※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。 ※下線部は、前回からの変更箇所
内歴府
1 気象状況（気象庁情報: 7月1日11:00現在）
( 1 )気象の概況
①梅雨前線が本州付近を南下しており、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んで、前線の活動が活発になっている。西日本から東日本では、雷を伴った猛烈な雨や非常に激しい雨が降り、大雨になっている所がある。山口県では、1日未明に線状降水帯が発生した。 ②梅雨前線は、1日夜には九州や本州の南岸付近まで南下する。西日本から東日本では、1日夜にかけて雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨となる見込み。特に、九州北部地方や九州南部では、１日日中は、線状降水帯が発生して大雨災害の危険度が急激に高まる可能性がある。 ③2日12時までの24時間に予想される雨量は多い所で、九州北部地方、九州南部では150ミリ、東海地方では120ミリ、近畿地方では100ミリ、関東甲信地方では90ミリ、北陸地方では60ミリ。3日12時までの24時間に予想される雨量は多い所で、九州北部地方、九州南部では100〜150ミリ。線状降水帯が発生した場合は、局地的にさらに雨量が増えるおそれがある。 ④これまでの大雨により、地盤が緩んでいる所や増水している河川がある。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒。落雷や竜巻などの激しい突風、降ひょうに注物。 ⑤梅雨前線の活動は、2日には弱まるが、その後も九州付近に停滞するため、今後の気象情報に留意。

３避難所の状況（内閣府情報：７月１日11:30現在）

4その他の状況
( 1 )ライフラインの状況
①水道（厚生労働省情報：7_月1_日13:00現在）〇断水の状況•大分県内の1事業者において、約1, 000戸が断水。なお、断水解消済み。

①電力（経済産業省情報：7月1日12:00現在）
ア停電状況(i)西日本を中心に、停電が約500戸発生しているが、全体として、風雨による配電設備の損傷が原因であり、作業可能な箇所から順次復旧を行っている。 (ii)今後大雨や雷が予想される地域では、気象状況を注視し、被害対応に備えている。〇＜東北電力管内＞ ・停電情報　管内合計：約40戸（7/1　12:00時点） •福島県 約40戸（大沼郡約40戸） ・最大停電戸数約300戸（6/30 15:00時点）〇＜東京電力管内＞ •停電解消済み・最大停電戸数約1, 900戸（7/1 11:00時点） O＜中部電力管内＞ •停電情報　管内合計：約350戸（7/1　12:00時点） ・長野県約340戸（下高井郡約340戸） •静岡県   10戸未満（静岡市 10戸未満） •最大停電戸数約2,000戸(6/30 14:00時点)〇＜関西電力管内＞ •停電解消済み・最大停電戸数約1,500戸(6/30 19:00時点)〇＜中国電力管内＞ ・停電情報　管内合計：約40戸（7/1　12:00時点） •岡山県約10戸（真庭市10戸） •山口県約40戸(美祢市約30戸他) ・最大停電戸数約2, 300戸(7/1 2:00時点) ○＜四国電力管内＞ •停電情報　管内合計：約90戸（7/1　12:00時点） ・徳島県  10戸未満（三好市 10戸未満） •高知県 約90戸（高岡郡約90戸） ・最大停電戸数約1,500戸(7/1 5:00時点)〇く九州電力管内＞ ・停電情報　管内合計：約10戸（7/1　12:00時点） •宮崎県      10戸未満（えびの市 10戸未満） ・鹿児島県 約10戸（肝付町約10戸） ・最大停電戸数約1, 600戸 (6/30  4:00時点)イ電力需給○電力需給について、問題なし。 ②ガス関係（経済産業省情報：：7月1日12:00現在） ○都市ガス・熱供給事業・簡易ガスについて、現時点で被害情報なし。 ＯＬＰガスについて、現時点で被害情報なし。 ③高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：： 7月1日12:00現在）〇現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。 O現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。 ④製油所・油槽所・ＳＳ（経済産業省情報：：７月１日12:00現在） O製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。 ＯＳＳについて、山口県で、SS2件浸水の連絡あり。内１件は営業中。もう１件は営業不能、再開に向けて作業中。
