JAバンクふかや農業協同組合=JA&かやをもっと知っていただくために＝ディスクロ(平成26年3月31日現在)ふりかや慶業協同組合( J Aぬかや(愛称))
＊1　貯金とは、銀行等の預金に相当するものです。組合では利用者側に立った「貯える」という考えで使用しています。 ＊２　当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。 ※　本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。 ※　本誌は、農業協同組合法第54条の３に基づき作成したディスクロージャー資料です。
組合員の皆様及び地域の皆様には、平素より私ともＪＡふかやをお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。このたび、当ＪＡふかやは第１３期の決算を迎えました。本ディスクロージャー誌では、平成２５年度の当ＪＡふかやの業績、経営課題への取組みや経営方針などをご紹介いたします。本誌をつうじて皆様の私どもＪＡふかやに対するご理解を一層深めていただけましたら幸いです。
=平成2 5年度の業績等について=
営農指導事業では、北部営農経済センターおよび南部営農経済センター管内におけるＴＡＣ（営農経済渉外）活動をはじめ、担当職員による情報提供や各種営農相談を実施しました。また、行政と連携し経営所得安定対策制度等への対応・支援を行うとともに、直売所での店頭営農相談や土壌診断・栄養診断などに取組みました。生活指導事業では、初の女性大学を開講し52名の参加がありました。また、女性部の活動支援を行ったほか、学校ファームでの食農教育や生産者部会と連携した花育の実施・支援を行いました。信用事業では、皆様の生活資金造成に寄与すべく優遇金利商品による貯金キャンペーンを実施しました。また、様々な資金ニーズに対応するため休日•夜間にもローン相談窓口を開設し多くの方にご利用頂きました。他にも年金受給について老後の生活資金として関心が高く年間30回の相談会や相続セミナー等を開催しました。このような活動をつうじて組合員の皆様の金融機関としてご利用頂いた結果、計画に沿った事業実績を上げることができました。共済事業では、組合員・利用者とのつながりの強化を目指し、全職員による「３Ｑ訪問活動」をつうじて、「ひと・いえ・くるま」の総合保障の確立に向けたあんしんチェック等を積極的に取組みました。長期共済については生命・医療系共済の見直し点検、建物共済転換契約等を中心とした提案活動を展開し、短期共済は自動車・自賠責共済代理店の協力を得て、普及拡大とともに査定体制の強化、現場急行サービス等による契約者利用者満足度（ＣＳ）の向上が図られました。販売事業においては、北部・南部営農経済センター２拠点集約効果に加え品目担当を設け、実需者ニーズに即した販売を心掛け当初の春夏野菜では堅調な販売を重ね順調にスタートしたものの、秋冬野菜では、夏場の異常気象による生育不良や病害虫発生により、品質・収量の低下を招いてしまいました。また、降雪により青果物をはじめ、花植木・畜産物等あらゆる品目で基大な被害を受けました。購買事業における、肥料・農案を中心とした生産資材部門では、消費税率の引上げに伴い先取り予約推進を展開し、北部・南部営農経済センターにおいて、営農経済渉外を配置し、農薬展示即売会・生産コスト抑制資材等の提供を行い、組合員皆様のご理解を頂き概ね計画とおりに推移いたしました。生活部門では、組合員ニーズへの対応強化と新鮮・安全・安心な商品の提供、そして環境に配慮した品目を取り揃え事業展開を図りました。また、家族葬等葬儀の小規模化が進む中での葬祭事業については、前年実績を若干下回る結果で終了いたしました。
=経営目標について=
平成２４年１１月の「ＪＡ埼玉県大会」の開催を受け、本年度は、当ＪＡに於いても新たな中期３か年計画の中間年にあたります。ついては、重点事項である「持続発展する地域農業の実現」「豊かで暮らしやすい地域社会の実現」「未来へつなぐJ A経営基盤の確立」「 J Aの事業仲長を支える各事業の取組み」の実践をつうじて、経営の安定とさらなる健全化を目指してまいります。
=経営方針等について=
管内における2月の大雪被害は基大なものがありました。現在、パイプハウス等の再建が徐々に進んできてはおりますが、そのペースアップが必要な状況となっています。これからも、管内における早期の農業生産力の再生・回復に向けて、しっかりと取組んでまいります。さらには、大雪被害の影響を踏まえ、引き続きＪＡ経営の健全性の向上に努め、コンプライアンス体制・内部統制のさらなる充実を図り、役職員一体となって事業展開してまいります。
＝おわりに＝
当ＪＡふかやは、役職員一丸となって、皆様の身近で地域と生活と営農に密着した金融事業から経済事業まで幅広く、かつ、質の高いサービスを提供する協同組合を創り上げてまいりますので、今後とも一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。平成２６年７月動用| 
1 .  J A網領
J A網領とは、J Aグループが活動を展開するにあたり、J Aグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。私どもＪＡふかやは、次に記す「ＪＡ網領」を最も根本となる理念と位置づけ、遵守しております。
J A網領
ーわたしたちＪＡのめざすものー
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは
1．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。 1．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。 1． J Aへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。 1．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。 1．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。
2 . ＪＡ網領の解説
J A網領は、J Aの組合員、役職員が次の5つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。 1番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。 ①　農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（Γ食｣）を安定供給する機能と自然環境（｢緑と水｣）が有する公益的な機能を守り、｢消費者｣と国民の期待に応えていくこと。 ②　緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創造、農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。 ③　ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）」の結集（「連帯」）と、他のＪＡ、連合会や協同組合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。 ④　「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。 ⑥　①から④までに掲げた価値観（｢協同の理念｣）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。
1  .  基本方針
正組合員の高齢化に伴う世代交代や担い手確保の問題に加え、政府による農政改革など、農業・ＪＡを取り巻く環境は大きな転換期にあるといえます。これらへの対応をしっかりと進めることや、各方面からのニーズに的確に廊えるための人材の育成・強化に取組んでまいります。
2  .  事業方針
信用事業方針
当ＪＡ管内では、２月の大雪による被害が組合員の方々の営農活動等に重くのしかかっており、難問山積となっています。このような状況を踏まえ、融資面での優遇策による支援や、次世代の資金造成への応援など、組合員をはじめとする皆様のニーズに即した事業を展開し、皆様の満足度や信頼を高め、組合員の方々と共に持続的に発展していくことを目指します。
(貯金)
子育てや働き盛りの方々の生活資金造成の一助となるよう優遇金利商品を設定し、生活を応援します。
(取貨)
農業資金・住宅ローン・マイカーローン等の資金需要に応えるため低利な商品を設定し、組合員等の方々の復旧・復輿の支援を図ります。
共済事業方針
３Ｑ訪問活動の充実による「あんしんチェック」の実施により、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の確立を目指すと共に、更なる利用者満足度向上のためのサービスの提供、共済事務手続の適正・迅速化に努めてまいります。
