はじめに
今、地球上の生きものはかつてない速度で絶滅しています。 1992年、国連環境開発会議（地球サミット）開催を契機として、生物多様性の保全のための包括的な枠組みの必要性をふまえ、生物多様性条約が採択され、その後、様々な検討・決定がなされてきました。 2010年、愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において、これ以上生物多様性が失われないようにするための具体的な行動目標である「愛知目標」が採択されました。愛知目標の達成には、生物多様性や生態系サービスの現状や変化を科学的に評価し、それを的確に政策に反映させていくことが不可欠です。このため、世界中の研究成果を基に政策提言を行う政府間組織として「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES：Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services)」が、 2012年４月に設立されました。 IPBESは、「科学的評価」「能力養成」「知見生成」、「政策立案支援」の４つの機能を活動の柱としており、科学的な見地から効果的・効率的な取組みが一層推進されることが期待されています。生物多数性及び生態系サービスに関する政府問題等-政策プラットフォーム（IPBES)
生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し、科学を政策に反映させる必要性生物多物件及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォームCBD-COP10 (2010.10)国連総会にIPBES早期設立の検討を奨励する決定第65回国連総会（2010.12） · UNEP管理理事会（2011.2） IPBES関連決議を採択IPBESのあり方と制度的取り決め決定についての総会第２回会合(2012.4) IPBES設立IPBES第1回総会がボン（ドイツ）で開催（2013.1） IPBES第２回総会がアンタルヤ（トルコ）で開催（2013.12）作業計画(2014-2018)を採択作業計画（2014-2018） 18の専門家会合等地球規模の生物多様性・生態系サービスに関するアセスメント公表（2019）等IPBESは、地域ごとに自然・経済・社会・文化が大きく異なる中で、多様な学問領域の専門家と共に、人と自然の関わりを評価し、新たな知見をつくり、能力を奨請し、政策に展開するという、困難かつ重契な役割を担います。これを実現するためのIPBESの組織、共通の概念的枠組み、成果を生み出すプロセスについて紹介します。
IPBESの組織を制
IPBESは、意思決定機関として 124（2016年 2月現在）の加盟国が参加する総会（Plenary）と、IPBESの管理運営を担う運営委員会（Bureau）、IPBESの活動を科学的・技術的側面から支える学際的専門家パネル（Multidisciplinary Expert Panel, MEP）で構成されます。全体の進行を支える事務局は、国連環境計画（UNEP）の下に置かれ、事務所は、ドイツのボンに設置されています。第4回総会（2016年2月）においてロバート・トニー・ワトソン氏（英国イーストアングリア大学環境科学部教授、同学部ティンドール気候変動研究センター戦略研究ディレクター）が第２期議長に選出されました。事務局長については第１期よりアン・ラリゴーデリ氏（元 DIVERSITAS事務局長）が務めています。日本からは、第１期後半～第２期(2014-2017年)のMEPメンバーとして、白山義久氏（海洋研究開発機構理事）が参画している他、生態系及び生態系サービスに関わる幅広い分野の研究者が参画しています。
とれまでの決定事項
IPBESは2012年の設立後、準備期間を経て2013年より意思決定機関である総会を開催してきました。2016年２月に開催された第４回総会（IPBES-4）までに、基本的な枠組や運用規則、アセスメント実施のガイダンス等がまとめられたほか、 ２つのアセスメントレポートが作成されています。これまでの主要な成果は下記のとおりです。 ■組織体制の確立■概念的枠組みの作成■作業計画2014-2018の作成■予算編成（2014年から2018年までの5年間で46億円） ■アセスメントレポートの作成（「花粉媒介」及び「シナリオ」に関するアセスメント） ■アセスメント実施ガイドの作成、先住民族・地域住民の知識体系（ILK）との協働手続の作成
概念的枠組みとは、IPBESの4つの主要機能(科学的評価、知見生成、能力養成、政策立案支援）の推進と作業計画を進める上での共通の考え方を整理して示したものです。人と自然の間の複雑な関係を簡略かつ明確にしたモデルで、多様な学問領域の研究者、政策立案者、地域社会の関係者など多様なステークホルダーが共通理解の下で協働するための基盤として重要なものです。概念的枠組みは、ミレニアム生態系評価（MA*）の枠組みを基礎におきつつ、先進国・途上国のライフスタイルやそれを支える社会インフラ、生産基盤、金融制度といった「人為的資産」や、その人為的資産や生憲系サービスに影響を及ぼす社会制度に注目する観点から「制度・ガバナンス」という考え方を導入しています。これまで、生遊系サービスの評価には生態学者など自然科学者が活躍してきましたが、その成果を社会に反映させるためには、社会科学分野の知見も重要との認識を反映したものです。また、将来的に目指す目標像として、 「人と自然の共生」という概念も加わっています。 ※ミレニアム生態系評価(Millennium Ecosystem Assessment, MA) :生態系に関する大規模な総合的評価としては世界で初めての取組み。国連の呼びかけにより、95カ国から1,360人の専門家が参加し、2001年から2005年まで実施した。
