要望事項
①首相官邸◆要望事項「会津を拓く重点要望事項」（全般※添付要望書） 「新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望」（全般※添付要望書）
②自由民主党
◆要望事項「会津を拓く重点要望事項」（全般※添付要望書） 「新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望」（全般※添付要望書）
③国民民主党
◆要望事項「会津を拓く重点要望事項」（全般※添付要望書） 「新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望」（全般※添付要望書）
④国土交通省
◆要望事項・磐越自動車道の完全4車線化の早期実現等について（道路局） •地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会縦貫南道路）の整備促進について（道路局） •地方財源の充実と確保について（道路局・住宅局「空き家対策」） ・道路の整備促進について（道路局） ・八十里越（国道289号）の整備促進について（道路局） ・国道49号「藤峠」区間の安全対策について（道路局） ・社会資本総合整備事業等の充実について（道路局） •水害に強いまちづくりについて（水管理・国土保全局） •原子力発電所事故に伴う風評被害対策について（観光への支援・観光庁） ・鉄道の充実・強化について（鉄道局） • JR只見線の持続的運行に向けた負担軽減について（鉄道局） •交通施策の充実と及び交通安全対策の推進等について（総合政策局） 「新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望」 ・地域公共交通維持・確保への支援について・地域経済活性化への支援について
5)魅惑者
◆要望事項・地方財源の充実と確保について・原子力発電所事故に伴う風評被害対策について（財政支援） ・情報通信基盤の整備について・過疎地域の活性化について•公共施設等適正管理推進事業債等の期限延長について•公的病院の救急医療・小児医療体制にかかる地方負担の見直しについて「新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望」 ・地方財源の充実・確保について6財務省
・企業誘致支援と金融対策支援について•「ふくしま産業復興投資促進特区」制度の継続について（新規） ・原子力発電所事故に伴う風評被害対策について・野生きのこ等の出荷制限解除について
(新規：資源エネルギー庁) ・原子力発電所事故に伴う風評被害対策について（賠償措置の継続、農畜産物の販売促進） •交通施策の充実及び交通安全対策の推進等について（買物支援）
印文部科学省

・原子力発電所事故に伴う風評被害対策について（賠償措置の継続） ・小規模校における教職員等配置について・学校への専門スタッフ配置に係る財政支援について・スクールソーシャルワーカーの配置の拡充について・公立学校施設の整備に対する支援の充実について・ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた支援拡充について
Ø車日本高速道路株式会社（本社）
◆要望事項        ・磐越自動車道の完全４車線化の早期実現等についてØR日本旅客鉄道株式会社（本社） ◆要望事項     ・鉄道の充実・強化について様
会津総合開発協議会【構成市町村】
表紙の「「」」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和38年に当時の全会津28市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。
会準地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応した磐越自動車道や会津縦貫北道路、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。また、鉄道では、東武鉄道の新型特急「リバティ会準」が会準田島・浅草間で直通運転が行われており、ＪＲ只見線では令和３年度の全線復旧に向けて不通区間の工事が進められております。さらに道路関係では、磐越自動車道の安田ＩＣ一会津若松ＩＣ間が４車線化の優先整備区間に遷定され、また会津縦貫南道路、博士峠（国道401号）、八十里越（国道289号）などの主要道路の整備も着実に進められております。このように地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも少子高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加え、依然として原子力発電所事故による風評の影響が残っているなど、地域における課題が山積している状況にあります。このような厳しい状況の中、住民が安心安全に暮らせる生活基盤を整備し、地域資源を活かした活力ある産業を創出し、豊かで美しい自然や伝統文化を活かした魅力ある地域の実現に向け、構成市町村及び関係機関、さらには地域住民との連携・協力のもと、様々な施策を展開していく必要があります。つきましては、施策の実行と予算確保にあたり、特段の御支援、御高配を賜りたく、全会準17市町村長並びに競会競長により構成する会準総合開発協競会をもって要望するものであります。令和２年７月１６日会津総合開発協議会会長　会津若松市長　室　井　照　平会津総合開発協議会　会員名簿

【最重点要望事項】
1  磐越自動車道の完全４車線化の早期実現等について2地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について　・・ 3 3地方財源の充実と確保について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
【重点要望事項】
「社会保障制度」の充実・強化のための要望4医療に関する施策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 5子育て・少子化対策について・ 9 6福祉施策に係る地方負担の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 7  障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について ・・・・・・・・ 13 8医療費助成制度について14 9福祉分野（介護・医療・保育）における人材養成と確保について ・・・・・・・・ 15
「国土の強靭化」を推進するための要望
16 10道路の整備促進について11 八十里越（国道289号）の整備促進について   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 12 国道49号「藤峠」区間の安全対策について  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21 13社会資本総合整備事業等の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22 14 水害に強いまちづくりについて  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
「強い産業基盤」を確立するための要望
25 15森林整備と林楽振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16農業の振興について27 17国営かんがい排水事業等の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29 18企業誘致支援と金融対策支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30 19「ふくしま産業復興投資促進特区」制度の継続について　・・・・・・・・・・・・・・ 32 20廃棄物処理施設に係る系統連系の実現について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望
21原子力発電所事故に伴う風評被害対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34 22野生きのこ等の出荷制限解除について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36 23情報通信基盤の整備について38 24過疎地域の活性化について ・ 39 25公共施設等適正管理推進事業債等の期間延長について ・・・・・・・・・・・・・・・ 41 26公的病院の救急医療・小児医療体制にかかる地方負担の見直しについて ・・・・・ 42 27 ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について・・・・・・・・・・・・・・ 43 28鉄道の充実・強化について ・ 44 29交通施策の充実及び交通安全対策の推進等について・・・・・・・・・・・・・・・・ 46 30 湖沼、河川等水質の環境基準の見直しについて  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48 31有害鳥獣被害対策に係る支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
「教育再生・学力向上」を推進するための要望
32小規模校における教職員等配置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52 33学校への専門スタッフ配置に係る財政支援について ・・・・・・・・・・・・・・ 53 34スクールソーシャルワーカーの配置の拡充について ・・・・・・・・・・・・・・ 54 35公立学校施設の整備に対する支援の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 55 36 ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた支援拡充について・・・・・・・・・・・・・ 56
磐越自動車道(延長約212. 7 km)は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしています。また、平成16年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成23年の東日本大震災時においては緊急輸送路に指定されるなど、重要な物流経路であります。しかしながら、現在、会津若松ＩＣ～新潟中央ＪＣＴ（95.２km）間においては、中央分離帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む２車線の区間があり、令和元年12月21日には大型貨物車や乗用車など５台が絡む事故が発生するなど安全性や走行性、大規模災害時の対応等の課題が顕在化しています。このような状況の中、昨年９月の社会資本整備審議会の部会において、会津若松ＩＣ ～安田ＩＣ間が４車線化の優先整備区間に選定されたところであります。この区間が４車線化されることにより、安全性の向上や通行止めの回避、規制速度の向上(毎時70kmから毎時80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制されるなどの大きな効果が期待されます。つきましては、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害時の補完道路としての機能も強化されることから、下記の事項を強く要望いたします。
記
1   磐越自動車道の完全４車線化と工事着工について社会資本整備審議会において暫定２車線の課題として示された時間信頼性の確保、事故防止の観点及びネットワークの代替性確保の観点並びに大規模災害時の早期復旧の観点から、暫定２車線区間である会津若松ＩＣ～新潟中央ＪＣＴ（95.２km）間を、早期に完全４車線化すること。特に、優先整備区間に選定された会津若松ＩＣから安田ＩＣ間について、４車線化工事の早期着工と完成を図ること。また、安田ＩＣから新潟中央ＪＣＴ間についても、優先整備区間へ格上げし、早期に４車線化の整備を図ること。 2　付加車線の先行増設対応について完全４車線化されるまでは、暫定２車線区間は渋滞が生じやすいことから、渋滞緩和のための付加車線を先行して増設を図ること。
3　会津地方への観光支援について
東日本高速道路株式会社で展開している「ＥＴＣ周遊割引プラン」において、首都圏から会津地方への利用を促す割引プランを創設し、会津地方への誘客と観光振興の支援に努めること。

