目次

はじめに
近年、ニホンジカ（Cervus nippon,以下、シカ）による被害が各地で急増しており、1989年以降、酸害の第1位となっている。福岡県では、1985（昭和60）年頃から被昔が増加しはじめた。特に、1991（平成３）年の台風17、19号災害以降、新檢造林地における枝葉採食被害が急増し、災害復旧造林の支障になった所もある。また、級近では中山間地域での水稲や野菜、果樹などへの食苔も発生しはじめている。本界では増加した良林薬被害を軽減するため、メスジカを含む有害駆除を1995（平成７）年度から実施している。駆除の实施にあたり、特定地域（古処・爲見地域、大日ヶ岳地域、豊前市岩屋地域）における生息密度モニタリング調査や抽중個体の解析（歯による年齢推定や胃内容物による食性の分析）、被害状祝闘査等を行っているが、生息密度の低下や被害の軽減はみられていない。 1999（平成11）年度の「烏酔保護及狩猟ニ関スル法律」の一部改正に伴い、地域的に著しく増加、または減少している烏酸を特定烏酸として位置づけ、適正な保護管理の実現を目指す特定烏酸保酸管理計画制度が導入された。福岡県ではこの制度に基づき、シカ個体群の長期にわたる安定的な維持と農林菜被告の軽減化を目指したシカの保護管理計画を検討している。そのためにはシカに関する基礎的な知見が必要である。しかし、これまでの研究の多くは本州で行われたものであり、九州では島嶼に生息するシカについては多くの情報が蓄税されている（例えばImaizumi, 1970；沖縄県教育委員会，1976；他永ほか，1982；烏柴・紫松， 1983；朝日ほか， 1984； Takatsuki， 1988 ;土肥，1989;自然環境研究センター，1994aなど）が、九州本島に生息するシカについてはほとんど闘査されていない。本報告告は福岡県で行った研究を整理し、本県におけるシカの保護管理計画策定の資料として用いたものに一部加築したものである。解析や検討などに不備な点も多く、また、未解明な部分も多いが、今後のシカ保護管理の実施にあたり参考となれば幸いである。なお、今回とりまとめた内容は、国庫助成研究（林衆省及憎報活動システム化事業）｢野生獣類の生息動態と森林被害の防除技術に関する調査」(実施年：平成５～７年度)、同「野生獣類に係る森林被害防除法の開発並びに生息数推移予測モデル確立のための基礎鋼査」(英施年：平成８～11年度)、県単研究「野生鳥獣に関する研究」(英施年：平成６年度～)、行政委託關査「有苔烏獸対策調査」(英施年：昭和61年度，平成2年度，平成7年度～）で実施したものである。調査にあたっては多くの方々のご協力をいただいた。森林総合研究所九州支所為獣研究室の小泉透室長には年齢査定のための技術指導をいただいた。千葉県立中央博物館の直海俊一郎上席研究員にはハネカクシ類を同定していただいた。アンケート脚査では福岡県猟友会に便宜を図っていただいた。豊前市や豊前市森林組合、岩屋林研グループには試験地の設定や鋼査木の植栽にご協力いただいた。各地域の有害島酸駆除班や市町村の担当課の方々には胃内容物や歯の回収、有害駆除活動日誌の記録と整理などのご協力をいただいた。生息数調査では、調査の企画・安施にあたり綠化推進課保護係管川克彦係長、橋川潤技術主査にご尽力いただき、現地鋼査では福岡農林事務所、飯塚農林事務所、甘木農林事務所、行橋農林事務所、飯塚市、豊前市、古賀市、篠粟町、久山町、福間町、宮田町、若宮町、嘉穂町、杷木町、小石原村、宝珠山村、添田町、川崎町、大任町、赤村、犀川町、椎田町、築城町、大平村の各市町村の担当課、甘木市、翌前市、久山町、荔穂町、筑穂町、朝倉東部、添田町、赤村、京都、築城町、椎田町、大平村の各森林組合の方々にお世話になった。また、福岡農林事務所、飯塚農林事務所、甘木農林事務所、行橋農林事務所の担当課の方々には各種調査票や試料の回収、被害調査や生息密度モニタリング調査などでもご協力いただいた。被害劉査では森林組合の方々のご協力をいただいた。福岡県森林林菜技術センターの方々には様々な現地調査や試料の整理などでお世話になった。特に、猪上倡義専門研究員には植生調査や植物の同定を、野田亮専門研究員には糞虫トラップの指導や糞虫の同定を、金子周平専門研究員には臂内容に含まれたきのこの同定をしていただいた。国土庁（現、国土交通省）計画・鋼整局には国土数值情報の提供を、現境庁（現、現境省）自然環境局には自然環境情報の提供をいただいた。吉田博一元中村学園短期大学教授や八幡農林事務所宮本良治林務係長には、福智山地のシカに関する貸重な情報をお客せいただいた。本報告書の調査はこれらの方々のご協力、ご指導なしに進めることができなかった。これら多くの方々に深くお礼申し上げます。

1 .地形
図- I - 1に福岡県の地形概要を示す。福岡県は九州の北部に位置し、東は周防灘、北は玄界灘、響渡、西南の一部は有明海に面している。南西部には九州一の筑紫平野、西部に福岡平野、北東部に直方平野が広がっているが、県の半分以上は山地である。山地は、県の南東部、大分県境に英彦山地があり、英彦山（1,200m)、犬ヶ岳（1,131m)、岳滅鬼山(1,037m)、経跋岳（992m）などの峰々からなっている。この山地から北には、福智山（900m)、尺岳(613m)、皿倉山（626m）などからなる福智山地が面方平野へと統いている。また、西には馬見山（978 m）、古処山（862m）などの古処山地が筑紫平野の北部を東西に走り、向きを北に変え、宝満山（869m）、三郡山（936m）、若杉山（678m）、西山（645m）などからなる三郡山地が福岡平野の東部を南北に走っている。県の西部、佐賀県との県境には背振山地が東西に走り、東から九千部山（848m）、背振山（1,055 m)、金山（967m）、磐山（955m）、浮岳（805m）などが統いている。県の南部、大分県境には、県の泉高峰である釈迦岳（1,231m）や御前岳（1,211m）などの釈迦ヶ岳山地があり、この山地から西へ、耳納山地、筑肥山地が競いている。主な河川は、大分県を源とする筑後川が筑紫平野を西流し、英彦山地と釈迦ヶ岳山地を分けている。また、古処山地を源とする逸質川が、英彦山地を源とする英彦山川などの支流を集め、響魔へと北流しているる。
2.気象
福岡県の気候は概して温暖で、年平均気温が16.0℃、年間平均降水盘が1,690mmである（福岡市）。地形の影響で地域により気候特性が異なり、山陰型気候区、瀬戸内海型気候区、西九州内陸型気候区の３つに分けられる。山陰型気候区は、背振山地、三郡山地、福智山地以北の北部裕岸地域で、冬期には北西の季節風を受け、暴天の日が多い。瀬戸内海型気候区は、福智山地以東の瀬戸内海沿岸地域で、降水庶が少なく、日照時間が多い。これら以外の地域は西九州内陸型気候区に区分され、他地域に比べ降水盘が多く、気温の日較差が大きい。山地の敬聲は少ないが、背叛山地や英彦山地の山頂付近では50cm以上の敬聲があり、稀に１mを越える年もある（図- I -2 )。1963年は大雪で、背板山観測所（標高960m）では１月７日から３月10日まで連統64日間50cm以上の税望があり、最深税望は176cmに達している。しかし、近年、税望量は減少している。
3 .植生
福岡県の植生については、｢福岡県植物誌」(福岡県高等学校生物研究部会編，1975)に詳述されている。それによると、本県の植生は、落葉広葉樹林帝（プナクラス城）と常緑広葉樹林帝（ヤプツバキクラス域）に大別される。落葉広葉樹林帝はプナースズタケ群団に属し、標高750mを下限としている。しかし、下限城は人工林化が進んでおり、背叛山地や英彦山地、釈迦ヶ岳山地、古処山地、三郡山地などの標高900～1,000m以上の尾根筋を中心に広がっている。プナ林を特色付けるササ類として、福岡県ではスズタケ、ミヤコザサ、クマイザサの３種がある。クマイザサは英彦山地の、ミヤコザサは背振山地の尾根筋に見られる。スズタケは英彦山地、背振山地の尾根筋を除いた斜面、及び釈迦ヶ岳山地に見られる。常緑広葉樹林帯はスゲジイーヤプコウジ群団とトベラ群団からなっている。トベラ群団は沿岸地域に発達した帝緑低木林で、マサキートベラ群集などが見られる。スダジイ－ヤプコウジ群団は次の３つの亜群団に区分されている。スダジイートベラ亜群団は、沿岸からやや内陸の森林地帯にかけて見られ、スダジイートベラ群集、タプームサシアプミ群集、スダジイーホソバカナワラピ群集、マテバシイーハクサンポク群落などが含まれる。アカガシ亜群団は標高500m以上から1,000m前後まで見られ、アカガシーミヤマシキミ群集やモミーシキミ群集なとが含まれる。本県の山地は1,000m前後の山であり、プナクラス城にアカガシなどの常緑広葉樹が各地で混在しており、本県の大きな特徴となっている。スダジイ－ヤプコウジ亜群団は前両亜群団の中間に発達し、潜在自然植生としては最も広い面積を占めている。スダジイーヤプコウジ群集やホソバタブーカゴノキ群落、スダジイーミミズバイ群集などが含まれている。この地域の大部分は人工林化が進んでおり、これらの群衆は断片的に散在しているにすぎない。これら以外にアカマツ林が落葉広葉樹林帯から常緑広葉樹林帯にかけて広硫囲に分布していた。しかし、マツ材線虫病や1991年の台風17、 195による被告などにより激減している。福岡県の植生状祝を分析するために、第２・３回自然環境保全基礎鋼査（1982年・1985年実施）と第４ ・５回自然環境保全基礎調査（1992年・1997年実施）による修正部分を含めた植生図を小円選択法（５万分の1の現存植生図上で第3次地域区画の中央に直径5 mnの測定円を設定し、円内で最も広い面積を占める植生をその代表とする方法）によって読み取り、整理した。第３次地域区画とは、2.5万分の１地形図を10×10等分した区画で、１辺の長さが約１kmである（以下３次メッシュとする）。植生の統合に当たっては、自然環境研究センター（1999）に従った。福岡県本土についての統合植生凡例別メッシュ数を表-Ｉ-1に、３次メッシュ統合凡例植生図を図-Ｉ-3に示す。福岡県本土の統合植生凡例メッシュの占める割合は、林菜利用地が35.6%と級も多く、次いで弱度の地表改変地（農耕地など）が29.2%、強度の地表改変地（市街地、工場地など）が20.9%であった。落葉広葉樹林や帯線広葉樹林は少なく、両者を合わせても12.5%で、その約半数はシイ・カシ萌芽林であった。これらの統合植生凡例の分布状況は、平地から里山にかけて強度と弱度の地表改変地が広がり、主要山地は林葉利用塊が広がっている。常緑広葉樹林は北部に多い傾向がみられ、特に、北東部の福智山地から企救半島にかけては連続した広がりがみられる。落葉広葉樹林は背振山地、英彦山地の稜線や筑豊地域の低山帯に比較的多くみられ、前者はプナやアカシデ林、後者はコナラ林が主である。

4.森林・林業の概要
福岡県は平地が多く、低山地帯の開発が進んでいることなどから、森林率は45%で、全国の67%を大きく下回っている。所有形態別では民有林が88.6%を占め、国有林は11.4%となっている（表- I - 2 )。森林の多くは人工林で、民有林の人工林率は66%、県全体の人工林率でも65%に達し、北海道を除く人工林率44%を大きく上回っている。民有林の人工林の多くはスギとヒノキで、人工林面積の95％を占めている。造林面積の推移を図- I −4に示す。1983年までは減少し、その後1991年まで横ばいで推移したが、1992年から1995年にかけて増加している。これは、1991年に発生した台風17、19号災害に伴う復旧造林によるものである。1989年までは拡大造林の割合が高かったが、1990年以降は再造林の割合が高くなっている。
1990年世界農林業センサス福岡県統計書より作成＊：現、緑資源公団

1．福岡県における分布状況
（１）爾査方法
鋼査はアンケート方式で行った。対象者は1985年度、1990年度、1995年度に狩猟者登録証を交付された県内居住者である。アンケートの内容は、捕獲場所や足跡・角こすりなど生息旗の確認場所について、小字名や山地名などできるだけ詳細に記述してもらうよう依頼した。1990、1995年度には良く狩猟する場所で以前に比べて増えたかとうかを尋ねた。アンケート用紙は狩猟者登録証の交付時に配布し、狩猟期間終了後狩猟者登録証の返納時に回収した。アンケート用紙の配布・回収は各戯林事務所が、アンケートの整理・解析は森林林楽技術センターが担当した。アンケートの整理にあたっては、２万５千分の１地図を４等分した区画（約５km四方の大きさ）で整理した。回答のあった地名が○町全域や○○山地なと広範囲に及ぶ場合は参考程度にととめた。アンケートの回収状況は、1985年度が26.5%、1990年度が49.7%、1995年度が33.1%であった（表-II- 1)。

