国連開発計画(UNDP) N D D Empowered lives. Resilient nations. 2012 2013 1500人であり世界の前進をそそ
目次

表紙写真：ペルーでは、UNDPのプログラム支授のもと、生徒たちがコンピューターを使って環境データの分析方法を学んでいます。彼らは、世界中の生徒たちと情報交換をしています。
開発アジェンダの再強化
2012年は、世界の開発アジェンダを改めて強化するプロセスの幕開けとなりました。 「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）で国連加盟国は、経済・社会的発展と環境保護を目指す統合的アプローチに基づいた持続可能な開発こそが、私たちが進むことのできる唯一の道であることについて合意しました。その実現に向け、加盟国は2015年以降の各国の行動や国際的行動の指針となる特続可能な開発目標を決定することにも合意しました。ミレニアム開発目標（MDGs）が発表されてから10年以上が経過しましたが、その間、たくさんの変化がもたらされました。開発途上国全体で、数多くの著しい進展が見られました。MDGsの明瞭性、簡潔性、可測性により、政策立案者、開発専門家、市民社会団体は共通の利害のもとに団結できました。 MDGsのもとで達成できることが多ければ多いほど、極度の貧困の捜滅を現実的に目指す、大胆で野心的なポスト2015開発アジェンダへの信頼と支援を構築することが可能になります。 UNDPは、独自のプログラムと国連開発システムにおけるリーダーシップを通じて、 MDGsの中心的提唱者として、またMDGs達成に向けた支援者として、長年重要な役割を果たしてきました。 UNDPは現在、46か国で国内外のパートナーと協力し、国連開発グループ（UNDG）から承認されたMDG加速フレームワーク(MAF)を運用しています。MAFの目的は、 MDGsの前進を妨げる障害を特定・克服することにより、MDGsの達成を加速することでt各国政府はパートナーと協力し、このアプローチを用いて国の計画、予算、行動を再構築しています。欧州連合や日本などのドナーは、その支援をMAFに基づく行動計画の一部とリンクさせています。世界銀行総裁も、 MDGsを加速させる取り組みを支持しています。こうした共同作業により、MDGsの達成期限である2015年まで、進展を加速することが可能になります。 MDGsの価値は、それが実際に進捗を図ってきたというだけでなく、その達成を目指す過程で豊富な経験と活動の有効性を示してきたことにもあります。これらの経験や事実は、新しいグローバルな開発アジェンダ策定において役立つに違いありません。 UNDPは、将来の目標に関するグローバルな対話を広範に促進する上で重要な役割を果たしてきました。情報通信技術（ICT）プラットフォームや従来のコミュニティ結集手段によるアウトリーチ活動を通じて、世界各地の75万人以上から、将来の開発優先課題についての意見を集めました。多くの人は、まだ達成されていないMDGsの課題を達成し、開発の進捗における不平等をより一層重視し、一般市民による発言や参加の機会拡大の必要性を強調しました。 UNDPは、本報告書に記載されている通り、人々の生活に真の改善をもたらすために尽力すると同時に、今後もこうした議論に密接に関わっていきます。人類の進歩と環境の維持、貧しいコミュニティが環境面で持続可能な方法で経済・社会問題を解決できるよう支援をしているウガンダの女性団体を訪問するヘレン・クラークUNDP総裁(右)不安定な世界におけるリスク管理を主軸とした新たな戦略計画を策定中です。UNDPは開発支援活動の調整、有効性の向上、パートナーシップの強化に努めます。持続可能かつ公平な開発が行われ、全ての人々とコミュニティが逆境に対する強靭性を構築できる世界を目指して活動を続けています。 MDGsは私たち全員により高い望み、大きな構想を持つことを教示してきました。人々の社会福祉と私たちが共有する地球の未来は、これにかかっているのです。 !!!成果を上げる開発人間の福祉は、国連のグローバルな開発機関である国連開発計画(UNDP)の活動の中核を成すものです。177の国と地域で活動をするUNDPは、生活水準の改善、機会の創出、充実した生活の実現を目指す取り組みを支援しています。 UNDPのビジョンは希望に満ちています。貧困も、不平等や疎外もなく、持続可能な人間開発という共通の利益が重視される世界です。 UNDPの楽観主義は、現在世界が人間の福祉のほぼ全ての側面においてかつてないほどの進展を遂げているという事実に基づいています。正しいコミットメントと投資をすれば、開発成果を上げることができるのです。 UNDPが発表した2013年人間開発指数(HDI)によると、あらゆる地域の国々がいずれもより高水準の人間開発へと進捗を見せていることが分かります。HDIの全データが入手可能な国の中で、2000年の水準を下回っている国はありません。持続的な経済成長が、多くの開発途上国を世界経済の機動力へと変容させつつあります。さらに、MDGsのいくつかの目標が達成されているという事実も、開発が成果を上げていることを証明しています。極度の貧困下で生活する人の数は大幅に減少し、安全な飲料水を利用できる人の数は大幅に増加しました。ほぼ全ての子どもが小学校へ通うようになり、初等教育におけるジェンダー平等が実現しました。ワクチン、蚊帳、栄養といった分野への集中投資により、サハラ以南のアフリカでは乳幼児の死亡率が41%低下しました。また、98%以上のオゾン層破壊物質の使用が段階的に廃止されました。 「開発途上国が活気ある経済を有し、よく統治され、平和であり、教育を受けた健康な国民を持ち、低炭素型の開発を追求することにより気候変動との関いを支援できれば、全世界が恩恵を受けるのです」 —UNDP総裁　ヘレン・クラークUNDPは、気候変動から格差拡大まで、大きな課題が依然として残っている点も認識しています。非常に多くの人が、いまだ飢餓や栄養不良に苦しんでいます。また、今も非常に多くの女性たちが出産時に命を落としています。人間の健康と尊厳において不可欠な、改善された衛生施設の拡大に関するMDGsのターゲットについても、取り組みが不十分です。世界銀行によって脆弱とみなされた50か国は、2015年までにMDGsの目標を1つも達成することができないと予想されています。 UNDPは、今日の世界が抱えている可能性と危機の両方を認識しています。その多くは複雑で相互に関連しており、そのことが不安定さに拍車をかけています。しかし、機動的で即応性が高く、援助裨益者から幅広い信頼を受ける開発パートナーとして、UNDPは、開発が間違いなく成果を上げるということ、解決策は必ず見つかることを経験から学び、課題に取り組んでいます。本報告書では、UNDPの4つの重点分野一貧困削減、民主的ガバナンス、危機予防と復興、環境と持続可能な開発ーにおいて、2012/2013年に達成された成果の一部をご紹介します。上：MDGsの8つの目標には、開発の基盤となる複数の要素が合まれています左上：UNDPの支援により、アフガニスタンのバーミヤーン州に電力が供給されました。その結果、コンピューターや照明が使用可能となり、少女たちが学べるようになりました右上：南スーダンの西バハル・アル・ガザール州で、新国家形成の一環として、女性警察官が訓練を受けていまお報告書発表の席上（左から）：ヘレン・クラークUNDP総裁、エンリケ・ペニャ・ニエト・メキシコ大統領、ハリド・マリクUNDP人間開発報告書室長、リカルド・ラゴス元チリ大統領、ホセ・アントニオ・ミード・クリブレーニャ・メキシコ外務大臣[UNDPの人間開発報告書2013は、世界情勢の根本的な変化を示しています。それはプラジル、中国、インド、南アフリカ、トルコ、メキシコといった開発途上国の台頭です。これらの新興国は現在、積極的な社会政策と最弱者層の生活環境の改善によって、その現実を変释させつつあります」一メキシコ大統領エンリケ・ペニャ・ニエト、 『人間開発報告書2013』発表の席上にて。とれら4つの重点分野はいずれも、2015年までにMDGsを達成するための最後の追い込みに欠かせないものです。これらは、持続可能な開発を目指して共通の道筋を進むことを約束した2012年のリオ＋20での贅約における不可欠な要素であり、この共通の道筋で、さらなる経済・社会的発展は、環境資源の慎重な管理にかかっています。 UNDPは、持続可能な人間開発の中心に人々を据えるための各国の取り組みに協力しています。UNDPは、開発がより確かで迅速な成果を生み、その恩恵を広く分かち合えるよう、国々、人々、パートナー、課題の間における結び付きを築くための手助けをしています。世界的相互依存の時代において、これは全ての人にとって重要なことです。人々、そして地球は、私たちにとって最も価値のある投資対象なのです。
南の台頭
UNDPの画期的な報告書「人間開発報告書2013一南の台頭」によって、現代社会における最も重大な変化の1つ、かつては貧しかった国々の変容に世界的な注目が集まりました。現在、活力に満ちた開発途上国は経済成長を促進し、数億人を貧困から救い出し、さらに数十億人を中流路級へと押し上げています。これほど多くの人々の生活がここまで急速に、また劇的に改善されたことはかつてありませんでした。産業革命をもしのぐほどの面期的なリパランスであり、過去数世紀において初めて、南が世界の発展の舵を握ろうとしています。人間開発報告書2013には、極度の貧困下に生活する人の割合が1990年の43%から2008年には22%にまで急減した様子が記録されています。 1980年から2010年にかけて、世界の製品貿易において開発途上国が占める割合は倍増し、47%に達しました。インターネットに接続できる携帯電話が南全域の家庭に普及し、それらの携帯電話のほとんどが南に拠点を買く企業により製造されています。プラジル、中国、インドといった国々の成功はよく知られていますが、人間開発において40か国以上が飛躍的前進を遂げています。これは主に、教育や医療への計画的な投資、世界経済への戦略的関与によるものです。一部の国々が実施した不平等削減のための革新的な社会政策は、他の国々でも広く模倣されています。今後、南北の国々は、環境負荷や気候変動など、人間開発の成果の維持を阻む共通の課題に直面します。また同時に、資源や専門知識がますます南へと集中していることを考えると、解決策を検索するための新たなパートナーシップが生まれる可能性もあります。人間開発報告書2013は、人間開発が勝者と敗者を生み出すゼロ・サム・ゲームではないということを強調し、「南は北を必要としている。そして北にとってもますます南が必要になる」と指摘しています。
1,256,604,982 MDGsの達成と貧困削減987,193,511 民主的ガバナンスの強化968,933,870危機予防と復興の支援555,091,581持続可能な開発のためのエネルギーと環境の管理306,318,815その他のプログラム支出1,100,757,563 アジア太平洋地域950,349,107 ラテンアメリカとカリブ諸国地域925,305,517 アフリカ515,334,218アラブ諸国343,066,390欧州と独立国家共同体(CIS)諸国239,329,964その他のプログラム支出* 2013年2月現在の暫定値。UNDP財務データの最終決定および監査の前に抽出出典：UNDP業務支援室
