MINI REPORT 2014 2014年9月期上半期ディスクロージャー誌ミニレポート2014 S/A JAバンク埼玉県信連
（平成26年9月末現在）名称埼玉県信用農業協同組合連合会(愛称:JAバンク埼玉県信連)本店所在地〒330-9001さいたま市浦和区高砂3丁目12番9号電　話　番　号048(829)3504(代表)ホームページhttp://www.jabank-saitama.or.jp sk昭和23年8月比従無数IIT 187名貯　金金　残市場28,825億円貸出金残高2,164億円1,116億円出資金金自己資本比率 26.09%
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NI REFORT 2014 JA SAITAMA S
平素より私ども埼玉県信用農業協同組合連合会(愛称／ＪＡバンク埼玉県信連)をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。当会は、昭和２３年の設立以来、県内ＪＡと一体となって埼玉県農業の振興と地域社会の発展に寄与する金融機関を目指した事業を展開してまいりました。この度、当会の事業•経営に関する平成２６年度中間期の業務概況を取りまとめた「ミニレポート　２０１４」を作成いたしました。この小冊子をど高覧いただき、当会に対するご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。さて、昨今の経済情勢につきましては、一部の企業においては設備投資が堅調に推移していますが、消費税率引き上げ後の個人消費は持ち直しの基調ながらも期待されたほどの回復には至っておらず、景気は足踏み感が見受けられます。加えて、欧州経済の低迷や中国経済の減速など国内経済に影響を及ぼす懸念材料も残っており、我が国の景気の先行きに対する不透明感は依然として残っています。農業を取り巻く環境につきましては、ＴＰＰ交渉、相次ぐ自然災害、米の価格の大幅な低下と多くの課題や問題を抱えています。また、J Aは制度・事業・組織の見直しを含めた自己改革を求められており、農業とＪＡを取り巻く環境はこれまでになく厳しい状況となっています。金融機関の動向につきましては、長短金利の低位推移の長期化による利鞘の縮小から、金融機関の経営は引き続き厳しい状況が続いています。このような中、各金融機関はリテール業務の強化に取り組むほか、新たな融資先である農業分野への進出にも一層力を入れて取り組んでいることから、J Aにおいては、磐石な経営管理態勢のもと、金融の円滑化を柱とした地域密着型金融の一層の取組強化が求められています。こうした中、当会は、①財務・収益基盤確立によるＪＡへの収益還元、②「ＪＡバンク埼玉」の確立に向けた効果的な機能還元、③経営体質の強化を重点項目と位置付けた「第1  1次中期経営計画」(平成２５年度～平成２７年度）の計画達成に向け、J Ａとの連携を更に深めながら、より一層の経営効率化と基盤強化に向け取り組んでまいります。今後も農業及び地域のメインバンクとして、皆様に信頼いただける金融機関であり続けるために、役職員一丸となって金融サービスの向上に最善の努力を傾注してまいる所存でございます。引き続き皆様の格別のご支援とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。平成2 6年1 2月 百経営管理委員会会長　若　林　代表理事理事長　松1次
J Aグループは、農家組合具をはじめとする組合員組織を基盤に、市町村段階のJA、都道府県段階、全国段階の連合会組織で構成し、それぞれが機能を分担し、信用事業のほか、指導事業・経済事業・共済事業・厚生事業等を展開しています。この市町村段階から全国段階までの仕組みを「JAグループ」と呼んでいます。また、信用事業においては、総称して「J Aバンク」と呼ばれており、J Aと各都道府県域において信用事業の本部機能を担う信連、全国域の本部機能を担う農林中央金庫をもって「J Aバンク」グループを形成しています。
♪ J Aバンク埼玉
埼玉県内2１JAの信用事業部門と当会の機能を総称して、「JAバンク埼玉」と呼び、JAと一体となって信用事業を展開しています。当会は、信用事業を営む連合会として、JAの事業運営をサポートする県域機能を発揮するとともに、地域金融機関としてＪＡと一体となって、組合員や地域利用者、企業などの皆様のお役に立つ金融サービスをご提供できるよう努めています。
「J Aバンクシステム」とは、J Aバンク会員（J A・信連・農林中金）総意のもと「J Aバンク基本方針」に基づき、J Aバンク会員が総力を結集し実質的に「ひとつの金融機関」として機能する仕組みのことをいいます。このシステムは、J Aバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。当会は、県内ＪＡの事業運営のサポート等「J Aバンク埼玉県本部」としての役割を担っ
JAバックリセフティー求ツト
J Aバンクでは、より安全な金融機関として信頼を得るため独自の「セーフティーネット」を構築しています。J Aバンク全体で経営の健全性を確保する仕組みである「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度」により、組合員・利用者の皆様に一層の安心をお届けします。
