ＩＲ（統合型リゾート）に関する調査研究報告書・概要版

1．はじめに(2018年度IRに関する調査研究の概要)
◇ＩＲに関する国・道・地域等の動向把握：2018年4月～2018年12月◇有識者・専門家・関係者等からの意見聴取：2018年4月～2018年12月・観光分野、IR事業、ギャンブル等依存症、行政等   ・30回53名（延べ104名） ◇当会会員企業からのヒアリング：2018年11月～2018年12月・会員企業18社22名（苫小牧市の３社３名、釧路市の３社３名を含む）※留寿都村には会員企業なし◇上記を踏まえ調査研究を行い、ＩＲ導入による「プラス面を最大化」し、「マイナス面を最小化」する視点で検討を進めた上で、ＩＲに対する当会としての考え方を提示
ブラス面の最大化に指する状態の
2.北海道ＩＲについて
◎北海道にＩＲを導入する意義
①「観光先進国」という「日本型ＩＲ」の理念を北海道でこそ最適に実現できる
・北日本の拠点となりうる地理的条件：ゴールデンルート（東京～大阪）以外への外国人観光客呼び込みに実効性が高い・「自然」「食」「ウインタースポーツ」等の魅力的な観光資源や「民族共生象徴空間」「７空港一括民間委託」「ボールパーク」「北海道新幹線札幌延伸」等の今後のプロジェクトと連動・キラーコンテンツとしてのＩＲが北海道の広域的観光振興の中核となり、元々平均点の高い北海道親光の総合力が飛躍的に向上
②北海道観光や北海道の経済社会全体の課程解決に大きく寄与する
・季節偏在、地域格差、アジア以外の国内外観光客の伸び悩み等の課題を解決・ＩＲを中核とした広域的観光振興による「交流人口の拡大」「観光消費額の拡大」「域内調達率の向上」、大規模な通年型雇用の発生による「定住人口の拡大」、入場料・納付金を活用した「住民福祉の向上」、ＩＲを契機とした「イノベーション」 ⇒震災のダメージを乗り越え、「人口減少・少子高齢化の急速な進展」という北海道の経済社会の根本的な課題を解決し、「世界の中の北海道」としての未来を創造
◎北海道！Ｒのコンセプト
①北海道らしさを活かしつつ、高いブランディングを有する最高級リゾート：北海道の魅力を最大
限活用しつつ、富裕層やファミリーなど国内外の各層に戦略的に訴求しリピーター化
②滞在と送客の両立による北海道全体の広域的観光振興：ＩＲを拠点に北海道全域に送客③道内企業への複合的な経済波及効果：建設・運営、納付金等の活用や広域的観光振興の効果が地域に複合的に波及④グローバル人材の育成と多様な人材の通年型雇用による定住人口の拡大：ＩＲを人材育成のチャンスととらえるとともに、外国人人材等との交流を含めた新たな地域社会が創生⑤産業技術・交通等のイノベーション: ＩＲを契機に技術革新（スマートシティ、IoTを活用したホスピタリティや食品加工等の産業振興等）や新たな交通システム等が実現
３．北海道ＩＲ各施設のあり方 ４．ＩＲ施設からの「送客」による北海道の広域的観光援興の実現
北海道I  Rの施設等:これらが戦略的有機的に連動
◎観光の魅力増進施設（法３号施設）・観光に寄与する施設
(法６号施設)
・「自然」「食」「縄文・アイヌ文化」等を素材にＩＲ事業者の「創意工夫」や「ブランディング」により国内外の各層をリピーター化する魅力的なエンターテイメント・北海道ＩＲの「フラッグシップ」「代名詞」として道民理解促進にも寄与©M I C E施設(法1号・2号施設) ・法令の要件を満たす相応の規模で質の高い施設・ＭＩＣＥとしての世界ブランド化に向けＩＲ事業者と行政が連携し対応・中島公園の新ＭＩＣＥ施設を含めた道内のＭＩＣＥとのネットワーク
北海道ＩＲの意義やコンセプトを実現する上で最も重要
◎送客機能施設（法４号施設）・実効的な送客システム
・ワンストップのコンシェルジュ機能（多言語対応・IoT活用等） ・関係機関や地域と連携による魅力的なパッケージツアーの
◎宿泊施設（法５号施設）
・富裕層に対応する最高級リゾート・国内外の多様なニーズに対応出典：※及び※8 2018年8月道「ＩＲに関する有識者懇談会第２回資料」  ※2 2015年6月道「北海道型ＩＲ調査検討報告書」
マイナス面の最小化に関する検討
5．社会的影響対策について
