No.54-183公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団理事長渡辺拓治〒330-0063　さいたま市浦和区高砂2-9-15 TEL：048-824-1475  FAX：048-824-7821平成30年2月16日2018年経営見通し:売上・利益とも「増加」が「減少」を上回る—2018年県内企業の経営見通しについてのアンケート調査一2018年の売上・利益の見通し、販売価格・仕入価格の見通し、経営に影響を与える懸念事項などについて、県内企業へのアンケート調査を実施した（１月中旬実施。対象企業966社、回答企業数219社、回答率22. 7％）。
売上・利益の見通し
2018年の売上の見通しについてたずねたところ、「増加する」14. 6%、「やや増加する」31. 1%、「変わらない」39.3%、「やや橫少する」11.4%、「減少する」3.7%となった。「増加する」と「やや増加する」を合わせると45.7%の企業で売上が増加するとし、「減少する」と「やや減少する」を合わせた15.1%を上回っている。界気の緩やかな回復が続くなか、売上は2017年に比べ増加するとみるところが多い。 2018年の利益については、「増加する」11.4%、「やや増加する」27.4%、「変わらない」42.0%、「やや橫少する」16.0%、「減少する」3.2%となった。「増加する」と「やや増加する」を合わせると38.8%の企業で利益が増加するとし、「減少する」と「やや減少する」を合わせた19. 2%を上回っている。2018年の利益は、売上と同様に増加するとみるところが多い。経営に影響を与える懸念事項2018年において経営に影響を与える懸念事項としては（複数回答）、「人手不足」が最も多く61.9%、次いで「原材料価格等の上昇」45.9%、「価格競争の激化」41.3%、「運送費、燃料費など諸経費の上昇」 39. 9%、「国内景気の悪化」28. 4%、「消費の落ち込み」28.0%、「為替変動」7.3%、「海外経済の悪化」 6.9%となった。県気回復が続くなか、労働力人口の減少など構造的な問題に加え、働き方改革による労働時間短縮の動きもあり、「人手不足」による業務の制約やコストアップへの懸念が強まっている。

2018年の経営見通し
2018年の売上・利益の見通し、販売価格・仕入価格の見通し、経営に影響を与える懸念事項などについて、県内企業へのアンケート調査を実施した（１月中旬実施。対象企業966社、回答企業数219社、回答率22.7％）。
（1）売上の見通し
2018年の売上の見通しについてたずねたところ、「増加する」14.6％、「やや増加する」31.1%、「変わらない」39.3%、「やや減少する」11.4%、「減少する」3.7%となった。 「増加する」と「やや増加する」を合わせると45.7%の企業で売上が増加するとし、 「減少する」と「やや減少する」を合わせ苑上の見通した15.1％を上回っている。景気の緩やかな回復が続くなか、売上は2017年に比べ増加するとみるところが多い。業種別にみると、「増加する」、「やや増加する」とみる企業は、非製造業の42. 4％に対して製造業が51. 3％と高い結果となった。
（2）利益の見通し
2018年の利益については、「増加する」11.4%、「やや増加する」27.4%、「変わらない」42.0%、「やや減少する」16.0%、利益の見通し50 「減少する」3.2%となった。 「増加する」と「やや増加する」を合わせると38.8％の企業で利益が増加するとし、「減少する」と「やや減少する」を合わせた19.2%を上回っている。2018年の利益は、売上と同様に増加するとみるところが多い。業種別にみると、「増加する」、「やや増加する」とみる企業は非製造業の35. 0％に対して、製造業が45.1％と高い結果となった。非製造業では「やや減少する」とするところが19.7%と高く、人手不足などによる影響を懸念しているところも多いとみられる。
