令和元年度事業報告公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構※ 1 ※ 2組織・役職名は、当時のものを記載。 (公1 ) (公2 ) …は、事業区分（下記参照）を表示。

1 研究戦略センター事業
研究戦略センターは、南海トラフ地震に備える政策研究や東日本大震災復興の総合的検証など、国難ともなる巨大災害への備えに資する「“巨大災害に備える”政策研究」を重点的に進めた。また、人口減少などの諸課題を解決し、兵庫の新たな成長に資する「“活力ある共生社会をつくる”政策研究」を行った。研究調査の実施にあたっては、これまで蓄積された知見と県内外の大学・研究機関等との全国的な研究ネットワークを生かしつつ、研究統括や政策コーディネーターの指導の下、科研費等の外部資金も活用して、政策課題に対応した効果的な提言が行えるように努めた。また、高度な学習機会を提供する連続講座の開催やアジア･太平洋の大学間の学術交流の推進など、知的交流基盤の充実に取り組んだ。
1 政策研究推進・ネットワーク形成事業
( 1 )研究調査事業（公1 ) 〔研究領域： “巨大災害に備える”政策研究〕 (1)南海トラフ地震に備える政策研究（平成30～令和３年度） ´統括責任者：五百旗頭　真（当機構理事長） (研究代表：牧　紀男（政策研究プロジェクトリーダー・京都大学防災研究所教授)近い将来高い確率で発生すると言われている南海トラフ地震に備えるため、少子高齢化・人口減少が進む日本社会における、「被災社会」とそれを支える「国（中央）と社会」それぞれの役割やとるべき施策を明確にし、合理的な災害対応について地震・防災工学の研究者と政治学者が一体となって検討する。令和元年度は、各分野の課題について議論すると共に、「災害シナリオ」、「社会システム」（復興組織・体制、官民連携、災害リスクファイナンス)、「リスク軽減」（個人とコミュニティ、都市と住宅、産業と経済）の３部会において具体的検討を行った。 ②　東日本大震災復興の総合的検証　～次なる大災害に備える～（平成28～令和２年度）統括責任者：五百旗頭真（当機構理事長） ៤研究代表：御厨　貴（政策研究プロジェクトリーダー・当機構副理事長兼研究戦略センター長・人東京大学名誉教授)東日本大震災の「集中復興期間」における復興への取り組みの実態分析及び総括的評価を行うため、調査４年目となる令和元年度は福島県知事へのヒアリング調査を実施したほか、一般書籍化に向けた検討を行った。
〔研究領域：“活力ある共生社会をつくる”政策研究〕
① ひょうご新経済戦略研究―広域経済圏活性化による経済成長戦略― (平成30〜令和３年度) [研究代表：加藤　恵正（政策研究プロジェクトリーダー・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授)]ひょうご経済の新たな成長に資する政策提言を行うため、京阪神地域をはじめとする広域経済圏活性化によるひょうごの都市・地域の成長戦略について研究する。令和元年度は「データ分析分科会」「大阪湾ベイエリア分科会」の各分科会においてデータ分析等の調査研究に取り組み、兵庫県経済の課題や新たな都市整備のあり方について検討した。
②　ソサエティ5.0と兵庫県の政策課題（令和元～令和３年度）
[研究代表：阿部　茂行（当機構研究戦略センター参与） ICTやIoT等のデジタル革新やイノベーションによって新しい社会を実現しようとする「ソサエティ5.0」において、兵庫県が抱える人口減少と高齢化という社会的課題と経済発展の両者を解決していく方策について研究する。令和元年度は研究課題について検討を進めた。 ③　健康寿命の延伸に向けた効果的な方策の検討－大腿骨近位部骨折と生活習慣の相関関係の分析（県要請研究／健康増進課）（令和元～令和２年度） [研究代表：玉置　淳子（大阪医科大学衛生学・公衆衛生学教授）]大腿骨近位部骨折の発生率が高まるリスクを、食生活を含む生活習慣との関係から分析し、兵庫県における健康寿命の延伸に向けた効果的な対策を検討する。令和元年度は、「国民健康・栄養調査」等をもとに、骨折リスクを高めるとされる生活習慣や栄養摂取等の実態について分析した。
[受託研究]
(1)　東日本大震災復興の事例収集・調査分析事業（令和元年度）
[委託元：復興庁]東日本大震災からの復興10年に向けて、これまでの取り組み事例を広く収集し、今後の参考になる事例を分野別・復興の時点別に整理することにより、東日本大震災からの復興はもとより、南海トラフ地震や首都直下地震等の今後の災害の発生時に、行政機関をはじめNP0等民間活動の関係者が復興に向けて取り組むべき課題解決の参考となる事例を体系的に整理した。
②　阪神・淡路大震災復興基金記録誌作成（平成30～令和元年度）
[委託元：（公財）阪神・淡路大震災復興基金]阪神・淡路大震災から25年を迎えるにあたり、早期復旧・復興のための各般の行政施策を補完し、被災者の自立支援や被災地域の再生を支援してきた「阪神・淡路大震災復興基金」の歩みをとりまとめた。
( 2 )共同研究助成事業（公1 )
HAT神戸に集積する研究機関（DRA参画機関）が研究課題に応じて関連する研究機関との連携を図りながら共同で取り組む研究活動に対して、助成を行った。く令和元年度から実施中（２年間）>テ  ー  マ：民間セクターとの連携による災害復興ガバナンスのモデル化と汎用化に関する研究代表研究機関：一般財団法人都市防災研究所 アジア防災センター共同研究機関：兵庫県立大学、国際復興支援プラットフォーム事務局、国際協力機構助成金額：2, 959, 560円（令和元年度：1, 460, 620円、 2か年合計：2, 959, 560円）
【研究員交流会】
HAT神戸に集積する研究機関の研究員のネットワーク化を図るため、各機関の研究員による研究報告や意見交換を行う研究員交流会を開催した。日時:令和２年２月５日(水) 13:30～16:00場　所：人と防災未来センター東館6階会議室参加者：３機関・17人
( 3 )研究成果ホームページ発信事業(公2 )
機構ホームページ（http://www.hemri21.jp）を活用し、機構の活動や研究成果の情報発信を行った。
2　知的交流発信事業
( 1 ) ～阪神・淡路大震災25年～巨大災害国際シンポジウム[中止] （公2 )東日本大震災の総合的検証と次なる巨大災害への備えをテーマに、令和２年３月16日（月）東京国際交流館国際交流会議場での開催に向けて準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、やむを得ず開催を取り止めることとした。
( 2 )  2  1世紀文明シンポジウムの開催事業（公2 )
阪神・淡路大震災は、利便性や経済性を追求する私たちの高度な文明社会の持つ脆弱性を露わにするとともに、人間の尊厳、生命の尊さを再認識させた。こうした阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、21世紀の諸課題について幅広い観点から考察し、開かれた多面的な議論の場を創出するため、毎年１回全国各地において21世紀文明シンポジウムを開催している。令和元年度は、阪神・淡路大震災から25年を迎えた兵庫県において、「創造的復興を総括し未来へ提言する」をテーマとしたシンポジウムを開催した。なお、東日本大震災から５年目の平成27年度から朝日新聞社、東北大学災害科学国際研究所と共催し、防災・減災や復興に関する研究成果等の全国的な発信に努めている。日時:令和２年２月４日(火)場 所：神戸新聞松方ホールテーマ：「阪神・淡路大震災25年　～創造的復興を総括し未来へ提言する」主 催：当機構、朝日新聞社、東北大学災害科学国際研究所共　催：神戸新聞社後  援：内閣府政策統括官(防災担当)、復興庁、総務省消防庁、兵庫県、神戸市、関西広域連合参加者：410人裝　要：基調講演I ：「阪神・淡路大震災からの教訓・・行政の視点から」齋藤　富雄（神戸山手大学学長・元兵庫県副知事）基調講演II：「阪神・淡路大震災からの教訓・・生活復興の視点から」室崎　益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）パネルディスカッション：「阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて」貴（当機構副理事長兼研究戦略センター長・東京大学名誉教授）コーテ゛ィネーター：御厨聡（神戸すまいまちづくり公社理事長・元神戸市副市長）パネリスト：鳥居中村順子（認定特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸理事長）準久井　進（弁護士・日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長）士朗（神戸新聞社報道部デスク）畑野：五百旗頭真(当機構理事長)今村　文彦（東北大学災害科学国際研究所長・教授）角谷  陽子（朝日新聞大阪本社社会部次長・大阪版編集長）
(３)国際シンポジウム・フォーラム「淡路会議」の開催事業（他１)
わが国の安全安心に大きな関わりを持つアジア・太平洋地域が抱える重要なテーマについて、学者、文化人、経済人等で構成する「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」のネットワークを通じ、“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにし、その実現に向けて広く社会に政策提言を行うため、機構が同会議の事務局となって、国際シンポジウムやフォーラムなどを淡路島で開催した。日時：令和元年８月２日(金) ～８月３日(土)場  所：淡路夢舞台国際会議場テーマ：「21世紀のアジア太平洋社会の展望」参加者：第１日　400人、第２日（会員のみ）65人概[第１日]国際シンポジウム記念講演1 「人生100年　共に生きる」安藤　忠雄（建築家）記念講演2 「文化力」と地域の発展」青木　保（政策研究大学院大学政策研究院シニア・フェロー）記念講演3 「21世紀のアジア・太平洋経済」ナロンチャイ・アクラサニー (経済学博士／元タイ王国エネルギー・商務大臣) [第２日]フォーラム基調提案①「社会が医療を担うための技術革新」杉本　真樹（外科医/Holoeyes株式会社COO/帝京大学特任教授） ②「全ての人が誇りを持って生きられるユニバーサル社会の実現に向けて」竹中　ナミ（社会福祉法人プロップ・ステーション理事長） (3)「メガコンペティション時代を生き抜く地域中小企業の取り組み」有本　哲也（株式会社デジアラホールディングス代表取締役会長）分科会及び全体会での討論・総括
( 4 )自治体災害対策全国会議の開催支援事業（公2 )
