令和元年度大学機関別認証評価エビデンス集（データ編） [日本高等教育評価機構]令和元(2019)年6月日本医療科学大学
以下の注意事項に従って作成してください。なお、個々の様式に注釈がある場合、この限りではありません。 1 2 3.原則として受審年度5月1日現在のデータを記載してください。前年度等指示がある場合も同様に、毎年5月1日時点のデータを記載してください。小数点以下は、小数点第2位を四捨五入して小数点第1位まで記載してください。指定するデータ以外に、大学独自のデータを追加する場合は、コードを各基準の末尾に続けて記載し、タイトルも付けてください。 【例】基準5のデータを追加する場合….表5－9「タイトル」 4該当しない項目がある場合、タイトルの横に「該当なし」と記載してください。また、目次にもその旨を記載してください。 55データ内に該当しない個所がある場合、「－」を記載してください。 6様式が当てはまらない場合、大学の実態に合わせて作表し、備考欄や欄外に注釈を記載してください。表は、わかりやすい形に加工することができます。また、既に作成しているデータがある場合、それに代えることもできます。 7複数ページにわたる場合、タイトルは初ページ、注釈は終ページのみに残してください。 88様式に付されている注釈は削除せず残してください。 9 MS明朝体を使用し、英数字のみCenturyを使用してください。 10評価機構担当者が決定するまでの間、「データ編」に関する不明点がある場合は、hyoukakikou@jihee.or.jpまで問い合わせてください。 11　提出後にデータの変更があった場合、実地調査終了時までは機関長名で修正又は再提出することができます。その後は、その都度評価機構担当者に問い合わせてください。 12 通信教育課程のみの大学及び大学院大学等についても、個々の様式に準じて記載してください。

◆認証評価共通基礎データ様式についての注意事項

本懐式は、平成31年度申體用に作成していますので、平成３１年５月１日が作成基準日となります。 ②本様式は様式１（組織・設備等）、様式２（学生）に分かれています。
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[注] １　学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。 2　教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、 「別科・専攻科等」の欄に記載してください。 ３　所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「〇〇キャンパス」と記載してください。
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第1条及び第２条
10　「専任教員1人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員教計により、算出してください。
15　「基準面積」の欄は、大学設置基準第３７条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の

[注]
1　学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。ただし、学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。 ２　延夜関講制をとっている学部については、基間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。 ３　学務、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。 4 学問・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。 5　募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については安入学者数を記載してください。 6　入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、取容定員充足率は、取容定員に対する在籍学生数の割合としてください。 ７　入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。 ８　最新年度の秋入学については別途確認します。
表F－1
理事長名、学長名等
①　学部長、研究科長はすべての学部、研究科において記載すること。 ②　大学事務局長の欄には、大学事務局長又は相当者を記載すること。
表Fー2
附属校及び併設校、附属機関の概要
①　同一法人内の附属校（幼稚園、小・中学校、高等学校、短期大学等）及び併設校がある場合はすべて記載すること。 ②　附属機関（附属病院、附属研究所、博物館等）がある場合はすべて記載すること。ただし、図書館は除くこと。
表F一3
外部評価の実施概要

①　認証評価を含め、JABEE（日本技術者教育認定機構）、ISO（環境、情報セキュリティー等）、その他第三者評価等の外部評価を受けた実績がある場合はすべて記載すること。 ②　評価時期には、評価結果を受け取った時期を記載すること。また、進行中の場合も記載し、その旨を備考に記載すること。
表2－1
学部、学科別在籍者数（過去5年間）

＊次ページあり
①　秋学期入学の場合は、別に記入欄を設けて記載すること。 ②　社会人及び掃国生徒は入試形態による、留学生は在留資格「留学」を持つ外国人学生をいう。科目等履修生等は含めないこと。
表2一2
研究科、専攻別在籍者数（過去3年間）

