商号等／三津井証券株式会社金融商品取引業者北陸財務局長(金商)第14号加入協会／日本証券業協会本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。
2024年4月1日号調査情報部
相場見通し
■先週（～28日）の日米株式市場
先週の米国株は、主要指数がまちまちの展開で、NYダウ、S&P500が過去最高値を更新する一方、ナスダックは0.3%、SOX指数は0.06%の下落率。米景気の底堅さやウォーラーFRB理事の発言などが材料視され、早期利下げ観測がやや後退したものの、景気敏感株が堅調だった他、原油高を好感してエネルギー関連株などが買われた。EUがデジタル市場法に違反しているかを調査すると伝わったメタ、アルファベット、アップルなどが軟調だった他、アーム•ホールディングス、エヌビディアなどが売られた。先週の日本株は、年度末の需給要因から神経質な展開となった。週初から調整気味の日経平均は、権利付き売買最終日に一時41000円に迫る高値を付けたものの、落ち日には594円安となり、週間では1.76%安（TOPIXは同2.22%安）。脱デフレ期待などから不動産が買われた他、電力株や防衛関連株なども賑わったが、東急、富士通、日産自、セコムなどが個別で大幅安に。なお、日経平均は、３月期末の配当落ち幅（265円程度か）を埋めて、配当付き最終日の終値（今年は40762.73円）を早期に回復出来るかに注目する。例えばアベノミクス前半の2013年、14年は落ち日当日に、昨年は２日で回復し、年間の騰落率も良好だった（90日以上かかった2022年は年間騰落率が▲9.37%)。
■今週のポイント
1日公表の3月日銀短観は、大企業・製造業DIが4半期ぶりの悪化見通し（但し、一時的要因の影響か）。一方、インバウンド増による大企業・非製造業DIの改善が見込まれる。また、GDP統計などでみられた昨年までの設備投資は期待外れなものであったが、企業業績堅調見通しと春闘の状況、緩和的な金融環境と人手不足感の継続などを背景に、短観の24年度設備投資計画がポジティブに出ると想定する。そうなれば、日本株の強気材料がまた一つ増えるとみている。米経済指標も重要。 1日にはISM製造業、３日には同非製造業が予定される。 2月は両指数ともに想定外に落ち込んだが、３月は改善が見込まれ、月後半から本格化する日本の製造業の業績拡大期待に繋がる可能性がありそう。また、３月29日発表のPCEデフレーター、週末の3月雇用統計、翌週発表の３月CPIなど、インフレ指標に対する投資家の警戒感は根強いだけに、これらが市場予想並みなら、米大型IT株や半導体関連株の押し目買い、日本株指数にも好影響が出よう。
■今週の日本株見通し
今週は、名実ともに新年度相場入り、短期過熱感、また為替介入の警戒などもあり、国内投資家中心に利益確定売りが先行しやすそうだが、日本企業の構造変化から個別銘柄の好材料（上方修正、増配、株主還元強化、価格転嫁など）が出てくると想定、海外投資家の中期的な買いも期待され（右図を参照）、押し目買いで対応したい。中でも、先週に続き脱デフレ期待（内焉）関連に注目する。具体的には、１日のしまむらを皮切りに２月期企業の決算発表が今後本格化することから消費関連、不動産や建設、テレビ、ガス、通信、サービスなども。（増田　克実） 44000 4000 Bloombergデータより証券ジャパン調査情報部が作成☆TOPIX1000採用３月決算でQC予想による25年３月期業績が堅調である主な低PBR (東証プライム市場の実績PBRは、年初1月4日の1.29倍から、その後の株価上昇を背景に３月22日には1.5倍まで上昇してきた。一方、個別では27日時点でプライム市場全体の38%に相当する628銘柄が、依然1倍割れの水準にある。下表には、TOPIX1000採用3月決算で、QC予想による25年3月期業績見通しが、経常利益段階で二桁増益以上の見通しである銘柄の中から、PBRが1倍未満の主な銘柄群を掲載した。予想配当利回りが3％以上で決算発表時に増配や自社株買い等の何らかの株主還元策の発表も期待される銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。 # （野坂

