1.はじめに
企業の多くは、2050年にGHG排出量ネットゼロを目標に掲げて、脱炭素に向けた様々な取組みを行っている。こうした取組みのひとつとして、一部の企業ではインターナル・カーボンプライシング(Internal Carbon Pricing、以下「ICP」）を活用し始めている。ICPとは、企業が独自に企業内部で二酸化炭素（CO₂）の価格を設定することであり、企業の低炭素投資や対策を推進する仕組みである。各企業が脱炭素に向けてどの程度貢献しているのかという点については、株主・投資家を含めたステークホルダーにとって関心事項であるが、TCFD提言を契機として、気候変動関連のリスクと機会に係る開示が始まった。そして、EU、米国及び日本において、それぞれの規制当局が気候関連の開示基準策定を進めており、いずれの開示基準においてもICPに係る開示要求事項が設けられている（三瓶(2024))。本稿では、こうした企業を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、昨年の調査（藤原・小原（2023）に引き続き、企業の取組みとして注目度の高い施策であるICPの動向について報告する。具体的には、 2024年2月時点で日経平均株価に採用されている企業225社（以下、対象企業）²を対象に、ICP導入企業の開示内容などを調査し、国内におけるICPの導入状況、導入目的、ICPの用途、対象となるGHG排出やICP価格について説明する。
2. ICPに関する情報の開示状況
CDP³が公表している「気候変動レポート2022 :日本版」によれば、CDP気候変動質問書への日本企業の回答状況を確認すると、回答を行った企業1,056社のうち、「ICPを導入している」と回答した企業は202社（19%）、「現在導入していないが2年以内に導入予定」と回答した企業は289社（27%）で、合計すると491社（46%）の企業がICPの導入にポジティブな姿勢を示している（図表1)。 1
(出所) CDP「気候変動レポート2022 :日本版」より日興リサーチセンター作成次に、本稿の調査分析対象となる対象企業について、ICPの導入状況及び、各社の情報開示状況を確認する。対象企業のCDP気候変更質問書への回答結果によれば、「ICPを導入している」と回答した対象企業は118社、「現在導入していないが2年以内に導入予定」と回答した対象企業は52社であった（図表2)。昨年の調査結果と比較すると、「現在導入していないが２年以内に導入予定」と回答した対象企業は変わらずであったものの、「ICPを導入している」と回答した対象企業は15社増加っており、ICP導入にポジティブな姿勢を示している企業が増加傾向にあることが確認できた。
※括弧内の数値は昨年の調査結果と比較した社数の増減（出所）CDP気候変動回答書2022より日與リサーチセンター作成一方、今回の日興リサーチセンターの調査においては、対象企業のホームページや統合報告書、サステナビリティレポート等各社の開示情報からICPを導入していることを確認できた企業は128社(57%)（以下、ICP導入企業）、現在導入を検討中であることが確認できた企業は5社（2%）であった(図表3)。昨年の調査結果と比較すると、ICP導入済であることが確認できた対象企業は43社増加?する一方で、導入検討中の対象企業は19社減少した結果、ICP導入にポジティブである対象企業は133社（59%）と昨年対比24社増加した。この要因としては、昨年導入を検討中とした企業が、ICPを導2
入したことなどがあげられる。
また、ICPは導入していないものの、TCFD提言に基づくシナリオ分析において炭素税導入による影響を試算するにあたって、具体的な炭素価格を設定している対象企業も14社存在しており、将来的なICP導入につながる可能性があるものと思われる。なお、今回確認を行った範囲では、昨年の調査同様、CDPへの回答状況と企業の情報開示状況には少なからず乖離があり、気候変動質問書に対しては、ICPを導入していると回答しているものの、企業の開示媒体上にはICPに関する情報の記載が見られないケースもあった。
※1:ICPは未導入ながらも、TCFD提言のシナリオ分析等で炭索税価格を開示した企業数※2:括弧内の数値は昨年の調査結果と比較した社数の増減（出所）各社開示情報より日興リサーチセンター作成
