日医発第699号(情シ)(保険)令和５年７月１０日都道府県医師会担当理事殿公益社団法人日本医師会常任理事　長島　公之(公印省略)
平素より本会会務の運営に特段のご理解・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。オンライン資格確認等システムにて、「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示された場合やシステム障害時、その他発熱外来等で受付導線を分ける場合など、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応および、オンライン資格確認等システムを活用した薬剤情報等の閲覧により診療等を実施する場合における確認について、厚生労働省より本会宛てに周知依頼がございました。患者がマイナンバーカードを持参している場合、何らかの原因でマイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができなくとも、 •保険料を支払っている被保険者等が、適切な自己負担分（3割分等）の支払で必要な保険診療を受けられる・医療機関等には、事務的対応以上の負担（未収金）は発生しないようにする基本的な考え方に沿って整理された内容になります。医療機関としては、マイナンバーカードを持参した患者には基本的に自己負担分（3割分等）の支払を求めることとなりますが、診療報酬請求を行うための必要な情報を患者から収集するなど、一定の事務的対応を行っていただくことにより、仮に最終的に保険者が特定できなかった場合でも、医療機関側に未収金が発生することがない整理となっております。つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
対応について (別添１のフローも参照ください)
【何らかの事情でその場で資格確認を行えないケース】
以下の場合などが考えられます。 ・マイナンバーカードによりオンライン資格確認を行った際に、資格確認端末において、「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示される場合。 ・顔認証付きカードリーダーや資格確認端末の故障。 ・患者のマイナンバーカードが使用できない場合（カードの券面汚損、ICチップの破損、カードに搭載されている利用者証明用電子証明書の有効期限切れ)。 ・停電、施設の通信障害、広範囲のネットワーク障害など。 •その他、発熱外来等で受付導線を分ける場合など。
【資格確認】
以下の何れかの方法にて確認をお願いします。 ・患者が健康保険証を持参している場合は、健康保険証にて確認する。 •スマホ等でマイナポータルの被保険者資格情報の画面を提示してもらい確認する。 •過去の受診歴から被保険者資格情報が確認でき、被保険者資格申立書（別孫資料参照）に記載すべき情報を把握できている場合、その時から保険資格が変わっていないことを口頭で確認する（これにより、被保険者資格申立書の提出があったものと取り扱うことができる)。 ・患者に被保険者資格申立書を可能な範囲で記入、提出してもらう。
【窓口負担】
上記のいずれかの対応が実施できた場合には、医療機関等の窓口負担として、患者の自己負担分（3割分等）の支払を求めてください。患者がマイナンバーカード、健康保険証のいずれも持参していない場合や、有効な健康保険証の交付を受けておらず、マイナンバーカードによる資格確認を行うこともできない場合には、医療費の全額（10割）を請求することが基本となりますが、再診で過去の受診歴があって患者の身元が分かっている場合などは、従来通り、個々の医療機関の判断で、3割分等の支払を求めるなど柔軟な対応を行っても構いません。
【後日、被保険者資格を確認する方法について】
以下の方法が考えられます。 •後日、患者から被保険者資格の情報を提供してもらう（被保険者資格申立書を提出した患者に対しては、被保険者番号等の情報がわかり次第、必ず医療機関に知らせるよう伝えてください)。 ・システム障害時モードにて被保険者資格を確認する。
【レセプト請求】
•受付時又は後日、現在の被保険者資格が確認できた場合は、その情報にて診療報酬請求等を行う。 •現在の被保険者資格は不明だが、過去の被保険者資格が分かる場合には、過去の被保険者資格の情報にて、診療報酬請求等を行う。 ・診療報酬請求までに現在および過去の被保険者資格が特定できなかった場合には、明細書の摘要欄に必要な情報を記載し、被保険者資格の情報は「不詳」のまま診療報酬請求等を行う。 ※後日、診療報酬請求の詳細に関する文書を別途発出予定です。
