が増加する等、復旧・復興計画の遅延が懸念される状況となっております。こうした中、当金庫は、避難されているお客様に対して幅広い金融サービスを提供するため、平成25年8月に中通り地方の6市5町1村を営業エリアに追加し、移動相談会等の各種相談窓口を充実させることにより、預金だけでなく融資相談にも積極的に対応する等、お客様の生活基盤の確立、復興支援に取り組んでおります。当金庫は、平成24年2月、金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第11条第1項に規定する特定震災特例協同組織金融機関として、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫を通じ、200億円の資本支援を受けております。資本支援により財務基盤の充実が図られたことから、当金庫では、｢経営強化計画｣に掲げた各施策をさらに強力に推進し、地域密着型金融を深化させてまいります。特に、被災されたお取引先への支援につきましては、お取引先と一緒になって考え、問題を解決していく問題解決型金融を実践し、地域の復旧・復興および地域経済の活性化に全力で取り組む所存であります。
(２)決算の概要
イ.主要勘定(末残)
（イ）預金積金
預金積金残高は、多くのお客様から、福島第一原発事故による補償金および財物賠償金の振込口座を当金庫に指定していただいたことに加え、地方公共団体からの預入れ等により、前年度末比129億円増加の2, 869億円となりました。個人預金は、補償金等の受入れにより、同41億円増加の2, 037億円となりました。法人預金は、補償金等の受入れのほか、企業の手持ち資金の増加等により、同3億円増加の407億円となりました。公金預金は、地方公共団体からの復興関係資金の受入れ等により、同85億円増加の416億円となりました。
(日) 貸出金
貸出金残高は、製造業および不動産業向けの設備資金等の貸出が増加したことにより、前年度末比31億円増加の708億円となりました。中小事業者向け貸出は、同14億円増加の342億円となりました。
(ハ)有価証券
有価証券残高は、預金積金の大幅な増加に伴い、地方債、政府保証債および投資信託を中心に運用額を増加させたことから、前年度末比31億円増加の759億円となりました。
■預貸金等の推移

(注)譲渡性預金を含む。
ロ．損益の状況
業務純益は、市場金利の低下に伴い、貸出金利息および有価証券利息配当金が減少したものの、経費の減少がこれを上回ったことにより、前年同期比9百万円増加の576百万円となりました。経常利益は、不良債権処理に係る戻入額が大幅に減少したこと等により、980百万円、当期純利益は748百万円となりました。
■損益の推移

ハ. 自己資本比率の状況
平成27年9月末の自己資本比率は、利益の積上げにより自己資本額は増加したものの、貸出金および預け金等の増加によりリスクアセットが増加したことから、前年度末比2. 08ポイント低下し、33. 91%となりました。 2．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況( 1 )中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況イ.中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
(1)統括部署の設置および相談窓口の強化
【統括部署および専用相談窓口の設置】
当金庫は、事業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫として、地域の中小規模の事業者および個人のお取引先への安定した資金供給が最も重要な社会的使命であると考え、「中小企業等金融円滑化のための基本方針」および「金融円滑化管理方針」等を策定しております。本部内に「中小企業等金融円滑化推進員会」を設置し、年3回開催しております。平成27年度は5月、7月および11月に開催し、条件変更の申込みに係る対応状況を確認するなど、地域金融の円滑化に全力で取り組んでおります。また、被災された中小規模の事業者および個人のお取引先への復興支援、円滑な資金供給および相談対応の充実を図るため、平成23年4月に業務推進部内に「お客様サポート室」を設置しております。当室は、避難されているお客様のご相談等に対応するため、移動相談会を開催しているほか、遠方に避難され移動相談会への出席が困難なお取引先については、避難先まで出向き、条件変更および新規融資等のご相談を承るなど、少しでも多くのご相談に対応できるよう努力しております。
※平成23年4月25日（お客様サポート室設置日）から平成27年11月末までの累計
【営業店における相談機能の強化】
当金庫は、震災以降、お客様からの二重ローン問題や事業再生など、融資全般のご相談を全営業日受け付けており、相馬支店、いわき支店および亘理支店では日曜日、東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」では土・日曜日、祝日にも相談を受け付けております。被災されたお取引先については、営業店と審査管理部経営支援課が協力し、条件変更等に迅速に対応するとともに、被害の状況に応じた事業再生を支援し、地域の復旧・復興および地域経済の活性化に向けて金融仲介機能を発揮しております。平成24年度からは、福島県内8信用金庫の共同企画「しんきんの復興・再生支援相談会」として、ポスターを営業店に掲示し、お取引先への周知を徹底するとともに、引き続きお取引先の融資相談に真摯に対応しております。また、被災されたお取引先が本格的に事業や生活の再建に取組むためには、二重ローン問題等の課題を速やかに解決することが必要であり、当金庫は、これまで以上の支援促進を図るため、平成24年9月から平成26年3月まで毎月1回、第3土曜日に、当金庫顧問弁護士による「債務問題に係る相談会」を東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」において実施いたしました。平成26年度からは、お取引先からご相談を受けた都度、当金庫顧問弁護士と連携して個別に対応することとしております。本部と営業店が一体となり、きめ細かい相談受付体制を敷いたことにより、東日本大震災以降、平成27年11月末までの累計で3, 413件の融資に関する相談を承っておりまます。
※平成27年11月末現在
(ﾛ）審査管理態勢の強化および融資条件の弾力化
当金庫は、営業店、お客様サポート室および審査管理部が連携し、東日本大震災直後よりお取引先の被災状況の確認を迅速に行うとともに、震災の影響について定期的に調査を行っております。なお、お取引先からのご相談に対しては、返済猶予や返済条件の変更などに柔軟に対応するとともに、事業再開意欲のあるお取引先に対しては、担保・保証人や返済期限などの融資条件を弾力的に取り扱ってまいりました。また、二重ローン問題については、福島県中小企業再生支援協議会、福島産業復興機構、宮城産業復興機構、㈱東日本大震災事業者再生支援機構および個人版私的整理ガイドライン運営委員会等と連携し、対処しております。引き続き、被災されたお取引先の支援については、地域の復旧・復興に向けた経営改善支援をはじめ、信金中央金庫からの指導・助言を受けながら適切に対応してまいります。
(ハ)人材の育成
当金庫は、当金庫職員がお客様にとって良きご相談相手となれるよう実践に即した研修を実施し、レベルアップを図っております。平成27年度は、下表のとおり、信用金庫関連団体等が主催する外部研修会等へ職員を派遣したほか、信金中央金庫等から外部講師を招聘し、「個人ローン推進」、「営業店長研修」および「マナー研修」を実施しております。また、営業店若手職員の融資審査および預金等に係る知識および能力向上を図るため、本部トレーニー（2～3週間）を実施しており、平成27年11月末までに11名の職員を本部に派遣しております。今後も引き続き、各種研修の実施により、職員のレベルアップに努めてまいります。

ロ.中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
当金庫は、これまでも中小規模の事業者に対する円滑な信用供与に積極的に取り組んでまいりました。東日本大震災により被災されたお取引先に対する円滑な信用供与は、地域の復旧・復興に不可欠であることから、当金庫は、従前にも増して積極的に取り組むとともに、そのための態勢整備を図っております。具体的には、この取組みを確実なものとするため、金融円滑化に係る取組みを所管する中小企業等金融円滑化推進委員会が、各営業店における復旧・復興に向けた信用供与の実施状況や条件変更等の実績を取りまとめたうえで常務会に報告するとともに、常務会で決議された指示事項を関係各部店に通知しております。また、同委員会は、関係各部店における信用供与の実施状況を精査し、進捗の芳しくない事項について、所管部署に要因分析および対応策の検討等を指示するとともに、同委員会においても独自に分析・検証を実施したうえで、関係各部店に対し助言・サポートを行っております。さらに、当金庫は、今般の資本増強にあたり、信金中央金庫との間で締結した経営指導契約にもとづき、経営強化計画の実施状況や当金庫の財務の状況等を信金中央金庫あて報告しております。また、信金中央金庫からは被災債権の管理・回収をはじめとして、経営強化計画の実施に資する指導および助言を受けております。このように、信用供与の実施状況は、当金庫内部のみならず、外部からの検証を受ける体制となっております。
ハ.担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応
した信用供与の条件または方法の充実のための方策
(1)プロパー融資対応による融資条件の緩和当金庫は、東日本大震災後、被災されたお取引先の状況を踏まえ、平成23年4月および同年5月から無担保ローン商品、平成24年2月から原則無担保の事業者向けカードローンの取扱いを開始しております。創業、事業再開等を検討されているお客様に対しては、平成25年3月から “当初2年間の金利負担を大幅に軽減する商品”あぶくま「まちづくり応援資金」の取扱いを開始いたしました。平成25年12月からは、（公財）日本財団「わがまち基金」プロジェクトと連携し、被災により事業再開が困難にある事業者、被災地で新たな事業を開始する事業者、被災地の復興に資する事業者およびソーシャルビジネスやコミュニティビジネスを行う事業者・非営利団体等を対象に、（一社）あぶくま復興基金を通じて利子補給を行う融資商品「あぶくま『わがまち基金』の取扱いを開始しております。なお、「あぶくま『わがまち基金』の取扱いに伴い、平成26年9月をもって「あぶくま『まちづくり応援資金』の新規募集は終了いたしました。また、当金庫は、平成24年10月に米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ 「プラネットファイナンスジャパン」と共同で「南相馬復興トモダチ基金」を創設し、当基金の復興支援プログラムの1つとして、 “一定期間の利子補給による支払負担軽減を図る復興融資商品” 「しんきんの『地域力』を取り扱ってまいりましたが、同基金の利用枠を消化したことから、平成27年3月をもって新規募集を終了いたしました。当金庫は、引き続き、お取引先のニーズに応えることができる融資商品等の検討を進めてまいります。
