(第12期第2四半期)パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社( E 0 5 1 9 7 )半期報告1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社
四半期レビュー報告書確認書

1  【主要な経営指標等の推移】

ておりません。 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2  【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4　【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(注) １．従案員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 2．臨時従楽員数は、 〔 〕内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。 ３．臨時従楽員には、派遣社員を含み、嘱託契約の従業員は除いております。
(2)提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．臨時従楽員数は、 〔　〕内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。 ３．臨時従楽員には、派遣社員を含み、嘱託契約の従業員は除いております。
1　【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
2．システム機器・通信機器関連の生産実績につきましては、「情報関連工事」のみ記載しております。
(2)受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注高及び受注残高の状況は、次のとおりであります。
2．システム機器・通信機器関連の受注高及び受注残高につきましては、「情報関連工事」のみ記載しております。
(3)販売実績

2  【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませせん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定、締結、変更または解約した経営上の重要な契約等はありません。
4　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日～平成21年９月30日）におけるわが国経済は、輸出の回復や在庫調整の進展、前政権下で実施された経済対策の効果などにより泉気の持ち直し傾向が鮮明になってきたものの、依然として残る雇用・設備の過剰感や円高進展の懸念などから、持続的な回復に向けては不安を残した形で推移いたしました。情報サービス産業においても、企業の設備投資が抑制されるなか、IT投資に先送り傾向が示されるなど、厳しい状態が続いております。当社グループは今年度の経営方針を「原点に立ち返る」とし、景気の動向に左右されにくいシステム運用サービスを軸に、現場をよく知る当社ならではの商品・サービス・ソリューションの提供に努めることでパナソニック竜エグループ外への売上拡大を図るとともに、合理化の徹底、品質マインドの醸成、新技術への取り組み、人材育成の４テーマに基づく経営体質改善並びに基盤強化に取り組んでおります。当第２四半期連結会計期間におきましては、自らの経験を活かしシステム運用の合理化をめざす企業に提案した運用統合・サーバ統合案件や、ワークフローパッケージが好調に推移したことにより、パナソニック電工グループ外への売上が伸長いたしました。しかしパナソニック電工グループ各社への売上は低調であり、また、これまで継続して取り組んできたパナソニック電工株式会社向け基盤システム再精築案件が終結に向かい、同社への売上が減少いたしました。以上により、当第２四半期連結会計期間の売上は、前年同四半期と比べ減収となりました。利益につきましては、原価の見える化による外注コストの削減など、徹底した合理化による経営体質
また、当第２四半期連結会計期間における取り扱い品目別の状況は次のとおりであります。 ①システムサービス売上高は58億9百万円（前年同四半期比1.8％減）、売上高総利益率は24.4％（前年同四半期は22.1%）となりました。厳しい経済環境のなか前年同四半期に比べ減収となりましたが、売上高総利益率につきましては、徹底した合理化を進めた結果、改善いたしました。 ②システムソリューション売上高は23億２千５百万円（前年同四半期比8.8%減）、売上高総利益率は14.0%（前年同四半期は17.7%)となりました。パナソニック電工ネットソリューションズ株式会社が開発・提供するワークフローパッケージ「総二郎」 「MajorFlow」が好調でした。また、大手通信会社向け♛ebシステム構築などを受託したほか、昨年度に引き続き新商品の創出を積極的に推進し、eラーニングシステムのリニューアルバージョンや、Googleが提供するWebアプリケーションサービスと既存システムとの連携アダプタなどを新たに発売いたしました。しかし、パナソニック電工グループ各社への売上が低調であり、また、これまで継続して取り組んできたパナソニック電工株式会社向け基盤システム再構築案件が終結に向かい、同社への売上が減少した結果、減収となりました。売上高総利益率につきましては、前年同四半期に比べて利益率の高い案件が少なかったため上記の結果となりましたが、システム開発の効率化や原価の見える化による外注コスト削減などに継続して取り組んでまいります。 ③システム機器・通信機器関連売上高は14億４千２百万円（前年同四半期比14.3%減）、売上高総利益率は20.5%（前年同四半期は16.4%)となりました。機器更新の先送りや買い控えの影響を強く受けたことから、前年同四半期に比べ減収となりましたが、お客さまの合理化ニーズにお応えする商品として昨年度から提案を強化している「Egenera® BladeFrame®」やビデオ会議システムの売上は好調に推移し、これらの機器は売上高総利益率の改善にも寄与いたしました。厳しい経済環境のなか、企業の設備投資は引き続き抑制傾向にありますが、業務の効率化・合理化のニーズは高まっております。当社は、自らのユーザー経験を活かし、このようなお客さまの需要を確実に取り込むことで、さらなる売上増加を図ってまいります。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ1.9％増加し、236億４千３百万円となりました。これは主に、流動資産で受取手形及び売掛金が13億５千９百万円減少したこと、預け金が５億７千５百万円増加したこと、現金及び預金が４億７千４百万円増加したこと、工事未収入金が４億３百万円増加したこと、投資その他の資産で前払年金費用が１億２千万円増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ10. 2%減少し、50億３千６百万円となりました。これは主に、未払金が6億３千８百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が1億２千万円減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ5. 7％増加し、186億６百万円となりました。これは主に、利益剰余金が9億6千3百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は49億８千６百万円となり、前第２四半期連結会計期間末に比べ８億３千１百万円増加いたしました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー ６億２千５百万円の収入（前年同四半期比５億２千６百万円増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益13億４千８百万円、減価償却費３億１千５百万円、たな卸資産の減少２億４千９百万円、売上債権の増加11億２千５百万円であります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 1億9千7百万円の支出（前年同四半期比17億５千２百万円減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得1億6千2百万円であります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 6千万円の支出（前年同四半期比2千7百万円増）となりました。主な要因は、ファイナンス・リース債務の返済１千５百万円、配当金の支払４千４百万円であります。 ④フリーキャッシュ・フロー上記営業活動及び投資活動の結果、４億２千７百万円の収入となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費は０百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
泉気は持ち直し基調にありますが、持続的な成長への道筋はいまだ不透明であります。したがって、現時点におけるこれらの状況が当社グループの今後の業績に与える影響について予測することは困難であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、ソフトウエアの開発やハードウエアの取得を中心とする設備投資並びに短期運転資金などであり、自己資金にてまかなっております。当第２四半期連結会計期間末の現預金残高は９億９千万円であります。また、当社グループはパナソニック電工ファイナンス株式会社との間でキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）利用契約を締結しており、当第２四半期連結会計期間末のCMSを利用した同社への預け金残高は、107億３千５百万円であります。
第３ 【設備の状況】
(1)主要な設備の状況当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】
(2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【議決権の状況】

