【目的】「自助・共助・公助」を基本とした防災・減災対策を進めることを目標に、以下のポイントを重点として体系的に学習していく。 1. 地域における防災・減災対策を推進していくリーダーを養成する（前期・後期各30～40名程度)。 2.市内に在住する外国人（主にプラジル人）に対する防災・減災にかかる啓発事業を行う。 3.被災者等から現場の生の声を聴く防災講演会を実施し、今後の防災・減災対策に活かす。
※　防災リーダー養成講座.高浜市独自の認定を行う。 .参加しやすい条件を整えるため、半日を２日間程度（前期および後期開催）とする。 .対象者は、町内会役員を交代した方等18町内会+5まち協から1～2名ずつ参加、30～40名程度。会場は原則として高浜市役所会議室を予定。
※　外国人向け防災・減災イベント
.実施要項作成に向けて、高浜市通訳者を訪問し、各種情報を得る。当該外国人のリーダー的な方との協議、ポルトガル語のチラシの制作などを通じ、イベント実施に向けてより多くの当事者の参画または参加に向けた理解・調整を促す。
※　成果報告会・防災講演会
. 1年間の活動を振り返り、総括的な報告は高浜市担当者、各企画の報告は、中心的な役割を担った住民等を選出し、登壇いただく。防災講演会の講師は、今年度発生した関東・東北蒙雨水害で甚大な被害が出た常総市のNPO代表を招聘し、外国人の実態等を含めた災害時の課題や支援の取り組みについて講演いただく。 1.防災リーダー養成講座（前期） ◾　日時：平成27年7月26日（日） 9:00〜12:00 ■   場所：高浜市役所■参加：30名口講義「地域の防災力を高めよう」講師：RSY栗田暢之警戒される南海トラフ巨大地震において、高浜市の最悪の被害想定は震度7、津波の到達時間83分、最大4mなど、甚大な被害が想定されている。特に高浜市は堤外にも住宅地があり、迅速な避難が求められること、ただし液状化も激しくなると予想され、避難経路や手段も十分な事前の検討やその準備、また効果的な訓練が必要とされている。まずは自分の居住地や勤務先等を確認し、必要な対策を講じておくことが重要である。 1995年阪神・淡路大震災では、5千名を超える直接死のうち、約8割が家屋の倒棲等による圧死・窒息死であつたことから、自宅の耐震、室内の家具等の転倒防止は喫緊の課題である。特に、次代を担う子どもたちのかけがえのないいのちを守るため、各家庭においては子ども部屋や一家団欒のリビング、地域においては保育園・幼稚園、小中学校などの家具転倒防止等の安全対策は、地域の大人の全体の責任として、積極的に取り組むべきである。また、３万５千人が要救助者になった現場で、救助に当たった約8割が「隣近所の人」であった推測データもある。改めて大規模災害時に救急車や消防車は来られないという実態は明白であり、いかに隣近所とのつながりが大切であるかがわかる。ただし、犠牲者の96%は地震発生から15分以内で死に至ったということも事実であり、わずかな生存の可能性を救うには、一刻を争うことも承知しておかなければならない。一方、水害の発生も危惧されているところである。近年の異常気象の影響により、豪雨は今後も増加し、「21世紀は水害の世紀」とも言われ警戒されている。いつ高浜市の上空に時間雨量100ミリもの雨を降らす雲がかかっても不思議ではない状態が続いている。2004年に新潟県三条市などを襲った集中豪雨では、後期高齢者世帯の寝たきりの夫を守るため、妻が背負って２階に運ぼうとするなど懸命に取り組んだが、結局夫は水死した事例など、災害時要救助者の避難判断や避難行動に多くの課題を残したままである。異常だと感じるような大雨の際には、早めに避難すること、またそのための正確な情報の入手などが求められている。いずれにしても、すべては平常時の備えによるところが大きい。高浜市においては、 2012年から「津波防災訓練」や「子どもと学ぶ防災学習」、「避難所開設訓練」などを地域主体で実施してきたが、これからも様々な防災・減災対策に積極的に取り組む必要がある。その主体となる地域のリーダーの存在は不可欠であり、本講座を通して、ますます尽力いただくよう期待している。ロワークショップ「地域における防災・減災活動を考えよう」進行：RSY松山文紀参加者を6-7人程度のグループに分け、グループワークを行った。以下、グループワークの進め方1．個人で「日頃取り組んでいる防災活動」について書き出し、グループ内で共有2．