1　はじめに
2016年9月14日から16日までドイツ連邦共和国の首都ベルリン郊外のエルクナー・トレーニングセンターにおいて世界30カ国より約500名の研究者・裁判官・実務家等が参加して標記世界会議が開催された。日本成年後見法学会からは研究者・弁護士・司法書士・社会福祉士・税理士等46名が参加した。第1回の世界会議は、日本成年後見法学会が中心となり2010年10月横浜市で16の国と地域から約500名が参加し開催されている。そこで決議された「横浜宣言」(①現行成年後見法の改正とその運用の改善、②公的支援システムの創設、③新たな成年後見制度の可能性、を訴えた）の公表をきっかけに様々な方面への働きかけを行った経緯があり、2016年4月8日「成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「利用促進法」という）が議員立法によって成立した。利用促進法のもと「成年後見制度利用促進基本計画案」が検討されている状況の中、世界の成年後見法の現況と課題をつぶさに学び直してこようと日本からこれまでになく多くの方々が訪独した。ドイツ滞在中、例年なら秋風が吹く季節にもかかわらず参加した日本人の然気のせいか、連日30度を超す異常な暑さに汗をかきながらの会議参加となった。
2 国際シンポジウム「成年保護制度」
国際会議に先立ち、9月12日にベルリン日独センターにおいて、日本・ドイツ・韓国・台湾の研究者と実務家90名が参加して「日本の成年後見法」「ドイツ世話法」に関するシンポジウムが開催されたので、まず、その報告をする。 「意思決定代行」をテーマにした第一部で、国連障害者権利条約第12条の解釈から、「後見は、人権を制限する制度」として批判されているが、ドイツの法定世話人は本人が重篤な危機にある場合にその危機を回避する以外は代行決定をすることを認められていない。そのような同意権留保は、5％ほどあるが、いずれも本人の視点に立った代行決定を行なっている、との報告があった。 「一元的制度か多類型の制度か」をテーマにした第二部では、日本の三類型は不公平・不適当な運用を避け、第三者の予測可能性を尊重しているが、包括的権利制限を禁じている条約第12条に反している可能性がある。ドイツのように必要性の原則から本人個々の必要性を判断して決めることの困難さと、日本のように三類型に本人個々の能力を当てはめて検討して決めることの困難さ、とを比較すれば大差はないのではないか。多類型から一元化へ変更することで行為能力制限を限定的にすべきではないか、等と討議がなされた。また、第三部では「ネットワーク活動」について議論がなされ、ドイツでは、当事者の自助グループも含め学際的なネットワークが必要とされており、全国843カ所の認定された世話協会では、リクルートする世話人候補者に「被世話人の意思と希望を尊重すること」や「家族との接し方」等を教えたりする研修カリキュラムを実施して世話人候補者の質の向上を図っている、等の報告があった。最後に、本人と一緒に話し合い、本人の意思を尊重することが大切であり、それは行政的にも無視してはならないことである、と締めくくられた。
3 区裁判所（後見裁判所）の視察
世界会議前日の9月13日、管轄内人口約23万人のクーペニック区裁判所（後見裁判所）を訪問する機会を得た。私は、2010年に続いての訪問となったが、前回と同じマリア・マメリー・ラッツエル判事から現状報告をお聞きすることができた。また、世話協会の代表者であるヨーヘン・エクセラーコーニック社会福祉士にも同席いただいた。裁判官からは、 1992年制定されたドイツ世話法は、ナチス時代の障害者への迫害の痛烈な反省から判断能力が低下しても法的行為能力が剥奪されることのない制度とされている。世話法には①必要性②自立性・自己決定③人権保護の３つの原則がある。世話人の職務範囲は①健康や医療②居所指定③住居に関する契約④郵便物の開披③財産管理、のうちから本人に必要とされる権限のみが付与される一元的制度になっている。裁判官は、世話開始の申立があると、ソーシャルレポートや医師の鑑定書を基に世話の必要性やその範囲を検討し、本人の聴聞を行う。世話人選任後７年以内で必ず「世話人が今後も必要か否か」見直すことが法定化されている、等の説明をいただいた。世話人からは、司法補助官（行政学を専攻した世話事務や執行事務を行なう裁判官から独立した役職）に1年に1回、銀行取引等の報告をし、本人の無駄使いを世話人がチェックしているか、世話人に不正はないかを監督してもらっている。また、世話協会では、名誉職世話人のリクルートと研修、市民からの相談を受ける等の広報活動も行っている、との報告をいただいた。現在この裁判所では3人の司法補助官が約4,000件の継続事件を監督しているとのことだが、6年前は約4, 500件であったので、必要性の見直しが進んでいるのかもしれない。
