（要　　出自）
土砂の埋め立て等に起因する災害の発生や土壌汚染を防止するため、現行の「東京都における自然の保護と回復に関する条例」等の都条例の規制強化や運用の改善を行うとともに、(仮称)「東京都における土砂の埋め立て等に関する条例」の制定を図られたい。
(説明)
近年、建設残土の不適切な埋立て、盛土、堆積に伴う宅地造成によって、大規模な崩落事故が各地で相次いでいる。建設工事に伴う残土処理について、十分な監視や指導、規制強化などの対策が進んでいない状況から、違法な行為や中山間地域の自然地への処理などが行われている。このことから、理立て地周辺の住民に災害の発生や土壌汚染に対する不安を与えるとともに、自然環境への影響が危惧されている。東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた再開発やインフラ整備に加え、リニア中央新幹線等の整備で大量の建設残土の発生が予想され、行き場の無い建設残土が不適切に処理されることが想定されるため、土砂埋め立て等に関する以下の事項について規制強化を図られたい。 ①　現行の「東京都における自然の保護と回復に関する条例」等の都条例について、罰則強化や土壌調査の義務化、許可の取り消し条項の追加などの充実を図るとともに、残土問題に関する町村への技術的・財政的支援を図られたい。 ②）都において、都民が安全で安心した生活ができるよう土砂の処分に係る諸問題に対処するため有効な（仮称）「東京都における土砂の埋め立て等に関する条例」の制定を講じられたい。

（要　日）
町村地域における公共下水道の整備促進のため、次の事項について積極的な支援を図られたい。 ①　管渠設置に対する都補助率の漁業集落排水・農業集落排水なみの引き上げ維持管理に対する財政支援(2)下水道事業に対する環境保全推進のための財政支援(3)雨水管渠設置に対する都補助率の引き上げ(4)
(説明)
公共下水道は、生活環境の整備と公共用水域の水質保全を図るため不可欠な都市基盤施設であり、早急に整備を図る必要がある。しかし、下水道事業は莫大な建設資金を必要とし、維持管理の面からも将来にわたる大きな財政負担が生じることから、町村部では、大きく整備が遅れ、未供用世帯や未接続世帯が多く、使用料収入が減収となっているのが実情である。こうしたことから、町村において公共下水道の整備促進を図るためには、設置費はもとより維持管理費に対する財政支援が必要である。また、水源地を抱え下水道事業を実施している町村にとっての下水道の位置付けは、そこに生活する住民の生活環境はもちろんのこと、保全された環境を求め訪れる都民全体に与える公共用水域の水質保全としての便益が大きいことから、都市住民を含めた受益者全体による費用負担の考え方に基づく財政支援が必要である。近年、局地的集中豪雨等が増加するなか、浸水被害を未然に防ぎ、住民の安全で安心な生活を確保するため、雨水管の整備は必要不可欠な状況である。しかし雨水管の整備、特に幹線管渠の整備は事業費も非常に大きく、財政的な面からも事業進捗に影響し、整備率は汚水管渠に比べ大幅に低い状態となっている。このようなことから現行の、都補助金の補助率を引き上げによる財政支援を図られたい。

(要　品)
住民及び都民を含めた多くの観光客の利便性並びに地域振興の観点からバス路線を確保するため、過疎地域における国の地方バス補助制度外の路線についても、東京都による新たな補助制度の創設など財政支援の充実を図られたい。
(説明)
過疎地域においては、生活バス路線が唯一の公共交通機関であり、縮小、廃止されることは、過疎化が一層進行し、地域の崩壊に繋がることになる。また、西多摩地域町村部は、観光地として都民を含めた多くの方が訪れており、観光客に対する二次交通の確保も必要である。したがって、地域住民の利便性及び地域振興のうえから、生活バス路線を維持・確保することが不可欠であり、都による財政支援が必要である。生活バス路線は、複数自治体を通過していることからも、東京都地域間幹線系統確保維持協議会における地域の意見を十分に踏まえた、都としての適切な支援が必要である。加えて、単独町村内を走行する路線についても財政支援を充実することで、生活バス路線の維持・確保に努められたい。

