【表紙】
本店は上記の場所に登記しておりますが、実際上の本社業務は本社事務所で行っております。
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
潜在株式調整後1株当たり当期純利盆については、潜在株式がないため記載しておりません。 2 3第137期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成14年９月25日　企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会　平成14年９月25日　企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
(2)提出会社の経営指標等

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 2 ３　第137期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成14年９月25日　企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会　平成14年９月25日　企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
2 【沿革】

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社および持分法非適用関連会社３社で構成され、化学工業製品、エレクトロ・セラミックス製品の製造、販売および化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と当該事業における位置づけは次の通りであります。なお、当社グループには、緊密な関連当事者はありません。
事業の系統図は次のとおりであります。 (注)　◎　は連結子会社であります。 △　は持分法非適用関連会社であります。
4　【関係会社の状況】

2特定子会社であります。 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接保有であります。 3上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 4テイカ商事務については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10% 5を超えております。なお、「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。 21 ３　全社共通の従業員数は管理部門、営業部門であります。
(2)提出会社の状況

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数です。 ２　従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。 ３　平均年間給与は、貨与及び基準外貨金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合はテイカ労働組合（組合員数408名）と称し、連合傘下の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は安定しており特記する事項はありません。
1　【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な設備投資や堅調な個人消費に支えられ、ようやく景気の踊り場を脱し、泉況感が好転している一方、原油や鉄鉱石をはじめとする資源価格がかつてない高膣を続け、先行きに対する不安要素はなお払拭しきれない状況で推移いたしました。化学工業界におきましては、需要は堅調に推移いたしましたが、原燃料価格の高騰による採算悪化など、経営環境は厳しい状況にありました。このような環境下にあって、当社グループは機能性製品を中心に積極的な販売活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化・合理化を図るなど業績向上にグループー丸となって取り組みました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は276億１千万円（前年同期比5. 9％増）となり、利益面につきましては、営業利益は17億６千８百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益は17億３千８百万円（前年同期比31.2％増）、当期純利益は９億６千１百万円（前年同期比31.3％増）となりました。事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
酸化チタン関連事業
主力製品の酸化チタンは、国内は建築塗料向けが低調でありましたが、自動車、船舶用等の工業塗料向けが好調で販売数量は前期並みを維持、売上高は原燃料価格上昇分の一部を販売価格へ転嫁したこともあり増加いたしました。輸出はアジア地域を中心に需要は旺盛でありましたが、在庫繰りから販売数量は減少いたしました。微粒子酸化チタン、表面処理製品は、化粧品・工業用向けが引き続き好調に推移し、販売数量、売上高ともに前年同期を大幅に上回りました。以上の結果、当事業の売上高は168億３千２百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は13億６千１百万円（前年同期比58.3％増）となりました。
その他化学品事業
界面活性剤は、国内は主用途の洗剤向けが低調で、輸出も海外メーカーとの競争激化により販売数量は減少いたしましたが、海外の連結子会社の販売が好調で売上高は増加いたしました。硫酸は肥料、工業向けともに需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。低分子量芳香族スルホン酸は洗剤向けが低調でありましたが、建材用等の工業向けが好調に推移し、販売数量は増加いたしました。無公害防錯顔料は、輸出は減少いたしましたが、国内は脱クロム、脱鉛の動きを反映し堅調に推移し、販売数量は前年同期並みを維持いたしました。導電性高分子酸化重合剤は引き続き好調に推移し、販売数量、売上高ともに前年同期を大幅に上回りました。当連結会計年度より本格的に販売を開始しました電池セパレータは、ハイプリッド車、民生向けに期待通り順調に推移いたしました。以上の結果、当事業の売上高は92億５千１百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は１億７千万円（前年同期比42.4%減）となりました。
その他事業
倉庫業は新規顧客の獲得等により売上高は増加いたしました。エレクトロ・セラミックス製品は医療用向けを中心に順調に推移し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。以上の結果、当事業の売上高は15億２千６百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は２億６千４百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期に比べ８億１千５百万円減少の23億５百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、減価償却費の増加等はありましたが、たな卸資産の増加、仕入債務の増加額の減少等により、資金は前年同期に比べ８億７千5百万円減少の22億８千３百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加、投資有価証券の売却収入の減少等により、資金は前年同期に比べ８億１百万円の支出増の30億６千８百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入の増加等により、資金は前年同期に比ベ３億９百万円支出減の５千４百万円の支出となりました。
2  【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品の仕入実績
当連結会計年度における商品の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社グループでは受注生産は行っておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

