実施 2023年7月20日

第１章　給則
(約数の清用)
第１条　当社は、このＩＰ通信網サービス契約約款（電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事薬法」といいます。）第20条第１項の規定に基づき定めるものを含みます。以下「約款」といいます。）を定め、これによりＩＰ通信網サービス（当社がこの約款以外の契約約款を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。ただし、別段の合意（事業法第20条第５項の規定に基づくものを含みます。）がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。
(約数の変更)
第２条　当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約数によります。
(用語の定義)

第２文　ＩＰ通信網サービスの種類等
(ＩＰ通信網サーピスの種類等)
第４条　ＩＰ通信網サービスは、特定ＦＴＴＨ事業者等のサービス卸を利用して提供します。 2　ＩＰ通信網サービスは、特定ＦＴＴＨ事業者等の事由等によりサービスの内容が予告なく変更されることがあります。

(ＩＰ通信網サーピスの品目等)
第５条　ＩＰ通信網サービスには、料金表に規定する品目及び通信又は保守の態様による細目(以下「細目」といいます。）等があります。
第３章　ＩＰ通信網サーピスの提供区域
(ＩＰ通信網サーピスの提供区域)
第６条　当社のＩＰ通信網サービスは、別記１に定める提供区域において提供します。
第４業契約
(契約の意別)
第７条　ＩＰ通信網サービスに係る契約の種別は、ＩＰ通信網契約のみとします。ただし、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
(契約の単位)
第８条　当社は、契約者回線等１回線ごとに１のＩＰ通信網契約を締結します。 2 I P通信網契約者は、それぞれ1のI P通信網契約につき1人に限ります。
(契約者回禁の类端)
第９条　当社は、ＩＰ通信網契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、特定ＦＴＴ H事業者の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に保安器、配線盤又は回線終端装置等を設置し、これを契約者回線の終端とします。 2 当社は、前項の地点（その地点が当社のＩＰ通信網サービス取扱所内となる場合を除きます。）を定めるときは、ＩＰ通信網契約者と協議します。
(ＩＰ通信期サービス区域)
第10条　当社は、特定ＦＴＴＨ事業者等が定めるＩＰ通信網サービス区域に従うものとします。
(収容ＩＰ通信網サービス取扱所)
第11条　契約者回線等は、それぞれ次のＩＰ通信網サービス取扱所の取扱所交換設備に収容します。ただし、料金表第１表(料金)に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるとき2は、収容ＩＰ通信網サービス取扱所を変更することがあります。 (注)当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、本条の規定によるほか、第42条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、収容ＩＰ通信網サービス取扱所を変更することがあります。
(契約申込の方法等)
第１2条　ＩＰ通信網契約の申込みをするときは、当社所定の事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。 (1)　ＩＰ通信網サービスの品目又は細目(2)　契約者回線型サービスについては、契約者回線の終端の場所等(3)その他申込みの内容を特定するための事項
(契約申込の承諾)
第１3条　当社は、ＩＰ通信網契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。 2 当社は、料金表に規定するＪ商ひかりファミリーに係るＩＰ通信網契約の申込みについては、その契約者回線の終端の場所が当社が別に定める区域内となる場合に限り、承諾します。 3　当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合又は当社が不適切と認める場合には、その申込みを承諾しないことがあります。 (1) (2)　ＩＰ通信網契約の申込みをした者がＩＰ通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。 (3)     J商ひかりミニライト ファミリータイプ(E) J商ひかりミニライト  ファミリータイプ（W）は2023年3月31日までに当社が承諾しなかったもの。 (4)その他当社の薬務の遂行上著しい支障があるとき。
(契約者回数等番号)
第14条　契約者回線等番号は、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定めるところにより1の契約者回線等ごとに当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が定めます。 2 当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、契約者回線等番号を変更することがあります。 3　当社は、特定ＦＴＴＨ事業者等から契約者回線等番号の変更について通知を受けた場合には、ＩＰ通信網契約者にその内容を通知します。 (注1)当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、本条の規定によるほか、第42条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、契約者回線等番号を変更することがあります。 (注２) ＩＰ通信網契約者は、契約者回線等番号及び当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定める認証方式により、契約内容の変更、情報量の確認その他の請求等を行うことができます。この場合において、当社は、その請求等はＩＰ通信網契約者が行ったものとみなし、そのことに伴い発生する損害については、責任を負いません。
(品目等の変更)
第15条　ＩＰ通信網契約者は、当社が別に定めるところによりＩＰ通信網サービスの品目の変更の請求をすることができます。 2 当社は、前項の請求があったときは、第13条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
(契約者回線の移転)
第１６条　ＩＰ通信網契約者は、契約者回線型サービスについて、契約者回線の移転を請求することができます。 2 当社は、前項の請求があったときは、第13条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
(契約者回線の具経路)
第17条　当社は、契約者回線型サービスについて、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の業務の遂行上支障がない場合において、ＩＰ通信網契約者の請求に基づき、その契約者回線を通常の経路以外の当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。この場合において、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、その契約者回線を第11条（収容ＩＰ通信網サービス取扱所）第1項に規定するＩＰ通信網サービス取扱所以外の当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が指定するＩＰ通信網サービス取扱所の取扱所交換設備に収容することがあります。
