平成30年度中に本会が実施した事業は、次のとおりです。総　務
謎
総務課は、本会の会務や人事、予算管理を行うとともに、会員制度の充実強化や役職員の研修等の推進、指定管理者として施設の効果的な管理運営等に努めました。
1　会　務

２　会員制度の充実強化
会員規程に基づき、広く市民を対象に会員の拡充強化を図りました。 ○　会費収入総額19, 461, 120円 (29年度19, 238, 580円) 16, 812, 120円 (29年度16, 675, 580円) •一般会員140, 101ロ•贊助会員1, 784, 000円 (29年度1, 733, 000円) 1, 784 口(本会役職員、行政関係職員、自治委員、民生児童委員、福祉関係団体役員などの個人会員) 865, 000円（29年度830, 000円） 173ロ•特別会帯(福祉・医療・保健団体、福祉施設、会社、事業所などの団体会員)

３　奇託・奇附金品

5 指定管理者制度による施設管理
大分市の施設である大分市活き活きプラザ潮騒、大分市多世代交流プラザについて、指定管理者として適切な運営に努めました。
【平成30年度　大分市多世代交流プラザ利用状況】
(単位：団体、人)
6 福祉サービス等改善向上委員会の開催
社会福祉法第82条の規定により、社会福祉事業の経営者は、常にその提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないものとされております。

7　研修活動の推進
【外部研修会への参加状況】平成30年7月18、19日平成30年7月29日～8月1日平成30年9月6、7日平成30年11月7、8日平成30年11月16～19日平成30年12月16、17日平成31年1月12、13日平成31年1月22～24日平成31年2月9日日本介護支援専門員協会全国大会自立相談支援事業従事者養成研修九州ブロック地域福祉研修会議認知症地域支援推進員研修社会福祉協議会会計事務講座初級コース災害時における連携・協働の研修会全国校区・小地域福祉活動サミット災害ボランティアセンター運営者研修会全国権利擁護支援ネットワーク全国フォーラム【内部研修会の実施状況】平成30年12月5、6、12日パワーハラスメント研修接過研修平成30年9月11～26日平成31年1月10、19日感染症研修平成31年2月13、14日人権・同和問題研修
地域福祉課
地域福祉課は、第4次地域福祉活動計画推進のため、校（地）区社協が主体的に行う小地域福祉ネットワーク活動事業（以下「ふれあい活動事業」という。）や、住民相互活動のふれあいサロン活動などへの支援を行いました。また、福祉活動の担い手となるボランティアの支援と育成や災害時の支援体制の整備に努めました。併せて、第4次地域福祉活動計画の最終年度であることから次期計画である第5次地域福祉活動計画の策定に取り組みました。
1　校（地）区社協活動の支援
市社協では、各校(地)区社協が取り組んでいるふれあい活動事業等を積極的に支援するとともに、地域課題に対して校(地)区社協関係者との話し合いの場作りを進め、校(地)区社協ごとの地域福祉活動計画の策定とその計画実施の支援に取り組みました。
( 1 )ふれあい活動事業
本事業は、校（地）区社協が実施主体となって、地域の支援を要するひとり暮らし高齢者等を対象に、小地域（概ね自治会）で住民相互の見守り活動や生活課題に対する話し合いを行う自主的な活動を実施する事業です。この事業を推進するため、市社協は、各地域担当者による個別支援と合わせて、校(地)区社協に対する連絡会議や地域福祉推進委員への研修会を開催しました。
ア　校（地）区社協連絡会議の開催
45校（地）区社協の会長、事務局長、民児協会長、地域福祉推進委員等を対象に、市社協からの事業説明及び校（地）区社協問の情報交換等を目的として開催しました。
【内容】・平成30年度事業計画について・校（地）区社協活動の支援について・ふれあい活動を通じた地域福祉推進事業について・災害時支援活動整備事業（災害ボランティアの育成と登録の拡充）について・大分市成年後見センターの開設について・大分市障害者生活支援センターさざんかの相談支援体制の強化について•意見交換
【内容】・大分市社会福祉協議会へのご寄付について・高齢者生きがい対策事業・ふれあい活動を通じた地域福祉推進事業・災害にも強い地域づくりに向けた取り組み・生活困窮者自立相談支援事業について・大分市成年後見センター事業について•意見交換
イ　地域福祉推進委員研修会の開催
地域福祉推進委員は、校（地）区社協が主体的に取り組むふれあい活動事業において、市社協の地域担当者と連携してこの事業の推進を担う役割があることから、その育成のための研修会を開催しました。
【内容】新任者を対象とした内容・地域福祉について・社会福祉協議会について・ふれあい活動事業の概要と現状について・地域福祉推進委員の役割について
【内容】新任・再任者共通の内容・ふれあい活動事業における「話し合い」について・ふれあい活動を通じた地域福祉推進事業について
・地域福祉推進委員及び各校（地）区社協の役員（会長・事務局長・民児協会長）を対象とした内容。コーディネーター阿部誠　氏（大分大学特任教授）パネリスト高橋廣治氏(三佐校区社協)柳井　正紀　氏（寒田校区社協）三ヶ尻洋一氏(南大分校区社協)安藤　道徳　氏（松岡校区社協）亨　氏（こうざき校区社協）稲生ウ　校（地）区社協における平成30年度ふれあい活動事業の実態ここ数年間は、ふれあい対象者数は横ばいで推移していますが、ふれあい協力者が減少傾向にあります。ふれあい協力者の減少については、ふれあい協力者の定義を、「身内ではなく近隣の方」としたことや、ふれあい協力者になることの負担感等が主な要因であると考えられます。減少傾向にあるふれあい協力者の確保に努めるとともに、新たな担い手確保の仕組みの検討が必要となっています。

