はじめに
今年の秋には、10年続いた胡錦濤体制が新しい体制へと移行する。新しく中国共産党総書記のポストに就くのは誰か、いつ党大会が開かれ、誰が政治局常務委員会のメンバーになるかなど、さまざまな憶測が飛び交っている。国会に相当する人民代表大会よりも一政党にすぎない中国共産党の党大会に強い関心が寄せられているのも、中国ならではの光景である。もっとも、誰がリーダーシップを握るにせよ現代の中国が多くの問題を抱えており、そのなかのひとつに格差の増大がある——そして、格差の増大が人々の不満を喚起させ、党の統治可能性を損ないつつある——という認識は、日本の中国研究者の間で比較的広く共有されているようだ。たとえば国分良成は以下のように述べ、格差の増大が中国政治の大きな不安定要因となっていると指摘する。 「あらゆる分野での格差や差別が顕在化し、社会不満が全国の都市や地方の内部空間から、またあらゆる産業や業界の隙間から、そしてあらゆる社会層や年代層や民族から噴き出し始めている。残念ながら、それは減少するどころか着実に増え続けている。もちろんそれは党＝国家の側の危機意識を高めさせている。その結果、軍、人民武装警察部隊、公安などの治安機構の予算と存在感は増大し続けている。力による安定は本当の安定ではない。それは内実が不安定だからである」(国分2011、235−236ページ)。似たような指摘は経済学者からもなされている。『不安定化する中国』の著者・三浦有史は以下のように述べ、格差の拡大が中国社会の安定メカニズムを崩壊させつつあるとする。 「………中国の置かれている状況は深刻である。所得格差は今後も拡大すると思われる。………その一方で、所得格差是正あるいは階層移動に対する期待の高まりに反比例するように、それらの実現可能性は低下している。………期待と実現可能性の埋めがたい乖離は人々に無力感を与え、社会不安を高めるように作用する」 (三浦2010、204ベージ)。この両者に共通しているのが、格差の拡大が政府の無作為によって生じたのではなく、格差拡大を止めようと努力したにもかかわらず、これが実現できなかったと考えている点である。上述の国分は、次のように続ける。 「結局は………進全な所得再分配システムの確立が不可欠である。………しかし既得権益に執着する抵抗勢力の壁は厚く、固い。胡錦濤政権は「和諧（調和のとれた）社会建設」を目指したが、道半ばで頓挫した原因がそこにあった。税制改革こそが中国の民主化の第一歩だが、いまのところ急激に改善する見込みはない」 (国分2011、238−239ページ、傍点引用者)。
1　調和社会建設の挫折？
胡錦濤政権が目指した調和社会建設が挫折したとする認識は、日本国内では比較的広くみられる（高原2011、18ページ、読売新聞中国取材団2011、192ページ）。ところが中国国内で似たような議論はあまり聞かない。たとえば、2011年12月19日に開かれた『社会藍皮昔』の最新版（2012年）の発表記者会見で、責任者の李培林中国社会科学院社会学研究所所長は、中国社会の現状や変化のあり方を総括するなかで、収入格差の増大や社会福祉の遅れなど多くの問題を指摘しつつも、 「世上では悲観的な見方が流布しているようだが、われわれはこうした感情とは一線を画している。実際、中長期的にみた場合、中国の将来は十分に楽観に値するものであり、今年度実施した全国規模の調査からも、一般市民のそうした姿勢を読みとることができる」と述べている例。調和社会という言葉は用いられていないものの、李の発言から調和社会建設の試みが挫折したという認識を感じとることはできない。こうした姿勢を政府に寄りすぎとして批判する向きもあるだろう。しかしそれ以上に大きいのが、調和社会の建設を目標にしたと言っても、その具体的な達成目標が明確ではなく、達成されたのか挫折したのかを評価しにくい点にある。「保八（国民総生産〔GNP〕年成長率8%の堅持)」といった明確な政策目標に比べ、2004年の共産党第16期中央委員会第4回全体会議で提起された「社会主義和諧社会建設」の発展戦略は、具体的な評価軸や評価基準を示していない。格差の是正、持続可能な成長の維持、ストライキや各種陳情、打ち壊しや騒乱など社会的摩擦の回避など、調和社会をイメージさせる政策は多いものの、どのような状態であれば調和社会が達成されたと言えるか、明示的な議論をしていないのであふる。では、どのような指標を用いればよいだろうか。