画*感障護士
中小企業
労働事情島根県中小企異労働事情
異態調査縮果報告書Ps
内閣府の本年10月の月例経済報告によると、わが国経済の現況について、景気は、緩やかに回復しているとしています。輸出は、概ね横這いで推移しているものの、個人消費は持ち直しており、生産・設備投資は緩やかに増加、企業の業況判断は概ね横ばいとなっているものの、企業収益は改善しているとしています。雇用情勢についても、着実に改善しているとしており、人手不足感が高い水準となっているものの、労働力人口及び就業者数は増加し、完全失業率は低下しており、貨金面でも、定期給与及び現金給与総額は緩やかに増加しているとしています。又、景気の先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとしています。このような状況の下、山陰の金融経済動向（日本銀行）によると、当地方の景気も、緩やかな回復を続けているとしています。個人消費は、家電・新車販売等底堅い動きが続いており、住宅投資、公共投資については、弱含んで推移しているものの、設備投資は、受注や収益の好調を背景に水準を切り上げており、製造業の生産は、振れはあるものの高操業が続いているとしています。又、雇用・所得環境については、有効求人倍率が高水準を維持する中、労働需給は着実な引き締まりを続けており、所得環境も、振れはあるものの、改善傾向にあるとしています。しかし、幅広い業種で人手不足感が増しています。本調査は、県内中小企業の経営状況・労働事情を的確に把握し、これに基づく時宜を得た経営支援・助言を行っていくことを目的とし、毎年継続して行う調査内容に、時期折々の重要な事項を加えて全国一斉に実施するものであり、本年も当会傘下の組合等を通じた600事業所を調査対象として行ったところであります。本調査にご協力頂きました事業所の皆様方に厚くお礼を申し上げますと共に、調査結果報告書が企業の適正な経営管理や労務管理の参考として、昨今の厳しい経営環境の打開に向けてお役に立ちますれば幸甚に存じます。平成30年12月島根県中小企業団体中央会会長杉谷推祥( l )調査実施のあらまし…………………… l l，目的2．調査の方法3．調査対象および事業所数………………… 1 4．調査対象業種… 5．調査時点… 6．調査内容…
l 、回答事業所数および回答率……………… 2 2．労働組合の組織状況………………………… 2 3．回答事業所の常用労働者数…………… 3 (1)常用労働者の性別構成………………… 3 (2) 従業員の雇用形態………………………… 3
(2) 主要事業の今後の方針………………… 5
(1)週所定労働時間…………………………… 9 (2) 月平均残業時間………………………………… 10 3．従業員の有給休暇について……………… 11 4．新規学卒者（平成30年3月卒）の採用状況…
(3)平成31年度の採用計画………………… 14 5．長時間労働、同一労働同一貨金への対応について……………………… 15 (1)長時間労働への対応…………………… 15 (2) 同一労働同一質金への対応…………… 16 6．有期労働契約に関する無期転換ルール等について…… 18 (1)無期転換ルールの認知………………… 18 (2)無期転換ルール対象者の有無について………………………… 19 (3)無期転換ルール申込みの有無について……………………………… 20 7．賃金改定状況… (1)賃金改定実施状況(2)  賃金「引き上げ」の平均昇給額・昇給率……………… · 21 (3) 貨金改定の内容(4) 貨金改定の決定要素…………………………… 23 (5) 貨金「引き下げ」の平均昇給額・昇給率……………… · 24 (1)年次有給休暇
( I )調査実施のあらまし
1.目的
この調査は、中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに時宜を得た中央会労働指導方針の策定に資することを目的とする。
2．調査の方法
県下中央会傘下の事業協同組合等を抽出し、調査票を郵送しこれを回収したものである。
3．調査対象および事業所数
調査対象事業所数は、従業員300人以下の中小企業、ただし、卸売業･サービス業については従業員100人以下、小売業については従業員50人以下の県下600事業所を対象とした。
4．調査対象業種
次頁、業種別、規模別回答事業所数の内訳参照。
5．調査時点
平成30年７月１日
6.調査内容
①経営に関する内容②労働時間に関する内容③有給休暇に関する内容④新規卒業者の採用に関する内容⑤賃金に関する内容6)その他労働に関する時々の重要事項
このように、「単純平均」とは、個々の企業毎に実数を従業員数で除した値を求め、企業毎に算出された値の和を企業総数で除した値、「加重平均」とは、個々の企業の従業員総数で除した値をいう。

1．回答事業所数および回答率
調査対象事業所は、600事業所で、回答を得た事業所は332事業所、その内訳は、製造業145事業所、非製造業187事業所であり、回収率は55.3%であった。 ・統計表あるいはグラフ中には、集計母数が極めて少ないものがあります。 ・設問項目ごとに「不明」「非該当」を除いて集計しているため、各有効回答数に差が生じています。 ・構成百分率の計算は、小数点第2位以下を四捨五入しており、合計が100.0%にならない場合があります。

