禁式会社1 Japan Credit Rating Agency,l 22-S-0138 2022年12月12日株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。 〈資産証券化商品〉マンスリークリア債権ABCPプログラム20案件(合同会社スーパートラスト1乃至合同会社スーパートラスト20) 【据首】 ＡＢＣＰプログラム格付J − 1 +
■格付事由
本件は、合同会社スーパートラスト1乃至20が発行するABCPプログラムに対する格付であり、いずれも同一のスキームであり、かつ同一のオリジネーターがクレジットカード会員に対して有する翌月一括払いのカードショッピング債権、いわゆるマンスリークリア債権を裏付資産としている。
1.各プログラムの概要
(1)オリジネーター（第1信託委託者）は、原慎務者に対して有するマンスリークリア債権及び金銭を楽天信託株式会社（第1信託受託者）に信託譲渡し、第1信託委託者を当初受益者とするA号受益権、B号受益権、流動性持分受益権が交付される。信託譲渡に際し、第１信託委託者は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第４条第１項に定める登記により第三者対抗要件を具備する。 (2)　オリジネーター（第2信託委託者）は、金銭を楽天信託株式会社（第2信託受託者）に信託譲渡し、第2信託受益権を受領すると同時に楽天信託株式会社（第3信託受託者）に信託譲渡する。第2信託受託者は、信託譲渡された当該金銭をもって第1信託にABLを実行する。 (3) Ａ号受益権は、マンスリークリア債権を裏付けとする信託受益権の優先部分に相当し、第１信託受託者が調達したABLによって償還される。一方、実質的な劣後を形成するB号受盆権と、現金準備相当の流動性持分受益権は、その償還日までオリジネーターが引き続き保有する。 (4)オリジネーターは、収納代行会社に対し口座振替によるカード代金の収納業務を委託し、回収金を信託勘定へ直接入金させる。口座振替以外の回収金については、サービサーであるオリジネーターにいったん留保された後に信託勘定に入金される。かかる回収金から本ABLの元利金や諸費用等の支払い及び現金準備金の積立不足に充当された後、その残額がB号受益権の償還・配当となる。 (5)各ABCPプログラムの発行体であるSPC（合同会社スーパートラスト1乃至20）は、ABCPの発行代わり金で実質的に本ABLを信託財産とする第3信託受益権を購入する。当該受益権の償還金は次回発行される受益権の購入に充当され、ABCPの償還期日までロールされる。すなわち、ABCPの償還原資は、実質的にマンスリークリア慎権プールの優先部分によって構成されている。なお、バックアップライン契約等にもとづく外部からの信用補完・流動性補完は、本件では設定されていない。 (6) 18年9月より、オリジネーターが運営するクレジットカードに付帯するカードポイントをマンスリークリア債権の支払代金に充当できるサービスが開始された。当該サービスを利用した場合、口座振替日の回収金がポイント充当相当額減少することから、信託債権に係るすべての口座振替回収金についてSPCが保有する第3信託受益権の償還に優先的に充当することとし、ABCPの償還原資の希薄化に対応するスキーム変更が合わせて実施された。
2.格付評価のポイント
(1)損失、キャッシュフロー分析及び感応度分析小口多数アプローチ(大数アプローチ)をベースに、信託債権のパフォーマンスにかかるヒストリカルデータ及び属性データを分析し、劣後比率の水準がキャッシュフローの予想損失額・債務者の分散度に比して十分か否かを主要なポイントとした。今回、貸倒債権発生率及びキャンセル率のベースレート(それぞれ[0.041%] 「0.125%」）に対して一定の上昇リスクを織り込んだストレス倍率をかけた上で、リボ払い変更率及び非口座振替回収率、適格要件違反債権率、ポイント充当率を保守的な数値に設定して必要劣後比率を算定した結果、劣後部分として信託債権合計額の10%相当のB号受益権を設定することにより、SPCが保有する第3信託受盆権に係る信託財産を原資にしてABCPを償還する確実性は相当程度高いと判断した。さらに、信託債権に係るすべての口座振替回収金がABCPの償還原資に優先的に充当されることも踏まえると、ABCPの償還にかかる確実性は引き続き高い水準を維持していると考えている。
(2) SPCのバンクラプシーリモート性
本件については、以下の点から、各SPCの法人としての独立性が否認される可能性は少なく、また各SPCについて倒産手続きが開始されるリスクは限られているものと考えられる。 ①各SPCの資本的・人的関係は本ABCPプログラムの関係当事者から切り離されている。 ②各SPCの事業目的は本プログラムの運営に関連するものに限定されている。 ③各SPCの会社関係書類についても適正に作成・管理が行われるものと理解される。 ④本ABCPプログラムの関係当事者による各SPCに対する破産等の申立は、ABCP上の債務が消滅してから1年と1日が経過するまで行わないことが規定されている。
(3)その他の論点
①マンスリークリア債権の譲渡は真正な譲渡を構成すると考えられる。 ②本件の回収金口座は、一定の水準以上の短期格付またはこれと同程度の長期格付をJCRから付与されている金融機関に開設されている。 ③関係当事者の本件運営にかかる事務遂行能力に現時点で懸念すべき点はみられない。以上、本ABCPプログラムにおいて発行されるABCPの元本償還に関するリスクについては、優先劣後構造その他のスキーム上の手当てによって、それぞれ「J-1+」と評価できる水準まで引き続き縮減されていると考えられ、各ABCPプログラムの格付をそれぞれ「J-1+」に据え置いた。 【スキーム図】 (担当)中川哲也・阿知波聖人■格付対象