国
国土交通省地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路、会津縦貫南道路）は、東北地方と関東地方を結ぶ重要な路線として整備され、太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道と連動することにより、地域振興はもとより、新たな物流経路として大いに期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路であります。会津縦貫北道路は平成 27 年9月に開通し、会津若松市・喜多方市間の移動時間が大幅に短縮され、観光振興だけでなく、救急撤送においても大きな効果を生み出しています。一方、会津若松市から南の地域においては、一般国道118号・121号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行であることから、落石・積雪・路面凍結等による交通障害や、行楽シーズンにおける渋滞が頻発し、緊急車両の通行にも深刻な影響が生じています。さらに、東日本大震災からの復旧・復興を目的とした「福島県復興計画」及び「ふくしま道づくりプラン（復興計画対応版）」では、「会津縦貫道」は復興を担う重要な道路と位置づけており、被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるとともに、新型コロナウイルス感染症収束後の経済活動を回復させるためにも、その早期整備が急務であります。このような中、国から会津縦貫南道路４工区・湯野上バイパス（約8.３km）の令和７年度での開通見通しが発表されたことにより今後、移動時間のさらなる短縮が可能となることから、定住の促進や商工業の活性化などによる賑わいと産業の創出、地域の特色を生かした着地型観光の推進や教育旅行誘致による交流人口の増加が見込まれまヤとりわけ令和２年２月には、会津若松市と日光市において観光振興に関する連携協定が締結されたところであり、今後、「会津縦貫道」が関東圏と東北圏との広域観光をはじめとする地域間交流の活性化へ向け、大きな役割を果たすものと期待するものであります。さらには、第３次医療施設への搬送時間短縮による救命率の向上につながる道路として、より一層の整備促進をお願いするものであります。以上のことから、「会津縦貫北道路」、「会津縦貫南道路」、さらに「栃木西部・会津南道路」を含めた３本の地域高規格道路について、早急に全線供用となるよう、下記の事項につきまして強く要望いたします。 ffic 1　会津縦貫南道路の早期整備について(１)県施工事業の小沼崎バイパス（４工区）及び下郷田島バイパス（５工区）並びに国直轄権限代行事業の湯野上バイパス（４工区）について整備促進を図ること。 (２)未着手区間（２工区、３工区、６工区）の早期事業化を図ること。
2　若松北バイパスの早期整備について
会津縦貫北道路と会津縦貫南道路を接続する若松北バイパスについて、早期整備を図ること。 3　会津縦貫道の未供用区間を「重要物流道路」として指定し、指定された道路輸送網に必要な機能強化や整備の重点支援を図ること。
4   栃木西部・会津南道路の事業化について
地域高規格道路「栃木西部・会津南道路」のうち、令和元年度に新規事業化された日光川治防災の整備を促進するとともに、残る区間についても早期に事業化し、「会津縦貫道」と一体的に整備促進を図ること。
5 会津縦貫北道路の完全４車線化について
暫定2車線で供用中の会津縦貫北道路について、さらなる利便性及び安全性向上のため４車線化すること。 ○地域高規格道路「会津縦貫道」及び「栃木西部・会津南道路」
市町村が地域住民のニーズに応え、福祉や教育など日常生活に欠かすことのできない行政サービスを提供し、地域の活性化を図るためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠であります。しかしながら、大企業の集積が乏しい会津地方においては、厳しい経済状況が継続し、税収も低迷している中で、少子高齢化の進行により、社会保障関係費は増加の一途をたどっており、依然として厳しい財政運営を強いられております。また、当地方では、降雪時の除排雪業務や除雪体制の維持等に係る費用、さらには、公共施設の老朽化や増え続ける空き家への対策費用などについても、市町村共通の大きな財政課題となっております。つきましては、市町村行政において、少子・高齢化と人口減少が進む状況にあっても、安定的な財政運営が図られるよう、下記の事項を強く要望いたします。
記
1　地方交付税について
（１）地方交付税の所要額を確保し、国と地方の財源調整及び地方公共団体全体における財源保障の両機能の強化を図ること。 ( 2 )医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障費については、急激に増大しており、それに伴って地方負担も一層増大している現状を踏まえ、必要な財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。 (３)大都市圏と比較し地方では、税収等の財政力に大きな格差があることに加え、その中においても、小規模自治体では、医療や公共交通などの公的サービスや、就職先等の住民の選択肢についても周辺自治体との格差が生じている。また、全国的な少子高齢化・人口減少についても、東京一極集中が是正されないなかにあっては、地方、特に小規模自治体での影響が著しい。そのため、普通交付税の算定にあたっては、「人口」を単位費用とする費目における補正係数の見直し等において、地方に配慮した財源措置を行うこと。
2　地方税源の充実について
住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図ること。
3　除雪にかかる財政支援の拡充について
積雪の多い会津地方では、降雪時にすみやかに除雪や排雪を行うためには多額の費用を要し、また、降雪量の少ない年でも、常時除雪体制を維持するために相当の費用が必要なことから、地域住民の安心・安全な生活を守るため除雪にかかる財政支援を拡充すること。
4　公共施設等の老朽化対策について
市町村における厳しい財政状況を踏まえ、計画的な施設の改修や設備の更新など公共施設等の長寿命化に向けた取組にかかる財政支援を拡充すること。
5  「空き家対策」に関する財政支援等の拡充について
特定空家等の解消も含め、増加する空き家に対応する施策をより円滑に実施できるよう、空き家対策に要する費用等について、必要かつ十分な財政上の措置を講じるこلد6会計年度任用職員制度施行に伴う財源措置について会計年度任用職員制度施行に伴う地方負担の増加分について、国において明確なかたちで財源措置を行うこと。

4

会津地方のみならず、わが国は今、過疎化、少子高齢化の進行により、本格的な人口減少社会へと転じております。このような中、医療従事者不足、保険制度、医療費等、医療に関連する多くの問題・課題がクローズアップされておりますが、とりわけ地域医療供給体制の充実は喫緊の課題となっております。現在、自治体病院をはじめとする全国の病院等においては、医師不足が顕著となっており、特に産科医・小児科医の確保は、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの最重要課題であります。また、医療保険制度についても、今後、将来に向けて安定した運営がなされるよう、国によるしっかりとした基盤強化策が求められております。つきましては、地域医療が住民にとってなくてはならない社会の基盤であることから、住民に良質な医療を効率的かつ持続的に提供できるよう、下記の事項を要望いたします。
記
1　医療従事者の確保について（１）深刻な医師不足の解消や偏在を是正するため、医師確保について対策を講じるこلد特に、地域医療を担う医師の育成と地域への定着を図る施策を早急に講じること。 ( 2 )産科医・小児科医の確保については、妊産婦が近くの病院で安心して子どもを産み、その後も安心した子育てができるよう、地方の総合病院に対して十分な対策を講じること。 ( 3 )病院勤務医・看護師等の労働条件の改善を図る支援策や財政措置を講じること。 ( 4 )医療従事者が出産・育児休暇等から容易に復職できるような環境整備について、積極的な支援を講じること。 ( 5 )医療を施す側も施される側も、ともに安心できる公的な無過失補償制度を創設すること。 2
国民健康保険事業について
保険運営の広域化（都道府県単位）については、今後の制度の見直しにおいても引き続き県や市町村との協議を十分に行うとともに、市町村の事務処理システムの改修費用などについて、国の責任において十分な財政措置を講ずること。また、国保財政の安定化のため、国からの財政支援3, 400億円の確実な執行の継続とさらなる財政支援の拡充を行い財政基盤の強化を図るとともに、低所得者に対する負担軽減策を拡充・強化すること。
3　出産育児一時金について
出産育児一時金については、国庫によりさらなる増額を実施し、自己負担の無い出産を実現すること。
4　不妊不育治療について
不妊不育治療に関する情報提供や相談体制を強化しつつ、効果が明らかな治療については医療保険を適用し、支援の拡充を図ること。
5 特定不妊治療費助成事業の拡充について
出生率の低下に歯止めをかけるため、不妊治療の実情を踏まえた経済的負担の軽減を図り、妊娠・出産を望む男女がどこの自治体においても十分な治療が受けられるよう、特定不妊治療費助成事業による助成について、給付額の増額や助成回数の増加及び所得制限の額の撤廃など制度のさらなる拡充を図ること。
6 予防接種について
インフルエンザ、おたふくかぜ等の予防接種については、早期にＡ類疾病の定期接種として位置づけること。
7 ヘき地医療について
へき地診療所への運営経費補助の拡充と応援体制の充実・強化を図るなど、へき地医療の支援強化を図ること。また、へき地診療所等における医療提供体制の永続的な安定を図るため、福島県繁急医師確保修学資金等の貸与を受けた者の勤務場所決定にあたっては、国民健康保険直営診療所、市町村立診療所、またはへき地医療拠点病院への配置を最優先するとともに他の公的医療機関等と同様に常勤医師を配置すること。
8妊産婦健康診査について
妊産婦健康診査については、市町村が14回程度行う健診回数に対し、地方交付税措置を講じているが、本県の多くの市町村では15回の妊婦健診を実施しており、本県は合計特殊出生率が全国的にも高い状況にある。これら15回目の健診に対しても、国において財政支援措置を講じること。
近年における少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下などを引き起こし、社会や経済、地域を基盤から揺るがしかねない大きな問題であります。少子化の進行は、ライフスタイルの変化など多くの理由が存在しますが、子育てへの経済的負担が大きいことも理由のひとつであり、早急に安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが必要です。つきましては、国が進める「子ども・子育て支援新制度」の着実な推進と確実な消費税増収分からの財源確保を求めるとともに、下記の事項を要望いたします。
記
1　児童手当について( 1 )児童手当に要する経費は、人件費・事務費を含め全額国庫負担とし、自治体の事務負担については極力軽減すること。 ( 2 )現在の児童手当制度は、申請した月の翌月分から支給する制度であり、申請者の請求手続きが遅れると遡及することができないことから、該当月から遡及して支給できる制度とすること。
2　教育・保育対策について
(１)教育・保育施設の適正な運営確保や耐震化を含む施設整備等に対する十分な財政措置を講じること。 ( 2 )統合により廃止となった教育・児童福祉施設等の利活用・解体費用について、財政支援措置を講じること。 ( 3 )保育施設について、さらなる安全確保対策と保育水準の向上策を講じること。
3　放課後児童対策について
(１) 「新・放課後子ども総合プラン」推進のため、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」等、国の所管を一本化し、総合的に推進できる体制を整備すること。 ( 2 ) 障がい児の受入れ、放課後児童支援員等の配置、補助基準の基準開設日数等について、地域の実態に柔軟に対応した運営ができるようにするとともに、十分な財政措置を講じ、放課後児童対策のさらなる充実を図ること。 4 地域子育て支援拠点事業の補助要件緩和について「地域子育て支援拠点事業」については、地域の実態を踏まえ、開設日数や職員配置等の補助要件を緩和すること。 5サービス利用者の負担軽減措置について児童発達支援等の障がい福祉サービスを利用している児童の教育・保育施設利用に係る利用者負担額について、負担軽減措置を講じること。 6　乳幼児の医療費無料化について乳幼児に対する医療費無料化について、全国一律の国の制度として創設すること。 7 国民健康保険税における子どもの均等割について子育て世帯の負担軽減を図る観点から、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を、国の責任において創設すること。