（２）結果および考察
1）分布の現祝
1995年度の調査結果を図-II-1に示す。シカの生息情報は50区画から得られた。これは、離島を除く県本土221区画の22.6%にあたる。情報があった区画の地理的分布は、県北部の犬鳴山を中心とする地域と県中央部から東部にかけての英彦山を中心とした地域であった。県西部の背振山地や南部の耳納山地、筑肥山地、北東部の福智山地からは生息脩報が得られなかった。
2）分布変動
福岡県におけるシカの分布に関する調査は1978年に環境庁（現、環境省）により行われている（環境庁, 1978)。この鋼査は聞き取りにより実施され、情報は今回と同様２万５千分の１地図を４等分した区画で整理されている。そこで、1978年の環境庁調査結果と1985年度、1990年度、1995年度のアンケート調査結果を図−II−2に示す。これらの結果から、犬岛山を中心とする地域と英彦山を中心とする地域は、少なくともこの期間、八木山峠や冷水峠を境として分布が連続していない。そこで、前者を犬鳴分布城、後者を英彦山分布域と区分し、分布域別に生息情報が得られた区画数を集計した（表-İI-2）。なお、犬鸣分布域の束端は過賀川とした。生息情報があった区画英彦山分布域では1978年から1985年にかけて分布域の西部や東部からの生息情報が消失し、区画数も大きく減少した。しかし、その後の狩猟者等への聞き取りから判断して、1985年の調査には情報もれがあった可能性が高く、実際には1978年から1985年にかけては横ばいか、やや拡大したのではないかと推測される。1985年から1990年にかけては分布域が北部や南部へ拡大し、区画数も増加した。1990年から1995年にかけては分布域、生息区画数とも大きな変化はみられなかった。犬鳴分布域では1978年以降東部への拡大がみられ、区画数も10区画から13区画へ増加した。しかし、1995年にはほぼ1978年の分布域へと縮小し、区画数も1978年と同じ10区画となった。
次に、狩猟者がよく狩猟する場所でのシカの動向についてみると、整理できた区画は1990年が13区画、 1995年か29区画で、増加したという区画が1995年に急増した（表-II-3）。増加・減少の分布状況を図-II-3に示す。1990年をみると、英彦山分布域では東部地域で増加した区画が、中心地域で減少した区画が多かった。しかし、市町村など広域な範囲で回答があった意見では逆の傾向がみられ、増加・減少の動向は明らかではなかった。犬鳴分布域では変わらないという区画が１区画あったにすぎなかった。1995年の調査では英彦山、犬鳴両分布域の中心部のほとんどが増加区画で、減少区画は分布周辺部の３区画にすぎなかった。このような生息数が増加したか減少したかといった設間については、記入する人の主観が入りやすいため正確な把握はできないが、おおまかな動向はある程度反映されていると考えられている（自然環境研究セシター，1998a)。今回の結果から判断すると、1990年の状況は明瞭ではないが、1990年から1995年にかけては英彦山、犬鳴両分布域とも生息数が増加傾向にあったと考えられる。
福岡県におけるニホンジカの生息分布動向(区画は1/2.5万地図を４等分した区画)増加情報が多かった区画減少情報が多かった区画変わらないという情報が多かった区画分布および生息数の動向から、英彦山分布域では1985年から1990年にかけて分布域が拡大し、その後生息数が増加したようである。犬鳴分布域でも英彦山分布域同様、分布の拡大と生息数の増加がみられるが、拡大した周辺部ではその後分布域の縮小が起きている。これは、犬鳴分布域は低山里山が多く、分布周辺地域の森林が道路や住宅地などによって分断されており、拡大したシカが定着できなかったのではないかと考えられる。これら２地域以外からの生息情報として、福智山地や背振山地、筑肥山地からある。福智山地からは1990年までの全ての調査で情報があり、1999年には平尾台で（吉田博一博士私信）、2000年には小倉南区道原で確認されている（八幡農林事務所営本良治林務係長私信）。しかし、2000年に小倉南区井手浦で確認されたシカは飼育していた個体が脱糖したものであり（八幡農林事務所営本良治林務係長私借）、自然分布しているかとうかについては検討する必要がある。一方、背振山地の1985年と1990年、筑肥山地の1990年の情報は飼育個体が脱柵したもので、これらのシカは全て捕獲されている。背振山地の1978年の情報については飼育個体であったかどうか不明であるが、1990年以降シカ生息の情報がほとんどないこと、隣接する佐賀県側の背振山地からもシカの情報が全くないことから自然分布の可能性は低いと考えられる。なお、最近、釈迦ヶ岳山地や耳納山地東部でシカの確認情報が出始めている。
2.隣接分布域の状況
福岡県におけるシカの分布域のうち、英彦山分布域は大分県の分布と接っしており、その分布は福岡県境から由布岳、鶴見岳へと広がっている（図- II - 4）。これらは分布の連統性から同一個体群と判断される。最近、シカの情報が出始めている福岡県南東部の釈迦ヶ岳山地周辺の大分県や熊本県には、シカが分布していない。飼育個体が脱柵したのか、英彦山の分布域が拡大しているのか、大分県とも連携をとりながら調査する必要がある。
シカの生息密度調査法としては、区面法（Maruyama and Furubayashi, 1983）や航空機センサス法（丸山・岩野，1980）などの直接観察法や贅塊法（飯村，1980）、爽粒法（小野ほか，1983）などの間接法などが用いられている。九州の森林の大部分は常縁樹に被われ見通しが悪いことから、英粒法による調査が一般に行われている（例えば、小野ほか，1983；池田，1997；自然環境研究センター，1998b）。糞粒法はTaylor and Williams (1956)がニュージーランドでウサギの密度推定のために考案した方法であり、我が国では森下・村上（1970）がニホンカモシカの密度を推定するために明発した。これらの方法は、基本的には２回の調査を行い、その間に加わった狭庶と換が消失した割合から密度を求めるが、生息数や消失率が長期間一定であると仮定すれば、１回の胸査で得られた葵盘から密度を求めることができる(東・江口，1982)。小野ほか（1983)は、この方法をツシマジカの密度推定に応用した。この時の密度推定式は以下の通りである。 N=β・F' /α・Hただし、Ｎは密度、Ｆ′は調査で得られる単位面親当たりの糞粒数である。日はシカが単位時間当たりに排泄する排染数で、高槻ほか（1981）が動物図で得た数値を基に計算しなおした30,300粒／月を、βは贅粒の消失率で、対馬で得た0.0418を用いている。αは調査における贅粒の発見率で、１カ所当たりの調査面額を１ｍ×１ｍ四方と小さくすることによって見落としはない、すなわち発見率を１としている。上式でも明らかなように、この方法はある時期に生息地の糞粒数を調べれば密度が推定できるという簡単な方法である。しかし、池田（1997）はこの方法による推定密度が調査時期によって大きく興なり、この原因として糞粒の消失が季節により異なるためではないかと指摘している。そこで、本研究の目的は、シカ葬粒の消失状況の季節変化、年変化を明らかにすること、得られた結果を基に推定式の改良を行うことである。
1．糞粒の消失状況
（１）調査方法
１）美の消失過程
調査地は、福岡県東部に位置する豊前市岩屋の横路500～600mの地域と久留米市山本町の標高110mの福岡県森林林葉技術センター所内である。鋼査は、1996年３月から1999年５月にかけて豊前市岩屋の尾根筋のアカマツ林、山腹のヒノキ壮齢林、谷筋のスギ壮齢林に、また、1997年5月から1998年4月にかけて福岡県森林林菜技術センター所内のヒノキ幼齢林に、それぞれ新鮮なシカ英50粒づつを３カ所毎月中旬に配置し、１カ月ごとに残存する英粒数を調べた。数粒の残存の判断は、糞粒の原型をととめているものを残存とした。これらの調査は全て英粒が接した状態で行った。しかし、実際のシカ英塊における英粒の散乱状態は、糞粒が接しているものから点状のものまで様々である。1997年11月に散乱状態が異なる10糞塊について糞粒間の距離を測定した結果、1 ～ 5 cmの距離が約50％を占めた（図- Ⅲ- 1）。そこで、豊前市岩屋の各林相に新鮮な狭50粒を５cm間隔で配置し、１カ月ごとに残存する狭粒数を調べた。この調査は、1997年12月、1998年４月、５月、７月、８月、 11月、1999年1月、4月、5月に、各林相ごとに2カ所で行った。さらに、1998年7月、8月、11月、1999年1月、4月、 5月には豊前市岩屋の調査地域内にある新植地１カ所で新鮮な糞50粒を各月５カ所づつ配置し、１カ月ことに残存する狭粒数を調べた。区-ш- 1シカ龚粒間隔の頻度10英塊（測定数＝834）の合計値
2）糞虫類の揃獲調査
糞粒の消失過程を調査するために、新鮮な糞粒を配置した日に糞虫類の捕獲調査を行った。糞虫類の捕獲には、ペットボトルで作ったヒットホールトラップを用いた（図-Ⅲ-２）。トラップの底には６～７cmの土を入れ、その上に新鮮なシカの糞を50～60ｇ入れた。土中に埋設後、トラップの上には被板で屋根を付けた。1週間後に回収し、トラップの内容物を水の入った容器に移し、浮いた糞虫類を捕獲数とした。設置したトラップ数は、豊前市岩屋の尾根筋のアカマツ林、山腹のヒノキ壮齢林、谷筋のスギ壮齢林と森林林寒技術センター所内のヒノキ幼齢林がそれぞれ３カ所づつ、豊前市岩屋の新植地が２カ所で、それそれのトラップは10m以上の間隔を置いた。
3）糞虫類によるシカ糞粒の選択試験
豊前市岩屋で捕獲された糞虫類のうち、大型のオオセンチコガネでは市販の35cmプラスチック飼育ケースに土を約15cm入れたもので、小型のクロオビマグソコガネ、チャグロマグソコガネでは直径11cm、深さ5 cmのプラスチック容器に土を約３cm入れたもので飼育し、次のような３通りの実験を行った。食事寒酸１は、新鮮な狭とやや乾燥させた狭を同時に入れた。クロオビマグソコガネ、チャグロマグソコガ図-Ⅲ-3実験1・2で用いた飼育容器ネでは新鮮な糞とやや乾燥した糞が接しないように、飼育ケースを放射状に4室に区切り、相対する室に糞粒を入れ、空室に虫を放虫した（図-Ⅲ-３）。実験2は採集した糞虫類を３日間餌を与えず飼育し、その後やや乾燥させた糞を与えた。これらの実験は、オオセンチコガネでは放虫数を2頭、供試養粒数をそれぞれ20粒、クロオビマグソコガネでは放虫数を５頭、供試資粒数をそれぞれ10粒、チャグロマグソコガネでは放虫数を10頭、供試糞粒数をそれぞれ８粒とした。実験３は、新鮮なシカの狭粒を５、10、20粒入れた飼育容器にチャグロマグソコガネを20頭放虫し、3日後に糞粒内の虫数を調べた。
( 2 )結果
1）豊前市における糞消失の季節変化結果を図-Ⅲ-４に示す。糞粒の消失パターンは、消失速度と年変化から、１～３月、４・５月、６～８月、9・10月、11月、12月に区分した。  ( 1 )  1 ～ 3月wこの期間は龚粒配置４カ月後までに70〜90％が消失し、その後は緩やかに消失した。 2月、3月は配置1カ月後から10%以上の消失が起きたが、１月は配置１カ月以内の消失はほとんどなかった。消失過程の年変化は１月、２月は差がみられなかったが、３月配置糞の消失は、1996年に比べ1997年が配置11カ月後まで大きかった（ z *検定： p ＜0.05）。1998年は1996年、1997年より配置３カ月後まで消失率が大きかったが、配置４カ月以降は有意差が認められなかった。 ( 2 )  4 × 5月龚粒配置１カ月後までに70〜100％が消失した。年による有意差は４月でのみ認められ、1998年は他の年に比べ、１カ月後の消失率が大きかった。 ( 3 )  6 ～ 8月この期間は龚粒配置１カ月後までにほとんどの龚粒が消失し、年による姿化も認められなかった。１カ月後までに消失しなかった糞粒はその後級やかに消失した。 ( 4 )  9 × 10月1997年9月は配置１カ月後までにほとんどが消失したが、その他は糞粒配置後１カ月までに40～80％が消失し、その後は緩やかに消失した。 9 、10月とも1996年は配置1カ月後までの消失率が他の年に比べ小さく、この差は狭粒配置後１年間は有意であった（χ *検定：p <0.05)。 ( 5 ) 11月1996年、1998年は配置５～６カ月後までは緩やかに消失し、その後１～２カ月間は急激に消失したが、 7 ～ 8カ月以降は再び緩やかに消失した。1997年は爽粒配置７カ月まで1996年、1998年に比べ消失が大きかった。
( 6 ) 12月
英粒配置７カ月後までは直線的に80%消失し、その後は緩やかに消失した。1997年は配置後４カ月から5カ月までの１カ月間の消失率が大きかったが、その後は年による有意な差は認められなかった。
2）豊前市における美虫類の発生消長
1996年3月から1999年5月までに捕獲された換虫は、オオセンチコガネ、センチコガネ、フトカドエンマコガネ、ツノコガネ、クロオピマグソコガネ、チャグロマグソコガネ、マルツヤマグソコガネ、ミゾムネマグソコガネの８種類であった。毎月捕葱した1996年3月から1998年2月までの2年間の結果、数虫ではオオセンチコガネが36.2%、クロオピマグソコガネが29.4%、チャグロマグソコガネが22.0%を占めた（表-皿-１）。类虫以外に腐食性の20数種類のハネカクシ類が5,024頭抽獲された。セスジハネカクシ、トピイロセスジハネカクシが優占種で、この2種で全捕獲数の約80 ％を占めた。