2．労働組合の組織状況
労働組合の組織状況は、島根県計で労働組合が組織されている事業所は、332事業所中21事業所の6.3%で、全国平均6.5%を0.2ポイント下回り、昨年度調査（4.1%）を2.2ポイント上回った。規模別にみると、「100～300人」と「30～99人」で20.0％、「10～29人」で0.9％、「１～９人」では0.8%となっている。産業別にみると、製造業6.9%が非製造業5.9%を1.0ポイント上回った。

3．回答事業所の常用労働者数
(1)常用労働者の性別構成常用労働者の性別構成は、島根県計で「男性」73.5%に対し、「女性」26.5%となっており、全国平均「男性」70.1％「女性」29.9％より「男性」の比率が高くなっており、昨年度調査（「男性」 67.6%）を5.9ポイント上回った。規模別に女性の比率をみると、「１～９人」で33.9%と最も高く、「10～29人」で31.１％、「30～ 99人」で27.1％、「100～300人」で21.9％となった。「10～29人」では昨年度調査（28.4％）を上回ったが、その他の規模では昨年度調査を下回った。産業別に女性の比率をみると、製造業は30.2%で昨年度調査（34.7%）を4.5ポイント、非製造業は24.2%で昨年度調査（31.6%）を7.4ポイント下回った。

(2)従業員の雇用形態
從業員の雇用形態は、島根県計では「正社員」78.7%の比率が最も高く、次いで、「パートタイマー」11.6%、「嘱託・契約社員」5.9%、「派遣・その他」3.8%となっており、「正社員」の比率は全国平均（74.4%）に比べ、4.3ポイント高くなっている。規模別に「正社員」の比率をみると、「10～29人」で86.1％と最も高く、次いで「１～９人」で82.8%、「100〜300人」で77.8%、「30〜99人」で75.4%となっている。昨年度調査に比べると、 「100〜300人」で5.8ポイント上回っているが、「30〜99人」で3.6ポイント、「１〜９人」で1.9ポイント、「10〜29人」で0.4ポイント下回った。産業別に「正社員」の比率をみると、非製造業78.5%は昨年度調査（74.6%）を3.9ポイント上回ったが、製造業79.2%は昨年度調査（82.9%）を3.7ポイント下回った。 [函]従業員の雇用形態

1.経営状況
(1)現在の経営状況島根県下の中小企業の経営状況について年次推移をみると、「良い」とする回答は平成29年度の14.5%から3.1ポイント下回り、今年度は11.4%となった。 「悪い」とする回答をみると、平成27年度から２年連続で減少していたが、今年度は平成29年度の27.9%から3.4ポイント上昇し、31.3%となった。 「変わらない」との回答は昨年度調査よりも0.4ポイント減少し、57.2％となった。
[図]経営状況(年次推移)次に、現在の経営状況について、平成30年度の調査結果を詳細にみていくと、島根県計で「良い」が11.4%で、全国平均17.8%を6.4ポイント下回り、「悪い」が31.3%で全国平均26.3%を5.0ポイント上回った。規模別にみると、「良い」と回答したポイントが最も高いのは「30〜99人」で18.7%となり、それに対し、「悪い」と回答したポイントは「１～９人」の39.５%が最も高くなっている。産業別に「良い」とする回答をみると、製造業が6.9%、非製造業が15.0%となり、「悪い」とする回答をみると、製造業が36.6%、非製造業27.3%となった。業種別で「良い」とする回答をみると（２社以上の回答があった業種に限定する)、「機械器具」 25.0%が最も高く、続いて「卸売業」22.2%となっている。一方で、「悪い」と回答した業種では、 「黛業・土石」66.7%、「食料品」53.1%、「小売業」46.9%、「木材・木製品」40.0%となった。
(2)主要事業の今後の方針（年次推移）
主要事業の今後の方針について、その年次推移をみると「強化拡大」は、減少傾向で推移しており、今年度については、昨年度より2.0ポイント減少し、21.3%となった。 「現状維持」と回答した事業所は平成26年度より微増していたが、平成30年度については69.9%と減少し、「縮小・廃止・その他」については昨年度5.4%より上昇し、8.8%となった。 [図]主要事業の今後の方針（年次推移）次に、平成30年度の調査結果を詳細にみていくと、島根県計で「強化拡大」21.3%が全国平均30.3%を9.0ポイント下回り、「現状維持」69.9%は同6.1ポイント上回り、「縮小・廃止・その他」 8.8%は同3.0ポイント下回った。規模別に「強化拡大」の比率をみると、「100〜300人」の事業所が45.0%と最も高くなっており、 「縮小・廃止・その他」については「１～９人」の事業所が15.3%と最も高くなっている。「現状維持」については全ての規模において半数以上となっている。産業別にみると、「強化拡大」「縮小・廃止・その他」ともに製造業が非製造業を若干上回っている。業種別において（２社以上の回答があった業種に限定する)、「強化拡大」の回答をみると、「金属、同製品」42.1％が最も高く、「食料品」40.6％、「卸売業」29.6％、「木材・木製品」26.3％となっている。一方、「縮小・廃止・その他」の回答をみると、「木材・木製品」21.1％で最も高くなっている。また、「縮小・廃止・その他」を全く検討していない業種が３業種あり、そのいずれも75.0％以上が「現状維持」と回答している。 [図]主要事業の今後の方針
