原発をなくす全国連絡会連続学習会原発・化石燃料依存から脱却し、再エネ優先の政治を！ ～再エネ拡大を地域からすすめよう～華師諸富徹さん(京都大学院経済学研究科教授)目時2024年9月5日(木) 17:00〜18:30 (講演・質疑　17:00-18:15)場所全日本民医連8F会議室＆オンラインhttps://x.gd/SepZB zoom ID: 898 3303 2218    パスコード: nonukes原発をなくす全国連絡会☎03-5842-6451原発をなくす全国連絡会原発・化石燃料依存から脱却し、再エネ優先の政治を！ ～再エネ拡大を地域からすすめよう～ 2024年9月5日(木) , 17時00分～18時15分オンライン諸富徹(京都大学大学院経済学研究科) 2023年に再エネの出力制御が激増-3- 2
2022年、2023年度 再エネ出力制御の実施状況サマリー
表1から言えること• 23年は22年比で北海道を除くすべての電力会社で出力制御が増加•とくに東北、中国、四国の各電力会社管内で出力制御が激増• 2023年は、以下2点で新たなステージに(1)出力制御が量的に急拡大したこと(2)地理的意味でもそれが全国的拡大を示したこと4
2019年度〜2023年度出力制御量(全国)
図1から言えること
• 2019〜22年度までであれば、ほぼ九電管内に限定されていた出力制御が、23年度には西日本エリア(中国、四国エリア)に拡大•九州、中国、四国管内の出力制御で全国の出力制御の大半を占めるまでに急伸5 6
•この3エリアで22年、23年ともに出力制御が実施されたこと•ともに周波数60Hrzのエリアに属していること•相互に電力融通が行われ、つねに同一の均衡市場価格が成立していること(つまり一体的な市場が成立していること)出力制御の激増を引き起こした要因は何か7 -6- 8表2   西日本3エリアの4半期ごとの電力需給状況(2022年、23年)
▽関西電力、中国電力、四国電力 3エリア集計データ
9 -7-
1) 22年から23年にかけて電力需要量は4%の減少2) 原子力発電による電力供給量が大幅に増加(前年比144%)。この結果、固定電源(優先給電ルールで出力制御されない電源＝原子力+水力)の比率は、 22年の21％から23年の29％へと上昇3) VREの電力供給量はほとんど変化しなかった一方、 VRE抑制量は激増し、22年の12.5倍もの水準に増加4)  23年の連系線潮流(他のエリアから受け入れる電力量)が前年比で4%となり、96%もの減少を記録
以上から得られる仮説
•上記2)の原発急増が原因となって、4)の連系線潮流の急減が起き、そのことが23年の出力制御量急増を引き起こしたのではないか•なぜなら、22年から23年にかけて最大の伸び(44%の増加)を示したのは、原子力発電量に他ならないから•以上の仮説を検証するため、年間出力制御量の90%以上を占める4～6月期に対象を絞り、さらに詳細に検証-8- 12
表3 2022年・23年における西日本3エリアの4月～6月期電力需給状況単位:mwh
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①23年の電力需要は前年比4％減②原子力発電量は前年比194%とほぼ倍増➤ちなみに、2022年の稼働状況は関電2基、四電1基、23年の稼働状況は関電5基、四電0基(定期検査) ③太陽光発電量は前年比91％と約1割減の方、抑制量は前年比1257%の激増④連系線潮流は前年比マイナス156%、22年は域外から電力を受け入れていたが、23年は逆に域外に電力を送電する側に原発再稼働で電力融通できない状態に出力抑制がなかった場合の潜在的な太陽光発電量(表3の「VER(実績)」＋「VER(抑制)」)を加える、23年4-6月期発電量は50,522,471MWh、電力需要を3.7%上回る状況乳気が余るら、電気が足りていないエリアに域界送電すれば間題は解決する実際、2022年はそれで問題を解決していたが、2017年によるのが、 23年にはその途は閉ざされた•その理由は、西日本3エリアは22年には域外電力の受け入れエリアだったのに、23年には逆に、域外に送電するエリアに転換したこと
ここまでは、西日本3エリアの電力需給状況を関西、中国、四国の3電力会社管内の集計量で分析•しかし、それでは3電力会社それぞれの特徴や、 3エリア相互での電力のやり取りを検証することができない・そこで次に、各電力会社のデータを検証することで、原子力発電の発電量急増が西日本3エリアにどのようなインパクトをもたらしたのかを、より詳細に確認17
