第１章総則
(名称)
第１条　この法人は、特定非営利活動法人ソフトウェアテスト技術振興協会という。英文名をAssociation of Software Test Engineeringとし、略称「ASTER」読み方「アスター」という。
(事務所)
第２条　この法人は、主たる事務所を東京都港区芝二丁目29番10号に置く。
(目的)
第３条　この法人は、広く一般市民を対象として、ソフトウェア品質向上に関する教育事業、ソフトウェア品質向上に関する調査研究事業、ソフトウェア品質向上に関する普及振興事業を行い、ソフトウェア品質向上に関する社会教育の推進および専門能力の開発を通じて、社会全体で品質が高いソフトウェアの流通と活用がなされることで高度情報化社会の発展に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。 (1)社会教育の推進を図る活動(2)情報化社会の発展を図る活動(3)科学技術の振興を図る活動(4)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(事業の種類)
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。 (1)ソフトウェア品質向上に関するセミナー、ワークショップの開催など教育事業(2)ソフトウェア品質向上に関する調査及び教育カリキュラムの作成、標準の開発、研究会の開催、ソフトウェアの開発など調査研究事業(3)ソフトウェア品質向上に関するホームページの運営、イベント出展、シンポジウムの主催、出版物の発行など普及振興事業(4)ソフトウェア品質向上に関する海外の関連団体との交流活動、海外カンファレンスなどへの技術者派遣などの国際連携事業(5)ソフトウェア品質向上に寄与する技術者の育成、必要となるスキルセットの明確化、キャリアパスの確立につながる、ソフトウェアテスト技術者の認定、ソフトウェア工学に基づくソフトウェア技術者の認定など資格認定事業(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章会具
(看別)
第６条　この法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。）上の社員とする。 (1)正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人・団体で、総会での議決権を持つ。 (2)準会員　この法人の目的に賛同して入会した個人で、総会での議決権は持たない。 (3) 特別会員　この法人の目的に賛同し、かつこの法人の発展に必要であると理事会の決議により認められた個人・団体で、総会での議決権は持たない。 (4)賛助会員　この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人・団体で、総会での議決権は持たない。
(入会)
第７条特別会員以外の会員の入会について、特に条件を定めない。 2　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。 3　理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。ただし特別会員として入会しようとするものは、理事会の承認を経て入会を認められる。 4　理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第８条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の要失)
第９条　会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。 (1)退会届の提出をしたとき。 (2)本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。 (3)継続して1年以上会費を滞納したとき。 (4)除名されたとき。
(退会)
第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(降名)
第11条　会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。 (1)この定款に違反したとき。 (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 2　前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)
第12条　既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章役具
(種別及び定数)
第13条  この法人に、次の役員を置く。 (1)理事  5人以上30人以内(2)監事 1人以上3人以内2 理事のうち１人を理事長、１人以上４人以内を副理事長とする。
(温性等)
第14条理事は理事会において、監事は総会において選任する。 2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。 3　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 4　法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。 5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。第15条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠け2たときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行すస。 3　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 4 監事は、次に掲げる職務を行う。 (1)理事の業務執行の状況を監査すること。 (2)この法人の財産の状況を監査すること。 (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。 (4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。 (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
(任期等)
第16条役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又2は現任者の任期の残存期間とする。 3　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解生)
第18条     役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。 (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。 (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 2　前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等)
第19条役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。 2　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができは。 ３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(種別)
この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。第20条2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(総会の構成)
第21条　総会は、正会員をもって構成する。
(総会の推能)
第22条　総会は、以下の事項について議決する。 (1)定款の変更(2)解散及び合併(3)入会金及び会費(4)会員の除名(5)事業報告及び収支決算(6)監事の選任又は解任、役員の職務及び報酬(7)解散における残余財産の帰属(8)事務局の組織及び運営(9)その他運営に関する重要事項
(総会の開催)
第23条    通常総会は、毎年1回開催する。 2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。 (1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。 (2)正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。 (3)監事が第15条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
(総会の招集)
第24条総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長もしくは理事長から指名のあった代行人が招集する。 2　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。 3　総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシミリまたは電磁的方法をもって、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなけれぼならない。第25条　総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
(総会の定足数)
第26条　総会は、正会員総教の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
(総会の講決)
第27条     総会における議決事項は、第24条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りでない。 2　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 3　理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面、ファクシミリもしくは電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(総会での表決権等)
第28条  各正会員の表決権は平等なものとする。 2　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面、ファクシミリもしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 3　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、zoomその他のアプリケーションを利用し、出席者の音声や映像が、すべての他の出席者に即時に伝達され、かつ双方向性の確保されたシステムを用いることによって、適時的確な相互の意見表明が可能な、全員が一堂に会するのと同等の状態での会議方法（以下「竜話・テレビ会議等」という。）によって、総会に参加し、表決することができる。 4　前二項の規定により表決した正会員は、前二条及び次条第１項及び第51条の規定の適用については総会に出席したものとみなす。 5 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(総会の議事録)
