要旨の本文は、原則、個人・共同研究発表者、ワークショップ・テーマ企画者からいただいた原文をそのまま掲載しています。企画委員長　土屋礼子6月24日(土)午前の部10:00–12:15個人・共同研究発表1 10:00–12:15個人・共同研究発表2 10:00-12:00ワークショップ１、２、３、４午後の部12:30–13:20会長・開催校挨拶、総会、内川賞授賞式14:30-14:50再開総会、新会長挨拶15:00-17:50　シンポジウム1 6月25日(日)午前の部10:00–12:15 個人・共同研究発表3 10:00-12:00ワークショップ５、６、７、８、９午後の部13:00-14:50 個人・共同研究発表4 12:40-14:40ワークショップ１０、１１、１２、１３ 15:00-17:30　シンポジウム2
午前の部10:00-12:15個人・共同研究発表1ファクトチェック報道の定着における促進要因と阻害要因一日本の政治ジャーナリズムの特徴と韓国の比較事例を中心に一尹在彦（ユン・ジェオン） (立教大学平和・コミュニティ研究機構) 【キーワード】ファクトチェック報道、政治ジャーナリズム、メディア組織論、記者クラブ(1)研究の目的本報告の目的は、新しい政治ジャーナリズムもしくはその改革として「ファクトチェック報道」を捉え、同報道が日本メディアで根付いていない要因を探ることである。また、ファクトチェック報道が盛んに行われている韓国を比較事例として提示する。両国は同様に民主主義国であり報道の自由が保障されている（「エコノミスト誌」の2022年の分類では「完全な民主主義」」。政治制度の面からファクトチェック報道を妨げる要因は少ない。ところが、デューク大学の集計によると、ファクトチェック報道を行っているメディアは、韓国は13社なのに対し日本は4社に留まっている。なお、韓国の場合、既存メディアが多い半面、日本は「毎日新聞」以外にはネットメディアである（「朝日新開」も開始はしていたが、両社とも現時点では配信を停止中）。本報告はこのような状況を、政治ジャーナリズムの特徴（もしくは慣行）とメディア組織論（専門チームの有無）の観点から考察する。そこからファクトチェック報道への阻害要因と促進要因がより鮮明に見えてくると考えられる。 (2)先行研究との差異ファクトチェック報道に関しては新しい政治ジャーナリズムという側面から米国で盛んに研究が行われてきた。韓国でもその影響を受け報道の実態と効果について研究がなされている。しかし、日本を事例とする研究は乏しい。本報告は米国や韓国の先行研究から明らかになった点を踏まえ、日本の事例分析を試みるものである。ルカス・グレーブスは米国のファクトチェック報道がそれまでの政治報道の反省から始まった点を強調する。2000年代に入り、「彼が言った、彼女が言った」の報道がむしろ政府や政治家らの虚偽の発言を助長しかねない点から、明確に真偽を判定するファクトチェック報道が始まった。ミシェル・アマジンは米国のファクトチェッカーらの認識の根底に商業的要因ではなく、政治ジャーナリズムへの問題意識があったとする。その後、米国や世界のファクトチェッカーが中心となった国際団体も設立される。韓国では2010年代以降、新たに誕生したテレビ局が先頭に立ってファクトチェック報道を開始する。背景には国際的動向に敏感だった役員の存在と急速に広がったメディア不信があった。ジャーナリズム改革として政府や政治家の虚偽発言を検証することが打ち出された。その後、ソウル大学に元ジャーナリストや学者を中心としてSNUファクトチェックセンターが設立され、プラットフォームとして機能している。このような先行研究からわかるのは、①ジャーナリストの間でメディア不信が強く意識されていた点、②広義のジャーナリズムへの反省（認識）からファクトチェック報道が始まった点、③積極的にその手法や規範を取り入れたアクターが存在した点である。日本メディアについてはこの中で②と③の要因を中心に考察する。 (3)研究の方法本研究は、主に日本メディアの政治ジャーナリズムの特徴を錄々な側面から考察することに焦点を当てる。第１に、ファクトチェック報道を試みたレガシーメディアへの分析である。「朝日新開」及び「毎日新閉」がそれで、両社は「権力監視」の観点から同報道を開始した。しかし長続きしていなかった点から両社への分析、つまり内部事情や担当者への考え方の調査が研究の出発点となる。第２に、ファクトチェック報道の計画のないレガシーメディアへの分析である。テレビ局で同様の試みが全く見られない現状についてその原因を探ることである。主に22時以降のニュース番組がその分析対象となる。第3に、新たに設立されたネット基盤のファクトチェックメディアへの分析である。昨年、「日本ファクトチェックセンター」が立ち上げられ、元新閉記者や学者が主導しているが、その活動は幅広く認知されていない。こういったネットメディアの問題意識や取り組みも分析対象である。主に質的な調査手法を用い、日本におけるファクトチェック報道の現状を考察していな。
(4)得られた知見
現時点で得られた知見は以下の通りである。①従来の政治ジャーナリズムから脱却できていない点、②ファクトチェック報道を試みたレガシーメディアでは専門チームを設けず事案ごとに対応していた点、③ネットメディアの場合、記事の焦点が政治家の発言でなくネット（SNS）上の偽・誤情報である点等である。ファクトチェック報道は「番記者」や「記者クラブ」と言われる既存のジャーナリズムからの脱却を意味するが、それが困難になっている。また、米国や韓国とは異なり、ファクトチェック報道を担う専門性の高い部署（もしくは記者）を設けず場当たり的に対応していたのもその特徴である。最後に、新しいネットメディアの焦点がこれまでのファクトチェック報道の定着過程（主に政治家が対象）からやや逸脱していることも特徴といえる。
立岩陽一郎（大阪芸術大学短期大学部） 【キーワード】民間放送、電波監理委員会、放送の公共性、新日本放送、FCC、聴開(1)研究の目的「放送の公共性」は放送に於いて常に議論となる概念だが、その実態はあいまいにしか定義されていない。そもそも議論が十分になされてこなかったという指摘もある。こうした問題意識から、戦後に新たな放送制度が成立する時期に中心的な役割を担った電波監理委員会の記録をひも解き、どのような議論が行われたのかを分析した。電波監理委員会に着目した理由は、民間放送の開設をめぐって実施された聴開の記録が残されているからである。電波監理委員会は1950年の電波三法の成立とともに設置され、GHQによる占領が終わった1952年に廃止されるまで放送行政を担った。そして戦後に新たに誕生した民間放送の設立で中心的な役割を果たした。それは、社団法人日本放送協会という事実上の官営放送が戦後に改組される形で存続したNHKとは異なり、民間放送は、その形態や持続可能性など様々な観点から検討を必要とされたからだった。本研究の目的は、その際にどのような議論があり、特に「放送の公共性」の観点でどのような議論がなされたのかを明らかにすることにある。電波管理員会は聴開を使って利害関係者から意見聴取を行った上で決定を下す仕組みを持っていた。その聴開は電波監理委員会が廃止されるまでに19回開かれている。本研究が特に注目したのは1951年3月16日から6日間にわたって大阪で行われた第九回聴閉だ。ここでは、毎日新聞が中心となって逸早く民間放送の開設に動いた新日本放送（現毎日放送）と朝日新開が総力を挙げて取り組んだ朝日放送などが参加して議論が行われた。放送局の開設をめぐって当事者同士が公的な場で議論を行った極めて貴重な場だったが、その内容は当時の二大メディアであった毎日新聞と朝日新聞の対決といった取り上げられ方が多く、その結果として「泥仕合」といった批判的な評価を受けてきた。しかし、実際には多岐にわたって当事者が放送のあり方を議論しており、本報告では、この聴閉の議事録に残された発言を分析することで、民間放送が開設時に「放送の公共性」という観点から議論を繰り広げた上で一定の合意に基づいて始まったことを説明したい。 (2)先行研究との差異戦後の日本の放送に関する主な先行研究としては、内川芳美、山本武利、有山輝雄、太田奈名子が占領政策を担ったGHQに焦点をあてて詳細な分析を行っている他、村上聖一が戦後の放送行政の成立過程を検証している。また、松田浩、阿川秀雄、辻一郎が当時の当事者に取材した内容をノンフィクションとして書き残している。何れもGHQの資料や当時の関係者の証言から事実を掘り起こした労作だが、当時の議論そのものに焦点をあてたものではない。本研究では、公開の場での議論に着目することで、客観的な資料から当時の議論の内容を明らかにすることを目指した。 (3)研究の方法本研究では、電波監理委員会が開催した聴聞の議事録に焦点をあて、当時の議論を考察した。電波監理委員会は19回にわたって聴開を開いており、このうち民間放送の開設事業者を選定するために事業希望者が参加して議論を行った第九回聴聞の議事録を主な検討対象とした。加えて、電波監理委員会関係者の手記や、電波監理委員会が手本とした米FCCの記録、民間放送事業者の社内記録も参考とした。本研究では聴聞の記録を、関係する様々な資料と突き合わせることで、発言の背景を明らかにすることも試みた。 (4)得られた知見以下の点が明らかになった。第九回聴閉では、民間放送のあり方について組織、技術、番組編成という3点について多角的な議論が行われており、それは「放送の公共性」を踏まえた内容だった。その際。電波監理委員会は、「放送局の公共性」は、放送局の組織や技術ではなく、あくまで番組内容に基づいて判断されるべきとの判断を示し、特に教育番組、教養番組を重視する姿勢を示していた。本研究は「放送の公共性」を定義するものではなく、あくまでどのような議論が行われていたかを明らかにするものだ。「公共性」については、佐藤卓己が指摘した「より多くの人による、より良い輿論を生み出す」状況をもって定義とした。その定義に基づいても、聴閉で「放送の公共性」をめぐる議論が繰り広げられたと考えられる。民間放送をめぐっては1950年代に起きた「一億総白痴化」批判によってその存在が批判の対象となり、1959年の放送法の改正によって「番組調和原則」が導入がされるなどしている。こうした流れから、民間放送は「公共性」の対極に置かれた存在の様に語られがちだが、その誕生の時期に「放送の公共性」が議論され、それに適合した事業者が民間放送の担い手になったということだ。例えば、「番組調和原則」は既に第九回聴聞で示され合意がなされていたとも言える。本研究で明らかになった事実は今後の放送のあり方を議論する際にも新たな視座を与えるものだと考える。 First Amendment (修正憲法第一条) 限界説谷川幹（国際教養大学大学院） 【キーワード】修正憲法第一条(FA)、表現の自由、インターネットプラットフォーム(1)研究の目的米国における表現の自由はFAを軸として保障規定がなされていることは周知の通りである。だが、近年SNSなどの情報プラットフォームを通じた言説が主流になることに応じて、表現行為の在り方に大きな変化が生じている。一般個人を含めてこれまで表現手段を持たなかった様々な行為体がネットプラットフォームを通じで自由に情報発信をすることが可能となった現在、新しい形態の表現行為に根差した政治・社会言説の形成過程に関わる新たな現実と、民主主義的な言説空間の確保に必要とされた憲法上の制度的な枠組みとの間に齟齬が生じている。当研究の第一の目的はインターネット上の表現の自由に繼わる諸問題について（米）法学者たちによって活発な議論が展開されている中、法制度上の根本的な問題点、特にテクノロジー自体が齎す問題の諸相を明らかにすることである。第二の目的は多岐に渡る問題点が存在する中で、現憲法（FA）の枠組みが現状にそぐわないという共通項が存在するという意味において「FA限界説」という表現で纏めることが可能であるという一つの表現仮説を設定して、研究にあたった。 (2)先行研究との差異当研究は米法学者による英文の資料を基に日本語で独自の視点で纏めたものであるが、類似の観点からの（日本語での）研究は筆者の知る限り存在しない。 (3)研究の方法米国ではデジタル技術が引き起こす表現の自由の問題と法学が交錯する領域は多くの法学者一例えばJack Balkin, Tim Wu, Martha Minowなどの進歩的な研究者一が数十年来研究に従事している。そういった研究資料から最新の研究視点を交えて主要な問題点を探り出した。
(4)得られた知見
ネット上の言説空間を司る主たるアクターとなったのがフェースブックやグーグルなどのネットプラットフォームであるが、同運営企業の在り方を巡って大きく二つの問題が焦点となってきていることが明らかになった。第一の問題はマスコミを含めた情報発信者がプラットフォームを表現の媒体として依存する程度が高まったことにより、プラットフォーム上で表現する機会を奪われた場合、事実上表現の自由を剥奪されるに等しい状況が発生していることである。だが、プラットフォームは私企業によって運営されており、プラットフォーム事業者が表現行為に対して取りうる強制的な措置－例えば利用者規約上の違反行為で、差別表現やヘイトスピーチなどに対応した強制的削除一は憲法上の表現の自由の規制を受けない。そうであるならば事実上最も重要な表現活動の場が私企業の独自の判断によって規制されていることになる。この点に関しては2021年1月に当時のトランプ大統領の発言が極右団体などによる扇動的な行為の引き金になりかねない危険性から同氏のツイッターやフェースブックのアカウントが使用停止処分を受けたことは記憶に新しい。トランプ氏の言動の評価はともかく、政治家である同氏の表現機会を私企業が独自の判断により奪った事実は重い。政治家でなくとも、個人や芸術家やジャーナリストなどがプラットフォーム側の态意的なポリシーや誤解、技術的な誤作動によって強制的に表現が削除された例は数多く存在する。だが、このような表現機会の逸失を広範に保護する法制度は、FAから派生する「国家行為ドクトリン」（State Action Doctrine）が立ちはだかり（つまりFAは国家行為しか規制しえないとする論理）、設計が難しい。第二の問題は、同じくプラットフォームがネット上の言説空間を仕切るようになった結果、それらを通じての誤情報の発信や誹謗中傷、サイバー攻撃、情報洪水などがもたらす弊害が極めて顕著な形で表れているという事実に関わる。誤った情報が洪水のように利用者を襲う現象はややもすると正当な表現行為に従事する者の表現機会を奪い（drowning out現象）、また表現者へのオンライン攻撃やハラスメントはよりダイレクトに表現の自由を侵しているという観点から問題視されている。営利を優先し利用頻度の最大化を狙うプラットフォーム企業はそれを野放しにしているとの批判を浴びている。だが、そういった問題行為を法律で規制をすること自体がFAに抵触する恐れが大きいというジレンマが明らかになっている。テクノロジーと表現の自由に機わる法律的、憲法的な論争が上記の主な二点から派生する形で多様な展開を見せているが、いずれも伝統的なFAの法理が想定していない未省有の事態という点は共通しており、これらを総称して（又は関連付けて）「FA限界説」と穢めることができよう。近年プロバイダーやＳＮＳ等を（名誉棄損などの訴訟から）免責する法律（CDA、 230条）の改廃が話題に上っているが、発表ではこういった関連する諸政策について解説すな。
メディアリテラシー研究の最前線と課題
坂本旬（法政大学） 【キーワード】メディアリテラシー、批判的思考、市民性、偽情報(1)研究の目的現在の欧米のメディアリテラシー研究の最前線で議論されている点を整理し、日本におけるメディアリテラシー研究の課題を整理することである。 (2)先行研究との差異筆者による「虚偽情報時代の情報リテラシーとメディア・リテラシー教育の新たな展開：ニュース・リテラシーから現代プロパガンダ論まで」 (2019)および「デジタル・リテラシーとは何か批判的デジタル・リテラシーからデジタル・メディア・リテラシーへ」 (2020)、「偽情報・陰謀論時代のオンライン情報評価と多元的リテラシーとしてのメディア・リテラシー 」 (2021)は、欧米のメディアリテラシーやニュースリテラシー、デジタルリテラシー、情報リテラシーの最新の潮流を整理したものである。また、「メディア・リテラシー教育におけるコア・コンセプトの理論と展開 」 (2019)や「メディアリテラシーと「送り手の意図」論をめぐる一考察」 (2021)は、固有の意味でのメディアリテラシーの原理を考察したものであった。また、森本洋介「ソーシャルメディア時代のメディア・リテラシー能力概念とその枠組み」 (2023)は、今日の日本におけるメディアリテラシー理論の最前線を論じたものである。それに対して本研究は欧米のメディアリテラシ一研究の最前線を検討するものである。
(3)研究の方法
