I.予算の概要
就職活動の早期化を踏まえ、若者の県内就職促進に向けた取り組みを効率的・効果的に実施するため、令和４年度より国（厚生労働省）委託事業を受託せず県補助事業に特化して取り組んでいる。令和５年度も、引き続き、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という。)の状況を注視しつつ、県補助事業に特化して事業を実施し、島根創生計画の着実な推進を図っていくため、 ・学生の就職活動の早期化に対応した事業の実施・東京等での対面型イベントの拡充、「しまね暮らしマルシェ」の実施・申請件数の増加傾向に対応して拡大した産業体験事業受入枠の継続•関係人口の拡大に向けたポータルサイト「しまっち！」の運営とマッチング支援の強化などを実施していく一方、令和４年度に移住相談管理共通システムの構築が完了したことに伴い、３部（地域振興部・環境生活部・商工労働部）全体で、令和４年度に比べて減額となる予算となった。

R 4年度の状況
(1) 主な事業実績
R 4年度春期の参加者数は、マッチング件数1
(2)　取組状況
令和４年度は、国（厚生労働省）委託事業を受託しなかったため、年度後半の企業説明会等に注力した。さらに、学生が就職活動を考え始める10月から、県内企業の情報を伝え、県内企業の理解を深めてもらうため県内企業を動画で紹介する特設サイトを開設し、学生と企業が繋がる場を提供した。企業の参加意識は高く、申込企業数は増加してきている一方、参加学生数は低調であり、十分な数の学生を企業とつなげることができず、企業側の満足度を高めることが難しい状況にあった。また、県内企業や仕事の魅力を学生に知ってもらうため、学生インターンシップを引き続き実施した。就職活動の早期化に対応するため、１Ｄａｙ仕事体験は、実施時期を前倒しし10月から実施した。さらに、企業に対しても、多くの学生にインターンシップに参加してもらうためのインターンシッププログラム改善に向けたセミナーを２回開催した。当初の想定より多くの企業の参加があり、企業側の関心の高さが伺えた。令和４年度から本格的に稼働した「しまね登録」は、4, 697名の登録があった。高校卒業時に高等学校、県教育委員会、県雇用政策課と連携しながら登録を推進したが、LINEアカウント登録にとどまり有効登録まで登録した学生は、その半分程度であったことから、有効登録を増やすためのシステム改修を行った。学生の県内就職を促進していくためには、引き続き、早期化した就職活動スケジュールに合わせ効果的・効率的に事業を実施するとともに、企業の採用力を強化していくことも必要であな。
R 5年度の事業展開
就職活動の早期化を踏まえ、若者の県内就職促進に向けた取り組みを効率的・効果的に実施するため、引き続き、学生等の最終学年前年度後半の事業を重点に実施するとともに、「しまね登録」のＬＩＮＥ配信を活用して、効果的な情報発信を行う。また、若年者へのキャリア相談、企業情報・求人情報の提供、就労体験、企業見学等を一体的に実施し、若年者へきめ細かな就職支援を行う。
(1)企業と学生の出会いの支援の充実
①効果的な就職活動イベント等の実施
若年者の県内就職を促進するため、対面型、オンラインを組み合わせて次の事業を実施する。 •対面型イベントとして、年末ジャンボ企業博（12月・松江市）、しまね企業ガイダンス(３月・松江市) •学生の県内企業への理解を深めるため、学生が就職活動を考え始める早い時期に県内企業の情報を特設サイトで動画配信により紹介するジョプチャンネル（10月） •しまね学生インターンシップ、しまね短期仕事体験、しまね１Ｄａｙ仕事体験の参加企業と学生のオンラインによる交流会（年２回）
②しまね学生インターンシップ等の実施
「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（文部科学省、厚生労働省及び経済産業省合意）の改正に伴う大学生等のインターンシップの取扱いの変更に対応し、しまね学生インターンシップ、しまね短期仕事体験、しまね１Ｄａｙ仕事体験を実施する。しまね学生インターンシップ、しまね１Ｄａｙ仕事体験ではそれぞれの事業の実施に向けた情報提供の支援を、しまね短期仕事体験では学生と企業のマッチングを行う。
③インターンシップ参加や航職活動の支援
県内外の大学等に在籍する学生が、しまね学生インターンシップ、しまね短期仕事体験、しまね１Ｄａｙ仕事体験に参加する時や、県内企業での就職活動のため必要となる交通費・宿泊費の支援について、民間によるしまね未来サポート事業と連携し、１人あたり上限６万円まで助成する。
(2)学生に向けた情報発信力の強化
①「しまね登録」の推進
引き続き、県内各高校と県教育委員会、県雇用政策課との連携により、県内高校を卒業する学生に「しまね登録」の登録を強力に推進していく。また、令和４年度のシステム改修により有効登録者数を増加させ、学生に向けてタイムリーに適切な情報を発信していく。
②「しまね登録」のＬＩＮＥ運用による配信
「しまね登録」の登録者への情報提供にＬＩＮＥアプリを運用し、共感度の高い情報を、 L ＩＮＥの機能を活用して学生の出身地域、居住地域又は学年など登録者の属性に応じて対象を明確に絞って配信する。また、ジョプカフェしまねが実施するイベントの情報を配信し、参加者のその後の行動のフォローや利用状況の分析を行うなどし、発信する情報や企画するイベントの充実に繋げる。
(3)　県内企業の採用力強化の支援
県内企業に向けて、学生等への企業情報を発信する必要性の啓発やインターンシップの受入のプログラムを改善するセミナー等を実施する。また、ジョプカフェしまねサイトで、動画や画像を掲載するなど企業の意欲に応じたページ作成ができるようにするとともに、最新の情報を集積し、効果的に企業情報を発信する。
(4)　保護者等へのアプローチ
①山陰中央新報社と連携した保護者向け情報発信
学生の就職活動に大きな影響力を持つ保護者に向けて、県内企業の若手社員のホンネ（仕事・やりがい）を山陰中央新報で毎週１回掲載する。また、県雇用政策課が山陰中央新報社に掲載する就活支援特集記事による情報発信と組み合わせることによって、島根での就職について保護者や保護者を通じた学生の意識付けを図る。 •先輩のホンネ：週１回掲載・保護者向け就活支援特集記事：年４回掲載
1. ＵＩターンの相談、情報発信及びフェア等開催R 4年度の状況(1) 主な事業実績①しまね移住ワンダーランド（オンライン）

