初代会長
大久保　文　子
去る平成20年２月、本協会の初代会長である大久保文子さんがご逝去されました。本来ならば協会の皆様に訃報をお伝えするところですが、ご本人ならびにご家族の強いご希望によりお知らせいたしませんでしたことをご了承ください。昨今の我々を取り巻く医療ソーシャルワーカーの役割・資格化、各都道府県協会がソーシャルワーカー協会へと名称変更していく中、協会の生い立ちを再確認する意味でも、大久保さんより以前協会誌37号にご寄稿いただきました「長崎県における医療社会事業の生い立ち」を再度掲載させていただくことにしました。大久保さんをはじめ諸先華方のご尽力・ご活躍により現在の本協会に至っております。謹んで故人のご冥福をお祈りするとともに、本協会の更なる発展を目指し協会員がー丸となって取り組んでいきましょう。長崎県の医療社会事業は昭和23年(1948) 7月1日、長崎県立長崎中央保健所において初めて発足した。 (当時魚の町)
1．保健所の医療社会事業
〈医療社会事業従事者長崎県第一号の船出〉
戦後日本は戦禍により混乱し、結核・性病は多発し、公衆衛生も低下の時代であった。アメリカ駐留軍は公衆衛生の充実を図る中で、保健所において本事業を行うよう示唆したと聞いている。このことは昭和22年に前定された保健所法第６条（2）に「保健所は左に掲げる事項につき、指導およびこれに必要な事業を行う。」として、「公共医療事業の向上および増進に関する事項。」と謳われている。昭和23年6月、厚生省1は全国都道府県に対し、モデル保健所にこの事業を置き、推進を図るよう指示した。長崎県衛生部公衆衛生課（当時の保健所管轄課）は、このため新たに職員1名（女性）を採用し、同事業従事者としてモデル保健所の指定を受けた県立中央保健所に配置した。この時課長は採用者に対し『結核患者のためになる仕事です。これによって仕事をして下さい。』と２枚のガリ版刷りの用箋を渡された。その文面には…………。。 『医療社会事業とは………… （要約）あらゆる疾病の中でも結核の治療・探養は長期に亘り、医師の行う治療と同時に患者および家族が抱える経済的・精神的・社会的な諸問題を解決しなければ真の医療の達成はできないし、社会復帰を遅らせるものである。このため従事者はこれら問題解決のため地域の社会資源を活用し、また精神的な援助を行うなど、思者および家族のために努めるものである。』として、最後に(イ)社会福祉に携わる人々。 (ロ)社会福祉施設。（ハ）医療・福祉関係法律名。が記載されていた。医療社会事業という仕事はもともとイギリスで生まれ、後に諸外国に広められた仕事である。このため日本では職名が英語を直訳され、大変長い職名となった。採用された従事者は、医療・福祉には全く専門知識がない一介の主婦出身者であったが、この仕事が重要であること、結核の人々の手助けをしたいと思い従事することを決意した。かくて、この２枚の文書をもとに仕事を始めることになった。時に従事者34歳。長崎県第一号の船出である。（これより先、職名が長いので従事者をWとする。)さて、周囲を見回すと所内は勿論、所外にも誰一人として経験者なく、指導者なし、専門書なし、手引書なし、全く孤立無援であった。しかし途方に暮れる暇はない。長崎県は結核忠者が多く、原爆を受けて市内は荒れ果て、家が無く延張りの中で暮らす人もあり、物も無い時代であった。保健所の存在さえ知られていない当時は、大変な時代であった。何はともあれ先ず勉強しなければならない。それから所内外にこの仕事があることを知らせねばならない。そこでWは次の事に取り掛かった。 (1）知識の習得について(関係課を訪ねて調査) (イ)地域内にある医療福祉に携わる人の調査。 (ロ)地域内にある医療福祉施設の調査。 (ハ)医療福祉関係法規の知識習得。
(2)広報について