主要糞虫類の季節変化を図-Ⅲ-５に示す。
オオセンチコガネは４月から10月にかけて捕葱された。捕葱のピークは３カ年とも８月であったが、捕懲数は1997年に比べ1996年、1998年は少なかった。捕獲開始月は1996年、1997年が５月で、1998年が４月であった。いずれの年も10月が最後の捕獲月であったが、10月の捕獲数は1996年に比べ、1997年、1998年が多かった。クロオビマグソコガネは３月から５月にかけて捕獲され、ピークは1996年が５月、1997年、1998年が４月であった。捕獲期間は1997年は３カ月であったが、それ以外の年は１〜２カ月で、地上に出現する期間は極めて短いと考えられる。チャグロマグソコガネは10月から５月まで捕葱された。総捕葱数は多かったが（表-Ⅲ-１)、月平均１トラップ当たりの捕獲数は最多でも４頭であった。1996年と1998年は10〜12月の捕獲数が多かったが、1997年は３月の捕獲数も多かった。フトカドエンマコガネは４〜10月にかけて捕獲され、６月、７月、９月が多かった。ハネカクシ類は１年中捕獲された。５月と７月（1997年）または８月（1996年）にピークとなり、９月から４月にかけては捕獲数が少なかった。上述した以外では、センチコガネがオオセンチコガネと同じ時期に、マルツヤマグソコガネとツノコガネが６～８月に、ミゾムネマグソコガネが３月と５月に捕獲された。 3）久留米市における糞粒消失の季節性と糞虫類の捕獲状況結果を図−Ⅲ−６に示す。新鮮な英粒を設置した各月ともほぼ直線的に消失したが、その速度は緩やかであった。1997年5月から1998年7月までの平均消失率は0.0368であった。トラップで捕獲された蔡虫類はハネカクシ類のみで、抽葱数は1997年６月が２頭、12月が２頭にすぎなかった。
4）美粒の散乱状態による消失の違い
糞粒を５㎝聞隔で配置した場合（以下、分散状）と各糞粒を接して配置した場合（以下、集団状）の消失邁程を図-Ⅲ-７に示す。５月、11月は、柴団状が分散状に比べ各経過月後の消失率が大きかった（ｘ²検定：ｐ＜0.05)。１月は配置２カ月後以降、４月は設置２カ月後まで集団状が分散状に比べ消失率が大きかった。７月、８月は集団状、分散状で消失に差がみられなかった。 5 ）新植地での消失新植地と林内における調査結果を図-Ⅲ-８に示す。11月、１月は、林内に比べ新植地での消失率が明らかに小さかった（ｘ²検定：ｐ＜0.05)。４月、７月、８月は新植地、林内で消失に差がみられなかった。
6 ）美虫類の美選択
寒酸１：オオセンチコガネは1997年８月に３回行った。新鮮な狭粒（含水率は平均66.5%）は全て土中に運び去られた。やや乾燥した糞粒（含水率は平均42.4％）では粪粒を動かした痕は認められたが、土中に選ばれた英粒はなく、外傷も確認されなかった。英粒内に穿孔するマグソコガネ類については、英粒の損傷程度を次のように区分した。 0：外傷なし3：穿孔と採食により、巍粒の30%以下が崩れている1 ：表面のみに個あり4 ：穿孔と採食により、糞粒の30%～70%が崩れている2 ：短い穿孔穴あり5 ：类粒のほとんどが崩れているチャグロマグソコガネは1996年11月に３回行った。新鮮な葵粒（含水率は平均64.4%）は穿孔され、穿孔された葵粒は完全に破壊されたが、佔さえない葵粒もみられた（表-Ⅲ-2）。やや乾燥した葵粒（含水率は平均40.4%）は全く損傷していなかった。クロオビマグソコガネでも新鮮な粪粒は損傷程度が激しかったが、やや乾燥した莢粒ではわずかに傷がみられたにすぎなかった（表-血-3）。実験２：この実験では全く脇が認められなかった。実験３：結果を表-Ⅲ-４に示す。損傷程度は供試糞粒数が少ないほど激しかったが、損傷がなかった糞粒もあった。穿孔がみられた爽粒中に虫がいた御合は５粒区、10粒区では100％であったが、20粒区では64 ％であった。糞粒中に虫がいた場合の１粒当たり平均虫数は1.7〜2.8頭であった。
( 3 )考察
1）糞粒消失パターンの季節性と消失に及ぼす糞虫類の影響
糞粒法によるシカの生息密度推定は、小野ほか（1983）の方法が一般的に用いられているが、この方法では黄粒の消失が定常であることを前提としている。しかし、豊前市岩屋における糞粒の消失は、春から秋にかけて急速に、冬は緩やかに進む季節的姿化を示すことが明らかになった（図-Ⅲ-4 )。このような季節的変化は、金華山（國部，1973）や奈良公國（曾根，1977）でも報告されている。これらの地域に共通しているのは、英粒の消失が激しい季節に英虫の活動が活発であることである。豊前市ではクロオピマグソコガネやオオセンチコガネが、金華山ではオオセンチコガネ（閾部，1973）が、奈良公園ではエンマ
コガネ類（曾根，1977）が該当する。このような数虫が生息している地域では、シカ糞粒の消失は季節的変化を示すと考えられる。 ー方、築虫類がほとんど捕獲されなかった久留米市の葵粒の消失は、１年を通して級やかに進行した(図-Ⅲ-６)。英虫類が食弱な地域でシカ糞粒の消失が少ないことについては、阿部・吉原（1970）やSonobe (1971)も報告しており、英虫類はシカ英粒の消失に大きな影響を及ぼしていると考えられる。シカ粪粒の消失に及ぼす要因としては、糞虫類の他に、動物による踏みつけ、菌類、植物の根の侵入による磁嫌、地中性動物の穴への消失などの生物的要因、雨滴や凍結と融解の繰り返しによると考えられる糞粒の崩れなどの気象的娶因が観察された。しかし、今回豊前市、久留米市に配置した糞粒では、糞虫類と雨滴以外の作用による英粒の消失は確認されなかったので、両地域の消失の差のほとんどは英虫類による影響と考えられる。糞虫類は含水率が低下した英粒をほとんど攻撃しなかった。そこで、新鮮な英粒の配置１カ月後の両地域の消失率の差を図−Ⅲ−９に示す。４～９月は80%以上であったが、冬期は少なかった。このような季節による葵虫類の影響100の違いについては、園部（1973）や曾根80 (1977)も報告している。今回闘査した豊前市岩屋では、１年を通して様々な糞虫類が生息していたにもかかわらず、冬期の消失は少なかった。この原因として、冬期に生息するチャグロマグソコガネは、１トラップ当たりの捕葱数が少なかったことから生息数が少ないと考えられること、複数の虫が１粒を攻撃すること、やや乾燥した英粒を攻撃しないこと、体長が４ ～4.5mmと小さいことなどから、爽粒を破壊する力が他の糞虫類に比べ弱いためと考えられる。チャグロマグソコガネは10〜５月にかけて捕葱された。オオセンチコガネやクロオヒマグソコガネも捕数された10月や３月、４月を除く11〜２月の葵粒の消失は、11、12月に比べ１、２月が大きかった。葵虫の多くは土中に糞球を作ってその中に産卵するが、小型種では直接糞に産卵するといわれている（益本， 1977)。本種の産卵時期は１～３月であり（谷，1966)、時期による葵粒消失の違いは英虫の産卵活動が関係しているものと推察される。
2）英消失の年変動
年変化が認められた３月、４月、９月、10月、11月のうち、特に、９月、10月、11月は年による消失率の差が大きかった。糞消失に疲も影響を及ぼしているのは贅虫類であるが、９月、10月はオオセンチコガネの終息期に、10月、11月はハネカクシ類の減少期に当たる。そこで、９月、10月、11月のオオセンチコガネ、ハネカクシ類の捕獲数と糞粒の消失状況を比較してみた。まず、９月の配置１カ月後の糞粒の消失は1996年に比べ1997年が高かったが、オオセンチコガネの捕葱数は両年ともほぼ同じであった。10月は1996年に比べ、1997年、1998年の消失が高く、オオセンチコガネの捕獲数も多かった。11月は消失が急速に進んた1997年のハネカクシ類の捕獲数が他の年に比べ多かった。糞虫の糞への飛来数は温度と照度に影響され(笹山ほか, 1984)、換虫の活動時期は生息環境の温度によく適応している（細木，1985）。そこで、各年の旬別平均級商気溫（行橋測候所:穆窩７ｍ）をみると、1997年、1998年の９月、 10月は1996年に比べ高く、11月は1997年が中旬まで高温例向であった（図-Ⅲ-10）。 9月、10月が高温であった1997年、1998年はオオセンチコガネの活動が10月まで活発で、そのために糞粒の消失も高かったと推測される。また、11月中旬まで高温傾向であった1997年はハネカクシ類の減少が遅かったために、英粒の消失も他の年に比べ遼やかに進行したと考えられる。豊前同様、オオセンチコガネが優占種であった金華山の９月、10月の消失（國部，1973）は、豊前に比べ明らかに小さい(図-Ⅲ-11)。これは豊前に比べ金華山の気温が低いため、爽虫の活動が早く低下するためではないかと推察される。糞虫の活動と温度との関係については、日周活動と温度（笹山ほか，1984)、実験による最適活動画度（細木，1985）が報告されているが、地上での活動停止温度については十分な解明がなされていない。この時期の数粒消失の年変化も大きいことから、糞虫の活動停止温度についての鋼査が必要である。 3）类粒の鋳泄状況による違い藝粒を散乱状に配置した場合や新植地に配置した場合、藝粒の消失は集団状や林内に比べ冬期のみ低かった。冬期に生息する葵虫はチャグロマグソコガネであるが、本種は乾燥した葵粒を全く攻撃しなかった。散乱状や新植地に排泄された英粒は、柴団状や林内に比べ乾燥が進やかに進むためと考えられる。
2．生息密度推定法の改良
龚粒の消失は季節によって大きく異なっていた。毎月一定の龚粒が排泄され、排泄された龚粒が今回得られた消失率で消失すると仮定すると、この生息地に残存するシカの糞粒数は、春が最多、秋が最少となる変化を示すことが推測される（図-Ⅲ-12）。そのために、小野ほか（1983）の式に一定の消失率を代入して密度を算出すると、胸査時期によって密度が大きく異なることになる。そこで、岩本ほか(2000)は、今回の結果と魚本県白髪岳で得られた奏粒の消失結果（坂田・中図・歌网，未発表）を基に月ごとに異なる消失率を求め、どの月に窮査しても対応できる密度推定プログラム「FUNRYU」を開発した。このプログラムは豊前市岩屋と擁本県白髪岳の消失率と気温との相関から、闘査地の月平均気温を入力すれば、どこで、いつ鋼査しても対応できるようになっている。しかし、このプログラムの問題点や課題も多い。まず、このプラグラムにより算出される密度は、小野ほか（1983）の方法による場合の３～５倍の数値となる（岩本ほか，2000）。この原因は、小野ほか（1983）が得た対馬での龚粒の消失率に比べ、今回の消失率が極めて高いことに起因している。しかし、３年間の調査とも同様の消失傾向であったこと、金華山（図部，1973）や奈良公園（曽根，1977）でも同様の消失傾向を示していることから、プログラムに使用した消失率が特異的な現象ではないと考えられる。今後，推定密度に大きな差を生じさせた理由を解明する必要がある（岩本ほか，2000）とともに，このプログラムによる推定値の精度を検討する必要がある。このプラグラムでは年変動の修正が加味されていない。年変動は9 ～11月が大きく、発生原因として気溫差による糞虫類の活動の違いが示唆された。しかし、どの程度の気温で糞虫類の活動が低下するのか不明であり、遏度と粪虫類の活動との関係を検討する必要がある。また、英粒が離れている場合、冬期に排泄された糞粒では消失率が低くなるため、その修正が必要である。次に、このプログラムを使用するにあたっての注意点として、このプログラムは数虫類が多数生息している地域で得られたデータを基に作成していることから、使用する場合糞虫類が生息していることが条件となる。また、このプログラムは英粒数を用いて密度を算出するが、排泄された魏粒は長期間をかけて消失するため、途中で死亡した個体が排泄した爽粒もカウントされているというタイムラグが存在することを考慮する必要がある。

1．季節移動
シカ粪粒の消失は季節によって大きく変化することが明らかになった。生息地に異額された糞粒数からシカの生息密度を推定するためには、地域に生息するシカが季節移動しないことが前提となる。そこで、季節ごとに生息密度を調査し、季節移動について検討した。なお、本項の一部は日本林学会九州支部研究論文樂に発表している（池田，1997)。
( 1 )調査方法
鋼査地は、福岡県の東部に位置する豊前市岩屋の横高430～650mの地域である。主要な植生はヒノキ・スギの人工林が大部分を占め、尾根筋の一部にアカマツ林がわずかに点在している。 1994年10月に10m×10mの弱査枠を20カ所設定した（図-IV-1）。函査枠は地形や植生を考慮しながら、原則として200〜250m間隔で設定した。鋼査枠を設定した地形、極生は、谷のスギ林が３カ所、尾根のヒノキ林が６カ所、尾根のアカマツ林が２カ所、中腹のヒノキ林が８カ所、谷のスギ新植地が１カ所である。設定時に枠内の築粒を全て除去し、１～２カ月ごとに枠内の原型をとどめている築粒を全て回収し、粒数を窮べた。また、各調査時に新鮮と判断された英粒を50粒づつ数カ所に配置し、次回調査時に残存粒数を鋼べた。密度の推定はTaylor and Williams (1956)の式を用いた。すなわち、密度P =  (M : − M : k :/k :)  ln  (k :/k :) / ( 1 − k :/k :)  d T M 1 :初回鋼査時の枠内装粒数M : :次回鋼査時の枠内装粒数k : :初回調査時にマークした英粒数k : :次回鋼査時に残存した英粒数d    :シカ１頭当たりの排泄量T   :鋼査間隔今回の鋼査では初回鋼査時に枠内の数粒を全て除去したため、( M : - M ı k ı /k ı ) を次回調査時にカウントした枠内狭粒数（M）とし、k」を初回鋼査時に配置した変粒数、kもを次回調査時に残存した英粒数とした。 d （シカ１頭当たりの排泄量）は高槻ほか(1981)の値を用いた。また、考察の一助とするために、鋼査時に確認したシカの群れ構成を記録した。図-IV-1　豊前市岩屋における生息密度調査地点
（２）結果および考察
地形・植生区分別の狭粒数の季節変化を図-IV-2に示す。1994年12月から２月にかけて新植地では減少したのに対し、新植地以外では増加したが、この期間以外は各区分ともほぼ同様の姿化を示した。季節による変動の幅は新植地で著しく大きかった。そこで、密度の算出にあたっては新植地の狭粒数を含めた場合と除いた場合の２通りで行った。結果を図-IV-３に示す。密度はいずれの場合でも冬から夏にかけて減少し、秋に再び増加した。新植地を含めた場合は1994年と1995年の冬の密度に差がみられた。しかし、新植地を除いた場合は差がなく、1994年12月から1995年４月までと、1995年11月から1996年1月までの密度は安定していた。次に、鋼査時に確認したシカの状況を表- IV-1に示す。春から夏にかけては成獣メス単独、亜成猷オス単独あるいは成猷メスと子とものグループが観察された。秋から冬には成獣の単独オスが見られるようになり、複数の成酸メスに複数の子とものグループも見られた。このことから、この地域においては成酸メスと子ともの母子グループが定住し、繁殖期に周辺から成獣オスが移動してくるのではないかと推察される。このような繁殖期におけるオスの移動は生島密度の増加をもたらすと考えられ、生息密度の調査結果と一致する。しかし、生息密度調査でみられた夏期の急激な密度低下はシカの観察記録からは説明できない。
注）期間中観察したオスの枝角数は１か４であった調査期間中の葵粒の消失割合を表-IV-2に示す。表中の現地で採取した葵粒使用の消失割合は、今回の密度推定のために調査した結果である。消失割合は1995年10月から11月にかけて高く、次に2 ～ 4月、 6 ～８月が窩かった。これ以外の期間では大きな違いがみられなかった。一方、排泄直後の糞粒使用は、自然複生を採食している飼育下のシカの排泄直後の糞粒を用いて今回と同じ場所で1996年３月から調査したものである。夏期は急激に、冬期は緩やかに消失し、今回の結果と異なっていた。シカの糞粒の消失に最も影響を及ぼしているのは茨虫類であるが、実験の結果、葵虫類はやや乾燥した葵粒をほとんど攻撃しなかった（第Ⅲ章）。現地で採取した糞粒使用と排泄直後の粪粒使用でみられた消失割合の違いは、現地で採取した英粒の鮮度に問題があった可能性がある。そこで、排泄直後の英粒を用いた消失卸合で密度を算出しなおした（図-IV-4）。８月に密度の低下がみられるが、その割合は現地で採取した糞粒を用いた場合に比べて小さく、８月以外の時期の密度変化も小さかった。以上のことから、この地域では秋から冬にかけて成獣オスの参加と夏に一時的な移動が起きている可能性があるが、大部分のシカは１年を通して定住しているのではないかと考えられる。
は、1996年４月から1997年３月である
2．生息密度
シカの生息数を把握し、生息密度勾配を知ることは、シカの保護管理を考える上で基本的な事項である。そこで、シカの生息分布地域で龚粒法による密度調査を行い、その結果を基に生息数の推定を行った。
( 1 )関査方法
第Ⅲ章でも述べたように、シカの生息密度（または生息数）を調べる方法として、区画法や航空機センサス法などの直接観察法や葵塊法、葵粒法などの間接法が用いられている。直接観察法では、人件費や機材数など費用が高額であること、常線樹が多い地方なと見通しの悪い地域では発見率が低いこと、狩猟が我く統いた地域などでは発見率が低下する傾向にあることなどの問題点が指摘されている。そこで、今回は糞粒法による調査を行った。調査は以下の手順で実施した。
1）対象地域
「平成７年度福岡県狩猟に関するアンケート調査」で得られたシカの分布城（第II章の図- II- 1 ）を対象とした。福岡県のシカの分布域は、 ①犬鸣分布域：福岡市東部の犬鸣山を中心とする地域、 ⑦英彦山分布域：福岡県中央部から東部にかけての英彦山を中心とする地域の2カ所に大別される。平成7 （1995）年度のアンケート鋼査後、犬吸分布域と英彦山分布域を結ぶ三郡山麓付近からシカの生息情報が得られたが、今回は犬鸣分布域の南限を国道201号線（八木山峠）、英彦山分布域の北西限を国道200号線（檜水峠）とした。なお、犬喚分布域については宗像市南部も分布域に含まれているが、宗像市に定着している可能性は低く（荒木，1996)、生息数も極めて少ないと考えられることから、九州自動車道以北については対象から除外した。 2）サンプリング方法上述した調査対象地域について、２万５千分の１地図を４等分した区面（約５km四方）ごとに３次メッシュ（約１ｋｍ四方）を１～２個抽出した。抽出にあたってはシカの分布域に含まれる市町村に少なくとも１個は含まれるように留意した。なお、個体数の年変動を調査している古処・馬見地域（後述の生息区域のＤ）と大日ヶ岳地域（生息区域のＦ）は３次メッシュ２～３個に１個の割合で抽出した。
3）シカ糞粒の採取方法
描出したメッシュことに尾根、谷を含むように予め地図上にラインを引き、窮査者を10m間隔で３列に配置した。前進しながら10mおきに１ｍ×１ｍの方形枠を水平に設置し、枠内の原型をとどめている全てのシカの狭粒数を調べた。方形枠の股置にあたっては、股置場所が立木の根元や岩石の上になった場合などでもその地点で調査を行った。狭粒法では調査面殻が110㎡以上から調査調差が安定する（西下，1999）ことから、１調査地当たりの枠数は原則として110個以上（したがって調査距離は360m以上となる）とした。以上のような調査についての注意事項やシカ葵とノウサギ葵との見分け方などについては、事前に打合せを行った。また、シカ魏かとうか判別できなかった魏については森林林梁技術センターに送付し、判別した。なお、鋼査地番号85の豊前市岩屋（資料2参照）での鋼査は、10m×10mの方形区を18個設置し、1999年12月に枠内の全ての狭粒を取り除き、2000年３月に新たに加わった英粒数を調査した。
4）商査年
古処・馬見地域（生息区域のD）は1999年２月から４月にかけて、それ以外については1999年11月から2000年３月にかけて行った。
5 ）密度の算出方法
福岡県におけるシカ義粒の消失は、季節によって大きく変化することが明らかとなった。現在、一般に用いられている小野ほか（1983）の式は、消失率が１年を通して一定であるという前提で成立しているため、この方法は使えない。そこで、福岡県豊前市における消失率を基に作成された岩本ほか（2000）のプログラム「FUNRYU」で算出した。なお、このプログラムでは調査地点の気温を入力する必要がある。そこで、今回の各調査地点の最寄りの割候所（奈像、飯塚、甘木、添田、行機）の1999年（1998年度調査力所については1998年）の１月～12月の月平均気温を標高100mにつき0.6℃減少するという方法で補正した。
( 2 )結果
1）犬鳴分布域
1999年12月に２市５町の15地点で調査を行った。全調査地の平均は4.13±5.76頭／k㎡（平均土標準備差）で、最も生息密度が高かったのは若宮町間夫（調査地点番号56）の20.14頭／k㎡であった（資料１参照)。費粒がカウントされなかった調査地は５カ所（調査力所数の33.3%）で、これらの調査地はシカの分布域の南東部～東部であった（図-IV-5）。そこで、生息密度や地形、主要道路などから、犬啮分布域を３区域に区分（図-IV-5）し、区域ごとに平均密度を算出した（表-IV-3）。 ① I A – 1区域この区域は犬喚山を含み、明治時代からシカの生息が知られている（環境庁，1978）。この区域では10力所で調査を行い、全ての調査地で爽粒がカウントされた。生息密度は6.20±6.11頭／k㎡（平均土標準娼差）であった。シカによる被害は、造林木の角とぎ被害や新植苗の枝葉採食被害が局地的に発生している。 �ＩＡ－２区域この区域は力丸ダム下流の標高200m以下の低山地である。調査力所は１カ所であるが、シカ糞粒が発見されなかったこと、シカによる被害がほとんど発生していないことなどから区分した。 ③ＩＢ区域この区域は管嶽（標高682m）や笠笠山（標高425m）などを含み、アンケート調査や聞き取りではシカの生息情報があった。しかし、今回調査を行った４カ所全てで糞粒はカウントされなかった。調査時に足跡や角こすりなどシカの痕跡が発見できなかったこと、シカによる被害が全く報告されていないことなどから、生息密度は低いと考えられる。生息密度区分0頭／ｋｍ   WA 10-20頭／k m 20頭／ｋ㎡以上