（注２）停波原因は調査中。
⑥防災行政無線（総務省情報：7月1日12:30現在）
〇都道府県防災行政無線：被害情報無し〇市町村防災行政無線    :被害情報無し(注)自治体が把握可能な範囲の情報を記載。 ⑦放送関係（総務省情報：７月１日12:30現在）
(2)原子力施設関係（原子力規制庁情報： 7月1日12:50現在) ○現時点で異常なし(３)道路（国土交通省情報：７月１日11:00現在）
①高速道路
O被災による通行止め:なし〇雨量基準超過等による通行止め：7路線29区間• E2山陽道（山口南IC～山口JCT）【1区間】雨量基準超過• E2山陽道（下関JCT～埴生IC） 【1区間】雨量基準超過• E2山陽道（宇部JCT～宇部IC） 【1区間】雨量基準超過• E2A中国道（德地IC～下関IC）【8区間】雨量基準超過• E10東九州道（みやこ豊津IC～中津IC）【5区間】雨量基準超過• E10東九州道（速見IC～大分IC）【3区間】雨量基準超過• E34大分道（玖珠IC～日出JCT）【3区間】雨量基準超過• E54尾道道（尾道北IC～吉舎IC）【3区間】雨量基準超過• E56松山道（伊予IC～大洲IC）【2区間】雨量基準超過• E75東広島呉道（阿賀IC～黒瀬IC）【2区間】雨量基準超過
②有料道路
〇被災による通行止め:なし〇雨量基準超過による通行止め:なし
③直轄国道
○被災による通行止め: 2路線2区間・国道2号（山口県岩国市）法面崩落•国道191号（山口県下関市）土砂流入〇雨量基準超過による通行止め:なし
④補助国道
〇被災による通行止め: 8路線8区間•国道315号（山口県周南市）：土砂流入•国道317号（愛媛県松山市）：土砂崩れ•国道365号（福井県南越前町～敦賀市）：土砂流入・国道387号（大分県九重町）：護岸崩壊・国道417号（岐阜県揖斐川町）：土砂流入・国道435号（山口県美弥市）：土砂流入•国道445号（熊本県美里町）：土砂崩れ•国道476号（福井県南越前町～敦賀市）：土砂流入
5都道府県道等
〇被災による通行止め: 8県17区間•愛知県 1区間（土砂崩れ1） •島根県 1区間（土砂崩れ1） •岡山県 1区間(落石1) •山口県 1区間（路面冠水1） ・愛媛県 1区間（路面冠水1） ・福岡県 5区間（路面冠水4、土砂流出1） •熊本県 2区間（土砂流出2） •大分県 5区間(路面冠水2、土砂流出2、倒木1)
( 4 )交通機関
①鉄道（国土交通省情報：７月１日11:00現在） (i)運行状況＜新幹線＞ 【運転を見合せている路線】：なし【今後、運転を見合せる予定の路線】：なし＜在来線＞ 【運転を見合せている路線】：6事業者30路線J R西日本：越美北線、七尾線、山陰線、津山線、姫新線、芸備線、伯備線、因美線、木次線、山陽線、呉線、可部線、福塩線、岩徳線、山口線、宇部線、小野田線、美祢線J R四国：予讃線、予土線J R九州：後藤寺線、日田彦山線、筑豊線、久大線、豊肥線、肥薩線、吉都線錦川鉄道：錦川清流線伊予鉄道：高浜線平成筑豊鉄道：田川線【今後、運転を見合せる予定の路線】：なしJ R九州：吉都線②空港（国土交通省情報：７月１日11:00現在）〇運航に支障となる空港施設等の被害情報なし○運航への影響• 30日　欠航便19便（JAL4便、ANA1便、その他14便） • 1日　欠航便14便（JAL10便、その他4便）
③自動車（国土交通省情報：７月１日10:30現在）
〇運休状況等•高速バス：11事業者27路線運休、2事業者2路線一部運休•路線バス：9事業者20路線運休、11事業者15路線一部運休•宅配事業者：大手1事業者において一部地域で集配遅延④海事（国土交通省情報：７月１日10:30現在） O12事業者13航路において運休〇施設被害なし
(5)河川（国土交通省情報：７月１日11:00現在）
3水系4河川にて氾濫。 O国管理河川（1水系1河川） •佐波川水系佐波川の霞堤部にて農地浸水あり（既に解消済み）。 •その他の河川の被害については内水被害を含めて調査中。 ○都道府県管理河川（2水系3河川） •石川県管理の熊木川水系熊木川にて田畑の浸水を確認。 •山口県管理の厚狭川水系随光川、桜川にて浸水を確認。 •その他の河川の被害については内水被害を含めて調査中。
