保医発 0929第 6 号平成29年9月29日地方厚生（支）局医療課長都道府県衛生主管部（局）教急医療主管課（部）長災害医療主管課（部）長周産期医療主管課（部）長へき地医療主管課（部）長都道府県がん対策主管部（局）がん対策主管課（部）長酸厚生労働省保険局医療課長(公印省路)平成29年度地域医療指数（体制評価指数）等の確認に係る手続きについて標記について、地域医療指数（体制評価指数）等の確認に必要な手続きを下記のとおり定め、平成29年10月1日から適用するので、その取扱いについて遺漏のないよう貴管下の保険医療機関等に対し、周知徹底を図られたい。なお、従前の「地域医療指数（体制評価指数）の確認に係る手続について」（平成28年9月30日付け保医発0930第2号）は、平成29年9月30日限り廃止する。
記
1　地域医療指数（体制評価指数）等の確認について（１）地域医療指数とは、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数II 」（平成24年厚生労働省告示第165号）に定める機能評価係数IIの項目である地域医療係数を算出する評価指標であり、地域医療計画等における一定の役割を評価する体制評価指数と、地域で発生する患者に対する各病院の患者のシェアを評価する定量評価指数で構成される。 ( 2 ) 地域医療指数(体制評価指数)等の確認とは、確認の対象となる病院の毎年10月1日(以下「基準日」という。）における評価項目の参加又は指定等の状況、施設基準の届出状況等を確認するものである。 (３)  「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」（平成28年3月25日付け保医発0325第７号（（最終改正）平成29年7月28日付け保医発0728第1号）以下、「制度改正通知」という。）の第１の１（１）に掲げる病院（ＤＰＣ対象病院）又は直近の診療報酬改定に合わせて制度改正通知の別紙1 「ＤＰＣ制度への参加に係る届出書」を提出したＤＰＣ準備病院は、地域医療指数（体制評価指数）等の確認に係る手続をしなければならない。
2 地域医療指数（体制評価指数）の評価項目
( 1 )以下の事業への参加又は指定等の状況により評価する。 ①　教急医療•病院群輪番制病院、共同利用型病院（医療計画において第二次救急医療機関として記載されている病院であって、「救急医療対策事業実施要綱」（昭和52年7月6日付け医発第692号）の要件を満たす病院。）。 •  692号）に規定されている病院。）。
②　災害時における医療
•   災害拠点病院（「災害時における医療体制の充実強化について」（平成24年3月21日付け医政発0321第２号）に基づき、都道府県により指定された病院。）。災害派遣医療チーム（DMAT）（「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」 (平成29年3月31日付け医政地発0331第3号)の別紙「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制の構築に係る指針」（以下「疾病・事業及び在宅医療指針」という。）中、「災害時における医療体制の構築に係る指針」に規定するチーム。）。なお、都道府県又は政令指定都市が独自に認定する災害派遣医療チーム（DMAT）は届出の対象外とする。
③　広域災害・救急医療情報システム(EMIS)
「救急医療対策事業実施要綱」（昭和52年7月6日付け医発第692号）に基づき、都道府県又は都道府県の委託を受けた法人が整備、運営する広域災害・救急医療情報システム（EMIS）に参加し、災害時に医療施設の状況を入力可能な病院。なお、都道府県が運営する「救急医療情報システム」のみの参加は届出の対象外とする。
④　へき地の医療
• へき地医療拠点病院（「へき地保健医療対策等実施要綱」（平成13年5月16日付け医政発第529号）に基づき、都道府県により指定された病院。）。 「社会医療法人の認定について」（平成20年3月31日付け医政発0331008号）に基づき、業務の区分「へき地医療」の要件を満たすことにより社会医療法人の認定を受けている病院。 「社会医療法人の認定について」（平成20年3月31日付け医政発0331008号）に基づき業務の区分「へき地医療」の要件以外の要件を満たすことにより社会医療法人の認定を受けている病院又は社会医療法人ではない病院であって、当該通知別添１の業務の区分「へき地医療」の当該業務の実績における基準に該当している病院。
⑤　周産期医療
総合周産期母子医療センター（「疾病・事業及び在宅医療指針に規定する「周産期医療の体制構築に係る指針」に基づき、都道府県により指定された病院。）。地域周産期母子医療センター（「疾病・事業及び在宅医療指針に規定する「周産期医療の体制構築に係る指針」に基づき、都道府県により認定された病院。）。
⑥　がん診療連携拠点病院等
