平成2  3年4月2  7日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官　房　州　泰　典平成2 ３年（ネ）第３１６号不当利得返還等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第４５３０２号）口頭弁論終結日・平成２３年３月３ 0: F #l梨同訴訟代理山|同同訴訟復代理人京都千代田区大被組同代表者代表取締同訴訟代理人同訴訟復代理人弁護原判決を次のとおり変更す(1)被控訴人は，控訴人に対し，５５万８２９３円及びうち５３万５ 1円に対する平成２１年７月３０日から支払済みまで年５分の割合にる金員を支払え。海市鞍　平　所京(2)控訴人のその余の請求を棄却する。 2 "訴訟費用は,第1, 2審を通じてこれを４分し,その１をの余を被控訴人の負担とする。この判決は，第１項の(1)に限り，仮に執行することが田 田実及び
第１
原制決を次のとおり変更する-被控訴人は、控訴人に対心、７２万８００７円及びうち５３万５ 2対する平成２１年７月３０日から支払済みまで年５分の割合によ６万9 1 7.7用に対する平成2 1年1 2月3 0日から支払済みまよる金員を支払え第２　事案の概要等貸金業の規制等に関する法律 (平成１８年法律第１１５号により法本件は， ー律の題名が貸金業法に改められた。（法）） 3条所定の登録を受けたる被控訴人との間で原判決別紙計算書１一１の金銭消費貸借取引（第１取引）同計算書２－１のうち平成１９年９月２８日以後（２５万６９４４円の借入る取引）の金銭消費貸借取引（第３取引），並びに株式会社クネークローンークローン)との間で同計算書2 – 1のうち，同日（2 5万6 9 4 4円の返済で締わる取引）までの金銭消費貸借取引（第２取引）によって金銭の借入れと弁済の取引を継続していた控訴人が，利息制限法１条所定の利息の制限額を超えで利息と被控訴人にて支払った部分（制限超過部分）を元本に充当すると過払金が発生しあるいは信義則クオークローンからの契約上の地位の譲渡；債務引受けによって、違反等の理由により，第2取引により発生した過払金返還債務を引き継ぎ，かつ被控訴人及びクオークローンは，いずれも民法７０４条の悪意の受益者であると主張して，上記各取引から発生した過払金の返還及び利息の支払を求めるとともに被控訴人が控訴人の過払金返還請求に対して長期間任意の返還に応じなかったことが不法行為に当たるとして，その損害の賠償を求める事案であるなお，控訴人と被控訴人との金銭消費貸借取引は，借主である控訴人が借入限度額（極度額）の限度内であれば繰り返じ借入れをすることができ、毎月定められた返済期日に残元本額に対応して定められた最低返済額以上の返済をするのいわゆるリボルビング方式の取引である。 2  原審は，控訴人の請求のうち，過払金の返還及び利息とし円及びうち2 8万4 5 5 7円に対する平成2 1年7月3 0日から支払い済みまで年ぞの余の請求を失当とし5分の割合による金員の支払を求める部分を認容したが、て寒去しし当裁判所は、原審と同じく，控訴人の不法行為に基づく請求は薬却する控訴人の請求を認判断したが，過払金等の請求については，原審の認容額を超えどきものと判断した谷す3 。前提事実並びに争点及び争点についての当事者の主張は、次のとおり改めるほかは，原判決の事実及び理由の「第２　事案の概要等」２及び３、（原判決２頁１含む。 6行員から６頁１９行目まで。別紙計算書１一１及び同２一とおりであるから，これを引用する。 8日(1)原判決2真2 5行目「別紙計算書2 － 1 」がら末行「平成１９年９月2までの間、すまでを「同日から平成１９年９月２８日まで（同月２８日については２ ５万６９４４円の返済まで）の間，別紙計算書２−１のうちの上記期間に対応する取引用、借入額及び返済額欄記載の」に改める(2)原判決３頁５行目「別紙計算書２－１」から６行目「継続的に」までを「同年１０月２５日から平成２１年７月２９日までの間、被控訴人に対し、別紙計算書2 － 1のうちの上記期間に対応する取引日及び返済額欄記載の」に改める(3)原判決3頁1 １行目から５買初行までを次のとおり改める「ア　控訴人の主張(7)契約上の地位の譲渡クオークローンは被控訴人の１００パーセジト字会社であったが，被控訴人とークローンは，平成１９年６月１８日，クオークローンが消費者ローン事業を務止するのに伴って，同社が負担する過払金返還債務を被控訴人が併存的に引き受けて紛争の窓口になること等を内容とする業務提携契約（本件業務提携契約）を締結次ポークローンと顧客との間の貸付債権した。本件業務提携契約は，被控訴人が，貸付義務，過払金返還債務，過払金充当合意による補算義務のすべて，すな社洋ニクローンの契約上の地位を承継することを合意するものである。他方，被控訴人は，控訴人に対し、クネージョーンとの取引が今後は被控訴人の取引となり，金利が安くなるので店頭に来て欲しいと連絡して被控訴人との取引の継続を勧誘し，店頭に赴いた挫訴人との間で，契約切替と称して，クオークロとの取引に係る約定利息による残高を貸し付けた上（本件借換え），これをクシ-シに送金する扱いをした。控訴人は、本件借換えによって貸主が交替だけという認識で被控訴人のグループの再編に受け身的に協力したにすぎない以上のような本件業務提携契約から本件借換えまでの手続によって示事者の合理的意主たる地位が被控訴人に移転するど解す合致する（れ併存的債務引受けと受益の意思表示被控訴人は，上記のとおり，平成１９年６月１８日にクオて負担する過払金返還債務を併存的に引き受けた（本件債務引受け）併存的債務引受けは，受益者である債権者にとっては何らの不利益のない契約であるから，債権者の受益の意思表示がなくともその効力が発生するものと解するである。仮にそうでないとしても、旧債務者の債務を新債務者が負担するこいで受益者である債権者の意思に反していないということを認め得るだけの意思表示があれば，これを受益の意思表示と解すべきである。 b    控訴人が被控訴人から受け取った「残高確認書兼振込代行申込書」（乙イ21 1。本件申込書）には，「契約切替後のお問合せ窓口，および株式会社クオークロ東京高等裁判ーンにおける本日までの取引に係る紛争等の窓口は，従前の契約先に係わらずミス株式会社となることに異議はありません。」との記載がされているが，控訴人は，本件記載を読んで，契約切替手続に応じても不利益はなく，切替後は被控訴人に対してなお過払金返還請求を含む紛争の解決を求められることを前提とれに異議を述べないことに同意して本件申込書に署名し、これを被控訴人た。