変額個人年金保険(ステップアップII型)【無配当】特別勘定の月次運用実績レポー

＜目次＞
1.特別勘定の種類2.運用環境の主な状況3.特別勘定の運用実績・状況4. [参考情報]投資信託の運用実績･状況5.当保険商品のリスク･諸費用･ご留意いただきたい事項
お知らせ※特別勘定｢ハイブリッド･バランス型｣の主な運用対象である投資信託の委託会社が、｢日本アジア･アセット･マネジメント株式会社」から「ファイブスター投信投資願問株式会社」へ、2018年1月22日付で変更されました。 ※シティ債券インデックスの名称変更についてシティグループの債券分析、並びにインデックス事業が、ロンドン証券取引所グループへ売却されたことに伴い、 –プが提供しておりましたインデックス名称における「シティ」が「FTSE」へ変更されることとなりました。シティグルーなお、各インデックスの連続性は維持されます。 [募集代理店] [引受保険会社]株式会社荘内銀行荘内銀行アクサ生命保険株式会社redefining / standards 〒108-8020東京都港区白金1-17-3 tel 0120-933-399月〜金9:00〜19:00 土9:00〜17:00 (日・祝日および12月31日～1月3日を除く) http://www.axa.co.jp/当保険商品は、現在、新規のお申し込みをお受けしておりません。当資料は、特別勘定の運用実績等をご契約者さまへお知らせするための資料であり、生命保険契約の募集および投資信託の勧誘を目的としたものではありません。また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご了承くださいアクサ生命は、「運用環境の主な状況」などを信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性については、れを保証するものではありません。また、｢運用実績・状況｣に係る内容はいかなるものも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
変更されることがあります。なお、委託会社等の運用協力会社については、運用成績の悪化等、当社がお客さまの資産運用にふさわしくないと判断した場合、変更させていただくことがあります。 ※特別勘定には、各種支払等に備え、一定の現金、預金等を保有することがあります。 ※愛額個人年金保険(ステップアップII型)には複数の特別勘定グループが設定されており、「Q'sパレット」には「特別勘定グループ(荘銀型)」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（荘銀型）」に属する特別勘定に限定されます｢特別勘定グループ(荘銀型)｣以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。 ※「マネーブール型」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。ただし、低金利環境下(マイナス金利を含む)では、「マネーブール型」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。

■日本株式市場
TOPIX(東証株価指数)は下落し、前月末比▲3.73%の1,768.24ポイントで終えました。月前半は、米金利の上昇などを背景とした米国株式市場の下落や円高米ドル安などを受けて日本株式市場は下落しました。月後半は、米国株式市場が持ち直したことなどから日本株式市場もつられて反発し、下げ幅を縮めました。
■外国株式市場
米国株式市場は下落し、NYダウエ業株30種は前月末比▲4.28%の25,029.20ドルで終えました。月前半は、好調な雇用統計を背景とした米金利の上昇が嫌気されたことなどから大幅に下落しました。月後半は、堅調な企業業績などを背景に調整は一時的との見方から株価は上昇に転じ、下げ幅を縮小しました。欧州株式市場は、前月末比、独DAX指数▲5.71%、仏CAC40指数▲ 2.94%、英FTSE100指数▲4.00%となりました。月前半は、米国の長期金利の上昇による米国株式市場の下落などを受けて大きく下落しました。月後半は好調な決算などを背景に下げ幅を縮めましたが、月末にかけてはドイツなどの政治情勢の不透明感から上値の重い展開となりました。
日本と外国の株式市場の推移
日本と外国の慎券市場の推移
国債インデックス」へ変更されました。外国為替市場の推移出所:株式会社三菱東京UFJ銀行の対願客電信相場仲値
その他の市場の月間騰落率