( 3 )販売価格、仕入価格、諸経費価格の
見通し2018年の販売価格（製品、商品、サービスなど）については、「上昇する」3.7%、 「やや上昇する」21.7%、「横ぼい」66.4%、 「やや低下する」8.3%、「低下する」なしとなった。「上昇する」と「やや上昇する」を合わせると25.4%の企業で販売価格は上昇するとし、「やや低下する」の8.3%を上回っているが、「横ばい」が７割近くを占めており、販売価格引き上げについては、慎重な見方が多い。仕入価格（原材料、仕入商品など）については、「上昇する」8.7%、「やや上昇する」43.6%、「横ぼい」45.4%、「やや低下する」2.3%、「低下する」なしとなった。「上昇する」と「やや上昇する」を合わせると、52.3％の企業で仕入価格は上昇するとしており、販売価格が上昇するとした25.4％を上回っている。価格面からみると2018年について、仕入価格の上昇を懸念するところが多い。諸経費価格（光熱費、運送費、外注費なビ）については、「上昇する」9, 1%、「やや上昇する」53.4%、「横ばい」32.4%、 「やや低下する」5.0%、「低下する」なしとなった。「上昇する」と「やや上昇する」を合わせると62. 5％の企業で諸経費価格が上昇するとしており、仕入価格上昇を見込む52. 3％よりも高い結果となった。なお、業種別で大きな差はないが、「上昇する」・「やや上昇する」を合わせると、製造業が非製造業に比べて仕入価格・諸経費価格で上昇するとみるところが多くなっている。
(４)経営に影響を与える懸念事項
2018年において経営に影響を与える懸念事項としては（複数回答）、「人手不足」が最も高く61.9%、次いで「原材料価格等の上昇」45.9%、「価格競争の激化」41.3%、 「運送費、燃料費など諸経費の上昇」39.9%、「国内景気の悪化」28.4%、「消費の落ち込み」28.0％、「為替変動」7.3％、「海外経済の悪化」6.9％となった。泉気回復が続くなか、労働力人口の減少など構造的な問題に加え、働き方改革による労働時間短縮の動きもあり、「人手不足」による業務の制約やコストア製造業全産業ップへの懸念が強まっている。人手不足46.9 61.9業種別にみると、非製造業で「人手不足」を挙げる比率が製造業に比較して特に高く、「原材料価格等の上昇」・「運送費・燃料費など諸経費の上昇」については製造業の比率が非製造業に比較して高かった。

（５）経営に関して期待する事項
2018年において経営に関して期待国内景気の回復する事項としては、「国内景気の回消費の回復法人税減税復」が最も高く69.6%、次いで「消デフレからの脱却費の回復」56.7%、「法人税減税」各種規制緩和32.7%、「デフレからの脱却」24.9%、働き方改革株価の上昇「各種規制緩和」22.6%、「働き方改革」21.2%、「株価の上昇」5.5%となった。
業種別にみると、「働き方改革」で非製造業が製造業に比べ高いのが目立っている。
( 6 )経営上の重要施策
2018年における経営上の重要施策としては（複数回答）、「人材確保、営業力強化46.8 48.1人材育成」が最も高く65.6％となった。 |生産性向上45.0 54.3 29.4 33.3コスト削減経営に影響を与える懸念事項で「人手願客開拓、願客満足度の向上28.0 16.0不足」が最も高いことに対応している。新規事業開拓26.1 27.2次いで「営業力強化」46.8%、「生産19.3 35.8商品開発、技術開発設備投資16.0 12.4性向上」45.0％、「コスト削減」29.4％、営業地域の拡大5.5 2.5 「顧客開拓、顧客満足度の向上」 28. 0％、「新規事業開拓」26. 1％、「商品開発、技術開発」19. 3％、「設備投資」12. 4％、 「営業地域の拡大」5.5%となった。
業種別にみると、「生産性向上」、「商品開発、技術開発」で製造業が非製造業に比ベ高く、「人材確保、人材育成」、「顧客開拓、顧客満足度の向上」で非製造業が製造業に比べ高いのが目立っている。