6

国における障がい者福祉施策は、市町村がサービスの利用先・内容を決定する措置制度から利用者がサービスを選択する支援費制度へ、さらには障がい者の地域移行を柱とする障害者総合支援法へと移行してきました。国は安定的な障がい福祉サービスの提供に向けて費用の２分の１を負担していますが、サービス利用者は地域移行とともに年々増加しており、毎年度の事業費の急激な増加による地方負担の増大、さらには、地方自治体における財政力の差によりサービス提供の地域間格差も拡大しています。さらに、平成28年４月に障害者差別解消法が施行され、障がい者が地域で生活する権利を保障する取り組みが、より一層市町村に求められており、今後も市町村負担は増加する見込みであります。また、生活保護世帯の増加等をはじめとする各種扶助費の増大が顕著となっているなか、義務的に発生するこれらの負担は地方財政に極めて過重なものとなっています。つきましては、全国的に国の制度として行われる福祉施策に対する費用負担区分の見直しをはじめ、国民の生存権に関する施策についてはすべて国の責任において実施されるよう、下記の事項を要望いたします。
記
障害者総合支援法に基づく自立支援給付の負担区分について1障がい者の権利保障は国の責務であることを踏まえると、国の負担割合について以前負担していた8 /10とし、県1 /10、市町村1 /10とするなど、市町村財政負担の軽減を図ること。 2　障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業補助金について地域生活支援事業については、市町村の独自事業となっているが、国が必須事業と任意事業を指定し、統合的な補助金として負担をしている。しかしながら、補助金が予算の範囲内となっているため、市町村が事業を実施すればする程に市町村の持ち出しが増えてしまう現象が生じている。そのことから、任意事業の一般財源化を廃止し、自立支援給付同様負担金に位置づけ、負担割合を国８/10とし、県１/10、市町村１/10とするなど、財源確保を図り市町村の負担軽減を図ること。 3　生活保護法に基づく生活保護費について　生活保護制度は、国民の生存権に関わるナショナルミニマムであり、生活保護法第1条では、すべての国民に対し最低限度の生活を保障することが国の責務であると定められていることから、生活保護費は、国の責任で負担されるべきものである。したがって、職員の人件費を含め、地方交付税措置によらず、全額国庫負担措置すること。
国
障害者総合支援法により、障がいを持つ介護保険対象者は介護保険制度の優先利用が定められていますが、介護保険の支給限度基準の制限から、介護保険サービスのみでは支援が不足する場合は、障害福祉サービスの利用が可能で、その人たちは年々増加しており、それに伴い市町村の負担が増大している現状にあります。また、現在、介護保険制度を利用すると１割から３割の自己負担額が発生しますが、障害福祉制度を利用すると自己負担額は障がい者本人の収入に着目することから、ほとんどが自己負担なしとなっており、制度上の矛盾が生じています。つきましては、利用者が一つの制度のみの利用で分かりやすく、加えて、介護保険対象者は介護保険制度で対応することにより、増大する障害福祉にかかる経費の抑制につながり、総合的に勘案すると市町村の財政負担の軽減に繋がることから、下記の事項を要望いたします。
記
障がいを持つ介護保険対象者について、介護保険制度において全ての介護保険サービスが受けることができるよう、国として福祉制度全体のあり方を踏まえた適切な制度設計を行うこと。

8

医療費助成制度には、償還払い方式と現物給付方式があり、市町村が現物給付方式で助成する場合は、国は国民健康保険療養給付費等国庫負担金を減額することとしています。国は、現物給付方式にすると医療機関に受診する患者数が増えるとの解釈から、増えた医療費については、国庫負担を減額する仕組みをとっており、現物給付方式であれば、受診する患者にとっては窓口で医療費を支払う負担軽減が図られ、住民サービスの向上や事務の効率化にもつながりますが、多くの自治体が償還払い方式を採用せざるを得ない要因となっています。医療費助成受給者の中から、収入が少なく償還払いによる一時的な医療費負担が困難なため、現物給付方式への見直しを求める声が寄せられています。また、現物給付方式は、受給者の一時的な医療費負担を減らすことになり、早期に治療を受けやすくすることを促し、疾病の重度化を防止することで、総医療費を抑制する効果が期待できます。つきましては、市町村において医療費助成制度の現物給付方式を採用しやすくし、住民サービスの向上を図ることができるよう、下記の事項を要望いたします。
記
市町村が医療費助成の現物給付方式を採用した場合でも、国は国民健康保険療養給付費等国庫負担金を減額しないこと。

9

厚生労働省
国
少子・高齢化の進行等により、ますます福祉分野（介護・医療・保育）に対するニーズの増大・多様化が見込まれます。その増大・多様化するサービスを利用者本位の質の高い各種サービスとして提供するためには、介護・医療・保育の現場で働く、介護福祉士・看護師・保育士などの人材の養成と確保が欠かせません。しかしながら、福祉分野の職場を取り巻く環境は非常に厳しく、新規就学者の減少や高い離職率と相まって常態的に求人募集が生じており、ニーズに的確に対応できる人材の養成と安定的な確保が喫緊の課題となっていることから、下記の事項につきまして要望いたします。
記
1　福祉分野（介護・医療・保育）における人材の養成と確保への対策として、下記事項に取り組むこと。 ( 1 )専門学校等福祉分野への就学援助、及び就職後における研修等の機会の確保並びに費用負担による支援を図ること。 ( 2 )若年層から魅力ある仕事として評価され、選択されるために、中学校及び高校などの授業で福祉の必要性を取り上げ、地域福祉を支えることのやりがいや誇りなどを感じられる機会を設けること。 (３)就職後における離職を防止するため、就職前に求人と求職者との相互理解がなされるよう、公共職業安定所においてマッチングの徹底に努めること。
2　介護職員の処遇改善について
今後、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護職員が現在の1.5倍以上必要と推測されることから、介護人材確保のため、介護職員の処遇改善・給与水準等の全体的な引き上げを図ること。なお、処遇改善・給与水準等の引き上げについては、国において財政支援を行い、介護保険料、介護サービス利用料の負担増にならないようにすること。
国国土交通省、財務省会津地方は多くの中山間地域を抱え、自動車交通へ大きく依存しています。しかしながら、狭隘な道路が多く、さらに冬期は豪雪のため、たとえ幹線道路であっても車両の対向がままならないなど道路整備の遅れが顕著であります。道路は社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラであり、道路の整備促進は、地域内の産業、経済の発展、さらには東日本大震災からの復興に大きく資するものであります。また、平成23年7月新潟・福島豪雨災害や平成27年9月関東・東北豪雨災害の教訓から、広域的な避難や緊急物資等の輸送を可能とする災害に強い交通体系の確保が望まれております。広い面積を有する当地方においては、主要道路の急勾配、急カープが多く、救命救急センター（救急病院）へ1時間以内に到達することができない地域もあります。このため、道路整備の促進は医療、災害ネットワークの充実にも直結することから、地域住民の切なる願いであります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、あらゆる分野で住民の生活に深刻な影響が発生していることから、収束後の官民を挙げた経済活動回復に向け、道路の整備促進を図る必要があります。つきましては、生活を支える重要な基盤施設である道路の整備促進に向けて、下記の事項を要望いたします。記1 道路整備財源の確保について(１)令和２年度までの「復興・創生期間」後においても、復興への歩みが減速しないよう、通常予算とは別枠で復興予算を確保することとし、地方財政に影響を与える地方負担は求めないこと。 ( 2 )地域経済の好循環をもたらす社会資本のストック効果を早期に実現させることに加え、新型コロナウイルス感染症収束後における経済活動の回復等に向けた事業の推進を図るためにも地方の道路整備に係る財源が不足することのないよう、通常予算を大幅に確保すること。 （３）老朽化した地方道路等の施設整備、ならびに市町村道の修繕、維持補修にかかる自治体支援等のための財源を確保すること。 2　老朽化した橋梁やトンネルの整備について長寿命化修繕計画策定に対する財政措置を拡充するとともに、維持補修及び架け替え等に対する財政措置の充実を図ること。
3　冬期道路交通対策について
( 1 ) 除排雪及び道路維持に係る必要額を確保するとともに、適時適切な除排雪を行うلا
رم（２）雪国における安全で快適な歩行者空間を確保するため、歩道除雪の充実、流雪溝や消雪施設の整備等を推進すること。 ( 3 ) 「豪雪地帯対策特別措置法」の特例措置に基づき、特別豪雪地帯における市町村道の整備等を促進する財源を確保すること。 （４）地吹雪による交通障害を解消するため、防雪柵の整備等を図ること。 4
次にあげる一般国道の整備促進を図ること。
また、その際は環境や地域住民の意向を考慮し、道路のバリアフリー化、無電柱化などに配慮するとともに、適正な維持管理に努めること。
※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。
国道289号は、新潟県新潟市を起点とし、福島県只見町・南会津町・下郷町の南会津地方、さらに県南地方を貫き、いわき市へ達する横断道路であり、産業・経済上の重要な幹線道路であります。平成20年9月21日には、同国道の甲子峠区間が供用開始となったことにより、南会津地方と県南地方が新たに結ばれ、経済・流通・観光等、非常に大きな効果をもたらしており、今後も幅広い交流ネットワークづくりが期待されております。 「八十里越」とは、新潟県三条市から福島県只見町にかけての延長約20.8kmの峠越えの部分であり、現在、県境部が通行不能となっております。この通行不能区間を含む約11.8kmを国が直轄事業として整備しています。現在、只見町の住民にとって、最寄りの救命救急センターは会津中央病院（会津若松市）であり、搬送にはおよそ78分を要することから救急医療が問題となっていますが、 「八十里越」が開通（通行不能区間解消）すれば、同町と高度医療機関がある新潟県三条市が１時間圏域となり、救命率の大幅な向上につながります。また、地域の雄大な自然や独自の歴史・文化は重要な観光資源であり、「八十里越」の開通により福島・新潟・関東圏を結ぶ周遊型・滞在型観光の推進が期待できることから、下記の事項につきまして要望いたします。
記
1 八十里越の通行不能区間を早期に解消し、国道289号の全線開通を図ること。 2　防災・減災、国土強靱化のための「３か年緊急対策」の着実な実施及び八十里越等の緊急対策に含まれない箇所の国土強靱化対策のため、令和３年度以降も予算措置を継続するとともに、臨時・特別措置の対象事業を拡大すること。 3　災害の激甚化・広域化が進むなか、新潟・福島両地域を結ぶ八十里越の整備を停滞させないためにも、道路ネットワーク整備に必要な道路関係予算の総額を確保するとともに、将来の維持管理経費を抑制する予防保全型の対策に移行するため、道路インフラメンテナンス費用を別枠として新たな財源の創出を図り、予算を将来的かつ安定的に確保すること。
国道49号は、福島県いわき市を起点とし会津地方を横断して新潟県新潟市に至る総延長 249.4 k mの南東北で唯一、太平洋と日本海を結ぶ国直轄管理の国道であり、地域の交流や連携と沿線地域の産業・経済を支える重要な路線であるとともに、地域住民の通勤・通学、通院や買い物などの日常生活を支える生活道路としても重要な役割を果たしています。しかしながら、柳津町と西会津町との中間に位置する「藤峠」については、急勾配（西会津町側：６％、柳津町側：５％）区間が６ｋｍにも渡って続く難所であり、冬期間においては車両のスリップ事故や大型トラックのスタックに起因する渋滞や通行止めが毎年繰り返し発生しているところであります。また、夏場にあっても、この「藤峠」にあっては、急峻な山間を通過していることから、連続雨量150mmを超えると通行止めとなり、経済活動を始め通勤・通学・通院等の住民生活にも深刻な影響を与えています。つきましては、国道49号利用者や地域住民の安全・安心確保のため、下記の事項を要望いたします。記
1　藤峠関連事業の整備促進について
冬期間も安全・安心に車両が通行できるよう、国道49号藤峠に関連する「会津防災事業」、「滝額付加車線整備事業」、「藤大田地区付加車線整備事業」「菅沢地区付加車線整備事業」の早期完成を目指し事業推進を図ること。
2　通行止め措置の解消について
防災対策工事を進め、現行の連続雨量150mmでの通行止めの解消を図ること。
3
道路整備の予算確保について地域の実情を十分踏まえ、道路の整備・維持管理に必要な予算を十分確保すること。車両約300台の立ち往生[平成22年12月]