(ＩＰ通信網サーピスの利用の一時中断)
第１８条　当社は、ＩＰ通信網契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところによりＩＰ通信網サービスの利用の一時中断（ＩＰ通信網サービスに係る電気通信設備を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。)を行います。
（ＩＰ通信網サーピス利用権の講渡）
第19条　ＩＰ通信網サービス利用権の譲渡は、当社及び特定ＦＴＴＨ事業者等の承認を受けなけれぼ、その効力を生じません。 2 I P通信網サービス利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により所属ＩＰ通信網サービス取扱所に請求していただきます。ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。 ３　ＩＰ通信網サービス利用権の譲渡があったときは、譲受人は、ＩＰ通信網契約者の有していたＩＰ通信網サービスに係る一切の権利及び義務（第39条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡された債権に保る債務を支払う義務を含みます。以下この条において同じとします。）を承継します。
（ＩＰ通信網契約者が行うＩＰ通信網契約の解除）
第20条　ＩＰ通信網契約者は、ＩＰ通信網契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属ＩＰ通信網サービス取扱所に書面により通知するものとします。
(当社が行うＩＰ通信網契約の解除等)
第21条　当社は、次の場合には、そのＩＰ通信網契約を解除することがあります。 (1)第27条(利用停止)の規定によりＩＰ通信網サービスの利用を停止されたＩＰ通信網契約者が、なおその事実を解消しないとき。 (2)　当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定める契約者回線等について、他の電気通信回線設備に空きがない場合等の理由により回線収容替え(契約者回線等に係る伝送路設備を当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が指定する他の伝送路設備に変更することをいいます。以下同じとします。）を行うことができないとき。 (3)　ＩＰ通信網契約その他当社との契約にあたって事実に反する記載ないし申し出を行ったことが判明したとき。 (4)　別記２又は３の規定に達反したとき又はその規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。 (5)　ＩＰ通信網サービスに係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第39条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。) 2　当社は、ＩＰ通信網契約者が第27条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、ＩＰ通信網サービスの利用停止をしないでそれぞれそのＩＰ通信網契約を解除することがあります。 ３　前２項に規定するほか、ＩＰ通信網契約者に提供したＩＰ通信網サービスについて、検察官、司法警察職員等の捜査官憲により犯罪に利用されたものとして解除等の措置要請を受け、かつ、当社が当該犯罪の抑止に必要と判断した場合、当社は、そのＩＰ通信網契約を解除することがあります。また、当社がＩＰ通信網契約を提供するために必要な当社と卸事業者との間の契約が終了したとき、その他理由のいかんを問わず、卸事業者から、特定約款に基づくサービスの提供を受けられなくなったときは、ＩＰ通信網契約は、何らの手続を要することなく、当然に終了するものとします。この場合、当社は、契約者に対して、当該終了の事実を事後的に通知するものとします。
(契約終了時の取扱い)
第21条の２　ＩＰ通信網契約者は、事由の如何を問わず当社及び卸事業者との間の契約が終了し又は当社がＩＰ通信網サービスを廃止しようとする場合には、当社又は卸事業者等がＩ P通信網契約者に対し、卸事業者等が提供するＩＰ通信網サービスに係る契約の申込みを勧誘等することがあることを、予め了承します。
(反社会的勢力の非険)
第22条　ＩＰ通信網契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。 (1)自ら又は自らの役員（取締役、執行役又は監査役）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号)、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号)、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、若しくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。）であること(2)自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること(3)自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること(4)自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること(5)本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであるこرد2 当社は、ＩＰ通信網契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができるものとします。 (1)第１項に達反したとき(2)自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき①当社に対する暴力的な要求行為②当社に対する法的な責任を超えた不当な要求行為③当社に対する脅迫的言辞又は暴力的行為④風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の楽務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、ＩＰ通信網契約者に損害が生じても、 3これを賠償する責を負わないものとします。
(その他の提供条件)
第23条　ＩＰ通信網契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。
(増末股備の提供)
第24条　当社は、ＩＰ通信網契約者から請求があったときは、料金表第１表（料金）に定めるところにより端末設備を提供します。
第５☀ 回線相互接就
(回燃相互接燃)
