NEWSLETTER VOLUME NO. 2 DATED:  1stMarch 2024 No.文風
国家統治評議会議長兼首相ミン・アウン・フライン国軍総司令官安全、平和と平和法秩序委員会第1回会議（1/2024）に出席国家統治評議会議長兼首相ミン・アウン・フライン国軍総司令官連邦政府会議（1 /2024）に出席しスピーチを表明
国家統治評議会会議（1/2024）に出席しスピーチを表明
ー・フラ夫人 2024年のゴールデンドラゴン旧正月祝典に出席
令官　達法貿易撲滅推進委員会の業務調整会議（1/2024）でスピーチを表明国家統治評議会議長兼首相ミン・アウン・フライン国軍総司令官中華人民共和国雲南省知事兼党副書記率いる代表団と面会11.
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国家統治野総会議長兼首相ミン・アウン・フライン国軍総司令官安全、平和と法秩序委員会第１回会議（1/2024）に出席ミャンマー連邦共和国の安全、平和と法秩序委員会第１回会議（1/2024）が２０２４年１月２６日午後にネーピードーの国家統治評議会議長の会議室にて開催され、安全、平和と法秩序委員会委員長である国家統治評議会議長兼首相ミン・アウン・フライン国軍総司令官が出席しました。初めに安全、平和と法秩序委員会委員長、国家統治評議会議長兼首相はスピーチで、安全についてのすべてのことをおおやけに報告し話し合うことが必要であること、国益、国民の安全保障に影響を与えることは事前に協議して解決すること、例えば非市民不服従運動（Non-CDM）公務員への脅迫や圧力、違法商品の流通、フェイクニュースや虚偽の情報を流布し国民に不安を与えることやその他の方法により政府の行政を崩壊させ得る行動などは、安全のために警戒すべきであること、したがって、われわれとして、国家安全保障、平和と法秩序を協力して遂行しなければならないこと、国としては防衛力、経済力と政治力を最良とする必要があること、主に経済力の発展を重要視すること、２００ ８年の憲法は選挙権を持つ９２．４８％が認めた法であること、その憲法は多くの国民によって承認されたものであるため覆すことはできないこと、自治体行政や自治体規定に関しては政治的対話を行い国会で承認される必要があること、武力を手段として要求することはできないことなどを述べました。
連邦政府会議（１/2024）が2024年1月29日午前、ネーピードーの国家統治評議会議長室の会議室で開催され、国家統治評議会議長兼首相ミン・アウン・フライン国軍総司令官が出席しスピーチを行いました。初めに、国家統治評議会議長兼首相より、我が国の憲法に従い、連邦制は国の状況に合わせて実践する形であり、地方域と州において司法・行政・立法の権限を分離させることを含めて制定されていること、以前の民主主義政権二期では、地方域政府と州政府それぞれに与えている権限を完全に履行できていないことがわかったこと、そのために国民が不安定だったこと、民主主義の道を歩む中で各政府の実施政策に違いがあり、必要としていることがあることがわかったため、私たちが責務を担っている間においては、可能な限り地方域と州それぞれが均等に発展するよう、取り組んでいるさなかであると述べました。連邦政府として、ロードマップを進む中で実践していくように、地方域や州それぞれが実施している事業についても支援しなければならないこと、このように責務が多大であるため、政府内で経験のある多くの政府職員を連邦レベルの職員として組み込んで組織していること、地方域政府と州政府での任命にも同じことが当てはまると述べました。国の経済促進のための取り組みにおいて、2022-2023会計年度に政治問題の発生や、経済制裁などの困難の中でも奮闘努力し、経済成長率が3.4％に達したこと、2023–2024会計年度においても昨年12月時点で経済成長率が3. 3％であったこと、カチン州、カヤー州、ラカイン州を除いたすべての地方域と州で明るい兆しが見えいていること、商品の価格を下げるために商品の生産増加を促進させ、国内消費において生産コストを最小限にし利益率も最小限にとどめて販売する必要があること、国にあるべき経済の機会を確保するための取り組みは私たち政府の責務であること、貿易面では我が国は毎年赤字であり、生産活動においても地域諸国に及ばないこと、農産物が目標に達すれば輸出が向上し、国内経済も大きく発展するであろうこと、私自身、地上および地下資源の採掘・販売を奨励はしていないが、補充できることなどについては国の必要性に応じて許可していること、森林資源を生産し、必要な場所で使用できているが、植林などをおこなって、途切れることのない資源・自然を損なわないために計画的に実行しなければならないこと、電力に関しては、国が行っているプロジェクトに加えて、地方域や州ごとで小規模な発電を行う必要があること、再生可能エネルギーである水力、風力、太陽光エネルギーの生産を地域ごとに実現させることが必要であると述べました。