【医療費負担】
審査支払機関側で、患者の受診時の加入保険者等を可能な限り特定し、その保険者等が診療報酬等を負担することになります。保険者等を特定することができない場合には、災害等の際の取扱いに準じ、各保険者等で、当該医療機関等に対する診療報酬等の支払実績に応じて診療報酬等を按分して支払うこととなります。
■オンライン資格確認等システムを活用した薬剤情報等の閲覧により診療等を
実施する場合における確認について
極めて低い確率ではあるものの、保険者による加入者のデータ登録に誤りがあった等の理由により他人の資格情報が紐付けされ、患者本人以外の薬剤情報等が閲覧される事案が発生していることを受け、受付時や診療時に表示されている情報が患者本人のものであるかを確認する方法例が示されました。従来から診療等を実施する場合の本人確認は実施いただいているかとは存じますが、改めて御高配いただくよう、お願いいたします。
【別蒸貨料】
•令和５年７月10日付日医宛て厚生労働省保険局医療介護連携政策課、保険局医療課名事務連絡「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」 •令和5年7月10日付保発0710第1号地方厚生局等宛て厚生労働省保険局長文書「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」別添1：マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応別添2：システム障害時モード・目視モードの立ち上げ方別添3：被保険者資格申立書•令和５年７月４日付日医宛て厚生労働省保険局医療介護連携政策課、保険局医療課名事務連絡「オンライン資格確認等システムを活用した薬剤情報等の閲覧により診療等を実施する場合における確認について」 •令和5年7月4日付地方厚生局等宛て厚生労働省保険局医療介護連携政策課、保険局医療課名事務連絡「オンライン資格確認等システムを活用した薬剤情報等の閲覧により診療等を実施する場合における確認について」事 務 連 絡令和５年７月10日関係団体  御中厚生労働省保険局医療介護連携政策課厚生労働省保険局医療課マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局主管課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)、都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)、都道府県後期高齢者医療広域連合事務局、全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、関係各省共済組合等所管課（室）、国民健康保険中央会及び社会保険診療報酬支払基金あて連絡しましたので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう協力方お願いいたします。
公益社団法人日本医師会御中日本歯科医師会御中公益社団法人一般社団法人
日本寒剤師会　御中日本病院会　御中全日本病院協会御中日本精神科病院協会御中日本医療法人協会御中日本社会医療法人協議会　御中全国自治体病院協議会御中日本慢性期医療協会御中日本私立医科大学協会御中日本私立歯科大学協会御中日本病院薬剤師会御中日本看護協会　御中一般社団法人全国訪問看護事業協会御中公益財団法人　日本訪問看護財団　御中独立行政法人国立病院機構本部御中国立研究開発法人国立がん研究センター 御中国立研究開発法人国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 御中国立研究開発法人国立国際医療研究センター 御中御中国立研究開発法人国立成育医療研究センター国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 御中独立行政法人地域医療機能推進機構本部御中独立行政法人労働者健康安全機構本部御中警察庁長官官房教養厚生課御中防衛省人事教育局御中労働基準局労災管理課　御中労働基準局補償課御中令和５年７月10日地方厚生（支）局主管課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）都道府県後期高齢者医療広域連合事務局全国健康保険協会健康保険組合健康保険組合連合会関係各省共済組合等所管課（室）国民健康保険中央会社会保険診療報酬支払基金御中厚生労働省保険局長（公印省略 ）マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応についてオンライン資格確認等システムについては、令和３年10月より本格運用が開始され、令和５年７月２日現在で約78.6%の医療機関・薬局（以下「医療機関等」という。）