モーニングスター株式会社2023年3月29日（水曜日）午前10時■日日時■場所パパレスホテル東京葵（2階）東京都干代田区丸の内1-1-1末尾の「腹時株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お問違えのないようにご注意ください。本酸時株主総会終了後、 「経営近況報告会：新たな挑戦と飛躍に向けた戦略」を開催いたします。本酸時株主総会および経営近況報告会は、インターネットでライプ配信（生中継）いたします。臨時株主総会
証券コード4765
目次
株主の皆様へ…臨時株主総会招集ご通知… (添付書類)株主総会参考書類第１号議案　定款一部変更（商号変更）の件…………　6第２号議案　子会社との吸収分割契約承認の件………　7
株主の皆様には、日頃より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげまld 。当社は、投資家の皆さまに「中立・客観的立場から豊富で偏りのない投資情報を提供し、投資家の皆さまの資産形成に資する」ことを目的に、現在のＳＢＩホールディングス株式会社とモーニングスター・インクとの合弁企業として、1998年3月27日に設立されました。皆さまの多大なるご支援のもと、本年の3月27日に創業25周年を迎えます。創業後わずか2年3カ月でナスダックジャパン市場(現：東京証券取引所）に上場し、その後、投資情報を中心とした[ファイナンシャル・サービス事業」と、資産運用を行う[アセットマネジメント事業」の2つの事業を推進し、お陰様で、今期末で14期連続の増益および増配を達成する予定です。当社の上場市場につきましても、2020年10月に東証1部への市場変更、そして2022年4月に東証プライム市場に上場を果たすことが出来ました。現在の当社事業は、連結全体に占めるアセットマネジメント事業の売上および利益の比率が約75％までに成長しております。今後の代表取締役社長当社を取り巻く事業環境は、「資産所得倍増プラン」のもと、朝启智也2024年1月から施行される新しいＮＩＳＡにより、 [貯蓄から投資」 「貯蓄から資産形成」が本格的に動きだすものと想定しており、この機にアセットマネジメント事業を大きく拡大していくことを考えております。一方、モーニングスター・インクは、 「モーニングスター」のブランド力を活かし、グローバルかつ独立したレーティング、データ、ソフトウェア等に関連したサービスを日本市場で展開していく意向があり、両社で協議を行った結果、当社と米国モーニングスター・インクとのライセンス契約を終了し、「モーニングスター」ブランドを返還することで合意いたしました。当社は創業来、日本における「モーニングスター」ブランドの価値向上に努め、投資家並びに金融機関やメディア等、多くの皆さまに知られることとなり、モーニングスター・インクは、当社による日本での「モーニングスター」ブランドの価値向上を高く評価し、ブランド返還の対価は80億円となりました。受領する80億円につきましては、国内外のアセットマネジメント会社の買収を含め有効に活用するとともに、株主の皆さまへの株主還元の更なる向上を検討していきたいと思います。この度のライセンスの返還は、あくまでも「モーニングスター」プランドの返還であり、2023年3月30日以降のファイナンシャル・サービス事業は、 「ウエルスアドバイザー」のブランドで、引き続き現行の商品およびサービスの提供を行ってまいります。株主の皆様には、今後とも一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。 2023年3月証券コード4765 (発送日)  2023年3月14日(電子提供措置開始日)  2023年3月7日東京都港区六本木一丁目6番1号モーニングスター株式会社代表取締役朝倉 智也
臨時株主総会招集ご通知
拝啓日頃より格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社臨時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、後記の株主総会参考書類および電子提供措置事項をご検討のうえ、2023年3月28日（火曜日）午後5時45分までに、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。 【鄧送による議決権の行使】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。 【インターネットによる議決権の行使】 5頁の「インターネットによる議決権の行使のご案内」をご参照のうえ、上記の行使期限までに議決権を行使してください。政司
大以　占. . . . . .
