四(第112期第1四半期) 2022年３月１日自2022年5月31日年株式会社セイビ新潟市北区島見町2434番地10 (E00447)
四半期レビュー報告書

第１ 【企業の概況】

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 22 3　2022年4月25日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が99, 000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,617千円増加しております。 4　潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首5から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
【事業の内容】
22
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
1  【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、当第１四半期累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第１四半期累計期間と比較した完上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。詳細については、「第４経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策として一部地域で発出されたまん延防止等重点措置の解除により、行動制限が緩和され、経済活動に回復の兆しが見られました。しかしながら、急激な円安による為替相場の変動や、ウクライナ情勢の長期化、中国のロックダウンといった不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内食品薬界においては、新しい生活様式の定着により内食需要は依然として高く推移しており、この状況はしばらく続くと見込まれております。外食需要についても、まん延防止等重点措置の解除後、緩やかな回復傾向で推移しております。このような状況の中、当社は、コロナ禍の厳しい環境の変化に対応するため、中期経営計画「Creative2024」において、「願客満足度の向上」、「安定的な利益確保」、「プランド力の向上による企業価値向上」という当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。当第１四半期累計期間の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、自社プランド品の新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等が堅調に推移したものの、ＯＥＭ受注が前年に比べ減少したことや収益認識に関する会計基準を適用したことにより、900百万円となりました。損益面については、アイスクリーム類を製造する新潟工場において製造設備の入れ替えに伴い稼働日数が減少したほか、原材料価格の高鹽やエネルギーコストの上昇が利益を圧迫し、営楽損失は30百万円（前年同期は営楽利益9百万円）、経常損失は36百万円（前年同期は経常利益12百万円）、四半期純損失は37百万円（前年同期は四半期純利益9百万円）となりました。なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。 ②財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ886百万円増加し、2,977百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額337百万円、売掛金の増加額425百万円等によるものであります。 (自衛)当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ625百万円増加し、1,618百万円となりました。これは主に買掛金の増加額151百万円、短期借入金の増加額370百万円等によるものであります。 (税許産)当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ260百万円増加し、1, 358百万円となりました。これは主に資本金の増加額161百万円、資本剰余金の増加額161百万円、利益剰余金の減少額60百万円等によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4, 077千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3  【経営上の重要な契約等】
(資本提携契約及び第三者割当による新株式発行)当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、株式会社ïealth Brothers (以下「ïealth Brothers」といいます。）との間で資本提携（以下「本資本提携」といいます。）を行うことに関する資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。）を、同日、契約締結し、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議いたしました。その後、2022年４月25日付でWealth Brothersからの払込みが完了し、発行済株式総数及び資本金が増加しております。また、これにより当社の主要株主である筆頭株主の異動が発生しております。
1．本資本提携の目的及び理由
当社は、2021年９月22日付「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とスタンダード市場上場維持基準の充足へ向けた取り組み」及び2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にてお知らせいたしましたとおり、当社の移行基準日時点（2021年６月30日）において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額に係る基準は10億円であるところ、当社の流通株式時価総額は8.1億円であり、当該基準を充たしておりません。当社は、2018年２月期、2020年２月期に営業損失を計上しておりましたが、2022年2月期においては、製品開発力の強化や自社製品の販売強化に取り組んだ結果、中期経営計画における完上高目標を達成し、売上高は3, 957百万円、営業利益は56百万円となりました。しかしながら、楽績の推移が安定しているとは言えず、この不安定な楽績の推移が当社の株価の低迷を招いている要因であると認識しております。また、当社株式は出来高の状況も少なく推移しており、2021年10月から2022年３月までの６ヵ月平均で月間40単元前後の出来高であり、投資家が積極的に売買できる環境を整えるべく、流通株式比率の向上も課題であると考えております。当社は、2021年４月９日に公表した、中期経営計画「Creative2024」の重点施策のうち「自社製品の販売強化」を推進するため拡販体制を敷いておりますが、営楽部門における拡販活動が好調に推移していることなどにより、当社のアイスクリーム類製造の専担工場である新潟工場において生産稼働が高く推移している状況が統いております。よって同計画の確実な達成を行う上で、できる限り早期の生産能力の増強のための生産ラインの増設を行い、自社製品の販売強化を行っていくことが重点施策の取組として最善と考えております。そのような中で当社の事業の課題及び今後の事業戦略並びに財務内容の現状をご理解いただける投資家が必要であると考えるに至りました。本第三者割当増資は一時的に既存株主の持分の希薄化を招くデメリット及び流通株式比率が一時的に低下することにより、2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」記載の流通株式比率の向上に取り組む旨の基本方針との鶴藍はあるものの、Wealth Brothersはは将来的なエグジットを想定しており、当該時期が到来した際には、市場での売却による流通株式比率の向上が予想されます。また、株主割当増資や新株予約権を利用したファイナンス等と比べて、当社に必要な資金を確実かつ早期に調達でき、かつ、投資家に現実に株式を保有いただくことで投資家の目線を既存株主の利益と共通化することができるというメリットがあるため、本第三者割当増資が時価発行であることや本第三者割当増資により将来的な流通株式比率の向上も見込めることも踏まえると、本第三者割当増資は既存株主の利益の向上に最終的に繋がると判断し、本第三者割当増資を実施することを決断いたしました。
2．本資本提携契約の内容

