1　研究の背景
1-1　東京一極集中の加速化

1-2地域創生への流れ:本社機能の移転促進

2　本社機能をめぐる既往研究

3　本社機能の定義

4　本社機能の立地効果

５　研究の目的

6 

1 越自

2   上場企業数の変化（1999年と2015年の比較）
2-1　分析の枠組み

2-2 主要県の概要

2-3  増減原因（新規・廃止・転入・転出）別の動向

(1)新規・廃止の特徴

(2)転入・転出の枠徴及びパターン

2-4 楽種別の動向

3まとめ

1　本社活動の考え方と推計範囲

２　県内市区町別本社生産額試算の概要

3　本社活動の投入額・付加価値額推計の概要

4　本社活動の移出入と課題

5　本社活動の経済効果試算

【参考文献】

1　はじめに
最近になって、本社機能の移転が改めて注目され始めている。政府が地方創生の一環として、企業の本社機能の地方への一部移転の促進支援という方針を打ち出してから、各自治体においては企業の本社機能を誘致しようと、様々な施策を講じている状況にある。加えて、大阪府では、首都機能のバックアップや副首都構想もあって、官公庁の誘致だけではなく、民間企業の積極的な誘致を行っている状況にあり、本社機能移転の問題は非常に注目されている話題である。このように本社機能の移転が再度注目されている状況にあるが、ところで当該地域に本社機能が立地していることにより、当該地域はどのようなメリットがあるのであろうか。大阪府立産業開発研究所（2004）や大阪産業経済リサーチセンター（2015）等の先行研究をまとめると、本社機能のメリットとして以下の５点にまとめられる。第一は「雇用創出効果」であり、本社が立地することによって、直接的な雇用が創出される効果である。第二は「税収効果」であり、企業の売上高の一定割合が立地する地域の税収に反映されるとともに、本社が雇用している従業員の所得からも税収が発生するため、当該自治体では税収増が見込めるという効果である。第三は「新たなビジネスチャンスの創出効果」であり、本社においては新たな事業・製品・サービス・技術に関する意思決定が行われることから、ビジネスチャンスが創出され、その結果として地域内外から新たな企業・人・資本を呼び込めるという効果である。第四は「域内産業への波及効果」であり、本社機能に付随する情報システム構築サービスが地元企業へ発注されるなど、本社業務の一部が地元企業へと発注される等による地域経済の活性化効果である。第五は「移出部門としての効果」であり、本社管理部門などのサービスが、工場や営業所などの支店が立地する地域へと提供されるという、サービスの他地域への移出が起こることによる地域経済の活性化効果である。上記のようなメリットについては、「雇用創出」や「税収」などの効果はわかりやすいものの、その他の効果は直感的にはわかりにくい。しかし、本社部門を入れた産業連関表を利用することによって、 「域内産業への波及効果」や「移出部門としての効果」といった本社部門の経済的な大きさを把握することができる。大阪市（2006）では従来型の2000年大阪市産業連関表を基に本社部門を加え、「財・サービス部門」と「本社部門」が存在している産業連関表を作成しており、少し古いデータとはなるが、これを用いて本社機能があることのメリットを考察したい（図表4-1） 4。大阪市（2006）では、2000年における本社部門を考慮した大阪市の総生産額は46兆3, 676億円、うち9兆102億円が本社部門生産額と推計している。生産・分配面からみると、本社部門の中間投入額、粗付加価値額はともに財・サービス部門の４分の１程度の規模となっており、本社部門は一定の経済規模を有している。財・サービス部門では、本社部門が消費する光熱費や事務用品、不動産賃貸サービスなど、本社部門に対しても生産物を販売しており、本社部門は本社サービス等を生産するために財・サービス部門の生産物を使用することから、財・サービス部門から本社部門への販売額計は3兆8, 425億円と推計されている。需要面からみると、本社部門の中間需要(1兆9, 198億円)は、財・サービス部門の中間需要(17兆1, 543億円)の約9分の1の規模であるが、最終需要では本社部門(7兆904億円）は財・サービス部門（20兆2, 031億円）の3分の1強と、最終需要でのウェイトが高くなっている。そのため、本社部門は域外需要（移輸出）に対する生産依存度が高いことが窺えるが、本社部門の生産額9兆102億円に対して、純移出額計は7兆904億円と、本社サービスの大部分は大阪市外へと移輸出されている。またその規模は、財・サービス部門の純移出額とほぼ匹敵する規模であり、大阪市に立地している本社は、地域外に多大な影響を与えていることがわかる。以上をまとめると、本社部門は当該地域の企業から財・サービスを購入しているだけではなく、純移出にも大きな貢献をしており、本社機能を有することは当該地域の経済にとって大きなメリットがあることがわかな。

