木津川市立小・中学校の在り方に関する基本計画今和５年２月木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会

I 木津川市の学校の現状と課題
l　児童生徒数の推移
木津川市立小・中学校の児童生徒数は、本市が誕生した2007年(平成19年)以降増加を続け、2021年度(令和３年度)は7,849人となっています。今後は、城山台地区で当面の増加傾向があるものの、市内全体の傾向としては減少が見込まれ、2027年度(令和9年度)には7,030人程度になると予想されています。更に中長期的な推計をした場合、現在規模が大きい学校の地域においても、今後、著しい減少傾向が見込まれ、市全体的に見ても減少傾向となっています。

2　学校規模の現状
2021年度（令和３年度）の市立小学校は、学校規模の標準とされる学級数を下回る小規模校であるII学級以下※の学校が６校あります。その中でもクラス替えができない規模である6学級以下の小学校が3校（恭仁・南加茂台・上狛）となっています。その一方で、19学級以上の学校規模の標準とされる学級数を上回る大規模校が3校（梅美台・州見台・城山台）あり、そのうち31学級以上の過大規模校がｌ校（城山台）となっています。市立中学校については、小規模校であるＩＩ学級以下※の学校が２校（泉川・山城）あり、一方で19学級を超える規模の大規模校がｌ校（木津南）あります。なお、出生数により推計を行った2027年度（令和９年度）の学級数では、市立小学校においては、小規模校であるＩＩ学級以下※の学校が８校、そのうち６学級以下の小学校は3校（恭仁・南加茂台・上狛）の見込みです。その一方で、児童数の増加により19学級以上の大規模校は2校（梅美台・城山台）、そのうち31学級以上の過大規模校がｌ校（城山台）です。市立中学校については、II学級以下※の学校が３校（木津第二・泉川・山城）、一方で19学級を超える規模の大規模校が2校（木津・木津南）の見込みです。なお、4ページの市立小・中学校の児童生徒数推計の見込みでは、2027年度（令和9年度）に大規模校または過大規模校となっている小・中学校においても、梅美台小学校が2030年度（令和12年度）、木津・木津南中学校が2035年度（令和17年度）、城山台小学校が2040年度（令和22年度）には標準規模校となります。それまでの間の取組として、本市では国に先駆け、小学校において「子どものための京都式少人数教育」により、すでに35人学級として学習環境を整えるとともに、様々な課題に応じた加配措置を講じてきめ細かな教育を推進しているところです。また、過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。 ※特別支援学級を除いた学級数になります。

３　教育の現状と課題
これからの変化の激しい時代を、子どもがそれぞれの夢の実現に向かって生きぬくためには、児童生徒一人ひとりが、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが重要です。そのために本市では、2014年（平成26年）3月に木津川市教育振興基本計画を策定し、目指す教育の基本理念として「生きる力をはぐくみ　新しい時代を拓く“きづがわっ子”を目指して」を掲げ、その中で目指す子ども像を「共に「学び」「喜び」「成長し」未来を力強く生きる子ども」と定め教育を進めています。学校教育においては、全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学び(注1)と、協働的な学び(注2)を充実し「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を図りながら「学習機会と学カの保障」「全人的な発達・成長の保障」「身体的・精神的な健康の保障」の知・徳・体を基盤とした「生きる力」を身に付けることに重点を置いて教育を推進しています。
(注l )個別最適な学び