(3)経営上の監路経営上の監路について14項目中３項目以内の複数回答を求めたところ、島根県計では、１位が「人材不足（質の不足）」53.2%、以下「労働力不足（量の不足）」39.5%、「販売不振・受注の減少」34.0%となっており、全国平均を若干上回っているが、全国計の順位とほぼ同様の結果となっている。規模別にみると、どの項目も島根県計とほぼ同じ推移となっている。産業別にみると、製造業においては、「人材不足（質の不足）」46.9%が最も高く、次いで「販売不振・受注の減少」42.0%となっている。非製造業においても、「人材不足（質の不足）」58.1%が最も高く、次いで「労働力不足（量の不足）」46.8％となっている。「労働力不足（量の不足）」については、製造業30.1％と非製造業46.8％との間に16.7ポイントの大きな差がみられる。島根県上位5項目については、製造業と非製造業ともに20％以上を占めており、また両者には10ポイント以
(4)経営上の強み
経営上の強みについては、島根県計では「組織の機動力・柔軟性」の回答が28.2%と最も高く、次いで「顧客への納品・サービスの速さ」25.0%と続いている。規模別にみると、最もポイントが高くなっている項目は、規模によって大きくバラツキが見られる。「１～９人」は「顧客への納品・サービスの速さ」、「10～29人」及び「30～99人」は「組織の機動力・柔軟性」、「100～300人」は「製品の品質・精度の高さ」及び「技術力・製品開発力」が、最もポイントが高くなっている。経営上の強みを産業別にみると、製造業では「製品の品質・精度の高さ」36.2%が最も高く、次いで「顧客への納品・サービスの速さ」29.7%、「生産技術・生産管理能力」25.4%となっている。一方、非製造業では「組織の機動力・柔軟性」33.1％が最も高く、火いで「技術力・製品開発力」23.0%、「顧客への納品・サービスの速さ」21.3%となっている。
2.労働時間
(1) 週所定労働時間
週所定労働時間については、島根県計では「40時間」54.1％が最も多く、「38時間超40時間未満」 32.1％、「38時間以下」7.3％、「40時間超44時間以下」6.4％と続き、全国平均と比べると、「40時間」の回答が4.4ポイント高く、「40時間超44時間以下」の回答が3.7ポイント低くなっている。規模別にみると、週所定労働時間が「40時間以下」となっている割合は、「100～300人」98.1％が最も高く、次いで「30～99人」95.7%、「10～29人」92.1%、「 1 ～ 9人」81.3%の順となっている。
[図]週所定労働時間
(2)月平均残業時間
月平均残業時間は、島根県計が10.68時間で、昨年度調査（9.82時間）より0.86時間長くなっており、全国平均12.27時間より1.59時間短くなっている。規模別にみると、「100〜300人」の15.95時間（昨年14.41時間）が最も多く、次いで、「30〜99人」12.91時間(昨年10.81時間)、「10〜29人」11.97時間(昨年12.22時間)、「 1 〜 9人」7.20時間(昨年6.50時間)となっており、「10〜29人」においてのみ、前年度を下回る結果となった。産業別にみると、製造業12.59時間が非製造業11.98時間を0.61時間上回り、業種別では、「運輸業」28.85時間で20時間を超え、次いで「金属、同製品」17.73時間、「機械器具」17.60時間で15時間を超えている。
3．従業員の有給休暇について
(1)年次有給休暇①平均付与日数年次有給休暇の平均付与日数は、島根県計で16.86日と、全国平均15.74日を1.12日上回っている。規模別にみると、「100〜300人」で17.61日、次いで「10〜29人」17.11日、「 1 〜 9人」16.73日、 「30〜99人」16.47日の順となっている。産業別にみると、非製造業16.93日が製造業16.77日を0.16日上回っている。業種別にみると、「窯業・土石」21.32日が最も多く、「機械器具」18.33日、「建設業」17.51日、 「卸売業」17.00、「金属、同製品」16.88日が島根県計の平均付与日数を上回っている。逆に、平均付与日数が最も少ないのは、「繊維工業」13.41日で、全国及び島根県計平均を大きく下回っている。 ②平均取得日数年次有給休暇の平均取得日数は、島根県計7.86日で、全国平均7.64日を0.22日上回っている。規模別にみると、規模が大きくなるにつれ取得日数が減少しており、「１～９人」9.36日、「10～ 29人」7.26日、「30〜99人」7.21日、「100〜300人」6.61日となっている。産業別にみると、製造業8.26日が非製造業7.58日を0.68日上回っている。業種別にみると、「木材・木製品」12.13日が最も多く、「機械器具」9.67日、「金属、同製品」 9.24日、「窯業・土石」8.82日、「小売業」8.46日が島根県計の均取得日数を上回っている。逆に、平均取得日数が最も少ないのは、「繊維工業」5.82日で、次いで「食料品」6.10日、「卸売業」6.40日となっている。