図表4-1 大阪市経済における本社部門の大きさ（2000年産業連関表より）
それでは、本社機能の大阪における現状はどのようになっているのであろうか。大阪は、戦前戦後を通じて、大都市圏の中心として、多くの企業の本社機能が集積している地域であった。しかし、1960年代以降、東京への本社機能の流出が指摘されるようになり、最近でもその勢いは衰えていない状況にある。そのこともあり、本社機能の大阪からの流出は、1990年代のバブル経済の崩壊以降、大阪経済の停滞や東京一極集中の流れが続く中において、大阪経済の地盤沈下を表す、いわばその象徴的な事例として取り上げられることが多くなっている。図表4-2は、帝国データバンク（2015）が調べた、2005年～2014年の大阪府における転入・転出企業の推移であるが、2005年～2014年においては、概ね毎年150社程度が大阪府に転入、250社程度が転出しており、この10年間の累計では901社の転出超過と、一貫して大阪府の転出超過となっている。主な転出先・転入元（図表4-3）では、兵庫県など大阪府の近隣府県に関係する転出・転入が多いものの、東京都からの転出・転入も目立っている。しかし、資本金３億円以上でみると、東京都に対して圧倒的に転出超過にある。このように、いわば中堅企業・大企業を中心に、東京への本社移転が起こっている状況にある。
出所：帝国データバンク「大阪府・本社移転企業調査」図表4-3 地域別の大阪府に対する転入転出企業数（2005年～2014年の累計）
出所：帝国データバンク「大阪府・本社移転企業調査」
大阪における本社機能の推移の特徴
2
2-1　統計データを用いた大阪本社企業の推移
統計データを用いて、本社機能の大阪における推移の特徴について考察を行う。図表4−4は、企業数の推移を表したものである。総数では、概ね1996年までは企業数は増加していたが、その後は減少傾向にある。全国に占める企業シェアでみると、大阪府は1981年には8. 1%であったのが、2008年には7.3%と減少傾向にあり、それとは対称的に愛知県や福岡市のシェアが年々上昇傾向となっている。次に、企業教について、単一事業所企業と複数事業所企業とに分けると、単一事業所企業については1996年をピークに減少傾向にあるが、2001年でもその減り方は緩やかであるが、複数事業所企業は1996年から2001年にかけて減少幅が大きくなっている。複数事業所企業における地域別のシェアをみると、大阪府では1981年は10%を超えていたのが、2006年には9. 1%にまで低下するなど、低下傾向にある。東京都や兵庫県でもその傾向は大阪府と同じであるが、愛知県や福岡県等では、単一事業所企業と複数事業所企業のシェアはともに上昇傾向にある。また、地域別における、単一事業所企業のシェアと複数事業所企業のシェアを比較すると、大阪府や東京都では単一事業所企業のシェアよりも複数事業所企業のシェアが大きくなっているが、愛知県や福岡県では両者のシェアはほぼ同一となっている。以上のことをまとめると、大阪府においては企業数では一定の存在感を有しており、その中でも複数事業所企業が比較的多いことから、企業の本社が比較的集積している地域である。しかし、時系列でみると、単一事業所企業と複数事業所企業のどちらにおいても、大阪府は年々そのシェアを蔵少させつつあり、大阪府における本社企業の存在感は変化しつつあるのが現状である。
2–2会社四季報を用いた大阪本社企業の推移
本稿では、統計データを用いて、本社数の大阪における推移について考察を行ったが、本社機能の現状やその特徴については、統計データからはわかりにくいことも多い。そのため、以下では具体的な企業名がわかる「会社四季報」を用いて、上場企業における大阪の本社機能の特徴を考察する。分析の対象は会社四季報に記載されている上場企業であり、その中には東証１部の企業だけではなく、東証２部・東証マザーズや名古屋・札幌・福岡の各市場で上場されている企業も含まれる。また、会社四季報における本社の記載は、登記上の本店ではなく、企業が申告する本社を「実質的本社」として記載されているため、記載された本社の住所を元に、本社数をカウントした。
