令和２年度事業報告書(令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで)学校法人　片柳学園
1.法人の概要・・・・・・・ 1ページ2 .事業の概要・・・・・・・ 12ページ3.財務の概要・・・・・・ 24ページ35ページ【資料編】財務の推移・・・・
1．法人の概要
当学園は、東京工科大学、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本工学院北海道専門学校、東京工科大学附属日本語学校、産学共同研究機関の片柳研究所を有しています。多様な人材を求めている時代の要請に応えるべく、創造的な技術者、幅広い人間性や専門性、国際性に富んだ人材育成をしています。「理想的教育は理想的環境にあり」との理念に基づき、教育環境と教育設備の整備に努め、教育の充実に万全を期してまいります。大学・大学院においては社会の多様なニーズに適切に応える専門知識と実践的な問題発見・解決能力を身につけた「有能な職業人」を育てる課程と、高度な専門性、的確な判断力、豊かな独創性を併せもつ「優れた研究者・教育者・専門家」を育成する課程を併設し、研究・教育・実践の融合を図り、社会に貢献できる人材育成を行っています。また、専門学校３校では、各自の能力と適性に応じて、基礎理論から専門技術にいたるまで、理論と実験・実習を合理的に計画、実行し、専門技術者を育成しています。東京工科大学附属日本語学校においては、語学教育だけでなく、在学中に日本の文化・歴史を伝え、国際理解・異文化理解を促進し広い視野を持った人材の育成を目指しております。
(1)基本情報

(2)建学の精神
①東京工科大学の基本理念東京工科大学は昭和61年の開学以来、教育の原点である大学のあり方や教職員一人ひとりの判断や行動の基軸として【基本理念】生活の質の向上、技術の発展と持続可能な社会に貢献する人材を育成する基本理念を実現するための具体的理念1実社会に役立つ専門の学理と技術の教育2国際的な教養、豊かな人間性、高い倫理性と創造性の教育3先端的研究を介した教育とその研究成果の社会還元4理想的な教育と研究を行うための理想的な環境整備という基本理念と具体的理念を掲げている。これらの理念に基づく教育の目的は、国際的な教養、実学に基づく専門能力、コミュニケーション能力、論理的な思考力、分析・評価能力、問題解決力を身につけた世界に通用する人材を育成し、産業界や社会に貢献することである。 ②日本工学院の建学の精神高度化する現代社会の変化に即応し、創意工夫を重んじ、開拓者精神を涵養することにより、各分野の活動を通じ、広く社会に貢献する人格の形成を重点とする。社会人として責任と自覚を持ち、幅広い人間性とかつ豊かな国際性を持つ立派な技術者の育成を行い、学術と文化の発展に寄与する。環境との調和をはかり、人類社会に貢献する人材を育成する。 ③東京工科大学附属日本語学校の目的外国人に対する日本語教育及び我が国の大学入学のための準備教育を行い、外国人学生の日本国内での進学を助け、国際理解・異文化理解を促進すると共に広い視野を持った人材を育成することを目的とする。
(3)学校法人の沿革
令和２年７月１日現在昭和22年３月東京都大田区女塚３丁目３１番地に創美学園を創立（絵画、洋裁教室）昭和25年３月創美学園設置認可昭和28年9月同地に日本テレビ技術学校開校昭和30年11月各種学校認可となり、校名を日本テレビ技術専門学院とする。創美学園を廃園昭和31年7月法人認可により、学校法人日本テレビ技術専門学校とする
平成７年４月
平成９年３月
平成29年4月日本工学院北海道専門学校商業実務専門課程及び日本工学院八王子専門学校教育・社会福祉専門課程開設平成30年4月東京工科大学大学院工学研究科設置の届出を行う平成30年11月 文部科学大臣より、東京工科大学大学院デザイン研究科の設置が認可される平成31年4月東京工科大学大学院工学研究科及びデザイン研究科開設日本工学院専門学校医療専門課程の廃止が認可される令和２年６月令和2年7月 現在に至る