教師が支援の必要な子どもにより重点的な指導を実現することや、子ども一人ひとりの特性や学習進度、学習到達度等に応じ、指導方法・教材や学習時間等の柔軟な提供・設定を行う「指導の個別化」、そして教師が子ども一人ひとりに応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供することで、子ども自身が学習を最適となるよう調整する「学習の個性化」について、学習者視点から整理した概念。 (注2 )協働的な学び探究的な学習や体験活動などを通じ、子ども同士で、あるいは地域の方々をはじめ多様な他者と協働しながら、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、様々な社会的な変化を乗り越え、持続可能な社会の創り手となることができるよう、必要な資質・能力を育成する学び。学力を保障するため、各小・中学校では、ICT活用を充実させながら、基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させる取組とともに一人ひとりの学びを最大限に引き出す取組を進めています。また、全国学カ・学習状況調査や京都府学力診断テスト、本市独自の小学校統一学カテスト等の実施・検証により、学力向上を図る具体の方策を検討・実践し、着実な学力の向上を図っています。近年の全国学カ・学習状況調査における本市の小・中学生の正答率は、国語、算数・数学のすべてにおいて、全国の平均正答率を上回っています。学校間の格差が縮まるとともに、知識・技能だけでなく、活用する力や活用のための思考力・判断力・表現力等も着実に向上している傾向が見られ、今後、児童生徒一人ひとりの更なる学力向上に向けた取組を進めていく必要があります。 ー方、子どもを取り巻く環境は、好ましい人間関係や豊かな感性・社会性を培うにふさわしい状況ばかりではありません。いじめや不登校、虐待等多くの課題も存在します。本市の学校においては、いじめ等の児童生徒の問題行動についての組織的な指導・相談体制を確立するとともに、不登校児童生徒に対する様々な取組を進めていますが、小学校時に不登校だった生徒が中学校に入学後も改善されない状況や中学校入学後不登校になるなど、様々な要因で不登校になる子どもが増加しており、こうした状況に対し、環境整備を含め義務教育期間における学習機会を保障することが、引き続き大きな課題となっています。また2020年度（令和２年度）より学習指導要領が順次小学校から全面実施され、子どもたちの身に付けておくべき資質・能力について「生きて働く知識・技能」「未知への課題に対応できる思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力・人間性」の３つにまとめられ、これまで以上に学ぶ意欲を高める工夫が求められています。そして特別な教育的支援を要する児童生徒数も年々増加しており、一人ひとりに応じた適切な支援が求められます。児童生徒が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安心・安全に学校生活を送ることができるような授業づくりや集団づくり、学校づくりに向けた関係者による一層の取組の強化や小・中学校の連携が今後さらに必要です。
4　学校施設の現状
本市の学校施設は、人口が急増し始めた1980年代に児童生徒数の増加に合わせて集中整備され、1980～1989年（昭和55年～平成元年）の10年間に建設された学校施設の延床面積は現時点で全体の約３分のＩを占めている一方、建築後30年以上が経過する学校施設の割合は約50%、築20年以上が経過する施設は約60%を占めています。国においては、過去に建設された公共施設等が今後大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は厳しい状況にあることや、人口減少等により今後の利用需要が変化していくことを見込み、長期的な視点に立ち総合的かつ計画的な管理を行うため「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」の策定を地方公共団体に求めてきています。これを受け本市においては、2016年度（平成28年度）に「木津川市公共施設等総合管理計画」を策定し、また学校施設においても従来の「改築中心・事後保全」の考え方から「長寿命化中心・予防保全」の考え方を取り入れた整備手法へと転換を図り、長期的な視点による施設整備のあり方を示した、木津川市学校施設等長寿命化計画を2020年度（令和２年度）に策定しています。長寿命化型の計画にすることで、従来型より大幅にコストを抑えることが可能となりますが、直近１０年間においては、複数施設の長寿命化改修を行う必要があるため、年間約14億円と大きなコストが発生することになります。確実な財源確保のためには、健全度を基にした改修の優先順位を考慮し、年間の維持コストが40年間の計画の年平均である約ＩＩ億円前後となるよう、改修時期の調整を行い維持コストの平準化を図る計画ですが、学校施設の適正規模・適正配置の在り方における検討を踏まえ再調整を行うこととしています。
