第１回人文・社会科学系研究推進フォーラム2014年12月22日（月）13時～17時30分、大阪大学豊中キャンパス主催：大阪大学大型教育研究プロジェクト支援室、共催：筑波大学 URA 研究支援室・京都大学学術研究支援室
基調講演「人文学・社会科学系研究を取り巻く状況について」
西尾章治郎／文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会学術の基本問題に関する特別委員会主査【略歴】工学博士（1980年、京都大学)。京都大学助手、ウォータールー大学客員研究助教授、ブリティッシュコロンビア州高級システム研究所客員フェロー、ビクトリア大学客員助教授、大阪大学助教授を歴任後、1992年同数授となり、現在、情報科学研究科教授。その間、大阪大学サイバーメディアセンター長（2000年～2003年、および2013年～)、同情報科学研究科長（2003年～2007年）、同理事・副学長（2007年～2011年）、同特別教授（2013年～）。ただいま紹介いただきました西尾章治郎でございます。本日は人文学・社会科学系研究を取り巻く状況について、2014年2月以降に文部科学省で行ってきております審議内容をベースにお話しをさせて頂きます。ただし、私自身が人文学・社会科学系の研究に携わっているわけではございませんので、これから申し上げることの中には、私の理解不足や、場合によっては失礼な発言があるかもしれません。前もってそのことをお断りします。私は人文学・社会科学系研究こそが、いま非常に重要な時期を迎えていると思っておりますので、そのような観点からお話しいたします。
学術研究とは、21世紀の学術のあり方とは
まず、学術の大系で、本来、人文学・社会科学系と理工系というような分類は無く、源流は、哲学であろうと思われます。人文学の適切な英語は何ですか？と伺いますと、その回答は一様ではありません。ある方は、Humanitiesとお答えになります。でも、「海外の大学で文系の総称をLiberal Arts、あるいは単にArtsと言いますよね。」とおっしゃる方もおられます。その「アート」なのですが、アートも技術も、ラテン語ではars (アルス)、古代ギリシャの思想ではpoiesis (ポイエーシス)という同一カテゴリーに属するものです。そのポイエーシスにおいて、両者に共通して働く「知」こそがテクネーと呼ばれ、それが今日のテクニックやテクノロジーの語源になっております。したがいまして、本来は、同一の根をもつものが、科学技術の特段の進展の中で細分化が進み、例えば、20世紀は物理学が特に発展した時代と言われています。そのような細分化は20世紀の終わり頃まで続きましたが、情報科学、あるいは情報学分野が出現するに及んで、概ね学術分野の大きな柱は出揃った感があります。そして、21世紀は、人文学・社会科学系、理工系を問わず、分野間が交叉(crossing)をしてイノベーションを起こしていく世紀だと考えます。文部科学省の審議の内容に入る前に、「学術研究」とは何かを明らかにしておく必要があります。研究のタイプ別の軸の一つに、「基礎研究」、「応用研究」、「開発研究」があります。もう一つの軸として、「学術研究」、「戦略研究」、「要請研究」の三つのタイプがあると言われています。学術研究とは、個々の研究者の内在的動機に基づき、自己責任の下で進められ、真理の探究や課題解決とともに新しい課題の発見が重視される研究です。一言で言うならば、運営費交付金や、科学研究費補助金（科研費）でなされる研究と言ってもよいでしょう。戦略研究とは、何らかの戦略目標が与えられてそのために行うものです。国家の「要請」で行われる国家プロジェクトのような場合は、テーマ設定に関する自由度はなくなります。一方、基礎研究は、学術研究のみならず、戦略研究、要請研究のもとで推進される場合があります。他方、学術研究にも、基礎研究もあれば応用研究、開発研究もありますが、自らの内在的動機に基づいて推進されることに大きな意義があります。
「学術の基本問題に関する特別委員会」での審議内容：我が国の将来的発展や国際
社会への貢献のための学術研究の推進方策
2014年2月に開催された第55回科学技術・学術審議会学術分科会において、名古屋大学前総長の平野眞一平野分科会長より、「学術研究の推進方策に関する総合的な審議」をすることの重要性が提案されました。その提案を受けて、「学術の基本問題に関する特別委員会（以下、特別委員会）」において具体的な審議を行うことが決定されました。その背景には、学術研究の衰退により、我が国の将来的な発展や国際社会への貢献が阻害されるということに強い危機感を共有することの大切さがありました。また、時期的なこととしては、 2015年度の概算要求に向けての議論が本格化していること、また、2016年度開始の第3期中期目標・中期計画および第5期科学技術基本計画に向けての議論が2014度から開始されることへの考慮があります。この時期に、「学術研究の重要さ」を社会に強く訴える審議と報告書の作成をすべく本特別委員会の主査を依頼されました。学術分科会のメンバーがスライド資料に記されていますが、そのほとんどの方々が特別委員会のメンバーにもなっておられます。2014年5月26日に、それまでの5回の特別委員会での審議を経て、中間報告「学術研究の推進方策に関する総合的な審議について」が発出されました。人文学・社会科学系研究の話に入る前に、我が国全体にとって重要なこととして、特別
