大型私募社債については、同じ6月29日、資本の額が60億円以上の上場会社が発行する1回の発行額が20億円以上の私募社債への運用ができることとした(平2政令202で措置)。
2 利回り・資産別構成
簡易保険及び郵便年金の資金の運用の1980年代の利回り及び1990(平成2)年度末の資産別構成は、以下のとおりであった。
【1990年度末の資産別構成】 (上段は億円、下段括弧内は%)
注：　貸付金は政府貸付け、地方公共団体貸付け、政府機関等貸付け及び契約者貸付けで、そのうち簡易保険郵便年金福祉事業団に対するものは3兆9,000億円
第6章　人事制度の改正その他の取組等
第１節　人事制度の改正等
1　週休2日制
労働時間の短縮は、労働者の福祉の向上のためだけでなく、我が国が先進国の一員として国際社会に伍していくためにも必要であるとされ、政府も、週休2日制を含めた労働時間の水準が既に完全週休2日制が定着していた欧米先進諸国並みの水準に近づくよう努める、としていた。このような中、経済の安定成長期に入ってやや停滞してきたとはいえ、その前の高度成長期に労働時間の短縮が急速に進んだため、1980(昭和55)年頃には、何らかの形での週休2日制の普及は、民間企業では半数近く、労働者数では70%余りとなって、週休2日制が時代の趨勢となっていた。一般（非現薬）の国家公務員については、1976年3月からの2回の試行を経た後、1981年3月からの4週5休制、1986年11月からの4週6休制の試行、1988年4月からの4週6休制、1989(平成元)年1月からの第2・第4土曜日閉庁、1992年5月からの完全週休2日制、と段階的に週休2日制が導入された。郵政事業でも、民間企業で週休2日制の普及が進み、また、1973年8月の人事院勧告の際の報告"で一般の国家公務員の週休2日制について初めて言及されたこと等の情勢を踏まえて、勤務時間短縮（週休2日制）を本格的に実施するための方法、問題点等を把握するため、1975年4月から全国で50郵便局を選定して4週5休制の試行をした（いわゆる「4・1試行時短」)。この4・1試行時短の実施に当たっては、寒務の機械化等による効率化だけでなく、休息時間を勤務の始め又は終わりに置く「特例」の廃止、特例休息時間の短縮等の既往の勤務時間制度の見直しによる効率化等をしたが、これらだけではサービスを維持できず、非審日付与に伴う欠務補充のための非常勤職員の雇用等で対応せざるを得なかった。このため、要員増を伴わないで勤務時間短縮を実現する方策を新しい観点に立って進めることとし、郵便関係で、1977年7月の剩政審議会の答申や同月の行政管理庁の勧告を受けた、通常郵便物の配達度数を1日1度化するというサービスの適正化等を内容とする勤務時間短縮(週休2日制)の実験（「実験時短」と呼んだ。)を1981年3月以降実施した。これらの後の郵便局の職員に対する週休2日制の導入は、郵便関係の職員については、実験時短のまま推移しつつ、特例休息の見直し、新夜勤80実施等で後補充要員の問題の解決を図り、1993年3月21日から完全週休2日制を実施した。為替貯金及び保険年金関係の職員、共通関係の職員並びに総合定員配置局の職員については、4・1試行時短を適用し、対象局を順次拡大していったが、無集配特定郵便局等の小規模局は非番日付与に伴う人員の差繰りが困難であったため、週休2日制の全局導入は、土曜日閉庁（窓口業務の休止）の実施を待たざるを得ず、土曜日閉庁の進展に伴って、準備が整った部門から以下のように段階的に英施した。 1983年8月：全職員に対する4週5休制による週休2日制1986年８月：原則として4週6休制による週休2日制1989年2月：為替貯金及び保険年金関係の職員に対する原則として4週7休制94による週休2日制1991年1月：為替貯金及び保険年金関係の職員に対する原則として4週8休制による完全週休2日制以上の上で、最終的には郵便関係の職員とともに、1993年3月21日から総合定員配置の集配郵便局の職員も含めて完全週休2日制とした。本省、地方郵政局等の非現薬部門の職員に対しては、一般の国家公務員の週休2日制及び部内の他の組織の職員との均衡を考慮しつつ、以下のように週休2日制を導入した。 1982年4月以降段階的に：4週5休制による週休2日制1986年12月：原則として4週6休制による週休2日制（通信病院及び通信診療所は1987年2月） 1989年1月：行政機関の第2・第4土曜日閉庁の実施に伴う、原則として第2・第4土曜日を非審日とする週休2日制1992年５月１日： 4週8休制による完全週休2日制（通信病院は最終的には1995年4月2日）
2土曜日閉庁
