人が未来-Next Technology Frontier® Alps株式会社アルプス技研The Annual Report of the 25th Business Year第25期事業報告書2005年1月1日～銘柄コード4641
～創業者退任のあいさつ～株式会社アルプス技研は、1968年神奈川県相模原市にメカトロニクス専門の「松井設計事務所」として創薬以来、メーカーへの技術支援を通じて、日本産業の発展に些かの貢献をしつつ、今年で38周年を迎えることとなりました。 1996年日本証券業協会に店頭登録をした後、2000年東証二部、そして2004年には東証一部上場を果たし、現在は来る少子高齢化社会に対応すべく、中国との人材交流の活性化や、介護・福祉事業の構築を進めるなど順調に成長を続けております。この度、小林孝雄（代表取締役会長）、池松邦彦（代表取締役社長）という良き後継者にも恵まれ、寮気回復基調の今、これからのアルプス技研グループの経営を、安心して二人に任せることといたしました。今までのワンマンリーダーの時代から、組織力をもって激変する社会環境に適応した事業戦略を展開していく新生アルプス技研グループに、日はまた昇り、新たな夜明けを迎えることでしょう。今日に至るまでのアルプス技研グループの成長は、ひとえに株主並びにお取引先の皆様方、そして全てのステークホルダーの皆様方の多大なるご指導とご支援の賜物であり、心より厚く御礼申し上げます。私は経営の第一線から退きますが、これからは大局的な視点から経営陣への指導、助言を行うとともに、ここまでアルプス技研グループ各社と私を育てくださった皆様や社会へのご恩返しの意味を込め、次世代を担う起業家の育成や、地域発の産業振興活性化に向け、経営者人生の締めくくりを箱励格勤して参る所存であります。今後ともアルプス技研グループへのお力添えの程、よろしくお願い申し上げます。 2006年3月創業者最高顧問な件秒あ1株主の皆様におかれましては、盆々ご清祥のこととお慶び申し上げます。ここに株式会社アルプス技研グループ第25期事業報告書をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。当連結会計年度におけるわが国経済は、ここ数年の企業の固定費等の前減による業績回復が個人消費にも液及し、更に個人消費により企業収益が改善するという好循環に入り、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。このような経済環境の下、当社グループは「社会や企業の発展も、技術開発も、人と人とのつながりが基本である」との意味をこめた「Heart to Heart」の経営理念に基づき、日々高度・多様化するお客様の「技術要譜」に的確にお応えすべく技術系アウトソーシングサービス事業に欲してまいりました。その結果、当連結会計年度の完上高は205億36百万円（前年同期比5.3%増）、経常利益は16億1百万円(同16.2%増)、当期続利益は8億1百万円（同17.9%増)となりました。第26期（2006年12月期）の事業方針として、 「企業価値向上のための更なる挑戦」をテーマに定め、 2003年よりスタートした第8次5ヵ年計画の原点に立ち返り、①事薬価債の向上「選択と集中による収益力向上とプランドの確立」②人間価値の向上「自律的キャリア形成の推進」③社会価值の向上「企業の社会的責任とリスクマネジメントへの対応」により、更なる企業価債向上を目指してまいります。新規事業への取り組みとして、介護・福祉事業を当社グループにおける事業の柱の一つとすべく、 2006年5月を目処に「アルプスの牡綾瀬」の開業準備を進めております。また、グループ戦略においては、人材の国際流動化に対応するためのアジアでの事業展開、ならびに既存グループ会社の経営基盤の強化等に取り組み、連結経営の時代に相応しい企業グループを形成してまいります。当社グループは、パプリックカンパニーとしての企業の社会的責任（CSR）を果たすため、グループ全体の企業活動の透明性、適時適正開示等によるIR・広報活動の更なる充実と、内部統制システム構築、リスクマネジメント等コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、すべてのステークホルダーからの期待と要請に応えるべく、全力で取り組んでまいります。当社創業者である松井利夫は、第25回定時株主総会をもちまして、取締役を退任し、創業者最高顧問に就任いたしました。これからも創業者の精神を受け継ぎ、役員、社員が一丸となり、更なる企業価価の向上、そして社会に貢献できる企業への成長に向け、邁進する所存でございますので、より一層のご支援、ご鞭提を賜りますようお願い申し上げます。 2006年3月代表取締役会長代表取締役社長小、林寿植ild称多
The Annual Report of the 25th Business Year経営理理念Heart to Heart社会や企業の発展も、個人の成長も技術開発もすべて人間関係が基本であることを認識し[人と人との心のつながりを大切にしよう]という意味を表しています。 ■第8次5ヵ年計画(2003年7月〜2008年6月)新たな企業価値を創造する事業価値の向上顧客との「WIN-WINの関係」構築による収益力の向上人間価値の向上自律・自立型社員への成長社会価値の向上コーポレートガバナンス・コンプライアンスへの取り組み強化1第26期事業方針企業価値向上のための更なる挑戦事業価値の向上選択と集中による収益力向上とブランドの確立人間価値の向上自律的キャリア形成の推進社会価値の向上企業の社会的責任とリスクマネジメントへの対応3

