2024 2024年3月末調査／2024年4月25日発行製造業 Manufacturing Industry半導体関連が徐々に増加02商業Commerce年度末に人手不足が加速観光・サービス業 Tourism and service industry各地でインバウンドが増加04建設業 Construction industry資材高騰続き、利益確保に苦慮雇用 Employment situation製造業で求人を控える動き続く06臨時アンケートQuestionnaire賃上げ・人手不足今月のコラム[日銀のマイナス金利解除と今後]顔設設訪信/445の8子M855の3
●諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ
2024年3月は、日本経済の大きな節目となった。日経平均株価が2月にバプル絶頂期の1989年12月に記録した高値を上回ったのに続き、史上初の4万円を超えた。AIプームを受けた半導体関連がけん引し、企業業績の改善や円安が追い風となった。一方、 24年春闘では、労使交渉が先行する大手企業で満額を含む高額回答が相次いだ。日銀は2%物価上昇目標の持続的・安定的な達成が見通せる状況と判断し、マイナス金利を解除。2007年２月以来、17年ぶりに利上げした。諏訪地方の企業は、回復への感触を持つ企業が増えているが、まだ厳しい収益環境の中での賃上げに不安を抱きながら実施する企業が多い。こうした中、岡谷市の旧庁舎で口ケが行われた映画[ゴジラ-1.0」が、米映画界で最高の栄誉とされる第96回アカデミー賞で、アジア映画初の視覚効果賞を受賞した。今後、観光振興やインバウンド増加などが期待される。
自動車関連は、車載半導体の不足が緩和して生産が回復傾向に向かったが、ダイハツ工業や豊田自動織機の認証不正による生産・出荷停止が影響し、総体的には受注が減速し、関連業種の景況悪化にもつながった。一部車種の生産は徐々に再開されているものの、影響が残っている。半面、不正問題に関係しない車種の販売台数は増加傾向で、不正の波に飲まれていない部品製造は好調に推移している。また、世界的にEV需要が一服し、ハイブリッド車が再評価されていることで内燃機関関連企業が多忙になっている。一方、半導体製造装置関連は、徐々に受注が増加してきた企業が増え、今後の本格回復が期待されている。ただ、マイナス金利の解除後も円安が解消されないため、原材料のコスト増加を懸念する企業もある。また、多くの業種で、中国向けの部品加工は依然として低調な推移が続いている。
■金属製品
プレス、メッキ、熱処理など自動車関連の不正問題や中国向けの動きの鈍さなどで、受注が伸びない企業が多い。今まで取れていた仕事が、取れなくなったという企業もある。一方で、自動車向けの共通部品が増産になったり、図面や見積もり依頼が出始めるなど、回復への動きも見られる。半導体関連の受注も徐々に増加してきている。
■一般機械
工作機械、専用機械、省力機械、検査機械など省力化機械や工作機械は、人手不足や人件費の削減を背景に、受注が増加傾向だが、当初の製造計画が延期される案件もあり、安定していない。問い合わせは非常に多いものの、人手不足などで提案、受注までに時間がかかるほか、ダイハツ工業や豊田自動織機の不正問題の影響で、設備投資を先送りする企業もある。ロボット関連は、中国向けは不透明な状況が続き、米中の輸出規制の動向に左右されている。装置関連は、総体的にはピーク時にはおよばないものの、受注は徐々に回復傾向に向かっている。
■電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイスなどプリント基板は、DXやEVシフトで市場は拡大しているが、中国や韓国メーカーとの価格競争が厳しくなっている。部分的に回復の兆しは見られるものの、主力となる中国向けの動きが鈍く、依然先行きは不透明。NC制御装置は、中国向けの在庫調整が続いていたが、汎用機に動きが出て、年明けから徐々に増加してきている。
■輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など自動車部品関連は、認証不正問題による出荷停止の影響が顕著に出ている企業がある一方で、不正問題等に関係しない車種を扱う企業の受注は好調で、数ヵ月先までの比較的固い内示が得られている企業がある。ハイブリット車は、北米向けを中心に生産量が増加している。また、軽自動車に強みのあるホンダやスズキの需要増加が見込まれ、部品の受注が増加傾向になっている。船外機の受注はやや回復傾向となった。農機具は、コロナ禍の在庫積み増しの影響による在庫調整が続いている。