欧米のメディアリテラシー研究の潮流をまとめた本が昨年出版された。それは「Media Literacy, Equity, and Justice」 (ed.Belinha S. De Abreu)である。この本は世界中の有力なメディアリテラシー研究者が執筆しており、現在のメディアリテラシー研究の大きな見取り図を見ることができる。また、最近特に注目を浴びているのは2021年に出版された「Ecomedia Literacy」 (Antonio Lopez)であり、環境問題に焦点を当てたメディアリテラシー論である。メディアリテラシー実践については、2022年に出版された「Power Lines」 (Anderson&Czarnecki)がある。この実践は批判的メディアリテラシーのコンセプトに基づいている。また、2023年に出版された「Empowering Communities with Media Literacy」 (ed by Tome & Adreu)はデジタル・シティズンシップ教育のコンセプトを導入したメディアリテラシーの実践をまとめている。このように近年、次々と新たなメディアリテラシーに関する理論書や実践書が出版されており、これらの文献からそのエッセンスを抽出することによって、欧米のメディアリテラシー研究の最前線を見ることができるだろう。 (4)得られた知見これらの著書から見えることは批判的メディアリテラシー理論の復権である。もともとはメディアリテラシー理論の初期にあったカルチュラルスタディーズや批判的教育学の影響の強いメディアリテラシー研究の潮流であるが、2000年以降、批判的な読み解きよりも創作が強調されたため、批判的メディアリテラシーの理論は影に隠れがちであった。しかし、2016年のアメリカ大統領選以降の偽情報問題や、Black lives Matter、気候変動問題、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によって、再び批判的メディアリテラシー理論が注目を集めつつある。本発表は批判的メディアリテラシーの原点を問うとともに、その現代的な展開と課題を明らかにするものである。 10:00-12:15  個人・共同研究発表2有名人というメディア現象の地域活用の可能性一音楽産業における有名人への開き取り調査を中心に一【キーワード】有名人、地域活用、メディア現象、ファン、音楽産業(1)研究の目的本研究は、有名人という社会現象（Couldry 2016）について、有名人側の視点から、地域との接点や意識の所在およびメディアとの関わりを調査することにより、商業性を超えた社会価値創造の可能性を探ることを目的としている。日本の音楽産業では、2000年代からCD不況の打開案として「360度ビジネスモデル」と言われる包括的な商品化戦略が進められてきた(e.g.八木2015)。そしていまや「有名人の消費財化（e.g. Turner 2016）」と捉えられるような商売偏重な傾向が顕在化している。本研究では、コンサートツアーなどの地域活動が多い音楽産業の有名人に注目し、有名人は地域をどのように見て、どのように関わっているのか、有名人の聞き取り調査における発話テクストを考察することにより、自身の活動の中で意識しているつながりやコミュニティ観を明らかにし、地域との接続点を見出すことができるか検討する。 (2)先行研究との差異まず、セレブリティ・スタディーズにおいては有名人の定義をその才能や功績ではなく「人によく知られていること」（Boorstin 1962=1964）や、「メディアを通じて世間の注目を集める人物」（平井2020）といった、Be known（知られている）という有名性、後統性の要素に重点が置かれる。そのため、自ずとこの研究領域ではメディアとの関係や実銭が重要視されている。つまり、有名人はメディアと不可分の存在であり、主要メディアの変遷に伴って、有名人もそのカテゴリーが移り変わる。たとえば、1920年代以降の映画スターにはじまり、テレビ時代のアイドル、CDに対してアーティスト、さらにはSNSとインフルエンサーといった変遷である。厳密には、新旧メディアが包摂され新しい秩序が形成される（小川1988）ため、変遷というよりも多様化しているといえる。現代はソーシャルメディアの隆盛により、いわゆるマイクロセレブリティに関する研究（e.g. Senft 2008）が蓄積される一方、従来の有名人によるメディア実践やそれに関わる意識についての議論は少ない。またCouldry（2016）によれば、有名人とは現代社会の一般現象である。その本質はBe  knownであるゆえ、主要な機能的価値はプロモーションにあるともいえる。それは20世紀初めに欧米の大学や自治体で実践が見られ（Marshall 2016）、現代は商業的利用が多い（e.g. Turner 2016）。本調査ではプロモーションという機能が地域と接続しうるか、またそれに伴った有名人のメディア実践についても検討する。また有名人と地域に関わる先行研究としては、ファンツーリズム研究が挙げられる。ファンツーリズムは、ツーリストであるファンが盲目的に有名人を追っかける構造であり、ファンにとっての目的地は固有の地域ではなく有名人そのものであるといえる。懸念されるのは、ファンと有名人の排他的な二項構図による地域の後景化である（e.g.幸田・蓋2020）。これまで蓄積されたファンツーリズム研究の多くはファン研究であり、主眼がファン行動や心理におかれたアプローチのため、このツーリズム全体の構造や特異性、また旅先地域との接点については十分に論じられていない。翻って、起点となるアクターであるにも関わらず、有名人の視座に重点を置いた研究は管見の限り見当たらない。 (3)研究の方法本研究では、有名人４名(HY・キマグレン・Negicco・Mrs. GREEN APPLEの各代表者)を対象に聞き取り調査を実施した。有名人が地域やファンに対してどのような意識をもち、役割を担っているのか、半構造化インタビューにより対象の語りや文脈に重点を置いた。有名人という特殊で個別性が強い対象のため、コード統合せず、少サンプルを深く考察すべくSCATを用いた定性的分析を実施した。また、多様な地域性を見るため、地域とのつながりや実績を鑑みつつ合計4名を合目的的サンプリングにて選定した。 (4)得られた知見調査および分析から明らかになったことは、第一に、地域に対する貢献意識は有名人自身のアイデンティティやコミュニティ認知に依存する。そして、有名人が重視するのは、無作為で不特定多数のマス的な大衆ではなく、個々にアクセシブルで強い紐帯の仲間コミュニティである。アクセシブルとは手の届きやすさ(i.e. Accessibility)であり、セレプリティ研究でも議論されているインターネット以後の要素であって(Marwick 2016) 、ここに強い紐帯を見出し重要視する価値意識が見られる。有名人の意識の所在は、直接・個人・双方向・リアルタイム性を重視したコミュニケーションにある。すなわち現代の主要メディアといえるソーシャルメディアに対応した、あるいは更新されたものとなっており、有名人とメディアの通時的な密接関係を示唆しているといえる。したがって、有名性の地域活用には、両アクター間のコンテクストが重要であるが、その土台として有名人の意識下にあるアイデンティティやコミュニティ観といった前提要素が存在し、それはその時代における主要メディアの特性や実践に強く影響される。メディア戦略としてのアイデンティティ・パフォーマンスとプレイスメイキング一在日中国人「網紅（ネットインフルエンサー）」の母国メディア利用一杜妍（慶應義塾大学大学院生） 【キーワード】在日中国人、メディア利用、網紅（ネットインフルエンサー）、プレイスメイキング(1)研究の目的本研究では、在日中国人網紅の特徴を概観し、彼らがいかに在日中国人の身分や居場所の特殊性を戦略的に利用し、母国の文化と経済活動に参与しているかを考察することを目的とする。 「自媒体」は、SNS上で個人または団体によって運営され、広く拡散しそうなコンテンツを作成し、独自の価値観や知識を伝達することによってプランド化を図り、最終的に商業化を実現したメディアとして中国社会では認識されている。自媒体時代において、SNSプラットフォームが提供するライプ配信やショートビデオなどの機能を通じて、自らの影響力を利用しフォロワーをオンライン視聴や体験、消費行動に駆り立てる「網紅（中国ネットインフルエンサー）」が数多く登場し、「網紅経済」という中国特有の文化・社会現象が生み出された。網紅の莫大な経済効果により、中国では自媒体創作の風潮が急速に広がり、母国メディアの越境とともに海外の中国人社会まで波及している。本研究では、既に網紅になった、または網紅を目指している、主に個人アカウントを運営する在日中国人を研究対象にし、ディアスポラのメディア利用を中国網紅経済の文脈と結びつけ、網紅経済の特別な参加者である中国人ディアスポラの母国メディア利用行動の特徴を把握したい。 (2)先行研究との差異網紅と網紅経済は、その過熱ぶりと多大な影響力で大勢のメディア研究者からの関心が集まっている。これまで、文化産業とプラットフォーム化（Craigら2021）、網紅の自己皇示がその人気ぶりや視聴者の消費意欲に与える影響（王2021）、ジェンダー（Han 2022）または異文化交流（斉 2020）の視点から網紅と網紅経済を捉えた研究が蓄積されてきたが、そのいずれも、中国国内で活動している網紅に焦点を当てており、網紅経済の重要な参加者である中国人ディアスポラが見落とされてしまっていた。そして、ディアスポラのメディア利用の分野では、多くの研究者が、場所に関する日常的なメディア実践を「場所の感覚」の再創造に結びつけ、拡張された母国の「領土」、ホスト社会での社交、移民権利の主張などを行う場としてデジタルメディアが活用されていることを実証している（Alencar 2019 ;李2016）。しかし、場所の感覚を生み出すことができる主体は、ディアスポラに限らず、ディアスポラが制作したメディアを消費する、他地域に住む人々である可能性もある、ということを考慮した研究は稀である。そこで、本研究は、在日中国人網紅のメディア利用行動、とりわけ視聴者に与えた「場所の感覚」に関するメディア実践に注目することで、網紅研究とディアスポラのメディア利用研究の新たな展開に寄与したい。 (3)研究の方法本研究では，複数の質的方法と量的方法を用いる複合的な研究方法を採用し、在日中国人網紅が制作したコンテンツの内容や特徴、彼らが自媒体を始めた動機、運営戦略などを把握するために、下記の三つのルートからデータを集めた。一つ目は、中国国内で比較的権威のあるニューメディアデータ会社NewRank社が提供した網紅データである。二つ目は、2022年8月から11月にかけて日本に居住している9人の中国人網紅に対して半構造化インタビューで採録した口頭データである。もう一つは、上記と同じ期間中に、「中日混血愛醤」を始めとする人気網紅（TikTokでのフォロワ一数10万人越え）のライプを視聴し、彼らとコミュニケーションを取り、彼らと他の視聴者の相互作用を傍観するという参与観察の記録である。 (4)得られた知見本研究によって、主に以下の二つの知見を見出すことができた。 ①在日中国人網紅は、創作分野を問わず、日本に関連するコンテンツを制作することによって、他地域の網紅とは一線を画している。アカウント名に地理的なタグ（例：「Yuki在日本」）を組み込むことで、そのアカウントが提供できる価値をアピールしているのが特徴である。そして、彼らの自媒体を創設する動機も「共有」から「収益化」に転換しつつある。 ②在日中国人網紅は、知名度を上げ、さらに収益化を求めるために、主に２つのメディア運営戦術を用いている。第一に、彼らは、フォロワーの期待に応じてアイデンティティのパフォーマンス（在日中国人または中国人として自己呈示）を行なっている。また、中国国内のフォロワーとの心理的ギャップを埋め、海外在住であることから生じる優越感を打ち消すために、在日中国人のアイデンティティを隠蔽することもある。第二に、在日中国人網紅は、Vlogやライブ配信などの高い臨場感のある映像表現と、フォロワーとの相互作用を通じて海外生活やショッピングに関するナラティブを構築し、フォロワーに具現化された場所体験を与え、自分が推奨する商品に対する彼らの購買意欲を刺激している。 2020年以降の日本における韓流ドラマの受容─Netflixによる韓流ドラマ配信を中心に一石俊彦（東北大学大学院院生） 【キーワード】韓流ドラマ受容、日本、Netflix、2020年以降(1)研究の目的本報告の目的は第四次韓流プーム中の一番重要な視聴方式としてのNetflixでの韓流ドラマの配信状況に着目し、2020年以降の日本における韓流ドラマの受容状況を解明し、その中でのNetflixの位置付けを明らかにすることである。韓流は21世紀に東アジアで起こった韓国大衆文化の流行という文化現象で、近年世界諸国にも波及してきた。2003年『冬のソナタ』がNHK-BS2で初放送されてから、日本において韓流ドラマが巨大な人気を集めて、今まで約20年間にわたって継続的に多くの視聴者に受容されている。2020年2月23日からNetflixで世界中に配信された『愛の不時着』は人気が爆発し、それを契機として、第四次韓流プームが始まり、『梨泰院クラス』や『イカゲーム』などNetflixで放送された韓流ドラマの盛り上がりによってプームはより拡大したものとなった。そして、これらの韓流ドラマの盛り上がりは日本に限らず、Netflixを通じてアメリカやヨーロッパなどの世界諸国でも見られた。このように、Netflixは日本における第四次韓流プームに不可欠な存在で、2020年代の韓流受容における一番重要な視聴方式であると感じられる。そこで、2020年以降の日中における韓流ドラマの受容状況を解明するために、 Netflixでの韓流ドラマの配信状況およびNetflixの位置付けを解明するのは不可欠であると考えられる。 (2)先行研究との差異関連する主だった先行研究として、今まで2020年以降の日本における韓流ドラマの受容に関する研究は数少ない。それらの研究は主に『愛の不時着』、『梨泰院クラス』および『イカゲーム』という三つのヒット作をめぐって展開し、この時期の韓流ドラマの受容状況に対して全体的に論述することはあまりない。そして、三つのヒット作に対する先行研究では、主にドラマ作品の内容面について論じられている。『愛の不時着』に関連する先行研究は大多数が山下（2021）のように北朝鮮像および女性像など作品で現れたイメージに着目している。その後で放送された『梨泰院クラス』に対する研究はより数少なくて、山中（2020）のようにドラマ作品の翻案を考察したものがある。また、2021年世界中で流行した『イカゲーム』に対する研究も作品に現れた韓国の社会問題などのドラマ内容面に集中している。このように、この三つのヒット作に対する研究はそれぞれ内容面に限られ、それらの受容状況に対する検討はかなり不足している。また、2020年以降の日本における韓流ドラマの受容に関する研究で、Netflixは重要な視聴方式としてよく提起されたが、単に研究背景として述べられ、全体的にNetflixでの韓流ドラマの配信状況に対する考察は欠けている。そこで、本報告は第四次韓流プーム中のNetflixでの韓流ドラマの配信状況に着目し、 2020年以降の日本における韓流ドラマの受容状況を解明し、その中でのNetflixの位置付けを明らかにしたい。 (3)研究の方法本研究では、主にNetflixによる韓流ドラマに関連する統計資料を用い、Netflixでの韓流ドラマの配信状況を解明した上で、2020年以降の日中における韓流ドラマの受容状況およびその中でのNetflixの位置付けを検討する。具体的な内容として、まずはNetflixによって毎週視聴者の視聴時間に基づいて作られた配信情報を参照し、毎週日本におけるNetflixでの韓流ドラマの視聴状況および変化を整理する。そして、地域別のテレビドラマの配信状況を比較しながら、日本における韓流ドラマの配信状況と他の地域の異同を検討する。また、以上の成果に基づき、2020年以降の日本における韓流ドラマの受容を明らかにした上で、第四次韓流ブーム中のNetflixの位置付けを考察する。 (4)得られた知見これらの作業を通じて、以下のことが明らかになった。第一に、2020年以降の日本における韓流ドラマの受容状況について、視聴内容の多様化および視聴方式のインターネット中心化という二つの傾向が深化してきた。Netflixでの韓流ドラマの配信状況により、日本において放送された韓流ドラマ作品は全体的に従来の固定的な設定から多様な題材が扱われるようになり、恋愛ドラマが依然として力強い影響力を保ったまま、サバイバルドラマ、社会ドラマなどのヒット作も注目されてきた。そして、2010年代に始まった「テレビ放送→動画配信サービス」という視聴方式の変化が2020年代に入ってより明確になった。とりわけ、動画サイトNetflixは韓流ドラマの制作・配信において存在感が抜群になった。第二に、2020年以降Netflixは日本における韓流ドラマの受容の中心的な地位を占めている。Netflixの韓流ドラマ配信によって、第四次韓流プームおよび2020年以降の日本における韓流ドラマの受容はグローバル性や同時性などの以前と異なる新たな特徴が現れてきた。そして、この時期『イカゲーム』などのオリジナル作品の盛り上がりによって、 Netflixは他の動画配信サービス会社との差別性が顕著となり、日本における人気な韓流ドラマの視聴はNetflixに集中することが明らかになった。
