公室内の子外日削率の長時間違5.1参考資料1    令和３年度における林業の安全対策の推進について(厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長　基安安発0330第２号令和３年３月30日) 1）令和３年度における林業の安全対策の推進に係る留意事項（別添） 2）伐木作業等の安全対策の規制が変わりますリーフレット（別添１） 3）チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドラインの改正リーフレット(別添2 ) 4）チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドラインリーフレット(別添３) 5）林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドラインの改正リーフレット(別添４) 6）林業の作業現場における緊急速絡体制の整備等のためのガイドラインリーフレット（別添５） 7）厚生労働省委託事業「伐木等作業安全対策推進事業」リーフレット(別添6 ) 8)チェーンソーを用いて行う伐木等の業務（労働安全衛生規則第36条第８号の業務(別添7 ) 9)チェーンソー取扱い作業指針について(別添８) 5.2参考資料2 チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン5.３参考資料３ 林業の作業現場における緊急連絡体制の整備のためのガイドライン5.4参考資料４ 伐木等作業安全対策推進事業の概要5.5参考資料５ チェーンソーを用いた伐木作業安全マニュアルのポイント
基安安発0330第2号令和３年３月３０日都道府県労働局労働基準部長　殿厚生労働省労働基準局安全衛生部安　全　課　長(契印省略)令和３年度における林業の安全対策の推進について林業における死亡災害発生状況は、令和２年の死亡者数（３月22日速報値）については平成31年／令和元年の同期と比べ4人増加し35人となっている。これは平成29年の同期比で4人（10. 3%）の減少ではあるが、第13次防労働災害防止計画（以下「13次防」という。）で掲げる目標（死亡者数を平成29年と比較して、令和４年までに15%以上減少させる）の達成のためには、なお一層の労働災害防止対策の推進が強く求められる。厚生労働省では、従前より、労働安全衛生法令に基づく対策の徹底、自主的な安全衛生活動の促進等を図るとともに、平成31年に改正された労働安全衛生規則に基づき、伐木、かかり木の処理及び造材の作業による危険等を防止するため、事業者が講ずべき措置等について遵守を徹底することにより、林業における安全対策を推進してきたところである。今般、13次防における計画期間（平成30年4月から令和５年３月までの５年間）の４年度目である令和３年度における林業の安全対策の推進に係る留意事項について、別添のとおり定め、別紙１により関係省庁あて、別紙２により関係団体等あて要請しているので了知するとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止に十分に配慮した上で、別添を管内の都道府県、市町村等の地方公共団体等の関係行政機関、関係団体等に周知し、引き続き、管内における林業の安全対策の推進を図られたい。
別添
令和３年度における林業の安全対策の推進に係る留意事項
1　労働安全衛生法令の遵守の徹底
(行政運営の方針等)
令和２年の林業における死亡者数（３月22日速報値）は平成29年（2017年）の同期比で４人（10.3%）の減少であるが、第13次防労働災害防止計画で掲げる目標（死亡者数を平成29年と比較して、令和４年までに15％以上減少させる）を達成するため、厚生労働省は、引き続き平成31年２月に改正された労働安全衛生規則（別添１）を周知するとともに、作業現場での同法令の遵守のさらなる徹底を図ることとする。
2　伐木ガイドライン等の普及・定着
(行政運営の方針等)
令和２年１月に、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」 (平成27年12月7日基発第1207第3号) (以下「伐木ガイドライン」という。) (別蒸２、別添３）及び「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」（平成６年７月18日基発第461号の３）（別添４、別添５）が改正されたところであるが、厚生労働省は、引き続き伐木ガイドライン等の普及・定着を図るとともに、同ガイドライン等に基づく安全対策の実施の徹底を図ることとする。 (留意事項)事業者は、安全衛生数育等の機会を活用し、作業現場での伐木ガイドラインの普及・定着を図り、チェーンソーによる伐木等作業の安全を推進すること。
3　チェーンソーによる伐木等作業に係る安全対策講習会の開催
(行政運営の方針等)
令和３年度、厚生労働省は、委託事業により、チェーンソーによる伐木等作業に係る安全対策講習会（別添６）を開催し、事業場の安全担当者等に、直接、改正省令及び伐木ガイドライン等に基づく安全対策について周知し、チェーンソーによる伐木等作業の安全等の確保を推進する。 (留意事項)事業者は、労働安全衛生法令及び伐木ガイドライン等に基づく安全等の確保を図るため、事業場の安全担当者等を安全対策講習会に積極的に参加させること。
4 能力向上教育等安全衛生教育の推進
(行政運営の方針等)
厚生労働省は、引き続き、事業者に対して、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第59条に基づく労働者に対する安全衛生教育の的確な実施について指導を
徹底する。
また、厚生労働省は、同法第60条の2に基づく危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育（以下「能力向上教育」という。）について、令和3年3月17日付け安全衛生教育指針公示第6号「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針の一部を改正する件」により「チェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育カリキュラム」を改正したことから、令和３年３月17日付け基発0317第２号「チェーンソーを用いて行う伐木等の業務（労働安全衛生規則第36条第8号の業務）従事者安全衛生教育について」 (別添７)に留意の上、概ね５年ごとに労働者が能力向上教育を受講できるよう、事業者に対する周知等を行う。 (留意事項)事業者は、同法第59条に基づく労働者に対する安全衛生教育及び同法第60条に基づく職長等に対する安全衛生教育を的確に実施するとともに、同法第60条の2に基づく危険又は有害な業務に現に就いている者に対する能力向上教育を概ね5年ごとに労働者が受講できるよう、安全衛生教育の機会を確保すること。また、チェーンソー作業については、振動障害防止対策の実施も重要であることから、安全衛生教育の実施に当たっては、「チェーンソー取扱い作業指針について」 (平成21年7月10日付け基発0710第1号。別添8 ）等に基づく、「日振動ばく露量A（8)」をもとにした作業時間の管理等に関する内容も含んだものとなるよう留意すること。
5 林野庁との連携の強化
(行政運営の方針等)
厚生労働省は、地域の実態等を踏まえ、林野庁と連携し、林業現場での労働災害の防止に係る各種取組に協力する。これまでも、例えば関係機関連絡会議を開催し労働災害の発生状況を共有して合同パトロールを実施する等、関係森林管理署等と連携して労働災害防止に向けて取り組んでいる。引き続き労働基準監督署と関係森林管理署等との間に設けている連絡協議の場を活用する等、事業者に対して上記1から４の内容を含む労働安全衛生の確保に関して林野庁と連携して適切な指導を行う。
6　林業・木材製造業労働災害防止協会等との連携の強化
(行政運営の方針等)
厚生労働省は、令和３年度厚生労働省補助事業（※）を実施する林業・木材製造業労働災害防止協会（以下「林災防」という。）と連携を強化し、地域の実態等に即した取組を行うとともに、都道府県その他の関係団体等と効果的な連携を図り、林業の安全対策を推進する。 (留意事項)事業者は、当該取組への参加等を通じて、伐木作業における安全水準の向上等を図ること。 (※)林災防は、令和３年度、伐木作業における安全水準の向上等を図るため、安全管理士、林業普及指導員等が連携し、現場パトロール、講習会等を行う。厚生労働省は、令和３年度厚生労働省補助事業として、当該取組を補助する。火車場or手手戸2時間が日早日建気[ ]統領する戸藩命別添1
厚生労働省は、伐木作業等における労働災害を防止するために、労働安全衛生規則の一部を改正し、伐木作業等における安全対策を強化します。林業、土木工事業や造園工事業など、業種にかかわらず、伐木作業等を行うすべての業種が対象となります。
【改正の背景】
林業における労働災害による死亡者数は年間40人前後で推移しており、平成23年以降改善がみられていません。死亡災害の約６割はチェーンソーによる伐木作業時に発生しており、また、休業４日以上の死傷者の起因物では、立木(りゅうぼく)等が約３割、チェーンソーが約２割と多数を占めています。厚生労働省は、「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会報告書」（平成30年３月６日公表）を踏まえ、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）の一部を改正しました。
今回の欧世の日公内容
1.チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育について、伐木の直径等で区分されていた特別教育を統合し、時間数を増やします。 (安衛則、安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号。以下「特別教育規程」という。）の改正） 2．伐木作業等における危険を防止するために、以下のとおり規定します。 (安衛則の改正) (1)受け口を作るべき立木の対象を胸高(きょうこう)直径40cm以上のものから20cm以上に拡大する等、立木の伐倒時の措置を義務付けます。 (2)事業者に対して、かかり木の速やかな処理を義務付けるとともに、事業者及び労働者に対して、かかり木の処理における禁止事項を規定します。 (3)事業者は、立木の高さの２倍に相当する距離を半径とする円形の内側には、当該立木の伐倒の作業に従事する労働者以外の労働者を立ち入らせてはならないこと等を規定します。 (4)事業者に、チェーンソーによる伐木作業等を行う労働者に下肢の切創防止用保護衣を着用させること、また、当該労働者に、当該切創防止用保護衣を着用することを義務付けます。 ３．その他の改正を行います。 )厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署公園地の平財戸2第9章別外客外出削がるまで潜
