氏
いよ　光　幸外博士（地域政策学）学位記番号学位授与の日付学位授与の要件
博士論文名論文審査委員

審査結果の要旨
本論文「大規模水田経営の存立条件と地域政策」が学位（課程博士）論文として評価に値する水準に達しており，また，平林光幸が博士（地域政策）の学位を授与するのに充分な関連分野の知識と研究能力を有することを、３人の審査委員は一致して認めた。日本の農業，農村は，農地改革以来の転換期を迎えている。とくに，日本の農業・農村の基礎である水田農業は,兼業稲作を主体としていた。近年,担い手不足,農業労働力の高齢化の進展により,水田農業の維持が困難となっている。また，国際化の進展の下で，水田農業の担い手育成とその支提策が国,地域レベルで大きな課題となっている。本論文「大規模水田経営の存立条件と地域政策」は，以上の諸課題に対して，水田農業を対象とし，その柱となる大規模水田経営の経済的，経営的なアプローチから存立条件を検討するとともに地域的な支援等の地域政策的な接近を試みたものである。研究テーマ及び課題の設定において時代の要請に応えたものであり，同時に，研究の視点も意欲的であることも高く評価できる。また，大規模水田経営の動向と存立条件について，多くの先行研究を踏まえ，統計分析と実態分析に基づいて、以下のような従来の研究内容に新たな知見と論点を提示しており、その面からも学位論文として相応しい水準にある。序章では，先行研究を踏まえ，研究課題を提示している。その一つは，米価下落，生産調整拡大が大規模水田経営に与えた諸影響とその下での存立条件の変化についてである。第二は，大規模水田経営の経営内容の変化（規模拡大，複合化，多角化）とその評価である。とくに，従来までは生産コストが最小なのが，10ha前後であったが，規模拡大にともなう生産コスト削減の可能性と経営規模拡大の動きについてである。第三は政策的に育成されている法人経営、集落営農と家族経営との経営等での優位性についてである。第四は，大規模水田経営の自立性と地域との関連である。以上の課題に対して，第２章「米価下落，生産調整拡大下での大規模水田経営の展開構造一統計分析」では統計分析を中心に大規模水田経営の動向とその存立条件を検討した。第一は、大規模水田経営の動向では、５ha以上とくに10ha以上が着実に増加し、経営の複合化、多角化の動きを強めていることを再確認し，さらに，稲作規模の拡大の動きでは，作業受託から経営耕地の拡大への動きが強まっていることを統計的に実態的に実証した。その結果，10ha以上層での急速な規模拡大と15ha以上の経営体数が増加していることを明らかにした。第二は、15ha以上層が増大した背景には15ha以上層が生産コストの面でも土地純収益の面でも他の層と比べて優位となったことが一つの要因であることを統計的に実証した。具体的には, 15ha以上層が肥料，農薬費，農機具費のコスト削減及び労働時間の減少が顕著なことである。とくにコスト削減は，規模の利益とともにコスト削減のための様々な経営努力さらに販売努力等の結果であることを統計的，実態的に検討し，明らかにした。つまり，個別農家では15ha以上層が経営面で優位に立ち，着実に増加することを統計と実態分析で析出した。以上の内容は，従来までの論点であった10 ～ 15ha以上層が生産コスト、土地純収益で優位であった点を修正するものであり，今後の大規模水田経営の動向と見通しに大きな影響を与える分析であり，大いに評価できるし，注目すべき内容である。第三は，法人経営や集落営農が国及び地域レベルにおいて政策的に育成されているが，両者が家族経営と比べて生産コスト、単収、労働時間等の全ての経営指標の面で劣っていること及びその要因を統計的，実態的に実証したことである。さらに，稲作法人経営は，農業部門の収支では赤字であり，生産調整助成金や農業機械等の補助金に依存した経営であることを統計的に実証した。第３章「大規模水田経営農家の存立条件一山形県遊佐町を事例」では，14ha以上層が急激に経営耕地規模を拡大している一方，５～１０ha層の複合化の動きを検出した。１４ha以上層は，５年間で4.9haの拡大を実現しているが，その規模拡大の条件は生協の共同開発米による高付加価値販売，減科学肥料，減農薬栽培による資材費コストの削減，手入れ単価の引き下げ農器具の効率的利用等である。