2022.9.6官民連携プラットフォーム総会富長連携SDGsによる社会課題の解決と地域経済の活性化村上周三東京大学名誉教授自治体SDGs推進評価・調査検討会座長(内閣府)地方創生SDGs金融調査・研究会座長(内閣府) Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs論点1.政府による地方創生SDGsの取組2.官民連携SDGsによる地域社会の活性化
1. SDGsにおける2つの持続可能性・人間と地球の持続可能性  ⇒  “人間の尊厳”と“誰一人取り残さない” ・求められる社会課題の解決に向けた貢献2. 17のゴールの位置づけ: SDGsウェディングケーキ・経済レイヤー :ゴール8(経済成長)、9(産業)、10(不平等)、 12(生産と消費) ・社会レイヤー :ゴール1 (飢餓)、2(貧困)、3(健康)、4(教育)、 5 (ジェンダー)、7 (エネルギー)、1 1 (まちづくり)、 16(平和) ・環境レイヤー :ゴール6(水)、13(気候変動)、14(海)、15(平和) ールの色分け3, 1700三経済: •社会: ☆社会課題の重要性環境:
(1) SDGs推進本部における政策の集合(政府) ② “まち･ひと･しごと創生”に係る政策の集合(内閣官房) (3) :  ①と②の積集合地方創生SDGsに係る政策の多くはここに位置するShuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs 4
第7回SDGs推進本部会合●『拡大版SDGsアクションプラン2019』決定2019.9. SDGサミット2019  於国連本部首脳レベルで過去4年間のSDGsの取組をフォローアップ安倍元総理は、民間企業の取組や地方創生の取組など国内外における取組を加速させる決意を表明● 『ジャパンSDGsアワード』審査項目見直し
2030年までにSDGsを達成
5 1. SDGsを原動力とした地方創生の推進2. SDGs達成へ向けた取組を加速し、優良事例を内外に発信3.自治体間連携の促進4.官民連携による地域課題の解決5.「地方創生SDGs金融」を通じた自律的好循環の形成
①感染症による意識・行動変容を踏まえた地方へのひと・しごとの流れの創出日の冬日各地域の自主的・主体的な取組を基本としつつ地域のみでは対応しきれない面を支援。主な施策の方向性はず的な日本Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs
(2020.12閣議決定)暮らすことができる
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」地方創生SDGsの具体的な目標(要約) (2020.12.閣職決定) 1.地方創生SDGsの普及促進活動の展開2.自治体によるSDGs道成のためのモデル事例の形成❖ SDGs未来都市3.官民連携プラットフォームを通じた民間参画の促進4.地方創生SDGs金融の推進「デジタル田風都市」と地方創生SDGs (2022.6閣議決定) (抜粋) 1. SDGs達成のためのモデル事業の形成2.官民連携プラットフォームを通じた民間参画の推進3.地方創生SDGs金融の推進4.地方創生SDGsの取組の内外への発信ゆデジタルの力を活用した地方の社会課題解決10内閣府(地方創生推進事務局)による政策の具体化1.自治体の取組の見える化、認知度の向上ゆSDGs未来都市(2018～) (目標: 210都市)ゆ広域連携SDGsモデル事業(2021～) 2.官民運機による民間参画の促進ゆSDGs官民連携プラットフォームの形成による地域経済の活性化(2018〜) (目標:マッチング件数1,000件) 3.企業、金融機関の取組の見える化と活性化や自治体による地域企業の登録・認証(2020～) (目標: 100団体)ゆ国による(金融機関＋自治体)の表彰(2021～) ➪普及促進の時代から、深化とインパクト群価の時代へ11 SDGs弐弐都市構想等のねらい: ①ピークを高くし、②裾野を底上げする①政府による優れた取組の認定、表彰やピークを高くする☞裾野の底上げによる全国自治体の活性化Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs 12
国際的にみて、極めて高い水準公ゆ小規模自治体に対する支援の必要性Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs 13論点1.政府による地方創生SDGsの取組2.官民連携SDGsによる地域社会の活性化14地方創生の柱:「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標1.稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする2.地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる3.結婚･出産･子育ての希望をかなえる4.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる😂社会課題としての4つの基本目標😭経済課題としての“稼ぐ地域” 15 Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs
⇔自治体、企業の運携による地域経済活性化と社会課題解決Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs 16 1.捧続可能社会備築への貢献・社会課題の解決・非財務的価値(ブランド、ガバナンス、人材等)の向上
2. SDGsビジネスへの参加
・SDGsのグローバルな取組が生み出す巨大なマーケット・SDGsへの参加がもたらす新しいビジネスチャンス・財務的価値(収益)の向上3.経営課題の発掘、解決・ゴール、ターゲット、インディケータの3層構造に基づく経済、社会、環境の統合的取組・グローバルな視点に立つ、新たな経営課題の発掘・SDGsの枠組みに基づく課題解決のブレイクスルー 17
¿地域企業と地域金融機関が連携して新たなキャッシュフローを生み出す🔥官と民が連携して"稼ぐ地域"を実現する18 Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs
政府,自治体による地方創生SDGsの登録人´認定、表彰ステップ0 :官民連携プラットフオームによる交流の場の設定ステップ1 :自治体による企業の登録/認定ステップ2 :政府による(地域金融機関十自治体）の表彰ステップ３ (アウトカム) ・自律的好循環の形成•官民連携の活性化
官民連携の背景・“稼ぐ地域”の形成に民間企業の参加は不可欠・SDGsの枠組を共有することで、官民の対話・交流が円滑化
自治体のメリット
・アイデアを全国から募り、単独では解決が困難な地域課題の解決・まずは新たなアイデアの募集という形で着手可能(予算の準備は必ずしも必須ではない) ・企業文化の導入による自治体の経営能力の強化
民間企業のメリット
・自社の技術やノウハウの外部発信による、企業ブランドの向上・官民の連携が垂直型から水平型になり企業の参加意識の拡大・自治体行政や地域経済に関する情報の蓄積場の設定・日常的に交流できる場・全国の自治体、企業が参加可能な場多様なマッチングの誕生が期待できる大きな場20
今交流がもたらす自治体/企業の提案能力の拡大Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs 21
>多面的フュージョンが期待できる規模に成果Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs 22プラットフォームにおける官民連携事例関市(常手県)「ふるさと納税による子ども食堂支援」相互交流、関係人口創出ゆゴール1(貧困)、ゴール2(飢餓)などの社会課題解決への貢献ゆ「ふるさと納税制度」との連携による財源確保23プラットフォームにおける官民連携事例伊那市(長野県)「中山間地域のドローン物流サービス構築」公買物弱者の救済という、社会課題解決への取組公伊那市とKDDIによるドローン配送事業の運営24 (2) SDGs未来都市における官民連携事例西粟倉村(岡山県) :泰秋信託事業
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😊新たなパラダイムの下に進化する地方創生SDGs ➪地方の社会課題を成長のエンジンへと転換Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs 27ご清聴ありがとうございましたBELS 住宅建築SDGs推進センター cute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs http://www.ibec.or.jp/index.html USBC 日本サステナブル建築協会
Japan Sustainable Building Consortium http://www.jsbc.or.jp/index.html Shuzo Murakami, Institute for Built Environment and Carbon Neutral for SDGs 28