(4)設置する学校・学部・学科等
①設置する学校の所在地
②設置する学部・学科等の学生数の状況令和2年5月1日現在
③収容定員充足率毎年度５月１日現在
令和２年７月１日現在
【役員】 定員数理事・１０名、監事・２名
理事・１０名、監事・２名計１２名
【評議員】　定員教　２１名

評議員・２１名【教職員】
◆東京工科大学のアドミッションポリシー (入学者受入の方針)本学の基本理念と三つの具体的理念をふまえて以下の入学者を受け入れる。 1．各専門分野の学修と研究に強い意欲を持って挑み、自己成長して自分の夢の実現をめざす人2．国際的な教養と豊かな人間性を育み、高い倫理性と創造性を持ち、持続可能な社会（サステイナプル社会）の実現に貢献する人◆東京工科大学のカリキュラムポリシー (教育課程編成・実施の方針)本学の基本理念である「生活の質の向上と技術の発展に貢献する人材を育成する」ため、各学部・学科において国際的な教養と豊かな人間性、高い倫理性、創造性と持続可能な社会の構築に貢献する高度な専門能力、コミュニケーション能力、論理的な思考力、分析・評価能力、問題解決力を兼ね備えた人材を育成することを目的に、次のような方針に基づいた教育課程表（カリキュラム）を編成し、実施する。 1.教養教育科目・基礎教育科目教養教育科目は国際的な教養と豊かな人間性、高い倫理性と創造性を修得するために、a）人文・社会系科目群、b）外国語系科目群、c）情報（コンピュータ）・教理・自然科学系科目群、d）人間形成科目群（社会人基礎・ウェルネス）の４科目群で構成する。 2.専門科目a.専門基礎、共通科目群各学部・学科における専門分野の基礎知識や基礎技術を必修科目、選択必修科目、選択科目として配置し、基礎的でかつ実験的な専門分野を学ぶ基盤を身につける。 b.専門科目群各学部・学科における専門分野の知識、先端技術やスキルを学び、これらの知識や技術を総合的に活用して、新しい価値の創造ができる能力を養う。各学部・学科の特徴ある演習、実験、実習、臨地・臨床実習科目を必修科目や選択必修科目として配置し、実験的な応用力を身につける。また、卒業研究・課題や病院における臨地・臨床実習の科目を必修科目として配置し、4年間の学部教育の集大成として、修得した知識や技術を実学的に活用しながら、最終的にはコミュニケーション能力、論理的な思考力、分析・評価能力、問題解決力を身につける。
◆東京工科大学のディプロマポリシー (学位授与の方針)
各学部・学科に所定の期間在学し、各学部・学科の教育理念、教育目標に沿って設定した教養教育科目、基礎教育科目、専門基礎共通科目、専門科目を履修して、基準となる単位数を修得し、学士の卒業試験に合格することが学位授与の要件である。修得すべき授業科目には、講義科目のほか、各学部・学科の定める演習、実習、実験、臨地・臨床実習、フィールドワークや卒業研究・課題の作成等が含まれる。全学部共通で行われる教養科目と各学部・学科の特性に応じて編成された実学的な専門科目をともに修得しており、コミュニケーション能力、論理的な思考力、分析・評価能力、問題解決力を身につけているかどうかが、学士の卒業試験に合格する基準となる。 ◆日本工学院のアドミッションポリシー (入学者受け入れの方針)社会に貢献できる実践的職業人としての基礎や知識・技術と必要な資格を身につけた人材を育成する本校のディプロマポリシーに基づき、以下のような入学希望者を国内外に広く求め期待します。 (１）日本工学院で教育する技術、知識を高い関心と情報を持ち、目標とする分野で将来の自己実現に向かう努力ができる人。 (2)文化・スポーツ・社会活動を通じて得たことを、日本工学院の教育で学んだ技術、知識とともに活かせる人。 (3)各学科の教育内容や方針をよく理解し、積極的行動のとれる人。 ◆日本工学院のカリキュラムポリシー（教育課程の編成および実施に関する方針）日本工学院のディプロマポリシーに則り、目標とする能力を身につけるために、次のようなカリキュラム編成方針に基づいて教育を実施します。
