第１章　総
則(名称)第1条この法人は、一般社団法人日本計量史学会（英文名The Society of Historical Metrology, Japan）と称する。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第２章　目的及び事業
(目的)
第３条　この法人は、度量衡その他すべての量の計量についての歴史的研究に関する事業を行い、その学術の普及と発展に寄与することを目的とする。
(専　業)
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)研究発表会、討論会、講演会、見学会、展覧会の開催(2)　文献、遺跡、標本等に関する情報、資料の調査、収集(3)論文集「計量史研究」及び「計量史通信」、並びにその他の刊行物(4) 国際計量史委員会及びその他関連学術団体との連携・強力(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章　会
(法人の構成員)
真
第５条　この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。 2　前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。 3　会員に関する必要な事項は、総会の決議により別に定める。 (会員の資格の取得)第６条　この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
(経費の負担)
第７条　この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。 (任意退会)第８条　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。 (除名)第９条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。 (1)この定款、その他の規則に達反したとき(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき(会員資格の喪失)第10条　前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (1)第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(2)　総会員が同意したとき(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき
第４章　総
会
(樽成)第11条　総会は、すべての会員をもって構成すろ。 2　前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。 (権限)第12条　総会は次の事項について決議する。 (1)会員の除名(2)　理事及び監事の選任又は解任(3)　理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5)　定款の変更(6)　解散及び残余財産の処分(7) 不可欠特定財産の処分の承認(8)その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開　催）
第13条　総会は、定時総会として毎事業年度終了後、3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。 (招　集)第14条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 2 総会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。 (議　長)第15条　総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。
(護次権)
第16条　総会における議決権は、会員1名につき１個とする。 （決　議）第17条　総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の2以上に当たる多数をもって行う。 (1)会員の除名(2)　監事の解任(3)　定款の変更(4)解散(5)　不可欠特定財産の処分(6)その他法令で定められた事項３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(護事録)
第18条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章　役
は
(役員の設置)
第19条　この法人に、次の役員を置く。 (1)　理事　10名以上20名以内(2)　監事　２名以内2　理事のうち１名を会長、会長以外の理事のうち３名以内を副会長とする。 3　前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第20条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。 2　会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 (理事の職務及び権限)第21条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行すは。 2　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 (監事の職務及び権限)第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第23条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。 2　監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。 3　前項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第24条　理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。 (報酬等)第25条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、特別な場合は、理事会の決議を経て支給することができる。第６章　理　事　会(樺成)第26条  この法人に理事会を置く。 2　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第27条 理事会は次の職務を行う。 (1)　この法人の業務執行の決定(2)　理事の職務の執行の監督(3)会長及び副会長の選定及び解職(招　集)第28条 理事会は、会長が招集する。 2　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 (決　語)第29条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(競事録)
第30条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　出席した理事及び監事は、前項の護事録に記名押印する。
第７章　資産及び会計
(事業年度)第３1条　この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年12月31日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第32条　この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第33条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。 (1) 事業報告(2)　事業報告の附属明細書(3)　貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書） (5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書2　前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。 (1)  監査報告(剰余金)第34条　この法人は、剰余金の分配を行うことかできない。
(残余財産)
第35条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章　定款の変更及び解散
(定款の変更)第36条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。 (解散)第37条　この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。第９章　公告の方法(公告の方法)第38条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。 (顧問及び名誉顧問)第39条　この法人に顧問、名誉会員を若干名置くことができる。 2　顧問は、学識経験者又はこの法人に功労があったもののうち、理事会の推薦により、会長が委嘱する。 3　顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。 4　この法人の正会員のうち、特に計量史に造詣が深く、且つ当法人のために功績のあったものを理事会の推薦により総会の決議によって名誉会員とする。 5 第24条の規定は、顯問及び名誉会員について準用する。
第10章 附
則
第40条 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行すタ。第41条　この法人の定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人・財団法人法その他の法令に従う。付　登記の日は2011年12月20日である。