■はじめに
2023年12月22日のNPO法人健康開発科学研究会2023年度第2回理事会において、「有害要因の自律的な管理部会（以下、有害要因部会）」の設置が可決され、筆者がその部会長に任命されましたのでご紹介します。理事会では、国から化学物質の自律的な管理への方針が示され着々と法令改正等が進みつつある転機に当たって、今後の課題を広く考察する新たな研究専門部会として位置づける、とされました。健康開発科学研究会（以下、本研究会）としては倫理部会、保健指導・健診部会に次ぐ３つ目の部会で、産業衛生技術分野としては初めての部会です。有害要因部会の目的は、職場に関わるさまざまな有害要因に関してその存在を把握し、労働者の健康への影響度を正しく評価し、必要に応じた対策を検討すること、すなわちリスクのアセスメントとマネジメントに関して研究し、実践し、考察すること、さらにこれらを通し産業保健に関わる全ての専門職の能力を高め、労働者の健康の確保に資することでしょう。またここでわざわざ「自律的な」と謳うのは、法令を順守するのみならず、現場目線で健康への脅威を発掘し、科学的判断に基づきリスクに応じた合理的かつ必要十分な対策を自主・自律的に行うとの姿勢を示すものと考えます。本稿では、有害要因部会の発足のきっかけとなった「第1回化学物質の自律的管理セミナー」の概要と、本部会の今後の展望について部会長の立場から述べます。
■第1回化学物質の自律的管理セミナー
第1回化学物質の自律的管理セミナーは2023年９月２日に本研究会の主催で開かれました。筆者の本研究会への関わりは15年以上になりますが、知る限りにおいてこのような産業衛生技術系の話題をメインテーマとするイベントは初めてで、極めて画期的なことであったと考えます。この背景にはご承知の通り、この2024年４月から本格的に施行された「自律的な化学物質管理」の法令改正があります。この主な内容は、約2,900物質（注：2024年４月時点では901物質）についてSDSの交付とリスクアセスメント等を義務化すること、このうち約900物質（注：同じく67物質）についてはばく露限界値（「ばく露管理値」と称する）を設定し労働者のばく露をこの値以下にすることを義務とすること、それ以外の物質に関してはSDSの交付とリスクアセスメントの実施、および労働者のばく露濃度をなるべく低く抑制することを努力義務とすること等です。また、並行して化学物質管理者などの選任の義務化、化学物質管理専門家等の専門技術職の設定、および必要なばく露測定や健康診断等について新たに定められました。この法令改正は法令の枠組みのパラダイムシフトともいえる大規模な変更で、事業者に対し従来の「国の法令に従う」という考え方を180度転
表1　第1回化学物質の自律的管理セミナープログラム
換させ、「自ら考えた方法でリスクを評価し対策を行い労働者を守る」ことを求めるものです。別の見方から端的にいえば、労働者を守る責任が従来は国にあったが今後は全面的に事業主に移ったといえるのではないでしょうか。さて、第1回化学物質の自律的管理セミナー、 「産業保健専門職は自律的管理にどう対応するか」の様子をご紹介します。詳細な内容は本誌第28巻第３号（前回号）に掲載されていますのでそちらをご参照ください1 。新横浜の現地会場に約30名、これに加え数十名のオンラインの参加者を得て、表１のような内容で約３時間にわたり行われました。特に最後のディスカッションは大変盛り上がり、その内容は前回号で10ページ（！）にわたって紹介されています。主に表２のような点に関して各方面の専門家からさまざまな意見が、時に白熱して交わされました。前回号のこの記事は、特に健康診断の今後の進め方を考察する上で責重な文献的資料になるのではないかと思う次第です。
■有害要因部会の今後の展望