原子力の発電電力量は2023年に、中国電力管内ではゼロ、四国電力管内では減少しているのに対し、関
電エリアで総発電量の20%(22年)から32%(23年)を占めるまでに急拡大関電は、域内発電で域内電力需要を満たす能力が高
まり、連系線を通じた域外からの電力供給に依存する
度合いを引き下げる結果に連系線潮流は2023年に、関電エリアでは22年比47%
となっており、前年の受け入れ能力の半分未満に四国電力管内における連系線潮流(域外送電量)は22年比で81%と2割近くも減少。これは恐らく、関電エリアにおける上記1)の結果、つまり受け入れ能力の低下と表裏の関係にあると推測される
160,000,000
関西電力
•電力需要が減少するなか、原発の発電量が著増して電力供給量が増加したため、電力の需給ギャップが縮小•域内の電力需要をどれだけ域内の電力生産で賄っているかを表す「電力自給率」は、86%(2022年)から93%(2023年)に上昇➤関電の域外電力への依存度は減少
四国電力
こうした変化影響をもっとも受けたのは、四国電力•四国電力は、電力供給量が需要量を30%超(22年)も上回っている点で特異➤域内で消費しきれない電力は、関電エリアへ域外送電四国電力の発電量は2022年から23年にかけて約1割(9.2%)も減少、電力の超過供給量が大きく縮小➤関電エリアの電力自給率が高まったため、四国電力から関電エリアに域外送電する必要性が縮小したため原発発電量の増加で関電エリアの自給率を高めたため、四国電力は余剰電力を削減、関電エリアへの域外送電を削減➤図2に示されているように、四国電力では連系線潮流(域外送電)が22年から23年にかけて大きく減少、関西電力では連系線潮流(受け入れ)が大きく減少、両者は表裏の関係
• 23年は関電エリアの原発発電量の急増により、西日本3エリア間の電力のやり取り(連系線潮流)が減少四国電力や中国電力は再エネの発電量が増加しても、余剰電力を関電エリアに送って解消させることができなくなったため、VERの抑制を強めざるをえなくなった•以上が、23年に再エネの出力制御が西日本で急増した背景要因と考えられる2023年6月4日(西日本3エリアすべてで出力制御実施)のオペレーションの検証
•出力制御を実施せざるをえない状況下にあっても、オペレーション上の工夫によって制御量をさらに低減できるのでは？ •この問いに答えるために、出力制御実施日に各電力会社がどのように各電源を運転していたのかを検証、改善の余地があったか否かを検証•以下、3エリアすべてで同時に出力制御が行われた唯一の日である2023年6月4日当日、各電力会社がどのような才ペレーションを行ったのかを、連系線潮流も含めて検証する図4 2023年6月4日における関西電力の才ペレーション29
● ● .赤色で描かれた原子力は、約5,000MWhの水準で見事に定格運転巫色で描かれた火力は、供給側の調整弁として夜間の需ほぼ定格運転水色で描かれた太陽光は上に凸のカーブを描くこれをちょうど上下反転させたかのように、濃紺色で描か
れた揚水が下に凸のカーラを描く➤関電エリアにおけるこの日の出力制御回避策は、主として揚水発電が担った茶色で描かれた連系線潮流(域外からの電力の受け入れ)は、日の出ととに増加、夕方から夜にかけて高原状態を形成している➤夕方～夜間の電力需要ピークを満たすために、他のエリアから電力を受け入れる動きとみられる31図5 2023年6月4日における中国電力のオペレーション
. 2023年を通じて、中国電力の原子力発電所は稼働せず揚水(濃紺色)が正午前後を除いて下に凸の形状をしている点は、関電と同じ火力(灰色)もまた、下方に大きく湾曲する形状となっている点が、関電と異なる➤揚水に加え、火力も再エネ出力制御の低減策で重要な役割を果たしている不思議なのは、出力制御が行われている時間帯に連系線
潮流がマイナスからプラスに転じ、域外から電力を受け入れている点➤再エネ出力制御の低減という視点からすれば、逆に域外送電すべきだが、九電エリアからの域外送電を受け入れているからではないか九電エリアから余剰電力を受け入れる一方、関電エリアに余剰電力を送電できなくなったために、再エネの出力制御
