Dr-Eng   Minoru Okada

Toshitada Matsuyuki

ロラン局建設の思い出

Yoshio  Horie
まえがき

山名さんの進言

電波航法研究会の役割

建設

あとがき

昭和33年一35年の電波標識課の活動を回顧して

Minoru Morita

Akio Ishikawa

オメガシステムへの参加

Hiroshi Kiyono

Tooru Tadano

るかどうかが、最初の関門でした。

ます。

Shigeyoshi Toyofuku

Yoshio  Y AMAKOSHI
1.
はじめに
我が国初の電波標識の運用開始は昭和２年であり，今年で60年になる。この間，各種の電波標識が開発され，実用化され，そして多くの航行船舶に利用され，我が国周辺海域における船舶交通の安全確保及び運航能率の向上に多大な役割を果たしてきた。今日では、電子技術の進歩により電波標識を利用するための船舶搭載設備が小型で，安価で，そして誰でもが利用できるようなその取扱いの簡単な自動化の進んだものとなり，小型漁船やプレジャーポートまでも電波標識を利用することとなった。海上保安庁が整備し，運用している電波標識は，その目的からして当然の事であるが，日本周辺海域を航行する日本の船舶はもちろん外国の船舶も利用できることが必要であって，電波標識の開発，実用化及びその整備に当たっては，国際的な動向を配慮し，必要に応じて外国からの技術導入も行ってきたが，また，それと同時に諸外国からの要請に基き,技術資料の提供,研修などによる技術移管，国際会議の開催など国際協力についても古くから実施してきた。近年，船舶の大型化，高速化及び専用船化が進み，エネルギーの多様化に伴いLNGやLPGの積載船船結が急増し，円の急激な上昇を背景とする日本船のコスト上昇による競争力の低下にともなって我が国に入出港する外国船の隻数が年々増加し，更には，所得水準の向上，余暇の増大に伴い，我が国周辺海域は海洋リクリェーションの場として利用されつつあって，モーターボート，ヨット等プレジャーボートの航走もさかんとなった。この様な海上交通の態株の変化に伴い電波標識に要求される機能，性能も多様化してきており，海上保安庁では，これに対応した電波標識を研究開発し、整備を進めてきた。また、電波標識を適切に管理運用するため，機器の信頼性の向上，自動制御システムと回線系による途隔監視制御システムの導入などを図ってきた。昭和55年4月1日現在及び昭和61年4月1日現在の電波標識の数は，第1表に示すとおりである。
変更された。
2. 電波標識等の整備
55年度から60年度までの6年間には，デッカチェーン，海上交通情報機構，レーダ・ビーコン及びレーマークビーコンの整備を推進するとともに，中波標識局の電波発射方式の改善，関門海峡の潮流信号システムの整備などを実施した。 2:  1.デッカチェーンデッカチェーンは中・近距離用の測位精度の高い。そして利用し易い航行援助システムであって，海上保安庁では，我が国周辺海域をカバーするデッカチェーン網の整備を40年度から進めてきた。四国デッカチェーンは，北海道，北九州，東北及び関東の各デッカチェーンに次ぐ第５番目のデッカチェーンとして53年度に調査を行い、54年度から建設工事を始め，56年度に完成させ，57年4月20日に運用を開始した。四国デッカチェーンの特長の一つは，従来のデッカチェーンが主局と3従局の4デッカ局により一つのチェーンを構成していたのに対し，その必要なサービスエリアの関係から主局と2従局の3デッカ局でチェーンを構成していることである。もう一つの特長は，測位精度の低下，すなわち誤差を極力少なくするため，主従局聞及びデッカ局から利用者のデッカ受信機までの各電波伝播路に，対地導伝率の悪い山岳が無く，しかも陸上の伝播路を極力少なくなるように各デッカ局を配置したことである。地表を伝播する電波の減衰が最も少なくなるようにし，システムの誤差を少なくした。なお2従局の発射電波の周波数は，電波伝播の安定度が良く，しかもデッカ受信機内における位相比較周波数が低い周波数であって，見掛け上の安定度の良い８Ｆ（赤従局，Ｆはチェーンの基本周波数で約14 kHz）及び９Ｆ（緑従局）を選んだ。北陸デッカチェーンは，56年度に調査を実施し，57年度から建設工事を始め，59年度に完成させ，60年５月１日から運用を開始した。北陸デッカチェーンも四国デッカチェーンと同様，主局と2従局の3デッカ局で構成しており，特記すべき事項は，夜間の主従局の同期を安定に継持するため，悬近我が国で開発されたセシューム周波数標準を使用した独立同期システムを採用していること，及び各デッカ局が冬期落雷による障害の発生し易い地域にあることから，雷害対策として各デッカ局の送信アンテナの鉄塔頂部に特殊な消蓄設備を取付けたことである。北陸デッカチェーンの完成により，南西海域及び小笠原海域を除く日本周辺海域がデッカチェーン網でカバーされ，北海道から九州までの沿岸海域において連続してデッカを利用できることとなった。 (第１図参照）我が国３番目の東北デッカチェーン以後に整備したデッカチェーンは，いずれも主局のみが有人局であって，主従局間を自営の無線回線で結び，主局から無人の局従局の機器を遠隔監視制御する方式として新設した。一方整備年度の古い北海道及び北九州のヂッカチェーンは，機器の安定度が無人局用とするには不十分であったなど，整備当時の技術的制約から主従局とも有人局であったが，主要機器が耐用年数に達し，老朽化が進み換装が必要となったことから，両デッカチェーンについて，他のデッカチェーンと同様，各従局を主要機器の換装を行って無人局とした。北海道デッカチェーンは57年１月１日から，北九州デッカチェーンは60年４月６日からそれぞれ新しい方式による運用を開始した。デッカ受信機については，最近の電子技術の進歩に伴い，機能・性能の向上，小型化，低廉化などが図られ，広く販売もされることになった。
