台湾で普及しているサイクリング"補給日本風景街道コミュニティサイクルツーリズム研究委員会顧問宮内恐プレゼンの内容1.地域振興につながるサイクルツーリズムの効果的な施策2.地域のサイクルツーリズム推進に参画する企業が増加21

■取り組みの進め方
モデルルートの設定-整備局と県・政令市が連携して掘り起こし■モデルルート設定の考え方ターゲット設定とそれに合った施策–複数の市町村にまたがるなど、広域的なルートであるか–サイクリストを撒きつける魅力や価値想像のの推量があるか–サイクリストの支援に向けて、地域の関係者の協力が得られるかfor incomp −既存の枠組み活用し、国、自治体、DMO、鉄道・バス事業者、観光事業者、地域の関係者などで構成-路面表示や案内看板の使用などを含め、実施内容について検討・調整取組内容の調整・実施【官民連携による取組の視点】 −走行環境整備（安全対策、案内看板等） -受け入れ環境整備(休憩所、サポート体制等) -魅力づくり(滞在コンテンツの充実・強化等) -情報発信（ルートマップ作成、ICTの活用）取組内容の評価・改-サイクリストの声や関連データの収集・分析−先進地との情報交換
自転車活用推進計画の先進モデルは台湾一周936.5kmの「環島（ファンダオ）」と「しまなみ海道」 ・しまなみ海道の年間自転車来訪者数は36万人-自分の自転車使用が約６割、現地レンタルサイクル利用が約４割 ➡ ４割は一般観光客•環島の年間実施者数は約３万5000人-スポーツ車レンタル、ガイドツアー、サイクルステーション、補給車業者など支援体制構築➡初心者に合わせたインフラ整備とサービスの提供•両ルートとも基幹ルートに加えサブルートを設定  ➡回遊性を高めて”コト消費”と滞在時間増加を促す•両ルートとも危険箇所は代替の公共交通利用を推奨  ➡安全で安心なインフラ整備•両ルートとも無料および市販の地図・ガイドブック類が充実、多言語版も充実➡情報の充実・両ルートとも大規模なロングライド（レースではない！）大会を実施して知名度のアップに務めている・走行自体を目的とする自転車愛好者（自立していてサバイバル力がある）と観光や飲食を楽しむ一級旅行客安心してサイクリングができる支援が必要）、その中間層の全てをターゲットにして施策を実施しまなみ海道:全長約70km台湾環島１号線:全長939.5km (鉄道利用の蘇花公路を除く、蘇花公路を含めると968km)左：６つの島を橋で結んだ“しまなみ海道”、中：一青妙著『環島ぐるっと台湾一周の旅』、右：10 ～ l 2日で巡る環島１号線
一般旅行会社：サイクリングツアー、イベント参加ツアー、サポートカー、インバウンドツアー自転車旅行会社：ガイド付きサイクリング、レンタサイクル、サポートカー、インバウンドツアー交通事業者−航空会社：サイクリングツアー、イベント参加ツアー、自転車運搬用品貸出し−空港会社：サイクリング拠点施設、自転車運搬用段ボール箱預かり、手荷物一時預かり、ロッカー -航路会社：サイクルシップ、サイクルーズ−鉄道会社：サイクリングツアー、サイクルトレイン、サイクリング拠点施設、レンタサイクル-バス会社：サイクルラック装備路線バス、自転車積載装置付き貸切バス、サイクリングツアー –タクシー会社：サポートカー −道の駅：サイクリング拠点施設、レンタルサイクル、E−バイク充電、シャワ一室、更衣室、洗濯機–レンタサイクル事業者：自転車・用品貸出、乗り捨てサービス、レスキューサービス6地域との触れ合い密度＝ガイドライド＞ロングライド＞レース走行時間よりも観光時間の方が長い”ゆるゆる遠州ガイドライド”静岡空港のサイクル
ピット阿寒観光ハイヤーのサポートタクシ駐車場ののレンタサイクル道の駅によるサイクルリング支援措置参考資料：第４回自転車の活用推進に向けた有識者会議資料２ P. 6より道の駅のサイクリング拠点化
•サイクリングマップの設置・ロッカー（荷物の一時預かり）
・コース難易度・ガイドツアー ・交通ルール等 
道の駅伊豆ゲートウェイ函南（静岡県函南(静岡県函南町)
運送会社：自転車運搬、荷物運搬アウトドア活動施設（スキ一場、キャンプ場）：マウンテンバイクコース、レンタルサイクル宿泊事業者：レンタサイクル、自転車安全保管、シャワ一利用、洗車設備、整備場所、工具・空気入れ貸出し飲料会社：スペアチューブの飲料自販機販売損害保険会社：自転車保険銀行：経済効果試算IT事業者：ナビゲーションアプリ制作、情報サイト運営出版社：サイクリング地図制作、サイクリングガイドブック出版コンサルティング会社・シンクタンク・イベント会社・広告代理店：サイクリングルート設定、地方版の自転車活用推進計画の作成支援、同計画の会議支援、サイクリング地図制作、イベント企画。PR 12きらめく頭面に移いる動せ、グルッと2いニッポンのバツーリングサボーター、自転車バイク、日祝祝祝左上：自転車を客室内の保管できるホテル泰都（北海道鶴居村）、左下スペアチューブを販売する飲料自販機（今治市のサイクリングターミナル糸山）、中：ガイドブック『ニッポンのじてんしゃ旅』シリーズ（八重洲出版）、右：サイクリングナビのアプリを提供するナビタイムジャパン13
