社会福祉法人大谷菩提樹会定数
目次第１章　総則（第１条一第４条）第２章　評議員（第５条一第８条）第３章　評議員会（第９条一第14条）第４章　役員及び職員（第15条一第22条）第５章　理事会（第23条一第27条）第６章　資産及び会計（第28条一第35条）第7章　解散（第36条・第37条）第８章　定惑の変更（第38条）第9章　公告の方法その他（第39条・第40条）附則
第１章　絶則
(目的)
第１条　この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。）第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業のうち、次に掲げる事業を行うものとする。 ( 1 ) 同項第2号に規定する次に掲げる事業保育所を経営する事業アイ　一時預かり事業ウ　病児保育事業エ　地域子育て支援拠点事業才　幾育支援訪問事業カ　小規模保育事業（2）同項第2号の2に規定する幼保連携型認定こども園を経営する事業
(名称)
第２条　この法人は、社会福祉法人大谷菩提樹会と称する。
(羅常の原則)
篤３条　この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の増進に努めるものとする。この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービ2スを積極的に提供するものとする。
(孝務所の所在地)
第４条　この法人の事務所を北海道河東郡音更町木野東通4丁目2番地1に置く。第２章　評義員(野獣具の定数)第５条　この法人に評議員７人を置く。
(野義真の還任等)
第６条　この法人に、評議員の選任及び解任を行うため、社会福祉法人大谷菩提樹会評議員選任等委員会（以下「委員会」という。）を置く。 2　委員会の委員は、理事会が選定し、理事長が委嘱する。 3　委員会は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の委員をもって組織する。 ( 1 ) 第15条第1項第2号に定める監事の職にある者　2人(２）識見を有する者であって、次のいずれにも該当しない者のうちから理事会において選定するもの　２人ア　この法人又は関連する団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する責任を有する者又は使用人イ　過去にアに定める者となったことがあるものウウア又はイに該当する者の配偶者、三親等以内の親族又は使用人（過去に使用人であった者を含む。） 4　前項の委員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとし、再任を妨げない。この場合において、任期の満了前に退任した委員の補欠として選任された委員の任期は、迭任した委員の任期の満了の時までとする。 5　評議員の候補者を推薦し、又は評議員を解任しようとするときは、理事会が適任又は不適任の理由を付して提案するものとする。 6　委員会の決議は、第３項の委員の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとする。この場合において、同項2号の委員の少なくとも1人が出席し、かつ、当該委員の少なくとも1人が賛成することを要する。 7 前各号に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。
(野獣員の任期)
第７条　評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。 ３　評議員は、第５条に定める員数が欠けた場合において、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
(野獣員の報酬等)
第８条　評議員に対し、評議員会の承認を受けて別に定める支給の基準に従って算定した報酬等を支給するものとすやす
第３章　評義員会
(相馬者)
第9条　評議員会は、すべての評議員をもって組織する。 (肯限)第10条　評議員会は、次に掲げる事項について決議するものとする。 ( 1 )理事及び監事の選任(２)理事及び監事の解任(３)理事、監事及び評議員の損害賠償責任の免除( 4 )理事、監事及び評議員の損害賠償責任の一部免除( 5 )計算書類（各会計年度に係る貸借対照表及び収支計算書をいう。）及び財産目録の承認( 6 )理事及び監事の報酬等の額( 7 )理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準(８)定数の変更(９)法人の解散(10)吸収合併消滅社会福祉法人となる場合の吸収合併契約の承認(11)吸収合併存続社会福祉法人となる場合の吸収合併契約の承認(12)新設合併消滅社会福祉法人となる場合の新設合併契約の承認(13)社会福祉充実計画の承認(14)基本財産の処分(15)残余財産の帰属(16)前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
(現在)
第11条　評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するものとする。 2　評議員会は、必要があるときは、臨時に開催することができる。
(招集)
第12条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により理事長が収集するものとする。 2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び収集の理由を示し、評議員会の招集を請求することができろ。
(決算)
第13条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとする。 2　前項の規定にかかわらず、第10条第2号(監事の解任に関する部分に限る。)、第4号及び第8号から第12号までに定める事項に係る決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行うものとする。 ３　前2項の規定にかかわらず、第10条第3号に規定する事項に係る決議は、総評議員の同意をもって行うものとする。 4　第10条第1号に定める理事及び監事の選任に関する決議は、各候補ごとに行うものとする。この場合において、当該候補者の数が第15条第1項に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任するものとする。第1項から第3項までの規定にかかわらず、評議員（決議の目的である事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
