KDDI総合研究所R&A | 2024年2月号2024年の欧州通信業界の展望(株) KDDI総合研究所シンクタンク部門王威賜杉崎弘森京子
■通信市場
・ 5Gカバレッジは81%に到達、西欧では普及率が40-70%に達する見込み。6G研究に対する支援が継続的に実施される•  2024年にはギガビットインフラ法案や衛星計画「Iris2」の成立が見込まれ、高速BBの拡充が目指される・英国、スペイン、イタリアでは、MNO事業者数が減少する企業合併を競争当局が審査・スペイン、イタリアで行われた外国投資への対抗策として政府がMNO株式を取得、今後他のEU加盟国が追随する可能性•  Huaweiの排除は予定されているが対応に遅れ。仏にはHuawei初の欧州工場が新設される見通し
■データ法制
・データ法案は2024年1月11日に発効。ヘルスデータスペース法案の成立などの動向が注目される• 欧州lePrivacy規則案は2024年に成立する見通しが立たず・英国データ保護とデジタル情報法案（No.2）は2023年3月に下院に提出され、今後貴族院で審議が進められる
■ AI規制
•  EUのAI規則案は、2023年12月に暫定合意に達し、2024年に成立する可能性・英国AI規則法案は2023年11月に貴族院に提出された。EUと英国は生成AIの競争に対する影響を調査中
■プラットフォーム規制
・ EU「デジタル市場法（DMA）」に規定される義務は2024年3月に発効。 「デジタルサービス法（DSA）」は2024年にX (旧Twitter)に処罰決定を下す可能性・英国では2024年に大手プラットフォームを規制するデジタル市場・競争・消費者法案（DMCC）が成立する見込み
■ 2024年のEU
• 欧州宇宙法案の提出作業が進められており、衛星も含めデジタルインフラの拡充が目指される（欧州委の2024年作業計画） •  2024年には、欧州議会選挙・EU理事会議長国交代・次期欧州委員会発足等の注目すべき一連の動きが見込まれるものの、情報通信関連方針に実質的な変化はないとの見通し
・欧州全体の5G人口カバレッジは堅調にのび、81%に達している・2024年、西欧の5G契約数は2.3億、主要5カ国（英仏独伊西）の5G普及率は40%-70%前後に達する見込み
【現状】
•  2023年にエストニア、スウェーデン、ポーランドで5G周波数オークションが行われた• 2023年9月時点で、EU全27加盟国での5G人口カバレッジは81%（2022年10月時点で72%） ・ 5Gカバレッジについて、3.6GHz帯を使用するものは15%と低い。ミッドバンドの展開に遅れ（現状は主にローバンドで展開） (展望国) ・ 2024年、西欧の5G契約数は2.3億程度に達する予想•同年、西欧主要5カ国（英独仏伊西）の普及率は40%-70%前後に達する予想（左下のグラフ） •デジタル分野等での欧州レベルのインフラ投資プロジェクトであるThe digital part of Connecting Europe Facility (CEF Digital）に基づく公的資金供与により5Gの普及強化を図る（右下の表） ■CEF Digitalの下で2024年に資金が拠出される7つの5G回廊プロジェクト•ブルガリア•セルビア間の5G接続（5G BALKANS,約340万€） •ポーランド•チェコ共和国間の5G接続（BALTCOR 5G,約210万€） •アイリッシュ海峡の5G接続（IrishSea 5GCOR,約520万€) •フランス•ベルギー間の5G接続（5G HSL EUROLINK,約43万€) •イタリア•フランス間の5G接続（5G FREJUS,約40万€） •セルビア・クロアチア間の5G接続（EUR 5G-ADRIA,約74万€) •イタリア・スロベニア間の5G接続（EUR 5G-SITACOR,約34万€）出所 5g observatory①  5g observatory②  telegeography
IrishSea 5GCOR 5G HSL EUROLINK 5G FREJUS BALTCOR 5G EUR 5G- SITACOR EUR 5G-ADRIA 5G BALKANS ＊赤のラインが2024年のもの(それ以外は前年までのもの)
