令和５年度業務報告書
人間を救うのは、人間だ。日本赤十字社〒105-8521東京都港区芝大門1-1-3 TEL:03-3438-1311  https://www.jrc.or.jp Annual Report 2023-2024令和５年度業務報告書日本赤十字社の使命 一わたしたちは、苦しんでいる人を救いたいという思いを結集し、いかなる状況下でも、人間のいのちと健康、尊厳を守ります。 –わたしたちの基本原則一わたしたちは、世界中の赤十字が共有する７つの基本原則にしたがって行動します。人　道：人間のいのちと健康、尊厳を守るため、苦痛の予防と軽減に努めます。公　平：いかなる差別もせず、最も助けが必要な人を優先します。中立：すべての人の信頼を得て活動するため、いっさいの争いに加わりません。独立：国や他の援助機関の人道活動に協力しますが、赤十字としての自主性を保ちます。奉　仕：利益を求めず、人を救うため、自発的に行動します。単一：国内で唯一の赤十字社として、すべての人に開かれた活動を進めます。世界性：世界に広がる赤十字のネットワークを生かし、互いの力を合わせて行動します。
わたしたちの決意
わたしたちは、赤十字運動の担い手として、人道の実現のために、利己心と闘い、無関心に陥ることなく、人の痛みや苦しみに目を向け、常に想像力をもって行動します。
赤十字の誕生
スイス人のアンリー・デュナンは、1859年、イタリア統一戦争の激戦地ソルフェリーノで放置された4万人の死傷者に遭遇します。 ［傷ついた兵士はもはや兵士ではない、人間である。人間同士としてその尊い生命は救わなければならない」との信念のもと、村人たちと協力して懸命に救護にあたりました。そして、この体験を「ソルフェリーノの思い出」という本にまとめ、以下の必要性を訴えました。 ①戦場の負傷者と病人は敵味方の区別なく救護すること。 ②そのための救護団体を平時から各国に組織すること。 ③この目的のために国際的な条約を締結しておくこと。この思想がヨーロッパ各国に反響を呼び1864年に戦争犠牲者の保護・救済のためのジュネープ条約が調印され、国際赤十字が誕生しました。日本赤十字社は、この国際赤十字の一員として、共通の理念と原則に基づき、世界191の国・地域の赤十字・赤新月社と互いに連携しながら活動を行っています。
C O N T E N T S
01 03ミッションステートメント社長メッセージ05 09特集1  令和6年能登半島地震特集2  最近の人道危機と国際人道法17 21令和５年度活動報告1.災害救護23 25 2.社会活動27 29 31 33 37 39 6.社会福祉事業41 43 45 47 51 53 55 57 59 60 61日本赤十字社の役員監事監査報告63 64令和5年度（2023年4月1日～2024年3月31日）の取り組み実績をもとに作成していますが、特集については、一部、令和5年度以外の実績も反映しています。 ：救護所を受診した生後3週間の赤ちゃんを抱っこする日本特集３　気候変動への取り組み3.青少年赤十字4.国際活動5-1.運動基盤強化の取り組み会員・社資企業・団体とのパートナーシップ5–2.運動基盤強化の取り組み赤十字ボランティア7.医療事業8.看護師等の藝成9.血液事業コーポレート機能の充実強化苏十字×わたし深掘り！支部の活動令和５年度決算の概要収支報告ハイライト赤十字のしくみ日本赤十字社の概要全国に広がる日本の赤十字運動皆さまに支えられ赤十字運動の輪を広げてまいります日本赤十字社長期ビジョン目指す姿と長期戦略〜創立150年に向けて〜
目指す姿国内外における人道支援活動の“要”となり、わが国の地域医療･血液事業の中核を担う赤十字
多様化が進む社会における人道の輪の拡大
赤十字運動は、日頃より皆様方からの幅広いど支援、ど協力をいただいてその歩みを進めてまいりました。こうした皆様のお支えに、改めて厚く御礼申し上げます。元日に発生した令和6年能登半島地震は、石川県を中心に甚大な人的、物的被害をもたらしました。日本赤十字社は発災直後から救護班を派遣するとともに、救援物資などの配布を行うなど、被災された人々への救護活動を懸命に行ってまいりました。そこでは、医療スタッフだけではなく、地元の赤十字ボランティアを含めた多くの人たちが、日本赤十字社の強みである「総合力」を発揮して、文字通りオール日赤の活動を共に展開いたしました。「人間のいのちと健康、尊厳を守る」という日赤のミッションステートメントを象徴する実践であったと思います。また昨年は6月末からの継続的な大雨や7月及び8月に発生した2つの台風の影響による河川の氾濫等によって、全国各地で大きな被害も発生しました。とうした豪雨災害は、近年ますます頻発化・激甚化・広域化しています。日本赤十字社は、こうした気候変動による人道危機に対し、全社を挙げて様々な角度からの取り組みを強化しており、とくに温暖化に関しては、従前からの救護や防災の取り組みに加えて、事業者として温室効果ガスの排出量削減にしっかりと取り組むことでその防止にも努めてまいります。世界に目を転じますと、ウクライナ人道危機の終息が見えない中、10月には中東においてイスラエル・ガザの武力衝突も勃発しました。また昨年はトルコ・シリア、モロッコで大規模地震、ハワイ・マウイ島では山火事、さらにリビアでは洪水など、自然災害も絶えませんでした。日本赤十字社は世界の赤十字社・赤新月社とともに、紛争・災害等により発生した人道危機に対して救援金の募集や職員の派遣などの活動を通じた救援・復興支援に力を尽くすとともに、国際人道法の普及、核兵器や気侯変動リスクへの関心喚起などにも力を注いでいます。日本赤十字社は、3年後の令和9年（2027年）に創立150周年を迎えます。改めて歴史を振り返ると同時に、創立理念を将来にむけて実現し続けるために今何をすべきかを考える機会にしたいと思います。苦しんでいる人を救うという創立の理念、それにもとづく「人間のいのちと健康、尊厳を守る」という赤十字の使命は不変です。一方で私たちを取り巻く状況は、少子高齢化といった社会構造の変化、 AIに象徴される不連続な技術革新、新たな冷戦ともいわれる国際情勢の変化、そして温暖化といった地球環境の変化など、大きく構造変化しています。こうした大きな構造変化の中で、これまでに無いような、あるいは社会的に認識されてこなかった新たな人道課題も浮き彫りとなってきます。私たちはこのような変化に対して、積極的に立ち向っていかなければなりません。創立より今までの長きにわたり、私たちの活動は、赤十字の理念を共有してくださる会員やボランティア、献血者の皆さまなど多くの方々によって支えられてまいりました。創立150周年を迎え、さらにその先の未来に向けて、皆さまと共に、「人間のいのちと健康、尊厳を守る」という使命のもと国内外の人道危機に対応し、赤十字運動の輪を広げていきたいと考えています。今後とも、皆さまのより一層のど支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。特集１

令和6年能登半島地震における
日本赤十字社の活動
令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、石川県を中心に甚大な被害をもたらしました。日本赤十学社は発災後いち早く、全国の各支部から医療教護班（DMAT含む）などを被災地に派遣。避難所や孤立した集落・施設への巡回診療、臨時救護所の開設、被災者のこころのケアを実施しています。また、多くの赤十学ボランティアの協力も得て、毛布や安眼セット、繁急セット、携帯型簡易トイレなどの教授物資を配布しました。断水が続く避難所の給水支援事業にも取り組んでいます。私たちは今後も、被災された方々への支援を続けていきます。 ■災害の概要[気象庁情報] ・発生日時：令和6年1月1日16時10分・最大震度：震度7（石川県志賀町） ・マグニチュード：7.6 ・震源地等：石川県能登地方（輪島の東北東30km付近）深さ16km ・1日16時以降、震度5強以上を観測した地震が11回発生・1日に大津波警報、津波警報が発令され、2日にすべての警報が解除■災害救助法等の適用[内閣府（防災担当）情報] ・新潟県、富山県、石川県及び福井県35市11町1村に災害救助法が適用・激塩災害に指定・特定非常災害に指定
»令和6年能登半島地震における主な活動内容
日本赤十学社は、救護班の派遣や救援物資の配布を含め、主に以下の8つの項目で支援活動を展開しています。
■医療救護
日本赤十字社は地震の発災直後から、日赤災害医療コーディネートチーム及び救護班を現地に順次派遣し、避難所はもとより、医療支援が届きにくい孤立した集落や施設に対する巡回診療なども英施しました。 ■救護班等の活動状況(令和6年5月8日現在)
＊救護班の構成：医師1人、看護師3人、主事2人に加え、薬剤師、助産師、こころのケア要員等を带同。
日本赤十字社救護班活動場所
■活動の様子
赤十字ボランティア苦対策本部支援、救援物資の搬送、炊き出し、災苦ポランティアセンター安全管理、避難所運営支援等を実施しました。 ＊令和6年5月3日現在しました。を伺う心理的支援等を実施しました。
■災害義援金の受付と配分先
令和6年1月4日から「令和6年能登半島地震災害義援金」の受付を開始しました。寄せられた義援金は、被災地の方々の生活を支援するため、被災県が設置する義援金配分委員会へ全額をお送りします。受付期間　令和6年1月4日(木)から令和6年12月27日(金)まで受付金額　372億190万4千円（令和6年3月31日現在）配分先石川県、富山県、新潟県、福井県※活動資金と義援金の違いについては、57ページをご参照ください。し、断水地域における生活用水の確保及び被災者の生活支援を実施しました。の実施など、多様化する地域保健ニーズへの対応及び支援を実施しました。
被災地医療機関への看護師派遣
関へも57の赤十字病院等から128人の看護師を派遣しました。
式ココニュアロ声
石川県赤十字安全法奉仕団　池田幸應さん亦十字マークを見ただけで“今日は来てくれて、ありがとう”と声をかけられます。全国から日赤救護班が石川に集まっていて、活動中にすれ違うと、同じ赤十字マークを着けた仲間だから、互いに目を合わせたり、手を振り合ったりして、一緒に活動しているチームだ、と感じて励みになります。石川県赤十字安全法奉仕団　小倉誠吾さん全国から救護班に来ていただいて、ありがたい。石川県民として、赤十字が活動しているのを見ると安心感があります。現地に行きたいと思っている人たちの分まで、日赤ポランティアの代表として活動しています。特集２
1.イスラエル・ガザ人道危機
イスラエル・ガザ人道危機対応において
赤十字が大事にしていること
-今、苦しんでいる人々のいのちと尊厳をまもること-赤十字の「中立性」「公平性」「敵味方の区別なく、最も助けが必要な人の救護」 -人道支援を届けるための「国際人道法」の遵守の訴え令和5年10月7日から激化しているイスラエルとガザでの武力衝突。イスラエル・ガザ双方で多くの方が亡くなっています。イスラエルではいまだに人質としてとらえられている方々がおり、ご家族は不安と苦しみを抱えたまま過ごしています。また、ガザ地区では大量の避難民が中部から南部に滞留し、食料や水、薬など生きるために必要な基本的なものが不足している深刻な状況です。国際赤十字は、民間人や医療・支援従事者、病院を含む民用物の保護や人質解放に加えて、安全に継続して人道支援が届けられるよう、紛争当事者に戦時のルールである国際人道法を守るよう働きかけてきました。しかしながら、これまでに女性、子ども、高齢者、けが人や病人などを含む多くの民間人が犠牲になっています。

»日本赤十字社のこれまでの対応(令和6年3月25日現在)
1. 「イスラエル・ガザ人道危機救援金」の募集：令和5年10月17日～令和6年9月30日予定） 2.国際赤十字への資金拠出:約1億4,000万円(内訳、使途は下方参照) 3.人的貢献：状況に応じて、国際赤十字との調整のもと、検討中4.情報発信:ホームページへの速報の掲載、現地活動状況にかかる報告会の実施5.アドボカシー強化：赤十字の7原則や国際人道法の普及・遵守に向けた発信など* ICRC駐日代表部と協調して国内広報露出を拡大

2.ウクライナ人道危機
ウクライナ人道危機から2年
