ツ山

I .はじめに
日本の近代化・産業化の過程を明らかにしていこうとする武みは，社会経済史学などの分野で，すでに多くの研究警察があるリ。しかし,これまでの研究において，その空間的側面が軽視されてきたことは否めない。すなわち，近代化が日本国内においていかに進行してきたかといった地域的展開過程についての研究は，意外に等閑視されてきたと言わざるを得ない。しかし,このような近代的な地域変容の解明という視点は，現在の地域構造やその基礎を理解するうえで，より重要視されるべき問題である。こうした地域的展開過程を考察するには，中心的研究のような地理学的アプローチが極めて有効である。これまでも，とりわけ中心地論²²をもとに結節地域の解明をめざす研究は，内外を問わず多くの研究が著積されてきた"。しかし，中心地研究のなかで，日本における近代化の出発点であり，今日の地域構造の重要な装点と考えられる明治前期についての研究は，資料の残存が少ないことや，その数値の信頼性などから極めて限定されている。従来，明治前期の中心地を扱った研究は，中心地の定量的把握において，市街人口または都市人口に限られたものが多く，それらも『日本地誌提要』や『共武政表』など，その資料的価値が疑問視されている資料に拠るものが多い。このようななかで，府県規模の中心地研究として森川洋で》金坂清則で》黒崎千時がの研究は資料批判の面でも注目される。森川は，熊本県の中心地システムの変化の追求の中で『共武政表』と『肥後国郡村誌』との比較によって，市街人口の吟味を行っている。金坂は，新潟県の都市システムの変容を把握するにあたって，市街人口の不備を補うため，商業人員，郵便発信量,営業税,雑種税の等級などを用いた点で注目される。黒崎は，秋田県の中心地研究の中で,定量的指標としての市街人口資料の限界を明らかにし，中心地の機能の中で最も基本的と見なし得る”供給面の機能に重点をおいて，営業税による定量的把握を試みた。さらに，定期市,市場等級など定性的指標を併用した。このように，明治前期に限ってみれば，中心地の把握のための指標の選択，分析の方法さえ未簡立であるといってよい。一方，近年，これまで静態的なシステムの理解のみが重視されがちだった中心地システムについて，動態的な理論化の必要性がPrestonによって指摘されている®。また,  Baker®, Norton¹o'らは，計量化の中で動態的事象を直接的に把握する必要性を指摘している。こうした近代化の地域的展開過程の解明，および中心地システムの動態的理論化という課題に対するアプローチとして，本稿ではまず山梨県を対象とし，近代的地域変容の基点と見なし得る，明治前期の中心地システムの解明を行うことを目的とする。それによって，近代化の重要な側面と考えられる国民経済への移行過程において，地域がどのように再編・統合されるかという問題の予察的考察を行う。
II. 明治前期の資料の吟味と分析方法
(1)　研究対象地域と資料の所在山梨県では，明治前期の資料の制約のなかにあって，後述のように，中心地システム解明に有効な商業戸数が把握できる資料が現存している。また，明治22年（1889）の市制・町村制実施以降，第二次世界大戦後に至るまで市町村の分合が少なく，大幅な境域変更が行われた他府県と比較して明治22年の増城が実態に即した安定したものと考え得ることなど，明治期以降の中心地の分析にあたって，山梨県は相対的に有利な条件にあると考えられる。ところで，府県規模を単位とした時，その中心地の階層的配置の類型として，森川洋は「順位親横法則型」と「首位都市卓越型」の二つがあることを指摘している*''。山梨県では明治前期の都市人口規模において，人口20,000人以上を有する甲府が突出しており，次位の市川大門はま5, 000人に満たない。こうした府界は他に存在しない。このように山梨県は「首位都市卓越型」地域の典型と考えることができる。また，従来，山梨県では慣例として，甲府盆地を中心とした国中地域，桂川流域を中心とした郡内地域という地域区分がなされている12'。両地域が，中心地システムから見た場合どの程度の独自性を持った地域であるかの検討も必要であろう。明治期の資料の残存度は一般に極めて乏しいが，得られた資料についても，その性格，数値の信頼性について検討しておく必要がある。明治前期の全国的な都市関係資料の吟味を行った黒崎千時は，たとえば人口関係資料について,
その数值が境域人口か輻較地人口か'*'，本籍人口か現住人口かといった検討のほか，同年次の他の資料とつき合わせることによって数値そのものの検討が必要であることを指摘している¹*’。本研究で用いる戸口と中心機能従事者数が市町村境域単位で得られる明治前期の資料を表1に示した。このうち唯一，戸口，中心機能従事者数の両方が得られる資料a 『山梨県地誌稿』,資料b 『山梨県市郡村誌』は，内容体裁ともにほとんど同様であるが，掲載市町村境城に若干の相達がみられる。すなわち，資料はは，市制•町村制実施以後，資料aをもとに統計数値など若干の修正を加えて刊行されたものと考えられる。個々の数値について検討してみると，戸口については，資料aが明治８年（1875）調べ,資料bが明治24年初め調べの本籍人口，戸数が掲載されている。一方，中心機能の指標となる「民業」の項目については，両資料ともに完全に一致することから，明治13年の資料aの数値が資料bに再掲載されたものと考えられる。こうした検討の結果，明治前期の中心機能従事者数については，資料a， bから得られる明治13年のもののみであることが明らかになった。戸口について市町村境城単位で得られる資料は，このほか資料ｃ～ｆがある。このうち資料dは，明治11〜14年では100人以上の輻勢地，明治16〜30年は都市単位の数値しか得られない。すなわち，資料ｄから境域人口が求められるのは明治15年と明治31年以降である。したがって,明治20年代には，資料ｃ，ｅ，ｆの３系統の資料しか得られないため，経年的な資料吟味は難しいっ中心地の検討には中心調査法を用い，定量的次に，輻酸地単位に得られるものは，戸口の指標により中心地の規模を把握する。また，定みであるが，表１に示した山梨県における輻勢性的指標により，中心地相互の関係を推定する。主として，定量的指標としては戸口，中心機能地人口資料について検討を加えたい。