はじめに：研究の背景
本研究は、近年の日本の犯罪報道において女性がどのように描かれているかを検証し、ジェンダーの観点から問題提起を行なう。犯罪報道において女性は、被害者・被疑者いずれの場合も、容姿、セクシュアリティ、性的な事柄に関する経歴など事件内容に関係のない情報が伝えられる傾向にある。これは、プライバシーの侵害やそれに起因する報道被害といった従来の犯罪報道をめぐる問題に加え、ジェンダー・バイアスによる問題があることをあらわしている。筆者は、報道する側が人権に配慮する傾向にある現在でも、女性の描かれ方については多くの問題が存在することを指摘してきた。そこで、本研究では、過去５年間の新開報道を中心に女性が登場する犯罪報道の内容分析を行い、その特徴と要因を考察するとともに、インターネットの普及や裁判員制度導入などの社会動向がこの問題とどのように関わっているか考察し、犯罪報道における女性の描かれ方の問題を明らかにする。女性が被害者となった事件として、福岡3女性殺害事件（2004年）、舞鶴女子高校生殺害事件（2008年）、京都教育大集団準強姦事件（2009年）、千葉女子大生殺害放火事件（2009年)、女性が被疑者の事件として渋谷夫殺害遺体切断事件（2006年)、福岡小1男児殺害事件（2008年）、宮崎乳児虐待死事件（2009年）、大阪2幼児放置死事件（2010年）を取り上げ、新閉報道の分析を行ったほか、福岡３女性殺害事件、福岡小１男児殺害事件、宮崎乳児虐待死事件については、全国紙と地方紙の比較も行い、地方紙の特徴についても考察を行う。また、被害者・加害者ともに女性の事件として栃木自動車運転過失致死事件（2010)の分析（全国紙・地方紙）も行う。犯罪報道における女性について、現状と問題点を探ることは、報道される当事者に対する被害を顕在化し改善の手がかりを得ることに役立つだけでなく、ジェンダー・バイアスのない報道のあり方を提案することにもつながると考える。
1、先行研究の分析
(1)日本の犯罪報道の特徴
犯罪報道に関する議論としては、まず匿名報道か実名報道かの議論がある。匿名報道主義を唱える浅野(1984、2004)は、犯罪報道における人権侵害を問題視し、有罪が確定するまでは無罪である被疑者を犯人扱いするメディアの現状を批判した上で、これらの現状を改善するために、権力犯罪を除く犯罪関係者の匿名報道が最善の方法として提案している。また、五十嵐(1991)は、ニューヨークタイムズと朝日新聞の犯罪報道の扱い方について分析比較し、犯罪事件についての記事が大きく、そして繰り返して報道されるのは、いわば日本の犯罪報道の体質そのものであると述べる。さらに、犯罪報道の中の事件報道を発生・捜査・裁判の三つに分類し、日本の犯罪報道は、捜査報道が最も多いと結論付ける。「裁判で有罪が確定するまでは無罪とみなされる」無罪推定の法理があるが、捜査段階で被疑者を実名で報道すれば、有罪とみなされていないにも関わらず、社会は被疑者が有罪であるかのように認識してしまうという。これらは、日本の犯罪報道が「容疑者＝犯人」という扱いで伝えてしまういわゆる犯人視報道への問題提起といえる。一度犯人扱いされてしまうと、無罪になった場合にも信頼回復が困難であるだけでなく、世論や裁判への影響も懸念されるからである。加えて、被害者の場合も個人情報の保護とプライバシーの侵害という観点からも犯罪報道は問題を孕んでいる。一方、権力の監視機能、知る権利、表現の自由という観点、及び報道することが犯罪の抑止力につながるという見方からは、むしろ、従来の犯罪報道は規制されるべきではないという見方がなり立つ。しかし、犯罪報道による報道被害こそが報道規制につながるとの懸念もある。浅野（1984、2004）は、オンプズ・パーソン制度を提唱し、これらの機能を持ち合わせた上での匿名報道を提案している。犯罪報道において女性が報道される場合、前述のような犯罪報道の問題に加えて女性が報道される場合の特徴が重なる。つまり、犯罪報道が従来抱える問題にジェンダーの側面からの問題が加わるのである。四方（1996）は、具体的な事件の新聞報道の分析を行い、犯罪報道において女性が報道されるとき、被疑者の場合も被害者の場合も、女性特有の報道のされ方であること、それは性規範の伝達につながることを指摘してきた。さらに約10年の経過を経て比較を行い、その傾向に大きな変化はないこと、インターネット情報の流出など近年のメディア状況の変化にともない問題がより深刻になっていることを指摘した（四方2007）。
(2)犯罪報道における女性の描かれ方
矢島(1991)は、犯罪報道における被害者の分析を行い、女性被害者は男性被害者と比べ報道される率が高いと指摘する。犯罪報道は社会的弱者への犯罪という攻撃・迫害に対する新聞の「社会的使命」から導かれたところのニュース価値だけでなく、ある種の「楽しみ」的要素を含んでおり、子どもや女性が被害者である方が「話題の提供」という点でニュース価値が高いとされているところに要因があるという。小玉・中・黄（1999）は、東京電力女性社員殺人事件（1997年）と学習院大男子学生殺人事件（1997年）の報道を分析し、女性が被害者の場合は、男性が被害者の場合と比べて、プライバシーの侵害が著しいとする。女性被害者が売春を行っていた東京電力女性社員殺人事件の報道では、被害者の性に関して大きく取り上げ、女性の身体を商品として扱う傾向があることを指摘する。一方で、学習院大男子学生殺人事件の男性被害者は、風俗に関わるアルバイトをしていたが、性を大きく取り上げられることはなかった。犯罪報道においては、「女性」のニュース価値が高く、女性被害者に対する性規範が厳しいことがわかる。また、事件の種類に関係なく、女性は容姿や職業に言及される傾向にある。特に水商売などを職業としていた女性の場合は、それを集中的に報道されがちである。「赤い口紅にアイシャドーをし髪を染めていた」(朝日1980年7月4日)などである。一方、男性は容姿に言及されることがあまりない。小玉ら（1999）は、学習院大男子学生殺人事件報道の分析から、被害者男性より加害者女性はより詳細に報道されたと結論付けた。加害者女性が風俗店で働いていたことを強調する記述がなされ、加害者である女性を雑誌の「性の商品」としてとらえた報道が見られたと指摘する。事件の加害者という立場から被疑者は、よりネガティプな情報を伝えられることに加えて、被害者よりプライバシーを侵害されるといえる。
(3)女性被害者・女性加害者
四方(1996)は、「セクシュアリティに関わる事件の被害者がとりわけセンセーショナルに扱われる」と指摘し、女性特有の特徴を検討するために強姦事件について特徴を検討した。その特徴は、①落度を問われる、②容姿に言及される、③生活の様子、男性関係、交友関保に言及される、の三点である¹。強姦事件の被害者は報道において、「何故付いていったのか」「何故逃げなかったのか」と落度が強調され、被害者にも非があったと読者に思わせるような表現が使われる。また、「美人ホステス」「美人 OL」等職業と容姿についての興味本位な見出しが使われがちで、好奇の的になりやすい異性関係や索行に言及した記事も多い。さらに四方（2007）は、女子高生コンクリート詰め殺人事件（1989年）と岐阜中2女子殺害事件（2006年）の新聞報道を比較して、変化がない点として、①女性被害者の実名報道、②女性被害者の異性関係を強調し落ち度を問う報道の二点を指摘した。両事件とも、被害者は実名、時に顔写真付きで報道され、学校名や住所についても報道されている。また、両事件の被害者は異性関係について言及され、そのことが犯罪に巻き込まれた原因であるかのような書かれ方をされている点で、被害者の落ち度を問う報道となっている。変化があった点として、①ブログの公開、②原因を社会背景に求める論調、を指摘した。