2020年1月25日　業務執行理事作成
2 ０２０年具体的活動活動の補強
2019〜2020年度運動方針に基づき、１年間の経過と課題を踏まえて、以下のとおり活動を補強します。
1、会員増強
協会は会員一人一人で成り立っています。安全管理はもとより、技術、地域に根差したフィールド利用など、バドリング業界をリードする業界スタンダードを目指すため、全国で会員が増えています。各地に会員、公認校が増えることによりJSCAの知名度が上がり、なおかつ安全意識も高まるでしょう。海での一例を撮ってみても、第八管区海上保安本部が安全推進バドラーという認定制度を導入しJSCAのメンバーも何名か認定されております。年末には東京の保安庁へ来た際に事務局の方まで足を延ばし、ご挨拶に来ていただけるほど信頼は厚くなっています。支部制度はまだありませんが、各公認校が音頭を取って各地で安全啓蒙を図っていく事でJSCAに加盟していることの意義が作られていく事と信じています。
2、各地でのバドルスポーツセーフティミーティングの実施
セーフティバドリング2020の実施は関連団体との連携を高め、一般バドラーの事故防止に資するとともに、協会の存在を広めていきます。特に今年はSRP （セーフティ＆レスキュープログラム）を３割増しの情報量で１ 5年ぶりに全面改訂しました。各地で行われるセーフティミーティングで使うほか、ぜひ自社のプログラムの一環として活用し売り上げに貢献できればと思います。また２０２０年度６月には、三浦でかつて行われた全艇種を使ってのSRPを行います。モノからコトという社会的な流れがありますが、我々はコトをもともと行っている団体なので、コトからモノへ繋げることにより一層の売り上げを伸ばすこと、ひいては業界の活性化になるよう、もっとパドルスポーツメーカーとの連携を計れればと思います。
3、バドルスポーツの社会的認知度の向上
行政や企業や社会的責任のある方はHPを見ています。ドキドキした感覚に安心感と安全を与えてくれる私たちにどんな目を向けているか。どんな資格を持って職業として活動しているか。その対価に責任をもっていかなければならないと思います。
4 、公益性を高め、公の団体を目指す
指導監督行政認可に向けて協会の枠を超えた業界環境の整備をし、協会の公益性を高め、将来的な公益社団法人化を視野に入れた協会運営を行っていきます。 ●公益法人の「公益目的事業」と「収益事業」の定義が約20項目あり、その中でも半分がJSCAの事業に合致するものです。 ・高齢者の福祉の増進を目的とする事業・勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業・児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業・勤労者の福祉の向上を目的とする事業・教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業・男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業・地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業・国土の利用、整備又は保全を目的とする事業・地域社会の健全な発展を目的とする事業•前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるものスグになるものではありませんが、確実に前進しています。
5、外部発信力の強化
関連諸団体との交流を深め、中央官庁等へのロビー活動を行う素地を作り、将来的に会員の利益を生み出す環境づくりを推進します。海の方では保安庁など他団体との交流が出来つつあるのですが、川、内水面に関してはまだまだ進んでおりません。協会として応援致しますので関係される方はぜひ交流を深めて下さい。
6、JSCAプログラムの見直し
2 0 2 0年度には根幹である検定会に関しての大幅な見直しがあります。諸規定及びガイドライン等の見直しを行い、会員にとって利用しやすい協会を目指します。今までよりもより自社に即したプログラムを行えるように縦種を細分化しました。教育普及委員会、トレーナー、ベーシック検定員には負担が増えますが、資格を取ろうとする方たちが増えることを望みます。認定制度の基準を遵守する事で、安心・安全な公認校運営を実施し、それを協会が推奨及び認定する事でお客様が安心なスクールとして認識して頂くと共に、認定基準を守る事がステータスとなっていくでしょう。