1．特別教育（安衛則第36条、特別教育規程第10条）関係
○ また、統合後の特別教育の時間数を増やします。既に特別教育を修了している方(※)は、統合後の特別教育の科目の一部の受講が免除されます。 --- --- :みたい露出れ（※）伐木等の業務に係る特別教育の科目について、十分な知識及び経験を有していると認められる以下の労働者①改正前の安衛則第36条第8号に定める特別教育(＊1) (ただし、チェーンソーに関する知識の科目、振動障害及びその予防に関する知識の科目を含む。)を修了した労働者②改正前の安衛則第36条第8号に定める特別教育(＊1)(ただし、チェーンソーに関する知識の科目、振動障害及びその予防に関する知識の科目の双方を除く。)を修了した労働者③改正前の安衛則第36条第8号の2に定めるチェーンソーを用いて行う立木の伐木等の業務に関する特別教育(＊2)を修了した労働者なお、改正による新たな特別教育の適用日(令和2年8月1日)より前に、改正後の特別教育の科目の全部又は一部について受講した方は、当該受講した科目を適用日以降に再度受講する必要はありません。 ( * 1 )腕高直径が70cm以上の立木の伐木、胸高直径が20cm以上で、かつ、重心が著しく漏している立木の伐木、つけけその他特殊な方法による伐木又はかかり木でかかつている木の胸高頂径が20cm以上であるものの処理の集務(伐木等模械の運転の業務を除く。)
の時期日辦品
2 – (1)伐木作業における危険の防止（安衛則第477条）関係
○　胸高直径が概ね20cm以上の立木を伐倒するときに死亡災害が大きく増加していることから、伐木作業において「受け口｣を作るべき対象を胸高直径が40cm以上の立木から20cm以上のものへと範囲を拡大します。 ○　受け口を作るべき作業の場合、適当な深さの「追い口」と、適当な幅の「切り残し（つる）」を確保することを新たに義務付けます。（図１） （参考）胸高直径20cm未満の立木は、法令による規制の対象ではないものの、伐木作業に従事する労働者の知識、経験等から、適切に「受け口」、「追い口」、「切り残し」を作ることができる場合には、これらを作ることが望ましい。
2 – ( 2 )かかり木の処理の作業における危険の防止（安衛則第478条）関係
○　かかり木の処理の作業(図2)に従事する労働者以外の労働者が、放置されたままのかかり木に気付かず接近し、当該かかり木の落下により被災した事例を踏まえ、かかり木を放置することなく、処理の作業を速やかに行うことを新たに義務付けます。〇　やむを得ない事由により、かかり木の処理を速やかに行うことができない場合、当該処理の作業に従事する労働者以外の労働者がかかり木に接近することがないよう立入りを禁止します。 ○　死亡災害が多く発生している「かかり木にかかられている立木を伐倒」(図3)及び「かかり木に激突きせるためにかかり木以外の立木を伐倒(浴びせ倒し)｣(図4)することを禁止します。 <注意> 「かかっている木の元玉切り」（かかった状態のままで元玉切りをし、地面等に落下させることにより、かかり木を外すこと。) (図5)は、今般の改正により禁止されるものではありませんが、かかり木の安全な処理方法とは言えないことに留意してください。
2 – (3)立入禁止（安衛則第481条）関係
○従来から、造林、伐木及び造材の作業場所の下方で、伐倒木等の木材が転落、滑落するおそれのあるところには、労働者の立入りを禁止していますが、新たに、かかり木の処理の作業場所の下方でも、かかり木の転落、滑落するおそれがあることから、労働者の立入りを禁止します。 ○　立木の伐倒の作業に従事していない労働者が伐倒木に激突される災害が発生していることから、諸外国の基準を踏まえ、立木の樹高の2倍に相当する距離を半径とする円の内側において、当該立木の伐倒の作業に従事する労働者以外の労働者の立入りを禁止します。 (図6) ②半径が①樹高の2倍の距離の円(図6 )立入禁止の範囲<注意>立木を伐倒するときには、周辺の全ての労働者に合図により的確に情報伝達を行い、立入り禁止の範囲から、伐倒作業に従事する労働者以外の労働者が退避したことの確認を徹底してください。
2 – (4)下肢の切創防止用保護衣の着用（安衛則第485条）関係
○　チェーンソーによる休業4日以上の死傷災害の多くが、チェーンソーの刃（以下「ソーチェーン」という。）の接触により発生していることを踏まえ、チェーンソーによる伐木作業等を行う場合、事業者に対し、労働者に切創防止用の繊維を入れた防護ズポン、チャップス等の下肢の切創防止用保護衣(図7)を着用させることを義務付けます。〇チェーンソーによる伐木作業等を行う労働者に対して、下肢の切創防止用保護衣の着用を義務付けます。 〈図7〉下肢の切創防止用保護衣<注意1> （図7)で例示した下肢の切創防止用保護衣は、前面にソーチェーンによる損傷を防ぐ保護部材が入っており、JIS T8125-2に適合する防護ズボン又は同等以上の性能を有するものを使用してください。また、労働者の身体に合ったサイズのものを着用してください。既にソーチェーンが当たって繊維が引き出されたものなど、保護性能が低下しているものは使用しないようにしてください。 <注意2>チャップスを着用するに当たっては、留め金具式の場合は全ての留め具を確実に留めた上で、左右にずれないように、適度に締め付けて着用してください。なお、作業中の歩行等により、チャップスがめくれることのないよう、最下部の留め具が足首にできるだけ近いものを着用してください。 3 – (1)車両系木材伐出機械による作業等の作業計画(安衛則第151条の89、第151条の125、第151条の153）関係〇 伐木等の作業においても、重とくな労働災害が発生した場合、速やかに、負傷者を救急車両等により搬送できるようにするため、車両系木材伐出機械を用いて行う作業、林業架線作業又は簡易林業架線作業の作業計画を定めるべき事項に、それぞれ「労働災害が発生した場合の応急の措置」及び「傷病者の搬送の方法」を追加します。 3 – (2)修羅(しゅら)、木馬遷材及び雪そり遷材は、現在、林業の現場でほとんど使用されていないことから、修羅による集材又は運材作業、木馬運材及び雪そり運材に係る規定を廃止します。このリーフレット内容の施行日は2019(令和元)年8月1日です。 (一部の規定*は公布日、特別教育の部分は2020(令和2)年8月1日) (*)修羅による集材又は濡材作業、木馬運材及び雪そり運材に係る規定を廃止すること。 (公布日: 2019(平成31)年2月12日)
摩摩制止用器具(安全帯)に関するお知らせ
〇墜落制止用器具(安全帯)に関し安衛則等が改正され、これまで安全帯を用いて行っていた作業については、墜落制止用器具（一本つりのハーネス型等）を用いることが義務付けられました。 【参照】墜落制止用器具リーフレットhttps://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000473567.pdf〇ただし、立木上での作業で、墜落制止用器具の使用が著しく困難な場合（フックがかけられない場合など）には、墜落制止用器具の使用に替わる措置として、U字つり用胴ベルト及び保護帽の使用などにより、墜落による労働災害の防止措置を行う必要があります。
さらに詳しい情報は、お近くの都道府県労働局・労働基準監督署まで。
厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html) 〔伐木作業等の労働災害防止3)チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドラインの改正リーフレット(別逐2 )
シソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」の改正（令和2年1月31日基発0131第1号
改正の趣旨
従来より、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）及び「チェーンソこによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」(H27.12.7基発1207第３号。以下「ガイドライン」というs__)に基づき、チェーンソーを用いて行う伐木又は造材の作業（以下「伐木等作業」という。)の安全を推進し「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会報告書」（H30.3.6公表）を踏まえ、伐木、かかりC木の処理及び造材の作業等における労働災害を防止するため、事業者が講ずべき措置等について、平成31年２月に労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第11号。以下「改正省令」という。）により、安衛則を改正したところであり、これに伴いガイドラインを改正するもの。 2
改正の概要
の改正省会による改正箇所に関係する記載について、安衛則に基づく安全対策（義務）であることをより明確に示すこと(主な安全対策) ・安衛則第485条第１項に基づき、労働者に下肢の切創防止用保護衣を着用させること安衡則第481条第２項に基づき、伐木作業を行うときには、伐例しようとする立木を中心として、当該立木の高さの２倍に相当する距離を半径とする円形の内側に伐倒者以外の労働者が立ち入ることを禁止することかかり木の処理の作業においては、次の（ア）～（オ）に掲げる事項を行ってはならないこと。なお、ついては、安衛則第478条第２項により禁止されるものであること。また、 (ウ)から(オ)までについても、かかり木の処理の作業を安全に行うものであるとは言い難いことから、実施しないよう確実に指導すること(イ)かかり木に激突させるためのかかり木以外の立木の伐倒(浴びせ倒し)(図2). (ア)かかられている木の伐倒(図1)、 (エ）かかっている木の屑担ぎ、 (ウ)かかっている木の元玉切り(函3)、 （オ）かかり木の枝切り②　伐木等作業における労働災害の防止のための作業計画(作業地の根況、作業の方法、作業の安全対策等)_等の項目を追加すa伐木等作業における労働災害防止対策その他関連する記載をより適切な表現に改める③　伐木等作業の実態等を踏まえ、 ( 1.4.1年)  28.2859.28 4ガイドラインに明確に示すことにより、伐木等作業の安全を一体的に図ること。 4)
チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドラインリーフレット(別添３)
-シソーによる核水準備後の安全日時するがイザライ
越旨・目的厚生労働省では、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）を踏まえ、平成27年にチェ( 

ベソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」(H27.12.7基発1207第３号、改正R2.1.31基発0131号。以下「ガイドラインという。)を定め、チェーンソーを用いて行う伐木又は造材の作業（以下「伐木等作業」という。)の安全を推進ガイドラインは伐木等作業に適用。なお、伐木作業の結果かかり木が生じた場合及び既にかかり木が生じ、当該かかり木の処理のための準備等の作業を行う場合（台風等による被害木、枯損木等が、他の立木に寄りかかったものを除く。)を対象伐木等作業を行う事業者は、安衛法令に基づく措置を的確に履行することはもとより、ガイドラインに基づく措置を講ずことにより、伐木等作業の安全対策を徹底。また、労働者は、安衛法令により労働者に義務付けられている措置を的確に履行することはもとより、事業者が行うカイドラインに基づく措置を遵守することにより、伐木等作業の安全対策を徹底。
.
（１）伐木等作業における保護員等の調定及び着用
次の保護員等の涵定に当たっては、防護性能が高いことはもちろんのこと、作業性が良く、視認性の高い目立つ色合いのものであって、人間工学に配慮した使いやすい機能を備えたものを選定すること。（①下肢の切創防止用保護衣（図１）、②衣服、 ③手袋、④安全靴等の履物、③保護帽、保護網・保護眼鏡及び防音保護具） (図1 )下鉄の切剣防止( 2 )チェーンソーの選定、取扱い方法等（３）伐木等作業を安全に行うための事前準備等（①調査・記録の実施、②リスクアセスメント等の実施、③作業計画の作成、④作業指揮者の選任、④安全衛生教育の実施） ( 4 )伐木等作業における安全の確保(42)受け口、通い口①伐倒しようとする立木を中心として、当該立木の高さの２倍に相当する距離を半径とする円形の内側に伐倒者以外の労者が立ち入ることを禁止すること、②伐倒作業で受け口と追い口の間に適当な幅の切り残し（つる）を残すこと５）伐倒木の転落等による危険を防止するための措置を講じるなど、チェーンソーを用いて行う造材の作業の安全の確保（６）かかり木の処理の作業における安全の確保かかり木の処理の作業においては、次に掲げる事項を行ってはならないこと③かかられている木の伐倒、②かかり木に激突させるためにかかり木以外の立木の伐倒（浴びせ倒し）、③かかっている木の元玉切り、④かかっている木の胃担ぎ、⑤かかり木の枝切りなお、 ②及び②については、安衛則第478条第２項により禁止されるものであること。また、③から③までについても、かかり木の処理の作業を安全に行うものであるとは言い難いことから、実施しないよう確実に指導すること。
改正の趣旨
改正の概要
2
林寒の作業現場における経点連絡体制の整備等のためのガイドライ
数日・目的
5）林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドラインの改訂リーフレット(別添４) 「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」の改正(令和2年1月31日基後0131第4号)〇　従来より、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）及び_[林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン] (H 6.7.18基発461号の３。以下「ガイドライン」という。)を踏まえ、労働災害が発生した時など急時の連絡体制の整備・確立などを図り、被災労働者の早急な救護などを促進。 「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会報告書」（H30.3.6公表）を踏まえ、車両系木材伐出機械を用いた作業等による労働災害を防止するため、事業者が講ずべき措置等について、平成31年２月に労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第11号。以下「改正省令」という。）、により、安衛則を改正したところであり、これに伴いガイドラインを改正するもの。 ①　改正省会による改正箇所に関係する記載について、安衛則に基づく安全対策（義務）であることをより明確に示すこと安衛則第151条の89第２項（車両系木材伐出機械を用いて行う作業）、第151条の125第２項（林業架線作業）及び第151条の153第２項（簡易林業架線作業）に基づき、各作業の作業計画に示す事項に、それぞれ「労働災害が発生した場合の応急の措置」及び「情病者の辦送の方法」が追加されたことを踏まえ、ガイドラインにおける記載を改正省令の規定に合わせた。 (2)山林における通信を取り巻く環境等を踏まえ、林業の作業現場における緊急運絡体制その他関連する規定をより適切な表現に改めることガイドラインでは、従来、無線通信（トランシーバーを含む。）による通信を前提にしていたが、昨今の携帯電話の普
が起（笑）競争競争票、携帯電話館（日本人民共及状況（※）等を踏まえ、携帯電話等（スマートフォンを含む。）による通信も可能であることを明確にした(※）電気通信事業者がそのサービスを提供する携帯電話等のサービスエリアは、人口比率で99.99%をカバー（平成29年度末（総務省））。 6）林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドラインリーフレット（別添５） - [ $$ $$厚生労働省では、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）を踏まえ、平成６年にの作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」(H 6.7.18基発461号の3、改正R2.1.31基発0131第4号。以下「ガイドライン」という。]を定め、労働災害が発生した時などの緊急時の連絡体制の整備・確立などを図り、被災労働者の早急な救護などを促進。伐木、造材、集材、造林等の作業を行う作業現場を有する林業の事業者に対して、ガイドラインを適用。 2 ( 1 )事業者は、緊急時における連絡体制等を整備すること。事業者は、作業現場の位置、作業内容、作業方法、作業現場に持ち込む通信機器、作業現場で利用できる連絡の手段等を勘案し、緊急時（労働災害の発生時、労働者の所在不明時等をいう。）に対処するため、通信が可能である韓四、作業場所における作業中の労働者相互の連絡の方法等必要な事項を定め、その内容を関係労働者に周知すること。作業現場における安全の確認、労働災害発生時の連絡等を行う連絡責任者を選任すること( 2 )事業者は、作業現場において伐木等の作業を行うときは、その作業を開始する前に、次の事項を行うこと。 ①　連絡責任者に緊急時における連絡の方法の確認をさせること携帯電話等の端末又は無線通信の機器のバッテリーの充電状態及び故障の有無を確認し、異常がある場合はバッテ(2)一の交換等必要な措置を講じること。 4 ( 3 )事業者は、連絡責任者に、作業現場において、次の事項を行わせること①　作業現場から事業場の事務所へ当該携帯電話等又は無線通信による通信が可能である位置を確認しておくこと。労働者が所在不明となった場合で労働災害等の可能性があるときは、直ちに捜索を実施すること。 （４）事業者は、労働者に、作業現場において、次の事項を行わせること連絡責任者の指示に従って労働者相互の連絡を行い、相互の安全を確認すること。労働者相互の連絡において応答がない場合、作業の進捗状況からみて不自然にチェーンソーの音がしなくなった場合B等には、当該労働者の作業場所に行く等により異常の有無を確認すること。 ( 5 )事業者は、労働災害が発生したときは、連絡責任者及び関係労働者に、次の事項を行わせること。
　　①　労働災害の発生を発見した労働者は、直ちに連絡責任者に被災の程度、救急車の必要の有無等を連絡すること。 (2)原則として連絡責任者が、事業場の事務所、消防機関等救急機関に所要の連絡を行うこと( 6 )事業者は、関係労働者に対し、無線通信の通信機器の機能及び取扱いの方法等について教育訓練を行うこと。 1 O

