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「少年司法とその展開ー非行少年及び若年犯罪者に対する効果的な諸方策」本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No. 115に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。 . Rehabilitating Young Adult Offenders by Dr. Garner Clancey (Australia) . Violence Against Children and Justice for Children in the Context of National Security and Counter-Terrorism by Ms. Hannah Tiefengraber (UNODC) . Implementing Effecrtive Rehabilitation and Community Reintegration Practices for Young Offenders in Singapore by Ms. Tay Yan Lee Angeline (Singapore)中-第森第99回之第客員専門家の論文
ガーナー・クランシー博士*
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世界の稼々な法域の少年司法制度は、18歳までの児童及び年少者を対象としている。刑事責任を問われる最低年齢には各法域間で顕著な差があり、７歳から14歳（さらに高い年齢のこともまれにある）とする地域が多いが（Cipriani 2009）、少年司法制度の年齢の上限については大きな共通点がある。一般的には、18歳が少年司法制度の標準的な上限であるため（Pease and Tseloni 1996）、少年司法制度と成人刑事司法制度との境界となっている。この年齢で、驚くほどの成熟が生じることはない（Stone 2019)。18歳になれば、優れた洞察力、分別及び自制心が魔法のように身に付くわけではない（Loeber and Farrington 2012)。18歳の若者には、計画を立てたり、自分の行動の結果を理解したりする優れた能力は備わっていない。このような認識の下で、少年司法制度と成人刑事司法制度との間の上記のような区分には批判も高まっており、少年司法制度から成人刑事司法制度への移行は現状より緩やかに行うべきである（Stone 2019）。上記の批判と特に関係が深かったのは、神経科学の発展である。「神経科学的転換」 (Brewster 2020) と呼ばれる神経科学の発展においては、脳の発達は20代半ばまでは終わらないことが示唆されており、このことから、少年司法制度にて児童及び年少者に与えられる保護が若年成人にも有益に適用し得ることが分かる。とりわけ洞察力、行動の結果を理解する能力及び計画力は、脳の発達と成熟に伴い時間をかけて発達する。本論文は、少年司法制度のいくつかの主な機能を探り、これらが均質なものからはほど遠いこと、こうした少年司法制度の多くの側面が若年成人にも適用できる可能性があることについて言及する。ここでは、若年成人犯罪者が少年犯罪者とほぼ同じ方法で処遇される、少数の事例を考察する。その後、少年司法制度で用いられるアプローチや手法をこれらの成人犯罪者に適用しようとする法域が直面するいくつかの課題について検討し、本論文を締めくくる。
2　少年司法制度に共通する主な特徴
少年司法制度においては、児童及び年少者の脆弱性の大きさを認めた上で、多くの保1印象圖回之後護制度及び規定が運用されている（Richards 2011）。例えば、刑事責任の最低年齢が設定されているのは、各法域で定める特定の年齢未満の児童には、自己の行動が違法であることを知る能力が備わっていないことを認識してのことである（Cipriani 2009）。これは、幼い子供には刑事責任を問えないことを意味している。多くの少年司法制度では、罪を犯したことに関連するスティグマが将来に及ばないように、少年司法制度に関わった児童及び年少者の身元を保護する法的な規定を設けている（Richards 2011)。多くの法域に存在する立法規定では、児童又は若者として行った犯罪がその犯罪記録から完全には抹消されていない場合には、18歳に達した時点で抹消されることが認められている（ただし、法域によっては、時の経過とともに上記の規定が非難されたこともあれば廃止されたこともある（Kurlychek and Shah 2018)。