6/ Ministers' Meeting on Clin
2023年６月2１日環境省地球環境審議官小野洋
G 7 ○メンバー  ：日、伊、加、松、英、独７か国及びEU ・世界で最も巨大な経済国家の集合体（世界のGNPの約半分弱） ・先進工業技術を有し、民主主義国家・市場経済という特質を共有。 ○成果物・「コミュニケ」と呼ばれる、G7メンバーの意思表示を行う声明書。コンセンサス。 ・閣僚級会合コミユニケは、メンバー各国・地域の担当局長/審議官級での準備会合において、素案を作成。 2023年G 7気候・エネルギー・環境人日本自・2023年に日本は7回目の議長国となり、広島サミットを開催。 ・Ｇ 7として世界の気候変動・エネルギー・環境保全政策をリードする観点で議題を選定し、議論の結果をコミュニケとしてまとめ、世界に発信。 ・国内の施策を国際的に広げるとともに、国際的な動向を国内施策に反映。 ･広島サミットにもインプット。 2気候・エネルギー・環境大臣会合シ●日程：2023年4月15日・16日      場所：札幌市●参加国： G7（日・伊・加・仏・米・英・独） + EU（議長国：日本）    気候、エネルギー、環境を担当する閣僚招待国：インド（G20議長国）、インドネシア(ASEAN議長国)、UAE（気候変動COP28議長国）招待機関：国連気候変動枠組み条約事務局（UNFCCC)、経済協力開発機構（OECD）、国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA)、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA)、国際自然保護連合（IUCN）、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD） ●日本参加者：西村環境大臣、西村経済産業大臣、山田環境副大臣、国定環境大臣政務官■経済成長とエネルギー安全保障を確保しながら、ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けたグリーントランスフォーメーションの重要性を共有。 ◾全ての部門・全ての主体の行動の必要性を確認。 ■バリューチェーン全体の変革と、これに向けた情報開示等の企業の取組の重要性を共有。 ■政府による率先行動。非政府主体（都市・地方自治体）の行動を推進・支援。 ■ 2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意（大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの2050年からの10年前倒し）。 ■ NDC及び長期戦略が1.5℃目標、2050年ネットゼロと整合していない国（特に主要経済国）に対し、排出削減目標の強化、2050年ネットゼロを呼びかけ。全ての分野、温室効果ガスを対象にすることを要請。 ■締約国に対し、2025年までの世界全体排出量のピークアウト等へのコミットの呼びかけ。 ◾各国の事情に応じた多様な道筋を認識しつつ、それらがネットゼロという共通目標に繋がることを強調。 ■安全性、エネルギー安全保障、経済効率性及び環境（S±3E）を同時に実現することの重要性を再確認。 ■エネルギー安全保障、気候危機、地政学的リスクに一体として取り組むことにコミット。 ■排出削減と経済成長の両立を実現するシステム変革の重要性を強調。 ◾産業の脱炭素化の重要性の再確認と具体的行動の共有。
■気候危機、生物多様性の損失、汚染という3つの危機に加え、ロシア問題に起因するエネルギー危機への対応が急務。 ■脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的実現が必要。バリューチェーン全体の変革が一つの策。所属名は全Nの移行の一本シェコートラル気候変動に伴う生態系への損害・損失の抑制持続的な資源の供給確保三次元前の日常年(名名) ホンディフ)信長官をNOL技術(f)  E西日本国民主)資源の循環利用による自然資本の持続性確保7
■自然の損失によって44兆ドル（世界GDPの半分）が崩壊の危機に。 ■一方で、ネイチャーポジティブ経済への移行により2030年までに10兆ドル／年のビジネス機会、約4億人の雇用を生み出すとの試算も。出典：世界経済フォーラム（WEF）:The Future of Nature and Business（2020）地球規模生物多様性概況第５版ＧＢＯ５（生物多様性条約事務局2020年９月）