4．新規学卒者（平成30年3月卒）の採用状況
(1)初任給
平成30年3月新規学卒者の平均初任給額をみると、島根県計で、学卒種別８種別のうち、最も高い種別から順に「大学卒：事務系」194,023円（全国平均195,903円）、「大学卒：技術系」 193, 755円（同201, 166円）、「専門学校卒：技術系」181, 452円（同177, 235円）、「専門学校卒：事務系」178,367円（同171,838円）、「短大卒：技術系」176,089円（同176,490円）、「短大卒：事務系」167,500円（同172,358円）、「高校卒：技術系」158,610円（163,342円）、「高校卒：事務系」 157,876円（同157,731円）となっている。全国平均と比較すると、「高校卒：事務系」、「専門学校卒：技術系」及び「専門学校卒：事務系」以外は全国平均を上回っている。産業別にみると、製造業、非製造業の両方から回答のあった７種別のうち、「大学卒：技術系・事務系」は、製造業が非製造業を上回っており、「高校卒：技術系・事務系」、「専門学校卒：技術系」及び「短大卒：技術系・事務系」においては、非製造業が製造業を上回っている。
(2) 採用充足状況平成30年3月の新規学卒者の採用計画に対する採用実績からみた充足率並びに平均採用人数について、学卒種別にみると次のとおりとなっている。 ①高校卒充足率は、島根県計で「技術系」71.4% (全国平均74.7%)、「事務系」100.0% (同85.0%)、「合計」78.8%（同76.5%）となり、「事務系」及び「合計」において全国平均を上回った。規模別にみると、「10〜29人」で100.0%、「30〜99人」で72.9%、「100〜300人」で78.8%となった。産業別にみると、「製造業の事務系」「非製造業の事務系」で100.0％の充足率であった。平均採用人数は、島根県計で「技術系」2.00人（全国平均1.95人）、「事務系」2.90人（同1.80人)、「合計」2.41人（同2.10人）で、全てで全国平均を上回っている。規模別では、「10〜29人」の「事務系」6.00人が最も多く、産業別では、「非製造業の事務系」 3.00人が最も多かった。
②専門学校
充足率は、島根県計で「技術系」80.0% (全国平均85.5%)、「事務系」100.0% (同94.4%)、「合計」84.6%（同86.8%）となり、「事務系」において全国平均を上回った。規模別にみると、「１～９人」、「10～29人」、「100～300人」で100.0％となった。産業別にみると、「製造業の技術系」、「非製造業の事務系」で100.0％の充足率であった。平均採用人数は、島根県計で「技術系」1.00人（全国平均1.49人)、「事務系」1.00人（同1.32人)、「合計」1.00人（同1.51人）で、全てで全国平均を下回っている。規模別では、「10〜29人」の「事務系」以外で1.00人となっており、産業別では、「非製造業の事務系」以外で1.00人となった。 ③短大卒（含高専）充足率は、島根県計で「技術系」81.8% (全国平均86.9%)、「事務系」100.0% (同88.8%)、「合計」84.6%（同87.7%）となり、「事務系」で全国平均を上回った。規模別にみると、「30〜99人」で66.7%、「100〜300人」で100.0%となった。産業別にみると、「製造業の技術系・事務系」「非製造業の事務系」で100.0%、「製造業の技術系」で77.8%の充足率であった。平均採用人数は、島根県計で「技術系」2.25人（全国平均1.28人）、「事務系」1.00人（同1.19人)、「合計」1.83人（同1.27人）で、「技術系」、「合計」で全国平均を上回っている。規模別では、「30〜99人」の「技術系」3.00人が最も多く、産業別では、「非製造業の技術系」 2.33人が最も多かった。 ④大学卒充足率は、島根県計で「技術系」70.2% (全国平均77.1%)、「事務系」86.7% (同83.1%)、「合計」74.2%（同79.7%）となり、「事務系」で全国平均を上回った。規模別にみると、「１～９人」「10～29人」で100.0%、「30～99人」で60.0%、「100～300人」で80.0%となった。産業別にみると、「製造業の事務系」で100.0%の充足率であった。平均採用人数は、島根県計で「技術系」1.57人（全国平均1.97人)、「事務系」2.17人（同1.95人)、「合計」1.84人（同2.28人）で、「事務系」で全国平均を上回っている。規模別では、「100〜300人」の「事務系」3.00人が最も多く、産業別では、「製造業の事務系」 4.00人が最も多かった。
(3)平成31年度の採用計画
