岩沼市自殺対策計画（案）宮城県岩沼市令和元年（2019）12月

1　計画策定の背景と基本認識
( 1 )背景
わが国の自殺死亡者数は、平成10年（1998）以降3万人を超え、平成22年（2010）以降減少しているものの、いまだに2万人を超えており、自殺死亡率は主要先進7か国で最も高い状況となっています。これを受けて、国は平成28年（2016）4月に「自殺対策基本法」を改正し、すべての地方公共団体に自殺対策計画の策定を義務付け、地域レベルでの自殺対策をさらに推進することとなりました。また、平成29年(2017) 7月に閣議決定された自殺総合対策大綱では、令和8年(2026)までの教値目標を掲げ、自殺に対する基本認識を整理しています。こうした自殺の現状、自殺対策の動向を踏まえ、本市では、自殺対策を総合的かつ効果的に推進していくため、「岩沼市自殺対策計画」（以下、本計画とします。）を策定し、市民一人ひとりがかけがえのない命の大切さを考え、すべての市民がかけがえのない個人として尊重され、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」に向け、市を挙げて自殺対策に取り組んでいくものです。国の自殺総合対策大綱では、自殺対策の基本方針が示されています。本市においては、市民に最も身近な行政機関として、国の自殺総合対策大綱における基本指針を踏まえながら、関係機関等と連携し、自殺対策の取り組みを進めます。 1
( 2 )自殺に対する基本認識
国の自殺総合対策大綱では、自殺の現状と基本認識を以下のとおり示しています。本計画においても、この基本認識に基づいて、自殺対策を総合的に推進していきます。
①　自殺の多くが追い込まれた末の死であり、社会的な問題であること
自殺の背景には、病気の悩み等の健康問題のほか、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など、様々な要因が複雑に関係しています。自殺に至る心理としては、生活現場の中で起きる様々な問題により追いつめられ、自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ったり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感、与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感などにより、危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程とみることができます。自殺は、その多くが様々な悩みにより心理的に追い込まれた末の死であり、その多くは防ぐことができる社会的な問題であるということを認識する必要があります。資料：NP0法人ライフリンク 「1000人実態調査」から見えてきた自殺の危機経路
②　年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いており、継続
して取り組むべき課題であること
国内の年間自殺者数は、平成30年(2018)は20, 668人で、平成22年(2010)以降、連続して減少していますが、いまだに2万人を超える状況にあり、非常事態が続いています。また、宮城県における平成30年（2018）の自殺者数は391人、自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は16.9となっており、自殺死亡率は全国値を上回り、高い方から14番目となっています。そのため、依然として多くの命が自殺によって失われていることを認識し、今後も社会全体で取り組む必要があります。資料：厚生労働省の地域における自殺の基礎資料より岩沼市が作成
③　地域に応じた実践的な取り組みをPDCAサイクル（計画・実行・評価・改
善）を通じて推進する必要があること
自殺対策が目指すものは「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」であり、そのためには、「より良く生きること」、「生きがいを持って暮らすこと」のできる地域を形成していくことが求められます。そのため、市民への自殺に関する正しい理解の普及や人材の育成をはじめ、地域と協働しながら「生きにくさ」、「暮らしにくさ」の解決につなげる取り組みを計画、実行し、成果や課題を評価し、改善することで、地域の実情に合わせて取り組む必要があります。
２　計画の位置付け