二つの事件を比較すると、女子高生コンクリート詰め殺人事件には見られなかった情報源として、岐阜中2女子殺害事件の報道では、被害者本人の書いたプログ（日記風サイト）の内容を伝えた点がある。ブログに掲載されていた被害者の日記を伝えた記事の多くが、被害者の異性関係の部分を引用していることが特徴的である。その結果、被害者の意図しないところでプライバシーが暴露され、交際トラブルがあったかのように伝わった。また、事件現場である「夜中に若者がたむろする空き店舗」を抱える住宅街に関する言及は、事件の原因を社会的な背景に求めようとするものであったが、そういう場所に出入りする不良の若者たちを強調した点で、被害者に非があったように読者に伝える側面もあった。インターネット情報を引用する記事や社会的な要因に言及する記事などの変化は、詳細な情報から被害者の落ち度を推測させるなど、女性被害者への報道被害をさらに深刻にする結果となっていることがわかる。一方、女性が被疑者として報道される際に多いのは「子殺し」事件である。1972年から1975年にかけ、子殺し報道が続いた時期の新聞において、「母性喪失」「母親失格」「無責任ママ」 (朝日1973年2月24日)という言葉が用いられ、「赤ちゃん殺し相次ぐ、残酷!未婚の母石膏詰め自供、勤めの邪魔になって」(読売1972年10月5日)など、センセーショナルな見出しが多かった（四方1996） ii。子殺しの背景には、子育ての孤立化にともなう責任の重圧や、子育て中の就労の困難さ、経済的な問題などがあると考えられているが、報道では母親の非情さが強調されることが多い。「子殺し」の報道では女性の役割、特に母性の喪失について問題視しているものが現在でも多く見られる。母性を強調し、母親役割を逸脱した女性を紙上で非難することは、「犯罪報道を通して性役割を示し、強化する効果を持つ'''」と考えられる（細井・四方1995)。四方（1996）は、女性被疑者の報道の特徴として、①母性を問われる、②家事・育児ぶりに言及される、③容姿に言及される、④性関係に言及される、の四点を指摘した。また、四方（2007）は、巣鴨子ども置き去り事件（1988年）と秋田連続児童殺害事件（2006年）の新聞報道の比較を行い、変化していない点として、①女性被疑者の実名報道、②ひどい母親ぶりを強調される女性被疑者の二点を指摘した。巣鴨子ども置き去り事件の報道では、全紙が被疑者である女性の実名を掲載し、顔写真を掲載した新開はないものの各紙とも住所、年齢を公表し、特に読売においては逮捕の時点で実名・呼び捨てで報道された（四方1996）。一方、秋田連続児童殺害事件は、容疑者呼称であるものの、分析対象とした全紙で被疑者の実名が報道された。顔写真を掲載する紙面もあり、いずれも被疑者のプライバシーには配慮されていない。家事や育児をしないことに関する記述や愛人関係の強調など、母親としての責任を果たさない「母親失格」の烙印を押すような報道は、二つの事件ともに見られ、子どもの父親の責任に言及した記事が無いことも共通しているiv。
2、問題設定および分析のフレームワーク
(1)本研究の問題設定
本研究は、犯罪報道における女性被害者・女性被疑者の描かれ方を分析する。先行研究にもあるように、犯罪報道において女性は、被害者であっても被疑者であってもプライバシーに関する情報が過剰に伝えられてしまうという側面がある。そこで、プライバシーに関する情報がどのくらい報道されるのか、まず量的に把握を行う。また、犯罪報道において女性は、性役割やセクシュアリティに関する事柄がとりわけ目立って伝えられる傾向にある。性役割やセクシュアリティに関する事柄がどのように伝えられているのか、それが事件の内容とどのように関連付けられているのかに着目し分析を行う。本研究では、新開報道を主な分析対象とする。日本では、マス・メディアの中でも新聞に対する信頼度が高く、「中立・公正である」と考えられている。メディアによる人権侵害という問題をとらえる観点からも、テレビやインターネット、週刊誌などと比較して、新開は「誠実な」メディアとされている。また、新閉の情報は他のメディアに引用されるという意味でも「信頼度」の高いメディアである。これらの理由から新聞の報道を分析することに意味があると考える。また、本研究では、いわゆる全国紙だけではなく、地方紙の報道についても着目し、分析を行う。地方における地方紙の役割は大きく、とくに地域の情報を伝達することにおいては、全国紙とは異なる働きをしている。しかしながら、犯罪報道においては、被害者・被疑者の個人情報が読者に詳しく伝わってしまうという点において配慮が必要になる。裁判員制度の導入に伴って、裁判員候補者の事件に対する先入観に働きかける可能性も考えなければならない。事件発生地域の地方紙と全国紙の報道比較を行い、これらの点についての考察も行う。
(2)分析のフレームワーク
①分析対象事件の選定
過去５年（2010年現在）に起こった事件を中心に、次の事件の新聞報道を分析対象とした。殺人事件をはじめとした凶悪犯罪に焦点を当て、かつ、ジェンダーの問題と報道の問題、両者を分析することを目的として事件の背景にジェンダーの問題が存在すると思われる事件を選定した。 ・女性被害者の分析（全国紙　朝日新聞・毎日新聞・読売新聞）福岡3女性殺害事件（2004年）舞鶴女子高校生殺害事件（2008年）京都教育大集団準強姦事件（2009年）千葉女子大生殺害放火事件（2009年） ・女性被疑者の分析（全国紙　朝日新聞・毎日新聞・読売新聞）渋谷夫殺害遺体切断事件（2006年　＊分析は2007年～）福岡小1男児殺害事件（2008年）宮崎乳児虐待死事件（2009年）大阪2幼児放置死事件（2010年） •全国紙と地方紙の比較（全国紙　朝日新聞・毎日新聞・読売新聞／地方紙）福岡3女性殺害事件（2004年／地方紙：西日本新聞）福岡小1男児殺害事件（2008年／地方紙：西日本新聞）宮崎乳児虐待死事件（2009年／地方紙：宮崎日日新聞）栃木自動車運転過失致死事件（2009年／地方紙：下野新聞）
②分析シートの作成
分析対象とした各事件を新開ごとに「犯罪報道分析シート」(参考資料参照)にまとめた。シートの分類項目と抽出内容は次のとおりである。 •新開名•日付・紙面：第一面、社説、投書など社会面以外を記入・プライバシー氏名：実名掲載の有無年齢：年齢掲載の有無職業：学生、主婦（母親）、無職など職業に言及し記述の有無住所：○○市以上に詳しい表記（○○町以下）の有無顔写：女性被害者・女性被疑者（当事者）の顔写真掲載の有無写真：住居写真などの掲載の有無経歴：学歴、職歴、生育歴などへの言及の有無家族：家族に関する情報掲載の有無•コメント周囲：知人、近隣住民、通りがかりの第三者、上司、同僚などのコメント掲載の有無家族：家族のコメント掲載の有無識者：専門家、有識者のコメント掲載の有無・性役割やセクシュアリティに関する表現など:性役割やセクシュアリティに関する表現の抽出・その他関連（他の事件との関連など）、問題提起、解決策のための提案などへの言及の有無
3、分析・考察
(1)女性被害者
①福岡3女性殺害事件
( a ) 孝件概要
2004年12月、飯塚市の公園で女性の死体が発見され、近くに住む専門学校生（18）と判明。2004年12月31日、出勤中の女性（62）が腹部を刺され、搬送先の病院で死亡。2005年１月１８日、福岡市博多区の公園で出勤途中の女性（23）が腹部を刺され死亡。福岡県警は被害者の携帯電話を所持していたとして土木作業員の男性（35）を遺失物横領容疑で逮捕した。殺害現場の遺留物から、これらの３女性殺害がこの男性によるものと断定され、男性（35）は強盗殺人容疑で再逮捕され、起訴された。一審の福岡地裁は2006年11月に死刑判決、二審の福岡高裁も2008年2月に死刑を支持して控訴棄却した。被告は最高裁に上告した。