この署名は、被控訴人がした併存的債務引受けに対する受益の意に十分なものである。 (t)、信義則達反 被控訴人が、自らのコスト構造改革に控訴人を協力させながらが負っていた過払金返還債務（本件過払金返還債務）を承継しないは，信義則に反する。また，被控訴人は，本件債務引受けの合意をした顧客に本件借換法に応じるに働きかけていた土;顧客からの本件借換えや利息返還に関する苦情を被控訴人責任において処理することとして、その交渉の窓口になることを通知したは，この通知によって被控訴人がグオニクローンの従前の取引を実質的に引き継ものと理解したものであるが、それにもかかわらず，被控訴入が本件過払金返還債務を承継しないと主張することは、禁反言の原則に反する。さらに，本件借換え当時，被控訴入は，クオークローンが本件過払金返還債務を負担していたことを認識していた。仮に被控訴人が本件過払金返還債務を承継しないとすると，控訴人のクオークローンに対する過払金の回収が事実上不可能になるのに，被控訴人は，控訴人の無知に乗じ，本件借換えに応じれば利息が下がり，あたかも控訴人の利益になるかのように告知して、控訴人のクオークローンに対する約定債務に相当する金額を貸し付けたものである。このような事情の下で、被控訴人が本件過払金返還債務を承継しないとして，控訴人に本件借換えによる被控訴人に対する債務を負担させることは，当事者間の公平を著しく損なうものである。以上のとおり，被控訴人が本件過払金返還債務を承継しないと主張することは, - 5 -信義則に反し許されないというべきである。 （Σ）債務引受け広告a  被控訴人は，被控訴人が本件借換え後のお問合せ窓口及びクオーの取引に係る紛争の窓口になることを本件申込書に記載している。この記載は，ククローシが顧客に対して負担していた不当利得返還請求権に関する紛争の相手方が被控訴人であることを明示し，その前提として債務の承継を認めたものというであるから,"商法１８条１項に定める債務を引き受ける旨の広告に当たる。被控訴人とクオークローンは，平成１９年１０月までに，グオークロー新規貸付けと既存会員への追加貸付けを中止し，保有する貸付金債権を被控訴人に鎮渡する。かオーツローンの有人店舗２３店、集中センター６拠点，債権管理セン拠点をすべて廃止し、可能な限り管理部門をスリム化する。グオークロの社員は，債権回収等担当の一部社員を残し，その余は被控訴人グループ内で適正ーンは、被控訴人な配置をするという組織再編に保る施策を実行した。グネデクロの1100パーセント子会社であり，被控訴人の自動契約機に乗り入れて被控訴人と同一の基盤に立った営業を行っていたものである。止記の組織再編は，商法1.8条の営業譲渡被控訴人の主張(7)契約上の地位の譲渡がされていない被控訴人は、クオークローンが事業環境の変化によって貸金業の継続を断念し、新規貸付け及び既存顧客に対する追加貸付けを停止することを決定したことを受けるクローンの願客の需要デクローンの親会社として追加貸付けを希望するクオーに応え，かつ，クオークローンの貸金業の継続断念による不利益を極力顧客に及ぼさないようにするため，顧客が被控訴人との取引を新たに開始することを希望する場合には，所要の審査を経てこれに応じることとして契約の切替を行ったにすぎなークローンから，控訴人との間の契約上の地位い。したがって，被控訴人は，クオー - 6 -の譲渡を受けたものではない。このことは，被控訴人が契約の切替に当たっノの願客に対する過当該願客に対する与信審査を実施していること,クオークロン払金返還債務を差し引くことなく，利率を引き下げ，極度額も新たに設定で契約条件を変更した上、顧客に対してグオークローンに対する約定による貸付残額を貸し付けて出捐し，ツオークローシは当該顧客からその送金を受けてシとの間の契約書領していること，控訴人も本件借換えに際してクオークロ他の書類をすべて破棄することを依頼じていることからも明らかである。 （1）受益の意思表示に受益者である第三者の本件債務引受けは第三者のためにする契約であるから,益の意思表示が必要であるが，本件申込書の記載内容は，被控訴人が本件過払金還債務について併存的債務引受けをしていることをうががわせるものでもそも控訴人は本件債務引受けを知らないのであるから，本件申込書に係る申込みたからといって，本件債務引受けにもない本件債務引受けは，その後の変更契約によって消滅したから被控訴人に対して本件債務引受けに係る請求権を取得することはない(f)、信義則違反についカオークローンが貸金業の廃業を決めたのは、同社の存続環境が厳しくなとによるものであり，顧客の便宜を考えて本件借換えを勧めること，併存的債務引でも合理的な理由がある。そもそも控訴受けの期間を限定することのいずれについた人は本件債務引受けを知らなかったのであるから, 彼控訴人が本件過払金返還債務を負担することについて何らの信頼も生じていない。また、控訴人はもともとクオクローンに対して本件過払金返還償務の履行を請求できたにすぎなかったのであるから，被控訴人に本件過払金返還債務を負担させることの方が不公平である(ェ)債務引受け広告についてンから被控訴人に営業譲渡がされた事実はなく，本件申込書の記載教平東京高等は，貸金債権に関する紛争の窓口になることを明らかにしたものにすぎず，人がクオーグローンの債務を負担することを明らかにしたものでもない商法１８条１項の適用はあり得ない。 (4)原料決5眞2行目[被告]を「被控訴人及びクオ第３　当裁判所の判断債務引受けと受益の意思表1シとの間で，第２取引を行っていたが控訴人は2 ８日に本件借換えを行って被控訴人からの借入れによってクオッる約定による債務を完済し、その結果、第２敗引において過払金が発生し控訴人は，被控訴人が，第２取引によってクオークローンが負担していあるいは引き受けたと主張するので、以下，この点について検討す承継し(1)証拠（後掲）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認めら被控訴人は，前記平成１８年の法改正等による事業環境の変化に対応め，その金融子会社の青編を図ることとし，その一環として１００シ社であったクオークローンの新規貸付けを申止することとし、平成１９年６月１８ツを含む子会社との間で締結された「プロミスグル日にクオーク子会社再編における基本合意書」に定められた債権移行のうち、被控訴人と-ンの顧客との間で締結される消費者向け無担保ローンに関する契約及びそクロン媒介業務等に関して、グオークローンとの間で次の内容を含む本件業務提携締結した（甲８及び弁論の全趣旨） (7)クオークローンの顧客のうち，被控訴人との間で極度貸付基本契約を含む消費者向け無担保ローンに関する契約（切替契約）の案内の対象となる顧客（対象顧客）を選定し（2条(2)），ポスター，ホームページで切替契約に関する公示を行い（4条(1)）、クオークローンは，対象顧客からの切替契約の申込みを被控訴介する（３条１項） (イ)クオークローンが，被控訴人との切替契約を締結したクオークロー東京高等裁判所（契約顧客）に対して負担する利息返還債務及び同債務に付帯して発生する経過利息の支払債務,その他クオークローンが契約顧客に対して負担する一切の債務についで，被控訴人及びクオークローン双方が連帯してその責めを負うものとし，これにより生じた被控訴人とクオークローンとの連帯債務における両者の負担部分は, 2被控訴人が０割，ツオークローンが１０割とする（本件債務引受け。