看護実践の質保証への学会の役割としての日本赤十字看護大学苗学長高田早本協議議会では、会員である看護系学会における「看護ケアガイドライン」についての調査を予定しています。 「ガイドライン」とは、一般に指針や規範、基準などの意味で用いられ、医系学会ではかなり以前から特定の疾患群や臨床状況に対応する診療ガイドラインが作成され活用促進が図られてきているようです。このガイドライン作成・活用促進の意図は言うまでもなく、実践の質保証を通して人々の健康や安寧に貢献することにありますが、近年ガイドラインが求められてきているのにはいくつかの背景要因が関わっているように思われます。まず、爆発的な保健医療分野の知識・技術の増大・進歩チュープ抜去事件の後、2008年に厚生労働省が「終末期医様の決定に関するガイドライン」を提示しました。終末期の定義が不明確である等の批判もなされましたが、これをきっかけとしてその後多くの関連学術団体から治療の中止を含む終末期医療に関するガイドライン等が出されています。「高齢者ケアの意思決定プロセスに関するガイドライン　人工的水分・栄養補給の導入を中心として」（社団法人　日本老年医学会　平成24年）を例に見ていきますと、ガイドラインの必要性として、人工的水分・栄養補給を導入することにも、しないことにも、倫理的な問題を感じる、といった困惑があること、高齢者の最期の生の（よい）あり方についての共通理解が得られていないことなどに触れています。そのうえで、ガイドラインの目的としてこの導入を巡る適切な対応を支援することが挙げられています。ガイドラインはその目的や適用範囲等により、理念や哲があります。一方で地球規模の大規模災害の多発や我が国における超高齢社会の到来等により、保健医療ニーズは量的な増大に加えてより複雑化多様化の傾向にあります。これらの保健医療ニーズに応えるために、増大・進歩した知識・技術をどのように用いるか、医師や看護師は従来よりも高度な実践能力が求められるようになってきています。卒業して現場に立つ医師や看護師が臨床の知を身につけ一人前に仕事を遂行できるためにより長期に及ぶ訓練が必要になってきています。ガイドラインが求められる背景のひとつはこのような状況があるものと推察されるのです。また、この観点からは、医療や看護の質保証にはより確かな実践基盤としてのエビデンスが不可欠であるという考えの強調を指摘しておかなければなりません。明示的であり、論理的に説明できるタイプの知識の増大、つまりエビデンスの蓄積がガイドラインの作成を促進しているということもできるのかもしれません。もうひとつの重要な背景要因としては、医療が高度化し、ニーズが多様化複雑化してきたことも関連して、医療提供に伴う倫理的傾面を考慮に入れざるを得なくなってきたことが挙げられます。2006年富山県で起きた気管内学が強調される規範的なものから、技術的なノウハウや実施手順に重点が置かれるマニュアルに近いものまで、多様であると考えられます。どのレベルで作成すべきか、主語をどう想定するのがよいのか、など作成する上で色々と考えなければならない点も多くありそうです。先行している医学分野を参考にするなら、最新の科学的なエビデンスに基づくこと、受け手である患者にとっての利益、最善、といった倫理的親点を踏まえたものであること、看護師がその役割を果たす上で具体的な行動指針として活用できるものであることなどがヒントになりそうです。本協議会の目的のひとつに、「看護学研究の成果を社会に還元する学会活動を支援」することが規約第２条に謳われています。ガイドラインの策定や実践におけるその活用は、各学会が成果を社会に還元する有力な方法と考えられます。本調査が各学会の活発な取り組みのきっかけとなることを役員一同願っています。
日本学術振興会学術システム研究センター専門研究員西沢義子(弘前大学院保健学研究科)平成24年度から学術システム研究センターの専門研究員を務めております、弘前大学の西沢でございます。この度は「看護学領域における科研費申請のために」といテーマで科研費のしくみおよび申請にあたっての留意事項等についてお話させていただきます。科研費とは科学研究費補助金制度と学術研究助成基金助成金制度による「科学研究費助成事業」を示します。我々の研究は研究者の自由な発想の基に進められていますが、まずは研究費が必要です。科研費はこのような研究を助成しますので、看護学領域においても大いに活用していただきたいと思います。科研費は若手研究者の自立支援のための研究活動スタート支援、若手研究（A）（B）があります。また馴染みのある基盤研究（C）、研究費の規模が徐々に大きくなる基盤研究（B)（A)、(S)、特別推進研究があります。さらに新学術領域を形成するための新学術領研究や挑戦的萌芽研究などがあり、研究種目もかなり豊富となっています。