出所：総務省統計局「事業所・企業統計調査」「経済センサス」 5図表4-5は、2004年、2009年、2014年における上場企業の本社数の推移をみたものである。図表4-5によると、上場企業の本社の6割近くが東京圏に立地しており、東京都には上場企業の約半数の企業の本社が立地している。それらの結果と比較すると、大阪府には他の府県よりも本社数は多いといいながらも、東京都の４分の１以下（全体の１2％前後）でしかなく、しかも年々本社企業数や全国でのシェアを減らしている状況にある。図表4-6は、上場企業の本社数の推移について５年前との比較を行ったものであり6、これによって、本社数の変動要因を詳しく調べることができる。転入・転出数に着目すると、東京都・東京圏は転入超過であるが、大阪府・近畿圏は転出超過となっている。大阪府の転出先を調べると、東京都が圧倒的に多くなっており、大阪府・近畿圏から東京圏へと本社が移転していることがわかる。東京圏における本社数の増加要因はこれだけではなく、新規上場企業数が増えることも、本社数が増える要因であり、そこには新規に上場した企業だけではなく、企業合併等による再上場も含まれており、後者の比率も大きい。というのも、上場廃止の企業についてその要因を調べると、企業合併・子会社化による上場廃止や、持株会社に移行したことによる上場廃止が多くなっており7 、複数企業の統合等によって生まれた統合会社は、新規上場数にカウントされることが多い。そのため、大阪府に立地していた企業の上場廃止理由について詳しく調べたところ、東京圏の企業と合併もしくは持株会社化したことにより、大阪府では上場廃止、東京圏では新規上場（もしくは上場存続）となった企業が多く、東京圏における本社数の増加は企業合併や持株会社化による要因も考えられる。ただし、新規上場数は2004年～2009年と比較して2009年～2014年は少なくなっている。2000年以降東証ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスといった新興企業向けの市場が整備されつつあった時期でもあったため、2004年～2009年では比較的新規上場が多かったものの、2008～ 2009年のリーマンショック以降、新規上場の動きは不調となっている。以上をまとめると、大阪府・近畿圏における本社数は減少傾向にあり東京圏への本社の集中が進んでいるが、その背景には東京圏への単純な本社移転だけでなく、企業合併や持株会社化により大阪府・近畿圏の企業と東京圏に本社を有する企業が統合し、統合企業の本社が東京圏へと移転したことによって、大阪府・近畿圏の本社数が減少したという事情もある。大阪本社企業が本社を移転した例では、ローソン、りそなホールディングス、日立マクセル等が挙げられる。大阪本社企業が他の企業と合併もしくは吸収合併されたことにより大阪から本社を移転した例では、UFJホールディングス (現:三菱UFJフィナンシャルグループ)、藤沢粟品工業 (現:アステラス製薬)、NEOMAX（現：日立金属）、トーメン（現：豊田通商）、大丸（現：J.フロントリテイリング)、住友金属（現：新日鉄住金）、住友信託銀行（現：三井住友トラスト・ホールディングス)、ニッセイ同和損害保険（現: MS&ADインシュアランスグループホールディングス）、富士海上火災保険（現：AIGジャパンホールディングス）等が挙げられる。その他、大阪府内企業で合併もしくは持株会社化を行った企業では、パナソニック、大和ハウスグループ、阪急阪神ホールディングス、池田泉州ホールディングス等が挙げられる。次に、大阪府立産業開発研究所（2004）においては、本社企業の直接的な移転だけではなく、大企業が複数本社制を採用し、本社機能の一部を他の地域へと移転していることも指摘している。そのことを踏まえ、以下では2014年の存続企業について、会社四季報で大阪府に本社が立地していると記載されている企業において、複数本社制を採用しているか否かを調べた。具体的には、企業のホームページを検索し、企業概要に本社として記載されている地域を本社所在地としてカウントした8。その際、複数本社制等により、本社が2つ記載されている場合には、先（上部）に記載されている地域を本社（主）、後（下部）に記載されている地域を本社（従）としてカウントした。その結果をまとめたものが図表4–7である。会社四季報において、大阪府に本社が立地していると記載してある上場企業431社のうち、大阪本社（単独）企業は74. 9%、複数本社制を採用し、大阪本社(主)・東京本社（従）企業は19.0％であり、複数本社制を導入している企業は一定数存在しているものの、それでも大阪単独本社の割合が多くなっている。しかし、上場企業の中には、地場密着の不動産業など幅広い業種が入っていることや企業規模が小さい場合には複数本社を持つ余裕が無いこともあるため、上場企業全体では複数本社制を採用している企業は少ないものの、企業規模が大きくなると複数本社制を採用している企業が多くなるということが疑われる。そのため、資本金100億円以上の上場企業に対象を絞って分析した場合、99社中、大阪本社企業は70社（70. 7%）、大阪本社（主）・東京本社（従）企業は26社（26.3%）となり、企業規模が大きくなると、複数本社制を有する比率が多くなっている。また業種別における複数本社制を採用している業種では、製薬会社を中心とした化学（49社中、大阪本社（主）・東京本社（従）は11社）、卸売業（54社中、大阪本社（主）・東京本社（従）は16社)、サービス業（40社中、大阪本社（主）・東京本社（従）は10社）、情報通信業（23社中、大阪本社（主）・東京本社（従）は７社）となっており、非製造業を中心に複数本社制を採用している企業が多くなっている10。一方、電気機器ではほとんど大阪単独本社のまま（24社中、大阪本社（単独）23社）となっている。