・　がん診療連携拠点病院(都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院）、特定領域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院（「がん診療連携拠点病院等の整備について」（平成26年1月10日付け健発0110第7号）に基づき、厚生労働大臣の指定を受けた病院。）。なお、国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院及び東病院は、「都道府県がん診療連携拠点病院」とみなす。 ・　小児がん拠点病院（「小児がん拠点病院等の整備について」（平成24年9月7日付け健発0907第2号）に基づき、厚生労働大臣の指定を受けている病院。）。 ( 2 ) 「診療報酬の算定方法」（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表に揚げる以下の項目の届出状況により評価する。ただし、施設基準を満たしていれば届出を不要とされている項目については、平成29年10月1日時点において、算定できる状況に有る場合に評価する。 • A205 救急医療管理加算• A246注4 地域連携診療計画加算（退院支援加算）（脳卒中を対象とする） • B009注14 地域連携診療計画加算（診療情報提供料（ I ））（脳卒中を対象とする） • B005-6 がん治療連携計画策定料• B005-6-2 がん治療連携指導料• A205-2超急性期脳卒中加算• A230-3 精神科身体合併症管理加算• A311-3 精神科救急・合併症入院料また、医療資源を最も投入した傷病名が「急性心筋梗塞」であり、予定外の入院であって時間外対応加算（特例を含む）、休日加算、深夜加算が算定され、入院２日目までに経皮的冠動脈形成術等（K546、K547、K548、K549、K550、K550-2、K551、K552、K552-2）のいずれかが算定されている症例の診療実績により評価する。 3 地域医療指数（体制評価指数）等の確認に係る手続について地域医療指数（体制評価指数）等の確認は以下の手順で行うこととする。 ①　１の（３）に該当する病院は、地域医療指数（体制評価指数）の評価項目の参加又は指定等状況を、様式１「救急医療等の参加状況について」（以下、「様式１」という。）により、平成29年10月16日（月）までに病院の所在地を管轄する都道府県衛生主管部（局）に提出する。 ②　都道府県衛生主管部（局）は、がん対策主管部（局）と連携の上、病院から提出された様式1について、都道府県における登録状況等を記入して提出病院に回答する。ただし、様式１の項目４ 「へき地の医療」の「②社会医療法人認定における地域医療の要件」についての回答は不要とする。 ③　様式１の回答を受けた病院は、様式１及び様式２「施設基準の届出状況等に係る報告」 (以下、「様式２」という。）を、平成29年11月30日（木）までに病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局医療課に提出する。 ④　地方厚生（支）局は、提出された株式２の内容を確認し、株式１及び株式２を平成29年12月19日（火）までに厚生労働省保険局医療課に報告する。 ⑤　厚生労働省保険局医療課において、地方厚生(支)局からの報告内容を基に集計を行い、地域医療指数（体制評価指数）等を確定し、各医療機関への内示と医療機関別係数（機能評価係数II）に係る告示を行う。教急医療等の参加状況について（基準日：平成２９年１０月１日）
X医教機関において、基準日における各要件への参加・指定等状況の有無のチェック及び医療法第7条の許可剤床数を入力すること。都道府県において、基準日における当該医療機関の各要件への参加・指定等状況の有無のチェック及び許可病床数について確認を行い、それぞれ確認を行った能署名※※を記入すること。懐記について、上記のとおり報告します。平成年月日保険医療機関の名称保険医療機関の所在地閉設者名厚生労働省保険局医療課長　祭
保険医療機関の担当者氏名・所属部署・連絡先(氏名所属部署( （道裕先（TEL）港森先（FAX） (
今後の合併・分割及び向床数の増減手定（該当する病院のみ入力）
各併等の区分合物の区分| स |は見頭（すな） 平成|4 म म्रा (F श)標記について、上記のとおり報告します。平成
保険医療機関ホームベージのURL http://
①各病院は、様式１「救急医療等の参加状況について」を病院の所在地を管轄する都道府県に提出する。 ②都道府県は、提出された様式１の都道府県における登録状況を確認し、その結果について各病院に回答する。 ③各病院は、都道府県から回答のあった様式１と、様式２「施設基準の届出状況等に係る報告」を病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局に提出する。 ④地方厚生（支）局は、提出された様式２の内容を確認する。 ⑤地方厚生（支）局は、様式１と様式２を厚生労働省保険局医療課に報告する。 ⑥保険局医療課において、地方厚生（支）局からの報告内容を基に集計を行い、地域医療指数(体制評価指数）等を確定し、各病院への内示と医療機関別係数に係る告示を行う。 ⑦保険局医療課は、集計結果について、都道府県に情報提供を行う。