第63号12月定例会令和6年2月1日(2024年)もな内容２頁議案質疑委員会審査5頁議案などの審議結果6頁一般質問のあらまし15頁行政調査報告等表紙作品は安城農林高等学校の生徒さんから提供していただきました。詳細は裏表紙をご覧ください。
11月30日から12月20日までの21日間の会期で開かれました。条例改正、補正予算などを審
議し、閉会日には、国の施策である物価高騰対応重点支援給付金などに関する補正予算が追加上程され、いずれも原案どおり可決されました。ここでは議案の主な質問などを掲載します。自転車用ヘルメット補助金　申請多数で増額補正額：140万円今年度の申請状況と申請者数が増加した背景は。 11月末時点の申請者数は1434人、前年同期比で675人増加で約２倍で推移し、増加の背景は道路交通法の改正・施行により、今年度からヘルメット着用が努力義務となったことも要因と思われる。障害者相談支援事業委託料の増額補正額：1039万円この事業は、社会福祉協議会へ委託している日常生活相談であり、障害をお持ちの方が一般的な生活や障害の悩みを相談するための事業だが、消費税の課税対象になる理由は。補正内容が、今年度分消費税の300万円余と過年度の未払い消費税等の600万円余の増額だが、過年度分の消費税を市が負担する理由は。令和５年10月4日付けでこども家庭庁及び厚生労働省から通知が出され、この相談支援事業は、社会福祉法の社会福祉事業に該当しないため課税対象であると明確にされた。自治体が当該事業を民間に委託する委託料は、消費税相当額も加え受託者に支払う必要があると先ほどの通知に記載されている。過去5年にわたり延滞金も含め支払う必要がある。
総務管理費と選挙費の増額
令和５年度の補正予算のうち、職員人件費として総務管理費が１億990万円、選挙費が1570万円それぞれ増額となっている。主な増額理由は。補正額：1億990万円(総務管理費) / 1570万円(選挙費)人事院勧告に伴う給料、期末・勤勉手当の増額と、４月の人事異動で職員を増員したことによるもの。健幸=SDG s課、財政課、行政課庶務係などに増員した。行政課庶務係を増員した理由は。選挙対応や市役所庁舎整備に向け検討を進めるため。 2023年12月定例会日本語初期指導教室の指導員を増員補正額：1500万円(令和8年度までの債務負担行為)登録している外国人児童生徒数の現状は。 １１月１日現在、二本木小学校が１５人定員で６人登録、今池小学校では１５人定員で13人登録。 ２校とも登録している外国人生徒数は、定員以内であるにも関わらず、指導員を増員しなければならない理由は。異なる言語を扱う幅広い年齢層の児童生徒が同じ教室で学んでいる。通い始める時期により学習のスタート地点が様々である、特別な支援が必要な児童生徒も在籍しているなど個別指導を必要とするケースが増えているたあ。時期によって定員を超える場合もあるが、学ぶ機会を確保するために受け入れており、各校1名の増員をお願いする。
首都圏からの人材確保支援事業
補正額：800万円
本事業の補助制度の内容は。また、当初予算100万円と合わせた900万円の内訳は。本補助制度は、愛知県と共同で行う移住支援事業を通じて、東京圏から本市に転入した人に補助金が出る制度。単身者には60万円、２人以上世帯には100万円、さらに子ども１人につき１００万円が加算される。今年度は３件の申請相談があり、子ども１人世帯、子ども２人世帯、子ども３人世帯がそれぞれ１件ずつで合計900万円。
子ども医療費助成事業の増額
補正額：１億5000万円
令和４年度は補正をしなかったが、今回1億5000万円の増額補正の理由は。今年度の４月から８月までの子ども医療費の支出額は4億5170万円余にのぼり、昨年同期間と比較すると約15％の高い伸びとなっている。インフルエンザが含まれる分類の「その他呼吸器官系疾患」が大幅な増加となっていた。今後もこの状況が続くと考えられ、当初予算の９億8000万円では不足する見込みである。
安城市職員の給与に関する条例の一部改正
市費負担教員の給料表の水準を平均3.1 ％、市費負担教員以外の職員については1.1％引き上げるが、会計年度任用職員は対象か。本条例の対象に会計年度任用職員は含まれていない。 ...会計年度任用職員の給料、報酬及び期末手当を引き上げる予定はあるか。令和６年４月１日に引き上げる予定。今回の人事院勧告に基づく正規職員の給料表の改定に合わせて検討し、引き上げる予定。
