※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。平成２ ４年２月３日
内■降雪の現況と見通し（気象庁情報） 1.積雪の深さの状況（2月3日現在の速報） •全国の日本海側の地方を中心として平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっているところもある。 2.積雪の観測値(2月3日5時現在) ※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

3.今後の見通し
・日本付近は、４日（土）にかけて冬型の気圧配置が続く・今日３日（金）は、北陸地方では引き続き降雪量の多くなるところがある。 ・４日（土）は、北陸地方から北の日本海側では雪の降るところが多いが、その後、来週はじめにかけて雪の降りやすい状態は一旦解消する4日0 6時までの2 4時間に予想される降雪量（いずれも多いところ）北陸地方５０センチ３０センチ東海地方（岐阜県）関東甲信地方（長野県）、近畿地方中国地方1 ５センチ1 ０センチ・８日（水）から来週末の１１日（土）頃にかけて再び冬型の気圧配置となり、雪が降りやすくなる・その後、来週はじめにかけては雪の降りやすい状態は解消するが、７日（火）頃から再び降雪量が多くなる見込み
■被害の状況
〇人的・物的被害（消防庁調べ：２月２日20:00現在）
O短縮休校等(文部科学省調べ：２月２日12:00分現在) ・臨時休校（２月２日） ４県１２３校（青森87（小42、中27、高17、特1）新潟1 (特1)、岐阜3 (幼1、小1、中1)、鳥取29(小17、中1、高11)) ・短縮授業(２月２日) ６県　８９校(青森７(小１、中１、高５)、宮城22(中２、高２0)、新潟18(小11、中6、特1)、富山1(高1)、岐阜38 (幼6、小12、中6、高14) 、鳥取3(小1、高2))〇公共土木施設等（国土交通省調べ：２月２日13:00現在）被害なし〇電力（経済産業省調べ：２月２日14:00現在）被害情報なし。引き続き情報収集中O都市ガス（経済産業省調べ：２月２日14:00現在）被害情報なし。引き続き情報収集中O水道（厚生労働省調べ：１月31日17:00現在）現在、断水している市町村なし。 ※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村　北海道白老町　2,500戸〇医療機関（厚生労働省調べ：１月31日17:00現在）特になしO社会福祉施設（厚生労働省調べ：１月31日17:00現在）特になしO道路（国土交通省調べ：２月２日14:00現在） ・高速道路における大雪に伴う通行止め 18路線（２月２日14:00時点） ・直轄国道における大雪に伴う通行止め    2区間( 2月2日 14 :15時点) ・国道279号（青森県管理国道） ※立ち往生車両等の発生により、青森県野辺地町有戸～むつ市大曲の約39km通行止め(２月２日21:00) O鉄道（国土交通省調べ：２月２日14:00現在） 6事業者24路線で運休中O空港施設等（国土交通省調べ：２月２日14:00現在）被害なし本日の運航状況は大雪の影響により、約46便欠航Oバス（国土交通省調べ：２月２日９：30現在） 30事業者41路線で運休中○通信等（総務省調べ：２月２日14:00現在） ・電気通信事業関係固定電話　被害なし携帯電話　基地局が3局（長野県で2局、島根県で1局）停波・防災行政無線関係被害なしO放送（総務省調べ: 1月31日11:00現在）被害なし
■政府の主な対応
(1)関係閣僚会議の開催•大雪に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示した。（２月２日17:45） ①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこلل③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること(2)関係省庁連絡会議の開催・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催(12月22日11:45) •第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野防災担当大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（１月31日12:30） ①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと•第２回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（２月２日19:00)
(3)災害救助法の適用
・新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、１月31日に南魚沼市を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用・青森県は、２月１日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用・長野県は、２月１日に小谷村、信濃町、栄村に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用
(4)自衛隊の災害派遣
【北海道】派遣部隊　陸自　第１２施設群（岩見沢）派遣規模　人員　延べ約７７０名車両延べ約４２０両・１月１７日１８：５０に北海道知事から災害派遣要請•同日２２：３０に連絡員（人員８名、車両２両）を派遣• １月１８日０９：３３から岩見沢市において除排雪支援を実施• １月１８日１０：００から三笠市において除排雪支援を実施・１月２２日１４：００に北海道知事から撤収要請【青森県】派遣部隊　海自　大湊地方隊、第２５航空隊（大湊）派遣規模　人員　約４０名車両3両航空機1機・２月２日０：３０に青森県知事から災害派遣要請•同日０４：４４に大湊地方隊の人員、車両が現地到着。以後、除雪支援開始•同日０７：４１に第２５航空隊のＳＨ－６０Ｊ × １機が情報収集活動を実施・同日１２：００に青森県知事から撤収要請【滋賀県】派遣部隊　陸自　第３戦車大隊、第１０戦車大隊（今津）派遣規模人員　約３００名車両約40両・２月２日１７：４０に滋賀県知事から災害派遣要請•同日１７：４５に第３戦車大隊の連絡員（人員４名、車両２両）、先遣隊（人員２０名、車両９両）を派遣• ２月３日０９：００に第１０戦車大隊の人員約２８０名、車両約３０両が現地到着。以後除雪支援開始
