■ 2017年6月、全国老人給食協力会は全国食支援活動協力会に名称を変更しました
持続可能な地域活動援助モデル構築事業公募結果のお知らせ助成先回体一覧（PDF)日■  逐定のプロセス  ■
本事業では全国母子連絡協議会と連携をして、全国の母子生活支援施設をはじめ、母子生活支援施設と協力体制を図る子ども支援団体を対象にインフラ整備のための助成を行います。インフラ整備に加えて、コロナ禍で生活課題が深刻化した地域の子ども、子育て世帯へこども食堂等居場所と連携しながら食支援を通じたニーズ把握、アウトリーチ活動を行うための当会では、子どもの居場所運営団体が食材・食品等を容易に得られる環境を整えることで、子どもたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できることを目的とし、子どもの居場所に食を届ける仕組み作りとして①食品が届く物流②食品をマッチング、在庫管理するためのソフトウェア開発③届いたものを受け止める拠点の整備④食品寄付を集めるための企業等支援機関への各種提案を進めています。本助成は私達のブロジェクトに賛同し寄付食品等を受け止め、支援地域のこども食堂等居場所へ分配するための拠点（ロジ拠点）を担ってくださる団体が対象となります。母子生活支援施設等福祉施設の拠点インフラと人的資源というアセットに加えて、当会が整備しているロジ拠点とが達携することで、食支援活動だけでなく、コロナ禍における実態把握機能が強化され、新しい支援が広がることを期待していまity追加申請団体情報はこちら【採択予定実行団対数】 6団体程度申請団体情報はこちら【助成総額】 2,440万円（予定） 【助成額】上限400万円程度／件【助成期間】 2021年5月中旬（契約締結後） ～2022年2月末【公募期間】2021年3月17日（水）～ 2021年4月16日（金）（冷切：4月16日（金）必着）　※現在追加公募を行っています（5月24日（月）必着）終了しました。
2．募集の内容
下記の解決に向けてこども食堂等居場所に食を確保するしくみを整備する団体を募集します。 ◆コロナ禍において自己資金を拠出してこども食堂等の運営をしている団体が多く、継続が難しい◆食材を寄付したいと思う企業に対し、冷凍冷蔵設備の未整備により食品を受け取る環境がない◆特に生鲜食品（野菜、食肉当）や冷凍総菜などのマッチングが進みにくい現状がある｜本事業の達成目標・こども食堂等居場所が地域で孤立せずに、多団体や関係機関と資源を共有しながら活動を続けられる・「食」「居場所」の確保に向けた連携の素地ができ、子どもの健やかな成長のためにネットワークする地域づくりが進む基盤が整う【事業期間】2021年5月（契約締結後）～2022年2月末【助成対象期間】契約日から2022年2月末までに発生した経費が助成対象です。 ※募集内容の詳細は、公募要領・公募ガイドラインをご参照ください。 ３．助成対象となる活動概要以下の活動を担う団体の運営資金を対象とします。呉体的な活動インフラ整　共同冷蔵（冷凍）庫等の設置・活用、運勢車両の購入・手配、食品庫（保管庫）の整備など、複数団体が地保域でストックし、食の確保をできるようになるための活動ネットワー　母子生活支援施設等福祉施設とこども食堂等居場所活動団体が連携できる場の開催。
日野シク形成中間支援他団体に対する奇付食品や物品の斡旋（マッチングのための数量調整、配送・運搬手配合む）ソーシャルワークのスキルを活かし、食支援を使いアウトリーチに寄与するための活動資金分配団資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども食堂等居場所のデータ体との連携共有を図る等※助成対象経費については公募要項及びカイドラインをご参照ください。
５．応募方法および提出書類
当法人所定の助成申請様式に必要事項を認入のうえ、データ（DVD又はUSB）と印刷書類（該当書類のみ）を同封して郵送にてご提出ください。申請書類のうち様式1～7については、下記からダウンロードしてください。その他の提出書類（様式自由）については、公募要領をご覧ください。提出に必要な申請書類様式1助成申請書(word)様式2   団体情報(word)様式３　事業計画書① (excel)・事業計画書②(ppt)様式4　資金計画書(excel)・記入例(pdf)・積算の手引き(pdf)様式5   規定類確認書(word)様式6    役員名簿(excel)様式7 申請書類チェックリスト(excel) ・事業計画書(PDF)関係資料・捺印のある書面は、その陰影が確認できる写しファイル・画像等のデータを添付ください。注意事項・データで提出するファイルは「「（様式〇）～～」と上記と同じタイトルにしてください。
6．選考方法及び結果の通知と公表