今般、自律的な化学物質管理が施行されたので、この実践に伴うさまざまな課題や実践事例、良好事例などは引き続きこの部会の重要なテーマになると考えられます。また、今後、このような自律的管理が産業保健の他の領域にも及んでいくかは大いに関心のあるところです。2023年から始まった第14次労働災害防止計画では、その重点事項の第一項に「ア)自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発」とあり、今後の自律的な管理への進展もあるだろうかと期待させるところです。さて、新部会の名称であり今後の検討テーマともなる「有害要因」ですが、化学物質以外にどのようなものが考えられるでしょうか。以下、私見を何点か述べさせていただきます。以前日本産業衛生学会産業衛生技術部会で検討した「産業衛生技術に関する課題」も参考にしてみました²)。 ( 1 )騒音障害防止わが国の騒音障害防止対策は総じて世界に大きく遅れており、騒音の産業衛生に関する研究者も極めて少ないです。騒音障害が生命に関わらないこと、加齢性難聴の区別がしにくいことなどが一因と考えられます。2023年に騒音障害防止のためのガイドラインが改訂され、個人ばく露測定の活用や防音保護具の規格などの面でようやく「一歩」前進しましたが、さらに積極的な対応が求められます。表２　第１回化学物質の自律的管理セミナー　ディスカッションの論点
( 2 )熱中症防止
熱中症防止（暑熱対策）に関しては近年意識が高まり、現場での評価法と対策が充実してきました。ただし事故の発生が続いていることから、作業環境や体調の遠隔モニタリングなどの新たな技術を含めた対策は引き続き重要です。 ( 3 )受動喫煙防止法改正により対策がかなり進んできたものの、まだ職場での課題や苦情などが見られます。また加熱式たばこによる健康障害のエビデンスに関して興味が持たれます。
(4)職場での花粉症対策
わが国の労働人口にとって、花粉症による労働生産性の低下（プレゼンティーイズム）は損失額として年間数兆円規模（！）になるとの話を最近聞きました。オフィス等の室内空気の空気清浄機等による清浄化や適切なマスクの使用による環境面からの対策、あわせて適切な薬剤の投与による花粉症の治療は重要なテーマと考えます。 （５）重量物取扱い作業等の人間工学的評価と対策重量物作業や反復作業などによる筋骨格系障害防止については、わが国では日本人間工学会や大手自動車メーカー等で技術が発展し、OWAS法(身体をパーツ化しその負荷と動きを点数化して評価する等の方法）などの定量リスク評価ツールが実用化されています。欧米ではこういった技術が労働現場で利用されていますが、わが国では普及しておらず、これらの活用が課題です。今後ますます拡大が予想される介護職場での対策にも役立つでしょう。 ( 6 )情報機器作業対策(オフィスエルゴノミクス)情報機器作業の管理については2021年にガイドラインが改訂され、枠組みとしては整備されました。ただし、現実のオフィスでのワークステーション（机、椅子、ディスプレイ、周辺機器・器具等）の品質は欧米のオフィスと比較して相当劣っています。筆者は以前外資系のオフィスに勤務しており、また最近都内の複数の外資系オフィスも見ましたが、いずれも大型ディスプレイが備わり人間工学的に配慮された机・椅子が配備され、ストレスなく情報機器作業ができる環境になっていました。高さの上下調整が可能で立位作業ができる机（スタンディングデスク）も普及してきています。一方でわが国では常時ノートパソコンで作業するような劣悪な職場がよく見られます。これは基本的に法律でなく事業主側の問題ですが、ワークステーションの改善によって頸肩腕症候群の防止と共に、投資額を大きく上回る労働生産性の大幅な改善が図れるのではないかと考えられます。これもプレゼンティーイズム問題の一つと見ることができます。
■おわりに
以上、いずれの領域も産業保健に関わる医療職（産業医、産業保健看護職）と技術者が共同で取り組む課題となります。読者の皆様も「これを取り上げてほしい」という有害要因の課題をお持ちと思いますので、それらのトピックをお寄せいただければ今後のセミナー等のテーマとして取り上げることができます。また上記のように、職場を取り巻くさまざまな有害要因を洗い出し、個々の問題の大きさ、対応の優先度や方向性などについて広く考察することも当部会の課題の一つになろうかと思います。今後、新しい有害要因部会がその目的を果たし本研究会の会員の皆様のお役に立てるよう、微力ながら貢献したいと思いますので、皆様のご協力とご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
【参考文献】
1) 特集：化学物質の自律的管理セミナー第1回産業保健専門職は自律的管理にどう対応するか，健康開発28(3):15-47, 2024 2) 橋本晴男. 展望：わが国における産業衛生技術研究の実績と今後の課題，健康開発21 (1):4-9, 2016