とくに,従事者数¹¹を用い，定性的指標としては地方行明治10年代の資料h，j，kについて検討する。政機関の分布および管轄区域などを用いる。こhとkとは輻勢地および個々の数値が対応するうした指標の中で，まず人口規模から中心地の年次で完全に一致する。しかし，両資料の明治規模を推定する。次に中心性指数を用いて，商12年と13年の輻酸地数に大きな違いが見られる。業機能からみた中心地の把握を行う。このよう個々の鉄輻地を比較すると，明治13年以降は，それまでのいくつかの輻骸地をまとめてひとつ　に人口，商業機能という２つの定量的指標からの輻鞍地として計上しているものとみなされる。したがって，いかなる基準で輸勢地を計上していたのか不明である。このほか，明治19年末調査の資料を対比すると¹³’，個々の数値についても，同年次の境域人口資料と一致するもの，大きく異なるものが共存するなど，輻勢地ごとの調査方法の不杭一が推定される。以上検討してきた資料a 〜 kは, いずれも戸精導上の調査という性格を持ち,その意味で信頼性に様々な欠点があることは，とれまでも指摘されてきた¹6'。その点，山梨県のみに存在する明治12年の『甲斐國現在人別調』は，調査方法の面で注目すべきである。これは，全国の人ロセンサスのテストケースとして山梨県を選んで直接調査によって実施した人口，職業などに関する調査の結果報告書で，後の第１回国勢調査（大正９年）の基礎となった。この調査は，末端では町村単位で行われたものと推定されているが¹”，那市単位に集計されて公表されているため，市町村境域単位の数値は得られない。近年，調査個票，調査控が数ヶ村分に限り発見され，それに基づく研究も報告されており18 ,今後，他の町村の資料発掘が期待される。このように，明治前期の定量的資料は残存状況が乏しく，しかも信頼性を判定し難いものが多いが，本稿ではその中でも調査方法，集計単位などからみて相対的に信頼性の高い資料a , b, c, jの4点を用いる。この4点については,分析過程でさらに検討を加える。
(2)研究の方法
中心地の分布を明らかにする。さらに中心地の補完地域²²を地方行政機関の管轄区域などを用いて推定していく。定量的指標となる数値は，本来，中心集落単位で得られることが理想である。従来，中心性測定のための指標としてはしばしば利用されている市街人口も，中心集落単位の数値の例である。しかし，先に述べたように，山梨馬においては，市街人口について未だ十分に信頼性のある数値は求め得なかった。また，中心地システムの解明のためには，「市街」として計上されないような低次の中心地の把握も必要である。したがって，本研究で用いるすべての数値が共通して把握できる市町村境域を単位として分析を進める。ところで，各市町村の持つ中心機能の相対的規模を示す指標として，本稿では先に述べた中心性指数を用いる。現在の中心地の把握に際しては，多くの指標による多変量解析法などを用いて理論づける研究も多い。しかし，明治前期における資料の残存量・信頼性のなかにあっては，計量的手法を用いた研究は極めて少ない。中心性指数は，クリスタラーが電話数を指標に理論的中心性と実際の中心性との差をもって都市の中心性を測定したのが最初である²¹’。日本においても，石水照雄**，馬騎千晴²³らがそれぞれ改良を加えつつ，中心性指数を用いて中心地を論じている。本稿ではこれらを考慮しつつ，次に示す算定式で中心性指数を計算する。 CI=Fa-Ka×Fr/Kr-ただし，  CI：中心性指数Fa：市町村の中心機能従事者人口Ka：市町村の戸数Fr：山梨県の中心機能従事者人口Kr：山梨県の戸数変数Ka, Krに代入すべき数値は，従来の算定式では人口規模が用いられてきた。しかし,明治前期における中心機能を担う単位を考える際には，年齢，性別などその属性が判定できない人口よりも，世帯，あるいは戸数といった経済単位が重視されるべきと考える。したがって,ここではいずれも戸数を用いることとした。この算定式において，Fr／Krは，山梨県における一戸あたりの平均中心機能従事者であるから，Ka×Fr／Krは戸数Kaの市町村が平均的に持つべき中心機能従事者人口になる。それと，寒際の市町村の中心機能従事者人口との差が中心性指数(CI)になる。したがって，CI値が正であれば平均以上の中心機能を有しており,負であれば平均以下の中心機能しか有していないとみることができる。ここで，山梨県全域において，等しく一戸あたりFr／Kaなる中心サービスを受けていると仮定すれば，CI値が正の市町村が，その絶対値の分だけサービスを周辺に供給していると考えることができる。このようなことから、CI値が正の市町村を中心地として扱うこととする。既に述べたように，資料の制約により，明治前期において輻鞍地単位で得られる数値は戸口のみである。それゆえ算定式においても市町村境域単位の数値を用いざるを得なかった。このようにして求められた中心性指数は，増域内で中心機能を有する集落のみならず，その周辺部をも含んだ範囲の中心性を示していることになる。しかし，山梨県における明治22年の市制・町村制前の行政単位は，一大字一村という例が多く，大きくても数大字で一村であるため，市町村境域単位の数値を用いて中心地を論じることも，十分有意なものと考える。
Ⅲ.明治前期の中心地
(1)人口規模からみた中心地中心地の規模を把握する際に，中心機能を担う中心樂落の人口が極めて有力な指標とされ,従来から中心性の指標として使用されてきた。ここでは，市街人口に加え，境域人口から中心地の推定を試みる。ことでは，稲藝地人口資料の中でも調査方法,記載項目の面からみて相対的に信頼性が高い資料」『市街名邑及町村二百戸以上戸口表』〈明治19年末）を用いて市街人口を把握し市街階層