(2)　取組状況
令和４年度は、「しまね移住ワンダーランド」を昨年度に引き続きオンラインで実施するとともに、３年ぶりに大阪と東京で「しまねとの出会いフェス」を対面型で開催した。また、昨年から開催しているオンラインイベント「しまね移住体感ツアー」は、令和４年度は「島根の春らし」に関する４つのテーマについて、移住希望者に発信を行った。そのほかに、「女性」 「若者」にターゲットを絞った情報発信や小規模なイベントを実施した。令和４年度は対面型イベントも復活したことから、オンラインイベントは回数や日数を減らしての実施としたが、参加者数や相談件数は概ね維持でき、引き続きオンラインイベントの需要があると感じられた。一方、対面型イベントは、以前より規模を縮小して開催したが、600人超からの相談があり、対面型の移住相談イベントの重要性も、改めて認識した。しかし、イベント全体を通した新規顧客の獲得は、新型コロナ前に比べるとまだ十分ではなく、新たな切り口での打ち出しが必要である。また、しまね移住支援サテライト東京では、１月末までに移住検討者向けのセミナーを６回開催し83名の参加者があったほか、日比谷しまね館、ふるさと回帰支援センターでの相談を実施した。新型コロナによる移動自粛等の規制が緩和される中、日比谷しまね館の相談件数も増加傾向にあり、相談者にきめ細かな対応を行うとともに、島根側の相談員に繋げるなど移住者の支援を行った。
R 5年度の事業展開
オンラインを活用したイベントを継続して開催するとともに、東京、大阪での対面型イベントを拡充して実施する。さらに、ターゲットを絞った情報発信のほか、特に、Uターンの促進に向け、戦略的にイベントを実施していく。また、「しまね登録」を活用し、地元情報の効果的発信等を行うとともに、新規登録者を拡大するためのキャンペーンを実施する。
(1)　情報発信の質と量の向上
「くらしまねっと」を活用し、企業情報や求人情報、及び移住に必要な暮らしの情報、市町村情報等を定期的に発信する。また、しまね暮らしの魅力を感じてもらうようマンガコンテンツの作成、及び、女性にターゲットを絞った「暮らし」や「働き方」に着目したコンテンツを作成し、プログ等で発信する。さらに、「しまね登録」への新規会員登録拡大のため、新規登録キャンペーンを実施する。
(2)    U  I ターンフェア、相談会の開催
「しまね移住ワンダーランド」、「しまね移住体感ツアー」などのイベントは、引き続き、オンラインにより実施するとともに、東京・大阪での対面型イベントについては、規模を拡大して実施する。また、首都圏在住で地方移住に興味をもつ層向けに、「しまね暮らし」と触れ合うことのできる「しまね暮らしマルシェ」を開催する。 Uターンの促進に向けては、Uターンしたい若者とUターン者を積極的に採用したいと考える企業との就職マッチングイベントを開催する。
(3)　しまね移住支援サテライト東京の活動
関係人口や地方移住への興味喚起、掘り起こしのセミナーを行うとともに、関心の高い人材をしまねに繋げるツアーの企画や首都圏でのコミュニティづくり及び活動機会創出を図る交流会等を実施する。また、日比谷しまね館、ふるさと回帰支援センターでの相談において、島根への関心度合いなど相談者の属性に応じたきめ細かな対応を行う。
2.無料職業紹介事業
R 4年度の状況
(1) 主な事業実績