(6)土砂災害(国土交通省情報： 7月1日12:00現在)
①土砂災害
O 1件　（大分県由布市１） •人的被害行方不明者１名•人家被害 全壊１戸②土砂災害害戒情報（7/1  11:00時点） O12県93市町村に発表（新潟県、石川県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県） ※7県37市町村で継続中（新潟県、石川県、山口県、愛媛県、熊本県、大分県、宮崎県） ( 7 )港湾(国土交通省情報: 7月1日13:00現在) ○被害情報なし(8)下水道関係（国土交通省情報：７月１日13:00現在）〇被害情報なし(9)医療関係(厚生労働省情報：7月1日11:30現在) ①医療施設の被害状況〇現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。 ②医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。 (１０)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：７月１日13:00現在） ①高齢者関係施設の被害状況〇現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。 ②障害者関係施設の被害状況〇現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。 (１１)保健・衛生関係（厚生労働省情報：７月１日13:00現在） ①人工透析〇現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。 ②人工呼吸器在宅療養難病患者〇現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。 (１２)農林水産関係（農林水産省情報：７月１日13:00現在）〇被害額等については現在調査中。〇岩手県において林地荒廃1か所を確認。〇福井県において農地８か所、農業用施設４か所で被害。〇岐阜県において林地荒廃５か所を確認。〇佐賀県において農業用施設1か所で被害。 O大分県において農業用施設1か所で被害。 ( 1 3 )文教施設関係（文部科学省情報：6月30日11:00現在） ①人的被害（児童生徒等）※学校管理下•被害報告なし。引き続き情報収集中。
(１４)工業用水関係（経済産業省情報：：７月１日12:00現在)〇被害情報なし。 ( 1 5 )製造業等関係（経済産業省情報：Z月1日12:00現在)〇被害情報なし。 (１６)コンビニ（経済産業省情報：：７月１日12:00現在） O一部店舗に浸水等の被害があるものの、大きな被害情報なし。 ( 1  7 )郵政関係（総務省情報:  7月1日12:30現在）
①窓口業務関係
O23局（福岡県３局、大分県20局）で窓口業務を休止。
②配達集務関係
〇太雨による道路状況等の影響により、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県で引受又は配達となる郵便物、ゆうパック等の一部に遅れが発生。
(１８)法務関係（法務省情報：７月１日12:30現在）
〇収容施設の被害収容施設（矯正施設及び入管施設）に被害等情報なし。
5政府の主な対応
( 1 )官邸の対応O6月29日  15:00  情報連絡室設置
(2)関係省庁災害警戒会議等の実施
O6月29日  15:00  関係省庁災害警戒会議開催
(３)災害救助法の適用
O7月1日  11:30  山口県は２市に災害救助法の適用を決定（法適用日６月30日）
6各省庁の主な対応
(1)内閣府O6月29日  15:00  内閣府情報対策室設置
(2)警察庁
〇警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置(6/29 15:00) ※官邸は同時刻、情報連絡室を設置〇関係都道府県警察では、所要の警備体制を確立〇警察庁、管区警察局、関係都道府県警察は、関連情報の収集等を実施
(3)消防庁