4186東京応化工業
信越化学、レゾナックとともに半導体の素材関連銘柄(同社はフォトレジストで世界トップ)として改めて注目されそうだ。今期の営業利益は前年比18%増の268億円を見込む。半導体市況の改善が見込まれる他、同社製品の採用拡大などによる市場シェアの拡大、顧客の新工場稼働開始なども追い風となりそうだ。 24/12月期の予想配当は58円と7期連続増配が見込まれる。

6622ダイヘン
24/3期の営業利益は前年比6.4％減の155億円が見込まれる。減益の主因は、半導体関連の需要減少とみられる。ただ、25/3期の営業利益は前年比23%増の185億円と過去最高益を更新すると見込まれている（QCベース）。省電力のニーズが高い半導体製造装置用電源や脱炭素ニーズの小型化に成功した系統用蓄電池、独溶接機大手などの買収効果や連結効果が見込まれるため。

9532大阪ガス
３月７日に、2024年度から３か年の中期経営計画を発表、2026年度のROE8％程度を目標とした。配当方針は、DOE3％に基づく累進配当を導入し、予想配当は24/3期は72.5円、25/3期95円。また、自社株買いなど、機動的な株主還元強化も行う方針。先週末のPBRは1倍を割り込んでおり、今後に注目したい。
(増田  克実)
7701島津製作所
分析•計測機器大手で、医用、半導体、航空機分野に展開している。 24年3月期第3四半期(4～12月)業績は売上高が前年同期比7.7%増の3656.2億円、営業利益が同10.8%増の507.4億円となり、4期連続で過去最高を更新した。計測機器事業は液体クロマトグラフや質量分析システム、ガスクロマトグラフが増加したほか、部品・部材不足の緩和も寄与し、同10.0％増収、6.9％営業増益となった。医用機器事業は国内で血管撮影システムの新製品が増加したものの、医療機関の投資抑制や大口案件の反動が影響した。一方、海外は血管撮影システムが増加したが、全体では同5.2％減収、 36.5％営業減益と苦戦した。産業機器事業は国内で建機向け油圧機器やEV用セラミック製造向け工業炉が伸びたものの、半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少した。海外では太陽電池や省エネガラスに使用する薄膜製造装置向けターポ分子ポンプが増加し、全体では同1.4％増収、13.8％営業増益となった。航空機器事業は国内では防衛分野向け航空機用搭載品が伸びたほか、海外でも航空旅客需要の拡大に伴う機体の増産で、民間航空機向け部品が伸び、同28.6%増収、327.6%営業増益と好調だった。通期計画は据え置かれているが、営業利益の第３四半期までの進捗率は69.5%で、前年同期の67.1%をわすかながら上回っている。為替前提は1ドル143円（従来138円）、1ユーロ155円（同149円）に変更されたが、現状より依然円高の計画となっている。為替感応度はドルが売上高で15億円、營業利益で５億円、ユーロが同じく３億円、1億円で、上振れ余地のある計画といえよう。決算説明会資料
9706日本空港ビルディング
羽田空港国内線・国際線ターミナルの賃貸・管理のほか、羽田・成田などで直営売店・免税店などを展開。 24年3月期第3四半期(4～12月)業績は売上高が前年同期比109.2%増の1590.1億円、営業利益は前年同期の93.2億円の赤字から233.3億円の黒字に転換している。第３四半期(10～12月)の羽田空港の旅客数は国内線でコロナ前の2019年比で約9割に回復し、国際線では1割弱上回る水準となった。施設面では国際線第２ターミナル施設の運用時間拡大に加え、第1ターミナルに全国の特産品を販売する「羽田産直館」、第３ターミナルには地方創生型ラグジュアリーブランドショップ「JAPAN　MASTERY COLLECTION」をオープンした。また、関西空港第１ターミナルの新国際線エリアに「TASAKI」を開店した。セグメント別では、施設管理運営業は施設利用料収入が大幅に伸び、前年同期比52.0%増収、営業利益は180億円改善し、148.9億円の黒字に転換した。また、物販販売業は国内旅客数の増加や円安による免税店売り上げの増加で同208.0%増収、営業利益は前年同期の6.2億円から153.9億円に拡大した。飲食業は機内食売り上げが大きく伸びて、同75.5%増収となったが、人件費の増加などで営業損失は前年同期の11.0億円から0.58億円に改善したものの赤字が残った。通期計画は売上高2115.0億円(前期比87.1％増)、営業利益247.0億円(前期は105.7億円の赤字）で据え置かれている。年初の航空機事故の影響等が懸念されるが、第3四半期までの営業利益の進