平成31年度の新規学卒者採用計画については、島根県全体で「ない」54.4%が最も多く、「ある」 26.7%、「未定」18.8%の順となった。昨年度調査に比べ、「ある」が0.9ポイント（昨年25.8%）増加し、「ない」が0.2ポイント（同54.6%）、「未定」が0.8ポイント（昨年19.6%）減少した。規模別に「ある」の比率をみると、規模が大きくなるにつれ高く、「ない」の比率は規模が小さくなるにつれ高くなっている。産業別に「ある」の比率をみると、製造業19.4%（昨年14.0%）、非製造業32.4%（同32.4%）で「製造業」が昨年を5.4ポイント上回り、「ない」の比率をみると、製造業63.2%（昨年66.1%）、非製造業47.6%(昨年48.1%)で、製造業が2.9ポイント、非製造業が0.5ポイント昨年を下回った。 [図]平成31年度新規学卒者採用計画

5．長時間労働、同一労働同一賃金への対応について
(1)長時間労働への対応長時間労働への対応について、島根県計では「人員の増員・配置見直し」32.8%が最も高く、次いで「時間外労働の是正・削減」30.6％、「業務内容見直し・業務分担見直し」28.8％と続いており、全国平均とほぼ同様な傾向となっている。規模別に最もポイントが高い項目をみると、「１～９人」では「長時間労働はない」42.2%、「10 ～29人」では「人員の増員・配置見直し」40.0%、「30～99人」では「時間外労働の是正・削減」 55.4%、「100〜300人」では「人員の増員・配置見直し」60.0%となっている。産業別にみると、製造業では「人員の増員・配置見直し」35.0%が最も高く、次いで「時間外労働の是正・削減」28.6％、「業務内容見直し・業務分担見直し」27.1％、「特に考えていない」 25.7%となっている。非製造業では「時間外労働の是正・削減」32.2％が最も高く、次いで「人員の増員・配置見直し」31.1％、「業務内容見直し・業務分担見直し」30.0％、「勤務間インターバル制度の導入」 23.9%となっている。 (2)同一労働同一貨金への対応同一労働同一貨金への対応について、島根県計では「対象となる従業員はいない」29.1％が最も高く、次いで「定期昇給の実施」21.9%、「賞与の支給」20.3%と続いており、全国平均とほぼ同様な傾向となっている。規模別に最もポイントが高い項目をみると、「１～９人」では「対象となる従業員はいない」 43.6%、「10～29人」では「定期昇給の実施」「賞与の支給」23.8%、「30～99人」では「賞与の支給」23.9%、「100〜300人」では「定期昇給の実施」35.0%となっている。産業別にみると、製造業では「対象となる従業員はいない」33.1%が最も高く、次いで「定期昇給の実施」16.2%、「賞与の支給」14.7%、「特に考えていない」13.2%となっている。非製造業では「定期昇給の実施」26.5％が最も高く、次いで「対象となる従業員はいない」 25.9%、「賞与の支給」24.7%、「手当の支給」19.4%となっている。
6．有期労働契約に関する無期転換ルール等について
(1)無期転換ルールの認知無期転換ルールの認知状況は、島根県計で、「知っていた」65.9%、「知らなかった」34.1%、全国計は、「知っていた」63.8%、「知らなかった」36.2%となっており、「知っていた」の割合が、全国計を2.1ポイント上回った。規模別にみると、「知っていた」とする割合は、規模が大きくなるにつれ高くなっており、最も高い「100〜300人」100%と「 1 〜 9人」50.4%の差異は49.6ポイントとなった。産業別にみると、「知っていた」事業所の割合は、製造業66.9%、非製造業65.2%となっている。業種別でみると、「知っていた」とする回答は、「情報通信業」100％が最も多く、「金属、同製品」88.2%となっている。逆に、「知らなかった」とする回答をみると、「木材・木製品」が47.4%と最も多く、次いで「繊維工業」「卸・小売業」42.9%となっている。 (2)無期転換ルール対象者の有無について無期転換ルール対象者の有無については、島根県計で「いる」16.0%、「いない」84.0%となっており、全国計は「いる」18.5%、「いない」81.5%となっている。規模別にみると、「いる」の割合は、最も高い「100～300人」60.0％と最も低い「１～９人」 5.9%の差異は54.1ポイントとなった。産業別にみると、「いる」の割合は、製造業14.0%が非製造業17.7%を3.7ポイント下回る結果となった。 [図]無期転換ルール対象者の有無について
(3)無期転換ルール申込みの有無について無期転換ルール申込みの有無については、島根県計で「あった」7.7%、「現時点ではない」 92.3%、全国計で「あった」13.4%、「現時点ではない」86.6%となっており、県内においても全国においても「現時点ではない」と回答した事業所が8割を超えた。 [図]無期転換ルール申込みの有無について

7.賃金改定状況
