保護者、学校の教職員の皆さんへ新型コロナウイルス感染症について、不安を感じておられる方も多いことと思います。新型コロナウイルス感染症対策では、通常の風邪や季節性インフルエンザ対策と同様に、お一人お一人の咳工チケットや手洗いなどの実施がとても重要です。子供たちには、外から帰った時などに、必ず手洗いをしっかりするとともに、正しい知識に基づいて冷静に行動するよう指導してください。保護者の方や教職員の皆さんにおかれては、国や地方公共団体が発表する正確な情報を収集•把握していただくようお願いいたします。また、新型コロナウイルスを理由としたいじめや偏見は、決して許されることではありません。今後も、中国から多数の子供たちが帰国することが予想されます。住み慣れた地域や学校を離れてつらい思いをしている子供たちや、感染拡大の防止に向けて懸命に働いているご家族を持つ子供たちを傷つけるような、心ない言葉や態度がとられることがあってはなりません。教職員の皆さんにおかれては適切な対応をとっていただくとともに、保護者の方におかれてもご配慮をお願いいたします。令和2年2月7日文部科学大臣萩生田光一
令和2年2月2 5日文部科学省新型コロナウイルスの発生以降、教育機関や研究機関をはじめ全ての文部科学省関係機関に対して情報共有や必要な要請等を実施しつつ、以下のような取組を実施中。
【学校等における対応】
●教育委員会や大学等に対し、手洗い等の感染対策を含めた注意喚起の事務.連絡を発出 ( 1月24日 (金)) ●教育委員会や大学等に対し、感染症にかかった児童生徒等への出席停止の扱い等について事務連絡を発出（1月28日（火）） ●教育委員会や大学等に対し、中国から帰国した児童生徒等への対応について状況変化に応じて通知等を発出( 1月29日(水)、2月3日(月)、10日(月)及び13日（木） ● いじめや偏見等の相談窓口として「24時間子供SOSダイヤル」等をＨＰやS N S等を通じて周知（２月３日（月）） ●教育委員会に対し、中国から帰国した児童生徒等への対応に関する学齢簿の弾力的な取扱いについて事務連絡を発出（２月６日（木） ●正しい知識に基づく感染対策、新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見の防止等のための大臣メッセージを公表し、ＨＰやＳＮＳ等を通じて周知（２月７日（金）【参考資料１】 ●教育委員会や大学等に対し、学校における対応（感染症対策や臨時休業の考え方等）について事務連絡を発出（２月18日（火）【参考資料２、３】
【高校入試・大学入試における対応】
●教育委員会や大学等に対し、高校入試や大学入試の実施に関し、感染した場合等の受験生への配慮について事務連絡を発出（高校入試については2月3日(月)及び2月19日(水)、大学入試については1月30日(木)、 2月7日(金)及び2月20日(木) 【参考資料4 、 5 ] ）
【留学生・日本人学校への支援】
●各大学に対し、危機管理体制の構築等を要請するとともに、日本人留学生に対するメッセージ（奨学金の柔軟な取扱いを含む）を発信（１月29日(水)、２月５日（水）及び12日（水）） ● 日本人学校に対し、今後の学校の再開について及び児童生徒、派遣教師の安全確保のための感染予防対策等に関する指導の徹底について事務連絡を発出（１月３１日（金）） ●中国国内の各日本人学校に対し、中国から帰国した児童生徒等への対応に関する学齢簿の弾力的な取扱いに関する事務連絡を発出（２月７日(金))【参考資料６】 ●日本人留学生及び外国人留学生に関する対応や関連情報を１つにまとめわかりやすくした事務連絡（これまで依頼してきた事項に加え、大学入学者選抜や履修登録上の配慮、新規渡日者への情報提供等を含めたもの）を発出（２月14日（金）【参考資料7 】 ●中国国内に滞在している日本人学生の状況について調査を開始( 2月17日(月)) ●公益財団法人海外子女教育振興財団等に、就学支援に係る保護者向け相談窓口を開設（２月18日（火））
【調査研究の推進】
●新型コロナウイルスに関する遺伝子組み換え実験を行う場合のカルタヘナ法上の大臣確認について、２月３日（月）に申請のあった２件について確認決定（２月７日（金）） ●新型コロナウイルス感染症に関する緊急研究に対して、科学研究費助成事業特別研究促進費による助成を行うことを決定（２月20日（木）） 【参考資料8 】
【スポーツ・文化関係機関への要請】
●自治体や文化関係団体に対し、マスクの着用や手洗いなどのイベント開催時の感染症対策等について注意喚起を行う事務連絡を発出( 2月3日(月) ) ●スポーツ・文化関係団体に対し、訪日外国人旅行者向けコールセンター等の周知に関する事務連絡を発出（２月３日（月）） ●スポーツ関係団体に対し、注意喚起を行うとともに、新型コロナウイルスの影響による国際競技大会等の延期等についての情報を収集し、スポーツ庁に報告するよう依頼（２月４日（火）） ●関係団体に対し、内閣官房ホームページにおける「国民の皆様へのメッセージ」（主催者側による会場でのアルコール消毒液設置など可能な範囲での対応等）の掲載を踏まえ、対応を改めて要請（２月12日（水）） ●新型コロナウイルス感染症対策に関し迅速な情報共有を図るため、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局とスポーツ庁の共同により大会に向けた政府・競技団体間等のネットワークを構築（2月13日（木））
【情報提供・広報】
●文部科学省ホームページに特設ページを開設するとともに、更新情報は適時TwitterやFacebookなどのＳＮＳで発信