令和4年2月24日以降、ロシア・ウクライナ国際武力紛争によって、ウクライナ各地において戦闘が激化。今日もなお戦闘は終わることなく、多くの人々が命や故郷を奪われ、心や体に傷を負っています。避難先から住み慣れた場所へ帰る人々がいる一方で、未だ約1,000万人が国内外での避離生活を余儀なくされており（令和6年2月時点）、人道支援機関や政府からの支援に頼って生活するなど日々の暮らしは容易ではありません。日本赤十字社は国際赤十字への資金援助や要員派遣を通じてウクライナ及び周辺国（ポーランド、ルーマニア、スロバキア、ロシア等）における活動を支援すると同時に、ウクライナ赤十字社と協力して巡回診療、在宅ケア、リハビリテーションセンター支援など、日本赤十字社が強みを持つ保健医療分野を中心とした二国間支援事業を拡大しています。令和5年6月、ウクライナ南部ヘルソン州のカホウカ水力発電所のダムが決壊し、大規模な洪水が発生しました。一部地域では水位が8メートルを超え、人々の避難や、支援物資の運搬も困難な状況になりました。ウクライナ赤十字社は、日本赤十字社も支援している「緊急対応基金」を使って、ダム決壊後すぐに被災地に入り、昼夜を間わず教援活動を行いました。
»海外救援金の募集・国際赤十字の支援実績
日本赤十字社は、国際赤十字の大規模な資金援助要請に対し、令和4年3月2日から「ウクライナ人道危機救援金」の募集を行い、寄せられた救援金をもとに、国際赤十字への資金援助や人的支援、日本赤十学社とウクライナ赤十学社が協力して実施する支援事業を行っています。日本赤十字社は、赤十字国際委員会（ICRC）と国際赤十字・赤新月社連盟（連盟）の緊急資金援助要請に対して、総額50億円の資金援助を行ってきました。国際赤十字全体では、武力紛争の影響を受けている人々に対して、これまで（令和5年12月現在）右図に記載の幅広い支援を届けています。
受付金額  94億473万4,868円（令和6年3月31日時点）
»日本赤十字社のウクライナにおける中長期支援について
ウクライナ赤十学社（URCS）は、復興や開発といった中長期的な取り組みも進めるため令和5年から令和7年までの3か年計画「URCS One Plan」を策定し、それに基づいた活動を計画・実施しています。特に中長期的な組織強化の優先分野として、①保健（リハビリテーションやこころのケアを含む）、②ソーシャルサービス（社会福祉）、③繁急教授の3分野を掲げていますが、日本赤十字社もその3つを中心に、ウクライナ各地での教授・復興支援活動を支援しています。令和5年度末までに英施した主な事業は以下の通りです。
現地代表部からの
日本赤十字社ウクライナ代表部　副代表　樋野　芳樹私は、令和5年5月よりウクライナのリヴィウやキーウにおいて、主に日本赤十字社がウクライナ赤十字社と同力して実施する支援事業の事業管理を行っています。 J4年に始まった武力紛争はウクライナの人々の生活を一変させましたが、深刻な状況は現在も続いていいまだに命を脅かすドローンやミサイル攻撃は就いており、長い避難生活を続ける国内避難民の精神的な負担もまた非常に大きなものです。特に高齢の人々にとっては、長年住み慣れた街を心の整理もつかないまは離れ、土地勘のない場所で新たな生活を送ることは容易ではありません。日本赤十字社はウクライナ赤十字社を通じて、医教の届きにくい場所に住んでいる人々を支援する巡回診療や粉争関連の障がいを負った人々を支えるリハピリテーション支援を提供しています。その他にも、避難民の方が厳しい冬を過ごすための厳冬期対策の支援や、現金給付支援もしています。さらに、これまでの支援活動に加え、令和5年秋からはウクライナ中部の2州で在宅ケアの支援にも著手しています。このサービスは、建築民を合む社会的に脆弱な環境にある人々の自宅にソーシャルヘルバーを派遣し、身の回りのお世話をするものです。在宅ケア支援を受けている受益者の方々からの言葉からは、ソーシャルヘルバーに対する信頼感と感謝の気持ちが伝わってきます。この支援は物理的なサポートの提供だけではなく、受益者の心理的な支えにもなっている点でとても意義深いものです。滝吽·滝所に支援を届けるため、現場ニーズをしっかりと把握し、ウクライナ赤十字社と協力しながら有効な支援を届けるお手伝いを続けていきたいと思っています。 11
3.国際人道法
(1)国際人道法とは
・武力紛争（戦争）時になって初めて適用される、国際的なルールの総称・目的は、戦争がもたらす犠牲や損害を軽減すること・戦闘に関わらない一般市民等を保護することアンリー・デュナンは2つの提案をしました。 １つ目は戦場で負傷した兵士を敵・味方の区別なく救護するために、平和な時から各国で救護団体を組織しておくこと。これはのちに赤十字社の誕生につながります。 2つ目は救護団体が戦場で安全に活動できるように国際的な取り決めを結ぶこと。これはのちにジュネープ条約の誕生につながります。赤十字とジュネープ条約が密接に関係していることがわかると思います。戦場という究極の状況下でも、その影響下にある一般市民を人道的に保護するために国際人道法があるのです。当たり前のことを目的にしているようですが、人道を実践する仕組みをつくるということに大きな意義があるのです。この約束事（国際人道法）を、一人でも多くの人が知り、支持することで、紛争当事者にその遵守を促し、民間人等を守ることに繋がっていきます。

■犠牲者の保護のルール
傷病者は敵味方の区別なく、手当てする。 ・紛争当事者は、傷病者を取容、看護しなければならない・そのための医療要員、施設、機材等を保護する赤十字などの標章を尊重、保護する
■戦闘方法・兵器を規制するルール
戦闘員と文民、民用物と軍用物を区別し、攻撃は軍事目標に限定しなければならない·軍事目標主義・文民（一般市民）への攻撃／無差別な攻撃の禁止・油田やダムなどへの攻撃の禁止・文化財、歴史的遺産の破壊の禁止攻撃を実行する際にはすべての実行可能な予防措置をとること・人口密集地に軍事目標を設けない・文民や民用物を軍事目標の付近から移動させる・「人間の盾」は禁止
人道的な待遇の保障
敵対行為に直接参加しない者は、すべての場合において、差別なく人道的に待遇する。 ・武器を放棄した軍隊の構成員も含む・人種、皮膚の色、宗教、性別などで差別しない・彼らへの殺人、傷害、虐待及び拷問、人質などは絶対に禁止・人間の尊厳や家族との連絡の保障「攻撃の軍事的な必要性」と「攻撃により生ずる損害の犠牲」のバランスを考慮する。 ・軍事作戦に携わる者は、「軍事上の要請」だけでなく、 「人道上の要請」も常に考慮する·過度な巻き添え（本来の軍事作戦に無関係な犠牲）の発生を防ぐ
不必要な苦痛の防止原則
戦闘の方法・手段の制約・兵器の規制1972年生物毒素兵器禁止条約1980年特定通常兵器使用禁止制限条約1993年化学兵器禁止条約1997年対人地雷禁止条約2008年クラスター弾に関する条約2017年核兵器禁止条約
(3)赤十字マークの意味と約束事
赤十字マークは、紛争で傷ついた人々を救護する軍の衛生部隊や赤十字の救護員・施設等を識別するためのマークです。その使用方法は、国際法や国内法で厳格に定められています。この赤十字マークは、病院や医療を象徴するマークだと思っている方も少なくないようですが、とても大切な意味をもつマークであり、その使用については法律等に基づいて認められている組織に限られています。一般の病院や医薬品などに使用することは禁止されています。なお、赤十字は、紛争犠牲者を支援することを最優先に活動します。紛争犠牲者へのアクセス確保のために当事国/者との対話を続けますが、その過程において、人質解放交渉や俘戦合意交渉等に関わることは、赤十字の「中立」を脅かし、紛争犠牲者への支援のアクセスが遮断されかねないために控えます。また、赤十学は、武力紛争の当事国/者が国際人道法に違反しているかどうかを判断する立場にはありませんが、人道支援を遂行するために国際人道法の遵守を当事国/者をはじめ国際社会に呼びかけています。
赤十字マークには、厳密な寸法、色、形などの定めはありません。
これだけ大切な意味がある赤十字マークには、なぜ大きさや形、色の濃淡などの様式が厳密に定められていないのでしょうか？その理由は、武力紛争の中で、傷病者の治療や収容等の活動中であることを示すために赤十字のマークを掲げる人が、常に正確なマークを描けるとは限らないからです。赤十字マークの規格を細かく厳密に定めてしまうと、戦争中に赤十字マークを掲げていても、寸法や形、色の濃淡などがわずかに異なることを理由として、その施設などが攻撃されてしまうかもしれません。ちなみに、赤十字マークの配色は、赤十字の創設者アンリー・デュナンの祖国であるスイスに敬意を表して、スイス国旗の配色[知っていますか?このマークの本当の意味
(4)核兵器のリスクへの警鐘と核兵器魔絶に向けた
行動の呼びかけ
赤十学国際委員会（ICRC）と日本赤十学社は、政治的繁張により核兵器のリスクが高まっている最中、5月19日から21日に広島で開催されたG7サミット（主要国首脳会議）にあたって、核兵器廃絶を国際社会に訴える共同声明を発表しました。 「G7のリーダーたちが広島に集う今このときこそ、世界の人々は、1945年に2度の原爆投下によってもたらされた恐怖を思い起こすべきです。人類の生存のために、私たちは、破滅的な影響と取返しのつかない被害をもたらす兵器を世界からなくさなければなりません。そのためには、国際社会による繁急かつ断固とした行動が必要とされています。(一部抜粋)」この声明では、核兵器廃絶に向けて、核兵器禁止条約の署名・批准、威嚇の非難、即応態勢の解除、国際法上の義務や公約の履行等、全ての国に行動を呼びかけました。また、11月には、アメリカの赤十字ユースと日本の赤十字ユースが核兵器に関して意見交換をするオンライン・イベントを開催し、11月27日から12月1日までニューヨーク国連本部で開催された核兵器禁止条約の第2回締約国会議にも参加し、核兵器の非人道性と事態を未然に防ぐことを訴え、締約国と共に核兵器の廃絶に向けて引き続き協力していくことを伝えました。赤十字マーク

気候変動＝人道上の危機
国際赤十字は、人道支援団体にはさらなる人命の損失や苦しみを防ぐため、気候変動への対応に共に取り組む責務があるとして、令和３年５月に「人道団体のための気候･環境憲章｣を採択しました。日本赤十字社としても、この人道上の危機に際し、社として一丸となって取り組む必要があると考え、令和４年３月に本憲章に署名、令和５年１1月に気候変動対応基本方針を定めました。従前より、日本赤十字社では、災害救護や講習などの事業を通じて気候変動による被害軽減に取り組んできたところです。さらに人道上の喫緊のニーズに的確に対応するために、歴史あるこれらの事業を充実発展させるとともに、温室効果ガスの排出量削減について責任を持って効果ある取組みを進めていきます。
■気候変動による人道課題の例
»これまでの赤十字のあゆみ
◾赤十字のあゆみと気候・環境憲章
▶国際赤十字
1999年気候変動に関する人道問題への言及2002年赤十字気候センター（Climate Center）の設置2007年第30回　赤十字・赤新月国際会議気候変動の人道的課題に対処する8つの公約2010年連盟2020年戦略気候変動対応の戦略を明示2015年第32回　赤十字・赤新月国際会議「気候変動と連盟（IFRC）」報告書2017年気候変動に対する行動枠組2019年第33回赤十字・赤新月国際会議連盟2030年戦略気候変動を最重要事業分野の一つに2023年2021年人道団体のための気候・環境憲章
»日本赤十字社における気候変動対応基本方針
十字社における気候変動対応基本方針
気候変動は人道の危機激甚化する水害や猛暑など、気候変動の影響は多くの人々の脅威となっています私たちは、150年の長きにわたり苦しんでいる人を救うことを目的として活動を続けてきた人道支援団体として現在、そして未来にわたり、人間のいのちと健康、尊厳を脅かす気候変動がもたらす様々な脅威に対し以下の取組みを推進します
救う（気象災害による被災者の支援）
・気候変動により激甚化・頻発化する気象災害に対し、日本赤十字社の総力を挙げて被災者の救護・支援活動を実践します・救護・支援活動を迅速かつ確実に行うため、日ごろより必要な救護体制と準備を整えます・熱中症や気候変動による感染症の拡大など、保健上のリスクから人々を守りますそなえる（気候変動による被害の防止・軽減) ・気象災害からいのちを守る「防災・減災」の知識を、教育現場や講習・セミナー会場など、あらゆる赤十字運動の場において普及、推進します·地域コミュニティにおける気象災害への備えを強化します·障害者や高齢者などの気候変動による被害を受けやすい人々に対する備えを強化します
とめる（温室効果ガスの排出量削減などへの取組み)
·気候変動の悪化を防止することは、人間のいのちを守ることに直結します。そのため、温室効果ガスの削減やリサイクル・リユースの推進など、環境に配慮した取り組みについて具体的目標を掲げて実践します・自身が行う事業活動が環境に与える影響を測定し、常に透明性を持って報告します
広める・つなげる（活動の輪を広げる）