１の防災活動の中で「課題に思っていること」について付箋を使って書き出す3．付箋を模造紙に貼りだしながらグループ内で共有4 、３で出た「課題」のなかで、グループワークで取り組むものを選択する5．選択した「課題」に対して、それを克服するための企画を考える１の個人ワークでは、改めて「日頃行っている防災活動」について意識することができたうえに、グループ内での共有により、他者の様々な取り組みを知るきっかけになった。次に、進行側から課題を出すのではなく、参加者自身が日頃課題と思っていることに対して企画をつくる形をとったことにより、課題解決に対する姿勢が自分事と捉える参加者が多く、積極的な姿勢がうかがえた。多くのグループは「防災訓練に若い世代が参加しない」という課題意識をもっており、それに対する企画として、「子ども対象に、親子で楽しめる防災体験」、「学生相手に『君にもできる地域活動』などの様々な企画が出された。個人ワークで明らかになった参加者自身の備え不足に加え、課題に思っていることも類似しているが、それに対して「皆でどうしようか」と考える機会がなかったことがうかがえる。今回立てた企画を以下に実践に移すかが新たな課題ではあるが、現状把握と今後取り組むべき課題について認識を深めるきっかけにすることができた。 2.外国人向け防災・減災イベント「～ジシン・カサイ・ゴキンジョってなぁに？」日時：平成27年11月1日（日）9:00〜12:00 : ■   場所：高浜市エコハウス参加：約20名■高浜市に居住する多くの外国人（主にプラジル人）に対して、特に母国ではないとされる地震について学ぶ機会を提供し、具体的な安全対策を各家庭や地域で取り組めるよう啓発した。当日は他の行事と重なったこともあり、参加者数は伸び悩んだが、家族連れでこの機会を楽しみにされていた方や企画に携わったプラジル人協力者からの声掛けに忘れず来られた方もあり、実際に参加された方にとっては、地震対策をより身近なこととしてとらえる絶好の機会となった。参加者の多くにとって、事実上初めての「地震」体験となったようだ。揺れが激しくなるにつれ、悲鳴が開かれるほど動揺が広がった。机の下に隠れるなどの行動は、大人より子どものほうが迅速で、これは万国共通であった。練もできた。ただし、自宅でも消火器を常備させること、集合住宅等のどこに配置されているかなどの認識を深めてもらうことが肝心である。口万が一の時に大声で助けを求めるための「大声コンテスト」騒音測定機に向かって大声で「助けて」「火事だ」などと叫び、数値の高い人（声の大きかった人）に簡単な記念品をプレゼントした。ありきたりの訓練だけではなく、子どもからお年寄りまで楽しく取り組める対策の一環として実施した。口自分の住まいを地図上に示して被害想定や最寄りの避難所などを確認高浜市の住宅白地図に町内会のラインを引いた地図を準備し、参加者の自宅や職場、子どもが通う学校等に印を入れ、最寄りの避難所や避難に適した安全な経路などを考えた。やはり市全体の地図は見慣れていないのか、探すのに時間がかかったり、また避難所等を知らない参加者も多かった。ロプラジル人が好む味に調理した「炊き出し（ホットドッグ）」ブラジル食材の専門業者から、パン・ソーセージ（それぞれ日本のものより少し硬い）、独特の香辛料のケチャップを調達し、温めたうえでパンにはさみ、その上にこなごなに砕いたポテトチップスをたっぷりまぶして、特製ホットドックの出来上がり。飲み物はグアバージュース。若い人は2～ 3個食べて満足そうだった。口高浜市の地震災害の特徴や緊急時の対応を多言語でまとめた「地震ガイドブック」配布と解説緊急時の主要施設の連絡先、自分の大切な人の連絡先を書き込める欄、地震が発生した際の「揺れ」「津波」「液状化」「火災」の被害予測、現象の事例、その対策、避難所での心構え、そして、日本人でもブラジル人でも最低限知っておくべき言語などをA3サイズ両面にコンパクトにまとめたガイドブックを作成し、その解説を行った。通訳を介しての話で時間がかかったが、参加者は熱心に耳を傾けた。 ASSESS Distruibuído pela cidade de Takahama
