はじめに
本レポートは、「建設経済モデル」を用い、国民経済計算（四半期別GDP速報）の2020年4～6月期・2次速報を踏まえて予測した2020・2021年度の年度別・四半期別の建設経済の予測結果である。
◆モデルの概要
「建設経済モデル」は、建設投資活動を需要動向、金利などと関連づけた方程式体系で表し、マクロ的な景気の動きと整合する形で建設投資の見通しを描くことを目的としたマクロ計量経済モデルである。 NEEDS日本経済モデルをベースに、住宅投資、設備投資、公共投資といった建設関連部門を拡充している。こうしたモデル化によって、金融財政政策や海外景気の変動などにより、建設活動にどのような影響が及ぶかを簡便に計算したり、逆に建設投資次第で景気の行方がどのように変わるかを掴んだり、といったことが可能となっている。予測は、四半期データをもとに向う1～2年のレンジで行う。これにより、当該年度や次年度の建設投資の水準、伸び、構成比等について、四半期別や年度別に、定量的なデータを得ることができる。また、本モデルの中に組み込んだ細分化した建設投資から、『建設投資見通し』（国土交通省総合政策局建設経济統計調査室）所蔵の建設投資額（民間・政府、住宅・非住宅・土木、実質・名目）と同概念のデータを算出することができるようになっている。また、本モデルは、建設投資ばかりではなく、経済成長率、物価上昇率、貨金、企業収益、雇用、国際収支といったマクロ経済動向に関する予測やシミュレーションを行う分析ツールとしても活用できろ。
◆今回の予測における前提条件
①対ドル円レートは、以下のように予測した。
②無担保コール翌日物金利は、2020年10-12月期～2021年1 - 3月期を一0.05%と予測した。
◆　今回の予測結果

2020年度は、政府建設投資が、堅調に推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により、民間建股投資が減少すると見込まれる。 2021年度も、引き続き感染症の影響により民間建設投資が減少するとともに、政府建設投資も、減少に転じる見通しである。 2020年度の建設投資は、前年度比△2.3％の63兆8,500億円となる見通しである。政府建設投資は、一般会計に係るものについては2020年度当初予算の内容を踏まえ、また、東日本大震災復興特別会計に係るものや地方単独事業費についてはそれぞれ事業費を推計した。このほか、2018年度第1次補正予算、第2次補正予算及び2019年度補正予算に係るものの一部及び2020年度の予備費に係るものが、2020年度に出来高として実現すると想定した。この結果、2020年度の政府建設投資は、前年度比4.1％増と見込まれる。民間住宅投資は、住宅着工戸数が2019年度△7.3％となり、2020年度は、△9.8％となる見込みであることから、2020年度は前年度比△7.5％となる見通しである。民間非住宅建設投資は、民間非住宅建築着工床面積が2019年度△6.6％となり、2020年度は△10.3％となる見込みであることなどから、2020年度は、民間非住宅建築投資を△5.4％、民間土木投資を△1.5％と見込み、全体では△4.1％と予測する。
2021年度の建設投資は、前年度比△8.9％の58兆1,800億円となる見通しである。
政府建設投資については、2021年度の事業費の推計に当たり、国の一般会計と地方単独事業費においては、「臨時・特別の措置」を除いて2020年度とほぼ同額が措置されると想定し、東日本大震災復興特別会計については概算要求額を参考として事業費を推計し、前年度比△18.1％となると予測した。民間住宅投資は、2021年度の住宅着工戸数を前年度比0.7%増と見込み、2020年度に着工が減少している影響が2021年度に表れると見込んで、前年度比△4.4％と予測した。民間非住宅建設投資は、民間非住宅建築着工床面積を前年度比5.2％増と見込み、民間非住宅建築投資は2020年度に着工が減少している影響を見込んで△3.4％、民間土木投資は0.1％増と見込み、全体では前年度比△2.2％と予測する。
●建設投資の推移（年度）

