「歴史的建造物の保全活用に係る専門家（ヘリテージマネージャー）育成・活用のためのガイドライン」公益社団法人　日本建築士会連合会このガイドラインは、歴史的建造物の保全活用に保る専門家(ヘリテージマネージャー)育成・活用に取り組む建築士会の行動指針として作成されたものです。
1 専門家育成・活用の基本的方向
(目的)
循環型社会における建築のあり方を見据え、地域に眠る歴史的建造物の保全・活用を推進することにより、地域固有の風景を回復しつつ誇りのもてる地域づくりに貢献することを目的として、建築士会は、ヘリテージマネージャーの育成・活用に取り組む。 (意義)循環型社会に移行しつつある現在、スクラップアンドビルドといった従来の建築生産システムから脱却しストックの活用が求められている。これまで蓄積されてきたストックは地域の文化を体現するものが多く、それらは地域文化の文脈の中で活用し続けることにより、地域固有の文化の継承・発展に寄与することができる。また、ストックの活用のための改修・修理に必要な伝統工法の知恵を学びつつ技術革新を加えることで改修・修理市場を開拓・定着させ、新たな建築生産システムを構築していくことが可能となる。 (専門家の役割と必要な能力)ヘリテージマネージャーの役割は、誇りのもてる地域づくりに貢献することにある。そのために、ヘリテージマネージャーは、 1 地域に眠る歴史的建造物を発掘し、再評価する能力が必要である。歴史的建造物の保全・活用提案ができる能力が必要である。 2 3地域固有の文化・風景について常に研鑽し熟知していなければならない。 4伝統工法の知恵に学ぶ謙虚さと確かな技術力が必要である。地域に入り、地域の人たちとともに汗を流し、歴史的建造物が地域の財産として5地域ぐるみで大切にしていく環境づくりを行っていく能力が必要である。 6 建築士が本来求められている職能と歴史的建造物の保全活用といった文化財保護的な考え方との両立ができる能力が必要である。
2　専門家育成のための講習会カリキュラムの考え方と講義内容
ヘリテージマネージャーに求められる能力の養成については、戦後の大学などにおける高等教育等では不十分であったといわざるを得ない。ここに、リカレント学習の機会としての「ヘリテージマネージャー養成講習会」の意義がある。専門家として全国的に一定の能力を有することが望ましいことを勘案し、講習時間は先行する建築士会を基準として６０時間とし、登録にあたっては、全講義受講を要件とする。 60時間のうち○○時間は全国共通の内容、○○時間は、各県建築士会の状況に応じた地方別の内容としたい。また、適宜、各県における状況をふまえ、各県独自の講義（演習を含む）の時間を増やすことが望まれる。次に、カリキュラムの考え方を兵庫の場合を例示する。 (表1参照)カリキュラムは、講義と演習で構成される。講義は、基礎知識・技術編・まちづくり編の３つで構成される。 (1)ヘリテージマネージャーの基礎知識ヘリテージマネージャーとして最低限知っておくべきことを学ぶ。 ①修復概論（保存修復・保護行政及び保存事業の歴史と修理手法の考え方） ②法規・補助等（文化財保護法と建築基準法の概説と課題。修理に関する補助事業メニュー等について） ③地元都道府県の文化財について(国宝・重要文化財・指定文化財と登録文化財について） ④ヘリテージマネージメント(ヘリテージマネージャーの果たすべき役割と必要な能力について） (2)建築修理の技法・工法について（技術編） ①伝統的建築物の技法（構造・形式・名称等について） ②文化財建造物と耐震補強③伝統的建築物の工法（材料・仕口等伝統工法の知恵について、模型を使った実習など） ④近現代建築物の工法(煉瓦造、石造、ＲＣ造、Ｓ造について補修事例を中心に) (3) 環境計画（まちづくり） ①文化財と防災（文化財の「知恵」を活かした防災計画、防災性能の確保の方法） ②歴史的環境の整備（文化財行政と景観行政との連携を視野に入れて） ③まちづくり活動史(まちづくり活動の発展経緯とこれからの方向性について) ④ヘリテージマネージャーの活動事例演習は、登録文化財・指定文化財・まちづくりという３つの分野を視野に入れて構成されている。 (1)登録文化財について登録文化財申請に必要な所見・図面・写真について概説し、チームを編成して現地実測調査・図面作成、所見作成演習を行う。 (2)指定文化財について指定文化財の修理現場を視察しながら、文化財修理の基本的な考え方と修理手順などについて学ぶ。 (3)まちづくり伝建地区内の建物を実際に見て、所見・写真・スケッチで建物調書を作成する演習や、歴史的建造物を活用して活動している他分野（たとえばアート）の方々との交流を行う。また、各人が講習会期間内に登録文化財候補を発掘し、所定の報告書にまとめてレポートする。建物評価の視点を新たな価値観として共有できるようなプレゼンテーション能力の開発を目指す。 (平成23年度実施の9建築士会のカリキュラム参照)