宮無礼氏宗
The Annual Report of the 25th Business Year
第25期営業状況（2005年1月1日～2005年12月31日）
当社グループの主要顧客である製造業においては、電機・精密機器乗界で国内生産が、デジタル景気一巡後の生産調整、価格下落の影響により全体として伸び悩みは見られるものの、薄型テレビ、カーナビゲーション等は堅調な伸びを示し、自動車業界は、各社新型車の投入やモデルチェンジにより前年に引き続き販売が増加傾向で推移いたしました。製造業における製品開発や設備投資が活発となり、設計・開発の技術者のニーズは高まっております。このような環境の下、当社グループの主要な事業である技術者派遣においては、人材の確保、技術スキルの向上、技術者と顕客の最適な組み合わせによる顧客への高付加価価サービスの提供に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、205億36百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

アウトソーシングサービス事業
アウトソーシングサービス事業におきましては、輪送機器、電気機器、精密機器等を中心とする製造業への技術者派遣が好調に推移し、稼働時間には減少が見られたものの、顧客への高付加価債サービスの提供が進みました。また、子会社において製造業へのテクニカルサービスが堅調に推移した結果、アウトソーシングサービス事業の売上高は192億75百万円（前年同期比8.9％増)、売上高構成比率は93.9％となりました。売上原価について、その主なものは技術者の人件費であり、当連結会計年度における営業利益は27億14百万円（同12.4％増）となりました。

その他事業
その他事業におきましては、半導体製造装置メーカー等からの受注が減少した結果、その他事業の売上高は12億61百万円（前年同期比29.6%減）、（売上高構成比率6.1%）となり、固定費等を賄うことができなかったことにより、宮衆損失は60百万円となりました。
※2004年2月19日付及び同年11月19日付で株式1株につきそれぞれ1.1株及び1.5株の株式分割を行っております。

POINT 1 、売上総利益増、原価率2ポイント改善
顧客への高付加価値サービスの提供を推進したことにより、原価率が75,6%と前年同期比で2.0ポイント改善し、売上総利益は50億10百万円（前年同期比14.9%増）となりました。
POINT 2 経常利益前年同期比16.2%増
採用力強化のための薬集營・人件營や技術スキルの向上のための教育研修費等が増加し、販売費及び一般管理費は34億20百万円となりましたが、売上総利益の増加により経常利益は16億1百万円(前年同期比16.2%増）となりました。
POINT3当期純利益前年同期比17.9%増
結別損失として役員退任慰労引当金繰入額を計上いたしましたが、経常利益の増加及び有価証券売却益等の結別利益により、当期続利益は8億1百万円（同17.9％増）となりました。
それぞれ1.1株及び1.5株の株式分割を行っております。 7

電当について
当期（第25期）の配当金につきましては1株につき年40円とさせていただきました。また、今後の配当方針を次のとおりといたしました。 【配当基本方針】株主の皆様への利益還元は最も重要な経営課題のひとつであり、より業績に応じた株主重視の利益還元を実施するため、安定配当を基本としつつ、配当性向を指標に組み入れることを配当基本方針といたしました。 ① 2006年12月期より、連結業績に連動した配当方針とする。 ②連結ベースで配当性向50％を指標とする。 ③　葉績にかかわらず、安定配当として2005年12月期末の発行済株式数を前提に、1株年20円の配当金は基本的に維持する。尚、中間配当の実施につきましては、中間期の業績等も勘案しその都度検討していく予定です。