4　世界会議オープニングでの国連副委員長スピーチ
世界会議のオープニングでは、連邦家庭・女性・家族省長官から「ドイツでは、保護を必要とする成年のための柔軟な世話法で自己決定の理念の下、130万人の被世話人と260万人の任意後見契約者がおり多くの国民が支援を受けて生きる時代になっている。そして専門的世話人とボランティアや家族が本人の自律と監護に大きな力になっている」との開会の辞があり、前連邦憲法裁判官、連邦最高裁判所長官等の講演等が引き続き行われた。また、今年の会議で特に注目を集めたのは、国連障害者権利保護委員会副委員長テレジア・デーグナー氏の「障害者権利の視点からの成年後見」と題するスピーチであった。 「障害者権利条約批准国166カ国中、現在50カ国を調査したが、ほとんどが条約第12条に反している現状にあります。人権の擁護とは、人が主体として行使する権利を護ることです。本人の意思を可能な限り探るということを尽くした後にのみ意思決定の代理ができるのです。意識混濁で危機的状況にある人も自由な意思が無いのではない。そのような昏睡状態の患者の存在を意思決定代行を当然のように認める抜け道にしてはならなりません！本人を意思決定に参加させることで後見や世話は排除できるのです！」という趣旨のスピーチに、参加者は、ラストリゾートとして「代理」は残さざるを得ないが、成年後見制度は、可能な限り本人の希望を叶えられる法的担保を備えた仕組みにしなければならない、との思いを強くしたのではなかろうか。
5  14のパネル討護
会議では、以下の14のパネル討議が行われたが同時間に数種が並行して行われたため4つのみ（太字）の参加となった。 ①支援の必要性と法的能力②支援と代理③持続的代理権と代理契約④法的能力の行使における支援の必要性の評価  ⑤法的能力の行使における家族の役割⑥専門職として任命された「世話人」（法廷任命された法定後見人）    ⑦経济的捧取と監督⑧自由の剥奪と不同意な医学治療　⑨高齢者の介護虐待と特別のぜい弱性　⑩地域のネットワーク、カウンセリングと体制話人」（法定後見人） ③被成年後見支援擁護協会　 ④科学と研究ーつのパネル討議時間は、90分で、次のパネルまで30分は休憩時間。ロビーには、コーヒー、紅茶、ジュースの他、クッキー等のつまみ類が用意されており、ロビーや広い中庭で参加者同士が飲み物片手に懇談している姿があちこちに見られた。昼食時間は、2時間とたっぷり。大きな食堂でゆっくりバイキング料理をいただくことができるなど、日本における一般的な会議の持ち方との違いを感じた次第である。以下に４つの分科会の様子を報告するが、会議は英語とドイツ語で進行され、同時通訳の日本語を聴きもらしたところもあるため、正確な報告になっていないおそれもあるのでご容赦願いたい。
6支援の必要性と法的能力
ドイツ人司会者の「支援者が憶測で支援のあり方を判断するのではなく、本人とよく話しをすることから支援が始まる」とのスピーチで開始された。韓国からは「親族後見人が85％であり、後見は、家庭内の問題として意思決定支援等が表面化しにくい。背景には、儒学の国で、本人に代わって家族が行うことが許されているという実情がある。しかし、今後、後見人の役割は意思決定支援になっていくだろう。代行決定は最後の手段となると考える。」と報告された。スイスからは「2007年成立の成年保護法が2013年1月に改正され自己決定権が確立され、必要に応じて補助人を選任するテーラーメードの制度となったため専門性のある司法・行政関係者の増加が求められている。また、利用開始後3年以内でその必要性を見直すことになった。」と報告された。いずれも代行決定は最後の手段であり権利制限は最小限に留めようと努力していることが理解できた。
7　法的能力の行使における支援の必要性の評価