厚生労働省委託事業「伐木等作業安全対策推進事業」(令和元年度事業開始)
〇　伐木等作業の安全等を図るため、伐木等作業を行う事業場の安全担当者等を対象に安全対策講習会(全国7箇所)を開催。
〇　同講習会では、改正労働安全衛生規則(平成31年厚生労働省省第11号)及びチェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン(H27.12.7基発1207第3号、改正R2.1.31基発0131第1号)を踏まえ、新たに開発した「チェーンソーを用いた伐木作集安全マニュアル」を活用。労働災害発生状況(※令和3年度概算予算要求時点)
〈図１〉これまでの厚生労働省における取組ロ「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会報告書」を公表(H30.3.6)ンソー実務従事者安全衛生教育のカリキュラムについて充実を図るべきであHる。伐木等作業に係る労働災害の発生状況をみると、基本的な安全作業が実施されていないことによる災害が多数発生しているため(略)教育の実施を支援するための予算措置についても検討すべきである。 (第3-3-(4)）平成31年2月、労働安全衛生規則を改正し、伐木等作業の安全対策の規制を強化しまた、上記規則改正を踏まえ、令和2年1月、｢チェーンソーによる伐木等作業の安全に
盟立ると、従元者、李敢軍と、平成の人の人の事件を定る事会は防止措置ものに、全部成分に建て用いた、作品と同方、リエーシン（による区本等作業の支配）
関するガイドライン」を改正し、チェーンソーによる伐木等作業の安全対策を推進。
日本は東京における侵害権作業の完全対策(ウ)林実における伐木等作業の安全対策・（略）「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会」における議論の結果を踏まえ、安全な伐例方法やかかり木処理の方法の普及、下肢を保護する防護衣の着用の徹底、安全数育の充実等必要な安全対策の充実強化を図る（略）。事業概要ロ「チェーンソーを用いた伐木作業安全マニュアル」の開発(令和2年度)ロ 伐木等作業を行う事業場の安全担当者を対象に安全対策講習会の開催(令和元年度〜) (全国7箇所①北海道、②東北、③関東・甲信越、④東海・北陸、⑤近畿、③中国・四国、 ⑦九州・沖縄）、各50人（※林業適用事業場数3,913（H26.7.1）
だ
8）チェーンソーを用いて行う伐木等の業務（労働安全衛生規則第 36 条第８号の業務）（別添７）基発0317第2号令和３年３月17日都道府県労働局長　殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)チェーンソーを用いて行う伐木等の業務（労働安全衛生規則第36条第8号の業務）従事者安全衛生教育について危険有害業務に従事する者に対する安全衛生教育については、労働安全衛生法第60条の２第２項の規定に基づく危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針（安全衛生教育指針公示第１号。以下「指針」という。）でその適切かつ有効な実施を図るために必要な事項を示しており、「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針の公示について」 （平成元年５月22日付け基発第247号。以下「247号通達」という。）により推進しているところであるが、「伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会報告書」（平成30年3月6日公表）の内容及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成31年労働省令第11号。）による労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）の改正を踏まえ、チェーンソーを用いて行う伐木等の業務（労働安全衛生規則第36条第８号の業務をいう。）従事者に対する当該教育については、247号通達によるほか下記により実施することが適当であるので、当該教育を実施する事業者又は安全衛生団体等に対してこれを踏まえて指導援助を行うとともに、自ら教育を実施することが困難な事業者に対しては、対象労働者に安全衛生団体等が実施する教育を積極的に受講させるよう勧奨されたい。なお、本通達をもって、「チェーンソーを用いて行う伐木等の業務（労働安全衛生規則第36条第８号の業務のうちチェーンソーを用いて行うもの及び同条第８号の2の業務）従事者安全衛生教育について」（平成４年４月23日付け基発第260号）は廃止する。 1   教育カリキュラム(1)　教育カリキュラムについては、指針で示しているところであるが、その細目は別添「チェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育カリキュラム」（以下「教育カリキュラム」という。）によること。教材としては、教育カリキュラムに基づき所定の時間において各科目に応じ(2)た範囲の細目を教育できるものが適当であること。安全衛生団体等が実施する安全衛生教育に関しては、教育カリキュラムの科(3)目について学識経験を有する者を講師に充てること。また、労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント並びに林業・木材製造業労働災害防止協会に所属する安全管理士及び衛生管理士も講師として適切であること。 (4)　１回の教育対象人員はおおむね100人以内とすること。なお、事例研究方式、討議方式等の方法によって教育を実施する科目については、対象者数によって、受講者を適宜グループに分けて実施すること。
2　修了証の交付等
安全衛生団体等が安全衛生教育を実施した場合には、修了者に対して「チェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育」の修了証を交付するとともに、教育修了者名簿を作成し、保管すること。公園地61千馬戸2

