運輸部門における地球温暖化対策について北陸信越運輸局交通環境部環境課平成22年8月31日✓国土交通省Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism O我が国をめぐる地球温暖化対策の現状についてMinistry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
※ EU15ヶ国はCOP3(京都会議)開催時点での加盟国数である出典: IEA「KEY WORLD ENERGY STATISTICS」2009を元に環境省作成😊国土交通省Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 3
2008年度における我が国の排出量は、基準年から1.6%、議定書約束(1990年比6％減)から2.2％上回っている。
■日本のCO2排出量のうち、運輸部門からの排出量は約19%。 ■自動車全体では運輸部門の86. 5%(日本全体の16. 9%)、貨物自動車に限ると運輸部門の34. 5% (日本全体の6. 7%)を排出。日本の各部門におけるCO2排出量運輸部門におけるCO2排出量O自動車全体で運輸部門の86, 5% (日本全体の16. 9% )〇貨物自動車は運輸部門の34, 5% (日本全体の6. 7% ) 433万か(1. 8%) 1タクシ406万か《1. 7%》 ■内航海運1, 166万か《5. 0%》航空1, 028万か《4. 4%》鉄道801万か《3. 4%》 ※電気事業者の発電の伴う排出量、熱供給事業者の熱発生に伴う排出量はそれぞれの消費量に応じて最終需要部門に配分※温室効果ガスインベントリオフィス「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」より国土交通省環境政策課作成
2010年度目標値は京都議定書目標達成計画（2008年3月28日閣議決定）における対策上位ケースの数値6
. 2001年度をピークに運輸部門からの排出量は減少傾向を示している。貨物自動車は1996年度をピークにして減少、自家用乗用車は2001年度をピークに減少。 .その他輸送機関:バス、タクシー、鉄道、船舶、航空※2010年度目標値は京都議定書目標達成計画(2008年3月28日閣議決定)における対策上位ケースの数値7 ②運輸部門における地球温暖化対策についてMinistry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
運輸部門
家庭部門・業務その他部門
•改正省エネ法による大規模な住宅•建築物に係る担保措置の強化、一定の中小規模の住宅・建築物も省エネ措置の届出義務の対象に追加等•証券化ローンの枠組みの活用、住宅•建築物省CO2推進モデル事業等・住宅の省エネ改修促進税制等•評価•表示による消費者等への情報提供(CASBEE•住宅性能表示制度) 等
19国土交通省国民生活の基盤である「モビリティの確保」と「低炭素社会の実現」を高い次元で両立するため、これまでの主要施策を着実に実施、発展。非接触給電ハイブリッドバス1.新車燃費の向上（技術革新の促進） ● 燃費基準(2015年基準)による技術開発の促進●次世代バス、トラック等の技術開発の加速2.環境対応車の普及促進● 優遇税制、車両導入補助等による、環境対応車の普及次世代自動車:ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、CNG自動車等。 2008年度末時点での保有台数は、約60万台（全保有台数の0.8%）。 3.運転方法の改善●エコドライブの普及、エコドライブ支援装置等の普及促進4.公共交通機関の利用促進●利便性向上等による公共交通の利用促進エコドライブ支援システム(EMS)の導入促進
5.トラック輸送の効率化
●トラック輸送効率化等による環境負荷低減に向けた事業者と荷主との連携強化10
さらに、野心的な中期的施策の検討を進め、2020年の中期目標に貢献。注）開発中のコンセプトカー（東京モーターショー出展）マツダ・清（きよら）約32km/L 2.地域単位での取組み推進、環境対応車を活用したまちづくり1.更なる新車燃費向上、環境対応車普及●技術の進歩に対応した燃費基準の設定● 優遇税制、車両導入補助等による、環境対応車の更なる普及●地域交通、地域物流の革新を促す新型実用車両(超小型車両)の開発促進●自治体、地域事業者の主導による地域単位での環境対応車の導入、環境対応車を活用した持続可能なまちづくり（充電施設等の整備・公共交通の乗り継ぎ利便性）など
3.自動車の使い方の更なる改善
●燃費計等の普及によるエコドライブの更なる普及・徹底」エコ点検・整備・検査による使用過程車からのCO2抑制対策電気自動車のための充電環境整備
4.市場メカニズムを活用したエコトラック輸送の推進
●自動車運送事業者によるCO2削減努力の相対評価、付加価値・経済価値の創出(低炭素化を市場メカニズムにより推進するための新たな仕組みの検討） 11