捗率は94.4%と高く、上振れ余地がありそうだ。同社は長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向け、25年度を最終年度とする中期経営計画を推進中。25年度の売上高2800億円、営業利益300億円を目指しており、前倒し達成の可能性もあろう。法算短信(大谷　正之)
6701 NEC
昨年12月に「NEC Innovation Day 2023」を開催、予てより開発を進めていたLLM（large language model、大規模言語モデル）について、ことばにより未来を示し、「こと」が「みのる」ように「cotomi」と命名し、今後のNECの目指す姿に大きな役割を果たしていくとの説明がなされた。 cotomiの特徴として、パラメーター数が130億と軽量でありながら日本語の長文処理能力に優れ、最大30万字まで同時に対応できる「小さいLLM」を掲げる（参考：GPT-3は1750億）。これまでパラメーター数の多さが優秀さ示す指標の1つとされていたが、学習データを厳選することで、少ないパラメーター数でも同等の性能を確保できるとしている。小型LLMのメリットとして、インターネット経由で提供されるシステムやサーピス（クラウド型）を利用するのではなく、軽量さを活かして、サーバーやネットワーク、ソフトなどをユーザーが管理する施設内に設置（オンプレミス）することで、学習内容が外部に漏れるリスクがなく、ユーザーのニーズに特化させた高品質で精度の高い学習が可能となる。長文処理能力に優れることから、セキュリティの求められる業務文書や業務マニュアルなど、膨大な量の文書を扱う幅広い業務への活用を見込んでいる。さらに、独自ファウンデーションの開発により、小型LLMを組み合わせることによる大規模化や、各種専門AIや業種に特化させたLLM、他社のLLMとの連携による知能の拡張など、規模や知能の拡張可能などが柔軟な「新アーキテクチャー」の開発を進めている。強みを持つ画像・音声技術やセンシング技術をLLMと融合させ、実世界のさまざまな事象を自律的に処理（マルチモーダル）、各種業務をタスク分解、自律的にAlモデルの配置や連携、ネットワークやセキュリティ制御などを行い、多様な業務を自動化（オーケストレーション機能）できるとした。２月には、データセンターと通信することなく、スマートフォン単体でも動くcotomiを米クアルコム社と実証実験中であることを発表した。各ユーザーのプロフィルに合わせたAlチャットなどの実現を進める。
大規模高語モデルの拡張
大規模「HTデルと多数なATEデルの変数が連携
入力データやタスクに応じて柔軟にモデルを組み合わせ、新たなAIを創り出す「新アーキテクチャ」を開発中•小型モデルを組み合わせることで、リニアに規模や知能を拡張可能・多数のエッジにLLMが組込まれる世界に向けて、省電力化によるエッジ搭載やクラウドとの組合せによる分散配置・連携NEC Innovation Day 2023資料より同社の強みは長文処理能力の他、映像・音声認識技術と LLM による実世界の把握・文章化である。 LLMは文字によって情報を認識するため、動画や画像からそれを詳細に説明する文章を自動で作成し、 LLMが意味のある情報に変換して文章化する。さらに、強みを持つ画像認識AIによる類似性判定技術と位置推定技術を組み合わせることにより、例えば災害対策ソリューションでは、続々と提供される膨大な画像から被災状況と位置を番地レベルで特定。LLMとの融合により、言葉での被災規模や状況の整理を実現し、初動を迅速化できるとしている。 