安祥閣、歴史博物館等、丈山苑の管理運営事業
安祥閣の指定管理料が２年前と比較すると約23％増加、歴史博物館は約25％、丈山苑は16%で差があるが理由は。当該施設ごとに算定した上限額に基づき設定している。算定方法は更新の場合、前回の指定管理実績を参考にして上限額を算定。主な増加要因は人件費だが、歴史博物館等管理運営事業については光熱費増加も要因。施設規模、事業内容などにより増加要因が異なり増加率に差異が生じる。
指定管理者の指定
|デンパークや駐車場管理などは清掃作業｜をはじめとした簡易な作業があると思うが、指定管理者の選定において、障害者人材を活用することを選考条件にするなどの取り組みは。現在の市指定管理者制度運用マニュアルに定める応募資格では、障害者人材を活用することを条件とはしていない。また、選定基準において、採点時等に加点するなどの取り組みはしていない。障害者人材を活用することは、障害者の雇用推進に資することから、先進事例等を調査・研究する。 ▶ 12月定例会　議案などの審議結果1

▶委員会・部会などの主な活動状況

一般質問では、市政全般にわたって事業の執行状況や将来に対する方針等、皆さんの生活にかかわる大切な内容について市長に質問を行います。今定例会では17人の議員が質問をしました。議員1人あたりの持ち時間は質問と答弁を合わせて1時間以内です。ここでは、内容を要約して掲載しています。未掲載の質問などは、映像配信や会議録(２月下旬掲載予定)でご覧いただけます。議員ごとに掲載の映像配信ＱＲを読み取っていただくと、一般質問の冒頭から映像がご覧になれます。一般質問や閉会日にはライブ中継を実施しています。次回の日程については裏表紙をご覧ください。 ※大屋議員の「水道事業について」及び白谷議員の「公園の遊具について」の関連質問がありました。安城市議会QRを読み取ってこ<ださい。 ※パケット・通信料がかかります。パートナーシップ・ファミリーシップ制度について問制度の内容、開始時期、制度導入後に受けられるサービスは。答制度の内容は、法律上の効力はないが、性別に関わらず、２人が互いを人生のパートナーとして、安心して生活することができるよう、その思いを尊重し、２人に寄り添うことを目的としている。互いが日常生活で協力し合うと宣誓したことを市に届け出ていただき、市は届け出を受理した旨を証明する。宣誓できる方は、 18歳以上で、少なくとも一方の方が安城市民であるか３カ月以内に転入する予定であること、かつ、双方とも配偶者がおらず、他の方とパートナーシップ関係にないことなどが要件となる。また、宣誓する一方又は双方に生計を一にする子どもがいる場合は、子どもも含めてファミリーシップを宣誓でき、同性間に限らず異性間の場合も対象とする。制度の開始時期は、令和６年4月を予定している。また、愛知県内の締結自治体間で住所の異動をする当事者が、転出後の自治体において簡易な手続きで制度の利用を継続できるようにする協定に参加する予定である。受けられるサービスの一つである、市営住宅の入居については、パートナーとの同居が可能となるよう、要件の見直しを進めている。 ◆その他の質問…第９次安城市総合計画について、令和６年度当初予算編成について、公営事業の状況について、アジア競技大会について6
自治体のDX推進について
問　高齢者福祉における対話型AIの導入、実証実験の実施などについて本市の考えは。答　対話型AIなどのデジタル技術は、介護現場における人手不足の解消や、フレイル予防や見守りへの活用が期待でき、地域共生社会の実現に寄与するものと考える。活用・導入については、実証実験の実施を含め検討する。
市民の期待に応える公園整備について
問  障害の有無に関わらず、誰もが利用できる遊具を備えたインクルーシブ公園を本市も進めてはどうか。答　本市が進める「誰一人取り残さない」をテーマに掲げるSDGsの取り組みからも、今後の公園整備における重要な視点と考えている。問総合運動公園や堀内公園のさらなる集客・リピート率向上を狙い、民間の優良な投資を誘発するPark-PFI※の導入について本市の考えは。答サウンディング調査を行いながら、検討を進める。 ※公園の魅力向上や課題解決を図るため、公園の整備・管理を行う民間の事業者を公募し選定する制度。