（1）～（4）ギャンブル等依存症についてギャンブル等依存症増加の最念・カジノを起因としたギャンプル等依存症が生じ、ギャンブル等依存症が増える懸念がある--- （参考）シンガポールの事例シンガポールではＩＲ（カジノ）導入の前後で既存のギャンブルを含めた依存症対策（広報啓発、24時間ヘルプライン、青少年教育など）を進め大きく改善された。 ＩＲ整備法の世界最高水準のカジノ規制・７日で３回、28日で10回の入場規制・マイナンバーカード等による入退場管理・本人、家族の申告による入場制限措置• 20歳未満の入場禁止・事業者に依存防止規程を義務付け　等
ギャンブル等全般に対する国等の取組み
• 2017年8月 ギャンプル等依存症対策推進関係閣僚会議において「ギャンブル等依存症対策の強化について」がとりまとめ(相談体制の強化、高校学習指導要領の解説盛り込み等) • 2018年7月  ギャンプル等依存症対策基本法が成立・開業後の入場料・納付金を活用した取組み
◇上記の対策は「依存症の予防」や「重症化の防止」という観点で有効と考えられ、シンガポール同様、ギャ
ンブル等依存症全体の改善の可能性があるが、以下観点も含めて一層の実効性確保が望まれる。

・特に青少年への教育の観点は重要（小中学校含む） ・カジノでの依存防止対策について、ＩＲ事業者の知見や先端技術・開業後の納付金等も活用しながら、さらなる国による対策や道・自治体等の独自の対策を進めるべき・ＩＲ事業者の選定にあたっては、ギャンプル等依存症対策に対する取組みや実績を重視し選定し、そこでの手法等を既存のギャンブル等にも適宜活用されることが望ましい•科学的知見に基づいた検討・議論や対策効果の検証がなされるようギャンプル等依存症のデータ（経年・都道府県別等）について整備・充実を図るべき
(５)その他のマイナス面への対応
犯罪（マネーロンダリング等）の増加や治安の悪化大規模開発による自然環境の破壊維誉悪化リスク・交通インフラの不備・収益の海外移転・地域雇用への惠影響　等ＩＲ整備法による国の規制・監督等環境アセスメント・各種開発規制の遺守「プラス面の最大化」を通じて懸念の払しょくや課題の解決が図られる◇道民の不安や懸念を払しょくするため、上記観点を踏まえた事業者還定時のチェックはもちろん、還定後も道・関係自治体において協議会や実施協定等の仕組みを通じて継続的な関与が望まれる
6. I Rに対する国民・道民の理解について
◎道民の理解を深めて、ＩＲを導入するために（※各種世論調査で6割以上が反対） ・ＩＲに伴うプラス面（メリット等）を最大化し、マイナス面（デメリット等）を最小化するよう取り組むこと、そこに向けた具体的なイメージを道民に示すこと・ＩＲはどんなものか、ＩＲに対する正しい知識や情報を提供すること（先進事例の視察を含む） ・当会としても会員企業等道民の理解促進に取組んでいく参考：シンガポールのＩＲ施設（出典：観光施設区域整備推進会議資料より）
7. I Rに対する当会の考え
☆北海道観光のキラーコンテンツとなるＩＲ（統合型リゾート）が北海道に導入されれば、 ＩＲを中核とした北海道の広域的観光振興が図られ、観光先進国実現という日本型ＩＲの理念を北海道でこそ最適に実現でき、「交流人口や観光消費額の拡大」等を通じて、北海道観光の課題や「急速に進展する人口減少・少子高齢化」という北海道経済社会の根本的な課題の解決に大きく寄与☆そのためには、「北海道らしさを最大限活用しつつ、国内外のあらゆる層に継続的に魅力を発信できる施設であること」「関係者の連携や実効的な送客システムによる、滞在と送客の両立」「複合的な経済効果が道内企業に及ぶこと」「グローバル人材の育成や通年型雇用による定住人口の拡大」「産業技術や交通等のイノベーション」により、導入に伴う「プラス面が最大化されること」が極めて重要☆一方で、ギャンブル等依存症を始めとする道民の不安に応え、理解を深めるためにも「マイナス面の最小化」に関する対応や道筋をしっかり示すことが重要☆これらを踏まえ、当会としては、極めて大きな経済波及効果や北海道の未来に向けた「観光」「人材育成」「産業技術」「交通」等のイノベーションが期待できるＩＲについて、導入を推進していくべきと考える