■『イ言之
気候変動をはじめとした地球環境問題の深刻化が進む中、ＣＯＰ２６では、世界の平均気温上昇幅を産業革命以前と比べ1．5 ℃に抑える努力を追求するとした合意文書が採択され、 「ペリ協定」で掲げる「１．５℃目標」が世界目標としてより強く位置付けることとなりました。これに伴い、今後、各国において脱炭素に向けた対策の加速要請が強まり、企業としての取り組みにも、より一層の推進力が求められていくことが予想されます。また、地球環境問題だけではなく、様々な社会的課題に対して取り組むべき国際社会共通の目標として、国連で採択された持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」への取り組みが、国内外に広がり、今後さらに地球規模での持続可能な社会の実現に向けた取り組みが加速していくものと考えております。このような情勢の中、アイホングループは経営理念である「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」を環境経営の基本理念とし、コンプライアンス経営の推進やリスクマネジメントの継続的な向上に努めております。また、『コミュニケーションとセキュリティの技術とサービスを通して、くらしやはたらく人々の「安心・安全・快適」「生産性と価値の向上」を提供する』というビジネスドメインのもと、環境経営をさらに推進させるため、商品企画・設計段階から、製品の省電力化等、環境に配慮した取り組みを実施するとともに、製造・販売・サービスに至るまでグループ全体に環境マネジメントをより一層浸透させ、従業員一人ひとりの環境意識向上、循環型社会の実現に向けた取り組みの強化など社会に貢献できる企業活動に注力してまいります。今後も一層の環境負荷低減に努め、コミュニケーションのスペシャリティメーカーとして持続可能な社会の実現に向けた使命を果たしてまいります。皆様の倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 1 ■企業概要(2021年3月31日現在)社社名／アイホン株式会社本社／名古屋市中区新栄町一丁目1番明治安田生命名古屋ビル10階立／1948年6月創資　本本　金／53億8,884万円連結売上高／461億4100万円連結従業員／2,040名発行済株式総数／1,822万株関係会社／海外8社(うち非連結１社)、国内1社(非連結)上場証券取引所／東証１部、名証１部
■レポート対象範囲
対象期間：2020年4月1日～2021年3月31日活動への理解を深めるため、一部については２０２ 1年度の活動も掲載しています。永組織:連結決算対象組織（連結子会社を合む企業集団）環境マネジメントシステムに関する内容につきましては、ＩＳＯ１４００ 1認証の対象範囲である本社部門・豊田エ場・大宝サイト・開発センターに限定しております。また、環境パフォーマンス実績のうち、国内全体での活動を捉える必要のあるものにつきましては国内事業所全体を対象として集計しております。活動への理解を深めるため、一部についてはグループ会社の活動も掲載しています。コーポレートガパナンスと事業等のリスクについて連結子会社を含む企業集団としてのコーポレートガバナンスならびに事業等のリスクにつきましては、弊社ウェブサイトをご参照くださいますようお願いいたします。ビジネスモデル、長期ビジョン及び物略について連結子会社を含む企業集団としてのビジネスモデル、長期ビジョン及び戦略につきましては、弊社ウェブサイトよりダウンロードできます「第６３期有価証券報告書」を参照くださいますようお願いいたします。 ■参考としたガイドライン環境省「環境報告ガイドライン2018年版」行: 2021年12月発
■売上高・営業利益（連結）
2019年4月1日改訂
東茶理日経営理念「自分の仕事に責任を持て他人に迷惑をかけるな」のもと、地球環境の保護と事業活動の調和を図り行動していきます。環鳥 方 針アイホングループは、コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献できる企業を目指し、以下に示す環境活動を行います。 (1)製品の開発、生産、販売及びサービスにおいて、環境への負荷の低減を図り、汚染の予防及び地球環境の保護に努めます。 (2)事業活動において目標を明確にし、以下の項目について継続的に評価し、改善を図っていきます。 ①業務改善の促進により、業務効率向上に努めます。 ②循環型社会を目指し、3R (リデュース・リユース・リサイクル)の推進と廃棄物の削減に努めます。 ③環境汚染に結びつく有害な物質は使用しません。 ④地球温暖化防止のため、省エネルギーに努めます。 (3)環境関連の法律、規制、協定を順守すると共に、自主基準を定めて環境の保護に努めます。 (4)コミュニケーションを大切にし、人と環境にやさしい商品づくりを進めていきます。 (5)環境パフォーマンス(実績)を向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。 (6)当社の従業員と全ての協力者に対し、環境方針の周知と徹底を図ります。 (7)この環境方針は一般に公開します。