家事育児支援について
問産前・産後の家事支援についてどのように取り組むのか。また、子育て中の母親が求めている支援についてどのように分析しているのか。答「産前・産後の支援事業」の中で引き続き行っていく予定。また、家事支援に加え、育児支援についても支援メニューに追加することを検討する。また、一人ひとりとしっかり寄り添って、必要な助言や支援を行う伴走型支援が必要だと考えている。
オーラルフレイルについて
問 加齢とともに口腔機能も衰えていくことを、オーラルフレイルという。オーラルフレイルについて「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業」におけるポピュレーションアプローチのフレイル予防の取り組みとして盛り込んでほしいがどうか。答「フレイル予防講座」での歯科衛生士の講話に加え、各種イベントの展示や広報あんじょう等で「フレイル予防」のテーマで啓発する際は、 「オーラルフレイル」により重点を置いた内容で実施する。
結婚支援について
問コロナ禍、年少人口の減少がみられる中、他自治体では婚活アプリを活用している。本市の今後の結婚支援の内容は。答　結婚新生活支援事業と縁結びプロジェクトがあり、前者は所定の期間に婚姻した39歳以下の夫婦で、世帯所得500万円未満の新婚世帯に対し、家賃や引っ越し費用等30万円を上限に補助。29歳以下の場合は60万円上限。後者は結婚希望者にデンパークなどで婚活イベントやセミナーを実施する施策。
コミュニティ・スクール及び地域学校
協働活動について
問　学校と地域等をつなぐこの活動の力ギは地域との連携が重要である。しかし、地域を担う役員不足を多く抱えている。令和７年度からモデル校を実装していくとしていたが、今後のスケジュール、進め方は。答  令和６年度は準備委員会を発足し地域で説明会を予定。令和７年度から桜井中学校、東山中学校をモデル校として実施。令和９年度は４中学校区、13年度は全中学校区で設置予定。地域をつなぐコーディネーターを中心に地域や保護者から課題抽出し、関係者で共有する。 ◆その他の質問…生成AIについて
防犯用具購入費補助金制度について
問本制度の利用に際し、高齢者や障害者から、体が不自由で設置できない、といった相談を受けた場合、市はどう対応するのか。答本制度は、防犯用具の購入費だけでなく、設置費も補助の対象に含まれる。ただし、ガラス割れ防止フィルムや防犯砂利といった工事が不要な防犯用具など、販売店で設置サービスが提供されていない場合は、安城市シルバー人材
市公式ウェブサイトについて
問 新着情報については掲載件数が限られ、数多くの新着情報が一度に掲載されると上書き更新され、以前の情報を確認できなくなる。掲載方法に配慮が必要であると考えるが、どうか。答新着情報の掲載期間が、現在より長期間表示されるよう検討していく。また、重要な施策については、必要に応じて特集サイトを開設して周知しており、今後も市公式ウェブサイトを有効活用して、適切な時期と方法で市民に情報が伝わるよう努めていく。
外国人の支援について
問　安城市に外国人支援をワンストップ※で遂行する窓口はあるか。答 ワンストップの窓口はないが、市民課の外国人相談窓口から担当課への案内、各課での通訳システムの活用、やさしい日本語による対応をしており、現在の体制で相談者に寄り添った対応ができていると考えている。また、ワンストップの窓口や施設の設置について、現在予定はない。 ※1カ所で用事が足りること。問子育て世代の外国人が気軽に集える居場所が必要と考えるが、市の考えと今後の方針は。答　本市では多文化子育てサロンのほかに、市民団体が日本語教室を実施している。外国人の気軽な居場所づくりについては、引き続き検討していく。問 安城市ファミリー・サポート・センターについて、外国人対応の今後の予定は。答　外国人の依頼会員と提供会員をともに増やしていくため、市公式ウェブサイト・SNS等での発信に加え、外国人向けの情報誌「Anjo- info」、多言語の会員募集チラシで周知していく。問外国ルーツの子どもの学習支援について、ライフステージやライフサイクルにおいて切れ目のない支援をするために、どこが責任をもって、今後どのような施策をしていくのか。答 就学や進学、就職をはじめ、ライフステージを移行する際は、行政においても担当課が異なるが、本市では、多文化共生プランの策定担当課である市民協働課において、市民ニーズや各課の事業、施策の内容等の横断的な把握と調整を行い、切れ目のない支援の実施を目指す。