(別添)
周日時期外交外出店5)時期長時間連結の将建戸建倉IN JR WI基発0710第1号平成２１年７月１０日都道府県労働局長　殿厚生労働省労働基準局長(公　印　省　略)チェーンソー取扱い作業指針についてチェーンソーの適切な取扱い等による健康障害の予防については、昭和５０年１０月２０日付け基発第６１０号「チェーンソー取扱い業務に係る健康管理の推進について」の別添２「チェーンソー取扱い作業指針」等により推進してきたが、振動の周波数、振動の強さ、振動ばく露時間により、手腕への影響を評価し、振動障害予防対策を講ずることが有効であること等を踏まえて、今般、国際標準化機構（ISO）等が取り入れている「周波数補正振動加速度実効値の３軸合成値」及び「振動ばく露時間」で規定される１日８時間の等価振動加速度実効値（日振動ぼく露量Ａ(8)）の考え方等に基づく対策を推進するため、下記のとおり、「チェーンソー取扱い作業指針」を改正することとしたところである。貴局においても、本指針に基づく取組について、関係事業者に対する指導等に遺憾なきを期されたい。
記
昭和５０年１０月２０日付け基発第６１０号「チェーンソー取扱い業務に係る健康管理の推進について」の別添２を別紙のとおり改める。削がるまで潜の呼称后建言
チェーンソー取扱い作業指針
第１　事業者の措置事業者は、本指針を遵守するとともに、本指針が労働者に守られるよう、必要な措置を講ずること。チェーンソーの選定基準1次によりチェーンソーを選定すること。 （１）防振機構内蔵型で、かつ、振動及び騒音ができる限り少ないものを選ぶこと。 ( 2 )できる限り軽量なものを選び、大型のチェーンソーは、大径木の伐倒等やむを得ない場合に限って用いること。 （3）ガイドバーの長さが、伐倒のために必要な限度を超えないものを選ぶこと。
2　チェーンソーの点検・整備
（1）チェーンソーを製造者又は輸入者が取扱説明書等で示した時期及び方法により定期的に点検・整備し、常に最良の状態に保つようにすること。 ( 2 )ソーチェーンについては、目立てを定期的に行い、予備のソーチェーンを楽務場所に持参して適宜交換する等常に最良の状態で使用すること。また、チェーンソーを使用する事業場については、「振動工具管理責任者」を選任し、チェーンソーの点検・整備状況を定期的に確認するとともに、その状況を記録すること。
3　チェーンソー作業の作業時間の管理及び進め方
（１）伐倒、集材、運材等を計画的に組み合わせることにより、チェーンソーを取り扱わない日を設けるなどの方法により１週間のチェーンソーによる振動ばく露時間を平準化すること。 ( 2 )使用するチェーンソーの「周波数補正振動加速度実効値の3軸合成値」を、表示、取扱説明書、製造者等のホームページ等により把握し、当該値及び１日当たりの振動ばく露時間から、次式、別紙の表等により１日８時間の等価振動加速度実効値（日振動ばく露量A (8)）を求め、次の措置を講ずること。日振動ばく露量 A (8) = a ×
(a[m/s²]は周波数補正振動加速度実効値の３軸合成値、 T[時間]は１日の振動ぽく露時間)ア　日振動ぼく露量A (8)が、日振動ぼく露限界値（5. 0m/s²）を超えることがないよう振動ばく露時間の抑制、低振動のチェーンソーの選定等を行うこct
別紙
イ　日振動ぼく露量A (8)が、日振動ぼく露限界値（5.0m/s²）を超えない場合であっても日振動ばく露対策値(2.5m/s²)を超える場合には振動ばく露時間の抑制、低振動のチェーンソーの選定等の対策に努めること。ウ　日振動ばく露限界値(5.0m/s²)に対応した１日の振動ばく露時間(以下「振動ぼく露限界時間」TLという。）を次式、別紙の表等により算出し、これが２時間を超える場合には、当面、１日の振動ばく露時間を２時間以下とするこ。
こ
( a [m/s²]は周波数補正振動加速度実効値の３軸合成値）ただし、チェーンソーの点検・整備を、製造者又は輸入者が取扱説明書等で示した時期及び方法により実施するとともに、使用する個々のチェーンソーの「周波数補正振動加速度実効値の３軸合成値」 aを、点検・整備の前後を含めて測定・算出している場合において、振動ばく露限界時間が当該測定・算出値の最大値に対応したものとなるときは、この限りでないこと。なお、この場合であっても１日のばく露時間を４時間以下とすることが望ましいこと。エ　使用するチェーンソーの「周波教補正振動加速度実効値の３軸合成値」が把握できないものは、類似のチェーンソーの「周波数補正振動加速度実効値の３軸合成値」 aを参考に振動ばく露限界時間を算出し、これが２時間を超える場合には、１日の振動ばく露時間を２時間以下のできる限り短時間とすること。 （３）チェーンソーによる一連続の振動ばく露時間は、１０分以内とすること。 ( 4 )事業者は、作業開始前に、（ 2 ）ウ及びエに基づき使用するチェーンソーの1日当たりの振動ばく露限界時間から、１日当たりの振動ばく露時間を定め、これに基づき、具体的なチェーンソーを用いた作業の計画を作成し、書面等により労働者に示すこと。なお、事業者は、同一労働者が１日に複数のチェーンソー等の振動工具を使用用する場合には、個々の工具ごとの「周波数補正振動加速度実効値の３軸合成値」等から、次式により当該労働者の日振動ばく露量A (8)を求めること。
政府0:千馬戸時期の日時日時の日振動ばく露量　A(8) = a hv(rms) 8 (a ), ω iはi番目の作業の３軸合成値、T iはi番目の作業のぼく露時間、 nは作業の合計数、T,はn個の作業の合計ばく露時間） (５)大型の重いチェーンソーを用いる場合は、１日の振動ばく露時間及び一連続の振動ぼく露時間を更に短縮すること。
4　チェーンソーの使用上の注意
(１)下草払い、小枝払い等は、手鋸、手おの等を用い、チェーンソーの使用をできる限り避けること。 ( 2 )チェーンソーを無理に木に押しつけないよう努めること。また、チェーンソーを持つときは、ひじや膝を軽く曲げて持ち、かつ、チェーンソーを木にもたせかけるようにして、チェーンソーの重量をなるべく木で支えさせるようにし、作業者のチェーンソーを支える力を少なくすること。 (３)移動の際はチェーンソーの運転を止め、かつ、使用の際には高速の空運転を極力避けること。
5作業上の注意
( 1 )雨の中の作業等、作業者の身体を冷やすことは、努めて避けること。 ( 2 )防振及び防寒に役立つ厚手の手袋を用いること。 ( 3 )作業中は軽く、かつ、暖かい服を着用すること。 ( 4 )寒冷地における休憩は、できる限り暖かい場所でとるよう心掛けること。 (5)エンジンを掛けている時は、耳栓等を用いること。
6体操等の実施
筋肉の局部的な疲れをとり、身体の健康を保持するため、作業開始前、作業間及び作業終了後に、首、肩の回転、ひじ、手、指の屈伸、腰の曲げ伸ばし、腰の回転を主体とした体操及びマッサージを毎日行うこと。
7通勤の方法
通勤は、身体が冷えないような方法をとり、オートバイ等による通勤は、できる限り避けること。
8 その他
( 1 )適切な作業計画を樹立し、これに見合う人員を配置すること。 ( 2 )目立ての機材を備え付けるようにすること。 (３)ソーチェーンの目立て、チェーンソーの点検・整備、日振動ばく露量A (8) CH JR Mに基づくチェーンソーの適正な取扱いについての教育を行うこと。 ( 4 ) ( 5 )防振手袋、耳栓等の保護具を支給すること。
第２　労働者の措置
労働者は、第１の１から８までに掲げる事項を遵守するとともに、振動障害の予防のため事業者が講ずる措置に協力するように努めること。振動ばく露限界値（5.0m/s²:日振動ばく露量 A (8)）以下で第１の３（２）ウ本文の場合振動ぼく霧限界値(5.0m/s²:日报動ぼく露量A (8)）以下で第１の３（２）ウただし書の場合
拡発1207第３号平成27年12月７日改定抜発0131第１号令和２年１月31日1　継旨・目的平成30年における労働災害発生状況をみると、林業の死亡災害については、立木等が起因物である災害が約６割を占めており、また、同じく、林業の休業4日以上の死傷災害については、立木等が起因物である災害が約４割、チェーンソーが起因物である災害が約１割を占めているなど、チェーンソーを用いて行う伐木又は造材の作業(以下「伐木等作業」という。)において、依然として労働災害が発生している状況にある。また、伐木等作業については、一般的に、作業現場が山間部等のに、「大学」としていること、労働者が単独で作業を行う場
合が多いこと等のため、事業者による安全管理を効果的に実施することが難しい面があるといえる。こうした中、伐木等作業における労働災害を防止するためには、伐木等作業において十分な安全衛生管理がなされ、適切な方法で伐木等作業が行われること及びチェーンソーの跳ね巡り等による危険から労働者を防護すること等の対策を適切に挿じることが必変不可欠である。本ガイドラインは、伐木等作業において、安全に作業を行うために着用すべき保護具、保護衣等（以下「保護具等」という。）について示すとともに、適切な伐木等作業方法を示すことにより、労働安全衛生歩令及び平成21年7月10日付け延発0710第1号「チェーンソー取扱い作業指針について」その他の通達と相まって、伐木等作業における労働災害の防止に資することを目的とする。 2 適用範囲本ガイドラインは、チェーンソーを用いて行う伐木又は逆材の作楽に適用する。なお、下記の７の（５）については、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）第478条第１項を踏まえ、伐木作業の結果かかり木が生じた場合及び既にかかり木が生じ、当該かかり木の処理のための街情等の作業を行う場合(台風等による被害木、枯損木等が、生じた場合及び既にかかり木が生じ、当該かかり木の処理のための準備等の作業を行う場合(台風等による被害木、枯損木等が、他の立木に祈りかかったものを除く。）を対象とする。

