令和5年度学校いじめ防止基本方針令和５年４月福島県立ふくしま新世高等学校福島県立ふくしま新世高等学校（以下「本校」という。）は、いじめ防止対策推進法（平成2 5年法律第７１号。以下「法」という。)、いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定、最終改定平成２９年３月１４日。以下「国の基本方針」という。)、いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月。以下「国のガイドライン」という。)にのっとり、いじめが、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであると認識し、本校生徒の尊厳を保持するため、学校におけるいじめの防止等のための対策に関し、「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）を定め、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進する。
1    基本理念
(１)いじめはどの学校でも、どの生徒にも起こりうるものであることを踏まえて、生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、いじめの未然防止を図るとともに、いじめ又はその兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に対処する。 ( 2 )いじめは、生徒の尊厳を害するとともに、犯罪その他重大な人権侵害となり得る行為を含むものであり、決してしてはならないものであることをすべての生徒が認識し、いじめを行わず、及び他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようその情操と道徳心を培い、規範意識を養う。 (３)いじめに関する事案への対処においては、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識し、学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下に行う。
基本方針
( 1 )    いじめの定義（第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。 （いじめ防止対策推進法第２条）
く具体的ないじめの様態（例）＞
①　冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。身体や動作について不快な言葉を用いて悪口を言われる。本人の嫌がるあだ名で呼ばれる。存在を否定される。 ②　仲間はずれ、集団による無視をされる。対象の子が来ると、その場からみんないなくなる。遊びやチームに入れてもらえない。席を離される。 ③　ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。わざとぶつかられたり、通るときに足をかけられたりする。たたく、殴る、蹴る、つねる等が繰り返される。遊びと称して対象の子が技をかけられる。 ④　金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。恐喝、たかり、物を売りつけられる、「借りる」と称して返さない。持ち物を盗まれたり、隠されたり、落書きをされたり、捨てたりされる。靴に画鋲やガムを入れられる。 ⑤　嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。使い走りをさせられたり、万引きや恐喝を強要されたり、登下校時に荷物を持たされたりする。笑われるようなこと、恥ずかしいことを無理やりさせられる。衣服を脱がせられたり、髪の毛を切られたりする。 ⑥　パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。パソコンや携帯電話の掲示板やブログに誹謗や中傷の情報を載せられる。いたずらや脅迫のメールが送られる。 ＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のグループから故意に外される。
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( 2 ) いじめの防止等の対策のための組織いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、次の組織を設ける。 ①　名称「いじめ防止対策委員会」 ②　樺成員校長、教頭、生徒指導主事、全職員、スクールカウンセラー ③　組織の役割·学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正いじめの相談・通報の窓口いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有いじめの疑いに係る情報があった時の組織的な対応のための連絡・調整(緊急会議の開催、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携など） *いじめであるか否かの判断を組織として行う。
( 3 )いじめの未然防止のための取組
①　生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。 ②　生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために、居場所づくりや絆づくりをキーワードとして、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるようにしながら、集団の一員としての自覚や自信の育成を図る。 ③　情報モラルや情報リテラシーに関する教育を進め、インターネット上のいじめは重大な人権侵害にあたることを生徒に理解させるとともに、保護者に対しても機会を捉えて現状や対策等についての周知に努める。 ④　教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施、その他いじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行う。 ⑤保護者及び地域に対し、学校基本方針及び取組についての理解を図る。
( 4 )いじめの早期発見のための取組
①　教育相談体制を整えるとともに、その窓口を生徒、保護者に広く周知する。なお、教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて適切に取り扱う。 ②　個別面談や定期的なアンケートの実施により、生徒理解といじめの早期発見に努める。 ③　生徒に関する情報については教員同士の共有化を図るとともに、必要に応じて保護者と連携しながらその対応に当たる。 ④　保護者に対して「いじめのサイン発見シート」を配布し、生徒の変化についての早期発見に役立てる。
( 5 )いじめに対する措置
①　いじめの通報を受けたとき、あるいはいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該生徒に係るいじめの事実の有無の確認を行うとともに、その結果を生徒指導主事、教頭を経由して校長に報告する。 ②　事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行う。 ③　いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として提えさせ、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。 ④　いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、いじめを受けた生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求める。 ⑤　ネット上の不適切な書き込み等があった場合、いじめ防止対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。また、必要に応じて、法務局人権擁護部の協力を求めたり、所轄警察署等に通報したりするなど、外部機関と連携して対応する。 ⑥　重大事態発生時の対応＜重大事態とは＞ア　いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。生徒が自殺を企図した場合.身体に重大な傷害を負った場合金品等に重大な被害を被った場合精神性の疾患を発症した場合イ　いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。 ＜重大事態の報告＞ア　重大事態が発生した場合は、県教育委員会に迅速に報告する。 ＜重大事態の調査＞ア　重大事態が発生した場合は、弁護士、精神科医、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門的知識を有するもののほか、第三者からなる組織（調査委員会）を設け調査する。重大事態が発生したことを真摯に受け止め、全校生徒及び保護者に対しアン1ケート等を行い、事実関係を把握し、調査委員会に速やかに提出する。その際、被害生徒の学校復帰が阻害されることがないよう配慮する。ウ　いじめを受けた生徒及び保護者に対しては、学校として説明責任があることを自覚し、真摯に情報を提供する。その際、個人情報の保護に関する法律等を踏まえること。
（７）評価と改善①　学校評価の時期に合わせいじめ防止の取組についての評価を行う。評価方法は、職員、生徒、保護者、学校関係者によるアンケートとする。 ②　評価の結果を踏まえ、年度末に次年度の改善案を検討するものとする。
学発生報告県教育委員会・調査の主体を判断発生報告調査主体が学校となった場合ア学校への指導・支援調査組織による調査【調査組織】 「いじめ防止対策委員会」を中心として、重大事態の特性に応じた専門家などを加える調査結果の提供及び報告1 ・いじめを受けた生徒及び保護者への情報提供・県教育委員会への報告2 調査結果を踏まえた必要な措置・被害生徒及び保護者への支援・加害生徒及び保護者への指導・助言・いじめがあった集団への働きかけ・上記に必要な関係機関等との連携結果報告