第２章の統計分析を実態面で補強した内容となっている。第４章「大規模水田法人経営の存立条件一新潟県旧越路町の事例」では,町や農協による農機具,農地集積等の様々な支援策により10の法人が町の水田の1 ／ 3を集積している。しかも米の販売単価は、60kg当たり1000 ～ 5000円程度高く、地域とも補償により転作の所得が補償されている。にもかかわらず, 13年度収支は半分が赤字であった。その要因は,転作作物の収量が不安定であり,さらに経営規模に比べて労働力が過剰であったことである。 16， 17年には黒字に転換したが，その要因は大豆作への耕作者手取が増加したことや稲作作付比率が増加及び借地による規模拡大により稲作面積が拡大したことである。その結果，14年に比べて労働力1人当たりの稲作面積が拡大した点である。以上の黒字に転換し法人経営の存立するには規模拡大，経営努力とともに農地集積への支援，転作作物への生産者手取の増加策，米の高付加価値販売，機械のリース等の地域的な支援策にあることを実証した。以上の稲作法人経営に関する論点提示と分析は，従来までの稲作法人経営の不安定性に関する研究をさらに統計的，実態的に深化させ，法人経営であっても地域的な支授が必要なことを新たに提示したものであり，高く評価できる。第５章「集落営農組織の存立問題と法人化」では，集落営農組織の課題と存続について新潟県和島村，滋賀県の事例と統計分析をもとに検討した。多くの集落営農が個別農家と比べて稲作生産コストも高く，粗収益から全参入生産費を控除するとマイナスであり，土地純収益は10a当たり1万円未満となっている。それをカバーしているのが，農業機械などの補助金とオペレーターの貸金の低さである。したがって、経営体としての自立が困難ことを実証した。第６章「大規模水田経営の存立に向けた自治体・農協の役割」では，米価下落，生産調整拡大の下で,大規模水田経営はコスト削減,経営の複合化,多角化,規模拡大等の経営努力を行っており, 15ha以上層の経営面での優位を確立している。しかし、大規模水田経営は法人,家族経営を問わず、その存立には地域の町、農協、地域社会での位置づけを明確にし、そのうえでの支援策が必要なことを明らかにした。全体として，大規模水田経営の存立について，経営面や農業措置からの分析に止まらず地域政策的な接近による地域的な合意形成や地域的な支援等の意義と役割を実態分析等で検証したことである。この点は、地域農業の地域政策的な研究の第一歩と試みとして評価できる。以上のように，国際化，米価下落時代における水田農業とくに大規模水田農業の存立条件と地域との在り方について、先行研究を踏まえ、精密な統計分析と詳細な実態調査とを組み合わせ、幾つかの重要な知見と論点提示した。とくに，法人経営が補助金，転作奨励金及び地域に依存していることを銃計的，実態的に検証し，大規模水田経営の存立には様々な地域支援，政策が必要なことを示したことは，従来の研究を一歩進めるものである。なお、最終試験では、先行研究の評価と本論文の意義及び15ha以上層の経営面での優位性とその要因，稲作法人経営の存立条件と地域的な支援等の関連についての質問を行なった。それらについて，平林氏は的確に回答しており，この分野での研究面での知見と研究能力が充分あると評価された。今後は，新たな論点提示については，より一層の統計的，実態的研究を進めて論理的な整合性を整える部分があるが，それらを克服するならば，本論文は大規模水田経営の存立条件及びその存立における地域との関連についての研究において，従来の研究を一歩進め，学会及び政策分野において貢献できると期待できる。さらに，大規模水田経営と地域政策との関連について，地域政策の概念を含めて整理するならば，地域政策学の発展に寄与することも期待できる。以上から平林光幸氏を博士（地域政策学）の学位を授与することが適当であることを３人の全委員が一致して認めた。
氏
*名筑後一部外
博士（地域政策学）学位記番号学位授与の日付学位授与の要件博士論文名論文審査委員
強みのある組織プロセスの研究一企業・自治体組織をふまえて一河辺 俊雄（高崎経済大学地域政策学部教授・保健学博士）主查長谷川秀男（高崎経済大学名誉教授・学術博士）副査副査

