(趣旨)
第１条　この要領は、山口県農地中間管理機構である公益財団法人やまぐち農林振興公社（以下「公社」という。）が、農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「法」という。）及び山口県農地中間管理事業規程（以下「事業規程」という。）に基づき実施する農地中間管理事業の適正かつ円滑な事務の推進を図るために必要な手続きを定める。
(農用地利用集積等促進計画の作成)
第２条　公社は、農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」という。）の作成に当たっては、事業規程第１の４の規定に基づき、市町からの促進計画の案の提出又は農業委員会からの要請によることを基本とする。促進計画に係る手続きで、機構が一旦農地中間管理権を取得した後耕作者へ貸付ける権利移動については、農地中間管理権の取得と耕作者への貸付を２つの促進計画で行う「２段階方式」、及び農地中間管理権の取得と耕作者への貸付を一つの促進計画で行う「一括方式」を設ける。なお、関係書類の収集・調整など促進計画作成のために必要な業務については、事業規程第12の規程に基づき市町へ業務委託を行うものとする。
( 2段階方式による農地中間管理権の取得)
第３条　公社が農地中間管理権を取得するに当たり、市町からの促進計画の案の提出による場合には、市町はあらかじめ法第18条第３項に規定される農業委員会の意見を聴いた上で、次に掲げる書類について、地権者の署名又は記名押印を受け、｢農用地利用集積等促進計画(集積)の案について（提出）（様式１－１）」に添付して公社に提出する。また、農業委員会からの要請による場合には、農業委員会は、あらかじめ法第18条第３項に規定される市町の意見を聴いた上で、本条前段と同様の書類を作成し「農用地利用集積等促進計画(集積)について（要請）(様式１－２)」に添付して公社に提出する。 (1)　利用権設定申出書兼農用地利用集積等促進計画(集積) (様式２) (以下「促進計画(集積)」という。) (2)　農地中間管理事業の対象農地のリスト(以下「テンプレート」という。)（様式３) (3)　口座振込依頼書兼委任状（様式４）※賃貸借契約のみ(4)　委任状（様式５)及び相続関係説明図（参考様式１）又は遺産分割協議書の写し(以下、 「相続関係説明図等」という。） ※所有権が数人の共有に係る農地の場合のみとし、相続関係説明図等については、各市町・農業委員会が必要と認めた場合のみとする。 (5)　上記(4)については、「農地貸借契約に係る誓約書」（参考様式２）で代えることができるものとする。 2　公社は、前項の「促進計画(集積)」の案を基に促進計画を定め、「農用地利用集積等促進計画(集積)の認可について(様式６)」に添付して、県知事に促進計画の認可の申請を行うものとする。 ３　公社は、事業規程第４の６の規定に基づき、土地改良法第87条の３第１項の規定による土地改良事業（以下「機構関連事業」という。）が行われることがあることについて、地権者に対し、 「促進計画(集積)」の２共通事項により説明を行うものとする。また、農地中間管理権の設定が15年以上である場合は、「機構関連農地整備事業説明書（様式７)」の交付により説明を行うものとする。
（２段階方式による耕作者への貸付）
第４条　公社が中間管理権を取得した農地を、耕作者(利用権の設定を受ける者)に貸し付ける(転貸する)に当たり、市町からの促進計画の案の提出による場合には、市町は、あらかじめ農業委員会の意見を聴いた上で、「農用地利用集積等促進計画(配分)の案について（提出）(様式８－ １)」を作成し、「農用地利用集積等促進計画(配分) (様式９)」の案、「貨借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等(様式11-1又は11-2又は11-3）」及び「テンプレート（様式2 )」を添付して公社に提出する。なお、様式11-1又は11-2又は11ー3については、直近に認定された農業経営改善計画書又は法人総会資料で代えることができるものとし、耕作者が地域計画に位置づけられている場合は添付を省略できる。