注2)2015年度以降の名目建設投資、政府建設投資、実質建設投資は建築補修(改装・改修)投資を含む。
●名目建設投資額の推移（年度）
町民間得桑補修(改修・改修)根谷
●名目建設投資の推移（四半期）

2020年度は前年度を上回る水準に（4. 1%増）
2021年度は前年度を下回る水準に（△18.1%）
2020年度の政府建設投資は、前年度比4. 1％増の25兆8, 800億円と予測する。
国の直轄・補助事業については、2020年度当初予算の内容を踏まえ、一般会計に係る公共事業関係費を前年度当初予算比△0.8％として、また、東日本大震災復興特別会計に係るものは「復興・創生期間」における関係省庁の予算額の内容を踏まえ、それぞれ事業費を推計した。地方単独事業費については、総務省がまとめた令和２年度地方財政計画等で示された内容を踏まえ、 2020年度予算を前年度比0.3％増として事業費を推計した。また、2018年度第1次補正予算、第2次補正予算及び2019年度補正予算に係るものの一部及び2020年度の予備費に係るものが、2020年度に出来高として実現すると想定している。 2020年度の政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比で2.0％増の1兆4,200億円と予測する。
2021年度の政府建設投資は、前年度比△18. 1％の21兆2, 000億円と予測する。
国の一般会計と地方単独事業費においては、「臨時・特別の措置」を除いて2020年度とほぼ同額が措置されると想定し、東日本大震災復興特別会計については概算要求額を参考として事業費を推計し、このうち2021年度内に出来高として実現するものを計上した。また、2019年度補正予算の一部が2021年度に出来高として実現すると想定している。 2021年度の政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比で2.0％増の1兆4,500億円と予測する。
●政府建設投資の推移（年度）

●名目政府建設投資の推移（年度）
●名目政府建設投資伸び率の推移（四半期）

3.住宅着工戸数及び民間住宅投資額の推移
2020年度は前年度を下回る水準に（△9. 8%） 2021年度は前年度と比べて微増（0.7%増） 2020年度は前年度を下回る水準に（△7. 5%） 2021年度は前年度を下回る水準に(△4.4%) 2020年度は、持家は、前年度からすでに減少傾向に入っていたところ、年度当初から新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに減少した。後半は一部に回復の動きがあるが、全体としては減少する。貸家は、相続税制の改正により大幅減が続いていたところであり、やはり感染症の影響により、引き続き減少する。分譲住宅も同様に減少しているが、一部に回復の動きが見られる。2020年度の着工戸数は、前年度比△9.8%の79.7万戸と予測する。また、民間住宅投資頼は、△7.5％の15兆1,200億円となる見通しである。 2021年度は、徐々に回復する見込みであるが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、雇用情勢の悪化等により、回復のスピードは緩やかなものとなると見込まれる。2021年度の着工戸数は、前年度比0.7%増の80.2万戸と予測する。また、民間住宅投資頼は、2020年度の着工が減少することが影響し、△4.4％の14兆4,600億円となる見通しである。持家は、政府による住宅取得支援策が順次終了していくことから、減少傾向に入っていたところ、2020年度当初の、緊急事態宣言等により営業活動が停滞した。ハウスメーカーの受注速報等では回復の動きが見られ、年度後半には着工が回復する見込みであるが、全体としては減少し、前年度比△10.0％の25.5万戸と予測する。2021年度は、下げ止まるが、雇用情勢の悪化等により微増にとどまり、前年度比0.2％増の25.6万戸と予測する。貸家は、相続税制の改正により節税対策目的の着工が大幅に減少し、持家同様、感染症の影響により、さらに減少したが、後半に向けて回復の動きが見られる。2020年度は前年度比△12.2％の29.4万戸と予測する。 2021年度は、下げ止まり、前年度比0.4％増の29.5万戸と予測する。分酸住宅のうち、マンションは価格の高止まりから契約率が低下し、2020年度当初の発売も抑制されたが、一部で回復の動きが見られる。分譲戸建は、割安感から需要の増加が見込まれたが、減少に転じている。分譲住宅全体としては、2020年度は前年度比△6.4％の24.3万戸と見込まれる。 2021年度は、マンションに回復の兆しがある一方、戸建は持家同様微増にとどまり、前年度比1.8%増の24.6万戸と予測する。
注2）名目民間住宅投資は2017年度まで実績、2018・19年度は見込み、2020・21年度は見通し。注3）給与住宅は利用関係別に表示していないが、全体の箸工戸数に含まれる。
●住宅着工戸数の推移（四半期）

