事業項目について
平成24年度、みやぎ心のケアセンター（以下『センター』という）では、東日本大震災により心理的影響を受けた県内在住者及び宮城県から県外へ避難している方を心のケアの対象者としてとらえ、県民の方々がコミュニティの中で、一日も早く安心して生活できるよう、地域の実状に合わせた以下６つの事業を行った。
基幹センター・企画課
1.普及啓発
心の健康について理解を深められるよう、広報誌の発行やホームページを通じた情報発信・啓発パンフレットの作成、研修会や講演などの事業を行った。（４）の研修会・サロン活動は、合計93件で、参加者延数は3,526名であった。 (１)インターネットを活用した普及啓発センターの情報を広く一般に周知し、活動内容などを公開するため、ホームページを開設し、運営した。平成24年度は計9,843件のアクセスがあった。 ( 2 )広報誌の発行事業についての周知、ならびに県内各地の状況を広く伝えるため『みやぎ心のケアセンター通信』を４回（５、10、12、3月）発行し、県内の関係機関など約500ヶ所に配布した。また、ホームページからも閲覧できるようにした。 ( 3 )パンフレットの作成・配布災害後に増加が懸念される課題を扱った啓発用パンプレットを作成し、配布した。アルコール関連問題については、対象や場面に応じて数種類のパンフレットを作成した。
自治体や関係機関の要望に応じ、住民（一般住民・職域）を対象としたメンタルヘルス研修を行った。また、サロン活動の実施や、実施する支援団体、行政機関等に協力した。宮城県立精神医療センターへサロン活動の事業委託をした。
ラジオや新聞等のメディアを通して、センターの活動、心の問題等についての情報を伝える活動を行った。
2.支援者支援
疲弊している支援者に対して、ストレスケアや健康増進を目的とした事業を行った。 ( 1 )自治体への専門職員の配置自治体からの要望に応じて専門職を出向職員として派遣した。出向職員は、市や町に常駐して担当者の業務負担の軽減に努めた。
＜気仙沼市＞
その他、日本精神保健福祉士協会や横浜市精神障害者地域生活支援連合会の支援により、要請があった県内各地で活動を行った。
＜協力団体＞山元町: 町外在住の民貨仮設入居者訪問を実施。対応について専門的立場から助言した。自石市:   月に１回、精神科医が訪問し、対応困難事例へのスーパーバイズを行った。登米市: 自治体職員に対するスーパーバイズを行った。大崎市::アルコール、ＰＴＳＤ等のケース対応について、カンファレンスに参加し、専門的立場から助言した。 ( 3 )健診時等の相談プースの開設・アンケート等の実施自治体からの要請により、各種健診時に住民に対するアンケート調査を実施した。併せて心の相談プースを開設した。気仙沼市：乳幼児健診に協力した。石巻市：河北地区・牡鹿地区乳幼児健診に協力した。東松島市：　一般住民健診に協力し、精神保健福祉相談に同席した。特定検診(生活習慣病検診）で配布するアンケートの作成に協力した。松島町:一般健診時に『心のコーナー』を設け、各種調査のハイリスク者及び希望者に個別相談を実施した。岩沼市:一般健診時にアンケートを実施し、相談窓口を開設した。一般健診時に『メンタルヘルスプース』を設け、該当者には個別面大和町:
談を実施した。
( 4 )仮設住宅の訪問支援員等への支援
仮設住宅の訪問支援員に対し、精神的負担の軽減、対人援助のスキルアップを目的に同行訪問や助言を実施した。気仙沼市：　仮設サポートセンターの支援者ミーティングや健康相談（健康相談・元気教室）に参加し、助言や個別対応を実施した。南三陸町：地区サテライトミーティングへ参加し、助言や個別対応を実施し
言した。岩沼市: 自治体職員等に対し、支援について専門的立場から助言した。直理町: 支援者ミーティングへの参加や、仮設支援員と同行訪問し、専門的立場から助言した。 ( 5 )自治体職員等の支援者のメンタルヘルスに関する支援支援者を対象に、セルフケアの必要性についての啓発、心の相談窓口の開設、関保調整、情報提供等を実施した。また、職場環境や人間関係の問題等について調整や助言を行った。

