(事業の目的)
・短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）は、要介護状態（介護予防短期入所療養介護にあっては要支援状態）と認定された利用者（以下単に「利用者」という。）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、看護、医学管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行い、利用者の療養生活の質の向上および利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的としています。
(運営の方針)
•当施設では、短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）計画に基づいて、医学的管理の下におけるリハビリテーション、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、利用者の身体機能の維持向上を目指すとともに、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図り、利用者が１日でも長く居宅での生活を維持できるよう在宅ケアの支援に努めます。 •当施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行ないません。 •当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じます。 •当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者）、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努めます。 •当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努めます。 •サービス提供にあたっては、組切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努めるます。 •利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ます。 •当施設は、短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）を提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めます。
(施設の名称及び所在地等)
・当施設の名称所在地等は次のとおりです。介護老人保健施設みえの郷施設名
(従業者の職種、員数) •当施設の従事者の職種、具数は、次のとおりであり、必置職については法令の定めると
(従業者の職務内容) •前条に定める当施設職員の職務内容は、次のとおりとする。 1　管理者は、介護老人保健施設に携わる従業者の総括管理、指導を行う。 2　医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。 3　薬剤師は、医師の指示に基づき調剤を行い、施設で保管する薬剤を管理するほか、利用者に対して服薬指導を行う。 4　看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行なうほか、利用者の施設サービス計画に基づく看護を行う。介護職員は、利用者の施設サービス計画に基づく介護を行う。 55支援相談員は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、レクリエ6 ーション等の計画、指導を行い、市町村との連携をはかるほか、ボランティアの指導を行う。 7　理学療法士・作業療法士は、医師や看護師等と共同してリハビリテーション実施計画書を作成するとともにリハビリテーションの実施に際し指導を行う。 88管理栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理、食事相談を行う。介護支援専門員は、利用者の施設サービス計画の原案をたてるとともに、要介護認99定及び要介護認定更新の申請手続きを行う。 10　事務員は介護給付費・利用料等の請求を行うほか、一般事務、庶務を行う。
(利用定員)
・短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）の利用定員数は、利用者が申込みをしている当該日の介護保健施設サービスの定員教より実入所者数を差し引いた数です。
(事業の内容)
・短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）は、利用者に関わるあらゆる職種の職員の協議によって作成される短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）計画に基づいて、利用者の病状及び心身の状況に照らして行なう適切な医療及び医学的管理の下における看護・介護並びに日常生活上の世話、また栄養管理です。以下の加算項目を実施しています。 ・在宅復帰・在宅療養支援加算II ・個別リハビリテーション実施加算•療養食加算・重度療養管理加算・緊急短期入所受入加算・緊急時治療加算・夜勤職員配置加算・サービス提供体制強化加算・介護職員処遇改善加算•送迎加算(片道)
(利用者負担の額)
•利用者負担の額を以下のとおりとします。 (１)保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受けます。 (２)利用料として、居住費（滞在費）、食費、日用生活品費、教養娯楽費、理美容代、利用者が選定する特別な室料及び特別な食事の費用、行事費、私物の洗濯代、区域外の場合は送迎費、その他の費用等利用料を、利用者負担説明書に掲載の料金により支払いを受けます。
(通常の送迎の実施地域)
・通常の送迎の実施地域を以下のとおりとします。四日市市、鈴鹿市、菰野町など三重県北勢地域
(身体の拘束等)
・当施設は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止します。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等、緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載します。 •当施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、以下に掲げる事項を実施します。 ( 1 )身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ります。 ( 2 )身体的拘束等の適正化のための指針を整備します。 ( 3 )介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施します。
(虐待の防止等)
•当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施します。 ( 1 ) 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ります。 (２)虐待防止のための指針を整備します。 (３)虐待を防止するための定期的な研修を実施します。 （4）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置します。
(褥瘡対策等)
・当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針（別添）を定め、その発生を防止するための体制を整備します。
(施設の利用に当たっての留意事項)
・当施設の利用に当たっての留意事項を以下のとおりとします。 •施設利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取いただきます。食費は第9条に利用料として規定されるものであるが、同時に、施設は第8条の規定に基づき利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容としているため、食事内容を管理・決定できる権限を委任いただきます。 ・面会は、午前９時より午後７時までです。 ・消灯時間は、午後9時です。 •外出•外泊は、所定の「外出•外泊願い」用紙を記入の上、施設の許可を得てください。なお、外泊中に異変が起こった場合は、速やかに当施設に連絡してください。 ・喫煙は健康増進法第２５条により禁止します。 ・飲酒は、健康上問題がないか当施設の許可を得てください。 •火気の取扱いは、特別な事情で当施設の許可を得た場合以外は禁止します。 ・設備・備品は丁寧に取り扱い、許可無く当施設外へ持ち出さないでください。 •所持品・備品等の持ち込みは、許可されたもの以外持ち込まないでください。 •金銭・貴重品の管理は、利用者自身で行うこと。また、多額の現金、預金通帳、貴金属宝石類等の高価なものの持ち込みは禁止します。これに反し、紛失・盗難等の被害にあっても当施設は一切責任を負いません。 •利用者同士で金品の貸借をしないでください。 •外治時等の施設外での受診は行わないでください。緊急等やむを得ない場合は、受診先の医療機関に、当施設入所中の旨を伝え、当施設にも速やかにその状況について連絡を行います。 •宗教活動は、制限されない。ただし、他者を勧誘することは禁止します。 ・ペットの持ち込みは、当施設の許可を得てください。 •利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は禁止します。 ・他利用者への迷惑行為は禁止します。