(b)分析対象
全国紙3紙　計159件朝日新聞　2004年12月14日～2008年2月22日　29件毎日新閉　2005月1月19日～2008年2月22日　69件読売新聞　2005年3月10日～2008年12月24日　61件
(c)プライバシー情報
グラフ１は、１件の記事にプライバシーに関する情報が掲載されているかどうかを新聞ごとにまとめたものである。実名、年齢、学校・職業が高い割合で報道されていることがわかる。
( d )性役割やセクシュアリティに関する表現など
福岡3女性殺害事件は、被疑者のある種通り魔的な犯行と位置付けられた報道で、全国紙３紙の報道には、被害者らの私生活を暴露するような記事はみられなかったが、「真面目な人だった」と強調されることから、性のダブルスタンダードを読み取ることができる。
②筹稿女子高校生殺害事件
( a ) 事件概要
2008年5月8日朝、京都舞鶴市の高校１年の女子生徒（15）が市内の雑木林で死亡しているのが見つかった事件。女子高校生の死因は失血死で、頭や顔などに激しく殴打された跡があった。女子高校生は5月6日の深夜に自宅を徒歩で出たまま、行方不明になっていた。自宅から遺体発見現場までの約７‡Þの道沿いに設置された防犯カメラの映像から、6日夜から翌７日の未明にかけて遺体現場の方向に向かって歩いていたことや、途中から自転車を押す人物とともに歩いていたことが判明。京都府警は、遺体現場近くに住む無職の男性（60）が、事件当夜の女子高校生の足取りと重なり、防犯カメラに映っていた人物の特徴と似ていたことや目撃証言などから、事件に関与している疑いが強いと判断。同年11月、男性を窃盗の容疑で逮捕した後、殺人・死体遭棄容疑で弁護人立ち会いのもと自宅を家宅捜査。2009年4月7日、窃盗罪で実刑を受けて服役中のこの男性を殺人・死体遺棄容疑で逮捕。男性は容疑を否認。京都府警が物証や自供がない中、状況証拠を積み重ねた上での逮捕に踏み切った背景には、５月に始まる裁判員制度を意識し、導入前に起訴したのではないかとみられている。同年4月28日、京都地検は、殺人とわいせつ致死罪の両罪で起訴。（死体遺棄容疑は、不起訴処分）2010年12月21日の初公判で、被告は関与を否認し、無罪を主張。
(b)分析対象
全国紙3紙　計301件朝日新聞（大阪・東京・名古屋）2008年5月9日～2009年11月5日　79件毎日新聞（大阪・東京・中部・西部）2008年5月8日～2010年5月8日　112件読売新聞（大阪・東京）2008年5月9日～2009年12月26日　110件
(c)プライバシー情報
グラフ２は、記事にプライバシーに関する情報が掲載されているかどうかを新聞ごとにまとめたものである。実名、年齢、学校・職業が高い割合で報道されていることがわかる。
( d )性役割やセクシュアリティに関する表現など
舞鶴女子高校生殺害事件は、事件発覚当初、発見時衣服を身につけていなかったことを強調された上、生前の服装を詳しく各紙に報道された。赤いバッグ、キャミソール、ヒールの高さが6センチのミュールなど派手な服装であったと印象付けられた。 (服装については後に訂正)。その他、過去深夜に警察に保護されたことや、被害者のプログやプロフの内容が掲載されるなど個人情報が報道された。
③京都教育大集団準強姦事件
( a ) 孝件概要
2009年2月、京都教育大学の追い出しコンパの居酒屋で、京都教育大学学生による集団準強姦事件が発生。同年３月に、被害にあった女性学生の母親が大学に相談したことにより発覚。大学は、同31日付で加害者とされる6名の学生を無期停学、見学者3人を訓告処分にした。同年6月、集団準強姦容疑で学生6名が逮捕されたが、被害者との間に示談が成立したことから、京都地検は、被疑者6名全員を処分保留で釈放、起訴猶予の不起訴処分とした。
(b)分析対象
全国紙3紙　計81件朝日新聞　2009年6月1日～2010年4月9日　36件毎日新聞　2009年6月1日～2010年4月10日　37件読売新聞　2009年6月1日～2009年7月11日8件
(c)プライベシー情報
グラフ３は、記事にプライバシーに関する情報が掲載されているかどうかを新聞ごとにまとめたものである。実名、住所、顔写真は報道されず、年齢、学校・職業が読売新聞と毎日新聞で報道されていることがわかる。朝日新聞は、いずれの情報も報道していない。
( d )性役割やセクシュアリティに関する表現など
京都教育大集団準強姦事件の報道は、大学の対応への批判が中心で、被害者の実名、住所、顔写真などはなく被害者のプライバシーに配慮した報道となっている。しかし、 「女子学生酪酌状態」（毎日2009年6月2日）、「被害女性も一気飲みをしていた。ダービーゲームで酒を飲んでいた。」（読売2009年6月7日）という記述、「女子学生にも非がある」など被害者を中傷するネット上の書き込みを紹介したことが（毎日2009年6月10日)、結果的に被害者の落ち度を推測させることになったといえる。
④千葉女子大生殺害放火事件
( a ) 孝件概要
2009年10月、千葉県松戸市のマンション2階で火災が発生し、焼け跡からこの部屋に住む女子大学生が遺体で見つかった。遺体には刃物による傷があったため、殺人事件として警察は捜査を行い、事件後に現金預け払い機の防犯カメラから女性大学生のカードで現金２万円を引き出す男の姿から、すでに別の強盗・強姦事件で逮捕されていた住所不定・無職の男性（48）を、強盗殺人並びに現住建造物放火などの容疑で逮捕した。
(b)分析対象
全国紙3紙　計53件朝日新閉  2009年10月26日～2010年3月24日  28件毎日新聞　2009年10月23日～2010年3月17日　13件読売新閉　2009年10月24日～2009年11月13日　12件
(c)プライバシー情報
グラフ４は、記事にプライバシーに関する情報が掲載されているかどうかを新聞ごとにまとめたものである。実名、年齢、学校・職業が高い割合で報道されていることがわかる。
( d )性役割やセクシュアリティに関する表現など
千葉女子大生殺害放火事件は、週刊誌等では、被害者のアルバイトについて興味本位な報道が行われたが、全国紙3紙の報道においてそれはみられない。しかし、被害者の経済状況、大学でのゼミの様子、卒業論文のテーマ、旅行に行く予定などが報道されていろ。
(2)女性被疑者
①渋谷夫殺害遺体切断事件
( a ) 孝件概要
2006年12月に東京都新宿区などで切断された遺体が発見された。遺体の身元は会社員男性であると判明し、2007年1月10日、妻を死体遺棄の疑いで逮捕。同月31日、殺人容疑で再逮捕。同年2月21日、夫を殺害、遺体を切断し、捨てたとして、妻を殺人と遺体損壊・遺棄罪で起訴した。同年12月から公判が始まり、弁護側は「夫から暴力を受け続けたことにより、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の状態だった」と主張。それに対し、検察側は「責任能力はあった」とし、責任能力の有無が争点となった。 2008年3月の公判では、精神鑑定を行った検察、弁護側双方の鑑定医が、犯行当時の被告の精神状態が「心身喪失状態だった」と結果を報告。同年4月28日の判決公判で、精神鑑定結果について信頼性を認めたものの、「責任能力の判断は鑑定結果に拘束されない」とし、犯行経緯や動機などを総合的に判断して「完全な責任能力があった」と、懲役15年の判決を言い渡した。その後、被告の弁護人は判決を不服として、控訴。 2009年3月、控訴審第1回公判が行われ、高裁は再び精神鑑定を行うことを決定した。 2010年6月22日の控訴審判決では、一審判決を支持し、弁護側の控訴を棄却。判決では、一審での精神鑑定を退け、控訴審での鑑定結果をもとに「完全な責任能力があった」と判断した。同年6月29日、被告が上告権を放棄し、一、二審判決が確定した。