平成27年11月末現在の極度設定額
※あぶくま「まちづくり応援資金」は平成26年9月末、しんきんの「地域力」は平成27年3月19日をもって新規の取扱終了
(口) ＡＢＬの取扱い
当金庫は、福島県信用保証協会および宮城県信用保証協会の流動資産担保融資保証制度（ＡＢＬ保証）を活用した融資を取り扱っており、平成27年11月末までの累計で2件20百万円の取扱実績があります。また、プロパー貸出でもＡＢＬを活用した融資を取り扱っており、太陽光発電に係る設備等を担保とした融資の実行により、平成27年11月末までの累計で6件173百万円の取扱実績があります。今後も、地域の復旧・復興の進捗状況とお取引先の事業再開等を勘案し、資金需要が発生した場合には、お取引先の資金調達手段の一つとして、ＡＢＬに前向きに取り組んでまいります。
(小)無担保・無保証ローンの取扱いの拡大
当金庫は、これまでもお取引先が、担保および保証人の有無にかかわらず適時適切に資金調達が行えるよう、保証会社と提携した無担保・無保証のローン商品を取り扱ってまいりました。さらに、東日本大震災後には、住宅に被害を受けられたお客様の増改築ニーズ等に対応するため、平成23年4月および同年7月に無担保・無保証のローン商品の取扱いを開始いたしました。また、既存のマイカーローンについても、自家用車を失ったお客様を支援するため、内容を見直し、平成24年2月に貸付金利を優遇した商品を追加いたしました。カードローンについては、被災され来店が困難なお客様への対応として、平成24年3月に契約時の来店を不要とする商品を追加いたしました。また、復興応援キャンペーンとして、平成25年3月より低金利カードローン「ＶＩＰゴールドII」の取扱いを開始しております。今後も、お客様の状況を踏まえ、円滑な信用供与に向けて適時適切に商品性の見直しを進めてまいります。
る」、「ＶＩＰゴールドⅡ」）は、平成27年11月末現在の極度設定額※エコリフォームローンについては、現在、新規の取扱終了
(ﾆ）保証協会保証の活用
当金庫は、被災されたお取引先に円滑な信用供与を実施するためには、緊急保証制度を含む保証協会の積極的な活用が不可欠であると考えており、今後もより一層の活用を図ることとしております。また、福島県信用保証協会との協議会を定期的に開催し、融資環境に関する認識の共有化を図っており、平成27年度については7月に実施しております。
■東日本大震災関連保証の取扱実績

※平成27年11月末までの累計( 2 )被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況
イ．被災者への信用供与の状況
(1)被災状況に係る調査の実施
当金庫は、東日本大震災後、当金庫と与信取引のあるお取引先の被災状況について、個別訪問面談および電話連絡等による調査を実施いたしました。調査にあたっては、東日本大震災以降の延滞発生先、条件緩和対応先、建物・設備または住居等が警戒区域内もしくは計画的避難区域内に所在する全先を抽出したほか、これらに該当しないお取引先についても、事業性ローンについては与信残高10百万円以上の先、住宅ローンについては全先を調査対象といたしました。建物・設備、住居等の損嫌や代表者等の死亡などの直接的な被害のほか、販路喪失などによる売上げの減少や給与所得の減少などの間接的な被害の状況も確認する等、お取引先の状況把握に継続的に取り組み、平成27年11月末現在で訪問、調査先数は延べ5, 556先となっております。
(ﾛ)被災者からの申し出により約定弁済を一時停止等した実績
当金庫は、被災されたお取引先から、既存の融資取引に係る約定弁済について一時停止等の申し出があった場合には、被災状況等に応じて約定弁済を一時的に停止するなど、弁済について柔軟に対応しております。なお、約定弁済の一時停止の取扱いは、ピーク時の平成23年4月末には557先、8, 966百万円にのぼっておりましたが、個々のお取引先の状況に応じた条件変更等の手続きを進めたこと等から、平成27年11月末には1先、34百万円まで減少しております。また、移動相談会の定期的開催および遠方の被災者に出向いての融資相談を実施した結果、条件変更契約を締結した実績は、平成27年11月末までの累計で837先、26, 440百万円（うち事業性ローン394先、22, 916百万円、住宅ローン等443先、3, 524百万円）となっております。

■東日本大震災以降の条件変更契約実績
(小)被災した取引先に対する信用供与の実績
被災されたお取引先への融資にあたっては、担保となるべき資産が滅失しているなど通常の審査では対応できない場合もあることから、東日本大震災以降、14種類のローン商品（プロパー無担保ローン3商品、利子補給・低金利ローン3商品、保証会社保証付ローン6商品、保証協会保証付ローン2商品）の取扱いを開始しており、円滑な信用供与に努めております。一方、住宅ローンについては、当金庫の営業エリア内においては、未だに福島第一原発事故の収束見通しが立たない状況にあること、また、沿岸部の津波による被災地では高地移転が緒に就いたところであることなどから、住宅再取得の需要はこれからの状況にあります。こうした状況のもと、東日本大震災以降の被災者向け新規融資実績は、平成27年11月末現在において1, 313先、44, 233百万円となっております。なお、東日本大震災以降に条件変更を実施している先に対する新規融資実績202先、 19, 322百万円が含まれております。当金庫は、今後も、被災されたお取引先に対する積極的な支援を行うため、地域の復旧・復興の進捗状況に合わせ、金利や返済期間などの返済条件を弾力的に扱える商品の取扱いを検討してまいります。
■被災者向けの新規融資の実行状況

ロ.被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
(1)本部専担部署の設置
当金庫は、営業を休止している店舗のお客様および被災されたお客様からの預金の払出し等の申し出・各種ご相談・お問い合わせ等に対応するため、平成23年4月に業務推進部内に「お客様サポート室」を設置いたしました。なお、「お客様サポート室」には、お客様の事情に精通している営業休止店舗の職員を配置するなど、被災されたお客様からのご相談に十分な対応が図れる体制としております。
(口)営業店機能の維持・強化
【店舗の開設、再開による金融サービスの提供】
当金庫の営業エリアは、東日本大震災により甚大な被害を受け、被災直後には11店舗2出張所で営業休止を余儀なくされましたが、営業エリア内に所在する他の金融機関に先駆けていち早く営業を開始しております。また、いわき市や宮城県に避難しているお客様の利便性向上および円滑な信用供与を図るため、平成24年3月に「いわき支店」(同年11月に自由ヶ丘に新築移転)および「亘理支店」を開設いたしました。一方、津波被害により人口が流出し、来店客の減少が続いていた山元支店は、平成25年7月、亘理支店に統合いたしました。さらに、当金庫は、震災後に営業を休止しておりました小高支店を平成25年3月に再開いたしました。避難されているお客様が一時帰宅したときに立ち寄れる場としてご利用いただき、住民の一日も早い帰還、地域の復旧・復興を促したいと考えております。平成27年11月末現在における当金庫の営業店は、15店舗2出張所体制となり、このうち10店舗2出張所が通常営業しております。なお、避難されているお客様の利便性向上および金融の円滑化を図るため、平成25年８月に中通り地方の６市５町１村(福島市、伊達市、二本松市、本宮市、郡山市、田村市、国見町、桑折町、川俣町、三春町、小野町、大玉村)を営業エリアに追加しました。
【店舗特性に対応した人員配置】
宮城県に開設した亘理支店は、当金庫における宮城県内の復旧・復興資金の窓口となっており、多くの融資案件が持ち込まれております。このため、亘理支店には融資審査の経験が豊富な職員を配置し、迅速な融資対応を図っております。また、いわき支店は、多くのお取引先が避難していることに加えて、市場規模も大きいことから、いわき支店には新規開拓専門の営業担当職員を配置しております。いわき支店では、避難されているお取引先等に対する信用供与を積極的に行うとともに、当金庫との新規取引の開始に向けた推進を図ることにより、いわき市においても地元金融機関として認められるよう努めております。
【業容の拡大等を勘案した総代定数の変更】
当金庫は、東日本大震災後、預金残高が２倍になる等業容を拡大しております。また、避難されているお客様の利便性向上等を図るため、いわき市全域および県北地域・県中地域の一部を営業エリアに追加したことから、営業エリアは拡大しております。当金庫では、業容の拡大により、より多くの会員の意見を金庫経営に反映させる必要があると勘案し、平成26年6月の総代会において、定款上、60人以上90人以内と定められている総代の定数を70人以上100人以内に変更する議案を上程し、承認されました。
【新金利配信システム(金利表示ボード)による復興応援融資商品等のご案内】
当金庫は、平成26年4月、預金金利にあわせて、復興応援融資商品やキャンペーン情報等のご案内を配信・表示できる新金利配信システム(金利表示ボード)を9店舗(出張所を含む)に設置し、休止店舗を除く全店舗に導入が完了いたしました。今後は、来店されるお客様に対して、復興応援商品や各種キャンペーンの案内等をとおして、当金庫の復興支援に係る取組みを周知してまいります。
【非常用発電装置の増設によるシステムリスク対策】