・木津小学校は2022年度校舎改築工事。 ・相楽小学校は2022・2023年度校舎改修工事。 ・恭仁小学校は史跡地内にあり、景観に配慮した耐震補強を2015・2016年度(H27・28)に実施。 (参考：木津川市学校施設等長寿命化計画)
５　計画の位置づけ
この基本計画は、児童生徒数の減少が見込まれる中、義務教育９年間を見通し、児童生徒一人ひとりの自己の可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現し、持続可能な社会の創り手として必要な資質能力を育む学習や、円滑な学校運営を行うために、望ましい学校の配置や形態等についての基本的な方向性を示すものです。なお、小・中学校における教育の方向性については、国や京都府の計画を参酌しながら、本市ならではの教育を推進するため、教育が目指すべき子ども像や学校・保護者・地域が一体となって創造する教育の方向性及び目標について別途「木津川市教育振興基本計画」を策定しています。
II 将来世代の児童生徒にとって、
ふさわしい規模・配置・学校体系と施設の整備方針
児童生徒数の推移に基づく適正規模・適正配置
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（I）適正規模
学校は、各教科の学習内容を身に付けさせるだけでなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育んでいきます。また、クラス替えによって新しい人間関係を築く中で、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、社会性や規範意識について学べるような配慮も求められます。特に「切磋琢磨」については、少人数での人間関係にあってこそ行われるものとの理解もある一方、集団的な教育をも担う学校において、個は集団によって磨かれ育てられると言われるように、それぞれが、多様な考え方に触れ、他者と協働しながら、これからの社会の変化に対応する力を培うために、共に励まし合い刺激し合う中で、学校生活を送っていくことが重要だと考えます。そうした教育環境を確保するためには、児童生徒が一定規模の集団生活の中で、それぞれの多様性を尊重し、共に育っていけるような学校生活を送ることができる学校規模が必要と考えます。学校の学級数は、学校教育法施行規則第４Ⅰ条において「小学校の学級数はＩ２学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」と規定され、同規則第79条において、この規定は中学校にも準用するとされています。学校運営を行ううえで、学校規模によって、学習、生活面、教育指導面などにおいても様々なメリット・デメリットが想定できます。
文部科学省「学校規模によるメリット・デメリット（例）」を参照の上、作成）今後、本市においては、複式学級が存在する学校が見込まれる一方、現在、大規模校や過大規模校の学校は、中長期的には適正規模校に推移していくことが見込まれます。一定の学校規模の確保が、児童生徒にとってよりよい教育環境を整備することにつながると考えることから、学校規模の分類を次のとおりとします。
学校教育法施行規則第４I条・第79条に「学級数は、I 2学級以上I 8学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」と示されているように、再編に際しては、単に児童生徒数のみに着目するのではなく、児童生徒にとってよりよい教育環境の整備、安心・安全な学校生活への対応、教育の質の更なる充実を目指す事が重要です。児童生徒の将来を見据え、一定の学校規模の下、多様な集団生活を通じ、児童生徒が自分や他者を尊重し、互いに支え合い、学び合って共に育っていくよりよい教育環境を整備していくための方策として、「小学校の統合」「義務教育学校・小中一貫型学校の設置」「特認校の設置」等が考えられます。また、児童が地域住民に見守られ、小学校が地域の災害時の避難場所や交流の場であることを鑑み、小学校低学年は身近な学校に、高学年はスクールバス等により小・中一貫校に通う方策も考えられます。
