I . 聖心女子大学の概要
1.教育理念
聖心女子大学は、マグダレナ・ソフィア・バラが1801年にフランスで創立した聖心女子学院の教育理念に基づいて設立された大学である。その教育理念は、一人一人の人間をかけがえのない存在として愛するキリストの聖心(みこころ)に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深めることにある。この精神は、世界各地の聖心姉妹校に共通するものである。
本学は、この建学の精神に基づき、
•高度な学術的•専門的知識の探究を通じ、新たな知の世界を切り拓く創造力と批判力を養い、それにより高められる豊かな教養を備えた人間を育成する。 •個としての自己を確立し、かつ地球を共有する人類の一員として世界を視(み)、人々と交わり、そしてこれらの重要な関心事に自ら関わることのできる広い視野、感受性、柔軟性および実践的な行動力を持つ人間を育成する。 •社会の急激な変動に対応できる思考力と判断力を持ち、現代のみならず、未来に向けても自らの考えを自らの言葉で発信できる人間を育成する。この目標を実現するために、大学・教職員・学生・卒業生は、一体となって聖心の教育コミュニティーを形成する。大学及び教職員は常に研究・教育水準の向上に努め、学生及び卒業生は、その育まれた資質や成果を、在学時に培われた「聖心スピリット」とともに広く社会に還元できるよう、それぞれにおいてその責任と積極性が求められるものである。この教育理念を実現するために、本学は学士課程教育における3つの方針（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）を明確に定め、大学ホームページに公開している。
2.沿革
1916 (大正5)年私立聖心女子学院高等専門学校開校（昭和19年　聖心女子学院専門学校1948（昭和23）年1949（昭和24）年1951（昭和26）年
2018（平成30）年2019（令和元）年学寮（南棟「もみじ寮」）竣工人間関係学科、国際交流学科、教育学科、心理学科の収容定員変更学寮（南棟「さくら寮」、中央棟）竣工岡崎淑子学長任期満了退任文学部を現代教養学部に名称変更英語英文学科を英語文化コミュニケーション学科に名称変更3．設置する学部・学科等（2020年3月31日現在）

1．教育及び学生支援に係る基本的事項
1.学部リベラル・アーツ教育の伝統を堅持、尊重しつつ、ますます複雑化し、グローバル化が進む時代の要請に応えるためには、カリキュラムの改定等、教育の充実に向けて不断の努力が必要であり、2019年度に重点的に実施した課題は以下の通りである。
( 1 )教育研究組織の再編及び収容定員増等
2019年度より学部名称を文学部から現代教養学部に変更した。学科については、2018年度から教育学科初等教育学専攻幼児教育コースに保育士養成課程を開設した。2019年度は、本課程において2年次生24名が春休みに「保育実習Ｉ」として保育所での実習に臨んだ。英語英文学科は英語文化コミュニケーション学科に学科名称を変更し、2020年度から新たな学科に所属する2年次生を迎える。また、2019年度1年次生の2年次への進級にあたっては、第1希望学科への決定率が92%となり、学生の希望に沿った学科連級の度合いが高まった。
( 2 )リベラル・アーツ教育カリキュラムの整備充実
本学は、リベラル・アーツ教育カリキュラムの一環として特定の学科・専攻の学問分野に限定されない総合現代教養科目群を全学生に対して開講している。この総合現代教養科目群は、リベラル・アーツ教育を掲げる本学にとって極めて重要であり、継続してその整備充実に取り組むこととしており、 2019年度における実績は次の通りである。 ①教育組織再編に併せて、各学科が提供する副専攻とともに、従来の学科横断型副専攻を拡充した「総合リベラル・アーツ副専攻」プログラムが2015年度にスタートした。各学科は、卒業論文を学びの集大成として専門的教育を行うが、それと並行して、多くの学生が主体的に副専攻プログラムを履修できるようなプログラムとなっている。 2019年度からは、新たに「グローバル共生副専攻」を開設した。 ②  2018年度より、全学科の2年次生対象の2年間の特別プログラム「グローバルリーダーシップ・プログラム」 (定員20名)を開講した。初年度は14名、2019年度は12名の履修登録者であった。本プログラムは基本的に英語で実施され、ワークショップ、体験型セミナー、インターンシップ、プロジェクト型授業等を通じて世界を舞台に活躍するグローバルリーダーの育成を目指している。2019年度は、4つの団体を受け入れ先として英語を活用したインターンシップを実施した。また、本プログラムの「サーバントリーダー体験型セミナー」は、文部科学省委託調査令和元年度「消費者教育に関する取組状況調査」のヒアリング対象となり、この調査の報告書は2020年度に文部科学省HPに掲載が予定されている。 ③特長的なカリキュラムの一つに、全学生を対象に開講し、特定の学科・専攻の学問分野に限定されない総合現代教養科目群がある。総合現代教養科目は、地球規模の問題を考え、行動し、交流することが求められる現代において、世界の多様な社会と文化を理解し、時代を見通し、その中で自身の生き方や課題を考えていくことのできる幅広い知識と教養を獲得することを目的に、自然科学系の科目も含めて開設されている。2017年度まで、Ｉ群「聖心女子大学生としての自己の確立」、II群「多様な社会と文化」、Ⅲ群「自然と人間」の3群による構成であったが、2018年度より新たにIV群「グローバル共生」、V群「グローバル　リーダーシップ」を加え、現在は5つのカテゴリーで実施されている。 ④本学初の試みとして、学生が自主的、自立的に学ぶという観点から、2015年度に学内学生団体に向けて学生の提案による総合現代教養科目の企画を募集した。その結果、難民問題をテーマに活動を行っているSHRET(Sacred Heart Refugee Education Trust)の企画が教務委員会において選定され、2016年度後期に総合現代教養科目「難民問題と現状の課題」(受講者173名)を開講した。2018年度には、本募集に応募するために結成された有志団体が「マイノリティを理解し、ともに歩むことのできる学生を目指す」をテーマに提案した「学生提案型授業(マイノリティの社会学ー私たちはいかにして多様な人々と共生できるのか)」(受講者51名)を開講した。 2019年度には、本募集に応募するために結成した有志団体が提案した「まんが文化」をテーマに「学生提索型授業」 (受講者79名)を開講した。
( 3 )導入教育並びに初年次教育の見直し
本学の初年次教育は、開学以来続けられてきたジェネラル・レクチャーに加え、2006年度からは全1年次生を対象とした基礎課程演習科目を開講するとともに、アカデミック・アドバイザー制度を導入し、2011年度からは専任教員が1年次センター長を併任して指導、支援の充実を図ってきた。導入教育として取り入れた入学予定者向けワークブック活用事業も11年目を迎えた。 2019年度は新たな試みとして外国人留学生への対応を充実させるため、外国人留学生入試で入学する留学生だけの履修ガイダンスを入学式前日に実施し、1年次センターの紹介及び留学生が入学後に関わる部署の教職員の紹介等を実施した。このガイダンスは2020年度も実施を予定している。基礎課程演習を活用した事業としては、従来実施していた図書館利用ガイダンスに加えて、2018年度は、任意での実施として学内オリエンテーリング、展示・ワークショップスペース(BE*hive)の活用を企画した。参加した学生からは大変好評で、2019年度も継続して実施した。導入教育、初年次教育と専攻課程教育の連携については、教務委員会において、2018年度も引き続き検討を行い、2年次生からの専門性に結びつく運営体制を検討した。なお、留学・休学を希望する学生への対応、及び再履修者への対応として、2019年度からは全学必修分野に位置する第一外国語及び第二外国語の開講形態を半期に変更した。
(4)新たな進級要件の適用
2016 年度に受審した(公財)大学基準協会による大学評価(認証評価)において、年間登録上限単位数の運用について改善を求められたことを受け、2019年度入学者からの進級要件を整備することとした。1年次から2年次に進級する際の進級要件(20単位以上の単位修得)に加えて、新たに3年次終了時に最低82単位修得を進級要件として定め、これを下回っている学生には、4年間での卒業は不可である旨通告することとした。この制度は現代教養学部入学者より適用となっており、実際の進級判定は2021年度末となる。