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・欧州委員会と6G-IAが共同で主導している6G研究支援事業SNS JUは、2023年に27の6G研究プロジェクトに1.3億€を助成すると発表。これらのプロジェクトは2024年1月に始動する予定◾ SNS JU（Smart Networks and Services Joint Undertaking）の動向• SNS JUは、欧州委と6Gスマートネットワーク・サービス産業協会（6G-IA）が共同で主導するEUパートナーシップであり、5Gの展開と6Gの先端な研究を支援• SNS JUの計画によれば、2024年からPhase2に入り、6Gの詳細なデザインとシステム最適化に着手する予定• 2023年10月、SNS JUは27の6G研究プロジェクトに合計1.3億€を助成すると発表• 2024年1月に上記プロジェクトが始動するほか、SNS JUは新しい研究計画公募を開始する予定■ SNS JUのロードマップ、2024年からPhase2に入る予定■欧州のB5G研究プロジェクトHexa-Xのメンバー Hexa-Xは2023年に最終レポートを公表し、2024年からSNS JUの助成を受けてHexa-X IIとしてE2Eシステムデザインなどの研究を通じて6Gを先導
・欧州委員会が2021年に公表したデジタルインフラ整備に向けた政策「デジタルの10年（Digital Decade）」に注力。その中でギガビット接続の普及を掲げる。2023年9月には「デジタルの10年の現状に関する2023報告書」を公表・2024年はギガビットインフラ法案や衛星計画「Iris2」の成立・始動が見込まれ、高速BBの普及に向けた取組みが継続■欧州はデジタルインフラの整備・強化を推進（デジタルの10年）目標•全ての人にギガビット接続を•半導体生産の世界シェア20% •高安全エッジノード1万台稼働・量子コンピューターを装備展望】 ・ギガビットインフラ法案（Gigabit Infrastructure Act, GIA)ブロードバンド費用削減指令を拡張する｢規則｣として欧州委員会が提案。2024年6月末の成立を目指す。 ・通信衛星コンステレーション「Iris2」ガリレオ、コペルニクスに次ぐEU第三の宇宙プログラム。「連合安全接続プログラム（Union Secure Connectivity Program 2023-2027）ののもと、24億€の予算を割り当て。2024年始動予定。 ・ 2024年も高速ブロードバンドの持続的・堅調な伸張が見込まれる(右表オレンジ部分。100Mbpsで5割、1Gbpsは2028年でも2割弱と遅れ) ■ Subscriptions by speed (≥1000Mbps) ■ Subscriptions by speed (100–499Mbps) ■ Subscriptions by speed (10–29Mbps) ■ Subscriptions by speed (500–999Mbps) ■ Subscriptions by speed (30–99Mbps) ■ Subscriptions by speed (<10Mbps) 【ブロードバンド契約数内訳／速度別】 Source: Omdia
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・英国・スペインでは、MNOが4社から3社になる企業合併を競争当局が審査（4 to 3) ・イタリアでは、Vodafoneのイタリア事業との統合（5 to 4）をFastwebとIliadがそれぞれ提案・激しい競争による収益低迷・次世代インフラへの投資が困難になることが事業統合の主な原因
■ MNOの事業統合の動き

【下図中の略語と正式名称】 DT: Deutsche Telekom; MM: Masmovil; OR: Orange; TF: Telefónica; Three: Hutchison 3G UK; VD: Vodafone
第2位・4位MNOが統合、統合後1位にイタリア
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・ 2023年、イタリア・スペイン両政府は外国投資対策としてMNOの株式を取得。他のEU加盟国でも同様の手法がとられる可能性•欧州ではHuawei設偏の排除に遅れ。2024年にはHuaweiがフランスで初の欧州モバイルネットワーク設偏工場を建設する予定
■外国投資対応の動き
•  2023年、イタリア、スペインの電気通信事業者に対し外国投資が行われたため、政府が対抗策として株式を取得し、自国の重要インフラを保護
•  2024年のEU電気通信事業者に対する外国投資に対する対策は他のEU加盟国政府にも広がる可能性
： ■ Huawei排除の動き