・気候変動・環境問題が人間のいのちと健康、尊厳、そして生活を脅かすものであることを、赤十字の行う様々な活動の機会を捉えて発信することで、気候変動・環境問題への意識の向上をはかり、個人や組織レベルでの行動を促進します・政府、自治体をはじめ、他の企業、団体と共に行動の輪を広げます・国際赤十字の一員として、各国の赤十字・赤新月社と連携し、世界における気候変動の課題に取り組みます考える(PDCAサイクルを回す) ・国際赤十字や国内外の研究機関、組織等と連携し、常に最新の知見を収集・分析することで、日本赤十字社に求められる役割や活動に対する改善を継続します気候・環境憲章に署名第二次中期事業計画における重点テーマのひとつとして気候変動を位置づけ【参考】日本政府気候・環境憲章へのサポーター参加2022年▶日本赤十字社
とれまでの赤十字の取り組み

»国際赤十字の取り組み事例
ネパールにおける水源の護岸工事
ネパールのチトワン郡では、毎年のモンスーンによって洪水が発生し、水源が汚染されて安全な水が災害時になくなってしまうという課題があった。住民参加型調査を通じて、住民同士で水源を保護することが住民の脆弱性を軽減することにつながるのかどうかを話し合い、水源の護岸工事実施を決定した(ネパール・コミュニティ防災事業) 。ニカラグアにおけるゲームを使った地域住民に対する啓発活動中南米の国、ニカラグアでは地域で気候変動に関するゲームに参加し、ゲームをきっかけに地域の暖される課題についての議論に発展した。フランスにおける熱波下での飲料水の配布2015年にフランスを襲った熟波で、最も影響を受けやすい人々に対し、フランス赤十字社のボランティアが飲料水を配布した。
バングラデシュにおける
サイクロン襲来前の避難支援2016年に、バングラデシュ赤新月社の5万5,260人のボランティアがサイクロン「ロアヌ」髪来前に村落を回り、洪水への備えを周知するとともに、50万人以上の人々を安全に避難させた。マラウイにおける社会保障政策を検討する会議への参加アフリカの国、マラウイでは政府の社会保障政策にかかる方針の改訂を検討する会議にマラウイ赤十字社が参加し、人道的観点からより気候変動の影響を受けやすい人々の声を反映した社会保障政策の必要性を訴えた。
»日本赤十字社の取り組み事例
平成30年7月豪雨災害におけるボランティア活動救護班のナビゲーションや救援物資の積み込み・搬送、義援金の受付などを実施した。また、熱中症予防や感染症予防の呼びかけを行った。（岡山県支部）令和元年台風第19号災害における救護活動発災直後から救護班を派遣し、避難所の巡回、医療保健ニーズの調査等を行い、被災者の方々の診療等を実施した。 (長野県支部熊本赤十字病院における車両を使った災害時の電源供給やCO2を排出しないドクターカーの実証実験ハイプリッド車や燃料電池車による電源供給の試み。現在、これらのエコカーから被災医療施設、避難所、在宅患者さんのご自宅で使用される医療機器への電源供給に関する実験を進めている。燃料電池医療車[Doctor Car NEO]は、水素と酸素から化学反応で電気を作り出し、その電気のみを使って走行する、二酸化炭素(CO2)を排出しない世界初のドクターカーであり、実証実験を行った。ピックス
人道団体のための気候・環境憲章に込められた想い
本憲章には、赤十字が人道危機として気候・環境問題を捉え、行動を起こす決意と想いが込められています。
赤十字国際委員会(ICRC)と国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は、「人道団体のための気候・環境憲章」を採択しました。現在、すべての人道団体が署名に参加することができます。この憲章は、気候や地球環境の危機がもたらす甚大な影響に対応し、特に、今後その影響を誰よりも実感することになるだろう人々のため、共に行動することを促し、前途を示すことを目的としています。気候や地球環境の危機もまた、人道危機にほかなりません。誰もが何らかの影響を受けますが、その影響の度合いは人によって違います。こうした問題の要因を作っていない人ほど、最大のリスクを負うことが往々にしてあります。本憲章は、気候・環境危機と対峙し、増え続ける人道ニーズを満たし、これ以上人々に死や苦しみがもたらされることがないよう協力して取り組むために、人道団体が役目を果たすことを約束するものです。 （赤十字国際委員会）令和5年度先日前日放信Activity Report / 2023-2024
5運動基盤強化の
取り組み
赤十字の目的に賛同し、運営に参画する会員の拡充や、赤十字奉仕団等ボランティアが主体的に活動するための支援体制強化等に取り組んでいます。
災害救護
地震や台風等の災害や大事故が発生した際、救護班を派遣して医療救護活動を実施するほか、救援物資の配布、こころのケア、ボランティア活動等を行います。
３青少年赤十字
幼稚園から高等学校等全国の教育現場で、赤十字の精神に基づき、児童・生徒が世界の平和と人類の福祉に貢献できるよう、「健康・安全」「奉仕」「国際理解・親善」を実践目標とした多様な活動を展開しています。
2社会活動
社会の多様なニーズや様々なライフステージに応じて、赤十字防災セミナー及び救急法等の講習事業を実施しています。また、少子高齢社会・多様性の受容が進む社会に対応した地域づくりへ貢献するため、地域包括ケア活動の推進に取り組んでいます。
4国際活動
世界各地で紛争、災害、病気といった人道危機に苦しむ人々へ支援を届けるため、191の国と地域に広がる赤十字のネットワークを生かして支援活動にあたります。
6社会福祉事業
日々の暮らしの中で様々な支援を必要としている高齢者や子ども、障がいをもった方々が、個人の尊厳を持って、その人らしい自立した生活が送れるよう、福祉施設でサポートを行っています。日本赤十字社の各事業と連携を図ることで、赤十字の特性を生かした施設運営を行っています。
7医療事業
全国に91ある赤十字病院は、公的な医療機関として多様化する地域医療のニーズに応えているほか、急性期医療、がん診療等の高度医療、へき地医療、訪問看護サービス等を展開しています。
8看護師等の養成
保健医療をはじめ災害救護、国際救援等の分野を学ぶことで、看護師等として赤十字の精神と技術を身につけ、国内の臨床現場はもちろん、海外の災害時にもその力を発揮し、赤十字の理念である人道を具現化しています。
9血液事業
血液を提供していただける方(献血者)を募集し、血液を必要としている患者さんにお届けする一連の事業です。敵血ルームや献血バス等で献血者の皆様にご協力いただき、採血した血液を、厳密な検査の上、安全な血液製剤に調整し、 24時間体制で全国の医療機関にお届けしています。
大規模地震対応計画の見直し及び新たな救護員育成体系に基づく
救護員実践力の向上
大規模地震対応計画の見直し
日本赤十字社では、今後、発生が危惧されている南海卜ラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震により、大きな被害が想定される地域において、発災直後から迅速かつ組織的に救護活動を実施できるよう、個別の地震に対する独自の対応計画を作成しています。令和5年度は、最新の被害想定等を踏周海トラフ地震対応計画|まえ、救護班などの派遣計画の修正を行落快適対応計画| 「東南海・南海地帯対応計画|千葉松約56年3月復活いました。今後も、国の動向等を注視しつつ、実「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対応計画」令和6年3月修正効性のある計画とするため、救護訓練等を通じて計画内容を検証し、必要に応じ令和元年7月作成「首都面下地震対応計面」省和6年3月修正て見直しに取り組んでまいります。首都面下地震対応お
新たな救護員育成体系の構築に向けた検討及び救護訓練等の実施
今後において発生が危惧されている大規模災害に適時的確に対応するためには、全国的に統一された救護員育成体系に基づいた救護訓練及び研修を実施するなど、救護員への教育環境を更に整備する必要があります。令和5年度は、令和4年度に引き続き、新たな救護員育成体系の構築に向け、各育成課程における新たな研修プロプラム内容の検討を行うとともに、標準的な研修教材の作成や、救護員の履修管理等の具体的な検討を行いました。また、eラーニングの活用など様々な開催手法を取り入れながら、継続的に救護訓練及び研修を実施し、救護員等の更なるスキルアップと新たな要員の確保に努めました。
被災者支援分野における活動の強化
近年の災害時においては、在宅や車中泊避難等の被災者の「避難形態の多様化」が進み、従来の避難所を対象の中心とした支援では、様々な支援活動が行き届かない場合があります。また、長期間の避難生活による身体的負担が原因とされる「災害関連死」の予防が課題とされています。日本赤十字社においては、これまで以上に国民のいのちと健康、尊厳を守るた被災者にリラクゼーションを行うめには、救護班の派遣による医療分野の支援を更に充実させるとともに、地域保こころのケア要員(秋田県五城目町)健二一ズへの対応、避難生活や生活再建を支えるボランティア活動など、被災者支援分野における取り組みを強化する必要があることから、その実行性を高めるための検討を行っています。令和5年度における災害においても、社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターの運営支援や避難者へのリラクゼーションを実施するなど、様々な被災者支援が実施されています。
豪雨災害等への対応強化
令和5年度においても、6月末からの継続的な大雨や8月に発生した台風第6号及び第7号の影響により河川の氾濫等が発生し、全国各地で広範囲にわたり人的・住家被害が発生しました。近年、頻発化・激甚化・広域化する豪雨災害において、日本赤十字社では被災地のニーズに適時適切に対応するため、医療救護班やこころのケア班の派遣な避難所で健康観察を行うど、「保健、医療」の分野での体制を強化してまいりました。日本赤十字社看護師(秋田県秋田市)現在、被災者への更なる支援を強化していくために、災害フェーズごとの活動内容を取り纏めており、引き続き、実災害におけるニーズの把握に努めながら救護活動への具体的な活用方法について検討していきます。
気候変動に対する効果的な活動(緩和と適応)の研究・展開
近年の頻発化・激甚化・広域化する豪雨災害の影響等による地域住民等からの高い受講ニーズを受け、令和5年度は、従前と比較して大雨・土砂災害をはじめとしたカリキュラムを普及する機会が全国的に増加しました。また、これまで、赤十字防災セミナーを中心に防災の取り組みを進めてきましたが、赤十字の知見を更に社会へ普及するため、各種学会において防災教育に関する発表を行ったところ、複数の有識者・他団体との交流に繋がりました。有識者等からの助言、意見交換により「率先避難の伝え方」の研究を進める中で、豪風水準における避難行動を伝える職員(鹿児島県薩摩川内市)雨災害の避難行動について国立大学主催のシンポジウムで専門家や地域住民とともに考える場を設けることができました。今後においては、有識者等とのネットワークを活用し、気候変動に対する効果的な活動ができるよう人材育成を進めます。
式ココニュアロ声
秋田県赤十字災害救護奉仕団は今年で結成25年を迎え、災害時の救護活動をサポートしています。令和5年7月7日からの大雨災害を受けて「秋田市赤十字奉仕団」と共に秋田県南秋田郡五城目町へ炊き出し支援を行いました。五城目町では全町域で浸水被害や断水が発生しており、迅速な対応、復旧への支援が求められていました。連日30度を超える猛暑の中、被災した町民の皆様へ「氷水」と「ご飯、みそ汁」を振舞った炊き出しは大変喜ばれ、日ごろから地域に根差した活動をする「地域亦十字奉仕団」と災害時のノウハウを習得した「災害救護率仕団」との協調が実を結んだ有意義な活動となりました。
他団体との連携による赤十字防災セミナー･講習事業の推進
日本赤十字社では、社会の多様なニーズや様々なライフステージに応じて、赤十字防災セミナー及び救急法等の講習事業を実施しており、近年、超少子高齢化が進む社会において、地域で支え合う体制を構築するため、他団体等との連携強化に取り組んでいます。令和5年度は2つの事業の合計として約54万人が受講しました。更に、赤十字防災セミナーでは、地震における自宅の安全対策を確認する[家具安全対策ゲーム(KAG)」 [おうちのキケン]、避難所生活を考える [ひなんじよ　たいけん」を新たに導入するなど、各都道府県支部では事業を通じて地域防災に積極的に取り組むことにより、引き続き、国民の健康・安全に寄与していきます。
講習事業のICT (情報通信技術及び同技術を利用したサービス等)化の推進
