保国発０７０４第１号保高発０７０４第１号令和６年７月４日都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）長都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）長都道府県後期高齢者医療広域連合事務局長御中厚生労働省保険局国民健康保険課長厚生労働省保険局高齢者医療課長（　公　印 省  略   ）国民健康保険及び後期高齢者医療制度における急患等の被保険者に係る一部負担金及び保険料（税）の徴収猶予の取扱いについて国民健康保険及び後期高齢者医療制度において、市町村及び国民健康保険組合並びに後期高齢者医療広域連合（以下「市町村等」という。）は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「国保法」という。）第44条及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。）第69条の規定により、特別の理由がある者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の徴収猶予を行うことが可能であり、その取扱いについては「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関等の一部負担金の取扱いについて」 (昭和34年3月30日付け保発第21号厚生労働省保険局長通知。以下「局長通知」という。）及び「一部負担金の減額、免除及び徴収猶予並びに徴収に関する処分の取扱いについて」（平成20年３月24日付け保総発第0324005号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知。以下「高齢者医療課長通知」という。）でお示ししてきたところである。また、国民健康保険及び後期高齢者医療制度において、市町村等は、国保法第77条及び高確法第111条の規定により、条例又は規約の定めるところにより、保険料（税）を納めることができない特別の理由がある者に対し、保険料（税）の徴収猶予を行うことが可能である。今般、各都道府県または市区町村の生活保護部局において、急患等として医療機関を受診した国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者に対し、生活保護(医療扶助)の開始を職権で決定した後、当該者に資力があることが判明し、生活保護の廃止を行うとともに、当該者に対して治療等に要した医療費の全額を返還請求する事案が生じていることを踏まえ、こうした事案の発生を未然に防止するため、下記のとおり、市町村等の医療保険部局と生活保護部局とが適切に連携し、急患等として医療機関を受診した被保険者に係る一部負担金及び保険料（税）について、必要に応じて徴収猶予をご活用いただくようお願いする。
記
1 事案及び事案への対応
認知症などで判断能力が不十分かつ身寄りの有無が判明できない方が、急患として医療機関を受診し、即時入院等が必要な場合等において、本人に治療に要する医療費の負担能力があるか否か不明であること、又は負担能力があるにもかかわらず預貯金を引き出せない等の事情により直ちには医療費を支払うことができないこと等により、生活保護部局が職権で生活保護（医療扶助）の開始を決定し、本人に代わり医療機関に医療費を支払う対応を行う場合がある。こうした事案において、当該者が国民健康保険又は後期高齢者医療制度に加入している場合、職権による生活保護の開始に伴い、本人の意思に関係なく被保険者資格を喪失するが、生活保護の開始を決定した後に、本人に資力があることが判明し、かつ、資力の活用が可能となった場合には、当該資力の範囲において生活保護の受給期間中の生活保護費の返還義務が発生し、治療に要した医療費の全額を本人に請求することとなる。このように、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者であり、かつ負担能力があると見込まれるにもかかわらず、職権で生活保護が開始されたことにより治療に要した医療費について保険給付を受けられないことで、本人に予期せぬ支払いが請求されることとなる。こうした事案の発生を未然に防止するため、医療機関等から一報を受けた生活保護部局(他の自治体の生活保護部局含む。以下同じ。）から当該被保険者に係る情報提供等が医療保険部局に対して行われた際は、生活保護部局と適切に連携し、本人の資力の有無が判明し、かつ、本人の資力が活用可能となるまでの間、生活保護部局において職権で生活保護（医療扶助）の開始を決定する代わりに、医療保険部局において当該被保険者に係る一部負担金及び保険料(税)の徴収猶予を最長でも１年間ご活用いただくようお願いする。なお、保険料（税）については、条例改正が必要となることから、追って改正内容についてお示しする。なお、別添１のとおり、医療機関から一報を受けた生活保護部局から医療保険部局に、当該被保険者に係る情報提供が行われることを申し添える。また、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況等にある者につき、福祉を図るため特に必要があるときには、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号)第28条もしくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第  123号）第51条の11の2又は老人福祉法（昭和38年法律第133号）第32条の規定に基づき、市町村長による後見の開始の審判等の請求が行われることとなる。このため、認知症などで判断能力が不十分かつ身寄りがないために預貯金を引き出せず、自己負担分を支払うことができない被保険者においては、障害者・高齢者福祉担当部局において成年後見等の申立てを実施する可能性があることから、別添２のとおり、その適切な実施に向け、情報共有等に配意すること。
