公益財団法人埼玉りそな産業経済援興財団理事長増田 アー朗〒330-0063　さいたま市浦和区高砂2-9-15 TEL : 048-824-1475    FAX : 048-824-7821 No. 61-48 2024年5月17日ベア実施企業が増加、賃上げ率は3.6％と調査開始以降最高─埼玉県内賃金改定状況調査一2024年度の賃上げ状況について、県内企業へのアンケート調査を実施した。賃上げを実施するとした企業は80. 7%と高い割合となった。賃上げを実施するとした企業の賃上げ率は３. 6%と、前年度に続き2012年度の調査開始以降最高を更新した(単純平均)。 ( 4月実施。対象企業1, 017社、回答企業305社、回答率30. 0%)。 ○今年度の正社員の賃上げ実施状況をたずねたところ、 「定昇、ベースアップとも実施する」としたところは49. 5%、「定昇のみ実施する」は23. 3%、「ベースアップのみ実施する」は7.9％となり、「貨上げを実施する」ところは80.7%と前年度調査の81.1%とほぼ同じとなった。業況の回復に加え、労働力の確保・定着、物価高への対応などのため、賃上げを実施する企業は例年に比べ多くなっている。また、「定昇、ベースアップとも実施する」と「ベースアップのみ実施する」を合わせたベースアップを行うとしたところは、57. 4％となり、前年度の49.1%から8.3ポイント増えた。 「定昇、ベースアップとも実施しない」は2.6% (前年度比1.6ポイント減) 、「現在未定」が11.8% (同1.6ポイント増）などとなった。 ○賞上げを「実施する」企業に、賞上げ率と賞上げ額をたずねたところ、賃上げ率は3.6% (前年度3.1%) 、貨上げ額は10, 136円(同8, 122円)となった(貨上げ率、または賃上げ額に回答のあった200社について集計、それぞれ単純平均）。前年度と比べると、貨上げ率は0.5ポイント上昇し、前年度に続き2012年度の調査開始以降最高を更新した。貨上げ率は、2012年度の調査開始以降1.8%から2.2%の狭い範囲で推移していたが、前年度これまでにない高い賃上げ率となり、今年度それをさらに上回った。大企業を中心に、高い賃上げ率が報道されるなど、全体に高水準な賃上げ状況が見込まれるなか、県内でも労働力の確保・定着、物価高への対応などのため、高い貨上げ率となった。 (照会先　吉節)
正社員の賃上げを実施する企業割合の推移賃上げ車・賃上げ額

2024年度賞金改定状況について
2024年度の貨上げ状況について、県内企業へのアンケート調査を実施した。貨上げを実施するとした企業は80.7%と高い割合となった。貨上げを実施するとした企業の貨上げ率は3.6%と、前年度に続き2012年度の調査開始以降最高を更新した（単純平均）。 (対象企業1, 017社、回答企業数305社、回答率30.0%）。
(１)正社員の賞上げ実施状況
今年度の正社員の貨上げ実施状況をたずねたところ、「定昇、ベースアップとも実施する」としたところは49.5%、「定昇のみ実施する」は23.3%、「ベースアップのみ実施する」は7.9％となり、「貨上げを実施する」ところは80.7％と前年度調査の81.1％とほぼ同じとなった。業況の回復に加え、労働力の確保・定着、物価高への対応などのため、貨上げを実施する企業は例年に比べ多くなっ単位: %非設造業全産業製造業ている。また、「定昇、ベース49.5 58. 7ベースアップとも変態するアップとも実施する」49.5%と定昇のみ実施する23. 3 22.0ベースアップのみ索施する7.9 2.8 (80,7) (79.1) 「ベースアップのみ実施する」は以起きつの合計算上げを実施する(83, 5)定昇、ベースアップとも実施しない2. 6 1.8 7.9%を合わせたベースアップ繁殖制などの育金制度を採っており、一の意上げは行ってい11.8を行うとしたところは、57.4% 0. 7となり、前年度の49.1％から8.3ポイント増えた。
「定昇、ベースアップとも実施しない」は2.6%（前年度比1.6ポイント減）、「現在未定」が11.8%（同1.6ポイント増）などとなった。業種別にみると、「賃上げを実施する」とするところは製造業で83.5%と、非製造業の79.1%に比べて多かった。
(2)賞上げ率、賞上げ額
貨上げを「実施する」企業に、貨上げ率と貨上げ額をたずねたところ、貨上げ率は3.6% (前年度3. 1％) 、貨上げ額は10, 136円（同8, 122円）となった（貨上げ率、または貨上額に回答のあった200社について集計、それぞれ単純平均）。前年度と比べると、貨上げ率は0.5ポイント上昇し、前年度に単位：%、円続き2012年度の調査開始以降最高を製造業全産業非製造業更新した。 3.6 3.4 3.7貨上げ率は、2012年度の調査開始以降1.8%から2.2%の狭い範囲で推移していたが、前年度にこれまでにない高い賃上げ率となり、今年度はそれをさらに上回った。大企業を中心に、高い賃上げ率が報道されるなど、全体に高水準な賃上げ状況が見込まれるなか、県内でも労働力の確保・定着、物価高への対応などのため、高い貨上げ率となった。業種別にみると、製造業では貨上げ率3. 4%、貨上げ額9, 561円、非製造業では貨上げ率3.7%、貨上げ額10,523円とともに前年度より高い結果となった。また、貨上げ率の分布をみると、前年度は3％未満が50.3％と過半を占めていたのに対して、本年度は34.5%と減少した。一方、4％以上としたところは前年度27.9％に対して本年度は41.9％となり、全体に高い貨上げ率にシフトしていろ。