(カリキュラムの編成方針)
(１)基礎教育を重視し、スキルアップのための習得目標を時期ごとに設定・提示します。学生の理解度、習熟度を確認しながら、卒業までに必要な知識・技術と社会人基礎力を身につける教育設計図に基づく段階的なカリキュラムを編成しています。 （２）講義（座学授業）で基礎から応用までを学びながら、実験・演習・実習を重視し、ものづくりやことづくりに関する回復可能な試行錯誤（トライアンドエラー）を多く経験して、専門的な実践力を身につけるカリキュラムを編成しています。 (３)自発的に貢献活動ができる人材を育成するために、社会で広く活躍している人材による実践教育と連携授業、地域の自治体や企業と連携した授業や演習、実習とインターンシップなどを組み入れたカリキュラムを編成しています。 （４）急速な社会の進展変化に対応できる人材を育成するために、社会変化に対応したカリキュラムの更新・改訂を可能な限り進めます。
(カリキュラムの実施方針)
(１）科目ごとのシラバスにより、養成する能力・実力・取得すべき資格と科目内容との対応、修得する方法を説明しています。 (2)実力と資格を取得する力を上げるための授業時間以外の様々な学習機会や、共同作業力やコミュニケーション力を養成するためのプロジェクトへの積極的な参加や、学科・カレッジとの連携などカリキュラム実施の工夫をしています。 (３)未来を拓く創造的なものづくりに取り組む人間力や、現代社会におけるICT活用力や柔軟な思考力を養成するため、カリキュラム実施の工夫をしています。以上のカリキュラムポリシーを通して、各分野の学生が職業実践的な専門力や資格を習得するとともに、人間力を身につけ、社会の一員として、責任を認識し、自ら継続的に学び続ける能力と姿勢を涵養します。 ◆日本工学院のディプロマポリシー (卒業の認定に関する方針)日本工学院は、特定の業種・職種を通じて社会に貢献できる実践的職業人としての基礎や知識・技術と、必要な資格を身につけた人材、それぞれの分野において実践的専門職業人としての自覚を有する人材を育てます。また地域社会や産業が持つ様々な問題を見つけ出し、連携してそれらの問題を解決してゆく能力を身につけるとともに、現代社会の一員としての責任を自覚し、自発的に貢献活動ができる人材を育成し社会に送り出します。そのために卒業時点で身につけるべき以下の能力を定めます。 (１)それぞれの分野の専門知識と、技能および技術実践力を有し、社会人として必要な基礎力と国際的感覚を身につけている。 (2)必要な知識や技術を習得するために、自ら学習する習慣と能力を身につけている。 (３）自らの思考力・判断力を滋（いつく）しみ、養（やしな）い、他者と協調することにより必要な表現力を身につけている。 (４)問題解決のための協働作業と連携・協力関係を作り上げ、多様な社会において、それぞれの専門力を活かすことができる。 (5)社会に対して守るべき倫理や社会的責任を理解している。日本工学院は目的達成型の実践的教育機関として、カレッジ・学科の教育設計図と、それに基づくカリキュラムに沿った所定の時間の授業を受講し、試験・演習などの成績評価をクリアし、課程の要件を満たし修了した者に卒業を認定します。卒業者には専門士(修業年限２年または３年の課程)あるいは高度専門士(修業年限４年の課程)の称号が付与されます。
(2)当該年度の事業の概要
(1)主な施設設備の整備事業として次の事業を実施致しました。 1．八王子キャンパス　校舎の修繕工事（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況） 2.八王子キャンパス校舎の改修工事3．北海道キャンパス　校舎の耐震改修工事4.東京工科大学医療保健学部リハビリテーション学科及び大学院医療技術学研究科臨床検査学専攻の設置に伴う実験、実習、研究機器及び図書の整備②　その他の事業として次の事業を実施いたしました。 1．新型コロナウイルス感染症に対する学園の対応③　設置校学部学科の新設・変更等を実施致しました。
