2 0 2 1 年 7 月  2 0  日
日本証券業協会パプリックコメントの募集について本日付けで、下記の事項について別紙のとおりパプリックコメントを募集することといたしましたので、お知らせいたします。
記
○統計情報の見直しに伴う「個人向け社債等の店頭気配情報の発表等に関する規則」等の一部改正について（案）募集期間：　2021年7月20日(火)から2021年8月19日(木) 17時00分まで所管：　公社債分科会内容：本協会では、我が国の金融・資本市場に関する統計情報について、多様な利用者に広く有効活用していただくため、各種統計情報の集計を行い、本協会のホームページ上において発表している。これらの統計情報については、「スクラップ・アンド・ビルド」の原則に則り、ニーズが乏しくなった統計情報や他の類似データにより代替が可能な統計情報の簡素化・廃止及び新たな取引・制度に係る統計情報の発表等の見直しに取り組んでいるところである。今般、協会員における報告業務の負担軽減及び本協会の集計・発表業務の合理化・効率化を図ることを目的とした統計情報の見直しのため、 「個人向け社債等の店頭気配情報の発表等に関する規則」及び「国内Ｃ P等及び私募社債の売買取引等に係る勧誘等に関する規則」の一部改正を行うこととした。パプリックコメントの募集方法郵便又は本協会Webサイト経由により募集郵便の場合：〒103-0027　東京都中央区日本橋２丁目11番２号日本証券業協会　公社債・金融商品部　宛本協会Webサイト経由の場合：https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=54以E ○本件に関するお問い合わせ先：自主規制本部公社債・金融商品部(TEL：03-6665-6771)統計情報の見直しに伴う「個人向け社債等の店頭気配情報の発表等に関する規則」等の一部改正について（案）令和３年７月２０日日本証券業協会
I .改正の趣旨
本協会では、我が国の金融・資本市場に関する統計情報について、多様な利用者に広く有効活用していただくため、各種統計情報の集計を行い、本協会のホームページ上において発表している。これらの統計情報については、「スクラップ・アンド・ビルド」の原則に則り、ニーズが乏しくなった統計情報や他の類似データにより代替が可能な統計情報の簡素化・廃止及び新たな取引・制度に係る統計情報の発表等の見直しに取り組んでいるところである。今般、協会員における報告業務の負担軽減及び本協会の集計・発表業務の合理化・効率化を図ることを目的とした統計情報の見直しのため、「個人向け社債等の店頭気配情報の発表等に関する規則」及び「国内ＣＰ等及び私募社債の売買取引等に係る勧誘等に関する規則」の一部改正を行うこととする。
II.改正の骨子
1. 「個人向け社債等の店頭気配情報の発表等に関する規則」の一部改正
(1)　報告会員による店頭気配報告銘柄の店頭気配の報告終了日を「償還日の属する月の前年同月の最終営業日」から「償還日の５営業日前の日」に改める。 (第８条第２項) (2)　報告会員による店頭気配報告銘柄の店頭気配の報告時限を「午後７時００分」から「午後５時45分」に改める。 (第９条第１項) (3)　売買参考統計値発表制度選定銘柄である店頭気配報告銘柄については、売買参考統計値の発表様式に個人向け社債等であることを示す記号を付すこととし、売買参考統計値をもって発表することとする。 (第12条第1項及び第3項) (4)　店頭気配情報の最終発表日を「償還日の属する月の前年同月の最終営業日の翌営業日」から「償還日の４営業日前の日」に改める。 (第13条第２項)
2. 「国内ＣＰ等及び私募社債の売買取引等に係る勧誘等に関する規則」の一部改正
協会員による私募社債の取引の状況等について、報告及び発表に関する規定を廃止する。 (第11条第１項及び第２項)
II.施行の時期
1. 「個人向け社債等の店頭気配情報の発表等に関する規則」の一部改正
この改正は、令和４年４月１日から施行し、同日付けの報告及び当該報告に係る発表から適用する。ただし、同日以前に改正前の第13条第２項の規定に基づき最終発表日を迎えた店頭気配報告銘柄については、改正後の規定は適用しない。
2．「国内ＣＰ等及び私募社債の売買取引等に係る勧誘等に関する規則」の一部改正
この改正は、令和４年４月１日から施行する。ただし、同年３月中の私募社債の取引の状況等に係る報告及び発表については、なお従前の例による。 (1)募集期間:令和３年７月２０日(火)から令和３年８月１９日(木) 17:00まで(必着) ②提出方法:郵送又は専用フォームにより下記までお寄せください。郵送の場合：〒103－0027　東京都中央区日本橋２丁目11番２号日本証券業協会公社債・金融商品部宛専用フォームの場合: https://www. jsda. or. jp/contact/app/Contact. php?id=54
(2)意見の記入要領
件名を、以下のいずれかとし、次の①から⑥の事項をご記入のうえ、ご意見をご提出ください。 ・「個人向け社債等の店頭気配情報の発表等に関する規則」に関する意見・「国内ＣＰ等及び私募社債の売買取引等に係る勧誘等に関する規則」に関する意見② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号） ③会社名（法人又は団体としてご意見を提出される場合、その名称をご記入ください。） ④意見の該当箇所5意見6理由○　本件に関するお問い合わせ先：日本証券業協会　公社債・金融商品部(TEL 03–6665–6771)
以
上
「個人向け社債等の店頭気配情報の免表等に関する規則」の一部改正について（案）

