21 4 9 JO 2341 URL http://wwatimes.co.jp TEL  03-5202-2255 21 5 28 21 5 27 1. 21   2 20 ３ １ 21 2 28
2
3 22 2 21   3   1 22 2 28
1 4. (1) 1 H 3) 21   2 33,637,249 80   2 34,637,249 21   2 224 20   2 136 48 1. 21   2 20 ３ １ 21 2 28

参考資料
連結経営指標1.経営成績

2．企業集団の状況
( 1 )事業の内容P21 ( 2 ) 『DOMO』及び『DOMO NET』のビジネスモデルP23 3.経営方針( 1 )会社の経営の基本方針P24
P25 4.連結財務諸表P26 5．個別財務諸表P49 6.その他P64
免育事項
本資料に掲載されている、アルバイトタイムスグループ（株式会社アルバイトタイムス及びその子会社・関連会社；以下「当社グループ」）の予想教値あるいは将来に関する記述の部分は、本資料作成時において入手可能な情報から得られた当社グループの経営陣の判断に基づいています。しかし、楽績予想の数値は実際の楽績と異なるリスクを内包していることにご注意ください。当社グループは、常に最新の情報提供に努めますが、実際の業績は、業績予想以後に実際に生じる市場動向、経済情勢、消費動向、社内事情等の影響を受ける等の事情により、当社グループの経営陣が予想した数値と大きく異なることもあり得ます。 ㈱アルバイトタイムス（2341）平成21年2月期決算短信
(注2)平成17年２月28日現在の株主に対して１：３の株式分割を行っています。 (注3) IRの観点から、新会社法に基づき過去の純資産及び1株当たり純資産額を再計算しています。定性的情報・財務諸表1.経営成績（1）経営成績に関する分析①事業環境
EPS：１株当たり当期純損益、DPS：１株当たり配当金(注2)通期予想は、平成20年８月18日に公表した予想修正後数値に基づいた表記となっております。当期の連結業績は、売上高が前年同期比28. 4％減の8, 413百万円、営業損益が同1, 622百万円減の998百万円の損失、経常損益が同1, 704百万円減の1, 049百万円の損失、当期純損益が同1, 626百万円減の1,330百万円の損失となりました。売上原価につきましては、売上高の減少により、印刷費が同30. 2%減の1, 697百万円、労務費が同23.5%減の151百万円となり、全体で同22.0%減の3,035百万円になりました。販売費及び一般管理費につきましては、業務の見直しや流通費の削減により、同11. 9%減の6, 376百万円となりました。
(注2) [maido DOMO]の売上高は『DOMO』音都圏版に含まれています。 (注3)神戸版は平成20年５月をもって休刊となりました。 (注4)通期予想は、平成20年８月18日に公表した予想修正後教使に基づいた表記となっております。当社グループの主力事業である『DOMO』の売上高は、前年同期比31.6％減の7,155百万円となりました。前期から落ち込みのある人材サービス企業及び製造業からの出稿が想定以上に減少しました。また、消費者の購買意欲の減退により、飲食・販売・サービス業においても出稿が減少するなど、幅広い業種において売上高が大きく減少しました。さらに、求職者からの応募が増え、採用も容易になる中で連続掲載回数が減少したことも影響しました。厳しい環境だからこそ、新規廟客の開拓のために営業力の強化を行い、廟客訪問数、接触数を増加させた結果、静岡県下、名古屋中心部、大阪中心部ではシェアの拡大・雑持はできたものの、求人広告市場の落ち込みをカバーできませんでした。その結果、首都圏版では同34. 9%減の1, 758百万円、静岡３版では同25. 9%減の3, 242百万円、名古屋版では同29.7%減の941百万円、大阪版では同27.9%減の578百万円となり、主な版全てにおいて、売上高が大幅に減少しました。 『DOMO NET』につきましては、『DOMO』と完全一体型商品としてセット販売をしておりますが、 [DOMO NET]単独での売上になる、地域ごとの特別企画におけるタイプアップ販売（『DOMO NET』で㈱アルバイトタイムス（2341）平成21年2月期決算短信上位表示される機能）の促進や、トップページから求人広告に直接リンクを貼るバナー広告の販売により、同126. 7%増の143百万円となり、前期より積み上げることができました。平成20年10月に立ち上げた採用支援サービス本部では、アルバイトの大量募集主である多店舗展開企業に向けて、従来の求人広告に加えて採用代行から研修サービス、そして人材紹介・斡旋サービスの提供をすべく、また、並行して当社グループの経営資源とネットワークを最大限活用し、付加価値の高い魅力的なサービスを提供すべく、求人関連サービスに留まらない開発に取り組んでおります。