2 0 2 4年度事
書一般社団法人日本産業機械工業会
わが国経済は、3年間のコロナ禍を乗り越え緩やかな回復基調を取り戻しつつある。今後は、コロナ禍の影響により高まった負のGDPギャップが解消に向かいつつある中で、供給力を強化し、潜在成長率を高める努力が不可欠となっている。また、企業の人手不足・働き方に関係する2024年問題の他、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現等の世界的な課題も増加しており、極めて大きな変化の時代を迎えている。我々産業機械業界においては、デジタル化、自動化・省力化、低・脱炭素化等、将来の成長に向けた投資が拡大し、特に半導体やそれらの材料等の生産能力の増強、水素・アンモニア・SAF・CCUS関連の投資拡大等により、多くの機種の需要拡大が見込まれる。なお、一般社団法人日本産業機械工業会（以下、当工業会とする）では、2024年度の産業機械の受注見通しを対前年度比で内需プラス0.7%、外需プラス5.6%、総合としてプラス2.3%と見通した。内需については、民間設備投資と公共投資が堅調に推移するものの、前年度に火力発電設備の大口契約があった反動減により、前年度比で微増を見込んだ。外需については、北米市場の拡大やアジアの線やかな回復の他、中東・アフリカ等の産ガス地域の投資拡大を見込んだ。このような状況のもと、我々産業機械業界は、GX・DXをはじめとする社会課題の解決に資する技術開発やイノベーションの創出により、わが国の国際競争力を更に強化する製品・サービスを生み出し、関連産業と連携しながら新たな需要を創造する等、企業収益や成長率を高める好循環を形成し、日本経済の更なる発展に貢献していく必要がある。同時に、産業機械業界のグリーン産業化を目指し、水素・アンモニアの普及促進、CCS・ CCUSの導入加速、原子力発電の活用、徹底した省エネの推進、再生可能エネルギーの普及促進等に不可欠な先端技術の開発・提供に取り組んでいくことが重要である。当工業会は、これら産業機械業界の様々な分野の重要課題に対し、部会・委員会をはじめ、会員企業の有機的な連携を図ることにより、求められる使命と役割を果たし、産業機械工業の更なる成長を目指すため、2024年度の事業を次のとおり計画した。

1．ボイラ・原動機部会
（1）統計調査の実施と分析ボイラの機種別、容量別の受注台数の統計調査を行い、産業動向の把握を行う。 (２)エネルギー、環境関連の情報収集及び普及活動の推進ア．2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、代替燃料及び関連技術の動向調査を行う。イ．一般社団法人低炭素投資促進機構が行う低炭素設備リース信用保険、及び一般社団法人環境金融支援機構が行うESGリース促進事業への適合製品の登録申請を行う。
(３）施設調査の実施
関連分野の最新技術動向の把握のために、施設調査を実施する。 ( 4 )女性職員間の交流促進のあり方の検討女性交流会を開催し、女性職員間の交流促進を図ると共に、職員の知識向上につながる活動を行う。
( 5 )部会間の交流
他の部会と交流を図るために情報交換会を開催する。 ( 6 )関係行政機関及び関連団体等への協力国際標準化機構規格に関し、関係行政機関及び関連団体等の専門委員会等に委員を派遣する。ア． ISO/TC161（ガス及び/又は油用制御器及び防護装置）国内対策委員会及びWGイ． ISO/TC109（オイル及びガスバーナー）国内対策委員会
2．鉱山機械部会
（1）統計調査の実施と分析関連機械に関する統計調査を行い、産業動向を分析把握する。
( 2 )機械安全の推進
「ボーリングポンプ、グラウトポンプ」、「マッドミキサ、グラウトミキサ」に関する「安全マニュアル」の改訂版を作成する。
（３）関連情報収集等調査の実施
国内外の市場動向等について情報収集、調査等を行う。