城ヶ入町本郷交差点改良について
問  安城市南部を走る重要な東西軸である市道東端城ヶ入線。その路線上に歩道と右折帯が未整備となっている交差点が、城ヶ入町本郷交差点である。明祥中学校からは、城ヶ入町本郷交差点と、残る200mの歩道設置が完了すれば、安全な通学路として選定するとのこと。未整備区間の歩道設置について、市の考えは。答歩道が未整備の区間は、連続性の観点や歩行者の安全性確保から、整備の必要性は認識している。また歩道設置の要望書が丈山小学校と、明祥中学校から提出されており、「安城市通学路交通安全プログラム」の対策必要箇所にもなっている。このような地域の強い要望に対し、今年度は概略設計を実施している。今後は関係機関と協議を行い、道路計画や優先度を検討し、適切な整備時期を見定めていく。問　城ヶ入町本郷交差点の右折帯設置について市の考えは。答城ヶ入町本郷交差点は、市道の中でも交通量が多く、大型車混入率も高い交差点であると認識している。また、緊急輸送道路に指定された路線が交差する重要な交差点であり、円滑な交通処理と交通安全対策が求められる。本交差点の改良についても、歩道設置と同様に道路計画や優先度について検討しつつ、適切な整備時期を見定めていく。
外国人への生活保護について
問　憲法上も法律上も生活保護は日本人に対する制度だが、なぜ外国人にも適用されているのか。答生活保護法第１条で、外国人は法に基づく保護の適用対象とはならないが、昭和29年5月の厚生省社会局長通知において、生活に困窮する外国人に対しては、国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて保護を行うこととされており、これに基づいて生活保護が実施されている。
｜年金の脱退一時金について
問 脱退一時金により、将来、国内で無年金の外国人が増え、引いては生活保護の増加により、国や地方自治体の財政を圧迫する可能性が高くなることについて、市の見解は。答 脱退一時金は国の制度であり、市町村に裁量の余地はなく、また外国人への生活保護についても、国の通知に基づき事務を行っている。外国人の方に関する脱退一時金及び生活保護制度に改善すべき点があれば、国において必要な制度改正などの措置をとるべきと考える。河川の氾濫対策及び家屋への漫水対策
について
問　西鹿乗川の越水対策及び止水板による漫水防止策とその補助についての考えは。答水田貯留による水位上昇の抑制と堤防壁の高さ調整を検討する。また、家屋への浸水対策として止水板の効果を検証し補助制度等を検討する。アンフォーレの図書情報館のこれから
について
問 アンフォーレに込める市長の想いは。答アンフォーレが、さらに多くの市民にとって豊かさを感じ、幸せに暮らせるサポート役を担う施設となり、また、未来を担う子どもたちにとって、心豊かで健やかに成長できる居心地の良い場所であり続けるよう、機能・サービスの充実に努める。
全日本大学女子ソフトボール選手権大
会(通称インカレ)について
問令和８年度以降のインカレ誘致の考えは。答主催者である全日本大学ソフトボール連盟に対し、積極的に働きかけていきたい。仮に継続的な開催が叶わない場合は、５年毎など定期的に本市で開催するなどの提案を連盟にしていく。
不登校について
問 安城市の小中学校の不登校の人数について、過去５年間の推移は。また、コロナ禍の影響はどの程度あったのか。さらに、全国では不登校の小中学生の38%、11万人以上は学校内外のどの組織からも支援を受けていない状況だが、安城市の実態はどうか。答本市の不登校児童生徒数の推移は、平成30年度204人、令和元年度312人、令和２年度318人、令和３年度411人、令和４年度494人。コロナ禍の影響について、文部科学省はコロナ禍での生活リズムの乱れや、休むことへの抵抗感が薄れたほか、活動制限が続いて交友関係が築けないことに伴う登校意欲の低下を指摘している。また、児童生徒の休養の必要性を明示した「教育機会確保法」が浸透したことなども背景にあると分析している。本市においても同様の傾向があると考える。不登校児童生徒のうち、どの機関からも支援を受けていない割合は、令和４年度の調査結果で48.5%となっている。これらの不登校児童生徒の支援として、スクールカウンセラーによるカウンセリング、臨床心理士や教員OBによるふれあい相談、適応指導教室の運用などとともに、スクールソーシャルワーカーによる関係機関との連携づくりに努めている。
