平成28年5月11日上場取引所東上場会社名近畿車輛株式会社コード番号7122 URL http://ww.kinkisharyo.co.jp （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）経営企画本部経理部長平成28年6月29日定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日平成28年6月29日決算補足説明資料作成の有無:無決算説明会開催の有無:無(氏名)森下逸夫(氏名)益田浩配当支払開始予定日TEL 06-6746-5231平成28年6月13日(百万円未満切捨て) 1.平成28年3月期の連結業績(平成27年4月1日～平成28年3月31日)
期末配当予想額は未定でございます。 3.平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規一社（社名） 、除外一社 （社名） (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更:無4)修正再表示:無詳細は、14ページ「5.連結財務諸表」の「(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。 (3)発行済株式数(普通株式)

(参考)個別業績の概要
平成28年3月期の個別業績(平成27年4月1日～平成28年3月31日)

※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は実施中であります。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

1．経営成績・財政状態に関する分析
（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の経済の減速による影響が懸念され、一部に弱さもみられますが、企業収益や雇用・所得環境の改善が統き、個人消費は底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における楽績は、売上高が440億２千１百万円（前連結会計年度売上高221億３百万円）と前年同期に比べ219億１千７百万円の増収となり、営業利益は14億２千３百万円（前連結会計年度営業損失31億７百万円）となりました。また、経常利益は12億７百万円（前連結会計年度経常損失29億８千６百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千５百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失33億５千３百万円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①鉄道車両関連事業国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車や仙台市交通局向電車、海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車等により、売上高は432億２千１百万円（前連結会計年度売上高213億１千２百万円）となり、営業利盆は16億３千７百万円（前連結会計年度営業損失27億７千４百万円）となりました。 ②不動産賃貸事業東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は７億９千９百万円（前連結会計年度売上高７億９千１百万円）となり、営業利益は６億９千３百万円（前連結会計年度営業利益６億８千３百万円）となりました。今後の見通しといたしましては、国内市場は、省エネ型車両等への代替需要に加え、２０２０年に開催される東京オリンピックに向けての増備、車両の更新など足元の需要が活発化しておりますが、中長期的には、少子高齢化に伴う輸送人員の減少により、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと予想されます。一方、海外市場は、インフラ輸出に対する政府の支援等があるなかで、都市インフラ整備のための鉄道や高速鉄道が各地で計画されていますが、欧州や中国など世界各国のメーカーとの受注競争の激化に加え、為替相場や世界経済の先行きに不透明感が強まるなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。このような情勢のもとで、過去最大の1,800億円を超える受注残の生産が本格化する平成28年度後半以降の仕事量急増への対応として、新規設備の導入や工場レイアウトの改善等を実施し、生産能力の増強と効率化を図ってまいります。また、サプライヤーとのより強固な協働体制の構築や他企業とのアライアンスを進める等、その前段取りを綿密に実施することにより、確実な受注案件の遂行に努めてまいります。さらに、自己充電型バッテリ一竜車「HARMO」の商品化を目指すなど、国内外の顕客ニーズを先取りした積極的な技術提案型営業活動を進め、ＬＲＶから新幹線までを生産する「総合車両メーカー」として成長していく所存であります。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)当連結会計年度末の資産合計は575億６千３百万円（前連結会計年度末541億５千万円）と34億１千３百万円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金が減少したものの受取手形及び完掛金の増加により、363億５千3百万円（前連結会計年度末363億４千６百万円）と６百万円の増加となりました。固定資産は主に建設仮勘定の増加により、212億１千万円（前連結会計年度末178億３百万円）と34億６百万円の増加となりました。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は257億３千６百万円（前連結会計年度末234億３千２百万円）と23億４百万円の増加となりました。流動負債は主に短期借入金の増加により、180億３千８百万円（前連結会計年度末178億６千4百万円）と1億7千3百万円の増加となりました。固定負債は主に長期借入金の増加により、76億9千8百万円（前連結会計年度末55億６千７百万円）と21億３千万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産合計は318億２千６百万円（前連結会計年度末307億１千８百万円）と11億８百万円の増加となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、45億５千２百万円（前連結会計年度末91億２千８百万円）と前年同期に比べ45億７千５百万円の減少となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加により50億３千７百万円の支出（前連結会計年度109億５千６百万円の支出）となりましたが、税金等調整前当期純利益を計上したため前年同期に比べ59億１千８百万円の支出の減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により37億２千１百万円の支出(前連結会計年度６億６千４百万円の収入)と前年同期に比べ43億８千６百万円の支出の増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により41億６千２百万円の収入（前連結会計年度３百万円の支出）と前年同期に比べ41億６千６百万円の収入の増加となりました。
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率   :有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い・いずれも連結ペースの財務教値により計算しています。 •株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をペースに計算しています。 •キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 •有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていみす。 •平成26年３月期、平成27年３月期及び平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。また、平成24年３月期及び平成25年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がないため記載しておりません。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注療境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況に左右されない安定配当を行うことを基本方針といたしております。当社グループを取り巻く事業環境は、今後も引き続き収支的に厳しい状態が続く見込みでありますが、当期におきましては１株当たり年間３円（期末配当金３円）の配当を実施いたします。次期の配当につきましては未定としておりますが、配当可能性に関しては検討いたしてまいります。なお、当社は、平成18年６月29日開催の第94回定時株主総会において、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の定款変更をご承認いただいております。
2．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及び事業の種類別セグメントの関連は次のとおりであります。
3.経営方針
( 1 )会社の経営の基本方針
当社グループは、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貫献することを理念として、創業以来、現代社会に欠かせない“人と物の移動手段の近代化”という命題に取組んでまいりました。鉄道車両製造で培った高度の技術と豊富な経験を基に、規範を遵守し、顯客第一主義に徹し、より豊かな人間生活を生み出す製品造りに全力を傾注していくことを経営の基本方針としております。また、鉄道車両はエネルギー効率が高く、CO2排出量も非常に少ない環境に優しい輸送手段です。当社では企業内活動におきましても、企業の社会的責任の一環として、環境に配慮したシステム作りが大切であると考え、グループ会社も含めてIS014001を取得し、製品のみならず、その製造に当たっても環境保全に努めるべく、全社をあげて取り組んでいます。
（2）中長期的な会社の経営戦略
鉄道車両関連事業においては、国内市場のみならず海外市場も視野に入れた総合車両メーカーを目指して、設計・車両エンジニアリング機能の充実を図ってまいります。また、企画・戦略機能を強化し、国内外の顧客の多様なニーズに対応する新製品・新技術開発に努めるとともに事業領域の拡大、積極的な技術提案型営業活動、低コスト生産体制の構築を進め、長期的に安定した受注の確保を図ってまいります。
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の企業間との比較可能性を確保するため、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、我が国における会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいります。
5．連結財務諸表