破綻未然防止システム
破綻未然防止のためのＪＡバンク独自の制度○ＪＡバンクの健全性を確保し、J A等の経営破綻を未然に防止するための独自の制度です。 ○ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の定めた経営健全性の基準よりも更に厳しい自主ルール基準（達成すべき自己資本の水準、体制整備等）を設定しています。 ○ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況を常時チェックし、適切な経営改善指導等を行います。
作用第6話第
農水道環格可無合貯給保険制度）
貯金者等保護のための公的な制度○万一、J A等が貯金などの払い戻しができなくなった場合に貯金者を保護するとともに、資金決済の確保等を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とした制度です。 ○この制度は、銀行・信金・信組等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。
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当会は、このような経営理念のもと、平成25年度策定の「第11次中期経営計画」に掲げた経営目標の達成に向け、役職員一丸となって取り組んでいます。
第１１次中期経営時画
(平成25年4月～平成28年8月)
良|編に# 〉す▶収益基盤の維持・強化●リスク管理態勢強化による健全化●コンプライアンスの定着化・強化●経営体質の強化
2014 JA SAITAMA SHIN NI REPORT
平成26年9月末の業績につきましては、経済・金融動向を踏まえ、リスク管理を徹底したなかで経常利益は約45億円、当期剩余金は約33億円となりました。また、自己資本比率は、J Aパンクシステムで定めた8％基準を上回る26.09％で推移しています。
したものです。 (注2)自己資本比率は、金融庁・農林水産省改正告示第５号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しています。なお、平成25年3月末及び平成25年9月末は旧告示(バーゼルII)に基づく単体自己資本比率を記載しています。
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ! ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ (注)平成26年９月末の計数は、９月末の仮決算において３月末決算と同一に自己査定要領により失施した自己査定結果、並びに資産の償却・引当要領に基づき計上したものです。元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
(注2)延滞食館
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。 (注3)３カ月以上延滞償権元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上選延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
(注4)貸出条件殺和價格
債務者の経営再建又は支扱を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、償務者の財政状態及び経営成績等を基礎として区分したものです。なお、当会は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しています。
敬産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる価権をいいます。 (注2)危険債権債務者が経営政綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い価格をいいます。 (注文)罗管理価格３月以上延滞債権で、(注１)及び(注２)に該当しないもの及び貸出条件緩和価権をいいます。 (注4)正常値幅債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、(注1 )から(注3 )までに掲げる資権以外のものに区分される債権をいいます。 NI REPORT 2014 JA SAITAMA SK
有価前券
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会後の信託
! ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ (注)金銭の信託の時価は、各基準日における市場価格等に基づいて算出しています。 (注1)有価証券の時価は、各基準日における市場価格等に基づいて算出しています。 (注2)深期保有目的の債券並びにその他有価証券の取得価額は、債却原価適用後、減損後の帳簿価額を記載しています。