において運用が開始されている。マイナンバーカードで受診等(受診又は調剤をいう。以下同じ。)していただくことで、患者の直近の資格情報等を確認することができるとともに、患者本人の同意に基づき、過去の薬剤情報等を医療関係者に共有して重複投薬や併用禁忌を回避するなど、健康・医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能となる。また、令和６年秋に健康保険証の廃止が予定されているところ、マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、国民皆保険の下、デジタル社会における質の高い、持続可能な医療の実現に資するものである。他方、マイナンバーカードで医療機関等を受診等される方が急速に増えている中で、その場でマイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合について、窓口での対応や医療費の負担の取扱い等が必ずしも明確になっていなかったことから、今般、こうした場合の取扱いについて、 •保険料を支払っている被保険者等が、適切な自己負担分（３割分等）の支払で必要な保険診療を受けられる医療機関等には、事務的対応以上のご負担はおかけしないようにするという基本的考え方に沿って整理したので通知する。本通知の内容について十分ご了知の上、関係者及び貴管下の関係機関等に対して周知徹底いただくとともに、その運用につき遺漏なきよう特段のご配慮をお願いしたい。
記
1．マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができないケース(1)マイナンバーカードによりオンライン資格確認を行った際に、資格確認端末において、「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示される場合・　オンライン資格確認等システムにより確認できる患者の直近の資格情報が無効(資格喪失済み)であり、資格喪失後の新たな資格情報が確認できない場合、医療機関等の資格確認端末において、「資格（無効）」と表示される。 ・　また、喪失済みのものを含め、オンライン資格確認等システムにより資格情報が確認できない場合（過去に保険者等から資格情報が登録されていない場合や、保険者等において登録データを確認中の場合）には、医療機関等の資格確認端末において「資格情報なし」と表示される。こうしたケースは、新たな保険者等が資格情報をシステムに登録し、又はデータの確認作業が終了次第解消していくものであり、今後、保険者等による迅速かつ正確なデータ登録の取組を徹底し、こうした事象自体を減少させていく。 ※　オンライン資格確認において「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示される場合、マイナポータルにおいても直近の有効な資格情報を確認することはできない。 ※　「資格（無効)」「資格情報なし」の表示は、患者が健康保険証を持参した場合に、医療機関等の職員が健康保険証の資格情報を入力して当該健康保険証の有効性をオンライン資格確認等システムに照会する場合も生じる。なお、健康保険証によりオンライン資格確認を行う場合は、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を行う場合と異なり、当該資格が喪失している場合に、患者の直近の資格情報を確認することはできない。 ( 2 )医療機関等の機器不良等によりその場でマイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合保険者等によるシステムへのデータ登録は完了しているが、医療機関等の機器不良等によりオンライン資格確認を行うことができない場合として、例えば以下のようなケースが考えられる。顔認証付きカードリーダーや資格確認端末の故障患者のマイナンバーカードが使用できない場合（カードの券面汚損、ＩＣチップの破損、カードに搭載されている利用者証明用電子証明書の有効期限切れ）停電、施設の通信障害、広範囲のネットワーク障害などこれらのケースは、医療機関等において、オンライン資格確認等システムへのアクセス自体は可能である場合と、医療機関等において、オンライン資格確認等システムへのアクセス自体が困難となっている場合に分けることができ、それぞれに応じた対応を行う。