選考のもと、2021年4月中に採否を決定します。選考にあたっては、電話やメールによる確認の他、オンライン面談（4月24日（土））を行います。なお、実行団体の公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、募集終了時に当法人のホームベージに掲載します。助成が決定した事項団体・申請事業の名称、事業計画（収支含む）の概要、助成金額も当法人のホームベージに掲載しますので、この点をご了解の上、お申込みください。資金分配団体は審査の結果、実行団体に指定されなかったことに関して一切の責任を負いません。 《不適正行為等の通報窓口》休眠預金等活用法に基づく助成事業の適正化を図る観点から、「JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルプライン」を設置しております。 ●利用できる方　各資金分配団体及び実行団体（予定）の役職員等●受付窓口「JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルプライン」 「休眠預金制度」とは我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくい、既存施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの解決に資するため、10年以上入出金が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号） 」（以下「法」という。）が、平成30年１月１日に全面施行されました。 �参照ベージ休眠預金等活用とは（一般財団法人　日本民間公益活動連携機構ＨＰ) 「民間公益活動を促進するための休眠預金制度に係る資金の活用に関する法律」の概要（PDF形式：160KB） 「持続可能な地域活動援助モデル構築事業」実行団体募集に関する問い合わせ一般社団法人全国食支援活動協力会  平野・大池E-mail : saposen@mow.jp 【問い合わせ先】 〒158-0098東京都世田谷区上用賀6 – 1 9 – 2 1一般社団法人全国食支援活動協力会（旧：全国老人給食協力会）電話番号（平日）： 0 3 – 5 4 2 6 – 2 5 4 7 F A X番号： 0 3 – 5 4 2 6 – 2 5 4 8メールアドレス: infomow@mow.jp facebookベージのトップへ戻るmembers archive Home about us activities join usホーム組織の概要食事サービスとは会員団体加入申込資科Copyright © 2018一般社団法人全国食支援活動協力会All Rights Reserved. 2020年度 「休眠預金等活用法」に基づく実行団体公募持続可能な地域助モデル構築事業　採択事業
2020年度 「休眠預金等活用法」に基づく実行団体公募持続可能な地域助モデル構築事業　採択事業
2021年度 「休眠預金等活用法」に基づく実行団体公募持続可能な地域摄助モデル構築事業　採択事業
2020年度 「休眠預金等活用法」に基づく実行団体公募持続可能な地域助モデル構築事業　採択事業2020年度 「休眠預金等活用法」に基づく実行団体公募持続可能な地域助モデル構築事業　採択事業
2020年度 「休眠預金等活用法」に基づく実行団体公募持続可能な地域助モデル構築事業　採択事業
2020年度 「休眠預金等活用法」に基づく実行団体公募持続可能な地域助モデル構築事業　採択事業持続可能な地域活動援助モデル構築事業
（母子生活支援施設等福祉施設のアセット活用）
2021年3月17日更新新型コロナウイルス対応緊急支援助成実行団体 公募要領助成申請額の計算方法については、別途定めております「積算の手引き」をご参照ください。 2021年3月17日一般社団法人全国食支援活動協力会
新型コロナウイルス感染拡大は、緊急事態宣言の発令をはじめ、「三つの密」の回避などの「新しい生活様式」を人々に求めることとなるなど、経済・社会にこれまでにない変化をもたらしています。感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題に対して、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」という。)が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号以下「法」という。）」に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、一般社団法人全国食支援活動協力会（以下、資金分配団体）が採択されました。実行団体の公募については、以下の要項に沿って実施します。 ※休眠預金等活用法などの詳細については、内閣府のホームページ(https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html)をご覧ください。
2.助成方針等
(1)助成対象事業