各大学への運営費交付金が減少する中、科研費の助成額は年々増加しており、平成25年度は2,318億円となっています。また、平成23年度から基金化が導入され、研究費の柔軟な執行が可能となりました。新規応募件数は約10万件となっています。平成25年度科研費配分状況をみますと応募件数、採択件数、応募額、採択額ともに国立大学、私立大学、公立大学の順になっています。新規採択率は科学研究費全体では27.4%、研究成果公開促進費は42.4%となっています。平成24年度のデータになりますが、研究分科別採択件数を見ますと「看護学」が６位で、応募2,363件、採択775件となっています。ただし、配分額から見ますと採択件数上位10分科の中では最下位となっています。この背景としては看護学では実験系の研究が少なく、応募額も他の分科に比較すると少ないことが推測されます。平成25年度看護学分科細目別の応募ならびに採択件数を見ますと基盤研究（A・一般）は応募11件のうち採択は基礎看護学２件のみとなっています。基盤研究（A・海外）は残念ながら応募は皆無でした。基盤研究（B・一般）は応募144件、採択44件、採択率30.6％であり、基礎看護学、臨床看護学が各10件と最も多くなっています。基盤研究(B・海外)は応察14件、採択が臨床看護学で1件のみでした。看護学分科では今後、海外への応募および採択件数が増えることを期待致します。その他として基盤研究(C)は応募1,126件、採択360件で看護学分科では最も多くなっています。次いで挑戦的萌芽研究は応募435件、採択127件です。若手研究（A）は応募６件、採択１件のみとなっており、今後の応募が期待されます。若手研究（B）は応募603件、採択199件と採択率は最も高く、33.0％となっています。全体で応募件数が多いのは細目別では基礎看護学、生涯発達看護学、臨床看護学、高齢看護学、地域看護学の順となっています。平成24年度のデータでは研究費の規模が大きい特別推進研究、基盤研究（S)、新学術領域研究には看護学領域からの応募件数は０となっています。是非とも今後の応募が期待されます。科研究の審査は二段審査制によるピアレビューによって行われています。その概要は以下の通りです。第一段審査：４～６名の審査委員が専門的な見地から個別に行います。第二段審査：小委員会において第一段審査結果を基に広い立場から総合的に検討を行います。評定要素（５種類／ 4段階）ごとの評点と総合評点（５段階）から判断いたします。総合評点はさらに平均点と標準偏差により審査委員ごとの茶点のばらつきを補正したＴスコアを算出しています。研究計画書作成にあたっての留意事項は多々ありますが、研究課題に学術的重要性、独創性や革新性が認められ、研究目的、研究計画・方法が具体的、実現可能性の高いことが求められます。採択率が約30%ということは３人に１人が採択されています。可能であれば実際に採択された研究者から研究計画書の書き方等について聞かれる良いと思います。しかし、何といってもまずは第一段審査（書面審査）で高い評価を得る必要があります。評定は研究内容、研究計面等に関する絶対評価（４段階）で行います。評定要素は①研究課題の学術的重要性・妥当性、②研究計画・方法の妥当性、③研究課題の独創性及び革新性、④研究課題の波及効果及び普遍性、⑤研究遂行能力及び研究環境の適切性です。総合評点は前述の評定要素に関する評価結果を参考に相対評価（５段階）で行います。採択結果後に申請した研究課題がどのように評価されたのか電子システムによる開示を行っています。応募した分科の応募件数・採択件数、研究種目・分科・細目の採択率、応募した細目で採択された研究課題の評定要素毎の平均点が示されていますので、各自の申請課題がどの位置にあるかが分かりますし、次年度以降に申請する際の参考にもなります。このように第一段審査ならびに第二段審査をする審査委貝の選考は日本学術振興会で構築した「審査委員候補者データベース」により、学術システム研究センター研究員が候補者案を作成し、最終的に科学研究費助成事業審査委員選考会で選考します。侯補者案の作成に当たっては前年度審査の検証結果を候補者案の作成に適切に反映できるようにしております。不適切と思われる審査を行っていた審査委貝については翌年度の審査を依頼しないなど、審査が公正に行われるようにするとともに、横範となる審査意見を記述した審査委員を選考し、表彰することになっていますが、平成24年度は全体で115名と平成23年度の２倍強となっています。審査委員の先生方におかれましてはご多忙の時期でありながらも丁寧に審査していただいたということになります。審査委員候補者データベースは科研費の研究代表者、学協会からの情報提供（通年で受付）により登録されています。