(1)  貨金改定実施状況平成30年１月１日から７月１日の間の貨金改定実施状況は、島根県計で「引き上げた」49.8%が最も多く、次いで「未定」22.6%、「今年は実施しない（凍結）」15.5%、「７月以降引上げる予定」 11.1%、と続いており、「引き上げた」事業所の割合は全国平均49.6%を0.2ポイント上回り、前年度調査（43.5%）を6.3ポイント上回った。規模別にみると、「引き上げた」とする割合は、規模が大きくなるにつれ高くなっており、「100 ～300人」85.0％（昨年70.6％）と「１～９人」36.2％（同31.0％）の差異は48.8ポイントとなり昨年度調査（39.6ポイント）を9.2ポイント上回る結果となっている。産業別にみると、「引き上げた」事業所の割合は、非製造業50.8％（昨年45.4％）が製造業48.6%（同40.0%）を2.2ポイント上回っており、その差異は昨年度調査（5.4ポイント）から3.2ポイント縮小した。業種別にみると、「引き上げた」とする割合は「情報通信業」「機械器具」「対個人サービス業」が高く、最も低いのが「鐵維工業」となっている。 [図]賃金改定実施状況(2) 貨金「引き上げ」の平均昇給額・昇給率（加重平均） 「貧金を引き上げた企業」の平均昇給額・昇給率は、島根県計で5,285円（昇給率2,34%）で昨年を30円上回った。また、全国平均6,273円（同2.52％）を988円下回り、昨年の全国平均との差484円に比べると、その格差は拡大した。規模別にみると、「 1 ～ 9人」14,341円（昇給率6.31％)、「10～29人」6,359円（同2.94％)、「30 ～99人」5,653円（同2.45%）、「100～300人」4,057円（同1.80%）で引き上げ額が最も高い「1～ 9人」の事業所と最も低い「100〜300人」の事業所との差は10,284円（昨年3,277円「 1 〜 9人」対「100〜300人」）となっており、その差は拡大した。産業別にみると、製造業4, 170円（昇給率1.97%）、非製造業6,096円（同2.57%）で、非製造業の方が高くなっている。業種別にみると、「運輸業」7,767円（昇給率3.66％）が最も高く、次いで「建設業」6,307円(同2.44%）となっている。一方で最も低かったのが「繊維工業」2,613円（同2.08%）となっており、全国平均及び島根県平均を大きく下回っている。
(3)  貨金改定の内容
貨金改定の内容をみると、島根県計で「定期昇給」48.0%が最も多く、次いで「基本給の引き上げ」38.7%、「諸手当の改定」21.4%、「ベースアップ」14.5%、「臨時給与の引き上げ」13.9%と続いている。規模別にみると、「定期昇給」を行った事業所の割合は、規模が大きくなるにつれ高くなっており、「100〜300人」66.7%と「１〜９人」37.5%の差は29.2ポイントとなった。産業別にみると、「定期昇給」を行った事業所の割合は、非製造業52.5％が製造業41.9％を10.6ポイント上回る結果となった。業種別にみると、「定期昇給」を行った業種が多くみられた。
(4)  貸金改定の決定要素
貨金改定の決定要素をみると、島根県計で「企業の業績」60.3%が最も多く、次いで「労働力の確保・定着」59.8 %、「世間相場」24.0%、「前年度の改定実績」 20.1%と続いており、「企業の業績」の割合は全国平均64.0％を3.7ポイント下回った。規模別にみると、「企業の業績」の割合は、最も高い「100～300人」73.7％と最も低い「 1 ～ 9人」52.4%の差は21.3ポイントとなった。産業別にみると、「企業の業績」の割合は、非製造業64.2％が製造業54.8％を9.4ポイント上回る結果となった。業種別にみると、「企業の業績」の割合は、「機械器具」「情報通信業」100％が最も高く、次いで「印刷・同関連」83.3％、「運輸業」75.0%となっている。 ートマト購| S家画的
 ﷺS雑誌商品:淋煩汁で油酬宛離ら出車出商の市はら网地部普ら申達(5) 貨金「引き下げ」の平均昇給額・昇給率(加重平均) 「貸金を引き下げた企業」の平均昇給額・昇給率をみると、島根県計で△14,000円（昇給率△ 6.83％）で昨年度実績△5,048円を下回り、全国平均△11,293円（同△4.07％）も下回る結果となった。規模別にみると、「10～29人」△14,000円（昇給率△6.83%）を昨年（△5,048円）と比較すると8, 952円下回っている。
[図]賃金「引き下げ」の平均昇給額（加重平均）平成30年度(地域コード)平成30年6月平成30年度中小企業労働事情実態調査ご協力のお願い中小企業団体中央会では、中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を樹立することを目的に、本年度も全国一斉に標記調査を実施することとなりました。つきましては、ご繁忙の折議に恐縮ですが、趣旨をご理解いただき、調査にご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。平成30年度中小企業労働事情実態調査票調査時点：平成30年7月1日調査締切：平成30年7月13日-記入についてのお願い◇秘密の厳守◇ご記入方法調査票にご記入くださいました事項については、企業と個人の情報の秘密を厳守し、統計以外の目的に用いることはいたしませんので、ありのままをご記入ください。