(目的)
第１条　この要綱は、ホテル・旅館等の不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の管理を行う者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図ることを目的とする。 (表示対象物)第２条　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示（以下「表示」という。）をする対象物は、ホテル・旅館等（消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）別表第一(5)項イ並びに同表(1)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。）で、次の各号のいずれにも該当するものとする。 (1)　消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）第８条の適用があるもの(2)　防火対象物の地階を除く階数が３以上のもの2　ホテル・旅館等のうち、複合用途防火対象物におけるこの要綱の対象範囲については、原則として防火対象物全体とする。ただし、ホテル・旅館等の用途に供する部分以外において、建物全体の防火・防災管理（統括防火・防災管理者の選任及び消防計画の届出等）、消防用設備等（スプリンクラー設備及び自動火災報知設備等）、危険物施設等又は建築構造等の違反がない場合は、ホテル・旅館等の用途に供する部分及び当該用途からの避難経路に係る部分のみを対象とすることができるものとする。
(交付申請)
第３条　ホテル・旅館等の管理について権原を有する者（以下「関係者」という。）からの表示マークの交付申請は表示マーク交付（更新）申請書（第１号様式） (以下「申請書」という。）に別表第１に掲げる報告書等のうち、該当するものを添付して行うものとする。ただし、当該報告書等のうち、一定期間内に既に消防長に提出している場合等においては、添付を省略することができるものとする。 2　ホテル・旅館等の用途に供する部分が存する複合用途防火対象物の表示マークの交付申請については、関係者に対して、建物全体に係る部分が表示基準に適合していることを確認できる書類の添付を求めるほか、消防本部において既に把握している情報（防火対象物台帳等）を活用することなどにより内容の確認を行い、審査するものとする。 (表示基準及び審査)第４条　消防長は、前条の規定により関係者から交付申請があった防火対象物について、別表第２で定める表示基準の検査項目を審査するものとする。 2　表示基準の審査においては、別表第１に掲げる報告書等を活用し、別に定める判定基準により、適合状況を判定するものとする。 3　表示基準の審査は、必要に応じて現地確認を実施するものとする。 (表示マークの交付)第５条　表示マークの交付は、次の各号に掲げるとおり行うものとする。 (1)　消防長は、前条の規定によりその申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認める場合（次号に定める場合を除く。）には、関係者に対して、表示基準適合通知書（第２号様式）により通知するとともに、別図に定める「表示マーク（銀）」を交付する。ただし、表示マーク（銀）を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。 (2)　消防長は、関係者からの申請により、その申請に係る防火対象物について次に掲げる事項に該当すると認められる場合には、関係者に対して、ホテル・旅館等が表示基準に適合している旨を通知するとともに、別図に定める「表示マーク（金）」を交付する。ただし、表示マーク（金）を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。ア　表示マーク（銀）が３年間継続して交付されており、かつ表示基準に適合していると認められる場合イ　表示マーク（金）が交付されており、交付日から３年が経過する前に交付(更新)申請され、表示基準に適合していると認められる場合(3)　消防長は、関係者からの申請により、その申請に係る防火対象物について表示基準に適合しないと認める場合は、関係者に対して表示基準不適合通知書(第３号様式)により通知するものとする。 (4)　表示マークの交付を受けた関係者は、表示マーク受領書（第４号様式）を消防長に提出するものとする。 (5)　消防長は、表示マークの有効期間中にある防火対象物が第８条に定める表示マークの返還事由に該当する場合、表示マークを交付した関係者に対し、表示マーク返還請求書（第５号様式）により、貸与していた表示マークの返還及びホームページ等での使用の中止を求めるものとする。 (6)　表示マークを交付したホテル・旅館等の情報については、市のホームページ等により掲載するとともに、他の機関等と情報共有するよう努めるものとする。 (表示マークの掲出)第６条　前条の規定により表示マークの交付を受けた関係者は、別に定めるホームページ等における表示マークの使用用法に基づき、当該申請に係る防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。 (表示マークの有効期間)第７条　表示マークの有効期間は、「表示マーク（銀）」は交付日から１年間とし、 「表示マーク（金）」は交付日から３年間とする。 2　表示マークの有効期間については、最初の交付日を基準日（起点）とし、表示マークを変更した場合は、表示マークに記載する交付年月日を変更しないものとする。なお、表示マーク（銀）から表示マーク（金）に変更となる場合であっても、表示マーク（金）に記載する交付年月日は、最初に表示マーク（銀）の交付を行った日とする。 