■精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など
光学機器関連は、半年以上の在庫が滞留している取引先があったり、毎月直前まで受注状況が確定しないなど不安定な動きが続き、受注回復にはまだ時間がかかると見られる。印刷機部品関連も全般的に、受注状況は低調に推移している。ただ、量産品は依然として低調だが、特殊品などのスポット的な受注はやや増加している。半導体検査装置向けの部品の受注は徐々に増加している。
■製造業全般
みそは加工食品を含めて、受注状況は全般的に良好。値上げ後も流通量に大きな落ち込みがなく、推移している。漬物は主力原料の白菜が高騰し、4月まで高値が続く見通し。物価上昇に伴い、原料(野菜、包材)や人件費の増加が顕著となっている。スーパーやコンビニ向けの総菜の受注は好調だが、値上げに伴う買い控えも見られる。寒天の今年の生産は、暖冬の影響で、例年より量が少なくなっているが、テレビの番組で紹介された影響などで、売上は増加している。原材料の仕入値は安定している。
飲食店や小売店などでは、値上げによって売上は上昇したものの、原材料の高騰や購買数の減少で、利益幅が伸びない構図が続いている。人手不足も顕著で、募集しても集まりにくい上、新規に雇用した人材がすぐに辞めてしまうケースも相次ぎ、年度末恒例の送別会などの大人数の宴会に対応できず、予約を断る店もあった。賃上げが、人手確保や消費に結びつくことが期待されている。また、自動車販売には、一連の認証不正問題の影響が見られる。2023年度の自家用自動車車庫証明件数の合計は10,594件で、前年同期比341件、3.3%増となった。期初から前年を上回る月が多かったが、認証不正が表面化した2024年に入って、減少に転じている。
■スーパー
消費マインドの低下で来店客数が減少。依然、低価格のプライベートブランドやまとめ買い割引商品の売れ行きが好調。山梨～長野県に生鮮3品を扱うドラックストアの進出が相次ぎ、脅威を感じる企業がある。
■花店
卒業式シーズンとなり、店頭販売、ネット販売とも好調に推移した。4月は入学式関連で繁忙となる見込み。
■書店
来店客数は減少傾向だが、4年に1度の小学校の指導書改訂に伴う需要があった。写真誌[諏訪の100年]の売れ行きも良かった。ただ、例年新年度時は、贈答用図書カードの需要期となるが、今年はほとんど動きがない。
■自動車販売
諏訪地方の３月の車庫証明件数は1,131件で、前年同月比202件、15.1%減少した。ノーマルタイヤの販売が始まっている。
■飲食店
コロナ前に比べて、学校関係の謝恩会や会社単位の宴会、歓送迎会など、人の異動に伴う宴会が少なくなっている。
■靴店
悪天候があったため、例年より春物の売上が伸び悩んだ。連休の旅行需要での伸びが期待される。
■エネルギー販売
中東情勢の悪化や円安で、ガソリン価格は高騰している。県内レギュラーガソリンの平均小売価格は、4月1日時点で185円50銭で、4週連続で都道府県別の最高値だった。暖冬の影響で灯油の販売量は前年比減少した。
■コンビニ
見込発注による売れ残り回避のため、在庫を極力抱えない態勢ヘシフトし、冷凍食品の品揃えを強化し、消費喚起と廃棄口ス低減に取り組んでいる。
■イベントホール
卒業や入学など、人の動きに伴う大規模な宴会などが減少している。物価高騰(食材仕入れ)で利幅の確保が難しく、小規模、少人数の宴会は採算割れとなるケースがある。
降雪状況が良く、3月もスキー客が好調だった。諏訪地方の宿泊施設は、インフルエンザの流行で学生の合宿予約のキャンセルもあったが、総体的には好調に推移した。各地でインバウンドが増加傾向で、上諏訪温泉では昨年3月からの1年間で前年の10倍近く増えており、宿泊者全体の5％前後を占める。スキー場近くの宿泊施設でも、通常インバウンドの利用が少ない施設にオーストラリア、台湾、中国の個人旅行者が見られるようになっている。物価上昇による消費マインドの低下や能登半島地震の影響による旅行需要の減少が懸念されたが、目立った動きはなかった。ただ、依然として人手不足の施設が多く、従業員の疲弊が懸念されている。
■上諏訪温泉
