株式会社トクヤマ
1.連結範囲

3.セグメント別売上高・営業利益実績（前期比）〇　化成品セグメントは、販売価格の是正、原燃料価格の下落、トクヤマ・セントラルソーダ株式会社の営業開始等により増収増益となりました。 O特殊品セグメントは、半導体向け製品の販売数量が増加したものの、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が営業を開始したことによる減価償却費の増加等により増収減益となりました。〇　セメントセグメントは、新たに加わった連結子会社が営業を開始したものの、セメントの国内販売数量の減少、セメントタンカーの新造による物流コスト等の増加により増収減益となりました。〇　ライフアメニティーセグメントは、医薬品原薬、プラスチックレンズ関連材料、ガスセンサなどの販売数量の増加により増収増益となりました。
4.セグメント別売上高・営業利益予想
(1)セグメント別売上高・営業利益（通期予想）
Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の販売数量の増加及び減価償却費の増加等はありますが、収益改善計画の着実な遂行、更なる費用削減により増収増益を予想しています。 ○　化成品セグメントには、国産ナフサ価格の下落と苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂の販売価格の軟化を織り込んでいます。〇特殊品セグメントには、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の販売数量の増加及び減価償却費の増加を織り込んでいます。〇　セメントセグメントには、国内販売数量の回復を織り込んでいます。〇ライフアメニティーセグメントには、海外市場での拡販を織り込んでいます。
平成27年4月30日上場取引所東上場会社名 株式会社トクヤマコード番号4043 （役職名）代表取締役会長代表者問合せ先責任者（役職名）広報・IRグループリーダー定時株主総会開催予定日配当支払開始予定日決算補足説明資料作成の有無 ：有決算説明会開催の有無
(氏名)幸後和壽(氏名)小林太郎有価証券報告書提出予定日TEL 03-6205-4832平成27年6月25日(百万円未満切捨て) 1.平成27年3月期の連結業績(平成26年4月1日～平成27年3月31日)
※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 、除外一社 （社名）新規一社（社名） (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示:有①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更無.. :概④修正再表示詳細は、添付資料20ページ「5.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。 (3)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数

(参考)個別業績の概要
1.平成27年3月期の個別業績(平成26年4月1日～平成27年3月31日)
2.平成28年3月期の個別業績予想(平成27年4月1日～平成28年3月31日)
※監査手続の実施状況に関する表示この決算短償は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく有価
証券報告書の監査手続を実施中です。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の骨楽に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
1．経営成績・財政状態に関する分析( 1 )経営成績に関する分析１　当期の経営成績①　当期の楽績全般に関する概況当期の世界経済は、米国においては高水準な個人消費や雇用情勢の回復を反映し、泉気は堅調に推移しましたが、中国の成長鈍化や欧州における停滞感が強まりました。これに加えて、当期後半の原油価格の急落は経済活動における不安定感を増幅させることになり、総じて世界経済は先行き不透明な展開となりました。一方、わが国経済は、政府・日銀による経済政策が景気を下支えする効果が期待されたものの、個人消費は消費税率引き上げによる影響を受けて伸び悩みました。このような中、当社グループにおきましては前期に引き続き「多結晶シリコン事業の再構築」「既存・新規事業の収益向上」「全社の収益改善」に取り組んだものの、連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が営業を開始したことに伴う減価償却費の増加等により、売上高は増加した一方で営業利益及び経常利益は減少しました。また、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.に関して、合計857億92百万円の特別損失を計上したことから当期純損益は大きく悪化しました。