本助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、以下JANPIAが提示する7つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち、1 )子ども及び若者の支援に係る活動、3 )地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動の解決を目指す事業です。上記1)～3)の3つの分野での「優先的に解決すべき社会の諸課題」に関し、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、早急に、あるいは、優先して取り組むべき課題について、その解決策、事業目標に関する提案が可能です。 ※事業計画上、解決すべき社会的課題、課題解決のため実施する事業、事業実施によりめざす成果が定められていることが必要です。 ※実行団体が行う貸付けや出資は対象にはなりません。 ①本助成による実行団体への助成総額は、総額2400万円を目途とします。また、1実行団体あたりの助成額は、上限400万円とします。 ②助成期間(実行団体の事業実施期間)は、1年間を超えないものとします。 ③対象となる活動地域は、全国です。
(3)留意事項
①個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業は、助成対象となりません。 ②国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。
3.申請資格要件
(1)実行団体として申請できる資格要件は以下の通りです。 ●民間公益活動を行う団体※法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようJANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制（規程類等）を備えていることが必要で、助成開始時に整備していただきます。 ● 過去に申請にかかる活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体であることが求められます。以下に述べるコンソーシアムの場合には、参画する団体のうち少なくとも1団体に申請内容に関する活動の実績があることを求めます。 ● 2019年度採択の実行団体も申請可能です。2020年度通常枠との重複申請も可とします。上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。 ①宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体②政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体③特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第3条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体④暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第22号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。） ⑤暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体⑥暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体⑦指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から3年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から3年を経過しない団体(8)同一の事業テーマで同時期に複数の資金分配団体に申請した団体。 ⑨役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体•禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者•法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者
※2:同時期に事務手続きのオリエンテーションを予定しております。
5.申請の手続き
(1)公募期間2021年3月17日(水)から2021年4月16日(金)まで
(2)申請方法
上記公募期間中に必要書類をそろえ、郵送（応募ガイドラインp.4参照）により申請ください。
(3)申請に必要な書類
申請にあたっては、助成申請書、団体情報、事業計画書、資金計画書、規程類確認書、役員名簿、申請書類チェックリストに関しては、株式を資金分配団体WEBサイトからダウンロードしてください。また、定款、貸借対照表、損益計算書に関しても書類をご準備ください。
●（様式1）助成申請書
※別紙1.欠格事由に関する誓約書、別紙2.業務に関する確認書、別紙3.情報公開同意書、別紙4.申請に関する誓約書を含みます。 ●（様式2）団体情報● （様式3）事業計画書(エクセル・PDF) ●（様式4）資金計画書●（様式5）規程類確認書※ 本確認書に例示されている規程類の整備状況については申請団体のホームページ閲覧等により資金分配団体で確認を行います。必要に応じて照会を行うことがありますのでご留意ください。 ●（様式6）役員名簿※エクセル様式厳守となります。エクセルファイルにはパスワードをかけ、パスワードは、ファイルとは別に送ってください。 ● （様式7）申請書類チェックリスト●定款(必要に応じてその他事業報告書等の提出をお願いする場合があります。) ●前年度の貸借対照表●前年度の損益計算書(活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等) ●見積書・・・資金計画書に記載のある項目(導入備品・機器設定費等の作業内容等)の積算根拠が分かる見積書。（※見積書には、原則、見積もり業者の社印もしくは担当者印が押印されていること）
