(第38期第3四半期)三井海洋開発株式会社四半期報告書1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書

第１ 【企業の概況】

ておりません。 2　上記の指標は，国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
(2022年9月30日現在株式会社三井住友銀行の対顯客電信直物相場の仲値）、2023年12月期第３四半期 1米ドル=149. 58円（2023年9月29日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2022年12月期1米ドル=132. 71円（2022年12月30日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）の換算レートに基づいて算出しております。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1
【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料やエネルギー価格の高止まりなどにより、先行きには不透明感も残る状況で推移したものの、経済社会活動の正常化により個人消費や企業収益などに持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けました。世界経済についても、総じて経済正常化が進み、緩やかな回復英語となりました。原油価格は、サウジアラピアやロシアが自主減産などによる供給削減措置の年末までの継続を決定したことや、米原油在庫が低水準となったことによる番給ひっ迫への警戒感を背景に上昇し、１バレル90ドル台で推移しました。脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油田開発プロジェクトは雑続して進められています。こうした状況から、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトについては、安定した需要が見込まれます。こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結薬績は、ExxonMobil Guyana社ガイアナ沖合スタープルーク鉱区のウアルプロジェクト向けFPS0の建造工事及びEquinor Brasil Energia社プラジル沖合BM-C-33鉱区向けFPS0の建造工事の新規受注等により、受注高は8, 053, 893千米ドル（前年同期は830, 885千米ドル）となりました。売上収益はFPS0建造工事の進捗により2,485,637千米ドル（前年同期は1,991,229千米ドル）となりました。利益面では、プラジルで操業するFPS0及びFS0に対するアセット・インテグリティ改善費用による利益の押し下げ要因があったものの、建造工事の進捗による収益認識及び持分法投資利益により、営業利益は88, 334千米ドル(前年同期は営業利益41, 214千米ドル)となりました。また、為替差益の発生に伴う金融収益の増加により、税引前四半期利益は94, 261千米ドル（前年同期は税引前四半期利益30, 939千米ドル）となりました。これらにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は35, 904千米ドル（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益13,006千米ドル）となりました。
(2)　財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末から456, 973千米ドル増加し、3, 593, 187千米ドルとなりました。負債合計は、主に社債及び借入金の増加により、前連結会計年度末から256, 197千米ドル増加し、2, 551, 289千米ドルとなりました。資本合計は、主に投融資資金の調達を目的とした新株式の発行により、前連結会計年度末から200, 775千米ドル増加し、1, 041, 897千米ドルとなりました。なお、第２四半期連結会計期間に行った滅資の資本合計に対する影響はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末から379, 864千米ドル増加し、872, 490千米ドルとなりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得た資金は、159, 135千米ドル（前年同期は435, 872千米ドルの使用）となりました。これは主に、FPS0等の建造工事に関する売上債権の回収と買掛金の支払に係るタイミングの変動によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、59, 862千米ドル（前年同期は65, 138千米ドルの収入）となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって得た資金は、280, 518千米ドル（前年同期は43, 862千米ドルの使用）となりました。これは主に、社債の発行及び株式の発行によるものであります。
(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金については、社債及び借入金、並びに自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め632,806千米ドルとなり、前連結会計年度末から180, 524千米ドル増加しました。これは、社債の増加によるものであります。資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約を継続しており、現金及び現金同等物と合わせて十分な流動性を確保しております。
(5)　経営方針、経営戦略、対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8, 114千米ドルであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3  【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】 ① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式37, 200株2 （議決権数372個）が含まれております。
%)は、上記自己株式等に含めておりません。
2 【役員の状況】

( 2 )異動後の役員の男女別人数及び女性の比率男性13名女性2名  （役員のうち女性の比率13.3%）
第４ 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸装について、有限責任あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
1  【要約四半期連結財務諸表】

(2)  【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)
当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
三井海洋開発株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する特分から構成されております。当社グループの主な事業内容は、FPS0、FS0及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションであります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月８日に当社代表取締役社長金森健及び当社取締役専務執行役員高野育浩によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の「注記３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である米ドルを表示通貨としており、千米ドル未満の端数は切り捨てております。
(4)判断及び見積りの使用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成する際に、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額、及び報告期間の末日における偶発負債の開示に影響を及ぼす会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実績がこれらの見積りとは異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は雑続して見直され、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。第２四半期連結累計期間より、2023年５月23日に公表された「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」を適用しております。本改訂は、経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に係る繰延税金及び開示を一時的に免除する例外規定を定めたものであります。当社グループは、当該例外規定を適用し、第２の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。なお、上記基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.セグメント情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
5．資本金及びその他の資本項目
1.資本金及び資本準備金の金額の減少並びに剰余金の処分当社は、2023年５月31日を効力発生日として、資本金の金額19, 500百万円及び資本準備金の金額19, 823百万円をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金の金額39, 323百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補充に充当しております。
2.第三者割当による新株式発行
当社は、FPS0及びFS0に係るチャーター事業を営む関連会社に対する投融資資金に充当する目的により新株式を発行しております。
2023年６月30日(6)払込日なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表上の影響額は、上記の邦貨を払込日の換算レートに基づき米ドルに換算した金額であります。
6.売上収益
顧客との契約から生じた収益の分解及び地域別に関する情報は、以下のとおりであります。 (1)収益の分解
(2)地域別に関する情報
2 該当期間においては記載対象ではないため、記載を省略しております。
7. 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期損失（△）及び希薄化後1株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、37千株（前第３四半期連結累計期間において39千株）であります。
の計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、37千株（前第３四半期連結会計期間において37千株）であります。 2　前第３四半期連結会計期間において、株式報酬21千株は、逆希薄化効果を有することから、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
8.金融商品の公正価値
①　公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、貸付金、社債及び借入金以外の債却原価で測定する金融資産及び金融負債は、帳簿価額が公正価値と近似していると考えられるため、含めておりません。

②　金融商品の公正価値
公正価値の算定方法(貸付金)貸付金の公正価値は、契約別に将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (社債及び借入金)固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を公正価値評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。貸付金、社債及び借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
③　金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて３つの公正価値ヒエラルキー・レベルに分類しており、その定義は、以下のとおりであります。レベル1 ：活発な市場における公表価格レベル2 ： レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットレベル３：観察可能でないインプット公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振り替えはありません。経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2022年12月31日)
当社グループのデリバティブ資産及びデリバティプ負債は、活発な市場で取引されていないため、それらの公正価値測定に際し、当社グループは、独自の見積りには可能な限り依存せず、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用しております。デリバティプ資産及びデリバティプ負債は、すべての重要なインプットが観察可能であることから、レベル２に分類しております。デリバティプ資産及びデリバティプ負債の公正価値は、当社グループの公正価値評価方針及び測定手続に従い、当社グループの財務担当部門が測定しております。測定結果は、財務担当部門の責任者が承認しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。三井海洋開発株式会社取締役会 御中有限責任あずさ監査法人東京事務所

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあな。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職薬的専門家としての判断を行い、職薬的懐疑心を保持して以下を実施する。 •主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、難読企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 •要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 •要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は薬務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長金泰健及び当社取締役専務執行役員高野育浩は、当社の第38期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【符記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。