(教育集)
第14条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、評議員会における議長及びあらかじめ選出された2人の評議員は、これに記名押印するものとする。
第４本　役員及び職員
(役員の定数)
第15条　この法人に次の役員を置く。 ( 1 )理事6人(２)監事 ２人2　理事のうち、1人を理事長とする。 ３　理事長以外の理事のうち、１人を専務理事とする。
(役員の連任)
第16条　理事及び監事は、評議員会の決議により選任するものとする。 2　理事長及び専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定するものとする。
(理事の職務及び権限)
第17条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行するものとする。 2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行するものとする。 ３　理事長は、３月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
(監事の職務及び椎限)
第18条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成するものとする。 2　監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第19条　理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2　任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了の時までとする。 3　理事又は監事は、第15条第1項に定める員数が欠けた場合において、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役具の弊任)
第20条　理事又は監事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により、理事又は監事を解任することができる。 ( 1 ) 職務上の義務に達反し、又は職務を怠ったとき。 (２)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員等の報酬等)
第21条　理事又は監事に対し、評議員会の承認を受けて別に定める支給の基準に従って算定した報酬等を支給するものとする。 2　前項に定めるもののほか、委員会その他諮問、調査等のためにこの法人に附属して置く機関の委員に対し、評議員会の承認を受けて別に定める支給の基準に従って算定した報酬等を支給するものとする。
(歌具)
第22条　この法人に職員を置く。 2　この法人が設置運営する施設の長その他重要な職員は、理事会において選任し、又は解任するものとする。 ３　前項の職員以外の職員は、理事長が任免する。
第３章　理事会
(短編)
第23条　理事会は、すべての理事をもって組織する。
(推限)
第24条　理事会は、次に掲げる職務を行うものとする。ただし、日常の業務として別に定めるものは、理事長が専決し、これを理事会に報告するものとする。 ( 1 )この法人の業務執行の決定( 2 )理事の職務の執行の監督（3）理事長及び専務理事の選定及び解職(担集)第25条　理事会は、理事長が招集するものとする。 2　理事長が欠けたとき、又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集するものとする。
(政治)
第26条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとする。 2　前項の規定にかかわらず、理事（決議の目的である事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。
(農事県)
第27条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事（当該理事会に理事長が出席した場合は、理事長）及び監事は、これに記名押印するものとする。
第６章　資産及び会計
(繁産の区分)
第28条　この法人の資産は、基本財産とその他財産とに区分するものとする。 2 基本財産は、別表のとおりとする。 ３　その他財産は、基本財産以外の財産とする。 4　基本財産に指定して金品が寄附された場合は、当該金品を第２項の基本財産とするため、速やかに必要な手続を行うものとする。
(基本財産の処分)
第29条　基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、北海道知事の承認を得るものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、北海道知事の承認は要しない。 (１)独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(２)独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を締結した民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）
(許直の管理)
第80条　この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。 2　資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管するものとする。
(事業計画及び収支予算)
第31条　この法人の事楽計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得るものとする。 2　前項の書類は、第４条に定める事務所に、当該書類に係る会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び快算)