出所：東洋経済新報社「会社四季報」より作成
出所：東洋経済新報社「会社四季報」より作成
2-3　大阪における本社機能の特徴
以上をまとめると、大阪における本社数は減少傾向にあるが、その減少には３つのパターンがある。第一は、本社が大阪府から東京都などへと移転することである。図表4–5のように、本社数の転入数と転出数から把握できる本社企業の移転である。第二は、企業再編による本社の大阪からの移転である。大阪の企業と東京の企業とが企業合併をした結果、統合企業は東京に本社を移転するということである。1990年後半から、この動きは多数みられ、この時期には大阪から東京への本社移転が加速した。加えて2000年以降、企業合併・事業再編に伴う持株会社化の進行により、大阪に本社を有する企業と東京など他の都道府県に本社を有する企業とで持株会社が設立され、その持株会社の本社が東京へと移転することが起こり、その結果として大阪本社企業は減少していったことが指摘できる。その背景には、バプル経済崩壊以降の景気低迷や、日本の人口がピークを迎えていく中において、企業が生き残りをかけて、本社部門を含めた組織再編を進めたことが大きい。第三は、大企業を中心に複数本社制を採用している企業が多く、大阪本社といっても東京等に本社機能の一部が移転しており、大阪本社の重要性が低下していることも指摘できる。大阪府立産業開発研究所（2004）では、1960年代以降グローバル化の進展に伴い、東京支社を東京本社に格上げする動きがみられ、近年では大阪と名古屋の二本社制の企業も出てきていると指摘している。このように大阪単独本社だったものが、複数本社制を採用することによって、本社機能の一部が移転し、その動きがなし崩し的となって、ひいては本社が大阪から東京へと移転してしまうといった状況が懸念される。複数本社制を採用している企業において、例えば大阪本社と東京本社においてどのような役割分担・組織配置をしているかは、企業においてまちまちであり、今後ケーススタディを重ねて分析を深めていく必要がある。しかしながら、複数本社制を採用している企業においては、大阪に本社があるといっても、実質的本社は東京にあるケースが多々見受けられることから、実態よりも本社機能の大阪からの流出は進んでいるのではないかという懸念が生じる。以上をまとめると、大阪における本社企業教は年々減少傾向にあるが、単に企業の本社が大阪から移転したという状況だけにとどまらず、企業合併や持株会社化など企業再編による本社の移転や、複数本社制の採用による本社機能の一部が大阪から移転するといった状況を踏まえると、大阪からの本社機能の流出は見かけよりも進行している可能性があり、その実態等について今後さらなる調査が必要であろう。
3　大阪府の自治体における取り組み事例
3–1地方拠点強化税制関連
地方への本社機能の移転推進の取り組みについて代表的なものを挙げると、国の施策では「地方拠点強化税制」によるインセンティプがある。都道府県等が策定した「地域再生計画」（全国21道府県で作成）が国によって認可され、東京23区から本社機能の移転、もしくは本社機能の拡充が、その計画で定められた地域内で行われた場合には、国の法人税の特別償却や従業員の法人税控除などの優遇措置を受けられるものである。ただし、東京23区の外側の首都圏など、大都市圏の一部の地域では優遇措置の対象外となっており、大阪府内では大阪市全域、堺市・守口市・東大阪市の一部が対象地域外となっている。この「地域再生計画」は、「大阪府地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト」として、大阪府においても認可されている。対象地域内において、平成27年から5年間をメドに、500人の雇用機会の創出、東京にある企業の本社機能等の移転を伴う新規立地等（移転型事業の認定件数)を20件、域内企業の本社機能等の拡充を伴う新規立地等及び東京以外の地域にある企業の本社機能等の移転を伴う新規立地等(拡充型事業の認定件数)を80件とすることが目標として掲げられている。また、堺市では、国の地方拠点強化税制において堺市のJR阪和線より西側地域が対象外地域となっているが、その補完措置として堺市独自の制度を創設している。国の対象地域外においても、23区内から本社を移転させた場合には建設費の7%（上限1億円）、地方からの本社移転の場合は建設費の5%（上限5千万円）を補助するものである。同様の制度は神戸市等では実施されているが、大阪府内では初めてのものである。
3–2大阪府の対応策等