2005
1月
・特定子会社「(株)サイエンスシステム」の完全子会社化2日・中国現地法人「阿爾卑斯科技（北京）有限公司」への追加出資
3年
・執行役員制度を導入、執行役員(5名)を選任・社外取締役制度を導入、社外取締役(1名)を選任
4月
・北関東事業部新潟営業所開設
6日
・社団法人日本経済団体連合会へ入会・特分法適用会社「ディスクウエア(株)」の増資引受
7月
・組織改編により、事業部制を導入・子会社(株)アルプスビジネスサービス(存続会社)と特定子会社(株)サイエンスシステム(解散会社)合併・子会社(株)アルプスビジネスサービスは、非連結子会社(株)ホッとスプリングの全事業を譲受
9月
・介護付有料老人ホーム「アルブスの社綾瀬」斎工
10年
•新人事給与制度を導入・第1回アルプスロボットコンテストを開催・中国の青島科技大学「ALPS国際機械設計エンジニア教育センター」より中国人技術者14名を受入
11月
・2005年12月期配当予想修正を開示（増配）
12月
・ISO14001認証取得
2006
3月
・松井利夫創業者最高顧問就任(前・取締役会長) ・小林孝雄代表取締役会長就任（前・取締役）
■ ISO14001認証取得
当社は2005年12月14日、環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO14001」の認証取得をしました。 [環境理念]わたしたちは、「地球環境の保全は全人類の最も重要な課題のひとつ」であることを認識し、「現在及び将来の世代の生活に影響を及ぼす環境問題」を真剣に受け止め、率先して環境への負荷を低減する活動を行い、地球環境の保全と資源の保護に貢献してまいります。

文化すべき興味
当社グループの主要顧客である製造業では、商品開発、設備投資が増加し、設計・開発技術者派遣を中心とするアウトソーシング事業は堅調に推移するものと思われます。一方、人材の確保は少子化による労働者の減少により難しい環境となってきております。 2006年12月期（第26期）は第8次5ヵ年計画の原点に立ち返り、「企業価値向上のための更なる挑戦」をテーマに掲げ、当社にとっての企業価値を再確認するとともに、人材の確保、技術スキルの向上、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供を一層進めてまいります。また、海外戦略につきましては、中国青島科技大学との技術提携を更に推進し、中国人技術者の受け入れの拡大を図り、国内の技術者不足に対応するとともに、アジアにおける技術者派遣市場で優位性の確保を図るため、アジアにおける高度技術者集団の確立を目指しております。

アジアにおける高度技術者集団の確立に向けて。
■グルーブシナジー効果
これからの日本の製造業界は国内だけで完結できるものではなく、また、ビジネスのグローバル化にともない、現地日系企業への人材支援・技術支援のニーズは高まっており、海外拠点を含むグループ間における事業拡大を図っていくことが重要であります。
■国内の少子高齢化に対応
国内の人材不足を補う供給源として優秀な人材を中国にて選抜・育成し、日本で採用。また、国内でのビジネスの一部を海外で行うことにより、コストの低減をはかるソ青島科技大学リューションシステムを構築いたしました。 ■社内で異文化シナジーを生む体制を構築アジアを中心とした経済圏は大きな可能性を秘めており、今後、このような成長市場への参入は不可欠であります。ビジネスを成功に導くためには、グローバルなセンスを培うことが重要であり、当社グループ内にアジア経済圏のミニモデルを創出し、様々な国籍の人々が協力して大きな成果を達成していく風土づくりを目指しています。当社グループは2004年10月より中国の青島科技大学との人材育成事業における提携を行っております。中国現地法人[阿爾卑斯科技(北京)有限公司」では、中国の日系企業向けに機械設計技術者採用のコンサルティングを行うとともに、青島科技大学内に「ALPS国際機械設計エンジニア教育センター」を設立。日本語教育を含む技術研修を行い、優秀な卒業生を日本に送り出しております。第1期：2005年度は32名の卒業生のうち14名が来日し当社より派遣。第2期：2006年度は40名以上の受入れを予定。技術者派遣市場における優位性を保つため、アジアにおける優秀な技術者を育成しております。介介護付有料老人ホーム「アルプスの社綾瀬」開設(2006年5月開設予定)手から手へ、心から心へ。いつでも体温を感じる、ヒューマンな介護を目指します。本格的な少子高齢化社会の到来に備え、社会的要請に応えるべく、新たに介護・福祉事業に参入することといたしました。当社グループのコア事業である人材ビジネスのノウハウを活用し、質の高いサービスの提供を目指しております。我が家がもうひとつできた。ご家族にも、そう感じていただけるよう私たちはひたむきです。高齢者の生活に対する不安、身体機能に対する喪失感。「この人とは、すっかり信頼関係ができた」そう思えるようになることが、ケアワーカーにとって、仕事を続けていく上で何よりの自信になっています。しかし深く関わっていたつもりでも、実はその人の本当の気持ちや本音を理解していなかったのではないかと思うことも少なくありません。高齢者の本当の心をつかむことが重要です。一高齢期は喪失の時代ともいわれます。健康を失い、親しい友人と家族を失い今までできていたことができなくなり、ある日ふっと「できなくなっている自分」に気づく。身体機能の面では元気に見えても、常に不安と葛藤しながら生きているのが高齢者なのです。この不安との葛藤を少しでも和らげるために、高齢者の「心の杖」となることが介護なのです。家族のような信頼感。家庭的な施設づくり。バリアフリー手すりの二重化等の安全性を考慮した設計。入居者の方に、「ここが我が家だ」と言っていただけるものが、この施設にはあります。四季をテーマにした敷地内の庭園。敷地内の庭園には東屋を配置。移り変わる季節を樹木と草花で感じ、楽しんでいただく“和みと癒し”のスペースです。 — Heart to Heart —あなたの毎日を輝かせるためにこの国のシルバーライフをもっと豊かに変えていくのは「アルプスの牡」です。