第25条　ＩＰ通信網契約者は、その契約者回線等の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、契約者回線等と特定ＦＴＴＨ事業者又は特定ＦＴＴＨ事業者以外の竜気通信回線設備を設置する竜気通信事業者が提供する竜気通信サービスに保る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する竜気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を所属ＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。 2　当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する特定ＦＴＴＨ事業者又は特定ＦＴＴＨ事業者以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。 ３　ＩＰ通信網契約者は、その接続について、第１項の規定により所属ＩＰ通信網サービス取扱所に提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。この場合、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。 4  I  P通信網契約者は、その接続を廃止しようとするときは、そのことをあらかじめ書面により所属ＩＰ通信網サービス取扱所に通知していただきます。
第６章利用中止等
(利用中止)
第26条　当社は、次の場合には、ＩＰ通信網サービスの利用を中止することがあります。 (1)　当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき(相互接続協定に基づき協定事業者から請求があったものを含みます。)。 (2)　第30条（通信利用の制限等）の規定により、ＩＰ通信網サービスの利用を中止すると外し(3)　当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定める契約者回線等について回線収容替え工事を行うとき。 2 当社は、特定ＦＴＴＨ事業者等から前項の規定によるＩＰ通信網サービスの利用の中止について通知を受けた場合には、ＩＰ通信網契約者に当社が別に定める方法によりその旨をお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合又は相互接続協定に基づく協定事業者からの請求によるものである場合は、この限りでありません。第27条　当社は、ＩＰ通信網契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（ＩＰ通信網サービスの料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、そのＩＰ通信網サービスの利用を停止することがあります。 (1)　料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第39条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事染者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。)。 ＩＰ通信網契約者が当社と締結している又は締結していた他の契約に係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第39条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事案者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。)。 (3)第46条（利用に係るＩＰ通信網契約者等の義務）の規定に違反したとき。 (4) 契約者回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。 (5)　契約者回線等に接続されている自営増末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、端末設備等規則（昭和60年剰政省令第31号） (以下「技術基準」といいます。）及び増末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備者しくは自営電気通信設備を契約者回線等から取りはずさなかったとき。 (6)前５号のほか、この約款の規定に反する行為であってＩＰ通信網サービスに関する当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の業務の遂行又は当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。 2 当社は、前項の規定によりＩＰ通信網サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をＩＰ通信網契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
(サーピスの廃止)
第28条　当社は、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の事情等により、ＩＰ通信網サービスの全部又は一部を廃止することがあります。 2 当社は、当社の事情等によりＩＰ通信網サービスを廃止するときは、あらかじめ相当な期間をおいて、その旨をＩＰ通信網契約者に通知します。 ３　第１項の場合において、当社はＩＰ通信網サービスの廃止に関し、ＩＰ通信網契約者に対して一切の責任を負わないものとします。
第７章通信
(発信者番号通知)
第29条　契約者回線等からの通信については、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定めるところにより発信者番号通知(契約者回線等に保る契約者回線等番号を通信の相手先の契約者回線等又は相互接続点へ通知することをいいます。以下同じとします。）を行います。ただし、ＩＰ通信網契約者がその取扱いを拒むときは、この限りでありません。 2　前項の場合において、当社は、契約者回線等番号を通信の相手先の契約者回線等又は相互接続点へ通知する又は通知しないことに伴い発生する損害については、この約款中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。 (注１) ＩＰ通信網契約者は、本条第１項の規定等により通知を受けた契約者回線等番号等の利用に当たっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重してください。 (注２)料金表に規定するJ商ひかりのもの（帯域確保機能を利用した通信に限ります。）については、その契約者回線を利用回線とする音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約者回線番号と同一の番号を契約者回線等番号として利用した発信者番号通知を行います。
(通信利用の制限等)
第30条　当社は、ＩＰ通信網サービスの全部を提供することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは教援、交通、通信若しくは竜力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため祭急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等（当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとる
2 通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
(情報票の測定等)
第30条の２　情報量の測定等については、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