COVID−19に関する情報接触とメディア利用の関連性
石橋真帆（東京大学大学院院生） 【キーワード】メディア、情報行動、コミュニケーション、COVID-19、リスク(1)研究の目的特定のリスク・イベントが生じた際、そのリスクを理解し、知識や意見を社会で共有することは重要である。しかし、現代のメディア環境においては、インターネットやソーシャルメディアによって促される情報への選択的接触など、情報共有上の懸念が提起されている（e.g. Sunstein, 2001=2003, 2017=2018) 。そこで、COVID-19に関するコミュニケーションを事例に、市民のリスクに関するコミュニケーションの実態を素描する。詳しくは、①人々のメディア利用パターンの類型化による実態把握、②①で明らかになった類型とCOVID−19に関する情報接触の関連性分析を通して、メディア利用とリスクに関する情報接触の関係を解明する。 (2)先行研究との差異メディアとリスク情報の関連性を扱う研究は、大別して2つのアプローチに整理できる。まず、Kasperson et al. (1988)によるリスクの社会的増幅フレームワーク(social amplification of risk framework :以下SARF）を基盤とする研究である。SARFは、社会の中の様々なセクター（個人、組織等）間のコミュニケーションを経ることで社会構成的なリスクが増幅・減衰する様相を説明するものであり、メディアを当該セクターの一部として扱う。ゆえに、この文脈を踏襲する研究は、メディアの社会的影響力を所与として扱うこともある(e.g. Vasterman et al., 2005)。より詳細な説明理論としては、特定メディアの認知的効果を探求するアプローチが挙げられる。例えば、Gerbner & Gross (1976)をはじめとする培養分析や、それを敷衍したTyler & Cook (1984)のインパーソナル・インパクト理論がある。これらはマスメディア（テレビ）のリスク認知や判断に対する影響を検討するものである。また、気候変動リスクについては、選択的接触の懸念を念頭にインターネット上のコミュニケーションを分析する研究も散見される(e.g. Williams et al., 2015) 。このように、リスクに関わるメディア研究は社会の全体性を重視する有機的な視点、および特定メディアの影響を重視する技術中心的な視点の双方から実施されてきた。ただし、メディア環境自体がインターネットの普及やソーシャルメディアの隆盛によって複雑化する中、これらのアプローチの正当性は揺らいでいる。よって、本研究では個人を中心としてメディア利用行動を捉える「メディア・レパートリー（media repertoires）」概念に着目し(e.g. Hasebrink & Domeyer, 2012;小笠原, 2021) 、個人のメディア利用パターンからリスクに関する情報流通の諸相を捉えることを試みた。 (3)研究の方法本研究では2022年11月8日から11月14日にかけて、16歳以上の楽天インサイト株式会社が保有するモニターを対象としたアンケート調査を実施した。回収は性別、年代（10代−70代）について均等割り付けを行い、各セグメント500票を目標とした。最終的に、回収票にクリーニングを施した後の6952票を分析対象とした。なお、本調査は公益財団法人吉田秀雄事業財団の研究助成を受けて実施された。課題の検討は、クラスター分析、重回帰分析など関係する回答データの統計的分析により行った。 (4)得られた知見以上の分析から２つの知見が得られた。第一に、人々の日常的なメディア利用行動は「テレビ・ソーシャルメディア型」「マスメディア型」「ソーシャルメディア型」「ネットニュース・ソーシャルメディア型」「総合接触型」の5つに分類することが可能ということである。また、これらの類型について補足的に行った分析から、性別や年代といったデモグラフィック、心理傾向としての情報選択への嗜好、および可処分時間、通勤時間といった日常生活における利用可能性が各類型への所属を説明することがわかった。第二に、これらの類型のうち、マスメディア型と比較してその他の類型はCOVID−19に関する情報接触の程度が量的・質的に低い傾向が見られる点である。なお、本分析において、該当する回答者が極めて少数であった総合接触型（n=21）については予め除外して分析を行った。その上で、情報接触の2指標に関する重回帰分析の結果からは、テレビ・ソーシャルメディア型、ソーシャルメディア型、ネットニュース・ソーシャルメディア型への所属を示す変数が有意な負の関連性を示した。つまり、マスメディア型と比較して前述の3類型がCOVID-19に関する情報接触頻度、内容の多様さともに低いことが示唆された。 10:00-12:00　ワークショップ１～５ワークショップ1 Lisa Gitelmanのメディア研究をめぐって司会者：近藤和都（大妻女子大学）問題提起者：新倉貴仁（成城大学）討論者：梅田拓也（同志社女子大学） [企画：新倉貴仁会員] 【キーワード】書き込みの歴史、タイプライター、フォノグラフ、ドキュメント、プロトコルリサ・ギテルマンは、ジョナサン・スターンとともにDuke  University  PressのSign, Storage, Transmissionのシリーズの編集を務めている。このシリーズは、ジョナサン・スターンのMP3（2012）とギテルマンのPaper  Knowledge（2014)を含むだけでなく、海底ケーブルネットワーク、カラーテレビジョン、フォレンジック・メディアなどについての先駆的な研究など、新しいメディア研究の地平を切り開いている。本ワークショップでは、近年のメディア理論の新しい展開の一角を占めるギテルマンのメディア理論の可能性を検討する。ギテルマンの三つの単著、Scripts, Grooves and Writing Machines (1999)、Always Already New (2008)、Paper Knowledge (2014)、いずれにおいても、19世紀後半のアメリカ社会における新しいメディアの誕生が、1990年代以降のインターネットというニューメディアの登場と比較されている。 19世紀のニューメディアにはエジソンのフォノグラフやタイプライターがあり、20世紀末のニューメディアとしてハイパーテキスト、ウェブ、PDFなどがある。これらの三つの著作において展開されるメディア理論はいかなるものなのか。また、それは、どのような文脈で書かれたものなのか。そして、そこにどのような問題が含まれており、どのような可能性が開かれているのか。ギテルマンについては、名和小太郎が『起業家エジソン』（2001）のなかで、エジソン研究者として紹介し、「自動書記」と降霊術との近接を論じている。また、伊藤守編著の『ポスト・メディア・セオリーズ』（2021）のなかで、堀口剛の論考「プリント・メディアの技術史」は、Paper Kwnoledgeで展開される「ドキュメント」の歴史という問題意識をひきうけ、同人誌の印刷をも射程にいれながら、デスクトップ・パブリッシング（DTP）の日本での受け入れと展開を実証的に探っている。さらに、ヘンリー・ジェンキンスは『コンバージェンス・カルチャー』のなかでギテルマンのメディア理論を主要な理論的支柱とし、特にその「プロトコル」についての議論を参照している。それは、「テクノロジーを中心に発達した社会的かつ文化的実践」としてのメディアをさすものであり、電話を例にとれば、「もしもし」という挨拶、月ごとの支払い、電話線や被覆電線などまでを包括する。一方において、Zineやファンダムなどの近年隆盛するファン文化研究に開かれ、他方において、エジソン研究者としての側面をもつ。本ワークショップが目指すのは、このような幅をもつギテルマンのメディアについての理解の内実とその射程を解明することである。 『技術と文化のメディア論』（2021）や雑誌『メディウム』の論考のなかで権田拓也が述べるように、ギテルマンはフリードリッヒ・キットラーが切り開いたメディア論の地平のなかで仕事を展開している論者であると考えられる。またPaper  Knowledgeの推薦文のなかで、マシュー・カーシェンバウムは「徹底的にメディア考古学的な書物」と評している。ギテルマン自身は自らを「メディア考古学」と完全に一致させることはないが、エルキ・フータモとユッシ・パリッカによる文章のなかでも、ギテルマンの著作はメディア考古学に関連する仕事の一つとしてとりあげられている。本ワークショップでは、問題提起者（新倉）が、ギテルマンの三つの単著を概観しつつ、特にScripts, Grooves and Writing Machines (1999)の議論が、どのような文脈を受けて書かれ、どのような議論を展開し、その議論はいかなる射程を有するのかを報告する。同書は、エジソンの発明したフォノグラフに焦点を定め、そこから派生する速記法、アイデア・レター、特許、レーベル、タイプライターと心霊術といったテーマを論じるものである。ギテルマンのメディア理論は、読むことや書くことといった書字をめぐる経験を根源的に問いなおし、ドキュメントや紙、本などのマテリアリティに照準する。このようなメディア理論は、プロトコルやインフラストラクチャーといった新しい側面からメディアを考えることを可能にする。さらにギテルマンのメディア史的研究は、アメリカにおける消費社会の成立や事務機械の歴史といった文脈に位置づくものでもある。本ワークショップでは、フリードリッヒ・キットラーを中心としたメディアの理論的研究に従事する梅田拓也会員を討論者として迎え、ギテルマンとキットラーの議論との関係、メディアとしてのタイプライターの問題、1990年代のハイパーテキスト論の現代的意味といったものを探っていく。また、映画館やビデオ店の研究をすすめ、インフラストラクチャーとしてのメディアという問題系に切り込む近藤和都会員を司会に迎え、より総合的な視点から近年のメディア研究におけるギテルマンのメディア理論の意義を捉え直していきたい。ワークショップ2日本におけるディスアビリティ・メディア・スタディーズの模索司会者：長山智香子（名古屋大学）問題提起者：丸山友美（静岡大学）討論者：洞ヶ瀬真人（福山大学） [企画：丸山友美会員] 【キーワード】障害，ケア，倫理，映像メディア本ワークショップでは，メディアに描かれる障害者イメージの問題を，障害者を映像に映す意義やその可能性を包摂する理論的視座のありようまで含めて議論することで，欧米で展開するディスアビリティ・メディア・スタディーズが日本でどのように可能なのか模索してみたい。英語圏では，E.Ellcessorが編纂したDisability Media Studies (NYU Press, 2017年）など様々な研究書が出版されているように，この主題が学術的な活況を呈している。翻って国内に目を向ければ，「笑い」の背後にある社会コードからテレビの障害者表象を読み解いた塙幸枝の研究（『障害者と笑い』新曜社，2018年）がその端緒を開いたものの，障害者を表象すること自体への問題意識や障害をもつ人々に向き合う倫理を深め得るさらなる〈障害とメディア〉についての学が，未だ待ち望まれている状況にある。以上の関心を踏まえて，はじめに問題提起者の丸山友美会員がアーカイプを用いてテレビの描いた障害者表象の変遷を検証することで，社会的包摂の理解とその実現がいかに日本で展開してきたのか報告する。丸山会員は，これまでにドキュメンタリー番組『NNNドキュメント』（1970–現在）を用いて降害者表象の変遷を研究し，その成果を2020年に刊行された丹羽美之編『NNNドキュメントクロニクル：1970-2019』（東京大学出版会）に寄稿した「［障害］共に幸せに生きる社会へ」にまとめている。近年は，放送ライブラリー (横浜市)を活用して，NHKやその他の民間放送各局が制作したドキュメンタリー番組の視聴調査を実施して，テレビの描いた障害者イメージを巡る通時的な分析視座はどのように設定可能か模索している。本ワークショップでは，丸山会員のこれまでの研究成果の報告を問題提起として，議論を出発させる。次に討論者の洞ヶ瀬真人会員は，障害者表象を日本のドキュメンタリー映画などの文脈から検証する。焦点となるのは，洞ヶ瀬会員が科研費プロジェクト(19K12989, 22H00613）として研究してきた公害事件を写した映像記録である。そこでは，後のドキュメンタリー映画における障害者表象に先駆けて，1950年代末から水俣病事件で負った身体障害などによって「障害者」が捉えられてきた。一方で，野澤淳史（『胎児生水俣病患者たちはどう生きていくか』世織書房，2020年）が活写するように，水俣病の患者は，「被害者」あるいは「障害者」のどちらかの補償しか受けられない問題を抱えるなど，より複雑で困難なあわいの立場にたたされてもいる。だからこそ彼女ら彼らの存在には，これまでの障害学の枠組みに収まらない問題や，「障害」とは何かと問い続けるディスアビリティ・スタディーズの中心テーマに触れる重大な事柄が立ち現れるとともに，その姿に向き合うドキュメンタリー作品は，あわいを生きる人々の姿そのものを映像ですくい取ることで，その問題を可視化してきたようにみえる。洞ヶ瀬会員はこうした点に着目しつつ，水俣病などの公害問題とその映像記録から障害表象の歴史を検討し，障害の問題に向き合う映像メディアの意義と可能性を浮き彫りにする。ワークショップ3映画『SHE SAID／シー・セッドその名を暴け』から考える報道の課題と役割司会者：林怡蔑（立教大学）問題提起者：大門小百合（元ジャパン・タイムズ編集局長）討論者：山本恵子（NHK名古屋放送局） [企画：ジャーナリズム研究・教育部会] 【キーワード】取材記者、編集判断、報道する側のダイバーシティ、ジャーナリズム教育2022年11月、米国で映画『SHE SAID／シー・セッド』の上映が始まった。日本では23年１月から各地で上映されている。内容は、二人の記者、ニューヨーク・タイムズのジョディ・カンターとミーガン・トゥーイーの物語である。ふたりは、ハリウッド映画の大物プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタインの、長年にわたる女優や自社従業員に対する性的暴行と、それを増長・隠蔽した会社や司法のしくみを、粘り強い取材活動によって徐々に明らかにしていった。一連の記事は2018年、ピュリツアー賞公益部門を受賞した。良きジャーナリズムの最高水準を１世紀にわたって、世界に示してきた賞である。徹底した取材により当事者たちの声を深く拾い、正確で公平な記事によって広く伝え、結果として社会問題の改善という公益に大きく貢献したことを評価されての受賞である。映画の原作は、この二人の記者による著書SHE SAID (翻訳本は、『その名を暴け　#Me Tooに火をつけたジャーナリストたちの闘い』（古谷美登里訳、新潮社、2020年）である。二人の記者の取材過程や、編集部内での掲載に至るやりとり、新聞社としての対応などの詳細が記録されている。取材は、当事者にも、取材する側にも、大きな困難を伴った。その難しさは、実務を担う記者や編集者たちの中で共有され、共感されている。日本ではさらに、テーマとして紙面や番組で取り上げる編集段階にも大きな壁がある。報道を担う側の人びとの人種や性別、出身国や信条なども含め、そのダイバーシティにも大きな隔たりがある。この事例は、成功例と単純に断定できないにせよ、語られにくい問題へのジャーナリズムのアプローチとして、日本でも分析・考察する余地は大きい。具体的に、どこにどのような難しさがあるのか。より良い報道のために必要なことは何か。ジャーナリストにとって参考となり、ジャーナリズムを学ぶ人びとにとって教材となる。この種のテーマに対する認識は、男女差もあり、現場を知る報道人と現場を知らない研究者の間にも隔たりがある。大学の授業で取り上げる際には、さまざまな配慮が必要である。本ワークショップではこの事例を手掛かりとして、日本の報道における課題とその改善の方途について考える。問題提起者は、大門小百合さんにお願いした。大門さんはジャパン・タイムズに在職中、117年の歴史をもつ同社初の女性編集最高責任者・編集局長となった。東日本大震災の時は、報道部長として紙面づくりの司令塔を担った。ハーバード大学のニーマン・フェローとして、ジャーナリズムをアカデミックに研究するなど、日本と米国の現場に精通している。