3 【対処すべき課題】
今後の経済見通しにつきましては、米国経済の先行き不透明感、原燃料価格の高騰など、依然として予断を許さない状況にあります。当社グループを取りまく事業環境は次のとおりであります。
酸化チタン関連事業
酸化チタンに関しましては、高騰が続く原燃料価格、顯客の海外生産移転による国内市場の収縮、国際的企業との厳しい価格競争など、収益環境はこれまで以上に厳しいものと予想されます。微粒子酸化チタン、表面処理製品は、主用途であります化粧品・工業用向けは内外ともに堅調に推移すると思われますが、顧客の海外展開に合わせ一層グローバルな視点からの対応を要求されるものと予想されます。
その他化学品事業
界面活性剤に関しましても、酸化チタンと同様、国内市場の収縮、厳しい価格競争、原材料価格の高騰など、収益環境はさらに厳しいものと予想されます。従いまして、当社グループといたしましては、守りと攻めをより一層徹底し、スピーディーな事業展開に努める所存であります。即ち、酸化チタンにおきましてはより一層のコストダウン、界面活性剤におきましては海外子会社とのより有機的な生産連携の強化、また、微粒子酸化チタン、表面処理製品におきましては、顧客のニーズを先取りし、市場拡大に努める所存であります。さらに、導電性高分子酸化重合剤、ハイプリッド車向け電池セパレータにおきましては、積極的な需要開拓に努める所存であります。
4　【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応には最大限努力してまいります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
①景気動向に伴う需要変動リスク
当社グループの製品需要は、販売している国又は地域の経済状況の影響を受け、主要市場であります日本、アジア、欧米での需要縮小が、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替相場の変動リスク当社グループは、アジア、欧米等への製品輸出、タイ等への生産拠点設立等を行っており、急激な為替相場の変動が、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③原燃料の価格変動リスク当社グループは、原油価格の上昇に伴う原燃料価格の上昇をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④産業事故・自然災害の発生リスク当社グループは、安全を最優先に保安防災活動に取り組んでおりますが、万一、火災・爆発等の産業事故や地震等の自然災害により重大な損害を被った場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤海外事業におけるカントリーリスク当社グループは、タイ等への生産拠点を設立するなど、海外への事業展開を拡大しております。海外における事業活動には、予期しえない法律や規制の変更、社会的又は政治的混乱等のリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
5  【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において該当事項はありません。
6  【研究開発活動】
当社グループは、既存製品関連の高品質銘柄の開発を行うとともに、付加価値の高いスペシャルティケミカルズの拡大を図っております。なお、当連結会計年度は研究開発費に６億６千６百万円を投入しました。当社グループの研究開発活動は次の２部門で進めております。
酸化チタン関連事業
顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顯客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開の可能性に関する研究開発を行っています。また、酸化チタンで長年培ってきたナノテクノロジーを利用して、光、電子、環境などの機能を有した超微粒子粉体の研究開発を行っています。紫外線遮蔽機能を有するルチル形超微粒子酸化チタンおよび超微粒子酸化亜鉛は、化粧品分野、各種機能性塗料分野で世界中の顯客に使用されています。また、アナタース形超微粒子酸化チタンは脱臭、 ＮＯｘガスの低減など環境浄化の目的で光触媒として市場に浸透しつつあります。更にこれらの超微粒子粉体を有機化合物で表面改質を行い、有機一無機複合粉体としての新しい機能を引き出すべく、現行のトナー外添剤、化粧品、機能性塗料などの用途のほかに電子機器で使用される高機能コーティング剤などの分野を担って、超微粒子粉体の新規な用途を見いだすべく研究開発を行っています。一方、最近では超微粒子とは逆の大粒子径の赤外線遮蔽機能を有する酸化チタンを開発し、環境、省エネルギーの觀点からの市場展開を行っています。当連結会計年度における研究開発費の金額は４億１千万円であります。
その他化学品事業
界面活性剤についても、主に合成洗剤、シャンプー、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに答えるべく新銘柄開発を行う一方で、界面活性剤の新規用途開発に取り組んでいます。特殊リン酸塩の分野では、無公害防銷顔料が、従来から使用されている鉛、クロムなどの重金属を含む防銷顔料の代替として順調に伸びており、さらに環境対応型の水系塗料向けの銘柄開発を進めています。また、住環境で大きな問題となっているシックハウス症候群の原因となる有害なホルムアルデヒド等の特殊吸着剤をはじめ、各種の悪臭に効果のある脱臭、消臭剤の開発に取り組んでいます。機能性スルホン化製品の分野では、燃料電池用のプロトン交換膜のスルホン化、水処理用イオン交換膜、低発塵性制電ワイピングクロス、その他機能性膜材料の開発に取り組んでいます。電波吸収体の分野では、将来大きな市場が見込まれているＩＴＳ（高速道路交通システム）など、各種の周波数の電波を使用した新システムに対応した電波吸収体の開発も積極的に進めております。新規開発テーマとしては、ＩＴ、環境、エネルギーをキーワードとして、新たなリチウム二次電池材料の開発、層状化合物の新規用途開発などに取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は２億５千５百万円であります。
7  【財政状態及び経営成績の分析】
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これにつきましては、第５　経理の状況１　連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。なお、経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円の増加となりました。主として売上債権が５億１千万円および酸化チタン製品在庫の増加によりたな卸資産が５億９千万円各増加したことによるものです。現金及び預金は８億１千５百万円減少しております。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末に比べ48億５千８百万円の増加となりました。主として岡山工場の設備更新工事等および酸化チタン関連事業の岡山工場新設工事により有形固定資産が15億２百万円増加したこと、並びに投資有価証券時価評価等により投資その他資産が33億７千６百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ23億9千6百万円の増加となりました。主として仕入債務が３億５千９百万円および未払法人税等が２億３千２百万円増加したこと、並びに投資有価証券評価益にともなう練延税金負債が11億９千５百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は27億９千９百万円の増加となりました。主な内訳は、当期純利益９億６千１百万円による利益剰余金の６億９千万円の増加、投資有価証券の評価益計上によるその他有価証券評価差額金の21億円の増加によるものです。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、主として、微粒子酸化チタン、表面処理製品を含む酸化チタン関連事業及び海外子会社による販売好調な界面活性剤と導電性高分子酸化重合剤を含むその他化学品事業の売上が増加したことにより、前年同期に比べ15億４千３百万円増の276億１千万円（前年同期比5.9％増）となりました。経常利益は、原燃料価格の高騰による採算悪化など、経営環境は厳しい状況にありましたが、成長分野である機能性製品を中心に積極的な販売活動と効率化・合理化を図ることにより前年同期に比べ４億１千２百万円増の17億３千８百万円（前年同期比31.2％増）となりました。当期純利益は、固定資産除却損の計上及び法人税、住民税及び事業税の増加により、前年同期に比べ２億２千９百万円増の９億６千１百万円（前年同期比31.3%増）となりました。事業別の概況につきましては、第５　経理の状況１　連結財務諸表のセグメント情報をご参照ください。