本計画は、自殺対策基本法第13条第2項に規定される市町村自殺対策計画であり、また、国の定める自殺総合対策大綱の基本理念に基づき「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」に必要な方策を明らかにするものです。また、いわぬま未来構想において本市が目指す将来像「「」があふれる“健幸”先進都市いわぬま」の実現に向けた、自殺対策の基本となる計画です。自殺を防ぐためには、様々な分野の施策と連携する必要があるため、地域における人と人、人と社会資源のつながりを強化する必要があります。そのため、関連性の高い保健・医療・福祉分野の個別関連計画、施策との整合を図り、社会における「生きることの*¹阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの￼促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことを通じて社会全体の自殺リスクを低下させていくものとします。 *1阻害要因：過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など*²促進要因：自己肯定感、信頼できる人間関係、危機回避能力など出典：自殺総合対策大網
3 計画期間
本計画は、令和2年度（2020年度）から令和6年度（2024年度）までの5年間とします。なお、計画期間においても、社会情勢の変化や国・県の計画の変更に応じ、必要な見直し等の検討を行います。
計画の目標
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国の自殺総合対策大綱及び宮城県自死対策計画では、平成38年（2026）までに自殺死亡率を平成27年と比べて30%以上減少させることを目標としています。本市においては、全体の自殺者数の減少推移による傾向と国・県の目標を参考に、令和2年～令和6年（2020～2024）の5年間平均の自殺者数を平成26年～平成30年（2014～2018）の5年間平均の自殺者数から30％以上減少させることを目標とし、各種事業・取り組みを推進します。

岩沼市の概況
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( 1 )人口・世帯数等の推移
住民基本台帳による平成25年（2013）から平成31年（2019）にかけての総人口及び世帯数の推移をみると、総人口は平成30年（2018）から減少に転じていますが、世帯数は増加しており、平成31年（2019）の総人口は44, 013人、世帯数は17, 785世帯となっています。また、1世帯当たり人員は減少傾向にあり、平成31年（2019）は2. 5人/世帯となっています。資料：住民基本台帳（各年３月末現在）
( 2 )年少人口・高齢人口の推移
住民基本台帳による年少人口率（総人口に占める「15歳未満」人口の割合）は、平成27年（2015）から減少傾向で推移しており、平成31年（2019）には13. 7%となっています。また、高齢化率（総人口に占める「65歳以上」人口の割合）は増加傾向にあり、平成26年(2014)には21. 0％を上回り、市内においてもいわゆる「超高齢社会」を迎え、平成31年（2019）には25.8％まで増加しています。なお、平成31年（2019）1月1日時点の全国の高齢化率は27.6％であり、同年の本市の高齢化率と比較すると、全国値より1.8ポイント低くなっています。 7 l l

( 1 )自殺死亡率及び自殺者数の推移
人口10万人当たりの自殺死亡率は、全国的に減少傾向にありますが、全国と比較すると宮城県はやや高くなっています。本市においては、各年で差異がみられ、過去に高い年もあるものの減少推移にありますが、平成30年（2018）では国・県より高い水準となっています。厚生労働省の地域における自殺の基礎資料による平成30年(2018)の自殺者数は14人となっています。

( 2 )年齢別自殺者数
平成21年（2009）から平成30年（2018）の自殺者数の合計値による本市の年齢別自殺者数を性別でみると、男性では「30歳～39歳」、「50～59歳」が最も多く、女性では「70〜79歳」が最も多くなっています。
( 3 )職業別の状況
本市における平成21年（2009）から平成30年（2018）の職業別の状況をみると、 「被雇用・勤め人」、「主婦」、「年金・雇用保険等生活者」が上位に挙がっており、半数以上が無職者となっています。資料：厚生労働省の地域における自殺の基礎資料より岩沼市が作成
( 4 )自殺の原因・動機