現在はジャーナリストとして、「プレジデント・ウーマン・オンライン」（連載）のほか、Business  Insider  Japanの編集などに関わり、東京女子大学で講師もつとめている。大門さんは、映画『SHE SAID／シー・セッド』の中心人物である二人の記者のうちのひとり、ミーガン・トゥーイーさんへのインタビュー取材を行っている。トゥーイーさんは、「目に見えない問題を解決することはできない」「個人ではなくシステムに目を向けなければ問題は解決しない」と指摘したという。トゥーイーさんは、大統領になる前のトランプ大統領のセクハラを告発した記者でもある。大門さんには、日米の報道現場の違いを踏まえ、映画と書籍を通して、この事例における「成功」の条件を分析していただく。討論者には、NHK名古屋放送局報道部副部長・解説委員の山本恵子さんをお招きする。山本さんは、1995年にNHK入局後、金沢支局や東京社会部を経て、2014年から国際報道「NHKワールド」の制作などにも関わってきた。この間、子ども・子育て、教育、女性の活用、働き方改革などのテーマを積極的に取り上げてきた。女性記者たちを支える繋がりづくりにも尽力し、日本の報道現場の事情に詳しい。これらの長いキャリアを通して、 『SHE SAID／シー・セッド』を手掛かりに、日本の報道現場の現状や課題と、改善の道筋について討論していただく。ワークショップ後半では、大門さん、山本さんの問題提起と討論を踏まえ、参加者の皆さんとともに、ラウンドテーブル型で情報の共有や意見の交流をはかる。触れにくい問題を抱えた生身の人間への取材を基軸として、社会の構造的な問題を明らかにしていくタイプのジャーナリズムについて、認識を深めたい。ワークショップ4 「社史」の課題と可能性一新開社史の変容をてがかりに一司会者：木下浩一（帝京大学）問題提起者：松尾理也（大阪芸術大学短期大学部）討論者：磯山友幸（千葉商科大学） [企画：メディア史研究部会] 【キーワード】メディア史、社史、新開史、発展史観メディア史研究において、新聞社やテレビ局などのメディア企業による「社史」は、単に史料としての価値にとどまらず、たとえば小野秀雄による『大阪毎日新開社史』(1925年)がその後の新開社史に大きな影響を与えたように、実務家や研究者のメディア史へのまなざしを規定するものともなっている。一方で、新聞社史、テレビ局社史を制作できるのは当然ながら潤沢なコストをかけることが可能な有力社が中心である。その結果、全国紙中心主義ないしは勝ち組の歴史が社史の主流を占め、そうした発展史観が日本の新聞史、メディア史を規定してしまうことになっているのではないか。現在、新開社やテレビ局などを取り巻く経営環境の厳しさから、従来のようなコスト、人的資源を振り向けられない状況も生まれている。経営的な余裕に支えられた編纂作業を通じて歴史と向き合うプロセスが生む発見こそ、従来の新聞社史、メディア社史の魅力だったが、その余裕がなくなりつつある今、メディア史研究の重要な一部としての「社史」は大きな曲がり角を迎えているといえよう。新聞記事やテレビ番組などを一次史料としてメディアと社会との相関関係を描き出すのがメディア史研究とすれば、その史料の送り手たるメディア企業自体についても精細な像の把握が有用であるのは当然である。ただし、メディア企業が情報開示、自己点検に前向きだったとは必ずしもいえない。その結果、研究に用いられる史料の不十分さは常にメディア史研究のボトルネックとなってきた。社史はその险路を曲がりなりにもひろげる役割を果たしてきたが、近年のマスメディアの経営的な苦境は、そこにも不安を投げかけていふ。元産経新聞記者の経歴を持つ提案者は、2022年夏から産経新開紙上で、同紙の要請にもとづき創業者の前田久吉の評伝を連載した。もとより同連載は「社史」ではないが、一方で連載企画の起点には産経新聞の前身の新聞の創刊から100年という産経側の動機があり、同紙による調査研究への協力と、内容のオーソライズが連載の重要な支えとなった。新聞社側にとっては人的、資金的コストという問題をクリアでき、執筆者側にとっては内部資料へのアクセスや発表場所の確保が可能となるなど、双方にメリットのある取り組みだったが、一方で元社員とはいえ外部の研究者の目が新開社に入る際には双方に一定の繁張があり、明確な目標の設定と、実践にあたってのそれぞれの戦略も求められたのは事実である。今後、社史がメディア史研究の重要な一部分として残っていくのであれば、こうした外部との連携は避けられず、むしろ望ましい道筋となっていくのではないか。そこで、新聞社史を中心とするメディア企業史の編纂、刊行の歴史と現状を整理し、その意義と課題を考えてみたい。それはメディア史研究において史料の充実を実現させる一歩であるとともに、社史という史料が持つ固有の「歪み」を少しでも矯正するのに有益と考えられる。それはまた、メディア史研究において研究者と実務者のあいだに存在する壁を直視し、とりのぞき、架橋する試みともなるはずである。本ワークショップは「前田久吉連載」をひとつのきっかけにはするが、いうまでもなく特定のメディアや企業に限定せず、ひろくメディア企業の社史を検討課題とする。その意味で、司会者には元朝日放送プロデューサーで、現在テレビ史を中心に広くメディア史について精力的な研究を続けている木下浩一・帝京大学文学部講師を迎えたい。討論者としては元日本経済新閉記者で、新開業界をめぐる危機についても活発な発言を続けている磯山友幸・千葉商科大学教授を予定している。両氏とも、もともとテレビ、新聞というメディア企業の現場に在籍していた経歴を持つと同時に、研究者として外部からの視点をも兼ね備える点で、今回の議論にふさわしいと考える。ワークショップではまず、問題提起者より議論の前提として企業全般における社史についての先行研究の動向、さらにメディア企業の社史についての傾向と課題について報告し、自身の経験を踏まえた新しいかたちの「社史」の可能性について見解を明らかにする。討論者からは、自身が在籍した新聞社はもとより、経済ジャーナリストとして幅広い企業を見渡してきた経験を踏まえ、社史の現状とあるべき姿について発言をもとめる。そのあと、議論をフロアに開き、研究者側、実務者側双方の視点から問題意識を深めていきたい。
午後の部
シンポジウム1メディアと多様性ージェンダー・フェミニズム・インターセクショナリティー司会者：治部れんげ（東京工業大学）司会者：四方由美（宮崎公立大学）問題提起者：ハン・トンヒョン（日本映画大学）問題提起者：伊藤恵里奈（朝日新聞）討論者：李美淑（大妻女子大学）討論者：清田隆之（文筆家） [ジェンダー研究部会および企画委員会共催]現代社会において、多様性の推進は避けては通れない課題となっており、それはメディア研究においても例外ではない。本学会では、2022年に「研究倫理綱領」に人権の尊重に関する項目を盛り込むとともに、ダイバーシティ・ワーキンググループがこの問題に関する調査を準備し、その実施を2023年春に予定している。2022年4月にはジェンダー研究部会が発足し、ジェンダーの視点を据えた研究および取組みの拡充が、本学会の目指す方向の一つとして示された。ジェンダー研究部会は2022 年秋季ワークショップにおいて、テレビ番組におけるジェンダー表象について議論を行い、ジェンダーに関するテーマは視聴率につながるなどの理由からメディアで扱いやすくなっている面がある一方で、「テレビのジェンダーバランス」（NHK放送文化研究所、2021年）等の量的調査を踏まえると、テレビ報道は中高年男性と若い女性による番組進行が固定化しているといった従来のジェンダー観が変化していない現状を確認した。近年、ジェンダーに関するテーマはメディアにおいて多く表出する傾向にあるが、メディアが扱いやすいもの（例えば保育園などケアの問題）と、扱いにくいもの（例えばセクシュアリティや戦時性暴力の問題など）は厳然として存在する。また、中流階級の「日本人」女性の抱える問題以外の視点が足りないのではないかという議論もある。そこで本シンポジウムでは、ハン・トンヒョン氏を問題提起者に迎え、マイノリティ・マジョリティの関係や在日外国人問題などジェンダー問題がメジャーに扱われるようになった現在においてなお、あるいはかえって焦点化されない事象についてインターセクショナリティの観点から、また、伊藤恵里奈氏には報道の現場においていわゆる「扱いにくい問題」とジェンダー平等時代にいまだ取り残された課題あるいは、読者、視聴者に見えにくくなっている課題についてそれぞれ問題提起をいただき、その後、討論者とともに近年のフェミニズムの動向やSNSを中心としたネットメディアにおけるジェンダー表象とインターセクショナリティのかかわりについて議論を深めたい。
6月25日(日)
午前の部10:00-12:15 個人・共同研究発表3マスメディアが表象する衆議院議員選挙の女性候補者─1986年から2021年までの『朝日』と『読売』を例に一陸晨思（上智大学大学院院生） 【キーワード】衆議院議員選挙報道、女性候補者、メディア表象、ジェンダーとメディア(1)研究目的本研究は日本の女性候補者に注目し、衆議院議員選挙を代表的な現象として取り上げる。女性の社会進出について法整備が整い始めた1980年代後半から、分析が行われる時点に最新の衆議院議員選挙が行われた2021年までの計 12回の衆議院議員選挙報道における女性候補者報道を対象とする。この36年間日本の女性政治参画政策・方針の変化およびそれが政治構造での現れ方を整理しながら、まずメディアが表象する女性候補者全体的にはどのような特徴を持ち、変化しているのかを解明する。 (2)先行研究との差異今までの女性候補者に関する先行研究は、英文の研究は比較的に多く蓄積されてきたが、政治コミュニケーションのアプローチからなされるものがほとんどである。また、その多くは男女候補者報道のジェンダー・バイアスについて検証した。しかし、バイアスが存在することは、「正しい」表象を要求するという考え方の裏返しでもある。それは新たなジェンダーステレオタイプの生産に繋がりかねないため、本研究は構造主義の立場から女性候補者表象を解剖することを目的とする。一方、日本国内の女性政治家についての報道分析は、岡野（1996）、岩本（2003）、熊谷（2009）、辻（2010）、田中（2020）などの研究が挙げられる。その多くは質的な分析、あるいは個別の現象を取り上げるものである。この意味では、本研究の長期間にわたる女性候補者像の量的分析は、今後女性政治家表象分析のための基本データとして役立つことを期待する。 (3)研究の方法本研究は『朝日新聞』と『読売新聞』全国版朝刊、東京本社発行の最終決定版記事を研究究対象とする。検索期間は1986年から2021年までの計12回の衆院選の公示日から投票日翌日まで、検索のキーワードは各回選挙の候補者名簿に載せた女性候補者の名前と「女性候補」のような集団名詞である。また、候補者の名前を提示することに留まる記事を除く。総計963件の記事（朝日534件、読売429件）から女性候補者に言及した部分を取り出し、選挙ごとにテキストマイニングソフトウェアMeCabを用いて、女性候補者がどのように表象されているかを年代順に明らかにする。 (4)得られた知見分析結果から明らかになったことは、まず1986年から2021年までの間、衆院選報道において女性候補者関連報道が最的に増えたが、選挙報道の中での割合はまだ低い。また、報道は主要政党の候補者に集中する。次に、テキストマイニングの結果をまとめて整理した。全国紙が表象する女性候補者の特徴はもちろん各回それぞれ少し異なるが、ある程度共通性を持っている。なお、各時期に出現頻度は他の候補者より高い人物もあるため、彼女たちの報道にも考察を加える。以下、三つの時期に分けて女性候補者表象の特徴を述べる。 ①1986年から1996年まで衆院選報道は、「弱い」立場から社会的弱者に「近い」感覚を持って、現状を変革しようとする「新人」である。一方、この時期の女性政治家といえば「マドンナ・プーム」を率いる土井たか子についての報道も高い割合を占めた。しかし、土井たか子の表象は、普通の女性候補者とは異なり、「頼もしい、意志の強い、攻撃的」な候補者として立てられていた。②2000年から2009年まで、女性候補者に関する詳細な報道が前時期より少なくなった。また、メディアが表象する女性候補者は個別なケースを除いて、個人の特徴を見出すことが困難である。土井たか子のような代表的な女性候補者はないが、共起ネットワークの分析からみると小渕優子、田中真紀子、野田聖子は比較的に出現頻度が高かった。3人ともは世襲で、報道される際に大物政治家の家族に言及する場合が多い。③2012年から2021年まで、②と同様、①のほど代表的な女性候補者は依然として不在である。ただし、それまでのない女性候補者表象の新しい特徴として、国政選挙の基準において性別の影響は論外であることが、2012年の選挙報道に初めて顕在化した。「女性」レッテルを貼って他の候補者との差異化を図る戦略が効かなくなり、女性という身分意識的にあるいは無意識的に切り離す願望は女性候補者表象に現れた。総じていえば、1986年から2021年までの選挙報道が女性候補者に具体的に言及したのはごく一部の人物に限定されている。また、出現頻度の高い個人は、明らかに一般の「女性候補者像」と異なり、とりわけ2000年以降世襲に対する報道は、「女性」という文脈から切り離されて報道される場合が多い。また、2012年以降自ら女性レッテルを拒否する侯補者表象が現れた。選挙報道のこのような偏向性を踏まえて、今後日本の女性議員・侯補者不足の問題提起にメディアが担う役割をさらに批判的に検討していきたいと考える。外国人単純労働者受け入れをめぐる新開報道の言説分析一1993年から2022年までの外国人技能実習制度、特定技能を事例に一河賢智（早稲田大学大学院院生） 【キーワード】外国人労働者受け入れ、外国人単純労働者の表象、言説分析、トポス分析(1)研究目的メディアは様々なディスコースが生成され、ぶつかり合う競争の場である。日本は単純労働のための外国人労働者は受けない方針を堅持してきた。しかし1993年に創設された技能実習制度は、日本の技術を発展途上国の人材に習得させ、経済発展と人材育成に寄与するという目的とは違い、実際には低次産業を支える単純労働力の受給策として利用されてきた。その過程で強制労働、人権侵害行為など制度下で起こる様々な問題で国内外で批判されてきた。それでも技能実習制度は補完、拡大を続けてきた。2018年には「特定技能」という新たな滞在資格ができ、単純労働を担う外国人労働者を正式に受け入れるようになり、さらに彼らの永住も可能になった。これをめぐって一部では「日本が移民国家になった」と評価されることもある。本研究では技能実習制度および特定技能のように、外国人労働者受け入れをめぐる報道に隠されたイデオロギーを解明し、それらのイデオロギーの維持・再生産に用いられた言語要素を明らかにすることを目的とする。また日本社会、外国人受け入れ政策の転換点ともいえるこの変化をめぐって、どのような言説が生成され、競争し、またなくなってきたのかを見るのが本研究の目的だ。特に制度に大きな変化があった2018年前後にどのような変化があったのかを明らかにしたい。 (2)先行研究との差異外国人受け入れをめぐるメディア言説に関する多くの先行研究は英語圏を中心に蓄積されてきた(Bauder 2008; Burroughs 2015; KhosraviNik 2014; van Dijk2008) 。 Bauder (2005; 2008)はカナダとドイツにおいてメディア表現が外国人受け入れ制度の維持及び正当化に大きな役割をしたと主張し、メディアの主張とその根拠を分析した。本研究はBauder (2008)の分析枠組みを引き受けて分析を行った。日本で外国人労働者受け入れをめぐる諸研究は政治学、経済学、社会学を中心に展開されてきたが、メディアに着目した言説分析のアプローチを用いる本研究を行うことで新たな観点を提示できることを期待できる。 (3)研究の方法技能実習制度が創設された1993年から2022年までの朝日新聞（48件）、日本経済新聞(46件）、読売新聞（39件）の社説を研究対象として、２段階の分析を行う。まず、 Martin & Whiteの評価言語理論に基づいて、技能実習制度と特定技能に関してどのように評価している（ポジティブ、ネガティブ、ミックス、ニュートラル）のかを確認する。その上で、それぞれの評価をどのような根拠を用いて下しているのか、Reisigl & Wodak (2001)のトポス分析の枠組みを用いて分析する。トポス(topos)とは、「論拠と結論すなわち主張を結びつける、内容上の理由づけまたは結論規則」（Yodak 2018:50）である。有用性、無用性、危険と脅威、人道主義、定義、負担と負荷など15個に分類することができる。どのような根拠（トポス）が多く使われているのか、がわかることで、それぞれの新開社、ひいては日本社会で重視されている要素が読み取れる。最後にはトポスの分類枠組みの中「定義・名前の解釈」という項目に着目して、制度利用の当事者でもある外国人実習生がどのような存在として定義され、どのように名付けられるのかも確認する。
