【表紙】

1　【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の職能を基準とした一時金制度には、旧退職給付会計基準が定める期間定額基準による退職給付債務の計算は適合しないと考え、退職給付に係る負債には将来の昇給要素も一定の運用付加金も織り込んでおりませんでした。改正後の退職給付会計基準では給付算定式基準が認められたため、当第１四半期より同基準を適用すべきでありましたが、適用していなかったことにより平成27年3月期第２四半期決算を訂正することといたしました。この決算訂正により、当社が平成26年11月14日に提出いたしました第49期第２四半期（自　平成26年７月１日　至平成26年9月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後のXBRL形式データー式（表示情報ファイルを含む）を提出致します。
2 【訂正事項】
第一部企業情報
第１企業の概況1 主要な経営指標等の推移第２事業の状況3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析第４経理の状況1 四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表(2)四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書注記事項(会計方針の変更) (セグメント情報等) ( 1株当たり情報)四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第１ 【企業の概況】
1　【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．売上高には、消費税等は含んでおりません。 3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2  【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
1  【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2  【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 3　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調にあるものの、消費税率の引き上げや円安による原材料価格上昇などが懸念材料となり先行き不透明な状況で推移しました。情報サービス産業界におきましては、企業収益の改善に伴いＩＴ投資が持ち直しの傾向にあるほか、クラウドサーピスやスマートデバイスを活用したビジネスや、エネルギー、社会インフラなど新たな分野への事業展開が本格化し、事業環境は緩やかな回復基調にあります。一方で、マイナンバー関連需要や金融系大型案件への対応から要員不足感が強まるものとみられております。このような状況の下、当社グループは、中期ビジョンとして「事業構造の変革」を掲げ、中長期的な成長の牽引役となる新たな収益源の創出に向けて「新事業への戦略的投資」、および安定的な利益創出の中核として「成長への事業基盤の整備」を基本方針に、コア技術基盤の構築と新市場における事業拡大に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の楽績につきましては、受注高は139億12百万円（前年同期比6. 1%増）、売上高は133億2百万円（同5.0%増）、営業利益は6億91百万円（同60.5%増）、経常利益は7億44百万円（同71.4%増）、四半期純利益は4億52百万円（同77,5%増）」となりました。当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別概況は、次のとおりであります。
< I Tソリューション>
完上高につきましては、流通業向けソリューション事業およびそれに伴う機器販売が堅調に推移したものの、金融・保険薬向けが減少し、横ばいとなりました。利益につきましては、不採算案件の減少などにより増益となりました。これらの結果、受注高は84億34百万円（前年同期比4. 4%増）、売上高は79億88百万円（同1. 4%増）、営業利盆は2億35百万円_(同102.9%増)_となりました。
＜プロダクトソリューション＞
売上高につきましては、組込みソフトウエア開発事業における通信インフラ関連開発およびデバイス開発事業が堅調に推移し、増奴となりました。利益につきましても、売上増に伴い増盆となりました。これらの結果、受注高は54億77百万円（前年同期比8. 9%増）、売上高は53億14百万円（同10. 8%増）、営業利益は4億56百万円（同44. 9%増）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、197億2百万円となり、前連結会計年度末比15百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び完掛金の減少（6億38百万円）、有形固定資産の減少（1億62百万円）があったものの、現金及び預金の増加（7億54百万円）、たな卸資産の増加（96百万円）、があったことによるものです。総負債は、68億84百万円となり前連結会計年度末比1億95百万円の減少となりました。これは主に、借入金の返済（4億円）があったことによるものです。純資産は、128億17百万田となり、前連結会計年度末比2億11百万田の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、借入金の返済及び配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ7億54百万円増加し30億59百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億33百万円（前年同期比9億55百万円の収入の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7億42百万円、売上債権の回収等に伴う運転収支の増加6億5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、80百万円（前年同期は1億63百万円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入1億8百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、5億53百万円（前年同期比86百万円の支出の増加）となりました。これは主に、借入金の返済4億円、配当金の支払1億11百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1億83百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

あります。 2．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】

ております。 2． 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
1  【四半期連結財務諸表】

(2)  【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【注記事項】 (会計方針の変更) (退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に基づいた給付算定式基準へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が192百万円増加し、利益剰余金が123百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期縫利益に与える影響は軽微であります。 (四半期連結損盆計算書関係)前第２四半期連結累計期間(自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日） ※１　わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として主に「検収基準」を採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第２四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年９月30日)配当に関する事項1．配当金支払額
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
II当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年９月30日)配当に関する事項1．配当金支払額
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
I前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年９月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II 当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年９月30日)
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
(１株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
(1)中間配当に関する取締役会決議当第２四半期連結会計期間末後において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり中間配当に関する取締役会決議をしております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成27年１月23日日本システムウエア株式会社取締役会 御中仰星監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
鑑査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の傑出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成26年11月14日に四半期レビュー報告書を提出した。利客関係会社と当監査法人又は薬務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上平成27年１月23日日本システムウエア株式会社取締役会 御中仰星監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算杏、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成26年11月14日に四半期レビュー報告書を提出した。利害関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上