農林水産省政策課勉強会20121018修正版(勉強会後加筆修正)20121022
慶応義塾大学特任教授米田雅子PFI推進のため、平成23年PFI法改正により、公共施設等運営権制度の導入、民間事業者による提案制度の導入、PFI対象施設の拡大などPFI制度の拡充が図られ、これを受けた基本方針の改定も行われた。また、PFI事業を金融面で支援する官民連携インフラファンド設立のためのPFI法改正法案が今国会に提出されているところ。これらの制度の拡充等を踏まえ、今後、・コンセッションやインフラファンドを活用した独立採算型等のP FI事業の具体化・新たなニーズを踏まえたPFI活用分野の拡大・民間提案の活用も含め、地方公共団体や民間事業者等による案件形成に対する支援方策の充実等・事業実績の推移や新たな事業展開の見通し等を踏まえた今後のP FI活用の方向性と目標等のテーマを横串とした政府横断的な取組みが必要。利用料金による事業資金の回収や他の収益事業との組合せを図ること等を通じ、財政負担の大幅な縮減や自由度の高い民間の事業機会の創出を目指す新たなモデルによるPFI事業の掘り起しに重点的に取り組むことが、緊急の課題防災や再生可能エネルギーなど特に政策ニーズが高い新たな分野における事業化促進に重点的に取り組む特長:コンセッション方式／インフラ整備／海外進出も視野提案:海外のPFIによるインフラ整備に、農場整備等が含まれる場合、大手ゼネコンや商社と組んで、農業の関連団体も進出してはどうかJAPANフラグへの農業部門の参加
空き庁舎の活用提案の公募・審査・決定市が事業の概要を公表（実施方針の策定及び公表） （民間事業者の質問・意見）市がPFI事業の実施を決定（特定事業の評価・選定・公表） ※効果・効率性の客観的評価民間事業者の募集・選定・公表（審査委員会による）市と民間事業者の契約※官民のリスク分担空き庁舎の改修工事、運営

【現状】
国庫補助金を受けて整備された施設の財産処分については、耐用年数が経過していない場合、補助金全額の返還又は所管省庁の承認が必要。 【問題意識】補助金施設の転用等を弾力化することで、遊休施設の有効活用が促進され、地域が活性化する。 【改革の内容】 ・耐用年数経過前であっても、概ね10年経過すれば補助金目的を達成したものとみなし、財産処分の承認については報告をもって国の承認があったものとみなす。市町村合併等に伴う財産処分については、10年経過前であっても、同様の取扱いとする。 ・承認の際、用途や譲渡先等について差別的な取扱いをせず補助金返還を求めないこととする。

(現行）
例／統廃合で余剰となった農業公社の建物→地域6次産業の拠点4
耕作放棄地の再生・集約・貸与のPFI事業者への一括委託国営・公営農地の大区画化、汎用化、畑地灌漑等の基盤整備のPFI事業者への一括委託耕作放棄地を活用した太陽光発電河川・農業用水等を活用した小水力発電
木質バイオマス等による地域への熱と電力の供給廃校・グランド、空いた工業団地等を利用した次世代農業施設の整備野菜工場と森林バイオマス施設による新しい農業7
公有林の整備・素材生産のPFI事業者への一括委託民国連携による国有林と民有林の一体整備・素材生産のPFI事業者への委託民国準禁による施業団抽
○埼玉県加須市は、平成13年度から農業集落排水施設の建設開始したが、低い進捗にとどまっていた。平成17年3月定例市議会において当該農業集落排水施設の早期完成についての請願が採択。全地区を一体的かつ短期間に整備するため、平成17年度においてPFI導入可能性調査を実施した。 ○民間事業者は、特別目的会社(Special Purpose Company。以下「SPC」という。 )を設立し、農業集落排水施設の未完成部分を設計・建設するとともに、完成後に引き続き農業集落排水施設の維持管理・運営を行う平成18年11月24日審査結果の公奥村組グループ／奥村組北関東支店積水化学工業環境・ライフラインカンパニー東京支店ユニチカ株式会社東京本社参考／浄化槽に関わるPFIは増加傾向内閣府民間事業等活用事業推進室資料より抜粋
浜田市が所有する新開団地を使用して、農作業を実施国立鉄法民国農事組合法人ふるさと農園(八紘)新開団地はふるさと農園の梨園から西に7km程度離れた農業団地。ここは9.6haの耕作地にハウス1.2haを建設して、軟弱野菜の生産して市場出荷を計画しており、一部は刑務所の食材としても販売する。施設建設は全てPFI事業者負担で、生産物はふるさと農園が受領。受刑者は農作業をし、その対価をふるさと農園は法務省に支払う。事例）官民連携による山間地域の異種の道ネット整備・運営事業(事業箇所岐阜県高山市)施設概要岐阜県飛騨高山地区(山間地域)において、様々な異なる事業者の道路等を接続してネットワーク化し、官民連携して共用・運営する事業。当地域の地勢と課題
対応策公道(国県市町村道、砂防道、林道)と民道(電力・通信管理道、民有林道)の共用効果