当金庫は、本部の非常用発電装置(据付型)のほか、営業店の電源バックアップ装置として、移動式発電機を備えておりましたが、東日本大震災の経験を踏まえ、本部被災時におけるシステム機能の移転を可能にするため、平成23年9月、新地支店に非常用発電装置(据付型)を設置いたしました。また、平成24年11月には本部から遠距離にある新設店舗のいわき支店、平成25年8月には亘理支店、平成26年7月には相馬支店および飯舘支店、同8月には広野支店に非常用発電装置(据付型)を設置いたしました。平成27年度は、6月、久之浜支店に設置しております。なお、未設置の2店舗(小高支店、東支店)につきましても順次設置する予定であり、停電によるシステムリスクに対応してまいります。
【災害時優先携帯電話の増設と安否確認サービスの導入】
当金庫は、事業継続計画規程地震被災対策要領において、地震発生時には各営業部店で職員の安否確認を行い、本部に報告することとなっております。東日本大震災は業務時間中に発生したことから、当金庫は、点呼により職員の安否確認を行い、固定電話や携帯電話がまったく通じない中、「災害時優先携帯電話」により本部への報告および各種業務連絡を行っております。このときの経験を踏まえ、平成26年4月より「災害時優先携帯電話」を増設したほか、業務時間外に被災した場合を勘案し、平成26年10月より、携帯電話のメール機能を利用した「安否確認サービス」を全役職員対象に導入いたしました。
【非常災害時および緊急時におけるガソリン等の燃料供給に関する覚書の締結】
当金庫役職員の移動手段は、ほぼ自動車に限定されることから、東日本大震災発生時にはガソリン不足が顕在化し、公用車のガソリンおよび「非常用発電装置」に使用する軽油の調達に非常に苦労いたしました。当金庫は、その経験を踏まえ、平成26年8月より、営業地区内の燃料小売業者と「金融機関の公共性に配慮し、非常災害時および緊急時においてガソリン等の燃料を優先供給」に関する覚書を順次取り交わしております。
【休日営業の出張所における預金業務取扱開始による顧客サービスの強化】
当金庫は、住宅ローン・投資信託・年金などのご相談にお応えするために、土・日曜日、祝日も営業する東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」を平成19年5月より開設しておりますが、休日に口座開設、届出事項の変更および自動振替の申込み等を行えるようにしてほしいというお客様からの要望があったことから、平成25年7月より預金業務の取扱いも開始しました。
【地域ごとの復旧・復興の進捗状況に応じた事業計画の策定】
当金庫の営業エリアは、東日本大震災からの復旧・復興の進捗状況が、地域ごとに著しく異なるため、営業エリアを中地区（本店営業部、小高支店、浪江支店、東支店、飯舘支店)、北地区(相馬支店、新地支店、亘理支店)、南地区(富岡支店、広野支店、久之浜支店、双葉支店、夜の森支店、大熊支店、いわき支店）、西地区（中通り）の４つに分けた事業計画を平成27年2月に策定しました。地域の復旧・復興の進捗状況に合わせた各種施策の実施により、お客様のニーズに沿ったきめ細やかな金融サービスの提供に取り組んでまいります。
【サンデーバンキングの拡充】
当金庫は、お客様の利便性等向上を図るため、いわき支店および相馬支店において、日曜日も営業するサンデーバンキングを実施しておりますが、平成27年10月より亘理支店でもサンデーバンキングを開始いたしました。平日忙しく窓口に来店できないお客様の要望に応え、日曜日に口座開設、届出事項の変更、自動振替の申込、各種ローンの申込等を行っております。
【インターネットバンキングのセキュリティ強化】
当金庫は、インターネットバンキングの不正利用等を防止するため、セキュリティ強化にも取り組んでおります。法人インターネットバンキングにおいて、従来の「ＩＤ・パスワード方式」に比べて、セキュリティ面での強化が図れる「竜子証明書方式」を導入したことに加え、平成27年8月には不正送金・フィッシング対策ソフトを新たに導入いたしました。 ※ 平成25年8月より中通り地方の6市5町1村（福島市、伊達市、二本松市、本宮市、郡山市、田村市、国見町、桑折町、川俣町、三春町、小野町、大玉村）を営業エリアに追加
■避難指示区域の設定状況(平成27年11月末現在)
南相馬市：避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域飯舘村：避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域浪江町：帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域葛尾村：避難指示解除準備区域、帰還困難区域、居住制限区域双葉町：帰還困難区域、避難指示解除準備区域大熊町：帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域富岡町：居住制限区域、帰還困難区域、避難指示解除準備区域川内村：避難指示解除準備区域槍葉町：平成27年9月に避難指示が解除【通常営業店舗】 (10店舗2出張所) ①本店営業部③小高支店5相馬支店6)広野支店①東支店8飯舘支店9新地支店①久之浜支店(1)目理支店(弱いわき支店@東支店北原出張所(1)本店営業部南出張所【営業休止店舗】 (5店舗) ②富岡支店④浪江支店①双葉支店(12夜の森支店(13大熊支店
(注2)新設店舗のいわき支店の上段は、相談所開始日。下段はいわき市平の仮店舗における営業開始日。なお、同年11月5日にいわき市自由ヶ丘に新築移転
(ハ) 避難などにより当金庫営業地域を離れたお客様への対応(相談窓口等の周知)
【預金の代払いの実施】
被災により、通帳やカードを失い、ご自身も避難されているお客様に対しては、信用金庫業界等の協力により預金の代払いを実施いたしました。平成27年11月末までの累計で、3, 453件316百万円の払戻しを実施いたしました。

■預金代払いの状況
【移動相談会の開催】
当金庫は、営業を休止している店舗のお客様および避難されているお客様からの預金の払出し等の申し出・各種ご相談・お問い合わせ等に対応するため、業務推進部内に「お客様サポート室」を設置し、同室のメンバーを中心に移動相談会を開催しております。また、三春町平沢仮設住宅において移動相談会を実施しておりましたが、復興公営住宅への入居が始まったことから、平成27年9月より、郡山市の復興公営住宅八山田団地、復興公営住宅富田団地において、移動相談会を開催することといたしました。なお、三春町平沢仮設住宅の移動相談会は、平成27年8月に終了し、終了後は個別のお客様ごとに対応しております。この結果、平成27年11月末現在、定期的に開催している移動相談会7か所において預金の払出し等の申し出、相続、融資の条件変更および新規融資等のご相談を承っております。移動相談会および相談所におけるお客様からの相談受付状況は、平成27年11月末までの累計で17, 369件に達しており、取組成果があらわれているものと考えております。なお、移動相談会の開催については、当金庫のホームページ上のニュースリリース、各相談会場におけるポスターの掲示および避難されているお客様への開催案内の送付等による周知を図っており、少しでも多くのお客様のご要望にお応えできるよう努めております。

■移動相談会および相談所における相談受付状況
り場所を変更して再開しております。 (注2)会津若松市、いわき市、三春町および埼玉県加須市については、移動相談会（常設相談所）を終了しております。
平成24年3月、当金庫では、避難されているお客様約7, 000名に対して、当金庫の現況を知っていただくため、金庫の近況、活動内容（移動相談会の開催案内等）およびお客様の連絡欄を入れた避難先確認書を送付いたしました。お客様からは、近況のご連絡、手紙のお礼をいただいた外、住所変更や通帳記帳のご相談もあったことから、電話等で詳細を確認し、都度郵送等で対応しております。当金庫は、引き続き、ディスクロージャー誌の送付等により、避難されているお客様に対して、当金庫の活動内容等をお知らせしてまいります。
(ﾆ）東日本大震災からの復旧・復興に向けた商品の開発･提供
当金庫は、東日本大震災により被災されたお取引先に対して、地域の復旧・復興の進捗状況に応じたローン商品を開発し、適時適切な資金供給に努めております。今後は、特に、福島第一原発事故により、不動産担保に依存することができない状況を踏まえ、プロパー無担保ローン商品および保証協会・保証会社と提携したローン商品の開発にも取り組んでまいります。
きゃっする」、「ＶＩＰゴールドⅡ」）は、平成27年11月末現在の極度設定額※年利率（貸付金利）は、平成27年11月末現在
(ﾎﾎ）販路拡大等事業拡大のための取引先紹介、マッチング支援
【ビジネスマッチ東北ハンズオン】
(一社)東北地区信用金庫協会が主催する平成27年度「ビジネスマッチ東北ハンズオン支援事業IV」（外部機関のコーディネーターと連携し、他地域での法人向け販路開拓を支援）において、当金庫のお取引先１社が応募したところ、支援が決定いたしました。現在、支援が決定したお取引先に対して、経営支援ＮＰＯクラブのコーディネーターが首都圏販売候補先企業へ帯同訪問を実施する等、販路開拓をサポートしております。当金庫も、本部担当者および営業店長の帯同訪問等により、販路開拓を支援してまいります。
【ビジネスマッチ東北】
平成27年11月に仙台市で開催された(一社)東北地区信用金庫協会等の主催[ビジネスマッチ東北2015」では、当金庫は、出展されたお取引先5社に対する支援の一環として、出展料の一部を補助するとともに６名の職員を派遣し、プースの設営から顧客対応、終了後の後片付けまで手伝い、出展したお取引先からは「人手が足りない中、本当に助かった。」と感謝の言葉を受けております。当日は461団体が出展し、約7千4百名の方が来場されました。当金庫もバス1台をチャーターし、「友の会」や「あぶくま元気塾」を中心としたお客様40名の視察、商談をサポートいたしました。
【“よい仕事おこし”フェア】
当金庫は、平成27年9月に東京国際フォーラムで開催された「2015″よい仕事おこし"フェア」に協賛し、当金庫のお取引先3社が出展しました。当金庫は、出展されたお取引先3社に対する支援の一環として、出展料の一部を補助するとともに２名の職員を派遣し、プース運営のサポート等を行っております。同フェアは、東北の全信用金庫を始めとする全国50の信用金庫の協賛で開催され、 318プースに企業、団体が出展し、2日間で延べ3万人近くが来場しました。今回のフェアでは、ステージプログラムとして、「復興応援！福島県内経営者トークイベント」が行われ、当金庫取引先を含めた福島県内経営者の復旧・復興に向けた取組み等について、来場者の皆様に興味深く話を聞いて頂くことができ、好評の内にトークイベントは終了しました。当金庫は、このようなイベント等への参加をお取引先の販路拡大による業績回復、ひいては地域の復旧・復興に向けた機会と捉え、引き続き積極的に取り組んでまいります。
