I .はじめに
1．調査趣旨
規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）に基づき国土交通省が策定した「建築確認等のオンライン利用率引上げに係る基本計画1」において、令和７年度末までに建築確認のオンライン利用率（手続件数ベース）を５割とすること、中間ＫＰＩとして令和５年度末までに電子申請受付可能な指定確認検査機関を５割とすることが記載されている。これを実現するため、国土交通省により、法定様式における押印廃止、電子申請システム活用支援等の対策が講じられた。その結果、令和３年９月時点の指定確認検査機関におけるオンライン利用率（手続件数ベース）は２割、電子申請受付可能な指定確認検査機関も２割²となり、漸増傾向にある。他方、特定行政庁においては電子申請の受付はほとんど実施されていない状況にある。申請者においては、指定確認検査機関への確認申請提出に先立ち、特定行政庁に対する事前協議等の手続きもあることから、指定確認検査機関のオンライン化促進のためには特定行政庁のオンライン化も並行して進めるべきものである。そこで、今後新たに電子申請受付を検討しようとする特定行政庁の参考としていただくため、既に電子申請受付を開始した北海道庁を対象に、電子申請受付システムの構築から運用までの諸情報を収集することとした。
2.調査方法
北海道庁では、令和４年４月から「Ｄシステム」と呼ばれる建築確認電子申請の受付を開始³している。申請受付の流れを把握するため、「1.電子申請の流れについて」内の「北海道建築基準法電子申請の手引き」のリンクから公表資料を閲覧した上、北海道建設部住宅局建築指導課のご協力により、Dシステム構築のご担当から次のとおりヒアリングを実施し、情報を収集した。第１回　日時：令和４年６月９日　14時～15時半場所：リモート会議による第２回　日時：令和４年７月25日　 16時～17時場所：リモート会議による
II.  Dシステム（電子申請受付システム）の概要
1．全体構成
Dシステムはインターネット上のクラウドサーバに構築され、 I Dとパスワードがあればどこからでも利用可能。申請者(設計実務者)によりアップロードされた建築確認の情報を、北海道本庁・振興局のほか、市町村、消防署等及び保健所でインターネットを通じて共有し、 Dシステムとのやりとりにより必要な行政手続を実施する。申請様式は道の指定するエクセルフォーマットで提出されることにより、Dシステムによる電子台帳として格納される。申請手数料の納付はＤシステムには装備せず、北海道電子自治体共同システムの「北海道電子申請サービス」におけるキャッシュレス決済機能を利用する。申請者（指定確認検査機関）により確認審査報告の情報をアップロードすることにより、電子報告も可能とする予定。一般道民はインターネットにより建築計画の閲覧が可能（※令和４年７月現在準備中）。 Ｄシステムに登録されたデータに誰がアクセスできるかも利用者ＩＤにより制御される。各利用者のI Dは、予めシステムに登録した者へ付与している。
▼Ｄシステムによるデジタル化の概要
2．対応手続
確認検査等に対応。石狩－千歳市などの申請区域選択により、各区域に割り当てられた審査担当者のメールアドレスがシステムにおける連絡窓口となる。指定確認検査機関に申請があった物件について、特定行政庁宛の報告（確認審査報告）等も今後対応。なお、定期報告には非対応。
▼Ｄシステムで申請者が最初に選択すべき事項
建築基準法関係指定確認検査機関（報告） -投
3． Dシステムによる電子申請の操作
指定確認検査機関の多くが採用している「利用者登録」は不要であり、誰でも利用可能。申請ごとに、最初にデータを送信する際の入口と、その後の補正・副本受領等のための入り口に分かれている。 Dシステム【制度外皮変行以用300円システム
「申請内容」は書面申請郵送時の封筒に当たり、「申請書」「図面等」はその中身に当たる。 Dシステム【北海道理理行改革務処理システム】トップお願い合わせ
申請内容の確認
申請内容
申請票
「この内容で申請する」をクリックすると、申請者に「申請ＩＤ」とパスワードの通知メールが配信される。同時に、提出先として選択した振興局・市町村の担当者に通知メールが自動配信される。申請者は、担当者から手数料納付依頼のメールに従い、キャッシュレス決済画面によって手数料を納付する。
ールが自動配信される。
▼申請内容の確認、補正・副本受領画面(補正時)
Dシステム【北海道425行政市販処理システム】トップお問い合わせ国用学
#anown申請者は申請I Dとパスワードで、自身の申請した物件に随時アクセスすることができる。道の担当者から補正依頼のメールが来た場合、｢申請の補正｣から補正図書をアップロード可組す
▼申請内容の確認、補正・副本受領画面（副本受領時）
審査完了のお知らせメールが届くと、申請者宛に確認済証が郵送される。その後数日内に副本がダウンロード可能となった旨が電子メールで通知される。
II.調査結果
1.総論
1 ▶   都子申請受付勝始の目的①北海道庁全体としてのオンライン化における建築確認部局としての対応②地方部における指定確認検査機関の窓口不足の改善
趣旨
全国に先駆けて電子申請対応に踏み切った背景や目的についての確認
説明
・北海道庁全体として行政手続等のオンライン化の推進を図っており、確認申請等のオンライン化は、申請者から電子申請を始めてほしい等の要望によるものではなく、道建築部局として率先して進めた。 ・他都府県に比べて行政区域が広いので、各市町村が確認申請の受付窓口となっている。都市部の確認申請は指定確認検査機関がカバーしているが、地方部はそうではないので、確認申請の竜子化を進める事による、道と申請者におけるメリットは大きい状況であった。 •建築確認の特性として、送信ファイルの容量が大きいこと、補正処理が頻繁に行われること、市町村・消防等との情報共有が必要なこと等を踏まえ、既存の北海道電子申請サービスの利用は見送り、別途構築する方針とした。
参考
▼北海道電子申請サービス（Ｄシステムは含まれない）
道および市町村の申請用紙をダウンロードしたり、申請・届出などの手続を行うサービスにより北海道全体のオンライン化に対応。道及び道内市町村による北海道竜子自治体共同運営協議会により共同運営。 2＞前漢書館館令和３年８月頃　建築指導部局の担当者自身により、電子申請受付システムの機能要件を整理９月頃　取引のあるシステム事業者にコストと課題を確認1 0月一般競争入札
趣旨
調達の流れと考え方についての確認
説明
