Research on Disaster Culture災害文化研究第5号Journal of Research on Disaster Culture
)   (私たちは津波のことを忘れてもいけないし、津波のことを引きずってもいけません。現実を受け止め、一人ひとりができることを精一杯やっていきましょう。それがいつか田老の町を再建することにつながるのだと思います。校歌の３番に私たちの進むべき方向が示されています。防浪堤を仰ぎみよ　試練の津波幾たびぞ乗り越えたてし我が郷土　父祖の偉業や跡つがん田老の先人たちの跡を継ぐのは私たち田老一中生です。私たちはどんな時でもあきらめず、笑顔を忘れず、今までよりも強くて温かい田老一中を、みんなの力で作り上げていきましょう。頑張れ田老！頑張れ一中！ ~~~ 2011年4月24日、宮古市の全小中学校が一斉に実施した入学式の日、宮古市立田老第一中学校生徒会長は新入生歓迎の挨拶でこう述べた。(全文は、岩手大学地域防災研究センター HP公開資料『いのち』p.116参照）生徒会長の「頑張れ田老！頑張れ一中！」の呼びかけに全校生が声を揃えて「オー！」と応えると、保護者や教職員は驚き、大きな喜びを感じた。田老地区は180名を超える人が犠牲となり、生活の再建・町の復旧というとてつもない壁を前に大人は立ちすくむ思いだった。その大人の眼の前で中学生は心が震えるほど逞しかった。「教育観が180°変わりました」という声を聞いた。教師はこれまでの「学力」を問い直し、生徒の「生きる力」を応援する立場へ、地域社会があってはじめて存在した学校が、学校がなければ地域社会が存続できない関係へと変わった。それから10年が経過した。今なすべきこととして、あの時転換した教育観・世界観が維持され、それにそって進んでいるかどうか検証することがある。オンライン講演会で大野眞男氏は、研究においてもバラダイムシフトが求められたと述べ、言語学の立場から被災地との関わりの中で進められる実践と研究の融合を提示された。広田純一氏は、被災地に直結した活動を通して支援組織への支援という新たな枠組みの必要性等を指摘されている。論説・研究ノートにおいて、佐々木力也氏は本稿冒頭の田老第一中学校の教育活動から、黒田大介氏はメディアの分野から、外柳万里氏は支援組織の最先端から、この10年を振り返り、東日本大震災が示した新たな方向への歩みの検証を行い、これからの10年において向かうべき方向への示唆を災害文化研究会代表山崎友子与えている。論考としてまとめていただいたことに感謝申し上げる。 10年ひと昔という時間の感覚は「人間の時計」によるものであるが、東日本大震災後に誕生した子ども達は小学校高学年に、あの中学生は社会人へと大きく成長しており、10年という年月の重さを感じる。一方、東日本大震災の余震は未だに続き、｢地球の時計｣の存在もある。昨年来、世界は新型コロナウイルスのバンデミック状態となり、未知のウイルスとの闘いが手探りで始まった。「地球の時計」を意識して、古代に始まる感染症の歴史を見てみると、災害の本質が見えてくる。社会経済的弱者に集中する被害、そのことによる格差拡大、情報の不透明さの産む恐怖・疑心暗鬼と差別は、昔も今も見られる。現在全国に広がる新型コロナ感染拡大の中で、感染者や医療従事者が差別され、非正規労働者がより深刻な経済的打撃を受け、女性の自殺者が急増している。これらの現象は東日本大震災で見られた被災者に対する偏見、経済格差による復興の度合の違いと共通している。被災した人々・地域に限られた課題という見方ではなく、災害が社会の課題を露わにするとの災害観が必要である。この災苦親をもって、それらの課題克服を目指すことが、｢地球の時計」のスケールでも課題として残っている。 3.11をやっと思える涙かなあの日から17文字に思いを託してきた金澤洋子さんの俳句である（p.86)。2018年基調講演を行ってくださった津田喜章氏の「尊厳」というキーワードが「涙」の深い意味を教えてくれる。二つの時計で災害の本質を見極め、「私の物語」を「私たちの物語」にしていく、即ち、社会をよりよいものに変革していくことの大切さを知らされる。北原糸子先生は、明るい言葉で締めくくりたいが言葉が見つからない、と復興の検証どころではない現実を感じておられる。安田菜津紀氏が指摘するように「希望」は被災者にとり強い言葉である。この現状の中で、10年前のあの田老第一中学校生の社会の再生の担い手となって生き抜こうとする姿をもう一度思い出したい。災害が写し出す課題・矛盾をそれまで社会が内包していた課題として向き合うことによって、「希望」は私たちを未来の社会へ導くものとして受け入れられる言葉となろう。そして、これからの10年、災害文化研究を貫く理念としていきたい。 「災害は社会を写し出す鏡です。被災した地域の課題の克服から希望を拓こう！」災害文化研究会
巻頭言
東日本大震災から10年、これからの10年　………………………………………　災害文化研究会代表　山崎友子
I 特別講演
災害文化オンライン特別講演会開会の挨拶………岩手大学地域防災研究センター長　越谷信災害と人文学一ことばの研究者の立場から一…………元岩手大学教育学部教授大野眞男東日本大震災の10年を振り返って～その反省と教訓～ …岩手大学名誉教授　広田　純一3 44 13
II 論文(論説、研究ノート、書評、短報)
[論説] 25佐々木力也「あの日、あの時」と「これから」………………………………………………………… [研究ノート]災害時心のケア報道ガイドラインの作成に向けて大規模災害における遠隔地避難者支援の実態41一もりおか復興支援センターを事例に—… [書評] 50吉村昭著『三陸海岸大津波』母の作文… 59 [短報]昭和三陸津波　開き書き61
皿　これまでの基調講演者からのメッセージ
65第2回研究会：自然と人間のはざまで考えること ………東京都立大学名誉教授堀　信行第3回研究会：誰かを置き去りにしないために………………………………　NPO法人Dialogue for People副代表／フォトジャーナリスト　安田　菜津紀第4回研究会：被災地からの声10年の歩み……… NHK仙台放送局チーフアナウンサー　津田　喜章第5回研究会：3.11から10年、自分はなにをしてきたのか………　災害史研究家　北原　糸子66 67 69
IV
2020年災害文化研究会活動報告71 V写真で追う復興   75
VI 十年を句に詠む
東日本大震災　十年目の「わたしの一句」千人の生きた証し日本現代詩歌文学館館長高野ムツオさんに関く…………………………… 聞き手・村井康典俳句作品 . 81 86
災害文化オンライン特別講演会・開会の挨拶岩手大学地域防災センター長越谷信災害と人文学　一言葉の研究者の立場から一元岩手大学教育学部教授 大野眞男東日本大震災の10年を振り返って　その反省と教訓～岩手大学名誉教授広田純一
岩手大学地域防災研究センター長越谷信東日本大震災から10年が経過しました。震災翌年、岩手大学に、安全なまちづくりのための地域防災拠点を目指して「岩手大学地域防災研究センター」が開設され、震災後の10年間を被災地とともに歩んできました。この間、大野眞男先生、広田純一先生には、センターの様々な場面で広く貢献していただきました。防災に関して、大野先生はご所属の災害文化部門において、広田先生は防災まちづくり部門において、被災地での実践とともに研究を深められ、私自身大変勉強をさせていただいたことに加え、センターの企画・運営にあたり、広い視野からのご指摘をいただいてまいりました。 2020年3月に定年退官の時を迎えられたことを記念してご講演をお願いしておりましたが、コロナ感染拡大が深刻になった時期に重なり、残念ながらその時には開催できず、今回災害文化研究会と共同してオンラインで開催することとなりました。復興の歩みは厳しく、10年という年月を区切りとすることはできません。地震・津波以外に台風・大雨の被害を受け、さらにコロナ禍での避難の在り方など課題はますます増えていっています。このような状況下、大野・広田両先生は、ご退官後も専門的な不断の研究を続けられており、私たちが今回の形で勉強の機会をいただくこと感謝申し上げます。災害文化の発展、また、地域防災力の向上に向けたご講演となることと確信し、楽しみにしております。両先生を含め本センター災害文化部門に関係する研究者、他大学等の研究者、復興のために活動されている方々のお力添えを得た災害文化研究会には、多くのみなさんに関わっていただいており、連携して、地域防災という災害文化の定着に寄与していきたいと思います。
元岩手大学教育学部教授大野 眞男本発表では、この数年間にわたって災害の被災地で人文系の研究者、具体的には言葉の研究者として筆者が手探りで試行してきた復興支援の体験を通して、①人文系研究者は災害の全体像の中でどのような部分を支援できるのか、②言葉には復輿に向けてどのような力があるのか、③支援に際して言葉の研究者はどのような態度が必要か、④言葉をめぐってどのような支援活動が可能か、等について考えてきたこと、実践してきたことを報告する。言語研究者以外の方には理屈っぽく回りくどい部分が少なくないかもしれないが、暗中模索であったこれまでの支援活動の経験を、可能な限り理論的に塞付け可能なものとし、今後のより良い支援の方向性に導いていくための整理の場とさせていただきたい。
1．柳田国男と災害の関わり
発表題目は「災害と人文学」だが、人文学分野の研究と災害とは直接結びつないと考える人がいるかもしれない。災害に関して、例えば防災・減災といえば工学分野の研究テーマであり、人文学とは無関係のテーマと考える人は、皮肉なことにかえって人文学分野の研究者の方に多いのではないだろうか。確かに、発表者の専門分野である言葉に関する研究成果が、防災や減災に役立つのかと問われると、直接的には役立たないと答えざるを得ないかもしれない。しかし、災害と人文学は全く関係ないのかと、逆の問いを発してみると、決して無関係でないどころか、大いに因果関係の存在することがわかる。話の枕に、人文学中の人文学、「民俗学」と呼ばれる日本の庶民史研究の学術領域を開拓した柳田国男のケースを取り上げてみよう。実は柳田の特築した民俗学という学術領域は、日本を襲った諸災害と密接に関連しながら、柳田自身がその災害と向き合う過程で展開してきたという側面を持っている。 [適野物語]等で初期の民俗学研究の足掛かりを固めた柳田国男は、1921年から国際連盟委任統治委員という立場でスイスのジュネープに滞在していたが、休暇でロンドンに訪れていた1923年9月2日に関東大震災の報を受けた。その折の在欧日本人たちの様子について、「これはまつたく神の罰だ。あんまり近頃の人間が軽熊浮薄に流れていたからだ」とする天護説を唱える者があり、これに対して柳田は強く反発して、被害の大きかった本所深川での死者たちは「平生から放縦な生活をなしえなかつた」庶民たちであって、神の罰などという東洋古代式の説明などは全く当たらず、なぜ彼らが「この残酷なる制裁を受けなければならなかつたのか」と強く詰問したということを書き残している（「南烏研究の現状」『青年と学問』 1925年）。民俗学の研究対象である庶民の立場に立って、柳田が関東大震災を受け止めていたことがわかる。この後、彼は休暇で滞在していたロンドンからジュネープに戻ることなく、国際連盟の職を辞してまっすぐ日本へ帰国し、ようやく十一月に横浜港について震災の惨状を目の当たりにした時の思いについて、後年、「ひどく破壊せられている状態を見て、こんなことはしておられないという気持ちになり、早速こちらからも運動をおこし、本筋の学問のために起つという決心をした。」と述懐している（『故郷七十年』1959年）。「本筋の学問」とは、柳田が新たに起こそうともくろんでいた国民のための学問、民俗学のことにほかならず、さっそく自宅で民俗学の談話会などの活動を開始、二年後には雑誌[民族]を創刊して、本格的な民俗学研究の枠組み作りに専心していくことになる（石井2013参照）。昭和十年に柳田が「民間伝承の会」を設立して、いよいよ民俗学の組織的な調査研究が本格化していこうという時代は、不幸のことに戦争の暗い影が日本社会全体に忍び寄る時期でもあった。敗戦を迎えようとする昭和二十年の春から書き始めた著作が『先祖の話』である。戦争という人間起源の災害の犠牲として夥しい数の身近な生命が失われたことについて、昭和二十年十月二十二日付の自序の中で次のように述べている。この度の超非常時局によって、国民の生活は底の底から引つかきまはされた。日頃は見開することも出来ぬやうな、悲壮な痛烈な人間現象が、全国の最も静かな区域にも築出して居る。その片端だけが僅かに新聞などで世の中へ伝えられ、私たちは又それを尋ね捜しに地方をあるいて見ることも出来なかつた。曾ては常人が口にすることをさへ畏れて居た死後の世界、霊魂は有るか無いかの疑問、さては生者の是に対する心の奥の感じと考へ方等々、大よそ国民の意思と愛情とを、縦に百代に互って繋ぎ合せて居た糸筋のやうなものが、突如としてすべての人生の表層に顕れ来つたのを、ぢつと見守って居た人もこの読者の間には多いのである。 『先祖の話』は、一般に日本人の他界観の解明を目指した著作として知られているが、これも戦争という惨禍と響きあうようにして生まれた柳田の経世済民の思想の一端であることが理解される。今日は人文学、具体的には言葉の研究者の立場から、災害というものにどのように関わることが可能かについてお話しさせていただくが、その枕として、筆者が若いころから読み親しんできた柳田国男と災害との関わりのエピソードを紹介させていただいた。災害が柳田を民俗研究に駆り立てたともいえるだろうが、柳田の立場に立って考えるならば、災害で無残に傷ついた日本人の生活文化をいかに立て直すかという経世済民の視点があったのではないだろうか。
2．災害の全体像と人文学の関わりの位
眉つけ
発表者は災害学の専門ではないが、災害の全体像の中で人文学がどのような位置づけを占めるか明らかにするために、複雑な災害現象の枠組みを以下のように考えてみた。一般に災害というと、地震や台風などのような自然現象そのものを指すように思ってしまいがちだ。しかし、地震であれ台風であれ、被害を蒙る人間がいなければ災害にはならない。当たり前のことかもしれないが、災害とは、１）地震や台風のような自然的要因と、２）それによって生じる人間社会の被害の双方を含めて規定されるものである。また、自然的要因ばかりではない。戦争に象徴されるような人為的災害も存在する。下図で示したように、災害の全体像は、＜災害要因＞と、その結果として人間社会が蒙る＜被害＞に分けて考えることができる。災害の全体像＜災害要因＞　＜被害＞自然的要因👍物理的被害→➤社会経済的被害→➤文化的被害( ↓ )人為的要因＜災害要因＞としての自然的要因と人為的要因とは、必ずしも截然と分けて考えることができない。東日本大震災に伴う福島第一原発被災による放射能災害、現在世界中で猖獗を極めている新型コロナなどの感染拡大状況などを考えてみれば、自然的要因と人為的(政治的)要因が複合した状況が往々にして起こりうることは容易に理解されふる。 ＜被害＞については、直接的な物理的被害から社会経済的被害が派生し、やがては被災した社会の文化的被害に及んでいくという、因果関係に基づく時系列の被害の連鎖が想定される。東日本大震災の際の経験を思い起こしていただくと、物理的被害としては津波による街の壊滅や住民の生命の喪失等、社会経済的被害としては産業の壊滅による人口流出と地域経済の停止等、文化的被害としては地域社会の伝統的な習俗慣行（お祭りなど）が継承できないことによる地域アイデンティティー不全等があげられる。東日本大震災以降、これらの被害の各位相に対する支援活動として、物理的被害に対するインフラ復興、社会経済的被害に対する新産業の育成などが行われてきた。そして文化的被害に対してはいわゆる「心の復興」ということが叫ばれているが、関東大震災や第二次世界大戦という、二度にわたる大災害の焼け野原に立った時の柳田国男の胸中にも、日本人の心の復興という使命が刻み込まれていたはずである。
３．言葉の研究者に何ができるのか・・・
①言語の通達的機能に関わって
それでは次に、発表者の専門分野である言葉の領域で何ができるのか、具体的に考えてみよう。災害対応事業について時系列に整理すると、一般的に以下の三段階が存在するだろう。 1)防災・減災段階2)発災時の支援段階3)再興支援段階１）は災害発生に事前に想定して平時から対策を準備する段階、２)は１)で準備された対策を実施する段階であり、実質的に１)と２)はセットにして考えられるべきだろう。事前に対策されていなければ現場での実施はありえない。そして３）は、被災後に長期間にわたってコミュニティーのインフラ再生、社会経済・文化的復興に向けて支授する段階である。それでは、言葉の研究者の立場に限定した場合、これらの各段階でどのような関わりができるだろうか。まず、１）２）の防災・減災及び発災時の段階では、言語的情報から孤立しがちな人々への支援が想定される。発災時に突如として情報遮断の困難が立ち現われるのではなく、平時においても常に抱えている困難が災害発生時に最大化すると考えるべきであろう。そのような意味で、１）と２）の段階は連続的であり、一括して対策がとられるべきである。日本語によるコミュニケーションの通達的機能(情報を伝えるという機能)の障害により、発災時に言語的情報から孤立しがちな人々の典型例として、行政の世界では外国人支援のケースがしばしば論じられてきた。かつては多言語サービスが主流な対応であったが、コスト面や人材面などで大きな雛点を伴っていた。このような状況に対して、近年、初級程度の平易な「やさしい日本語」を活用した佐藤和之氏や庵功雄氏による災害時支援の取り組みが大きな成果を上げている。また、被災地の緊急医療支援の現場において地域方言と共通語の間に生じるコミュニケーション障害については、これまで高齢者を対象とする医療・福祉の世界で支援が進められており、岩城裕之氏・今村かほる氏らによる「保健・医療・福祉のための方言データベース」(2008 ～）がウェプ公開され活用が試行されている。心身に障害を抱える人々に対する情報提供支援も今後の課題だろう。
4．言葉の研究者に何ができるのか・・・
②言語の象徴的機能に関わって
それでは、３）の復興支援の段階では、言葉の研究者にどんなことができるのだろうか。震災・戦災の悲惨により掻き立てられた柳田国男の一連の仕事は、もちろん３）の再興支援段階に該当する。言語研究者にとって、この段階は単に言葉の通達的機能に関わる問題ではなく、言葉の持つもう一つの重要な機能と深く結びついている。言語の社会的役割を論じたEdwards（2009）は、言葉の持っている機能を、通達的機能communicative function象徴的機能symbolic functionに分けてとらえており、前者は情報伝達の道具としての機能であり、日本全国に通用する共通語が担っている役割である。それに対して後者の象徴的機能は、地域や集団の文化と密接に結びついたものであり、アイデンティティー表出機能とも呼ばれる。具体的には地域や集団への帰属意識と客接に結びついた社会的絆としての機能であり、共通語に対する地域方言が担っている役割がまさに
この機能である。
東日本大震災で被災したコミュニティーが再興されていく際には、後者の地域アイデンティティー表出に関わる機能が、傷ついた地域コミュニティーの再生と深く結びついていたはずである。大津波のあとの瓦礫の中から、自然発生的に「がんばっぺし、釜石」「なじょにかすっぺし、陸前高田」などというペンキ書きの復興メッセージが出現してきたことは記憶に新しい。あえて方言を使うことでしか表すことのできない、地域の仲間意識や連帯的感情がそこには込められていたはずであり、方言の力強さといってもよいだろう。このような言葉の持つもう一つの力について、近年の社会言語学研究においても大きな関心が寄せられている。アジアの少数言語の復興を論じたバトリック・ハインリヒ＆松尾(2010)も、地域語が持つ社会的機能について以下の４点を指摘している。ア）地域文化についてのコミュニケーションや地域文化に基づく知識を語る役割イ）社会や文化の状況を改善するために地域意識を高めていくための手段としての役割ウ）社会参与やエンパワーメントの推進を象徴する役割エ）グローバル化時代の中で国民の概念を変え、国内の多様性を肯定する役割ア）については、地域固有のトピックを語るときには地域語が最も雄弁であるということである。古くから伝わる伝説や昔話などの口伝えによる伝承についても、共通語による文字転写では地域方言で培われてきた「語り口」が失われてしまう。また、方言語彙は地域固有の価値観を表明する窓口機能を担っていることも忘れてはならないだろう。イ）の「地域意識」とは地域的アイデンティティーのことであり、被災直後に自然発生的に現れた「がんばっぺし」のようなスローガンがその典型的事例として該当するだろう。自分たちの言葉を用いることで、再興の足掛かりとしての自分たちのアイデンティティーを再確認し、言葉の力で自らを奮い立たせようする行為であった。ウ)は、各地の方言を象徴的に使用した、例えば大船渡市の「キャッセン(いらっしゃい)大船渡」、宮古の「シートピアなあど(いかがでしょうか)」などの公共施設の愛称などに反映している。エ）は、文化や歴史の多様性と同様に地域方言の多様性を積極的に肯定する態度の形成は、来るべき多文化共生社会への足掛かりとなる。
5．グローバル化の大波にさらされて
ここで視野を拡大して、言葉に関して世界でどのようなことが起こっているか、大きく俯瞰してみよう。言葉に焦点を当てて考えた場合、英語などの世界語によるグローバル化も、グローバル化される側から見れば災厄につながる側面を持っていることに気づく。1990年代以降、Fishman (1991)、Crystal (2000)、Nettle and Romaine (2001)をはじめとする、枚挙に暇ない数の少数言語危機を訴える論考が世界中の言語学者によって著されている。Nettle and Romaine（2001）の表紙の帯には、 The world's languages are dying. Ninety percent of them are expected to disappear in the next one hundred years. Why are they dying, and what should we do about?と多くの言語が絶滅することの警告が記されている。1週間で一つずつ言語が消滅しているとする推測も存在する。自分たちの言語を失うということは、自らの言語を通して培ってきた伝統的文化や地域アイデンティティーを失うのと同じことである。中には、ハワイ語のように早期に復活運動が組織化され、今では幼稚園から大学までハワイ語で学ぶことが可能となった成功例も存在するが、多くの少数言語はあいかわらず消滅の危機に顔したままである。少数言語の消滅危機を回避しようという活動は、ＳＤＧｓの精神にも通じるものであろう。このような危機的状況を踏まえて、ユネスコ(国連教育科学文化機関)にも消滅危機言語の専門家委員会が設置され、消滅危機言語の保存・継承活動が行われていくことになる。さらには、平成21年2月には "Atlas of the World's Languages in Danger（世界危機言語地図）（第３版）が発表された。そこには、日本の国土に行われている言語のうちで、アイヌ語に加えて、従来は「方言」として認知されてきた沖縄・奄美や八丈島などの言葉が、消滅危機に瀕した７言語として掲載されており、日本の言語研究者を驚かせた。ユネスコの活動の背景には、グローバル化の進展により社会経済的に優勢な言語が次々と世界中の少数言語を消滅させていくことで、世界の言語的・文化的多様性が失われていくことへの危機感が存在しており、日本語の少数方言もそれらのうちにカウントされたことになる。ユネスコの動きを受けて、日本の文化庁も消滅の危機にある言語・方言の維持・継承に向けて様々な支援事業を展開しており、そのHPには以下のような説明がある。日本の言語・方言の中には，消滅の危機にあるものがあります。それには，ユネスコ（国連教育科学文化機関)が平成21年2月に発表した"Atlas of the World's Languages in Danger" (第３版)に掲載された８言語・方言や東日本大震災の被災地の方言が該当します。ユネスコが指摘した言語・方言以外にも、実際には各地の方言が危機的状況に置かれていることがわかっていた。中でも東日本大震災に見舞われた地域の言葉が危機的状況に置かれていることがここには反映している。この間、筆者をはじめ、岩手大学の日本語系研究者（小島聡子准教授・竹田晃子非常勤講師）も被災地の方言活性化支援の活動に関わってきた。