2　当該取扱いにおける一部負担金の徴収猶予の解釈について
当該取扱いにおける一部負担金の徴収猶予の根拠規定については、国民健康保険においては局長通知の第一の一の４、後期高齢者医療制度においては高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第33条第1項又は高齢者医療課長通知の第一の1の才に該当する事例として取り扱われたい。なお、当該取扱いにおける被保険者は、局長通知の第一の四又は高齢者医療課長通知の第一の２の（１）の「急患、その他やむを得ない特別の理由がある」者に該当すると考えられることから、事前に一部負担金の徴収猶予に係る申請書を提出することを要さないものである。 3
当該取扱いにおける保険料（税）の徴収猶予について
当該取扱いにおいて、一部負担金の徴収を猶予される被保険者については、保険料（税）についても支払能力が十分にないことが想定されるため、その資力の状況が明らかになるまで、必要に応じて保険料（税）についても同様に徹収猶予を活用できないか、柔軟に検討いただくようお願いしたい。なお、この場合における保険料の徴収猶予の根拠規定については、以下にならい取り扱われたい。
( 1 )国民健康保険
保険料(税)を納付することができない特別の理由があるものとして、 「国民健康保険条例参考例の送付について」（令和６年１月30日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）等によりお示しした国民健康保険条例参考例第26条第1項第4号又は第27条第1項第1号並びに「国民健康保険組合規約例について」 (昭和34年2月20日付厚生労働省保険局長通知）等によりお示しした国民健康保険組合規約例第24条第1項第4号又は第25条第1項第1号に該当する。なお、条例参考例については今後改正を予定しているため、別途お知らせする。 ( 2 )後期高齢者医療制度保険料を納付することができない特別の理由があるものとして、「後期高齢者医療広域連合における後期高齢者医療に関する条例(参考例)の送付について」 (令和６年１月17日付け厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡)等によりお示しした後期高齢者医療に関する条例(参考例)第22条第１項各号又は第23条第１項各号に該当する。なお、参考例については今後改正を予定しているため、別途お知らせする。別添1事　務　連絡令和６年７月４日各都道府県・市町村民生主管部（局）御中厚生労働省社会・援護局保護課認知症等により判断能力が不十分な状態で急患等として医療機関を受診した方の関係者から保護の実施機関に連絡があった場合の取扱いについて生活保護行政の推進については、平素より格段のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。医療費の支払い困難等を理由として保護申請があり、生活保護法第63条の適用を前提として保護を開始する場合の取扱いについては、従前より「生活保護問答集について」(平成21年3月31日付け厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡）問11-4でお示しし、また、令和２年には、「認知症等により判断能力が不十分な方に生活保護法第63条の適用を前提に保護を開始する場合の取扱いについて」（令和２年１０月２日付け厚生労働省社会・援護局保護課保護保長事務連絡）をお示ししているところです。今般、こうした事例に関連し、国民健康保険又は後期高齢者医療制度における一部負担金及び保険料（税）の徴収猶予の取扱いについて、別添１の通り示されました。このことに伴い、認知症等により判断能力が不十分な状態で急患等として医療機関を受診した方について、当該医療機関等から保護の実施機関に、保護の適用について連絡があった場合の取扱いについて、ご留意いただきたい事項を下記のとおりとりまとめました。これらの内容について、ご了知いただくとともに、管内保護の実施機関に対する周知をお願いいたします。
記
1．医療機関等から連絡があったときの対応について「生活保護法による医療扶助運営要領について」（昭和36年9月30日付け社発第727号厚生省社会局長通知。以下「局長通知」という。）第３の10 「急迫保護等」の(2)においては、保護を受けていない患者が急迫した状況にあるため、保護の申請の手続をとらないで入院し、又は入院外の治療を受けた場合であって、保護の申請権者又は医療機関から医療扶助の適用について連絡があったときについて、すみやかに保護申請書を提出させる必要があるとしているが、認知症などで判断能力が不十分かつ身寄りのない方が急患として医療機関を受診し、即時入院等が必要な場合等においては、保護の申請権者から保護申請書を提出させることが困難な場合がある。