資料2 （素案）黒部市公共施設再編に関する基本方針平成26年     月黒部市行政改革推進本部

l    基本方針策定の経緯
本市における公共施設は、高度経済成長により行政需要が拡大した昭和40年代から積極的に整備され、市民の生活や地域のコミュニティ活動を支え、旧市町の発展に貢献してきました。さらに、合併後も市民ニーズの多様化への対応やサービス向上のため、新規整備の需要があり、保有する公共施設は増加を続けています。しかし、人口減少や少子高齢化の進展により、公共施設に求められる役割も大きく変化している中、利用実績が低迷している施設や設置時の趣旨が薄れている施設なども存在しており、将来の適切な公共施設のあり方について、改めて見直さなければならない時期を迎えております。また、これらの半数近くは、築30年を超えており、多くの公共施設が今後、次々と更新時期を迎える一方で、人口構造の変化による市税収入の減少と扶助費の増加などにより市財政の弾力性は失われつつあり、公共施設の更新に必要な投資的経費の確保が大変難しい状況にあります。平成26年２月に作成した「黒部市公共施設白書」では、公共施設ごとの設置目的や老朽度、利用やコストの状況を可視化し、今まで漠然としていた公共施設の現状を数字として客観的に表すことができました。その結果、今後、公共施設の改築工事や大規模改修工事が短期間に集中し、これらの更新費用が大きな財政負担となることが明らかになりました。このまま何も対策を取らなければ、近い将来、公共施設の管理運営費や更新費が、本市財政を圧迫し、子育て支援、教育、福祉、医療などの市民サービスに十分な予算が配分できない事態も想定されます。本方針は、「黒部市公共施設白書」で明らかとなった課題を踏まえ、更に具体的な検討を加え、今後進めていくべき対応策や公共施設の見直しの方向性についての基本的な考え方を策定するものです。今後は、本方針をもとに、見直しが必要な公共施設については、（仮称）「黒部市公共施設の再編に関する基本計画」を策定し、具体的な取組みを推進していきます。
II 公共施設を取り巻く現状と課題
1．急速に進む人口減少と少子高齢化
市の人口は、平成２年（1990年）の43,754人（合併前２市町の計）をピークに減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所では、平成52年（2040年）に32,365人と推計されています。また、年齢階層別に人口構成を見ると、平成２年から平成２年の２０年間で、年少人口が減少し老年人口が増加する、いわゆる「少子高齢化」の進展が顕著に現れており、今後も加速していくことが予想されます。
2．厳しい財政見通し
中期財政見通し（一般財源収支）では、歳入について、市税収入が平成33年度に70億円を割り込み、平成36年度には約67億円になります。また、地方交付税については、平成26年度の約35億円が平成27年度以降は約31億円で推移し、歳入合計では、平成26年度の約152億円が平成36年度には約133億円と減少で推移する見込みです。歲出は、扶助費や公債費、病院事業等の公債費や後期高齢者医療事業の給付費等の仲びによる繰出金の増加が見込まれ、合計では、平成26年度の約143億円が平成36年度には約139億円となり、歳入に比較して小幅な減少で推移すると予想されます。今後、更なる財政の健全性維持の取組みを行わない場合には、平成32年度以降は財源不3．公共施設( 1 )保有量①楚物系（ハコモノ）市が保有する公共施設のうち、建物系（ハコモノ）は 147 施設、延床面積で252,265.25 ㎡となります。（平成26年3月31日現在）

②社会基盤系（インフラ）
「黒部市公共施設白書」は、ハコモノを対象としましたが、道路、消雪施設、橋りょう、水道、下水道も建物と同じように市の財産であり、社会基盤系（インフラ）と呼ばれています。インフラは、産業、経済、文化の発展の基盤であり、市民の生活や地域経済活動を支えてきました。今後も、多様化する市民ニーズへの対応やサービス向上のため、更なる施設建設の需要が見込まれることから、将来にわたって管理する資産が増加していくことが想定できます。