(イ)所内での周知①所内各クリニック・各課に対し事業説明と協力依頼。 ②『保健所便り』に掲載。 ③来所者に対し受付窓口に事業案内。 ④ポスター掲示⇒登大の洋紙にWの活動を取り入れた双六形式の絵を描き、廊下の壁に掲示。 ⑤紙芝居の実演⇒県から紙芝居のストーリーを借りてきて数枚の絵を描き、待合所で実演した。内容は、ある工員の発病（結核)から社会復帰までをWを取り入れたものだった。 (口)所外への広報①県・市の医療福祉関係課、各社会福祉施設、病院、療養所を訪問し、事業説明と協力依頼。 ②市・社会課（今の福祉事務所に当たる）の福祉主事に同行し、夜、地区民生委員の会合に出席。事業紹介と協力を依頼。そうして仕事を始めたWであったが、新しい仕事はなかなか広くは知られなかった。当時ケースワーカーという名前は無く、Wは『医療社会事業係』という名刺を作って使用した。紹介状その他できるだけこの文字を使用し、各々に知ってもらうように努めた。
〈保健所の移管〉
昭和23年10月、県立長崎保健所は長崎市に移管されることになった。職員は新しく設立された長崎市保健所に移籍した。Wもまた、新保健所で葉務を行うことになった。後に新保健所は酒屋町²に新築された庁舎（木造モルタル）に転居した。
〈医療社会事業研修会の開催〉
昭和24年2月、厚生省は初めて従事者の研修会を開いた。受講者は都道府県のモデル保健所Wである。10日間の日程で、東京の公衆衛生院³」で行われた。この時Wも受講したが、短期間では十分な知識は得られなかった。帰崎後やがて所内クリニック、保健婦、民生委員その他の方々から紹介がありケースワークを行ううちに、Wは次の事を痛感した。
(1)社会資源の不足
先ずは患者が必要とする社会資源の不足があ
長崎県における医療社会事業の生い立ち
る。当時の長崎は結核患者が多く、開放性（排菌）結核は多発しており、患者は家庭環境・経済的問題・その他多くの問題を抱えて苦しんでいた。患者は辛く、Wもまた辛い時代であった。 (イ)母親の結核による乳児の処遇の問題。 【これに対応する乳児院は全然無かった。】 (ロ)人院ベッドの不足。 【当時はペッド数が少なく、多発する人院要の患者を収容する病院は長大病院南病棟・市立長崎病院（現在の成人病センター）・田上養生園（現在の田上病院）・フランシスコ病院だけであった。】 (ハ)医療費の負担不可能な問題。 【この問題については医療放置・拒否などの問題が起こり、これは何としても国が面倒をみてくれるよりほかないのではないかと思った。】そこでWは（イ）について、市・社会課児童係に窮状を説明し、乳児院の設置をお願いした。（ロ）については県に療養所の設置を願い、医療費については公費負担ができないものかと陳情した。その結果、やがて26年には(イ)市立乳児院やが設立され、(ロ)結核療養所も昭和26年に国立長崎療養所5が創立。続いて小江原療養所、東望療養所（現是其会病院の前身）、茂木探養所などが開院した。 (ハ)昭和25年には待望の結核予防法が施行され、医療費の公費負担が始まり、やがて命令入所も実施されることになった。
(2) 肢体不自由児の指導訓練の場
長崎市内には指導訓練の場が無く、諫早の整肢療育園6’だけであった。不自由児の父母は時間をかけて、また経済的な負担もある中、諫早まで通院したのであった。そこでWは市・衛生部長に実情を述べて、当保健所を訓練の場所にしてもらえないかと陳情した。しかしそれは聞き入れられず、長い間実現しなかった。
(3)病院・療養所におけるWの設置
保健所Wは忠者が発見されたら治療という軌道に乗せてあげるのも一つの仕事である。安心して探養に専念してもらうために通・入院のお世話をするが、人院した患者が療養中に問題があれば相談相手となるWが必要である。問題によっては保健所Wと互いに連絡を取り合って援助するWは必要である。そこでWは各病院長を訪問し、Wの設置をお願いした。そしてその後先生方のご理解を得て、病院Wはだんだんと増えていった。専任であれ兼任であれ、嬉しいことであった。