危機管理や防災対策に携わる全国の自治体職員が、被災自治体等の体験に基づいた知見や復旧・復興への取り組みを共有し、今後予想される巨大災害などへの備えについて考え、地域防災力の向上を図るため、被災自治体等からなる実行委員会のもと、機構が事務局となって、自治体災害対策全国会議を開催している。令和元年度は、「伊勢湾台風60年〜大規模風水害等への備え」をテーマに、第９回目となる全国会議を三重県四日市市で開催し、その成果をマスメディアと連携して全国に発信した。日時：令和元年９月19日（木）～20日（金）場 所：プラトンホテル四日市テーマ：伊勢湾台風60年～大規模風水害等への備え主 催：自治体災害対策全国会議実行委員会(25自治体の長で構成／実行委員長井戸敏三(兵庫県知事、関西広域連合長)共　催：当機構、人と防災未来センター、読売新聞社、三重県、三重県・三重大学みえ防災・減災センター後　援：全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、内閣府政策統括官(防災担当)、消防庁、国土交通省、兵庫県、関西広域連合、四日市市参加者：262人概[第１日]伊勢湾台風60年記念対談鈴木　英敬（三重県知事）、河田　恵昭（人と防災未来センター長）基調講演：「大規模風水害に学び備える」平石哲也（京都大学防災研究所教授）基調報告：「平成30年７月豪雨災害への対応と教訓」三村裕史(広島県熊野町長)中間総括：室崎　盆輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授） [第２日]特別報告：「大規模風水害への対策について」相澤　竜哉（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画宰課長補佐)パネルディスカッション第１部:「大規模風水害等における避難対策」座長:川口 淳(三重大学大学院工学研究科准教授)報告者：「土砂災害による犠牲者をゼロにする取り組み」和歌山県那智勝浦町（寺本　斉弘　総務課防災対策室長） 「四日市市の水防災への取り組み」三重県四日市市（森　智広市長） 「広域避難対策の取り組み」茨城県（大畠　寿哉　防災・危機管理部防災・危機管理課副参事）パネルディスカッション第２部：「大規模風水害等からの社会経済機能の確保」座長：渡辺研司（名古屋工業大学大学院工学研究科教授）報告者：「おおさかタイムライン防災プロジェクト」大阪府（美馬　一浩　都市整備部河川室河川整備課長） 「香川県版ＤＣＰの取り組み」香川大学（香川地域継続検討協議会） (磯打　千雅子　四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構地域強靱化研究センター特命准教授） 「三重県の企業等に対するＢＣＰ策定支援の取り組み」みえ企業等防災ネットワーク(川合　一明　みえ企業等防災ネットワーク運営委員／みえ防災・減災センター企業防災アドバイザー)総括討議：五百旗頭真（当機構理事長）室崎　益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）淳（三重大学大学院工学研究科准教授）川口渡辺 研司（名古屋工業大学大学院工学研究科教授）
3 学術交流推進事業（公2）
(1)ひょうご講座開催事業
機構が擁する大学や研究機関等とのネットワークを活用し、テーマ性を明確にして県民に大学教養レベルの高度な学習機会を提供する連続講座を開催した。また、新たにリカレントコースを設けることにより、現役社会人向けの学び直し機会の充実を図った。時　期：令和元年９月11日(水)～令和２年２月６日(木)場所：兵庫県民会館、JEC日本研修センター神戸元町概要：[一般コース]  3科目(防災・復興、地域創生、国際理解)各科目10回[リカレントコース]    ３科目(経営戦略、データサイエンス、AI活用実習)各科目   5回〜10回受講者：204人受講料：１科目  15,000円(10回)、7,500円(5回) ※HUMAP:Hyogo University Mobility in Asia and the Pacific兵庫県からの委託を受け、兵庫とアジア・太平洋地域の大学間の交流協定に基づく留学生及び研究者の交流を推進することにより、知的ネットワークの強化、学術交流基盤の整備充実を図った。 ①　留学生交流：受入31人派遣12人日本人大学生の海外インターンシップ5人、短期研修生受入10人②　研究者交流：受入10人
( 3 ) 「兵庫自治学会」支援事業
兵庫県及び県内市町が、主体的に取り組むべき行政課題について研究し、その政策形成活動を推進するとともに地域に開かれた学会をめざす兵庫自治学会の事務局を担い、活動を支援した。 ①　研究発表大会[中止]令和元年10月12日（土）に開催を予定していたが、台風第19号接近による荒天のため中止し、研究発表の優秀賞を書面審査により決定した。 ②　自治学会セミナー日時:令和２年２月18日(火) 13:30〜15:30場所:ラッセホール内容：基調講演「外国人労働者と地域社会－多文化共生の新時代に向けて」山脇啓造(明治大学国際日本学部教授)パネルディスカッション「多文化共生の地域づくりに向けて」パネリスト吉富志津代(NP0法人多言語センターFACIL理事長)石田　勝則（(公財）兵庫県国際交流協会専務理事)植松　賢治（神戸市市長室国際部長）コーディネーター 山脇啓造(明治大学国際日本学部教授)参加者：72人
4　情報発信事業
( 1 )研究成果報告会開催等事業（公1 )平成30年度研究（①「地域コミュニティの防災力の向上」②「少子高齢化社会の制度設計」）の成果について行政関係者はもとより、広く県民を対象に、各テーマの研究責任者による報告会を開催した。 ① 「地域コミュニティの防災力の向上シンポジウムーみんなが＜助かる社会＞の構築をめざしてー」日時：令和元年６月３日(月) 13:30〜16:30場　所：ホテルモントレ姫路3Fラフェスタ（姫路市）参加者：197人概・基調講演「地域コミュニティの防災力の向上一地域コミュニティの防災力の向上シみんなが〈助かる社会〉の構築をめざして」ポジウム—みんなが＜助かる社会＞の講演者：渥美公秀（研究リーダー、大阪大学構築をめざして-大学院人間科学研究科教授) ・基調報告「赤松地区連合自主防災組織の取り組み」報告者：古正　好晴（兵庫県上郡町　赤松地区連合自治会長） ・パネルディスカッションテーマ：「まちづくりに包含される〈助かる社会〉とは」コーディネーター：矢守　克也（京都大学防災研究所教授、人と防災未来センター上級研究員)パネリスト：小林 郁雄（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科特任教授人と防災未来センター上級研究員）宮本匠（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科講師）村井雅清（被災地NGO協働センター顧問）山田壽範（兵庫県上郡町役場住民課副課長）コメンテーター：室崎　益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授） ② 「少子高齢化社会の制度設計〜年齢で人生を区別しない社会並びに子供を生み育てやすい社会の実現に向けて〜」日時：令和元年10月11日(金) 13:30〜16:30場　所：ホテルクラウンパレス5Fミッドタウン(神戸市)参加者：88人概•趣旨説明阿部　茂行（研究リーダー・当機構研究戦略センター参与） ・基調講演「中高年の就業・健康・社会活動を考える」小塩　隆士（一橋大学経済研究所教授） ・基調講演「老後資金：いくら貯めればいいのか?」チャールズ・ユウジ・ホリオカ（神戸大学経済経営研究所教授）で人生を区別しない社会並びを生み育てやすい社会の事・パネルディスカッションコーディネーター：阿部　茂行（当機構研究戦略センター参与）パネリスト：小塩 隆士（一橋大学経済研究所教授）川村　貴子（ (公財)兵庫県勤労福祉協会　ひょうご仕事と生活センター副センター長）中道和弘（キャタピラージャパン合同会社 Caterpillar HumanResources、JapanHRカントリーマネージャー)譜久山　剛（医療法人社団医仁会（ふくやま病院）理事長）
( 2 ) 「21世紀ひょうご」出版事業(公2 )
行政課題や地域課題に関する研究論考や各種情報を行政関係者、研究者及び県民に発信する情報誌「21世紀ひょうご」を発行した。発行回数：年２回      発行部数：各850部特集テーマ：広域経済圏の活性化戦略(第27号)、阪神・淡路大震災25年一防災・減災の課題と展望(第28号)
( 3 )ニュースレター「Ｈｅｍ21」等発行事業（公2 )
機構の活動や研究成果の情報発信を行うため、ニュースレター「Ｈｅｍ21」を発行するほか、機構の研究内容等について明らかとなった知見やデータなどをタイムリーに提供する研究レター「Ｈｅｍ21才ピニオン」を発行した。 (I)ニュースレター「H e m21」発行回数：年６回発行部数：各6, 800部②　研究レター「Ｈｅｍ21オピニオン」　発行回数：年６回　発行部数： 各750部
( 4 )研究成果ホームページ発信事業(公2 ) （再掲）
機構ホームページ（http://www.hemri21.jp）を活用し、機構の活動や研究成果の情報発信を行った。
５　兵庫県史編纂事業（公２）
県政150周年を機に、県政100周年以後の50年（昭和42(1967)年～平成30(2018)年）にわたる県の歩みを振り返ることにより、兵庫のあるべき姿を認識し、県民が誇りを持って次代を切り拓く礎とするため、平成29年度から兵庫県史の編纂事業を計画的に進めている（刊行時期：令和４ (2022)年３月（予定）)。令和元年度は、各執筆者による第１編及び第２編の執筆作業やそれに伴う資料収集・調査、ヒアリングなどを実施した。 (1)　兵庫県史編纂委員会の運営構成:委員長五百旗頭真（当機構理事長）副委員長　御厨　　貴（当機構副理事長兼研究戦略センター長・東京大学名誉教授）外委員９名開催日：平成31年４月16日（火）場 所：兵庫県公館第１会議室議題：兵庫県史の構成、及び執筆要領について※編集会議と合同で開催
②　兵庫県史編集会議の運営
構成：座長御厨   貴（当機構副理事長兼研究戰略センター長・東京大学名誉教授）副座長福永文夫(獨協大学法学部教授)外委員13名開催日：令和元年12月17日 (火)場　所：人と防災未来センター東館6階会議室議題:第1編の執筆内容のとりまとめについて
③　兵庫県史執筆分科会の運営
構成：政治、経済、社会、文化、防災復興の５分野で執筆者30名開催日：令和元年８月から令和２年３月にかけて計23回にわたり開催場　所：人と防災未来センター東館6階会議室議　題：第１編及び第２編の執筆内容について---
高度経済成長とひずみ(昭和42 （1967）年～昭和54 （1979）年)経済優先から生活文化重視へ （昭和55（1980）年～平成６（1994）年）阪神・淡路大震災と創造的復興（平成７（1995）年～平成17（2005）年）第４編　21世紀兵庫、災後の時代(平成18  (2006)年～平成30  (2018)年) ...