(4)得られた知見
本研究で用いた大手新開社３社は揃って技能実習制度に批判的だった。また1993年から2022年まで一貫して否定的に評価していた（日経と読売で1件肯定的に評価する記事が存在した）。その評価に用いられた主要論拠（トポス）は４つある。 1.日本の経済・労働市場に有効だから（有用性のトポスA）、2.国際貢献ができるから（有用性のトポスB）、３.外国人実習生は危険な存在だから(危険と脅威のトポス)、4.人道主義的観点から（人度主義のトポス）である。日本の文化や単一民族主義など（文化のトポス）が確認できなかったのは予想外の結果であった。また、特定技能の導入(2018年)を境に主要トポスの使用割合にも変化があった。人手不足に悩む経済界の要望が反映されて創設された制度だけあって、1.有用性のトポスを根拠に制度を正当化・非正当化することは全期間に渡って多く現れた。特に特定技能の導入により活発に議論された。一方、2018年以降、実習生に対する3.危険と脅威のトポスが若干減少した。その空白を埋めたのが、4.人道主義のトポスであって、大きく増加した。これらの主要トポスの使用は、新開社によって使用割合に違いがあった。それぞれ知られてきた通りに、人道主義的立場から移民を擁護するリベラル派（朝日新聞）、民族的・文化的に安定的状況を追求し、移民に反対するかもしくは厳しく統制すべきだという保守派（読売新閉）、経済的有効性・労働市場の必要性に基づき移民を支持する経済界（日本経済新聞）、３つの立場に沿った言説を発信していることが分かった。以上を踏まえて、外国人単純労働者受け入れをめぐるメディア言説の中には、人道主義的観点から語る言説、経済的有効性の観点から語る言説、文化的側面から語る言説など様々な言説が混在していたのが分かった。新聞社ごとにそれぞれのイデオロギー的立場によって主流言説が異なることも確認できた。全体的には2018年以降は、人道主義的観点からの言説、経済的有効性の観点からの言説が主流になって、技能実習制度をめぐる議論を進めていた。 「固有名詞の挿入」によるL. I. P.の効果と米中間差異ーシットコム比較分析一吉松孝（九州共立大学） 【キーワード】シットコム、固有名詞、米国、中国、TV (1)研究の目的米中のシットコムをテーマとし、ラフ・トラックの挿入ポイントの構造を詳細に分析し、文化的、社会的背景に照らして解釈を試みる。そのため、固有名詞の挿入によるL. I. P.がどのように発生し、米中シットコム間の表現の間にどのような差異が発生しているかを明らかにする。 (2)先行研究との差異先行研究では、例えば、石（2020）が、「爱情公寓」は、米国の「Friends」のパターンと生活環境の設定を比較したうえで、中国側が笑いのパターンを模倣していると指摘した。石（2020）は、初期の中国シットコムは、主に主人公の家族環境を中心に展開し、家族向け喜劇につながり、大衆文化を中心に密接に発展したとし、イデオロギーの発達と社会の変化を明らかにしてきたとした。张（2019）は、中国シットコムと西洋のシットコムとの傾向を比較し、中国は、悲劇を支持することを美学としており、西洋が喜劇に美的価値を置くこととの相違があるとし、シットコムというジャンルが中国テレビ界では一定の地位を占めているとしている。中村（2018）は、特に不一致理論が適用されるような面白みを認知する脳の仕組みについて分析した。茄（2016）は、米中のコメディを比較し、「米国では登場人物の心理面、中国では外見の表示に重きがおかれている」といった差異を指摘した。苏（2019）は、「爱情公寓」では「我只是出来打酱油的」「神马都是浮云」「一口盐汽水喷死你」などのインターネットで流行した言葉がそのまま転用されているとした。米国ではニュース性の高い話題がシナリオ内に用いられる傾向があるが、中国ではニュース性よりもインターネット内で発生した独自の語彙や文化が番組内に取り込まれる傾向にある。しかし、一連の先行研究では、シットコムが面白みを引き起こすための土台となる発話部分の詳細な仕組みについて解明されていない点がある。したがって、本研究において、米国・中国のシットコムを分析対象とし、テキストから笑いの生成要因に関しての共通性や差異を考察することに意義を見出せる。日本人である筆者が当研究を行うことは、日本語という他の言語に置き換えることで客観的に比較しやすい、中立な立場を保持できるといった利点がある。 (3)研究の方法選定した10作品の第1話から2話分のテキストを書き起こし、分析対象箇所に出現する固有名詞をリストアップし、性質を分類した。固有名詞を、①国名・地名、②建物名・大学名、③企業・会社名、④学者・芸術家、⑤歴史上の人物、⑥著名人・著名経営者、⑦生活使用・製品名、⑧作品名、⑨作品内の用語、⑩作品内のキャラクター、⑩その他に区分した。性質発生回数の米中での差異を調べるため、有意水準を0. 05とし、 χ 2検定を行なった。
(4)得られた知見
固有名詞の挿入では、有意差をつけて、米国が、⑨有名人、著名経営者、⑩作品内のキャラクターが高く、中国が、①国名・地名、②建物名・大学名、③歴史上の人物が高かった。米国で有意差をつけて割合が高いのは、⑥著名人、著名経営者で、現在に近い時事性を反映している。作品内のキャラクターは、主にテレビや新聞（メディア）を通じて、教育という手段を介してではなく、国民の間に共有された知識である。中国で有意差をつけて割合が高いのは、①国名・地名、②建物名・大学名、⑤歴史上の人物である。⑤歴史上の人物は、過去に起きた中国の歴史上の人物で教科書や歴史ドラマなどで事前に国民の間に共有されている知識という性質を持つ。米国シットコムでは人気作「Roseanne」のように、登場キャラクターが現大統領批判をしたり、特定の政党を支持したりと、政治色が多数盛りこまれる番組もある。挿入される固有名詞は、特別な記号性を持ち、また、固有名詞は、比喩表現の精度を高めるために挿入されていると考えられる。具体性の提示も期待でき、イメージや生活感を湧き出させられる。時事性を材料に加えることで、社会風刺が笑いに繋がり、題材が無限に広がることが期待できる。理解しにくい話題の方が、解読できた時の面白みは深まる。一方、セリフに挿入される固有名詞は、多数の幅広い年齢層の視聴者が知っていることが前提として求められる。米国で挿入割合が高い、著名人物、著名経営者は、ニュース性が高く、放送時期に近い時事性を反映している。視聴者は「他のテレビ番組や記事を見て見関を得ている」ことが前提となっている。メディアの存在が既に前提となった形で、シットコムの表現が存在している。一方、中国で割合が高い地名などの場所、歴史上の人物は、学校教育を通して国民が得ている知識が前提となる傾向がある。視聴者は国名や地名から位置関係を想像したり、国名や地名が持つ記号性を解読する必要がある。中国では、メディアを通じた他の作品やキャラクターが介在する割合は低い。つまり、社会に現在形で現実に起こっている時事性の高い事象との関連性が米国では高く、中国の方が低いと言え、米国シットコムは中国シットコムに比べ、時事性に敏感であると言える。テレビドラマとアニメの主要キャラクターのダイバーシティ渋谷明子（成城大学） 【キーワード】テレビドラマ、アニメ、主人公、ジェンダー、ダイバーシティ(1)研究の目的本研究の目的は、若い世代に人気のテレビドラマ（以下、ドラマ）やアニメでは、どのような登場人物やキャラクターが描かれているのかを分析するものである。培養理論、社会的認知理論では、長時間視聴者や接触するメディアによって学習が生じ、視聴者の価値観や考え方に影響を及ぼす可能性が示唆されている。本報告では、まずドラマやアニメの主人公や主要キャラクターを分析するために、以下のような研究課題を立て、内容分析を行った。 【研究課題１】ドラマとアニメの主人公、主要キャラクターのなかに、女性、性的マイノリティ、民族的マイノリティ、障がい者はどの程度含まれているか。 【研究課題２】ドラマとアニメの主人公のジェンダーやダイバーシティはどのように異なるか。 (2)先行研究との差異
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岩男（2000）はアニメを含むドラマの内容分析を行い、主要登場人物の７割が男性だったことを示した。田島・祥雲・麻生・坂元（2020）は2014年のドラマの主要登場人物の職業を分析し、男性が57–61％と多く、女性は38–41％と少ないことを指摘した。本研究でもドラマやアニメを分析対象とするが、若い世代の調査を基に、若い世代に人気のドラマやアニメの分析であること、ジェンダーだけでなく、性的指向、国籍などの特徴、障がいの有無などのダイバーシティを視野に入れている点で、先行研究をさらに発展させた。また本研究は縦断研究（パネル研究）の一環で行われており、視聴した番組の影響を検証することも視野に入れている。 (3)研究の方法本研究では、2020年11月に週3時間以上ドラマまたはアニメを視聴する16歳から24歳の3, 539人（10代31%、20代69%；女81%、男18%、その他1%）を対象にインターネット調査を実施した。過去１か月で最もよく見たドラマまたはアニメを３つまであげてもらい、上位31番組（30位、31位は同数）を内容分析の対象にした。調査実施予定の前1か月間に地上波で放送されたドラマとアニメはすべて録画して、保存した。 2021年7－9月にドラマまたはアニメをよく視聴する大学生と大学院生14人にアルバイトを依頼し、内容分析を行った。分析手順、操作定義、カテゴリーを説明するトレーニングを実施し、1番組について3名を無作為に振り分け、番組録画をDVDまたは動画配信サイトで視聴してもらい、分析を行った。ドラマやアニメで中心的な役割を果たす主人公1名、重要性が高い主要キャラクターを５名（主人公含む）まで選んでもらい、次の項目などを分析した。 A.種類: (a)空想的キャラクター/実在する動物、(b)擬人化された空想的キャラクター/実在する動物、(c)人間、(d)情報がない・不明。 B.性別: (a)男性、(b)女性、(c)その他、(d)不明・情報なし。 C. 性的指向：(a)異性が恋愛対象、(b)同性が恋愛対象、(c)その他、(d)不明・情報なしD. 年代：(a) 12歳以下、(b)  13-19歳、(c) 20-29歳、(d) 30-59歳、（e） 60歳以上。 E.肌の色：(a)白、(b)ベージュ／黄、(c)茶、(d)濃い茶／黒、（e)その他。 F.   出身国：(a)日本人、(b)日系外国人／在日外国出身者、(c)アジア出身者、(d)欧米出身者、（e）その他、（f）情報がない／不明。 G.  障がい：(a)障がい者、(b)身体、(c)精神・知的、(d)発達、（e)その他・不明。ドラマやアニメに登場した主人公31人についてコーダー間の信頼性を確認し、上記7項目の信頼性係数の中央値はすべて1. 0以上だった。 (4)得られた知見分析対象となった31番組の主人公は女性11人（35. 5%）、男性20人（64. 5%）で男性が多かった。ドラマ（15番組）では女性主人公が9人(60.0%)と多かったが、アニメ（16番組）では女性主人公は2名(12. 5%)と少なかった。年代については、アニメでは14人(87, 5%)が未成年で、ドラマでは14人（93. 3%）が20歳以上だった。これはアニメの原作に少年漫画が多いことがその理由の一つだと思われる。性的指向については、同性が恋愛対象の主人公は含まれていなかった。アニメでは不明・情報なしが11人（68.8%）と多く、異性が恋愛対象である主人公は5人（31.2%）だった。その一方でドラマでは12人（80%）は異性が恋愛対象だった。これもアニメではスポーツや戦いなどもテーマの中心にあり、恋愛が描かれない場合も多いが、ドラマでは恋愛が重要な要素であるためだと思われる。肌の色と出身国では、ベージュ（または黄）が29人（93.5%）で、日本人が28人(90. 3%)で最も多かった。障がいがある主人公は少なかったが、吃音のある男性主人公が登場するドラマが１つあった。主要キャラクターについての分析、その他の分析結果については発表時に報告する。なお、本研究はJSPS科研費JP20K03318の助成を受け、創価大学人を対象とする研究倫理委員会および成城大学研究倫理委員会で承認された。 10:00-12:00　ワークショップ5 ～ 9ワークショップ5少年事件報道の「悩み」をどう克服するか司会者：山田健太（専修大学）問題提起者：霍見真一郎（神戸新聞）討論者：酒井康宜（山梨放送）討論者：笹田佳宏（日本大学） [企画：メディア倫理法制部会] 【キーワード】少年法、特定少年、被害者、実名、司法記録2022年4月に改正少年法が施行され1年が経過した。改正によって18・19歳少年は「特定少年」として、従来の推知報道禁止の対象から外れることになった。表現の自由の原則からも、氏名を含め「事実」を伝えることは言論報道機関の最も大切な倫理といえ、むしろこれまでの例外的取り扱いから解放され、憲法原則通りの報道が可能になったということができよう。ただし、当該「少年」は、国民投票法の改正からはじまり、公職選挙法の投票年齢引き下げ、そして民法上の成人年齢の変更と進んできた中で、少年法ではあくまでも対象年齢として法の適用を受けるほか、酒や煙草等の飲酒・喫煙も禁止されるなど、大人か子どもか、社会の中で宙ぶらりんな存在ともいえる。実際、各自治体の「成人式」も20歳か18歳で割れている状況だ。そうしたなかで、少年事件の報道に際し、法適用通り「実名・顔写真」で報道することは簡単な解決策であるとともに、それでよいのかについてはジャーナリズム倫理の上で議論があるところだ。本ワークショップでは、検察の起訴時の記者発表も特定少年事件において「匿名」が多い実態とともに、1年間の各メディアの報道状況を踏まえつつ、少年事件の報道のあり方を議論したい。さらに少年事件の報じられ方については、ネット上では晒しと称されるように加害少年の実名・顔写真ほか個人情報が開示されることが多い。また週刊誌を中心に、凶悪事件であることを理由として少年の人権よりも公共性・公益性が優先されるとして実名・顔写真報道がなされてきた歴史もある。新開・放送においても、4月の法施行以降、実名と匿名に分かれることことになった。結果として、22年4月の甲府事件では実名が圧倒的に多かったものの、その後の事件ではむしろ匿名もしくは報道しない報道機関が多いとされている。またそれらが、検察の実名・匿名発表に大きな影響を受けているとの実態も見え隠れする。それゆえに今回はあえて、問題提起者、討論者ともに報道機関から登壇いただき、それぞれの媒体の考え方の違いも含め、日本社会の中で「少年」をどう報じていくかの足掛かりとなるような議論を期待したい。少年法の趣旨、推知報道禁止の61条の意義、今回の改正をどうとらえるか、加害者・被害者それぞれの立場をどう反映することができるのか、社会の流れとして被害者感情を尊重する状況の中で、そもそも少年事件報道は何を報ずべきなのか、現場の「悩み」を共有しつつ、単なる制度論ではないジャーナリズムのありようを議論できればと考える。また同時に、2022年10月以降、少年事件記録の保存の問題がクローズアップされた。社会の耳目を集めた「有名」事件の記録が、すでに数多く廃棄されていたことが明らかになったからだ。一般的な司法記録とともに、将来にわたっても非公開が続くであろう少年事件記録を残す意味は何なのかは、被害者・加害者のありようを考える上で、報道の在り方と通底する問題でもある。本ワークショップでは、神戸児童殺傷事件や司法記録廃棄問題を追ってこられた神戸のケースを奮見編集委員から、特定少年事件での事実上第１号として注目を集めた山梨のケースを酒井報道部長からご紹介いただきながら、併せて法制度・倫理的側面からのコメントを研究者の立場から笹田教授から頂くことで、より深みのある複層的な議論を展開していきたい。なお、この問題を考えるうえでは、加害少年の立ち直りをどうとらえるか、一方で被害者感情をどう考えるかなど多様な視点が必要であるが、今回はあえて、報道側に登壇者を絞ることにした点について、参加者には予めご了解いただきたい。ワークショップ6テレビＣＭアーカイブの現状と展望一著作権制度を中心に一司会者：石田佐恵子（大阪公立大学）問題提起者：山田奨治（国際日本文化研究センター）問題提起者：高野光平（茨城大学）討論者：生貝直人（一橋大学） [企画：高野光平会員] 【キーワード】ＣＭアーカイブ、著作権法、研究利用と公開放送史研究にとって、放送アーカイプの充実と公開範囲の拡大が何より重要であることは論をまたない。これまで、日本ではさまざまな放送アーカイプが整備・公開されてきた。