2）英彦山分布城
1999年２月から４月にかけて古処・馬見山系の１市１町（甘木市、嘉哉町）の16地点で、1999年11月から2000年３月にかけて３市13町５村の70地点で、計３市13町５村の86地点で調査を行った。全調査地の平均は13.96±17.44頭／k㎡（平均土粮準偏差）で、最も生息密度が高かったのは甘木市江川（調査地点審号98）の72.22頭／k㎡であった（資料2参照）。密度は地域によって大きく異なり、古処・馬見山系や釈迦ヶ岳周辺では30頭／k㎡以上の高密度地が集中し、分布周辺に向かうにしたがい密度が低下する傾向がみられた（図-IV-6）。葵粒がカウントされなかった調査地は12カ所（調査カ所数の14.0%）で、これらの調査地はシカの分布域の周辺部で多かった。しかし、標高と密度との間には相関が認められなかったため、地形や主要道路などから、英彦山分布域を10区域に区分（図-IV-6）し、区域別に生息密度を算出した（表-IV-4）。
①A区域
英彦山分布域の西端に位置し、標高500m以下の低山地である。シカの目撃情報は多く、定着していると考えられるが、今回調査を行った３カ所全てで龚粒はカウントされなかった。最近、この区域から北西に延びる三郡山系からもシカの目撃情報があり、分布域は拡大しているようである。のＢ区域小石原川、佐田川に挟まれた小区域である。調査力所は１カ所であるが、農耕地や河川によって周辺地域から隔離されていることから区分した。調査時の聞き取りでシカの生息情報は得られたが、調査地にはシカの痕跡はなかった。また、調査地周辺の新植地にも被害や鉄などの痕跡はなく、生息密度は低いと考
えられる。
③Ｃ区域
小石原川より南の区域で、粉岳（標高694m）、白石山（標高748m）、広蔵山（標高696m）などの山塊を含む。この区域の生息密度は7.41±11.60頭／k㎡（平均土標準偏差）であった。区域北部の粉岳では密度が高く（35.97頭／k㎡）、被告程度も激しいことから細分する必要があるが、調査力所数が少ないことから区分しなかった。 @D区域古処山（堺高860m）、馬見山（標窩978m）を中心とした区域で、生息密度が35.66±20.96頭／k㎡と全区域の中で最も高かった。この区域は昭和40年代からシカの生息が知られている地域である（現境庁， 1978)。10年前までは狩猟時にも目撃することが少なかったと言われ（狩猟者談）、近年急激に生息数が増加したと考えられる地域である。林築被告が激しく、最近では水稲や野菜への被告も出始めている。 6 E地域D地域の北麓に位置する低山地域で、生息密度は2.06±1.82頭／k㎡であった。新植苗木の食皆や角とぎ被害が部分的に発生しているが、程度は軽い。 O F地域釈迦ヶ岳（標窩844m）、岳滅鬼山（標窩1,037m）を含み、東は大分県日田市へと分布がつながる。生息密度は12.98±15.87頭／k㎡で、高槻高域で生息密度が高い傾向にあった。この区域は明治時代から生息が知られている地域である（環境庁，1978)。林楽被害が激しく、最近では果樹への被害も出始めている。のG地域戸谷ヶ岳（線路702m）、朝日岳（線路613m）、熊ヶ畑山（線路533m）を含む地域で、生息密度は10.43 ±11.41頭／k㎡であった。小石原村北部から川崎町戸谷ヶ岳にかけての山塊で生息密度が高かった。 😊H地域英彦山（標高1,200m）から北に走る山塊を中心とした地域で、南は大分県へと分布がつながる。生息密度は6.35±6.85頭／k㎡で、区域東側の犀川町で密度が高かった。のI区域破川と城井川に挟まれた犀川町と築城町境の山境で、生息密度が19.50±22.02頭／k㎡と周辺地域に比べ高かった。新植苗木の枝葉採食被害が激しく、植栽木が盆栽状となった造林地も各地でみられる。 @J区域大分県境の犬ヶ岳（標高1,131m)、経銃岳（標高992m)、雁股山（標高807m)、大平山（標高597m)などから瀬戸内海にのびる山塊で、南は大分県へと分布がつながる。生息密度は7.49±4.56頭／k㎡で、山塊の中腹より上部で窩かった。また、この区域は県内で最も早く造林木の枝葉採食被害が発生した区域で、中腹より上部では激しい被害が発生していることから、山塊の上部と下部で細分する必要があるが、区分可能な地形や道路などがないことから区分しなかった。以上のように、地域によって密度が大きく異なっていた。飼査は密度が高かったＤ区域やＦ区域で多く実施したため、鋼査地の平均密度はこれらの高い密度に影響されている。そこで、後述する生息区域別に推定した英彦山分布域の生息数と分布面叙から平均密度を求めると、9.41頭／k㎡であった。
（３）他地域との比較
表-IV-5に九州各県におけるシカの生息密度を示す。これらの調査は全て粪粒法で行われているが、密度の推定は福岡県が岩本ほか（2000）のプログラムで、他の地域は小野ほか（1983）の式によって算出されている。小野ほか（1983）の式では調査する月によって推定值が変動することが示唆された（第三章）が、地域によって調査した月も異なるため、単純には比較することができない。この場合、密度推定プログラム「FUNRYU」（岩本ほか，2000）による修正が好ましいが、調査地域の月平均気温が必要であり、文献からだけでは修正が困難である。そこで、調査月が主に冬（11～４月）と夏（５～９月）に行われていることから、ここでは小野ほか（1983）の方法で冬に調査した場合への修正を行い、地域による密度勾配を比較してみた。前述したように、毎月一定の葵粒が排泄され、第三章で得られた消失率で葵粒が消失すると仮定すると、この生息地に残存する狭粒数は春が多く秋に少ない季節変化をすると予測される（図-Ⅲ-11)。この図から、冬は夏の約２倍の換粒が存在していると推定されることから、修正は夏に腐査された地域の推定密度を２倍にすることとした。福岡県については小野ほか（1983）の方法で密度を算出しなおした。その結果、九州本島の生息地域別シカ密度は、営崎・熊本県境の九州中央山地と宮崎・鹿児島県境の霧島山地、長崎県八郎岳が最も高く、次いで大分・宮崎県境の祖母・傾山地が高かった。長崎県八郎岳を除く地域は九州山地に沿って分布する個体群であった。これら以外では、鹿児島県出水山地が九州山地の約1/2で、福岡県の英彦山分布域は九州山地の約1/4程度の密度であった。英彦山分布域と同じ個体群である大分県北西部（耶馬日田由布岳）と英彦山分布域の密度はほぼ同じであった。犬岛分布域の密度は九州本土の中でも最も低い密度であった。
1） Aは小野ほか（1983)、 Bは岩本ほか（2000）で推定。 2）調査方法Aについては夏期（５～９月）に実施した地域を２倍、調査方法Bについては今回調査の資料を基に小野ほか（1983）で算出しなおした。 ３）熊本県特定島獣保護管理計画より算出。
3.生息数
（１）算出方法
1）シカの生息面積
福岡県におけるシカの生息地域はほとんどが山地の森林で、山麓部の果樹園や耕作地などにも出現するが、稀である。また、今回の調査地が全て森林であることから、生息数推定のためのシカの生息面貌は森林に限定した。森林面樹は、国土地理院による国土数値悄報（３次メッシュことの土地利用形態別面積が入力されている。1991年作成）を用いた。 2）生息数推定生息数の推定は、各分布域の生息区域別に次の式によって行った。 N = S ×  (m± t ∞ ∞ · S . E ) N :生息数S :シカの生息面報m :平均生息密度（頭／km²) t  (o. os) ：危険率を５％とした場合のスチューデントのも値:標準韻差（標準偏差／「n，nは調査力所数） S . E
( 2 )結果
1）犬吸分布域
犬鸣分布域におけるシカの生息面積は137.90k㎡で、生息数は524頭となった（表-IV-6）。生息面積のうち、約40％に当たる53.34k㎡は密度の推定値が０頭の区域であった。これらの区域からシカの生息情報があることから、全くシカが生息していないとは考えにくいが、生息数は少ないと推察される。

2）英彦山分布域
英彦山分布域の生息面積は634.71k㎡で、生息数は5,948頭となった（表-IV-7）。前述したように、C区域を２つに細分した場合、生息数は5,974頭であった。細分した場合、調査カ所数が少ないために誤差が大きくなる。しかし、密度差が大きいことから、細分した場合の生息数がより現実を反映していると考
えられる。
A、B区域の推定数は0頭であるが、シカの生息情報があることから、少数は生息していると考えられる。

3）県全域
犬鳴分布域が524頭、英彦山分布域が5,974頭で、合計6,498頭という結果が得られた。この推定には生息情報があったにもかかわらず、今回の調査では生息数０頭という地域がいくつかみられた。これらの地域にも少数生息しているとすると、県内のシカの生息数は6,500頭前後と推定される。今回の調査では山地に存在するシカの英粒数をプログラム「FUNRYU」（岩本ほか，2000）で推定したが、いくつかの問題点がある。まず、調査方法の問題として、低密度地域では調査面粉が少ないと葵粒が発見されないことがあり、生息数が０頭となってしまうことである（自然環境研究センター，1998b）。今回の調査でもいくつかの地域で築粒が発見されなかった。また、生息数の推定にあたりサンプルデータが正規分布することを前提としているが、この前提は必ずしも満たされていないということである（自然環境研究センター，1998b)。次に、今回の推定方法には、福岡県におけるシカ糞粒の消失状況を反映させたプログラム「FUNRYU」 （岩本ほか，2000）を用いた。このプログラムは、黄虫類の活動により英粒が消失していることを前提としている。福岡県のシカの生息地における糞虫類の生息状況については、英彦山分布域の東部地域（大日ヶ岳や英彦山、豊前市など）では確認しているが、英彦山分布域の西部地域（古処山地など）や犬鳴分布域では十分な調査を行っていない。したがって、地域によってはプログラムが使用できないことも考えられるため、早急に調査を行う必要がある。また、この方法による推定はこの調査が始めてであり、稍度や確度がとの程度なのか今後十分検討する必要がある。以上のように、調査方法や推定方法に問題点があるが、福岡県におけるシカの生息密度の緩淡の傾向は概ね把握できたと考えられる。福岡県東部地域ではシカの生息密度が高い地域で被害が激しい傾向が認められている（池田ほか，2000）。県内における生息密度と被害との関係を十分検討し（第立章３で検討）、それぞれの地域のシカの生息状況に応じた管理目標の設定と管理計画の策定が必要であろう。
4．主要地域における生息密度変動
( 1 )調査方法
1）豊前市岩屋地域
1994年から福岡県東部に位置する豊前市岩屋の線路430～650mの地域に、10m×10mの調査枠を地形や植生を考慮しながら原則として200～250m間隔で20カ所設定した（図-IV-1）。調査枠を設定した地形、植生は、谷のスギ林が３カ所、尾根のヒノキ林が６カ所、尾根のアカマツ林が２カ所、中腹のヒノキ林が8カ所、谷のスギ新植地が１カ所である。設定した枠内の狭粒を11〜12月に全て除去し、１〜２月に再度調査し、枠内に新たに排泄された英粒数を調べた。また、各年の第１回調査時に新鮮なシカの狭50粒を６力所に配置し、第２回鋼査時に残存粒数を鋼へた。なお、鋼査枠は1994年に設定した枠を継統したが、伐採や作業道の開設などにより、いくつかの枠では場所を変更したり、調査を中止した。各年の調査時期および調査枠数は表-IV-8のとおりである。密度の推定は、Taylor and Williams (1956)の式を用い、シカの排泄量は高機ほか(1981)の冬の数値を用いた。また、各年の鋼査期間中に、鋼査地域を走る林道沿い4.6kmでスポットライトセンサスを２日間、延べ4回行った。

2）古処・馬見，大日ヶ岳地域
1995年から小石原川と古処山・馬見山の稜線で囲まれた地域（古処・馬見地域）および大肥川と大日ヶ岳・釈迦ヶ岳の稜線、大分県境で囲まれた小石原村、宝珠山村の地域（大日ヶ岳地域）で、爽粒货による鋼査を行った。調査地は国土地理院の３次メッシュ（約１km四方）から、古処・馬見地域で８メッシュ、大日ヶ岳地域で10メッシュを抽出した。１メッシュ内に尾根や谷を含むように調査線を設け、この調査線上に10m間隔で３人並び、前進しながら10mごとに１m×１mの枠を100〜120個股置し、枠内にある原型をととめている英粒の数を調査した。英粒同士が塊になっている場合は英酸窒に持ち帰り、塊の重量と粒の重量から数粒数を算出した。密度の推定はプログラム「FUNRYU」（岩本ほか，2000）を使用し、調査地の月平均気温は甘木測候所の各調査年の気温を標高100mにつき0.6℃減少するという方法で補正した。
（２）結果および考察
1）豊前市岩屋地域
生息密度は増減しながら級やかに減少した（図-IV-7 )。スポットライトセンサスによる最多観察頭数はほとんど変化がみられなかった（表-IV-9）。 1994年に設定した調査枠のうち、１カ所はスギの新植地に1997年まで設定した。この調査枠には1994年の調査では多品の粪粒が存在したが、その後徐々に減少し、1997年には急激に減少した。この地域ではシカによるスギの食昔がほとんど発生していないために、スギは正常に成長する。そのために、1997年には隣接する木の下枝が接するようになり、シカにとって好適な環境ではなくなったためにシカによる利用頻度が減少し、英粒も減少したと考えられる。このように、新植地では現境の変化によってシカの糞量が大きく変化した。そこで、新植地に股定した闘査枠の変粒数を除いて生息密度を算出した結果、密度はほとんど変化しなかった（図-Ⅳ-７）。以上の結果から、この地域のシカ密度はほとんと変化していないと推察される。シカの数量は地形や環境によって異なる傾向がみられ、特に、新植地では植栽された苗木の成長によって糞量が大きく変化した。長期的にある地域の密度の推移を把握する場合には、このような環境の変化を十分考慮する必要がある。

2 ）古処・馬見地域
結果を図-IV-8に示す。1998年から古処・馬見地域と大日ヶ岳地域の調査を隔年実施としたため、1999年は調査していない。1995年から1997年にかけては緩やかに減少したが、1998年は増加した。 3）大日ヶ岳地域結果を図-IV-9に示す。1998年から古処・馬見地域と大日ヶ岳地域の調査を隔年実施としたため、1998年は調査していない。1995年、1996年はほとんど同じ密度であったが、1997年は半減した。しかし、1999年は1996年の密度近くまで増加した。1997年の急激な減少の理由は明らかではないが、調査期間における密度の大きな変化はなかったと推察される。以上のように、県内の３地域で密度の変化を調査した結果、古処・馬見地域では増加の兆しがみられるが、他の２地域では密度に大きな変化はみられなかった。調査した３地域はいずれも福岡県におけるシカ分布域の中心部であり、少なくとも分布中心部においては1994年以降大きな生息密度の変化はなかったのではないかと推察される。