<生物多様性>
•生物多様性条約COP15で合意された[昆明・モントリオール生物多様性枠組]の迅速かつ完全な実施の重要性を確認、生物多様性国家戦略の策定を推進。 •全ての部門において生物多様性保全を主流化させるため、「G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス」を設立。 • 2030年までに、国内外において陸・海の少なくとも30%を効果的に保全・管理。「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM）」の指定を推進。 •侵略的外来種対策のための国際協力を推進するため、「侵略的外来種に関するG7ワークショップ」を開催。 •あらゆる資金源からの資金・資源の増加の必要性を認識。 • [国家管轄圏外区域の海洋生物多様性（BBNJ）]のための条約合意を歓迎。 •「違法・無報告・無規制（IUU）漁業」の廃絶に向けた取組を再確認。
G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス
•ネイチャーポジティブ経済への移行の支援・促進に向けたアクションを議論・特定するための知識の共有や情報ネットワークの構築の場•ネイチャーポジティブに資する技術•ビジネスモデル等に関する情報共有を行うために、2023年は経団連と連携して、ワークショップを開催。 •情報開示に反映すべき事項や課題をとりまとめ、G7外のステークホルダーに提供する。
侵略的外来種に関するG7ワークショップ
•侵略的外来種対策のための国際協力を推進し、 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の実施を加速するため、情報共有、技術開発、民間参画等の必要な取り組みについて議論する。 •  IPBES総会第10回会合（８/28-9/2 ドイツ・ボン）で公表される「IPBES侵略的外来種評価報告書」も踏まえ、年内に開催予定。循環経済、プラスチック等11
◾鍵となる企業の取組の例✓　製品・素材のリユース、リペア、リファービッシュ、リマニュファクチャリング、リサイクルなど・ビジネスのサービスエコノミー（PaaS、MaaS）、シェアリングエコノミーモデルへの移行など■循環経済移行に向けた施策の例循環経済工程表（2022年9月公表） 2050年カーボンニュートラルも見据えつつ、目指すべき循環経済の姿と2030年までの施策の方向性を示したもの。 IAXの中古BC […] 2050年o循環経済パートナーシップ（J4CE）環境省・経産省・経団連が設立し、2022年度末で170以上の企業・団体が加盟。循環経済への取組に関する優良事例の共有・発信やネットワークの形成、官民対話等を行っている。

く資源効率性・循環経済＞
•循環経済・資源効率性に関する企業の行動指針を示す｢循環経済及び資源効率性の原則（CEREP）｣を採択。 ・電子電気機器等からの重要鉱物等の国内・国際回収リサイクルの強化に合意。 ▷途上国のリサイクルのための環境規制の枠組みや能力開発の強化を含む環境整備を促進しつつ、円滑で環境的に優れ効率的な国際的な回収・リサイクルを確保するための議論を促進。 • 「ベルリン・ロードマップ」に基づくG7協力の強化、一次資源利用削減及び廃棄物の最小化を確認しつつ、廃棄物分野の脱炭素化の努力の強化に合意・バリューチェーンにおける循環性の測定、情報の共有・活用の重要性・議論に合意▷ G7資源効率性アライアンスを通じた協力により、バリューチェーンの循環性の測定、情報の共有・活用及び比較可能な指標に関する議論と調整を促進。 •循環経済･廃棄物管理等の国際協力の強化、MDBs等のポートフォリオへの循環経済の統合の招請等に合意。
> 循環経済や廃棄物管理に関する国際協力を進めるとともに、国際金融機関等における循環経済の主流化及び関連プロジェクトにおける循環経済アプローチの統合を求める。
循環経済及び資源効率性の原則（CEREP）
•民間企業による循環経済に関するイニシアティブの立ち上げや行動強化を奨励し、政府・金融セクターとの対話や自主的行動を促進する行動指針• G7資源効率性アライアンスを通じた各国での普及、B7との連携等により、CEREPの活用を推進する。 ・日本は、循環経済パートナーシップ（J4CE）の下、官民連携でCEREPを含む循環経済の行動を推進する。 13
●海洋プラスチックごみの削減は国際的な重要課題。2019年のG20大阪サミットでは、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減するとした「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」に合意。現在、87の国と地域が共有。 ●  2022年３月の国連環境総会（UNEA）では、世界全体で実効的な対策を進めるべく、国際文書（条約）づくりに向け、政府間交渉委員会（  INC※  ）の設置を決議。2024年末までに作業完了を目指す。 ※Intergovernmental Negotiating Committee
プラスチック汚染による影響
・人体への影響・環境（水域（海洋・河川、陸域、大気）への影響・社会経済影響(UNEP/PP/INC.1/7より) ・添加剤や、海洋中のマイクロプラスチック（５ｍｍ以下の微細なプラスチック）が生態系に及ぼす影響も懸念されている2019年環境中（水域・陸域）へのマクロプラスチック流出マクロプラスチック約1,940万t  （参考：マイクロプラスチック約270万トン。計約2,200万トン) ・アジアが主要な排出地域 （マイクロプラスチックにおいても4割がアジア（その他アジア21%、中18%）次いで、OECD米州18%、OECD欧州13%） ・多量排出国を含む全ての国が参加する枠組みを目指す14