平成21年（2009）から平成30年（2018）の自殺の原因・動機を男女別にみると、男女共に「健康問題」、「経済・生活問題」、「家庭問題」が上位に挙がっていますが、男性では「経済・生活問題」、女性では「健康問題」が最上位に挙がっています。 ※原因・動機は複数回答であるため、件数として表します。資料：厚生労働省の地域における自殺の基礎資料より岩沼市が作成
（５）地域自殺実態プロファイルによる特徴の整理
①　自殺者の特徴
地域自殺実態プロファイルによる本市の自殺者の特徴をみると、「男性・40〜59歳・有職・同居人あり」と「女性・40歳以上・無職・同居人あり」において自殺者の割合が高い傾向にあります。
**「背景にある主な自殺の危機経路」は自殺実態白書2013（ライフリンク）を参考に、自殺総合対策推進センターにて分析したものです。資料：地域自殺実態プロファイルより岩沼市が作成
自殺の背景には、病気の悩み等の健康問題のほか、過労や生活困窮など様々な要因が複合しており、自殺対策は地域の多様な主体が連携、協力して取り組む必要があります。また、「地域自殺実態プロファイル」では、「男性・40〜59歳・有職・同居人あり」と「女性・40歳以上・無職・同居人あり」において自殺者の割合が高い傾向にあることが伺えます。本市においては、これらの状況を踏まえ、住民一人ひとりが主体となり、地域でより良い暮らしができるよう求められる取り組みを次のとおり整理します。
( 1 )地域ぐるみでの生きる力の醸成
個人においても地域においても、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因)」が上回ったときに、自殺リスクが高まるとされています。そのため、一人ひとりの暮らしを守る自殺対策として、「生きることの阻害要因」を減らす取り組みに加えて、「生きることの促進要因」を増やす取り組みを行い、双方の取り組みを通じて自殺リスクを低下させることが必要です。また、自殺者の割合が高い傾向にある層においても、見守りや声かけ、居場所づくりなど、地域において「生きる支援」に関連する取り組みを総動員し、地域ぐるみで生きる力を醸成します。
( 2 )関連施策との連携を強化した総合的な取り組み
自殺に追い込まれようとしている人が、地域で安全・安心な生活を送るためには、様々な分野の関係者や組織等が緊密に連携して取り組む必要があります。特に、各種制度の狭間にある人、複合的な課題を抱え自ら相談に行くことが困難な人等を早期に発見し支援していくためには、地域住民、地域団体と公的機関が協働で包括的な支援を進める「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けた取り組みが必要です。さらには、生活を支援する窓口相談や各種制度と、精神医療、保健、福祉等に関する各種施策との連動性を高め、自殺対策を総合的に取り組む必要があります。
( 3 )誰にでも起こり得る危機であることの啓発
自殺に追い込まれるという危機は、「誰にでも起こり得る危機」ですが、実際には、危機に陥った人の心情や背景は、十分に理解されていない状況にあります。自殺は、一部の人の問題ではなく、様々な身近な要因によって追い込まれた末に起きるものであり、誰もが当事者になり得る問題であるということが、地域全体の共通認識となるよう、普及啓発が求められます。

計画の基本理念
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などの話をプリット細かりにおいなが誰もがより良く生きることのできるまち　いわぬま自殺の背景には、過労や生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など、個人や家族、地域が抱える様々な問題があります。これらを解決していくためには、行政・関係機関及び市民が協働し、多くの支援者がそれぞれの強みや専門性を活かして、市民一人ひとりの生きる力を醸成する必要があります。そのため、本計画においては、市民の暮らし全般を視野に入れ、地域福祉を基盤として推進することとし、誰もが孤立することなく、互いを認め合いながら共に生きられるよう、基本理念を「誰もがより良く生きることのできるまち　いわぬま」とし、市民一人ひとりが、その人らしく暮らしていける地域社会を目指します。そして、市民一人ひとりが当事者として、地域や暮らしの中で、より良く生きるためにできることを共に考え、支え合い、必要な支援が行き届く、誰も自殺に追い込まれることのない地域づくりを進めます。
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計画の基本目標