このような場合であって、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者であり、かつ負担能力があると見込まれるにもかかわらず、職権で生活保護が開始され、その意思と関係なく被保険者でなくなった場合には、事後的に、治療に要した医療費について、保険給付を受けられないことで、被保険者であったならば生じない支払いが請求されることとなる。このため、一定程度負担能力が想定される場合には、本人の資力の有無が判明し、かつ、本人の資力が活用可能となるまでの間、職権により保護を開始するのではなく、医療保険部局において当該被保険者に係る一部負担金及び保険料（税）の徴収猶予を活用することで、当該事案への対応とできるかを検討いただく必要があることから、当該事案について医療機関等から一報があった際には、当該連絡内容を医療保険部局に伝えること。その上で、徴収猶予を活用することで、必要な医療を受けることができる状態となって、急迫した状況から脱し、保護の必要性が認められなくなる場合については、職権により保護を開始するのではなく、当該徴収猶予の活用につなげること。また、保護の申請権者から保護申請書が提出された場合であっても、上記事例と同様に、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者であり、負担能力があると見込まれ、かつ、認知症などで判断能力が不十分等のために一時的に資力が活用できない状態である場合には、医療扶助の決定の要否の判断に当たっては、局長通知第３の２ (1)イ「他法他施策の活用」にあるとおり、医療保険部局に連絡し、当該被保険者に係る一部負担金及び保険料(税)の徴収猶予の適用を含め、要保護者に対する援助が適正円滑に行われるよう配意すること。
2．医療保険部局との連携等による事案への対応について
1に記載の事案について、医療保険部局に連絡した後は、医療保険部局において徴収猶予の適用可否が検討されることとなるが、当該事案の状況について、医療保険部局と生活保護部局において、適切に情報共有を行うこと。例えば、徴収猶予を行うことで保護の必要性は認められなくなると考えられる事案についても、3に記載の成年後見の申立の手続きが必要である場合には、徴収猶予期間は最大でも１年であることから、医療保険部局と連携し、高齢・障害者福祉担当部局において適切に手続きが進むよう、適宜協力すること。また、徴収猶予を行っていても、その後の状況等を踏まえて保護が必要と認められるに至った場合には、その時点から速やかに保護を行う等、適切に対応すること。
3．成年後見等に係る市町村長申立ての適切な実施について
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況等にある者につき、福祉を図るため特に必要があるときには、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号)第28条若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第 123号)第51条の11の2又は老人福祉法（昭和38年法律第133号）第32条の規定に基づき、市町村長による後見の開始の審判等の請求が行われることとなる。このため、認知症などで判断能力が不十分かつ身寄りがないために預貯金を引き出せず、自己負担分を支払うことができない被保険者においては、障害者・高齢者福祉担当部局において成年後見等の申立てを実施する可能性があることから、その適切な実施に向け、情報共有等に配意すること。
以上
務 連事絡令和６年７月４日各都道府県障害保健福祉・高齢者保健福祉　主管部（局）御中市区町村厚生労働省社会・援護局降客保健福祉部障害福祉農地域生活・発達障害者支援金厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課成年後見等の申立ての手続きの適切な実施に向けた関係課との連携について（周知）日頃から成年後見制度の利用促進や権利擁護の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。今般、別添１ 「国民健康保険及び後期高齢者医療制度における急患等の被保険者に係る一部負担金及び保険料（税）の徴収猶予の取扱いについて」（令和６年７月４日付け厚生労働省保険局国民健康保険課長、高齢者医療課長通知）及び別添2 「認知症等により判断能力が不十分な状態で急患等として医療機関を受診した方の関係者から保護の実施機関に連絡があった場合の取扱いについて」（令和６年７月４日付け厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡）のとおり、判断能力が不十分かつ身寄りがない急患等の被保険者について、預貯金等の引き出しができず、自己負担分の支払いが困難な場合においては、徴収猶予を行うことで保護の必要性は認められなくなると考えられる事案も含め、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第28条、精神保健及び精神障害者福社に関する法律（昭和25年法律第123号）第51条の11の2又は老人福祉法（昭和38年法律第133号）第32条の規定に基づく市町村長による後見開始の審判等を適切に請求できるよう、国民健康保険又は後期高齢者医療担当課及び生活保護担当課は情報共有等に配意することが示されました。つきましては、各市町村障害者・高齢者福祉担当部局におかれては、別添１及び別添２を踏まえ、成年後見等に係る市町村長申立てについて、国民健康保険又は後期高齢者医療担当部局及び生活保護担当部局と連携の上、適切にご対応いただくようお願いいたします。