追加型投信/内外/株式※「分配金込基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により透減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265% (消費税込)です。
運用天然も
2014年12月29日～ 2023年7月31日基準価額20,875 e (前月末比) +393円(1.92%)
※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。※「護落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。ポートフォリオの構成比

ポートフォリオの状況

組入上位10銘柄

の純資産総額を100%として計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。※その他とは現金等を指します。 ◎「未来コンセプト」とは、当ファンドが行っている業種分類です。以下のように10種類に分類を行っております。 [資源・エネルギー ] ［新索材］ ［精密テクノロジー］ ［ウェルネス］ ［生活ソリューション］ ［社会インフラ」 ［未来移動体］ ［快適空間］ ［地球開## 「ライフサイクル」 ◎運用レビュー 7月のファンドの月間リターンは+1.92％の上昇となりました。 ◎運用責任者メッセージ7月の内外株式市場は、世界的に堅調な相場展開が続きました。特に米国ではNYダウが歴史上過去最高と並ぶ1３連騰となり、サマーラリーの様相でした。7月後半は、中央銀行ウィークと言われた日・米・欧の金融政策決定の会議が続きました。米・欧ではともに0.25％の利上げが決定され、日本でも日銀によるYCC（イールドカーブ・コントロール）の運用が柔軟化されました。国内株式市場は、大きく上昇した後の上値の重い調整期間となりましたが、日銀のサプライズ的な金融政策の調整を消化し、月間の下げ幅を縮めて終わりました。当マザーファンドは、月間で+1.05％の上昇、投資先31銘柄中17銘柄が値上がり、14銘柄が値下がりとなりました。同期間のTOPIX（東証株価指数；配当込）は+1.49％の上昇、日経平均株価は▲0.05％の下落となりました。当ファンドの株式の組入比率は、91.6％と前月比+1.6％の上昇となりました。個別銘柄の月間騰落率ではディスコ+17.82％、楽天G+11.24％、日揮HD+6.76％が上位3銘柄となりパフォーマンスをけん引しました。下位3銘柄は、エーザイ▲7.69%、SMC▲6.71%、セブン＆アイHD▲5.03%となりました。当月、上場来高値を更新した銘柄は信越化学、ディスコ、ダイキン工業（銘柄コード順）の3銘柄、年初来高値を更新した銘柄は11銘柄ありました。なお、当月は新たに1銘柄の組み入れが始まり投資銘柄数は31銘柄となっています。当該銘柄の組み入れが一定の比率になりましたら銘柄の開示を行う予定です。当面の株式市場は、夏枯れ相場で一時的な調整はありそうですが、2023年度の第1四半期の好決算を受けて年末にかけて徐々に年初来高値を更新していくイメージを持っています。4月から6月にかけて上昇相場をけん引した海外投資家の日本株買いも年末にかけて再度ボリュームを増していくと考えています。企業との対話では、引き続き、サステナビリティに関する開示をベースにした対話や資本効率を重視した財務的な取り組みに関する対話を重ねて参ります。どうぞ、ご期待ください。最高運用責任者伊井哲朗投資委員会メンバー〇伊井哲朗、上野武昭、末山仁、原嶋亮介、古川輝之/〇は最高運用責任者組入比率と組入銘柄については、マザーファンドについての記載となります。
新規組入授資先
7月は新規組入銘柄が1銘柄ありましたが、一定の組入比率に達しましたらご紹介させていただきます。
■（6501）日立製作所