( 2 )生活支援体制整備事業（大分市からの受託事業）
本事業は、高齢者が住み慣れた地域で、生きがいを持って在宅生活を継続していくために、高齢者の社会参加・生活支援及び介護予防サービスの充実を踏まえた、地域における助け合い活動が行われる体制を整備するものです。この事業の実施にあたっては、大分市を第１層（市内全域）及び第２層(概ね小学校区)に区分しており、第１層における地域住民・団体等の関係者の代表者等が、助け合い活動の推進等に関する協議を行う組織として第１層協議体を設置し、第２層における地域住民・団体等の関係者が、課題解決のための活動計画を策定後、助け合い活動の推進等に関する協議及び活動を行う組織として第2層協議体を設置しています。なお、本会は、第2層に生活支援コーディネーターとして地域担当職員を配置し、以下のアとイについて取り組みました。
ア　ふれあい活動を通じた地域福祉推進事業
本事業は、既存のふれあい活動を活かして、各校（地）区社協でふれあい対象者に実態調査を行い、ニーズの把握や分析、対応策を協議した上で、地域の実情に沿った各校（地）区社協の地域福祉活動計画を策定することを目的としています。
(ア）平成29年度に地域福祉活動計画策定した校（地）区社協への支援
【実施校（地）区】南大分校区社協、三佐校区社協、明治地区社協、竹中校区社協、鶴野校区社協、寒田校区社協
【事業実績】
平成29年度に策定した校（地）区社協活動計画の推進に関する協議や取り組みを支援しました。また、市の施策に関する説明を受け、第２層協議体としての意見集約を行いました。 (イ)平成30年度に地域福祉活動計画策定に取り組んだ校（地）区社協への支援【実施校（地）区】西の台校区社協、城南校区社協、荏隈校区社協、豊府校区社協、東大分校区社協、鶴崎校区社協、小佐井校区社協、宗方校区社協
②まで実施。イ　第1層協議体への第2層の取り組み状況等の報告市が設置する第１層協議体において、第２層の取り組み状況等の報告を行いました。
2　ふれあいサロン活動
ふれあいサロンとは、地域住民が時間と場所を共有して交流する居場所です。住民の皆さんが主体となって自由な発想のもと、仲間づくり・居場所づくり・生きがいづくりにつながる活動を行いました。
(１)大分市地域ふれあいサロン事業（高齢者サロン）(大分市からの委託事業)
身近な場所（概ね自治会単位）で、地域に住む高齢者が集うことによる仲間づくり、地域住民のつながりづくり、介護予防を目的とした活動を支援する事業です。各サロンへの活動費の助成と運営リーダー等の育成支援を行っています。平成30年度は、当初304サロンが活動、年度途中に1サロンが新規に活動を始め年度末時点で活動実績のあったサロンは305でした。全てのサロンの参加登録者数は11, 953人、参加者の実績は延人数で144, 188人となっています。また、平成31年度のサロン運営についてサロン代表者等事務説明会を実施しました。
研修：サロンと介護予防について事務連絡：音楽指導員等派遣事業、サロン活動中の事故、各種講座の案内
（2）ふれあい・いきいきサロン事業（子育てサロン）（自主事業）
概ね小学校区を範囲とした子育て中の親子が気軽に集うことで、子育ての悩みや思いを共有する仲間をより身近な範囲でつくる活動を支援する事業です。活動費の助成や運営リーダー等の育成支援を行っています。平成30年度は33サロンが活動しました。全てのサロン参加登録者数は2, 074人、参加者の実績は延人数で20, 837人となっています。なお、平成31年度のサロン運営について子育てサロン連絡会を開催しました。
【内容】説明：平成30年度活動報告及び平成31年度活動申請について情報交換：サロン活動について事務連絡：貸出用具、音楽指導員等派遣事業、サロン活動中の事故、登録情報の更新、ハーモニーランドの案内、ボランティア行事用保険
３　みんなが主役の支え合いプラン（第5次地域福祉活動計画）の策定
(計画期間：2019年度～2023年度)
地域共生社会の実現及び本市の地域福祉をより効果的に推進するため、大分市の「第４期大分市地域福祉計画」と本会の「第５次地域福祉活動計画」を一体的に策定しました。策定にあたっては、大分市と本会による合同の策定委員会を平成30年6月26日から平成31年2月4日の間、計6回開催し、幅広く市民及び関係者の意見を開くとともに、必要な事項の協議を行いました。
4　大分市ポランティアセンター事業
ボランティアセンターは、深刻化する生活課題や多発する災害の発生などにより、ボランティアの役割と期待がますます大きくなる中、ボランティア活動の啓発・教育や、活動者の支援・育成など、ボランティア活動の促進と活性化に努めました。
( 1 )ボランティア活動支援
「ボランティア活動をしてみたい」「ボランティアをお願いしたい」などの要望に対するコーディネートや、登録・活動保険をはじめボランティアに関する各種の相談、問い合わせなど、 2, 200件の窓口相談、電話相談に対応しました。
ア　ボランティア登録の啓発、促進
平成30年度末：8, 813人（287団体）、402人（個人）、合計9, 215人内　新規登録として、238人（12団体）、96人（個人）イ　ボランティア活動助成金雑続的なボランティア活動の促進のため、活動経費（通信、電話等）の一部として助成金を1団体あたり2, 750円～11, 000円の範囲で交付しました。平成30年度実績：総額671, 750円（114団体）ウ　ボランティア活動保険及び大分市市民活動等保険の加入促進平成30年度実績：①ボランティア活動保険加入者4, 682人②大分市市民活動等保険加入者1, 803人エ　大分市ボランティア連絡協議会への支援ボランティア登録をしている団体・個人が任意で加入するボランティア連絡協議会に、自主的、創造的なボランティア活動の振興と活性化を図るために支援を行いました。
オ　ボランティアルームの無料貸出登録しているグループ等に、活動の場としてボランティアルームを無料で貸し出しました。
( 2 )ボランティアの育成
ア　福祉教育支援事業
小中学校の児童生徒及び保護者を対象に、福祉教育を通して、人を思いやる豊かな心や誰もが安心して暮らせる社会を創造する力を育むとともに、ボランティア活動へのきっかけづくりに繋げることを目的として実施しました。 (ア） 福祉副読本「ふくしの心」（ＣＤ－Ｒ）の作成、配布【対象】小学校5、6年生（教師用指導書含む） 【内容】福祉に対する関心や正しい理解、実践する態度を養うため、「明るい家庭」「お年寄りと共に」「障がいをこえて」「わたしたちにできること」「福祉ってなんだろう」について、市福祉関係課と連携して作成しました。 (イ) 福祉学習講座の開催【対象】小中学校【内容】福祉学習の手引きを配布し、車いす・アイマスク・手話等の疑似体験、また、障がい者やボランティア活動実践者の講話など、希望に応じた出張講座を開催しました。 【平成30年度実績】小学校32校（2, 774人）、中学校3校（322人）
イ　点訳ボランティア養成講座
点訳技術を習得した専門的ボランティアを養成するため年間45回講座を開催しました。平成30年度受講修了した2人は、講座終了後に点訳ボランティアグループ「点訳友の会」に加入してボランティア活動を始めました。
ウ　朗読ボランティア養成講座
朗読技術を習得した専門的ボランティアを養成するため年間10回講座を開催しました。平成30年度受講修了した24人は、講座終了後に朗読ボランティアグループ「ポレポレ」を結成してボランティア活動を開始するとともに、これまでの修了者で結成する朗読ボランティアネットワーク会議に参加して、月1回の情報交換と技術向上を図っています。
エ　施設ボランティア体験事業（夏のボランティア体験月間含む。）
ボランティア活動をしたことがない人のために、ボランティア体験、特に、福祉施設等で福祉体験をしてもらうことで、ボランティア活動へのきっかけをつくるとともに、その後の継続
才　収集活動ボランティアの支援使用済み切手、使用済みカード、書き損じハガキ、不要入れ歯（貴金属）等を受入れました。
（３）福祉用具の貸出
市民や企業等から寄付及び寄贈された車いすやレクリエーション遊具等を、大分市民の個人や福祉活動を行っている団体等に貸し出しました。ア　車いすの貸出：406台イ　レクリエーション遊具の貸出：72件
５　災害時支援体制整備事業
大分市が策定した「大分市地域防災計画」において、災害発生時における本会の役割を明確にし、大分市等と連携する中、大規模災害の発生に伴い設置する「災害ボランティアセンター」を円滑に設置・運営できるよう取り組みました。 ( 1 )災害ボランティアセンターにかかる運営支援及び県社協・市との連携ア　広島県坂町災害ボランティアセンター運営支援：派遣人数３名（延べ１０日間）イ　大分県社協との連携：大分県災害ボランティアセンター運営支援事業への協力ウ　大分市との連携（大分市地域防災計画の推進）災害ボランティアセンターの運営に備え、必要な資機材の確保並びに協力機関とのネットワーク構築等について協議を重ね、準備を進めています。
( 2 )災害ボランティアの育成と登録の拡充
ア災害ボランティア養成講座の開催大分市を東部・西部の2会場に分けて各2回開催し、延べ参加者数は213名でした。 【平成30年度災害ボランティア養成講座】