登録されている方には年１回の更新をお願いしておりますので、お知らせがあった際には忘れずに更新をお願いします。審査委員の選考は原則として大学教授、准教授相当の見識を有する者となっています。また、若手研究者の積極的登用、相当数の女性研究者を加えること、公私立大学、独立行政法人、民間企業等の研究者の選考等に配慮しながら行っています。審査委員として依頼があった際には宜しくお願い申し上げます。科研究者の自由な発想の基に行われ研究課題に対して助成が行われていますので、研究成果報告書は必ずご提出をお願い致します。正当な理由がなく研究成果報告書を提出しなかった場合は科研費を交付しませんので、ご留意願います。さらに、研究成果を発表する場合は科研費により助成を受けたことを必ず表示してください。記載例は「MEXT/ JSPS KAKENHI Grant Number 8桁の課題番号」です。科研費の研究成果の普及・啓発として「ひらめき☆ときめき　サイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ KAKENHI」があります。研究者が最先端の科研費の研究成果を、児童・生徒（小学生〜高校生）に分かりやすく伝えて、もって学術の振興を図ることがねらいです。採択率が高いので是非チャレンジしていただければと思います。また、科学研究費助成事業について広く社会に伝え、国民からの理解を得ることを目的として、科学研究費助成事業ロゴタイプ（科研費ロゴ）があります。学会発表等には是非ご活用下さい。
看護学領域における研究成果と今後の展望
最後に私が専門研究員として平成24年度に行った学術動向調査の一部をご紹介致します。科研費等の助成事業による研究成果を看護系学会学会誌に掲載された研究論文を過去５年間（2007～2011年）について調べてみました。対象とした学会誌は日本看護研究学会雑誌、日本看護科学会誌、 Japan Journal of Nursing Scienceの３誌としました。これらの学会誌は専門分野に特化した学会誌でないため、あらゆる分野の論文が掲載されているために対象としました。対象論文は原著論文、研究報告、Original Articleとし、論文のキーワード等から看護学分科の各細目に分類しました。まず助成金の有無に関わらず掲載された論文をみますと、日本看護研究学会雑誌と日本看護科学会雑誌はほぼ同様の傾向を示し、基礎看護学、臨床看護学、高齢看護学が22.2%～27.2%となっていました。生涯発達看護学、地域看護学は10％台でしたが、これは専門分野の学会誌があるためと推測されます。Japan Journal of Nursing Scienceには生涯発達看護学が最も多く27.1％、次いで基礎看護学の25.4％でした。その他は20％未満でした。合計44編の論文を助成金の有無別でみると助成金有は34%、助成金無は66%でした。助成金有のうち、科研費助成事業によるものは54.7%、その他の助成金によるものは45.3%でした。このことから科研費助成事業は研究論文作成に貢献していることが明らかとなりました。今後、看護学分科において国際的に評価の高い研究推進のためには、国内外の国際学会への投稿、積極的な海外での発表、世界に向けた情報発信や研究チームによる継続的な実績作り、さらに基盤研究（C）や挑戦的萌芽研究の研究代表者となり研究成果をあげ、その成果をもとに大型の科研費を獲得したり、特別推進研究等の研究分担者・連携研究者から研究代表者へとなることが必要であると考えます。このためには看護学の研究論文が掲載される国内の英文誌の増加が壁まれます。最後に、昨年より公察がはじまりました研究成果公開促進費（国際情報発信強化）は研究者だけでなく、学会等からも海外に発信することが可能となりました。看護学の発展につながるものと思いますので、チャレンジしていただければ幸いです。(http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_ seika/keikaku_dl.html)。
〈平成25年度日本看護系学会協議会　総会議事録〉
時：平成25年6月17日（月）  13：00～14：30日所：日本赤十字看護大学広尾キャンパス　広尾ホール場総会員数：41学会出席会員：39学会出席（委任状１）議事録作成：日本看護系学会協議会事務局出席役員：会長野崎佐由美（議長）副会長高田早苗副会長 田中美恵子理事麻原きよみ内布敦子太田喜久子片田範子  黒田裕子  田井雅子高見沢恵美子　西沢義子　菱沼典子村崎幸代監事数間恵子　南　裕子(敬称略五十音順)
配布資料