1．捕獲頭数の推移
（１）方法
福岡県におけるシカの捕獲励向を把握するために、烏獣関係統計（環境庁）を整理した。
( 2 )結果
1946年度から1998年度までの狩猟および有害駆除による捕葱数の推移を図-V-1に示す。狩猟による捕葱数は、1987年までは1969年（64頭）を除いて50頭以下であったが、その後緩やかに増加し、1995年以降は大きく増加している。有害駆除による抽葱は1994年までは1968年と1994年に１頭あるだけで、これらは飼育個体が脱栅したものであった。1995年からは被皆咥減対策とした有害駆除が開始され、 1995年が38頭、1998年が223頭と大きく増加している。このように、狩猟および有哲駆除による捕獲数とも急激に増加しており、狩猟と有害駆除を合計した全捕獲数は、1992年の128頭から1998年の699頭へと約5.5倍の増加となっている。次に、狩猟方法別捕獲数を表-V-1に示す。1995年から1997年までの３カ年間の狩猟期間中に捕獲されたオスジカは828頭、このうち銃器による捕殺が680頭で82%を占めている。狩猟期間と有害駆除で捕獲されたシカの健雄別割合の推移を図-V-2に示す。福岡
県では狩猟期間中のメスジカの捕獲が許可されていないため、メスジカの捕獲は有害駆除によってのみ行われている。有害駆除による捕獲では、メスの割合は1996年度が34%であったが、その後減少し、1998年度は23%であった（なお、1999年度は37%に増加している）。狩猟と有害駆除を合計した全捕獲数に占めるメスの割合は10％以下にすぎない。
( 3 )各県との比較
沖縄を除く九州各県のシカの捕獲数（狩猟と有害駆除による捕獲数の合計）の推移を図-V-3に示す。捕獲数の増加は熊本県や宮崎県が1970年代からと最も早く、次に、大分県、鹿児島県、長崎県が1980年代からで、福岡県は九州各県の中で最も遅い。また、捕獲数は他県に比べ著しく少ない。狩猟期間中の捕獲方法の内訳は、長崎県や鹿児島県ではわなによる捕獲の割合が30～40％と高い（図- V - 4 )。福岡県は九州各県の中で最もわなによる損獲割合が低い。 1998年度の狩猟と有害駆除を合計した雌雄別の捕獲割合を図-V-5に示す。狩猟期間におけるメスジカの狩猟を実施している長崎県（1994年から）や宮崎県（1996年から）、大分県（1997年から）、熊本県(1998年から)では、メスジカの割合が高い。これに対し、狩猟期間中のメスジカの狩猟を実施していない福岡県や鹿児島県ではメスジカの捕獲割合が低くなっている。
2 .捕獲分布
( 1 )方法
狩猟による捕獲は捕獲報告のみで、捕獲場所については資料がない。有害駆除による捕獲では、捕獲場所の記載を含めた「シカ捕獲連絡票」の提出を依頼しているが、場所によって報告率に差がある。そこで、県緑化推進課の資料により、市町村別の捕獲数を整理した。
（２）結果および考察
1998〜1999年度に有害駆除で捕獲された市町村毎の雌雄別捕獲数を表-V - 2に示す。市町村により捕獲数が異なっているが、これは有害駆除の実施にあたり、地域の生息数や被害状況を考慮して捕獲許可頭数を決定したためである。雌雄別にみると、いくつかの市町村では捕獲がオスに偏っていた。福岡県のシカの生息密度は地域によって大きく異なり、県境や市町村境の山塊に高密度地域が広がっている（第IV章）。このような地域では、後述するように（第IX章）激しい被害が発生しており、生息数調整を効率的に行う必要がある。そのためには、一般狩猟や有害駆除（保護管理計画後は調整抽獲）における捕獲場所を把握し、狩猟圧の適正な配分を図る必要がある。また、捕獲がオスに偏っているところも多く、今後メスの捕獲数を増やす努力も必要である。
計26 15 14 31 17 23 14

3. CPUE (単位捕獲努力量当たり捕獲数)
CPUEは、１人の狩猟者が１出猟日当たり捕獲したシカの頭数で、CPUEとシカ密度は正の相関関係をなすことが知られており、密度指標の一つとされている。そこで、有皆駆除の活動状況と推葱数について調査した。
(1)方法
有音駆除の実施は市町村毎に定められた駆除班で実施されているため、各駆除班に「有害駆除活動記録日誌」を配布し、出猟日ごとに駆除員の出猟状況、捕獲状況の記録を依頼した。網査は1998年度から実施した。
（２）結果および考察
結果を表-V-3に示す。県全体では1998年から1999年にかけてやや減少した。福岡県の２つの分布域のうち、犬鳴分布域は若宮町のみで駆除が実施され、CPUEは約3倍に増加した。英彦山分布域ではやや滅少した。地域別では飯塚農林管内では変化がなかったが、行橋農林管内では減少した。市町村別では築城町や嘉穂町、若宮町で増加したが、犀川町や豊前市、添田町では減少し、CPUEの推移は市町村によって異なった。 1999年のCPUEと1999年に実施した生息密度鋼査を比酸した(図-V-6)。密度は市町村別の平均值を用いた。 R ²値は0.359で、相関は低かった。これは、本県の有害駆除が地区ごとに１年を通して散発的に行われており、出産、死亡、移動など他のバラメーターによる影響を受けたためではないかと考えられる。
シカの食性は、生息地の植生の違いに応じて変化しうる可塑的な性格を持っている（高槻，1992)。したがって、地域個体群の食性を知ることは、シカの生態を解明するだけでなく、被告の発生状況を理解するためにも重要である。シカの食性に関する研究は、本州に生息する個体群については多くの情報が蓄積されてきた（例えば丸山ほか，1975；古林・丸山，1977； Takatsuki，1986； Yokoyama et al.，1996； Asada and Ochiai,1996など)が、九州については島嶼に生息する個体群に関する報告がほとんどで（Takatsuki, 1988 ; Takatsuki, 1990 ;自然環境研究センター，1994a）、九州本島の個体群については断片的な情報があるにすぎない（自然環境研究センター, 1997; 1998b; 1999)。本章では、まず、捕獲された個体の育内容物分析から福岡県に生息するニホンジカの食性の特徴を把握し、次に、食痕調査と糞分析から被害発生地域に生息するシカの食性を詳細に記述することを目的とした。
1．胃内容物からみた福岡県の概要
( 1 )鋼査方法
材料は、1996年４月から2000年３月までに有哲戦除で捕獲された187個体の第１臂の内容物である。材料の収集は、1995年度から1997年度までは職器を回収した。1998年度以降は狩猟者に600n1のプラスチック容器を配布し、捕獲後300〜400lの第１月の内容物を採取してもらい、70%アルコール被で保存後回収した。年度別の試料数は、1996年度が25個体、1997年度が12個体、1998年度が82個体、1999年度が68個体である。臂内容物は２㎜格子のふるいで水洗後､ふるいに残った食物片を５㎜格子の線が付いたシャーレに広げ、実体顕微鏡で検鏡した。植物片は次のカテゴリーに区分した。 1，常緑広葉樹類の葉2 ，落葉広葉樹類の葉３，針葉樹類の葉（ヒノキ，スギ，その他） 6 ,双子葉草本類の葉4 ,樹枝5 ,樹皮7，グラミノイド類8 ,ユリ科植物の葉10，種子・果実     11，農作物     12，キノコ類  9，シダ　植物の葉13,枯死薬14,木・草不明の葉15,不明量的評価はポイント枠法（Stewart, 1967）で行い、食物片が被った格子の交点数を500点以上になるまでカウントした。
（２）結果および考察
1）カテゴリー別季節変化鋼査した187検体のうち、捕獲月が明らかな181検体について結果を表-VI-1に示す。 ①市緑広葉樹帯緑広葉樹は春から夏は少なく、秋から冬にかけて多かった。特に、12～３月は胃内容物の1/4～1/2を占めた。同定できた種は、アオキ、ヒサカキ、コジイ、タブノキ、イヌツゲ、ネズミモチ、シャシャンポであった。これらのうち、アオキの採食班が多かった個体が多く、特に、10月、３月に若宮町で、１月に小石原村、宝珠山村で捕獲された各１頭は、胃内容物の50％以上がアオキ（ほとんと葉）であった。 ✅落葉広葉樹・双子葉草本落葉広葉樹は５月から急激に増加した。６月は減少したが、10月までは11.5～16.2％であった。11月以降は減少し、１～３月はほとんど検出されなかった。双子葉草本は６月、11月、２月が多く、１年を通してほぼ20％以上検出された。６月から10月にかけては落葉広葉樹の葉か双子葉草本の葉か判別できない植物片が多かった（10.7～33.0％）。同定できた種は、落葉広葉樹ではヤマザクラ、ハゼノキ、クズ、サルトリイバラ、ツツジ属sp.、双子イノコズチ、バラ科キイチゴsp.であった。葉苗本では③針変樹針葉樹は１年を通して採食されていたが、量的には少なかった（0.1～7.5％）。スギ、ヒノキは１年を通して採食され、スギは３月（5.0%）が、ヒノキは６月（3.0%）が最も多かった。スギ、ヒノキの他はカヤが識別できたが、カヤは１月（0.5%）と３月（1.4%）のみ検出された。 ④樹枝・樹皮樹枝は８月から３月が多く（2.5～6.9％）、特に10、11月が多かった。４月から７月は少なかった（0.9 ～2.1%)。樹皮は７月、９月、10月、１月、３月のみ検出され、世も微班であった（＋～0.8％）。 ⑤グラミノイドグラミノイド（イネ科、カヤツリグサ科、イグサ科の絶称）は、４月が28.2%と最も多く、次に３月の11.1%であった。これら以外の時期は1.2〜8.0%であった。グラミノイドの多くはスゲの仲間で、ササ類は少なかった。周ユリ科5月が15.3%と疲も多く、次に2月が11.4%であった。これら以外の時期は3.5～7.9%で、比較的安定して採食されていた。確認された植物片の多くはジャノヒゲやヤプランの葉であった。のシタシダ　は0.1～6.2％採食され、12～２月が5.2～6.2％と多かった。短種子・果実10月(3.4%)、12月(3.2%)が多く、これら以外の時期は1 %以下であった。同定できた種としては、プナ、コジイ、コナラの堅果、アケビsp.の果肉、イノコズチ、カヤツリグサ科sp.、イネ科sp.の種子であった。堅果類やアケビの出現頻度は少なかった。の設作物農作物は９月に１例、10月に２例みられた。９月（小石原村で捕獲）と10月の１例（豊前市で捕獲）はイネの秘、10月の１例（小石原村で捕獲）は大豆の種子で、いずれの場合も葉は含まれていなかった。 @キノコキノコは９月に豊前市岩屋で捕獲された個体からのみ検出され、ヒラタケ型であった。 5月、６月を除いて採食された。10月(2.1%)、１月(2.5%)、３月(2.0%)が多かった。の枯死葉
45以上のように、福岡県に生息するシカの食性は、常緑広葉樹や落葉広葉樹の葉、双子葉草本類を主食としており、九州各地に生息するシカの食性と共通していた（Takatsuki, 1988; Takatsuki, 1990;自然現境研究センター，1997；1998b；1999)。常縁広葉樹葉は秋から冬にかけて増加した。このような食性の季節変化は房総半島でも知られている(Asada and Ochiai, 1996)。常縁広葉樹ではアオキの採食扱が多かった。房総半島では、シカはアオキに対し強い嗜好性を示し、低密度の個体群でも選択的に採食されている（浅田ほか，1991)。県内のシカの生息地でもアオキはシカの採食によって消失しつつある所もみられ、本県の個体群もアオキに強い嗜好性を示すようである。双子葉草本類は１年を遙して高い創合で含まれていた。九州各県の留内容物鋼査の結果、双子葉草本類の合有扱は、宮崎県が10%以下（自然環境研究センター，1998b)、大分県（自然環境研究センター，1997)、鹿児島県（自然環境研究センター，1999）がわずかであり、福岡県の割合が高い。この理由として、今回用いた試料の捕獲地が、草本類が比較的豊富な中～低線高域であったためではないかと考えられる。なぜなら、本県のササ類の生育地は商標高域の尾根沿いに限られており（第Ｉ章)、英彦山地の一部ではシカの採食によるスズタケの退行が観察されるにもかかわらず、今回の試料からはササ類がほとんど検出されなかったからである。
2）スギ・ヒノキの採食状況
スギは検体187個体中51個体（27.3%）、ヒノキは検体187個体中61個体（32.6%）から検出された。スギ、ヒノキが検出された胃内容物に占めるスギ、ヒノキの割合は、スギが＋～32.2%、ヒノキが＋～11.8 %で、10%以上占めていた被体はスギが５個体（全体の2.7%）、ヒノキが１個体（全体の0.5%）にすぎなかった（表-VI-2）。九州各県における第１臂の内容物分析結果からスギ・ヒノキの採食状況をみると、大分県では52個体中3個体（5.8%）からヒノキが検出され、胃内容物に占めるヒノキの占有率は数%である（自然環境研究センター，1997）。宮崎県では111個体中10個体（9.0%）からスギとヒノキが検出され、その占有率はスギが１～４％、ヒノキが0.3～15％である（自然環境研究センター，1998b）。鹿児島県ではヒノキが検出されているが、その占有率は低い（自然環境研究センター，1999)。このように、九州各県に比較して、
今回のスギ・ヒノキの出現割合が高かった。破近の調査で、九州のシカは土地定着性が強いことが明らかにされつつあり（矢部ほか，2001）、被害発生地周辺にも特定の個体が定容している可能性が考えられる。福岡県豊前市のヒノキ被害発生地周辺で採集した葵分析の結果、ヒノキは１年中高い頻度で検出され、６月には糞中に占めるヒノキの占有率が約20％に達している（次項参照）。九州各県でも人工林率が級も高い福岡県でスギ、ヒノキの検出割合が高かったことは、被害発生地周辺で捕獲された個体が多かったためではないかと考えられる。また、スギやヒノキを多盘に採食していたのは少数の個体にすぎなかった。このことは、スギやヒノキの被害が特定の個体、あるいは集団によって引き起こされている可能性を示唆している。対馬では、私的観察としながらも、農林作物被害の多くが限られた個体により染中的に行われている可能性が示唆されている（自然環境研究センター，1994a）。スギが検出されたのはオスが26個体（オス検体の24.3%）、メスが24個体（メス検体の32.0%）、ヒノキが検出されたのはオスが30個体（オス検体の28.0%）、メスが30個体（メス検体の40.0%）で、スギ、ヒノキを採食していた個体に性差はみられなかった（ x ²検定、 P > 0.05)。次に、捕葱された地域別のスギ・ヒノキの含有率の季節変化を図-VI-1に示す。地域区分にあたっては、被害の発生状況や地形を考慮した。スギは、古処・馬見山系や川崎・山田地域では３・４月に著しく多かった。大日ヶ岳山系（ほとんと小石原・宝珠山で捕獲）では７～12月にかけて多かった。京築地域（英彦山分布域の東部地域）ではスギの含有率は少なかった。これは、京築地域における殷近の植栽樹種の約90%がヒノキであり、スギの新植苗の枝葉採食被害がほとんど発生していないという被害状況と一致していた。ヒノキは地域によって大きく異なった。古処・馬見山系では３・４月に、京築地域では５～８月に、大日ヶ岳山系では５〜10月に多かった。川崎・山田地域では３・４月と７〜10月に多かったが、庶的には少なかった。このような季節変化は各地域の被害発生時期を反映しているのであろうか。京築地域にあたる豊前市岩屋におけるヒノキの被告発生時期は、植栽１年目が春と晚夏から秋にかけて（池田，1996)、植栽２年目以降が５～８月に激しく（池田ほか，2000)、今回の京築地域の季節変化と一致する。したがって、今回の結果は、被害発生時期の季節変化が地域や樹種によって異なる可能性を示唆している。
2．被害発生地域における食性の季節変化
( 1 )商査方法
1）食煩酮査
2）美分析
（２）結果および考察
１）食疫腐査からみた食性
鋼査地は福岡県の東部に位置する豊前市岩屋の✪窩430～650mの地域である。主要な植生はヒノキ・スギの人工林が大部分を占め、尾根筋の一部にアカマツ林がわずかに点在している。 1993年6月から1996年3月にかけて竇査地内を踏査し、植物の種名とシカの採食痕の有無、採食部位を記録した。1993年6月から1994年10月まではほぼ２カ月ごとに１～２日の調査を行ったが、1994年10月以降はほぼ１カ月ごとに２～３回の調査を行った。調査地にはノウサギが生息している。ノウサギとシカの食痕は、ノウサギでは探食部位が鋭利な刃物で切断されたようになるのに対し、シカでは引きちぎったようになることで区別した。しかし、判断がつかない場合は除外した。 1995年1月から1995年12月にかけて、第IV章の豊前市岩屋での生息密度鋼査時に、葉粒数調査用の方形枠内やその周辺にある新鮮な贅塊から葵粒を５～10粒採集した。採集後、糞粒のサイズや形、色などの外部形態が異なる20英塊を供試した。しかし、５月から９月にかけては葵の消失が激しく、５～14英塊しか供試できなかった。鉄中に含まれる植物組織は乾燥と粉砕によりサイズが変化する（Ellis et al.,1977）ために、狭分析に用いる糞粒は被没保存される（Takatsuki, 1978)。しかし、糞の消失が激しい時期には糞粒の一部が乾燥したものも含めたため、供試された資粒は表面の付客物を水洗後、60℃で24時間乾燥した。鉄の溶解はHorino and Kuwahata（1986）の方法で行った。すなわち、50ccピーカーに1 ～ 2粒の鉄と10 ％硝酸液を入れ、粪中の植物片が分離するまで約70℃に保温した。溶解した液は高機・朝日（1977）の方法により0.5mmメッシュのふるいで軽く水洗後、1mm格子を施したスライドグラスに載せ、検鏡した。植物片は次のカテゴリーに区分した。 1，ヒノキ、2，スギ、3，その他針葉樹類、3，双子葉類、4，単子葉類，5，繊維、6，種子、7，不明ß的評価はポイント枠法（Stewart,1967）で行い、食物片が被った格子の交点数を500点以上（商機・朝日，1977）カウントした。確認された植物は158種で、木本類が72種、草本類が86種であった。シカによる食痕が認められたのは木本類が55種、草本類が55種であった。食痕時期の変化を表-IV-３に示す。表中の太線は各植物の現存显に対して食策の観察頻度が高かった時期を示している。採食される植物種の変化が少ない時期を目安として、４～６月、７～８月、９～10月、11月、12～３月に区分した。各時期における採食植物の種数や特徴は以下のとおりである。
①４～６月
この時期は調査地域の多くの植物が成長を開始し、展葉する。採食される植物も50種と多く、その内訳は木本類が30種（針葉樹2種、常緑広葉樹9種、落葉広葉樹19種）、草本類が20種である。この季節は落葉広葉樹や草本類が主要な餌であり、特に、ノイバラ、コガクウツギ、サルトリイバラ、ヒノキの葉や新梢の探食頻度が高かった。コガクウツギは林床に昔通にみられる植物で、この季節に萌芽する太くて柔らかい部位が選択的に採食された。タラノキ、サルトリイバラ、ミツバアケヒ、コシアプラ、アカシデ、ススキ、ミゾシダ、ゼンマイはこの季節のみ採食され、サルトリイバラは伸長中の萌芽枝の先増部のみが、ススキは萌出時のみ採食された。 ✆７～８月この季節に採食された植物は67種と１年で最も多様であった。採食された植物の内訳は、木本類が32種(針葉樹３種、常緑広葉樹３種、落葉広葉樹26種)、草本類が35種で、落葉広葉樹や草本類が増加したのに対し、常緑広葉樹は減少した。採食頻度が高かったのは、ヒノキ、コガクウツギ、クマイチゴ、コアカソ、オオアレチノギク、セイタカアワダチソウであった。この調査地では樹皮採食の多くは11月以降にみられたが、ウリハダカエデはこの季節だけ樹皮のみ採食された。 ③ 9 ～ 10月この季節になると、これまで採食されていた常緑広葉樹は全く採食されなくなり、落葉広葉樹や草本類も５割近くが採食されなくなった。新たにアケビ、ヤマグワ、ヨモギ、アキノキリンソウなど13種が採食対象となり、採食された植物は40種で、その内訳は木本類が17種（針葉樹１種、落葉広葉樹16種）、草本類が23種であった。採食頻度が高かった植物は木本類ではコバノガマズミ、コアカソで、草本類ではシラヤマギク、ノコンギクであった。 @11月11月になると落葉広葉樹が７種に減少し、変わって草本類が34種に増加した。前の季節に採食されなくなった常緑広葉樹もイヌツゲ、ヒサカキの２種が再び採食されるようになり、採食された植物は46種であった。採食頻度が高かった種も草本類で多く、落葉広葉樹の落葉とともに主要な餌が草本類へ移行することがこの季節の特徴と考えられる。また、この季節になるとスギ、リョウプ、コバノミツバツツの樹皮やクリノキ、ネジキの樹枝が採食されるようになった。スギの樹皮採食は植栽１年目の木の樹幹が数本折られ、一部の樹皮が採食されたもので、一般に言われている樹皮採食とは異なっていた。シシガシラも採食されはじめたが、採食部位は中央から立出する胞子葉のみであった。 $12～ 3月この季節になると、探食された植物は30種と少なくなり、特に草本類が９種に減少した。落葉広葉樹も5種に減少し、変わって常縁広葉樹が12種採食されるようになった。採食頻度もクロキ、ヒサカキが高く、常緑広葉樹がこの季節の重要な餌供給源として考えられる。ヒサカキは調査地を構成する代表的な常緑広葉樹であるが、シカは秋伸びした部位を選択的に採食する傾向がみられた。２月になるとヤマツツの後長枝が伸長し始め、その先端部の採食頻度が高かった。ヤマツツジの採食は４月まで続いたが、徒長枝以外の枝葉は採食されなかった。豊前市岩盤におけるシカの食性の季節変化探食部位は  L :葉，T :樹枝，S :茎，B :樹皮を示す