戸以上戸口変』辻〉指数は甲府の市街人口を100としたときの指数。市街・名邑名と行政境域名が異なる場合のみ行政境域名を示した。を推定する。さらにそれを補完するため，資料c 『明治二十四年徵発物件一覧表』（明治23年末）の市町村境域単位の現在人口と人口密度から，人口集中地区の推定を読み，人口規模階層を推定する。資料」を用いたもう一つの理由は,輻較地人口資料の中で唯一，本籍人口，現住人口が同時に得られるからである。一般に都市的な集落ほど入客留，出客留により，本籍人口と現住人口との差が大きい傾向にあるため，本籍人口は中心地の実際の人口規模を装さないことが考えられるなど，本籍人口を用いることには問題がある。資料」により，明治19年における山梨県の市街・名邑の人口規模順位を表２に示した。ここでは，明治22年の市制施行に伴い甲府と合併した上府中組は，甲府と連続した市街と見なし得るため²²，甲府市街の数値と合算した。人ロ20,000人以上を有する甲府が突出的であり，これを市街階層Ｉとする。次に続く人口2,000〜 5,000人の市街を市街階層Ⅱとすると，６市街が市街階層以に含まれ，東山梨郡，北都留郡を除くと，各郡域に市街階層Ⅱの市街が一つ存在している。人口2, 000人未満の市街については人口1,000人で区切り²²²，市街階層直，市街階層IVとした。市街の分布をみると，国中地域では市街階層Iの甲府を中心として幼地周辺部に，また，郡内地域では桂川沿いにそれぞれ市街階層Ⅱの市街が分布する。これらは，宿場町，河岸といった近世からの交通の結節点としての性格を持つ市街で，中巨摩郡の小笠原を除くと，いずれる明治19年以降，郡役所が置かれた。
資料)陸軍省総務局(1891):『明治二十四年　徴発物件一覧表』山梨県知事官房(1902)：『明治三十八年　山梨県道計湾」注）人口密度は利用可能な民有有租地１㎞²当たりの人口で算出した。
山梨県知事官房(1902)：『明治三十八年山梨県桃計雲』注）東山梨郡，西山梨郡を合わせて山梨郡とした。次に，境域人口から人口規模階層の検討を進めてみよう。ここでは，明治23年の現住人口が得られる資料ｃを用いる。ここで得られるのは市町村境域単位の数値であるから，大字連合村や境域面積の大きい町村は人口も大きくなる。したがって，境域人口の大小だけで中心地を譲論することはできない。そこで，利用可能地あたりの境域の平均人口密度を算出し80'，人口が集中していたと考えられる市町村を推定した。市町村境域ごとの利用可能地の面積は，明治38年以降『山梨県統計書』によって，民有有租地の数値が得られる。各境域の数値について，明治38年以降の数値に変化が少なく，明治22年から大きな変化があったとは考えにくいので，明治38年の民有有租地のうち，山林，原野を除いた宅地，田，畑の面積を合計したものを利用可能地の面積として計算した279。こうして算出された地域人口密度の中から,山梨県平均人口密度より50％以上大きい値を示す1,000人/km²以上の市町村を表３に示した。ことでは，県内で30の市町村があげられる。麦4において，これら30市町村を境域人口の規模によって，市街人口の場合と同様に４つの階層に区分し，人口規模階層とした。これによると，市街階層Ⅱに含まれる町村は，いずれも人口規模階層Ⅱに含まれる。人口規模階層Ⅱに含まれる町村数は，中巨摩郡において6村と多いが，他の郡は１～２町村であり，市街階層と対応させてみても人口規模踏層Ⅱの町村が，郡域の中心的存在であったことが予想される。例外的とみなし得る中巨摩郡については,大字数4 ～ 7の，相対的に利用可能地面積が大きな村である。市街として計上されている小笠原を含む明穂村を除く５村は，竣域内の各大字が平均的に高い人口密度を有していたものと考えられる。一方,人口規模階層IVに含まれる村は一大学で一村をなす村で，これらは伊沼，飯富，ต頼のような，宿場，河岸といった機能を持つと考えられる村と，木賊，田野のような，山間部の狭い平坦地に集落が密集していたとみられる村の２つに分類できる。人口規模からみた場合，後者は必ずしも中心地とは言い難い。 (2)　商業機能からみた中心地次に，中心地の対周辺機能から分析してみよう。ここでは，指標として中心性指数を用いる。先に示した中心性指数の算定式(1)を用いて中心性指数を算出した。分析に用いた資料は，資料a『山梨県地誌辞』および，資料b『山梨県市郡村誌』である。両資料とも，商業戸数については「民業」の項目で把握できるが，大部分の村について，「拳村概シテ農ヲ落トン内南ヲ兼スルモノ○戸工ヲ兼スルモノ○戸……」という類の記述がなされている。このことから，甲府，谷村，市川大門など一部の市町村を除くと，商業従事世帯のほとんどが農家の兼業であったことが窺える。明治前期における工業化の初期の段階では農家兼寒が一般的であり，山梨県においても同様の傾向を示していたことは，梅村又次**，斉藤修89らによって指摘されている。しかし，兼業であっても商業活動を担うるのとして計算することは有効と考えられる。ただし，ここで得ら
れる戸数は営業税額等とは違い，境域内の商業活動の規模を示するのではない，という限界は考慮しておく必要があろう。営業税額は商業活動の規模を把握する指標として有効であるが,山梨県においては『山梨県銃計論』に楽極ごとの営業税の総額が掲載されているのみで，市町村別の数値は得られない。資料a, bからは,いずれも明治13年の商業戸数が得られるが，資料aの数値の方がより詳
注）東山梨郡，西山梨郡を合わせて山梨郡とした。カッコ内の数值は中心性指数細に配述されているため，基本的に資料aを用い，資料ａにおいて欠落している14ケ村，および資料の状況から判読が困難なものを資料ｂによって補完した。しかし，町村ごとの書式に若干の精粗の差がみられ，山梨県内278ケ町村中，東山梨郡，東八代郡を中心に麦５に示した21ヶ村については商業戸数の数値が得られなかった。これらの村については後で検討を加える。上記を除く257ケ村について,  ( 1 )式を用いて中心性指数を算出し，中心性指数が正の中心地を表すに示した。ここでは，ＣＩ値をもとに推定した階層区分を，便宜的に郡ごとに整理して示した。先の定義に従って中心地と見なし得る町村は88ヶ町村あげられ，対象町村の34％に相当する。中心地の規模は，平府が1,479と，次位の明礁(C I =401),市川大門(C I =317)を大きく引き離しており，商業機能の面で突出的な様相を昼している。人口規模によって検討した市街が含まれる町村は，厳沢，猿橋を除いて，いずれもＣＩ＝100～400前後の値を示す。また，これらは南巨摩郡を除く各郡に一つだつ存在し，次位の中心地との格差も大きい。このようなことから，中心性指数(ＣＩ)から，中心地の階層を
以下のように区分するのが適当であろう。