審査結果の要旨
筑後一郎氏の論文は、問題設定の妥当性、分析手法の適性、論文の構成、注や参考文献の記載方法の斬新性、閔係論文の推敲、先行研究のレビュー等いずれの面でも適切であるとともに、理論的考察も十分になされていると判断できる。評価の根拠は下記のとおりである。
1　本論文が次のような長所をもっているからである。
本論文は、まず先行研究の理論的な整理と考察を行ったうえで、論文を推敲し、事例研究に支えられた分析を行っている。その特色を示せば、次のとおりである。 （１）研究手法の厳密性と先行理論の把握：優れた論文として評価される形式の一つは、研究テーマに関する先行研究を確認し、その理論を調査し、自己の研究テーマにマッチした研究を取り上げて自己の主張の論拠とすることである。本論文では、多くの先行研究に関する考察がなされており、それらが論文テーマを実証するために整理して紹介されている。 （２）非対称的な研究対象の総合化・体系性：まず組織文化の比較では、民間企業がリスク・テーキング指向、外部指向、横割指向であるのに対し、自治体組織では安全性指向、内部指向、縦割指向であり、また調達契約方式についてみると、民間企業は情報システム構築のための交渉力が強いが、自治体組織では安全性の指向が強いために、随意契約のパターンを取ることが多く、さらに民間企業はプロジェクトを組んで長期にわたりシステムを開発する仕組みになっているが、自治体組織はほとんどが単年度で予算執行が収束するようなシステムになっている。こうした大きな相造点がある企業組織と自治体組織とを「強みのある組織」プロセスという視点から総合化した、いわば一つの体系を研究したことは希少な業績と評価される。 ( 3 )   IT化について「強みのある組織」観点から見直す研究：わが国は現在IT化の発展時期であるが、IT化に関する調査を組織的観点から見つめ直し、今後より効率性の高いIT化をすすめるためには、戦略的に高度情報化を推進することが必要であることを立証しようとした。ナレッジ・マネジメントの方向に力点をおいた業績は希少である。 2 社会構造の変化やIT革命が進展する現代社会において、「組織がどのように強みのある組織を構築していくのか、企業組織と自治体組織が異なったプロセスでの組織変革を進めるのはなぜかについて明らかにする」という本論の研究は、高度情報化社会における組織変革のあり方を理論的に論じるものであり、現代的課題に対する有用な研究である。 3 組織論等の先行研究を「人間の側面」から論考し、組織変革を促すイノベーションやIT普及の進展を踏まえ、知識創造を中核にすえた組織構築プロセスを研究する視点は、これまで独立的に研究されてきたナレッジ・マネジメントと組織論を融合する意欲的な研究分野開拓といえる。 4 さらに、企業組織と自治体組織について、それぞれの組織特性やIT活用を理論と事例から考祭し、強みのある組織構築プロセスを解明することは、地域政策研究科の主旨、地域政策学博士の学位に合致した研究である。
論文の問題点と今後の一層なる研究の深耕
本論文は、誤字脱字がみられること、事例研究の分析に深みがないこと、先行研究の推敵から得た知見を検証するフイールド・ワークがないことなどの難点がみられるが、一応研究の目標を達成し、一定のレベルに達している業績と判断できる。しかし、今後の研究を深めるため、次の諸点に留意することを望む。今後の改善が期待される。 1　個別の文章表現の明確化：筆者による主張とそれを証明しようとする意図が必ずしも、日本語としては明確に表現されていない部分がある。今後の改善を期待したい。 2　組織理論の一層の究明：組織形成とその活躍の関係性を明記すること。企業組織と自治体組織における個人の活躍の場としての対人関係とコミュニケーションの役割を明記することが必要とされる。 3　近年資源ベース理論が脚光を浴びている。経営資源の価値に着目して、組織の特性と価値を明確にするという意図をもって資源ベース理論は解明されている。いわゆるモノ、カネ、ヒト、土地、情報、知能などの経営資源の中で、近年にいたり、特に人間の知性の経済性と価値を高める役割に注目が集まっている。