[目次]
1　資格者の責務等
(1)　資格者の責務
1 資格者の責務等(1)　資格者の責務(2)　資格認定証の取扱い2　当協会で認定している資格3　所持していると見なす資格4　資格取得要件等について５　運転適性検査及び医学適性検査資格の有効期間について6 (1)　資格有効期間(2)　有効期間内に継続講習を受けられなかった場合の取扱い7　資格効力停止及び取消し他の旅客鉄道株式会社認定の資格者の取扱い88他の旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社からJR東日本のパートナー会社等への出向者・再就職者の取扱い9 10　資格認定の申請に必要な書類等11　「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」第10条に定める教育の受講について(1)　10条教育受講対象資格(2)　資格認定講習を受講した者の10条教育の取扱い資格の認定を受け資格認定証の交付を受けた者は、以下の責務を全うするとともに、認定証の取扱いについて留意してください。 • 資格者は、常に資格認定証所持者としての自覚を持ち、JR東日本、当協会及び所属会社等の社会的信用を著しく失墜し、名誉を毀損する、又はその恐れのある言動を行ってはならない。資格者は、業務遂行中以外においても、鉄道従事員としての自負を持ち、社会的規範としての品位を兼ね添えるとともに、鉄道内外に関わらず、災害、事故、障害などの事象が発生した場合、又はその恐れのある場合、職責を越えて一致団結し、被害者や弱者の救済、復旧その他の必要な対応に当たらなければならない。資格者は、所持する資格の業務及び責務を全うするとともに、当該資格における業務内容、真務等を常に把握し、その業務に関係する知識・技能を常に有するように、自己啓発に努めなければならない。資格者は、業務遂行にあたっては、当該業務の遂行にとどまらず、一般旅客公衆等に対する安全配慮や、鉄道の安全・安定輸送を優先し、万が一それらに障害を与え若しくはその恐れのある場合には、たとえ業務上不利益である場合においても、すぐに必要な対応や処置を行うとともに、現場代理人、主任技術者等や工事等の責任者などに具申するなどして、業務の改善等に努めなければならない。資格者は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準ずるものでないことを確約しなければならない。
(2)　資格認定証の取扱い
資格者は、JR東日本との契約において、工事等に従事する場合若しくは打合せ等を行う場合は常に資格認定証を携帯するとともに、監督員等から当該認定証の提示を求められた場合は、速やかにこれを提示しなければならない。 • 資格者は、所持する資格認定証について、これをみだりに他人に貸与、譲渡又は売買し、若しくは名義貸し等の不当な行為を行ってはならない。 •　資格者は、交付された資格認定証を紛失若しくは破損した場合、これを速やかに当協会に届け出なければならない。資格者は、資格認定証が不要となった場合には、適正に廃棄又は処分しなくてはならない。資格者は、資格認定証に記載した所属会社に変更が生じた場合は、以下に示す場合を除き当協会にその都度届出なければならない。 ①　下請会社等から元請会社に一定期間出向する場合。 ②）重機械運転者資格認定証の場合。
2　当協会で認定している資格
当協会で認定している資格は、【資格毎に定める資格取得要件等】を参照して下さい。
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所持していると見なすことができる資格
所持する資格によって、他の資格を有していると見なすことができる資格は表1の通りです。
教育を受講した実績が確認された場合は従事可能です。
4　資格取得要件等について
資格毎に開催する講習会を受講し、学力試験、検査に合格したものについて資格認定証を交付します。資格認定の申込に必要となる実務経験年数や学歴、受講しなければならない講習会、合格しなければならない検査・試験については、【資格毎に定める資格取得要件等】を参照してください。
5　運転適性検査及び医学適性検査
認定を受けようとする資格毎に必要となる運転適性検査(以下、運適)及び医学適性検査(以下、医適）については、【資格毎に定める資格取得要件等】を参照して下さい。受検すべき適性検査の類別及び種別が、既に受検した運適及び医適と同一または下位に相当する場合、適性検査の受検は省略できるものとします。なお、資格者は、運適及び医適とも、後述の有効期間を超過した場合は対応する資格の任務に就く事はできません。また、運適を受検し「不合格」、又は医適を受検し「他職適」と判定された場合は、運適及び医適を必要とする資格について、運適「適」、又は医適「適」の判定が確認できるまで効力停止となります。 ①）運転適性検査・資格者は前回基準日（運適を受検した日）から３年後の同日以内に受検し、合格しなけれぼならないものとします。 ・　ただし、JR東日本または資格認定機関が資格者毎に基準日を台帳等に整理記録し、基準日の随時把握を行ったうえで、計画的に運転適性検査を実施する場合については、資格者は前回基準日から３年後の同日の後1か月以内に受検し、合格すればよいものとします。なお、この場合、前回基準日から３年後の同日の後１か月間は従事可能です。
②　医学適性検査
• 資格者は、毎年度1回受検し、医療機関の証明を受けてください。 ※　医適有効期限は、受検日の翌年度末です例） 2022年3月10日に医適受検　⇒　有効期限　 2023年3月31日2022年4月10日に医適受検　⇒　有効期限　2024年3月31日当協会へ本書を提出してください。 (写しは不可とします。)資格者は、医適の結果を工事従事者情報システムに登録するとともに、当協会へ提出してください。提出は、検査種別が第３種の場合、当協会ＨＰより出力される「医学適性検査診断書」、第２種の場合はJR東京総合病院、JR仙台病院、JR東日本健康推進センター及び鉄道検診センターの指定様式の本書とします。ただし、第２種は写しでも可とします。
台病院、JR東日本健康推進センター及び鉄道検診センター）において検査・判定が必要となります。
6　資格の有効期間について
(1)　資格有効期間
各資格の有効期間は、以下の通りです。