2.  2 海上交通情報機構
海上交通情報機構は，狭水道，港湾内など船舶交通がふくそうする海域において，レーグ，テレビカメラなどを使用して船舶の動静を把握するとともに各種情報を収集し，紹舶が航行上必要とする他船の動静，気象などきめ細かな情報を提供するとともに，航行管制を行い，衝突及び乗揚げ海難を未然に防止し，かつ船角交通を円滑にするシステムであって，海上保安庁では，45年度から東京湾海上交通情報機構の整備を進めてきた。 . 52年には，観音的に東京湾海上交通センタを設置し，無線通信の呼出し名称「とうきょうマーチス」による業務を開始したが、以後，東京湾内における衝突及び乗揚げの海難が大幅に減少するなど大きな成果をあげている。   - '. 55年度には，本牧レーグ局の対象海域に隣接する羽田沖以北の海域を監視対象とする浦安レーダ局の整備に着手し，56年度には，浦安レーダ局の整備の一部を完了して，映像を京浜港東京区の十三号地船舶通航信号所へ伝送し，同信号所における東京区の港域内外の船舶の動静把握に利用している。57年度には，東京湾海上交通センタにおいて浦安レーダ局の映像監視を行うために必要な機器等の整備を完了し，58年5月20日から浦安レーダ局の対象海域に関する業務を開始しだ。これにより，観音崎にある東京湾海上交通センタにおいては港域を除く東京湾内のほぼ全海域を，本牧船舶通航信号所及び横浜港内交通管制室においては京浜港横浜区を，塩浜船舶通航信号所及び川崎港内交通管制室においては京浜港川崎区を，そして十三号地船舶通航信号所及び東京港内交通管制室においては京浜港東京区をそれぞれ分担することになった。これをもって45年度から整備を進めてきた東京湾海上交通情報機構の整備を千葉港を除き完成させた。整備に要した費用の総額は約45億円であった。  11関門海峡を含む瀬戸内海は，島が多数点在し，可航水域の狭い場所など航海の難所が多く，昔から船乗りに恐れられてきたが，最近では，船舶交通がふくそうし，海難も多く，また危険物取扱い基地や海上架橋の建設に伴い，船舶交通をめぐる環境も一層複雑さを増しつつある。この様な状況から海上保安庁では、東京湾における成果を踏まえて，関門海峡を中心とする関門海域，備讃瀬戸及び水島港を合む備讃海域，明石海峡，友が島水道，神戸港及び大阪港を含む大阪湾，並びに来島海峡及び釣島水道を含む来島海域にそれぞれ海上交通情報機構を整備する計画とし，特に緊急性の高い備讃海域及び関門海域について海上交通情報機構の整備を推進することとした。 (第2図参照)備讃海域については，丸亀・水島地区及び宇高地区に分割し，順次整備を進めることとし，丸亀・水島地区の整備を57年度から開始した。この海域には，島が点在し，また本州四国連絡橋が建設されている。レーグにより船舶の動静を把握する場合に，島陰における航行船舶の追尾，架橋によって生ずる偽像などについての問題があって,これに対処するために特別な機器,処理システム等の開発が必要であったことから，57年度，及び58年度にレーグを使用した実験，調査，システム設計などを実施し、58年度には、局舎等を含めた全体の調査，設計を実施するなど準備を進め，59年度から本格的な建設工事を開始した。主な施設としては，第３図に示すとおり，香川県宇多津町の青ノ山に海上交通センタ,青ノ山及び下津井にレーダ局, 与島東,与島西及び西の崎に船舶通航信号所,並びに三つ子島,西の崎及び水島に管制信号所をそれぞれ整備している。普ノ山の海上交通センタにおいては，第１段階として，丸亀，水島地区について東京湾海上交通センタと同様な業務を行うこととしている。また当海域には，紹舶が島陰から急に現れ，危険な見合関係が生ずる危険性のある航路交叉海域があるので、この海域における衝突防止を図るため，新たに開発した。電光表示板を整備し，レーグにより把握した島除の航行船舶の動向を文字を使用して表示し,国際VHF,船舶電話など海上交通センタとの間の通信手段を持たない船舶を対象に提供することとしている。関門海域については，海域を六連・洞海湾地区，大瀬戸地区及び部崎，火ノ山地区の３地区に分割し，順に整備することとし，初めに，57年度及び58年度の2ケ年で，六連洞海湾地区の船舶通航信号所の整備を行った。台場鼻レーダ局、若松港国及び二島の両管制信号所，並びに牧山船舶通航信号所を整備し，59年7月1日から業務を開始した。業務内容は，京浜港における内容とほぼ同様である。大嶺戸地区の海上交通センタの整備については，59年度にシステムに関する調査を，60年度に敷地，地盤，電波伝播，局舎等について調査，設計を行い，61年度から本格的な建設工事に着手した。 2. 3レーマークピーコン及びレーダ・ビーコンレーマークピーコンは，沿岸大型灯台に併設し，船舶が外洋から陸地に接近する場合に目標とする特定の地点及び沿岸を航行し変針等を行う場合に目標とする特定の地点の方向又は位置を船舶のレーグ映像上に表示するシステムである。海上保安庁では，最初のレーダビーコンを東京湾の入口の目標地点である観音崎に設置し、36年２月１日から運用を開始した。その後レーグを装備した船舶が増加するにしたがい，その有効性が高く評価されることとなり，必要な個所にレーマークピーコン局の整備を進めて，54年度末までに整備を行い，運用を行っている局数が15局となった。55年度以降にもさらに必要な個所に順次レーマークピーコン局を整備することとし，55年度には，鮫角，綾里崎，御前崎，恵山岬，経ケ岬及び白島崎にそれぞれレーマークピーコン局を整備した。