4．日本工学院北海道専門学校 学科の専門課程の変更以下それぞれの事業について報告致します。
①　主な施設設備の整備事業
1．八王子キャンパス　校舎の修繕工事（中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況）
開学より34年を経過した八王子キャンパスの校舎につきましては、平成22年度より15カ年計画を作成し修繕工事を実施してまいりましたが、平成30年度には計画を3年短縮し12ヶ年計画に変更し、学生の安全確保及び学生生活に支障きたさないよう、修繕工事のスピードアップを図りました。コロナ禍により予定通り実施できなかった工事が多少ありましたが、計画10年目となります令和２年度は、下記の修繕工事及び更新工事を実施しました。
計画全体の進捗率は、令和２年度末で81.2％となりました。
2．八王子キャンパス　校舎の改修工事
八王子キャンパスの校舎につきまして、令和２年度は下記の改装工事を行いました。

3.北海道キャンパス校舎の耐機改修工事
日本工学院北海道専門学校では、平成30年度に本部棟及び教室棟の耐震診断を実施した結果、両校舎とも耐震基準を満たしていないことが判明し、これを踏まえ、令和元年度は耐震補強実施設計を行いました。そして令和２年度は一連の事業の最終年度として、而摆補強工事及び外壁リニューアル工事を実施し、学生・教職員・ご来校者の安全に配慮しながら、通常の授業に支障のないように改修を行いました。なお、これらの工事費につきましては、文部科学省「防災機能等強化祭急特別推進事業」、および北海道「私立学校施設耐震化支援事業費補助金」による補助金交付を活用しました。
令和３年４月新設の、東京工科大学医療保健学部リハビリテーション学科及び大学院医療技術学研究科臨床検査学専攻に伴い、以下のとおり実習室・教員居室等の整備、実習・研究機器及び図書の整備を実施しました。 ◆医療保健学部リハビリテーション学科の施設及び機器・備品の整備看護師養成施設の急増に伴い、本学の看護学科（入学定員120名）の質を維持するため、入学定員を40名滅じ80名とします。この減じる40名については、学園の安定的経営の観点から新設学科の設置を含め検討した結果、今後の高齢化社会において重要な医療職となる「言語聴覚士」の養成施設（入学定員40名）を設置することとしました。組織としては、教員組織のスリム化が可能となる理学療法・作業療法の両分野を統合したリハビリテーション学科として設置し、各分野専攻として区分けすることとしました。これに伴い、言語聴覚学専攻の実習宝・教員居室及び実習・研究機器を令和6年度の完成年度まで、順次整備していきます。 ◆大学院医療技術学研究科臨床検査学専攻の機器・備品の整備臨床検査分野における高度な専門的知識と技術を修得し、社会や医療現場のニーズに適切に対応できる資質を持ち合わせた高度な専門職業人を養成するために医療技術学研究科臨床検査学専攻を設置します。これに伴い、その教育・研究に必要な環境整備として機器・備品の整備を、令和２年度に行いました。
◆図書の整備
医療保健学部リハビリテーション学科言語聴覚学専攻及び大学院医療技術学研究科臨床検査学専攻では、教員の学生指導上必要な図書及び学生の学修、研究上必要な図書として、和書・洋書の整備を令和２年度に行いました。
1．新型コロナウイルス感染症に対する学園の対応
