地域共生社会を見据え多世代交流事業に取り組む児童家庭支援センター ■社会福祉法人光明童園は、「ただ、目の前の子どもの『幸せ』のために」を理念に、戦後問もないころより要保護児童の福祉に取り組んできた。これまで培ってきた「子どもを育てる力」を地域子育て支援にも生かしていこうと、ショートステイ・トワイライトステイ、ファミリーサポートセンター事業、地域療育センター事業や児童発達支援センター等の障害児支援、病児・病後児保育、DV等で避難する母子への支援、不登校児支援などに取り組んできた。令和３年に開設した児童家庭支援センター「オリープの木」は、これらの地域子育て支援活動を包括するものともいえよう。 ■「オリーブの木」は、子育てに困難を抱えながらも支援サービスの利用に敷居の高さがあることを認識しており、「困る前から」つながることをモットーとしている。つながるツールとして「地域の縁がわ事業」「地域ふれあいホーム」「支援対象児童等見守り強化事業」などに取り組んでいる。 ■「オリーブの木」は、「地域の縁がわ事業」をとおして、子どもから高齢者まで気軽に集えて支え合う地域の交流拠点となっている。子育てに困難を抱える家庭は多様な問題を抱えているおり、その家族を丸ごと支援する必要があるが、制度の垣根がそれを難しくしている。「オリープの木」は、制度に頼らない（インフォーマルな）支援に心がけるとともに、子どもから高齢者まで、健常者も障害者もが集える場となることを目指している。こうした取り組みは、福祉ニーズが多様化、普遍化するなか、地域住民一人ひとりが『我が事』として参画し、地域の課題、生活と暮らしの課題を解決し、地域をともに創っていく社会、いわゆる地域共生社会を見据えたものといえる。
地域のことは地域で解決する土壌水俣市（みなまたし）は、熊本県最南部に位置し南は鹿児島県に接する市である。重く長い公害の歴史を経て、2017年現在では環境都市づくりを推進している。人口は水俣病発生後しばらくしてから減少傾向が続いており、2022年1月1日現在の推計人口は22,480人となっている。児童家庭支援センター「オリーブの木」は、周辺の一市二町（水俣市、津奈木町、芦北町）を管轄するが、地理的に鹿児島県県境自治体（出水市、伊佐市）とのつながりもある。運営法人は子ども家庭福祉はもとより地域共生社会を見据えた実践をしている。 280年データ事業所名・所在地：児童家庭支援センターオリープの木・熊本県水俣市平町2-3-1母体（設置主体）：社会福祉法人光明童園開設年：令和３(2021)年2月1日設置主体が有する施設・機関：児童家庭支援センター、児童養護施設、児童発達支援センター、放課後デイサービス、相談支援事業所スタッフ：センター長1名（兼任)、センター長補佐1名、相談員2名（非常勤1)、心理士1名開設時間：9:00~18:00（日曜日を除く）
活動のはじまりと目指すもの・沿革
島の教護施設から
オリーブの木を運営する社会福祉法人光明童園は、昭和22年、教護施設「二水海洋学園」として熊本県水俣市の水俣湾上に浮かぶ「恋路島」に設立したことを原点とする。初代理事長、堀圓乗氏が、戦後の悲惨な社会世相下において、誰にも願みられず、飢えに泣き、寒さに凍え、止むなく非行に走る少年たちを保護育成したいとの思いで設立された。その後、昭和24年、恋路島より水俣市平町の西念寺境内に移転し、事業内容も養護事業へと変わり、施設名も「光明童園」に改称された。
あってよかった光明童園
光明童園は現在、地域に根差した施設運営を目指し、児童養護施設2か所、児童発達支援センター、病児・病後児保育、児童家庭支援センター、地域の縁がわ事業など様々なサービスを提供している。要保護児童の福祉に限らず、子どもたちや保護者、地域の方々に「あってよかった」と思っていただけるように、支援を必要とする人もそうでない人も集える場となることを目指している。地域子育て支援事業の広がりショートステイ・トワイライトステイ2008年～おやこの広場「あんのん」（休眠中） 2011年～77ミリ−5ﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ「みなさぼ」 2015年～地域療育ｾﾝﾀｰ事業「にこにこなかま」 2016年～児童発達支援ｾﾝﾀｰ「にこにこ」 2016年～病児・病後児保育「もくれん」 2021年～児童家庭支援ｾﾝﾀｰ「オリーブの木」 2021年～地域の縁がわ事業2021年～地域ふれあいホーム2021年～支援対象児童等見守り強化事業2022年～相談支援事業所「にじいろ」
オリーブの木の活動の概要
地域の状況や地域課題