3　表示マークを継続する場合の有効期間は、継続前の表示マークの有効期間終了後を起点とするものであり、表示マークを継続するための交付申請を行った日又は通知書の交付を行った日としないものとする。 (表示マークの返還)第８条　表示マークの交付を受けた関係者は、表示マークの有効期間が満了し、更新の申請を行わない場合は、表示マークを返還しなければならない。 2　表示マークの交付を受けた関係者は、表示マークの有効期間中であっても、次のいずれかに該当する場合は、表示マークを返還しなければならない。 (1)　表示マークが交付されている防火対象物において、表示基準に適合しないことが明らかとなった場合(2)　表示マークが交付されている防火対象物において、火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認された場合(3)　ホームページ等への表示マークの使用に際して配付された表示マークの電子データを無断で転用した場合3　消防長は、表示マークを返還させるときは、その理由を附記した文書により、関係者に通知するものとする。 (表示マークの再交付)第９条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク（銀）を再交付するものとする。この場合において、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保するものとする。 (表示対象外施設)第１０条　消防長は、第２条の規定に該当するホテル・旅館等以外の管理の権原がある者からの申請により、当該申請に係る防火対象物について表示基準に適合していると認められる場合には、その者に対して、当該防火対象物が防火基準に適合している旨の通知を行うものとする。 (その他)第１１条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は別に定める。附この要網は、平成２６年６月１日から施行する。年月日蒲郡市消防長様申請者(電話住所氏名) @下記のとおり、蒲郡市防火基準適合表示要網に基づき、表示マーク（□金・□銀）の交付（更新）を受けたいので申請します。
孫付口防火（防災管理）対象物定期点検の特例認定通知書（写） □消防用設備等点検結果報告書(写)書□定期調査報告書(写)類□製造所等定期点検記録(写)口その他消防本部が必要と認める書類（ )特記事項
備考1この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。 ※の欄は、記入しないこと。 2 3口印のある欄については、該当の口印にレを付けること。第号年月日様蒲郡市消防長印年     月     日付けで申請のあった下記の防火対象物については、蒲郡市防火基準適合表示要綱に基づく審査の結果、当該要綱に定める基準に適合しているので、表示マーク（ □金・□銀）を交付（更新）する。
備考　１　この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。 2　口印のある欄については、該当の口印にレを付けること。記
蒲郡市消防長官年     月     日付けで申請のあった下記の防火対象物については、蒲郡市防火基準適合表示要綱に基づく審査の結果、当該要綱に定める基準に不適合であったので通知する。
備考　この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。様年月山蒲郡市消防長様受領者氏名住所表示マーク（□ 金・□ 銀）を受領しました。今後は、下記の事項を遵守いたします。
＜表示マーク交付に伴う遵守事項＞ 1　表示マークは見やすい場所に掲出するものとし、可能な場合はホームページ等へ掲載を行うこと。なお、ホームページ等への掲載に際しては、消防長から配付された表示マークの電子データを必ず原データとして使用すること。 2　表示マークは貸与するものであり、破損等のないよう取扱いに注意すること。 3　表示有効期間中であっても次の各号のいずれかに該当する場合は、表示マークを返還するものとし、また、ホームページ等に表示マークを使用している場合は、その使用をとりやめること。 (1)防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合(2)防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認された場合(3)ホームページ等への表示マークの使用に際して、消防長から配付された表示マークの電子データを無断で転用した場合この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。備考1 2　口印のある欄については、該当の口印にレを付けること。第与年月田様蒲郡市消防長官年    月     日付けで申請のあった下記の防火対象物については、蒲郡市防火基準適合表示要綱に定める表示マークの返還事由に該当し、表示マークを掲出することが不適当と認められることから、速やかに貸与した表示マークを返還するとともに、ホームページ等による使用をとりやめるよう請求します。
返還事由口防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合口防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認された場合□ホームページ等への表示マークの使用に際して、消防長から配付された表示マークの電子データを無断で転用した場合備考　１　この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。 2　口印のある欄については、該当の口印にレを付けること。記

表示基準

表示マーク
表示マーク（金） １　様式の大きさは、日本工業規格Ｂ４とする。 2　色彩は、地を紺色、その他のもの（消防本部名を除く。）にあっては、それぞれ金色・銀色とする。