4 保護具等
伐木等作来における保護具等の潜定に当たっては、防護性能が高いことはもちろんのこと、作業性が良く、視認性の高い目立つ色合いのものであって、人間工学に配慮した使いやすい機能を備えたものを遥定すること。保護具等の湿定に当たっては、その私類に応じ、以下に掲げる事項に留意すること。 （1）労働者の下肢の切創防止用保護衣安衛則第485条第１項に基づき、伐木等作業において、事業者は、労働者に下肢の切創防止用保護衣を着用させること。また、同条第２項に基づき、労働者は下肢の切創防止用保護衣を着用するこلد労働者の下肢の切創防止用保護衣には、前面にソーチェーンによる損傷を防ぐ保護部材が入っており、日本函薬規格(以下「JIS」という。） T8125–2に適合する防護ズボン又は同等以上の性能を有するものを使用すること。なお、既に刃が当たって繊維が引き出されたものなど、保護性能が低下しているものは使用しないこと。

(3)手袋
防振及び防寒に役立つ厚手の手袋を使用すること。
( 4 )安全靴等の履物
安衛則第558条第１項に基づき、事業者は、作業中の労働者に当該作業を行う場所、当該作業の状態等に応じて、安全靴その他の適当な履物を使用させること。また、同条第２項に基づき、労働者は、事業者により定められた履物の使用を命じられたときは、当該履物を使用すること。安全靴は、つま先、足の甲部、足首及び下腿の前側半分に、ソーチェーンによる損傷を防ぐ保護部材が入っているJIST8125-3に適合する安全靴又は同等以上の性能を有するものを使用すること。
イ　木片や石の飛楽から顔や眼を保護するため、保護網又は保鐘眼鏡等を使用すること。ウ　騒音障害を防止するため、エンジンを掛けている時は、耳栓等を使用すること。
5チェーンソーの取扱い方法等
（1）チェーンソーの適定
チェーンソーはできる限り軽量なものを適定し、大型のものは劇而直径70センチメートル以上の立木の伐倒等やむを得ない場合に限って使用すること。また、ガイドバーの栽さが、伐倒のために必要な限度を超えないものとすること。 (2)チェーンソーの始動方法チェーンソーのエンジンを始動させるときは、原則としてチェーンソーを地面に置き、保持して行うこと。 ( 3 )チェーンソーの取扱いに当たっての基本的な姿勢チェーンソーの使用に当たっては、前ハンドルと後ハンドルに親指を回して確実に保持し、振動や重さによる身体への負荷を軽滅するため、チェーンソーを身体の一部及び原木で支えること。なお、チェーンソーを肩より高く上げて作業しないこと。 (4)チェーンソーを携行し、移動する時の齢止確認チェーンソーを携行し、移動する前には、チェーンプレーキをかけ、ソーチェーンの静止を確認すること。 6作案計画等(1)調査及び記録事業者は、伐木等作業を行う場合、伐木等作業を行う範囲を対象に、チェーンソーを用いて伐木の作業を行う場合には変１、チェーンソーを用いて造材の作業を行う場合には表2に示す事項を含め講術し、その結果を記録すること。なお、当該調査及び記録には、別孫１に示す作業計画の標準的な様式を活用することが可能であること。また、伐木等作業、車両条木材伐出機械を用いる作業等の調査及び記録をとりまとめ、一の様式にすることは可能であること。 1チェーンソーを用いて伐木の作業を行うための職権に含める事項表①地形の状況（平地であるか、傾斜であるか（傾斜の級急、斜面の向き（北向き、南向き等））等を含む。） ②地鎮・水はけの状況（岩石地であるか、崩壊地であるか、転石又は浮き石の重及び水はけを含む。） ③埋設物・架空線近接の状況④対象の立木の状況〈伐倒の対象となる立木の樹組・樹齢、脚両直径・樹高の状況、立木の大きさのぼらつき及び立木の密度を含む。) ⑩つるからみ・枝がらみの状況⑩枯損木・風倒木の状況⑦下層被生の状況（かん木・菜本の粗密を含む。） ⑧祭急事可の走行経路⑨機帯電話等又は無線通信による通信が可能である範囲2チェーンソーを用いて造材の作業を行うための開始に含める事項次①地形の状況（平地であるか、傾斜であるか（傾斜の級急、斜面の向き（北向き、南向き等））等を含む。） ②地質・水はけの状況（岩石地であるか、崩壊地であるか、転石又は浮き石の量及び水はけを含む。 ③埋設物・架空線近接の状況④伐倒対象の立木の状況（造材の対象となる伐倒木又は伐倒の対象となる樹種・樹齢、胸高直径・樹高の状況、立木の大きさのばらつき及び立木の密度を含む。） ⑥つるがらみ・枝がらみの状況③枯損木・風倒木の状況⑦下層植生の状況（かん木・草木の粗密を含む。） ⑧寮急車両の走行経路圍携帯電話等又は無線通信による通信が可能である範囲(2)リスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施等伐木等作業については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号) 「以下「法」という。」第28条の２第1項に基づき、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（平成18年３月10日危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第１号）を踏まえ、リスクアセスメントを行い、その結果に転づいて、労働安全衛生法令に規定された措置を実施するほか、労働者の危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講するよう努めること。
(3)作業計画
ア　事業者は、伐木等作業を行う場合には、あらかじめ、上記（１）を踏まえ、チェーンソーを用いて伐木の作業を行う場合には表３、チェーンソーを用いて浩材の作業を行う場合には表４に示す事項を含む作業計面を定めること。なお、作薬計画の標準的な検式は、別添１であること。上記の作業計画は、現場の実態等を踏まえ、伐木等作業に加え、車両系木材伐出機械その他の作業を行うために定める作業計画と合わせて、一の様式とすることも可能であること。なお、上記（２）に基づく、リスクアセスメント及びその結果に基づく措置については、上記の作業計画を定める場合にも活用できること事業者は、上記アにより定めた作業計画に基づき伐木等イ
1
2性資の方法等①作業の方法（チェーンソー・専両系木材伐出機械の使用の有無を含む。) ②伐倒のガ法③伐倒の順序①かかり木処理の作業方法作業の安全対策3 ①伐倒作業における退連場所の設定標示②伐木作業における立入禁止の設定標示③伐倒作業における合図の方法④役倒木、玉切材、粘損木等の転落又は消動を防止するための特別①その他安全対策表４　チェーンソーを用いて造材の作業を行うために定める作業計画に含める非項作案地の概況1 ①作業を行う場所②地形の状況①地質・水はけの状況①埋設物・架空線近接の状況の緊急車両の走行経路、緊急速絡先@携帯電話等又は無線通信による通信が可能である範囲作案の方法①作業の方法（チェーンソー・車両系木材伐出機械の使用の有無、造材順序を含む。） 2作業の安全対策①伐倒来、玉切材、枯肌术等の転落又は消動を防止するための措置②その他安全対策( 4 )作業指揮者事業者は、伐木等作業を行う場合、上記（３）により定められた作業計画に基づく作業の指標を行わせるために、作業指揮者を道任すること。
（５）作業に必要な安全衛生教育
チェーンソーを用いて行う立木の伐木等の葉務については、安衛則第36条第8号で定める危険又は有害な業務に該当するため、法第59条第3項に基づき、事業者は当該業務に就かせる労働者に対して特別の教育を行わなければならないこと。なお、チェーンソー作業に従事する労働者に対しては、危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針（平成元年5月22日付け安全衛生教育指針公示第１号）の別表14で定めるチェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生營育を５年ごとに英産すること。チェーンソーを用いて行う伐木の作業
立木の樹種、重心、つるがらみや枝がらみの状態、頭上イに落下しそうな枯れ枝の有無等を確認することウ　安全な伐倒方向を確認すること。なお、伐倒方向は、斜面の下方向に対し、45度から105度までの方向を原則とし、このうち45度から75度までの間の斜め方向が望ましいこ(図1参照)ٽﺪエ　安衛則第477条第１項第２号に基づき、かん木、枝条、ササ、つる、浮石等で、伐倒の際その他作業中に危険を生ずるおそれのあるものを取り除くこと。あわせて、跳ね返りによる危険が生じる可能性のある立木、枝、枯損木等についても取り除くことが留主しいこと。
ウ　同条第2項に基づき、伐木作業を行うときには、伐倒しようとする立木を中心として、当該立木の高さの２倍に相当する距離を半径とする円形の内側に伐倒者以外の労働者が立ち入ることを禁止すること。また、隣接して伐倒作業を行う場合においても、伐倒しようとする立木それぞれの高さの2.5倍に相当する距離を半径とする円の内側に伐倒者以外の労働者を立ち入らせないこと。なお、伐倒者以外の労働者が伐例する労働者に必要な安全指導・支援等を行うことにより、より安全に伐倒作衆を行う場合には、当該伐倒者以外の労働者が上記の区域内に立ち入ることを禁止するものではないこと。エ　安衛則第477条第１項第１号に基づき、事業者は、それぞれれの立木について、伐倒者に、伐倒前に伐倒方向の反対側の木の陰などの退避場所及び退避ルートを選定させること。なお、退進ルート上にかん木、枝条等の退進の障害になるものがある場合にはあらかじめ取り除いておくこと。才　安衛則第479条第２項に基づき、事業者は、伐倒者に、伐倒に当たって伐倒の合図をさせ、伐倒者以外の労働者の退避を確認した後でなければ、伐倒させてはならないこと。カ　伐倒者は、追い日が浮き始めたら、伐倒方向を確認した後、直ちに逃避すること。
( 3 ) 巫本的伐倒作業
ア　概要（图2参照）伐倒作薬において、正しい受け口切り及び追い口切りによって、受け口と追い口の間には適当な幅の切り残し（以下「つる」という。）を正しく残すこと。なお、安衛則第477条第１項第３号に基づき、伐倒しようとする立木の胸両直径が20センチメートル以上であるときは、伐根直径の４分の１以上の深さの受け口を作り、かつ、適当な楽さの追い口を作ること。この場合において、技術的に困難である場合を除き、伐根直径の10分の1程度となるように、つるを確保すること。伐木に従事する労働者の知識、経験等を踏まえ、胸高直径20センチメートル米濤の立木であっても、適切に受け口、追い口及び切り残しを作ることができる場合は、受け口を作ることが望ましいことまた、２個以上の同一形状のくさびを使用して行うことを原則とすること。なお、立木の重心の移動等を踏まえ、くさびを使用すること。なお、諸外国では、別添２中参考１及び参考２に示す方法により伐倒される場合があること。
(4)追いづる切り(图4参照)偏心の程度が著しい立木又は裂けやすい木では、以下の手順による追いづる切りが安全に伐倒する方法として有効であること。ア　受け口を切ること。イウ
□　最後に追いづるを切ることにより、伐倒すること。 ( 5 )かかり木の処理かかり木の処理の作業を行う場合には、別添２に示した方法により、安全に処理すること。チェーンソーを用いて行う造材の作業8チェーンソーを用いて行う造材の作業（以下「造材作業」という。）においては、本ガイドライン４、５及び６とともに、以下の事項に留意することが必要であること。
（1）造材作業に伴う基本的な安全確保対策

危険を防止する措置を譲じること。イ　作業の支障となるかん木などは、あらかじめ取り除いておくことウ　原木の転動に注意し、必ず斜面の上部で作業を行うこ

かかり木の処理の作業における安全の職界に関する事項
1　基本的な考え方かかり木の処理の作業は、危険を伴う作業であるため、作業を行う場所において安全の確保に関する調査を行い、その結果を踏まえ作案計画を定め、的確に、かかり木の処理の作業を行うことが必要である。このため、かかり木の処理の作業における労働災害を防止するためには、次の①から①に示す措置の確実な英語が必要であり、 「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」 (平成27年12月7日付け基発1207第３号。以下「ガイドライン」という。）においては、このような措置を誅する上で必要となる具体的な事項を中心に示すものである。 ①　ガイドラインの６の（１）を踏まえ、かかり木に保る事項に
③　かかり木を一時的に放置せざるを得ない場合における諸ずベき措置を徹底すること。 ④　かかり木の処理の作業における禁止事項を徹底することなお、かかり木の処理の作業については、速やかな処理を急ぐぼかりに労働者が単独で、かかり木処理の作業における禁止事項等を行うなどの危険な作業を行うことがないように徹底することはもとより、２人以上の労働者でかかり木の処理の作業を行うことなどにより、安全に作業を行うことを優先するこどとする。
２　具体的な措置
（1）かかり木に係る調査及び記録ア　調査及び記録、作楽計画ガイドラインの６の（１）の表１又は別添１中の④伐倒対象の立木の状況（伐倒の対象となる立木の樹種・樹齢、胸高直径・樹高の状況、立木の大きさのばらつき及び立木の密度を含む。）、⑤つるがらみ・校がらみの状況及び⑧枯損木・風倒木の状況に基づき、調査をし、その結果を記録すること。上記の結果を踏まえ、ガイドラインの６の（３）のアの表３の２の③又は別茶１の皿に示すかかり木の処理の作業の方法に係る作業計画を定める場合には、かかり木の処理に使用する機械器具等を含めること.イ　必要な機械器具等の使用上記アで定められた機械器具等を、作楽現場に配置又は携行し、使用すること。
（2）安全な作業の徹底