を強化せきるをえなくなったのではないか図6 2023年6月4日における四国電力の才ペレーションエリア高要——原子力〔MWh〕——火力〔MWh〕 ー太陽光(実績)               太陽光(抑制量) ー水力〔MWh〕 →揚水〔MWh〕 -連系線〔MWh〕 -19- 33 34
•そのオペレーションは中国電力と一定の共通性をもつ•火力(灰色)が揚水(濃紺色)とともに出力制御の低減に参加している点は、中国電力と同じ•ところが、揚水の調整力がいかにも不十分オペレーションの検証から明らかになったこと
原子力の発電電力量の増加は、この水平線が上方にシフトすることを意味する➤再エネの受け入れ余地は、各エリアの電力需要カーブと固定電源の水平線との間の領域に依存して決まる。水平線の上方シフトはこの領域の縮小をもたらし、再エネの受け入れ余地を減少させる火力発電(とくにガス火力発電)は、固定電源とVERの間で、電
力需給バランスを整える調整電源としての役割を果たしている➤図5の中国電力のケースのように、再エネの発電量増加に合わせて火力の発電量を十分に絞り込めれば、出力抑制の低減にかなり効果を発揮できるもっとも驚いたのは、連系線を通じた送電が出力制御の低減に役立っていないという事業➤「電力系統の増強」が対策として挙げらるが、原子力の発電量が急増して域内電力需要を満たしてしまえば、電力の受け入れ余地はなくなる學水の潜在的可能性は大きい。揚水は再エネの変動性を吸収
すべく操作可能な、もっとも効果的かつ強力な手段➤再エネ大量導入時代にその潜在能力は、出力制御最小化のために最大限、活用されるべき➤問題は、その潜在能力が必ずしも最大限に活用されていない点。そのオペレーションはつねに、「設備容量＞稼働計画量＞実績量｣となっているが、その最大限の活用のための一層の努力が必要どこに課題があり、どう克服するのか
【再エネ事業者を取り巻く環境】 [政府]再エネ(とくに20年代は太陽光)増加の必要性は明らかだが、政府がコミットした明確な目標が欠如[政府]実現のための政策手段も不明確[事業者]人手不足、インフレ(円安)による価格高騰でコスト上昇、FIT価格低下の中で
利益確保できず。投資意欲の減退[事業者]FITからFIPへの移行は現状、魅力的ではない. 〔電力会社／政府／事業者〕出力抑制の拡大という新たな難題. ➤参照:前川正敏・諸富徹(2023),「再エネ出力制御の実態と影響、その解決に向けて～太陽光発電事業者の視点から～ J京都大学再エネ講座コラムNo.401 ( https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0401.html ). 【再エネ需要家を取り巻く環境】 [企業]SCOPE3までの脱炭素化のため、RE100へ向けた意欲の向上➤コーポレートPPAの拡大・ 〔家庭〕自家消費モデルの拡大➤電力料金上昇にともなう経済性の改善、東京都など新築住宅・建築物への太陽光義務化、蓄電池の価格低下、今後のEV普及
再エネ「義務化」へ向けた潮流
● ● ● . 【カリフォルニア州】2020年1月に導入済み【京都府・京都市】条例による再エネ義務化という画期的な取り組みをすでに行っている2020年4月から2000平米以上の住宅の建築主に対して導入された太陽光発電の義務付けを、21年4月から300平米以上に拡大【東京都】年間都内供給延床面積が合計2万㎡以上のハウスメーカー等の事業者が新築する延床面積
2,000㎡未満の中小規模の新築建物〈住宅含む〉に太陽光発電設備設置を義務づけ● 【東京都】排出量取引制度改正にともなうビルの省エ不・再エネ導入義務強化

【2】にもかかわらず、大きなチャンスが
•「政策依存型」から「市場主導型」への転換➤新築＆既築住宅･建築物･工場などの屋根への太陽光発電導入の大きな潜在可能性(オフサイトPPA、家庭自家消費モデル) ➤FIT／FIPによらない市場主導型ビジネスモデル1)太陽光発電の最大導入とオンサイトでの最大利用＋過不足電力の系統を通じたやり取り(自家消費最大化モデル) 2)蓄電池＋ヒートポンプ＋EVで太陽光発電を「使い尽くす」 3)使い尽くせない余剰電力は、アグリゲーターによる買取(2022年4月特定卸供給事業制度導入、23年4月需給調整市場における逆潮流アグリゲーションの運用開始) •そのためには環境整備が必要で、時間も必要➤〔政府〕市場環境整備、技術仕様・プロトコル標準化、電力料金改革促進➤〔事業者〕ビジネスモデルの根本的な変革が必要➤〔需要家〕経済性で進んで太陽光発電の自家消費を選べる環境の創出
