はじめに
日頃よりイーデザイン損保をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況等、事業活動についてご説明するため、ディスクロージャー誌「イーデザイン損保の現状2020」を作成しました。本誌が当社をご理解いただく上で、皆さまのお役に立てば幸いです。 ※本誌は、保険業法（第111条）および同施行規則（第59条の2）に基づいて作成したディスクロージャー誌です。なお、子会社については該当がありません。会社の概要（2020年3月31日現在）

東京海上グループについて
東京海上グループ概要. . . . . . . . . . . . . . . . . . . .  6東京海上グループについて.
経営について

商品・サービスについて

201年一発

コーポレートデータ

取締役社長案房平素より、イーデザイン損保をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。当社は、2009年6月に東京海上グループとNTTグループの提携のもと、通販型損害保険会社として誕生しました。開業以来「あなたにぴったりの確かな安心・安全を、リーズナブルに。」をお客さまへの約束として取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、及び関係者の皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。過去に例をみない非常事態の中、当社は、従業員の安全確保・感染防止に努めながら、事故の受付や保険金のお支払いをはじめとする重要業務を継続しており、保険料のお支払いや保険のご契約手続きに関する猶予を設ける対応も行いました。引き続きWebサイトや電子メール等、ネット自動車保険ならではのコミュニケーション方法も活用し、お客さまに寄り添いながら事業を進めてまいります。 2019年度も、大規模な自然災害が相次ぎました。被害に遭われた皆さまに、改めてお見舞い申し上げます。当社はその中で、お客さまに安心・安全を迅速に、かつ確実にお届けすべく、全社一丸となって保険金のお支払いに取り組んでまいりました。商品の面では、お客さまからのご意見・ご要望にお応えして、個人賠償特約の販売を開始しました。また、利便性の面でも、お客さまの声をもとに開発した「自動車保険１クリック保険料概算見積もり」がネット自動車保険で初めてのグッドデザイン賞（主催　公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞する等、高い評価をいただいております。これからも、お客さまと接するあらゆる場面において、お客さま一人ひとりが「快適であること・納得できること・安心できること」をめざし、商品・サービスの改善、お客さま対応品質と利便性の向上に努めていく所存です。今後ともより一層のご愛顧・お引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 2020年7月お客さまの價頼をあらゆる事業活動の原点におき、損害保険事業を通じて、お客さまの豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。〇お客さまのニーズを最大限に満たす商品・サービスを追求・創造・提供し、安心と安全をひろげます。〇社員一人ひとりが個性を活かし、創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。〇良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。〇株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業を展開し、企業価値の向上をはかります。
お客さまへの約束
あなたにぴったりの確かな安心・安全を、リーズナブルに。私たちは、お客さまと接するあらゆる場面において、お客さまー人ひとりが『快適であること・納得できること・安心できること』をめざし、 「安心・安全を確保できる商品・サービス・お客さま対応」を常に追求・創造し「わかりやすく、親しみやすく、誠実に、リーズナブルに」ご提供することを約束します。
トピックス
「個人賠償特約」の販売を開始
「自転車事故で他人にケガさせてしまったときの補償が欲しい」「日常生活での様々な賠償リスクにそなえたい」など、お客さまからいただいたご意見・ご要望にお応えして、保険開始日が2019年10月1日のご契約から、個人賠償特約の販売を開始しました。個人賠償特約は、自動車事故以外の日常生活の事故により、補償の対象となる方が他人を死傷させ、または他人の財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負う場合に、保険金をお支払いします。
職田裕二さん・宮本業由さんが出演する
新CMを開始
2019年6月3日より、織田裕二さん・宮本茉由さんが出演する新CMの放映を開始しました。新CMでは、 “ネット損保をデザインしなおす”イーデザイン損保が、ドライバーが抱く自動車保険の疑問を直視し、解決策をデザインしていく奮闘の様子を、ドラマ仕立てでお届けしています。ドライバーの疑問に立ち向かい、悩みながらも解決策をデザインしていくクルー役を織田裕二さんが熱演。また、解決策を披露するクルー役に、CanCam専属モデルとして活躍中の宮本茉由さんを起用しています。
「自動車保険1クリック概算保険料見積も
り」が2019年度グッドデザイン賞を受賞
「自動車保険１クリック概算保険料見積もり」が公益財団法人日本デザイン振興会主催の「GOOD DESIGN AWARD2019」におきまして、 2019年度グッドデザイン賞を受賞しました。ネット自動車保険では初めての受賞となります。これまで、正確な保険料（掛け金）の見積もりには約30クリックを要していましたが、ユーザー調査によって「まずは概算を知りたい」という多くのお客さまの声をいただき、すべての質問に回答しないと保険料見積もりができないという保険の常識を見直し、「自動車保険１クリック概算保険料見積もり」を開発しました。直感的に回答できる項目に絞り込むことで、お手元に保険証券や車検証がなくても、時間・場所を問わずに、１クリックで保険料の概算見積もりができる新しい顧客体験を創出しました。また、概算保険料の算出にあたっては、ネット自動車保険のお客さまのご利用車種やご契約を分析し、本見積もりの際に大幅な乖離が生じないよう、工夫を行っています。東京海上グループについて

東京海上ホールディングスの業務内容
東京海上ホールディングスは、東京海上グループ全体の経営戦略・計画立案、グループ資本政策、グループ連結決算を担うとともに、コンプライアンス・内部監査・リスク管理等の基本方針を策定し、子会社等の経営管理を行っています。また、上場企業としてIR・広報および、サステナビリティ推進機能を備えています。これにより、企業価値の最大化に向けて、中長期的なグループ戦略の立案と収益性・成長性の高い分野への戦略的な経営資源の配分を行い、グループ全体の事業の変革とグループ各社間のシナジー効果を追求します。 [シルバー事業]東京海上日動ベターライフサービス[アシスタンス事業]東京海上アシスタンス[保険代理業]東京海上日動あんしんコンサルティング物

国内損害保険事業
東京海上日動火災保険株式会社創業：1879年8月1日資本金：1,019億円正味収入保険料：2兆2,475億円総資産: 9兆1,926億円従業員数：17,077名本店所在地：東京都千代田区丸の内1-2-1 (2020年3月31日現在)
国内生命保険事業
東京海上日動あんしん生命保険株式会社設立日：1996年8月6日資本金：550億円保険料等収入：8,751億円総資産：9兆1,974億円従業員数：2,654名本社所在地：東京都千代田区丸の内1-2-1東京海上日動ビル新館(2020年3月31日現在)
海外保険事業
Philadelphia Consolidated Holding Corp.創業：1962年正味収入保険料：3,370百万米ドル総資産：11.436百万米ドル従業員数：1,993名本社所在地：米国ペンシルバニア州バラキンウィッド(2019年12月31日現在現地財務会計ペース) Delphi Financial Group, Inc.創業: 1987年保険料及び手数料収入：2,561百万米ドル総資産: 27,361百万米ドル従業員数：2,601名本社所在地：米国ニューヨーク州ニューヨーク市(2019年12月31日現在現地財務会計ベース) Oversea Business
HCC Insurance Holdings, Inc.