日表統治療法会議長統計相ミン・アウン・フライン国軍総司令官日本統治軍会会議（1/2024）に出席しスピーチを表明国家統治評議会会議（1/2024）が2024年2月1日午後、ネーピードーの国家統治評議会議長室で開催され、国家統治評議会議長兼首相ミン・アウン・フライン国軍総司令官が出席しスピーチを行いました。最初に、国家統治評議会議長兼首相はスピーチの中で、国防安全保障会議（1/2024）開催から６か月の間の、国の様々な状況を説明し、国防安全保障理事会の承認を得て、憲法第425条に基づき非常事態宣言の期限をさらに延長したと述べました。我々が国の責務を担って以来、ロードマップを掲げて、選挙委員会が１年以上に渡って不正投票を調査し明らかにしたこと、しかし選挙結果への対応に不満を持った人々が通常の抗議活動を通じて暴動を起こし、それを経てテロ攻撃や地雷爆破攻撃などを行ったことにより通常の状態が損なわれたこと、そのようなテロ攻撃を行わずに政治的な解決を行っていたならば、非常事態宣言はこれほど長期化しなかったこと、同様に、EAO（少数民族武装勢力）に関しては、私たちが国の責務を担う際にNCA（全土停戦合意文書）に署名したEAOの中のKNU（カレン民族同盟）の一部の強硬派やCNF (チン民族戦線）、ABSDF（ビルマ学生民主戦線）がテロ活動に関与していたこと、署名をしていない組織の中でKIA（カチン独立軍）やKNPP（カレンニー民族進歩党）は政治的な考えが異なる人々や暴力・暴動を求めるPDFという名のテロリストにテロ訓練や武器弾薬を提供し、2023年10月27日、MNDAA（ミャンマー民族民主同盟軍）が大挙してラウカイ地域を攻撃したこと、それらEAOやPDFの攻撃は通常の状況を損なう行為であると述べました。私たちの最大最終の目的は、自由、公正かつ威厳のある選挙を開催すること、目指す方向は非常事態宣言の終了後に自由で公正な複数政党による民主的な総選挙を実施し、その結果誕生した政府に国の責務を引き渡すこと、私たちが責務を果たしたのちに国防安全保障委員会を移管し、選挙を行い国会を召集しなければならないと述べました。私たちは政治目標と国家の目標を中心として、5つのロードマップを実施していること、憲法改正に関して以前の民主主義政権二期において改正されるべき点は改正されたが、そのほかにも改正されるべき点がまだあること、その点とその他関連する法律や条項なども含み考慮する必要があること、委員として国のために長期的なビジョンを想定する必要があること、憲法改正について、政党、全土停戦合意文書に署名済みの民族武装勢力、未署名の民族武装勢力らと協議を行い、選挙の道筋を経て国会へ向かわなけれぼならないと述べました。
連邦内閣政府会議(2/2024)が2024年 2月2日午前、ネーピードーの国家統治評議会議長室会議室において行われ国家統治評議会議長兼首相ミン・アウン・フライン国軍総司令官がスピーチを行いました。まず初めに、国家統治評議会議長兼首相は開会の挨拶の中で、この会議は改革された内閣政府によって開催される最初の会議であり、新しい政府のメンバー34名として、新たな精神力、勢力で取り組み、活躍を望むこと、我々の内閣として、以前の在任中に多少の変化はあったものの、困難や危機にもかかわらず、確立された政策を変えることなく、ある程度の国を発展させることができたことは認められることであること、過去に実施された既存の良い基盤を活用し、今後もさらなる努力を望むこと、国を発展させる原動力として、政治力、経済力と国防力が優れていないければならないこと、政治力が良いものになるために、正しく指導できる者が正しい政治の道を体系的に指導することができれば、国は安定し平和で統一となること、防衛力を向上させるためには、財政面を駆使し必要なことを行うこと、現在、軍人は国防に従事しており、ミャンマー国警察は統合部隊として命を懸け汗を流して全力で活動していること、中小零細企業（MSME）は重要であり、我が国だけでなく国際的にも重要な役割に位置していること、農業を基盤としたものづくりの発展を第一に考えて取り組んでおり、第二の優先事業はMSMEの事業の発展であること、我が国の教育の向上については表面的なものではなく、深く考え、総合的に取り組んでいかなければならないこと、国全体の発展のために政府が率先して取り組むことは当然であるが、国民全体が協力して関わっていくことで発展は促進されると述べました。