委員会の中間報告で記述していることについて説明します。
第一章で論じたのは、「失われる国の強み一危機に立つ我が国の学術研究」についてです。私は、学術研究、これこそが国力の源であると思っています。学術研究によって、次世代を担う人が育っていきます。人材こそ国力であり、つまりは、学術研究は国力の源だと考えています。日本が国際的な交渉の場に臨む際、その国の学術のレベルの高さは、尊敬を得る国として認められるかどうかに関わる非常に大切なことだと思っております。この観点からは、「学術外交」という言葉があってもよいと考えております。ところが現在、我が国の学術研究のための環境は悪化の一途をたどっており、日本の強みの喪失の危機に瀕していると強く感じています。その回復のためには、国および学術界全体が一体的に学術研究を強力に推進する体制を整えることが急務です。第二章では、持続可能なイノベーションの源泉としても学術研究は重要であることを述べています。例えば今回のノーベル物理学賞を受賞した青色LEDの発明は、初期段階では誰も見向きもしなかった研究です。実際、科研費にも採択にもされず、赤崎先生が研究室の講座費を用いて研究を進められました。その成果が徐々に出てきて、科研費の獲得に結びつきました。その後、JST研究プロジェクト推進部の石田秋生氏が目利きとなってその研究を戦略的創造研究推進事業で取り上げ、さらに企業と連携した製品開発の段階に進展して行きました。青色LEDは世の中を大きく変えています。つまり、そのイノベーションの源泉が学術研究だったのです。第三章は社会における学術研究のさまざまな役割について記述しています。社会からの要請、あるいは社会から負託された役割が非常に重要視されています。それが、1999年に21世紀の科学の役割について提示されたブダペスト宣言におけるスピリットでもあると私は思っています。また、学術研究に対する現代的な要請として、挑戦性、総合性、融合性、国際性が求められていることを述べています。さらに、次代を担う若手研究者の海外での研究機会を充実させ、彼らを国際的リーダーに育てることが学術研究において重要であることを述べています。第四章では、我が国の学術研究の現状と直面する課題として、先に述べた四つの現代的要請が脆弱な状態になってしまっていることを述べております。その要因として、「国と学術界双方の資源配分における戦略不足」があり、それが研究現場の疲弊、短期的・内向き志向を加速していることを述べています。第五章からは、以上で述べた課題を克服し、学術研究が社会における役割を十分に発揮するための六つの具体的な取り組みの方向性を書いています。講演時間の都合上、全部を申し上げるわけにはいきませんので、とにかく一番大事なことを一つだけ言いますと、それは「①デュアルサポートシステムの再構築」です。科研費やCREST・さきがけ・ERATOといった戦略的創造研究推進事業、さらには文部科学省が最近取り組んでいる、研究大学強化促進事業、スーパーグローバル大学創成支援事業など、さまざまな競争的資金が存在し、これらの経費が着実に伸びています。一方で、運営費交付金は毎年1.3%減が着実に実行されており、競争的資金と基盤的経費のバランスが崩れてしまっています。こうした状況では学術研究を推進していくことが困難です。つまり、学術研究を強化するためには、基盤的経費の確保・充実、さらには間接経費の確保・充実をすべきであると強く言っております。これをどのように実現していくのか。例えば、運営費交付金の1.3%減を何とか止められないのか等については、私自身、内閣府関係者、文部科学省関係者の方々にお話しをしてきておりますが、状況は厳しいです。具体的な取り組みの方向性の第2項目～6項目（以下参照）も非常に重要なことばかりですが、本日は時間の都合で割愛します。 ②若手研究者の育成・活躍促進③多様な人材の活躍促進④共同利用・共同研究の充実等⑤学術情報基盤の充実等⑥学術界のコミットメントいまご説明したような中間報告に対して、学術界はもとより産業界にとっても大変インパクトのある報告であるとの評価いただきました。中間報告の後、最終報告に向けて６回の特別委員会を開催し、中間報告をさらに充実・補完する観点からここに記している六つのことを５月以降集中的に議論して来ました。 ①諸外国の動向の観点②人文学・社会科学の観点③地域の大学の観点④若手研究者の観点5産業界の観点6）私立大学の観点2015年1月27日に、特別委員会の最終報告を親委員会である科学技術・学術審議会学術分科会で審議し、決定する予定ですが、この六つの審議項目の中に、人文学・社会科学の観点が入っています。