3k人材育成
メンタルヘルスに関わる専門職や支援者を対象に、様々な課題についての知識の普及と人材育成のための事業を行った。人材育成・研修事業については別添資料を参照されたい。
( 1 ) 震災交流会の開催
行政職員や支援員など関係者の交流と情報共有などを目的に、『震災心のケア交流会』を開催した。各地で活動を行ってきた複数の民間支援団体に活動報告を依頼し、仙台市と石巻市で開催した。 【別添参照】（３）人材育成①農災交流会の開催（２）震災関連テーマ別研修震災に関連した課題に対応するための知識、技術の習得とネットワークの構築を目指し、各種研修を実施した。 【別添参照】（３）人材育成②震災関連テーマ別研修
様々な負担を抱える支援者に対し、職場のメンタルヘルスやセルフケアの必要性をテーマとした講演を実施した。【別添参照】（３）人材育成③支援者のメンタルへルス研修( 4 ) 職員定例研修職員のスキルアップ及び地域センター同士の情報交換の機会として、毎月第４金曜日に全職員対象で開催した。年度後半からは被災3県心のケアセンターと相互に参加できる体制とし、震災に関わるテーマや、他県の心のケアセンター職員の講話、ケース検討会など幅広いテーマで実施した。【別添参照】（３）人材育成③職員定例研修
4.地域住民支援
被災者に対し精神疾患の予防、心の健康増進を目的とした事業を行った。 (１)地域住民支援（住民、自治体、他機関からの依頼による相談支援の実施）自治体、被災地支援を行っている様々な団体や地域住民からの依頼に基づき、訪問、来所、電話などの方法で相談支援を行った。 【別添参照】（４）地域住民支援活動状況＜実施件数＞
（２）社会交流促進事業の実施仮設住民等に対して、繋がりを再構築するきっかけとなるよう様々なイベントを企画し、引きこもり等の予防に繋げた。 ＜実施概要＞
( 3 )被災地の親子を対象としたキャンプの実施精神疾患の予防、心の健康増進を目的に、小学生やその保護者を対象としたデイキャンプを実施した。参加者は児童25名、保護者４名で、小学生にはレクリエーションや心理教育、保護者には講話やリラクゼーション、個別相談などを実施した。
5.各種活動支援
自治体や保健所、各種支援団体、当事者団体等県内で活動している団体と連携し、その活動を支援することを目的とした事業を行った。 (1)民間活動団体の連携を支援民間活動団体同士の情報交換会の開催やその運営に協力した。 『震災心のケア交流会みやぎ』を仙台市で開催した（再掲）。県内全域: 『震災心のケア交流会みやぎin石巻』を石巻市で開催した（再掲）。石巻園域:南三陸町：被災者のサロン活動等によって支援している団体と情報交換した。仙台市：民間活動団体との定期的な情報交換会を開催した。 ( 2 )各種研修・イベント等の共催・名義後援の協力各団体で企画する研修やイベントに共催（６件）・後援（７件）し、事業の周知に協力した。【別添参照】（５）各種活動支援②各種研修・イベント等の共催・名義後援等の協力
6.調査研究
被災地・被災者の状況を把握するための調査、研究事業を行った。 ( 1 )地域住民を対象とした健康調査自治体からの依頼により、地域住民に対する健康調査を実施した（岩沼市）。その後のフォローとデータの解析は、寄附講座と各地域センターが連携して行った。 （２）自治体職員等を対象とした健康調査自治体等からの依頼により、自治体職員に対する健康調査を実施した。その後のフォローとデータの解析は、寄附講座と各地域センターが連携して行った。 ＜健康調査を実施した自治体等＞石・巻市  :   自治体職員、消防、水道企業団気仙沼市： 自治体職員
南三陸町： 自治体職員
( 3 )市町村社会福祉協議会を対象とした健康調査（再掲）宮城県社会福祉協議会からの依頼により、６市町社会福祉協議会（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、七ヶ浜町、仙台市）の職員に対する健康調査を実施した。その後のフォローとデータの解析は、寄附講座と各地域センターが連携して行った。 ( 4 )情報システムの開発業務報告を集約し、全体の実績を明確にするとともに、震災後の地域のニーズと必要な支援を明らかにするため、平成24年4月より情報システムの開発に着手した。
( 5 )調査・研究への協力
他の研究機関等で行う調査・研究へ協力した。 ・東北大学公衆衛生学講座、東北大学大学院医学系研究科地域保健支援センターの震災に関わる調査研究に協力した。 •国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所成人精神保健研究部：Delphi法を用いた東日本大震災の経験とそれに基づく意見の集約を行った。 ( 6 )紀要の発行センターにおける活動の報告書として紀要第１号を発行した。
3.人材育成
98名
3.人材育成
3.人材育成
4.地域住民支援①支援方法別宾施状況
①−a月別寒施件数
■訪問■来所■電話■集団活動の中での相談■ケース会議■その他①－b以降のデータについては、統計項目の都合上平成24年11月～平成25年3月の期間で作成①ーb担当課別割合■地域支援課■石巻地域C ■気仙沼地域C ■自治体出向■その他
①ー。対象者男女別割合
■訪問■来所■電話■集団活動の中での相談■ケース会議（対象者出席の場合） ■その他
①－d年齢層別実施件数
■ 20歳以下■20歳以上～30歳未満■30歳以上～40歳未満■40歳以上～50歳未満■50歳以上～60歳未満■ 60歳以上■不明■訪問■来所■電話■集団活動の中での相談■手紙等でのアプローチ■ケース会議（対象者出席の場合） ■受診同行
②自治体別支援実施状況

9 5 4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
③訪問時スタッフ構成
⑤相談者と対象者の関係別件数
⑥ー。被災の状況(住居)
⑥－d被災の状況(震災による転居)環境の内容（複数回答）
⑥－ｇ住環境と世帯の状況
■単身■家族と同居■家族以外と同居■その他■不明■勤務又は自営■震災後離職し無職■震災前より無職■不明本人からの相談・依頼家族・親族からの相談・依頼近隣住民からの相談・依頼職場からの相談・依頼健康調査・全戸訪問等によるピックアップ行政機関からの依頼その他保健医療福祉関係機関からの依頼その他
⑥ーi相談の契機(『相談の経過』が新規または他機関フォロ一者のみ）
⑥ーk  発症時期別、病名(主病名及び副病名)
FO症状性を含む器質性精神障害F1精神作用物質使用による精神及び行動の障害F2統合失調症・統合失調症型障害及び妄想性・ F3気分〈感情〉障害F4神経症性障害･ストレス関連障害及び身体表… F5生理的障害及び身体的要因に関連した行動・ F6成人の人格及び行動の障害F7知的障害〈精神涯滞〉 F8心理的発達の障害F9小児く児童〉期及び青年期に通常発症する行… G4てんかん病名無し不明

⑥ーl症状（大項目） 主たる症状5項目まで記載可
（不眠）
400 500 (強迫症状) （躁病症状） (てんかん) 0全般性発作部分発作小児性てんかんけいれん意識障害その他500
①対応の状況