達成MDGsの目標1である「貧困削減」は、依然として最大の世界的課題です。2015年の達成期限までに貧困を半減するというMDGsの目標は達成可能と予測されていますが、貧しい国でも裕福な国でも、貧困地域は依然多く残っています。貧困削減は、人間の尊厳と包摂的な開発を進めるためのUNDPの全活動の中心に位置づけられます。UNDPは根本的な変化をもたらすために、各国が貧困と不平等の相互に関連したさまざまな側面に取組むことができるよう手助けをしています。UNDPのプログラムでは、何よりもまず、生計手段、確実な食糧供給源、より良い保健、より高い生活水準を人々に提供することを目指しています。 [MDGsは、歴史上最も成功した世界的な鉄困対策の取り組みである」一国連事務総長　潘基文UNDPは「アフリカ包摂的市場ファシリティ（African Facility for Inclusive Markets)」のもとで、ブルキナファソ、コートジボワール、ガーナ、ケニア、マリ、タンザニア、ウガンダといった国々の間の貿易関係を始めとする、地域的な価値連鎖（バリューチェーン）の構築を促進しています。小規模自作農1万500人以上と中小企業80社が、より良い地域農業拡大サービスと、品質を改善し収穫後の損失を削減する技術を活用して、ソルガム、玉ネギ、マンゴーなどの商品の生産と売買を行っています。生計手段の改善と新たな雇用により、収入が増加しました。ナイル川上流のエジプト農村地域は、国内でも群を抜いて貧しい人々が暮らす地域です。UNDPは、農民の耕作・経営・マーケティング力を高めるために、他の3つの国連機関と協力しています。ある農業ビジネス企業は交渉力を強化することができました。また、農薬の使用を減らしたことによって商品価格が上がり、欧州連合向けの輸出を拡大することが可能になりました。ボリビアの補助金・少額融資プログラムは、貧しい先住民の女性を対象としたもので、4600人以上に対し、農業生産性を高めるための、あるいは小規模ビジネスを立ち上げるための資金獲得を支援しています。またこのプログラムは、経営・技術スキルの研修を行うとともに、投票や銀行融資の獲得などに必要な法的文書をより円滑に入手できるようにしています。 UNDPはMDG加速フレームワーク（MAF）のもと、目標達成を妨げる障害を特定し、それらの障害を削減するために効果の高い措置を講じるよう、 45か国を支援をしてきました。バングラデシュは、MDGsの全体的な達成に向けて順調な前進を遂げていますが、南東部の丘陵地帯はいまだに後れを取っています。UNDPは、サテライト診療所80か所と訪問医療スタッフ1000人を動員して医療サービスの改善を支援し、約120万人に医療を施しています。世界全体では、「ジェンダー・経済政策管理イニシアティブ（Gender and Economic Policy Management Initiative)」を通じて、58か国、600人以上の政策立案者、経済学者、統計学者、ジェンダー平等の専門家が、ジェンダー平等とMDGs達成を支えるマクロ経済政策の策定スキルを習得しました。
欧州と独立国家共同体(CIS)諸国：
若者に未来を
アレクサンドル・ブルホヴァツさんは絶望していました。ずっと仕事を探しているのに見つからなかったのです。もはやボスニア・ヘルツェゴビナを離れる以外に選択肢は無いように思われました。この国では若者の失業率が60%を超えているのです。しかしその後、彼は、国の職業安定所に属する機関であり、 UNDPが国連ボランティア計画（UNV）やその他3つの国連機関と協力して支援する「情報・相談・教育センター（Centres for Information, Counseling and Education)」に出合いました。全国17か所に展開するこのセンターでは、若者に特化した国内初の雇用サービスを提供しています。アレクサンドルさんは、新たに習得した就職活動スキルを生かして、全国規模の小売企業で職を見つけることができました。彼は「センターのスタッフが私に自信を与えてくれました。働くことができて、本当にうれしいです」と話します。このセンターではこれまでに、4万2000人近くの若者に助言や訓練をしており、フェイスブックのページ上で求人情報をシェアするといった手法を導入し、2013年の始めまでにアクセス数が約3200万件近くに達しました。グルジアでは、UNDPは紛争の影響を受けた地域で若者の雇用を支援しています。ゴリ大学は現在、総合的な職業訓練コースを備えた国内最高レベルの専門教育プログラムを提供しています。ポチやズグジジにある新施設で学ぶ生徒1500人のたちの約半数は、紛争によって住む場所を失った人々です。ニノ・ナルマニアさんもその1人です。洋服の仕立てを教える職業訓練プログラムは、彼女にとって願ってもない機会でした。「これで良い仕事に就くことができます。この学校は私の未来です」と話します。に未来への会理を与えています
工チオピアは、今後15年で中所得国
になることを目指しています。しかし高い経済成長率にもかかわらず、この国は貧困と食糧不足に悩まされています。開発を成功させるためには、利益を広く共有しなければなりません。このため、UNDPは、エチオピアへの支援のうちかなりの部分を農業に集中しています。農業セクターはエチオビア経済の半分近くを、また雇用の80%以上を占めています。支援活動の1例が、気候変動や降雨量の不規則な変動に対する脆弱性の低減への取り組みです。モハメド・ハッセンさんは、気候変動への適応方法を知らない多くの農民たちの1人でした。彼の蘇らす農村地域では、記憶に残る限りはるか昔からずっと、同じ方法で農業が行われてきました。ところが農業省、UNDP、地球環境ファシリティ(GEF)のパートナーシップにより、状況が変わり始めました。このパートナーシップでは、ハッセンさんとその近隣の人々に干ばつに強い品種の種を支給しました。UNDPはジンバブエでの経験をもとに、シンプルなプラスチック製の雨最計を導入し、各地域の農民たちが気象パターンを追跡し、干ばつに備えることができるようにしました。また、安価で環境に優しい伝統的な農薬を再び使用するよう、農民たちに奨励しました。現在、ハッセンさんは自分の収入が倍増し、家族が1日2回ではなく3回の食事を食べられるようになったことに驚いています。また、子どもたちに学用品を買ってあげられるようにもなりました。農業省は雨量計を全国に支給して、各地の出張所がデータを収集し、それを衛昼からのデータで補完して全国の天気予報を作成しています。審虫による作物の損失は減少し、農民たちは高価な輸入農薬にかかる費用を大幅に節約することができました。当初、この3年間のプロジェクトでは4万1000人に支援を提供する予定でした。しかし成功談はすぐに広まり、現在では10万人以上の農民がこの新手法を実践しています。またUNDPは、農業生産高の倍増や市場との結び付きの強化などを目標に掲げる国の成長・転換計画をエチオピア政府が策定できるよう支援をしています。その実施の指揮をとるために「農業転換局」が創設され、UNDPは3億ドルの投資プログラムの実現に向けて国際ドナーを助員しました。大きな前進の1つは、サハラ以南アフリ力初の商品取引所である「エチオピア商品取引所」の創設です。この取引所で買い手、売り手、流通業者、輸出業者が結び付けられ、全国16か所にある倉庫に集められた農産物の完買をします。この取引所のおかげで、商品の引き渡しと支払いが同時に行われるようになりました。これは特に小規模生産者にとっては重要なことです。買い手も売り手も、市場にある電子掲示板で、価格設定に関する最新情報を入手することができます。 2012年には、同取引所の取引量が前年比で23%、収益は31%増加しました。取引所により世界市場との結び付きが促進されたため、商品、特にコーヒーの品質管理とマーケティングが新たな方法で行われるようになりました。エチオピアはコーヒーの発祥地であり、現在では経済活動を行っているエチオピア人の20%以上がコーヒー産業に従事しています。日本において輸入コーヒー豆から残留化学物質が検出された際には、UNDPは農業省が迅速に対応できるよう支援し、コーヒー豆を検査する試験室を整備しました。現在、この取引所には、定期的な品質管理を行うシステムが導入されています。また更なる改善策として、プレミアム市場でのプランディングにおいて重要な要素となる、豆の産地情報を追跡するシステムなども導入されています。屋用者の80%以上が農業部門に１０万円人以上の農民が
１０万円新しい農業手法を実践しています。 2012年にはエチオビア23％増加しました。サハラ以南アフリカ初の商品取引所であるエチオピア商品取引所は、品質管理システム確立のためにUNDPから支援を受けました。エチオピア国民の20%がコーヒ一生産に従事しており、込めて重要な産業となっています。コーヒー豆は産地列にコード化され、国際市場で高級品種として売り出されていますELOZ/ZLOZ 福島湖東9 UNDRAUピアの「ベイ・ボーイス・フォ(Ronalization from and sしました。そのキャンペーン152012年のは彼らに&いて、共有130万人民有権者は、法事がからたものです。通しそうな長前では無料で大き
包摂的な社会では、全ての市民が機会を求め、自らの潜在能力を実現することができます。市民は民主的ガバナンスに全面的に参加し、適切に機能する公的機関と公正な裁判に頼ることができます。社会的安定が定着し、開発は持続されます。地方や国の各種機関が、社会的包摂の推進において中心的な役割を果たします。UNDPは、各国政府が国民の高まる要求に応えて近代化を進める移行期間など、こうした各種機関に不可欠な能力や知識を培うことができるよう支援しています。これにより、公共サービスの改善、進歩的な法律、平和な選挙、さらには女性、貧しい人々、障害者、および社会の辺縁で苦しむその他の人々の選択肢の拡大など、さまざまな成果が上がっています。これらは全て、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成において不可欠な要素です。 2012年にUNDPは、60年ぶりの議会選挙に向けて準備が進められていたリビアで、生まれたばかりの民主主義の未来への投資に貢献しました。市民教育従事者の主要グループに訓練を施し、彼らが若者（リビアの公立大学に通う学生50万人とリビアスカウト協会のメンバー 1万8000人）に投票や国民参加をさせることができるようにしました。市民社会団体との協力のもと実施されたキャンペーン「マイ・ボイス・フォー・ハー（私の声を彼女に届ける）」では、女性130万人に有権者登録をするよう呼びかけました。 2013年にケニアで実施された選挙において、UNDPは3600万ドルの選挙資金を管理し、暴力防止に取り組みました。投票所スタッフ24万人の研修、暴力事件やヘイトスピーチを発見するための早期警報システムの確立、有権者教育と平和メッセージ普及のためのボランティア約3000人の配備など、さまざまな支援をしました。また、東ティモールでの選挙支援により、女性が国会議席数の38％を占めました。これはアジアで最も高い割合です。 UNDPの民主的ガバナンスプログラムのかなりの部分が、法の改革の推進に向けられています。スリランカでは過去8年間にわたり、UNDPのサポートによる移動文書交付クリニックが、17万5000人以上に対して法的文書申請の支援を行っており、利用者は2012年だけで3万1000人を超えています。 200万件以上の文書が電子化され、婚姻、財産、市民権などに関係する法的権利の保護に貢献しています。クリニックの合理化と効率化が進むにつれ、多くのサービスを1か所で行えるようになり、ますます多くの人が利用し、汚職の削減に役立っています。エルサルバドルでUNDPは、犯罪率の高い27の自治体と中央政府が、ギャングのメンバーを含む高リスクの若者を対象とした市民安全保障・暴力防止計画を策定できるよう支援をしています。この計画では新たな雇用や教育の選択肢が重視されており、その結果、武器を用いた暴力が42％近く減少しました。
