有価証券報告書株式会社政Co H東京都港区芝浦４丁目８番33号東京(03) 4431 – 2111 (代表)電話151030
第91期（自平成16年４月１日至平成17年３月31日）
1　本書は証券取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年６月30日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

1　【主要な経営指標等の推移】
2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第89期から1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定にあたっては、 33 「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号)を適用している。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 2第88期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額及び１株当たり当3期純利益金額又は当期純損失金額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算している。第89期から1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定にあたっては、 4 「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号)を適用している。 5 第91期の1株当たり中問配当額には、「創立60周年記念配当」２円が含まれている。

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社１社、連結子会社17社、持分法適用関連会社２社で構成され、設備工事業及び電気機器販売業等を主な事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりである。 (設備工事業)当社は、関工第一企業㈱、関工メンテナンスサービス㈱、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱塔玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱ネットセープ、㈱トライクリエイト(以上12社は、連結子会社)、阪急竜気工事㈱(持分法適用関連会社)に対して、工事の一部を発注しており、東京工事警備㈱(連結子会社)には工事警備業務を、閑ベイテクノ(連結子会社)には設計・積算業務を、それぞれ発注している。また、当社及び閑ＴＬＣ(持分法適用関連会社)は、東京電力㈱(その他の関係会社)より電気工事を受注している。 (電気機器販売業等)関工商事務(連結子会社)は電気機器販売業を、関工不動産管理機(連結子会社)は不動産賃貸業を、関工興業梯(連結子会社)はリース業をそれぞれ営んでいる。なお、当社は、関工商事務より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、また、関工不動産管理閑より土地・建物を貨借し、関工興業務より車両等のリースを受けている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数。 2その他の関係会社である東京電力開については、「関連当事者との取引」の項において記載しているの3で「関係会社の状況」における記載を省略している。
５ 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2　従業員数が当連結会計年度において934人増加しているが、この主な理由は、新たに14社を連結の範囲に含めたためである。
(2)提出会社の状況

(注) 1 従業員数は就業人員である。 2平均年間給与は、賞与及び基準外貨金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。