環境マネジメントの推進体制
環境マネジメントシステム（EMS）の推進
アイホンではI SO 1 4 0 1のE MSが環境改善に有効且つ合理的な手法と考え、１９９９年６月に豊田工場で認証を取得。現在では本社部門・豊田工場・大宝サイト・開発センターの４拠点を認証範囲としてＥＭＳを推進しています。また、グループ会社においても、非連結の生産子会社「アイホンコミュニケーションズ株式会社」（愛知県春日井市）の2 ０００年９月取得に続き、２００７年６月に連結生産子会社「アイホンコミュニケーションズ（タイランド）」(タイ)、２ ０２０年１２月に連結生産子会社「アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）」(ベトナム）が認証を取得し、ＥＭＳを推進しています。 EMSの推進にあたっては、環境活動の内容について、環境基本理念・環境方針に基づいたレビューを年１回実施し、ＥＭ Sの継続的改善・向上を図っています。
２０２０年度の環境監査
EMSの機能を点検する環境監査には、有資格者による年1回の内部監査と、第三者による年1回の定期審查及び３年に１回の更新審査があります。２０２０年度の内部監査での指摘事項は４件（前年０件）でしたが、前年と比較して、内部監査員の力量の向上が窺える結果となりました。今後も日頃からEMSを意識した活動に取り組み、力量の向上に努めてまいります。なお、指摘事項については直ちに対策処置を講じています。

持続可能な社会の実現に向けて
アイホンでは事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。

環境リスクへの対応
環境リスクの特定
年に1回以上、環境影響評価にて「著しい環境側面」を抽出し、環境リスクの特定を実施しています。特定した環境リスクに対しては、その評価に応じて手順化を進め、リスクの最小化に取り組んでいます。
自然災害発生リスクへの対応
アイホンクループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、各事業拠点において、地震等の大規模な自然災害の発生により被る損害を最小限に抑え、早期の事業復旧を図る事業継続マネジメントシステム（BCMS）を構築したリスクマネジメントを行っています。
法令順守
環境に関連した法令は、危険物の取扱いや廃棄物に関連する法令のように日常業務の活動に関するものや、欧州のRoHS指令• REACH規則のように製造する製品への要求事項に関するものなど、多岐にわたっています。アイホングループでは、日常の業務においても法的事項の徹底した監視に加え、年1回の関連法規に関する順守評価の実施による二重の確認で法令順守に努めていることから、環境ＩＳＯ 1 ４００ 1への取り組みを開始して以来、これまでグループにおいて法令違反の発生事例はありません。
日本人民共演理事
ゼロエミッション
循環型社会を目指した取り組みである３Ｒ活動推進の具体質であるため車愛であると判断し、環境方針（2）のより課題に特定$23140日:本社部門・豊田工場・大宝サイト・開発センター
興趣への取り組み
取り組み方針： 「ゼロエミッション率O．５％以下」の維持評価指標： (ゼロエミッション率)三（埋立廃棄物量）／（廃棄物総量）取り組み実績： ’２０年度実績０．０８％と、目標水準の維持を継続しています。取り組み方針：エネルギー起源ＣＯ₂排出量’12年度水準(2, 183 t-CO 2の維持※目標水準については、平均気温の’12年度との差異に応じて補正をかけて取り扱います。評価指標：エネルギー起源ＣＯ₂排出量取り組み実績： ２０年度実績１，５１３ｔ−ＣＯと、目標水準を下回り、’12年度水準の維持を継続しています。
取り組み目標と実組
■ゼロエミッション率[%] 0.60   0.50 0.40 0.30 0.20 0.10 0.00

黒黒化的に
