2021年11月9日インフラファンド発行者名タカラレーベン・インフラ投資法人代表者名　執行役員菊池(コード番号正夫9281)管理理会社名タカラアセットマネジメント株式会社代表者名代表取締役社長声街問合せ先代表取締役副社長菊池　正英TEL: 03-6262-6402 2022年５月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2023年５月期（第15期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせタカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2021年７月15日付で公表した、2022年５月期（第13期） (2021年12月1日～2022年５月31日）及び2022年11月期（第14期） (2022年６月1日～2022年11月30日）の運用状況及び分配金の予想を修正するとともに、新たに2023年5月期（第15期） （2022年12月1日～202年5月31日）における運用状況及び分配金の予想を、下記のとおりお知らせいたします。なお、2021年７月15日付で公表した2021年11月期（第12期）（2021年6月1日～ 2021年11月30日）における運用状況及び分配金の予想については、変更はありません。記記

(参考)
2022年５月期（第13期）:予想期末発行済投資口数298, 357口 1口当たり予想当期純利益3, 147円2022年11月期（第14期）:予想期末発行済投資口数298, 357口    1口当たり予想当期純利益2, 931円2023年５月期（第15期）:予想期末発行済投資口数298, 357口 1口当たり予想当期純利益3, 052円(注記) １．上記予想教値は、別紙１ 「2022年５月期（第13期）、2022年11月期（第14期）及び2023年５月期（第15期）の運用状況及び分配金の予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得者しくは売却、インフラ市場等の推移、実際に決定される新投資口の発行数及び発行価格、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。 2．上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。 ３．単位未満の数値は切り捨てて表示しています。比率については、小数第２位を四捨五入した数値を記載しています。以下同じです。ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2022年5月期（第13期）及び202年11月期（第14期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2023年５月期（第15期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスベクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
2．運用状況及び分配金の予想の修正及び公表の理由
本投資法人は、本日開催の本投資法人役員会において、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の新たな４物件の特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第２条第１項に掲げる資産をいいます。以下同じです。）について取得を決定したこと及び当該特定資産の取得資金の一部に充当するための資金調達を目的として新投資口発行を決議したことに伴い、2021年７月15日付で公表の2022年５月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の予想の前提条件に変更が生じ、営業収益において10%以上の乖離が生じたことから、2022年５月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の運用状況及び分配金の予想の修正を行うとともに、2023年５月期（第15期）について、同様の前提に基づいた新たな運用状況及び分配金の予想を行うものです。詳細は別紙１ 「2022年５月期（第13期）、2022年11月期（第14期）及び2023年５月期（第15期）の運用状況及び分配金の予想の前提条件」をご参照ください。
以上
※本投資法人のホームページアドレス: https://tif9281.co.jp/ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2022年５月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2023年５月期（第15期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスベクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。 【別紙1 】
取得を通じて2022年５月期（第13期）以降の分配金の平準化を企図しています。詳細につきましては、以下の注記をご参照ください。
(注記)
１．「１ロ当たり利益分配金」とは、１ロ当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）から利益超過分配金を控除して算出したものを指します。 2．2022年11月期（第14期）までの予想１口当たり利益分配金（期初予想又は前回予想）の差（過去公表の10期予想平均）は312円でしたが、上記図表のとおり、予想１口当たり利益分配金の差（今回公表の３期予想平均）は168円となると見込んでおり、本募集による取得予定資産のうち、LS岡山津山１・２・３発電所及びLS千葉勝浦発電所の取得を通じて、５月期と11月期における日射量の季節変動要因を軽減することで、2022年５月期（第13期）以降の１ロ当たり利益分配金の平準化が進展すると予想しています。これは、LS岡山津山１・２・３発電所及びLS千葉勝浦発電所は、本投資法人の11月期の期間における発電量が５月期の期間における発電量より多く、かつ、本投資法人の他の保有資産及び取得予定資産と比べて資産規模が比較的大きい物件であることに起因するものと本投資法人は考えています。 3．「固都税効果等」とは、資産の取得時における固定資産税及び都市計画税（以下「固都税」といいます。）の旧所有者との間の期間抜分による精算金相当額を取得原価に算入し、固都税を費用計上しないこと及び資産の取得期における固都税の納付時期による影響による分配金増加額をいいます。本投資法人は、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の新たな４物件の特定資産について、2022年５月期（第13期）の固都税効果等の影響として予想１口当たり利益分配金において107円増加することになると試算しています。これは、当該４物件について固都税相当額の取得原価への算入及び営業費用として計上されないことによる当期純利益に与える各種影響を試算し分配金を算出したものです。 4．