平成28年１月８日東日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社上場取引所上場会社名コ一ド番号URL  http://www.japan-medic.com 3645 （役職名） 代表取締役社長代   表    者(氏名) 平川大（役職名）管理部ゼネラルマネージャー問合せ先責任者(氏名) 三宅大祐           (TEL) 03 (5790) 5261配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日平成28年1月14日四半期決算補足説明資料作成の有無　：　有四半期決算説明会開催の有無：　有（機関投資家・アナリスト向け） (百万円未満切捨て) 1．平成28年５月期第２四半期の連結業績（平成27年６月１日～平成27年11月30日）
3.平成28年５月期の連結業績予想(平成27年６月１日～平成28年５月31日)

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規一社、除外一社( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更④　修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）
※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了していません。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 2．当社は、平成28年1月25日に機関投資家及びアナリスト向けの第２四半期決算説明会を開催する予定です。当日使用する第２四半期決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。 :無無: :有:無:無:無○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による積極的な金融緩和策の推進により、泉気は緩やかな回復基調にありました。しかし一方では、円安の傾向が続いたことによる輸入原材料の価格上昇や消費税率引上げによる個人消費の冷え込みに加え、新興国経済の成長饒化など、消極的な消費マインドと海外景気の影響が国内景気を下押しするリスクとなっております。広告業界におきましては、平成26年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、６兆1, 522億円（前年比2, 9％増）、インターネット広告市場における広告費は、１兆519億円（前年比12.１％増）となりました（株式会社電通「2014年日本の広告費」）。また、スマートフォンやタプレット端末の普及は、引き続き拡大傾向にあり、平成26年末のインターネット利用者数は、１億18万人（前年比0.3％減）、人口普及率は、前年と同じ82.8％であり前年に引き続き利用者数が１億人を超えております。人口普及率に占めるスマートフォン及びタプレット端末の割合は、61.9%（前年比7.1ポイント増）となっております（総務省「平成26年通信利用動向調査」）。一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が２兆7,951億円（前年比2,9％増厚生労働省「平成26年度医療費の動向」）、苗科診療所は68,756施設（厚生労働省「医療施設動態調査（平成27年10月末概数)」）となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、苗科診療医療費の伸び悩みや苗科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるポータルサイト運営事業の効率化を推し進めると共に願客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は707,972千円（前年同四半期比22.2％増）、営業利益は75,066千円（前年同四半期比57.9％増）、経常利益は75,511千円（前年同四半期比58.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,002千円（前年同四半期比85.1％増）となりました。セグメントの楽績は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①　ポータルサイト運営事業
当社グループの基幹事業であるポータルサイト運営事業においては、インターネット広告市場における広告費は1兆519億円（前年比12.1％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2014年日本の広告費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。また、美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改善、差別化のための付加価値サービスの提供等、企業努力を講じてはいるものの、消費税増税の影響を受けたことにより平成26年のエステティックサロン総市場規模は3, 611億円（前年比1. 6％増）と微増推移となりました（株式会社矢野経済研究所「エステティックサロンマーケティング総鑑2015年版」）。こうしたなか、当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にリリースいたしました女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」や日常生活に役立つヘルスケア情報サイト「4 health care」等の新たなポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。その結果、主力サイトの「矯正苗科ネット」や「審美苗科ネット」の売上高は前年同四半期比で増加いたしましたが、その他のポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は321, 224千円（前年同四半期比4. 0％増）、セグメント利益は207, 354千円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
②　SEM事業
SEM事業においては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動広告費がスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、5, 106億円（前年比23. 9%増）となりました（株式会社竜通「2014年日本の広告費」)。こうしたなか、弊社におきましてはスマートフォンやタプレットなどの普及拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスにおいては、クライアント数の増加により完上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、SEOサービスにおいても、新サービスの販売が好調に推移したことにより、前年同四半期比で売上が増加いたしました。この結果、当第２四半期連結果計期間の売上高は177, 349千円（前年同四半期比53. 6％増）、セグメント利益は17, 932千円（前年同四半期は、セグメント損失2, 804千円）となりました。
③　保証事業