( 5 )学年暦と時間割の見直し
2020年度からの学年暦及び授業時間について、１時限100分×１4週の授業時間・学年暦に改訂することとし、2018年度10月に決定し、11月に学生及び関係者に公表した。この改訂により、月曜日に集中する休日(祝日)授業実施の減少と、無理のない補講時間の設定が可能となる。
( 6 )他大学との単位互換協定について
2019年度からは、所属大学における学びにとどまらない多様な価値観に基づく学修機会を提供することを目的として、青山学院大学、國學院大學、実践女子大学短期大学部、聖心女子大学による「渋谷4大学連携単位互換制度に関する協定書」に基づく「渋谷4大学連携単位互換制度」を開始した。2019年度は本学学生４名が青山学院大学にて授業を履修し、青山学院大学、國學院大學より各２名の学生が本学にて履修した。なお、既に2015年度から、上智大学との協定により「交流学生制度」を学部において開始している。このプログラムは、カトリック大学間の協力・連携による教育研究の活性化および教育課程の充実を目的としており、履修を希望する学生が多い。また、2020年度からは、東京音楽大学及び日本赤十字看護大学の各校との協定により「交流学生制度」を学部において開始する。このように様々な大学との単位互換制度を拡充することにより、学生に多様な学びを提供することが可能となる。
( 7 )学習成果の可視化
学生の学習成果に関する情報ならびに大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直しを適切に行っていくために、2019年度には、アセスメント・テストとしてベネッセiキャリアのGPS-Academicを1年次生が4月に、3年次生が10月に受検した。この結果については今後、検討・分析を進めていく。また、2020年度には英語文化コミュニケーション学科が１年英語の検証のため「英語コミュニケーション能力判定テストCASEC」を導入することを予定している。
2.大学院
文部科学省「第３次大学院教育振興施策要綱(2016(平成28)年３月)」の中で、大学院教育の実質化をさらに強化することを基本に、組織的な教育・研究指導体制の確立、大学院FDの充実、研究倫理教育、大学院修了者による活躍の支援が重視されているが、本学が2019年度に主として取り組んだのは以下の諸点である。 ( 1 )博士後期課程における教育システムの整備と研究活動の活性化博士後期課程における、入学から学位授与までの教育システム最適化の検討を継続して、博士学位の質を確保しつつ、できるだけ標準修業年限内の学位取得を目指せるよう、教育方法等の改善・充実を図ってきた。2018年度作成の『履修要覧2018』をベースにした『履修要覧2019』により、博士課程入学から学位取得までのフローチャートを掲載し、学生が指導体制、研究活動支援及び修了までの流れが分かるように対応している。また、博士の学位の種類についても明記している。
( 2 )研究指導体制の整備
2015年度より、全専攻で複数指導体制を採用するとともに、「研究指導計画書」を用いた研究指導を全学生に対して実施することにより、研究指導の充実改善を図っている。また、2015年度より「聖心女子大学研究倫理指針」、「聖心女子大学『人を対象とする研究』ガイドライン」に基づく研究倫理体制が本格的にスタートし、2017年度には、大学院生も参加対象とする研究倫理研修会を開催した。 2018年度には全専攻に「リサーチワーク」と「コースワーク」に関する科目を開講して、論文執筆のための研究指導の充実を促進する体制を整備した。2019年度より『履修要覧2019』に「各専攻の教育研究の目的と目指す修了生像」と専攻別「研究指導スケジュール」を新たに掲載し、大学院学生に対して研修指導の詳細を示した。
( 3 )大学院FDの推進
大学院FDの一環として、「大学院の授業に関する調査」を2016年度から継続して実施しており、アンケートの結果をもとに教育内容・方法の改善及び教育環境の整備・改善に努めている。また、2016年度に受審した大学基準協会からの大学評価の結果により、大学院独自のFD(研修会等)の実施について改善を求められたことを受け、2019年度には「研究倫理に関する大学院学生への指導について」をテーマに研修会を開催した。
( 4 )大学院修了者の進路支援と大学院入学者の確保
2018年6月に「大学院早期修了学生取り扱い規程」が新たに施行されていたが、その運用が2020年度大学院英語英文学専攻入学希望者を対象に始まり、大学院2月期入試に合わせて大学院早期履修学生選抜試験が実施された結果、学部3年次生1名について制度を適用して早期修了を目指すことが認められた。また、進路支援システムTorchを利用して、修士・博士前期課程修了者の進路状況を詳細に把握し、希望者にはキャリアカウンセリングによる個別支援を推進した。 (５)公認心理師法施行に伴う大学院人間科学専攻臨床心理学研究領域における対応について公認心理師法が2017年9月15日に施行された。これを受け、大学院人間科学専攻「臨床心理学研究領域」では、本専攻に入学する学生に対して、大学院修了後に速やかに臨床心理士試験と同様に公認心理師試験受験資格も得られる体制を整えることとし、2018年度に公認心理師となるために必要な科目を閉講する対応を行った。 2020年度は、法令施行後初めての修了者が公認心理師試験を受験することとなる。
( 6 )渋谷4大学連携単位互換制度について
大学院各専攻においては、様々な委託聴講制度に関する協定を締結しているが、2019年度には、青山学院大学、國學院大學、実践女子大学・実践女子大学短期大学部、聖心女子大学による「渋谷4大学連携単位互換制度に関する協定書」を締結し、以下の専攻において、「覚書」を取り交わすことにより、履修科目の単位認定を相互に行って、学修の幅を広げるとともに、学生の学習意欲の向上を図っている。以下の専攻が新たに協定を締結した。 •英語英文学専攻実践女子大学大学院文学研究科英文学・日本語日本文学専攻青山学院大学大学院文学研究科日本文学専攻、國學院大學大学院文学研究科文学専攻、実践女子大学大学院文学研究科国文学専攻•史学専攻青山学院大学大学院文学研究科史学専攻、國學院大學大学院文学研究科史学専攻•哲学専攻青山学院大学大学院文学研究科比較芸術学専攻、実践女子大学大学院文学研究科美術史学専攻
3.学生支援
（1）初年次教育への支援と充実化大学生活の円滑なスタートを支援するため、入学当初、教務課や学生ボランティアによる履修相談会を１年次センターで行った。進級する学科選定の検討時期には、各学科の希望に応じて学科説明会を1年次センターにて実施した。ジェネラル・レクチャーでは、教育理念の具現化に向けた内容に加えて、飲酒問題や睡眠、SNS利用の注意点、女性の健康問題等をテーマとした講演も行い、学習規律・生活習慣に係る指導も充実させて、本学における初年次生の学業・生活の充実化を図った。試験的にスタートさせた、1年次生のためのゼミ科目「基礎課程演習」の中での上級生による1年次生の学業、生活支援制度については、初年次生の実態に適合するよう手直しした。
（２）「障害者差別解消法」等への対応
「障害者差別解消法」の施行を受けて整備した「聖心女子大学　障がいのある学生への支援方針」及び「聖心女子大学　障がいのある学生の支援規程」に基づき、学生支援ネットワークの会、並びに学生委員会を中心として、学生に直接関わる部署間が相互に連携しながら、障がいのある学生への支援に努めた。また、精神的な疾患により支援を必要とする学生への対応について、教職員からの相談を受ける環境を整えるために、学生相談室の開室時間を延長した。
（３）奨学金の充実と学内褒賞活動の推進
近年多発する風水害や地震等、自然災害の発生状況に鑑み、より多くの被災学生を支援できるよう、 「聖心女子大学大規横自然災害による被災学生に対する学費減免規程」を新設し、減免額の基準を定めて支援を強化した。また、本学建学の精神を体現する活動を褒賞し、推進していくために新設された聖心女子大学学長賞、並びに聖心女子大学マグダレナ・ソフィア・バラ記念学長賞について、引き続き入学式や卒業式で表彰式を行うことで、学生や保護者に褒章制度を周知し、趣旨に沿った活動の推進を図った。
（4）キャリア教育・支援の充実