cotomiによる個別の活用例として昨年は、医師業務向けの電子カルテや医療文書の自動作成、金融業界向けの商品・事務マニュアルを搭載した照会応答機能の開発による商品規定や事務処理ルール照会といった内務的な業務の効率化、自治体向けの保有データの学習から業務効率化の検証などを実施。記録業務負荷削減や業務の効率化が図られた。それらの結果を踏まえ、今期は、業種・業務特化モデルを整備して業務パッケージやソリューションに組み込む業界展開を開始、パートナー企業との提携によるcotomiを活用したビジネス展開を拡大させる。現段階でcotomiは日本語と英語の対応のみであるが、小型LLMとしての省電力が注目され、既に複数社からの引き合いがあるという（2023年12月時点）。 ３年間で売上500億円を目指す。 NEC生成AIビジネス拡大シナリオNEC Innovation Day 2023資料よりNEC開発の生成AIl cotomi!をベースに禁煙の八力を結用の特化を力に落備し、②パッテージ（ソリューションに組み込む小型LLMとして国内では他に、NTTがパラメーター数６億と70億の「tsuzumi」を開発している。小型LLMは、ユーザー企業がセキュリティの観点から自社のオンプレス環境で利用したいニーズに応えたもので、ユーザーとしてはコストの削減も図ることができ、LLM提供側は専用のハードも合わせて販売できるメリットも大きいと言えよう。また、ソフトバンクは子会社のSB IntuitionsにてGTP-3.5にほぼ近い3500億のLLMの開発を進めている。ちなみに、GTP-4のパラメーター数は約100兆と言われている。 NEC Innovation Day 2023 IR資料（東瑞輝）く国内スケジュール＞ 4月1日(月) 3月日銀短観(8:50) 3月新車販売(14:00、自販連)上場タスキホールディングス<166A>東証グロース4月2日(火) ３月マネタリーベース（８：５０、日銀） 4月3日(水)特になし4月4日(木)日銀支店長会議、４月さくらリポート（日銀） ３月車名別新車販売(11:00、自販連・全軽協)上場アズパートナーズ<160A>東証スﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ 4月5日(金) 2月家計調査(8:30、総務省) 2月消費動向指数(8:30、総務省) 2月景気動向指数(14:00、内閣府)
<国内決算>
4月1日(月) 15:00〜しまむらく8227〉 【1Q】ネクステージ〈3186〉 4月2日(火)時間未定スギHD<7649> 4月4日(木)時間未定アダストリア<2685> 【3Q】クスリのアオキ<3549> 4月5日(金)時間未定安川電<6506> 115 110 105 100 95 90 85 80 【参考】直近で発表された主な国内経済指標最後に重要な注意事項が記載されておりますので、お読みくださいく海外スケジュール・現地時間＞ 4月1日(月)中3月財新製造業PMI米  3月ISM製造業PMI休場英、独、仏、スイス、ベルギー、伊、オランダ、スペイン、香港、豪州、NZ、南ア（イースター）
4月2日(火)
独３月消費者物価米 2月製造業受注米  2月雇用動態調査米  3月新車販売
4月3日(水)
中3月財新･サービス業PMI欧3月ユーロ圏消費者物価欧 2月ユーロ圏失業率米 3月ISMサービス業PMI OPECプラス合同閣僚監視委
4月4日(木)
米 2月貿易収支休場中国、台湾、香港（以上清明節） 4月5日(金)欧 2月ユーロ圏小売売上高米 3月雇用統計休場中国、台湾（以上清明節） 4月7日(日) NZ冬時間入り(日本との時差＋3時間)豪NSW州など冬時間入り(日本との時差＋1時間)く海外決算＞特になし♀【参考】直近で発表された主な海外経済指標ミシガン大道費者信頼感指数(速報含む) 1966年=100シカロ購買部協会受気指数(東　瑞輝)
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コンプライアンス推進部審査済2024年３月29日
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