合和２年７月１日から[令和３年６月３０日まで]株式会社アメニティ事業報告
令和３年６月３０日まで]
1．株式会社の現況に関する事項
（1）事業の経過およびその成果当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大（第２波～第４波）の影響を受け、大きく下振れとなりました。先行きの見通しとしては、ワクチン接種が進むことにより国内消費の回復が期待される一方で、現在も新型コロナウイルスの感染第５波が拡大中であること、ウイルスの変異がさらに継続するリスク、各国の感染状況や経済回復、個人の行動検式や企業の事業活動変容による影響に留意する必要があります。当社が展開しているトイレ総合サービスの市場におきましても、顧客施設の閉店・閉館・休業や一時的なサービス休止要請など、感染拡大と予防措置によるマイナス影響が見られました。その一方で、断続的な緊急事態宣言や蔓延防止措置が終了した際の速やかなサービス再開希望連絡や、衛生意識の高まりによるサービスの新規受注があるなど、トイレ快適化事業の需要の根強さも見られました。フランチャイズネットワーク事業においては新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、事業部門別売上高は197, 671千円（前期比97. 2%）と減収になりました。直営事業についても、マイナス影響はありましたが、除菌液や自動手洗機などの除菌衛生関連商品の確保と供給に取り組んだこともあり、事業部門別売上高は428, 301千円（前期比103. 8%）と増収になりました。代行事業についても、取引施設の休業や閉店がありましたが、衛生管理意識の高まりもあり、事業部門別売上高は195, 628千円（前期比101. 4%）と増収になりました。技術工事事業については継続的に管工事の入札受注があり、事業部門別売上高は143, 589千円(前期比138.8%）と増収になりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高965, 191千円（前期比105. 8%)、営業利益は、売上の増加を支えた販売商品の仕入と技術工事の仕入が増えたことにより58, 642千円（前期比82. 5%）と減益、経常利益も62, 222千円（前期比77. 8%）と減益、当期純利益は61, 932千円（前期比88. 1%）と、増収減益になりました。

( 2 )設備投資等の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。 ①当事業年度中に完成した主要設備業務効率化のための支援ソフト開発が完了いたしました。 ②　当事業年度継続中の主要設備の新設、拡充該当事項はありません。 ③　重要な固定資産の売却、撤去、滅失該当事項はありません。
( 3 )資金調達の状況
該当事項はありません。
( 4 )対処すべき課題
トイレの総合サービス業として、フランチャイズ事業が今後さらに発展していく為には、以下のことが課題であると認識しております。 ①新製品・サービスの開発当社は創業以来トイレの総合サービス業として、着実に売上を伸ばしてまいりました。現時点での主力商品のほか、お客様のニーズにあった製品の開発、新サービスの構築が重要であると考えており、今後も新製品・新サービスを開発してまいります。 ②人材の確保と強化今後、事業の拡大の為の新製品開発や営業に対応するために優秀な人材の確保が重要であると考えております。そのため、採用体制を更に強化するとともに、教育制度の拡充によって従業員の能力向上を図ってまいります。 ③オンライン体制の整備コロナウイルスの影響継続による社内外のオンラインによる会議、研修、情報共有の体制強化が必要であると考えており、構築をしてまいります。

( 6 )重要な親会社および子会社の状況
①親会社の状況当社の親会社は株式会社ヤマトホールディングスであり、同社は当社の株式を1,419株（出資比率64.59％）保有しています。当社は、株式会社ヤマトホールディングスに対し継続的に経営指導料を支払うとともに、同社より経営に係る指導および助言の提供を受けています。さらに、当社は同社に対し、営業・総務・経理事務業務の一部の委託等を行っています。なお、令和３年６月30日現在において、同社の代表取締役山戸伸孝が当社の代表取締役を兼任しています。 ②子会社の状況該当事項はありません。
( 7 )主要な事業内容
トイレの総合サービス事業
2．会社の株式に関する事項( 1 )発行可能株式総数8,000株( 2 )発行済株式の総数2,197株（自己株式91株を除く） ( 3 )当事業年度末の株主数53名
( 5 )その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。
3．会社の新株予約権等に関する事項
（1）当事業年度中に役員に対し職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要該当事項はありません。 ( 2 )新株予約権の規模及びその変動状況該当事項はありません。 (３)当事業年度中に使用人等に対し職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要該当事項はありません。
4.会社役員に関する事項

(注) ( 2 )取締役および監査役の報酬等の額取締役　３名38,870千円500千円監査役　１名（３）社外役員に関する事項該当事項はありません。 5．会計監査人の状況該当事項はありません。
損　益　計　算　書(自令和２年７月１日　至令和３年６月３０日) (単位：千円)
(単位：千円)
【個別注記表】 ①重要な会計方針に係る事項に関する注記1．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの移動平均法による原価法により評価しております。 2．デリバティプの評価基準及び評価方法時価法によっております。
3．たな節資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益の低下による準価切下げの方法)によっております。原材料最終仕入原価法を採用しております。商品・貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）建物・構築物・機械装置・工具器具備品定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）及び平成28年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物8 ～28年構築物10～15年車両運搬具4年機械装置6 ～12年工具器具備品2 ～15年無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとする定額法によっております。
5．引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権の貸倒引当金は、法定繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
6.ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利関連・・・金利スワップ取引(ヘッジ対象)金利関連・・・借入金ヘッジ方針金利情勢の変化に対応し、長期固定金利を実勢金利に合わせるために利用しております。なお、投機目的のデリバティプ取引は行わないこととしております。ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の指標金利とヘッジ対象の指標金利との変動等を考慮して判断しております。その他取引部門とは独立した管理部門により管理を行っております。また、規程による所定の報告を定期的に行っております。 7.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。
②貸借対照表に関する注記

③株主資本等変動計算書に関する注記前事業年度(自　令和元年7月1日　至　令和２年6月30日)
2.当該事業年度の末日における自己株式の数
3.当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項令和元年9月25日の定時株主総会において、次の通り決議されました。 (D 199 (4) (5)
4.当該事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項令和２年9月28日の定時株主総会において、次の事案を決議する予定です。 (D気4,833千円利益剰余金
2, 200円合和2年6月30日
合和2年9月29日当事業年度(自　令和２年7月1日　至　令和３年6月30日) 1.当該事業年度の末日における発行済株式の教2, 288株2.当該事業年度の末日における自己株式の数91株3.当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項令和２年9月28日の定時株主総会において、次の通り決議されました。 (D 3 ③ & (5) 4.当該事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項令和３年9月27日の定時株主総会において、次の事案を決議する予定です。 (D) 2) ③
③ (4) (5) 4
監査報告書
私、監査役は、令和２年７月１日から令和３年６月30日までの第31期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
1.監査の方法およびその内容
監査役は、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決済書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果
（1）事業報告等の監査結果ー　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 | |取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 (２)計算書類及びその附属明細書の監査結果計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。令和３年９月１日株式会社アメニティ監査役　松井　宏貴　印