いわゆる資産特性とケイパビリテイの重要性の究明が求められている。 4　本研究は「強みのある組織プロセス」を研究対象としている。社会構造の変化やIT化が進む現代社会において、組織の統廃合やアウトソーシング、業務に関するリストラクチュアリングが組織機能・構成に大きな変化をもたらしていると指摘している。このため、近代組織論の時代背景と課題、現代社会の背景的課題と変化を考察し、組織理念が多様化する中で「強みのある組織」とは何を目標とするのか、組織機能・構成の変化がプロダクト・イノベーションやプロセス・イノベーションにどのような変化をもたらしているか等の現代社会の環境変化を踏まえた社会背景的な課題考察を加えることで研究を深めていく必要があろう。 5 筆者が第II章で重要性を指摘しているイノベーションのための組織デザイン志向を、組織構築プロセスに組み込むための論考を探求していくことが期待される。 6　近代組織論においても人間的な側面が重視されており、筆者もその視点の重要性を認識している。組織構築プロセスにおいて、イノベーション、組織戦略の構築、IT化への対応、知識創造等の各観点において考察した人間的側面を、組織構築プロセスとして再考察し、浮き彫りにすることで、この視点を一層活かし、研究の独創性をより高めていくことが必要であろう。 7　本論では企業組織と自治体組織の「強みのある」組織構築プロセスの本質については相違がないことを解明し、「新しい理念を踏まえたナレッジ・マネジメント」の形成が必要であると指摘している。このため、戦略的ナレッジ・マネジメントで指摘している戦略的に仕組みを整える組織構築プロセスとしての考察だけでなく、ナレッジ・マネジメントの現状分析や「新しい理念」について論考していくことが求められる。以上のような多少の難点はあるが、研究目的を満足しており、本論文の研究成果を出発点とし、今後さらに「強みのある組織プロセス」に関わる質の高い、幅広い研究を続けられることを期待したい。
判定結果
本論文は、一応研究の目標を達成し、博士論文のレベルに達している業績と判定した。提出された論文「強みのある組織プロセスの研究──企業・自治体組織をふまえて──」は、博士学位論文に十分値すると判断できる性質のものであるゆえ、審査員一同は、博士（地域政策学）の学位を授与するに値することを認めた。
博士論文名ー近代北海道成立への展望もふくめて一

審査結果の要旨
佐藤匠君の学位論文については和泉清司を主査に、塩田咲子・田島佳也両副査の３人により指導を行い、平成１８年６月１４日に予備審査を行い、９月１４日に本審査を実施して、併せて口頭試間をおこなった。本論文に対する評価および審査結果の要旨は以下の通りである。本論文は近世（江戸末期）から近代（明治初期）への移行過程における蝦夷地・北海道地域の政治的、経済的な転換の過程および近代北海道の有り様を規定した要因等について地域政策・地域産業等の視点から考察したものである。内容については幕末において徳川幕府がこれまでの松前藩に代わって蝦夷地を銃括したが、その出先統轄機関である、箱館奉行所がおこなった蝦夷地への政治、経済、外交等の様々な地域政策について、従来の研究史を踏まえて間違っている部分を正すとともに、欠落していた分野を追求し明らかにした点で、大いに評価できるものであるが、その一方で十分に論旨がかみ合っておらず、論旨が十分に伝わってこない部分もあった。以下に具体的にいくつかに焦点をしぼって述べる。 （1）従来、近世の蝦夷地の地域史においては松前藩の蝦夷地支配、中でも鮭や鮮等海産物を巡る場所諸負制度やアイヌ政策、ロシアの外圧、さらには箱館戦争等の研究が主流であり、幕末から明治初期にかけての幕府（箱館奉行所）による地域支配政策や開港以後の蝦夷地における諸外国との交易・外交等について新出史料の分析によって明らかにした点は佐藤君の功績であり、本論文の最も評価できるところである。 （２）幕府による蝦夷地支配の政策方針と出先機関である箱館奉行所の政策とが十分にかみ合わず、むしろ箱館奉行所の方が地域の実態に即して蝦夷地の産業政策・開拓・アイヌ政策等の面で有効な政策を実施したが、それは幕府にとって必ずしも意に添ったものでなく、しばしば衝突することもあった事を明らかにしている。