程済事業方針
今年度は、2月の大雪によりビニールハウス・農業施設等に大きな被害を受けた中での事業展開となりますが、各事業部署と連携を図り、組合具の早期復興に向け、全力で取組んでまいります。
(指導者業)
記録的降雪により、農畜産業施設等に大きな被害が生じて、被災農家の経営回復のため、行政対応と併せて支援活動を進めてまいります。また営農経済センター中心とした、各種営農相談、資材提案はもとより、担い手ニーズに対応すべく、更なるＴＡＣ体制の強化を図ります。さらに、「安全・安心・新鮮」な農産物づくりを第一に、ＪＡの信頼度の向上と営農支援に取組みます。
(購買事業)
農業生産を取り巻く環境が今年2月の香害の影響等で先行き不透明な状況にある中、指導事業、販売事業と連携し組合員の所得向上を資するため「安心・安全」な商品・生産コスト削減資材等を提供し組合員ニーズ応える事業を展開すると共に産地復興に努めてまいります。
(販売可業)
営農経済センター２拠点稼働となり、共販組織の活性化と販売力強化の取組みを図り、販売担当者スキルによる生産者ニーズと所得向上に資するよう販踏・販売方法の拡大に取組みます。またトップセールスや販促キャンペーン隊による販売促進活動をつうじて産地Ｐ Rに努めてまいります。
(資産管理事業)
地域状況に則した資産の管理・活用や相続対策への対応を充実させ、研修会等をつうじて税務や法律に対する知識レベルを上げるとともに、外部専門家の活用による相談機能の強化充実に努めてまいります。
3  . 経営管理方針
◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組織であり、正組合員の代表者で構成される「総（代）会」の決定事項を踏まえ、総（代）会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総（代）会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。特に信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
◇経営管理方針
①　埼玉県に、『農地中間管理機構』（農地バンク）が設立されました。地域農業の維持・振興を担うＪＡとして行政との連携のもと、「人・農地プラン」の有効な活用を進め、「地域営農ビジョン」の策定に努めてまいります。 ②　将来の合併を視野に入れつつ、経営体質の強化をはじめ、効率化を進めるための機構改革の実行や、支店・事業所等の再編に向けた検討を継続してまいります。 ③　現状の不稼働資産・遊休資産については、有効活用と処分とを組み合わせた選別を加速させ、理解をいただきながら計画策定を行います。 ④　２月の大雪被害によるＪＡ経営への影響を最小娘に抑えるため、上記①②③を着実に進めるとともに、農業生産の回復に向けた取組みを強化してまいります。
J Aふかやは、深谷市、寄居町を区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。 JAふかやでは、皆さまからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉として、資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。 JAふかやは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展関しています。 JAvSIかやは、組合具の皆さまや地域のお客さまの旨実な資産づくりのお手伝いをさせて頂いています。組合員の皆さま·地域のお客さまうち組合員数:13,071人※ＪＡにおける「組合員」とは？地区内にお住まいや勤務の方は組合員になる資格があります。また、組合員以外のお客さまへも一定の範囲内でＪＡのサービスをご利用頂けますので、お気軽にお声掛けください。
地域からの資金調達の状況
当JAでは、お客さまの二一-スーパ応えするため感覚品付定期が金や公的年金お受取りの方を対象とした優漫金利定期貯金など特徴ある商品をご用意していますが、今後も新路路の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。貯金・積金残高152,080百万円文化的社会的貢献に関する事項(地域との繋がり) (1)「地域との共生」を基本理念に小さな活動からを合言葉に、福祉、スポーツや地戦活動等の活動をつうじて文化的社会的貢献活動を展開しています。 ※詳細は、「トピックス・地域社会員MSU」に掲載していますのでご覧<にない(2)利用者ネットワークとして、気持友の会や陪会を設置し、さまざまな活動を展開しています。寒翔は、「トピックス・地域社会前活動」に掲載していますのでごください(3) JAだより等の広報誌がホームペジをつうじて情報提供やご意見承っていますのでご利用くださいhttp://www.ja-fukaya.jpお客さまからお預かりした大切な貯金標金を、資金を必要とされている組合具地域にお住まいの方や事業者の方々へ資金を適正に供給し、農業や地域経済の活性化に寄与しています。 19,129名万円
Seg 121,034百万円13,947百万円組合員の皆さま・地域のお客さま※計数は、平成26年3月末現在です。なお、記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。 ※記載内容、商品についてご質問がございましたら、お気軽にお声掛けください。
社会的責任や社会的貢献に対する考え方
J Aふかやは、貯金や融資等の信用事業から共済事業、購買事業、販売事業、指導事業など、各種事業の展開をつうじて、組合員の皆様への奉仕はもとより、地域の皆様に様々な事業機能やサービスを提供することにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄与することで社会的・公共的使命を果たしてまいります。また、当JAは、地域社会の一員としての責任を自覚し地域社会に貢献する活動として、小学校への児童図書等の寄贈、交通安全運動、自治体との防災協定締結をはじめ、くらしの活動関係として、子ども110番等の防犯活動への取り組みなど地域社会に対する貢献活動や無料の法律・税務相談活動、年金友の会、共済友の会、女性部等の活動など、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社会・文化的活動をとおして、少しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より良き地域社会人として、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様と一緒に歩んで行きたいと思っています。農業の担い手育成に向けた取組みJ Aふかやは、「新たな食料・農業・農村基本計画」（平成17年3月間議決定）を踏まえ、将来の農業の持続的発展に向けて、農業の担い手育成に、積極的に取組んでいます。また、農業担い手を金融面から支援するため、「担い手金融リーダー」の設置等、担い手金融機能強化に取組みます。
トピックス
45 42 「北部営農経済センター記念セール」の開催平成25年５月18日、ＪＡふかや北部営農経済センターオープン記念セールを開催しました。 「第１２回通常総代会」の開催平成２５年６月２４日、深谷市民文化会館にて開催し、第１２期事業報告等１１議案について審議され、原案通り可決承認をいただきました。 ☆ 「南部営農経済センター謝恩セール」の開催平成25年7月27日、J Aふかや南部営農経済センター謝恩セールを開催しました。
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「役員コンプライアンス研修会」の開催
平成２５年８月２１日、全ての役員を対象として研修会を開催しました。 ☆　共済友の会「会員の集い」の関催平成２５年８月２４日、東京ディズニーリゾートへの集いを開催しました。 ☆　年金友の会（ゆうゆう会）•共済友の会「ゴルフＪＡ大会」の開催平成２５年９月１０日、岡部チサンゴルフ場にて年金友の会、共済友の会合同で開催しました。 ☆　年金友の会（ゆうゆう会）「ゲートボールＪＡ大会」の開催平成２５年９月２６日、すぱーく岡部にて開催しました。 42 「職員コンプライアンス研修会」の開催平成２５年１１月５・１２・２０日、全ての職員、パート、派遣職員を対象として３回にわけて研修会を開催しました。 ☆　年金友の会（ゆうゆう会）「会員の集い」旅行の開催平成２５年１１月２５日～１２月３日までの間、３班で愛知県三ヶ根温泉への旅行を開催しました。 ☆　「信用事業コンプライアンス研修会」の開催平成２６年１月９日・１６日、支店長、支店長代理（信用担当）、金融担当職員を対象として研修会を開催しました。