保証事業においては、連結子会社の株式会社ガイドデントにおいて、歯科自由診療を行う歯科医院のうち、当社グループが定める基準を満たした歯科医院（認定会員）に対して、治療前に登録した治療に関して治療後に再治療が発生した際の費用を保証するサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、積極的に保証サービスの周知活動を行ってまいりました。また、保証内容の多様化によって認定会員の選択肢を増やしたことにより認定会員が増加し、それに伴い保証件数についても前連結会計年度に引続き、着実に増加しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32,573千円（前年同四半期比21.5％増）、セグメント損失は24, 378千円（前年同四半期は、セグメント損失17, 998千円）となりました。
④　医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のプランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイト運営及びその会員を基盤としたリサーチ、コンベンション運営受託、広告ソリューションの提供及びMR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売案者へ提供するなど様々なサービスを提供しております。当第２四半期連結果計期間においては、前連結会計年度に引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は60,922千円（前年同四半期比37.1％増）、セグメント損失は1, 628千円（前年同四半期は、セグメント損失6, 698千円）となりました。
⑤　メディアプラットフォーム事業
メディアプラットフォーム事業においては、平成27年１月15日にリリースした“妊娠時～６歳児までのお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」を運営しております。「まんまみーあ」は平成27年11月30日現在、訪問者数は775万１千人と、ターゲット層の獲得媒体として成長しております。しかしながら、当ターゲット層に対するアプリ等のサービス開発に伴う投資等が先行しており、新サービスの投入による本格的な収益化は来期以降の予定であります。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,808千円（前年同四半期はありません）、セグメント損失は21, 123千円（前年同四半期はセグメント損失6, 053千円）となりました。
⑥　販売代理事業
販売代理事業においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Ileb商材・リアル商材の営業活動を積極的に行ったことにより販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は75, 546千円（前年同四半期比93. 9％増）、セグメント利益は369千円（前年同四半期比47.0%減）となりました。
①　その他
その他の事業においては、事業者向けホームページ制作・メンテナンスを展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業の販売が厳しい状況が続いており、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は39, 931千円（前年同四半期比15. 9％減）、セグメント損失は4, 908千円（前年同四半期は、セグメント利益8千円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
①　資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1, 830, 404千円となり、前連結会計年度末に比べ77, 275千円(前連結会計年度末比4.4%増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
イ 資産の部
(流動資産)流動資産は、売掛債権が減少し、現金及び預金が増加したことにより1,626,876千円となり、前連結会計年度末に比べ74, 797千円（前連結会計年度末比4. 8%増）の増加となりました。
(固定資産)
固定資産は、ソフトウエアの減価償却及びのれんの償却により無形固定資産が減少しましたが、主に投資有価証券の購入により投資その他の資産が増加したため203, 527千円となり、前連結会計年度末に比べ2, 478千円(前連結会計年度末比1.2%増）の増加となりました。
ロ
(流動負債)流動負債は、主に前受金の増加等により537,761千円となり、前連結会計年度末に比べ42,426千円（前連結会計年度末比8.6%増）の増加となりました。
(固定負債)
固定負債は、保証期間の経過に伴うインプラント保証の支出に備える引当金の減少により5,032千円となり、前連結会計年度末に比べ805千円（前連結会計年度末比13.8%減）の減少となりました。
ハ純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより1,287,611千円となり、前連結会計年度末に比べ35, 655千円（前連結会計年度末比2. 8％増）の増加となりました。
②　キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ102, 424千円増加し、1, 051, 032千円（対前連結会計年度末比10. 8％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は119, 081千円（前年同四半期は46, 109千円の獲得）となりました。これは法人税等の支払がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11, 165千円（前年同四半期は2, 531千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券を取得したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は5, 492千円（前年同四半期は5, 335千円の使用）となりました。これは配当金の支払によるものであります。 ( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年５月期の通期の連結業績予想につきましては、平成27年７月10日公表の連結業績予想から変更はありません。 2.サマリー情報(注記事項)に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年9月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
3.四半期連結財務諸表
（1）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

( 3 )四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日） I 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
テナンス事業を含んでおります。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。
テナンス事業を含んでおります。 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「メディアプラットフォーム事業」及び「販売代理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。