たとえば1991年に開館した放送ライプラリー、2003年に開設したNHKアーカイプスの番組公開ライプラリー、そして2009年に始まった、NHKの膨大な保管物を横断的・体系的に閲覧できる制度「学術利用トライアル」などがある。放送広告（テレビ・ラジオCM）についても、2002年に開館したアドミュージアム東京併設のライプラリーにおいて、10万点を超える広告資料のデジタルアーカイプ「AdDAS」が公開されている（2017年に「デジハプ」に名称変更）。桃屋のように、自社が制作したテレビＣＭを大々的にWeb公開している企業もある。また、研究者が管理・運営する例として、立命館大学アート・リサーチセンターが所蔵する約15000本の「20世紀のテレビＣ Mデータベース」がある。こうした公的なアーカイプは非常に有意義である一方、内容に偏りがあり、作品数も限られているので、研究・教育目的にうまくはまらないことも少なくない。公式のアーカイプが活用できない場合、私たちは次の手段として非公式のアーカイブを用いることになる。具体的には、研究者自身が録画した映像や、一般のレトロ映像コレクターが収集した映像が使われる。ただしそこには問題がある。個人のテレビ映像コレクションは、私的に使用する限りでは問題ないが、研究目的で複製するとなると、著作権法で認められた利用範囲を逸脱することになりかねない。近年は個人録画と思われる貴重なテレビコンテンツがおそらく無許諾で動画配信サイトに多数アップロードされているが、それらを論文や著作に引用することもまた、たとえ参照できる素材がそれしかなかったとしても、ルールを守っているとはみなされないだろう。非公式に収集したコレクションを研究用資料としてオーソライズするには、現状では権利者への許諾をとらなければならない。しかし、テレビＣＭに限って言えば、各権利者が個々の作品でバラバラなので、数百、場合によっては数千におよぶ膨大な許諾作業を研究者個人でおこなわざるをえず、作業はきわめて困難である。その結果、充実した非公式アーカイプを手元に構築したとしても、それを公に周知したり、利用者をつのったり、他の研究者と表立って共有したりといった活動を非常にやりにくい状況になっている。実際は権利者から黙認してもらえることもあるかもしれないが、制度として認められていないのは問題である。この状況を解決する場として期待されていたのが、著作権法改正について審議する文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員会だった。同委員会では2019年度から「研究目的に係る権利制限規定の創設について」という課題の検討がつづいており、研究者が著作物をより利用しやすくするための環境づくりが議論されてきた。しかし残念ながら、上記のような資料収集段階における問題に言及されることはほとんどないまま、審議がいったん終了する見通しとなっている。本ワークショップでは、文化審議会での議論の内容を出発点に、テレビＣＭ資料を用いたこれからの研究と公開のありかたを探っていきたい。問題提起者は２名。１人目は『著作権は文化を発展させるのか』（2021年）などの著者、山田奨治氏（国際日本文化研究センター）を迎え、日本の著作権制度の問題点を踏まえつつ、テレビＣＭ研究のよりよい環境を実現するために必要なことを論じていただく。 2人目は『発掘！歴史に埋もれたテレビＣＭ』（2019年）などの著者で、上記「20世紀のテレビＣＭデータベース」の運営責任者である高野光平会員（茨城大学）がつとめ、公式・非公式のＣＭアーカイプの実例を具体的に示しながら、現場が抱える問題を整理す☆。著作権問題の専門家である山田氏の問題提起に、CMアーカイブの運営に携わる高野会員の別角度からの問題提起を加味することで、CMアーカイブの現状を踏まえたより具体的・実際的な議論が展開できると考え、複数の問題提起者を立てた次第である。討論者としては、デジタルアーカイプ学会法制度部会副部会長、生貝直人氏（一橋大学）を迎え、同学会で2021年４月に策定した「肖像権ガイドライン」でのご経験を紹介いただきつつ、日本メディア学会でも同様のガイドラインを作成する可能性を、具体的なＣＭアーカイブの展開をふまえつつ論じていただきたいと考えている。司会は、テレビアーカイブの問題に長年取り組んできた石田佐恵子会員がつとめる。ワークショップ7政治のメディア化一その理論的射程を問う一司会者：工藤文（早稲田大学）問題提起者：津田正太郎（慶應義塾大学）討論者：山腰修三（慶應義塾大学）討論者：西田亮介（東京工業大学） [企画：理論研究部会] 【キーワード】メディア化、メディアの論理、政治の可視化、制度的アプローチメディア環境が大きく変わるなかで、その理論についても従来のコミュニケーション論やメディア論を発展させるかたちで様々なアイデアが提起されている。 38期理論研究部会では、メディア理論の脱西欧化から始まり、「素材と分解」に注目したメディア論、現代民主主義とメディアの関係性についての検討、日本におけるVR技術の受容、都市社会学や地域社会学とメディア研究の接点を探る試み、メディア地質学など、さまざまな角度からメディア理論のあり方について議論を重ねてきた。このワークショップでは、その締めくくりとして「政治のメディア化」についての理論的検討を行いたい。 「メディア化」とは、ヨーロッパや南米のメディア研究においてしばしば用いられている概念である。代表的な研究者としては、スティ・ヤーヴァード、クヌート・ルンビ、アンドレアス・ヘップなどが挙げられ、産業化、都市化、グローバル化、個人化などと同様に社会全体のありようを根底的に変化させる「メタ過程」としてメディアの普及とその影響力の増大を理解しようとする立場を指す。メディア化はきわめて適用範囲の広い概念であり（その点が批判されることもある）、政治についてのみ語られるわけではないが、時間的制約を鑑み、このワークショップでは「政治のメディア化」に焦点を絞ることにしたい。しかし、政治のメディア化が具体的にどのように進行し、いかなる影響をもたらしているのかについて、研究者のあいだで何らかのコンセンサスが存在しているわけではない。それぞれの研究者が置かれた政治、メディア環境の違いだけでなく、政治やメディアに対する理解そのものの違いがそれを生み出すことを困難にしているのである。メディア理論の「脱西欧化」を踏まえるならば、そうした環境や理解の違いは、日本においてこの概念を検討するうえできわめて重要な論点になりうる。本ワークショップでは、この点に着目しながら検討を行うことにしたい。このような観点からみたときに、論点の一つとなりうるのが「メディアの論理」という概念である。政治のメディア化という場合、政治がメディアの技術、フォーマット、制度に適応していくなかで生じる変化を指すことが多い。政治行為者が有権者に対してメッセージをいかにうまく伝えるかについては、はるか以前から様々な試みがなされてきた。しかし現在では、政治のあり方そのものがメディアの論理の影響を受けて変化してきたとされる。たとえばヤーヴァードの場合、そうしたメディアの論理が影響力を増していく背景として、メディア制度自体の自律性の増大があるとしている。つまり、かつては政党や教会など、他の制度の広報手段でしかなかったメディアがしだいに独立性を強めていったことにより、逆に他の制度がメディア制度から影響を受けるようになったということである。しかし、メディア制度の自律性を前提とすることなくメディア化の進行を論じることも可能である。権威主義体制にみられるように、メディア制度が政治制度に従属したままで、政治のあり方がメディアの影響を受けることも考えられるからある。ここから派生するもう一つの問題が、メディアの論理が存在すると想定する場合、それをどのように発見し、記述するのかという問題である。たとえばソーシャルメディアが政治と宗教に異なる影響を与えるといったように、領域によってメディアの論理が異なる作用をもたらすということは考えられる。また、若年層のメディア利用にみられるようにその働きが次々に変化していくという可能性もある。そのなかでメディアの論理をいかに捉えうるのかというのは重要な研究課題である。以上は政治のメディア化にまつわる論点の一部にすぎない。ここでのねらいは、複数の角度から現在の政治とメディアの双方にいかなる変化が生じつつあるのか、それをどのように明らかにしうるのかを検討することにある。本ワークショップでは、司会を理論研究部会の工藤文（早稲田大学）が担当し、問題提起を同部会の津田正太郎（慶應義塾大学）が行う。さらに討論者として、山腰修三（慶應義塾大学）と西田亮介（東京工業大学）の二人が加わる予定である。山腰は近著『ニュースの政治社会学』（勁草書房）でも示されたように、政治とメディアの関係についてもっとも理論的に洗練された研究を行っている一人である。西田は『コロナ危機の社会学』 （朝日新開出版）など多くの著作において現代日本の政治とメディアについてよりアクチュアルな議論を展開している研究者である。本ワークショップでは討論者としてこれら気鋭の研究者を迎えることで、「政治のメディア化」について多角的な検討を行いたい。ワークショップ8デジタル・メディア社会とユーザーのためのデザイン司会者：土橋臣吾（法政大学）問題提起者：加島卓（筑波大学）問題提起者：柴田邦臣（津田塾大学）討論者：松田美佐（中央大学）討論者：水越伸（関西大学） [企画：ネットワーク社会部会] 【キーワード】ユーザー、リテラシー、計画的陳腐化、予想外の利用、メディア論的想像力本ワークショップではデジタル・メディア社会のユーザーに注目し、加速度的なイノベーションに翻弄されないリテラシーやデザインについて、参加者間で議論することを目的としている。ブロックチェーンやメタバース、そしてNFTなどWeb  3. 0に注目しているデジタル庁（2021年9月発足）は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」というミッションを掲げている。また「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（デジタル庁、2022年６月７日）では、「個々人の多様なニーズや環境を踏まえて、利用者目線できめ細かく対応し、だれもが、いつでも、どこでもデジタル化の恩恵を受ける社会の実現」を目指すとしている。確かに、個々人の多様なニーズに対応するうえでデジタル技術が実現できることは少なくない。しかしここで問題となるのは、その多様なニーズをどのようなプラットフォームやアーキテクチャで実現するのかという点である。アカウント登録をしなければ利用できないサービス、複数のパスワードの管理、古いブラウザでは閲覧できないウェブサイト、スマートフォンを持っていなければ決済できないお店、数年ごとに買い換えているポータブル・デバイス…。多様なニーズに応えようとするデジタル・メディア社会は、実のところ最新のアプリやデバイスでないと、アクセスすることもできないハードルの高さがあるように見える。水越伸によると、「技術の変化は早いものの、それを文化的にとらえる僕たちのメディア・リテラシーはそれよりはゆっくりと変化していく」という（「隠喩と素養」、鷲田清一（編）『夢見る身体』、2006年）。つまり、デジタル・メディアがバージョン・アップを繰り返しても、私たちの生活はすぐにはバージョン・アップしないのである。本ワークショップは、こうしたデジタル・メディア社会の加速度的なイノベーションに翻弄されないユーザーのあり方について、特にデザインとリテラシーの視点から議論したいと考えている。問題提起者の加島卓は、ここ数年、デジタル・メディアにおける計画的陳腐化の問題を研究している。計画的陳腐化とは、商品の買い換えを促すための技術の耐久性をコントロールすることで、たとえばインクジェット・プリンターの印刷可能枚数の制御やiPod内蔵バッテリーが交換できない問題、またi0Sのバージョン・アップに伴うスマートフォン旧機種の動作速度の抑制などが知られている。こうしたデザインは、ユーザーが自分のペースでデジタル・メディア社会を生きることを難しくしている。そこで本ワークショップでは計画的陳腐化とデザインという視点からデジタル・メディア社会を問い直し、メディア研究を前に進めるための提案をしたい。もう一人の問題提起者である柴田邦臣は、福祉社会におけるデジタル・メディアのあり方を研究している。柴田は『〈情弱〉の社会学』（2019年）で、情報弱者／情報強者に関する議論を「情報にかんする社会的な格差の問題」として再構成することを理論的かつ経験的に試みている。そうした柴田が注目するのは、従来的な意味での情報格差の解消というより、「良心的なデザイン」が実は利用者を疎外しているかもしれないこと、そしてデザイナーの想定を超えてユーザーがメディアの「予想外の利用」を生み出している点である。こうした視点は、多様なユーザーが自分自身で納得しながらデジタル・メディア社会を生きていく「技法」になっている点で重要である。本ワークショップでは、こうした視点に関する報告をお願いできたらと考えている。討論者である松田美佐は、デジタル・メディアのユーザー調査を積み重ねてきた。なかでも近年は若年層に限らず、中高年のコミュニケーション・メディア利用にも注目している。こうした視点は、デジタル・メディア社会におけるユーザーの多様な実態を知るうえで極めて重要だと思われる。本ワークショップでは、二つの報告に対して、これまでのユーザー調査で得られた知見からのコメントをお願いできたらと考えている。もう一人の討論者である水越は、1990年代からメディア・リテラシーに注目してさまざまな研究や実践を積み重ねてきた。水越は『新版デジタル・メディア社会』（2002年）で、「遊びという営み」がメディアにとって極めて重要であることを指摘したうえで、 「メディア表現者たちが、ほぼ例外なく、社会やメディア事業体のもともと中心にいたのではなく、周縁から立ち現れてきたことに気付かされる」と述べている。こうした視点は、先端的なユーザーというより逸脱的なユーザーにデジタル・メディア社会の複数の可能性を見ている点で重要だと思われる。本ワークショップでは、二つの報告に対してこうした視点からのコメントをお願いできたらと考えている。本ワークショップでは、技術開発の側面とユーザーの側面から多角的に検討するため、問題提起者を二名とする。またユーザー調査とメディア論的想像力の点から多角的に議論するため、討論者を二名とする。ワークショップ9マイコンブーム一「雑誌でつながる」「家庭で触れる」「先端技術のメディア文化」の最終局面一司会者：白戸健一郎（筑波大学）問題提起者：前田至剛（追手門学院大学）討論者：野上元（早稲田大学） [企画：メディア文化研究部会] 【キーワード】マイコン、メディア史、オタク文化、IT人材不足本ワークショップの目的は、1970年代にはじまったマイコンプームが、社会の近代化以降脈々と受け継がれてきた「雑誌でつながる」「家庭で触れる」「先端技術のメディア文化」の最終局面としていかなる特徴をそなえ、後のネット文化やオタク文化をいかに水路づけたのかについて考察するための視座を展望することである。 1970年代に普及しはじめたマイクロコンピュータ(=マイコン)は、世界の先端技術に家庭でふれることを可能にしたメディアであった。そして日本のエレクトロニクス技術が世界を席巻していたことともあいまって、マイコンは、技術開発競争、国際政治や貿易摩擦など、「激動の世界」を垣間見る窓としても機能していた。このような世界への視界を家庭で利用可能なメディアが開くという事態は、マイコンがはじめてではない。古くはラジオや無線技術が科学技術への夢と遠く離れた「世界」への想像力をかきたてた。とりわけ雑誌の系譜としてもマイコンの直接的な祖先にあたるアマチュア無線(=HAM)は、直接外国とつながるメディアであり、距離を超える欲望を掻き立てるなど世界への視界を開いた。マイコン文化もHAMから多くのものを受け継いでいる。ただしマイコンは、世界的半導体需要の高まりと産業育成を目的とした国策の追い風、さらには冷戦下の軍事や宇宙開発にもかかわる技術であったことから、ユーザーたちの技術習得意欲を一層加熱し、自らが情報革命の旗手となる誇大な夢を抱かせることとなった。とはいえ、当時のマイコンユーザーを取りまく環境はアムビバレントなものであった。当時もIT人材は不足していたが、こんにち以上に情報産業における労働は過酷であったため、誇大な夢と裏腹に自らの将来、とりわけ職業的キャリアには常に不安がつきまとった。ましてや社会の情報化は未だ途上にあり、当該技術の将来性すらも不確かであった。そのうえ技術習得に熱意を燃やすさまは、まわりからネクラ（後の「非モテ」にも通じる）などと冷ややかな眼差しを向けられた。このような誇大な夢と厳しい現実の狭間で、ユーザーたちは自らの境遇をネタに嗤う無数の二次創作を生産するオタク的快楽追及の技法も編み出していく。そのためマイコン文化が、オタク文化と親和的なネット文化のゆりかごとなったのも必然であった。こんにちのネット文化の直接の祖先はパソコン通信であるが、これもマイコン雑誌の別冊付録として、はじめてサービスが開始されている。マイコンは今日のネットへと至る、家庭で触れる先端技術のメディア史上の重要な要素であろう。しかもこの時期はコンピュータ関連の文化を雑誌がはぐくんだ最後の時代でもある。こんにちのコンピュータやオタク文化はネットに媒介され、複雑さと多様性が飛躍的に増大したため、全体像をとらえることが困難である。しかしこの時代は、雑誌を中心とした一定のまとまりをもったものとして捕捉することができるのである。にもかかわらず、マイコン文化はこれまで十分に明らかにされていない。今回のワークショップでは、これまでマイコンやネット文化について研究してきた前田至剛会員が、マイコンというメディアやユーザーたちの特徴と社会情勢との連関について検討し問題提起をおこなう。そのうえでかつて雑誌を用いてマイコン文化の分析を試みたことのある野上元会員が、その後のメディア文化やオタク文化との関わり等について討論をおこなう。またアマチュア無線文化についても研究してきた白戸健一郎会員が適宜討論に加わることで、メディア史上の位置づけについても議論をおこなう。その後参加者を交えて討議をおこない、マイコン文化が何を引き継ぎ、その後のメディア文化に何をもたらしたのかを解明するための視座を展望したい。