雇用情勢にかかわらず良好な就職決定率を維持し、学生が納得できる進路選択ができるよう、キャリアセンターと進路支援セミナー講師やキャリアカウンセラー等とが連携し、その時々の実情に即した適切な学生支援を実施した。また、2018年度に「学生UIターン就職促進に関する協定」を締結した札幌市については、学内にて個別相談会等も実施し、支援体制を強化した。さらに、キャリア意識を早期に醸成することを目指し、1年次センターと連携した1年次学生対象のキャリアセミナーを開催した他、一般企業と本学との産学連携によるインターンシップを企画して、主に2～3年次生向けの就業体験機会を提供した。また、保育士資格の取得を目指す学生のために、聖心女子専門学校閉校に伴う対策として「保育士試験対策講座」を開講し、「保育士資格取得支援制度」を補完した。
（５）国際交流活動の推進
長期留学については、交換・推薦留学では、５ヵ国５大学に12名を協定校へ、認定留学では、2ヶ国7大学に7名を協定校以外の大学へ、派遣した。海外大学への派遣長期留学については、既存の留学協定校への派遣を積極的に支援するとともに、学生の多様な希望に応えて協定校以外の認定留学にも可能な限りの支援を行うことで、留学機会の拡大を図った。派遣長期留学の審査方法の改善と効率化を図るために国際化委員会で審議を重ねて規程を改正し、教授会で了承が得られたので、2020年度から施行する。国際化委員会を中心に運営している聖心女子大学振興基金留学支援奨学金制度については、選考方法を改定し、国際化委員会の教員委員がエッセイ審査を行うこととし、留学が確実に決定している学生に奨学金が支給されるよう運用することで、留学奨励の効果を出すことができた。短期留学については、8月から9月にかけて7ヶ国10大学に62名を派遣した。異文化コミュニケーションセミナー、危機管理セミナーなどの事前学習にも注力し、参加申し込み、手続きのプロセス、また、短期留学中に起こるトラプル等にも丁寧に対応、学生にとって実りある短期留学の経験となるよう親身にサポートした。海外からの交換留学生は3ヶ国3大学6名、短期留学生は9ヶ国9大学16名を受け入れた。交換留学生の寮費については、寮費減額、かつ聖心女子大学振興基金外国人留学生特別奨学金の支給により、交換留学生の寮費が廉価に抑えられることになった。このことを留学生の一層の増加につなげていきたい。学生主導型の国際交流を強化し、学生の国際性や主体性を育むことで、留学希望者の増加を導くため、登録制学生ボランティア制度を充実させて、学生主導型の企画・運営による国際交流行事の充実を図る等、学生の国際的マインドを培うことに注力した。今後は、学部留学生、交換・短期留学生を受け入れる全学的な仕組みを作ることを目指していく。
（6）マグダレナ・ソフィアセンターを通じた支援活動
宗教活動支援に関しては、2018年度に引き続き、学期中の硫週木曜日昼休みに行われる学生ミサに加え、4限終了後に聖堂で15分間の静かな祈りの時をもつ「心の深呼吸450」を実施した。火曜日の昼休みには、シスターによる「語ろう会」(於カトリックルーム)や、聖書の勉強会、洗礼の準備も希望に応じて続けている。1月には、1年生が初年度を振り返り、短い祈りの時を持つ「1年生の新年の集い」も行われた。また、２月４日には、修道院で卒業する学生のための黙想会も実施した。 2019年度は、高祖学長就任により、始業ミサ、聖マグダレナ・ソフィア・バラの祝日ミサ、み心の祝日ミサ、聖心祭ミサ、追悼ミサ等の節目にあたる学生ミサを、学長司式（共同司式含む）によって実施した。また、今年度は聖堂献堂60周年にあたり、５月23日の聖マグダレナ・ソフィア・バラの祝日ミサで記念した他、10月の聖心祭でも、カトリックルームにて関連展示を行った。6月27日には、み心の祝日ミサに、菊地大司教に来学いただき、学長との共同司式でミサが行われた。11月には卒業生の緒方貞子氏の追悼ミサを捧げた。 11月下旬の教皇来日に際しては、学生の中から「教皇ミサ」へのボランティアとして19名が参加、 「教皇と青年の集い」にはボランティアとして10名の他、30名の学生が集いに参加した。また、「教皇ミサ」と「教皇と青年の集い」について、教室やマリアンホールでパプリック・ヴューイングを行い、学生、教職員、本学関係者が参加した。 8月には「Reconciliation and the Situation in the East Asian Region」をテーマにASEACCU（東南アジア・東アジアカトリック大学連盟）Conferenceが韓国Sogang大学で開催され、国際学生会議に学生2名、国際会議に教員2名、職員2名を派遣した。ボランティア活動支援においては、南相馬復興支援活動が2年目を迎え、学生を7回、計31名派遣、並行してカリタス南相馬からの要請を受け、台風19号復興支援活動として学生を３回、計８名派遣、併せて募金活動や物資の支援活動を行った。地域での活動においては、渋谷区主催「MERRY SMILE SHIBUYA for 2020」プロジェクト、広尾地区でのサロン活動に携わる学生を支援し、地域との連携の一層の強化を図った。東京2020オリンピック・パラリンピックに向けては、ジェネラル・レクチャーでのパラアスリートの講演、それに関連する講座として、障がい者、高齢者といった方々への配慮を学ぶ「ユニバーサルマナー検定講座」を主催、受講した30名の学生にユニバーサルマナー検定3級認定証が授与された。今年度より、ボランティア活動を行う課外活動団体支援の更なる強化を目指して「ボランティアサークルデー、ウィーク」を開催し、各団体の活動内容の周知と新規入部の促進を図った。引き続きTABLE FOR TWO（低開発国の小学校への食事支援）等、各種センター企画も実施している。
( 7 )健康支援の充実
健康診断について、2017年度より内科検診の対象学年を従来の１年次生と4年次生のみから全学年に拡充しており、異常の早期発見にもつながっている。また、自動発行機による健康診断証明書の発行を全学年で可能としたことにより、低学年化しているインターンシップやアルバイト等、学生の二ーズに応えられるようになった。同時に、胸部X線検査のデジタル化により被爆量の減量化が進んだだけでなく、鮮明な画像解析による正確な診断が可能となった。さらに、保健センター、学生相談室、学生生活課、学寮課、健康サービス委員会、学生支援ネットワークの会などの間での情報共有を密にし、連携をより一層深めて、大学全体として学生の心身の健康の保特・増進の支援に努めた。精神的な問題を抱える学生が増えて来たことへの対応として、学生相談室の開室時間を延長し、教職員がどのような支援を提供すべきか判断に迷う場合に、相談しやすい環境を整備した。
（８）学寮の管理運営等の改善
新学寮での生活の仕方、施設の利用方法等は学生に定着してきたが、引き続き安心・安全な環境を守るための指導と管理面を強化した。ハウスリーダー及び総リーダー2名を中心にした会議を定例化し、共同生活の在り方やより快適なハウス作りについて検討するとともに、寮生全体に発信させた。総リーダーは立候補制にし、全寮集会で演説を行う等、リーダーシップと自主性の育成を図った。留学生とはハウスを越えた交流も活発化し、日常生活における相互扶助の実践を指導した。学内外の諸組織と積極的に関わり、継続的な連携・協力体制を構築してきた。
2．各学科・専攻の教育研究方針
[学部]英語文化コミュニケーション学科学科名改称に伴い、WEBサイトや高大接続や導入教育強化の企画等を行いながら、高校生に学科の方針や活動の実態について積極的な発信を行った。また、カリキュラム・ポリシーに基づき、教育環境の整備を進めるとともに、グローバル時代にふさわしい文化・社会交流を進めるため、内外の講師を招聘し、国際化を推進する行事や主体性を促進する行事を企画・開催した。大学院修士課程英語英文学専攻で2018年度から運用が開始された大学院早期修了学生制度について運用を促進し、1名の学生が2020年度から本制度を活用するに至ったことで、ディプロマ・ポリシーの実質化を進めることができた。
日本語日本文学科
日本語日本文学科のポリシーに基づき、教育・研究環境の整備を進めた。WEBサイト上に掲載している「日文ハンドプック」の増補・改訂を行い、学生の自主的な学修を促した。留学生の受け入れが増える中、チューター制度などを活用した支援を進め、本学科学生と留学生等との交流活動を促進した。日本語教員課程の実習について、外国人の参加数を安定的に保ち、充実した運営を行った。外部講師による講演会やゲストスピーカーによって授業の活性化を図った。
史学科