創業：1974年正味収入保険料：3,642百万米ドル総資産：13,712百万米ドル従業員数：3,271名本社所在地：米国テキサス州ヒューストン(2019年12月31日現在現地財務会計ベース) Tokio Marine Kiln Group Limited創業：1962年正味収入保険料：889百万英ポンド総資産：3.424百万英ポンド従業員数：722名本社所在地：英国ロンドン(2019年12月31日現在現地財務会計ベース) Privilege Underwriters, Inc.創業：2006年取扱保険料：1,294百万米ドル総資産：512百万米ドル従業員数：819名本社所在地：米国ニューヨーク州ホワイトプレーンズ市(2019年12月31日現在現地財務会計ベース)
海外ネットワーク
•海外拠点：46の国・地域•駐在員数：307名•現地スタッフ数：約34,000名・クレームエージェント数：約250拠点(サプエージェントを含む) (2020年3月31日現在) Non-life Insurance Business日新火災海上保険株式会社創業：1908年6月10日資本金：203億円正味収入保険料：1,488億円総資産：3,817億円従業員数：2,215名本店所在地：東京都千代田区神田験河台2-3 (2020年3月31日現在) Life Insurance Business

東京海上グループについて
東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、着実に企業価値の拡大を図っていきます。
グループ中期経営計画[To Be a Good Company 2020]
2018年度から3カ年の中期経営計画[ To Be a Good Company 2020 ]がスタートしています。今後予想される環境変化を飛躍のチャンスとし更なる成長を目指していくためには、「最適なポートフォリオ」、「強力なグループシナジー」、「Leanな経営態勢」、「グローバル経営基盤」からなる「将来のグループ像」を目指す必要があり、本中期経営計画では、そうした「将来のグループ像」の実現に向けた収益基盤を構築すべく、重点課題である「ポートフォリオの更なる分散」、「事業構造改革」、および「グループ一体経営の強化」に取り組んでおります。その結果として、「修正純利益: 3 ～ 7%CAGR、修正ROE : 10%以上」を目指しています。
1.中期経営計画[To Be a Good Company 2020]の概要

将来のグループ像
・テクノロジーの進展、社会構造の変化による保険ニーズの大きな変化・自然災害の大規模化、地政学リスクといった不確定要素の拡大・保険マーケットのソフト化や低金利環境といった厳しい事業環境本1 2015年3月末為替を前提とし、自然災害等を平年並みに補正。加えて2017年度は米国税制改革による一時的な影響および為替安動の影響を控除楽2 2018年3月末為替を前提とし、目然災害等を平年並みに補正した2017年度実績(3,720億円)をペースとした年平均成長率

国内損保事業(東京海上日動)
国内生保事業(あんしん生命)
海外保険事業
CAGR=年平均成長率 MCEV=市場整合的エンベディッド・バリュー ■為替変動の影響を除き、自然災害に係る
海を含む
※2 2017年度は株主配当支払後の金額2020年度計画は株主配当支払前の金額楽３株主配当支払前の金額
■補正ベース
為替変動の影響を除き、自然災害に係る発生保険金を平年並みに補正米国税制改革による一時的な影響を控除楽4 2020年度計画からも米国税制改革による影響を控除した場合のCAGRは8%程度
経営指標の定義
グループ全体の利益指標(修正純利益)利益およびROEについては、「修正純利益」および「修正ROE」を用いており、具体的には次の方法で算出いたします。 ■修正純利益81連結当期純利益*²+異常危険準備金繰入額*³ +危険準備金繰入額*³+価格変動準備金繰入額*³ － ALM**債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益+のれん・その他無形固定資産償却額－事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損ーその他特別損益・評価性引当等■修正純資産*1連結純資産+異常危険準備金+危険準備金+価格変動準備金–のれん・その他無形固定資産■修正ROE=修正純利益÷修正純資産*5家1名訳整領は税引後※2連結財務語表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」楽3戻入の場合はマイナス※4 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債持価変動見合いとして除外楽５平均残高ペース事業別の利益指標(事業別利益)各事業の利益には「事業別利益」を用いており次の方法で算出いたします。 (1)損害保険事業事当期純利益+異常危険準備金等繰入額** +価格変動準備金繰入額** － ALM*³債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益ー政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損ーその他特別掲益・評価性引当第※単体の純利益を起点としているため、のれん等の償却費は含まれない(2)生命保険事業事4 EV*5の当期増加額(Market Consistent EVを用いる) ー増資等資本取引(3)その他の事業財務会計上の当期純利益※1名訳整領は税引後楽2冥入の場合はマイナス楽3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債特価変動見合いとして例外楽4一部の生保については「その他の事業」の基準により算出（利益については本社費等を控前) ※5 Embedded Valueの略。純資産価値に、保有契約から得られるであろう利益の現在価値を加えた影響
イーデザイン損保の経営戦略
2018年度からスタートした中期経営計画では、「収益性向上」「持続的成長」「経営基盤強化」の3つのコンセプトを柱に掲げ、規模の拡大に合わせた健全な態勢づくりを着実に進めるとともに、先を見据えた次なる一手に挑戦していきます。長期的には、東京海上グループ内で国内唯一ダイレクトチャネルを担う損害保険会社として、ダイレクトならではの先進的な取り組みと東京海上グループのブランドや知見を融合し、東京海上グループの安心をダイレクトチャネルで拡げていくことを目指します。経営について

経営環境と事業環境
当年度のわが国経済は、外需の低迷や自然災害に加え、年度末にかけた新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気が大きく落ち込みました。こうした状況の中、当社は「お客さまの信頼をあらゆる事業活動の原点におき、損害保険事業を通じて、お客さまの豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。」という経営理念に基づき、事業を展開しております。
2019年度最低
保険引受収益31,688百万円、その他経常収益4百万円などを合計した経常収益は、31,677百万円となりました。一方、保険引受費用23,241百万円、営業費及び一般管理費10,001百万円などを合計した経常費用は、33,246百万円となりました。この結果、経常損失は1,568百万円となりました。これから法人税等などを差し引いた当期純損失は、 1,671百万円となりました。
対処すべき課題
少子高齢化・若者の車離れなどにより、国内の自動車保険マーケット全体としては依然として厳しい事業環境が見込まれますが、インターネットなどを通じた購買行動の普及に伴って、自動車保険の直販マーケットは拡大傾向が続くものと予想されます。当社は、引き続きお客さまの利便性の更なる向上・サービス品質の改善に努めるとともに、広告宣伝の効率的な実施などにより、お客さまからの支持拡大につなげてまいります。また、損害率や業務効率の改善にも努めていく所存です。
当社は、「お客さまの信頼をあらゆる事業活動の原点におき」、「お客さまのニーズを最大限に満たす商品・サービスを追求・創造・提供し、安心と安全をひろげる」旨を経営理念に掲げています。また、お客さまをはじめとした社会からの要請に応えることをコンプライアンスと捉え、コンプライアンスの徹底は当社の経営理念の実践そのものであるとの認識のもと、事業活動のあらゆる局面において、その徹底を最優先とすることとしています。そして、当社は、「お客さまの声」を真摯に受け止め、最後まで責任を持ち、お客さまにわかりやすい商品を開発し、ビジネスプロセスを進化させるなど、お客さま対応力を向上させるとともに、お客さまの声に基づいた業務品質の向上に努めています。当社は、「お客さま本位の業務運営方針」を定めて、お客さまから信頼される業務運営に努めています。お客を表示的のでは、使行者
運営方針1:
お客さまの声を活かした業務運営
「お客さまの信頼をあらゆる事業活動の原点におき、損害保険事業を通じて、お客さまの豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献」するという経営理念に基づき、「お客さまの声」を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かしていくため、「お客さまの声」に関する取組み方針を定め、お客さま本位に業務運営するよう努めてまいります。
運営方針2:
保険募集に関する取組み
お客さまを取り巻くリスクや、お客さまのご意向を把握した上で、ご契約を締結するに際して必要な情報を提供しながら、ふさわしい商品・サービスをご提案するよう努めてまいります。
運営方針3:
保険金のお支払い(事故対応サービス)に関する取組みお客さまのいざというときにお役に立てるよう、お客さまの状況や立場、思いに寄り添い、信頼に応える事故対応サービスの品質を確保し、迅速かつ適切に保険金をお支払いするよう努めてまいります。
運営方針4:
運営方針の漫画に向けた取組み
常にお客さま本位の行動をしていくために、研修体系の整備や運営方針の浸透に向けた取組みを推進してまいります。
運営方針5:
当社は、「東京海上グループ　利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの利益が不当に害されることのないように、利益相反等の管理に努めてまいります。お客さま本位の業務運営の具体的な取り組み内容は当社ホームページに掲載しています。
(注)受付業務はお客さまサポートセンターにて実施。
【いただいた「お客さまの声」（ご不満）の概要】
く手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関＞当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。同協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓口として、「そんぼADRセンター」（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設けています。受け付けた苦情については、損害保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます（苦情解決手続および紛争解決手続の主な流れは次ページをご参照ください。)。当社との間で問題を解決できない場合には、「そんぽADRセンター」に解決の申し立てを行うことができます。一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンターの連絡先は以下のとおりです。ナビダイヤル（全国共通・通話料有料） 0570-022808 IP電話から 03-4332-5241 (受付時間:平日の午前9時15分～午後5時）詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 (https://www.sonpo.or.jp/) ＜「そんぽADRセンター」以外の損害保険業界関連の紛争解決機関＞ O一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構自賠責保険(自賠責共済)の保険金(共済金)の支払をめぐる紛争の、公正かつ適確な解決を通して、被害者の保護を図るために設立され、国から指定を受けた紛争処理機関として、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構があります。同機構では、自動車事故に係る専門的な知識を有する弁護士、医師、学識経験者等で構成する紛争処理委員が、自賠責保険（自賠責共済）の支払内容について審査し、公正な調停を行います。同機構が取扱うのは、あくまで自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払をめぐる紛争に限られますので、ご注意ください。詳しくは、同機構のホームページ（https://www.jibai-adr.or.jp）をご参照ください。自動車保険の対人・対物賠償保険に係る損害賠償に関する紛争を解決するために、相談、和解のあっせんおよび審査を行う機関として、公益財団法人交通事故紛争処理センターがあります。全国 11 か所において、専門の弁護士が公正・中立な立場で相談・和解のあっせんを行うほか、あっせん案に同意できない場合は、法律学者、裁判官経験者および弁護士で構成される審査会に審査を申し立てることもできます。詳しくは、同センターのホームページ（https://www.jcstad.or.jp）をご参照ください。
