笛吹市水道事業会計決算審査意見書笛吹市監査委員笛監発 第８－５号平成１８年８月２１日笛吹市長　荻野正直　様笛吹市監査委員　金井豊明同
同小林　始平成1 7年度笛吹市水道事業会計決算審査意見の提出について公営企業法第３０条第２項の規定により審査に付された平成１７年度笛吹市水道事業会計決算及び証書類、その他政令で定める書類について審査したので、その結果について別紙のとおり意見を提出します。
田

(注) 1　文中及び各表中の金額で、千円単位（単位未満は四捨五入）で表示していることがある。そのため、差額また合計額が円単位での実数と一致しない場合があろ。 2　比率（%）については、原則として、小数点以下第２位を四捨五入している。 ３　各表中で使用した符号「 △　」は、負数である。平成１７年度笛吹市水道事業会計決　算　審　査　意　見　書
【１】　審査の対象
笛吹市水道事業会計決算
【２】　審査の期間
平成１８年７月20日
【３】　審査の方法
この審査にあたっては、地方公営企業法第３条の経営の基本原則に基づき、適正かつ効率的に予算の執行及び事業の経営が行われているかどうか、決算報告書、財務諸表及び事業報告書が関係法令に準拠して作成されているか、また計数が正確に記載され、かつ当該事業年度の経営成績、並びに当該年度末における財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、関係諸帳簿等を検査し、合わせて関係職員の説明を聴取した。
【４】　審査の結果
審査に付された笛吹市水道事業会計決算書及び財務諸表は、それぞれ関係法令の規定に適合し、経営成績及び当該年度末における財政状態が適正に表示されており、計数は正確であることを認めた。
【５】　審査の概要
1　予算の執行状況について
本年度における予算・決算の内容は、別表１に示すとおりである。 ( 1 )     収益的収入及び支出（予算第3条）収益的収入支出状況
収益的収入は、予算額9億5, 435万5千円に対し、決算額は、9億5, 320万2千円（うち借受消費税及び地方消費税3, 406万4千円）で、収入率は、 99.9%である。収益的支出は、予算額9億5, 435万5千円に対し、決算額は、8億7, 541万円（うち仮払消費税及び地方消費税1, 392万1千円）で、執行率は、91. 7%である。収入の決算額の内訳は、営業収益8億3, 565万5千円、営業外収益1億1, 754万7千円で、収入の予算に対して営業収益は、310万3千円の増である。主なものは、給水収益2, 072万円の減であり、受託工事収益2, 077万8千円、その他営業収益304万5千円の増である。また、営業外収益は、425万5千円の減である。その主なものは、雑収益221万9千円の増、消費税還付金656万4千円の減などである。支出の決算額の内訳は、営業費用6億6, 402万1千円、営業外費用2億328万9千円、特別損失810万円である。支出の予算に対して不用額となったものは、営業費用において、原水及び浄水費1, 419万円、総係費1, 029万8千円、配水及び給水費672万6千円、減価償却費506万9千円などである。営業外費用の不用額は、40万5千円であり、特別損失の不用額は、10万円である。
資本的収入は、予算額12億771万6千円に対し、決算額は、12億505万2千円（うち借受消費税及び地方消費税204万9千円）で、収入率は99. 8%である。資本的収入の決算額は、予算額に対し266万4千円の減であり、内訳は、加入金276万2千円の増、負担金542万9千円の減などになっている。資本的支出は、地方公営企業法第26条による繰越額4, 441万5千円を加えた予算額15億7, 072万3千円に対し、決算額は、15億2, 819万9千円（仮払消費税及び地方消費税6, 368万5千円）で、執行率97. 3%である。資本的支出の決算額の内訳は、建設改良費13億3, 738万1千円、企業債債還金1億9, 081万7千円となっている。また、資本的支出の不用額は4, 252万４千円となっている。内訳は、建設改良費4, 252万４千円などである。なお、資本的収入額が、資本的支出額に不足する額3億2, 314万7千円は、過年度分損益勘定留保資金2億1, 416万9千円及び当年度分損益勘定留保資8, 394万7千円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額2, 503万1千円で補填されている。資本的支出の中の建設改良費の執行状況は次の表のとおりである。

（３） 企業債（予算第５条）
企業債借入状況(単位千円）
起債限度額7億960万円に対し5億1, 240万円（政府資金2億7, 900万円公営企業金融金庫2億3, 340万円)を借り入れている。尚、企業債現在高は、次表のとおりであり、当年度末日における未償還元金は、49億3, 338万2千円である。