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は34億９千５百万円であります。なお、生産能力に重大な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。事業の種類別セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。
酸化チタン関連事業
主なものは、表面処理第２工場の建物及び製造設備であり設備投資額の合計は28億４千９百万円であります。
その他化学品事業
主なものは、導電性高分子酸化重合剤の製造設備であり設備投資額の合計は４億５千４百万円であります。その他事業主なものは、エレクトロ・セラミックスの製造設備であり設備投資額の合計は１億７千２百万円であります。全社共通主なものは、情報システムの開発等であり設備投資額の合計は１千８百万円であります。
2  【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2 3大阪工場の土地〔外書〕は連結会社以外からの貨借であります。上記のほか、連結会社以外からの主要な貨借設備の内容は下記のとおりであります。提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

3  【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。

1　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（注）なお、平成18年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当該定めは削除されました。
② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 資本準備金の減少額は商法第289条第２項によるもので、その他資本剰余金に振替えております。
(4) 【所有者別状況】

ます。 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。 2
続的に資金を拠出し、当社株式を取得する会であります。 2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託2,018千株なお、同株については、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。日本マスタートラスト信託銀行株式会社1, 086千株3　上記のほか当社所有の自己株式1,252千株(2.43%)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】

まれております。 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が636株含まれております。 2
② 【自己株式等】

(7) 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
2  【自己株式の取得等の状況】
（1） 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】 ① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】該当事項はありません。 ② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
(注)平成18年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。 (2)  【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】 ① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】該当事項はありません。 ② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は基本的に株主に対する安定配当の維持を重要事項と考えておりますが、一方将来の事業展開を見越した内部留保についても企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしこれらを総合的に判断して配当を実施することを基本方針としております。当期の利益配当につきましては、１株当たり５円(前期１株当たり５円)といたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投資効率を考慮して、活用していくこととしております。
4 【株価の推移】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