講習受講者の利便性向上や講習事務の効率化、また、新興感染症流行時にも継続して事業が実施できることを目的に、講習事業のICT化を推進しています。令和5年度は、オンライン講習の実施をはじめ、学科部分をWebにより学習できる方法を試験的に実施しました。また、動画教材の更新を行ったほか、指導者登録のシステム化等、講習事業にかかる事務統一を図るシステム化の検討も進めています。
少子高齢社会・多様性の受容が進む社会に対応した地域づくりへの貢献
日本赤十字社の赤十字防災セミナー及び講習事業は、少子高齢社会・多様性の受容が進む社会に対応した地域づくりに活用することが可能なノウハウが含まれています。令和5年度は、地域貢献活動を更に促進させ、活動の基盤となるボランティアが研修に参加しやすい環境を整備するため、赤十字防災セミナーの新カリキュラム導入に合わせて指導者養成研修の内容を見直すとともに、講習事業においては、救急法・水上安全法の指導員養成課程の日数・時間の短縮等の検討を行うなど、ボランティア指導者の拡充に努めました。また、親子を対象とした防災イベント（赤十字防災セミナー、救急法や炊き出し体験）の開催、夏休みに交流機会が減る子どもたちが安心して過ごせるよう、団地集会所を活用した「子どもの居場所作り」を企業と青年奉仕団の協力を得ながら実施しました。今後においても、赤十字防災セミナー及び講習事業を活用した活動を推進することにより、地域づくりへの貢献に取り組んでいきます。
式にコ
日本赤十字社宮城県支部　救急法指導員　片倉　すみえさん
平成31年からポランティア指導員として活動しています。コロナ禍もあり講習経験はまだ少ないですが、「まずは私ができることから」をモットーに活動しています。先日の講習会で受講者から「楽しかった」「学んだことが役に立ちそう」などのコメントがありました。講習会には、幅広い年齢層の方が参加しています。その時々で何を強調して伝えるべきか、自分なりに目標を決めています。また、楽しい雰囲気で、受講して良かったと感じてもらえるような講習にしていきたいです。今後も講習指導をはじめ他のボランティア活動にも参加したいと思っています。 P青少年赤十字
青少年赤十字の概況
現在、学校教育では、学習指導要領に基づき課題の発見と解決に向けて主体的・対話的で深い学びを取り入れることが重要視されています。青少年赤十字(JRC)は100年以上の歴史の中で、「健康・安全」・「奉仕」・「国際理解・親善」を実践目標に、「気づき、考え、実行する」を態度目標として掲げ、いのちの大切さや人のために自ら考えて行動できる子どもたちを育成しています。現在は、1万4,400校を超える加盟校内で約343万人の青少年赤十字メンバー、約28万人の指導者が活動しています。令和5年度も各学校で様々な活動が子どもたちの手で実践されたほか、人道の輪をさらに広げるため、指導者の育成や子どもたちのリーダーシップを育てる各種事業を行いました。
青少年赤十字指導者の養成
リーダーシップ・トレーニング・センター（以下「トレセン」という）は、青少年赤十字の最も特徴のある教育プログラムの1つで、集団生活を伴う学習活動の場です。参加した子どもたちに著しい成長がみられることから、このプログラムは青少年赤十字を指導する先生方にも評価されており、毎年夏になると全国各地でトレセンが開催されています。このプログラムをさらに活発なものにするため、毎年5月末頃には全国から教員等を集め、トレセンを運営する指導者を養成する講習会を開催しています。令和5年度も同講習会を開催し、34人の参加者がトレ全国の教員と課題を共有し、真剣に考えあう3日間は参加者にとってセンを実際に体験しながら、児童・生徒の指導に必要な貢重な体験となった(東京都)考え方や姿勢を、身をもって学びました。参加者からは、「実際にトレセンを体験したことで、意図や方法等を学ぶことができた」、「自分で気づき、考え、行動する生活を通して、そのノウハウや価値に気づくことができた」等の声があり、全国のトレセンでの指導力の発揮が期待されます。
青少年赤十字国際交流事業の実施
青少年赤十字の実践目標の一つである「国際理解・親善」を促進するため、11月には9つの姉妹赤十字・赤新月社より26人の青少年赤十字メンバーを日本へ招待し、本社研修及び支部研修を行いました。また、日本の高校生39人も加わり、青少年赤十字国際交流集会“Tokyo 2023"を開催しました。今回はメインテーマとして「持続可能な未来に向けた青少年赤十字活動」を、各自が選択可能なサプテーマとして[気候変動]「平和教育」を掲げ、日本の高校生メンバーと海外メンバーが各テーマについて情報交換やディスカッションを行いました。
式[コココココココ両　[子どもたちの主体的・自律的な態度の育成を目指して]
令和５年度青少年赤十字リーダーシップ・トレーニング・センター指導者養成講習参加者佐賀市立巨勢小学校教諭山口拓也さん7年前、初めて赴任した学校にJRC活動を積極的に取り組んでいる先生がいたことでJRCを知りました。今年度、トレセン指導者養成講習に参加したことで、地域・校種の違いや特色から多くの学びを得たほか、同じ志を持つ先生が全国各地にいることを実感し、よりJRC活動に従事していきたい、という思いを持ちました。いまは6年生の担任をしていますが、JRCに学校全体で取り組むことで、6年間の学校生活を通じて体系的なリーダー育成ができるのではないか、と考えています。今後はトレセンのプログラムである「先見」や「ポランタリー・サービス（V・S)」に学校全体で取り組んだり、学校行事にJRCの考え方を反映したいです。ています。答えを与えないことで失敗しても、それも含めた経験が子どもの主体的な態度と課題解決能力を育てると考えています。」
トルコ･シリア地震救援
令和5年2月にトルコ南東部のシリアとの国境付近でマグニチュード7.8の地震が発生しました。その後も同規模の余震が続き、両国合わせて6万人近くが犠牲となりました。建物への被害が最も大きく、50万棟以上が損壊などの影響を受け、また、330万人を超える人々が避難を余儀なくされました。政府から「被災された方への食料の提供」にかかる主導的役割を任されているトルコ赤新月社は、発災初日から迅速かつ大規模な炊き出しを展開し、被災された方に対して温かい食事の提供を続けました。一方、約12年続く内戦と経済危機により1,500万人以上が人道支援を必要としていたシリアでは、地震の影響でさらに緊急支援ニーズが高まり、シリア赤新月社による物資や現金の給付、救急車サービスや巡回診療、こころのケア、給水支援等が展開されました。日本赤十字社は発災当初より連絡調整員を両国へ派遣、また、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）や赤十字国際委員会（ICRC）への資金援助を通じて両社の活動を支えてきました。加えて二国間の支援として、トルコにおいては、シャワーや洗濯機を搭載した衛生車両の調達支援等、シリアにおいては薬剤師や看護師の派遣も行っています。今後も国際赤十字と協力して、復興を見据えた支援計画の実践を推し進めていきます。
アフガニスタン複合人道危機に対する支援
アフガニスタンは3年連続の深刻な干ばつ、経済崩壊、数十年来の紛争、女性や子どもの保護や難民・避難民の問題など、絶え間なく続く複合的な人道危機に直面しており、国民の3分の2にあたる2,880万人が緊急人道支援を必要としています(OCHA)。令和5年10月7日には、西部ヘラート州でマグニチュード6.3の大地震が発生、1,480人以上が命を落としました（令和5年11月時点）。赤十字の支援を受けている女性世帯主日本赤十字社は、アフガニスタンでの複合的な人道危機全体に対する国際赤十字会話をする日本赤十字社看護師CIFROの支援要講に対して、令和3年から継続的に資金援助や物資支援を行ってきましたが、ヘラート地震の発生に伴い［2023年アフガニスタン地震救援金」を募集し、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）に対して約6,500万円の資金援助を実施しました。日本赤十字社を含む国際赤十字の支援により、被災地では避難所支援や防水ピニールシートの配付、こころのケア、現金給付支援などが行われています。また、令和5年12月から約3か月間、被災地の巡回診療チームのサポートなど保健医療分野を支援するため、日本赤十字社の看護師1人をIFRCの緊急対応要員として首都カブールに派遣しました。今後も多くの人々、特に女性、子ども、高齢者、障がいがある人々を対象とした支援が続けられます。
バングラデシュ南部避難民への保健医療支援
平成29年8月にミャンマー・ラカイン州で発生した暴力から隣国のバングラデシュへ約70万人が避難を余儀なくされてから6年が経過しました。今なお帰還の目途がたたず、避難民として約100万人が厳しい環境で生活しています。日本赤十字社は、避難民の流入直後から緊急救援を開始し、バングラデシュ赤新月社の職員や避難民ボランティアを中心に診療活動、母子保健サービスの提供、地子ども向けのこころのケアの活動に域保健活動、こころのケアを継続しています。地域に根差したこれらの活動は、自参加する日本赤十字社要員分たちの地域への貢献意欲を向上させ、避難民自身の対応力や結束力を高めることにもつながっています。避難民キャンプで頻発する火災や、毎年のサイクロン被害に際して、彼らは誰よりも早く現場に駆けつけて救援活動を行います。また、本事業では避難民を受け入れる地元コミュニティへの支援も実施しており、避難民と地元コミュニティ双方に対して心と体の健康を保つための支援を提供しています。
コミュニティ強化の取り組み
平成27年4月25日、ネパールで発生したマグニチュード7.8の大地震（約560万人[国民の約5人に1人]が被災）後の緊急救援から復興活動に続き、日本赤十字社は、令和3年1月からネパール赤十字社とともにコミュニティ主体の防災強化事業を開始しました。令和5年度までにへき地の村々に日本の消防団とよく似た「地域自主災害リスクマップを作成する村人たち防災組織」14団を結成。村人たちが話し合って災害リスクマップを作成し、救急法講習の開催や簡易提防の整備を行うなど、地域の力を活用した様々な防災・減災対策に取り組みました。約9年間に及ぶ一連の災害支援活動は、令和6年3月に終了を迎えましたが、その成果は「災害に負けない地域社会づくり」という形で、ネパールの人々に受け継がれていきます。このように赤十字は、地域住民の自助・共助の取り組みを促進するとともに、それを支える現地赤十字社の組織強化も支援しています。令和5年度、日本赤十字社はカリプ海地域の防災対応能力強化等10事業に総額約1億200万円を支援しました。平成27年ネパール地震活動報告書
北三コニュアの声仲間に伝え、支え合う「ピア・エデュケーター」
ザンビア赤十字社　カピリ・ムポシ支部　赤十字クラブメンバー　プレシャスさんアフリカ南部のザンビア赤十字社では、エイズ孤児やHIV陽性者などの貧困世帯を支援する取り組みを進めています。プレシャスさんが参加する赤十字クラブは、子どもや若者がHIV感染の有無に関係なく、誰でも参加することが出来るグループで、HIV・エイズの予防、薬物、ジェンダーに基づく暴力など、若い世代が直面する社会課題についての知識を同世代に広めるピア・エデュケーターを育成しています。ブレシャスさんの声人のために何かすることが好きなので、ピア・エデュケーターになることができて、とてもうれしいです。研修を通じて得た知識をもとに、自分たちに出来ることは何かを模索しているところです。これからもっとクラブを活発にして、みんなのために活動をしていきたいです。また、高校を卒業したら、進学して学びを続けることを目標としていますので、進学資金の支援を受けられるように、勉強も頑張っています。
会員・社資
社資収入の推移
赤十字事業の財源となる社資収入は年により変動はあるものの、ここ数年、地震や豪雨などの大規模災害が頻発しており赤十字活動への二一ズは高まっています。赤十字の使命を果たすための活動を継続的に行うため、安定した社資収入の確保に努めています。 ※百万円未満を切り捨てているため、法人と個人の合計額と表示している合計額は一致しないこと。
会員組織の拡充に向けた取り組み
赤十字運動月間
赤十字の創始者アンリー・デュナンが生まれた5月8日を「世界赤十字デー」として、赤十字の使命や活動を普及する運動が世界中で展開されています。また、国内では5月1日が日本赤十字社の創立記念日であることから、意義深い歴史的な日のある5月を赤十字運動月間としており、会員への加入と継続について案内しています。今後も赤十字の使命を着実に果たすため、社会の二一ズの変化や地域の期待にあわせた活動を展開していくために、より多くの方々に理解と協力を呼びかけていきます。
多様な社資協力方法
