(第15期第2四半期)日2023年７月１日至　 2023年9月30日フィデアホールディングス株式会社[第15期第２四半期　四半期報告書]技　紙
[俺認書] (注) １．本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2．本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。 【表紙】

第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益を算出しております。 2．2023年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び2022年度連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3．自己資本比率は、 （（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
す。これに伴い普通株式の発行済株式総数は163, 279千株減少し18, 142千株となり、Ｂ種優先株式の発行済株式総数は11, 250千株減少し1, 250千株となっております。 2．Ｂ種優先株式にかかる発行済株式総数及び１株当たり配当額については、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づきＢ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、第14期（2023年３月）以降は該当ありません。 3．第13期中の１株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式併合は加味しておりません。 4.第13期（2022年３月）の普通株式の１株当たり配当額41.25円は、１株当たり中間配当額3.75円と１株当たり期末配当額37.50円の合計であります。2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額3.75円は株式併合前、１株当たり期末配当額37.50円は株式併合後の金額となります。 5．第13期（2022年３月）のＢ種優先株式の１株当たり配当額25.43円は、１株当たり中間配当額2.31円と１株当たり期末配当額23. 12円の合計であります。2021年10月１日付でＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額2.31円は株式併合前、１株当たり期末配当額23.12円は株式併合後の金額となります。 6．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続きました。物価上昇の中で住宅建設が弱含んだものの、公共投資が堅調に推移し、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続きました。また、生産も持ち直しの兆しがみられるようになりました。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、生産は持ち直しの動きが足踏みし、住宅投資も弱い動きとなったものの、公共投資が下げ止まり、設備投資の増加、個人消費の回復、雇用・所得環境の改善がみられ、全般的に持ち直しの動きが続きました。このような状況下で、当第２四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益及び国債等債券売却益などその他業務収益を中心に前年同期比45億４百万円（16.6％）減少し225億25百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用及び株式等売却損などその他経常費用を中心に前年同期比29億64百万円（12. 3%）減少し210億４百万円となりました。これらの結果、連結経常利盆は前年同期比15億40百万円（50.3％）減少し15億21百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比14億86百万円（63.0%）減少し８億70百万円となりました。フィデアグループは、2023年度に第５次中期経営計画「持続可能な地域づくりのための変革」をスタートし、お客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、お客さま満足度（ＣＳ）の向上、ひいては企業価値の向上を果たすべく、廟客支援力の強化、有価証券ポートフォリオの再構築、経費構造の改革、従業員満足度（ＥＳ）の向上など、 6つの基本方針に具体的に取り組んでいます。主要な子会社である株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）及び株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、本部に配置したコンサルティング専門人材による営業体制を強化するとともに、事業性評価活動を活用したコンサルティング活動を推進しております。これにより、山形県及び秋田県における事業性貸出が増加基調で推移するとともに、事業承継やM& Aなど、法人関連の手数料収益が着実に増加しております。このような中で、第５次中期経営計画において目標指標として取り上げている顕客部門経常利益（２行合算）は、前年同期実績が△ 1億円のところ、当第２四半期連結累計期間の実績は２億円と無字転換を果たしております。なお、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。荘内銀行においては、経常収益は前年同期比27億35百万円（20.9%）減少の103億20百万円、経常利益は前年同期比9億47百万円（56. 7%）減少の7億21百万円、中間純利益は前年同期比11億38百万円（71. 1%）減少の4億62百万円となりました。北都銀行においては、経常収益は前年同期比19億25百万円（16.0％）減少の100億98百万円、経常利益は前年同期比５億55百万円（41.3％）減少の７億88百万円、中間純利益は前年同期比３億19百万円(43.4%) 減少の４億16百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比613億円（2. 2％）増加し2兆7, 887億円となりました。貸出金残高は、中央政府向け貸出を中心に前連結会計年度末比979億円（5. 1％）減少し１兆7, 941億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比878億円（13. 3％）増加し7, 480億円となりました。また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比205億円(1.5%)増加し１兆3,743億円、貸出金残高は前事業年度末比151億円（1.6％）減少し9, 330億円、有価証券残高は前事業年度末比536億円(16.1％)増加し3,855億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比408億円（2. 9％）増加し1兆4, 192億円、貸出金残高は前事業年度末比822億円（8. 5％）減少し8, 776億円、有価証券残高は前事業年度末比342億円（10.4%）増加し3,623億円となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客親的な指標等当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)研究開発活動該当事項はありません。
(6)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少及び預金の増加などにより1, 356億21百万円の収入（前年同期比5, 399億46百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却を上回ったことなどから958億４百万円の支出（前年同期比1, 413億６百万円の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払を中心に７億47百万円の支出（前年同期比1億13百万円の支出の減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、当第２四半期連結累計期間中390億78百万円増加し、3, 511億16百万円となりました。国内業務部門・国際業務部門別収支当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内薬務部門で121億64百万円、国際薬務部門で14億12百万円、合計で135億76百万円（前第２四半期連結累計期間比37億38百万円減少）となりました。役務取引等収支は、国内楽務部門で28億19百万円、国際楽務部門で△２百万円、合計で28億17百万円（前第２四半期連結累計期間比２億26百万円増加）となりました。その他楽務収支は、国内楽務部門で△３億38百万円、国際楽務部門で△25億21百万円、合計で△28億59百万円（前第
ります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。 2．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間4百万円）を控除しております。 3．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。国内楽務部門・国際楽務部門別役務取引の状況当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で44億30百万円、国際業務部門で12百万円、合計で44億43百万円（前第２四半期連結累計期間比１億89百万円増加）となりました。一方、役務取引等費用は、国内薬務部門で16億10百万円、国際薬務部門で14百万円、合計で16億25百万円（前第２四
す。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内薬務部門・国際薬務部門別預金残高の状況