当社は、会社法および会社法施行規則ならびに当社の持株会社である東京海上ホールディングスとの間で締結された経営管理契約および同社の定める東京海上グループに係る各種基本方針等に基づき、取締役会において「内部統制基本方針」を以下のとおり制定し、本方針に従って内部統制システムを構築・運用しています。 (1)当社は、東京海上グループ経営理念、東京海上ホールディングスとの間で締結された経営管理契約、「東京海上グループグループ会社の経営管理に関する基本方針」をはじめとする各種グループ基本方針等に基づき、適切かつ健全な業務運宮を行う。 (2)当社は、事業戦略、事業計画等の重要事項の策定に際して東京海上ホールディングスの事前承認を得るとともに、各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を取締役会および東京海上ホールディングスに報告する。 (3)当社は、「東京海上グループ経理に関する基本方針」に基づき、当社の財務状態および事業成績を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続、税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。 (4)当社は、「東京海上グループ財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。 (5)当社は、「東京海上グループ情報開示に関する基本方針」に基づき、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。 (6)当社は、「東京海上グループグループ内取引等の管理に関する基本方針」に基づき、グループ内取引等の管理体制を整備する。 (1)当社は、「東京海上グループコンプライアンスに関する基本方針」に基づき、以下のとおり、コンプライアンス体制を整備する。 a.役職員が「東京海上グループコンプライアンス行動規範」に則り、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。 b.コンプライアンスを銃替する部署を設置するとともに、年度アクションプランを策定して、コンプライアンスに関する取り組みを行う。 o.コンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施して、コンプライアンスの周知徹底を図る。 d.法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン(内部通報制度)を設け、その利用につき役職員に周知する。 (2)当社は、「東京海上グループ顧客保護等に関する基本方針」に基づき、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備する。 (3)当社は、「東京海上グループ情報セキュリティ管理に関する基本方針」に基づき、情報セキュリティ管理体制を整備する。 (4)当社は、「東京海上グループ反社会的勢力等への対応に関する基本方針」に基づき、反社会的勢力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。 (5)当社は、「東京海上グループ　内部監査に関する基本方針」に基づき、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、内部監査規程を制定し、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。 (1)当社は、「東京海上グループリスク管理に関する基本方針」に基づき、以下のとおり、リスク管理体制を整備する。 a.リスク管理方針を定め、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてリスク管理を行う。 b.リスク管理を銃替する部署を設置するとともに、リスク管理方針において管理対象としたリスク毎に管理部署を定める。 c.リスク管理についての年度アクションプランを策定する。 (2)当社は、「東京海上グループ 統合リスク管理に関する基本方針」に基づき、統合リスク管理方針を定めるとともに、グループプ全体の統合リスク管理の一環として、保有リスク量とリターンの状況を定期的にモニタリングする。 (3)当社は、「東京海上グループ危機管理に関する基本方針」に基づき、危機管理方針を定め、危機管理体制を整備する。 (1)当社は、経営管理契約に基づき、グループの経営戦略および経営計画に則って、事業計画（数値目標等を含む。)を策定し、当該計画の実施状況をモニタリングする。 (2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。 (3)当社は、経営会議規則を定め、取締役等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。 (4)当社は、「東京海上グループITガバナンスに関する基本方針」に基づき、ITガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。 (5)当社は、「東京海上グループ人事に関する基本方針」に基づき、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。 (1)当社は、監査役の求めに応じ、監査役の監査業務を補助するための監査役直轄の事務局を設置し、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した職員(専属を原則とする。)を配置する。 (2)監査役事務局に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。 (3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。 (1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。 (2)当社は、監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。 (3)役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。 (1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。 (2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役が決裁を行った重要な東議書類等については、いつでも閲覧することができるものとする。 (3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。 (4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。 (5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。
当社は、お客さま、社員、地域・社会、株主という各ステークホルダーに対する責任を果たすためコーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題として位置づけ、当社の持株会社である東京海上ホールディングスが策定した「コーポレートガバナンス基本方針」およびグループの「内部統制基本方針」に基づいた健全で透明性の高いコーポレートガバナンス態勢を構築しています。 1.取締役会・監査役会当社の取締役会は、2020年7月1日現在、8名の取締役(任期1年)で構成されています。監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されています。社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。 2.コンプライアンス態勢・品質の向上に向けた態勢当社では、取締役等で構成する経営会議において、コンプライアンス態勢全般の整備状況の評価、業務運営全般の適切性評価等を行う態勢としています。コンプライアンスに関する重要事項は、経営会議および取締役会において審議・決定し、コンプライアンスの一層の徹底を図っています。また、違反行為に関する各種通報制度(ホットライン)を設け、これを運用しています。当社は、保有するリスクに対して定性的・定量的側面から、総合的な管理を行っています。また、リスク管理方針や統合リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項について、経営会議および取締役会において審議・決定し、リスク管理の強化を図っています。 ■社外の監査・検査当社は社外の監査・検査として「会社法に基づく監査法人による外部監査」を受けています。なお、当社の会計監査人は、PwCあらた有限責任監査法人です。当社では、内部監査を「経営目標の効果的な達成を図るために、企業における全ての業務を対象とした内部管理態勢(法令等遵守態勢・リスク管理態勢を含む)等の適切性、有効性を検証するプロセスであり、内部事務処理等の問題点の発見、指摘にとどまらず、内部管理態勢等の評価および問題点の改善方法の提言等を実施するもの」と定義して、すべての業務および組織を対象に内部監査を実施しています。また、内部監査結果については、経営会議および取締役会に報告しています。
当社は、常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します。また、 ｢東京海上グループコンプライアンスに関する基本方針｣および東京海上グループ各社の全役職員が遵守すベきコンプライアンス行動規範に則り、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。く東京海上グループコンプライアンス行動規範＞(骨子) ■法令等の徹底法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行います。社会、政治との適正な関係を維持します。 ■適切かつ透明性の高い経営業務の適切な運営をはかるとともに、透明性の高い経営に努めます。 ■人権･環境の尊重お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。また、地球環境に配慮して行動します。 「当社が目指すコンプライアンスの姿とは、適正な業務運営による経営理念の実現であり、適正な業務運営の取り組みは、当社社員の本来業務そのものである」という認識のもと、コンプライアンス態勢の強化を図り、全役職員がコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。当社ではコンプライアンスの統轄部門を設置し、会社全体におけるコンプライアンスの推進を行っています。また各部では部長をコンプライアンスの責任者・推進役とし、役職員一人ひとりがコンプライアンス推進の担い手として、それぞれが所管する業務について主体的にコンプライアンスの推進、適切な業務運営に取り組んでいます。なお、コンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかに統轄部門に報告・相談を行うことが義務付けられています。何らかの理由で通常のルートでの報告・相談を行うことが適当でないと判断した場合には、内部通報制度(各種ホットライン)を利用して匿名で報告・相談を行うことができます。東京海上グループは、良き企業市民として公正な経営を貫き広く社会の発展に貢献するため、反社会的勢力等との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本的事項として位置づけ、反社会的勢力等に対して、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応するよう努めます。当社では、反社会的勢力等に対し、東京海上グループの基本方針を踏まえて以下１から5に基づき対応します。 1．組織としての対応反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、会社組織全体として対応します。また、反社会的勢力等からの不当要求等に対応する役職員の安全を確保します。反社会的勢力等からの不当要求等に備えて、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関との緊密な連携関係の構築に努め、不当要求等が行われた場合には必要に応じ連携して対応します。反社会的勢力等とは、業務上の取引関係を含めて、一切の関係を持つことのないよう努めます。また、反社会的勢力等からの不当要求等は拒絶します。反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。反社会的勢力等からの不当要求等が、東京海上グループの各社の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引は絶対に行いません。また、反社会的勢力等への資金提供は、リベート、利益上乗せ、人の派遣等、いかなる形態であっても絶対に行いません。当社では、「東京海上グループ利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、お客さまの利益が不当に害されることのないように、利益相反取引等の管理に努めています。 1.利益相反取引等「利益相反取引等」とは、東京海上グループが行う取引等のうち、以下のものをいいます。 (1)お客様の利益と東京海上グループの利益とが相反するおそれのある取引(2)お客様の利益が東京海上グループの他のお客様の不利益となるおそれのある取引(3)東京海上グループが保有するお客様に関する情報をお客様の同意を得ないで利用する取引(本邦における個人情報保護法または東京海上グループ会社に適用されるその他の法令等の規定に基づく、あらかじめ特定された利用目的に係る取引を除きます。） (4)上記(1)から(3)までに掲げるもののほか、東京海上グループのお客様の保護および東京海上グループの信用維持の観点から特に管理を必要とする取引その他の行為持株会社である東京海上ホールディングスは、東京海上グループの利益相反取引等の管理に関する事項を一元的に管理します。また、当社は、利益相反取引等の管理を統轄する部署を設置するなど、法令等に従い必要な態勢整備を行います。 3.利益相反取引等の管理の方法東京海上グループは、利益相反取引等の管理を、以下の方法により実施してまいります。 (1)東京海上グループ各社は、利益相反取引等のおそれがある取引等を行おうとする場合には、事前に東京海上ホールディングスに報告することとします。 (2)東京海上ホールディングスでは、報告された取引等について、お客様の利益を不当に害するまたは害する可能性があると判断した場合には、以下の方法による措置を講じます。 (1)当該取引を行う部門と当該取引に係るお客様との他の取引を行う部門を分離する方法②当該取引または当該取引に係るお客様との他の取引の条件または方法を変更する方法③当該取引に伴い、当該取引に係るお客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該取引に係るお客様に適切に開示する方法④当該取引等に伴い、東京海上ホールディングスおよび東京海上グループ会社が保有するお客様に関する情報を利用することについて、当該お客様の同意を得る方法⑤当該取引等または当該取引に係るお客様との他の取引を中止する方法⑥その他、東京海上ホールディングスが必要かつ適切と認める方法4.利益相反取引等の管理態勢の検証東京海上グループの利益相反取引等の管理態勢の適切性および有効性については、東京海上ホールディングスが定期的に検証してまいります。