第29条  総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1)日時及び場所(2)正会員総教及び出席者数（電話・テレビ会議等のシステムによる出席者がある場合と、書面、ファクシミリもしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。） (3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項2　議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。 3　前二項の規定にかかわらず、正会員全員が書面、書面、ファクシミリもしくは電磁的方法による同意の意思表示をしたことにより総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1)　総会の決議があったとみなされた事項の内容。 (2)前号の事項を提案した者の氏名又は名称。総会の決議があったものとみなされた日及び正会員数。 (3) (4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名。
(理事会の構成)
第30条　理事会は、理事をもって構成する。 2　理事会の運営に関しては、本定款に定めるほか、理事会で定める理事会運営規則に定める。
(理事会の推能)
第31条　理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。 (1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(理事会の開催)
第32条　理事会は、次に掲げる場合に開催する。 (1)理事長が必要と認めたとき。 (2)理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(理事会の招集)
第33条     理事会は、理事長もしくは理事長から指名のあった理事による代行人が招集する。 2　理事長は、前条第２号の場合にはその日から14日以内に理事会を招集しなければならない。 3　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシミリもしくは電磁的方法により、開催の日の少なくとも3日前までに通知しなければならない。
(理事会の職長)
第34条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(理事会の職決)
理事会における議決事項は、第33条第３項の規定によってあらかじめ通知第35条した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の2以上の同意があった場合は、この限りでない。 2　理事会の議事は、理事総教の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 3　緊急を要する事項については理事会で定める理事会運営規則に定めた方法により、理事会の議決とすることができる。
(理事会の表決権等)
第36条   各理事の表決権は、平等なるものとする。 2　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリもしくは電磁的方法をもって表決し、または他の理事を代理人として表決を委任することができる。 3　やむを得ない理由のため総会に出席できない理事は、電話・テレビ会議等によって、理事会に参加し、表決することができる。 4　前二項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。 5　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(理事会の職事録)
第37条     理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1)日時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名（竜話・テレビ会議等のシステムによる出席者がある場合と、書面、ファクシミリもしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、それぞれの数とその旨を付記すること。） (3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項2　議事録には、議長及びその会議において遷任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない。
(持ち回り議決)
第38条    緊急を要する事項について、理事長から全理事に書面、ファクシミリもしくは電磁的方法により通知し賛否を求めた場合には、書面、ファクシミリもしくは電磁的方法による理事総数の過半数を得た賛否をもって、理事会の議決とすることができる。 2　前条の規定にかかわらず、持ち回り議決の場合には、理事総数、理事長が全理事に通知した事項と通知から表決までの経緯、及び各理事の表決結果と付記意見の内容等の記録をもって議事録とする。この議事録には、理事長及びその他の理事1人以上が記名押印又は署名しなければならない。
第５章資産
(着成)
第39条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 (1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)入会金及び会費(3)寄付金品(4)財産から生じる収入(5)事業に伴う収入(6)その他の収入
(区分)
第40条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
(管理)
第41条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第６章会計
(会計の原則)
第42条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。第43条この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
(事業年度)
第44条この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び予算)
第45条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事会が作成し、理事会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第46条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。 2前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費)
第47条     予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。 2　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第48条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第49条     この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事会が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。 2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(随機の措置)
第50条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第７章定款の変更、解散及び合併
(定教の変更)
第51条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第52条     この法人は、次に掲げる事由により解散する。 (1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡(4)合併(5)破産手続き開始の決定(6)所轄庁による設立の認証の取消し2　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の3以上の承諾を得なければならない。 3 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第53条　この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち総会で議決した者に譲渡するものとする。
(合併)
第54条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章公告の方法
(公告の方法)
第55条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第９章事務局
(事務局の設置)
第56条     この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。 2事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
(職員の任免)
第57条事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
(組織及び運営)
第58条　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第10章雑則
(細則)第59条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。 1この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。 2この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、この法3人の成立の日から2007年6月30日までとする。 4　この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2007年3月31日までとする。 5　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。 6　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
※「公開版は」以下および附則の1以降（可能なら）を掲載しない別表設立当初の役員
監　事横井尚子