<プラスチック汚染>
2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を持って、プラスチック汚染を終わらせるご.とを確約。 •条約策定に向けた政府間委員会にG7が積極的かつ建設的に参加。野心的かつ包摂的な枠組みを目指す。
<化学物質>
・2020年以降の化学物質・廃棄物の適正管理に関する枠組の採択を含む、ICCM5（第5回国際化学物質管理会議）における野心的な成果を呼びかけ。 ・PFAS等の化学物質による汚染に対して積極的に削減を図っていく。 •地域的・世界的に鉛の汚染とばく露を最小化し、国際協力を強化するための活動等、途上国での化学物質管理の能力向上を支援。
く大気環境＞
•健康と環境に影響を及ぼす大気汚染物質の排出を削減するため、大気質モニタリング、データ及び情報の共有並びに能力強化の促進に引き続き関与。 16
背景■小島嶼国連合（AOSIS：エオシス）及び後発開発途上国（LDC）が、2℃だけではなく1.5℃に言及するよう強く求めた結果、パリ協定に1.5℃目標が盛り込まれた2℃における気候変動の影響は、1.5℃の場合と比べ、異常気象のリスクが大きく、北極圏・南極圏・高地などの局所や沿岸部で特に影響が深刻となるため
1.5℃目標に関する規定
パリ協定（2015年）
■世界の気温上昇を、産業革命以前に比べ2℃より十分低く保ちつつ（2℃目標）、1.5℃に抑える努力を追求（1.5℃目標） ■そのため、今世紀後半に世界のカーボンニュートラルを実現することが目標
グラスゴー気候合意（2021年）
■パリ協定における2 ℃・1.5℃目標を再確認するとともに、1.5℃目標達成のために早急なGHG削減が必要であることを強調■今世紀半ばのカーボンニュートラル及びその経過点である2030年に向けて野心的な気候変動対策（NDCの強化）を締約国に要求
1.5℃目標との整合性
1.5℃目標と整合的な排出削減目標■ 2050年までにカーボンニュートラルの目標を掲げ、 |これに沿うよう、2030年の削減目標（NDC）を策定することGHG排出の絶対量でNDCを定めていない(GDPあたり排出量など)国（中国等）に対し、先進国がNDCの強化を要求17