•市場による需給調整の重要性の高まり1)分散型電力システムへの移行で、電力会社による電源コントロールが数量的に困難に2)再エネの大量導入による変動性の高まりが、市場による需給調整のニーズを高める調整の場は、「中央給電指令所」から「電力市場」へ●市場参加者が価格を見ながら分散的に需給調整することで、電力システムの安定が結果として達成される世界への移行➤電力料金改革(市場の需給状況を反映した、リアルタイムのダイナミックプライシングへ移行) ➤そのための技術的環境整備(機器遠隔＆自動制御に関する技術的可能性、仕様・通信プロトコルの標準化など)
ビジネスモデルの転換が必要か
移行期は、FIT(FIP)による支援で支える必要➤他方で、大規模事業用太陽光発電の既存のビジネスモデルは持続可能か？萌哥:糟糕糕玉場など屋根設置による自家消費型ビジネスの潜在
物語:糟糕糕糕糕➤個々に開発されてきた蓄電池、ヒートポンプ、EVが住宅・建築物を媒介として束ねられ、系統末端に繋がる➤分散型制御の必要性が、新たなビジネスモデル／産業領域を創出「ものづくり」で売って儲ける時代から「サービス提供」で継続的に課
金収入を得る時代へ➤ビッグデータを解析して最適制御解を導き出し、それをサービスとして提供するビジネスの興隆可能性家電メーカー、住宅メーカー、自動車メーカー、電力会社など、多様な
事業会社が垣根を越えて協調／競争し、新しい産業融合を生み出す可能性. FITによらない自家消費モデルの経済性を高めることが、翻って太陽
光発電設備の設置拡大を引き寄せる既存の「太陽光発電産業」の領域を超えた拡大・発展へ.

「意見箱」に投稿しよう（パブコメ開始前までのアクション）
2024年5月15日、第七次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が開始されました。エネルギー基本計画とは、日本のエネルギーの供給や使い方について定めた、国のエネルギー政策のこと。日本の温室効果ガス排出量の9割近くはエネルギー由来なので、とても重要です。エネルギー基本計画は、「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」という審議会で議論が行われています。一方、岸田政権は2022年、原発や脱炭素新技術を進める「GX（グリーントランスフォーメーション）」を打ち出し、GX実行会議をつくりました。産業界中心で市民からさらに遠いこちらの会議でも、大きな方向性が話し合われます。残念ながら、市民不在、国民的議論のないままに、ますます原子力や脱炭素新技術の推進が強まる見通しです。
●わたしたちの声を届けるには・・？！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。今のところ、それが審議のなかで直接検討されている様子がほとんどないのが悩ましいところです。しかし、多くの意見が集まれば、委員が発言のなかで言及したり、メディアに取り上げられたりする可能性があります。せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！ぜひ一緒に意見を出しませんか？一言でも、２－３行でも大丈夫です。意見提出はこちらからエネルギー政策に関する意見箱｜資源エネルギー庁(meti.go.jp)
●みんなの意見を可視化しよう！
意見を送ったら、ぜひそのコピーを「ワタシのミライ」にも送ってください。さまざまな機会に紹介するなど、活用します！ (Google Formリンク) ・お名前orニックネーム（公開の可否）  ・都道府県 ・団体（あれば） ・意見内容・リンクなど（あれば） ・紹介してよいか
●どんなことを書けばいいの？
たとえば・・こんなポイントがあります。ただ、すべてを書く必要はありません。短くても自分の言葉で書くのが効果的です。ポイントーつずつ、分けて出してもOKです。
1.プロセスの問題
エネルギー基本計画策定プロセスには、市民が参加する場がほとんどありません。審議会における検討に若い世代を含む多様な立場の専門家や環境団体、市民の参加を確保するとともに、民主的で透明なプロセスによる「国民的議論」を行うことを、市民団体などは求めています。
2．野心的な気候変動目標が必要