( 4 )講演会、施設調査及び研修会等の実施
関連機器の新技術等に関する講演会、先進的対策例等の施設調査、新技術に関する研修会等を行い、関係業界に有益な情報を提供する。 (５)関係行政機関及び関連団体等との交流関係行政機関及び関連団体と情報交換等の交流を行う。
3．化学機械部会
( 1 )調査研究の実施ア．化学機械分野における環境対応、省エネルギー技術、安全性について情報の収集を行い、問題点を共有し、その解決に向けての検討を行う。イ．若手社員に向けて化学機械関連の製品、技術などの基礎講座を開催し、知識の向上、育成を図る。
( 2 )講演会の開催
化学機械関連の新技術及び環境対策、安全規制、輸出管理規制等に関する講演会を開催し、有益な情報を幅広く提供することにより、関連業界の発展に資する。
（３）関連施設調査の実施
関連分野の最新技術動向の把握のために、施設調査を実施する。
（4）海外動向調査の実施
アジア地域等新興国に調査団を派遣し、需要動向等の調査に向けての検討を行う。
（５）関連諸官庁への協力
関係行政機関及び関連団体等の委員会に委員を派遣し、調査、検討に協力する。
4．環境装置部会
（1）統計調査の実施と分析関連機械に関する生産等の統計調査を行い、産業動向を分析把握する。
( 2 )環境関連技術等に関する調査研究の実施
ア．環境装置産業の事業展開に関する調査研究社会情勢の変化に対応し、環境装置産業としてのビジネスチャンスを拡大するため、課題の抽出と対応策等について検討し、環境装置産業の今後の在り方及び、政府機関への政策提言を取りまとめる。イ．新環境ビジネスの創出に関する調査研究新たな環境ビジネスの創出を図るため、事業全般の最新動向に関する情報収集、及び市場創出に向けた個別の課題解決に関する調査研究を行う。ウ．素材系資源循環に関する情報収集・発信廃プラスチック及び金属等の素材系の資源循環に関する情報収集及び、資源循環の促進に関する情報発信を行う。エ. 2040年における環境装置に関する調査研究人口減少が進行する日本において、労働者不足や廃棄物や下水の処理量減少が深刻化する環境装置の2040年の見通しについて調査研究を行う。オ.エコスラグの標準化並びに利用普及の推進廃棄物溶融施設で生産される溶融固化物(エコスラグ)の標準化及び利用普及の推進活動を行う。
（３）環境技術情報の発信
会員企業の環境技術や装置・機器に関する情報を系統的に取りまとめ、広く提供することにより、ビジネスチャンス拡大を目指す。
（4）国際交流の推進と情報収集
海外環境関連機関等と環境施策や環境技術等について情報交換を行う。
また、環境対策に関する協力関係の在り方やビジネス創出の可能性を検討する。
(５)シンポジウム、講演会及び施設調査等の実施
国内外の社会情勢及び脱炭素に関する技術動向を始めとした各種取り組み等について講演会を実施すると共に、先進的環境対策例等の施設調査を行い、関係業界に有益な情報を提供する。
5.タンク部会
（1）統計調査の実施機種別の受注台数の統計調査を行い、産業動向の把握を行う。
( 2 )標準化の推進
JIS  B  8501（鋼製石油貯槽の構造）とこれらに関係する最新のAPI（米国石油協会）規格との比較調査を行う。
(３)調査研究の実施
代替エネルギー関係の動向、またタンク関連の災害対応技術及び関連法規等について情報収集を行い、対応について検討を行う。
( 4 ) 施設調査の実施
関連分野の最新技術動向の把握のために、施設等の調査を行う。
( 5 )講演会の開催
タンク関連の新技術及び環境、安全規制等に関する講演会を開催し、有益な情報を幅広く提供することにより、関連業界の発展に貢献する。
( 6 )部会間の交流
他の部会と交流を図るために情報交換会の開催を計画する。
( 7 )関係行政機関及び関連団体への協力
消防庁、危険物保安技術協会など関係行政機関及び関連団体等の要請に応じて専門家等を派遣する。
6 .プラスチック機械部会