パレスチナ占領地区：
女性の権利の推進
バレスチナでは、女性に対する暴力と闘う初の国家戦略が導入されたことにより、女性たちが自らの身と権利を守ることのできる可能性が大きく高まりました。MDG基金の援助を受けた国連合同プログラムを通じて、UN WomenとUNDPは、政府官僚、政治家、女性運動家らが一致団結してこの国家戦略を策定・可決できるよう協力しました。続いてUNDPは、6つの省庁に対し、この国家戦略の実施を契励してきました。例えば司法省は、暴力への対応を改善するために、全ての法律と法的慣行の見直しを行っています。最近出された大統領令では、いわゆる名誉殺人が初めて達法とされました。 UNDPの補完的な活動として、ガザ地区に18の法的支援クリニックからなるネットワークが構築され、これまでに1万人（ほとんどが女性）に無料サービスが提供されました。その多くは、家庭内暴力により生活が破綻し、助けを求めてやって来る人々です。アスマさんもそのような女性の1人です。クリニックは、何年間にも及ぶ虐待を受けたアスマさんが離婚し、子どもたちの親権を獲得できるように支援しました。彼女は「彼らの助けがなかったら、私は決して正義を手にすることはできなかったでしょう」と話します。国連合同プログラムは、暴力撲滅のための活動に加えて、女性の地位向上に不可欠なその他の問題にも取り組んでおり、 UNDPはその専門分野において主導的役割を果たしています。バレスチナの行政機関は現在、より的を絞ったプログラムを進めるために、女性とジェンダー平等に関する質の高いデータを収集しています。UNDPは2012年の地方選挙期間中、合意された女性議員の割合（20％）を順守できるよう、地方自治省を支援しました。女性議員の割合は依然として非常に低いものの、かつての16％から上昇しました。 11
の20年間、モルドバのテレネシュ■■ティに暮らす住民の大部分にとって、基本的な上下水道、ごみ収集サーピスはほとんど利用できないぜいたくなものでした。人口9000人のこの町は、かつては国内で最も貧しい町の1つでした。インフラ施設は修理されることもなく劣化の一途をたとっていました。そのため、76歳のミハイ・ドゥルタさんのような住民たちは、1キロ以上離れた自宅まで苦労して水を運ばなければなりませんでした。そして自宅では、収集されずにたまったごみの放つ腐敗吳がただよっていました。しかし現在、ドゥルタさんは、上下水道の警備、ごみの定期収集を実現したコミュニティ・イニシアティプについて、誇らしげに「この変化によって、私たちの生活は楽になりました。手ごろな価格で、良いサービスが受けられるのです」と話します。この変革は、UNDPがテレネシュティの自治体に対し、基本的サービスを改善するために地元住民と協力するよう呼びかけたことで実現しました。モルドバが長年抱えてきた問題は、地方自治体が地方開発を推進する経験が不足していることでした。社会主義体制のもと、地方自治体はつねに遥く離れた中央政府の指示に従ってきたのです。 UNDPは、さまざまな国で行政機能の地方分権化を進めてきたその経験から、通常、地方の問題は地方で解決する必要があると理解しています。そのためUNDPは、地域住民と地方自治体職員が会合を開き、自分たちの基本的サービスの欠如などの開発課題を明らかにするというモデルを導入しました。その後、彼らは、そうした問題を解決するための行動を含む戦略を策定し、変化に必要な資金を国内外のドナーから集めることに成功しました。さらにテレネシュティでは、水道網の修繕、街灯の改良、新しい道路の建設にも着手しました。そしてモルドバ国内で初めて、全住民が下水設備を利用できる町となりました。近隣の7つの村が、自治体間共同の固形廃棄物処理システムを構築するための取り組みに加わりました。この参加型モデルは非常に功を奏したことから、70の町とコミュニティで採用され、モルドバ国民35万人が地方開発の改善に関わりました。地方分権化を担当する中央政府職員、ヴィクトリア・クジバさんは「これは地方自治強化の唯一の方法です」と話します。 2012年に議会は、国民との多岐に渡る協議に基づいて作成された初めての公共政策書「国家地方分権化戦略」を採択しました。同戦略は、公共サービスの管理における地方自治体の役割を強化し、社会の周縁部に追いやられた人々などの参加を促進します。この法律を実施するため、UNDPは1万人以上の地方自治体職員(国内全職員の80%）に対し、地域住民と協働して公共サービスをより適切に管理するための方法について研修を行いました。 UNDPは、モルドバに対し、その成功を他の方法でも生かすよう促しました。特に輸入燃料の価格が上昇していることもあり、多くのコミュニティではエネルギー不足を最大の懸念の1つにあげています。これに応えて中央政府は、将来的にエネルギー自給を実現することを目指して、再生可能エネルギーの使用拡大を決定しました。 21地区の100以上の村が、わらなどの入手しやすい農業廃棄物を用いたバイオマス照居システムを公共の建物に導入しました。このシステムは学校や医療センターなどの施設で運用が開始されており、低コスト殿房の新たな選択肢となっています。また、起業家たちが燃料供給に参入することにより、新たな雇用の創出という付加的恩恵も生まれています。プロジェクト開始から1年後の2012年までに、バイオマス燃料生産業者の数は10倍以上に急増しました。 35万円人のモルドバ国民が、地方開
 35万円発計画の策定に関与しました。 1万円人の地方自治体職員が、公共サービスをよ
う万円り透切に管理するための研修を受けました。モルドバにおいて地方自治体と住民の協力により、適切なごみ収集を始めとする数多くの新たなサービスが導入され、コミュニティの生活が改善されました。地方自治体と地域住民は団結して、自治体の経急課題を定義し、とれに取り組んでいます。とのモデルは現在、全国に広がっています
災害と紛争は、開発の全ての側面を妨害し、教育と雇用を妨げ、健康と福祉を損ないます。危機の可能性は世界中に存在するため、現在、 UNDP国事務所の大半が、危機予防と復興に関連した活動を行っています。脅威に対する最も重要な対応は、十分な備えです。UNDPは、人々がより迅速に逆境を克服できるよう各国によるリスクの特定・管理や強靱性の強化を支援しています。危機発生時には、UNDPは現場に赴き、各国やコミュニティの復旧および復興を支援します。UNDPの専門知識は、公共機関やサービスの改善、法制度の近代化、より包摂的なガバナンス、新たな生計手段など、より持続可能で優れた開発の道筋に沿って方向性を再調整するために役立つものです。人道活動パートナーとの緊密な連携によって活動が合理化され、弱い立場にある国への管理上の負担が軽減されまや。バキスタンでは、アフガニスタン人難民170万人が祖国への帰還を待っています。UNDPは、8300人以上のアフガニスタン人とパキスタン人が協力して、約650のコミュニティ組織を形成できるよう支援をしました。これにより、両者は力を合わせて共通の開発課題に対する解決策を明らかにし、社会的連帯が生まれました。2012年に彼らは、給水設備の改善など、212件の地域プロジェクトを実施しました。 UNDPは、今世代最大の建国事業の一環である1億1500万ドルの南スーダン復興基金を管理しています。この基金は、不安定な地域における重要なインフラプロジェクトに資金を提供し、行政サービスの拡大と紛争の緩和に貢献しています。4つの州に暮らす160万人に、新しい警官駐在所、貯水池、ラジオ局、道路を提供しました。ブルンジは、国連ボランティア計画（UNV）とのパートナーシップによりUNDPが提供する支援を活用して、元兵士と帰還民のための革新的な雇用スキームを導入しました。このスキームは8つの州で、臨時雇用、起業資金、事業支援サービスを組み合わせて提供しています。これらは全て、コミュニティのインフラを修繕し、地域経済を活性化することを目的としています。参加者数は1万7000人を突破し、政府はプログラムの全国拡大に合意しました。 2012年にキルギスが中央アジアで初めて議会制民主主義を導入した際に、 UNDPは平和な政権移譲を導く新憲法の起草を支援しました。選挙期間中、地域の早期警報・対応システムによって、民族対立リスクの管理に成功しました。現在、UNDPは、説明責任の主要手段である予算・監査制度を改善するために、新たに選出された議会を支援しています。イラクにおいて、UNDPは、司法制度の強化により司法アクセスを拡大しようという裁判所と警察の取り組みに協力しています。クルディスタン地域の3つの市では法的支援ヘルプデスクが設置され、移動クリニックが刑務所、女性保護施設、国内避難民（IDPs）収容所を支援しています。2011年以降、 1対1の相談サービスは、約3700人からの法律に関する問い合わせに回答し、 500人以上に対し法定代理を行いました。
フィリピン：
自然災害の影響を軽減する
7000以上の島からなるフィリピンは、自然災害に最も弱い国の1つであり、気候変動によってその脆弱性はさらに増しつつあります。2012年に発生した1回の台風で、1000人以上が死亡し、70万世帯以上が住む場所を失い、被害総額は約9億ドルに及びました。フィリピンは、備えを強化する必要性を認識しています。 UNDPは過去数年間にわたり、同国政府が気候変動と災害リスク削減のための新たな法律を可決するにあたって専門知識を提供してきました。2012年には、気候変動への適応に資金を提供する「国民生存基金（People' s Survival Fund）」が設立されました。現在、大統領令により、全ての州政府は災害リスク削減を計画に組み込むよう義務付けられています。UNDPは、早期警報システムや安全な避難場所といった低コスト政策の特定に協力し、全81州の自治体職員を対象に包摂的な研修を行っています。これらの取り組みは、2012年に発生した暴風雨の際、特に積極的に改善に対処した都市において効果を生み始めました。スリガオ市は、危険にさらされていた市民を予定通りに秩序ある方法で避難させることができました。イリガン市とカガヤン・デ・オロ市は、2011年の台風では1200人近くの犠牲者を出しましたが、今回は1人に抑えることができました。アルバイ州では、1300人以上の地方自治体職員が気候災吉に強い開発計画を策定する方法を学んでいますが、災害からの影響が軽減することによる「貯蓄」をいかにして地方経済に投資するかを模索する動きが強まっています。同州は、職員が学習を続け、この問題が今後も最も重要な議題として扱われるよう、「気候変動アカデミー」を設立しました。 Hロモン・マヌエル・ペトロさんは、かってコロンビア北西部で家族と共に幸せに蘇らしていました。農家として生計を立て、地元では流行歌を上手に歌うことで有名でした。しかし、ある時から全てが一変しました。コロンビア各地を恐怖に陥れ、しばしば貧しい人々に対して強い影響力をふるってきた民兵組織が町にやってきたのです。彼らはマチェーテ（山刀）の腹でマヌエルさんを殴り、直ちに立ち去らなければ殺すと脅しました。彼は家族と一緒にコロンビアで第2の都市、メデジンに透げました。マヌエルさん一家は自分たちが幸運だったと考えています。マヌエルさんは「私は殴られただけで済みましたが、殺された人もいます。家族は無事でした」と話します。メデジンでは、コロンビアの長引く内戦により住む場所を追われた何千人もが、アクセサリー類を完ったり、道で物乞いをしたりして、何とか生き延びようとしています。かつては誇りを持ち自立していたこれらの人々に残された選択肢は他になく、自宅に戻ることもかないません。しかし、UNDP、国連離民高等弁務官事務所（UNHCR)、コロンビア政府のパートナーシップにより、一部では希望を手に入れて稼らしを立て直しつつあります。