国は、全国的に実施されることが望ましいとされる「①地域におけるネットワークの強化」、「②自殺対策を支える人材の育成」、「③住民への啓発と周知」、「④生きることの促進要因への支援」、「⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育」の5項目からなる施策群として自殺予防対策の考え方を示しています。本市においても、こうした5つの視点をもとに、市民、地域、行政、関係機関が連携しながら、「関わる」、「届く」、「生きる」、「守る」という4つの行動を基本目標の柱とし、各分野での取り組みを通じて「誰もがより良く生きることのできるまち　いわぬま」を目指します。計画の基本目標(本理念)誰もがより良く生きることのできるまち　いわぬま促進要因への支援啓発と周知14
基本目標1  :みんなが「関わる」地域社会の形成
いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくために、お互いに見守り、何かあったときに気づいてもらえるよう、地域のつながりを強化します。また、あいさつや声かけ、地域の行事などを通じて、世代を超えた人同士が交流し、楽しみを共有しながら、誰もが地域と「関わる」ことで、安全・安心して暮らすことのできる地域を目指します。
基本目標２：困ったときの声や支えの「届く」体制づくり
生活に困っている人が抱える問題は、身近な地域の中で生活している人でなければ気づくことの難しい問題もあります。なかには、本人や周りの人も問題として気づいていないものや、自らSOSを発信できずに、悩みを抱え込んでいる人もいます。そのため、困っている人の声が「届く」よう、周りの人に関心を持つことや、わずらわしさをいとわず、声をかけるなど、ときには“おせっかい”も必要となることがあります。そこで、市民・関係機関・行政などが、「我が事」として自分が暮らす地域に関心を持ち、必要なときに情報や相談、支援が「届く」よう、いつでも気軽に相談ができ、問題の解決に向けて、共に協力し合える体制をつくります。また、誰かの困りごとや悩みごとに気づいたときには、相談を聞いて、解決策を一緒に考えたり、必要に応じて専門家につなぐことが必要です。市の関連施策との連携を密にし、適切に対応できるよう、研修等を通じゲートキーパーの役割を担う人材育成に努めます。
基本目標３：自分らしく「生きる」居場所づくり
自分らしく「生きる」ためには、自分自身が自分を受け入れ、認めることが必要であり、自分の心のよりどころとなる居場所を持つことが重要な要素となります。居場所とは、物理的な場所だけではなく、人と人との関係性であったり、落ち着ける空間も居場所となり得ます。また、暮らしの中で、趣味や余暇、家庭や仕事などを通じ、喜びや楽しみを得ることで、生きがいを見出し、自己肯定感につなげていくことが必要となります。さらには、自分自身だけではなく、他の生き方や考え方も受け入れ、認めていくことも必要であり、互いに認め合う考え方の普及に努めます。
子どもが抱える悩みは多様であり、状況も異なることから、それぞれの段階にあった対応が必要であり、学校だけでなく、家庭や地域などさまざまな環境での子どもを「守る」教育・支援の充実が求められます。そこで、子どもの発達段階に応じて命の大切さを学べる教育を進め、様々な困難やストレスに直面した場合にSOSを出すことができるよう、子どもの生きる力を育む教育を推進します。また、現在起きている困難な事態、又は今後起こり得る困難に対応するために、身近にいる信頼できる大人にSOSを出すことができるよう、支援ができる体制づくりを進めます。
基本目標1 :みんなが「関わる」地域社会の形成
※市民満足度調査とは…市が取り組む施策に対して、市民が現在どの程度満足・重要と感じているか調査するもので、今後のまちづくりに活かしていくことを目的として実施しているもの。
施策1 − 1 地域における見守り、支え合いの推進
住み慣れた地域で安全に安心して暮らせるよう、地域全体で見守っていくことを目的とした地域包括ケアシステムの構築を推進することで、多様な主体が地域との関わりを増やし、安心して暮らし続けられる地域づくりを進めます。また、様々な困りごとの解決に向けて協力し合い、一人ひとりが地域での人と人とのつながりを大切にし、お互いに助けたり、助けられたりする関係をつくり、より多くの市民が見守り、支援につなぐ役割を担える地域づくりを推進し、地域力を高めます。主な取り組み【高齢者の総合相談支援、包括的・継続的ケアマネジメント業務】 ・地域の高齢者が抱える問題や自殺リスクの高い方の情報等を把握し、ケア会議等で共有することで、多職種が連携して地域の高齢者の課題解決に向け取り組むとともに、地域資源の連動、継続した見守りを行います。また、地域の課題を関係者間で共有し、地域におけるネットワークの強化を図ります。
