算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。 (注)純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。追加型投信／内外／伝券交付運用報告書第９期(決算日2020年３月５日)第10期(決算日2020年6月5日)作成対象期間(2019年12月6日～2020年6月5日) ●交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。 ●当ファンドは、投資信託約数において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。当社ホームページにアクセスし、「ファンド情報」等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。 ●運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付を希望される方は、販売会社までお問い合わせください。
受益者のみなさまへ
平索は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、スカイオーシャン・世界債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）は、2020年６月５日に第10期の決算を行いました。当ファンドは、主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主として世界の公社債等に分散投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行っています。ここに作成対象期間中の運用状況についてご報告申しあげます。今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申しあげます。
スカイオーシャン・アセットマネジメント
〒220-8611　神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 ＜照会先＞　ホームページ：https://www.soam.co.jp/サポートデスク：045-225-1651 (受付時間　営業日の午前９時～午後５時)

作成期間中の基準価額等の推移
(2019年12月6日～2020年6月5日)第9期首： 9,816円第10期末： 9,732円(既払分配金(税込み) :20円)騰落率：△ 0.7% (分配金再投資ベース) (注)分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド連用の実質的なパフォーマンスを示すものです。 (注)分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。 (注)分配金再投資基準価額は、作成期首（2019年12月５日）の個が基準価額と同一となるように指数化しております。 (注)上記義落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
○基準価額の主な変動要因
当ファンドの主な投資対象である「ストラテジック・インカム・ファンドクラスＡ（円建て為替ヘッジあり）」の基準価額（分配金再投資ベース）が下落したことから、当ファンドの基準価額（分配金再投資ベース）も下落しました。
(注)比率は、税資産税額に対する評価額の割合です。騰落率は前作成対象期間末（2019年12月５日）からのものです。 (注)騰落率は分配金再投資ベースです。
1万口当たりの費用明細
(2019年12月6日～2020年6月5日)
(注)各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 (注)名項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。 (注)当該投資信託証券の適近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。 (注)名比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して100を束じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
(参考情報)
○給経費率
作成期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を作成期間の平均受益権口数に作成期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.40%です。
(注)当ファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。 (注)各費用は、原則として、募集手数料、元買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。 (注)各比率は、年率換算した値です。 (注)投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資億託証券（マザーファンドを除く。）です。 (注)当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。 (注)当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。 (注)上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの価はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
最近５年間の基準価額等の推移
(2015年6月5日～2020年6月5日) (注)分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド連用の実質的なパフォーマンスを示すものです。 (注)分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。 (注)当ファンドの設定日は2017年12月28日です。
(注)上記義落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。 (注)純資産報額の単位未満は切捨てて表示しております。 （注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2018年６月５日の騰落率は設定当初との比較です。 (注)当ファンドの悪用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。
投資環境
(2019年12月6日～2020年6月5日)
米国10年国債利回りは、作成期初に1.8%台で始まった後、2019年12月に米中が通商協議第1段階の合意に達したことから1.9%台まで上昇しました。しかし、2020年１月下旬以降、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が懸念され安全資産とされる国債を買う動きが強まったことから米国債利回りは急低下し、３月上旬にはFRB (米連邦準備制度理事会)の緊急利下げなどを受けて一時0.5%台となりました。３月中旬には米政府の大型経済対策への期待感から、米国債利回りは1.1％まで戻しましたが、世界経済停滞に対する懸念、経済指標の大幅な悪化、原油安を受けて４月にかけて再び0.5%台まで低下しました。その後、作成期末にかけて経済活動再開の動きなどを受けて、米国債利回りは緩やかに上昇し0.8％台で作成期末を迎えました。米投資適格社債は、2020年３月に企業業績悪化懸念などから大きく下落しましたが、その後はFRBによる社債買い入れを含む大規模な緊急資金供給対策などにより企業の資金繰り懸念が後退したことなどを背景に上昇し、作成期を通じて上昇しました。ハイ・イールド債券も同様に2020年３月に急落後、企業の資金繰り懸念の後退から反発しましたが、作成期を通じては下落しました。その他先進国では、英国やカナダでは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中央銀行が追加金融緩和政策を実施したことなどから国債利回りが低下した一方、ドイツでは2020年３月に国債利回りが大きく低下したものの、作成期末にかけてEU（欧州連合）による新型コロナウイルス対策の経済復興基金創設案などを受けて景気回復への期待が高まったことなどから国債利回りは上昇し、作成期を通じては小幅上昇しました。新興国では、2020年３月に新興国から資金が流出する動きが強まり国債利回りは上昇しましたが、その後は各国の利下げや新型コロナウイルスの感染拡大ペースの鈍化を受けた投資家心理の改善などにより低下し、作成期を通じて低下しました。外国為替市場では、米ドルは対円で小幅上昇（円安）しました。作成期初に１米ドル108円台で始まった後2020年２月中旬にかけて概ね108円から109円台で推移し、２月下旬には堅調な米国経済指標を受けて一時112円台まで米ドルが上昇しました。しかし、その後３月上旬にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念による投資家のリスク回避姿勢の高まりを受けて急速に円高米ドル安が進行し一時102円台となった後、３月中旬には景気先行き不透明感が高まる中、米ドル資金を確保する動きが強まったことから111円台まで米ドルが買い戻されました。その後は世界経済停滞への懸念、FRBの金融緩和政策の長期化観測、米中対立の激化への懸念などを受けて５月上旬には106円台まで円高米ドル安が進行しましたが、作成期末にかけては経済活動の段階的な再開の動きを受けて米国の景気回復への期待が高まったことから円安米ドル高が進行し、作成期末には109円台となりました。
当ファンドのポートフォリオ
(2019年12月6日～2020年6月5日)
○当ファンド
[ストラテジック・インカム・ファンドクラスＡ (円建て為替ヘッジあり)」への投資を高位に保つ運用を行いました。
・ストラテジック・インカム・ファンドクラスA （円建て為替ヘッジあり）
ポートフォリオ全体の平均残存年数は、足元では米国など各国の経済活動再開の動きを踏まえ、やや短期化しましたが、過去の推移と比べて長めの水準を維持しています。債券種別では、米ハイ・イールド債券、米国地方債、米国国債などの比率を引き上げ、新興国債券、資産証券化商品、米国以外の先進国債、米投資適格社債などの比率を引き下げました。通貨構成に関しては、ユーロの売建てを縮小し、カナダ・ドル、ノルウェー・クローネの対米ドルヘッジポジションを解消しました。なお、円に対する米ドルの為替ヘッジ取引を活用し、為替リスクの低減を図りました。
当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。
分配金
分配金額は、各期ごとの経費控除後の利子・配当等収益、基準価額水準等を考慮して以下の通りとさせていただきました。なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
○分配原資の内訳