（要　品）
国土調査促進特別措置法に基づく計画的な地籍調査について、国土調査事業十箇年計画（第７次十箇年計画、令和２年度～令和１１年度　令和２年度策定予定）による地籍調査（一般）として、町村が直接実施する一筆地籍調査に対する都の財政支援と、国へ適正な予算措置を要望されたい。
（説　明）
国土調査法に基づく地籍調査は、国土調査促進特別措置法の制定により計画的な実施が定められた。現在、国土調査事業十箇年計画（第７次十箇年計画、令和２年度～令和１１年度　令和２年度策定予定）により、地籍調査（一般）として、町村が直接実施する一筆地調査を進めている。地籍調査事業費の負担割合は、国１/２、都１/４、町村１/４と規定されている。しかし近年、国の策定した計画に従って進めている事業であるにもかかわらず、国、都の割当内示額は、規定負担割合を下回っている。地籍調査の結果は、各種公共事業や重点施策の実施にも活用されることから、当初の計画を変更することもできず、結果として町村単独での財政負担（負担割合）が非常に大きくなっている現状がある。都は、町村の規定負担割合以上の財政負担が生じないよう財政支援を講じるとともに、当初計画どおり予算措置するよう、国に対して要望されたい。

(要 日)
緑確保の事業（ハード及びソフト）に対する財政支援を図られたい。
(説明)
住宅開発を予定していたが宅地開発ができなくなっている丘陵地の利用や管理のあり方について、地域での合意形成や住民参加により検討を進めることで、地域の有益な自然的資源としての活用を見いだしていくことが求められている。このような中で、緑確保の推進のため、区市部では緊急な用地取得等の推進が計られている。西多摩地域では、良好な自然環境が形成された丘陵地を保全しているが、地域資源を活用した有効な活用が計られていないために自然が荒廃していることから、保全施設（トイレ、管理施設等）を整備し、良好な自然を保護するために整備事業費等の財政支援が必要である。

（要　日）
水質保全対策及び生活環境保全のため、次の事項について措置されたい。 ①）浄化槽の設置など生活排水対策に係る施設整備に対する財政支援の充実強化及び維持管理に対する財政支援制度の創設②　山間・島しょ地域の実情に応じたし尿等生活排水対策を促進するための都としての技術・財政支援③　国の「浄化槽市町村整備推進事業」に対する補助金と同程度の財政支援
(説明)
下水道未整備地域における公共用水域の水質保全及び廃棄物処理法に対する適正な対応による生活環境保全など、し尿等生活排水対策の推進が町村の重要な課題となっている。島しょ地域では、公共下水道から個別排水処理施設整備事業までの多種類の下水道(類似施設）を単独町村で運営し、それぞれの地域特性に応じた方式により整備促進を図っているところである。しかし、山間・島しょ地域におけるし尿等生活排水対策は、地理的な条件等から高コストとなり、町村に過重な財政負担が生じることから、容易に進捗しない実情がある。このため、施設整備に対する財政支援の充実強化とともに、特に整備後の維持管理に対する財政支援制度の創設について、国への働きかけが必要である。