５条２項，条(4)。5条には「併存的債務引受と費用負担」という見出しが付されている。被控訴人及びクオークローンは，契約顧客に対じて，切替契約後におけるすべての紛争に関する申出窓口を被控訴人とする旨を告知する（5条3項）。ンのいずれにな契約顧客から利息返還請求等の申し出が被控訴人，クオーされた場合でも，被控訴人は申出窓口の管理者として善良なる注意をもって対応すなる（５条４項） ーンに対して支払済みの金員に対し、不当利得を根拠に利契約顧客がクオ息返還請求を行い、 ５条２項に基づき被控訴人が利息返還債務等を履行した場合は，被控訴人は、同項に定める負担割合に従い，クオークローンに対する利息返還債務ごができるものとする（５条５に係る求償権を取得し，当該求償権を行使する5条は本契約が終了された場合も存続する(5条7項) (t))対象顧客から被控訴人又はクオークローンに対して、切替契約に関する苦情等があったときは，紛争が生じた場合も含めて，被控訴人の責任において処理するものとする（６条１項） （不）以上のとおり，本件業務提携契約は，クオークローンの顧客のうち，切替契約の対象となる顧客を選別した上，対象顧客に対して切替契約に応ずるように勧め，その結果切替契約を締結した顧客（契約顧客）については、クオックローンが負担する過払金返還債務等を被控訴人が併存的に引き受け，クオークローンとの取引，切替契約及びこれら取引に係る紛争の窓口を被控訴人とする一方，被控訴人がクオと契約顯客との間で発生した過払金等を返還した場合は，被控訴人がそべてをクオークローンに求償できることを定めたものである。ンは、平成１９年６月１日予新規貸付けを停止した（弁護越自被控訴人とクは、本件業務提携契約に基づいて、契約の対象顧客として選別した上，本件申込書（乙イ２１）を控訴人に送付し-クローンに対する約定になる債務残高が２５万６９４４円であるこ債務を被控訴人からの借入れにより完済する切替契約に基づいて，被控訴人ーンに同額の振込代行を依頼すること，被控訴人が契約切替後の間合ーンとの取引に係る紛争の窓口となることについて確認及び同意を控訴人は，平成１９年９月２８日，被控訴人から切替契約に応じれば利率が低でなると説明を聞いた上、本件申込書に署名して、これを被控訴人及びクオ提出した控訴人は，同日，被控訴人との間で，同日現在のクオ入との取引における約定による残高である2 5万6 9 4 4円を極度額とす費貸借に係る基本契約を締結して同額を借り入れ、被控訴人は，控訴人に代法ーンの口座に振り込むた（ともしから４）同額をクオークロ(2)上記認定事実によれば、本件借換えは、プロミスグループが進めグローンから親会社である被控訴再編の方針の下で、貸金業を廃業するクオの債権移行の一環として行われたものであり，控訴人は，クオークロを廃業するため，同社からの新たな借入れはできないが，本件借換えをすれば，オークローンとの間の従前の金銭消費貸借取引（第２取引）と異ならない金銭消費貸借取引を被控訴人との間で継続できるという認識の下に本件借換えに応じたものと認められる。また，本件借換えにおいでは，被控訴人との間の新たな取引にて，クオークローンとの間の取引よりも低い約定利率が提示されていたのであるから，被控訴人ないしクオークローンから本件借換えに伴う控訴人の不利益につ説明がされない限り，控訴人が本件借換えは自分にとって利益になることはあって所東京高等裁判も，不利益になることはないと考えて本件借換えに応じるのは当然であり，控訴人がそのように考えて本件借換えに応じるのは，上記債権移行を進めたい被控訴人及びクオークローンの意図したことであったというべきである。本件借換えに当たって控訴人が被控訴人及びクオークローンに対して提出し件申込書(乙木2.1)には，プロミスグループ再編により契約の切替をする旨が明記されており，「契約切替後のお問合せ窓口，および株式会社クオークローける本日までの取引に係る紛争等の窓口は，従前の契約先に係わらずプロミス株式会社となることに異議はありません。」と記載されている。本件借換えが行われた平成１９年９月２８日ころは，「利息制限法の制限を超える約定利息の支払を連絡したときは当然に期限の利益を喪失する」旨の特約の下での制限超過利息の支払て，特段の事情のない限り法４３条１項にいう「債務者が利息として任意しつい払った」ものとはいえないと判示した最高裁判所平成１６年（受）第１５１８号同1 8年1月1 3日第二小渋延判決(民集６０巻１号１頁。平成１８年判決)をはじめとする一連の同項に関する最高裁判決を受けて、貸金業者に対して借主が過払金返還請求をするということが急増していたことは公知の事実であるからうな本件申込書の記載内容は，本件借換えは自分にとって利益になるごとはあも，不利益になることはないと考える控訴人に対し、過払金返還の問題も含めニンではなく，被控訴人が紛争解決の責任を持つものと認識させるクオークロ分なものであり，控訴人はそのように認識し，それを了承して本件借換えをものと推認される。本件申込書には，形式的には「紛争等の窓口」と記載されているが，その記載について、被控訴人が控訴人に対し、「単に窓口にすぎず，紛争についての責任を負わない」旨を説明したことをうかがわせるような証拠は何ら存しない。また認定のとおり，本件業務提携契約において，切替契約を締結した顧客に対する本件債務引受けに関する合意がされており，本件債務引受けは，本件業務提携契約が終了した場合も存続すること，顯客からの過払金の返還に関する苦情について被控訴東京高等裁判- 11 -人の責任において処理することなども合意されていたのであるから，本件申込書の記載によって、控訴入が，クオークローンに代わって被控訴人が紛争解決の責任を負担するものと認識することは被控訴人の予定するとごろであり、被控訴人としてそのような挫訴人の認識に沿う対応をする意思であったものと解され，「紛争等の窓口」との記載によって責任を免れる意図であったとは解されない。