・建築指導部局で電子申請の流れと機能要件を整理し、仕様書原案を作成した。その際、指定確認検査機関向けの電子申請ガイドラインなどを参考とした。 ・既に運用されていた北海道電子自治体共同システムの開発事業者、道の他システムの開発事業者、建築確認に係るシステムを開発している事業者から、仕様書原案に基づくシステム調達費用や課題に関する情報を収集した。 ・それをもとに調達方法を検討し、一般競争入札による方法を採用した。プロポーザル方式としなかった理由は、道で電子申請の流れを踏まえたシステム機能の検討と事業者との意見交換を行っており、改めて提案を受ける必要がなく、時間を掛けてプロポーザル方式を採用する必要がなかったためである。
参考
入札公示要旨契約目的：北海道建築行政事務処理システムＡＳＰサービス提供業務一式（月単価）業務仕様：後掲「ＡＳＰサービス提供業務仕様書」によるトラブル発生時は、障害検知時から復旧まで48時間以内契約期間：５年間特約事項：地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約につき、歳入歳出予算の減額又は削除があった場合にはこの契約を解除することができる入札資格：情報セキュリティマネジメントシステム認証（ISO/IEC 27001）取得障害発生時の迅速な復旧体制が整備されていること落札金額：月額317, 000円（税抜）備  考:インターネットによるＡＳＰサービス提供につき、機器調達は不要台帳整備機能及び建築計画の閲覧機能も含まれる。なお、道の管理する個人情報をインターネット接続サーバに保存することについて、道の条例等では特段の制限を設けていない。 31＞初期費・連冊費初期費・運用費の合計が月額30万円余。様式改正に伴うシステム改修が含まれ、サーバ機器増強は含まれない。
趣旨
電子申請受付体制整備コストの確認
説明
・初期費・運用費として必要な費用の５年間総計が約2000万円になる。これを平準化した結果が、サービス提供費としての年額約400万円、月額30万円余である。したがって、開発事業者は運用期間を通じて初期費を回収することになる。 ・万一歳入歳出予算の減額等があった場合は契約解除が可能（その場合、開発事業者への補償は不要)。 •契約後、サービス利用開始までは月額の支払いは無い。 ・申請者の様式入力画面は設けておらず、エクセルによる様式ファイルを送信することで対応。様式改正があった場合、建築指導部局で様式ファイルを更新する。 ・様式改正により、台帳画面の入力欄に追加項目あった場合は、契約先のシステム開発事業者により対応する（別途費用はその都度協議する）。 •将来的な電子申請の件数増加に伴うサーバ容量やメモリ増強は含まれていないため、別途予算化が必要である。
参考
▼初期費・運用費の平準化イメージ
4 ＞ 家動状況電子申請率は約２％、電子報告の利用実績はなし。電子申請のための審査体制は今後検討予定。
趣旨
システムの利用状況確認
説明
・令和４年４月より電子申請受付を開始。 ・電子申請受付開始に当たり、14振興局、市町村、消防に対する説明会を実施した。 •申請者に対しては、関係団体への告知、地元の建築系新聞への掲載等を通じて周知。 ・指定確認検査機関に対しては、電子報告実施に向けた調整は今後の課題。 • ６月までの２か月経過時点で、電子申請件数10件。書面申請も合わせた総数が413件であり、電子申請率は２％。 ・電子申請された物件は、計画通知が（道物件）３件、町営住宅が２件、地元の設計事務所による戸建住宅等が５件。 ・現時点では業務負担を検証するほどの申請件数がないため、電子申請のための審査体制については今後検討予定。 •審査体制が本格的に整った段階で、周知策を強化し、さらなる普及を図る。 ・指定確認検査機関による電子報告については、道内の指定確認検査機関と協議、調整を行ってから開始する予定である。
5▷導入対界
ディスプレイによる図面審査の習熟に伴う効率性向上に期待。
趣旨
・電子申請受付システム導入による総体的な効果について確認
説明
・申請者からは申請書類の提出に係る負担を軽減できる、書類の印刷や製本などの手間を省力化できる、キャッシュレスにより円滑に手数料納付ができるといった意見があげられている。 ・道の事務負担の軽減などの効果は、ディスプレイによる図面審査の習熟には時間が掛かるため、職員の効率的な電子データによる審査が可能となってから現れると考える。
2.利用方法
1▷天人確認Dシステムの操作担当者と申請書に記載された代理者の所属会社が同一であることを個別に確認する。
趣旨
書面申請においては、代理者（建築主から委任されて申請書に記載された者）と担当者（実際に窓口に提出する者）が一致するかは、担当者の身分照会でもしない限り問題とはならない。一方、電子申請においては、Ｄシステムの利用者情報として担当者の氏名が記録されることから、代理者と一致するかどうかが問題となり得る。そこで、代理者と担当者代理者が相違する場合、どのように扱っているのかを確認した。
説明
・Ｄシステムは事前登録なしに使える仕組みとしており、代理者と担当者の相違もシステム上ではチェックはされない。 ・申請受理時における審査において、代理者と担当者が異なる場合、両社が同じ会社であれば問題なしとしている。会社が異なる場合は、受理前に電子メール等で連絡して委任関係があるかを確認する。
参考
▼Ｄシステムの申請者情報入力画面
電話番号とメールアドレスがあれば誰でも利用できる。 2 ＞中高汚続申請単位でＩＤを発行し、同じ工事物件でも確認申請と検査申請ではＩＤが異なる。
趣旨
申請時のファイル構成と受付後のデータ管理方法についての確認。
説明
• Dシステムでは、申請書と提出図面を申請時にアップロードする必要がある。申請書は道の指定したエクセル形式、提出図面のファイル形式はＰＤＦ形式を原則としている。 ・申請書と提出図面をシステムにアップロードすると、申請ＩＤがＤシステムから発行される。申請者がアップロード画面に再度アクセスする場合、申請ＩＤによりログインすな。 •アップロードの際、申請書・図面のほか、Ｄシステムから所管となる本庁若しくは振興局等に申請情報を知らせるため、所在地エリア等の入力も求める。 •申請ＩＤは、申請ごとに割り当てられるため、同じ物件でも確認申請、計画変更、完了検査の申請ＩＤは異なる。 •計画変更以降の申請が、確認申請に対するものかの判別は個別に確認している。 ・受理前の審査では、設計者の資格や提出された申請書と提出図面が揃っていることを確認後、利用者に対して申請手数料納付案内をメールで送信する。 ・申請書の受理は手数料納付の時点で成立するものとして扱っている。 •電子申請において、書面での提出を想定した書類はないが、書類提出を禁じてはいないので、一部書類の書面送付について相談があった場合は個別対応となる。
参考