    Supervisionado pela NPO Rescue Sto by><al, Higashi-m 2015年NPO流人レスキ口参加者アンケート○実際に地震がおきた時に、何をすれば良いか分からなくなることを今日のシュミレーションを通して体感できた。〇地震がおきた時の行動と災害予防を学べた。〇このような体験で必要な予防対策を学ぶことは非常に大事です。んなに強い地震(起震車)は、今まで感じたことがあいませんでした。の日本に来てまだ問もなくこのような体験は初めてなので、非常に良かったまた凱提に参加したいと思いますか。 ittいいいえ理由○将来の災害に備えるため、防災訓授に対する意見・受診○みんなが防災意識を高めるために訓練に参加するべきです〇みんながこのような体験を感じて将来地震がおきた時の災害対策を学ぶ必要があります。
ことの人々などの記事をおうに動きたい〇他の人たちが参加するように勧めたい。 ※　当日の取材／共同通信社名古屋支社・岡山愛子氏（2016.2.1ジャパンタイムズ掲載） 3.防災リーダー養成講座（後期） ◾　日時：平成28年2月20日（土）9:00～12:00 ■   場所：高浜市中央公民館■参加：40名
(目的)
過去の被災地の経験をもとに、避難所運営の中心になる方々が、住民レベルでもできる、医療や福祉、公衆衛生の「ちょっとした知識・技術・配慮」を身に着けることで、避難所での震災関連死や健康被害を減らすと共に、住民主体の避難所運営の具体的な方法を学ぶための訓練を実施すること。口講義「避難所の実態について」講師：RSY浦野　愛過去の災害の教訓から、災害から命を守るためには、｢揺から命を守る｣ ｢逃げ遅れを防ぐ｣ ｢災害関連死を防ぐ」の３の取り組みが重要となる。南海トラフ巨大地震では、高浜市は最大震度７が想定されている。地震直後は激しい揺れに見舞われるため、日頃から家具転倒防止や家屋の耐農は必須。その上で、揺れた直後、正しく身を守る行動を取れるようにしておくことが大切。被害が大きくなると避難生活が長期化する。避難所では、お互いに見守りあう体制を作ることが何よりも重要である。避難所の運営者や医師、ボランティア、行政職員などが顔を合わせて相談できる環境を早期に作ることで、途切れない支援が可能になる。阪神・淡路大震災以降、災害関連死が問題視されている。避難所での生活は、局所的な災害で1ヶ月程度、大きな災害で3ヶ月ほどになる。阪神・淡路大震災では、全死者のうち14％程度の人が震災後に避難所等で肺炎等の震災関連死によって亡くなっている。また東日本大震災では、避難所から自宅に戻ってから亡くなる人が多く、全震災関連死の46%にのぼった。災害直後のケアも重要だが、その後正常な暮らしを取り戻す長期的な対応が必要である。
・穴水町・刈羽町の事例
日中の避難所には高齢者や子どもが多く、ボランティアに困ったことがないか開かれても遠慮する人が多かった。食事もカップ麺や菓子パンが中心で栄養が足りていない状況だった。こういった状況では、被災者やボランティア、行政関係なく避難所のみんなで見守りあうことが重要。 ・ビックパレットふくしまの事例震災1ヵ月後にボランティアが到着した時点で名簿が無い状況で、衛生環境も悪かった。避難所に入った人は端から自分の居場所を作るので、真ん中や３階に高齢者が追いやられていた。また、虐待や、性的暴力などが起きており、避難所の秩序が崩壊していた。こういった状態を改善するために、名簿や避難所の見取り図を作成し、状況は改善された。 ・七ヶ浜町の事例仮設住宅が出来ても、避難所で仲良くなった人と離れたくないがために避難所を出たがらない状況が発生した。避難所から仮設住宅、その後の復興まで人と人の関係が途切れないようにする配慮が必要。避難所運営で重要なことは、地域住民やボランティアが、ちょっとした医療や福祉、公衆衛生の視点と技術を持ち、アイディアを出し合うこと。人と人の関わり合いが途切れず、動ける人は動くという状況を構築していくこと。こういった少しの気遣いで、避難所の環境は格段に良くなる。
・名簿の作成と寝床環境
また、避難所の入居者を把握するために名簿を準備し、受付をしっかりすることが重要である。後から動かそうと思っても難しいので、入居時点や人が減った時点で居住スペースの区割りをし、通路を確保や班分けをしておくことで、情報伝達や物資の分配を効率よく進めることができる。また、低体温や感染症の予防、体の動きを低下させない、喘息などのアレルギーの悪化防止対策として、健康状態が心配な方には、別途を使用してもらうこと効果的。ものが無い中でいかに工夫できるかがポイント。ベッドはダンボールやビールケース、梱包用シートなどで手作りできる。また、ビニール袋と新開紙があれば、温かい敷布団を作ることができるので、覚えておいて頂きたい。 ・トイレ環境広域災害では、行政から仮設トイレがすぐには届かず、１週間以上かかることもある。そのため、衛生や尊厳の観点から早急にトイレ環境を整えることが必要となる。プルーシートで囲いを作った即席トイレを作り、既設のトイレを最大限活用するなど工夫をして、避難所内での周知を徹底するようにする。また、ノロウィルスなどの感染症対策の対処方法を学んでおくことも重要だ。