国
国土交通省、財務省国土交通省の社会資本総合整備事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）や道路メンテナンス補助事業は、国の予算内で交付、補助されていることから、要望額が予算額をオーバーすると交付金等が一律減額されるため、事業費に財源不足が発生しています。今後加速化するインフラの老朽化や防災・減災に配慮し、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成を進めるとともに、ストック効果を高める道路の整備や、拠点となる地区への都市機能の集約等により生産性の向上を図るため、下記の事項につきまして要望いたします。
記
1社会資本総合整備事業等の予算確保について既に事業認可を得て、計画的に整備を行っている地方自治体の重要路線の道路改良事業や街路整備事業、その他公園等の公共施設整備事業について、認可の計画に基づく事業の進捗が図られるよう、社会資本総合整備事業における予算確保に努めること。 2　事業採択について事業採択においては、事業内容を十分に考慮のうえ、計画性など内容を基に検討すること。
3　重点的支援措置について
道路ネットワークの強化により地方創生に向け必要な社会資本整備への重点的支援に努めること。
4 国土強靱化の予算確保について
防災・減災、国土強靱化のため、３か年緊急対策後においても、国土強靱化基本計画に基づき、国土強靱化を推進するための必要な予算を確保すること。また、河川における洪水対策等の必要な国土強靱化予算について、令和３年度以降も制度構築や予算を確保すること。
会津地方では、多くの河川が流れており、観光や灌漑用水として利用されるなど当地方の貴重な資源である一方、近年の地球温暖化の影響と考えられる局地的集中豪雨が多発する中、平成23年7月の新潟・福島豪雨や平成27年9月の関東・東北豪雨及び令和元年東日本台風では、甚大な被害を受け、河川における災害対策など水害に強いまちづくりが求められています。会津地方を流れる阿賀川の堤防は、左右岸とも暫定断面の区間や直接水衝部となっている箇所が多く、特に下流部は狭窄部の影響により、大雨時における水位上昇が著しく、古くから内水氾濫及び漏水等の被害が発生し、現在も沿線の道路を度々冠水させ、通行止めや一部地域の集落においては地域住民が自主避難をする状況となっています。また、新潟県境に近い会津西北部（西会津町滝坂地区）は、国内最大級の地すべりが懸念される地区であり、大規模な地すべり災害が発生した場合、その被害は、福島県域に収まらず下流域の新潟県まで甚大な被害が予想されます。さらに、豪雨による氾濫は地域住民の生活を脅かすことから、阿賀川以外においても当地方を流れる河川が整備され防災対策が図られるとともに、水害を最小に抑えるための排水機能の強化が必要であります。つきましては、住民の安全・安心な生活を確保するため、当地方を流れる河川の整備など水害に強いまちづくりに関する下記の事項を要望いたします。
記
1　阿賀川の整備促進について( 1 )平成21年度から改修が行われている阿賀川下流部の喜多方市（長井地区）の狭窄部開削拡幅工事の早期完成を図ること。 ( 2 )阿賀川の弱小堤防対策及び堤防浸透対策の促進を図ること。 ( 3 )阿賀川の河岸について、改修不要区間の見直しと、西会津町の一部（町道柴崎滑沢線、柴崎橋立線及び下野尻端村線付近）などの阿賀川の水位上昇による冠水、通行止めとならないよう整備促進をすること。 2　会津地方を流れる一級河川の整備促進について豪雨等による住宅や道路等の洪水浸水対策のため、阿賀川以外にも会津地方を流れる一級河川の重要水防区域等における弱小堤防対策及び堤防浸透対策の促進を図ること。また、河川の流下能力を高めるため、土砂の浚渫や雑木伐採等の整備を促進するとともに、適正な維持管理に努めること。
3　内水・外水氾濫に備えた治水対策の推進について
局地的集中豪雨等に備え、平成30年度より水位計が増設されることから河川観測の強化が期待されるが、さらに河川観測を充実させるために、ライプカメラの設置や橋梁部分への量水標の整備を促進させると伴に情報周知方法の確立、広報体制の強化など、引き続き危機管理体制の強化を図ること。また、中小河川における水位周知河川への追加指定と早期の洪水浸水想定区域図の作成に努めること。さらに都市部の溢水対策としての下水道の雨水幹線整備や水防活動への財政的支援の拡充を図ること。 4　西会津町滝坂地区直轄地すべり対策事業の促進について滝坂地区直轄地すべり対策事業について、さらなる予算の確保と整備促進を図るこلد
森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供することなど、多面的であり都市部にもその恩恵が及んでいます。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな自然環境は住民生活に大きく貢献しています。しかしながら、社会・経済状況の急激な変化により林業は減退し、担い手不足や高齢化、採算性の悪化により所有者の経営意欲は低下するなど、森林・林業を取り巻く環境は、ますます厳しくなっています。加えて伐採・再造成という林業のサイクルが成り立たず、小規模な山腹崩壊や倒木の発生、鳥獣被害により森林の機能（森林力）の低下が大きな問題となっています。こうしたなか、国は「森林・林業基本計画」において、直交集成板（ＣＬＴ）の普及や木質バイオマスの利用拡大により、森林資源の循環利用による林業及び木材産業の成長産業化等で地方創生を図る方向を示していますが、このためには、地域が一体となり森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させる取り組みが必要不可欠であります。そのため、平成28年度に会津地域の13市町村で策定した「福島県会津地域分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン」を推進するため、森林資源の賦存量調査等を基に、平成30年度には喜多方市・会津美里町・北塩原村が環境省の再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の調査に着手するなど、木質バイオマスの持続的な活用による地域全体の森林の生態系保全や低炭素社会の実現に向けて、13市町村で森林資源活用計画を策定し、ロードマップに沿った事業を推進しているところであります。一方、森林病害虫防除については、制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされていますが、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれていません。また、森林被害自体が広域的となることも多く、単独自治体での対処は難しい状況にあります。つきましては、このような地域の実情を勘案し、下記の事項を要望いたします。
1　森林整備の推進と林業の振興について
(１)林業及び木材産業の成長産業化のため、地域が一体となり、森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させ、林業採算性の向上と森林資源の永続的な循環を図る先進的な取り組みに対し、優先的かつ重点的な支援措置を講じること。 ( 2 )地球温暖化防止、国土保全、水源涵養、景観形成など森林の有する多面的機能を将来にわたって持続的に発揮させていくため、森林整備事業や治山事業などへ必要な財源を確保すること。 (３)バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点から、木質バイオマスの需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。
2　森林病害虫の防除について
予防、駆除、樹種転換等の措置においても、マツクイムシやカシノナガキクイムシによる被害対策を総合的に推進すること。
3　国産材の利用促進について
（１）林道・作業道の整備促進を図り、国産材の安定供給を推進すること。 ( 2 )国産材を使用した建築に対し、その費用の一部を支援するなどの財政措置を実施すること。
4　治山事業等の整備促進について
会津地域の森林の多くは、急峻な地形や脆弱な地質の上に存していることに加え、梅雨、台風等による集中豪雨に見舞われやすい気象等の条件下にあることから、山地災害が発生している。特に治山ダムにあっては、満砂によって渓岸侵食防止や山脚固定といった機能を発揮しているものの、施設の老朽化が進み、豪雨時には新たな浸食箇所等から土砂流入があるなど、早急な対策が必要であることから、治山ダム等について整備促進を図るلا
ر-さらに、尾瀬国立公園田代山の北側斜面には大規模な崩壊が発生しており、激しい降雨の度に崩壊斜面の土砂が河川に流出することにより、下流域河川では土石流が発生し、流域集落においては建物も流出している。また、内水面の生態系にも影響が出ており、今後さらに下流域への影響が懸念されることから、早急な治山対策事業を図ること。
農業は、単に食料の供給だけでなく、国土保全や水源の涵養等の多面的機能を持った生命産業であり、世界の食料事情が深刻化する中、食料の約６割を海外に依存する我が国にとって食料自給率・自給力を高めていくことが喫緊の課題となっております。一方、近年、食の安全への意識が高まり、国内産農作物の消費拡大や地産地消への機運も高まってきていますが、依然として若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化など農業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。つきましては、農業者の安定した生産と経営のため、下記事項について要望いたします。
記
1　経営所得安定対策等について
水田農業の経営の安定化に向け、米の需給バランスの確保と米価安定のための仕組みづくりとともに、需要に応じた米生産や地域の特性を生かした産地づくりを更に推し進めるため、経営所得安定対策等の拡充・恒久化に加え、地域の裁量で活用可能な産地交付金については、十分な財源を確保するとともに、これまで以上に地域の実情に即して活用できる仕組みへの見直しを図ること。
2　農業農村整備事業の推進について
担い手への農地集積と、より効率的な農業生産を推進するため、ほ場の大区画化などの生産基盤の整備は急務となっており、併せて老朽化した基幹水利施設や水管理システムを整備・更新することは、維持管理費の軽減による安定した農業経営を図るためにも必要不可欠なことから、農業農村整備に係る十分な予算を確保すること。 3農産物輸出・風評対策について農産物の輸出に向けた規制撤廃や緩和措置、風評対策について、政府一体、国全体での強力な働きかけを行うこと。
4　農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮について
多面的機能支払交付金については、資源向上支払（施設の長寿命化）に対する地元からの要望が多い状況であり、今後も増加することが見込まれるため、本交付金の事業効果を充分に発揮するためにも要望量に見合う予算を確保すること。また、活動組織の負担軽減を図るため、交付金事務の簡素化を図ること。
5 食料自給率向上対策について
先進国の中で最低の水準となっている我が国の食料自給率を向上させるため、国内産農畜産物の消費拡大に積極的に取り組むこと。
6　農業資源等を活かした交流人口の拡大について
地域の農林産物や気候風土、農村文化を生かした体験活動などを通じ、都市と農山漁村の交流人口の拡大を図り地域の活性化を進めるべく、都市住民や訪日外国人らによる農山漁村滞在の拡充に向けた施策について強力に推進および支援を行うこと。
7 農業次世代人材投資事業について
農業従事者の減少、高齢化が加速する中、地域の農業生産を維持する担い手の確保、新規就農者の育成は喫緊の課題であり、これまで認定新規就農者の就農初期の経営安定を図ることを目的として、農業次世代人材投資事業の活用による交付金給付の支援を行ってきた。意欲ある新規就農者の初期段階の経営安定と地域農業の担い手確保・育成には重要な制度であることから、認定新規就農者への交付及び継続交付対象者へ満額交付に要する予算を確実に確保して制度の安定化を図ること。
会津地方は、全国でも有数の米の産地であるとともに、会津地方の風土に合った野菜や果物などが高品質で生産される優良農業地帯であります。これも、国営会津北部土地改良事業（昭和48年度から平成３年度）及び国営会津南部土地改良事業（昭和52年から平成５年度）などにより、頭首工や用水路等の基幹農業水利施設が整備され、農業生産性の向上と農業経営の安定化が図られたことによります。しかしながら、両事業により整備された施設は、経年による劣化が生じ、農業用水の安定供給に支障を来たすとともに、施設の維持管理に多大な費用と労力を要していたところから、新たに国営かんがい排水事業として「会津南部地区（平成27年度から令和６年度予定）」及び「会津北部地区（平成 28 年度から令和５年度予定）」が事業採択され、既存の頭首工や用水路等の農業水利施設の更新等や既設小水力発電所の改修及び小水力発電所の新設が行われることとなりました。つきましては、施設の長寿命化を目的とした改修により、農業用水の安定供給と施設の維持管理経費の軽減を図り、農業生産性の維持・向上と農業経営の安定化を図るため、一日でも早く事業が完了し、早期に整備効果が発揮されるよう下記の事項を要望いたします。
記
1　「会津北部地区」及び「会津南部地区」にかかる事業促進と予算確保について国営かんがい排水事業「会津北部地区」及び「会津南部地区」の計画的な事業促進と、令和３年度事業実施に必要な予算を確実に確保すること。
2　長寿命化に向けた対策について
その他の国営かんがい排水事業等で整備した施設についても、施設の状況等を鑑み、長寿命化に向けた対策を検討すること。
地域未来投資促進法に基づき、会津地方においても地域の特性を生かした産業の振興と雇用の創出に全力で取り組んでいるところです。しかしながら、地方においては過疎化・高齢化の急速な進行により体力低下が著しく、全国の自治体が横並びで競争するような現制度では、産業基盤が強い地域と弱い地域の格差は拡大する一方であります。企業誘致は地方の活性化や自治体の税財政基盤の強化に寄与することから、条件不利地域への配慮等、国策として産業の地方分散を促進することが肝要であると考えます。また、地方の中小企業においては泉気回復の実感がないまま、依然として厳しい経営を余儀なくされており、東日本大震災以降の新たな借入に加え、風評による影響を受けている中での原子力損害賠償の打ち切りなど、経営に対する不安が尽きない状況にあり、中小企業の下支えとなる金融支援が望まれることから、下記事項につきまして要望いたします。
記
1　企業誘致支援について( 1 )国内産業の地方分散促進を図るため、大都市への工場立地について制限（工場等制限法や工業再配置法の復活）を設けること。 ( 2 )財政力が弱い自治体が行っている企業誘致制度等へ財政支援を講じること。 (３)復興特区法における農地転用許可等の手続きの特例は、津波被災地、原子力発電所周辺地域、地震による著しい被害のあった地域等に限定しているが、会津地方に進出する企業にも適用させ、県内の均衡した復興・再生に向けた支援を図ること。
2　金融対策支援について
（１）中小企業の円滑な資金調達を図るため、当分の間、「東日本大震災復興緊急保証制度」を継続実施するとともに、「セーフティネット保証制度（５号認定）」については、指定業種を全国一律とせず地域ごとにそれぞれの現況に基づき選定し、これらを令和２年度以降も継続した支援として実施すること。 ( 2 )中小企業の経営改善を推進するため、東日本大震災後に新規借入を行った中小企業に対しては、今後も継続して金融円滑化の支援措置を講じるとともに、金融機関ではコンサルティング機能を十分に発揮できない業種（例えば飲食業等）を専門とするコンサルタントの派遣や、金融機関がコンサルタントを招聘して開催する経営相談会の経費に対する補助制度の創設などさらなる支援策を講じること。
「ふくしま産業復興投資促進特区」制度は、復興産業集積区域内において雇用機会の確保に貢献する事業（復興推進事業）を実施する事業者に対し、税制上の特例措置を行うものであり、県内に工場等を新設又は増設する企業の投資を促進し、生産規模拡大と雇用創出に大きな効果をもたらしております。 「令和２年度税制改正の概要」（令和元年12月）では、復興特区税制及び福島特措法税制に関する所要の措置として、復興・創生期間において内陸を含む県内全域を対象としていた復興特区について、次期通常国会において復興特区法を改正し、対象地域を重点化するための規定を設け、令和３年度税制改正においては、課税の特例を踏まえた適用期限の延長等を行うことが予定されております。これらの改正により、対象地域が重点化されることで、地域が限定される制度となることも懸念されることから、下記の事項につきまして要望いたします。
記
会津地域は、被災企業や被災者の受入れにより、本県の復興の一翼を担ってきたところであり、地域企業においても現行制度の継続を見込んだ投資を計画している状況にあることから、本県の持続的かつ均衡ある発展を図るため、本県全域を適用対象とした現行制度を継続すること。復興産業集積区域内（会津地域）の工場
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会津地方の一部事務組合においては、国の「循環型社会形成推進交付金」を活用した新たなごみ焼却施設の整備が計画されており、その施設では発電設備等を設置し、余熱利用による発電・売電も計画されています。しかしながら、現在の系統連系に係るプロセスでは、確実に送電・売電が可能となる事業の判断ができない不安定な状況となっています。住民生活に欠かすことができない一般廃棄物処理施設であるごみ焼却施設の整備にあたっては、効率的にエネルギーを回収し有効に活用する計画とすることが、国の「循環型社会形成推進交付金」制度においても求められております。このことから、財政状況が厳しい地方自治体においては、当該交付金制度を活用して施設の整備を図るとともに、売電等の収益も見込ながら廃棄物処理事業を進めていくことが必要となるため、下記の事項について要望いたします。
記
再生可能エネルギーの事業化推進とともに、住民生活に不可欠のインフラであるごみ焼却施設の整備を円滑に進めるため、系統連系に係る制度改善を行うこと。特に、ごみ焼却施設の整備を含む公共施設の整備にあたっては、優先的に系統連系ができるよう、早急に国としての施策を講じること。