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リスク管理の基本的な考え方
経済・金融の各種商品やシステムの複雑化と高度化が一段と進展し、ＩＴ技術の進歩が社会に大きな変革をもたらすようになった今日、ＪＡを取り巻く経営環境は急速に変化しています。また、規制緩和の進展により、業態を超えた提携や異業種からの金融業務参入など、競争がますます厳しさを増しています。そのため、ＪＡが抱えるリスクはかつてないほど大きく幅広いものとなっています。 J Aが抱えるリスクには、信用リスクや市場リスクのように経営環境によるリスクと、事務リスクや情報資産リスクなどのように業務活動に伴い必然的に発生するリスクとがあります。ＪＡは、とるべきリスクと回避すべきリスクとを的確に見極めて、安定的な経営を確保する必要があります。当ＪＡでは、ＪＡバンクの基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種のガイドライン」等を定めて内部統制を強化しています。また、これらのリスクを総合的に管理、コントロールすべく、経営層をメンバーにした各種の委員会・会議等で組織横断的な協議ができるリスク管理体制としています。このように、当ＪＡをご利用する皆様が安心してお付き合いいただけるＪＡをめざして日々リスク管理態勢の向上に努めております。
リスク管理体制
当ＪＡでは、各種委員会・会議等でリスクの状況を検証するとともに、リスク管理・運営に関する方針を審議し、理事会で決定しています。また、信用リスク管理の充実を図るための審査担当部署を設置するとともに、ALM (Asset Liability Management：金融上のリスク管理手法の一つ）委員会等より、オペレーショナルリスクへの対応
●  信用リスク管理（信用リスク：与信取引先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）
当ＪＡでは、資産の健全性を維持・向上させ、組合員・地域の皆様方に積極的な事業運営をしていくことを最重要課題としています。規程に基づく自己査定制度を根幹に、融資（推進）と審査とを分離した個別案件の審査・与信管理により牽制が働く体制としています。また、貸出資産全体からのポートフォリオ管理を行い、信用リスクが集中しないよう適切な管理を行っています。この審査体制を支える人材の育成については、融資・審査業務の専門家の育成とともに、各役職務に応じた実践的な教育研修プログラムを実施し、体制の強化に努めています。
● 市場リスク管理（市場リスク：金利、株価等の変動により損失を被るリスク）
当ＪＡでは、このリスクに対しては、運用方針と資金バランスの適切な把握が最も重要であると考えています。よって、運用は、安全性と流動性を重視し、金利変動のヘッジ及び安定収益を確保するための資金ポートフォリオの構築という基本方針や取引極度を経営陣により決定し、定期的報告を実施するとともに、経営陣を含めたＡＬＭ委員会や運用会議等では、運用・調達構造の点検をして財務内容の安定に努めています。また、運用においては、取引執行部門と事務・オペレーション部門とを分離し、牽制が効果的に働く体制を構築しています。
●　オペレーショナルリスク管理
（オペレーショナルリスク：内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）当ＪＡでは、オペレーショナルリスクを、流動性リスク、事務リスク、情報資産リスク、人事労務・不正に係るリスク、法務・コンプライアンスリスクに係るリスク、災害に伴うリスク、評判リスクなどを含む幅広いリスクであるとともに、このリスク管理がお取引いただく皆様との日々の信頼関係を築く上で最も基本となるものと考えております。当ＪＡでは、このリスクを適切に認識・コントロールする体制の整備・充実に積極的に取組んでおります。 Ω スクです。当ＪＡでは、資金調達の構成や資金の流動性をＡＬＭ委員会で点検し、適正な資金流動性を確保しています。また、系統ＪＡグループ全体で対応する体制も整えています。 Ω 事務リスク管理：事務リスクとは、役職員の誤った事務処理や不正などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、貯金、為替、貸出などの金融業務に加え、共済業務や経済業務まで多種多様な業務について、手続・権限の厳格化、機械化による手作業事務処理の削減、現金・現物の管理体制の強化、事務事故のデータベース化、内部監査、事務指導の充実を図り事務リスクの削減に努めています。発生した事務事故などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。 Ω  情報資産リスク管理：情報資産リスクとは、システム障害や情報漏洩などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、系統ＪＡグループの全国システムにいち早く移行するともに、重要なシステム導入に当たっては経営陣を含む特別委員会を設置するなどしてテスト経過などを慎重に検討しています。万一システム障害が発生した場合の影響を極小化するため、インフラの２重化や障害時対応訓練等の実施など必要な対策を講じています。取引先の情報や個人情報については、情報保護のため、システムへの不正侵入の防止策を講じるとともに、情報の機密性に応じた管理を行っています。発生したシステム障害や情報漏洩などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。
2 . コンプライアンス（法令等遵守）態勢
「コンプライアンス」とは、一般的に「法令等遵守」と解釈され、ＪＡが日常業務を遂行する上で関わってくる数多くの法令・規則等を遵守することはもちろんのこと社会的規範を全うし正しく行動することです。地域金融機関であり、農業者•組合員の相互扶助組織であるJAは、農業、地域経済・社会の健全な発展に寄与する使命を持っていることから、より高い公共性と社会的責任が求められています。当JAでは、代表理事組合長以下役職員全員が日々の業務活動の中で「コンプライアンス」を着実に実践していくことが、組合員や地域社会から「信頼」される基本であると考え、経営の最重要課題と位置づけ取組んでいます。
コンプライアンス体制と運営
当JAでは、コンプライアンス統括部署を企画管職理部として、経営陣を含むコンプライアンス委員会を設置するとともに、すべての部課室、支店等にコンプライアンス担当責任者を設置し、コンプライアンスの啓発活動や遵守状況のモニタリングや自店検査等を行っています。年度ごとにコンプライアンス委員会で策定した「コンプライアンス・プログラム」を理事会で決定し、コンプライアンスの実践に取り組んでいます。また、コンプライアンスの組織風土を役職員一人ひとりに浸透させることが重要であることから、コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、全職員にこれを（配布し）周知させるよう各種会議や研修会等の機会を利用して指導しています。さらに、経営者自らも率先垂範してこの実銭と指導に当たっています。
3．金融A D R制度への対応
①　苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。当ＪＡの苦情等受付窓口（金融部） (電話: 048-574-1157 (月～金　午前９時～午後５時　金融機関の休業日除く)
②　紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
•信用事業
埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センター　 ①の窓口または埼玉県ＪＡバンク相談所（電話：048-823-7231）にお申し出ください。
•共済事業
J A共済相談受付センター（J A共済連　全国本部) (電話：0120-536-093) ー般社団法人日本共済協会共済相談所(電話：03-5368-5757) ー般財団法人　自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部03-5296-5031）公益財団法人　日弁連交通事故相談センター（電話：本部03-3581-4724）公益財団法人　交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。
4 . 内部監査
内部監査は、経営目的を達成するための内部管理体制の適切性や有効性を、業務部門から独立した部門が検証し、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言を行うプロセスです。当ＪＡでは、法令等を遵守し、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査機能の整備が必要不可欠との認識のもと、監査室を設置し、リスクの種類・程度に応じた監査計画に基づき、効率的かつ実効性のある内部監査の実現に努めています。ページ
組編図（平成２６年７月１日現在）地K当ＪＡの営業地区は、深谷市、寄居町です役具（平成２６年７月１日現在）
※　当ＪＡでは、農協法第30条の２による「経営管理委員」制度は採用していません。
組合員数
職員の状況