当社は、お客さまの住所・氏名・契約内容等の情報を、業務上必要な範囲内において、適法で公正な方法により取得しています。その情報については、保険契約の引受・管理、適正な保険金の支払い、お客さまのニーズにあった保険商品・サービスのご案内等のために利用しています。また、当社では、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」や関連ガイドライン等に基づき社内諸規程を整備し、社内および代理店の教育、モニタリングを行い、情報管理の徹底に取り組むとともに、日々、態勢の改善に努めています。お客さまの個人情報のお取り扱いに関しては下記の「お客さま情報の取扱方針」を定め、当社Webサイト(https://www.edsp.co.jp/)で公表しています。弊社は、お客さまの信頼をあらゆる事業活動の原点におき、損害保険事業を通じて、お客さまの豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを目指しています。このような理念のもと、弊社は、個人情報取扱事業者として、「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます。）」その他の法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドライン、一般社団法人日本損害保険協会の｢損害保険会社に係る個人情報保護指針｣および東京海上グルーブブライバシーポリシーを遵守して、以下のとおり個人情報、個人番号および特定個人情報（以下個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。）ならびに匿名加工情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、弊社は、お預かりしている個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報が業務上適切に取り扱われるよう、弊社代理店および弊社案務に従事している者等への指導および教育の徹底に努めます。なお、以下に記載の内容についても適宜見直しを行い、改善に努めていきます。 ( * )本方針における「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます。 (特定個人情報等につきましては下記9.をご覧ください。)弊社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。弊社は、保険契約の申込書、お見積もり・お申し込みホームページ、保険金請求書、取引書類、アンケート、キャンペーン、お問い合わせ対応のための通話の記録などにより個人情報を取得します。また、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、通話内容の録音などにより個人情報を取得することがあります。 (特定個人情報等につきましては下記9.をご覧ください。)弊社では、次の業務を実施する目的ならびに下記5.および6.に掲げる目的(以下「利用目的」といいます。)に必要な範囲内で個人情報を利用します。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、ホームページで公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書、お見積もり・お申し込みホームページ等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等に公表します。 (1)　損害保険契約の申し込みに係る引受の審査、引受、履行および管理適正な保険金および給付金の支払い(2)弊社が有する債権の回収(3)再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求(4)弊社が取り扱う金融商品の案内、募集および販売ならびに契約の締結、代理、媒介、取次ぎおよび管理(5)弊社が取り扱うその他の商品およびサービスの案内、提供および管理(6)上記(5)(6)に付帯、関連するサービスの案内、提供および管理(7)
東京海上グループ各社および提携先企業等が取り扱う損害保険、生命保険、コンサルティング等の商品およびサービス(8)の案内(9)各種イベント、キャンペーンおよびセミナーの案内ならびに各種情報の提供(10)弊社または弊社代理店が提供する商品、サービス等に関するアンケートの実施(11)市場調査、データ分析、アンケートの実施等による新たな商品およびサービスの開発(12)弊社社員の採用、販売基盤（代理店等）の新設および維持管理(13)他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務(14)問い合わせ、依頼等への対応(15)その他、上記(1)から(14)に付随する業務ならびにお客さまとのお取引および弊社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。 (特定個人情報等につきましては下記9.をご覧ください。) (1)　弊社では、次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。 Ｏ法令に基づく場合〇弊社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合〇弊社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合(下記｢ 5.グループ会社および提携先企業との共同利用について」をご覧ください。）〇損害保険会社等との間で共同利用を行う場合(下記｢ 6.情報交換制度等について｣をご覧ください。)〇国土交通省との間で共同利用を行う場合(下記｢ 6.情報交換制度等について｣をご覧ください。) (2)　弊社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項（どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。弊社が、外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。弊社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。 ( (5)については特定個人情報等を含みます。） (1)　保険契約の募集に関わる業務(2)　損害調査に関わる業務(3)　情報システムの保守および運用に関わる業務付帯サービスの提供に関わる業務(4)支払調書等の作成および提出に関わる業務(5) (特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。)前記2. (1)から(15)に記載した利用目的および持株会社による子会社の経営管理のために、弊社、東京海上グループ各社および提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。 (1)　個人データの項目：住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および事故状況、保険金支払状況等の内容(2)　個人データ管理責任者:イーデザイン損害保険株式会社※弊社のグループ会社および提携先企業については、下記「16．会社一覧」をご覧ください。 (特定個人情報等につきましては情報交換制度等の対象外です。) (1)　弊社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のホームベージ(https://www.sonpo.or.jp)をご覧ください。弊社は、自賠責保険に関する適正な支払のために、損害保険料率算出機構との間で、個人データを共同利用します。詳(2)細につきましては損害保険料率算出機構のホームページ（ https://www.giroj.or.jp/ )をご覧ください。弊社は、損害保険代理店の適切な監督や弊社社員の採用等のために、損害保険会社との間で、損害保険代理店等の従(3) å者に係る個人データを共同利用します。また、損害保険代理店への委託等のために、一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用します。詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のホームページ(https://www.sonpo.or.jp)をご覧ください。 (4)弊社は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責保険の無保険車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責保険契約期間を満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約の締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契約に関する個人データを国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。詳細につきましては国土交通省のホームページ(https://www.jibai.jp)をご覧ください。信用情報に関する機関にご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および弊社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。)から提供を受けた情報につきましては、「保険業法施行規則第53条の9」に基づき、返済能力の調査の目的に利用目的が限定されています。弊社は、これらの情報につきましては、ご本人の返済能力に関する調査の目的以外には利用しません。弊社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。)を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、弊社は、その目的を超えて取得・利用しません。マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。ご契約内容および保険金の支払内容に関するご照会については、下記のお問い合わせ先にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応します。くお問い合わせ先＞ご契約内容に関するご照会（イーデザイン損害保険株式会社　お客さまサポートセンター）電話 0120–098–040(受付時間:平日午前9時30分～午後8時、土・日・祝日午前9時30分～午後6時（年末年始を除く）事故に関するご照会（イーデザイン損害保険株式会社事故対応サービスセンター）事故対応サービスセンターの連絡先は以下のURLをご覧ください。 (受付時間:午前9時～午後6時 土日祝祭日および年末年始を除く) https://www.edsp.co.jp/service/service_001/popup.html 11.個人情報保護法に盖づく祭有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等について個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求(以下、｢開示等請求｣といいます。)については、下記｢14.苦情やご相談について｣にご請求ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくともに、弊社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答します。利用目的の通知請求および開示請求については、弊社所定の手数料をいただきます。開示等請求の詳細については以下のURLをご覧ください。 https://www.edsp.co.jp/privacypolicy/popup.html弊社では、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データおよび特定個人情報等の安全管理のために、取扱規程等の整備、アクセス管理、持ち出し制限、外部からの不正アクセス防止のための措置、その他の安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性および最新性の確保に努めています。匿名加工情報の作成(1)弊社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。 O法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと〇法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること〇作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること〇作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと(2)匿名加工情報の提供弊社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。 14.苦情やご相談について(上記「10. 」以外）弊社は、個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応しまけ。弊社の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取扱いならびに個人データ、特定個人情報等および匿名加工情報の安全管理措置に関するご照会、ご相談は、下記までお問い合わせください。また、弊社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品、サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。ただし、保険契約の維持および管理、保険金のお支払等に関する連絡は対象となりません。 ＜お問い合わせ先＞イ一デザイン損害保険株式会社お客さま相談ダイヤル電話0120-063-040(受付時間:平日午前10時～午後6時年末年始を除く) 15.歴定個人情報保護団体について弊社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取扱いに関する相談および苦情を受け付けております。くお問い合わせ先＞ ー般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター(損害保険相談・紛争解決サポートセンター) 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス 7階所在地電話03–3255–1470(受付時間:午前9時～午後5時 土日祝祭日および年末年始を除く)ホームページアドレス( https://www.sonpo.or.jp ) 16.会社一覧「5.グループ会社および提携先企業との共同利用について」における、東京海上グループ会社および提携先企業は、下記のとおりです。 (1) グループ会社:以下のURLをご覧ください。 https://www.tokiomarinehd.com/group/index.html (2) 