第８☀　料金等
第１節　料金及び工事に関する費用
(料金及び工事に関する費用)
第31条　当社が提供するＩＰ通信網サービスの料金は、利用料金及び手続きに関する料金とし、料金表第１表（料金）に定めるところによります。 2 当社が提供するＩＰ通信網サービスの工事に関する費用は、工事費及び線路設置費とし、料金表第２表（工事費）に定めるところによります。 (注)本条第１項に規定する利用料金は、当社が提供するＩＰ通信網サービスの施株に応じて、利用料、回線利用料、屋内配線利用料、機器利用料及び請求書等の発行に関する料金を合算したものとします。
第２節　料金等の支払義務
(利用料金の支払券務)
第32条　ＩＰ通信網契約者は、その契約に基づいて、当社がＩＰ通信網サービスの提供を開始した日から起算して、ＩＰ通信網契約の解除があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止のあった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表第１表（料金）に規定する利用料金（第４項に規定するものを除きます。以下、第３項まで同じとします。）の支払いを要します。 2　前項の期間において、利用の一時中断等によりＩＰ通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは、次によります。 (1)　利用の一時中断をしたときは、ＩＰ通信網契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。 (2)　利用停止があったときは、ＩＰ通信網契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。 (3)　ＩＰ通信網契約者は、次の事由等により、相互に接続する協定事業者の電気通信設備を利用することができなくなった場合であっても、そのＩＰ通信網契約に係る利用料金の支払いを要します。 （ア）相互接続協定に基づく相互接続の一時停止、相互接続協定の解除又は相互接続協定に係る電気通信事業者の電気通信事業の休止（イ）相互に接続する協定事業者の電気通信設備の利用の一時中断、利用停止又は契約の解除その他その竜気通信設備を利用する契約を締結する者に帰する事由(4)前３号の規定によるほか、ＩＰ通信網契約者は、次の場合を除き、ＩＰ通信網サービ
3　当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときはその料金を返還します。 4　前３項に定めるほか、当社が別に定めるＩＰ通信網契約者は、そのＩＰ通信網サービスの一部(契約者回線等とその契約者回線等の終端がある都道府県の区域以外の都道府県の区域にある相互接続点との間の通信に係る部分であって都道府県の区域をまたがる部分に限ります。以下この条において同じとします。）について、相互接続協定に基づき協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の契約約款等に定めるところにより、料金の支払いを要します。
(手続きに関する料金の支払義務)
第33条　ＩＰ通信網契約者は、ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第３類（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、そのＩＰ通信網サービスに係る工事の着手前にその契約の解除があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
(工事事等の支払兼務)
第34条　ＩＰ通信網契約者は、契約申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。 2 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、ＩＰ通信網契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。 ３　特定約款に規定するＩＰ通信網サービスの転用により、新たに当社とＩＰ通信網契約を締結することになるＩＰ通信網契約者（以下「転用契約者」といいます。）は、転用前の契約者回線の設置又は移転に係る工事に関する費用についての分割支払金の残余の期間の債務（以下「工事費残債」といいます。）がある場合には、卸事業者が工事費残債を引き受けることを異議なく承諾するものとし、以後、当社に対して、当社が定める方法により、当社が卸事業者に支払済の工事費残債相当額（以下「引受後工事費残債」といいます。）を支払うものとします。 4　転用契約者は、前項に規定するほか、特定約款に規定するＩＰ通信網サービスからの転用により、卸事業者と特定ＦＴＴＨ事業者との間の契約に基づき卸事業者が負担することになる債務（転用前の契約者回線の設置に係る工事に関する費用の割引に関し、約定契約期間経過前に解約されたことに伴い発生する違約金その他の債務及び当該転用に伴う品目又は細目の変更に係る工事費の支払債務等を含みます。）と同額の債務（以下「解約達約金等債務」といいます。)を、卸事業者が定める方法により弁済することを異議なく承諾するものとし、以後、当社に対して、当社が定める方法により、当社が卸事業者に支払済の解約達約金等債務相当額を支払うものとします。 5　前２項の適用を受けるＩＰ通信網契約者は、次のいずれかの事由に該当したときは、前２項に規定する債務について期限の利益を失い、当社又は当社が指定する者に対して、直ちに未払いの当該債務の全額を弁済するものとします。 (1)　ＩＰ通信網契約が解除されたとき(2)　ＩＰ通信網契約者が次のいずれかに該当したとき①　自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止したとき。 ②　差押、仮差押、仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。 ③　破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の破産処理手続きの申立てがあったとき。 6　当社が提供するＩＰ通信網サービスから事業者変更するＩＰ通信網契約者は、事業者変更前の契約者回線の設置又は移転に係る工事に関する費用についての分割支払金の残余の期間の債務がある場合には、当社が定める期日までに当該債務相当額を一括して支払うものと
(禁路設置費の支払義務)
第35条　ＩＰ通信網契約者は、次の場合には、料金表第４表（線路設置費）に規定する線路設置費の支払いを要します。ただし、契約者回線の設置等の工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその線路設置費が支払われているときは、当社は、その線路設置費を返還します。
(1)　(2)以外の場合