○交通流の円滑化による走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からのCO2排出量を削減。〇京都議定書目標達成計画の確実な達成のため、環状道路等幹線道路ネットワークの整備を進めるとともに、自転車利用環境の整備、ITSの推進、ボトルネック踏切等の対策等の実施により、引き続きCO2排出量を削減する。主な対策事例自転車利用環境の整備高度道路交通システム(ITS)の推進ボトルネック踏切等の対策東京都三鷹市(自転車道)兵庫県尼崎市(自転車レーン) ■道路空間の再配分により、自転車走行空間を整備し、自動車から自転車への転換を図る。 ■VICSの普及促進。 ■渋滞緩和による走行速度の向上により削減。 JR阪和線連続立体交差事業(大阪市) ■渋滞緩和による走行速度の向上により削減。
これらの制度により、物流の効率化を総合的に促進グリーン物流パートナーシップ会議物流総合効率化法省エネルギー海運グリーン化総合対策○スーパーエコシップ等新技術の開発・普及促進施策＜スーパーエコシップ建造決定隻数＞ 3隻(2005年) →19隻(2009年11月現在)スーパーエコシップ貨物船(1番船)「新衛丸」〇内航海運活性化によるモーダルシフトの推進〇省エネ型船舶設備の導入の支援トラック輸送の効率化〇車両の大型化、トレーラー化＜車両総重量24t～25tの台数＞ 8万台(2002年度) →16万台(2008年度) O  宮自率の向上77. 2%(1997年度) →87. 4%(2008年度)〇積載効率の向上鉄道貨物へのモーダルシフトOインフラ整備、新型高性能列車導入等の輸送力増強支援＜輸送量＞ 185億トンキロ（2000年度） →202億トンキロ（2008年度）〇環境にやさしい鉄道貨物輸送の認知度向上推進(エコレールマークの普及・推進等） ＜エコレールマーク認定件数＞ 43商品、53企業（2009年11月現在）国際貨物の陸上輸送距離前O国際海上コンテナターミナル等の整備港湾機能の拠点的な配置と強化による陸上輸送距離短縮
鉄道等新線の整備既存鉄道・バスの利用促進O 2003年度～2008年度までに開業した都市鉄道新線＜開業キロ＞ 23路線約217. 8キロ開業つくばエクスプレス(平成17年8月24日開美） O IT技術の活用•ICカード乗車券は、平成２１年3月末現在、70鉄道事業者、平成20年3月末現在、106バス事業者で導入済み。エコ通勤優良事業所認証制度エコ通勤の取組みを積極的に推進している事業所等を優良事業所として認証･登録するとともに、その取組み事例を周知し、エコ通勤の普及促進を図る。
交通基本法制定に向けた検討
・公共交通の維持・再生など、交通政策全般に関わる課題、将来の交通体系のあるべき姿、交通に係る基本的な法制のあり方等についての検討作業を開始。
○鉄道とバスとの乗り継ぎ利便性向上
広島電鉄宮島線と、新興団地などを結ぶ広電バス、および廿日市市内を循環する市営さくらバスとの乗り継ぎ利便向上。 ○公共交通機関の利便性向上・バスロケーションシステムの導入全国で8, 349系統において導入済み。 (2008年3月末時点) ・ノンステップバスの導入全国で13, 822台導入済み。 (2009年3月末時点) 14
◇環境的に持統可能な交通の実現を目指す先導的な地域を募集し、関係省庁、関係部局の連携により集中的に支援◇モデル事業には、環境目標の設定・検証、取組効果の持続性の確保を求め、環境の観点から施策の効果を確保◇自治体、地元経済界、交通事業者、道路管理者、警察関係者、NPO等、地元の幅広い関係者が参加して事業を推進環境改善目標の設定（CO2排出削減量等）取組主体(事業者等)の継続的・自立的取組の確保地域における交通環境改善の先導的事例を全国に拡大エコ通勤の推進日東電工梯尾道事業所のエコ通勤の取組～平成21年度交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰～ 3方面( JR尾道駅、東尾道駅、松永駅)へ、往路62便、復路63便工場前に方面別に3つのバス停を設置（日東電工が整備し、尾道市に寄付）公共交通路線がなく、約2, 000人の従業員のほとんどがマイカーによる通勤渋滞などで周辺地域の環境悪化従業員の通勤に関する事業所の考え方1.地域の交通渋滞を緩和し、地域密着型の事業所を目指す。 2.交通事故のリスクを低減させ、従業員の安全を確保する。 3.地球環境にやさしい事業所＝エコ事業所として、従業員の車通勤を削減する。 4.事業所内の教地を有効活用し、救地面積における生産性を上げる。平成19年2月従業員専用の通勤バスを導入。尾道市営バス(現おのみちバス㈱ )に運行委託工場前に方面別にバス停を設置平成21年4月従業員専用バスを路線バス化し、 -般に開放。周辺地域の住民の交通手段を確保。 ･約900人の従業員がバスに転換(年間約1, 200tのCO2排出削減) •通勤時の事故が減少(18年度36件⇒20年度21件) ・約90人／日の従業員以外の一般客が当該バスを利用(平成21年6月)