6.経費について
経費に関する考え方や手続き全般については、資金提供契約書にて取り扱いを明記しますが、以下ご留意ください。 (1)管理的経費の助成額に対する比率は、助成額の20%を上限とします。 (2)人件費を計上する場合は、人件費水準の公表が必要です。 (3)現在の経済環境や実行団体における事業実施期間が短期間であることを踏まえて、自己資金20%についての確保は必要としません。 (4)助成金の支払いは、資金提供契約に基づき概算払いで行います。また、事業開始以後6か月分を対象に行い、6か月ごとの進捗状況の報告を確認した上で6か月ごとに支払うことを原則とします。助成に充当される費用の支払いは、事業完了後に確定精算します。 (5)助成金の積算、精算については別途「積算の手引き」、「精算の手引き」にて詳細を定めます。
7.選定について_
(1)選定方法
選定のための審査は、審査会議が行い、推薦団体を整理して、その結果を理事会に報告、理事会は当該報告を受けて選定します。 (2)選定基準資金分配団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。
1)支援実施の緊急性に鑑み、①申請事業の妥当性、②実行可能性、③ガバナンス・コンプライアンス体制の整備の3点を重視し、団体の社会的信用や直近の財務状況等、実績等も考慮したうえで、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を優先的に採択するものとします。 2 )申請事業の審査にあたって、新たな支援のニーズ、支援のニーズの変化に対応した、チャレンジングな事業内容を優先的に採択し、感染症拡大といった未曾有の事態に対する課題解決のより多くの事例創出を目指します。
(3)その他の留意事項
①申請書類の作成等選定に要する費用、および選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。 ②審査の結果、実行団体に選定されなかったことによる一切の損害および本制度にかかる法令や政府の運用方針の変更等による損害については、資金分配団体及びJANPIAが責任を負うものではありません。
8.事業実施について
(1)資金提供契約書の締結と事業の実施実行団体決定後の各団体における事業開始までの必要な手続き全般については以下について留意するものとし、資金提供契約書にて取り扱いを明記します。 ①実行団体及び資金分配団体の間で締結する資金提供契約において、本事業固有の条件につき明記します。 ②本緊急支援枠に関する休眠預金からの助成金については、すでに休眠預金等を活用した事業を実施している実行団体の場合、当該事業と本事業は分けて資金の管理等を行います（区分経理）。 ③実行団体は、事業の実施状況、事業がめざした成果の達成状況について報告します。資金分配団体は必要に応じ適宜報告を求めることがあります。
(2)事業の進捗管理
①　実行団体は、資金提供契約に基づき、原則として6か月ごとに民間公益活動の進捗状況の報告を行っていただきます。 ②　毎月1回以上程度、対面形式（WEB会議を含む）による進捗状況についての協議を行います。 ③　実行団体は原則、事前評価と事後評価を実施します。※評価の詳細については、資料「新型コロナウイルス対応緊急支援助成評価の実施について」をご確認ください。 https://www.janpia.or.jp/koubo/2020/download/corona/koubo_corona_summary02.pdf (4)資金分配団体は報告の結果等を踏まえ、実行団体に対し協力、支援、助言等を行います。資金分配団体やJANPIAは事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等を公開し(5)ます。
(3)シンボルマークの表示
事業実施に当たっては、休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマークを表示してください。具体的な利用方法についてはJANPIAが別途定める「シンボルマーク利用手引き」を必ずご参照くださし
(4)事業完了報告・監査
①実行団体は、助成事業終了日から2週間以内に資金分配団体に事業完了報告書を提出するものとします。 ②資金分配団体は、事業の適正を期するため、または事業の評価を行うため、資金提供契約に基づき助成事業の完了の日の属する事業年度の終了後5年を経過するまでの間は、報告の聴取、立入検査または監査を行うことがあります。この検査等にJANPIAが立ち会う場合があります。 ③同期間内においては、会計帳簿その他本事業に関係する書類データは保管してください。 ④上記①、及び②に関して、必要に応じ外部の専門家による第三者監査を行います。 9.