また、農業委員会からの要請による場合には、農業委員会は、あらかじめ市町の意見を聴いた上で、「農用地利用集積等促進計画(配分)について（要請） (様式８－２)」を作成し、本条前段と同様の書類を作成し公社に提出する。 2　公社は、促進計画の案に基づき貸付先（耕作者）を決定するため、耕作者に対し次に掲げる書類について署名又は記名押印し提出するよう求めるものとする。 (1)　農用地利用集積等促進計画(配分) （以下「促進計画（配分)」という。) (2)　貯金口座振替依頼書（様式10）　※賃貸借契約のみ(3)　農作業・農産物販売受委託契約書（参考様式６) ※就農準備資金・経営開始資金等の農業振興に関する事業要件等交付要件を満たすために必要と認められる場合のみ(4)耕作者が、新規就農者又は農業振興に関する国・県等の事業を活用する者であって、果樹・施設等農地附属物等を設置する、あるいは果樹・施設等農地附属物等が設置された農地を借受ける場合は、「原状回復に関する確認書（参考様式３−１)」、「原状回復に関する誓約書（参考様式３−２)」、「原状回復に関する連帯保証人承諾書（参考様式３−３)」又は「農地附属物に関する確認書（参考様式３−４）」の提出を求めるものとする。なお、上記以外の耕作者であっても、公社が特に必要と認める場合は同様の関係書類の提出を求めることができるものとする。 3　公社は、前項の「促進計画（配分）」の案を基に促進計画を定め、「農用地利用集積等促進計画(配分)の認可について(様式12)」に添付して、県知事に促進計画の認可の申請を行うものとする。 4　公社は、事業規程第５の４の規定に基づき、機構関連事業が行われることがあることについて、耕作者に対し、「促進計画（配分）」の「２共通事項」により説明を行うものとする。また、農地中間管理権の設定が15年以上である場合は、「機構関連農地整備事業説明書」の交付により説明を行うものとする。 5　地域計画の区域外の農地を耕作者に貸し付ける場合には、公社は法第18条第３項の規定に基づき、以下によりあらかじめ利害関係人からの意見を聴取した上で、県知事に促進計画の認可の申請を行うものとする。 (1)　公社は、「農用地利用集積等促進計画(配分)の案の概要について（参考様式４−１)」を公社ホームページ上で公表し、「農用地利用集積等促進計画(配分)の案に対する意見書（参考様式４−２)」により利害関係人からの意見を募るものとする。 (2)　公社は、利害関係人の意見を「農用地利用集積等促進計画(配分)の案に対する意見聴取の結果について（参考様式４−３）」により取りまとめ、これを添えて、同条第３項により認可の申請を行うものとする。
(一括方式による農地中間管理権の取得と耕作者への貸付)
第５条　公社が農地中間管理権を取得し、耕作者に貸し付ける(転貸する)に当たり、市町からの促進計画の案の提出による場合には、市町は、あらかじめ法第18条第３項に規定される農業委員会の意見を聴いた上で、「農用地利用集積等促進計画(一括)の案について（提出）（様式13一1）」及び「テンプレート」を作成し、次に掲げる書類について、必要に応じ地権者・耕作者の署名又は記名押印を受けて添付し公社に提出する。また、農業委員会からの要請による場合には、農業委員会は、あらかじめ法第18条第３項に規定される市町の意見を聴いた上で、「農用地利用集積等促進計画(一括)について（要請）(様式13－２)」及び「テンプレート」を作成し、本条前段と同様の書類を作成し公社に提出する。 (1)　利用権設定申出書兼農用地利用集積等促進計画(一括) (様式14) (以下｢促進計画(一括)｣という。) (2)　委任状及び相続関係説明図又は遺産分割協議書の写し※所有権が数人の共有に係る農地の場合のみとし、相続関係説明図等については、各市町・農業委員会が必要と認めた場合に添付する。 (3)　上記(2)については、「農地貸借契約に係る誓約書」で代えることができるものとする。 (4)　賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等※直近に認定された農業経営改善計画書又は法人総会資料でこれに代えることができるものとし、耕作者が地域計画に位置づけられている場合は添付を省略できる。 2　前項(1)の「促進計画(一括)」については、地権者及び耕作者が、様式14の「 2債権譲渡及び代物弁済に係る確認事項」「３農地附属物に関する確認事項」を合意し、裏面「４共通事項」を了承した上で自署するものとする。 3　公社は、前項の「促進計画(一括)」の案を基に促進計画を定め、「農用地利用集積等促進計画(一括)の認可について」 (様式15)に添付して、県知事に促進計画の認可の申請を行うものとする。 4　地域計画の区域外の農地を耕作者に貸し付ける場合には、公社は第４条第５項に準じて利害関係人からの意見を聴取した上で、県知事に促進計画の認可の申請を行うものとする。 5　公社は、事業規程第５の４の規定に基づき、機構関連事業が行われることがあることについて、耕作者に対し、「促進計画（一括）」の「４共通事項」により説明を行うものとする。また、農地中間管理権の設定が15年以上である場合は、「機構関連農地整備事業説明書」の交付により説明を行うものとする。
(土地改良事業地区における取組)
第６条　土地改良法第３条に規定する土地改良事業に参加する資格を有する者（以下「３条資格者」という。）又は３条資格者たる農業経営体は、土地改良事業地区における農地中間管理事業の実施に当たり、農地に設定する利用権の種類が貨借権の場合は、市町及び公社と協議の上、農地に係る賃料の発生する時期を決定するものとする。なお、市町及び公社は、次のとおり手続きを行うものとする。 (1)　市町は、第３条第１項の規定により「促進計画(集積)」の案を作成するときは、「土地改良事業の実施に伴う農用地利用集積等促進計画(集積)の特約事項(様式16－1)」について、地権者の署名又は記名押印を受けた後、公社に提出するものとする。 (2)　公社は、第４条第２項の規定により「促進計画（配分）」を作成するときは、「土地改良事業の実施に伴う農用地利用集積等促進計画（配分）の特約事項（様式16－2）」について、耕作者（利用権の設定を受ける者）の署名又は記名押印を求めるものとする。 2 土地改良法第89条の２第６項の規定に基づき従前の土地に代わるべき一時利用地の指定が行われた日又は土地改良法第54条の規定に基づき換地処分が行われた日の後、公社は、地権者に対し「一時利用地又は換地の賃料の決定について（様式17）」を通知するものとする。
(契約の変更)
第７条　２段階方式における促進計画の変更は、以下の手続きにより行う。 (1)　地権者及び耕作者は、双方の合意により「農用地利用計画の変更申出書兼変更計画書(地権者用）（様式18–1）及び「農用地利用計画の変更申出書兼変更計画書（耕作者用）（様式18– 2)」（以下「変更計画書」という。）を２部作成し、署名又は記名押印して公社に提出する。 (2)　公社は、前項の「変更計画書」の提出を受け適当と認められる場合は、当該促進計画に定める事項について変更の契約を締結し、次のとおり手続きを行うものとする。ア　県に対し、当該促進計画に定める事項の変更点とその内容を報告する。イ　市町に対し、当該促進計画に定める事項の変更点とその内容を報告する。ウ　地権者に対し、変更計画書の原本１部を送付する。 (集落営農法人の場合を除く)エ　耕作者に対し、変更計画書の原本１部を送付する。 (3)　耕作者が集落営農法人であり、総会において賃料の変更に係る決議が可決された場合は、 「集落営農法人賃料変更申出書(様式19)」及び次に掲げる書類を作成し、公社に提出するものとする。なお、公社が行う手続きは、前項に準ずるものとする。ア 総会議事録の写しイ　変更後の貨料が記載された土地の明細書又はそれに代わる書類2　一括方式において促進計画の変更の必要が生じた場合は、原則として当該契約を解約し、再度促進計画を定めることとする。ただし、当該市町がやむを得ないと認めた場合は、地権者、耕作者が双方の合意により「変更計画書」に署名又は記名押印し、市町を通じて公社に提出し、前項の(1)及び(2)に準じて手続きを行う。 3　市町は、地権者又は耕作者から、公社と利用権を設定した内容について変更する旨の連絡を受けた場合は、速やかにその旨を公社に連絡するものとする。