② 【自己株式等】

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2 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
1　四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、鎌式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2　監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第2四半期連結会計期間（平成20年7月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。
1 【四半期連結財務諸表】

(2)【四半期連結損益計算書】

【継続企業の前提に関する事項】当第２四半期連結会計期間(自　平成21年７月１日　至　平成21年９月30日)該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
【表示方法の変更】

【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自　平成21年４月１日　至　平成21年９月30日）

３　配当に関する事項

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】前第２四半期連結会計期間（自　平成20年７月１日　至　平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間(自　平成21年７月１日　至　平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間（自　平成20年４月１日　至　平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自　平成21年４月１日　至　平成21年９月30日）当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自　平成20年７月１日　至　平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間(自　平成21年７月１日　至　平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間（自　平成20年４月１日　至　平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自　平成21年４月１日　至　平成21年９月30日）在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外完上高】
前第２四半期連結会計期間（自　平成20年７月１日　至　平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間(自　平成21年７月１日　至　平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間（自　平成20年４月１日　至　平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自　平成21年４月１日　至　平成21年９月30日）海外売上高は連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 ( 1株当たり情報)
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2  【その他】
第12期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）中問配当については、平成21年10月23日開催の取締役会において、平成21年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成20年10月30日パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社取締役会御中監査法人トーマツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上平成21年10月30日パナソニック竜エインフォメーションシステムズ株式会社取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長　河村　雄良　及び当社最高財務責任者　丸岡　裕征　は、当社の第12期第２四半期(自　平成21年７月１日　至　平成21年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2  【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。