令和２年度は、年度当初より猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響により、全国規模の緊急事態宣言とともに幕をあけました。本学園は、学生の学びを止めないために、万全の感染症対策を講じた上で、６月より対面授業と遠隔授業を併用して学校を再開しました。本学園では、学生一人ひとりが安心して学業を継続できるよう、様々な学びの支援策を実施致しました。また、学校の再開にあたっては、片柳学園版「新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン」を策定し、全教職員および関係者に周知・徹底の上、学生が安心して登校できる教育環境の整備を実施致しました。教育活動について、授業時間数は遠隔授業を含め各設置校の規定どおり実施し、実習環境の最大限の活用を考え、当初の授業予定日以外も開講いたしました。また、感染者が発生した場合は、常に所管の保健所と学園設置の「新型コロナウイルス感染症初動対策委員会」が連携し、適切な対応を実施致しました。
【学びの支援】
・学修支援金の給付
本学園各設置校の学生全員に一律５万円の学修支援金を給付致しました。
・遠隔授業の受講支援
学生へのアンケート調査に基づき、自宅に受講端末や通信環境がない学生に対して、PCやWiFiルーターの貸与を実施致しました。
・学生サポートチームの結成
コロナ禍での学生生活を支援するサポートチームを結成し、学生への情報発信・相談体制を強化致しました。 (就学支援相談窓口、オンライン授業サポート、学修サポート、就職サポート、メンタルヘルスサポート、学生寮サポート)
【感染防止に関するキャンパス内での施策】
・教室、実習室、学食、学生ラウンジ等各学内施設およびスクールバスについて手に触れる部分の徹底した消毒作業および換気の実施。 •学内各所において密接を避け、間隔を保つ施策の実施。 ・各建物の入口にアルコール消毒液を設置。 •学生並びに教職員の毎日の検温実施と健康管理の徹底。 •キャンパス内での手洗い、手指消毒、咳エチケット、マスク着用指導の徹底。 ・授業、実習を実施する教員について、フェイスシールドやマスクの着用による飛沫感染防止の徹底。対面の実習感染症予防対策を徹底対面の実習アクリルパーティションの設置
次のとおり既設３学部に新たに専攻制を導入し、一人ひとりの学生が早い時期からより専門性の高い学修・研究に取り組める体制となりました。
次のとおり学科構成の変更を行いました。

【日本工学院八王子専門学校】
次のとおり学科構成の変更を行いました。

【日本工学院北海道専門学校】
次のとおり学科構成の変更を行いました。 [課程の変更]医療専門課程医療事務科⇒商業実務専門課程医療事務科3.財務の概要
収入の部①『学生生徒等納付金収入』 2 6, 9 5 4百万円在籍している学生数は法人全体で前年比５４１人増加となり、学生生徒等納付金収入合計では、前年比７５０百万円の増収となりました。

②『手教科収入』
4 1 3百万円(前年比   6 8百万円歳)主なものは下記のとおりです。 「入学検定料収入」 3 8 8百万円(前年比 6 0百万円減)東京工科大学６学部合計で４６百万円の減収、専門学校３校及び日本語学校合計で１３百万円の減収となり、全体では６０百万円の減収となりました。 ③『寄付金収入』 3 5百万円(前年比14百万円増)主なものは下記のとおりです。 「一般寄付金収入」外部企業等からの研究用の寄付金収入等を計上しております。 3 3百万円(前年比 1 2百万円増) ④『補助金収入』

【東京工科大学】
私立大学等経常費補助金5 1 5百万円大学等における修学の支援に関する法律による授業科等減免費交付金2 8 4百万円しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、進学できるチャンスを確保できるよう、令和２年度から高等教育の修学支援新制度（授業料減免と給付型奨学金）が実施されました。なお、対象機関である東京工科大学では国庫補助金収入、日本工学院専門学校・日本工学院北海道専門学校・日本工学院八王子専門学校では私立専修学校授業科等減免費負担金として地方公共団体補助金に計上されております。私立学校情報機器整備費補助金1百万円