IPBESがどのように成果を挙げていくかというプロセスについては下図のとおりです。この中では、科学的評価レポートの各章・節の構成・編集の全体的責任を担うCoordinating Lead Authorと、最新の科学技術的知見、社会経済学的知見を基に、IPBESの作業計画に応じた各章・節の執筆に賞任を持つLead Author等が重要な役割を担います。締約国及び多国間環境条約等からの要請MEP及びBureauによる実施可能性の初期スコーピング実施と優先リスト作成IPBES総会による詳細スコーピング実施/検討実施の承認MEPによる詳細スコーピング実施/検討実施の専門家選定・役割決定Report Co-chairs（報告書全体の監督） Coordinating Lead Authors（章全体とりまとめ） Lead Authors (章の一部執筆) Review Editors（専門家による査読プロセスの支援） IPBES総会で詳細スコーピング承認アセスメント実施/成果物の作成MEP及びBureauによる報告書・政策立案者向け概要の検証IPBES総会による報告書受理・政策立案者向け概要承認IPBES総会による統合報告書採択
日本の取り組み
環境省では、IPBESの国際的な取り組みを支援するために、IPBESに対して年間約30万ドルの拠出をしています。また「IPBES国際科学ワークショップ」、「先住民と地域住民の知識体系に関する専門家ワークショップ」を国連大学等と共同開催し、概念的枠組みの構築や作業計画の策定・実施に貢献してきました。国内においては、国内専門家・関係省庁間の情報交換及び情報共有の体制整備、日本からのインプットに向けた研究実施支援、日本国内の生物多様性及び生態系アセスメントの実施を行っています。また、IPBES事務局機能の一部を担う技術支援機関が、我が国の提案に悲づき、地球環境戦略研究機関（IGES）に設置され、協力機関と共に「アジア・オセアニア地域における生物多様性及び生殖系サービスの評価報告書」の作成に重要な役割を担っています。 IPBESの作業界画2014-2018の修築ipbes IPBESの目的生物多様性と生態系サービスに関する科学-政策インターフェースの強化し作業計画2014–2018:目標と想定される成果目標 1：IPBES の主要機能を実施するための科学と政策のインターフェースの能力と知識基盤の強化a）IPBES作業計画の実施につながる能力養成ニーズの優先付けb）IPBES作業計画実施に求められる能力c）先住民および地域住民の知識体系（ILK）と協働するための手続き、アブローチ、参加型プロセスd）政策立案のための知識ニーズやデータニーズの優先付け目標 2：準地域、地域、地球規模での生物多様性と生態系サービスに関する科学-政策インターフェースの強化a）あらゆるスケールでのアセスメントの実施とその統合に関するガイドb）生物多様性と生態系サービスに関する地域、準地域アセスメントc）生物多様性と生態系サービスに関する地球規模アセスメント目標 3 :テーマ別、方法論的課題に関する生物多様性及び生態系サービスの科学-政策インターフェースの強化a)花粉媒介者、花粉媒介及び食料生産に関するテーマ別アセスメントb) 3つのテーマ別アセスメント: (i)土壌劣化と再生(ii)侵略的外来種とその管理(iii)生物多様性の持続可能な利用c)生物多様性と生態系サービスのシナリオ分析とモデリングのための政策支援ツールと方法論d）生物多様性の価値と自然の恵みの様々な概念化に関する政策支援ツールと方法論目標4: IPBESの活動、成果物と結果の伝達と評価a）アセスメントのカタログb）情報とデータ管理計画c）政策支援ツールと方法論のカタログd）広報戦略と成果とプロセスe) IPBES発展のための、ガイダンス・手続き・手法・アプローチの効果検証
IPBESの2014年から2018年までの作業計画が、2013年の第2回総会（IPBES-2）においてまとめられました。この作業計画には、IPBESの4つの目標に関連する18の成果物について、その作業手順及びスケジュールが示されています。作業手順には、アセスメントの対象や方法等を検討する段階（スコーピングフェーズ）、アセスメント実施の段階（アセスメントフェーズ)、方法論やツールを開発し、IPBESアセスメントや政策決定等への活用を推進する段階（ツール開発フェーズ）等が含まれます。年1回開催されるIPBES総会では、成果物や関連文書に関する決議を行うほか、作業進捗の確認と状況に応じた作業計画の調整を行っています。編集・発行／環境省自然環境局〒100-8975東京都千代田区霞ヶ関１丁目２番２号編集協力／ (公財)地球環境戦略研究機関印刷・製本／八千代エンジニヤリング(株)平成28年3月発行  Email：NBSAP@env.go.jp ©Ministry of the Environment 2016