(水上市)
多結晶シリコンや電子工業用高純度薬品の販売数量の増加、苛性ソーダの販売価格の是正に加え、医薬品原薬などの販売が好調だったこと、及び新たに加わった連結子会社が営業を開始したこと等により、前期より147億55百万円増加し、3, 020億85百万円（前期比5.1％増）となりました。
(水上原而)
石炭や国産ナフサなど原燃料価格の下落による製造コストの減少はありましたが、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が営業を開始したことによる多結晶シリコンの販売数量の増加等により、前期より119億28百万円増加し、 2, 189億17百万円（前期比5.8％増）となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売数量の伸びに伴う物流コストの増加、研究開発費やのれん償却費の増加等により、前期より35億67百万円増加し、636億36百万円（前期比5.9％増）となりました。
(営業利益)
石油化学製品の損益改善等はありましたが、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が営業を開始したことによる減価償却費の増加等により、前期より７億40百万円減少し、195億30百万円（前期比3.7％減）となりました。 (営業外損益・経常利益)営業外損益は、前期に計上した劣後ローンによる資金調達に伴う借入関連費用が当期は発生しなかったこと、及び休止部門費の減少はありましたが、支払利息の増加、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.での試作費用の計上等により、前期より13億３百万円悪化しました。以上の結果、経常利益は前期より20億44百万円減少し、129億20百万円（前期比13.7％減）となりました。 (枠別捜盆・税金等関整前当期純損益・少数株主捜盆関整前当期純損益・当期純損益)特別損益は、投資有価証券売却益の計上があったものの、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン製造設備の減損損失計上等により、前期より758億82百万円悪化しました。以上の結果、税金等調整前当期純損益は、前期より779億26百万円悪化し、649億86百万円の純損失となりました。少数株主損益調整前当期純損益は、前期より758億21百万円悪化し、653億27百万円の純損失となりました。少数株主損益調整後の当期純損益は、前期より755億67百万円悪化し、653億49百万円の純損失となりました。
②　当期のセグメント別の状況
(セグメント別の状況)

(化成品セグメント)
苛性ソーグは、国内の販売が堅調に推移する一方で、原料価格の上昇に対応するため販売価格の是正に努めた結果、増収となりました。塩化ビニルモノマーは、国内向けの販売数量が減少した一方で、円安の影響等により販売価格が高値で推移した輸出の数量が増加し完上高はほぼ横ばいとなりました。塩化ビニル樹脂は、原料価格の上昇に対応するため販売価格を是正したものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動で、住宅者工が落ち込んだことなどにより販売数量は減少し、減収となりました。ソーダ灰及び塩化カルシウムは、トクヤマ・セントラルソーダ株式会社が営業を開始したことにより増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は919億27百万円（前期比6.3％増）、営業利益は50億56百万円（前期比126.1％増）で増収増益となりました。
(特殊品セグメント)
多結晶シリコンは、半導体向けについては、スマートフォンをはじめとする携帯端末の需要が好調に推移したことなどから、販売数量が増加しました。一方、太陽電池向けについては、太陽光バネルの需要拡大が継続している中、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.からの出荷を開始しました。以上の結果、増収となりました。乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心に販売が堅調に推移し、増収となりました。室化アルミニウムは、産業機器用バワーデバイスやＬＥＤの放熱材用途で販売数量が増加し、増収となりました。電子工業用高純度薬品は、半導体及び液晶製造用途で販売が好調に推移し、増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は554億50百万円（前期比5.7％増）、営業利益は41億22百万円（前期比32.3%減）で増収減益となりました。
(セメントセグメント)
セメントは、需要が堅調なアジア向けを中心に輸出数量が増加したものの、国内では建設業界の人手不足や天侯不順による工事の遅れ等の影響により販売数量が減少し、総販売数量は徹減となりました。また、セメントタンカーの新造などにより、物流コストが増加しました。資源環境事業は、クリンカー生産量の減少に伴い廃棄物受入数量が減少しました。連結子会社は、広島トクヤマ生コン株式会社が営業を開始したこと等により増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は812億19百万円（前期比2.8％増）、営業利益は44億46百万円（前期比33.5%減）で増収減益となりました。
(ライフアメニティーセグメント)
医薬品原薬は、ジェネリック医薬品向けを中心に販売数量が増加し、増収となりました。プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売数量が増加し、増収となりました。微多孔算フィルムは、天津徳山塑料有限公司のプラント稼働開始により、紙おむつなどのサニタリー用品向けの販売数量が増加し、増収となりました。ポリオレフィンフィルムは、コンピニエンスストア向け商品の包装材用途を中心に販売が堅調に推移する一方で、原料価格の上昇に対応するため販売価格を是正し、増収となりました。ガスセンサは、ガス警報器や空気清浄機用途で海外向けの販売が好調に推移し、増収となりました。医療診断システムは、血液検査向けの販売が堅調に推移し増収となりました。また、原価低減の取り組みとして、薬務委託の削減や内製化を推進し、利益率が向上しました。樹脂サッシは、消費税増税前の駆け込み需要の反動により販売数量が減少し、減収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は584億57百万円（前期比2.5％増）、営業利益は51億59百万円（前期比6.1％増）で増収増益となりました。
2　次期の見通し
①　次期の業績全般の見通し
次期の世界経済は、米国では引き続き堅調な経済成長が期待されていますが、中国経済は成長が減速し、また欧州も景気低迷からの回復が遅れ、先行きが不透明な状況が続くと予想されます。一方、わが国経済は、消費税率引き上げの影響は和らぎ、貨上げによる実質所得の増加が個人消費を回復させることが期待され、企業収益も円高是正等により改善が進むことが見込まれます。このような状況下、当社グループといたしましては、収益改善計画を着実に遂行することで利益体質へ転換し、更に収益力の強化を図ってまいります。現時点の情報に基づき、売上高は当期より99億14百万円増の3, 120億円（前期比3. 3%増）、営業利益は14億69百万円増の210億円（前期比7. 5%増）、経常利益は10億79百万円増の140億円（前期比8. 4%増）、当期純利益は733億49百万円増の80億円を予想しています。