【その他】
●大学病院に対し、情報提供や協力を要請（随時） ●文部科学省関係機関に対し、外務省海外安全ホームページにおける感染症危険情報のレベル引上げ等に応じた渡航自粛を要請（随時） ●文部科学省関係機関に対し、厚生労働省が公表した「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」を周知（２月21日（金））出典：首相官邸ＨＰ新型コロナウイルスを合む感染症対策の基本は、 [早熱い]や「マスクの清用を含む咳工チケット」です。す動の・爪は短く切っておきましょう石けんで洗い終わったら、十分に水で流し、清潔なタオルやベーパータオルでよく拭き取って乾かします。 ②咳工チケットlife首相官邸[ 8へ厚生労働省厚労省時務　連絡令和２年２月１８日児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の出席停止及び臨時休業について、現時点での考え方を示しますので、関係各位におかれては御一読をお願いいたします。各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課各都道府県教育委員会専修学校各種学校主管課各地都市道府県私立学校主管部格各一国国会公民立立大学院法学人、担任当黙大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課各文部科学大臣所轄学校法人担当課大学を設置する各地学校設置会社担当課構造改革特別区域法第 1 2 条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局担当課各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課厚生労働省医政局医療経営支援課厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課領中文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課文部科学省高等教育局高等教育企画課児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合に，事態に迅速に対処するため，文部科学省と厚生労働省において協議の上，当面の間の対応について，別紙のとおり取りまとめましたので，お知らせします。都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して，都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して，国公立大学法人，大学又は高等専門学校を設置する地方公共団体，文部科学大臣所轄学校法人，大学を設【重要】置する学校設置会社におかれてはその設置する学校に対して，構造改革特別区域法（平成14年法律第189号)第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して,独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局におかれては所管の学校に対して，都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び城内の市区町村認定こども園主管課に対して，厚生労働省におかれては所管の専修学校に周知されるようお願いします。児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応( 2月18日時点)
【発生情報の学校等への連絡について】
1 .新型コロナウイルス感染症に罹患した児童生徒等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年10月2日法律第114号）第12条第1項の届け出を受けた都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下「都道府県等」という。）は、本人又は保護者の同意を得て、届け出を受けた内容について、学校の設置者及び学校と情報を共有する。 (市区町村立の学校である場合には、都道府県等は、当該児童生徒等が在籍する学校が所在する市区町村に連絡し、連絡を受けた市区町村は、学校の設置者及び学校に連絡する。）
【出席停止の措置及び臨時休業の判断について】
校長は、当該児童生徒等に対して、治癒するまでの間、学校保健安全法(昭2和33年4月10日法律第56号）第19条の出席停止の措置を取る。また、学校の設置者及び学校は、都道府県等が行う感染経路の特定や濃厚接触者の特定等に協力する。 3 .都道府県等は、主に地域での流行早期の段階に行われる公衆衛生対策の観点からの休業の必要性の有無について判断し、必要であると判断した場合、学校の設置者に対し、学校の全部または一部の臨時休業を要請する。また、都道府県等は、感染のおそれがある児童生徒等について、必要と認めた場合には、校長に対し、出席停止の措置を取るよう要請する。都道府県等から臨時休業の要請がない場合であっても、学校の設置者は、 4 .例えば、地域ですでに感染が拡大しており、学校において多数の発症者がいる場合などには、学校運営上の対策を講じる目的などの観点から必要な臨時休業を行うことができる。その場合には休業等に伴う学習面への影響等を十分に考慮し、必要に応じて都道府県等と相談の上、判断することが重要であは(参考)学校保健安全法第十九条　校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。第二十条　学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休楽を行うことができる。