(2)適正配置
小学校の再編では、小学生の発達段階における身体的特徴や通学区域の立地条件、地域性等から、現在の中学校区を基本単位として検討することとします。なお、中学校の再編については、木津・加茂・山城地域を越える再編は地理的条件から困難と考えるため、小規模校の状態が継続すると見込まれる場合であっても、当面は現在の５中学校を基本とします。
(通学)
通学については、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第４条において、公立の小学校及び中学校の配置に関しては、基本的には「通学距離が小学校にあってはおおむね4 km以内、中学校にあってはおおむね6 km以内であること。」と規定されています。また通学時間について、文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」では、「おおむねＩ時間以内を一応の目安とした上で、各市町村において、地域の実情や児童生徒の実態に応じてＩ時間以上やＩ時間以内に設定することの適否も含めた判断を行うことが適当である」とされています。そのうえで、学校の配置においては、児童生徒の通学条件を考慮する必要があります。小学校での再編や通学区域の見直しに伴い、通学区域が拡大する場合には、遠距離通学となる地域が生じることが見込まれることから、通学路の安全確保の状況や地理的な条件を確認し、児童の安全面や負担面を考慮し、通学距離・方法について次のとおりとします。また中学校での再編は現在の５中学校を基本としているため、現状の通学方法としていますが、学校再配置により通学距離の見直しが生じる場合は、生徒の安全面や負担面を考慮し、通学方法等について検討することとします。

【参考】現在の通学支援
■木津川市遠距離通学費補助金交付要綱市立小学校へ４km以上の遠距離通学及び遠距離通学に準ずる通学をする児童の通学費への補助金。学校長が公共交通機関の利用を認めた児童の保護者が対象。
②学区外就学通学距離　指定した学校所在地～選択した学校所在地が原則として３kmから４km ■木津川市児童送迎車両の運行等に関する規程南加茂台小学校へ当尾地域から通学する児童を対象に送迎車両（無料）を運行。
2　義務教育９年間を通じ児童生徒一人ひとりの能力・適性等を最大限伸ばせる
学校の体系
義務教育９年間を通して、児童生徒は日々の学習を積み上げて成長していきます。その中で例えば中学校の教員は、小学校では何を学んで、何につまずいて今の姿があるかを知ったうえで指導にあたることができているのかなど、児童生徒の多様化する課題に応じた対応への重要度も増してきています。多様化する課題は、児童生徒の身体的発達の早期化や、小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に不適応を起こしてしまうこと、また共働き世帯や一人親家庭の増加、インターネットの普及といった様々な背景の中で大人とのコミュニケーションの減少といった変化に伴う社会性育成機能の低下等があげられます。このような状況がある中、小学校と中学校が共に義務教育９年を通じ学習指導や生活指導においてお互いに協力し、責任を共有して目的を達成するという観点から系統性・連続性に配慮した教育活動が必要であり、小学校と中学校という単位でとらえるのではなく、義務教育９年間を通して児童生徒の発達段階に応じた教育課程を編成することが求められます。小中一貫教育では次のような点で成果が期待できます。 ①　９年間を見通した教育課程を編成・実施することにより、発達段階に応じた計画的・継続的な学習指導および生活指導の充実を図ることができます。 ②　小学校から中学校へ進学する際の段差（学習内容や指導方法の違い）を緩やかなものにし、円滑な移行を図ることにより、安定した学校生活を送ることができます。