国家統治部総会議長統管相ミン・アウン・フライン国軍総司令官より2024年第77回連邦軍会員務委会に送られたメッセージ国家統治評議会議長兼首相ミン・アウン・フライン国軍総司令官より、2024年2月12日の第77回連邦記念日祝賀会にメッセージが送られました。ミャンマーは、遠い昔から独自の王室と独自の君主制の下で暮らしてきましたが、コンバウン王朝期に３回に渡ってイギリスの侵攻を受けて、ミャンマーは植民地支配下におかれ王朝は滅亡し国王は追放されました。イギリスの植民地支配の分割統治によって、様々な行政制度を適応し民族それぞれの権利を不平等とすることにより、民族の分断を生じさせました。民族は揺るぎない連帯意識、愛国心を持って、独立のために武器を手にするなど様々な方法で戦いましたが、イギリスの植民地支配者は独立を与えない中、山岳地帯と都市部を分けて独立を与えることを計画していました。山岳地帯と都市部が同等に一丸となって独立を得るという決意でアウン・サン将軍と民族の代表23人らが1947年2月12日にシャン州のピンロン市において歴史的なピンロン条約に無事に署名しました。こうして、連帯意識が証明された2月12日が連邦記念日として歴史に刻まれてから今日で77年が経ちました。現在、大国が発展途上の小国などを軍事面で支配し、政治面で影響力を持ちたいがために、多面的な戦争を生じさせるよう背後で動いていることが見て取れます。ミャンマーの政治面を顧みると、愛国心に基づいた独立への努力とともに発生したミャンマー国軍は、勝ち得た独立を堅固なものとするため守り続けています。国の発展と、真の規律に満ちた複数政党制民主主義連邦を国民とともに築いています。現在、国内の一部の民族武装勢力や国内外のテロリストなどは、我が国の利益を望まない一部の外国勢力の扇動や支援によってさまざまな暴動や戦闘を生じさせています。このような不安定さのために罪のない人々が負傷し死に追いやられ、多くの国の資源が失われ、地方の民族が多大な被害を受けています。長い間あらゆる面で大きな危険に直面しているこの国を、国民全員が注意深く守っていくことが非常に重要であると申し上げたいのです。国家統治評議会は、国の経済力の向上を目指して努めいています。短期間で国民全体に効果的に利益をもたらす農業・畜産業を基盤として、天然資源である木材、竹、籐やその他の原料をベースにした中小零細企業（MSME）の発展を奨励しています。連邦全体があらゆる面でバランスの取れた発展を遂げられるよう、連邦内で生まれた民族間相互の尊重・理解・信頼に基づいた政治的手段を通じた対話で末長くゆるぎない平和を構築しなければなりません。国内で生じた出来事は関係する地域と地域の人々が被ることとなるため、地域や国のために政治的手段で解決しながら、私たちが望む近代的に発展した国家の出現、さらに民主主義と連邦主義に基づいた連邦の出現のためにすべての民族の協力・参加を求めます。国家統治財鑑会議長兼首相ミン・アウン・フライン国軍総司令官政学家の政治の名政党の担当者と面会国家統治評議会議長兼首相ミン・アウン・フライン国軍総司令官は、登録が承認されている各政党の担当者らと２０２４年２月１３日午後にネーピード一のバインナウンホールにて面会しました。会談では、国家統治評議会議長兼首相が、国軍として複数政党制民主主義の道を引き続き歩み、それを強化していくことを保証すること、複数政党制民主主義制度において政党としての政治活動と同様に国政政治にも取り組まなければならないこと、政党は民族を代表する党、地域を代表する党、国全体を代表する党であること、党は強固である必要があること、党内に民主主義を構築する必要があること、政党は自身の党の政策を国民が受け入れ、党員となるように取り組むことで政党政治を通じて国政を実現させるということ、国政を第一、政党を第二に考え、国と党を比較した時に国の利益を優先させること、国に対することが最も大事であること、政党は国政を遂行する上で、経済、教育を促進させるという役割に参加するよう奨励しました。