前年同月比の宿泊人数は、諏訪湖温泉旅館協同組合加盟の14施設中、増加が7施設、減少が7施設だった。総体の３月の客室稼働率は64.4%で、上諏訪温泉は他の温泉地に比べ稼働率が高く、3月末まで冬の宿泊キャンペーンを行った効果があった。
■下諏訪温泉
安定推移している。最近は、直前にならないと予約が入らない傾向で見通しが立ちにくいが、4月以降の予約状況は悪くない。
■夢科•白樺湖•車山•富士見等
蓼科湖周辺は閑散期に入っているが、降雪があっても蓼科BASE効果で[道の駅]に駐車している観光客の車は例年より多かった。すでにゴールデンウィークや夏の予約が入り始めている。
■諏訪大社
上社・下社合わせた3月の参拝者数は、約61,000人だった。前年同月に比べ約2,500人、3.8%減少した。
3月の市町村からの受注工事は、合計22件744百万円となった。前年同月に比べ、件数は１件減少したが、契約金額は484百万円、186.2%増加した。国、県関係の2023年4月～2024年3月の累計公共工事(地元業者受注分)は、前年同期に比べ件数、契約金額とも減少した。民間工事は、諏訪地方の２月の新設住宅着工戸数が47戸で、前年同月に比べ7戸増加(17.5%)した。2023年4月～2024年2月の累計は851戸で前年同月比50戸減少(△5.5%)した。資材の高騰に歯止めが掛からず、利益確保に苦慮する企業が多い。
■公共工事
３月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、国関係２件、諏訪建設事務所２2件、県警察本部１件、その他土木・建築等工事１件の合計２6件で、契約金額は971百万円だった。2023年4月～2024年3月の累計は145件6,142百万円で、前年同期比で件数は9件減少し、契約金額も4,035百万円減少(△ 39.6%)した。市町村からの３月の受注工事は、建築工事2件315百万円、土木工事および下水道工事12件345百万円、その他工事8件84百万円だった。
■民間工事
2月の民間工事の利用関係別は前年同月比で、「持家」が3戸減少の31戸、[貸家」は14戸増加の14戸、[分譲]は4戸減少の2戸、[給与]は0戸だった。長野県内の2月の新設住宅着工戸数は895戸で、前年同月比27.5%増加した。利用関係別では、持家が421戸で6.9%増加、貸家が300戸で45.6%増加、分譲が174戸で72.3%の増加となった。 Employment situation
産用
製造業で求人を控える動き続く
諏訪地方の２月の有効求人倍率は、前年同月比0.10ポイント低下し、前月から0.03ポイント低下の1.39倍となった。14ヵ月連続で前年同月を下回った。長野県平均の有効求人倍率は、前月から0.02ポイント低下の1.35倍で、2ヵ月ぶりに前月を下回った。製造業は収益圧迫で求人を控える動きが強く15カ月連続で前年同月を下回った。全国平均は前月比0.01ポイント低下の1.26倍だった。全国の完全失業率は前月比0.2ポイント上昇の2.6%で、7カ月ぶりに悪化した。諏訪地方の新規求人数は1,593人で、前年同月比267人減少(△14.4%)した。11ヵ月連続で前年同月を下回っている。業種別前年同月比の新規求人数は、飲食店・宿泊業12.8%、医療・福祉業0.3%と増加し、建設業△13.4%、製造業△13.5%、運輸業・郵便業△ 21.1%、卸売業・小売業が△12.6%、と減少した。
物価高などを背景に、大手企業が相次いで過去最高水準の賃上げ回答をした今春、その影響は諏訪地方の中小企業にもおよんだ。3月下旬から4月上旬にかけて、当金庫は92社の企業に対し、賃上げと人手不足について、臨時の聞き取り調査を行った。諏訪地方の企業は、若年労働者をはじめとする人手不足の中で、従業員の離職防止や人手確保を主眼とした賃上げを行い、大手企業とは異なる厳しい経営環境下での企業努力が続いている。
■賞上げ
【企業のひと言】
・少数精鋭の従業員を抱え、経営者としては毎年賃上げを実施している。離職者が出ないため効果があると感じている。 ・人材を定着させるために、同業者との格差を発生させることはできない。 ・今期の業績ではとうてい賃上げできる状態ではないが、世の中の流れに対応した。 ・どこまで賃上げすれば従業員が満足するか、各個人の判断によるため離職対策の効果は不明。 ・大企業の取り組みが目立ち、それが正解と思われているのがつらい。
■人手不足
【企業のひと言】