【福祉団体への支援】
•地域で活動する様々な福祉関係団体に対して活動への協力、支援を行うことで、住み慣れた地域の中で自立し、万が一のことがあっても支え合いながら安心して暮らせる支援体制を構楽します。 •各福祉団体の活動を通じて自分の役割や有用性を見出すことで、地域に「関わる」人材を増やします。 【サポートセンター等運営事業（コミュニティ支援事業）】 •支援員の見守り活動から住民同士での見守り活動へ移行していくことで地域の力を強化し、雑続的な孤立の防止に取り組みます。 •自治会活動やサロンの開催支援等による住民同士の交流機会が増えることにより、外に出る機会が増え、自分の役割や生きがいの創出につなげます。
施策1 − 2   地域住民同士の交流と楽しみを共有できる人間関係の
構築
地域には、たくさんの人が生活しており、様々な活動や取り組みが行われています。そのなかで人と人が知り合うためには、サロンなどの集いの場、健康づくり、趣味の活動への参加など、地域の住民同士がつながるきっかけが必要となります。そのため、地域住民同士が交流を楽しみながら、その人に合った楽しくつながる機会を増やし、多くの市民が地域と関わり、関心を高め、人間関係の構築につながる地域づくりを目指します。
主な取り組み
【認知症カフェ等の認知症当事者や家族のつどいの場】 ・認知症の方々やその家族が、地域住民や専門職、仲間と出会うサロンの活動を支援し、交流を図りながら、互いに悩みや情報を共有できる居場所づくりを進めます。
【交流サロン推進事業】
・地域における身近な場所で高齢者等が気軽に集まることができる交流サロンを開催し、高齢者等の社会的孤立の解消、心身の健康維持及び要介護状態の予防並びに地域内での支え合い体制を確立し、交流による生きがい・居場所づくりを進めます。 ・市民活動団体への活動支援を通じて、様々な地域の居場所づくりの促進交流、活躍の機会を広げるとともに、支援が必要な方の受け皿づくりにつなげます。 •地域のために役立ちたいと思う意欲的な個人や団体の活躍の機会を創出します。

施策２−１　相談・支援の充実
春らしの中には、健康や仕事、子育て、介護など誰もが悩みを抱える場面があり、様々な悩みや生活上の困難を抱える人に対して、いつでも気軽に相談ができ、適切な支援を行うことが必要です。そのため、支援が必要となる人の状況に応じたきめ細かな相談支援を行うとともに、関連する支援内容や相談窓口の周知、対応力向上に努めます。また、自殺に関する正しい知識を広めるため、さまざまな機会を通じて普及啓発活動を行います。
•市民からの各種相談(健康問題・心配ごと・行政・人権・消費生活等)を通じて、潜在的な自殺リスクの高い住民を把握し、必要な支援につなぎます。 •生活困窮者に対し、生活保護に至る前段階で、それぞれの状況に応じた支援を行うことで、自殺のリスクの軽減につなげるとともに、生活困窮者の自立の促進を図ります。 ・精神保健の視点から、相談や家庭訪問を通じて、包括的、継続的に支援し、必要に応じて精神科医療、保健、福祉等の連携を図りながら、誰もが適切な精神保健医療サービスを利用できるよう支援します。
【相談窓口情報のわかりやすい発信】
•困ったときに自ら相談ができるよう、また適切な相談場所につなぐことができるよう、広報や市ホームページなど様々な情報媒体を活用するほか、業務等を通じて相談窓口情報等についてのわかりやすい発信に努めます。
【自殺に関する正しい知識の普及啓発】
•地域や会社、学校等、様々な場面で、いのちや暮らしの危機に陥った場合に、誰かに援助を求めることが社会全体の共通認識となるよう、啓発活動等を通じて市民の理解と関心を深めます。
困りごと、悩みごとの中には、本人も周りも問題に気づいていない場合や、自らSOSをうまく発信できず、悩みを抱え込んでいる人もいます。そうしたサインを周りにいる人が気づき、支援が「届く」よう、様々な相談機会や人材が必要となっています。そのため、自殺対策やこころの健康に関する正しい情報を理解し、家族や仲間の悩みに気づき、適切な対応をとることのできる「ゲートキーパー」の役割を担う人材の育成を行います。
主な取り組み
【地域ケア会議推進事業】
・高齢者に対する支援の充実を図るため、個別事例の検討や地域課題の検討を行い、ケアマネジメントの質の向上を図ります。また、支援者間のネットワーク構築に努め、問題を早期に発見し、適切な支援につなげます。
【自殺対策ゲートキーパー養成講座】