(5)各省庁の対応
○内閣府の対応・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月9日) •災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（１月２７日）
○警察庁の対応
・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日） ・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出( 2月1日) ・大雪に伴う部隊出動状況①雪崩に伴う捜索（秋田県警察） 2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、３名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（本日午後1時30分に捜索終了。） ②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人(車両４台)を十日町署に６人（車両２台）、妙高署に６人（車両２台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロール等に当たっている。
〇消防庁の対応
・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請
○金融庁の対応
・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（１月１５日）
○総務省の対応
・災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施 1/18新潟県上越市、妙高市   1/30新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市  1/31新潟県南魚沼市） ・鳥取県から貸出要請があり、衛星携帯電話15台を1月20日に発送。23日に同県到着・島根県から貸出要請があり、衛星携帯電話15台を1月31日に発送。2月1日に同県到着
〇農林水産省の対応
・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日） ・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日） ・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日） ・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出(1月16日) ・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日） •農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出(1月31日) •農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日) ・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）
○文部科学省の対応
・関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田･山形･栃木･群馬･長野･山梨･新潟･富山･石川･福井･岐阜･京都府･大阪府･兵庫･奈良･滋賀･和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）: 1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井･岐阜･京都府･大阪府･兵庫･奈良･滋賀･和歌山･鳥取･島根･岡山･広島･山口: 1月30日18時16分))
○経済産業省の対応
・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（２月２日）
〇国土交通省の対応
・今後の新潟県上越市内の除雪対応のため、1月30日に上越市より、北陸地方整備局の保有する除雪機材の貸出について要請を受け、2月2日より除雪車1台・照明車2台を貸出。 •今後の新潟県南魚沼市内、妙高市内の除雪対応のため、2月1日に南魚沼市、妙高市より、北陸地方整備局の保有する除雪機材の貸出について要請を受け、2月2日より南魚沼市へ除雪車２台、妙高市へ除雪車２台を貸出。 ・１日17時ごろ、国道279号（青森県管理：下北郡横浜町）で、吹雪により約30kmの区間で断続的に数百台が立ち往生。東北地方整備局は、青森県庁にリエゾン２名を派遣。 ・１日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、２日（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、3日朝から現地調査を実施予定。 ・その他、北海道開発局より北海道岩見沢市に災害情報連絡担当官（リエゾン）を派遣(1月17日～18日）し、岩見沢市の雪捨場の確保等の除排雪対策を支援。
■その他の対応
Oボランティア関係（厚生労働省調べ：１月30日17:30現在） ・新潟県の柏崎市及び長岡市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置