2 1 原子力発電所事故に伴う風評被害対策について

東日本大震災、原子力発電所事故から９年以上が経過し、その間、ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放送、ふくしまデスティネーションキャンペーンの開催、「会津の三十三観音めぐり」の日本遺産認定、そして東武鉄道の新型特急による首都圏との直結運行開始など明るい話題とともに、事故後に落ち込んだ観光客数も回復傾向にあり、一見すると会津地方は事故前と変わらない状況を取り戻したかのように思われております。しかしながら、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農産品価格など農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にあり、その対策を継続して実施する必要があります。つきましては、下記の事項について要望いたします。
記
1   損害賠償措置の継続について
会津地方においては、依然として風評が払拭されていない現状にあることから、地域の現状を踏まえ、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないこと。
2　風評被害対策と財政支援について
風評の払拭は、日本国内はもとより世界に対しても行う必要があり、市町村でできる範囲を超えていることから、国が責任を持って今後も対策を講じること。また、各市町村は、市町村復興支援交付金制度を始め各種制度を有効活用しながら、独自に風評被害対策に取り組んできた経過にあるが、農産品を始めとした地場産品や教育旅行においては、いまだに風評が払拭しきれていないため、継続した取り組みが必要な状況にあることから、風評被害対策を目的とした財政支援制度を確立すること。
3　農畜産物の販売促進支援について
農林業について、会津地方は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等の開催について支援するとともに、各関係機関へ積極的な働きかけを行うこと。
4　観光への支援について　
親光業について、地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害は未だ払拭されてはいない。特に、教育旅行は依然として厳しい現状にあることから、福島の安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、福島が教育旅行の聖地となるような効果的な観光プロジェクト事業の展開を図ること。
東京電力福島第一原子力発電所から遠く離れている会津地方においても、「野生きのこ」の出荷制限が継続しており、風評被害に止まらず事故に起因する直接的な被害は未だ解決されておりません。特に、会津地方の中山間地域において「野生きのこ」は秋の旬を代表する食材であり、貴重な観光資源でもあります。きのこには多くの種類が存在しますが、「野生きのこ」と一括りに出荷制限されていることにより、観光資源として活かすことが出来ない状況にあります。また、会津地域では、指標値50ベクレルを超える原木林も未だ見受けられ、きのこ原木の生産についても停止している状況にあります。全国でも有数の出荷量を誇ったきのこ原木生産地の再生と安全なきのこ原木林を次世代に引き継ぐため、原木林の再生は、地域振興にとっても必要不可欠な課題であります。つきましては、原子力発電所事故前の状態に戻すための取り組みとして、下記の事項について要望いたします。
記
1　野生きのこ等の出荷制限解除について野生きのこの出荷制限は、１品目でも基準値を超過した場合、市町村ごとに全品目が出荷制限対象のため、山菜と同じように品目別に出荷制限するように見直しを行うこと。また、野生きのこ・山菜の出荷制限解除については、３年間定点観測を行ったうえ、 60検体の検査が必要とされていることから、非破壊検査機器で安全を確認した検体を出荷可能とするなど発生実態に即した現実的な検査方法とすること。
2　農産物のモニタリング検査のあり方について
地域の貴重な観光資源である野生きのこや山菜については、安全性の確認を徹底しながら、これまでの検査結果を踏まえ、負担軽減に向けモニタリング検査のあり方について見直しを図ること。 3　広葉樹林再生事業の継続実施について次世代のきのこ原木林再生のため、本事業を令和３年度以降も継続すること。さらに、伐採後３年間の調査年限の短縮と調査項目の見直し、調査期間を含めた事業完了まで財政支援措置を継続すること。

