(悪旨)
第１条　奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金事務局（以下「事務局」という。）は、エネルギー価格の高騰の影響を受ける中小企業の負担を軽減するため、奈良県内に事業所を有し特別高圧の電力を使用する中小企業者に対して予算の範囲内において「奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金」(以下「給付金」という。）を支給するものとし、その支給に関してはこの要綱に定めるところによる。
(定義)
第２条　この要綱において、次の各号の掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ( 1 )中小企業とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に定める中小企業者をいう。 ( 2 ) 特別高圧電力とは、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省令第52 号）第2条第1項第3号に定める特別高圧電力をいう。
(給付対象期間)
第３条　給付金の給付対象は、令和６年５月使用分（6月検針分）とする。
(給付対象者)
第４条　給付金の給付対象となる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、次項の要件を満たす者とすタ。 （１）奈良県内に所在する事業所において特別高圧の電力契約により電力供給を受け、当該電力を使用する中小企業者（以下「直接受電事業者」という。） ( 2 )特別高圧の電力契約により電力供給を受ける奈良県内に所在する事業所内に入居する中小企業者（入居に係る当該事業所との契約により、電力使用に係る料金を負担する者）（以下「間接受電事業者」という。） 2給付対象期間のうち給付金を請求する期間及び申請日時点で給付対象者に該当し、かつ今後も奈良県内で事業を継続する意思を有すること。
(給付対象外となる場合)
第５条　前条の規定にかかわらず、申請日時点において、次の各号のいずれかに該当する者に対しては給付金を支給しないものとする。 (１)地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者( 2 ) 県税に滞納のある者( 3 )奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中である者( 4 )役員に、法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者又は禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者がいる者( 5 ) 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業でない者( 6 )法人税法（昭和40年法律第34号）別表第１に掲げる公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体( 7 )風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業、同条第13項に定める接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っている者( 8 ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同法第２条第６号に規定する暴力団員、及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるベき関係を有する者( 9 )営業に関して必要な許認可等を取得していない者(10)前各号に掲げる者のほか、公的な支援を行うことが適当でないと事務局が認める者
(給付金の額)
第６条　給付金の額は、給付対象月の使用電力量に対し、下記のとおり給付単価を乗じた額とする。 ( 1 ) 令和6年5月使用分（6月検針分）給付単価0.9円／kWh ×使用電力量(kWh) 2　各月の給付金の額に１円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。 3 第１項における使用電力量は、次の各号に該当するものを除くこととする。 ( 1 )国又は地方公共団体等による、エネルギー価格高騰の影響を受ける特別高圧電力受電事業者への支援を目的とした他の補助金等の交付を受ける事業所（申請中を含む）における使用電力量( 2 )公的な支援を行うことが適当でないと事務局が認める事業所における使用電力量4　間接受電者の使用電力量が確認できない場合、事務局が認める方法により算出した値を第１項における使用電力量とする。
(給付金の申請)
第７条　給付金の支給を受けようとする者（以下、｢申請者｣という。）は、第８条に定める期間に、原則電子申請システムにおいて別表1に定める必要事項を記載し、別表2に定める書類を添付の上申請しなければならない。 2前項に規定する申請は、1事業所につき1回限りとする。 (申請の受付期間)第８条　給付金の申請受付は、令和６年７月22日(月)から令和６年８月30日(金)までとする。 (文給決定)第９条　事務局は、給付金の支給の申請があったときは、当該申請に係る書類により内容を審査し、給付金の支給又は不支給を決定する。 2　事務局は、申請に係る書類に不備があると認めるときは、申請者に対し、相当の期間を定めてその補正を求めることができる。この場合において、当該相当の期間内に申請者が補正を行わなかったときは、事務局は、当該申請が取り下げられたものとみなすことができる。 (支給決定等の通知)第10条　事務局は、前条の規定による申請があったときは申請書類の収受通知を、また給付金の支給又は不支給及び支給額を決定したときは支給の可否に係る通知を、電子申請システム又は電子メール等により当該申請者に通知する。