(契約の解約)
第８条　２段階方式における促進計画の解約は、以下の手続きにより行う。 (1)    地権者及び耕作者の合意により「農地貸借解約合意書兼通知書（様式20)」(以下「解約通知書」という。）を作成し、地権者及び耕作者双方が署名又は記名押印して、地権者又は耕作者が公社に提出する。 (2)　公社は、前項の「解約通知書」が適当と認められ解約する場合は、解約の申し出があった当該農地について、次のとおり手続きを行うものとする。農業委員会に対し、「解約通知書」の原本１部を送付する。アイ　市町に対し、「解約通知書」の写しを送付する。ウ　地権者に対し、「解約通知書」の写しを送付する。エ　耕作者に対し、「解約通知書」の写しを送付する。オ　県に対し、耕作者ごとの解約した農用地等の筆数及び面積を報告する。
2　一括方式における促進計画の解約は、以下の手続きにより行う。
(1)　地権者及び耕作者の合意により「農地貸借解約合意書兼通知書(一括)」(様式21) (以下「解約通知書（一括)」という。）を作成し、地権者及び耕作者双方が署名又は記名押印の上「農地貸借の解約について（送付)」(様式22)に添付し、市町を通じて公社に提出する。 (2)　公社は、「解約通知書(一括)」が適当と認められ解約する場合は、押印の上農業委員会に対し、「解約通知書(一括)」の原本１部を送付する。 3　市町は、地権者又は耕作者から、公社と利用権を設定した契約について解約する旨の連絡を受けた場合は、速やかにその旨を公社に連絡するものとする。
(地権者・耕作者の異動)
第９条　２段階方式における促進計画の変更は、以下の手続きにより行う。 (1)　地権者の死亡に伴い相続が発生した場合、相続人は、速やかに公社に連絡するとともに、 「契約者異動申出書(様式23)」(以下「異動申出書」という。)を作成し、公社に提出するものとする。また、公社は相続人に対し「口座振込依頼書兼委任状」への署名又は記名押印及び「契約者情報の届出(参考様式７)」の添付を求めるものとする。 (2)　耕作者の死亡に伴い相続が発生した場合、相続人は、速やかに公社に連絡するとともに、ア又はイ又はウにより手続きを行うものとする。ア　利用権の種類が貨借権であり、相続者が継続して営農を行う意思がある場合は、相続人が「変更契約書」を作成し、公社に提出するものとする。また、公社は相続人に対し「貯金口座振替依頼書」への署名又は記名押印を求めるものとする。イ　利用権の種類が貨借権であり、相続者に営農を行う意思がない場合は、相続人が相続代表者として解約の手続きを行い、「合意解約書」を作成し、公社に提出するものとする。なお、当該解約農地については、地域計画に基づいて市町及び農業委員会、公社、県、その他関係機関は、協力・協議して新たな耕作者に貸付を行っていく。ウ　利用権の種類が使用貸借の場合は、民法第597条第３項に基づきその契約は耕作者の死亡により終了する。なお、地域計画に基づいて市町及び農業委員会、公社、県、その他関係機関は、協力・協議して新たな耕作者に貸付を行っていく。 2　一括方式において地権者又は耕作者に相続が生じた場合は、原則として当該契約を解約し、必要に応じて再度促進計画を定めるものとする。 3　市町は、地権者又は耕作者の相続人から相続が発生した旨の連絡を受けた場合は、速やかにその旨を公社に連絡するものとする。
(農地の利用状況の報告)
第10条　公社は、法第21条第1項及び事業規程第9の規定に基づき、農地の利用状況の確認のために必要があると判断した場合は、耕作者に対し、「農地の利用状況報告書（様式24)」の提出を求めるものとする。また、提出を求められた耕作者は、別に定める日までに公社に提出するものとする。
(農地に関する情報の提供等)