②　次期のセグメント別の見通し
(化成品セグメント)原油、石炭など原燃料価格の急激な変動と販売価格への影響など、事業環境は依然不透明で楽観できない状況が続くと予想しています。このような環境の中、事業ポートフォリオの再構築、徹底したコスト削減を推進し収盆確保に努めます。
(特殊品セグメント)
半導体市場、太陽電池市場とも、世界の需要は堅調な推移が見込まれるものの、多結晶シリコンは依然として供給過剰が解消せず厳しい事業療境が続くと予想しています。このような環境の中、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.では太陽電池向け多結晶シリコンの生産・販売の拡大、徳山製造所では半導体向け多結晶シリコンの需要に対応した生産体制の確立と高品質化対応を急ぎ、収益確保に努めます。需要が好調な乾式シリカ・窒化アルミニウム等に関しては、増産や高付加価値品の拡販により収益拡大を目指します。
(セメントセグメント)
建設案界の人手不足による工事の遅れ等の解消には時間を要するとみられ、国内需要はおおむね横ばいで推移すると予想しています。また、製品出荷設備や輸送能力の増強によるコスト増が見込まれますが、経費等の徹底した削減により収益確保に努めます。
(ライフアメニティーセグメント)
国内市場は消費税増税の影響が和らぎ、泉気回復の広がりと消費拡大が期待される一方、海外市場は特に新興国の景気下振れが懸念されます。このような環境の中、顕客との関係強化を図りつつニーズや市場の変化に対応した製品開発に注力し、収益拡大を目指します。
(その他セグメント)
本セグメントの事業は当社グループの海外販売・物流等の機能を担うものであり、コスト削減を継続することにより、当社グループ全体の収益向上に努めます。
（２）財政状態に関する分析
1　当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析当連結会計年度末の総資産は5,545億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ217億87百万円減少しました。主な要因は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン製造設備の減損損失計上による有形固定資産の減少によるものです。負債は3,850億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ452億20百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加によるものです。純資産は1,694億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ670億７百万円減少しました。主な要因は、減損損失計上に伴う利益剰余金の減少によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1, 161億22百万円となり、期首残高に比べ461億48百万円増加しました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは307億72百万円の収入（前期比33億33百万円の減少）となりました。主な内容は、減価償却費188億45百万円です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは255億19百万円の支出（前期比388億82百万円の増加）となりました。主な内容は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン製造設備建設等に伴う有形固定資産の取得による支出324億70百万円及び投資有価証券の売却による収入167億46百万円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは405億２百万円の収入（前期比54億37百万円の減少）となりました。主な内容は、長期借入金調達による収入843億11百万円及び長期借入金返済による支出412億86百万円です。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額※いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※有利子負債は、利子を支払っているすべての負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金、リース債務）を対象としております。 ※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利息支払額につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様への雑続的な安定配当を基本とし、楽績の推移と中長期事案計画を勘案して実施しています。当期の配当につきましては、平成26年10月31日公表の「特別損失の計上、薬績予想の修正、剰余金の配当及び役員報酬の返上に関するお知らせ」にも記載いたしましたが、当期純損失計上による純資産の毀損に鑑み、事業リスクを考慮した健全な財務体算への回復を優先すべきと判断し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。なお、次期の配当につきましても同様の理由から中間、期末とも無配とさせていただく予定です。当社といたしましては、財務体質の早期回復、安定的な収益力の構築を図り、早期に株主の皆様に復配できるよう努めてまいります。
( 4 )事業等のリスク
泉近の有価証券報告書（平成26年６月26日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないため開示を省略します。当該有価証券報告書は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。 (当社ホームページ) http://www.tokuyama.co.jp/ (EDINET) http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/
2．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成26年６月26日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。当該有価証券報告書は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。 (当社ホームページ) http://www.tokuyama.co.jp/ (EDINET) http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/
3.経営方針
( 1 )会社の経営の基本方針当社グループは、企業倫理の向上、法令遵守を徹底した上で、「企業価値の向上」を図るとともに「企業の社会的責任」を認識し、「社会と共鳴する経営」を行うことによって、株主・顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの方々に評価され「顕客に選ばれ続けるトクヤマグループ」を実現することを経営の基本方針としています。地球温暖化問題をはじめとする探境問題につきましても、これに積極的に取り組み、解決することが企業の持続的発展と競争力強化につながるとの認識の下、「環境経営」の視点に立った事業活動を遂行してまいります。特に「企業価値の向上」につきましては、顧客との長年にわたる信頼関係や一貫したものづくりへのこだわりを基盤としながら、事業環境の変化を事業創出のチャンスと捉え、積極的に事案の変革を進めることにより実現してまいります。
( 2 )中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
平成20年２月16日に創立90周年を迎えた当社は、10年後の100周年ビジョンとして、あるべき姿を「人財の活力と化学の創造力で未来を拓く、社会と共鳴するものづくり企業」と定めています。この100周年ビジョンを実現するために、平成24年４月より100周年ビジョンを実現するための第２ステップと位置付けた３ヵ年計画に着手しましたが、収益の柱であった多結晶シリコン事業の変容が一層深刻となったため、平成25年２月に収益改善計画を策定して対応を行ってまいりました。しかし、当期において、連結子会社であるTokuyama Malaysia  Sdn.  Bhd.の第１期プラントにおいて当初想定していた多結晶シリコンの品質と生産の安定性が達成できず、将来キャッシュ・フローの発生が見込めないことから多額の減損損失を計上し、純資産を大きく毀損するに至りました。この状況を打開するべく収益体質を再構築し、ステークホルダーからの信頼を回復するために緊急的な施策にとどまらず恒久的な収益を確保できるよう、事業部門だけでなく本社間接部門においても収益改善を推進し、生産性を高めることで財務体質を強化するための抜本的な構造改革に取り組みます。なお、当社グループの100周年ビジョン実現に向けての新中期経営計画は現在策定中です。
(３)会社の対処すべき課題
経済のグローバル化はますます進展しており、国際商品価格や為替相場の変動、主要国の景気、金融・財政政策が他国、地域の経済活動に大きな影響を及ぼすようになっています。国内においては産業の空洞化と労働人口の減少がもたらす市場縮小、エネルギーバランス問題、消費税率引き上げ先送りに起因する財政再建の遅れなど、様々なリスクにより、先行きの不透明感は払拭できない状況です。このような状況の下、当社は多結晶シリコン事業で毀損した純資産の増強を図るべく、財務基盤の立て直しを最優先課題に位置付け、以下の経営改革を断行してまいります。顯客起点に立ち既存事業をベースに収益力の高い強い企業体になるために、薬務のあり方・組織体制を見直し、生産性・効率性を向上させつつ事業の拡大を図ってまいります。
1　財務基盤の立て直し
平成25年より取り組んでいる収益改善計画の全社費用削減の継続に加え、全社的なコスト構造改革による固定費の圧縮を徹底してまいります。具体的には、本社間接部門の業務の見直しや東京本部・大阪支店の移転及び人員の最適再配置を実施し、組織のスリム化、コスト削減を目指します。また、当社グループ全体の採用抑制による人員削減や役職員の賃金・一時金削減等の人件費圧縮、経費、修繕費の大幅な見直しを行います。購買費、物流費については単価の引き下げに取り組みます。それに加えて研究開発はテーマの厳選、人員の再配置により費用削減を図ります。更に、在庫管理の徹底や設備投資を厳選して資産効率を高めるとともに、非事業用資産を現金化することによるキャッシュ・フローの改善に注力します。
2多結晶シリコン事業の再構築
太陽電池材料となる多結晶シリコンの製造では、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.において当初想定していた生産安定性を達成できない状態が続いておりますが、平成27年度後半に予定しているプラントの定期修繕時に必要な設備改良を実施しフル稼働へ引き上げ、平成29年度の黒字化を目指します。また、スマートフォンなど携帯増末向けの需要拡大で成長が見込まれる半導体用の多結晶シリコンは徳山製造所に資源を集中させることで生産量を確保し、収益の最大化を図るとともに、顧客の要望に応えていきます。
3　既存・新規事業の収益向上
化成品セグメントでは平成25年６月に立ち上げた液化水素事業の育成や、平成26年10月に営業開始したソーダ厌・塩化カルシウム事業の販売会社による同事業の再構築に取り組んでいます。また、平成26年９月には塩化ビニル事業の生産拠点集約を決定し、製造出荷体制の再構築を目指して抜本的な取り組みを行っていきます。セメントセグメントでは、廃石膏ボードリサイクル事業の増強を図る一方、海外事業展開強化に取り組みます。特殊品セグメントでは、平成26年９月に需要が急増している高純度室化アルミニウム製造設備の増強に着手しており、販売の機会損失を低減するように取り組んでいます。ライフアメニティーセグメントでは、顧客起点のソリューション提供に徹し、顧客の課題を解決する製品を開発・提案することで成長を加速します。 4．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、将来の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用に備え、会計方針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。
5．連結財務諸表