（要　　山田）
土砂災害特別警戒区域の指定に伴う支援及び解消に向け、次の事項について施策を推進されたい。 ①　土砂災害特別警戒区域の指定に伴う、建築物の構造規制への対応への支援②　土砂災害特別警戒区域の解消に向けた取り組みの強化
(説明)
近年、全国的に増加傾向にある土砂災害に備えること等から、土砂災害特別警戒区域の指定がされることとなり、町村によっては地形上の特性から多くの家屋が土砂災害特別警戒区域に含まれるほか、避難所や避難所へ至る道路についても家屋同様に多くの箇所が土砂災害特別警戒区域に含まれることとなる。また、土砂災害特別警戒区域に指定された場合、特定開発行為の許可制、建築物の構造規制、建築物の移転勧告及び支援措置が行われる。 ①　建築物の構造規制にあっては、現在居住する家屋についても対象となり、改修等の際には土砂災害に耐えられる構造への補強が必要となることから、住民にとっては大きな負担が発生する。このため、住民の安全を確保するため、建築物の補強等に対する補助を行うことで住民の負担を軽減し、その対策の推進を図っていくことが必要である。 ②）土砂災害特別警戒区域の解消にあっては、砂防ダムの設置や擁壁の整備等により、それらの効果が広範囲に及ぶことから、家屋を含む個々の建築物等に対しても有効であると考えられ、積極的な対応が望まれるところである。該当箇所が多数に上ること、事業費が多額で大規模となることから、優先順位により進められているが、早期の対策に取り組まれるよう、更なる推進を図られたい。
項目

(要 日)
次の事項について、財政支援の拡充を講じられたい。 ①）西多摩町村の福祉バス及びコミュニティバス等への財政的支援の拡充②)西多摩町村におけるシルバーパスの負担額の緩和
(説明)
①）西多摩地域の各市町村が平成２７年度に策定した「人口ビジョン」によれば、２０ 2 ５年には高齢化率が３０．６%となり、都全体で比べると人口減少と高齢化がいち早く進行することが想定されている。ところで、平成２９年３月に都市整備局で策定された『利用者の視点に立った東京の交通戦略推進会議のとりまとめ』において、西多摩地域の市町村は、高齢者の「自動車分担率」が高く、外出頻度が低い傾向が指摘されている。西多摩地域は高齢化がいち早く進行しているほか、地域公共交通が脆弱な交通不便地であることから、高齢者の介護予防や生活支援と言った観点からも、早急な交通対策の充実が求められている。このことから、西多摩町村で行っている高齢者に対する福祉バスやコミュニティバス等の事業に対し各種補助金の充当率の拡充を図られたい。 ②　西多摩町村は、区部や市部等に比べ交通不便地であることから、バスの利用機会や頻度が少ないと考えられる。西多摩町村における老年人口に対するシルバーパス発行枚数の比率は、大半の自治体が2 0 %未満と低い状況にある。また、発行に係る負担額は、住民税の課税対象者は２０，５１０円、非課税対象者は１， ０００円と、所得による負担の緩和は図られてはいる。一方、地域公共交通の整備状況による利用機会の格差への対応は不十分であることから、西多摩町村のような交通不便地に対して適正なシルバーパスの負担額緩和策を講じられたい。
（要　日）危険ブロック塀撤去の補助の拡充を図られたい。
(説明)
平成３０年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震においてプロック塀の倒壊により重大な被害が発生したことから、倒漿の危険性のあるプロック塀の安全確保について、都の補助を受け、倒壊の可能性のある危険なブロック塀の撤去を実施する。令和２年から耐震改修促進計画（以下、計画という。）を策定し、かつ国費の活用が都費の補助要件となる。計画策定には時間も費用も必要になるが、財政状況の厳しい島しょ町村では大きな負担となる。しかし、民間のプロック塀は老朽化が進んでおり、倒壊により避難路の通行が困難になる箇所が多数あると思われるため、対応が急務である。今後起こりうる南海トラフ巨大地震等により倒壊したプロック塀で避難路が塞がれ、住民・観光客等の避難の遅れ、人的被害の発生も考えられ、更に火災等が発生した場合、消火活動等に支障がでるおそれがある。危険なプロック塀を撤去できていれば避難路の確保、緊急車両の活動がスムーズに行える等が考えられる。島しょ町村のために耐震改修促進計画の策定を前提にしない補助金の弾力化、補助率の高い都独自の補助制度を創設されたい。
項項