出所: Bloomberg
■日本債券市場
10年国債の金利は低下（価格は上昇）し、月末には0.045%となりました(前月末0.080%)。月前半は、日銀が2月2日実施の国債買い入れオペレションにおいて、国債の買い入れ額を増額したことなどを背景に金利は低下しました月後半に入っても、黒田日銀総裁の続投に関する報道などから金利は低下基調で推移し月末を迎えました。
■外国債券市場
米国債券市場では10年国債の金利は上昇(価格は下落)し、月末には2.861%となりました（前月末2.705%）。月前半は、好調な雇用統計や米上院指導部が2019会計年度にかけて歳出上限引き上げなどを合意したこと等を受けて上昇しました。月後半は、1月のFOMC(連邦公開市場委員会)の議事要旨が公表され、利上げペースが加速するとの期待が高まったことなどを背景に上昇しましたが、月末にかけては上昇幅は縮小しました。欧州債券市場では独10年国債の金利は低下(価格は上昇)し、月末には0.656%となりました（前月末0.697%）。月前半は、ドラギECB（欧州中央銀行）総裁が金融政策において忍耐が必要と証言したことやドイツの2大政党が大連立で合意したことなどを受けて、金利は方向感が定まらずもみ合いとなりました。月後半は、2月の独景況感指数が予想以上に低水準だったことや消費者物価指数速報値の伸びが低かったことなどから、金利は低下しました。
■外国為替市場
米ドル/円相場は円高米ドル安となり、月末は前月末比▲1.42円の107.37円となりました。月前半は、米国株式市場の下落を受けた投資家の
リスク回避の動きなどを背景に円高米ドル安で推移しました。月後半は、1月の住宅着工件数が高い水準となったことなどを背景に円安米ドル高に転じ、月末にかけてはFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル新議長の議会証言で利上げペースの加速を示唆する発言があったことなどから長期金利が上昇したことなどを受けて、円安米ドル高基調で推移しました。ユーロ/円相場は円高ユーロ安となり、月末は前月末比▲3.80円の131.28円となりました。月前半は、米国株式市場の下落を受けた投資家の
リスク回避の動きなどを背景に円高ユーロ安で推移しました。月後半に入っても、2月の消費者物価指数速報が低い伸びであったことなどを受けて円高ユーロ安傾向で推移しました。
■特別勧定のユニット・プライスの推移※特別勘定のユニット・プライスは特別勘定で利用している投資價託の基準価額とは異なります。 [2002/10運用開始] [2004/07運用開始]
※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。 ※騰落率は、該当月の月末のユニット・プライスに対する当月末のユニット・プライスの変動率を表しています。 ※各特別勘定のユニット・プライスは、アクサ生命ホームページにて各営楽日にご確認いただけます。 ※2014年4月17日、「ハイブリッド株式型」は廃止となり、「ハイブリッド株式型」の特別勘定資産は「マネーブール型」に移転されました。ユニット・プライスと特別勘定資産内訳は、4月17日までは「ハイブリッド株式型」、4月18日以降は、「マネーブール型」の数値を表示しています。 ■特別勧定資産の内訳千円単位
※各特別勘定で利用している国内投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。 ※金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第二位を四捨五入しています。
[ご参考主な投資対象とする投資信託の運用実績・状況] (2018年2月末現在)シュローダー日本株式オープンVA(適格機関投資家専用)シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
■投資信託の特徴
主として、わが国の株式等に実質的に投資することにより、信託財産の成長を目標として積極的な運用を行います。株式の投資にあたっては、企業業績、収益成長力、市場性、株価水準等を勘案し、中長期的に成長性の見込める銘柄を中心に投資を行います。株式等の実質組入比率については原則としてフルインベストメントで積極的な運用を行います。資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■純資産総額
■設定日
7億円2002年9月30日
■基準価額の推移

