長期投資家の皆さまへ
今月の当ファンドの基準価額は、投資先ファンドが新興国地域の株式に投資するものを除いて下落したものの、為替が対ドル対ユーロで円安となったことを受けて上昇しました。金利が上昇すると債券の価格は下落するため、金利の上昇はファンドの基準価額の下落要因となりますが、長い期間投資を行う場合、金利の上昇には良い側面もあります。債券のインデックス投資の場合、受け取った利息や元本は常に再投資されていて、金利が上昇した場合は、これまでよりも高い金利の債券に再投資することができます。その結果、将来受け取る金額が増えることになり、少なくとも名目上は金利の上昇による下落を埋め合わせることができます。再投資により受け取る金額の増加が金利の上昇による下落を埋め合わせるまでの期間はデュレーションという概念で表され、当ファンドが投資しているファンドの平均デュレーションは、 2024年3月末の時点で米国債が6.0年、欧州債が7.3年、日本債が11.4年となっています。当ファンドでは引き続き、将来への予測に依存することなく、幅広く分散投資を行うことでリスクを抑えながら、皆さまの長期の資産形成に貢献できるよう努めてまいります。ポートフォリオマネージャー　瀬下哲雄セゾン・グローバルバランスファンド投資信託ミックスアセット日本円バランス型最優秀ファンド賞【3年連続受賞】セゾン・グローバルバランスファンド投資信託バランス型(標準)ンド管【4年連続受賞LSEG Lippe ◆当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。お申込みにあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。委託会社[ファンドの運用の指図を行います。]セゾン投信株式会社金融商品取引業者：関東財務局長(金商)第349号加入協会：一般社団法人投資信託協会https://www.saison-am.co.jp/お客さま窓口：03-3988-8668　営業時間9:00〜17:00(土日祝日、年末年始を除く)
【騰落率】 (2024年4月30日現在)

【資産配分比率および地域別配分比率】(2024年4月30日現在)-
※外貨建て資産については原則として為替ヘッジは行いません。 ※地域は、各投資対象ファンドが投資する主要な市場を表しています。 ※計算過程で四捨五入の処理を行っておりますので、合計が100%とならない場合があります。
4月の運用状況
今月は、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、定められた投資比率に従って債券ファンドと株式ファンドを購入しました。
4月の市場動向

米国を中心に政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けて先行きに対する不透明感が広がって下落物価の伸びが高い状況が続くなかでパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が政策金利の早期引き下げに慎重な姿勢を示したことを受けて米国で政策金利が高い状態が続くとの見方が強まり、株式の相対的な割高感が意識されるとともに経済活動が抑制されることへの懸念が広がって下落しました。
米国で物価の伸びが高い状況が続き、政策金利の早期引き下げ観測が後退したことを受けて米国を中心に下落物価の伸びが高い状況が続くなかでパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が政策金利の引き下げに慎重な姿勢を示したことを受けて米国債を中心に下落しましたが、ユーロ圏では早期に政策金利の引き下げが行われるとの見方が維持されたことからユーロ圏の国債は比較的底堅く推移しました。
政策金利の早期引き下げ観測が後退したドルがユーロに対して上昇。円は下落し対ドル対ユーロで円安政策金利の早期引き下げ観測が後退したドルが上昇し、早期に政策金利の引き下げが行われるとの見方が維持されたユーロはドルに対して下落しました。円は、為替介入が意識されるなかでも、ドルやユーロとの金利差が大きい状況が続くとの見方が強まったことを受けて下落しました。最新情報をチェック
ファンドの特色
•資産配分比率は株式50%、債券50%原則として、投資対象ファンドを通じて株式と債券へ半分ずつ投資することにより、リスクを抑えながら安定したリターンの獲得を目指します。 •国際分散投資インデックスファンドへの投資を通じて、世界各国の株式および債券に実質的に分散投資します。投資対象ファンドへの配分比率は、各地域の株式および債券市場の時価総額(規模)を勘案して決定します。また、配分比率は適宜見直しを行います。 ・低コストのインデックスファンドに投資ローコスト・ハイクオリティ運用で定評のあるバンガードのインデックスファンドの中から、資産規模、運用実績、コストなどの面から厳選したファンドに投資を行います。 ・原則として、為替ヘッジは行いません
投資信託ご購入時の注意-
■投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金制度が適用されません。■投資元本の保証はありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があります。■運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。■投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。■各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。■お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
投資信託に関するリスクについて-
◆基準価額の変動要因
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は、市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受けます。(「価格変動リスク」)また、当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。(「為替変動リスク」)その他の当ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。
当資料で使用しているロゴについて
「R＆Iファンド大賞」は、R＆Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報(ただし、その正確性及び完全性につきR＆Iが保証するものではありません)の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務(信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。 LSEGリッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。選定に際しては、「Lipper Leader Rating (リッパー・リーダー・レーティング)システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにLSEGリッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperfundawards.comをご覧ください。 LSEG Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。
鉄　金　前　限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
投資信託に関する費用について
◆投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料：ありません。 ○信託財産留保額:換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。 ◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用○運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年0.495％ (税抜年0.45％)の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年0.56％土0.02％程度(税込)となります。 ※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。 ○その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を合む)、監査報酬(消費税含む)、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。 ※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
委託会社、その他の関係法人
■委託会社：セゾン投信株式会社ファンドの運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。 ■受託会社：野村信託銀行株式会社ファンド財産の保管・管理・計算等を行います。 ■販売会社：セゾン投信株式会社ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。