中心地階層I C I =500以上中心地階層II    C I =100以上  500未満中心地階層Ⅲ   C I = 50以上  100未満中心地階層IV  C I = 20以上  50未満中心地階層Ｖ　ＣＩ＝＋0以上　 20未満これらの中心地の分布を図１に示した。甲府を中心として，甲府盆地の中央部に中小の中心地が分布している。とくに中巨摩郡においては,中心地階層IV,  Vに属する中心地が極めて集中的に分布しており，その中には人口規模階層IIの，相対的に人口規模の大きい町村が含まれている。また，国中地域では，中心地階層IV， Vの低次の中心地が偏在しているのに対し，郡内地域では山間部も含めて分散している。このように，両地域の地域構造の違いが予想される。 (3)地方行政機関の分布による結節地域の画定これまで，人口規模，商業機能の面から定量的に中心地の分布を明らかにしてきた。次に,こうした分布を示す中心地の補完地域を考察することによって，中心地構造を軸とする結節地域の画定を試みる。結節地域の画定にあたっては，従来，商圏,勢力圏，生活交渉圏などの研究の中で，商品流通，交通・通信の状況，住民へのアンケート調査などによる買物行動の調査など，実態の把握に基づいて画定されてきた。しかし，明治前期に限ってみると，資料的制約からそのような実態把握は極めて困難であり，結節地域の画定の方法も未確立であると言わざるを得ない。そこで本研究では，地方行政機関の分布および管轄区域を指標として，結節地域の面定を試みた。そもそも地方行政機関の管轄区域は，その行政機能の及ぶ範囲を定めたものであるから，換言すれば，行政機関の補完地域ということができる。しかし，行政機関の管轄区域は，あくまでも行政側が支配のために設けた区画であるため，それが地域の実態を反映しているか否かという点について，十分な検討が必要である。明治前期の行政区画は，明治22年（1889）の市制・町村制施行まで，大区・小区制，戸長制など，いくつかの区画が試行されたが，いずれる地域の実態とかけ嫌れた形式的なものと認められ80 ,この時期はいわば試行錯誤の時期と言えよう。従来，日常生活圏レベルの結節地域の単元は,一般に郡域を背景とするものと考えられてい— 24 —た³¹’。郡域は，明治19年（1886）から大正10年(1921)までの郡制下における郡役所の管轄区域であるが，全国的にみると，明治29年には再編成が行われるなど安定しているとは言えない。図2に，山梨県における郡域と郡役所の位置を示した。国中地域に注目すると，郡役所はすべて甲府盆地中央部に集中している。これまでみてきたように，相対的に高次の中心地が甲府盆地中央部に偏在しているとはいえ，南巨摩郡,西八代郡を例にとると，郡役所まで50km以上羅れた村も存在しており，徒歩交通を主とした当時の日常生活圏レベルでは，郡域をひとつの結節地域とは考えにくい。全国的にみて郡域は,警察署，税務署（収税署）の管轄区域とも一致するが，これらも便宜性が強いと考えられる。したがって，より実態に即した結節地域の画定のためには，さらに小さい行政区画を考える必要がある。このような視点から，登記所区域と郵便区に注目した。登記所は，地方裁判所，简易裁判所（区裁判所)，およびその出張所がその機能を持っていた。したがって，これらの管轄区域をもって登記所区域とみなすことができる。登記所区域は,明治19年に設定されて以来，第二次世界大戦後まで大きな変化はない。明治37年の『帝國行政区劃便覧』により，山梨県における登記所区域を図３に示した。登記所区域は，概して郡域を２～４に分割した程度の規模で，登記所を中心に半径15km以内に収まる。この管轄区域の規模は，当時の交通条件を考慮すると，区域内全域から日帰りできる範囲と評価できる。また，注目すべきは，睦合区，勝沼区のような郡の境界を越えた管轄区城がみられることである。南巨摩郡の睦合区には,宮士川をはさんで対岸の西八代郡に２村（大河内村，柴村）が含まれており，同様に東山梨郡の勝沼区には，東八代郡の５村（日影村，田野村,木賊村,祝村,相興村)が含まれ,勝沼を通る甲州街道を軸に対称的な形態を示している。これらは，いずれも郡域を越えた地域内の交流を反映したものと考えられる。登記所の置かれた町村を中心地階層と対応させてみると，登記所が郡役所と共存している町村は概して中心地階層Ｉ～Ⅲに属し，登記所のみ存在する村は中心地踏層Ⅲ～IVに属する。若神子，静川のように中心地階層Ｖに属する低次の中心地も存在するが929,これらは,前者が佐久往還の宿場町として，後者が富士川の河岸として，当該区域の結節点としての機能を有していたことが推定される。竜王は，郡役所，警察署，登記所など，行政機能の面では中巨摩郡の中心とみられるが，商業機能から求めた中心性指数は負の償を示し(ＣＩ＝＝48)，商業機能の面では北に隣接する松島（中心地階層Ⅲ）に頼っていたことが推定される。これらの例外を除くと，登記所区域にはほぼ1 ～ 2ヶ所の中位の中心地が存在していたことが指摘できる。すなわち，中心地階層II～II （一部はIV）の中心地は，登記所の管轄区域で画定される地域の中心として存在していたと考えることができよう。登記所の機能が，不動産関係という生業と結び付いたものであるため，登記所を実質的な地域的中心地に置く必要があったものと考えられる。こういった登記所区域の中には，さらに低次の中心地が複数存在する例が多い。このような中心地は，いかなる位置づけがなされるべきユあろうか。次に，登記所より小さい管轄区域の郵便区を取り上げ，検討してみよう。郵便区は，明治16年の「駅逓区編成法」によって定められた郵便物の集配区域であり³³¹，その後永く郵便集配薬務の基本となった。郵便区は，郵便物の集配という業務の性格から，最大隈一日で往復できる範囲に限定されるため**,地域の交通路，地形などを考慮した区面がなされていたと見るべきであろう。郵便区の設定にあたっては，行政区画が尊重されていたことは否めないが，絶対的な条件ではなかったことは,山根拓の研究でも指摘されている***。したがって，登記所区域と同様，結節地域画定の指標となるものと考えられる。