複数政党制の民主主義では意見の相違はあるけれども、要望は暴力を手段として武力で要求するのではなく、法律によって要求すること、国際安全、安定、平和のために人民徴兵法が施行されたこと、この法律は国家防衛、特に、我々の3つの責任を守るために以前からすでに制定されていた法律であること、国の負担にならないようにする必要があり、規定の年齢制限内からの適切な人数のみが任務に就くこと、国家の安定、平和について我々はやるべきことを段階的に続けて実行すること、政党は立法分野のため議会に参加すること、法律制定のために党指導者として法律をさらに理解する必要があること、党内ならびに他の政党との団結も重要であること、今回承認された政党は正式に認められた主要政党であること、したがって、我々の３つの責任を受け入れて遵守し、障害となる問題を起こさないようにする必要があること、我々の３つの責任は国の責任として果たさなければならないこと、国の力は国内だけにあること、そのため自分の足で立つために努力していること、国内の力を実現するため政党も含まれていること、人民徴兵法について多くの意見があり、そのために人々の知識と教育の強化に取り組むこと、民族全体、国民全体が団結の精神を持つ必要があること、団結の精神があることにより我々の３つの責任が尊重されること、扇動あるいは認識の欠如により団結の精神が損なわれており、国の団結の精神を損なう行動をとらないように注意する必要があること、善意で取り組むことにより良い結果が得られ、悪い心で取り組めば悪い結果となると述べました。国家統治部議会議長統省相ミン・アウン・フライン国軍総司令官在外公道に動終する大使ならびに臨時担当者らと面会国家統治評議会議長兼首相ミン・アウン・フライン国軍総司令官は、在外公館に勤務する大使ならびに臨時担当者らと2024年2月14日午前、ネーピードーの国家統治評議会議長室会議室にて面会しました。会議では、国家統治評議会議長兼首相より、国で起こった事柄や起きている状況を実際に見ることができるように、連邦記念日という機会に召還し説明を行っていること、我が国として、国の地理的位置に従って、独立した積極的かつ中立的な外交政策を実践しており、国の外交政策を実現させるために海外で勤務する外交官として責任があること、また近隣諸国や世界の情勢を見失うことなく自国の政策を順調に行う必要があること、我が国は国連加盟国の一つであり、国際社会の組織に参加している一員であること、しかしながら、2020年に起きた政治紛争により制裁や圧力が科せられたこと、したがって自国で生じた状況の真実や現在生じているありのままの真実の状況を海外に知らせるために、関係する国ごとに取り組む必要があること、国の利益のために発言すべきこと、行うべきことなどを自身が経験した事柄や外交官としての経験に応じて、バランスを取りながら実践しなければならないこと、自身が活躍できる分野に応じて能力を効果的に発揮し、政治、経済、文化、交流などについての関係の促進に取り組む必要があること、海外にいるミャンマー国籍者はどのような状況にせよミャンマー国籍者であり、彼らが遭遇している困難をできる限り解決する責務があると述べました。人民徴兵法ならびに予備軍法に関しては、すべての国民が国を守る責任があり、人民徴兵法は以前から公布されていたこと、特に我々の３つの責任を守るためにこれらの法律に関して熟慮して取り組み、規定の年齢制限内からの適切な人数のみが任務に就き、国にも負担をかけないように行うこと、予備軍法に関してはすべての退役軍人を召集するのではなく、召集するべき者だけを呼び、任務を与えると述べました。国家統治評議会の最終目的である複数政党制民主主義による総選挙開催の成功と、勝利した政党に国の責務を引き渡すことができるように努力し取り組んでいると述べました。国家統治評議会議長兼首相ミン・アウン・フライン国軍総司令官ならびにチュー・チュー・フラ夫人 2024年のゴールデンドラゴン旧正月祝典に出席2024年のゴールデンドラゴン旧正月祝典が2024年２月１８日夕方、ヤンゴン国立競技場第（１）トゥワナにて開催され、国家統治評議会議長兼首相ミン・アウン・フライン国軍総司令官ならびにチュー・チュー・フラ夫人が出席しました。