3. ICPの導入目的
次にICP導入企業を対象に、その導入目的を確認する。企業のICP導入目的は様々であるが、ここではCDP気候変動回答書の設問を参考にして、各対象企業の導入目的を以下に分けて集計を行った（図表4)。 「低炭素化投資の促進」を導入目的とする対象企業が90社で最も多く、次いで「エネルギー効率化の推進」が66社であり、対象企業の多くが脱炭素化のための投資判断などにICPを活用しようとしている。また、「社内行動の変革」を導入目的とする対象企業も52社あったことから、各企業の組織レベル・個人レベルでの脱炭素化に向けた意識醸成を図るための手段としてICPを導入していることも窺われた。こうした導入目的以外でも、サプライチェーンにおける取引先の脱炭素化を促す手段、すなわち、サプライチェーン・エンゲージメントの手段としてICP導入をその目的とする企業もみられた。 (出所)各社開示資料及びCDP気候変動回答書2022により日興リサーチセンター作成
4. ICPの用途
次にICP導入企業が、ICPをどのように用いているのかを集計したところ、 ①投資判断や事業判断などに用いる場合:   116社(91%) ②気候変動リスクの財務インパクトを定量的に評価する場合6社   (5%) .の２つに大別された。昨年の調査結果と比較すると、①を用途に掲げる企業が大幅に増え（昨年の調査対比+55社）、②を用途に掲げる企業が大幅に少なくなった（昨年の調査対比▲19社）。前述のICP導入目的である「低炭素化投資の促進」、「エネルギー効率化の推進」と符合する結果であり、各企業が脱炭素化に向けた投資など実務レベルでICPを活用しはじめていることが窺われる。上記①については、社内での気候変動問題への取組みといった内部要因であり、設備投資や環境投資の判断基準のほか、再生可能エネルギーの推進強化、事業ポートフォリオの管理、炭素排出量に価格づけを行うことで社内のコスト意識を高めるといった導入目的などが昨年の調査結果と同様に多く見られた。例えば、三井金属鉱業はプレスリリース8で次のように記載している。 “自社基準で二酸化炭素（CO₂）に価格を設定してその排出量を費用換算し設備、開発投資判断の参考とする、「インターナルカーボンプライシング制度（ICP制度）」の導入を決定いたしましたのでお知らせいたします。(中略)
今後、ICP制度を活用した「全社 2050 年カーボンニュートラルへ向けたロードマップ」の運用を通じ、社内の更なる意識の向上を図り、低炭素投資や気候変動対策を推進してまいります。"一方、②については、各国の制度・規制や、 2 ℃未満シナリオや4℃シナリオで地球温暖化が進んだ場合といった外部要因であり、気候変動リスクの財務インパクトを定量的に算出するためなどにICPを導入している。例えば、住友商事は、自社の開示資料が中で、次のように記載している。 “1.5℃シナリオ（NZEシナリオ（※）の炭秦価格も用いて、当社グループのカーボンニュートラル化目標の対象事業によるCO₂排出量に対する炭素排出コスト、事業を通じたCO₂の吸収・固定・活用等に伴う環境価値、CO,削減貢献に資する事業等を一元的に可視化の上、年次でモニタリングします。個別の投資案件においても、将来の潜在的なリスクや機会が大きい新規・既存案件を対象に、炭素排出コスト・環境価値・CO 2削減貢献量の可視化や、1.5℃シナリオ等を用いた分析を通じて、将来の事業への影響有無やその対応策を確認します。 ※Net Zero Emission Scenario.国際エネルギー機関による世界全体での2050年ネットゼロ達成(産業革命以降、2100年までに1.5℃上昇）を想定したシナリオ。“ 5. ICPが対象とするGHG排出とICP価格の形態本章では、対象企業のうちICP導入企業の中で、公開情報等からICPの価格を開示している企業（以下、ICP価格開示企業)について集計を行い、排出される温室効果ガス(GHG)のうちScope1、Scope2、 Scope３のどの種類を対象としているのか、また、ICP価格の形態としてShadow Price、Implicit Price、 Internal  Fee 10があるが、どの形態を採用しているのかについて確認する。