2．定期性預金＝定期預金＋定期積金3．国内楽務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際楽務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）

(資産の査定)
(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各樹定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2．危険価権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常価権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
2．金額は単位未満を四捨五入しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
(2) 【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1)取締役の状況①　新任取締役該当事項はありません。 ②　退任取締役該当事項はありません。 ③　役職の異動該当事項はありません。 (2) 執行役の状況
②　退任執行役該当事項はありません。 ③　役職の異動該当事項はありません。 (3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率男性20名女性2名（役員のうち女性の比率9.0%）
第４【経理の状況】
1．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。 2．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。 3．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。 4．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年9月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
1 【中間連結財務諸表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社 6社株式会社荘内銀行株式会社北都銀行フィデアカード株式会社フィデアリース株式会社株式会社フィデア情報総研株式会社フィデアキャピタル(2)非連結子会社 4社荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合荘銀地域協奏ファンド投資事業組合北都成長応援ファンド投資事業組合フィデア地方創生ファンド投資事業組合非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。 (2)持分法適用の関連会社該当事項はありません。 (3)持分法非適用の非連結子会社 4社荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合荘銀地域協奏ファンド投資事業組合北都成長応援ファンド投資事業組合フィデア地方創生ファンド投資事業組合持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。 (4)持分法非適用の関連会社該当事項はありません。 3．連結子会社の中間決算日等に関する事項連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。 ９月末日　６社
4．会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。 (2)有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による債却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 (3)デリバティプ取引の評価基準及び評価方法デリバティプ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①　有形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物：５年～５０年その他：４年～20年②無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。 ③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは察としております。 (5)貸倒引当金の計上基準銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 ①　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債權及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債權等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13, 527百万円（前連結会計年度末は13, 148百万円）であります。 ②　現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破統懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、 (イ)非保全額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 (ロ)上記の債務者に係る債権のうち、非保全額が一定額以上の債務者に係る債権については、上記(イ)で算定した予想損失額に基づく貸倒引当金の十分性を個別に検証し、必要に応じて、債務者の財政状態に基づき合理的に見積もられた回収可能額を非保全額から控除した残額を計上しております。 ③　貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 ④　上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 ⑤その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。 (6)役員賞与引当金の計上基準役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。 (7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。 (8)偶発損失引当金の計上基準偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益別理数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存動務期間内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (10)重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顯客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出来務、為替案務、証券関連業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等の各種サービスの提供であります。 A T M利用手数料や口座振替手数料（預金・貸出業務）、国内外の送金手数料（為替楽務）、公社債引受手数料（証券関連業務）、投資信託や保険の販売手数料（代理業務）等については取引が発生又は関連サーピスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫手数料（保護預り・貸金庫業務）等、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。 (11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場による円換算額を付しております。外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を外国為替完買損益（「その他業務収益」又は「その他業務費用」）として処理しております。 (12)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下、「楽種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する練延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会楽種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日。以下、「楽種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ハ)株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社のその他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、株式先渡取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジによっております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 (13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 (14)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続(イ)投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等含めた投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は国債等債券債還損（「その他業務費用」）に計上しております。 (ロ）当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役、並びに銀行業を営む連結子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理については、対象勤務期間にわたって人件費（「営業経費」）に計上しております。
(中間連結貸借対照表関係)