(非常災害対策)
•消防法施行規則第３条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、また、消防法第8条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行います。 1　防火管理者には、管理課長を充てます。 2　火元責任者には、事業所職員を充てます。 3　非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会います。 4　非常災害設備は、常に有効に保持するよう努めます。 5　火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たります。 6　防火管理者は、当施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施します。 （1）　防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）………年2回以上(うち1回は夜間を想定した訓練を行います) （２）　利用者を含めた総合避難訓練…………………………年1回以上（３）　非常災害用設備の使用方法の徹底………………………随時その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとります。 7　当施設は、（6）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めます。
(業務継続計画の策定等)
・当施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する短期入所療養介護（予防短期入所療養介護）サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。 ・当施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。 ・当施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
(事故発生の防止及び発生時の対応)
•当施設は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針（別添）を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当施設は、利用者に対し必要な措置を行います。 •施設医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診療を依頼します。 •事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び従業者に対する定期的な研修を行います。 •前3項に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置します。
(職員の服務規律)
•職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意します。 1　入所者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。 2 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。 3　お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。
(職員の質の確保)
・当施設職員の資質向上のために、その研修の機会を確保しています。 ・当施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じます。
(職員の勤務条件)
•当施設職員の就業に関する事項は、別に定める医療法人社団主体会の就業規則によります。
(職員の健康管理)
・当施設職員は、当施設が行う年1回の健康診断を受診しています。ただし、夜勤勤務に従事する者は、年間２回の健康診断を受診しています。
(衛生管理)
•利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に務め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行います。 ・感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針（別添）を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備しています。 （1）　当施設における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図っています。 (２) 当施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備していまte （３）　当施設において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施しています。 ・栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行っています。 ・定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行っています。
(守秘義務及び個人情報の保護)
・当施設職員に対して、当施設職員である期間および当施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、当施設職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めることとしています。
(苦情処理)
・当施設は利用者及びその家族が施設又は施設職員に対して苦情を申し立てる際の窓口を設けています。 ・苦情処理の窓口担当者は支援相談員が担当します。 •苦情申し立ての方法は直接面接、電話又は書面にて受け付けます。連絡先：介護老人保健施設　みえの郷　　支援相談員TEL　0 5 9 − 3 2 8 − 2 1 1 6 ・外部苦情処理機関への苦情は下記になります。三重県国民健康保険連合会　介護保険課苦情処理係TEL　 ５５９－２２２－４１６５ （祝祭日を除く、月曜～金曜の９：００～１７：００)四日市市役所　介護保険課TEL　０５９−３５４−８１９０ (祝祭日を除く、月曜～金曜の９：００～１７：１５)鈴鹿亀山地区広域連合介護保険課TEL　0 5 9 − 3 6 9 − 3 2 0 1 (祝祭日を除く、月曜〜金曜の９：００〜１７：１５)菰野町役場　健康福祉課　介護高齢福祉係TEL　０５９−３９１−１１２５ (祝祭日を除く、月曜〜金曜の９：００〜１７：１５)
(協力病院)
•当施設は入所者の病状の急変等に備えるために、あらかじめ、協力医療機関を定めていみす。 ・協力医療機関は小山田記念温泉病院、協力歯科は小山田記念温泉病院です。
(事故発生)
•利用者に対する介護保険施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。 •利用者に対する介護保険施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。 (その他運営に関する重要事項) •地震等非常災害その他やむを得ない事情の有る場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えて入所させません。 ・運営規程の概要、当施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、　プライバシーポリシーについては、施設内に掲示しています。 ・当施設は、適切な介護保健施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとしています。 •介護保健施設サービスに関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、医療法人社団主体会の役員会において定めています。令和４年１１月１日