町次
はじめに
第１章　計画策定にあたって1 2
3 4第２章　地域福祉の現状と課題1
2 3第３章　計画の理念と基本目標
第４章　取り組みの方向と実践項目（事業）基本目標１　みんなで支え合う地域づくり基本目標２　地域福祉の担い手づくり・・・・・・・・・・・・・・20安心した生活を支える福祉サービスの体制づくり・・・23基本目標3基本目標４　市民に信頼される持続可能な法人運営の基盤づくり・・27第５章　計画の推進

計画策定の趣旨
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・深川市社会福祉協議会は、社会福祉協議会の使命である「地域福祉の推進」について、行政や社会福祉関係機関・団体、地域住民と「深川市における地域福祉のあるべき姿」を共有し協働して推進していけるよう、中長期的な展望に立って地域福祉活動を計画的・効果的に取り組んでいく「地域福祉実践計画」を策定するものです。
2　計画の位置づけ
・本計画は、深川市社会福祉協議会が策定する、地域住民の主体的な地域福祉活動の取り組み内容などを定めた地域福祉の実践計画であり、地域福祉計画の内容を包含する深川市総合計画をはじめ、本会の事業と連携する深川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画及び深川市障がい福祉計画・障がい児福祉計画など地域福祉関連計画との整合性を図り、それらを地域福祉の視点から地域で総合的に展開するための実践計画として位置付けられるものです。また、連携して策定する経営改善計画とも整合性をもった計画となります。
3　計画の期間
・深川市社会福祉協議会では、平成１７年度に地域福祉活動計画（平成１８年度～平成２２年度）を策定した経過はあるものの、現在有効な計画は策定されていないことから、本計画を新たに第１期計画とし、計画期間を令和５年度（２０２３年度） ～令和８年度（２０２６年度）までの４年間とします。 ・第２期は、本会の事業と連携する深川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画及び深川市障がい福祉計画・障がい児福祉計画の策定サイクルに合わせた計画期間とします。

4　計画の策定体制
・本計画の策定にあたっては、理事、評議員、各分野（高齢者・障がい者・児童・まちづくり）の学識経験者、行政担当者１２名で構成する「地域福祉実践計画策定委員会」を設置し、役員・評議員・策定委員・民生委員や地域福祉活動関係者へのアンケートにより生活課題を把握し、課題解決に向けた考え（方策）について協議を重ね策定に取り組みました。

【地域福祉実践計画策定の意義】
①計画策定を通して、住民等の地域生活課題の共有、目標に対する合意形成を図り、役割分担や協力体制の必要性を明らかにする。 ②社協内部での目標共有や各部署の連携の必要性等が再確認されることなどにより、体制強化が図られる。 ③計画策定を通して、住民等の社協活動の理解を深め、協力体制の構築を図る。 ④長期計画を策定することで、地域福祉に関する活動が体系的にすすめられ住民の参加や関係機関等との連携がとりやすくなる。 ⑤市町村内の圏域ごとの課題等の相違や分野・領域ごとの施策の濃淡が明らかになる。 ⑥地域の評価、分析、施策化及び効果的な推進方策の検討及び財源確保などを通じ、職員の人材育成や新たな能力発揮が期待される。 ⑦民間（住民）の地域福祉活動の展開が明らかになることにより、市町村の行政計画への連携促進が図られる。 ⑧体系的な地域福祉活動の展開により、財政対策が計画的に進められることが可能となるとともに、市町村行政、住民の協力が期待される。 ⑨民間の地域福祉活動が豊かに用意されることで、福祉サービスの総合化が図られる。 (「地域福祉実践計画策定・進行管理・評価マニュアル」より)