地域に密着した町内会や自治会等による社資募集方式を中心として、金融機関口座からの自動引き落とし、インターネットを利用したクレジットカードやスマホ決済アプリ等の導入を推進する等、寄付者の利便性を考慮した非接触型の寄付方法を展開し支援者層の裾野を拡げる取り組みを実施しました。
会員とのコミュニケーションの活性化
会費等の社資がどのように使われているか、社会課題の解決に向けて赤十字がどのような活動を実施しているか等の情報を会員に定期的にお届けするため、全国統一の会員誌「CrossCom-BOOK（クロスコムプック）を令和3年7月に創刊しました。会員誌には日本赤十字社あてのはがきを貼付し、会員からご意見をいただいています。約28万人の会員は日本赤十字社の組織の根幹です。令和6年度までに全地域での導入を目標に、会員誌を会員と日本赤十字社をつなぐコミュニケーションツールとして定着させ、赤十字活動に対する会員の一層の理解・協力につなげていくことを目指します。
国際活動における資金募集の取り組み
ГＮＨＫ海外たすけあい」キャンペーンの実施
日本赤十字社の国際活動を推進するため、毎年12月にNHKと共同で「NHK海外たすけあい」キャンペーンを実施しています。NHKのテレビ・ラジオ放送に加え、ダイレクトメールやインターネットを通じて広く協力を呼びかけました。令和5年度にお寄せいただいた寄付金は84,339件、約8億6,384万円となり、41回のキャンペーンの歴史の中で5番目に大きなご支援額となりました。
海外救援金の受付
[海外救援金]は、主に海外で大規模な災害等が発生し、被災国の赤十字社のみで対応することが困難かつ国際赤十字・赤新月社連盟や赤十字国際委員会を通じた緊急救
援アピールが発出された場合等に募集を開始し、被災者への緊急救援や復興支援に用いられます。令和5年度に皆様から寄せられた海外救援金は以下のとおりです。
日本赤十字社は、使命である「人間のいのちと健康、尊厳を守る」に共感いただき、パートナーシップにより、その具現化に取り組んでいただける企業・団体を求めています。その実例として、パートナーシップ協定の締結や寄付つき商品の販売、企業のリソースを生かした株主優待やポイントプログラムによる寄付などをご紹介させていただきます。 「未来を担う子供たちに世界の平和を支える力を」三井グループ350周年記念事業実行委員会
青少年赤十字事業への活動支援
三井グループ350周年記念事業実行委員会は、グループ25社から構成され、令和5年で350年を迎えた三井グループの記念事業を実施するためにグループの存在意義を再確認しながら、社会課題の解決に取り組む姿勢を体現すべく様々な社会貢献事業に取り組んでいます。日本赤十字社の青少年赤十字事業と連携するプロジェクトはその記念事業のひとつとして実施しています。令和5年度は、青少年赤十字国際交流事業（28ページ）と協働し、同事業への寄付のほか、国内外の青少年赤十字・赤新月社メンバーが集って開催された青少年赤十字国際交流集会で、三井グループ社員も参加した「サス学」（三井物産が社会貢献活動として実施している人材育成プログラム）セッションを実施しました。記念事業の期間である令和9年度まで青少年赤十字事業を支援していきます。
[みついのちからをみらいのひとへ]
民間企業としての三井グループ、人道支援を行う青少年赤十字では立場は異なりますが、地球の未来をつくろうとしている想いは同じです。この連携プロジェクトを通じて想いを同じくする青少年赤十字の国内・海外の多くの若者たちと広く繋がり、共に地球の未来をつくることを目指します。三井グループ350周年記念事業実行委員会青少年赤十字連携プロジェクトメンバーのみなさん売上の一部を寄付する社会貢献株式会社伊藤園アルティウスリンク株式会社株式会社伊藤園と日本赤十字社は、令和6年3月1日にパートナーシップ協定を締結しました。これは、同社の健康茶飲料「おいしく大豆イソフラボン黒豆茶」の売上の一部を日本赤十字社に寄付し、防災・減災をはじめとする活動を継続的に支援することを趣旨としており、今回で3回目の協定締結となります。また、同日、アルティウスリンク株式会社から、伊藤園独自技術「茶殻リサイクルシステム」と連携した新たな取り組みについて発表がありました。茶殻紙を活用した電報台紙を開発、販売し、その売上の一部を日本赤十字社に寄付するというものです。このパートナーシップを通じて、3社はそれぞれ、また互いに連携し、災害に強い社会の構築と持続可能な社会への貢献を進めていきます。 *茶殼リサイクルシステムとは、茶系飲料製品を製造する際に排出される「茶殼」を堪肥や飼料だけではなく限りある資源の代替原料としてリサイクルするシステムです。
「支援は継続してこそ意味がある」
伊藤園はこれまでに、「お～いお茶」全飲料製品の売上の一部を寄付する「お～いお茶「絆プロジェクト」の実施や、被災地のみなさまが“絆”や“つながり”を持ち続ける一助となれるようなコミュニケーションの場「お茶っこ会（おいしいお茶のいれ方教室）」の開催など、被災地支援に取り組んできました。また、日本赤十字社が取り組む「ACTION ！防災・減災」プロジェクトへ賛同し、地域密着型の営業活動を通じた防災・減災の意識向上を目指す取り組みを継続的に行っています。今回の「パートナーシップ協定」締結を通じて、伊藤園と日本赤十字社はこれからも社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。株式会社伊藤園特販営業本部髙見啓様平時からの備えや災害時における支援協力
一般社団法人日本即席食品工業会
災害時等に活動する支援者サポート
一般社団法人日本即席食品工業会と日本赤十字社は、令和5年に「災害時等における支援協力に関する協定書」を締結しました。令和6年能登半島地震では、災害発生初期から復興支援活動までを担う日本赤十字社職員への支援として、即席めんを無償提供しました。令和2年から日本赤十字社の災害救護活動や献血活動等を支援しています。
自社財団を通じて災害に強いコミュニティを支援
スイス・リー財団
社員からの寄付とのマッチング
スイス・リー財団は、再保険、保険、その他の保険ベースのリスクトランスファー大手プロバイダーであるスイス・リーの社会的及び人道的価値観にのっとり活動をしています。持続可能な社会の構築を支援するために、財団はパートナーに対し、助成金融資やノウハウの提供等を行い、令和6年1月1日の能登半島地震後、財団はアジア太平洋地域の従業員を対象に社内で募金活動を行いました。従業員から集まった寄付に財団が同額のマッチング寄付を乗せ、日本赤十字社に寄付を行いました。被災地における復興までの道のりは長くなりそうですが、このような支援は日本赤十字社の救護活動を継続するサポートとなります。
想いに共感してくださるお客様とともに進める社会貢献
フェイラージャパン株式会社
FEILER
『SAKURA(サクラ)』ハンカチの売上の一部で赤十字社
の活動支援
フェイラージャパン株式会社は、平成24年2月に東日本大震災復興支援商品として『SAKURA(サクラ)』ハンカチの販売を開始。以来毎年新しいデザインの商品が販売されるごとに売上の一部を寄付し、これまで様々な災害復興支援や赤十字の活動を支援する活動を続けております。
ATMを活用した社会貢献
株式会社セブン銀行
セブン銀行ATMを通じての募金受付
株式会社セプン銀行は、全国のセプン-イレプンをはじめとするセプン＆アイグループの各店舗などに設置しているセブン銀行ATMを通じて、現金による募金を受け付けており、その募金先の一つに日本赤十字社があります。 ATM画面上で募金先や募金額を選び入金する仕組みで、店頭の募金箱と同じような感覚でATMを通じて現金による募金ができます。1回あたりの金額範囲は1,000円～49,000円です。(硬貨の取扱いはありません。)
ポイントを活用した社会貢献
株式会社ウェザーニューズ
ウェザーリポートで災害支援
株式会社ウェザーニューズは、災害復興支援と一人ひとりの防災・減災への意識の向上に貢献したいと考え「ウェザーニュース」アプリ内で「チャリティーウェザーリポート」というチャリティー企画を開催しました。期間中にアプリ内で空の写真の投稿（ウェザーリポート）やアンケート調査（ソラミッション）への参加などでたまるポイントを1ポイント1円に換算し災害救護支援として、日本赤十字社に寄付を実施しています。
鳥取市河原町赤十字奉仕団、鳥取市赤十字奉仕団)
他団体との連携の強化
赤十字奉仕団等ボランティアの活動は、令和5年度も新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じ、それぞれの状況を踏まえて工夫を凝らして実施しました。近年、気象災害が頻発化・激甚化・広域化していることや、奉仕団員の高齢化や減少もあり、奉仕団単独の活動のみならず、行政や地域の団体等と連携した活動に取り組んでいます。令和5年8月に発生した令和5年台風第6号及び第7号に伴う災害において、鳥取県や岡山県等で河川の氾濫や橋・道路等の交通インフラの被害が発生しました。烏取県烏取市赤被災した隣町の奉仕団活動(高齢者への配食活動)を支援(鳥取市用瀬町赤十字奉仕団)十字奉仕団は、社会福祉協議会等と協力して、災害ボランティアセンターの運営支援や孤立集落への救援物資の配付、高齢者へのお弁当配付等の多岐に亘る活動を行いました。奉仕団間の地域を越えたつながりが、スムーズな被災者支援の活動に生かされました。また、平時の防災・減災に関する活動においても他団体と連携して新たな対象者に知識や技術を普及しました。沖縄県青年赤十字奉仕団は、学童施設と連携し、児童向けの防災教室を実施しました。参加した児童は、地震に対する自宅での備えや津波に関する学習だけでなく、グループワークや発表に積極的に取り組み、防災・減災について考えました。
奉仕団等ボランティア活動実施のための研修の
継続的実施
(沖縄県那覇市)赤十字奉仕団等ボランティアが活動に必要な知識や技術を習得する研修として、「基礎研修」や「リーダーシップ研修」を実施しています。青森県では、令和3年から2年続けて大雨災害が発生しました。今後、災害時において被災地域の奉仕団が活動することが困難な状況も想定されることから、日本赤十字社青森県支部では、近隣の奉仕団が支援できる体制の整備を図っています。令和5年度は、近隣の地域奉仕団による合同防災研修会を実施し、連携を強化しました。研修によって、防災・減災に関する知識・技術を習得することができるだけでなく、普段の活動の活性化に向けた奉仕団同士の情報交換の場にもなっており、お互いの活動を学び合うことで、新たな活動に繋がっています。 (青森県むつ市)
赤十字奉仕団等ボランティアの活性化における
方向性のとりまとめ
社会環境等の変化を踏まえた今後の赤十字奉仕団の活性化を検討するため、外部有識者も交えた[これからの赤十字奉仕団等ボランティア検討委員会]を開催し、赤十字奉仕団の活性化にかかる方向性をとりまとめました。本検討委員会では、奉仕団員を対象とした奉仕団の現状と意識に関する調査結果を踏まえ、課題を分析し、赤十字の強みを生かした活動や活動しやすい仕組外部講師の助言のもと、活動の優先順位を決める赤十字地域の絆ボランティアのメンバーみの整備等の奉仕団活動の活性化や奉仕団員の維持・増強等の方向性をま(岩手県盛岡市)とめました。また、令和4年度末に作成した「活動の手引き（トライアル版）」を活用した具体的な取り組みや、奉仕団の課題解決のための研修会等を試行しました。日本赤十字社岩手県支部では、令和3年度から個人ボランティアで構成する「赤十字地域の絆ボランティア」を組織しており、同メンバーが外部講師の支援を得て現在の課題を抽出し、具体的な活動計画を立てて新たな活動に取り組んでいます。変化する社会のなかで人道的二一ズに対応するため、救いたいという思いを赤十字ボランティア活動でつないでいきます。
北(ヨコニャアロ声　[赤十字の仲間たちと課題解決に取り組んでいます！」
大分県青年赤十字奉仕団　石本瑛寛さん私が赤十字のポランティア活動をはじめたきっかけは、大学入学時に友人に誘われて熊本県青年亦十字奉仕団に入団したことです。それから年月が経ち、現在はブルガリアに留学中ですが、ブルガリア赤十字のポランティアと大分県青年赤十字奉仕団との交流を行ったり、帰国時には大分県青年赤十字奉仕団メンバーとともに、SNSを使った広報活動や、留学生対象の防災セミナーを企画・運営したり、また救急法指導員として講習を行うこともあります。日々の活動で出会えた新たな仲間との繋がりにより、視野が広がり、新たな分野にも興味を持つことができることがポランティア活動の醍醐味だなと感じています。これからも世界的な赤十字ネットワークを活かしつつ、身近な困っている人の役に立てるよう、率仕団の仲間と協力して活動していきたいです。みなさんも身近なところでボランティア活動をはじめてみませんか?
