令和3年度( 2021. 4 ～ 2022. 3 )一般社団法人中部産業連盟
日
次
I.令和3年度(2021年)事業活動方針 ……………………………… 1 II.事業実施計画1．コンサルティング事業 ……………………………………………………………… 3 2．セミナー事業（企業内）  ………………………………………………………… 9 3.セミナー事業（公開） … 4．国際協力事業5．受託事務局事業 … ... IV.年度予算編成の要点令和３年度収支予算書

令和３年度事業活動方針
新型コロナに象徴されるように企業を取り巻く経営環境は、急速に劇的に変化し、世界の潮流は脱炭素へ向かうなど、大変革期を迎えている。こうしたなか、企業は高い志と長期的展望に立ち困難な道を切り拓く次世代リーダーの養成、絶え間なく管理・改善活動を推進できる組織体制の確立、そして新たな活路を見出し事業化するイノベーション人材の育成が重要課題となっている。中部産業連盟は、常に顧客志向の考え方のもと、産業界の期待を上回る調査・研究・開発・提案、研修、指導により、産業界の発展に寄与することを基本理念として、コンサルティング事業ならびに各種人材育成事業を積極的に推進する。令和３年度は、研究開発の強化とスピードアップをさらにすすめ、顧客創造と体質強化を図り、変化対応力を高め、組織の安定性と経営基盤を強固にすることで産業界に対する質の高い支援体制を確立する。基幹事業の一つであるコンサルティング事業（512社計画）は、人事・総合系ではリモートワークを効果的に進めるべく業務をメンバーシップ型からジョブ型に移行し、デジタル活用による効率化などの分野でニーズが高まっており、より一層推進する。また、経営ビジョン策定支援、人事制度改革、新事業マーケティング等のプロジェクトも更なる拡大を図る。生産・ISO系では生産性向上、品質改善、製造原価低減、先端技術導入（自働化、IoT、AI、RPA、DX）など支援の拡大を図る。ISO、IATF16949、 VDAなどの認証取得支援や、Pマーク認証事業（540社）の取り組みをさらに進める。また、中産連で開発し、商標登録している、 VM（Visual Management）手法をデジタル技術と融合させ全社全部門で革新を実現するマネジメント・イノベーションを支援する。HACCPの監査機関として、食品製造事業者に対する監査およびコンサルティングを行なっていく。新規事業として、SDGsの診断・導入・定着の支援やIT・IoTなどのデジタル技術の活用によるDXコンサルティングにより、仕事全般の変革を支援する。一方、多様化・高度化する人材育成事業は年間642コースの公開セミナー、フォーラム、研究会などを開催する。最新テーマのフォーラム（自動車産業フォーラム、モノづくり応援フォーラム、TPSトップセミナー）など、階層別研修、次世代リーダー育成、TPS研究会、ものづくり企業におけるDX研究会、IATF16949研究会、機能別の改革研修やニーズの多い海外洋上研修中産連 “創造の船”アーカイブ配信、ダイバーシティ（女性活躍）推進支援、中小企業診断士リカレントコースなどを開発・強化を図る。そして、中産連独自開発の研修効果を最大限に引き上げるハイブリッド研修（ｅラーニングで知識習得と理解度を高め、集合研修で実践力を磨く）の充実を図る。企業内セミナーでは593件を計画し、CAP（中産連アセスメントプログラム）の経営幹部、後継者選抜・育成、営業マネジャーのシリーズ化、企業のニーズに即した機能別研修など常に最新情報を発信し認知度の向上に努める。本年度は、上記に加えてカーボンニュートラル社会の実現に向けて取組みをスタートし、産業界の期待に応える総合マネジメント団体として使命と責任を遂行する。 II.
1.コンサルティング事業（512社、審査事業540社） (1)中産連総合研究所第34回マネジメント大会（名古屋）閉開催場所：ウィンクあいち(2)　コンサルティング事業部1）総合環境変化に適応する組織マネジメントの基盤づくりを主なフィールドとし、主に経営ビジョン策定、人事制度の改革、働き方改革・業務効率化、の3つのカテゴリーに関するコンサルティングを実施。 ①経営ビジョン策定支援不透明な経営環境を受け、5年程度先の中期経営ビジョンを策定したいというニーズの高まりに対し、独自開発の「ＶＩＣＴＯＲ手法」を活用し、経営環境分析からビジョンづくり、中期経営計画の策定までを支援。あわせて日常的な部門のマネジメントツールとして、方針管理制度や予算制度の導入支援も実施。また新事業開拓およびそれに必要な人材発掘・育成の支援としてプロジェクト方式の事業開拓支援やシリーズ研修方式による育成も支援。 ②人事制度の改革支援組織活性化や人材育成を念頭にした人事制度改革を支援。多様な人材活用を進める動きが広がっており、シニア社員の意欲向上や女性社員の活躍推進などの支援を強化。 ③テレワーク推進・業務効率化の支援アフターコロナを念頭にテレワーク推進のため、業務効率化とＩＴ活用を組み合わせた業務共有化を支援。業務棚卸しから業務分析、効率化、共有化の実施までを支援。 「共有」のため計画段階では職場単位の対話を支援し、実行段階ではＩＴツールを活用した支援を実施。 2）生産・ＩＳＯ製造業に対し、生産性向上、品質改善、製造原価低減、リードタイム短縮、安全管理、業務効率化、ＱＣサークル活動支援、人材育成等に関してのコンサルティングを実施。 ①ものづくり企業の生産改善支援5Ｓ活動の推進、トヨタ生産方式をベースとしたＫＡＩＺＥＮ、生産管理システムの構築、原価管理システムの構築、原価低減、自工程完結、不良低減、生産現場改善、在庫削減、先端技術導入（自動化、ＩｏＴ、ＤＸ、ＡＩ、ＲＰＡ）などを、中堅・中小企業を中心に支援。 ②企業活性化コンサルティング金融機関および支援機関と連携し、多業種の製造業に対して診断を行い、企業のニーズにもとづいたコンサルティングを実施。テーマは、企業活性化、収益向上、原価低減、生産管理システムの構築、生産性向上、不良低減、在庫削減、人材育成。 ③ＩＳＯ系マネジメントシステム構築支援I Ｓ O 9001、 I ＡＴＦ16949、 V D A 6.3、 I Ｓ O 27001、 I Ｓ O 22000、 I Ｓ O 14001、 ＩＳＯ45001、ＩＳＯ22301などの認証取得支援やレベルアップのための支援を実施。 ④ＨＡＣＣＰの導入支援、及び監査認証食品衛生法が改正され、いわゆるＨＡＣＣＰ（ハサップ）の制度化が法令化。これにより、原則として、全ての食品製造事業者は、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を実施することが求められている。中産連は(一財)食品安全マネジメント協会(J F S M)のJ F S – A / B規格の監査会社としての認定を受け、タイに青果物を輸出する際に必要なタイ向けＪＦＳ規格も含めて監査及び認証を実施。今後ＨＡＣＣＰに関する支援ニーズが徐々に高まると予想され、監査員及びコンサルタントの養成を行い、今後の監査及びコンサルティングニーズに対応。 ⑤Ｇ１ｏｂａ１ ＧＡＰ認証審査Ｇｌｏｂａｌ ＧＡＰ認証審査サテライト機関より委託を受け、同審査を実施。 3）事業再生・企業経営力強化の経営計画策定およびコンサルティング金融機関および投資ファンド等と連携を行い、事業再生、企業価値向上および具体的テーマのコンサルティングやモニタリングを実施。 ①都道府県の中小企業再生支援協議会「都道府県経営改善支援センター」の認定支援機関として、経営改善計画の策定支援およびコンサルティング②「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」「事業再構築補助金」「省エネ補助金」申請関連のコンサルティング③Ｏｎｅ ｄａｙ経営診断の実施と経営支援コンサルティング④「新型コロナウイルス感染症民間病院経営維持資金貸付審査・助言業務委託」のモニタリング4）プライバシーマーク審査事業プライバシーマーク審査指定機関として、主に中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、石川県、富山県）の事業者に対して個人情報保護マネジメントシステムの構築／運営状況の付与適格性審査を実施。本年度は、540社（新規：50社、更新：490社）の審査を予定。プライバシーマーク制度の一層の普及に向けて、プライバシーマーク付与事業者や新規取得希望事業者に対して、積極的に情報提供。（説明会／研修会／メールマガジンの発行等） 5） ＳＤＧｓ事業の支援中堅・中小企業を中心に、ＳＤＧｓ事業の導入・定着を図るコンサルティング事業を提供。 ＳＤＧｓ診断をもとにしたＳＤＧｓ事業計画の策定と運営支援を実施。 6） I Tシステムの導入、 I o Tの活用コンサルティング中小製造企業を中心として、ＩＴ・ＩｏＴツール導入を支援。 ＩＴシステムを導入する際には、自社が必要とする機能・要件を明確にしてＩＴシステムベンダーに発注することが求められるが、中小企業の場合、ＩＴシステム導入によって何がしたいのかが明確にされず、また、ＩＴスキルを持った人材も少ないため、期待通りの効果が得られていない場合が見られる。生産とＩＴの両面に知識・技量を持ったコンサルタントが、ねらい通りのＩＴシステム導入を支援。 ＩｏＴツールの活用については、まず、めざす姿を明確にした上で、情報収集・分析・制御の自動化を支援。テレワーク促進に向けた事務業務および生産業務のＤＸも支援。 7） ＢＣＰ構築支援コンサルティング中小企業を中心にしたＢＣＰ構築を支援。各企業の置かれた状況とニーズに合ったリスク評価、システム及びツールの導入をサポート。 8）ゼロカーボン推進事業への取り組みカーボンニュートラル社会実現に向けて、以下の事業を実施。 ①あいちゼロカーボン推進協議会事務局同協議会は、産業界・行政・学界が協力して、愛知県のゼロカーボン社会のビジョンやそのための活動計画を提言し、実現に向けて活動するために令和3年4月に設立。中産連はその事務局を担当。
②ＣＯ₂排出量検証機関
検証機関を立ち上げ、ＣＯ₂排出枠取引審査、ＣＯ₂排出量の第三者認証などＣＯ₂排出量を検証する事業を実施。 ③産業界の脱炭素化支援再生可能エネルギー導入、水素エネルギー導入などの技術導入支援などのコンサルティングを実施。 ④中小企業に、ＲＥ100（再生可能エネルギー100％を目指す企業の連合）の認証を目指すための環境省ＳＢＴ事業を支援。 (3)　マネジメント事業部1）マネジメント開発部①トヨタ生産方式をベースとした生産現場改善、生産技術・製造技術力強化とそれを支える人材育成に関するコンサルティングを実施。 [現場力改善] ・生産現場力改善•生産管理改善・全社生産革新活動・自主研究会方式による生産現場改善活動・生産効率の最大化を狙った工場のレイアウトとモノの流し方改善[人材育成] ・ものづくり中核人材育成プログラム（部課長・係長） ・ＴＰＳに基づく管理職育成プログラム（部長・課長） ・次世代リーダー育成プログラム②ものづくり企業活動の根幹を成すオペレーションを「機能や部門を超えた業務のつながりや連携・流れ」で捉えた改革の方向性を示し、実践を支援。 [オペレーションズ・マネジメント] ・ＳＣＭ ・製品開発マネジメント・調達マネジメント・原価マネジメント③管理間接部門における業務改革コンサルティング④生産技術におけるＤＸ活動支援⑤女性活躍推進　管理職育成コンサルティング⑥メンタルヘルス／ハラスメント相談窓口2）マネジメント研修部製造業に軸足を置きつつ、企業の価値向上という視点で多様なアプローチから個別具体的な支援を実施。 ①コンサルティング•中期経営計画・全社生産革新活動・現場改善力向上活動・新規事業開発活動・経営ビジョンから中期計画の策定とその展開活動による人材育成・ビジョン共有による活性化活動・業務改革活動②企業診断実習プログラム中小企業診断士登録養成課程で培った企業診断のノウハウを用いて、中小企業の課題解決ができる人材の育成を目指した企画を実施。 3） I S O研修部マネジメントシステム構築、診断、研修、改善指導、ＨＡＣＣＰ制度化に応じたＪＦＳ監査（食品安全監査）の実施。 ・ I  S  O 9001 ・ＩＳＯ14001 ・ＩＳＯ４５００１ ・V D A • I S O 22000、H A C C P 、 J F S規格・ＩＳＯ27001 • ＩＡＴＦ 16949 • J F S – A / B （日本版食品安全）監査・Ｐマーク審査協力
(4)　東京事業部
「経営」「人材」「職場」の3つの視点から企業の多様なニーズに応え、また、営業担当者とコンサルタントの一体的な商品開発により、産業界が抱える「今」と「一歩先」の課題に対し、常に積極的・挑戦的に取組む。現地指導及びオンライン指導により支援を実施。 1）経営革新コンサルティング「経営」の視点から、生産システム、営業・開発を含む管理事務システム及びマネジメントシステム全体を対象に、コンサルティングを実施。「見える経営」「見える管理」の具体的手法としてのＶＭ (Visual Management)を用い、企業体質の根本改善、経営革新を支援。 ※ V M手法は中部産業連盟の登録商標①5Ｓ・ＶＭ関連の具体的なテーマ・企業の全部門における本格的な５Ｓ活動の推進・企業の全部門におけるＶＭ（見える経営）活動の推進・ＶＭによるフレキシブル生産システム（ＶＭ－ＦＭＳ）の確立・生産のＩＴ／ＤＸを活用したＶＭの確立・生産現場改善によるコストダウンと生産性向上・全社的ＶＭによる在庫削減とリードタイム短縮の推進・5Ｓ、ファイリング（紙・電子データ)、ＶＭによる管理・間接部門の改革・組織横断ＶＭによるプロジェクト管理(経営戦略ＶＭ、グローバル展開ＶＭ、収益管理ＶＭ、目標管理ＶＭ等) ・業界別ＶＭ (食品、医療、情報産業、行政等) ②ＶＭを広く普及させていくための施策・中産連ＶＭ賞の普及と表彰V M活動を推進して、生産の効率化、事務の効率化、原価低減、企業体質革新を実現した企業、事業所に対しＶＭ賞を授与し表彰。 ③その他・品質管理38手順活用による製造品質向上・管理会計、予算管理、原価管理による全社収益向上•中小企業の企業再生のための診断とコンサルティング・営業、マーケティング戦略立案及び営業管理体制確立• ＩＳＯ (9001、14001等)、ＩＡＴＦ16949新規認証取得及び統合支援・食品安全管理体制構築及び適合規格の審査、監査（ＪＦＳ－Ａ／Ｂ／Ｃ、ＩＳＯ22000、 F S S C 2200等）支援及びＪＦＳ－Ａ／Ｂ規格の監査
2）人材革新コンサルティング
「人材」という視点からコンサルティングを実施。人や組織の可能性を最大限に引き出し、活力ある事業活動を支援。 ・人事制度導入支援・65歳雇用確保に向けた人事制度再構築支援・コンピテンシー評価制度の導入・展開支援・組織風土改革支援（Chusanren Engagement Program) 3）職場力開発コンサルティング「職場」という視点から診断・調査報告、コンサルティングを実施。職場の「職場力開発」を推進するとともに、職場メンバーである若手・中堅社員及び職場リーダーを一貫教育によって、「自律型社員」「自律型職場リーダー」へ確実に成長させていくことを支援。 ※職場力とは、全員で職場の使命を果たす、仕事を通じてメンバー一人ひとりを活かし、成長させる力・自律度診断の実施自律型社員に必要な「職場に対するコミットメント」「仕事に対する使命感」「自己の成長に対する意欲」「連携」「コントロール」「問題解決」を更に18の項目に細分化し、101の質問によって、「項目毎の自律度」及び「自律型社員としての課題」を診断。 ・職場力診断と職場力開発支援（職場が持つ「マネージャー機能」「リーダー機能」 「プレイヤー機能」の強化） ・自律型社員として確実に成長させるためのＯＪＴの導入・運用支援・目標管理の運用を通じて自律型組織をつくる教育支援・自律型社員の成長支援及び職場力開発を目的とした教育体系の構築・自律的な職場づくりのための自律度開発ワークショップの展開支援4）業務協力によるコンサルティングおよび研修活動①金融機関系の総合研究所・シンクタンクと業務協力し、民間企業に対するコンサルティングと研修事業を受託し、共同でコンサルティングと研修活動を実施。 ②各省庁・行政機関及び関係団体などの公的機関から依頼を受け、地域の中小企業に対する研修とコンサルティング活動を実施し、地域の中小企業の育成と発展に協力。 (入札案件業務を含む） 5）第28回東京マネジメント大会開開催場所：アルカディア市ヶ谷
