2020年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 2020年５月15日東株式会社エヌエフ回路設計ブロック上場取引所上場会社名URL  http://www.nfcorp.co.jpコ一ド番号6864表（役職名）代表取締役会長そ者常夫（氏名）高橋問合せ先責任者(役職名)グループ経営計画管理室長(氏名)鈴木智也2020年６月25日定時株主総会開催予定日配当支払開始予定日2020年６月26日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無無(TEL) 045-545-8101 2020年６月26日1． 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日） (百万円未満切捨て)
(注) 2021年３月期の配当予想に関しましては、現時点では未定であります。予想可能になった時点で速やかに開示いたします。 3． 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日) 2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を合理的に算定することが困難なことから未定とし、今後合理的な予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※　注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）新規1社（社名）(株) N Fブロッサムテクノロジーズ 、除外ー社     (社名) : ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更.無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無4) 修正再表示:無(３)発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数

個別業績の概要
(参考)
1． 2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況①楽績当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化により世界経済が滅速をする中、企業の輸出や生産活動が低迷したことに加え、消費増税や大型台風などにより減速傾向で推移しました。また、１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大は、わが国経済や世界経済に多大な影響をもたらしており、先行きが不透明な状況となっております。当社の事業療境は、製造業における設備投資が低迷するなど、全般的に厳しい状況が続きました。このような経営環境下、当社グループは環境・エネルギー関連、自動車関連、電気・電子関連、航空宇宙関連の大手製造企業や大学・研究機関などに向け拡販活動や新規顧客の開拓を図るとともに、ライフサイエンス・ IoTなど新規市場での取り組みを強化しました。主力事業の一つとなった蓄電システム事業においては、伊藤忠商事株式会社との合弁会社を設立し、両社が一体となって生産能力の強化や新規事業開発など事業基盤の拡充に努めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は13, 231百万円（前年同期比10. 2％増）、損益面では経常利益1, 540百万円（前年同期比7. 6％増）、当期純利益は1, 020百万円（対前年同期比7. 1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益981百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
②営業の分野別状況
当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。 ≪竜子計測制御分野≫竜子計測制御分野では、微少信号測定器が増加したものの、信号発生器、周波数特性分析器、インビーダンス測定器が減少し、全体としては減収となりました。以上の結果、竜子計測制御分野の売上高は1, 248百万円（前年同期比7.8%減）となりました。
≪電源システム分野≫
電源システム分野では、交流電源、バイポーラ電源が減少したものの、蓄電システム製品が大幅に伸長し、全体としては増収となりました。以上の結果、電源システム分野の売上高は9, 293百万円(前年同期比27. 6%増)となりました。
≪竜子デバイス分野≫
竜子デバイス分野では、鉄道・船舶向けが横ばい、航空宇宙関連分野が低調に推移し、全体としては減収になりました。以上の結果、電子デバイス分野の売上高は769百万円（前年同期比18.9%減）となりました。 ≪応用システム分野≫応用システム分野では、鉄道関連などが堅調であったものの、環境エネルギー関連や電子部品関連が弱含みとなり、全体としては減収となりました。以上の結果、応用システム分野の売上高は1, 299百万円（前年同期比15. 2%減）となりました。
≪その他分野≫
その他分野は、校正・修理および機器仕入商品の売上が主で、売上高は620百万円（前年同期比30. 6%減）となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
(資産、負債、純資産)当連結会計年度末の総資産は、売上債権などが減少したものの、現金及び預金、たな卸資産、固定資産などの増加により、前連結会計年度末と比較して2, 277百万円増加し、18, 255百万円となりました。負債は前連結会計年度末と比較して88百万円増加し、6, 391百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比較して2, 188百万円増加し、11, 863百万円となりました。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1, 984百万円増加し、5, 146百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,464百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払600百万円、棚卸資産の増加534百万円、製品保証引当金の減少198百万円などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益1,536百万円、売上債権の減少881百万円、減価債却費255百万円、仕入債務の増加324百万円などにより増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1, 022百万円の減少となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出761百万円、投資有価証券の取得による支出241百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1, 542百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済483百万円、配当金の支払233百万円などにより減少したものの、非支配株主からの払込みによる収入1, 400百万円、長期借入れによる収入400百万円、社債発行による収入395百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入88百万円などにより増加したことによるものです。
( 4 )今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内需要や企業活動に更なる悪影響が生じるなど厳しい見通しと考えられます。このような状況のもと、当社グループにおいては、各事業会社の自律性を高めることでグループ全体の企業体質の強化を図ります。既存事業分野をさらに強靭化するとともに、新規分野への展開や新規ビジネスの創出に取り組むことで事業構成の変革を果たします。開発面では、重点テーマの絞り込みにより選択と集中を行い、競争力のある新製品の開発や新たなニーズに応えるシステム化商品への対応を推進してまいります。生産面では、山口拠点増強のための追加投資を実施するとともに、生産ライン・生産技術革新に取り組み、グループ生産プラットフォームの強化、コスト・品質・納期の向上を図ります。営業面では、新型コロナウイルスによる影響が非常に大きく、受注・売上への影響が見通せない状況にありますが、代理店との連携を一層強化する一方、販売プロセスを一段と強化するなど、顧客へのソリューション活動を強力に展開し、営業基盤をさらに強固なものにしてまいります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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連結包括利益計算書