(b)分析対象
全国紙3紙　計105件朝日新聞（東京）2007年1月11日～2010年6月29日　40件毎日新聞（東京）2007年1月11日～2010年7月7日　33件読売新閉（東京・大阪）2007年1月11日～2010年6月22日　32件
（c）プライバシー情報
グラフ5は、記事にプライバシーに関する情報が掲載されているかどうかを新聞ごとにまとめたものである。実名、年齢が高い割合で報道されていることがわかる。また、顔写真を掲載した新聞もあることがわかる。
( d )性役割やセクシュアリティに関する表現など
渋谷夫殺害遺体切断事件は、被疑者が夫からの暴力（身体的暴力や浮気）が殺害の動機であると主張しているのに対し、「結婚後も別の男性と関係を続け」（読売2007年12月20日）と被疑者の身勝手さを強調し、裁判報道においても「ついに心からの謝罪はなく」（毎日2008年4月28日）とされている。被疑者は夫のDVについて専門窓口に相談し、支援を受けた経歴があったが、DV被害者として扱う報道は皆無であった。
②福岡小１男児殺害事件
( a ) 孝件概要
2008年9月18日、福岡県西区の公園で、小学1年男児（6）が殺害された事件。一緒に来ていた母親が、「トイレに行っている間に子どもがいなくなった」と公園内にいた人に話し、捜索を依頼した後、１１０番通報。まもなく、一緒に捜索していた男性が、トイレ裏で倒れている男児を発見。母親が葬儀翌日の事情聴取で殺害を自供し、発生から５日後の９月 22 日に殺人と死体遺棄の疑いで逮捕された。（その後、死体遺棄容疑については、起訴が見送られた。）母親は、公園にある公衆トイレの身障者用個室内で、男児の首をゴムホースで絞めて殺害し、遺体をトイレ裏に放置した疑い。逮捕後の福岡県警の調べに対して、「自分が病気を抱えているため、将来を悲観し衝動的に首を絞めた。子どもを殺して自分も死のうと思った。」などと供述。母親は全身に激しい痛みが生じる線維筋痛症を患い、トイレを利用する際には男児に介助してもらうこともあった。事件当日も男児にトイレの介助を頼んだが、断られ、絶望的になったという。また、男児には発達障害があり、小学校では特別支援学級に通っており、子育てにも悩んでいた。 2010年3月3日の初公判では、弁護側は「服用していた抗うつ剤の影響で、犯行当時、心神喪失か心神耗弱だった」と主張。一方、検察側は、起訴前の精神鑑定をもとに「刑事責任能力がある」と主張。 2010年7月29日にあった第8回公判で、弁護側が求めていた再度の精神鑑定の請求を棄却。
(b)分析対象
全国紙3紙　計149件朝日新聞（西部・東京）2008年9月19日～2010年7月29日　56件毎日新聞（西部・東京・大阪・中部）2008年9月19日～2010年7月30日　47件読売新聞（西部・東京）2008年9月19日～2010年7月30日　46件
(c)プライバシー情報
グラフ6は、記事にプライバシーに関する情報が掲載されているかどうかを新聞ごとにまとめたものである。実名、年齢、学校・職業が高い割合で報道されていることがわかる。また、住所、顔写真も頻度は少ないが掲載されていることがわかる。
( d )性役割やセクシュアリティに関する表現など
福岡小１男児殺害事件は、逮捕前から被疑者の実名や住所を掲載していた新聞もあり(朝日、読売)、逮捕後は実家の住所も掲載される（読売）。「母親なのに」という非難が強調される論調が続いたが、母親が治療法の確立していない病気であったことと被害男児が発達障害だったことが明らかにされると同情的な論調に転じる。しかし、それと同時に、「（障害への支援を）なぜ相談しなかったのか」が責められることになり、当事者に支援が届いていないことを指摘した紙面はわずかであった。
③宮崎乳児虐待死事件
( a ) 孝件概要
生後11カ月の長女に暴行を加え死亡させたとして、母親が傷害と傷害致死の罪に問われた事件。2009年7月、宮崎県延岡市の自宅で、長女の両肩に熱したアイロンを押し当て、全治約２週間のやけどを負わせ、頭を殴る、けるなどの暴行を加え、頭部打撲による脳腫脹で死亡させた疑い。母親は、2008年に長女を出産後、児童相談所や市に子育ての悩みを相談。８月には、乳児院に預け、面会や一時帰宅を重ねた上、「引き取りたい」との申し出により、2009年4月から家族で生活を再開。その後、同年７月に市に育児不安を訴えてきたため、市の家庭児童相談員と職員が訪問していた。 2010年12月10日、初公判。 (県内の裁判員裁判で児童虐待事件を審理するのは、初めて）同月16日の第５回公判で、検察側は、懲役６年を求刑。弁護側は、事件の背景に被告の成育歴などがあるとして、情状酌量を求めた。同月21日、求刑通り懲役６年の実刑判決。公判後、裁判員３人が記者会見し、コメントを述べた。その後、被告は判決を不服として控訴。
(b)分析対象
全国紙3紙　計15件朝日新聞（西部）2009年8月4日～2010年12月22日　5件毎日新聞（西部）2009年8月5日～2010年12月22日2件8件読売新聞（西部）2009年8月4日～2010年12月22日
（c）プライバシー情報
グラフ７は、記事にプライバシーに関する情報が掲載されているかどうかを新聞ごとにまとめたものである。すべての新聞で、実名、年齢、住所、学校・職業が高い割合で報道されていることがわかる。
( d )性役割やセクシュアリティに関する表現など
宮崎乳児虐待死事件も、「母親なのに」という論調は福岡小１男児殺害事件と同様である。被疑者は行政窓口や精神科に育児への不安を相談していたが、そこで自ら支援を求めなかったことが裁判報道では責められた。また、幼児の死因は頭部打撲であるにも関わらず、アイロンを押しあてた虐待の様子が繰り返し報道された。
④大阪２幼児放置死事件
( a ) 孝件概要
2010年7月30日、大阪市のマンションで女児（３）と男児（１歳９カ月）の二人の幼児の遺体が見つかった事件。同日、母親を死体遺棄の疑いで逮捕。その後、８月10日に殺人容疑で再逮捕。（死体遺棄容疑については、処分保留）母親は、同年６月頃から、二人を部屋に放置したまま外出し、殺害した疑い。二人は衰弱死したとみられる。母親は離婚後、子どもを引き取り、１月からは地元を離れ、大阪市へ移り、風俗店で働き始めた。店が寮として借り上げていたマンションに親子三人で入居していた。 3月から5月にかけて、市のこどもセンター（児童相談所）には、住民から電話で「子どもの泣き声がする」と虐待を疑う通報があった。職員が訪問したが接触できず、幼児の安否確認ができなかったため、その対応が問題となった。2011年2月4日、大阪地検は殺人罪で母親を起訴。
(b)分析対象
全国紙3紙　計110件朝日新聞（大阪・東京・西部）2010年7月31日～2010年8月27日　21件毎日新聞（大阪・東京・西部）2010年7月30日～2010年8月29日38件読売新聞（大阪・東京・西部）2010年7月30日～2010年8月27日　51件
（c）プライバシー情報
グラフ８は、記事にプライバシーに関する情報が掲載されているかどうかを新聞ごとにまとめたものである。すべての新聞で、実名、年齢、学校・職業が高い割合で報道されていることがわかる。また、住所、顔写真も掲載されていることがわかる。
( d )性役割やセクシュアリティに関する表現など