|事業内容
当社は、機械、電気・電子、情報技術、コンピュータソフトウエア開発及び化学系を含めた技術ニーズに対し、 [労働者派遣法」に基づいた技術者派遣及びプロジェクトチームによる設計・試作・開発・製造の一端を担当する技術プロジェクト受託の技術提供を行っております。 ■会社概要(2005年12月31日現在)商号   株式会社アルプス技研英訳名Altech Corporation本社神奈川県相模原市西橋本5丁目4番12号気楽1968年7月is立1971年1月資本全15億5,155万円想国内29拠点(本社、営業拠点26、工場2)点
■創業者
創寒者最高顧問松井 利夫■取締役・監査役及び業務執行役員(2006年3月24日現在)
(注)監査役のうち、松田荘吾及び烏生復博の両氏は株式会社の監査等に関する簡法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。 ■株式の概況(2005年12月31日現在)会社が発行する株式の総数・・・・・ 39,000,000株発行済株式総数・・・・・・・・・・・・・9,985,220株株主数(前期末比1,112名増) （注）会社が発行する株式の総数は2005年3月25日をもって39,000,000株に変更いたし
■大株主

■事業所一覧
■グループ会社
国  内
(株)アルプスビジネスサービス神奈川県相様原市西橋本1-16-18 TEL.042-774-3339 ●一般労働者派遣事業●社員教育事業●介護事業●人材紹介業　●耐測機器の校正(株)アルネス情報システムズ東京都千代田区三崎町2-9-2 TEL.03-5275-9511ディスクウエア(株)東京都江東区木場1-4-12 TEL.03-3646-8633 ●光ビックアップ検査装置及び光ディスク検査装置の開発•販売(株)エムテーシー埼玉県さいたま市南区別所7-14-37 TEL.048-862-8651 ●アプリケーション・バッケージのカスタマイズ及び導入支援 ●半導体製造関連装置の開発・製造・販売●アプリケーション・ソフトウェアの開発・試作
県外
阿爾卑斯科技(北京)有限公司(中国) (英文名：ALTECH BEIJING CO.,LTD.)北京市朝陽区勤松三区302号TEL.86-10-8773-0112 ●複械設計受託　●技術者育成愛達翔研(殷)有限公司(台湾) (笑文名：ALTECH SHINE CO.,LTD.)台北市松江路146-5 TEL.886-2-2531-9933 ●製造設備の設計・設置・販売(注) 1. (株)アルプスビジネスサービスは2005年7月1日にて(株)サイエンスシステムを吸収合併し、また(株)ホッとスプリングの全事業の譲り受けました。 2.スリランカ現地法人「Altech Lanka (Private) Limited」は、2006年3月解散する決議をし、清算手続きに入る予定です。 □株主メモ決　　　日毎年12月31日定時株主総会毎年3月#海日毎年12月31日必要がある場合にはあらかじめ公告して基準日を定めます。名義書換代理人三菱UFJ信託銀行株式会社同事務取扱場所〒171-8508東京都豊島区西池袋1丁目7番7号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部0120-707-696 （フリーダイヤル）
三菱UFJ信託銀行株式会社　全国各支店野村証券株式会社　全国各支店100株
日本経済新聞※貸備対照表及び損益計算書につきましては、決算公告に代えて当社ホームページに掲載しております。
□お知らせ
住所変更、配当金振込指定・変更、単元未満株式買取・買増請求に必要な各用紙及び株式の相続手続き依頼書のご請求は、名義書換代理人のフリーダイヤル0120-864-490（24時間・自動音声対応）で承っておりますのでご利用ください。当社支援の熱気球チーム北海道上士磐町青空工房(2005年11月)
株式会社アルプス技研
〒229-1131神奈川県相模原市西橋本5丁目4番12号TEL.042-774-333（代表） http://www.alpsgiken.co.jp/ E-mail:ir-kouhou@alpsgiken.co.jp
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