2．セミナー事業（企業内）（593件）
(1)コンサルティング事業部1）総合①階層別長期的な人材育成の基盤となる階層別研修を企業内研修や自治体などで実施。新入社員から若手・中堅社員、管理・監督職、経営層までを一貫してカバー。 ②特定層向け昨今の環境変化を受け、多様な人材の育成が課題となる企業、官公庁が増加。幹部の世代交代を念頭にした次世代リーダーの選抜研修、テレワーク推進や業務の共有化を念頭にした指導層向けＯＪＴトレーナー研修、シニア社員の活性化を念頭にしたセカンド・キャリア研修などを強化。 ③機能別の改革研修ますます多忙になる実務担当者の支援を目的に、人事制度改革の実務セミナー、業務効率化の実践セミナーを定期的に開催。企業内や自治体でも同内容を実施するが、職場単位や勉強会方式など、実情に応じ展開。 2）生産・ＩＳＯ ①生産ものづくりの基礎となる5Ｓ・目で見る管理研修や現場リーダー養成研修を、各企業や自治体、支援センターなどで実施。品質については、品質管理の基礎、ＳＱＣや問題解決のステップ、ＦＭＥＡ・ＦＴＡ、不良低減の進め方、なぜなぜ分析、人為ミス未然防止などを実際のテーマをもとに実施。また、生産現場改善のためのＩＥ、モノと情報の流れ図、標準作業などを演習や実際の現場での実習を行いながら実施。
② I S O
I Ｓ O 9001、 I ＡＴＦ16949、 V D A 6.3、 I Ｓ O 14001、 I Ｓ O 22000、 I Ｓ O 45001などの内部監査員養成研修や規格の解説などを実施。 ③ I T生産現場や事務業務の合理化、テレワーク化、データ活用促進などの目的に沿ったＩＴ系の研修を企画・実施。 ④ＧＡＰ（農業生産工程管理）日本生産者ＧＡＰ協会の委託を受け、都道府県やＪＡに対して、ＧＨ評価（農場評価）を行う評価員を育成する研修を実施。 (2)　マネジメント事業部1）マネジメント開発部①階層別オンラインでの一部実施や録画での事前学習を追加して、効果的な研修を実施。 ・実践フォアマン研修・問題課題解決型係長研修・階層別生産人材教育（主任研修・班長研修） ・管理者のための問題解決力向上•中堅リーダー研修・管理者マネジメント・新人向けものづくりの基本・若年向け問題解決の基本②テーマ別・標準作業と改善・ジャスト・イン・タイム実践・海外拠点リーダー育成のグローバル研修・ものづくりの仕事の仕組みと生産性向上・工程内品質保証の進め方・成果を上げる業務改善・事故を無くす安全衛生活動・企業価値を上げるための財務管理・係長のための面談スキル向上・職場運営とコミュニケーション・メンタルヘルス・マネジメント・問題解決の進め方の基本・なぜなぜ分析の進め方・ＶＥ基礎／実践・ＩＥ基礎③ハイブリッド型研修（eラーニング×集合型実践研修）動画教材やオンライン研修と集合型研修を掛け合わせたニュータイプの研修を、ものづくり企業における若手を中心とした「初めて学ぶシリーズ」として提供。 ・機械図面の見方の基礎知識／幾何公差の意味と見方の基礎知識・作業を楽にするからくり機構の基礎知識・ものづくり企業のしくみと生産性向上・材料と加工の基礎知識・品質管理の基礎知識／ＱＣを活用した問題解決・５Ｓを通じた改善活動／標準作業と改善の基礎知識•仕事の段取り術・業務に活かせる原価の基礎知識・職場の人間関係づくり④ダイバーシティ・マネジメント研修・ものづくり現場で働く女性のためのリーダー育成2）マネジメント研修部①階層別経営者から新入社員まで様々な階層を対象とした階層別教育を実施。 ・経営幹部候補生育成・新任管理者研修・生産部門の選抜部課長を対象とした中核人材研修•職長教育研修・中堅リーダー研修• 3年目社員研修•新入社員研修・新入社員フォローアップ②テーマ別企業の様々な課題や要望に合わせたテーマ別研修を実施。 ・コミュニケーション研修・リーダーシップ研修・アンガーマネジメント・ＶＥ研修(基礎、実践) ・ＩＥ基礎研修•面談スキル講習•商品企画開発•営業マナー ・品質管理基礎3） I S O研修部各種規格の解説研修、内部監査員養成研修、 V D A 6.3研修、ビジネススキル関連他各社のご要望に応じオリジナルのカリキュラムで実施。
(3)　東京事業部
1）経営革新分野
5Ｓ・ＶＭ、在庫削減、品質管理、物流改善、ＩＳＯ9001、14001内部監査員養成研修、 ＩＡＴＦ16949及びコアツール、ＪＦＳ－Ａ／Ｂ (監査対応)、ＪＦＳをはじめとしたＨＡＣＣＰ 2）人材革新分野① C A P （中産連アセスメントプログラム） •昇進昇格診断•適材適所診断・マネジメント能力向上研修（受講者へのフィードバック重視） ②人事考課者プログラム・コンピテンシー評価• M B O考課・自社課題活用人事考課者研修③ＣＡＰのシリーズ化・経営幹部、上級管理職育成アセスメント研修CAP-t (Top) ・営業マネージャー育成アセスメント研修CAP-s (Sales) ・マネジメントブラッシュアップ・プログラムCAP-f (Follow-up) ・後継者選抜・育成アセスメントプログラムCAP-b (Business succession) ・中堅社員育成アセスメント研修CAP-j (Junior) ④ブレークスループログラム・アクションラーニング・マネジメント行動の変革、浸透化プログラム⑤知識、社員キャリア形成・中堅社員マネジメント・現場班長研修・ロジカルシンキング・コミュニケーションスキル強化・労務管理基礎・財務会計基礎・ビジネスシミュレーションゲーム3）職場力開発分野・自律型社員育成研修（新人、0.5年目、3年目、5年目、7年目研修） 「主体的な姿勢」と「自律的な行動」の両面から、自律型社員へ確実に成長させる。 ・職場リーダー研修職場長とともに職場力開発を推進していける職場リーダーを養成。 •部下指導研修自律型社員を育成するための部下指導力を身につける。 ・ ＯＪＴトレーナー研修ＯＪＴトレーナーとしての後輩指導力を身につける。 ・自律型組織づくり研修目標管理の運用や、職場の「自律型組織としてのあたり前」の展開・定着によって、自律型組織をつくる。 •行動変革研修「自律度診断」によって自身の他律・他責傾向に気づかせる、「行動ノート」を活用し成長課題を確実に実践。