大阪2幼児放置死事件は、被疑者が風俗関係で働くシングルマザーである点が殊更とりあげられ、「ホストクラプが楽しくて」（読売2010年8月1日）など男性関係も強調された。また、被疑者は、ミクシィに「ママは幸せ」と書きこんでいたことから、子ども置き去り行為とのギャップについてセンセーショナルに報道された（毎日2010年8月2日）。同じ時期に問題となった「生存不明の高齢者」と関連付けられ、「家族の絆」の問題として扱う報道がみられたことも特徴的である。
(3)全国紙／地方紙
①福岡３女性殺害事件
(a) 享件概要3 (1) ①に同じ。
(b)分析対象
4紙　計240件西日本新閉　2004年12月13日～2007年11月7日　93件朝日新聞　2004年12月14日～2007年7月11日　26件毎日新聞　2005月1月19日～2007年7月11日　66件読売新閉　2005年3月10日～2007年11月7日　55件
(c)プライバシ一情報（全国紙と地方紙の比較）
グラフ9は、記事に被害者のプライバシーに関する情報が掲載されているかどうかを新開ごとにまとめ、全国紙と地方紙を比較したものである。実名、年齢、学校・職業が高い割合で報道されていることは同様であるが、実名、学校・職業は全国紙が、住所、顔写真は地方紙がやや高い割合で報道していることがわかる。
(d)地方紙の報道
2005年1月19日付西日本新開では、「きちょうめんな性格の人だった。夜中に遊び歩くような人ではなかった」という被害者の知人男性のコメントを掲載している。また、被疑者が「若い女性を狙った」と供述していることについて「62歳の被害者が年齢層を判断できない服装をしていたため襲われた」という捜査本部の見方を紹介している（2005年3月12日夕刊、西日本)。
②福岡小１男児教客事件
(a)事件概要
３ (2) ②に同じ。
(b)分析対象
4紙　計184件西日本新聞　2008年9月19日～2010年3月11日　40件朝日新聞（西部・東京）2008年9月19日～2010年3月18日　53件毎日新聞（西部・東京・大阪・中部）2008年9月19日～2010年3月11日　46件読売新閉（西部・東京）2008年9月19日～2010年3月4日　45件
(c)プライバシ一情報（地方紙と全国紙の比較）
グラフ10は、記事に被疑者のプライバシーに関する情報が掲載されているかどうかを新開ごとにまとめ、全国紙と地方紙を比較したものである。全国紙・地方紙ともに実名、年齢、学校・職業が高い割合で報道されている。住所、顔写真も一部報道されている。実名、住所は全国紙が、年齢・学校職業、顔写真は地方紙がやや高い割合で報道していることがわかる。
(d)地方紙の報道
西日本新聞は、経過報道に加えて、地元の行政の育児支援や相談の紹介を行ったり、「母親を罰するだけでよいのか」「育児経験のない、相談相手のいない母親は一人で悩む」という問題提起を行っている。しかしながら、コラムや投書欄では、古き良き習慣を失った、二世帯同居が減ったことがこうした問題の原因だという意見を掲載し、「孤立しないで相談して」「不幸と思っていてもそれ以上に苦しんでいる人もいる」という意見を紹介している。当事者は相談できる状況にないことを指摘する記事はない。
③宮崎乳児虐待死事件
(a)事件概要３ (2) ③に同じ。
(b)分析対象
4紙計 計27件宮日新聞　2009年8月4日～2010年12月22日　12件朝日新聞（西部）2009年8月4日～2010年12月22日　5件毎日新聞（西部）2009年8月5日～2010年12月22日　2件8件読売新閉（西部）2009年8月4日～2010年12月22日
(c)プライバシ一情報(全国紙と地方紙の比較)
グラフ11は、記事に被疑者のプライバシーに関する情報が掲載されているかどうかを新開ごとにまとめ、全国紙と地方紙を比較したものである。全国紙・地方紙ともにすべての項目が高い割合で報道されている。実名は、全国紙がやや高い割合で報道していることがわかる。
(d)地方紙の報道
宮崎日日新聞では、いわゆる経過報道以外にコラムや投書でもとりあげている。2009年８月９日のコラムは、孤立した状況下での子育てに悩む母親に対して同情的な論調であると同時に、「自己チュー社会」を批判するなど一貫性がない。裁判報道では、被疑者の成育歴を事件の背景として焦点化する一方で、彼女が何度も相談していた行政の対応の在り方に迫ることなく、検察側と弁護側の主張を公平に紹介するに留まった。地元の事件ということで大きく取り上げられるが、検察による断罪と弁護側による成育歴の「暴露」により被疑者のネガティブな側面だけが強調され、読者に知られる結果となった。
④栃木自動車運転過失致死事件
(a) 享件概要
2009年10月4日夕方、栃木県宇都宮市の大豆畑で女性の遺体が発見され、当初、栃木県警宇都宮東署は事件の可能性があるとみて捜査。報道で事件を知った家族から、栃木県警に連絡があり、翌５日に女性（26）の身元が判明。５日、この女性を車ではねて死亡させたとして、同市、会社員の女性（40）を自動車運転過失致死容疑で逮捕。3日午後10時40分頃、同市の市道で軽自動車を運転中、道路脇を歩いていた女性に衝突し、死亡させた疑い。７日、自動車運転過失致死とひき逃げ容疑で送検。同署は「人をはねたことを認識しながら逃走した」として道路交通法違反（ひき逃げ）を追加した。容疑者の会社員の女性は、ひき逃げに関しては「人にぶつかったとは思わなかった」と否認。 2010年5月21日、宇都宮地裁にて初公判。同年、6月14日の公判で、弁護側はひき逃げの罪は成立しないと主張し、執行猶予の判決を求めた。検察側は、「人をはねたという認識があった」などとして懲役4年を求刑。同年7月12日、判決公判が開かれ、ひき逃げは認めず、懲役3年、執行猶予5年を言い渡した。
(b)分析対象
4紙　計31件下野新聞2009年10月5日～2010年7月13日7件朝日新閉（東京）2009年10月5日～2009年10月8日6件毎日新聞（東京）2009年10月5日～2010年7月13日9件読売新聞（東京）2009年10月5日～2010年7月13日9件グラフ12、グラフ13は、記事に被害者、被疑者のプライバシーに関する情報が掲載されているかどうかを新聞ごとにまとめ、全国紙と地方紙を比較したものである。全国紙・地方紙ともにすべての項目が高い割合で報道されている。また、いずれの項目も、全国紙より地方紙の方が報道される割合はやや高く、その傾向は被疑者の場合にやや強くみられる。
( d )地方紙の特徴に関する考察
下野新聞は、自動車事故であることが特定されるまでは、被害者の年齢、体型、服装、着衣の乱れなどについて詳しく報じた。被害者の身元が判明してからは、勤務先の同僚の証言等から「きれいな人」「モデルみたいな人」「カリスマ店長」などと伝えた。やや興味本位の伝え方といえる。被疑者は「ひき逃げ」を否定しており、裁判では「過失致死」で執行猶予付きの判決だったが、下野新聞は「ひき逃げ」「逃走」を見出しに使い、被疑者がひき逃げを隠蔽したかのように連日報道した。一方で、事故当日が被害者の誕生日であったなど、物語性を持った伝え方であった。実名、住所などが公表された上での「ひき逃げ」の強調は、被疑者の地域における社会復帰の妨げになる可能性がある。地方紙は、地域に密着した報道であるからこそ、こうした点についての配慮が必要であるといえる。
4、精論
(1)報道される女性への負のサンクション
①裁かれる側に転じる被害者