▼Ｄシステムによる電子報告
Dシステムでは、手続主体欄から「指定確認検査機関（報告）」を選択し、行政報告のＰＤ Fファイル等を送信することで電子報告を受け付ける機能を有している。なお、ＩＣＢＡの通知・報告配信システムには接続していない。 3 >  手数料金行クレジットカードかPay-easyにより納付、返戻は口座振込により対応。クレジットカード利用時の手数料は申請者負担。納付と同時に届く申請ＩＤにより、どの申請に対する納付かを判断する。
趣旨
書面申請では、申請書の受付審査と手数料納付確認を同時に行うが、電子申請では同時に行うことができない。また、特定行政庁では、指定確認検査機関による「月末一括請求」のような信用取引とするわけにもいかない。このような条件の下、どのように手数料納付に対応しているかを確認した。
説明
①納付金額決定方法
•審査側で、送信された申請書と手数料金額を確認し、電子メールで納付依頼を出す。
②納付方法
・電子申請向けとして、クレジットカード、Pay-easyに対応。 •クレジットカード、Pay-easyによる納付は「北海道電子申請サービス」を利用する。 ・クレジットカードの場合の収納代行手数料は、申請者負担としている。 ・電子申請でも収入証紙による納付は可能。申請書とは別に、収入証紙を窓口に持参か郵送する。 ・書面申請ではクレジットカード等による納付は不可。
③納付確認方法
・申請者は「北海道電子申請サービス」の納付画面で申請ＩＤを記載し、審査側はこれによって手数料が納付された物件を特定する。 •仮に未入金のまま放置されたり、連絡先不明となった物件が発生したりした場合も、アップロードされた申請物件の削除期限は特に設けていないが、申請者に状況を確認することとなる。
④追加納付・返戻
•過誤納が発生した場合、メール等で個別に連絡し、収納代行会社は通さずに対応する。 ・追加納付の手段について特段の指定は無い。 ・返戻は口座振り込みを基本としている。
5その他
・クレジットカード、Pay-easyによる収納の代行業者の選定は、建築指導課だけでなく道全体として行っており、その中にはPaypayも含まれている。ただし、出納局から建築確認について決済手段に係る照会があり、Paypay は見送った。これは、書面申請の場合、市町村窓口で収納することとなり、市町村にPaypay収納の対応をしてもらうわけにいかなかったことが理由。 •収納代行業者への代行費用月額は道全体で管理されており、建築指導課での負担は不要。 4 ＞　審査担当は建築場所に応じて自動割当され、その担当宛に申請があった旨のメールが届く。審査済み図面には、PDFファイル編集・加工ソフトによりスタンプを押す。ディスプレイ審査と書面審査の併用による効率化を試行中。申請ID・受付番号・処分番号により、電子申請と書面申請を一元管理。手数料納付前の事前審査には応じていない。
趣旨
手数料の過誤納防止や申請受付後の手戻りを減らす目的で多くの指定確認検査機関で実施されている事前審査は、特定行政庁での実施は難しいと言われているが、事前審査の扱いをどうしているか、さらに電子と書面が混在した中での物件管理方法、ディスプレイによる審査の可否について確認。
説明
・事前審査は対応していないが、建築基準法の取り扱いに関する相談については対応。 ・書面申請でも電子申請でもシステムにデータを入力し、一元管理している。電子申請の場合は審査側の手入力が不要。物件の識別情報として、申請ＩＤ、受付番号、処分番号の３つがある。 ・審査担当者の割り当ては、建築物の構造規模により振興局ではなく本庁となることがあるが、現在はＤシステムに入力された建築場所（所在地）のみで自動割当され、申請があった旨のメールが審査担当者宛に自動配信される。本庁の担当だった場合、手動で担当を切り替えている。 ・振興局等にデュアルディスプレイ、ＰＤＦファイル編集・加工ソフト及び審査マニュアル（ＰＤＦへの加筆方法、審査終了時の処理等を記載）を配付し、ディスプレイ審査に対応している。 •全てディスプレイによる審査ではなく、必要な箇所のみ印刷するなど、効率的に審査できればよいが、試行段階であり、効率的な審査方法は確立していない。 •審査済みの書類についてはＤシステムでは判別されていないが、PDFファイル編集・加工ソフト（Adobe Acrobat pro）の機能でスタンプ（印影）を押すことにより、審査済みであることを目視で判別できるようにしている。申請者もスタンプを押したデータをダウンロードすることが可能。 5 >補正依頼、補正図面提出はいずれもシステム上で行い、その記録が残る。申請者、審査担当者各々の処理が終わると、相手方に次の処理を促すメールが配信される。
趣旨
図面補正が発生すると新旧図面が混在することになるが、補正発生時の手続き、審査済みの記録、最新図面の判別等の処理方法について確認した。
説明
①補正依頼
・補正依頼のメールを、申請時に登録されたメールアドレス宛に送信することによる。そのメールには「補正依頼の具体的内容は申請ＩＤでログインして確認してください」という趣旨のみ記載される。
②補正図面の提出
・申請者が補正図面をアップロードすると、システムから審査側にその旨のメールが自動送信される。送信先は申請ＩＤに紐づいた本庁若しくは振興局である。 ③補正前の図面の扱い• Dシステムに登録された図面は登録日と申請時、補正時の区分が一覧となって表示される。表示は登録日による順番となる。 •副本として申請者がダウンロードする図面は、審査者側で整理している。 •副本に含まれない建築工事届を最終的にシステムで保存するかどうかは検討中。

参考
6▷ 知長通知書面交付によるが、運用上はシステムを通じて最初にＰＤＦファイルの通知を申請者に送り、確認済証郵送時に書面原本を同封する。
趣旨
デジタル手続法令によると、処分通知等を電子交付するには特定行政庁の電子署名が必要となる。確認済証は国の通知に基づき書面交付限定となるが、延長通知はどのように交付しているかを確認した。
説明
・延長通知は、従前どおり書面で交付する。ただし、運用上は確認済証の郵送の際に同封している。 ・申請者に対しては、書面交付のほか、延長通知や確認済証のＰＤＦファイル（電子署名なし）をDシステムにアップロードすることにより通知することとしている。
7▷供算法数
電子申請は、Ｄシステム上で電子決裁。 Dシステム導入以降に決裁した書面申請もスキャナ画像化して一元管理。
趣旨
書面申請では通常、決裁は主事の押印により行われてきたが、電子申請の場合は押印ができない。そこで、電子申請に対する決裁についてどのように対応しているかを確認した。
説明