大阪府がとっている本社機能の流出に対する対応策では、企業立地の推進施策として、上記の「地方拠点強化税制」だけではなく、いくつかの施策を実施している。例えば、特定区域・特定分野において最大で地方税ゼロ（不動産取得税、法人二税）となる「成長特区税制」や中小製造業を対象に不動産取得税を2分の1に減免するような「産業集積促進税制」といった施策が挙げられる。また、特定地域における企業誘致として、吹田操車場跡地に移転建替をする国立循環器病センターを中心に、健康と医療をキーワードとして先端的な研究開発を行う企業の集積をめざす、北大阪健康医療都市「健都」の形成や、茨木市を中心とした彩都東部地域における新たな産業拠点の形成などの施策が挙げられる。その他の対応策では、企業立地の推進といった「流入促進施策」だけではなく、「産業の創出・振興」といった企業を新たに生み出す「企業の創出・振興施策」、本社機能の「流出防止施策」といった施策も重要である。直近10年間を振り返ってみても、リーマンショックによる世界同時不況、東日本大震災、人口の本格的な減少など、経済的・社会的な構造変化が起こっており、企業が事業活動の再編として、本社機能の移転を実施することはやむを得ない面もあろう。加えて、現在では地方創生のためにどの地域も本社機能の誘致を行っており、自治体間競争も激しくなっている状況にある。そのため、本社機能の「流入促進施策」だけではなく、現在大阪に立地している大阪本社企業をこれ以上流出させないといった「流出防止施策」や、新たに上場企業を生み出すといった「企業の創出・振興策」も非常に重要になってこよう。それらの施策については、図表4-8のようにまとめられる。出所:大阪府「大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」（平成27年12月）等より作成
4　おわりに
地域経済にとって、本社機能が当該地域に立地することによって、税収や雇用といった直接的な効果だけではなく、域内・域外との取引などの間接的な効果も存在するため、本社機能が立地することの経済的なメリットは大きなものがある。しかしながら大阪においては、本社数は年々減少しているとともに、全国に占める本社数のシェアも減少傾向にある。この大阪における本社数の減少といった現象は、単に大阪から他地域へと本社を移転させるという動きだけではなく、企業合併や持株会社化といった企業再編によって結果的に大阪から本社が移転してしまうことや、複数本社制による本社機能の一部移転という状況を踏まえると、大阪における本社機能の流出は見かけ以上に進展していることが推測される。しかし、大阪における本社機能の流出については問題ではあるものの、どこに本社を置くかは企業の判断であることや、事業再編等の動きを止めるといったことは難しいため、小手先の施策では対応が難しく、今ある企業を移転させないといった「流出防止策」や今後の成長産業を育てるといった「企業の創出・振興」を中心に行うといった、広い意味でのビジネス環境を整備することも求められている。それに関して、2008年に行われた関西企業に対するアンケート調査が参考になろう (図表4-9)。この調査は、本社立地に求めるもの・本社移転のきっかけについて、関西企業にアンケートを実施したものである。本社立地都市の選択において特に重視する項目では、「市場規模及びその近接性」、「交通アクセスの利便性」、「発注・取引先との近接性」であるが、これに続いて「人材の豊富さ・多様性」、 「生産拠点との近接性」、「都市・地域イメージ」といった項目が挙げられている。これらの結果を参考にすると、「交通アクセス・ネットワーク」や「都市・地域のイメージ」等は立地についても大切なことから、流出防止策として「交通インフラの整備」や「都市魅力を高めるような施策」は非常に重要である。先の複数本社制を採用している企業の特徴でみたように、非製造業においては複数本社制を採用している企業は多いものの、製造業は生産現場とのコミュニケーション等が重要になってくるために、比較的本社を大阪に残しやすい傾向がある。そのため、「交通インフラの整備」は単に都市魅力を高めるだけではなく、企業活動においても重要であり、本社を大阪に残しやすくするものと思われる。また、大阪本社企業の特徴から、2つの方向性も合わせて考えられる。第一は、大阪に長く立地できるように企業活動を支援することである。企業においては創業の地を大切にする傾向があることや、大阪本社企業は、本社所在地として自社ビルを保有する企業が多々見受けられることから、地域に愛着を持っていると考えられるために、大阪で長く存続してもらえるように企業活動を支援することが考えられる。第二に、企業の規模や活動に見合った場所の提供である。近年の大阪本社企業の所在地を調べると、大阪府外へは移転していないが、大阪府内で本社を移転している企業が多々見受けられる。