実行団体に対する監督について
実行団体に対する監督については以下について留意するものとし、資金提供契約書にて取り扱いを明記します。
(1)監督
休眠預金等に係る資金が公正に活用され、事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項について、選定された実行団体との間で締結する資金提供契約に定めます。不正が生じた場合には、不正の原因究明、関係者に対する厳格な処分、再発防止策の策定及びその内容の公表を行うこととされています。また、資金分配団体またはJANPIAが不正行為等をWEBサイト上で広く一般に公表すること及び当該不正行為等の関係者について刑事告発等の必要な策を講じることがあります。
(2)情報公開の徹底
本事業に関する情報公開については、以下の通りとします。 【公募に関する情報公開】 ①資金分配団体は、公募終了時に実行団体の公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、資金分配団体のWebサイト上で公表するものとします。 ②資金分配団体は、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、選定された各実行団体に対する助成の総額及び内訳並びにその算定根拠を、資金分配団体のWebサイト上で広く一般に公表するものとします。但し、公表にあたっては、当該実行団体の正当な権利又は利益を損わないように配慮します。 ③ JANPIAではJANPIAのWEBサイト上に資金分配団体のWEBサイトへのリンクを設定するなど、各資金分配団体の実行団体の公募の進捗について一般に公表します。また資金分配団体との協議の上、公募に関する情報を、JANPIAの事業報告書・WEBサイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。
【事業に関する情報公開】
①実行団体は、人件費の水準、ガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程を自団体のWEBサイトで一般に公表します。 ②実行団体は、事業の実施に伴い必要となる各種計画及び進捗等の報告について、助成システムへの入力及び登録を通じて行うことを原則とし、登録された情報のうち公開情報として登録された情報について、資金分配団体およびJANPIAは広く一般に公開できるものとします。 ③これらの事業の情報に関してJANPIAは、資金分配団体および実行団体と協議の上、JANPIAの事業報告書・WEBサイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。
【情報公開に関する監督】
上記の情報公開に関する事項を実行するための措置として、当該事項について資金分配団体と実行団体との間で締結される資金提供契約に記載します。
(3)助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行
資金分配団体は、資金提供契約に基づき実行団体における助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、実行団体に対し、以下の措置を講ずることとします。 ①実行団体における助成金を活用した事業または当該事業に関する財産の状況に関し、報告または資料の提出を求めること②資金分配団体の職員に実行団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、助成金を活用した事業若しくは当該事業に関する財産の状況に関し質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させることなお、資金分配団体は、上記の措置のほか、資金提供契約に基づき資金分配団体が実行団体を選定する際に確認した当該実行団体における事業の公正かつ的確な遂行を担保するために必要な体制等の整備等の履行を担保するために必要な措置と、その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するために必要な措置を講ずることができます。JANPIAは、資金分配団体が実行団体を監督するにあたり必要な事項が、資金分配団体が実行団体を選定する際に作成する公募要領や、資金分配団体と実行団体の間で締結される資金提供契約に明記されること、当該資金提供契約において、実行団体が資金分配団体の承認を得ることなく費用間流用が可能となる範囲について定められていることを確認するものとします。
10.外部監査の実施
決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めることができます。資金分配団体が必要と認める場合には、資金分配団体が助成事業に係る証憑を監査することがあります。
11.助成金の目的外使用の禁止
実行団体は、資金分配団体から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することを禁じられています。ただし、資金提供契約において費用間流用について定めた場合には、当該定めに基づく費用間流用を行うことができます。
12.選定の取消し等