採用支援サービス本部が展開する事業は、顧客のニーズはあるものの、急激な泉気の悪化に伴い、採用費・研修費を削減する動きが顧客企業の中で広がっており、当期中の取引は『DOMO』 [DOMO NET]の受注にとどまっております。連結子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパー取次事業につきましては、名古屋では新商品展開が奏功したものの、他地域では主要廟客の廃刊や統廃合が影響し、全体では同7. 1%減の1, 112百万円となりました。携帯電話におけるデータ通信の高速大容量化に伴い、利用拡大が見込まれるモバイルサイトの商品を提供するために、平成20年11月にモバイルサイトのサービスで先行していた株式会社ピーエイ(本社：東京都新宿区、代表：加藤博敏、東証マザーズ上場、コード：4766）との間で、正社員専門求人モバイルサイト『正社員JOB』(現『Jobee by正社員JOB』)事業を行う合弁会社「モバイル求人株式会社」を設立しました。その販売会社として、当社100%出資子会社の株式会社NNCを設立し、営業活動をしております。株式会社NNCでは、限定された既存のフリーペーパーの流通エリアから営楽活動範囲を広げ、全国展開を視野に入れた活動を始めました。また、課金方法も他のサービスとは異なる成果課金型（求人案件に対し応募があった場合のみ課金する）を取り入れ、他社商品との差別化による新規顧客の獲得を進めてまいりました。その結果、当期においては商品力の向上に主眼を置いて活動したことにより、売上高は１百万円にとどまっております。
④業績予想
(a)次期の業績予想の前提となる経営方針当社グループの事業を取り巻く環境は、泉気・雇用情勢の悪化等に見られるように、今後も厳しい状況が続くと思われます。また、当社と競合企業との間で、提供するサービスの差別化が難しくなっております。今後はより安定した収益基盤の構築及び商品・サービスの拡充を図ることを最優先課題とし、「営業力の強化」「収益構造の改善」「事業領域の拡大」を積極的に進めてまいります。 「営業力の強化」につきましては、セグメント地域におけるターゲットとする業種・エリアの選定、営業体制の再編、地域単位での機能・役割の向上、マネジメント力の向上を行ってまいります。次に「収益構造の改善」につきましては、コスト構造を改善し、利益率の向上を目指します。そのためには、生産性の向上、業務提携によるコストシェア、固定費の削減を行ってまいります。最後に「事業領域の拡大」につきましては、当社グループの経営資源を最大限発揮できる領域において、対応範囲を広げていくことで、より多くのお客様との取引機会を拡大していきます。顧客ニーズの地域性を再検証後、各地域別に求人情報ビジネスを補完する新たな商品・サービスの開発を実施していきます。以上のような取組みを行ってはいくものの、次期は損失を計上する見込みです。依然として求人広告市場の回復の兆しは見えないこと、そして新たな商品及び新サービス、並びに人材への投資を行うためです。
(b)次期の楽績予想
次期の連結業績予想は、売上高が前年同期比33.5％減の5,595百万円、営業損益が同94百万円増の904百万円の損失、経常損益が同154百万円増の895百万円の損失、当期純損益が同346百万円増の984百万円の損失となる見込みです。当社グループの事業を取り巻く環境は、雇用情勢の悪化等に見られるように、今後も厳しい状況が続くと思われ、『DOMO』の売上高については全版において減収を見込んでおり、同42.3％減の4, 125百万円を予想しております。 [DOMO NET]は『DOMO』と完全一体型商品として販売しており、単独での売上は大きく見込んでいないため、売上高は同135. 2%増の338百万円と予想しています。売上原価は、同28. 6%減の2, 168百万円となる見込みです。これは、前期同様、制作に係る原価についてのコスト圧縮を一層進め、労務費が同43.8%減の85百万円、印刷費が同41.3%減の995百万円と予想しているためです。そのため、売上総利益は同36. 3％減の3, 426百万円、売上総利益率は同2.7ポイント減少の61.2%となる見込みです。販売費及び一般管理費は同32. 1%減の4, 331百万円となる見込みです。広告宣伝費及び販売促進費が同63.4%減の239百万円、また、『DOMO』の配布箇所・配布部数の最適化を積極的に進め、流通費は同45.0%減の794百万円となる見込みです。通期業績予想
EPS：１株当たり当期純損益、DPS：１株当たり配当金
(注2)『maido DOMO』の売上高は『DOMO』首都圏版に含まれています。 （注3）神戸版は平成20年5月をもって休刊となりました。中間期業績予想
EPS：１株当たり中間純損益
(注2) 『maido DOMO』の売上高は『DOMO』音都圏版に含まれています。 (注3)神戸版は平成20年５月をもって休刊となりました。