・子育て支援の利用への敷居の高さ人口減少地域、いわゆる過疎化が進行する地域では、子育て支援を利用することへの敷居の高さがある。この背景には、近隣に親族世帯が多いことや「子育ては親の責任」という価値観が根強いことがあると思われる。ゆえに困っても支援を求めることに躊躇したり、児童が抱える問題が外から見えにくかったりする。
・不登校傾向のある子どもの居場所の少なさ
不登校児の増加は、都市部、過疎地域に限らず全国的な問題である。不登校児の絶対数が多い都市部であれば、フリースクール等彼らに特化した居場所できていくが、絶対数の少ない過疎地域ではそうした居場所はできにくい。
支援テーマは「いのちみらいささえあい」
オリーブの木が目指すもの
上記の地域の状況や地域課題を踏まえ、子どもから大人まで、困っている人も困っていない人も集える場となれるよう、次のような役割を果たすことを目指している。 ・困る前からつながる場所に・制度に頼らない支援に・被支援者が常に支えられる側ではなく誰かを支える側になれる機会と場所に
事業実績（令和3年度）
地域・家庭からの相談件数（延べ） 998件市町村の求めに応ずる事業（延べ）50回児童相談所からの受託による指導（延べ）149件里親等への支援（延べ）11回関係機関等との連携・連絡調整（延べ）263回
耳業展開に相乗効果をもたらす事業
1　地域の縁がわ事業
「地域交流サロン」や「地域のふれあい交流拠点」など展開し、オリーブの木が地域の誰もがいつでも気軽に集い支え合う、地域の交流拠点となっていくことが期待できる。令和3年6月からは子ども地域食堂ポパイを展開している。
2　地域ふれあいホーム
DV等で、配偶者又は配偶者と子の緊急かつ一時的に急場をしのぐ必要のある母子等への宿泊場所として、デイサービス（日中支援）とインフォーマルなお泊り（夜間支援）のサービスを提供している。令和3年度は、延べ世帯5日間の利用があった。
3　支援対象児童等見守り強化事業
支援ニーズの高い子ども等を見守り、必要な支援につなげることを目的に、令和3年12月より水俣市より委託を受けているが、必要な支援を適時届けるために付加的な取り組みとして次のような活動を行っている。
・夕食支援活動ただいま弁当
月2回金曜日に実施し、130食を提供している。対象は、見守り強化事業の対象世帯のほか、オリーブの木の利用世帯、紹介のあったひとり親世帯である。新型コロナウィルス感染症等で自宅待機が必要になった家庭に対して食料品やオムツ・ミルク・服等の日用品を提供した。令和4年10月末までに子育て世帯67世帯延べ287名に配布した。
・学習習慣支援活動マナーブ
令和4年7月から活動がスタート。不登校傾向にある子どもの居場所、また自宅で1人で学習等を進めることが難しいと感じる子どもの活動を受け入れ、活動の見守りを行っている。対象は小学1年から中学3年、開設日は月・水・金の週3日、時間は15:00~17:00（中学生は18:00まで）となっている。利用料は無料である。
地域のことを地域で解決する土壌づくり
光明童園の取り組みは、制度・分野の「縦割り」や「支援する者される者」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会、いわゆる地域共生社会を見据えたものといえる。地域共生社会は与えられるものではなく、ままた一朝一夕にできるものではない。それを可能にする土壌を醸成しなければならないが、そのーつとして5区ハートフル会議に注目したい。これは、水俣市の5区に所在する福祉事業所、地域の民生児童委員、市社協のコーディネーターが集って、地域の困りごとについて協議する会議である。光明童園ではこうして明らかになった地域課題を主体的に解決していくために、各委託事業だけでなく、法人による公益事業としてお役に立ち隊(ボランティア組織)を立ち上げるなど、 「地域支援」を組織化して取り組んでいる。
他機関・パートナー等からの視点
水俣市が求めていること地域住民や地域行政がオリーブの木に求めている点は次のようなことである。 ・居場所（子どもから大人まで）の提供・働く親の支援・相談（よろず相談的なこと） ・子どもの通院への同行・要対協における支援機関としての存在感・行政の繋がりが薄い世帯の状況把握(安否確認を含む) ・家庭訪問等での面談同席・インフォーマル（制度に頼らない）な支援人口減少地域だからこそ福祉サービスの融合人口減少地域であっても人と人の繋がりは希薄になり、人と人が助け合い支え合う風土は形骸化している。しかしながら、利用者が少ないために制度化された福祉サービスは単体の事業として成り立ちにくい。ゆえに福祉サービスが多様化・普遍化する今日、人口減少地域にあっては支援を必要とする人が必要な支援にアクセスしにくくなっている。そうしたなか、地域行政が限られた予算の中で多様な福祉ニーズに応えていこうとすれば、光明童園のように様々な事業を展開し、それらが緩やかに結びつき、いわゆる「融合」しながら、地域住民に遍く支援を届けようとする存在は貴重であり、今後の取り組みが期待されている。