人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かすことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、減災社会の実現に貢献していくため、平成14年４月に兵庫県が国の支援を得て設置した。阪神・淡路大震災に関する資料の収集・保存、展示のほか、実践的な防災研究や防災を担う人材の育成、災害対応の現地支援、多様なネットワークを通じた国内外の防災関係者との連携などの取り組みを総合的、一体的に推進している。震災25年を契機とした特別展示や語り部フォーラム、世界災害語り継ぎフォーラムを実施したほか、南海トラフ巨大地震を踏まえた研究の継続、令和元年東日本台風の被災地等への現地支援、内閣府の防災スペシャリスト養成研修との連携など、全国さらには全世界への防災・減災情報の発信拠点、災害ミュージアム・シンクタンクとして、引き続き各機能の充実を図った。また、夜間ライトアップを活用したイベントや防災訓練を通じて、HAT神戸のにぎわいの創出や地域交流に取り組むとともに、首都圏など県外での巡回展示を行い、阪神・淡路大震災の経験と教訓、災害への備えについて広く発信した。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年３月３日から臨時休館し、展示機能（資料室を含む）及び研修機能の一部を休止した。
(1)展示防災・減災に関する情報を映像、ジオラマ、震災時の実物資料等により発信西館：阪神・淡路大震災の経験と教訓の展示、防災・減災学習等東館：水と減災に関する展示、東日本大震災関連展示等②　資料収集・保存震災や防災に関する資料を収集・保存、公開③　実践的な防災研究と若手防災専門家の育成／災害対応の現地支援・現地調査政府、自治体、コミュニティなどの防災対策の立案・推進に資する実践的な研究を推進するとともに、これを通じて防災の専門家を育成また、大規模災害時に、センター専門職員等を被災地に派遣し情報提供や助言を行い、被害軽減や復旧・復興に貢献するとともに、今後の災害対応に生かすための調査を実施④　災害対策専門職員の育成地方自治体のトップや防災担当職員等を対象として、災害対策の専門研修を実施5 交流ネットワークセンター東館や周辺に集積する国際的な防災・人道支援関係機関を中心として、行政実務者、研究者、市民、企業など多様なネットワークを形成し、社会の防災力向上のための取り組みを促進
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展示事業（公３）
阪神・淡路大震災から25年が経過し、震災を知らない世代が増加しており、その経験と教訓を伝えることがますます重要な課題となるなか、展示運営の一層の充実に努めるとともに、利用者年間50万人の確保を目指して、従来の県内外の小・中学生の来館促進に加え、外国人向けの広報を充実させるなど、各種の集客対策を強力に推進した。
令和元年度の利用者数（無料のイベント参加等を含む）は468, 282人（うち有料展示ゾーン230, 452人）で、前年度に比べ92. 3％（有料展示プーンについては90. 3％）となっている。これは、主に世界的な新型コロナウイルス感染症拡大のため、団体予約のキャンセルや休館措置(３月３日〜)等の影響によるものである。

( 1 )展示運営の充実
阪神・淡路大震災の経験と教訓をわかりやすく展示するとともに、東日本大震災等の災害も踏まえて、防災・減災の知識や技術等を効果的に発信した。令和元年度は、震災25年関連の企画展、特別展を実施した。
(1)　震災25年関連事業の実施
阪神・淡路大震災からの25年を振り返った際に「自分にとってたいせつなもの」を各分野で活躍されている方々及び一般公募で募集し、それぞれの品を箱に入れて展示する「117B0X・いいなの箱展」（10月8日～ 6月30日）の企画展を開催した。阪神・淡路大震災の被災地の面的な広がりや被害の大きさをわかりやすく示した被災地図をGIS化して展示した「GISで見直す被災地図」と、常設展示では公開されていない現物資料や写真等を、震災資料について学んだ中学生による解説文とともに紹介した「公開：新たなる震災資料」を特別展(1月2日～6月28日)として開催した。
②　常設展示の実施
阪神・淡路大震災に関する展示（西館４階「震災追体験フロア」、西館３階「震災の記憶フロア」）、地震災害を中心に防災・減災について学ぶ展示（西館２階「防災・減災体験フロア」）、風水害にかかる減災への取り組みについて考える展示（東館３階「水と減災について学ぶフロア」）の常設展示によって、的確な情報発信を行った。また、近い将来発生が予想される南海トラフ地震については、津波避難シミュレーション体験装置や津波被害エリア空撮マップにより、防災・減災活動を促す体感型の展示を行った。加えて、東日本大震災の被災地の現状を、映像と被災者へのインタビューで伝える3 Dドキュメンタリー「大津波－3.11未来への記憶－」の上映などを行った。
③　企画展等の開催
日本赤十字社兵庫県支部と共同して企画展「人間のいのちと健康を守る　日本赤十字社の使命と活動」や子どもから大人まで楽しみながら防災・減災について学ぶことができる「夏休み防災未来学校2019」を開催した。また、県外の被災地と連携して、新潟県中越大震災のメモリアル拠点である４施設との「新潟県中越大地震から15年～中越メモリアル回廊が伝えてきたもの～」や、岩手県立大槌高等学校の生徒と神戸大学の学生が東日本大震災前の写真と復興による変化を撮影した「岩手県大槌町定点観測写真展～東日本大震災から８年～」などの企画展を開催した。復興のモデル地区であるHAT神戸の活性化を図り、センターのシンボル性を高める取り組みとして、センター西館４面の夜間ライトアップやALL HAT 2019 (HAT神戸防災訓練)などのイベントを実施した。
く令和元年度の主な企画展＞
・減災デザイン・プランニングコンペ2019成果展示・減災グッズ展2019進化する！IT減災一備えるための情報技術、最先端一・人間のいのちと健康を守る日本赤十字社の使命と活動・夏休み防災未来学校2019 ・夏休み防災未来学校2019　企画展示「六甲山の災害展2019」 ・新潟県中越大地震から15年～中越メモリアル回廊が伝えてきたもの～ ・相武紗季と５分で学ぶ「南海トラフ巨大地震」 ーその時あなたはどうなる！どうする！－ ・岩手県大槌町定点親測写真展〜東日本大震災から８年〜 ・災害メモリアルアクションKOBE活動紹介展・防災力強化県民運動ポスターコンクール入賞作品展
＜震災25年関連の企画展等＞（再掲）
・兵庫県公館県政資料館展示「1995. 1. 17から25年　振り返る阪神・淡路大震災」 •企画展「117B0X・いいなの箱展」 ・企画展「震災25年特別展示」
＜令和元年度の主なイベント＞
• HAT減災サマー・フェス• 「ALL  HAT    2019」   (HAT神戸防災訓練) ・企画展「岩手県大槌町定点観測写真展」関連イベント3. 11を語り継ぐー大槍高校生と考える「これまで」と「これから」一・災害メモリアルアクションKOBE2020 ・「阪神・淡路大震災を伝える　語り部フォーラム2020」 ・「震災25年特別展示　GIS（地理情報システム）で見直す阪神・淡路大震災被災地マップ～デジタルデータ化の推進と今後の可能性」 •イザ！美かえる大キャラバン！2020 ・無料開館日特別プログラム語り部ワークショップ
く令和元年度の主な県外展＞
・震災対策技術展大阪（大阪市） ・防災推進国民大会2019（名古屋市） •防災フェアinたかつき（高槻市） ・東京消防庁消防博物館（東京都新宿区） ・せんだい3.11メモリアル交流館（仙台市）
④震災・防災学習プログラムの実施
センターを観覧する団体を対象にガイダンスルーム等において、語り部ボランティアによる講話（被災体験談）、気軽に参加できる語り部ワークショップ（毎月17日の入

5）展示運営ボランティアの活動推進
観覧者に対して、展示運営ボランティアによる語り部講話、外国語等による施設案内、実験コーナーでの実演・解説等の活動の推進を行った。

(参考)東館３階の展示リニューアル工事（県直轄事業）
科学的視点で災害メカニズムを理解し、被災・避難行動のバーチャル体験や行動シミュレーション等を通じて、災害発生時に自ら判断し、行動するための知識を習得できる「防災サイエンスジム」として東館３階を整備するための設計を完了した。 ＜整備スケジュール＞令和２年度工事令和３年度オープン
( 2 )広報・集客対策の推進
小・中・高校生を中心に利用者の年齢、職業、地域等に応じて、きめ細かな広報・集客対策を進めた。また、修学旅行生等の観覧者が予習、復習できるよう、企画展等についてホームページ上で情報発信を行った。
①　県内小・中学生
県内の子どもたちが、学校行事等で一度はセンターを訪れ、大震災について学ぶ機会を確保することを目指して、小・中学校に向けた情報誌への広告掲載を行うとともに、「夏休み防災未来学校2019」について神戸市内の小学校に広報を行うなど、一層の来館を働きかけた。
②　県外小・中・高校生
