ニューズウィーク日本版SDGsアワードについてお問合せ先株式会社CCCメディアハウスメディア・プロモーション局広告部〒141-8205東京都品川区上大崎3-1-1目黒セントラルスクエアVer. 1.9 2023/8/30
ニューズウィーク日本版がSDGsに取り組む想い
SDGsは世界的に注目されているトピックです。これまでSDGsの最新情報を「ニューズウィーク日本版」は取り上げてきました。世論の意識や機運に鑑み、2021年より本誌やムックでも特集を組み、大きな反響を寄せられています。 SDGsは、ニューズウィーク日本版編集部が考えることではなく、社会・読者・ユーザーと様々なステークホルダーと取り組んでいく課題です。一方で、幅広い分野で一言で「SDGs」と片付けられてしまっているのも垣間見られます。その中でNewsweekは、すべての分野・範囲を網羅するのではなく、「企業」「ビジネス」にフォーカスを絞り、今後ステークホルダーと一緒に考えていきたいと思います。また、世界（国外）で活躍する企業や活動を日本社会に紹介するのではなく、日本でSDGsに取り組んでいる企業を国外発信することも世界にネットワークを持つNewsweekの強みだと考えます。日本には古来から「もったいない」という文化があり、長年サステナブル・循環型の社会システムが現代の我々の社会・文化に浸透しています。その素晴らしい価値観・活動を、海外に紹介していくことをミッションとして今企画に取り組んで参ります。
SDGsは世界的に注目されているトピックです。 SDGsの前身であるMDGsの頃から「ニューズウィーク日本版」で取り上げてきました。世論の意識や機運に鑑み、2021年より本誌やムックでも「SDGs」特集を組み、大きな反響が寄せられています。 3 SDGsを取り組む企業の課題さまざまな課題がNewsweekに届いています。企業としてせっかくSDGsに取り組んでいるのに、どう世間に周知すればいいのか分からない。結局、自社WEBサイトに情報を載せるだけになってしまっている。 SDGsの分野が多岐に渡り幅広いため、リーチするターゲット層が定まらない。メディアの活用の仕方が分からない。自社で第一人称で取り組みを伝えても、説得力が足りない。第三者の目線で語ってもらいたいが、そのスペシャリスト的な立場の方・組織が一般的に乏しい。自社で取り組んでいることが、他の企業・同業界・海外のスタンダードと見合っているのか検証・比較しにくい。日本国内だけでなく、海外にも自社の取り組みをアピールしたい。 Newsweekが提案したいことパートナーの企業様と一緒に、SDGsを紹介し共有する価値観を作り上げていきます。日本の活動を世界に発信して参ります。 SDGsをビジネス・グローバルにフォーカスし、ニューズウィーク日本版読者に分かりやすく紹介ニューズウィーク日本版編集部によるコンテンツ制作ニューズウィーク日本版SDGsアワードの設立(イベントorウェビナー)海外のNewsweekとの連携日本社会・企業とNewsweekが一体化し、 SDGsの課題に取り組む日本企業のCSR活動を俯瞰した立場で紹介し、グローバルに発信5イメーシニューズウィーク日本版編集部が中心となりSDGsに取り組む日本企業の継続的な活動と情報発信をしていきます。 SDGsアワード読者・ユーザーが知りたい情報で多彩なリソースを活用し、情報を発信します。 6
Webサイトパートナー企業をニューズウィーク日本版のWEBサイトにて、取り上げて参ります。ニューズウィーク日本版SDGsアワードパートナー企業・外部審査員・ニューズウィーク日本版編集部と共に、パートナー企業の中から各分野・部門において、受賞者を選定致します。 <形式> ・イベントorウェビナーにて実施・ニューズウィーク日本版編集長とSDGsに精通する有識者を招き、授賞式を開催。 ・受賞企業の代表者と編集長・有識者との対談＜アワードの種類（全6種） >・・・仮・ニューズウィーク日本版SDGs最優秀賞（1位）の他、5カテゴリの分野・ネイチャー　部門・資源・エネルギー 部門・イノベーション　部門・多様性　部門・生活・働き方　部門など。 ※上記アイコンはイメージです。米国Newsweekへ掲載最優秀賞を獲得したパートナー企業は、ニューズウィーク日本版にて掲載した記事の英訳を行い、米国Newsweekへ記事を掲載します。本誌カバー特集にて年1回の本誌SDGsカバー特集号の一部にて、今回の取組みや受賞企業、参画したパートナー企業を紹介致します。