(^)被災したお客様の事業再生・事業承継に向けた支援
【経営改善支援の取組みの強化】
お取引先に対する経営改善支援については、営業店長を経営支援責任者として、営業店と審査管理部経営支援課が協力して取り組んでおります。具体的には、営業店、経営支援課および本部関連部署が参加する「経営支援会議」を定期的に開催しており、平成27年度は、7月に開催いたしました。平成27年7月に開催した同会議は、与信残高20百万円以上の全先を含む計850先を抽出し、4日間の日程で、テレビ会議システムにより実施いたしました。同会議では、経営支援先の経営改善の進捗状況の確認、抽出先全先の実態把握を行うとともに、㈱東日本大震災事業者再生支援機構、福島産業復興機構、宮城産業復興機構、福島県中小企業再生支援協議会または個人版私的整理ガイドライン等の利用先選定の検討を行いました。また、ＴＫＣ全国会の税理士および福島県中小企業再生支援協議会等の外部専門家や外部機関と連携し、お取引先個別の実情を勘案した実現可能性のある支援策の策定に取り組んでおります。
【専門家による税務相談対応】
お取引先に対する経営改善支援にあたっては、当金庫のみで解決が困難な事案もあることから、外部専門家のノウハウ等を活用することも必要であると考えております。このような観点から、当金庫は、地元税理士会やＴＫＣ全国会の協力を得て、お取引先の税務相談に対応しております。今後も引き続き、お取引先からの相談があった都度、地元税理士会やＴＫＣ全国会の協力を得て対応してまいります。
【事業再生に対する支援１】
当金庫は、福島産業復興機構、宮城産業復興機構および閑東日本大震災事業者再生支援機構を活用し、取引先の早期の事業再生を図っております。平成27年12月末までの累計で、福島産業復興機構3件、宮城産業復興機構2件、 ㈱東日本大震災事業者再生支援機構4件の債権買取りが実行されております。
【事業再生に対する支援2】
当金庫は、平成25年1月から(公財)三菱商事復興支援財団と共同で、東日本大震災の被災地における産業復興支援に取り組んでおります。当財団は、被災地域において事業再生に取組む中小企業の支援を図るため、被災地の復興に必要と認定された事業者を対象に、資本充実のための資金を供給しており、平成27年12月末現在、6件の支援実績があります。また、財務体質の改善により事業再生が可能と見込まれる場合には、信金中央金庫の子会社である信金キャピタル㈱が平成23年12月に組成した復興支援ファンド「しんきんの絆」を活用しており、平成27年12月末現在、2件の支援実績があります。
【事業再生に対する支援3】
当金庫は、平成24年10月に米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジャパン」と共同で、「南相馬復興トモダチ基金」を創設しました。当基金は、南相馬市において、「中小企業による従業員の再雇用のための助成金の提供」、「新規復興事業の立ち上げを支援するための助成金の提供」および「一定期間の利子補給による支払負担軽減を図る復興融資商品の提供」の3つの事業に取り組んでおりましたが、同基金の利用枠を消化したことから、平成27年3月をもって新規募集を終了いたしました。

■南相馬復興トモダチ基金の活用状況

【事業承継に対する支援の強化】
当金庫は、お取引先の若手経営者および後継者に対して、各種情報を提供する場として「あぶくま元気塾」を主催しており、会員教は平成27年11月末現在280名となっております。平成27年度の活動は、平成27年9月に「福島県内信用金庫および城南信用金庫の若手経営者会との合同勉強会」および「「2015″よい仕事おこし″フェア」、「東京証券取引所」の視察会」を東京にて開催し、11月には、販路拡大、マッチング支援のため、あぶくま元気塾の会員等を対象に、「「ビジネスマッチ東北2015」の視察会」を開催いたしました。また、同年11月には、第13回の総会を開催するとともに、山形大学の柴田孝教授を講師に迎え、あぶくま元気塾講演会「中小企業の成長戦略〜意識改革と経営革新」を開催しております。さらに、お取引先の事業承継問題に積極的に取り組むため、平成24年4月に、当金庫、信金キャピタル㈱および閑日本M＆Aセンターの3者間で「M＆A業務協定」を締結いたしました。今後も、長期的な展望に立って地域の将来を見据え、事業承継に対する支援に取り組んでまいります。
(ﾄ)ニ重ローン問題等の解消に向けた対応
当金庫の営業エリアの大半は、福島第一原発事故に伴い設定された旧警戒区域等に指定されているため、多くのお取引先が今後の生活設計や企業経営の方向性を見極められない状況にあります。このような状況のなか、被災地が復旧・復興する過程において、二重ローン問題の解消は避けて通ることのできない課題であることを踏まえ、当金庫は、平成24年9月から平成26年3月まで毎月1回、第3土曜日に、当金庫顧問弁護士による「債務問題に係る相談会」を東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」において実施いたしました。平成26年度からは、お取引先からご相談を受けた都度、当金庫顧問弁護士と連携して個別に対応することとしております。また、当金庫は、地震・津波により自宅が全半漿したお客様に対して、「個人版私的整理ガイドライン」および「債務問題に係る相談会」をご案内するとともに、以下の施策を実施しております。今後も引き続き、各施策を着実に実行し、地域の復旧・復興に貢献してまいります。
【福島県中小企業再生支援協議会、宮城県中小企業再生支援協議会との連携】
当金庫は、福島県中小企業再生支援協議会、宮城県中小企業再生支援協議会との連携のもと、バンクミーティングに参加し、経営改善計画に対する同意および経営改善計画にもとづく条件変更等を実施しております。両協議会を活用した実績は、平成27年12月末現在において、福島県中小企業再生支援協議会3件、宮城県中小企業再生支援協議会1件となっております。今後も引き続き、両協議会の専門家および中小企業診断士、公認会計士、税理士等の外部専門家により編成された支援チームを活用し、お取引先が、より実現可能性の高い経営改善計画を策定できるよう支援してまいります。
【福島産業復興機構、宮城産業復興機構の活用】
当金庫は、東日本大震災の影響により経営に支障が生じ収益力に比して過大な債務を負っているものの、既往債権の買取り等により再生の可能性があると見込まれるお取引先については、福島産業復興機構および宮城産業復興機構を活用しております。平成27年度は、7月に開催した経営支援会議において、福島産業復興機構および宮城産業復興機構の活用について営業店からヒアリングを行い、両機構の活用が見込まれる先の洗い出しを行っております。平成27年12月末現在、福島産業復興機構の活用による買取実績は3件、宮城産業復興機構による買取実績は2件となっております。
【㈱東日本大震災事業者再生支援機構の活用】
当金庫は、旧債務の整理または新事業開拓を通じて事業の再生を目指そうとするお取引先については、㈱東日本大震災事業者再生支援機構を活用しております。平成27年度は、7月に開催した経営支援会議において、梯東日本大震災事業者再生支援機構の活用が見込まれる先の洗い出しを行っております。平成27年12月末現在、㈱東日本大震災事業者再生支援機構の活用による買取実績は4件、支援決定案件が1件となっております。
【資本性借入金等を活用した取引先の財務基盤の強化】
DDS、DE SおよびD I Pファイナンスについては、平成27年11月末現在において取扱実績はございません。なお、平成23年11月に、金融庁が「資本性借入金」の積極的な活用を促進するために、金融検査マニュアルの運用を明確化したことを踏まえ、平成24年3月、部店課長会議において資本性借入金(ＤＤＳ)に係る勉強会を開催しております。今後、資本不足に直面している企業がバランスシートの改善により事業再生が可能と見込まれる場合には、資本性借入金等を活用してお取引先の財務基盤の強化を検討してまいります。
【事業再生ファンドの活用】
復興支援ファンド「しんきんの絆」は、被災地域で事業再生に取り組む中小企業を支援することを目的としており、被災されたお取引先がファンドからの資本供与を受けた後も、当金庫が引き続き資金繰りなどの支援を行うことが可能なスキームとなっております。平成27年12月末現在、2件の支援実績があります。また、ミュージックセキュリティーズ㈱が運営する「セキュリテ被災地応援ファンド」などの民間ファンドについても、被災されたお取引先の状況に合致するものであれば積極的に活用してまいります。
【個人版私的整理ガイドラインにもとづく債務整理に係る対応】
平成23年8月から、個人版私的整理ガイドラインによる債務整理の申請が開始されております。しかしながら、当金庫のお客様のうち、福島第一原発事故に伴い設定された旧警戒区域等内のお客様は、当面、同ガイドラインにもとづく債務整理ができない状況にあります。一方、その他の地区については、津波による被災者から2件の申し出を受け付けており、お客様の収入および債務状況を踏まえ、適用について個人版私的整理ガイドライン運営委員会や担当弁護士と検討を進めた結果、平成27年12月末現在、2件とも弁済計画案が成立、債務整理を実施しております。当金庫は、営業店におけるポスターの掲示およびパンフレットの備置きにより、同ガイドラインの周知を図るとともに、平成24年8月には「二重ローン解消説明会」を開催したほか、同年11月には地震・津波により自宅が全半漿したお客様、全83先を洗い出し、ガイドライン受付済および与信なし等の先を除いた73先に「個人版私的整理ガイドライン」および「債務問題に係る相談会」をご案内しております。また、平成24年9月から平成26年3月まで毎月1回、第3土曜日に、当金庫顧問弁護士による「債務問題に係る相談会」を東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」において実施いたしました。平成26年度からは、お取引先からご相談を受けた都度、顧問弁護士と連携して個別に対応することとしております。今後も引き続き、営業店におけるパンフレットの備置きや個別訪問・店頭での説明等により、お客様に同ガイドラインをご理解いただくとともに、お客様からご相談が寄せられた際には、生活再建を促すという同ガイドラインの趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります。