日立製作所は、7月28日に2024年3月期第1四半期決算を発表しました。第1四半期の連結業績は、上場子会社の非連結化を主因に前年同期比で減収となりましたが、連結合計から非連結化事業の数値を差し引いたベースでは増収増益となりました。業績好調の主な要因は、スイスABB社から事業買収した日立エナジーのHVDC（高圧直流送電）事業が拡大したことや、前年の中国ロックダウン影響の反動がプラスに寄与したことに加えて為替が円安方向に変動したことなどです。部材価格高騰による利益抑制の影響は継続していますが、販売価格への転嫁によりそのコストアップ分を回収できていることも業績を下支えしています。また、DX、GXなどの受注が好調なことから、事業工程が長期にわたる案件の受注残なども豊富に積み上がっており、先行きの業績を牽引していくことが期待されます。日立製作所の事業推進の中核であるITプラットフォーム「LUMADA」も順調に事業が拡大し、今期の売上収益に占める同事業比率目標29％に向けて順調に進捗しているようです。今回の決算では、第2四半期以降の外部環境の不透明感などから通期業績見通しの変更は行われませんでしたが、通期目標達成に対してある程度の余裕を持った印象の決算内容でした。シニア・アナリスト末山仁
■ (3407)旭化成
先日、旭化成の宮崎県延岡地区の見学会に参加する機会を得ました。リチウムイオン電池を構成する材料のひとつであるセパレータの工場では、稼働前の製造ラインを見学することができました。今後の成長性は高い分野ですが、一方で参入企業も多く、レッドオーシャンになりつつある領域ですので、その競争力については引き続き注視していかなければなりません。また、自動車の内装材などに使われる不織布の工場や、ウイルス除去フィルター「プラノパ」の工場、さらには、ダムを利用した水力発電所である星山ダムなども見学しました。人工皮革の［Dinamica（ディナミカ）」については、欧州メーカーの高級車などでも採用が広がっている事が紹介され、今後の成長に対する期待が高まりました。行程全体を通して、非常に多くの社員の方に説明やサポートをしていただき、そうした方々との対話からは非常に多くの学びがありましたので、この場を借りて御礼を申し上げます。シニア・アナリスト/ESGリーダー原嶋亮介
■ (6586)マキタ
マキタは、7月31日に2024年3月期第1四半期決算発表をしました。売上高1,845億円（前年同期比▲5. 6％）、営業利益163億円(同+7.1％)となり、前年同期比減収増益となりました。年間計画は売上高6,800億円（前年同期比▲11.1％）、営業利益550億円(同+94.7％)であることから、計画通りの進捗となっていまます。昨年来、世界的なサプライチェーンの混乱による戦略的な在庫積み増しから一転、インフレや金利上昇による景気悪化から在庫圧縮に舵を切り、足元ではその在庫圧縮が順調に推移しています。また、資材価格高騰が一服し、昨年の中国ロックダウンの悪影響が無くなったこと等、コスト面で同社業績にポジティブな外部環境へと変わってきています。在庫圧縮のための販売促進費用の投下など様々な生産調整を行っており、その効果が見えつつあることから生産台数は前年度末をボトムとして回復基調に転じています。足元、欧州中心に異常気象(高温、熱波等)の影響から團芸用製品の販売が弱含んでおり、第2四半期も厳しい状況が継続する見込みです。今年後半に向けてより一層の在庫削減とともに緩やかな生産回復フェーズへと移行し、コスト面でも更なる恩恵を受ける可能性もあることから、さまざまな世界景気の不透明感がある中でも通期計画の上振れに期待しております。アナリスト古川輝之
コモンズ投信のフィデューシャリー・デューティー宣言（以下、FD宣言）をご存じですか？フィデューシャリー・デューティーは英語表記で「fiduciary duty」と書き、「受託者責任」と訳します。金融事業者が顧客に果たすべき役割や責任を示すものとして、金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を示したのに対し、私たちは2017年にその原則を採択し、上記の宣言をし、その取組状況を定期的に公表してきました。 ■コモンズ投信のフィデューシャリー・デューティー宣言に対する取組状況https://www.commons30.jp/pdf/fd_230628.pdf_ (2023年6月28日公表)私たちは、このFD宣言の中で、私たちが考えるお客さま（顧客）本位とは『単なる投資に伴う経済的な成果だけではなく、お客さまとの長期的なお付き合いの中で、お客さまの「今日よりもよい明日」を考える希望に寄り添い、少しでもお役に立つことを実践していくこと』と定義しています。運用する2つのファンドがしっかりと成長し続けることを前提に、加えてお客さまと直接つながるコールセンターの対応、お客さまとの大切な接点として開催しているセミナーやイベント、メルマガや月次レターなどの情報開示、こうしたものすべてが、お客さまの「今日よりもよい明日」を考える希望につながっているか？そうしたことを日々自分たちに問い、様々な改善や新たな取組を実践しています。 