2． 1のケースにおける資格確認及び窓口負担
(1)患者が自身のスマートフォン等によりマイナポータルにアクセスして医療保険の被保険者資格情報の画面を提示できる場合や、患者が健康保険証を持参している場合は、当該マイナポータルの画面や、健康保険証を医療機関等の受付窓口に提示することにより資格確認を行い、医療機関等の窓口負担として、患者の自己負担分（３割分等)の支払を求める。 ( 2 ) （ 1 )による資格確認を行うことができない場合、患者に、マイナンバーカードの券面情報（氏名、生年月日、性別、住所）、連絡先、保険者等に関する事項（加入医療保険種別、保険者等名称、事業所名）、一部負担金の割合等を申し立てる被保険者資格申立書（別添３）を可能な範囲で記入いただき、医療機関等の窓口負担として、患者が申し立てた自己負担分（３割分等）の支払を求める。なお、過去に当該医療機関等への受診歴等がある患者について、その時から資格情報が変わっていないことを口頭で確認し、被保険者資格申立書に記載すべき情報を把握できている場合には、被保険者資格申立書の提出があったものと取り扱って差し支えない。 ※　70歳以上等の患者について、患者の申立てに基づく割合で一部負担金を受領した場合、実際の負担割合が異なっていたとしても、負担割合相違によるレセプト返戻は行わないことを基本とする。なお、保険者等が判明した場合において負担割合の相違が確認された場合には、当該保険者等から患者に対して返還請求等が行われる。 ※　停電、施設の通信障害、広範囲のネットワーク障害などが発生した場合や、顔認証付きカードリーダーが故障した場合には、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」（資格情報照会（システム障害時）（以下「システム障害時モード」という。）を立ち上げ、患者の氏名、生年月日、性別、住所又は保険者名で照会することにより、停電の復旧等によりオンライン資格確認等システムにアクセス可能になった後、資格確認を行うことができる。システム障害時モードの立ち上げ方については、別添２を参照願いたい。また、何らかの事情により顔認証付きカードリーダーで顔認証が上手く機能しない場合には、カードに搭載された利用者証明用電子証明書の暗証番号の入力のほか、オンライン資格確認の目視モードを立ち上げ、医療機関等の職員が患者のマイナンバーカードの券面の写真を目視することによる本人確認を行うことも可能である。目視モードの立ち上げ方については、別添２を参照願いたい。 (３)患者がマイナンバーカード又は健康保険証のいずれも持参していない場合や、有効な健康保険証の交付を受けていない場合であってマイナンバーカードによる資格確認を行うこともできない場合には、新しい健康保険証の交付を受けていない場合の現行の取扱いと同様に、医療機関等は、患者に対して医療費の全額（10割）を請求することを基本とする。ただし、当該患者が再診であり、医療機関等において過去の受診歴等や患者の身元が分かる場合など、個々の医療機関等の判断により、当該医療機関等で保有している情報等に基づき患者の窓口負担を３割分等とするなど、柔軟な対応を行うことが妨げられるものではない。
3．診療報酬請求等
(１)マイナポータルの画面や健康保険証の提示及びシステム障害時モードによりその場で又は事後的に資格確認を行った場合には、当該資格確認結果に基づく患者の保険者等番号及び被保険者等記号・番号を診療報酬明細書等（以下単に「明細書」という。）に記載して診療報酬請求等を行う。 ( 2 )患者からの聞き取り等により患者の現在の資格情報を確認できた場合や、過去に当該医療機関等への受診歴等がある患者について、その時から資格情報が変わっていないことを口頭で確認できた場合には、当該資格に基づく患者の保険者等番号及び被保険者等記号・番号を明細書に記載して診療報酬請求等を行う。 (３)有効な保険証が発行されている場合であって、患者の現在の資格情報を確認できなかった場合においても、「資格（無効）」画面に表示された喪失済みの資格や、過去の受診歴等から確認した資格に基づく保険者等番号及び被保険者等記号・番号を明細書に記載して診療報酬請求等を行うことができる。 ※　マイナンバーカードによるオンライン資格確認において「資格（無効）」と表示された場合、当該表示画面において無効とされた旧保険者等番号と旧被保険者等記号・番号を確認することができる。