この点は従来の研究史では十分に明らかにされていない点であり、幕末蝦夷地という地域の状況を明確にした点で大いに評価できる。 （３）蝦夷地における諸政策の中でも、産業政策については、蝦夷地の主要産品である海産物を長崎貿易の主要輸出品としたことはよく知られた所であるが、それ以上に箱館奉行所は大坂・神戸・新潟等内地のへの販売の促進、さらに上海への販売を試みたり、新たに鉱山開発・石炭産出などを実施して、それらを幕末開港地となった箱館へ来航するアメリカ・ロシア等の船に販売するなど、従来ほとんど考察されることのなかった近代の明治政府による開拓使の政策の下地となったような政策も積極的に実施した点は幕府時代から明治時代への移行過程を考える上で大きな成果である。 （４）箱館奉行所の外交政策については、元来幕府時代の外交は幕府の意を受けて長崎奉行が一手に行っていたが、幕末開港以後は箱館・新潟・下田等でも行うようになった。これらの中で箱館は単に来航する外国船と交易を担うだけでなく、蝦夷地の防衛、ロシアとの国境策定という機能も課されていた点で特殊な位置にあったのであり、従来の蝦夷地研究でも取り上げられてきたところであるが、佐藤君はロシア側の新史料も活用して、近代につながる蝦夷地・樺太・千島における日露両国の国境策定交渉の過程を明らかにした点で評価できるところである。 （５）幕末から明治初期にかけての幕府支配から明治開拓使への北海道地域における政策的な連統性ないし断絶について、人材の側面、政策的な側面等から研究し、近代北海道の成立にとって箱館奉行所時代の人材の大半が開拓使に採用された事実を明らかにするとともに、地域政策の面からも、開拓政策、アイヌ政策などの面では幕府の政策を連続して継承していること、しかしその一方で箱館奉行所の持っていた外交権は明治政府に吸収されていく過程を明らかにし、不連続となっていることなども解明した。従って近代北海道において実施された地域政策の主要部分は、幕府時代に形成されていたことを明らかにしたことは従来の研究史の再検討をせまるとともに、近代北海道の地域史を研究する上で重要な示唆を与えてくれるものである。同時に現代の北海道地域の底流にある官（官庁）依存の傾向も幕末の幕府支配、明治開拓使の支配段階の官（官庁）からの、言い換えれば上からの直接支配と、それへの依存体質が残存していることを明らかにしている。 （６）最後に以上のような新知見や新理論を出している一方で、北海道地域固有の問題であるアイヌ民族に対する諸政策や開拓を巡る問題については、従来の研究に依拠することが多く、自己の新知見や新理論を十分に出し得ていない。この点は不満が残るところであり、今後の研究に挨つこととしたい。以上の結果を踏まえ、佐藤匠君の学位請求論文は問題設定の妥当性、分析手法の適性、論文の構成、注や参考論文の記載方法の妥当性、関係論文の推敲、先行研究のレビュー等いずれの面でも適切であるとともに、十全な理論的考察を行いつつ、事例研究による裏づけもなされていると判断し、審査員一同、博士（学術）の学位を授与するに値すると判定した。
氏外
学位記番号学位授与の日付学位授与の要件博士論文名論文審査委員

審査結果の要旨
富澤一弘氏の学位論文については和泉清司を主査に、吉田俊幸・丑木幸男両副査の３人により指導をおこなった。富澤論文は本地域政策研究科にとっては初めての論文博士の学位講求論文である。本論文は初め刊本の状態で提出されたが、本地域政策研究科では刊本の状態では受け付けられないため、草稿の状態にし、かつ平成１８年４月以降、予備審査的段階で、補論をつけて提出してもらった。その上で平成１８年９月７日および１１日の２度にわたり本審査を実施して、併せて９月１１日には口頭試問をおこなった。本論文に対する評価および審査結果の要旨は以下の通りである。本論文の概要は近代において日本の輸出品の最重要品目であった生糸および関連品目の直輸出に関し、直輸出のための奨励法制定の過程とその制定運動の過程について、制定運動の中心的役割を果たした群馬県出身の星野長太郎の思想や活躍の状況を中心にしつつ、生糸生産地域における同法への対応など地域政策史的な視点も踏まえて研究したものである。