持続可能な社会の実現には温度効果ガスの排出前減は不可欠であるため車要であると制断し、環境方針（2）④より課題に特定集計範囲：国内全事業所
■ C 0 2排出量
一日標水準
省する派(紙の使用量)
持続可能及社会の重現には最本質源保護の観点から教材資源の使用量を抑制する地理がある区的に用であると判断し、環境方針（1）より課題に特5,51408 :本社83P9・愛田工場・大量サイト・開発センター
取り組み方針：
ＯＡ紙使用量’O8年度水準の維持評価指標： （OA紙使用量指数） =（使用枚数）／（’O4年度使用枚数実績）取り組み実績： ＯＡ紙使用量指数の’２０年度実績が５４％と、目標水準の７７％を下回り、’０８年度水準の維持を継続しています。
■ O A紙の使用量指数

環境ラベル（タイプI） 9  matting 12  mat 8 ears CK環境配慮設計により生まれた環境配慮商品は、従来の商品に比べ、ライフサイクルでの環境負荷を大幅に低減しています。アイホングループでは、これらの商品をより環境性能を重要視するグリーンコンシューマーの皆様にもご使用していただくため、環境ラベル〈タイプⅡ〉を導入しています。環境ラベルのシンボルマークは、グリーンをあらわす３枚の葉と車輪に見立てた「ｅｃｏ」の文字で構成されており、環境活動を推進する当社の姿勢を表現しています。
環境配慮設計による商品
8 Hot 9  21:53,  12  20:5 CO 2020年9月発売の集合住宅システム ＰＡＴＭＯ α   GBM－2MSでは、従来のGBM－2Mと比較し、画面サイズはそのままに、重量比５１％ダウン、体積比６９％ダウンと大幅に小型化しました。これにより、お客様への利便性をそのままに、機器の環境に与える影響を小さくし、環境負荷の軽減を図っています。 Patmo GBM-2MS(環境配慮設計機種)
GBM-2M（従来機種）
また、２０１３年１２月に発売したワイヤレス呼出ボタン送信機NLR-8WTは、電池不要、待機電力ゼロを実現した画期的な製品です。この製品は、呼出ポタンを押す力で発電する自己発電方式を採用しています。ナースコールのNFXシステム用ワイヤレス呼出ボタン受信機NFR-8WR（送信機とのセット品番NFS-8W）やVi-nurseシステム用ワイヤレス呼出ポタン受信機NLR-8WR（送信機とのセット品番NLS-8W）と組み合わせて使用します。アイホンでは、このような環境に配慮した商品開発に努めることで、環境負荷の低減に貢献しています。ワイヤレス呼出ボタン送信機

購入部品のグリーン調達
3 Mich 12  2018 –w  coアイホングループでは、環境に配慮した製品をつくるため、使用する部品、材料などに含有する化学物質に対し、RoHS指令をはじめ各種化学物質規制を基にした独自のガイドライン「禁止及び管理化学物質のガイドライン」を設け、製品含有化学物質の管理を行っています。
製品含有化学物質調査
-w
EUのREACH規則をはじめとした各国の化学物質規制に対応するため、アイホンでは年に１回、国内外の仕入先に対しCiP (Chemicals in Products)調査をお願いしています。右の図は仕入先に依頼した調査の件数とその回答率の推移を示したグラフです。国内の仕入先だけでなく、生産子会社所在地のタイ、ベトナムの仕入先についても調査対象としており、毎年、回答率の目標を設定し、目標達成を目指し取り組んでいます。バリューディーソベビがメントへの取り組み外注先の協力工場で排出される基板端材の処理8 Hist 9  #1505   11  #1505    12  #350 AM- (CXO)アイホングループでは製品に使用する基板の組立加工を、一部、協力工場に外注しています。外注先の協力工場では基板の組立加工後、基板端材（基板の不要部分を切断した切れ端）が大量に発生しますが、この基板端材については、従来、協力工場から産業廃棄物として排出されていました。しかし、このような排出方法では、協力工場に廃棄物処理の負担をかけるだけでなく、地球環境に対しても、廃棄物排出による大きな負荷をかけることとなります。そこでアイホンでは、３Ｒの推進と廃棄物の削減のため、協力工場で発生した基板端材を回収し、有価物として回収業者に引き取ってもらう体制を構築して運用しています。これはアイホン、外注先の協力工場、有価物回収業者の三者にとってメリットがあるだけでなく、環境負荷低減の観点からも有益な取り組みです。 7

物流における環境配慮
