第１章総
則
(名称)第1条この法人は、公益社団法人沖縄県青少年育成県民会議と称する。 (事務所)第2条　この法人は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。第２章目的及び事業(目的)第3条　この法人は、青少年問題のもつ重要性にかんがみ、広く県民の総意を結集し、国及び県の施策に呼応して、次代を担う青少年の健全な育成に寄与するとともに地域社会に貢献することを目的とする。
(事業)
第4条　この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。 （1）青少年及び青少年の健全育成に関する人材・組織の育成並びに支援(2)　青少年の健全育成に係る情報発信及び思想の普及・啓発(3)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章会
(法人の構成員)第5条　この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。）上の社員とする。 (1) 正会員この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2)  賛助会員この法人の目的に賛同し、事業の推進を賛助するため入会した個人又は団体(入会)第6条　この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(会費)
第7条　正会員及び賛助会員は、この法人の活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第8条　正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届けを会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。 (除名)第9条　正会員及び賛助会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。 (1)この法人の定款又はその他の規則に違反したとき。 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 （3）その他除名すべき正当な事由があるとき。 2　正会員及び賛助会員を除名しようとするときは、その正会員及び賛助会員に対し、当該総会の日から1週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。 ３　会長は、第１項により除名が決議されたときは、その会員に対して通知するものとする。 (会員資格の喪失)第10条　前2条の場合のほか、正会員及び賛助会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 （1）第7条の納入義務を2年以上履行しなかったとき。 （2）　当該正会員及び賛助会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。 (3) 総正会員が同意したとき。 (会員資格喪失に伴う権利及び義務)第１１条　正会員及び賛助会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。 2　この法人は、正会員及び賛助会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他拠出金品は、返還しない。第４章総会(構成)第12条　総会は、すべての正会員をもって構成する。 2　前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権限)
第13条　総会は、次の事項について決議する。 (1)正会員及び賛助会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4) 事業報告(5)貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録及びにこれらの附属明細書の承認定款の変更(6) (7)解散及び残余財産の処分(8)　その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第14条　総会は、定時総会として毎事業年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。 (招集)第15条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 2　総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。 3　総会を招集するには、会長は総会の日の二週間前までに、正会員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
(護長)
第16条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。 (議決権)総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。第17条(決議)総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過第18条半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。 (1)　正会員及び賛助会員の除名(2)  監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5) その他法令で定められた事項3　理事又は、監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は、監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者のなかから得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面議決等)
第19条総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面をもって又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。 2　前項の場合において、前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
(護事録)
第20条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2    議長及び出席した会長と監事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章役員等及び理事会
第1節役員等
(役員の設置)第21条　この法人に次の役員を置く。 (1) 理事8名以上25名以内（2）監事2名以内2　理事のうち１名を会長とする。 ３　会長以外の理事のうち２名以内を副会長として置くことができる。 4　会長、副会長以外の理事のうち1名を常務理事として置くことができる。 5　第2項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。
(浅任等)
第22条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。 2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 ３　監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。 4　理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。 5　他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(理事の職務及び権限)
第23条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。 ３　副会長は、会長を補佐する。 4　常務理事は、事務局長を兼務することができ、理事会で定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。 5　会長及び常務理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第24条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 3 監事は、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。 4　監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使するものとする。
(役員の任期)
第25条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 2　監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終決の時までとする。ただし、再任を妨げない。 ３　補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第21条第1項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
(役員の解任)
第26条理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。 (名誉会長)第27条この法人に、任意の機関として1名の名誉会長を置くことができる。 2　名誉会長は、理事会の推薦により、会長が総会の同意を得てこれを委嘱する。 3　名誉会長は、会長の諮問に応じ、又は自ら会長に対し意見を述べることができる。 4　名誉会長は、無報酬とする。 (顧問)第28条　この法人に任意の機関として30名以内の願問を置くことができる。 2　願問は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。 ３　顧問は必要に応じ、会長の諮問に応え、意見を述べることができる。 4　願問の任期は、2年とし、再任を妨げない。 5　願問は、無報酬とする。
(報酬等)