・電子申請の場合、審査が終わった日付を建築主事がＤシステムに入力することにより決裁する。 ・書面申請の場合、従前同様、決裁押印用の書面に日付を記入して建築主事が押印することで決裁するが、これをスキャナ画像化してＤシステムに登録し、審査終了日付も入力することでDシステムで一元管理する。 •過去に使用していた建築行政共用データベースシステムの決裁データについては、Ｄシステムへの移行は不要と判断している。 8 ＞確認済証は代理者宛に普通郵便で送付、確認済証の写しと副本はシステムからダウンロード。郵送費は申請手数料に含まれている。確認済証の写しと副本のダウンロード期限は２週間とすることを検討中。
趣旨
電子申請における確認済証及び副本の交付方法について確認した。
説明
①交付方法
・確認済証は書面に押印したものとする必要があるため、交付は郵送又は窓口手渡しとし、さらにそのスキャナ画像をＤシステムにアップして、申請者が参考としてダウンロード可能としている。将来的にはＤシステムで確認済証のＰＤＦファイル（押印なし）が自動生成され、案段階のものとしてダウンロード可能とする方針。 •副本交付はDシステムでダウンロード可能とすることで対応。 •確認済証の郵送は普通郵便であり、本人限定簡易書留にはしていない。
②郵送費負担
・郵便代は申請手数料に含まれている。書面申請では市町村と北海道で書面の郵送を行っており、もともと郵送料が発生していた。条例の手数料算定根拠で試算した際、電子申請で不要となる郵送費用と新たに発生する郵送費用などの増減により、全体の手数料額が変わらなかったため、結果として手数料条例も改正不要であった。
(3郵送先
・確認済証の郵送先は、申請書に記載された代理者宛である。
④副本のダウンロード期限
•副本交付のためのダウンロードサイトの有効期限は２週間とする予定（現時点では期限や回数の制限は付けていない)。いずれ期限を切るため、事前告知の意味も含めて有効期限がある旨をマニュアルに記載している。
参考
▼ダウンロードサイトによる副本交付の根拠規定
国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年国土交通省令第二十五号)第八条（竜子情報処理組織による処分通知等） 行政機関等が、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに従うこととされている様式に記載すべき事項を前条の行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって国土交通大臣が告示で定めるものとともに前条の処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録できる状態に置かなければならない。

9 >関係数日通貨
市町村、消防長等及び保健所とは、申請ＩＤによってシステムで申請情報を共有する。市町村による敷地照会回答や消防同意等は、道への通知に代えてシステムに入力する。市町村及び消防との事前協議は必須。大規模物件の場合、電子申請であっても消防に書面提出を求められることがある。
趣旨
確認申請において、市町村、消防長等（消防同意、消防通知）、保健所（浄化槽設置、ビル管理法における特定建築物）などとの連携が必要となる場合がある。これら手続きの大半は書面で進められているが、電子申請物件における手続きはどのように進められているかを確認した。
説明
①市町村
・電子申請では市町村を経由する必要はなく、道へ直接申請されるため、道から市町村に申請ＩＤをお知らせし、敷地状況の確認を依頼している。市町村はＤシステムで申請内容を確認することができる。 ・道から市町村への申請ＩＤのお知らせについては、現在手動であり、将来的には自動化を予定。 ・申請者には確認申請提出前に、市町村と事前に協議するようＤシステム利用前に注意喚起している。ただし、市町村協議が済んだことの裏付け資料の提出は求めていない。
②消防長等
・消防長等も市町村と同様、道から申請ＩＤをお知らせすることで消防同意依頼に対応している。消防はDシステムで図面等を取得して消防の審査を実施できる。 •消防へのＤシステムに関する説明会において、大規模物件で図面枚数が嵩んだ場合の審査に関する懸念が指摘されたが、「消防機関に必ず事前協議」と「大規模建築物の場合は消防から書面提出を求められることがある」旨をＤシステム利用前の注意書きに記載することで対応。 •消防が申請者に書面による図面等の提出を求めた場合であっても、道と消防とのやりとりはＤシステムで行う。
③保健所
• Dシステムを利用するための情報は令和３年度末に通知済み。消防と同様の運用をして
いる。
④着工統計部門
・建築工事届はエクセルファイルの提出を求めている。道では、着工統計と確認業務は同じ係で所管している。
⑤指定構造計算適合性判定機関
・構造適判通知の副本の提出が必要な物件においても、当該副本を電子ファイルで提出することが可能である。副本の書面を郵送したい旨の相談があった場合は個別に対応する予定。
参考
▼Ｄシステムの利用前に表示される注意書き
•市町村によっては、条例や指導要綱等を設けている場合があり、道路・敷地状況等の事前協議を求めていますので、確認申請等を提出する前に必ず建築予定地の市町村と所管する消防機関に事前協議を行ってください。 •建築物の確認申請等には、消防法の審査に必要な図面の提出が必要となります。特に、窓等の開口部を示す建具表(寸法、厚さを含む)、消防用設備等の図面の添付が必要となりますので、添付漏れが無いよう、ご留意ください。 ※消防法の審査に必要な図面については、消防機関にお問い合わせください。また、大規模な建築物については、消防機関から書面による図面の提出を求められることがありますので、ご了承ください。
10＞図書保存
システムに残っている電子ファイルが保存図書となる。アクセス制限とアクセスログ取得により「処分時と同じ状態」を確保。
趣旨
法的な図書保存については「処分時と同じ状態の確保」が求められているが、これにどのように対応しているかを確認した。
説明
・Ｄシステムにアップロードされた申請図書の竜子ファイルがそのまま保存図書（15年保存）となる。 ・（指定確認検査機関による竜子申請では、消防同意を得て消防から戻ってきた消防署長印付き印刷書面を保存するケースが多いが）消防が申請者に印刷書面を要求し、それを審査に使ったとしても、同意通知の際に当該書面は消防で保存されるため、電子申請では電子ファイルのみ保存している。 •保存図書に係る「処分時と同じ状態の確保」については、ＪＣＢＡの指定確認検査機関向け建築確認電子申請ガイドラインに沿って、アクセス制限とアクセスログ取得により対応。 •審査で不要となった図書を削除しても、実際は非表示となるのみでファイルの実体は残る仕組みである。また、いつ、どのアカウントで削除したかはログで追跡可能。 ・ログはＤシステムで取得できるが、その解析に当たっては委託事業者の協力が必要となる。 11▷ 無理事務所・交付閲覧は、電子申請物件については書面印刷により対応、その他の物件は簿冊にて対応。令和４年度内にインターネット閲覧及び証明交付を開始し、順次過去物件に対象を拡大予定。