【内　容】
「災害ポランティアとしての基礎知識と水害時の支援活動について」 ・災害ボランティアの基礎的知識•水害時におけるボランティア活動（作業内容や活動に必要な資機材等）講師：ひちくボランティアセンター・日田市地域おこし協力隊松永鎌矢氏災害ボランティアの登録拡充：災害ボランティア登録者数241名（H30年度末現在）イ
6　啓発事業の推進
本会事業への理解と地域福祉活動について広く啓発を図るため、大分市社会福祉大会の開催や、本会の広報紙である「おおいた市社協だより」「ボランティアだより」及び「ふくしの風」の発行と配布を行いました。 ( 1 ) 第49回大分市社会福祉大会の開催永年地域福祉の発展に尽力された方々等を表彰するとともに、社会福祉の更なる充実を目指す
【内容】・主•表彰状贈呈：25団体、9個人     感謝状贈呈：5団体、32個人・特別講演：演題 「障がいのある家族と明るく元気にパワー全開」講師　タレント　辻　イト子氏
( 2 )広報紙の発行
ア　「おおいた市社協だより」の発行年２回（８月、３月）発行し、市内の全世帯をはじめ、小・中学校、市役所、福祉施設などに、各号約21万部を配布することにより、市社協の事業の紹介、各校(地)区社協の活動状況、ボランティア活動への参加呼びかけや活動状況などの広報を実施しました。また、点字版も作成し、関係団体に配布しました。
イ　「ボランティアだより」の発行
ボランティア情報の提供とボランティア活動のきっかけづくりの促進を図るため、年3回（7月、11月、3月)、各号3, 000部発行し、ボランティアセンターの事業、ボランティア活動への参加呼びかけやグループ紹介などの広報に努めました。