【地域住民や保護者への情報提供等】
5．都道府県等は、地域の住民等に対し、正しい理解を得るための必要な情報を提供するとともに、学校の設置者と連携して、学校を通じ、保護者等に対しても、同様に情報を提供する。 #絡務   連令和２年２月１８日. [重要]新型コロナウイルスの国内での感染をできる限り抑えることが重要となっています。発熱等の風邪の症状が見られるときは，無理をせずに自宅で休養するなど，対策のポイントをまとめましたので関係各位におかれては御一読いただきますようお願いいたします。各都道府県・指定都市教育委員会学校保健主管課各都道府県教育委員会専修学校各種学校主管課各一都　道　府　県道私　立　学　校　主　管　部　課各一国公立大学法人担当軽大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課各文部科学大臣所轄学校法人担当課大学を設置する各学校設置会社担当課構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局担当課各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課厚生労働省医政局医療経営支援課厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課領中文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課学校における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について国内において新型コロナウイルスに感染した事例が相次いで報告されている中，今後は,国内での感染をできる限り抑えることが重要となってきています。このため，改めて下記のとおり感染症対策のポイントをお知らせしますので,学校における感染症対策に万全を期すようお願いいたします。幼児・児童・生徒・学生（以下，「児童生徒等」という。）に対しては，現在の知見の下での新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識をもとに，発達段階に応じた感染症対策の指導をお願いいたします。なお，新型コロナウイルス感染症については，日々状況が変化していることから，各教育委員会等においても，関連ホームページで最新の情報を収集し，必要に応じて，児童生徒等，保護者及び教職員等に周知していただきますよう，引き続きよろしくお願いいたします。その際，文部科学省ホームページにおいて，新型コロナウイルス感染症に関する対応についての特設ページも適宜ご活用ください。都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して，都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して，国公立大学法人，大学又は高等専門学校を設置する地方公共団体，文部科学大臣所轄学校法人，大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する学校に対して,構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社等及び学校に対して,独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局におかれては所管の学校に対して，都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市区町村認定こども園主管課に対して,厚生労働省におかれては所管の専修学校に周知されるようお願いいたします。
記
1.基本的な感染症対策の徹底手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底するよう指導してください。 2．日常の健康管理や発熱等の風邪の症状がみられる場合の対応免疫力を高めるため，十分な睡眠，適度な運動やバランスのとれた食事を心がけるよう指導してください。また，保護者との連携を密にし，健康観察を徹底して行い，児童生徒等に発熱等の風邪の症状が見られるときは,無理をせずに自宅で休養するよう指導するとともに，教職員についても同様の対応を促してください。自宅休養した場合の出欠の扱いについては, 「学校保健安全法第19条による出席停止」又は「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで，校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができます。その場合，指導要録上も「欠席日数」とはせずに，「出席停止・忌引等の日数」として記録を行うようにしてください。また，このことについて，児童生徒及び保護者等にも，必要に応じて周知してください。なお,今回の新型コロナウイルス感染症に関し,「学校保健安全法第19条による出席停止」とする目安は以下のとおりです。ただし，教育委員会や学校等の判断で，独自の基準等を設けている場合は，当該運用に従っていただいて構いません。 ・風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合（解熱剤を飲み続けなければならない場合も同様） ・強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合・医療機関において新型コロナウイルスに感染していると診断された場合
