法令および定款に基づくインターネット開示事項連結株主資本等変動計算書連結計算書類の連結注記表株主資本等変動計算書計算書類の個別注記表自 2021年９月１日作2022年８月31日様式技研製作所法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
自　2021年９月１日

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1．連結の範囲に関する事項( 1 )連結子会社の数および主要な連結子会社の名称連結子会社の数8社連結子会社の名称株式会社　技研施工Giken Europe B.V. Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. Giken America Corporation J Steel Group Pty Limited他3社（2）非連結子会社の名称等非連結子会社の名称株式会社　高知技研コンサルタント株式会社　ジーアンドビー株式会社　ムムアンドエムシーアイテック　株式会社連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等株式会社　高知技研コンサルタント株式会社　ジーアンドビー株式会社　ムムアンドエムシーアイテック　株式会社G-Kracht  B. V.持分法適用の範囲から除いた理由持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
ます。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
( 1 )重要な資産の評価基準および評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。 ②　デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法を採用しております。 ③　棚卸資産製品、仕掛品および未成工事支出金・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。原材料・・・・・・・・・・・・・・・月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく薄価切下げの方法)を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)当社および国内連結子会社は定率法（ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物3年～50年機械装置及び運搬具　 2年～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③　リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
①　貸倒引当金・・・・・・・・・・・当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。 ②　賞与引当金・・・・・・・・・・・従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③）受注工事損失引当金・・・受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。 ④）製品機能維持引当金・・・当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
( 4 )退職給付に係る会計処理の方法
①）退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②）数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しております。
( 5 )重要な収益および費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ①）建設機械事業建設機械事業においては、主に油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の製造・販売を行っております。製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。 ②　圧入工事事業圧入工事事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
( 6 )重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
( 7 )重要なヘッジ会計の方法
①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②）ヘッジ手段とヘッジ対象為替予約を手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。 (3)　ヘッジ方針社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。 ④）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(８)繰延資産の処理方法
株式交付費・・支出時に全額費用として処理しております。
会計方針の変更に関する注配
1．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」および「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44–2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、｢金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
会計上の見積りに関する注配
1．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益( 1 ）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額9, 526百万円完成工事高(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。なお、工事進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。しかしながら、当該見積りについては不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
2．棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額棚卸資産
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
1．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、「収益認識に関する注記」の「３(１)契約資産および契約負債の残高等」に記載のとおりです。 2．有形固定資産の減価償却累計額13, 424百万円3．担保資産および担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。
(注)発行済株式総数の増加は、ストック･オプションの行使によるものであります。
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 3．剰余金の配当に関する事項
( 2 )基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年11月22日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。 ①配当金の総額962百万円(2) 1株当たり配当額35円③　基準日2022年８月31日④）効力発生日2022年11月24日なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
收益軽機に関する注記
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報( 1 )契約資産および契約負債の残高等
を認識したが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に製品の引き渡しおよび役務の完了前に、当社グループが顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、813百万円であります。
( 2 )残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティプ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
( 2 )金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託等であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引を利用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理外貨建慎権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。 ③　資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。
( 4 )金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2022年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額315百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金（１年内返済長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２)デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (※３）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(※)「時価算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、前頁表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は193百万円であります。 ( 2 )時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。デリバティブ取引為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
賞賞等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
日2021年９月１日2022年８月31日新

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準および評価方法( 1 )有価証券の評価基準および評価方法子会社株式および関連会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。 ( 2 )デリバティブ等の評価基準および評価方法デリバティブ・・・・・・・・・時価法を採用しております。 ( 3 )棚卸資産の評価基準および評価方法製品、仕掛品および未成工事支出金・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく等価切下げの方法）を採用しております。原材料・・・・・・・・・・・・・・・月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており#す。ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
( 1 )有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。また、2007年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 3年～38年建物機械及び装置2年～17年( 2 )無形固定資産（リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
( 3 )リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
( 1 )貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
( 2 ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(３)受注工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。
( 4 )退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（５）製品機能維持引当金
販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
4．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
①　建設機械事業
建設機械事業においては、主に油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の製造・販売を行っております。製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。 ②　圧入工事事業圧入工事事業においては、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
5．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
( 1 )ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ( 2 )ヘッジ手段とヘッジ対象為替予約を手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。 ( 3 )ヘッジ方針社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
( 4 )ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
7．繰延資産の処理方法
株式交付費・・支出時に全額費用として処理しております。
8.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
会計方針の変更に關する注記
1．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44–2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
1．棚卸資産の評価( 1 )当事業年度の計算書類に計上した金額棚卸資産(内訳)製品
( 2 )識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結計算書類「連結注記表　会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
貸借対願表に関する注記
1．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）短期金銭債権1, 288百万円短期金銭債務長期金銭債権291百万円236百万円2．有形固定資産の減価償却累計額12, 207百万円3．担保資産および担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。建物128百万円土地1,714百万円担保付債務は次のとおりであります。短期借入金長期借入金（内１年内返済予定の長期借入金
4.保証債務契約履行保証1, 546百万円損益計算書に関する注記関係会社との取引営業取引による取引高営業取引以外の取引高2,048百万円655百万円
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式教普通株式      693, 034株

税効果会計に関する注記
関連当事者との取引に関する注記

(※２）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。