〈稲佐保健所の設立〉
昭和26年、市は北部住民のために稲佐町に保健所を設立。稲佐保健所として発足した。この時点で市保健所は長崎市中央保健所と改称した。稲佐保健所では婦長がWの楽務に就いた。昭和40年、新しく男性Wが採用され、稲佐保健所に配置された。 (精神衛生相談員と兼務)。昭和44年に同保健所は岩川町に移転、北保健所と改称された。
〈管内Wの育成》
管内Wの育成は保健所Wの大きい仕事である。昭和30年に社会福祉事業法が制定され、それに基づき市内４病院にWが置かれた。済生会病院・撤済会病院・十善会病院・聖フランシスコ病院である。その後厚生省主催の長期研修に参加する人達があり、病院のWもだんだんと増えていった。Wは先ず「医療社会事業懇談会」を開き、各Wの出席を得て事業の推進について話し合い、昭和32年からW育成のための研修会を開催した。医学・心理学などの講義、新しい福祉法などの説明会、関係機関との懇談会などで、年間３～５回行なった。
〈厚生省主催の長期研修〉
昭和30年頃と記憶するが、厚生省はWを対象に40日間の長期研修を行なった。当Wも受講を望んだが上部の許可なく、自費で休暇をと願ったがこれも許されなかった。
『保健所における医療社会事業の業務指針』
昭和34年、厚生省は初めて指針を作成した。発足後初めて出された指針である。その内容はWが行なってきたことと変わりなかったので、大いに意を強くしたものである。こうして多くの関係の方々にご協力を得てこの仕事をさせてもらった。未熟者であるが一生懸命にやってきたと思っている。 23年からしばらくの間は駐留軍将校が来所し、視察を受けた。あれから昭和49年退職まで仕事をさせていただいた。 Wは専任者として入所したが、本来の楽務のほかに属する課内の仕事もいくらか補助してきた。人所当時は普及課・衛生統計係の下に属していたと記憶してい☆。次に、在職中行なってきた仕事について記しておく。 (1)ケースワーク（面接・訪問・調査） (2)社会資源の開発(3)管内Wの育成（研修会の開催） (4)保健所で行なう使用料の減免措置(5) 医師インターン・看護婦・保健婦・助産맥ﾌﾟの実習生に対する講義。（医師インターンは数年で中止) (6)児童福祉法による育成医療の申請手続き未熟児養育医療の給付決定事務難病疾患の給付申請手続き(7)厚生行政基礎調査・人口動態調査・医療施設調査などの手助け以上の楽務と現在の楽務は多少違ってきているとは思いますが、新しくWとして勤務される方に、発足当時からの経緯を少しでも知ってほしいと思って記述しました。 50年以上前のことです。着物に割烹着であったWも、問もなく洋装となり、外食券を持って研修会に参加したことは、遠い昔のこととなっています。時代は変り、Wの仕事はこれからますます大変だと思います。この仕事は一人ではできないと思います。多くの方々の協力と援助があってこそと思います。MSWの心を忘れずにいてほしいと願っています。
2．医療機関の医療社会事業
昭和30年に制定された社会福祉事業法に基づき、市内４病院に本事業が置かれることになった。済生会病院・撤済会病院・十善会病院・聖フランシスコ痛院である。この時の嬉しさはたとえ様がなかった。初めて仲間ができたのである。それから以後、病院長の方々のご理解があって、また厚生省主催の長期研修会（40日問）に参加された人がだんだん増え、33年設置の日本赤十字社長崎原爆病院をはじめとして是真会病院²」・ABCC²」（原爆障害調査委員会）・国立長崎療養所・田上養生園（現田上病
