4 情報交換
「内水面で問題となっている魚病について」栃木県水産試験場　加賀場長
＜スライド1＞
内水面で問題となっている魚病について、内水面漁業の現状と内水面における魚病の変遷について整理し、回答いただいたアンケート結果に基づき問題となっている魚病、地方水試の魚病研究、指導体制についての問題を紹介します。内水面水産試験場は、河川、湖沼、農業用水路などの公共用水路、公園、個人池についても、検査、指導を実施しています。
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資料を取りまとめるに当たり、水産白書、漁業・養殖業生産統計年報、全国養殖衛生推進会議資料、ニジマス・在来マス類等の疾病実態調査、アユの疾病研究部会資料、平成25年度に実施した場長会会員へのアンケート調査結果を使用させていただきました。 ＜スライド3＞ 2.肉水面における県売のを手票
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平成23年の内水面漁業の生産量は河川、湖沼、養殖業の合計が73干t 、生産額は918億円で、漁業生産全体のそれぞれ1.5%、6.4%です。内水面漁業が抱える問題は、環境の悪化、生産コストの高騰、従事者の高齢化で、海面と同様です。漁獲量については、遊漁による漁獲が対象外となった平成18年度以降の数字を示しています。
＜スライド5＞
養殖生産量は、ウナギが50%以上を占めていますが、シラスウナギの不漁により平成23、24年度と大きく減少しています。ニジマスは漸減傾向にあります。コイはコイヘルペス病の影響で、平成16年度は前年の1/2以下に減少しています。アユ、その他マス類は、横ばいか漸減傾向にあります。漁獲量の1位はアユですが、平成21年度をピークに減少しています。ワカサギは平成21、22年度に平成20年度の倍となりましたが、平成23年度は500 tの減少になりました。アユ、コイ、ニジマス、その他マス類の養殖では、生産量と生産額がパラレルに減少していますが、ウナギ養殖では生産量が横ばいである一方、生産額が上昇しており、価格の高騰が見られています。
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内水面養殖の主要なニジマス、その他マス類、アユ、コイ、ウナギ及び天然水域でのアユ冷水病、エドワジェラ・イクタルリ症、コイヘルペスウイルス病について、10から15年さかのぼって紹介をいたします。
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ニジマス養殖の診断件数は、平成10、20、24年度では1位がIHN、2位が冷水病で、3位以下は年により細菌性態病、イクチオホヌス症、ビブリオ病が多く報告され、その他にはウイルス性疾病が４種、細菌性疾病が10種、真菌性疾病が３種、寄生虫性疾病が12種、環境性疾病が４種報告されています。被害額の多かった疾病はIHNで、平成21年度が41. 2%、平成20年度が40.0%でありました。冷水病、細菌性鰓病、イクチオホヌス症、連鎖球菌症、ビブリオ病は年によっては10%を超える被害をもたらすこともありました。平成22、23年度は不明病の割合が高くなっています。
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海面のギンザケ養殖と3倍体ニジマス養殖を除いた診断件数で最も多いのはせっそう病で、IHN、細菌性鰓病、冷水病が主要な疾病となっています。ニジマスの疾病と異なるのは、せっそう病、BKD、IPNです。被害額はせっそう病が１位で、細菌性鰓病、 EIBSの被害も多く報告されています。
くスライド9＞
アユは、平成20、23、24年度の診断件数です。冷水病、エドワジェラ・イクタルリ症については、河川の発生件数も含まれています。従来ボケ病と称されていた診断は、ボックスウイルスの影響にある異形細胞性態病と細菌性鰓病、及びその合併症に分けられます。アユの診断件数は、冷水病、ボケ病が平成20年度以降の主要疾病となっています。冷水病は平成8、9年度に全国の河川で発生し、養殖場だけではなく河川での被害が継続しています。エドワジェラ・イクタルリ症は、平成20年度に2件、23年度に8件、 24年度に20件と増加していますが、ボケ病については徐々に減少しています。ボケ病は、異形細胞性態病と細菌性鰓病とが判別可能となり、速やかな対応により被害が減少しています。冷水病、ボケ病、ビブリオ病、シュードモナス症、冷水性ビブリオ病による被害が生じています。