【東日本大震災の津波被害による集団移転事業に係る対応】
当金庫は、東日本大震災の津波被害による集団移転事業について、被災宅地の自治体への売却代金を住宅ローンの返済に充てることを条件に、ローンが完済されなくても抵当権の抹消に応じることとしています。今後も引き続き、お客様からのご相談については、真摯に対応してまいります。
(ﾁ)外部機関との連携強化
当金庫は、被災者支援および復興支援について、当金庫のノウハウや経営資源のみでは、解決が困難な事案もあることから、外部機関との連携強化を図りながら、被災地の復旧・復興および地域経済の活性化に取り組んでおります。
【ＴＫＣ全国会と連携した経営改善支援等】
当金庫は、ＴＫＣ全国会と連携して、お取引先向け勉強会の開催や経営改善支援を行っており、平成24年4月には、同会主催の講演会に、お取引先の若手経営者とともに当金庫職員も出席しております。また、毎年ＴＫＣ東北会福島県支部相馬部会との交流会を実施しており、平成27年度は10月に交流会を実施し、創業支援および経営改善支援にかかる取組み等について意見交換を行っております。
【信金中央金庫と連携した「しんきんの絆」復興応援定期積金の取扱い】
当金庫は、昨年度に引き続き、平成27年9月より、東日本大震災の被災地において、日常生活の再建、地域コミュニティ・文化の再生等を支援するため、信金中央金庫と連携し、「しんきんの絆」復興応援定期積金を推進いたしました。本商品は、信用金庫が販売する定期積金の募集総額の0. 20％に相当する金額について、お客様にご負担をお掛けすることなく、信金中央金庫から認定特定非営利法人日本ＮＰＯセンターが設置している「『しんきんの絆』復興応援プロジェクト」へ寄附するものです。当金庫の定期積金の取扱額は、販売初日で販売予定額の10億円に達し、取扱いを終了しております。なお、同プロジェクトの第1回助成が平成27年3月に決定し、当金庫が推薦した南相馬市の「相馬野馬追野馬懸保存伝承委員会」をはじめ、岩手県・宮城県・福島県の被災3県において活動する民間非営利組織20団体を支援しております。また、第2回助成が平成27年9月に決定し、当金庫が推薦した相馬郡新地町の「安波津野神社例大祭（あんばさま伝承祭り）実行委員会」をはじめ、22団体を支援しております。
【公財)日本財団と連携した「あぶくま『わがまち基金』の取扱い】
当金庫は、（公財）日本財団「わがまち基金」プロジェクトと連携し、被災により事業再開が困難にある事業者、被災地で新たな事業を開始する事業者、被災地の復興に資する事業者およびソーシャルビジネスやコミュニティビジネスを行う事業者・非営利団体等を対象に、(一社)あぶくま復興基金を通じて利子補給を行う融資商品「あぶくま『わがまち基金』の取扱いを平成25年12月より開始しております。当金庫は、南相馬市をはじめとする営業エリアの復旧・復興ニーズに応えるため、本商品の活用をお取引先に提案し、平成27年11月末において192件77億円を実行しております。
【日本政策金融公庫と連携した協調融資の取扱い】
平成26年7月、当金庫と日本政策金融公庫いわき支店・福島支店は、新たに「業務連携・協力に関する覚書」を締結いたしました。当金庫と同公庫いわき支店は、従前より業務連携を行っており、平成26年6月末現在70件792百万円の協調融資の実績があります。今回、東日本大震災にかかる復興支援、事業再生支援、農商工連携および経営革新等について、中小企業者、農林水産事業者に対する支援をより一層充実し、情報交換等の連携を強化することで合意しました。創業支援、事業再生支援等のノウハウを持つ同公庫と協調融資を行うことにより、これまで以上に地域経済の活性化に資することができると考えております。覚書締結後、平成27年11月末現在において10件357百万円の協調融資を実行しております。
【中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」の活用】
信金中央金庫では、中小企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮が期待される信用金庫の取組みをサポートするため、信金キャピタル㈱との共同出資による中小企業向け創業・育成&成長支援ファンド「しんきんの翼」を設立し、平成26年6月より運営を開始しております。当ファンドは、「創業・育成」や「成長（あるいは成長分野）」のステージにある信用金庫取引先の中小企業に対して、資本または資本性資金を直接供給することを目的としており、当金庫では、今後、お取引先に対する創業等に係る支援が必要となる場合には、当ファンドの活用も検討してまいります。
【㈱ゆめサポート南相馬と連携した経営改善支援等】
南相馬市の第三セクターである閑ゆめサポート南相馬は、平成18年1月、外部機関等のノウハウを活用して、既存企業の振興、創造的な新産業の創出による市内産業の活性化および雇用機会の創出・確保を目的として設立されました。当金庫は、閑ゆめサポート南相馬と連携して、経営力の強化を希望する取引先に対し、経営革新等支援業務の認定を受けている中小企業診断士を派遣のうえ、経営改善支援等を実施しております。平成27年11月末において、3先の支援に着手しております。
(ﾘ)その他復興に資する方策
【ラジオ番組の提供】
当金庫は、平成27年6月より、ラジオ番組「あぶくま信用金庫だより（ラジオ福島毎週木曜日12:40～12:45)」内において、当金庫のお取引先企業の声をご紹介させて頂いております。被災地域において頑張っている元気な企業の生の声を、地域の皆様に、ご紹介することで、復旧・復興に向けた元気と活力をお届けするお手伝いを行っております。
【地方創生推進部会の設置】
当金庫は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定したことを受けて、地方公共団体における「地方版総合戦略」の策定および円滑な施策実施を支援することを目的として、平成27年7月に「地方創生推進部会」を設置いたしました。活動状況としては、当金庫の営業店がある全ての市町村に「地方版総合戦略」の策定にかかる取組状況および当金庫に対する要望等のヒアリング調査を実施し、平成27年11月末現在、当金庫の本店所在地である南相馬市、新地町、広野町および亘理町（宮城県亘理郡）の４つの地方公共団体に対して、「まち・ひと・しごと創生有識者会議」等のメンバーとして参画する等、「地方版総合戦略」の策定に係るサポートを実施しております。
【地域密着総合連携協定の締結】
当金庫は、地域の復旧・復興および発展に向けて、地方公共団体と連携し、双方の資源を活用することで、より踏み込んだ施策等を実施するため、地方公共団体との「地域密着総合連携協定」の締結に向けた取組みを促進しております。平成27年11月末現在、亘理町（宮城県亘理郡）と同協定を締結し、複数の地方公共団体と同協定の締結に向けた調整を行っております。
ハ.被災地域における東日本大震災からの復興に資する支援事例
(ｲ)新規創業した取引先への複合支援事例
当金庫のお取引先Ａ社（トマト大規模養液栽培：南相馬市原町区）は、福島第一原発事故の影響で、未だ風評被害に苦しむ南相馬市における「地域農業の復興」および「農業経営人材の育成」を目的として設立された企業です。同社は、カゴメ㈱からの技術指導により、大規模施設での養液栽培による高品質トマトの通年栽培事業へ取り組むにあたり、当金庫に相談がありました。当金庫は、南相馬市における地域農業の復興等に寄与するだけではなく、新規雇用の拡大も期待できることから、被災地の復旧・復興に大きな役割を果たすことになると判断し、「雇用創出企業立地補助金」、 (公財)三菱商事復興支援財団および復興特区支援利子補給制度の利用とともに、農林中央金庫および東邦銀行との協調融資の提案を行い、平成27年2月から順次支援を実行しております。同社は、平成27年12月からの生産開始を予定しており、約35名の新たな雇用を創出したうえで、震災前における南相馬市でのトマト出荷量の約半分に相当する年間660トンを出荷する計画としております。当金庫は、引き続き同社の事業のサポートを行ってまいります。
(ﾛ)新規創業した取引先への複合支援事例
当金庫のお取引先Ｂ社（農業生産法人：宮城県亘理郡山元町）は、東日本大震災の津波で漿滅的な被害を受けた宮城県亘理郡山元町のイチゴ栽培復興および地域振興を目的に創業された農業生産法人です。同社は、「ＩＴ活用の先端農業」と「職人の技」を融合した高品質なイチゴを栽培することにより、プランド名「ＭＩＧＡＫＩ－ＩＣＨＩＧＯ」として産地である山元町を含めたプランド化に成功しました。また、収益の安定化に向けたスパークリングワインや化粧品への加工による6次産業化等への取組みによって、被災した農家を含めた山元町における雇用の創出や地域振興への貢献を図るため、事業領域の拡大に取り組んでおります。同社が、イチゴの安定供給に向けた通年栽培事業へ取り組むにあたり、当金庫に相談がありました。当金庫は、創業間もない同社が収益の安定化を図ることができるだけではなく、新規雇用の拡大等も期待できることから、被災地の復旧・復興に大きな役割を果たすことになると判断し、 (公財)日本財団「わがまち基金」および(公財)三菱商事復興支援財団の活用について提案を行い、平成26年12月から順次支援を実行しております。同社は、現在45名の新たな雇用を創出しているほか、外部機関と連携したトマトを含めた先端施設農業の研究や、培ったノウハウを活用した新規就農支援事業等にも着手しており、新たな雇用創出に向けて、更なる事業領域の拡大に取り組んでおります。また、平成27年6月には、通年栽培施設が完成し、新たに5名の雇用を創出したうえで、イチゴの通年栽培に着手しております。当金庫は、引き続き同社の事業のサポートを行ってまいります。 (1)東日本大震災、福島第一原発事故により被災した取引先への複合支援事例(1)当金庫のお取引先Ｃ社(厨房機器製造・ステンレス加工業：南相馬市小高区)は、福島第一原発の20km圏内である南相馬市小高区で業務用厨房機器メーカーから受注した製品の板金加工・溶接等を主な業務としておりました。しかしながら、福島第一原発事故後は小高区が立ち入り禁止区域になったため、南相馬市鹿島区に間借りした工場で操業しております。同社は、現在の工場が手狭で受注増に対応できないことに加え、厨房機器以外の分野で独自プランド製品を製造することに取り組むため、南相馬市原町区に新工場を建築することを計画し、同社から当金庫に相談がありました。