提携先企業:個人データを弊社が提供している提携先企業はございません。
 (注)以上の内容は、弊社業務に従事している者の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報については対象としていません。 ※ 新型コロナウイルス等の影響により、各お問い合わせ先の受付時間が上記と異なることがあります。
当社では以下の勧誘方針を定め、適正な金融商品の販売・勧誘に努めています。お客さまの視点に立ってご満足いただけるように努めます■保険その他の金融商品の販売にあたって*お客さまの商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客さまのご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。 *お客さまにご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。 *お客さまに商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。 ■各種の対応にあたって*お客さまからのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。 ＊保険事故が発生した場合には、迅速・適切・丁寧な対応と保険金等の適正な支払に努めます。 ＊お客さまのご意見・ご要望を商品開発や販売活動に生かしてまいります。各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます*保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。 ＊適正な業務を確保するために、社内体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。 *お客さまのプライバシーを尊重するとともに、お客さまに関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。以上の方針は「金融商品の販売等に関する法律」（平成12年法律第101号）に基づく弊社の「勧誘方針」です。保険事業運営上のリスクが高度化・複雑化・多様化していることを踏まえ、リスク管理が経営の重要課題の1つとなっています。当社では、リスクを定性的・定量的側面から捉えて総合的なリスク管理態勢を構築しています。業務の健全性と適切性を確保し維持することを目的に「リスク管理方針」を定め、リスク管理に係る組織・体制、リスクの定義、レポーティングルール等、当社のリスク管理全般に関する基本的事項を明確化しています。 「リスク管理方針」に基づき、当社の業務遂行に伴い発生するリスクの洗い出しおよび特定、リスクの評価、リスクの制御、コンティンジェンシー・プランの策定、リスクのモニタリングを実施する一連のプロセスを通じてリスク管理を実施しています。リスクの洗い出しおよび特定は、エマージングリスク※も含めて実施しています。また、当社の財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクを重要なリスクとして特定・評価の上、管理計画を策定し、そのリスク管理を実施しています。これらを、経営会議および取締役会等に報告しています。 ※環境変化等により、新たに現れてくるリスクであって従来リスクとして認識していないリスクおよびリスクの程度が著しく高まったリスク倒産防止の観点および資本の有効活用を図る観点から、資本・リスクを一元的に管理する「統合リスク管理」を行っています。当社がさらされているリスク全体を定量的に把握し、適切にリスクをコントロールしながら事業運営を行っています。また、巨大自然災害による損害率の上昇、大規模システム障害等を想定したシナリオをもとにストレステストを実施し、実施結果については経営の健全性の確認に活用しています。リスクの顕在化により、お客さま等との関係に広範かつ重大な影響が生じる、もしくは当社業務に著しい支障が生じるような事態(緊急事態)に的確に対応するため、「危機管理方針」を定めています。この方針のもと、当社が被る経済的損失を極小化し、迅速に通常業務に復旧するためにあらゆる行動・措置をとることとしています。業務遂行に係る主要なリスクを特定し、各リスクについて個別に「リスク管理方針」を定めています。また、リスクごとに主管する部門を定めてリスク管理に取り組んでいます。主要なリスクの概要は次のとおりです。保険引受リスクは、①商品の開発・改定を行う場合に、適切な保険約款・保険料率の設定が行われなかったなど、商品開発改定等に関するリスク、②個別の保険契約の引き受けを行う場合に、当社の引受方針等に則った引き受けが行われないなどの個別契約引き受けに関するリスク、③再保険等の適切な手配が行われないなどの再保険等に関するリスクの3つからなります。再保険については、P.40をご参照ください。資産運用に係る①市場リスク、②信用リスクの２つからなります。市場リスクは金利・為替・株式等の市場変動、信用リスクは個別与信先の信用力の変化により、損失を被るリスクのことです。当社の財務内容の悪化等を原因として資金流入の減少または資金流出の増加が生じることにより、当社が債務を履行できなくなる等のリスクのことです。社員等の業務上のミスや不正等により当社が不利益を被るリスクのことです。情報システムに関して、その停止または誤作動、不正使用、セキュリティ対策の不備等が原因となって、当社が直接、間接を問わず、損失を被るリスクのことです。役員・社員・外部委託先等の誤りや不正な処理等により、願客情報や機密情報が漏洩し、当社が損失を被るリスクのことです。事業活動に関連して発生する可能性がある①法令等を遵守しないことにより当社が損失を被るリスク、 ②法的紛争の発生により当社が損失を被るリスク、 ③法的判断または法的手続きを怠ること、またはその誤りにより当社が損失を被るリスクをいいます。 ■人事労務リスク人事労務リスクとは、①必要な人材の確保または育成が十分でないこと、②人事運営に関する不満に起因する社員の士気の低下、③不適切な労務管理に起因する社員またはスタッフの士気の低下または心身の健康障害により、当社の円滑な業務運営が阻害されるリスクをいいます。 ■レピュテーショナルリスク当社または当社業務に密接な関係を有するものに関する否定的な評価・評判が流布されることにより、当社の信用やブランド価値等が損なわれ、結果的に不利益を被るリスクのことです。 ■事故・災害・犯罪リスク事故・災害・犯罪に起因して、当社または当社業務に密接な関連を有するものの生命・身体・資産・情報･信用･業務遂行能力に被害が生じることにより、当社が損失を被るリスクのことです。当社では、保険金支払いに備えた流動性の確保のため、預貯金による運用を行っています。当社では資金の運用に伴う信用リスクに対応するため、預入先の信用リスクの状況をモニタリングする態勢としています。当社は、お客さま、社会、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまの当社に対する理解を促進し、適正にご評価いただくために、当社に関する重要な情報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含む）の公正かつ適時･適切な開示に努めます。 ■当社Webサイト（ https://www.edsp.co.jp/  ）自動車保険の商品・サービス情報や、会社情報などをタイムリーに当社Webサイトで紹介しています。また、保険料のお見積もりやご契約のお申し込み・更新手続等を簡単かつスピーディーにできるようにし、お客さまの利便性向上に努めています。イーデザイン損保が、自動車保証as ※画面はイメージです。ご契約者向けに契約者ホームページをご用意しています。契約内容の確認、契約の更新や各種変更のお手続き、事故対応状況の確認や相談等にご活用いただけます。ステークホルダーの皆さまに当社の事業活動について幅広くご理解いただくために、毎年「イーデザイン損保の現状」を作成しています。また、当社の持株会社である東京海上ホールディングスでは、ステークホルダーの皆さま向けにトップメッセージ、経営戦略、財務の状況等をわかりやすくご説明するため「統合レポート（東京海上ホールディングスディスクロージャー誌)」を作成しています。
当社の事業活動は、多くのステークホルダーの皆さまからのご支持があってこそ成り立つものです。当社では、サステナビリティの取り組みは「経営理念の実践」そのものであるととらえ、「東京海上グループ　サステナビリティ憲章」に基づきサステナビリティを徹底的に実践していくことで、ステークホルダーの皆さまに提供する価値を高めていきたいと考えています。当社では、コーポレート部が推進役となり、東京海上グループ共通の社会課題に取り組むとともに、自社独自のサステナビリティを実践しています。東京海上グループでは、サステナビリティを実践するための行動指針として、「東京海上グループサステナビリティ憲章」を定めています。東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、 [企業の社会的責任(CSR) ]を果たします。 =商品・サービス・広く社会の安心と安全のニーズに応える商品・サービ•すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。 ・安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。 ・プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。 ■地域・社会への貢献•地域・社会の一員として、異なる国や地域の文化や習慣の多様性を尊重し、時代の要請にこたえる社会貢献活動を積極的に推進します。 =コンプライアンス・常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します。 ■地球環境保護・地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。 =コミュニケーション•すべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かします。東京海上グループは、持続可能な開発目標（SDG s)達成にも貢献するべく、国連グローバル・コンパクト(UNGC)が提唱する行動10原則に賛同するなど、ゲループ経営理念と共通する国内外のイニシアティブへの参加を通じ、さまざまなステークホルダーとともに、安心・安全でサステナブルな未来づくりを推進しています。 ・UNGC、国連環境計画金融イニシアティブ持続可能な保険原則、国連が支援する責任投資原則、国連国際防災機関民間セクター・アライアンス、 ClimateWise、CDP、環境省・21世紀金融行動原則な
障がい者スポーツを知り、共感するとともに、東京2020大会に向けてパラスポーツを応援するため、ブラインドサッカー日本代表選手とブラインドサッカー協会の方を講師に迎えて、「ブラインドサッカー体験会」を開催しました。東京海上グループ各社から合計83名が参加し、障がいを持つことへの理解を深め、同時にチームワークの大切さやコミュニケーションの重要性についても学べる貴重な機会となりました。東京海上グループの一員である東京海上日動火災保険株式会社は、2005年度より知的障がいのある人たちに年間を通じて、スポーツ活動の場を提供する、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本の公式スポンサーとして、支援を行っています。当社もアスリートたちを応援する証であるミサンガづくりのボランティアに参加しており、2019年度は合計137名が参加しました。 ■東日本大震災被災地復興支援活動岩手県盛岡市で開催された東日本大震災の追悼行事「祈りの灯火2020 ～思い新たに～」の会場で当日灯された灯篭を、合計64個作成しました。新宿区主催の「令和元年度第18回秋の地域ごみゼロ運動」に参加しました。新宿中央公園周辺で清掃活動を行い、タバコの吸い殻や空き缶、ペットボトル等を回収し、街の美化に貢献しました。当社は、インターネットを活用した損害保険会社の特性を活かし、環境にやさしいビジネスモデルの構築をめざしています。具体的には、申込書を使わないインターネットでのご契約手続きや、証券e割(保険証券を郵送せず、必要な場合に契約者ホームページから保険証券やご契約者カードを印刷していただくことで保険料を500円割り引く)等の推進により、できるだけ紙資源を使わないビジネスモデルの構築に取り組んでいます。また、当社はスマートフォンによる自動車保険の各種サービスを提供しています。ご契約者はスマートフオンを通じたインターネットから、事故の連絡や事故対応状況の確認、契約内容の変更・更新手続き等のサービスをご利用いただくことができます。また、これから自動車保険の加入を検討されるお客さまについても、見積りから申し込みまでの一連の手続きを、スマートフォンを通じて完結いただくことができます。