ウ  「ふくしの風」の発行
各校(地)区社協の先進的な活動内容を取り上げた情報紙「ふくしの風」を作成し、校(地)区社協会長、事務局長及び地域福祉推進委員と、全ての自治会長、民生委員に配布しました。
生活支援課
1　生活困窮者自立相談支援事業（大分市からの受託事業）
平成27年4月1日に施行された生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を、大分市から委託を受けて大分市自立生活支援センターにて実施しました。市報や本会ホームページ・おおいた市社協だより、市や本会で作成したパンフレット等により、市民や関係機関へ周知をしたほか、地域包括支援センター23か所及び校区民生委員児童委員協議会43か所（※1校区訪問辞退）に出向いて周知をした結果、昨年度を上回る新規相談受付件数、初回プラン支援決定・確認件数となりました。なお、相談者の年齢・性別に偏りはなく、相談内容も経済的困窮のみならず、失業やひきこもり、病気、住まいに関する事等、多岐にわたっており、週１回担当職員等でケースの検討・情報共有を行い、アセスメントの上、状況に応じてプラン（自立支援計画）を作成し、月１回関係機関との支援調整会議に踏るなど継続的な自立に向けた支援を行いました。また、併せて、障がい者、ひきこもり者、児童義護施設退所者、若年無就業者の就労支援を行う関係機関と情報交換や連携体制の確立を目的とした生活困窮者就労支援ネットワーク会議を２回開催したほか、大分市と協働して民間事業者に訪問して就労訓練事業（就業を継続して行うことが困難な生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を供与する事業）についての周知・啓発を行い、認定を促しました。 (平成30年度新規認定 2事業者6事業所)