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関係者アンケートによる把握（役員・評議員・策定委員・民生委員） •令和４年６月から８月に関係者（１５１名）にアンケートを実施し８８名から回答を得ました（複数回答）。 【生活課題】選択肢あなたが気になる地域生活課題は何ですか。 1.特にない2.子どもが気軽に集える場所がない3.子育てに必要なサービスや支援が少ない4.障がい児や障がい者が気軽に集える場所がない5.障がい児や障がい者が必要とするサービスが少ない6.高齢者が気軽に集える場所がない7.高齢者が必要とするサービスが少ない8.経済的に困窮している人がいる9.引きにもりなど地域から孤立している人がいる10.近所付き合いができない人がいる11.災害時や緊急時に助け合う仕組みがない12. 「身内がいない」「身内に連絡が取れない」など緊急時に周りの助けの必要な人がいる13.ちょっとしたことを頼める人がいないため困っている人がいる14.老老介護で困っている人がいる15.医療機関が少ない16.バスやタケシーなどに一人で乗れないなど外出時の移動に困っている人がいる17.交通の便が良くない18.買い物が不便19.空き家や空き地があり治安や衛生面などから心配20.日常的に相談できる場所が少ない21.様々な活動の担い手が少ない22.その他【社協に期待すること】−選択肢今後「深川市社会福祉協議会」が力を入れていくべきと思う分野や取り組み1.子育て支援2.障がい者支援(福祉サービスなど) 3.介護・福祉サービス事業所の経営4.生活支援サービスの創出(公的サービス以外の家事援助や外出支援など) 5.世代や分野を超えた集いの場6.地域福祉活動の支援(小地域ネットワーク・介護予防ふれあいサロンなど) 7.ボランティア活動の促進8.災害時の対応に備えた取り組み(災害ﾎﾟﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの設置、活動・要援護者の支援) 9.生活困窮世帯への取り組み10.社会的孤立世帯への取り組み11.成年後見、権利擁護の取り組み12.総合的な窓口13.その他
合計12
•アンケート結果では、１位「買い物が不便」、２位「様々な活動の担い手が少ない」 3位「空き地や空き家があり治安や衛生面などが心配」となった。この他では、 「交通の便が少ない」「災害時や緊急時に助け合う仕組みがない」「近所付き合いができない人がいる」「老老介護で困っている人がいる」をチェックする方が多かつた。 •これらチェックの多かった６つの選択肢を中心に、社会福祉協議会関係者が考える地域生活課題として、「生活に直結するサービスの減少」「担い手不足による地域の福祉力の低下」「高齢者世帯における生活維持が困難」「周囲とのコミュニケーションの不足」があげられた。
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地域福祉活動団体からの把握
(サロン・小地域ネットワーク・シルバークラブなど)
•令和４年８月から９月に地域福祉活動団体に参加していた高齢者にアンケートを実施し１５４名から回答を得ました。 【不安・悩み】毎日の暮らしの中で不安や悩みはありますか？（複数回答） 153件の回答【相談相手】悩みや不安を相談する相手は誰ですか？（複数回答） 151件の回答【手助けを受けること】生活の中での困りごとがあるとき、近所の人に手助けしてもらうことについてどう思いますか？ 135件の回答91人67.4% 【手助けを受けた経験】今まで近所の人に手助けしてもらったことがありますか？ 151件の回答【手助けを受けた内容】手助けをしてもらったことを教えてください。（複数回答） 82件の回答1．安否確認や声掛け6．話し相手や相談相手7.除雪8．庭の手入れ9．家や物置などの片付け１０．各種手続き1 1.ペットの世話１２．子どもの留守番や送迎【手助けをすること】近所の人が手助けを必要としているとき、あなたどうしますか？ 134件の回答1.積極的に手助けしたい33人 24.6% 【手助けした経験】これまで、近所の人の手助けをしたことがありますか？ 136件の回答【手助けした内容】手助けしたことを教えてください。（複数回答） 87件の回答9．家や物置などの片付け
【手助け・助け合いの対価】
近所などで住民同士による手助け・助け合いを行う際に、最も近い考えを教えてください。 123件の回答
(旭区・文光町の困りごと調査)
•令和２年８月から令和３年３月に旭区の小地域ネットワーク対象者及び介護予防ふれあいサロン参加者７４名、令和４年１２月から令和５年１月に文光町の小地域ネットワーク対象者２１７名に困りごと調査を実施し、計２９１名から回答を得ました。（地区によって一部設間方法が異なる。一部無回答は含まない。）