市営住宅の管理について
問　市営住宅の管理について、公営住宅監理員は、どのような対応をしていく考えか。答　公営住宅監理員である市職員は、入居者からの住宅施設に関する不具合の相談や修理の依頼に対し、聞き取りや現地確認のうえ、速やかに修繕するよう対応する。さらに、住宅で禁止する迷惑行為を行う入居者に対し指導を行うなど、住宅環境をより良好な状態に保つよう努めている。
本市における民生委員のあり方について
問　民生委員を支える取り組みについて、市の考えは。答民生委員活動をサポートする体制につきましては、「民生委員OB・OG協力員」制度を開始しており、現役の民生委員をサポートしている。今後さらに民生委員の負担軽減につながる制度となるよう、民生委員・児童委員協議会の声もお聞きし、先進事例を調査・研究していく。民生委員は、町内会などと連携して住民の困りごとなどを把握して、行政や支援機関につなぎ、行政や支援機関は、適切な支援を実施する。民生委員の活動として必要な費用を把握し、適切な費用弁償費や負担金の支出に努める。
三河安城交流拠点について
問　安城市民にとって必要な施設なのか。答　民間主導で始まっており、本市の行政計画に位置付けられたものではない。負担付き寄附の申し出を受け、審議会では「市民にとって必要な施設か」ではなく「市民にとってメリットが大きい施設となり得るか」という考えのもと検証している。
問 どのような利用となるのか。
答「シーホース三河」の本拠地となることから、 Bリーグの試合が年間30試合ほど開催される予定。他のプロスポーツの試合や、コンサート、コンベンションなど様々なエンターテイメントの場としての利用も想定されている。市民利用については現在のところ何も決まっていない。問　審議会傍聴者や議員に対し資料が提供されなかった理由、また、３月議会の審議までに必要な情報が提供されるのか。答　計画主体である㈱アイシン及びシーホース三河㈱との協議途中の事項も多くあるため、安城市情報公開条例第７条第５号に基づき、現時点では不開示としている。計画主体と協議の上、できる範囲で速やかに公開することを予定している。問 負担付き寄附を受けず、民間施設である場合、建物の固定資産税及び都市計画税は。答施設の詳細についての情報がないため、市では算定できないが、㈱アイシンが令和５年６月時点で試算した課税額は、合わせて約１億７千万円と聞いている。
日本デンマーク１００年について
問日本デンマークと呼ばれて100年となるが、顕彰する時期と具体的な取り組みについてどのように考えているか。答頭彰期間を今年度から令和７年度までの３カ年とし、今年度は日本デンマークにまつわるパネルを作成し、イベントで活用している。また、安城農林高校と共同で山崎延吉の伝記を動画化し、ユーチューブで配信する予定。来年度は、発展祭での周知や、ふれあい田んぼアートの絵柄に日本デンマーク100年を取り入れ、さらに、デンパークで小学生向けにクイズを実施することや、図書情報館で関連図書の特別展示も行う予定。令和７年度には、歴史博物館での企画展を計画している。
道の駅デンパーク安城について
問　老朽化により改修や建て替えを検討する時期に来ていることから、道の駅とデンパーク正面ゲートを一体化するリニューアルはどうか。答　一体化する案も含め、デンパークが開園30周年を迎える令和９年度に向け、さらなる魅力の向上が図られる施設整備について、検討していく。
不妊治療の助成について
問  令和６年度から８年度までの実施計画の中で、不妊治療支援事業に関して、拡充・新規追加の説明があったが、その内容は。答人工授精などの一般不妊治療にかかる費用に対する、１年度あたりの助成上限額を、５万円であったものを令和６年度からは10万円に拡充していく。体外受精や顕微授精などの生殖補助医療には、自己負担額の２分の１、採卵から妊娠確認までに相当する１クールあたり20万円を上限に、令和６年度から新たに助成していく。