6．言葉の研究者の態度転換の必要性・・・
生態言語学へ
このように、危機にさらされた言語・方言や地域の言語文化を守っていくためには、言葉の研究者はこれまで行ってきた科学的な研究を繰り返すだけでよいのだろうか。筆者はこのような活動の一部分に参加し、危機的状況に置かれた言語・方言を活性化するためには、従来の言語研究者が行ってきた研究手法とは異なる研究の枠組みの拡大が必要であると考えている。具体的には以下の2点の見直しが不可欠であることを、この間の活動を通して実感せざるを得なかった。また、近年の社会言語学の動向もそのような方向性を示している。 ①言語の担っている機能・役割を拡大的に見直すこと②言語に対して、記述的研究姿勢のみでなく、マネージメント的姿勢を持つこと①については、４．で述べたように、言葉の持つ伝達的機能communicative functionと象徴的機能symbolic functionのうち、後者のアイデンティティー表出機能に注目し、ともすれば少数言語・方言では劣弱化しがちなこの機能を涵養・強化することで、地域アイデンティティーの奮い起こしを図る必要がある。 ②については、あたかも自然科学者のように言語や言語使用の記述・観察のみを行う立場から、 ①で挙げた伝達的機能（通用性）やアイデンティティー表出機能の調整に向けて、言語体系や言語使用への管理・介入を含めた、積極的な関わりの姿勢に拡張する必要がある。言語学者は言葉の観察者に徹するべきであって、言語の構造や言語使用の動向に介入すべきではないという反論が、従来的な言語研究者から出されることもむろん予想されるが、言語の安定的な生態系のためにこそマネージメントの観点が求められると考える。言葉そのものと種々の社会的要因との相関関係を、言葉の多様性の背後に存在するアイデンティティーの具体相として読みとろうとする姿勢は、特定の言語集団が自らに対して、あるいは他の言語集団に対して、どのような関心を持っているかという社会的意識と深く結びついている。近年になって新たな言語研究領域として形成された言語人類学分野で、言語イデオロギー研究が盛んに行われるようになってきたが、Kroskrity  (2010)では言語イデオロギーを以下のように規定している。個々の話し手、民族的あるいはその他の利害集団、そして国民国家などの持つ、政治的・経済的関心を指示(index)する、言語体系や言語使用に関する信念・感情・概念つまり、「特定の社会集団の持つ言葉に関する価値意識」と言い換えてもよいだろう。最後の「信会・感情・概念」は、従来的な言語学の立場からは明らかに主観的モチーフであるが、そのようなイデオロギーが具体的な国語政策を方向づけることもまた歴史的に明らかである。明治期の標準語政策は国民国家の形成と深く結びついた国家語イデオロギーであったし、昭和初期の柳田国男の方言周阁論などは、方言を排除しない国語観という点で標準語政策とは違った立場に立つ民俗的国語イデオロギーを背景に持っていたといえる。次に社会言語学の一分野である言語計画論の動向を見てみよう。一般的に言語計画の世界では、言語計画全体をステータス計画(地位計画)とコーパス計画（実体計画）とに分けるが、Haarmann (1990)はこの二者を補完する第３の言語計画として、言葉のアイデンティティーを管理する威信計画prestige  planningの必要性を提唱している。ハールマン(1985)では、威信計画とは、ここでは、言語計画活動に関連することば共同体の価値観をコントロールする生態学的要因の集合体と定義される。すなわち、威信計画とは、ことば共同体の民族的アイデンティティーにまつわる価値観を形成している要素に係わる計画だといえる。と定義している。方言を論じる場合には、「民族的アイデンティティー」は「地域的アイデンティティー」と置き換えなくてはならないだろう。具体例として、地方語をパトア(田舎ことば)として蔑視するフランス国家主義思想を取り上げて、言語計画者はフランス語を母語とする人々にだけでなく、パトア思想のために劣等感で苦しむ地方ことば共同体の人々にも、アピールすべきである。つまり、この場合の威信計画は、フランス国家主義者のパトア思想の解消と同時に、非フランス語共同体の持つ文化的遺産や、民族文化様式のひとつの表出たる言語の奨励を目標にすべきである。と述べているが、「パトア思想」を「標準語イデオロギー」に、「民族文化」を「地域文化」に置き換えてみれば、近現代の日本の言語状況とよく通じる。つまり、自然的及び人為的災害要因によって物理的被害、社会経済的被害及び文化的被害が引き起こされた際に、被災した人たちは自らのアイデンティティーの拠り所を著しく傷つけられてしまった状況に置かれているといえるだろう。文化的側面でいうならば、アイデンティティーと結びついているのは、地域の歴史・地誌・生業等を背景にした生活文化、そしてそれらを表現する言葉である。彼らが自分たちの言葉で自らの思いを語り合える場を意識的・計画的に作っていくことが、地域の言葉や言語生活に立脚した威信計画ということになるだろう。ささやかなお茶っこの会であっても、彼らの言葉に傾聴する場をつくる活動は大切になってくる。従来の言語研究は研究者中心の言葉との関わり方であったが、新たな研究態度において中心となるのは、その言葉を話す人たちであり、研究者はその支援者の立場にしか立たない。古いタイプの言語学者からは、これが研究かという批判はあるかもしれない。しかし、たとえば植物や昆虫の標本づくりに専念した昔の生物学と、生態環境全体を対象化し、その保持と改善に関与していく新しい生態環境学との違いに相当するものであると考え、かりに生態言語学という名称でとらえておこう。
7．言葉をめぐって、どのような
支援活動が可能か
それでは、そのような生態学的態度のもとに、言葉の領域でどのような支援活動が可能かについて考えてみよう。昭和30年代のテレビの普及と高度経済成長による大都市への人口集中によって、地方の過疎化が深刻な限界状況に達しており、社会経済的状況と同様に、地方の方言も衰退に向かっていると言われて久しい。東京を中心としたマスメディアの普及や高度経済成長は、地方の衰弱を招いたという意味では、社会経済的災厄につながる側面を持っていたと考えるべきではないか。東日本大震災津波や原発事故による放射能災害に見舞われた地域においては、地域的アイデンティティーをめぐる状況はさらに厳しいと言わなければならない。被災した地域の伝統的文化や言葉が貴重であることをいくら研究者が力説しても、話し手たち自身にとっての価値観に訴えなければ、次の世代に継承されることはなく、地域アイデンティティーとともに方言や地域文化は消滅するだろう。言葉の研究者は、前節で論じた態度転換を行うことではじめて支援者としての立場を確立することができる。それでは、一般的にどのような支援活動が可能となるだろうか。大野(2015)でも述べたように、 ①方言を記録する、②方言の学習材（学術論文ではない）を作成する、③方言を伝える場を設定する、のようなプロセスが求められるだろう。①記録作成は、従来の方言調査とは重なる部分はあるが、いまだ調査されていない地域方言が存在するのも事実であり、また、方言による談話記録を地域の言語文化資料として将来に向けて作成しておくことも意義は大きいと考える。②学習材作成は、地域の言語文化について学びたい子どもたちを対象として想定することも重要である。③方言を伝える場の設定は、一般市民や次世代の小・中学生を対象に、方言で昔話を語り聞かせる活動、方言演劇活動などが、地域にとっての方言の価値に気づいてもらうために有効であることを経験してきた。これらの各プロセスにおいてどのような活動が有効かは、土産土法あるいは地産地消であり地域によって異なることになるだろう。具体的な支援活動例として、文化庁や科学研究費の支援を得て釜石市で実践した活動を紹介してみたい。今和２年度事業は進行中であり、かつ新型コロナの影響で十分活動が活性化できていない状況なので、令和元年度の活動から紹介したい。 ①記録作成については、すでに過年度の取り組みで必要なことを実施しているので省略する。以下の活動は、地域の昔話を方言で語るグループ「漁火の会」との連携事業である。言葉の研究者はあくまでも支援者(黒子)に徹して、活動の表立っての主人公は、地域の方言活動家でなければならないと考える。 ②学習材作成については、大人たちだけで地域方言を学びあうことにとどまらず、子どもが活用することができる学習材として、方言書話の語りの絵本『釜石漁火の会がおらほ弁で語るふるさとの昔話』（146頁）を作成し、教育委員会の理解をいただいた上で市内の小中学校に配布した。大人が読んでも子どもが読んでも楽しめるように、方言の語りを大きな字で中央に位置づけ、その右ルビとして共通語訳を、左ルビとして方言の発音を表記するといった工夫を施した。採録した17話は、すべて釜石市内各地の特定の場所に関する伝説や昔話であり、地域の語り手グループ「漁火の会」メンバーの語りを文字起こししたものであって、子どもも大人も地域に愛着を持つことができるように工夫した。また、イラスト28枚、方言地図７枚など視覚に訴える素材を配して、子どもが楽しく読めるように配慮した。 ③方言を伝える場の設定については、「南部弁サミットin釜石おらほ弁で昔話を語っぺし」を釜石市民ホールTETTOを会場に実施した。釜石地域の言葉で日常生活を送ることの楽しさ・面白さについて、方言で昔話を語る「漁り火の会」による語りを通じて気づいてもらうこと、方言が価値の低い言葉ではなく、自分たちの心情を最も忠実に反映できる言葉であって、いろいろな社会的場面で地域の連帯的感情を表現できる言葉であること等について、次世代を担う子どもも含めた釜石地域の方々に理解を深めていただき、方言が次世代に継承されるための社会的認識を促進することを目的に実施した。なお、単に語りを聴かせるだけでなく、昔話の展開に従って、舞台上の大画面に場面場面の挿絵を大きく投影することで、目と耳の双方から昔話を楽しめる工夫を行った。また、昔話「つま淵の河童」を素材に、方言による寸劇の上演も行った。加えて、隣接する民話のふるさと遠野や、交流のある青森県八戸市の語り手にも、方言昔話を披露してもらった。このような方言による語りの会を７年間継続してきたが、楽しみの少ない冬場の行事として少しずつ市民の間で定着してきており、令和元年度には方言話者である高齢者を中心に90名程度の来聴者に恵まれたが、より若い人や子どもたちに聞いてもらうことが次の段階の目標である。このほか、仮設住宅時代に語りを聞いてもらっていたが、現在では復興住宅に入居されている被災者の方を対象として、方言書話の語りの出前講座を３回実施した。また、市内２校の小学校を訪問して、総合的学習の時間として「ふるさとの昔話」を子どもたちに語り聞かせる会を実施した。併せて、被災地の語り手同士で交流のある八戸市においても、青森県の語り手たちと連携して語りの会を実施した。
8.これからの課題
世界の言語危機をもたらしたグローバル化と同様に、産業労働力を都市部に集中させる戦後の政策も、地方にとっては過疎化をもたらす災厄につながる一面も持っていた。そこに追い打ちをかけたのが東日本大震災であって、現在の被災地域の窮状が震災だけによって引き起こされたというわけではない。災害の全体像を考えるときに、災害要因として自然的要因・人為的要因を想定したが、さらにその災害が置かれた社会経済的背景・文化的背景というものを想定する必要もあるのではないだろうか。冒頭の柳田国男の災害経験に戻ってみよう。関東大震災の報を受けた在欧日本人の中に「これはまつたく神の罰だ。」とするいわゆる天譴説があり、これに対して強く反論したことを柳田は報告している。このような災害と神の意志とを結びつける傾向は、洋の東西を問わず根強く存在してきた。柳田の反発したのは、天災を為政者の悪政に帰する中国古代の天護説であった。日本でも、平安時代に菅原道真の怨霊による天変地異が京都の政治を変えている。かつて筆者が岩手大学の留学生を東日本大震災津波被災地に引率した折りに、「これは神の罰とは考えないのですか」と、内戦で苦悩する中東地域出身の留学生から真剣な問いを受けた経験がある。冷静に考えてみれば、科学的知識によって災害の機序を説明できるようになったのはごく近代以降のことであり、それ以前の私たち人間は実に弱い存在であって、神や天や御霊といったものを担ぎ出さなければ災害の不条理を説明することができなかった。災害の理不尽さの向こうに超自然的なものを感じ取ろうとする心性は、確実に現在の私たちにも遺伝しているであろう。そのような傾向が良いとか悪いとかいうのではなく、一つの文化的背景として存在しうることを歴史的に客観化・相対化し、そして二次的な人的災害を招かないように冷静に無毒化することも、人文系の研究者の大切な使命ではないだろうか。江戸時代流行の驗絵に、地震と世直しを結びつけようとする庶民の民俗的想像力を論じたコルネリウス・アウエハント(1979)などはその先駆けであろう。しかし、この問題は言語研究者としての筆者の力量をはるかに超えてしまっているので、今後、災害人類学など新領域の登場に期待したいと思う。以下に図示したように、文化的背景や社会的背景を前提として、そこに災害の発生を位置づけることで人間社会が蒙る被害の総体を量的・質的にとらえることができるだろう。そして、災害からの復興に際しても、マニュアル的な既成の対応策のみでなく、地域の実態に即したカスタムメードの対応が可能となるだろう。その際に、社会科学系はもちろんのこと、人文学系の研究者に期待さえることは決して小さくはないに違いない。現在、私たちは新型コロナのバンデミックという新たな災害の真っ日中で暮らしている。その社会経済的な被害は計り知れない。伝統的文化事業も継続不能となり、文化的被害もやはり計り知れない。このような危機的状況にあって、医療従事者の奮闘の一方で、社会科学系や人文系は何ができるかを模索しなければならない時期に来ている。現状は、ポスト・コロナの復興支援段階ではなく、まさに発災当初の段階にあり、これまでコロナに対する防災・減災の準備はほとんど何もなされてこなかった。言葉が関わる領域についても、対面による「声」の文化が根こそぎ奪い取られてしまっている。当然、これによるコミュニケーション障害が広範に表れている。マスク着用による表情の欠如、身体的コンタクト忌避による視覚障がい者等支援の実施不能、オンライン・コミュニケーションの導入による新たなディジタル・ディバイドの発生、演劇・芸能活動の停止などなど、あげればきりのないほどの困難が出来している。声の文化を代償していく方法論の模索は、人文系も含めて早急に切り拓かれねばならない課題であり、かつ、コロナ収束後にその回復に向けた備えも求められるだろう。コロナという新たな災害に向き合う姿勢づくりにおいても、災害は人間の社会と文化を深く傷つけるものという点において、私たちがこれまで経験してきた東日本大震災などの災害体験と通じるものがあるはずであり、人文系研究者を含めて総がかりでポスト・コロナ社会の構築を目指さなくてはならないだろう。石井正己(2013)  『文豪たちの関東大震災体験記』 (小学館)大野眞男(2015)「方言の継承における研究者の役割」「方言を伝える一3.11東日本大震災被災地における取り組み一」 (ひつじ書房)コルネリウス・アウエハント著＜小松和彦・中沢新一・飯島吉時・古家信平訳＞ 1979 『蛇絵民俗的想像力の世界』せりか部房ハラルト・ハールマン著＜早稲田みか編訳＞（1985） [シリーズ21世紀の言語学 言語生態学]（大修館書店）バトリック・ハインリッヒ＆松尾慎（2010）「東アジアにおける危機言語とその研究」「東アジアにおける言語復興一中国・台湾・沖縄を焦点に1三元社Crystal, D. (2000) Language death. Cambridge: Cambridge University Press. (テイヴィッド・クリスタル[消滅する吉語』斎藤兆史・三谷裕美訳、中央公論新社、2004年） Edwards, J. (2009) Language and Identity: An Introduction. Cambridge  University Press. Fishman, J. A. (1991) Reversing language shift: theoretical and empirical foundations of assistance to threatened languages. Clevedon: Multilingual Matters Ltd. Haarmann, H. (1990) Language planning in the light of a general theory of language: a methodological framework. International Journal of the Sociology 86. Kroskrity, P. V. (2010) Language Ideologies –Evolving Perspectives. In Society and Language Use ( Handbook of Pragmatics Highlights 7) . John Benjamins. Nettle, D. and Romaine S. (2001) Vanishing voices. Oxford: Oxford University Press. （ダニエル・ネトル／スザンヌ・ロメイン[消えゆく言語たち一失われる言葉、失われる世界』烏村宜男訳、新曜社、2001年）本研究は科学研究費基盤研究(C)課題書号A20K006400の成果の一部である。特別講演
岩手大学名誉教授(元岩手大学地域コミュニティ再建支援班長)広田純一岩手大学地域防災研究センター災害文化研究会東日本大震災の10年を振り返って～その反省と教訓～ 2021年1月23日岩手大学名誉教授　広田鏡一(元治手大学地域コミュニティ再建支援班長)目 次1.被災の概要2.復興のプロセスと現状3.地域コミュニティの再生4.直近の課題5.東日本大震災の教訓●戦後最大の自然災害・死者行方不明者： 18,427人（2020年9月10日警察庁まとめ） •関連死: 3,739人(2019年12月27日夜興庁発表) 22.166人・全壊＝121.781棟、半壊＝280.962棟●明治以降でも、関東大震災に次ぐ大規模災害２万人が死んだ事件が１件あったのではなく、 1人が死んだ事件が２万件あったということ。 (ビートたけし) 18北部は南部に比べて約2.5年、早く回復。資料：岩手県夜興ウォッチャー媽查を悠に举者作欣20 21須細のプロセスと現状民間住宅等用宅地造成工事完了進捗率19 26 ・震災から9年10ヶ月が経過し、津波被災地のハードの復興は完了。 ・復興まちづくりといったソフトの復興も、ハード整備の進捗とともに進みつつある。 ·残された課題として、心の復興・生活復興、地域コミュニティの再生、にぎわいの再生、産業の振興、人口減少対策など。 >後述28震災後の地域コミュニティ22 ①　分散居住（避難）により、そもそも集まれない自分の生活再建（住宅・仕事）が第一、地域全体のこSとは後回し☺️まちづくりに無関心な人が実は多い・言えばやってくれるが、引っ張る人がいない。 ④ 話し合いをめんとくさがる人が少なくない・とりわけ中高年男性（世帯主層） ・　丁寧な合意形成は実は嫌い？ 6住宅被災者と未被災者、仮設と貢貸など、置かれた状況の違いが行き違いを生む1住民・行政とも平常時からの経験が必要35 ・陸前高田市栃ヶ沢災害公営住宅https://youtu.be/iadcaERG3Sg ・岩手大学三陸復興推進機構地域コミュニティ再建支援班主催シンポジウム「つながって岩手」（2013、東京） https://youtu.be/4z4W7lr2BaQ 37 ・心のケアは長期戦。住宅再建後の生活の再建にはなお課評判ラッシュバック等精神面については、不安定なままだと感じる。

 （特に大人）」 (沿岸商部・50歳代・交) 「回復したが、震災前のような住環境には戻らない。（占が無い、住民の分数等により）」（沿岸北部・40歳代・男） 「住宅の再建はより進み簡業施設での買い物は活発な状況が見られ、だいぶ第ち着いてきている。しかし個人差があり、支援を必要としている方々へのフォローをどうするのかという課題がある。」（沿岸两= • 50歳代•女) 「三陸造の整備や集団移転地への住宅再建、公営住宅入居などは完了した。ハード面の竪端は進んだが、住宅再建した世帯はローンの返
済、公営住宅入居世帯は家賃の支払いなど経済的には以前より苦しい世帯が多いと思われる。」（沿岸北郡・60歳以上・男） (岩手県夜興ウォッチャー関査：2020年1月) (住民にとって)行政との復興協議の難しさ(0確実に言えることしか言わない誤解･曲解する住民がいる後戻りを嫌がる後戻りは漢点る　使う言葉が独特通じない、その気がない？ ④　概して説明は上手くない自分の論理を優先しがちら　説明＝了承の怖さ合意形成の概念の理解不足？経験も人手も時間も不足している中、やむを得なかった面はある34 ●地域コミュニティへの支援個人や事業者への支援に比べて、明らかに不十分だった。 ●そもそも支援が必要という意識がなかった？ >コミュニティは自然にできるもの、という根強い駆端あり>「住宅ができたんだから、あとは自分たちでやればいい」 ・コミュニティは咳っておいては生まれない，つくるもの。 ●ちょっとした手助けで、コミュニティ形成は容易となる。 >合意形成の技術を持った専門家と「場」を作れる行政が該動で取り組あべさ、 JEHTOE 38 ◆住宅再建はほぼ完了したが、コミュニティづくりに課題。ゃとくに災害公営住宅では、知らない者同士が入居。外部者の支援が不可欠。コミュニティは「つくるもの」という認識が必要。 「住宅再建が進み日々の生活は安定して来たと感じる。今後は地域のコミュニティーをどう造り上げていくか課題と思われる。」（沿岸地獄、60 「災害公営に入居している方々は様々な地区からの集まりであるためコミュニティ形成が思うように進んでいない。」（沿岸南部、50歳代、男性）まだまだコミュニティ作りは進んでいないと思う。地域力をつけるためにもコミュニティ作りの取組に力を入れることが求められていると思う。
（始準南部・40頭代・女） ・市内の仮設住宅も3月いっぱいと聞く。再建や公営住宅への入居により住環境は回復しつつあると思う。以前のように。。。とはいかないまで
も（地域）コミュニティの構築が今後の課題と思われる。（沿岸地域・som 〈岩手県復興ウオッチャー関査：2020年1月39 ・市街地のかさ上げ・区画整理が完了・とれだけの事業所・住宅が戻るか、新規参入があるか? 「高台造成地の完成により住宅再建が進んだ一方で区画整理の遅れから再建の目
途が立たす仮設での生活を余儀なくされ
ている。また、土地の換地・引越の遅れから生活の場を他所に決め換地後の土地空地となるケースも少なくない。」 8良代・男） (2019年12月21日Enness 「住宅の再建をした人が増えたがまだまだ空地がいっばいある。」（沿岸南部・60設以上・ 「復興工事が８年も過ぎ、震災直後に（事業を）再建予定であった方々が諦めるケースも多く見受けられる。西津秀隆めた方々の用地が今後とのように利用されるか大きな課題となる。」（沿岸南部・60 -HIL ・ B )
42震災後、建設業が地域の経済を牽引。復興工事完了に伴う建
設業の売り上げ減少を力バーできるか。 •深刻な不漁、水産加工業に大きな打撃。 「農林水産業の基盤整備等は回復したが、サケ・イカ漁等が不漁。海水温が高いためといわれている。今後サクはこの沿岸に来ないのではと言われているようだ。定盤、加工業の方々は今後大変だ。」（沿岸南部）
「北海道」 60激以上・男） 「商工業者の仮設から本設への動きはだいぶ進んできているが、町の基幹産業である水産業者に影をおとす不漁問題、復興工事減少に伴う土木工事関連業者の業況低迷など地域経済は下路期に差し掛かっている。」 (沿岸南部・50歳代・第1 「基幹魚種であるサケ、スルメイカ漁などが不振続きで、定置漁業の経営を苦しめている。商工業は、復興工事が終わりに近くなり建築作業員が激減。商工業活動が停滞し、特に飲食業が減退してきた。」(沿岸商路・60戦以上・見) ・「津波の被害からはどうにか元の生活に戻ったが、今度は台風19号で自家がまた全壊した。また1から再建しなくてはいけなくなった。」（沿岸南部・50旅代・罗） ・「東日本大震災での被災した方々については概ね震災前の状態に回復したと思う。ただし、平成28年の台風被害やこの度の台風19号による被災によって更なる追い打ちによりいまだ復興途上と言わざるを得ない。」（沿岸北郡・ 50燃代・な) ・「震災後は復旧が進むにつれて生活の回復の兆しが見えたがその後の台風被害や急激な少子高齢化による人口減少などで生活の回復感をあまり感じない。」（沿岸北部・60
