(農業経営改善促進資金（手形貸付）用)保証委託者（以下「乙」という。保証委託者が２を以上の場合には本委託証書に基づいて負担するすべての債務を連帯償務とし、特に断りのない限り「乙」とは保証委託者全具を指します。）は、青森乳農業信用基金協会（以下「甲」という。）に甲の業務方法書に基づく慎務の保証を委託した証として本証書を差し入れます。 (快あ保証の安託)は月日付け農楽経営改善促進資金取引契約(以下「丙」という。）との合和第１条　乙が甲に保証を委託する債務は、乙が万円也の元本及びその利息（以下「原債務」という。）の合計額の１００バーセントに相当する金額とします。による約束手形に基づき借入れた極度額②　原儀務には手形書換及び借换により延期された債務を含み、弁済期限は手形満期日ごとに到来するものとし、丙の承諾があった場合には、取引期間にかかわらず手形書換及び借換により延期し得るものとします。 (反社会的勢力の妹餘)第１条の２　乙又は保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会居等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに捧げる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び衣の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても鼓当しないことを敵約いたします。 ①　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②　暴力団員等が経常に安質的に関与していると認められる関係を有すること自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係をछ有すること④　暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤　夜具又は経常に実質的に聞与している者が暴力団具等と社会的に非難されるべき関係を有すること乙又は保証人は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。 21 ①　暴力的な要求行為②）法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為&&風說を流布し、偽計を用い又は威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の楽務を妨害する行為@その他前各号に準ずる行為乙及び保証人は、第６条第１項第８号の規定の適用により、乙又は保証人に頼害が生じた場合にも、甲になんらの請求をしません。また、甲に損害が生じたときは、乙又3は保証人がその責任を負います。 (保証債券の履行期等)第2条　甲の保証後務の限行頻等は、いっさい適用時における甲の彙務方法書並びに甲と丙との間の債務保証契約書及び農業経営改善促進資金債務保証契約書に定めるところによるものとします。 (代位外表の通知)第３条　乙が原復務の全部又は一部の暖行をしなかったため、丙から甲に保証債務の暖行を求められたときは、乙及び原復務の保証人（原復務の物上保証人を含む。）に対する通知・修告なくして甲の弁済がなされても差し支えありません。 2甲の前項の弁済によって丙に代位する権利の行使に関しては、乙が丙との間に締結した契約のほか、なおこの約定の各条項が適用されるものとします。 (求教教育の職行)第４条　乙は、甲が保証債務の暖行をし、甲からその旨及び乙の甲に対する求債債務の暖行方法の通知を受けたとさは、涯滑なくその暖行を行うものとします。 (求食後あの最竹の輸水)第５条　乙は、甲が乙の一人に対して求償償務の展行の請求をした場合は、その効力が他の保証委託者にも及ぶことに同意します。 (期限の利益の真失)第６条　乙又は保証人（物上保証人を含む。）に、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙は、甲の諸求により第４条による期限の利益を失い、直ちに憤務の全額を甲に弁済します。 ① 仮差押、強剤執行、不動産競売、破産手続開始、民事再生手続開始者しくは会社更生手続開始の中立てがあったとき、又は清算にはいったとき。组税公課を滞納して督促を受けたとき、又は保全差押を受けたとき。 