2020年度は前年度を下回る水準に（△4. 1%）
2021年度は前年度と比べて微滅（△2. 2%）
新型コロナウイルス感染症の影響は、国内・国外で長期化しつつあり、経济の先行きに不透明感がひろがっている。内閣府「月例経済報告」は、景気は「依然として厳しい状況にある」が、「持ち直しの動きが見られる」としている。2020年度の実質民間企業設備は前年度比△6.0％、2021年度は回復が期待されており、前年度比2.2％増と予測する。 2020年度の民間非住宅建設投資は、前年度比△4.1％の16兆7,900億円と予測する。製造業の設備投資が昨年度から減少傾向に入っているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊施設や店舗の減少が予測される。一方で、いわゆる「手持ち工事」が約11兆円蓄積しており、倉庫・流通施設が堅調である。 2021年度の民間非住宅建設投資は、前年度比△2.2％の16兆4,200億円と予測する。引き続き、倉庫・流通施設は堅調であり、徐々に回復の動きが見られるが、2020年度における受注の減少が影響し、回復のスピードは緩やかなものとなると見込まれる。事務所は、大都市圏を中心として今後とも大型プロジェクト等の投資が継続されるが、空室率の上昇等もあり、新規の受注が減少し始めている。店舗は、中長期的に減少が続いているなか、さらに減少傾向が続くと見込まれる。工場は、能力増強や更新の動きの勢いが鈍り、減少傾向が続いている。諸外国では新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、世界経済の減速が輸出産業に与える影響も懸念される。倉庫・洗通施設は、宅配サービスの一層の普及や、EC市場の拡大の中で、感染防止の観点からも評価が高まっており、高機能・マルチテナント型物流施設等の着工の増加も引き続き見込まれる。医療・福祉施設は、中長期的には、高齢化社会への対応に向けて堅調に推移すると予測されるが、足元では着工が減少している。宿泊施設は、これまで成長してきたが、外国人観光客の急激な減少などにより、急激に着工が減少している。民間土木投資は、これまで増加してきたが、景気の急速な減速により受注が減少している。感染症による鉄道・交通事業者の業績悪化が影響することが懸念される。