多くの法域は、警察の事情聴取の際に大人が同席することを義務付け、留置所における児童及び年少者と成人を分けて収容することなど、警察に対応する際の児童及び年少者を保護するための法的指針が定められている（Council of Europe 2010）。児童と若者を正式な少年司法制度から切り離すためにダイバージョン措置を設けようとする立法的及び政策的な動向は、多くの法域において長きにわたり存在するが（Scharf 1978)、その形跡からはおおむね良い傾向が見られる（Wilson, Brennan and Olaghere 2018）。児童と若者が関与する問題を扱うために、こども専門の裁判所が別で運営されており（Cashmore 2013）、これは児童及び年少者が成人の被告人と混在することによる悪風感染を減らすのに役立っている。成人の量刑規定においては、他の量刑原則の中でもとりわけ個別的及び一般的な抑止力に力点が置かれるのに対して、少年司法の運用の指針となる立法においては更生に力点が置かれるのが常である（Stone 2019)。少年と成人の勾留施設を分離すれば、未決又は既決で拘禁された児童及び年少者が成人の勾留者又は受刑者と接触することはなくなる。これもまた、悪風感染のリスクの軽減に役立つ（Richards 2011）ほか、年長の受刑者との共同収容により起こり得る暴力や脅迫から脆弱な児童と青少年を保護することにもなる。上記その他の規定・保護では、児童及び年少者の脆弱性並びに彼らの行動の有責性の軽減が認められているが、これは少年司法制度の顕著な特徴である。これらの規定の多くは、児童の権利に関する国連条約、少年司法運営に関する国連最低基準規則（北京ルールズ）、自由を奪われた少年の保護のための国連規則など、法に抵触する児童及び若者に関する種々の国際条約及び指針におおむね合致している。
3  「神経科学的転換」
近年の神経科学の重要な発展に伴い、脳の発達に関する謎が解明されつつあり、脳が発達する期間に関する従前の仮説に異議が唱えられている。現在の通説としては、脳の発達が大幅に鈍化するのは20代半ばである。この年代より以前は、脳、特に前頭前皮質が発達することによって、様々な行動が影響を受ける可能性がある。論理的・抽象的な推論及び知能は、思春期及び思春期後期を通じて発達する。そのような時期に論理的・抽象的な推論の発達が生じるということは、若者が同調圧力に弱く、結果の予想やリスクの判断が困難になりやすいということである。また、重要な決定を行う際に青少年が生かせる人生経験も乏しい（Schmidt, Rap and Liefaard 2020)。さらに、以下の指摘もある。抑止（衝動の抑制）及び干渉抑制（リスクをいとわない行動）など、刑事有責性及び責任の文脈で関連のある心理的機能は、20歳を過ぎるまでは完全に発達しない（略）。計画、言語記憶、衝動制御など、より高度な脳の実行機能は、25歳頃になって初めて完全に発達する（Schmidt, Rap and Liefaard 2020：175）。この神経科学的証拠は、少なくとも部分的には、10代半ばから20代半ばにかけて犯罪レベルが上昇することを示す年齢犯罪曲線の説明になっている（Farrington 1996）。年齢犯罪曲線は長い歴史を有している。記録された実例が最初に公開されたのは1831年であるが（Matthews and Minton 2018）、反響が広がり単一の法域又は社会文化的状況の範囲を超えていることを示した一方で、多くの国において近年の青少年犯罪は減少しているため、年齢犯罪曲線の一般性には疑義も唱えられている（Matthews and Minton 2018）。それにもかかわらず、「神経科学的転換」を根拠に、少年司法制度に共通の種類の規定を若年成人犯罪者に拡大することが求められてきた。
4　若年成人犯罪者に対する取組
若年成人においても脳の発達が続いているという認識が広まったことで、少年司法制度に共通するこれらの特徴のいくつかを、様々な形で若年成人に拡大することが求められてきた。上記の見解に賛成するものは、その主張の根拠として神経科学の発展を引き合いに出すだけでなく、社会行動学上の変化についても言及している。つまり、少なくとも一定の地域では、教育期間が長期化し実家を離れる年齢も高齢化しているという意味において、多くの青少年の思春期が長引いてきているように見えるということである(Arnett 2004)。このような変化により、従来の世代においては、人生のより早い時期に果たされていた責任を引き受ける機会が明らかに減少していると主張する者もいる。