午後の部
13:00–14:50 個人・共同研究発表4ミリタリー雑誌におけるテクノ・ナショナリズム言説の形成一軍事雑誌『丸』における戦艦「大和」言説の分析を通じて一塚原真梨佳（立命館大学大学院院生） 【キーワード】テクノ・ナショナリズム、ナショナル・アイデンティティ、軍事技術、戦館、メディア史(1)研究目的本報告の目的は、ミリタリー雑誌という言説空間の中で、戦前の軍事技術開発の記憶・歴史が戦後日本のナショナル・アイデンティティといかに結び付けられ、一種のテクノ・ナショナリズム言説を構築したのかを検討することである。 「テクノ・ナショナリズム」とは、狭義には「外国に比した自国の技術力を優位に導くべく、国家主導で『戦略的』技術分野を選別して集中的に実施する技術振興政策の総体」と理解され、国家的政策との関連で用いられる用語である。しかし、本報告ではより広義に「自国の科学技術開発やその所産を拠り所として共同体のアイデンティティを構築していくような活動」と捉え、文化的ナショナリズムの一種として用いる。 (2)先行研究との差異戦後日本における科学技術と国民国家のアイデンティティの結びつきについては、社会学やメディア論の分野においていくつかの先行研究がある（阿部 2001、伊東2003、吉見 1997など）これらの研究では、戦後日本社会においてナショナル・アイデンティティが科学技術といかに結びつけられ、表象されてきたかについて、家電広告の分析などを通じて検証されてきた。しかし、これらの先行研究は戦後の民生技術のみを分析の対象としているために議論が限定的であるという問題がある。先行研究においては産業分野における民生技術という科学技術の限られた側面のみの分析に留まり、軍事技術という民生技術とは異なる成り立ちの科学技術についてはほとんど等閑視されてきた。ゆえに先行研究で提示された枠組みはあくまで民生技術における事例にのみ適応可能な限定的なものではないか、という疑問が残る。また、軍事技術の存在が等閑視されることによって、日本の科学技術史における戦前／戦後が分断されるという問題もある。確かに先行研究が指摘するように戦前と戦後の異なる政治・社会体制のもとでの科学技術が質的に異なることは確かであるが、一方で科学技術開発の過程は戦前／戦後で単純に分断されるものではない。であるならば、テクノ・ナショナリズムも戦前戦後の連続した時空間の中で構想されていたのではないか。よって本研究では、戦前の軍事技術開発の歴史を分析対象として取り上げることで残された課題にアプローチしていく。 (3)研究方法本報告では、戦前の軍事技術開発をめぐる言説の中から、戦艦「大和」を自国の技術的優越性の根拠として言及・贅美する言説を事例として取り上げる。戦後日本における主要な戦記・ミリタリー雑誌の一つである『丸』を主な史料体とし、上記の言説を収集する。また、今回は特に、戦後日本において国産技術の開発が本格化し世界有数の水準に到達する1960年代から1980年代までの時期を中心的に取り扱いたい。収集したそれぞれの言説が、どのような属性の書き手によって、いかなる意図・文脈のもとで語られ、そしていかにして軍事技術とナショナル・アイデンティティとが結び付けられていったのかを分析する。 (4)得られた知見以上の分析から得られた知見は以下の点である。 ①文化エリートとしての旧軍技術者の発見ミリタリー雑誌において、戦前の軍事技術とナショナル・アイデンティティとを結びつける言説を構築する上で中心的役割を担ったのが、福井静夫や堀元美など旧軍技術者の書き手たちであったことが明らかにされた。彼らは誌内において戦前の自身の経験や職能をもとにした技術解説等の記事を多数執筆し、その中で旧軍の技術水準の高さを繰り返し評価・称揚した。文化ナショナリズム構築過程の分析において、ナショナリズムの基盤となる自国・自民族の独自性に関する考え方を体系化する役割を担う存在として歴史家や芸術家、詩人といった文化エリートの存在が重視されてきた。本分析において、テクノ・ナショナリズムの構築においては旧来の文化エリートのみならず科学技術の担い手である技術者自身が、文化エリートとしての役割を担うことを明らかにした。 ②戦後の国産技術開発に対する歴史的基盤の提供戦艦「大和」についての言説は、「大和」建艦当時の技術的優秀性への言及に留まらず、「戦艦『大和』は戦後の技術発展の礎となった」として、戦前の軍事技術開発の歴史と戦後の民主的な技術発展の過程とを連続的に捉える技術史観を形成していたことが明らかとなった。この際、戦艦「大和」に代表される旧軍の技術開発は国産自衛隊機・護衛艦等の防衛産業に継承されたとされるのみならず、大型タンカーをはじめとした民間造船業やカメラレンズ等の光学分野にまでその遺産が継承されたとみなされている点が特徴的である。このことは日本のテクノ・ナショナリズムが戦前／戦後、軍事／民生の区別を超えた連続性をもって構想されていたことを示唆するものであると考えられる。対話型AIに対する社会的反響の日中韓比較ーソーシャルメディアへのChatGPTに関する投稿から一華金玲（慶應義塾大学訪問講師）白土由佳（文教大学） 【キーワード】AIの社会的受容、ChatGPTプーム、話題、トピックモデル、多言語比較(1)研究の目的本報告の目的は、世界を席巻している最中の対話型AI「ChatGPT」に対する日本、中国、韓国の人々の反応と捉え方を把握することにある。 (2)先行研究との差異本研究は、主として研究対象とする事象の速報性、および日中韓比較という二点において新規性がある。対話型AIの世界的な盛り上がりに関してソーシャルリスニングと呼ばれるアプローチで国際比較を行っていくことから、研究対象であるAIの社会的受容、技術を取り巻く社会的受容の多言語間の比較という観点で先行研究との差異を説明したい。 Stokes (2012)によるメディア研究の分類に做えば、オーディエンス研究と呼ばれるアプローチに位置付けられる。第４次産業革命の要として捉えられるAIについて俯瞰的な視点で考えると、第１次、第２次AIプームで発展を遂げた技術の多くは、今日の社会においてはもはやAIと呼ばれていないものも多く存在する。このように絶えず発展を遂げるAI技術は社会的受容も変化している。AIの各分野への実装と社会的受容へ目を向けると、高齢者ケアの現場におけるAIの異質性の社会的受容（渡辺 2017）やロボット倫理と社会的受容（神崎 2021）などが挙げられる。これらを踏まえ、2022年末に世界を席巻したChatGPTについて人々の受容のあり方を明らかにすることは、今後のAI社会を考える上で欠かすことができない。本研究では最新の事例を扱うという点で先行研究にはない速報性があると言えるだろう。 (3)研究の方法本研究は日本と韓国についてはTwitter、中国についてはWeiboから対話型AI 「ChatGPT」について2022年11月1日から2023年2月15日までに統一して収集し、各国での話題、社会的受容のあり方について比較分析した。分析は、大規模テキストデータの背後にはいくつかのトピックが存在しており、それぞれのトピックが語を出現させていると仮定するトピックモデルによって行った。分析にはKH Coderのトピックモデル機能を用いた。なお、トピックモデル推定にはR言語のTopicmodelsパッケージが使用されており，ギプスサンプリングを行ない、潜在的ディリクレ配分法のLDA関数を用いてトピックを推定する。 (4)得られた知見以上の対話型AI  ChatGPTに対する日本、中国、韓国の人々のSNSへの投稿内容を比較分析して明らかになったことは、日中韓３カ国の人々の反応の違いである。それは、第一に投稿総数および分布に、第二に投稿内容に現れている。第一の投稿総数および分布について、2023年2月15日まで2ヶ月半の投稿数から見て日本は22万6, 000件、中国は2万6, 000件、韓国は1万6, 000件、日別に見ても日本が終始飛び抜けて高い投稿数になっていることが確認できた。投稿数を日ごとの分布で見ると、日本の最も大きな特徴としてChatGPTリリース直後の話題性の高さが挙げられる。一方で韓国と中国はともに2月以降に投稿数が増えており、特に中国は2月初旬に大きなピークを迎えているという特徴を持つ。第二に、トピックモデルでの分析結果からして、韓国ではChatGPTの話題はそれほど注目されておらず、使い方や注意事項が散見される状況にある。「ChatGPT」に対応する次世代AI技術力を韓国国産で振興する動きが強いので、ChatGPTの刺激を受けつつ自力開発に励むような投稿とトピックが確認できた。中国でChatGPTが爆発的な人気を得ていながらも、正規にアクセスできない現状が続いている。中国の人々がVPNなどを使って規制をかいくぐった上での利用であり、投稿数への影響が考えられる。一方、２月７日に中国百度社が対話型AIチャットボット「文心一言、ERNIE Bot」サービスを３月に公開すると発表したため、ChatGPTと百度社のChatGPT対抗サービスの期待も加わり、中国で大きな波紋を呼び始め、2月13日以降のChatGPTを使った体験談などの投稿が急激に増加している。日本の投稿内容の特徴としては、実際にChatGPTを利用してみての感想やどのように使用するとおもしろいかといった娯楽性の高いトピックが散見されるという点が挙げられる。ChatGPTへ何を問いかけているのかという内容が窺えるような「書く、コード、プログラム、小説、プログラミング」といったトピックや、「面白い、感じ、ネタ、優秀」といった問い合わせ結果に対する面白さの評価が興味深い。当然、「AI、世界、未来、言語モデル、注目」のように社会における対話型AIの受容と展望といったトピックも登場しているものの、日本におけるChatGPTの盛り上がりの特徴は、対話型AIの性能やAI社会についての議論というよりも、対話型AIを用いた遊びといった側面が強調されており、この点に関しては日本におけるTwitterというメディアの位置付けとも関連して考察を深めていきたい。
河井延晃（寒賤女子大学）
【キーワード】データ駆動型社会、科学技術社会論（STS）、サイバネティクス、サイバーシン（Cybersyn）、「自由をデザインする」 (1)研究の背景と目的カナダ放送協会（略称CBC）において半世紀以上の伝統を有するCBC  Massey  Lecturesでは，毎年一人の登壇者を選出して継続的に講義をおこなってきた。近年ではカナダのトロント大学でCitizen  Labを設立／主催してきたロナルド・ダイバート（R.  Deibert）がReset: Reclaiming the Internet for Civil Societyと題した連続講義をおこなったことでも知られる。本報告では、同講義で約半世紀前（1973年）に放送されたスタッフォード・ビーア(Stafford Beer 1926–2002)によるDesigning Freedom（自由をデザインする）と題した講義を議論の対象とする。本報告の目的は、ビーアのCBC講義について、メディア研究やコミュニケーション論などの先学を借り受けつつ、現代的な再評価を目的とする。もっとも、日本においては彼に関する評価自体がほとんどなされてこなかった経緯もあるため、世界的にどのように「評価／再評価」が行われてきたかも含めて論じる必要がある。本講義の行われた1970年初頭は、ビーアの初期から中期にかけての理論的完成期を迎えていた。同時に南米での壮大なサイバーシン（Cybersyn）の実践と、その挫折後にカナダで行われた講義である。 (2)先行研究との差異日本国内でビーアを論じた研究は極端に少ない。しかし、国際的には英語圏以外にも様々な国々と学問領域でビーアの研究は「評価」されてきた。必ずしも社会科学用語とはいえなかった「サイバネティクス」草創期において、独自に理論的／実践的に展開させた点を見ても、その研究活動は当初から独創的かつ難解であった。しかし、彼は同時代において、システム論やマネジメント／デザインの実務／実践だけでなく、1970年代以降は哲学者や思想家、芸術家などに至るまで大きな影響力を有した。さらに、彼が没後の2000年以降に至ると、彼に関する研究は未公開資料などの調査などにまで及んだ。特に、科学史や科学技術社会論（STS）などの領域でも参照され、海外では彼に関する研究自体が進展した。これを本報告ではビーアの国際的な「再評価」とする。ビーアを同時代的な評価に限定せず、ビーア研究の海外での「再評価」の文脈もふまえて考察する点にも本報告の独自性がある。 (3)研究の方法国際的なビーアの評価や研究水準を前提としつつも、本報告では、メディア研究においても示唆を与えるものとして、CBCの伝統プログラムを扱い、ビーアの1973年の講義に焦点をあてる。これをメディア研究やコミュニケーション研究の観点から整理する。そして、「自由をデザインする」の思想史や技術史をメディア論的な文脈で分析しつつも、さらにその背景としてメディーナ（E.Medina）の調査や新しい資料を踏まえた研究などを踏まえてビーアの言説を考察する。 (4)得られた知見と現代的意義端的に「自由をデザインする」を字義通り解釈すると、ややパラドキシカルな表現である。しかし、彼の技術観を丁寧に敷衍するなら、「自由を（継続させるために多様性を）デザインする」「（組織の存続可能とするために）自由をデザインする」といった含意を読み取ることができる。彼は、コンピュータやデータ化に多様性を増幅させる仕組みを構想しつつも、そのようなデータやコンピュータが人々の行為を駆動してゆくところにいち早く管理社会や自由の問題を設定していた。それを絶えず作り替えてゆくことは、講義で「文化的制約（cultural constraints）」と「再設計（redesign）」として論じられた。これらを解釈する際に重要なのが、2010年以降のメディーナの研究である。メディーナの研究は科学技術史やSTS、STP(Politics)などの方法論を遺憾なく発揮してチリのサイバーシン計画の実態を記述／解明した。タークル(S. Turkle)やラインゴールド(H. Rheingold）らとの相互引用や研究紹介なども盛んに行って、比較的新しいメディア観やコミュニケーション論を提示した。このことは、それらの用語に耐えられるだけの先駆性や新規性を、ビーアらのデザイン論やマネジメント研究が実践的に包含していたということでもある。現代において、デジタルメディアのコノテーション／デノテーションはアナログメディアとの区別／代替ではなく、メディア研究の方法論争とも結びつきつつある。ビーアの議論は1970年代にあって「視覚」でなく「データ」による大衆行動と自由の問題として捉えていることは興味深い。プラットフォーム・スタディーズ（Platform Studies）、やインフラストラクチャー・スタディーズ（Infrastructure Studies）が、メディア研究の方法論となる時代において、IoTやCPS （Cyber-Physical System）による機器間や機械-動物間のコミュニケーションとともに、受け手／送り手のアクターは「技術と制度」、「思想と実践」の絶えざる接続による複合的動態こそ常態となりつつある。昨今では、ビーアは「ビッグデータの基礎」を築いたという指摘もあるが、これらの先駆としてメディア史やコンピュータ応用技術史のなかに位置づけることは重要である。ただし、ダイバートもビーアもデータ駆動型の監視社会を再設計／再起動しようとしたことに留意しておきたい。 12:40-14:40 ワークショップ１０～１３ワークショップ１０コンピューティングの歴史社会学の可能性