•食事環境
食料の配給が始まっても不足が発生する状況は多くある。そのため、ルールを決めて徹底し、小さい子どもがいる世帯や、高齢者がいる世帯を優先して気遣いあうことが必要。当初は食事が無いことに不満の声もあったが、ルールを徹底したことでそうした不満は小さくなった。 •まとめ避難所では、行政だけ、専門家だけ、ボランティアだけの支援には限界がある。避難所で生活する事になる人も巻き込んで、できるだけ多くの人で気遣いあう環境を作り、知恵を出し合っていくことでより良い避難所の運営が可能になる。口演習「やってみよう！避難所運営はじめの一歩」口講師／RSY浦野　愛・浜田ゆう・椿　佳代
①暮らしの環境を整える
災害が発生し、参加者の皆さんが避難所を目指して避難してきたという想定のもと、居住スペースの環境整備を行った。リーダー決め、すべきことの洗い出し、チーム分け、通路、寝床（床・ベッドづくり)、着替えや授乳スペース、掲示板、土足禁止スペースと靴箱の設置などを行った。頭の向きや移動スペースなど考えて寝床づくり　多目的室や足の悪い方用の椅子も配置ノロウィルスが疑われる吐しや物処理のポイントを学ぶ口参加者の感想（アンケートより抜粋） .実践的で分かりやくす印象に残った。 .実際に見て、体験して、大変さも分かり参考になった。 .両方のテーマを受けたかった。 .地区ごとに講座をひらいてほしい。 .いざという時は自分たちで動くしかないと痛感。講座に参加して自分たちにもできそうなことが具体的に分かった。地域に広めたい。 4. 成果報告会■日時：平成28年3月6日(日) 14:00〜16:00 ■ 場所：高浜市中央公民館■参加：60名

口当日の概要
開会に先立ち、吉岡市長から、本事業も今年度で４年目となり成果も出ている。何より継続して実施することが大切だと挨拶を頂戴した。引き続き、担当の萩原氏から１年間の取り組みをPPTにまとめた報告があった。こども防災の成果報告として、高浜の防災を考える市民の会副会長・石橋氏のあいさつのあと、参加した子どもたちにより、第１回講座「開校式、防災減災の基礎、自分で命を守る大切さ」、第２回講座「東日本大震災被災地訪問、宮城県石巻市大川小学校訪問、名取市長から震災当初の話を伺う」、第3回講座「避難所体験（名古屋市港防災センター）、ランタン作りなど」、第4回講座「閉校式」の活動実績が報告された。講座の中での市民や保護者の声として、「市民（パートナー)は講座を重ねるごとに子どもの成長がわかった」「講座が４回では足りないとの声もあった」 「大きな地震が来るとテレビも飛んでくるから固定して欲しい」「講座の実施に感謝している」など、好意的な感想が寄せられた。また、27年度は10代の防災意識が高くなっていることから、養成講座が役に立っているのではと感じていること、講座以外にも、市の防災訓練や地域の防災訓練に参加していることから、次年度も全小学校から参加してもらうため、積極的なPRやまちづくり協議会への働きがけをしたい。高浜の子どもたちは防災・減災で地域の役に立つ人材だと日本全国に発信していきたいとの意気込みが発表された。子どもたちが主体的に生き生き学ぶ姿はほほえましく頼もしく、ぜひ継続していただきたいとの声が上がった。東日本大震災での大川小学校の悲劇などを繰り返さないという教訓を、津波被害が想定される高浜市でもつなげていかなければならない。外国人向け防災訓練の成果と課題として、RSY栗田が報告した。高浜市には2500人の外国人がいて、その多くがプラジル人。今年度企画の目玉として、外国人向け防災訓練を実施した。11月１日、晴天にも恵まれ、高浜市エコハウスにて〜ジシン・カサイ・ゴキンジョってなぁに〜と題して、地震体験車、水消火器体験、大声コンテスト、避難所の確認、地震ガイドプック配布とミニ学習会、南米風味のホットドックと飲み物の炊き出しの豪華メニューで取り組んだ。