1　【業績等の概要】
(1)業績当連結会計年度の事業環境は、緩やかな景気回復基調の中で、国内建設投資は依然として伸び悩み、また竜力設備投資も引き続き圧縮・削減措置が講じられるなど、総じて厳しい状況で推移した。このような情勢下にあって、お客様の視点に立った提案型営業活動を積極的に展開するとともに、経営組織のスリム化や業務の効率化を推進し、全社を挙げて受注の確保と収益の改善に努めた。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4, 309億６百万円(前連結会計年度比48億６千８百万円増)、経常利益107億円(前連結会計年度比126億１千７百万円増)、当期純利益62億２千２百万円(前連結会計年度比286億9千1百万円増)となった。 ①事業の種類別セグメント(設備工事業)当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高4, 110億７千２百万円(前連結会計年度比68億８千６百万円増)、完成工事高4,255億３千５百万円(前連結会計年度比50億３千4百万円増)、営業利益100億５千２百万円(前連結会計年度比125億５千４百万円増)となった。
(電気機器販売業等)
竜気機器販売業等の業績は、売上高53億７千万円(前連結会計年度比１億６千５百万円減)、営業損失７千８百万円(前連結会計年度比１億８千２百万円減益)となった。
②所在地別セグメント
所在地別セグメントについては、在外連結子会社がないため、記載していない。 (注) 1　「第２　事業の状況」の金額の記載にあたっては、消費税等は含まれていない。 2　当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動による資金の増加があったことから、財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度から180億９千７百万円増加し、当連結会計年度末には418億６千７百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって202億９千２百万円の資金が増加した(前連結会計年度比640億５千１百万円増)。これは主に、税金等調整前当期純利益116億６千３百万円の計上と、未成工事支出金の減少額111億８千８百万円などの資金増加要因、未成工事受入金の減少額107億４千５百万円などの資金減少要因によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって６千５百万円の資金が増加した(前連結会計年度比266億３百万円減）。これは主に、有価証券の取得に20億円、有形固定資産の取得に38億４千１百万円を支出したものの、有形固定資産の売却により10億３千７百万円、投資有価証券の売却により41億２千７百万円の収入があったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって39億２百万円の資金が減少した(前連結会計年度比７億8千8百万円減)。これは主に、短期借入金の純減少額10億1千1百万円と長期借入金の返済に9億５百万円、配当金の支払に24億４千６百万円を支出したことなどによるものである。
2  【生産、受注及び販売の状況】
当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、 「生産の状況」は記載していない。事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、 「受注及び販売の状況」については「１　業績等の概要」における各事業の種類別セグメントの業績に関連付けて記載している。また、当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合についても、「１　業績等の概要」に注記している。なお、当社グループにおける受注及び販売の状況の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると次のとおりである。
その増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。 2当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。 3
前事業年度　請負金額５億円以上の主なもの東京電力傾・東富士線No. 70～No. 75他移設工事並びに関連工事六ヶ所村風力開発開日本電波塔開・青森県六ヶ所村風力発電所施設建設工事・東京タワー特別高圧受変電設備更新工事㈱竹中工務店・テレビ朝日新本社ビル新築工事(電気設備工事)清水建設制・農林中央金庫昭島センター第2期工事(電気設備工事)当事業年度　請負金額５億円以上の主なもの東京電力開・柏崎刈羽原子力発電所1号一般計測・電気設備定検工事学校法人自治医科大学 ・自治医科大学附属病院リニューアル計画本館病棟改修工事(電気設備工事)学校法人獨協学園・獨協医科大学竜力・熱源リニューアル工事獨協医科大学本田技研工業開・本田技研工業株和光新建屋計画HMオフィス棟新築工事(電気設備工事)明治生命館街区再開発 ・明治生命館街区再開発計画新築工事(電気設備工事)計画新築工事共同企業体2　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。前事業年度東京電力制187, 248百万円44. 8%当事業年度東京電力制183, 721百万円43. 9%
神宮前四丁目地区市街地再開発組合・神宮前四丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築電気設備工事平成18年１月完成予定大成建設制・錦糸町開発計画エンジニアリング工事商業1棟電気設備工事平成18年２月完成予定㈱テーオーシー ・ＴＯＣ有明電気設備工事平成18年５月完成予定ソニー生命保険閑・(仮称)新芝浦開発プロジェクト(竜気設備工事)栃木県・栃木県庁行政棟(１)新築電気設備工事平成18年９月完成予定平成19年10月完成予定
３ 【対処すべき課題】
今後の経済情勢については、緩やかに成長軌道を歩むものと予測されているが、素材・原油価格の高藤やＩＴ関連需要の減退等の不安定要因を抱えており、泉気の先行きは決して楽観を許さない状況である。このような情勢下にあって、建設業界においては、長期にわたる市場規模の縮小に菌止めがかかるものと期待されるが、受注・価格競争の慢性化は避けられず、依然として厳しい局面が続くものと懸含される。また、電力自由化の進展に伴い、電力設備投資についても圧縮基調で計画されていることから、当社グループを取り巻く事業環境は、依然として不透明感を払拭できない状況下で推移するものと予想される。このため当社グループは、「更なる受注の拡大」と「強固な収益基盤の確立」を最重要課題と位置付け、永続的な成長・発展を可能なものとするため、以下の諸施策を着実に実施していく。まず１点目は、お客様ニーズを的確に把握した技術提案型営業活動を強力に展開し、お客様との信頼関係をより緊密にすることにより、受注の拡大を図っていく。また２点目としては、現場作業の標準化や現場サポート機能の充実による工期の短縮や工程管理の徹底を図るとともに、業務全般の効率化・簡素化によるコスト削減に努め、価格競争力の強化を目指していく。 3点目は、事業環境や社会の変化に即応できる人材を育成するため、人材育成プロセスの整備や当社グループのコア事業に不可欠な有資格者の増強を進め、営業・技術・施工力の充実と社員の活性化に努めていく。今後とも当社グループは、これらの経営諸施策を通じて、確固たる経営基盤の構築による企業価値の向上に全力を傾注していく所存である。
4　【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがある。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループは、完成工事商の４割強を東京電力㈱が占めている。
(2)取引先の信用リスク
建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結される。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(3)資材価格等の変動
資材価格等が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(4)資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(5)退職給付債務
年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
5  【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
