廃プラスチックの適正処理と産廃行政の方向性について令和元年11月15日環境省環境再生･資源循環局廃棄物規制課長成田浩司I .廃プラスチックに係る国際的な動向
く中国政府の動き＞
数が目のアサスモックくでの輸出量の推移（2016年1月～）
●　2017年7月：「固体廃棄物輸入管理制度改革実施案」を公表一部の地域で環境保護を軽視し、人の身体健康と生活環境に対して重大な危害をもたらしている実態を踏まえ、固体廃棄物の輸入管理制度を十全なものとすること、固体廃棄物の回収、利用、管理を強めることなどを基本的な思想とし、以下の点を盛り込む2017年末までに環境への危害が大きい固体廃棄物の輸入を禁止する2019年末までに国内資源で代替可能な固体廃棄物の輸入を段階的に停止する国内の固体廃棄物の回収利用体制を早急に整備し、健全な拡大生産者責任を構築し、生活ゴミの分別を推進し、国内の固体廃棄物の回収利用率を高める2017年8月：「輸入廃棄物管理目録」の公表（施行日：2017年12月31日） ●非工業由来の廃プラスチック（8品目)_、廃金属（バナジウム）くず（4品目)などの4類24種の固体廃棄物を「固体廃棄物輸入禁止目録」に追加 2018年4月：固体廃棄物の段階的な輸入停止方針を公表● >  2018年12月末に、工業由来の廃プラスチック、廃電子機器、廃電線・ケーブル等の輸入を停止する<タイ政府の動き＞ ●  2018年6月：電子廃棄物や廃プラスチックの輸入制限を強化> 廃プラスチックの違法輸入業者に対して、取締り強化するとともに、新規輸入許可手続の停止を実施。併せて、廃プラスチックの輸入を一律禁止にする検討の方針＜マレーシア政府の動き＞ 2018年9月：10月23日以降、廃プラスチック1トンにつき15リンギットを課税すると発表>　輸入許可基準が追加され、より厳格化。MIDA（（マレーシア投資開発局）の承認も必要日6 2018年
Aん2万トン0.0日々

日本を

日本で1月２月Ed ５月B 2019年

バーゼル条約に基づく手続
•有害廃棄物の輸出入を規制－有害廃棄物の国内処理の原則輸出する際の事前通告・同意取得の義務不法取引が行われた際の輸出国の再輸入等の義務l 1事前通告動作日2,同意回答輸人量３輸出
廃棄物の管理能力の低い途上国では、プラスチックごみが不適正に処理されるおそれがあり、その結果海洋への流出につながることも。バーゼル条約の附属書改正により、そのような途上国へのプラスチックごみの輸出を管理することが重要。バーゼル系約第14回締約国会議の福見機関.本年4月29日(月)～5月10日(金)にかけてジュネーブ(スイス)において、バーゼル条約の第14回締約国会議が開催。 •　我が国は、ノルウェーと共同で、リサイクルに適さない汚れたプラスチックごみを条約の規制対象とする旨を提案。 •　本会合では、同条約の附属書を改正し、汚れたプラスチックごみを条約の規制対象とすることが決定。 • 今後、バーゼル法の省令改正等の作業を行い、改正附属書に即した対応を行っていく。
パーゼル発約除厚を政府
ロバーゼル条約の対象となる廃棄物の判断基準や範囲を示す附属書の見直しに関する議論がなされ、その改正が決定。ロ改正附属書は2021年（令和３年） 1月1日から発効。附属書の改正の発効以降は、条約の対象となるプラスチックごみの輸出には相手国の同意が必要となる。