今後も、スマートフォンを含めたインターネットでの各種サービスの提供において、より環境にやさしいビジネスモデルを追求していく予定です。当社では、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、事故、災害および犯罪の防止・軽減にむけて、さまざまな社会貢献活動に取り組んでおり、2015年  9  月に国連サミットにて採択された  SDGs (Sustainable Development Goals)の達成にも貢献しています。日本損害保険協会の主な取り組みは以下のとおりです。 1.交通事故防止・被害者への支援自賠責保険の運用益を以下のような自動車事故防止対策・自動車事故被害者支援等に活用しています。 (1)自動車事故防止対策高齢者の交通事故防止施策研究支援、自転車シミュレータの奇贈、飲酒運転根絶事業支援等(2)自動車事故被害者支援高次脳機能障害者支援、脊髄損傷者支援、交通遺児支援等(3)救急医療体制の整備高規格救急自動車の寄贈、救急外傷診療研修補助等(4)自動車事故の医療に関する研究支援(5)適正な医療費支払のための医療研修等交差点における事故低減を目的として、47都道府県の事故多発交差点ワースト5の特徴や注意点等をまとめた「全国交通事故多発交差点マップ」を毎年損保協会ホームページで公開し、ドライバーや歩行者、自転車利用者など、交差点を通行するすべての方への啓発を行っています。自転車事故の実態やルール・マナーの解説とともに、自転車事故による高額賠償事例や自転車事故に備える保険などを紹介した冊子と事故防止の啓発チラシを作成し、講演会や交通安全教室・イベントなどを通じて自転車事故防止を呼びかけています。 (3)高齢者の交通事故防止活動高齢者が運転時や歩行時に当事者となる交通事故が増加していることから、反射材つき啓発チラシの作成や映像コンテンツの公開等を通じて事故防止を呼びかけています。 (4)飲酒運転防止活動企業や自治体における飲酒運転防止の教育・研修で使用する手引きとして「飲酒運転防止マニュアル」を作成するとともに、イベント等において本マニュアルを活用し、飲酒運転による事故のない社会の実現に向けて啓発活動を行っています。 1.小学生向け安全教育プログラム「ぼうさい探検隊」の普及子どもたちが楽しみながら、まちを探検し、まちにある防災、防犯、交通安全に関する施設・設備を発見してマップにまとめる「ぼうさい探検隊」の取り組みを通じ、安全教育の促進を図っています。 2.幼児向けの防災教育カードゲーム｢ぼうさいダック」の作成・普及幼児向けに、安全・安心の「最初の第一歩」を学んでもらうため、遊びながら災害から身を守るポーズが学べる防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」を作成しています。毎年、全国各地での防災イベントや、幼稚園、保育所、小学校低学年の行事や授業などで、活用されています。 1.自動車盗難の防止「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」に2001年の発足当初から民間側事務局として参画し、自動車盗難防止対策に取り組んでいます。地域で子どもが犯罪や交通事故等の不虚の事故に巻き込まれないよう、身の回りに起こりうる危険に対処できる知識を学習しておくことが大切です。万一の事態が起こった時、直ちに身を守る行動に繋げられるよう、大人と子どもが一緒に学べる事前学習型の教材(手引き)を作成し、子どもたちの安全教育の推進に取り組んでいます。 1.自動車リサイクル部品活用の推進限りある資源を有効利用することにより、産業廃棄物を削減し、地球温暖化の原因となっている CO2の排出量を抑制することを目的として、自動車の修理時におけるリサイクル部品の活用推進に取り組んでいます。リサイクル部品の活用同様に、産業廃棄物とCO2の排出量の抑制を目的として、啓発動画やチラシによる自動車部品補修の推進に取り組んでいます。 ※啓発動画は損保協会ホームページやユーチューブに公開しています。 3.エコ安全ドライブの推進環境にやさしく、安全運転にも効果がある「エコ安全ドライブ」の取り組みを推進するため、ビデオクリップ(DVD)とチラシを作成し、その普及に取り組んでいます。地球温暖化対策として、CO2 排出量の削減と、循環型社会の形成に向けた廃棄物排出量の削減について、業界として統一目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。 2013年1月から「保険金不正請求ホットライン」を開設して、損害保険の保険金不正請求に関する情報を収集し、損害保険各社における対策に役立てています。保険金詐欺防止ポスターを作成し、会員会社や損害保険代理店等に掲出し、保険金詐欺が重罪*であることを周知するとともに、保険金詐欺をたくらむ人物への牽制を図っています。 ※刑法第246条第1項人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。第２項前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。 「これ位ならいいだろう」という出来心による保険金不正請求を防止するため、啓発動画を作成し、損保協会ホームページやユーチューブに公開しています。商品・サービスについて
保険制度とは、偶然の事故による損害を補償するために、多数の人々が統計学に基づくリスクに応じた保険料を支払うことによって、事故発生により損害を被った際に保険金を受け取ることができる仕組みです。このように保険には、「大数の法則」に基づいて相互にリスクを分散し、経済的補償を行うことにより、個人生活と企業経営の安定を支える社会的機能があります。損害保険契約とは、保険会社が一定の偶然な事故によって生ずることのある損害を補償することを約束し、保険契約者がそれに対して保険料を支払うことを約束する契約です(保険法第2条)。したがって、有償・双務契約であり、当事者の合意のみで成立する諾成契約という性格を有していますが、契約引受の正確を期すために、Webサイト上で保険契約者から申込の意思表示を受けた後に、ご契約が成立した旨を契約確認画面に表示しています。お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率は、当社が金融庁から認可を取得したものを適用しています。保険料は、純保険料（保険金の支払いに充てられる部分)と付加保険料(保険会社の運営に必要な経費等に充てられる部分)から成り立っています。なお、損害保険料率算出機構が自動車保険の純保険料率(保険料率のうち将来の保険金の支払いに充てられると見込まれる部分)を参考純率として算出し、会員保険会社に提供しています。当社では、Webサイトなどを通じた保険募集を行っています。損害保険会社の販売する商品は、保険という無形の商品ですので、保険約款でその内容を定めています。保険約款には、当社と保険契約者・被保険者（保険の補償を受けられる方)との権利･義務が具体的に記されています。また、保険約款とは別に、「Webサイトの商品説明ページ」「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報のご説明)」「自動車保険のしおり・約款」等を作成し、商品内容をわかりやすく説明しています。また、当社ではご契約にあたり、Webサイトなどでお客さまの意向を把握し、その意向に沿ったご契約内容であることを確認させていただく取り組みを実施しています。保険金額の設定につきましては、対人賠償責任保険など金額が定まっているものと人身傷害補償保険などお客さまのご希望に沿って金額をお決めいただくものがあります。保険契約は、保険契約者による契約のお申し込みと保険会社による承諾という双方の合意により成立し、お申し込み内容や保険約款に記載された事項が保険契約者と保険会社の双方を拘束するものになります。したがって、お申し込み内容が事実と異なる場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。保険料(一時払)のお支払いはクレジットカード等の方法をご利用いただけます。保険のお申し込みをいただいても、保険料をお支払いいただく前に生じた事故については、当社は保険金をお支払いできません。なお、保険契約が解除された場合には、保険約款の規定にしたがって払い戻し保険料をお支払いします(ただし、払い戻し保険料がない場合もあります)。保険契約後、保険契約者は、郵送する保険証券や契約者ホームページ上に表示する保険証券または契約情報画面で契約内容をご確認いただけます。 1.契約内容に変更が生じた時は、すぐにご連絡ください。ご契約後に保険証券等に記載されている内容に変更が生じた時は、契約者ホームページで契約内容変更のお手続きをいただくか、または当社お客さまサポートセンターにご連絡いただく必要があります。お手続きやご連絡がない場合、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。事故が起きた時、すでに保険期間が終了していたり、契約内容変更のご連絡を忘れていたりすることのないように、保険証券等を定期的にご覧いただき、保険期間や契約内容をご確認いただくことが重要です。お客さまが契約を申し込みした日を含めて８日以内であれば、契約申し込みの撤回または解除しクーリングオフ)を行うことができます。当社は、過大なリスクを保有することで経営の安定を阻害することがないよう、当社が定める方針に基づき、東京海上日動火災保険株式会社と再保険契約を締結して、保険責任の一定割合を移転しています。同再保険に付すことにより、巨大台風による風水災の際にも、当社が自ら負担する支払責任額を、資本金に比較して十分に低い額にコントロールしています。万一、事故にあわれたら、まずはあわてず落ち着いて以下のように対応してください。 ①ケガ人が出た場合は、応急処置のうえ救急車を手配してください。 ②事故車を安全な場所へ移動してください。 ③警察への事故届をしてください。 ④相手方の情報、目撃者情報をメモしてください。上記の対応後は、すみやかに「事故受付センター(0120-097-045)」へお電話してください。24時間365日いつでも経験豊かな専門スタッフが事故の対応について的確にアドバイスします。また、 Webサイトでも24時間365日受け付けています。お客さまから事故のご連絡をいただいた後、保険金のお支払いの対象となる事故であるかを確認します。その後、初期対応、事故状況の確認、お車の損害確認と治療状況の確認などを行います。お客さまのご契約内容と事故の内容を照らし合わせ、「お支払いの対象となる保険金」を漏れなくご案内します。損害額の協定や示談が終了し、必要書類が揃った段階で、保険金をお支払いします。お支払内容については、担当者から説明するとともに、保険金支払案内はがきで詳細をご案内します。 (保険の種類によって、保険金請求に必要な書類はそれぞれ異なります。詳しくは、自動車保険のしおり・約款と重要事項説明書をご確認ください。）
診療報酬明細書休業損害証明書など
※自動車保険につきましては、お客さまからご提出いただく書類や保険会社で取付を行う書類がありますので、詳細につきましては担当者までお問い合わせください。当社の自動車保険は、各種特約を整理してシンプルな構成にしています。また「もらい事故」のときもお客さまのお役に立てるよう、弁護士費用等補償保険をすべての契約にセットしています。対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、対物超過修理費用補償特約、被害者救済費用等補償特約人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険、無保険車事故傷害保険、自損事故傷害保険、入院時諸費用特約、育英費用特約、女性のお顔手術費用特車両保険、車両全損時諸費用補償特約、車両新価保険特約、事故時レンタカー費用特約（修理期間実損払)、車載身の回り品補償特約弁護士費用等補償保険、他車運転危険補償保険、ファミリーバイク特約、個人賠償責任補償特約自動車損害賠償保障法に基づき、原則としてすべての車について加入が義務づけられている、人身事故のみ対象の賠償責任保険(強制保険)です。当社はインターネットを活用した保険募集とシンプルな商品設計、また独自に開発した保険料計算方式の採用により、リーズナブルな保険料をご提供しています。保険料を抑えるために、インターネット割引をご用意しています。他にも、証券e割（保険証券を郵送せず、契約内容は契約者ホームページでご確認)、早割(保険開始日45日前までにインターネットでお申し込み)の割引をご用意しています(2020年7月1日現在）。国内機保大手、東京海上グループの経験と実績を活かしたサポート体制お客さまが万一事故にあわれたときに、東京海上グループのこれまでの経験と実績を活かしたサポート体制でお客さまに確かな安心・安全をお届けします。事故にあわれたお客さまの不安な気持ちを少しでも和らげられるよう、万全の体制で、24時間365日事故のご連絡をお受けします。さらに「受付」だけでなく、「初期対応」までその日のうちに実施します*。事故はいつ起こるかわかりません。万一に備え「いつでも」お客さまをサポートする体制を整えています。 ※　お客さまのご要望に応じて被害者への連絡、代車手配、医療機関・修理工場への連絡などを行います。各所への連絡は、受付時間により実施できないことがあります。事故受付センター 0120-097-045ほ故受付24時間365日気帯電話もご利用いただけます。保険金のお支払いに関わる担当事故対応サービスセンターの判断について、ご了承いただけない場合には、お客さまからのご請求により「再審査請求制度」をご利用いただくことができます。お客さまより再審査のご請求をいただいた事案につきましては、外部の専門家により構成された「再審査委員会」において、担当事故対応サービスセンターの判断内容について再審査をいたします。 「再審査請求制度」の対象となる事案は以下の通りです。 ◆　ご契約の内容(保険約款)に基づき、保険金お支払いの対象外と判断された事案事故受付後の対応から解決に至るまで、経験豊富な専任担当者がお客さまの窓口として、責任をもって事故解決にあたります。また、全国の損害調査ネットワークと弁護士ネットワークで、担当者とともにお客さまをサポートします。お客さまのご要望に応じて、電話に加え、メールでの事故対応の状況報告や、保険を利用された場合の更新保険料のシミュレーションサービスを行っています。保険金のお支払いについては、担当者のほかに、ご相談の専用窓口として「保険金請求ご相談窓口」を設けています。さまざまな角度からお客さまの疑問や不安にお応えします。