平成３０年１２月１７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成３０年（ワ）第２８８２号不当利得返還請求事件口頭弁論終結日　平成３０年１０月２日
平
決
o augustons well controlled to the controlled原告. .同訴訟代理人弁護士歴風は東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号数.指
C F  Jホールディングス株式会社同代表者代表社員同職務執行者残蘇
昭同訴訟代理人支配人宮原利明作.文1.被告は，原告に対し，１７４万２７４１円及びこれに対する平成３０年６月9日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 15 2訴訟費用は被告の負担とする。 ・ 3この判決は仮に執行することができる。事実及び理由第１請求20主文と同旨第２　事案の概要本件は，原告が，貸金業者である被告に対し，被告との間の継続的な金銭消費貸借に係る各弁済金のうち利息制限法１条１項（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）所定の利息の制限額を超えて利息として支払った部分を元本に充当すると過払金が発生しており，かつ，被告は過払金の取得が法律上の原因を欠くものであることについて悪意であったと主張して, 25 - 1 - 10不当利得返還請求権に基づき，平成３０年６月８日経過時の過払金元金１７４万２７４１円及びこれに対する同月９日から支払済みまで民法７０４条前段所定の年５分の割合による利息の支払を求めている事案である。前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実) 1 (1)被告は，貸金業法（平成１８年法律第１１５号による改正前の題名は貸金業の規制等に関する法律。以下，改正の前後を通じて「法」という。） 3条所定の登録を受けた貸金業者である。被告（平成２０年１１月２８日の組織変更前の商号は，ＣＦＪ株式会社） .は，貸金業者であるディックファイナンス株式会社が，平成１５年１月１日に同じく貸金業者である株式会社ユニマットライフ及びアイク株式会社（以下「アイク」という。）を吸収合併して成立した会社である（以下，前記吸収合併及び組織変更の前後を通じて「被告」という。）。タイヘイ株式会社（以下「タイヘイ」という。）は，法３条所定の登録を受けた貸金業者である。 (2)原告は，平成１１年１０月２５日，タイヘイとの間で，リボルビング方式による金銭消費貸借取引を内容とする基本契約（以下「タイヘイ基本契約」という。）を締結し，同日から平成１４年２月８日までの間，別紙１計算書の「取引日」欄記載の各日に，「借入額」欄及び「返済額」欄記載のとおり，金銭の借入れと弁済を繰り返した（甲１，乙３２。以下「タイヘイ取引１」という。）。タイヘイは，同月２８日，被告に対し，タイヘイ基本契約に基づく貸金債権を譲渡した（以下「本件債権譲渡」という。）。同日時点におけるタイへイ取引１の制限超過利息を引直し計算すると，別紙１計算書記載のとおり残元金は１２万４１０７円，未精算利息は１２２４円であった。タイヘイは，同年４月１８日付の通知書により，原告に対し，本件債権譲15 29 - 2 -渡を通知し、原告は、同月２０日，被告（当時のアイク。以下省略する。）に対し，本件債権譲渡を承諾した（乙３４）。原告は，本件債権譲渡がされたことを知らなかったため，同年３月８日，同年４月９日及び同月１８日，タイヘイに対し，別紙１計算書の「取引日」欄記載の各日に，「返済額」欄記載のとおり金銭の弁済をした（以下「タイへイ取引２」といい，タイへイ取引１及び同２を併せて「タイへイ取引」という。なお，タイヘイ取引２もタイヘイ基本契約に基づく取引である。） (3)原告は，同年４月１８日，被告との間で，リボルビング方式による金銭消費貸借取引を内容とする基本契約（以下「アイク基本契約」という。）を締結し、同日から平成２５年６月２５日までの間，別紙１計算書の「取引日」欄記載の各日に，「借入額」欄及び「返済額」欄記載のとおり，金銭の借入れと弁済を繰り返した（甲１，乙２の１，２。以下「アイク取引」といり。）。 (4)平成１４年４月１８日のタイへイへの弁済及び被告からの借入れについて,被告は，原告とタイヘイ及び被告との間で現実の金銭の授受を伴わないまま，原告が，アイク基本契約に基づき彼告から２０万８１１４円を借り入れてアイク取引を開始し，同日，タイヘイに対し，タイヘイ基本契約に基づき２０万８１１４円を弁済してタイヘイ取引を終了させる処理をしたものである(別紙１計算書同日欄の借入れ及び返済）（甲１，弁論の全趣旨）。 (5)被告は，被告においてタイヘイ取引の会計上の処理をする上で，被告からの同年４月９日の１万１０００円の弁済後のタイヘイ取引の融資残高を２０万８１１４円，次回の弁済期日を同年５月１２日とし，被告からの同年４月１８日の２０万８１１４円の弁済後の通常未収利息の残高を１４９８円（２ ０万８１１４円×２９．２％×９日（同月１０日～同月１８日）／３６５日に相当する金額）としていた。