コード番号U R L  http://www.jsf.co.jp 8511 (役職名)代表取締役社長代表者(氏名)小林英三(役職名) 執行役員総務部長問合せ先責任者(氏名)前田和宏T E L   03-3666-3184平成27年11月11日配当支払開始予定日　平成27年12月７日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無:有(機関投資家・アナリスト向け) (百万円未満切捨て) 1．平成28年３月期第２四半期の連結楽績（平成27年４月１日～平成27年９月30日） （１）連結経営成績（累計）
（２）連結財政状態
3.平成28年３月期の連結楽績予想(平成27年４月１日～平成28年３月31日)当社グループの主たる業務である証券金融業の業績は、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため業績予想の開示は行っておりませんが、当社グループの楽態に適した開示を行うことを目的に試算値等を掲載することとしております。なお、楽績につきましては、四半期毎に合理的な見積もりが可能となった時点で速やかに開示しております。平成27年11月９日上場取引所東( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :無( 2 ) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更　 :有②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更：無④修正再表示:無(注)詳細は、四半期決算短信（添付資料）４ベージ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧下さい。 （４）発行済株式数（普通株式）
※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項「３．平成28年３月期の連結楽績予想」に掲げた理由から、楽績予想の記載はしておりません。
＜試算値等＞
(注)連結棄績試算値等の当四半期における修正の有無：有
[連結棄績の試算値]

[個別楽績の試算値]

貸借取引平均残高：貸付金4, 300億円（△200億円）、貸付有価証券2, 300億円（△400億円）貸借取引金利等：融資金利年0.64%、貸株等代り金金利年0%、貸株料年0.4% ※（ ）内は前回発表試算値における前提残高との比較○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 ) 連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）の株式市場をみますと、期初19,034円で始まった日経平均株価は、企業業績の増盆見通しや企業の株主還元強化の動きなどを材料に上昇し、４月22日に約15年ぶりに２万円台を回復しました。その後も円安の進行や米国の好調な経済指標を受けて堅調に推移し、６月24日には当期間の最高値となる20,868円（平成８年12月５日の20,943円以来の約18年半ぶりの高値）をつけました。その後は、８月中旬まで概ね20, 500円をはさんだボックス圏で推移しましたが、８月下旬には中国経済の減速懸念と上海株式市場の不安定な動向に加え、米国の金融政策を巡る不透明感の台頭などから急落し、９月29日には当期間の最安値となる16, 930円をつけ、９月末は17, 388円で取引を終えました。この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初から６月上旬にかけて２兆3, 000億円台から2兆4, 000億円台で推移した後、株価下落局面においては個人投資家の押し目買いから増加し、９月中旬には当期間のピークとなる２兆9, 000億円台をつけ、９月末は２兆7, 000億円台となりました。一方、同売り残高は、期初は概ね6, 000億円台で推移しましたが、株価上昇局面において新規売りが見られたことから、５月下旬には約６年ぶりに7, 100億円を上回る水準まで増加しました。その後、株価下落局面において利益を確定する動きが活発となったことから減少傾向となり、９月末は当期間のボトムとなる3,800億円台となりました。このような株式市場の動向の下で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は7,156億円と前年同期比147億円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間の連結営案収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が増収となったことなどから、11, 492百万円（前年同期比13. 7％増）となりました。一方、同営業費用は、貸借取引業務における有価証券借入料が増加したことなどから、5, 747百万円（同24. 1％増）となり、一般管理費は4, 021百万円（同8. 1％増）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業利益は1,724百万円（同2.0％減）となりました。同経常利益は、受取利息および受取配当金などが増加したものの、債却債権取立益が減少したことなどから、2, 104百万円（同5, 7％減）となりました。当第２四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に計上した投資有価証券売却益の剥落などにより1,734百万円（同7.0％減）となりました。次に当第２四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。 ○証券金融業貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で4,423億円と前年同期比354億円の増加となったものの、昨年８月６日約定分より貸付金利を引下げた（0.77%→0.64%）ことから、貸付金利息は減収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で2, 556億円と前年同期比572億円の増加となり、これにより貸株料が増収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も増加したことから、有価証券貸付料は貸付金利息の減収を大幅に上回る増収となりました。この結果、当薬務の営薬収益は5,810百万円（前年同期比25,6%増）となりました。公社債貸付・一般貸付業務では、金融商品取引業者向け貸付および個人・一般事業法人向け貸付がともに減少したことから、当薬務の貸付金の期中平均は1,899億円と前年同期比90億円の減少となりました。この結果、当薬務の営薬収益は984百万円（同5.7％減）となりました。有価証券貸付業務においては、一般貸株部門においてフェイル回避目的の借株需要が高まり有価証券貸付料が増収となったものの、債券営業部門において取引レートの低下等を主因に借入有価証券代り金利息等が減収となりました。この結果、両者を合わせた当薬務の営業収益は1, 164百万円（同1. 4％減）となりました。その他の収益は、保有国債の売却益が減少した一方で利息収入が増加したことから1,752百万円（同4.1％増）となりました。
○信託銀行業
信託銀行業務においては、信託銀行貸付金が期中平均残高で508億円と前年同期比116億円の減少となり、これにより貸付金利息が減収となりましたが、信託報酬および保有国債等の売却益が増加したことから、当案務の営業収益は1, 388百万円（同23.3%増）となりました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は391百万円(同12. 3%減)となりました。 ( 2 ) 連結財政状態に関する定性的情報当第２四半期末（平成27年９月30日）の総資産は、投資有価証券および有価証券等の減少により、前連結会計年度末を1,095億円下回る３兆3,730億円となりました。 [参考]
( 3 )連結業績予想に関する定性的情報当社グループの主たる業務である証券金融業の業績は、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため案繚予想の開示は行っておりませんが、当社グループの薬態に適した開示を行うことを目的に詠算値等を掲載することとしております。連結子会社である日証金信託銀行株式会社および日本ビルディング株式会社は堅調な利益を予想しております。持分法適用関連会社である日本電子計算株式会社は赤字幅の縮小を、ジェイエスフィット株式会社は堅調な利益を予想しております。 2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 ( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の特分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
3.四半期連結財務諸表

( 2 )四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年５月12日から平成28年３月18日にかけて、取得する株式の総数3, 000, 000株、取得総額2, 500百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成27年５月から平成27年9月にかけて1, 500, 000株を1, 049百万円で取得しております。この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,050百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,164百万円となっております。
(セグメント情報等)
I 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年９月30日） 1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
II 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年９月30日） １．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(重要な後発事象)該当事項はありません。
4. （参考）個別財務諸表

(注)この四半期貸借対照表は、四半期財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、法定開示におけるレビュー対象ではありません。
※１株当たり四半期純利益27年３月期第２四半期　11円70銭28年３月期第２四半期　15円00銭（注）この四半期損盆計算書は、四半期財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、法定開示におけるレビュー対象ではありません。