平成26年7月31日上場取引所東
6925 URL http://www.ushio.co.jpコード番号(役職名)取締役社長代表者（役職名）経理財務部長問合せ先責任者四半期報告書提出予定日平成26年8月8日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有：有（アナリスト向け）四半期決算説明会開催の有無(氏名)菅田史朗(氏名)瀧澤秀明TEL 03-3242-1811 (百万円未満切捨て) 1.平成27年3月期第1四半期の連結業績(平成26年4月1日～平成26年6月30日)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日～平成27年3月31日)
※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
　　　新規　―社　（社名） (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更:無4)修正再表示:無(注)詳細は、添付資料3ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。 (4)発行済株式数(普通株式)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく
四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見達し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により天きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、溶付資料3ページをご参照ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部新興諸国で泉気拡大が足踏み状態となっているものの、中国、また、米国及び欧州でも泉気回復傾向は雑続し、全体としては緩やかな回復が見られました。国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も徐々に軽微になりつつあり、総じて緩やかな回復基調が続きました。このような経済療境のもと、当社グループといたしましては、引き続き、将来に向けた新技術・新製品の研究開発に積極的な投資を行なう一方、生産性の向上や製造コストの低減、経費の圧縮、海外展開強化に向けた生産・販完体制の整備・拡充、適地生産の促進等、全グループを挙げて薬績の向上に注力してまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、先進諸国でデジタルシネマプロジェクタの普及が相当程度進むなど、一部の市場で成長が足踏み状態となったこと及びＥＵＶ露光事案から撤退したこと等により、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高で前年同期比2.8％減の344億６千１百万円、営業利益で前年同期比36.7％減の14億４千５百万円、経常利益で前年同期比49. 2%減の17億７千９百万円、四半期純利益で前年同期比54. 5%減の13億８千８百万円となりました。セグメントの楽績は、次のとおりであります。
(光源事業)
露光用ＵＶランプについては、引き続きスマートフォンやタプレット端末の需要拡大を背景に、液晶・半導体・電子部品関連メーカの設備稼働率は高水準を維持しているものの、ランプを長時間使用する傾向が継続しており、リプレイス需要は横ばいで推移いたしました。一方で、シネマプロジェクタ用クセノンランプは、デジタルシネマプロジェクタの出荷台数が減少傾向にあるものの、中国など新興国を中心にデジタルシネマプロジェクタの総設置台数は増加し続けていることから、ランプのリプレイス需要は好調に推移いたしました。また、データプロジェクタ用ランプはハイエンド及びローエンドの両モデルで受注を獲得し、好調に推移いたしました。 ＯＡ用ハロゲンランプにおきましても、セットメーカの好況により販売が拡大していることなどから、好調に推移いたしました。なお、引き続き各種ランプの長寿命化、高輝度・高効率化等、製品開発を推進し、特に、固体光源（ＬＥＤ・Ｌ D）製品の研究開発を積極的に進めた結果、売上高は前年同期比14.9％増の171億９千１百万円、セグメント利益は前年同期比80.0％増の20億５千４百万円を計上いたしました。
(装置事業)
映像装置分野のうちデジタルシネマプロジェクタの販売は、新興国を中心に小型機で拡大を図るも、先進国などでデジタルシネマの普及率が相当程度高い水準に達していることから、出荷台数が大幅に減少いたしました。一般映像分野については、主にシミュレーションシステムやバーチャルリアリティシステムの販売が拡大するなど、幅広い分野での採用が進んでおります。また、地域別では、南北アメリカに加え、アジアバシフィック地域での販売も拡大し、堅調に推移いたしました。光学装置分野は、液晶関連市場における設備投資が継続し、主にモバイル用高精細液晶バネル向け光配向装置の販売が拡大したものの、電子部品用露光装置の販売は横ばいで推移、また、事業縮小に伴うＥＵＶ光源の販売減により、低水準に留まりました。また、今後の楽鎮向上につながる新技術・新製品の研究開発投資を引き続き積極的に進めました結果、売上高は前年同期比16.3%減の168億２千７百万円、セグメント損失は５億９千３百万円を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、成形機及び食品関連機械市場全体の大きな伸びは見られず、設備投資需要は緩慢だったものの、一部メーカからの受注獲得に成功し、前年同期を上回る結果となりました。その結果、売上高は前年同期比46.4％増の７億４百万円、セグメント利益は０百万円を計上いたしました。
( 2 )財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,507億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ45億８千７百万円減少いたしました。主な減少要因は、公社債投資信託の売却等による「有価証券」の減少及び商量減少による「受取手形及び売掛金」の減少であります。当第１四半期連結会計期間末における負債は、594億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億９百万円減少いたしました。主な減少要因は、法人税等の支払による「未払法人税等」の減少及び商量減少による「支払手形及び買掛金」の減少であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,912億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千１百万円増加いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加による「その他有価証券評価差額金」の増加であります。また、主な減少要因は、配当金の支払による「利益剰余金」の減少であります。 ( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期の第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想につきましては、平成26年５月９日に公表いたしました薬績予想から変更はございません。なお、当薬績予想につきましては、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が判断した見通しであり、実際の楽績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があり得ることをご承知おきください。
2.サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 ( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存動務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期音において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加演しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が18億５千４百万円減少し、利益剰余金が11億９千３百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
３．四半期連結財務諸表

( 2 )四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
I   前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
業等を含んでおります。 2．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 II 当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
業等を含んでおります。 2．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。