56年度には，弾崎，塩屋崎，美保閔及び大山崎に，57年度には，松前，女島，及び釣掛島に，58年度には，尻尾崎，積丹岬及び細島に，59年度には，厚岸，屋久島及び伊豆大島に，60年度には，宗谷岬，浜田及び猿山岬にそれぞれレーマークビーコン局を整備し，60年度末まで運用を開始したレーマークビーコン局が37局となった。レーグ・ピーコンは，船舶がふくそうする海域において，航行船舶が航行の安全を図るため必要とする特定の目標地点の位置を，島や他船と区別し，容易にかつ確実に把握できるよう，船舶のレーグ映像上に目標の地点の位置を示す特定の符号を表示するシステムである。レーダ・ビーコンは近年世界的にその有効性が確認され，その整備が促進されており，60年12月現在，先進海軍国を中心に31ケ国において合計546局のレーダ・ピーコンが運用されている。カナダが92局，イギリスが60局，アメリカが56局，フィンランドが56局，デンマークが25局，をそれぞれ運用しており，我が国は17局で、多い方から８番である。 55年度から60年度までの間に整備したレーダ・ピーコン局は８局であって、その場所は、来島梶取鼻、八島，周防野島，水納島，神子元島，州本沖灯浮標及び姫島である。 2.  4 中波標識局の電波発射方式の変更中波標識は，その利用方法が容易であること，受信機が安価であることなどから，沿岸や湾内を航行する小型船，特にヨット等のプレジャーボートに多く利用されている。現在運用している中波標識は，単独又は２～３局を１グループとして，１局当りの電波発射時間を５分間とし，10〜15分を周期として繰り返し発射している。指向性電波と無指向性電波とを発射する局においては，同一の周波数を使用し，発射時間を指向性電波を3分間，無指向性電波を2分間としている。一方近年プレンジャーポートの中には，位置の決定を短時間で行うことを必要とするものが増加し、１局当りの発射時間及び発射周期を短縮する等発射方式を変更し，利用効果の向上を図ることが必要となった。このため，59年度に石廊崎，卵埼等5局の中波標識局において，指向性電波と無指向性電波とをそれぞれ別のグループとし,それぞれに異なる周波数を割当て,かつ発射時間及び発射周期を短縮して試験的に電波発射を行い，評価試験及び利用者に対するアンケート調査を行った。評価試験及びアンケート調査の結果から，新しい電波発射方式を次のとおり変更することとしなら指向性及び無指向性をそれぞれ別にグループ構成し，１グループを２～３局とし，各グループ毎に異なる周波数を割当てる。電波の発射時間は，無指向性，指向性ともに１局当たり１分間とする。なお，標識符号及び長線符号は，変調周波数のみをキーイングし、搬送波は29秒間連続の毎分2回の発射とする。中波標識を利用して行う紹納気象通報の発射時間は従来どおり１分30秒とし，発射周期は15分とする。 2. 5その他54年度に整備を開始した羽越地区の船舶気象通報は，電波伝播上の理由などから佐渡ケ島の北端の弾崎の気象を粟島から放送することとし，弾崎で自動観測したデークを無線回線で新潟ロラン局へ送り，同局で放送内容の編集，音声信号発生を行い，この信号を無線回線で粟島へ伝送するシステムである。各施設の建設は56年度に終了し，57年10月8日から業務を行っている。また丹後地区の船舶気象通報の整備を61年度から３ケ年計画で進めている。関門海峡の潮流信号システムは，同海域において潮流が最も早く，しかも船舶交通がふくそうする早納瀬戸の潮流の流向，流速及びその傾向を無線により放送するとともに，台場鼻，部崎及び火ノ山下の各信号所において電光文字で表示するシステムである。53年度から各施設の整備を開始し，55年に終了し，56年10月27日から業務を開始した。このシステムでは，超音波を利用した海底に設置した検出器を用い，連続的に潮流の流向及び流速を実測し，コンピュータによりデータ処理し，リアルタイムで電光表示を行っており，これは我が国初めてのシステムである。電波標識業務実務体制の充実強化を図るため，56年度から61年度の予算成立時までに整備した電波標識に関連した組織等は，第十管区海上保安本部の電波標識課、第三管区海上保安本部の信号施設課，第七管区海上保安本部の信号施設課，第四管区海上保安本部の電波標識技術官，並びに北海道，北九州，四国及び北陸の各デッカ航路標識事務所である。
3.国際協力
近年，我が国の経済社会の国際化が進み，我が国が国際的責務を果たす必要性が高まっており，電波標識の分野においても国際協力の推進が求められている。
3. 1国際オメガ技術委員会
オメガシステムは，８局のオメガ局により全世界を有効範囲とする電波標識であって、アルゼンチン、ワランス,リペリア,ノールウェイ,アメリカ,オーストラリア及び日本の７ケ国が協力して運用している。このオメガシステムは，アメリカが開発したシステムであったことから、各国ともアメリカ政府との間の二国間協定を結び，これに基づいてオメガ局の整備を行い，運用を開始した。運用に関し各国に関係のある問題等については，オメガ技術国際会議を適宜開き，その場で討議し，対処していたが，その後，オメガシステムの総合的運営,技術的協力による測位精度の向上,運用情報の利用者への周知方法の改善などを図るとともに，オメガ局の協調運営を行うための国際的な討議の場を設けることが必要となった。