3．適切な環境の保持
適切な環境の保持のため，教室等のこまめな換気を心がけるとともに，空調や衣服による温度調節を含めて温度，湿度の管理に努めるよう適切な措置を講じてください。 4．卒業式などの学校行事等における感染症対策卒業式などの学校行事や入学試験など，大勢の人が長時間同じ空間にいる場合には，こまめな換気を実施するとともに，会場の入り口にアルコール消毒液を設置するなど，可能な範囲での対応を検討してください。 (参考情報) ○関連情報ホームページ・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（文部科学省ホームページ） https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html ・新型コロナウイルス感染症対策の対応について（内閣官房ホームページ） http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html ・新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省ホームページ） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html ・海外安全ホームページ（外務省ホームページ） https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_009.html#ad-image-0 ・学校において予防すべき感染症の解説（日本学校保健会ホームページ） https://www.gakkohoken.jp/books/archives/211 ＜本件連絡先＞文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課保健指導係T E L  : 03-6734-2918 【重要】 「高等学校入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年２月３日付け児童生徒課事務連絡）について、感染症対策や入学試験の延期の検討等について情報を追加します。主な更新箇所をゴシック体・下線で示していますので、関係各位におかれては必ずお目通しください。事　務　連。絡令和２年２月１９日各都道府県教育委員会学校教育主管課各指定都市教育委員会学校教育主管課各都道府県私立学校主管課附属学校を置く各国公立大学法人の附　属　学　校　事　務　担　当　課構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校事務担当課御中文部科学省初等中等教育局児童生徒課特別支援教育課参事官（高等学校担当）高等学校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症への対応について（第２報）標記について、下記のとおり留意事項をとりまとめましたので、内容を確認の上、適切に対応されるようお願いします。なお、新型コロナウイルスについては、日々状況が変化しているため、今後も必要に応じて、最新の情報や追加的な留意事項を提供する場合があることを申し添えます。本件につきまして、都道府県教育委員会にあっては所管の学校及び城内の市区町村教育委員会に対して、指定都市教育委員会にあっては所管の学校に対して、都道府県にあっては所轄の学校法人及び私立学校に対して、附属学校を置く国公立大学法人にあっては附属学校に対して、構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体にあっては認可した学校設置会社及び学校に対して、御周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。
記
( 1 )現在、「学校における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について」（令和２年２月18日付け健康教育・食育課事務連絡）において、感染症対策をお願いしているところである。新型コロナウイルスに関しては、現段階では不明な点も多いことや、日々状況が変化している現状を踏まえ、各教育委員会・国公立大学法人・地方公共団体においては、最新かつ正確な情報を学校保健担当部局、保健衛生部局等の関係機関と十分連携しつつ、収集するとともに、学校への連絡体制を構築し、これらの情報を各学校に提供すること。また、試験会場の清掃やアルコール消毒、こまめな換気の実施、試験会場へのアルコール消毒液の設置、咳エチケットや手洗いの励行の呼びかけなど可能な範囲で感染症対策を行うとともに、入学志願者や保護者に対する必要な情報提供や相談対応に努めること。 (参考) •新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（文部科学省ホーム( - - - ) https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html •新型コロナウイルス感染症の対応について（内閣官房ホームページ） http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html ・新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省ホームページ） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html ・学校において予防すべき感染症の解説＜平成30（2018）年3月発行＞ https://www.gakkohoken.jp/book/ebook_H290100/index_h5.html#1 ( 2 )現在、「中国から帰国した児童生徒等への対応について（2/10現在）（通知）」（令和２年２月10日付け元初健食第43号）及び「中国から帰国した児童生徒等への対応について[追加1報（浙江省の追加） (令和２年２月13日現在)」 (令和２年２月13日付け健康教育・食育課事務連絡）において、中国から帰国した児童生徒等への対応について留意事項に沿った対応をお願いしているところである。入学者選抜の実施に当たっては、当該通知に示されている留意事項も参考にしつつ、中国から帰国した児童生徒等に限らず、新型コロナウイルス感染症に感染し又は感染が疑われる者への受検機会を十分に確保する観点から、追試験の実施等の対応を検討していただくとともに、入学志願者や保護者に対する情報提供や相談対応に努めるこلد(３) 「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について」 (令和２年２月18日付け生涯学習推進課、健康教育・食育課、高等教育企画課事務連絡）において示しているとおり、学校において児童生徒等が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合や地域での流行の状況に応じて、都道府県保健衛生部局等から学校の臨時休業の要請等が行われることがあり得る。このような場合、学校の設置者は都道府県保健衛生部局等と相談しつつ、入学試験についても延期等を検討し、適切な措置を講じる必要がある。このような事態が生じた場合に備え、入学志願者への連絡方法や問合せ窓口の設置、関係機関との連携・協力体制の構築及び受検機会の確保措置等についてあらかじめ検討・準備を行うこと。 （４）学校が入学試験の延期等の措置を講じた際には、市町村立学校にあってはその設置者である市町村教育委員会に対して、当該報告を受けた市町村教育委員会は都道府県教育委員会に対して、都道府県立学校にあってはその設置者である都道府県教育委員会に対して、私立学校にあっては都道府県私立学校主管課又は構造改革特別区域法第12条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校事務担当課に対して、国公立大学附属学校にあってはその設置者である国公立大学法人に対して、その旨を報告すること。報告を受けた都道府県教育委員会・都道府県私立学校主管課・構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体・国公立大学法人は文部科学省に対して、その旨を報告すること。 （５）上記については、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校及び特別支援学校において入学者選抜を実施する場合も同様に対応すること。 【本件担当】 (本事務連絡全般に関する問合せ及び下記以外の報告先)文部科学省初等中等教育局児童生徒課指導調査係TEL   03–5253–4111（内線3291） FAX 03-6734-3735 e-mail  jidous@mext.go.jp (特別支援学校に関する報告先)文部科学省初等中等教育局特別支援教育課企画調査保TEL   03–5253–4111 (内線3195) FAX 03-6734-3737 e-mail  tokubetu@mext.go.jp (中等教育学校に関する報告先)文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）中高一貫教育支援係TEL   03-5253-4111（内線3482） FAX 03-6734-3727 e-mail koukou@mext.go.jp参考資料5抜粋版単務絡連令和２年１月３０日各国公私立大学入試事務主管部課長童文部科学省高等教育局大学振興課大学入試室新型コロナウィルスに感染した場合等の受験生への配慮について（依頼）今般新型コロナウイルスに関連した感染症の患者の発生が国内で確認されております。令和２年度大学入学者選抜の実施に当たっては、受験生が感染した場合、あるいは感染が疑われる場合、受験生の進学の機会の確保を図る観点から、各大学の実情に応じ、振替受験の実施や大学入試センター試験を参考にした合否判定等、柔軟な対応について御検討いただくようお願いします。また、措置を決定した場合は、できる限り広く速やかに情報提供を行うようお願いします。なお、「「平成22年度大学入学者選抜に係る新型インフルエンザ対応方針」について（通知）」を添付いたしますので、最新情報に留意の上、参考としてください。〇本件連絡先高等教育局大学振興課大学入試室T E L : 03-5253-4111 (内線：2495) F A X : 03-6734-3392 e-mail : gaknyusi@mext.go.jp事　務　連絡令和２年２月６日各都道府県・各指定都市教育委員会教育長　殿文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室中国から帰国した児童生徒等への対応に関する学齢簿の取扱いについて文部科学省では，『「中国から帰国した児童生徒等への対応について（通知）（令和２年１月29日付け元初健食第37号）」の更新について（通知)』（令和２年２月３日付け元初健食第42号）において当面の考え方を示したところです。