第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
3, 265円発行価格資本本組入額1, 632.5円割当先株式会社Wealth Brothers
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】

2  【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４　【経理の状況】
1　四半期財務諸表の作成方法について当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から202年５月31日まで)に保る四半期財務諸去について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。
3　四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1　【四半期財務諸表】

(2)  【四半期損益計算書】

【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。 1．請求済未出荷契約請求済未出荷契約に該当する取引について、請求時点での未履行の義務は、当該履行義務を充足した時点で収盆を認識する方法に変更しております。
2．有償支給取引
当社は顕客から原材料を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして当該顧客に対して販売する取引を行っております。従来は原材料の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当該原材料を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認識する方法に変更しております。
３．変動対価及び願客に支払われる対価
リペート等の変動対価及び顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
4.代理人取引
願客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
5．物流倉庫の出庫科に係る取引
入庫時に一括で売上計上していた入出庫料のうち、出庫に係る部分についてその履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第１四半期会計期間の売上高は127,800千円、売上原価は115,776千円、販売費及び一般管理費は11, 336千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ687千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2, 557千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28ー15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※　当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の党上高は、他の四半期会計期間の党上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。 (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

2．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。当第１四半期累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

2．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月25日付で、株式会社Wealth Brothersから第三者割当増資の払込みを受けました。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ161, 617千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が377, 658千円、資本剰余金が184,315千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
願客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。

(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利盆又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)当社は、2022年６月22日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて決議いたしました。

2．発行の目的及び理由
当社は、2022年５月27日開催の当社第111回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は20,000株を上限とすること、譲渡制限付株式は譲渡制限期間が異なる二種類の譲渡制限付株式で構成されること、並びにその譲渡制限期間は①譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間と、②５年間から10年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。 2022年６月22日開催の当社取締役会において、対象取締役については、2022年５月27日開催の当社第111回定時株主総会から当社第112回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬及び当社第111回定時株主総会から当社第121回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、当社の執行役員及び従業員については、2022年５月27日開催の当社第111回定時株主総会から当社第121回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として（以下、当社第111回定時株主総会から当社第112回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬としての譲渡制限付株式を「譲渡制限付株式Ｉ型」といい、譲渡制限付株式Ｉ型以外の譲渡制限付株式を「譲渡制限付株式Ⅱ型」という。）、割当予定先である対象取締役３名、当社の執行役員２名及び従業員87名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計76, 140, 000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式9, 000株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。なお、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、下記のとおりの議渡制限期間としております。
3．割当契約の概要
①譲渡制限期間下記に定める譲渡制限期間において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。 i . 譲渡制限付株式I型2022年７月21日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間（以下、「本譲渡制限期間I 」という。） ii .  譲渡制限付株式II型2022年７月21日～2032年５月31日（以下、「本譲渡制限期間II」という。）
②譲渡制限付株式の無償取得
i . 譲渡制限付株式I型
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間Ｉの開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、譲渡制限付株式Ｉ型に係る本割当株式（以下、「本割当株式Ｉ」という。）を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。また、本割当株式Ｉのうち、本譲渡制限期間Ｉが満了した時点（以下、「期間満了時点Ｉ」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点Iの直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。 ii . 譲渡制限付株式II型当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間IIが満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、譲渡制限付株式II型に係る本割当株式（以下、「本割当株式II」という。）を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。また、本割当株式Ⅱのうち、本譲渡制限期間Ⅱが満了した時点（以下、「期間満了時点Ⅱ」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点IIの直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
i . 譲渡制限付株式I型当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間Ｉの開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで雑続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点Iをもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式Ｉの全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間Ｉの開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年６月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式Ｉの数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の増数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式Iにつき、当該进任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
ii . 譲渡制限付株式II型
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間II中、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点IIをもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式IIの全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間IIが満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも迭任又は退職した場合には、2022年６月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を120で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式IIの数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式II （割当対象者が当社の執行役員及び従業員である場合は本割当株式IIの全部）につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日輿証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式Ｉ及び本割当株式Ⅱのそれぞれについて記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式Ｉ及び本割当株式Ⅱを当該口座に保管・維持するものといたします。
⑤組織再編等における取扱い
i . 譲渡制限付株式I型当社は、本譲渡制限期間Ｉ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、2022年６月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式Ｉの数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式Ｉにつき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式Ｉの全部を当然に無償で取得するものといたします。 ii .  譲渡制限付株式II型当社は、本譲渡制限期間II中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2022年６月から当該承認の日を含む月までの月数を120で除した数に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式IIの数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式II （割当対象者が執行役員及び従業員である場合は本割当株式IIの全部）につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに保る譲渡制限を解除するものといたします。この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式IIの全部を当然に無償で取得するものといたします。
4．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行における発行価額につきましては、态意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2022年６月21日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である8, 460円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2022年７月12日株式会社セイヒョー取締役会 御中

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒョーの2022年３月１日から2023年２月28日までの第112期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職薬的専門家としての判断を行い、職薬的懐疑心を保持して以下を実施する。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑統企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 •　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利客関係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上