なお、ICP導入企業128社のうち、110社（昨年の調査（藤原・小原（2023）ではICP価格開示企業は59社）がICP価格の開示を行っており、ICP価格の開示が進んでいることが明らかとなった。排出されるGHGの測定範囲によってScope1からScope3まで区別されており、Scope1からScope3までを合計するとサプライチェーン全体の排出量となる。Scope1は企業自らが直接的に排出するGHGを対象とし、Scope2は企業が使用する電気などを使用することで間接的に排出するGHGを対象、 Scope3はScope1、Scope2以外の企業が関わる製品などモノやサービスを提供する過程で生じるすべてのGHGを対象とする。また、Shadow PriceはGHG排出削減を目的として仮想的に内部価格を設定して投資判断などに活用する形態、Implicit PriceはGHG排出削減にどの程度コストが必要か内部的に算出する形態、Internal Feeは社内において排出されるGHGに対する費用を課す形態を指す。Shadow PriceとImplicit Priceは企業内でGHG排出量に応じた資金のやり取りは発生しないが、Internal Feeは資金のやり取りが発生する形態である。図表5はICP価格を開示している企業のうち、ICP価格がどのScopeを対象としているか集計したものである。集計結果をみると、全体の6割以上の企業がICP価格の設定において直接的または間接的に自社で排出するGHGを範囲とするScope1とScope2を対象としていることが分かる。また、自社が関わるサプライチェーン全体のGHGを対象（Scope1～Scope3）とする企業も10社あることも分かった。ICP価格開示企業のうち対象とするGHGを開示していない企業は13社あったが、全体として9割近くの企業が開示していることから、ネットゼロの達成に向けたICPの積極的な活用姿勢が窺える。次に図表6でICP価格の採用形態を確認!'する。集計結果をみると、Shadow  Priceを採用している企業は64社となっており、ICP価格開示企業の過半数がICP価格を投資判断など脱炭素に向けた意思決定支援ツールとして活用していることが読み取れる。また、自社の関係部署間で資金のやり取りを発生させるInternal Feeを採用している企業は11社であった。なお、ICP価格の採用形態がShadow Price、Implicit Price、Internal Feeのいずれでもない企業は10社、採用形態を開示していない企業は15社であった。
6. ICPの価格開示状況一通貨別ICP価格編一
本章では通貨別の観点で、ICP価格開示企業について、ICPの価格開示状況を確認する。図表7はICP価格開示企業について、ICPの価格を設定している通貨ごとに企業数を集計したものである。なお、当該企業の設定通貨の内訳をみると、日本円、米ドル、ユーロの３通貨となっているが、国内企業を対象としていることから3通貨のうち日本円で設定している企業が最も多く、100社であった。ただし、エネルギー資源や一部の運輸・物流、商社・卸売セクターなどの企業では外貨（米ドル8社、ユーロ２社）を設定しているものもみられた。また、ICPのCO₂排出量1トンあたりの価格½をみると、5,000円など一つの価格のみを設定している（以下、単一設定）企業のほか、排出されるCO₂の排出源（Scope1、Scopre2）ごとに複数の価格を設定している（以下、複数設定）企業、1,000円～3,000円など一定の幅を持たせて価格を設定している（以下、幅設定）企業があった。その内訳をみると、「単一設定」を行っている企業が105社（日本円97社、米ドル6社、ユーロ2社)、「複数設定」を行っている企業が1社（日本円のみ)、「幅設定」を行っている企業が４社（日本円２社、米ドル２社）となっている。 (出所)日興リサーチセンター次に、ICP価格開示企業に対して、CO₂排出量1トンあたりのICP価格の分布状況を確認する（｢複数設定」の場合は最も高い価格、「幅設定」の場合は上限価格を採用)。図表8はICP価格開示企業について、ICPの価格を円ベース13で集計したものである。集計結果をみると、CO₂排出量1トンあたり5,000円超～10,000円以下の価格帯に設定している企業が41社と最多で、10,000円超～20,000円以下の企業が26社と続いた。また、集計結果の統計量をみると、ICPの平均価格は11,818円、価格の中央値は8,125円、最低価格は440円、最高価格は100,000円で、価格のばらつき度合いを表す標準偏差も14,745円となっており、企業のICP価格は大きく乖離していることが分かった。