①　秋学期入学の場合は、別に記入欄を設けて記載すること。 ②　社会人は入試形態による、留学生は在留資格「留学」を持つ外国人学生をいう。研究生、科目等履修生等は含めないこと。
表2一3

①　退学者数には、除籍者も含めること。 ②　医、歯、薬、獣医学部（あるいは獣医（関係）学科をもつ学部）の場合には、6年次まで作成すること。 ③　毎年度3月31日現在の退学者数を記載すること。
①　留年者には、休学や留学によって進級が遅れた者は含めないこと（進級要件を設定していない大学で、2年次に留学もしくは休学した学生が、4年で卒業できず、留年となった場合は2年次、4年次のいずれの留年者数にも含めないこと）。
表2一4
就職相談室等の状況

①　学部、キャンパスごとに分かれている場合は、おのおのの学部、キャンパスごとに記載すること。 ②　スタッフの種類（教員、職員等）を備考欄に記載すること。 ③　週当たりの開室日数については学期中の週当たりの実際開室日数を記載すること。 ④　開室時間については学期中の平日における開室時間を記載すること。表2ー5就職の状況（過去3年間）
①　就職率は就職希望者に対し、実際に就職した就職者の割合を記載すること。 ②　学部、研究科について記載すること（通信教育は記載不要）。ただし、通信教育課程のみの大学の場合は、この表に準じて記載すること。
表2－6

①　「人数」欄は、学部、研究科ごとの進路先への人数を記載すること。 ②　各学部、研究科の卒業者、修了者の合計に対する各進路先の人数をバーセンテージで算出し、記載すること。 ③　就職の項目にある「上記以外」の例: NGO団体、国際機関など。 ④　進学の欄に自大学院・他大学院以外に主な進学先（他大学の学部、専門学校など）があれば、新たに欄を設け、記載すること。 ⑤　就職しつつ進学した場合は、先に決定したほうに記載すること。 ⑥　学部、研究科について記載すること（通信教育は記載不要）。ただし、通信教育課程のみの大学の場合は、この表に準じて記載すること。
数2一7
大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）

表2－8
学生の課外活動への支援状況（前年度実績）

表2一9
学生相談室、医務室等の状況
①　学部、キャンパスごとに分かれている場合は、おのおのの学部、キャンパスごとに記載すること。 ②　スタッフの種類（医師、資格を持ったカウンセラー、教員、職員等）を備考欄に記載すること。 ③　週当たりの開室日数については学期中の週当たりの実際開室日数を記載すること。 ④　開室時間については学期中の平日における開館時間を記載すること。
表2－10
附属施設の概要（図書館除く）

①　大学設置基準第39条に基づき、学部・学科の教育研究に必要な施設を記入すること。
表2－11
図書館の開館状況
①　学部、キャンパスごとに分かれている場合は、おのおのの学部、キャンパスごとに記載すること。 ②　スタッフの種類（教員、職員等）を備考欄に記載すること。 ③　週当たりの開館日数については学期中の週当たりの実際開館日数を記載すること。 ④　開館時間については学期中の平日における開館時間を記載すること。
表2－12
情報センター等の状況

①　学部、キャンパスごとに分かれている場合は、おのおのの学部、キャンパスごとに記載すること。
表3－1
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大学院大学の場合は、学部を研究科、学科を専攻に読替え、実情に応じて記載すること。
表3－2
成績評価基準
保健医療学部