・生産労働人口が減少している上、離職率が高くなっている。 ・業況が低調で適正人員となっているが、多忙になれば現状の人員では不足。 ・外国人に頼るしかない。全従業員に占める外国人の割合は30%を超えた。 ・需要を取り込まないなど、現在の従業員数で対応できる経営を行うしかない。 ・将来の技術承継を考えた場合、20～30歳代の従業員を採用しておきたい。日本銀行が先月の政策決定会合で[マイナス金利]を解除しました。今回はその内容とインパクト、さらには今後の見通しや対応を説明します。マイナス金利の解除とは具体的には政策金利であるそれまではマイナスだった[コールレート翌日物]の金利の誘導ゾーンを0～0.1％にするというものです。コールレート翌日物というのは、銀行間でお金を1日だけ貸し借りする金利なのですが、そこに日銀が毎日介入することにより、金利を決められた範囲に収まるようにするものです。だから[政策金利]なのです。もうひとつ、今回の政策決定会合で決まったことは、 [イールドカープコントロール]を止めたことです。通常、中央銀行は、コールレート翌日物のような超短期の金利を政策金利として、あとの期間の金利は自由に任せます。しかし、日銀は、景気の力が弱いということで、 [10年国債利回り]にも誘導の目標を定めました。つまり、1日という超短期と10年という長期の両方の金利に誘導目標を定め金利のコントロールを行ってきました。これを「イールドカープコントロール」と呼んできたわけです。今般、このイールドカープコントロールを止めることも決定し、短期金利のコントロールだけを行うこととしたのです。ただし、長期金利が急激に動くような場合には、10年国債を買うことにより、金利を抑え、資金を市場に供給することで緩和を続けるのです。長年続いたマイナス金利やイールドカープコントロールなど、異常な状態から一歩踏み出したのですが、これではまだまだ不十分であることを認識しておく必要があります。現状の日本のインフレ率は2％程度です。昨年一年間では3.1％のインフレでした。インフレというのはモノやサービスの値段が上がることで、2％のインフレというのは、今日100円で買えるものが、1年後には102円となるということです。違う見方をすれば、1年後の100円では、今日100円で買えるものが買えない、つまり貨幣の価値が落ちるということです。金利には、インフレを抑えるという役目とともに、お金の目減りを補填するという意味もあります。現状、米国は3%程度のインフレに対して、短期金利は5%ほどあります。ユーロ圏(通貨ユーロを使っている国20か国)では、2%台後半のインフレ率に対して式会社小宮コンサルタンツCEO小宮一慶氏
4％程度の金利があります。米国、ユーロ圏ともにインフレによる通貨の価値を金利が補填しているのです。一方、日本では、まったくそれが十分ではありません。約2100兆円の個人金融資産のうち1100兆円が現預金ですが、実は、昨年1年間の3.1％のインフレで約34兆円実質的には目減りしているわけです。コツコツとまじめに働いて預金している人は実は大損しているわけです。 [貯蓄から投資]を政府は進めていますが、2％でも金利があれば、価格が変動する商品に賭ける必要はないのです。また、「貯蓄から投資」は銀行からの預金の減少を意味し、企業への融資や財政事情の悪いこの国の国債のファイナンスにも影響を及ぼします。金利が上がると財政が大変という意見もありますが、国債の半分以上は日銀が保有しているので、日銀から政府が金利上昇分を吸い上げれば問題はないと考えます。いずれにしても、マイナス金利解除は方向としては評価できますが、このままでは、まだ金融はまったく正常化しておらず、今後の金利上昇も必要という認識が必要です。企業としては、この先、金利がある程度上がる前提での経営が必要になります。長い間低金利に慣れた経営者も多いと思いますが、金利上昇分も吸収して、それでも十分な利益を出す必要があります。そのためには、これまで以上の差別化が必要です。 Quality、Price、Service (QPS)で差別化するのです。 Qualityは商品そのものですが、Serviceはそれ以外でお金をいただかないものです。お客さまはお金を支払って得るQualityとその価格、さらには日ごろの付き合いなどお金を払わない要素(Service)のすべてを総合して、会社や店を選ぶのです。そういった意味で、素直に謙虚にライバルのQPSを見て、自社として何を改善するべきかを考えることにより、収益力をさらに高めることが大切です。