学齢等についても通知に基づいて対応いただいておりますが，一時帰国によって日本人学校と学籍が二重になること，保護者からいわゆる体験入学の希望を受けたこと等を理由に受入れが許可されていないという事例が一部で報告されています。通知においては居住実態に基づいて学齢簿を編製するなど，可能な限り弾力的に取扱うようお願いしているところであり，保護者から希望があった場合には，速やかな受入れに向けて適切に対応されるようお願いいたします。なお,保護者からいわゆる体験入学の相談を受けた場合には,通知にある転入学としての取扱いになることをご説明願います。各都道府県教育委員会教育長におかれては，所管の学校及び城内の市区町村教育委員会に対して，指定都市教育委員会教育長におかれては，所管の学校に対して，本事務連絡の趣旨・内容について周知するとともに，適切に指導・助言を行っていただくようお願いいたします。実際の受入れ事務にあたり御不明な点があれば，下記連絡先へご連絡ください。 【本件連絡先】文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室電話: 03-5253-4111 (内線2007, 3923) 【重要】新型コロナウイルスに関連した対応について、これまでご連絡した点に加え、大学入学者選抜や履修登録上の配慮、新規渡日者等への情報提供などについて、各大学等にご留意いただきたい点や関連ホームページ等の情報を一つにまとめましたので、関係各位におかれては、お目通しくださいますようお願いします。用務　連絡令和2年2月14日各国公私立大学各国公私立高等専門学校担当課。御中文部科学省高等教育局日本人留学生及び外国人留学生に関する新型コロナウイルスに関連した感染症への対応について(依頼)今般の海外情勢について、世界保健機関(WHO)の緊急委員会は1月31日未明(日本時間）中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC: Public Health Emergency of International Concern）」に該当すると発表したほか、外務省安全ホームページにおいても、中国湖北省全体及び浙江省温州市が感染症危険情報レベル3｢渡航は止めてください。 (渡航中止勧告)」に、また、中国のその他の地域については、感染症危険情報レベル2「不要不急の渡航は止めてください。」とされているところです。ついては、各大学・高等専門学校（以下、「大学等」と言う。）におかれては、日本人留学生及び外国人留学生への対応について、下記の点について留意するなど、適切な対応をお願いします。なお、新型コロナウイルス感染症については日々状況が変化していることから、各大学等においても関連ホームページで最新の情報収集に努め、必要に応じ、学生・教職員等への周知や必要な対応の検討をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
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1.日本人留学生に対する危機管理情報の提供について
文部科学省では、日本人留学生に対し、新型コロナウイルス感染症のため中国全土の感染症危険情報レベルが引き上げられていること、また、今後交通の制約が更に拡大する可能性があることを踏まえ、情報収集等に万全を期すとともに、中国から日本への一時帰国を含む安全確保について検討をお願いしているところ*¹です。各大学等においては、在籍している学生等に対し当該情報を周知いただくとともに、一時帰国を含めた安全確保の対応方策について検討をお願いいたします。なお、各大学等における安全確保の対応方策の策定等に当たっては、「大学等における海外留学に関する危機管理ガイドライン」 *² (以下、「ガイドライン」と言う。)等を参考に、必要な対応を検討いただきますようお願いいたします。
※1 「中国に留学中の日本人学生の皆さんへ」
(https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00001.htm) ※2 「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインについて」 (https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1384531.htm)
2.日本人留学生及び外国人留学生に関する危機管理体制の確保について
ガイドラインにおいて、緊急時の日本人留学生との連絡体制の確保等について各大学等に要請しているところですが、ガイドラインを参考に、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、中国以外への派遣も含め適切な危機管理体制の確保並びに必要な対応の検討をお願いいたします。また、外国人留学生についても、ガイドラインを参考に、緊急連絡先の確保、派遣元大学等との情報交換、緊急時のワンストップによる相談窓口の確保や、文部科学省や保健所等の関係機関への連絡体制の構築等、危機管理体制について検討をお願いいたします。加えて、外国人留学生に対し情報を発信する際は、法務省「外国人生活支援ポータルサイト」*3等を参考に、日本語の理解が不十分である外国人留学生にも確実に伝わるよう、周知の工夫をお願いいたします。 ※３ （http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00047.html）