2 ３　情報通信基盤の整備について

現在、国においては情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正するとともに、その利活用を促進し、住民生活の向上及び地域経済の活性化を図っているところであります。しかしながら、会津地方は山間部を多く抱えていることから、不感地帯対策としても多額の経費が想定されるとともに、市町村の財政状況も極めて厳しいことから、財政負担の大幅な軽減を図らなければ、整備を推進することが難しい現状にあります。一方、携帯電話のサービスエリアについては順次拡大していますが、当地方の山間部では依然として未整備の地区が存在しています。携帯電話は、今や生活必需品であり、防災・災害・緊急時の通信手段として必要不可欠であることから、事業者との連携のもと、早急な整備が求められています。つきましては、地域住民が安全・安心なくらしを維持できるよう、下記の事項を要望いたします。
記
防災無線のデジタル化対策等への財政支援について1防災情報施設のデジタル化や災害に強い情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たな情報通信基盤整備及び多用な戸別受信端末装置の整備について、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県によるさらなる財政支援措置を講じること。 2　携帯電話サービスエリア外地区の早期解消について（１）移動通信用鉄塔施設の整備促進により、携帯電話等のサービスエリア外地区の早期解消を図ること。 ( 2 )財政基盤の弱い市町村では施設整備が困難な状況にあることから、国が積極的に財政措置を講じること。 3　ラジオの放送エリア拡大と難聴エリアの解消について災害発生等の緊急事態に対応し、住民生活の安心・安全を確保するため、ラジオの放送エリア拡大と難聴エリアを解消し、当地域を情報受信手段として最も有効であるラジオの受信可能エリアとするよう国主導により対策を講じること。

過疎地域の活性化について
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過疎対策につきましては、東日本大震災の影響等から過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)が令和２年度末まで延長されました。会津地方は、会津若松市を除く16市町村が過疎地域に指定されております。各市町村においては、依然として人口の流出や雇用環境の悪化等、早急な対応を要する課題が山積し、長期的な視点に立った実効性のある対策が求められております。過疎地域が健全に維持されることは、そこに住み続ける住民にとって安全・安心に暮らせる地域であるとともに、都市部も含めた国民全体の安全・安心な生活の実現に寄与するものであり、過疎地域と都市部が相互に支え合う、新しい「持続可能な共生社会」の形成に資するものであります。つきましては、より地域の実情に合致した取り組みが図られるよう、下記の事項を要望いたします。
記
1　「新過疎法」の制定について過疎地域の果たす多面的・公益的機能に鑑み、令和３年３月末で失効する過疎地域自立促進特別措置法後の「新過疎法」を制定し、引き続き過疎地域に対する総合的な支援を充実・強化すること。
2　過疎地域の活性化に向けた財政措置について
過疎化や高齢化が進行している、いわゆる「水源の里」において、農林畜産業等の振興や集落の活性化等が図られるよう積極的な財政措置を講じること。
3　生活基盤の確立について
医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境や道路・上下水道・情報通信基盤の整備等を、広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、安全・安心に暮らせるための生活基盤を確立すること。
4税制等優遇措置の強化について
産業活動の活性化に必要な高度情報通信基盤、高規格幹線道路等の道路網の整備を図るとともに、企業誘致や企業経営に対する税制等の優遇措置を強化すること。
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自然環境、景觀等の維持・保全に対する支援を行うとともに、森林の管理、農地の活用、地域資源の活用等、過疎地域の特性を活かした事業を振興し、新たな雇用を創出するための支援策を講じること。
これまでに整備された多くの公共施設は、老朽化が進み更新時期が迫る中、地方自治体においては長期的な視点に立ちながら、計画的で持続可能なサービスを提供していく必要があります。このことから、国においては、公共施設の総合的な維持整備の取組（公共施設マネジメント）に対する財政措置として、「公共施設等適正管理推進事業債」を創設し、令和3年度までの間、施設の集約・複合化をはじめ、長寿命化や転用、立地適正化、ユニバーサルデザイン化等に対する支援を行うこととしています。こうした公共施設マネジメントの実施にあたっては、利用者である地域住民の参画と合意形成などに一定の時間を要するほか、「公共施設等適正管理推進事業債」の措置期間が令和３年度までしか示されていないため、長期的かつ安定的な財源の見通しが不透明であることなどから、実施時期などを明確に示した実施計画の策定が困難な状況にあります。また、令和２年度まで延長された「緊急防災・減災事業債」についても、当地域では災害対策の拠点となる消防庁舎の整備が予定されており、緊急防災・減災事業債の令和３年度以降の延長を強く望むところです。つきましては、長期的かつ安定的な財政見通しを踏まえ、個別施設計画に基づく、公共施設等の集約や複合化、長寿命化といった最適化事業の着実な進捗を図るため、下記の事項を要望いたします。
記
1　公共施設等適正管理推進事業債の期間延長について令和４年度以降においても公共施設等適正管理推進事業債の制度を継続すること。 2　緊急防災・減災事業債の期間延長について令和３年度以降においても緊急防災・減災事業債の制度を継続すること。

国

全国的に高齢化が加速し、今後高齢者の救急搬送患者が増加すると予測される中で、救急病院の体制維持に係る人件費などの多額のコストに見合う診療報酬の措置がなく、救急体制による病院経営の逼迫や、医師、看護師不足などの理由により、救急告示病院の減少が課題となっています。そのような中、会津西部地域の医療を支える福島県厚生農業協同組合連合会「坂下厚生総合病院」も、同じような問題を抱えながら会津西部に位置する唯一の第二次救急医療機関として24時間体制で救急医療に取り組むとともに、同地域における唯一の小児科病床を有する病院として機能しており、近隣市町村で助成することで地域医療を支えています。また、会津美里町の地域医療を支える福島県厚生農業協同組合連合会「高田厚生病院」においても、同様の問題を抱えながら町内唯一の第二次救急医療機関としての機能を維持し24時間体制で救急医療に取り組んでいるところであります。特に、会津美里町の南部から隣接市町の病院を受診するためには、移動に30分以上の時間を要し、公共交通の利便性が低い地域住民にとっては大きな負担となることから、公的医療機関として地域医療の中核を担う高田厚生病院に対し財政支援を行い初期救急医療体制の維持に努めているところです。公的病院への市町村からの助成に対して、助成額の全額が特別交付税により措置されていましたが、平成28年度からは助成額への措置率が８割へと減額措置されたところであります。地域医療の維持は生活の根幹に関わることであり、その中核をなす公的病院への財政支援は必要不可欠であると考えますが、地方の財政状況は依然として厳しい状態にあり、特別交付税措置率が低減され地方負担が増える事態となれば、地方財政を圧迫し地域医療を維持出来ない状況となることから、下記事項につきまして要望いたします。
記
地域住民に安全と安心を基本とする救急医療・小児医療提供ができる体制を確保するための財政措置として、市町村からの助成額の全額を特別交付税により措置すること。