(申請の取り下げ)
第11条　第7条の申請を行った申請者が、第9条に規定する支給の決定までに当該申請を取り下げようとするときは、その旨を事務局に申し出なければならない。その際、申し出るべき必要事項は別表３のとおりとする。
(申請者の変更)
第12条　第7条の申請を行った申請者は、第9条に規定する支給の決定までに相続、合併・分割・事業承継等により当該申請に係る申請内容に変更が生じたときは、速やかにその旨を事務局に申し出なければならない。その際、申し出るべき必要事項は別表４のとおりとする。 2　事務局は、前項の規定にかかる変更後の申請者が変更を申し出た時点において、第５条のいずれかに該当するときは、給付金を支給しない。
(給付金の支給)
第13条　給付金の支給は、口座振替の方法により行う。
(給付金に係る経理等)
第14条　第10条の規定による支給の決定に係る通知を受けた者（以下「受給者」という。）は、給付金に係る帳簿及び全ての証拠書類を備え、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。 2　受給者は、前項の帳簿及び全ての証拠書類を、当該給付金の交付を受けた年度の終了後５年間、事務局から求めがあったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
(監督・報告の徴収等)
第15条　事務局は、適正な執行を図るため必要があると認めたときは、申請者及び受給者に対し必要な報告や関係書類の提出を求め、又は帳簿、書類その他施設等を検査することができる。 (支給決定の取消し又は変更)第16条　事務局は、受給者が偽りその他不正の手段により支給の決定を受けた場合は、第９条の規定による給付金の支給の決定の取消し又は変更をすることができる。 2　事務局は、前項の規定による取消し又は変更をしたときは、その旨及び理由を当該受給者に通知する。 3　事務局は、第１項又は前項の規定による取り消し又は変更をした者に係る情報のうち、受給者の名称並びに施設の名称及び所在地に関する情報及び理由を、公表及び警察等関係機関等へ提供することができる。
(給付金の返還)
第17 条 事務局は、前条の規定による取消し又は変更をした場合において、既に給付金を支給しているときは、期限を定めて、支給した額に相当する金額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。 2　前項の規定に関わらず、給付済みの給付金について受給者が自主返還を希望する場合は、令和６年9月10日(火)までに事務局に申し出なければならない。その際、申し出るべき必要事項は別表５のとおりとする。
(加算金)
第18条前条第１項の規定により給付金の返還を命ぜられた者は、その命令に係る給付金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該返還を命ぜられた給付金の額につき、年10.95バーセントの割合で計算した加算金を事務局に納付しなければならない。 2　前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、前条の規定により給付金の返還を命ぜられた者の納付した金額が返還を命ぜられた給付金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた給付金の額に充てられたものとする。 3 第1項の加算金の額の計算につき同項に定める年あたりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日あたりの割合とする。 4　事務局は、第１項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、受給者等の申請により、加算金の全部又は一部を免除することができる。
(延滞金)
第19条 第16 条の規定により給付金の返還を命ぜられた者が、事務局が指定する納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95バーセントの割合で計算した延滞金を事務局に納付しなければならない。 2　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。 ３　前条第３項及び第４項の規定は、前項までの延滞金について準用する。 （受給権の譲渡又は担保の禁止）第20条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。 (受給者の公表)第21条　事務局は、必要と認めるときは、受給者の名称並びに施設の名称及び所在地に関する情報等について公表することができる。 (補則)第22条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、事務局が別に定める。附則この要綱は、令和6年7月11日から施行する。

別表２　申請における添付書類（第７条関係）
※下線の書類については、令和５年１月～９月使用分にかかる給付金（以下、「第１期」という）、令和5年10月～12月使用分にかかる給付金（以下、「第2期」という）、令和6年1月～ 4月使用分にかか