女性被害者は、実名、住所、年齢、学校・職業などを報道され、顔写真も大きく掲載される場合がある。未成年の被疑者のプライバシーは保護される一方で、被害者のプライバシーは考慮されない。事件報道の在り方について様々な議論がある中、報道はプライバシーに配慮する方向に変化しつつある。しかし、被害者のプライバシー保護についてはまだ十分でないだけでなく、新しい情報源の出現によって更なる侵害も懸念される。性犯罪事件の女性被害者の報道においては、被害者にスキがあった、被害者の方から誘ったなどと、悪かったのは被害者であるとするアダムとイプ症候群や強姦神話の言説がみてとれる。女子高生コンクリート詰め殺人事件は、「被害者の落ち度」について言及された。舞鶴女子高校生殺害事件は、「なぜ深夜にそんな所を歩いていたか」を疑問視する報道がみられた。被害者が亡くなったことで、興味本位で被害者の家族や私生活など様々な情報が伝えられ、被害者の落ち度を読者に印象付けたといえる。岐阜中２女子殺害事件では、被害者の落ち度を明確に問うものはみられなかったが、被害者の異性関係について詳細に伝えられた。複数の新聞が、被害者や被疑者の友人の話や、被害者のプログの内容など、プライバシーに関わる情報を伝えた。また、被害者が事件現場となった元パチンコ店に出入りしていた、などの被害者の行動に関する記事も見られた。これらの情報は、被害者側に非があると明確に書かなくとも、そのように読者が推測するような内容である。推理小説を楽しむように読者は「読み物」として事件報道を読み、被害者はそこで落ち度を問われる。このような傾向は、被害者に潔白性を求める強姦事件の裁判において、被害者が裁かれる側に転じてしまう構図と同じであり、背景には「強姦神話」や「性のダブルスタンダード」がある。被害者の深白性に言及する報道は、女性の性規範に対して厳しいといえる。また、こうした報道は、被害者が裁かれる側に転じてしまう構図を作り出すだけでなく、加害者を免罪する視点を生みだす。例えば、子どもが被害者の場合に多くみられる性犯罪行為を「いたずら」と言い換える表現は、読者に加害行為を軽微なものと伝える可能性がある。さらに、被害者と加害者が「顔見知りであった」と報じるだけで、被害者の落ち度を推測させる。被害が公になったとき、被害者が世間からバッシングされ二次被害を受けることが指摘されるが、報道もその一つである"。被害者を裁く視線を提供し、報道が二次被害のきっかけを作り出すと言ってもよい。
②母性神話で断罪される被疑者
被害者と同様に、女性被疑者もまたプライバシーを侵害されている。被疑者は事件の加害者（＝犯人）とみなされ、被害者よりもさらに詳細に私的な情報が伝えられる傾向にある。加えて被疑者の場合、性役割に関してネガティプな側面からの情報が多く報道される傾向もみられる。しかしながら、性役割やジェンダー規範が孕む問題が彼女らの犯罪行為の背景にあったとしても、その点に言及する報道はほとんどなく、あったとしても被疑者の立場を代弁するには至っていない。女性被疑者の報道は、母性神話を強化する言説として機能するといえる。例えば、秋田児童連続殺害事件や宮崎乳児虐待死事件では、「虐待行為」についての情報が多く報道された。さらに、新閉紙面は、児童虐待そのものの問題についても同時に論じる場となった。しかし、児童虐待は虐待した当事者だけを責めればよいという性質のものではなく、むしろ、虐待の背景にどのようなものがあったかが重要な点である。多くの紙面に見られたような、育児の孤立化、貧困など、加害者を追い詰める背景を追わずに当事者（被疑者）だけを責めるような報道は、被疑者の人権という観点からも、再発防止という観点からも大きな課題があるといえるvii。また、母親が虐待の加害者として報道されることが多い。2010年6月から8月にかけて全国紙３紙で報道された虐待加害者（被疑者）の女性は54％であるviii。しかし、 2010年1月から6月期に児童虐待で摘発された保護者のうち女性は26% (男性69%)でありに、女性による虐待が記事になる傾向がうかがえる。これは、「母親による虐待が増えている」というイメージを増幅させている*。このような女性被疑者の報道を田間（2001）は、「記事の目的が事件報道ではない」とし、母性喪失と父親不在の物語として伝えられる事件の情報は、読者に母性神話を伝える結果になっていると指摘する。犯罪報道における女性の描かれ方の背景には、新聞報道における女性の扱われ方の特徴に加え、社会規範と密接にかかわる性に関する言説にそった記事づくりがあると考えられる。女性被害者・女性被疑者の報道にみられる、性規範に関する厳しい言及は、読者にどのような影響を与えるだろうか。巣鴨子ども置き去り事件も大阪2幼児放置死事件も共に、子育てに無責任な母親という印象が強調された。ここでも母性神話、子育ては女性の役割という見方にそって報道されていることがわかる。このような報道が、さらに受け手のジェンダー認識を強化し、再生産することにつながるのではないだろうか×。性役割・性規範を逸脱した女性を責めるまなざしは、翻って女性全体へのまなざしとなる。「犯罪者」として断罪される際に、性役割も同時に強調されて伝えられることの影響は大きい。また、犯罪報道は、女性被害者の性関係に必要以上に言及し、報道する傾向にある。性関係の暴露や強調は、犯罪において被害者に非があったかのように伝わるだけでなく、プライバシーの侵害でもある。他方、犯罪の被害という場面で伝えられることは「魔女狩り」的な側面を持ち、女性の性に厳しい性規範が強化されるといえよう¤i。メディアが描く女性については、従来からジェンダー・バイアスが指摘されているが、犯罪報道はそれが色濃く見られる場である。
（2）近年の変化と配慮すべき問題
①慎重な新聞報道とインターネットにおける情報流出
これまで述べてきたように、女性被害者の報道には未だ多くの問題点があるが、近年の新聞報道においては、一部被害者を匿名で伝えるなど、当事者のプライバシーをえることに関して慎重な姿勢がみられる。こうした方向は、被害者の人権という観点からみると、「改善」ととらえる事ができる。ただしそこで議論が必要な点は、被害者の匿名性を維持するために加害者を匿名で報道する場合である。このようなケースは、セクシュアル・ハラスメントなどの性犯罪事件に多い。加害者を匿名にすることは、一見、被害者の特定を防ぐために有効なようだが、先に述べたように性犯罪は、「被害者が悪かった」とする見方に容易に転じてしまう構図がある。加害者の匿名報道は、誰が何をしたか世間に知らされない状況で加害者は社会的制裁を受けず、一方被害者は、風説被害を受けながら、加害者からの報復に怯えながら暮らさなくてはならない。結果として、被害者が不利益を被ることになるのである×…。性犯罪の暗数が多くなる原因にもつながるといえよう。また、「事実」のみを伝える「客観的な」報道を行う傾向も各社にみられる。しかしながら、報道内容がその事件について読者の認識に与える影響を考えると、新聞社が知り得た「事実」のなかから「どの事実を伝えるか」が重要になる。読者は報道された「事実」から事件を構成する。被害者にも非があったと推測させるような結果にならないとは限らないからである。この点についての検証も必要である。新聞報道が慎重になりつつあるのに比べて、インターネットによる情報はプライバシJ ーの流出を加速させている。インターネットは、新聞報道の情報はもとより新聞が伝えない情報を伝えるメディアであり、誰もが発信者になることができることから、被害者・加害者の「知人」とされる者から真偽の定かでない情報が書き込まれる。犯罪の女性被害者・女性被疑者に関する書き込みは、匿名での悪意ある情報であふれている。例えば、京都教育大集団準強姦事件では、「部屋について行った被害者が悪い」 「そもそもなぜ飲み会に参加したのか」「示談金目当て」など被害者を誹謗中傷する内容の書き込みが相次ぎ、犯罪の二次被害、三次被害を生んだ。また、舞鶴女子高校生殺害事件、大阪２幼児放置死事件のように、被害者自身のプログが新聞で伝えられるということもある。
②裁判員制度導入により顕在化する問題