・2023年、欧州委は、リスクの高い事業者（Huaweiなど）の設備を5Gネットワークから制限または排除した加盟国がEU27カ国中わずか10カ国にとどまるとし、各加盟国にHuawei部品の排除を促す•ドイツでは2023年、5Gネットワークの展開からHuawei部品を排除することについて、MNO3社が、ネットワークの重要部分を交換することで済ませる方向で妥協する可能性があると報道•フランスでは、Huaweiが2024年にフランスでモバイルネットワーク設備工場を建設するとの報道。これはHuawei初の欧州工場となる•英国では、EE（英2位MNO）を所有するBTグループが、2023年12月末の期限までにHuawei設備を完全排除する義務が達成できなかったため、英国規制当局の措置に注目が集まる
・データ法案（Data Act）は、2024年1月11日に発効し、2025年9月12日から適用開始予定・ヘルスデータスペース法案の成立や車両データへのアクセスと利用の条件を定める規則の提案に向けた動向が注目される
■データ法の発効
• EU域内で生成されたデータにアクセスし利用する権利を定義し、特に産業データの共有を容易に内内容容•データガバナンス法、GDPR第15条（アクセス権）・第20条(データポータビリティ権）を補完動向• 2024年1月11日に発効し、2025年9月12日から適用開始
■欧州共通データスペースの開発
経歴緯•欧州委は2020年のデータ戦略で10の共通データスペースを公表。2023年現在、14の共通データスペースを公表動向• 2024年、欧州委はデータスペースの開発に関し新たな報告を予定
■ EHDS法案の採択
容容•ヘルスデータの可能性を最大限に引き出すため、欧州州ヘルスデータスペース（EHDS）を構築•データ法、データガバナンス法、GDPRを補完する動向•欧州議会は2023年12月、EHDSの創設に関する立場場を採択・2024年春の成立が見込まれる
■車両データへのアクセスと利用の条件を定める規則の提案

Kh ・データ法が目的とする車両データへのアクセス条件のEUレベルでの整合化を目指す動向• 2023年11月29日、欧州委はコミュニケーション「欧州共通のモビリティ・データ・スペースの創設」を公表•欧州委によると、規則案は近日中に提案の予定欧州委員会(車両データ)　欧州委員会コミュニケーション(車両データ)
欧州議会(EHDS) 欧州議会(EHDS) 欧州委員会(EHDS)

・欧州委員会が2017年に公表したePrivacy規則案の成立目途は立たず・当面の代替築として現行ePrivacy指令に関するガイドライン最終版を欧州データ保護会議（EDPB）が公表する予定・英国データ保護とデジタル情報法案（No.2）は2023年12月に貴族院第2読会へ（→2024年1月現在、審議中）
■欧州ePrivacy規則案の成立目途は立たず
経緯• 2017年1月、欧州委員会がePrivacy規則案を公表内容• ePrivacy指令に代わり、電子通信分野に関しGDPRを補完• Cookieなどのトラッキング技術やスパムに関するルールの明確化• 2021年5月に三者対話が開始されたものの議論は停滞• 2023年6月のEU理事会の運輸・通信・エネルギー理事会で、議長国がePrivacy規則案の進捗を報告動向• 2023年下半期• 2024年上半期ともに、EU理事会議長国はePrivacy規則案を優先事項に含めず
■当面の代替策として現行ePrivacy指令ガイドラインを策定
内容• 2023年11月、欧州データ保護会議（EDPB）はePrivacy指令第5条3項の技術的範囲に関するガイドラインを採択動向• 2024年1月18日までのパブリックコンサルテーションの実施を経て、ガイドラインの最終版が公表される予定
■英国データ保護とデジタル情報法案（No.2）
短短•  2023年3月、英国データ保護とデジタル情報法案(No.2)が英国下院に提出•本法案は、2022年7月に提出された法案の修正版•英国GDPR及び英国データ保護法を遵守する英国企業（特に中小企業）の負担軽減を目指す・科学研究目的での個人データ処理に関する規定、「自動化された意思決定」に関する規定を明確化内Kh日か向• 2023年12月、貴族院第2読会を開催。次回法案審議の日程は2024年1月現在未定。 ※ePrivacy指令とePrivacy規則案•  ePrivacy指令と異なり、ePrivacy規則はEU加盟国に直接適用される• ePrivacy規則案が成立するまでは、ePrivacy指令が引き続き適用されるCopyright(C) 2024 KDDI Research, Inc. All Rights Reserved.