受賞評価基準
・日本で活動している企業・ビジネスに関連していること・革新的なポイントを押さえていること・日本ならではプレゼンスが見せられること審査方法• パートナー企業からアワード受賞企業を選定ニューズウィーク日本版編集部に、Newsweek SDGs室を設置. • パートナー企業に票議員を務めて頂く• SDGsの有識者(1名）を外部審査員として招き監修を行う2023年度全体スケジュールニューズウィーク日本版　サイト・公式SNSを中心し継続的に活動を情報発信2023年5月2023年6月
2023年20月以降） WEB SDGs特設サイト・公式SNSでの情報発信（2023年5月－2024年3月） (https://www.newsweekjapan.jp/stories/sdgs/)ニューズウィーク日本版(情報発信)本誌本誌にて告知(5月)本誌(2024年3月)パートナー企業エントリーパートナー企業　エントリー期間(2023年6月～9月)イベントOrウェビナー (2024年3月)ニューズウィーク日本版SDGsアワード米国Newsweek (情報発信) WEB WEB (2024年3月以降) 99
ニューズウィーク日本版と共に、日本におけるビジネス・企業のSDGsの取り組みを世界に発信していき、さまざまな課題にチームとして取り組んでいく企業をパートナー企業としてお迎え致します。更に、ニューズウィーク日本版編集部がハプとなり、パートナー企業が横に連携できる組織を運営します。パートナー企業同士が互いの取り組みを知ることで、業界の垣根を超え、互いに称えあえる強い結束を持ち、社会に貢献できる環境を一緒に創造します。
パートナー企業の主な役割は？
パートナー企業には、主に3つの役割にご協力頂きます。コンテンツ提供企業の取り組みをニューズウィーク日本版に紹介するためのコンテンツ提供
Awardの評議員
パートナー企業の記事をご覧いただき、取り組みに共感・賛同頂いた企業にアワードにふさわしいと思われた取り組み・企業をお選び頂き投票頂きます。 Award授賞式パートナー企業の中で選ばれた受賞者には、授賞式にご出席頂き、自身の活動を対談を通してご紹介頂きます。
パートナー企業からご提供頂いたコンテンツを基に、ニューズウィーク日本版が記事化しSDG s特設ページ及び、外部ポータルサイトへ記事を配信致します。パートナー企業（A企業） • ニューズウィーク日本版編集部が作成したインタビューシートにご記載頂く。 •企業のSDGsの取り組みを行っている資料をご提供頂く• 掲載可能な写真素材を添付頂く。
ニューズウィーク日本版編集部
・ニューズウィーク日本版編集部が企業から提供頂いた素材を基に、記事を作成。 •記事はSDGs特設ページに掲載。 11
ニューズウィーク日本版と、パートナー企業とこれまでの活動を振り返り、どの分野で優秀だったのか、同じ想いを持ったパートナーの目線でアワード受賞者を選定して参ります。また、編集部と外部審査員がグローバルの視点も取り入れ、パートナー企業と海外との比較を行い、日本の取り組みを俯瞰した立場で紹介します。目的：各パートナー企業が取り組んできたものの共通項を共通項を見つけ出し、パートナー同士で価値観を共感しあうこと企業がSDGsを取り組む時の指標となるものを作り出すこと。  → スタンダード化への貢献.日本のSDGsの取り組みとグローバルから見た時の比較。  →→ 客観性の構築化に貢献米国Newsweekへ紹介アワードを設けることで、これからSDGsへ取り組もうとしている他の企業や団体が目指す指標を可視化できるようになります。更に、この活動を通して、日本を発祥に、追随する企業・団体が増加することにより、より良い社会・環境作りへ貢献できると信じています。ューズウィーク日本版編ニューズウィーク日本版SDGsアワードの受賞分野※今後変更になる可能性があります。 12
