T&Dフィナンシャル生命各位T＆Dフィナンシャル生命保険株式会社代表取締役社長板坂雅文2022年3月期第3四半期決算のお知らせT＆D保険グループの、T＆Dフィナンシャル生命保険株式会社（社長板坂雅文）の2022年３月期第3四半期決算(2021年4月1日～2021年12月31日)の業績は添付のとおりであります。 ＜目次＞
※本資料において、百分率は、表示未満を四捨五入しております。この端数処理により、各百分率の合計が100%にならないことがあります。以Fさあ、保険の新次元へ。
( 1 )年換算保険料

険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。 2．うち医療保障・生前給付保障等欄には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
( 2 )保有契約高及び新契約高

は、責任準備金（最低保証に係る部分を除く））と年金支払開始後契約の責任準備金の合計であります。 ２．団体年金保険は、責任準備金の金額であります。
（注） 1．転換は、2001年度より取り扱っておりません。 2．個人年金保険は、年金支払開始時における年金原資であります。

2.資産運用の実績（一般勤定）

上しております。（為替相場の変動による換算差額は（四半期）損益計算書に計上しております。） ３．市場価格のない株式等及び組合等は本表から除いております。 •市場価格のない株式等及び組合等の帳簿価額は以下のとおりであります。
（為替相場の変動による換算差額は（四半期）損益計算書に計上しております。）
( 4 )土地等の時価情報
前事業年度末、当第３四半期会計期間末とも残高はありません。 ( 5 )デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
(単位：百万円)
2．金利関連、通貨関連（為替予約及び通貨スワップ）は、管理信託を用いてデリバティプ取引を行っております。 3．通貨関連（通貨オプション）、株式関連は、金銭の信託内においてデリバティプ取引を行っております。
２．差損益の欄には時価（現在価値）を記載しております。
ております。 2．為替予約の時価の欄には差金決済額（差損益）を記載しております。 3．括弧内には、契約額等の欄にはオプション料、時価の欄にはオプションの時価、差損益の欄にはオプション料とオプションの時価の差額を記載しております。 4．スワップの签損益の欄には時価（現在価値）を記載しております。
能しております。 ２．株価指数オプションは、市場における相場価格又は観察可能な市場デークに基づき算定された価格等を時価としております。 ⑤債券関連前事業年度末、当第３四半期会計期間末とも有しておりません。 ⑥その他前事業年度末、当第３四半期会計期間末とも有しておりません。
1． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 2．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44− 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。 3．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期貸借対照表価額は、88,096百万円であります。
5．当第３四半期会計期間末における金融商品の四半期貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。また、現金及び預貯金、コールローン、債券貸借取引受入担保金等は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*２)デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項
資産
( 1 )金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としております。また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引を利用しており、時価の算定は金融派生商品と同様な方法によっております。 ( 2 )有価証券債券は、観察可能な取引価格等を時価としております。また、投資信託は、市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価格等を時価としております。
( 3 )貸付金
保険約赦貸付は、過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
金融派生商品
為替予約取引は、先物為替相場等を使用しております。通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としております。 (注２)市場価格のない株式等は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「（２）有価証券　④その他有価証券」には含めておりません。
(*) 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 6． 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
注記（四半期損益計算書関係） 1株当たり四半期純利益の金額は88円36銭であります。
金融派生商品収益のうち、インカム損益に相当する金利スワップ及び通貨スワップの受取利息・支払利息392百万円２．前第３四半期累計期間において、次の金額を基礎利益から控除し、キャビタル損益に含めて記載しております。外国通貨に連動する保険負債に係る市場為替レート変動に伴う損益　△29, 343百万円マーケット・バリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動に伴う損益　△3,446百万円３．当第３四半期票計期間において、次の金額をキャピタル損益から控除し、基礎利益に含めて記載しております。金銭の信託運用益のうち、インカム損益に相当する有価証券利息・配当金 15,731百万円金融派生商品費用のうち、インカム損益に相当する金利スワップ及び通貨スワップの受取利息・支払利息312百万円4．当第３四半期累計期間において、次の金額を基礎利益から控除し、キャビタル損益に含めて記載しております。外国通貨に連動する保険負債に係る市場為替レート変動に伴う損益　△13,587百万円マーケット・バリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動に伴う損益　431百万円5．前第３四半期累計期間におけるその他臨時収益には、主に変額個人年金保険の最低保証リスクに係る責任準備金のうち2004年３月31日以前に締結した契約に対する責任準備金の戻入額95百万円を計上しております。 6．当第３四半期累計期間におけるその他臨時収益には、主に変額個人年金保険の最低保証リスクに係る責任準備金のうち2004年３月31日以前に締結した契約に対する責任準備金の戻入額13百万円を計上しております。
ます。当第３四半期会計期間末は、これらの規定に準じて、当社が合理的と判断する方法で算出しております。 2．資本金等は、 (四半期)貸借対照表の純資産の部合計から、その他有価証券評価差額金を除いた額を記載しております。 3．最低保証リスク相当額R tは、標準的方式を用いて算出しております。
Z.実業施資産

(注)前事案年度末は、保険業法第132条第２項に規定する区分等を定める命令及び平成11年１月金融監督庁・大蔵省告示第2号の規定に基づいて算出しております。当第３四半期会計期間末は、これらの規定に準じて、当社が合理的と判断する方法で算出しております。
8.特別勤定の状況
（１）特別勘定資産残高の状況

( 2 )保有契約高

9．保険会社及びその子会社等の状況
当第３四半期会計期間末現在、子会社等の該当はありません。