週休2日制の導入とも密接に関連した土曜日閉庁については、一般の金融機関とも歩調を合わせて段階的に進めた。まず、1983(昭和58)年8月から、毎月の第2土曜日は以下のように閉庁することとした。一般の金融機関も同じく第2土曜日閉店を開始した。普通郵便局及び集配特定郵便局  ：為替貯金及び保険年金の窓口無朱配特定郵便局及び簡易郵便局：全部の窓口閉庁日とする土曜日には、ATM及びCDは稼働させない。これらに伴い、貯金の払戻し開始日が閉庁日に当たるような場合は前営業日から支払に応じ、郵便為替証書等の有効期間の末日が閉庁日に当たるような場合は翌宮秦日まで期間を延長した。また、無朱配特定郵便局のATM及びCDの取扱時間を、1983年8月1日以降、月曜日から金曜日までは30分延長し、午後5時30分までとした。なお、第2土曜日及び翌日曜日の前又は後に祝日がある場合は3連休となり、お客さまに不便をかけるため、1985年2月9日から、このような3連休となる場合の第2土曜日にはATM及びCDを稼働させた。 1986年8月からは、毎月の第2土曜日に閉庁していた窓口を第3土曜日も閉庁することとした。一般の金融機関も同じく第2・第3土曜日閉店を開始した。 ATM及びCDについては、閉庁する土曜日も取扱時間を午前9時から午後2時まで（無策配特定郵便局については午後0時30分まで）として稼働させることに変更した。さらに、1989(平成元)年2月からは、毎月の第2・第3土曜日に閉庁していた窓口を全ての土曜日に閉庁することとした。一般の金融機関も同じく全土曜日閉店を開始した。全土曜日閉庁に当たり、以下のようにサービスを改善した。 ATM及びCDについては、土曜日にも稼働させるだけでなく、相当の利用が見込まれる200郵便局では、土曜日の取扱時間を延長し、午後5時までとする。全国の主要な60郵便局で、月曜日から金曜日まで、為替貯金及び保険年金の窓口取扱時間を2時間延長し、午後6時までとするとともに、ATM及ぴCDの取扱時間を1時間延長し、午後8時までとする。集配郵便局で、月曜日から金曜日までのATM及びCDの取扱時間を15分繰り上げ、午前8時45分からとする。 1988年度中にATM及びCDを1,500台増設して合計約8,400台（設置局率約42%）とし、1990年度末には設置台数1万5,000台（設置局率約70%）、人口カバー率約85%となるよう更に増設に努める。1992年度にはATM又はCDを全局に置くことを目標とし、それまでの間も利用度が高い郵便局への複数台設置及び駅ターミナル等への局外設置を積極的に推進する。 1990年4月28日には、ATM及びCDの取扱時間を、土曜日は2,650郵便局で午後5時まで延長するとともに、週休2日制の進展に伴い、金曜日は290普通郵便局で午後7時まで延長した。
3定年制
戦前の官吏以来、国家公務員には裁判官等一部の例外を除いて定年制はなく、組織の新陳代謝を図る観点からは、省庁ごとに任命権者が一定の年齢を超える職員に退職を勧奨し、これに応じて職員が自らの意思で辞職の申出をして任命権者が辞職を承認する、事実上の行為としてのいわゆる勧奨退職が行われていた。しかしながら、戦後に大量に採用した職員の高齢化が進んだため、勧奨退職では組織の適正な新陳代謝を図り、長期的な人事管理体制を構築することの実効を上げられなくなることが予見される状況となった。同様の問題があった一部の地方公共団体は既に定年制を導入しており、また、民間企業も大部分が定年制を実施していることとの均衡という点からも、国家公務員に定年制を導入することとされ、このための国家公務員法の一部を改正する法律（昭56法律77)が1985(昭和60)年3月31日から施行された。これにより、郵政省でも、国家公務員法（昭22法律120）等が規定する以外の郵政省固有の部分についての郵政省職員定年規程を1月10日に制定した上で、 3月31日に定年制を導入した95。
4総合担務制の実験
単独定員配置局である郵便局では、郵便、為替貯金及び保険年金の三事業それぞれごとに定員を配置し、それぞれの事業の職員はその事業の業務のみを取り扱っていたが、郵便局の窓口職員が三事業のいずれの業務も取り扱えて各窓口を相互応援できるようにし、また、為替貯金及び保険年金の外務員が訪問活動時等にお客さまのニーズに応じて為替貯金及び保険年金の両方の業務を取り扱えるようにしてお客さまサービスを向上することが求められていた。このため、それらのような「総合担務制」の将来方向を見極めることとし、1989(平成元)年6月26日から松本郵便局（長野県）及び防府郵便局（山口県）で実験をした。実験に当たり、両郵便局では、当時の貯金課及び保険課を廃止し、主に窓口等内務事務を所掌する貯金保険窓口サービス課6並びに外務事務及び一部内務の後方事務を所掌する貯金保険営業課を置いた。この単独定員配置局の総合担務制については、松本郵便局及び防府郵便局での実験の結果を踏まえて、1995年6月、対象を沖縄郵政管理事務所管内を除く全地方郵政局管内の24郵便局（松本郵便局及び防府郵便局を含む。）に拡大して2年間試行をした。総合定員配置局の外務作業の総合担務制については、お客さまサービスの充実を図りつつ、職場の活性化、三事業の薬績の向上及び要員配置の効率化を目的として、1989年7月、外務員が1日の勤務で郵便、為替貯金及び保険年金の三事業の業務を兼担する試行を全国の60郵便局で開始した。