「国内ＣＰ等及び私募社債の売買取引等に係る勧誘等に関する規則」の一部改正について（案）

本協会が発表する統計情報の見直しについて２０２１年７月２０日日本証券業協会
1.協会員の負担の軽減及び本協会の業務の合理化･効率化を目的とした統計情報の見直しの検討に当たり、利用状況及び必要性の利用実態を把握するため、①から⑨の統計情報の利用状況等に関するアンケートを実施
2.アンケート実施期間3.アンケートの実施方法2021年4月1日(木) ～4月30日(金)

1.回答結果

2.継続を希望する主な意見
②短期社債等の取引状況
.同様の統計情報である「発行期間別発行金額分布状況(金額)」(発表: ㈱証券保管振替機構)は、発行期間4か月以上1年未満が1つの区分にまとめられているが、協会の統計情報は、4か月以上が1月毎に細分化されているため有用性が高い。
6証券化商品プログラムの設定状況
.当該統計情報を廃止すると市場状況の把握が困難となる。
⑧店頭CFD取引状況
.当該統計情報を基にCFD業界のシェア調査を行うとともに、マーケティング活動の根拠データとしても使用している。 .当該統計情報しか業界全体の統計が存在しないため、参入を検討する業者にとって有用な情報。
⑨証券化市場の動向調査(年度毎･ﾃﾞｰﾀ)
.当該統計情報は、マーケティングやオリジネーション活動において積極的に活用されており、証券化市場に関する統計情報が限られている中、同市場の動向把握という観点で有用性が高い。 .当該統計情報は、日本の証券化市場の動向を長期間、連続性・一覧性を以って知るうえで有益なレポート・データであり、特に、英語版レポートは海外市場関係者にとって貴重。
アンケートの結果、見直し対象の統計情報（9種類）のうち、「店頭CFD取引状況」及び「証券化市場の動向調査」（年度毎・データ編）については、継続を希望する比較的強い意見が複数の会員から寄せられたことを踏まえ、今後も引き継き、集計・発表を続けることとしたい。上記2種類以外の統計情報(7種類)については、いずれも利用状況が低く、継続を希望する割合（継続希望会社）も少ないことから、当初予定した対応案に沿って、見直しの手続きを進めることとしたい。
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1.「個人向け社債等の店頭気配情報の発表等に関する規則」の改正概要
日」から「償還日の5営業日前の日」に改める。（第8条第2項）
【施行時期】令和4年4月1日から施行(令和4年4月1日報告分から適用)
2.「国内CP等及び私募社債の売買取引等に係る勧誘等に関する規則」の改正概要•協会員による私募社債の取引の状況等について、報告及び発表に関する規定を廃止する。 (第11条第1項及び第2項) 【施行時期】令和4年4月1日から施行(令和4年4月8日報告分(3月取引分)をもって終了) 3.「有価証券の引受け等に関する規則」及び同規則に関する細則の改正概要(1)引受会員による「株券等の引受けの状況」の報告に関する規定を廃止する。 (第33条第1項) (2)その他所要の整備を図る。 (第33条第2項乃至第4項、第37条、細則第8条、細則第10条、細則第16条及び細則第17条） 【施行時期】令和3年8月1日から施行（令和3年7月9日報告分（6月条件決定分）をもって報告終了） ※  3.の改正は、統計情報の見直しに伴う形式的なものであり、また、投資者等に対して影響を及ぼすものではないことから、パブリックコメント手続は実施しない。 7
新発表株式案（イメージ）公社債店頭売買参考統計値表売買参考統計値は、公社債店頭売買の参考となる価格・利回りです。具体的な算出方法等は次のとおりです。 〈この価格・利回りによる売買取引等の約定を保証するものではありません。〉 ①売買参考統計値とは、指定報告協会員から報告を受けた気配(売り気配と買い気配の仲値)から算出した「平均値」、「中央値」、「最高値」、「最低値」の4つの値をいいます。社債等〈社債、特定社債及び円建外債〉以外の公社債については、報告気配借の上下一定社数を除外〈上下カット〉して算出しています。また、社債等については、報告気配信を上下カットせず、すべての報告気配借により算出しています念「平均値」は算術平均値です。「中央値」は値を大きい順あるいは小さい順に並べた場合に、その中央に位置する値です。報告気配値が偶数個の場合は、真中の2つの平均となります。 「最高値」は報告気配値の最高値、「最低値」は報告気配値の最低値で、それぞれ単価を基準としています。 ③指定報告協会員は、発表日の前日の午後3時現在における額面5億円程度の売買の参考となる気配を本協会に報告しています。 ④当日の報告会社が5社未満の銘柄については、売買参考統計値の算出対象外であり、報告社数欄に*印を付しています。و国債の入札前取引において対象とする国債のうち、国定利付国債については「複利利回り」、支助利付国債については「基準金利に対するスプレッド(%)」、国庫短期証券については「無利利回り及び単価」を発表しています。なお、変動利付国債のf基準金利に対するスプレッド( %) 」については、本システム上、f基価欄」に小数点之桁までの「絶対値（符号なし・999.99 」により表示していますので、御利用の際は御留意ください。 ⑥物価連動国債については、「単価（連動係数を考慮しない）」を発表しています。 ⑦変動利付債券等については、利率欄に*印を付しています。沼、農業債と農根債の差(絶対債)が一定水계(0.5%)以上に広がった経極については、非離欄に*印を付しています。 ③個人向け社債等については、個人向け社債等欄に※印を付しています。 〈詳細は協会ホームページを御参照ください。〉
赤枠内:個人向け社債等であることが分かる配号を付す(免费項目の追加) © Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.