（２）老朽化の状況
①建物系（ハコモノ）
平成25年度末（平成27年度竣工予定の市役所新庁舎を含む。）の延床面積ベースでは、築40年以上のものが約2割、築30年以上のものが約3割を占め、今後、現状のままで10年間推移した場合、築40年以上の施設は全体の半数近くに達します。
②社会基盤系（インフラ）
ハコモノと同様に維持管理が必要なことはもちろん、耐用年数が到来すれば更新していかなければなりません。 ①建物系（ハコモノ）
平成27年度から平成76年度までの50年間のコストを一定の条件で試算したところ、保有する全てのハコモノの更新に必要なコストは、総額で875億円、平均で毎年約18億円となりました。特に、平成27年度以前に更新時期を迎えているものが多いことから、平成27年度からの5年間は、約130億円、平均で毎年約26億円が見込まれます。 ー方、直近７年間の平均では、公共施設に係る投資的経費は約13億円となっており、今後、現在の1.4倍から2.0倍の費用が必要となります。仮に現状と同水準の投資的経費を確保できたとしても年間約５億円から１３億円の不足が生じます。 ②社会基盤系（インフラ）
＜前提条件＞

ハコモノと同様に、道路や上下水道にも多額の経費が見込まれることがわかります。
（4）施設種別の主な検討課題
「黒部市公共施設白書」で明らかになった施設種別の主な検討課題について、以下に

4．公共施設に関する市民意識
今後の取組みを進める上での基礎資料とするため、公共施設を利用する皆さまに限らす、広く市民の皆さまの公共施設のあり方に対する考え方を把握することを目的に市民アンケート調査を実施しました。
(1)調査の概要