じたがって、控訴人は，クオークローンとの敢引に関する紛争は，過払金返還の-クローンではなく被控訴人が紛争解決の責任を負うことになる問題も含めてクオこれを了承して本件借換えを行ったものと認めるのが相当であり，ものと認識し、プ再編のためのものグル.そのような責任者の変更については、プロミスとしてであるから，当然，久文一クローンと被控訴人との間に合意（責任者変更合意）がていると認識していたものと認めるのが相当である。その責任者変更合意に相当するものとして，本件債務引受けが存在してークローンに対して本件申込書をいたのであるから，控訴人は，被控訴人及びクオー提出した上で本件借換えを行ったことにより、本件債務引受けの効力を受け入れる意思を表示したもの（本件受益の意思表示）と解するのが相当である。そし件慎務引受けが、探訴人のようなクオークローンの顧客（契約の切替えをする者）の利益保護を目的とした第三者（顧客）のための契約であることは本件業務提携契約の内容から明らかであるから，本件受益の意思表示により，被控訴人は，控訴人に対し、本件債務引受けに基づき，過払金返還債務を合む第２取引におけるクオークローンの債務を履行すべき義務を負うに至ったものというべきである。被控訴人は，本件債務引受けは，その後の変更契約によって消滅したと主張するが，受益の意思表示をした控訴人の承諾がない以上，その効力を主張することはできない。そうすると，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人は，控訴人に対クオークローンの過払金返還債務を負うことになるから，過払金の算定にあたって，クオークローンとの間の第２取引と切替契約後の被控訴人との間の第３取引を一体の取引として取り扱うことになる。なお，前記認定の第２，第３取引の内容高等裁判
高東京及び本件借換えの経緯から判断すれば，第２取引，第３取引のいずれについても過払金が発生すれば，新たな借入金債務に充当する旨の合意が含まれ，本件借換え当たっては，第２取引によって過払金や利息が発生していれば，第３取引によるたな借入金債務に充当する旨の谷意があったものと解される。 2その余の争点のうち、被控訴人が悪意の受益者か否か，控訴人の損害賠償請求が認められるか否か，被控訴人の消滅時効の抗弁が認められるか否かについ当裁判所の判断は，以下のとおり改めるほかは，原判決の事実及び理由の「第３当裁判所の判断」 2から5 (原判決1 0頁9行目から1 3頁1 6行目まで)に行とおりであるから、これを引用する。 (1)原判決１０項９行目及び１８行目の各「被告」をいずれも「被控訴人及びク-ン」に、「１真言」行目末字「最」から２１行目「判決を」ま成18年判決を」にそれぞれ改め，「1頁23行目から12頁３行目までを次のおり改める。 ↑ウ①法が制定された際に発せられた大蔵省銀行局長通達（昭和５８ :藤銀第２６０２号)の第２の４には，「包括契約に基づく貸付けについ交付は，次による。(1)包括契約を締結したとき及び当該包括契約に基づく貸付けを行ったときには,そのいずれのときにも書面を交付しなければならない。旧包括契約を締結したときに交付する書面には、法第１７条１項に掲げる事項中、当該包括契約において特定しうる事項を記載しなければならない。小包括契約に基づくけをしたときに交付する書面には，貸付けの金額，貸付けの年月日及び当該包括契約の契約番号を記載しなければならない。」と記載されており，この記載内容は平成１０年６月の金融監督庁の設置に伴い、金融監督庁事務ガイドラインに引き継がれたが，その際，「包括契約を締結したとき及び当該包括契約に基づく貸付けを行ったときは，そのいずれの場合にも，その内容を明らかにする書面をその相手方に交付すること。また，その書面は，少なくとも両書面を併せてみるときそれが法第１７条第１項の要件を充足したものであり、債務者が自己の債務の内容を正確に把握じ，弁済計画の参考としうる程度の一義的，具体的，明確なものであると。」と変更され，その後，平成１２年に「少なくとも両書面を併せてみるときそれが法第１７条第１項の要件を充足したものであり、」との部分が削除されて金融庁事務ガイドラインに引き継がれたこと，②法施行規則（内閣府令。)法施行当時は大蔵省令。規則） 1 5条2項には，平成１８年判決で法の委任の範囲を逸脱した違法な規定であると判示され，その改正がされるまで，「貸金業者は，法第１８条第1項の規定により交付すべき書面を作成するときは，当該弁済を受けた債権に係る貸付けの契約番号その他により明示することをもって、同項第１号から第３ 、に掲げる事項の記載に代えることができる。こと定めていた方まで・ （英１８条１項１号は「貸金業者の商号，名称又は氏名及び住所」。 2月は「契約年月日に、3号は「貸付けの金額」），③最高裁判所平成１７年（受）第５６０号貸金業同年１２月１５日第一小法廷判決（民集５９巻１０号２８９９頁）は、貸付けに係る契約の性質上１７条書面に法１７条１項所定の事項について確定的な記載をすることが不可能な場合には同書面に当該事項に準じた事項を記載あるとして、いわゆるリボルビング方式による貸付けについて、１７条書面に「返済期間及び返済回数」及び各回の「返済金額」として、当該貸付けを含めたの時点での全貸付けの残元利金につき，毎月定められた返済期日に最低返済額及び経過利息を返済する場合の返済期間，返済回数及び各回の返済金額を記載すを判示したが，同判決までにこの判決によって示されたのと同様の記載方法を明示した下級審裁判例で公刊物に登載されたものは，神戸地裁平成７年８月８日判決（消費者法ニュース2 5号3 5頁）くらいしか見当たらない状況にあったこと,上記のような状況の下で，リボルビング方式による貸付けのようだ，１７条書面に「返済期間及び返済回数」や各回の「返済金額」について確定的な記載ができない場合は，第１取引において，平成１４年９月まで被控訴人が行っていたように，本契約書に返済期間及び返済回数の予定の算出方法及び最長返済回数を記載するにとどめることが一般に行われており，１８条書面についても，第１取引において被- 14 -挫訴人が行っていたように，規則１５条２項に基づいて基本契約書の契約番号を記することが一般に行われていたことは公知の事実であるして，上記認定事実によれば，被控訴人は，第五取引が行われていた期間中，控訴人に対し、店頭において又はＡＴＭにより、上記内容の１７条書面及び１８条青面を交付していたのであるから，被控訴人が同取引について法４３条１項の適用があると認識し、かつ、そのような認識を有するに至ったことついてはやむを得なVといえる特段の事情があるというべきである。」 (2)原判決１２頁２３行目から１３頁４行目までを次のとおり改める。 、クオークローンが，第２取引について制限超過部分の利息を弁済と領したことについて法４３条１項の適用があるとの認識を有し，かっ,な認識を有するに至ったことについでやむを得ないといえる特段の事情があるローンは民法7 0 4条の悪意のついては何らの主張，立証もないから，を益者に当たると認められ，過払金が発生した時からその返還債務につき民法所定の年５分の割合による利息の支払義務を負う。被控訴人は，前記の通り，企業再編環としてクオークローンの控訴人と対する債務を併存的に引き受けたものであクオークローンによる第２取引の内容を熱知していたものと推認されるから第２敗引による悪意の受益者としての過払金返還債務を承継したというべきである第３取引を通じて第２取引による過払金債務が第３取引の借入金に充当されたとを前提とした受取証書の記載，交付をしていないので，第３取引で更に増加した過払金返還請求権についても，民法7 0 4条の悪意の受益者というべきであり同条の利息支払義務を負うものといわなければならない。そうすると，本件各取引について，制限利率に従って充当計算をすると，いずれも最終取引日である平成２１年７月２９日において，第１取引については，原判決別紙計算書１－２のとおり，過払金２８万４５５７円及び過払金に対する残利息１万１５９１円が発生し、第２及び第３取引については、同計算書２－１のとおり，こ過払金２５万０６２４円及び過払金に対する残利息１万１５２１円が発生していた高等裁判ことになる。」 (3)原判決１３頁１４行目から１５行目「第１取引及び第３取引」を「本引」に改める。 ３・以上によれば,控訴人の請求は,被控訴人に対し，不当利得返還づき，本件各取引による過払金５３万５１８１円及び過払利息２万３１１２計５５万８２９.３円並びにうち過払金５.３万５１８１円に対する平成２１年７月３ 0日から支払済みまで年５分の割合による過払利息の支払を求める限度で理由があていないので，被控訴人の相殺の指るが，その余は理由がない（貸金債権は残存し弁は成立する余地がない。主文のとおり判決って、原判決のうち、以上と異なる部分を東京高等裁判所第１民事署名押印することができない裁判官始関正光は，転補にsal裁判所- 16 -平成２２年１２月９日判決喜渡　同日判決書交付　裁判所書記官平成2  1 年(기第４５３０２号　不当利得返還等請求事件口頭弁論終結日　平成２２年９月３０日判技東京都」

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文
ll被告は，原告に対し，２９万２３１０円及びうち２８万４５５７円に対する平成２１年７月３０日から支払済みまで年５分の御合による金員を支払え。原告のその余の請求を棄却する。 2 3訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 4事実及び理由
第１
請求
被告は，原告に対し，７２万８００７円及びうち５３万５６７９円に対する平成２１年７月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を，うち１６万- 1 - ９１７７円に対する平成２１年１２月３０日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
1 事案の要旨
本件は，貸金業の規制等に関する法律（平成１８年法律第１１５号により法律の題名が貸金築法に改められた。以下「貸金築法」という。） 3条所定の登録を受けた貸金業者（以下「貸金業者」という。）である被告等と金銭消費貸借契約を締結して借入れと弁済を繰り返した原告が，弁済金のうち利息制限法所定の利息の朝限利率（以下「朝限利率」という。）を超えて利息として支払った部分（以下「蒯限超過部分」という。）を元本に充当しても，なお過払金が発生しており，かつ，被告は悪意の受益者であるなどと主張して，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，過払金及び過払金に対する民法所定の年５分の割合による民法７０４条前段所定の利息（以下「過払利息」という。）の支払を求めるとともに，被告が原告からの過払金返遷請求に長期間応じなかったことが不法行為に当たるなどと主張して，被告に対し，損害賠償を求める事案である。前提事実2 (1)原告は，平成１３年２月５日，貸金業者である被告との間で，金銭消費貸借契約を締結し，別紙計算書１－１のとおり，同日から平成２１年７月２９日までの間，借入れと弁済を繰り返す金銭消費貸借取引（以下「第１取引」という。）を行っていた。（弁論の全趣旨） (2) 原告は，平成１６年５月１４日，貸金業者である株式会社クオークローン(以下「クオークローン」という。クオークローンは，その後商号を変更し，株式会社タンポートとなり，さらに，株式会社タンポートは，その後商号を変更して株式会社クラヴィスとなる。以下単に「クオークローン」という。）との間で，金銭消費貸借契約を締結し，別紙計算費２－１のとおり，同日から平成１９年９月２８日までの間，備入れと弁済を繰り返す金銭消費貸借取
- 2 -
引（以下「第２取引」という。）を行っていた。（甲４，弁論の全趣旨） (3)原告は，平成１９年９月２８日，クオークローンとの間の第２取引に係る債務を弁済するため，被告から借り換えることになり（以下「本件借換え」という。)，被告との間で，金銭消費貸借契約を締結し，２５万６９４４円を借り入れ，別紙計算書２－１のとおり，同年１０月２５日から平成２１年７月２９日までの間、被告に対し，継続的に弁済をするという取引（以下「第３取引」という。）を行っていた。（甲３，弁論の全趣旨）争点及び争点についての当事者の主張w (1)被告は，クオークローンから，原告との間の第２取引に係る過払金返還償務を承継したか。ア  原告の主張原告は，平成１９年９月２８日，被告及びクオークローンとの間で，クオークローンが原告との間の第２取引に係る過払金返遷債務を含む，同取引に係る契約上の地位を被告に移転する旨の合意をした。また，被告は，平成１９年６月１８日，クオークローンとの間で，業務提携契約を締結しているが，その契約において，被告は，クオークローンが顧客に対して負担する利息返還債務等一切の債務について，クオークローンと被告が連帯してその費めを負うものとするなど，併存的債務引受の合意をしている。そして，本件のような場合，顧客である原告からの受益の意思表示は不要であるが，仮にそれが必要であるとしても，原告は，被告に対して過払金返還請求をしているので，受益の意思表示をしているし，被告から借入れを行い，以後被告に返済することに同意しているので，第3取引である被告からの借入れの際に受益の意思表示をしたといえる。さらに，被告は，原告に第３取引である貸付けを行うにあたり，クオークローンと顕客との紛争の窓口になると明官しており，その前提として過払金債務の承継を認めたものとして，商法１８条１項の「債務を引き受け- 3 -