〈ストラクチャー、関係者に関する情報〉

ABCPプログラムに対してJCR が格付を付与した際の条件を記載している。
格付提供方針等に基づくその他開示事項
1.信用格付を付与した年月日：2022年12月8日2.信用格付の付与について代表して責任を有する者:涛岡由典主任格付アナリスト:中川 哲也3.評価の前提・等級基準：評価の前提および等級基準については、JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014年1月6日）として掲載している。
4.信用格付の付与にかかる方法の概要:
本件信用格付の付与にかかる方法（格付方法）の概要は、JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「割賦債権・カードショッピングクレジット債権」 (2014年6月2日)、「ABCPプログラム」 (2016年6月１日）の信用格付の方法として掲載している。回収金口座や倒産隔離など他の付随的な論点についても上記のページで格付方法を開示している。
5.格付関係者：
(オリジネーター等) (アレンジャー) (SPC)東京都所在の大規模その他金融楽（ビジネス上の理由により非公表：本案件に関する情報が本来と異なる目的で利用されること等により、悪影響が生じる可能性があるため)楽天銀行株式会社合同会社スーパートラスト1乃至20 6.本件信用格付の前提・意義・限界:本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。JCRは、格付付与にあたって必要と判断する情報の提供を発行者、オリジネーターまたはアレンジャーから受けているが、その全ては開示されていない。本件信用格付は、資産証券化商品の信用リスクに関する意見であって、価格変動リスク、流動性リスクその他のリスクについて述べるものではない。また、提供を受けたデータの信頼性について、JCRが保証するものではない。本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。 7.本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者： ①格付対象商品および裏付資産に関する、オリジネーターおよびアレンジャーから入手したヒストリカルデータ、パフォーマンスデータ、証券化関連契約書類②オリジネーターに関する、当該者が対外公表を行っている情報③その他、オリジネーターに関し、当該者から書面ないし面談にて入手した情報なお、①についてはオリジネーターが証券化関連契約書類上で情報の正確性に関する表明保証を行っている。 8.利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要: JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、いずれかの格付関係者による表明保証もしくは対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。 9.資産証券化商品についての損失、キャッシュフローおよび感応度の分析:格付事由参照。 10.資産証券化商品の記号について:本件信用格付の対象となる事項は資産証券化商品の信用状態に関する評価である。本件信用格付は裏付けとなる資産のキャッシュフローに着眼した枠組みで付与された格付であって、資産証券化商品に関し、元本がABCP償還日までに全額償還されることの確実性に対するものであり、ゴーイングコンサーンとしての債務者の信用力を示す発行体格付とは異なる親点から付与されている。
11.格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。 12.JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置：なし
■留意事項
当該情報には、本文書に記載された情報は、JCRが、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。
この方法を取り扱う方法をしていることができる。ただし、人為的、檢檢的、その他の事由による語りが存在する可能性があります。当該情報の正簿性、結果、的
そのみた、当該用のお予備格付：予備格付とは、格付対象の重要な発行条件が確定していない政略で予備的な評価として付与する格付です。発行条件が確定した場合には当該条件を確認し改めて格付を付与しますが、発行条件の内容等によっては、当該格付の水準は予備格付の水準と異なることがあります。 ■NRSRO登録状況JCRは、米国駐券取引委員会の定めるNRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の5つの信用格付クラスのうち、以下の4クラスに登録しています。(1)金融機関、プローカー ・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。 ■本件に関するお問い合わせ先TEL : 03-3544-7013   FAX : 03-3544-7026とスポ株式会社日本格付研究所an Credit Rating償用格付案者金融庁長官〈格付〉第１号〒104-0061東京都中央区銀座5-15-8  時事通信ビル