(2)関査結果
Q 1過去１年間に公共施設を利用しましたか？ 「ほとんど利用しなかった」が38.4%と最も多く、次いで「年に数回程度利用した」 (32.2%)、「月に数回程度利用した」（20.5%）という順になっています。
Q２　黒部市が「公共施設のあり方検討」に取り組んでいることを知っていましたか？
「黒部市公共施設白書【概要版】」を見たことのある方は10.2%、白書の存在は知らなかったが、取組みは知っていた方は28.2％となっています。既に取組みを知っていた方は、合わせて38.4%に留まり、約６割の方が、「公共施設のあり方検討」の取組みについて、本アンケートを通じて初めて知ることになったという結果でした。 Q３　今後の公共施設の整備について、どのように進めていくべきだと思いますか？ 「役割や効果を検証して、市民ニーズや財政状況に見合った内容に減らす」が81.6%で圧倒的に多い結果となっています。 Q４　公共施設の新設等には更なるコスト縮減が必要ですが、どのように進めていくベきだと思いますか？　※最大３つまで「よく似た機能等を統廃合することで新設等費用を削減する」が77.7%と最も多く、次いで「今ある建物を有効活用し、他施設に用途転用により新設等費用を削減する」 （44.4％）、「複数の施設を１つの建物に集約して新設等費用を削減する」（42.5％）という順になっています。 Q５　施設種別ごとに、その設置（保有量）について、見直しの検討が必要だと思いますか？ 「施設種別によって増やしたり減らす検討をするべき」が54.4%で多数を占めています。一方で、「施設種別によっては減らす検討をするべき」（22.3％）と、「全ての施設種別において減らす検討をするべき」（14.8%）を合わせた37.1%の方が「減らす検討」のみ望んでいることがわかります。 Q６　今後、公共施設を削減するとしたら、どのような施設から削減するべきだと思いますか？　※最大３つまで（Ｑ５で「減らす検討をするべき」と回答した方が対象） 「施設機能が他より劣っている施設」を除き、全ての項目がほぼ等しく支持されている
Q 7　ご意見・ご要望（自由意見）
自由意見の記入者は回答664人中、204人で、ほぼ3人に１人という非常に多数の回答をいただきました。具体的なご意見・ご要望を寄せてこられた回答者が多く、これからの公共施設のあり方に関する市民の皆さまの関心の高さが伺えました。内容は、多岐のテーマにわたり、今後の取組みの方向性として考えられる要素が取り上げられています。そこで、類似する代表的なご意見・ご要望を抽出、グループ化し、今後の取組みの方向性を見出します。
第１グループ
市の財政実力に見合った範囲で取組み、施設の質量は、必要性を最重点に、実効性等を検討し、計画的に具現化すべきであろう。（男性、60代、田家）黒部市公共施設白書を読ませていただき、今後の公共施設のあり方について改めて考えさせられました。少子高齢化の進展や人口減少社会の到来により、黒部市の財政にも影響するのは確実であり、公共施設のみならず、医療・福祉を含めて、あらゆる公共サービスも見直しが必要なのでしょう。今後は、施設の銃廃合や複合化、廃止・処分が進むと思われますが、市内の人口構成と将来の黒部市を見据えた公共施設の設置に向けて検討いただければ幸いです。（男性、30代、生地）施設を新設、維持する費用を、税金で個人負担を増やすのだけはやめてほしい。（女性、30代、田家）税収入に見合った施設の統廃合、減、増、維持を考えていって欲しい。（男性、40代、若栗）現在の子ども世代が将来、負担増で苦しむことがないように事業を進めて欲しい。（男性、40代、田家）まずは財源確保が先決。歳入が増えるように市の活性化を図ってください。（男性、40代、下立）旧保育所や旧公民館などは、廃止し宅地にして売却する等したら良いのではと思います。 (女性、40代、荻生）更新財源の確保
送付いただきました「黒部市公共施設白書」をじっくり拝見いたしました。実にハコモノ（公共施設）が多いのに驚きました。そして、耐震補強が未実施又は不明な建物の多いことにも。今ある多くの施設を保持すればするほどお金がかかることになります。このあたりで是非、必要なハコモノ、なくても何とかなるものを区別し、少しずつ減らしていく方向を示されてはいかがでしょうか。良識ある皆様方のご英断を期待しております。 (女性、60代、田家)今後も財源確保が厳しさを増していくなかで、維持していくだけでもお金のかかるハコモノは、やはり銃廃合していくことが望ましいのだろうなと思います。 (女性、30代、田家）これ以上のハコモノを建てないでください。 (女性、60代、宇奈月温泉)公共施設を増やしても利用者は増えると思いません。人口も減少してきているのだから、重複している施設は早めに削減した方が良いと思います。税金は有効に使いましょう。（女性、50代、荻生）人口がますます減少する中で、公共施設を今のまま維持するのは出来ないと思います。学校統合、また施設の利用の少ない所は、売却や処分すべきだと思います。アンケートが届いたことで、黒部市の問題を理解することができました。（女性、50代、若栗）総量の縮減