地域のサイクルツーリズムを推進する組織日本版DMO： Destination  Management or Marketing O r g a n i z a t i o nの略。官民・地域の幅広い連携によって地域観光を推進する組織例（一社）しまなみジャパン：地域連携DMO広域連携の観光推進組織：例四国ツーリズム創造機構(四国４県と民間企業が参画し、県域にとらわれない一体的な観光地づくりや訪日外客誘致に取り組む。ウェッブサイト運営。サイクルツーリズムでは、サイクリングアイランド四国・四国一周1000kmに取り組んでいる）サイクルツーリズム（推進）系協議会：例北海道、青森県、茨城県、山梨県、静岡県、滋賀県、和歌山県、愛媛県など地域のサイクルツーリズム支援組織：例愛媛県自転車新文化推進協会
サイクリングパラダイスの実現のために、民間と行政が一体となって取り組む協会が2016年３月に誕生協会の目的：「当協会は、団体や企業、個人、行政が一体となって、自転車を通じて健康、生きがい、友情を育む「自転車新文化」の普及・拡大に取り組むことにより、交流人口の増大等を図り、もって地域の活性化に寄与することを目的としています。」活動：  (1) 「愛媛サイクリングの日」等による普及活動(３)国際サイクリング大会等への支援(5)その他関連事業会員：会員：協会の目的に賛同する団体、企業等。年会費は、１口５万円１口以上貸助会員：協会の目的に賛同する個人。年贊助会費は１口２千円１口以上現在の会員数（2016年7月現在）：民間企業151社、行政関係23団体事務局：愛媛県自転車新文化推進課15四国ツーリズム創造機構はトラベルエクスポでサイクリングアイランド四国を展示した和歌山県は、トラベルエクスポでサイリングロードのマップを巨大パネルで表示しまなみジャパンは壁一面にしまなみ海道サイクリングの写真愛媛県自転車新文化粧油箱会はサイトで愛境サイクリングの日に普及活動を実施es foots Assort Hille fill Car.サイクリングを楽しむ日.定機サイクリングのBビワイチに学ぶ「企業参入・企業連携の推進」-1て滋賀県ビワイチ推進室爆田論司室長の2018年10月17日講演レジメ『サイクリングブランド「ビワイチ」による地域振興について』より作成＞成果と目標。ビワイチ体験者数：2016年約5.2万人 2017年約9.5万人➡ 2020年目標約16.5万人・ビワイチサイクルステーション登録件数：2016年132箇所→2017年283箇所➡ 2018年目標200箇所・ビワイチロゴマークの活用（ビワイチグッズなど）数：2018年７月累計28点➡ 2018年目標累計30点。ビワイチサイクリングアプリのダウンロード数：2018年10月12. OOODL 。ブランドイメージの「広がり」を構築 ➡「ビワイチプラス」８コースによる県内陸部への誘17 )客⇒県全体のサイクリングの盛り上がりを目指すビワイチに学ぶ「企業参入・企業連携の推進」-2滋賀県ビワイチ推進室塚田継司室長の2018年10月17日講演レジメ『サイクリングブランド「ビワイチ」による地域振興について』より作成県による企業参入・企業連携の推進施策。サイクルサポートステーションへの登録・セミナー・勉強会の開催–「ビワイチ」ツアーガイド養成研修会
・ビワイチロゴマークの活用•サイクリスト「立ち寄り」推進による消費支出の拡大・企業連携のコーディネート・事業者によるツア一造成促進13びわ湖湖一周は南湖50km/北湖150 km/全周200km自転車によるびわ湖一周の認定制度がある初心者向けに作られた「ビワイチ初体験記」チラシ。裏面に一周コースの地図を輪の国びわ湖推進協議会が実施している、びわ湖一周認定制度のパンフレット
自転車活用推進法の2017年５月１日施行以降、多様な業種の企業によるサイクルツーリズム参入が増加している。特に、自活法の第５条に“公共交通事業者の責務”が規定されたので、広範な交通事業者によるサイクルツーリズムへの参画が増えている。自転車活用推進法第５条（業者の責務）：公共交通に関する事業その他の事業を行う者は、自転車と公共交通機関との連携の促進等に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する自転車の活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。インバウンド客受け入れを含めガイド付きサイクリングの催行が地域のサイクルツーリズム推進の当面の目標と。それを達成するには、いろいろな企業・団体の連携が不可欠であるため。サイクルツーリズム先進地では地域のサイクルツーリズム推進に参画する企業が多く、官民連携の組織が活発に活動している。その地においては、一定水準の自転車文化が醸成されていると考えられる。 20