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芳工連　賀詞交歓会開催
平成２９年賀詞交歓会を１月１３日午後５時からホテル東日本宇都宮において、見目匡芳賀町長はじめ来賓多数と会員企業３５社６７名など総勢７６名の参加をいただき開催しました。司会進行は総務企画部会の中山克夫部会長が務めました。富永英夫副会長が「我々にとって交通インフラの整備は喫緊の課題ですが、芳賀町の御支援を賜り交通渋滞解消に向けた道路整備事業が進むよう期待しています。皆さまにとって本年が良い年となるようお祈り申し上げます」と開会の言葉を述べました。
■河合泰会長が主催者挨拶
明けましておめでとうございます。皆様に於かれましては穏やかな新年を迎えられたことと思います。今年の干支は「酉年(とりどし)」で、商売関係に縁起の良い干支とされており、酉年は取り込むとか•羽ぱたくとか言われ、景気も期待できる年ではないでしょうか。芳工連の活動実績については、芳賀町を始め栃木県・近隣市町のご支援と、会員企業様のご協力のもと、4部会を中心に安全・安心な工業団地づくりに向けて活動できたことをお礼申し上げます。早速ですが、最近の二つの話題に触れたいと思います。一つ目は、太平洋を越えたアメリカでSNSを中心とした呟きにより、世界の経済界が右往左往したことです。自動車業界ではメキシコから輸出される車の関税の発言など、グローバルに展開している製造業には大きなインパクトを与えました。オバマ大統領の最後のメッセージに比較し、次期アメリカ大統領となるトランプ氏の記者会見は驚きをもって聞いていました。特にメディアに対する姿勢は今後の政策でも自分と意見の合わない者には、徹底して排除するという意思の表われかと思うと怖いものがありました。私の知るアメリカ国民は自由と民主化の旗印のもと、世界に尊敬されるリーダーを選ぶ気風がありました。しかし、国民の半分が選んだ新たなリーダーには、既存の秩序を破壊することを望んだように思われます。アメリカでは格差社会が広がったと言われておりますが、そのストレスは想像以上に大きく、これまで私が知っているアメリカとは明らかに違った動きを呈しています。二つ目は、我々の身近な事業である新交通システムのLRT事業が国交省から事業認可され、いよいよ実行段階に移るというニュースです。これについては、芳工連役員として正直に申上げると期待と不安が入り混じっています。期待としては南北基幹交通に、東西の新交通システムが繋がることで、新しいネットワークが広がることです。一方で、工事期間および完成後に想定を超えた交通渋滞によって、物流時間・従業員の通勤などに支障が生じることで、工業団地立地企業の事業継続性に影響が出ないか不安があります。懸念される様々な課題を解決していただき、地域の人々に喜ばれるLRTとなるよう願っています。芳賀工業団地の拡張計画も進められているようですので、新交通システムの成功によって芳賀工業団地立地企業が益々発展するよう､芳工連としても皆様のご協力をいただきながら活動してまいりますので、何卒よろしくお願いいたします。
■来賓祝辞
見目匡芳賀町長は、｢最先端技術を有する企業が加盟する芳工連の賀詞交歓会に相応しいご挨拶が河合会長からございました。国際社会の中で日本はどうあるべきか、その中で小さな自治体である栃木県そして芳賀町としても、そのようなことを確りと受け止め行政運営にあたらないといけない、とこの会場に来て心心構えを新たにさせていただきました。芳賀町と宇都宮市が手を携えて推進しているＬＲＴ事業は、昨年９月26日に国交省から軌道運送高度化実施計画の事業認可を得ました。地元の合意形成をさらに進めるため動画による分かり易い説明資料を昨年12月までに作りましたので、芳賀チャンネルで１６日から定期的に放映してまいります。