その移転先は、大阪市内では大阪駅周辺・本町周辺・新大阪周辺といった、交通の便がよく、かつ比較的築浅のオフィスビルが多くなっている。近年、大阪では、グランフロント大阪や阪急オフィスタワー、新ダイビル、中之島フェスティバルタワーなど、新規の高層オフィスビルの竣工が相次いでいるが、このことは企業にとっては事業規模や業務にあったオフィスを選択できるということから、意外と本社機能の流出防止に役立っているのではないかと推測される。以上のことをまとめると、大阪経済が活力を取り戻すためには、本社企業を誘致することも重要であるが、それよりも都市魅力を高めることなど、広い意味でのビジネス環境の整備が重要であると思われ、即効性は期待できないかもしれないが、幅広い支援が必要であろう。市場規模及びその近接性発注・取引先との近接性官公庁との近接性生産拠点との近接性交通アクセスの利便性全国・海外との交通ネットワークの充実度出所：国土交通省「平成20年度　本社機能の移転に関する調査」より作成図表4-9 本社立地都市に求めるもの11
【参考文献】
大阪市（2006）「平成12年　大阪市産業連関表（本社部門を掲載した産業連関表）」大阪府立産業開発研究所(2004)、「大阪における企業の本社機能　一企業の本社機能に関するアンケート調査結果報告書一」産開研資料No. 88大阪産業経済リサーチセンター（2015) 「資本金100億円以上の大阪本社企業の推移」国土交通省「平成20年度　本社機能の移転に関する調査」帝国データバンク(2015)「大阪府・本社移転企業調査」
VIおわりに
1翻査のまとめ
以下では、これまでの調査結果の概要を示す。
1-1本社機能の状況
第２章、第４章の分析から明らかなように、大阪湾ベイエリアを構成する大阪府、兵庫県から、東京圏等への上場企業など主要企業の転出超過傾向が続いている。そしてその転出の背景には、東京圏の市場拡大だけでなく、2000年以降のM&Aや持ち株会社化などの企業再編の動きが影響しているがことが判明した（第４章）。また、第５章のヒアリング調査などから、東京圏との二本社制の採用により、本社・本店がベイエリア内に立地しつつも、経営企画部門など本社機能の枢要部分が、東京圏へ移転しまっているケースも少なからずあることも確認できた。さらに、上場企業の動向（第２章）をみると、ベイエリアでは新規上場の数、割合が相対的に少なく、転出分を補えるほど‘新陳代謝’が進んでいない実態も明らかになった。特に、非製造業においてその動きが顕著となってきており、本社の数の減少以上に本社機能の流出は進んでいるものと思われる。そして、このような本社機能の流出・低下により、一部では圏域のプランチ経済化が懸念される事態に陥りつつある。本社機能の流出によるプランチ経済化は、新たな技術、製品、事業等を生み出す地域のイノベーション創出力の低下をもたらす。そしてそれがまた、人材、資金の流出や情報発信力の低下等を招き、さらなる本社機能の流出を促進するという、悪循環のスパイラルを起こしてしまうことが懸念される。
1-2　本社機能のもたらす効果
第３章において、兵庫県内41市町及び神戸市内9区別の本社投入額（＝財・サービス部門の本社部門への販売額）を推計したところ、広告、物品賃貸業等の対事業所サービスの割合（26.7%）が極めて高い結果となった。このほか、教育・研究(14. 2%)、運輸、郵便業(14. 1%)、情報通信(14. 0%)、不動産（12. 9%）、金融・保険（5. 9%）などへの投入割合が高く、本社部門に投入される財・サービスが限定的であることがわかった。また、第３章では、本社の付加価値額の推計から、本社では全体に比して、雇用者所得と企業消費である家計外消費支出の割合が高いことが判明した。このことから、本社従業者の給与が相対的に高く、また、企業への物品購入、サービス利用などで、本社の１人当たりの消費額がその他事業所のそれを上回っている実態がうかがえる。さらに第３章では、兵庫県内の本社活動の経済波及効果を推計し、その付加価値誘発額が県内総生産の11.8%に相当し、卸売・小売業の総生産に匹敵する効果であることが明らかになった。第４章では、本社が集積する大阪市（2006）のデータを検証し、市内の財・サービス部門が本社部門に販売している生産物・サービスが少なからぬ割合に及ぶことを指摘し、本社が需要創出に寄与している実態を明らかにした。また、本社サービスの大部分が市外に移出されていることを確認した（一方、第３章で明らかにしたように、兵庫県の本社活動の移出入に関しては、大阪府とは異なり、移入超過の状況にある。）そして、以上の結果から、本社が①対事業所サービスなどのサービス購入主体として重要である、 ②質（給与）の高い雇用をもたらしている、③ ‘移出型産業’として貢献していることを再認識することができた。
1-3本社機能の立地遺好