社会福祉施設の安全･安心な運営
社会福祉施設は、様々な事情で社会的な助けを必要とする方を支えるために、適正で安定した運営が求められます。少子高齢化により福祉ニーズが増加する一方で、全国的な福祉人材の不足及び処遇改善が社会課題となるなど、社会福祉施設の運営は依然として厳しい環境に置かれています。日本赤十字社の社会福祉施設においては、そうした環境下においても安全・安心な運営を継続するため、また、地域の福祉拠点としての様々な取り組みを行っています。
良質なサービスの提供
社会福祉施設の安定した運営継続のためには、経営基盤の強化を図るとともにサービスの質の向上が必要となります。令和5年度は、施設内外の各種研修への積極的な受講を促進するなど、職員のスキルアップの機会を充実させるとともに、経営管理意識の向上を目指す取り組みを行いました。
生産性向上への取り組み
福祉ニーズの増加や福祉人材の不足等の社会課題に対応していくためには、施設の生産性を向上させることが重要となります。その方法の一つとして、ICT (情報通信技術及び同技術を利用したサービス等）機器の活用による業務効率化を推進することにより、職員の業務負担を軽減するだけでなく、利用者やご家族の安心にもつながります。令和5年度においては、各施設の運営課題や業務効率化の取り組みの共有を行いました。見守りカメラ(福岡県)
地域貢献活動の強化
社会福祉施設は、地域の福祉拠点としての役割を求められることを踏まえ、近隣住民等を対象に多様な地域貢献活動を実施しています。
児童福祉施設における取り組み
乳児院等の児童福祉施設では、保育士をはじめ、看護師、心理士、管理栄養士、家庭支援専門相談員等への育児相談とともに、様々な講座・体験教室などによる子育て支援や、近隣の親子の集いの場である育児サークルを継続して実施したほか、里親制度の普及啓発活動にも取り組みました。また、支部や地域奉仕団と連携して、子育て支援事業を行う職員を対象とした幼児安全法等の講習を開催し、子どもに起こりやすい事故や病気の予防に必要な知識と技術を再確認する機会を設けました。
高齢者・障がい者福祉施設における取り組み
特別養護老人ホーム等の高齢者福祉施設では、認知症高齢者とご家族にやさしい地域づくりを推進するため、認知症サポーター養成講座や近隣の学校における講座の実施、福祉の仕事を志す大学生や専門学校生の実習受け入れを通じて、今後の社会福祉を担う人材育成に取り組みました。障がい者福祉施設においても、障がいのある方が安心して自分らしく生活していくための支援体制の確保や自立促進を図ることを目的とし近隣の高校での認知症サポーター養成講座た相談支援事業を継続しました。 (埼玉県)これらの活動を通じて、高齢者や障がいのある方の社会的孤立等の社会課題の解決に努めることにより、誰もが生活しやすい地域社会づくりに更に貢献していきます。
北三コニュアロ声子どもたちとのふれあいを大事に
秋田赤十字乳児院ボランティアサークルててぽぽの会ててぽぽの会は、秋田県青年の家(現秋田県青少年交流センターユースパル)主催のポランティア養成講座を修了したメンバーが中心となり立ち上げたポランティアサークルであり、平成4年4月頃から活動しています。 「猩々袴（ショウジョウバカマ)」の花を「ててぽぽ」と呼ぶことから名づけられました。現在は、40代から60代の世代を中心に月一回、乳児院に訪問して清掃や洗濯物たたみなどの活動をしています。過去には、乳児院の子どもたちとのふれあいを通して、親子で活動をしていたメンバーの子どもが保育士になったこともありました。これからも子どもたちとのふれあいを大事にし、愛情を注いだ活動をしていきたいと思います。
地域医療に貢献できる病院運営の推進
各地域における地域医療構想に基づいた医療提供体制の整備
今後の人口減少・少子高齢化の進展により、高齢者人口の急増、生産年齢人口の減少が見込まれることから、各都道府県は、地域の実情に合わせた効率的な医療提供体制を整えるため、医療計画の中で［地域医療構想］を定めています。公的医療機関である赤十字病院は、各地域における地域医療構想に基づく医療提供体制の再編に対応しているところです。令和5年度は、宮城県の仙台赤十字病院と同県名取市の宮城県立がんセンターの統合に向けて宮城県などと基本合意書を締結したほか、滋賀県の長浜赤十字病院と市立長浜病院・長浜市立湖北病院の再編統合について協議を開始しました。
災害時における地域医療の継続
公的医療機関である赤十字病院は、災害発生時には建物被害等を最小限にとどめ、医療の提供を継続する責務を有しています。この責務を果たすため、全赤十字医療施設にて災害発生時の対応を記したBCP（事業継続計画）を整備しています。令和5年度はBCPの実効性の向上のため、風水害等各種リスクに対応する統一した項目を掲載したBCPの策定に取り組むとともに、各施設におけるBCPに基づく教育・訓練の実施促進に取り組みました。
安心・安全で質の高い医療の提供
患者サービス向上のための医療DXの実施
医療DXとは、ICT（情報通信技術及び同技術を利用したサービス等）の活用により、医療にかかる業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図ることで、より良質な医療を受けられるように、社会や生活の形を変えることとされています。赤十字病院グループにおいては、国が進めるオンライン資格確認等の医療DX施策の積極的な推進、各赤十字医療施設における医療DXの好事例の共有などにより、医療DXが一層推進されるよう取り組んでいます。
新興感染症のまん延時に備えた感染症対策マニュアルの実効性の向上
赤十字病院グループは、令和元年度以降、施設の規模・機能に関わらず、様々な感染対策を講じながら新型コロナウイルス感染症患者の診療を継続しており、令和6年3月31日までに累計69,832人の入院患者と累計724,036人の外来患者を受け入れました。今後の新興感染症のまん延時に備えるため、令和5年度は新型インフルエンザ等感染症対策ガイドラインの見直しやBCP作成に向けて検討を行いました。今後は、同ガイドラインに基づき、感染症対策マニュアルの改訂を進め、マニュアルの実効性の向上を図ります。
健全で安定的な経営基盤の構築
アフターコロナの経営状況
新型コロナウイルス感染症は、令和5年度においても病院の経営に大きな影響を及ぼし、入院患者数は令和元年度と比較するとおよそ10%減少しました。同感染症にかかる診療報酬上の臨時措置等により、診療単価は上昇しましたが、令和5年度決算における医業収支は約297億円の赤字となりました。これに対し、国や都道府県からの新型コロナウイルス感染症への対応にかかる補助金を受けたことにより、総収支は約159億円の黒字となりました。アフターコロナにおいても、引き続き、KGI（重要目標達成指標:経常収支）、KPI（重要業績評価指標:新入院患者数、人件費負荷率）の目標値を設定し、各医療施設の月ごとの予算をモニタリングし、目標値と実績値の乖離が大きい施設に対して経営改善に向けた施策を実施しました。また、中長期的に経営改善が必要な支援病院、重点支援病院及び本部管理病院については、経営健全化計画に基づき個別の支援を強化しました。
グループ経営を推進することによる赤十字病院の経営効率の強化
赤十字病院グループは、人口減少に伴う患者の減少、医師の偏在や医療従事者不足による医療提供の継続困難などのリスクを有しております。これらのリスクが最も顕著となる2040年を見据えて、施設単位では対処しきれないところをグループ全体として対処できるよう新たな経営管理体制の構築に取り組んでいます。経営のガパナンスを強化するとともに、グループ全体で保有する経営資源をさらに活用するため、大型医療機器の共同入札への参加促進や新たな内部資金制度の構築など、赤十字病院の経営効率の強化に取り組んでいます。
式シコニュアロ声 恩を受けたら恩を返す
神戸赤十字病院　受付ボランティア　箱崎　良さん
阪神淡路大震災の時、神戸にいた両親がポランティアさんに大変お世話になり、その恩返しで平成23年3月の東日本大震災と同年9月の紀伊半島の大水害でポランティアさんのためのポランティアを始めたのがきっかけです。当時はポランティア用トイレの掃除と給水車の運転を行いました。この度、神戸奈十字病院で母親を看取っていただき、お礼の方法はないかと考えていた時に病院のホームページでポランティア募集の記事を見つけ応募いたしました。私にとってポランティアとは特別なことではなく、恩を受けたら恩を返す、という当たり前のことのように思います。
赤十字施設の看護師キャリア開発ラダーの推進
超少子高齢社会において、自然災害対応をはじめ、新興感染症対応など、地域の保健、医療、福祉等の分野で重要な役割を担う看護師は、社会から大きな期待が寄せられる存在となっています。日本赤十字社の医療施設等では、赤十字理念を基盤とした高い看護実践力を備えた看護師を育成するため、平成18年度から看護師の能力開発の仕組みとして「赤十字施設の看護師キャリア開発ラダー」を導入しています。キャリア開発ラダーには、4分野（実践者、管理者、国際、教員）を設けており、令和5年8月末時点で教員を含む看護師総数3万7,213人のうち71.0%の2万6,404人の看護師が認定を受けています。また、赤十字の看護師には救護員としての役割もあることから、「救護員としての赤十字看護師等研修プログラム」を設け、救護員としての赤十字看護師・赤十字看護師長の育成と指導者の育成のための教育研修を継続して行うことで、災害看護に関する能力の向上に努めています。
赤十字施設及び同じ地域で働く看護師に広く学習機会を提供
赤十字の看護師等の教育施設では、看護師を看護専門学校10校及び看護大学6校（学年定員1,145人）、助産師を助産師学校1校（学年定員40人）及び看護大学1校（学年定員10人）並びに大学院4校（学年定員38人）、保健師を看護大学6校（学年定員149人）において養成しています。また、赤十字の看護師等の教育施設から、令和5年度は1,073人の卒業生を輩出し、明治23年の看護師養成開始以来、看護師養成実績は12万4,422人となっています。なお、赤十字の看護師等の教育施設は、地域連携に積極的に取り組む教育機関として赤十字施設及び同じ地域で働く看護職、介護職等の専門職や一般の方々を対象にしたリカレント教育（社会人の学び直しの場）機会の提供に努めています。 ※赤十字の看護師等教育施設には学校法人日本赤十字学園が運営する看護大学も含む。 ※赤十字の看護師等教育施設の養成数(定員)は令和5年4月現在。
赤十字看護管理者研修等の推進
日本赤十字社幹部看護師研修センターは、赤十字の理念である「人道」に基づいた豊かな人間性を養い、組織の推進者、変革者として活躍できる看護管理者の育成を目指し、高度な教育を行っています。令和5年度には、赤十字看護管理者研修I・II・II※、赤十字科目I・II、実習指導者講習会をオンライン形式で開催し、全国の赤十字施設などから研修生が参加しました。令和5年度もオンライン形式中心の研修となりましたが、新型コロナウイルス感染症の5類への変更を受け、フォローアップ研修等を集合形式で実施することができました。互いに学びあい、赤十字看護管理者研修Iは43人、同IIは41人、赤十字科目単独Iは37人、同IIは19人、実習指導者講習会は32人が修了しました。赤十字看護管理者研修Ⅲについては、能登半島地震災害対応を優先し、赤十字特講を次年度へ延期しました。そのため今年度は日本看護協会認定看護管理者教育課程サードレベルのみ修了としました。 ※日本看護協会認定看護管理者教育課程を兼ねる
式ココ
長岡赤十字看護専門学校　看護学生赤十字奉仕団
私たちは、施設訪問をはじめ様々な活動を行っています。青少年亦十字メンバーの子どもたちに、看護師を目指した動機や思いを伝えるとともに、スミレの花言葉『펴虚・誠実』に一緒に頑張っていきましょう…という思いを込めて、スミレの種を贈りました。薬物乱用防止「ダメ。ゼッタイ。」普及運動では、多くの皆様に啓発資材の配布や国連支援募金への協力を呼びかけました。また、献血者の皆様に親しみと季節を感じていただけるよう、長岡市内にある献血ルームの飾りつけを行いました。これからも多くの人が笑顔になれるよう、活動していきます。 of
必要血液量の安定確保
献血の受入れと血液製剤の安定供給
日本赤十字社は病気やけがで苦しみ、血液製剤を必要とする方やそのご家族のために、安全な血液製剤を医療機関に安定的に届ける使命を担い、血液事業に取り組んでいます。令和5年度も、医療需要に見合った血液量の確保に努め、合計で501万人（前年度比100%）の方々から献血のご協力をいただき、医療機関が必要とする輸血用血液製剤を安定的に供給するとともに、国内製薬会社に対して、血漿分画製剤の原料となる血漿（原料血漿）の必要量を供給することができました。承供給本数は200mL献血から得られる量を1本として換算した数。血燃製剤の換算は、FFP-120を１本、FFP-240を２本、FFP-480を４本としていること。楽端数の関係で各項目と合計の数億が必ずしも一致しないこと。
献血推進の取り組み
新しい生活様式を踏まえた献血血液確保体制の確立
アフターコロナ社会における献血推進としては、在宅やフレックス勤務が定着化し、企業・団体への移動採血車（献血バス）の配車が難しくなってきました。企業・団体の社員等の方が居住地近隣の固定施設等で献血をしていただけるよう企業側から働きかけていただく仕組みを構築し、令和5年度には、2,088社52,639人の方にご協力いただきました。さらに企業献血の意義と重要性を再認識していただくためのアプローチとして、経済団体等において企業等の上層部の方に対して講演し、社会貢献活動としての献血の重要性を社員等へ伝えていただく取り組みを行いました。
若年層を中心とした献血の普及啓発
[はたちの歓血]キャンペーンポスターコロナ禍におけるオンライン授業の増加をきっかけとして学校での献血実施が減少したことに伴い、若年層の新規献血者も減少傾向にあることから、将来にわたる献血基盤の維持と献血協力の持続的な確保を図るため、中学校や高等学校等における献血セミナーの実施や、献血推進プロジェクト『つなげ、その『ち』から』及び『はたちの献血」キャンペーンにおけるテレビやSNSによる広報展開など、若年層を中心とした献血の普及啓発に努めました。さらに、学校教育への働きかけとして、小学4年生へ向けた「みんなで学ぼう血液のこと」と題した献血啓発冊子を作成し、全国18,463校へ合計121万冊以上を配付しました。