3.日本人留学生及び外国人留学生への奨学金支給に関する取扱について
中国に派遣中・派遣予定だった日本人留学生の奨学金の取扱いについては、独立行政法人日本学生支援機構に対し留学計画の一時中断の手続き等をとるなど、奨学金支給について柔軟に対応するよう要請し、具体的な手続きについて同機構から各大学等の担当課に連絡**したところです。また、文部科学省では、当該情報の学生向けの情報提供として、「中国に派遣中・派遣予定であった日本人学生の皆さんの奨学金の取扱いについて」 ※5を公表しており、学生への確実な周知のため、同機構の奨学金制度である海外留学支援制度（協定派遣型）、トピタテ！留学JAPAN日本代表プログラム及び第二種奨学金(短期留学)の奨学生が在籍している大学等においては、当該学生に周知いただくようお願いいたします。また、本事案に係る外国人留学生への奨学金支給に関する取扱いについても、同機構で示しています*6ので、併せてお知らせします。次4 【海外留学支援制度(協定派遣)型】 (https://www.jasso.go.jp/news/_icsFiles/afieldfile/2020/01/31/kaigai_china_tuuchi_1.pdf) 【トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム】 ( https://tobitate.mext.go.jp/newscms/img/news/187_1_OyFcqcRO36nzRkGu.pdf ) (https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00002.htm) ※5 ※6 【国費外国人留学生制度】 ( https://www.jasso.go.jp/ryugaku/tantosha/study.j/scholarship/kokuhi/ icsFiles/afieldfile/2020/02/07 /kokuhi_corona0207_1.pdf) 【留学生受入れ促進プログラム】 ( https://www.jasso.go.jp/ryugaku/tantosha/study.j/scholarship/shoureihi/_icsFiles/afieldfile/2020/02/ 07/2020zaisekitaio.pdf)
4.中国から帰国する日本人学生及び入国する外国人留学生への対応等について
中国から帰国する日本人学生及び入国する外国人留学生については、令和2年2月10日付け元初健食第43号「中国から帰国した児童生徒等への対応について(2月10日時点) (通知) j* '及び令和2年2月13日付け事務連絡｢中国から帰国した児童生徒等への対応について[追加1報(浙江省の追加)] (令和2年2月13日現在) J*8に基づき、引き続き適切な対応をお願いいたします。また、当該感染症にり患した日本人学生・外国人留学生がいる場合は、令和2年1月28日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症の「指定感染症」への指定を受けた学校保健安全法上の対応について」*9に基づき、適切な対応をお願いいたします。 ※７ （https://www.mext.go.jp/content/20200212-mxt_kenshoku-00004520_6.pdf) ※８ （https://www.mext.go.jp/content/20200214-mxt_kouhou01-00004520_1.pdf) ※9 (https://www.mext.go.jp/content/000031003.pdf)
5.日本人留学生及び外国人留学生への保険加入等の案内について
有効な保険が無い状態で、新型コロナウイルス感染症を含めた病気にり患した場合やケガを負った場合等の治療費は、国内外を問わず高額な出費となる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症については、厚生労働省により、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、入院措置やそれに伴う医療費は原則として公費負担となる指定感染症に指定されています* 10 。これらを踏まえ、各大学等においては、ガイドライン等を参考に、大学等単位での保険の加入、日本人留学生の海外留学に対応する旅行保険等の加入、外国人留学生の国民健康保険の加入等、医療制度や保険制度等を踏まえた病気にり患した場合やケガを負った場合の対策を検討いただくとともに、学生へも広く周知いただくようお願いいたします。
※10 【厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A」】
( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_0000 9.html)
6.大学入学者選抜や履修登録等の修学上の配慮について