人文学・社会科学の役割／課題：人間の基層理解、社会的課題の解決／巨視的な視
点や国際展開の強化、独自の評価基準の可視化
さて、学術研究としての人文学・社会科学の役割というものを私なりに考えてみますと、人文学・社会科学は、個人の思想や行動、あるいは人々の協力や対立の原因と帰結の分析を通して知の増進を実現します。その結果として、人間の精神活動の基礎的な理解に資するとともに、社会的な合意形成や社会的コンフリクトの解決方法を探求する学術分野と言えます。現在、グローバル化の一層の加速に伴って、急激に社会が変化する渦中で次々と新たな課題が登場しています。そのような状況で、多様な文化や価値親に対する認識を深め、様々な社会的な対立と衝突の原因を探る人文学・社会科学の役目がますます重要になっています。さらに、それらの問題解決を通して、将来における人類の平和的共生に向け、他者への共感力を培う人文学・社会科学の役割が従来以上に増しています。この分野の研究は、国の知的資産の重要な一翼を担うとともに、人間活動の基盤となる教養や文化の土壌を培う機能を果たしており、つまりは、社会の品格の基礎であるという側面も忘れ去られるべきではないと考えます。人文学・社会科学には、まず、新たなものの見方や制度的仕組みの設計と提案により、社会の変革の源泉となるというイノベーションに果たす固有の役割があります。それに加えて、自然科学の研究成果が生み出すイノベーションを社会的に受容可能なものとする一助となる役割も期待されています。人文学・社会科学の学術の知は、先端的な自然科学の学術の知を現在および将来の人類の福祉の改善に寄与する水路に導く方向舵として、補完的な役割を担っていると考えます。このような事実から、人文学・社会科学と自然科学があいまって、総体として熟成し続けることの重要性は明らかです。これまでにも、我が国では新たな知の創造に繋がる多様な人文学・社会科学の研究が実践されてきました。その研究成果は、論文や学術書のみならず、学術の普及を目指す出版物等、例えば、一般書やウェブサイトを通じて、広く国民や社会に向けて発信されて、新たな認識枠組みの提示や社会秩序の設計などに貢献してきました。また、日本の歴史、文学、思想の研究成果は、日本文化の国際的価値を明示し、その結果、我が国は国際社会から理解されてきました。さらに最近では、日本学術会議のマスタープラン策定において、自然科学分野も含む異分野融合による幅広い国際共同研究の展開を目指す大型研究計画の立案も行われてきました。その一方で、科学技術・学術分科会が2012年7月にとりまとめた「リスク社会の克服と知的社会の成熟に向けた人文学及び社会科学の振興について（報告）」が指摘しているような深刻な課題があります。つまり、我が国の人文学・社会科学には、細分化された専門分野の精緻化に固執するあまり、分野を越えた知の統合から生まれる巨視的な視点が弱いことが指摘されています。また、国際発信や国際的な学術コミュニティへの参画に必ずしも積極的でない場合があることなども課題として挙げられています。今後、人文学・社会科学がより一層科学として成熟度を高め、社会の福祉の改善に貢献していくためには、次のことが肝要です。つまり、これまでの知の蓄積を基盤としつつ、現代人間社会に対する鋭利な洞察力に裏打ちされた新たな知を創造して提供するために、不断の挑戦を続けていくことです。具体的な振興策としては、科研費などの公募方法や審査方針の改善を通して、挑戦的な研究を支援することが考えられます。また、諸学の密接な連携や国際的な学術展開、社会的な要請への貢献を実践する共同研究の先導的なモデルを形成することで、人文学・社会科学全体の振興を図っていく必要があります。例えば、独立行政法人日本学術振興会「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」の適切な実施により、有効なモデル形成が期待できます。一方では、公的資金による支援や社会の負託に応えるためにも、個々の研究者が自己の研究成果と現代社会への貢献の意義を一層積極的に発信するが重要です。同時に、人文学・社会科学が担う社会的意義を絶えず再検討することや学術の成果の数養知への還元を図りつつ、将来的な展望を広く社会に提供することに、学術界全体として関わっていく必要があると考えます。このような社会との交流の深化は、人文学・社会科学自体の発展に必ずやつながるものと考えます。人文学・社会科学は、人間の思想や行動を研究の対象とすることから、異なる価値観に依拠する研究が、競合しつつ社会の諸側面に補完的な理解の光をあてることに意義を持つ側面も持っています。