歳以上・男） ・「人口流出による人手不足が顕著に出て来ている。事業を拡大できす維持できない事業主が増えている。」沿岸南部・60歳以上・罗•人手不足は深刻である。 （震災だけが原因ではないと思うが）、工事関係者が減り、ますます人が減っている印象を受ける。 〈沿岸北部・39歳以下・男〉 ・「人口の減少は続いている。働く場所（特に若者）が少なく定番しにくい。」（沿岸南部・39歳以下・女） ・「踏葉は人口減少、三陸道の延伸等により仙台圏や内陸圏に流出している。建設関連の復興需要は収束しつつある。」(沿岸南郡・50歳代・罗) 46 ・被災地の次の世代、そして次の災害想定地への教訓の伝承が極めて重要>すでに津茂が過去のモノになりつつある（被災地） >他地域ではまだ危機感が足りない（災害想定地） ・震災遺稱の保存と活用·津波伝承施設の建設と運用>東日本大震災津波伝承館（いわてＴＳＵＮＡＭＩメモリアル）等・津波伝承の総合的取組（宮城県） 1.  震災遺構・伝承施設のネットワーク化アーカイブの連携・ネットワーク化2 3.取組主体の連携・ネットワーク化40 47 49 ・昭和の津波以降，様々な防災対策を進めながら何故６千名以上の犠牲を出したのかの検証は十分でなく、の数を持たせるための状況であり、これを
災禍を繰り返さないためにたすべき施策を模索し、災害文化の醸成を図る取組をわすれてはならない。（齋藤徳
美：岩手大学名誉教授） ·明治、昭和の三陸津波、チリ地震津波、これだけの被害
を受けてきた地域なのに、なぜ、またしても死者・行方を受けてきた地域なのに、なぜ、またしても死者・行方
たのか？我々は、いったい何をしてきたのだろうか？ （若林治男：発災当時　岩手県県土整備部道路都市担当技監） ・次は大丈夫なのか？（広田） 51 ・津波対策っていうのは結局発生する領度がそんなにないものだから、やっぱりいろんな部署ででも住民の間でで
もとにかく忘れられてしまうっていう事がね。いちばんの質問題なんですよ・（東日本大震災について）今のところみんながこんな大きなものがあり得るという事をね、一応確認したという意味はあると思いますよね。 ・だけど、もうあれから2～3年たって、例えば岩手県あたけど、もう放位から203年につい、例えば名手県あるたりでもね、住民の半数はどうも記憶の風化が始まっているという事を強く感じているとかね。だから今までの
いるという事を強く感じているとかね。だから今までの
風化していって、８年もたちますとね、だいだい前の事
は知っていても、それを無視したような生活に戻る。 NHK敬後史歴言アーカイブス「津波研究50年」。 2013年53 ・今こんな大きな構造物をつくりますよね、それを維持していくためにあとあとお金がかかりますよね。そのお金の保証をきちんとしないで、大きなものをつくるっていうのはね、かえって危ないかもしれない。 ・大きな構造物をつくったら、構造物としての強度、機能を維持する。それこそ１００年、２００年維持しないといけない。と、周時にね、人の心が変わっていくのをねる何とか押し止めて、何かあればやっぱり逃げるんだというね。そういうものと、込みにしてなければね。大きいものがあるからかえって人が死ぬっていう事に繋がり嫌ねないんですよ。 50 「広田さんね、津波の経験って、3年もすれば忘れられてしまうんですよ。」 〈農村計画学会岩手大会、1991年?〉 52 ·本当に十年一昔ってよく言ったもんでね。 1 0年だつとだいたい前の経験がね、本当に繋がらなくなる。 •それは何故かっていうと、そういう事を知らないその地震の後で生まれた方なんていう方が増えてくるでしょう。におけることができる。
それがね、本当にどこまで繋がっていくか。それを繋げていくシステムになっているかですね。 ・だから緊ぐという事がね、とっても難しいんです。地震みたいにちょこちょこあればね、あれですけれど津波っていうのはそれこそまぁ短くて５年に１回ぐらいでしょう。ちょっと大きいのになると１０年２０年に１回ですよね。だからどうしても忘れられてしまうんですね。 1.逃げなかった人2.逃げられなかった人3.戻った人4.人を助けようとした人▷ 15分ルールの設定＊大毯町安渡地区・佐々木慶一（安渡町内会長） * *大船渡市墓石地区・及川英夫（当時避難所運営） 55 ・子供はおそらく大丈夫。 •問題は大人。 ・津波伝承は効果があるか？ ・「忘れないこと」を単なるお題目になっていないか？ ・むしろ避難（訓練）の日常化が必要ではないか？ ・たとえば、津波注意報発令で、地域まるごと避難訓練・すべての蝶務を即刻停止。高台等に避難57 58 ・都市行政機能の被災の程度に応じた支援の仕組み・類型1 （自治体壊滅型）は、復興の司令塔になるべき主体を失ったため、あらゆる面で復興に支障を来した。そのことが人口流出に拍車をかけた。激甚災害の中の激甚災害。 ・被災自治体に対する包括的な行政支援・たとえば、残型１などでは、震災重後から行政復旧支援チーム（仮
称）を深遭して、被災自治体職員をサポートしつつ、初期段階の復旧復興等の舵取り役を担う・都市行政機能の事前の高台移転がベスト・南海トラフ始震の怒定地域などでは、まだ危機感が不足？ ・署組商工業者の経営再建への支援・中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）と仮設施設整備事業（仮設店舗・工場等の整備）の新設。にもかかわらず、コンビニを含めた大手チェーン店がいち早く再達（または新規進出）を果たす一方で、総元の小規模適工業者が
なかなか再建をスタートできなかった現実。 ・署組略工業者および商店街の多面的機能・経済・雇用という機能以外に、地域の賑わいの創出や祭り等伝統行事の主体、さらにはいざという時のセーフティネットとしてのども・都市機能の一部として位置づけを・まちごと再生するような仕組みや仕掛け60 ・災害対応に長けたスタッフによるポラセンの立ち上げと運営・陸前高田災害ポラセンの事例・社協はポラセンの運営より、被災者支援を61 ・復興まちづくりの成否を左右したもの・被害の程度よりも、むしろ復興の主体となる行政と住民の地域づくりの経験、とりわけ両者による認識のまちづくりの経験・外部人材を受け入れ。活躍してもらう柔軟性も・広義の地域防災力と言えるもの・平時からの絶境づくり、協働のまちづくりこそが重要・地域の復旧復興に力を発揮したこと・地域园士、団体园士、個人园士の普段からの多様な交流。 ・理念『なんとしても人命を守る』 ・防波提・防潮提による「一線防御」からハード・ソフト施策の総動員による「多重防御」へ(国交省「津波防災まちづくりについて」（2011年7月31日）） ・考え方は良かったが、「バターン化」の弊害も・とくに、津波シミュレーションに基づく「防潮堤の高さ」については問題を残す。 ・議論のたたき台のはすが、そのまま決まってしまうケースが多・議論の進め方（合意形成の技術）や費用負担の仕組みに課題を残b 59 62
の沢酒56 63 ・長期間を要した復興・小学生時代をすっと仮設住宅等で過ごした子供も多数。 ・避難期間は復興までの過渡期という考え方・多少の不便・不自由はやむを得ないという惡識・仮設住宅等での長期にわたる避難生活の水準向上を・住宅環境や生活環境のレベル向上・我が国の避難所の劣悪さと困様の課題・震地の復興がもたらしたもの・復興感の飛躍的向上・震地、特に水田は地域景観の大部分を占める・風景の再生の重要性・がれきが片付いただけで、変わらない風景が住民の復興感の停滞にも影響・農地の復旧はそうした停滞感を一覧に吹き払った・現在進行形の福島の復興に重要な示唆66 67 •行政と行政・都道府県の役割が曖昧だった?! ・復興庁は必要／不要？ ・行政と民間・管民協動の経験値を上げておくこと・民間と民間・団体問の調整。被災地とのマッチングに課題・民間サイドのブラットフォームがあるといい・各国体の枢別の機動的な動きも重要49 ・復興交付金事業と災害復旧事業・復興交付金事業一創造的復興（原形にこだわらない復旧復興） ・災害復旧事業→原影復旧・近年の災害復旧事業全般への数訓・水害や土砂災害、火山災害等でも、原形復旧が困難、もしくは適当ではないケースは多尺ある。 ・災害後に人が住まなくなる可能性もある。 ・現行の災害復旧事業では、道路や河川、治山、砂防、農地等の各部門が、それぞれの所管施設の原形復旧を目指し、総合的な見地からの関整がしにくい。 ·創造的災害復旧・復旧自体を見合わせる、あるいは水準を下げる、さらには別な場所に再建する（創造的復旧）という選択肢も●被災地では今後も人口減少・高齢化が避けられない。 •定住人口だけでコミュニティを維持するのが困難に。 ・転出筍，出粵肴，她元ファンとの定期的・緩続的な交流機会の創出、さらには組織化を●支援コミュニティが定住コミュニティを支える仕組み›地域活動への労力提供、金銭支援、情報提供▷定期的な訪問•交流›绍来的には地元への帰還・物住ち70 ・震災の伝承は現下の最大の課題（の一つ） ①震災経験の記録・現在進行形②震災遺稱の保存・不十分だった（取り壊されたものが多い）。 ・遺構保存への財政支援の必要性③真の震災伝承・次の「数命」につながる伝承>残された大きな課題（→前述） 64
[論説] 「あの日、あの時」と「これから」佐々木力也[研究ノート]災害時心のケア報道ガイドラインの作成に向けて黒田大介大規模災害における遠隔地避難者支援の実態一もりおか復興支援センターを事例に一外柳万里[書評]吉村昭著『三陸海岸大津波』母の作文荒谷栄子[短報]昭和三陸津波  開き書き川守田進一
佐々木力也要東日本大震災から10年が経とうとしている。筆者は、当時、田老第一中学校に勤務していた。本稿では、様々な記録資料と記憶を基に、地震発生時から田老総合事務所に避難し翌朝を迎えるまでの行動について述べ、当時の学校や生徒の状況を「その日、あの時」として振り返りたい。また、写真や職員会議資料や報告資料を基に、平成23年度から平成24年度の学校経営方針についても述べながら、田老第一中学校の復興教育の実践内容について紹介する。さらに、いわての復興教育を教育の根幹としてとらえ、人づくりをねがいとした「これから」の防災教育や教員研究修の在り方について提案する。記述する全ての内容は筆客の自省とこれからの教育を展望することをねらいとしており、一つ一つの実践記録や提案等について、多方面から多くのご批正と議論を求めたい。キーワード：あの日を振り返る学校経営復興教育記録と記憶ねがいとねらい2011年3月12日(土)、5時30分、避難先の田老総合事務所３階から撮影した一枚が写真１であふ写真1 2011年3月12日5時30頃の田老町(撮影者:筆者)徹夜明けの冴えない頭で翌日の朝を迎えた。白々と明ける早朝、はっと息を呑む田老の町の姿は「無常の雪」で覆われていた。冷気と霊気が混同するかのような青白い光を放ち、「津波の後には雪が降る」という言い伝え通りの光景が目の前に広がっていた。震災で亡くなった人たちの死因のほとんどは溺死である。しかし、津波の襲来で怯え、瓦礫の下に埋もれたまま寒さで凍えて亡くなった人がいるとすれば、まさしく「無情の雪」である。多くのことが頭を過った。大きな震災になってしまったということ、生徒のこと、保護者のこと、学校のこと等がとても心配になった。「しっかりしなければならない。」と自分に言い聞かせた。今日の卒業式はできない。まずは、朝から保護者が迎えに来ることへしっかりと対応していかなければならない、そう鼓舞した。以下、今後の防災や復興教育を考えていくための情報提供並びに自省を目的に「あの日、あの時」を生の資料を提示し、時系列に沿いながら正確に振り返りたい。そして、展望を目的に「これから」の防災や復興教育等に対する思いを綴りたいと思う。東日本大震災の地震発生時から避難するまでの概要を表１で記す。 【14:46】東日本大震災地震発生、６校時目の授薬中であった。 (翌日は卒業式の予定) 【14:50】校庭に避離完了（在籍129名中7名欠席、122名の安否確認）情報得られず校庭で待機、余震もあることから 15： 30まで校庭で待機の指示をする。 【15:10】田老湾方向に水柱（煙のように立つ噴水で高さ30 m以上にも舞い上がった）を発見、用務員の琴畑さんが「津波だ、逃げろ！」の発声で裏山(赤沼山)を目指し走る。生徒、教員、住民は崖を這いつくばりながら山を登る。(常運寺の墓地を目指して避難）→生徒の安否を確認するが生徒数が足りないことが分かり、捜索に被災した校舎に戻る。 →別ルートで避難した何人かの男子生徒と教員がいて、当日登校していた122名の生徒と全教員を確認するまで1時間以上を要す。 【16:30】田老総合事務所の指示により、役場3階に避難した。 【19:00】校長は、生徒に５つのことを話した。 (1)マグニチュード8.8の大きな地震があった。町全体が壊滅状態になっていること。 (2)今晩は、役場の指示があり、全員で、ここに泊まり避難すること。 (3)田老がまた大きな被害に遭った。この危機を乗り越えるのは、君たちの強い心とチームワークであること。 (4)住民の皆さんも避難している。迷惑がかからないようお願いしたいこと。 (5)体調が悪い人、心配なことがある人、先生に相談したい人がいれば、躊躇しないで話すこと。数家族の人たちが生徒を迎えに来たが、全員で一夜を明かすことを説明し、明朝に迎えに来てほしいことをお願いした。その晩は、５人に１つの毛布、３人に１つのおにぎりの配給があった。夜中の余震が続き、全員が棒状になって横になり、仮眠を取りながら一夜を過ごす。以上、地震発生時から田老総合事務所に避難し一夜を過ごすまでのことを時系列で簡単にまとめたが、以下、重要な情報を付記する。震災当日の地震発生時は、6校時目の授業の最中だった。翌日は、卒業式を予定していた。午後2時46分発生の長い地震に驚きと焦りを感じながら校長室から外に飛び出し、用務員の琴畑さんと一緒に、1階にいた3年生に対し「外に出なさい。」と叫んだ。日頃の避難訓練の成果もあり約４分で校庭に避難することができた。体育館で、卒業式の練習をしていた1、2年生も校庭に迅速に避難することができた。ラジオの情報や防災無線だけが判断の頼りであったが、正直、その後の判断と指示の難しさを痛感した。判断を迷わせた理由は、防災無線の声が不明瞭であった。明治29年、昭和8年の三陸大津波に遭っても本校が被災から免れ、平成17年度から本校が津波シェルターになっていることや防浪堤の存在があったからだ。 「津波はここまでは来ない。」そう思った。「まずは、3時10分まで待とう。」しかし、余震が何度かあり、最終的に「3持30分まで待機し、様子をみよう。」と伝えた。その時、3時10分過ぎ頃、田老湾方向に30メートル以上の高さの（後々思い出せば100 mにも達していたと思う)、まさに東京スカイツリーのようにそびえ立つ水柱を発見した。用務員の琴畑さんが、すかさず「津波だ、逃げろ！」と、声を発したことが避難行動の引き金となり、生徒も教職員も一斉に高台を目指して懸命に走った。校庭に避離していた田老の住民や保育園の園児たちも、田老一中の行動を見て、一斉に動き始めた。そして、四つん這いになりながらも必死に赤沼山を登り切り、常運寺の墓地に避難した。常運寺の墓地で人数確認をした。欠席は７名、全校生徒は129名なので、122名の生徒がいるはずだった。しかし、学級・学年ごとに人数確認をした結果、人数が足りない。愕然とした。そこで、何人かの生徒が別ルートで避難した可能性があると判断し、若手男性教員とともに捜索にあたった。険しい山を大きく迂回して校舎裏へたどり着いた。30分娶した。私はすでに被災している校舎へ入り、写真２にあるような新しい手帳とデジタルカメラと平成22年度生徒名簿と筆記用具等を持ち帰った。3名の若手教員は、生徒の捜索にあたった。生徒全員の安否を確認し、全員が無事でいることを確認できるまで１時間以上も要した。その理由は、「津波だ。逃げろ。」の声で一斉に避難を始めたが、何人かの生徒は、機転を利かせ、体育館の寒手から三鉄の線路を通り田老第一小学校方面へ避難したからだった。日頃から、学校周辺の地理に明るい生徒たちは、冷静に校舎周辺の状況を判断し、主体的に行動することで津波から自分の命を守ったのだ。当初、常運寺で人数の確認をした時には、焦りの色を隐せなかった。最終的に全員が無事であることがわかり、とても安堵したことは言うまでもない。特筆したいことは、生徒が見せたたくましい行動力、その強さと優しさ溢れる姿だ。山を登った生徒や若手教員がとった行動について記載したい。常運寺までたどり着くまでには、全ての生徒、住民の皆さんは大変苦労したと思う。振り返り眼下を見下ろせば、津波が瓦礫を食って、少しずつ校庭を埋め尽くす様が迫る中、必死になって赤沼山を登った。その中にあっても、何人かの生徒や若手教員は、たくさんの保育園児やお年寄りの手を繋いだり、恐怖で足がすくみ歩行がままならない人たちを背負ったりしながら、安全なところまで誘導していた。また、後日の報告で得た情報では、体育館の裏手から避難した生徒たちは、周辺の土地が不案内な住民の方々を「三鉄の線路をたどっていけば一小に通じます。」と避難誘導したそうだ。田老一中の生徒の主体的に行動するたくましさと優しさ、たのもしさを感じた。すでに校庭はがれきに覆い尽くされていた。4時30分には、田老支所から3階大会議室に避難するよう指示があった。地震と津波により総合庁舎支所に避難し一夜を過ごした翌日の行動を(表2)で示す。高橋副校長には、地震のこと、学校や生徒のこと等のあらゆることを校長室から持ってきた真新しいノートに記録するようお願いした。 【7：00】早朝から午後にかけて保護者に生徒の引き渡しを開始した。欠席生徒７名も午後には無事であることを確認する。 【16 : 00】教職員は常運寺で解散する。 (15日正年に学校に集合確認）田老総合事務所に残ったのは生徒約10名と校長・副校長であった。翌朝から、保護者や親族が生徒を迎えに来た。そのことも写真３にあるように詳細を記録するようお願いした。最後は、10名余りの生徒が残った。先生方は、常運寺で、午後４時頃に解散し、15日の正午に、田老第一中学校に集合することとした。宮古市内から来ている先生方は、三陸鉄道線路の約12キロ以上の暗い道のりを4、5時間かけて帰って行った。震災直後から、写真４にあるように、スタッフジャンパーを着て支援物資を運搬する等のボランティア活動を続けた数多くの生徒たちがいた。自分の家屋が被災したにもかかわらず、前向きに田老の復興のため、厳しい寒さの中、ボランティア活動に果敢に取り組む姿を見て、田老一中の生徒を誇りに思ったことは私だけではなかったと思う。写真4　三陸鉄道で支援物資を運ぶ生徒たち(撮影日：2011年３月16日、撮影者：筆者)彼らは被災地被災校の生徒たちではあるが、過酷な学校生活や地域の生活現実の中にあっても自分の持てる力を十分に発揮し、田老の復興に寄与し、心身ともに大きな成長を遂げようとしていた。宮古市では、卒業式の日時は各学校に一任された。本校は、県立高等学校の合格発表日と同日開催とした。大切な卒業式について本校の行事日程等を記したポスターを作成し、避難所や役場等に掲示し住民に周知した。 【10：00】高校合格通知書配布（全員合格） 【11：00】3階多目的教室で卒業式を挙行する。 (全校生徒、卒業生の保護者出席、来資なし）当初は、避難した田老総合事務所で卒業式を行う予定だった。しかし、先生方は、被災したままの校舎ではあるが、3年間の学び舎で行いたいと希望した。教室や廊下には未だに被災した残骸が残っていた。生徒玄関の1階から卒業式会場の3階までの廊下にプルーシートを敷いた。卒業生は全員、高校入試の合格通知書も手に入れていた。写真５は式後に撮影した一枚である。ジャージ姿で参加せざるを得なかった生徒の生活現実を思うと胸が締め付けられる。平成22年度卒業式を無事に終えた。被災した校舎や校庭は当分の間は使えない状況下にあっても学校教育は進めていかなければならない。本校は、宮古市の方針に基づき４月25日に入学式と始業式を行った。隣接する田老第一小学校を間借りし生徒131名で新年度を迎えた。年度当初から生徒の心身の状況を理解し心のケアに努めた。しかし、器物破損等の生徒指導事案が絶えない状況となっていた。修復途上ではあったが、可能な限り早く中学校に戻りたいと願った。そして、関係各位のご配慮を受け、9月21日に本校舎に戻ることができた。平成23年度の学校経営方針は急遽変更し、実情に最大限対応するものとし、次のように４月１日の職員会議で下記の２つの基本方針について提楽した。 (1)生徒や家庭の生活現実を十分に理解し、教育活動やPTA活動を行うこと。 (2)田老や岩手の復興のため、明るい未来を展望し努力することができる生徒を育成すること。また、具体的な内容(案)として次のようなものを示した。 ・復興の力を養うための基礎学力の重視・ボランティア活動・奉仕活動の重視(週１回程度、グリーンピアで行う活動の試行） ・規範意識を持ち、社会のルールや法を遵守しながら生活をさせるための生活指導の重視・避難訓練：新避難経路の設定と避難訓練の実施(宮古市教育委員会、岩手大学、田老第一小学校との連携） ・津波の歴史(過去)・田老の現状(現在)・未来の街づくり(未来)に関わる壽話(5月～７月、宮古市市役所　山崎正幸氏） ・西根第一中学校（八幡平市）との生徒間交流(9月実施予定、部活動交流と宿泊研修） ・５月６日までは５時間授業、９日からは通常の日程(月・木：5時間　火・水・金：6時間) ・PTA会費は徴収しないこと。 ・学校行事の見直し（特に、体育祭、文化祭、修学旅行は検討する）平成23年6月9日に文部科学省文教科学委員会の委員12名の視察があった。これに備え、発表資料(【資料1】参照)を作成し、下記①～③について説明した。 ①　震災から現在までの状況(2)防災教育について③　震災加配の状況①については、既に要保護と準要保護生徒20名が認定されていたが、震災後にはさらに66名の申請があり、全校生徒131名中、66%に当たる86名の生徒が何らかの経済援助を受けていること等について説明した。委員には、生徒を取り巻く生活状況を理解し心のケアに十分に配慮しなければならないことを伝えた。そして、必要な支援をいただきたいことをお願いした。 ②については、付記し端的に思いを述べた。まず、地震、津波と火災を想定して年２回の避難訓練を実施していることや、今回の地震の後、約４分という短い時間で校庭に避難できたのは訓練の成果であることを説明した。また、資料に、防災教育を義務化・必修化するべきであることを明記した。教員研修の必要性等、学習指導要領へ明確に盛り込むことが必須であると考える。さらに、2010年9月には、昭和三陸大津波を体験している田畑ョシさんの「津波てんでんこ」についての紙芝居(つなみ)を聞き、地域の伝承を学ぶとともに、防災意識を高めた実践について説明した。「てんでんこ」という言葉の意味についても述べた。 (「津波が来たならば、肉親に構わず各自てんでんばらばらになっても一人で高台へ逃げなさいという意味で、三陸地方の津波防災の言い伝えになっている。」）最後に、今回の経験を風化させずに語り継いで、自分の命をしっかり守ることができる力を身に付け、田老のため宮古のため、岩手の未来を展堂して努力できる生徒を育てたい、というねがいを力説した。平成23年9月中旬までは間借り生活を余儀なくされ、生徒指導対策や生徒の心のケアに追われる日々が続いた。しかし、日程を変更しながらも体育祭や修学旅行等の学校行事の実施に力を注いだ。平成24年度は、新たな学校体制の下、復興教育を本格的に進めたいと考え、復興教育の理念である「ひとづくり」に向けた教育活動を積極的に展開しようと考えた。そして、震災関連の表現活動としての文集作成、総合的な学習の時間での見学活動、横軸連携による交流活動（盛岡市内の5中学校と田老第一中学校が連携した復興教育活動)等を実施した。平成23年度の学校経営は、生徒を取り巻く環境等の変化に伴う生徒状況に対応するため十分に行うことができなかったと振り返ることができる。平成24年度は、前年度の反省を元に、「震災の記録」と「命の教育活動」の2点を教育活動の重点として掲げ、下記①〜①までの具体的な教育活動を進めていった。 ①学力向上について：基礎学力の定着に向けた指導改善②キャリア教育：各学年の総合的な学習の時間の充実、修学旅行や宿泊研修での職場体験や職場訪問③防災教育：避難訓練、防災講話、震災の記録④健康教育・心のケア：各生徒の心身の状況把握と教育相談の充実、心のファイルを活用した支援⑤道徳教育：ねらいに即した道徳の時間の充実、規範意識の醸成、各教育活動との関連⑥ボランティア教育:校舎内外の清掃活動の充実、仮設住宅等での奉仕作業、資源回収⑦地域への支援（交流）：仮設住宅での活動、保育園やグリーンピア内サポートセンターや高齢者施設の訪問⑧学校間交流：盛岡市内中学校との交流、部活動や生徒会活動等の交流⑨教育指導の充実：学力の保障、読書指導、学習指導要領に即した教育活動@震災関連の表現活動：作文の文集化、震災の記録と発信、通信(学年通信等)の発行①各主連携：小中高間の連携、特別支援学級と通常学級間の交流学級の推進これらは４月当初の提案内容であり、全ての項目を着実に実現できたとは言えない。しかし、常に大きなねがいを持ち、一つ一つの活動のねらいを明確にしながら学校も前進することが大切であった。その中で、上記した@の「震災関連の表現活動」を優先課題とし、意図的・計画的に推進した。以下、最初の提案内容から作文集が完成するまでの過程について記述する。平成23年度末(平成24年3月2日)に、全生徒が震災関連の作文を書くことを国語の授業の中で行ってもらうことを提案した。提案文書の骨子は次のようなものである。 「東日本大震災のような心に衝撃を与えた体験の後、半年・一年といった節目の時期に学校で行う記念行事や追悼式典等は、生徒や教職員が精神的に回復していく過程において、重要な役割を果たします。そのような行事は、人と話をすることとはまた違った様々な方法で、感情を表に出す機会を与えてくれます。また、学校での記念行事は、深い悲しみの時期に一度区切りをつけて、通常の学校生活へ戻るきっかけを与えてくれます。そして、この機会に「これまでにできたこと」 「助け合ったこと」「学んだことや気付いたこと」等に焦点を当て、これまでの１年間を振り返ってみることを大切にしたいと考えます。実施にあたっては、様々な行事が精神的に回復に役立つ度合いは人によって異なり、感情の表現方法も違うことから、大きなイベントをひとつだけ実施することよりも、様々な行事をいくつか行い、幅広い感情の表現の機会を提供することが重要であると考えます。加えて、震災から一定の期間がたっても、生徒の生活現実の状況から、気持ちを整理して前向きになることは容易ではないこともあるかもしれません。こうした場合は、追悼行事に集まることや震災関連の表現活動の記録と発信活動を通して、人々が感情や不安を共有し孤独感や無力感を弱めることが非常に重要です。いずれ、震災から１年を迎えるにあたって、学校教育の一環として、震災にかかる様々な表現活動を実施することを通して、大震災から精神的に回復し、悲しみや不安を常に脇にかかえながらも岩手の復興に向けた意識や意欲を高め、これからの人生を前向きに歩んでいく力を育てていきたい。」作文指導を進めるにあたって、2名の国語科教員にお願いした。しかし、卒業式や高校入試も近づいていたため、出来上がった内容に格差が生じ期待していたような作文には至らなかった。新しい年度に、改めて全職員に対し表現活動の意義について提案しようと決意した。どうしても作文を残したいという気持ちは変わらなかった。 6月に次のように文書提案した。表題を「震災関連の表現活動の一環として書かせた生徒作文の出版について」とし、ねらいを次のように記した。 「震災から１年以上経過し、学校教育の一環として、震災にかかる様々な表現活動を実施することは、大震災から精神的に回復し、悲しみや不安を常に脇にかかえながらも岩手や宮古の復興に向けた意識や意欲を高め、これからの人生を前向きに歩んでいく力を育てていく大きな原動力となふ。表現活動の一環として行う生徒が書いた作文を文集や出版物にし、多くの人に（将来の家族や地域）伝え続けることができれば、震災体験や教訓は風化しないことに加え、田老地区の防災教育や復興に向けた活力を生む貴重な資料ともなり、生徒自らが自他の生命を守り復興に向けた生きる力を育むことができると確信する。」全職員にねらいを理解してもらい、組織的な取り組みを通して円滑に進めていくためには、活動を支える理論や指導上の留意点等についての共通理解が必要であった。生徒の心のケアにも十分に配慮しなければならないからだ。表現活動を展開する場面では、時々の生徒の心の有り様をなによりも心配したからである。それは、何年経とうとも、震災の深い悲しみや記憶を消し去り忘れることはできないからである。筆者には漠然とした自信はあったが、微かな不安や危惧の念が常にあった。作文には大きな意義があるという思いの対局には生徒に余計なストレスをかけてしまうのではないかと案ずる思いが入り交じり、常にプラス面とマイナス面が頭を握げた。職員会議での説明時においても、取り組みが軌道に乗った時期においても悩みは尽きなかった。しかし、以下に述べる様々な立場にいる方々から力強いメッセージやメールをいただき、表現活動を進めることに対して後押していただいた。荒谷アイさんからのメッセージを紹介する。アイさんから「作文はいつか役に立つ」との言葉をいただいた。アイさんとの出会いは、2010年9月14日に実施した田老一中と岩手大学との合同授業11の時であった。授業の前半、生徒と学生が田畑ョシさん²の津波体験紙芝居(つなみ)を拝聴した。後半は、学生が荒谷さん宅を訪問し、昭和三陸大津波のことを問く現地実習を実施した。筆者も同行し訪問の機会を得たことが、アイさんとの初めての対面となった。アイさんは2017年１月にご逝去されたが、筆者が投稿した追悼の言葉を岩手日報の「日報論壇」に掲載していだたいたので、一部を記載する。 『荒谷アイさんは、小学校五年生の時、昭和八年の三陸大津波に遭った。そして、担任訓導の佐々木耕助先生から「ありのままを作文に書け。」と指導され、「津波」という題で、作文を綴った。吉村昭著『三陸海岸大津波』や田老尋常高等小学校が昭和９年に発行した「田老村津浪誌」にも記載されている。作文は、「私は、ほんとうに独りぼっちの児になったのです。」で終わっている。復興教育において、子ども達一人一人のいのちを大切にし、健やかな心と体を育み、安心して生活することができるよう、教育活動の充実を図っていかなければならない。そして、保護者や地域の方々の協力を得ながら、子ども達にとって、より安全安心な環境作りのため、全力を注いでいかなければならない。講演の最後にいただいたアイさんのメッセージはこうだった。「いのちは一つしかありません。だから、いのちを輝かせ、素敵な人生を送ってください。」95歳の人生の幕を閉じたアイさんから学んだことは計り知れない。」山崎友子先生（岩手大学名誉教授、災害文化研究会代表世話人)からは、作文集「いのち」の発刊に関わり全面的にご支援ご指導をしていただいた。 6月、表現活動の理論や指導上の留意点等について山崎友子先生からメールをいただき、教職員に提示した内容を【資料2】に掲載する。その中でも、9つの教育的な意義並びに心理学的知見の内容は説得力がある。また、荒谷アイさんの学級担任であった佐々木耕助先生との信頼関係の上に立った作文指導があったこと等も参考になった。提案時期以前から既に表現活動の指導を軌道に乗せていた学級担任の先生方もいた。既に卒業していた平成23年度卒業生48名の作文の集約については副校長にお任せした。猛暑続きの夏休みであった。8月17日の始業式では、生徒全員の出席の下、表現活動の意義を中心に次のような式辞を述べた。 「夏休み期間中は、陸上練習、部活動、部活動交流会、31日の篠塚野球教室、3年生は早朝からの学習会、地域的には11日に行われた「夢灯り」がありました。「追悼念と復興への願い」が込められた夢灯りが防浪堤などに並べられ、追悼の気持ちを持ったと思いますし、将来を見据え、新たな決意を持ったと思います。そして、震災から１年５か月以上もたった今、田老一中の生徒の皆さんも、必至に歩みを進めてきた道のりを振り返り、2学期をまた新たな気持ちで、常に前向きに活動を進めていく必要があります。 1学期、学習面、部活動の面で、田老一中が持っている力を様々な形で表現し、多くの成果を残すことができました。しかし、結果以上に大切なのは、何かを取り組む過程であり、活動に取り組む姿勢や活動に込められた意義を理解し、一つ一つの活動に魂を込め丁寧に行っていくことだと思います。決して、活動が楽しそうだからとか、気軽で手ごろだとかという気持ちではなく、田老の生徒にとって本当の学びになるような、将来設計に生きるような、そして、自分の生き方や在り方に生かすことができるような活動を展開することです。震災から学んだことを表現することも２学期の課題であることを1学期の終業式でお話しをしました。その中で、【風化が再び悲劇を生む】とすれば、田老一中の役割は大きい、とお話しをしました。その思いは、今でも変わりありません。本校の役目を自覚し、思いを形にして実現する学期が到来したと思います。大震災から１年半年を迎えようとしています。そして、来年の３月11日は３回忌にあたり、これからの活動の重要性が徐々に増してきました。2年生は、松園中学校で、震災関連の表現活動を計画していると問いています。とても意義のある活動です。どうか、どのような時代にあっても【自分の命をしっかりと守ること、そして、他の人の命を支えることの大切さ】を伝えてほしいし、【田老の未来の姿を語り、復興への夢を描いて】ほしいと思います。そして、すべての生徒には、命の大切さや復興へのねがいを、日本はもとより世界中の人たちに伝え、表現する活動を、この２学期、頑張ってほしいと思います。具体的には、震災関連の表現活動の一環として、作文や写真や紙芝居などで表現する学習に、積極的に取り組んでほしいと思っています。それらの活動は、10年後、20年後、君たちが、社会で先頭になって活躍するようになる時代に、また大震災が起こるかもしれないと危機感を感じるようになる時に、岩手や日本の復興のために、みんなで力を発揮しなければならない時に、きっと役立つからです。何かの誰かのために、きっと役に立つからです。そして、2学期に様々な形で予定されている総合的な学習の時間の中に、文化祭に、田老一中ならではの、震災学校ならではの表現活動を展開し、一人ひとりが、何かを誰かにしっかりと伝え考えてもらうため、数多くのメッセージを伝えてほしいと思います。」写真６　作文集「いのち」（撮影：筆者）これまで作文集「いのち」の作成、発刊に向けての経緯を記述したが、様々な立場の先生方からのご指導がなければ成し得なかった。そして、写真6の作文集を震災から2年目(三回忌)にあたる平成25年3月11日付けで、岩手大学地域防災研究センターから発刊していただいた。現在、作文集の一部は、東京書籍の道徳の教科書「新しい道徳２年」（「田老の生徒が伝えたもの」：山崎友子作）に取り上げられている。いわての復興教育とは、「郷土を愛し、その復興・発展を支える人材を育成するために、各学校の教育活動を通して、３つの教育的価値(いきる・かかわる・そなえる）を育てることです。」と定義されている。（いわての復興教育プログラム　第３版）いわての復興教育の目的は「人づくり」であることが理解できる。いくつかの岩手県内の諸学校における復興教育の様々な事例は「いわて震災津波アーカイプ」に掲載されているが、全ての教科・領域等で実施された優れた実践ばかりである。平成24年度には、数多くの教育活動を展開した。年度当初の経営方針に、「キャリア教育：各学年の総合的な学習の時間の充実」という文言を加えたが、それは、田老の生徒一人一人に田老や岩手の復興や発展の担い手になってほしいとねがうからである。いわての復興教育の中核を成すねらいが人材育成であれば、キャリア教育を充実させなければならない。そして、復興教育に即したねがいやねらいを明確にしながら一つ一つの実践を大切に扱った。以下、経営方針内容に関連する4つの活動を紹介する。平成24年月9月18日に、1学年が、宮古地区(磯鶏）の災害廃棄物破砕・選別作業を見学した。写真７からは、真剣に見学する生徒の眼差しを見て取ることができる。廃棄物還別作業で山積みされた品々は亡くなった人々の遺物であるかもしれない。子ども達にとっては、震災前に日常的に使っていた思い出の品々であるかもしれない。それらが、眼前で破砕され選別されている作業の現実を見て、生徒各々の胸に焼き付いたおもいは計り知れない。子ども達はいったい何を感じたのだろうか。作業見学を通し、震災の大きさはもちろんのこと、亡くなった人たちへの慰霊の気持ちを深くし、日常生活の大切さを改めて実感し、新たに田老と自分自身の将来を描いたのではないだろうか。この見学は、復興教育の一つとして実施された優れた活動であると振り返ることができる。復興教育推進上の大切な2つの視点を記述したい。1つ目は、本物を見せたり体験させたりすることの視点である。現実を直視させ、実感を伴う活動を実施したい。2つ目は、未来を描き前向きな意志を形成させるものでなければならない。この見学により、田老の生徒たちは、自ら復興に携わろうとする意志を形成し、未来に向かう力を育て高めることができたと確信する。９月は、作文集「いのち」の作成に向けて各生徒が作文をまとめる時期である。将来何をしなければならないのかを自覚し、そのために、今何をしなければならないかを自分なりに納得し本音で綴る素地ができたと思う。写真7   災害廃棄物破砕・選別作業見学(撮影：筆者)平成24年度当初の生徒数は113名、その内就学援助を得ている生徒は68名（60.2％）、スクールバスを利用している生徒は93名（82.3%）に及んでいた。仮設住宅に住んでいる生徒は40名(35.4%)であった。また、親を震災で亡くした生徒も５名いる中、保護者の経済的な状況や生活現実の状況を理解しながらも前向きに学校生活を送っている。不登校生徒や別室登校の生徒は無い。しかし、人間関係や震災関連での悩みや心配事を常に抱えていた生徒もおり、心のケアを重視しなければならない状況下にあった。このような中にあっても、生徒たちには、損壊した防浪堤や刻々と変わる町の現実を見ながら、未来への自分の姿を描き、可能性は小さくとも大きな夢を持ちながら前進してほしい、とねがった。また、数多くの教訓に学び、生きる力を身に付け、将来、岩手や日本の復興のため様々な分野で活躍できる人間に育ってほしい、とねがった。学校は昨年までは支援を受ける側としての立場であったが、平成24年度は、震災の記録と発信、田老の文化を形成する活動の推進を心に留め、内陸部にある中学校との横軸連携による交流活動においても同じ立場で堂々と且つ謙虚に自己表現できる生徒や集団に育ってほしいとねがった。大きなねがいを形にする具体的な活動として、 3年生修学旅行(4月10日からの3泊4日)を「返礼の行脚、学びの行脚、集団づくりの行脚」として実施した。旅行中、田老出身の山本英司先生(中野共立病院副院長)と友の会(中野共立病院が組織する健康・友だち・生きがいづくりをすすめる団体）との交流会、田老漁協からいただいたお土産(真崎わかめ)渡しと校歌と応援歌の披露、UFJ銀行、ユネスコ、早稲田大学、橋本聖子議員（国会）、文教区立茗台中学校等への訪問等を実施した。そして、県内の横軸連携等により、多くの中学校との交流活動を実施した。盛岡市立米内中学校1年生との交流と震災関連講話(5月10日)、盛岡市立下橋中と城西中との部活動交流と震災関連講話（7月27日）、盛岡市立松園中学校との震災関連活動の交流(9月20日：田畑ヨシさんの紙芝居の朗読披露）、八幡平市立西根第一中学校との合唱交流活動（10月22日文化祭）等を行った。写真8は松園中学校での活動場面である。復興教育では、前の通りの活動に戻すことではなく、新しい視点に立ち、質の高い教育活動にしようとする意識や願いが大切である。また、今までの活動が次の活動にどう影響を与え、繋がっていくかの視点を持ちながら、田老一中の復興教育を進めていきたい、と決意を新たにした。平成24年11月14日に参加した市内連合音楽会も忘れることのない活動である。合唱曲は、田老の「未来」をテーマに生徒と教員が一緒に作詞作曲した。 「白い霧立ち込め　故郷を包む／白い雲　晴れるな／もっと　もっと　町包め／（中略）／霧が晴れたなら／蘇(よみがえ)れ　あの町……] [……守りの　堤せつなく／無常な自然の摂理／通り抜ける風に乗って／液が　波が／ささやいた」震災翌日の朝の風景、田老の町への復興、自然の猛威と防浪提、生徒達は一語一語の歌詞を丁寧に、朗々と歌いあげた。写真９にあるように、全生徒はＴシャツを着用した。背中には「果てしなき大海原へ　我ら進まん　あきらめず　ひるまず　手をつなぎ　心をあわせ　未来への道作るべし」とプリントされている。絵柄全体のテーマは、「ボイジャー」である。田老出身の中野共立病院の山本英司先生からTシャツを贈っていただいたが、生徒会がシャツをデザインした際に、絵柄のテーマをポイジャー (voyager:船出)と名付けたことに起因する。合唱を終えた瞬間、会場からは大きな拍手が沸き起こった。「霧が晴れて元に戻ってほしい、本当にそんな気持ちです。」と感想を述べた生徒がいた。また、家を失い市内のアパートに移り住んだが、一緒に震災を乗り越えた仲間と離れたくないとして、遠距離通学している生徒は「この歌詞の意味をみんなに伝えたい」と話した。写真９　Ｔシャツを痛て歌う生徒達(撮影：筆者)震災の記録にも力を注ぎ、田老第一中学校に震災資料展示室「ボイジャー」を設置した。作文集[いのち]の発行を平成25年3月11日と定め、その日を目標に開設を急いだのが「ボイジャー」である。特別教室一室を震災資料展示室に変えた。田老第一中学校も国内外からたくさんの物心両面のご支援をいただいた。生徒にいきる力を与え続けた寄贈品は、復興教育の足跡、記録と記憶を残すこととしても価値があるものばかりである。校長室に３月１１日で終わっている日めくりカレンダーがあったが、額の作製を岩手大学に依頼した。そして、当時教育学部３年生の安倍詩織さんが、田中隆充教授の指導の下、木製の額を作製した。立派な額縁に入れられた日めくりカレンダーは、あの日の記憶を鮮明に浮かび上がらせる役割を持った。その他に、新聞記事、田畑ヨシさん「つなみ」の絵本、大型写真、学校行事写真、各種スポーツ団体、個人からの寄贈品等を展示した。そして、あらゆるデジタルデータはパソコンに保存しプロジェクターで投影できるように機器も設置した。田老一中では、現在でも新入生を対象に、震災講話並びに当時の状況を学び未来を語る目的として震災資料展示室「ポイジャー」での学習を実施している。これからの教育を向上させるためには、教員の資質向上と防災教育の更なる推進は必須である。岩手県教育委員会は、「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」（平成30年4月）を策定し、求められる教員像を７つの視点から明記している。その一つは「復興教育」である。その具体的内容は、「東日本大震災津波の教訓を継承し、本県の地域・未来を担う人材を育成するなど、いわての復興教育を推進している。」とある。特に総合力の発揮期(48歳以上)にある教員は、「指導計画の立案、校内体制の構築など、教育活動全体を通じた復興教育の具体的な推進に貢献している。」と明記してある。しかし、管理職に求められる資質や能力はこれ以上のものが要求されるはずだ。例えば、未曾有の大地震が発生した時、火災や噴火、河川の氾濫等の自然災害時、生徒や教員への指示内容をどうするか。今、全ての管理職は、はたして命を守るための適切な指示が迅速にできるかどうか。有事の時、現場で発揮されるべき力量は、期待以上に要求される。そのために、ぜひ、管理職向けの研修を実施してほしい。研修内容としては、防災全般について正しい知識を得ること、地域社会を知り・交流すること、判断力、決断力、情報収集能力の育成、責任と覚悟をもって指示したり説明したりするための力の育成等多岐にわたる。新しく赴任された先生方の各地域での研修会も実施することも欠かさずに実施すること。そして、地域、住民、各地域の自然災害の歴史を踏まえ、実態に合った防災についての正しい知識を得る。従って、目指す教員指標を実現する上で、またそれ以上の力量を身に付ける上で、体系的な研修の必要性がある。特にも、校長等はあらゆることを常に備えておかなければならない。マニュアルを頭に入れておくことはもちろんではあるが、想定外のこともあること、その時どう動くのか、指示をするのかを常に考えていかなければならない。校長等は、学校周辺を歩きながら地域住民とも顔なじみになっていくことが大切である。日頃から、面と向かっての気軽な関係作りをしておくことがいざという時に役に立つということは、様々な事例が物語っているからだ。防災教育を充実させたい。それは、児童生徒が自分の命を守る力、家族等の命をも支え守る力を持ってほしいと心から願うからである。そのために、以下３点について提案する。 ①各校は、教育課程の中に、毎年度、防災教育に関わる教育活動を盛り込むこと。係る学習指導の領域は多岐にわたるが、行事や総合的な学習の時間等を活用し、教科横断的な取り組みを主軸とし全ての教育活動を深化統合して実施すること。また、年度当初の各校の防災教育の内容等を公表(マニュフェスト化)するとともに、必要に応じて市教委等が内容を指導すること。 ②３つの教育的な価値（いきる、かかわる、そなえる）を軸に、命そのものの尊厳、人とのかかわり、防災への備え等に係る教育活動を実践すること。また、毎年見直しを図りながら、教育活動を改善し、年度当初に全職員で共通理解を図ること。 ③実践的な避難訓練を実施すること。年に何回かは地域住民と合同で実施すること。土日に実施する場合は授業日として実施すること。これまで、過去の震災に学んできたのであろうか。これからは、風化防止のためにも過去の震災関連の優れた教訓や学びに立ち止まり、安易に通り過ぎてはならない。田老の防浪提と田老津波誌に言及する。第１防浪提から第３防浪提の総延長2,433 mの巨大防浪提の内、第３防浪堤には22点の壁画が描かれていた。そして宮沢賢治さんの教えが生きていた。壁面は色鮮やかに描かれ、震災後も威風堂々と存在していた。長さ220 m、高さ10 m、総面積2,200㎡におよぶ長大な作品であった。我が国においても最大級の大きさであった。平成３年度から２年間にわたる研究事業として、旧田老町が、神奈川県の女子美術大学に委託し、平成4年8月26日に完成をみた。全ての壁画は、芸術的な色彩を帯びていた。田老産の石を砕き顔料として発色させた塗料を使用したからだ。目を引いたものは、写真10の「雨ニモマケズ」「風ニモマケズ」の壁画であった。宮沢賢治さんは明治29年に生まれ、昭和８年に亡くなっている。そして、それらの年に、三陸大津波が襲来している。壁画は、2つの大震災津波の歴史や教訓を決して忘れてはならないというメッセージを全世界に伝えるために存在していた。今、震災の教訓を伝える建造物が持つ教育的価値、学術的価値を深く理解する必要がある。震災道帯として存在している建造物等は今後大きな価値を持つであろう。それは、学校や役場等の公共建造物、それらは永遠の記録の役割を持ち、記憶を隆起させ、秘めている教訓や学びを保持しているからだ。田老の22点の壁画は、メッセージ性が高く教訓を伝える力が満ち溢れていた。しかし、海側に存在していた。仮に財源と再製作の意志があれば、国道45号線の道路側から見える位置に描き、新たな復興の象徴として世界に発信してほしい。地震と津波に関わる百科事典のような記録誌を紹介したい。昭和９年３月３日に発刊された「田老津波誌」は優れた記録誌である。前述した荒谷アイさん（旧姓は牧野）をはじめとする当時の優れた児童作文が掲載されている。そればかりではない。目次を見ると、本文は三篇から構成されており、田老村沿革にはじまり、地震と津波、避難状況、被害、慰問と救護、復興、津波の学術的調査、地震津波の心得等、昭和８年３月３日の大津波を多角的な視点でまとめている。当時の田老尋常高等小学校の先生方が、震災後たった一年でまとめた力作であり一読に値する。あの日からの10年、教訓や学びを多くの媒体で記録され、人々の記憶を様々な形にようとしている活動が展開されている。しかし、田老津波誌のように昭和の初期に発刊された記録誌からも学び得るものも数多くある。時代は変化しても震災の教訓や学びは廃れることがない記録を今後とも大切にしたいところだ。あれから10年目を迎える今、教育は常に復興教育の原点に立ち戻らなければならないであろう。復興教育に向け田老一中が前進している最中、ある調査の数学の学年平均点が全県下で最下位であることを指導主事から知らされた。9月21日に復旧後の校舎に戻ったが、調査実施日の２か月前まで40名近い生徒が一つの教室で近隣の小学校に間借りしながら勉強していた。その学年は、ストレスで授業に落ち着きを欠き、生徒指導上の問題も起こしていたこともあった。そのような時期、様々な状況下にあった学校への平均点の情報は無用であったのではないか。学力向上一辺倒の教育からは未来を担う子ども達は育たない。震災を経験した卒業生たちは、当時、ボランティア活動に身を投じ、怒りがこみ上げてきた時でも汚い言葉や行為で相手を傷つけることなく、良い人間関係を築き、生きて働く智慧を身に付け生きてきた。田老の子ども達は、現在、様々な分野で活躍をしている。作文集「いのち」の中で決意したように、岩手や日本の復興や発展に向けて努力している。今、東日本大震災津波からの10年間及び2011年までの数年間を様々な視点から総括してみる時期ではないか。教育への課題要請ばかりが渦巻く風潮の中、教員の意識の格差も生じている。そのような中、教員や保護者は今どのようなおもいで子ども達を育てようとしているのか。あの日あの時から10年目を契機に、振り返り、これからの防災や教育の在り方、そして生き方等について整理してみる価値があるように思える。今回、東日本大震災について、「あの日、あの時」と題し執筆の機会を得て、心の整理ができたところです。また、防災教育等についての考えを述べさせていただきました。田老一中の生徒達や先生方、関係各位の諸先生方に感謝を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。 (元宮古市立田老第一中学校校長)姓1)田老第一中学校と岩手大学との合同授業授業は、震災６ヶ月前の2010年9月14日に実施され、山崎憲治先生（当時岩手大学教授）が主担当である岩手大学の共通教育科目現在は一般教養科目） [津液の実際から防災を考える」という科目の現地実習であり、山崎友子教授は副担当であった。教育学部の学生の他、農学部・工学部、人社学部から25名が参加した。合同授業は、大学生がアシスタントとして数名が地域の学校の支援にでかけることはあるが、9月14日の津波体験紙芝居の合同授業が契機となり「異校種の合同授業」として、田老一中の生徒が岩手大学の学生と共に学び合うという極めて特色のある教育方法に成長した。また、震災後も多くの共に学ぶ場が共有され、「まず、講演、その後グループ・ワークで中学生のグループの司会役（ファシリテータ役）を大学生が務める」という合同授業の形が出来上がり現在に至っている。なお、荒谷栄子先生（当時、田老第三小中学校校長）のご自宅を訪問した際、荒谷アイさん（荒谷栄子先生のお母さま）、扇田チエさん、田中ミヤさん、扇田エイさんの4名(大正10年生まれの同級生で授業実施日当時90歳、昭和の三陸大津波を田老尋常小学校5年生の時に体験した）の方々から昭和の三陸大津波のことを拝聴した。 2)田畑ヨシさん宮古市田老町出身で、昭和三陸津波体験をもとに紙芝居(つなみ)を自作し、県内外の学校等で語り部として津波の恐怖を語り続け防災教育に貢献された。30年以上にわたる地道な啓発活動が評価され、海岸功労賞という全国的な賞を東日本大震災前に受賞された。文献岩手県教育委員会(2019)：「いわての復興教育」プログラム第３版]佐々木弘平編(1934) : 『田老津波誌』田老尋常高等小壁校女子美術大学芸術学部(1992)：『田老町防潮提壁画『集い」について』，女子美術大学山崎憲治、本田敏秋、山崎友子編(2014)：『3.11後の持続可能な社会をつくる実践学]，明石書店山崎友子編（2013）: 『いのち　宮古市立田老寮一中学校津波体験作文集』 岩手大学地域防災研究センター