被告は，被告においてアイク取引の会計上の処理をする上で，原告に対す10 15 25る同日の２０万８１１４円の貸付け後のアイク取引の残高を融資残高２０万８１１４円とするほか，通常未収利息の残高を１４９８円とし，次回の弁済期日である同年５月１３日の８０００円の余済によって同１４９８円が余済されたものとして扱っている。 （甲１，弁論の全趣旨。別紙２取引経過一覧表（甲１の抜粋）参照。なお,同一覧表の左端の欄の「０１」はアイクを，「０２」はタイヘイを指し，時間の流れとは異なり，アイク取引が先，タイヘイ取引が後の順で，両者が区切られることなく記載されている。）（以下，被告における前記の一連の会計処理を「本件会計処理」という。） (6)被告は，本件訴訟の提起後である平成３０年６月８日，原告に対し，本件請求に対する弁済として１００万円を支払った。 2　争点及び争点に関する当事者の主張(1)タイヘイ取引とアイク取引が１個の連続した取引か（争点１）原告の主張ア被告はタイヘイをM&Aにより買収したが，その際，吸収合併という方式を採らず，タイヘイが有する借主に対する債権を被告に譲渡し，その上で被告が借主との間で新たな基本契約を締結することで，実質的には合併であるものの法的にはタイヘイが顧客に対して有する過払金債務を被告に承継されないような方式を採った。したがって，債権譲渡の前に発生していた過払金債務を被告が承継することはないものの，前記のスキームの目的に照らすと，譲受債権の弁済に係る取引（タイヘイ取引２）と基本契約の締結後の取引（アイク取引）は事実上1個の連続した貸付け取引と評価され過払金の充当合意が推認され,結局，タイヘイ取引で生じた過払金はアイク取引に充当されることになる。被告自身もそのことを前提として本件会計処理をしていることは，被告が本件会計処理について合理的な説明をすることができていないことから- 4 -も明らかである。
イ　被告の主張
タイヘイ取引における貸主はタイヘイであり，アイク取引における貸主は彼告（当初はアイク）である。被告は，本件債権譲渡に基づき，タイヘイからタイヘイ取引１に係る貸付金債権を譲り受けただけであり，タイヘイ取引に係る契約上の地位を引き継いだこともない。したがって，タイヘイ取引とアイク取引は，本件債権譲渡以前に貸主が異なっており，基本契約もそれぞれ異にするのであるから，タイヘイ取引とアイク取引が１個の連続した取引であるとは認められない。また，タイヘイ取引は，平成１４年５月１３日に通常未収利息１４９８円がアイク取引間の弁済金の一部により完済されており，同日に終了したタイヘイ取引と同年４月１８日に開始したアイク取引は２５日間にわたって併存していたことが認められるから，特段の事情が存在しない限り，タイヘイ取引とアイク取引が1個の連続した取引であるとは認められない。そして，タイヘイ取引に係る基本契約とアイク取引に係る基本契約の内容は、以下のとおり大きく異なる（タイヘイ基本契約，アイク基本契約の順に記載している。）。定額方式：スライド方式返済方式契約極度額美質年利最高１００万円：最高２００万円３３．４０％：２９．２０％返済期日毎月２７日：毎月３日返済方法・銀行引落：店頭返済・ＡＴＭ返済・銀行振込返済金額利用限度額が２０万円の場合は８０００円以上：融資残高が８万１０００円以下の場合は３０００円以上，更に融資残高が２万７０００円増す範囲ごとに１００ 0円を追加した額原則５年間：原則３年間契約期間生命保険無し：有り(2)過払金の消滅時効の成否（争点2)ア　被告の主張タイヘイ取引が終了したのは平成１４年４月１８日であるから，同日から１０年の経過をもって，タイヘイ取引に係る過払金返還請求権は時効により消滅した。被告は，平成３０年５月１４日の第１回口頭弁論期日において，原告に対し，同消滅時効を援用する旨の意思表示をした。イ　原告の主張争点1に関して主張したとおり，タイヘイ取引とアイク取引は1個の連続した取引であるから，タイヘイ取引に係る過払金返還請求権のみが個別に時効により消滅することはない。 (3)被告が悪意の受益者に当たるか（争点3）ア原告の主張被告は，過払金の取得が法律上の原因を欠くものであることについて悪意であった。イ　被告の主張否認する。 (4)本件において遅延損害利率が適用されるか（争点４)ア被告の主張原告と被告は，アイク取引に係る基本契約において，約定の弁済期日(毎月１３日)を１日でも遅延したときは，被告から何らの通知催告を要することなく，当然に期限の利益を喪失する旨の合意をした。原告は，約定の支払日である平成１４年６月１３日に債務の支払を怠り，期限の利益を喪失した。したがって，同日以降の全ての取引は遅延損害金15 20 - 6 -利率(年2 6． 2 8 %又は年2 1． 9 %）で計算されるべきである。仮に，前記の主張が認められないとしても，原告が期限の利益を喪失した後，被告が追加貸付けをした日まで又は被告が原告からの弁済金を受領した日までは，遅延損害利率により計算すべきである。
原告の主張
1