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策定委員会による課題抽出
• １から１３は、地域福祉実践計画策定委員会において意見交換されたテーマごとの「現状と課題」の認識です。
1.子育て支援
・子どもが集える場所（児童センター・生き生きスポットなど）や子育てサービスは充実しているようにみえるが、地域によっては遊べる場所がないなどの違いがみられる。 ・親の養育能力の低下と核家族化による身内などの支援が受けられない世帯が増え、行政の家庭児童相談が増えている。また、親の勤務時間との関係から学童保育の時間延長も必要となっている。 •年間出生数が７０人程度であり、未来を背負う貴重な子ども達には甘やかすことなく、かつ大事に育てる視点を持ち、児童関係機関・施設等が連携した子育て支援の仕組みが必要である。
2.障がい者支援
・障がい者に対しての理解が低いと思うので、触れ合う場を多くすることが必要ではないか。 ・各種障がい福祉サービスの提供体制の強化や、８０５０問題などを含めた重層的な相談支援の充実が必要である。 ・親が亡くなった後の、障がい者の生活維持が課題である。
3.介護・福祉サービス事業所の経営
・高齢者人口の増加や老老介護に対応するために介護・福祉サービス事業の継続が必要である。また、市内では介護・福祉サービスが限られているので選択肢が増えるとともに、提供体制の充実が求められる。 ・高齢者の利用できるサービスの内容や仕組みなど情報の説明が欲しい。情報を知ることにより高齢者が安心できるので、サービスや相談窓口の周知徹底が必要である。また、困っている人と相談窓口をつなぐ人や場所（町内会、小地域、サロン等）を作っていくことも大切である。 ・ケアマネジャーやホームヘルパーが不足しているのであれば、人づくりにお金を出さないとならないのではないか。 •サービスを利用する人の終活の面倒を見る仕組みが必要であり、そのための人材育成（スキル・お金）も必要である。
4.生活支援サービスの創出
・どのようなニーズがあるか調査が必要である。 ・買物支援やゴミ出し支援など気軽に動いてくれるサービスがあると良い。 •高齢者にも元気な人がいるので、協力してもらえる仕組みづくりをしてはどうか。 ・自動車での外出支援（送迎）が可能なサービスを創出する。
5．世代や分野を超えた集いの場
・気軽に利用できる場がない。 ・世代間交流、高齢者と子ども達（子供会・保育園児など）との交流、地域で大人と子どもがともに学び、地域への愛着を育むプログラムも良いと思う。また、高齢者が運営する子ども食堂も希望したい。 •大学生・高校生などとの交流の場づくり（担い手育成、福祉活動推進）。 ・認知症の方が社会とつながる居場所「認知症カフェ」のような集いの場。 ・各家庭で不要になった利用価値のある物を、学生や母子家庭等希望者に配れる場の提供。
6.地域福祉活動の支援
・高齢者は、一人暮らし世帯だけではなく夫婦世帯などの複数で住んでいても安心ではない。 •昔から地域とのつながりが深い農村部であっても、高齢者の中にはひきこもりがちな方や、地域での活動ができなくなった方も出てきており、安否確認などが必要である。 • ６５歳を過ぎても働いている方が増えており、活動の担い手が不足している。高齢者であっても担い手を続けてもらうことや、若い世代も含めた幅広い年齢層から活動に参加してもらうことが必要である。また、若いお母さん世代などに意見を聞き、新たな発想（気づき）をもらえることがある。 ・活動の支援として、活動助成や研修会など継続してもらいたい。活動内容によっては助成の拡大もお願いしたい。
7．ボランティア活動の促進
・ボランティアに参加したいがどうしたら良いか分からない人もいる。ボランティアセンター機能の周知を積極的に行い、参加推進を図るべきである。 ・ボランティア活動に気軽に参加できるきっかけや仕組みが必要である。例えば、特技や趣味を生かして活動できる活動の場づくりや、「これだけなら活動できる」という「だけボラ」を普及するなど。 •中高生へのボランティア登録を促進するために、学校等と連携したシステム（単位取得となるカリキュラムなど）の確立を行う。 ・ボランティア活動の需要の把握と、供給のバランスを意識したマッチングが課題である。問題点や課題を拾い出すコーディネーターの機能が必要である。
8．災害時の対応に備えた取り組み
・災害時の対応に向けて、近所など身近で平常時から顔の見える関係づくりが必要である。 ・自主防災組織や町内会、防災協力団体と連携し、災害時の要援護者の避難支援の体制を確立するべきである。また、地域によって災害の内容も違うので、地域毎の防災訓練や、防災ガイドブック（市作成）の講習会を町内会やサロンなどの単位で開催できると良い。 ・市と連携し災害時の協定や災害ボランティアセンター設置マニュアルの作成に取り組むべき。
9．生活困窮世帯への取り組み
・困窮世帯が周囲から見えづらいし確認しにくいので、市や社会福祉協議会が積極的に実態把握に努めるべきである。 ・困窮世帯への支援活動として、フードバンクや生活用品の寄付など地域で支え合う取り組みがあると良い。
1 0.社会的孤立世帯への取り組み
•孤独・孤立・引きこもりの世帯や身内と連絡の取れない世帯、近隣とのコミュニケーションが苦手な人も増えている。 •以前は町内会で家族台帳を作って世帯の把握ができたが、現在個人情報保護法の影響で難しくなっている。 ・孤立の解消を進めるには、町内会や民生委員と連携したひきこもり等の実態把握を行うことや孤立防止のために近所など身近で顔の見える関係づくりが必要である。
1 1.成年後見、権利擁護の取り組み
・身元引受のいない認知症高齢者も増えるので待ったなしの課題である。 ・成年後見制度を知ってもらう周知と、相談に応じる体制の整備が必要である。 • 「７０歳になったら〇〇しておくべき」研修会の開催などを通じて、自分が今後どう生活していくべきかを考える機会が必要である。
1 2. 総合的な窓口
・困っていても、そこからどうして良いのか分からず相談できない人がいる。 ・なんでも相談できる窓口体制が必要である。また、出張相談など、地域に飛び込み相談を受ける取り組みも必要となる。
1 3.その他
(空き家・空き地について) •空き家・空き地の放置が増えており、「所有者との連絡がつかない」「相続放棄」が増えている現状がある。また、空き家の屋根が飛んで危険などの情報が市に寄せられるので、計画策定の必要性を感じている。 (終活について) •高齢者世帯の内、家の片付けや整理が進んでいない世帯が多い。生前の内にシンプルな生活環境づくりの手助けがあると、身も心も軽くなるのではと思う。 (安否確認方法について) •山間部に散在する高齢者の安否確認方法として、ワンプッシュ式で会話できる設備の設置ができないか。効果として、①安否確認ができる②老人が会話できる③タクシー、買い物の取次③体調異常の時の取次⑤不明な事の相談ができる。以上のような機能を持つ体制を作ってはどうか。 (見守りについて) •対象者を地域ごとにマップに書き込み、連絡網を作る事で安心して生活が出来、見守る事が出来ると思う。 (福祉施策について) •若者の声を施策に生かすための仕組みを構築する（地元には拓大もあります）。