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、閑エイアンドティーの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、徳山化工（浙江）有限公司、Tokuyama Electronic Chemicals Pte.Ltd.、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、天津費加羅竜子有限公司、Tokuyama Asia Pacific Pte.Ltd.、Tokuyama Europe GmbH、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、徳玖山（上海）管理有限公司、他５社の合計15社につきましては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、より適切に連結経営管理を行うため、うち９社は決算日を３月31日に変更し、また、残り６社につきましては連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。この決算期変更及び仮決算により平成26年１月１日から平成26年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。なお、上記に記載した連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項以外は、最近の有価証券報告書（平成26年６月26日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存動務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期音において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,850百万円減少、退職給付に係る負債が31百万円減少、利益剰余金が1,819百万円減少しております。なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微です。
(苍示方法の変更)
1   連結損益計算書関係当連結会計年度において「休止部門費」の重要性が低下したため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「休止部門費」に表示していた2, 309百万円は、「その他」に組み替えております。当連結会計年度において「借入関連費用」の重要性が低下したため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「借入関連費用」に表示していた1, 916百万円は、「その他」に組み替えております。 2　連結キャッシュ・フロー計算書関係当連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「借入関連費用」は、重要性が低下したため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「借入関連費用」に表示していた1,800百万円は、「その他」に組み替えております。
(連結貸借対照表関係)