このため，国際的な取極めを行う準備を53年から開始し，草案作り，会護を開催しての討議を進め，55年8月ノールウェーのスタバンゲルで開催された会議において，オメガ無線航行システムの協調運営に関する国際オメガ技術委員会の基本方針（Principles for Coodination of Opera¬ tion of the OMEGA Radionavigation System by an International OMEGA Technical Commission)を作成し，各国に順次書類を送り，サインを行い，56年12月21日日本の代表として海上保安庁灯台部長がサインを行って，国際オメガ技術委員会(IOTC)における国際協調が開始された。国際オメガ技術委員会は，オメガを運用している7ケ国の運用技術部門の代表により構成され、オメガの運営及び維持に関する協議等を行う場である。この委員会の目的は，オメガの運用機関，利用者，国際・学術機関又は団体の間の効果的な協調を達成すること，並びに船舶及び航空機の安全かつ能率的な運航に資するため，オメガの常時運用と改善に努力することである。さらに委員会では，オメガ問題の国際的な調和を図り，運用機関及び利用者間並びに相互間の技術情報交換を円滑にし、国内及び国際的な場を通じて情報を提供し，一般の理解と利用者の啓発を促進し，利用者等からの意見を考慮し、オメガの運営及び管理に関し動告を行うこととしている。例えば，オメガの運用等に関し意見を交換し，改善を図り，アンテナ系の保守のための欠射時期の調整，行い，システム試験を実施し，システム同期方式の改善などを行っている。国際オメガ技術委員会では，年次会議を開催し対議を行うこととしており、その主催は各国オメガ運用部門が順次履行することとしている。最近の会議は，58年2月にリペリアの首都モンロビアで，59年10月にオーストラリアのキャンペラで，そして61年３月にフランスのパリにおいて開催され、それぞれに筆者が出席した。パリで開催された第10回国際オメガ技術委員会会議において，海上保安庁電波標識課長が，国際オメが技術委員会議長に選出され，63年に日本で開催される予定の会議が終了するまで同議長を務めることとなった。
3.  2 オメガシステム同期
オメガシステムでは，８局のオメガ局が互に発射電波の位相の同期を正確に維持することが必要である。この同期の雑持は、各オメガ局が非常に安定度の良いセシューム周波数標準を用いてオメガ信号を発生し、その信号を適切に修正することにより行っているが,この同期維持のために各オメガ局が行う修正の量を求める計算業務を海上保安庁電波標識課オメガセンターが担当し，実施している。各オメガ局はそれぞれ自局の近くに設置したモニター局で，自局と他の３～４局のオメガ局からの電波を受け，その位相差を測定し，結果を１週間分まとめて毎週決められた日時までにテレックス等により送付する。オメガセンターでは，各オメガ局からのデータにより修正量の計算を行い。その結果を各オメガ局ヘテレックス等により送付している。この同期維持業務により，各オメガ局間の同期は概ね200万分の1秒以下の精度で維持されている。この同期維持に関する計算はコンピューターを用いて行っており、そのソフトウェアーはアメリカのコーストガードのONSOD  (OMEGA Navigation Systen Operations  Detail, 現ONSCEN  OMEGA  Naviga- tion System Center) とオメガセンターとが協力して開発し、改良を行ってきた。またオメガンセンターでは，各オメガ局から送られてくるモニター局での測定データを解析し，異常の有無を調べ，特に誤差が生じた場合にはその原因についても解析し、その結果を各オメガ局へ送付し、安定なる運営にも協力している。 3.1・3・インドネシア共和国における航行援助施設
整備基本計画等
インドネシア共和国は，広大な海域と大小多数の鳥しょから成る海洋国であって，国家経済，社会及び産業の発展には海運の発展が不可欠であることから，国家開発整備長期計画にもとづき，主要港の整備，島しよ間航路の整備など海上交通部門の整備を重点的に進めている。これに伴い、海上交通も年々活発になりつつあり，また海難も増加していることから，海上交通の安全確保及び運航能率の向上を図ることが急務となり，航路標識の整備を促進する必要が生じた。インドネシアにおいては，ある程度の数の光波標識が整備されていたが，電波標識については，レーダ・ビーコン3局があるのみであった。同国の船舶は，機帆船及び小型漁船が大多数であって，経済的な問題，電源設備を持たない紹舶も多いことから，インドネシア政府は，まず第１段階として中波標識局18局を整備することとし，その建設な必要な資金の援助について日本政府に要請した。また長期的な航行授助施設整備計画の作成及び中波標識局設置に関連した事項の企画などのための専門家の派遣についても併せて日本政府に妥請した。中波標識局18局の建設資金援助に関しては，海外経済協力基金(OECF)が検討することとなり，運輸省及び海上保安庁は技術的な問題等について協力した。57年4月に海外経済協力基金からミッションがインドネシアに赴き，中波標識局の整備に関しインドネシア政府と打合せを行い，その結果等にもとづき円借款案件として取りあげられ協力が決定した。一方専門家派遣要請については，その主目的が航行援助施設整備の長期計画の作成であり，現地調査を行う必要があるため，航行援助施設整備基本計画の作成調査案件として，国際協力事業団（JICA）が実施することとなった。事前調査の結果，この調査は，2,000年までの航路標識（電波標識は中波標識局及びレーダ・ビーコン局）の長期整備計画及び当面の短期整備計画の他に，管制体制の強化，要員の研修，航路標識業務用船の問題などに関する提言も調査報告に含めることとなった。日本においては、航路標識の整備計画の作成や航路標識の管理保守については海上保安庁のみが行っていることから，この調査は，国際協力事業団からの委託により作業管理委員を務める運輸省の１名及び海上保安庁の7.