2019年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 2019年4月26日上場取引所東株式会社ヤマト上場会社名1967コ一ド番号URL  https://www.yamato-se.co.jp （役職名）代表取締役社長執行役員表代（氏名）町田豊(TEL) 027–290–1800問合せ先責任者(役職名)取締役専務執行役員管理本部長(氏名)藤原昌幸配当支払開始予定日2019年６月19日2019年６月18日定時株主総会開催予定日2019年６月19日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無:無決算説明会開催の有無無(百万円未満切捨て)
３． 2020年３月期の連結業績予想（2019年３月21日～2020年３月20日）
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更無.. ②　①以外の会計方針の変更無③　会計上の見積りの変更:無..無④修正再表示（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
(3) 期中平均株式数(参考)個別業績の概要1． 2019年３月期の個別業績（2018年３月21日～2019年３月20日）
2． 2020年3月期の個別業績予想（2019年3月21日～2020年3月20日）
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ ・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、決算短信（添付資料）の２ベージをご覧ください。 (日付の表示方法の変更) 「2019年３月期　決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、英国のEU離脱交渉の不確実性や米中の貿易摩擦の深刻化、中国経済の成長雑化など先行きが不透明であり、わが国経済にマイナス影響を及ぼす懸念が強まっている状況にあります。建設業界におきましては、政府建設投資は高水準を維持し、民間設備投資も企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移しました。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽親できない状況にあります。このような経営療境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、生産システムの合理化等、他社との差別化を図ってきました。この結果、当連結会計年度の受注工事高は前連結会計年度比14. 6％増の515億４千３百万円、完成工事高は前連結会計年度比0. 4％増の462億７千２百万円、翌進結会計年度への繰越工事高は前連結会計年度末比19.8%増の319億１千１百万円となりました。利益面では、営業利益は前連結会計年度比11. 6%減の30億６千２百万円、経常利益は前連結会計年度比10. 2%減の32億７千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比7.6%減の23億５千５百万円となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比1.6%減の385億５千２百万円となりました。その内容は以下のとおりであります。 ①資産流動資産は、前連結会計年度末比0. 7％減の242億1千４百万円となりました。これは、主として未成工事支出金等が減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末比3. 2％減の143億３千８百万円となりました。これは、主として保有株式等の時価の低下により投資有価証券が減少したことなどによります。 ②負債流動負債は、前連結会計年度末比12.8%減の100億７千３百万円となりました。これは、主として未払法人税等及び未成工事受入金が減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末比24. 4％減の12億６千８百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の減少に伴い、繰延税金負債が減少したことなどによります。 ③純資産純資産は、前連結会計年度末比4.8％増の272億１千万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益利余金が増加したことなどによります。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億７千万円の増加（前連結会計年度比13億３千９百万円の増加）となりました。これは、主としてたな卸資産の減少などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、10億６千万円の減少（前連結会計年度比１千６百万円の減少）となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、４億９百万円の減少（前連結会計年度比10億４千８百万円の増加）となりました。これは、主として配当金の支払額などによるものであります。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比18億円増加の68億５千７百万円となりました。
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 2.各指標は、下記の基準で算出しております。 •自己資本比率：自己資本＋総資産・時価ペースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産•キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー ・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー＝利払い3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を控除）によります。 4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
( 4 )今後の見通し
今後の経済の見通しについては、国内経済は緩やかな回復基調が継続するなか、米国の通商政策の動向や北朝鮮をはじめとしたアジア・中東・欧州での政治情勢には不透明な要因が少なくない状況にあります。また、国内の政局動向にも懸念材料があり、今後の景気の先行きには十分な注意が必要と思われます。建設業界におきましては、好調な企業収益を背景にした民間設備投資の増加に加え、首都圏機能の強化に向けた大型インフラ工事が期待されるものの、資機材価格の上昇や労働力の不足は続くものとみられ、今後は、生産効率を高めた生産システムの構築が進むものと思われます。このような状況の中で、当社グループは顧客満足を創造し、お客様にものとサービスを融合した建設商品を提供することにより、他社との差別化を図り、当社グループの競争力を高めていく所存であります。具体的には、受注から施工・メンテナンスに至る各段階の収益構造の見直し、品質方針や環境方針、コンプライアンスの実践、ＩＴを活用した薬務の効率化および企画提案によるお客様価値の向上、また、当社グループの独自の技術・商品の拡販等の諸施策を積極的に推進し、収益基盤の強化と業務プロセスの改善、経費の節減を図り、安定した受注高の確保と利益の確保に取組んでいく所存であります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結包括利益計算書

（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

当連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日） -9-

（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）前連結会計年度(2017年３月21日～2018年３月20日)及び当連結会計年度(2018年３月21日～2019年３月20日)該当事項はありません。 (セグメント情報等) (セグメント情報)当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ( 1株当たり情報)
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4.その他
( 1 )工事別受注工事高、完成工事高、繰越工事高

( 2 )役員の異動
1.取締役の異動
※河本　榮一氏は、社外取締役候補者であり、独立役員候補者であります。
2.異動予定日2019年６月18日