同種の問題意識をもった北京大学中国国情研究中心の「市民文化と調和社会」調査グループは、市民の、①政治や経済に対する評価、②政治参加のチャネルや意見表明の機会、 ③政府の政策実施に対する要求・評価、④生活上の満足度や幸福感、の4つを指標に、2008年に全国規模での質問票調査を実施している（厳2010、6–7ベージ)。一般市民に政策評価を聞くことで、調和社会が達成されたかどうかを探るという視点は斬新で説得的であるが、同調査グループによる調査は一時点のもので、時系列的変化を論じることはできない。特定の政策が達成されたかどうかは、時系列的データを用いないことには判定しづらい。与党や内閣の政権運営がうまくいっているかどうかを測定する際に、政党支持率や内閣支持率が用いられるのは、これらの数値が客観的な状況を反映しているという以上に、過去に比べてどの程度の支持が得られているかを知りやすいためである。その意味でも調和社会の達成／挫折を評価するには、時系列的データを用いるのが望ましい。
2　時系列分析の必要性と天津定点観測調査
こうした条件を満たすデータセットは、筆者たちの研究グループが実施してきた天津定点観測調査をおいてほかにない¶。天津市民の公的生活や私的生活に対する評価、政府に対する姿勢を時系列的にトレースできるからである¶。そこで本稿では、「社会主義和諧社会建設」が政策目標として掲げられた2004年以降のトレース可能な全時点のデータを用い、調和社会の達成／挫折を議論する際に必要だと思われる質問群、具体的には公的生活に対する評価（社会的公平感や社会問題の深刻さへの認識など）と私的生活に対する評価（春らし向きへの評価や将来の展望など）に注目し、そこにどのような変化がみられるかをみていくことにしたい。もっともこのデータセットからは農民が排除されているため、データがバイアスをもっている可能性がある。そこで、しばしば格差社会の犠牲者とされる農村出身者（農民工と農村出身の学生）を比較のレファランスとし、彼らを対象にした調査結果も合わせて吟味することにしたい49。本稿が利用するデータは以下のとおり。 ①天津定点観測調査天津の6つの市区で居住する者を対象とする。調査時点とサンプル数は、2005年（1000サンプル)、2008年（900サンプル)、2009年（900サンプル)、2010年（900サンプル)、2011年(900サンプル)となっている。2005年を除き、すべて同じ地点（居民委員会）でサンプリングが行なわれているが、同一人物を対象とするパネル調査とはなっていない¶。 ②天津外来人口調査天津在住の外来人口（流動人口弁公室に登録した者) 69 1200名が調査対象となったが、そのうち農業戸籍をもつ者900名を分析対象とする。調査は2009年に実施されたが、2004年にも同地域で調査が行なわれたため、この５年間の変化をみることも可能となっている。 ③天津学生調査南開大学、天津師範大学、天津理工大学、天津職業技術学院で学ぶ学生1600名が調査対象となったが、本稿では農業戸籍をもつ大学生770名を分析対象とする。調査時点は2010年。上記２調査とは異なり、一時点での調査のため、時系列分析を行なうことはできない。以下、具体的な結果について吟味を加えていくことにしよう¶。
3　資富の格差拡大に対する強い懸念
公的生活に対する評価として、天津定点観測調査が用いた質問群には、①治安・犯罪、環境汚染や生態系の破壊などの社会問題に対する評価、②一般的な不公平感、それに③収入格差に関する評価がある。第１の社会問題に対する評価については、個々の項目では変化しているものの、そこに特定のパターンを見出すことはできない。たとえば、治安・犯罪については、「とても深刻」「深刻」と回答した者の合計値は、2005年時点で90%であったのが、2011年には71.5%とと18.5ポイントも低下している。この7年ほどの間に治安・犯罪については、市民の評価は高くなっているのだが、同様の傾向は腐敗や失業についても言える。ところがインフレ・物価の高騰に対する評価の場合、「とても深刻」「深刻」と回答した者の割合がビークだったのは2008年で89.4%と、その時々で不規則な動きを示しており、一貫したパターンはみられない。また貧富の格差拡大については、2005年から2011年まで「とても深刻」「深刻」と回答した者の割合が9割前後を推移しており、ほとんど変化していない。