図４　明治前期の監便通送路資料）駅逓局（1886）：『大日本帝国駅逓区画郵便線路図』（内閣文庫）山口修(1980)：『全国郵便局沿革録明治篇』日本郵趣出版郵便局は³³，明治４年の郵便事業創設以来,明治６年頃までに主要な市街地に開設され，さらに明治９年までには主な郵便局網ができあがった³¹。こうしたことから，郵便局の設置状況から明治４〜６年を第１期，明治７〜９年を第II期,それ以降を第三期として,山梨県における郵便局の開設状況をみていこう。図４に明治19年までの郵便局の開設年を示した。第I期には，甲府を中心として甲州街道，償州往還，駿州往還沿いの主要市街に置かれ，郡域に１局程度の密度であった。第１期には，既存の局間，あるいは山間村落の中央部に置かれ，ほぼ県内全域に郵便局網ができあがった。これらを中心地階層と対応させてみると，第１期開設局は中心地陪層I ～IIの相対的に大きい中心地に置かれた。台ヶ原(菅原村)，烏沢(宮浜村)，初狩などの例外も，宿場の機能を持った村であった。第１期には，第１期股局間の低次中心地の他，郵便普及の立場から山間村落にも置かれた。こうした郵便局の開設時期をふまえたうえで、図５に示した郵便区を検討してみよう。郵便区— 26一の規模は，先に示した登記所区域をさらに数個に分割する規模のものであることがわかる。石和区など一部の例外を除くと，登記所区域の境界を大きく越えることはない。また，勝沼区,上九一色区など郡界を越える郵便区も存在しており，登記所区域と同様，郡域に規定されない実質的な区域設定がなされたと考えられる。第II期開設局の中には，秋山，道志，丹波山のような一村一区という例があり，いずれも山間の局である。これらは当該地域の開鎖的な交通条件を反映しているものと考えられ，郵便普及のため設置されたという性格が強い。こうした例を除けば，概して一つの郵便区に一つの中心地が存在し，それらは中心地階層IV，Ｖの低次の中心地が多い。つまり，低次の中心地を地域的中心とするような，低次の結節地域の存在が推定できるのである。さらに，これらの中心地間のつながりを推定する手がかりとして，図４に郵便通送路を示した。郵便通送路は，郵便物を運搬する経路として，明治18年に「郵便線路規定」によって，全国の郵便線路をその重要度から大，中，小の３我階に分けて定められた***。設定にあたっては，となる谷村，桂川沿いの村落，これらをとりまとめる集散地としての機能を持つ上野原などが当時の流通状況が考慮されたものと考えられる。あげられる。したがって，当時の中心地間の交流が推測されよう。概して高次の中心地が結節点になり，低次の中心地との交流を持っている状況が窺える。しかし，中，小線路の区分は通信量の多少を表するのではなく，通信量については現存する資料がないなど問題点はある。また，陸送を基本とした郵便遣送の性格から，富士川をはさんだ南巨摩郡，西八代郡を結んだ線路は少ない。これは，明治期まで重要な交通路であった宮士川が,かえって郵便通送上の障害になっていたことが考えられる。
IV.明治前期の中心地システムの推定
以上，人口，商業戸数，地方行政機関の分布という３点から中心地を検討してきた。ここでは，これらの指標を比較対照することによって,明治前期の中心地システムを推定する。まず，人口，商業戸数という２つの定量的指標から得られた中心地踏層を検討してみよう。甲府に続く中心地階層Ⅱに属する中心地は,すべて資料」のなかで市街として計上されており，市街階層Ⅱ，Ⅲに属している。また，勝沼，上野原を除き人口規模階層Ⅲに属する。これらの中心地は各郡域の最大規模の中心地とみなせるが,勝沼,明穂,上野原のように郡役所の所在地と一致しない例もある。なかでも，中巨摩郡の郡役所のある竜王は，商業機能を指標とした中心性指数からみると中心地とは言えない。こうした例外を除けば，これら高次の中心地は，甲州街道，信州往還，駿州往還といった主要陸上交通路の宿場町，富士川，桂川の河岸といった機能を有する集落である。また，低次の中心地の中には，江戸時代からの伝統工業の中心樂落が含まれる。たとえば,岩間，西島は市川大門と共に，和紙生産の中心集落である**)。郡内地域においては，寛永期かち商品生産としての地位を拡大した郡内編織物(甲斐絹)の生産地が分布する。郡内織の中心次に，市街階層，人口規模階層，中心地階層において大きな違いが見られる２つの例について検討を加えてみよう。人口規模踏層Iの町村のうち、日川の中心性指数は負の値を示し（ＣＩ＝－41）中心地とは言い難い。日川は甲州街道の粟原宿を有しているが，商業機能は，隣接する相対的に高次の中心地に補完されていたものと考えることができよう。隣接中心地としては，中心地階層IIの勝沼，石和，中心地階層Ⅲの相興が考えられるが，登記所区域を考慮すると，勝沼との関係が強かったと考えるのが妥当であろう。日川に最も近接した相輿は，人口規模，人口密度，地方行政機関が存在しないという点からみても，中心地階層Ⅲの中心地と同列にみなせるとは言い難い。人口規模階層IIに属する町村数が相対的に極めて多い中巨摩郡は，市街階層Ⅱの小笠原を有する明穂が，中心地階層IIのなかでも最上位の中心性を示す。それ以外の５村は，いずれも中心地階層IV，Vの低次の中心地で，中巨摩郡においては，人口規模の大きい低次の中心地が極めて高密度に分布していたことがわかる。これらの村はいずれる明穂登記所区に含まれ，より高次の中心機能は明穂によって補完されていたと考えられよう。以上のような特徴的な２例を除くと，擬して各々の階層は一致していたと言うことができよう。また，表５に示した商素戸数が得られない21村について検討してみよう。これらは，郵便局，登記所の所在地である熱見，右左口を除くと，人口規模，人口密度からみて中心地とは認め離い。熱見，右左口は，両登記所区域内に高次の中心地が存在しないため，両村が中心地として機能していたことが推定される。しかし，両登記所区域は山間部を補完しており，区域内人口も相対的に少ないことから，中心地の中でも低次の中心地と考えるのが妥当であろう。こうして得られた中心地が，どのように相互に結びついてシステムとして存在していたのかを示す直接的な資料は存在しないが，地方行政機関の管轄区域によって，中心地の補完地域が推定できる。既に述べたように，登記所および郵便局の管轄区域が，地域構造をかなり反映しているものと考えられる。