０６月２９日　１５時００分　応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制） １５時４５分　都道府県、指定都市に対し「梅雨前線による大雨についての警戒情報」を発出
(4)防衛省
①災害派遣受請
〇現時点において、自治体からの災害派遣要請はなし
②情報収集態勢の強化
〇現時点において、１９の部隊等が情報収集等を実施•陸上自衛隊第４師団司令部（福岡・福岡県春日市）以下１４部隊が情報収集態勢を強化し対応•陸上自衛隊第８師団司令部（北熊本・熊本県熊本市）以下５部隊が指揮所を開設し対応
③連絡員（LO）の派遣状況
O現時点において、１９名の連絡員（ＬＯ）を自治体等に派遣(愛媛県)

(5)総務省
〇6月29日(木) 15時00分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置

(6)法務省
①地域住民に対する支援状況
○避難所開設（計５名） ※（）は延べ避難人数•美祢社会復帰促進センター（５名） ７月１日午前１時１０分開設（現在は閉鎖） ※自治体の要請により開設し、計５名の避難者を受け入れた。１日午前５時４０分頃、避難者全員が帰宅し、同７時２０分、自治体の避難所閉鎖指示に基づき閉鎖した。
(7)財務省
〇6月29日(木) 15時00分、財務省災害情報連絡室設置
(8)文部科学省
〇文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当）を設置。（令和５年６月29日15時00分）〇令和5年梅雨前線による大雨に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。 (令和５年６月２９日)〇全国の国立大学法人、公私立大学、都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。 (令和5年6月29日)
(9)厚生労働省
①6/29  15:00厚生労働省災害情報連絡室設置②医療関係ア医療関係全般（７月１日11時30分時点） ○各都道府県に対し、大雨の影響による医療施設等の被害情報についてEMIS等を通じた情報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの注意喚起を依頼（6/29)。

③社会福祉施設等関係
○各都道府県・指定都市・中核市に対し、大雨の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼。 (6/29)
④保健・衛生関係
ア人工呼吸器在宅療養難病患者〇各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（6/29）。〇患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（6/29)。
イ人工透析
○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。(6/29)
ウ被災者の健康管理
○各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、連絡体制の確保を要請（6/30)。 ○各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の方々の健康管理を行うに当たり、十分な対策を行うよう要請（6/30）。 ⑤地方支分部局関係ア都道府県労働局関係（管内の状況）    【７月１日（土）8:00時点】 O7/1（土）大分労働局管内の以下の公共職業安定所の附属施設について、土曜日の開庁は通常通り開庁することとなった。 •大分公共職業安定所（ＯＡＳＩＳひろば２１職業相談窓口）
(１０)農林水産省
①各部局における取組状況＜本省＞〇大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室を設置(６月29日（木）15時00分）〇水産庁が第1回災害情報連絡会議を開催（６月29日（木）17時58分）（被害状況の迅速な把握に向けた体制整備等を指示） ＜地方農政局等＞〇中国四国農政局災害情報連絡室を設置（６月29日（木）15時00分）〇関東農政局災害情報特別収集体制（災害対策本部幹事会）を設置（６月29日（木）19時00分）〇九州農政局災害情報連絡本部を設置（６月30日（金）10時00分）〇北陸農政局災害対策連絡会議を設置、開催（第１回）（６月