6  【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、迅速かつ的確な意思決定及び経営の透明性・健全性の維持向上に努めることにより、株主や顧客などさまざまなステークホルダーから信頼される企業経営の確立を目指しております。 (1)会社の機関の内容及び内部統制の状況・取締役会は、取締役11名で構成しており、原則月１回開催し、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務の執行を監督しております。また、業務執行に係る意思決定の迅速化を図るため、常務会を原則月２回開催しております。 ・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する体制を体系的に整備するとともに、コンプライアンス経営の徹底を図っております。 ・経営に重大な影響を及ぼす災害、事故等の緊急事態への対応のため、事態発生時の社内体制や社外対応等必要な事項を定めた「緊急事態対応規則」を制定しております。 •願問弁護士には法律上の判断を必要とする時に、適時指導を受けております。
(2)役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 159百万円(うち社外取締役1百万円)監査役の年間報酬総額32百万円(うち社外監査役16百万円) (3)監査報酬の内容公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬23百万円上記以外の業務に基づく報酬はありません。
(4)内部監査及び監査役会監査の状況
•内部監査は経営企画部を主管として原則年１回実施してまいりましたが、コンプライアンス体制のさらなる徹底を図るため「内部監査室」を設置し、この部署を中心に監査役等と連携のもと、社内規定の遵守状況や業務手順の効率性等の検証・評価を行っております。 ・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成され、取締役会その他重要会議に出席するほか、決裁書類を閲覧し、取締役会等の意思決定や取締役の業務執行等に関する監査を行っております。 ・監査役と会計監査人は定期的な打合せ、会計処理に関する意見交換等を常に行うとともに、必要に応じ随時情報交換し、相互の連携を高めております。 (5)社外取締役及び社外監査役との関係・社外監査役山田裕幸は、山田産業株式会社の代表取締役社長であり、当社と同社との間に石膏の販売等の取引関係があります。この取引は、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっております。他の社外取締役、社外監査役に関しましては、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 (6)会計監査の状況・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数大石麻瑳央氏（27.5年）岩田・監査業務に係る補助者の構成公認会計士 4名会計士補  2名•審査体制監査意見の表明に先立ち、公認会計士寺田奈美子氏の審査を受けております。 1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、懐式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2    監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士池畑幸博氏及び公認会計士大石麻瑳央氏により共同監査を受けております。また、当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)及び当事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士大石麻瑳央氏及び公認会計士岩田渉氏により共同監査を受けております。なお、公認会計士池畑幸博氏は平成17年６月29日付で公認会計士岩田渉氏に交代しております。
1  【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】

追加情報

注記事項
(連結損益計算書関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当額及び決算日残高相当額
なお、取得価額相当額は、有形固定資産の決算日残高等に占める未経過リース料決算日残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
なお、未経過リース料決算日残高相当額は、有形固定資産の決算日残高等に占める未経過リース料決算日残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 3　支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料63百万円演価償却費相当額63 4　減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。当額及び決算日残高相当額
同左
同左３　支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料液価償却費相当額63百万円// 63 4 同左
(有価証券関係)前連結会計年度(自平成16年４月１日　至平成17年３月31日)
1　その他有価証券で時価のあるもの

の計上はありません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　時価評価されていない有価証券

4　その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額

1　その他有価証券で時価のあるもの

の計上はありません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　時価評価されていない有価証券

4　その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度(自平成16年４月１日　至平成17年３月31日) 1

2 取引の時価等に関する事項
「金融商品に係る会計基準」を適用し、デリバティプ取引については「ヘッジ会計」が適用されているので、注記の対象から除外しております。当連結会計年度(自平成17年４月１日　至平成18年３月31日)取引の状況に関する事項1

取引の時価等に関する事項
2
「金融商品に係る会計基準」を適用し、デリバティプ取引については「ヘッジ会計」が適用されているので、注記の対象から除外しております。 (退職給付関係)
(税効果会計関係)