投資その他：投資その他資産、総資本：負債・純資産合計、BPS：１株当たり純資産当期末の財務状態は、総資産が前年同期末比（平成20年２月末比）26.9%減の6,220百万円、負債が同40. 3%減の988百万円、純資産が同23. 7%減の5, 232百万円となりました。また、自己資本比率は84.1%となり、１株当たり純資産は155.54円となりました。資産の部では、流動資産が同31. 3%減の4, 532百万円となりました。内訳として、現金及び預金が同24. 4%減の3, 664百万円となり、売上高の減少により、営業債権（受取手形及び売掛金）が同56.9%減の623百万円となりました。固定資産は同11.9%減の1,688百万円となりました。内訳として、有形固定資産が同10.0%減の827百万円、無形固定資産が同19. 7%減の506百万円、投資その他の資産が同3. 6%減の354百万円となりました。負債は同40. 3%減の988百万円となりました。流動負債の減少は、主に、前期末の営業費用等の支払いにより、未払金が同40.2%減の687百万円となったためです。純資産は同23. 7%減の5, 232百万円となりました。これは、配当金の支払い及び当期純損失の計上により、利益剰余金が同27.8%減の4,235百万円となったためです。
当期末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末比（平成20年２月末比） 1, 184百万円減少の3, 664百万円となりました。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、前年同期比1,819百万円増の652百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,105百万円、未払債務の減少額が415百万円、法人税等の支払額が117百万円などとなった一方で、売上債権の減少額が822百万円、減価償却費284百万円となったためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、同44百万円減の234百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得・除却による支出が41百万円、無形固定資産の取得による支出が120百万円、関連会社株式の取得・売却による支出が56百万円となったためです。
（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、同304百万円増の297百万円となりました。これは、配当金の支払額が206百万円、自己株式の取得による支出が91百万円となったためです。 ㈱アルバイトタイムス（2341）平成21年2月期決算短信当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1)    いずれも連結ペースの財務教値により計算しております。 (注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 (注4) (注5)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。上記の会計期間では、有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。平成19年2月期、平成21年2月期は営業キャッシュ・フローがマイナスなため、平成20年2月期は利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 (注6)
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、成長を強く志向しており、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、求人情報媒体事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した利益配分を行っていくこととし、具体的には連結当期純利益の30%を目処に配当を行う方針です。当期（平成21年2月期）におきまして、連結当期純利益は損失を計上したことにより、誠に遺憾ながら、期末配当金は無配となる予定です。次期（平成22年2月期）の配当につきましては、連結業績予想は損失計上を見込んでおり、上記の基本方針に基づき、無配を予想しています。
( 4 )事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。
①　事業環境について　