①　評価の表示方法で「S」または、「秀」がない場合は省略すること。 ②　評価の表示方法( a )または( b )が該当しない場合は省略すること。 ③　上に示した表が大学の実態に当てはまらない場合は、大学の実態に合わせた独自の表を作成すること。表8一3修得単位状況（前年度実績）
51単位以上
11〜20単位21～30単位31〜40単位41～50単位51単位以上
①卒業年次学生については、実際の卒業（雕籍）日時点における数値とする。 ②　在籍者数には休学者及び留年者を含み、その内訳を欄外に記載することとする。ただし、当該年度中の退学者は含めない。の教職などの卒業要件に関係しない単位についてもカウントすること。 ④　改組等により学部・学科の名称等を変更した場合は、新旧の学部・学科名をすべて記載し、その旨を欄外に記載すること。 ⑤　累計ではなく、単年度の修得単位数を記載すること。 ®　学部のみについて記載すること（研究科、通信教育ともに記載不要）。ただし、通信教育課程のみの大学の場合は、この表に準じて記載すること。大学院大学の場合は、学部を研究科、学科を専攻に読替えて記載すること。 ⑦　医、歯、薬、獣医学系あるいは獣医（関係）学科をもつ学部の場合は、6年次まで表を作成し、記載すること。

表3ー4
年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）

①　医、歯、薬、獣医学系あるいは獣医（関係）学科をもつ学部の場合には、年間履修登録単位数の上限を6年次まで、進級の要件（単位数）を5年次まで作成すること。 ②　単位数以外の進級要件がある場合には、その旨を欄外に記載すること。 ⑧　上に示した表が大学の実態に当てはまらない場合は、大学の実態に合わせた独自の表を作成すること。表4－1
①　学部のみを記載すること。 ②　実働している科目数のみを記載すること。卒業要件の可否は問わない。募集停止している学部、学科も、学生が在籍している場合は記載すること。 ③　「専任担当科目数」欄は、他学部・大学院研究科・研究所等の専任教員による兼担科目も含めること。 ④　「専門教育」欄及び「教養教育」欄は、大学の設定⑤　セメスター制などを採用しており、各学期ごとの状況に差がある場合は、学期ごとに作表すること。 ⑥　複数の学部、学科等にまたがる場合は、共通の欄を新たに設けて記載すること。 ⑦　同一科目を週複数回実施している場合、同一教員に⑧　実験、実習等一つの科目を兼任教員を含む複数の教⑨　小教点以下の端数について、小数点第3位を四捨五入@　大学院大学の場合は、学部を研究科、学科を専攻に読替え、実情に応じて記載すること。職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）
①　役職定年及び選択定年がある場合は記載すること。 ②　管理職の定義を「管理職の定義欄」に記載すること。 ③　パートの欄には臨時職員等も含めて記載し、欄外にその旨を記載すること。 ④　派遣には紹介予定派遣者を含めて記載すること。 ⑤  附属施設の医療系の職員は、別表を作成すること。ただし、大学職員としてカウントしている場合は、含めて記載すること。 ⑥　法人本部を設置している場合、法人本部の職員として発令されている者
表5ー1
財務情報の公表（前年度実績）
【閲覧の方法】

ものをすべて記載すること。
表5一2

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの） ①　平成26年度までの「学校法人会計基準」に基づく消費収支計算書を用いて、表に示された計算式により、比率を記載すること。なお、法人として当該大学のみを運営している場合は、表5―2のみを作表し、表5―4には記載しないこと。ただし、医・歯学部などで附属病院を併設している場合には、表5－4も作成すること。
表5一3

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）なお、法人として当該大学のみを運営している場合は、表5－3のみを作成し、表5－5には記載しないこと。ただし、医・菌学部などで附属病院を併設している場合には、表5－5も作成すること。
表5ー4

①　平成26年度までの「学校法人会計基準」に基づく消費収支計算書を用いて、表に示された計算式により、比率を記載すること。 ②　大学単独のものを記載すること（医、歯系学部を有する大学の場合、附属病院なども除外すること）。
表5一5
事業活動収支計算書関係比率（大学単独）
①　平成27年度からの「学校法人会計基準」に基づく事業活動収支計算書を用いて、表に示された計算式により、比率を記載すること。 ②　大学単独のものを記載すること（医、歯系学部を有する大学の場合、附属病院などを除外すること）。
表5ー6

表5一7
② 「学生生徒等納付金に係る学生数」の欄には大学及び大学院のほか、同一法人内の他の学校も含めて記載すること。