国内の生産拠点である豊田工場では、一部の製品組立を協力工場に委託し、部品搬出や完成品搬入のため豊田工場・協力会社間を１日平均１５台(２４社)の車両が往来していました。これをグリーン経営認証を取得している運送会社に一括委託し、豊田工場を中心とする巡回物流便(部品搬出と完成品搬入の混載輸送)に切り替えました。その結果、運行車両を1日平均６台に削減でき、CO2 • NOx 排出の大幅削減を達成・維持しています。また、樹脂製通い箱による梱包資材の削減、トラック１台当たりの積載率の向上に注力し、環境負荷の低減に努めています。
リサイクルの取り組み
ゼロエミッションの推進9  "150"  11  "150"
Co
ゼロエミッションを｢全廃棄物に対する埋立廃棄物の占める割合をO.5％以下」と定義し、「3R活動（リデュース：持ち込まない•返す•複合材を減らす、リユース：活かす•再利用する、リサイクル:仕分ける•再資源化する)」を基本に、I ＳＯ１４００１認証範囲の全拠点で取り組みを推進し、ゼロエミッションの維持を継続しています。対象拠点全廃棄物の８割以上を排出する豊田工場では、廃棄物処理業社の協力を得て、最終処分を焼却•焼成処分に切り替えることで、２０１４年１１月より「埋立処分ゼ口」を実現し、アイホンの環境負荷低減活動をけん引しています。
ぎ源偵事の推進
(CO) -サービスの一環とムフフタして、回収した基板及び製品の廃棄を行っています。資源の有効活用の観点から廃棄基板を有価物化するなどして資源循環を図っています。また、こうした分解•分別作業を容易にするため、設計段階では分解容易性を考慮した環境配慮設計を推進しています。

お客様からのお問い合わせと対応
コールセンターでは、ご使用いただいている商品の修理を承る「修理受付センター」と商品のお取り扱いなどのご相談を承る「お客様相談センター」の２つの窓口を設けています。これらの窓口に加えて、営業部門、ショールーム、ウェブサイトを通じて寄せられたお客様の要望やご指摘を、新商品開発や品質改善に役立てています。
お客様からの環境情報のお問い合わせ
２０２０年度における環境情報に関するお問い合わせ総数は３９件で、お問い合わせ全体の約40半数は化学物質／RoHS／REACHに関する内容でした。また、お客様のグリーン調達基準に対20する当社製品の対応状況についてのお問い合わせも全体の4分の1程度あり、製品含有化学物質への関心の高さを反映した結果となりました。 ■その他口CO2排出量/取引ロシックハウス物質■ EMS活動ログリーン調達■化学物質/RoHS/REACH
地域社会とのかかわり
フランスにおける地球環境保護活動
AIPHONE S.A.S.（フランス）では、2021年5月30日～6月5日の期間においてSDGsの実施推進の一環及び地球環境保護につながる活動として、インターホン（JO Wi-Fi）を1台購入いただくごとに、売上の一部を森林保護活動に尽力する慈善団体(Plantons pour l’avenir)に寄付する活動を実施いたしました。結果として、苗木1510本分の寄付につながりました。
環境負荷低減活動
CO2排出量削減への取り組み13 Edition of 〈や国内の事業所で保有する社有車については、テレマティクスの活用により台数の最適化を進めており、社有車の台数を削減することで、社有車由来のCO2 排出量の減少が進んでいます。２０２０年度は２０１７年度と比較して、台数で１５％の減少、CO2排出量では３４％の減少となり、環境負荷低減に貢献しております。
生産子会社である「アイホンコミュニケーションズ株式会社」（愛知県春日井市）、「AIPHONE COMMUNICATIONS (THAILAND)CO.,LTD.」（タイ）では、アイホングループの一員として環境基本理念を共有しながら、事業形態や国の特性に合わせて環境負荷低減を推進しています。
アイホンコミュニケーションズ教室会社
環境基本理念経営理念「自分の仕事に責任を持て他人に迷惑をかけるな」のもと地球環境の保全と事業活動の調和を図り行動していきます。環境方針社会に貢献できる企業を目指し、アイホングループの一員として以下に示す環境活動を行います。 (1)インターホン製造において、環境への負荷の低減を図り地球環境の保全に努めます。 (2)事業活動において目的と目標を明確にし、以下の項目について継続的に改善を図っていきます。 ①環境型社会を目指しリサイクルの推進と廃棄物の削減に努めます。 ②環境汚染に結びつく有害な物質は使用しません。 ③地球温暖化防止のため、省エネルギーに努めます。 (3)環境関連の法律・規制・協定を順守すると共に、自主基準を定めて環境の保全に努めます。 (4)環境監査を実施し環境マネジメントシステムの維持・向上に努めます。 (5)当社の従業員と全ての協力者に対し、環境方針の周知と徹底を図ります。 (6)この環境方針は一般に公開します。