供用開始の暁には清原工業団地と芳賀工業団地の付加価値は上がると思いますので、懸念される交通渋滞については県の指導を得ながら対策を練って、ご迷惑の掛からない対応をして推進してまいります。宇都宮•向田線大塚工区整備については、昨年、近隣の高根沢町、市貝町そして工業団地の皆さまとともに整備促進期成同盟会を設立しました。これまでの交付金制度から補助金制度に転換して集中的に事業費を確保できました。当初３億円の事業費でしたが、１２月補正予算で２億５千万円の追加事業費が割り当てられ、重点的に事業を執行できることになりました。芳賀工業団地に進出を希望する企業様のご要望に応えられるよう、２０ヘクタール余の規模で工業団地を拡張する計画を進めています。少し遅れはありましたが今年中に一気に推進を図る予定です。芳賀工業団地連絡協議会の皆様のお力をお借りしながら、芳賀町の経済、地域発展さらに企業様のお役に立つ事業環境の整備を推進しますので、よろしくお願いします」とご挨拶されました。町議会増渕さつき議長は、「芳工連の皆様には、町の発展に日頃からご尽力をいただき感謝申し上げます。今年はＬＲＴ事業着手の記念すべき年となります。この事業により工業団地の付加価値が高まり、町発展に結びつくことが期待されています。河合会長さんのご挨拶にありましたように一国の要人の呟きで、株価・為替が影響を受ける異常とも言える様相の幕開けとなりました。また、今年は主要先進国の総選挙があり不透明感を増す年となりそうです。そのような中にあって芳工連の皆様には、内外の様々な情勢に対する影響を最小に止め、事業発展に努力されている姿に頭が下がる思いです。町議会としても、町当局とともに活気のある魅力あふれる芳賀町を目指し、各種事業の推進を進めて参ります」とご挨拶されました。
■祝宴
芳賀町商工会佐藤政二会長による乾杯の発声で祝宴に入りました。各企業においては本社から役員さんが駆け付けるなど、賀詞交歓会ならではの顔ぶれで和やかな祝宴が始まりました。名刺交換やら情報交換の会話で会場は賑やかな雰囲気に包まれました。恒例となっている企業スピーチでは、最初に日新航空サービス(株)芳賀営業支店の蓬来支店長がウィットに富んだ会社紹介を披露してくれました。 (株)ホンダロジスティクス栃木事業所の松井課長、柳原主幹のお二人は熊本弁の寸劇を交え、笑いを誘うユニークな発表で会場を沸せました。山本建設(株)阿部取締役営業部長にも会社案内を中心に楽しい話題を提供していただきました。楽しく懇親を深めた賀詞交歓会ですが、約２時間の予定が過ぎた頃合いで、森田昌章副会長による三本締めでお開きとなりました。
普通救命講習会
安全衛生部会は、安全・安心の向上に関する事業を重要施策として推進していますが、そのーつとして普通救命講習会を年４回開催しています。突発的な病気や事故発生時の救急救命に関する基礎知識を習得することは重要なことから、第４回目の普通救命講習会を１月２４日開催したこころ１２社から２１名の参加がありました。今回も真岡消防署芳賀分署の救急救命士３名の皆さまに講師を務めていただきました。講習会では、応急手当の重要性に関する講義に続いて、専用のマネキンを使用した心肺蘇生法とＡＥＤ使用方法のトレーニング、大出血時の止血法などの基礎実技を行いました。受講者アンケートには「講師の指導が丁寧かつ適切で非常に分かり易かった」、「実践的な講習でよかった」、「救命措置が必要なときは進んで対応しようと思います」などのご意見がありました。講師を務められた救急救命士の皆様には、夜勤明けでお疲れのところですが、親切丁寧にご指導いただき感謝を申し上げます。
立地企業景気動向調査を実施