国内8つの地域で活動するこのパートナーシップでは、約4万人が、新たなコミュニティに定着するのを支援しています。このプログラムの基礎となる考え方はいたってシンプルです。すなわち、再出発に必要な手段を人々に提供することです。これには基本的な住居、小さな耕作地、主要な社会サービス、経済開発プログラムなどが含まれます。新設のコミュニティセンターや改良された学校は、新たな住民と既存住民との団結形成に役立っています。かつては適法とみなされていた避難民の集落において、初期医療が初めて利用できるようになりました。現在、マダエルさんは、コロンビア南西部のラ・アルヘンティーナにある新しい区画で暮らしています。彼は目を潤ませながら、以前の生活が懐かしいと話します。しかし彼と家族は安全に暮らしており、その生活も軌道に乗り始めています。彼は「安心感が強まりました。最も重要なのは、進んで行動し、失われたものを再び取り戻すことです。だからこそ私たちは、これほどの苦魔に耐えることができたのです」と話します。コロンビアは暴力による強制退去の問題に今後数十年間にわたって取り組むことになる可能性もあり、UNDPの支援は、強制退去により直接影響を被った人々に対するサポートにととまらないものとなっています。また、UNDPは、コロンビア政府が平和と安定を取り戻すための枠組みを構築できるよう支援しています。そのための大きな一歩が、2011年に実現した「被害者権利・土地返還法（Victims' Rights and Land Restitution Law)」の成立です。この法律は、UNDPとその他の国連機関の支援で進められた国民と政治家との協議により生まれました。このプロセスによって、暴力被害者4000人が自らの懸念を表明して提言を行い、その多くが法律に反映されました。政府は、不当に入手されたおよそ2万平方キロメートルの土地を正当な所有者、主に貧しい農村部住民に返還することを約束しています。特別な暫定司法システムが紛争の仲介を行い、UNDPの専門知識をもとに設立された新しい政府機関が被害者を支援しています。2012年には、15万7000人が賠償金を受け取りました。農村特別保留地に指定された3つの区域では、住む場所を追われた農民たちが生計を立て直すための機会を保証されることになります。UNDPは、この地域に「農村開発地方自治委員会 (Rural Development Municipal Committees)」を設立するための支援をしました。被害者たちは、土地の配分・使用方法に関する政府との直接交渉手段を初めて手に入れました。 4000人の暴力被害者が、「被害者権利・土地返遷法
」の制定に参加しました。
平方キロメートルの土地が、 2.7.7.正当な所有者（主に貧しい
人々)は巡還される予定です。人々)に返還される予定です。マスコルオんは自らも民族の魅力を連れ、物件によって住む場所を失った数千人のうちの一人となりました。現在、マスエルさんはUNDPの実績により、新たな日時、そしては会サービスと経済開発フログラ人を利用できるようになり、自分と家族の年表を中でしたうとしていますtvolot 17
生態系と自然資源は命を育みます。2012年に開催された地球サミット2012（リオ＋20）で確認されたように、この2つは貧困削減と人間開発の推進に欠かせない要素です。食糧、水、エネルギー、雇用に対する人間の基本的ニーズを満たすため、生態系と自然資源を公平に共有し、長期にわたって管理する必要があります。 UNDPは数十年間にわたり、持続可能な開発の3つの柱である社会的・経済的・環境的ニーズを結びつける取り組みにおいて、世界的なリーダーとしての役割を果たしてきました。UNDPの優先課題は、貧しい人々が現在および将来において、生存と開発に必要な資源が公正に利用できるようにすることです。UNDPでは、エネルギーや水の供給サービスを拡大し、エネルギー効率を高め、土地、森林、生物多様性、およびその他の資源を持続可能な方法で管理することができるよう支援しています。クロアチアでUNDPは、地球環境ファシリティ（GEF）の資金提供を受けて、体系的なエネルギー監視を支援し、127都市中95都市の約1万1000に及ぶ公共の建物でエネルギー効率を改善しました。ダルマチアの海岸地域では、地方自治体や銀行と連携して、グリーンビジネス、主に有機農業への新規投資のために2800万ドルを動員しました。有機農業生産者の数は60から178に跳ね上がりました。エリトリアは、UNDPの支援とGEFの資金提供により、国内初の風力エネルギーパイロットプログラムを立ち上げました。港湾都市アッサブでは、近傍に設置された風車によって同市のエネルギー需要の20%を賄い、これによって年間エネルギーコストを30%以上削減しました。この成功を受けて、エリトリア政府は再生可能エネルギー政策を策定しました。ツバルの9つの島で、UNDPは太平洋地域のパートナーと協力し、節水型の衛生技術を導入しました。フナフティ島では、全世帯の6％にコンポストトイレが導入され、30％の節水に成功しました。ミクロネシア連邦、バヌアツ、ナウル、マーシャル諸島共和国でもこの設備の使用が開始されました。 「森林減少と森林劣化による温室効果ガス排出の削除に関する取り組み(UN-REDD)」プログラムのもと、UNDPは森林減少と森林劣化を削減するための国家戦略を策定するべく各国政府を支援し、16か国に対して6700万ドル以上を動員しています。MDGカーボン・ファシリティは、40か国で200件の炭素排出削減プロジェクトの選抜を行いました。2012年までに、そのうちの12件がクリーン開発メカニズムに登録され、クリーンエネルギーに1億8000万ドルの投資が行われます。オゾン層破壊物質の使用廃止、気候変動の緩和、およびモントリオール議定書の実施を目指して、UNDPは1991年から115か国に対して、「モントリオール議定書の実施のための多国問基金」からの6億5000万ドルとGEFからの3400万ドルを活用するための支援をしてきました。2012年にUNDPは3900万ドルの資金調達に協力しました。例えばコロンビアでは、UNDPの支援により、全国の冷凍冷蔵産業がオゾン層を破壊しない技術に切り替え、地域産業に貢献するとともに雇用の減少を防ぎました。
ラテンアメリカ：
健康と環境を守るクリーンエネルギー
ベルーの貧しい地域では、人々は部屋が1つしかなく、料理や暖房のための電気やガスも引かれていない土造りの家に住んでいます。換気装置のない昔ながらの薪ストーブが使われており、大量の有害な経が発生するため、住民たちの肺に永続的なダメージを与えています。 UNDPはペルー政府と緊密に協力し、改良型の料理用コン口を導入しました。とのコンロは、半分の薪で同じ火力が得られ、煙突を使って煙を家の外に排出します。2013年の始めまでに、6つの州、特にアンデス山脈奥地の遠隔地域で8万8000台以上のコンロが設置され、およそ53万人が思恵を受けました。その1人がアンヘリカ・フローレス・ファルファンさんで、 「以前、私は気管支炎を患い、家の壁は真っ黒でした。今では全てが変わりました」と話します。この他のプラスの変化の1例としては、薪集めにかかる時間が短縮されたことです。その結果、女性たちは自由になった時間を活用して収入を得たり、子どもの勉強を見たりすることができるようになりました。燃やす禁の量が減ったため、ベルーの二酸化炭素排出量は年間約10万5000トン減少しました。政府は、最終的にこの削減量を国際的な炭素市場で売却し、その資金を開発に充てたいと考えています。ブラジルでも、UNDPと現地の非政府組織（NGOs）とのバートナーシップにより、同様のコンロが導入されました。コンロは先住民コミュニティを中心に配布されました。とれにより、およそ5万3000人がより健康な生活を送るチャンスを手に入れることになります。リッドさんの健康は改善されました
→バールの農村部では、電力のないイ❤生活は子ともたちが夜遅くに勉強するための明かりがないということを意味します。女性たちは薪集めに1日何時間も費やしています。そして人々は、家族を養うに足る収入をかき集めることができないため、都市に出て行ったり、外国に移住したりしています。ネパールは、国民に近代的エネルギーを提供するうえで特有の課題を抱えています。それはそびえ立つとマラヤ山脈です。農村地域に暮らす国民のうち、電力を利用できるのはわずか60％程度です。また、電力が利用できる場所においても、供給は不安定です。しかし革新的なUNDPプログラムの買飲もあって、開発を妨げるこの障壁は徐々に解消されつつあります。このプログラムでは、ネパールが同国の二大資源である水と国民を活用して、電力不足を克服できるよう支援をしています。ネパールの巨大な山岳氷河を源とする河川は、国全体が必要とする十分な電力を生み出すことが可能です。しかしUNDPは、大規模で負担の大きすぎるダムを次々と建設する代わりに、それぞれの地域内でこの溶在資源を活用することにしました。 UNDPは、コミュニティが各自のマイクロ水力発電プロジェクトを立ち上げる方法を学べるモデルを開発しました。水が発電所に流れ込み、発電機のはずみ車を回し、電力を生み出します。各コミュニティで水路を掘り、送電線を張り、照明を設置しました。現在、1140基のマイクロ水力発電所がネパールの最も人里離れた貧しい地域にまで設置され、55地区の96万人以上に初めて電力が供給されました。中央政府はこのシステムの築立を地方自治体に変任し、全国的な「マイクロ水力発電村落電化プログラム(Micro-hydro Village Electrification Programme)」のもと、自治体に資金を、また農村部世帯に補助金を提供しています。UNDPの他に、世界銀行、デンマーク政府、ノルウェー政府などがこのプログラムを支援しています。現在、一部の地域ではミニグリッドで発電所同士が接続され、電気負荷のパランスを保つことにより安定供給を実現しています。これはもちろん電力供給のためのモデルですが、さらに大きな目標を見据えています。それは、人間の福祉の向上です。電力が供給されるようになった地域では、 MDGs達成に向けた進展が、国の平均値を上回っています。多くの人々は、電力によって自分たちの生活がいかに変わったかを話してくれます。小学3年生のトゥル・バハドゥル・タパ君は、学校での新しい学習方法について説明します。彼は興奮した様子で「先生はプロジェクターを使って算数や理科を教えます。僕たちは計算機やコンピューターを使います」と話します。精米所、木工所、獲합場などの地元企案が新たに生まれました。パビトラ・ギリさんは、全国で販売されるハープ石鹸の製造会社を立ち上げました。彼女は「このビジネスは私の夢でした。私の家族に大きな恩恵をもたらしてくれています」と話します。かつての複雑な問題に対するこのシンプルな解決策が非常に功を奏したため、米国国際開発庁(USAID)はネパールのマイクロ水力発電地域センターに資金を提供しました。このセンターは、他の開発途上国と経験を共有するために設立されました。すでにマイクロ水力発電システムはアフガニスタンのバーミヤーン州に普及しています。この地域では最近まで、灯油、新、牛嚢を燃やすという方法でのみエネルギーを得ていました。アフガニスタンのエネルギー消費率は世界最低レベルとなっています。しかし現在、パーミヤーン州には18基のマイクロ水力発電所があります。1つの国を救ったアイデアが、他の国の幕らしにも光を与えているのです。 :報告書2012/201 1140ミバールの途隔地域にまで設96万万人が、初めて恐力を利用
できるようになりました。の基のマイクロ水力発電所が、アフガニスタンの