・市民及び関係機関、職員等を対象としたゲートキーパー養成講座を実施し、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人材の育成、資質の向上を図ります。
【民生委員児童委員の活動支援】
・地域の最初の相談窓口として民生委員児童委員が普段の活動に自殺対策の視点を加え、地域で困難を抱えている人に気づき、適切な相談機関につなげられるよう、自殺対策についての研修を行うなど、適切な支援を行います。
「ゲートキーパー」とは
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」とも位置付けられる人のことです。自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して「孤立・孤独」を防ぎ、支援することが重要です。1人でも多くの方に、ゲートキーパーとしての意識を持っていただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくことが自殺対策につながります。

【評価指標】

※幸福度とは…市民満足度調査において、「あなたはどの程度幸せですか」の問いで、「とても幸せ」を10点、「とても不幸」を0点としたときの回答の平均値。
施策３−１　生きがいづくりの推進
生きがいや居場所、楽しみを持つことは、より良く生きるために必要不可欠な要素です。そのため、趣味や余暇、家庭や仕事など、その人に合った役割や楽しみを通して、一人ひとりが生きがいを感じ、自分らしく「生きる」居場所づくりを推進します。また、市民一人ひとりがそれぞれの役割を実感し、生きがいや自己肯定感を持ちながら生活できるような環境づくりや、地域で安心して過ごせる居場所づくりを進めます。

【公民館学級・講座の活用】
•生涯学習施設（社会教育施設）において各種講座の開催、学習機会の提供や活動支援を行い、生きがいや楽しみを持つきっかけを作ります。また、様々な活動を通して、地域で自分の役割や有用性を見出すことで、自己有用感の醸成等につなげます。
【健康増進のための施設の活用】
・健康増進施設の利用を促すことで、外出の機会を確保するとともに、自らの健康増進の推進、他の参加者とのつながり、自身の生きがいづくりにつなげていきます。
【労働者・雇用支援】
•ハローワークや職業訓練協会等と連携しながら、労働者に職業能力向上及び求職者に就労の機会を提供し、生活基盤の安定を図るとともに、働くことや社会に参加することを通じた生きがいづくりを推進します。 •シルバー人材センター等の活用により、高齢者の社会参加と就業機会の確保、生きがいづくりを進めます。
市民一人ひとりが、自己肯定感を高め、自分自身を大切にすることが重要です。また、他者の考えを受け入れ、互いに価値観を共有することも重要となります。そのため、互いの良さや違いを認め合うことのできる豊かな心を育むとともに、社会の中で共に支え合うことのできるよう意識の啓発を行います。
主な取り組み
【市民協働推進事業（男女共同参画推進）】 ・男女共同参画に関する周知の機会を利用し、互いに認め合い、個人として尊重しあう考え方・青少年の健全育成、非行防止活動の推進に向けた、家庭教育・非行防止相談を通じて、相談
【母子保健事業】
•自信をもって子育てができるよう各種乳幼児健康診査、子育て等に関する相談・援助等を通じて、子育てに関する不安や悩み等を把握し、継続的に支援することで、自己肯定感が高まるよう努めます。

施策４−１　生きる力を育む教育
家庭や地域、学校において、命の大切さを実感できる教育に偏ることなく、社会において直面する可能性のある様々な困難やストレスへの対処方法を身に付けるためのSOSの出し方に関する教育を推進します。また、たくさんの経験・体験を積み重ね、考える機会を通じて子どもの生きる力を育みます。主な取り組み【学力向上推進事業】 ・児童生徒の学習習慣の確立や、基礎学力の向上に向けて、外部人材（地域人材・大学生）を活用した学び塾を開催するなど、自らの将来について考えるきっかけとします。
【生涯学習推進事業】
•社会教育指導監による青少年活動への指導・助言、家庭教育支援、ジュニア・リーダー育成、コラボスクール推進等により、子どもの生きる力の育成や生きがいづくりにつなげます。
【障害児療育事業】
・心身に障害を持つ子どもや発達に心配のある子どもの発達を促し、自己肯定感を高めるとともに、積極的に地域とつながり、人と関わることの楽しさを感じるような関わりや、見守り見守られる人間関係を構築します。
子どもが自己肯定感を持てるように支援するとともに、将来起きるかもしれない危機的状況に対応できるよう、日常的な居場所の確保とともに、子どもが自殺のリスクを抱える前の段階で対策を講じていくための支援体制を整備します。また、子どもが出したSOSに対し、周囲が気付き、受け止められるよう環境を整えます。