（要　日）
横田基地から発生する生活環境などの障害に対する諸施策や財政支援について、国に対して積極的に要請されたい。
(説明)
在日米軍横田基地は、首都圏の密集した市街地に位置し、その区域も６自治体の行政区域にまたがり大きな面積を占めている。そのため、周辺自治体におけるまちづくり及び町の発展の阻害要因となっている。また、周辺住民は航空機騒音に悩まされ続け、特に滑走路延長線上に位置する瑞穂町住民は７０年にも及ぶ航空機騒音の被害を受けている。都としても、国に対して渉外関係主要都道県知事連絡協議会などを通じ周辺住民の生活環境整備や障害防止対策など様々な施策を要請しているところであるが、未だ十分とはいえない状況である。基地交付金や基地周辺対策予算などについては、制度の目的に沿った増額措置がされず、周辺自治体の行財政運営に大きな影響を及ぼしている。特に基地交付金は固定資産税の代替的性格を有するにもかかわらず不十分な水準にある。固定資産税相当額とする基本原則を確保されるよう引き続き要請されたい。特に、配備開始時期が教度変更された、ＣＶ－２２オスプレイは、昨年１０月１日に正式配備となり、今後、基地内の施設に大幅な変化がもたらされる。これらの変化が基地交付金の配分に悪影響を及ぼさないように要請されたい。特に、防音助成事業は、全国一律の基準によらず市街地に所在するという特殊性や世界情勢により運用が激変する米軍の飛行実態を踏まえ、教育施設、病院等の施設の特殊性を十分に配慮されるように制度の見直しを含めて引き続き要請されたい。また、新型のインフルエンザ等の新興感染症が発生した際の、防疫対策に万全を期すため、日米地位協定の見直しや駐留米軍との覚書の調整などの実効性のある検疫の実施について引き続き要請されたい。なお、都単独の強行姿勢から、地元との調整を行うという軟化が見られるものの経済性・利便性を主旨とする軍民共用化は、永年にわたり国際平和のために航空機騒音に耐えてきた周辺住民の心情を顧みないものであり、これ以上の騒音の拡大など生活環境への被害の増加に繋がることから推進すべきではない。

（要　　出自
多摩都市モノレール上北台～箱根ケ崎間の建設の促進を図られたい。
(説明)
現在、多摩都市モノレールは「多摩センター〜上北台間」で運行しており、乗降客も年々増加し、営業成績も年々向上している。平成２８年４月に、交通政策審議会から「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」が答申され、｢地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」の一つに、多摩都市モノレールの延伸が位置付けられた。上北台～箱根ケ崎間の延伸は前答申でもＡ２路線に位置付けられており、既に導入空間となりうる道路整備が進んでいる。このような中、答申内容に沿って、平成２８年８月に「多摩都市モノレール（箱根ケ崎方面）連絡調整会議」が設置され、平成３０年度の都予算において「事業化に向けた調査費」と「鉄道新線建設等準備基金への積立金」が計上されるなど、検討の深度化が図られているが、新交通システムであるモノレール建設の早期実現は、西多摩地域の将来の発展のために重要な意味があり、まちづくりの継続性という観点からも、一日も早い事業化が必要である。

(要 旨)
小笠原空港の開設に向け、空港整備に係る計画案を検討し、早期に策定されたい。
(説　明)
小笠原諸島が日本に復帰した当初から検討されている小笠原空港について都においては、これまで、精力的に調査・検討を重ね、紆余曲折はありながらも、空港整備に係る計画案の検討が進められていることは承知しているが、結果として、現在においても、その開設の目途は付いていない状況にある。都におかれては、平成２７年度に設置された「小笠原航空路に関する検討会議」において、実務者による計画案の検討をこれまで以上に推進し、「小笠原航空路協議会」の議を経て、計画案を早期に取りまとめられたい。