物議を醸すかもしれないが、これは、少年司法制度の保護の一部を20代前半の者に拡大する必要がある証拠である。上記の懸念点を反映させた計画を採用又は試みている法域も存在する。オーストラリアでは、若年成人のニーズに応えるために確立された、政策及び制度の数多くの関連事例がある。ビクトリア州では、何十年もの間、「dual track（二重路線）」制度が存在している (Victorian Sentencing Advisory Council 2019)。この制度は、若年成人（18歳から21歳）のうち、特に感受性が強いか、未成熟であるか、成人刑務所での悪影響を受けやす印象圖回之後いと考えられる者については、成人刑務所ではなく青少年司法センターで拘禁刑に服すことを認めるものである。この制度では、若年成人は脳が発達を続けており、一般に更生の見込みが高いことを認めていると考えられる。よって、そのような脳の発達及び更生を促すには成人刑務所が最善とは限らないことも認められている。一方、ビクトリア州のポートフィリップ刑務所には、犯罪記録がなく初犯で18歳から25歳の若年成人受刑者のための青少年専門ユニット（「Penhyn」）が存在するが、再犯であり再収監される若年成人をPenhynに収監する場合がある（Victorian Sentencing Advisory Council 2019)。オーストラリアの他の司法管轄区でも、より脆弱な受刑者を一般的な在監者から分離しようとして、類似の収監プログラムが運用されている。オーストラリアの法域には、違法薬物を所持していた者、又は薬物使用に関連する犯罪を行った者のための、多様な形態のダイバージョンや専門法廷（例えば、ドラッグコート、先住民限定法廷のほか、家庭内暴力やギャンブルの法廷に関係する特別な処遇の取組）もある。これらの多くは、特に若年成人のために考案されたものではないが、年齢と犯罪の曲線が確立していることを考えれば、適用者のかなりの割合が若年層であることがわかる。一部のオーストラリア人学者は、警察による成人への警告などの代用措置を拡大するよう求めてきたが（Thompson et al 2014）、これも若年成人を対象とするものである。ダイバージョンを促進する少年司法分野に携わる者が主張してきたものに類似した議論が起きている。形式にとらわれない介入は、正式な刑事司法の介入から人々を遠ざける際に有効であることが示されており、法廷運営制度の費用と比較した場合、費用対効果が高い（Wang and Weatherburn 2018）。オーストラリア以外でも、様々な法域で類似の規定が取り入れられている。有名な事例として、オランダでは、少年司法制度の特徴を若年成人（23歳まで）に拡大した。ドイツなど他の欧州諸国も、ほぼ同様の規定を採り入れている (Farrington, Loeber and Howell 2012)。これらの取決めにより、該当する裁判所が若年成人に判決を下す際の柔軟性が増す。つまり、成人刑務所ではなく少年施設で拘禁の刑期を務めるよう若年成人に言い渡すこともできるのである（Schmidt, Rap and Liefaard 2020）。若年成人を、完全に成熟した個人としてではなく、まだ成熟し発展途上にある個人として扱う、こうしたややシステムレベルの構造に加えて、矯正的な介入も多く存在し、こちらも興味深い。リスク・ニード・リスポンシビティ（RNR）モデルなど、多数の肯定的な実証的分析を積み重ねてきたものもあれば、グッドライプスモデルなど、法に抵触する人々をより包括的に捉えることで推進され続けているものもあるが、おそらく、明確な成功の証拠は少ない（Lösel 2012)。これらの二つの主要なアプローチをそれぞれ、ここで簡潔に説明する。 RNRモデルは、犯罪に焦点を当てたアプローチを更生活動に用いる。RNRモデルは、犯罪行動と最も相互関係がある四つの犯罪誘発要因（ビッグ・フォー)、すなわち、反社会的な性格パターン、向犯罪性、犯罪に対する社会的支援、及び反社会的行動の経歴1が存在することを定めている。さらに、犯罪行動の一因となる、別の四つの周辺的ニーズ、すなわち、問題のある家族関係・環境、学校又は職場での問題、社会性のある余暇活動の不足、及び薬物乱用が存在する（Bonta and Andrews 2007）。これとはやや対照的に、「グッドライブスモデル」は、更生に対する全体的で治療的なアプローチの重要性を強調している（Ward & Maruna 2007）。これは、再犯のリスクを減らすために、主体性、良質な人間関係、生きがいに満ちた生活など、「人の財」を重視しており、リスク・フォーカスを超えた取組である。このアプローチは、罪を犯した若年成人を単に犯罪者として捉えるのではなく、むしろ欲望、ニーズ、スキル及び希望を持った人間として捉えるため、このアプローチを好む刑事司法実務家もいる。若年成人犯罪者の更生に対するその他のアプローチも存在しており、個々の法域は、若年成人及びその他の犯罪者の更生に対して、独自のアプローチを持っている。この種類のモデルは、特定の法的・文化的背景から生じることが多く、それらを適用しようとする場合には、これらの問題や関連する問題を考慮する必要がある。