(2)　有効期間内に継続講習を受けられなかった場合の取扱い
資格者が資格の有効期間内に継続講習を受けなかった場合は、有効期間満了をもって当該資格者の認定されていた資格は失笏となります。ただし、社会通念上やむを得ない事由により、継続講習を受けられなかった場合に限り、失効した資格の継続講習及び試験を実施し、継続認定することができますので当協会に問い合わせ下さい。ただし、５　運転適性検査及び医学適性検査に記載の適正検査の有効期間を超えている場合は、適性検査については新たに受験してください。
7　資格効力停止及び取消し
資格者が、不都合な行為を行った場合、JR東日本は、その資格について一定期間の効力を停止及び取消しを行います。「不都合な行為」とは、その責において重大な事故を発生させた場合、または、JR東日本の契約責任者が重大な事故を発生させる恐れがあると認めた場合、業務に関連して重大な法令違反をした場合やJR東日本の信用を失墜させた場合、反社会的勢力であることが認められた場合及び資格認定もしくはその運用において不正な行為を行った場合等を指します。また、運適を受検し「不合格」、又は医適を受検し「他職適」と判定された場合は、運適及び医適を必要とする資格について、運適「合格」、又は医適「適」の判定が確認できるまで効力停止を行うものとします。なお、効力停止の限度については資格の有効期間までとし、資格の有効期間までに運適が「合格」及び医適が「適」の判定とならない場合、運適及び医適を必要とする資格は失効します。
8　他の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社認定の資格者の取扱い
JR東日本以外の他の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社で認定された表４の資格については、当該資格の継続講習会を受講し、試験に合格することでJR東日本の資格として認定します。該当する資格を所持している方で申し込みを希望される方は当協会までお問合わせください。なお、 5　運転適性検査及び医学適性検査に記載の適正検査については新たに受験してください。また、各レール溶接作業責任者、レール溶接技術者資格の申請にあたっては申請者の技術検定を行った際の(公財)鉄道総合技術研究所発行の「受託業務報告書」を当協会に提出して頂きます。

他の旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社からJR東日本のパートナー会社等への出向
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者・再就職者の取扱い
他の旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社の施設関係技術社員がJR東日本のパートナー会社等への出向・再就職する場合、JR東日本の施設関係技術社員と同等と認められる者は、施設関係技術に関する業務経験年数を資格要件上の工事経験として算入可能とします。対象となる資格は表5に定め、一般講習会の受講とします。なお、資質確認については当社現場長の選考試験に代え、他の旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社からの推薦状とします。

10資格認定の申請に必要な書類等
資格の認定を申請する者は、表5（又は、当協会ホームページに掲出している【お申込み必要書類】）に定めている様式に記入して申請を行って下さい。なお、当協会では、必要により反社会的勢力でないことの確認及び賞罰や資格の効力停止等の履歴の提出を求めることがあります。
工事従事者情報システム（ＬＩＮＧＳ）から出力される様式による。 ※ 1新規に当該資格を取得する場合のみ提出（任意様式） ※※ 2 ※※ 3路切監視員（ロープ）並びに線閉責任者（在来線・一般）及び線閉責任者（在来線・A T O S）の手続区分が「工臨」の者（医学適性検査第２種を受検する者）はJR東京総合病院、JR仙台病院、JR東日本健康推進センター及び鉄道検診センターの指定様式による。 ※ 4　現場選考試験結果通知書兼推薦書については、JR東日本の現業箇所より受領すること。 「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」第10条に定める教育の受講について11下記に示す資格者については、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」第10条に定める教育(以下、10条教育という。)について、毎年度1回の頻度で受講する必要があります。なお、JR東日本の工事等に従事するにあたり、10条教育の対象となる資格者について前年度又は当該年度の10条教育の受講実績が確認できない場合は、当該資格者として従事することは出来ません。
(1)　10条教育受講対象資格
①） 「列車等の運転に直接関係する作業を行う係員」としての教育受講が必要な資格
※※　踏切監視員(ロープ)は有効期限1年の資格で毎年度資格講習会を受講するため、10条教育単体では開催していません。
②） 「施設の保守その他これに類する作業を行う係員」としての教育受講が必要な資格
(2)　10条教育の有効期限の考え方
受講日の翌年度末が有効期限です。 2022年3月10日に10条教育受講　⇒　有効期限　2023年3月31日例） 2022年4月10日に10条教育受講　⇒　有効期限　2024年3月31日有効期限が切れた場合、次に10条教育を受講するまで10条教育が必要な資格者として従事することは出来ません。
(3)　資格認定講習を受講した者の10条教育の取扱い
10条教育の対象資格については、新規又は継続の資格認定講習に10条教育の内容を包含していることから、資格の認定をもって10条教育を受けたものと認めることとしています。対象資格の認定を受けた者が、当該資格で作業に従事しようとする場合は、JR東日本が年間の10条教育の計画を定めて定例的に実施しているので、資格認定後は資格継続講習を受講した年を除き、これを毎年度1回受講してください。10条教育の開催時期については発注元のJR東日本の支社・設備技術センター・工事区等に問い合わせてください。