供給体制の見直し
血液製剤のWEB発注の定着
血液製剤を医療機関にお届けする供給部門においては、血液製剤の受発注業務の過誤の防止と効率化を図るため、令和2年度から血液製剤の発注システムを新たに導入し、令和5年度には全国94%の医療機関がWEB発注となり、定着化が図られました。
血液製剤の安全対策の実施
輸血後副作用の減少を図る安全な輸血用血液の供給
献血血液を原料とする血液製剤については、輸血を受ける方の健康を守るため、常に安全性に関する情報を把握し、最新の科学技術を取り入れることで、その安全性と品質の向上を図ることが求められています。令和5年度は血小板製剤における輸血後細菌感染の安全対策として、同製剤への細菌スクリーニング導入に向けて、医薬品製造販売承認申講及び各関連学会への情報共有を行いました。また、供給開始に向けて、製造工程等の運用手順の確認や安定供給のためのシミュレーション等の取り組みを開始しました。
式シコニャアロ声若年層に献血を広めたい！
令和6年度全国学生献血推進実行委員会委員長　近藤
献血って誰のために何をすることなの？？こんな疑問を持たれてる方や、知っているけどなかなか献血できない…。という方は大勢いらっしゃいます。全国学生献血推進実行委員会(学推)はそんな方の中で特に10代20代(若年層)の方々への献血推進を目標とする組織です。昨年はInstagramやTikTokを活用するなど、同年代だからこそ出来る方法で献血推進を行いました。今年度も昨年の活動を継続しつつ、より多くの方々へ献血の尊さ、崇晴らしさを広められるよう企画・実行をしていきます。私たち、そして皆さんの行動が誰かの助けになりますように。

国内外の「人道支援活動の“要”」としてのブランディング広報の強化
第二次中期事業計画がスタートした令和5年度は、「365日『動き続ける』人道支援のライフライン」というコンセプトをベースに、日本赤十字社の活動内容の認知・理解を促進し、好意を抱いてもらうことに重点を置いたマス×デジタル×リアルの「統合コミュニケーション」を推進しました。俳優の上白石萌音さんをアンバサダーとして新たに起用し、「赤十字は、動いてる!」というスローガンのもと、5月の赤十字運動月間では全国でテレビCMを放送し、日本赤十字社が緊急時だけでなく平時にも活動をつづけている姿を伝えました。また、全社共通計画に基づき、大規模災害に対する日本赤十字社の人道支援活動をより多くの国民に認知いただくため、「災害への備え」を呼びかけるACTION !防災・減災プロジェクトを実施しました。令和6年1月に発生した能登半島地震においては、平時から報道メディアとの密なコミュニケーションを図ることで関係を構築し、泰早く情報提供ができたことでニュースや全国紙・地方紙での報道につながりました。令和5年度は、日本赤十字社の活動の姿を伝えつづけたことで災害救護に関する事業認知率の向上に寄与し、対前年度比+2.6%の34.6%と仲長しました。 ー方で、日本赤十字社の純粋想起率は、 26.9%と対前年度比で▲1.3%の微減となりましたが、上位の人道支援団体との差は大きく縮まったことから広報施策について一定の効果があったと考えています。
大規模災害等が発生した際の事業継続等
大規模災害や新興感染症を想定した本社機能の維持
令和5年度はBCP（本社事業継続計画）を見直し、災害時に加え、新型コロナウイルス感染症総括・検証作業を踏まえ、新興感染症まん延時を含む有事において全社的な総合調整機能を担う本社の業務が停滞することのないよう体制強化を図りました。また、災害時について日本赤十字社本社での事業継続が困難となった場合に備え、2カ所の代替施設において事業継続及び災害対策本部として運用するための設備強化を図るとともに、ICT（情報通信技術及び同技術を利用したサービス等）インフラを効果的に活用することで、日本赤十字社の災害時活動をより強固なものとすべく検討・施策の実施準備を進めました。さらに、本社災害対策本部業務にかかるモニタリング業務を構築するために必要な論点整理を行いました。
災害等資金の有効活用に向けた積立目標等の見直し
コロナ禍において、診療控えや新型コロナウイルス感染症対応の影響により、一時的な運転資金不足が懸念された医療施設に対し、事業の枠を超えた資金貸付を行いました。この経験を踏まえ、今後、大規模災害等の非常時において、同様の事態が発生することを想定し、活動用資金として管理している災害等資金の有効活用について検討しています。令和5年度は、有効活用の前提として、災害等資金について評価分析するために必要な基礎データ収集と論点整理を行いました。また、大規模災害時や感染症まん延期等の非常事態時に事業間で柔軟な財政支援が可能となるよう、コロナ禍において実施した資金貸付等の検証を行いました。新型コロナウイルス感染症に対する日本
気候変動への取り組み
気候変動への具体的な取り組み実施に向けた基本方針の策定
人道支援団体として気候変動による人道上の危機に際し、社として一丸となって取り組む必要があると考え、令和5年度に「日本赤十字社における気候変動対応基本方針」を定めました。 (参考:特集3「気候変動への取り組み」17～20ページ)
環境にやさしい事業運営の実現
気候変動の「緩和」に向けて、これから日本赤十字社のCO2排出量の抑制に取組むにあたり、令和5年度においては、全社のCO2排出量の現状把握、特徴的な施設の洗い出し等、その基礎となる各種データの収集・分析を行いました。医療事業においては、5施設を対象として試行的にエネルギー消費量や効果的な使用エネルギー削減方法について調査を開始しました。また、血液事業においては、CO2削減に寄与する施策の検討を進めました。
人事･組織体制の充実強化
トータルリワードの視点からの職員の健康支援及び成長支援並びに多様性の推進
人口減少社会や各事業を取り巻く環境変化に対応し、安定的な人材の確保・育成・定着を図るため、『トータルリワード（総合的な人材への投資)」を掲げ、特に「健康増進」、「成長支援」、「多様性推進」の重点テーマを中心に様々な施策を実施しました。具体的には、医師の健康を確保し、地域医療の質と安全に資するための医師の働き方改革として「勤務間インターバル制度」を導入しました。また、長期ビジョンを実現し、これからの日本赤十字社の事業展開や組織運営に貢献できる人材の育成と成長を支援する「新たな制度・仕組みの構築」の検討を進めました。加えて、職員の多様な価値観を尊重し、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、価値創造につなげていくことを目指し、仕事と育児の両立支援や職員の同性パートナーに関する福利厚生の充実等に取り組みました。
新興感染症のまん延を想定した働き方の確立
今後も発生し得る新興感染症のまん延時に備えて、多様な働き方の確立を目指して「日本赤十字社在宅勤務規程」を定め、各支部・施設で柔軟に運用できる在宅勤務制度を導入しました。
安定的な人材の確保・育成・配置
安定的な人材の確保・育成・配置を実現するため、職員が生き生きと働ける職場環境整備に取り組むとともに、令和5年度から「職員エンゲージメント調査」を開始しました。エンゲージメントを数値として見える化し、共有することで、職員と相互にコミュニケーションを取りながらより良い職場づくりに取り組んでいます。
長期ビジョンで示された事業展開を支える体制の構築
長期ビジョン達成に向けて、令和4年度から導入された新たな業務執行体制に基づき、新たな体制における職務権限の在り方や役員のジェンダーバランスの確保など効果的な事業運営上の課題等を踏まえた事業実施体制の検討を進めています。
全社的なリスク管理能力の向上
日本赤十字社の事業にマイナスの影響を与える事件、事故の発生等による信用失墜等のリスクの最小化を図るべく、リスク管理活動を段階的に進めています。令和5年度は、本社におけるリスク管理体制を整備しました。令和6年度以降、本社内での本格運用及び全社への拡大に向けた検討を開始します。
ICTインフラ等の構築と日本赤十字社職員のICTインフラ活用能力の向上
ICT化・デジタル化を業務改革の手段と捉え日本赤十字社全体の経営効率化を目的として令和4年度に策定した「日本赤十字社第2期ICT化基本構想」に基づき、令和5年度においては、ICTインフラ等の構築に向けて検討・開発を進めています。令和5年度においては、総務・企画部門、人事部門及び救護部門に関連する情報システム導入の検討を進めました。
日本赤十字社における内部統制の強化に向けた監査機能の強化
日本赤十字社の内部統制機能の強化・高度化を図るため、令和5年度は内部監査として準拠性監査及び事業監査（テーマ監査）を行いました。準拠性監査は、74施設を対象に実施し、改善の必要が見受けられた支部・施設には改善指導を行いました。また、事業監査は長時間労働の是正状況、随意契約の適正性をテーマとし、長時間労働の是正状況では、時間外・休日労働時間等のデータ分析と職員へのインタビューを通じて、長時間労働に至る要因及び長時間労働削減の効果的な取り組みを探りました。随意契約の適正性では、本社、医療施設、社会福祉施設を対象に不適正な契約の有無、契約事務の適正性、長期間に渡り継続された契約の状況等を中心に評価しました。令和６年１月１日に発災した能登半島地震では、日本赤十字社は災害医療コーディネーターを被災地全域に派遣し続け、救護班を派達し、こころのケア活動を実施したほか、高齢者の避難を支援しました。日本赤十字社のこれまでの救護班員の育成が実を結び、その底力が示されたとも言える活動でした。恩師から引き継いだバトンを持って、救護班員の育成に取り組み、走り続ける稲田医師に、その走りを支える思いについて伺いました。
災害救護活動のバトンをつなぐ一
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振り返ってみると、僕と赤十字との出会いは、平成13年4月に武蔵野赤十字病院の救命救急科に配属され赤十字の職員として働き出した時です。その後、今の愛知医療センター名古屋第二病院に移りました。平成21年3月から日赤DMAT研修という名称で今の全国赤十字救護班研修会が始まり、当初から武蔵野赤十字病院時代の恩人でもあった勝見敦先生が進められていて、それを手伝ってきたことが災害救護活動との出会いでした。その後、勝見先生が亡くなられる直前から研修のバトンを引き継いで今に至るので、勝見先生が引いて下さったレールに沿ってやってきたのだなと感じています。 (令和6年能登半島地震)日本赤十字社石川県支部災害対策本部において日本赤十字社茨城県支部救護班にブリーフィングを行う稲田医師新型コロナウイルスへの対応において、病院でも対策を立てておかなければいけないなと思ったのは、令和２年１月の終わりでした。ようやくその頃愛知県で一人目の感染者が出た時期でしたが、なぜそのようなことを思ったかというと、麻疹や新型インフルエンザでの経験があったからです。救急だけでなく病院全体で対応しなければ無理だと整理をしていたところで、明日クルーズ船に行ってくれませんかという話がありました。日本赤十字社救護班
稲田眞治さん
日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院救命救急センター長。愛知県支部災害医療コーディネーターを務める。平成23年東日本大震災、平成28年熊本地震災害、平成30年西日本豪雨災害、令和元年10月台風19号災害、令和6年能登半島地震災害に派遣。日本赤十字看護大学附属災害救護研究所災害救護部門の専任研究員。人道組織としてできる支援をやらなければ、乗客乗員数千人を救うことができなくて災害救護ができるかという思いでした。皆同じ思いだったと思います。ただ、帰ってきてからは、周りからどう思われるかという反応が恐ろしく、「あの船に乗って活動してきました」と大手を振って一般の取材でも言えるようになったのは、２年くらい経ってからでした。感染症にまつわるスティグマが、いかに手ごわいのかということが良く分かって、同じ思いを他の人にさせてはいけないということを強く認識しました。また、愛知県はクラスター施設の支援にあたり、愛知県のDMAT要員である医者10人くらいで全て対応しました。僕一人で３年間４０箇所くらい回り、赤エリアも個人防護服を着て入り、色々なアドバイスをしました。施設の皆さんは、周りから責められるような目で見られるということを気に病んでおられたので、「いや、悪いのはウイルスであなたたちではないよ」というところから始める活動が３年くらい続き、当初の差別された印象を矢面に立って対応している人たちに感じさせないようにする活動が必要だという思いは一貫してぶれませんでした。今回の能登半島地震でも新型コロナウイルス感染者が発生した時に、完全に隔離するとか、避難者を別にするといった話が色々なところで出てきました。ハンセン病や新型インフルエンザの歴史の中で、過剰な反応があって、隔離が人権制限であることが意識されないような状態になってしまった反省すべき過去があるのに、分かっていても同じことを繰り返してしまうのだなと思いました。歴史を知り、伝え続けていくことが必要だと思っています。勝見先生と日赤DMAT研修を始めた時から、僕は救護員の育成に携わってきました。活動に関心を持って、自分もぜひ活動したいという気持ちで入ってくる若い皆さんには、やりたいことにばかりに目を向けるのではなく、まずは平時に自施設で与えられた業務をしっかり一生懸命こなしてくださいということを強調したいと思います。地に足を付けて日頃の業務をしっかりやることによって、練度も上がるから災害派遣された(東日本大震災)花巻にて被災者を診療する稲田医師時にちゃんとした活動ができます。そして、人は見ています。平時の業務をしっかりやっていけば、自ずとそういう道も開けると思います。また、災害救護活動のベースになるのは、数多くの救護活動に関わる日本赤十字社職員が自発性を持って動けるようになることで、組織としてのレジリエンスをより強めるというところだと思っています。救護班研修はそうした方向に舵を切っており、しっかりそこを軌道に乗せることが自分の仕事だと思っています。そこまで繋ぐことができれば、道筋を作ってくれた勝見先生に「ここまでやりました」と報告できるかなと思っています。日本赤十字社は、日本全国47都道府県に各1支今回は、その中から2つの支部に焦点を当て、それけてご紹介します。部を置き、地域に根差した活動を実施しています。ぞれの地域が抱えるニーズに応じた活動を掘り下... #田県天部