( 2 )連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、ＪＲ向電車、公私鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,016百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,016百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額3,033百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。 (3)セグメント負債の調整額6,042百万円は、管理部門に係る負債であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2
(1)セグメント利益の調整額△907百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△907百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額3,918百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。 (3)セグメント負債の調整額7,031百万円は、管理部門に係る負債であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。 2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)製品及びサービスごとの情報1セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2地域ごとの情報
(注) 1　売上高は願客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。各区分に属する主な国又は地域と(1)北米………アメリカ合衆国(2)アフリカ……エジプト・アラプ共和国(3)アジア………中華人民共和国(香港)、アラプ首長国連邦
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日) 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2地域ごとの情報
(1)売上高
各区分に属する主な国又は地域2 (1)北米………アメリカ合衆国(2)アフリカ……エジプト・アラプ共和国(3)アジア………中華人民共和国(香港)、カタール国、アラプ首長国連邦(2)有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)該当事項はありません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年S度の１株当たり情報に与える影響はありません。 3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更について当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催予定の第104回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議しております。詳細については、本日（平成28年５月11日）公表いたしました「株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
6.その他
( 1 )生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績

③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 2 （２）役員の異動（平成28年６月29日付予定） ①代表者の異動新代表取締役社長岡　根　修　司(現当社専務取締役、営業本部長)取締役相談役森　下　逸　夫　（現代表取締役社長） ②その他の役員の異動１．新任取締役候補常務取締役牧原弘(現西日本旅客鉄道株式会社、鉄道本部車両部長)
越

近守　矢(現当社監査役（常勤）） (現株式会社近商ストア専務取締役)秀　規紀  彦(現当社理事、東京事務所長) (現株式会社きんでん代表取締役会長)取締役小　発(現京都大学名誉教授)格（注）斉藤紀彦、小森悟は、会社法第２条第15号に定める社外取締役候補者であります。 2．昇任取締役候補専務取締役(現当社常務取締役、生産本部長)吉　田　二三男3．退任予定取締役取締役公真　ニ4．新任監査役候補監査役（常勤）監査役（現株式会社ジェイアール西日本総合ビルサービス代表取締役社長） ===浦均余部信也（現ニッセイ・カードサービス株式会社代表取締役社長） （注）三浦均、余部信也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役侯補者であります。
5．退任予定監査役
野崎斎彦監査役（注）野崎篤彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
以上