(注)対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。 (注)当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
今後の戦車の針
○当ファンド
[ストラテジック・インカム・ファンドクラスＡ (円建て為替ヘッジあり)」への投資を通じて、世界の公社債等に投資をすることで、トータル・リターン（金利収入及び値上がり益）の最大化を目指します。
・ストラテジック・インカム・ファンドクラスA （円建て為替ヘッジあり）
各国で経済活動が徐々に再開していますが、封鎖措置による経済活動収縮の影響は残るとみられ、 2020年前半は世界経済がマイナス成長となる可能性があると考えます。しかし、2020年後半から2021年には各国の金融緩和政策や大規模な財政支出などにより、消費者・企業心理が回復し世界経済も回復し始めると思われます。今後、景気回復の兆しと新型コロナウイルス感染第２波の影響が現れる中、市場の高いボラティリティ(価格変動性)が続くと思われます。このような環境下、当ファンドでは利回り、流動性、金利リスク、信用リスクにおいて十分にバランスをとった運用を続けています。ポートフォリオの平均残存年数は引き続き比較的長めの水準としつつ、短期的には各国の金融政策や経済状況に応じて機動的に調整する方針です。米国国債、米国以外の先進国国債、資産証券化商品（MBS（不動産担保証券）やABS（資産担保証券)など）はリスク分散のために保有します。投資適格社債は、業種、格付け、発行体によるパフォーマンスの差に留意し、慎重に投資を行う方針です。ハイ・イールド債券については、比較的格付けの高い銘柄を選択するなど選別的に投資しつつ、ポートフォリオの利回り向上を図りたいと考えます。FRBの買い入れも受けて、足元ではより短期の投資適格社債やハイ・イールド債券の保有比率を増やしています。新興国については、政府が景気対策のために借り入れを増やす必要があり、資金流出圧力が続くとみられることから慎重にみています。また新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐインフラが不足している国には慎重に投資を行う方針です。通貨に関しては、長期的には米国と他の主要国との金利差が縮小していくと考えられることから、米ドルの上昇トレンドは続かないと予想します。ただし、短期的には不透明感やボラティリティの高まる局面に対応するために通貨配分を機動的に調整します。なお、円に対する米ドルの為替ヘッジ取引を活用し、為替リスクの低減を図ります。
・FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）
主としてわが国の公社債に投資を行い、安定した収益の確保を目指します。
を利らせ
2019年12月６日から2020年６月５日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。 •弊社ホームページアドレスの変更に伴い、投資信託約款に所要の変更を行いました。 (変更日：2020年３月６日)