趣旨
電子申請への移行に伴う建築計画概要書の閲覧方法の見直しについて確認した。
説明
・建築計画概要書のディスプレイ閲覧には未対応である。このため、電子申請された物件の閲覧請求に対しては、書面に印刷して対応している。 ・インターネットによる閲覧は、建築計画概要書原本の写しではなく、道で整備している台帳における建築計画概要書記載事項を令和４年度中に対応できる範囲（受付年度）を限定して開始予定。過去何万件もあるため、すべての物件をインターネット閲覧に供するにはまだ時間がかかる。インターネットによる閲覧に関しては今後も検討していく。 ・建築計画概要書第三面の扱いは未定である。 ・インターネットで閲覧した物件に係る確認済証等交付証明の交付もインターネットで行えるようにする予定であるが、閲覧は無料で、交付は有料で対応していることもあり、インターネット閲覧に移行した場合、手数料を支払ってまで交付を申請する方は減少すると思われる。 •北海道の「確認済証等交付証明」は建築基準法施行細則で規定されており、申請者に対して確認済証等の内容を証明している。基準法に概要書の交付の定めがないために情報公開条例に基づき個人情報をマスキングして交付する特定行政庁とは、証明事項や根拠規定も異なると思われる。 •交付証明の申請様式をインターネット交付に向けて見直すかは検討中。
参考
▼北海道  建築基準法施行細則(昭和48年1月15日規則第9号)
第13条（確認済証等交付証明）要旨法第６条第４項若しくは第１8条第３項の規定に基づく確認済証の交付、法第７条第５項若しくは第１8条第18項の規定に基づく検査済証の交付又は法第７条の３第５項若しくは第18条第21項の規定に基づく中間検査合格証の交付に関する証明書の交付を受けようとする者は、別記第６号様式の申請書により建築主事に申請しなければならない。 2前項の証明書は、別記第6号様式によるものとする。 ▼令和３年国住指第1343号デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令について（技術的助言） 2．対面規制の見直し（施行規則第11条の３第３項並びに機関省令第29条の２第６項及び第31条の11の２第６項)杏類の閲覧は、従来の閲覧所において実施する対面での手続に加え、今般、対面によらない手続を許容するため、施行規則第11条の３第３項等を改正し、特定行政庁等が閲覧の場所を定めることを不要と
▼建築基準法施行規則
(書類の閲覧等)第十一条の三　法第九十三条の二（法第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、それぞれの書類に記載すべき事項が特定行政庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において竜子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつてこれらの図書とみなす。一　別記第三号様式による建築計画概要書二　別記第十二号様式による築造計画概要書三　別記第三十六号の三様式による定期調査報告概要書四 別記第三十六号の五様式、別記第三十六号の七様式、別記第三十六号の九様式及び別記第三十六号の十一様式による定期検査報告概要書五　処分等概要書六　全体計画概要書七 指定道路図八　指定道路調書2　特定行政庁は、前項の書類（同項第七号及び第八号の書類を除く。）を当該建築物が滅失し、又は除却されるまで、閲覧に供さなければならない。 3　特定行政庁は、第一項の書類を閲覧に供するため、閲覧に関する規程を定めてこれを告示しなければならない。
現場検査はタブレット端末により実施。
趣旨
現場検査を伴う手続における検査予定日調整や検査用図面の持参方法について確認。
説明
①申請受付
・検査申請は、「申請書が到着」「検査予定日確定」「手数料納付」が揃うことで初めて受理している。なお、検査予定日の調整はDシステム外で行う。 ・提出された検査申請と確認申請は、審査者がＤシステムの中で紐づけする。
②軽微変更対応
・検査申請において軽微な変更を伴っていた場合、変更に係る図面の提出を求め、現場では、確認申請正本と変更した図面により検査を実施する。
③現場検査
・現場検査はタブレット端末に図面を表示することで行う。 ④その他・消防法に基づく消防検査とは連携していないが、検査済証を交付した場合は、消防等へ情報提供することとしている。消防はＤシステムから軽微な変更を反映した最新図を取得することが可能である（消防の判断により、申請者に図面を求める場合もある)。 •用途変更に係る工事完了届が電子申請された場合、手数料納付や現場検査が不要のため、受理した旨を電子メールすることで手続完了としている。
3．規程整備等
1 >日付の扱い申請日は、申請様式上の申請年月日欄の記載によらず、収受日とする。収受日は、手数料が納付された日とする。現金が動かないキャッシュレス収納の場合も、その決済日を収受日とする。交付日は、済証を申請者が受け取ったかによらず、建築主事が決裁した日とする。
趣旨
竜子申請では、申請図書の提出と手数料納付が別に行われることになる。このため、何をもって申請行為が完了し、特定行政庁が収受すべき状態となるのかの確認が必要。これは、手数料未納付を理由に審査を開始しなかった際、特定行政庁が不作為を問われないためであるが、申請日、収受日等に関し、この点をどのように扱っているか確認した。
説明
①申請日
・Ｄシステムでは、エクセル申請書の申請年月日欄に日付を入力できるが、入力された日付にかかわらず、また空欄のままであった場合も、受理日を申請日として扱っている。この場合、申請年月日欄に受理日を入力し直すよう申請者に求めるかは、現場に任せている。
②受理日
・手数料納付日を受理日として扱っている。書面申請において、収入証紙の提出がないと受理しないのと同様の扱いである。手数料を納めないと建築主事は受理できないという国交省の質疑応答を根拠としている。
③キャッシュレス収納における手数料納付日
•キャッシュレス収納では、納付した時点では現金が動いていないが、これを証紙による提出と同等に扱っている（地方自治法第231条の2の5に基づく)。
④交付日