■ベンチマークTOPIX（東証株価指数）
※上記の各ウェイトは投資借託の純資産総額に対する実質比率で表示しています。 ※上記の内容は、ご参考情報として運用会社からの情報を提供するものであり、アクサ生命は内容について一切の責任を負いません。
[ご参考主な投資対象とする投資信託の運用実績・状況]アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドVA（適格機関投資家専用）アムンディ・ジャパン株式会社(2018年2月末現在)
■投資信託の特徴
アムンディ・ターゲット・ジャパン・マザーファンド受益証券への投資を通して、国内株式に分散投資を行うことにより、積極的に収益の獲得を目指します。このほか、わが国の金融商品取引所に上場されている株式および金融商品取引所に準ずる市場に上場されている株式を投資対象とします。企業の資産価値や収益力等から算出される投資価値と比較した株価の割安度(バリュー)に着目した銘柄選択を行い、さらに株主価値の増大を図る余力があると思われる銘柄を厳選し投資します。
■純資産総額
■設定日
0.8億円2004年7月2日

■ベンチマーク
なし※TOPIXは当ファンドのベンチマークではありません。また、パフォーマンス評価の基準となるものでもありません。基準価額は借託報酬控除後です。右記グラフのTOPIXは、設定日を10,000として指数化して表示しております。
表中の比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。組入銘柄数は、マザーファンドが組入れている株式の銘柄数です。楽種は、東証33楽種分類によるものです。
海外株式型
[ご参考主な投資対象とする投資信託の運用実績・状況] (2018年2月末現在) PRU海外株式マーケツト・バフォーマー PGIMジャパン株式会社
■投資信託の特徴
1. 「PRU海外株式マザーファンド」への投資を通じて、日本を除く世界の主要国の株式を中心に投資を行います。 2. MSCI KOKUSAIインデックス※ (円換算ベース)の動きに追随する投資成果を目標として運用を行います。 3.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

■基準価額の推移
■ベンチマーク
MSCI KOKUSAIインデックス（円換算ベース）
※すべてマザーファンド純資産総額に対する比率を表示しています。 ※「MSCI KOKUSAIインデックス」とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国で構成されています。また、MSCI KOKUSAIインデックスに対する寄作権及びその他知的財産権は、全てMSCI Inc.に帰属します。MSCIでは、かかるデータに基づく投資による損失に一切責任を負いません。

■通貨別投資比率

※上記の内容は、ご参考情報として運用会社からの情報を提供するものであり、アクサ生命は内容について一切の責任を負いません。
海外債券型
[ご参考主な投資対象とする投資信託の運用実績・状況]インデックスファンド海外債券(ヘッジなし)1年決算型日興アセットマネジメント株式会社(2018年2月末現在)
■投資信託の特徴
主として世界各国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
■純資産総額
■設定日
92億円2001年10月17日

■基準価額の推移
一分配金込みを準価報
■ベンチマーク
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） ※基準価額の収益率は、当ファンド決算時に分配金があった場合の分配金を再購入(再投資)し、算出しています。
※上記表およびグラフ使用のベンチマークは、前日(土、日等を除く)のドルベースインデックスを当日のファンドで採用しているレートで円換算しており、投資借託の基準価額算出方式に合わせています。
※上記の内容は、ご参考情報として運用会社からの情報を提供するものであり、アクサ生命は内容について一切の責任を負いません。 7
[ご参考主な投資対象とする投資信託の運用実績・状況] (2018年2月末現在)ユナイテツド・マルチ・マネージャー・ファンド1（愛称：フルーツ王国）ファイブスター投信投資願問株式会社
■投資信託の特徴
複数の投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国の株式、債券および為替取引等ならびにこれらに関連する派生商品(先物取引およびオプション取引等)に積極的に分散投資を行うことにより、リスクを軽減しつつ信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。 ※市場動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。 ■純資産総額■設定日7億円2001年3月12日