第82条　この法人の事案報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けるものとする。 ( 1 )事業報告書(２)前号の書類の附属明細書(３)貸借対照表( 4 )資金収支計算書及び事業活動計算書( 5 ) 第3号及び前号の書類の附属明細書( 6 )財産目録2　前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類は定時評議員会に提出するものとする。この場合において、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、同項第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けるものとする。 ３　第１項の書類のほか、次の掲げる書類を第４条に定める事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとすみ。 ( 1 )監査報告(２)理事、監事及び評議員の名簿(３）理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類( 4 )社会福祉法施行規則（昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。）第2条の41に規定する事業の概要等を記載した書類
(会計年度)
第33条　この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日をもって終わる。
(会計処理の基準)
第84条　この法人の会計は、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理するものとする。
(路機の措置)
第85条　予算をもって定めるものの外、新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事総数の３分の2以上の同意を得るものとする。
第７章　解散
(解散)
第86条　この法人は、法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散するものとする。
(茂余財産の帰属)
第37条　この法人が解散した場合の残余財産は、合併（合併によりこの法人が消滅する場合に限る。）及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、評議員会の決議を得て、北海道知事に対する清算結了の届出の時において、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属するものとする。
第８章　定数の変更
(定款の李真)
篤88条　この定赦を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、北海道知事の認可（省令第4条第1項に規定する事項に係るものを除く。）を受けるものとする。 2　省令第4条第1項に規定する事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を北海道知事に届け出るものとする。
第９章　公告の方法その他
(公告の方法)
第89条　この法人の公告は、社会福祉法人大谷菩提樹会の掲示場に掲示するとともに、官報、新開又は竜子公告に掲載して行うものとする。
(施行満知則)
第40条　この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附
1 この定款は平成17年2月17日から施行する。 2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。理事長　伊藤　篤理事 堀川治夫II石崎秀明””片野祐子""吉村典子II桂井智智善監　事　山川幸一郎II香川川俊雄この定数は平成18年4月1日から施行する。路  町この定款は平成19年4月1日から施行する。
附
この定数は平成19年8月1日から施行する。路 町この定数は平成21年3月18日から施行する。肉この定款は、公布の日から施行し平成21年4月1日から適用する。装　即この定数は平成22年4月1日から施行する。を　即この定款は、定款変更届受理日をもって施行する。（定款変更届受理日平成26年5月2日）路この定款は、定款変更届受理日をもって施行する。（定款変更届受理日平成26年11月17日）
附 即
(施行期日) 1　この定款は、平成29年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第6条の変更規程は、定款変更届受理日から施行する。 (経過措置) 2　施行日までに、あらかじめ、この定族による変更後の社会福祉法人大谷著提樹会定族（以下「新定款」という。)第6条の規定により、評議員を選任しておくものとする。 ３　前項の規定による選任は、施行日において、その効力を生ずる。この場合において、新定款第７条第１項の適用については、同項中「選任後」とあるのは「平成29年4月1日以後」と読み替えるものとする。 4　新定款第15条第1項の規定は、施行日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時から適用し、当該定時評議員会の終結前は、なお従前の例による。 5　新定款第16条第1項の規定は、施行日以後に行われる役員（理事及び監事をいう。以下同じ。）の選任について適用する。 6　この定款の施行の際現に在任する役員については、施行日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までの関は、第2号新社会福祉法（社会福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第21号）附則第2条第1項に規定する第2号新社会福祉法をいう。）第44条第4項から第7項までの規定は適用せず、なお従前の例による。この定款の施行の際現に在任する役員の任期は、新定款第19条第1項の規定にかかわらず、施行日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までとする。 8　この定款の施行の際現に在任する理事の代表権については、施行日以後に選定された理事長が就任するまでの間は、なお従前の例による。 9 この定款の施行の際現に在任する役員の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。 10　新定款第32条の規定は、平成28年度以後の会計年度に係る同条第1項に規定する書類について適用する。 11　新定款第8条及び第21条の規定は、施行日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時から適用する。数この定数は、平成30年4月1日から施行する。数この定数は、平成31年4月1日から施行する。数この定款は、定款変更認可日をもって施行する。（定款変更認可日令和元年6月20日）