使用開始日2024年8月29日委託会社ファンドの運用の指図等を行います。本書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく目論見書です。三井住友DSアセットマネジメント株式会社金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第399号<委託会社への照会先>ホームページ:https://www.smd-am.co.jpコールセンター: 0120-88-2976 [受付時間]午前9時～午後5時(土､日､祝･休日を除く)ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は左記の委託会社のホームページで閲覧できます。また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書(請求目論見書)に添付されております。ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社までお問い合わせください。受託会社ファンドの財産の保管および管理等を行います。三井住友信託銀行株式会社

それら全主の戦略
受許会社名三井住友DSアセットマネジメント株式会社較立4年用目1985年7月15日資本本品20億円(2024年6月28日現在)運用する投資信託財産の合長神資正統領13兆8,730億円(2024年6月28日現在)
和民分類・原件区分

※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。国委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年8月28日に関東財務局長に提出しており、2024年8月29日にその届出の効力が生じております。 ■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。口ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。 ■投資信託説明書(請求目論見書)は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。 (UTD)FONT 忌やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。 1
ファンドの目的
国内株式インデックス・マザーファンド(Ｂ号) (以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、主としてＴＯＰ I X (東証株価指数)に採用されている銘柄の株式に投資を行い、T O P I X (東証株価指数、配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ファンドの特色
マザーファンドへの投資を通じて、主としてＴＯＰＩＸ (東証株価指数)に採用されている銘柄の株式に投資を行い、T P I X (東証株価指数、配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。 ■ TOPIX (東証株価指数)採用銘柄の中から、原則として投資不適格銘柄および低流動性銘柄を除外した上で、マルチファクターモデルを活用した最適化法により、推定トラッキングエラーの低減のみならず制約条件を加えることで、実績トラッキングエラーを抑えることを目指してポートフォリオを構築します。 ■ ＴＯＰ I X (東証株価指数、配当込み)との連動性を随時チェックし、必要に応じてマルチファクターモデルを使用してポートフォリオのリバランスを行います。 TOPIX (東証株価指数)とは日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有する株価指数です。日本の株式市場を投資対象とする金融商品の運用目標や評価の基準(ベンチマーク)として広く利用されています。株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。 ※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。指数の著作権などTOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます。)に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。啓皿シブン

ファンドのしくみ
■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
TOPIX(東証株価指数)の概要
銘柄数:2,137配当利回り:1.98%予想PER: 1 5.60倍配当利回りとは株価に対する実績年間配当金の割合(1株当たり実績年間配当金÷株価)です。予想PER (Price Earnings Ratio)とは株価の1株当たり予想利益に対する倍率(株価÷1株当たり予想利益)です。 (注) 2024年6月末現在(出所)FactSetの情報を基に委託会社作成※データは、上記指数の過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。 3 :日シブレッ的特

運用プロセス
最適化(法)とは計量モデル等に基づいて、インデックスとの連動性を保てるようにインデックス構成銘柄の一部を抽出してポートフォリオを構築する方法です。 ※上記の運用プロセスは今後変更される場合があります。啓皿ブレッ特BR 4
主な投資制限
□株式への実質投資割合には、制限を設けません。国外貨建資産への投資は行いません。 ■デリバティブ取引は、価格変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
分配方針
口年1回(原則として毎年11月30日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、分配金額を決定します。口分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。口分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。 ※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。 (基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。)
分配金に関する留意事項
■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。口分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。どの日
東軽軍両領の突動車ス
■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 □運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。 □投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。 □当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク
株式市場リスク……株価の下落は、基準価額の下落要因です内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
信用リスク……債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
流動性リスク……市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀
なくされることは、基準価額の下落要因です
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。入り資
その他の筆意点
ファンド固有の留意点
対象インデックスの動きと連動しない要因ファンドは、T O P I X (東証株価指数、配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、以下の要因等により、対象インデックスの動きに連動しないことがあります。 ●有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること●追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること●インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること●利用可能な指数先物と対象インデックスの動きに不一致が生じること
投資信託に関する留意点
■当ファンドは[ファミリーファンド方式]により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加	設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。 □ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。口ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
リスクの管理人物制
□委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。ロリスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。口コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移各月末におけるファンドの1年間の騰落率と分配金再投資基準価額の推移を表示したものそうす。年問游落率: ※年間騰落率、分配金再投資基準価額は、分配金(税引前)を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。 ※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
ァンドと他の代表的な
資産クラスとの贈落率の比較と仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。 ※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
各資産クラスの指数

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における1年間の騰落率の平均･最大･最小を比較したものです。 ※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ペースとしています。 ※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 88入こ激防基準日:2024年6月28日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の連用成果を約束するものではありません。 ※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。
※分配金は1万口当たり、税引前です。 ※直近5計算期間を記載しています。
日野な資庫の状況
□三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド資産別構成
主要投資銘柄(上位10銘柄)
□国内株式インデックス・マザーファンド( B号)
資産別構成

※株価指数先物取引の買建て1.59%
主要投資銘柄(上位10銘柄)

※比率は、ファンド、マザーファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。 ※ [主要投資銘柄(上位10銘柄) ]は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。
分離のすると
基準日:2024年6月28日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。 ※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。
年間収益率の推移(暦年ベース)
※ファンドの収益率は、分配金(税引前)を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。 ※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。 ※ベンチマーク(TOPIX(東証株価指数、配当込み))の情報は参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。籠米田
11 .数半
12料数手・
ファンドの費用・税金
口ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用購入時・換合時

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
保有時ファンドの純資産総額に年0.176% (税抜き0.16%)の率を乗じた額とします。運用運用管理費用(信託報酬)管理費用(信託報酬)は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
数半・
□税金税金は表に記載の時期に適用されます。以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。分時時所得税及び地方税 配当所得として課税普通分配金に対して20.315%
(海命(解約)時及び信還時
所得税及び地方税|譲渡所得として課税換金(解約)時及び償還時の差益(譲渡益)に対して20.315% ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。 ※法人の場合は上記とは異なります。 ※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。 ※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。 ※少額投資非課税制度[愛称：NISA (ニーサ) Jをご利用の場合少額投資非課税制度[NISA (ニーサ) Jは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ※上記は、2024年6月末現在のものです。
(参考情報)総谷書を経
直近の運用報告書の対象期間(2022年12月1日～2023年11月30日)における当ファンドの総経費率(年率換算)は以下の通りです。
※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率(原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。)です。 ※当ファンドが上場投資信託(ETF)に投資している場合、当該ETFの管理費用等は含まれていません。 ※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書(全体版)をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。運用報告書は、委託会社のホームページ(https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/)から検索いただけます。 14料数手・ 💕三井住友DSアセットマネジメント