第2の不公平感については、この7年の間に大きな変化はみられない。 「一般的にいって、現在の社会における公平度はどの程度だと思いますか」という問いに対する答えとして「とても不公平」「あまり公平ではない」とする回答をした者は、2005年で59%だったのが2009年には48.4%へと減少したものの、 2011年には51.5%になるなど、 2008年から50%前後を推移している。最後の収入格差に関する評価に関しては、興味深い変化がみてとれる。第１に、「収入格差が大きすぎる」という認識に「とても贅成」と回答した者は、2005年の50.8%から2010年の67.9%へと、この5年ほどの間に17ポイント強増加しているものの、 2011年には50.4%へとふたたび2005年レベルの数値に低下している（第1図参照）。第2に、「今後収入格差が拡大してもよい」という文言についても、似たパターンがみてとれる。「とても反対」「反対」とする回答は2005年で38.8%だったのが、2010年には58.4%
と20ポイント近く増加したものの、2011年にはこれが41.8%へと低下している。これからも、収入格差への評価をめぐっては、2010年から2011年にかけて何らかの変化が生じている可能性が強いが、この点については後で触れることにする。いずれにせよ、貧富格差の拡大に対する強い懸念が高止まりしている点は特筆しておく必要があるだろう。
4　高止まりする私的生活への評価
では、私的生活に対する評価はどのように変化してきているのか。この点については、天津定点観測調査では「過去5年と比べ、あなたの生活はどのように変化しましたか」という過去との対比からみた暮らし向きと、「あなたは５年後、あなたの生活はどのように変化していると思いますか」という未来への期待を含めた暮らし向きの2つの側面から眺めている。まずは過去との対比からみた暮らし向きについてであるが、「よくなった」「少しよくなった」の合計が2005年時点で73.4%、2011年で70%と、この7年で微減している。また「悪くなった」 [少し悪くなった」の合計も2005年時点の12.7%から2010年の5.9%と減じており、その分「変わらない」が若干増えている。また未来への期待に関しても、2006年から2011年にかけて「よくなる」「少しよくなる」が合計で70%強で推移しており、ほとんど数值は変化していない。このように、天津の都市住民の調査結果からは、私生活への評価が高止まりしている状況をみてとることができる。実際、2005年以降の調査世帯の夫婦の合計月収をみる限り、一貫して額が増えている（第2図参照）。また、2005年から2009年まで夫婦の合計月収の分散（平均からの散らばり）は一
費して上昇し、格差が拡大していたものの、2010年、11年と連続して分散の値は低くなり、天津定点観測調査のデータをみる限り、格差拡大にストップがかかっている。こうした所得分布の変化が、上述の収入格差に関する意識の変化に繋がっているであろうことは想像に難くない。この2年ほどの間に底辺層の収入が増加したことで、格差に対する不満が、一時的にではあれ、解消されつつあるようにみえるのである。
5　依然強い政府への信頼
最後に、市民の政府に対する態度をみてみよう。天津定点観測調査では、政府に対する態度は、①住宅問題や失業問題などの社会問題を解決する主な責任者として政府を選んでいるかどうか、②政府に対する全般的信頼があるかどうか、で測定している。ここ7年ほどのスパンでみてみると、前者については特定の傾向を見出すことはできない。社会問題に対する評価同様、項目によって変化のパターンが異なるからである。たとえば、住宅問題の第１の責任者を「政府」と回答した者の割合は、2004年の69.1%からコンスタントに上昇して、2010年には88.2%に達している。同様に治安や失業問題についても、2004年から2010年の間に「政府」と回答した者の割合が10ポイント近く上昇しており、事態の深刻化を政府の責任と理解する傾向が強まっているようにも思える。しかし他方で、政府よりも個人の責任を問うようになってきている項目もある。その代表的なケースが子どもの教育で、2004年当時「政府」を第1の責任者と回答していた者は75.2%に達していたのに、2010年には53.1%と22ボイント強少なくなっている。他方で、2004年当時22.7%しか選ばれていない「個人」は、2010年になると43.2%がこれを