６ 【研究開発活動】
(設備工事業)当社は「受注・事業領域の拡大に資する技術開発」、「コストダウンに資する技術開発」、 「安全・環境の確保に資する技術開発」を研究開発の重点課題としている。当連結会計年度における研究開発費は、６億６千８百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりである。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
「ケープル中間引き用ガイドローラ」の開発
従来、地中配電線工事のケープル引き入れ作業は、管路の亘長と曲がり、ハンドホールの数、ハンドホールの大きさと形状等により、作業員の配置とケープルを損傷しないための養生対策が必要であった。開発した新型ガイドローラは管口に直接、堅ろう、容易に取り付けができる構造で、ローラの向き、角度も容易に調整が可能である。これにより、ケープル引き入れ作業の人員の削減、スピード化、品質・安全性の向上が大幅に図られるので、今後、事業への貢献が期待される。
「ＣＡＴＶデジタル放送」に関する研究開発
ＣＡＴＶ放送のデジタル化に対応するため、東京電力㈱他４社と共同で放送センターを設置し、デジタルヘッドエンドの開発とその高機能化に向けた技術検証実験を行った。また、光伝送路を用いた放送通信融合サービスのためのシステム構築並びに視聴者モニターを用いた放送実験を行い、伝送技術面及び施工技術面の双方で良好な成果を得た。これにより、情報通信工事等でＣＡＴＶ関連の受注拡大を図っていく。 ※ヘッドエンド：有線テレビジョン放送のために設置するアンテナや信号を伝送路に送出するための装置
「過電圧防止接地コンデンサ」の開発
ビルや工場等の電気室に設置される動力や電灯のトランスはＢ種共用接地が標準となっているが、動力系統に地絡が発生した場合、対地電位が上昇し、フィルター漏れ電流、バリスタ動作等により、地絡遮断機の不要動作が起こり、通信機器や端末機等の重要機器を停止させることがある。その対策として従来は、Ｂ種接地の分離や電路の非接地化を講じていたが大きな対策費を要していた。本装置の開発により電路の電位上昇を抑制することが可能となったので、お客様にＰＲし、予防保全技術としての受注拡大を図っていく。
「都市トンネル用覆工体並びに止水材」に関する研究
当社開発の簡易覆工体は、管路タイプのトンネル構造物に適用が限定されていたが、これを一般的な空洞タイプのトンネル構造物にまで適用範囲を拡大する研究開発を行い、実用化を検証することができた。さらに、本研究と同時に開発を進めたシール材(止水材)についても、一般的なシールド工事への適用性について性能確認試験を行い、検証することができた。これにより、地中送電ケープル用トンネル、ガス導管用トンネル、さらに車輌用、人道用トンネル等にも積極的に営業展開し、施工コストの低減と受注の拡大を図っていく。
(電気機器販売業等)
研究開発活動は特段行われていない。
7 【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び費用に反映されている。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、お客様の視点に立った提案型営業活動を積極的に展開するとともに、経営組織のスリム化や業務の効率化を推進し、全社を挙げて受注の確保と収益の改善に努めた結果、前連結会計年度と比べ増収・増益となった。完成工事高は、前連結会計年度に比べ48億６千８百万円増加し、4, 309億６百万円となった。事業の種類別セグメントは、設備工事業が4, 255億３千５百万円と完成工事高の98. 8％を占め、また東京電力㈱からの完成工事高は1, 840億８千１百万円となった。利益は、従来より収益構造の抜本的改革を推し進めてきた結果、経常利益は126億１千７百万円増加し107億円となり、当期純利益は286億９千１百万円増加し62億２千２百万円と、大幅な黒字転換を達成することができた。なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の△109.92円から29.70円となり、自己資本利益率は、前連結会計年度の△12. 40％から3. 57％となった。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益116億６千３百万円の計上などにより202億９千２百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券や有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券を売却したことなどにより６千５百万円増加した。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済などにより39億２百万円の減少となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は180億９千７百万円増加し418億６千７百万円となった。
(4)当連結会計年度の財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億９千８百万円減少し、当連結会計年度末では3, 498億３千４百万円となった。
(資産の部)
流動資産は、主に現金預金が162億３千１百万円、有価証券が44億９千９百万円それぞれ増加したため、未成工事支出金が85億８千８百万円減少したものの、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ196億８千３百万円増加した。固定資産は、主に投資有価証券が時価評価差額の減少などにより190億７千４百万円減少したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ245億８千２百万円減少した。
(負債の部)
負債の部は、流動負債が未成工事受入金の減少により９億５百万円減少したものの、固定負債が11億２千２百万円増加したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ２億１千７百万円増加した。
(資本の部)
資本の部は、利益剰余金が41億３千６百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が93億１百万円減少したことなどから、資本合計で前連結会計年度末に比べ53億３千１百万円減少した。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の866. 19円から837. 44円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の49. 91％から49. 08％となった。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
建設業界は、長期にわたる市場規模の縮小に菌止めがかかるものと期待されるが、受注・価格競争の慢性化は避けられず、依然として厳しい局面が続くものと懸念される。また、竜力自由化の進展に伴い、竜力設備投資も圧縮基調で計画されていることから、当社グループを取り巻く事業環境は、依然として不透明感を払拭できない状況下で推移するものと予想される。当社グループは、「更なる受注の拡大」と「強固な収益基盤の確立」を最重要課題と位置付け、永続的な成長・発展を可能なものとするため、経営諸施策を通じて、確固たる経営基盤の構築による企業価値の向上に全力を傾注する方針である。なお、平成17年度業績の目標数値は完成工事高4, 160億円、経常利益108億円、当期純利益67億円である。
第３ 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は50億１千６百万円であった。事業の種類別セグメントは、次のとおりである。 (設備工事業)当連結会計年度は、長期的観点から生産性の向上・安全性の向上・執務環境の改善を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い、その総額は31億４百万円であった。なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。
(電気機器販売業等)
当連結会計年度は、主に当社グループに対する賃貸を目的として、作業用車両、機械、工具等のリース用資産の購入を中心に投資を行い、その総額は19億１千２百万円であった。なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。 (注) 「第３　設備の状況」の金額の記載にあたっては、消費税等は含まれていない。
２ 【主要な設備の状況】