修学旅行や校外学習の下見用として作成した「観覧のご案内」を日本移動教室協会「日本教育ジャーナル」の同送サービスを活用して、全国の約３万５千の小・中・高校に発送し、センター利用を働きかけた。また、教育旅行関係誌への広告掲載や神戸観光局（旧神戸国際観光コンベンション協会）が主催する「教育旅行誘致キャラバン」（東北、東京）に参加し、集客を促進した。さらに、視察・下見に訪れた都道府県・市町村議会議員・学校等に対して、修学旅行、研修旅行等でのセンター利用を働きかけた。
③　外国人
訪日外国人向けの観光ガイドブック等への広告掲載、ホームページやブログ等での情報発信、スペイン語版総合パンフレットの製作、関西圏の観光案内所（関空、心斎橋「大丸」）での外国人向けリーフレットの配布など、広報活動を一層強化した。しかしながら、７月以降は日韓貿易問題の影響による日韓航空路線の運休や減便の影響で韓国からの訪日観光客が激減するとともに、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大のため外国からの来館者は大幅に減少した。

④  個人・家族・地域団体等
マスコミへのタイムリーな情報提供や館内での各種企画展・イベントの開催はもとより、東京都、宮城県仙台市での巡回展、名古屋市ささしまライプエリアで開催された防災推進国民大会など各種展示会に出展するとともに、阪神・淡路大震災の発生から復旧・復興の過程を紹介したパネルを東日本大震災遺構・伝承館（気仙沼市）やそなエリア東京等で貸出展示するなど、学校のほか個人・家族・地域団体、事業所を対象に幅広く広報活動を展開した。また、阪神・淡路大震災から25年以上が経過し、記憶の風化が懸念されるなか、より多くの方々が震災の経験と教訓に基づいた防災情報と「減災活動の日」への理解を深めていただくため、平成29年１月から実施している毎月17日の入館料無料を引き続き実施した。
2資料収集・保存事業(公3)
震災の記憶を風化させることなく、その教訓を次世代に継承するため、震災や防災に関する資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を分かりやすく整理、発信した。
( 1 )震災資料の収集
(1) 一次資料（震災に直接関連する資料）阪神・淡路大震災に関するモノ、写真などを受け入れ、研究・展示等に活用しやすい環境を整えるため、整理・データベース化を進めた。 <収蔵状況> (令和２年３月末現在)

②　二次資料（図書、ビデオテープ等の資料）
阪神・淡路大震災に関する図書やＤＶＤなどの二次資料について、より一層の充実を図るとともに、来館者に対して的確な情報提供が行えるよう、図書類の目次のデータベース化を進めた。 <収蔵状況> (令和２年３月末現在)

(２)資料の保存・整理
毎年度実施している資料収蔵庫等の環境調査に加え、害虫・カビ・腐食を防止するため、プンガノン燻蒸（炭酸ガスに防虫忌避効果のある成分を加えた殺虫処理法）を実施したほか、虫菌害が発生しやすい資料に対しRPシステム（防虫・防カビ効果のある無酸素包装）を用いた保存処理を行った。また、震災資料の増加に対応するため、西館５階に新たな収蔵庫を設置した。
(３)資料の利活用・発信
資料の貸出を推進し、有効活用を図るとともに、震災資料を活用した展示を開催した。 ①　企画展（西館５階資料室）テーマ：「阪神・淡路大震災から25年」 (企画１)「河田文庫オープンまでの道のり」 (企画２) 「被災地のナイチンゲール〜黒田裕子が遺したもの〜」期間：令和元年12月13日（金）～令和２年３月８日（日）
②　スポット展示（西館３階展示コーナー）
(企画１) 「1. 17と野球」令和元年５月28日（火）～11月24日（日） (企画２) 「手作り表札で広がる復興の輪」令和元年11月26日(火) ～令和2年7月5日(日) ③　阪神・淡路大震災25年メモリアル特別展示への協力（資料貸出）テーマ：「1995. 1. 17から25年　振り返る阪神・淡路大震災」会 場：兵庫県公館県政資料館期間：令和元年９月20日（金）～令和２年２月15日（土）
( 4 )今後の震災資料受入方針等の検討
農災25年を迎えるにあたり、震災資料受入方針検討委員会を設置し、これまでの資料収集・整理・保存の取り組みを検証するとともに、現在の状況と課題を整理し、今後とも資料収集等を継続するという受入方針や公開・活用の促進にかかる提言を受けた。員：６名［委員長　河田　恵昭（人と防災未来センター長）］技開催回数：３回（６月４日（火）、９月５日（木）、12月５日（木））
(５) 「河田文庫」の開設
河田恵昭人と防災未来センター長から長年にわたり収集した防災・減災にかかる資料約3,000点の寄贈を受け、研究者等が自由に閲覧できるよう配架した。開設日：令和元年12月13日(金)場　所：人と防災未来センター西館５階
(６)関係機関との連携
「阪神・淡路大震災資料の保存・活用に関する研究会」に参加するなど、震災資料を収集・保存している図書館・文書館や史料館等との連携・交流関係を維持・強化した。また、資料室収蔵資料と神戸大学附属図書館震災文庫収蔵資料の横断検索システムをホームページ上で公開しており、令和元年度も資料室で新規に受け入れた図書資料のデータを更新し、新たに846点のデータを登録した（総数41, 030点）。 3　実践的な防災研究と若手防災専門家の育成事業／災害対応の現地支援・調査事業（公1 ）実践的な防災の専門家を育成するため、大学院博士課程修了者等を研究員として３～５年任期で採用し、上級研究員の指導のもと、国内外の研究機関等と連携し、外部研究費も活用して震災の応急対応や復旧・復興に生かせる実践的・総合的な研究調査を行うとともに、センター各事業に参画した。また、国内外で大規模な被害を伴う災害が発生した際には、速やかに情報収集活動を行い、状況を十分に把握した上で、センターの専門家を被災地へ派遣した。阪神・淡路大震災の教訓をはじめ、豊富な災害対応の経験と実践的なノウハウを踏まえた情報提供を行うとともに、今後の災害に生かせる教訓を導き出すための調査を実施し、その結果をとりまとめ、情報発信した。
( 1 )実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
(研究分野) ①　行政対応5)資源動員対応⑨　被災者支援対応6)情報対応@地域経済対応④　二次災害対応②　応急避難対応　③　救命・救急対応　 ①　ボランティア対応　 ⑧　インフラ対応
(重点研究領域)
実践的な防災研究については、今後30年程度を展望し、継続的・組織的に取り組む防災研究を「重点研究領域」と位置付け、平成17年度から以下の３課題を設定し、研究を推進している。 ①　災害初動時における人的・社会的対応の最適化②　広域災害に向けた組織間連携方策の高度化③　地域社会の復旧・復興戦略の構築
(中核的研究プロジェクト)
テーマ：「巨大災害の縮災実現に向けた体制の創出手法（平成30年度～令和４年度）」本研究では、南海トラフ巨大地震など巨大災害を踏まえ、被災した社会の被害の極小化と早期の回復、すなわち「縮災」を可能とする自治体の防災体制や、その体制創出の方法を明らかにする。令和元年度は、その２年度目であり、初年度に整理した概念の精緻化と方法論の実証に取り組んだ。具体には、既存研究の整理や最近の災害事例から「巨大災害に特有の課題」についての把握と昨年度抽出した「普遍化」と「越境」の概念が巨大災害においても回復力を見込める要素であることを検証するための調査を開始した。
(特定研究プロジェクト)
令和元年度は、以下の特定研究プロジェクトを推進した。 ①　地方自治体の災害対応の要諦の改訂②　災害時ケアプラン作成事業の横展開③　避難所運営マニュアル作成手引きの開発④　災害時における自治体等と自衛隊の連携に関する研究⑤　黒田裕子氏の資料等分析による被災者支援の検証と承継⑥　防災教育と記憶継承に関する研究
( 2 )災害対応の現地支援・現地調査
ア　８月の前線に伴う大雨災害①気象状況：前線と湿った空気の影響で、九州北部地方を中心に８月26日から総降水量が600ミリ超を観測するなど記録的な大雨となった。特に、28日明け方には１時間100ミリ以上の記録的な大雨が相次いで観測されたことから、同日５時50分に気象庁より、佐賀県、福岡県、長崎県に大雨特別警報が発表された。 ②被害状況：この大雨の影響で、佐賀県、福岡県、長崎県などを中心に、河川の氾濫、浸水災害、土砂災害などが発生し、死者４人、負傷者２人、全壊家屋95棟、半壊家屋877棟、床上浸水904棟、床下浸水4, 739棟など人的・家屋被害が発生した。また、佐賀県大町町などの鉄工所から油流出事故なども発生し、被害が拡大した(令和元年12月5日時点、内閣府資料から)。 ③派遣期間：８月30日(金) ～９月６日(金) ④派遣先:佐賀県庁、武雄市、小城市、多久市、大町町等⑤派遣者:研究員等  ８人(延べ30人)被害が相対的に大きく、５月にトップフオーラムも実施した佐賀県及び同県内の武雄市、小城市、多久市、大町町に先遣隊を派遣した。その際、県・市町による被災状況の把握の適切さ、県と市町の連携具合、個別の災害対応状況、及びこれらを踏まえた支援ニーズの有無について調査を行った。その結果、県も被災市町それぞれでも概ね適切な対応ができていると判断したところ、被災市町の足並みを揃えた県の支援を促進するため、全県の被災市町の対応施策を取り纏めた資料を作成し県に提供した。また、油流出に係る過去の対応事例も県・町に情報共有した。
イ　令和元年東日本台風（台風第19号）