●バーミヤーン州に導入されました。エネルギーへのアクセスは、人々に様会を与えます。UNDPの支援によるマイクロ水力発電所がネバールの村々に設置されてか5、250以上の物が重き教室に2万人近くの大人が参加しました。また、新たな会社を立ち日写だ人もいます。地力が供給されるようになった地域では、MDGs途成に向けてはリクススを原料理方でいます21出典：UNDP業務支援グループ2008年から2012年にかけて越境海洋・淡水システムの管理体制が強化された国の数2012年に南南協力を支援したUNDP国事務所の数2008年から2012年にかけて将来の災害リスクに対する強靭性を強化した国の数ELOZ/ZLOZ 無料別送2012年にジェンダー平等を支援したUNDP画別プログラムの割合(2008年は30%) 2011年から2012年にかけて食糧の安定確保が改善された人の数2011年から2012年にかけて新たに投票できるようになった人の数2012年に長期的な国の能力拡大を支援したUNDP画別プログラムの割合
UNDPは、開発分野の草のリーダーであり、実践者です。日本は、人々の能力強化を行い、強烈な国づくりを目指すUNDPの努力を完全に支持しています。UNDPと共に、日本は、人間の安全保障の実現、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成、効果的なポストMDGsの策定に向けて努力していきます。一日本国外務大臣 岸田文雄ますます相互依存性の高まる世界においてパートナーシップは、UNDPの活動の要となるものです。 UNDPは政府、企業、市民社会団体、多国間機関などと協力しています。UNDPは人々を団結させること、そしてその知識、コミットメント、結びつき、資源を結集することによって、開発に大きな進展をもたらします。 UNDPのパートナーは、UNDPが普通的なプレゼンス、信頼と豊富な専門知識を有していることを知っています。私たちのパートナーシップは、持続可能な解決策と資源の賢明な信託統治がもたらす価値を重視します。
開発のための新たな資源
UNDPは支援対象である177の国と地域において、政府との間に長期にわたる関係を築いています。他の開発途上国に自国の資源や知識を提供しようとしている国に支援するうえで、UNDPは理想的な立場にあります。 UNDPと中国は、南南協力を促進するため新たな協定を締結しました。中国と多国間あるいは二国間パートナーとの間でこのような協定が結ばれたのは今回が初めてです。UNDPは関係構築の仲介、対外支援システムについての知識の構築、地域的・世界的フォーラムへの関与の拡大に協力しました。 2012年にUNDPは、カンボジアで付加価値の低い未加工キャッサバの輸出への依存度を緩和するために、中国の専門家とカンボジアの官僚との仲介をしました。中国はより付加価値の高い加工品の生産を強化するための戦略を共有し、その実施に向けて、UNDPを通じて初めて資金を拠出しました。他にも、デンマークの支援を受けて、低コストの再生可能エネルギー技術を中国からガーナやザンビアに移転することを目的としたプログラムなどがあります。UNDPは英国の支援を受け、バングラデシュ、中国、ネバールが災害管理改善のために協力するのを支援しています。 2013年は、アフリカ開発会議（TICAD）の創立からちょうど20年目にあたります。アジアとアフリカの間の協力を促進するこのパートナーシップには、日本政府、国連アフリカ担当事務総長特別顧問室、UNDP、世界銀行、アフリカ連合委員会が参加しています。各国政府、企業、市民社会団体が定期的に会合を開いて、共同プログラムの策定、事業開発の促進、新しい技術の交換をしています。 TICADのコミットメントの一環として、日本からの資金によりアフリカ諸国で道路の拡張と国境管理所の改良が行われ、地域貿易が促進されました。また、世界銀行は特に輸送回廊への融資を拡大しています。UNDPはMDGsで進展が遅れている目標の達成を加速するための国連の取り組みを主導しています。 2011年に釜山で開催された「第4回援助効果向上に関するハイレベル・フォーラム」では、さまざまな国の政府が画期的な公約を支持しました。2012年にUNDPは、これらの公約をモニターし、160か国の大臣による進捗状況の見直しを共同で支援するために、経済協力開発機構(OECD)との協力を始めました。
大きな課題へのグローバルな取り組み
グローバルなパートナーシップでは、知識や資源をプールすることによって大きな課題に取り組みます。世界エイズ・結核・マラリア対策基金には、各国政府、国際機関、市民社会団体、企業、地域社会が参加しています。UNDPは40か国以上で大規模なプログラムの実施を支援し、 UNDP、アフリカ開発銀行、日本の支援により進められている南南協力のもと、リベリアの農民たちは高収量品種のネリカ米を育てています。 31か国で栽培されているこの米は、食糧の安定確保を強化しています2003年以降、同基金の約27億ドルにおよぶ資金を管理し、何百万もの人々に恩恵をもたらしています。例えば、タジキスタンでは、コミュニティに深く根付いた公共団体や市民社会団体のネットワークに戦略的支援を提供しています。これにより、静脈注射薬使用者による滅菌注射針の使用率が、2010年の69％からほぼ100％にまで改善されました。 UNDPは、環境改善策に対する世界最大の公的資金提供機関である「地球環境ファシリティ(GEF)」の創立・実施機関です。GEFは1991年から165か国以上に115億ドルの資金を提供してきました。例えば、欧州や独立国家共同体(CIS)諸国において、合計面積8700万ヘクタール超におよぶ395の保護地域の管理を改善するために各国がGEFからの資金提供を受けられるよう協力しています。管理有効性スコアは平均で23％上昇しました。 UNDPは、70か国以上の開発途上国が国連事務総長の「すべての人のための持続可能エネルギー（Sustainable Energy For All)」プログラムに参加できるよう支援をしてきました。リオ＋20では、企業、政府、国際機関が、特に貧しい人々を対象として持続可能エネルギーサービスを拡大するために3000億ドル超の資金拠出を約束しました。
UNDPは「貧困と闘う世界都市連帯
(World Alliance of Cities Against Poverty）」を通して、900以上の都市に対し、共通の開発課題を解決するためのプラットフォームを提供しています。加ハイチでは、UNDPと携帯電話会の社ディジセル(Digicel)が協力して、地震の被害を受けた家の修復資金を提供する電子マネー助成金支給システムを導入しました盟都市は会議の他に、ウェブサイトやソーシャルメディアを介して会合を行います。この都市連帯は2013年の初めにダブリンで第8回世界フォーラムを開催しました。500の自治体からの代表者、ならびにオンライン上のフォロワー 280万人が、都市をより安全な場所にし、環境マネジメントを改善し、貧困を削減するために技術を適用する方法について意見を交換しました。
包摂性実現のための企業の役割
UNDPは、ビジネスと開発は互いに貢献し合えるものだと考えています。 UNDPの世界的なプログラム「ビジネス行動要請（Business Call to Action）」には55の企業が参加し、商業的な成功をもたらしつつ貧しい人々に思恵をもたらすビジネスモデルを追求しています。とれらの企業の取り組みにより、24万人近くを雇用するとともに、800万人に新たなエネルギーサービス、7500万人により良い医療、そして、4000万人に改善された金融サービスを提供しました。例えば2012年には、日本の大手企業であるユニ・チャームは、生産の現地化、製造工程の合理化、包装の簡素化により、アジアとアラブ諸国に暮らす低所得層の女性3600万人に手でろな価格の衛生用品を提供することを表明しました。同社は今後、現地工場で女性8000人を雇用し、現在100億個の紙おむつと120億個の生理用ナプキンの年間生産量を3倍以上に増やす予定です。また2つの日本企業、伊藤忠商事とクルック（kurkku）は、インドでのオーガニックコットン栽培を拡大することを表明しました。これにより、インドの農民3万人に収入増と健康「ブラック・シー・ポックス(Black Sea Box)」は、創造的なゲームを通じて生徒たちに共有水資深保護の基礎を教えます改善がもたらされます。両社は、オーガニックコットンの販売先となる日本のアパレルブランドの数が、現在の60社から2015年には250社に増えると予測しています。 UNDPが2国間ドナー、経済団体、学術機関と共同で進めている「包摂的な市場の育成（Growing Inclusive Markets）」イニシアティブでは、貧しい人々を消費者、生産者、事業主、労働者の全てとして捉えるよう企業に呼びかけてきました。例えば、地震の被害を受けたハイチでは、携帯電話会社のディジセル(Digicel)とのパートナーシップのもと、携帯電話を通じた支払いシステムを活用して、被吉を受けた家の修復を進めるという世界初のプロジェクトが実現しました。このプロジェクトで、貧しい人々に携帯電話のテキストメッセージで、建築資材購入のための助成金が支給されたことを通知より良い世界を実現するための技術活用をテーマとした「ソーシャルグッド・サミット」には、ニューヨーク市民をはじめ、50か国100地域の人々が参加しました。マッシャブル(Mashable)、国連財団、ピル＆メリンダ・ゲイツ財団、 UNDP、ニューヨークの「92nd Street Y」がこのイベントを主催しましたウガンダなどの国では、「ソーシャルグッド・サミット」ヘリアルタイムで参加できる技術を儀えた特設センターに人が集まっていますし、通知を受けた人は地元の商店で建築資材を手に入れ、商店は電子マネーによる支払いを受けることが可能になりました。これにより、およそ1200世帯が恩恵を受け、15社の小企業の2012年の売上は130万ドルを上回りました。
民間団体による専門分野の共有
民間団体は、国際開発においてますます重要な役割を果たしつつあります。 UNDPとコカ・コーラ財団のパートナーシップ「エブリ・ドロップ・マターズ」では、開発に関するUNDPの知識と、アウトリーチ活動や水管理に関するコカ・コーラ財団の専門知識とを結集しています。このイニシアティブにより、2007年から2012年にかけて35万人に水と公衆衛生へのアクセスが提供され、現在、東欧、独立国家共同体（CIS）、アラブ諸国、アジアにおいて62のプロジェクトが実施されています。例えば、レバノン南部で進められているプロジェクトでは、共有貯水池の容量を倍増し、より信頼性のある水供給を実現するとともに、灌漑の改善によって農業生産性を高めました。国と地域の啓発キャンペーンでは、創造的な手段で注目を集めることにより、水の保全に関するメッセージを一般の人々に伝えています。教育的なゲームやエクササイズを収めたキット「ブラック・シー・ボックス(Black Sea Box)」は、トルコ、ロシア連邦、ウクライナの生徒たち50万人に、かけがえのない共有水資源の浄化について教えるためのものです。このキットは2013年から2014年にかけて、ブルガリア、グルジア、ルーマニアの生徒たち150万人に配布される予定です。 2012年、オンラインのニュースサイト「マッシャブル（Mashable）」、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、国連財団、 UNDP、ニューヨークの「92nd Street Y」が、世界的な課題を解決するための技術の活用をテーマとした「ソーシャルグッド・サミット」を主催しました。7か国語での同時ストリーミングを可能にする技術が初めて使用され、約50か国100地域に暮らす何万人もの人からアクセスがありました。このサミットでは、例えば、安価な発光ダイオード（LED）を利用して野生の捕食動物から家畜を守るという、 9歳のケニア人少年が考案し、現在までに世界中に広まっている方法など、誰もがきわめて生活に取り入れやすいイノベーションが紹介されました。ウェブサイト上のプラットフォームは、今後もこのイベントのネットワーク、一体感、コミュニティ意識を支えていきます。