当金庫は、新工場で5名程度の新規雇用が見込めること、大口取引先からの受注増が決まっていること、最新設備による高度な加工技術で新分野での新規受注が見込まれること等から、設備投資の効果は大きく、被災地の復旧・復興に大きな役割を果たすことになると判断いたしました。当金庫は、「雇用創出企業立地補助金」、南相馬市「企業立地助成制度」および(公財)日本財団「わがまち基金」の利用とともに、日本政策金融公庫との協調融資の提案を行い、平成26年12月より順次支援を実行しております。同社は、平成27年7月から新工場の操業を開始しており、当金庫は、引き続き事業のサポートを行ってまいります。また、販路拡大支援において、当金庫は同社に対して、平成26年度のビジネスマッチング支援事業「ビジネスマッチング東北2014」「信金発！地域発見フェア」「2014”よい仕事おこし“フェア」「地域復興マッチング「結の場」」への参加を提案し、同社はすべてのビジネスフェアに出展されました。同社のプースには、数多くの企業の方が来店いただき、成果としてステンレス製スベリ台の製造に係る新規商談が成立いたしました。また、この新規商談に関連し、塗装作業を地元業者へ発注する商談も進んでおり、地域内における取引の広がりが期待できる状況となっております。 (ﾆ）東日本大震災、福島第一原発事故により被災した取引先への複合支援事例(2)当金庫のお取引先Ｄ社(電気機械器具製造業:南相馬市小高区)は、福島第一原発の20km圏内である南相馬市小高区で産業用工作機械部品を製造しておりました。しかしながら、福島第一原発事故後は休業を余儀なくされ、その後は、取引先の千葉県東金市の工場の一部を借りて操業しております。同社は、現在の工場が手狭で受注増に対応できないこと、小高区での再開の目処が立たないことから、南相馬市原町区に新工場を建築することを計画し、同社から当金庫に相談がありました。当金庫は、新工場で5名程度の新規雇用が見込めること、大口取引先からの受注増が決まっていること、現在受注を断っている状況から新規先からの受注も見込めることから、設備投資の効果は大きく、被災地の復旧・復興に大きな役割を果たすことになると判断いたしました。当金庫は、「雇用創出企業立地補助金」、南相馬市「企業立地助成制度」等の利用とともに、日本政策金融公庫との協調融資の提案を行い、平成26年7月より順次支援を実行しております。同社は、平成27年5月から新工場にて操業を開始しており、当金庫は、増強された同社の生産能力を活かすため、販路拡大の支援に取り組んでおります。販路拡大支援において、当金庫は同社に対して、平成27年度のビジネスマッチング支援事業「ビジネスマッチング東北2015」「2015”よい仕事おこし“フェア」への参加を提案し、同社はすべてのビジネスフェアに出展されました。当金庫は、引き続き事業のサポートを行ってまいります。 (ﾎﾎ）東日本大震災、福島第一原発事故により被災した取引先への複合支援事例(3)当金庫のお取引先Ｅ社(建設業：南相馬市原町区)は、福島第一原発内で電気工事や配管工事等を行っておりました。福島第一原発事故後は各地の原発に従業員を派遣し事業を継続しております。同社は、現在、原発関連企業からの要請を請け、放射能汚染水処理装置「ＡＬＰＳ」の組立工場を南相馬市原町区に建築することを計画し、同社から当金庫に相談がありました。当金庫は、5名程度の新規雇用が見込めること、保守・修理等を勘案すると今後安定的な需要が見込まれることから、設備投資の効果は大きく、被災地の復旧・復興に大きな役割を果たすことになると判断いたしました。当金庫は、「雇用創出企業立地補助金」、南相馬市「企業立地助成制度」の利用とともに、日本政策金融公庫との協調融資の提案を行い、平成26年10月より順次支援を実行しております。同社は、平成27年5月から新工場にて操業を開始しており、当金庫は、引き続き事業のサポートを行ってまいります。
(^)グループ補助金申請に係るサポート事例
当金庫のお取引先は、中小零細企業が中心で、地域経済の中核を為す基幹産業を対象とする中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（以下「グループ補助金」とする。）に該当するお取引先はほとんどありませんでした。しかしながら、平成24年9月から警戒区域等見直し地域を対象としたグループ補助金の公募が実施されたことから“住民帰還に当たり生活環境の整備や雇用機会の提供に不可欠な企業群”としてグループ補助金の申請を希望するお取引先からの相談が相次ぎました。当金庫は、希望するお取引先の企業規模等を勘案し、申請書および復興事業計画作成のサポートを実施し、福島県の担当部署への同行訪問等を行いました。この結果、平成27年11月末現在において、2グループ70社がグループ補助金の決定を受けております。当金庫は、引き続き、補助金決定後の事業の進捗状況、資金繰り等についても支援を実施しており、お取引先の復旧・復興を支援してまいります。
(ﾄ）年金旅行を活用した地域コミュニティ再構築の支援事例
当金庫は、平成24年度から、福島第一原発事故により各地に避難されているお客様同士の交流の機会を提供し、地域コミュニティの維持・再構築を支援するため、震災後に中断していた「あぶくまくらぶ」旅行を再開しております。平成27年度は7月に実施し、約400名のお客様に参加いただきました。今年は、「成田祇園祭見学」 & 「横浜中華街散策」の旅ということで、天侯にも恵まれ、好評のうちに旅行は終了いたしました。宿泊した鴨川グランドホテルでは千葉信用金庫、銚子信用金庫、東京ベイ信用金庫、館山信用金庫および佐原信用金庫の千葉県５信用金庫の皆様のお出迎えを受けました。当金庫は、おもてなしいただいた皆様に感謝するとともに、引き続き、地域・顧客組織および信用金庫業界のネットワークを活用した復興支援に取り組んでまいります。
《「あぶくまくらぶ」旅行の模様》
( 3 )その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
(1)外部専門機関との連携強化
当金庫は、福島県信用保証協会、ＴＫＣ全国会および日本政策金融公庫等の外部機関と連携を強化し、お取引先の創業・新事業開拓を支援しております。具体的な取組みとして、ＴＫＣ全国会との連携は協議会および交流会等を通じて、創業・新事業開拓に係る情報交換を実施しております。平成24年4月開催のM& A勉強会にはＴＫＣ全国会の税理士の皆様に参加いただいており、平成26年9月には第15回Ｔ ＫＣ東北会福島県支部相馬部会との交流会を実施し、経営革新等支援機関の認定機関としての取組み等について意見交換を行っております。日本政策金融公庫との連携は、平成26年7月、同公庫いわき支店・福島支店と新たに「業務連携・協力に関する覚書」を締結いたしました。当金庫と同公庫いわき支店は、従前より業務連携を行っており、平成26年6月末現在70件792百万円の協調融資の実績があります。今回、東日本大震災にかかる復興支援、事業再生支援、農商工連携および経営革新等について、中小企業者、農林水産事業者に対する支援をより一層充実し、情報交換等の連携を強化することで合意しました。創業支援、事業再生支援等のノウハウを持つ同公庫と協調融資を行うことにより、これまで以上に地域経済の活性化に資することができると考えております。覚書締結後、平成27年11月末現在において10件357百万円の協調融資を実行しております。また、信用金庫取引先の創業等支援を図るため、信金キャピタル㈱が組成した中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」の取扱いが平成26年6月から開始されており、今後、当金庫では、当ファンドの活用も検討してまいります。今後も引き続き、外部機関との連携を図り、お取引先の課題解決に向けて積極的に取り組むとともに、被災地の復興に資する事業の立ち上げを支援するなどにより、被災地の復旧・復興および地域経済の活性化に貢献してまいります。
(日)ローン商品の拡充等
当金庫は、創業に取組むお取引先に対して、公的機関による制度融資等を活用した支擾を実施しております。しかしながら、公的機関の制度融資だけでは、お取引先のご要望に十分に応えることが難しい場合もあることから、当金庫では無担保のプロパー創業支援資金「あぶくまサポートⅢ」を取り扱っており、平成27年11月末現在の残高は5件4百万円となっております。また、平成25年3月から期間限定商品として、創業および事業再開等を検討されているお客様に対して、“借入当初2年間の金利負担を抑えた固定金利商品”あぶくま「まちづくり応援資金」の取扱いを開始しており平成27年11月末現在において14件170百万円の取扱実績があります。さらに、平成25年12月より(公財)日本財団「わがまち基金」プロジェクトと連携して取扱いを開始した利子補給型融資商品「あぶくま『わがまち基金』も「被災地で新たな事業を開始する事業者」を対象としており、創業をサポートしております。なお、「あぶくま『わがまち基金』の取扱いに伴い、平成26年9月をもって「あぶくま『まちづくり応援資金』の新規募集は終了いたしました。
(ハ)新規復興事業の立ち上げを支援するための助成金の提供
当金庫は、平成24年10月に米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジャパン」と共同で、「南相馬復興トモダチ基金」を創設いたしました。当基金の復興支援プログラムの1つとして、同年11月より、南相馬市において新規に起業する事業者への助成事業を開始いたしました。助成内容は、南相馬市の住民等が市内で興す新規事業に対して、新規事業に係る費用の50% (1社あたり最大150万円)を助成するものです。平成27年11月末現在、21件30, 750千円の助成を実施しております。なお、同基金の利用枠を消化したことから、平成27年3月をもって新規募集を終了いたしました。
ロ.経営に関する相談その他の取引先の企業(個人事業者を含む。)に対する支援に係る機能の
強化のための方策
(1)経営改善支援の取組みの強化