2）美分析による食性
結果を図−VI−２に示す。双子葉類、針葉樹類、単子葉類の葉は１年を通して主要な食物であった。双子葉類は１年を通して20％以上含まれ、５月（40.4％）と11～２月（41.2％～46.1％）が多かった。針葉樹類はスギ、ヒノキ、アカマツ、カヤが識別された（表-VI-4）。ヒノキは１年を通して含まれ、 6月が20.8%と最も多かった。スギは6月を除く各月に含まれたが、纽的には少なかった（0.1～2.8%）。ヒノキかスギかを識別できなかった組織片を含めたヒノキ・スギの含有量は６月に26.8%に達した。アカマツは２月を除く各月に含まれたが、徴盘であった（0.1～1.2%）。カヤは３月にのみ0.1％含まれた。単子築製の築は３月（18.9%）、４月（24.8%）に増加後、５月、６月は３～７％に減少し、再び７月ネザサが粗に生育している(14.8%)、10月（17.0%）に増加した。調査地域には尾根筋の一部に
が、ササ類は含まれていなかった。
繊維質は25～46％を占めた。内容は識別していないが、この調査地では樹皮採食は限られた広葉樹でわずかにみられる程度であることから、多くは樹枝や茎、葉脈に由来する繊維質と考えられる。種子は７月から１月にかけて含まれたが、少なかった（0.3～3.6%）。中一規維-種子*一不明豊前市岩屋における糞内容物の構成割合の変化マーカーは平均価を、垂線は標準偏差を示す

( 3 )考察
福岡県の被害発生地周辺に生息するシカの食性は、双子葉植物を主な食物としている点で九州の島嶼に生息するシカの食性（Takatsuki, 1988 ; Takatsuki, 1990)と共通していた。金華山(Nojima and Nishihara, 1972)や表日光(丸山ほか，1975)、大台ヶ原(Yokoyama et al., 1996)では年間を通じて採食される植物が認められており、それらの植物は広い分布と高い優占度を示している。 ー方、丹沢では周年的に採食される植物は認められていないが、利用頻度が高い植物は広い分布と高い優占度を示している（古林・丸山，1977)。今回の調査地ではヒノキ、クサイチゴ、ナキリスゲが周年的に採食された。ヒノキの利用可能胜は多いが、クサイチゴは伐採跡地に、ナキリスゲは谷筋に多いものの、全体的な現存显は少ない。糞分析の結果、11月から２月にかけては主要な食物の構成割合に大きな変化はみられなかったが、３月、 4月は単子葉類の、５月は双子葉類の、６月はヒノキの卸合が高くなるなど、季節による食性の姿化が認められた。この調査地域では３月、４月はススキの萌出時期と、５月は落葉広葉樹の展葉時期と、６月はヒノキの伸長時期と一致していた。食旗調査でも、ススキが採食されるのは萌出初期のみであり、落葉広葉樹は展葉する５月に急激に増加する。これらのことから、この地域のシカは植物の生育段階によって主食を変化させつつ、嗜好性の高い植物を選択的に採食しているのではないかと考えられる。ところで、食旗鋼査期間中、除間伐されたヒノキの枝葉は採食されなかった。しかし、ほとんとの造林地が防護相で囲まれた1999年以降、林内に放置された除間伐木の枝葉先端が盛んに採食されはじめた。ヒノキはシカの嗜好性の低位に位置付けられている（中島，1929；上山，1985）が、この地のシカにとってヒノキは重要な食物なのかもしれない。スギの出現割合は少なかった。これは、この調査地域周辺では最近造林される樹種のほとんとはヒノキで、枝葉採食の対象となるスギは谷筋の一部の林地やひこばえにすぎないためである。ヒノキは１年中検出され、６月が多かった。池田ほか（2000）はこの地におけるヒノキの枝葉採食被害の発生状況を調査し、植栽１年目は植栽直後の春と晩夏から秋にかけて被害が多く、植栽２年目は夏に被書が多くなることを報告している。糞を採集した年の調査地周辺の新植地は少なく、糞の分析結果は被害鋼査結果と一致していた。ヒノキの出現頻度は80%以上であったが、10月は35%に低下した（表-VI-4）。古林・佐々木（1995）は、幼齢造林地を利用するのは主に母子グループであり、オス成酸は10、11月に利用するが、採食頻度は少ないことを報告している。第Ⅳ章で述べたように、この鋼査地でも秋に成酸オスの加入が認められており、10月におけるヒノキの出現頻度の低下は秋に加入したオスによるのではないかと考えられる。
年齢構成や妊娠率を知ることは、シカについての様々な人口学的バラメーターを得ることができるだけでなく、モニタリングすることによって個体群の変化を予測することも可能である。そこで、有告駆除によって捕獲された個体について年齢解析と妊娠状況の把握を行った。
1．年齢構成
( 1 )鋼査方法
材料は、1995年４月から2000年３月までに有害駆除で捕獲された169個体（オスが102個体、メスが62個体、不明が５個体）の第１切歯である。年齢査定は、乳歯が大泰司（1976）による切歯の磨巍程度により、永久歯が歯根部に形成される眉板構造により判定した。永久歯は、プランク・リチュロ法で48時間脱灰（老齢個体については56～60時間）し、 5 %硫酸ナトリウム水溶液で24時間中和後、流水で24時間水洗した。処理後、凍結ミクロトームで301に蒋切し、カラッチのヘマトキシリンで染色した。染色した切片に組織学的なプレバレーションを行い、封入剤で封入後、光学顕微鏡でセメント層に生じる認染層の層数を調べた。
( 2 )結果
年度別の解析結果を表-W-１に示す。解析個体数は、1995年度が20個体(オスが16個体、メスが４個体)、 1996年度が21個体（オスが13個体、メスが８個体）、1998年度が67個体（オスが42個体、メスが23個体、不明が２個体)、1999年度が61個体（オスが31個体、メスが27個体、不明が３個体）であった。 4カ年の年齢構成を図-VI-1に示す。オス、メスとも1 ～ 3オが多く、調査した個体数に占める1 ～ 3オの割合は、オスが60.8%、メスが51.8%であった。オス、メスとも０才の個体が少なかったのは、狩猟者が意識的に捕獲しなかったためと考えられる。３才以上では、メスの６～８才が少ないなとバラツキがみられるが、概ねヒラミッド型の年齢構成となっている。今回調査した個体のオスの平均年齢は3.1才、最高齢は13才、メスの平均年齢は3.8才、最高齢は15才であった。
2.妊娠率
( 1 )胸査方法
有害駆除で捕獲された個体について、メスについては妊娠の有無を「シカ捕獲連絡票」に記入していただくよう駆除員に依頼した。妊娠初期については間違いがある可能性が高いので、12月から５月の間に擁葱された個体について集計した。
( 2 )結果
12〜 5月にかけて捕獲されたメスは30個体であった。このうち、 0才は7個体であったが、全て妊娠していなかった（表-VI-2）。１才以上のメスで妊娠していたのは18個体で、１才以上のメスの妊娠率は78.3 %であった。

3．他地域との比較
今回の結果と他地域との比較を表-W-３に示す。福岡県は宮崎県や兵庫県、対馬に比べ平均年齢や最高年齢が若い。特に、オスの８才以上が占める割合が小さい。狩猟者への聞き取りの結果、４ポイントの枝角を持つオスジカの場合、剥製にするために歯の提出をしないことがあるとのことであった。高齢のオスジカが少ないのは、人為的な要因が働いている可能性が高い。 1才以上のメスの妊娠率は、対馬や兵庫より低く、宮崎と同じ彼であった。しかし、調査対象個体は23個体にしかすぎず、今後サンプル数を増やす必要がある。

1．被害の種類
福岡県で発生しているシカによる被密は以下のとおりである。
( 1 )林梁被督
1）造林木の枝葉採食被害
主に、スギ、ヒノキの３～４年生までの枝葉が採食される。一般に樹高が1.5～1.8m以上になると主軸部の被害はなくなるが、1.8mを越えた木でも主軸部を口で折り採食する被害が発生している場所もある。 ー時的な被害の場合は回復するが、植裁直後に葉のほとんとが採食されたり、恒常的に採食される場合は枯死したり、盆栽状になるなと、林樂的成林は望めない。殷近、ケヤキなどの広葉樹の造林が増えているが、このような広葉樹の被害も多い。
２）造林木の樹皮剥皮被替
主にオスジカの角こすりによるもので、７～８年生から40年生程度の地上数十cπから１～２mまでの硫囲の樹皮が剥皮される。角こすり被害はスギ、ヒノキとも発生しているが、ヒノキで多い傾向がみられる。剥皮された部分から材の変色や腐朽が生じ、その形智は極めて大きい（谷口，1993)。県内各地で発生しているが、被害地は局所的である。樹皮剥皮には採食被害もあり、九州では対馬でスギ、ヒノキの被害が発生している（自然環境研究センター，1994a)。最近、九州山地でもスギ、ヒノキの樹皮採食被告が発生している可能性があることが指摘されている（宮島，1999)。福岡県ではスギ、ヒノキの樹皮採食は確認されていないが、スギ、ヒノキの幼齢木で、角こすりなのか樹皮採食なのか判断できていない被告が少数ではあるが発生している。飼育シカでの観察では、オス、メスとも苗木の樹幹にひたいを擦り付ける行動がみられ、その苗木の樹皮は剥皮されていた。樹皮剥皮の一部にはこのような剥皮も含まれているのかもしれない。自然林では、和歌山県大台ヶ原（柴田ほか，1984）など、樹皮採食による大径木の枯死が発生している。福岡県では、ウリハダカエデやヒサカキなど低木の樹皮採食が稀にみられる程度であったが、最近、古処・馬見山系ではネムノキの大径木やエゴノキ、アオキ、ヤプツバキなどの樹皮が集中的に採食されている所も出始めている。 3）造林木の踏み倒し被害オスジカは免情期になると、体を地面にこすりつける行動をする。この時、近くに幼齢木があった場合は木の損傷が数しい。福岡県では稀に発生する。
（２）良菜被害
1）水稲の踏みつけ被害
1998年、葛秘町の馬見山系で発生した。田植え後の水田にシカが侵入したために、苗が踏み荒らされたものである。このような被害は豊前市などでも発生している。
2）野菜の採食被害
山間地域の畑で、はくさいやたかななど葉物類が主に採食されている。被害面報は少ないようであるが、被害発生地からは対策が求められている。 ３）果樹の採食被害宝珠山村、小石原村のなし図で、枝折りや葉の採食が発生している。果実への被害は報告されていない。
2．被害の推移
被害の推移をみるために、福岡県の資料である福岡県有害鳥獣被害報告を集計した。農林業被告の推移を図-圖-１に示す。1989年以前は「その他」で集計されているため数値は不明であるが、シカによる被害はほとんどなかったようである。まず、林業被害についてみると、被害面積は1990年が２baであったが、その後1995年まで緩やかに増加した。しかし、1996年から急激に増加し、1997年には362haと1990年の約180倍の被害面報となった。1998年には200baまで減少したが、1999年にはやや増加している。被害额も被害面積とほぼ同様に推移し、1997年には約３億円となっている。次に、戯業被害は1994年から報告されてる。被告面報は1999年に増加しているが、0.4ha程度の被告にとどまっている。被害額は、被害面数に比べ急増する傾向にあり、1997年の21万円から1999年には274万円に増加している。これは、1997年までの被告作物が水稲や野菜類であったものが、1998年以降、果樹も加害されるようになったためである。