(1)資金分配団体は、実行団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その選定の取り消し、または期間を定めて実行団体における助成金を活用した事業の全部若しくは一部の停止を求めることができます。助成事業を適正かつ確実に実施することができないと認められるときa. b. 法、民間公益活動促進業務規程若しくは同規程に基づく処分または資金提供契約に違反したときc.上記に掲げる事由のほか、助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき(2)実行団体は、上記の規定に基づき事業の全部または一部の停止を求められたときは、その求めに応じて事業の全部または一部を停止しなければなりません。 (3) (1)の規定に基づき選定を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない団体は、資金分配団体又は実行団体の選定に申請することができません。 (4) (1)～(3)について、資金提供契約に定めます。
13.助成金の返還
(1)資金分配団体は、以下に該当する助成金がある場合は、期限を定めてその返還を実行団体に求めることができます。 ①実行団体からの助成金の辞退に伴い助成金の交付決定を取り消した場合において既に実行団体が交付を受けている助成金②実行団体の選定を取り消された場合または助成事業の全部若しくは一部を停止された場合において取消しまたは停止に係る部分について既に実行団体が交付を受けている助成金(2)資金分配団体は、助成金の返還債務の確実な履行のための措置を講じます。 (3) (1)～(2)について、資金提供契約に定めることとします。
14.問い合わせ先
一般社団法人全国食支援活動協力会住所: 〒158-0098東京都世田谷区上用賀6-19-21電話番号: 03-5426-2547（受付:平日月〜金、10時〜17時） FAX番号:03-5426-2548 E-mail : saposen@mow.jp Web : http://www.mow.jp担当:平野、大池（PO）一般社団法人全国食支援活動協力会休眠預金事業新型コロナウイルス対応緊急支援助成応募ガイドライン1．持続可能な地域活動援助モデル構築事業～母子生活支援施設等福祉施設のアセット活用～本事業では全国母子連絡協議会と連携をして、全国の母子生活支援施設をはじめ、母子生活支援施設と協力体制を図る子ども支援団体を対象にインフラ整備のための助成を行います。インフラ整備に加えて、コロナ禍で生活課題が深刻化した地域の子ども、子育て世帯へこども食堂等居場所と連携しながら食支援を通じたニーズ把握、アウトリーチ活動を行うための助成を行います。当会では、子どもの居場所運営団体が食材・食品等を容易に得られる環境を整えることで、子ども達に多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できることを目的とし、子どもの居場所に食を届ける仕組み作りとして①食品が届く物流  ②食品をマッチング、在庫管理するためのソフトウェア開発  ③届いたものを受け止める拠点の整備    ④食品寄付を集めるための企業等支援機関への各種提案を進めています。私達のプロジェクトに賛同し寄付食品等を受け止め、支援地域のこども食堂等居場所へ分配するための拠点（ロジ拠点）を担ってくださる団体が対象となります。母子生活支援施設等福祉施設の拠点インフラと人的資源というアセットに加えて、当会が整備しているロジ拠点とが連携することで、食支援活動だけでなく、コロナ禍における実態把握機能が強化され、新しい支援が広がることを期待しています。 |プロジェクト実施期間事業実施期間：2021年6月（※契約締結後）～2022年2月末【採択予定実行団体数】６団体程度【助成総額】2,446万円【１団体あたりの最大助成額】400万円程度【公募期間】 2021年 3月 17日(水) ～ 2021年 4月 16日(金)
|助成対象事業以下、1）～5）をすべて実施する事業（取組み）が対象になります。 １） □ジ拠点として共同冷蔵（冷凍）庫等の設置・活用、運搬車両の購入・手配、食品庫（保管庫）の整備など、複数団体が地域でストックし、食の確保をできるようになるための活動2 ）他団体に対する寄付食品や物品の斡旋（マッチングのための数量調整、配送・運搬手配合む）。 ３）資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども食堂等居場所のデータ共有を図る等、資金分配団体との連携4）資金分配団体が開発するソフトウェアを用いて、寄付マッチング量の管理や子どもの居場所への分配状況を記録・運用すること５）母子生活支援施設等福祉施設とこども食堂等居場所活動団体が連携できる場の開催。母子生活支援施設等福祉施設の役割の周知を図ること※設置した冷蔵（冷凍）設備を実行団体が地域の他の活動団体と協働的に活用することが条件となります。
|助成対象団体像
・母子生活支援施設等福祉施設の県域のネットワーク•母子生活支援施設等福祉施設と連携する市域・県域のこども食堂など子ども支援のネットワーク
(申請事業例)
実行団体が業務用冷蔵庫・ストッカー等を購入し、県内の母子生活支援施設等福祉施設、企業や生協の倉庫、ＮＰＯ等３拠点に設置・貸与する。３か所の冷凍冷蔵庫が近隣団体とシェアする仕組みづくりを行う。
|本事業の目標とする状態
多様な寄付がシェアされ、コロナ禍におけるこども食堂等居場所の運営安定に貢献している。