(2)国内子会社

土地及び建物の一部を連結会社以外から貨借しており、土地の面積欄中（ ）内は貨借中のもので外書き2で示している。提出会社の人材センターは社員教育用施設であり、つくば技術研究所は研究・実験用施設である。他の3施設は、提出会社、子会社共に事務所ビル等である。リース契約による主な貨借設備は、次のとおりである。 4

3  【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、現下の厳しい経営環境を踏まえ、施工品質の維持・向上や安全性及び環境保全に即し、必要度の高いものについて限定的に対象としており、重要な設備の新設計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。 (設備工事業)
(電気機器販売業等)主に、当社グループに対する賃貸を目的としたリース用資産の購入を15億円計画している。

【株式等の状況】
1
(1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】
「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定数に定めている。 (注) 1平成17年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、会社が発行する株式の総数は2 210, 000, 000株増加し、820, 000, 000株となった。
② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
1株につき1.1株の割合をもって分割したことによるものである。
(4) 【所有者別状況】

「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5 2単元及び982株含まれている。

(6) 【議決権の状況】

れている。 ２　「総株主の議決権」の欄は、証券保管振替機情名義の議決権の数５個を除いている。
(7) 【ストックオプション制度の内容】該当事項なし。
2  【自己株式の取得等の状況】
(1)  【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】 ① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】該当事項なし。 ② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】該当事項なし。
３ 【配当政策】
当社は、安定配当の継続を基本とし、健全な経営基盤を維持するため内部留保を図るとともに、従来より株式分割や増配などによって、株主に対する利益配分に努めている。当事業年度の期末配当金については、１株につき５円とすることとした。この結果、中間配当金を含む当事業年度の１株当たり年間配当金は12円(記念配当２円含む)となった。また、内部留保資金については、企業体質の強化及び研究開発、設備投資のために活用していく所存である。 (注)　当事業年度の中間配当に関する取締役会決議日　平成16年11月11日
4  【株価の推移】