①気象状況：10月6日3時に南鳥島近海で発生した台風第19号は、12日19時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸した。その後、関東地方を通過し、 13日12時に北海道の南東海上で温帯低気圧に変わった。この台風の接近・通過に伴い、広い範囲で大雨、暴風、高波、高潮となった。この大雨に対し、気象庁より、10月12日15時30分から1都12県に大雨特別警報が発表され、最大級の警戒が呼びかけられた。 ②被害状況：この大雨の影響で、広範囲で河川氾濫が相次いだほか、土砂災害や浸水害が発生した。これらの災害及び暴風等により、死者99人、負傷者380人、全壊家屋3, 255棟、半壊家屋28, 811棟、床上浸水7, 776棟、床下浸水22, 592棟など甚大な人的・家屋被害等が発生した。 (令和2年１月10日時点、内閣府資料から） ③派遣期間：10月15日（火）～11月16日（土） ④派遣先:長野県（県、長野市ほか）、埼玉県（県、東松山市）、栃木県（県、足利市ほか）、福島県（本宮市、南相馬市）ほか5派遣者:研究員等  11人（延べ70人） 6支援・調査内容：同時期に実施した災害対策専門研修を運営する一方で、研究員の半数を長野県、福島県、栃木県、埼玉県へ先遣隊として順次派遣した。先遣隊は、各地域で、①災害全体像の把握、②県・市町の連携、③被害認定調査、要配慮者対応など個別業務実施を念頭において対応が進みつつあるかの調査を実施した。一方、例えば、長野県では、各被災市町で使える対応業務進捗一覧シートの作成・提供、ISUT(災害時情報集約支援チーム)と連携した浸水域マップからの被害推計支援、被災者生活再建チーム立ち上げ助言などの支援も行った。先遣隊の評価及び長野県からの文書での派遣依頼も踏まえ、長野県と東松山市に現地支援を行った。「被災者生活支援チーム」に対する短期専門家の派遣要請があった長野県には、当該分野を専門とする研究員等を派遣し助言などを実施した。また、東松山市では、被災者再建支長野県の災害対策本部室援室の立ち上げ支援などを行った。 4
災害対策専門職員の育成事業（公２）
全国の地方自治体職員を対象として、防災に関する実践的知識や技術を身につけるための研修事業を実施した。災害対策専門研修等の受講者数は、令和元年度末で延べ10, 214人となった。
( 1 )災害対策専門研修の実施
各自治体の首長等を対象としたトップフォーラム、自治体の防
防災関係者から要望が強いテーマや防災実務の中で特に重要なトピックス（報道機関との連携等）を選定し、開催した。 ①　エキスパート特設演習図上訓練も活用し、首長や防災監等に対して、適切な状況判断のもと災害対応案を進言できる人材の育成に取り組んだ。対　象：地方自治体の防災担当者（エキスパートA・Bいずれかの修了者）日時:令和２年２月12日(水) ～14日(金)場　所：国際健康開発センター３階会議室受講者：15人
②　減災報道コース
災害報道に関する諸問題を行政とマスコミが研究者を交えて議論する研修を実施。令和元年度は兵庫県の阪神・淡路大震災25年「震災報道研究セミナー」と共催した。対象：地方自治体の防災担当者（防災・広報部局）、報道関係者、防災専門家等○第22回減災報道研究会（兼阪神・淡路大震災25年「震災報道研究セミナー」）日時：令和元年５月14日(火) 15:30〜17:30場　所：兵庫県立大学神戸防災キャンパス大教室（人と防災未来センター東館４階）受講者：86人○第23回減災報道研究会（兼阪神・淡路大震災25年「震災報道研究セミナー」）日時：令和元年９月３日(火) 14:30〜17:30受講者：60人場所:ひょうご県民会館福の間③　こころのケアコース　※こころのケアセンターと共催対　象：学校、社会福祉協議会、保健師、病院等の精神保健福祉関係者時：令和元年７月４日（木）～５日（金） 受講者：13人田場　所：こころのケアセンター中研修室、人と防災未来センター西館ガイダンスルーム
( 3 )フォローアップセミナーの実施[中止]
災害対策専門研修のエキスパートコース以上の修了者を対象とし、研修を通じて培われた人的ネットワークをより強固なものとするとともに災害対応力のレベルアップを目的に、令和２年３月３日（火）～４日（水）に開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
( 4 )防災スペシャリスト養成研修への協力（公1 )
中央防災会議「防災対策推進検討会議」の最終報告（平成24年７月）を踏まえ、国、地方公共団体、指定公共機関の職員を対象とした、受講者の経験や能力に応じた災害対応業務を遂行する上で必要な知識やスキルを習得する「防災スペシャリスト養成研修」を、内閣府から(株)サイエンスクラフトと共同受託し、国の有明の丘基幹的広域防災施設（東京都江東区有明）等での実施に際し、ノウハウ提供、講師派遣等を通じて支援・協力した。

交流ネットワーク事業／防災・減災啓発事業
( 1 )災害メモリアルアクションKOBE 2020 (公４)
阪神・淡路大震災の体験世代がさらに減少する震災後30年以降を見据え、2016年からの10年間、震災体験者等が学生・生徒（震災未体験者）と連携し、「KOBEのことば」をキーワードに、今後使える方法やしくみを試行錯誤しつつ、発見し、創造し、未来に活かす活動を推進しているところ、その令和元年度の取り組み報告会を実施した。併せて、震災25年にあたり、「福島しあわせ運べるように合唱団」による合唱、歴代企画委員代表による、25年間の活動を振りかえり未来に繋げる特別シンポジウムを実施した。日時:令和２年１月11日(土) 10:00〜16:00場　所：人と防災未来センターテーマ：「KOBEのことば」主 催：人と防災未来センター、京都大学防災研究所参加者：約200人
( 2 ) 1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」（公4 )
阪神・淡路大震災やその後発生した様々な自然災害の経験や教訓に基づき、未来に向け安全で安心な社会をつくる一助とするため、学校や地域において児童・生徒等が主体的に取り組んでいる先進的な「防災教育」や「防災活動」を顕彰した。日時：表彰式・発表会令和２年１月12日（日）場所：兵庫県公館主 催：兵庫県、毎日新聞社、人と防災未来センター参加者：約400人表彰区分：小学生の部、中学生の部、高校生の部、大学生の部、特別支援学校・団体の部応募数：118件グランプリ(ぼうさい大賞) ：関西大学近藤研究室（大阪府）
(３)国際防災・人道支援協議会（DRA）事業の支援（公１）
HAT神戸を中心に立地し、国際的に活動している防災・人道支援関係機関をはじめ、健康、医療、環境などの関連機関（令和２年３月末現在19機関）で構成する「国際防災・人道支援協議会（DRA)」の事務局を担い、その活動を支援した。 ①　DRA代表者会議の開催日時：令和元年8月27日(火)  13:30〜14:45場　所：JICA関西講堂参加者：会員15団体、オブザーバー５団体概要：平成30年度事業報告及び令和元年度事業計画の承認
②　DRA活動報告シンポジウム
日時：令和元年８月27日(火) 15:00〜17:00場　所：JICA関西２階　ブリーフィングルーム参加者：約110人概【基調講演】テーマ：「大災害時代の日本列島～人間の安全保障に向けて～」講　師：五百旗頭　真　DRA会長（当機構理事長） DRA活動報告シンポジウム
【団体発表】
ﾌﾟﾃﾞｨﾈﾀｰ :河田　恵昭　DRA会長代行(人と防災未来センター長)発表者： ○「国際緊急人道支援と日本」吉田　明子（国際連合人道問題調整事務所（OCHA）神戸事務所長） ○「防災分野におけるJICAの国際協力」西野　恭子（独立行政法人国際協力機構（JICA）関西センター所長） ○「地球温暖化時代の国際環境協力」塚田　源一郎（アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)センタ一長)〇「災害・健康危機管理（Health-EDRM)に関する世界の動きとひょうご・神戸・日本の貢献」茅野　龍馬（世界保健機関（WHO）健康開発総合研究センター医官） 【総　括】河田　恵昭　DRA会長代行（人と防災未来センター長）
③　国際防災・人道支援フォーラム2020
日時:令和２年１月22日(水) 13:30〜16:30場所:神戸ポートピアホテル 偕楽の間テーマ：「持続可能な開発目標（SDGs）と防災～レジリエント(強く、しなやか)な都市の実現を目指して～」主 催：国際防災・人道支援フォーラム実行委員会参加者：約200人鞍　 【基調講演1 】「持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた仙台防災枠組の実施」講　師：松岡　由季（国連防災機関(UNDRR)駐日事務所代表） 【基調講演「レジリエントな都市の実現に向けた米国の取り組み：事例と評価」講　師：キャスリーン・ティアニー（コロラド大学ボルダー校名誉教授） 【パネルディスカッション】テーマ：「SDGsとレジリエント・シティ～都市は本当に強くなるのか？」ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ：河田　恵昭　DRA会長代行（人と防災未来センター長）パネリスト：キャスリーン・ティアニー（コロラド大学ボルダー校名誉教授）茅野　龍馬（世界保健機関(WHO)健康開発総合研究センター医官)前田　利蔵（公益財団法人球環境戦略研究機関(IGES)関西研究センター副所長)藤田　裕之（レジリエント・シティ京都市統括監（京都市前副市長））恭子（独立行政法人国際協力機構（JICA）関西センター所長）西野【総   括】河田  恵昭   DRA会長代行（人と防災未来センター長）