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コイは食用鯉と錦鯉の平成15、20、 24年度の診断件数で、河川、個人池のKHV病を含んでいます。KHV病は平成15年度に初めて発生し、以降診断件数の大きな部分を占めています。一方、不明病も多く報告されています。 KHV病は、平成15から18年度の発生が多く報告されていますが、以降減少しています。これは、主要生産県の鯉養殖の減少と大量へい死が減少したためだと考えられます。長期間にわたり被害を被るカラムナリス症や穴あき病が増加しています。
＜スライド11＞
ウナギの疾病は、鰓うっ血症が新たに報告されるようになった一方、従来から報告されていたパラコロ病やビブリオ病の診断件数も多い。 うっ血症、パラコロ病、シュードダクチロギルス症がウナギの三大疾病となっています。被害は、平成10年に鰓壊死症と骨曲がり、平成15、16年度に鰓壊死症が発生しましたが、以降発生が見られなくなっています。
＜スライド12＞
平成8年に全国の河川で発生したアユの冷水病は、平成8年以降被害を拡大してきました。農林水産省のアユ冷水病対策協議会が平成16年3月に作成したアユ冷水病対策指針に基づき、各県が対応を進めた結果、冷水病の発生件数は減少しています。しかし、実感としては、解禁日以降に発生し、漁業、遊漁に悪影響を及ぼしているように感じています。平成19年度に初めて報告されたエドワジェラ・イクタルリ症は、平成24年度には11都県20水系で保菌が報告されています。死亡事例は8県11河川で報告され、前年の2倍に増加しています。死亡時期は、アユの最盛期である8から11月に集中しています。エドワジェラ・イクタルリ症を発症したアユは友釣りで釣れにくいことから、河川を管理する漁業権者には多大な悪影響を及ぼしています。アユ以外にナマズ、オイカワ、アマゴにも保菌が確認されており、ナマズ、アマゴでは死亡報告もされています。養殖アユでも、少ないながら保菌、死亡が確認されており、今後の防疫が重要と考えられます。
＜スライド13＞
コイヘルペスウイルス病は平成15年度に初めて発生し、平成16年度には公共用水域及び養殖場で爆発的に発生しましたが、その後速やかに減少しています。しかし、平成24年度の対前年比の発生は、養殖場で325%、個人池で225%、河川で150%、前年度発生がなかった湖沼で１件発生しており、今後の状況を注視していく必要があります。今年4月に施行されたコイヘルペスウイルス病防疫指針では、食用の養殖鯉を対象に水域区分に基づく移動制限、まん延防止などについて規定されています。国は、関係者への理解の促進、指導の徹底を求めていますが、運用にあたって地方水試の負担増が懸念されているところです。
＜スライド14＞
皆様からいただいたアンケート結果の取りまとめについて報告させていただきます
＜スライド15＞
さけ・ます類は11道県から問題があるとの回答をいただきました。ニジマスでは、IHN、イクチオボド症、冷水病が問題となっています。 IHNでは、発症サイズの大型化、80%を越える死亡率の高さ、特定の養殖場で繰り返し発症する、強毒株のまん延が問題との回答がありました。イクチオボド症は死亡の長期継続、冷水病は継続的な発生と投薬治療が困難であるとの回答でした。在来マスについては、イクチオボド症、せっそう病、IPN、BKD、不明病が報告されています。せっそう病の問題は、高水温時に繰り返し発生し、治療に要する経費が高いことです。IPNでは、死亡率が高い、治療方法がないことが問題です。BKDは被害が大きいことが問題です。不明病の報告が2件あり、商品価値の低下や稚魚の大量へい死が問題となっています。冷水病とせっそう病は東日本、イクチオボド症とIPNは西日本からの回答が多かったことから、問題となる疾病に地域性があるように思われました。IHNやせっそう病といった古くからの疾病が相変わらず問題となる一方で、新たに不明病が発生していることが回答されました。
＜スライド16＞