当社グループは、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主力事業である求人情報媒体事業においては、とりわけ首都圏において、当社より市場シェアなどが大きい競合企業の大半が非上場企業であるため、戦略や財務状況を把握しにくい状況に置かれています。そのため当社では、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③紙媒体からインターネット媒体への移行
当社の主力商品『DOMO』のターゲット読者である非正社員の大半は、給与・職種・勤務地といった検索軸が不明確であったり、あるいは曖昧であったりするため、紙媒体の特長である「一覧性」に利便性を感じていると捉えています。しかしながら直近では、インターネット・ユーザーの増加に伴い、検索軸を比較的明確にしやすい専門的な職種や、「短期間」「高収入」「日払い」といった求職者が好む代表的なキーワードで検索し得る職種においては、インターネット媒体の効果が向上しており、積極的な価格戦略と相まって紙媒体からインターネット媒体への移行が顕著になっています。 ㈱アルバイトタイムス （2341） 平成21年2月期決算短信当社は、優位性を有している無料誌を軸に、インターネット媒体との補完関係を構築する戦略を推進していますが、その戦略の成否によっては、当社グループの経営成績または財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
④システムの誤作動・機能停止に関するリスク
当社グループは、一部の業務においてインターネット媒体を活用した事業を展開しております。上記③で表記しました通り紙媒体からITヘシフトする中で、インターネットに介在するリスクが今後増すことが予想されます。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社の利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
求人情報サイト: 『DOMO NET』、『正社員JOB』、『ESHiFT』 FP取次：フリーペーバー取次正社員向け求人情報サイト『ESHiFT』については、平成19年9月をもって『DOMO NET』に統合しました。全国規模で展開し得る事業へ集中していく経営方針のもと、情報関連事業については中古車情報誌や有料誌関連の事業から撤退し、人材関連事業については子会社の譲渡により撤退するなど、当社グループの主力事業である求人情報媒体事業に経営資源を集中させています。中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
千葉県: [ DOMO ]千葉・船橋・習志野版神奈川県: [[DOMO]]横浜版静岡県: [[DOMO]静岡3版、『ESHiFT』愛知県: [ˈDOMO]名古屋版大阪府: [[DOMO]]大阪版兵庫県: 『DOMO』神戸版（平成20年５月をもって休刊となりました） (注2) ['DOMO NET』については上記に含めていません。 『DOMO』を中心とした情報誌の売上高の地域別内訳は上記の通りです。『DOMO』の静岡県外への展開を平成14年２月期より本格化し、静岡県外での売上高が前年同期比で大きく増加し、成長の原動力になっていますが、平成21年２月期現在では静岡県内への依存度が４割以上と高いため、静岡県内での営業状況によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注)暦年ベースで平成11年より平成20年まで10年間のDOMO静岡３版の売上高をもとに算出。一般的に、非正社員は繁閑に応じて機動的に募集するため、非正社員系求人広告市場の季節変動は、正社員系より大きい傾向が見られます。主力商品である『DOMO』の求人情報の大半は非正社員向けであるため、その収益は季節変動が大きいという特徴があります。季節性としては、年度の変わり（３月～４月頃）、学生の夏期休暇前（７月頃）、年末商戦前（９月～11月頃）などの時期に増加要因があり、その間に谷間が来る傾向が見られます。 ㈱アルバイトタイムス（2341）平成21年2月期決算短信なお、当社の求人情報媒体事業は、売上高総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、その広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
⑧個人情報を初めとする情報セキュリティ対策
平成17年４月１日より「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」が全面的に施行され、当社グループも平成16年２月期より、個人情報を含めた機密情報のセキュリティ対策プロジェクトチームを発足し準備を進めてきました。当社が収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当プロジェクトチームはプライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙など様々な準備を進め、今後も継続的に実施していく方針ですが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2．企業集団の状況