企業債の状況は、当年度借入額5億1, 240万円、償還額1億9, 081万7千円で年度末現在高は、49億3, 338万3千円である。
( 4 )  一時借入金(予算第6条)
予算に定める一時借入金限度額2億5, 400万円に対し、当年度中2億5, 400万円の借入があった。
( 5 )     損益勘定留保資金等の概況
（単位位千
当年度分損益勘定留保資金の当年度発生額  2億5, 325万円の内訳は、減価償却費2億5, 325万円、である。また、留保資金等の当年度使用額3億2, 314万７千円は、資本的収支の不足額補てん財源に充てられたものでその結果、当年度末日の現在高は、1億6, 930万3千円となっている。
2　経営成績について
本年度における経営損益の状況（消費税を抜いた収益及び費用）は、別表2に示すとおりである。総収益9億1, 913万8千円に対し、総費用は8億6, 148万9千円で差引き5, 764万9千円の純利益を生じている。
( 1 )    収益について
総収益の内訳は、営業収益、8億169万8千円である。内容は、給水収益6億6, 602万4千円、受託工事収益1億1, 757万3千円、その他営業収益1, 810万2千円である。営業外収益は、1億1, 744万円である。内容は、他会計繰入金1億1, 422万5千円、雑収益311万2千円、受取利息及び配当金10万3千円である。
( 2 ) 費用について
営業費用は、6億5, 010万円である。内容は、原水及び浄水費1億2, 413万1千円、配水及び給水費7 , 420万1千円、受託工事費9 , 254万9千円、総係費1億410万5千円、減価償却費2億5, 325万円、その他営業費用186万3千円である。営業外費用は、2億328万9千円である。内容は、支払利息及び企業債権取扱諸費1億6, 665万8千円、雑支出3, 663万1千円である。特別損失は、810万円であり、内容は、過年度損益修正損810万円で当年度給水収益の1.2%である。給水原価構成費用の費用別構成は、別表3に示すとおりである。職員給与費は、13. 3%、資本費は、55. 3%、その他は、31. 3%となっている。 （３）　企業償還額と給水収益について企業償還額対給水収益比較表(単位千円、%)
（注）類似都市平均値は、総務省水道事業経営指標（給水人口３万人以上５万人以下）の教値である給水収益に対する企業債償還額（元金）の割合は、28.7％であり、類似都市平均値は20.0％であ。これは、水道事業移行のための簡易水道統合整備事業や老朽管敷設替、新規水道管敷設事業によるものである。
職員給与費対営業収益比率は、職員給与費については、適正な職員の数と配置がされているかが問題であるが１６年度類似都市平均値14.6%とほぼ同じ教値である。ただし、人件費の削減の一方で委託料の増加をもたらす場合もあるので、委託による費用対効果を勘案する必要がある。営業収益対営業費用比率、総収益対総費用比率は、収益と費用の相対的な関連を示すものであり、100%を超えて比率が高いほど良いので、本年度は良好であったと言える。営業外収益対営業外費用比率は、消費税額の調整として支出があり費用が収益より多かったものである。 （５） 有収水量 1m³当りの収益（供給単価）及び費用（給水原価）についTは、次の表のとおりである。
(注)　費用＝経常費用－（受託工事費＋材料及び不用品売却原価＋付帯工事費）当年度の有収水量634万5千m³であり1m³当りの供給単価105. 0円に対し給水原価は119. 6円になり14. 6円の不足である。これは、類似都市平均と比べても高い数値である。 （6）労働生産性については次の表のとおりである。職員1人当りの労働生産性(単位　人、ｍ3、円）
職員1人当りの、給水人口は3, 328人であり類似都市平均値2, 696人と比較すると1.2倍となっている。
3　財産状態について
本年度における財産状態は、別表４に示すとおりである。 ( 1 ) 資産について資産総額は、102億281万1千円で、資産の構成は、固定資産が89. 7%、流動資産が10.3%となっている。ア　固定資産は、91億5, 053万1千円である。当年度の内容は、構築物12億7, 017万4千円、機械及び装置3, 615万3千円の増である。イ　流動資産は、10億5, 228万円である。当年度の内容は、期首に比べ未収金2億3, 896万4千円の増、現金及び預金1億8, 799万5千円、貯蔵品37万8千円、前払費用74万6千円の減、である。
( 2 )    負債について
負債の総額は、1億985万5千円であり、未払金7, 366万4千円、預り金3, 619万1千円である。未払金の内訳は、営業未払金1, 191万3千円、工事請負費の未払金4, 811万6千円、委託料の未払金1, 363万5千である。預り金の内訳は、下水道料金3, 619万1千円である。
( 3 ) 資本について