2009年5月から導入された裁判員制度以降、犯罪事件の裁判報道に変化が見られる。裁判員裁判の報道は、裁判員（＝市民）と読者を同一化してとらえ、市民が参加する裁判として従来の裁判報道よりも市民にわかりやすい解説を旨としているようである。 「わかりやすい」ことが評価される一方で、事件を単純化してとらえてしまうという弊害も起こる。裁判の争点になっている事柄以外のことは排除されてしまうため、深刻な背景（例えば、殺人の背景にドメスティック・バイオレンスが存在する場合など）が見えにくくなってしまうという問題がある。一方で、裁判の争点となっている事柄については非常に詳細に伝えるという偏りも見られる×iv。性犯罪事件の裁判員裁判においては、被害女性が特定される恐れや、被害証言の心理的負担、市民感覚の裁判員による二次被害などが懸念されている。これらの点について報道する場合にも配慮が必要である。報道されることによる三次被害である。性犯罪は、道徳的問題や社会に対する犯罪とされてきたが、近年は被害者の心に回復困難な傷をもたらす犯罪と見なすように変化してきた。こうした変化を踏まえた上での報道がのぞまれる。従来、犯罪報道においては、学者や司法関係者などいわゆる有識者のコメントを掲載することで、事件の解説や社会的背景との関わり、捜査方法などを説明すると同時に、有識者のコメントは記事に信憑性を持たせる役割を果たしてきた。この手法に加えて近年裁判員裁判の報道に多用されているのが、裁判員や裁判員候補者を含む市民のコメントである。有識者のコメントを専門家の発言と位置付けるなら、一般市民のコメントは素人目線の発言である。事件の恐怖、加害者への批判、被害者への疑問など、市民の感覚で発言したことが記事になる。このような場面では、所属や氏名を公表される有識者であればしないであろう不用意な発言も比較的安易に掲載されてしまう。女性被害者や女性被疑者へのコメントも例外ではない。新聞報道そのものが慎重になった反面、市民のコメントにおいて彼女らの人権侵害が行われる場面が散見される。知人の証言についても同様に、知人を通じてのプライバシーの侵害はより具体的で深刻である。
③地方紙が配慮すべき問題
事件発生地域の地元地方紙の報道は全国紙のそれより記事件数が多いだけでなく、記事面積が大きく、情報量が多い»。コラムや投書など事件報道以外の報道も多い。読み手は、地元地域の地理的、文化的状況に詳しいことで、被害者・被疑者のプライバシーを知ってしまう確率も高い。裁判員制度との関わりから配慮すべき問題も多い。土屋（2009）は、裁判員制度導入にあたって行われた裁判員制度・刑事検討会（2002年）での議題について述べる。新聞、テレビなどのメディアによる事件・事故・裁判をめぐる取材と報道について、「集団的過熱取材」が行われ、被疑者らを犯人視するような報道が無制限になされたのでは、職業的な訓練ができている裁判官ならともかく、全く経験のない裁判員は混乱したり、影響されたりして、すでに裁判の前に被告に対して「犯人ではないか」という「予断」や「偏見」を持ってしまい、「公正な裁判」が害される可能性があることが指摘されたというxvi。これは、地方紙の報道において懸念される問題でもある。地方紙は、地域における市場占有率も高く、地域に密着したネットワークによる取材は、犯罪報道においても読者の生活圏に直接かかわる情報として伝えられる。報道の論調によって事件に先入観を持つ可能性も高いといえよう。裁判員に選出される時点で記事を読んでいる場合、事件に対する印象や考え方に影響を与える可能性はないとは言えない。地方紙の報道には負の側面があることにも配慮しなければならない。
（３）報道改善に向けての可能性
報道に対抗する動きとして、被害者支援の立場からの動きがある。女子高生コンクリート詰め殺人事件の報道に対しては、中山千夏氏を中心とする活動があった(中山1990、 1991)。彼女らは、被害者報道における人権侵害について、報道各社に対し具体的な抗議を行うなどの行動を行った。その結果、この事件については裁判報道以降、被害者のプライバシーに配慮した報道が行われた。この活動は、性犯罪事件の報道において女性被害者の人権に配慮すべきという論説の道筋をつくる一つの流れをつくった。 2000年に全国犯罪被害者の会が結成された。犯罪被害者が社会の中で関心を持たれ、当事者による発言が受け止められる契機となった™i。性犯罪の被害者自身が情報発信することにより、性犯罪被害者のおかれた状況や、報道被害の現状について広く訴える動きも起こってきている。また、先にも述べたとおり、裁判員裁判で性犯罪が審理されることに被害者や支援者の懸念が高まっており、「性暴力禁止法を作ろうネットワーク」などの市民団体が、性犯罪事件を裁判員裁判の対象から除外するよう最高裁や検察庁に要請している。地方においても各地方裁判所や地方検察庁に対して市民団体による要請が行われている。この動きは、性犯罪事件を裁判員裁判で審理することに対して配慮を要求する要請であるが、その報道とも大きく関わる。詳細な被害状況を明らかにする審理方法は、市民に性犯罪被害の深刻さを知らせるという面では評価されるが、被害者の負担は大きいからである。一方、報道する側に働きかける仕組みとして、放送メディアでは、放送倫理・番組向上機構（BPO）に置かれている放送人権委員会（BRC）において個別の犯罪報道に関する答申が出された実績がある。これらの動向は、北欧諸国などで運用されているオンプズ・パーソン制度の充実とともに注視していきたいxviii。ここで、メディアにおける女性の送り手について述べたい。すでに指摘されていることであるが、日本はマス・メディア企業で働く女性の人数が少ない。新聞社の記者総数に占める女性の割合は、2007年で13.8%である（内閣府『男女共同参画白書平成19年度版』)。なかでも決定権のある立場の女性はさらに少ない数字となっている。しかしながら、これは、年代を経て増加してきた結果の数字で、近年はデスク以上の職務に就く女性も登場し、送り手女性たちは個々に、時には連携しながら女性報道の改善を模索してきた。 2005年10月に行われた北京JAC+ 10では、女性記者たちの取り組みが具体的事例を紹介する形で報告された（四方2006)。「女○○」「女性○○」など女性や女性の容姿を強調する表現や、「ご主人」「女房役」など性役割を強調する表現を不必要に使わない配慮をしていること、当初「桶川女子大生殺人事件（1999年）」と呼ばれていた事件を「桶川ストーカー殺人事件」に変更したこと、「女性医師を逮捕」ではなく「主治医を逮捕」と言い換えたことなど、性別を強調するカテゴリー表現への配慮が報告された。こうした取り組みやその情報の共有は、女性の視点からの情報発信を促進させるだけでなく、複眼的な視点からの発信にもつながる。地方においても、九州の地方紙の女性記者がネットワーク「九州女性記者の会」をつくり、報道の在り方について意見交換を行うなどそれぞれ活動を行っている。報道する側からの問い直しによって、女性被害者・女性被疑者の報道のされ方も変化していく。放送分野では、女性放送者懇談会への働き掛けも有効であろう。
おわりに