5少年司法制度の規定を若年成人に拡大することへの課題
このすべては道理にかなっているが、若年成人犯罪者に対して、より懲罰性が少ない介入へとシフトしていくには、多くの課題があることを主張したい。第１の課題は、多様な法域における少年司法制度の現状に関連している。多くの地域では、種々の国際条約で設定された基準や規範を少年司法制度に備えようとしているが、基準を満たすためにはかなりの改革を必要とする（Reddy and Redmond 2018)。このような状況においては、若年成人犯罪者を取り込むために制度の拡大を企図することが困難になる。多くの法域において、少年司法制度と成人刑事司法制度の違いが長きにわたり強固になっていったのであれば、上記の問題は更に深刻になる。一部の法域で過去に見られたように、「法と秩序」の精神及び「犯罪に厳しい」政策において（Garland 2000）、若年成人を少年拘禁施設に留めずに18歳で少年司法から成人の拘禁施設に移送させる法律も可決されている。オーストラリアのニューサウスウェールズ州での報告では、多くの者が18歳を超えても少年拘禁施設にいることが長年にわたり強調されていた。法の改正により、現在は、より多くの若者が18歳になった時点で成人拘禁施設に移送されるようになった。このように、若年成人を取り込むために少年司法制度の範囲や原則を拡大する動きは、一部の法域における立法・政策改革の最近の傾向に逆行するものである。第２の課題として、少年司法制度は、一般的に、成人の制度よりも政府にとってかなり費用がかかる (NSW Auditor General 2017)。少年司法制度の範囲を拡大することは、多様な少年司法制度及び成人矯正制度を運営する上で、政府の費用を増加させる可能性がある。若年成人を少年司法制度に留まりやすくすれば、再犯の減少及び精神的苦痛の軽減につながるため、最終的に費用が削減されるとの主張には一理あるが、実際に初期費用が増加すれば主張を強めるのは難しくなるだろう。世の常として、政府の財源は有鉄限であり、追加費用が生じるのであれば、少年司法のような規定を若年成人に拡大する意欲も削がれてしまうかもしれない。第３に、少年拘禁施設は、児童と若者の全く異なる発育上のニーズの管理に苦慮しており、発育上のニーズ、犯罪歴、状態（つまり未決勾留か既決の拘禁か）、性別等に従って、彼らを分離するのに苦労している。これらの問題は、年長の被収容者がかなり年少の児童と一緒に拘置施設に収容された場合、深刻化するおそれがある。さらに、多様な調査により、収容された児童と若者はしばしば暴行や性的暴行を経験していることが示されている（2017年児童の性的虐待に対する組織的対応の王立委員会調査)。収容された児童と若者を保護するために、こどもの安全ガイドラインや枠組みが策定されている。同じ施設に収容される者の年齢幅を拡大するのであれば、慎重に対処されるべき管理及び安全上の新たな課題は必ず生じる。これらの課題を念頭に置きつつも、可能な限り長く刑事司法から若年成人を遠ざけるために、予防とダイバージョン措置の改善に取り組むことには大きな価値があると主張したい。年齢犯罪曲線が24歳～25歳付近での著しい犯罪率の減少を示していることに注目するのであれば、若年成人が刑事司法制度の対象となる時期を猶予することで、大きな人的利益及び金銭的利益が得られる可能性がある。つまり、警告スキーム、協議プログラム、治療紹介など、既存のダイバージョン措置を若年成人にも拡大するよう取り組むべきである。予防に取り組むと同時に、拘置所を出る若者に強力な釈放後の支援サービスを提供することは、若年成人が刑事司法制度と接する機会を減らすことになる。釈放後の対応としては、雇用及び住居の支援を優先することが重要であるが、住宅ストックが限られているという問題を抱えた法域である場合や、元拘禁者又は受刑者の就職結果が良くない場合には、上記の重要性はさらに増すことになる（Mills, Latimer, Gordon, Groot and Milne 2021)。科