律第18条第１項に定める「社外監査役」である。
6 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業を取り巻く経営環境が激しく変化する中で、コーポレート・ガバナンス体制の充実は極めて重要なテーマであると認識し、以下の取り組みを実施している。
(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社では、取締役会を月１回開催するほか必要に応じて開催し、重要な業務執行について審議決定するとともに、取締役の業務執行を監督している。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議する常務会や経営基盤及び経営体質の強化を進める委員会を開催するなど、合理的な会社運営に努めている。当社は、従来より監査役制度を採用している。監査役は当事業年度末時点で社外監査役３名を含む５名であり、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っている。社外監査役３名は東京竜力㈱の出身であり、うち２名は同社の監査役又は顧問を兼務している。会計監査人については、井上監査法人を遷任している。会計監査業務を執行した公認会計士は、萱嶋秀雄、佐藤賢治、平松正己の３名であり、いずれも継続監査年数は３年である。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名である。内部考査については、８名から成る考査部門が計画に基づいた考査及び指導を行い、担当役員へ報告している。併せて、同部門は監査役監査及び監査役会の業務も行っている。会計監査及び内部考査については、それぞれ監査役会に報告するとともに、監査役と会計監査人は、定期的に協議し必要に応じて随時意見交換を図るなど、連携を取って監査を実施している。
(2)リスク管理体制の整備の状況
公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図るため、コンプライアンス推進会議及びコンプライアンス相談窓口を設置し、コンプライアンス・システムを整備している。加えて、業務遂行において遵守すべき基本原則「関竜工社員行動指針」を制定し、関竜エグループ全従業員の意識向上を図るとともに、その定着化を進めるため、コンプライアンス推進責任者並びに担当者を各部署に遷任するなど、法令・企業倫理遵守の徹底を図っている。更に、リスク管理の取り組みの一つとして、本年４月１日施行の個人情報保護法を踏まえ、当社の個人情報保護に関する考え方や方針を示した「関竜工個人情報保護方針」及び当社における個人情報の取扱いについてホームページ上で公表しているほか、個人情報の適正な取扱いを行うための管理体制を構築し、日常業務における個人情報の適切な管理に努めている。
(3)役員報酬の内容

(4) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬　40百万円上記以外の業務に基づく報酬はない。
1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」 (昭和24年建設省令第14号)により作成している。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
2　監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年3月31日まで)及び当連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)及び当事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けている。
1　【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】

表示方法の変更

注記事項
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料漢価償却費相当額1, 190百万円1, 190有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
ている。 (3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料演価償却費相当額632百万円632
l

(有価証券関係)
I 前連結会計年度

2 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成16年３月31日)その他有価証券非上場株式（店頭売買株式を除く） 5,670百万円変動利付ユーロ円債3, 280 3　その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

II 当連結会計年度

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成17年３月31日) 4その他有価証券非上場株式5,665百万円変動利付ユーロ円債3, 280

(退職給付関係)
1　採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、連結子会社においては、２社が退職一時金制度及び適格退職年金制度を、14社が退職一時金制度を設けている。当社は、確定拠出年金企業型年金規約について厚生労働大臣より承認を受け、平成16年４月１日に確定拠出年金制度を新設した。また、厚生年金基金の代行部分について、平成16年１月31日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成16年６月28日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行った。

前連結会計年度
(平成16年３月31日)
(注) １　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。 2当社は、当連結会計年度において厚生年金基金制度及び適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ退職給付制度の変更を行なったため、過去勤務債務(債務の減額)が発生している。当連結会計年度(平成17年３月31日) （注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