事業を通じた地域貢献活動
当会がお預かりしている資金の大半は、県内のＪＡにお預けいただいた組合員・利用者の皆様の大切な貯金を財源としています。そしてこれらの資金は、融資業務を通じて、農業関連法人をはじめとする地域の企業･団体や地方公共団体等にご活用いただいているとともに、農業専門金融機関として、農業担い手の経営をサポートしています。
資金調達の状況
■貯金残高の構成平成26年9月末の当会の貯金残高は2兆8,825億円となっており、うち2兆7,595億円を県内ＪＡからお預かりしています。また、J Aや農業団体だけではなく、地域金融機関として地方公共団体や地元企業からも広く資金をお預かりしています。
資金供給の状況
■業種別の貸出金残高の構成地域経済の発展に寄与する金融機関(J Aバンク)という経営方針から、農業金融はもとより地域の企業や個人の皆様の幅広い資金ニーズに迅速・的確にお応えするよう努めてまいります。また、㈱日本政策金融公庫等の受託金融機関として、農業・住宅などの制度融資の窓口となっています。さらに、埼玉県償の引受けによる資金は、県の公共事業、社会福祉活動等へ利用されています。 2014 JA SAITAMA SI

農業者等の経営支援に関する取組方針
当会は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当会の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け「金融円滑化にかかる基本的方針」を定め、お客さまの経営支援に取り組んでいます。また、経営者保証に関するガイドライン研究会(全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局)が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当会は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施しています。当会は、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。
金融円滑化にかかる基本的方針
当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業1の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。 ２　当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。 ３　当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。 ４　当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。 ５　当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認又は地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。 ６　当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることができるよう、次のような体制を整備しております。 (1)理事長以下、専務理事・常務理事・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。 (2)常務理事（業務統括本部長）を「金融円滑化管理責任者」として、当会全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めてまいります。 (3)リスク銃括部・審査部・業務部を構成部門とする「金融円滑化協議会」にて、金融円滑化の観点から個別案件にかかる対応の適切性等に関し協議します。 (４)業務部長を「金融円滑化管理担当者」とし、当会における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めてまいります。 7　当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
農業者等の経営支援に関する体制整備
J Aバンク埼玉では、地域の農業者との関係を強化・振興するための体制整備に取り組んでいます。 J Aでは本支店の農業融資担当者が、営農・経済担当者がお聞きした情報も含めて把握し、農業融資に関する訪問・資金提案活動を実施しています。また、県内21ＪＡの本店には「担い手金融リーダー」が設置され、支店の活動をサポートしています。当会では、J Aのサポート指導機能、農業法人等への融資相談機能を担う「県域農業金融センター機能」を構築し、これらの機能の拡充、強化を実施しています。
農業担い手金融への取組み
担い手金融への取組強化を図るため、「担い手応援ローン」、「ＪＡ農機ハウスローン」、「アグリスーパー資金」等の担い手向け金融商品等の積極的なPR並びに、農業経営の効率化・高度化に取り組む農業者の支援を目的に「J Aバンクアグリサポート利子助成事業」を実施し借入負担の軽減を行うとともに、「担い手金融リーダー会議」を開催し、担い手金融リーダーの対応力の向上及び農業者･農業経営体に対するバックアップ等に努めています。また、「農業機械大展示会」（平成26年7月26日・27日）では、「農業資金融資相談窓口」を設置し、融資相談を行っています。 ■14 JA SAITAMA 2 RT NI REPORT 2014 JA SAITAMA SHIN

埼玉森林サポータークラブへの助成
水資源や豊かな農地を次世代に引き継ぐため、県内で森林保護ポランティア活動を実施しているＮＰＯ法人埼玉森林サポータークラプに対し、役職員からの寄付金並びに当会からの助成金を進呈いたしました。平成26年9月8日当会若林会長より埼玉森林サポータークラブ梶田会長(左)へ目録を進呈
社会福祉事業団への助成
地域福祉に貢献するため、県内の児童養護施設を連営・管理している社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団に対し、当会並びに役職員から活動助成金を進呈いたしました。平成26年9月12日埼玉県社会福祉事業団奥沢理事長(左)より感謝状を受贈NI REFORT 2014 JA SAITAMA SHIN
花の苗プレゼント
日頃のご愛顧に対する感謝を込めて、ご来店者や地域の皆様に花の苗をプレゼントさせていただきました。このような活動を通じて、J Aバンク埼玉のP Rに取り組むとともに、地域の皆様との交流を深めています。次代を担う子どもたちが、食・環境と農業への理解を深めるきっかけとなることを願い、教材本を県内小学校に贈呈いたしました。 J Aグループでは、東日本大震災による被災地J A・農家への人的支援として、全国からJ A役職員のポランティアを派遣し、営農活動再開に向けて奮闘している農家の支援を行いました。今年度は、当会からは２名の職員が参加いたしました。平成26年6月5日当会本店前にて(6月5日、6月18日、7月16日に実施)東日本大震災被災地支援への取組み平成26年7月22日～ 25日宮城県南三陸にて
各種相談会・セミナーの開催
●JA年金相談会の開催J Aバンク埼玉では、組合員・地域の皆様からの年金相談ニーズに応えるため、社会保険労務士を招いて「JA年金相談会」を上期に１３８回開催し、多くのお客様にご来場いただくとともに、1 , 3 1 O件の相談に対応いたしました。 ●JA相続セミナーの開催JAバンク埼玉では、相続・遺言等に係る相談ニーズへの対応として、「JA相続セミナー」を上期に１１回開催し、延べ１４４名のお客様にご来場いただきました。 2014 JA SAITAMA SHIN NI REPORT   ■ ■ ■ ■  

時点


青報県県発動
■ホームページのご案内ホームページには、当会の概要や経営・財務情報をはじめ、各種金融商品の最新情報、 J Aバンク埼玉の各種お知らせなどを掲載しています。皆様からの積極的なアクセスをお待ちしています。 http://www.jabank-saitama.or.jp優明し日とこ未つ来なくくo . /A JAバンク埼玉県信連埼玉県信用農業協同組合連合会F330-9001さいたま市浦和区高砂3丁目12番9号TEL 048-829-3504   FAX 048-829-3588 http://www.jabank-saitama.or.jp