ア　契約者回線の終端がＩＰ通信網サービス区域外（契約者回線がその収容ＩＰ通信網サービス取扱所以外の電話サービス取扱所を経由する場合には、その契約者回線が最後に経由する電話サービス取扱所が所在する電話加入区域外とします。以下この条において同じとします。）となる契約申込をし、その承諾を受けたとき。イ　契約者回線の終端がＩＰ通信網サービス区域外となる契約者回線について、ＩＰ通信網サービスの品目の変更の請求をし、その承諾を受けたとき。ウ　移転後の契約者回線の終端がＩＰ通信網サービス区域外となる契約者回線の移転(移転後の契約者回線の終端が移転前の契約者回線の終端と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。増末設備の設置範囲内となるものを除きます。）の請求をし、その承諾を受けたとき。 (2)　契約者回線が異経路となる場合契約者回線を異経路とすることの請求をし、その承諾を受けたとき。 2 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、ＩＰ通信網契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（契約者回線が異経路となる場合以外の場合にあっては、ＩＰ通信網サービス区域外における契約者回線の新設の工事に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節料金の計算等
(料金の計算等)
第36条　料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。 (注)当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱いについては、別記５に定めるところによります。
第４節　割増金及び延滞利息
(割得金)
第37条　ＩＰ通信網契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額(料金表の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の２倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。
(延清利息)
第38条　ＩＰ通信網契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について法定利率の割合（ＩＰ通信網契約者が法人の場合（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。）であって当社が別に定める場合は年14.5%の割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。(注)第39条(債権の譲渡)の規定に規定する当社が別に定める場合に該当する場合については、本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。
第５節　使推の横送
(食物の酸波)
第39条　ＩＰ通信網契約者は、この約款の規定により支払いを要することとなった料金債務、引受後工事費残債その他の債務に保る債権を、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に指定する事業者（以下「請求事業者」といいます。）に対し、譲渡（請求事業者への再譲渡を含むものとし、以後同様とします。）することをあらかじめ異議なく承認するものとします。この場合において、当社、特定ＦＴＴＨ事業者等及び請求事業者は、ＩＰ通信網契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
第９章保守
(ＩＰ通信網契約者等の雑持責任)
第40条　ＩＰ通信網契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準及び技術的条件に適合するよう維持していただきます。
（ＩＰ通信網契約者等の切分責任）
第41条　ＩＰ通信網契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合であって、特定ＦＴＴＨ事業者の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。 2　前項の確認に際して、ＩＰ通信網契約者から要請があったときは、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、ＩＰ通信網サービス取扱所その他必要な場所において試験を行い、その結果をＩＰ通信網契約者にお知らせします。 3 当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、前項の試験により特定ＦＴＴＨ事業者が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、ＩＰ通信網契約者の請求により当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の保員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、ＩＰ通信網契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。 4 当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、電気通信設備の保守上若しくは工事上やむを得ない場合又はＩＰ通信網サービスの提供上必要がある場合、ＩＰ通信網サービス契約者の承諾を得た上で、当該ＩＰ通信網サービス契約者の自宅又は事業所その他同等の場所に作業員を派遣し、作業を行う場合があります。
(修理又は復旧の順位)
第42条　当社は、特定ＦＴＴＨ事業者の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第30条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設僧を修理し、又は復旧するものとします。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により特定ＦＴＴＰ事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
(注)当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、特定ＦＴＴＨ事業者の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線について、暫定的に収容ＩＰ通信網サービス取扱所又はその経路を変更することがあります。
第10 ☀　損害賠償
(責任の制限)
第43条　当社は、ＩＰ通信網サービスを提供すべき場合において、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのＩＰ通信網サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社及び特定ＦＴＴＨ事業者等が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、そのＩＰ通信網契約者の損害を賠償します。 2　前項の場合において、当社は、ＩＰ通信網サービスが全く利用できない状態にあることを当社及び特定ＦＴＴＨ事業者等が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのＩＰ通信網サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠復します。 (1)　料金表に規定する利用料金であって、（2）以外のもの(2)　料金表第１表（料金）に規定する情報量に応じた加算料（ＩＰ通信網サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）の前６料金月の１日当たりの平均加算料（情報量に応じた加算料に限ります。この場合において、前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。） (注1 )本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