人々がともに学ぶ
グローバルセンター
UNDPは、最先端の研究を行うとともに開発に関する思考の幅を広げるグローバルセンターのネットワークと提携しています。とれらのセンターは、グローバルな議論に貢献し、政策的助言に役立つ情報を提供しています。ほとんどのセンターは開発途上国に拠点を置き、共有すべき豊富な経験がある国内パートナーの要請に基づいて、南の諸国全域で学習を促進しています。ブラジル：「包摂的成長のための国際政策センター (International Policy Centre for Inclusive Growth」は、189か国の3万人以上の開発実践者からなるネットワーク全体において、知識を共有し、対話を促進しています。包摂的成長を加速するためのイノベーションを重視するこのセンターでは、これまでに500以上の報告書、論説記事、プログ、およびその他のコミュニケーション成果物を作成し、合わせて100万回以上のダウンロードを記録しています。最近のイベントとしては、気候変動対応型農業に関する10日間の世界的なオンライン討論などがあります。インド: 「人間関発国際センター (International Centre for Human Development)」は、南の諸国における人間開発についての政策対話を促進しています。このセンターの目的は、開発アジェンダの中心に人々を据えることです。また同センターは、計画策定、予算作成、政策決定のための技術援助を提供し、人間関発に関する分析を実際の活動に反映させるための支援を行っています。ケニア：「乾燥地帯開発センター (Drylands Development Centre) Jは、国連砂漠化対処条約の失施を支援しています。アフリカ・アラブ地域の16か国で実施されているプロジェクトでは、強毅性と生計手段を改善するための新たな政策や慣行について援助を行っています。例えば、ウガンダでは、200の貧しいコミュニティが、家庭での雨水採取やエネルギー効率の良いコンロなどを導入する環境行動計画を復定しました。このセンターによって機築された干ばつリスク管理に関するアフリカ・アジア諸国のネットワークには、2000人以上のメンバーが結集しています。ノルウェー：着想に優れた機関であるとともに、ガバナンス評価の先駆的活動や文脈分析、ポスト2015開発アジェンダにおけるガバナンスの評価で知られる[オスロ・ガバナンス・センター]は、2012年に政治的移行のガバナンスに関する活動を開始しました。オスロで開催された大規模な南南会議では、新たなパートナーシップが生まれるとともに、証拠に基づいた政策オプションについての地域的な知識交換、ならびに研究や対話などを通じて世界的な政策課題が明示され、これらについては2013年にフォローアップが行われる予定です。韓国：「グローバルなパートナーシップのためのUNDPソウル政策センター (UNDP Seoul Policy Centre for Global Development Partnerships) |は、開発の中所得段階に重点を限き、社会保護プログラムの普及などの問題について研究を行っています。このセンターは、扱助と開発についての議論や、「効果的な開発協力のための釜山グローバルパートナーシップ(Busan Global Partnership for Effective Development Cooperation)」の失施を支援しています。シンガポール：2012年に創設された「公共部門の卓越性のための世界センター (Global Centre for Public Sector Excellence)」は、研究と、公共サービスの考案者と失践者との間における知識共有に乗点を限いています。このセンターでは、効率的で、不平等を削減し、人間の福祉と持続可能な開発に貢献する公共サービス政策と制度的慣行についての理解を促進しています。トルコ：トルコ政府とのパートナーシップである「UNDPイスタンプール：開発のための民間セクター国際センター (Istanbul International Center for Private Sector in Development)」は、包摂的な市場とビジネスモデルを提唱するとともに、雇用創出なとにより貧困削減に向けてさらに大きな役割を果たすよう民間企業に働きかけるための知識を生み出しています。2013年は、民間セクターに関する調達と職業訓練のアプローチに活動の重点を確いています。 UNDPはラオスの遠隔地域で新たな市場の設立に協力しています。その結果、貧しいコミュニティでは所得が増加しました
変化を加速する市民社会団体
市民社会団体は、アドボカシーにおけるパートナーとしての価値を証明しています。ラテンアメリカでUNDPは、「トランスジェンダー地域ネットワーク(Regional Network of Transgender People: REDLACTRANS)」が、トランスジェンダーの人々のための法的保護を促進するためにリーダーシップスキルの構築と資源の動員ができるよう支援してきました。2012年にこの組織は、性別適合手術を合法的権利と認める「ジェンダー・アイデンティティ法」を新たに採択するようアルゼンチンの上院に働きかけることに成功しました。現在では6か国の国会議員が、同様の法律を提唱する協定に署名しており、REDLACTRANSの支援のもと、法律の推進に関する情報交換をしています。 UNDPと「ファイロウ（懐柔）委員会(Huairou Commission)」とのパートナーシップは、汚職における男女の違いに注意を促しています。画期的な研究により8か国からデータや証言が集められ、女性介護士は公共サービスを誰よりも必要とするため、最も汚職に巻き込まれやすいということなどが明らかになりました。この報告は世界中のメディアの注目を集め、国連女性の地位委員会や国連人権理事会でも議題として取り上げられました。UNDPは現在いくつかの国で、汚職との闘いに女性を関わらせるパイロットプロジェクトに資金を提供しています。
より良い世界を目指す大使たち
UNDPのグローバルおよび各国毎の親善大使は、その知名度を惜しみなく生かし、より良い世界の実現を訴えています。 2013年の国際女性の日には、映画スターのアントニオ・バンデラス親善大使が、女性に対する暴力の撲滅を訴え、この問題に立ち向かうよう男性たちに呼びかけました。 2012年は、国際サッカー連盟（FIFA）と欧州サッカー連盟（UEFA）がスポンサーとなるチャリティー・サッカー試合「貧困との闘い(Match Against Poverty)」の創立10周年でした。ブラジルのポルト・アレグレで開催された試合は世界中で放送され、会場に詰め掛けたファン5万人が、親善大使で伝説的サッカー選手のロナウドUNDP親善大使とジネディーヌ・ジダンUNDP親善大使が率いるチームに声援を送りました。試合はロナウドUNDP親善大使のチームが勝ちましたが、より大きな勝利を収めたのは社会から隔絶されたブラジルとカーボベルデの若者たちでした。全ての収益（36万ドル）は、彼らの教育を改善し、スポーツを通じた社会的包摂を促進するプログラムに寄付されました。他にも、紺野美沙子氏、イケル・カシージャス氏、ディディエ・ドログバ氏、マリア・シャラポワ氏、マルタ・ビエイラ・ダ・シルバ氏、ノルウェー王国のホーコン・マグヌス王太子などがUNDPのグローバルな親善大使として活動しています。左：サッカー・チャリティー試合「貧困との問い(Match Against Poverty)」で、レベッカ・グリンスバンUNDP副総裁と並ぶジネディーヌ・ジダンUNDP製番大使(左)とロナウドUNDP親善大使(右)右：女性に対する暴力の攘滅を男性たちに呼びかけるアントニオ・バンデラスUNDP製备大使マリア・シャラボワUNDP親善大使はツイッターで、フォロワー 22万4000人に、MDGs達成のための行動を訴えました!!!!!!!!!!!国連資本開発基金現金給付からの脱却シリアでは、紛争により何千人もがトルコへの避難を余儀なくされています。世界食糧計画(WFP)は、生活必需品を提供するために、トルコ国内の商店で広く使用できるプリペイドカードにより助成金を支給しています。このカードによって避難民、主に女性たちは、自分で選択するという尊厳を持つことができます。カードは迅速かつ費用効率良く配布することができ、安全保障、透明性、貧困層への金融機会等の提供を促進しています。これは国連機関、NGO、政府、民間セクターが協力して、貧しい人々や社会的弱者への支援金の支払い方法を現金から電子マネーに移行するために最近行った取り組みの一つです。 UNDPのパートナーである国連資本開発基金（UNCDF）は、世界の後発開発途上国49か国を対象とした国連の資本投資機関です。包摂的な金融システムを推進するために活動する主要な国連機関として、UNCDFは2012年に、新たな世界的イニシアティブ「ベター・ザン・キャッシュ・アライアンス（Better Than Cash Alliance)」を立ち上げました。とのパートナーシップは電子マネーによる支払いを促進し、メンバーが人々の能力強化を行い、経済の活性化という共有目標を達成できるよう手助けをします。現金支援プログラムは概して、取引手数料や管理手数料が高く、多くの場合、貧しい家庭に届くまでにさまざまな仲介者を通さなければなりません。電子マネーによる支払いではコストが大幅に削減され、支援金が最も必要としている人々のもとに直接届けられます。 「ベター・ザン・キャッシュ・アライアンス」は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、シティ財団、フォード財団、オミディア・ネットワーク、USAID、Visaが拠出する活発な官民パートナーシップです。メンバーには、アフガニスタン、コロンビア、ケニア、ベルー、フィリピンの各国政府、UNDPやWFPなどの国際機関、 ACDI/VOCA、CARE、Chemonics、 Concern、グラミン財団、マーシー・コープスなどの開発機関が含まれます。携帯電話助成金支給サービスは、太平洋地域5か国の45万人を対象に実施され、不安定でコストの高い現金支給システムからの移行が実現しました。低コストの支払い・預金サービスにより、貧しい人々の金融アクセスが拡大されました報告書2012/20 !!!!!国連ボランティア計画(UNV) !!!!!!! 2012年の1年間で、159か国出身の国連ボランティア6807人が、平和・開発の活動でパートナー国連機関のサポートをしました。そのうちの81％は開発途上国出身者で、39％は女性でした。 UNDPとUNVのパートナーシップのもと、国連ボランティア約2038人が、貧困削減、MDGsの推進、民主的ガバナンスの強化、危機予防、危機後の復興支援に貢献しました。南スーダンでは、主要な公共機関の設立のために150人の国連ボランティア専門家が動員されました。ウクライナでは国連ボランティアが、サッカーやフェアプレーを通じた青少年の育成について124人の教師や指導者に研修を行い、若者1200人以上が彼らの指導を受けました。国連ボランティア約3000人が、国連の平和維持ミッション（PKO）や特別政治ミッションに参加し、ハイチの災害復旧・復興支援や、コートジボワール、コンゴ民主共和国、東ティモールの紛争後の選挙プロセスなどを支援しました。