その結果、不登校や問題行動の減少につなげることもできます。 ③　幅広い異年齢集団による活動を通じて、豊かな人間性や社会性を育成することがてきます。 ④　小学校の教職員と中学校の教職員の相互協力関係が構築でき、学力や体力の向上の他、児童生徒の問題行動や家庭との連携をはじめ特別な教育的支援を必要とする児童生徒への組織的な対応が確立しやすくなり、高い教育効果を得ることができます。 ⑤　特別な教育的支援を必要とする児童生徒には、長期的視点に立った「個別の教育支援計画(注3)」の作成や９年間を見通した「個別の指導計画(注4)」に基づき、保護者や関係機関との連携の下、継続的・系統的な学習・生活支援が円滑に推進できます。 (注３)個別の教育支援計画：障がいのある児童生徒などについて、家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で児童生徒への教育的支援を行うために作成する計画。 (注４)個別の指導計画障がいのある児童生徒の実態に応じて適切な指導を行うために、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて、指導目標や指導内容などをより具体的に明記した教育計画。 (参考：文部科学省通知文) ⑥　児童生徒数が減少している学校にあっては、小・中学校全体として一定の集団規模が確保できます。また一方で、次のような課題が考えられます。 ①　小学校高学年のリーダーシップを養う機会を減少させるおそれがあります。 ②　人間関係を固定化するおそれがあります。 ③　転出入への対応が困難な場合があります。 ④　小学校と中学校の組織文化の違いなどから、スケジュール調整の困難さが考えられます。これらの課題を解決するために小中一貫教育を導入している自治体では、例えば小中間の行事交流を通してリーダーシップを養う場面を設定したり、教科担任制や小中の乗り入れ授業を通して小中間の連携を進める取組を実施している事例もあります。全国的に小中一貫教育の取組が進んでおり、先行事例も多数紹介されています。それらの研究を進めていくことで、本市ならではの小中一貫教育の在り方を検討していく必要があります。小中一貫教育を行う学校制度としては、大きく分類すると「義務教育学校」と「小中一貫型学校」の2つの形態があり、小中一貫型学校は校舎が同じ「施設一体型」と校舎が離れている「施設分離型」があります。また「義務教育学校」は、一人の校長の下で一つの教職員組織が９年制の学校で教育を行うのに対し「小中一貫型学校」は、組織上は小学校と中学校が独立し、義務教育学校に準じ一貫した教育を行うという違いがあります。本市では中学校区毎の児童生徒数の動向等に応じ「義務教育学校」「施設一体型小中ー貫校」「施設分離型小中一貫校」の選択が考えられます。

３　カリキュラム編成による学校間の連携
再編に至るまでの対応としては、複数の学校がカリキュラム編成の工夫やＩＣＴ等の積極的な活用により、小学校間や小・中学校間での合同授業・合同行事を行うことによって、一定の学習集団を構成することで、学校教育の活性化を図ることができます。また、小学校における教科担任制の更なる推進や教員の相互乗り入れによって、学校教育活性化のための積極的な教育課程（学校カリキュラム）の編成が可能となります。
4　学校施設の整備
学校施設の整備については、児童生徒にとっての安全・安心な施設環境の確保をはじめ、老朽化が進む建物や設備の長寿命化を図るだけでなく、地域の状況にあったよりよい教育環境の構築、地域コミュニティの形成を視野に入れ計画的に行う必要があります。本市においては、８ページ「学校施設の現状」で先述しているように木津川市学校施設等長寿命化計画を策定しており、児童生徒数の減少により小規模化が見込まれる学校については、学校統合や小中一貫型学校化等の可否について協議の上、既存施設の活用を原則とした整備をするとともに、求められる機能の充実等、よりよい教育環境の向上や施設の効果的な活用を図ります。学校の維持管理・保全を図るうえでは、適正に運営管理ができるようコスト縮減に取り組む必要があります。学校施設の老朽化の状況を踏まえ、今後の利用状況を想定し、ライフサイクルコストや維持修繕に係るコストを考慮し、質の高い教育環境を提供できるよう、維持管理や更新の手法等を検討します。