アユは１都21県から回答がありました。冷水病の問題は、長期にわたって全国的に発生し、治療薬が限定されていること、薬剤耐性菌が出現していること、河川での対策が困難であることが指摘されていますが、エドワジェラ・イクタルリ症も同様の問題が指摘されています。また、エドワジェラ・イクタルリ症では、発症後には友釣りにかかりにくくなることが問題と指摘されています。その他の疾病では、養殖場で異形細胞性鰓病や細菌性鰓病の死亡率が高く、対策の塩水浴で成長が悪くなるという回答がありました。シュードモナス症と内臓真菌症では、治療薬がないとの回答がありました。新たな魚病として、シュードモナス・アングリセプチカや鰓アメーバ症の発生が回答されています。
＜スライド17＞
コイは18府県から回答がありました。問題のほとんどがKHV病についてで、増殖の制限や新たなガイドラインの運用が難しいとの回答がありました。KHV病発生以降公共用水域での増殖が制限されています。今後、放流指針について国からの指導があるものと期待しています。新穴あき病では、耐性菌の出現が問題とされているようです。
ウナギ•その他の極
＜スライド18＞
ウナギでは、パラコロ病、カラムナリス病、鰓うっ血症で被害が大きく、問題となっています。カラムナリス病では、治療薬がないことが問題です。金魚では、キンギョヘルペス病が死亡率が高いにもかかわらず、有効な対策がないことが問題となっています。フナでは、エロモナス・ハイドロフィラ症が天然水域で発症し、対策がないことが問題となっています。ドジョウ、スッポンでは、治療薬がないことが問題です。
＜スライド19＞
地方水試の魚病関係、試験研究、指導体制について報告させていただきます。

＜スライド20＞
かつては各都道府県に内水面の独立した試験場が存在していましたが、現在では統廃合により減少しており、特に中日本、西日本でその傾向が顕著です。内水面の魚類防疫に関わる職員は、全体で107名、その内海面との兼務は36名で、平均すると1都道府県当たり２名強です。魚病関係の試験研究は、27都道府県で実施されており、東北、北海道ブロックでは主にサケ、その他のブロックではアユやコイを中心にそれぞれの地域の特性に合わせた課題に取り組んでいますが、マス類やアユ以外では、関係県の連携が少ない印象を受けました。内水面漁業などを支える基盤的分野である魚病に関する試験研究、指導体制は、十分とは言えず、今後技術者の養成を含め人や予算の体制整備が必要と考えられております。
＜スライド21＞
魚病被害の傾向と問題ですが、マス類養殖では従来からの疾病が依然として問題となっていること、新たな不明病が発生していること、地域によって問題となる魚病に違いがある状況にあります。アユでは、冷水病、エドワジェラ・イクタルリ症が脅威となっており、治療薬がない、河川での対応が困難という状況にあります。異形細胞性鰓病の診断件数が減少していることが特筆される現象です。
＜スライド22＞
コイの被害は、KHV病が減少し、カラムナリス病が増加しています。KHV病に関しては、新ガイドラインの運用、増殖、キャリアを簡単に判別する検査方法の開発が必要とされています。ウナギでは、パラコロ病、鰓うっ血症による被害が大きく、カラムナリス病の治療薬がないことが問題です。キンギョ、ドジョウ、スッポンでは、治療法や治療薬がないことが問題となっています。内水面の魚類防疫体制、研究体制は、地方水試では非常に脆弱な体制であることが問題です。これらの問題を受けて、今後は新たな技術開発、治療薬の開発、効能拡大、治療技術の開発、防疫体制の維持充実が内水面漁業、養殖業を振興し、河川、湖沼の水産資源の維持、郷土の保全に役立つものと考えられます。

北海道（鳥澤場長）
コイ養殖のKHV病では、平成15、20、24年度と主要疾病の診断件数の割合が多いものの、魚病種別被害率では平成19年度以降記録がないのは何故か？
栃木県（加賀場長）
診断件数は多いものの、被害がないというのは、主要な生産県が生産を止めていることによるものだと思われます。
北海道（鳥澤場長）
診断件数は、検査をした数字ですか、それともKHV病と診断した数字ですか？
栃木県（加賀場長）
KHV病と診断した数字です。診断件数に河川、湖沼、個人池での発生件数が含まれ、養殖場での診断件数がほとんどないことから、診断件数は多いものの被害が少ないという状況になっています。
2 ）その他（情報提供）