2-1.助成の対象となるプロジェクト期間
2021年６月（※契約締結後）から2022年２月末
2-2.応募団体の要件
実行団体として助成の対象となる団体は原則、以下のとおりです。法人格の有無は問いませんが、ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります。ただし、以下の場合は助成の対象となりません。 (1)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体(2)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体(3)特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下この号において同じ)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。) (5) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。) 若しくは暴力団の構成員でなくなった日から ５年を経過しない者の統制の下にある団体(6) 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体(7)資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から３年を経過しない団体(8) 同一の事業テーマで同時期に複数の資金分配団体に申請した団体。 2-3.助成対象経費について活動を実施するために必要となる以下の経費を対象とします。 ・冷凍冷蔵設備購入費、設置工事費・冷凍冷蔵設備に必要な衛生管理商品など備品購入費•その他、ネットワーク形成など対象事業を実施するのに必要な経費2-4. 助成金額①助成総額予定： 2,446万円②1 団体あたり上限400万円程度※助成金の支払いは６か月ごとの概算払いです。 ※公募状況によっては、減額することもあります。 ③助成対象期間：2021年6月（※契約締結後）から2022年2月末最終の精算報告は事業終了後1ヶ月以内とします。
３．応募方法および提出書類
当法人所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、以下の関係書類を添付し、下記方法でご提
•捺印のある書面は、その印影が確認できる写しファイル・画像等のデータをお送りください。 •データで提出するファイル名は、「（様式○）～～」と下記表と同じタイトルをつけてください。 ▶提出書類申請書類一式（様式１～７）の提出に添えて、下の添付書類を提出してください。（公募要項p.3～ 4参照。) •
（様式１） 助成申請書
※別紙１．欠格事由に関する誓約書、別紙２．業務に関する確認書、別紙３．情報公開同意書、別紙４．申請に関する誓約書を含みます。 ● (様式２)　団体情報● (様式３)　事業計画書（エクセル・PPT） ● (様式４)　資金計画書● （様式５）  規程類確認書※ 本確認書に例示されている規程類の整備状況については申請団体のホームページ閲覧等により当団体で確認を行います。必要に応じて照会を行うことがありますのでご留意ください。 ● (様式６)　役員名簿● (様式７)　申請書類チェックリスト●定款（必要に応じてその他事業報告書等の提出をお願いする場合があります。） ●前年度の貸借対照表前年度の損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等） ● ●見積書・・資金計画書に記載のある項目（導入備品・機器設定費等の作業内容等）の積算根拠が分かる見積書。（※見積書には、原則、見積もり業者の社印もしくは担当者印が押印されていること）
4．選考方法及び結果の通知と公表

(2)また、以下①～④の事項にも配慮し選定します。 ①国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。 ②他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について助成等を受けることは可能とします。 ③既存の団体が実行団体となるべく申請した場合、休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該団体への単なる財政支援に相当する場合は選定しません。 ④社会的成果の最大化の観点を重視します。また、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく観点から、特定の地域に偏らないように配慮するとともに、分野について配恵します。
(3)その他の留意事項
①申請書類の作成等指定までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。 ②選定委員会にて審議において、電話やメールによる確認を行う場合があります。 ③資金分配団体は審査の結果、実行団体に指定されなかったことに関して一切の責任を負いません。 【結果の通知】2021年４月末を予定
【情報の公開】
実行団体の公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、募集終了時に当法人のホームページに掲載します。助成が決定した実行団体・申請事業の名称、事業計画（収支合む）の概要、助成金額も当法人のホームページに掲載しますので、この点をご了解の上、お申込みください。