30日（金）13時26分）〇東海農政局災害情報連絡室を設置（６月30日（金）16時00分） O近畿農政局災害情報連絡室を設置（６月30日（金）16時00分）〇九州農政局災害対策本部を設置（７月１日（土）６時３0分）〇九州農政局災害対策本部（第１回）開催（気象情報の共有、農作物等被害情報収集体制の強化等を指示）（７月１日（土））〇中国四国農政局災害対策連絡会を設置（７月１日（土）９時00分） ＜森林管理局＞〇九州森林管理局災害情報連絡室を設置（６月３０日（金）９時００分）〇近畿中国森林管理局災害情報連絡室を設置（６月30日（金）17時00分）〇四国森林管理局災害情報連絡室を設置（６月30日（金）18時30分）〇九州森林管理局災害対策本部を設置（７月１日（土）６時30分） ②地方公共団体等に対する情報提供く令和５年６月29日（木）＞〇大臣官房が令和５年梅雨前線による大雨に係る関係省庁災害警戒会議の概要を地方農政局等を通じて地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を確認〇大臣官房がＭＡＦＦアプリや省のツイッター及びフェイスブックのアカウントを活用し、直接農林漁業者に対し、梅雨前線による大雨に備えることを呼びかけ〇林野庁が各森林管理局及び各地方自治体の関係部局に対し、連絡体制を確認〇農村振興局がメールやため池管理アプリを活用し、直接地方公共団体やため池管理者に対し、梅雨前線による大雨に備えることを呼びかけ〇水産庁が「梅雨前線による大雨に対する備えと被害報告等について」「梅雨前線による大雨における水産関係の被害防止に向けた対応について」を通知
(1 1)経済産業省
０６月２９日（木）１５：００に災害連絡室を設置
(12)国土交通省
①災害対策本部会議等〇国土交通省災害対策連絡調整会議（6/29) ②記者会見等〇合同記者会見(福岡管区気象台、九州地整 6/30 11 : 00)〇共同取材（気象庁、水管理・国土保全局  6/30 14 : 00） ③ホットライン構築状況〇北陸、中国、四国、九州の22市町村とホットラインを構築(新潟県2、石川県2、山口県6、愛媛県7、福岡県2、熊本県1、大分県2) ④TEC-FORCE等【本日27名派遣】 Oリエゾン: 2県2市へ 6人を派遣中(山口県庁2、防府市1、松山市1、大分県庁2) OJETT：9県1町へ21名⑤災害対策用機械等の出動O排水ポンプ車5台(四国)を愛媛県大洲市内に派遣。
(1 3)気象庁
OJETT（気象庁防災対応支援チーム）  ※TEC-FORCEの内数(7/1 11:00時点) 6/29：12名(岐阜県庁2、島根県庁2、浜田市3、江津市3、香川県庁2）を派遣6/30：38名（富山県庁2、石川県庁2、岐阜県庁2、和歌山県庁1、鳥取県庁2、島根県庁2、愛媛県庁2、山口県庁6、福岡県庁2、佐賀県庁2、長崎県庁2、大分県庁4、熊本県庁2、宮崎県庁4、鹿児島県庁3）を派遣7/1 ：21名（広島県庁2、坂町1、愛媛県庁2、山口県庁3、福岡県庁2、佐賀県庁2、長崎県庁2、大分県庁3、熊本県庁2、宮崎県庁2）を派遣〇気象庁では気象情報等を適時に発表し、報道機関を通じて警戒を呼びかけている。〇気象庁本庁では、6/29に報道機関に対し気象解説を実施。また、6/30には水管理・国土保全局と合同で報道機関に対し解説を実施。 ○各地の気象台は、JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣やホットライン、地方整備局等との合同での大雨に関する記者会見等により警戒を要する自治体等に今後の見通しについて解説を行っている。
(1 4)環境省
①省全体関係〇環境省災害情報連絡室を設置（６月29日） ②災害廃棄物関係〇災害廃棄物対策室から全地方環境事務所へ被害情報の収集を指示（６月29日） ③大気汚染関係○都道府県及び大気汚染防止法施行令第13条に基づく政令市に対し、大気環境に影響をもたらす事案の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（６月29日） ④【水質汚染関係】 ○都道府県及び水質汚濁防止法政令市に対し、水質汚濁事故の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（６月２９日）
7都道府県における災害対策本部の設置状況
( 1 )災害対策本部①設置広島県、山口県、大分県②廃止なし