四四半期報告書(第48期第1四半期)株式会社アルバイトタイムス四半期報告書1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書

第１ 【企業の概況】

ておりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2  【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1  【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響からヒトやモノの動きが鈍化し、企業活動の停滞が見られ、景気は急速に悪化いたしました。このような経済環境下、雇用情勢については、企業業績の不透明さや休業要請による飲食業、サービス業の活動停止等による採用の凍結等が生じており、当社の戦略地域である静岡県においては2020年５月の有効求人倍率が前年同月比0. 52ポイント下降の1. 06倍となり雇用環境の急速な悪化が進んでいます。このような状況において当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けていない『ワガシャde DOMO』の拡販施策やオプション商品の開発に注力いたしました。また、コストについては求人紙媒体に保る直接コストの印刷費や求人情報サイトに係る広告販促費の圧縮、他経費の全面的な見直し等を図りました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結楽績は、完上高は826百万円（前年同四半期比35.3%減）となりました。完上原価は328百万円（前年同四半期比19.8%減）、販売費及び一般管理費は642百万円(前年同四半期比21. 7%減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による完上高の減少額をコスト圧縮では補うことができず、営業損失は143百万円（前年同四半期は営業利益47百万円）、経常損失は142百万円（前年同四半期は経常利益50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円）となりました。
(情報提供事業)
情報提供事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャde DOMO』（サブスプリクション型課金モデル）の販売は拡大したものの、雇用環境の悪化を直接受ける求人広告メディアの売上減少や合同企業面談会『シゴトフェア』等の開催中止により，売上高は663百万円（前年同四半期比36.7%減）、セグメント利益は35百万円（前年同四半期比82.7%減）となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーバーの取次において、発行媒体の廃刊、休刊による取次量の減少や園児を抱える子育てファミリー層向けクーポン冊子の発行中止等により、販促支授事業における売上高は168百万円（前年同四半期比29.8%減）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比58.9%減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が5, 285百万円（前連結会計年度末比6. 3%減）、負債が590百万円（前連結会計年度末比6. 3%減）、純資産が4, 695百万円（前連結会計年度末比6. 3%減）となりました。また、自己資本比率は88.8%となりました。資産の部では、流動資産が4, 435百万円（前連結会計年度末比7. 8%減）となりました。内訳として、現金及び預金が3, 958百万円（前連結会計年度末比5. 0%減）、売掛金が293百万円（前連結会計年度末比37. 7%減）等となったためです。固定資産は850百万円（前連結会計年度末比2. 7%増）となりました。内訳として、有形固定資産が599百万円（前連結会計年度末比2.9%増）、無形固定資産が89百万円（前連結会計年度末比7.2%減）、投資その他の資産が161百万円（前連結会計年度末比8. 2%増）となったためです。負債は590百万円（前連結会計年度末比6.3%減）となりました。これは、未払金が354百万円（前連結会計年度末比13. 3%減）、賞与引当金が35百万円（前連結会計年度末比49. 4%減）等となったためです。純資産は4, 695百万円（前連結会計年度末比6. 3%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4, 770百万円（前連結会計年度末比6. 2%減）等となったためです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結界計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。なお、当第１四半期連結界計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3　【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)  【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ① 【発行済株式】
ております。
② 【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４　【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1　【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(追加情報)現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、ヒトやモノの動きが鈍化している中、雇用情勢については、企業業績の不透明さや休業要請による飲食業、サービス業の活動停止等による採用の凍結等が生じており、当社の戦略地域である静岡県においては2020年５月の有効求人倍率が前年同月比0.52ポイント下降の1.06倍となり雇用環境の急速な悪化が進んでいます。当該事象は、税効果会計などの会計上の見積りの前提となる仮定を含め、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されます。繁急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、当社グループは雇用環境の悪化による人材採用活動の停滞が当社グループの上半期末（2020年８月）まで継続し、下半期（2020年９月～2021年２月）から緩やかに改善していくものと想定しております。なお、この見通しについては前期末から変更はありません。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
(株主資本等関係)前第１四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日) 1.配当金支払額
2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。当第１四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)
2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間(自2019年３月１日至2019年５月31日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△182,380千円は、セグメント間取引消去1,110千円及び全社費用△183,490千円であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
II当第１四半期連結累計期間(自2020年３月１日至2020年５月31日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△188,982千円は、セグメント間取引消去1,119千円及び全社費用△ 190, 102千円であります。 2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。株式会社アルバイトタイムス取締役会  御中有限責任監査法人トーマツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損盆計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長　堀田欣弘　は、当社の第48期第１四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。