大学入学者選抜の実施に当たっては、令和２年１月３0日付け事務連絡「新型コロナウィルスに感染した場合等の受験生への配慮について」*''及び令和2年2月7日付け事務連絡「新型コロナウィルスに感染した場合等の大学入学者選抜における受験生への配慮について(補足)｣*¹²で依頼したとおり、別日程での振替受験等の柔軟な対応の検討のほか、受験会場における衛生管理の徹底、受験生や保護者に対する情報提供や相談体制の整備等に努めるようお願いいたします。また、来日時又は帰国時に症状がある場合や湖北省滞在等で2週間の自宅滞在が求められる学生（上記4.参照。)や、中国国内においても航空機や公共交通機関等の交通規制等により本邦への帰国に支障が出る学生が生じる可能性があります。各大学等においては、このような学生がいる場合は、補講や履修登録に関する柔軟な対応（期間の延長等）等、必要な修学上の配慮につきましても御検討いただきますよう、お願いいたします。 X11 （https://www.mext.go.jp/content/20200204-mxt_kouhou01-000003979_6.pdf) ※12 (https://www.mext.go.jp/content/20200210-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf)
7.新規渡日者等への情報提供等について
中国を現住所とし、春に入学予定の者については、来日に際し航空機や公共交通機関等の交通規制等により本邦への渡日に支障が出る可能性があります。そのような懸念がある入学予定者に対しては、入学までの各種の手続きや上記１．～６．に記載のある事項等について、幅広く情報を提供していただきますよう、お願いいたします。
8.交流先大学との連携について
交流協定等を締結する大学間での日本人留学生及び外国人留学生の短期間の留学にあっては、新型コロナウイルス感染症やそれに起因した教育機関等の開講状況等によっては、海外留学プログラムが十分に実施されず、十分な授業参加ができない場合や途中で帰国せざるをえない場合等も考えられます。そのような場合には、学生本人が不利益を被らないような単位取得条件の協議を行うなど、交流先大学等との連携を図るようお願いします。
○関連情報ホームページ
(文部科学省:新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について) https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html (外務省海外安全ホームページ) http://www.anzen.mofa.go.jp （PC版、スマートフォン版） http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp(モバイル版) (在中国日本国大使館ホームページ) https://www.cn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html (厚生労働省ホームページ) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html (外務省渡航登録サービス(滞在期間３カ月未満:「たびレジ」、３か月以上:在留届） https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html (外務省:「たびレジ」登録サイト(「簡易登録」サイト)） https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html (独立行政法人日本学生支援機構:新型コロナウィルス関連感染症に関する注意喚起) https://www.jasso.go.jp/news/1327120_1545.html 【本件担当】 (日本人の海外留学・外国人留学生に関する事項全般について)文部科学省高等教育局学生・留学生課政策調査係代表:03-5253-4111(内3360又は3433)直通: 03–6734–3360 (大学入学者選抜について)文部科学省高等教育局大学振興課大学入試室入試第二係代表:03–5253–4111(内2495)直通:03–6734–4902 (大学の履修登録等の修学上の配慮について)文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室学務係代表:03-5253-4111 (内3334)直通:03-6734-3334 (高等専門学校の入学者選抜や履修登録等の修学上の配慮について)文部科学省高等教育局専門教育課高等専門学校係代表:03-5253-4111(内3347)直通: 03–6734–3347 *コナウイルス感染症に関する研究の基盤を構築礎的研究に貢外の検体や臨床情報を収集・活用し、国内における研究楚的な技術の確立を図ることにより、今後の診断・治療長効果を期待笔研究を加速A
（特別研究促進賞
文部科学
研究振興(最科学)症研究の中心的機関である国立感染症研究所との連携の下みの拡大が続く新型コロナウイルス感染症を制御するためアにおいて蓄積してきた感染症に関する知見や人材諸国に形成された感染症研究拠点を活用して直ち収集するとともに、それらを利用することによっイルス感染症に関する基礎的研究を強力に推進す(長崎大学熱帯医学研究所森田公一究代表者聖コロナウイルス感染症（COVID-19)ジアに展開する感染症研究拠点を活用しる緊急研究な課題名5,000万円（総務究の概要究経費刊究期間東京大学、大阪法大学、新潟大学（全6機関、計、で学究組織染症の制御に向けた知見ジア諸国における新型コロナウイルス感染症に関患者検体・病原体・臨床情報・疫学・体を保有する自然宿主記の知見を踏まえた基礎的解析調査等の度在の診断法(PCR法)を補完し診断の精度ルス研究の促進、ワクチン製造の効乱速なウイルス核酸検出技術の確立な診断法や治療薬の開発の効率的な培養法のス抗体検出技術の速な診断法の開発に抗原検出技術の確