さらに国連ボランティア1000人がUNHCR (国連難民高等弁務官事務所)の人道支援活動に従事し、コロンビア、ケニア、スーダンなど82か国において難民や国内避難民（IDPs）の力となりました。 2012年、UNVオンライン・ボランティア・サービスにより、オンライン・ボランティア約1万1000人が国連ならびにNGOや政府の開発活動を支援する1万6000件近くの任務に従事しました。そのうちの62％は開発途上国出身、56％は女性、2％は障害者でした。近年のUNVにとっての優先課題は、 2012年に発表された、国連事務総長の5か年行動計画を基に、「国連ユースボランティアプログラム」を創設することでした。2013年に発足したとのプログラムは、コミュニティにおける変革の主役としての若者の社会参加促進に重点を置き、彼らにボランティア活動の機会を与え、開発途上国全体における協力を推進しようとしています。 2012年に発足した「より良い未来のためのアラブ青少年ボランティア・プログラム（Arab Youth Volunteering for a Better Future program)」は、青少年ポランティアを支援するための地域・国の構想の推進に協力しています。国連ボランティアの青少年育成専門家5人が、コミュニティ・ボランティア45人と協力して、エジプト、ヨルダン、モロッコ、チュニジア、イエメンで、全国青少年諮問会議や地域ワークショップを開催しました。出席者たちは、女性や少数民族に特に重点を置き、社会的・政治的・市民的・経済的包摂の新たな機会創出を訴えました。このプログラムは、2015年までこれらの目標やその他の目標の達成に向けて、青少年ボランティアを支援しまや。開発のための有能な人材フランス出身の国連ポランティア、ケヴィン・キファーさん(右)が、コンゴ民主共和国の人々のニーズや希望を調査しています。目標は、コミュニティが地方開発において積極的な役割を果たすよう促すことですシエラレオネの2012年の選挙で投票するためのIDカードを持つバトリシア・サファさん。14の国連機関が協調して支援を提供しています。UNDPは生体認証有権者登録システムの構築を支援しました!!!!!!!!! UNDPと国連システム!!!!!!!!!!国連の連携を通じたリーダーシップ気候変動から不平等の拡大まで、世界は組織的な行動を必要とする複雑な課題に直面しています。国連の主要な開発機関であるUNDPは、世界全体および各国内の国連開発活動の調整を担っています。 2012年までにほとんどの国連国別チームは、国の開発優先課題に沿って支援を管理するための共同計画または共同プログラムを作成しました。17の紛争地域では、国連平和維持ミッション(PKO)や特別政治ミッションと、復旧・復興を支援する開発機関との間の連携を促す特別戦略が策定されました。 32か国が、各国において広範な連携を求める戦略「ひとつの国連（Delivering as One)」を採用しました。2012年に行われた独自評価では、この戦略により国連活動における各国のリーダーシップが強化され、政府の負担する費用が削減され、透明性が向上したという結論が出ています。国連加盟国はこれらの結果を認識するとともに、 UNDPの主導の下32の国連機関に連携のための助言を与える「国連開発グループ(UNDG)」に対し、一連の標準業務手順書によってこのモデルの採用を希望する国を支援するよう要請しました。適切に調整された国連の支援は、貴重な資源の有効活用を可能にします。例えば、 90か国を対象に行われた最近の世界的な調査によると、長期的な共同調達合意により平均12.5％の節約が実現しています。また、80％の国は重複した手順が減少したと指摘し、74％の国はサービス提供が強化されたと報告しています。世界全体では、国連システムは為替手続きを調整することにより、2011年から2012年にかけて2000万ドルを節約しました。各国内における国連開発活動の調整を担う国連常駐調整官制度の長として、UNDPは選抜と研修の敵密化のための措置を講じました。2012年に行われたジェンダー均衡と地理的多様性のための継続的な取り組みにより、調整官全体に占める女性と台頭する南の国々の出身者割合がそれぞれ41 %と44%に達し、過去最高となりました。シエラレオネ：平和のためのパートナーシップシエラレオネへの国連の支援は、14の国連開発機関と、国連安全保障理事会の委任を受けた平和構築ミッションからの拠出金を利用しています。残虐な内戦の発生直後から協力を続けている国連機関は、人権委員会を設立し、登録された戦争被害者の3分の2以上に賠償金を支払い、農村部の道路システムを2倍に拡張し、保健サービスを拡大し、行政事務の有効性を改善しました。 2012年に行われた大統領・議会・地方選挙の成功は、シエラレオネが正常に機能する国家として再生するための新たな一歩となりました。選挙を監視した欧州連合を始めとする機関は、投票の実施過程を評価しました。国連機関は事前に、後方支援手順、警備、パブリックアウトリーチの調整をしました。国連システムと二国間ドナーは、4000万ドルの共同選挙基金の管理をUNDPに委任しました。とのメカニズムにより、活動の調整、透明性の向上、資源の最も戦略的な利用が促進されました。 UNDPはその他にも、国家選挙委員会のスキル育成や、最初の選挙違反裁判所を設立する公共選挙法の可決支援など、数多くの貢献を果たしてきました。また、最新式の生体認証有権者登録システムが構築されました。これにより有権者270万人が登録され、有権者IDカードが発行されました。これと並行して、国連平和構築ミッションが、1万2500人以上の警察官や警備担当者に対し、投票に関わる任務と選挙違反の調査に関する訓練を行いました。新しい選挙法に関する講習会によって、登録された10政党の全てにおいて共通理解が構築され、意見の対立の生じる可能性が低減されました。
メキシコ：
若者の就学率改善のための協力
メキシコでUNDPは、国連児童基金（ユニセフ）、および国連教育科学文化機関(ユネスコ)と協力して、教育の質を改善し、若者の退学を阻止するべく尽力しています。「Construye T（自己の確立）」プログラムは、自信を養い、破壊的な行動を避けることなどにより、大人への過渡期をうまく乗り切る方法を学ぶよう若者に呼びかけています。 UNDPはこのプログラムを実施するために、メキシコ政府や市民社会団体との長期的な関係構築において仲介役を担ってきました。ユニセフとユネスコは、生活スキル教育に関する専門知識を提供しました。このプログラムは現在、メキシコ国内の高校の18％で実施されており、 35万人近くの若者が参加しています。
共通の優先課題への資金提供
UNDPは、より効果的な国連の連携を促進するため、55の多国間ドナー信託基金を管理しています。これらの基金は国連機関同士の協働を促すことにより、資金の管理を合理化し、ドナーや受益者が負担するコストを削減します。またこれらの基金は、共通の優先課題、国、 「ひとつの国連」などの戦略に対して足並みを揃えて重点的に取り組むよう促します。 2012年にUNDPは、国連基金として約7億5300万ドルを受領しました。2004年以降、ドナーから63億ドルの拠出金がありました。2012年には、南スーダン共同人道支援基金（South Sudan Common Humanitarian Fund)、イニメンの国家移行基金、2つの開発基金、気候変動に関わる活動のための3つの基金など、7つの多国間ドナー信託基金が新設されました。 MDG達成基金は、ジェンダー平等や若者の雇用などの複雑な開発課題への取り組みに役立っており、数百万人の生活に大きな変化をもたらしてきました。スペイン政府が資金拠出し、UNDPが国連システムの代表として管理するこの基金は、2006年以降、50か国における国連共同プログラムにおよそ9億ドルを投じてきました。により国連プログラムに報!!!説明責任と信頼2012年の1年間、UNDPは組織内の「機構改革アジェンダ」に基づく改善を加速しました。大幅な業務プロセス改革により、 UNDPは開発資金がもたらす成果を最大限に高めるとともに、機敏で評価の高い開発パートナーであり続けることができます。 UNDPは、公的資金の受託機関として信頼を得るために不可欠な説明責任と透明性を重視しています。2012年までに、誰でもコンピューターさえあれば、177の国と地域で実施されている6000件以上の開発プロジェクトの成果について調べることが可能となりました。これらの情報は、国際援助透明性イニシアティブ(IATI)実施の一環として立ち上げられたウェブサイト「open.undp.org」で入手できます。市民社会団体と50か国以上の政府からなるグローバルな連帯である「財政的整合性と経済開発のためのタスクフォース(Task Force for Financial Integrity and Economic Development)」は、詳細な報告が実行でき、かつ費用効率も高いということを実証したとしてUNDPを称賛しました。UNDPは同サイトの立ち上げ以前にも、「パブリッシュ・ホワット・ユー・ファンド」の「援助透明性世界キャンペーン(Global Campaign for Aid Transparency)」指標において、全国連機関中トップとなっています。 2013年にUNDP率いるコンソーシアムが、IATI管理を落札しました。このコンソーシアムは、ガーナとスウェーデンの両国代表、国連プロジェクト・サービス機関、および英国に拠点を置くグループ「ディベロップメント・イニシアティブ」により構成されています。援助の76％を提供している100以上の国連機関、多国間銀行、2国間ドナー、NGOsが、IATIのガイドラインに沿ってデータを公表しています。
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Welcome to open,undp,org, which pr UNDP's 6,000+ development UNDPは、高い財務管理基準を維持しています。2012年にUNDPは、国連会計検査委員会から3年連続で適正との意見を受けました。現在、UNDPの内部監査報告書は全てオンライン上で公表されています。50の国事務所の財務スタッフは英国勅許公共財務会計協会の国際資格を取得し、特に国際公会計基準の導入以降、UNDPが求める高レベルの財務スキルを養っています。結果重視のマネジメントは多くの措置により、一層強化されました。確固とした年間事業計画の策定プロセスを通じて、つねに戦略目標を目指すよう行動や資源のかじ取りを行うことで、組織全体の連携が高められるとともに焦点が定まります。またモニタリングの改善により、マネージャーは進展が不十分な分野に対し、迅速に対応することができます。総じてUNDPの国別プログラムは、戦略目標の数を少なくし、より的を絞ることで、その焦点がより一層定まったものとなり、プロジェクトの数も半分に削減されました。2013年初めにUNDPは、規模の大小を問わず全ての国事務所がプログラムの対応力と成果を向上させる要素の収集能力を高められるよう、「国事務所支援イニシアティブ」を立ち上げました。誰でも「open.undp.org」にアクセスして、 UNDPプロジェクトの資金調達と進捗状況についての詳細な情報を入手することができます。このウェブサイトは、IATIに基づいた援助透明性に対するUNDPのコミットメントの一環です。UNDPは「パプリッシュ・ホワット・ユー・ファンド」の「援助透明性世界キャンペーン」指標において、全国連機関中トップとなりました
ジェンダー平等実現への
道を開く