参加者からは、南米東側はほとんど地震がなく、地面が揺れることがわからない、避難所がどこかなど考えたことがない、地図から自分の家を探すのも難しい、地図で自分の家の場所を確認できただけでも貴重な時間などの感想が寄せられた。また実際にミニ学習会でハザードマップを見ていただき、どれくらい揺れるかを確認いただいた。課題としては、参加者が少なかったこと。プラジル人が住んでいる地域での広報を強化し、むしろこちらから出向いて、一緒に取り組んでいかないといけないという反省が残った。ただし、開催当日までの間には、プラジル人のことを理解するため、通訳の職員にも参加いただき、何度も議論を重ねて準備を進めたことには違いない。次年度できればリベンジしたい。 ◆基調講演：関東・東北豪雨での課題～避難所・在宅避難・外国人講師：茨城NPOセンター・コモンズ　代表理事　横田能洋氏＜コモンズの活動説明：ブラジル人と関わった理由＞自宅がある常総市にプラジル人が多数居住していて、2008年のリーマンショック時に学費が払えないプラジル人世帯がいるのでは、と支援活動を始める。人権啓発セミナーとして教育委員会や派遣会社等との情報共有を試みたりしてプラジル人コミュニティに近づいていった。それが徐々に繋がり、緊急雇用対策事業など県の事業で３年間の支援を実施することができた。その時の経験から、外国人のことは決して派遣会社は守ってくれず、日本人と同じように就職するには言葉や文化を学ぶ機会が必要だと痛感した。 ＜水害について＞鬼怒川が決壊し、水が一気に市街地を巻き込んだ。死者は２名、決壊地点に住宅が少なかった。ただし、床上浸水被害が5000戸を超える。市の東側半分が浸かって市役所も水没し、まち全体が機能不全に陥った。被災家屋数が多いため、義援金の配分も少ない。避難指示もあったようだが多くの市民が避難できなかった。「川の西側に行ってください」との避難指示がでていたようだが、どの橋が使えるかはわからなかった。防災無線だけが機能していた。気がつけば、低地のため全部水に浸かっていった。車のクラクションが水没で鳴り響き、結局廃車となって使えなくなった。ハザードマップはあり、避難所もわかっているつもりだった。しかし、避難したら学校に「ここは避難所ではありません」とのお知らせが貼ってあった。地震の避難所で水害の避難所ではなかったらしい。結局、自宅の２階に避難せざるを得なかった。ヘリコプターで1000人くらい救出されたことはテレビ等でご覧の通り。ただ、実際の現場は、音がうるさくて放送が開こえない状態になる。ほぼ３日間浸水し続けたため、１階の壁にある断熱材が水を吸収して、壁や天井もすべて駄目になった。また、後々シロアリの発生が問題になるので、床下でも確認は必要である。コンビニの復旧は早く、10日間くらいで営業を再開した。企業の力は改めてすごいと思った。半面、公園がゴミ置き場になってしまった。地区ごとに、ゴミの借り置き場をあらかじめ決め、分別も徹底できればコスト削減にもなったのではないかと思う。道路のアスファルトもはがれ、復旧したのがつい最近の話である。また、空き巣の問題もあり、水でゆがんでドアが閉まらない家でも自宅で生活される方もあった。救援物資も全国から大量に届けられたが、集積場所まで行ける人はもらえたが、行けない人はもらえなかった。なお、古箸は支援品としては難しく、最後まで残った。避難所対応も外部のNPOが入らなければ亡くなる方がいてもおかしくなかったひどい状態だった。そもそも避難所に行かないと避難者として教えてもらえない。11月になると誰が被災者かわからず、避難所にいないと食料がもらえない状態にもなった。今回は、応急仮設住宅は建設されず、隣のつくば市の公営住宅が解放された。しかし、市には簡単には帰って来られない。水害当初、NPOの事務所の状態をみて、ショックで今までの積み重ねがまさに水に流されたという想いだった。市役所には物資が沢山あったので、支援を受けるために状況を発信し続けた。水害以前から交流のあった「震災がつなぐ全国ネットワーク」や「日本NPOセンター」を通じて全国から代わるがわる人が来てくれた。これらの外部支援の力を借りながら、コモンズがボランティアの情報交換の場となった。外国人支援では、郷土料理のシュラスコの焼肉を実施し、その際、プラジル人にも混ざってもらい実施した。現在は、閉鎖するホテルを借り受けて、公衆浴場の機能や一時的に住めない方への宿として提供をしようとしている。