1 目的
本要領は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨に基づき、建設業における担い手の確保を図るための取組として、大和市が発注する工事現場における週休２日制を確保する適用工事（以下、「適用工事」という。）を実施するために必要な事項を定めるものである。
2 発注方式
発注者指定型（発注者が、週休２日に取り組むことを指定）とし、次のいずれかの方式とする。 (1)現場閉所による適用工事工事現場で現場閉所日を設ける「現場閉所」による通期の週休２日に取り組むことを、発注者が指定する方式をいう。 (2)交替制による適用工事工事現場で技術者及び技能労働者が交替しながら休日を確保する「交替制」による通期の週休２日に取り組むことを、発注者が指定する方式をいう。
３対象工事
原則として全ての工事を適用工事の対象とし、現場閉所による適用工事とする。ただし、特に緊急を要する災害復旧工事等は、適用工事の対象としない。なお、昼夜間連続作業を行う工事等、現場閉所を行うことが明らかに困難な工事については、交替制による適用工事とすることができる。また、現場閉所による適用工事として発注した場合において、受注者が交替制による適用工事を希望するときは、現場着手日より前に受発注者間で協議した場合に限り、交替制による適用工事に変更することができる。
4 現場閉所による適用工事
4-1用語の定義
(1)通期の退休２日
工事現場において、対象期間内で4週8休以上の現場閉所日を設けることをいう。通期の週休２日を達成し、かつ対象期間内の全ての月で４週８休以上の現場閉所日を設けることをいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では４週８休以上に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に現場閉所日を設けている場合に、4週８休以上を達成しているものとみなす。
(3) 4週8休以上
対象期間内の現場閉所日数の割合が28.5%（８日/２８日）以上となる状態をいう。
(4)現場着手日
現場事務所の設置、起工測量、資機材の搬入または仮設工事等を開始した日をいう。
(5)現場完成日
現場事務所の撤去、後片付け、清掃等の作業が全て完了した日をいう。
(6)対象期間
適用工事において、週休２日に取り組む期間のことであり、現場着手日から、現場完成日までの期間をいう。なお、年末年始休暇６日間及び夏季休暇３日間はあらかじめ対象期間から除くこととするる。また、現場作業を伴わない工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者の責に因らない現場作業等を発注者が認めた期間については、その都度、監督員と受注者で協議し、対象期間から除くこととする。
(7)現場居所日
工事現場において、一日を通して、現場事務所での事務処理も含む一切の作業を実施しない日をいう。ただし、現場管理上必要な保安等の巡回パトロール、通行規制に係る交通誘導、機器類の保守点検等は作業から除くこととする。なお、降雨・降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めることができるものとする。
(8)現場周所率
対象期間内の現場閉所日数の割合を示すものであり、 (対象期間のうち現場閉所日／対象期間の日数) × 1 0ととする。
4-2 適用工事の実施
(1)適用工事実施の内容
実施にあたっては、次のアから才に取り組むこととする。ア受発注者は、工事着手前の施工計画書作成段階において、工期全体に影響を与える事項について情報共有することとする。イ受注者は、毎週、先週の実績と今週の計画を示した週間工程表を監督員に提出する。ウ受注者は、当月分の「現場閉所実績報告書」（別紙１）を、翌月の５日までに監督員に提出する。エ受注者は、原則として、工事完成届提出日の２０日前までに、最終月の「現場閉所実績報告書」（別紙１）及び対象期間全体の「現場閉所履行報告書」（別紙２）を作成し、監督員へ提出する。オ受注者は、公衆の見易い場所に、適用工事である旨を明示する。記載内容は次の例を基本とし、大きさはＡ３サイズ以上とする。記載内容の例
(2)経費補正の実施
