平成29年1月25日上場取引所東四国化成工業株式会社上場会社名URL  http://www.shikoku.co.jp/コ一ド番号4099代  表   者(役職名)代表取締役社長兼C. E. O. (氏名)玉城邦男問合せ先責任者(役職名)執行役員　経理部長(氏名)片山　和彦　(TEL)0877-22-4111四半期報告書提出予定日平成29年２月10日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）
3.平成29年３月期の連結業績予想(平成28年４月１日～平成29年３月31日)

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無
④　修正再表示
：無(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料) 4ページ「 2．サマリー情報(注記事項)に関する事項( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧下さい。 （４）発行済株式数（普通株式）
四半期レビュー手続の実施状況に関する表示※この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きを実施中です。次業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業精予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料） 3ベージ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られますが、企業収益や設備投資の先行きについては、為替相場の乱高下の影響や新興国経済の減速等により不透明な状況が続いています。一方、世界経済は、米国を中心として緩やかな回復が継続していますが、米国経済の先行きについては、新政権の政策に関する不確実性が懸念されます。このような状況下、当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）の当社グループの売上高は360億74百万円（前年同期比2.6％の減収）、営業利益は53億10百万円（前年同期比11.1％の減益）、経常利益は59億40百万円（前年同期比6.3％の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億48百万円（前年同期比2.2％の減益)と、いずれも前年を下回りました。セグメントの楽績は次のとおりであります。 ①化学品事業(無機化成品)ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、販売が拡大しましたが、円高の影響を受け収益性が低下しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は、輸出が低調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、堅調に推移しました。 (有機化成品)殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品は、海外市場の開拓に努め、国内外ともに好調に推移しました。 (ファイン　ケミカル)プリント配線板向けの水溶性防錯剂タフエースを主力製品とする電子化学材料は、販売が拡大しましたが、円高の影響を受け収益性が低下しました。エポキシ樹脂硬化剤（イミダソール類）を中心とする機能材料は、新規開発品の市場開拓に努めました。この結果、化学品事業の売上高は225億63百万円（前年同期比3.1％の減収）、セグメント利益は46億30百万円（前年同期比11.1％の減益）と、いずれも前年を下回りました。 ②建材事業(壁材)湿式壁材市場の停滞により低調に推移しました。 (エクステリア)住宅分野は横ばいで推移しましたが、景観分野は低調でした。この結果、建材事業の売上高は129億94百万円（前年同期比1.8％の議収）となりましたが、セグメント利益は20億32百万円（前年同期比3.0％の増益）と、前年を上回りました。

（2）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)総資産は、前連結会計年度末比23億24百万円増加し、798億34百万円となりました。主な増加は、投資有価証券19億13百万円、主な減少は、受取手形及び完掛金7億90百万円であります。負債は、前連結会計年度末比23億54百万円減少し、203億１百万円となりました。主な減少は、未払法人税等12億27百万円であります。純資産は、前連結会計年度末比46億78百万円増加し、595億33百万円となりました。主な増加は、利益剰余金30億33百万円、その他有価証券評価差額金16億47百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.0％から73.8％となりました。 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の楽績予想は、当初の計画(平成28年４月26日発表)を変更しておりません。なお、下期の主要な為替レートは、105円／米ドル、115円／ユーロと想定しております。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
( 4 )追加情報
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
3．四半期連結財務諸表

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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
I 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
薬を含んでおります。 2　セグメント利益の調整額△1, 288百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1, 288百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
薬を含んでおります。 2　セグメント利益の調整額△1,431百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,427百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営楽利益と調整を行っております。