2012年、UNDPの3つの国事務所が、「ジェンダー・シール・アワード（Gender Seal awards）」で最優秀賞を受賞しました。このイニシアティブは、プログラムや内部慣行におけるジェンダ一平等の主要な成果を紹介するものです。 UNDPアルゼンチンには、ジェンダー平等戦略の順調な推進に専門的に取り組むジェンダーユニットがあります。アルゼンチンの国事務所は、予算の約40%をジェンダー平等の目的に投じており、女性に対する暴力の摂滅に関する国の法律を実施するための新たな施策において重要な役割を果たしています。 UNDPブータンでは、マネージャーが男女いずれのスタッフにも仕事と家庭のバランスを取るよう定期的に奨励をしています。全てのプログラムにジェンダー平等を組み込むシステムにより、ジェンダー平等の成果が加速されています。例えば、UNDPのアドボカシーにより、国の法令が新たに制定される時には必ずジェンダーに関する検討を行うことを義務付ける法律が可決されました。キルギスでUNDPは、雇用におけるジェンダー差別を排除するための指針を厳格に適用し、全てのスタッフがジェンダー平等の目標を積極的に支持するよう研修を行いました。また、政府が2012-2020年国家ジェンダー戦略を実施するための一連の行動計画を策定できるよう協力しました。各国の状況がますます多様化する中、 UNDPは国事務所のビジネスモデルを更新し、その活動が「目的に合った」ものとなるよう努めています。2012年には、特に危機に直面している国について、 14項目からなる行動計画を採用し、標準業務手順書を改正しました。運営上の意思決定が、より迅速でより効率的、かつより情報に基づいたものとなりました。危機発生時のガバナンスを担当するユニットが新設され、脆弱で危機の影響を受けた国のためのプログラムを指揮しています。これらの施策により、安定への持続的移行に欠かせない、国家と国民の相互関係が強化されます。 UNDPは、国連の最大の調達活動の1つを管理しており、毎年30億ドル近くの財とサービスを調達しています。開発途上国が、例えば選挙資材や緊急支援などを費用効率の高い形で利用できるよう、 UNDPは支援を行っています。全調達先の70%以上が開発途上国の業者です。 UNDPのVFM（投資に見合う価値）アプローチは、契約時間の短縮をもたらしました。新しい電子入札システムにより、スタッフの時間やその他のコストに関して年間50万ドルの節約が、さらに注文書の電子署名により、5年間で130万ドルの節約が見込まれています。外部でも
クライアントの満足度(%)

*ジェンダー主流化／能力支援を指す。出典：Global Products and Services Survey 2012/UNDP認められた、スタッフのための調達認証プログラムは国際基準への遵守に役立ちます。2012年にこのプログラムは、有名な「ヨーロッパ・サプライ・チェーン・エクセレンス・アワード」の訓練・専門能力開発部門賞を受賞しました。本部の事業運営における持続可能な開発へのコミットメントの一環として、 2012年にUNDPは一連の環境的・社会的スクリーニング手順を導入しました。現在、大規模なプロジェクトは全て、ジェンダー平等、先住民族、気候変動、生態系、生物多様性、生計手段と健康などの面で評価を受けています。 UNDPはその活動の中で、二酸化炭素排出量を削減するため、温室効果ガス排出の体系的追跡、出張の削減、再生可能エネルギーの購入、電子コミュニケーションの使用拡大に関して国連システムを主導しています。UNDP本部は、2008年比で34％排出量を削減し、持続可能な開発とMDGsの達成を支える排出削減クレジットの購入により、2012年に初めて気候ニュートラルな組織となりました。
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UNDPの資金は全て、国連加盟国、多国間機関、その他の機関を含むさまざまなパートナーから任意に拠出されています。とれらの拠出金は、通常資金（コア予算）として、または拠出機関によって使途が定められたその他の資金（ノン・コア予算）として提供されます。2012年の通常資金への拠出総額は50か国から計8億4610万ドルでした。ドルに達し、プログラム実施国により提供される現地資金は前年比で5.7％増加しました。多国間ドナーからの拠出金は15億ドル超に達しました。開発とは、戦略的な集中に加え、危機や機会に積極的に対応する能力が求められる長期的な課題です。変わりゆく開発環境の中で、UNDPは資金基盤の多様化と整理統合に努めています。 2012年、その他の資金は37億9000万UNDPは資金基盤の多様化と警理統合に努めています。通常資金（コア資金）  2013年3月現在の暫定値
軒次報告書2012/201 * 2003年から2009年までの数字はUNIFEMの収入を含む。出典：UNDP
2012年のUNDP総収入
上位拠出国 2013年3月現在の暫定値

プログラム実施国政府からの支援
単位：100万米ドル2012年のその他の資金の上位受け入れ国2013年3月現在の暫定値単位：米ドル
*ドナー国のリストは、通常資金、テーマ別信託基金、および第三者費用分担として受領した拠出金に基づく。 ** 2012年のカナダとインドからの拠出金は2013年に受領された。
詳細についてのお問い合わせは、UNDPの各国事務所または以下までご連絡ください。
UNDP対外関係・アドボカシー局
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UNDPワシントン事務所
UNDP Representation Office 1775 K Street, NW, Suite 420 Washington, DC 20036, USA Tel: 1 (202) 331 9130
UNDPジュネーブ事務所
UNDP Representation Office Palais des Nations CH-1211 Genève 10, Switzerland Tel: (41-22) 917 8536
UNDPブリュッセル事務所
UNDP Representation Office 14 Rue Montoyer B-1000 Bruxelles, Belgium Tel: (32-2) 505 4620
UNDPコベンハーゲン事務所
UNDP Representation Office UN City, Marmorvej S, 2100 Copenhagen Ø, Denmark Tel: (45) 45 33 5000
UNDP駐日代表事務所
T 150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-70国連大学本部ビル8階Tel: (813) 5467 4751
UNDP地域事務所アフリカセンター
UNDP Regional Service Centre for Africa
Kirkos Sub City Democratic Republic of Congo Street Kebele 01, House No. 119 PO Box 60130 Addis Ababa, Ethiopia Tel: (251) 115 170707
UNDPカイロ地域支援センター
UNDP Regional Centre in Cairo 2 Hegaz Street, CEDARE Building Heliopolis Bahary –11737 Heliopolis, Cairo, Egypt Tel: (20) 2 2456 4942
UNDPアジア太平洋地域支援センター
UNDP Asia-Pacific Regional Centre United Nations Service Building 3rd floor, Rajdamnern Nok Avenue Bangkok 10200, Thailand Tel: (66) 2304 9100, Ext. 2
UNDP太平洋センター
UNDP Pacific Centre c/o UNDP Private Mail Bag Suva, Fl ji Tel: (679) 330 0399
UNDP欧州・CIS地域支援センター
UNDP Regional Centre Europe and the
Commonwealth of Independent States Grossinglova 35 811 09 Bratislava, Slovak Republic Tel: (421-2) 59337 428
UNDPバナマ地域支援センター
UNDP Panamá Regional Centre
Casa de las Naciones Unidas Panamá Clayton, Ciudad del Saber Edificios 128 y 129 Apartado Postal 0816-1914 Panamá, República de Panamá Tel: (507) 302 4500
路語
CIS
REDD
REDLACTRANS  Regional Network of
トワーク

写真クレジット
表紙：Antonio Escalante/UNDP Peru 1ベージ：Stephen Wandera/UNDP 3ベージ： (左)  Joel van Houdt/UNDP、 (右) Brian Sokol/UNDP South Sudan、MDGsイラスト/UNDP Brazil 4ベージ：メキシコ大統領府提供7ベージ：Mark Garten/UNDP 8ベージ：Daro Sulakauri/UNDP Georgia 9ページ：Pete Lewis/Department for International Development 10ベージ：Samia Mahqoub/UNDP Libya 11ベージ：Programme of Assistance to the Palestinian People/ UNDP 13ベージ：UNDP Moldova 14ベージ：アゼルバイジャン国家地雷対策機関提供15ベージ：UNDP Philippines
オリジナル(英語版)：国連開発計面(UNDP)対外関係・アドボカシー局発行
© UNDP 2013年6月
日本語版：国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所　発行© UNDP 2013年8月
環境に優しい紙に植物由来のインクで印刷しています。この印刷物は再生可能です。 18ベージ：UNDP Sudan 19ベージ：Musuk Nolte/GEF-UNDP 21ベージ：Thomas Kelly/UNDP Nepal 25ベージ：UNDP Liberia 26ページ： (左）Victoria Hazou/UN/MINUSTAH、 (右）UNDP Ukraine 27ベージ： (左）Gary He/Insider Images for United Nations Foundation、 (右) UNDP Uganda 28ページ：UNDP 29ページ：Jefferson Bernardes/Preview.com 30ベージ：Mereseini Senikau/UNCDF 31ベージ：Seraphin Ngoma/UNDP 32ベージ：A.K. Bah/UNDP Sierra Leone
17ベージ：UNDP Colombia
「今にそ普意を具体的な行動に変え、
国連開発計画(UNDP)総裁ヘレン・クラークEmpowered lives. Resilient nations. [3] www.facebook.com/undp . � www.twitter.com/undp & www.youtube.com/undp