第３グループ
必要として建設されていて、現在も十分利用されているものであれば、しっかり維持が必要ですが、十分活用されていないものは、他用途で必要性があるものに変えていけば良いと思います。（男性、60代、田家）黒部市だけではないが、人口が高齢化してきて、少なくなってきているので、行政にとって本当に必要かどうか見直し、公共性が低いものは民間に運営を委託したり、老朽化が進んでいる施設を再生したり、いらない遠くの税金のかかる土地などを民間に転売したり、複数の施設を1つの建物に複合化したりすることが望ましい。 (女性、70代以上、生地)類似した施設を分散させず、集中化する。施設への交通手段を整備する。新設する場合は、建物、敷地とも、ゆとりあるものにする。 (男性、70代以上、三日市)ある程度、施設を集約し、駐車場等を共有できるようにすればムダが減るのではないか。 (女性、50代、荻生）現在の公共施設は、広範囲で交通の便が悪い。1日でいろいろな施設を利用したいが、面倒なので建替えるならコンパクトにして欲しい。（男性、30代、荻生）機能の集約箱物を建てるのではなくて、いかに長く使えるようにしていくかで財政の負担を軽減できるか？ではないでしょうか。（女性、60代、浦山）財政厳しき黒部市において、ハコモノの新築、建替等は今後数年は行うべきではないと考える。現施設の補強、改修等で耐用年数を延ばし、有効活用を基本的に考えることと思う。単に、耐用年数だけで判断、取り壊しはいかがなものか。内装工事等、一部に手を加え、延長利用を行うべきと考える。 (男性、70代以上、三日市)公共施設は、市民にとっての財産です。日頃から点検・修理の目を注ぎ続けてください。 (女性、70代以上、三日市)人口滅少により縮小していく社会において、既存の公共施設のメンテナンスコストが財政の負担になることは明らか。統廃合を進めていくほか、新規で建設する場合は、初期費用も安く、維持管理、解体等が容易な木造にするなどといった工夫が必要。他の自治体に先駆けて行うことにより、縮小していく社会の中の新しいモデルとなるべき。（男性、30代、大布施）建物や設備等についても、必要以上のものは不要で、有効に利用できるよう多機能性を持ったものであって欲しいと思います。 (女性、60代、石田)長寿命化の推進
第５グループ
今回のアンケートで初めてこんなに公共施設があると知りました。もっと市民がどういう施設があるのか理解したうえで、こういう検討が行われば、活発な意見が出るのではと思います。（女性、30代、三日市）子供が小さいうちは児童センターが必要だったり、大きくなると図書館、文化ホールなど、年をとると福祉施設と、それぞれ世代別に必要なものは変化してくると思うので、どれを減らすという選択はとても難しいと思います。それでも、きちんと調査して、見直していけば、本当に必要かどうか、分かってくると思います。まだ、子供も小さいので、子どもたちに大変な負担をかけるのは、とても心苦しいです。皆さんで一生懸命、検討していただき、素晴らしい黒部になるように期待しています。自分たちは、他の市町村から来たので、より良い黒部を望んでいます。（男性、30代、大布施）現在の利用状況、施設にかかる年間費用と今後の耐震補強や補修費用、老朽化に伴う新規建替え費用等を算出して、一般公開してはいかがでしょうか。（男性、60代、三日市）あまり使用しない施設の取り壊しが必要と考える。使用頻度を明確にして、費用対効果をきちっと市民に公表されたい。（女性、60代、生地）今回のアンケートで、公共施設の名称等を資料で見ましたが、場所が思い浮かばない所もあり、いかに自分が関心を持たない、利用していないのがわかりました。私のような方が多くいらっしゃると思うので、もっと市民に活用を促す必要も感じました。各施設もどれくらい利用されているのかわからないため、催事内容とか市のホームページ(広報)等で知ることができたり、できることがあるのではと思ったりしました。(男性、40代、石田)課題の共有