※２．有担保の消費貸借契約（代用有価証券担保付債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりま
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顯客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の楽況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 ※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負儀」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日1999年９月30日同法律第３条第３項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣完買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。
※ 9． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
(中間連結損益計算書関係) ※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
※３．減損失は次のとおりであります。前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）該当事項はありません。
営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額12百万円を減損損失として特別損失に計上しております。銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日） 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
3千株であります。 2．普通株式の自己株式の減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの42千株及び単元未満株式買増請求によるもの０千株であります。 2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。
3．配当に関する事項
（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
取得によるもの０千株であります。 ２．普通株式の自己株式の減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。 3．配当に関する事項
当ありません。 (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引1.リース資産の内容•有形固定資産主として竜子計算機等であります。
2.リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「 (4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1．金融商品の時価等に関する事項中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、買入金銭債權、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

6月17日）第24一３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。なお、第24一９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は該当ありません。 (＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (＊３)デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。
6月17日）第24一３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。なお、第24一9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は該当ありません。 (＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (＊３)デリバティプ取引によって生じた正味の慎権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。 (注1 )市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (＊２)前連結会計年度において、非上場株式について16百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。 (＊３)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号令和３年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて寡定した時価レベル３の時価：親祭できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品前連結会計年度（2023年３月31日） 6月17日）第24一３項及び第24一９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,040百万円であります。第24一9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額はありません。 (単位：百万円)
②　連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
当中間連結会計期間（2023年９月30日） (＊１)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年6月17日）第24一３項及び第24一９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は3, 795百万円であります。第24一９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額はありません。 (* 2 ) ①　第24 ー 3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
②　中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年３月31日）
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
資金銭の信託有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている金融商品については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
売買目的有価証券及びその他有価証券
完買目的有価証券及びその他有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては親察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ＴＩＢＯＲ、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳等価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用格付ごとの信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、信用リスクスプレッドは信用格付ごとの累積デフォルト率、ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
負　侨
預金、及び譲渡性預金要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳準価額）を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。借用金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティプ取引
デリバティプ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティプ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。 (注2 )時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
(＊２)レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。 (＊３)レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）す。 (＊２)レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。 (＊３)レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。 (4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率であります。なお、倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになり、回収率の著しい増加（減少）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
(有価証券関係)
※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。 ※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。 1．満期保有目的の債券該当事項はありません。
完買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中関連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。前連結会計年度における減損処理額は34百万円（うち、株式34百万円）であります。当中間連結会計期間における減損処理額は29百万円（うち、株式29百万円）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。 (1)時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。 (2)時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。
(金銭の信託関係)
1．満期保有目的の金銭の信託該当事項はありません。 2．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

(デリバティプ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティプ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティプ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損盆並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に保る市場リスクを示すものではありません。
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。当中間連結会計期間（2023年9月30日現在）該当事項はありません。
(2)通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）該当事項はありません。
(4)債券関連取引該当事項はありません。 (5)商品関連取引該当事項はありません。 (6)クレジット・デリバティプ取引該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に保る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引
会楽種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
会楽種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。該当事項はありません。
(3)株式関連取引

会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
会楽種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。 (4)債券関連取引該当事項はありません。 (ストック・オプション等関係)譲渡制限付株式報酬制度1．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
2．社外取締役及び監査等委員を除く。
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内楽務部門・国際楽務部門別役務取引の状況」とは一致いたしません。 2．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日） 1.サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な願客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記槍を省略しております。当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日） 1.サービスごとの情報(単位：百万円)
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な願客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
記載しておりません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
3 【中間財務諸表】

(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
2．固定資産の或価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建　物：８年～24年その他：４年〜15年(2)無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
3．引当金の計上基準
(1)役員賞与引当金役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。 (2) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事案年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存動務期間内の一定の年数（12年）による定額法により抜分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理薬務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。 5．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。 (2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理については、対象勤務期間にわたって人件費（「販売費及び一般管理費」）に計上しております。
(中間貸借対照表関係)

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額） (単位：百万円)
(重要な後発事象)該当事項はありません。
4 【その他】
中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。フィデアホールディングス株式会社取締役会御中EY新日本有限責任監査法人東京　　事　　務 
中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィデアホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職楽倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあタ。中間連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職案的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。 ．経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継統企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中関連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書目までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があv中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中関連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中関連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で議別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行2.監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はないに以　上フィデアホールディングス株式会社取締役会御中EY新日本有限責任監査法人東京　　事　　務 
中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィデアホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損盆計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中閑財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、雑誌企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ☆。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中関財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手統等を中心とした監査手続に必要に応じて迫加の監査手続が選択及び適用される。 •中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が雑誌企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継統企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。雑統企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中関財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中関財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 •　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で議別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長新野正博及び最高財務責任者執行役副社長宮下典夫は、当社の第15期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。