３　担保資産及び担保付債務

4　貸出コミットメント契約の状況当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。
(注)前進結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額235百万円、退職給付費用182百万円を含んでおります。当連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額191百万円、退職給付費用145百万円を含んでおります。
3 減損失
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は当該閉鎖までの使用価値により測定しております。
ードを生産・販売することを目指し、建設及び試運転を行ってきました。しかしながら、今般、析出装置に関する問題が存在し、様々な技術的な課題解決を図ったとしても、当面顧客認定用サンプルの出荷が事実上不可能であると判断しました。当期では将来キャッシュ・フローの発生が見込める事業計画を立てることができないことから、帳簿価額を回収可能価額（残存価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により測定しております。 (連結包括利益計算書関係)
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日） 1 発行済株式に関する事項

2 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次のとおりです。単元未満株式の買取りによる増加減少数の主な内訳は、次のとおりです。単元未満株式の買増し請求による減少40, 952株1,057株
３　配当に関する事項

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日） 1 発行済株式に関する事項

2 自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(セグメント情報等)
１　セグメント情報①　報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営貨源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「特殊品」「セメント」「ライフアメニティー」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
②　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。 ③　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
動産業等を含んでおります。 2 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。 ( 2 )セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産145, 249百万円が含まれております。 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
動産業等を含んでおります。調整額は以下のとおりです。 2 (１)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。 ( 2 )セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産190, 190百万円が含まれております。 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
2 関連情報
前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日） ①　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略します。
②　地域ごとの情報
(1)完上高

(2)有形固定資産

③　主要な顧客ごとの情報外部顕客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日） ①　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略します。
②　地域ごとの情報
(1)売上高

(2)有形固定資産

③　主要な願客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日） (単位：百万円)
4　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりとなります。
当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりとなります。 (単位：百万円)
5 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
6.その他
役員の異動(平成27年６月24日付予定) １　新任取締役候補及び新任監査役候補取締役各事業部門・経営企画室・監査室・秘書室・総務人事担当横田浩取締役徳山製造所・生産技術担当 （現徳山製造所長）安達秀樹取締役　業財務・CSR推進室　担当　（現　業財務部門長）浜田　昭博取締役　楠　正夫　社外取締役（現　三信株式会社　取締役社長）水野　俊秀監査役（社外監査役） 津田与員（現日新製鋼株式会社常任顧問） 2　退任予定取締役