3.セミナー事業（公開）（642件）
(1)コンサルティング事業部1）経営後継者育成塾期間：令和3年4月～令和4年3月同族企業後継者で既に実務に就いている若手経営者・管理者を対象に、経営のあり方や事業戦略、事業継承に関する知識を、座学・企業訪問などを通じて全48回で学ぶ。 2）木曽駒塾～次世代リーダーの発掘の場～第12期：令和3年8月～令和4年3月中部産業界のゆかりの地にちなんで名づけられた「木曽駒塾」では、中部産業界から優れたリーダーを葉出したいという経営者の方々の想いにより、未来の中部産業界を担う高い志を持ったリーダーを育成することを目的に、講義による想いの共有とディスカッションによる研修を全6回実施。 3）経営を担う次世代リーダー塾第6期：令和3年9月～令和4年2月中堅企業を対象として、次世代の経営幹部候補者を対象にこれまでの実務マネジメントの枠を超え会社全体を様々な角度から見つめ直し、課題形成・対処について考え抜く。あわせて、課題・対処を考え抜く上で必要とされる人間力について古今の優れた人物や書物から気づきを得、以後の実行動に確実に結びつけることをねらいとした講座。月1回、6か月で実施。 4）実践！管理能力向上プログラム第13期：令和3年4月～令和4年3月管理者の管理能力を、実践を通じて引き上げることをねらいとしている。本講座で取りあげる「管理」とは、物や事柄を対象にするのではなく、「人」あるいは「組織」を対象として自部門さらには他部門を巻き込んだ部門間連携により問題や課題を解決。月1回、12か月で実施。
5）ものづくり革新セミナー
自動化を進める上でのＩｏＴやＡＩの活用や、海外展開と連動した日本のものづくり競争力を強化するための経営者・上位管理者向け研修を企画、実施。 ・モノと情報と時間の流れ図の描き方と活かし方・“稼ぐ力”を高める「流れ生産」と「現場情報のシステム化戦略」 • ～逆境を乗り切る～ “ものづくり体質強化”に向けた「ＩＴ技術による効果的な戦略的原価低減のススメ」
6）人材サービス部
①中部経済産業局受託事業令和3年度「中部経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」（経験値活用型サポート人材確保事業）ものづくり産業が多く集積する中部経済産業局の所管する地域において、地域経済の源泉たる中小企業等を、中核的人材の確保を通じて支援することによって、企業の発展、ひいては、地域の発展を促すことが事業の目的。中小企業等が今後も地域を支え、成長・発展するには付加価値の拡大や労働生産性の向上が不可欠。また、中長期的にみて変革の時代を見据え、当地域のものづくり中小企業等にたいして、多様な分野での実務経験を活かして、個々の企業が抱える課題の解決ができる人材を発掘し、マッチングの機会を幅広く創出する支援を実施。 ・意識啓発セミナー ・支援機関向け説明会の開催・経験値活用型サポート人材マッチング交流会②人材紹介セミナーシリーズ経験値活用型人材の持つ企業での支援活動をした実例をもとに、経験値を活かした知識導入から実践までを紹介するセミナーを開発し、実施。 ・営業活動の見える化の実施方法・製品不良、顧客クレームを削減させる取組方法(2)　マネジメント事業部1）人材育成フォーラムこれからの企業における「人材育成のあり方」に関する講演と中産連の事業計画の紹介（12月開催） 2）マネジメント開発部①トヨタ生産方式関連[トヨタ生産方式研究会]本セミナー開講44年を超え、時代の変化と共に進化し、かつ時代の変化の中でも不変であるトヨタ生産方式の本質をトヨタ自動車ならびにトヨタグループ各社のご協力の下、より一層正しく普及啓蒙していく。 •研究会概要特別講演「トヨタ生産方式の本質」講演者　トヨタ自動車㈱　ＴＰＳ本部　本部長　尾上　恭吾氏
[ＴＰＳトップフォーラム] T P Sを実践する企業トップを対象とした意識喚起・啓蒙をねらいとし開催。トヨタグループ各社のトップをゲストに招き、「日々新たなるトヨタ方式」をテーマに各社の取組みを苦悩も交えて講義。また学術界からもスピーカーを招き、客観的な観点から推察。 [階層別研修] ・ものづくり管理者養成講座・実践！「ＴＰＳに基づくフォアマン研修」 ・生産技術マン養成講座[テーマ別研修] ・「標準作業と改善」実習・ＪＩＴボード演習・ジャスト・イン・タイム実践・トヨタ生産方式に基づいた儲かる生産保全②ダイバーシティ・マネジメント研究交流会令和4年4月から従業員数101人以上300人以下の企業についても女性活躍推進法の「一般事業主行動計画」の策定が義務化。中小企業における女性活躍の取組を支援するため、実践事例紹介を含めた交流会をオンラインで実施。 ③ものづくり企業におけるＤＸ戦略研究会現実のものづくりが日々動いているなかで、製造業企業がＤＸを大きな飛躍の原動力として取り入れていくにはどうするべきか、先端技術についての知識共有から、組織内で導入していくためのマネジメントまで、幅広く研究。 ・データ活用の最前線・自動化はどこまで進んでいるのか・調達、購買におけるＤＸ ・ものづくりの常識を一変させるＤＸによる商品開発・スマートファクトリー：一巡目の現状と二巡目のめざす姿将来的にこの研究会から、製造業におけるＤＸを推進する人材を養成するプログラムを提供。 ④ものづくり女性のための応援セミナーダイバーシティ・マネジメント研究交流会の参加企業に向けて、ものづくり企業で働く女性を支援するセミナーを実施。 ・ものづくり企業の女性リーダー交流会・女性の為のはじめて学ぶ機械図面の見方・模型で実践しながら体感できる「からくり技術の基本」 ・ワークを通して楽しく学ぶ品質管理基礎講座・時短、育休中の女性社員向け研修・女性社員のための生産性向上実践研修・原価計算の基本と業務のコストダウン⑤メンタルヘルス向上・はじめてのメンタルヘルス・セルフケア／ラインケア2）マネジメント研修部①中小企業診断士登録養成課程中小企業に対して経営診断及び経営に関するアドバイスを実施する中小企業診断士を養成するために、平成19年より中小企業診断士登録養成課程を開講。本課程を修了し中小企業診断士を修得した方は200名を超え、本年度（第14期）も令和3年3月に開講。第13期より定員24名から32名に定員を増やし1年間のカリキュラムで実施。新型コロナウイルスの影響もあり令和3年3月は第13期、第14期を並行して実施。 ②モノづくり応援フォーラム持続的に成長を続ける企業より最先端のモノづくりや生産技術の事例を学び、モノづくりに関わる人々の活力を生み出すことを目的として実施。 (7月予定) ③自動車産業フォーラム100年に一度と言われる大変革期を迎えている自動車業界の今後を見据え、自動車関連技術の方向性を自動車メーカー・自動車部品メーカー（トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、マツダ、三菱自動車工業、デンソー等）の第一線で活躍するエキスパートが最新技術や将来動向を解説。
④中部ＶＥ研究会
監事会の運営、専門部会の開催、大会（価値向上フォーラム）の計画。昨年度大会51回を数え、節目を迎えて新たに「企業価値の向上を目指す中小企業に親しみやすく、活用しやすいＶＥの普及」を掲げ、会勢の拡大を目指す。 ⑤ヤング・エグゼクティブ・フォーラム数字を体系的に理解できる経営者・経営幹部を育成するとともに、異業種交流の機会を提供し、専門家による新しい認識の発見、メンバー相互の業種・職種紹介を通じて、格好の人脈形成の場となるフォーラムとして41期を迎えた。年間12回のプログラムで美施。 ⑥中小企業診断士リカレントコース中小企業診断士としてさらなる能力向上を目指す独立診断士や、企業内で能力を発揮する機会の少ない企業内診断士を対象に開催。 ・企業を「診断する」ための基礎的能力の定着・独立診断士として、仕事を得るために必要な能力を身に着ける・中小企業診断士としての幅を広げるための専門的な分野習得以上を目指したオンライン研修と実際の企業を診断する診断実習をセットにしたプログラムを開発し実施。 ⑦海外洋上研修　中産連“創造の船”アーカイブ配信新型コロナウイルスのため昨年に続き、今年度の開催が難しい状況にある。本来、実施を計画していた第36回創造の船の講演やプログラムの一部をオンライン配信にて実施し、過去参加者、今後の参加予定者、またこれまで創造の船を認知頂けなかった企業に向けてプログラム一部を体験頂き、次年度以降の本実施研修への参加の一助としていただく。
8公開研修
オンライン対応可能な研修はパンフレット・ＷＥＢにて随時告知し実施。 [婚別]取締役研修、部長研修、課長研修、係長研修、主任研修、新任班長研修[階層別（製造部門)]製造幹部研修、製造管理者研修、製造監督者研修、製造現場中堅、社員研修、新任班長研修、ＴＷＩ監督者訓練、現場リーダー実践研修[新入社員]新入社員基礎実務研修(共通・部門編)、新入社員フォローアップ研修、新入社員オンライン研修
[工学基礎]
製図技能教室、機械設計製図教室、図面の見方・読み方研修、電気回路図面、幾何公差設計、板金樹脂切削、金属疲労の基礎、材料構造力学、樹脂材料、金属材料、ゴム材料、樹脂成型、鉄鋼材料、ＰＬＣ入門、よくわかる現場の電気、簡易自働化の進め方、よくわかる現場の「油圧・空圧」、よくわかる現場の電気[設計スキル] D R B F M手法、製品コンセプト、工程F M E A、設計のムダ退治と低コスト化、設計部門のポカミス撲滅と検図の仕組みづくり、設計審査（D R ）の上手な進め方、設計リーダーに必要なマネジメントの実務と要点[生産、製造]新任監督者部下の扱い方、生産管理の基本、なぜなぜ分析、問題解決ＳＴＥＰ、５Ｓ +目で見る管理、現場改善、物流改善[品質]ヒューマンエラーとボカミス、品質造り込み強化、ＱＣ的な仕事の進め方、ＱＡネットワーク、品質管理の考え方・進め方、ＱＣ７つ道具の活用法[原価、ＶＥ]原価のしくみ、ＶＥＬ養成、アイデア発想、間接業務改善、現場改善とＶＥ [購買、調達]購買外注担当の基本、見積データの上手な活用法、調達コストダウンと値下げ、下請法適正取引推進セミナー、購買部長・課長[営業]セールストーク、営業マネージャー、営業アシスタント、価格競争・営業力向上、受注を勝ち取る価格設定と原価見積、与信管理、上手なコストダウン、営業折衝力・交渉力、与信管理、クロージング営業[コミュニケーションスキルアップ]コミュニケーションマナー、業務改善力、若手報連相、管理者報連相、働きやすい職場5つの取り組み、チームカアップコーチング、アンガーマネジメント、ほめ方・叱り方[ビジネススキルアップ]秘書研修、「考える力」育成、ＰＤＣＡサイクル、ＰＣ時短活用術、接遇実務、スケジュール管理、仕事の教え方、意思決定力、行動力向上、ファシリテーション、管理者の課題設定、問題発見と解決力、社内研修インストラクター [財務、総務、貿易]貿易基礎実務、簿記、決算書の見方、契約書の基礎、年末調整⑨静岡県　ＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業次世代自動車　最新動向セミナー、ＣＡＥシミュレーション講座、要素技術・生産技術講座@静岡県　新成長産業育成事業ロボット産業参入促進セミナー 3） I S O研修部ＩＳＯ始め国際標準規格に幅広く取り組む。 V D A規格は日本で唯一の公式トレーニング機関として、産業界のニーズに応じた研修を提案。また、今求められるビジネススキルに関する研修を幅広く実施。 ① I  S  O 9001関連•規格の解説・内部監査員研修（名古屋、浜松、静岡） ・ＩＡＴＦ16949規格の解説／内部監査員コース・ＩＳＯマネジメント入門研修・ＩＡＴＦ16949研究会
②ＶＤＡ関連
・V D A 6.3監査員コース（新規／更新） ※ ・コアツール研修 ※ ・ＦＭＥＡ研修（基礎／リフレッシャー）  ※ ・V D A 6.5製品監査員コース　※ ・ＶＤＡ2生産プロセス及び製品承認（ＰＰＡ）コース　※ ・V D A新規部品の成熟度保証※ ・V D A 19.1技術的洗浄度の検査　※ ・V D A 19.2組立における技術的清浄度 ※ ・製品安全＆適合性責任者（ＰＳＣＲ）セミナー（新規／ＵＧ） ※ ・ＦｏｒｍｅｌＱトレーニング・ＩＡＴＦ16949監査員コース（新規／更新） ※ ・V D A 6.3規格概説セミナー ※印は「ＶＤＡ－ＱＭＣ公式コース」 ③ＩＳＯ14001関連•規格の解説・内部監査員研修（名古屋、浜松、静岡） •内部監査員1日研修④ I S O45001 •規格の解説・内部監査員研修・内部監査員1日研修⑤ I  S  O 27001 （情報セキュリテイマネジメントシステム） •規格の解説・内部監査員研修⑥ I  S  O 22000（食品安全マネジメントシステム） •規格の解説・内部監査員研修⑦H A C C P関連•食品安全研修•監査員研修⑧ビジネススキル関連・段取り上手の仕事術・ロジカルシンキング・伝える力養成トレーニング・ワンランク上の情勢リーダーの仕事術・伝わる書き方の技術・マネジメントの能力向上⑨ V D A書籍販売事業（販売総数800冊予定） V D A規格邦訳版の独占販売権を有しており、 38種（令和3年3月末日現在）の書籍を販売。 (3)　東京事業部1）講演会・大会第13回ＶＭ／見える経営事例発表大会閉開催場所：アルカディア市ヶ谷2）公開セミナー・Ｗｅｂセミナー・研究会会場使用による公開セミナー、Ｗｅｂによるオンラインセミナー、会場・Ｗｅｂ同時開催セミナー、eラーニング等を開催。 ・VM／見える経営•生産管理改善・生産現場の目で見る管理・管理、間接部門の業務革新（ＯＶＭＳ） ・ＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩを活用した生産現場のＶＭ ・目標管理＆ＫＰＩ ・管理会計による全社収益性向上・開発、設計の業務、プロセス改革・品質管理38手順活用・５Ｓ導入、展開・５Ｓレベルアップ・紙、竜子／ファイリングシステム構築・食品衛生、労働安全• I S O 9001内部品質監査員養成コース・ I  S  O 14001内部環境監査員養成コース・定年延長時代に備えた人事制度再構築支援・組織力を高める考課研修の進め方・人事評価制度の再構築・マネジメント能力の見える化で継続的な成果達成を実現・シニア活性化の手法・働くことの楽しさを先取る新入社員研修・自律型社員を育てる6つのステップ・自律型社員が育つ部下指導力・自律型組織づくりのための目標管理運用力・職場リーダーの育て方・技能職、現場職社員を自律型社員に育てる・3年目で自律型社員としての成長を方向づける・先輩社員＝ＯＪＴトレーナーになるための準備3）工場見学会V Mに対する理解を深め、 V Mを普及していくために、 V M先進企業の工場・オフィス見学会を実施。
4.国際協力事業(3件)
コンサルティング事業部国際半世紀以上にわたって培ってきたグローバル事業の経験とノウハウを活かし、国内外における企業のグローバル事業を支える活動として、海外人材受入事業、海外講師派遣、グローバル関連公開セミナーを実施。世界各国の新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、当面の間は、インターネット活用したオンライン研修（オンデマンド・リアルタイム）等を実施し、状況に応じて研修生の受け入れや講師派遣活動を再開。
(1)　海外人材受入事業