高棚こども園の延長保育について
問　高棚こども園の延長保育は高棚町の悲願である。保育士が、正規職員と会計年度任用職員で多く採用されていると思うが、延長保育に従事する職員は何人採用されたのか。答新規採用した正規職員のうち、延長保育を実施している園に配属された職員は、全員が当番で延長保育に従事している。会計年度任用職員においては、令和３年４月から令和５年10月までに採用した98人のうち、延長保育に従事してもらうために採用したのは31人。
子どもを育む優しい「しくみ」について
問第9次安城市総合計画(案)の重点戦略で「子育て3つの無償化事業」を掲げ「学校給食無償化」約8億円、「第２子以降低年齢児保育無償化」約2億円、「子ども医療高校生世代拡大」約1億円で、計約１１億円が市の負担となる。愛知県内で恒久的な学校給食無償化に取り組む自治体は、安城市、大府市、飛島村、豊根村の4自治体で、国から地方交付税が交付されない団体は、豊根村を除く３自治体。安城市は小中学校における学校給食の恒久的な無償化を二学期からスタートさせた。子育て世帯の負担軽減を図るため、三星市長が、大変大きな決断をしたことに敬意を表すが、現時点では「財政調整基金」を取り崩して対応していくと聞いている。これが恒常化すれば自治体運営の持続性が担保できないと考えるが見解は。答　給食費の無償化だけでなく、３つの無償化は、国が財源の確保を含めて責任を持って実施すべきものと認識している。そのため、小中学校の給食費無償化などの子育て支援策の充実については、全国市長会から国に対して要請を行っている。今後も粘り強く愛知県市長会を通じて、全国市長会から国へ要請を行っていく。 ◆その他の質問…地産地消給食の「しくみ」について遊休不動産(低未利用地)の活用について企業立地の効果と考え方について公金事務手数料について
旧井杭山住宅跡地の計画について
問跡地の計画、入居者と地域住民との交流は。答新たに市営住宅の建設を計画している。周辺道路は安全に通行できるよう５ｍ程度に拡幅を予定。住宅内の集会室は、入居者と地域住民が交流を深め支え合いにつながる活動も行えるよう、運営要綱の見直しを検討していく。
中小企業の応援事業について
問　最近の補助対象の変化状況と今後の施策は。答新製品開発や新サービス展開に取り組む事業者が増えている。また、人材確保事業も増加している。今後も経済状況や社会状況を的確に捉え、中小企業のニーズを把握しながら、市内中小企業の持続的な発展につながる新たな支援メニューや現在の支援メニューの見直しを検討していく。
「（仮称）ららぽーと安城」周辺の
交通環境への対応状況について
問生活道路の交通安全対策の具体的な内容は。答生活道路では、歩行者等の安全性の向上を図るため、開業に合わせカラー塗装による路面表示や要所にカーブミラーの設置等を計画している。
魅力ある公園づくりについて
問　秋葉公園のガリバー遊具は、改修または新しく作り直し、ガリバーの世界を再現できる場所にするべきと考えるが、見解は。答供用開始後44年が経過し、劣化に加え、現行の安全基準に適合せず、改修を検討したが業者が見つからず、やむをえず来年度撤去する。問11月23日に秋葉公園のひょうたん池の一部外来種を駆除した。規模の大きい地区公園をさらに魅力ある公園にするために、市民の意見を聞きながら、リニューアルを進めていくベきと考えるが、市の考えは。答公園の将来像となる「基本構想の策定」に向け取り組んでいく。
学校等における防犯体制について
問 こども園や学校等に防犯カメラは付いているか。今後、付ける予定はあるか。答私立園では、約７割が設置している。公立園、事業団園、小中学校については、今後前向きに検討する。 ◆その他の質問…安城市の男女共同参画についトすべての調査先の報告内容はウェブサイトでご覧ください。未来型スマートまちづくり特別委員会10月18日〜20日
◆福井県越前市『新幹線新駅｢越前たけふ｣周辺でのま
ちづくりについて』