国家統治評議会議長兼首相が、ゴールデンドラゴン旧正月祝典の新年のお祝いの挨拶で、ミャンマーは中華人民共和国の成立をいち早く承認し、それ以来、現在に至るまで、中国は一つの政策を維持してきた強力な隣国であること、中華人民共和国の習近平国家主席による世界安全保障構想（GSI）が順調に実施されるようミャンマーは最初に支持したこと、過去の偉大な指導者たちが築き上げた玉つの平和共存の原則に従い、我が国は良い近隣国としてふさわしく相互理解のもとに暮らしてきたこと、時折発生する紛争の一部について両国の政府と国民が平和的解決策を見つけることができ、強い関係を維持してきたこと、ミャンマーの内政問題に関して国際面で正しい方向を向いている中華人民共和国と中国人との友好関係に特に感謝していること、7年を越えるメコン・瀾滄協力において、メコン・瀾滄特別基金がさまざまな分野でのプロジェクトの実施に活用され、加盟国の社会経済発展に大きく貢献できたこと、ミャンマーに関しては、地域の安全保障と経済発展を妨げる国境を越えた犯罪、麻薬の違法製造および販売、人身売買、オンラインギャンブルやオンライン詐欺の撲滅と法の支配に関係する協力に、積極的に参加していること、また中国とミャンマー二国間の協力と相互利益に関する活動、国境地域の安定と発展事業が現状よりもさらに改善されると確信していると述べました。道法質易模式作便委員会委員長である国家統治部職会副職長兼副管相ソー・ウィン副司令官  連携軍長政権権委員会の政務規議会議（1/2024）でスピーチを表明違法貿易撲滅推進委員会の業務調整会議（1/2024）が2024年2月19日午後にネーピードーの商業省会議室にて開催され、違法貿易撲滅推進委員会委員長である国家統治評議会副議長兼副首相ソー・ウィン副司令官が出席しスピーチを行いました。まず初めに、国家統治評議会副議長兼副首相がスピーチの中で、国家統治評議会議長兼首相が2024年1月26日に開催されたミャンマー連邦共和国安全、平和と法秩序委員会第１回会議（1/2024）で「違法貿易に関しては、自国の法律を超えて行動する人々がおり、事業家らは私利私欲のために貪欲に動いている。貿易、経済だけでなく、治安についても考慮する必要があり、違法貿易が武装勢力への資金の流れにつながり、治安に悪影響を及ぼすことになること、したがって、違法貿易を効果的に明らかにし、対策を講じる必要がある」ということを含み話し合いが行われたと述べました。さらに、国際貿易について定められた法律に従って事業を行いたい事業家にとっては、商品のブランドを傷つけず、競争力を確保するために違法貿易は望ましくなく、そのことを理解していること、消費者としても高品質で安全な正規品のみの使用・消費を望んでいること、達法な商品により市場に模造品が増加すれば消費者の信頼を失う可能性があること、違法貿易の60%が密輸であり、 30%が原価割れ取引、10%が合法と違法の並行輸入品であると述べました。摘発について直近の1年間である2023年1月から12月までを振り返ると、税関が担当して摘発した国際空港、常設検査ゲート、貿易ゾーン、貿易拠点、国際港などが最多で、地方域と州別では、マンダレー地方域が最多で、次にタニンダーリー地方域、そしてカチン州が３番目に多く、商品別では、無免許車両、違法商品を積む車両が最も多く、次に商業用原材料、そして投資関連物が３番目に多く押収されたこと、摘発に関して2022年より2023年の方が約703億1000万チャット多く押収されたことが判明したが、違法貿易は依然として行われていることが明らかになったと述べました。日表統治財務会議長統省相ミン・アウン・フライン国軍務司令官中華人民共和国長市省知事業党副書記率いる代表団と面会国家統治評議会議長兼首相ミン・アウン・フライン国軍総司令官は、H. E.   Mr. Wang  Yubo中華人民共和国雲南省知事兼党副書記率いる代表団と、２０２４年２月２０日午前、ネーピードーの国家統治評議会議長室の外交貴賓室で面会しました。会談では、ミャンマーと雲南省の間の国境は最長であり、二国間の貿易をさらに拡大するため国境貿易と商品の流れの改善に関する状況や、国境地域と国内安定のために平和交渉と平和プロセスについて中国が支援している状況、国境を越えた法と秩序と安全のために広い活動が必要な状況、国境地域におけるオンラインギャンブルやオンライン詐欺の撲滅に向けた両国間の協力状況や今後の継続的な協力に関すること、さらに他の分野での協力を継続し強化させる状況について親密に話し合いました。国家統治軍総会議長統首相ミン・アウン・フライン国軍総司令官ロング連邦や郊劃大臣率いる代表団と面会国家統治評議会議長兼首相ミン・アウン・フライン国軍総司令官はH. E.   Mr. Andrey Rudenkoロシア連邦外務副大臣率いる代表団と２０２４年２月２０日午後にネーピードーの国家統治評議会議長室の外交貴賓室にて面会しました。