5．助成金決定後の流れ
【内定団体向け事前説明会】助成が決定した団体は、当会が東京で主催する事前説明会への参加をお願いします。開催予定日：2021年５月初旬（オンラインでの開催を予定） 【契約書の締結】2021年５月中旬【助成金の交付】契約締結後20日を目途に振り込みいたします。
6．活動報告
助成が決定した団体は、月次収支報告書、オンラインフォームでの活動状況報告のほか、助成期間開始時期および期間終了時に、評価計画書（※）に基づく自己評価（事前・事後評価）が必須となります。現地視察、助成事業活動報告会の開催を予定しており、ご協力をお願いする場合があります。 ※評価計画書は、採択後当会のプログラム・オフィサー（PO）と一緒に作成します。評価の詳細については、資料「新型コロナウイルス対応緊急支援助成評価の実施について」をご確認ください。 https://www.janpia.or.jp/koubo/2020/download/corona/koubo_corona_summary02.pdf 【申請書送付先・問い合わせ先】一般社団法人全国食支援活動協力会住所：〒158-0098 東京都世田谷区上用賀 6-19-21電話番号：03-5426-2547 （受付：平日月～金、10時～17時） FAX番号: 03-5426-2548 E-mail：saposen@mow.jp Web：http://www.mow.jp担当：平野、大池（PO）
申請資金分配団体名-般社団法人全国食支援活動協力会変行国体名
上記以外その他の解決すべき社会の課題o

I .団体の社会的役割
(1)申請団体の目的•子どもが安心して過える地域の居場所を充足させ、社会的孤立を軽減する。 •子どもを含む多様な世代の食生活をめぐる問題の軽減、改善を目指す。 •自立した食習慣を身につけることができるよう、子どもの成長を支援する。 •子どもだけでなく、居場所を通じてその家族や地域住民にも働きかけ、地域で子どもを見守り育てていく環境を整備する。
(2)申請団体の概要・事業内容等
住民主体で取り組む食支援活動団体の中間支援組織として活動している。 （１）ネットワーク形成支援（連絡会議の開催、こども食堂等多機関の協働を推進する「食でつながるフェスタ」開催支援）／企業等支援団体とこども食堂のマッチング（助成・寄付制度の運用、寄付物品の斡旋）等（２）啓発・研修事業：情報発債（運営ノウハウ数本の作成配布、研修開催・講師派遣）等（３）相談窓口の設置：助成制度や関連機関の紹介等III.申請事業(2) 198字入力数 (1)   162字
ll事業の背景・社会課題
新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題新型コロナウイルス感染拡大による経済状態の悪化により子どもや保護者の生活環境が大きく変化している。子ども支援分野の団体には、通常より多くのあらゆる相談が寄せられている。こども食堂等居場所では弁当配布やフードバントリーに形態を変化させることで、これまで以上に生活困窮に迫られる世帯と繋がっている。食料支援は生活相談などアウトリーチする機能も有しており、コロナ禍における新たな生活支援サービスになりつつある。2020年度はコロナ感染拡大に伴う各種寄付や助成によって何とか運営していた団体も来年度の活動資金の見込みが立たず、コロナの取家の目途もないために、不安を抱えながら活動している状況がある。他方、母子生活支援施設は全国に232施設、全国で3,330世帯が生活している。(H28.10月厚生労働省家庭福祉課調査)施設のうち社会福祉法人が設置経営するなどの「民設民営」施設は約4割で施設としての運営だけでなく地域活動への取組みが推奨されている。コロナ禍においては、銃計的な調査は未実施だが、緊急性が高い世帯の入所ケースが増えており、満床率が高いという声が関かれている。また、入所していた母子家庭は退所後にも施設周辺で生活をしていることが多く、コロナにおいては通常時よりもこまめな声かけ、必要に応じた訪同を実施している。しんぐるまさあず・ふぉーらむのアンケートではコロナにより約15％の母子家庭で1日の食事回数が減っている。今回のコロナ感染拡大によって生まれた新たな社会課題の解決策や今後のコミュニティの在り方に関する検討は一活動団体だけで答えを見いだせるものではなく、自治体等公的機関や非営利組織、企業などの経済団体と共に互いの強みを生かしながら形成されていくことが重要である。支援の最前線に立つ団体を決して孤立させないために、多様なネットワークによって支援網を厚くしていくことが危務である。入力敵 799字(1)申請事業の概要本事業では全母協と連携をして、全国の母子生活支援施設をはじめ、母子生活支援施設と協力体制を図る子ども支援団体を対象をする。コロナ禍で生活課題が深刻化した地域の子ども、子育て世帯へ食支援を透じたニーズ把握、アウトリーチ活動を行うための助成を行う。母子生活支援施設の拠点インフラと人的資源というアセットに加えて、当会が整備しているロジ拠点とが連携することで、居場所を休止し、お弁当配布やフードパントリーを実施しているこども食堂等居場所が最終受益者である子ども達へ食支援活動を最終的に実施し、コロナ禍における実態把握機能が強化される