( 1 )事業の内容当社グループは、当社、連結子会社２社及び関連会社１社によって構成され、求人情報誌の発行、求人情報サイトの運営を中心とした情報関連事業を展開しています。情報関連事業における主な商品・事業内容は次の通りです。
事業の系統図は、次の通りです。当社の主力商品である『DOMO』及び『DOMO NET』は、広告主である企業や店舗からの広告掲載料を収入として成り立っています。当社は、創業当初より30年もの間、無料誌を主力事業としているため、継続性のある事業として成立させるノウハウを蓄積しています。情報媒体の中でも求人情報媒体は、求職者(ユーザー)からの応募(媒体効果)が求人企業(顯客)にとって明確であるため、費用対効果が分かりやすい媒体と言えます。そのため『DOMO』及び『DOMO NET』は、「ユーザー満足の向上」と「ユーザー数の拡大」に注力することで、媒体効果を向上させ、それによる願客満足の向上を図っています。その「ユーザー満足」を向上させるためには、掲載する求人情報の量・質・鮮度・安全性の4つの要素が必要であると考えています。第一に、ユーザーにとって選択肢が豊富かどうか、そしてその選択肢が働いてみたくなる魅力的な案件かどうかという情報の量及び質が重要となります。次に、魅力的な案件であれば応募も多いため、掲載する情報の鮮度が重要となります。鮮度については、情報を掲載するスピードに加え、常に新しい案件を掲載することで刷新感を醸成することも非常に重要であると考えています。最後は情報の安全性です。信頼できる媒体かどうかが中長期的なユーザーからの支持につながると考えています。当社は、掲載前後に独自の「求人広告掲載規定」に基づいた審査を行い、労働基準法から当社独自のルールまで必要十分に遵守しているかどうかを確認しています。併せて「読者相談室」を開設し、トラプルに巻き込まれたユーザーの苦情や相談を受付け、対処方法のアドバイスなどを行っています。また、社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者の職業の選択に役立つよう、求人情報のあり方について調査・研究を行ったり、不当な求人広告をなくすための自主的な規制を行ったりしています。反応を高めるもう1つの要件である「ユーザー数の拡大」とは、ユーザー数が多い媒体の方が高い反応を生み出しやすいため、いかに多くのユーザーを安定的に確保できているかが重要であるということです。当社では、ユーザーに安定的に無駄なく無料誌を配布するため、『DOMO』のターゲット読者である学生・フリーター・主婦が多く集まる店舗等への設置を図っています。中でも、『DOMO』の商品特性でもある、地元にこだわらず広い地域で仕事探しをする若者の多くが利用する駅への設置を強化しています。さらに、配布ラック単位で配布部数及び消化（持ち帰り）部数をデータベース化し、それに基づいた配布部数の管理を行うことで、無駄（返本）の極小化に努めています。また、『DOMO』と『DOMO NET』の完全連動により、無料誌からもインターネットからも求職者を取り込むことができ、それもユーザー教の拡大へとつながっています。いつでもどこでも仕事を探せ、応募できる媒体として、求職者・顧客から選ばれる媒体となるよう努めています。
3.経営方針
( 1 )会社の経営の基本方針当社グループは、対話と奉仕を経営理念とし、求職者に有益な情報を提供し続けることで、セグメント地域で信頼度NO.1を目指してまいります。また、ネットワークを最大限活用し、人と社会や地域をつなぐことで、新たな価値を創造していきます。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、成長を強く志向しており、売上高及び営業利益を経営指標としております。現時点では、国内外の景気の悪化が雇用情勢に大きく影響し、前期から落ち込みのある人材サービス企業及び製造業からの出稿が想定以上に減少しました。また、消費者の購買意欲の減退により、飲食・販売・サービス業においても出稿が減少するなど、幅広い業種において売上高が大きく減少しました。さらに、求職者からの応募が増え、採用も容易になる中で連続掲載回数が減少したことも影響しました。このような状況の下、当社グループはより安定した収益基盤の構築及び商品・サービスの拡充を図り、より一層の成長を期待できる体制を整備するために、既存事業の強化に加えて、新たな取組みをこれまで以上に積極的に、スピード感を持って推し進めてまいります。
( 3 )中長期的な会社の経営戦略