お取引先からの経営に関するご相談および経営改善支援については、営業店長を経営支援責任者として、営業店と審査管理部経営支援課が協力して取り組んでおります。具体的には、営業店、経営支援課および本部関連部署が参加する「経営支援会議」を定期的に開催しており、平成27年度は７月に開催いたしました。平成27年7月に開催した同会議は、与信残高20百万円以上の全先を含む計850先を抽出し、4目間の目程で、テレビ会議システムにより実施いたしました。同会議では、経営支援先の経営改善の進捗状況の確認、抽出先全先の実態把握を行うとともに、梯東日本大震災事業者再生支援機構、福島産業復興機構、宮城産業復興機構、福島県中小企業再生支援協議会または個人版私的整理ガイドライン等の利用先選定の検討を行いました。また、当金庫は、お取引先の経営の診断、事業計画策定および実施に係る指導・助言等について、(独)中小企業基盤整備機構の専門家等を活用し専門性の高い支援を実施するため、平成24年11月に「中小企業経営力強化支援法」にもとづく「経営革新等支援機関」の申請を行い、平成25年2月に認定を受けております。なお、（独）中小企業基盤整備機構からは、取引先企業の経営改善支援にかかる人材育成のサポートを受けております。当金庫は、同機構から講師を招聘し、営業担当職員20名を対象としたインターバル研修を、平成25年7月～11月の5か月間に6回実施し、最終回には、研修にもとづき各職員が実施した取引先の具体的な経営改善支援策の発表を行いました。現場で指導した支店長等の評価・意見も交え、人材育成だけでなく、直接業務に結びつく有意義な研修となりました。また、当金庫の取引先4社は、同機構より「震災復興支援アドバイザー」の派遣を受け、新事業の事業計画策定、ＢＣＰの作成アドバイスおよびビジネスマッチング先の発掘など直接支援を受けております。当金庫は、今後も引き続き、経営改善支援の進捗確認、お取引先の今後の課題および解決に向けた取組みについて協議するため、経営支援会議を定期的に開催し、経営改善支援の実効性を高めるとともに、外部専門家および外部機関と連携した経営改善支援について積極的に実施してまいります。
(ﾛ)専門家による相談会の開催
当金庫は、二重ローン問題や事業再生等に関するお取引先からのご相談について、当金庫のノウハウや経営資源のみでは、解決が困難な事案もあることから、外部専門家のノウハウ等を活用することも必要であると考えております。特に、二重ローン問題については、震災の影響により今後増加することが考えられることから、これまで以上にお取引先の支援促進を図るため、平成24年9月から平成26年3月まで毎月1回、第3土曜日に、東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」において、当金庫顧問弁護士による「債務問題に係る相談会」を開催いたしました。平成26年度からは、お取引先からご相談を受けた都度、当金庫顧問弁護士と連携して個別に対応することとしております。また、税務相談についても、平成19年5月より東支店北原出張所「あぶくましんきんプラザ」において、ＴＫＣ全国会の協力を得て、税務相談会を計24回開催しております。現在は、相談会形式ではなく、お取引先からご相談があった都度、税理士を紹介する対応としておりますが、今後、東日本大震災からの復旧・復興が進み、お取引先からの相談ニーズが高まれば、改めてＴＫＣ全国会の協力を得て、「あぶくましんきんプラザ」での定期的な相談会の開催も検討してまいります。
ハ.早期の事業再生に資する方策
(1)中小企業再生支援協議会の活用
当金庫は、福島県中小企業再生支援協議会、宮城県中小企業再生支援協議会との連携のもと、バンクミーティングに参加し、経営改善計画に対する同意および経営改善計画にもとづく条件変更等を実施しております。平成26年度は、宮城県中小企業再生支援協議会を活用した案件が1件あり、同協議会との連携のもと、バンクミーティングに参加、経営改善計画に対して同意し、平成26年12月に条件変更を実施しております。この結果、両協議会を活用した実績は、平成27年12月末現在において、福島県中小企業再生支援協議会3件、宮城県中小企業再生支援協議会1件となっております。今後も引き続き、同協議会の専門家および中小企業診断士、公認会計士、税理士等の外部専門家により編成された支援チームを活用し、お取引先が、より実現可能性の高い経営改善計画を策定できるよう支援してまいります。
(ﾛ)資本性借入金等を活用した取引先の財務基盤の強化
平成27年11月末現在において、ＤＤＳ、ＤＥＳおよびＤＩＰファイナンスの取扱実績はございません。なお、平成23年11月に、金融庁が「資本性借入金」の積極的な活用を促進するために、金融検査マニュアルの運用を明確化したことを踏まえ、当金庫は、今後、資本不足に直面している企業がバランスシートの改善により事業再生が可能と見込まれる場合には、資本性借入金等を活用してお取引先の財務基盤の強化を検討してまいります。
(ハ）従業員の再雇用を支援するための助成金の提供
当金庫は、平成24年10月に米国ＮＧＯ「メーシーコープ」および国内ＮＰＯ「プラネットファイナンスジャパン」と共同で、「南相馬復興トモダチ基金」を創設いたしました。当基金の復興支援プログラムの1つとして、同年11月より、南相馬市内の事業者による従業員の雇用を支援するための助成事業を開始いたしました。助成内容は、南相馬市内で意欲的に事業に取り組む事業者に対して、1事業者最大2名まで、雇い入れた従業員1人当たり月10万円を1年間助成するものであり、平成27年11月末現在、5件6, 000千円の助成実績があります。なお、同基金の利用枠を消化したことから、平成27年3月をもって新規募集を終了いたしました。
ニ.事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
(1)事業承継に対する支援の強化
当金庫は、お取引先の若手経営者の組織である「あぶくま元気塾」の活動として各種講演会等を開催し、事業後継者の育成に力を入れております。平成27年度の活動は、平成27年9月に「福島県内信用金庫および城南信用金庫の若手経営者会との合同勉強会」および「「2015″よい仕事おこし″フェア」、「東京証券取引所」の視察会」を東京にて開催し、11月には、販路拡大、マッチング支援のため、あぶくま元気塾の会員等を対象に、「「ビジネスマッチ東北2015」の視察会」を開催いたしました。また、同年11月には、第13回の総会を開催するとともに、山形大学の柴田孝教授を講師に迎え、あぶくま元気塾講演会「中小企業の成長戦略〜意識改革と経営革新」を開催しております。さらに、当金庫は、信金キャピタル㈱を活用したM& Aによるお取引先の事業承継問題にも取り組んでおり、平成24年4月に、当金庫、信金キャピタル㈱および㈱日本M& Aセンターの3者間において「M& A業務協定」を締結いたしました。当金庫は、今後も引き続き、各種勉強会等の実施を通じて、情報提供および啓発活動を行い、事業後継者の育成に取り組んでまいります。
(口)相続対策に係る相談対応の強化
事業承継に伴う相続相談については、主に営業店が対応しておりますが、専門家による対応が必要な場合には、相続に精通している税理士をお取引先に紹介しております。今後も引き続き、営業店窓口や移動相談会等においてご相談のあったお取引先に対しては、営業店と本部が情報を共有化し、課題の明確化等の支援、税理士の紹介等により、お取引先の課題解決に向けた積極的な取組みを行ってまいります。
(ハ)廃業等に係る相談対応の強化
当金庫は、お取引先から廃業等に係る相談を受けて、事業継続が見込まれないと判断した場合には、経営者の事業意欲、資産状況および取引状況等を十分勘案したうえで、 M& A等事業承継の選択肢が提案できないか慎重かつ十分な検討をすることとしております。また、必要に応じて税理士および弁護士等の専門家との連携を図り、事業の整理内容等を関係当事者が納得できるよう十分な説明を行ってまいります。
3.剰余金の処分の方針
当金庫は、地域のお客様から出資を受け入れ事業を行う協同組織金融機関として、事業によって生じた剰余金については、内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を維持することを基本方針としております。当金庫は、経営強化計画に掲げる諸施策を着実に実施することにより、地域の復旧・復興および地域経済の活性化を通じ、収益確保に努めてまいります。また、今後、優先出資については所定の配当を行うとともに、普通出資については安定的な配当を実施・継続できるよう、内部留保の蓄積に努め、優先出資の返済を目指してまいります。
4．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
( 1 )経営管理に係る体制および今後の方針
当金庫は、信用金庫法第36条第5項第5号および同法施行規則第23条の規定にもとづき、当金庫の業務の健全性・適切性を確保するための体制を整備しております。具体的には、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産保全の目的を達成するための体制整備を行うために「内部統制基本方針」を定め、本方針にしたがって継続的に経営管理態勢の整備を進め、その実効性確保に努めております。
イ．経営管理に対する体制
当金庫は、理事７名（うち非常勤理事２名）および監事３名（うち非常勤監事２名）で構成する理事会を、原則毎月1回開催しております。理事会においては、重要な経営方針を決定するとともに、金庫全体の目標として策定する経営計画および年度毎の業務運営方針を決定し、定期的に各担当役員から報告を受け、必要な改善を指示するなど管理を行っております。また、常勤理事および常勤監事によって構成される常務会を、原則毎週１回開催し、理事会で決定した経営方針にもとづいて、その具体的な執行方針等を定めるとともに、業務執行に関する重要事項について決定または協議を行い、その進捗状況を管理しております。
■経営管理態勢組織図

ロ.今後の方針
当金庫は、経営強化計画にもとづく地域の復旧・復興および地域経済の活性化に向けた取組みを積極的かつ着実に推進するため、理事長を含む全常勤理事が営業店を四半期ごとに臨店し、施策の実施状況の把握および相談・指導を行うとともに、原則毎月開催する部店課長会議においても、施策の実施状況を管理しております。常勤理事および常勤監事で構成する常務会は、経営強化計画の主管部署である総合企画部より四半期毎に進捗状況の報告を受け、計画全体の進捗状況を管理するとともに、進捗が芳しくないと認められた場合には、要因分析および対応策の立案を各部門（営業店を含む。）に指示しております。なお、平成24年3月には、経営強化計画を強力に推進するため、理事長を部会長とする「経営強化計画推進部会」を設置、平成24年4月には、経営強化計画の進捗状況を厳格に管理するため、主管部署である総合企画部に経営強化計画推進室を設置いたしました。また、理事会は、四半期毎に経営強化計画の実施状況について報告を受け、計画の進捗状況を管理しております。経営強化計画の実践にあたり、常務会を主体にＰＤＣＡサイクルを進めていくこととなりますが、その最高責任者である理事長および理事長の補佐を行う常勤理事が責任をもって推進していく体制としております。以上の施策については、今後も引き続き、実施してまいります。