本投資法人の2018年１月12日付プレスリリース「2018年５月期（第５期）、2018年11月期（第６期）及び2019年５月期（第７期）の運用状況の予想の終正に関するお知らせ」にて公表したとおり、LS那須那珂川発電所において、那珂川町企業立地促進条例に基づく企業立地奨励金により、2017年度から2021年度分までの固定資産税相当額の交付を受ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2022年５月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2023年５月期（第15期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスベクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は完出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。けており、かかる交付金の効果として2022年５月期（第13期）には予想１口当たり利益分配金において53円増加させる影響があると試算しています。これは、2021年度分の那須那珂川発電所の固定資産税相当額として本投資法人が交付を受ける企業立地奨励金の当期純利盆に与える各種影響を試算し分配金を算出したものです。かかる交付金の効果を「LS那須那珂川発電所税金還付」といいます。 5．上記「固都税効果」と「LS那須那珂川発電所税金還付」を合わせて特殊要因といい、特殊要因は今後変動する可能性があります。 6．上記図表の「予想1ロ当たり利益分配金の差（今回公表の3期予想平均）は168円」とは、(i)2022年５月期（第13期）の予想1口当たり利益分配金（今回予想）の金額と2022年11月期（第14期）の予想1口当たり利益分配金（今回予想）の金額の差額及び(ii)2022年11月期（第14期）の予想１口当たり利益分配金（今回予想）の金額と2023年５月期（第15期）の予想１口当たり利益分配金（今回予想）の金額の差額を単純平均した金額を表しています。なお、当該金額の算出に際しては、特殊要因に相当する事由を控除していません。 7．上記図表の「予想1ロ当たり利益分配金の差（2022年５月期（第13期）について特殊要因を控除した今回公表の3期予想平均は88円）」とは、（i ) 2022年５月期（第13期）の予想１口当たり利益分配金（今回予想）の金額から特殊要因を控除した金額と2022年11月期（第14期）の予想１口当たり利益分配金（今回予想）の金額の差額及び(ii)2022年11月期（第14期）の予想１口当たり利益分配金（今回予想）の金額と2023年５月期（第15期）の予想１口当たり利益分配金（今回予想）の金額の差額を単純平均した金額を表しています。 8.上記図表の「季節変動等が主な要因であると考えられる予想１ロ当たり利益分配金の差(過去公表の10期予想平均)は312円」とは、2022年11月期（第14期）から過去10期の連続する各２期における予想１口当たり利益分配金（期初予想又は前回予想）の金額の差額を単純平均した金額を表しています。なお、当該金額の算出に際しては、特殊要因に相当する事由を控除していません。 9．上記図表の2022年５月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の「前回予想」は、2021年７月15日に開示した2022年５月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）に係る通期の１口当たり利益分配金、１口当たり利益超過分配金の予想値をそれぞれ記載しています。そして、それらは、同時に開示された同予想値の前提条件の下に算出した当該時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、実際に決定される新投資口の発行数及び発行価格、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の１ロ当たり利益分配金は変動する可能性があります。また、本補足説明は利益分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。 10. 上記図表の2021年11月期（第12期）の「期初予想」は、2021年７月15日に開示した2021年11月期（第12期）に係る通期の１口当たり利益分配金、１口当たり利益超過分配金の予想値をそれぞれ記載しています。そして、それらは、同時に開示された同予想値の前提条件の下に算出した当該時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得者しくは売却、インフラ市場等の推移、実際に決定される新投資口の発行数及び発行価格、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の１口当たり利益分配金は変動する可能性があります。また、本補足説明は利益分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。 11.上記図表の2021年５月期（第11期）の「期初予想」は、2020年11月９日に開示した2021年５月期（第11期）に係る通期の１口当たり利益分配金、１口当たり利益超過分配金の予想値をそれぞれ記載しています。そして、それは、同時に開示された同予想値の前提条件の下に算出した当該時点のものです。 12.上記図表の「季節変動等が主な要因であると考えられる予想１口当たり利益分配金の差(過去公表の10期予想平均)は312円」を算出するための2018年５月期（第５期）から2021年５月期（第11期）までの各通期の予想１口当たり利益分配金は、2017年11月28日、2018年７月13日、2019年１月15日、2019年７月12日、2020年１月15日、2020年７月15日及び2020年11月９日に開示した当該対象期に係る通期の１口当たり利益分配金の予想値をそれぞれ記載しています。そして、それらは、同時に開示された同予想値の前提条件の下に算出した当該時点のものです。 13.上記図表の2022年５月期（第13期）、2022年11月期（第14期）及び2023年５月期（第15期）の「今回予想」の数値は、本報道発表文に記載されている2022年５月期（第13期）、2022年11月期（第14期）及び2023年５月期（第15期）に係る通期の１口当たり利益分配金、１口当たり利益超過分配金の予想値をそれぞれ記載しています。そして、それらは、別紙１「2022年５月期（第13期）、2022年11月期（第14期）及び2023年５月期（第15期）の運用状況及び分配金の予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売却、インフラ市場の推移、実際に決定される新投資口の発行数及び発行価格、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の１口当たり利益分配金は変動する可能性があります。また、本補足説明は利益分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。 14.本投資法人は、本募集による取得予定資産のうち、LS岡山津山１・２・３発電所及びLS千葉勝浦発電所の取得を通じて、2022年５月期（第13期）から2023年５月期（第15期）にかけて１口当たり利益分配金の平準化を企図していますが、2023年11月期（第16期）以降も１口当たり利益分配金の平準化の効果が続くとは限りません。ご注意：本報道発表文は、本投資法人の2022年5月期（第13期）及び2022年11月期（第14期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2023年５月期（第15期）の運用状況及び分配金の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスベクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。