本臨時株主総会における新型コロナウイルス感染症への対応についてのご案内
ご出席を予定されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理のないようお願いいたします。ご来場なさらずとも、ご自宅で株主総会の模様をご覧いただけるように、インターネットでライプ配信（生中継）を行います。また、株主様の議決権は、書面またはインターネットによって事前に行使が可能ですので、こちらのご利用もご検討くださ195 ・株主総会会場において、感染予防のため、問隔をあけた座席配置を行います。スペース確保のため、株主様のお席にテープルのご用意ができません。そのため、コーヒーカップによるコーヒーのご提供はできません。 ・株主様のお座席は、当社の運営スタッフが指定させていただきます。なお、万が一お座席がご用意できない場合には、入場制限を行わせていただく可能性があり、ご来場いただいても入場できない場合があります。 ・会場入り口にて、サーモグラフィー等による検温、アルコール消毒やマスクの着用のご協力をお願い申しあげます。 ・株主総会の運営スタッフにおいても、マスク、手袋等を装着して対応させていただきます。
株主総会資料の電子提供
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェプサイトに「臨時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。 【当社ウェプサイト】 https://www.morningstar.co.jp/company/ir/meeting/index.html (上記ウェプサイトにアクセスいただき、メニューより「株主総会」を選択いただき、ご確認ください。) 【Ｓ Ｂｌアセットマネジメント株式会社ウェプサイト】 http://www.sbiam.co.jp/gaiyo/gaiyo_gai.html (上記ウェプサイトにアクセスいただき、メニューより[企業情報] 「モーニングスター株式会社臨時株主総会招集ご通知」を順に選択いただき、ご確認ください。) 【株主総会資料掲載ウェブサイト】 https://d.sokai.jp/4765/23983510/ 【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】 https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show (上記の東証ウェプサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「モーニングスター」又は「コード」に当社証券コード「4765」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。) ■ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとして取り扱います。 ■当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。 ■代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面として、委任状および委任者の議決権行使書用紙のご提出が必要となります。 ■会社法の改正により、株主総会参考書類等の電子提供措置事項については、前記各ウェプサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、豊面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項（ただし、株主総会参考書類の［第２号讀案　子会社との吸収分割契約承認の件」のうち「吸収分割承継会社における最終事業年度に係る計算書類等」を除く）の記載を含む書面をお送りしております。 ■書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、株主総会参考書類の「第２号讀案　子会社との吸収分割契約承認の件」のうち「吸収分割承継会社における最終事業年度に係る計算書類等」を除いております。 ■本招集ご通知又は電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各社ウェプサイトおよび東証ウェプサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。 ■株主総会当日までの状況により、会場や開始時刻その他の総会運営に変更が生じる場合がございます。変更後の内容はインターネット上の当社ウェプサイトに掲載させていただきます。 ■本総会の決議結果につきましては、インターネット上の当社ウェプサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト(https://www.morningstar.co.jp/)
株主総会および経営近況報告会をインターネットでライブ配信（生中継）いたします。
[株主総会] ［経営近況報告会］を、ご来場いただかなくてもリアルタイムで御覧いただけますので、ご利用ください。本臨時株主総会終了後、同会場にて「経営近況報告会：新たな挑戦と飛躍に向けた戦略」を開催いたします。 [経営近況報告会]は、「株主総会」に引き続き、ライプ配信いたします。 [経営近況報告会」は本臨時株主総会とは別に、代表取締役報倉智也より、当社グループの事業内容、最近の経営状況、今後の展望などについてご説明させていただくものです。株主総会および経営近況報告会のインターネットでのライプ配信については、別紙「株主総会および経営近況報告会のライプ配信のご案内」をご参照のうえ、ご利用ください。なお、株主総会のライプ配信では、議決権行使はできませんので、インターネットないし耶送による議決権行使をお願いいたします。
ログインID・仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェプサイトにログインすることができます。回封の薩決権行使書用紙右片に記載のログイン用Q Rコードを藤み取っていただき、以降は、画面の案内に従ってご入力くださいい
議決権行使