【開催場所について】代官山蔦屋書店にて授賞式を開催予定イベント概要・実施時期：2024年3月吉日（予定） ・実施場所：代官山　蔦屋書店　イベントスペース・イベント内容：ニューズウィーク日本版SDGs授賞式ニューズウィーク日本版編集長とSDGsに精通する有識者を授賞式を開催。受賞企業の代表者と編集長・有識者との対談パートナー企業の懇親会代官山 T-SITE立地東急東横線「代官山駅」売場面積約1.700充電営業時時間9:00〜23:00テナンし数メインターゲットブレミアエイジ平日約1.5万人休日約2.0万人https://store.tsite.jp/daikanyama/ 13
2023年度の取り組みとして総括し、世の中に発信致します。米国Newsweekへ掲載ニューズウィーク日本版SDGs最優秀賞を受賞した企業は、該当記事をNewsweek米国版に、英訳し掲載致します。米国Newsweek
ニューズウィーク日本版本誌
2024年3月中に、ニューズウィーク日本版にて、 「SDGs特集号」を実施致します。特集の中で、今回の取り組みの総括、授賞式やパートナー企業様をご紹介できるページをご用意する予定です。オプション：同号にて、アワードやパートナー企業とは別に、SDGs関連の編集タイアップ広告も承っております。ご興味ある方は、お気軽にご連絡ください。一冊まるごとSDGs特集号を2024年3月に発行し、今回の取り組みを総括し、読者に周知して参ります。日本のSDGsの取組みを世界に発信14
•登録料　Net10万円・インタビューシートへのご記入•企業が取り組まれている活動をまとめられた資料※ニューズウィーク日本版の記事に取り上げる内容・活動•記事に掲載可能な写真とロゴのご提供注意事項・　ニューズウィーク日本版編集部SDGs室にて、エントリー頂いたパートナー企業様事前審査を行わせて頂きます。 • パートナー企業の紹介記事の発信のタイミングは、編集部の一任になります。 ※2024年3月までには、記事を公開致します。 • 受賞した賞とロゴの活用は、別途2次使用料が発生致します。企業様から、 ・インタビューシート・記事制作に必要な素材のご提供・登録料の支払い
本群別冊国際ニュース週刊誌『Newsweek』は米国にて1933年に創刊。その日本版とて86年に創刊されて以来、『ニューズウィーク日本版』は、世界のニュースを独自の切り口で伝えることで、良質な情報と洞察力ある視点とを提供するメディアとして一目置かれてきました。近年は日本版オリジナルの記事を大幅に増やし、本国版以上に国際色あふれる誌面に。また、中国や韓国などのアジア情勢の分析の深さや鋭さは、第一線で活躍するビジネスパーソンや論壇、政府関係者など政財界の要人から高く評価されています。国内外のメディアが伝える「日本」とは一線を画す独自の視点、そして日本と世界の関係を冷静に見つめる報道姿勢もまた、論壇などで信頼を得ています。テレビや新聞、ネットニュースでは得られない深い追求、多角的な視点。それニューズウィーク日本版のバリューです。平均発行部数：31,029部（22年7-9月）本誌に掲載された特集の増補版だけでなく、完全書下ろし版まで幅広く出版する、 2テーマ版。その中でも「 0歳からの特集」は科学的な見地からアプローチする育児本として大ヒット。シリーズ累計100万部を突破。
オフィシャルサイト
http://www.newsweekjapan.jp/世界各国版のニュースやWEB独占記事、世相を鋭くとらえるコラムニスト陣による連載も好評。政治・経済・社会など幅広いニュースをグローバルな視点で掘り下げた読み応えのあるコンテンツです。月間PV： 136.378,751月間UU：  34,503,112
記事事配信先HEAD TOPICS NEWS PICKS LINE NEWS Google News ※2023年2月調べ16お問合せ・お申込みについて連絡先：information@sdgs.newsweekjapan.jp担当者：株式会社CCCメディアハウスニューズウィーク日本版　 SDGs室小池・松越エントリーはこちら17