(免責)
第44条　当社は、ＩＰ通信網サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、ＩＰ通信網契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しませho 2　当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担せず、その他何ら責任を負わないものとします。 ３　当社は、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の都合により、ＩＰ通信網サービスについて、契約者回線に接続される端末設備のコンピュータウイルスを検出若しくは駆除する機能及び第三者による不正アクセスを防止する機能等を有するセキュリティファイル（以下「セキュリティファイル」といいます。）の供給を停止又は中止することがあります。この場合において、当社は、セキュリティファイルを供給しないことに伴い、ＩＰ通信網契約者（転用・事業者変更前については、申込者）に発生する損害については、何ら責任を負わないものとします。 4　当社は、ＩＰ通信網サービスについてセキュリティファイルを提供する場合であっても、セキュリティファイルの提供に関してＩＰ通信網契約者（転用・事業者変更前については、申込者）に生じた損害について、何ら責任を負わないものとします。
第11 ☀  雑則
(承諾の限界)
第45条　当社は、ＩＰ通信網契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社又は特定ＦＴ T H事業者等の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合において、当社は、特定ＦＴＴＨ事業者等からその理由の通知を受けたときは、当該理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
(利用に保るＩＰ通信網契約者等の義務)
第46条　ＩＰ通信網契約者は、次のことを守っていただきます。 (1)　特定ＦＴＴＨ事業者が設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるとき又は当社が認めるときは、この限りでありません。 (2) 通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。 (3)　当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、特定ＦＴＴＨ事業者が設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。 (4) 特定ＦＴＴＨ事業者が設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管するした。
し2 ＩＰ通信網契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を当社に支払っていただきます。
（ＩＰ通信網契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等）
第47条　ＩＰ通信網契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等については、別記４に定めるところによります。
(ＩＰ通信網契約者等の氏名の通知等)
第48条　ＩＰ通信網契約者は、卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者又は協定事業者（そのＩＰ通信網契約者がＩＰ通信網サービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。）から請求があった場合、当社が別に定める携帯・自動車電話事業者（当社又はIP通信網契約者が契約を締結している者に限ります。）から請求があった場合、又は事業者変更の変更先事業者から請求があった場合は、当社がそのＩＰ通信網契約者の氏名、住所その他必要な情報を、その卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者、協定事業者、携帯・自動車電話事業者又は変更先事業者に通知する場合があることについて、あらかじめ異議なく同意するものとします。ＩＰ通信網契約者は、当社が住所等そのＩＰ通信網契約者に関する情報を、当社の委託によりＩＰ通信網サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、あらかじめ異議なく同意するものとします。 ＩＰ通信網契約者は、当社が第39条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を2譲渡する場合において、当社がそのＩＰ通信網契約者の氏名、住所及び契約者回線等番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第27条（利用停止）の規定に基づきそのＩＰ通信網サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、あらかじめ異議なく同意するものとします。 ３　ＩＰ通信網契約者は、当社が第39条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がそのＩＰ通信網サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、あらかじめ異議なく同意するものとします。 4  I  P通信網契約者は、I  P通信網サービスを現実に利用する従業者その他の利用者が存在する場合において、前３項の目的を達するため前３項に規定する情報が必要になる場合には、当該利用者をして、当社が当該情報を卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者、協定事業者、又は請求事業者に通知することをあらかじめ異議なく承諾させるものとします
(協定事業者等からの通知)
第49条　ＩＰ通信網契約者は、当社が、料金若しくは工事に関する費用の適用又はＩＰ通信網サービスの提供に当たり必要があるときは、卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者又は協定事薬者からその料金若しくは工事に関する費用を適用する又はそのＩＰ通信網サービスを提供するために必要なＩＰ通信網契約者の情報の通知を受けることについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。 2 I  P通信網契約者は、I  P通信網サービスを現実に利用する従業者その他の利用者が存在する場合において、前項の目的を達するため前項に規定する情報が必要になる場合には、当該利用者をして、当社が卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者又は協定事業者から当該情報の通知を受けることについてあらかじめ異議なく承諾させるものとします。
(協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行)