■　当ＪＡにおいては、公認会計士協会が定める「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する監査上の取扱い」等に基づく、連結財務諸表の作成対象となる子会社等はございません。当JAふかやは、組合員の皆さまをはじめ地域社会の皆さまが、「気軽に、ご利用できる」をモットーに、暮らしに役立つさまざまな事業を展開しております。当ＪＡが行う主な事業について、ご案内いたします。
《 J  Aふかやの事業·業務のご案内》
信 用 事 業
信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる業務を行っております。私ともは、組合員皆様と地域の皆様に信頼されるサービスのご提供と、期待や信頼にお応えする地域金融機関を目指し、「ＪＡバンク」と称しております。このＪＡバンクは、ＪＡ・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクグループとして大きな力を発揮しています。さらに、平成14年1月に施行された「J Aバンク法」により、破綻未然防止についても磐石な態勢が整っています。また、ＪＡバンクグループは、独自の「JAバンク支援制度」や「貯金保険制度」をつうじ、貯金者皆様のご迷惑を最小限に止める仕組みも整えておりますので、安心してご利用いただけます。
貯　金　業　務
組合員の皆様、地域の皆様や事業主の皆様のライフスタイルに合わせた財産形成や生活設計の資産づくりをお手伝いしております。当座貯金、普通貯金（決済用貯金）、総合口座、貯蓄貯金、通知貯金、定期貯金、定期積金、納税準備貯金、外貨預金などの各種貯金を、目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。
融資業務
組合員の皆様へのご融資をはじめ、地域の皆様の暮らしや農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金を融資しております。また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しております。さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付も取り扱っています。 (1)貨付手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っております。 (2)手形の割引銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の割引を取り扱っております。
、内国為替業務  ）
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行、信用金庫などの各店舗と為替網をつうじて、当ＪＡの窓口・ＡＴＭから全国の金融機関へ送金・振込や手形・小切手等の取立てを安全、確実、迅速に処理するサービスを行っております。
付帯業務及びその他の業務
(1)代理業務
①農林中央金庫、埼玉県信用農業協同組合連合会の業務の代理②埼玉県農業信用基金協会の業務の代理③独立行政法人農業者年金基金、農水産業協同組合貯金保険機構の業務の代理(2)国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取り扱い(3)有価証券の貸付(4)債務の保証(5)金銭債権の取得又は譲渡(6)振替業
(7)両替(邦貨間両替)
(8)国債等公共債、証券投資信託の窓口販売国債（個人向け・利付）の窓口販売の取り扱いをしております。また、本店では、投資信託の窓口販売の取り扱いをしております。
その他サービス業務
オンラインシステムを利用した各種の自動受取り・支払いサービスや、事業主の皆様のための給与振込みサービス、自動集金サービス、□座振替サービスなどの取り扱いをしております。また、全国全てのＪＡバンクでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫及び郵便局、コンビニエンスストアーなどでの現金引き出し（郵便局、セブン銀行では預入れも可）ができるキャッシュカードサービスなどさまざまなサービスを行っております。
業
事
済
共
J A共済は、組合員・利用者の皆さまが不安なく暮らせるように、生活全般に潜むリスクに対して幅広く保障するよう「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供しています。死亡、病気、ケガ、老後などの「ひと」の保障。火災はもちろん、地震や台風などさまざまな自然災害に備える「いえ」の保障。そして現代社会ではなくてはならない「くるま」の事故に備える保障。この「ひと・いえ・くるま」の総合保障をつうじて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供し、皆さまの毎日の暮らしをバックアップしていきます。ＪＡ共済では、これからも皆さまのパートナーとして「安心」をお届けします。また、J A共済は、組合員•利用者の皆さまへの優れた保障の提供とサービスの向上を図るために、J Aグループとして共栄火災との連携を強化していきます。さらに、平成２２年４月施行された保険法に基づき、支払処理の迅速化、共済仕組みの簡素化、しおり・共済約款の平明化、契約者向け資材の改善等の見直しに取組んでいます。
東
短
資
農畜産物を生産するために必要な肥料・農薬・飼料などの生産資材や、日々の食卓に欠かせない主食（お米）をはじめとする生活に必要なお品物を、良品・適価をモットーに、組合員の皆様と地域の皆様に提供しております。また、地域の組合員農家の方々が生産した農産物の市場への共同出荷やＪＡ直売所での販売等を行っております。その他、旅行のあっせんや葬儀等の取り扱いを行っております。
産管理事業
｢農と住の調和したまちづくり｣を目指して、組合員の皆様の土地資産等に関することについての総合相談業務や各種の不動産仲介業務等を行っています。また、賃貸施設の建設やリフォームに関する斡旋や紹介も行っております。
営農・生活・相融事業
組合員の皆様と共に歩む営農指導(地域農業振興活動の支援・農業経営支援などの農業・農家のための活動)や組合員の皆様や地域の皆様と共に歩む生活指導（共同購入・地産地消などの生活文化活動）はもとより、法務・税務相談の窓口開設や、土地の有効利用などの資産管理相談、健康相談などの総合的な相談機能により、暮らしの全般にわたったサポートをしております。
※ ※新規の口座を開設する場合、200万円を超える現金取引、10万円を超える振込みを行う場合など、犯罪収益移転防止法により本人確認をさせていただきますので、運転免許証・住民票・印鑑証明書等いすれかの提示が必要となります。 ●〈便利さ〉を生かした通帳………総合口座・普通貯金●有利に大きくふやす………………定期貯金・積立定期貯金●くらしの夢を育てる…………………定期積金●明日への財産づくりに………………財形貯金
※　上記のローンや代理貸付以外の一般融資も行っていますので、事業資金（運転資金、設備投資資金など）がご必愛の時はご相談ください。
ローンの上手な利用方法
豊かな生活を送るためには、ローンを上手に利用することも必要です。それには、計画的に無理なく返済できる範囲内でローンをご利用いただくことが肝要です。返済計画は、生活を極端に切り詰めることなく、また病気など不慮の事故も考慮して、余裕のある計画を立てるようにしてください。