7、協会運営の強化
専門委員会の活動を拡充し、協会の運営を広く会員に委ね、委員会主体の協会運営を目指します。私たちの協会は現在まで外部からの補助金なしで、言い換えれば干渉や支配が無く、自主的な運営を続けてきています。この自主的な運営とは、会員や委員会からの積極的な意志を尊重し、会の主体性を守るということと、会員の自発的参加を基本にするということです。海、川、内水面での活動を種目の垣根を超え、会員同士が同じ目的の実現をめざし力をあわせていきます。会内では会員相互の研さんを通じての深い信頼関係をベースに、自主的、連帯的協会を作っていきましょう。 2020年1月25日 代表理事山口浩也
理事会
○会議等（1,000,000円） ・定期理事会（6月、1月）全理事、監事・三役会議（11月）三役、事務局長・事務局打合せ（6月、11月）業務執行理事、事務局長○普及啓発事業（1,000,000円） ・バドルスポーツセーフティフォーラム（6月・三浦市）三役、他・インターナショナルボートショー（3月） ・ツーリズムエキスポ（UMI協議会の計画による。） ・海上保安庁ウォーターセーフティガイド監修(継続) ・オリンピック関連の告知協力・冊子「セーフティパドリング」作成配布○渉外業務（予定）(500,000円) • UMI協議会参加・有識者会議への会員派遣・海上保安庁安全課・国土交通省海事局舟艇室・公益財団法人　マリンスポーツ財団・一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会・日本財団、関連官公庁、バドルスポーツ関連団体
教育普及委員会（300,000円）
■2020活動予定・新制度での検定員の育成のプログラムの構築・検定会の開催と運営（詳細は下部）・検定会テキストの改定・SRPの管理と運営(2020から教育普及委員会担当) ・検定会課目の変更に伴うMP検定の内容の確認・IT研修会(選考会)2月開催、ベーシック検定員研修会2月開催■2020検定会開催予定・アドバンスト課程北日本、東日本(横浜)、西日本(北九州) SUP、SK、SIT2箇所、OC、 RK、REC1箇所・ガイド課程リバーガイド(OC)シーガイド(SK)総会までには日程と会場は確定予定(検定会予算　1,986,000円)
公認スクール委員会（250,000円）
・新規公認スクールの申請受付・書類精査・継続申請書類の精査・東西ブロック研修会実施の模索・JSCAデイにおける実績発表進行及び継続アンケートまとめ
安全委員会（500,000円）
JSCAセーフティパドリングミーティング北海道海系バドラー向け安全講習   対象：一般 参加費：8,000円 主管：BLUE HORICK実施時期：6月会場：小樽市塩谷海岸バドラーの為のロープワーク　対象：一般　参加費：10,000円　主管：H2Oアドベンチャー実施時期：６月会場：ニセコ東北バドルスポーツセーフティミーティングin宮城　対象：一般　参加費：5,000円　主管：アースクエスト実施時期：６月会場：南三陸町・事故事例から学ぶ安全管理、海上保安官講話、レスキューを考える海上ワークショップ中部シーカヤック、シットオントップ、SUPバドラー向けの安全講習会 対象：一般 参加費：未定主管：RAINBOW  実施時期：10月 会場：西尾市寺部海水浴場中国総合的シーカヤックスキル講習　対象：一般　参加費：20,000円　主管：ガイナカヤックス会場：出雲市日御崎　実施時期：5月18・19日九州カヤックアングラー及びシーカヤッカーへの安全啓発講習会対象：自艇を有する経験者　参加費：5,000円主管：平戸カヤックス会場：平戸市荒崎海水浴場実施時期：6月7日6/7沖縄指導研修及び模擬ツーリング　対象：ガイド　参加費：5,000円　主管：グッドアウトドア会場：西表島白浜実施時期：4月上旬カヌーワールド啓蒙原稿出稿
広報委員会（325,000円）※雑誌広告費は別予算
HPチェック業務動両制作ニュースレター旅行会社・行政向けバンフ作成（公認スクールを利用するメリットを伝える資料）公認スクール一覧作成展示用パネル作成・協会概要・公認スクール一覧（例えば、日本地図に各スクールのロゴとアイコンで。追加のスクールはシールで対応。） ・活動紹介（マリンカーニバル/海保検証協力/セーフティミーティングなどの啓発事業） ・セーフティパドリング　パネル
環境委員会（100,000円）
JSCA環境保全ツアー推進事業者認定制度（仮称）制度設計環境保全型バドリングツアー催行ガイドライン（仮称）作成検定制度への環境保全知識組み込み調整