それだけに、統一的・標準的な枠組みを前提として、客観的・論理的な証明や実証的な証拠立てによって唯一の正解が確立されるものではありません。また、ある研究の意義を測る時間的スケールが非常に長く、継続的な研究の蓄積によって成果が価値を生むことが多いことなど、自然科学とは必ずしも共通しない特徴を持っています。しかし、公共的な組織において行われる学術研究については、それぞれの研究組織や研究者が新たな知の創造に向けて真摯に取り組んでいることへの社会的理解を得ることが肝要です。さらに、研究者自身が自らの研究活動を見直す契機とするためにも、その成果に対する評価の基準を明確にする必要があります。以上のようなことから、人文学・社会科学の固有の意義を尊重しつつも、その独自の評価基準を可視化することが、いま強く求められていると思います。
人文学・社会科学系研究推進に必要な共通基盤整備とは何か：情報通信技術分野の
視点から
最後に、人文学・社会科学系研究推進に必要な共通基盤整備を考える上で、有効になるかも知れないことをお話しします。情報通信技術(ICT)の急速な発展は、社会に劇的な変化をもたらしているのみならず、科学の方法論にも大きな変化をもたらしています。科学の方法論については、歴史的には、「経験科学」（実証的諸科学を含む）、「理論科学」、 「計算科学（シミュレーション科学）」のように発展してきた経緯があります。そして、これらに継ぐ第４の科学の方法と呼ばれる「e-サイエンス」は、高機能コンピュータと高速ネットワークを基盤とする最先端の情報通信技術を駆使し、研究者間の先進的な連携環境を実現し、多数の研究者がビッグデータを生成、共有、分析し、さらには協働作業をすることによって、新たな真理の探究を可能にするものです。例えば、天文学の分野では、世界中の大きな天文台の連携によって宇宙の全方位的な観測データが収集・蓄積され、そのビッグデータに世界中の研究者が高速ネットワークを介してアクセスして、新たな真理の探究を推進する体制ができています。今後、人文学・社会科学分野における研究においても、さまざまなビッグデータを駆使して、第４の科学の方法論を強力に推進する共通基盤整備がますます必要になってくると確信いたします。講演を終わるに当たりまして、本日の講演の機会を与えていただきました池田雅夫先生、川人よし恵祿、菊田隆祿はじめ関係者各位に深茜なる感謝の意を表します。
實疑応答：人文学・社会科学が“外に向かっていく”とは？
【質問】
ご発表の中に、人文学・社会科学の研究者が外に向かって積極的にいかなくてはいけない、理系などのほうに積極的にいかなければならないというお話がありました。私の経験ですと、人文学・社会科学の先生方は得てして内向的な方が多いので、そこをどうしたものかと日々悩んでいますが、先生はどのようにお考えでしょうか。 (国立大学・URA)
【回答】
非常に重要な問題だと思います。科学に対する要請として、ブダペスト宣言以来、社会からの負託にどう応えるのかを考えなければならないという世界的な潮流があります。人文学・社会科学系の研究者の方々が、社会からどのようなことを要請されているのかを常々意識することが今まで以上に強く求められていると考えます。そのような観点からは、借越な言い方で恐縮ですが、人文学・社会科学系の方々が積極的に社会に出て行くこと、社会と深く関わって行くことがより強く求められている時期に来ているだと思います。また、外に向かうという観点から、理工系の研究者と連携することについては、我々理工系の研究者自身が人文学・社会科学系の研究者の力を大変必要としています。例えばイノベーションの創起を考えた際、もちろん、先進的な科学技術が必須ですが、科学と技術によってのみイノベーションが起こっていくというものではありません。ユーザーが何を必要としているのかというユーザー指向のイノベーションを起こすことが求められます。その段階では、単にアンケート調査だけでは不十分であり、認知科学や心理学をはじめとする人文学・社会科学系の研究者の方々と一緒に協働作業をしないことには、社会に変革を起こすような「ものづくり」は実現できません。ただし、ユーザーを味方につけるだけではイノベーションは起きません。イノベーションを起こすことを阻害している要因として、さまざまな法規制があります。さらに、知的財産権、国際標準化等に関することも大きな課題となります。つまり、イノベーション創起の最終段階では、このようなソーシャルなイノベーションをどのように起こすかということが非常に重要な問題となります。その問題解決には、人文学・社会科学系の研究者の方々の知恵が必須です。そのような観点からも、学術研究が将来の人類社会の発展を支えていくために、人文学・社会科学系の研究者の方々が今まで以上にイノベーション創起のプロセスに深く関わっていただくことが、今後益々重要になってくるのではないかと考えます。 (西尾主査)