資本総額は、100億9, 295万6千円であり期首に比べ10億6, 982万2千円の増になっている。ア　資本金は、74億1, 964万1千円であり期首に比べ5億9, 644万5千円の増になっている。イ　資本剰余金は、20億7, 008万8千円で、期首に比べ4億1, 572万8千円の増である。内訳は、工事負担金5, 578万3千円、国庫補助金2億6, 597万7千円、県補助金5, 300万円、加入金4, 096万8千円の増である。ウ　利益剰余金は、6億322万7千円である。内訳は、前年度未処分利益剰余金3億8, 300万円の内、減債積立金に801万1千円、建設改良積立金に741万5千円、利益積立金に119万6千円が積み立てられたので、減債積立金は、1億1, 937万5千円、建設改良積立金は5, 341万5千円、利益積立金は、641万1千円となった。また、当年度未処分利益剰余金4億2, 402万6千円から、減債積立金に288万3千円、利益積立金に288万3千円が積み立てられる予定である。
4　経営分析について
経営分析の状況は、別表５に示すとおりである。 （１）　財政比率等について、ア 構成比率資産及び負債・資本の構成状態を示す構成比率については、固定資産構成比率89.7%、流動資産構成比率10.3%、自己資本構成比率50.6%とな
っている。
イ　財政比率資産と負債又は資本の相互関係を示す財務比率については、固定比率177. 4％、流動比率957. 9％、酸性試験比率955. 3％、現金預金比率458. 2％となっている。
ウ  回転率
効率の度合を示す回転率については、自己資本回転率0. 3回、固定資産回転率0. 1回、流動資産回転率0. 7回、現金預金回転率4. 0回、未収金回転率1. 6回、貯蔵品回転率0. 2回となっている。 H 収益率収益と費用を対比して企業活動の成果を示す収益率については、総資本利益率0. 7％、総収支比率106. 7％、営業収支比率89. 0％である。オ　固定資産対長期資本比率固定資産の調達が、自己資本と固定負債の範囲内で行なわれるべきであり90.7%となっている。100%以下が望ましいので良好な数値と言える。
5　業務実績について
本年度の業務実績は、別表6に示すとおりである。業務実積状況
給水戸数予定量1万8, 390戸に対し1万8, 326戸である。年間総配水量の予定量805万7千m³に対し年間総配水量は770万5千m ³であつた。これは、給水戸数99. 7%、配水量95. 6%に当るものである。
6　不納欠損処分について
当年度において、民法第１７３条第１項第１号の規定により不納欠損処分を行い、特別損失経理したものは、574世帯で、2, 061件、810万円であ
【　審査意見　】
水道事業については、石和、御坂、八代の３地区へ安全かつ良質な水を安定供給することに加え、配水管の新設や老朽管の取替え工事を行った。特に、将来の水需要の増加、既存の水源の水質の悪化に備え新規水源を確保するため、国庫補助事業を取り入れ笛吹畑かん施設を利用する権利を取得した。また、琴川ダムの水道水利用のための配水場などの受水施設が石和地区に完成した。本年度の営業実績は、給水世帯数18, 326戸、給水人口46, 598人で96. 93%の普及率になっている。年間総配水量は、7, 705, 133m³で、予定量の95. 6%であり年間総配水量は、予定量より351, 717m³下回っている。また、有収水量は、6, 345, 398m3で有収率82. 4％となっている状況である。近年の節水意識の向上により使用量が減少していることが予想されるが、配水量の減少は、予定された料金収入が得られないことと、有収率が、類似都市平均86. 3%（平成16年度）と比べると3. 9ポイントの差であること、また、未収入料金は、2億1千万円余りになり未収金が増加していることは、経営的に厳しい状況である。そのため、一般会計からの繰り入れに依存していることは、公営企業の独立採算の原則に添った運営とは言えず、このような体質からの脱却した運営が早期に望まれる。また、課題である料金統一については、不公平感の解消を図ると共に、経営の根幹である料金の単価設定が、今後の経営面を左右する重要なものであるので慎重かつ早急に進めていくことを望むものである。現在進めている、統合事業に伴う設備投資や琴川ダム、笛吹畑かんの余剰水利用に伴う水道施設の基盤整備や既存設備の維持管理に多額の経費を要するものと考えられるが、既存施設の使用率等の検討を行い、施設の統合や維持管理費の削減や、委託契約の見直しや検証を行うなどの業務改革を進めると共に、料金改定や、企業債の借り入れ等の長期的な財政計画の策定のなかで水道事業経営の検討を行い、公営企業として住民の福祉の向上のため最少の経費で最大の効果をあげるように努め、健全で効率的な事業運営と、安全で良質な水供給を行なう努力を引き続き望むものである。