( 4 ) 1.17減災シンポジウムの開催（公４ )
阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かし、防災対策の充実強化を図るため、行政、防災機関関係者、学識者、マスコミ関係者及び広く一般住民を対象に、国際防災・人道支援協議会（DRA）事業と連携しながら「減災シンポジウム」を実施した（前掲のDRAフォーラムと一体的に実施）。
( 5 )阪神･淡路大震災を伝える語り部フォーラム2020の開催（公４ )
震災25年に際し、震災の語り部が集い、これまでの活動を振り返るとともに、震災を風化させないよう今後の語り継ぎについて考えるためのフォーラムを開催した。日時:令和２年２月３日(月) 13:00〜17:00場 所：兵庫県公館テーマ：「震災から25年　伝えてきたこと　これから伝えること」参加者：200人【基調講演】「震災の教訓は災害文化を創る」河田恵昭（人と防災未来センター長） 【パネルディスカッション１】「企業の現場から」コーディネーター：永松　伸吾（関西大学社会安全学部教授）パネリスト：河野　忠友（カワノ㈱代表取締役社長）吉川　公二（ ㈱フェリシモ社長室長）剛太郎（三ツ星ベルト株総務部長兼神戸事業所長）保井【パネルディスカッション２】「語り継ぎの現場から」コーディネーター：小林　郁雄（人と防災未来センター上級研究員）パネリスト:﨑山光一(稲むらの火の館館長)野村勝（人と防災未来センター語り部）岩崎昭子（宝来館(岩手県釜石市旅館)女将)米山正幸（北淡震災記念公園総支配人）
( 6 )世界災害語り継ぎフォーラムの開催支援(公)
震災25年に際し、世界各地で災害体験の語り継ぎに取り組む人々の交流と連携を深め、相互に学ぶとともに、語り継ぎの重要性を広く伝えるためのフォーラムを開催した。 ①　公開シンポジウム日時：令和２年１月24日(金)第１部・第２部13:00〜17:00 第３部18:30〜20:30場所：兵庫県公館参加者：第１部及び第２部約300人、第３部約500人概(第１部)基調講演及び対談 テーマ：「災害からの文化を語り継ぐ」 【基調講演】俳優　堀内　正美氏【対　談】俳優　堀内　正美氏、女優竹下　景子氏【音楽と絵画を通じた語り継ぎ】 (7)防災士でもあるシンガーソングライターデュオBloom Worksによるパフォーマンス(1)東日本大震災の記憶を巨大絵画で伝える画家加川広重氏と阪神・淡路大震災直後から文化の復興に尽力した島田誠氏（神戸文化支援基金理事長）との対談(第２部)パネル討論〜未来に向けて〜座　長：河田　惠昭（人と防災未来センター長）パネリメト:イブラヒム・コモオ（世界ジオパークネットワーク副会長）シティ・マグフィラ（インドネシア・アチェ晃月学校協会）坂口奈央（東北大学大学院文学研究科）西野恭子（独立行政法人国際協力機構(JICA)関西センター所長)深澤　良信（世界災害語り継ぎネットワーク（テルネット）事務局長） (第３部)竹下　景子　詩の朗読と音楽のタベ竹下景子氏が、阪神・淡路大震災後に被災者が綴った詩等を音楽に合わせ朗読。
②　分科会
日時：令和２年１月25日(土) 9:45～18:00場 所:こうべまちづくり会館参加者：約300人【総括座長】永松　伸吾（関西大学社会安全学部教授） 【分科会A】語り継ぎとミュージアムの役割：小野　裕一（東北大学教授） 【分科会B】語り継ぎとツーリズム：田中　尚人（熊本大学准教授） 【分科会C】語り継ぎとローカルコミュニティ：阪本　真由美（兵庫県立大学准教授） 【分科会D】ジオパークと語り継ぎ：中川　和之（時事通信社解説委員） 【分科会E】災害遺構と記憶の継承：石原　凌河（龍谷大学准教授） 【分科会F】語り継ぎと交流：坂戸　勝（元独立行政法人国際交流基金理事）
③　ポスターセッション・全体会議
日時:令和２年１月26日(日) 9:00〜13:30場 所:人と防災未来センター参加者：約150人【基調トーク】林     春男（国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長）小池　俊雄（国立研究開発法人土木研究所水災害・ﾘｽｹﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ(ICHARM)長)
【ポスターセッション】
座長　澤田　雅浩（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授） ＜フラッシュトーク＞参加者(33組)が各自1分程度で取り組みの概要をアピール※ ポスターを人と防災未来センター東館1階こころのシアターホワイエに展示＜交流＞参加者が展示中のポスターをめぐり、自由に意見･情報交換【全体会議】座長：永松伸吾(関西大学社会安全学部教授)分科会A〜Fとポスターセッション各共同座長、世界災害語り継ぎネットワーク事務局長が発表。 【総　括】五百旗頭　真（当機構理事長）ポスターセッション震災の記憶や教訓を風化させないため、市民に追悼行事の実施を呼びかける「市民による追悼行事を考える会」の事務局を担当するなど、同会事業の取り組みを支援した。発起人会議：令和元年10月4日（金）神戸市勤労会館総    会：令和元年11月６日（水）神戸市勤労会館追悼行事実施・参加の呼びかけ：令和元年11月記者発表：呼びかけ中間結果 令和元年12月10日(火)呼びかけ最終結果 令和２年１月10日（金）
( 8 ) HAT神戸の魅力づくりへの貢献
人と防災未来センターのシンボル性を高めるとともに、復興のモデル地区であるHAT神戸の活性化に資するため、西館の夜間ライトアップを行った。また、ライトアップを活用した地域の交流イベントやHAT神戸エリアの防災訓練などを通じて、安全安心で元気なまちづくりに貢献した。
(9)防災イベント等の開催（公1)
夏休み期間等において、親子で防災について楽しみながら学ぶワークショップや一般参加によるセミナー等を開催した。
(10)ホームページ等による情報発信(公1 )
①　ホームページの運用センターの役割や魅力をより効果的に情報発信するとともに、施設利用に関する情報を分かりやすく発信した。イベント開催等のお知らせを「センターニュース」で47回発信した。
②　機関誌の発行
ニュースレター「Hem21」に人と防災未来センターニュース「MiRAi」を３ページ設け、情報を発信した。発行回数：６回
③　メールマガジンの発行
発行回数：14回
(11)ひょうご安全の日等支援（他１）
震災の経験と教訓を発信し、草の根レベルでの災害への備え及び減災に寄与するため、ひょうご安全の日推進県民会議（事務局：県復興支援課）が実施する「ひょうご安全の日推進事業」（県民、民間団体等が主体的に企画するひょうご安全の日推進事業に対する助成、同会議の運営及び情報発信、震災25年事業等）への助成（補助率10/10)を行った。
こころのケアセンターは、阪神・淡路大震災を契機に取り組まれ蓄積されてきたトラウマ• PTSDなど「こころのケア」に関する貴重な経験や実績をもとに、「こころのケア」に関する多様な機能を持つ全国初の拠点施設として、研究調査をはじめ、研修、相談・診療、情報発信・普及啓発等を行うことを目的に平成16年４月に設置された。精神科医や公認心理師等の研究員による「こころのケア」に関する実践的研究や、「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉関係者などを対象に現場で役立つ対処法や技法などに関する研修などを実施するとともに、兵庫県こころのケアチーム「ひょうごDPAT」に係る研修や東日本大震災被災地などへの地域支援活動を継続するほか、子どもの「こころのケア」に対する診療・研究・研修の充実を図った。

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研究調査事業（公1 ）
4研究部門を設け、精神科医や公認心理師等の研究員が「こころのケア」に関する実践的研究を行った。それぞれの部門では、年度完結の「短期研究」と、３年程度の研究期間を設定し長期的な視点に立って行う「長期研究」の２本立てで、研究調査を進めた。長期研究については、令和３年度が完了年度である。
( 1 )短期研究
①　被害者が抱える罪悪感の分析
罪悪感−特に生き残りによる罪悪感（サバイバーズ・ギルト）は事件・事故の被害者の大きな苦しみとなり回復を妨げるものとなるが、実際にはよく分かっていない。そこで、文献展望を行い、概念、定義、特質、有効な治療法についての知見を明らかにし、今後の支援、研究に役立てるものとした。
②　遺されたきょうだいのレジリエンス
外傷的な出来事によって、予期せず大切な家族を失うことには大きな苦痛が伴う。しかし、わが国において、外傷的な喪失に関する研究は乏しく、中でも外傷的な出来事によりきょうだいを失った「遺されたきょうだい」を対象にした調査は十分ではない。そこで、文献レビューにより、外傷的な喪失を経験したきょうだい特有の体験や反応、その回復に必要な要因を整理し、遺されたきょうだいに対する理解を深める資料とした。