2　生活福祉資金貸付事業（大分県社会福祉協議会からの受託事業）
低所得世帯、障がい者世帯又は高齢者世帯の経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう、資金の貸付と必要な援助指導を行いました。
( 1 )福祉資金（福祉費、緊急小口資金含む。)低所得世帯の自立更正を図るための生活資金の貸付353件借入申込353件貸付決定38, 986千円( 2 )生活復興支援資金（一時生活支援費、生活再建費、住宅補修費）東日本大震災により被災した低所得世帯(被災したことにより低所得世帯となった場合も含む。）であって、日常生活の維持が困難となっている場合に必要な費用の貸付借入申込0件貸付決定0件
( 3 )総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）
生計中心者の離職によって、生計の維持が困難となった世帯の生活再建までの間に必要な生活費用、敷金や礼金等住宅の賃貸借契約を結ぶために必要な費用、生活の再建に一時的に必要で日常生活費により賄うことが困難な費用の貸付借入申込4件4件貸付決定1, 477千円( 4 )教育支援資金（教育支援費、就学支度費）高等学校、高等専門学校、短期大学、大学に就学するのに必要な入学支度金や授業科の貸付（＊　他の奨学金制度が決定するまでのつなぎとして対応）借入申込71件64件貸付決定31, 172千円
( 5 )不動産担保型生活資金（要保護世帯向け含む。)
一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯の自立支援を目的とし、当該不動産を担保とした生活資金の貸付

( 6 )
臨時特例つなぎ資金
離職者を支援する公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対する当該給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の間の生活費の貸付借入申込6件貸付決定6件157千円
３　日常生活自立支援事業（大分県社会福祉協議会からの受託事業）
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など判断能力の十分でない方々が、地域で安心した生活が送れるよう、主に福祉サービス利用援助、日常生活に必要な手続の援助、日常的なお金の出し入れの援助、大切な書類等のお預かりについて援助しました。
(30年度末の契約件数178件) (29年度末の契約件数177件)
4やすらぎ生活支援事業（自主事業）
近くに頼れる身寄りのない方が、地域で安心した生活が送れるよう、入院時、施設入所時、物忘れが出た時などに必要な支援について援助しました。また、契約時に任意後見制度も併せて契約することとしており、判断能力が低下しても支援が途切れず受けることができます。
(30年度末の契約件数17件) (29年度末の契約件数   14件)
5大分市成年後見センター事業（大分市からの受託事業）
平成30年4月に大分市から委託を受けて、大分市成年後見センターを本会事務局内に設置し、 10月にJ:COMホルトホール大分3階に移転し本格稼働いたしました。本センターでは、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由により判断能力が十分でない方々が安心・安全な生活を送ることができるよう、成年後見制度に関する相談対応や成年後見制度普及・啓発活動の実施、市民後見人養成講座受講生に対するフォローアップ研修を実施してきました。また、本会を成年後見人等（保佐人、補助人を含む。）とする案件において受任の適否等を審査する、大分市成年後見センター運営委員会を８月に立ち上げました。その後、２月に同委員会にて本会を成年後見人等候補者とする案件について大分市成年後見センター運営委員会で審査いただきました。

6音楽指導員派遣事業（自主事業）
地域や施設等に音楽療法の手法を学んだ音楽指導員等を派遣し、社会参加の場の提供に努めながら、生活の質の向上や心身の機能の維持改善を図ることを目的に行いました。