名、国際協力事業団から講査を請負った日本航路標識協会の14名並びに国際協力事業団の4名が，山越方郎電波標識課長を団長とする調査団を構成し，インドネシア政府と打合せを行うとともに，現地調査を行った。基本計画策定を主目的とした第１次調査を59年２月6日から3月31日までに，短期計画策定に関する補足調査としての第2次調査及び中間報告（Ｉ）の打合せ会議を59年8月22日から10月7日までに，中間報告(II)の打合せ会議を59年12月18日から26日までに，そして最終報告書（案）の打合せ会議を60年３月24日から31日までにそれぞれ実施し,60年10月に最終報告書, 「インドネシア共和国航行援助施設整備基本計画調査報告書」をインドネシア政府へ送付した。 2,000年を目標とする光波標識,中波標識局及びレーダ・ピーコン局の整備計画についてば，まず光波標識として，灯台201基，灯浮標350基を含む904基，中波標識局39局及びレーダ・ビーコン局67局をそれぞれ新たに整備する必要があるとし、また，この全体計画に基づく1988/89年までの短期計画として,光波標識459基,中波標識局17局及びレーダ・ビーコン局28局をそれぞれ新たに整備する必要があるとしている。さらにこの基本計画には，既設光波標識の改良改修計画，浮標基地及び支援施設の改善，航路標識の管理事務所の増設及び管理保守要員計画など管理保守体制の確立に関する提案，並びに要員の研修，教育機関の整備，航路標識業務用船，管理運用体制の充実強化などに関する提育を含んでいる。この調査に当たっては，インドネシア海運総局のサンペラン灯台局長はじめ多くの関係者がカウンターパートとして打合せ会議及び現地調査に参加し，この基本計画の作成に客与した。また我が国講査団は，打合せ会議及び現地調査の場において，日本の航路標識についてインドネシア側に説明するなど技術協力を推進するとともに，両国間の友好親善の促進に努めた。
3.  . 4 国際海事機関
国際海事機関（IMO）は，海運，造船の分野における国際機関として33年に設立され，主として海上における船舶の安全確保及び海洋環境の保護の分野における政府間協議及び協力を促進しており, 61年４月現在, 130か国（準加盟を含む）が加盟している。電波標識に関連する事項は，同機関の海上安全委員会，航行安全小委員会若しくは無線通信小委員会において検討が行われ，総会において決議されている。最近国際海事機関が採択した電波標識に関連する決議としては，電波航行援助施設の一般要件（1973年11月20日),レーダ・ピーコン及びトランスポンダ(1979年11月15日),ディファレンシャルオメガ補正送信局の性能基準(1979年11月15日), ディファレンシャルオメガに使用される船上受信機の性能基準（1981年11月19日）、航法精度基準（1983年11月17日）及び船舶交通サービス(VTS)のためのガイドライン(1985年11月20日)がある。航法精度基準は，衛星航法システムを合む無線航行援助システムにおいて測位システム評価を行うための航法精度の基準について主官庁に指針を与えることを目的としたものである。主要点としては，船速30ノット以下の船舶が対象の場合の測位システム精度基準として，そのオーダーを港口等を除く水域において危険物からの距離の4 %，ただし最大誤差は4海里としている点などである。船舶交通サービスのためのガイドラインについては, VTSに関する国際調和及び海上交通の安全の増進を図ることを目的とし，VTSの計画，整備，通用を行う当局に対してガイダンスを供給するもので, VTSの可能な機能，運用手続などについて述べられている。選択方式のレーグ・ピーコンについては，航行安全小委員会における討議が終了しており，現在は，衛星航法システムが同小委員会において検討されている。選択方式のレーダ・ビーコンとは，将来のレーダ・ビーコンと考えられているシステムであるが、利用者がレーグ・ピーコン信号が必要とする場合のみ、レーダ映像上に信号を表示されるもので，輝線がレーグ映像上にない時間を利用して、レーダンピーコン局から船舶へ信号を伝送し，必要時のみ船舶のレーダ側で特殊な遅延回路などを用いて信号を表示させるシステムである。
3. 5 国際航路標識協会
国際航路標識協会(IALA)は，各国の航路標識の発展と調和を目標として32年に発足した国際機関で，61年3月末現在79ケ国の航路標識機関が加盟しており，国際海事機関，国際水路機関（IHO）など他の海事関係国際機関と密接な連携を保ちつつ、航路標識に関する情報，資料の交換，航路標識システムの標準化などについて活動し、加盟国の技術向上など航路標識の発展を図っている。我が国は、55年11月に東京で開催された第10回国際航路標識会議において，海上保安庁灯台部長が会長に就任し、60年４月まで会長国として重要な役割を担ってきた。さらに60年４月から引き続き理事国として協会の運営に参加している。国際航路標識協会では，技術的事項を検討する各種技術委員会を設置しているが，電波標識に関する委員会としては，電波標識技術委員会，マイクロ波委員会及びVTS技術委員会がある。海上保安庁電波標識課長が電波標識技術委員会の委員を，灯台部監理課長がVTS委員会の委員を務めている。電波標識委員会では，ディファレンシャルオメガに関する機能，性能など，電波標識の精度要件，衛星航法システムなどについて審議し，その結果を国際海事機関へ送付し，また中波標識の送信方式などについて審議し，その結果を国際電気通信連合（ITU）へ送付した。デッカに関する問題については、デッカ航法ワーキンググループを設け，59年2月10日及び59年9月4日に,パリにおいて関係国が参加し会議が開かれた。我が国からは，塩山壽男電波標識課主任電波標識技術官が同会議に参加し，審議に協力した。マイクロ波委員会では，将来のレーダ・ピーコン方式について，VTS委員会ではVTSガイドラインについてそれぞれ審議し，その結果を国際海事機関へ送付するなど色々な活動を行っている。