史学研究室と第2研究室の環境整備、所蔵資料の充実化を進めた。また、大学院の進学ガイダンスや修士論文の中間発表等を通じ、学部学生と大学院生の交流を促し、質の高い研究への動機づけを行った。また、各ゼミを通じ、博物館・美術館展・史跡訪問などの実地教育にも力を入れた。史学研究室で所蔵する各種資料の整理・保存の事業について、「資料整理実習」などの授業も活用し、進捗を図った。
人間関係学科
教員構成の変更に伴い、カリキュラムの見直しや実習の運営体制などについて見直しを行った。また、社会調査を中心とした学科の教育体制を強化するため、PC室のソフトウェアのラインナップを充実させた。また、4号館への移転に伴い、事務体制など若干の混乱が見られていたが、本年度それもほぼ解消し、教育環境の安定化を進めることができた。また、新たに構築した学科独自のWEBサイトやその他、SNSの運用を進め、学生への情報提供のツールとして活用の幅を広げた。国際交流学科の卒業生との交流を深め、学生のキャリア形成に生かすための体制を整えるともに、外務省をはじめとする政府機関や在京大使館との連携、新規のインターンシップや留学先の開拓など、外部リソースの活用を進めた。また、学科の特色ある教育・研究活動を映像で記録し、アーカイブ化する事業も進展し、WEBページを介しての広報活動にも力を入れた。第二外国語教育資料の充実化を進め、学内外のスピーチコンテストへの参加に向けた指導を強化した。
哲学科
特に高校生を視野に入れた学科紹介DVDやパンフレットの充実化を図るとともに、哲学科学生向けのパンフレット・ガイドプックを更新するなど、学科の特色の周知・広報活動を進めた。また、学科のポリシーに基づく教育・研究環境の整備を進め、宗教教育研究会の発足、宗教科教育資料室の整備、宗教科教員養成カリキュラム（聖心メソッド）の充実化などによって宗教科教育の質的向上を進めた。
教育学科（教育学）
教育学では従来の２つの専門コースに加え、「中高教員免許取得コース」を新たに開設し、その基盤整備を進めた。海外フィールドスタディに関しては、８月にはナミビア共和国にて、SDG sに関連したツアーを実施し、大きな成果をあげた。教育学専攻３年生の準必修科目「Myプロジェクト」の指導体制を充実化し、アクティプ・ラーニング等、学生が主体的に学べぶための支援体制の検討、強化を進めた。
教育学科（初等教育学）
学生の定員増による施設や教材の整備を進めた。また、教職希望者の増加に伴い、近隣の幼稚園や小学校との提携関係を進め、学生の教育現場への参加を促す環境を整えた。また、保育士養成課程の開設に伴い、設備や教材の整備、保育園でのフィールド学習の充実化を進めた。さらに、子育て支援室についても、学生のボランティアの参加が始まり、学びの場としての活用も進んだ。
心理学科
公認心理師の資格取得を視野に入れたカリキュラムが開始され、その運用のための教育環境の整備を進めた。また、教員の増員に伴い、一部の必修授業を専任教員が担当できるようになったことから、学科内で情報をこまめに交換し、教育効果を高めることができた。その他、情報機器を活用したアクティブ・ラーニングの教育指導体制の充実を進めた。
[大学院]
英語英文学専攻
全学に先駆け2018年度より当専攻で運用を開始した「大学院早期修了学生制度」について、学部3年次生が早期履修学生選抜試験を受験し、次年度より学部生の大学院授業科目早期履修が開始されることとなった。大学院学生の学識を高めるため、Janet Clare教授(University of Hull)による講演会を大学院哲学専攻と共同で実施した。また、髙木眞知子氏による手話通訳の講演会、Boel  Westin名誉教授(Stockholm  University)講演会を「国際化推進のための公開講座」として学部英語文化コミュニケーション学科と共催したほか、作家Kim  Thúy氏講演会、 Ian Haywood教授(University of Roehampton)講演会を同学科と共催した。カリキュラムで運用上の工夫を行い、専攻のポリシーにしたがった研究教育体制の充実化を進めた。
日本語日本文学専攻
一昨年度に実施した「大学院に関する調査」に基づき、大学院生の共有スペースの整備や教育指導上の改善を進めた。大学院の授業における講演会などでは、積極的に学部生へも参加を呼びかけ、優秀な学生の確保をめざす試みを行った。
史学専攻
修士課程２年次在籍の大学院生による修士論文中間発表会を開催し、学部生にも広く参加を呼びかけるとともに、学部生を対象とした大学院進学ガイダンスを実施し、優秀な大学院生の安定的な確保を目指した。また、常用図書の充実化やパソコンスペースの整備など、大学院生の研究環境の整備を進めた。
社会文化学専攻
院生に対する学会参加の奨励するため、指導教員を通じて適宜情報を提供し、一部学生が国際開発学会や南アジア学会などに参加した。また、大学院生が福島や新潟県でフィールドワークを行い、アジアの学生と平和構築について学ぶCENA夏季プログラムに参加し、青年海外協力隊の経験を持つ院生が学外で発表する機会も設け、実施された。博士論文提出までの指導体制を明確化するため、特に予備論文の提出・審査・再指導に関して専攻内で手続きを点検し、確認した。人間関係学科および国際交流学科と共催で小説家キム・チュイ氏講演会を実施し、大学院生も参加した。
哲学専攻
入学者確保のため、哲学専攻説明会、修士論文中間発表会の開催情報を大学公式サイトに掲載し学内外に周知するなど、大学院で学ぶことの魅力と意義とを発信するための工夫を行った。また、修士論文中間発表会の日程等を調整し、教員や院生が参加しやすい環境を整え、学生の育成に専攻の全教員がより積極的・効果的に関われるよう工夫した。
人文学専攻
院生への指導体制として、ガイダンスを実施し具体的なスケジュールを提示することで、学生の標準修業年限内での博士論文執筆および学位取得を促進していくための指導を強化した。また、学生募集のために、学部学生と大学院生の交流の機会を増す努力を行った。具体的には、専攻説明会を実施するともに、共同演習に修士学生が参加し、学部・修士課程と共催の講演会を実施した。
人間科学専攻（教育学）
広く教育現場で指導的役割を果たす人材育成に向けた実践研究支援を充実させるともに、多角的かつ批判的な思考力及び問題解決力を習得することを目的とした学校等のフィールドにおける研究を推進する基盤の構築を図った。また、教育学研究者ネットワークを活用した教育研究力向上の支援を図り、非常勤講師を招き教育・研究の充実をおこなった。
人間科学専攻（心理学）
博士前期課程における公認心理師カリキュラムが完成する当年度は、公認心理師及び臨床心理士第１種指定校カリキュラムの両立体制の安定的運用を確立するため、両カリキュラムを並行して運営することの課題を検証しつつ、教育・研究環境の充実をはかった。また、教育指導面においては、英語による受信・発信能力、情報処理リテラシー、心理学のスペシャリストとしての倫理の基礎的知識に関して力を入れた。
３．グローバル共生研究所の教育研究について
2017年10月、「世界の一員としての連帯感と使命感をもって、より良い社会を築くことに貢献する賢明な女性の育成」の拠点として、新校舎4号館にグローバル共生研究所を開所した。グローバル共生研究所では、社会に開かれた拠点として2019年度に以下の事業を推進した。 （１）展示・ワークショップスペースBE＊hiveでは開所から2019年3月まで「難民・避難民」をテーマとして活動、2019年度～2020年度は、2015年に合意された「パリ協定」などの国際的な動向を踏まえ、「気候変動」を新たな展示テーマとして開始。2019年4月～8月は「ファッションと気候変動」。同年9月～2020年4月「女性と社会的弱者にとっての気候変動」と視点を変えながら、気候変動の社会的影響を解き明かしている。関連イベントとして高月就氏（京エコロジーセンター所長）講演、パタゴニア社との共催イベントなどを開催した。また、10月に逝去された本学第１回卒業生の緒方貞子氏を偲び、「緒方貞子さんの言葉と聖心」の特別展示を急遽12月から開催している。 （２）新たにグローバル共生副専攻を開設。日本赤十字社、JA共済などの支援を得（寄付講座）、グローバル共生基礎（I 、II）、グローバル共生研究（I ～IX）などグローバル共生に関する講座を開講し、グローバル共生の学びを提供している。 （3）本学学生のみならず、一般の社会人も対象とした連続講座（グローバル共生セミナー）を開講。外国人向けのにほんご講座、SDGsソーシャル・アクションs ・セミナー、手話講座など計6講座を開護した。 （４）難民・避難民に関する研究プロジェクトに続き、気候変動に関する研究プロジェクトを発足させ、客員研究員（本学非常勤講師）による「教育課程論」において、気候変動問題をいかに小・中・高のカリキュラムに取り入れていくかを学生とともに追究している。啓発活動として、徳島県上勝町で実践中のゴミゼロ活動を紹介する講演会とワークショップ、日本におけるSDGs研究の第一人者である蟹江教授による講演「気候危機とSDG s 」と本学学生とのパネルトークなど、広く社会に向けて発信している。 （５）研究所の設立趣旨を具現化するために積極的にイベントを行った。2019年4月～2020年1月までの実績は主催5件、他団体との共催22件、協力21件、後援19件。2019年2、3月は新型コロナウイルスの影響により開催中止となった。引き続き、NGO、NPO、社会的企業等をイベントで共催、協力などでサポートしていく。 ( 6 ) 「難民・避難民」の展示のために結成されたロヒンギャ研究プロジェクトの成果として、2019年9月に日下部尚徳氏（元グローバル共生研究所客員研究員、東京外国語大学講師）が共編著者、下澤客員研究員及び大橋所長が共著者となり『ロヒンギャ問題とは何か　難民になれない難民』（明石書店）が発刊された。また、離民・避難民に関する研究活動をまとめた紀要を作成する準備を継続中で、 2020年半ばに完成、公表する予定である。
4．入試に関する事項
2019年度の入学試験については、インターネット出願の拡大実施に留意しつつ実施し、第１目標である「入学定員の充足」を達成した。また、入学試験方法の調査研究と改定を継続して行い、入試委員会で検討した。 2019年度における受験者・入学者等は下表のとおり。名）
2019年度の入試広報については、「入学定員の充足」を第１目標とし、それを達成するため、以下の諸点に配慮した。 (1)本学の教育理念のイメージを的確に表現した学生募集媒体の作成、告知の徹底(2)公式WEBサイトリニューアルによるWEB広報の強化、スマートフォンへの対応(3)関係各部署との連携強化による、特色あるオープンキャンパスの実施(4)姉妹校や関連の深い指定校などとの連携強化の方策の検討2019年3月24日(日) 13:00 ～ 17:00
2019年度オープンキャンパスの参加生徒教は3, 204名で、昨年度より微増であった。催しを知った媒体として挙げられたのは、大学公式WEBサイトが多くを占めるため、公式WEBサイトの受験生向けコンテンツの拡充、公式SNSの活用を進めた。
5．留学に関する事項
留学交流（2019年12月13日現在） 【交換・推薦・認定留学（派遣）】交換・推薦留学は海外協定校への留学、認定留学は本学の審査・承認を得て行う協定校以外の海外大学への留学である。
※2020年度は東京オリンピックに開催に伴い、短期留学の実施は不確定である。

6．その他学事に関する事項
図書館（1）オープンアクセス推進への取り組み① 『聖心女子大学論叢』を中心に機関リポジトリへのコンテンツの増加と充実を継続して行なった。 『聖心女子大学大学院論集』掲載論文の内、全文9件、抄録1件をリポジトリに登録した。2018年度、本学より博士学位を授与された博士学位論文の内、本学大学院文学研究科社会文化学専攻の大学院学生の当該論文全文1件、同人文学専攻の大学院学生の当該論文の全文1件と内容の要約1件を本学リポジトリに蓄積しインターネット公開を行なった。本学キリスト教文化研究所紀要『宗教と文化』掲載論文について、第35号（2019年3月1日刊行）掲載の研究論文3件と調査報告1件のリポジトリへの全文登録を行った。 ②　本学の教員による研究成果への学内外からの自由な閲覧を保証することにより、学術研究のさらなる発展に寄与するとともに、情報公開の推進と社会に対する説明責任を果たすために「聖心女子大学オープンアクセス方針」（和文版と英文版）および「聖心女子大学オープンアクセス実施要領」の策定を行った。 ③　本学所蔵の古典籍等諸史料のデジタル・コンテンツ増加への取り組みとして、本学特殊文庫の一つである武島文庫資料の中から和装本4冊、一般和装本5冊、巻子2巻を電子化およびインターネット公開し、学内外に向けて学術情報提供の利便性を高めるとともに、大学の社会貢献に寄与する道を開いた。
（2）学生による読書活動の推進
学生が沢山の本に接することのできる機会（場所と時間）作りの一環として、学生による書店での選書ツアーを行った。具体的には、学生が書店にて遷書を行い、選んだ本のPOPを作成した後、図書館内にて、学生が選書した本と作成したPOPの展示会を行い「読みたくさせるPOP　No. 1投票大会」を実施した。併せて、東京都内女子大学７校による「女子大学合同展示企画『東京の女子大学学生が選んだおすすめ本フェア』に参加し、学生の読書活動を通じたこの企画への取り組みは本学の広報にも貢献した。
キリスト教文化研究所
キリスト教文化研究所では、キリスト教文化・思想に関する研究と成果の公表、並びに社会活動をさらに充実させつつ、学内における研究協力や学生の教育に関する関わりを強めるとの方針のもと、主として以下のような事業、活動を行った。 （1）教養ゼミナールの実施：一般社会人、学生等を対象とした教養ゼミナール13講座を開設し、約400名（のべ教）の受講者があった。うち、1講座は「オムニバス講座」とし、本年度は、「日本人とキリスト教」を開講した。 （2）紀要の発行：紀要『宗教と文化』第36号を発行し、昨年亡くなられた本学名誉教授エリザベート・ゴスマン名誉教授の追悼特集を掲載した。 ( 3 )理念と歴史に関する研究：本学の建学の理念と歴史に関わる研究を推進した。昨年度に続き、リベラル・アーツ教育に関する実践研究を実施し、今年度の「総合現代教養演習」には30名を超える多くの履修者があった。また、引き続き本学聖堂に関する研究を継続し、本年度は美術史的研究の成果を紀要で報告した。なお、予定していた岩下壮一に関する研究プロジェクトは科学研究費が交付されなかったために、規模を縮小し、予備的な研究調査を行うにとどまった。 （4）2017年度に創設した研究院制度(本学博士課程修了者を対象)に基づき、引き続き本学大学院修了者の支援を行った。本年度は引き続き3名を研究員として受け入れた。
心理教育相談所
心理教育相談所は、地域貢献のための施設であると共に、とくに大学院学生が心理臨床家として経験を積むための学内における研修施設である。2018年４月より、大学院人間科学専攻「臨床心理学研究領域」が臨床心理士養成の第１種指定大学院として認可された。また、国家資格である公認心理師にも対応していくこととなった。 （１）大学院における公認心理師への対応として授業科目が用意されたが、とくに心理教育相談所における活動は、何よりも実習面を補うものとして整えた。よりきめ細かに対応できるように今後も雑続していく。 （２）大学院学生だけでなく学部学生も含めたより広い勉強の場として、産業臨床の専門家を外部講師として招いて研修会を行なった。今後も大学院生や大学院修了生に必要だと考えられる研修会を継続して行っていく。 （３）毎年発行している「臨床発達心理学研究」への投稿論文の主たる執筆者である大学院学生への指導を行なった。この指導は、今後も継続していく。 （４）大学院学生・卒業生・修了生を含めたネットワークについて、本年度は、とくに大学院修了生が公認心理師資格を取得するための情報提供や様々な質問に答える際に大いに役立った。ネットワーク作りの活動は今後も継続していく。 （５）地域への貢献と大学院学生のよりよい研修の場とするために、数年前に心理教育相談所を４号2階へ移転し、相談者にとって来所しやすい環境を整備したが、本年度も主に相談者を受け入れる体制の改善を行った。今後も継続していく。 （６）公認心理師への対応を進める中で、心理教育相談所の相談者への援助に関わる機能、また大学院学生の研修に関わる機能の充実を図るために、プレイルーム遊具の整備を続けてきた。スタッフによる大学院学生指導については、とくにケースカンファランスの改善を行なった。相談内容の記録などに必要な機器の整備は、まだ十分ではないが、少しずつ実現していく予定である。
7．大学における教育研究活動等の状況についての公表