司会者：飯田豊（立命館大学）問題提起者：林凌（日本学術振興会特別研究員）討論者：前山和喜（総合研究大学院院生） [企画：林凌会員] 【キーワード】コンピュータ、計算、コンピューティング史、日本計算史、歴史社会学、メディア論本ワークショップにおいては、コンピューティング史・計算史を通じた社会記述の可能性を検討する。私たちの生きる現代社会においては、広義の意味でのコンピュータ（計算機器）による計算が重要な役割を有していることは論をまたない。また、現代社会に関する批判的研究が生み出してきた諸概念、例えば「管理社会」、「全面的官僚制化」、「マクドナルド化」といったものが指し示してきた問題の根幹には、コンピュータの普及に伴う計算の拡大という現象が強く関わっている。事実、社会学的理論研究の一つの課題は、 「コンピュータ」と「計算」をいかに社会理論上に位置づけるかという点にあったと言っても過言ではない。一方で、コンピュータという対象を「経験的」に捉えようとする社会学・メディア論的研究は、これまで多く積み重ねられてこなかった。その結果、私たちは現代社会において上述したような現象が生じていることを理解しつつも、それが具体的にいかなる仕組みに基づき作動しているのか、そしてそれがいかなる人々の営為によって生じたものなのか。こうした点に関する基礎的な知見を十分に獲得するに至っていない。これは単純に私達が重要な歴史的事実を知っていないというだけでなく、現実を踏まえた理論的諸概念の整備に失敗しているのではないかという疑いを生み出すという点において、問題含みである。以上の問題意識を踏まえ、本ワークショップではコンピューティング史・計算史と社会学・メディア論のクロスオーバーを通じて、経験的な知見に基づく「コンピューティングの歴史社会学」の可能性、およびその際障害となる問題点を検討する。具体的な構成は以下の通りである。まず問題提起者である林凌会員は、社会学・メディア論におけるコンピューティング・計算の経験的分析が十分に行われてこなかったことを論じた上で、その重要性について発表を行う。具体的には、「管理社会論」や「消費社会論」といった社会学・メディア論の下位分野における問題関心が、「コンピュータ」や「計算」概念と密接に関係したものであるにも関わらず、これら概念と関係する歴史的事象に関する経験的検討は十分に進んでいないことを論じる。その後、よって先行研究の議論をアップデートする上では、「コンピュータ」を用い「計算」に携わってきた人々の活動や、その社会的影響を経験的に調査しなければならないことを、日本における事務機器の計算機化とその影響という具体例を通じ示す。その後、討論者として近現代日本のコンピューティング史・計算史に携わっている前山和喜氏に、コンピューティング史・計算史の現況をお話しいただくことで、クロスオーバーを行う上での障害となる問題点を検討する。具体的には、「計算」にまつわる言葉があまりにも未整理のまま多義的に使われていることによる解釈の困難性に対するアプローチを紹介する。現在の「AI」や「DX」も同様であるが、コンピュータに関する用語は、必ずしも正確な定義の上で使われている言葉では無い。地に足のついた議論を展開していくためには、多様な計算機器に対して実際に何を計算していたのかという実践的な側面を理解し、その差異の整理と文化や行為の紐づけが必要であると考える。以上の問題提起・討論を踏まえた上で、最終的には司会やオーディエンスも含め、コンピューティング史・計算史の知見を用いた、社会学・メディア論の可能性や問題点に関する総合的討議を行うこととしたい。本ワークショップの狙いは、現代社会におけるメディア環境の急激な変化や、それを通じた人間主体の理解の変化といった現代的諸問題を考える上で、計算という現象そのものや、それを可能とするコンピュータという機器が重要な分析対象であること。にも関わらずその分析を行うための基礎的概念が十分に整備されておらず、結果として経験的知見の蓄積も充分でないことを主張することにある。射程が広いテーマであるため、様々な関心を持つ方々にご参加いただけることを願っている。ワークショップ１１テレビ・イベントの現在地— 『M-1グランプリ』と「Virtual NHK」から考える一司会者：浅野麻由（国際ファッション専門職大学）問題提起者：辻史彦（朝日放送テレビ）問題提起者：細川啓介（日本放送協会）討論者：松山秀明（関西大学） [企画：放送研究部会] 【キーワード】テレビ、イベント、VR、参加、ムープメントメディア環境が激変する現代社会において、テレビ番組は一回放送して終わりという時代ではなくなった。現在の放送業界では、放送以外でも、SNSを積極的に活用したり、動画配信サイトを活用したり、さまざまな展開を見せている。これからのテレビは、単なる一回の放送を越えた機能や役割が求められていることは言うまでもない。本ワークショップでは、近年のテレビの役割として「イベント」をキーワードに考えてみたい。つまり、テレビがみんなが集まる「場」を提供し、番組が火付け役となってムープメントを起こしていく「テレビ・イベント」の現在地を探ってみたい。テレビ・イベントの最たる例として、いまや年末の風物詩となった、朝日放送テレビ『M-1グランプリ』を挙げることができる。2001年に始まった『M-1グランプリ』は、若手漫才師たちの登竜門として、高い知名度を誇るテレビ番組となった。その背後には、緻密な地区予選や視聴者投票による敗者復活戦といった番組外での動きが重要となっている。結果、毎年のように、当日の生放送は大きなイベントと化し、現在放送されている番組のうち、最大規模のテレビのムーブメントであると言っても過言ではない。この『M-1グランプリ』の戦略は、テレビ・イベントの現在地を示している。また、日本放送協会による「Virtual NHK」という試みがある。Virtual NHKではVR等を活用しながら、バーチャル空間での番組制作を行っている。たとえばNHK『未来王2030』（2021）ではバーチャル空間に若者たちが集い、地球問題について議論したり、Eテレ『ハートネットTV「ひきこもりVR親子対決」』（2020）でもバーチャル空間でひきこもり当事者と親たちが、本音を語り合った。これまでスタジオ空間に限られていたテレビ番組だが、撮影カメラや出演者などを含め、バーチャル空間という新しい「場」を設定することで、番組化している。これはVRという新しいテクノロジーを取り入れたがゆえの、新たなテレビ・イベントの形を示している。本ワークショップでは、浅野麻由会員を司会に、まず、辻史彦氏（朝日放送テレビ）と細川啓介（日本放送協会）から問題提起をしてもらう。辻氏は『M1-グランプリ』の第１回から関わり、総合演出も担当するなど、これまでの『ML』の経緯に詳しく、とくに現在の番組の戦略についてお話いただく。一方の細川氏は「Virtual NHK」の制作担当者として、積極的にVRを用いた新しいプラットフォーム作りを行ってきた。この２名を問題提起者とするのは、それぞれ局の異なるイベント戦略をかけあわせることで、より多角的に「放送×イベント」の現在を考えるきっかけとするためである。その後、松山秀明会員から論点の整理を行い、「放送」という概念が揺らぎ、変化している現在、あらためてテレビ・イベントの現在地とこれからの放送の役割を問う。放送が、単なる“送りっ放し”である時代は終わった。これからのテレビのコンテンツとは一過性のものではなく、インターネットや新しいテクノロジーを使って番組の情報を循環させながら、視聴者が参加し、「場」を作っていくことが求められる。実際に新しい番組作りやプラットフォーム作りを実践している放送人を招き、学会という場で、テレビの現在、未来を考える場としたい。ワークショップ１２ニュース砂漠と地域ジャーナリズム
司会者：小川明子（名古屋大学）問題提起者：武田剛（屋久島ポスト）討論者：小黒純（同志社大学） [企画：小川明子会員] 【キーワード】マス・メディア・ジャーナリズムの衰退、ハイパーローカル・ジャーナリズム、住民参加型調査報道、権力監視、リソース調達2018年、Abernathy  (2018) は、当該地域についての情報やニュースへのアクセスが制限されているエリアを「ニュース砂漠」と表現し、その拡大に警鐘を鳴らした。ネットでのニュースや情報接触の常態化と、それに伴う新閉購読者数の低下や広告の減少は、世界各地で記者の解雇や地域紙の消滅、統合を促進し、特に欧米では草の根民主主義に対する危機感とともに問題されてきた。日本においても、各地で同様の状態が現実化しつつある。日本では記者の解雇などは諸外国よりも比較的抑えられているものの（酒井, 2021）、新開社や放送局の支局統合や市町村単位のニュースを扱う地域紙の消滅が進み、その影響は質量ともに内容面にも及びつつある。付言するならば、市町村レベルの地域新聞やケーブルテレビ、コミュニティ・ラジオも、これまでジャーナリズム活動に積極的だったとは言い難い。ほとんどのコミュニティ・メディアは、同じコミュニティの住民を批判したり対立を促したりすることを避け、地域政治に過度に影響することを恐れて、基本的には、イベントや役所の発表、マスメディアからのニュース再配信などに徹してきた。昨今林立しているウェブ系の地域メディアもほぼ同様の姿勢である。地域の民主主義を支えるための情報やニュースが十分伝えられず、権力監視が機能しない状況が生まれつつあることに対し、日本では、その危機感が関係者以外にさほど共有されていないように感じられる。こうした状況において、住民自ら行政監視とメディア発信を行うケースが生まれている。問題提起者の武田剛は、元朝日新閉編集委員であり、環境問題の取材を目的に十年前に屋久島に移り住み、そこで依頼を受けて、住民らとともに地元議会や行政をめぐる調査報道メディア「屋久島ポスト」をウェブ上に立ち上げた。討論者の小黒純は、ジャーナリズム研究のかたわら、大津市や滋賀県や地元自治会などを対象にした調査報道を、ウェブ上で実践している。「ウォッチドッグ」（前身は大津WEB新報）は2015年1月にスタートし、情報公開制度を駆使し、一貫して“しつこい報道”を続けている。いずれも地域メディアの空白地帯に住民自らが立ち上げたウェブベースの調査報道ジャーナリズムという点で一致しており、今後、同様の活動が続く可能性がある。本ワークショップではまず、こうした現状と課題を問題提起者、討論者の声から確認し、続いて、マスメディアの衰退が懸念される中で、こうした住民主体のジャーナリズム活動の課題とは何か。そしてどういったアクターが協力してその芽を育て、モデル化していくことができるのかを考える。ジャーナリズム関連だけでなく、地域メディアや市民メディア、法律や政治、ビジネスなど、こうした問題に関心を持つ多様な参加者に集まっていただき、ラウンドテーブル方式でともに考える契機としたい。ワークショップ１３韓国ドラマにおけるダイバーシティと社会的包摂司会者：黄盛彬（立教大学）問題提起者：橋本嘉代（共立女子大学）討論者：羅義圭（福岡大学）討論者：岡田章子（東海大学） [企画：橋本嘉代会員] 【キーワード】韓国ドラマ、マイノリティ、ダイバーシティ&インクルージョン、家族、ジェンダー韓国ドラマは、コロナ禍に急速に普及した動画配信サービスにおいて代表的なコンテンツとしての地位を確立し、全世界で消費されるようになった。近年、特に社会的な話題を集めたヒット作として「愛の不時着」「梨泰院クラス」「ウ・ョンウ弁護士は天才肌」 「イカゲーム」などがある。これらに共通するのは社会の中で周辺的な位置に存在する人物が登場する点である。本ワークショップではトランスナショナルなジャンルとしての韓国ドラマに注目し「ダイバーシティと社会的包摂」というテーマで問題提起を行う。 「冬ソナ」プームと呼ばれた2000年代初頭の韓国ドラマにおいては人物設定や筋書きに固定的なパターンがあり、人間関係や台詞などに家父長制的な価値観が示されるものが多かった。2020年代は動画配信サービスや韓国ドラマ産業の成長に比例して作品数が大幅に増加し、テーマにおいても多様化が進んでいる。非現実的な設定やドロドロな愛憎劇などが特徴的な「マクチャン」ドラマが人気を維持する一方で、主人公やその身近な存在がマイノリティにあたる属性を持ち、生きづらさと向き合うドラマが支持を集めるようになった。前述の作品に加え「私たちのブルース」などがこれにあたる。これらの作品においては社会的弱者やマイノリティという立場から異議申し立てが行われたり、孤立していた個人や家族が他者とつながり居場所を見つけたり、自己や他者を受け入れる過程が描かれるなど、多様性や包括性の実現に向けたストーリー展開がみられる。アカデミー賞の主宰団体は、白人男性や異性愛者への偏重という現状を是正するために、2024年から作品賞の基準を変更する予定である。スタッフや出演者の人種や性別のほか、テーマやストーリーにも多様性が求められ、それが賞への応募条件となる。韓国ドラマの最近の傾向は、このようなグローバルな潮流を意識した戦略と考えられる。このような傾向が多様な生き方への理解・関心を深めることにつながれば、社会にとって望ましい。しかしながら、センシティプな問題を扱うドラマの中には「過度の悲劇化」「健常者vs障碍者という対立図式化」「庇護すべきという上からの目線」など、当事者や支援者を傷つけたり差別や偏見、対立を助長しかねない描写も散見される。また、マイノリティを消費や娯楽の対象として利用することへの批判の声もある。以上の問題提起をふまえ、以下の点について議論を行いたい。 ・なぜ近年の韓国ドラマにはダイバーシティを意識させる設定や登場人物が増えているのか。その背景は何か。また、意義についてはどのように議論されているのか。 ・韓国ドラマでは「ダイバーシティ」はどのように表象されているのか。また、それらに対し、どのような評価や批判があるのか。 •韓国ドラマ界は、ダイバーシティの実現にどのように向き合い、取り組んでいるのか。本ワークショップは、グローバルな観点からのメディア文化研究やジェンダー視点でのメディア研究、日韓の文化史などを専門とする研究者グループによる共同研究から生まれた企画である。韓国語を母国語とする者やメディアの現場での実務経験を持つ者が2名ずつ含まれるなど、メンバーも多様なバックグラウンドを持っている。さまざまな立場や意見を持つ参加者を呼び込み、共に考え、メディア文化研究において新たな視点や論点を掘り起こす場にできればと考えている。 15:00-17:30　シンポジウム2メディア化された食の文化と政治司会者：窪田暁（奈良県立大学）司会者：岡井崇之（奈良県立大学）事例報告者：杉山尚美（ガストロノミーツーリズム研究所）問題提起者：王城毅（奈良県立大学）問題提起者：マリア・ヨトヴァ（立命館大学)討論者：長山智香子（名古屋大学）討論者：柄本三代子（東京国際大学） [春季大会開催校・奈良県立大学主催]食をめぐる文化は、メディア産業やスポンサーシップ、またテレビや雑誌におけるメディア表象、SNSなどにおけるユーザーの参加や交流などを通じて日々形成されている。一方で、グローバルな規模での気候変動、戦争・紛争による食糧危機のようなマクロな要素は、こういった文化の領域に留まらず、食料政策のようなマクロな政治から、個人やその身体の統治にかかわるミクロな〈政治〉の領域にまで大きな影響をもたらすようになっている。このような背景のなか、メディア表象、メディアテクノロジー、メディア産業などの関連のなかで媒介された食、および食文化が、わたしたちの身体やライフスタイルにどのように関わっているのか、またそういった文化と切り離すことのできない、さまざま（政治）の作用とは何か、といった論点に迫ろうとするのが本企画の目的である。まず事例報告として、フードビジネスの現場に携わる杉山尚美氏が、近年、注目されているガストロノミー・ツーリズムに関する調査をもとに地域の食をめぐる物語や飲食店の役割について報告する。それを受けて２名が問題提起を行う。玉城毅氏は、沖縄戦後史のなかで沖縄化して普及した食に着目し、ハイブリッドな食文化の形成過程を跡づける。グローバルなネットワークを通じて沖縄に定着した外来食が、さまざまな文化を沖縄に伝える媒介であったことを提起する。マリア・ョトヴァ氏は、日本とプルガリアを中心にヨーグルトの食文化をめぐる人類学的研究を行ってきた。今回は、ヨーグルトを含む発酵食品の嗜好や食習慣が、地域においてどのように意味づけられているかに注目し、それらをめぐる文化や表象に関連して問題提起を行う。これらの問題提起を受けて、一人目の討論者である長山智香子氏は、フードポルノ批評や自然農従事者のSNS利用に関する自身の研究を踏まえ、コミュニケーションツールや表象としてのメディアと物質文化の交わる地点から食の政治性を論じる意義を提示する。もう一人の討論者の柄本三代子氏は、これまで身体や健康、および食とメディアとの関連性について論じてきた。食をめぐる現代の危機的かつ政治的な状況をふまえクリティカルに論点を提示する。ここまでの議論を踏まえて、登壇者および会場やオンラインの参加者とディスカッションを行い、メディアと食、食文化をめぐる今後の研究の可能性を模索したい。なお、このシンポジウムは奈良県立大学研究プロジェクト「グローバル化時代における新たな食文化の創造」との共催であることをここに明記しておく。