新たな官民連携事業として検討すべき内容
検討経緯等■平成21年～ •「たかやま林業・建設業協同組合」を発足し、地域の建設業者と飛騨高山森林組合の協働による、森林施業の集約化、地域に合った路網整備等、先進的な取組みを実施。 ■平成24年5月• (社)日本プロジェクト産業協議会の森林再生事業化委員会が、｢異種の道をつなぐネットワークづくり」と題し、既存の異種の道をつなぐことにより最小コストでネットワークの構築が可能と提言。 ■平成24年6月「地域防災計画」における孤立集落対策など、山間部の道路整備やネットワーク化の促進が必要。 →飛騨地区における研究会を発足解決すべき課題官民連携スキームの具体化事業効果の評価方法の策定
検討すべき内容

検討により期待される成果
必要経費(補助金要望額) ■山間地域の道路網の整備・共用による防災・災害対策、国土保全、森林再生、ハイオマス・エネルキー利用等の促進が図れる。 ■■道路事業(共用・維持管理等)に係る財政負担の軽減(最小コストで最大効果)を図ることができる。 ■同様の課題を抱える全国の山間地域において、新たな官民連携事業として波及効果が期待できる。異種の道ネット検討委託費11 PFI推進委員会への提案平成22年4月19日PFI推進委員会委員米田雅子1 PFIを、簡易、通常、大規模の型に分け、各々にふさわしい制度を構築する。 ○「簡易型」は、地方自治体や地域企業向けに、手続きの抜本的な簡素化と類型毎の具体的例示を行うと共に、地方自治の下で民間との柔軟な対話や運用を行いやすくする。 ○「通常型」は、簡素化と類型化を図り、一般の公務員が扱えるものにするとともに、民間の創意工夫を取り入れるために、より柔軟な制度とする。 ○「大規模型」は、インフラ維持・運用の民間移行などが行えるよう、資金調達運用やVFM、リスク管理などを精査したものとする。海外展開への応用も視野にいれる。
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2今後、増大する社会基盤の維持管理の民間活用については、PFIに加えて、指定管理者、市場化テストなどを適宜選んで活用する。ベスト事例集を作成する。なお、市場化テストも簡素化が望まれる。指定管理者も対象業務の拡大が望まれる。 (エリアマネージメント等） ３ PFI適用の支障となる法規制については、特区を活用する。地方自治体の判断で法律の柔軟運用ができるよう規制緩和の特例の併用を進める。総合特区(検討中)の活用も検討する。 4ローカルPFI(簡易型)の拡大／地域活性化に資するPFI対象業務の拡大・地域の既存施設の有効活用(転用リフォーム含む) ･道路の維持･管理の一括委託･公有林整備の一括委託等
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5施設運営型PFIを普及させるための条件整備更なる民間活用を促進するにあたっては、施設建設型だけでなく施設運営型にPFIを拡大する必要があり、そのためには、民間事業者育成の観点からの取り組み、新たな民間事業者が参入し易いような案件のスキーム設計と諸制度の整備が必要である。 ・官民のリスク分担の検討(保険) •本当に民間の力が活用できる柔軟な仕組みづくり(多段階選抜方式・競争的対話の導入等)
以上
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