仕団は防災減災を考える
近年、大雨等の風水害はその頻度だけでなく、被害も大きくまた広範囲に及んでいます。また、南海トラフ地震等の大規模地震の切迫性は高まっており、事前の備えが急務となっています。日本赤十字社静岡県支部では、平時から奉仕団への炊出し研修など災害時に活動するための準備をしていますが、中でも浜松市三ヶ日赤土宇奉仕団はその研修を生かして、令和５年10月に地区社会福祉協議会(以下、「地区社協」という）ともに地元の小学校で「親子防災活動」を開催しました。このイペントは、かねて「地域の人材を活かした福祉活動」を考えていた地区社協と、「地域と連携した防災教育」を目標としている三ヶ日東小学校、そして「防災・減災の知識や経験を子どもたちに普及させたい」と考えていた三ヶ日赤十字奉仕団の思いが一致して実現しました。当日までに、地区社協と赤十字奉仕団はそれぞれ打合せを重ね、安全に、また時間内にイベントが実施出来るよう準備を進めました。三ヶ日東小学校5年生の児童と保護者を対象に行われたこのイベントは、総合学習の授業のなか真で行われ、参加した31組65人の参加者は「災害時にも日常にも生かせる災害食づくり」をテーマに、ピラフと豆乳プリンづくりに挑戦。耐熱性のポリ袋に食材を入れて大釜でゆで、災害時でも手軽に美味しい食事が作れることを体験しました。児童からは、「意外に簡単に作れて美味しかった」「本当に災害が来たときのために対策したい」との感想が寄せられ、保護者からも千家でも防災について親子で話すことができた」との声があり、家庭で災害に備えるきっかけとなったことがうかがえます。三ヶ日赤十字奉仕団の原澄子（はらすみこ）委員長は、 「準備はとても大変でしたが、関係者で協力しあって実施出来ました。今後も域内の小中学校でこの活動を実施して行く予定です。」と今後の抱負を述べていました。
オンラインJRCメンバー交流会
日本赤十字社東京都支部では、他校のメンバーと交流しながら、様々な体験を通して青少年赤十字の実践目標に関する学びを深めることを目的として、青少年赤十字加盟校の中学生・高校生による東京都青少年赤十字メンバー連絡協議会を組織しています。この協議会では年6回程度、青少年赤十字(JRC)中高生メンバー交流会を開催しており、その企画・運営は支部職員や学校の先生ではなく、役員に立候補した高校生が行っています。新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延していた間も、協議会の役員は工夫を凝らして活動を続け、令和４年度の青少年赤十字100周年の節目には「オンラインミーティングTOKYO」を開催し、WEB会議ツールを駆使して都内の青少年赤十字メンバーが集うイベントを成功させました。 「オンラインを使えば、たくさんの人とつながれる」、これまでの経験で学びと自信を得た協議会メンバーは、全国の青少年赤十字メンバーともっと交流したい、お互いの活動を学びあいたい、という思いを強くしました。そこで、令和5年度は「全国の仲間とつながろう! JRCオンライン交流会」を企画。本社が主催した国際交流集会（28ページ参照）に参加したメンバーが集会で知り合った全国の高校生メンバーにも声をかけ、令和6年1月20日(土)に14都府県約70人の中学生・高校生がオンライン上で交流しました。当日の司会・進行を行ったのも、もちろん協議会の高校生役員たちです。グループに分かれて行った各学校の活動報告では、募金活動や献血の協力呼びかけ等、共通した活動があることや、観光施設の清掃、イベント運営のボランティア、子ども食堂のお手伝い等、地域の特性を生かした活動があることを学びました。続いて行われた「誰もが暮らしやすい社会にするためにJRCができること」について考えるグループディスカッションでは、「暮らしやすさ」を感じていない人は誰なのか？から考える班もあれば、地域にある人材をもっと活用すれば暮らしやすさにつながるのではないか？と考える班、まずは身近な地域単位でできることから考え始めた班等、それぞれの視点を活かしながら生き生きとした討議が行われました。イベント終了時には、参加者たちは２時間のオンライン開催のプログラムとは思えないほどの充実感に包まれていました。当日の司会を務めた東京都青少年赤十字メンバー連絡協議会会長の高校生は「初の試みでしたが、事前に役員で話し合って企画を考え、本番では全国のみんなと沢山お話が出来てとても楽しい会になりました。それぞれ地域特有の活動がありとても興味深かったです。また全国のJRCメンバーと交流したいです！」と感想を述べました。東京都青少年赤十字メンバー連絡協議会では、今後も学校・学年の垣根を越えて一緒に学び、学校内での日頃のJRC活動に活かすことができる企画を考えていきます。令和５年度決算の概要
●本社、支部、施設間で重複計上されている主な経費①本社から支部、施設への交付金②支部から本社への社資送納金（一般会計） ③支部から医療施設への緑出金④本社・医療施設間の内部取引（医療施設特別会計） 28億637万8千円24億4,713万9千円18億8,376万4千円20億6, 692万円令和5年度
令和5年度、日本赤十字社は一般会計と3つの特別会計(医療施設、血液事業、社会福祉施設)をあわせて総額1兆5,000億円を超える規模の事業を展開しました。このうち、個人・法人の皆さまからいただいた会費や寄付金を主な財源として実施した活動にかかる歳入歳出は以下のとおりです。 ※3)千円未満を切り捨てているため、歳入と歳出それぞれの各項目の合計額と表示している合計額は一致しないこと列車家提会382億5,912万1千円
日本赤十字社にお寄せいただいた教授金は、全額を被災都道府県の教授金配分委員会に送金し、同委員会で定める配分基準に従って、市区町村等の自治体へ配分され、被災地の方々の生活支援に役立てられます。※黄报金が日本赤十字社の活動資金や事務経費に使われることは、一切ありません。
活動資金と義援金何が違うの？
[守る]をひろめる活動のために
26億5,862万2千円(5.8%)救急法などの講習会、奉仕団・青少年赤十字活動普及の費用（社会活動費）海外での救援開発協力活動のために77億999万9千円17億3,075万2千円(3.8%)地区·分区への事業費·事務費の交35億1,681万7千円(7.7%)会員への参加呼びかけや広報活動の赤十字施設の設備投資のために病院、血液センター、社会福祉施設の基盤整備の費用(基盤整備交付金補助金支特別会計同血液事業社会福祉施設診療報酬を主な財源とする赤十字病院などの運営にともなう収入・支出です。医療機関への血液製剤の供給による収入を主な財源とする赤十字血液センターの運営にともなう収入·支出です。収入：1兆1,746億939万4千円収入：1,665億5,527万円支出：1兆1,587億1,278万9千円支出：1,574億9,491万4千円差引額：158億9,660万4千円◄差引額：90億6,035万6千円◄差引額*：44億5,217万3千円 ◄ ※1)差引師は千円末満を切り捨てているため、差は一致しないこと措置費収入、介護保険事業収入などを主な財源とする各種社会福祉施設の運営にともなう歳入・歳出です。収入：192億4,010万6千円支出：147億8,793万3千円57 ※令和5年3月末で受け付けを終了した魏报金はすべて各配分委員会へ送金済みであること※前年度からの繰入顔を含んでいること日本赤十字社は国際赤十字・赤新月運動（国際赤十字）の一員として、国内外で「いのちと健康、尊厳を守る」ために活動します。
国際赤十字・赤新月運動（国際赤十字）
赤十字国際委員会(ICRC)
武力紛争及びその他暴力の伴う事態によって犠牲を強いられる人々の生命と尊厳を保護し、必要な援助を提供します。
国際赤十字•赤新月社連盟(IFRC)
191の赤十字社、赤新月社の連合体。各国での活動を支援・推進し、災害時等に国際的な活動の調整を行います。
各国赤十字•赤新月社
世界191の国·地域において紛争や災害時の救護活動や平時における医療・保健、血液事業、青少年の育成等、各国に根差した人道的な活動を行います。
以下の3つの特徴を生かして世界規模の人道活動を展開しています。
共通の理念・原則国際赤十字赤新月運動の基本原則や国際人道法など、赤十字の活動の根拠となる共通の理念と原則に基づいて活動します。ボランティアの力全世界で1,600万人にも及ぶ赤十字のボランティアが、地域の隅々にまで根を張り、最も弱い立場にある人々のために活動します。国際的なネットワーク世界191の国と地域に赤十字·赤新月社があり、それぞれの資源やノウハウ、特徴を生かして、互いに連携して活動します。
日本赤十字社の概要
名称及び所在地等
目的
社 名日本赤十字社所在地 東京都港区芝大門1丁目1番3号電話番号03-3438-1311日本赤十字社は、赤十字に関する諸条約及び赤十字国際会議において決議された諸原則の精神にのっとり、赤十字の理想とする人道的任務を達成することを目的とします。
日本赤十字社の沿革
明治10年博愛社設立（西南戦争における負傷者保護を目的）明治19年日本政府がジュネーブ条約に加入明治20年社名を日本赤十字社に改称赤十字国際委員会の承認を得て国際赤十字の一員となる明治34年民法に基づく社団法人として認可される 勅令第223号により「日本赤十字社条例」（後の「日本赤十字社令」が発布される昭和22年   [日本赤十字社令]が廃止される昭和27年議員立法による単独法として[日本赤十字社法(法律第305号)」が制定され、同法に基づく法人となる。同法は、日本赤十字社の公共性と国際性を明らかにし、自主性を強調し、赤十字の中立性を厳に保障している
名誉総裁・副総裁
名誉総裁皇后陛下名誉副総裁 秋篠宮皇嗣妃殿下 常陸宮殿下·同妃華子殿下 三笠宮妃百合子殿下 寛仁親王妃信子殿下 高円宮妃久子殿下
議決機関等
日本赤十字社法において、「日本赤十字社は、社員をもって組織する。」と規定されています。この「社員」については、一般的な会社員という意味に捉えられてしまうことがあり、わかりにくさもあったため、平成29年度に日本赤十字社定款を一部変更し、「社員」を「会員」に改め、「会員をもって日本赤十字社法上の社員とする。」と規定しました。日本赤十字社にとって会員は、組織の基礎をなすものであり、会費に協力いただくとともに、役員・代議員の選出や、業務・収支決算の報告を受けるなどの権利があります。会員の中から、各都道府県支部において評議員が選出され、評議員会を組織し、評議員会で代議員（定数223人）が選出されます。選出された代議員によって組織されるのが代議員会で、日本赤十字社の最高議決機関です。
「より信頼される」日本旅十等社へ
国民の理解と協力に支えられ、「いのちと健康、尊厳を守る」という使命を達成するために事業活動を行う日本赤十字社は、高い公共性を有しながら、広く社会に貢献していくという役割を担っています。より信頼される組織として基盤をより強固なものとし、組織力を高めて業務を適正に行い、透明性を確保して説明責任を果たしていくことで、より一層の理解・協力を得られる組織を目指します。日本赤十字社の役員（令和６年４月１日現在）社長・副社長社長副社長副社長清家篤鈴木俊彦十倉雅和
(一社)日本経済団体連合会会長
監事
役員の定数は、社長1人、副社長2人以内、理事61人、監事3人となっています。香川県の理事は、令和6年6月の代議員会において選出予定です。現在、常勤の役員は社長、副社長1人、理事5人及び監事1人の計8人であり、他の役員は非常勤で無税酬です。
監査報告書
私たち監事は、日本赤十字社定款第２３条第４項の規定に基づき、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの令和５年度における日本赤十字社の業務を監査したので、その方法及び結果について次のとおり報告いたします。
1監査の方法及びその内容
各監事は、社長、副社長及び理事並びに幹部職員等と意思疎通を図り、内部監査部門及び監査法人と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、次の方法で監査を実施いたしました。また、当該事業年度にかかる業務報告書及び事業報告書並びに歳入歳出決算書その他の決算書類について検討いたしました。ア理事会及び常任理事会その他重要な会議に出席し、社長、副社長及び幹部職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、事業年度終了後には社長から事業実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、支部の業務の管理及び執行については各支部の監査委員から監査の結果について報告を受けました。イ会計の監査を委託している監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査法人からその職務の遂行に関する事項について監査業務を適切に遂行するために規定されている諸法令等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、支部の会計については各支部の監査委員から監査の結果について報告を受けました。
2監査の結果
(1)社長、副社長及び理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 (2)業務報告書及び事業報告書は、法令及び定款に従い、日本赤十字社の状況を正しく示しているものと認めます。 (3)歳入歳出決算書その他の決算書類は、日本赤十字社の収支、財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。令和6年6月21日
日本赤十字社は、毎年一定の資金を納める会員及び様々な活動を展開するポランティアによって支えられています。また、事務局として本社・支部、事業を実施する施設として病院・血液センター・社会福祉施設などがあり、多角的に赤十字事業を展開しています。