く気候・エネルギー危機の現状、行動の加速化>
•気候変動の加速化・激甚化する影響に強い懸念。1.5℃目標達成、気候の影響に対する強靱化のため、G7がリーダーシップを取ることをコミット。すべての部門・主体にこの10年間における経済変革への協働を要請。 2030年43%、2035年60%削減の緊急性を強調。 ・パリ協定実施の強化への確固たるコミットメントを再確認。 1.5℃目標達成のため排出削減のための取組拡大、気候変動の影響への適応力向上、パリ協定と整合した資金の流れにすることを再確認。 •  2030NDCにおける削減目標達成のための政策を迅速に実施。既存のコミットメント・目標の堅持、COP28成功のための協働。全ての締約国に対しCOP28で遅くとも2025年までにピークアウトにコミットすることを要請。 1.5℃目標と整合していない国（主要経済国等）への野心強化（2030NDC、長期戦略、2050CN）を要請。すべての分野及び温室効果ガスをNDCの対象とすべき。 • COP28交渉をにらみ、パリ協定全体の評価を5年ごとに行う仕組みであるGST（グローバル・ストックテイク）の野心的な成果（緩和、適応、実施手段）への貢献、気候行動拡大の政治的機運醸成を約束。 •エネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行: 世界規模での取組みの一環として、遅くとも2050年までにエネルギーシステムにおけるネットゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させるという我々のコミットメントを強調し、他国に対して同様の行動を取るために我々に加わることを要請。各国のエネルギー事情、産業・社会構造、地理的条件に応じた多様な道筋がネットゼロという我々の共通目標に繋がることを強調。エネルギー安全保障、気候危機、地政学的リスクに一体として取り組むことにコミット。

パリ語定６条とは
世界の温室効果ガスの排出削減を効率的に進めるため、排出を減らした量を国際的に移転し、各国が定める温室効果ガスの排出削減目標（Nationally Determined Contribution：NDC）等に活用する「市場メカニズム」。二国間クレジット制度（JCM）も6条に沿って実施。
バリ級定6年の実施設.も期待受15%更
パリ協定6条の適切な実施により、2030年までに世界全体で年間最大で40億～120億トンCO₂※1の追加的削減が実現されうるとの専門家の試算がある。この量は、2018年の全世界CO,排出量（エネルギー起源）の約１割～４割に相当する量。グローバルな脱炭素市場や民間投資が活性化することにより、世界的な排出削減と同時に各国の経済成長にも貢献し、2030年時点で約50兆円(3～4干億USドル) ※2の市場規模が見込まれる。 ※ １　・ J. Edmonds et al. 2021. How much could article 6 enhance nationally determined contribution ambition toward Paris Agreement goals through economic efficiency? (P.18), Climate Change Economics ・ UNEP and UNEP DTU. 2021. Emissions Gap Report 2021. (P.59) •  TSVCM. 2021. TASKFORCE ON SCALING VOLUNTARY CARBON MARKETS Final Report (P.13) ※ 2    ・UNEP and UNEP DTU. 2021. Emissions Gap Report 2021 (P.60) ・IETA (2021) The Carbon Markets Role of Article 6 Compatible Carbon Markets in Reaching Net-Zero (P.13)

＜排出削減と経済成長を実現するシステム変革＞
•グリーン市場の実現: 供給･需要側、民間公的主体等の組み合わせの重要性を認識。 •バリューチェーン全体での排出削減を実現する視点：事業者自らの削減のみならず削減直献量を認識することの価値を共有。 • 炭素市場及び炭素価格付け:   持続可能な経済成長を促進するための重要な措置として極めて重要なことを再確認。 ・消費者の行動やライフスタイルの変容による需要側の対策の強化、「脱炭素で豊かな暮らし（ウェルビーイング）のためのプラットフォーム|を設立。 •イノベーション：2050年までに世界のネットゼロを達成するために、技術の商業化とともに加速させる必要性を強調。 •トランジション・ファイナンス：官民及び国内外の資金の流れをパリ協定に沿ったものにする。企業の気候移行計画に基づいたネットゼ	移行をトランジション・ファイナンスが支援できることを認識。 •資金動員の鍵を握る炭素市場の質を確保するため、「質の高い炭素市場の原則」を策定。パリ協定６条の実施に関する能力構築促進のため、「６条実施パートナーシップセンター」の設立を歓迎。 •共同の行動：他国の脱炭素化の支援する取組としてのアジアゼロエミッション共同体等、様々なイニシアチブを認識。 •メタン、HFC等のCO2以外の気候汚染物質の対策を強化。
質の高い炭素市場の原則