・欧州委員会が2021年に公表したAI規則案は、2023年12月に暫定合意に達し、2024年に成立する見込み・ 2023年11月に英国AI規則法案が提出され、2024年1月現在英国貴族院で審議中・EUと英国は生成AIの競争に対する影響を調査中、OpenAIとMicrosoftの協力関係に懸念を表明■欧州AI規則案経緯•2021年4月、欧州委員会はAI規則案を公表•リスクが高いほどルールを厳しくする「リスクベース」のアプローチで規制•技術規格を含めた欧州の先導的立ち位置を示す狙い主な内容・生成AIが「高リスクAI」に組み込まれる場合の規定、基盤モデル(foundation models)に関する規定等について暫定合意• 「制限されたリスク」のAIシステムに透明性を義務付け例：コンテンツがAIによって生成されたものであることの開示制裁・3,500万€又は全世界売上高7％の高い方を上限とする制裁金• 2023年12月9日、欧州議会とEU理事会が暫定合意動向
• 2024年上半期のEU理事会議長国であるベルギーは、「AI法に関する残された作業を最終化するよう努める」とする■欧州委は2024年1月に生成AIに関する競争上の問題に関する公開諮問を開始
英国AI規則法案
•  2023年11月22日、AI規則法案（AI Regulation Bill）が英国貴族院に提出緯緯•規制当局間におけるAIに関するアプローチの整合性確保などを行う「AI Authority」を設立• AIを開発、展開(deploy)、又は利用する事業者に対し「AI responsible officers」の任命を義務付け• AIの訓練で使用された第三者のデータ及び知的財産の記録を「AI Authority」へ提供•本法案における「AI」には「生成AI」が含まれる動•貴族院第1読会が2023年11月に開催。第2読会の日程は2024年1月現在未定。向■■ 2023年、英競争当局はOpenAIとMicrosoftとの協力関係の競争に対する影響に関する調査を開始。 →2024年に結論が公表され、規制が本格化する可能性
Copyright(C) 2024 KDDI Research, Inc. All Rights Reserved.  EU理事会議長国英国議会(AI規則法案) 英国AI規則法案   11
・「デジタル市場法（DMA）」が規定する義務は2024年3月に適用開始・「デジタルサービス法（DSA）」は2024年にX（旧Twitter）に処罰決定を下す可能性・英国では2024年に大手プラットフォームを規制するデジタル市場・競争・消費者法案（DMCC）が成立する見込み
■ EUのプラットフォーム規制動向

■ 2024年春、英国でもEUのDMAに類似するプラットフォーム規制法案DMCCが成立する見込み。
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・現欧州委委員長による施政方針はほぼ達成されたとの評価・欧州宇宙法案提出が進められている。衛星も含め、デジタルインフラの拡充を目指す考え■ 2023年10月17日、欧州委員会が作業計画2024を探択【現状】Von der Leven現欧州委委員長の施政方針
6つの政策支柱
デジタル時代に相応しい欧州欧州生活様式の推進欧州グリーンディール世界でより強い欧州人々のための経済欧州民主主義の新開拓達成したこと•デジタルスキル向上、行政・ビジネスのデジタル化・研究・イノベーションの促進、デジタルギャップの縮減、デジタルインフラのアップグレード•公正で競争的かつユーザーフレンドリーで安全な単一市場の基盤づくり(DMA法、DSA法) 【展望】欧州委員会が公表した、デジタル時代に相応しい欧州(デジタルの10年)デジタルネットワーク・インフラの拡充•単一市場内でのインフラ事業者の国際的な活動を推進・ネットワークへより多くの投資を呼び込む・通信衛星コンステレーション「Iris2」