また、記入担当者名などの個人情報につきましては、本調査に係る問合せ以外には使用いたしません。質問ごとの指示により該当欄に数字等をご記入いただくか、該当する項目の番号に○をつけてください。（７月１日現在でご記入ください。）調査票のご記入に当たっての不明な点など、調査に関しますお問合せ先は、下記までお願いいたします。調査票は７月１３日までにご返送ください。 ◇お問合せ先島根県中小企業団体中央会　雇用・働き方、危機管理スタッフ〒 690-0886  松江市母衣町55番地4電話0852-21-4809 FAX 0852-26-5686貴事業所全体の概要についてお答えください。
設問1 ）現在の従業員数についてお答えください。平成30年7月1日現在の形態別の従業員数（役員を除く）を男女別に太枠内にご記入ください。また、従業員のDうち常用労働者数をご記入ください。「前年比」の欄は、昨年と比べて「増加した＝増」「変わらない＝不変」 「減少した＝減」のいずれかに〇印を付けてください。
[注] (1) _ 「パートタ) [ベートタイマー]とは、１日の所定労働時間が貴事業所の一般労働者より短い者、または１日の所定労働時間は同じでも
１週の所定労働日数が少ない者です。次のいずれかに該当する者です。なお、パートタイマーで(3) その他」にはアルバイト等、他の項目に当てはまらないがに該当する者です。なお、バートク
（2） 「海外を大めてのに居む計ごする書」を含まる時間を表めて履われている者
。の日々または１よ月以内の期限を融って履われている者のうち、５月にをれぞれ１８日以上履われた者
(3) 「その他」にはアルバイト等、他の項目に当てはまらない形態の人数を(左欄は記入しないでください。)
1．良　い2.変わらない3 .う 現在行っている主要な事業について、今後どのようにしていくお考えですか。（１つだけにＯ） 1．強化協大2．現状維持3 .箱小4. 5．その他(  現在、経営上どのようなことが障害となっていますか。（３つ以内に０）
経営上の強みはどのようなところにありますか。（３つ以内に０） 4

設問３）従業員の労働時間についてお答えください。
従業員（パートタイマーなど短時間労働者を除く）の週所定労働時間は何時間ですか（残業時間、休憩時間は除く）。 D職種や部門によって異なる場合は、最も多くの従業員に適用されている時間をお答えください。(１つだけにＯ) 1．38時間以下2．38時間超40時間未満3 . 40時間4 . 40時間超44時間以下〔注〕(1)現在、労働基準法で40時間組44時間以下が認められているのは、10人未満の商業･サービス業等の特例事業所のみです。 (2) 「所定労働時間」とは、就業規則等に定められた納案時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を差し引いた時間です。 ②　平成29年の従秦員1人当たりの月平均残秦時間（時間外労働・休日労働）をご記入ください。（小数点以下四捨五入）従業員１人当たり　月平均残業時間1 .時間2 .なし設問4 ）従業員の有給休暇についてお答えください。 ①　平成29年の従彙員1人当たりの年次有給休暇の平均付与日数・取得日数をご記入ください。（付与日数は前年からの縁越分を除く。小数点以下、四捨五入）従業員１人当たり平均取得日数従業員1人当たり平均付与日数'日(当年付与分のみ。前年からの繰越分は除く)設問５）新規学卒者の採用についてお答えください。 ①　平成30年3月新規学卒者の採用または採用の計画がありましたか。（１つだけにＯ） 1.あった2.なかった※１．にＯをした事業所は①－１の質問にお答えください。
(2)専門学校卒は、高校卒業を入学の資格とした専修学校専門課程（２年制以上）を卒業した者を対象としてください。 (3)技術系として採用した者以外はすべて事務系にご記入ください。 1．ある2.ない3.未史※１．にＯをした事業所は②－１の質問にお答えください。 ↓学卒ごとの採用予定人数をご記入ください。日− 1 1 .高校卒:人2.専門学校卒¦人　３．短大卒(含高専)人4 .大学卒設問６）長時間労働、同一労働同一貫金への対応についてお答えください。長時間労働への対応について、貴事業所で実施している（今後実施していこうとする）方策についてお答えくだ(D (鉄当するものすべてに口)さい。 1．人員の増員・配置見直し4.取引先等外部の理解7 .就業規則の見直し健康で働きやすい職場環境の整備10.専門家（支援機関）への相談12. 15.長時間労働はない3.業務内容見直し・業務分担見直し2.時間外労働の是正・削減6.変形労働時間制(※ 1 )の導入5．年次有給休暇取得促進勤務間インターバル制度(※ 2 )の導入8 , ３６協定の見直し9 . 11.新しい機械装置・システムの導入による生産性向上・業務効率化14.特に考えていない13.具体的な方策を検討中16.その他( (※１)変形労働時間制労使協定または戴業規則等において定めることにより、一定期間を平均し、１週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内において、特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させることができる制度。1ヶ月単位、1年単位、1週間単位がある。 (※ 2 )動務間インターパル制度動務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するもの。  同一労働同一貫金(※３)への対応について、貴事業所で実施している（今後実施していこうとする）方策についてお答えください。（鼓当するものすべてに○） 1.定期昇給の実施4.退職金制度の導入