越前たけふ駅は、北陸新幹線金沢から敦賀間の延伸に伴い、新設駅として令和６年３月に開業する予定である。新駅周辺の賑わいを創出するために、道の駅「越前たけふ」が令和５年３月に駅舎隣にオープンした。伝統文化や道の駅での食事提供、豊富なお土産品などが取り揃えられており、多くの観光客で賑わっていた。集客するための仕組みが考えられており、本市にも取り入れるべきと感じた。新駅開業後、周辺の交流人口の変化やアクセス等の影響など、今後の動向に注視したい。
議会運営委員会
10月30日～11月1日
◆秋田県大仙市『オンライン委員会(会議)について』大仙市議会では、令和４年１２月の議会運営委員会で、オンラインによる委員会を開催できるよう、委員会条例、会議規則等の改正を検討していくことを決め、令和５年３月定例会にて改正案を全会一致で可決した。同市議会では、令和５年７月にオンライン委員会を開催し、新型コロナウイルス感染を理由に委員１名がオンラインで出席した実績がある。オンライン委員会開催前の接続テスト等の準備や、対応する事務局職員の配置等が課題とのことだった。本市議会においても、オンライン会議の開催に向けて、委員会条例や会議規則の改正、運用方法の検討を進める必要性を感じた。
▶全議員研修会を開催しました
12月20日、講師に弁護士の帖佐直美氏をお招きし、 『SNS等を利用した議員の情報発信について』をテーマにした研修会を開催しました。参加者からは、「実際の事例からの説明で、よくわかった」、「発信前には複数の目で確認するなど、慎重な投稿を心がけたい」「今後、発信する際に少しでも悩むことがあれば、相談して発信していく」などの意見がありました。
今号は安城農林高等学校とのコラボ！今回表紙を制作してくれたのは、美術部で農業園芸科1年生の味岡璃旺さんです。今号の市議会だよりのために、表紙作品「タイトル：自然と手をとりあう」を制作してくれました。市議会だより編集委員が、インタビューしました。(11月22日訪問)農林高校らしさと安城らしさを感じるいい絵ですね。 Q.表紙の絵について聞かせてください。 A.安城農林高校は緑豊かな学校で、安城市も自然がいっぱいあることを表現しました。安城特産の梨やいちじく、チンゲン菜を描きました。また、高校で収穫した白菜、大根、かぶなどの冬野菜も描きました。 Q.アングルが、真上からなのは意味があるのですか。 A.中心が人ではなく、野菜とか自然に目が向けられるような絵にしたいと思ったので、上から描きました。 Q.川を描いたのは意味があるのですか。 A.人と人が手を取り合っているシーンが描きたくて。自然に描くのであれば川を渡っているところを描きたいと思いました。コンセプトや表現がしっかりしていてすばらしいですね。 Q.この絵からどんなことが伝わってくれたらいいと思いますか。 A.普段の生活では、緑を感じたりする機会が少ないと思うので、ぜひ周りの動物だったり植物、普段食べている野菜にも目を向けていただけたらいいなと思います。安城は豊かで野菜もたくさん育てているので、そういうところにも目を向けていただけたら嬉しいです。 Q.他に意識したことは何かありますか。 A.全体的にペアを意識して描いています。人と人が手を取り合っているところや鳥が寄り添いあっているところ、カモの親子など、絆を入れられたらいいなと思い描きました。
３月定例会の開催予定
2月29日(木)開会・市長施政方針3月4日(月)代表質問5日（火）一般質問7日（木）一般質問8日(金)一般質問予備日12日(火)議案質疑13日(水)産業建設常任委員会14日(木)市民文教常任委員会１５日（金）健康福祉常任委員会18日(月)総務企画常任委員会22日(金)閉会
K AT C H放映(録画)
3月5日(火)年前9時14日(木)午前10時18日(月)午前10時19日(火)午前10時25日(月)午前10時※場合のみ放映放送日時が変更になる場合があります。地上デジタル１１２チャンネルで録画放映されます。 ・開始時刻はいずれも午前10時(予定)からです。 ・請願、陳情の提出締め切りは2月20日(火)です。発行者：安城市議会 編集者：市議会だより編集委員会問合せ：安城市議会事務局 〒446–8501安城市桜町18–23 Tel.0566-71-2252／ Fax.0566-77-8200／ E-mail：giji@city.anjo.lg.jp 16