人口知能
• HPC (high-performance computers)をスタートアップ企業に開放し、イノベーションを促進宇宙産業への取組み•宇宙産業は現代のコネクテッド商品•サービスにとって重要な分野•  2024年に欧州宇宙法案の提出を目指す。枢要な宇宙インフラの安全を確保したい考え
・2024年6月、欧州議会選挙が行われる。極右会派が躍進する一方、与党が過半数の議席を維持できると予測される•欧州議会は民主主義に則りメンバーを選出する機関であり、加盟国市民の意向を反映する。 •  2019年の選挙後、中道右派の欧州人民党グループ（EPP）、中道左派の社会民主進歩同盟（S&D）、中道・リベラル会派の欧州刷新(Renew Europe)はあわせて過半数の議席数を有し、事実上の与党として欧州議会を主導・2024年6月に欧州議会選挙が行われる。2023年12月の予測では、右翼・極右会派のアイデンティティと民主主義（ID）が躍進し、与党3会派が議席減と予測される一方、現与党は議席過半数を維持できる見込み•上記予測が実現して与党構成が変動しない場合、EUの法案立案・執行機関である欧州委（欧州議会最大会派主導）の情報通信促進・デジタル規制を含む諸方針には実質的な変動がないことが見込まれる2024年欧州議会選挙議席変動予測（2023年12月）
・2024年7月に八ンガリーがEU理事会議長国に就任、八ンガリーとEUとの対立関係による影響が懸念・2024年11月、新体制の欧州委員会が発足し、EUの法案を作成・執行・10月までは八ンガリー問題・次期欧州委員会構成などの課題があるが、その後は次第に安定化していくと予想■ EUにおける通常立法手続きと加盟国・EU市民の関与(EU MAG資料のもとに作成)上の図のように、EUの法案は、通常、欧州委員会が作成し、欧州議会（EU市民を代表）・EU理事会（EU加盟国を代表）の合意で成立する
【EU理事会】
• EU理事会はEU各加盟国を代表し、欧州議会とともに欧州委員会の法案を審議• EU理事会の議長国は加盟国間で半年交代で持ち回り、立法審議のアジェンダなどを調整する。 2024年の議長国はベルギー（1月1日-6月30日）→ハンガリー（7月1日-年末） ・ハンガリーはOrban政権の下で、EU基本原則の遵守、中露との同調姿勢などをめぐりEUと対立しており、2024年下期に議長国の地位を利用してEUの立法審議手続に影響を及ぼすことが懸念される。上期に妥協・政治的解決できるかどうかがポイント
【欧州委員会】
•現在のVon der Leyen委員長は2024年10月に任期満了、新体制下での欧州委は11月に発足予定。欧州議会最大会派EPPに所属する現委員長Von der Leyen氏は再任する可能性があるとの報道・歴代欧州委のDX化推進・大手IT企業規制強化の姿勢には実質的な変化がないと予想。具体的には、大手プラットフォーム規制の強化を主導する競争担当委員Margrethe Vestager氏、情報通信政策を担当する域内市場委員Thierry Breton氏（元フランステレコム会長）の後任者と方針に注目•特に、Breton氏が賛同する大手OTTがネットワーク運営費用を負担する枠組みが次期欧州委員会により法案化される可能性。発足後の次期欧州委員会の方針と立法計画に留意出所 EU MAG  POLITICO  POLITICO  European Parliament KDDI Research本レポートに関するお問い合わせは以下よりお願いいたしますhttps://www.kddi-research.jp/inquiry.html