労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）第478条第１項に基づき、かかり木が発生した場合には、当該かかり木を速やかに、確実に処理するようにすること。ただし、同項に基づき、速やかに、確実に処理することが困媒である場合については、下記（3）に掲げる措置を的確に勝することウ　適切な機械器具等の使用車両系木材伐出機械、機械集材装置及び簡易架線集材装置(以下「車両系木材伐出機械等」という。)の使用の可否の別、かかっている木の径級、かかり木の状況により、次により機械器具等を使用すること。 (ア)
(イ)等を用い、安全な方向に引き倒すようにするとともに、かかっている木の梢幹にワイヤローブを数回巻き付け、けん引具等によりけん引したときに、かかっている木が回転す
Hかかり木の処理の作業における禁止事項の遵守かかり木の処理の作業においては、次に掲げる事項を行ってはならないこと。なお、下記（ア）及び（イ）については、安察則第478条第２項により禁止されるものであること。なお、同条に定める措置を履行しないことは、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第119条第１号（第21条第１項に係る部分に限る。）の規定に違反するものであること。また、下記(ウ)から（オ）までについても、かかり木の処理の作業を安全に行うものであるとは言い嫌いことから、実施しないよう嫡夫に指導すること。さらに、事業者は、伐木等作業に従事する経験年数が短い労働者に対して、かかり木の処理の作業における禁止事項の遵守を徹底するように確実に指導すること。 (7) (イ) (ウ) (エ) (才)
いる立木に上り、かかっている木又はかかられている木の枝条を切り落とす場合、かかっている木が外れる反動等により、当該労働者には転落する等の危険があるこلد

オリエンテーションカット(参考１)
(平地又は駿傾斜地の胸筋直径20センチメートル以上の立木向け)
オリエンテーションカットは、胸高直径20センチメートル以上の伐倒作案の安全性を向上させるため、以下の手順により、伐倒方向づけ（オリエンテーション）を確実にすることを目的とした技術である。しかし、急岐な斜面では危険性が高くなることに留意する必要がある。また、騎高直径40センチメートル以上の立木、
切り取らないこと。 5　切り取った側面に木材チョーク等によりつる幅と高さの目印をつける。 6追い日を、受け日の高さの下から2/3程度の高さで水平に切る。このとき、つる幅が伐根直径の1/10程度となるようにし、切り込みすぎないこと。 7　追い口を切り進んだところで、必要に応じてのこ道の確保のためのくさびを打ち込む。その後、追い口切りとくさびの打ち込みを状況に応じて交互に行う。 8　追い口を切り、つるを残したところで、伐倒のためのくさびを打ち込み、伐倒する。
オープンフェイスノッチカット（参考２）
(胸高直径20センチメートル未満の立木に限る)
オープンフェイスノッチカットは、胸高直径20センチメートル木漢の立木の伐倒時に人が押すことにより倒木方向を適切なものとすることを目的とした技術であり、かかり木や木の鍵ね上がりの可能性が低いことが特徴であること。オープンフェイスノッチカットによる伐倒の手順は以下の通りであること。（下図参照）
1 本ガイドラインは、林業の作業現場における繁急時の連絡体制の整備・確立等を促進することにより、労働災害の発生時における被災労働者の早急な検護等を図ることを目的とする。本ガイドラインの対象2本ガイドラインは、伐木、造材、集材、造林等（以下「伐木等」という。）の仲楽を行う仲楽現場（以下「仲楽現場」という。）を有する林葉の事業者に対して適用する。 3
緊急時における運絡体制等の整備
(1)緊急時における連絡の方法等の決定、周知事業者は、作業現場の位置、作業内容、作業方法、作業現場
4
作業開始前の連絡の方法の確認等

6 労働災害発生時の連絡等事業者は、労働災害が発生したときは、連絡責任者及び関係労衡者に次の事項を行わせること。

7 教育訓練の実施
事業者は、関係労働者に対し、次の事項について教育訓練を行うこと。

1.事業の目的
2.林業労働災害防止対策の取り組み〔厚生労働省-令和3年度〕
3）能力向上教育等安全衛生教育の推進
4）林野庁との連携の強化
合用3年度  厚生労働省委員社員チェーンソーを用いた後に作業安全マニュアル林業労働における死傷者数は長期的に減少傾向にありますが、令和２年の死亡者数は令和元年と比べ３人増加して36人となっています。これは、平成29年の40人に対して４人の減少ですが、第13次労働災害防止計画で掲げる目標の達成のためには、なお、一層の労働災害防止対策の推進が強く求められています。厚生労働省は、平成31年に労働安全衛生規則を改正する省令（平成31年厚生労働省令第11号）で、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）を改正しました。また関連して、令和2年1月に「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」（平成27年12月７日付け基発1207第３号）を改正し、このガイドラインの普及・定着に向けた周知の徽底や啓発活動に取り組み、チェーンソーを用いた伐木等作業の安全水準の向上を推進しています。本事業は「チェーンソーを用いた伐木作業安全マニュアル」の開発を行って、伐木等作業を行う事業場の安全担当者等を対象とした「安全対策講習会」を開催して、改正省令および伐木ガイドラインおよび指針の理解と普及をはかり、自主的な安全衛生活動によるチェーンソーによる伐木等作業の安全の確保を推進するものです。 1）伐木ガイドライン等の普及・定着「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」（改正）および「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」（平成６年７月18日基発461号3）（改正）等の普及・定着をはかるとともに、同ガイドラインに基づく安全対策実施の徹底を推進します。 2）チェーンソーによる伐木等作業に係る安全対策講習会の開催チェーンソーによる伐木等作業に係る安全対策講習会を開催し、チェーンソーによる伐木等作業の安全の確保を推進します。労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第59条に基づく労働者に対する安全衛生教育の実施を指導するとともに、改正した「チェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育カリキュラム」に伴う「チェーンソーを用いて行う伐木等の業務(労働安全衛生規則第36条第８号の業務)従事者安全衛生教育について」 (令和３年３月17日付け基発0317第２号）の概ね５年ごとに労働者が能力向上救育を受講できる機会の確保を推進します。また、チェーンソー作業の振動障害防止対策も重要であるため「チェーンソー取扱い作業指針について」（平成21年７月10日付け基発0710第１号）に基づき「日振動ばく露量A(8)」をもとにした作業時間の管理に関する安全衛生教育の実施を推進します。地域の実態等を踏まえ、林野庁と連携し、林業現場の労働災害の防止に係る各種取り組みを推進します。 ５）林業・木材製造業労働災害防止協会等との連携の強化地域の実態等に即した取り組みを行うために、林業・木材製造業労働災害防止協会と連携して、都道府県その他の関係団体等と効果的な林業の安全対策を推進します。
2021. 08 Page 1
労働安全衛生法•林業労働災害防止対策の取り組み（厚生労働省令和３年度）（※1）
4.講習会の開催地・日程

(※１）令和３年度における林業の安全対策の推進について（厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長　基安安発0330第2号令和3年3月30日） (※２)チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン（令和2年1月31日付け基発0131第1号） Page 2
2021. 08合加3年度厚生労働省委員制度使民党任務委員制度制度チェーンソーを用いた使わ作業者全マニュアルのポイント
1.事業の趣旨・目的
林業労働における死傷者数は長期的に減少傾向にありますが、令和2年の死亡者数は令和元年と比べ３人増加して36人となっています。これは、平成29年の40人に対して４人の減少ですが、第13次労働災害防止計画で掲げる目標の達成には、なお、一層の労働災害防止対策の推進が強く求められています。厚生労働省は、平成31年に労働安全衛生規則の改正に関連して「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」（平成27年12月７日付け基発1207第3号）（以下、ガイドラインという。）を改正し、チェーンソーを用いた伐木作業の安全対策の取り組みを推進しています。また、「令和３年度における林業の安全対策の推進について」（厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長基安安発0330第2号令和3年3月30日）通達で、なお、一層の労働災害防止対策の推進をはかることとしています。本書は、令和３年度厚生労働省委託事業伐木等作業安全対策推進事業において開発した「チェーンソーを用いた伐木作業安全マニュアル」の基礎としたガイドラインと、マニュアルのポイントを解りやすく解説して、伐木などの事業場で広く活用していただき、労働災害防止対策を推進して伐木技能者が安全で安心して働ける職場環境の確保をはかるものです。
2.ガイドラインとマニュアルのポイント
1)事業者および労働者の責務
(1)伐木等作業を行う事業者の責務