居場所として機能した好事例
不登校、発達、ゲーム依存、保護者の養育が不安なケース要対協支援のケース。学校に代わる居場所として子ども（中学生）自身が過ごせる場所としてオリーブの木を利用するようになった。保護者は「弟・妹にやさしくなった。会話が増えた。笑顔が見られるようになった。」と言う。また保護者への支援として、医療機関（精神科）受診に相談員が付き添うことで、担当医と保護者の関係性を補完している。中学入学を控えた一時保護委託児童の里親の下での生活をバックアップ虐待を受けた子どもが中学入学を控え、児福法28条ケースとして市内在住の養育里親に一時保護委託された。春休み期間中、里親が就労で不在となる日中をオリーブの木で過ごすこととなった。
熊本県の三層構造による相談体制の確立
熊本県は県を８つの地域に分け、令和３年度までにそれぞれの地域に児童家庭支援センターを設置した。すべての子どもを対象にした子育て支援を行う市町村、子どもの安全を優先して危機介入する児童相談所、その間に民間が行う児童家庭支援センターを配置することで子育て支援の三層構造を実現した。児童虐待への対応について、弱い自治体を児童家庭支援センターが支援していく体制が整えられた。親子分離するほどでもないというケースが大半となっているなか、児童家庭支援センターがもつ機能への期待が高まっている。熊本県の取り組みに注目したい。
社会的養護の経営勉強会
オリープの木の堀センター長が中心となって社会的養護の経営勉強会が定期的に開催されている。県の担当者は永くその立場にいるわけではなく、社会的養護の事情に精通しているわけではない。一方、施設経営者は県に様々な要望をしていくが、県全体の福祉事情や予算取りのプロセスを理解しているわけではない。県の担当者と施設経営者が子育て支援施策について同じテープルで議論することは、よりよいしくみを早期に実現していくためにも重要なことである。
今後の展望
地域共生社会を見据えて光明童園理事長でありオリーブの木センター長でもある堀氏は、「私たちのゴールは施設が必要ない社会」といい、加えて「子どもにとって良いと思われることは何でも取り組む」という。社会的養護に携わる者から見れば、「施設が必要ない社会」と聞くと、里親養育、地域に分散されたグループホームを増やしていくことを想定してしまう。堀氏は、まずは家庭が大事だが、それを支えるものとして「地域」を強く意識している。堀氏にとっての「施設」は、児童養護施設や乳児院に限らず、高齢者施設や障害児・者施設をも含めてのことで、地域から困っている人を排除しないということであろう。今は困っていない人もいずれは助けが必要になる。困っている人もいない人も互いに助け合い支え合う地域にしていくためには「地域の包摂力」が欠かせない。そしてそのためにも地域にある様々な福祉サービスが融合していくことが欠かせない。地域共生社会が叫ばれるようになって久しい。しかしながら、人口減少地域では居住地域の中に職場を持つ人が少なくなっているために、大人の多くが居住地域外に居場所を持つようになった。しかし、生活弱者である子ども、障害児・者、高齢者などは居住地域に居場所が必要である。各地に地域共生センターなるものが出現してきてはいるが、それが機能しているとは言い難いなか、光明童園の取り組みに注目したい。研究員の見聞録
水俣病と地域福祉
水俣市といえば水俣病。環境汚染の食物連鎖で起きた人類史上最初の大規模有機水銀中毒でかつ世界中に知れ渡った公害病である。それが地域福祉にどんな影響を及ぼしたのか関心があった。水俣病が社会問題となるなか、患者を支援する人たちが水俣市に入ってきた。彼らは水俣病患者の救済にだけ関心があった。一方、地域住民の間には救済を受けられる者と受けられない者との分断が起こった。ゆえにボランティア熱が低いなど、地域全体のことを考える風土が損なわれたようだ。光明童園の取り組みは、福祉サービスの融合もさることながら、地域の融合も意識しているとも思われた。
子育て支援のコンビニエンスストア
オリーブの木は小さな事業所だが、そこには障害児、病児・病後児、不登校、DVなど、子育てにまつわる様々な問題にタイムリーに対応していく機能があった。まるで子育て支援のコンビニエンスストアのようだった。人口減少地域の子育て支援に大きな事業所は必要ない。ただ何か困ったときに「そこに行けば何とかなる場」が必要だ。そうした場があって初めて安心して子育てができるのであろう。 (調査員：福田雅章、橋本達昌、亀間妙子文責：福田雅章)