7. ICPの価格開示状況 一セクター別ICP価格編一
つづいて、ICP価格開示企業についてセクター別で価格開示状況を確認する。図表9はICP価格開示企業を対象に、東証17業種ごとに企業数を集計したものである（参考のためにICPを導入しているが価格を公表していない企業数、ICPを導入していない企業数も集計した)。 110社のうち[電機・精密」 (同セクターの日経平均株価採用企業数は36社)に分類される企業が20社と最も多く、「素材・化学」（同21社）が16社、「情報通信・サービスその他」（同25社）が10社で続いている。また、同一セクターのうちICP価格開示企業の割合をみると「医薬品」が9社中7社でICP価格を開示しており開示の割合が最も高く、「素材・化学」が21社中16社で続く。なお、「小売」は8社のうちICP価格を開示している企業が1社に留まり、最も割合が低かった。
（出所）日興リサーチセンター次に、図表10ではICP価格開示企業に対して、CO₂排出量1トンあたりのICP価格の分布状況をセクター別で集計した結果を確認する（「複数設定」の場合は最も高い価格、「幅設定」の場合は上限価格を採用)。集計結果をみると、ICP価格を公表している企業が複数あるセクターのうち、最も価格差が大きいのは「医薬品」で、設定するICPの最高価格は100,000円、最低価格は440円でその差は99,560円であった。また、「自動車・輸送機」も最高価格は96,000円、最低価格は2,000円でその差は94,000円と大きな乖離があった。このほか「電機・精密」や「鉄鋼・非鉄」、「運輸・物流」、「商社・卸売」などでも相対的に設定されるICPの価格差が大きかった。一方、最も価格差が小さかったセクターは「不動産」で、ICPの最高価格は5,000円、最低価格は3,000円で、その価格差は2,000円であった。このほか「エネルギー資源」や「機械」も相対的に設定されるICPの価格差が小さかった。
8.おわりに
本稿では、国内企業225社のICPに関する情報の開示状況の調査を通じて、以下の点を確認できた。まず、CDPの気候変動質問書への回答状況から確認できる日本企業のICPの導入状況と、各企業の開示情報から確認できるICP関連情報の状況には、昨年の調査と同様に乖離があり、CDPの気候変動質問書への回答以外では情報開示を行っていない企業を確認できた。しかしながら、この点については、IFRS S2や日本版S2においてはICPに係る開示要求事項が設けられていることから、こうした乖離状態は今後徐々に解消していくものと考える。次に、ICPの用途としては、投資判断や事業判断などに用いるケースが圧倒的に増加しており、ICP開示企業が自社の脱炭素化を促進するための手段としてICPを実務に活用しはじめていることも窺える。また、昨年の調査ではICPを導入済みの企業のうちICP価格を開示している企業は59社であったが、今回の調査では110社へと大幅に増加しており、ICPの積極的な取組姿勢が窺える。ただし、設定するCOะ排出量1トンあたりのICP価格は、最低価格が440円、最高価格が100,000円（昨年の調査(藤原・小原（2023)）では最低価格は1,500円、最高価格は60,000円であった）となっており、依然として大きな開きがある。第3章や第4章で取り上げたように、企業ごとのICPの導入目的やICPの用途の違いがICPの価格設定に大きく影響していると考えられる。 2050年のGHG排出量ネットゼロに向けて企業が気候変動対策の取組みを強化していく中、ICPが果たす効果への期待はますます高まっていくと考える。したがって、企業にとって今後は如何にして高い競争力を持ち、持続可能な水準のICP価格を設定できるかが重要になってくると思われる。企業のICP導入の一助となるよう今後も引き続き国内企業のICP導入状況を調査していきたい。