概して，登記所の所在地は高次の中心地と判定され，高次の中心地間に存在する低次の中心地には郵便局が存在すなる厳密にみると，登記所の所在地にも勝沼，市川大門，谷村のような極めて高次の中心地と判定されるものと，若神子，静川など相対的に低次の中心地と判定されるものの2つに分類される。こうして分類された中心地がいかに位置づけられるのかを判定する資料は乏しいが，中心性指数などからみると，高次の登記所所在地は数個の登記所区域を包合するかたちで結節地域を形成していたとみるのが妥当であろう。高次の登記所所在地として考えられるのは，甲府，勝沼，韮崎，市川大門，厳沢，谷村，上野原である。解沢は，中心地階層は低いが，富士川水運の河岸として流通の重要な結節点と考え得るため，ここに加えた。以上の検討から考え得る，山梨県における明治前期の中心地システムのモデルを図６に示した。ここでは，竜王，右左口，大原のように，いかなる中心地の下に位置づけられるか判定し難い低次の中心地もみられ、図では破線によって可能性のあるつながりを示した。これらの解明には，よりミクロな視点からの検討が必要になろう。また，甲府は，国中地域のみならず山梨県全体の中心であるのか，郡内地域は谷村を中心とする独自のシステムとしての性格が強いのか，という問題が残る。中心地の分布の面では，既に指摘したように、首位都市甲府を中心に盆地中央部に中小の中心地が偏在する国中地域と，桂川流域に中位の中心地が分布し、山間部にも小中心地が存在する郡内地域という差異が見られた。しかし、これら中心地相互を有機的に結ぶシステムの違いや、国中地域，郡内地域がどの程度独立性を持っていたかについては明らかにし得なかった。郡内,国中両地域を結ぶ主要交通路は甲州街道と駿州東往還であり，これらを経由する物資，交渉関係といった面からの検討が必要であろう。
V.おわりに
本稿は，近代化の出発点であり，現在の地域構造の基礎をなす明治前期の中心地システムの解明を目的とした。その中で，従来軽視されが注）●　中心地階層IV～Ｖの小中心地。図中の敬線は，上位中心地との関係が不明確であることを示す。ちだった明治前期の資料の吟味を行い，分析方法の検討を行った。以下にその要約を記し，若干の展望を述べたい。 1.中心地システムの復原は，従来利用されてきた人口関係資料の他，商業戸数，行政機関の分布等の資料により，総合的に判定されるべきるのである。このような視点から山梨県の明治前期の残存資料の吟味を行った結果，従来多く利用されてきた市街人口のような輻勢地単位で得られる資料の信頼性は，行政境域単位の数値と比較して低いと考えざるを得ない。そこで,分析の単位を明治22年以降の行政増域とし、それによって起こり得る弊害に補正を加え，妥当性のある中心地システムの復原を試みた。 2.中心地の把握にあたって,まず,人口規模，商業戸数という定量的指標を用いて，中心地の分布を検討した。市街人口，境域人口，人口密度，および商業戸数を用いた中心性指数から推定された中心地は，甲府を突出的な首位都市とし，甲府盆地周辺部を取り巻くように中位の中心地が分布し,その間に極めて小さい中心地が相当な高密度に分布していたことが明らかになった。 3.個々の中心地について検討を加えた結果,中位以上の中心地は，いずれも明治期以前からの宿場町，河岸といった交通の結節点であり，交通，流通体系が中心地システム決定の重要な要素になっていたことが推定された。 4.このような分布を示す中心地の相互関係を示す直接的な資料は得られないが，地方行政機関の分布および管轄区域が有力な指標となると考えられる。明治前期の場合，とりわけ，登記所区と郵便区を重視すべきで，定量的指標から求められた中心地の分布と対応させてみると,山梨県全域あるいは国中地域を補完する首位都市甲府，高次の登記所区を補完する中心地，低次の登記所区を補完する中心地，郵便区を補完する中心地，という４階層の中心地の階層的配置が推定された。本稿では，明治期以降の中心地システムの変容過程には言及し得なかったが，山梨県においても明治後期以降，産業化の進行とともに，交通体系の面でも高速大量輸送機関である鉄道の開通が見られ，中心地システムにも大きな変化が予想される。今後，明治前期以降の中心地システムの把握を数時点にわたって行うことで，中心地システムの変容過程を明らかにし、変容要因の分析を行うこと，さらに中心地システムの変容過程を直接的に分析する方法を確立することが，冒頭に掲げた近代化の地域的変容過程の解明，中心地システムの動態的理論化という課題への有力なアプローチとなろう。明治期以降の中心地システムの復原の障害となり得るのは資料的制約であるが，各復原時点ごとに様々な直接，問接資料を補完的に用いることによって，妥当性のある考察は可能と思われる。その際，本稿で強調したように，各分析資料や分析方法の十分な吟味が必要不可欠である。 (筑波大・院)
〔注〕
1）正田随一郎『日本資本主義と近代化』日本評論社, 1971, 230頁。慶応義塾経済学会『日本経済の近代化』東洋経済新報社。1962, 226頁などに研究動向，研究事例が紹介されている。 2) Christaller, W.:Die Zentralen Orte in Süd¬ deutschland, 1933, 311p. (江沢謙腐訳『都市の立地と発展』大明堂, 1969, 396頁) 3 ）以下の文献に多くの研究事例が紹介されている。森川洋『中心地論I, II』大明堂, 1980, 466頁,林上『中心地理論研究』大明堂, 1986, 694頁。 4）森川洋「熊本県における中心地構造の遷移」地理学評論34, 1961, 471～486頁. ５）金坂清則「新潟県における都市の変容――明治から昭和初期——」人文地理27, 1975, 252—295 9 ）黒崎千晴「明治前期における中心地の階層的配置について——秋田県を事例として——」（高野史男編『都市形成の地理的基盤』大明堂，1980) 62〜73頁. 7 ）一般に中心地は中心的サービスの供給という機能によって定義される。 