る旨の広告」に該当する。
そして，被告は，原告に対して本件借換えを要求した当時，クオークローンと原告との間の取引が過払状態になっていることを知りながらこれを秘して本件借換えを行ったもので，この行為は不法行為に当たり，クオークローンから過払金返還が事実上受けられなくなる損害を被った。また,被告は，クオークローンが廃業することを知りながら，業務提携契約によって被告がクオークローンの債務について併存的に債務を負担したが，その後被告が何ら使務を負わないという変更契約を締結し，原告の過払金回　,収を困難にしたもので，この行為は，原告のクオークローンに対する過払金返還請求を妨害するものであって，不法行為に当たる。さらに，被告による本件借換えに関する手続は，グレーソーン金利の支払を強制するもので、不法行為に当たる。以上のような事情によれば，被告がクオークローンに対する過払金返還講求を拒絶することは信義則に反する。そうすると，原告とクオークローンとの間の第２取引と本件借換えによる原告とプロミスとの第３取引とは，事実上１個の連続した貸付取引として制限利率による引き直し充当計算をするのが当事者の意思に合致する。
イ　被告の主張
被告は，クオークローンから，原告との間の第２取引に係る契約上の地位の移転を受けたことはない。また，被告は，クオークローンの顧客であった原告からの依頼に基づき，原告のグオークローンに対する借入金相当顔を原告に貸し付けたもので，本件借換えは契約の切替えにすぎず，原告とクオークローンとの間の過払金返還債務を承継する法的根拠はない。なお，被告とクオークローンとの間の業務提携契約による併存的債務引受については，原告による受益の意思表示の前に既に変更契約によって消滅しているし，原告の被告に対する過払金返還請求は，受益の意思表示に当た- 4 -らない。 (2)被告が悪意の受益者が否か。
ア原告の主張
被告及びクオークローンは，貸金業者であり，制限利率を超える金利で貨付けをしていることを知りながら，原告から返済を受けていたので，民法７０４条の「悪意の受益者」である。したがって，被告は，原告に対し，民法所定の年５分の割合による過払利息を支払うべきである。.
被告の主張
T
被告は，貸金業法１７条書面及び１８条書面並びに任意性について，平成１８年法律第１１５号による改正前の貸金業法４３条１項（以下「貸金業法４３条１項」という。）のみなし弁済の成立要件を満たすものと認識しており，その認識は当時の合理的な資料に基づくものであったから，原告からの制限超過部分の受領についてみなし弁済の適用があると認識していたことに特段の事情があると認められ，民法７０４条所定の悪意者ではなだ。
(3)　損害賠償請求の可否について
被告は，原告に対して不法行為に基づき，損害賠償義務を負うか。ア 原告の主張被告は，貸金業者として，顧客が多重債務により支払不能の状態に陥り，弁護士に偵務整理を委任して経済的な更生を図ったときは，これに協力すべき注意義務があるところ，これに逸反して，原告の過払金返還請求に対し，長期間にわたり任意の返還に応じなかったため，原告の債務整理手続が大幅に遅滞し，不安な状態が続き，落ち着いて生活をすることができなかった上，平稳な日常生活を送ることができず，その結果，原告の経済的立ち直りと生活の再建が妨げられ，本件訴訟の提起を余儀なくされたもので，これにより精神的苦痛を受け，その慰謝料は１０万円を下らず，また， 5 -本件訴訟を提起するために弁護士に依頼せざるを得ず，その費用相当の損夢金は請求額の１割を下らない６万９１７７円となり，損害金の合計額は1 ６万９１７７円となる。 (4)　消滅時効について
ア 被告の主張
被告は，原告に対し，平成２２年５月６日の本件第３回口頭弁論期日において，本件訴訟提起の時点から１０年を遡った平成１１年１２月１０日以前に発生した過払金返選講求権が時効により消滅しているので，消滅時効を援用するとの意思表示をした。イ　原告の主張争う。 (5)　相殺の可否についてア被告は，平成２２年５月６日の本件第３回口頭弁論期日において，被告の原告に対する第３取引に係る貸付償権をもって，原告の被告に対する第1取引に係る過払金返還請求権と対当類において相殺するとの意思表示をした。イ原告の主要争う。
第３
当裁判所の判断
1争点(1)の被告がクオークローンから，原告との間の第２敢引に係る過払金返源債務を承継したかについて(1)　証拠（事実の末尾に記載する。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア　被告は，その子会社の事業見直しとして，被告の子会社であったクオークローンによる新規貸付けを停止することを計画し，被告，クオークロー • 6 -ン及びサンライフ株式会社の三社開において，「被告グループ国内金融子会社再編における基本合意」を締結し，その合意で定める債権移行のうち，，被告が取り扱う，被告とクオークローンの顧客との間で締結される，極度貸付基本契約を含む消費者向け無担保ローンに関する契約（以下「切替契約」という。）におけるクオークローンの媒介業務等に関し，被告とクオークローンは，平成１９年６月１８日付けで，次の内容を含む業務提携契約を締結した（前文及び第２条１号）。（甲８） (7)クオークローンが，被告との切替契約を締結したクオークローンの顧客に対して負担する利息返還債務及び同債務に付帯して発生する経過利息の支払徴務，その他クオークローンが顧客に対して負担する一切の償務（以下「利息返還債務等」という。）について，被告及びクオークローンが連帯してその首めを負うものとする。 (第５条２項，第２条４号) (1) 行)により生じた被告とクオークローンとの連帯債務における両者の負担部分は，被告が０割，クオークローンが１０割とする。 (第５条２項)イ　クオークローンは，平成１９年６月１日，新規貸付けを停止した。（弁論の全趣旨）ウ　原告は，平成１９年９月２８日，被告との間で，第３取引に係る極度借入基本契約を締結した上，クオークローンとの間の第２取引に係る当時の備入残高に相当する２５万６９４４円を被告から借り入れ，被告がこれをクオークローンに振込みを代行する方法で，クオークローンに対し，第２取引に係る債務の弁済としてこれを支払った。 (乙イ１ないし４，２１)エ　被告とクオークローンは，平成２０年１２月１５日付けで，クオークローンが切替契約の締結時までに腐客に対して負担していた利息返選債務等はクオークローンのみが負い，被告は利息返還債務等について何ら債務及び責任を負わない旨を合む，業務提携契約書に係る変更契約を締結した。 (用9 ) - 7 - (2)　原告の主張に対する判断ア　原告は，被告及びクオークローンとの間で，クオークローンが原告との間の第２取引に係る過払金返還債務を含む，同取引に係る契約上の地位を被告に移転する旨の合意をしたと主張するが，前記(1)の認定事実によれば、本件借換えは，被告からの新たな借入れとこの借入金によるクオークローンに対する借入債務の弁済を行うものであって，本件借換えが被告の子会社の事業見直しとして行われたものであること，クオークローンが本件借換えの時点で，新規の貸付業務を停止していたことなどの事情を考慮しても，本件借換えにより第２取引に係る契約上の地位がクオークローンから彼告に移転したとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ　原告は，被告がクオークローンとの間で楽務提携契約を締結したことにより，被告は，クオークローンが顧客に対して負担する利息返還償務等について併存的債務引受の合意をしており，本件のような場合，顧客である原告からの受益の意思表示は不要であるが，仮にそれが必要であるとしても，原告は，被告に対して過払金返還請求をしているので，受益の意思表示をしているし，被告から借入れを行い，以後被告に返済することに同意しているので，第３取引である被告からの借入れの際に受益の意思表示をしたといえると主張する。なるほど，前記(1)の露定事実によれば，被告は，クオークローンとの間の業務提携契約の締結により，クオークローンとの間で，切替契約を締結した顧客に対してクオークローンが負担する利息返還償務等について併存的債務引受をしたと認められる。そして，本件切換えに係る第３取引に関する貸付契約は，上記切替契約に該当すると解されるから，被告は，第３取引に関する貸付契約の締結により，クオークローンが顕告に対して負担する過払金返還償務を合む一切の債務について併存的に引き受けたものと- 8 -認められる。しかし，過払金返還債務についての債務者であるクオークローンと引受人である被告との間の併存的債務引受に関する契約は，債権者である原告との関係では，民法５３７条所定の第三者のためにする契約であり，同契約における第三者の譜求権は，第三者の債務者に対する受益の意思表示により発生するところ，前記(1)の認定事実によれば，クオークローンと被告との間の前配併存的債務引受に関する契約は，平成２０年１２月１５日をもって合意解除されており，原告が，第３取引が開始された後，前記併存的償務引受に関する契約が合意解除されるまでの間に，受盆の意思表示をしたと認めるに足りる証拠はない。原告は，第３取引である被告からの借入れの際に受益の意思表示をしたと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告が，クオークローンの原告に対する過払金返還債務を引き受けたということはできないから，原告の前記主張は採用することができない。ウ　原告は、被告が原告に第３取引に係る貸付けを行うにあたり，クオークローンと顧客との紛争の窓口になると明言しており，その前提として過払金返還債務の承継を認めたので，商法１８条１項の「債務を引き受ける旨の広告」に該当すると主張する。しかし，被告が願告に対し，第３取引に係る貸付けを行うにあたり，クオークローンと腐客との紛争の窓口になると明言したと認めるに足りる証魏はない上，商法１８条１項は，営業譲渡を前提とする規定であるところ，前記(1)で認定したとおり，被告は，クオークローンからその貸金業の営業譲渡を受けたものではないから，商法１８条１項の適用があるとはいえない。したがって，原告の前記主張は失当である。エ　原告は，被告による本件借換えに関する行為が不法行為に当たるとるる- 9 -主張するが，これを認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張は採用することができない。オ　原告は，被告が原告のクオークローンに対する過払金返還請求を拒絶することは信義則に反すると主張するが，前記(1)の認定事実に照らせば，これを根拠付けるに足りる事情はうかがえない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。 (3)以上によれば，被告がクオークローンから，原告との間の第２取引に係る過払金返還債務を承継したとは認められない。 2　争点(2)の被告が悪意の受益者か否かについて(1) 貸金業者が制限組過部分を利息債務の弁済として受領したが,その受領について貸金業法４３条１項の適用が認められない場合，貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定される。 (2)　これを本件についてみると、ア　証拠（乙イ2， 7 ）及び弁論の全趣旨によれば、被告の原告に対する各貸付けは，制限利率を超過する約定利率でされたことが認められ，また、前記第２の２の前提事実(1)及び(3)のとおり，被告が別紙計算書１ ~１及び同２ ~ １の各「取引日」欄記載の年月日に，「返済額」欄記載の金具の弁済を受領している。前記第２の·２の前提事実(1)の事実のほか，証拠（事実の末尾に記載すイる。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (7)原告は，平成１３年２月５日，第１取引を開始するに当たり，被告との間で，極度借入基本契約書を作成して基本契約を締結した。なお，被告においては，これまで種々の要譜に応じて極度方式基本契約書の改訂を重ね，同契約書には，返済期間及び返済回数を除いて貸金業法１７条1項各号所定の事項が記載され、返済期間及び返済回数についても，同日当時，返済期間及び返済回数の予定の算出方法及び最長返済回数が記裁されていた。