これまで現事業に経営資源を集中し、非正社員を中心とした求人情報事業の中で収益構造の改善を図ってきました。中長期的な戦略としても、継続して収益構造の改善を行っていくほか、当社経営資源を最大限活用し、成長路線に回帰すべく、既存事業の枠にとらわれない新しいサービスへの取組みや、全国を視野に事業展開エリアの拡大を推し進めていくことにより収益機会の拡大を図ってまいります。
(４)会社の対処すべき課題
①事業環境
当期における当社グループを取り巻く環境は、泉気の悪化による消費者の購買意欲の低下、製造業の減産等の影響を受け、人材募集企業における採用意欲は低下しており、非常に厳しい状況にあります。さらに、有効求人倍率の低下を背景に人材確保が容易になってきており、出稿回数も減少傾向にあるなど、事業環境は急激に変化しており、厳しさを増していくものと予想されます。泉気悪化の影響で求人需要が低下した市場の中で、媒体企業問での競争が做烈化しております。そうした中で媒体企業では、価格競争から、顧客・読者（ユーザー）のニーズに対し多様化したサービスを提供する動きへの移行が見られます。
②　対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、泉気・雇用情勢の悪化に見られるように、依然として厳しい状況が続くものと思われます。さらに、同業他社との競争が熾烈化する中で、当社グループの商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得続ける必要があると考えられます。 ㈱アルバイトタイムス（2341）平成21年2月期決算短信このような状況において、当社は「求職者の役に立つ情報」「顧客にとって費用対効果の高いサービス」を提供していくことを前提に、今までの事業にとどまらず、新たな取組みを実施してまいります。まず、当期に開始した事業である採用支援サービス、連結子会社NCが販売する『Jobee by正社員JOB』への投資を引き続き行ってまいります。求人広告事業の領域ではない、人材調達・育成における総合的なサービスである採用支援サービスや、求人情報を正社員に絞ったモバイルサイトであり、かつアフィリエイトモデル（成果課金型）を適用した『Jobee by正社員JOB』は、今後、求職者・顧客のニーズは高まることが期待できる事業であり、これらの新たな事業を成長させていくことが今後の当社の成長にもつながっていくものと考えています。また、既存事業におきましては、それぞれの地域のニーズに合った商品・サービスを、より早くそれぞれの地域に投入・展開していくことで、単一商品・単一サービスからの脱却を図ります。 『DOMO』への広告掲載だけでなく、求職者・顧客に喜ばれる様々な新しい商品・サービスを機動的に開発・提供し、収益機会の拡大を図ってまいります。さらに、マネジメント力の向上にも注力し、事業スピードを加速してまいります。次に、当期以上にコスト構造を改善し利益率の向上を目指します。そのためには、生産性の向上、業務提携によるコストシェア、固定費の削減を行ってまいります。廟客・求職者に喜ばれる商品・サービスの開発・提供を目指し、それを可能とする人材を育成し提案し続けることで、より多くの廟客との取引機会を拡大し、さらなる成長が期待できる体制を構築してまいります。 ( 5 )内部管理体制の整備・運用状況別途開示しております「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載のとおりであります。 ( 6 )その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。 4．連結財務諸表
前連結会計年度(自　平成19年3月1日　至　平成20年2月29日)
㈱アルバイトタイムス （2341） 平成21年2月期決算短信当連結会計年度(自　平成20年3月1日　至　平成21年2月28日)
㈱アルバイトタイムス （2341）平成21年2月期決算短信
㈱アルバイトタイムス （2341） 平成21年2月期決算短信( 6 )連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
( 8 )連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)該当事項はありません。 (連結損益計算書関係)
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度(自　平成19年３月１日　至　平成20年２月29日) 1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次の通りであります。新株予約権行使による増加51千株２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