北海道サケ･マス内水面試験場（永田場長）日本水産学会の企画広報担当のメンバーとして会員の皆様に是非投稿をお願いしたいと思います。企画広報委員会は、学術論文以外の分野、例えばシンポジウムの記録とか、トピックスでその時代の話題を特集する、それぞれの研究機関を紹介する、ということを企画したり、編集したりしています。今回、海洋生物モニタリングに関する投稿のお願いをいたします。制度設計においても、モニタリングは重要な課題となっています。日本水産学会でシリーズもののテーマとして設定し、地方水試それぞれの成果や課題、今後に向けて提案をいただきたいと思っています。これまでに、現在投稿中のものを含めて8本投稿をいただいています。全国場長会でのアンケート調査結果についても投稿いただいています。水産総合研究センターさんにもお願いをし、投稿をいただきましたが、まだ少ない状況にあります。今後も、このシリーズは継続したいと思っております。資料の最後に投稿方法を記載しております。学術論文は2名の査読者がつきます。企画広報委員会の担当分も査読者をつけますが、様式等のチェックのためであり、投稿されたものを突き返すことはないので、それぞれの水試の漁海況モニタリングの成果、抱えている課題、水産庁や水産総合研究センターへの今後の提言を書いていただきたいと思います。今後とも、設定される各種課題への投稿をお願いします。
水産資源の管理において海洋と生物に関する継続的データの警積は極めて重要な調査業務であり、それらは日々のモニタリング調査によって得られています。その業務を遂行するにあたっては調査船の運行が必要となりますが、地方自治体における予算削減や一括交付金の問題もあり、財源不足からモニタリング体制に歪が生じています。 (公益社団法人）日本水産学会は、この問題の解決のためには、各水産研究機関におけるモニタリングの現状と課題を学会員に理解いただくことがまず重要であると考えています。このため、企画広報委員会が中心となり、各研究機関に日本水産学会の「話題」への投稿をお願いしてきました（企画趣旨は次ページを参照ください）。すでに、以下の機関より、大変貴重な情報提供とご提言をいただいています。 1．海洋・生物モニタリングの現状と問題点～道立水産試験場での取り組み吉田英雄（道立稚内水試）日水誌2009; 75(5): 942-946. 2.水産分野における海洋観測の重要性田中丈裕（岡山県農林水産部水産課）日水試2010; 76(3): 443-445. 3．漁海況モニタリング体制の現状について（アンケート調査から見えてくるもの）那須 司・増田紳哉（全国水産訳験場長会）日水試2011; 77(4): 727-732. 4.青森県における海洋モニタリングの現状と間題点佐藤晋一（青森県産業技術センター水産総合研究所）日本誌2012; 78(2): 312-315. ５．茨城県における海洋モニタリングの実施状況とその成果高島葉二（茨城県水産試験場）  日水試2012; 78(4): 832-834. 6.水産総合研究センターにおけるモニタリングの現状と課題中田薫・谷津明彦（水産総合研究センター）日水試2012; 78(5): 1053-1056. 7.和歌山県における漁海況モニタリングの現状と問題点武田保幸（和歌山県水産試験場）日水試2013; 79(3): 489-492. 8.長崎県における海洋モニタリングの現状と課題（長崎県水産試験場　投稿中） ※なお、これらの論文は、以下のJ-STAGEホームページよりダウンロードできます（平成26年3月までは、震災復興支援の一環として学会員以外でも最新号まで閲覧が可能です)。 https://www.jstage.jst.go.jp/browse/suisan/-char/ja今後とも、日本水産学会としては、海洋・生物モニタリングの成果と問題点を学会員だけでなく多くの国民に知っていただくことが必要であると考えています。まだ投稿されていない研究機関におかれましては、趣旨をご理解の上、学会への投稿をお願い致します。詳しくは以下の学会ホームページをご覧ください。 http://www.miyagi.kopas.co.jp/JSFS/JS-Plan/js-front (日本水産学会企画広報委員会　永田光博) Nippon Suisan Gakkaishi
76(3), 442 (2010)
話
題
地方自治体の水産試験研究機関の水域調査の現状・課題・展望清野聡子九州大学大学院工学研究院(企画広報委員会,水産環境保全委員会,水産政策委員会)永田光博北海道立水産解化場(企画広報委員会,水産政策委員会)