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平成23年７月に会津地方を襲った記録的な豪雨により、橋りょうが流失し会津川口～只見間が不通となっているＪＲ只見線においては、上下分離方式により鉄道で復旧させる方針が取りまとめられ、平成30年６月から全線復旧に向けた工事に着手し、令和３年には全線開通する予定であります。また、復旧にあたっては黒字の鉄道事業者でも国の補助が受けられるよう、鉄道軌道整備法が改正され、ＪＲ只見線を含む地方の赤字路線の災害復旧に向けて大きな弾みとなりました。このようにＪＲ只見線は、全線復旧に向けて一歩一歩前進しておりますが、上下分離方式の採用に伴う運営経費の負担は、地元市町村にとって重く、かつ、長期にわたるものであり、財政状況はさらに厳しくなるものと懸念されます。また、只見線の利活用が図られるためには、沿線地域のみならず会津地方全域にわたる地域振興事業の推進が不可欠であることなど、持続可能な運行体制の維持が大きな課題となっております。つきましては、会津地域振興のシンボルであるＪＲ只見線が全線復旧した後も、将来にわたって安定的な運行が確保されるよう、下記事項について要望いたします。
記
1　市町村の負担軽減措置について上下分離方式の採用に伴い地元自治体が負担する運営経費について、負担軽減を図ること。また、財政支援措置を講じること。 2　地域振興事業への支援について只見線利活用計画に基づき展開される様々な地域振興事業等への協力・支援を行うلك
رم
会津地方は国土縦走型の交通体系から離れた地域にあるため、鉄道交通の利便性強化が強く求められております。当地方においては、ＪＲ磐越西線、ＪＲ只見線、会津鉄道会津線、野岩鉄道会津鬼怒川線が運行し、通勤や通学、さらに高齢者の買物や通院のための移動手段として利用され、運行本数の増加等、更なる利便性の向上が求められております。さらに、当地方を訪れる観光客やビジネス客からは、高い速達性や定時性、車両空間の快適性なども求められており、今後も生活路線と観光路線の両面での強化が必要であります。また、会津鉄道・野岩鉄道については、沿線地域の人口減少等により厳しい経営を強いられ、福島県と全会津17市町村が一丸となり支援していますが、市町村財政も大変厳しい状況にあります。一方、列車の安全運行に対する投資は必要不可欠であることから、国・県による確実な財政支援を行うなど、当地方において重要な役割を担っている鉄道の充実・強化につきまして、下記のとおり要望いたします。
記
1  J R磐越西線について( 1 )磐越西線の利便性と快適性を向上させるため、リクライニングが可能な指定座席を増設すること。 ( 2 )運行時間の短縮や運行本数の増加が図られるよう、一部区間の複線化について検討すること。 (３)東北・上越両新幹線を結ぶ観光ルート開発のため、郡山～新潟間に特急列車の運行を図ること。 ( 4 )接続ダイヤの改正等、所要時間の短縮に向けた取組を継続して行うこと。
2　ＪＲ只見線について
（1）早期の全線開通を図ること。 (2) ＳＬ及びトロッコ列車などイベント列車の運行を継続すること。 (3)運転本数の現状維持と利用しやすいダイヤの編成を図ること。 ( 4 )同線は、並走する国道252号の一部が冬期通行止めとなることからも、豪雪に十分対応できる鉄道路線として安全・定時運行の確保と、防雪施設・除排雪車両の整備に万全を期すこと。 ( 5 )海外に向けて、只見線から見える絶景など魅力の発信を強化し、利用促進につなげること。 （６）観光路線として高い評価を得ていることから、郡山駅や新潟駅から会津川口駅までの直通など、リゾート列車の運行を検討すること。 ( 7 )上越新幹線浦佐駅への直通乗り入れ及び当該直通列車に係る上越新幹線への乗り継ぎの円滑化を図ること。
3 第三セクター会津鉄道・野岩鉄道について
（１）安全性の確保を図るための鉄道軌道安全輸送設備等整備事業において、第三セクター鉄道が実施する設備や老朽化施設の更新に対する十分かつ確実な予算の確保に加え、国庫補助率の引き上げ及び車両検査に係る費用を対象事業とすることなど制度の拡充を図ること。また、第三セクター鉄道の厳しい経営状況や沿線自治体の負担増に鑑み、経営安定化のための支援措置を図ること。 ( 2 ) ＪＲ喜多方駅における会津鉄道快速列車の運行本数の増加に努めるとともに、野岩鉄道並びに東武鉄道との連携のもと、鬼怒川温泉駅発新宿駅乗入れ特急列車の運行本数の増加と自由席の連結、並びに接続ダイヤの充実に努めること。 ( 3 ) 「お座トロ展望列車」等、イベント列車の喜多方駅乗り入れを更に増加し、喜多方駅〜鬼怒川温泉駅間についても紅葉シーズン等、定期的運行の実現に努めること。
地域内を運行している公共交通機関は、他に交通手段を持たない住民の通学・通院、さらには食料品・日用品の買物など、日常生活に欠かせない移動手段であります。しかし、モータリゼーションの進展等により、バス等の利用者は急激に減少しており、事業者は路線の廃止や減便を余儀なくされ、経営的にも困難な事態にまで追い込まれています。また、すでに路線が休廃止された地域においては、地域住民の移動手段を確保するため、デマンド型交通システムによる乗合タクシ一等が今後ますます重要な役割を果たすものと考えております。一方、高齢者や子ども、いわゆる「交通弱者」への支援や交通事故の防止対策も喫緊の課題であることから、下記の事項につきまして要望いたします。
記
1　地域公共交通への支援について地域公共交通は、住民生活に必要不可欠な社会・経済活動の基盤であることから、地域公共交通事業に必要な財源を確保するとともに、運転手の確保をはじめ人材育成なども含めた支援の拡充を図ること。
2　地方バス路線について
(１)現行補助制度の補助率の引き上げや補助基準の見直し等、助成措置の維持・拡充を図ること。とりわけ、広域的・幹線的路線バスが将来にわたり持続可能な公共交通手段として維持・確保するため再編等を行った路線については、補助要件の緩和等、助成措置の拡充を図ること。 ( 2 )被災地域は避難されている方々が生活する応急仮設住宅が今なお存在し復興の途上にあることから、応急仮設住宅が存在する限り、広域的・幹線的路線バスへの支摄措置を継続・延長すること。 (３)沿線住民の利用だけでは、既存の補助要件を満たすことが困難な地方（特に過疎地域）の実情を考慮し、補助制度の継続など路線バスの維持に向けた対策を講じるلد.
رم3　デマンド型交通システム及びコミュニティバスについてデマンド型交通システム及びコミュニティバスに対しては、地域の実態に即した運行ができるよう財政支援措置の拡充を図るとともに、制度面での柔軟な措置を講じると。
こ
4 交通弱者支援について
買い物等が困難な交通弱者を支援する市町村の取り組みや民間事業者のサービスに対する財政支援措置を講じるとともに、制度面での柔軟な措置を講じること。
5高齢者の運転免許証返納事業への支援について
高齢者が第一当事者となる交通事故の減少を目的とし運転免許証返納事業に市町村がそれぞれ取り組んでいるところであり、さらなる取り組みを推進するため、国や県による財政支援措置を講じること。
6 交通安全対策について
交通事故発生の個所や、事故が危ぶまれる個所への信号機の設置は、交通量などの要件を緩和し、柔軟な対応で設置をすること。また、雪国会津においては、除雪車による横断歩道や停止線の剥離が多く見受けられることから、見えづらい白線は早期に補修すること。
猪苗代湖は貴重な水源であり、観光資源であります。平成１４～１７年度には、環境省の公共用水域水質測定結果において水質日本一に輝き、良好な水質を誇っていました。近年、大腸菌群教が環境基準を超過し、水質が著しく悪化した印象を与えていますが、実際にはＣＯＤは極端に悪化しておらず、大腸菌群数は、自然由来の菌種の影響を受けてしまうため、水質の汚染状況を正確に捉える指標とは言い難いことから、猪苗代湖を含む湖沼等の水質を的確に把握するため、下記の事項につきまして要望いたします。
記
河川や湖沼の水質環境基準となっている項目を早急に見直し、正確に水環境の実態を反映できる指標と環境基準値を設定すること。

