一般社団法人投資信託協会会　長　　松谷　博司　殿(商　号)日立投資顧問株式会社（代表者）取締役社長柿沼敬二
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条第1項第17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。 1．委託会社等の概況(1) 資本の額（2022年8月15日現在) ①　資本金1億円②　発行可能株式総数24, 000株③　発行済株式総教6, 000株④　最近5年間における資本金の増減2019年1月31日に2億円の減資
(2)委託会社等の機構
①　経営体制取締役は、5名以内とします。取締役の任期は就任後1年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時に終了し、他の取締役在任中新たに就任した取締役の任期は、他の在任取締役の残任期間とします。代表取締役は、取締役会の決議をもって定めます。また、取締役会の決議をもって取締役社長1名を定めます。 ②　投資運用の意思決定機構当ファンドの運用指図は、当ファンドの運用の基本方針に基づき、委託者が行います。当社の運用方針策定のための最高意思決定機関は運用委員会であり、チーフ・インベストメント・オフィサー（以下「ＣＩＯ」といいます。）を議長とし、取締役社長、各グループ長、コンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサー等を構成メンバーとして、原則として月1回開催します。運用委員会においては、政治、経済、金融情勢等の投資環境及び市場分析を行い、全社的運用方針など運用等に関する基本的な重要事項を協議、策定し、併せて個別ファンドの運用についての具体的諸方策を協議し、決定します。運用グループにおいては、個別ファンド等の運用に直接的に関連する諸情報の分析、検討を行うため、ファンドマネージャー会議を原則週1回開催します。ファンドマネージャーは、当ファンドの運用の基本方針、運用委員会およびファンドマネージャー会議の方針に基づき、ファンド毎に運用計画を立案し、具体的な銘柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。運用状況の評価のため、リスク管理オフィサーを議長とし、取締役社長、コンプライアンスオフィサー、ＣＩＯおよび各グループ長等を構成メンバーとし、運用評価委員会を原則として月1回開催します。運用評価委員会では、当ファンドの運用成績、資産配分、リスクおよびポートフォリオの内容など運用状況についての分析、評価および検討を行います。
2．事業の内容及び営業の概況
委託者は、株式会社日立製作所により1999年８月５日に設立された会社です。委託者は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んでいます。 2022年6月末日現在、委託者が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、20本であり、その純資産総額の合計は759, 795百万円です。（なお、親投資信託18本は、ファンド

3．委託会社等の経理状況
1 .委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、「財務諸表等規則」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。 2 .財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。ヤ3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年4月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）

会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
表示方法の変更
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。注記事項
(リース取引関係)オペレーティング・リース取引
(金融商品関係)前事業年度(自2020年4月1日至2021年3月31日) 1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社としての金銭等との混同を来たさないようにしております。
2．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、関係会社預け金、未収委託者報酬、未収連用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。当事業年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日） 1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており主す。未収連用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社としての金銭等との混同を来たさないようにしております。 2．金融商品の時価等に関する事項現金及び預金、関係会社預け金、未収委託者報酬、未収連用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に保るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レペル３の時価：親察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)　時価で貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2)　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。 (有価証券関係)
(セグメント情報等)前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) l.セグメント情報当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2.関連情報(1)製品・サービスごとの情報当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報①完上高本邦の外部顕客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。 ②有形固定資産該当事項はありません。 (3)主要な顧客ごとの情報
(注)当社は、投資信託委託会社として、約赦に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を願客として開示しております。当事業年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日） 1.セグメント情報当社は投資運用薬の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2.関連情報(1)製品・サービスごとの情報当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報①完上高本邦の外部顕客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。 ②有形固定資産該当事項はありません。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を願客として開示しております。 (関連当事者情報)前事業年度(自2020年4月1日至2021年3月31日) 1.関連当事者との取引
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。 3．役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
2．取引条件および取引条件の決定方法等近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2．取引条件および取引条件の決定方法等近隣の取引事例を参考の上、決定しております。 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）当事業年度（自2021年4月1日至2022年3月31日） 1.関連当事者との取引
2．取引条件および取引条件の決定方法等関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。 3．役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

(追加情報)
当社では、練延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において楽績への影響を与えるものではないと判断しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。公開日2022年8月19日作成基準日2022年5月27日本店所在地東京都台東区東上野二丁目16番1号企画総務グループお問い合わせ先
２０２２年５月２７日日立投資顧問株式会社項中取締役会EY新日本有限責任監査法人#務京東所指定有限責任社員公認会計士業務執行社員大関康広監査音見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「委託会社等の経理状況」に掲げられている日立投資顧問株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立投資顧問株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。財務諸表に対する経営者及び監査役の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 •経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 •財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以
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