J Aふかやの金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。 1．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。 2．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。 3．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。 4.電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。 ５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。 6．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
各種手数料(平成26年7月1日現在)

※ここに掲載しました手数料のほか、個々の取引内容等により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。

短期共済(共済期間が5年未満の契約)

詳しくは窓口までお問合せください。
《業糖の概要》
信用事業
自
景気の低迷等により、金融市場も大きな影響を受け、金融・経済情勢が不透明の中ではありましたが、年間5億3,790万円増加し、残高は1,520億8,040万円となりました。
貸出金
組合員の営農資金をはじめ設備資金等の資金需要に積極的な対応を行い、貸出残高は、191億2,972万円となりました。
その他の業務
内国為替業務は、年間取扱量が、仕向為替23千件、242億7,627万円で被仕向為替174千件、382億3,856万円となりました。国債窓口販売業務は、中期国債、長期国債、個人向け国債を発行時一定の条件で販売を行い、年間取扱高は3,900万円となりました。
共　済　事　業
組合員、地域の皆さまの家族一人ひとりの生涯保障の確立をめざし事業推進活動を積極的に展開したところ、長期共済新契約高は440億円を挙績し、保有契約高は5,060億円となりました。また、年金共済新契約高においても1.2億円、自動車共済新契約20,562件ご加入いただきました。
職　買　事　業　
営農指導・販売事業と連携し、良質な資材を適正価格で安定的に供給するために購買課を中心に取扱体制の確立に努めた結果、452,256万円の取扱い実績となりました。
販　売　事　業　
地域の特性を生かした作物•優良な農産物等の共販組織や事務体制の強化の充実など、計画的な生産販売までの業務態勢の確立に努めた結果、取扱高は745,715万円となりました。
収　支　状　況
収支は、信用事業をはじめとする各事業は堅調を維持したことにより経常利益を1億8,604万円確保することができ、法人税等を控除した当期余剰金につきましても１億1,808万円を計上することができました。また、自己資本比率については、前年度と比較して0.13％減少し、24.88％となりました。
( 7 )決算書類に記載した金額の端数処理の方法記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の料目については「O」で表示しています。 2．表示方法の変更に関する注記( 1 )減値儀却方法の変更法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年４月１日以後に取得した有形困定資産について、改正後の法人税法に基づく減額償却方法に変更しています。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の事業管理費が3,667千円満少し、事業利益、経常利益、税引前当期利益が回額増加しています。貸借対照委に関する注紀(１)留卒に係る圧線犯帳部を直接控除した場合における各音卒の音卒項目別の圧線犯帳部有形固定資産について、収用や国車補助金等により取得情額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
〈２〉リース契約により使用する重要な固定資産貸借対際表に計上した固定資産のほか、車両136台、給油所設備４台およびＡＴ M1台、共済端末機45台については、リース契約により使用しています。 oファイナンス・リース（平成20年3月31日以前契約締結のもの）リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、次のとおりです。ア、リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
イ．末経過リース料期末残高相当額210千円1年以内1年招-干円210千円名計ウ．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額杏払リース料630千円深悟償却費相当額630千円支払利息相当額一干円工。 ※通貨却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存値額をゼロとする定額法によっています。才、利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。 （３）担保に供されている資産以下の資産は、次のとおり担保に供しております。約延  50為替決済に関する保証金系統預金3,000,000千円( 4 )役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務理事及び監事に対する金銭慎檀の総額893千円理事及び監事に対する金銭債務の総額〈５〉貸出金のうちリスク管理債権に関する注釈讀権額ならびに合計額は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸例引当金控除前（６）長期前払費用の処理方法農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産は、 「最期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。 〈７〉太陽光発電システムに係る収益と費用の表示方法〈追加情報〉当事業年度より営農経済センターに設置した太陽光発電システムに係る減価償却費や諸税負担金等の費用および太陽光発電システム売電収入の収益を事業外費用・収辞に表示しています。 （８）決算書類に記載した金額の端数処理の方法記載金額は千円末満を切り捨てて表示しており、金額千円末満の料目については「Ｏ」で表示しています。
貨幣対線表に関する注記
（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額有形固定資産について、収用や国庫補助金等により取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
〈２〉リース契約により使用する重要な固定資産貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両138台、給油所設端２台およびＡＴ
Ｍ１台、共済端末機45台については、リース契約により使用しています。ファイナンス・リース（平成20年3月31日以前契約締結のもの） 9リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ-ス取引については、次のとおりですア、リース物件の取得値額相当額、減価償却累計相当額および期末残高相当額(準位：千円)
イ．末経過リース料期末残高相当額路当なしウ。支払リース料、減值償却費相当額および支払利息相当額支払リース料210千円深悟儀劾費相当額210千円千円支払利息相当額工。経管備協勢組当館の第定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。才.利息相当験の算定方法ース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。 （3）担保に供されている資産以下の資産は、次のとおり担保に供しております。残残系統預金3,000,000千円■　69為替決済に関する保証金（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務理事および監事に対する金銭債権の総額633千円理事および監事に対する金銭債務の総額一千円(5)貸出会のうちリスク管理債権に関する注記債権額ならびに合計額は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸到引当金控除前