1．調査の概要
背景と目的
○平成29年未より、中華人民共和国において実施されている使用済プラスチック等の輸入禁止措置等の影響による国内の産業廃棄物処理のひつ迫を受け、平成30年８月、平成31年３月にアンケート調査を行ったところであるが、処理施設の処理能力のひっ迫の状況が解消したとの声は寄せられていない。 ○　こうした状況を踏まえ、改めて国内の状況を把握し、廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸入規制等に係る影響等についてアンケート調査を行ったもの。
室が断状況
○　都道府県及び廃棄物処理法で定める政令市の産業廃棄物主管部局並びに廃プラスチック類の産業廃棄物処理業（中間処理・最終処分）の許可を有している優良認定業者(※)を対象にアンケートを実施。 ○実施期間：令和元年８～９月（令和年７月末時点の状況について回答依頼）
※通常の許可基準よりも厳しい基準（遵法性、事業の透明性、環境配慮の取組、電子マニフェストの利用及び財務体質の健全性）に適合した優良な産業廃棄物処理業者を、都道府県・政令市が審査して認定する制度（優良産廃処理業者認定制度）の認定業者のこと。
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保管状況の変化について
●廃プラスチック類の保管状況については、保管基準違反及び保管量の増加傾向を確認したとの回答が20.7%（26件）あった。（前回：32.0%（39件）） ※ このうち、保管上限の超過等、保管基準違反が発生したとの回答が5件あった。（前回：15件）また、改善命令の発出に至ったものはなかった。（前回：２件）く保管状況の変化の回答状況＞
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3．自治体からの回答結果②
保管状況の変化について（地域別）
o保管基準違反及び保管量の増加傾向を確認したとの回答が得られた自治体の地域別の割合としては、東北が33.3%（前回：50.0%）、中部が31.3%（前回：46.7%）、関東が24.1%（前回： 42.9%）の順となった。 ＜｢保管量が増加した｣又は｢保管基準違反(保管上限の超過等)が発生した｣との回答状況＞本海道( 0 0.0%東北5 33.3% 31.3% 11近級4.3%