3.  6 第10回国際航路標識会議
国際航路標識協会は，５年ごとに国際航路標識会議を主要国の持ち回りで開催しており，同会議では，航路標識の技術や運用に関する研究発表，情報交換及び討議を行っている。第10回国際航路標識会議については，48年の国際航路標識理事会において東京で開催することが決定し、アジアで初めての国際航路標識会議の開催となった。会議は，関係民間団体による国際航路標識協会東京総会組織委員会の協力を得て，55年11月10日から21日までの12日間にわたり,51ケ国19国際機関から約420人が参加して開催されたが，総会をはじめ理事会，技術会議などを通じて航路標識に関する技術，運用，制度など各分野にわたり，熱心な発表，討議が行われた。技術会議においては，12のトピックスについて88件のレポートが発表され，討議された。我が国からは東京湾海上交通情報機構について豊福滋善警備救離部参事官が発表するなどして高い評価を得た。航路標識展示会においては，我が国の電波標識及び航路標識用通信装置の一部として，長野日本無線(株)が灯台監視装置を，日本無線（株）が中波標識用の送信機，ビーコン管制器，ゴニオメータ及び監視装置を，富士通（株）がレーダ・ピーコン装置及びデッカ受信機を，沖電気工業（株）がレーマークビーコン送信機を，セナー（株）が船舶気象通報用録音装置及び浮標位置測定装置を，（株）光電製作所がロランＣ受信機，衛星航法装置，音波測深機及び灯火監視装置をそれぞれ出展し、参加者の注目を集めた。海上保安庁では，この会議の準備及び運営のため，灯台部監理課に国際航路標識会議準備室（友田後明室長）を設置し，また，会議事務局を発足させ，さらに関係民間団体などの協力により国際航路標識協会東京総会組織委員会（堀武夫会長）を発足させ，会議を開催した。電波標識課関係では，田中仙治補佐官が技術会議の分科会の議長として,山口博補佐官が接遇班長として,名和芳雄専門官が婦人班長として,森山英隆専門官(後に竹本延弘専門官）が旅行班長としてそれぞれ活躍した。また，電波標識課のOBでは，清野浩元海上保安庁警備救難部参事官が組織委員会事務局長として、只野暢前警備救難部参事官が組織委員会技術班長として，豊福滋善警備救難部参事官が技術会議の電子航法に関するテクニカルレポーターとして，それぞれ活躍された。
3.    7    VTS会議
VTS (Vessel Traffic Services,海上交通情報サービス）とは，港湾，狭水道，沿岸の主要航路など船舶がふくそうする海域において、レーグ，テレビ，その他の手段により，船舶交通の動静など各種情報を収集し、国際VHF無線電話などにより,船舶に必要な情報を提供し、航行船舶の安全の確保及び運航能率の向上を図るシステムであり，我が国の海上交通情報機構がこれに当たる。近年VTSが衝突及び乗揚げ海難防止に大きな成果を収めており，先進主要国においてその整備が進められている。この様な国際的動向にもとづき，国際航路標識協会及び国際海事機関においてVTSに関する討膳が行われ，60年11月の国際海事機関の第14回総会においてVTSガイドラインに関する決議が採択され、 VTSの計画及び運用手続きに関する指針が示された。一方,各国のVTSは,その国の海上交通に関する法体系，港湾管理体制，船舶交通量などそれぞれの要素が異なり，それぞれの国において独自に発達し，統一的なシステムとなっていない。海上保安庁では，現在瀬戸内海海上交通情報機構の整備を備讀海域及び関門海域において進めており，我が国と同様VTSの運用を行っている各国の技術担当部門と広く意見及び情報を交換し，互いに協力することを希望し,各国からVTSの専門家を招きVTS会議を行った。なお，この会議は，電波標識課からの要請にもとづき，財団法人日本造船振興財団の造船及びこれに関連する運輸関係分野における国際協調，国際交流を推進するための国際交流基金により，同財団の国際交流事業として実施された。第１回VTS会議は，61年２月17日から３月１日までの１３日間にわたり，アメリカのコーストガードからファリペイ海上交通情報課長他１名を，カナダのコーストガードからワイトナン海上交通情報システム課長をそれぞれ招き，日本，アメリカ及びカナダの三国聞会議として開催した。この会議の主目的は，現在各国が独自に計画、運用しているVTSについて、その現状、将来のあり方などについて意見を交換し，互いに理解を深め，国際協調及び国際協力によりVTSの発展を図ることであり、システムの施設，運用状況，問題点とその対応策，システムの将来などを議題とした。会議は，電波標識課長（筆者）のあいさつで始まり，終始熱心な討議が友好的に行われ，大きな成果を収めた。各国とも海事関係者との協力，操業漁船との調整の問題，予算の確保など同様な問題を抱えているが，日本，アメリカ，カナダ三国のVTS担当部門は，このVTS会議を機会に，今後引き続き相互に情報及び意見の交換を積極的に行い、この分野において互いに協力することを確認した。
4.むすび