4.摂益計算書に関する注記
( 1 )減損損失の計上①　共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要　当ＪＡでは、投資の懲忌決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した
結果、営業店舗については支店および事業所ごとに、また、業務外固定資産（選休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。なお、本店、営農経済センター、カントリーエレベーター、ライスセンター、農業生産共同施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。当該資産又は資産グループの概要並びに減損失の金額及びその内訳S
業務外固定資産については土地の時想が著しく下落しており、減損の兆候に該当しています。このうち、深谷市中瀬の資産は、澄休資産、深谷市人見の資産は賃貸資産としていることから、回収可能情額で評価しその差額を議損損失として認識しまし够找農産物直売所については、営業収支が２期連続赤字であると爬時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少顔を薄損損失として認識しました。 ④   回収可能価額の算定方法深谷市中瀬および深谷市人見、深谷市柳挽〈柳挽農産物壺売所〉の土地の回収可能価額は正味売却値額を採用しており、その時値は固定資産税評価額に基づき算定しています。
5．金融商品に関する注記
( 1 )金融商品の状況に関する事項
①　金融商品に対する取組方針
当人Aは農家組合品や快議から種かった貯金を経済に、農家組合品や快議内の企業や団体などへの貸付け、残った余裕金を埼玉県徳用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。 B金融商品の内容およびそのリスク当人民が保有する金融資産は、主として当人民営内の組合品等に対する貸出金石市び有値証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる億用リスクに晒されています。また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および続投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の借用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに類されています。 ③　金融商品にかかるリスク管理体制ア.信用リスクの管理当ＪＡは、您別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信節査を行っています。節査にあたっては、取引先のキャ・・・な審査基準を設けて、与借判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の雑持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、管察の體全化に取組んでいます。また、管察自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。イ.市場リスクの管理当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および射務の安定化を図っています。このため、射務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務頻造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当ＪＡの保有有値証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会
において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に関催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有億延勢の充留を行っています。運用総門が行った取引についてはリスク管理総門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。 〈市場リスクに係る定量的情報〉当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品ーンの代表的なそうな金融融融がすると、アリスクとものは外に金融融融
です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその恰有値証券に分類している債券、貸出金および貯金です。当ＪＡでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指積となる金利が0.3％下落したものと想定した場合には、経済借値が4.936千円減少するものと把握しています。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。 c資金関達にかかる流動性リスクの管理当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・頻達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。 &金融商品の特値等に関する事項についての満足脱明金融商品の時間〈時間に代わるものを含む〉には、市場価格に基づく価額のほか、 3.顔話計算書に関する注記(1)薄損損失の計上①　共用資産として位置づけた資産および資産をグループ化した方法の概要　当ＪＡでは､投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した
結果、営業店舗については支店および事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資
産と賃貸固定資産）については､各固定資産をグルーピングの最小単位としています。なお、本店、岩農経済センター、カントリーエレベーター、ライスセンター、農業生産共同施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。 s当該資産又は資産グループの概要ならびに減損損失の金額およびその内訳
業務外固定資産については土地の時間が著しく下落しており、減損の兆候に該当しています。このうち、深谷市中郡の資産は遊休資産、旧柳茂農産物西売所の資産は賃貸資産としていることから、回収可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。 ④　回収可能情報の第定方法深谷市中瀬の土地および旧柳茂農産物西売所の土地・建物の回収可能値額は正味売英価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。
4.金融商品に関する注記
（１）金融商品の状況に関する事項
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへの貸付け、残った余裕金を埼玉県借用農業協同組合連合会へ預けているほか、固債、地方債、金融債などの債券による運用を行っています。 ②　金融商品の内容およびそのリスク当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金および有憶証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる億用リスクに晒されています。 　また、有値延労は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有値
延券）で保有しています。これらは発行体の借用リスク、金利の変動リスクおよび市想値格の変動リスクに晒されています。 B金融商品にかかるリスク管理体制ア、信用リスクの管理当ＪＡは、假別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還総力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与借判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の雑技・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸別引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および射務の安定化を図っています。このため、射務の健全性雑持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機助に対応でする悪数及射務構造の構築に努めています。 s and the state of theおよび当ＪＡの保有有鑑証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを者慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に関催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています. 〈市場リスクに係る定量的情報〉当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有借証券のうちその他有借証券に分類している債券、貸出会および貯金です。当J Aでは、これらの余融資産および余融負債について、期末後１年程度の余利の合理的な予想変動幅を用いた経済値値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指定標となる金利が0.3％下落したものと想定した場合には、経済価値が8.698千円深少するものと認識しています。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。 c資金関達にかかる統動性リスクの管理当JAでは、資金繰りリスクについては、連用・関達について月次の資金計園を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資刊断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。金融商品の時価等に関する事項についての補足説明&金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく値額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準する値額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、算なる前提案件等によった場合、当該値額が異なることもあります。市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準する価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 〈２〉金融商品の特徴に関する事項①　金融商品の貸借対線表計上額及び時値等当事業年度末における貸借対照表計上額、時借およびこれらの差額は、次のとおりてすなお、読情を把握することが極めて困難と認められるものについては、次数には余めするに記載しています。
(*2) (+3)を含めています,貸出金には、貸付留保金を控除していません。貸出金に対応する一般貸倒引当金及び惚別貸倒引当金です。
標準市営家の会員は東京市営家の貸物件の経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。 (+4) 3
金融商品の特価の算定方法
【資産】ア預金満期のない預金については、時価は帳簿値額と近似していることから、当該帳簿値額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ことに、リスクの極めて少ない期特利回りである標準的な金利(円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート)で割り引いた現在宿値を時値に代わる金額として算定しています。有害証券イ債券は取引金融機関等から提示された債格によっています。う貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の侵用状態が実行後大きく異なっていない隙り、時値は帳簿値額と近似していることから当該帳簿価額によっています。 ー方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利(円Ｌｉｂｏスワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時間に代わる金額として敏定しています。また、延滞の生じている債権・期銀の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸例51当金を控除した額を時値に代わる金額としています。工　経済事業末収金経済事業末収金については短期間で決済されるため、時間は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿値額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、候簿債額から貸例51当金を控除した額を時値に代わる金額としています。 【負債】ア貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ことに、将来の- 2000年ｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。 B時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。 (単位：千円)
④　金銭債権および満期のある有徳証券の決算日後の償還予定額
(●1)貸出金のうち、当産貸越（融資型を除く）309,544千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン1,556,000千円については「５年超」に含めています。 (●2)貸出金のうち、3か月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等104.219千円は賃還の予定が見込まれないため、含めていません。 （2）金融務局の時間に関する事項金融商品の貸借対照表計上額および特価等O当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです.なお、時価を記提することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めす③に記載しています。
(*3)を含めています。貸出金には、貸付留保金を控除していません貸出金に対応する一般貸倒51当金および個別貸倒51当金です。 (+4)経済事業末収金に対応する一般貸到引当金および個別貸割引当金です。の金融商品の時価の算定方法【資産】 30年R灣期のない預金については、防価は頻演価額と近似していることから、当時頻演 クの極めて少ない期待利回りである標準的な金利(円しｉｂｏｒ・スワップレで割り引いた現在借値を時間に代わる金額として算定しています。イ有低低差債券は取引金融機関等から提示された債格によっています。 c良出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない娘り、時価は傾薄価額と近似している
ことから当該帳薄価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利(円L ｉｂｏ r・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時値に代わる金額として第定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿値額から貸倒引当金を控除した額を時値に代わる金額としています。 H経済事業末収金経済事業志収金については短期間で浸適されるため、防御は婚演情報にほぼなしいことから、当該帳簿値額によっています。として、日本の日本の日本の日本の日本の一つので、帳簿値額から貨倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。 【負責】 P  貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利(円) ｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在道値を時間に代わる金額として算定しています。 ③　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時値情報には含まれていません。 (準位：千円)
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を記憶することが極めて困難であると認められるため、時価関示の対象とはしていません。 ④　金銭慎權および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(*1)貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）280.392千円については「１年以内」また、期限のない劣後特約付ローン1.556,000千円については含めています。 「５年超」に含めています。貸出金のうち、3カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等(+2) 65,537千円は賃還の予定が見込まれないため、含めていません。貸出金には、貸付留保金を控除していません。 (+4) 　経済事業末収金のうち、延滞の生じている債権・期銀の利益を喪失した債権等
108,206千円は賃還の予定が見込まれないため、含めていません。 (+3)貸出金には、貸付留保金を経験していません。経済事業末収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等(+4) 66,652千円は賃還の予定が見込まれないため、含めていません。 G
6．有価証券に関する注記（１）有借証券の特借および評値差額に関する事項は次のとおりです。 ①　満期保有目的の債券で時値のあるもの満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対紛表計上額、時借およびこれらの差額については、次のとおりです。
その的有価証券で時価のあるものSその他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額お
「その他有億証券評億差額金」に含まれています。 ( 2 )当年度中に売却した満期保有目的の情勢はありません。 〈３〉当年度中に売却したその他有鑑証券は次のとおりです。
〈４〉当年度中において、保有目的が変更となった有造延券はありません。 @有利子負債の決算日後の返済予定額
有償証券に関する注紀の（１）有値証券の時値および詳値差額に関する事項は次のとおりです。 9満期保有目的の債券で時価のあるもの灣期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時値およびこれらの差額については、次のとおりです。
のその恰有値証券で特価のあるものその他有値証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対際表計上額お
「その恰有億証券評価差額金」に含まれています。 ( 2 )当年度中に売却した激報保有目的の情勢はありません。 (3)当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(4)当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。 7.退職給付に関する注記( 1 )退職給付に関する注記採用している退職給付制度�職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、周規程に基づき過職総付の一部にあてるため確定総付型年金制度（ＤＢ）及び特定過職金共演制度を採用しています。なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成10年6月16日企業会計審議会）に基づき、時便法により行っています。
（２）厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁樂団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の額人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧豊林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため製出した特例業務負担金（21.480千円）を含めて計上しています。なお、周組合より示された平成25年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、328.127千円となっています。
8.税効果会計に関する注記
（１）操延税金資産及び繰延税金負債の発生祭因別の主な内訳等

9.資産除去債務に関する注記
（１）資産除去債務のうち貸借対線表に計上しているものe当該資産除表債務の概要当ＪＡの川本支店事務所、朝戸支店野菜兼出荷所等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。 2当該資産除去債務の金額の算定方法資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～17年、割引率は0％ 2.2％を採用しています。 B当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減期首残高21.128千円ー千円有形固定資産の取得に伴う増加額師の経過による閲覧館225千円資産除去債務の履行による減少額21.353千円期末残高
6.退職給付に関する注記
（１）過職給付に関する注記
(1) 授用している退職給付制度職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、悶規程に基づき退職総付の一部にあてるため確定給付型年金制度（DB）および特定退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた時便法を適用しています。 ②　退職給付引当金の期首残高と期末残高の閲整表期首における退職給付引当金退職給付費用退難給付の交払額確定給付型年金制度（DB）への物出金特定退職金共演制度への掲出金その他期末における退職給付引当金
(2)厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき存続組合から将来見込顔として示された特例蝶務負担金の額人件費〈うち福利厚生費〉には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共演組合法等を廃止する等の法律附則第57楽に基づき、旧農林共演組合（存続組合）がおこなう特例年金等の樂務に要する費用に充てるため掲出した特例業務負担金（21,902千円）を含めて計上しています。なお、周組合より示された平成26年３月現在における平成44年３月までの特例繁務負担金の将来見込額は、332,667千円となっています。
税効果会計に関する注記
(１)絵紙絵金資産および絵紙絵金物情の祭生原因別の主な内訳等

(3)税率の変更による線延税金資産および線延税金負債への影響額「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、線延税金資産および線延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の29.3％から27.5％に変更されました。その結果、緑延税金資産が4.204千円減少し、法人税等閲整額が4.204千円増加しています. ( 2 )貸借対態表に計上している以外の資産除表債務of the complete of the complete of the stat 
基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該アグリホール
を参考にする。駐車場、男食直売所駐車場等は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時
点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去無くなるので、それをしていた、おい。カバリコンとの代替を持つ、具体的に
債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。 8.資産除表債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対線表に計上しているものΘ当該資産除去債務の概要　当ＪＡの川本支店事務所、明戸支店野菜集出物所等に使用されている有害物質を除
去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。 、当該資産除去債務の金額の算定方法の-日本の日本の日本の日本の日本の日本
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～17年、割引率は0％ -2.2％を採用しています。
19,059千円( 2 )貸借対照表に計上している以外の資産終去債務当ＪＡは、アグリホール駐車場、男会吉売所駐車場等に関して、不動産賃借契約に
基づき、過去時における祭状回復にかかる義務を有していますが、当該アグリホール駐車場、男奈西売所駐車場等は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時は半期、分食性がお年期でも出すとも多気と転勤するとそも以り起訴であり、現状
点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
■剰余金処分計算書

平成25年3月期および平成26年3月期の各期における次期繰越剩余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための縁越金が、それぞれ20,000千円含まれています。注1 ：出資配当の基準　平成25年3月期　1 ％平成26年3月期1％
(注) 1．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。 ( 1 )共通管理費等○共通管理費事業総利益と人員配置割の平均値〇事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失共通管理費と同様の基準(2)営農指導事業均等割と事業総利益の平均
3.部門別の資産
(単位：干円)
(注) 1．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。 ( 1 )共通管理費等〇共通管理費事業総利益と人員配置割の平均値〇事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失共通管理費と同様の基準(2)営農指導事業均等割と事業総利益の平均2．配版割合（１．の配版基準で算出した配版の割合）は、次のとおりです。 (単位：%)
3.部門別の資産(単位：干円)
1 私は、平成25年 4月 1日から平成26年 3月31日までの事業年度のディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。 2　当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。 (１)業務分掌と所轄部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。 (2)業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。 (３)重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されております。平成２６年５月１３日ふかや農業協同組合代表理事組合長根岸芳弘 @ 「平成２６年６月１６日の通常総代会の終結の時をもって根岸　芳弘は、代表理事組合長を退任しております。」
注：貸出金には、貸付留保金を控除していません。
助
A

注2：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注2：変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
貨出金
※貸出金には、貸付留保金を控除していません。
金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、前記の業種別の貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が注2.従となる農業者等が含まれています。注意している。
注2.農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転
貸資金と②を対象としています。注３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
注日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。
有価証券

商品有価証券の種類別の平均残高と構成比該当する取引はありません。有価証券の残存期間別の残高平成25年3月期
保有有価証券の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
【１】有価証券
売買目的有価証券当ＪＡは、平成２５年３月期及び平成２６年３月期における売買目的有価証券の残高はありません。
注2：上記の「その他」は、ありません。
注 2：上記の「その他」は、ありません。子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものA当ＪＡは、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で、時価のあるものはありません。 5　時価のない有価証券の主な内容と貸借対照表計上額