(独)国際協力機構（J I C A）青年研修「アフガニスタン／地域における中小企業振興」研修コース（来日研修：令和3年10月4日～10月14日） (2)　海外講師派遣(独)国際協力機構（J I C A)「パキスタン国自動車産業振興に係る情報収集・確認調査(ＱＣＢＳ)」(令和2年5月29日～令和3年5月31日)令和2年度には、新型コロナウイルス感染状況を考慮し、国内においてインターネットを通じてパキスタンの現地調査を実施。令和3年度も継続して調査を実施。 (3)　グローバル関連公開セミナーインド自動車部品工業会（Automotive Component Manufacturers Association of India: ACMA)、ＪＩＣＡメキシコ綿国研修員同窓会(Asociación de Exbecarios México Japón）等と連携し、オンライン研修を実施。
5．受託事務局事業（6件）
(1)マネジメント事業部マネジメント開発部日本経営管理標準（ＪＭＳ）推進機構J M S推進機構各種会合の運営、およびワーキング活動の運営、Ｗｅｂ診断・経営革新ツールを使った中小企業支援を実施。 ・理事会(年1回) •企画委員会
・ワーキング活動第2期  （年6回） (2)社会貢献部1）環境パートナーシップ・ＣＬＵＢ（ＥＰＯＣ）環境パートナーシップ・ＣＬＵＢは、産業界の環境オピニオンリーダーが中心となり、循環型経済社会の構築を目指し活動（平成12年2月17日設立）
〈主な活動〉
・環境行動の社会への浸透活動・環境マインドに溢れた社会風土づくり活動・環境行動に関する情報発信活動・環境活動に関する国際交流活動上記諸活動を通じて中部圏から環境対応に関する様々な情報発信を行い、世界に誇れる環境先進地域の形成を目指す。各分科会が視察、セミナー、勉強会、総合学習支援等を企画・運営しており、中産連は総合事務局としてこれらをサポートするとともに、会計事務機能として活動を支援。 〈環境パートナーシップ・ＣＬＵＢの役員と会員数〉会　長　寺師　茂樹（トヨタ自動車㈱　取締役）副会長　小池　利和（ブラザー工業㈱　代表取締役会長）副会長　山中康司（㈱デンソー　取締役）副会長　大島　　卓（日本ガイシ㈱　代表取締役社長）副会長　冨成　義郎（東邦ガス㈱　代表取締役社長）副会長　三澤　太輔（中部電力㈱　専務執行役員）副会長小菅俊一（東海旅客鉄道㈱ 代表取締役副社長）総合事務局長     小坂  信之((一社)中部産業連盟専務理事)副総合事務局長　近藤　　元((一社)中部産業連盟社会頁献部部長)ほか理事11名監事2名顧問10名年間予算規模　約41,000千円、会員数261社(者)　（令和3年3月末日現在) 2） S A M日本チャプター名古屋支部3） (一社)日本設備管理学会本部4） (一社)日本設備管理学会東海支部5）日本広報学会中部部会

1.会務日程

2.会員支援
総務本部　広報部(1)　会員懇話会経営、経済、社会、技術など、時節のトレンドを捉えたテーマに関する当該分野の第一人者を招聘して、最新情報等を提供する講演会（8月、12月を除く年10回開催・参加者100名／回） (会員無料) (2)　情報サービス1）情報誌『プログレス』マネジメント専門誌として、毎月タイムリーな情報を提供（月1回発行・2,000部／月） 2）マネジメント小冊子『2021年度会員懇話会抄録集』、『潮流・XVIII』すぐに役立つ、経営小冊子を発行（2冊・年1回発刊・1,000部） 3）連盟案内パンフレット連盟案内パンフレットの改訂・「大変革期を生き抜く」 (A4版・オールカラー・観音開き8ページ) • 「Innovation」（英語版） (A4版・オールカラー・中綴じ・8ページ) (3)インターネットインターネット環境を活用して、より多くの方々に、より早く、より充実した内容の情報を提供するとともに、セミナー、コンサルティングなどさまざまな問い合わせに対応。 1）ホームページのメンテナンス（概要紹介、最新活動紹介、開催セミナー案内、国際標準規格（ＩＳＯなど）事業の紹介、コンサルティング事業の紹介、海外向け研修の紹介、ＪＭＳ日本経営管理標準、ＶＭ目で見る経営、トヨタ生産方式研究会、人材募集など） 2）部門別ホームページ作成・改訂支援（ディレクション） 3） Web & Mail方式によるセミナー情報の提供および申込みの受付4）メーリングリストによる各種情報の提供5）会員企業紹介6 ）会員限定サービスの運用（機関誌『プログレス』バックナンバーおよび新刊の先行ダウンロードサービス・ＰＤＦファイル、会員懇話会オンデマンド配信） 7）インターネットを活用した新規事業の企画を検討(4)　相談室アポイント制による各種相談室の設置（会員無料） １）経営相談室…………経営に関するあらゆる問題２）企業法務相談室………経営に関する法的な問題(5)　会勢維持１）個別訪問による相互コミュニケーションの深化2）各種団体との戦略的互恵関係の構築
事業計画の裏付けとなる収支予算は、19億3, 500万円である。以下、特記すべき事項について説明する。 1．経常収益(1)受取会費は、7, 610万円を計上(2)　事業収益は、18億3, 460万円を計上
2．経常費用
(1)　事業費は、総額17億180万円を計上(2)　事業費のうち、 ①人件費は、8億8, 230万円を計上②事業直接費は6億2, 020万円を計上(3)　管理費は、総額1億4, 450万円そのうち人件費は8, 040万円を計上なお、一般社団法人として遵守すべき会計基準については、これを遵守し、また公認会計士の監査、ならびに連盟監事の厳正な監査の下に会計処理の適正を期する。
債務負担額0円一般正味財産期首残高は、令和2年度決算未済につき、仮額を計上2 3