前連結会計年度
(平成16年３月31日)
(注) 1簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上してい☆ ２　当社は、希望退職実施に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号)に定める退職給付制度の一部終了の会計処理をし、大量退職処理に伴う退職給付費用4,620百万円を特別損失に計上している。 ３　当社は、厚生年金基金の代行部分について、過去分返上の認可を受けたことにより、厚生年金基金代行部分返上益15, 564百万円を特別利益に計上している。当連結会計年度(平成17年３月31日) （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上している。

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
(1)事業区分の方法日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分している。 (2)各区分に属する主要な事業の内容設備工事業：竜気・管工事その他設備工事全般に関する事業竜気機器販売業等：竜気機械、器具の販売及びその他の事業
2    追加情報
前連結会計年度(自　平成15年４月１日　至　平成16年３月31日) 「追加情報」の「未払賞与に対応する社会保険料会社負担額の処理」に記載のとおり、当連結会計年度から未払賞与に対応する社会保険料会社負担額を費用計上している。この結果、「設備工事業」の営業損失が480百万円増加し、「電気機器販売業等」の営業利益が9百万円減少している。当連結会計年度(自　平成16年４月１日　至　平成17年３月31日) 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計処理基準に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、当社は、数理計算上の差異について、従来、定額法(５年)により費用処理していたが、当連結会計年度から定率法(５年)に変更した。この結果、「設備工事業」の営業利益が810百万円減少しているが、「電気機器販売案等」の営業損失には影響がない。 【所在地別セグメント情報】前連結会計年度(自　平成15年４月１日　至　平成16年３月31日)在外連結子会社がないため、記載していない。当連結会計年度(自　平成16年４月１日　至　平成17年３月31日)在外連結子会社がないため、記載していない。
【海外売上高】
前連結会計年度(自　平成15年４月１日　至　平成16年３月31日)海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。当連結会計年度(自　平成16年４月１日　至　平成17年３月31日)海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。
【関連当事者との取引】
I前連結会計年度(自平成15年４月１日至平成16年３月31日)
II当連結会計年度(自平成16年４月１日至平成17年３月31日)取引条件ないし取引条件の決定方針等工事の受注及び材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。
(重要な後発事象)該当事項なし。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】該当事項なし。
2　長期借入金( 1年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

(2) 【その他】
特記事項なし。 2 【財務諸表等】 (1) 【財務諸表】
(前事業年度)平成15年12月8日に1,024百万円( 1株につき5円)の中間配当を実施した。 (当事業年度)平成16年12月６日に1,434百万円(１株につき７円[創立60周年記念配当２円を含む])の中間配当を実施した。

表示方法の変更

注記事項

1
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料1, 141百万円液価償却費相当額1, 141有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料演価償却費相当額990百万円990
(有価証券関係)前事業年度(平成16年３月31日)及び当事業年度(平成17年３月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
(重要な後発事象)該当事項なし。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
賃貸用建物・設備建物1,870百万円車両運搬具279百万円特殊車両・作業用車両2　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。
当期増加額は、自己株式の売却によるものである。 2当期増加額及び当期減少額は、前期決算の利益処分によるものである。 3

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①　資産の部

(ロ)受取手形

期末残高の内訳は次のとおりである。
(ホ)材料貯蔵品

(へ)繰延税金資産
繰延税金資産の内訳は、税効果会計関係の注記のとおりである。
②　負債の部
(イ)支払手形

(ハ)未成工事受入金

(3) 【その他】
特記事項なし。
1　【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はない。
2  【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した証券取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
平成16年６月29日株式会社　関　電　工御中取締役会
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以F
平成17年６月29日株式会社　関　電　工領中取締役会井　上　監　査　法　人
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関竜工の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。迫記情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４に記載されているとおり、会社は退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理方法を変更した。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以F
平成16年６月29日株式会社　関　電　工領中取締役会
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損盆計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関電工の平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以F
平成17年６月29日株式会社　関　電　工領中取締役会井　上　監　査　法　人
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関竜工の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関電工の平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。迫記情報「重要な会計方針」 4に記載されているとおり、会社は退職給付会計における教理計算上の差異の費用処理方法を変更した。会社と当監査法人又は棄務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以