平成28年10月14日東上場取引所上場会社名株式会社山陽百貨店URL http://www.sanyo-dp.co.jp/ 8257コード番号（役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役業務本部長四半期報告書提出予定日平成28年10月14日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無四半期決算説明会開催の有無:無無(氏名)高野勝(氏名)岩野談TEL 079-223-1231 (百万円未満切捨て) 1.平成29年2月期第2四半期の連結業績〈平成28年3月1日～平成28年8月31日〉
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無3.平成29年2月期の連結業績予想(平成28年3月1日～平成29年2月28日)
※注記事項(1)当四半期連結果計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :無新規一社 （社名) 、除外一社（社名） (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無無③会計上の見積りの変更:無無④修正再表示:無無(4)発行済株式数(普通株式)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示、この四半期決算短信は、金融商品取引法に表づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法
に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しております。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項、本資料に提供されている業績是通し等の升米に関する調達は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業種等は格々な要因により大全く異なる可能性があります。なお、平成28年4月18日に公表いたしました平成29年2月期の業績予想を修正しております。業
積予想の前提となる条件及び来籍予想のご利用にあたっての
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）における国内経済は、国の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にありましたが、中国を初めとするアジア新興国の景気の下振れに加え、海外経済の不確実性の高まりによる金融市場の変動の影響もあり、内需を中心とした景気の先行きは依然として楽観視できない状況で推移いたしました。百貨店楽界におきましては、全国的な消費マインドの低下に加え、大都市圏でもこれまで好調だったインバウンド購買がマイナス基調に転じるなど、依然として厳しい商況が続いております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の最終年度を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、さらなる取り組みの強化に努めるべく、各種の営業施策を展開して主いりました。営業面では、激化している姫路商圏のオーバーストア状態の中で差別化を図るべく、引き続き、商品力の強化と店舗環境の整備に注力してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、前年に引き続き、婦人服完場に「ヘナエモリ」 ・「ユキトリキ」 ・「セオリーリュクス」などの新ショップをオープンするとともに、婦人雑貨売場では国内外で人気の総合ジュエリーショップ「TASAKI」と、売練されたシンプルなデザインと確かな品質で女性に支持されているジュエリープティック「「4℃」を導入いたしました。さらに、地階食品フロアでは、バイヤー自慢の目利きで、鮮度と品質にこだわった逸品を提供する精肉店「肉処かつキ」を新たにオープンし、同時に鮮魚・青果完場を合わせた、生鮮コーナーのリニューアルを実施したことで、品揃え強化による新たなお客様の獲得に努めました。美術催事といたしましては、日本画界を代表する画家「中島千波の花の世界展」を初開催するとともに、北大路魯山人・宮川香山など日本の近代工芸史を彩る巨匠陶芸家を展観した「魯山人と近代巨匠陶芸展」、幅広い年齢層から人気のあるアニメ界の二大スター「松本零士と手塚治虫展」を開催し、いずれも大きな成果をあげることができました。経費面におきましては、競合店対策経費や改装経費を賄うべく、限られた経営資源の中で効率的な運用に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9, 402百万円（前年同期売上高9, 398百万円）と、厳しい環境のなか、リモデル効果もあり前年同期を維持しました。また、利益面につきましては、23百万円の営楽損失（前年同期営業損失30百万円）、経常利益は26百万円（前年同期比72. 3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円）と、経費の効率的な運用が泰功し、前年同期に比べいずれも改善しました。
(２)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ513百万円減少し、13, 660百万円となりました。これは主に、借入金の返済による現金及び預金の減少539百万円等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ553百万円減少し、11,962百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加129百万円等に対し、返済による借入金の減少760百万円等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、1,698百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加37百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ539百万円減少し、1, 154百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は340百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益44百万円、減価償却費205百万円、仕入債務の増加145百万円等による収入に対し、売上債権の増加68百万円等による支出によるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ231百万円収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は112百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出107百万円等によるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ511百万円支出減となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は767百万円となりました。これは主として、借入金の返済760百万円等の支払があったことによるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ40百万円支出増となりました。
(３)連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
本日公表の「平成29年２月期第２四半期累計期間における業績予想値と実績値との差異及び通期楽績予想の修正に関するお知らせ」において、平成28年４月13日付「平成28年２月期決算短信」において公表いたしました平成29年２月期の業績予想を修正いたしましたのでご参照ください。
2．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 (３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
( 4 )追加情報
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正) 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、練延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日から開始する連結会計年度及び平成30年３月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32. 2%から30. 8％に変更されました。また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.2％から30.6％に変更されました。なお、この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
３．四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

( 4 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I 前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日至平成27年８月31日）当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 II 当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日至平成28年８月31日）当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。