・確認済証が交付されると、申請者は、Ｄシステムからその旨の自動配信メールを受け取り、確認済証の写しがＤシステムで参照できる。 • Dシステムで決裁処理を行った日（決裁処理を行うとその旨がメールで自動送信される）を交付日として扱い、それが確認済証に記載される。
参考
▼建築基準法賞疑応答集　建築基準法研究会編（第一法規）p.626
確認手数料（抄） 【育疑】建築主事の確認は確認申請手数料の納入、未納にかかわらずしなければならないか。 【解説】建築確認申請手教科については、従来、建築基準法施行令においてその額が定められていたが、地方分権一括法により建築基準法に関する事務が原則として自治事務とされたことに伴い、地方公共団体の条例においてこれを定めることとされている。ところで、建築確認申諸手数料が納入されなかった場合については特に規定がなく法上はその取扱いについて必ずしも明確でない。地方分権一括法の施行前における行政実例は、この手数料の納入を確認申請書を受理する場合の要件と解している。昭和25年島根県から法第６条第７項の確認申請料に関する規定は次の解釈中いずれをとるべきかとして、 (一) 県の規則において確認申請手数料は確認の申請とともに納入すべく規定した場合は、建築主事は申請手数料の未納を理由として確認してはならない（注：原文ママ)。 (二)建築主事の確認は申請手数料の納入、未納のいかんにかかわらず確認しなければならない。と照会があったのに対して、建設省（国土交通省）の回答は「法第６条第１項の建築物の申請書は申請者が同条第７項の規定により確認手数料を納入するものでなければ受理することができない。」と回答している。確認しなければならないかどうかは問題になる余地はないとしていたわけである。
▼地方自治法
(指定納付受託者の納付)第231条の2の5 指定納付受託者は、第231条の2の2の規定により歳入等を納付しようとする者の委託を受けたときは、普通地方公共団体が指定する日までに当該委託を受けた歳入等を納付しなければならない。 2 (略) 3　第１項の場合において、当該指定納付受託者が同項の指定する日までに当該歳入等を納付したときは、当該委託を受けた日に当該歳入等の納付がされたものとみなす。 2 ＞条例・無則改正北海道では、電子申請受付のための条例、規則又は文書管理規程の改正は不要であった。条例又は細則に基づく手続きも、北海道行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例等に基づき、電子で行うことが可能。
趣旨
竜子申請の導入に当たり手数料等の改訂の有無、及び手数料条例改正の有無、その他改正必要とされた規等について、実態を確認した。
説明
①条例・細則に基づく手続の電子化に向けた改正
・道では条例や細則で様式や届出などを定めているが、条例や細則に基づく手続はデジタル手続法が適用されない。これらについて電子申請を可能とするため、道で定めた様式の押印を廃止するとともに、電子で提出できる旨を道全体として包括的に条例及び規則で規定している（北海道行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例及び北海道行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則）。これにより、細則に規定する名義変更届等も電子で提出可能である。 ・建築確認の電子申請の検討を開始した時点で、道が条例等で定める様式は既に押印不要となっていたが、電子で提出できる旨は規定していなかったため、規則を電子申請の運用開始に合わせて改正した。
②手数料条例等
・電子申請では、書面申請時に発生しない確認済証交付の郵送費が新たに発生するなど、手数料の改正要否を検討したが、書面申請で必要であった市町村への郵送費が電子申請では減となるなど、結果として手数料金額に影響がなくなった。このため、手数料は書面申請と同額となっている。 •手数料をキャッシュレス決済により支払う事については、北海道収入証紙条例第３条により、収入証紙以外の手数料の納付としてキャッシュレス決済による納付を規定している。
参考
▼北海道行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成16年3月31日条例第4号）
(電子情報処理組織による申請等)
第３条（要旨）　道の機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の条例の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該条例の規定にかかわらず、道の機関が定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行わせることができる。 2　前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する条例の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する条例の規定を適用する。
▼北海道行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成16年3月31日規則第33号）
(規則に基づく手続)
第９条　知事等に対して行うこととされ、又は知事等が行うこととしている書面等によることとされる規則の規定に基づく申請、届出、処分、縦覧、作成その他の手続に係る電子情報処理組織又は電磁的記録の使用については、情報通信技術利用条例第３条から第６条まで及び前章の規定の例による。
▼北海道収入証紙条例（昭和39年４月１日条例第26号）
(証紙による納付の特例)第３条　申請等（申請、届出その他の道の機関に対して行われる通知をいう。以下この条において同じ。）のうち前条の条例の規定において証紙をもって使用料又は手数料を納付することが規定されているものを次の各号に掲げる方法により行う場合には、当該使用料又は手数料の納付については、当該条例の規定にかかわらず、当該各号に掲げる方法の区分に応じ当該各号に定める方法をもってすることかできろ。 （１）規則で定める電子情報処理組織（道の機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法当該申請等により得られた納付情報により納付する方法（２）規則で定める申請等に係る書類を受理機関（経由機関を含む。）に持参する方法地方自治法第231条の２の２（第２号に係る部分に限る。）の規定により指定納付受託者（同法第231条の２の３第1項に規定する指定納付受託者をいう。）に納付を委託する方法
3 >システム初期期約