司会者から「世話人を選任する以外に本人に対する支援がない場合には、世話官庁が世話裁判所に世話人を推薦し、本人の希望を尊重して選任される。利用開始後７年以内に世話人が必要か否か見直す。」とドイツの世話制度が説明された。次いでオーストラリアから「代行決定から意思決定支援へ（意思決定代行者の選任は最後の選択となる）法律を改革している。」と報告があった。オーストリアからは「2006年に成年者保護法が改正され、事物管理者(後見人)の利用は最終手段とされ、老齢配慮代理権(任意後見）その他の複数の制度が定められ、事物管理者の利用申立があった場合に他の代替手段を検討する（クリアリング）ことが規定されるなど、できるだけ国による保護から自己や家族によって保護する方向に切り替えた。」との趣旨の報告があった。スウエ一デンからは「職権主義で本人に直接聴聞をし、身上・経済的に支援なしでは生活できない状況の場合にグードマン（特別代理人）、フォールヴァルタル（管理後見人）が選任される。最近、高齢者や障害者が多くなりその数も増加している。」という趣旨の報告があった。成年後見制度は、本人の法的能力の程度のみで利用の必要性が決められるのではなく、他に保護手段がない場合に権利制限を必要最小限にして利用される傾向は各国共通のようである。
8 経済的搾取と監督
シンガポールから「本人を一番守ってくれるのは家族だが、家族の現状は、一人暮らし世帯や子供のいない夫婦が増加し、三世代同居や二世代同居世帯が減少している。また、家族内での搾取も多い。高齢者に対する犯罪の量刑は1. 5倍とされており、内部告発も可能な制度にしているにもかかわらず被害は多発している。」と報告された。また、ドイツからは「加害者の50%が本人の子どもであり、その25%が失業者で、またその20%は薬物中毒者である、との統計がある。家族加害者に「家族のために本人のお金を使って何が悪い」との意識がある一方、本人に経済的虐待を受けている意識が乏しい、という問題もある。」と報告された。いずれの国においても経済的虐待の存在があることは確認できたが、残念ながら後見人の監督や横領に対する具体的な防止策等の討議には至らなかった。
9 地域のネットワーク、カウンセリングの体制
ドイツでは「世話裁判所が医師に必要性の有無を、地元の世話官庁に本人の情況と他の支援方法等に関するソーシャルレポートの提出を委託する等連携が図られている。」と報告された。オーストリアでは「官庁が本人の現状を把握し（クリアニング）、その結果を裁判所に報告する。クリアニングは、事物管理者としての2年間の経験に加え研修を終了した者が、裁判所の委託を受けて行う。また、継続事案で支援が必要な状態かどうかを調査した結果、40%が利用の必要なしとされた。」と報告された。いずれも、一度決定したらそのまま継続するのではなく、必要性の原則、補充性の原則を基本に適時に見直しながら成年後見制度が運用されていることが理解できた。
１０　ポスター展でリーガルサポートが優秀賞を受賞！
また、会議場の別室で参加国から出展されたポスター展示とそのコンクールがあり、日本からは唯一、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートが日本の成年後見制度と同法人の活動をわかりやすく紹介するポスターを英文で作成し出展した。審査の結果、優秀賞となり、梶田美穂副理事長が代表で表彰を受けた。世界の成年後見関係者にあらためて同法人が日本において重要な存在であることやこれまでの活動を知っていただく良い機会となったものと思う。終わりに、会議の中で参加者が発言された以下のコメントを紹介して報告を閉めさせていただくこととする。 ◎すべての人に法的行為能力を認めることから始まる！ ◎最も弱い立場の人々の意思や希望を受け入れるのは、その他の人々のすべきことだ。 ◎成人の行為能力を100%剥奪することをしてはいけない。しかし、危険から本人を護るため介入（代理）する必要性もある。その線引きが重要な問題だ。 ◎ビジネスパートナーを守るには、法的担保としての世話人の選任が必要だ。 ◎意思代行決定から意思決定支援へと急に変更するのではなく、当事者に自己決定の必要性を理解させ、支援方法を改めていく努力をしなければならない。国連障害者権利条約と、近々決定されるわが国の成年後見制度利用促進基本計画やそれぞれの国で検討されている制度との整合性がどのように図られることになるのか、2年後に韓国で開催される第5回世界会議での報告・討議が待ち遠しくなった。 (報告者)日本成年後見法学会常任理事芳賀裕