会談では、ミャンマー・ロシア二国間の長く強力な外交関係や、現在の友好関係および協力をさらに向上させる状況、両国首脳同士、高官同士の友好訪問の状況、両国間の観光事業ならびに商業を促進させるための航空便の運航状況、原子力技術の平和利用における協力の状況、社会分野と教育分野の向上についての協力状況、ミャンマーが必要とする肥料の十分な入手や水力発電、太陽光発電の協力状況、また二国間の友好関係と協力をさらに強化するために継続に取り組む事柄などに関して親密に意見を交換しました。日友統治部職会副職長兼副司令官(陸軍)ソー・ウィン中将 インド陸軍中将No. 3平田司令官Harjeet  Singh  Sahi 中将、UYSM、AVSM、YSM、SM率いる代表団と面会国家統治評議会副議長兼副司令官(陸軍)ソー・ウィン中将は、インド陸軍中将 No.3  軍団司令官Harjeet  Singh  Sahi中将、UYSM、AVSM、YSM、SM率いる代表団と２０２４年２月２１日午前、ネーピードーのバインナウンホールにて面会しました。会談では、二カ国間と両国軍間の友好関係と協力の継続に関する状況、両国の国境地域の安全、安定と発展のために協力する状況などについて親密に意見を交換しました。副首相能外務大臣 鹿ミャンマータイ大使と両会タン・スエ副首相兼外務大臣はH. E. Mr. Mongkol Visitstump 駐ミャンマータイ大使と2024年1月25日午後1時にネーピードの外務省にて面会しました。会談では、二国間の既存の友好関係と相互協力のさらなる向上を含む国境の安全と平和に関する協力について、親密かつ率直に意見を交換しました。タン・スニ副首相談代務大臣  国連人道問題職權支統所のMr. Sajjad Mohammad Sajidミャンマー代表と両会タン・スェ副首相兼外務大臣は国連人道問題調整事務所（UNOCHA）のMr. Sajjad Mohammad Sajidミャンマー代表と２０２４年２月５日午前１０時３０分にネーピードの外務省にて面会しました。会談では、往来が困難な地域において支援が必要な人々への人道支援の提供についての調整や、ミャンマー政府と国連機関間の人道支援分野の協力方法に関して意見交換を行いました。会談に外務省の高官らとUNOCHA 事務所の次席であるMs.  Danielle  Parry ならびにMs. Kyoko Onoも出席しました。タン・スニ副管相統外務大臣赤十字国政委員会(International Committee of the Red  Cross-ICRC)のMs. Elena  Ajmone  Sesseraミャンマー専務所代表と両会タン・スェ副首相兼外務大臣は赤十字国際委員会（ICRC)のMs. Elena Ajmone Sesseraミャンマー事務所代表と２０２４年２月６日午前１０時にネーピードの外務省にて面会しました。会談では、人道支援の提供を含めミャンマーにおける赤十字国際委員会の活動に関しての意見交換を行いました。会談に外務省の高官らと赤十字国際委員会の副代表Mr. Christophe  Ami   Leon Taramarcazが出席しました。タン・スニ副首相兼外務大臣国連難民高等弁務官事務所のMs.  Noriko  Takagi ミャンマー代表と面会タン・スェ副首相兼外務大臣は、国連難民高等弁務官事務所のMs.  Noriko Takagiミャンマー代表と２０２４年２月６日午前１１時にネーピードの外務省にて面会しました。会談では、現在ミャンマーで国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が行っている活動やミャンマーとUNHCR間の今後の協力方法に関して話し合いました。会談に外務省の高官らも出席しました。タン・スニ副首相旅外務大臣鹿ミャンマーパングラデシュ大使と面会タン・スェ副首相兼外務大臣は、Dr. Md. Monwar Hossain駐ミャンマーバングラデシュ大使と2024年2月7日17時にネーピードーの外務省 副首相兼外務大臣貴賓室にて面会しました。会談では、ミャンマーとバングラデシュの二国間関係や両国にとって相互利益となる分野の協力の更なる促進、またミャンマーーバングラデシュ間の国境地域の安定と平和に向けた緊密な協力などについて親密かつ率直に話し合いました。