なお、資格確認端末に連携しているレセプトコンピューターから資格情報を閲覧した場合、レセプトコンピューターの仕様によっては喪失済みの資格情報が表示されない可能性があるが、その場合は資格確認端末本体からオンライン資格確認等システムにアクセスし、資格確認履歴を参照することにより、喪失済みの資格情報を確認することができる。 ※　喪失済みの資格に基づき診療報酬請求等を行った場合であっても、医療費の審査支払の時点で新たな保険者等からデータ登録がなされている場合には、オンライン資格確認等システムのレセプト振替機能を活用して、医療機関等へ明細書を返戻することなく当該新たな保険者等に対して医療費請求を自動的に振り替えることを基本とする。 ( 4 )有効な保険証が発行されている場合であって（ 1 ）～（ 3 ）によることができないとき、被保険者資格申立書の提出があった患者については、患者から事後的に医療機関等に対して被保険者等記号・番号等の提供がなかった場合には医療機関等から患者へ確認を行った上で、なお、患者の現在又は喪失済みの保険者等番号又は被保険者等記号・番号を特定することができないときには、明細書の摘要欄に、被保険者資格申立書により把握している患者の住所、事業所名、連絡先等の情報その他請求に必要となる情報を記載の上、保険者等番号及び被保険者等記号・番号は「不詳」のまま診療報酬請求等を行うことができる。 ※　被保険者資格申立書に関する説明書に「被保険者番号等の情報(健康保険証のコピーや写真を含む。）がわかり次第、必ず受診された医療機関等にお伝えください」と記載されている。
4．保険者等の診療報酬等の支払について
3（3）及び（4）による診療報酬請求等について、審査支払機関は、オンライン資格確認等システムのレセプト振替機能も活用しつつ、患者が医療機関等を受診等した当時の加入保険者等を可能な限り特定し、当該特定作業により判明した保険者等が診療報酬等を負担する。なお、当該特定作業により保険者等を特定することができない場合には、災害等の際の取扱いに準じ、各保険者等で、当該医療機関等に対する診療報酬等の支払実績に応じて診療報酬等を按分して支払うこととする。
5.その他
(1) 2 （2）のとおり、患者が医療機関等を受診等した際、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合でも、被保険者資格申立書を記入いただき、医療機関等の窓口に提出いただくことで、申し立てた自己負担分（３割分等)に基づく支払によって必要な保険診療を受けることが可能となるが、本来、保険者が加入者に対し、個別にオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせすることができれば、患者にこうした窓口手続きを求める必要はなくなるものである。このため、今後、被用者保険の保険者が、転職等による保険資格変更時に、健康保険証の交付と併せてオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせする取組を進めていく。一方、このような仕組みが整備されるまでの間、被用者保険の各保険者等及び事業主におかれては、患者の窓口手続きの負担を回避し、医療現場での円滑な受診等に資するよう、事業主が加入者に健康保険証を配付する機会を捉え、加入者に対し、次の点を周知していただくことについてご協力をお願い申し上げる。 ・　マイナンバーカードで医療機関等を受診等する際に、事前にマイナンバーを提出いただいていない等により、オンライン資格確認等システムへのデータ登録に必要な確認に時間を要する場合は、医療機関等で「資格（無効）や「資格情報なし」と表示される場合があること•オンライン資格確認等システムへのデータ登録が完了している場合であっても、医療機関等の機器不良等によりオンライン資格確認を行うことができない場合があること•その場合、医療機関等の窓口において本来の負担割合で受診等いただくことは可能だが、その際にマイナンバーカードの券面情報等を記載した書面を提出していただく必要が生じ得ること被用者保険の加入者にオンライン資格確認等システムへのデータ登録の状況をお知らせする仕組みが整備されるまでの間、窓口でのこうした手続を回避するには、初めてマイナンバーカードで医療機関等を受診等する場合や、転職等により新しい健康保険証が交付された場合などは、受診等の前にマイナポータルで新しい資格が登録されていることを確認するか、念のためマイナンバーカードとあわせて健康保険証を持参していただきたいことなお、こうした対応は、あくまでも、オンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせする仕組みが整備されるまでの時限的なものであり、かつ、初めてマイナンバーカードで医療機関等を受診等する場合といった限定的な場面での取扱いとしてお願いするものであり、患者に将来にわたって、マイナンバーカードによる医療機関等の受診等の際に恒常的に健康保険証を持参していただくことを求める趣旨のものではない点、ご留意いただきたい。 (2) ３（３)、(４)及び４に係る事務取扱いの詳細は追って別途通知する。 ３（４）の取扱いについては、令和５年９月の請求から適用するものであるが、これに先立って、被保険者資格申立書を患者に記入いただく運用を行っていただくことは差し支えない。 (３) （１）の被用者保険の加入者にオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせする仕組みの整備に係る詳細については、別途通知する。 (参考)別添資料について•別添１　マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応•別添２　システム障害時モード・目視モードの立ち上げ方•別添３　被保険者資格申立書別添1
有効な保険証が発行されている方が適切な自己負担分（３割分等）の支払で必要な保険診療を受けられるようにするため、以下のご協力をお願いします。 【患者の皆様へのお願い】
何らかの事情でその場で資格確認を行えないケース1．「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示された場合２．機器不良等のトラブルによりオンライン資格確認ができない場合(例) •顔認証付きカードリーダーや資格確認端末の牧障・患者のマイナンバーカードの不具合、更新感れ・停電、施設の通信障害、広範囲のネットワーク障害など※過去に当該医療機関等への受診歴等がある悲者について、その時から資格情報が変わっていないことを口頭で確認し、被保険者資格申立書に記載すべき情報を把握できている場合には、被保険者資格申立書の提出があったものと取り扱うことが可能です。医療費負担・最終的に保険者を特定できなかった場合には、災害等の際の取扱いを参考に、保険者等で負担を按分します。 ※１　顔認証付きカードリーダーで顔認証等がうまくいかない場合には、モードを切り替えて、医療機関・薬局の職員の目視により本人確認を行っていただくことも可能です。 ※ 2その場で又は事後的にシステム障害時モードを立ち上げて、資格確認をしていただくことも可能です。
「緊急時医療情報・資格確認機能」（資格情報照会（システム賠告時））立ち上げの流れ1.コールセンターへ連絡医療機関コード、医療機関・薬局名、担当者名をお伝えください。 「緊急時医療情報・資格確認機能」利用希望の旨、お伝えください。 2.電話確認/利用報告書送付依頼コールセンターから保険医療機関届に記載されている電話番号の担当者へお電話いたします。また、利用報告書をメールにて送付いたします。 3.「緊急時医療情報・資格確認機能」利用設定/電話連絡医療保険情報提供等実施機関にて「緊急時医療情報・資格確認機能」利用設定を行い、担当者から医療機関・薬局へ電話等で連絡いたします。 4.「緊急時医療情報・資格確認機能」利用/利用報告書提出「緊急時医療情報・資格確認機能」にて資格確認を行ってください。後日、「緊急時医療情報・資格確認機能」に関する利用報告書をコールセンターから届いたメールアドレスに提出してください。その際、タイトルを「システム障苦時機能の利用報告」としてください。 【注記】 ・「緊急時医療情報・資格確認機能」開放まで（1～3）およそ30分程度かかります。 ・医療機関・楽局のシステム障害等に伴う「緊急時医療情報・資格確認機能」開放利用に係る問い合わせ先は以下になります。オンライン資格確認等コールセンター：0800-080-4583（通話無料）月曜日～金曜日 9：00～17：00（いずれも祝日を除く）
「緊急時医療情報・資格確認機能」（資格情報照会（システム障害時））利用方法の流れ※
※詳細は「オンライン資格確認等システム操作マニ
ュアルシステム障害時 幅」をご確認ください。 1.メニューから選択ュー］の《緊急時医療情報・資格確認機能》から《資格情報照会（システム障害時）》をクリックしてください。 > 73771 - 819 : 72721 -- 61618
3.該当者を選択
複数の資格情報が見つかった場合は、画面下部に検索結果が表示されますので、該当者をクリックしてください。 ※個人が特定できた場合は4.に進みます。 n 2000 was and #1用が結用された模型であるため、非常快況は実施機関で転換しています. 2.0.01種リンプレゼンは君内温新聞社は1911年10月