トラブル発生時の損害賠償の規定は定めていない。
趣旨
電子申請システム停止等のトラブルに伴って申請者側に発生した着工遅延等の損害について、システム利用規約に賠償又は免責を規定しているか確認した。
説明
•現時点では、トラブル発生時の損害賠償や免責の規定は定めていないが、今後検討する。
参考
某県　指定道路台帳　電子閲覧に係る利用規約（抄) ・本サービスは、閲覧者または機器上で正常に動作することを保証するものではありません。 •県は、利用者が本サービスの情報を用いて行う一切の行為について、いかなる責任も負いません。また、直接・間接的な理由を問わず、本サイトを利用したことにより発生した損害・損失について、いかなる場合でも一切の責任を負いません。 •本サービスは、予告なしに内容の追加・変更・削除・利用停止を行うことがあります。このことにより発生したいかなる損害・損失についても、一切の責任を負いません。
4.システム構成
1 ＞インターネットによるアプリケーション提供サービスとして調達したため、サーバ機器等の仕様は検討対象外。職員の機器もインターネット接続系。
趣旨
特定行政庁における建築確認電子申請受付に係るシステム構築の前例がない中、どのような機器構成としたかを確認した。
説明
・民間事業者によるインターネットＡＳＰ (アプリケーション提供サービス)としたため、サーバ機器の台数や仕様ではなく、当該サービスの仕様として建築確認の電子申請受付に必要となる性能を確保することを条件とした。 • Dシステムはインターネット接続系のシステムであり、ＬＧＷＡＮとの接続はない。 •職員向け端末もインターネット接続系に設置しており、通常業務において特にＬＧＷＡ Nと行き来することはない。

参考   P D Fによる電子ファイルの容量目安
・四号建築物（特例適用）の場合、通常、上表A-01〜A21が申請書となり、その合計は約3 M B 。 ・電子申請を実施中の指定確認検査機関によると、過去最大のファイル容量は１申請当り約500M B。 2 >   セキュリティ推薦北海道では民間事業者のクラウドサーバに個人情報を保存することで対応、当該サーバのセキュリティ措置はISO/IEC 27001情報セキュリティマネジメントシステム認証準拠。
趣旨
地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（総務省）等を踏まえたセキュリティ措置の講じ方について確認した。
説明
・総務省で策定されたセキュリティポリシーには、三層分離（個人番号利用事務系、ＬＧ ＷＡＮ接続系、インターネット接続系でネットワークを分けること)が記載されている。 ・北海道では、令和３年度までは職員向け端末がＬＧＷＡＮ接続系に設置されていたが、令和４年度から全庁的にインターネット接続系に変更された。これは他行政庁と大きく異なる点である。 ・電子申請はインターネット接続系であり、その事務処理をＬＧＷＡＮ接続系とすると、セキュリティポリシーすべてに準拠するのは困難な可能性がある。 ・そこでＤシステム全体をインターネット接続系とする方針で検討し、その際の最大の懸念材料であった「道の管理する個人情報を民間事業者が運営するインターネット上のクラウドサーバに置いてよいか」について道の関係部局に確認した結果、条例等での特段の制限がないためインターネット接続系のサーバでデータを保存することとなった・今後、仮に運営事業者を変更したとしても、契約に基づく守秘義務により、変更前の民間事業者に道の個人情報が渡るわけではなく、特段の懸念はない。 •インターネット上のクラウドサーバに関するセキュリティ措置は、ISO/IEC 27001情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得した事業者を選定することにより確保した。 • ＪＣＢＡの確認検査機関向けガイドラインに記載されたセキュリティ措置も参考とした。
参考
JCBA確認検査機関向け電子申請ガイドライン　第２章§ 6厳格なセキュリティ対策事務所外からサーバへのアクセス制限については、一般にインターネット経由であることから、不特定の者による不正アクセスを制限する方策が必要となる。これは、紙媒体の文書を持ち出したときの「盗難対策」とほぼ同義であるが、紙媒体の持ち出しに現金輸送車並みの対策を講ずる必要がないのと同様、不正アクセス制限のために過剰な仕組みを導入する必要はないであろう。具体的には、一般的なセキュリティ対策であるウイルス対策ソフト及びファイヤーウォールの導入程度で十分である。ただし、薬務規程サンプル第61条に「厳格な」とあることから、ウイルス対策ソフトやファイヤーウォールを、常に最新の脅威に対応できるものに保つよう努めることが求められる。
5.その他
▷他部門との連携建築確認に係る市町村、消防、保健所からも電子申請されたデータにアクセスできるが、建築確認とは無関係の固定資産税課等の部門はアクセス対象外。
趣旨
固定資産税担当部局をはじめ、庁内他部門との情報共有や連携について確認した。
説明
・Ｄシステムへのアクセスは建築確認担当部局限定。固定資産税担当部局等は対象外。 ・建築確認の審査に関係する市町村、消防、保健所はアクセス可能。参考資料
1調達名称北海道建築行政事務処理システムＡＳＰサービス提供業務2サービス提供期間令和４年３月１日から令和９年２月２８日までとする。 ３　本調達の背景と目的北海道の建築行政事務処理に係るシステム運用・管理業務については「建築行政共用データペースシステム利用契約」（以下「共用DB利用契約」という。）により建築基準法に係る事務などを実施してきたが、建築基準法に基づく確認申請などの電子化といった建築行政のデジタル化に対応することが必要であるため、建築行政共用データベースシステムに替わる電子データを活用でき高度な情報セキュリティを備えるＡＳＰサービスの利用により北海道の建築行政の事務に係る効率化・合理化を計る。
4　サービスの範囲
