第１章　総則
第１条（目的）当会社における株主権行使の手続その他株式に関する取扱いについては、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。）が定めるところによるほか、定款第12条に基づきこの規則の定めるところによる。
第２条（株主名簿管理人）
1．当会社の株主名簿管理人および株主名簿管理人事務取扱場所は、次のとおりとする。株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社同事務取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部2．この規則による手続および当会社が株主名等管理人に事務を委託した事項についての請求または届出等の手続は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
第２章　株主名準への記録等
第３条（株主名簿への記録） 1．株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第154条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。 2．前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。 ３．株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
第４条（株主名簿記載事項に係る届出）
株主は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。第５条（法人株主の代表者）法人である株主は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。第６条（共有株主の代表者）株式を共有する株主は、その代表者1名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
第７条（法定代理人）
株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
第８条（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
外国に居住する株主および登録株式質権者またはそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選定するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
第９条（機構経由の確認方法）
当会社に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなす。
第３章　株主確認
第10条（株主確認） 1．株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。 2．当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。 3．代理人により請求等をする場合は、前２項の手続きのほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。 4.代理人についても第１項および第２項を準用する。
第４章　株主権行使の手続き
第11条1．会社法325条の5第1項の規定により電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求するとき及び同条第５項の規定により異議を述べるときは、株主名簿管理人を通じて行うものとする。ただし、証券会社等及び機構を通じて行うものについてはこの限りではない。 2．前項の請求又は異議を株主名簿管理人を通じて行う場合、株主名簿管理人の定めるところによるものとする。
第12条（少数株主権等）
振替法第147条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、署名または記名押印した書面により、個別株主通知の受付票を添付して行うものとする。
第13条（株主提案議案の数が十を超える場合の扱い）
1．株主が会社法第305条第1項の規定による請求をする場合において、当該株主が提出しようとする議案の数が10を超えるときは、10を超える数に相当することとなる数の議案については、当会社は、原則として、同項の規定による請求を認めない。なお、役員等の選任に関する議案、役員等の解任に関する議案、会計監査人を再任しないことに関する議案、及び定款の変更に関する２以上の議案についての議案の数については、会社法第305条第４項各号に定めるところによる。 2.前項前段の10を超える数に相当することとなる数の議案は、次の各号に定める順序に従い、当会社の取締役がこれを定める。 ①前項に定める請求をした株主が、当該請求と併せて当該株主が提出しようとする２以上の議案の全部又は一部につき議案相互間の優先順位を定めている場合には、当該優先順位に従う。 ②原則として、株主が記載している順序に従い、横書きの場合には上から、縦書きの場合には右から数える。 ③前２号の定めによっても順序を判断することが困難である場合には、前項に定める請求をした株主の合理的な意思を斟酌の上、取締役の任意の判断による。
第14条（単元未満株式の買取請求の方法）
単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
第15条（買取価格の決定）
1．前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。 2．前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
第16条（買取代金の支払）
1．当会社は、前条により算出された買取価格から第25条に定める手数料を控除した金額を買取代金とし、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。 2．買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込みまたはゆうちょ銀行現金払いによる買取代金の支払を請求することができる。
第17条（買取株式の移転）
買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続が完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。
第18条（単元未満株式の買増請求の方法）
単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
第19条（自己株式の残高を超える買増請求）
同一日になされたもので先後不明な買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を越えているときは、その日における全ての買増請求は、その効力を生じないものとする。
第20条（買増請求の効力発生日）
買増請求の効力は、買増請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとすな。
第21条  （買増価格の決定）
1．買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないとき、またはその日が同取引所の休業日に当るときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。 2．前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
第22条 （買増株式の移転）
買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金として買増価格に第25条に定める手教料を加算した金額が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。
第23条（買増請求の受付停止期間）
1．当会社は、毎年次に掲げる日から起算して10営業日前から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。 ( 1 )    3月31日( 2 )   9月30日（3）その他機構が定める株主確定日等2．前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。
第５章　特別口座の特例
第24条（特別口座の特例）特別ロ座の開設を受けた株主の本人確認その他特別ロ座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別ロ座の口座管理機関が定めるところによるものとする。
第６章手数料
第25条（手数料） 1．この規則に定める各種取扱いに係る手数料は、以下のとおりとする。 （１） 第14条（単元未満株式の買取請求の方法）に基づく単元未満株式の買取りおよび第18条（単元未満株式の買増請求の方法）に基づく単元未満株式の買増しの場合株式の売買の委託に係る手数料相当額として以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取または買増した単元未満株式の数で按分した金額とする。 1株当たりの買取価格または買増価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1. 150% 100万円を超え500万円以下の金額につき0. 900% 0.700% 500万円を超え1000万円以下の金額につき(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 ( 2 )  第12条（少数株主権等）に基づく少数株主権等の行使の場合別途定める金額2．株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。