SASAKI Rikiya Keywords: Looking back on that day, School management, Reconstruction education, Records and memories. Aims and objectives It has been almost 10 years since the Great East Japan Earthquake. At the time, I was the principal of Taro Daiichi Junior High School. I would like to look back on the situation of the school and students at that time, based on my memories and the various documents I recorded. First, I will describe in detail the actions from the time of the earthquake until the evacuation to the Taro City Hall, the response from the next morning, and the dissolution of the teaching staff. I will also give special mention to the students who volunteered to carry relief supplies after the earthquake.  In 2011, the school year began at Taro Daiichi Elementary School. Although the Taro Daiichi Junior High School was still in the midst of restoration, it was able to return to its junior high school building on September 21, 2011. This section describes the situation of the students from the time of the earthquake until they returned to school. In the 2012 school year, I set up 11 school management policies and promoted a variety of educational activities with the aim of developing people who can contribute to the reconstruction and development of Taro and Iwate. Based on the school management policy, we promoted reconstruction education at Taro Daiichi Junior High School. The following are some of our practices: 1. Publication of a collection of student essays entitled "Inochi" 2. Observation of disaster waste shredding and sorting operations 3. "Storyteller" activities 4. Participating in the Miyako City Union Concert 5. Establishment of an exhibition room for disaster materials In particular, thanks to the support and guidance of many people involved in the creation of the essay collection, we were able to publish it on March 11, 2013. Also the Earthquake Exhibition and Resource Room is used as a starting point for new students to learn about the disaster every year. In order to improve education in the future, it is essential to further promote the quality of teachers and disaster prevention education. The following is a proposal for improving the quality of teachers and disaster prevention education.  It is important to make efforts to connect the lessons and learnings from the disaster. I would like to describe the value of the 22 murals of the seawall and the Taro Tsunami Journal.  Education that only improves academic performance will have no future. In the current trend of only requesting issues, there is a disparity in the awareness of teachers. In such a situation, what are teachers and parents thinking about raising their children? For the 10th anniversary since that day, it seems worthwhile to look back and consider the future of disaster prevention and education, as well as how to live. 【資料１】文部科学省文教科学委員会  6月9日中学校説明資料宮古市立田老第一中学校校長　佐々木　力也l 14：46   6校時目の授業中「学活」(翌日は卒業式の予定) 14：50  校庭に避難完了(在籍129名中7名欠席、122名確認)情報得られず待機、余震もあることから15：30まで校庭で待機の指示15：10　田老湾方向に水柱（煙のように立つ噴水）を発見、「津波だ、逃げろ！」の指示で泰山へ避難（お寺のお墓を目指して避難）→生徒の安否を確認（別ルートで避難した男子生徒があり、確認するまで１時間以上を要した） 16：30田老総合事務所の指示により、役場３階に避難し、その日は全員で宿泊（５人に１つの毛布３人に１つのおにぎり配給、夜中の余震続き、全員が棒状になって横になり、仮眠を取りながら一夜を過ごす） (2) 3月12日(土)早朝から　保護者に生徒の引き渡しを開始、欠席生徒７名も午後には無事であることを確認16：00  教職員解散（15日に集合することを指示）田老総合事務所に残った者は、生徒約10名と校長・副校長(３) ３月24日（木）高校合格通知書配布・卒業式（全校生徒出席、本校校舎３階集会室） ( 4 )  4月1日(金)職員会議(本年度の学校経営の基本方針を出す) ・生徒や家庭の生活現実を十分に理解し、教育活動やPTA活動を行うこと。 ・田老や岩手の復興のため、明るい未来を展望し努力することができる生徒を育成すること。 (５)  ４月８日（金）臨時登校日（新１年～３年）心のケアに関わるアンケートの実施と個人面談の実施( 6 )   4月25日（月）始훙式・入学式（田老一小体育館） ( 7 )生徒数や学級数ついて・平成23年度生徒数 【6月9日現在】 ※　生徒１名が豊間根中へ転校1学年44   +    2学年39   +    3学年46   +  特別支援学級2（３年在籍）=    131名・平成23年度学級数l学年２学級　+　２学年１学級　+　３学年２学級　+　特別支援１学級　=　６学級・家屋・保護者の被災状況について
①　アバート・自宅住居を流された教職員4名（教員3・用務員1） (2)避難所生活 1名(用務員) （1）年2回の避難訓練（２）田畑ョシさん1の「津波体験紙芝居（つなみ）」（子ども達に語り継ぐ津波体験） ①　ねらい・昭和８年の津波にまつわる議話（紙芝居・議話）を閉くことを通じて、地域に起こった歴史を振り返り、ここに住む先人の不屈の精神と大きな緑土愛でこれを乗り越え、今日の礎となる奇跡に近い復興を成し遂げた田老町の住民の願いを理解させる。 ・災禍を繰り返さないことと、必ずや襲うであろう津波に対し地域の一員として挑戦する勇気や心構えを持たせたい。 ②　日時・会場　９月14日（火）13：10 ～ 14：00　……田老第一中学校体育館(3)学校報「潮騒」に記載した防災教育【津波体験紙芝居（つなみ）を聞く】岩手大と宮古市立田老一中合同の合同授業、津波体験紙芝居は9月14日に本校で行われた。2)田老地区に基大な被害をもたらした1993年（昭和8）年の昭和三陸大津波の体験者が津波紙芝居や講話を拝聴し、若い世代が津波防災の大切さを実感した。吉村昭著「三陸海岸大津波」(中公文庫)を紹介したい。この著作は、大津波の惨状を様々な人々の証言をもとに再現した人間の姿を記録した作品である。中でも昭和八年の大津波の悲劇を当時尋常小学校六年の牧野アイさん（三中荒谷校長先生のお母様）の作文が感動を呼ぶ。 (9月15日の岩手日報記事から一部抜粋) （4）今後の防災教育の在り方割受３　震災加配の状況割愛「被災地における児童・生徒への被災体験の作文指導、その意義と留意点」 <前年> 1933年の昭和三陸大津波の犠牲は大変大きなものでした。孤児となった田老村の牧野アイさん（当時尋常小学校6年生、現在「荒谷」姓）の作文が、作家吉村昭の目にとまり『三陸海岸大津波』の中に所収されることにより、津波の核客や被災者の思いが広く知られるようになりました。今回の震災後も多くの人々が再びこの本を買い求め、津汝の悲惨さを知り、被災地にそれぞれがどのような支援ができるのか考えるヒントとなっています。田老尋常小学校では、津波後、先生が児童に津波体験を書くように指導され、文集が出来上がりました。この教育的な活動には下記のように大きな意義があります。被災者の視点から、記録を後世に残す。 l ２　津波防災の在り方を検討する研究資料となる。 ３　被災した児童・生徒の心のケアとなる。 4被災した児童・生徒を復興の方向へ導く一歩となる。 5被災した学校の児童・生徒・教員の共感に基づく協力体制を作るもととなる。被災地以外の被災しなかった人々が、津波被害の実相に近づくことができる。 6自己の体験を文章にすることにより、また、さらにそれを公表することにより、自己の体験をそしてまた自分自身を対象化することができる。 8　対象化することにより、社会を変革する力を得ることができる。これは、復興の方向性やそのエネルギーのもととなる。 9　作文を書くという活動を通して、子どもと指導者との信頼関係が深まり、発表を通して、地域とのつながりが強まり、心理的に安定した気持ちを高めることができる。牧野アイさんは、今90歳を超える年齢になられました。しかし、79年前の出来事は今でも鮮明だそうです。作文は、担任の先生からぶっきらほうに紙を渡されて書いたとのことです。最後の一文「私は、ほんとに独りぼっちの児になったのです」を書き終えると、担任の先生は抱き合って涙を流してくださった、とおっしゃっています。ご高齢の荒谷さんに担任の先生のお名前を伺うと、即座にフルネームで回答が返ってきます。「佐々木耕助先生です」と。担任の先生は、担当の児童が弧児となった現実を変えることはできません。これから訪れる厳しい未来に向き合うきっかけを作り、歩き出す勇気を与えようとされたのだと思います。その思いは伝わりました。震災後田老を離れて親戚の家から学校に通った牧野アイさんは、中学校を終えると田老に単身戻りました。理由は[友達がいるから]とのこと。その尋常小学校の同級生と震災前まで毎日自宅で「同窓会」を開いておられました。同窓生のみなさん、震災後、同窓会の再開を心待ちにしておられるそうです。このように、震災後、先生方が子ども達とともに現実と向き合おうとされたこと、しかも、学校として取り組まれたことは、子ども達の心の支えとなり、その後の人生を歩む力を生み出しました。被災体験の作文指導を学校が行うことは、このように一人ひとりの子どもの心に寄り添うことであり、そのことにより先生と子ども達で学校を作っていくことであり、また、その結果、町の復興が成し遂げられ、一人ひとりの人生が確固たるものとなるという大きな意義を持つものです。そしてまた、津波防災という社会全体の課題に対して貴重な資料を提供してくれます。 ＜心理学の知見から＞心理学では、「内言」と「外言」という概念で人の思考が言語として表現される過程を説明します。対人的コミュニケーションに使われていたことばは「内言」になることにより、思考が深まります。そして、言語という表現形式を得て、思考を「外言」として表現することができるようになります（ピアジェ、ウィゴツキー）。岩手大学教授山崎友子
黒田大介町  JD災害時心のケアの必要性は、阪神大震災以来、広く知られるようになった。心のケア報道が被災者の心の復興に寄与している半面、マスコミのメンタルヘルスに対する認識不足などから、東日本大震災被災地では報道被害が数多く見られたことも事実だ。不適切な報道は、被災者の心の回復を阻害しかねない。報道被害の事例収集を進め、災害後の心的経過に応じた適切な報道の在り方を考えていく必要がある。一つの試みとして、WHOの自殺報道ガイドラインなどを参考に「災害時心のケア報道ガイドライン」のたたき台を示すとともに、被災者との対話に根差したガイドラインの作成プロセスも展望したい。キーワード：災害時心のケア、心のケア報道、報道被害、心のケア報道ガイドライン、被災者との対話日本における災害時心のケアは、1995年の阪神大震災を機に広く必要性が認識されるようになった。被災した精神科医療機関の救護活動を皮切りに、トラウマ(心的外傷)やPTSD（心的外傷後ストレス障害）の概念や治療法が米国などから導入され、試行錯誤が重ねられた。その経験と教訓を踏まえ、精神科医、看護師、臨床心理士など多職種で編成された「こころのケアチーム」が発足。2004年の新潟県中越地震の際には、全国から応援に駆け付けたこころのケアチームを都道府県レベルで取りまとめて必要な地域に派遣し、その情報を集約して被災者の継続的なケアにつなげるシステムが動き出した。このシステムが大々的に展開されたのが東日本大震災津波だった。ただ、東日本大震災の際も、東京電力福島第１原発事故で広域避難を余儀なくされた精神科病院の入院患者らの対応に大きな課題を残したことを踏まえ、こころのケアチームを強化するかたちで新たに「DPAT（災害派遣精神医療チーム）」が発足し、熊本地震被災地などで活動している。こころのケアチーム(＝ DPAT)の活動内容は、災害後の時間の経過に伴って変わっていく。直後の活動は、被災した精神科医療機関の復旧支援や、通院・入院していた精神障害者の服薬継続など。その後、避難所の巡回訪問などを通じ、被災者の心身の不調への対応にウエートを置いていく。心のケア活動は、広義と狭義に分けられる。 「心のケア＝ PTSDの治療」というイメージは依然として根強いが、これは狭義の心のケア、すなわち、全体のごく一部にすぎない。広義の心のケアとは、被災し疲れている人が心身を休める場ができる、温かい物が食べられる、仮設住宅ができて生活が安定するなど、生活環境を良くして、少しでも安心や安全を提供し、回復できる人の回復を促進すること。要するに、ごく一般的な被災者支援だ。恐ろしい体験の記憶がよみがえったり、眠れなくなるなど、いわゆるPTSDのような症状は、多くの人の場合、生活が安定してくれば時間の経過と共に自然回復していく。そして、それだけでは足りない人に対して、精神医療の専門家が提供していくのが、狭義の心のケアだ。PTSDに特化した精神療法や、薬物療法などからなる。災害後の心的経過については災害精神医学の古典的名著、ビヴァリー・ラファエル『災害の襲うとき』所収の「災害反応の経過」＝図１（一部改変） =が有名だ。その後、災害時メンタルヘルス研究の蓄積に伴い、「混乱期(茫然自失期)」「ハネムーン期」「幻滅期」「統合期（復興期）」の概ね4段階で説明されるようになってきた。災害発生直後の衝撃さめやらぬ「混乱期」を経て、精神的に高揚し被災者の連帯感が強まる「ハネムーン期」が訪れ、心の反応の曲線はピークに達する。その後、将来不安や疲労の蓄積が心身の不調となって現れる「幻滅期」となり、心の反応の曲線は落ち込む。そして、少しずつ個々の生活再建や地域の復興へと歩み始め、心の状態も回復していく段階が「統合期」と呼ばれる。広義／狭義の比重で言えば、広義の心のケアがあってこその狭義の心のケア。生活再建の土台が揺らいでいる限り、心の回復は進まない。例えば、発生直後の「混乱期」や「ハネムーン期」に被災者が不眠や過覚醒を訴えたとしても、必要なのは安心して眠れるような避難所環境の整備などであって、PTSDなどの診断名を付けるのは早計だ。「幻滅期」に際しても、最も重要なのは生活再建支援となる。その上でなお心の不調が長引く人、いつまでも幻滅期にとどまり、統合期に向かって心が上向いていかない人は、メンタルヘルスの専門家に適切につなげていく。要は、被災者を過度に病理化してはならないということだ。心のケア報道についても、広義と狭義に分けて考えることができる。そして、心のケアと同様、広義の心のケア報道こそ重要となる。広義の心のケア報道の根幹は、正確な情報発信に他ならない。筆者が震災から数日後に被災地を訪れた際、避難所の体育館に届けられた新聞を、避難者が順番に食い入るように見ていた光景が鮮やかに思い起こされる。とりわけ災害直後の混乱状態では、被災状況がどうなっているのか、電気はいつ付くのか、支援物資はいつ届くのか、仕事に向かった家族は無事なのか…など、分からないことだらけだ。福島原発事故に伴う放射線の健康被害などについてデマも飛び交っただけに、なおのこと正しい情報が不安解消に欠かせない。中長期的な広義の心のケア報道とは、被災地の様子を継続的に報じ続けること。ラファエル(1989,20p)の「災害の報道が新聞のフロント・ページから消えるころ、幻滅的な現実直視の局面が現れる」との言葉は示唆的だ。災害から時が過ぎるに従って、復旧復興が道半ばであるにもかかわら図2.震災報道と心の推移（実感ベース）ず、マスコミの関心が薄れ、報道が激減。時折紙面を賑わすのは、孤独死や自死など負の側面ばかり…。こうした状況は被災者の見捨てられ感、孤立感を強め、心の回復を阻害することだろう。今後、ビッグデータの活用などを通じ、震災報道の総量の推移(例えば、ラファエルの言に倣い、地方紙や全国紙の１面、あるいは全体の紙面の中で震災を取り上げた頻度など）と、被災者の心の復興度合い（報道各社のアンケート調査の経年変化、保健所やこころのケアセンターの震災関連相該件数の推移など）との関連性を解明する調査研究が待たれる。ここに示すのは、筆者が試みに作成した、実感ベースの｢震災報道と心の推移｣＝図２＝だ。震災以来、被災者支援に携わる保健師らの協力を得て、先に掲げたラファエルの「災害反応の経過」の図の上に、２本の線を引いてもらった。定量的な分析ではないので、あくまで参考として見てほしい。太い点線が「震災報道の推移」を示す。保健師たちが新聞やテレビなどで被災地を取り上げた報道を目にしたり、自らや周囲が取材を受けた時期や頼度の推移だ。ハネムーン期のピークと、マスコミ各社が被災地に押し寄せ連日１面トップで報じられた時期が、概ね重なる。そのピークを過ぎると、報道は、恐竜のしっぽのようなギザギザを描きながら下降していく。ギザギザのピークは、それぞれ「震災１年」「震災２年」といった節目を指している。節目にマスコミ報道が集中し、それが過ぎると一気に落ち込み、再び節目が来ると増え、過ぎると減るという上下動を繰り返しつつ、ゼロに近づいていく…。保健師たちがそんな実感を持っていることが分かる。一方、細い点線が、保健師たちにとって「理想的な震災報道の推移」だ。ラファエルの図のように、幻滅期にどん底まで落ち込んだ心の反応曲線が、再び上向きに転じていくことを後押しするために、報道がどうあってほしいかを線で示してもらった。国内外で新たなニュースが盛りだくさんの中、いつまでも震災報道にウエートを置き続けるわけにはいかないにせよ、急激に落ち込むのではなく、継続的に被災地の復興状況やコミュニティー再生に向けた取り組みなどを報じ続けてほしいという願いが、この細い点線に込められている。保健師からは「報道の量だけではなく、中身も大事。発生から時間がたつと暗い話題の記事ばかり目に付くが、被災地の頑張りを伝える明るい話題も報じてほしい」という声も寄せられた。 「被災地は『ハネムーン期』を終えて、『幻滅期』に入っている。…この『幻滅期』を越えて、私たちは再建へと向かわねばならない。