8) Preston, R.E.: ''The dynamic component of Christaller's central place theory and the theme of change of his research'', Chanadi- an Geographcr 27, 1983, pp.4-16. Preston, R. E. : ''Christallers's neglected contribution to the study of the evolution of central place", Progress in Human Geogra¬ phy 9, 1985, pp. 175-193. 9) Baker, A.R.H.: Progress in Historical Geography, David & Charles, 1972, 311p. 10) Norton, W.: Historical Analysis in Geo- grapky. Longman, 1984, 231p. 11) Morikawa, H.: ''Zwei Wandlungstypen der zentralörtlichen Hierarchie in Japan'', 地理科学12, 1969, 35〜47頁. 12）明治期以降の，東・西山梨郡，東・西八代郡，南・中・北巨摩郡の７郡を国中地域, 南・北都留郡を郡内地域とするのが一般的である。 13）市町村等，行政区画内の人口が境域人口，ＤＩ D人口のような人口集中地区単位の人口が稲楼地人口に相当する。明治期の統計資料においては, 「輻核地」のほか「市街」「名邑」などの語が用いられているが，本稿ではこれらを一括して輻検地人口として扱う。 14）無崎千晴「近代化・都市化の一側面一一人口の都市集中を中心として一一」社会科学討究31, 1974, 751〜801頁. 15）明治19年末の市街人口は，資料」『市街名邑及町村二百戸以上戸口表』を，境城人口は『明治二十年徴発物件一覧表』を用いた。 16)前掲14) 756頁. 17）和谷新治『明治前期日本経済銃計解題書誌―宮園強兵篇(上の２)——』—橋大学経済研究所, 1978, 344頁, 18）斉藤修「明治初年農家世帯の就業構造──山梨県下４ケ村『人別候』の分析──┘三田学会誌78, 1985, 14〜32頁, 109〜122頁. 19）商業，公務・サービス業など中心機能の供給に従事する人の数を中心機能従事者数とする。なお,各時点姓に分析資料の制約により，中心機能の内容などに若干の相達がみられる。 20）前掲2 ）28頁においてChristallerが定義したErgänzungsgebeitで，中心地の中心機能のおよふ領域を指す。 21)前掲2) 22）石水照雄「都市の中心的機能とその空間的展開──関東地方の諸都市，主として宇都宮を中心とする都市群について——」愛媛大学紀要第四部社会科学3, 1960, 157-169頁. 23）無崎千晴「明治前期における中心地の踏層的配筐に関する地理学的研究――岩手・宮崎両県を事例として——」東京教育大学理学博士学位論文, 1977, 140頁. 〈未公刊〉 24）明治21年測図，陸地測量部発行５万分の１地形図『甲府市』によっても，両市街が連続していることがわかる。 25）無啥千晴「明治前期の都市について」社会経済史学39, 1974, 688頁によると,明治前期における，市街人口からみた都市の最低規模を1, 000人としている。 26）一般に求められる境域面積あたりの人口密度では、山間部の山林が境域の大部分を占めるような村の場合，実際の集落の状況を表さない。 27）原資料の町•敵単位を，１町＝１００畝＝９. 92× 10-³km²の換算率でkm²単位に換算した。 28）毎村又次「明治年間における実質質金と労働の供給」社会経済史学27, 1962, 329～349頁. 29)前掲18) 30）内務省地理局「地方行政区画便覧」（明治20年）によると，山梨県では，明治19年１月の時点で283ケ村が136の戸長に分轄されているが，明治22年の合併に際しては，戸長区面と一致しないものか多い。 31）水津一朗「共同体の地理的規模」史林38, 1955, 527～558頁など。 32）このほか熱見，右左口は，資料aの火落から中心地陪層との比較はできないが、人口規模，人口密度などから勘案すると，低次の中心地に含まれると推察される。 33）明治十六年二月「駅通区編成法」では，その条文で郵便区を次のように規定した。第一条　「地方ヲ画シテ駅涵区トン駅涵区ヲ分テ郵便区トス」第二条　「(前略)毎郵便区＝郵便局─局ヲ設置ス」第三条　「郵便区ノ区域へ郵便局郵便物集配受井町村トス(後略)」 34）明治十八年六月「郵便物集配等級規定」によると，一日の集配数を郵便区市内地（集配局所在市街地）は1等12度から8等1度の8等級に分け,郵便区市外地は１度と規定している。このことから，全ての町村に栽低１度の集配が確保されていたことがわかる。 35）山根拓「広島県における郵便局の立地展開」人文地理39, 1987, 9頁. 36）郵便現業機関は，明治19年３月の名称統一まで数度の名称変更があった。本稿では，それらをすべて郵便局として扱う。なお，明治19年３月における山梨県の郵便局は，二等郵便局の甲府を除くとすべて三等郵便局であった。 37）郵便局の設置は，既存の郵便局からの距離と，その局を利用し得る戸数（享便戸数）が一定以上あることが基準となる。 38）明治十八年七月「郵便線路規定」によると，線路区分によって郵便通送速度が定められており.大線路は毎時二里半，中線路は毎時二里，小線路は毎時一里半であった。なお，山梨県内の通送路は，中線路，小線路のみである。 39）江戸時代中期以降，市川大門，西島を中心とする西河内，岩間を中心とする東河内という３つの紙渡仲間組織が形成された。 [付記]本稿は昭和61年度歴史地理学会大会において発表した内容に加筆修正を加えたものである。本研究をまとめるにあたり，筑波大学歴史・人類学系の黒崎千晴先生，石井英也先生，小野寺淳先生に御指導をいただきました。また，筑波大学地球科学系の高橋伸夫先生には貴重な御助言をいただきました。現地調査に際しては，山梨大学の斉藤康彦先生，山梨県立図書館の飯田文弥先生に御助賞をいただき，資料の閲覧にご協力いただきました。また，歴史地理学研究室の院生，学生諸氏には有益な領助言をいただきました。ここに記して，厚く御礼を申し上げます。最後に昭和61年度をもって退官された黒崎千晴先生に小務を献呈致します。