■ベンチマーク
なし※基準価額の騰落率および推移は、税引前分配金を再投資したものとして計算しております。
*1ファンド名の「(適格機関投資家向け)」を省略して記載しております。 *2ファンド名の「(適格機関投資家私募)」を省略して記載しております。 ※上記の内容は、ご参考情報として運用会社からの情報を提供するものであり、アクサ生命は内容について一切の責任を負いません。
[ご参考主な投資対象とする投資信託の運用実績・状況] (2018年2月末現在)大和住銀世界資産バランスVA(適格機関投資家限定)大和住銀投信投資願問株式会社
■投資信託の特徴
主として、国内株式、国内債券、海外株式、海外債券、海外の不動産投資信託証券（以下「REIT」といいます。）へ分散投資を行う各マザーファンドへ投資を行うことにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。各資産への基本的な投資比率（以下「基本配分」）は、信託財産の純資産総額に対し、概ね日本株式:20%程度、日本債券:10%程度、海外株式:30%程度、海外債券:30%程度、海外REIT: 10%程度とします。上記の配分は、各資産を投資対象とするマザーファンドへの投資比率とします。実質組入れ有価証券の値動きや資金流出入などによっては上記の比率から乖離する場合があります。有価証券の値動きなどによる基本配分からの変動許容範囲は、原則として各資産±5%程度の範囲内とします。実質組入れ外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。※資金融向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
■純資産総額
■設定日
0.37億円2008年1月7日■基準価額・参考指数騰落率表示桁数未満四捨五入

■ベンチマーク
なし※参考指数は、マザーファンドのベンチマークを基準資産配分で加重平均した数値です。
この方法は、 ※マザーファンドは、投資対象ごとに、TOPIX（配当込み）、NOMURA-BPI総合、MSCIコクサイ・インデックス(除く日本、円換算)、 FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算)、S&P先進国REITインデックス(除く日本、配当込み、円換算)をベンチマークとしています。 ※基準価額の騰落率は、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。 #生年鑑( 2019 )
■各マザーファンドの状況

インターナショナル株式マザーファンド
インターナショナル債券マザーファンド
※上記の内容は、ご参考情報として運用会社からの情報を提供するものであり、アクサ生命は内容について一切の責任を負いません。
[ご参考主な投資対象とする投資信託の運用実績・状況]フィデリティ・マネー・プールVA（適格機関投資家専用）フィデリティ投信株式会社(2018年2月末現在)
■投資信託の特徴
本邦通貨表示の公社債等を主要な投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
■純資産総額
■設定日91億円2002年9月20日基準価額騰落率表示桁数未満四捨五入

■ベンチマーク
なし※基準価額の騰落率は、収益分配金を再投資することにより算出された騰落率です※累積投資額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。 ※当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。※基準価額は運用管理費用控除後のものです。 ※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。 (2018年01月31日現在)
*マザーファンドベース、対純資産総額比率※格付は、S&P社もしくはムーディーズ社による格付を採用し、S&P社の格付を優先して 格付のない場合は、「格付なし」に分類しています。各々のグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。
■ポートフォリオの状況*

平均残存日数平均残存年数当資料は、情報提供を目的としたものであり、ファンドの推奨（有価証券の勧誘）を目的としたものではありません。本資料に記載の内容は将来の運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、厳密な意味での正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。上記情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります.

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投資リスクについて
当保険商品の据置(運用)期間中の運用は特別勘定で行われます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡給付金額および解約払戻金額等が変動(増減)します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等にともなう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
元本欠損が生じる場合があります
解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等がお受け取りになる金額の合計額が、払込保険料の合計額を下回る場合があります。保険会社の業務又は財産の状況の変化により、年金額、給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
諸費用について

あります。 *2資産運用関係費は将来変更されることがあります。その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、ご契約者はこれらの費用を間接的に負担することとなります。
その他ご留意いただきたい事項
当保険商品は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者が投資信託を直接に保有されている訳ではありません。特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。当保険商品の詳細につきましては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」（「特に重要なお知らせ(注意喚起情報)」)「ご契約のしおり・約款」 ｢特別勘定のしおり｣などをご覧ください。ご契約の時期によっては、書面の種類や名称などが異なる場合があります。