3．配当に関する事項
（１）配当金支払額該当事項はありません。
㈱アルバイトタイムス （2341） 平成21年2月期決算短信当連結会計年度(自　平成20年3月1日　至　平成21年2月28日)
(変動事由の概要)減少数の主な内訳は、次の通りであります。取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1, 000, 000株
(変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次の通りであります。定惑の定めに基づく自己株式の取得による増加端株の買取による増加減少数の主な内訳は、次の通りであります。取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少

3．配当に関する事項

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(リース取引関係)該当事項はありません。 (有価証券関係)前連結会計年度(自　平成19年３月１日　至　平成20年２月29日)時価評価されていない有価証券該当事項はありません。当連結会計年度(自　平成20年３月１日　至　平成21年２月28日)時価評価されていない有価証券該当事項はありません。 (デリバティプ取引関係)

(退職給付関係)

(ストック・オプション等関係)前連結会計年度（自　平成19年3月1日　至　平成20年2月29日）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
㈱アルバイトタイムス （2341） 平成21年2月期決算短信(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
㈱アルバイトタイムス （2341） 平成21年2月期決算短信当連結会計年度（自　平成20年3月1日　至　平成21年2月28日）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況( 1 )ストック・オプションの内容
㈱アルバイトタイムス （2341） 平成21年2月期決算短信( 2 )ストック・オプションの規模及びその変動状況
(税効果会計関係)
(セグメント情報) 【事業の種類別セグメント情報】前連結会計年度(自　平成19年３月１日　至　平成20年２月29日)当社及び連結子会社の事業は情報関連事業の単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。当連結会計年度(自　平成20年３月１日　至　平成21年２月28日)当社及び連結子会社の事業は情報関連事業の単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自　平成19年３月１日　至　平成20年２月29日)及び当連結会計年度(自　平成20年３月１日　至　平成21年２月28日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自　平成19年３月１日　至　平成20年２月29日)及び当連結会計年度(自　平成20年３月１日　至　平成21年２月28日)において、海外売上高がないため、該当事項はありません。 【関連当事者との取引】前連結会計年度(自　平成19年３月１日　至　平成20年２月29日)該当事項はありません。当連結会計年度(自　平成20年３月１日　至　平成21年２月28日)該当事項はありません。 (企業結合等関係)該当事項はありません。
(重要な後発事象)前連結会計年度（自　平成19年３月１日　至　平成20年２月29日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成20年３月１日　至　平成21年２月28日）該当事項はありません。 5．個別財務諸表

( 3 )売上原価明細書

( 4 )株主資本等変動計算書前事業年度(自　平成19年３月１日　至　平成20年２月29日)
㈱アルバイトタイムス （2341） 平成21年2月期決算短信当事業年度(自　平成20年３月１日　至　平成21年２月28日)
㈱アルバイトタイムス （2341）平成21年2月期決算短信

( 6 )会計方針の変更

( 7 )表示方法の変更

( 8 )個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)前事業年度(自　平成19年３月１日　至　平成20年２月29日)
当事業年度(自　平成20年３月１日　至　平成21年２月28日)
(変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次の通りであります。定惑の定めに基づく自己株式の取得による増加端株の買取による増加減少数の主な内訳は、次の通りであります。取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少

(リース取引関係)
該当事項はありません。 (有価証券関係)前事業年度(自　平成19年３月１日　至　平成20年２月29日)における子会社株式で時価のあるものはありません。当事業年度(自　平成20年３月１日　至　平成21年２月28日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)

(企業結合等関係)該当事項はありません。
(重要な後発事象)前事業年度（自　平成19年３月１日　至　平成20年２月29日）該当事項はありません。当事業年度（自　平成20年３月１日　至　平成21年２月28日）該当事項はありません。 6.その他( 1 )役員の異動①代表者の異動該当事項はありません。 ②その他の役員の異動(平成21年５月27日付予定) 1．退任予定取締役取締役取締役安　達　正　樹　（現　当社取締役　営業本部・商品本部管掌） 2．新任監査役候補常勤監査役     杉 本 雄  二     (現 当社顧問) 3．退任予定監査役常勤監査役  巻田茂(注)上記の役員の異動につきましては、「役員人事に関するお知らせ」として、平成21年2月24日に既に公表済みであります。
以　上