( 1 )統計調査の実施と分析関連機械に関する統計調査を行い、産業動向を分析把握する。
( 2 )標準化の推進
ア． ISO/TC270（プラスチック加工機械及びゴム加工機械）の国内審議団体として、国際回答原案の作成及び国際会議への対応を行う。イ． JIS B 8650（プラスチック加工機械－用語）の改正について引き続き検討する。ウ．射出成形機のエネルギー消費量の測定方法について引き続き検討する。
（3）機械安全の推進
ア.プラスチック加工機械の安全法令・規格に係る国内外の動きについて調査等を行い、対応を検討する。イ．射出成形機を使用する上での注意事項を整理し、ユーザーへの情報提供を行う。
（4 ）関連情報収集等調査の実施
ア．国内外の規制及び特許情報に関する調査等を行い、対応を検討する。イ．射出成形機業界のサービス部門における課題解決のため、他業種・他部門のメンテナンスサービス体制について、引き続き調査等を行う。
(５)国際交流の推進
主要国の関係団体〔欧州プラスチック機械工業会（EUROMAP）、ドイツ機械工業連盟(VDMA）、米国プラスチック産業協会（PLASTICS）、中国プラスチック機械工業協会(CPMIA)等〕と統計等の情報交換を行い、国際交流を推進する。
( 6 )講演会、施設調査及び研修会等の実施
関連機器の新技術等に関する講演会、先進的対策例等の施設調査、新技術に関する研修会等を行い、関係業界に有益な情報を提供する。
(７)関係行政機関及び関連団体等との交流
関係行政機関及び関連団体と情報交換等の交流を行う。
7．風水力機械部会
( 1 )統計調査の実施と分析関係機械に関する生産等の統計調査を行い、産業動向の把握に努める。
（2）標準化の推進
ア.  JIS規格への対応a. 圧縮機の規格であるJIS B 8341（容積型圧縮機一試験及び検査方法ー）の改正案を作成する。 b. 一般社団法人日本電機工業会で組織されるJIS改正原案作成委員会（JIS C 4034- 2–1：単一速度三相かご形誘導電動機の損失及び効率の算定方法、JIS C 4034–30：単一速度三相かご形誘導電動機の効率クラス（IEコード））に委員を派遣し、JIS改正原案の審議に協力する。イ.  ISO・IEC等国際規格への対応a. ISO/TC115（ポンプ）国際回答原案の作成及び国際会議への出席。 b.  ISO/TC117（送風機）とISO/TC118（圧縮機）に関する情報収集。
(３)機械安全の推進
ア．メカニカルシールハンドブック「損傷例と対策」の改訂作業を行う。イ.汎用送風機についてのリスクアセスメントを行い、残留リスクマップを作成する。ウ.汎用ポンプについて、よくある問い合わせとその回答をまとめたQA集を作成する。エ. 水中ポンプの維持管理についての資料を作成する。
( 4 )海外視察の実施検討
製品の品質管理及び海外における企業活動の課題等についての調査を行うため、調査団の派遣を検討する。
(５)カーボンニュートラル政策への対応検討
政府が推進するカーボンニュートラル政策に対応していくため、次世代エネルギーなどの動向を各委員会・連盟で調査し、機械メーカが取り組むべき事業について検討する。
( 6 )風水力機械関連の情報提供
ア.メールマガジン等により、風水力機械関連の最新情報を部会員に提供する。イ．優れた製品についての情報を発信するため、汎用圧縮機と送風機の優秀製品表彰を行う。ウ. ロータリ・ブロワの認知度向上を目的としたPR動画を作成する。
( 7 )講演会及び研修会等の実施
風水力機械関連の新技術・情報や、社会経済・国際情勢等、幅広くテーマを設定して講演会を実施する。また、会員企業等の知識向上を図るため、ポンプ技術者連盟技術セミナー、送風機技術者連盟技術セミナー、プロセス圧縮機講演会、及びメカニカルシール講習会を開催する。
(８)関係行政機関及び関連団体への協力
国土交通省、一般社団法人公共建築協会、公益社団法人日本下水道協会等が策定する仕様書・指針の作成に協力する。