処理量の変化
●処理量の変化については、破砕、焼却等を行う中間処理業者の43.7%（76件）（前回：51.9%（ （前回：33.3%（11件））で「増加した」と96件））、最終処分（埋立て）業者の22.2%（6件）いう回答が得られた。く中間処理における処理量の変化＞く最終処分における処理量の変化>
5．処理業者からの回答結果②
保管量の変化及び受入制限の状況
o ●保管量の変化（破砕、焼却等を行う中間処理）については、35.1%（61件）（前回：46.1%（83件））において、｢増加した｣との回答が得られた。受入れ量に上限を設けるなどの受入制限については、現在行っているとの回答が52件（前回：52件）、検討中との回答が３件（前回16件）あった。く保管量の変化（中間処理）の回答状況＞く受入制限の回答状況＞ 84件○　外国政府の動向も踏まえながら、引き続き廃プラスチック類の処理のひっ迫状況や不法投棄等に関する実態把握及び自治体を含めた情報共有を進めていく。 ○　加えて、以下の対策を進めているところ。 ①　５月31日に策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、プラスチックの資源循環を促進。 ②）廃プラスチック類のリサイクル施設等の処理施設の整備を速やかに進め、国内資源循環体制を構構築。 ③ 事前協議制等の域外からの産業廃棄物の搬入規制を行っている自治体に対し、搬入規制の廃止、緩和又は手続の合理化、迅速化を促す。 ④排出事業者に対し、適正な対価の支払いを含めた適正処理の推進について周知するとともに、自治体に対して排出事業者への指導の強化を依頼。 ⑤）緊急避難措置として、市町村に対し、ごみ処理施設等での廃プラスチック類の受入れを積極的に検討するよう依頼。 ⑥ 優良認定処分業者での保管量の上限を引上げ（処理能力×14日分→28日分。 9月から施行）し、優良認定業者による処理を推進。 ⑦）バーゼル条約関連の国際会議において、汚れたプラスチックの輸入規制について情報収集・意見交換を行い、国内対応の立案に活かすとともに、適正な国際ルール作りに貢献。
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0.適正処理の更なる推進と循環型社会の形成に向けた廃棄物処理法の産業廃棄物に係る規定の合理的運用について都道府県・政令市におかれては、日々、産業廃棄物の適正処理の推進に向けて、廃棄物処理法の適切な運用に御尽力いただいていることに感謝申し上げる。しかしながら、一部の自治体において、廃棄物処理法全体の目的や各規定の趣旨等を考慮しない非合理的な運用がなされている事例が散見されるところである。具体的には、廃棄物処理法(同法に基づく政令、省令及び告示等を含む。以下同じ。)の文言のみに囚われた形式的な解釈や、産業廃棄物処理業者の合理的な実務を踏まえない運用、廃棄物処理法で定める書類以外に多くの書類の提出を求める指導など、産業廃棄物処理業者に対して過度の負担を強いる行政実務が見られるところである。その一方、不適正処理案件等について、長期間漫然と行政指導のみを繰り返し、廃棄物処理法に定める各種命令権限等を適時適切に行使しないまま、生活環境保全上の支障を生じさせ、更に拡大させてしまっている事例も跡を絶たない。産業廃棄物の適正処理の更なる推進と循環型社会の形成の担い手は、産業廃棄物処理業者であり、その中核となるのが優良な処理業者である。優良な処理業者の存在無くして、適正処理はありえず、その先の循環型社会の形成もありえない。このため、｢優良産業廃棄物処理業者の育成｣は、昨年6月に閣議決定された第4次循環型社会形成推進基本計画にも明記されているところである。逆に、産業廃棄物の適正処理と循環型社会形成の妨げとなる悪質な処理業者に対しては、排除に向けた取組をこれまで以上に強化しなければならない。
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産業廃棄物の適正処理の推進と循環型社会形成に向けて、優良な処理業者を育成し、悪質な処理業者を排除する取組で最も重要な役割を果たすのが、産業廃棄物に係る廃棄物処理法上の権限を有する都道府県及び政令市である。したがって、産業廃棄物の適正処理の更なる推進と循環型社会の形成という産業廃棄物行政の目的を達成するためには、都道府県及び政令市における廃棄物処理法の合理的な運用が決定的に重要である。このような観点から、各都道府県・政令市においては、以下の事項を常に念頭におきながら、産業廃棄物に係る廃棄物処理法の規定の合理的な運用に努めていただきたい。 ①産業廃棄物の適正処理の更なる推進と循環型社会の形成の担い手は、産業廃棄物処理業者であり、その中核となるのが優良な処理業者であること。 ②各都道府県・政令市における廃棄物処理法担当者一人一人の業務運営方針や言動が、優良な処理業者の育成と悪質な処理業者の排除に当たって大きな影響力を有し、重要な役割を果たしていること。 ③産業廃棄物処理業者等に対する行政指導等から得られた様々な情報を踏まえ、優良な処理業者と悪質な処理業者を的確に見極めた上で、メリハリを付けて産業廃棄物行政を遂行すること。 (各自治体における厳しい財政・人員の制約の中で産業廃棄物行政の成果を出すためには、メリハリを付けた業務遂行が不可欠である。） ④廃棄物処理法の目的は、廃棄物の適正処理を通じた生活環境の保全及び公衆衛生の向上であり、この目的を実現するために設けられた各規定の趣旨を踏まえ運用すること。その際には、当該規定のみならず、廃棄物処理法の他の規定、循環型社会形成推進基本法、各種リサイクル法など関連法令も勘案し、全体最適となるような運用を心がけること。 ⑤従来からの指導方針や解釈等を漫然と踏襲したり、前例が無いことを理由にするのではなく、近時における産業廃棄物処理及び産業廃棄物処理業界における状況の変化を踏まえて、産業廃棄物行政を遂行すること。更には、産業廃棄物処理及び産業廃棄物行政のイノベーションも意識して取り組むこと。