5地域社会との連携
学校は地域にとって様々な点で重要な役割を担っているため、適正化にあたっては、地域の方々の理解が大切となってきます。これまでの学校運営においても、児童生徒の見守りやボランティア活動をはじめ、地域との連携を進めています。また市立小・中学校 I8校全校は、地域の防災拠点として避難所等に指定されています。学校配置の適正化に伴い、地域によっては避難所等の一部または全部に変更が生じる場合があることから、その代替機能の確保を含め、地域防災力の低下を招かないよう関係機関・地域住民と十分な調整をしながら検討します。更に学校は、地域とのこれまでの歩みや、地域のまちづくりや地域住民の交流の場として活用されるなど、地域コミュニティの重要な役割を担っているため、適正化は地域住民との協議により検討をしていきます。学校が持つ多様な側面を踏まえつつ、児童生徒の学習の場としての機能を高めていくという教育的な観点を第一に議論を行っていきます。
6 学校選択制
学校選択制とは、教育委員会が就学を指定している学校に行くか、別の学校に行くかを保護者及び児童生徒が選択するものです。
本市では、各学校毎に通学区域を設定し、就学すべき学校を指定していますが、年度途中での転居、身体的事由、いじめ、不登校など教育的配慮が必要な場合は区域外就学を認めています。また、2021年度（令和３年度）からは、城山台小学校の児童の急増対策の一環として、特定地域選択制を導入しました。通学区割は、“地域の力を活かして子どもをはぐくむ”“地域を学び、郷土を大切にする心をはぐくむ”（木津川市教育振興基本計画）にあるように、児童生徒を地域ぐるみで守り育てていく、また児童生徒が地域の一員として共に日常生活を過ごしていくという大きな利点があります。しかし一方その利点を超え、様々な理由から指定された学校への就学に困難を感じる児童生徒や、他の中学校で自分の希望する学習やクラブ活動で頑張りたいと願う生徒に対しては、各校で持つ特色を活かし、学校運営に関係する者が想いやビジョンについて意思の共有を図りながら関わっていくテーマコミュニティという考えの下、一定の枠内で学校選択の門戸を開くことを検討する必要があります。また「特認校制」については、過小規模校において市内全域から児童生徒を受け入れることによって、学校の活性化を図ろうというものです。当該校の保護者や地域住民の十分な理解の下検討する必要があります。
7　校区変更
校区については、住民基本台帳に基づいて、小・中学校毎に指定しています。これは、学校教育法施行令第５条の規定によるものです。ただし、特別な事情があると判断される場合には、前述のように校区外の学校への就学を認めています。校区の変更に際しては、前述のように児童生徒が地域社会と共に育まれているという基本認識のうえ、保護者の理解の下、通学条件等十分勘案した検討が必要と考えます。なお、2008年度（平成20年度）に木津川台小学校区を木津中学校から木津第二中学校へ校区変更を行い、また2023年度（令和５年度）には、城山台小学校区の一部を木津中学校から木津南中学校へ校区変更予定となっています。
22
l　傾向による方向性
今後も社会情勢などにより人口の動向は変化していくため、定期的に人口動態調査や出生による児童生徒数推計等を用いて児童生徒数を注視し再編の検討を進めていくこととなります。ここでは、中学校区毎に児童生徒数の動向を３つに大別し、義務教育９年間を通じて、多様化する課題等に対応する児童生徒の姿を見据え、それぞれにおける可能性を例として示しています。
▼減少傾向にある中学校区
(校区)泉川中学校区（加茂・恭仁・南加茂台小学校、泉川中学校） （現状）〇　児童生徒数の減少傾向が続き、学習面や生活面での教育に課題〇　単学級の学年や複式学級の編制〇　学校施設は加茂小学校・南加茂台小学校・泉川中学校で築40年超(恭仁小学校は景観に配慮した耐震補強を2015・2016年度に実施)〇　地理的要因への考慮(校区)山城中学校区（上狛・棚倉小学校、山城中学校） （現状）〇　児童生徒数の減少傾向が続き、学習面や生活面での教育に課題〇単学級の学年編制〇　学校施設は上狛小学校・山城中学校で築40年超、棚倉小学校は築１０年以内○　地理的要因への考慮小・中学校において単学級の学年や複式学級を編制し、今後も児童生徒数の更なる減少が見込まれる場合、地理的要因を考慮した検討が必要です。