III 基本方針
( 1 )基本理念
今後、公共施設の更新時期が一気に到来し、これに合わせるように財政状況は厳しくなることが予想されます。既存施設の量や質をそのまま維持し続けるためには莫大な費用が必要となり、何の手立ても講じすに、身の丈を超えた投資を続けると、私たちの子どもや孫の世代に過度な負担を強いることになります。公共施設は数十年にわたり利用することから、ただ単に更新が必要な施設をどうするかという議論ではなく、全ての施設を対象として将来にわたる財政状況、市民二一ズを見据えて市域全体の最適化を図るマネジメントが必要です。そのため、
『それぞれの時代要請に応じた最適かつ持続可能な
公共施設サービスを良好な姿で将来世代に引き継ぐ。』
ことを公共施設マネジメントの基本理念として設定します。
( 2 )実施方針
基本理念の実現のために、次の５つの実施方針・方策を掲げ、公共施設の再編に向けた具体的な取組みを展開します。
①更新財源の確保（低・未利用財産の活用）
今後、多くの公共施設が更新の時期を迎えるため、「保有する財産」から「活用する資産」への意識転換により、将来の財政負担を軽減する。 【具体的方策】施設の再編については、既存の建物や土地の活用を原則とします。新規整備を見送ることで更新費用の軽減を図るとともに、再編により生み出されたl日施設の跡地などの資産については、売却処分を基本とし、新たな歳入の確保に努めることで更新財源の拡充と幅広い市民サービスの充実等、その利益を市民の皆さんに還元できるよう有効に活用します。
②保有総量の段階的な縮減
子や孫の世代に負担を先送りしないよう、できる限り機能を維持する方策を講じながら、公共施設の保有総量を段階的に圧縮する。新たな行政ニーズに対しても、既存施設の有効活用を図ることを前提とし、新規整備は原則として行わない。 【具体的方策】全ての公共施設を現状の規模で更新することはできない状況を踏まえ、既存施設については、段階的な統廃合・用途転換等により次世代に継承可能な保有量としていきます。特に、設置目的を果たし、用途を廃止した普通財産については、行政需要による活用方法がないか検討し、利活用が難しい場合は、スクラップ＆ビルドの発想で民間事業者や地元団体による活用方法の可能性を調査したうえで、売却や譲渡を実施します。また、貸与目的施設についても、良好な施設運営実績を有する法人が、今後も長期的に安定したサービスを提供でき、市が保有するよりも有効的な活用が見込まれる場合は、土地は貸与としつつ、既存施設の譲渡を検討します。
③複合化・多機能化による機能集約
従来の所管別に整備、管理してきた施設配置の考え方を見直し、複合化・機能集約を伴わない単一機能での施設の更新については、原則行わない。 【具体的方策】用途の異なる施設でも、更新時に複合化することで、駐車場、玄関、トイレ、エレベーターなどの共有スペースの削減につなげ、土地、建物の高度利用を図ります。複合化による機能の連携を図り、各施設が補完し合うことでサービス向上につながる手法を検討し、効率的、効果的な管理運営を実施していきます。また、サービス（機能）とハコ（建物）とに分離して、それぞれの必要性や適正な組合せについて検証し、必要なサービスのみ更新時期を迎える他のハコや今後整備を必要とするハコに移転させ、機能集約を行い、施設数の削減を図ります。
④長寿命化の推進
保有し続けていくべき施設を明確にしたうえで、既存の建物を最大限に活用するため、ライフサイクルコスト低減の観点から長寿命化に取り組み、更新費用の軽減や平準化を図り、施設の安全性と機能性を確保する。旧耐震基準の施設の長寿命化は、求められる補強内容や建替えた場合との費用比較などの視点から十分な検証を行う。建替えを行う際は、長期間利用できる仕様について設計段階から検討する。 【具体的方策】建物部位（部材）や設備部位（機器類）を適切な周期で更新することで、建物の骨格部分である躯体が健全である限り、施設を長く使い続けます。耐震化が済んでいない施設については、安全性の高い施設との統廃合や複合化も視野に入れた施設の再整備を進めます。さらに、公共施設は一度整備すると数十年にわたり使用することから、建替えに際しては、長期的なニーズの変化に対応できるよう最小限の投資で機能転換が図れる構造(スケルトンインフィル方式)を検討します。
⑤市民との課題共有（情報の一元化）
市民と行政が課題を共有し、共に考え、共に解決していけるよう的確に情報提供を行う。 【具体的方策】施設管理台帳を基にして、老朽度や耐震性、利用状況、コスト状況の基礎情報を一元管理する基本的なデータベースを構築していきます。整理した情報は、毎年度、「公共施設現況報告書」としてリアルタイムで市のホームページなどを通じて情報発信し、市民の皆さんもＥメールなどで意見が出せる環境を作り、市民と行政が共通の課題認識を持った上で公共施設の最適化の検討を進めます。
IV　再編に向けた評価と検討の進め方
多種多様な施設の再編を進めるにあたり、客観的に施設を検証するには、多面的な視点で相対評価する必要があります。 ＜一次評価＞では、施設を用途別に整理、区分し、これまでの所管ごとの設置を改め、同種又は類似施設の多用途利用の視点により、今後のあり方を明確にします。 ＜二次評価＞では、特に地域交流性が高い11種別の施設を必需性、公共性の観点から分類した上で、当該施設が果たすべき役割に応じた利用、コスト状況の指標により評価し、施設群ごとに適切な再編の方向性を検討します。 ＜三次評価＞では、利用圏域別に整理、区分し、二次評価で「廃止」「見直し」が必要と評価された施設を中心に、市内における必要数や再編する際の代替施設（機能の受け皿となる施設）の有無などを確認しながら再編手法を設定します。
再編検討フロー

□　用途別区分による再編方針イメージ　＜一次評価＞
施設機能等から用途別に整理、区分し、再編を検討します。

□　利用圏域別区分による再編方針イメージ　＜三次評価＞

V   今後の取組み
公共施設マネジメントは、単に施設の削減を推し進めるものではありません。公共施設にはそれぞれ果たしてきた役割があり、その中には、これからも維持し続けなければならない機能が多いことも事実です。これまで蓄積してきた市民全体の貴重な財産を、どのように活用し、将来世代にもできるだけ多くの公共施設サービスを享受してもらうかを考え続けることにほかなりません。本方針は、施設を更新する時の考え方であり、長期的な視野に立っています。まずは本市の公共施設が置かれている実態と今後のあり方に対する基本的な方向性について、市民の皆さまと行政が問題意識を共有することで、理解し合い、同じ認識に立つことを目指します。併せて、本方針をもとに、「公共施設現況報告書」の一元化データを活用し、「（仮称）黒部市公共施設の再編に関する基本計画」において、対象施設、再編手法の内容や時期等について具体的に検討してまいります。