1．ヒノキ新植苗の枝葉採食被害の発生時期
ニホンジカによる林葉被害は、枝葉採食被害、樹皮剥皮被害（樹皮採食と角こすり）、新植苗の踏みつけ・踏み倒し被告、しいたけの採食被告などである。福岡県では枝葉採食被告と角こすりによる樹皮剥皮被害が主に発生しており、特に枝葉採食被害が主要な被害となっている（第四章）。枝葉採食被告は関東では冬期に発生している（飯村，1984a；松本，1993）が、西南日本では地域によって発生時期が異なっている(桑畑ほか，1982；上山，1988；谷口，1992；尾崎・塩見，1999)。このような被害発生時期の違いは防除法の選択にも大きく影響するため（小泉，1994)、地域の被害状況を的確に把握する必要がある。そこで、福岡県豊前市岩屋において、ヒノキの枝葉採食被告の発生時期について調査した。なお、本項は林菜と楽剤（池田，1996）および森林防疫（池田ほか，2000）で発表した内容を整理したものである。
( 1 )胸査地の概要
鋼査地は福岡県の東部に位置する豊前市岩屋のヒノキ新植地２カ所（以下、調査地Ａ、調査地Ｂ）である（図-K-1）。調査地の標高および面積は、調査地Ａが各々630m、0.3ha、調査地Ｂが各々550m、0.7 haである。調査地域の植生はほとんとがスギ・ヒノキの人工林で、尾根筋にアカマツ林が点在している。
( 2 )胸査方法
鋼査木は1993年、1994年および1995年の各々３月に檀栽されたヒノキで、1993年は調査地Ａに91本、1994年は調査地Ａに98本、調査地Ｂに49本、1995年は調査地Ａに150本、調査地Ｂに90本を固定調査木とした。 A，Bは試験地、太線は林道を示す鋼査は定期的に被告の有無や形態を鋼べた。形態については、葉の先端部が採食された場合を先食い、技の中ごろや付け根から採食された場合を元食いとした。調査終了後、次回調査時の被告と区別するために、食痕部にペンキを塗布した。これらの調査は植栽後１年間について調査を行った。しかし、その後の調査で植栽１年目と２年目で被皆時期が異なることが推測されたため、1995年に植栽された苗のうち、植栽１年目の食苔を忌避剤処理によって軽減できたヒノキ（調査地Ａが116本、調査地Ｂが81本）について、1996年３月から同様の調査を行った。この調査では、シカが１口で採食したと判断された採食数を調べた。
( 3 )結果および考察
被告率は、各調査期間内に新たに食告された本数剖合で示した。先食い被告が生じた本数剖合を先食い被害率、元食い被害が生じた本数割合を元食い被害率とした。1993年、1994年とも元食い被害のみ生じた固定木はなく、被害率は先食い被害率と一致した。 1993年３月に植栽された固定木の結果を表-K-１に示す。被告は全ての鋼査時で発生し、被害率は３～ ６月、６～12月で高く、12～３月に低下したが、３～６月には再び高くなった。元食い被害率も全ての調査時にみられ、６～12月の期間が著しく高かった。12月の調査では、食痕の様相から被客を新旧に区分した。その結果、先食い、元食いとも古い様相の食痕が多かった。 1994年３月に植栽された固定木の結果を図-K-２に示す。調査地Ａ、Ｂとも同様の傾向を示したので、数字は一緒に取り扱った。被害は１年を通して発生し、先食い、元食い被告とも３～６月にかけてと８～ 10月にかけて多く、６～７月や12～３月は少なかった。 1995年３月に植栽された固定木は４月のඛ査で全て元食い被告が発生し、その後の調査ができなかった。以上のことから、植栽１年目のシカによるヒノキの枝葉採食被害は、１年を通して発生し、春と晩夏から秋にかけて被告が激しい二山型の発生パターンを示すことが明らかになった。次に、1995年３月に植栽されたヒノキで、植栽１年目の被皆を忌避剤処理で軽減したヒノキについて、檀栽2年目の被告状況を図-IX-3に示す。植栽2年目は元食い被告はなく、全て先食い被告であった。被宮は１年中発生し、被害率は両調査地とも５～８月と11～３月が90％以上と窩く、他の時期でも60％以上であった。一方、１本・１カ月当たりの採食数は両鋼査地とも５～８月が多く、他の時期は少なかった。このように、植栽２年目の被害は５～８月が激しく、他の時期は被害率は高いものの、つまみ食いされる程度であることが明らかになった。
2 ） ඛ査本数に占める元食い被督が生じた本数の割合シカによる枝葉採食被害の発生時期について、栃木県では冬期のみ発生している（松本，1993)。また、兵庫県では4 〜11月にかけて発生し、８～１０月に被害率が高くなる(上山, 1988;尾崎・塩見, 1999)。鹿児島県では１年中発生し、４～７月に激しい一山型である（谷口，1992）。今回の結果は、いずれの地域とも異なっていた。シカによる造林木食팝の発生要因として、餌現存盘の季節敏差によるとする説がある(飯村，1980・飯村，1984b)。しかし、鋼査地におけるシカの利用可能な餌盘は、ヒノキの枝葉採食被害が激しい豆期に増加し、被害が少ない冬期に減少しており（池田， 1998)、被背発生と餌盘の季節敏差との関係は成立しない。被害は密度依存的に発生する傾向があり、被害地を利用するシカの密度の季節変化によっても被害庶が変化することが考えられ植栽２年目の被害免生状況（ヒノキ）枠グラフは調査期間内の本数被害率を、折れ線る。この調査地の密度は、1994年10月からグラフは１カ月当たりの平均採食数を示す1996年１月にかけて２カ月ごとに調べた結果、夏にやや滅少するが、他の時期はほぼ安定した密度であった（第五章）。他の年の生息密度の季節変化は窮査していないが、この調査地ではシ力密度の変化と被替発生時期との相関は低いと考えられる。北原（1987）は、ヒノキ造林木がシカの食物選択メニューの中で、好選される位置にある可能性を示唆している。ヒノキに対するシカの嗜好性について中島（1929）は、常時は採食しないが、食物欠乏時には採食すると述べている。また、飼育シカへの給餌試験によると、ヒノキは他の植物に比べて採食されないという（上山，1985）。しかし、この鋼査地では植栽直後から激しい食書が始まること、腐年的に採食されていること（第VI章）から、少なくともヒノキ新植苗がシカに好選されていることを示していると考えられる。これらのことから、今回の鋼査地に生息するシカはヒノキ新植苗を食物メニューの中の１つとし、食物として最適な時期に多盘に採食しているのではないかと考えられる。ところで、福岡県内の胃内容物分析調査の結果、スギやヒノキは地域によって多量に採食される時期が異なる可能性が示唆された（第V章）。このことは、シカによるスギやヒノキの採食が餌利用可能庶や栄祭学的な面からでは説明しえないことを示唆している。安藤・白石（1986）は、ムササビによる造林木の剥皮採食の拡大の一因として、母から子への食性模倣の伝播が存在している可能性を示唆している。古林・佐々木（1995）は、丹沢での幼齢造林地を利用するのは主に母子グループであることを報告している。地域による採食時期の違いは、シカについても親から子への食性の伝播があるのかもしれない。
2．被害発生地域
シカによる奥林葉被苔の増加に伴い、様々な防除法の取り組み（自然環境研究センター，1994b）や有書駆除、保護管理計画による個体数調整が各地で突施されている。被告を効率的に軽減するためには、被昔の実態に則した施策の実施が必要である。また、施策の効果を評価するためにも被告の現況を把握しておく必要がある。
( 1 )興査方法
1995年度に福岡県が狩猟者を対象に突施したアンケート調査で明らかになったシカの分布域内(図−II−1)を中心に、被害の現祝調査を行った。調査は植栽５年生までの造林地を対象に、植栽樹種、植栽年、被害の有無、被苔の種類（枝葉採食・樹皮剥皮）、被苔程度（葉のほとんど・葉先）、被苔割合（林分のほとんと・林分の４～７割・林分の３割以下）、被告防除の有無などを1997～1999年度に調べた（調査用紙は資料３参照）。民有林の調査は、主に農林事務所や森林組合の職員が下刈や下刈検査時に行った。国有林や森林開発公団（現、縁貨源公団）のシカ被督情報は、民有林・国有林シカ対策担当者連絡会資料（1997年調査）を用いた。回収した報告は国土地理院の３次メッシュ（約１k遍四方）で整理した。また、被害程度から葉のほとんとが食害されている林分を激害、それら以外を軽害とした。同一メッシュ内に複数の報告があった場合は、被害が激しいものをそのメッシュの代表とした。また、国土地理院の国土数值情報による３次メッシュの平均標高と被害状況との関係について解析した。
（２）結果および考察
3年間で調査報告は1,975カ所からあり、このうち被告が発生していた林分は623カ所（31.5%）、被告が発生していなかった林分は1,352カ所（68.5%）であった（表-K-2）。被害形態は枝葉採食被害が622力所、枝葉採食被告と樹皮剥皮被害が同時に発生していた林分が８カ所、樹皮剥皮被害のみが１カ所であった。樹皮剥皮被苔のみの被害はクヌギ林で発生していたが、クヌギ林では枝葉採食被苔は全く発生していなかった。このように枝葉採食被音がほとんであったが、これは今回の調査が幼齢造林地を対象としたためであり、角こすりによる樹皮剥皮被害は県内各地で発生している。加害された樹種はヒノキ、スギ、ケヤキが多かった。報告された林分の多くは同一林分に複数の樹種が植栽されていたが、樹種別の被皆報告がなく、今回の調査から樹種別の被背の受け易さの程度は把握できなかった。今回の窮査ではクヌギの被告はほとんどなかったが、屋久島（末吉，1992）や宮崎県（岩切ほか，1995）では発生しており、地域によって被害の受け易さが異なるようである。校葉採食被苔について被害程度別にみると、葉のほとんとを採食された林分が13.8%、葉先をつまみ食いされた林分が62.4%、無回答が23.8%であった（表-IX-3）。被害割合は３割以下が45.3%と最も多く、 4 ～ 7割程度が34.7%、 8割以上が19.0%、無回答が1.0%であった（表-区-4 ）。報告があった林分のうち、何らかの被苔防除手段を行っていた林分は115カ所（5.8％）で、内容は忌避剤散布が52カ所、防酸柵が63カ所であった。これらの林分のうち、被苔が発生していなかった林分は、忌避剤散布で28カ所、防災相で26カ所であった。しかし、被告が発生していなかった林分の多くは、今回の鋼査で被害が発生していなかった地域で行われていたものであり、忌避剤や防護柵による防除対策がほと
んと効果をあげていないことが明らかになった。被替発生状況の年変化をみると、被替率は1998年に増加したが、1999年は減少した（表-IX-2）。被替程度は1999年が英のほとんとが採食された林分の割合が増加した（表-K-3）。被害割合は1998年に80%以上の被害林分の割合が、1999年には40～70％の被害林分の割合が増加した（表-K-4）。これらのことから、福岡県における枝葉採食被苔は、被苔力所は減少しているが、被害林分の被害程度は激しくなっていることがうかがえる。しかし、年度による報告数に大きな差があること、年度によって報告場所に偏りがあることから、現実の被害の推移を反映していない可能性があり、被告発生状況をモニタリングするためには、今後調査報告数を増やす必要がある。次に、３次メッシュで整理した結果を図-K-４に示す。報告は461メッシュに整理され、このうち被害が発生したメッシュは185メッシュ（40.1%）であった。被害発生メッシュは英彦山分布域の中心部で多く、英彦山分布域の周辺部や犬鳴分布域では少なかった。被害が発生したメッシュのうち、葉のほとんどが採食された被害は33メッシュ（17.8%）であった。このような激营地は分布東部の豊前市〜犀川町、分布中央部の宝珠山村、小石原村、添田町境、分布西部の甘木市、嘉穂町境に集中していた。被告程度と標高との関係を図-IX-5に示す。200m以下では被告はほとんど発生していなかったが、200 m以上から被害が多くなる傾向がみられた。微告地は400〜499mで最も多く、600m以上の多くの造林地では激しい被告が発生していた。以上のことから、福岡県におけるシカ被告については、堺高200m以上の造林地から要注意地域、探离400m以上では警戒地域となるようである。
3．被害発生密度の推定
特定鳥酸保護管理計画制度では、対象とする鳥酸の管理目標を明確にすることが求められている。シカについては、農林業地域の生息密度の目標として多くの地域で１頭／k㎡が採用されているが、地域の生息環境や土地利用などによって密度と被害発生との関係は異なると考えられることから、地域ごとに実証する必要性が指摘されている（三浦，2000）。そこで、福岡県における被督状況と生息密度の関係について解析した。
( 1 )胸査方法
生息密度のデータは、1999年2月から2000年3月にかけて県内101カ所で行った狭粒法による推定密度を用いた（第IV章）。密度は、岩本ほか（2000）の密度推定プログラム「FUNRYU」で算出した。被害状況のデータは、被害現祝鋼査結果（図-区-4）を用いた。生息密度調査を行った1998、1999年度のデータを用いるべきであるが、前述したように調査年度によって調査地域にバラツキがあること、県内3力所で行った密度推移鋼査の結果、大きな密度変化がなかったと推察される（第IV章４）ことから、1997年から1999年にかけてのデータを用いた。生息密度と被告状況との対比にあたっては、密度調査を行った３次メッシュの周囲にあるメッシュのうち、最も被告が激しいメッシュをその地点の被告状況とした。被告程度の区分は、葉のほとんどが採食された場合を激昔、葉先が採食された場合を軽昔、被害が発生していなかった場合を無被害とした。
（２）結果および考察
各生息密度鋼査地点と被告状況を比較した結果、低密度でも激しい被告が発生し、密度と被告発生との関係は読み取れなかった。この原因として、葵粒法による生息密度調査では龚粒の昼で密度を推定するため、１カ所の鋼査地では複生や地形などの影響を受けやすいためではないかと考えられる。そこで、被害状況や地形などから生息密度調査地点を２カ所以上づつのグループに区分し、グループ内の平均密度と被替状況を比較した。結果を図-IX-6に示す。密度が3.44頭／k㎡以下では被害が発生していなかった。軽害は2.28～17.98頭／k㎡で発生し、10.83頭／k㎡以上の地域では激苦が発生していた。軽昔のうち２カ所では平均密度が10頭／k㎡以上であったが、これらの地域の一部ではシカによる被害のため造林木が盆栽状になっていた。以上のことから、福岡県におけるシカによる造林木の枝葉採食被害は、樹種や地域によって異なるが、 3頭／k㎡前後から被害が発生し始め、10頭／k㎡を越えると激しい被害が発生すると推測される。川瀬（1923）はニホンジカの体重と餌盘との関係から、安定密度を広葉樹林で0.125頭／ha (12.5頭／k㎡）、針葉樹林で0.04頭／ha（4頭／k㎡）としている。今回の被苔が発生しはじめる生息密度３頭／k ㎡は、川瀬（1923）の針葉樹林における安定密度をやや下回る値であった。