第11条　市町及び公社は、農地中間管理事業の実施に当たり、個人情報の保護に関する法律及び関連法令等を遵守し、農地に関する情報を共有し、又は相互に提供するものとする。 2　公社は、農業委員会に対し農地台帳に記録された事項の提供を求める場合は、農地法施行規則第103条の規定に基づき、「貴農業委員会が有する農地台帳記録事項の提供について（様式25)」を作成の上、農業委員会へ依頼するものとする。 ３　県及び農業委員会は、公社に対し農地中間管理事業による利用権を設定している農地に関する情報の提供を求める場合は、農地法第51条の2第2項の規定に基づき、「農地中間管理機構が中間管理権を有する農地情報の提供について(様式26)」を作成の上、公社へ依頼するものとする。
(権限移譲)
第12条 「山口県の事務処理の特例に関する条例」に基づき「農用地利用集積等促進計画の認可・公告に関する事務(法第18条第1項及び第7項)」を移譲された市町においては、次のとおり取り扱う。 1　第３条第２項及び第５条第３項、第４項の「県知事」は「市町長」に読み替える。 2　市町の裁量により次の添付資料は省略できるものとする。 (1)　第５条第１項の「テンプレート」ただし市町公告後に農業委員会サポートシステムの活用等により同様の内容を公社に報告するものとする。 (2)　第５条第１項の委任状、相続関係説明図（参考様式１）及び遺産分割協議書の写し又はこれらに代える「農地貸借契約に係る誓約書」 (3)　第5条第1項の貨借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等
(その他)
第13条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。附 則(施行期日) 1　この要領(令和３年４月１日制定)は、令和３年４月１日から施行する。
(経過措置)
２　令和３年４月１日に廃止した農地中間管理権の取得及び貸付に係る事務実施要領及び改正前の当該要領に基づき借受希望者又は貸出希望者、貸付者、借受者との調整において依頼又は収集・作成を行った書類については、効力を有する。附 則(施行期日) 1　この要領は、合和４年４月１日から施行する。附 則(施行期日) 1 この要領は、令和５年３月20日から施行する。附 則(施行期日) １　この要領は、令和５年４月１日から施行する。
(経過措置)
2　農業経営基盤強化促進法を改正する法律附則第５条の規程により、市町が定める農用地利用集積計画によって公社が農地中間管理権を取得する場合は、令和５年３月20日から施行した旧要領に基づき事務取扱を行う。 3　令和４年度以前に作成した農用地利用配分計画及び令和６年度までに作成する農用地利用集積計画の変更及び解約については、第６条及び７条の規定に準じて事務取扱を行う。附 則(施行期日) １　この要領は、令和５年１１月１日から施行する。
(経過措置)
2　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律56号）附則第５条の規定に基づき、令和５年３月20日施行の旧要領に沿って定める農用地利用集積計画について、旧要領の様式16「２　共通事項　(7)修繕及び改良」は、様式３－２「２　共通事項　(7)修繕及び改良」の改正を準用する。附 則(施行期日) １　この要領は、合和６年４月１日から施行する。
(経過措置)
2　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律56号）附則第５条の規定に基づき、令和５年３月20日施行の旧要領に沿って定める農用地利用集積計画について、旧要領の様式15は、様式2の表面の改正を準用し、旧要領の様式16 「 2   共通事項 （1)利用権の設定」は、様式２の裏面「２　共通事項　(1)利用権の設定」の改正を準用する。附 則(施行期日) 1　この要領は、令和６年６月10日から施行する。
(経過措置)
2　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律56号）附則第５条の規定に基づき、令和５年３月20日施行の旧要領に沿って定める農用地利用集積計画について、旧要領の様式15は、様式２の表面の改正を準用し、旧要領の様式16は様式２の裏面を準用する。