1.平成25年度総会冊子平成24年度入会学会の紹介（資料1 )庶務報告（資料2）日本学術会議報告（資料３）日本学術振興会報告（資料４）シンポジウム企画報告（資料５）高度実践看護師制度あり方検討会報告（資料６）診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業報告(資料7)東日本大震災支援事業報告（資料８）広報（ニュースレター・HP）報告（資料9 ）ナーシング・サイエンス・カフェ事業報告（資料10）会計報告・会計監査報告（資料11）役員選出規定の改正案（資料12）平成25年度事業計画案(資料13)平成25年度予算案（差し替え資料） (資料14)日本看護系学会協議会会員学会（資料15）日本看護系学会協議会役員名簿（資料16） 2.講演会資料３．日本医療安全調査機構窓口担当者の選定のお願い文書4．「災害看護支援事業」への募金ご協力のお願い文書
開
1.会長挨拶(野嶋佐由美)
新たに３学会の加入があり、充実した看護系学会協議会の活動となった。看護は多様であるので、多様な学会がありながら１つの看護系学会協議会としてご意見をいただき活動できることに感謝申し上げる。 2．議長ならびに議事録署名人の選出会則７条２項に基づき、議長は、会長野崎佐由美が務めることが説明された。議事録確認署名人として、一般社団法人日本母性看護学会高橋眞理氏、日本精神保健看護学会野末聖香氏の２名が承認された。議事録は、役員会で確認された後に、２名の議事録確認者による署名を経てニュースレターにて報告する予定である。 3．平成24年度入会学会の紹介(野嶋佐由美会長) (資料1) (資料15)平成24年度は、日本母子看護学会、日本運動器看護学会、日本公衆衛生看護学会の入会があり、41学会となった。 4.定足数の確認(野嶋佐由美会長) 41会員学会中、開会時39学会の出席および１学会（日本手術看護学会）より委任状提出があり、本会規約第９条に基づき正会員の過半数の出席を得ており、本総会の成立が承認された。また議決は、１学会１議決権であり、１人の挙手により行うことが説明された。
【護　　事】
5.報告・審議事項1）平成24年度活動報告と承認(1) 庶務報告(田井雅子理事) (資料2) ・現在、会員数は41学会である。 ・資料をもとに、平成24年度第１回～第６回役員会の協議事項が報告された。第１回、第２回役員会は前役員のもとで、第3回～第６回役員会は現役員のもとで開催された。 ・平成25年２月15日にチーム医療推進会議座長、厚生労働省看護課長、日本看護協会会長に対して、「看護師特定能力認証制度骨子（案）に関する緊急表明」ならびに「看護師の特定行為の認証に関する医行為分類（案）および教育内容等基準（案）」に対する意見書を再提出した。 (2)日本学術会議報告(太田喜久子理事) (資料3) ・日本学術会議東日本大震災復興支援委員会災害に強いまちづくり分科会委員として、日本春護系学会協議会での成果を提言に盛り込んだ。提言「二度と津波犠牲者を出さないまちづくり–東北の自然を生かした復興を世界に発信− 」の公表（平成24年４月）。 ・健康・生活科学委員会看護学分科会の動きについて情報提供した。 ・平成25年３月30日「大学院教育から考える高度実践看護師教育のあり方」について、日本学術会議看護学分科会・日本看護系学会協議会主催、日本看護系大学協議会後援にて、意見交換会を開催した。 (3)日本学術振興会報告(高見沢恵美子理事) (資料４) ・日本学術振興会学術システム研究センター専門研究員西沢義子教授を指名理事として迎え、２名で活動した。 ・平成24年11月20日に科学研究費助成事業者護学分科・キーワード等検討会を開催し、当日の説明・意見交換の内容を譲事要旨にまとめて、会員学会及び当日参加者に送付した。 (4)シンポジウム企画報告(麻原きよみ理事) (資料５) ・平成24年12月１日に「わが国における高度実践看護師のグランドデザイン」をテーマに第15回公開シンポジウムを開催した。日本学術会議健康・生活科学委員会看護学分科会が共催、日本看護科学学会が後援し、第32回日本看護科学学会の学術集会にあわせての開催であり、約400名の参加があった。 (5) 高度実践者護師制度あり方検討会報告（内布敦子理事（資料６） ・第１回看護系学会協議会高度実践看護師あり方検討会議を開催した。 ・看護師特定能力認証制度案に関する緊急集会の企画と閉催をした。 ・パプリックコメントと医行為に関するJANA意見を提出した。 ・学術会議担当と協働にて、「大学院教育から考える高度実践看護師教育のあり方意見交換会」を企画運営した。内容を本日リーフレットとして配布した。 (6)診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業報告(菱沼典子理事) (資料７) ・日本医療安全調査機構から警告事例について事務局を通して会員学会へ配信し、周知に努めた。 ・診療医行為に関連した死亡の調査分析の地域評価委員会委員の推薦依頼が１件あり（愛知地区）、日本クリティカルケア看護学会に推薦を依頼し、１名を推薦した。 ・今後、調査分析の地域評価委員会委員の推薦依頼があった場合に、各会員学会で１名の窓口担当者を決めて登録していただき、各会員学会内で委員の推薦と内諾を得ていただくことをお願いしたい旨が説明された。各会員学会宛に依頼文「日本医療安全調査機構窓口担当者の選定のお願い」を配布した。 (7)東日本大震災支援事業報告(田中美恵子理事) (資料8) ・平成24年11月17日南三陸町コミュニティ復興支援プロジェクト「健康と復興まちづくりを考えるシンポジウム」を宮城大学と共催で開催した。 ・会員団体に対する災害支援活動状況調査を行い、16団体より回答を得た。 ・日本看護系学会協議会連携事業である「災害看護支援事業」（公益社団法人日本看護科学学会を窓口）の状況把握をしている。茅金の残額が少なくなってきており、「災害看護支援事業」への募金ご協力のお願い」を配布した。これまでも会員学会にご支援いただいているが、茅金によって看護の災害支援活動ができるものと思われるので、今後もご協力をお願いしたい。 • The great east Japan earthquake on March 11, 2011: healthcare and nursing responses）をホームページにアップし、海外向けに東日本大震災の状況とそれに対する看護活動について報告した。 (8) 広報（ニュースレター・HP）報告（村嶋幸代理事） (資料９) ・ニュースレターを18号（2012年10月10日発行）、19号(2013年3月25日発行）と2回発行した。18号では、野崎会長の挨拶、日本学術会議会員となった太田理事の記事を掲載した。19号では、科学研究費助成事業に関して西沢理事の記事、第15回の公開シンポジウム「わが国における高度実践看護師のグランドデザイン」の報告を掲載した。 ・ホームページはアップトウデートな記事を掲載した。 (9)ナーシング・サイエンス・カフェ事業報告(田井雅子理事) (資料10) ・今年度は昨年度と同じく、注射器型蛍光マーカーを500本購入した。 ・平成24年度にナーシング・サイエンス・カフェを開催した３会員学会（日本赤十字看護学会、日本看護科学学会、日本がん看護学会）からグッズの希望があり、グッズ支援を行った。平成24年度活動報告について、賀疑はなく、過半数以上の挙手にて承認された。
2）平成24年度会計報告と承認
(1)会計報告(黒田裕子理事) (資料11)資料をもとに、平成24年度会計報告が、項目にそって説明された。 (2)会計監査報告(数問恵子監事) (資料11)平成24年度の会計報告監査について、平成25年６月４日、南監事と会計監査を行い、会計帳簿、書類等を照合調査の結果、会計報告に間違いがないことを認めた。平成24年度会計報告、会計監査報告について、賀疑はなく、過半数以上の挙手により承認された。
3）平成25年度新たな活動計画に関する審議
（1）役員選出に関する検討プロジェクトの立ち上げ（高田早苗副会長） ・提案の悪旨は、今期（平成24年度～平成26年度）の役員選挙に関して、選挙管理委員会から課題が提示され、次期の平成26年度の役員選挙の年までに、これらの課題の改善と役員選出規定の見直しなどを行うワーキンググループが必要であることが説明された。主な検討課題は、複数推薦候補者について、選挙に関する会員学会との連絡方法、事務局と選挙管理委員会の連挑、である。 ・本会会員は各学会であり、各学会から１名代表がでて、その中から役員が選出されるため、役員選出に関する連絡等の事務作業にこれまで苦慮してきた経緯があり、次期選挙までにそれらを整理・改善することが目的である。 ・担当者は高田理事、菱沼理事、田井理事で担当する予定である。役員選出に関する検討プロジェクトの立ち上げについて、賀疑はなく、過半数以上の挙手により承認された。 (2) 役員選出規定の改正案（高田早苗理事）(資料12) ・選挙管理委員会が立ち上がってから規定を改正するとなると物理的に難しいため、今回提案させていただくこととなった。 ・役員選出にあたり、被選挙人が、複数の学会から推薦を受けていたことが前回の役員選出であり、このことは各学会からの意見がうまく反映されないということにもなる。その点を改善したいという目的から、第３条の３項に「被選挙人は１学会からのみ推薦を受けることができる。」を追加し、改正することが提案された。役員選出既定の改正案について、質疑はなく、過半数以上の挙手により承認された。 (3)日本看護系学会協議会のあり方検討委員会の立ち上げ（田中美恵子理事） ・日本看護系学会協議会のあり方について、組織のあり方（役員会の意思決定の方法、新規会員学会の加入要件の規定）、経済的基盤（年会費のあり方）、法人化、に関する検討の必要性があり、委員会立ち上げが必要であることが説明された。 ・会員学会の会費が８万円であり、41学会では経済的な基盤が弱いこと、日本学術会議が各学会に法人化を求めているように、JANAも法人化へ向かったほうがよいかを含め検討したいことが説明された。