8 . 運搬機械部会
（1）統計調査の実施と分析関連機械に関する統計調査を行い、産業動向を分析把握する。
(２）標準化の推進
ア. JIS規格への対応a .  JIS B 8803 （ベルトコンベヤ用ローラ）及びJIS B 8941 （立体自動倉庫システム-用語）のJIS改正原案を作成するとともに、シャトル台車式自動倉庫システムー設計通則の制定原案を作成する。 b. JIS B 8825（仕分けコンベヤ）の改正案を作成する。 c.  JIS B 0148 (巻上機－用語）、JIS B 1168 (アイボルト) 、JIS B 2803 (フック） 、JIS B 8802（チェーンブロック） 、JIS B 8805（ゴムベルトコンベヤの計算式） 、 JIS B 8806（クレーン用鋳鋼製車輪及び鍛鋼製車輪）、 JIS B 8812（チェーンブロック用リンクチェーン）、JIS B 8814（ベルトコンベヤ用プーリ）、 JIS B 8815（電気チェーンブロック）、JIS B 8816（巻上用チェーンスリング)の改正について引き続き検討する。 d. 立体自動倉庫システムー設計通則（ケース編）について、JIS規格化を検討する。イ． ISO・IEC等国際規格への対応a .  ISO/TC111（丸鋼製リンクチェーン、チェーンスリング、構成要素部品及び付属品）及びTC111/SC3（構成要素部品及び付属品）の議長を引き受けるとともに、国際幹事国としてTC及びSCの運営等を行う。 b .  ISO/TC111国内審議団体として、チェーンの靱性評価方法に関する国際回答原案の作成及び国際会議への対応を行う。
（3）機械安全の推進
ア． 「大規模倉庫における防火シャッター降下部のコンベヤに関するガイドライン」に沿って実施時の課題や解釈について検討する。イ． 「ラック式倉庫のスプリンクラ一設備の解説書」について見直しを引き続き検討する。ウ. 「立体自動倉庫　工事安全基準」の改訂版を作成する。エ.立体自動倉庫の柵外からの操作について指針の作成を、引き続き検討する。オ．製品安全ラベルに関するガイドラインを作成する。カ．物流システム機器ハンドプックについて改訂版の作成を、引き続き検討する。
（4）国内外の関連調査の実施
ア.バルクコンベヤの歴史（技術の変遷等）について、引き続き調査する。イ．アジア地域等に調査団を派遣し、需要動向等の調査を実施する。
（5）展示会等の開催の推進
2024年9月10日(火）～13日(金）開催の「第16回国際物流総合展」 (東京国際展示場）を共催する。 ( 6 )講演会、施設調査及び研修会等の実施関連機器の新技術等に関する講演会、先進的対策例等の施設調査、新技術に関する研修会等を行い、関係業界に有益な情報を提供する。
(７)関係行政機関及び関連団体等との交流
関係行政機関及び関連団体と情報交換等の交流を行う。
9．動力伝導装置部会
( 1 ) 統計調査の実施と分析関連機械に関する統計調査を行い、産業動向を分析把握する。
（２）関連情報収集等調査の実施
国内外の市場動向等について情報収集、調査等を行うと共に、海外に調査団を派遣して技術及び需要動向等を調査する。
（３）国内外の需要の変化に関する調査の実施
グリーン/ CSR／サステナブル調達、有害物質非含有要求等の社会的要請について、動力伝導装置業界への影響等の調査を行う。 ( 4 )講演会、施設調査及び研修会等の実施関連機器の新技術等に関する講演会、先進的対策例等の施設調査、新技術に関する研修会等を行い、関係業界に有益な情報を提供する。 (５)関係行政機関及び関連団体等との交流関係行政機関及び関連団体と情報交換等の交流を行う。
10. 製鉄機械部会
（1）統計調査の実施と分析関連機械に関する統計調査を行い、産業動向を分析把握する。
( 2 ）関連情報収集等調査の実施