大学基準協会による第３期認証評価「点検・評価項目」には、「大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか」が新たに要件として追加された。これを受けて、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の３つのポリシーとの整合性を図りつつ、体系的で組織的な大学教育の実現を目指して各学科の個性や特色を明確に示す「人物の育成及び教育研究上の目的」をすでに公表していたが、大学院についても2019年度に「人物の育成及び教育研究上の目的」を公表し、本学の教育研究活動の学内外への周知を積極的に進めている。本学は、日本私立学校振興・共済事業団のウェブサイト「大学ポートレート（私学版）」に参加し、本学の特色や教育研究の取組、本学の魅力や強みを、進学希望者や保護者、進路指導者などに広く情報発信している。教育機関としての説明責任と教育の質保証の向上のために、2019年度も情報の内容を精査して公開の充実に努めた。
8．研究活動と成果公表
（１）教員教育研究楽績データベースは年２回更新し、本学教員の教育研究楽績（著書・論文・研究発表等）を公式WEBサイトにて公表したほか、以下の論文集を刊行した。 ①『聖心女子大学論叢』No. 133（2019年6月）、No. 134（2019年12月）刊行②『聖心女子大学大学院論集』No. 56（2019年7月）、No. 57（2019年10月）刊行③聖心女子大学キリスト教文化研究所紀要『宗教と文化』 No. 36刊行（2020年3月） （２）科学研究費助成事業（科研費）他、競争的研究資金の申請支援科学研究費助成事業（科研費）を始めとする競争的研究資金については、2019年度の新規採択は6件となった。また、2020年度の新規採択に向けて、新たにUSH-C1oudにも情報提供を行い、申請準備に係る内容も含めたきめ細かな情報を教員に提供するなど、外部資金獲得に向けた積極的な取組を進めた。なお、研究倫理教育の一環として研究倫理研修会を開催した。
（3）教職員のFDとSD
2019年度は、FD活動として5回の研修会を開催した。各回の内容は、システムを活用した教育内容の改善（7月）、研究倫理・研究活動に関すること（10月）、ハラスメントに関する理解を深める（11月)、2019年4月実施のアセスメント・テストの実施結果報告会（6月）等多岐にわたる。また、大学院に特化したFDとして、大学院学生が人を対象とした研究活動を行う際の研究倫理に関する指導についてのFD研修会を10月に開催した。 SDについては、期初に策定した全学ＳＤ実施計画に沿い、全学的な経営課題である建学の精神やＩＲ推進をテーマとした教職員合同研修のほか、各種委員会や事務局等が主催・立案した研修を実施した。
9．大学広報に関する事項
（１）大学広報活動について2018年10月に発足した広報委員会を中心とするWEBサイト検討ワーキンググループが作業・検討を重ね、2019年11月に、懸案であった受験生を主たるターゲットとした公式WEBサイトリニューアルを行うとともに、その運用ポリシーの策定を進めた。対外広報の主たるツールとして大学プレスセンターを利用しているが、2019年度の記事投稿数は2020年3月現在26件と前年同期比6件の増加となった。反響の最も大きかった記事は「新学寮棟が完成」、次いで「聖心女子大学グローバルプラザにイタリアンカフェレストラン「La Mensa jasmin」がオープン」、「５月18日・19日に「手話入門講座」、６月29日・30日に「手話ステップアップ講座」を開催」、「12月14日から追悼展「緒方貞子さんの言葉と聖心」を開催」、「重要文化財「旧久運宮邸」を一般公開」等であり、本学ならではの催事情報の発信に努めた結果、一定の手応えを得た。メディア露出として特筆すべきものとして、10月10日にディズニー映画『アラジン』MovieNEXの発売記念イベント(読売新聞東京本社主催、ウォルト・ディズニー・ジャパン、本学協力)の開催が挙げられる。人気俳優を招いての学生参加型イベントとなり、相当数のメディアで取り上げられた。昨年度デザインを刷新した広報誌『聖心キャンパス』は、本学の研究・教育活動に賛同いただくことで寄附募集(特にグローバル教育環境整備募金)の強化に繋げるよう、編集方針、ターゲット、企画、発行回数の見直しを広報委員会にて検討した。グローバル共生研究所を中心とした4号館/聖心グローバルプラザでの主催、外部団体との共催事業も活発に発信されたが、年度末になって新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、多くの催事が延期ないし中止となった。
（2）大学史資料の収集、整理、保存、活用
2019年度も本学の歴史に関する史資料の収集に取り組むとともに、散逸している50年誌関係資料の調査、整理、保存事業に寄手した。自校史教育の一環としての新入生対象の展示や保護者懇談会での展示を実施したほか、夏のオープンキャンパスでの展示は、例年実施の６月と８月に加えて７月にも初めて実施した。また、初参加の大学祭（聖心祭）で開催した「聖心女子大学の歴史」展示では、聖心女子大学設置認可申請書（国立公文書館所蔵、1948年2月28日）に記載された本学の「目的及び使命」をパネル化し、公開した。本学の前身である聖心女子学院高等専門学校（1916～1950）の閉校70周年を迎えるにあたり、9月の同窓会ホームカミングデー（宮代祭）では企画展示「写真で見る私立聖心女子学院高等専門学校のあゆみ」を行ない、同校を知らない若い同窓生に本学のルーツを示した。また、前述の大学祭での展示では、開設70周年を迎えた聖心女子大学小林分校（1949～1967）のあゆみを伝える小規模展示も行なつた。
１０．財務計画に関する事項
キャンパス整備のための資金需要に対応するとともに、2号基本金の積立てを継続的に実施していくため、以下の対応に注力した。
（１）財務体質健全化のための収入増加、支出削減策の実施
2018年度より供用を開始した新学寮の寮費改定は、経過措置を経て同年度より実施した。2019年度も入寮者の学年構成の調整のため空室を残しているが、順次稼働率を高める計画である。また、2017年度からの学納金改定は、同年度の新入生の学年進行により増収効果を高めており、2020年度が改定の完成年度となる。そのほか、各種手当ての見直しを含む経費削減策等を計画的に実施し、財務体質の改善に取り組んでいる。 (2)聖心女子大学グローバル教育環境整備募金の目標達成の向けた尽力4号館のグローバル拠点としての整備、マリアンホールの大規模な耐震改修、及び国際性を重視した学生寮の建替え等のキャンパス整備のために2017年1 月より募金事業を展開しているが、目標額10億円に対して3割程度の進捗に止まっている。募集期間を2021年12月まで延長するとともに、募金担当をおいて目標額の達成に向け、関係各位のより幅広い支援を慕っている。
（３）2号基本金組入の継続を含む中長期的な観点に立った効果的な財務運営
2015年度に開始した2号基本金の積立てを計画どおり継続している。財政状況は引き続き厳しいが、増収対策等の効果を検証して早期に収支の均衡と安定を図り、今後のキャンパス整備を見据えた中長期的な財務運営を図っていく。
１１．施設・設備に関する事項
( 1 )中長期的計画中長期的視点から策定された「聖心女子大学キャンパス整備計画骨子2016（移行計画）」に沿い、新学寮棟の外構整備（760百万円）、南門からのアクセス改善（バリアフリー化）としてのエレベータ設置工事（159百万円）など、フェイズ１の最終段階の整備が本年度に完了した。また、教職員からなるキャンパス整備委員会において、上記の移行計画フェイズ２の見直しも含めて、今後に向けた整備計画の検討を進めている。
( 2 )改修・補修等
改修・補修関係については、各棟教室等の施設・設備の老朽化への対応や環境改善などのため、主に次のとおり実施した。 ①  4号館空調等環境改善工事（計21.1百万円） ②メディア各教室のＡＶ機器の更新（14.5百万円） ③ ３号館等教室のＡＶ機器の計画的更新（17.３百万円） ④ ３号館テラスの環境改善工事（3.９百万円）
（３）設備機器等
2015年度に情報システム課と情報化推進プロジェクトチームを統合して、情報企画推進課として、本学の更なる情報化を財務課との連携により企画・推進している。2017年度から２年間の時限措置として情報化推進会議を経営会議の下に設置し、経営会議と一体になって機動性のある対応を行ってきた。情報化推進会議が2年間延長されたことを受け、2019年度も引き続き専門的・技術的視点を踏まえ、情報化を推進するための各種調査検討、実施・検証を行った。 2019年度は、サーバの更新・クラウド化と合わせて学内ネットワークを見直して学術情報ネットワークSINETへ接続し、教学支援システム等のサーバをデータセンターへ移設してBCP (Business Continuity Plan)対策を強化した。職員用、教室用、学生用PCについては、2014（平成26）年3月に導入したPCのリプレイスを行うのに合わせて、PCの必要数の見直しを行い、学生用PCの有効活用・連用の効率化を進めた。一般教室の設備としては、教卓の授業用PCを10教室から20教室へ増設して、学内の要望と需要に応えた。学生のオウンデバイス利用促進のため、昨年度に続き新入生向けノートPCの優待販売の案内を行っ

