上場会社名星光ＰＭＣ株式会社平成27年５月11日上場取引所東U R L  http://www.seikopmc.co.jp/ 4963コード番号代表者（役職名）代表取締役社長(氏名)滝沢智（役職名）専務取締役管理本部長（氏名）両真問合せ先責任者配当支払開始予定日平成27年５月14日l四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無T E L 03-6202-7331四半期決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1．平成27年12月期第1四半期の連結楽績（平成27年1月1日～平成27年3月31日） （１）連結経営成績（累計）
同四半期増減率は記載しておりません。
3.平成27年12月期の連結楽績予想(平成27年1月1日～平成27年12月31日)
※　注記事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無( 2 ) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更②　①以外の会計方針の変更
（４）発行済株式数（普通株式）
※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「（３）連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資の回復に鈍さがみられるものの、輸出が増加基調にあることなどから、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。当社グループの主要販売先である製紙案界、印刷インキ案界、事務機器案界及び途料案界におきましては、総じて需要が低調に推移するなど、不透明な経営環境が続きました。当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し完上増加に努め、前第２四半期連結会計期間より化成品事業が加わったこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,025百万円（前年同期比12,9%増）となりました。利盆面では、コスト削減・合理化、中国事業の収支改善に、化成品事業のセグメント利益が加わった結果、営業利益は245百万円（前年同期比73. 9％増）、経常利益は259百万円（前年同期比86. 3％増）となりました。国庫補助金254百万円と固定資産圧縮損167百万円の計上があり四半期純利益は260百万円（前年同期比445. 4％増）となりました。セグメント別の薬績は次の通りであります。
•製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は656万トンと前年同期比３％の減少でありました。需要が伸び悩む中、当社グループは、国内市場、中国市場へ差別化商品の売上増加に努めた結果、当事業の売上高は、3, 742百万円（前年同期比1. 0％増）となりました。利益面では、コスト削減・合理化に加え、中国事業の収支改善もあり、セグメント利益は225百万円（前年同期比23.9%増）となりました。 •印刷インキ用・記録材料用樹脂事業印刷インキ業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は８万４千トンと前年同期比２％の減少でありました。当社グループにおいては、オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂、及び記録材料用樹脂の売上高がそれぞれ減少いたしました。その結果、当事業の売上高は、1, 397百万円（前年同期比14. 3％液）となりました。利益面では、コスト削減・合理化によりセグメント利益は58百万円（前年同期比63.2％増）となりました。 •化成品事業前第２四半期連結会計期間に加わった化成品事業の売上高は886百万円となりました。セグメント利益は79百万円となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。 (流動資産)受取手形及び完掛金の減少により流動資産は17, 485百万円（前連結会計年度末比778百万円減）となりました。 (固定資産)債却の進捗及び圧縮記帳による有形固定資産及び無形固定資産の減少により固定資産は10,497百万円（前連結会計年度末比274百万円減）となりました。 (流動負債)支払手形及び買掛金の減少により流動負債は6,700百万円（前連結会計年度末比1,105百万円減）となりました。 (固定負債)退職給付に係る負債の増加により固定負債は1,462百万円（前連結会計年度末比152百万円増）となりました。 (純資産)四半期純利益の計上、剰余金の配当、及び「退職給付に関する会計基準」等の改正に伴う会計方針の変更による利益剰余金の減少により純資産は19,818百万円（前連結会計年度末比100百万円減）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は70. 1％となりました。また、有利子負債残高1, 100百万円を自己資本で除した倍率（D／Eレシオ）は0.06倍となりました。 ( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年12月期第２四半期連結累計期間につきましては、売上高は平成27年２月12日に公表した前回業績予想を下回る見込みであるものの、コスト削減・合理化に加え、中国事業の収支改善もあり、営業利益、経常利益、及び四半期純利益が前回案績予想を上回る見込みでありますので、連結業績予想を修正いたします。なお、平成27年12月通期の連結楽績予想につきましては、前回予想を変更しておりません。詳細につきましては、本日（平成27年５月11日）開示の「楽績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。 （注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前楼に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2.サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、当社の退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、当社の割引率の決定方法を従楽員の平均残存動務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が260, 177千円増加し、利益剰余金が167, 554千円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
3.四半期連結財務諸表

( 2 )四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 I 前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日至平成26年３月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．セグメント利益の調整額△77,394千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、管理部門等に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 II 当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日至平成27年３月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．セグメント利益の調整額△119, 122千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。 2．報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの追加)前第２四半期連結会計期間において、ＫＪケミカルズ株式会社の株式を取得し当社の連結子会社としております。これに伴い、報告セグメント「化成品事業」を新たに追加しております。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。