３１　有害鳥獣被害対策に保る支援について

会津地方の有害鳥獣による被害は、観光客に対するツキノワグマによる人身被害が発生するなど大変深刻な状況にあるほか、中山間地域では過疎化や高齢化など様々な要因が重なり、ニホンザルやイノシシなど有害鳥獣の生息域が年々拡大し、人間の生活域への出没が多く、住民は日常生活や農作業を安心して行うことができずに不安を抱えながらの生活を余儀なくされています。このような中、国が実施する「野生鳥獣による農作物被害状況調査」によると、会津地方ではイノシシによる被害が特に増加傾向にあり、農作物被害額のうち、ニホンザルとイノシシによる被害額は全体額の約７割を占めている状況です。加えてニホンジカの生息教の増加及び生息域の拡大により、今後さらなる被害増加が危惧される状況にあります。さらに、ニホンジカの侵入・被害は、会津地方南部から会津全域に拡大しており、尾瀬国立公園においては、ニッコウキスゲ等の希少な高山植物の食害も深刻な状況となっていたことから、環境省、林野庁、福島県において各種対策を講じており、一定の成果が出ている状況にありますが、引き続き連携しながら対応をしていく必要があります。この有害鳥獣の生息数及び生息域の拡大は、農林業被害や観光産業への影響等による経済的な損失にとどまらず、農業生産活動の低下や森林生態系の悪化を引き起こし、過疎化の進行に拍車をかけるものであり、これらを未然に防ぐための広域的かつ効果的な対策が喫緊の課題となっています。つきましては、地域住民の安全・安心な生活の確保と農林業被害の軽減、更には中山間地域の振興を図るため、下記の事項を要望いたします。
記
1　河川の刈り払いについてツキノワグマが人間の生活域に出没する場合、その多くが河川を移動して侵入してくることから、河川に繁茂する樹木や背丈が高い雑草の刈り払いを積極的に進め、継続して実施すること。
2　国立公園内の刈り払いについて
ツキノワグマの生息域は拡大し、磐梯朝日国立公園内の集落や生活道路、遊歩道、登山道での目撃が相次いだことから、地域住民や観光客の安全安心を確保するためにも、国立公園内の誘引木の伐採や刈り払いについて、制度面での柔軟な措置を講じるلا
し
3　有害鳥獣被害対策における抜本的対策の強化について
有害鳥獣被害の深刻化・広域化への対応は、自治体や地域住民での取組だけでは限界にきており、国が主体となり被害の防止に係る抜本的な取組の強化及び鳥獣被害防止総合対策の充実・強化を図ること。
4　ニホンジカ及びイノシシ対策について
ニホンジカの生息域は拡大する一方で、尾瀬国立公園では希少な高山植物の食害対策は引き続き必要な状況にあること、また、ニホンジカの侵入・被害が会津地方全域に拡大していることから、移動ルートや越冬地の解明を進め、森林整備等の森林生態系破壊や農作物被害への効果的な対策を支援すること。また、イノシシについても生息域は拡大し、集落内や農地の掘り起こしなど生活環境破壊や農作物被害が急速に増加していることから、効果的な対策を支援すること。
5 捕獲圧の強化について
狩猟者の高齢化・減少により、捕獲駆除体制の衰退が予想されることから、狩猟免許等を取得した者に対する費用の補助事業の拡充及び認定鳥獣捕獲等事業者制度の活用推進のため民間業者が捕獲事業に参入しやすいよう認定鳥獣捕獲等事業者への補助金等財政的な支援の拡充と指定管理鳥獣保護等の継続及び推進を行い、捕獲者の捕獲意欲向上と捕獲圧の維持・強化を図ること。
6 里山林整備の充実強化について
中山間地域の集落においては、野生生物との物理的な距離を取り、人間の生活圏と野生動物の生息域との境界線となる緩衝帯の整備が重要であることから、有害鳥獣対策として除伐や下草の刈払い等の緩衝帯整備を目的とした里山林整備の充実強化を図ること。
会津地方の小中学校では出生数の減少に伴い児童生徒数は年々減少し、各市町村において学校の統廃合も進められてきましたが、それでもなお小学校においては複式学級が存在している現況にあります。福島県では、「複式学級の学力向上」のために非常勤講師の加配をしていますが、基準にあわない自治体は、厳しい財政の中で、独自の予算により講師を確保せざるを得ない状況にあります。また、事務職員の配置がなされていない学校も存在し、児童生徒の健全育成や円滑な学校運営に支障をきたしていることから、下記の事項につきまして要望いたします。
記
1　複式学級の解消について全ての複式学級に常勤の講師を配置するなど、実質的に複式学級を解消すること。特に高校進学を目前に控えた中学３年生を含む複式学級を設置せざるを得ない学校へは、手厚い教員の配置を早急に実現すること。
2　複式学級編制の基準見直しについて
現行、小学校では２学年あわせて16人までが複式学級編制としているが、基準となる人数について、1年生を含む場合の基準となっている8人に統一して引き下げるなど、複式学級編制の基準を見直すこと。 3　事務職員の配置について事務職員不在の学校へは、早急に配置すること。 4養護教諭の配置について養護教諭不在の学校へは、早急に配置すること。
教員は、学習指導、生徒指導、保護者への対応等、幅広い業務を担い、子供たちの状況を総合的に把握して指導していますが、新しい時代の子供たちに必要な資質・能力を育むためには、教員本来の職務に専念できる体制を構築しながら、教育活動の更なる充実を図る必要があります。社会や経済の進展、変化に伴い、子供や家庭、地域社会も変容し、生徒指導や特別支援教育、保護者への対応等に関わる課題が複雑化・多様化しています。例えば、不登校の指導には心理教育が、発達障がいの指導には医療的アプローチが必要であるなど、学校や教員だけでは、迅速で適切な対応をとることができないような課題が増えています。国際調査等によると、我が国の教員は、授業に関する業務が大半を占めている欧米の教員と比較すると、授業の他に生徒指導など様々な業務を行っていることが明らかとなっており、勤務時間も国際的に見て、長いという結果が出ています。国は、学校が複雑化・多様化した課題を解決し、子供に必要な資質・能力を育んでいくためには、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制を創り上げるとともに、必要な指導体制を整備することの必要性を述べています。その上で、生徒指導や特別支援教育等を充実していくために、学校や教員が心理や福祉等の専門スタッフ等と連携・分担する「専門性に基づくチーム体制」を整備し、学校の機能を強化していくことが重要と考えることから、下記の事項につきまして要望いたします。
記
今後、全ての学校において、専門性に基づくチーム体制を迅速に構築し、課題解決に当たれるよう、心理や福祉、医療等の専門スタッフの配置に対する財政支援を図ること。
近年の貧困格差の拡大や、情報社会の複雑化など社会情勢の大きな変化などにより、市町村の幼稚園及び小・中学校において、ネグレクトやいじめ・不登校などへの対応が必要な児童生徒も増加し、また、それらの要因ともなる家庭や保護者の状況・意識も複雑化しており、早急な対応が求められています。しかしながら、これらの児童生徒と家庭や学校などとの関わりにおいて、適切に支援・相談・コーディネートできるスクールソーシャルワーカーが、現状では十分に配置されていない状況にあります。スクールソーシャルワーカーが適正に配置され、幼児教育から対応することにより、児童生徒の変化に早い段階より対処でき、更に継続性を持った対応が可能となります。また、いじめ・不登校などの要因を早期に発見することにより、様々な問題行動の未然防止に繋がり、健全な学習環境が整えられることから、下記の事項につきまして要望いたします。
記
スクールソーシャルワーカーについて、市町村における不登校児童生徒の人数・相談件数及び幼児教育からの対応を勘案し、対応時間が十分確保できるようスクールソーシャルワーカーの増員を図ること。
学校施設は児童生徒が学習・生活する場であり、災害発生時には、緊急避難場所としての機能を有する重要な施設となっています。しかしながら、例えば喜多方市の学校施設は、昭和40年代から50年代にかけて建築された施設が多く、老朽化が進行していることから、今後は計画的な改修・改築等を進め、予防保全型の維持管理により突発的な修繕を減らし、安全・安心で快適な環境づくりを目指すとともに、時代の要請に対応した施設設備の整備が必要となっています。一方、こうした教育環境の充実を図るには多額の費用を要するため、財源の確保が老朽化した学校施設を抱える市町村共通の課題となっております。つきましては、学校施設としての適切な機能を維持し、危険箇所等の解消や時代に対応した施設設備の整備など、安全で楽しく学ぶことができる教育環境の実現に向けて、下記のとおり要望いたします。
記
市町村の財政状況が極めて厳しい状況にあることから、学校施設の改修、改築事業を計画的に推進できるよう必要な財源を確保するとともに、国の補助単価等について実勢価格に即した見直しや補助率の引き上げなど財政措置の拡充を図ること。
国は、子どもたち一人ひとりが個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境を実現するため、令和時代のスタンダードとしての児童生徒向け一人一台端末と、高速大容量通信ネットワークを一体的に整備する「ＧＩＧＡスクール構想」を掲げ、全国の自治体に対して、そのパッケージとロードマップを示しています。会津地域の各市町村においても、同構想において求められている学校ＩＣＴ環境の実現に向けて、一人一台端末や高速大容量通信ネットワークといったハード面だけでなく、デジタル教科書や教材とＩＣＴを活用した学習活動などのソフト面、さらには教員や外部人材による指導体制の整備に向けた検討が進められていることから、下記事項について要望いたします。
記
ハード・ソフト・指導体制を含めた学校ＩＣＴ環境の整備について(１)ハード整備に係る国の補助単価等について、実勢価格に即した見直しなど、財政措置の拡充を図ること。 ( 2 )ハード整備後の学校ＩＣＴ環境の維持に向けて、端末や通信機器の保守等の維持管理費用や、耐用年数経過後の更新費用等の後年度負担に対する財政措置を講じること。 ( 3 )ハードを有効に活用していくためには、デジタル教材などの有償のソフトウェア等が必要となるとともに、日常的にＩＣＴを活用できる体制構築にかかる指導者の養成やＩＣＴ支援員など外部人材の活用を図る必要があることから、ソフト及び指導体制の整備に必要な財政措置を行うこと。会準総合開発協議会【構成市町村】
表紙の「「」」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和38年に全会津28市町村が集結、結成され、平成25年に設立50周年を迎えました。これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。
会準地方の振興につきましては、常日頃から格別のご高配を賜り心から感謝申し上げます。さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、当会津地方では感染者が発生しておりませんが、全国的には再び感染者数の増加傾向が見られはじめています。このような状況の中、各自治体では『新しい生活様式』の定着を図りつつ、第２波、第３波の感染拡大を防止し、収束に向けた取組や地域経済の活性化に向けた施策を推進しているところであります。このたびの、国の第２次補正予算では、全国知事会をはじめとする地方団体の要望を踏まえ、地方創生臨時交付金の拡充など新型コロナウイルス感染症関連経費が措置されましたこと、厚く御礼を申し上げます。一方、緊急事態措置が解除され、県境を越える移動の自粛が緩和された現在においても、多大な影響を受けた地域経済は、極めて厳しい状況に置かれております。まず、地域の高齢者など交通弱者はもとより、来訪者の移動の足として重要な役割を担う公共交通事業者は、移動の自粛期間において運送収入が激減し、その経営状況は一段と厳しさを増しております。次に、会津地方における基幹産業の一つである観光については、旅館・ホテルや土産店・飲食店など感染予防対策を講じながらの営業を強いられる中、外国人観光客の受入再開など未だ見通しが立たない課題もあり、事業者に寄り添った継続的な支援が求められております。加えて会津地方は、感染症による重症化リスクの高い高齢者が多いことから、予防対策の徹底が必要であり、一部の自治体では独自に発熱外来を設置するなど、地城の実情に合わせた医療資材の確保と医療体制の構築が求められております。以上のような状況を踏まえ、住民に最も身近な市町村が果たすべき役割は大きく、住民の命と健康を守り、住民生活の安定と地域経済の活力再生を図る総合的な対策を実施するための取組を引き続き進めていくことが必要です。つきましては、新型コロナウイルス感染症対策について次のとおり要望いたしますので、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。令和２年  ７月１６日
会津総合開発協議会　会員名簿

1　地方財源の充実・確保について
新型コロナウイルス感染症対策に係る様々な施策をはじめ、住民生活の安定と地域経済の回復に向けた取組など、財政基盤の脆弱な自治体においてもこれらの取組を十分実施できるよう、地方財源の充実・確保が必要である。新型コロナウイルス感染症対策は長期化することが見込まれ、今後とも地域経済の活力再生や医療体制の確保に向けて継続的な支援が必要になることから、これまでの新型コロナウイルス感染症対策に対する財政負担はもとより、今後新たに発生する財政負担についても地方創生臨時交付金を増額するなど、地方自治体が様々な課題に柔軟に活用でき、財政運営に支障が生じることのないよう確実な財政措置を講じること。 【総務省・財務省・内閣府】
公共交通事業者への支援について
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( 1 )地域公共交通維持・確保への支援について地方鉄道やバス、タクシー等の公共交通については、国の緊急事態措置による施設の休業要請や外出自粛要請の中にあっても、日常生活に必要な移動手段として運行を継続してきており、措置解除後においても、激減した利用者の回復にはほど遠い状況にあり、経営環境は極めて厳しい状況にある。特に、当会津地域の第３セクター鉄道である会津鉄道及び野岩鉄道については、輸送人員の回復が遅れた場合、年度途中で資金繰りが行き詰まるおそれも出ていることから、バス、タクシー等の公共交通事業者と合わせ事業を確実に維持・継続できるよう補助制度の拡充を図ること。具体的には、平常時と同様の運行を継続していた地方鉄道や路線バス、デマンド交通については、人件費を含む運行経費について補助すること。さらに、減便等の対応を余儀なくされた高速バスや、利用者数が大幅に減少した貸切バス、タクシー等についても観光業を支える重要な役割を担っていることから、引き続き事業を維持・継続できるよう、車両の維持管理等に必要な経費を補助すること。 【国土交通省】
3 地域経済活性化への支援について
( 1 )
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が、事業を継続し従業員の雇用を維持することができるよう雇用調整助成金等の支援を継続するとともに、テレワークや分散オフィスの導入等による事業者自らの働き方の見直しなどに対し、今後の状況に即した支援を強化すること。また、新型コロナウイルス感染症の影響により失業した労働者の雇用を確保し、地方自治体が実施する新型コロナウイルス感染症対策や地域経済対策について、複数年度にわたる継続的な取組が進められるように緊急雇用創出事業制度を構築すること。 【厚生労働省・内閣府】
( 2 )観光関連産業に対する支援について
会津地方における基幹産業の一つである観光業については、感染予防対策に取組ながら営業を継続しており、今後の「ＧｏＴｏキャンペーン事業」等、観光需要の喚起策については、その効果が最大限に発揮されるよう、地域の実情に即し、観光事業者や旅行者が利用しやすいものとすること。さらに、第２波の流行などによる観光関連事業者の売上減少なども予想されることから、持続化給付金等の直接的な支援策を引き続き講じること。 【国土交通省・経済産業省】
4
医療体制の充実について
( 1 )発熱外来設置への支援について地域における感染拡大防止や医療機関の院内感染防止による地域医療の継続的維持のため、新型コロナウイルス感染症対策において発熱外来を設置することは極めて重要であることから、発熱外来の開設数を増加させる施策と併せ、設置自治体に対する財政支援措置を講ずること。また、複数の自治体による広域的実施の場合には別に加算を設けること。さらに、発熱外来の運営に際し、業務委託により医師会等から派遣される開業医が新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者とみなされ、自らの医院の休業を余儀なくされた場合の休業補償制度の確立を講じること。また、制度確立が困難な場合は、休業に伴う補償のための財源措置を講じること。 【厚生労働省】