選ぶようになっている。同じ特徴を示しているのが豊かさの実現だが、このように個人の責任を問うようになればなるほど、政府が関与することを忌避するようになると予想される。天津定点観測調査の結果をみる限り、都市住民が政府への批判的姿勢を強めているようには思えない。実際、政府に対する全般的信頼は、この7年間ほとんど変化していない。第３図は、「党と政府は人民にとって何が最良であるか知っている」という文言に対する回答を時系列的に示したものだが、2005年時点で「とても賛成」「賛成」と回答した者が73.8%だったのが、2011年には77.2%と微増したものの、その数値はきわめて安定的である。政治家の腐敗や収入格差の拡大に対する不満、群体性事件（集団的抗議活動）の増加は確かにみられるものの──そして特に地方政府に対する評価は相対的に低くなっているものの(園田2009、49ページ――、政府に対する信頼は揺らいでいないのである。ではこうした傾向は、農村出身の学生や農民工でも共通してみられる特徴なのだろうか。定点観測調査の2010年データと対比してみると®、以下のような特徴をみてとることができふる。
6　農村出身学生——社会的不公平に敏感な自己責任論者
農村出身学生の意識にみられる最大の特徴は、社会問題に厳しい視線を向けている点にある。不公平感に関してみると、「一般的にいって、現在の社会における公平度はどの程度だと思いますか」という問いに対する答えとして「とても不公平」「あまり公平ではない」とする回答をした者は学生で75.3%に達し、社会問題に相対的に鋭敏な都市中間層の52.4%より23ボイント近く高い。個別領域における不平等感についても同様に、性別や職業、学歴で「社会的不公平がたくさんある」とする意見が相対的に多く、彼らが社会的公平といった問題に敏感であることがわかる。とはいえ、国家依存的メンタリティーが弱く、自己責任を強調する傾向も強い。豊かさの実現の第１の責任者として「政府」と回答している者は、学生の15.2%にすぎず、最も国家依存的な都市の労働者層より28ボイント強少ない。逆に、「個人」とする回答は65.7%と、都市の労働者層より21ポイント強多くなっており、こうした傾向は他の項目、特に教育について顕著にみてとることができる。農村出身の学生が、地域移動と階層移動を同時に達成した存在であること、そしてそれが大学への合格という、現代中国において最も公平な競争を通じて達成されたことを考えると（園田2010a、62ベージ、園田2010b、9ベージ)、彼らの自己責任を重視する姿勢も理解できる(10)そればかりではない。都市住民が総じて愛慮している収入格差について、学生はこれが深刻な現象であることは認めつつも、その進行を是認する傾向が強い。「今後収入格差が拡大してもよい」とする文言に「とても賛成」「賛成」とした者は67.1%と、3名に2名が賛成しているのは、その顕著な例である（第4図参照）。
第５図 「党と政府は人民にとって何が最良であるか知っている」：社会集団間比較(2010年)
社会問題に対しては厳しい眼差しを向けつつも、自助努力を強調し、その結果格差が大きくなることを肯定する農村出身の大学生。その彼らも、「党と政府は人民にとって何が最良であるか知っている」とする文言に75.1%が賛意を示す（第5図参照）。私的生活に満足する都市住民や後述する楽観主義者の農民工同様、4名に3名程度が政府のパフォーマンスを高く評価しており、そこからは、調和社会の挫折を糾弾する姿勢はうかがえない。
7　農民工──都市社会の底辺にいる楽観主義者
学生同様に農村から都市への移動を経験していながら学歴達成をしていない農民工には、他の社会集団にない大きな特徴がみられる。社会問題の発生を楽観視しているばかりか、私的生活に対する評価も高く、現状背定的姿勢が強くみられるのである（图田2008、73−74ページ)。治安・犯罪、環境汚染や生態系の破壊などの社会問題に対する評価、一般的な不公平感および個別領域における不公平感、収入格差に関する評価から構成される公的生活への評価、そのすべてで、農民工の評価の高さが際立っている。特に収入格差に関する評価に関して言えば、「収入格差が大きすぎる」という認識に「とても贅成」と回答した者は31%にすぎず、他の社会集団／階層よりも30ポイント近く低い。 2004年と2009年の調査結果を比較すると、若干批判的姿勢が強まっているようにみえるものの、それでも都市住民に比べれば、その公的生活への評価はきわめて高い。