第29条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、報酬等を支給することができる。 2理事及び監事がこの法人の職務のために要する費用については支給することができる。 ３前二項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員等の報酬等並びに費用に関する規程による。第2節理事会(構成)第30条　この法人に理事会を置く。 2　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第31条　理事会は、次の職務を行う。 (1) この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督
（3）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
(開催)第32条　理事会は、定時理事会として毎年度2回開催するほか必要がある場合は臨時理事会を開催する。 (招集)第33条理事会は、会長が招集する。 2　会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 (護長)第34条理事会の議長は,会長がこれに当たる。 2　会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、出席理事の中から選任する。 (決議)理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する第35条理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)
第36条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。 (報告の省略)第37条理事又は監事が理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。 2　前項の規定は、第23条第5項の規定による報告には適用しない。
(護事録)
第38条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、会長及び監事は、これに記名押印する。
第6章資産及び会計
(資産の管理及び運用)第39条　この法人の資産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資産管理・運用規程によるものとする。
(事業年度)
第40条　この法人の事業年度は、毎年月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。 (事業計画及び収支予算)この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については第41条毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。 ２　前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第42条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。 (1)事業報告(2)　事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5)　貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(6)財産目録2前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1)監査報告(2)理事及び監事の名簿（3）理事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)　運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第43条　会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき.毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。第7章定款の変更、合併及び解散等(定教の変更)第44条この定款は、総会の決議により変更することができる。 (解散)第45条この法人は、総会の決議、又はその他法令で定められた事由により解散する。 (公益認定の取消し等に伴う贈与)第46条　この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務を承羅する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第5条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第47条　この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第5条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(事務局)
第8章　事務局第48条この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。 2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 ３　事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。前項以外の職員は、会長が任免する。 4 5 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。 (備付け帳簿及び書類)第49条事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。 (1)定教(2)　会員名簿理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) (5)認定及び登記に関する書類定款に定める機関の議事に関する書類(6) (7) 財産目録(8)　事業計画書及び収支予算書(9)　事業報告書及び計算書類等(10) 監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類2　前項の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第50条第2項に定める情報公開規程によるものとする。
第9章　情報公開及び個人情報の保護
(情報公開)第50条　この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。 2　情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)
第51条　この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。 2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。第10章　公告の方法(公告)第52条この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。第11章　補則(委任)第53条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。 (その他)第54条この法人は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。路1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。 2　この法人の最初の代表理事(会長)は大城光代とし、業務執行理事(常務理事)は新垣義三とする。 3　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第40条の規定にかかわらず解散登記の日の前日を特例民法法人の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始の日とする。
(目的)第１条　この規程は、公益社団法人沖縄県青少年育成県民会議（以下「県民会議」という。）定款第29条の規定に基づき、役員の報酬等並びに費用に関し必要な基準を定めることを目的とする。
(定義等)
第２条　この規程おいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1)役員とは、理事及び監事をいう。 (2)　常勤役員とは、理事のうち週３日以上勤務する者をいう。 (3)非常勤役員とは、常勤役員以外の者をいう。 (4)　報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第５号で定める報酬、賞与及び退職手当であって、その名称のいかんを問わない。費用と明確に区分されるものとする。 (5)費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤費、旅費（宿泊費を含む。）等の経費をいう。報酬等と明確に区分されるものとする。 (報酬等の支給)第３条　県民会議は、常勤役員の職務執行の対価として報酬等を支給することができる。 (1)非常勤役員には報酬等は支給しない。 (2)常勤役員の報酬は、月額とする。 (3)常勤役員には、貨与及び退職手当を支給しない。
(報酬の額の決定)
第４条　県民会議の常勤役員の報酬は、別表の「常勤役員の報酬月額」を限度額とし、具体的な支給金額は、定款第13条第3項の規定に基づき、総会の決議による。 (支給方法)第５条　常勤役員の報酬の支給日、支給方法並びに報酬から控除する額等に関する詳細は、別に定める職員給与規程に準ずる。
(費　用)
第６条　県民会議は、役員がその職務の遂行に当たって負担し、又は負担した交通費等の費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、前払いを要するものについては前もって支払うものとする。 (2) 常勤役員には、交通費は支給しない。
(公　表)
第７条　県民会議は、この規程をもって公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第20条第1項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。 (改正)第８条　この規程の改正は、総会の決議を経て行うものとする。
(補　則)
第９条　この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、別に定めるものとする。
附
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の登記の日（平成２５年４月１日）から施行する。附則この規程は、平成２６年４月１日から施行する。 (別　表) 「常勤役員の報酬月額」