国内外の市場動向、脱炭素・カーボンニュートラル技術、物流・建設工事の2024年問題等について情報収集、調査等を行う。 (３）講演会、施設調査及び研修会等の実施関連機器の新技術等に関する講演会、先進的対策例等の施設調査、新技術に関する研修会等を行い、関係業界に有益な情報を提供する。
（4）関係行政機関及び関連団体等との交流
関係行政機関及び関連団体、他の部会などと情報交換等の交流を行う。
11.業務用洗濯機部会
（1）統計調査の実施と分析機種別、容量別の出荷台数の統計調査を行い、産業動向の把握を行う。
( 2 )調査研究の実施
ア．環境、安全、衛生、省人化及び省エネルギー対策技術について最新情報を収集する。化学機械分野における環境対応、省エネルギー技術、安全性について情報の収集し、対応策を検討する。イ．安全基準についての検討、及び業務用洗濯機械に関するIS0規格、CE規格などの調査を行う。ウ．リネンサプライ工場のC02排出量削減に対する、補助制度の創設に向けての検討を行う。エ．耐用年数の短縮について関係団体へ継続して働きかける。
(３)関連分野の動向調査
国内、海外市場の動向を調査し、業界の課題への対応策、活性化策の検討を行う。
( 4 )施設調査の実施
関連分野の最新技術動向の把握のために、施設調査を実施する。
(５)海外動向調査の実施
ア．海外の情報を入手し、海外業務用洗濯機の技術動向、需要等を調査する。イ．全日本クリーニング機械連合会との合同海外施設調査を実施する。
( 6 )関連団体等との協力
クリーニング市場発展のため関連団体と情報交換を推進する。
12.エンジニアリング部会
（1）調査研究の実施脱炭素社会に向けて、水素など次世代エネルギーの技術動向について情報交換を行い、問題点を共有し、その解決に向けての検討を行う。
( 2 )施設調査の実施
エンジニアリング関連の最新技術動向の把握のために、施設調査を実施する。
( 3 )講演会の実施
国内外における新技術に関する講演会を開催し、有益な情報を幅広く提供することで関連業界の発展に貢献する。
( 4 )  PCI/LF委員会への協力
2005（平成17）年度よりPCI（プラントコストインデックス） /LF（ロケーションファクター）委員会（日本機械輸出組合主催）に参加し、調査研究に協力する。

1．政策委員会
国内外の経済動向や関係業界の動向を把握し、以下の課題等について検討すると共に、規制や税制のあり方等について審議し、理事会等へ上程する。 ( 1 ) GXに関する技術の開発・実証・社会実装の推進、水素・アンモニアサプライチェーンの強化等、産業機械業界のグリーン産業化に向けた課題(２）労働力不足を背景にニーズの高まる自動化・省力化機器の開発・サービスの提供や、最先端のデジタル技術の利活用の推進等に関する課題(３)グローバルサウスと呼ばれる国や地域が抱える社会課題の解決策の提供等、日本の優れた社会インフラや産業機械の海外展開を促進するための課題(４)米中、欧州、アジア等国際市場における通商上の課題
2．労務委員会
労働、雇用状況の調査と労働政策等の動向を把握し、労使の協調を基盤とした労使対策の調査研究等事業を実施すると共に、労働関係法令への対処、産業事故の発生状況等を調査し、事故防止に向けた取り組みを推進する。また、関係行政機関及び関係団体と連携し、安全・安心な労務環境の推進を図る。
3．貿易委員会
ジェトロ・ウィーン及びシカゴ事務所に設置した窓口で行う産業機械に関する市場等調査、情報収集、引合斡旋及び広報活動等の企画調整並びに諸外国の貿易政策等の情報収集を行い、会員企業の海外活動を支援する。また、経済産業省が実施する海外調査、海外貿易会議等への協力及び支援を行う。
4．編集広報委員会
機械工業の果たす社会的役割の重要性等について広く国民の理解を促進すると共に、新技術・新製品、各種統計等産業機械業界の最新情報を提供するため、月刊機関誌「産業機械」及びウェブサイト等広報ツールについて企画、立案を行う。
5．産業機械工業規格等調査委員会