③　一時保護されたDV被害女性と子どもの実態把握に関する研究
兵庫県女性家庭センターに一時保護されるDV被害女性や同伴児は多種多様な問題を抱えている。そこで、本研究では、入所中の親子を対象に基本属性の整理、過去のトラウマエピソード、現在の生活習慣や子どもの発達に関する問題の実態を明らかにし、今後一時保護される親子のニーズを的確に捉えるための資料とした。
④ PTSD患者にみられる神経心理学的症状に関する研究
PTSDは強度のストレス体験を契機に発症する疾患であり、その症状は心理的問題に留まらず、脳部位の構造的変化に伴う機能低下も引き起こす可能性が指摘されている。しかし、わが国において成人を対象にしたPTSD症状と神経心理学的症状の関連についての研究は少ない。そこで、本研究では、15人のPTSD患者を対象に遂行機能検査を行い、今後の治療およびアセスメントに役立てる資料とした。
(２)長期研究（令和元年度から令和３年度）
①　大規模災害の被災者を対象とした包括的心理社会状況評価ツールの開発に関する研究1995年の阪神・淡路大震災以降、被災者に対する精神保健・心理社会的支援の重要性は広く認識されるようになった。災害後、急性期は災害派遣精神医療チーム、中長期には各被災地の「こころのケアセンター」が対応に当たっている。しかし、被災者のニーズを包括的に評価できるツールが不足している。そこで、本研究では、将来起こり得る災害に備え被災者の精神保健・心理社会的問題とニーズを包括的に評価できるツールの開発に向け、これまでの日本の災害後の調査実態をレビューし、調査票の試案を作成した。
②　トラウマ被害者へのNarrative Exposure Therapyの普及・啓発に関する研究
Narrative Exposure Therapy (以下NET)は、組織的暴力により難民が負ったPTSDの治療法として開発された短期の認知行動療法である。近年、市民生活の中で遭遇する出来事によるPTSDへの治療法として有効であることも多数報告されている。そこで、NETの先行研究について文献展望を行い、市民生活由来のトラウマへの有効性と適応を検証し、わが国へのNET導入と人材育成のプロセスについて検討した。
③　災害救援組織に対する外部支援のあり方に関する研究
災害救援者が被る惨事ストレスの影響とそれに対する支援はこの20年で漸進し、組織内には影響を受けた職員に対応するための制度が整いつつある。しかし、殉職や地域を巻き込む災害が発生すると、組織内の制度だけでは対応は難しく、外部組織との連携が不可欠になる。そこで、本研究では、過去に実施された外部支援組織による支援活動を概観し、今後の課題を検討した。
2情報の収集発信・普及啓発事業（公2）
「こころのケア」に関する事例等を収集し、研究成果とあわせて情報発信するとともに、普及啓発を行った。
( 1 ) 「こころのケア国際シンポジウム」の開催
阪神・淡路大震災25年、こころのケアセンター開設15周年を記念して、国内外から専門家を招聘し、「災害とレジリエンス」をテーマとした「こころのケア国際シンポジウム」を開催した。日時：令和元年11月７日(木) 13：00〜18：00場　所：神戸ポートピアホテル参加者：240人概 要：  ・「こころのケアセンター15年の活動」報告者:加藤　寛(こころのケアセンター長) •基調講演1 「東日本大震災後の子どものこころのケア　～８年間の診療と研究から見えること～」演者：八木　淳子(岩手医科大学神経精神科学講座講師／いわてこどもケアセンター副センター長) •基調講演2 「アメリカの災害後の心理社会支援：教訓、最近の動向、および災害救援者への支援」演者：パトリシア・ワトソン(アメリカ国立PTSDセンター教育専門官) •パネラー報告1 「インドネシアでの被災者の心のケアについて：心理支援－災害精神保健」報告者：エニ・ヌライニ・アグスティニ(インドネシアジャカルタシャリーフ・ヒダヤトゥッラー州立イスラム大学精神保健看護学部講師) ・パネラー報告2 「福島原発事故が与えたメンタルヘルスへの影響：どのように乗り越えるべきか」報告者：前田　正治(福島県立医科大学医学部災害こころの医学講座教授) ・パネルディスカッション司会者：加藤　寛パネラー：八木　淳子、パトリシア・ワトソン、エニ・ヌライニ・アグスティニ、前田　正治
( 2 )パネル展示
こころのケアセンターの機能等を紹介したパネルに加え、東日本大震災、熊本地震など被災地における支援活動に関する展示を行う等、情報提供に努めた。
(3)ホームページの運営
こころのケアセンターの活動紹介をはじめ、研修等の開催案内や研究成果（概略版）、シンポジウムの開催概要等を掲載したホームページを運営した。
( 4 )冊子の作成
事業報告書や研究報告書などを作成し、関係機関に配布した。
3 人材養成・研修事業（公2）
「こころのケア」に携わる保健･医療・福祉などの関係者を対象に、専門研修、基礎研修及び特別研修を実施した。期 間：令和元年７月～令和２年２月回 数：20回

4 人材育成事業（ヒューマンケアカレッジ事業）（公2）
いのちの尊厳と生きる喜びを高めるという「ヒューマンケア」の理念に基づいた健康福祉分野を中心とした人材を養成するため、一般向け及び専門的人材養成の各種講座を開設するとともに、音楽療法の普及を推進した。
( 1 )ヒューマンケア実践普及講座
家庭、地域、福祉施設等において、「ヒューマンケア」の理念の普及啓発と実践を図るため、県民向けの講座を実施した。 ①　終末期の暮らしを考える講座人間としての尊厳を保ちつつ、自らの望む人生を全うできるよう、在宅におけるターミナルケアに必要な知識を含め、人生の最終段階を迎える前に役立つ様々な知識・技術を学ぶ機会を提供した。 ②　グリーフケア講座事件や事故、病気などで大切な人を失い、深い悲しみのため悲嘆（グリーフ）状態に陥った人に対応するため、グリーフに関する理解、知識等を学ぶ機会を提供した。 ③　アートとこころのケア講座現代社会における癒しや自己表現、セラピーなどにおけるアートの役割を考えるとともに、近年注目されているホスピタルアート等についてその内容や手法を学ぶ機会を提供した。

( 2 )音楽療法士の養成
①　養成講座（基礎講座、専門講座）音楽療法の実践をめざす者に対し、音楽療法に関する知識や技術のほか、実践者としての資質を身に付ける講座を実施することにより、保健・医療・福祉・教育等の様々な分野において地域で活動する県独自の音楽療法士の養成を図った。

②　兵庫県音楽療法士認定
音楽療法講座専門講座修了者のうち、一定の実践経験を積んだ者を対象に、兵庫県音楽療法士の新規認定申請者の審査を行った（申請24人、認定21人）。また、認定後４～５年目の兵庫県音楽療法士を対象に、更新認定申請者の審査を行った（申請８人、認定８人）。音楽療法士養成講座
③　兵庫県音楽療法士現任研修
兵庫県音楽療法士の資質向上を図るため、施設見学、施設実習、演習などを除く専門講座の聴講を実施した（参加者延べ10人）。
(３)音楽療法の普及推進
①　音楽療法講演会・実践活動発表会[中止]日時:令和２年３月５日(木) 13:30〜16:30場所:こころのケアセンター対象者：兵庫県音楽療法士新規認定者、音楽療法関係者、一般参加者概 要（計画）：認定証交付式：令和元年度新規認定：21人記念講演会：「精神医学と音楽療法〜音楽が身体と心にもたらすもの〜」師：馬場 存氏語(精神科医・音楽療法士、作曲家・ピアニスト)発表者：兵庫県音楽療法士 2人（新規認定者） ②　エントランス・コンサート一般県民に向けたエントランス・ホールでのミニセッション＆コンサートを、HAT神戸で行われる「ひょうご安全の日」のイベントにあわせて実施した。日時:令和２年１月17日(金) 14:00〜15:30場所:こころのケアセンター出演：ミュージックセラピー神戸お陽さま、大阪音楽大学参加者：約60人
5 研修受託等事業
( 1 )消防職員等のメンタルヘルスケアの実施(公2 )
神戸市等から委託を受け、消防職員等のメンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修会を実施した。 ①　神戸市.研修日程:平成31年４月１日（月）～令和２年３月31日（火）４回場所：神戸市消防学校参加者：157人その他ストレスチェック(1, 560人)、相談対応(延べ9人)
(2)
西宮市
.研修[中止]日程：平成31年４月１日（月）～令和２年３月31日(火)場所：西宮市消防局その他相談対応(延べ９人)
③　守口市門真市消防組合
ストレスチェック日程：令和元年10月30日（水）～令和２年１月10日（金）参加者：361人
(2)JICA研修(公2)
①　JICA国別研修「マレーシアLEP2.0被災者への心理的ケア」コースマレーシアにおける災害後の安定した精神保健サービスを開発するための人材を育成する研修を実施した。日程：令和元年11月５日（火）～15日（金）場所:こころのケアセンター、人と防災未来センター益城町地域支え合いセンター他対象:マレーシア保健省医師等参加者：12人②　JICA課題別研修「災害におけるこころのケア」コースＪＩＣＡ課題別研修日本の経験、知見をもとに災害マネジメントサイクルにおける精神保健医療（こころのケア）の役割を理解し、災害における精神保健政策の立案に必要な能力を強化する研修を実施した。日程：令和元年８月15日（木）～30日(金)場　所：こころのケアセンター、人と防災未来センター、広島県立総合精神保健福祉センター他対象国：アフガニスタン、バングラデシュ、フィジー、ニカラグア、タイ対　象：各国中央省庁及び地方行政機関の医師等参加者：６人