主な取り組み
【地域子育て支援センター事業】
・子育て等に関する相談・援助等を通じて、危機的な状況にある保護者を発見し、関係機関と連携して早期対応につなげます。 ・地域全体で子育て及び親育ちを支援し、子育て世代の交流や負担感を軽減するため、子育て支援活動団体等と連携を図ります。
【小学校・中学校支援事業】
•より良い学校生活が送れるよう、また不登校や問題を抱える児童・生徒及びその家庭に積極的に働きかけ、関係機関と連携して問題の解決を図るためにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、関係機関とも連携した包括的な支援により、自殺リスクの軽減を図ります。
【子どもの心のケアハウス運営事業】
•様々な要因により心のケアを必要とする児童生徒、学校生活に適応することが困難な児童生徒を対象に相談活動や学習指導を行い、個々が自立の方向を見出し、自己実現を図ることができるよう支援を行います。 •ケアハウスの指導員を通じて、児童生徒やその保護者、学校等を支援し、必要に応じて適切な機関へつなぎ、課題の早期対応に努めます。

1　計画の推進体制
自殺予防対策においては、そのリスクとなる課題を早期に発見し、ひとつひとつ解決していくことが重要であり、そのためには、庁内関係各課との横断的な連携のほか、外部の関係機関との連絡・調整も必要となります。そこで、計画の総合的・効果的な推進に向けて、庁内関係各課との連携を図り、基本目標ごとの取り組み内容に応じて、広く市民や関係者などの協力を得ながら、主体となる関係課が連携してその対応にあたります。
2 PDCAサイクルに基づく進捗管理
本計画の進捗状況の管理にあたっては、計画を具体的かつ効率的に推進していくため、PDCAサイクルに基づき、基本目標ごとに進捗状況を確認し、必要に応じて目標達成に向けた課題の整理と取り組み内容の見直し及び改善を行います。また、計画の最終年度には最終評価を行い、設定した目標の達成状況を把握し、次に目指していくべき方向性を見出し、次期の計画策定に生かしていきます。資料編

岩沼市自殺対策計画策定委員会設置要綱
(設置)第１条　自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）第１３条第２項の規定に基づき、自殺対策に関する計画（以下「計画」という。）を策定するため、岩沼市自殺対策計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。 (所掌事務)第２条　委員会は、計画の策定等に関し、調査及び検討し、その内容を市長に報告するものとする。 (組織)第３条　委員会は、委員１５人以内で組織する。 2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。 (1)学識経験者(2)保健医療関係者（3）福祉関係者(4)商工等関係者(5)教育機関等の職員(6)関係行政機関等の職員(7)その他市長が必要と認める者(任期)第４条　委員の任期は、委嘱又は任命の日から第２条に規定する市長への報告を行った日までとする。 (会長及び副会長)第５条　委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。 2会長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。 3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。 (会議)第６条　委員会は、会長が招集し、その議長となる。 (意見の聴取等)第７条　会長は、必要があると認めるときは、委員会に委員以外の関係者の出席を求めて意見を聴取し、又は必要な書類の提出を求めることができる。 (守秘義務)第８条　委員は、委員会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。 (庶務)第９条　委員会の庶務は、社会福祉課において処理する。 (委任)第１０条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が委員会に踏って定める。附この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
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