企面趣旨
地方自治体の水産試験研究機関の，定点調査である漁海況調査が危機的状況に陥って久しい。すでに，北海道立水産試験場の海洋・生物モニタリングの現状と問題点について，75巻5号(2009)の「話題」で紹介していただいた。企画広報委員会では，さらに全国の水産試験場の実情をお知らせいただくシリーズを開始する。従来は，水産庁の国庫補助金により，安施は自治体だが費用負担は国税を通じて国民全体が支える仕組みとなっていた。その意味で，水産関係調査の受益者は，自治体の漁業関係者が中心だが，行政理論上は国民全体でもあった。財政思化や行政改革のもと地方分榴が推進された。自治体予算の意志決定が，国庫予算の使途の創約をはとんど受けずに行えるようになった。あたかも地方自治体が主体的に調査研究を行う時代が到来するかに見えたが，実情は，弱小分野の資金・人員のさらなる急激な削減を招いた。しかし，受益者が都道府県民の範囲と強く意識されるようになると，地域経済での水産業の存在の大小が，予算配分に大きく影響してくる。産業人口の少なさは，水産業の大きなハンディである。漁業従事者は全国でも約20万人だか，第二次・第三次産業や農業の産業人口に比べると圧倒的な少数派である。多くの自治体の担当者が，財政部局や知事にも，水産関係の調査予算の維持を交渉してきた。水産庁も水産研究センターを中心に，情報をとりまとめて存続の要望をしている。日本水産学会はじめ沿岸環境関連学会連絡協識会からもモニタリングの重要性をプピールしてきた。しかし、これらの努力の甲斐もなく削減が続いているのが実情である。現在は，担当者の自助努力や外部資金調遊により支えているが，極限状態にある。数十年間にわたって継続観測してきた定点の廃止，罰査項目の削減,担当者一人のみ，研究機関の銃薩合が続いている。水産行政や自治体内での交渉の努力は頂点に達しており，それが報われない時間が経過する間に，既に無力感や諦念が静かに蔓延している。地方自治体の役割は法制皮や政策上は増大しつつある。事業の要不要の仕分けも強化され，身内以外に理解されない内容と判断された事業は大幅削減されている。周辺状況が悪化する中、環境や生態系調査としての位置付けなおしなど，新機箱による活路を見出す必要に迫られている。水産業は，地域の自然や社会の特性に大きく左右される。全国一律を目指した時代は終焉した。地域の水域の生態系や物質の状態は，地域の漁業の潜在力や側約に直接影響する。その見極めのためにも環境調査データは不可欠だが，政府統計すら削減対象となるお国柄で，行政や議会や納税省に科学データの必要性を理解して支援していただく方法はあるのだろうか。「地域が生きていくために水域の状態を把握する意味」が地域で理解できる具体性がまず不可欠である。世の中の転換点には，具体的な成功例が次の針略を指示していく。川の水が流域から集まるように事例が増えれば，次の社会制度が形成されていく。
(事例1) 岡山県
今号は岡山県水産藤にご寄稿いただいた。岡山県は,戦後の沿岸や流域の開発のもと，茂海漁場の埋立，赤嶺の類発，原油流出事故など，沿岸漁業の存線の危機に立たされてきた。しかし，水産関係の技術開発を続け，増貧効，海洋牧場，凝場・干潟の再生や海底掘削穴の修復など，水産生物学以外の他の多くの科学技術分野との連携により，激しく移り変わる時代状況の下，つねに「水産業が地域に存在する意味」を発信し続けてきたように見える。発信や奨案がなければ，漁業はマイノリティの衰退産業としての扱いしか受けなくなってしまう。その研究調査活動や水産行政の調整を支えてきたのか，データである。特に，多様な利書関係者との調整や、多くの行政組織との連携，時の合意形成では，社会の中での財力や政治力など人間側の事情を超えて，自然条件を考慮して，長期的な地域のあり方を考える意志決定をするには，主張の明確な根拠が必要である。岡山県は，依然として絶望的な漁業生産の低下が続く中，グム・河川や港湾の管理者との折衝を続けている点も特徴的である。水産行政とこれらの社会基盤行政とは，開発時に漁場を破壊してきたため信願関係が築きにくく，接点づくりそのものが困難であった。しかし岡山県では，もはや疎遠にしている場合ではなく，水産に関係するあらゆる利書関係者や社会セクターに，デークを携えて協力要請する時代に入っている。