2)保護具等
伐木等作業における保護具等の選定は、①防護性能が高いことはもちろのこと、②作業性が良く、③視認性の高い目立つ色合いのものであって、人間工学に配慮した使いやすい機能を備えたものを選定すること。 (1)下肢の切創防止用保護衣の着用の義務付け（安衛則第485条闘係） •チェーンソーを用いて伐木等作業を行う場合、事業者は労働者に下に切創防止用保護衣を着用させること。また、労働者は下肢の切創防し保護衣を替用すること。 •下肢の切創防止用保護衣には、前面にソーチェーンによる損傷を防JIST8125-2に適合する防護ズポン又は同等以上の性能を有するものを使用すること。なお、 JIS適合品ではなく準拠品・相当品と言う防護機能が不完全な製品もあるため、必ずJIS適合品あるいはclass 1試験に合格した製品の使用を徹底すること。また、チャップスの使用にあたっては、規則に注意書きが付されているので、安全作業に適合するチャップスを着用すること。 (2)衣服・手袋•衣服は、身体にあった袖締まり、裾締まりの良い長袖の上衣及び長ズポンを替衣すること。また、防水性と透湿性を備えた作業性の高いものを選定すること。寒冷地においては防寒に配慮した肌着を着用すること。 •空調服の導入も増えていますが、空調服は排気ガスの吸い込みや、ナイロン構維が焦げた報告もあるので、使用方法に配慮した製品を導入すること•チェーンソー振動障害防止対策も含め、防振・耐切創手袋を使用すること。

(3)安全靴等の履物(安衛則第558条闘係)
・事業者は、安全靴その他の適当な履物を使用させること。また、労働者は、事業者により定められた履物の使用を命じられたときは当該履物を使用すること。 ・安全靴は、つま先、足の甲部、足首及び下腿の前側半分に、ソーチェーンによる損傷を防ぐ保護部材が入っているJIS T8125-3に適合する安
全靴又は同等以上の性能を有するものを使用すること。
(4)保護帽、保護網・保護眼鏡及び防音保護具の着用
・保護帽は「保護帽の規格（労働省告示第66号）に適合」したものを使用すること・保護網・保護眼鏡（フェイスガード）および防音保護具（イヤーマフ）を使用すること。特に、フェイスガードはチェーンソー用の鋼製メッシュなどの安全性の高い製品を使用すること。
3)チェーン/一の取り扱い方法等
(1)チェーンソーの選定・できる限り軽量なものを選定し、大型のものは胸高直径70㎝以上の立木の伐倒などやむを得ない場合に限って使用すること。 (2)チェーンソーの始動方法・エンジンを始動させるときは、原則としてチェーンソーを地面に置き、保持して行うこと。 (3)チェーンソーの取り扱いにあたっての基本的な姿勢・チェーンソーの使用は、前ハンドルと後ハンドルに親指を回して確実に保持すすことす・振動や重さによる身体への負荷軽減のため、チェーンソーを身体の一部および原木で支えること。 ・チェーンソーを肩より高く上げて作業しないこと。 (4)チェーンソーを携行して移動する時の静止確認・チェーンソーを携行して移動する前には、チェーンプレーキをかけ、ソーチェーンの静止を確認することす
4)作業計画書等
(1)リスクアセスメントおよびその結果に基づく計画の策定
・伐木等作業については「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（平成18年3月10日危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第１号）を踏まえ、リスクアセスメントを行い、その結果に基づき労働安全衛生法令に規定された措置を実施するほか、危険又は健康障害を防止する措置を講じること。
(2)作業時計画
・事業者は、伐木等作業を行う場合には、事前調査を行ってチェーンソーを用いた伐木又は造材の作業それぞれに、ガイドラインで定められた必要事項を含む作業計画を定めること・作業計画を定める場合、上記（1）のリスクアセスメントおよびその結果に基づく措置を活用すること。作業計画の標準的な調査項目および様式はガイドラインを参照すること。リスクアセスなお、現場の実態等を踏まえ、伐木等作業に加え、車両系木材伐出機械その他の事前期査作業を行うために定める作業計画と合わせた様式とすることも可能であること。 （３）事業者は、定めた作業計画に基づき伐木等作業を行うこと(4)事業者は、作業計画に基づく作業の指揮のために作業指揮者を選任すること(5)事業者は、チェーンソーを用いて行う伐木等の業務に就かせる労働者に対して特別の教育を行うことPage 2公室内の子外日第9号短外客外出
5)燃料の管理・運搬
•引火性のある燃料は、健康障害や重大な災害を引き起こすことがあるので取り扱いには十分注意する必要がある。 •消防法では許可をした施設以外でガソリンを200 ℓ以上貯蔵または取り扱いを禁止している。 •保管場所には消火器を備え、火気を厳禁するとともに、関係者以外が立ち入らないように管理する。 •作業場の通勤車両や伐木作業の移動の時は、消防法令で定められた基準をクリアしている容器（金属製など）で管理すること。
6)チェーンソーを用いて行う伐木作業
• ①かかられている木の伐倒、②かかり木に激突させるためにかかり木以外の立木の伐倒（浴びせ倒し)は行わないこと。 • ③かかり木をやむを得す一時的に放置する場合は、かかり木作業に従事する労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を縄張、標識の設置を行って明示すること。 《注意》①〜③のほか、④かかっている木の元玉切り、⑤かかっている木の肩担ぎ、⑥かかっている木の枝切りは、かかり木の安全な処理方法ではないのでガイドラインでは禁止事項としている。 Page 3の時期日辦品
7)チェーン/一を用いて行う造材の作業
チェーンソーを用いて行う造材作業は、前記とともに、以下の事項に留意すること(1)造材作業に伴う基本的な安全確保対策(安備則第480条、第481条関係) •転落し、又は滑ることにより、造材作業に従事する労働者に危険を及ぼすおそれのある伐倒木、玉切材、枯損木等については、くい止め、南止め等これらの木材が転落し、又は滑ることによる危険を防止する措置を講じること。 •伐倒木等が転落し、又は滑ることによる危険を生するおそれのあるところには、労働者を立ち入らせないこと。
(2)枝払い作業
•原木の安定を確認の上、足場を確保してから作業に着手すること•原則として、元口の山側に立ち、先端に向かって枝払い作業を行うこと•枝の付け根にチェーンソーを当てると跳ね返るおそれのある枝やかん木は、のこ目を入れる等により反発力を弱めておくこと。 •枝は、原則として、ガイドバーの根元の部分で払うこと。
(3)玉切り作業
•玉切り作業は、必ず斜面上部に立って行うこと。 •玉切りした原木が動くおそれがある場合は、安定するまで転がす又はくい止めを行って安定させた後、玉切りを行うこと。 •玉切りの際はガイドバーの挟まれ防止のため、くさびを打つこと。 •片持ちの原木の玉切り①は、原木の下部1/3をガイドバーの背で切り上げ、次に上部を切り下げて玉切りを行うこと。このとき、必要に応じ、支柱の設置等の方法をとり原木が裂けないようにすること。 •橋状の原木の玉切り②は、側面を切り、次に原木の上部を半分切り下げ、くさびを打ったのち下部を切り下げること。 •片持ちの原木、橋状の原木などで、その場所で玉切りをすることが困難な場合には、集材後に玉切りをすること。 •同時に二人以上で同一の原木の玉切りをしないこと。
8)これからの伐木の課題
(1)大径木伐倒の注意点•木は樹齢が高くなると心材部分が大きくなり、もろくなる。大径木の伐倒では幹割れを防ぐために伐倒方向を山側にするなど、通常の木とは違った配慮が必要になる。また、鋸断径が大きくなるのでチェーンソーを用いた伐木技術（追いツル切り等）も変わる。さらに、芯腐れや太い枯れ枝が増えるため注意すべき点が多くなる。大径木を伐倒する際は、伐根直径の１/３以上の受け口を深く作ることで芯腐れに気づきやすくなる。また、芯切りの際に鋸屑を見て腐れや年輸状態を確認して、斜めに裂けていくような場所にツルを作らないこと。 •大径木伐倒に伴う枯れ枝の飛来落下に注意すること。 Page 4 MEMO令和３年度厚生労働省委託事業伐木等作業安全対策推進事業チェーンソーを用いた伐木作業安全マニュアル
(50音順敬称略) ■　委員名簿
※本書は厚生労働省の委託事業で作成したものであり、著作権等の権利は厚生労働省に帰属します。