事故に関する最新の情報をご案内する安心のコンテンツです。事故にあわれた際には、以下の機能をご利用いただけます。契約者ホームページから、簡単に事故の連絡ができます。契約者ホームページから、事故解決に向けた最新かつ詳細な事故対応状況を確認することができます。もちろん、メールや電話、郵送による事故対応状況のご報告も実施しています。契約者ホームページから、担当者へのお問い合わせやご質問等を自由に書き込むことができます。担当者からの回答も、この機能からご覧いただけます。事故対応状況が更新されたときのお知らせメールや、事故相談機能の回答のお知らせメール等、お客さまにとって必要な情報を適切なタイミングでお届けします。ロードサービス事故や故障などお車の突然のトラブルの場合も安心。24時間365日、万全のサポート体制でスピーディーに対応します。 •レッカーサービス•応急対応サービス•引き上げ•引き降ろしサービス※ ･燃料切れ時ガソリン配達サービス•故障相談サービス•情報提供サービス※落輪や緑石に乗り上げてしまったとき、お車の引き上げ、引き降ろし作業を行います。注1 :ロードサービスは車両保険の有無にかかわらずご利用いただけます。注2:各サービスメニューの提供範囲外の費用はご利用者のご負担となります。注3 :ロードサービスは提携会社を通じて提供します。注4 :交通事情や気象状況などにより、ロードサービスを提供できない場合があります。車両保険のお支払い対象となる事故の場合、提携修理工場に修理をご依頼されると、以下のサービスをご利用いただけます。 •無料引取サービス•無料納車サービス•無料代車サービス・修理箇所ワンオーナー永久保証注:「無料引取サービス」「無料納車サービス」「無料代車サービス」は、工場が対応可能な範囲においての提供となります。ご自宅から遠方の工場をご利用の場合には、提供できないことがあります。メディカルコールサービス事故時だけでなく、日常生活でのおからだの不調やお悩みも24時間365日サポートします。 •医療相談サービス·医療機関案内サービス•教えて！からだナビ！（医療相談Q&Aサイト） •専門医相談サービス(予約制)※ ※ 契約2年目以降のお客さまへの特別なサービスです。注:メディカルコールサービスは提携会社を通じて提供します。セコムの緊急対処員がいち早く事故現場へかけつけ、事故直後で不安なお客さまをサポートします。 •教急車の手配•警察への連絡•レッカーやタクシーの手配・事故状況やお困りの点をヒアリング•相手方から事故状況をヒアリング·事故現場や車両の写真を撮影* ※ 一部エリアや事故現場の状況によっては、サービスを提供できない場合があります。注1 :セコム事故現場急行サービスは、セコム株式会社を通じて提供します。本サービスは、警備サービスではありません。注2 :交通事情や気象状況などにより、セコム事故現場急行サービスを提供できない場合があります。
２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
２．従業員一人当たり元受正味保険料（含む収入積立保険料）＝元受正味保険料（含む収入積立保険料）÷従業員数
２．支払再保険料とは、出再契約に係る支払保険料から出再保険返戻金及びその他の再保険収入を控除したものをいいます。
2.その他収支は、自動車操害賠償責任保険における法人税相当額などです。 3.保険引受損失＝保険引受収益－保険引受費用－保険引受に係る営業費及び一般管理費士その他収支
2.正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
2.回収再保険金とは、出再契約に係る回収保険金から出再契約に係る返還金を控除したものをいいます。
2.正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費) ÷正味収入保険料3.合算率＝正味操害率＋正味事業費率
2.発生損害率＝ (出再控除前の発生損害額＋損害調査費) ÷出再控除前の既経過保険料3.事業費率＝ (支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費) ÷出再控除前の既経過保険料4.合算率＝発生機害率＋事業費率5.出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払償金積増額6.出再控除前の既経過保険料＝収入保険料－出再控除前の未経過保険料積増額7.第三分野保険については、取扱いがないため内訳の記載を省略しています。
(注) 1.出再先保険会社の数は、特約再保険を10百万円以上出再している再保険者(プール出再を含む)を対象にしております。 2.第三分野保険については、取扱いがないため内訳の記載を省略しています。
格付区分は、以下の方法により区分しております。 ①スタンダード･アンド･プアーズ社(S&P社)の格付を使用し、同社の格付がない場合はAM Best社の格付を使用しています。 ②上記2社のいずれの格付もない場合は「その他(格付なし・不明)」に区分しています。 2.第三分野保険については、取扱いがないため内訳の記載を省略しています。
2.第三分野保険については、取扱いがないため内訳の記載を省略しています。契約者配当金該当ありません。
利息及び配当金收入・運用資産利回り（インカム利回り）
(注) 1.利回りは、収入金額÷平均運用額で算出しています。 2.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。 ３．平均運用額は、各月末残高の平均に基づいて算出しています。運用資産利回り（インカム利回り）のみでは運用の実態を必ずしも適切に反映できないと考え、以下の二つの利回りを開示しています。 1.資産運用利回り(実現利回り)資産運用に係る成果を、当期の期間損益（損益計算書）への寄与の観点から示す指標です。分子は実現損益、分母は取得原価をベースとした利回りです。 ・分子＝資産運用収益＋積立保険料等運用益－資産運用費用・分母＝取得原価または償却原価による平均残高2. （参考）時価総合利回り時価ベースでの運用効率を示す指標。分子は実現損益に加えて時価評価差額の増減を反映させ、分母は時価をベースとした利回りです。 ・分子＝（資産運用収益＋積立保険料等運用益－資産運用費用）＋（当期末評価差額*－前期末評価差額*)＋線延ヘッジ損益増減* ・分母＝取得原価または償却原価による平均残高＋その他有価証券に係る前期末評価差額*＋売買目的有価証券に係る前期末評価損益＊税効果控除前の金額による
を控除した金額です。 ２．平均遷用額（取得原価ベース）は、各月末残高の平均に基づいて算出しています。
海外投融資該当ありません。公共関係投融資（新規引受ベース）該当ありません。各種ローン全利該当ありません。
ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率です。 ＜単体ソルベンシー・マージン比率＞ •損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。 •この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」です。 「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。 ①保険引受上の危険(一般保険リスク・第三分野保険の保険リスク)  :保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く） ②予定利率上の危険(予定利率リスク):積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険(資産運用リスク) :保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険(経営管理リスク):業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③および⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険(巨大災害リスク) :通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険· ｢損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力｣ (単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の発資産(社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格支動準備金・危険準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。 ·単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば｢保険金等の支払能力の充実の状況が適当である｣とされています。は大学一年経理の状況計算官類貸借対照委
(貨借対照表の注記) (2019年度) 1.    有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法により行っています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法により行っています。また、リース資産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産のリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 2.貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。 3. 退職給付引当金は従来員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（｢退職給付に関する会計基準｣平成28年12月16日企楽会計基準委員会および「退職給付に関する会計基準の適用指針」平成27年３月26日企業会計基準委員会）に基づく小規模企業等における簡便法を採用し、当事業年度の末日における退職給付に係る自己都合要支給額の100%相当額を計上しています。 4.賞与引当金は従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。 5.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 6.消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っています。 7.当事業年度における金融商品の状況および金融商品の時価等に関する事項は次のとおりです。 (1)金融商品の状況に関する事項当社では、損害保険事業を行っており、保険料として収受した資金等の資金の運用を行っています。資金の運用については、保険金支払いに備えた流動性の確保のため、内部方針に則り短期的な預貯金により行っています。預貯金については預入先の信用リスクがあり、資金の運用に伴う信用リスクに対応するため、内部管理規程に従い、コーポレート部が預入先の信用リスクの状況を定期的にモニタリングし、商品開発部に報告しています。 (2)金融商品の時価等に関する事項2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
預貯金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。 8.有形固定資産の減価償却累計額は154百万円です。 9. 関係会社に対する金銭債務の総額は0百万円です。 10.線延税金資産の総額は12,954百万円、線延税金負債の総額は9百万円です。また、線延税金資産から評価性引当金として控除した額は12, 946百万円です。線延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、線越欠損金9, 772百万円、支払備金（IBNR備金）1, 662百万円です。繰延税金負債の発生の原因は、建物付属設備9百万円です。 11.当事業年度の末日における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりです。
12. 1株当たりの純資産額は1,241円22銭です。算定上の基礎である純資産額は7, 397百万円であり、その全額が普通株式に係るものです。また、普通株式の期末株式数は5, 959千株です。 13.当事業年度末日後に、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象は生じていません。 14.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。 s 
(損益計算書の注記) (2019年度) 1.関係会社との取引による費用の総額は37百万円です。 2.  （1）正味収入保険料の内訳は次のとおりです。
(4)支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりです。支払備金繰入額（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）  1, 372百万円同上にかかる出再支払備金線入額差引（イ）自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金繰入額（ロ）計(イキロ)
(5)責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりです。
3. 1株当たりの当期純損失の額は280円47銭です。算定上の基礎である当期純損失は1.671百万円であり、その全額が普通株式に係るものです。また、普通株式の期中平均株式数は5, 959千株です。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失の額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 4.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。 2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(株主資本等変動計算書の注記) (2019年度) 1. 発行済株式の種類および総数に関する事項は、次のとおりです。