また、これらの地域においては、学校施設の老朽化が進んでいることから、できるだけ早い段階での対応策の検討が必要です。そのひとつとして、施設一体型の小中一貫校の整備を図り、小学校段階・中学校段階及び全体として一定の集団規模を確保することと併せて教育の質の維持・向上を図ることが考えられます。また小中一貫校の一つの形態として、低学年では地域の学校へ徒歩通学、中高学年は小中一貫校へ通学することや、特認校制度の導入の検討も考えられます。減少傾向が著しい場合には、統廃合の考えも排除できないものと考えます。 ▼変動が緩やかな中学校区(校区)木津第二中学校区（高の原・相楽台・木津川台小学校、木津第二中学校） (現状)〇　木津川台小学校区は顕著な減少、高の原・相楽台小学校区は微増減〇　学校施設は相楽台小学校が築29年、その他の高の原小学校・木津川台小学校・木津第二中学校で築30年超引き続き児童生徒数の推移を注視していく必要があります。当面は小小連携や小中連携等による小中一貫教育を進める必要があり、中長期的には、義務教育学校や小中一貫校の整備に向けての検討や、小・中学校の校区の見直し等、学校規模・学校配置の適正化を検討することが必要であると考えます。
▼増加傾向の中学校区
(校区)木津中学校区（木津・相楽小学校、城山台小学校区の一部、木津中学校） (現状)〇　城山台地区の児童生徒の急激な増加、木津・相楽小学校区は緩やかな減少傾向〇　校区の見直し等を含む学校規模・学校配置の適正化を検討〇　学校施設は、築60年超の木津・相楽小学校について現在整備中、木津中学校は築10年以内〇　継続的な増加が見込まれる場合は、施設の拡充と急増対策支援の実施(校区)木津南中学校区(梅美台・州見台小学校、城山台小学校区の一部(2023～)、木津南中学校） (現状)〇　城山台地区の児童生徒の急激な増加により、2023年度から城山台９～13丁目が木津南中学校に校区変更、梅美台・州見台小学校区は緩やかな減少傾向〇　梅美台小学校が築25年、州見台小学校・木津南中学校は築15年以内〇　継続的な増加が見込まれる場合は、施設の拡充と急増対策支援の実施当面児童生徒の増加に対応し、安心・安全や学習・生徒指導面など、きめ細かな急増対策支援を行うとともに、小小連携や小中連携等による小中一貫教育を進める必要があり、中長期的には児童生徒数の推移に注視しつつ施設分離型小中一貫校の構想や、小・中学校の校区の見直し等を含む学校規模・学校配置の適正化の検討が必要であると考えます。
2　中学校区毎の状況
市内５中学校区の現況と児童生徒数・学級数の推計等についてです。 O市立小・中学校の児童生徒数推計〇　市立小・中学校の学年別児童生徒数・学級数の推計コーホート要因法を用い、これまでの人口動向、社会移動、自然増減の推移や傾向などや市立小・中学校への進学率を用いて推計しています。学級数は、児童生徒数を小学校は35人、中学校は40人で除して切り上げています。 O学校の位置中学校を中心として、同心円状に位置関係を示しています。
O施設
木津川市学校施設等長寿命化計画を参考にしています。 【参考】児童生徒数の推計等について本推計の児童生徒数等については、2020年9月末の住民基本台帳を基に推計をしたものでコーホート要因法を用いています。コーホート要因法は、これまでの人口動向、社会移動、自然増減の推移や傾向などにより、将来人ロを推計する方法で、推計の仮定値は、国立社会保障・人口問題研究所が発表している移動率を用いています。この移動率は市全体のものになっており、学校区毎の移動率とは異なります。また、今回の推計では2010年～2015年の移動率を用いているため「推計の前提に含まれない新たな変化」や「想定していた変化のペースが変わった」等の影響は反映されません。そのため、現在の小学生が20年後、30歳前後になった時、その小学生が市内在住しているか市外転出しているかなど予測できない部分については、考慮されていないことから、推計結果は推計期間が長期になるにつれ、市全体・各地域における変化のペースが変わることで、実際の児童生徒数の推移は本推計と異なることが十分に想定されます。 ※9月末の数値を用いているため、一学年に相当する人口算出にあたっては、次の算式を用いており2020年度の実績値とは一致するものではありません。 (例)小学1年生に相当する人口＝[6歳×1/2] + [7歳×1/2]木津中学校区〇市立小・中学校の児童生徒数推計（人）