＜質疑応答＞
日本家族看護学会・日本看護系学会協議会のあり方検討委員会のメンバーは決まっているのか？ →ご承認いただいた場合は、田中理事、黒田理事が担当となる予定である。 →皆様の中からメンバーを選ぶということもあるかと思うが、経済的なこともあり役員の中からメンバーを決めさせていただきたい。日本看護系学会協議会のあり方検討委員会の立ち上げについて、過半数以上の挙手により承認された。 (4)一般社団法人医療安全全国共同行動への加入（野崎佐由美会長) ・一般社団法人医療安全全国共同行動は2008年から活動し、2013年５月１日に法人化された団体である。その目的は「日本の医療を支える全国の医療機関、医療従事者、医療団体が、職業や専門分野を超えて連携、協力し、患者さんの安全を守り、患者さんと医療者が安心して治療に苛念できる医療環境づくりを推進する。」ことであること、事業内容、設立時社員等について説明された。 ・国民、医療関係者が安心して医療を行うために、日本看護系学会協議会が加入し活動することで、すべての会員学会に情報を伝えることができるという重要な役割もあると考えており、正会員会費は一口５万円であるが、加入を提案する。
＜質疑応答＞
日本看護研究学会・会費の５万円は年会費か、日本手術看護学会は加入されているということが口頭で報告されたが、日本看護系学会協議会会員学会であっても、各学会が独自で別途入会することは可能か。 →5万円は年会費である。複数で加入することは可能である。一般社団法人医療安全全国共同行動への加入について、過半数以上の挙手により承認された。 4）平成25年度事業計画案（野崎佐由美会長） (資料13)資料にそって平成25年度事業計画の説明がなされた。 ①会議の開催について・総会と役員会の開催を行う・各委員会の活動計画に関しては、各委員会報告に活動計画案として掲載している。 ②事業について・ニュースレターの発行は従来通り年２回、シンポジウムについては第33回日本看護科学学会学術集会のときに開催を予定している。ホームページを充実させていき、会員学会との情報共有を活発にしていきたい。 ・日本学術会議・学術組織との交流・相互協力については、日本学術会議との相互協力を推進していく。日本学術会議と連携した活動の一環として、「看護ケアガイドライン推進プロジェクト」について説明された。これは新たな委員会の立ち上げではなく、従来の委員会の中で計画している。学会の重要な機能である「ガイドラインの開発と普及」について、看護系学会がどのように取り組んでいるのか把握し、必要に応じて、看護におけるガイドライン開発の手順、普及戦略などについて、学ぶ機会を提供していきたいという提案の悪旨が説明された。 ・国内外学術組織との相互協力活動については、モデル事業への協力および総会で承認していただいた医療安全全国共同行動への加入を計画している。 ・社会に貢献できる看護の学会活動の支援については、ナーシング・サイエンス・カフェ事業の継続をしていく。また科学研究費申請枠拡大推進活動に関しては、日本学術振興会より濤演の計画、科学研究費助成事業看護学分科・キーワード案の作成、若手研究者育成のための交流集会を計画している。東日本大震災支援事薬に関しては、国内外学術組織との相互協力活動事業として８月22日・23日開催の日本災害看護学会第15回年次大会においてシンポジウム開催を企画している。また災害看護支援事業の募金活動も行っていく。 ・国や社会に向けての必要な提言に関しては、高度実践看護師の認定制度およびその中での本協議会の役割を検討していく。 ・新規事業として、日本看護系学会協議会のあり方検討会、役員選出に関する検討プロジェクトを立ち上げる。
＜質疑応答＞
日本赤十字看護学会