脱炭素で豊かな暮らし（ウェルビーイ
6条実施パートナーシップセンター

＜工ネルギー部門の移行＞

•再工ネ：各国既存目標等に基づく洋上風力150GWの増加・太陽光1TWへの増加を含め、再工ネ導入拡大やコスト低減への貢献に合意。ベロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力等次世代技術の開発・実装、事業環境整備の推進を確認。安全で持続可能で強靭なサプライチェーンを整備。 •電力部門:
お父。
新規の石炭火力発電所の建設を終了する必要性を認識。プロジェクトを世界全体で可及的速やかに終了することを他国に呼びかける。告書を歓迎。 •カーボンマネジメント:　2050年ネットゼロに向けた脱炭素化の解決策として、e-fuelやe-methaneの様なカーボンリサイクル燃料(RCFs)を含め、CCS及びCCU/カーボンリサイクル技術が重要となり得ることを確認。CCU/カーボンリサイクル技術のワークショップを含む交流を実施。
CCU・カーボンリサイクル技術に関するワークショップ
• RCFsなどのCCU/カーボンリサイクル技術に関する共同ワークショップを実施•算定・報告・検証手法の調和についての議論や情報交換を実施
•ガス：途上国への配慮とガス部門への投資が、この危機により引き起こされる授来的なガス市場の不足に対応するため適切でありうることを明記。 • 原子力：原子力利用国は、既設炉の最大限活用、革新炉の開発・建設、強固な原子力SCの構築、技術・人材の維持・強化等にコミット。また、G7として、ロシア佐存逓減に向けて協力する作業グループの設立に合意。 •福島：福島第一原発の廃炉の着実な進展や科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取組の歓迎、ALPS処理水に関するIAEAの独立したレビューの支持。福島第一原発外の汚染地域の環境回復についての着実な進捗を認心誠。重要鉱物：クリーンエネルギー移行と経済安全保障の両立に向けた、重要鉱物の開かれたマーケットベースの取引の支持、市場歪曲的措置への反対を再確認。G7各国が協調して取り組む[重要鉱物セキュリティのための5ポイントプランに合意。 •化石燃料補助金：2025年までの非効率な化石燃料補助金の廃止を再確認。 •海外公的化石燃料ファイナンス: ▷国家安全保障と地政学的利益の促進が極めて重要であることを認識した上で、各国が明確に規定する、地球温暖化に関する1.5℃目標やパリ協定の目標に整合的である限られた状況以外において、排出削減対策の講じられていない国際的な化石燃料エネルギー部門への新規の公的直接支援を2022年未までに終了したことの強調。 >化石燃料部門における、パリ協定に整合的でない取組を未だ支援している太規模な民間資金に懸念。 ▷他の主要経済国、MDBs等に対し、排出削減対策が講じられていない国際的な化石燃料エネルギー部門への新規の直接支援終了を呼びかけ。
重要鉱物セキュリティのための5ポイントプラン
•クリーンエネルギー移行と経済安全保障の両立に向け各国が協調して取り組むアクションブラン•長期的な需給予測、責任ある資源・サプライチェーン開発、更なるリサイクルと能力の共有、技術革新による省資源、供給障害への備え、の５項目。
＜産業・運輸・建築部門の脱炭素化＞ •産業の脱炭素化： ライフサイクルベースで産業の脱炭素化を評価することの重要性を強調。鉄鋼生産及び製品の排出に関する提案された新しい[グローバルデータ収集フレームワーク]の実施に向け、作業を開始することに合意•自動車: > 2030年までの高度に脱炭素化された道路部門へのコミットを再確認> 2050年までに道路部門でネット・ゼロ排出を達成する目標にコミット> 2035年まで又は2035年以降に小型車の新車販売の100%もしくは大宗を排出ゼロ車両にすることや、 2035年までに乗用車の新車販売の100%を電動車とする等の各国の政策を強調> 2030年までにグローバルに販売されるゼロ排出の小型車のシェアが50％以上へ進展する可能性に留意> 2035年までにG7の保有車両からのCO2排出を少なくとも共同で50％削減（2000年比）する可能性に留意
•建築物： 化石燃料から、ヒートポンプ等クリーンエネルギーへのトランジション推進。ライフサイクル全体での建築物の脱炭素化の重要性を議論。
産業脱炭素化アジェンダ（IDA）に関する結論
• 2021年、議長国英国と米国は、「G7産業脱炭素化アジェンダ」を開始。 • これまでの成果を更に前進・拡大するため、2023年は、①鉄鋼の脱炭素（生産・製品排出量のグローバルなデータ収集枠組）、②削減貢献量（活用方法・セクターごとの算定方法の標準化等）について議論し、結論に合意
＜レジリエンスの強化、最も脆弱な人々等に対する気候行動の支援＞ •地域主体の適応の実施支援（豪雨・熱中症等への対応を含む） •ロス＆ダメージへの対応に関し、脆弱な国の支援に対するアクセスを向上させるため、[G7気候災害対策支援インベント川を策定。 •都市間連携や知見共有を通じた地方自治体の行動促進の重要性を確認、[地方の気候行動に関するGZラウンドテーブル」を設立。 •気候資金目標を満たすための協働、緑の気候基金の二次増資プロセス歓迎、ロス＆ダメージ移行委員会の議論に積極的に参加。 •適応やロスダメに対応するための民間部門の役割（インフラやサプライチェーンの強靱化への投資等）を認識。 •国際開発金融機関（MDB）等による脆弱な国に対する資金動員の強化。
G7気候災害対策支援インベントリ