【2】　金銭の借託
当ＪＡは、運用目的・満期保有目的・その他の金銭の信託にかかる契約はありません。
注①破綻先債権:元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものをいう。注②延滞債権：未収利息不計上貸出金であって、注①に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。注③ ３カ月以上延滞債権:元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（注①、注②に掲げるものを除く。）をいう。注④貸出条件緩和債権:債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注①、注②及び注③に掲げるものを除く。）をいう。注A破産更生債権及びこれらに準する債権：破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準する債権をいう。注目危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。注Ｃ要管理債権：「三月以上延滞債権」（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸出債権(注A及び注Bに該当する債権を除く。)をいう。)及び「貸出条件緩和債権」（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権（注A及び注Bに該当する債権並びに「三月以上延滞債権」を除く。）をいう。）をいう。注D正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注Aから注Cまでに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 ※ 金融再生法( ｢金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年10月16日法律第132号)をいう。以下同じ。)に基づく開示債権は、JAバンクの方針に基づき平成16年3月期より開示するものです。
注2貸倒引当金は、リスク管理債権に対して引当計上した金額であり、貸借対照表の残高とは異なります。
注2貸倒引当金は、金融再生法開示債権に対して引当計上した金額であり、貸借対照表の残高とは異なります。
貨闽引当金

注2：個別貸倒引当金とは、自己査定に基づき、「破綻態命先」「実質破綻先」「破綻先」に区分した債務者に係る貸出金について、所定の担保等処分可能見込額（保証による回収可能額を含む。）を、債権現在額から控除した残額を計上したものです。また、一般貸倒引当金は、前記以外の債権について、過去の一定期間の貸倒実績率を乗じて計上したものです。
貨出金償却額

(注)貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。参考
＜金融再生法による開示債権及びリスク管理債権のイメージ図＞
く自己査定債務者区分＞
く金融再生法債務者区分＞
＜リスク管理債権＞
信用事業総与信

●破産更正債権及びこれらに準する債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準する債権
●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権
●要管理債権
３か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の線歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権
●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される賃貸●信用事業総与信に含まれる「その他の位推」とは信用未收利息・信用仮払金・債務未返勤定勤定などが鉄当します。

●破綻先情権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間緩続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒債却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金
●猛落情権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞情権元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く） ●資出条件緩和債権債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）象債権
H  先●破綻先法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質確絵先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者
●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に揚げる愛管理先債権である債務者｜　３か月以上延滞債権元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権ii   貸出条件緩和債権経済的困難に陥った債務者の再建又は支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った鎮出債権
業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者対46.
内国為替取扱実績

信用事業関連経営指標

事業組利益率二事業組利益／総資産平均残高(債務保証見返を除く)×100
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定平均残高（貯金＋定期積金＋借入金）× 100受取•支払利息の増減
貯貨率・貯証率
（注）額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

医療系共済の入院共済金額保有高
（注）
介護共済の介護共済金額保有高

金額は、介護共済金額を表示しています。 （注）
年金共済の年金保有額

短期共済契約高

(注) 1．金額は、保障金額を表示しています。 2．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
購買品目別取扱高生産資材の取扱高

農業倉庫事業取扱高

加工事業取扱高

利用事業取扱高

特別会計事業取扱高

自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成２６年３月末における自己資本比率は、２４．８８％となりました。当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。 (注)以下で使用している用語については、64ページの「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照下さい。
経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適切なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
出しており、平成24年度は旧告示（バーゼルII ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。 2．当組合は、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。 3．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。 4．平成24年度については、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例を定める告示（平成24年金融庁・農水省告示第13号）」に基づき基本的項目から、その他有価証券評価差損を控除していないため、 「その他有価証券の評価差損」は「－」（ハイフン）で記載しています。
ます。 2．エクスポージャーとは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。 ３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150%になったエクスポージャーのことです。 4.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。 5.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。 6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、緑延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。 7.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・問接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。 8．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって基礎的手法を採用しております。 ＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）× 15% ÷ 8 %直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数
3．信用リスクに関する事項
①　標準的手法に関する事項当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク•アセットの算出にあたって、リスク•ウエイトの判定に当たり使用する格付等の次のとおりです。 (ア)リスク•ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けの
(注)「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するために掛目のことです。 (イ)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
②　信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エク
るものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。 2,「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティプ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。 ３．「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。 4.「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
③　貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

④　業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
います。
⑤　信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250%を適用する残高するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。 2.「格付」にはエクスボージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスボージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格付機関による依頼格付のみを使用しています。 3．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。 4．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。 5．平成24年度の「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。
4．信用リスク削減手法に関する事項
①　信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいすれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
1.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。 2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150%になったエクスポージャーのことです。 ３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
6.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
①　出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを①その他有価証券、②系統および系統外出資に区分して管理しています。 ①その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。 ②系統出資については、会員としての総会等への参画をつうじた経営概況の監督に加え、日常的な協議をつうじた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②　出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

③　出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
④　貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等)

7.金利リスクに関する事項
①　金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。 ・市場金利が上下に2％変動した時（ただし0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。 ・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50%相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5年の期間に均等に振り分けて(平均残存2. ５年）リスク量を算定しています。 ・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②　金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

※　資本経常利益率＝経常利益/資本勘定平均残高×100 ※　総資産当期純利益率＝当期純利益/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100 ※　資本当期純利益率＝当期純利益/資本勘定平均残高×100覧(平成26年7月項在)深谷市

A TMのみ設置

J Aふかやは、ホームページを開設しています。
どうぞ、アクセスしてみてください。私どもＪＡふかやは、平成14年10月にホームページを開設以来、おかげさまで、みなさまからたくさんのアクセスをいただいております。私どものホームページは、ＪＡの情報はもちろんのこと、地域の農業などの情報も載せています。これも、私たちは地域で活動し、地域のなかで育てていただいているからです。特に、ホームページ等へのみなさま方からのご意見やご感想には、とても感謝しています。私どもＪＡは、もっと身近なＪＡを目指し、これからも努力してまいりますので、引続きご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。ホームページのアドレスは、http://www.ja-fukaya.jpですのでアクセスお待ち申し上げています。

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ディスクロージャーとは....
ディスクロージャーとは、企業の信頼性を増し、出資者（組合員）をはじめ一般の方々にも安心して事業をご利用いただくために、財務内容や経営内容を公開することです。 J Aにおいても、信用事業等の業務範囲の拡大に伴い、経営や財務に関する情報の開示をつうじ、ＪＡの運営の健全性をご判断いただくために、ここにディスクローズいたします。この冊子が、ＪＡの事業内容や経営・財務内容をより深くご理解いただく糧となるとともに、みなさま方とＪＡとのパイプ役となりお役に立つことを願っております。本ディスクロージャーについてのお問い合わせはJ Aふかや　企画管理部TEL.048-574-1155 Eメ-ルｱﾄﾞﾚｽ：kikaku@fkya.st-ja.or.jpﾎﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ　http://www.ja-fukaya.jp 2014年   DISCLOSURE平成26年7月制作J Aふかや(ふかや農業協同組合) 〒366-0831　深谷市内ケ島728番地1 Ta.048-574-1155(代表) 【ＪＡふかやホームページ】 http://www.ja-fukaya.jp