在外公館に勤務する大使ならびに臨時担当者らとのミーティングセレモニー現催タン・スェ副首相兼外務大臣は、在外公館に勤務する大使ならびに臨時担当者や領事の中で、国の首脳からの訓示を受けるためにミャンマーに召還された大使と臨時担当者ら19名、さらに海外に赴任する大使4名とのミーティングセレモニーを2024年2月13日（火曜日）午前10時に外務省のエーヤワディーホールにて開催しました。まず初めに、副首相兼外務大臣より、大使館の長として国家と国民の利益に責任があり、世界の様々な国において与えられた責務を担うことが重要であること、大使館の長として実践・経験した困難を述べられるよう、また国の政策をリアルタイムで把握し理解できるよう召還したと述べました。外交政策を遂行するために、国外で責務を持つ大使、職員のみならず外務省に勤務する職員にも責任があること、政策の実現は優秀な者ひとりだけで行うことはできず、国際競争を通じて行わなければならないため、自分自身についても競争相手についても十分に知る必要があること、全体として偏りのない外交政策を実践しなければならないこと、海外情勢を見失うことなく自国の政策を順調に行うことが重要であること、外交官の本質として敵対者を味方にする必要があること、国際関係の状況を大使として認識すること、長所・短所を考慮し、機会を探して国の利益に貢献する必要があると述べました。多国間関係、地域関係、二国間関係においては、主に国家と国民に対して忠実でなければならないこと、大使は優れた外交経験を持つ実力のある外交官であること、一部の大国からの不当な圧力にもかかわらず、国の利益のために屈強に対抗し努力する必要があると述べました。続けて、大使ならびに臨時担当者らが、ミャンマーとそれぞれの駐在国との二国間関係の状況や、関係向上への取り組み状況、各駐在国のミャンマーに対する姿勢、また現在行っているプロジェクトや国の利益に関する事柄などを述べたのち、副首相兼外務大臣が必要な指示などを述べ、ミーティングセレモニーは午後に閉会しました。タン・スー副首相歌外務大臣鹿ミャンマーベラルーシ大使と面会タン・スエ副首相兼外務大臣は、Mr. Uladzimir Baravikou駐ミャンマー連邦共和国ベラルーシ大使と2024年2月19日10時にネーピードーの外務省で面会しました。会談では、2024年9月のミャンマーーベラルーシ外交関係樹立25周年記念のための活動の実施についてや、両国の貿易分野の向上、ミャンマーの学生に対するベラルーシからの奨学金の拡充などを含む、両国の既存の友好と協力の促進などについて親密かつ率直に意見を交換しました。副首相より、政府が優先的に行っている経済改革、平和と国民和解に関する進展などについて説明が行われました。副管理学校教大臣　ロシア連邦校務副大臣と両会タン・スェ副首相兼外務大臣は、H. E.  Mr.  Andrey  Rudenkoロシア連邦外務副大臣と2024年2月21日9時45分にネーピードーの外務省で面会しました。会談では、ミャンマーとロシアの既存の友好関係、特に経済、観光事業を含む互恵協力の促進やミャンマーの学生への奨学金プログラムの拡充、また地域と国際面での協力の促進などについて意見を交換しました。さらに、両国政府間の関係や国民同士のふれあいの重要性などについても重点的に話し合いました。副大臣より、国の安定、平和のためのミャンマー政府の取り組みなどについても説明しました。ミャンマー・ロシア二カ国の外務省町の政治会合をルイン・ウーミャンマー外務副大臣とMr.  Andrey  Rudenkoロシア連邦外務副大臣が共同官達し開催ミャンマー・ロシアニカ国の外務省間の政治会合をルィン・ウーミャンマー外務副大臣とMr.   Andrey  Rudenkoロシア連邦外務副大臣が共同に主導し、ネーピードの外務省で２０２４年２月２０日午後に開催しました。会合では、ミャンマー・ロシアニカ国の外務省間のさらなる緊密な協力や、防衛と安全保障、法務、法律、輸送と通信、貿易、産業と投資、銀行業、情報、教育、科学と技術、医療、文化、観光事業などや国民同士のふれあいなどの分野を含め二国の間の相互利益となる協力の促進、また地域と国際面で緊密かつ継続的に協力する事柄やミャンマーの現状などについて親密に意見を交換しました。この会合は、２０２２年に署名したミャンマー・ロシア外務省間の交渉協議（2022年-2024年）に従って行われました。会合には関係省庁の上級代表者らが参加しました。会合後に外務副大臣がロシア外務副大臣ならびに代表団に対して、ネーピードのヒルトンホテルにて夕食会を開催しました。