1 2．その他特記すべき事項
1．学生の社会的意識の育成建学の精神に基づいてカトリック精神と本学のミッションへの理解を深め、勉学や実践をとおして社会的意識と実践力をもった学生の育成を推進するために立ち上げたミッション推進会議では、学生が建学の精神をより深く理解して行動を起こすための支援体制を整えるべく、検討を重ね、具体的な取り組みを進めている。 2019 年度も本学の教育活動が建学の精神に基づく人材育成に繋がっていることを検証するために、新入生に対して「社会意識に関するアンケート」を継続実施した。卒業年次生を対象とする同種のアンケートは、コロナウイルス感染症拡大予防のため卒業式が中止となった関係で、高い回答率が望めない状況となったが、データとして適切に分析を行う予定である。
2．災害復興支援と防災訓練
（１）災害による被災地・被災者支援東日本大震災の復興支援活動として2011年度から継続して開催しているチャリティデーは、2019年度も6月にオール聖心の連携協力のもと、全学的な協力体制で開催した。また、東日本大震災だけではなく多くの大規模自然災害に対しても復興支援、ならびに地域支援を行う組織として名称を改めた「災害復興支援会議」は、マグダレナ・ソフィアセンターを中心に2019年度も継続して支援活動を行った。詳細は【学生】(６)マグダレナ・ソフィアセンターを通じた支援活動を参照。
（2）防災訓練
学生を対象とする地震防災・避難訓練や教職員向けの総合防災訓練に際しては、特に大人数が集まる各ホールや居住を伴う学寮において、自衛消防組織による実践的な活動訓練を実施した。重要文化財の指定を受けた旧久運宮邸御常御殿（パレス）についても、ここを使用する課外活動団体の学生たちを交えて、防火体制の改善や初期消火・通報等の訓練をおこなった。また、学生や教職員を対象とした普通救命講習、災害ボランティア講座等の受講促進等、学内の防災意識の一層の向上に継続的に取り組んだことが評価され、2019年9月に東京消防庁救急部長からの感謝状が授与された。
3．地域社会連携・大学連携
2017年度に締結した日本赤十字社との「ボランティア・パートナーシップ・アグリーメント」に基づき、2019年度も「グローバル共生研究II （［寄附講座］日本赤十字社「国際赤十字・赤新月運動によるグローバルな人道支援の状況」)が後期科目として開講された。また、渋谷区内4大学（青山学院大学、國學院大學、実践女子大学、聖心女子大学）の間で締結された「連携・協力に関する基本協定書」については、教育活動に関する連携として単位互換制度が2019年度からスタートし、4大学において6つのテーマに沿った科目が提供された。また、大学間連携の一端として、8月にSD研修会を合同で開催した。11月には渋谷区内4大学主催の講演会を本学にて開催し、大学間ならびに地域社会に対する活動を行った。また、2020年度からの実施に向けて、新たに日本赤十字看護大学、東京音楽大学との間でそれぞれ協定を結び、学部学生の単位互換を始める条件を整えた。
4．高等教育段階の教育費負担軽減の方策に対する対応
文部科学省が推進している高等教育段階の教育費負担軽減制度の発足にあわせ、ワーキンググループを立ち上げ、教務課、財務課、学生生活課等の関係部署が連携して受け入れ態勢を整備した。また、一部の学生に奨学金が集中するのを避けるため、本学給付奨学金との併用を認めないこととして奨学金規程を改正した。ただし入試戦略の一環としての「聖心女子大学姉妹校推薦入学奨学金」及び「一般入試(3教科方式)成績優秀者奨学金」については、高等教育の修学支援制度の支援区分により奨学金支給額の差額を支給し、全額減免の支援を受ける者に対しては名誉奨学生としての奨励費を支給するなど、奨学金の目的に配慮した改正を行った。
5．内部質保証を重視する大学自己点検・評価ならびに第3期認証評価への対応
本学が自ら定める目標に照らして、その教育、研究などの諸活動について自己点検・評価し、改善・改革をより効率的に進めるために、2018年度に策定された「グランドデザイン」に基づき、また、2016年度受審の大学基準協会による大学評価（認証評価）結果も重要な要素として織り込み、「中期目標・中期計画」を新たに策定した。この中期目標・中期計画は2020年度から2024年度の5年間をカバーするが、その初年度となる「2020年度事業計画」を全学各部署の協力のもと、2019年度中に作成した。今後、第3期認証評価に向けて、毎年の自己点検・評価を弛まずに実施し、客観性・妥当性のある評価を導き出し、その結果を具体的な改善・改革へと展開する力を備えた内部質保証システムの検討を進める。

財務概要
(1)学寮の新築工事が計画通り進行し、2019年6月より中央棟(食堂等)の供用を開始、2019年度に外構部を含めた学寮建設工事全体が完工した。 (2)上記の工事完成によりキャンパス整備事業(第1フェイズ)は完了したが、収入面の増強策として2017年1月に開始した「グローバル教育環境整備禁金」の募集は、目標額10億円に対し累計額は256百万円に留まっている。 (3)2017年度の学納金改定、2018年度の学寮費等改定を行った結果、本年度は学年進行にともない学納金、学寮収入は増加となる。 (4)昨年度に着工した南門アクセス改善工事は、当年度に予定通り完成。 (5)以上の結果、事業活動収支では、学納金や学寮費関係の収入が増加したが、支出面で学寮建替にともなう建物撤去費用や旧寮の除却損が影響して基本金組入前の収支差額は758百万円の支出超過となった。また、基本金は582百万円の組み入れを行った。 【事業活動収支】 ≪教育活動収支≫ ＜教育活動収入＞ ①「学生生徒等納付金」は2,777百万円(前年比117百万円増)となった。学生・生徒数が2,364名(前年比37名増)となった結果、授業科は1,663百万円(前年比78百万円増)、施設費は653百万円(前年比66万円増)、入学金は179百万円(前年比2百万円減)。一昨年度入学者より入学金を引き下げ授業料・施設費等を引き上げて全体で増額となる改定を行ったので、学年進行に伴い学納金が増収となった。 ②  「手数料」は70百万円で、主な内訳は入学検定料収入67百万円(前年比増減なし)。一般入試(3数科方式)の志願者数は1,403人（前年比21人増）となった。一昨年度から一般入試は3教科方式を2回実施、総合小論文方式も含めた複数受験者への検定料の割引を導入している。 ③  「寄付金」は39百万円（前年比1百万円減）となった。用途指定のある特別寄付金が10百万円、用途指定のない一般寄付金が28百万円。なお、施設設備に係るものは、≪特別収入≫に計上している。一般寄付金は、例年通り協力会(父母会)や宮代会(同窓会)からの寄付が主なものである。特別寄付金は、新入生対象に入学直後にお願いする教育研究施設設備充実に関する寄付金と、2年生以上の在学生ご父母対象にお願いする教育環境整備・充実のための寄付金が中心となっている。 ④ 「経常費等補助金」は209百万円で前年比66百万円の減少。施設設備に係る≪特別収入≫に計上した施設整備補助金は今年度はなし。 ⑥ 「付随事業収入」は350百万円。主なものは学療収入で345百万円で、その内訳は、療費収入307百万円(前年比71百万円)、入寮費38百万円(前年比4百万円)、その他である。 ⑥  「雑収入」は、専任教職員の退職金に対する退職金財団からの交付金88百万円が主なものである。 ＜教育活動支出＞ ① 「人件費」は2,232百万円で、その内訳は教員(非常勤含む) 1,272百万円、職員(非常勤含む) 790百万円、退職給与引当金繰入額を含む退職金関係が171百万円。退職給与引当金繰入額は100%の基準で退職給与引当金に繰入れている。 ② 「教育研究経費」は、1,667百万円で対前年比342百万円の増加となった。学寮建替工事に伴う旧学寮建物解体撤去費311百万円(前年比270百万円増)の計上が主な要因。 ③ 「管理経費」は325百万円で、警備他業務委託に係る支払報酬等の増加22百万円や工事廃棄物処理費用等の増加6百万円により、全体では前年比43百万円の増加となった。上記の結果、「教育活動収入計」3,553百万円と「教育活動支出計」4,225百万円との差額である「教育活動収支差額」はマイナス672百万円（前年比では403百万円のマイナス）となった。 ≪教育外活動収支≫ ＜教育活動外収入＞ 「受取利息・配当金」の59百万円は、銀行預金の利息、公社債の利子、株式配当金収入。 ＜教育活動外支出＞ 「借入金等利息」は4号館取得及び学寮新築に伴う借入金(期末残高27億円)に係る支払利息。