〇学校の位置
Ο状況
木津中学校の生徒数は、2023年度以降 城山台小学校区のうち9～13丁目が木津南中学校区になるため、2030年度の約880人をピークに、2040年度には約490人の見込みとなっています。 ー方、小学校の児童数・学級数は、城山台小学校において、2025年度に約1, 840人となりますが、2040年度には約470人　各学年３クラスの見込みとなっています。木津・相楽小学校は2030年度以降、各学年2クラスの見込みとなっています。 ○施設
木津第二中学校区〇市立小・中学校の児童生徒数推計（人）
〇学校の位置Ο状況木津第二中学校の生徒数の推計では、2020年度以降減少傾向となり、2030年度には約300人の見込みとなっています。 ー方、小学校については、高の原・相楽台小学校においては横ばい傾向で1学年あたり2クラスですが、木津川台小学校は、2020年度以降、減少傾向となり2025・2030年度には、単学級の学年が出る見込みです。

木津南中学校区
〇市立小・中学校の児童生徒数推計（人） O市立小・中学校の学年別児童生徒数・学級数の推計

〇学校の位置
【参考】梅美台6丁目～木津南中学校2. 4km
Ο状況
木津南中学校の生徒数の推計では、2023年度以降、城山台9～13丁目が木津南中学校区になるため、2025・2030年度は増加傾向となり、2025年度に約960人の見込みとなっていますが、その後は減少に転じ2040年度にはピーク時の約半数の約450人になる見込みです。 ー方、小学校については、梅美台・州見台小学校共に、2020年度をピークに減少傾向に転じ2035年度には1学年2～3学級になる見込みです。 Ｏ施設
泉川中学校区〇市立小・中学校の児童生徒数推計（人）
O市立小・中学校の学年別児童生徒数・学級数の推計

Ο状況
泉川中学校の生徒数の推計では、2020年度以降減少傾向となり、2030年度には約160人の見込みとなっています。 ー方、小学校については、加茂・恭仁・南加茂台小学校のいずれにおいても減少傾向で、加茂小学校で1学年あたり1 ～ 2クラス、恭仁小学校は複式学級による編成が生じ、南加茂台小学校は全学年単学級となる見込みです。

山城中学校区
〇市立小・中学校の児童生徒数推計（人） 1000 O市立小・中学校の学年別児童生徒数・学級数の推計
【参考】渋川～山城中学校4. 7km神童子～山城中学校4. Okm山城中学校区の生徒数の推計では、2020年度以降減少傾向となり、2035年度には約140人の見込みとなっています。 ー方、小学校については、上狛・棚倉小学校のいずれにおいても減少傾向で、上狛小学校では全学年単学級、棚倉小学校でも現在の全学年2クラスから2030年度には単学級となる見込みです。

IV 今後の取組の進め方
この木津川市立小・中学校の在り方に関する基本計画については、義務教育９年間を通じて、多様化する課題等に対応するための望ましい学校の配置や形態等について、中学校区毎に可能性の例を示すものです。具体的な学校再編を検討・推進するにあたっては、この基本計画策定後に、学校の持つ地域的な意義や「木津川市学校施設等長寿命化計画」を考慮しながら、保護者や地域住民に学校教育環境に係る現状と課題を説明し、理解と協力を得られる計画となるよう丁寧な合意形成に努めていきます。学校再編の方向性を定めます
市議会での審議（条例・規則改正等）

V 留意点
( l )児童生徒への配慮
児童生徒にとってよりよい教育環境の整備、教育の質の更なる充実に向け、児童生徒の学習等活動の活性化や豊かな人間関係を構築できるよう十分配慮します。
(２)関係部局との緊密な連携
再編の手法を検討するにあたっては、施設整備をはじめ、まちづくり戦略の一貫として魅力ある学校づくりのために予算支出を伴うものであることから、関係部局とも緊密な連携を図ります。
VI 計画の見直し
検討の際、基本となってくる児童生徒数については、人口統計で用いられる推計法による推計であるため、今後の地域状況や年ごとの実出生数や入学する児童生徒数について注視し社会情勢の他、保護者や地域情勢等に配慮し、必要に応じて見直しを図ります。