それは〈心の傷〉を見て見ないふりをして、我慢して前進することではないだろう。多数派の論理で押しまくり、復興の波に乗れない“被災の当事者”でありつづけている人たちを忘れ去ることではない」（安，2011, 258-259p)忘れ去られることが、当事者の心の痛みを深める。そうさせないため、報道の役割は大きい。狭義の心のケア報道は、いわゆるトラウマやPTSDなどに関する報道だが、あくまで広義の心のケア報道に軸足を起きつつ、先に示した災害後の心的経過を踏まえ、必要なメッセージをタイムリーに発信していくことが求められる。初期の段階で必要なメッセージは、眠れない、恐怖感がよみがえるといった心の反応は「異常な状況に対する正常な反応」であり、多くの人が時間と共に回復していくため、PTSDなどを過剰に恐れる必要はないということだ。中長期の段階では、災害公営住宅の整備などで生活再建が進むことによって、多くの被災者の心の回復が進む一方、生活再建格差の拡大も背景に、心の問題が深刻化・複雑化し、回復度合いに大きな個人差も生じてくる。ハイリスク者の継続的なサポートも重要になってくる。まして遺族の悲嘆、行方不明者家族が抱える喪失感は、どこまでも深い。こうした課題を見据え、阪神や中越の先進事例を紹介したり、災害公営住宅での見守りやサロン活動、傾聴ボランティアの取り組みなどを随時報じていくことが大切になる。筆者が勤務する岩手日報の場合は、犠牲者の生きた証しを伝える連載「忘れない」を継続し、これまで3500人近い方々を紹介してきた。さらに、その取材で出会った遺族や行方不明者家族の心模様などについて、継続的なアンケート調査を実施し、結果を報じている。紙面で遺族らの深い悲しみを伝え、官民の継続的な心のケア活動の必要性を訴えると共に、見た目の復興が進むにつれ悲しみを語ることがはばかられる雰囲気になる中、記者が継続的に遭族、家族の思いを聴くこと自体が、心のケアの一助になっていると思われる。心のケア報道の目的は、心の回復を促進するためにある。ところが震災後、心のケア報道が心の回復を阻害する真逆のケースが散見された。こうした報道被害は、被災者の心への配慮に欠けた記事と、配慮に欠けた取材手法によって被災者を傷つけるケースに大別される。 PTSDの不安をあおる典型的な記事が、読売新聞2011年5月2日付「被災患者数千人？　PTSD治療者足りない」。震災の影響でPTSD患者の増加が懸念されているのに、東北には心理療法の専門家が少ないという課題を指摘する内容で、被災者の間に動揺をもたらし、専門家も問題視した。加藤(2011, 77p)は「あのような書き方をされると不安をかきたてるということでほくらの間では非常に問題になりました」と振り返っている。災害時の心的経過を踏まえれば、震災から２カ月弱の時点で必要な心のケアは、被災者に温かい食事を提供したり、避難所のプライバシーを確保するなど広義の心のケアだ。心の回復のために必要なメッセージは「眠れないなど心身の不調を抱えても、それは必ずしもPTSDの症状ではなく、多くの人が時間の経過と共に回復していく」ことであり、PTSD対応が必要になるのは、ずいぶん先の話になる。この段階で、報道がいたずらに不安をあおれば、心の回復が阻害され、苦しむ被災者を増やし、「治療者不足」の事態を招きかねないことを、マスコミは肝に銘じなければならない。足りないのは[PTSD治療者]ではなく、記者の[PTSDへの理解」に他ならない。配慮に欠けた取材について、以下、筆者が直接、間接に見聞きした事例を列挙する。いずれも「加害者」は全国紙やテレビの記者だった。 「遺族が取材を申し込まれ、『心が落ち着いてからにしてほしい』と遠慮したら、『表現の自由の侵害』などと強く言われ、受けざるを得なかった」 「震災後の混乱の中、電話取材で遵難所のトイレなどの衛生状態について延々と閉かれ、業務が濡った。そのうち記者が怒り出し、不衛生な状態であることを批判された。精いっぱい頑張っているのに、心が折れそうになった。『現場を見に来い」と言いたい」 [ [PTSDが増加している] 『子どもたちが荒れている』など、報道する側が想定したストーリーに沿った回答をするまで何度も繰り返し質問された」 「全く予備知識のない記者から、心の回復にすぐに役立つケアについて聞かれた。心は、そんなに簡単なものじゃないのに…」いずれも、マスコミの心のケアに対する理解不足や、「心の痛みを抱えた人を取材する際には十分に配慮する」といった基本的な姿勢の欠如を指摘せざるを得ない。さらに、マスコミ側の「ストーリー主義」も背景にあるのではないか。例えば、「津波で親を失った子どもが、悲しみを乗り越えて古里のために頑張っている」といった記事は、大いに読者の関心をそそり、共感を呼ぶことだろう。そのようなストーリーの「登場人物」を探したくなる気持ちも分かる。ただ、心の軌跡は、必ずしも期待通りの展開にはならない。その日その時、記者の期待通りの前向きな言葉を述べたとしても、後日、悲しみが深まることは十分にあり得る。また、歳月を経るに従って、過去に記事化された自分の言葉が重荷になることもあるかもしれない。心の問題の取材に際しては、ストーリーだけに目を奪われず、その人が本心からそう語っているのか、それとも、取材する側の期待を汲んで語っているのか、複雑な思いの吐露を取材者側が都合良いようにつなぎ合わせていないか、取材後に万一つらい気持ちになった場合に支えてくれる家族や専門家はいるかなど、さまざまなことを視野に入れつつ、丁寧に進めなければならない。地方紙、全国紙を問わず、記者の姿勢や心のケアへの理解度次第で、報道被害は発生し得る。ただ、筆者が見聞きした限り、全国紙の記者による報道被害の事例が圧倒的に多い。ここには、構造的な問題もあることだろう。ヒントになるのが、阪神大震災における神戸新聞のスタンスだ。阪神では地震後に大規模な火災が多発したが、水利が得られなかったため、消防隊員は十分に消火活動ができなかった。苛立った住民から罵倒され、マスコミも「炎に『非力』さらした街」（1995年1月25日付朝日新聞）などと批判的に報じる中、地元紙の神戸新聞が「水出ない」悲痛な叫び」「迫る猛炎と懸命に格闘」（同年2月2日付）という見出しで、長田消防署の活動状況と苦悩を報じた。加藤(2009,5p)は「新聞記事としては、かなり感傷的な内容になっている印象を受ける。地元の新聞社である神戸新聞は…多くの記者も自ら被災している状況だった。だからこそ、取材をとおして出会った消防士たちの苦悩に共感し、自らの思いを重ねたのだろう」と指摘する。この神戸新聞のスタンスは、岩手日報など東日本大震災被災地の地元紙のスタンスに重なる。記者たちは代々、地元密着で関係を築いてきた上に、自ら被災した記者も少なくない。それゆえ、支援者の苦悩にも共感した報道が基軸となっていった。全国紙は短い期間で記者が異動する上、震災時には全国各地から記者がローテーションで派遣され、取材するシステムだったという。短い期間で取材対象と深い人間関係を築くのは難しいだけに、一面的な取材にならざるを得なかった面もあるだろう。推測するに、記者によっては、せっかく被災地に派遣された以上、この機に被災地の課題を鋭く追及した記事を書いて名を上げたい、と
岩手県の場合は震災後、県精神保健福祉センターが地元のマスコミを対象に「マスコミ・カンファレンス」を開き、講師の国立精神・神経医療研究センターの専門家が心のケアの基礎知識や、取材に際しては「根掘り葉掘り閉くと被災者の心を傷つける可能性がある」ことなどをレクチャーした。マスコミ側も「取材中に被災者が泣き出したらどうすればいいのか？」など悩みや疑問を率直に吐露し、心に配慮した取材を進める上で貴重な機会となった。一方、全国紙の記者の場合は、こうした学びの機会がないまま被災地に来たことも、報道被害の遠因になったと考えられる。南海トラフ巨大地震津波など来たるべき大災害時に、東日本大震災と同様の報道被害を繰り返さないためにも、災害時心のケア報道ガイドラインの作成が求められる。筆者はこれまで、問題意識を同じくする被災3県の精神保健福祉関係者らと、折に触れ報道被害の事例を共有し、ガイドラインの在り方について議論してきた。その積み重ねを踏まえ、心のケアをテーマにしたシンポジウムや、『精神保健医療福祉白書』2016,2017年版で「マスコミ報道」の項目を担当した際などに、ガイドライン私案を公表し、作成の必要性を訴えてきた経緯がある。ここに、その私案＝図３＝を、たたき台として示す。私案は、災害後の心的経過モデルに沿って、 「初期」「中期(～概ね1年)」「長期(～？年)」というステージごとに、「心の回復を阻害する報道」と「心の回復を促進する報道」について、簡潔にポイントを記した。中期を概ね１年としたのは、全国から岩手県に駆け付けたこころのケアチームの活動が概ね１年間にわたって続き、その後、地元主体の心のケア活動に移行した経緯を踏まえていふ。ベースになっているのは岩手（＝地震・津波被災地）の経験であり、地震・津波に加えて原発事故の影響が深刻な福島については、同一に論じられない。また、私案は主に大人の心のケアを想定している。子どもの場合は、発達段階にもあることから、そもそも図式化は極めて難しいだろう。さらに、例えば新型コロナウイルス禍との関連など、複合的な状況も視野に入れれば、到底１枚の図には収まりきらない。コロナに関しては最近、感染者や家族の心の痛み、死に立ち会えない遭族の悲しみなどが報じられるようになってきた。方方『武漢日記』は、都市封鎖下の住民の心的経過を知る上でも極めて貴重なドキュメントだ。こうした心の軌跡の記録や知見を積み上げていく中で、コロナ禍における災害時心のケア報道の在り方も見定まっていくことだろう。さて、ガイドラインは、一見して分かる一覧性が重要だ。分厚いガイドラインは読んでもらえず、報道に生かされない。半面、あまりに単純化すれば個人差などが捨象されてしまう危険性をはらむ。解決策としては、ガイドライン冒頭に最低限必要なポイントを盛り込んだ図を掲げ、確実に目を通してもらう。そして、各ポイントの解説や災害特性に応じた心のケア報道の在り方については後段にまとめ、時間がある時に読み進んでもらう。こうした二段構えのスタイルが良さそうだ(この私案は「ガイドライン冒頭の最低限必要なポイントの図」をイメージしている）。ガイドラインにどこまで盛り込むか悩ましいが、先述の報道被害の事例を踏まえると、そもそも被災者に限らず、深い悲しみを抱えている人を取材する際の心構えを学んでいない記者が少なくないことも推察される。心の回復には個人差があり、時に自責の念にさいなまれたり、時に故人への怒りが湧いてきたりと、行きつ戻りつの経過をたどる。「アニバーサリー（記念日）反応」と呼ばれるが、少しずつ心が回復して日常を取り戻せたと思っても、故人の命日や結婚記念日などに、在りし日がまざまざと思い出され、つらくなることもある。そのため、まずはしっかり信頼関係をつくった上で取材に臨む。取材相手が泣き出したり、取り乱した時には取材をストップし、落ち着くまで傍らで寄り添う。さらに、取材で引き出した言葉は、少し時間を置いてあらためて確認した上で紙面化し、掲載後も再訪して感謝の意を伝えるなど、関係を切らさない。このように、事後的なフォローも含め通常の取材よりも丁寧に時間をかけて関わることで、取材を受けて良かったと思ってもらえるし、心の回復にも寄与することだろう。ここに、ガイドライン私案を実践するかたちで、筆者が試行錯誤しつつ手掛けた岩手日報の心のケア関連記事をいくつか紹介したい。 © 2011年3月26日付「不安解消に呼吸法」＝多くの被災者が避難所生活を強いられ、専門家の支援も行き届いていない状況を踏まえ、呼吸法など自分でできるストレス対処法（ストレスマネジメント）について、臨床心理士にワンポイント解説してもらった。 ◎同年４月１日付「インタビュー『震災と精神障害者」」＝被災地の精神障害者が服薬継続などに不安を蔡らせていることを想定し、日本における精神障害当事者運動のパイオニアの一人、宇田川健さん(NPO法人「地域精神保健福祉機構・コンボ」共同代表）に、当事者への温かいメッセージを寄せてもらった。 ◎同年４月１１日付「支援者に心のケアを　盛岡の精神科医ら釜石に臨時診療所」＝阪神大震災では支援者の惨事ストレスや燃え尽き（バーンアウト）が深刻な問題となり、復興に支障を楽したことを踏まえ、岩手でいち早く活動を始めた精神科医らの活動を紹介し、早期からの支援者ケアの必要性を提唱した。 ◎同年4月18日付「心の回復は安全・安心からPTSDも治療可能」＝ PTSDのリスクを過度に喧伝する報道が相次ぐことを想定し、トラウマの専門家に、心身の不調は時間の経過と共に多くの人が回復することや、PTSDが治療可能であることなどを分かりやすく解説してもらい、「報道被害」の予防を図った。 ◎同年4月22 − 24日付連載「心のケア　岩手の力」＝全国から駆け付けたこころのケアチームの活動と、褒方で支える岩手の保健師たちの奮闘を中心に、被災者の心のケア活動の諸相をルポした。 ◎同年12月20日付特集「どう進める心のケア」＝中長期的な心のケアの展望について日米の専門家にインタビューし、本人の自然回復力促進を根幹に据えた支援システムの構築を提唱した。併せて、災害復興期に被災者の回復をサポートするため米国で新たに開発されたマニュアル[サイコロジカル・リカバリー・スキル(SPR)]の概要も解説した。 ◎ 2015年3月16日付論説「あいまいな要失…不明者家族ケア充実を」＝地震や台風災害などと比較し、津波災害の過酷さを物語るのが、東日本大震災では行方不明者が2500人超に上ったことだ。遺体が見つからず、大切な人の安否が分からないまま宙ぶらりんの気持ちがいつまでも続く。死別とは異なるこの特有の心情を「あいまいな喪失」として概念化した米国の研究を紹介し、長期的な視野で回復に寄り添う必要性を提唱した。一連の記事では、センセーショナリズムに走らず、被災者の過度な病理化を避けて自然回復の促進に力点を置くよう心掛けた。PTSDを過度に恐れる必要はないことも再三強調した。中長期に入っても、過度な病理化を避けるという基本スタンスは変えずに、「SPR」や「あいまいな喪失」支援など、先々の課題を見据えた支援の方向性を指し示しつつ、ヒントになる考え方やスキルを分かりやすく紹介するように務めた。私案作成に際して参考にした、メンタルヘルスに関する各種報道ガイドラインについても概観しておきたい。WHOの自殺報道ガイドラインが有名だが、近年は精神科報道などさまざまな分野でガイドライン作りが試みられている。いずれも、心のケア報道ガイドラインと相補的な関係にあると言えよう。 ○自殺報道＝ WHOが2008年にガイドラインを公表。17年に最新版「自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識」を公表し、その日本語版が厚生労働省のホームページに掲載されている。コロナ禍の中で芸能人の自死が相次いだ際にも、各紙で引き合いに出された。冒頭に「すぐわかる手引」を掲げ、「やるべきこと」として「どこに支援を求めるかについて正しい情報を提供すること」など６項目、「やってはいけないこと」として「センセーショナルな見出しを使わないこと」など６項目を列挙。各項目については、後段で詳しく解説している。震災関連で言えば、被災地の自死は、復興の寒面の象徴としてしばしばセンセーショナルに報じられてきたが、WHOのガイドラインで指摘している通り、メディアの自殺報道の後に模倣自殺を起こしてしまう危険性（「ウェルテル効果」）も懸念されるだけに、抑制的な報道が求められる。〇性暴力被害報道＝性暴力被害当事者と報道記者でつくる「性暴力と報道対話の会」が、性暴力被害に理解のある報道によって、多くの人がその実態を知り、考えてもらうことを願い、2016年にガイドプックを作成した。取材を受ける時の注意点や、取材をする時の配慮について記す。避難所におけるレイプなどの問題を報じる際に二次被害をもたらさないため、さらには、災害対応・報道におけるジェンダー平等の在り方を考える上でも、ぜひ参照してほしい内容だ。 ○寒物報道＝芸能人らの薬物問題についての報道が相次ぐ中、評論家の荻上チキさんが専門家や当事者と議論を重ね、2017年に薬物報道ガイドラインを作成した。「望ましいこと」と「避けるべきこと」計17項目からなる。「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」も有志で結成され、偏見を助長するような報道の改善に向けた要望活動の傍ら、依存症問題の正しい啓発に尽力したメディアを対象に「グッド・プレス賞」も選定。いわば「北風と太陽」の両面から、より良い報道の実現へ働きかけを続けている。被災者のアルコール依存問題を報じる上でも参考になる。 ◎精神科報道= 「リカバリーフォーラム2019」 (NPO法人地域精神保健福祉機構・コンボ主催)で、「精神科報道ガイドライン」をテーマにした分科会を開催。ガイドラインの案として「精神疾患そのものとの関係がはっきりするまで精神科利用歴を報道しない」など16項目を示し、荻上チキさんや精神障害当事者らがパネリストとなり、より良いガイドライン作成に向け議論を深めた。犯罪報道で安易に「精神科通院歴」がクローズアップされてきたこともあり、日本社会には精神疾患・障害に対する偏見が根強く、精神科受診の敷居は高い。その結果、被災の影響で心の不調が深刻化しても、精神科につながりづらい。報道を改善し、「精神障害者＝犯罪者」的な偏見を解消していくことは、中長期的な心のケア活動にも寄与するだろう。先行する各種ガイドラインのうち、特に「性暴力被害」「薬物」「精神科」は、当事者との対話という作成プロセスを重視している点に特徴がある。自殺報道にしても、WHOのガイドライン効果に加え、自死遺族ら当事者側のマスコミへの働き掛けもあって、自殺の「自死」への言い換えが広がるなど、報道の改善が図られてきた経緯がある。心のケア報道ガイドラインも、作成のプロセスで、当事者（＝被災者）との対話を大切にしたい。まずは、東日本大震災をはじめ、熊本地震や西日本豪雨などの被災地でどんな報道被害があったのか、被災者から聴き取り、実態を明らかにする必要がある。その上で、被災者、精神保健の専門家、報道関係者らが継続的な対話の場を持ち、それぞれの立場や思いへの相互理解を深めつつ、ガイドライン作りを進めたい。併せて、災害時心のケアに関する記者研修など幅広い取り組みにもつなげたい。近年、メディアの多様化に伴ってフェイクニュースなどが社会問題化している。今後さらにSNSが普及すれば、心のケアをめぐる情報や知識がこれまで以上に混乱、錯綜するのは必至だ。そうなる前に、被災地の地元紙が主導するかたちで全国紙やテレビ、日本新聞協会などとも幅広く連携して心のケア報道ガイドライン作成に取り組み、当事者(＝被災者)との対話に根差した報道を続けることは、既存のメディアへの信頼を高める上でも意義深いと言えよう。 (岩手日報社論説委員)安克昌（2011)：「増補改訂版　心の傷を癒やすということ大災害精神医療の臨床報告』作品社, 258-259p加藤寛（2009）：「消防士を救え！　災害救援者のための惨事ストレス対策講座』東京法令出版。5p加藤寛・最相葉月（2011）：「心のケア一阪神・淡路大震災から東北へ」講談社現代新書, 77p精神保健医療福祉白書編集委員会（2015）：「精神保健医療福祉自書2016』中央法規，113p精神保健医療福祉白書編集委員会（2016）：「精神保健医療福祉自書2017』中央法規，126pビヴァリー・ラファエル(1989) :「図　災害反応の経過」 =一部改変, 『災害の襲うとき　カタストロフィの精神医学』, みすず書房,21pビヴァリー・ラファエル(1989)：『災害の襲うときカタストロフィの精神医学],みすず書房, 20p方方（2020）：「武漢日記　封鎖下60日の魂の記録」,河出書房新社
外柳万里東日本大震災から10年近くが経過し、沿岸被災地ではハード整備が完了したという報道が取り上げられるようになった。多くの人には「復興は完了した」という認識が広まっている。政府は、地震・津波被災地域に対して2021年度からの5年間で復興事業が全て完了することを基本方針として掲げているが、それは2021年現在、被災地では疑問視されている。本研究では、東日本大震災により岩手県内陸部にある盛岡市へ遠隔地避難をした被災者に対する「もりおか復興支接センター」の支接を取りあげ、支接者の立場から遠隔地避難者の特徴や支接の在り方について報告・検討する。もりおか復興支援センターは、2011年7月の設立から現在まで様々な支援を行ってきた。個別支援を通じて、年々、複合的課題を抱える世帯が増加したことがわかった。また、内陸災害公営住宅に対するコミュニティ形成支援を通じて、沿岸被災地よりも互いの繋がりが少ない遠隔地避難者の実態や、早期に何度も交流会を開催することの必要性がみえてきた。これら支接の実践から核災者が抱える課題は、非被災者が抱える課題と重なる部分が多数あると思われス。それらの課題を解決するために、災害公営住宅を起点とした「個別支援と地域支援の両輪型支援」という新たな支授の在り方を検討していくことが必要であることがわかった。キーワード：遠隔地避難者、盛岡市、災害公営住宅、個別支援、コミュニティ形成支援東日本大震災のような大規模災害である地域が壊滅的被害を受けた場合、沿岸から内陸へ遠隔地避難をする被災者が多数ある。また、様々な理由から避難先にその後も居住することを選択する例もある。隔地避難をした場合、行政や支援者が、被災者の避難先を把握しきれず、十分な支援や情報が届かないことがある。また、遠隔地避難者の中には震災当時の世帯主と世帯分離をして、避離先で生活基盤を築こうとしている例もある。しかし、支援制度のほとんどが震災当時の世帯構成を前提としているため、制度から外れてしまう場合が散見される。大規模災害で生じる「遠隔地避難」に焦点を当てて考察すると、被災者が直面する様々な課題がみえてくる。そして、それらの課題に対して具体的にどのような支援活動をしてきたのかを再考する必要がある。本研究では、東日本大震災の沿岸被災地から岩手県内陸にある盛岡市へ遠隔地避難をした被災者に対して、2011年７月の設立から支援活動をしている「もりおか復興支援センター」の活動を取りあげ、遠隔地避離者の特徴や支援の在り方について考察することを目的とする。被災者支援や遠隔地避難者に関する研究として、以下のようなものがある。津久井（2020）は弁護士の立場から、災害制度の課題や被災者支援の在り方を論じている。多様な困難を抱えた被災者に対して、個別の事情や生活状況に応じて支援をする「災害ケースマネジメント」の重要性を提唱している。この災害ケースマネジメントという考え方に基づいて指標を作成し、被災者生活実態調査を行った山本・田村・菅磨(2020)の研究がある。この調査を通じて、避難所利用者以外の被災者の把握の必要性を論じていふ。須沢・外柳(2020)は、盛岡市へ遠隔地避難をした被災者への支援状況と課題について考察している。その中で、復興が長引くにつれて世帯構成の変化が生じていることを指摘し、柔軟な支援の必安性を論じている。これらの研究より知見をさらに深めるために、支援者の視点から被災者の実態や課題、それに対する支援内容の報告が必要である。本稿は、被災者の実態と支援の変容について、支援者の立場から報告をし、今後の支援の在り方について検討していく。本研究では、盛岡市で東日本大震災の被災者支授事業を行っている「もりおか復興支援センター (以下、センター)の活動」を対象とする。盛岡市は、被災関係の相談窓口を2011年3月24日から市役所本庁舎内に設置し、同年７月８日までに様々な相談業務の対応にあたっていた。そして７月１１日に被災者支援業務を行うためのセンターが、旧農林中央金庫盛岡支店（現、盛岡市内丸分庁舎)の建物内に開設された(盛岡市東日本大震災復興推進・放射能対策本部(2014) ＜以下、盛岡市(2014) >)。センター事業を盛岡市から受託一般社団法人SAVE IWATEは、2011年3月13日に盛岡市内を中心に活動をしているいくつかの団体や個人により、被災地支援を目的に立ち上がった団体である。センターは、開設当初から現在まで盛岡市内に居住する被災者に対してきめ細かな支援を行ってきた。盛岡市の被災者支援の主な特徴は２点ある。 1点目は、支援主体が社会福祉協議会以外の団体であることだ。盛岡市以外の岩手県内市町村で被災者支援を担っているのは、平時から福祉的支授を行っている各市町村の社会福祉協議会である。しかし、盛岡市の場合は、2011年から2012年度まで、被災者支援をセンターが担い、災害ポランティア活動のコーディネートやマッチング活動を盛岡市社会福祉協議会(以下、市社協)が担うという業務の役割分担を行ってきた。2013年度以降は、センターが被災者支援を継続して行い、市社協は通常業務に戻った。両団体は必要に応じて連携しながら活動をしている。 2点目は、支援対象が幅広いということである。被災者支援では、応急仮設住宅を退去して住宅再建をした世帯を「自立」とみなして、支援対象外とすることが多い。また、平時からの福祉的見守りが必要とされている65歳以上の世帯が、応急仮設住宅を退去した後も必要に応じて支援が継続される一方で、それに該当しない世帯に対しては、支援が継続されることは少ない。しかし、センターの場合は、居住形態や年代に関わらず、盛岡市内に居住している限り支援対象としている。さらに、原子力災害被災地域の被災者や自主避難者も支援対象としており、支援の取りこほしがないように活動を進めている。本稿の「被災者」とは、センターに登録されている盛岡市へ遠隔地避難をした被災者を指す。センターに長年にわたって蓄積されたデータ及び報告書、記録、スタッフへのインタビューを詳細にわたって分析をした。本稿ではセンターに所属している筆者が、現場の支援者の視点から遠隔地避難者の実態や被災者支援について報告・考察する。 2011年にセンターに登録し、支援対象となった世帯は約920世帯である。その後、被災元市町村へ戻ったり、他の市町村へ転居したり、世帯そのものが無くなって、2020年11月末時点には514世帯となった。この514世帯を被災地域別にまとめると、様々な地域から避難をしていることが分かる(表1)。特に大槌町からの避難者が最も多く、次いで釜石市や宮古市など盛岡市と比較的近い沿岸中部地域からの避難者が多いことがわかふ。避難先に盛岡市を選んだ理由として「親族がいる」「過去に暮らしたことがある」「仕事がある」「医療施設が整っている」などがあげられている。また、自分の意志とは関係なく、二次避難所行きのバスに乗ったことで盛岡市へ避難することになった被災者もいた。