【日本工学院専門学校】
研究設備整備費等補助金[ゲームクリエイゲ科　最新ゲーム制作実習/ガム] 7百万円私立学校情報機器整備費補助金「ｺﾝｻｰﾄ･ｲﾍﾞﾝﾄ科　適稲授業受講学生向け緊急貸出PC」 5百万円新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、専修学校において、遠隔授業の実施ニーズが増えてきているところ、生徒が「いつでも・どこでも・誰でも」学修できるよう、デジタル技術を活用した歯隔授業等を積極的に活用できる環境を整備することが必要との背景により、令和２年度に実施された補助金です。
5百万円4百万円「地方公共団体補助金収入」 6 2 9百万円(前年比 5 7 8百万円増)

東京都結核予防費補助金
(対象;東京工科大学・日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校・東京工科大学附属日本語学校) 2百万円【日本工学院八王子専門学校】私立専修学校教育環境整備費助成金「スシャケティ자科　音楽ジテツ制作設備一式」 「CG映像科　デXトゥブ  PC、3DOG実習設備一式」 １０百万円コロナ感染症対策事業費助成金(対象；日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校・東京工科大学附属日本語学校) 2百万円⑤『資産売却収入』 4百万円
⑥『付随事業・収益事業収入』 1, ３４５百万円（前年比３１４百万円減） 「補助活動収入」 1, 173百万円  （前年比235百万円減設置各校の学生寮及び学生会館の入寮金と寮費収入等です。なお、令和２年度は緊急事態宣言発出による新入寮生の入寮日の延長や帰省中の在寮生に対する帰寮日の調整など、対象期間の在寮状況により、寮費の返還を行いました。 「受託事業収入」 1 ７２百万円外部企業等から委託を受けた研究費及び委託事業費収入です。また、財団法人中東協力センターとのサウジアラビア電子・家電製品研修所（SEHAI）計画への協力に伴う、「令和２年度産油国石油精製技術等対策事業」契約による協力の受託事業収入を１５百万円、さらに、文部科学省令和２年度「専修学校による地域産業中核的人材箋成事業」及び「専修学校における先端技術利活用実証研究」による受託事業収入を２４百万円計上しております。多摩地域Society5.0等対応IT教育プログラム開発事業災害マネジメント分野における実践カリキュラムの開発・実証先端技術利活用実証研究事業
⑦『受取利息・配当金収入』
8 『雑奴人』 ５１５百万円主なものは下記のとおりです。 2 0 1百万円「施設設備利用料収入」 （前年比　７１百万円減）八王子キャンパス・蒲田キャンパスの外部への教室貸出し等、施設設備の利用料です。 「私立大学退職金財団交付金収入」 7  9百万円令和２年度退職者相当分の財団より学園への資金交付額です。 (前年比12百万円増) 「東京都私学財団交付金収入」 8 5百万円合和２年度退職者相当分の財団より学園への資金交付額です。 (前年比「その他の雑収入」 9 9百万円キャンパス常駐業者からの光熱水費の実費負担分等の入金額です。 (前年比　２２百万円滅)
⑨『前受金収入』
1 0, 8 5 9百万円翌年度新入生の入学費用、在校生の翌年度前期分学費・寮費等の令和２年度中の前納額です。
①『その他の収入』
３９１百万円主なものは下記のとおりです。 「前期末末収入金収入」 ３５５百万円(前年比 57百万円滅)前年度末において未収入金として計上した、「学生生徒等納付金収入」、「補助金収入」、「付随事業・収益事業収入」「受取利息・配当金収入」及び「雑収入」の当年度入金額です。
①『資金収入調整勘定』