近年，海上保安庁が確認した要教助海難は，電波標識の整備の推進，航法指導，海難防止運動などの施策により減少傾向にあるが，60年の要救助海難は2,629要で，最近5年間では10,784隻とまだまだ多く，これら海難による死者,行方不明者の数も最近５年間に1,483人となっている。海難として多いのは、衝突及び乗揚げてあって全体の概ね35%に達している。原因についてみると，衝突では航法不適切が最も多く，次いで見張り不十分であり，乗揚げでは紹位不確認が最も多く，次いで見張不十分である。自動操舵装置の普及により，いねむりをして見張りをしていない場合など運航者のミスにより海難を起こしていることが比較的多くなっている。このことは，海上交通情報機構のごとく，リアルタイムで必要な情報を提供し，しかも必要に応じて注意喚起も行うことが，衝突及び乗揚げの海難の防止に有効であることを示しているものであり，今後とも海上交通情報機構の整備を促進することが重要であると考える。近年，国際航路標識協会，国際海事機関など海事関係国際機関などにおいて，電波標識に関連した事案の審議，討議が増加しており，我が国からの参加を望む声が増大している。また，発展途上国においでは，船舶交通の安全確保と運航能率の向上を図り，海運を発展させることが、国の経済，社会の発展に不可欠であることから，近年電波標識の整備の促進を望み，我が国に対し技術協力を求める国が増加している。我が国が国際的な責務を果たすうえからも，今後とも電波標識の分野における国際協力を推進することが必要と考久み,研究会記事Records
電波航法研究会昭和61年度事業報告
Record of the Work Carried Out by the Japanese Committee for Radio Aids to Navigation During Fiscal Year 1986
格会
昭和61年度総会は，昭和61年５月15日14時から，東京商船大学記念会館で開催された。出席者42名，委任状提出者44名で，当会規約第10条第４項により本総会は成立した。各議題の審議結果は次のとおりであった。 1.昭和60年度事業報告が事務局により行われ承認きれた。。 2.昭和60年度会計報告が事務局により行われ，会計監査　森川　卓　氏及び倉繁　貴志子　氏の監査報告(書面)があり，承認された。 3.昭和61年度会長,副会長の選出が行われ,満場一致で，会長に鈴木・裕　氏が，副会長には木村小一氏，飯島幸人氏及び鈴木務　氏が選出された。また，各幹事の委嘱については原案どおり了承された。 4.7万昭和61年度事業計画案について事務局から説明が行われ、原案中“2.(1)会誌「電波航法」第33号がの出版”とあるを“2.(1)会誌「電波航法」第32号及び第33号の出版”と訂正し承認された。昭和61年度予算案について事務局から説明が行5われ、原案どおり承認された。 6. -弔慰金の支出案について事務局から説明が行わいれ，原案どおり承認された。研究会であり昭和61年度第１回研究会は,昭和61年５月15日,
Secretariat Office of the JACRAN
東京商船大学記念会館で総会に引き続いて開催され、上智大学佐藤源貞氏の「アンテナ研究30年」と題する講演が行われるとともに，映画「豊かな未来を創るために」が上映された。出席者は42名であった。  1996 '  19 2. -第2回研究会は，昭和61年7月22日，海上保安庁第一会議室において開催され，東京商船大学飯島宰人氏の「惑近の統海計器の標準化について」，郵政省電気通信局　宗　宏一郎　氏の「免許を要しない無線局（電波利用機器）について」,尚日本電子機械工業会木本徹氏の「電子機器のEMC (electromagnetic compatibility)問題について」と題する講演が行われた。本出席者は54名であった。 3.第３回研究会は，昭和61年91月16日，海上保安庁第一会議室において開催され，国際電信電話機山田　松一　氏の「海事衛星通信用アンテナについて」，日本無線㈱　吉富・正典　氏の「新しいレスーダアンテナ（プリントアンテナ）について」,海洋電子工業㈱　高橋　恵　氏の「艦船用アンテナについて」と題する講演が行われた。出席者は72名であった。第４回研究会は、昭和61年12月５日，海上保安4.庁水路部会議室において開催され，電子航法研究所西周次 氏の[ETS—Vを用いた航行援助実験について」,納東京計器　佐藤・一照　氏の「振動ジャイロ技術とその応用及び今後の動向について」ティプオートパイロットによる省エネ効果につい参加者は27名であった。て」と題する講演が行われた。   ,幹事会出席者は53名であった。第5回研究会は，昭和62年1月22日，海上保安5.庁水路部会議室において開催され，電気通信大学鎌倉，友男　氏の「パラメトリックソナーについて」，日本無線錦　大脇　利清　氏の「船舶用光LANについて」,東京工業大学　清水　康敬　氏の「電波障害対策用電波吸収体について」と題する講演が行われた。出席者は49名であった。 6.第6回研究会は，昭和62年3月26日，海上保安庁水路部会議室において開催され，海上保安庁田中　博　氏の「備讃海域海上交通情報機構についで」電気通信大学本田平中二氏の「ファジ一理論とその応用について」,電気通信大学・鈴木務　氏の「1986年国際レーダ会議について」と題する講演が行われた。出席者は39名であった。
特別研究会
昭和61年度の特別研究会（見学会）は，昭和61年11月28日， 運輸省航空局上品山レーダ局（石巻市）及び11月29日，柳半導体研究振興会西澤半導体研究所（仙台市）において開催され，それぞれ施設につ企画及び編集幹事は，合同で昭和61年５月15日， 7月22日,  9月16日,  12月５日,昭和62年１月22日及び3月26日に開催され，予算案，事業計画，研究テーマ，行事計画，会誌「電波航法」の編集刊行等について審議が行われた。
会誌発行
会誌「電波航法」第32号を発行し，第33号，34号を編集中である。
会員数
昭和62年３月31日現在