( 3 )賞上げの決定にあたり重視すること（複数回答）
貨上げの決定にあたり重視することとしては(複数回答) 、「企業業績」が最も多く64. 4%、次いで「労働力の確保・定着」48.8%、「世間相場」35.6%、「物価動向」17.5%、「例年の賃上げ実績」15. 2％、「労使関係の安定」7. 9％、「賃上げ企業に対する優遇税制」2. 3％となった。前年度と比べると、「労働力の確保・定着」が8. 6ポイント、「世間相場」が7. 9ポイント増加した。今年度の貧上げは人手不足を反映し、「労働力の確保・定着」や他社との競合から「世間相場」に重点を置く企業が多くなった。業種別にみると、「世間相場」で製造業が非製造業に比べ多く、「労働力の確保・定着」で非製造業が製造業に比
べ多かった。
( 4 )正社員以外の貸上げ状況
パート・アルバイトなど正社員以外に対する貨上げ実施状況をたずねたところ、「定昇、ベースアップとも実施する」とするところは13.8%、「定昇のみ実施する」は22.0%、 「ベースアップのみ実施する」は8.2%となり、「貸上げを実施する」ところは44.0%となった。 ー方、「定昇、ベースアップとも実施しない」は9.3％、「年俸制などの貨金制度を採っており、一律の貸上げは行っていない」は4.5％、「現在未定」とするところは36.2％となった。現在未定とするところが多いが、調査時点で「定昇、ベースアップとも実施単位：%しない」は9.3%と少なく、非製造業全産業製造業正社員以外に対する賃上定昇、ベースアップとも実施する13.8 21.1定昇のみ実施する22. 0 21.1げの動きも広がっている。ベースアップのみ実施する業種別では、製造業で貨上げを行うとするところが多かった。

( 5 ）労働条件等に関して重視すること（複数回答）
労働条件等に関して重視することについては（複数回答）、「雇用の維持・拡大」が64.0%と最も多く、次いで「貸金の維持・向上」61.7%、「総労働時間の短縮など労働条件の改善」が40.3％、「従業員の能力開発などへの支援制度の充実」が19.0％、「育児・介護休暇などの支援制度の充実」が9.7%となった。業種別にみると、「賃金の維持・向上」で製造業が非製造業に比べ多く、 「総労働時間の短縮など労働条件の改善」で非製造業が製造業に比べ多かった。

( 6 )手厚く賞上げする対象
本年度の貨上げで、手厚く貨上げする対象があるか聞いたところ、「ある」としたところは39.5%、「ない」としたところは60.5%となった。手厚く貨上げする対象については（複数回答）、「若手社員」が最も多く70. 4%、次いで「新入社員」45.2%、「技術者」43.5%、「中堅社員」39.1%、「営業職」23.5%、 「IT・DXなどの専門人材」 21.7％となった。「新入社員」を含め「若手社員」に手厚く賃上げするところが多い。業種別にみると、いずれも「若手社員」が多いが、製造業で「中堅社員」、非製造業で「新入社員」とするところが多いのが目立っている。