●民間非住宅建設投資の推移（年度）
注2)  2019年度までの実質民間企業設備は内閣府「国民経済計算」より。
●民間非住宅建設投資伸び率の推移（四半期）

●民間非住宅建築着工床面積の推移（年度）

2020年度は前年度を下回る水準に（△7. 1%）政府建築物は前年度と比べて敬増（2, 0%増）民間建築物は前年度を下回る水準に（△9.0%） 2021年度は前年度と比べて微増（0.9%増）政府建築物は前年度と比べて微増（2. 0%増）民間建築物は前年度と比べて微増（0. 7%増） 2020年10月に公表された国土交通省「令和２年度建設投資見通し」では、前年度の同見通しにおいて「建築物リフォーム・リニューアル投資」としていた項目を「建築補修（改装・改修）」と改めている。なお、定義は変更なく「建築工事における維持修理工事の内、改装・改修工事に該当するもの」であり、これまで同様、耐震改修工事やバリアフリー化工事などの機能や耐久性の向上を意図して行う工事が該当し、壊れた部分の修理、損耗劣化した部材や消耗部品の交換などは含まれない。このため、本レポートにおいても同様の名称変更を行い、建築工事における機能や耐久性の向上を意図して行う工事を建築補修（改装・改修）投資として政府・民間別に推計した。以下は、今回の推計結果のほか、参考とした国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」「建設工事施工統計調査」の動向を示したものである。 2020年度の建築補修(改築・改修)投資は、前年度比△7. 1%の7兆4. 800億円と予測する。政府建築補修(改装・改修）投資は、前年度比2.0%増の1兆4,200億円、民間建築補修（改装・改修）投資は、前年度比△9.0%の6兆600億円となることが見込まれる。 2021年度の建築補修（改装・改修）投資は、前年度比0・9%増の7兆5, 500億円と予測する。政府建築補修(改装・改修)投資は、前年度比2.0%増の1兆4,500億円、民間建築補修（改装・改修）投資は、前年度比0. 7%増の6兆1,000億円となることが見込まれる。政府建築補修（改装・改修）について、「建築物リフォーム・リニューアル調査」によると、2019年度の政府建築物の改装・改修工事の受注高は、前年度比で増加しており、「建設工事施工統計調査」の維持・修繕工事の完成工事高も、中長期的には緩やかな増加傾向にある。庁舎の防災機能や安全性の向上及び長寿命化に資する工事は今後とも安定的に推移すると見られ、生産性の向上や新技術の活用による効率的な投資が見込まれる。民間建築補修（改装・改修）について、「建築物リフォーム・リニューアル調査」によると、2019年度の民間建築物の改装・改修工事の受注高は、前年度比で増加した。「建設工事施工統計調査」の維持・修繕工事の完成工事高も、中長期的には緩やかな増加傾向にあり、省エネルギー対策、防災・防犯・安全性向上などの建築物の高機能化に資する工事は、今後とも安定的に推移していくことが見込まれるが、20 20年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、減少が見込まれる。2021年度には回復し、微増となる見通しである。

●建築物リフォーム・リニューアル調査による受注高の推移
注2）受注高のうち、「改装・改修」に該当するもののみを集計している。

●建設工事施工統計調査による維持・修繕工事の完成工事高の推移
注1）国土交通省「建設工事施工統計調査」より。注2）完成工事高は、既存の構造物及び付属設備の従前の機能を保つために行う経常的な補修工事も含まれている。
注2）建築補修(改装・改修)投資は2015年度以降計上されている。
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られる。2021年度には、徐々に回復が期待される。 2020年度の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続くが、個人消費、輸出、生産等の分野では持ち直しの動きも見られる。設備投資は弱い動きとなっている。また、感染症の動向や、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。 2021年度は、感染拡大の防止策が講じられ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、景気の下げ止まり、又は持ち直しの動きが続くことが期待される。 2020年度の実賞経済成長率は、△6.0%と見込まれる。公的固定資本形成は前年度比10.7%（GDP寄与度0.5%ポイント）、民間住宅は同△8.0%（同△0.1%ポイント）、民間企業設備は同△6.0%増（同△ 1.0%ポイント）と見込まれる。 2021年度の実質経済成長率は、2.4%と予測する。公的固定資本形成は前年度比△19.8%（GDP寄与度△1.2%ポイント）、民間住宅は同△4.3％（同△0.1%ポイント）、民間企業設備は同2.2%増（同0.4%ポイント）と予測する。

●マクロ経済の推移（四半期）
ており帝与度・公的固定資本形成ーコ新与度・在庫品増加コ商与皮・財貨物となの靴輸出■一天寶GIX成長率（%）
注1）2019年度までのGDPは内閣府「国民経済計算」による。注2）2019年度までの建設投資は国土交通省「令和２年度（2020年度）建設投資見通し」による。注3）2020年度以降は（一財）建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2020年10月）」による。注4）2015年度以降の建設投資、政府建設投資は建築補修（改装・改修）投資額を含む。