工ネルギー基本計画の見直しとあわせ、2030年の温室効果ガス削減目標を、1.5℃目標やCOP28合意に整合させ、先進国としての責任を果たせる水準に引き上げるごとが必要です。現状の2013年度比46%削減（50%の高みをめざす）では、不十分です。加えて、2035年に向けた新たな野心的な削減目標（*）を設定し、遅くとも2025年2月までに国連に提出することが必要です。 *「世界全体で2035年までに60%以上削減（2019年比）」を大きく上回る目標
３． 2035年までに、原子力を使わずに電源の脱炭素化を
G7サミットで合意されている「2035年までに電源のほぼすべてを脱炭素化する」目標は、原子力に頼らず省工ネと再工ネで実現する必要があります。 COP28で合意された「化石燃料からの脱却」と「2030年までの再工ネ設備容量3倍及びエネルギー効率改善率2倍」というグローバル目標に、先進国である日本として大きく貢献する必要があります。
4，原子力は新増設・リプレースや新型炉の開発をやめ、期限を定めて廃止を
原子力について、再稼働、運転延長、新増設・リプレースや新型炉の開発をやめること。原子力規制や避難計画なども見直す必要があります。既存の原発も期限を定めて廃止が必要です。現在、産業界や電力業界は、原発の新増設・リプレースを明確に書き込み、これまでの大方針である「原発依存度の低減」の削除を求めています。
5．化石燃料を延命する新技術には頼らないこと
決定的に重要なこの10年に実用化が間に合わず、実現可能性が不確実かつ高コストで、環境・社会への悪影響が懸念される化石燃料関連の新技術（水素・アンモニア、CCS等）には頼らずに、化石燃料自体からの脱却が必要です。
6．クリーンな雇用の確保や地域への支援、人々のくらしのサポート、格差や不平
等の是正を
原子力と化石燃料から、省工ネ・再工ネを中心とした産業・社会構造への公正な移行が円滑に進むよう、クリーンな雇用の確保や地域への支援、人々のくらしのサポート、格差や不平等の是正に取り組む方針が必要です。 ●参考5月16日、ワタシのミライの実行委員会で意見書「持続可能な再エネ100％と公正な社会を実現する新しいエネルギー基本計画を求めます」意見書を提出「エネルギー政策に市民の声を！」 -ワタシのミライ(watashinomirai.org) ——— 2021年のパブコメ呼びかけhttps://ato4nen.com/public-comment/令和6年5月15日資源工ネルギー庁
1.趣旨
令和6年5月より、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、エネルギー基本計画の見直しを検討すべく、議論を開始しております。今後のエネルギー政策の検討に当たっては、できる限り幅広い国民からの意見を募集するべく、意見箱を設置することといたしました。なお、いただいた意見は、基本政策分科会において、随時参考資料として配付し、議論の参考とさせていただきます。 ▶総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
2．意見募集期間
第55回基本政策分科会（2024年5月15日）後からパブリックコメント実施前までの期間を予定
3．意見提出方法
以下のフォームより、御意見を御提出下さい。なお、下記以外での御意見の提出には応対いたしかねますので、あらかじめ御了承ください。送信フォームをクリックし、入力様式に従い提出してください。
4.留意事項
1.御意見に附記された氏名等の個人情報については、適正に管理し、エネルギー基本計画の見直しの検討に関する業務のみに利用させていただきます。 2、「御意見及びその理由」の欄に記載された情報については、すべて公にすることを予定しておりますので、予めご了承ください。なお、御意見中に個人に関する情報であって、個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合等には、公表の際に当該箇所を伏せることがあります。最終的な責任は負いかねますので意見提出に際しては十分ご注意ください。 3.皆様から頂いた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承ください。 4.同一者、団体から複数意見が寄せられていることが確認できる場合は、1件として集約させていただくことがあります。
お問合せ先
資源エネルギー庁長官官房総務課戦略企画室