本研究は、新聞の犯罪報道において女性被害者・女性被疑者が報道される場合の近年の特徴を整理し、さらに、地方紙という視点を加えながら、それらの報道の背景と配慮すべき問題に関する考察を行った。後段はいくつかの側面から、女性被害者・女性被疑者の報道について改善の可能性について述べた。近年、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス（DV)、デートDV、ストーカー被害などの言葉・概念が社会に浸透した。従来「犯罪」とされてこなかった事柄が、被害者に対する重大な人権侵害であり犯罪行為であると認識されたことで、女性被害者・女性被疑者へのまなざしが変化する可能性がある。犯罪の背景や社会的要因について被害者の立場から指摘する報道もみられる。警察に相談していたにもかかわらず被害に至ったストーカー事件では、警察の責任を追及する他、この種の問題解決の難しさが指摘されるようになった。加害者の被害者性に着目する言論もみられる。橘（2009）や鎌田（2009）は、秋田連続児童殺害事件について、被疑者が受けてきた虐待を明らかにしながら、被疑者自身の被害者性を指摘する。また、北村（2009）は、2005年に起きたインターネット殺人依頼事件について、殺人を依頼した妻と殺害された夫との間にドメスティック・バイオレンスがあったとし、被害者と加害者の逆転を指摘する。殺人犯として服役している女子受刑者の中にも、こうした状況にある者が複数存在するのではないかという。女性による子ども虐待に関しても認識が変化している。中でもネグレクト(育児放棄)は、個人の心の問題や単なる無責任の問題としてではなく、ジェンダーの問題として考えるべきだと村田（2006）は指摘する。杉山（2004）のルポルタージュは、ネグレクト・マザーの形象と近代市民社会の諸規範との関連について考察している。今後、こうした観点から被疑者を取り巻く状況が認識されていくと、女性被疑者へのセンセーショナルな非難報道に変化がみられるかもしれない。社会における認識の変化と報道との関わりについて知ることができるテーマであると考える。今後の研究において検証していきたい。しかしながら、一方で、本研究で述べてきたとおり従来の報道の問題点も依然存在している。これらについても継続して追証していきたい。 i四方(1996 P90~91)。 ii四方(1996  P88~89)。 iii細井・四方(1995 P31)。 †秋田連続児童殺害事件においては、同被疑者が小１男児死体遺棄容疑で逮捕された時には見られなかった、母としての非道さや無責任さを取り上げた記事が長女殺害容疑で再逮捕された時点を境に急増する。同時に被疑者の性格に関する否定的な報道も増加した。「悲劇の母」から殺人の被疑者へというストーリー性が加わることで非難報道が激化した例といえよう。 Y細井・四方(1995 P33)。 vi宮（2010）は、日本社会をセカンドレイプがはびこる社会として、裁判での裁かれ方もそうであるという。裁判報道においても配慮が必要である。 vii山野(2008)は、虐待の原因は貧困であると分析し、虐待に至るいかなる要因も貧困と深くかかわっていることを指摘する。さらに主要0ECD11カ国において、日本は政府介入後の子どもの貧困率が高いことを懸念する。 will分析対象としたのは、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙3紙で、虐待事件として報道された延べ記事数をカウントした。両親による虐待の報道は、男女ともにそれぞれにカウントした。 ix 児童虐待摘発に関する警視庁まとめ（2010年8月発表）。 ×浜井・芹沢（2006）は、犯罪統計を用いた報道は実態とギャップがあることを指摘していマ×i  2011年1月30日、大阪司法書士会館において「シングルマザーの孤立と貧困」をテーマとしたシンポジウムが開催され、シングルマザーの支援者、当事者、新聞記者などがパネリストとして登壇し、シングルマザーが置かれている厳しい現状について問題提起が行われた。 xii このように、犯罪報道は性に関する社会規範を強化することが推論されるが、この点についてはさらに検証が必要であると考える。 xiiiキャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワークでは、加害者の匿名報道は、加害者の利益にしかならないことを確認している。 (第15回全国大会：2009年9月) ×"渋谷夫殺害遺体切断事件の裁判で、被疑者が夫からの暴力を主張していたが裁判の争点にならなかったためあまり報道されなかった。また、宮崎乳児虐待死事件の裁判では、乳児の死因よりもアイロンを押しあてた虐待行為に裁判で焦点が当てられたため、その点に関する報道が多くなった。 **本研究では、記事面積の比較を行わなかったので、地方紙が地域の事件を大きくとりあげていることを示せていない。今後の課題としたい。 xvi 土屋 (2009)は、「報道が裁判員裁判に与える影響」や「裁判員の保護」がメディア規制の理由に使われることを懸念する。 xvii 2008年には加害者家族を支援する市民団体ワールドオープンハートが仙台を拠点に設立された。加害者家族も報道被害の被害者という点においては被害者支援と同様の状況にある人も多く、加害者側という意味でより深刻な被害を受ける場合もある。加害者家族の支援はイギリス、アメリカに先進的な例がある。鈴木（2010）に詳しい。 wiii 浅野（2009）は、20カ国以上の報道評議会を調査し、北欧諸国とニュージーランドが最もうまく機能していると述べる。
＜引用・参考文献＞
浅野健一1984『犯罪報道の犯罪』学陽書房浅野健一2004『新版　犯罪報道の犯罪』新風舎浅野健一2009『裁判員と「犯罪報道の犯罪」』昭和堂鮎川潤2010『再検証　犯罪被害者とその支援　私たちはもう泣かない。』昭和堂五十嵐二葉1991『犯罪報道』岩波書店鎌田慧2009『橋の上の「殺意」平凡社北村朋子2009『DV・被害者のなかの殺意』現代書館金城清子2002『ジェンダーの法律学』有斐閣小玉美意子・中正樹・黄允一1999「雑誌における女性被害者報道の分析」『ソシオロジスト』 No.1、1-38。佐藤万作子2007『虐待の家』中央公論新社四方由美1996「社会面にみる女性の犯罪報道」田中和子・諸橋泰樹編著『ジェンダーから見た新聞のうら・おもて』現代書館四方由美 2006「メディアにおける男女共同参画の推進　～ジェンダーとコミュニケーションネットワーク〜」『北京JAC第10回全国シンポジウム　北京＋10　〜女性の人権の確立と脱軍事化・脱暴力〜 報告書』106-108。四方由美2007「犯罪報道は変化したか　メディアが伝える女性被害者／女性被疑者」『宮崎公立大学人文学部紀要』第15巻第１号、115-132。杉山春2004 『育児放棄　ネグレクト　真奈ちゃんはなぜ死んだか』小学館鈴木伸元2010『加害者家族』幻冬社高橋シズエ・河原理子2005『＜犯罪被害者＞が報道を変える』岩波書店橘由歩2009『身内の犯行』新潮社田間泰子2001『母性愛という制度　子殺しと中絶のポリティクス』勁草書房角田由紀子2001『性差別と暴力　続・性の法律学』有斐閣土屋美明2009『裁判員制度と報道　公正な裁判と報道の自由』花伝社内閣府男女共同参画局 2007『平成19年度版　男女共同参画白書』仲村祥一1988『犯罪とメディア文化』有斐閣中山千夏他1990『女子高生コンクリート詰め殺人事件』おんな通信社中山千夏他1991『報道のなかの女の人権』おんな通信社浜井浩一、芹沢一也2006『犯罪不安社会　誰もが「不審者」？』光文社平川宗信2010『報道被害とメディア改革　人権と報道の自由の視点から』解放出版社村田泰子2006「ネグレクトとジェンダー　女親のシティズンシップという観点からの批判的考察」上野加代子編著『児童虐待のポリティクス』明石書店細井洋子・四方由美1995「女性犯罪の報道に関する一考察－規範を再生産するメディアという観点からー」『犯罪と非行』№103、24-41。間庭充幸2009『現代若者犯罪史　バプル期後重要事件の歴史的解読』世界思想社矢島正見1991「犯罪報道の社会学的分析」『犯罪と非行』No.90、38-55。山野良一2008『子どもの最貧国・日本　学力・心身・社会におよぶ諸影響』光文社宮淑子2010『セクシュアリティ・スタディーズ』新水社島谷 直子他 2008年報・死刑廃止『犯罪報道と裁判員制度』インパクト出版会