( 2 )業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針
イ.内部監査体制
監査部は、事業年度毎に「監査計画書」を作成し、理事会の承認を受けた後に本計画にもとづいて各部門の内部管理態勢および業務諸活動等について、実地監査を実施しております。なお、実地監査の結果については、「監査報告書」として取りまとめたうえで理事長に報告するとともに、各部門に対しては「監査結果通知書」をもって通知し、不備および改善が必要な事項については是正を指示するなど、業務の改善指導を行っております。
ロ.監事会
監事会は、常勤監事１名、非常勤監事２名で構成し、原則毎月１回開催しております。常勤監事は、原則毎週１回開催する常務会に出席し経営執行状況を監視するとともに、経営課題等を把握し、必要に応じて意見を述べております。また、各種委員会へオプザーバーとして出席し、法令等遵守、顧客保護等およびリスク管理状況の適切性と有効性を検証し、必要に応じて意見を述べております。
ハ.今後の方針
業務執行に対する監査または監督の体制については、経営強化計画を踏まえて、金融検査評定制度の活用等により、適宜、実効性の確認を行い、必要に応じて適切に見直しを図ってまいります。
( 3 )与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。)および市場リスクの管理を含む各種
のリスク管理の状況ならびに今後の方針
当金庫は、リスク管理を最重要課題として位置づけ、規定および要領の整備を強化するとともに、様々なリスクに対して的確に対応できる管理態勢の構築を図るため、統合的リスク管理統括部署としてリスク管理委員会を設置し、経営の健全化の維持向上に努めております。
イ．信用リスク管理
当金庫は、「信用リスク管理態勢」の整備および確立について、業務の健全性・適切性の観点から極めて重要なことであることから、「信用リスク管理方針」を定め、同方針により信用リスクの削減に努めております。具体的には、審査管理部を主管部署とし、審査管理部内における「審査部門」、「与信管理部門」、「問題債権管理部門」の各部門がそれぞれの方針にもとづき、適切な信用リスク管理を行っております。
【審査部門】
審査部門は、与信先の財務状況、資金使途および返済財源等を的確に把握し、与信案件のリスク特性を踏まえて、適切な審査・管理を行っております。
【与信管理部門】
与信管理部門は、信用格付の正確性の向上を図り、信用集中の状況等を適切に把握・管理するなど、与信先管理の適切性に努めております。当金庫は、信用リスクを的確に評価・計測するため、業務の規模・特性およびリスク・プロファイルに照らして信用格付の整備を行っており、平成22年度については、法人464先、個人事業者326先に対し、格付を付与いたしました。しかしながら、平成23年度については、東日本大震災により決算不能のお取引先があったため、格付付与先は法人265先、個人事業者164先に止まりました。平成26年度については、法人316先、個人事業者145先に対し、格付を付与しました。決算申告再開先の増加および新規与信先の増加等により、法人を中心に格付付与先が増加しておりますが、東京電力からの補償金で返済された先があったこと等もあり、まだ震災前の水準には至っておりません。なお、信用格付を付与していない与信先については、財務面および代表者の資質等、定性的な要因を十分に踏まえ、実態把握を行っております。
【問題債権管理部門】
問題債権管理部門は、問題債権が当金庫経営の健全性に与える影響を認識し、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、必要に応じて再建計画の策定の指導や整理・回収を行っております。また、大口与信先については、必要に応じてクレジット・リミットを設定するなどの対応を図っておりますが、このうち当金庫の経営に大きな影響をおよぼす可能性のある大口与信先については、別途、信用状況や財務状況について継続的にモニタリングを行うなど、個別に管理しております。引き続き、お取引先の経営・財務面の特性および被災の状況等を十分に踏まえ、信用格付等による与信管理を行うとともに、継続的な訪問、きめ細かな経営相談・指導等を通じて、お取引先の再生可能性を適切に見極め、再生可能と判断したお取引先については、積極的に企業・事業再生に取り組んでまいります。
ロ.市場リスク管理
当金庫は、市場リスク管理を軽視することが収益目標の達成に重大な影響を与えることを十分に認識し、市場リスク管理を重視しております。特に、市場リスクの所在、市場リスクの種類・特性および市場リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の手法ならびに市場リスク管理の重要性を十分に理解し、当金庫の市場リスク管理の状況を的確に認識し、適正な市場リスク管理態勢の整備・確立に向けて、具体的な管理方針策を立案しております。市場リスクの管理体制は、総合企画部を主管部署とし、市場部門(フロントオフィス)、リスク管理部門（ミドルオフィス）および事務管理部門（バックオフィス）をそれぞれ分雕独立し、相互牽制を図る組織体制とするとともに、統合的リスク管理統括部署であるリスク管理委員会とも連携を図る体制としております。市場リスクの限度枠は、取扱う業務やリスク・カテゴリーごとに、それぞれに見合った適切な限度枠を設定するとともに、必要に応じて限度枠の設定方法および設定枠を見直すこととしております。また、限度枠を超過した場合は、速やかに、ポジション、リスク等の削減等の是非について意思決定できる情報を常務会等に報告することとしております。なお、自己資本等の経営体力と市場リスク量とを比較し、経営体力から見て過大な市場リスク量となっていないかも確認することとしております。引き続き、統合的リスク管理統括部署であるリスク管理委員会と連携し、適正な市場リスク管理態勢の整備・確立に取り組んでまいります。
ハ. 流動性リスク管理
当金庫は、市場流動性の状況を適切に把握し対応するとともに、資金調達・運用構造に則した適切かつ安定的な資金繰りを徹底するため「流動性リスク管理方針」および「流動性リスクマニュアル」を定め、事務部を主管部署として態勢強化に努めております。具体的には、現金、預け金等の支払準備資産を一定水準以上確保するとともに、本部および営業店は、市場流動性および資金繰りに影響を及ぼすと思われる事項について、情報を収集・分析することとしております。また、資金繰りの状況を、その逼迫度に応じて平常時、懸念時、危機時に分類し、その状況別の対応策および必要資金等を決定しております。なお、事務部は、流動性リスクの状況について、統合的リスク管理統括部署であるリスク管理委員会に月１回報告しております。また、支払準備資産を信金中央金庫に預け入れることにより、緊急時にも信金中央金庫より流動性の提供を受けられる態勢を整えております。今後も引き続き、管理方針およびマニュアルにもとづく管理を徹底するとともに、必要に応じて管理態勢の改善を図ってまいります。
ニ.オペレーショナルリスク管理
当金庫は、顧客に対し、業務内容や取扱商品に係る人為的・技術的ミス等の発生防止を徹底するため「オペレーショナル・リスク管理方針」および「オペレーショナル・リスクマニュアル」を定め、態勢強化に努めております。当金庫においては、オペレーショナル・リスクを「事務リスク」、「システムリスク」、 「法務リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」、「風評リスク」等に分け、各リスク別に主管部署を定めるとともに、事務部をオペレーショナル・リスク全体の総括部署として、適切なリスク管理を行っております。今後も引き続き、管理方針およびマニュアルにもとづく管理を徹底するとともに、必要に応じて管理態勢の改善を図ってまいります。
【事務リスク】
事務リスク管理については、事務部を主管部署として、常に事務リスク発生の危険度を把握し、規程・要領等の整備指導を図るとともに、厳正な事務管理に努めることを基本方針として掲げ、営業部店長の役割を明確化するなどして、事務リスクが発生することがないよう努めております。
【システムリスク】
システムリスク管理については、情報システム部を主管部署として、経営方針、経営計画にしたがい、情報資産保護のための管理体制を整備し、適切なシステムリスク管理運営を図ることを基本方針として掲げ、「保護されるべき情報資産」、「確保すべきセキュリティ」、「管理すべきリスク」を明確化するなどして、システムリスクが発生することがないよう努めております。また、コンピュータシステムに係わるセキュリティ全般を統括する「システム管理責任者」を事務部に配置するとともに、セキュリティポリシーおよびセキュリティに関する規程・要領等を定め、金庫全体のセキュリティ管理体制が有効に機能するよう努めております。また、災害時等における対応についても、影響を最小限に抑えるよう事業継続計画規程を策定しております。
【法務リスク】
法務リスク管理については、総務部を主管部署として、法的なトラプルを回避する観点から、法務対応に重点を置き、各種業務における法務リスクの検証と適切な管理により金庫の損害の未然防止を図り、信用の維持・確保に努めることが不可欠であるということを基本方針として掲げ、法務リスクが発生することがないよう努めております。
【人的リスク】
人的リスク管理については、総務部を主管部署として、良好な職場環境を維持するためには、人的リスクの管理能力を向上させることが不可欠ということを基本方針として掲げ、人的リスクが発生することがないようよう努めております。
【有形資産リスク】
有形資産リスク管理については、総務部を主管部署として、大規模な地震、火災、風水害に備え、役職員が平茶より十分防災に配意するとともに、地域金融機関として公共性を認識し、緊急時の業務を速やかに遂行することが不可欠であるということを基本方針として掲げ、有形資産リスクが発生することがないよう努めております。また、本部各部および各営業店との連携を密にして、潜在的なリスクをいち早く把握するよう努めております。
【風評リスク】
風評リスク管理については、総務部を主管部署として、公共的な金融機関としての使命を全うするためには、当金庫に対する良好な評判を維持することが不可欠であるということを基本方針として掲げ、風評リスクが発生することがないよう努めております。以　上