7 . 10. 13. (※３)同一労働同一資金同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すもの。
設問7 ）有期労働契約に関する無期転換ルール等についてお答え下さい。
D労働契約法の改正により、平成25年４月から「無期転換ルール（有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えた場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換するルール）」が導入され、平成30年４月から無期転換申込権が生じる労働者がいることを知っていましたか。（１つだけに〇） 1．知っていた2.知らなかった3貴事業所に「無期転換ルール」の対象となる従業員はいますか。（１つだけに〇）
2.いない※１．にＯをした事業所は②－１の質問にお答えください。 ↓ ②－１「無期転換ルール」に基づく無期転換の申込みはありましたか。（１つだけにＯ） 1.あった2.現時点ではない
設問８）賞金改定についてお答えください。 ①　平成30年1月1日から7月1日までの間にどのような賞金改定を実施しましたか。（ 1つだけに0 ） 1．引上げた4． ７月以降引上げる予定
※１，～３，に０をした事業所は下記の①－１の質問にお答えください。 l賞金改定（引上げ・引下げ・凍結）を実施した対象者の総数と従業員１人当たり平均の改定航・改定後所定O - 1内貫金（通勤手当を除く）及び平均引上げ・引下げ額をご記入ください。ご記入の際は下記の〔注〕をご参考ください。なお、ブラス・マイナスの配号は不要です。
〔注〕（1）「改定前の平均所定内資金（A）」「改定後の平均所定内資金（B）」「平均引上げ・引下げ観（C）」の関係は次のとおりです. 「１．引上げた」事業所は、「平均引上げ・引下げ額（Ｃ）」はプラス額になります。 「平均引上げ・引下げ額（Ｃ）」はマイナス額になります・「 2 。引下げた」事業所は、 「３．今年は英施しない（演航）」事業所は、（Ｂ）二（Ａ）が同頼になりますので、「平均引上げ・引下げ頼（Ｃ）」は「０」になります(2)対象者秘数は、貸金改定対象者で、貸金の改定前、改定後とも在職している者です（１ページ目の設問１の「従業員数」とは必ずしも一致しなくても結構です）、 (3)パートタイマー、てルバイト、役員、家族、嘱託、昉欠者、休職者などは除いてください。 (4)臨時給与により貸金改定した場合は、上記貸金に含める必要はありません。 「所定内質金」については、下表を参考にしてください。 (5) ::::::賞金分類表……………………………… -（固定部分）蓋本給（年齢給、職能給、職務給、勤続給）、役付手当、技能手当、特殊勤務手当、家族手当、住宅手当、食事手当など定期給与一所定内買金(変動部分) 精動手当、生産手当、能車手当など現金給与総額所定外貫金（超過勤務手当、休日出勤手当、宿直手当、深夜勤手当など）随時給与(夏季・年末賞与など) ※１．または４．にＯをした事業所及び臨時給与を引上げた（７月以降引上げ予定）事業所のみお答えください。賞金改定（引上げ・７月以降引上げ予定）の内容についてお答えください。（鼓当するものすべてに〇） B 1．定期昇給4．諸手当の改定2.ベースアップ3.基本給の引上げ(定期昇給制度のない事業所) 5.臨時給与〈夏季・年末賞与など〉の引上げ〔注〕（1）「定期昇給」とは、あらかじめ定められた企業の制度に従って行われる昇給のことで、一定の時期に毎年増額することをいいます。また、毎年時期を定めて行っている場合は、能力、業績評価に基づく査定界給なども含みます。 (2)「ペースアップ」とは、貨金表の改定により貸金水準を引上げることをいいます。 ③貴事業所では、今年の賃金改定（引上げ・７月以降引上げ予定）の決定の際に、どのような要素を重視しましたか。 (鼓当するものすべてに口) 1．企楽の楽積2．世間相場6．親会社又は関連会社の改定の動向10.重視した要素はない
設問９）労働組合の有無についてお答えください。（１つだけに〇） 1．あ  る2 .ない©お忙しいところご協力ありがとうございました。記入もれがないかもう一度お確かめのうえ、１月１3日までにご返送ください。島根県中小企業団体中央会〒690-0886松江市母衣町55番地４ TEL 0852(21)4809 FAX 0852(26)5686 http://www.crosstalk.or.jp/中央会URL