・本協議会はあくまでも協議会であり、固い組織ではないと理解しなければならないのではないか、学会が惰報交換しながら看護学全体をよくしていく役割を持つのではないかと思う。高度実践看護師制度あり方検討会で、特定看護師のことで、３年位前から協議会の中でもシンポジウムや集会を開いてやってきているが、一般の看護師は日本看護協会からの情報しか得られない。研修制度に変わり、一般の看護師は臨床にいてわからないといっているときに、学会の集まりである日本看護系学会協議会はどう思っているのか聞きたいと思っている。ときどきは報告があるが、全体をどう総括しているかを説明してほしい。 →24年度の庶務報告の中で声明の再提出があったが、これはちょうど推進会議の中で、特定医行為認証制度から名前が変わって、厚生労働省が意見の取りまとめをしたいといった時に、声明を再提出しようとメール会議をした。理事の中には贅成意見もあれば、以前と同じ声明をだすのはいかがなものかという意見があった。意見の中には、厚生労働省の案のほうが変わってきているのに、以前出したものと同じものを出すのはどうかという意見や、どういう意見であっても厚生労働省がすすめようとしているときに反対するのは適切ではないのではないかという意見もあった。多数決をとると、どういう方向に向かうのかわかりにくいところが実際にはあるが、しかし、なんらかの意思表明をしたほうがよいという考えの役員が多かった。よって、なぜ再提出をするのかという文章をつけて再提出した。協議会といわれたように、役員の個人の意見が学会を代表しているわけではないように思う。 →ご指摘の通り今までのところを総括していくことも大事だと思う。10月に要望書を、３月に声明を再提出したが、議論が流動的な中で意見をまとめていく、描るがないものと、状況にあわせて変えていくところがあるのだと思う。あくまでも看護の多様性のなかでいきていくものであるが、それでもなおかつ日本看護系学会協議会として意見をまとめていき発信していく必要がある。皆さまの意見をいただきながらまとめていければと思う。 →協議会とは何であるかということであるが、協議会は、英語名はAssociationであり、目的で本協議会は看護学学術団体の立場から、人々の健康と生活の質の向上のため国・社会に向かって必要な提言を行うという役割を担って、社会に貢献できる看護の学会活動の支接や、国や社会に向けての提言、協議会の目的を達成するために必要な事業といった活動を行うとある。総会は事業の決定機関であるが、事業を推進するには総会だけではことが進まないので、総会の意思を受けて、役員会が推進していく。ここの役員会の権限が曖味で、すべてのことをメールで会員に伝えなければならないのか、総会で決めた意思や方向性の範囲であれば、役員会が決定する権限をもつのかについての意見が割れている。前回声明を出した中でのスタンスは、総会で了解された範囲内であれば役員会が社会に向けて提言していくことに関してアクションをとるというのでいいのではないか、そして会員学会に報告するということがあった。今回の組織に関する提案は不明確点を明らかにする１つの提案である。特定看護師に関しては、厚労省の会議は継続していくようであるが、私たちが考えてきたこととずれてきているので、協議会がやれるのは、学会とつながって、学術会議とつながって、総会の意思を受けて大きなうねりのなかでやっていくことである。 ・協議会の目的が社会貢献であることを考えたとき、人びとの中には学会に入っていない看護師もいると考える。高度実践事業は、看護系学術団体としての未来志向の実践のあり方、方向性を示すことはそうだと思うけれども、リアルタイムで進行していること、研修制度に関してどうなんだろうと一般の看護師が悩んでいるときに、学術団体のほうから、高度のことを論議する場もいいけれど、ポピュラーにこういうことだと、今進行している問題について学会としてはこう思っているということを、臨床の人達の気持ちを汲んで整理していかないといけないと、感じた。 →多様な学会を対象として、看護ケアのガイドラインなど、皆様が学会の方と共に活用できるように、先生のご意見も踏まえて役員会で進めていきたい。 (野嶋)
日本看護技術学会
・看護ケアガイドライン開発のことで、25年度の事業として具体的にどこまでをめざすのか、各学会にガイドライン開発にむけての情報収集のアプローチなどがあるのかを教えていただきたい。 →資料３＜日本学術会議＞平成25年度事業計画案の２に位置づけられている。こちらは高度実践看護師制度あり方検討会との連携の中で進めていきたい。まず本年度は各看護系学会においてガイドラインを作成しているのか、作成しようとしているのか等、現状把握をさせていただきたい。そのためにメールによる質問・回答を７月くらいにさせていただきたい。ケアガイドラインのあり方を構築していくにあたって互いに学びあう場をつくりたい、情報共有できる機会を計画したいと考えている。ケアガイドラインの事業計画を承認いただけたら、実應把握についての協力をお願いしたい。
日本看護科学学会
・田中理事から災害看護支援事業の報告があったが、察金が底をついており、看護界が災害支援を行う大事な事業であり、各学会へ向けての支援の文書や個々への寮金もお願いすることもあるが、看護界でどう継続していくかの課題でもあるので、各学会の予算を組む段階で検討して、各学会としての募金による支援があればお願いしたい。 →資料８の災害看護支援事業収支報告書での収支決算の通りで、厳しい状況である。また助成を受けた事業の一覧がある。平成25年度の助成の公募についても応募があり、すでに助成が決定している。学会としての支援も検討をお願いしたい。