札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁ウシステムの全体要件（ア）建築基準法に基づく確認申請を始め、北海道の建築行政に係る許認可等の事務処理に対応でき、審査経過の記録、処分等通知の発行、申請データの保管に対応できるシステムであること。また、審査の過程において、市町村、消防等の外部機関と一定のデータを共有できるシステムであること。その他、利用規約に同意した不特定多数の利用者が保管した一定のデータを閲覧できるシステムであること。 (イ) Excel、PDF、CSV形式で申請された竜子データを取り込むことができるシステムであること。システムに蓄積された基礎データを活用し、帳票及び統計データ等を条件に基づき、ファイル出力等ができること。 (ウ)信頼性の高いシステム障害による停止時間の少ないサービスを提供すること。ネットワークを通じた不正プログラムや不正アクセス者の悪意や事故によるデータの破壊・漏洩等が発生しない対策、また万一の発生事態に対するセキュリティ対策を施すこと。物理障害、災害時にも対応できるよう、バックアップ・リカバリ等を行うこと。 (エ)情報資源の管理が充実したシステム情報資源のセキュリティ・信頼性・処理能力等が将来にわたっても低下しないよう、常に必要な資源を見直し、必要に応じて更新すること。 (オ)システムのデータ保存に係る容量システムにおけるデータを保存する容量は、800GB以上を確保すること。エ　機能要件業務処理に係る各機能は、別紙１「システムの業務処理機能」のとおり。才サービス品質保証（サービスレベルアグリーメント「ＳＬＡ」）各種非機能要件に対するサービス品質保証（サービスレベルアグリーメント。以下「ＳＬＡ」という。）については、別紙２「ＳＬＡの設定値」を順守すること。稼働状況報告書等に記載されるＳＬＡ順守状況等より、サービスレベルが未達成の場合、速やかに原因を究明し、薬務への影響や緊急性等の重要性に基づき、リソースの増強や代替手段の適用など、暫定的、中長期的に必要な措置を無償にて講じることとする。なお、原因が当該サービス以外の外部に起因するものである場合は、その理由及び対策案を可能な限り道に提示し、道の指示を受けることとする。カ　セキュリティ対策（ア）通信プロトコル利用者端末とサーバ間の通信プロトコルは、HTTPSとする。また、SSLで用いる証明書等は手作業で利用者等の増末に導入設定する必要がないものであること。 (イ)ソフトウェア更新プラットフォーム等稼働環境についての技術的ぜい弱性に関する情報を定期的に収集し、随時適切にパッチ等による更新を行うこと。 (ウ)ウィルス等不正プログラム対策、不正アクセス対策等プラットフォーム等稼働環境についてのウィルス等不正プログラム、不正アクセス等に対する対策を膵じること。外部及び内部からの不正アクセスを防止する措置（ファイアウォールの導入等）を講じていること。 (エ)アクセス管理システム利用者及びシステム運用管理者のアクセスを管理するための適切な認証方法により、アクセス制御となりすまし対策を行うこと。 (2)導入準備契約後速やかに道が示す業務処理機能について、打合せ協議を行うことまた、サービス提供開始までに、現行の建築行政共用データベースシステムから必要な各種データの移行登録等の作業を実施すること。なお、登録する各種データは、道が別途指示する。 (3)契約終了時作業契約を終了する場合は、システム内のデータを道へ提出する。また、提出後にバックアップも含め、全て適切に削除・破壊すること。 (4)提出物ア　サービス提供期間(ア)月次毎月、稼働状況報告書を作成し道へ提出すること。なお、稼働状況報告書には次の項目を記載する。 ・ＳＬＡ順守状況（ＳＬＡ各項目の実績値及び順守状況）
イ　サービス終了時契約を終了する場合は、運用期間全てに係るデータを提出すること。 (5) 障害及び情報セキュリティインシデントへの対応障害時の連絡体制を整え、障害時連絡体制図をあらかじめ提出すること。また、利用者からの障害連絡等に対し、すみやかに対応すること。なお、サービス停止又はデータ破壊を伴う障害、情報漏えい、不正プログラム感染、不正アクセス者の侵入などのインシデント発生時には、すみやかに道に状況及び原因の報告を行うものとし、ただちに問題の解決に努めること。また、随時、文書による状況報告を行うこと。 (6)システム変更、修正についてサービスで使用している機器については、必要に応じて保守、更新等を行うこと。サービスのバージョンアップやバグの修正などの機能改善を行うこと。また、サービスで利用しているバッケージソフトウェアがある場合は、必要に応じて随時それらの更新を行うこと。 5その他(1)サービス提供事業者の要件機微情報を含む個人情報を扱う業務であることから、サービス提供事業者は、情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に基づく認証機関から、情報セキュリティマネジメントシステム認証(ISO/IEC 27001)を取得しているものであること。 (2)データセンターの要件サービスを提供するシステムに係る機器等を設置するデータセンターの所在については、以下の水準を確保すること。なお、イからカに該当しない場合若しくはその証明が困難な場合は、バックアップ用のデータデンターを北海道外にも確保すること。アデータセンターの所在本システムの設備を設置するデータセンターは、北海道内であること。イ建物、設備等の耐震性震度6強の地震に耐えうる免震構造又は耐震構造の建物であること。設備の転倒防止策が講じられていること。ウ電源設備電源系統の事故や電気設備自体の障害により、電源の瞬断、瞬時電圧低下、電圧変動、周波数変動、停電となった場合でも、安定した電力を供給でき、サービスに影響がないよう、以下の対策が施されていること。 ・二系統以上の受電により電源を供給できること。 ・外部電源供給停止（停電）時でも電源供給可能な無停電電源装置及び自家発電装置を設置しているこٽلエ空調設備十分な容量の空調設備を有するほか、主機の故障に対応可能な空調のバックアップを有すること。また、省エネルギー対策に取り組んでいること。才耐火・消化設備建物は建築基準法に規定する耐火建築物であること。また、火災時に被害を最小限度に抑える消化設備及び火災感知設備を有すること。力防犯対策監視及び運用要員が常駐しており、２４時間３６５日対応可能であること。建物へは、利用者の権限に応じて扉や警備員等により、入退室を制限するほか侵入警報設備等を設け不正侵入を防止できること。データセンターは、複数の監視カメラで死角を作らないようにしていること。運用に従事する人員と、それ以外の人員の入退客の管理が明確に区分できる、入退客管理を行うこと。 (3)ハードウェアの要件北海道利用数４５人、市町村等外部利用数３００人（市町村職員１７９人、消防所・保健所職員１２１人）とし、最大同時接続数は上記の１５％を想定し、運用できるハードウェアであること。
別紙１　システム業務処理機能
北海道建築行政事務処理システム機能要件

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評価項目測定方法

お問合せ一般財団法人建築行政情報センター企画部（久保、小池） TEL:03-5225-7706 Mail:file-kikaku@icba.or.jp