基本理念
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お互いさまの心や気持ちがつながるまちづくり•深川市社会福祉協議会は、地域共生社会の実現を目指し、誰もが住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、周囲の人や地域のことに関心を持ち、皆が「お互いさま」という心や気持ちを持ち、人と人、人と組織、そして組織と組織が連携・協働し様々な課題を解決する「つながる」まちづくりに取り組みます。
地域共生社会とは
◆制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会「あらゆる立場の住民が主役になる」「あらゆる住民、関係者が相互に力を発揮できる」
2 基本目標
•基本理念を実現するために、４つの目標を掲げ計画を推進していきます。
基本目標１　みんなで支え合う地域づくり
•地域住民の参加と住民同士の支え合う関係づくりを促進するため、地域の福祉力向上に取り組みます。
基本目標２　地域福祉の担い手づくり
・住民の地域福祉への関心を深め、地域福祉活動やボランティア活動の担い手の発掘と育成に取り組みます。
基本目標３　安心した生活を支える福祉サービスの体制づくり
•誰もが安心して地域で暮らし続けられるよう、人に寄り添う福祉サービスの提供に取り組みます。
基本目標４　市民に信頼される持続可能な法人運営の基盤づくり
•市民から信頼され、法人の使命である「地域福祉の推進役」として、その機能を発揮できるよう、収支不足の財政体質を改善し、安定的、継続的、効率的な組織経営の基盤整備に取り組みます。
3.計画の体系