(参考情報)
○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較(単位：%)
（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。 (注) 2015年６月から2020年５月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドは2018年12月以降の年間騰落率を用いております。 (注)上記の雛落率は決算日に対応した数値とは異なります。 (注)当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
〈各資産クラスの指数〉
日本株：東証株価指数(TOPIX) (配当込み)先進国株：MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）日本国債：NOMURA-BPI国債先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）新興国債：JPモルガン・ガパメント・ボンド・インデックスーエマージング・マーケッツ・グローパル・ディパーシファイド(円ベース) ※各指数についての説明は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。 (注)海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ペース指数を使用しております。

組入資産の内容
(2020年6月5日現在) ○組入上位ファンド
(注)比率は純適産総額に対する割合です。 (注)組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、連用報告書（全体版）に記載しております。
○資産別配分
○国別配分
○通貨別配分
(注)比率は純適産総額に対する割合です。 (注)国別配分につきましては発行困もしくは投資困を表示しております。 (注)国内投資信託受益証券には外国籍（邦ß建）の証券を含めております。 (注)その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
純資産等

【１万口当たりの費用明細】 (2019年1月1日~2019年12月31日)当該期間の1万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。当社が別途計算したものです。
【組入上位10銘柄】

【資産別配分】 (注)組入上位10銘柄、資産別・田別・通貨別配分のデータは2019年12月最終営業日のものです。 （注）資産別・国別・通貨別配分の比率は税資産税額に対する評価額の割合です。 (注)上記はマニュライフ・インベストメント・マネジメントから提供されたデータに基づき作成しております。 FOFs用短期会長賃貸ファンド（適格提供資家専用）
ください。 【組入上位10銘柄】当期末における該当事項はありません。 （注）組入上位10銘柄、資産別・固別・通貨別配分のデータは2019年９月25日現在のものです。 （注）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。 ※組入上位10銘柄、資産別・田別・通貨別配分のデータは、当該ファンドが投資対象とするマザーファンドの内容を記載しています。 【１万口当たりの費用明細】
く代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）(配当込み)
東証株価指数（TOPIX） (配当込み) は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。 ○MSCI – KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース） MSCI  – KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。 ○MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース） MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
onomura – BPI国債
NOMURA － BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA – BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。 ○ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース） FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。 ○JPモルガン・ガパメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローパル・ディパーシファイド(円ベース) JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガパメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディパーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。