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

各事業区分に属する主な製品は次のとおりであります。 2 (1) (2)その他化学品事業…………界面活性剤、硫酸、低分子量芳香族スルホン酸無公害防錯顔科、導電性高分子酸化重合剤等(3)その他事業…………………倉庫楽及びエレクトロ・セラミックス製造販売3　資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、9, 978百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 4　事業区分の変更従来のセグメントは、製品の機能・用途を分類し、「汎用化学品」「機能性化学品」「営業倉庫その他」に区分しておりましたが、マーケットニーズの機能・用途の複合化、統合化が進み、従来の方法では、企業の実態を適正に表すことが難しくなってきましたので、当連結会計年度下半期より、当社グループが営む事業形態により適合したセグメントに変更しております。なお、次に当連結会計年度の事業区分によった当中間連結会計期間及び前連結会計年度の内容を記載しております。
前連結会計年度(自平成15年４月１日　至平成16年３月31日)
当連結会計年度(自平成17年４月１日　至平成18年３月31日)
２　各事業区分に属する主な製品は次のとおりであります。 (1)酸化チタン関連事業…………酸化チタン、表面処理製品、微粒子酸化チタン等(2)その他化学品事業……………界面活性剤、硫酸、低分子量芳香族スルホン酸無公害防錯顔料、導電性高分子酸化重合剤、電池セバレータ等(3)その他事業…………………倉庫楽及びエレクトロ・セラミックス製造販売３　資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、13,757百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日　至平成17年３月31日)本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高及び資産の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、記載を省略しております。当連結会計年度(自平成17年４月１日　至平成18年３月31日)本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高及び資産の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成16年４月１日　至平成17年３月31日)
III 2　国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1)国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。 (2)各区分に属する主な国又は地域(1)東南アジア………マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポール等(2)その他の地域……ドイツ、イギリス、インド、イラン等
当連結会計年度(自平成17年４月１日　至平成18年３月31日) 2　国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1)国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。 (2)各区分に属する主な国又は地域(1)東南アジア………マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポール等(2)その他の地域……ドイツ、イギリス、インド、イラン等(関連当事者との取引)前連結会計年度(自平成16年４月１日　至平成17年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自平成17年４月１日　至平成18年３月31日)役員及び個人主要株主等
石膏の販売等については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 (注1 )当社役員山田裕幸及びその近親者が議決権の60％を直接保有しております。 (注2) （注３）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(１株当たり情報)

(重要な後発事象)該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】該当事項はありません。 【借入金等明細表】
2 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

(2) 【その他】
該当事項はありません。
2  【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
製造原価明細書
※２　このうち賞与引当金繰入額は、第139期166百万円、第140期196百万円であります。退職給付引当金繰入額は、第139期268百万円、第140期269百万円であります。 ※３　主なものは次のとおりであります。

③ 【利益処分計算書】

重要な会計方針
会計処理の変更
追加情報
注記事項
なお、取得価額相当額は、有形固定資産の事業年度末残高等に占める未経過リース料事業年度末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
なお、未経過リース料事業年度末残高相当額は、有形固定資産の事業年度末残高等に占める未経過リース料事業年度末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。同左
同左

(有価証券関係)

(税効果会計関係)
(１株当たり情報)
(重要な後発事象)該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】 【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】
機械及び装置土地建設仮勘定酸化チタン製造設備増強表面処理第２工場用地取得表面処理第２工場関連支出酸化チタン製造設備関連支出その他化学品製造設備関連支出2当期減少額の主な内容酸化チタン製造設備除却機械及び装置1,023百万円401 II "" 1, 019 1, 591 II 338 II 475百万円3　無形固定資産の金額が、資産総額の100分の1以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。 【資本金等明細表】
(注2 )当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。 【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

②受取手形

⑤　支払手形

⑥　買掛金

①　一年以内返済長期借入金

⑨  長期借入金

(3) 【その他】
該当事項はありません。
1　【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。
2  【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。平成17年６月29日テイカ株式会社取締役会御中池畑幸博公認会計士事務所公認会計士　池　畑　幸　博
大石麻瑳央公認会計士事務所公認会計士　大　石　麻瑳央
私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテイカ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。追記情報会計処理の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上平成18年６月29日テイカ株式会社取締役会御中大石麻瑳央公認会計士事務所公認会計士　大　石　麻瑳央
北浜公認会計士共同事務所
渋風私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテイカ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。にように平成17年６月29日テイカ株式会社取締役会御中池畑幸博公認会計士事務所公認会計士
大石麻瑳央公認会計士事務所
私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテイカ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テイカ株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。追記情報会計処理の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上平成18年６月29日テイカ株式会社取締役会御中大石麻瑳央公認会計士事務所
@北浜公認会計士共同事務所
風私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテイカ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テイカ株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上