１２，０８４百万円「期末末収入金」 6 0 4百万円(前年比２３５百万円増)令和２年度末時点で未収入である「学生生徒等納付金収入」、「補助金収入」、「付随事業・収益事業収入」「受取利息・配当金収入」及び「雑収入」の翌年度４月以降の入金分を控除しています。 「前期末前受金」 11, 480百万円(前年比２５１百万円増)令和元年度中に前納された令和２年度分学費・寮費等を控除しています。 ①『人件費支出』 1 0, 8 4 8百万円

②『教育研究経費支出』
5, ７７２百万円  （前年比１, ６０５百万円増）東京工科大学、日本工学院専門学校、日本工学院北海道専門学校、日本工学院八王子専門学校、東京工科大学附属日本語学校の教育研究経費で、主なものは下記のとおりです。 「消耗品費支出」設置５校の教材及び実習消耗品等を計上しております。 8 9 4百万円(前年比 5 9百万円増)
1 4 7百万円(前年比８百万円減)教育用施設・設備の修理費を計上しております。
1  ３４百万円1, 569百万円(前年比１０９百万円滅) 「報酬・委託・手数料支出」教育研究用施設設備の保守や警備清掃等の委託費及び特別講師出講料等を計上しております。 「光熱水費支出」教育研究用施設に係る電気・ガス・水道料を計上しております。 3 6  1百万円「奨学費支出」 2, 367百万円  （前年比1, 882百万円増）支給又は減免した奨学金を計上しております。令和２年度は、コロナ禍においてすべての学生が学業や金銭など様々な不安を抱えた中で、学校をやめることなく学業が継続できるように、設置５校の全在学生（第入生を含む）に使途を限定しない一時金として、学修支援金を一律５万円支給しました。また、高等教育の修学支援新制度が始まり、大学における授業科等減免費交付金、専門学校における私立専修学校授業科等減免費負担金の授業料・入学金減免分が新たに計上されました。
③『管理経費支出』
4, 352百万円(前年比６３８百万円減)法人運営及び学生募集に係わる経費であり、主なものは下記のとおりです。
「報酬・委託・手数料支出」 9 ３５百万円(前年比１０１百万円増)管理関係施設設備の保守や警備清掃等の委託費及び応急事務委託料等を計上しております。
①『その他の支出』 2, 219百万円主なものは下記のとおりです。 「前期末末払金支払支出」 2, 119百万円前年度において未払金として計上した諸経費の当年度支払額です。 (前年比６５６百万円滅) 「前払金支払支出」翌年度の経費の、当年度中における前払額です。 9 7百万円(前年比　２３百万円増) ⑧『資金支出調整勘定』 2, 295百万円「期末末払金」 2, 218百万円  （前年比１０１百万円増）令和２年度分諸経費・施設設備取得費等の翌年度４月以降の資金支出分を控除しています。 「前期末前払金」 ７７百万円令和元年度中に支出した、令和２年度分諸経費の前払分を控除しています。 ⑨『翌年度繰越支払資金』 6 9, ３１０百万円  (前年比７, ２８７百万円増)退職給与引当特定資産（２，９６２百万円）を除く、支払資金に充当する現金預金です。
(2)事業活動収支計算書
区分経理を導入し、収支を経常的なもの（経常収支）と臨時的なもの（特別収支）に、さらに経常的な収支を教育活動と教育活動外に区分して、３つの区分それぞれの収支が把握できる株式になっております。資金収支計算書と共通の科目を除き、事業活動収支計算書特有の主なものについて説明いたします。
教育活動収支
事業活動支出の部① 『人件費』 「退職給与引当金繰入額」 2 2 3百万円退職金の支払に備えて内部留保する退職給与引当金への当年度の繰入額です。
③『管理経費』
④『徴収不能額等』
主なものは下記のとおりです。 「徴収不能額」 1 ５百万円(前年比2百万円減過年度において未収入金として計上した学費等の当年度における徴収不能額です。特別収支事業活動収入の部①『資産売却差額』