「劣悪な生活環境に置かれている農民工が社会の不公正に怒り狂っている」とする言説は、明らかに誤っているのである。公的生活への評価と相即不離の関係にあるのが、私的生活への評価の高さである。この５年間の暮らし向きを最も高く評価しているのは都市住民でもなければ、農村出身の学生でもない、農民工である。同様に、「あなたは５年後、あなたの生活はどのように変化していると思いますか」との問いに対して、「よくなる」「少しよくなる」とする回答は80%弱に達し、他の社会集団より10ポイント近く高い。しかも、農民工は政府による強い庇護を受けることに慣れていなかったこともあり、農村出身の学生ほどではないにせよ、社会問題の第１の責任者として政府を考えることは相対的に少ない。この５年ほどの間に、特に短期滞在者のなかで政府に対する期待感は若干高まっているとはいえ、総じて政府に問題解決を求めるメンタリティーは弱く、政府の側からすれば、最も「安心して管理できる社会層」となっている。農民工には「社会の底辺にあって可哀そう」という憐憫の眼差しが向けられることが多くあり、実際、客観的な生活環境からみると決して恵まれていない。とはいえ、その独自の社会意識からは、政府に対する批判的姿勢をみてとることはできない。 1980年代以降生まれの農民工の新世代は、忍耐強い旧来の農民工とは異なり、自らの権利に敏感で、「現状に対し、率直に失望や不満を表明する」（小島2011、85ページ）と言われる。しかし天津外来人口調査のデータをみる限り、こうした傾向をみつけることはできない。以上で指摘した農民工の特徴は、回答者の年齢とは無関係なのである。
おわりに
以上、天津定点観測調査の結果には、調和社会が達成されたとは言い難い事実が多く存在している。着実に世帯収入が増加しているものの、貨富の格差拡大に対する懸念は強くみられる。物質的な豊かさだけであれば、胡錦濤体制のもとで大きく前進したものの、調和社会がより均衡のとれた、格差の少ない社会を意味するものとすれば、格差の広がりに対する懸念が高止まりしていることからも、調和社会の達成を宣言できる状況にないことは明らかだ。ところが、調和社会建設の試みが挫折したと断言するには不都合なデータも遍在する。多くの論者が指摘する「社会不満の噴出」とは裏腹に、農村出身者であれ都市住民であれその多くは暮らし向きを肯定的に評価し、将来を楽観しており、その傾向に変化はみられない。何より党や政府に対する評価が高く、その政策の失敗を追及しようとする姿勢は、どの社会集団にもみられない。実際、都市の底辺層は、この数年の間に収入を高め、収入格差に対する厳しい評価を若干緩めつつある。農村出身の学生や農民工も、政府に対して高い評価を維持している。総じて、人々の意識の変化は緩慢である。7年という時間の「短さ」を考えてみれば、それも当然だと思われるかもしれないが、うがった見方をすれば、こうした変化の緩慢さを見越して政府が行動していると解釈することもできる。調和社会の実現といった、具体性を欠いた概念を掲げ続けることの無意味さを、政府の側が悟ったのかもしれない。他方で市民の側からすれば、自らの政策嗜好に合った政治家を選んだという意識も経験もないため、調和社会が達成されたかどうかなど、関心ないのかもしれない。日常的な生活が大過なく送れるかどうかが大切で、経済も右肩上がりで「そこそこ、ハッピーだ」というのが実際のところなのではないか。収入格差に強い懸念を示しているのが、高所得者の「勝ち組」に多い点でも、この7年変化していない（園田2009、53ページ）。この「逆階級社会」とでも言える状況を、中国共産党の統治可能性の高さと理解するか、それとも嵐の前の静けさと解釈するか。筆者には、そのあたりの不透明さが、ポスト胡錦濤体制への強い関心の背後にあるように思われてならない。 ＊本稿は、旭硝子財団「ステップアップ助成」平成21年度採択プロジェクト「現代中国における社会的安定性に関する研究：人の移動からのアプローチ」（研究代表：園田茂人）、および科学研究費基盤（A）平成22年度採択プロジェクト「調和社会の政治学：調和的な発展政策の形成と執行の総合的研究」（研究代表：高原明生）による成果の一部である。 ( 1 )  2012社会藍皮書発布会文字実録（http://news.hexun.com/2011-12-19/136455848_3.html）。 （２）天津定点観測調査は人間文化研究機構（NIHU）現代中国早稲田研究拠点のプロジェクト（图田2010c参照）として、それ以外の農民工および農村出身学生についての調査は旭箭子財団「ステップアップ助成」平成21年度採択プロジェクト「現代中国における社会的安定性に関する研究：人の移動からのアプローチ」（研究代表：園田茂人）の一環として実施された。 （３）もちろん、一都市での調査であるがゆえに、これを中国全土でどの程度一般化できるかといった問題は残る。 （4）こうした認識は、日本の論者だけでなく（三浦2010、200ページ）、中国国内でもみられる。特に農村出身の学生に関しては、就職難に見舞われていることもあって、将来的に大きな不安定要因となるとする議論がなされている。事実、注(1)の発表記者会見の際に、陳光金中国社会科学院社会学研究所副所長は2010年に大規模な学生調査を実施したことを明かしているが、これも彼らが学生の動きに敏感になっているからである（http://news.hexun.com/2011-12-19/136455848_4.html）。 ( 5 )サンプリングの具体的な方法および調査地点の詳細については、参考文献（图田2010c、13-17ページ）を参照のこと。 （６）外来人口、とりわけ農民工に限っても、流動人口弁公室に登録しない者は多く存在する。不法滞在者の多くは登録していない者である可能性が高く、彼らをサンプルとして入れていないことの歪みもあるかもしれない。しかし、彼らをターゲットに調査を行なうことはむずかしく、この点、留意しておく必要がある。 （7）以下の分析スキームは描稿（図田2011）をもとにしているものの、本稿においては2011年12月に集められた最新のデータを含めたものに改められている。 （8）この設問のみ、2005年調査では用意されておらず、2004年の別の天津住民を対象とした調査(サンプル数600)に収録されている。また2011年調査には同様に含まれていないため、2004年から2010年までの変化をトレースできるようになっている。 ( 9 )実際には2010年1月に天津外来人口調査が実施されたため、2009年10月実施の天津学生調査の調査時点とほとんど変わらないからである。 (10)　こうした性格を考慮に入れれば、都市部に出てきて職がみつからずに苦労している「蟻族」と呼ばれる者が、なぜ政府に怒りをぶつけず、自らの責任として過酷な環境を甘受しているかを理解することができるだろう（康思2009）。
■参考文献
三浦有史（2010） 『不安定化する中国——成長の持続性を描るがす格差の構造』、東洋経済新報社。国分良成編（2011）『中国は、いま』、岩波新書。小島華津子（2011）「下からの異護申し立て」、国分良成編、前掲書。園田茂人（2008) 『不平等国家中国――自己否定した社会主義のゆくえ』、中公新書。園田茂人（2009）「格差問題の影が忍び寄る都市中間層の憂鬱」「中央公論」6月号、46–53ページ。園田茂人（2010a）「「路級政治」なき格差拡大という逆説」、毛里和子編「NIHU現代中国早稲田大学拠点WICCS研究シリーズ1 日中学術討論会中国——ポスト改革開放30年を考えるJ、早稲田大学現代中国研究所、59–70ページ。園田茂人（2010b）「現代中国における格差の位相」『中国――社会と文化』第25号、5-17ページ。園田茂人編（2010c） 『NIHU現代中国早稲田大学拠点WICCS研究シリーズ3　天津市定点観測調査(1997一2010) ——単純集計結果にみる時系列変化とその解釈」、早稲田大学現代中国研究所。園田茂人（2011）「人の移動と社会の安定性——天津市におけるサーヴェイ調査からのアプローチ」、渡辺利夫＋21世紀政策研究所監修、朱炎編『中国経済の成長持続性――促進要因と抑制要因の分析』、勁草書房、29–49ページ。高原明生（2011）「ナショナリズムと組織の論理──海洋進出の背景を読む」「外交」Vol. 10、13–18ページ。読売新聞中国取材団（2011）  『メガチャイナ――翻弄される世界、内なる矛盾』、中公新書。廉思（2009）  「蟻族――大学畢業生聚居村実録」、広西師範大学出版社。厳潔等（2010）  『公民文化与和諧社会調査数拠報告』、社会科学文献出版社。そのだ・しげと　東京大学教授shigetosonoda@ioc.u-tokyo.ac.jp