また、寄附金で自転車を購入したり、カーシェアリングで通学や通院等の移動支援につなげた。また、一軒家を借りて子どもの学習支援を実施していたが、そこは今回の水害後にカビだらけになってしまっており、大変な状態になっている。ボランティアの力を借りて清掃作業に取り組むも、災害で発生したゴミは事業系ということで、市がなかなかもっていってくれず、問題になっている。農業は田植えをするのに用水路の復旧が間に合うかが重要。どう具体化するか、活動をしている。避難所は炊き出しがあるが、集団生活なので、何かと気を遣う。ペットも同居できないなどの問題がある。一方で家に戻るのも大変であり、特に子どもがいる世帯は遠方につき通学ができなくなる。現在は送迎サービスでカバーしているが、いつまで続けられるかは不明である。さらに、避難所が突然閉鎖する不安を抱えつつ、片づけにも帰れない高齢者が沢山残っている。自宅の修締には、3ヶ月くらいかかり、それもお金がないとできない。仮設住宅がないため、話す場もなく、情報共有する場所が必要である。 「JUNTOS（ジュントス／ポルトガル語で「一緒に」の意味）」の活動としては、外国の方へ日本人でもわかりにくい情報を如何に伝えるか(避難所の場所、水の危険、罹災証明、車の処分）など、情報提供に努めている。市社協の災害ボラセンは家の片付けボラをコーディネート、それ以外の部分をJUNTOSで対応。重要な情報は災害ラジオを活用し、多言語で放送した。外国人は「いつか帰るからいいんじゃない」と保険に入っていないことも多く、でもいつ災害にあうかわからないから大切だといまさらながら痛感している。また勤務先の会社の協力も不可欠である。キーパーソンと繋がり、困っている人と出会うためにも、外国人懇談会を開催。日頃の繋がり作りをしていこうと考えている。最後に今回の水害における課題を述べ、今後の参考にしていただければと思います。 • 1階に住んでいる方、障がい者、高齢者など、必ず最寄りの避難所を確保しておく必要がある。常総市では福祉避難所の協定がなく、ほとんど機能しなかった。支援金は半壊の方には１円もでない。義援金がなければ何もできない。結果、市を出ていく人が増えてしまい、人口が流出した。多くが空家にもなってしまった。一番つらいのは「常総市がもう大丈夫では」と思われている事。世間の風化は水害の場合は特に早い。避難所を出てから孤立を防ぐため、支援物資の配達や地域でのサロン活動が必要。物資はコミュニケーションツールとして、被災した人の生の声が聴ける。中には同じ市民に届け励ましの活動をしている方もいる。片付けで追われてゆっくり話す場がない。夜におでんを食べながら話す場も作っている。こうした場づくりは、次の展開として、国の空き家対策の制度もつかった支援拠点の設置につなげたいと考えている。地域の自治会や子供会などの情報をポルトガル語にし、互いの距離を縮めつつ、同じ市民として暮らせるような平時からの体制作りが必要。多言語を話せる人材もいる。常総市が元来もっている資源を復興の力にかえることを考えている。
＜質疑応答＞
○横山さん（新明町）外国人が多いのはわかるが、何処にどのように住んでいるか？仕事で市外に出ていると帰ってくるのは夜。日頃の付き合いがない。接点がなくどうしたらいいか？ →個人情報で市役所に行ってもわからない。常総だとある地区にまとまって住んでいる。ベランダにBBQコンロ、ごみの出し方がちゃんとしてなかったりすると可能性あり。派遣会社のアパートに住んでいる場合もあるので、かたまって住んでいる可能性あり。不動産会社に聞けばおおよその地区を教えてくれたり、区長さんが把握している場合も。ブラジル人向けスーパーに行けば、いろんな情報を知れる場合あり。 →（市）県営住宅や雇用促進住宅に住んでいる。碧南市と半田市にスーパーがある。 ○匿名外国人対象の訓練をしたことがなかった。直面したときに「こういうことを考えておくといいよ」ということは何か？ →消防署と一緒に外国人と地震を想定した訓練をしたことがあった。プラジル人は紙資料をじっくり見ず「困ったらあの人に聞こう」というお国柄。ポルトガル語のチラシを作ってもなかなか来てくれない。公園清掃をしつつバーベキューをするなど、参加しやすい工夫を。日系人に会議のオブザーバーに入ってもらうだけでもだいぶ違う。キーパーソンを見つけ引き込んでいくような普段からの繋がり作りが大切。少しずつ顔見知りから引き込んで、場作りを行政と共にしていくことが大切。