2024年８月８日東上場取引所
URL  https://www.kdwan.co.jp (氏名)西信之平井伸太郎(氏名)配当支払開始予定日(TEL) 054–288–8899 2024年９月27日2024年9月26日：有（アナリスト向け） :有(百万円未満切捨て) 1． 2024年６月期の連結業績（2023年７月１日～2024年６月30日）
3． 2025年６月期の連結業績予想（2024年７月１日～2025年６月30日）

※　注記事項
（１）期中における連結範囲の重要な変更:有新規1社　（社名) Kyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd. ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更. .無④　修正再表示:無（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数

(参考)  個別業績の概要
1． 2024年６月期の個別業績（2023年７月１日～2024年６月30日）
2． 2025年６月期の個別業績予想（2024年７月１日～2025年６月30日）
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項文本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。棄績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ベージ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境が改善される一方で、資源価格の高騰や円安による一部の原材料価格の高騰、これに加え中国経済の減速、長期化するウクライナや中東地域をめぐる情勢、インフレを背景とした各国金融政策等により、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を更に拡充すべく、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、当社のビジネスモデルの強化に尽力しつつ、市場ニーズの変化を取り込むべく新たなマーケットへの準備、チャレンジをして参りました。多くの業務業態で人手不足が盆々深刻化する環境下での省人・省力化需要に対し、自動化システム、特にロボットシステムに対する需要拡大、更にはロボットの作業範囲を広げるAIの急速な進展等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。当連結会計年度においても引き続き国内外の製造業における設備投資意欲は依然として旺盛であり、需要超過の状況が統いております。国内外における新規の設備投資・研究開発投資が一時的な波はあるにせよ、引き続き堅調に拡大しており、設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルの当社グループ業績も多少の時差はあるものの堅調に推移しております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は343億61百万円（前期比2.2％の増）となり、損益面としましては営業利益が24億51百万円（同7.8％の増）、経常利益が26億35百万円（同11.1％の増）、親会社株主に帰属する当期純利盆が17億68百万円（同15.6％の増）と増収・増益になりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
(インテリジェントFAシステム事業)インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、ロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要が拡大していること、「One Stop Shopping」施策が好調であり、資源価格高騰も省エネ・効率化投資への後押しとなったことに加え顧客のニーズの多様化・高度化も盆々進み、本事業の付加価値は盆々高まっていること等から楽績は堅調に推移しました。以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当連結会計年度における売上高は128億97百万円（前期比12.1％の増）、営薬利益は14億47百万円（同19.7％の増）と増収・増益になりました。
(IT制御・科学測定事業)
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。当連結会計年度においては、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であるものの、多くの製造現場で生産量の回復は一服感があり、生産設備への合理化投資は底堅いものはあるものの安定的な傾向で推移しました。これらの結果、売上高は214億26百万円（前期比2.9％の減）、営業利益は13億29百万円（同1.0％の減）と減収・演益になりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ11億80百万円増加し、309億44百万円となりました。これは主として現金及び預金が増加したこと等によるものであります。負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円減少し、121億65百万円となりました。これは主として借入金の合計額が減少したこと等によるものであります。純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ16億82百万円増加し、187億79百万円となりました。これは主として利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が投資活動及び財務活動により支出された資金の合計額を上回ったため、前連結会計年度末に比べ13億54百万円増加し、 79億46百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、25億69百万円（前期は６億24百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が26億30百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、３億54百万円（前期は７億80百万円の支出）となりました。これは主として有価証券の償還による収入が１億円あった一方、有形固定資産の取得による支出が２億51百万円と無形固定資産の取得による支出が2億34百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、８億75百万円（前期は２億26百万円の支出）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が７億80百万円あったこと等によるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 2株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式総数をベースに計算しております。 3有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 4営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
( 4 )今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界的な金融引き締めによる各国の経済情勢、中国の景気後退感等、様々な要因により世界経済への大きな影響があるものと考えております。更にウクライナや中東地域の情勢や半導体の供給不足の解消度合い、資源・原材料価格の高騰や国内外における物価の上昇等、当社を取り巻く経済環境は不透明感が拭えない厳しい状況が続くものと予想されます。斯様な状況下、中期的な視点では、顧客のニーズは益々多様化され高度化されるものの、現在の人手不足感の中で社会全体では省人・省力化投資の流れが一層加速していくものと考えております。将来に渡る労働力不足、特に生産現場での労働力不足は時間の経過とともに深刻になっており、昨今の経済療境下での省力・省人化投資への需要は、想像以上に新たな形・場所で増え続けていくものと考えております。これに加え、現在の資源価格の高騰についても、より一層の省エネ・省資源を目指した設備投資は加速していくものと思われます。また、CASE・EVに代表される輸送機業界における研究開発投資は益々勢いを増しております。更にAIとロボットの相乗効果によるロボット作業範囲の拡大と高度化、IoTの普及拡大からその活用範囲の深耕等、新たなイノベーションが次々に生まれる中、システムの高度化・効率化等が引き続き革命的に進行しております。これらの多くは、当社グループのビジネスエリアの中核部分で起きており、当社グループにとっては技術革新とその進行によって新規ビジネスが創造されるという非常に有利な追い風が吹いています。このような環境下、当社グループは経営諸施策を着実に実行し、業績の向上と企業価値増大に努めるとともに、事業を通じて社会貢献にも取り組んで参ります。次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高は前期比4.8%増の360億円を予想しており、営業利益は6.1%増の26億円、経常利益は4.3％増の27億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.6％増の18億50百万円を予想しております。
( 5 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的且つ継続的な配当とその増加を重視するとともに、適正な利益配分の継続を基本としております。また内部留保につきましても適正な水準での充実を図り、新製品の開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業拡大へ向けた戦略的投資に対して積極的に投資し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。 2024年6月期の配当に関しましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、当期末は普通配当１株当たり90円とすることを2024年9月26日に予定している第66回定時株主総会にご提案申し上げる予定でおります。また、次期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり120円に増配することを予定しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業問及び期間での比較可能性を確保するため、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結包括利益計算書

( 3 )連結株主資本等変動計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 1　報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営貸源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべきインテリジェントFAシステムビジネスを事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェントFAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ペースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)
当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)
4　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に保る資産等であります。
資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日) 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2　地域ごとの情報
(1)完上高本邦の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３　主要な願客ごとの情報
外部廟客への売上高のうち、連結損盆計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日) 1製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2地域ごとの情報
(1)完上高本邦の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３　主要な願客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損盆計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。 (１株当たり情報)
(重要な後発事象)該当事項はありません。