4月以降、コモンズのメンバー全員がFD宣言を熟読し、 「お客さまの最善の利益とは何か？」 「何が提供できていて、何が提供できていないのか？」といったことを議論してきました。さらに、7月12日にはその取り組み状況を外部委員も含めた推進委員メンバーに報告・検証いただく、コモンズ投信フィデューシャリー・デューティー推進委員会を開催しました。推進委員の皆さまからは、私たちが定義した「お客さまの最善の利益の追求」に対する取り組みを評価いただき、その結果として、多くのお客さまがしっかり資産形成を実践できている、また、その実績をもって、コモンズの取り組みをもっと広く世の中に共有していくことで、長期積立による資産形成をもっともっと広く根付かせられると思う、というとても心強い後押しをいただきました。具体的には、投資先企業との対話による価値の共創や、こどもトラストを通じた広い意味での金融教育などの推進を、販売会社さまなどを巻き込んでさらに広げていくことでより多くのお客さまの利益の最大化を図れるのではないか、という提案です。私自身は、コモンズが提供する商品や様々な機会を通じて、しっかりと経済的リターンを提供することが前提と考えています。加えてその先に、お客さまやそのお子さま、ご家族などが「豊かな記憶」を育み、豊かな暮らしを実現していく、そのお手伝いをさせていただく。それが私たちが目指す「最善の利益の追求」ではないかと考えています。ぜひ一度、コモンズ投信のFD宣言をお読みになってみてください。フィデューシャリー・デューティー宣言コモンズ投信の「お客さま本位の業務運営」の実現についてhttps://www.commons30.jp/company/fiduciary/取締役マーケティング部長福本美帆
第1回目：しずおかフィナンシャルグループ経営企画部事業戦略室成宮礼乃さん今月号より、当ファンドに組入を行っている、しずおかフィナンシャルグループ（以下：しずおかFG）における取組みの紹介をスタートします。コモンズ30＋しずぎんファンドは、環境の変化やグローバルな競争が激しい時代を乗り越え、豊かな生活と地域社会への貢献を目指す未来志向の地域金融の実現を、地域金融機関への投資を通じて目指すファンドです。
ヤ:しずおかFGは、2023年４月、第1次中期経営計画[Xover～新時代を拓く」をスタートさせました。持株会社体制への移行を機に、お客さまの課題解決力に磨きをかけ、すべてのステークホルダー（地域・お客さま・株主・グループ役職員・未来世代）と新たな価値を共創しながら、豊かで持続可能な未来を描くことを目指しています。 [未来がはじまる場所になる。」をスローガンに、しずおかＦGが未来に向けてどのようなマテリアリティ（取り組むべき重要課題）に対する挑戦を続けているのか、しずおかＦGの従業員のみなさんとの対話を通じて毎月ご紹介していく予定です。第１回目は、【しずおかフィナンシャルグループ経営企画部事業戦略室成宮礼乃さん】です！森田：成宮さんが入社してから大切にしてこられた想いはありますか？成宮さん：人脈づくりやスキルアップを通じて自分自身が成長することで、生まれ育った静岡の成長に貢献したいという想いは、営業店の勤務や、本部勤務など職務が変わっても持ち続けてきました。森田：経営企画部ではどのようなマテリアリティに取り組んでいますか？成宮さん：私が所属する事業戦略室では、本部各部署と連携して施策を進めているので、地域社会やしずおかFGが取り組むべき全てのマテリアリティに関わる仕事をしています。私自身は、異業種企業のみなさまとの連携・協業や社内ベンチャー制度などを担当しているので、「地域社会の健全な成長」や「産業発展と金融イノベーション」というマテリアリティに対し、その解決に向けた企画に取り組むことが果たすべき役割だと考えています。森田：地域の発展には不可欠なテーマですね。同時にとてもスケールが大きいようにも感じますが、成宮さんは日々どのようなアクションを起こされているのでしょうか？成宮さん：グループ外とのネットワークを通じて情報収集し、しずおかＦＧの強みとの連携企業の双方にシナジーにより、地域のお客さまに対するサービスの充実ができないか、さまざまな部署と連携して検討しています。また、社内ベンチャー制度の運営を通じて、新事業を生みだす風土をまずは社内で醸成し、徐々に地域に派生させていくことで、地域に新たな事業やイノベーションが創出され、人が集まるエコシステムを作っていきたいと考えています。森田：成宮さんがイメージする、未来のしずおかFGの姿を教えてください。