北海道北海市の南静者ケアセンターをソー・ヘン大使が訪問しセンターに動務するミャンマーの人々と面会ソー・ハン駐日ミャンマー大使は、北海道札幌市を訪問中の2024年2月11日午前、ミャンマーの人々が働く札幌市の高齢者ケアセンターを視察しました。訪問ではセンター内で最新の設備で高齢者を介護する様子を視察し、同センターに勤務するミャンマーの人々と面会してミャンマーの食材などを手渡し激励しました。ここで働くミャンマーの人々への大使からの励ましの言葉の中で、このようにミャンマーの方々に会うことができ大変うれしく思うこと、ミャンマー大使館として法律に従って日本在住のミャンマーの方々の権利を保護していること、職場で懸命に働きミャンマー国の威厳を促進させること、困難なことや問題などがある場合には大使館に連絡すること、など激励の言葉を述べ、大使は午前11時45分にセンターを後にしました。ミャンマーの方々へミャンマー食材を贈呈2023–2024会計年度の最初の10カ月間で米116万トンを輸出USドル５億7400万を取得2023-2024会計年度の最初の10か月間（4月から1月まで）に、ミャンマーは海外に116万トンの米と割れ米を輸出し、USドル5億7400万を獲得しました。 108万トンが海上貿易により輸出され、8万トンが国境貿易で輸出されたとミャンマ一米穀連盟より報告がありました。 2023–2024会計年度の最初の10か月間（4月から1月まで）でミャンマーから米と割れ米の輸出が最も多かったのが1月、12月、11月で、月別の輸出状況は以下の通りです。
ミャンマー米穀連盟として、2023-2024会計年度に250万トンを輸出し、USドル10億の獲得を目指しています。ミャンマーは2022-2023会計年度（4月から3月まで）に米と割れ米を226万1203トン輸出しUSドル8億5347万2000を獲得しました。2021-2022会計年度にはミャンマーから米と割れ米216万4000トンを輸出し、USドル8億913万5000を獲得しました。
ミャンマーの国味質長類US ドル65後2000万
ミャンマーは2023-2024会計年度の４月１日から１月１９日までに、総額USドル４３億８，０００万を国境を通じて近隣諸国に輸出し、USドル２１億４，０ ００万相当の商品を輸入しました。このため商業省は、ミャンマーの国境貿易額はUS ドル65億2, 000万となり、輸入の減少と輸出の増加により貿易黒字が生じたと発表しました。ミャンマーは中国、タイ、インドとバングラデシュと国境を通じて貿易をおこなっており、農産物、林産物、水産物等の輸出、投資商品及び原材料の輸入を行っています。 2023-2024会計年度には、ミャンマーはUSドル165億の輸出ができ USドル160億を輸入できることで、 貿易総額は325億ドルに達するであろうと予想しています。出典：ミャンマーのグローバル・ニュー・ライト（2024年1月30日）ミャンマーへの海外からの直接奨賞においてニネルギー部門が先駆け2023–2024会計年度、4月から12月までの最初の9か月間で、ミャンマーへの海外直接投資はエネルギー部門が最大であり、その額はUS ドル3億7, 400万であったと投資企業管理局より発表がなされました。ミャンマーへの海外直接投資において2番目に多い部門は工業部門で、USドル1億1, 200万であり、３番目に多い部門は運輸・通信部門で、USドル７７８ 0万でした。サービス部門への海外直接投資はUSドル80万9000米で最少でした。 2023–2024会計年度の最初の9か月間に、農業、畜産および水産部門、産業部門、エネルギー部門、運輸および通信部門、住宅建設・開発部門やサービス部門など７つの投資部門からUSドル６億200万以上の海外直接投資がありました。ミャンマーからインドに毎月200トンのビンロウを輸出ミャンマーからインドに毎月200トンの乾燥ビンロウを輸出することについて、ミャンマーのビンロウ農家とインドのLax Corporation Companyの間で合意に至ったとビンロウ生産者からの報告によりわかりました。乾燥ビンロウの品質確認のために、まず17トンの乾燥ビンロウが20フィートのコンテナで輸出されることがわかりました。ミャンマーではビンロウは、タニンダーリー地方域、モン州、エーヤワディー地方域、カイン州などで多く栽培され、毎年23万トン近くが生産されています。ミャンマー産のビンロウはバングラデシュから最も多く購入されており、 2021-2022会計年度では2000トン近くが輸出されたと商業省が発表しています。