（1）標準化の推進ア．産業機械に関する工業会規格（JIMS）の制定・改廃について審議・認定する。イ． JISの制定・改廃について確認する。ウ． ISO関連活動の確認と支援を行う。 （2）環境、安全、省エネルギー等の共通な事項の規格・規制・基準についての動向と内容を確認し情報を提供する。 （３）国の新たな基準認証政策や適合性評価制度の普及支援に努める。
6．産業機械工業功績者表彰選考委員会
産業機械工業の振興、健全な発達と発展を通じて、広く産業の高度化及び社会福祉の向上に貢献した功績者を顕彰するにあたり、その候補者の選考を実施する。
7 . 環境委員会
2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す政府目標等を見据え、産業機械工業の環境保全活動の推進に必要な事業を企画立案すると共に、地球環境保全のために環境関連調査研究、「産業機械工業の環境活動基本計画」及び「揮発性有機化合物（VOC）自主管理」の推進等、環境保全活動を推進する。また、環境活動報告書を発行し、関係行政機関及び関係諸団体等へ広く環境対策技術等情報を提供する。
関西地区における機械工業の有力組織の一つとして、本部と常に緊密な連携を図り、機種別部会・委員会等を随時開催し、各種情報提供を行うと共に業界の発展に努める。また、関係行政機関及び関連団体等と連携し、地域社会の発展に貢献する。
1.会議
関西大会（理事会・運営幹事会のうち１回）を開催する。
2．部会・委員会
( 1 )部会関西地域会員を中心としたボイラ・原動機部会、化学機械部会、環境装置部会、風水力機械部会、繊維スリング分科会を適宜開催する。また、関連する業界の施設調査を実施する。
(2)委員会
政策委員会を開催し、支部運営方針等の審議、支部運営の円滑化を図るための方策の検討を行う。また、関西地区の事業環境等を取りまとめ、本部事業へ反映する。労務委員会を開催し、労務問題等の情報交換を行う。 3．講習会、セミナー、見学会等の開催産業構造の変革に対応した企業経営の参考に資するため、学識経験者等を招き、講習会、セミナー等の開催、関連業界の見学会等を行う。
4．行政機関及び関連団体等との情報交換と協力
経済産業省近畿経済産業局並びに一般社団法人日本機械工業連合会大阪事務所、一般社団法人日本経済団体連合会等が実施する調査や各種事業に協力する。
部会、委員会等事業の支援並びに、産業機械産業及び関連産業の発展に資する共通基盤事業を実施する。 （1 ）総会における決議、関西大会における提言の取りまとめ。 （2）統計調査の実施と統計情報の提供。中長期における需要動向等の分析。 （3）脱炭素社会の実現に貢献する製品・技術・サービスの普及促進。 （4）適正取引の推進に向けた行動計画の実施。 （５）優秀環境装置表彰等表彰事業の実施。 （6 ）中小企業等経営強化法の対象設備に関する証明書の発行。 （７）機関誌「産業機械」の発行と関連情報の提供。
VI 共通基盤活動関係
会務の円滑な遂行を図ると共に、団体生産物賠償責任保険の提供等共益事業を実施する。また、関係行政機関及び関連団体との密接な連携を図り広く産業の高度化、社会福祉の向上に資する。 （1）総会、理事会、運営幹事会、正副会長会議等会議の運営。 （２）新年賀詞交歓会等会員相互間の交流機会の提供。 （3）団体生産物賠償責任保険（PL保険）の提供。 （4）会長杯ゴルフ大会及び産業機械テニス大会等の福利厚生事業。一般社団法人日本産業機械工業会本   部 東京都港区艺公園3丁目5番8号〒105-0011 (機械振興会館4階)竜　話　　東京（03）3434－６８２１番（代） F A X東京（03） 3434－4 7 6 7番関西支部大阪府大阪市北区西天満2丁目6番8号(堂ビル2階) T 530-0047竜　話　　大阪(06) 6363— 2 0 8 0番(代) F A X   大阪(06) 6363—3 0 8 6番