院)・市立市民病院・築城クリニック・福井病院（現長崎記念病院）・小江原蔡養所（現小江原中央病院)・茂木療養所（廃院)・田川療養所など、次第に増えていった。市保健所はW育成のため年３～５回の研修会を開催した。医学・心理学などの講義、衛生・福祉法規などの説明会、また関係機関との懇談会などを内容とした。やがて市外にも、国立大村病院・喜々津病院¹” ・健康保険諫早病院・国立川棚病院¹¹） .国立小浜病院¹² ・国立壱岐病院¹³ ・佐世保労災病院・島原温泉病院・福江マリア病院などにWが置かれ、専任あるいは兼任として事業が始められることになつた。
３．長崎県医療社会事業協会について
昭和30年から医療機関にWが置かれるようになったので、市保健所では「医療社会事業懇談会」を開き本事案の推進を図っていたが、その席上、長崎で協会を作り、相互の連携・研究・発展を図ろうという声があがり、昭和34年に長崎市医療社会事業協会を結成。日本医療社会事寒協会の長崎市支部として発足した。昭和35年には県・市衛生部長、社会福祉協議会長、民生委員協議会長の臨席を得て結成式を行なった。発足時の会員は市保健所W・原爆病院W・済生会病院W・撤済会病院W・十善会病院W・聖フランシスコ病院W・国立長崎療養所W・是真会病院W・ABCCの2名のW・稲佐保健所婦長。以上11名であった。協会員は年間500円の会費で事業を行なうこととした。なお、事業推進のため各病院長の方々にご指導・ご援助をいただきたいと思い賛助会員をお願いしたところ、快く引き受けてくださり、以後変らぬご支扱をいただいている。本当にありがたく感謝しているところである。昭和37年、県医務課（当時MSW担当課）の職員本谷氏が長期研修を受けた後協会を訪ねられた。「医療社会事業を県下に広げたい。県も協力したいので、市協会を県協会にして発展してほしい。」との申し出があった。市協会では協議の結果、事業発展のため県の申し出を受けることにした。昭和38年には長崎県医療社会事業協会を設立。日本協会の長崎県支部とした。昭和40年に県北部の事業発展を目的として佐世保市に出向き、研修会を開催。終了後市内の病院を訪ね、Wの設置をお願いしたが、良い返事は得られなかった。その後県と共同で事例集を発行したほか、県と共催で九州プロック研修会を開催している。これまでの協会の事業は、 (1) 年1回の会報の発行。 (2)市と交互に年３回の研修会開催。 (3)ケース研究会を夜間に開催。 (4) 施設見学会。を行なっている。発足時11名の会員は、昭和45年の時点で35名であったと記憶している。
4.九州ブロック研修会
あれはたしか昭和37年のことと思う。厚生省主催の研修会終了後、福岡・鹿児島・長崎の県担当者と各県協会長・副会長が一緒にお茶を飲む機会があった。その席上、福岡県から「厚生省の研修会は地理的に遠方なため、九州のWはなかなか参加が難しい。そこで、九州ブロックでの研修会を、各県持ち回りで開いてはどうか。」との提案があった。鹿児島・長崎も大いに賛成し、九州内の他県には、県および協会が働きかけることを決めた。やがて各県の賛同を得て、ここに九州プロック研修会の発足をみたのである。第１回目は福岡県が昭和38年に開催し、以後各県が順次研修会を行うことになった。乱新・乱文多謝初代W　樋口文子（当時) 2000年３月記（後改姓）大久保文子本文中の「官公庁名」 「職名」 「医療施設はじめ関係機関名』等につき、筆者ご自身で注釈を付された部分がありますが、執筆後の名称等の変更を広報部で確認しましたのでご参照ください。 1）厚生労働省2）魚の町3）国立保健医察化学院4）閉鎖5）独立行政法人国立病院機構長崎病院6）長崎県立こども医療福祉センター 7）看護師・保健師・助産婦師8）ながさき循環器病院9）放射線影響研究所10）閉鎖（H 16.2.3） 11）独立行政法人国立病院機構長崎神経医療センター 12）公立新小浜病院13）苍岐公立病院済生会石橋・原爆病院松繁・大久保・（広島の方）・国立長崎田添・十善会佐々木