THE CENTRAL PLACE SYSTEM IN YAMANASHI PREFECTURE
IN THE EARLY MEIJI ERA
Keiichi  KOHNO
Many studies have dealt with the Japanese "Industrialization" in the field of social economic history. They, however, neglected such geographical aspects as regional structures created through the industrialization. Geographers, on the other hand, have neglected historical investigations when they identified cental place in regional system. Few geographers have examined regional structures of the Meiji era, although the industrializa¬ tion of this period molded the original form of today's urban systems. This paper, therefore, aims to reconstruct the central place system in Yamanashi prefecture in the early Meiji era. Unlike previous studies, statistical data are critically selected based upon their reliability. They are summarized as follows : The central place system must be reconstructed not only with population 1. data, but also with such comprehensive elements as commercial functions and the distribu¬ tion of administration offices. Examination of the available statistical data of the early Meiji era indicate the low reliability of the data by the densely populated area, although this unit is smaller than the administrative unit. This study, therefore, attempts to iden¬ tify the central place system by using the data by the administrative unit of 1889. 2. The Centrality Index (CI) is calculated with such quantitative indices as population and the number of the merchant households to identify the size and location of central places. The results indicate Kofu as a distinctive primate city, middle class central places at the periphery of Kofu basin, and numerous lower class central places on the other part of the basin. 3. All upper and middle class central places lie along the old transportation routes and rivers. This distribution illustrates that the flow of people and goods is an important factor of the central place system. 4. Although interactions among these central places cannot be reconstructed directly, it can be indirectly inferred through the distribution of  registry and  post  offices. As the registry control area was wider than the postal delivery area, they can represent different level of centrality. By comparing the distribution on central places, registry offices, and post offices, four levels of the hierarchial system are identified : (1) Kohu as the primate city, (2) the second level central places complemented by the upper level registry control area, (3) the third level central places complemented by the lower level registry control area, and (4) the fourth level central places complemented by the postal delivery area.