2.検索
検索条件を入力し、《検索》をクリックしてください。 ※必須項目（「生年月日」、「性別」、「資格確認日」）は全て入力してください※氏名、氏名（カナ）どちらか一方は入力してください（完全一致で検索します） ※住所、保険者名どちらか一方は入力してください。 A 利用が就職された機能であるため,利用状況は実施機関で転換しています
4.資格情報を確認
[資格情報確認]が表示されますので、資格情報を確認してください。 /文字は1988年のスタムoこの高校は特別です。 321 X21-関す
日表演歌E— Syz5上げの流れ1.資格確認端末操作資格確認端末からオンライン資格確認等システムに口グインし、「顔認証付きカードリーダー操作」を押下してください。 ・「目視確認」ボタンを押下し、顔認証付きカードリーダーの設定を目視確認モードに切り替えてください。
目視確認モード利用方法の流れ※
※詳細は「オンライン資格確認等システム運用マニュアル」をご確認ください。 2.マイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置く1.目視確認•顔写真を目視で確認し本人確認を行ってください。 ・原則として患者本人が職員に顔写真を提示するようにしてください。患者がマイナンバーカード所有者本人であれば、資格確認端末画面の「目視で本人確認完了」にチェックを入れてください。 ・マイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置いてください。
〇目視確認の留意事項〇
目視確認は、本人確認作業を医療機関等の職員の判断で行うため、第三者の利用を防止する上でも本人確認に相違がないようお気をつけください。 2.目視確認モードに切り替え被保険者資格申立書に関する説明書本申立書は、有効な保険証が発行されているにもかかわらず、マイナンバーカードにより資格確認を行った場合に、以下のような理由でオンライン資格確認ができない患者さんに、本来の自己負担額での保険診療を行うためにご記載をお願いする文書になります。本申立書をご記載いただくことにより、３割負担(未就学児は２割負担。７０歳以上等の方は１～３割）により自己負担額を計算します。 ※　被保険者番号等の情報（保険証のコピーや写真を含む。）がわかり次第、必ず受診された医療機関等にお伝えください。 【ご記載が必要になる場合（例）】 O転職等により保険証が発行されているものの、データ登録中のためオンライン資格確認ができない場合O機器のトラブル等により、マイナンバーカードでオンライン資格確認ができない場合
有効な保険証の交付を受けており、医療保険等の被保険者資格について、下記の通り申し立てます。 ※　以下の各項目に可能な範囲で記入いただき、口には、あてはまる場合に「ノ」を記入してください。なお、本申立書に記入いただいた情報は、医療機関等の診療報酬請求等に必要な範囲でのみ使用し、診療報酬請求等の請求・支払等に係る必要な事務を終えた段階で、速やかに廃棄します。
組合の場合のみ）、その他（自衛官・公費単独医療の場合）、わからないの口に「ノ」を記入された場合は、事業所名（お勤め先の会社名等）の記入をお願いします。 ※２　70歳以上の方、または後期高齢者医療の被保険者の方は、一部負担金の割合についてもご記入ください。なお、ご記入いただいた一部負担金の割合が実際と異なっていた場合、後日、保険者から差額を請求等させていただく
署名(患者との関係*5：連絡先電話番号※５ （患者との関係）欄は、保護者の方等が署名された場合にご記入ください。 ）事 務  連  絡令和５年７月４日関係団体  御中厚生労働省保険局医療介護連携政策課厚生労働省保険局医療課オンライン資格確認等システムを活用した薬剤情報等の閲覧により診療等を実施する場合における確認について標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて連絡しましたので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう協力方お願いいたします。