定定教関西国際空港土地保有株式会社
(昭和59年８月９日認可)

第１章章　総
則
(商号)第１条　本会社は、関西国際空港土地保有株式会社と称する。 2　前項の商号は、英文ではＫＡＮＳＡＩ　 I N T E R N A T I O N A L A I R P O R T   L A N D   C O M P A N Y, L T D. と称する。 (目的)第２条　本会社は、関西国際空港の空港用地の適正かつ確実な管理の実施及び新関西国際空港株式会社の経営基盤の強化を図ることを目的として、次の事業を営む。 (1)関西国際空港の空港用地の保有及び管理(2)前号の空港用地の新関西国際空港株式会社への貸付け(3)前各号の事業に附帯する事業(4)前各号に掲げるもののほか、その目的を達成するために必要な事業
(本店の所在地)
第３条　本会社は、本店を大阪府泉佐野市に置く。 (機関の設置)第４条　本会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置く。
(公告方法)
第５条　本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章株
式
(発行可能株式総数)第６条　本会社の発行可能株式総教は、17, 542, 000株とする。 (株券の発行)第７条　本会社は、その株式に係る株券を発行する。
(株式取扱規則)
第８条　本会社の発行する株券の種類、株主の氏名等株主名簿記載事項の変更、質権の得喪、株券の再発行、信託財産の表示及び抹消、株券喪失登録その他株式に関する手続き及び手数料は、取締役会において定める株式取扱規則による。
(住所等の届出)
第9条　株主若しくは登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、その氏名、住所及び印鑑を本会社に届け出なければならない。これらに変更があったときも、同様とする。 2　外国に居住する株主若しくは登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、日本国内に仮住所又は代理人を定め、本会社に届け出なければならない。これらに変更があったときも、同様とする。 ３　第１項の規定は、前項の代理人に準用する。 4　第１項から第３項までの届出をしない者に対しては、そのために生じた損害について、本会社はその責に任じない。
(株主名簿管理人)
第10条　本会社は、株式につき株主名簿管理人を置き、株主名簿及び株券喪失登録簿の作成並びにこれらの備え置き、その他株主名簿及び株券喪失登録簿に関する事務を委託することができる。 2　株主名簿管理人、その事務取扱場所及びその権限は、取締役会の決議をもって定め、これを公告する。
第３章　株主総会
(基準日)
第11条　本会社は、毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された最終の株主をもって、当該事業年度に関する定時株主総会において議決権を行使することができる株主とする。
(招集)
第12条　本会社の定時株主総会は、毎年６月に、臨時株主総会は、必要がある場合に随時、取締役会の決議に基づいて、社長がこれを招集する。 2　社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれを招集する。
(株主総会の議長)
第13条　株主総会の議長は、社長がこれに当たる。 2　社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに当たる。
(決議方法)
第14条　株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合のほかは、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。 2　会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
(議決権の代理行使)
第15条　株主又はその法定代理人は、本会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。ただし、地方公共団体又は法人が株主である場合には、地方公共団体職員又は使用人を代理人としてその議決権を行使することができる。 2　前項の場合においては、総会毎にあらかじめ本会社に代理権を証明する書面を提出しなければならない。
第４章　取締役及び相談役並びに取締役会等
(取締役の員数)第16条　本会社に、５名以内の取締役を置く。 （取締役の選任決議）第17条　取締役の選任は、株主総会においてこれを行う。 2　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 3 前項の選任決議は、累積投票によらない。
(取締役の任期)
第18条　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。 2　増員のために選任された取締役又は任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとする。 (代表取締役)第19条　本会社に、社長１名を置き、取締役会の決議をもって取締役の中から選定する。 2社長は、会社を代表する。 3　社長のほか、取締役会の決議をもって、会社を代表する取締役若干名を選定することができる。 4 社長は、取締役会の決議に基づき会社の業務を総理する。 5　社長に事故があるとき又は社長が欠員のときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がその職務を行う。
(取締役会)
第20条　取締役会は、社長が招集し、その議長となる。 2　社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、その議長となる。 3　取締役会を招集するには、会日より３日前に、各取締役及び各監査役にその通知を発するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。 4　前項の規定にかかわらず、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく取締役会を開催することができる。 5 本会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。 6　取締役会に関するその他の事項は、取締役会で定める取締役会規程によは。
第５章　監査役及び監査役会
(監査役の員数)第21条　本会社に、４名以内の監査役を置く。 (監査役の選任決議)第22条　第17条第１項及び第２項の規定は、監査役に準用する。 (監査役の任期)第23条　監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。 2　任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
(監査役会)
第24条　監査役会を招集するには、会日より３日前に、各監査役にその通知を発するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。 2　前項の規定にかかわらず、監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく監査役会を開催することができる。 3監査役会に関するその他の事項は、監査役会で定める監査役会規程によは。
第６章　計
真
(事業年度)第25条　本会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
(剰余金の配当)
第26条　本会社は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当を支払う。 2　配当金については、株主が受領遅滞の日から起算して３年以内に受領しないときは、本会社は支払の義務を免れる。 3　配当金には、前項の期間内であっても、利息を付さない。