≪経常収支差額≫
経常的な活動である教育活動収支と教育活動外収支を合計した経常収支差額はマイナス625百万円(前年比414百万円のマイナス)となった。
≪特別収支≫
＜特別収入＞ 「その他の特別収入」は主に施設設備に係る寄付金等65百万円(前年比8百万円増加)である。 ＜特別支出＞ 「資産処分差額」は、当年度中に旧学寮建物の一部を取り壊したことにより計上した除却損101百万円である。以上の結果、2019年度の「基本金組入前当年度収支差額」はマイナス758百万円となった。また、当年度の「基本金組入額合計」は582百万円となっており、これを差し引いた「当年度収支差額」はマイナス1,340百万円、「翌年度繰越収支差額」はマイナス8,713百万円となっている。 【資金収支】 (前項で説明済みの項目との重複は避ける)く収入の部＞ ① 「前受金収入」は、781百万円となり、大半が2020年度新入生の学費や寮費の前受収入。 ② 「その他の収入」1,423百万円のうち1,200百万円は減価償却引当特定預金を取り崩して、新学寮建築費用の一部に充当している。その他、前年度期末において計上した未収入金、退職給与引当特定預金からの繰り入れ収入や給与等から控除した所得税等預り金等が主なものである。 ③ 「資金収入調整勤定」△880百万円は、前期末前受金に計上した新入生の学納金や寮費等797百万円が主なもので、他に退職者の財団交付金や補助金の一部で当年度末に未収入金となるものの調整勘定。
く支出の部＞
①「施設関係」326百万円は、当年度に竣工した新学寮の建物支出105百万円、南門アクセス改善工事の建物支出161百万円が主なもの。 ②「設備関係」90百万円は、教育研究用機器備品47百万円、図書購入費24百万円等。 ③「資産運用支出」142百万円は、第2号基本金引当特定資産繰入100百万円や退職給与引当特定預金に42百万円を積み立てたもの(退職給与引当金の期末要引当額に対する積立比率は100%)。 ① 「その他の支出」は、学寮工事関係を中心に前期末末払金支払支出530百万円、貸与奨学金3百万円やリース資産の長期未払金支払支出42百万円など。 ⑥  「資金支出調整制定」△234百万円は、前期末前払金168百万円(旧学寮建物解体撤去費)、新たに資産計上したリース取引の長期未払金15百万円等が主なもの。 ⑥ 「翌年度繰越支払資金」は翌年度に繰越される現金預金の額で、244百万円となった。
【貸借対照表】
く資産の部＞ ①固定資産は、新学寮の建設仮勘定からの振替や南門の資産計上があったが、旧学寮の除却の影響が大きく前年比274百万円の減少となった。 ②　流動資産は、前払金、未収入金の減少が影響し前年比243百万円減少した。
く負債の部＞
①固定負償は、借入金の約定返済により前年比減少。 ②流動負債は、太宗を占める前期末の学寮工事関係未払金を支払い全体として大きく減少した。
く純資産の部＞
第1号基本金以下第4号基本金まで学校会計基準に基づく取扱いとなる。第1号基本金は建物、機器備品等、第2号基本金は組入計画に基づき積立してきたもので、2015(平成27)年度より毎年100百万円の組入れ(期間10年、目標額10億円)を行っている。第3号基本金は給費奨学金の原資となるもの。第4号基本金は経営上必要なものとして保有すべき資金の額である。日本
【教育活動収入】教育活動収入の78.2％が、入学金や授業科などの学生(保証人)から納付された学生生徒等納付金。次いで、寮費収入が主となる附属事業収入(9.8％)、国や地方公共団体からの補助金(5.9％)等があり、これらで教育活動収入の9割以上を占める。 【教育活動支出】教育活動支出の52.8％は、教員人件費、職員人件費、退職金などの人件費。次いで教育研究活動のための経費である教育研究経費が39.5％、管理経費が7.7％となっている。 【事業活動収支(内訳)】教育活動収支、教育活動外収支、特別収支に区分され、それぞれの収入支出の状況は以下のとおり。足許では全体が支出超過の状況となっている。特に教育活動支出には、今年度限りの建物解体撤去費約311百万円が含まれているため収入を大きく超過しているが、事業活動収支全体で均衡回復を図りたい。 【収支差額】・基本金組入前収支差額基本金組入前当年度収支差額はマイナス758百万円の支出超過、累計となる翌年度繰越収支差額はマイナス8,713百万円となっている。

【資産負債等】
純資産の部は基本金と構越収支差額から構成され、純資産の部と負債の部の合計が、内部部門勘定を含めた資産の部の合計とバランスする。現状、純資産の雑越収支差額がマイナスとなっているため、この解消を図っていく必要がある。 ※内部部門閉定は学校法人本部に委託して運用している資金で、実質的に大学の資産。
2)貸借対照表貸借対照表とは:資産及び負債・純資産の総額を対照表示し、期末時点の財政状態を明らかにするものである。貸借対照
3)資金収支計算書資金収支計算書とは:資金収支計算書についてはその目的が学校法人会計基準に次のように定められている。 「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算をおこなうものとする。」上記内容のとおり、当該会計年度内の諸活動に関するあらゆる収入、支出の内容を表したものである。
4)活動区分資金収支計算書活動区分資金収支計算書とは:活動区分資金収支計算書は平成27年度より従来の資金収支計算書に追加して制定された計算書で、その記載方法等は学校法人会計基準に次のように定められている。 「活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動(①教育活動②施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動③資金調達その他前2号に掲げる活動以外の活動）ごとに区分して記載するものとする。」上記内容のとおり、資金収支計算書の資金の動きを3つの活動に分類し、活動区分ごとの資金の流れを明らかにするものである。このことにより、どの活動から資金を獲得し、どの活動に資金を使用しているかという学校の「資金体質」がわかる。
5)事業活動収支計算書事業活動収支計算書とは:事業活動収支計算は平成27年度に従来の消費収支計算書から変更して制定された計算書で、その目的が学校法人会計基準に次のように定められている。 「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の収支の均衡の状態を明らかにするため事業活動収支計算をおこなうものとする。」上記内容のとおり、当該会計年度内の収支バランスを明らかにするもので、この収支バランスが永続的な学校法人の運営の重要な条件となる。また、近年の臨時・事業外の収支の増加を踏まえて、経常的及び臨時的収支に区分して、それぞれの収支状況を把握できるようにしている。
学校法人聖心女子学院理事会 御中
私たち監事は、私立学校法第37条第3項及び学校法人聖心女子学院寄附行為第14条の規定に基づき、学校法人聖心女子学院の令和元年度（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行の状況について監査しました。その結果につき、以下の通り報告いたします。
1．監査方法の概要
私たち監事は、理事会に出席して意見を述べ、評議会その他重要な会議に出席するほか、理事から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、主に法人本部において業務及び財産の状況を調査しました。また、会計監査人と連携し、その監査*の経緯、内容及び結果等に関する報告、説明を受けて、計算書類等について検討いたしました。
2.監査結果
(1)計算書類等は、学校法人の収支の状況及び財産の状況を正しく示しているものと認めます。 (2)学校法人の業務に関する決定及び執行並びに理事の業務執行は適切であるものと認めます。 (3)学校法人の業務もしくは財産又は理事の業務執行に関する不正の行為、または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めます。
本