第4章　取り組みの方向と実験项目
・本計画では、基本目標ごとに取り組みの方向を定め、関連する実践項目を展開していきます。
基本目標１　みんなで支え合う地域づくり
│○取り組みの方向1 地域主体の福祉活動の推進
•高齢者等が住み慣れた地域で継続して生活できるよう、地域住民が主体となった支え合い活動の促進を図り、地域への調査・働きかけ・支援などを行います。
【実践項目】
1．地域の困りごと・担い手調査の実施2．小地域ネットワークなど地域福祉活動の支援3．新たな支え合い活動の創出

○取り組みの方向２　集い・つながる住民交流の促進
•地域住民による仲間づくりや居場所づくりを促進し、年齢、性別、障がいの有無、また支える・支えられるにかかわらず、誰もがつながる地域づくりに取り組みます。
【実践項目】
1．集いの場の普及促進2.誰もがつながりを持てる地域づくりの推進
•地域住民が、近隣の人や地域が抱える課題に目を向け、課題解決の活動に自ら参加する担い手の養成を推進します。
【実験項目】
1．地域福祉活動の担い手の養成2．福祉教育の推進（福祉理念の醸成）

2.福祉教育の推進（福祉理念の職成）

○取り組みの方向２　ボランティア活動の充実
・地域住民が継続してボランティア活動を行えるよう、ボランティアセンター機能を充実させて積極的な支援を行います。また、災害時迅速に災害ボランティアセンターを立ち上げできるよう、深川市などと連携し運営マニュアルの整備などを行います。
【実践項目】
1．ボランティアセンター機能の充実2．災害ボランティアセンターの設置
•利用者やその家族などに信頼される介護保険サービス及び障がい福祉サービスの提供に努め、安定した事業所運営を図ります。
【実際項目】
1．質の高いサービスの提供（職員の資質向上） 2．介護保険・障がい福祉サービス事業所の経営基盤強化

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•地域住民が住み慣れた地域で継続して生活して行けるよう、断らない相談に取り組み、また困りごとや生活課題を調査・分析し、必要な福祉サービスの創出に取り組みます。
【実践項目】
1．困りごと・悩みごとへの相談支援の取り組み2．介護保険外サービスや生活支援サービスの創出3．市民の困りごと支援の取り組み（権利擁護・社会的孤立・生活困窮等）
・基本目標４は、経営改善計画として別に策定し取り組みます。
○取り組みの方向1 経営・執行体制の見直しによる経営管理の強化
•社会福祉法人制度改革（H 2 8改正社会福祉法）を踏まえ、法人の組織ガバナンスの強化や事業運営の透明化の向上を図り、効率的な経営管理をしていきます。
【実践項目】
1．経営理念・職員行動指針の制定2．役員・評議員数の見直しと部会等の活用3．事務局職員の適性配置と資質向上4．財政運営と情報発信の強化
|○取り組みの方向２　収入確保による持続可能な財政基盤の確立
・人口減少等に伴う会費・寄付金の減少、市の補助金・受託金の見直しや介護報酬の改定などにより収入の減少は厳しく、事業継続が可能となる収入の確保に取り組みます。
【実践項目】
1．会費・寄付金収入の確保2．補助金・受託金収入の確保3．介護保険サービス等事業による収入の確保
○取り組みの方向３ 経費削減と効率的な運営の推進
•支出の約８割を占める人件費の適正化や経費の削減に努め、補助・助成事業の交付基準を決めるなど、収入に見合った効率的な事務・事業の運営を行っていきます。
【実践項目】
1．人件費の適正化2．補助・助成事業の適正化3．車両・事務機器・光熱水費等の削減
○取り組みの方向４ 行政及び社会福祉法人等との連携強化
•地域共生社会の実現を目指す「地域福祉の推進役」として、行政とのパートナーシップを強化し、市内の社会福祉法人や介護・福祉事業者等との連携・協働を進めていきます。
【実践項目】
1．行政とのパートナーシップの強化2．市内社会福祉法人等との連携・協働
1本計画を円滑に推進していくため、「地域福祉部会」を設置し、調査・検討課題としている事項の協議を行うとともに、進捗状況の評価を行います。 2　計画の進行管理については，ＰＤＣＡサイクルに基づき行うものとし、各事業の効果や改善点を明らかにし、次年度以降の取り組みに反映させます。進捗状況の評価は毎年度行うものとし、必要に応じて見直していきます。

地域福祉実践計画策定経過