成宮さん：今は静岡銀行のイメージが強いですが、将来的には何か困ったことがあった際には、グループ全社があらゆる相談にのってくれる、と感じて頂けるような存在となることが理想です。しずおかＦGを中心に新たな事業が生まれたり、お取引先さまの企業価値の向上に貢献できたり、人が自然と集まってくるような場所づくりをしたりすることを通じて、地域のみなさまから自慢してもらえるような組織となり、ひいては役職員もやりがいと誇りを持って働けるグループが理想の将来像です。森田：しずおかFGに関わるすべての方々へ、メッセージをお願いいたします。成宮さん：持株会社体制に移行や、新たな中期経営計画の策定・スタートなど、当グループは、改めて大事にすべきことを明確にしたことで、役職員ひとりひとりが自分に何ができるかを本気で考えることが、今まで以上に求められています。その上で、コモンズ投信さまの投資方針や対話に非常に共感しており、このような機会を頂けることは、大変光栄に思っております。これからも、この場をお借りしてしずおかＦGの挑戦を発信し、しずおかＦGと関わるすべてのステークホルダーにより具体的な取組みのイメージを持っていただける場になるよう、お話していきたいと思います。引き続き、皆さまとともに地域の未来を創造していきたいと思います！マーケティング部森田 菜月

【投資教育に必要なこと】
先般、母校である愛知県の公立高校で講演する機会に恵まれました。テーマは、「社会における金融の役割」としました。お金が社会を循環していることをイメージしてみるといろいろなことが見えてくることから話を始めました。例えば、ボールペン1本購入することを考えても、そこには①原材料を作る人、②組み立てる人、③出来た製品を運ぶ人、④広告など販売促進を担当する人、⑤お店で販売する人などがいます。仮に300円のボールペンを1本購入するだけでも、多くの人がかかわっていることがイメージ出来ると社会の仕組みが見えてきます。すまた、働いてお金を貯めていくことにもビジョンを持つのと持たないのとでは、大きな違いが出てくる話もしました。イソップ寓話でも有名な３人のレンガ造りの職人の話を例えで使いました。旅人が、同じようにレンガを積む3人の職人に「何をしているのか」と聞いたところ、1人目は「見れば分かるだろう。仕方なくレンガを積んでいるのさ」、2人目は「家族を養うために、レンガ積みの仕事をしているんだ」、3人目は「歴史に残る大聖堂をつくっているんだ」。 1人目は単純作業として、2人目は生活のため、3人目は後世の人々の心のよりどころとなる大聖堂を建てようとレンガを積んでいる。同じ作業をしていても、何を目的とするかによって充実感が違ってくるし、将来、仕事の選択肢の広がりも変わっていくことでしょう。これは勉強においても同じで、目的を明確にすることが人生を豊かにしていくはずとお話ししました。最後に資本主義も変わってきている、これまでの資本主義は経済の発展にはつながりましたが、環境問題や格差問題などの外部不経済（市場を通じて行われる経済活動の外側で発生する不利益が、個人・企業に悪い効果を与えること）を置き去りにしてきました。これからの資本主義は外部不経済を取り込んだ資本主義に変わっていくと考えられます。そんな時代には、お金の使い方で社会をもっとよくする循環がつくれること、社会課題の解決につながる金融が重要になっていくこと、そんな中で自分に適した仕事を見つけていくことは素敵ですよね。 1時間の講義の後、途切れることなく、熱心に質問を寄せてくれました。メディアで見る金融教育の話は、どれもノウハウの話が多くて手段の議論が中心に感じますが、大切なことはご自身や家族の人生の目的や夢を描く話が先で、その目的や夢を実現させていくための手段が金融教育であると思っています。コモンズ投信では、お金が社会を循環していること、社会をもっと良くしていくためのお金の循環を感じられるセミナーやイベントを開催しています。是非、今後もコモンズ投信の情報発信に注目してください。引き続き、よろしくお願い申し上げます。代表取締役社長兼最高運用責任者伊井哲朗販売会社一覧
基準価額の変動要因当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。基準価額の変動要因となる主なリスク

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

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