ウェプサイト https://evote.tr.mufg.jp/同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、以降は、画面の案内に従ってご入力ください。 QRコードを用いたログインは、1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。 (1)行使期限は2023年3月28日（火曜日）午後5時45分までとなります。 (2) 書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。 (3)インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。 (4)パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。 (5)インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。 (ご注意) ・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。 ・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。 ・議決権行使ウェプサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。 ・ご不明点は、株主名薄管理人である三菱ＵＦＪ信託証券代行部までお問合せください。 (1) 議決権行使ウェプサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル 0120-232-711 (平日9：00〜17：00) ※QRコードは株式会社デンソーウェープの登録商標です。
1．提案の理由当社は、米国モーニングスター・インクとのライセンス契約を終了し、モーニングスター・インクに「モーニングスター」プランドを返還する対価として80億円を受領する旨の契約を2023年1月27日に締結いたしました。当該契約に基づき、「モーニングスター」プランドの使用を2023年3月30日で終了することになりますので、当社の商号についても変更するために、定款を一部変更するものであります。新商号につきましては、当社グループのアセットマネジメント事業の一層の拡大推進の考えに加え、ＳＢＩグループの資産運用事業の中核企業として、ＳＢＩグループの先進的かつ革新的イメージや、資産運用事業を通じて国内外の投資家の皆さまにより高い価値を提供していくことを表すために、 「ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社」とするものであります。
2．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。なお、定款の変更の効力発生日は、2023年3月30日といたします。
1．吸収分割を行う理由モーニングスター・インクとのライセンス契約の終了に伴い、 [モーニングスター]プランドの使用は取り止めますが、ファイナンシャル・サービス事業は継続して「ウエルスアドバイザー」プランドで行ないます。かかるプランドの変更に関連して、当社のファイナンシャル・サービス事業を、2023年3月30日を効力発生日として、当社の完全子会社であるモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（以下、モーニングスター・アセット・マネジメント）が承継する吸収分割（以下、本吸収分割）を行うこととし、本吸収分割にかかる吸収分割契約を2023年1月27日付で締結しております。本議案は、上記吸収分割契約についてご承認をお願いするものであります。なお、2023年3月30日付けで、モーニングスター・アセット・マネジメントは「ウエルスアドパイザー株式会社」に、商号を変更する予定です。また、現在「株式新聞WVeb版」を含む株式関連事業を当社子会社のイー・アドバイザー株式会社（以下、イー・アドバイザー）が行っておりますが、経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図るため、本吸収分割と同時に、2023年3月30日を効力発生日として、モーニングスター・アセット・マネジメントが存続会社となり、イー・アドバイザーを吸収合併いたします。
2. 吸収分割契約の内容の概要
吸収分割契約書モーニングスター株式会社（以下「甲」という。）及びモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（以下「乙」という。）は、次のとおり吸収分割契約書（以下「本契約」という。）を締結する。第1条(吸収分割)甲は、甲のファイナンシャル・サービス事業（以下「本件事業」という。）に関して有する権利義務を、吸収分割（以下「本件分割」という。）の方法により乙に承継させる。第2条（分割当事会社の商号及び住所）甲及び乙の商号及び住所は、それぞれ次のとおりである。 (1)甲：商号　モーニングスター株式会社住所　東京都港区六本木一丁目6番1号(2)乙:商号　モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社住所　東京都港区六本木一丁目6番1号第3条（乙が本件分割により承継する権利義務)乙は、甲から、本件分割により、別紙「承継権利義務明細表」記載のとおりの資産、債務その他の権利義務を承継する。なお、乙が甲から承継する債務に関しては、免責的債務引受の方法によるものとするが、第5条に定める本件分割の効力発生日以降、当該債務について甲が債権者に対して債務を弁済した場合には、甲は乙に対してその弁済額全額を求償することができるものとする。第4条（本件分割に際して交付する金銭等）乙は、本件分割に際して、申に対して、本件分割により承継する権利義務の対価としての金銭等の交付は行わない。第5条（本件分割の効力発生日）本件分割の効力発生日は、2023年3月30日とする。但し、本件分割の手続の進行に応じ必要があるときは、会社法第790条の定めるところに従い、甲乙協議のうえこれを変更することができる。この場合、甲は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日より前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告する。第6条（移転手続）乙が承継する資産の権利移転に関して、登記、登録、通知等の手続が必要となるものについては、甲乙協力してその手続を行うものとする。第7条（機関決定）甲及び乙は、2023年3月29日までに、本契約の締結及び本件分割に必要な事項に関する機関決定を行うものとする。第8条（善管注意義務）甲及び乙は、本契約の締結後、本件分割の効力発生日までの間において、それぞれ善良なる管理者の注意をもってその業務の執行及び財産の管理運営を行い、その財産及び権利義務に重大な影響を及ぼす行為については、予め甲乙協議の上、これを行うものとする。第9条(競業避止義務)甲は、本件分割の効力発生後も会社法第21条に定める競業避止義務を負わず、本件事業その他の乙の事業と競合する事業を行うことができる。
第10条（事情変更）