会員の移動
1.入会(1)正会員2.返会納日本航路標識協会(2)推薦会員　柴田　幸二郎　氏（個人会員から） (1)正会員(2)
A 5判クロス装上製　面入上巻2,200円、311ページ下巻2,800円313ページ：編集：電波標識編集委員会各種の電波航行援助システムについて，実際的なデータにより，簡潔にわかりやすく説明してあります。航海者や学生の方々に最適の解説書です。上巻：総論，訳差論，中波標識及び無線方位測定機，ロランＡ，Ｃ，デッカ下巻:オメガーダ，マイクロ波無線標識，レーダレフレクタ，統行衛星▶購入申し込み方法    一般書店では扱っておりませんので,右記に直接お申し込み下さい。 〒272千葉県市川市大野町2の657.鶴巻書房(代表川俣貞子) T L E  0473-37-0268 ELECTRONIC NAVIGATION REVIEW.昭和62年 9 月10日印風昭和62年9月15日発行1 9 8 7 No. 3 4年行東京都千代田区霞ケ関 2-1-3  運輸省9階海上保安庁総合部電波標識課気付電波航法研究会Japanese Committee for Radio Aids to Navigation c/o Radio Navigation Aids Division of Maritime Safety Agency 2-1-3, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo, Japan表免東京都新宿区早稲田鶴巻町56-12 路文ビル(有) 啓文堂松本印剧. . .電波航法Bは豊かな情報を,見やすく正確に伝える。 .チコのカラーフードなしでどこでも見られます▶他船や港に近づくと警報のでる自動監視▶他船や港の距離と方向を正確に測定する電子マーカ▶他船の進路と相対スピードを自動的にプロット●電子ジャイロ内蔵●郵政省型式認定・米国ＦＣＣ検定に合格株式会社光電製作品本社　〒141 東京都品川区上大崎2 -10-45    T E L: 03-441-113180産業・海用エレクトロニクス各種コンピュータシステム・周辺機器
コミュニケーション空間の限りなき革新をめざし
営業
an
日
【機路■電源装置■部分を目について無線応用・航法援助機器酒線通信装事住子応用装y用放送通信機器用ラインフィルタ電力プラント用バンドパスフィルタ鉄道関係用事務機・０Ａ関連機器
P F N
長野日本無線株式會社
本社・工場 〒381-22長野市稲里町下水飽１ １ ６ ３番地加入電信3322-119や長野（0 2 6 2 ） 8 5 − 2 5 2 5 （代表）東京都港区赤坂2丁目17番22号赤坂ツインタワー本館11 F東京支社 〒107 * *森東京(2013) * 5 8 :43 - 1 : 6 : 2 ~ 1 ~ (代表) ___女優所生水中音圧計はハイドロホンを吊下するだけでとなたにでも容易に水中音圧レベルを測定することができます。音圧レベルの直読や録音もでき、しかもポータブルタイプですので使用場所を選びません。手軽に使用でき、幅広い利用範囲を持ったレベル計です。仕様●測定周波数範囲…… I OHz ~ I OOkHz (オプションにより250kHzまで測定可能） ●測定音圧範囲…100～180dB(0dB=l,xPascal) ●フィルタ・・・・HIGH PASS、LOW PASS外部フィルタ端子付●レベル校正……内蔵発信器により可能●寸法・・・・W320×D230×H90(mm)特長●小型軽量ポータブルタイプ ●AC、DC両電源可能●音圧レベルの直読可能●高精度テープレコーダなどに録音可能応用範囲 ●ソナー、ピンガ、トランスポンダ、沖帯気工業株式会社官公営業本部〒105東京都港区富士通プラザ(マイコンスカイラブ会え)●入の内(00)215~0221●秋葉原(00)251~1448●材,吸(11)222~5466●生命(022)263~5011●名古屋(052)21~6120●大阪(81)344~7648●広島(38)211~1711●福岡(052)113~0135改法法気法班&5 AR院行高性能バンコンに、実績No.1°の専用ワープロOASYSのすぐれた日本語機能を搭載。 7日ゆたかなOASYSの表現力とすぐれたパソコンの創造力がひとつになったFM Rシリーズ。