6 連携・交流事業（公2）
（1）地域支援活動の実施
災害・事件・事故等の発生により、「こころのケア」が必要な事態が発生した場合には、関係機関との連携・調整窓口として支援体制整備についての助言をはじめ、現地への職員派遣によるコンサルテーション、被災者への相談対応や研修会への講師派遣など地域支援に関する活動を行った。 (1)東日本大震災（平成23年３月から)主な支援先：宮城県（仙台市、石巻市、気仙沼市、南三陸町）、福島県、支援団体等対応職種：医師、公認心理師支接回教：延べ９回
支援対象人数：延べ543人②　熊本地震（平成28年４月から）主な支援先：熊本県、熊本市対応職種：医師、公認心理師支援回数：延べ３回支援対象人数：延べ220人支援内容：現地でのコンサルテーション、研修講師等③　大阪北部地震及び西日本豪雨、台風21号被害（平成30年７月から）主な支援先：広島県、岡山県、大阪市対応職種：医師、公認心理師支援回数：延べ６回支援対象人数：延べ430人支援内容：現地でのコンサルテーション、研修講師等
④　自殺関連における危機対応
主な支援先：教育機関、行政機関、県内の病院対応職種：公認心理師、精神保健福祉士、保健師支接回数：延べ７回支援対象人数：延べ20人支接内容：コンサルテーション
⑤事件・事故おける危機対応
主な支援先：消防、他府県精神保健福祉センター、保育園、バス会社等対応職種：医師、公認心理師、精神保健福祉士、保健師支接回数:延べ13回 （内、現地派遣   ２回）支援対象人数:延べ328人（内、現地派遣120人）支援内容:現地でのコンサルテーション、研修講師等
⑥　その他のメンタルヘルスケア（コンサルテーション）
主な支援先：県内の病院、アジア地域の医療・防災関係機関、都道府県、市町、消防、教育機関、児童相談所、警察、福祉施設等対応職種：医師、公認心理師、精神保健福祉士、保健師支援回数：延べ40回支援対象人数：延べ893人支援内容：関係機関へのコンサルテーション、実習生への指導、施設見学等
( 2 )研究推進協議会の開催[中止]
「こころのケア」に関連した研究に取り組んでいる研究機関等が集まり、来年度の研究テーマに関する情報交換を行うとともに、今後の共同研究の可能性について意見聴取を下記のとおり予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。日時：令和２年３月17日(火) 16：00～18：00場所:こころのケアセンター対象機関：大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター、神戸大学大学院保健学研究科、徳島大学大学院社会産業理工学研究部、こころのケアセンター
( 3 )研修連絡調整会議の開催[中止]
研修内容の向上を図るため、「こころのケア」に関連した研修を行っている関係機関が集まり、研修内容について情報交換や意見聴取を下記のとおり予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。日時：令和２年３月13日(金) 13：30～15：00場所：こころのケアセンター対象機関：兵庫県広域防災センター消防学校、兵庫県中央こども家庭センター、兵庫県精神保健福祉センター、心の教育総合センター、兵庫県福祉人材研修センター、こころのケアセンター 7
兵庫県こころのケアチーム「ひょうごDPAT」体制整備事業（公2）
災害派遣精神医療チームを平時から設置する必要があることから、兵庫県と神戸市が連携して災害発生時の支援体制の確立を図った。
( 1 )ひょうごDPAT運営委員会への参加
日時及び参加者数： •令和元年６月26日（水）  15：00〜17：00 参加者10人•令和２年３月26日（木）  15：30〜17：00 参加者10人場所：こころのケアセンター構成：兵庫県いのち対策室、神戸市保健所調整課、兵庫県精神保健福祉センター、兵庫県立ひょうごこころの医療センター、兵庫県精神科病院協会、こころのケアセンター
( 2 )関西圏域DPAT連携体制の推進について
災害時は近隣府県との協力関係が不可欠であり、平時より災害時のネットワークの強化や協力体制を構築することが必要である。そのため、平成30年度から関西各府県の精神保健福祉センターが参集し、災害時のネットワークの強化や協力体制を構築している。 ①関西圏域DPAT研修の見学及び情報収集•大阪府DPAT養成研修見学参加(令和元年７月27日、７月28日) ・ひょうごDPAT研修会に他府県から参加(令和元年11月16日：大阪府にファシリテータとして依頼) (令和元年12月7日：大阪府、京都府、京都市から見学参加) ②令和元年度近畿ブロック精神保健福祉センター災害時対応連絡会議への出席日時：令和元年９月６日（金）13:45〜17:15場所：京都府精神保健福祉総合センター (講義及び助言) 「災害、大規模事件事故等における心のケアと関西圏域における協力等について」加藤　寛（こころのケアセンター長） (意見交換) ・A事件における府県及び市の対応・Ｂ保育園事故におけるこころのケアチームの対応
(３)兵庫県こころのケアチーム「ひょうごDPAT」活動マニュアルの改訂
熊本地震をふまえて平成30年３月20日に厚生労働省より「災害時健康危機管理支援チーム活動要領」が発出され、平成30年３月30日に「災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領」が一部改正された。これに基づき、兵庫県こころのケアチーム「ひょうごDPAT」活動マニュアルを改訂し、ホームページ上にアップする予定である。
( 4 )兵庫県こころのケアチーム「ひょうごDPAT」活動
兵庫県こころのケアチーム「ひょうごDPAT」が令和２年２年１１日から14日までの４日間、新型コロナウィルス感染症対策として、ダイヤモンドプリンセス号の船内にて宿泊待機を余儀なくされた者の精神医療ニーズに対応するため、こころのケアを実施した。
(５)兵庫県こころのケアチーム「ひょうごDPAT」研修会の開催
県内外における自然災害、犯罪事件及び航空機・列車事故等の大規模災害の被災者及び支援者に対して精神科医療及び精神保健活動の支援を行う専門チームが、被災地における基本的な活動について学び支援できることを目的に、研修会をこころのケアセンターにおいて開催した。
(1)基礎研修
日時：令和元年８月31日(土) 10:00〜16:30参加者：53人（ひょうごDPAT登録チーム構成員、保健所、市町等） ②　実務者研修日時：令和元年９月21日（土）10:30〜16:00参加者：36人（兵庫県ロジスティクスメンバー、基礎研修受講済み者等） ③　ステップアップ研修日時：令和元年11月16日(土) 10:00〜16:30参加者：48人（ひょうごDPAT登録チームのうち基礎研修受講済み者等） ④サイコロジカル・ファースト・エイド(PFA)研修日時：令和元年12月7日(土) 10:30〜16:30参加者：28人（ひょうごDPAT登録チーム構成員、保健所、市町等）
8センター利用事業
( 1 )相談室の運営(公2 )
トラウマ・PTSDなど「こころのケア」に関する専門相談の窓口として、面接及び電話相談を通じて、指導・助言を行うとともに、診療の案内や関係機関の紹介、各種制度の説明等、必要な情報の提供を行った。

( 2 )附属診療所の運営(収2 )
主としてトラウマ・PTSDなど「こころのケア」に関する診療を行った。 ①  診療科目：精神科②診療日・受付時間：火曜日～土曜日、9:00～12:00・14:00～16:00
※その他は、インフルエンザ予防接種72人。 ( 3 )宿泊室の運営（収2 )研修のために宿泊を希望する者に宿泊室（５室：10人定員）を提供した。宿泊者数：97人
外部評価の実施
機構の設立目的を効果的かつ効率的に達成し、県民に対する社会的責任を果たすため、研究調査や学術交流の各種事業や内部管理業務についての自己点検評価を行うとともに、その結果をもとに、外部の有識者等による外部評価委員会を設置し、評価を行ってきた。外部評価については、個別評価と総合評価を実施しており、個別評価は、平成30年度に完了した研究調査にかかる報告書について実施した。なお、総合評価は、平成29年度に実施し、次回は第4期中期目標・計画(平成30～令和3年度)の最終年度に実施することとしている。令和元年度個別評価実施状況〈管理部・研究戦略センター〉員：７名[委員長　新野幸次郎（神戸大学名誉教授）]委評価実施時期：令和元年７月～８月委員会の開催：令和２年３月評価結果の公表：令和２年４月　機構ホームページに掲載
※参考
人と防災未来センター及びこころのケアセンターについても、それぞれ外部評価委員会を設置し、事業評価を行った。 〈人と防災未来センター〉委評価実施時期：令和元年７月～８月委員会の開催：令和元年９月17日（火）評価結果の公表：令和元年12月　人と防災未来センターホームページに掲載〈こころのケアセンター〉員：４名［委員長　野田　哲朗（兵庫教育大学大学院教授）］委評価実施時期：令和元年６月～８月委員会の開催：令和元年９月19日（木）評価結果の公表：令和元年11月　こころのケアセンターホームページに掲載