本契約締結日から効力発生日までの間において、甲又は乙の財産又は経営状態に重要な変動が生じた場合、本件分割の実行に重大な支障となる事態が生じた場合、その他本契約の目的の達成が困難となった場合には、甲乙協議の上、本契約を変更又は解除することができるものとする。
第11条(規定外事項)
本契約に定めるもののほか、本件分割に関して必要な事項については、本契約の趣旨に従って甲乙協議の上、これを適宜決定するものとする。本契約成立の証として、本書1通を作成し、甲乙記名押印の上、乙が本書を保有し、甲はその写しを保有するる。
(別紙)承継権利義務明細表1.承継される資産(1)流動資産本件事業に属する現金預金、売掛金、前払費用その他一切の流動資産（但し、未収利息、仮払消費税、仮払税金、貸付金、暗号資産、預け金、本件事業に属さない流動資産を除く。） (2)固定資産本件事業に属する建物附属設備、建物附属設備についての減価償却累計額、器具備品、器具備品についての減価償却累計額、商標権、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、のれん、その他一切の固定資産（本件事業に属さない建物付属設備、建物付属設備についての減価償却累計額、器具備品、器具備品についての減価債却累計額、商標権、電話加入權、関連会社株式、投資有価証券、長期前払費用、緑延税金資産、のれん、長期差入保証金の一部を除く。）
2. 承継される債務
(1)流動負債本件事業に属する未払金、前受金その他一切の流動負債（但し、未払配当金、未払消費税、仮受消費税、未払法人税等、預り源泉税、借入金、本件事業に属さない流動負債を除く。） (2)固定負債なし
3. 承継される契約上の権利義務（労働契約を除く。）
効力発生日において本件事業に属するソフトウェア利用許諾契約、保守・運用サービス契約、ソフトウェア開発業務委託契約、業務委託契約その他一切の契約における契約上の地位及びこれらの契約に付随する権利義務
4. 労働契約上の権利義務
本件事業に従事する労働者に係る労働契約上の地位及びこれらの契約に付随する権利義務は承継しない。なお、本件事業に従事する労働者は、甲との協議を経て、効力発生日付で乙に出向する予定である。
5. その他の権利義務等
(1)知的財産権効力発生日において専ら本件事業の用に供する苦作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、ドメイン名、ノウハウその他一切の知的財産權（出願中の權利及びこれらの登録を受ける權利を含む。） (2)その他乙において本件事業を継続するために必要な一切の許可、認可、承認、登録、届出等以上3.会社法施行規則第183条に定める内容の概要(1)対価の相当性に関する事項①　交付する株式数に関する事項吸収分割承継会社であるモーニングスター・アセット・マネジメントは、本吸収分割に際し、吸収分割会社である当社に対して株式を割当交付いたしません。モーニングスター・アセット・マネジメントは当社の100%子会社であるため、その内容は相当であると判断いたしました。 ②　資本金および準備金の額に関する事項吸収分割承継会社であるモーニングスター・アセット・マネジメントが本吸収分割に際して増加させる資本金および資本準備金はありません。モーニングスター・アセット・マネジメントは当社の100%子会社であり、当社から承継する権利義務等に照らして相当であると判断いたしました。 (2)吸収分割承継会社における最終事業年度に係る計算書類等別紙の「モーニングスター・アセット・マネジメントの最終事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）に係る計算書類等」をご参照ください。 (3) 吸収分割承継会社の最終事業年度の末日後の重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象モーニングスター・アセット・マネジメント及びイー・アドバイザーの間の吸収合併契約の締結吸収分割承継会社であるモーニングスター・アセット・マネジメントは、2023年1月27日付で、当社の完全子会社であるイー・アドバイザーとの間で、モーニングスター・アセット・マネジメントを吸収合併存続会社、イー・アドバイザーを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。当該吸収合併は、2023年3月30日に効力が発生することとしています。 (4)当社の最終事業年度の末日後の重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象①　S B Iアセットマネジメント・グループ株式会社の吸収合併当社は、2022年10月1日付で、当社を吸収合併存続会社とし、当時において当社の完全子会社であったS B Ｉアセットマネジメント・グループ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。 ②　新生インベストメント・マネジメント株式会社の子会社化当社は、2022年10月3日付で新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式（9,900株）を1,300百万円で取得し、同社を完全子会社としました。 ③　モーニングスター・インクとの間の本終了契約の締結第１号議案の「１．提案の理由」にも記載のとおり、当社は、2023年1月27日付で、モーニングスター・インクとのライセンス契約を終了し、モーニングスター・インクに［モーニングスター］プランドを返還することにより、その対価として80億円を受領する旨を主な内容とする契約を締結しました。当該契約に基づき、当社は、2023年3月30日をもって「モーニングスター」プランドの利用を終了します。

2023年3月29日現在
ファイナンシャル・サービス事業アセットマネジメント事業株主の皆様に、本臨時株主総会の第1号議案、第2号議案に承認をいただき、以下のように、新たな挑戦と飛躍に向けた当社グループの戦略的再編を行いたいと考えております。当社は、持株会社として、ファイナンシャル・サービス事業を行うウエルスアドバイザー㈱、国内アセットマネジメント事業を行うＳＢＩアセットマネジメント㈱、米国で資産運用業務を行うCarret Asset Management LLCを傘下に置き、グループ全体の経営資源の最適配分、環境変化への迅速な対応、ガパナンスの強化を図り、当社グループの企業価値の拡大を図ります。なお、ＳＢＩアセットマネジメント㈱と新生インベストメントマネジメント㈱は、2023年4月1日に合併する予定です。
2023年4月1日(予定再編後)