第50条　当社、卸事業者等又は特定ＦＴＴＨ事業者は、ＩＰ通信網契約者から申出があったときは、次の場合に限り、協定事業者（当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定める協定事薬者に限ります。以下この条において同じとします。）の契約約款等の規定により協定事業者がそのＩＰ通信網契約者に請求することとした電気通信サービスの料金又は工事に関する費用について、その協定事業者の代理人として、当社、卸事業者等又は特定ＦＴＴＨ事業者の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。 (1)その申出をしたＩＰ通信網契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。 (2)　そのＩＰ通信網契約者の申出について協定事業者が承諾するとき。 (3)その他当社の業務の遂行上支障がないとき。 2　前項の規定により、当社、卸事業者等又は特定ＦＴＴＨ事業者が請求した料金又は工事に関する費用について、そのＩＰ通信網契約者が当社、卸事業者等又は特定ＦＴＴＨ事業者が定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、当社、卸事業者等又は特定ＦＴＴＨ事築者は、前項に規定する取扱いを廃止します。
(協定事業者によるＩＰ通信網サービスに関する料金等の回收代行)
第51条　当社は、ＩＰ通信網契約者から申出があったときは、次の場合に限り、当社がこの約款の規定によりそのＩＰ通信網契約者に請求することとした料金又は工事に関する費用について、当社の代理人として、卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者又は協定事業者（当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）が請求し、回収する取扱いを行うことがあります。 (1)　その申出をしたＩＰ通信網契約者が当社が請求する料金、工事に関する費用、引受後工事費残債その他の債務の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。 (2)　そのＩＰ通信網契約者の申出について卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者又は協定事業者が承諾するとき。 (3)その他当社の業務の遂行上支障がないとき。 2　前項の規定により、卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者又は協定事業者が請求した料金、工事に関する費用、引受後工事費残債その他の債務について、そのＩＰ通信網契約者が卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者又は協定事業者が定める支払期日を経過してもなおその卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者又は協定事業者に支払わないときは、前項に規定する取扱いを廃止します。
(法令に規定する事項)
第52条　ＩＰ通信網サービスの提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
別記

１　ＩＰ通信網サービスの提供区域等ＩＰ通信網サービスの提供区域は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる都道府県の区域のう２　ＩＰ通信網契約者の地位の承継(1)　相続又は法人の合併若しくは分割によりＩＰ通信網契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併者しくは分割により設立された法人者しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて所属ＩＰ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。 (2)　（1)の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。 (3)　当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
３　ＩＰ通信網契約者の氏名等の変更の届出
(1)　ＩＰ通信網契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、そのことを速やかに所属ＩＰ通信網サービス取扱所に届け出なければならないものとします。 (2)  （1)の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類の提示を求めることがあり、契約者は当該求めに応じて当該証明書類を当社に対して提示しなければならないものとします。 4  (1)　契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が契約者回線等及び端末設備を設置するために必要な場所は、そのＩＰ通信網契約者から提供していただきます。ただし、ＩＰ通信網契約者から要請があったときは、当社は、その契約者回線等の設置場所を提供することがあります。 (2)　当社がＩＰ通信網契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、ＩＰ通信網契約者から提供していただくことがあります。 (3)す。）又は建物内において、特定ＦＴＴＨ事業者の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。 5　当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱いＩＰ通信網契約者は、当社が請求した料金又は工事に関する費用の額が、第32条（利用料金の支払義務）から第35条（線路設置費の支払義務）までの規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、当社が別に定める場合を除き、この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用（当社が請求した料金又は工事に関する費用の額とこの約数の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。）の支払いを要します。

料金表
通則
(料金の計算方法等) 1 当社は、ＩＰ通信網契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、利用料金は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。 2 当社は、次の場合が生じたときは、利用日数に応じて日割します。 (１)　料金月の初日以外の日にＩＰ通信網サービスの提供を開始（端末設備についてはその提供の開始）があったとき。 ( 2 )  料金月の初日以外の日に契約の解除又は端末設備の廃止等があったとき。 (３)　料金月の初日にＩＰ通信網サービスの提供を開始（端末設備についてはその提供の開始）し、その日にその契約の解除又は端末設備の廃止があったとき。 ( 4 ) 料金月の初日以外の日にＩＰ通信網サービスの品目の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。 （５）第32条（利用料金の支払義務）第２項第４号の表の規定に該当するとき。 ( 6 )  4の規定に基づく起算日の変更があったとき。注） 当社は、J商ひかり（E）に係るＩＰ通信網サービス（無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置を利用する場合に限ります。）