②『その他の特別収入』 「現物寄付」 1 ３９百万円(前年比１１６百万円増)主なものは、本学の教員が科学研究費補助金等で取得した機械器具・物品・図書等を学園の資産に奇贈したものです。 「施設設備補助金」 １７６百万円補助金収入全体の内、施設設備の整備に係る補助金を分けて表記しています。事業活動支出の部①『資産処分差額』

基本金組入前当年度収支差額
6, 539百万円  （前年比1, 456百万円増）学校法人会計基準の改正に伴い、近年の私学を取り巻く経営環境の変化に対応するため、基本金組入後の長期的な収支バランスを見るのに適した収支差額だけでなく、毎期の収支バランスを見るのに適した基本金組入前の収支差額も表示することとなっています。令和２年度は６，５３９百万円の収入超過となりました。
基本金組入額合計
1, 734百万円(前年比

当年度収支差額
4, 8 0 5百万円       (前年比１, ５４９百万円増)基本金組入後の収支差額です。令和２年度は４，８０５百万円の収入超過となりました。 (3)貸借対照表資産の部主なものは下記のとおりです。有形固定資産(D 「土地」
(前年と同額) (2) 「建物」 ６９，３３２百万円(減価償却後、前年比１，２８９百万円減)
特定資産⑥「退職給与引当特定資産」
池動資産⑦「現金預金」 6 9, ３１０百万円(前年比７，２８７百万円増)
負債の部
主なものは下記のとおりです。固定負債
流動負債
①「第１号基本金」 2 0 7, 4 4 7百万円(前年比１，７３４百万円増)現在所有している校地・校舎・機器備品・図書等の教育研究に必要な基本財産の自己資金で調達した総額を組み入れたものです。
②「第２号基本金」
将来取得予定の基本財産の取得に充てるための計画的組入額の総額を示すものです。計上額はありません。 ③「第３号基本金」奨学基金として、奨学金の事業に充てるための組入額の総額を示すものです。計上額はありません。 ④「第４号基本金」 1, 547百万円(前年と同類恒常的に保持すべき運営資金としての組入額の総額を示すものです。 ⑤「翌年度繰越収支差額」 △３２，７６４百万円(前年比4, ８０５百万円減以　上※十万円単位を四捨五入し、百万円単位で表示してあるため、内訳合計の金額と総額とは一致しない場合があります。経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
◆教育施設備の拡充
創立以来掲げてきた「理想的教育は理想的環境から」の理念に基づき各設置校において、先端的研究や専門教育実習を行い、かつ学生が快適に過ごせる最適な設備環境を整備してきました。今後も引き続き社会の需要の変化に応じ、ICT分野などを始め最先端の教育を提供するための設備機材の充実を図ってまいります。 【資料編】
■教育活動資金収支差額■施設整備等活動資金収支差額■その他の活動資金収支差額
貸借対照表の推移〈平成28年度から令和2年度〉
■資産　■負債　■基本金　■繰越収支差額■資産　■負債　■基本金　■繰越収支差額■資産　■負債　■基本金　■繰越収支差額■資産　■負債　■基本金　■繰越収支差額
■資産■負債■基本金■繰越収支差額
＊経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計2.活動区分資金収支計算書関係比率
評価欄及び全国平均は、令和3年1月刊行の「今日の私学財政」(日本私立学校振興・共済事業団編集・発行)による、△ :高い植が良い ▼ :低い植が良い ～ :どちらともいえない
＊外部負債＝総負債（退職給与引当金＋前受金） ＊愛積立領＝波価償却累計領＋退職給与引当金＋2号基本金＋3号基本金＊澤用資産余裕比率の単位は(年)である。 ※下段は医歯系法人を除く大学法人の全国平均値評価欄及び全国平均は、令和3年1月刊行の「今日の私学財政」(日本私立学校振興・共済事業団編集・発行)による、△ :高い館が良い ▼ :低い館が良い ～ :どちらともいえない