12月16日付けで工業団地に立地する企業100社を対象とした景況調査を実施しました。これは２月９日（木）開催される栃木県知事との意見交換会において、当工業団地立地企業の業況に関する説明や県に対する要望を河合会長からご説明する際の参考にさせていただくとともに、県の産業振興に関する施策に反映していただくことを目的とした調査です。今期(前年同期に比べ)調査には53社（回答率５３％）から回答をいただきました。ご協力ありがとうございました。集計結果は以下の通りです。質問１、今期状況と来期の見通し( 1 )今期(平成28年10～12月)は①前年同期と比較して「不変」が26社（49%）で前年度比14ポイント増、「好転」が15社（28％）で前年度比7ポイント減、「悪化」は12社（23％）で前年度比7ポイント減でした。 ②今年前期(7～9月)との比較でも「不愛」が28社(５３％)で前年度比± O、「好転」16社（30%）で前年度比1ポイント増、「悪化」は９社（１７％）で前年度比１ポイント減でした。
(2)来期(平成29年1～3月)は
①前年同期と比較して「不変」が30社（57%）で前年度比4ポイント増、「好転」が14社（26％）で前年度比3ポイント減、「悪化」は９社（１７％）で前年度比1ポイント減でした。 ②今期(10～12月)との比較では「不変」が35社(66％)で前年度比７ポイント増、「好転」が１３社（２５％）で前年度比５ポイント増、「悪化」は５社（９％）で前年度比12ポイント減でした。景況感は「不変」の割合が高く、今期及び来期とも全体として大きな変化はありませんでした。ただし「悪化」は、今期の状況は前年同期と比較で７ポイント減、前期比較で1ポイント減となっています。さらに、来期の見通しは前年同期との比較で1ポイント減、今期との比較では12ポイント減となっていることは特徴的です。
質問２、設備投資内容は
(１)今期の設備投資状況は、「実施した」が２７社（５０．９％）でした。内容は複数回答で①車両・運搬具12社、②付帯設備11社、③その他9社でした。また、「実施なし」は26社(49, 1%)でした。
(1)に(２)来期の設備投資計画は、「計画あり」が２７社（５０．９％）でした。内容は複数回答で①付帯設備12社、②車両・運搬具11社、③その他7社でした。また、「計画なし」は26社(49, 1%)でした。 (1)
気設備投資については、「実施なし」の回答が今期、来期ともそれぞれ49.1％で、多くの企業は積極的な設備投資を見送っているようです。また、設備投資を実施した、或いは計画している企業においても、その内容は付帯設備や車両・運搬具などに止まり、土地、建物など業務拡大を見据えた本格的な設備投資には至っていない状況です。多くの企業は。内外経済の不透明感などを背景に、前年度と同じように設備投資に慎重なことが分かります。
質問３、今期直面している経営上の問題点は
｢従業員の確保が難しい｣、｢製品ニーズの変化対応｣の順位は前年度の調査結果と同様でしたが、３位の「熟練技術者の確保難」は今年度の調査で初めて上位に選ばれた項目でした。少子高齢化社会にあって人手不足は年々深刻さを増しているようです。また顧客ニーズの変化が早いことから、変化に対応できる製品開発マネジメントなどが求められている厳しい現実が読み取れます。さらに、ものづくり産業の強みとなっている高度の熟練技能を基盤とする「現場力」は、団塊世代の大量退職を契機として、「現場力」の弱体化がより深刻さを増している現実が表れています。
質問４、栃木県に対する要望については、次のような記述がありました。 ①　国道123号へのアクセス整備を要望する。 ②　現在の交通渋滞解消（交通渋滞緩和）を要望する。 ③　現状の交通渋滞緩和を目的とした周辺主要道路の整備促進を要望する。 4)公共工事の発注時期の一定化を図ること。 ⑤　ＬＲＴ事業着工に伴う交通渋滞緩和のため周辺道路整備を促進すること。 ⑥　ＬＲＴ事業による交通事故多発と交通渋滞が懸念されることからテクノ街道の車線増設を要望する。
芳工連日誌