原告が約定の支払日に債務の支払を怠ったことはあったが，被告は，約定の支払日の経過により期限の利益を喪失していなかったか，期限の利益を喪失していたとしても遡及的に宥怨していたか，期限の利益を再度付与していたと認められる。第３　当裁判所の判断争点1 （タイヘイ取引とアイク取引が1個の連続した取引か）及び争点2 (過払金の消滅時効の成否)について(1)前提となる事実に，証拠（甲１，乙２の１，２，乙３２，３４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，①  タイヘイ取引は元利定額リボルビング方式による取引であるのに対し，アイク取引は元利定額残高スライドリボルビング方式による取引であることなどタイヘイ基本契約とアイク基本契約の契約条件が異なっていること，②　被告は本件債権譲渡によりタイヘイからタイヘイ基本契約に基づく貸金債権の譲渡を受けただけであり契約上の地位を引き継いでいないことなどの事情が認められる一方，③　被告は，タイヘイが本件債権譲渡について原告に通知した平成１４年４月１８日に，原告との間でアイク基本契約を締結し，④　現実の金銭の授受を伴わないまま，同日，被告が原告に対し２０万８１１４円を貸し付け，同金員をもってタイヘイ取引の元金への弁済に充てたこと，⑤　タイヘイ取引の同弁済によりタイヘイ取引において過払金が発生したこと（別紙１計算書参照），⑧　被告において,タイヘイ取引における同日より１つ前の同月９日の弁済により融資残高が２ ０万８１１４円となったところ，同月１８日の時点で利息が１４９８円発生10 11 25 - 7 -するため同日の２０万８１１４円の弁済によってはタイヘイ基本契約に基づく貸金債権の完済には至らなかったこと，⑦　被告が，同日，アイク取引の開始の日であり利息が発生していないにもかかわらず，原告に対する未収利息として１４９８円が存在することを前提として会計上の処理をしていること，⑧　被告が，同年５月１３日，アイク取引における原告からの初回の弁済（８０００円）を，アイク取引に計上した前記未収利息１４９８円に充てていること，⑨　タイヘイ取引の終了時（同年４月１８日）における未収利息１４９８円については会計上の処理をしていないこと，⑩．被告が，⑥～ ⑨の本件会計処理について合理的な説明をしないこと，以上の事情が認められる。 ③～⑩の事情を総合すれば，タイヘイ取引とアイク取引を別個の取引として区別することは困難であり，被告においても，タイヘイ取引とアイク取引を連続した一体の取引であることを前提として会計上の処理をしていたことは明らかであるから，タイヘイ取引とアイク取引が事実上１個の連続した貸付取引であると評価することができる。そして，①②の事情は，その判断を左右するものではない。 (2)　したがって，タイヘイ取引により発生した過払金をアイク基本契約に基づく借入金債務に充当する旨の合意が存在したものと解するのが相当であるから，原告の争点1に関する主張は理由がある。そして，タイヘイ取引に係る過払金返還請求権のみが個別に時効により消滅することはないから，被告の争点２に関する主張は理由がない。争点3 （被告が悪意の受益者に当たるか）について2貸金業者が制限超過部分を含む弁済金を受領したが，その受領につき法４３条１項の適用が認められない場合には，当該貸金業者は，同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り，法律上の原因がないこ15とを知りながら過払金を取得した者，すなわち民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定される（最高裁平成１８年（受）第２７６号同１９年７月１３日第二小法廷判決・民集６１巻５号１９８０頁）。被告は，前記特段の事情について具体的に主張立証しないから，被告は，過払金の取得について悪意の受益者に当たると認められる。争点4 （本件において遅延損害利率が適用されるか）について3甲１号証によれば，原告が約定の支払日である平成１４年６月１３日及び平成１６年４月１３日に債務の支払を怠り，いずれも翌日に債務の支払をしたことが認められ，原告が前両日に期限の利益を喪失したと認められる。しかしながら，甲１号証によれば，被告は，原告が約定の支払目を過ぎて弁済した弁済額を，いずれも遅延損害金ではなく利息を受領していたものとして処理していることが認められ，他方，被告が原告からの弁済金を受領する都度，弁済金を遅延損害金のみ又は遅延損害金と元金の一部に充当した旨を記載した領収書兼利用明細書を交付していたなどの事情は認められない。これらの事情を踏まえると，被告は，約定の支払日を過ぎて弁済した時点で，原告に対し，期限の利益の喪失の効果を遡及的に宥恕したものというべきであるから，原告の争点４に関する主張はその限度で理由がある。 4　まとめ以上によれば，別紙１計算書記載のとおり，平成３０年６月８日時点における過払金元本の額は１７４万２７４１円と算定される。第４結論よって，原告の本件請求は理由があるからこれを認容することとして，主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第２４民事部20 ·裁判官共錯明安iat
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