内容については幕末開港以降、日本よりの主要な輸出産品であった生糸の輸出形態は開港地横浜の外国人居留地において日本の生糸売込問屋商人の手を通して、外国人商人に売却されるという、いわゆる居留地貿易であった。この貿易形態は明治２０年代においても主流であり、生糸生産者ないし取扱問屋などによる開港地横浜の外国人に対する直接的な貿易（生糸直輸出）の形態はほとんど行われていなかった。これに対し生産者であり、取扱商人でもある群馬県出身の星野長太郎や長野県、その他の生産者らは直接的な貿易（生糸直輸出）を目指して生糸直輸出奨励法の制定運動をおこし、明治３０年同法の制定をみたが、関税自主権のない状況下においてフランスを初め欧米諸国の反対に遭い、公布後わずか５か月で廃止の運命とたどった。以上ような研究過程において富沢氏は従来の研究史がこの生糸直輸出奨励法は時期尚早だったとして、ほとんど評価されていないことを踏まえて、同法に対する誤った理解の部分を正すとともに、欠落していた分野を追求し明らかにして同法の日本における生糸輸出産業史の上での重要性を強調した点で、大いに評価できるものであるが、その一方で従来の研究史が何故低い評価を与えていたのかについては十分に論旨がかみ合っておらず、論旨が十分に伝わってこない部分もあった。以下に具体的にいくつかに焦点をしぼって述べる。 （１）富澤氏の論文は生糸の直輸出奨励法という法律制定運動に重点が置かれているが、その輸出の背景となる近世から近代における生糸の生産状況およびその生産を担った農村の生糸生産過程の分析、特に同法制定運動の中心となった群馬県出身の星野長太郎の経営した群馬県下初の洋式器械製糸場である水沼製糸所の経営形態・生産高の推移等生糸産業についても論述するなど、本地域政策研究科の論文として地域と密着した研究についても十分な考察と分析を行っている点で、十分に評価できるところである。 (２)直輸出形態は今日ではまったく当たり前の輸出形態であるが、明治２０年代までは安政の不平等条約により関税自主権がなかったため、居留地貿易により不当に安く買いたたかれ、生糸生産者の立場も弱かったこと、それ故生産者による直輸出を目指した運動が重要であり、その運動について、明治２０年代の帝国議会議事録や新聞記事、新出の星野家文書等を詳細に分析し、直輸出奨励法の成立過程とその意義を明らかにしたことは高く評価できるところである。 （３）生糸直輪出奨励法の制定運動は短命に終わったが、富澤氏も触れているようにこの制定運動の過程で生糸の検査体制や蚕業試験場等が設置され、日本における生糸の品質向上や病気対策等に大きく道を開いたことを考えると、同法制定運動の残した意義は大きいと結論づけている点も評価できる。 （４）最後に以上のような新知見や新理論を提示している一方で、富澤氏が強調されるように明治３０年代後半以降日本における生糸輸出体制は直輸出が基本となることは歴史的事実であるところから生糸産業史の上で生糸直輸出奨励法の重要性は理解できるものの、従来豊富にある蚕糸業の研究史において何故低い評価を与えていたのかのに対する考察や論旨が若干弱いように思われる。それは氏の論理は運動の中心的人物である星野長太郎の活動と彼と結んだ政府高官前田正名との人物的結びつきに視点が置かれすぎ、明治政府の農政や生糸輸出政策等の動向や関税自主権回復過程および同法が国際法上成り立ちうるのか、フランスを初め欧米諸国が反対した背景等と関連づけた大所・高所からの論旨の展開が不十分なため重要な法案であるとの認識にも拘わらず、若干説得力の弱い面もみられる。さらに全国の生糸生産地における明治以降の生産形態・生産高の推移等基本的な問題については従来の日本蚕糸業史等の研究書に依拠することが多く、自己の分析にもとづく新知見や新理論を十分に提示し得ていないように思われる。従って今後これらの点を深く研究・解明することによってより高度な研究となる可能性が大であるのでその期待を込めておきたい。以上の結果を踏まえ、富澤一弘氏の学位請求論文は問題設定の妥当性、分析手法の適性、論文の構成、注や参考論文の記載方法の妥当性、関係論文の推敵、先行研究のレビュー等いずれの面でも適切であるとともに、十分な理論的考察を行いつつ、事例研究による裏づけもなされていると判断し、審査員一同、博士（学術）の学位を授与するに値すると判定した。