（乙イ７，弁論の全趣旨） (イ) 被告は，同基本契約に基づき，個別に金員を貸し付けるに当たり，貸金業法１７条書面として契約書面を交付した。同書面には，貸金業法１ 7条1項各号所定の事項のうち，貸付利率，返済の方式，返済期間及び返済回数，賠償額の予定に関する定め等に関する事項については，基本契約書の記載による補完に委ねていたが，平成１４年１０月１日以降は，個別貸付ごとの契約書面に上記事項について配載がされるようになった(返済期間及び返済回数については，返済予定期間及び返済予定回数が記載されている。なお，契約の相手方の商号，名称又は氏名及び住所は契約番号で代替されていた。 〈乙イ１９ （枝番を含む。以下同じ。）弁論の全趣旨） (労)被告は，店舗における支払の場合でも，ＡＴＭによる支払の場合でも，その都度，貸金業法１８条に該当する書面を交付する体制をとっていた(ＡＴＭによる支払の場合には, 「領収書兼ご利用明細書」と題する書面が交付されている。）。被告が貸金業法１８条書面として交付する書面には，同条１項２号及び３号の事項を除く全ての事項について記載され,同条１項２号及び３号の事項については契約番号を記載していたが，最高裁判所平成１８年１月１３日第二小法廷判決・民集６０巻１号１頁(以下「平成１８年判決」という。）の判決を契機として，平成１８年３月２７日以降，同事項についても記載するようになった。ウ前記イの認定事実によれば,被告は,第１取引が行われていた期間中,店頭において又はＡＴＭにより貸金業法１７条書面及び１８条書面を交付していたものと認識しており，被告が現実に交付していた書面が貸金業法1 ７条書面及び１８条書面として許容されるような裁判例等も存在してい- 11 -たことは当裁判所にとって顕著であるから，貸金業法４３条１項のみなし弁済規定の適用があるものと認識し，かつ，そのように認識したことについてやむを得ないといえる特段の事情があったというべきである。工　もっとも，平成１８年判決は，期限の利益茂失特約の下で制限超過部分を支払った場合には，債務者において約定の元本とともに同制限を超える約定利息を支払わない限り期限の利益を蔑失するとの誤解を生じなかったといえるような特段の事情のない限り，制限超過部分の支払は，債務者が利息として任意に支払ったものということはできない旨判示しているところ，証拠（乙イ９の２）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，期限の利益夷失特約の下で約定利息の支払を受けていたと認められるので，被告においては，平成１８年判決があった日の翌日である平成１８年１月１４日以降は，みなし弁済規定の適用があると認識することについて特段の事情があるとはいえないことになる。被告は、平成１８年６月３０日以降，基本契約から約定利息の不払を理由とする期限の利益獎失条項を削除した上，インターネット上で公開している約敦を変更したと主張し，乙イ第２０号証を提出する。しかし，被告は，原告との間の第１取引に関する基本契約について，従前存在した約定利息の不払を理由とする期限の利益喪失の約定を変更したと認めるに足りる証拠はないから，被告の上記主張は採用することができない。オ　以上によれば，原告の第１取引については，平成１８年判決がされた平成１８年１月１３日までは，特段の事情があると認められ，被告の悪意は推定されないが，同月１４日以降については悪意が推定されることになる。なお，原告の第３取引については，後記３のとおり，過払金が発生していないので，悪意の受益者の点は特に問題とならない。 3　そうすると，第１取引及び第３取引について，制限利率に従って充当計算をすると，第１取引については，別紙計算書１－２のとおり，最終取引日である平成２１年７月２９日時点で，過払金２８万４５５７円及び過払利息１万１５ 9 １円が生じており，また，第３取引については，別紙計算書２－２のとおり，最終取引日である平成２１年７月２９日時点で，３８３８円の貸金債務が残っていることになる。争点(3)の損害賠償請求の可否について原告は，被告が原告の過払金返選請求に対し，長期間にわたり任意の返題に応じなかったことが不法行為に当たると主張する。しかし，被告が原告の過払金返選請求に対し，これを拒む相当な理由があると考えて，この請求に対し任意に応じなかったことが直ちに原告の権利を侵害するものとはいえないから,原告の上記主張は失当であり，他に被告の行為が不法行為に当たると認めるに足りる証拠はない。したがって，原告の前記損害賠償請求は，理由がない。 5　争点(4)の消滅時効について被告は，本件訴訟提起の時点から１０年を遡った平成１１年１２月１０日以前に発生した過払金返還請求権が時効により消滅していると主張するが，第１取引及び第３取引は，いずれも平成１１年１２月１０日よりも後の取引であり，被告の上記主張は失当である。 6　争点(5)の相殺の可否について前記３のとおり，原告は，被告に対し，第１取引について，平成２１年７月2 9日時点で，過払金2̀8万4 5 5 7円及び過払利息1万1 5 9 1円の支払請求権を有しているのに対し，被告は，原告に対し，第３取引について，平成２ 1年7月29日時点で，３８３８円の貸金請求権を有している。被告は，平成２２年５月６日の本件第３回口頭弁論期日において，被告の原告に対する第３取引に係る貸金請求権をもって，原告の被告に対する第１取引に係る過払金等返還請求権と対当額において相殺するとの意思表示をしたことは，当裁判所にとって顕著な事実である。これによれば，３８３８円の貸金請求権を，１万１５９１円の過払利息と差- 13 -し引き計算すると，過払利息は7 7 5 3円となる。結論以上によれば，原告は，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，第１取引に関する過払金２`８万４５５７円と過払利息７７５３円の合計２９万２３１ 0円及びうち過払金２８万４５５７円に対する平成２１年７月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による過払利息の支払を求めることができる。よって，原告の講求は，上記の限度で理由があるから，これを認容し，その余の諸求は，理由がないから，これを築却するととし，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２５部栽　判官7酸中大- 14 -