に係る利用料金の計算については、料金表第１表第１（基本利用料）に規定する基本料に料金表第１表第２（端末設備利用料）に係る機器利用料を合算した利用料金をその利用日数に応じて日割します。 ３　２の規定による利用料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第32条第２項第4号の表の1欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。 4　当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、1に規定する料金月の起算日を変更することがあります。 (端数処理) 5　当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。 6  I  P通信網契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。 ７　ＩＰ通信網契約者は、料金及び工事に関する費用について支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。 (料金の一括後払い) ８　当社は、当社に特別の事情がある場合は、ＩＰ通信網契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。 (前受金) 9　当社は、当社が請求することとなる料金又は工事に関する費用について、ＩＰ通信網契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。 (注)      9に規定する当社が別に定める条件は、前受金には利息を付さないことを条件として預かることとします。 (消費税相当額の加算) 10　第32条（利用料金の支払義務）から第35条（線路設置費の支払義務）までの規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。 (注1 ) 10において、この料金表に定める額とされているものは、税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）によるものとします。 (注2 )この料金表において税込価格（税抜価格に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）と表示されていない額は、税抜価格とします。 (注３)この約款の規定により支払いを要することとなった料金又は工事に関する費用については、税込価格に基づき計算した額と異なる場合があります。 (料金等の臨時減免) 11　当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。 （注）　当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のＩＰ通信網サービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。第１表　料金（附帯サービスの料金を除きます。）第１　基本利用料

4 タイプ1–2及びタイプ2のものに係る加算料

1 無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置を用いた通信については、当社が別に定める伝送速度までの符号伝送が可能なものとなります。 2    当社は、無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置については、基本装置を利用するＩＰ通信網契約者に限り増設装置又は付加装置（当社が別に定める数までとします。）を提供します。 ３　無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置を用いた通信については、その一部区間において無線方式（当社が別に定めるものとします。）により符号伝送を行うものであり、当社が別に定める範囲において利用することができます。 4　当社は、無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置については、J商ひかり（E）であって、ＩＰ通信網契約者に限り提供することとし、１の契約者回線につき１の無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置の基本装置を提供します。 ５　ルータ機能付回線接続装置（ホームゲートウェイ）、無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置（無線ＬＡＮ対応型ホームゲートウェイ）基本装置及び無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置（無線ＬＡＮ対応型ホームゲートウェイ）増設装置の提供は、ＩＰ通信網サービスが特定ＦＴＴＨ事業者等のうち西日本電信電話株式会社のサービス卸（サービス卸を利用した再卸を含みます。）を利用して提供される場合に限ります。

第４　手続きに関する料金

端装置工事費及び配線設備多重装置の設置に係る機器工事費に限ります。
マンションタイプのものについては、回線終端装置の工事を要する場合のうち屋内配線設備の部分の工事を要しない場合に限ります。前項の規定にかかわらず、次の場合には、分割支払いを承諾しイないことがあります。 (ア)分割支払いの請求をした者が分割支払金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。 (イ)分割支払いの請求をした者がそのＩＰ通信網サービスの料金その他の債務(この約款の規定により、支払いを要することとなったＩＰ通信網サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。 (ウ)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。 (エ)その他当社が不適当と判断したとき。ウ　分割支払いに係るＩＰ通信網契約者は、次のいずれかに該当するときは、当然に分割支払いに関する債務について、期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとし、分割対象費用から既に当社に支払われたその契約者回線に係る分割支払金の合計額を控除した費用を一括して当社が定める期日までに支払っていただきま(ア)分割支払いに係る契約者回線について、そのＩＰ通信網契約の解除があったとき。 (イ)次のいずれかに該当する場合であって、I P通信網契約者が分割支払金の支払いを怠るおそれがあると当社が認めたとき。 ①　自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止したとき。 ②　差押、仮差押、保差押、仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき。 ③　破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の破産処理手続きの申立てを受けたとき又は自らこれらの申し立てをしたとき。
定める場合に限ります。）の場合は、その交換に要した費用をＩＰ通信網契約者に支払っていただきます。

第３表　請求書等の発行に関する料金

２　線路設置費の額
備考　別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するＩＰ通信網サービス取扱所において閲覧に供します。