被災後にどのようなところで生活することになるのか、被災者が経験した住まいの変遷をまとめた(図１)。さらに被災者の避難の実態や課題を３つの生活期間に分けてみていく。まず「避難」をしながらの生活期間について述べ☆避難の種類には大きく３種類ある。1種目は、震災直後に体育館や公民館などへ避難する一次避離である。2種目は、一次避難で身の安全が確保できたら移る二次避難である。具体的には、内陸部の温泉やホテルなどがある。3種目は、自宅避雛(在宅避難)である。盛岡市は2011年3月11日から市内の温泉施設など17施設で、二次避離先として被災者の避難の受け入れを行った。盛岡市の記録によると同年9月10日までの間で717人、延べ33,547人の被災者を受け入れた(盛岡市2014)。次に、一時的な居住の安定を図るための「仮住まい」での生活期間について述べる。この期間の住宅支援として、災害救助法に基づいて供与される応急仮設住宅がある。応急仮設住宅には、沿岸被災地でみられるプレハプなどの「建設型」と、民間賃貸住宅や公営住宅を仮設住宅とみなして都道府県が借り上げる「借上型」の２種類がある。盛岡市の場合は、借上型の応急仮設住宅（以下、みなし仮設）だけが供与された。岩手県は、 2011年4月25日からみなし仮設の申し込み受付を開始している。この期間における特徴的な課題としては３点があげられる。1点目は、供与期間に伴う精神的負担である。災害救助法では供与期間が原則2年間となっており、その後は県や市町村の復興状況に応じて１年間を超えない期間で延長が検討される。そのため、いつ供与が終了するかわからないまま生活し、住まいや就労、人生設計など様々な判断を迫られる。これによる精神的負担は大きいと考えられる。 2点目は、情報格差により支援制度を受けられないことである。みなし仮設へ入居するには、ある特定期間に市町村窓口へ行って自分で手続きをしなければならない。そのため、みなし仮設制度を知らず、申し込み期間に関する情報も得られなかった被災者は、みなし仮設に入ることができない。実際に、みなし仮設住宅の供与を知らない被災者は多く、自ら安い民間賃貸住宅を探したり、親族宅へ身を寄せたりした。みなし仮設以外の住まいを選択することで「自立再建済み」とみなされて、災害公営住宅へ入居する資格が得られなくなる場合もある。 3点目は、被災者同士の繋がりがほぼないことである。仮設住宅であれば、被災者が集まって生活しており、繋がりも構築しやすい。しかし、みなし仮設や民間貨貸住宅、親族宅などの居住形態しか選択できない被災者は、近くに他の被災者がいるのかどうか全く情報がないまま生活をすることになる。そのため、被災者交流会などで知り合いにならない限り、被災者同士の接点は全くない。多くの被災者は、生活や精神的に余裕がないため、交流会などに参加することが少ない。他の人の状況もわからないため「自分だけが避離をして苦しんでいる」と感じる被災者も少なからずいる。終の棲家となる「恒久住宅」での生活期間について述べる。この期間の住宅支援として、公営住宅関連法令に基づく災害公営住宅がある。県内の災害公営住宅には、県営と市営の２種類がある。県内の災害公営住宅は2012年に大船渡市で初めて整備され、2018年からは内陸６市かにも災害公営住宅が整備された。盛岡市内には県営災害公営住宅である「備後第1アパート」と「南青山アパート」の2つが整備された。内陸で最初に整備された備後第１アパートは、3棟全50戸で2018年３月に入居が開始された。ペットの飼育不可で、住戸タイプは2DKと3DKがある。一方、県内最後に整備される南青山アパートは、2棟全99戸で、2021年2月に入居が開始される。ペットの飼育可能な棟が１棟あり、住戸タイプは2DK、3DK、4DKがある。この期間における特徴的な課題は、自宅再建後に生活困窮に陥る被災者が多いことである。被災者の多くは沿岸で広く、大きな一戸建ての家に住んでいた。そのため、盛岡市内でも一戸建てを建設や購入する被災者が散見された。沿岸と遠隔避離先での住宅再建に係る支援金額を比べると、沿岸のほうが市町村独自の支援金があるなど充実している。それでも「海が怖い」「親族が近くにいる」「通院中の病院がある」などの理由から盛岡市内で自宅再建をする被災者がある。しかし、再建後に毎月の収入と支出のバランスが崩れ、徐々に貯蓄が底をついてしまい生活困窮に陥る被災者が増えている。特に、震災前の生活にはなかった住宅ローンの発生、沿岸よりも高い暖房費、魚介類など沿岸よりも高い食費など想定以上の支出に直面してしまう被災者もある。センターでは、登録された全世帯を個別訪問し、支援の届かない人が無いように、積極的に働きかけてきた。被災者の生活状況や課題を把握し、世帯に合わせて地域資源や制度などを勘案しながら支援活動を行っている。センターの支援活動の特徴として、主に３点がある。1点目は、被災者の把握の仕方である。被災者がどこへ避難をしているかを把握することは、災害支援の初期では基本的なことである。センターでは、市役所と被災者名簿を共有することや、支援物資を受け取りにきた被災者に登録を勧めること、被災者が避難していると思われる場所ヘスタッフを派遣し登録を勧めることなどを通じて、被災者の所在地の把握に尽力した。 2点目は、住宅再建や生活再建、精神的支援などを目的とした多様な活動である。被災者が抱える課題や取り巻く環境は常に変化しているため、センターはニーズや状況に応じた柔軟な支援を行ってきた。例えば、2011年から2012年の緊急支援が必要な時期には、物資支援を行った。2013年の市内定住者が増え始めた時期には、市内定住者向けに公共施設や避難場所、高齢者施設など市内で暮らすための壽習会を複数回実施した。2015年の岩手県による遠隔地避難者向け住宅再建意向調査時期には、住まいの希望を確認しつつ、世帯ごとに必要な情報提供を行った。また、被災者同士の交流や「心の復興」を目的としたサロンやサークル、イベントなどを行ってきた。さらに、地域住民と被災者の交流イベントとして、防災をテーマにしたカフェや被災者による「語り部」講演、手記集の発行などを行った。この他に特筆すべき支援である個別支援とコミュニティ形成支援は後述する。 ３点目は他機関との連携である。センターは被災者のニーズや課題を把握し、必要に応じて弁護士やファイナンシャルプランナーなどの専門家や市の各福祉部署などの他機関を紹介してきた。その際、紹介のみではなく課題が解決されるまで、専門家や他機関と情報共有を進めながら伴走支援を行ってきた。また、生活困窮者支援を行う「盛岡市くらしの相談室」や市社協、盛岡市子ども家庭総合支援センターなど市内の支援団体との定期的な会議を行い、円滑に被災者支援から平時の支援へ移行できるように情報共有やケース検討会議などを行っている。個別支援の特徴は、訪問や電話などの直接接触を通じて各世帯の抱える課題やニーズを把握することである。その回数と頻度は、各世帯の抱える課題に応じている。緊急性の高い課題を抱える世帯に対しては、2週間に１回以上の接触を行っている。一方で、課題のない世帯に対しては、年１回程度の接触を行い見守り支援を継続している。被災者の特徴の１つとして、世帯構成の変化があげられる。例えば、震災当時は親子で同居していたが、震災当時に世帯主だった親は住み慣れた沿岸被災地で暮らし、子は職を求めて盛岡市で生活する場合がある。また、震災当時に世帯主だった夫は職を継続するために沿岸被災地で暮らし、妻子が盛岡市で生活する場合もある。大規模災害で避難・復興が長引くほど、世帯構成にこのような変化が生じる世帯は増える。しかし、生活再建支援金2や義援金などの災害支援金は、震災当時の世帯構成を前提として制度化されている。そのため、震災当時の世帯主と世帯分離をした被災者が受けられる支援はない。また、災害公営住宅も世帯分離をした被災者には、入居が難しい。その入居要件には、「住宅再建に係る補助金の交付を受けていないこと」という項目がある。この住宅再建に係る補助金とは、加算支援金3を指す。震災当時の世帯主が、加算支援金を活用して自宅再建をすると、遠隔地避難をした子は災害公営住宅の入居条件に該当せず、入居ができないことになる。このような世帯に対するセンターの支援として、災害公営住宅への入居意志を被災者に確認したうえで、震災当時の世帯構成や震災当時の世帯主が活用した制度、生活課題などについて問き取りを行う。必要に応じて被災元市町村と情報共有を行い、該当世帯の状況を把握する。また、入居条件に該当しないが事情により世帯分離をしている世帯の状況や世帯数を県に伝えて柔軟な対応を要望した。これにより、入居要件が緩和されて、震災当時の世帯主が加算支援金を受給していても、世帯分離などの事情を書いた理由書を提出することで、事情によっては入居を認められることになった。被災者の希望に応じて理由書作成などのサポートを行った。この支援活動により、制度上の課題のため災害公営住宅への入居を諦めていた被災者が、入居という選択肢を獲得できた意義は大きい4 。他にもセンターでは聞き取りや被災元市町村との情報共有を行い、被災者の諸事情や要望を機会あるごとに県に伝えてきた。しかし、すべての課題を解決できたわけではない。震災当時の世帯構成を基準とした災害支援制度を見直さなければ対応できない場合もあり、将来の選択肢を失った被災者も少なくない。 2016年頃から生活困窮や引きこもりなどの複合的な課題を抱えた世帯増えてきた。その要因として、聞きとりなどから、心身の不調が回復せず就労が難しいこと、不慣れな土地に避難したため頼れる相談機関や相談相手がいないことなどが考えられる。親子で民間賃貸住宅に生活しているある世帯を事例に支援の流れを説明してみる。その世帯が抱える課題は、生活困窮、介護、精神的な病気の悪化である。また、この世帯はみなし仮設制度を知らなかったため、民間賃貸住宅で生活をしていた。さらに、子が世帯の課題解決のために様々な支援機関や行政に相談したが、たらい回しにされて、行政や支援者に対して嫌悪感を抱くようになった。このような世帯に対しては、まず信頼関係の構築が必須である。時間をかけて丁寧に信頼関係を構築し、その後、詳しい世帯状況を聞き取りした後、課題に関連する支援機関と情報共有を行い、具体的な解決に向けた支援案を考える必要があふ例えば、フードバンク岩手の食料支援、被災者生活再建支援金の受給手続き、生活保護制度や社協の生活福祉資金貸付制度の利用サポート、安価な民間賃貸住宅の情報提供、地域包括支援センターが行うサロンの案内、就労支援機関の案内などである。そして、課題解決には本人の意思が重要になるため、支援者側は根気強く一つ一つの課題解決に向けた支援を進めていくべきである。このような複合的課題は震災を起因としたもの以上に、震災前から世帯が抱えている課題が震災を機に悪化したものといえる。被災者が抱える課題の中には、生活困窮や老老介護、引きこもり、虐待、D V 、不登校、8050問題など複数の社会問題と重なる部分がある。それらの課題を複合的に抱えている被災者へ、センターは行政や専門相該機関と連携して積極的に支援を試みてきたが、解決に至らない事例が少なくない。 2011年から2016年3月の朱中復興期間は、被災者の被災元市町村への帰還支援が主な支援目標の１つであった。次の復興・創生期間が始まる前の2015年1月に岩手県は、遠隔地避難者に対して住宅再建に関する意向調査を行った。その結果、沿岸部には戻らずに避難先で生活を希望する被災者が一定数いることが判明し、2016年１月に内陸災害公営住宅の整備が発表され、入居希望調査が行われた。同年10月には、その調査結果に基づいて、整備される市町村と戸数が発表された。そして、 2017年に３回5にわたって内陸災害公営住宅の具体の建設場所の発表と仮入居募集6が行われ、建設・整備が進められた。岩手県の復興支援方針に沿って、センターでは2017年から盛岡市内にできる2つの災害公営住宅へ入居を検討・希望している被災者に対して、個別支援と平行しながらコミュニティ形成支援を行ってきた。コミュニティ形成支援の目的は、災害公営住宅での孤独死や孤立を防ぎ、地域社会で安心して生活するための支援を行うことである。そのために、被災者同士の、そして地域との繋がりづくりに向けた支援を行っている。コミュニティ形成には、人と人の繋がりが必須である。しかし、遠隔地避難者には、被災地も避離先も異なり、お互いに面識も共同体意識もないという特徴がある。そのため、被災者同士の繋がりを作り出すことが喫緊の課題であった。センターでは、入居前と入居後の交流会や話し合いなど、事あるごとに何度も顔を合わせる機会をつくってきた。 2018年10月から2019年10月に行われた南青山アパート入居予定者の交流会参加者に対して「入居者の支え合いは必要だと思うか」という設問のアンケート調査を行った。その結果、交流会の回を重ねるごとに支え合い意識が醸成されていることが判明した(図2)。 「支え合い意識」はコミュニティ形成の基盤であり、今回の結果から交流を重ねることの重要性が改めて認識されたと言えよう。沿岸被災地とは異なり、内陸部の災害公営住宅は、入居者だけの自治組織を作らず、建設された地域の町内会に編入する方法を採っている。そのため、被災者が地域内で安心して生活ができるように、被災者と地域住民間の繋がりづくりが必要である。 2018年度に入居がひと段落した備後第１アパートでは、2019年度から被災者と地域住民を対象とした様々な交流会を行ってきた。例えば、ビンゴゲームや地域の歴史クイズなどの娯楽と食事会を兼ねた交流会や、他の復興支援団体による歌声喫茶や映画観賞会などを行ってきた。その際、センターだけで主催するのではなく、継続した活動となるように必ず町内会や他の支援組織、大学生などを巻き込みながら行ってきた。その結果、交流会を始めた当初は被災者と地域住民がグループを作って着席していたが、回数を重ねるごとに被災者と地域住民が入り混じって着席し、互いに会話するようになった。センターは、見守り支援を行っている町内会や民生委員7に負担が偏らないように、必要に応じて情報共有を行うなど地域支援も同時に行った。先に災害公営住宅が完成した被災地域では、公営住宅の完成とともに被災者支援が縮小・終了して、被災者の見守り支援を地域に任せることが多い。しかし、これまで見守り支援をしたことのない地域や、高齢化で見守り支援ができる人材が乏しい地域においては、経験不足などによる困難が生じる。そのような状況下で、孤立や孤独死は増加する。先行する不幸な事例をふまえ、センターでは災害公営住宅を受け入れた町内会や地域に対して、地域課題の軽減と被災者支援の両立が図れるように様々な活動を行っている。例えば、備後第１アパートを受け入れている月が丘２丁目町内会では、町内会活動の参加率が低い「子育て世代」に積極的に参加して欲しいという課題があった。被災者交流会でも「子育て世代」の参加率は非常に低かった。これを解決するために、センターでは仙台市の事例を参考に「子育て世代」向けに「お菓子の家づくり」を2019年12月に実施した。その結果、普段地域活動に参加しない「子育て世代」が多く参加した。活動をしながら会話が弾む様子や積極的に片付けをする様子が見受けられた。参加者からは「今回のような楽しい活動なら今後も参加したい」という声もあがり、交流が促進され地域活動にも関心が高まった。これまで遠隔地避難者の居住形態の変遷や、センターの支援活動からみえてきた被災者が抱える課題を報告してきた。みなし仮設や民間賃貸住宅など被災者同士の顔が見えず、共同体意識もないという遠隔地避難者特有の課題もみえてきた。しかし、被災者が抱える課題には災害によって生じたものだけでなく、社会の仕組みや社会問題により深化したものもある。被災者が抱える課題と関係のある社会的障壁は、行政の「申請主義」や「公平主義」である。例えば、避難先や避難方法によって行政から得られる「情報」に格差が生じ、情報弱者に陥ることで「みなし仮設」に入居できない被災者が多くあった。この事例の背景には、自分から情報を得て、自分から申請をしなければ支援制度を受けることができないという行政の「申請主義」が影響していふ。また、震災当時の世帯主が加算支援金を受給したことで、当時の世帯主と世帯分離をして生活しているにも関わらず、災害公営住宅への入居資格を失ってしまった被災者も多かった。この事例の背景には、公平性を保つために個別の事情に配慮しない行政の「公平主義」が影響している。これらの状況に対してセンターでは、支援相談を待つのではなく、積極的に個別訪問を行って情報や支援を届ける活動を行ってきた。被災者の事情に応じて支援情報を提供し、支援制度からこぼれた個別の事情を行政に伝えて柔軟な対応の要望をしてきた。被災者と行政の橋渡し役を担うことにより、社会の仕組みによって生じた課題の解決を目指して活動を続けているわけである。しかし、これまでの支援で解決が非常に難しい社会問題はまだ他にもある。例えば、孤立、引きこもり、生活困窮、老老介護、8050問題、不登校、虐待、DVである。いずれも専門機関や専門家による支援が必要だが、複合的にこれらの課題を抱えてしまうと、それを解決するための社会資源や社会的な仕組みがないのが現状である。そのため、センターでは見守り支援を継続しながら状況が悪化しないように、臨機応変に他機関と協力しながら対応をしている。東日本大震災から10年近くが経過し、被災者が抱える課題は、震災を起因とするものよりも、社会の仕組みや社会問題と密接に関係するものが多くなり始めた。人や地域との繋がりが乏しい遠隔地避難者が孤立せず、安心して盛岡市で暮らすために、これらの課題を専門機関や町内会などの地域組織と協力しながら支援を行う必要がある。このように新たな支援が求められる中で、センターは南青山アパート内に整備される支援拠点を起点に、個別支援と地域支援の両輪型支援の実践を行う予定である。南青山アパートが整備・計画される際に、センターは整備主体の県に対して支援拠点の整備を要望した。この結果、南青山アパートの集会所の隣に支援拠点が整備されることになった。支援活動は、南青山アパートの入居開始と同時に2021年2月から開始される。センターでは、これまで行ってきた個別支援に加えて、新たに地域支援を行うにあたり、2018年から町内会など地域資源の抱える課題を調査した。その結果、高齢化による町内会役員の担い手不足や、町内会や民生委員への負担の増加によるコミュニティの弱体化など、現代社会が抱える共通被災者が地域で安心して生活するためには、地域の抱える課題への支援も必要である。そのためにはまず、被災者を含めた地域住民の見守り活動を行う町内会や民生委員に負担が偏らない工夫をなすべきである。また、支援団体や大学生など地域外の団体や組織を巻き込んだ多様なイベントを通じた地域コミュニティの活性化を目指す必要がある。沿岸被災地では復興と地域創生に向けた支援が求められてきた。しかし、遠隔地避難でも個人の暮らしの安定と地域創生に向けた支援が求められており、それが今後の支援の在り方でもある。東日本大震災から約10年が経過し、災害支援制度に基づく支援が終了し始めている。このような状況下で被災者が安心して生活しているのかと問われると、必ずしも被災者全員がそうであるとはいえない。今後は、災害支援制度ではなく平時からある様々な支援制度や社会資源などを積極的に活用する時期に入る。しかし、既存の制度や社会資源では対応できない様々な課題が、現代の社会問題として表出している。そのため、被災者支援で培った支援のノウハウを取り込んだ新たな社会的仕組みが必要になる。その１つのモデルとして、センターでは南青山アパートを起点とした両輪型支援を計画した。この新たな試みが、被災者支援としてどのような課題を解決していくことになるのか、その支援の在り方について、今後も検討していく必要がある。 1）県が整備する内陸災害公営住宅は、盛岡市、北上市、奥州市、一関市の４市である。市が整備する内陸災害公営住宅は、花巻市と遠野市の２市である。 2）平成10年5月に成立した被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により住宅が全壊もしくは大規模半壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支給される。この支援金には、住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の２種類がある。 3）加算支援金は住宅の再建方法に応じて支給される。住宅を建設・膵入する場合、震災当時に複数世帯は200万円、単数世帯は150万円が支給される。公営住宅を除く賃貸の場合、震災当時に複数世帯は50万円、単数世帯は37.5万円が支給される。ただし貨貨後に購入した場合は、貨貨時に受け取った額を引いて支給される。 4）2017年2月の内陸災害公営住宅第１回目の仮入居募集の入居要件には、「被災者生活再建支援金加算支援金等の住宅再建に係る福助金等を申請していないこと」とある。 2017年6月の内陸災害公営住宅第２回目の仮入居募集の入居委件には、上記の要件に「家族が補助金を受給していても世帯分離に足る合理的な理由（離婚、結婚等）がある場合は、入居を認める場合があります」という注意書きが追記された。 5）2016年1月の県の意向調査で「(内陸災害公営住宅に)入居を希望する」と回答した世帯に募集案内が通知された。内陸災害公営住宅の仮入居募集の第１回目は2017年2月(盛岡市備後第１アバート、一関市駒下アバート、花巻市上町アバート、遠野市餐町市営住宅、遠野市稲荷下市営住宅)。第２回目の募集は、2017年6月(北上市黒沢尻アバート、奥州市桜屋敷アバート、一関市横井田アバート)。第３回目の募集は2017年７月(盛岡市南青山アバートのみ)。 6）仮入居募集では、被災元市町村に入居要件の確認を行った上で、愛件を満たした人は入居予定者として行政の名簿に仮登録される。その後、入居開始２か月前に入居資格審査が行われる。入居1か月前に審査を通過した人には入居説明会の案内が郵送され、入居開始２週間前の入居説明会で受け取る「入居許可証」で正式に入居が確定する。仮入居申込から入居許可証を受け取るまでの期間は、災害公営住宅によって異なる。南青山アバートの場合、2017年７月に仮入居募集が行われ、2021年1月29日に「入居許可証」を受け取る。 7）厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福社の増進に無給で従事する方々のこと。須沢栞・外物万里（2020）：「自然災害後の遠隔地避難者への居住支援」『住宅』69、pp65-70.津久井進(2020)：「災害ケースマネジメントーガイドプックー」、合同出版.盛岡市東日本大震災復興推進・放射能対策本部(2014)：[盛周市東日本大震災記録誌一私たちの未来は被災地とともに一』、川口印刷山本千恵・田村太郎・菅磨志保（2020）：「災害ケースマネジメントにつなげる被災者生活実態調査の現状と課題」.