公益社団法人日本医師会御中日本歯科医師会御中公益社団法人公益社団法人日本薬剤師会　御中一般社団法人日本病院会御中全日本病院協会御中公益社団法人公益社団法人日本精神科病院協会御中一般社団法人日本医療法人協会御中一般社団法人日本社会医療法人協議会　御中公益社団法人全国自治体病院協議会御中一般社団法人日本慢性期医療協会御中一般社団法人日本私立医科大学協会御中御中日本私立歯科大学協会一般社団法人一般社団法人日本病院薬剤師会御中公益社団法人日本看護協会御中一般社団法人全国訪問看護事業協会御中御中公益財団法人　日本訪問看護財団　独立行政法人国立病院機構本部御中国立研究開発法人国立がん研究センター 御中国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 御中御中国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国立研究開発法人国立成育医療研究センター御中国立研究開発法人国立長寿医療研究センター御中独立行政法人地域医療機能推進機構本部御中独立行政法人労働者健康安全機構本部御中健康保険組合連合会御中全国健康保険協会　御中健康保険組合御中公益社団法人国民健康保険中央会御中社会保険診療報酬支払基金　御中財務省主計局給与共済課　御中御中文部科学省高等教育局医学教育課御中文部科学省高等教育局私学行政課御中総務省自治行政局公務員部福利課総務省自治財政局地域企業経営企画室御中警察庁長官官房教養厚生課御中防衛省人事教育局御中労働基準局労災管理課　御中労働基準局補償課御中各都道府県後期高齢者医療広域連合御中地方厚生（支）局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）御中厚生労働省保険局医療介護連携政策課厚生労働省保険局医療課オンライン資格確認等システムを活用した薬剤情報等の閲覧により診療等を実施する場合における確認について医療保険制度の運営につきましては、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。オンライン資格確認等システムについては、令和３年10月より本格運用が開始され、令和５年６月25日現在で約78％の医療機関・薬局で運用が開始されているところです。医療機関・薬局におかれては、現場での大変なご尽力をいただいており、心から敬意と感謝を申し上げます。医療機関・薬局におかれては、日頃から診療・処方、調剤（以下「診療等」という。）時に当該システムを活用することにより、本人であることや患者本人の同意を得た場合には薬剤情報等の閲覧が可能となっており、重複投薬や併用禁忌の確認などが可能となっております。しかしながら、極めて低い確率ではあるものの、保険者による加入者のデータ登録に誤りがあった等の理由により他人の資格情報が紐付けされ、患者本人以外の薬剤情報等が関覧される事案が発生しており、保険者による正確なデータ登録に向けた取組を進めているところです。医療ＤＸにより国民に安心・安全でより質の高い医療提供が可能になる中にあっては、デジタル時代に対応した医療情報の適切な取扱いが求められるところ、こうした状況を踏まえ、改めて診療等を実施する場合の確認について御高配いただくよう、お願いいたします。その際、上記の確認の方法について、考えられる対応例について下記のとおりお示しするので、貴管下の保険医療機関、保険薬局等に対して周知いただきますよう、協力方お願いいたします。
記
1．診察等時における確認方法例医師若しくは歯科医師が診察・処方する際又は薬剤師が調剤する際、これまでも、例えぼ、丁寧な問診やお薬手帳による確認等により、本人であることや実際の薬剤の服用状況、併用禁忌等について確認いただいていることから、マイナンバーカードによるオンライン資格確認により閲覧した薬剤情報等を診察等において活用する際も、同様に確認することが考えられる。
2.受付窓口における確認方法例
現在、保険者による正確なデータ登録に向けた取組を進めているところであるが、当面の間、上記１のほか、患者がマイナンバーカードを使って当該医療機関・薬局を初めて受診・利用する場合や保険者を異動した場合、受付窓口においても、必要に応じて、オンライン資格確認時に表示された資格情報と以下の情報に相違がないか照合確認を行うことが考えられる。 ①初診・初めての来局の患者の場合は、診療申込書や問診票（薬局の場合は初回質問票）に記入された患者情報（漢字氏名、カナ氏名、性別、生年月日、住所） ②再診・再来局の患者の場合は医療機関・薬局で保有する患者情報(診療録、調剤録、医療保険請求に関する情報等）その際、①、②の情報とオンライン資格確認時に表示された資格情報が突合できない場合又は①、②の情報が得られない場合については、患者本人に口頭で氏名、生年月日、住所（資格情報に住所が表示されない場合には保険者名称）等を確認することにより、本人確認を行うことが考えられる。