(2) 取組状況
しまね登録新規キャンペーンの効果もあり、１月末の求職登録者が昨年度末から405人増加し、就職決定者数は前年同期に比べ18人上回っており、いずれも順調に推移している。引き続き、求人開拓等を進め、受入先の増加を図りつつ、丁寧なマッチングをすることが必要と考える。昨年度リニューアルしたサイト「くらしまねっと」では、昨年度末から登録企業が１月末時点で594社増えており、サイトのページビュー数も昨年同月と比べ243, 823ページビュー増加している。今後、より一層、求職者及び県内企業に活用していただくよう周知を図っていく必要がある。
R 5年度の事業展開
「くらしまねっと」による求職者のニーズに応じた県内企業情報・求人情報の発信、潜在的求人等の開拓、マッチング、企業見学・面接機会の提供等、きめ細かな就職支援を引き続き実施する。また、令和４年度に構築した移住相談管理共通システムを活用し、東京・大阪・広島の移住支援コーディネーター等との連携をさらに深め、人材の誘致を推進する。
3. ＵＩターンしまね産業体験事業の状況

R 4年度の状況
(2)　取組状況
新型コロナの影響に配慮し、市町村や受け入れ先とも連携しながら慎重に対応し、体験者、受入先、支援団体等がしっかり感染対策に取り組み、移住先の地域にも理解を得られるよう丁寧な対応に努めてきた。 1月末の認定者数は、前年同期よりやや増加し、新型コロナ前に比べて高い水準で体験者を取り込んでいる状況であることから、引き続き、申請者を着実に取り込んでいくことが重要である。なお、体験終了者のうち定着者の割合は、約８割程度となっているなど県内への移住に繋げる高い効果をもたらす事業となっている。
R 5年度の事業展開
引き続き、新型コロナの影響を考慮し、認定者、受入先等関係者に丁寧に対応するとともに、申請件数が増加している状況の下、移住希望者の取りこぼしをなくすため、昨年度拡大した産業体験事業の受入枠を維持して対応する。また、定着者数の増加（定着率の向上）のため、体験者全員に担当スタッフを配置し、定期的な状況確認や相談対応を行い、従事する業種や受入先とやっていけそうかを体験者に確認するなど、きめ細かな体験者へのフォローや関係機関との連携を引き続き実施する。