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（3）連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年６月25日の定時株主総会の決議に基づき、2019年６月26日付で、練越利益剩余金620, 035千円を減少し、資本金に組み入れを行いました。また、2018年10月15日付発行の第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使に伴う新株の発行による払込を受け、資本金および資本剰余金がそれぞれ44, 385千円増加しております。さらに、当社の連結子会社である株式会社ＮＦプロッサムテクノロジーズが、2020年２月３日付けで、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資本剰余金が214, 730千円増加しております。この結果、当連結会計年度末において、資本金が3, 044, 385千円、資本剰余金が1, 040, 218千円となっております。 (セグメント情報等) (セグメント情報)当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
存在しないため、記載しておりません。 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 2しないため、記載しておりません。 ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行に向けた準備会社設立及び吸収分割契約締結)当社は、2020年４月28日開催の取締役会において、2020年10月１日を目途に持株会社体制へ移行すべく、その準備を開始すること、および移行準備として当社の100%子会社である株式会社エヌエフ回路設計プロック準備会社(以下「準備会社」といいます。）を設立することを決議し、2020年４月30日に設立いたしました。また、2020年５月15日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、準備会社との間で、吸収分割契約を締結することを決議いたしました。持株会社体制への移行に伴い、当社は、2020年10月１日（予定）付で商号を「株式会社エヌエフホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更することを決議いたしました。なお、持株会社体制への移行につきましては、2020年６月25日開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されること及び必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
会社分割による持株会社体制への移行
1．持株会社体制への移行の背景と目的当社は、家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。環境・エネルギー関連事業やクルマの自動運転化・電動化の普及、省人化のための設備投資、AIやIoT関連事業の活発化等が期待される一方で、海外企業参入等による業界内の競争激化もあり、環境変化のスピードは一段と速く、かつ大きくなっていくことが予想されます。かかる状況下、各事業において環境変化への対応力を高め、時代の変化に柔軟に対応できる体制を通じてグループ全体の企業価値拡大を図るためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断致しました。目的は以下のとおりです。 ①事業競争力の強化当社における事業会社としての機能とグループ事業管理会社（持株会社）としての機能を分離することで双方の権限と責任を明確にし、事業会社としての自律と自立を図ることにより、既存事業の更なる強靱化、新規事業の創出を俊敏に行える体制とします。 ②グループ運営管理力およびグループ事業管理力の強化持株会社は、エヌエフグループ全体のマネジメントに集中し、円滑なグループ運営管理やグループ全体を鳥職したより高度なグループ事業管理を行える体制とします。
2．持株会社体制への移行の要旨
(1)本件吸収分割の日程

(2)本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、準備会社を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む電子計測制御、電源システム、電子デバイス、応用システムの各事業を承継いたします。また、当社は持株会社として引続き上場を維持いたします。
(3)本件吸収分割に係る割当の内容
当社が承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本件吸収分割に際して、承継会社は承継対象権利義務の対価の交付を行いません。
(4)本件吸収分割に伴う新株予約権に関する取扱い
当社が発行する新株予約権について、本件吸収分割による変更はありません。 (5)本件吸収分割に伴う増減する資本金本件吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。 (6)承継会社が承継する権利義務本件吸収分割により、承継会社は、効力発生日において当社事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務につき、吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
(7)債務履行の見込み
当社は、本件吸収分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本件吸収分割後の当社及び承継会社が負うべき債務につき、履行の確実性に問題はないものと判断しております。なお、承継会社が承継する債務については、重量的債務引受の方法によるものとしております。
(9)分割する事業部門の内容①分割する事業部門の内容竜子計測制御機器、電源システム機器、電子デバイス、応用システム機器等の開発、製造、販売等②分割する事業部門の経営成績

(11)今後の見通し
承継会社は当社の完全子会社であるため、本件分割が当社の連結楽績に与える影響は軽微であります。また、当社の単体業績につきましては、本吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入については、グループ会社からの運営管理料、配当収入、不動産貨貸料収入等が中心となる予定であります。
(12)実施予定の会計処理の概要
本件吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定です。