第５章では、兵庫県と東京都の二箇所に本社を置く５企業にヒアリング調査を行い、本社機能の各部門の立地選好の把握を試みた。その結果をみると、経営企画部門は、社長の常駐場所であり、潜在的なビジネス機会（市場）が大きいなどの理由から、東京に立地している。同部門のうち広報セクションに関しては、広告代理店、マスメディアの集中を東京に立地する理由に挙げている。また、財務経理部門のうち資金調達セクションについては、大規模な資金調達やIR活動の観点から、メガバンクや機関投資家が集積する東京に集中する傾向にあることも判明した。一方、人事労務部門は、主力工場の近くに立地するほうが、人員管理や調整面でメリットが大きいため、その機能の大部分は、兵庫県内に立地していた。研究開発機能についても、生産現場の主力工場に併設あるいは近接立地しているケースが大半であった。このほか、財務経理部門のうちの経理セクションについては、ほぼ全て兵庫県に立地していたが、これは業務の性格上、立地場所をさほど問わないため、東京よりも維持コストの低い兵庫に立地しているのだと推察される。以上総括すると、既往文献で論じられているように、本社機能の立地選好は機能ごとにそれぞれ異なると結論づけることができる。総じていえば、維持コストの高い東京には、東京でしか得られない情報、資金を得る必要がある部門、すなわち経営企画や財務のような非定型的な業務で外的情報を必要としている部門が配置されている。一方、経理や労務といった定型業務で内的情報を必要としている部門や、研究開発など生産拠点に近接しているほうが効率的な部門は、兵庫県内に展開されている。しかし、生産拠点を持たず、市場を求めて動くサービス業では、このような区分は成立し得ない。調査事例の外食産業は、高度人材の確保を主目的として、昨秋東京・兵庫二本社制に移行している。また、今後の労働力人口、特に若年層の減少を考えると、製造業でも主要な生産拠点さえあれば、人事労務部門や研究開発部門等が‘残存’するとも言い切れず、今後、さらなる政策的な対応が必要となるかもしれない。他方、企業は基本的に資源の最適配分、経済合理性の観点から、本社機能の配置を行うと想定されるものの、一部には、調査対象となった不動産管理会社のように、BCPの観点から二本社で、相似形の組織体制をとる企業も存在しないわけではない。将来的、潜在的なリスクの軽減という点から、本社機能移転を訴求していくことも、企業立地戦略上重要と考える。もっとも、本社機能の立地促進（あるいは維持）にあたっては、第４章で言及しているように、企業立地戦略にとどまらず、インフラ、サービス面で都市の魅力そのものを高める施策もあわせて講じていくことが重要となる。
2 考察:政策的インプリケーション
以下では、調査からの知見等をもとに、大阪湾ベイエリアにおける本社、中枢・知識集約拠点の立地促進に向けた今後の施策展開について検討していく。
2-1　本社機能移転策のターゲット
本研究では、東京、兵庫二本社制の上場企業を中心に調査を行い、各社が本社機能を各部門の二ーズに沿って最適配置している実態を明らかにした。そしてその結果からは、二本社制を敷く上場企業クラスの大企業にとって、本社機能を全面的に移転することは、経済合理性や貧源の最適配分の観点からしてかなり困難であるとの見解を抱かざるを得ない。よって、現実的には、大企業本社機能のフルセットでの全面移転をターゲットとするよりもむしろ、本社機能の一部移転を求めて、アプローチをしていくほうが妥当と思われる。そして、一部移転を促すターゲットとしては、既に域内に生産拠点等の事業所を擁する ‘既存大企業’がまず主対象として挙げられよう。なかでも、第５章で述べているように、自社遊休地を抱え、新規に土地取得の必要性のない企業が有力候補となる（但し、大阪など隣接地域に本社機能を集約している企業に関しては、自社遊休地等へのフルセット移転も考えられよう)。実際、近年の移転事例のなかでも、東京から‘創業の地’へ本社機能の一部を移転し、二本社制を敷くことにした事例19は教多い。まず第一に、ベイエリアを「創業の地」や「主要事業所所在地」とする‘ゆかりの企業’を主対象として誘致にあたることが重要であろう（兵庫県では、平成28年度より、東京圏等に本社を有する同県ゆかりの企業へのアプローチを開始する)。一部移転の対象部門としては、製造業においてはまず生産拠点との結びつきの強い人事労務（研修所を含む)、研究開発部門（研究所）と、立地場所があまり限定されない経理セクションを中心に移転を促していくことが妥当であろう。また、部門制、カンパニー制を敷いている企業においては、分権化により今日、本社機能の多くが部門・カンパニーに降りている状況を鑑みれば、現に域内既存事業所にある部門、カンパニーの経営企画部門の強化に対しても、支援策の適用を検討すべきであろう。経営企画部門のうち国際事業セクションに関しては、今日企業の多くは東京に置いていると推察されるが、今後、地域でも立地可能な部門と考えられる。