2.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
1.キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が3ヶ月以内の定期預金等の短期投資からなっています。 2.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。 13.デーシ1株当たり配当金等の推移
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、保険業法第111条第1項の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けています。 3 資産・負債の明細
該当ありません。該当ありません。該当ありません。東種別保有株式該当ありません。該当ありません。貸付金担保別内訳該当ありません。貸付金使途別内訳該当ありません。貸付金の業種別内訳と推移該当ありません。貸付金企業規模別内訳該当ありません。貸付金地域別内訳該当ありません。 13.データ
支払承諾の残高内訳該当ありません。支払承諾見返の担保別内訳該当ありません。長期性資産該当ありません。住宅関連融資該当ありません。リスク管理債権該当ありません。債務者区分に基づいて区分された債権該当ありません。支払償金
2.自動車操害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。 3.当期把握見積り差額＝期首支払償金一(前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払償金)
傷害保険該当ありません。賠償責任保険該当ありません。 (注)1.国内元受契約に係る出再控除前の金額です。 2.「比率」欄には、前年度末における累計保険金と支払償金の合計額が、当該年度1年間で変動した倍率を記載しています。 3. 「変動」欄には、前年度末における累計保険金と支払償金の合計額が、当該年度1年間で変動した額を記載しています。真任年創金
当社が取り扱う保険契約は、保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険に係る保険契約に該当するため、積立方式及び積立率の記載はしていません。
貸付金償却の額該当ありません。純資産の変動については、「P. 63株主資本等変動計算書」をご参照ください。特別勘定資産・同残高・同運用収支該当ありません。損益の明細有価証券売却損益及び評価機明細表該当ありません。
(注) 1.金額は損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額です。 ２．負担金は、保険業法第265条の33の規程に基づく保険契約者保護機構負担金です。
2018年度
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引およびオペレーティング・リース取引はありません。 3. F損害事感応度損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動
時価情報等有価証券該当ありません。金銭の借託該当ありません。デリバティブ取引関係（有価証券関連デリバティブ取引に鼓当するものを除く。）該当ありません。保険業法に規定する金融等デリバティブ取引該当ありません。先物外国為替取引該当ありません。有価証券関連デリバティブ取引（次項に掲げるものを除く。）該当ありません。金融商品取引法に規定する有価証券先物取引もしくは有価証券先渡取引、外国金融商品市場における有価証券先物取引と類似の取引該当ありません。当社取締役社長は、当社の2019年4月1日から2020年3月31日までの事業年度に係る財務諸表等は、不実の記載がないことを2020年5月1日付で確認しています。不実の記載がないと認識するに至った理由は、当社は、財務諸表等を適正に作成するため内部監査を含む以下の内部管理体制を整備しておりますが、その体制が機能していることを確認したためです。 1．業務分挙と所管部署ならびに椎限基準が明確にされ、各部署が適正に業務を遂行する体制を整備していること。 ２．経理部門では、財務諸表等の作成に必要な情報を把握し、その内容を財務諸表等に適正に反映していること。 ３．経理部門では、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき財務諸表等を作成していること。 4．財務諸表等の作成にあたっては、適宜会計監査人の助言を受け、適正に対応していること。 5．内部監査部門では、財務諸表が適正に作成されていることを確認していること。
1.損害保険業(1)保険引受当社は次の各種保険の引き受けを行っています。 ①自動車保険②自動車損害賠償責任保険③①、②の保険の再保険(2)資産運用当社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っています。 2.自動車損害賠償保障事業受託業務当社は、政府の行う自動車損害賠償保障事業のうち、損害のてん補額の支払いの請求の受理、てん補すべき損害額に関する調査、損害のてん補額の支払い等、業務の一部を政府から受託しております。当社の発行する株式は普通株式であり、2020年7月1日現在、発行可能株式総数は1.800万株、発行済株式総数は5,959,901株です。 a. 定時株主総会開催時期— —毎年4月1日から4ヵ月以内に開催します。 b.決算期— c.株主名簿管理人— d. 期末配当の基準日一e.公告方法一– 3月31日–なし– ３月31日—電子公告により行います。公告を掲載するWebサイトのURL https://www.edsp.co.jp/company/company_005/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞にて公告します。 –なしf.上場証券取引所——臨時株主総会臨時株主総会が、以下の日程にて開催されました。決議事項は以下の通りです。 ＜2020年3月30日（月）臨時株主総会 決議事項＞取締役1名選任の件監査役1名選任の件上記議案は原案どおり承認可決されました。第12回定時株主総会第12回定時株主総会は、2020年6月18日(木)に開催されました。報告事項および決議事項は以下の通りです。 ＜報告事項＞ 2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)事業報告および計算書類報告の件上記について報告しました。 ＜決議事項＞取締役8名選任の件監査役1名選任の件定款変更の件上記護案は原案どおり承認可決されました。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
最近の新株発行該当なし最近の社債発行該当なしコーポレートデータ当社の機構(2020年7月1日現在)
ホットワーク当社では、事故対応サービスセンターが、全国の損害調査ネットワークや法律の専門家である弁護士のネットワークと連携して、どこで起きた事故についても、お客さまに安心をご提供します。事故受付センターお客さまの万一の事故のときに、24時間365日事故の受付を行います。 0120-097-045 (受付時間:平日・土日祝日を問わず24時間365日)事故対応サービスセンターお客さまの担当者が、安心の事故対応をご提供します。
損害調査ネットワークお客さまのお車の損害状況を確認するなど、事故の詳細な調査を行います。弁護士ネットワーク全国各地の経験豊かな弁護士と提携して、事故の対応を行います。提携修理工場ネットワーク当社の提携修理工場に修理をご依頼いただくと、引取・納車・代車などのサービスを無料でご利用いただけます。ロードサービスネットワークご契約されているお車について、事故だけではなく、故障のときにもサポートします。セコム事故現場急行サービスネットワークご契約されているお車で事故が発生した場合、お客さまのご要望に応じて、セコムの緊急対処員がいち早く事故現場へかけつけ、事故直後で不安なお客さまをサポートします。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賞金を含んでいます。当社では幅広い人材の確保に努めています。採用ホームページによる会社情報の提供を実施し、「自ら考え、行動する」「コミュニケーション能力が高い」人材を求めています。採用にあたっては、応募や入社試験の機会を等しく提供し、公平・公正な選考を行うとともに、面接を重視し、 ー人ひとりの適性・能力および意欲を見極めた採用を行っています。採用選考過程において、応募者に対する基本的人権の尊重や就職の機会均等を全ての人に保障し、就職差別のない公平な採用選考を行うという観点から、「公正採用選考方針」を策定し、面接者への教育を実施しています。社員全員が真にお客さま本位を実践し、働きがい・やりがいを感じて、活き活きと質の高い成果を上げられることをめざし、さまざまな人材育成手段・制度を設けています。人材育成を計画的かつ効果的に進めるため、マネージャーとメンバーとの間で人材育成面接を年３回実施し、メンバーの強み・弱みについて共有するとともに、年間を通じたOJT・Off－JT・自己開発の3つが連動した人材育成計画を策定するために、マネージャーとメンバーとの間で対話を行っています。法律で定められている社会保険等の福利厚生制度のほか、以下の諸制度を設けています。弔慰金、災害見舞金、法定の期間を上回る育児・介護休業の付与、確定拠出年金、退職金制度、特別連続有給休暇
竹東県供活動当社では、Webサイト等を通じて、お客さまへの情報提供に努めています。店舗一覧店舗一覧該当事項はありません。
損害保険用語の解説(50音順)か行損害賠償額を算出する場合に、被害者にも過失(責任)があれば、その過失(責任)割合に応じて損害賠償額を減額することをいいます。保険契約者または保険会社の意思表示によって、契約の効力を終了させることをいいます。示技民事上の紛争を裁判によらずに当事者間の話し合いで解決することをいいます。自動車損害賠償保障法に基づき、原則としてすべての車について加入が義務づけられている保険(強制保険)です。決算日までに発生した保険事故で、保険金が未払いのものについて、保険金支払いのために積み立てる準備金のことをいいます。保険契約の内容の理解のために、特に重要な事項について記載した書面です。将来の保険金支払い等の保険契約上の保険会社が負う債務に対して、あらかじめ積み立てておく準備金をいいます。保険の対象が完全に減失した場合や修理、回収に要する費用が保険金額を超えるような場合をいいます。保険事故によって被保険者に生じた損害に対し保険会社が保険金を支払うこと等をいいます。 「損害保険募集人一般試験」の合格者が損害保険の募集に関する知識・業務のさらなるステップアップを図れるよう、一般社団法人日本損害保険協会が実施している制度です。損害保険の募集に関連の深い専門知識を修得するための「専門コース」と、専門コースの認定取得者が実践的な知識・業務スキルをさらに修得するための「コンサルティングコース」があり、いずれも５年ごとの更新制となっています。各募集人が保険商品に関する知識を確実に身につけ、お客さまニーズに応じたわかりやすい説明を行うことができるようー般社団法人日本損害保険協会が実施している制度です。損害保険の基礎やコンプライアンスなどに関する「基礎単位」と、「自動車保険」「火災保険」「傷害疾病保険」の商品知識や説明方法などに関する「商品単位」により構成されており、いずれも5年ごとの更新制となっています。火災保険･傷害保険･自動車保険･介護費用保険の参考純率および自動車損害賠償責任保険･地震保険の基準料率の算出を主な業務としています。また、自動車損害賠償責任保険の損害調査業務も行っています。収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられます。同一の被保険利益について、保険期間の全部または一部を共通にする複数の保険契約が存在する場合をいいます。被保険者保険の補償を受ける方をいいます。保険事故の発生によって、損失を被る可能性がある被保険者の経済的利益をいいます。損害保険契約は損害に対し保険金を支払うことを目的とするので、その契約が有効に成立するためには、被保険利益の存在が前提となります。保険の対象の一部に損害が生じた場合のことで、全損に至らない損害のことをいいます。保険の契約期間、すなわち保険会社の責任の存続期間のことをいいます。この期間内に発生した損害について保険で補償を受けることができます。保険業の公共性に鑑み、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図る目的として制定されている法律です。保険会社に対する監督(事業の開始、保険会社の運営等)と保険募集に対する監督の両面に関し規定しています。保険契約により補償される事故によって損害が生じた場合に、保険会社からお支払いする金銭のことをいいます。 —ギャレートシ保険会議保険契約において設定する契約金額のことをいいます。保険会社に対し保険契約の申し込みをする方をいいます。契約成立後は、保険料を支払う義務を負います。保険契約に基づく保険金支払い等の責任を果たすために保険会社が決算期末に積み立てる準備金で、支払備金、責任準備金等があります。保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件として保険金の支払い等を約束した偶然な事実のことをいいます。保険契約の成立後に保険会社から保険契約者にお渡しする証券のことをいいます。保険法保険契約に関する基本的なルールを定めた法律です。保険契約の内容を定めたもので、保険契約者の保険料支払や告知・通知の義務、また保険会社が保険金を支払う場合の条件や支払額等について記載されています。被保険者の被る危険を保険会社が負担する対価として、保険契約者にお支払いいただく金銭のことをいいます。保険料即収の原則保険契約時に保険料全額を領収しなければならないという原則をいいます。お行免責保険契約において、保険金が支払われない場合のことをいいます。ご契約時にあらかじめ設定する自己負担額をいいます。損害額からこの金額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。イーデザイフ損害保険株式会社〒163-1413 東京都新宿区西新宿3-20-2 Tel 03-5302-3170 (代表) https://www.edsp.co.jp東京海上日動と同じグループのダイレクト損害保険会社です。