R 2 छ復務整理に関して裁判所の開与する手数を申し立てたとき、あるいは自ら答案の廃止を表明したとき、その他支払を停止したと認められる事実が発生したとき。千形交換所の取引停止処分を受けたとき。 @甲に対する債務の一部でも期限に弁済しなかったとき。 @行方不明となり、甲から乙にあてた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。 @ D甲とのいっさいの取引約定の一つにでも違反したとき。乙又は保証人が、第1条の２第1項の暴力団員等若しくは第1条の２第1項各号のいずれかに該当し、若しくは第1条の２第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又&は第１条の２第１項の規定に基づく表明・確約に同して虚偽の申告をしたことが判明し、乙との取引を離続することが不適切なとき。 ⑨前各号に準じるような憤權保全を必要とする相当の事由が生じたとき。 2前項の場合において、乙が住所変更の届出を怠ること及び甲からの請求を受頼しないことその他乙の賞に帰すべき事由により、請求が延着し又は到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。 (水黄植の事前行使)第７条　乙文は保証人（物上保証人を含む。）に、前条第１項各号の事由が一つでも生じたため、甲の求徴権の保全に支障が生じたとき又は生じるおそれのあるときは、甲が代位弁済前に求價権を行使しても差し支えありません。 2　甲が前項により求償権を行使する場合には、乙は甲に対し民法（明治29年法律第89号）（以下「民法」という。）第461条又はその律用に基づく抗弁権を主張しません。原債務又は求償債務について担保がある場合も同様とします。 (早益料)第8条　乙は、甲の所定の料率及び方法により針算した額を、甲の定めた朔日に指定する文払方法により保証料として文払います。 2前項の甲の所定の料率は、金融情勢等を勘案し甲が定めたものを適用します。農業経営改善促進資金取引契約の期限の延長についての、甲の保証契約の変更を行ったときは、乙は甲に対し、甲が延長期間・金融情勢等を勘案して請求するw保庭科を文払います。 4　乙は、第１項及び前項に定める保証料の支払を怠ったときは、甲の定めた期目の翌日から支払の日まで未納額につき年10.95バーセントの割合による遅延損客金を支払います。この場合の計算方法は年365日の日割計算とします（以下次条においても同じ。）。 (水費植の利息及び混雑損害全)第９条　乙は、第４条により通知を受けた弁済期日に、甲に対する弁済金、及び代位弁済日から通知を受けた弁済期日までの日数に応じ年10. 75バーセント以内で甲劣定める割合による利息を甲に支払います。 2乙は、前項の弁済金及び利息その他の甲に対する慎務（前条第２項の償務を除く。）を弁済期日までに限行しなかった場合は、当該債務の弁済すべき金額に対し弁済期日の翌日から弁済の日までの日数に応じ年10. 95バーセントの割合による遅延損害金を支払います。 (本食使あ等の外許の光当開序)第10条　乙又は保証人は、甲に対し債務の弁済を行った金額が乙の甲に対するこの約定及び他の債務保証委託証書の約定に基づく求債債務その他の債務の全部を消滅させるに足りないとさは、当該弁済金額について、甲が乙の甲に対するいずれの債務に充当しても差し支えありません。 (担保)第11条。担保価値の減少、乙又は保証人の信用不安その他甲の乙に対する慎椎保全を必要とする相当の事由が生じたと認められる場合において、甲が相当の期間を定めて諸求したときは、乙及び保証人は、甲が特楽取得する求償権保全のため、甲が承認する担保を差し入れ若しくは増加し、又は保証人を立て若しくはこれを増員します2　乙及び保証人（物上保証人を含む。）は、担保物件及び甲との間で合意した資産については、あらかじめ甲の承認を得ずに、これを他に譲渡し、賃貸し、担保に供し又はその子約をすることその他甲に損害を及ぼすおそれのあるいっさいの行為をしません。 3乙及び保証人（物上保証人を含む。）は、担保物件及び前項の合意された資産については、損害保険（共済を含む。）契約を締結するものとし、当該契約に基づく保険金等の請求権を甲に貿入れします, 4　原復務が検抵当権で担保されている場合、甲が求償權保全のため必要と認め丙からその検抵当権の譲渡又は一部譲渡を受けようとするときは、根抵当権政定者は甲の指示に従い理滞なくその手続をします。また、根抵当権設定者は、この根抵当権の元本が確定したときはその登記中辦に協力します。 (求食事業人)第12条　保証人は、乙がこの約定に基づき甲に対して負担する求債債務その他いっさいの債務についてこの約定を承認し、甲から幹段の説明を受け乙の借入れに対し自主的な意思に基づき申し出て保証人になることを確認したうえで、乙と進帯して債務限行の責を負います。乙が事業の用に供する目的で丙から第１条による悟用をした場合は、乙及び保証委託を受けた保証人は、丙及び甲に対するそれぞれの債務の関係で、民法第465条の10に2定める乙から保証人に対する保証契約締結時の情報提供義務を暖行したことを表明します。また、民法第465条の６に定める保証意思並明公正証書を作成する場合の費用は、乙又は保証人が負担することとします。 3　乙及び保証人は、甲が保証人の一人に対して求債債務の限行の請求をした場合は、その効力は乙及び他の保証人にも及ぶことに同意します。乙は、保証人が甲に対して、民法第458条の２に定める主たる微務の暖行状況に関する情報の提供を諸求したときは、甲が保証人に対して当該情報を提供することに同意し4法十. (歌性高の俳性人)第13条　原慎務の保証人又は原慎務の物上保証人と甲との間における求償及び代位の関係は、次のとおりとします。 ①　甲が保証債務を展行したときは、原債務の保証人は、甲に対して甲の取得した求債権の全額を弁済します。 BS甲が保証做務を限行したときは、原債務の物上保証人が丙に提供した担保の全部について、甲が丙に代位し、甲が取得した水償権の範囲内で、丙の有していたいっさいの權利を行うことができるものとします。 ③　原復務の保証人が丙に対する自己の保証債務を弁済したとき、又は原債務の物上保証人が丙に提供した担保の美行がなされたとき、若しくは原債務の物上保証人が代位弁済したときは、原復務の保証人又は原復務の物上保証人は甲に対して何らの求償をしません。 (果証使為の最行時)第14魚　保証人が、本契約に基づく保証微務の限行において、平成25年12月5日に経常者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本適工会議所が事務局)が公表した経常者保証に関するガイドライン（公表後の改定内容を含む。以下「ガイドライン」という。）に則った整理を申し立てた場合には、甲はガイドラインに基づき当該整理に論実に対応するよう努めることとします。
(東本及び報告)
第15条　乙がこの契約で事業のための債務を負担する場合、又は、甲から請求があった場合には、乙は貸借対照表、損盆計算書等の乙の財産状況を示す書類の写しを定期的に甲に提出するものとします。 2　乙は、甲による乙の資産、事業の状況等に関する調査に必要な範囲において、甲から諸求があった場合には、書類を提供し、若しくは報告をし、又は便益を提供するものとします。 3乙は、前項の資産、事業の状況等に著しい変動が生じ、又は生じるおそれのあるときは、その旨を直ちに甲に届け出るものとします。 4乙又は保証人は、氏名、住所、印鑑その他甲に対する居出事項に変更があったときは、その旨を書面により直ちに甲へ届け出るものとします。 5乙又は保証人は、前項の届出を怠ること及び甲からの請求を受領しないことその他乙の賞に帰すべき事由により、甲の通知又は送付書類等が延着し、若しくは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。 6乙又は保証人（物上保証人を含む。）は、家庭教判所の寄判により、補助、保佐、後見が開始されたとき若しくは任意後見監督人の選任がなされたとき、又はこれらの審判をすでに受けているときには、登記事項証明書を術付してその旨を書画により直ちに甲に届け出るものとします。居出内容に変更又は取消しが生じた場合も同様とします。 (公正証書の作成)第18条　乙及び保証人は、甲の請求があったときは、直ちにこの約定に基づく債務を承認し強制執行を認踏する旨を記載した公正証書の作成についての手続に協力します。 (中純法及び管轄教和所)第17条、乙及び保証人（物上保証人を含む。）は、この約定及びこの約定に基づく諸取引の準拠法を日本の法律とし、この約定に係るいっさいの訴訟については、甲の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。 (費用の負担)第18条　乙又は保証人は、この証書の作成、担保権の設定又は移転等の登記、代位弁済の什記登記、公正証書の作成その他この約定に闘するいっさいの費用を負担します。