会場パレスホテル東京２階葵東京都千代田区丸の内一丁目1番1号　TEL 03-3211-5211交通[東京駅」丸の内北口より徒歩約8分JR [大手町駅」C13b出口より地下通路直結地下鉄※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。 (別紙)株主総会参考書類の｢第2号議案子会社との吸収分割契約承認の件」のうち、「吸収分割承継会社における最終事業年度に係る計算書類等」モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社第21期自2021年4月1日至 2022年3月31日事業報告計算書類附属明細書第期21事業告報自2021年 4月1日至2022年 3月 31 日モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社
業
報
告

I
企業の現況
事業の経過およびその成果
1た。当事業年度における当社の助言対象契約資産およびファンドラップの純資産残高の総額は、前事業年度末の2, 477億円から785億円（31.7%）の大幅な増加をみせ、3, 262億円となりましこのような状況において、当事業年度の売上高は前事業年度の36, 265千円から2, 865千円(7.9%)増加し、39, 130千円となりました。経常利益は、投資有価証券の受取利息が増加し、前事業年度の31, 686千円から7, 269千円（22.9%）増加し38, 955千円となりました。この結果、当期純利益は、前事業年度の20, 935千円から6, 329千円（30. 2％）増加し、27, 264千円となりました。 2 .
資金調達の状況
該当事項はありません。
3 .
設備投資の状況
該当事項はありません。
4

ただし、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、銭未満を切り捨てて表示しております。 2. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。 3. 1株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づいて算出しております。
5 .対処すべき課題
金融機関と提携を深め、投資助言契約件数を増やすこと、また、高品質かつ適切な投資助言サービスの提供により契約資産総額の増加を図り、増収・増益を目指してまいります。
6  . 主要な事業内容

7 .主要な営業所および工場

8 2.従業員は全員が親会社であるモーニングスター株式会社およびその子会社からの兼務出向者であります。
9 ．重要な親会社の状況
親会社との関係当社の親会社はＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社およびその親会社であるモーニングスター株式会社、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社、Ｓ B  Iホールディングス株式会社であります。当社はモーニングスター株式会社よりファンドデータを購入しております。
10 .
主要な借入先及び借入額
該当事項はありません。
II
株式の状況
1．発行可能株式総数: 2, 400株2.発行済株式の総数: 600株3株主数: 1名4.
5 .
その他株主に関する重要な事項
該当事項はありません。
新株予約権等の状況
II
該当事項はありません。
IV
1
いて、武石　謙作　が、新たに取締役に就任しております。 ※注2取締役小川和久は、2022年５月16日付で辞任いたしました。同日に開催された臨時株主総会において、小笠原　靖行　が、新たに取締役に就任しております。
取締役および監査役の報酬等の額
2 .
該当事項はありません。
V
会計監査人の状況
会計監査人は設置しておりません。第21期計算書類自2021年４月１日至   2022年３月31日モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社貸対   照借表
1損益
2021自年４月1日
自　2021年４月１日至2022年３月31日

重要な会計方針に保る事項に関する注記
I
1.資産の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純算産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 2.固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
3.収益及び費用の計上基準
当社のアセットマネジメント事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。投資助言報酬投資助言契約に基づき、顧客が運用対象とする投資資産
に関し、投資助言サーピスを行うものです。当該役務の提供がなされ、その報酬額が支払われることが確定した時点で収益として認識されます。
II
会計方針の変更に関する注記
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサーピスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサーピスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下
「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
ll
表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
株主資本等変動計算者に関する注記
IV
1.発行済株式の総数に関する事項
2.自己株式の数に関する事項該当事項はありません3.剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。附属明細第21期書(計算書類)自2021年４月１日2022年３月31日挥モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社
1 .有形固定資産および無形固定資産の明細

私.監査役は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
私監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果ー　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。二　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。 2022年6月21日モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社監査役