当初の設計金額において、「補足事項」(別添）により通期の週休２日の経費補正を行う。また月単位の週休２日の現場閉所を達成した場合は、大和市契約規則第71条の規定に基づき請負代金額を増額変更し、通期の週休２日現場閉所が達成できなかった場合には、大和市契約規則第71条の規定に基づき請負代金額のうち当該補正分を減額変更する。
5 交替制による適用工事
5–1　用語の定義(1)通期の週休２日工事現場において、対象期間内で休日率が４週８休以上となることをいう。 (2) 月単位の週休2日通期の週休２日を達成し、かつ対象期間内の全ての月で休日率が４週８休以上となることをいう。
(3)　4週８休以上
対象期間内の休日率が28.5%（8日/28日）以上となる状態をいう。 (4)現場着手日現場事務所の設置、起工測量、資機材の搬入又は仮設工事等を開始した日をいう。 (5) 現場完成日現場事務所の撤去、後片付け、清掃等の作業が全て完了した日をいう。
(6)対象期間
適用工事において、週休２日に取り組む期間のことであり、現場着手日から現場完成日までの、技術者及び技能労働者の従事期間をいう。下請企業については施工体制台帳上の工規を基本とするが、技術者及び技能労働者の従事期間が1週間未満の場合は対象外とする。なお、年末年始休暇６日間及び夏季休暇３日間はあらかじめ対象期間から除くこととする。また、現場作業を伴わない工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者の責に因らない現場作業等を発注者が認めた期間については、その都度、監督員と受注者で協議し、対象期間から除くこととする。
(7)休日率
現場に従事した技術者及び技能労働者の平均休日数の割合をいう。なお、降雨・降雪等による予定外の休日についても、休日数に含めることができる。
5–2適用工事の実施
(1)適用工事実施の内容
実施にあたっては、次のアから才に取り組むこととする。ア　受発注者は、工事着手前の施工計画書作成段階において、工期全体に影響を与える事項について情報共有することとする。イ　受注者は、毎週、先週の実績と今週の計画工程を示した週間工程表を監督員に提出すさ。ウ　受注者は、当月分の「休日確保実績報告書」（別紙３）を、翌月の５日までに監督員に提出する。エ　受注者は、原則として、工事完成届提出日の20日前までに、最終月の「休日確保実祺報告書」（別紙３）及び対象期間全体の「休日確保履行報告書」（別紙４）を作成し、監督員へ提出する。オ　受注者は、公衆の見易い場所に、適用工事である旨を明示する。記載内容は次の例を基本とし、大きさはＡ３サイズ以上とする。

(2)経費補正の実施
当初の設計金額において、｢補足事項｣ (別添)により通期の週休２日の経費補正を行う。交替制による月単位の週休２日を達成した場合は、大和市契約規則第71条の規定に基づき請負代金額を増額変更し、通期の週休２日が達成できなかった場合には、大和市契約規則第71条の規定に基づき請負代金額のうち当該補正分を減額変更する。
6 アンケートの提出
受注者は、工事完了後、アンケートを提出するものとする。
7 その他
「現場閉所実績報告書」(別紙1 )、「現場閉所履行報告書」(別紙2 ) 「休日確保実績報告書」(別紙３)、「休日確保履行報告書」(別紙４)及び週間工程表の内容に疑義が生じた場合には、発注者は、受注者に疑義の内容についてヒアリング等を行い、その経緯・原因等を確認することができる。附則この要領は、令和６年４月１日以降に公告する工事に適用する。附１　この要領は、令和６年７月１日以降に公告する適用工事に適用する。 2 土木工事標準積算基準書(令和５年７月１日)を適用している適用工事については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1 現場閉所による適用工事
(1)経費補正の実施（要領4  4-2（2)関係）
当初の設計金額において、下表の経費に通期の週休２日の係数を乗じた補正を行う。月単位の週休２日を達成した場合は、月単位の週休２日の係数を乗じた補正を行う。
正対象としない。
2交替制による適用工事
(1)経費補正の実施（要領５ 5-2（2）関係）
当初の設計金額において、下表の経費に通期の週休２日の係数を乗じた補正を行う。
正対象としない。