1．関係人口の拡大
R 4年度の状況(1)　関係案内所①「しまっち！」掲載実績
※R3はR3.11～、R4は1月末現在関係人口と地域づくりの担い手として受け入れたい県内地域とのマッチングを行うポータルサイトの関係案内所「しまっち！」を運営し、54件のマッチングがあった。受入を行う地域の魅力化、受入体制整備にかかる経費を13団体に助成し、地域団体等の要請に応じて４団体ヘアドバイザーを派遣した。しまね移住支援サテライト東京では、島根や地域への興味喚起となるイベントや東京発島根ツアー、交流会等を実施し、首都圏での関係人口予備軍の掘り起こし及びネットワークづくりを行ったが、「しまっち！」の登録に繋げていく取組みが必要になってくる。また、関係人口と地域団体とのマッチングイベントをオンラインで４回、対面で１回開催した。マッチングイベントには計84名の関係人口の参加があったが、参加者の「しまっち！」への登録は伸び悩んでおり、参加者に「しまっち！」の登録を促す取組みが必要である。
(2)　しまコトアカデミー
島根県の地域づくりに関心を持つ方を対象に、島根県への関心層の拡大及び地域貢献を目指す方の育成、またそうした人材のネットワーク化を図るプログラムで、東京、関西、広島、島根の4講座を完全オンラインで実施した。
4講座合わせて４１名が、全６回の講座を受講した。受講生の９割弱が「島根との関わり方に変化があった」とアンケートに回答しており、島根との関係性の構築に効果があった。また、受講生としまコトＯＢＯＧが交流する「しまコトナイト」を２月に開催し、５８名の参加者があった。
(3)　首都圏の大学との連携
島根県と専修大学の連携協定に基づき、昨年度に引き続き、専修大学に寄附講座を設置した。昨年度は、全講座オンラインであったが、令和４年度は、対面とオンラインを概ね半分ずつの開催で156名の学生が受講登録し、島根の事例を通して地域づくりや地域活性化の取組みについて学んだ。受講生からは、島根県内の地域団体の活動に関わってみたいとの意見も多数あり、大学生の関係人口を取り込む一つのきっかけとなった。今後、受講生等を「しまっち！」のサポーターに誘導し、大学と連携した関係人口の創出・拡大へと繋げていく必要がある。
R 5年度の事業展開
引き続き、関係人口の掘り起こしを実施しつつ、関係人口が地域を訪れるための旅費等の助成の実施や、関係人口と地域活動の出会いの場をつくるマッチングイベントの開催、イベント参加者に「しまっち！」の登録・利用を促すなど、「しまっち！」を軸としたマッチングを支援していく。また、関係人口の活用を検討する地域の受入活動に対する支援や、勉強会や事例発表等の開催を通じて市町村担当者とも連携し、関係人口や各地域団体の活動をフォローしていく。しまコトアカデミーについては、どこからでも参加ができるようオンライン開催とし、引き続き島根県への関心層の拡大及び地域貢献を目指す方の育成、またそうした人材のネットワーク化を図っていく。また、専修大学の寄附講座を引き続き設置し、地域づくりや地域活性化の取組について、島根県の実例を通して学ぶことで、大学生の関係人口の創出を図る。さらに、しまね移住支援サテライト東京においては、引き続き、首都圏で「しまっち！」や「しまコトアカデミー」に繋げるよう、東京にいながら島根や地域と関わることのできる機会を提供していく。
R 4年度の状況

(2)　取組状況
実践者向けの各種研修会や、リスクマネジメント研修をオンラインにより実施したほか、住宅宿泊事業法(民泊新法)又は旅館業法への移行手続きなどに対するフォローアップを行った。関係人口事業とも連携し、関係人口の拡大・取込みを図られるよう、実践者の多い石見地域でセミナーを開催し、関係人口事業との連携の意識付けを行った。まだ、関係人口事業が新しい概念であるため、引き続き、実践者への意識付けを行い、田舎ツーリズム単独でなく、関係人口との連携を進めていく必要がある。
R 5年度の事業展開
実践者のスキルやモチベーションの向上を目的に、実践者同士の学びの場を設け実践者同士のネットワーク化を図るとともに、新たな実践者の開拓にも力を入れる。関係人口事業との連携により、田舎体験、交流の機会の提供やリピーターの獲得等に努め、特に機運醸成が進んでいる石見地域での支援を進め、成功事例を積み重ね波及させることで、関係人口の拡大と実践者の機運醸成や意識啓発を図る。
3.社会貢献活動の促進
R 4年度の状況
(1) 県内ＮＰＯ法人数の推移

(2)　取組状況
ＮＰＯ入門講座をオンラインで開催し、その様子を録画してアーカイプで配信した。また、昨年度は中止したＮＰＯ法人事務力検定を２回開催し、13名が合格した。また、ＮＰＯの組織力を強化するためのマネジメント研修やＮＰＯの資金調達力を強化するための連続講座等、基盤強化研修を７回開催した。休眠預金の活用に向けては、資金配分団体として中国５県でコンソーシアムを組み、島根県内の団体に対応できるよう体制を整え、申請希望団体への支援を行った。
R 5年度の事業展開
N P O法人の人材育成を支援するため、事務力向上のための研修の開催や会計・税務・労務などの専門分野の相談の対応をするとともに、基盤強化のためのファンドレイジング研修やガバナンス及びマネジメントに関する研修を実施する。また、県内のボランティア活動等を広く情報発信する県民活動応援サイト「島根いきいき広場」の運営を引き続き行い、ＮＰＯ活動に関する情報発信を積極的に行っていく。さらに、県内の団体が、休眠預金等活用法に係る助成事業を活用できるよう中国５県のコンソーシアムに参画し、活用を希望する団体への申請の支援や事業採択された団体への伴走支援を実施する。
V.財団の組織体制
令和５年度も、引き続き、以下のとおり令和４年度と同じ体制で業務を遂行する。