地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル

2023年G7広島サミット25
●日程: 2023年５月19日（金）～21日（日） ※コミュニケは20日（土）に採択●場所：広島県広島市（サミット会議場：グランドプリンスホテル広島） ●参加国：G7各国＋EU招待国（豪州、ブラジル、コモロ(アフリカ連合(AU)議長国)、クック諸島(太平洋諸島フォーラム(PIF)議長国)、インド(G20議長国)、インドネシア(ASEAN議長国)、韓国、ベトナム） (※別途ゲストとして、ウクライナも参加)出典：外務省HP ●  首脳コミユニケの構成： >ウクライナ▷インド太平洋☆気候▷エネルギー ▷経済的強靭性･経済安全保障▷食料安全保障☆労働ムデジタルムジェンダー ▷テロリズム、暴力的過激主義、国際的な組織犯罪への対応／法の支配の堅持／腐敗対策▷軍縮・不拡散▷世界経済・金融・持続可能な開発>環境▷クリーン・エネルギー経済ム貿易△保健ム教育>科学技術▷人権、難民、移住及び民主主義▷地域情勢
G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケに盛り込んだ主要な要素が首脳コミュニケにも盛り込まれた。 <気候関連> ①　1.5℃目標と整合していない国（主要経済国等）への野心強化（2030NDC、長期戦略、2050年ネットゼロ）を要請、全ての締約国に対し2025年までのピークアウトのコミットを要請(2) COP28をにらんで、交渉に弾み（グローバル・ストックテイク等）我が国主導の各種イニシアティブに言及（「質の高い炭素市場の原則」の支持、「G7気候災害対策支援イ(3)ンベントリに基づき支援）
<環境関連>
(1) (2) (3) (4)
＜エネルギー関連＞
(1) (2)排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトの加速、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電所の新設の終了に取り組む、2035年までの電力部門の完全又は大宗の脱炭素化、2030年までの洋上風力の150GW増加・1TWの太陽光発電の達成を盛り込んだ。ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトするためにLNGの供給増加が重要な役割を果たすことの強調、それに対する投資が適切でありうることを追加。福島第一原発の廃炉の着実な進展の歓迎、ALPS処理水に関するIAEAの独立したレビューの支持について、 27首脳レベルで確認。 (3)経済・社会システムをネット・ゼロで、循環型で、ネイチャーポジティブな経済へ転換することにコミット2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心について、首脳レベルで共有日本がドラフトし札幌で採択された「循環経済及び資源効率性の原則（CEREP）」を首脳レベルでも支持、重要鉱物等の国内・国際の回収リサイクル増加に首脳レベルで初めて合意我が国主導のイニシアティブ「GZネイチャーポジティブ経済アライアンス」に言及、侵略的外来種について初めて言及