AIPHONE COMMUNICATIONS (THAILAND)CO.,LTD.
Environmental Policy
Aiphone Communications (Thailand) Co., Ltd. is an intercom products manufacturer with a desire to contribute to the environmental preservation, and to handle any effect of environmental aspects including to save the natural resource by following the ISO 14001 Standard as a means to preserve the environment. For this purpose, we will communicate with all of the employees, suppliers and the companies nearby for the followings. 1. To realize the environment problems caused by the production processes and activities of the company by encouraging and committing to protect and prevent the environmental pollution, and continual improvement of the environmental preservation program. 2. To observe the Thailand Environment Laws, obligation and all the other related rules and regulations. 3. To keep the environment data and risk assessment of the company, and make the procedures to prevent any problems effect to the environment. 4. To promote the environmental preservation by providing the training programs for developing and increasing skills and awareness of all employees, and let the public know the details of company's environment activities.

環境方針
我々は、コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献できる企業を目指し、以下に示す環境活動を行います。 1.製品の開発、生産、販売及びサービスにおいて、環境への負荷の低減を図り、汚染の予防及び地球環境の保護に努めます。 2.事業活動において目標を明確にし、以下の項目について継続的に評価し、改善を図っていきます。 a）業務改善の促進により、業務効率向上に努めます。循環型社会を目指し、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進と廃棄物の削減に努b)めます。環境汚染に結びつく有害な物質は使用しません。 C) d）地球温暖化防止のため、省エネルギーに努めます。 3. 環境関連の法律、規制、協定を順守すると共に、自主基準を定めて環境の保護に努めます。 4.コミュニケーションを大切にし、人と環境にやさしい商品づくりを進めていきます。 5. 環境パフォーマンス（実績）を向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。 6.当社の従業員と全ての協力者に対し、環境方針の周知と徹底を図ります。 7.この環境方針は一般に公開します。
名古屋市中区新栄町一丁目1番アイホン株式会社明治安田生命名古屋ビル10階本レポートはhttps://www.aiphone.co.jp/ウェブサイトでご覧いただけます●お問い合わせは　品質保証部環境管理課TEL0565-40-9280