3　専門家の業務目標
(1)地域に眠る歴史文化遺産の発掘地域には、その価値に気づかれずに眠っている歴史文化遺産がある。それらを発掘し、「地域の資産台帳」として整理し、地域づくりの基礎資料とする。 (2)保存への筋道をつける手段としての登録文化財（景観形成建築物）の推進発掘された歴史的建造物を評価し、所有者に歴史的建造物の価値や魅力を的確に伝え、登録文化財制度や景観まちづくりの制度を活用して登録推進等を行い、その価値を地域で共有する契機とする。 (3)歴史的建造物所有者への助言等バリアフリー、耐震や利便性・快適性など所有者の現代的な要求に対して、当該歴史的建造物の価値や魅力を損なわないかたちでの修理・修復・改修に関する助言等を行う。
(4)歴史的建造物の保全活用提案による地域活性化
地域活性を視野に入れて、歴史的建造物の保全活用を提案し、地域づくりに貢献する。 (5)災害等非常時における役割地震・台風等の災害時、被災建築物の調査、復旧のための技術的指導や助言等を行う。 (6)ネットワークの構築地域づくりには多様な能力を持つ人材が必要である。専門家の個性を活かした連携による総合力を発揮するため、専門家間のネットワークを構築する。ネットワークは、地域レベル、都道府県レベル、全国レベルといった多重のネットワークが求められる。また、建築の各業種における専門家間のネットワークを構築し連携を図ることが求められる。
(7)更なる技術力の向上
伝統的な技術の継承や地域固有の文化を視野に入れた取り組みは不十分であることから、専門家は自らの得意分野における技術力の向上を図るとともに、ネットワークを活用してその成果を共有する必要がある。 (8)　建築士会の活動建築士会は、上記の専門家の業務が円滑に行われるよう、各種支援活動に取り組も
4　専門家の活動を支援する環境づくりと長期的目標
(1)行政と専門家のパートナーシップ行政が最小投資による最大効果を得る施策を立案するためには、最前線の現場の要請を知りそれを活かす必要がある。行政と専門家ネットワークとが意見交換を行うなど、パートナーシップを組むことができれば、さらに効率的な活動が展開できる。 (2)建築以外の他分野と専門家ネットワークの連携専門家ネットワークは、建築以外の一般市民、まちづくり団体、マスコミとの連携を構築する。 (3)制度改革に向けた研究・提言活動専門家ネットワークは、歴史的建造物の保全・活用推進にあたって障害となっている法制度等について研究し、改正を求める提言活動を行う。たとえば、建築基準法の適用除外規定や性能規定の活用推進や、旅館業法、消防法などの運用限界の把握など。 (4)地域における歴史的風致の維持および向上に関する法律（歴まち法）の研究と活用歴まち法は文化庁・農水省・国交省三省共管の法律であり、市町村が「歴史的風致維持向上計画」を策定し国に認定されれば、その計画に基づく施設整備等について補助を得ることができるとされている。一部市町村で計画策定に動いているが、そのための調査が膨大な量となるため計画策定に踏み切れないところも多い。専門家ネットワークは調査協力を行うとともにこの法律を研究し活用していくことで、歴史的建造物を活かした地域活性化につなげていく。 (5)修理・改修市場の開発に向けた取り組み専門家ネットワークは、発掘・活用提案、まちづくりへの参画など、当面の専門家の活動はボランティア的にならざるを得ないが、将来的には、修理・改修が市場として定着することを目指したい。（当面は、歴史的建造物の修理・改修は「専門家を擁する事業所に発注する」と明文化し、さらに設計・施工の過程で「専門家によるアドバイスを受けること」を発注仕様書に記載することなど、発注者に働きかける） (6)自立した活動支援組織の構築専門家ネットワークは、公的資金に頼ることなく、専門家の活動を支援できる仕組みを模索する。 (7) 建築士会の活動建築士会は、専門家ネットワークに関する以上の活動が、円滑に行われるよう、各種支援活動に取り組む。