荒谷栄子古村昭著『三陸海岸大津波』文春文庫、2004年ISBN 978-4-16-716940-4小説家古村昭（1927 ～ 2006）が三陸海岸沿いの町を取材し、明治29年の大津波・昭和８年の大津波・チリ大地震大津波（昭和35年）について、その実相を克明に記したルポルタージュである。被害状況・人々の行動の資料を収集し、田老村の小学生の作文も義せている。初版は『海の壁三陸沿岸大津波』の題名で中公新書から1970年に刊行された。 1984年に中公文庫版が刊行された際に現行のタイトルに改題される。古村の死の2年前、2004年（平成16年）に文春文庫版が再刊される。2011年に発生した東日本大震災後再評価され、版を重ねている。文春文庫版の震災前の発行部数は累計49,000部であったが、震災直後に50,000部が増刷された。(三陸海岸大津波- Wikipedia 2021年1月27日検索）吉村と村民の交流があった岩手県下閉伊郡田野畑村烏越駅舎には、「吉村文庫」が開設されていたが、裏災の津波で約750冊の蔵書が全て流失。2016年、再建された島越駅駅舎内に吉村文庫が復活している。 「作文は、いつまでも残る。そして、いつか必ず誰かのために役立つと思う。」このように話していた母。多くを語る母ではありませんでしたが、信念として抱いていました。また「話したことは、忘れ去られてしまうけれど、文字として書いたことは、記録として残る。あたりまえのことなんだけれど…」とつぶやいていました。私の母は、旧姓が牧野。結婚後荒谷アイとなります。昭和８年３月３日、午前２時半頃、田老村（現在の宮古市田老）は、大地震におそわれます。その後、大津波来襲──村は壊滅状態となりました。アイが田老尋常高等小学校５年生で11歳の時です。海岸との距離は、約120メートルの所に、祖父・父・母・叔母・妹静子（小学２年生）・弟惣吉(6歳)・妹せん(2歳)とアイの８人で住んでいました。この大津波で家族７人が亡くなり、アイは、一人残されてしまいました。アイは、尋常小学校６年生に進級した12歳の時、「つなみ」という題で作文を書きました。作文は、昭和９年３月３日一回忌記念として『田老村津波誌──田老小学校編──』に掲載されています。母は、高齢になっても、12歳の時に書いた作文のことは、よく覚えていました。例えば、書き出しから数行分をそらんじたり、所々ではありましたが、文の途中を思い出しながらしっかりと記憶が蘇ったりと、家族を驚かしたりしました。作文を書いた時の担任は、佐々木先生。男の先生で、教育熱心でとても立派な先生だったそうです。津波の後、作文を書かせる側(教師)も、作文を書く側(児童)も、たいへんな思いがあったのではないだろうか──と思い、母に尋ねたことがありました。母は次のようにこたえました。 「作文を書くことに対して、抵抗はなかった。夢中になって、一生懸命に書いた」ということでした。一方、先生方の、作文を書くことに対する配慮や指導は、どうであったのだろうか——。この点についても、母に尋ねたところ「自分が見たことや聞いたことなどについて、自分のことばで書くように」加えると「ありのままを」ということでした。作文を書いた小学生達は、皆、よく努力したとのことです。佐々木先生は、自らも津波で九死に一生を得た先生です。アイは、作文を書いている時に、隣で静かに見守っていた佐々木先生のことを覚えていました。家族を亡くしたアイに、心の中で応援しておられたのではないだろうか、と思います。児童と先生との信頼関係、先生方の教育愛の深『田老村津波誌』には、子ども達の作文が複数人数分掲載され、いずれの作文も、子どもの視点で書かれており、本当に心を動かされます。当地の大切な資料として、保管・継承・発信が必要ではないでしょうか、と、考えます。さて、私が中学生の頃（50年以上前になります）、一人の男性が、我が家に突然訪れました。これが、作家の吉村昭氏との出会いです。テープルをはさみ、母と二人で話していた情景を今でも覚えています。三陸海岸を旅していた吉村氏は、田老の防浪堤を初めて目にした時、たいへん驚き、昭和８年の津波や児童の作文等に感動したそうです。その後、『海の壁』という本を出版しました。内容は三陸海岸の大津波についてです。2004年には、『三陸海岸大津波』として、題名を変えて出版されました。この本には、田老の子ども達の作文があります。昭和８年の大津波をくぐりぬけ、真剣になって書いた作文です。その一人に、母アイの作文もあります。この本を手にした時の母は、 「自分の書いた作文が、このような立派な本に裁り、書いて本当に良かった。誰かの役に立ったんだねえ一。」と、はずかしそうな反面うれしそうでした。母アイは、2017年1月、95歳6ヶ月で、天寿を全うし、旅立ちました。田老の町は、東日本大震災大津波から、３月11日で、10年となります。まだ、復興の途中です。町の宝物である、子ども達のために安全で幸福な生活ができる町づくりが求められていると思います。震災から学んだことを大切にしながら、これからの生活はどうあればよいのか──心を一つにして、町の人達と伝え、考えていきたいと思っています。故吉村昭氏は、今の被災地に対してどのようなことを話すのだろうか──。吉村氏がいないということに、とても残念で悔しい思いがします。
川守田　進一昭和８年の津波当時、小学校２年生だった母とロ(大正13年11月生まれ)から改めて昭和8年3月３日の津波の話を聞いた。自分と同居している母は現在96歳になるが、頭はしっかりしており昔のこともよく覚えていふ母は山田町船越の田の浜集落の海に近い家に住んでいた。田の浜集落は船越半島の南岸に位置し、その地名は柳田国男の「遠野物語」九九話に明治の三陸大津波の後日譚として出ている。以下は母が覚えている昭和の大津波の話である。津波前日に集落へ人形芝居の一座が来て上演。 ３月２日の夜まで芝居が続いたという。今思えば秋田の人形芝居らしい。この一座も津波に遭遇したという。夜遅くまで見物をしていた母は翌未明の地震には気づかず、母親に起こされて避難した。しかし姉に買ってもらった新しい靴を取りに戻ろうとし、周りの人に引き留められ一命を取りとめた。そのため家族とはぐれてしまった。避難場所はすぐ近くにあった墓地。小高い場所にあり、集落の人たちが多数逃れてきていた。津波が来た瞬間は見ていないという。ただ、集落の水田がすべて水に覆われて沼のようになったのを記憶している。そこでは近くの家から布団を運んで寒さをしのいだり、塞の卒塔婆を燃やして喉を取ったりしていたという。そのうち親戚の人に見つけてもらい、母親の実家で家族はしばらく暮らした。その後、実家の敷地に離れのような小さな家を建て、何年か暮らした。昭和津波の被害は明治29年の津波より少なく、田の浜集落の犠牲者は３人だけだったという。ただ、船越半島への入り口となった浦の浜付近は一時船越湾と山田湾がつながり、船で行き来しなければならなかった。当時、海軍の横須賀基地にいた兄が急きょ帰省してきたことも覚えている。被災後の思い出として、缶詰の話がある。今思えば火事場泥棒のようだが、どこからか田んぼに流れ着いた木箱入りの缶詰を見たちが拾ってきた。缶詰は愛と金鍋で開けられた。それまで食べたことがない牛肉の缶詰や果物をその時食べた。パイナップルはそのときに初めて食べたという。缶詰のほかにも南京豆やリンゴなども流れ着いたが、水に浸かったものは食べず缶詰だけを食べるように兄たちに言われた。後に乾パンが一家に1箱支給された。そろばんや硯など学用品や教科書も新しいものが支給された。洋服や靴も新しいものが配られた。通っていた船越小学校では女性教員たちがしばらくの間、食事をつくって被災した児童に提供した。当時は病人にしか食べさせなかった卵焼きも出て、その香りが漂って来ると昼の食事が楽しみだったという。支援物資などでだいぶ新しい食べ物を知った。母は子ども心に「津波のおかげだ」と思ったそうだ。当時の石黒知事が翌年「慰霊の歌」「復興の歌」を作り、その歌詞も少し覚えている。大洋波くぐりて　めげぬふもていざおい進め　まいのぼらすまいのぼらす亡き魂は千尋の　海に沈もりて栄え行く世の　柱たるらんこのような歌だそうだ。どちらが慰霊の歌でどちらが復興の歌か分からないが、それぞれメロディーが違い、３月３日の津波の日には小学校でみんなで歌ったという。通信手段がない当時のこと、田老の大きな被害や岩泉・小本で被災して孤児になった女の子を親戚が養子に迎えて育てたことは何年か後になって知った。
第2回研究会自然と人間のはざまで考えること東京都立大学名誉教授堀信行第３回研究会誰かを置き去りにしないためにNPO法人Dialogue for People副代表／フォトジャーナリスト  安田 菜津紀第４回研究会被災地からの声  10年の歩みN H K仙台放送局チーフアナウンサー 津田喜章第５回研究会3.11から10年、自分はなにをしてきたのか災害史研究家　北原　杀子
東京都立大学名誉教授短信行東日本大震災の10年を考えることは、人類がいかにして生きてきたかを問い直し、人間として生きるためには、何が大切かを考えることでもある。東日本大震災は、人間存在の根底を揺さぶる奥深い内容を伴っている。東日本大震災は、マグニチュード9.0という日本の観測史上で最大規模の地震であった。震源域は岩手県沖から茨城県沖まで、南北500km、東西約200kmに及ぶ広さで、最大震度は6強から7に達した。そこへ津波。波高は10mを超え、最大遡上高度は40.1mに達する巨大なものだった。表土等を巻き上げながら、黒々とした津波が地表の生活空間を容赦なく飲み込んでいく光景は、今も脳裏から消えない。被害の甚大さは云うまでもない。行方不明の方を含め、亡くなった方は1万８千人を超える。痛ましいことに震災関連死の方が３千７百人を超える。さらに原子力発電所事故による放射能の汚染問題。この問題は、先の震災関連死にも関係して、問題の深刻さは今後も続く。震災後10年経っても、筆者には未だに問題の本質と全貌が理解できていないと痛感するばかりである。東日本大震災の全体像を考えるために、問題を大きく４つに分けてみた。第一は、大震災の起因である地震と津波。両者は地球自体の物理的な動きで生じた自然現象なので、①「地球のこと」とする。第二は、地震と津波によって人間の生活空間と社会を破壊し、絆を寸断し、命も奪った。これを②｢場所と命と心のこと｣とする。第三は、地震と津波によって生活空間を充填し、機能させていた様々なインフラストラクチャー（建物や電気・ガス・水道等の諸施設、道路や港湾や防潮堤等）が破壊・寸断された。これを③「インフラのこと」とする。第四は、前者に原子力発電所事故が含まれるが、単なる事故では済まない、場所も命も奪う内容なので、④「原発事故のこと」とする。東日本大震災から10年、人々の中から震災が忘れ去られつつあるとして「風化」が話題となる。風化は地球科学の用語。社会的にも使われるが「忘却」とほぼ同義語である。地球上の命は風化のお陰で生存できる。これは決して大袈裟ではない。例えば岩石は風化を経て土壌に繋がり、動植物が生存できる。風化とは消滅でなく、何かへと変質する過程であり、避けられない一過程であることを再認識し、次の命に繋いでいく工夫が肝要だ。すでにそうした試みが各地にあるのは未来への光だ。前節の①〜④のことを論ずれば長くなるが、とくに時間スケールからみれば①は地球の時間(10¹ ～ 10年）として生起する現象。②の人間の時間(10¹ ～ 10²年）との重なりは弱い。③のインフラの時間は前者の②との重なりが強い。問題は④。放射能の時間スケールは10 4年に達する。今の人間が後世に責任を持てるだろうか。人間はこれを平和裏に地球の時間の中に、つまり地下深く押し込めようとするが不安は尽きない。一方でこれを人間が人類の死に繋がる方へ使おうとする力が働いている。我々は②の死によって人間の絆が絶たれた心の空洞は、時間では癒やされないことを十分知ったはずである。東日本大震災から10年。 ③のことについては、地域差を伴いながら目で見える変化が起きている。だが①と②と④については、「僅か10年」である。「人間とは一体何者なのか」を問い続けなければならない。
NPO法人Dialogue for People副代表／フォトジャーナリスト安田茶津紀「どうやら東北で地震があったらしい」。2011年３月１１日、そんな知らせを受け取ったのは、フィリピンのルソン島北部、のどかな農村に滞在している時でした。テレビに映し出された光景に愕然としました。どす黒い濁流が電柱をなぎ倒し、家々を呑み込む映像は、現実とは思えないほどすさまじいものでした。帰国後に私が向かったのは、岩手県の沿岸で最も南に位置している街、陸前高田市でした。当時、夫の両親がこの街に暮らしていたのです。瓦礫に覆われた市街地を目の当たりにした時は、容赦なく吹きつける風の冷たさも忘れ、ただ茫然と立ち尽くしました。義理の父は、勤めていた県立高田病院の４階で首まで波に浸かりながらも、何とか一命をとりとめることができました。けれどもその一カ月後、義理の母は川を９キロ上流にさかのぼった瓦礫の下から遺体で見つかりました。これだけの悲しみに覆われた街で、一体何を発信すべきなのか、私には分からなくなってしまっていました。自分がどれほどシャッターを切ったところで、瓦礫がどけられるわけではなく、避難所の人たちのお腹を満たすこともできないのです。そもそも震災当日、日本にさえいなかったことに、“後ろめたさ”も感じていました。そんな中で何とかシャッターを切ることができたのは、後に“奇跡の一本松”として知られる海辺の松でした。日本百景にも数えられていた高田松原がほぼ更地になってしまった中で、唯一津波に耐え抜いた松です。瓦礫に囲まれながらも、朝日の中で真っすぐに立ち続けるその姿に、私は夢中でシャッターを切り続けました。この松はきっと、人に力を与えてくれる存在になるはずだ、と。ところがその写真を見た義父は、険しい表情でこう語ったのです。「あなたのように、７万本だった頃の松原と一緒に暮らしてこなかった人間にとっては、これは“希望の象徴”のように見えるかもしれない。だけど以前の松原と毎日過ごしてきた自分にとっては、液の威力を象徴するもの以外の何物でもない。“あの７万本が１本しか残らなかったのか”って」。ハッとさせられる言葉でした。自分は一体、誰のための希望をとらえようとしていたのだろう。この地に生きる人たちにとっての希望だろうか。それとも、外からやってきて「もう辛いものは見たくない」と感じてしまった、自分本位の希望だったのだろうか。なぜ発信する前に、人の声に丁寧に耳を傾けなかったのだろうか、と。もちろん「一本松」に、街の方々が皆、義父と同じような思いを抱いているわけではありません。ただ、「希望」を伝える声は、どうしても強く響くものです。だからこそ、声をあげられずにいる人々を置き去りにしていないか、という問いかけは欠かせないものでしょう。あれから10年が経つ中で、「いつまでも被災者扱いしないでほしい、自分は前を向いて進んでいるのだから」という声も耳にするようになりました。大切な投げかけだと感じます。ただ、全ての人が同じ歩幅で歩めているわけではありません。大切なのは“被災者・被災地”と大きな主語でくくらないこと、そしてその中でも取り残されがちな声は何か、より注意深く耳を傾けていくことではないでしょうか。
N H K仙台放送局チーフアナウンサー津田 喜章10年前、自分の番組がここまで続くなど、全く思っていなかった。 NHKが東北地方で放送している震災番組「被災地からの声」は、震災の９日後に放送が始まった。岩手･宮城･福島の被災地を隅々まで訪ね、出会った方々に「いま一番言いたいこと」を聞いてきた。撮影した声は取捨選択せずに必ず放送し、ナレーションも音楽も付けない。VTR以外は、私が一人で画面に向かい、取材実感を述べたり、声の背景にある現状やデータを紹介する。出演した方は4,800人ほどで、出会って話し込んでも結局カメラを遠慮する方もいるため、正確には数万人以上と話したはずだ。市民の“震災時の証言”を集めたアーカイプは、国内にたくさんある。一方この番組は、いわば市民の“復興の証言”を集めたアーカイプ”だ。たった一つの質問で、10年にわたり被災した庶民の歩みを記録したアーカイプは、国内唯一ではなかろうか。最近、私は被災した年に出会った方々のことを、改めて思い出している。ある女性は、行方不明だった夫の遺骨が見つかったと、取材の後日、うれしさのあまり電話をかけてきた。当時の被災地は、人の生死ではなく、遺体の有無がうれしさと悲しさの境界だった。避離所暮らしの母親は、「お母さんの作ったお弁当が食べたい」と話す息子の横で、情けなさのあまり号泣した。親戚の家に避難したものの、これ以上述惑はかけられないと、自ら不便な避難所に戻ってきた障がい者もいた。情報がうまく得られず、仮設住宅の入居要件から漏れて、壊れたままの自宅で暮らす人もいた（今なお住み続ける人もいる）。他にも、「どうして生きていったらいいか分かりません」と暗い表情でため息をつく人、社員を守るため、肉親を失った悲しみを封印して資金繰りに奔走する経営者がいた。ある日、復旧工事の女性作業員が、「へとへとに働いて眠りたい」と言った。経営していたスナックが流され、家族の今後の生活を考えると睡眠もままならず、へとへとに働けば眠れるかもしれない、体を動かしていれば悩まなくて済むという思いから、カメラの前で絞り出した言葉だった。さらに福島の現実には、ひたすら愕然とした。放射線対策のため、沿岸部では津波犠牲者の遺体まで放置され、行方不明者の捜索もできなかった。“とりあえず”という指示で避難したまま、ペットや家畜は餓死し、家も店も朽ち果て、田畑は原野に変わった。「やむにやまれず20km圏の検問を突破して家に行こうとしたら、警察に制止された」とカメラの前で語った男性もいる。  “安全”と言われ続けた挙句、“想定外”の一言で片づけられる理不尽さに、収まらない怒りや鳴咽をぶつける方々が何人もいた。あれから10年…。岩手や宮城では、どこに行っても復興事業がほぼ完了した。一新されたきれいな街並みを見ると、人間の力も捨てたもんじゃないと茶直に思う。福島では帰湿困難区域を除いて避難指示が解除され、福島第一原発のお膝元である大熊町でも、一昨年から住民の居住が始まっている。海に全てを奪われた漁師たちは、それでも海を愛し、漁業を復活させた。店主たちは、地元の役に立ちたい、地元に明るい話題を届けたいと、五里霧中でも商売を復活させた。支援に励まされ、多くの人が「今日一日、頑張って生きてみよう」と10年の月日を重ねてきた。カメラを通して我々が見てきた10年は、東北人の“辛抱”、“根性”、そして“尊厳”のアーカイプである。被災地では、ごく普通の会話をしているつもりでいると、相手から何気なく、“お父さんが死んだ”とか、“子どもがまだ行方不明”といった言葉が出る。被災地の人々は大なり小なり、心の中に深い思いを抱えているが、決して表には出さない。その思いにたどり着くかどうかは、全て『想像力』にかかっている。ほんの少しの想像力の欠如で、被災者を無意識に傷つけるメディアやボランティアも、ずいぶん見聞きした。“家が流された＝住む所が無くなった”という事実関係はもちろん、“何十年と働いてローンを返したのに、苦労が水の泡になった”とか、“大切な子育ての思い出が詰まっていたのに、思い出がまるまる消えてしまった”という、精神的な被害もきちんと想像した上で向き合わない限り、信頼は生まれない。被災者が口に出した言葉に、私たちが想像力を加えてはじめて、被災者への“寄り添い”が形になる。そのことを忘れてはならない。
災害史研究家北原糸子この10年、東日本大震災の被災地はずーっと気がかりな存在だった。そのはじめは、2011年の７月末に、以前に調査に加わった震災記念碑が、この震災で倒壊しているのではないかと気になり、現地調査に入ったことがきっかけだった。そこで目にしたのは、記念碑はともかくも、瓦礫が押し寄せて車も通れない道路や、津波が通り抜けて柱と屋根だけが残る家屋の残骸、根本から津液にひっくり返された防潮堤など、これまで見た事もない光景だった。それから約２年半を掛けて、明治三陸、昭和三陸、チリ津波などの記念碑300基以上の調査を終えた。ご同行いただいたのは、東北大学津波工学研究を主導されてこられた首藤伸夫先生の助手を務め、津波記念碑の調査を託された卯花政孝氏である。学生さんに石碑の拓本の採り方を教えたり、写真に収めて文字を解読され、その成果は東北大学工学部災害制御センター「津波工学研究」8号、同9号（1991年、1992年）にまとめられている。私も調査の末期には参加させていただき、今は災害研究の第一線に活躍する学者となったかつての学生さんたちと合宿したことなども思い出として残る。しかし、津波で様変わりした跡は、そもそも、どこに津波碑があるのか、土地勘がないと探し当てられない。そこで、卯花さんにご同行をお願いした。この調査の目的は津波碑の所在の再度の確認作業であったとはいえ、折々に出かけた被災地現場で出会ったのは工事車両ばかりで、その都度異なる風景が展開していた。実はそれ以前から明治三陸津波の犠牲者家族のその後を追跡調査していたので、三陸地域の村や町の住民と接触がなかったわけでなく、その方々のことも気になっていた。1990年当時は昭和三陸津波（1933年）の体験者として存命であった方々も、3.11当時にはほとんど出逢うことはできなかった。この地で、津波に巻き込まれて多くの命が失われてきたという事実は、こうした調査を通じて、消し離い問題としてわたしの胸に刻み込まれた。そうしたことが心底にあったのかどうかはよくわからないが、今回、『震災と死者一東日本大震災・関東大震災・濃尾地震」というタイトルで一冊の本を出版した。過去の論文も収録しているが、基本は、東日本大震災で死者の問題であった。明治三陸津波で岩手県の死者1万8500人余のうち8000人ほどが行方不明のままだったように、津波による流死というのは遺体が行方不明のままになるという事実が付きまとう。東日本大震災においても死者２万人余のうち、2500人がいまだ行方不明である。しかし、今回の場合には、遺体が収容できた場合ですら、火葬場の被災などで行政の対応能力を超えた遺体数に通常の対応ができず、一旦仮埋葬(土葬)して再び掘り起こして火葬という選択を迫られた。こうした事態に、遺族はもちろんのこと、多くの関係者が衝撃を受けた。私もその一人であった。しかし、その事実が行政の編む震災記録誌ではほとんど取り上げられていない。開取りをして事実を確かめ、そうした事実は記録に残してしかるべきと考えたのである。この問題に対する自治体の対応は被災状況によって異なるが、総じて、死者への対応が一段落する段階で漸く復興への道筋に手を付け始める動きがみられる。そうした事実を踏まえて、自治体への聞き取りでは、復興への動きも含めて取材したケースもある。しかし、自治体の記録誌のほとんどは、当然のことだが、生き残った被災者への対応が何よりも優先されるため、避難所の確保、避難者の動向、仮設住宅への移動など、避難者分析が圧倒的に多い。生き抜いた人々へのケアこそ、将来の復興への道筋の第一歩なのだから、重要な記録であるには違いない。だからこそ、この10年、メディアも災害関係の研究者たちも避難者動向に注視し、さまざまな報告書も公にされてきたのである。しかし、津波で親族を失った遺族の悲劇や悲哀は報道されても、個別の事例報告に終ってしまい、東日本大震災でこの問題が一体どういう事態であったのかを報じた例は極めて少なかった。問取りの過程で明らかになったことは、東北の弱小自治体では処理しきれないほどの英大な復興予算に対して、職員は翻弄された。都市計画などやってことはなかったとつぶやいた職員もおられた。復興庁の職員の意向を伺いつつ、外部のコンサルタントや建築関係の専門家、各地からの応援の自治体職員の力を借りつつ、子算消化にこぎつけたという自治体が多かったようである。私自身は歴史を調べるだけの研究者であって、都市計画などの門外漢であるから、詳しいことを聞き出すこと予備知識もなかったが、復興子算も皆無となる今後、自治体は復興施設の維持費の捻出が重大な課題とされる現状だ（『朝日新聞』2021年1月11日）宮城、岩手の復興の現実と当初構想との落差について、人が戻らない現実をわたしたちは知っている。福島はまだ復興に程遠く、終わりは見えない。私たち国民は復興税を納めている以上、復興の検証の必要性ありと声を起こす必要があるのではないか。しかし、今やコロナ禍は終息に向かう気配すらなく、復興の検証どころではない現実に直面する日々である。明るい言葉で締めくくりたいが、言葉が見つからない。
【第一回Zoom Study Tour】テーマ：「花と緑の力による復興」という挑戦～雄勝ローズファクトリーガーデン訪問期日：2020年6月6日(土曜) 10：00 ～ 10：40内容：Zoomによるガーデンの案内と質疑応答案内・解説：徳水博志氏（（一般社団法人）継勝花物語共同代表・災害文化研究会会員） 【第二回Zoom Study Tour】テーマ：大川小学校事故の分析から「命を守る」ことに向けて考える～二つの疑問と地域性をキーワードに～　2部構成で実施。 ● Part 1 現地からの発信日時：2020年8月1日(土曜) 10：00 - 11：00 1）徳水博志氏（「雄勝花物語」共同代表、元雄勝小学校教論)からの報告～二つの疑問(なぜ避難が遅れたのか？なぜ三角地帯を目指したのか？)をめぐって～ 2)大川小学校案内(事前撮影ビデオによる) 3)徳水氏の防災教育提言● Part 2 ディスカッション日時：2020年8月7日(金曜) 19：00 - 20：00 1)ディスカッサントから問題提起◇山崎憲治氏（災害文化研究会世話人）：明治・大正期の地形図を基に北上川と大川小学校のある地域の特徴について考える◇騎井隆治氏（渋谷区教育委員会教育指導教授・災害文化研究会会員）：被災地に学ぶ「学校と地域」 2)意見交換3)まとめ／今後の課題【第一回Zoomディスカッション】テーマ：ZoomStudyTour to大川小学校から考えたこと日時：2020年9月12日(土曜) 17：00 ～ 19：00 1）参加者の自己紹介を含むコメント。一人３分以内で全員。現地訪問をしたことがある人は、その時の印象にもふれて、今回のZoomStudyTourで新たに知ったこと、感じたこと、本日話題にしたいことを述べる。 2)話題ごとにディスカッション参加者の「コメント集」から話題（候補）を決定。。話題①津波の実相（人工物の影響を含む）話題②－１震災の教訓の継承１～津波防災と地域自治話題②－２震災の教訓の継承２～津波防災と学校…学校の現実と教師の特性をふまえて話題③その他【Fw：東北　Fan Meeting特別編】タイトル：歴史と文化からデザインする防災のまちづくり～災害文化と呼び水プロジェクト主催：復興庁日時：12月9日(木) 19：00 – 21：00登壇者:有坂民夫氏（HIGASHI DE AERU・災害文化研究会会員）・山崎友子氏（災害文化研究会）・山崎憲治氏（災害文化研究会） *災害文化研究会はHIGASHI DE AERUの「呼び水プロジェクト」を応援しています。主催:災害文化研究会・岩手大学地域防災研究センター共催：福島大学うつくしまふくしま未来支援センター ● 9日の部¡師:大野眞男氏（岩手大学名誉教授・災害文化研究会）演題：「災害と人文学一ことばの研究者の立場から一」日時：2021年1月9日(土曜) 10：00 ～ 12：00 ● 23日の部講師：廣田純一氏（岩手大学名誉教授・（特非）いわて地域づくり支援センター代表理事、災害文化研究会）演題：「東日本大震災の10年を振り返って～その反省と教訓～ |日時：2021年1月23日(土曜) 10：00 ～ 12：00 【第二回オンラインデイスカッション】テーマ：東日本大震災から10年、そして、これからの10年～真の復興を問う期日：2021年３月３日19:00 ～ 21:30第一発言者：中村一郎氏、佐々木力也氏、外柳万里氏、有坂民夫氏* 2020年4月には新型コロナ感染防止のため全国に緊急事態宣言が発出され、2020年度研究会活動は、対面による活動に代わりオンラインによるものとしました。参加者を募ってのスタディツアー・ディスカッション・講演会を実施する他、MLで災害関連情報を提供。諸イベントのスタッフ、情報を提供して下さった会員の皆様に感謝申し上げます。
井田裕基
霞災を忘れてはいないんだけど、前を見据えて歩いてかなきゃないし。ただ、亡くなった人、うちの人だけじゃないし、みんなどんな想いで逝ったんだろうなっておもうと可哀そうなの。こんなはずじゃなかったってみんな思っていると思うんだ。どんな想いで、逝ったんだろうなって。それが切ない。だけどそればっかしも考えてられないから、今言ったみたいに、前を見据えていくんだけど、、生活は本当に変わった。まさかわたしがこんな事すると思わなかったね。夫が生きてたったら、こんな苫労しなかったって思う時もあるし。でも今。皆さんに励まされているか。でもやっぱお名さんも来てだく方もいるっけよ。お客さんから褒められるの。 "６０過ぎて店やるってえらい！応援すっからやれよって。第二の人生、わたしこの仕事。話したい。話したら、私から始め、山まらない。話したくてたまらないんだもの、自分の境辺を会った人に。こうやってお客さんも増えてきたし、楽しいし。何よりお客さん同士が笑ってお話ししてんのが、すごくいいと思って。やっぱりここはいいまちだったのかもしれない。住み慣れていたからね。皆さんに言いたい。高い堤防があるからって安心しないで、逃げてって。伊藤さんは津波で犬を亡くした後、新しく飲食店を開店した。 2014年3月11日大雄町庁舎
放射能が検出された。が見つかった。
ő士芸能を通して、県外や両外の人たちと交流する機会が増えた。 2019年2月ワルシャワ　神楽中收公演
宮古市の黒森神楽はポーランドとハンガリーに赴き、海外公演を行った。
もう一つは句を作りたいと話しておられた、それは復興がなったときに「奇び」を表す試何である、
東日本大震災　十年の「わたしの一句」千人の生きた証日本現代詩歌文学館館長高野ムツオさんに聞く聞き手・村井康典あの日から十七文字を数えながら金沢洋子哥知識職能文書職法な」の日た
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*論文等投稿の問合せ先　email: saigaibunkaiwate@gmail.com