聖路加看護学会
・災害看護支援事業は、当協議会と日本看護科学学会との連携事業になっているが、募金をしているのは日本看護科学学会であり、その役割分担と、平成24年度は活動しているが決算０円になっている理由を知りたい。 →平成24年度の活動費決算の件は、メールで会議をしたのと、シンポジウムは別の出処があったのでそこからの予算を使用した。日本看護系学会協議会は任意団体であるので、奇付金を受け取る際に、公益社団法人日本看護科学学会に窓口になってもらい、協力してやっている。 ・協力というのは実際どういうことか。支援の主体は本協議会か→助成金の窓口は日本看護科学学会となっている。 →日本看護科学学会が窓口になっているのは、公益社団法人に寄付すると、税の還付があり、会員の方にもきちんと使っていただいて、寄付金は日本看護科学学会の会計の方で運用するということになった。税金の問題が大きい。
日本循環器看護学会
・災害看護支援事業の寄付金は、昨年１件100万円ということがあったが規定があるのか。 →規定はないので、いくらでもよい。平成25年度事業計画案について、過半数以上の挙手により承認された。 5）平成25年度予算案（黒田裕子理事）（資料14：差し替え資料)資料をもとに平成25年度予算案の説明がなされた。 ・収入の部で会費は40団体としているが、正しくは41団体である。 1団体は1週間前に承認されたため、資料には間に合わず40団体となっている。認された。平成25年度予算案について、過半数以上の挙手により承既会以上
H25年度第16回日本看護系学会協議会公開シンポジウム
1.タイトル：わが国における高度実践看護師のグランドデザインPart II
催：日本看護系学会協議会、日本学術会議論康・生活科学委員会看護学分科会援：日本看護科学学会、第33回日本看護科学学会学術集会4.日時：平成25年12月７日（土）17時00分～19時00分所：大阪国際会議場  特別会議室5.場
6.開催趣旨：
日本看護系大学協議会から、現行の専門看護師とナースプラクティショナーで構成される高度実践看護師養成の方針が示され、今後教育課程や審査基準案を検討するとしています。一方で日本看護協会では認定看護師を養成し、厚生労働省では特定行為の認証制度が進められています。本シンポジウムでは、昨年に引き続き、看護界のホットなトピックスをテーマとし、すでに40年前から高度実践看護師の制度を発展させてきた米国からKathy Magilvy博士を交えて、我が国の目指すべき高度実践看護師制度を討議します。 7.座 長： 1）野嶋佐由美(日本看護系学会協議会会長、高知県立大学) 2）高田早苗(日本看護系学会協議会副会長、日本赤十字看護大学) 8.シンポジスト： 1）アメリカにおける高度実践看護師の最新の動向： Kathy Magilvy（コロラド大学名誉教授） ２）日本看護系学会協議会・高度実践看護師のあり方検討会委員の活動から考える高度実践看護師：内布敦子（日本看護系学会協議会・高度実践看護師のあり方検討会、兵庫県立大学） ３）日本春護系大学協議会が考える高度実践看護師と教育：田中美恵子（日本看護系大学協議会・高度実践看護師制度推進委員会、東京女子医科大学）
【役具み　長野 角佐由美調会長な田H現太田¾沿内布H片床原H高見沢西沢良村共田di ज Wiお豆早苗(姜庶務)中　美恵子(*武器*-)ベージ・和林大賞受援兼・日本橋系分編編会の幼力複賞委員会）喜久子（日本学者会課・高度実践者選挙前肢より方微計会）長千(日本医療安全関査機構診療行為に関連した死亡の資金分析事業)数子（高度実践看護師制度あり方検討会）子（高度実践看護師制度あり方検討会）年きよみ（シンボ企画・東日本大震災支援事業）子（鮮・沙家族・味橘辞於論名恵美子（会計・日本学術振興会）滝子(日本学術版興会)
－編集後記ー本号で、JANAのニュースレターは創刊20号を迎えました。高田早苗副会長による巻頭言、日本学術振興会学術システム研究究センターの専門研究員としての西澤義子理事による「看護学領域における科研費申請のアドバイス」、それと総会記事です。 12月７日には、本協議会による第16回の公開シンポジウムが開催されますが、その概要も掲載しています。今回は、高度実践者護師のグランドデザインPart IIで、米国の最新の動向が示されると共に、関係機関からの考え方が提示されます。 (村崎幸代)大いに討議し、看護学の将来に相応しい結論が導かれることを期待しています。 the content of the cont