7　障がい者相談支援事業（大分市からの受託事業）
在宅で生活している障がい者やその家族が、住み慣れた地域の中で、自分らしくいきいきと暮らしていけるよう、地域の総合相談窓口として、福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための広範囲できめ細かな支援や情報提供等に努めました。また、大分市委託相談支援事業所「大分市障害者生活支援センター」は、平成30年9月から旧ホルト園跡（大分西部公民館併設）に移転し、「大分市障がい者相談支援センター」として新たに開所しました。本センターでは、新たに障がい児・者の重度化、高齢化や親なき後に備えるため、地域全体で支えるサービス提供体制の構築を図ることを目的に「大分市地域生活支援拠点等整備推進事業」を開始し、年中無休、平日の開所時間の3時間延長や、緊急時支援や待機業務を実施するなど機能を拡充しています。平成30年度の実績として8件の相談件数があり、うち緊急時支援を行った件数は3件ありました。また、障がい者相談支援事業の受託に加えて、指定特定相談支援事業者としてサービス等利用計画作成にも引き続き取り組みました。

(2)サービス等利用計画

8 包括的支援・介護予防事業（大分市からの受託事業）
地域包括支援センター事業(城東地域包括支援センター、佐賀関・神崎地域包括支援センター)地域の高齢者が住み慣れた地域で心身ともに健康で尊厳ある生活を継続していけるよう、介護予防マネジメント、総合的な相談と支援、権利擁護に関する事業などを地域において一体的に実施しました。また、地域の関係機関のネットワークの構築の強化に努めました。

在宅福祉サービス課
在宅福祉サービス課は、介護保険事業をはじめとする各種在宅福祉サービスを高齢者の方や障がい者の方に対し提供しました。また、内部研修会の開催や外部研修等への積極的な参加により、職員の資質向上を図りました。
1　介護保険事業
(１)訪問介護及び介護予防・日常生活支援総合事業（大分市お¬ﾑﾍﾊﾞｰｽﾃｰｼｮﾝさざんか)ホームヘルパー54名を配し、要介護又は要支援状態にある高齢者等に対し、自宅ヘホームヘルパーを派遣し生活援助や身体介護等のサービスを提供しました。
( 2 )通所介護及び介護予防・日常生活支援総合事業（大分市老人ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰさざんか)要介護又は要支援状態にある高齢者等に対し、在宅生活が継続できるよう、残存機能の維持・向上を目的とした体操や個別動作訓練の取組や認知症ケアに対応した個別支援を実施することで、利用者一人ひとりの心身の安定を図りました。また、在宅介護を実施している家族の方からの介護相談に対し助言を行うことで、在宅生活が安心して過ごせるよう本人と家族に対し継続的なサービスを提供しました。
(３)居宅介護支援及び介護予防支援事業（大分市介護保険ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰさざんか）要介護状態にある高齢者に対し、介護サービス計画の作成や連絡調整、適切な介護サービスが利用できるように支援しました。また、地域包括支援センターからの委託を受け、介護予防が必要な高齢者に対して自立に向けた予防プランの作成を行いました。

2  障がい福祉サービス事業等
( 1 ) 障がい福祉サービス事業（大分市障害者等おｰﾑﾍﾙﾊﾞｰｽﾃｰｼｮﾝさざんか)身体、精神及び知的障がい者、障がい児等が居宅において日常生活を営むことができるようホームヘルパーを派遣して、家事や身体介護等の必要な支援を行いました。

( 2 )特定相談支援事業（相談支援事業所さざんか駅南）
障がい者施策の充実及び障がい者の意思、人格を尊重した生活の質の向上に資する適切なサービスを、行政機関や障害福祉サービス事業所等と連携し、広域的かつ一体的なサービスとして提供しました。

３　地域支援（介護予防）事業及び生活支援事業（大分市からの受託事業）
( 1 )生活支援ホームヘルプサービス事業介護保険対象外のひとり暮らし高齢者等に対し、生活援助や身体介護等のサービスを提供しました。 ・延べ利用者数 1, 408 名 （前年度延べ利用者数1, 714名）
(2)生きがい対応デイサービス事業
日常生活は自立しているが、高齢により身体的に虚弱で家に閉じこもりがちな高齢者を対象に、入浴、機能訓練などのサービスを提供するものです。
・延べ利用者数 0名（前年度延べ利用者数0名）
（３）地域交流事業実施状況施設職員の介護力向上を図るため、大分県社会福祉協議会等が実施する研修会に、職員を講師として派遣しました。また、介護福祉士等の養成校からの実習生等を積極的に受け入れ、将来の福祉関係従事者の育成にも取り組みました。
【講師派遣】

＜事業報告書の附属明細書について＞上記の事業報告に関して、社会福祉法施行規則第2条の25第3項に規定されている附属明細書については、その内容を補足すべき重要な事項はありませんので附属明細書は作成しておりません。