1．忌避剤による防除
シカによる被害を防除するため、様々な方法が試みられている（自然環境研究センター，1994b）。忌避剤処理は被害が冬季に発生する栃木県では防除効果が認められているが、被害が長期にわたる場合や夏の成長期の場合には処理方法の検討の必要性が指摘されている（松本，1993）。福岡県の枝葉採食被告は１年を通して発生し、春から夏にかけて被害が激しい特数を示す（第区章）。忌避剤による防除はコストや労力などの面から林業の現場で採用されやすい方法であり（松本，1993)、本県のような被害への処理方法や防除効果について調査を行った。
（１）爾査地の概要
鋼査地は福岡県の東部に位置する豊前市岩屋のヒノキ新檀地２カ所（以下、鋼査地Ａ、鋼査地Ｂ）である（第I文章の１の調査地と同じで、図-IX-１参照）。調査地の標高および面貌は、調査地Ａが各々630m、 0.3ha、調査地Ｂが各々550m、0.7haである。調査地域の植生は、ほとんどがスギ・ヒノキの人工林で、尾根筋にアカマツ林が点在している。
( 2 )鋼査方法
1995年３月に翻査地Ａ、Ｂに植栽されたヒノキを用い、ジラム水和剤（商品名：コニファー）の３倍液による試験を行った。散布設計を表-X-1に示す。薬剤散布時期の選定にあたっては、この地のシカ被害発生時期（植栽後の春と晩夏から秋にかけて被害が激しい）およびヒノキの伸長時期から、植栽直後の被皆軽減のための植栽前散布、苗木の伸長時期である６月中旬散布、晚夏から秋の被害軽減のための９月下旬散布とした。秋の散布時期は被害発生パターンから見ると遅いが、この時期まで苗木の伸長がみられることから、植栽１年目は９月下旬散布とした。しかし、秋の散布前の採食が多かったため、２年目は８月下旬に散布した。各調査地とも各処理内容の３回繰り返しとした。妻中の植栽前散布は、植栽５日前に苗畑で薬剤を散布したものである。なお、各薬剤散布後１日以内の降雨はなかった。植栽後、定期的に被害状況およびシカが一口で採食したと思われる食痕数を調べるとともに、食痕部には次回調査時の食痕と区別するためにベンキを塗布した。 6月の調査時には、図-X-1の被害程度区分に基づき、調査木の被害程度を記録した。さらに、 1996年３月、1997年３月には樹高、根元径を測定し
た。 ＊本産は林楽と薬剤（池田，1996）および森林防疫（池田ほか，2000）に発表したものをとりまとめたものである。
（３）結果および考察
１）植栽１年目
植栽から６月中旬までの被替状祝を表-X-２に示す。無散布区では調査地Ａ、Ｂとも被害率は100%であり、被告程度もほとんどの築が採食された4.8、4.9であった。これに対し、散布区の被告幸は、調査地Aが16.4%、鋼査地Ｂが5.6%であり、被背程度も１本当たり数力所の枝築先端が採食された0.8、0.9であった。なお、調査地Ａの良く発達したシカ道沿いの散布木のうち２本は、被害程度３の被害が生じていた。次に、６月散布の結果を表-X-３に示す。両鋼査地とも被告率および被害木１本当たりの採食数は６月に散布した区が無処理区に比べ少なかったが、有意な差は認められなかった（ｔ検定：ｐ＞0.05)。これは、散布後も苗木の成長が旺盛であり、薬剤が付着していない新たな伸長部が採食されたためと考えられる。表-X-4は9月散布の結果を示したものである。散布翌年の１月中旬までの被害率は、散布区が鋼査地Aで15.7%、調査地Ｂで15.2%であったが、無散布区ではそれぞれ81.7%、88.4%であった。また、採食数は９月散布区が無散布区に比べて明らかに少なかった（ｔ検定：ｐ＜0.05)。３月下旬には被害率、採食数とも増加したが、９月散布区の方が無散布区に比べ少なかった。植栽1年後の苗木の測定結果を表-X-5に示す。散布区は無散布区に比べて、樹高、根元径とも有意に大きかった（ｔ検定：ｐ＜0.05）。以上のことから、植栽１年目は春と晩夏から秋にかけて被告が激しいこの地のヒノキ枝葉採食被告に対して、植栽時と9月の年2回の散布で被害を軽減できると考えられる。
９月敬布による効果

2）植栽2年目
処理区分別の被告率を表-X-6に示す。無処理区では全ての時期で高い被告率であった。散布区では各処理区とも散布後しばらくは無処理区に比べ明らかに被哲率が少なく忌避効果が認められたが、散布数力月後には無処理区とほぼ同じ被害率であった。次に、1996年３月から1997年３月までの成長征は、両調査地とも３月と８月の２回の散布区（処理区分Ⅲ）で大きかった（図−X−2）。しかし、いずれの区でも成長量は小さく、樹窩が低くなる木も多くみられた。このような結果は、植栽２年目のシカによる採食時期が５～８月に激しいため、３月に散布した区でも新たに伸長した部位が盛んに採食されたためである。植栽１年目の６月に忌避剤処理を行った結果、散布後新たに伸長する部位への忌避剤の効果は認められていない。したがって、今回の調査地のように植栽２年目の被害が苗木の伸長時期に激しい場所においては、忌避剤による被害軽減は難しいと考えられる。

2．防護柵による防除
造林地へのシカの侵入を阻止する防磁柵は、本県の主要な防除対策になっているが、十分な効果が認められていない所も多い（第区章）。そこで、防酸柵の股膣状況を調べ、改良点の検討を行った。
( 1 )鋼査方法
福岡県東部に位置する豊前市岩屋に設置された防護柵５カ所について、支柱間の柵商、鋼査者が持ち上げた時に生じた間隙庶（以下、最大間隙庶）、相下部を固定する固定杭の状況、シカの侵入と相内の被害状況などを1998、1999年に鋼査した。柵内へのシカの侵入については、柵外から柵内への足跡の連続性や飛び越え後の宕地時に生じると考えられる蹄痕の有無で判断した。調査した柵は全てステンレス線入りの専用ネットで、梱内はヒノキ造林地であった。
( 2 )結果および考察
結果を表-X-7に示す。調査した5カ所のうち4カ所でシカの侵入がみられ、細内のヒノキは食害され
No-1, 2, 5は1997年、No.3, 4は1998年設置ていた。柵底はシカの侵入がみられなかった柵と侵入がみられた柵とで大差がなかった。殷低柵高（鋼査した支柱間のうち最も低かった高さ）はNo. 2で120cmなど各柵とも低い場所があったが、これらの場所から飛び越えたと判断される痕跡は認められなかった。柵内への侵入経路は、柑ネットの破損力所からか１例あった以外は全て柵下部の間隙からの潜り込みと推察された。潜り込み抜は帽下部の最大聞隙鼠が40㎝以上の場所でみられ、このような場所はシカの侵入が認められなかった柵にも存在していた。鋼査した全ての柵でイノシシの侵入が認められ、侵入の痕跡がシカによるのかイノシシによるのかは判断できなかった。しかし、このような侵入力所が多い相ほど細内のシカによる被害が激しかった。柵下部の聞隙が大きくなった原因は、柵下部を固定する固定杭の抜けや浮き上がりによる下部ロープのはずれであった。柵の設置経費を軽減するために柵の一部では立木が利用されていたが、このような場所での固定杭の損傷は隙間を大きくする原因の一つになっていた。また、固定杭の抜けは谷筋の土壌が柔らかい場所で多かったが、尾根筋の堅い土壌でも認められた。 1999年４月、No.４の鋼査時にメス成徴と幼獣が榊内に侵入し、柵外に出るまでの行動を観察する機会に恵まれた。２頭は最大間隙昼50㎝の場所から侵入し、その後鋼査者に気付いたのか、前肢をかがめ、鼻先を柵下部に押しつける行動をとりながら柵沿いに歩いた。そして先行したメス成獣は級大間隙盘54cmの場所から、幼獣はメス成獣が潜り込まなかった最大間隙盘37cmの場所から潜り込みによって柵外に出ていった。この間飛び越えようとする行動はみられなかった。県内の他の柵では枝角を持ったオスの侵入が確認されており、飛び越えによる侵入もあると考えられる。しかし、今回の爵査と観察から、防徴糊へのシカの侵入の多くは柵下部からの潜り込みによるのではないかと推察される。そこで対策としては、まず細下部を固定する固定杭の改良が考えられる。固定杭損傷の原因については特定できなかったが、長さや返しの大きさを工夫し抜け離くするとともに、ロープをかけるフックに突起部を設け、固定杭が浮き上がっても下部ロープがはずれないようにするなどの改良が必要であろう。行構農林管内では間伐小径材を使った長さ60㎝の杭を試験的に用いている場所もある。この杭は価格的に高価である（防腐処理済みで約160円）が、土壌が柔らかい場所など部分的に使用するだけでも効果は高いと考えられる。次に、防護柵設置時の工夫である。固定杭の代わりに雑木の切り株に下部ロープを固定したり、柵下部に廃材や枝条が稲叡みされた場所では侵入が認められなかった。特に立木を支柱として利用する場合には、立木の根張りで下部ロープが固定しにくいことが多く、このような工夫は経費節減の点からも有効であると考えられる。防懲相は、１カ所からでも侵入されると高価な投資が無駄になる宿命を持っている。特に激害地においては、植栽直後の加皆は造林木に致命的な影響を及ぼす。そこで、このような地域では防蔽柵の設置とともに、植栽直後だけでも忌避剤処理など安価な防除法を併用することにより、植栽木の嫌減的被害を回避させることが必要であると考える。なぜなら、植栽直後の被害を軽減できれば、後述するように苗木の回復が期待できるからである。
3．枝葉採食被害苗の回復
加音された造林地の防除対策を実施するにあたり、被音木を改槌するかとうか判断する必要があるが、技葉採食被告が造林木の成長や樹形に及ぼす影響についての報告は少ない（高橋・菅野，1983；古野・渡辺，1987；高柳，1989)。そこで、加音後シカの採食圧を防護柵によって排除したヒノキ造林地で被背木の回復状祝について網査した。
( 1 )胸査方法
鋼査木は前述した忌避剤試験地2カ所（鋼査地A、 B ）に1995年３月に植栽されたヒノキで、1997年３月に2カ所とも防酸柵を設置した。柵設置までの2年間苗木はシカの採食にさらされ、柵設置時の鋼査木の被告率は100%で、主軸も全て採食されていた。戯査木は植栽時から忌避剂処理した木が戯査地Ａで104本、調査地Ｂで60本、無処理木が調査地Ａで85本、調査地Ｂで42本である。柵設置後、樹高、主軸の有無、樹形を調べた。なお、防護柵設置後のシカの侵入は認められなかった。
( 2 )結果および考察  .
無処理木では柵股鹽後も主軸の回復は全くみられなかった。防護柵を設置するまで忌澄剤処理した苗木では、柵設置２年目(1999年)から主軸の回復が急激に進み、 3年目（2000年）には調査地Ａで79.2%、調査地Ｂで98.3%で主軸の回復が認められた（表-X-8）。樹高成長は主軸の回復からやや遅れ、柵設置３年目の成長が大きかった（図-X-３)。３年目の樹高は鋼査地Ａでは梱設置時に補植した苗木の樹苗と差がなかったが、調査地Ｂでは忌避剂処理した苗木が補植苗より大きかった（ｔ検定：ｐ＜0.05）。榴設置３年目の樹形の状況を表-X-９に示す。樹形が正常な苗木は鋼査地Ａで63.4%、鋼査地Ｂで88.3 ％であった。樹形異常の内訳は、幹の曲がり、盆栽状、過去のシカによる採食部での枝の多出などが多かった。以上のことから、激告地においても植栽直後の被告を軽減できれば、その後のシカの採食圧を排除することによって苗木の回復が見込まれることが示唆された。ところで、網査地ＡとＢでは被告木の回復が異なっていた。調査地Ａでは植栽２年目の伸長時期の採食量が明らかに多く（図-II-３）、主軸部の被害が大きかったためと推察される。しかし、柵設置前２年間の採食量と成長量や樹形との間には関係が認められず、との程度までの被害であれば正常に回復するのかという点については明らかにできなかった。
*：爾査地Ａの爾査本数は101本
福岡県におけるニホンジカ（シカ）の生息状況や被害の現況と防除について調査を行った。ここではその概要と今後の課題について触れてみたい。本県におけるシカの分布域は、1960年代後半（昭和40年代）に英彦山分布域で拡大している（環境庁, 1978)。今回の調査からその後1980年代半ば（昭和60年）まで分布域の大きな変動はなかったようであるが、1980年代後半から分布域は急激に増加している（第II章）。生息数に関する過去の資料はないが、狩猟者へのアンケート調査（第II章）や捕獲数（第V章）、被害面積の変化（第W章）等から1990年代に入って生息数は増加したことが推察される。シカの増加要因については、暖冬による積雪量の減少に伴う死亡率の低下、狩猟者の減少による狩猟圧の低下、土地利用形態の変化などが指摘されている（三浦，1999）。本県においても、1970年代以降積雪量は減少している（第１章）。乙種（銃器による狩猟）の狩猟者登録証の交付件数は、1976年をヒークに、 1998年にはピーク時の約３分の１まで減少している（図－１）。また、高齢化も進み、60才以上の狩猟者が約30％を占めている（図－２)。森林の伐採はシカの餌利用可能量を急激に増加させ、その結果、シカの栄養条件が改善され、個体の繁殖能力が向上する（三浦，1999）。本県でも1960年代後12半まで造林が盛んに行われた（第１章）。 10生息密度の推定では、龚粒消失率の季節変化を明らかにしたことにより（第I章)、推定式の改良が行われた（岩本ほか，2000）。しかし、英粒消失の年変動や英粒の散乱状態による消失率の違いなども明らかになり、推定プログラムの補正の必要性が示唆された。また、植生や地形によって茨量が異なること(第IV章)、生息密度が低い地域では龚粒が発見されにくいこと(自然環境研究センター, 1998b)などから、狭粒法の適用にあたってのサンプリング法の検討が必要である。生息密度推定には糞粒の消失率のほか、シカが排泄する糞量も重要なパラメーターであるが、飼育下のデータ(高槻ほか, 1981)しかなく、野生のシカについてはブラックポックスである。このように、密度推定技術は改良が行われているが、完全なものではない。本県の特定鳥獣（シカ）保護管理計画の目的である、県内における農林作物の被害軽減と地域個体群図一1つ1乙種狩猟登録証交付件数の推移年齢別狩猟免状交付割合の推移図− 2 ● 20～29才    40～49才� 30～39才 � 50～59才の長期にわたる安定的な保護繁殖に向けた適正な生息数管理を行うためには、CPUE（単位捕獲努力界当たり捕獲数）や年齢構成、被害発生盘の動向などを把握し、総合的に判断する必要がある。しかし、これらに関する情報は不十分であり、調査体制の整備が必要である。シカの生息密度は地域によって大きく異なっており（第Ⅳ章）、生息密度が高い地域で被害も激しい傾向がみられた（第K章）。したがって、農林業被害の軽減化や生息数管理を効率的に行うためには捕獲場所を明らかにし、適切な地域に適正な捕獲圧をかける施策の推進が必要である。そのためには、狩猟期間を含めた捕獲場所の情報を集めるシステムの確立を図る必要がある。被害防除については、本県の林葉被害の中心である枝葉採食被害について調査を行った（第Ｘ章）。単木処理タイプの防除法として忌避剤の試験を行ったが、本県の枝葉採食被害が１年を通して発生していることから軽減効果は認められなかった。造林地全体を柵で囲む防護柵タイプとして、本県で一般的に行われているステンレス線入りネットの問題点を調査した。その結果、梱内への侵入の多くが柵下部からの潜り込みによること、その対策として榊固定方法の工夫や枝条等の利用が有効であることが明らかになった。また、防磁柵設置後のシカの侵入による造林木の墩減的被皆を回避するために、忌避剤が植栽直後の被背程減に効果があることから、激害発生地では防護柵と忌避剤の併用が有効であることを指摘した。本論では触れなかったが、音響機器による被害回避試験を行った。使用した機器はセンサーで動物を感知すると音と光を発するもの（商品名：宙電棒）で、音は自由に選択できるようになっている。調査の結果、センサー跪囲内は２～３カ月程度被害軽減効果が認められたが、その後は音を変えても効果がみられなかった。また、シェルタータイプ（苗木をチューブやネットで防護するもの）の試験も行っているが、資材の劣化や酸窒方法、コストなと改良すべき課題も多い。校葉採食被害は県内で一様に発生しているのではなく、激しい被害は限られた地域で発生していた（第IX章)。また、造林木の枝葉の先端がつまみ食いされる程度の造林木では、何も防除法を講じなくても成林している場合も多くみられる。被害程度から造林木が成林するかとうかの判断は難しい（第又章）。しかし、林菜が一定の経済性の枠組みのなかで行われ自ずと投資には限界がある（三浦，1999）以上、被害状況に応じてコストを考慮した防除法の選択が重要である。そのためには、防除法を被害程度とコストとの関係から評価しなおすことが必要である。生息密度と被害状況との関係（第立章）から、本県の管理計画では林業に重点を置く地域の管理目標密度を３頭／ｋ㎡としている。しかし、地域や樹種によっては３頭／ｋ㎡以下の密度でも被害が発生しており、社会経済学的な観点からの被害許容レベルの検討も必要であろう。福岡県では2001（平成13）年度から「福岡県特定鳥獣（シカ）保護管理計画」がスタートする。本県におけるシカの生息密度は、県境や市町村境などの山境の高標高域で高い傾向がみられた（第IV章）が、これまでの有害駆除による捕獲は中〜低標高域が中心であったことが推察された（第VI章)。本県の狩猟者数は減少しており、また、尚齢化も進んでいる。生息数罰整のための捕獲をとのように進めるか、検討すべき時期になっている。酢菌はシカに関する様々な研究成果を基に作成されているとはいえ、不確実な部分も多い。そのために保護管理計画制度は、モニタリング結果などの新たな情報を計画にフィードバックさせるシステムが骨格となっている。関係各機関の方々には、これまで以上にモニタリング調査や新たな情報を得るための調査研究へのご協力とご支援をいただければ幸いである。