実際、YKK AP(株)は、国際事業部門の主力を東京から開発と生産の2本部のある富山県黒部市に移転させている。通信・交通手段が改善されている今日、国際事業セクションが東京にある必然性は薄れており、むしろ他部門との連携を図るために、地域に移すほうが合理的なケースも出てこよう。このほか、大企業本体の本社機能だけでなく、分社化など組織再編に伴い設立される地域統括会社や地域販社などの関連会社も、その波及効果が大きく見込める場合は、誘致対象の１つとして検計すべきであろう。ところで、ターゲットとなる既存大企業に対しては、創業の地といった縁や自社既存事業所（及び遊休地）の存在といった点以外に、大阪湾ベイエリアでは既存大企業の本社機能の多くが立地する東京圏では得られないメリットを享受できることを、定量的な比較を交えながら訴求していくことが肝要である。例えば、オフィスの賃貸料や通勤費や住居手当などを含めた従業員一人当たりのコストなどを定量的に比較し‘違い’をアピールするべきであろう。また、福利厚生面でも、社員住宅建設やリクリエーション施設整備にあたってのコストの低さや土地・不動産の取得容易性などをメリットとして訴えていくことも大切である。さらに、従業員の立場に立って、行政サービスを含めた生活コストの違いや生活環境の良さを訴求することも重要であろう。他方、二本社制をとることが希な中小企業に関しては、フルセットでの本社機能移転を促進することになるが、その際には、当該企業の取引関係がキィになるように思われる。納品先、委託先、調達先との関係性や親会社とのつながりなどを手がかりに、本社機能移転のメリットを訴求することになろう。また、中小企業の場合、創業者や経営者の意向がストレートに意思決定に反映されることから、地緑などのインフォーマル・ネットワーク（県人会等）の活用も重要となる。このほか、良好な生活環境、自然環境をアピールすることも、ワーク・ライフ・バランスへの意識の高い中小企業には有効と思われる。実際、兵庫県の産業立地条例の適用第１号事例となったプライミクス(株)の場合、「300年先を見据えた職住共存の次世代型ワークライフスタイルの実現」を掲げ、淡路市夢舞台淡路に全面移転し、本社・工場・研究所とともに、社員住宅等の整備を行っていろ。外国・外資系企業の国内（あるいはアジア）統括会社の誘致も、本社機能移転策のターゲットの１つとなろう。現状では、圧倒的に東京、東京圏に流れているが、居住環境に敏感な外国人に対しても、ベイエリアのQOL、生活の質の高さをアピールしていくべきであろう。また、既に東京に進出済の外国・外資系企業については、産業集積(神戸医療産業都市)や科学技術基盤(スパコン「京」)の存在をアピールし、第二拠点としてのR&D拠点の設置などを働きかけていくべきであろう。
2-2本社機能移転策の推進
本社機能移転策を本格化させていくには、まず企業情報、特に主要事業所をベイエリア内に抱える既存企業の情報の収集を進めねばならない。主要事業所の設備投資や人員配置の動向等を把握し、本社機能強化の可能性を探っていく必要がある。そしてそのためには、既誘致企業のフォローアップや工業団地等立地企業への調査などを継続的、定期的に行い、情報の入手に努めねばならない。工場立地動向調査を国が実施し、工場立地法の施行を市町村が担う現状では、単一の主体が企業の即地的な情報を網羅的、体系的に把握するのは困難であり、誘致関係機関の間で適切な情報共有の仕組みの構築が求められる。具体的な支援策については、国の移転促進強化税制に加え、既に大阪府、兵庫県、神戸市などで独自の施策を展開しており、それらを効果的に活用していくことになるが、適用範囲については、再考の余地があるかもしれない。すなわち、上記のターゲットの考え方に従い、カンパニー制の経営企画部門を本社機能とみなすなど、同等の効果が認められる案件に対しては、柔軟に対応していくことが求められる。本社機能移転を推進するにあたっての王道としては、やはり成長が見込まれる次世代産業の振興であろう。航空・宇宙、ロボット、環境・次世代エネルギー、医療機器等の分野で、市場参入や新事業展開の機会があることが、中長期的に新規創業や企業移転の重要な誘因となろう。大阪湾ベイエリアにおいて国家戦略特区等を活用して次世代産業分野における規制緩和等を進めることなどで、同分野への関心の高い企業に対し、本地域の成長可能性を積極的にアピールしていくべきだと考えな。また、本社活動を支える事業所サービス業や情報サービス業などの強化も、本社機能移転を促進するうえで課題の１つとなろう。現在は、こうした分野の専門サービスは東京圏に集中しており、地方に立地しても東京圏からサービスを‘移入’している状況にある。こうした状況を打開すべく、事業所サービス業の新規創業や東京圏からの移転に対し、特段の支援措置を講じることも考えてみるべきであろう。上場企業の動向（第２章）をみても、新規上場は情報通信・サービス業が中心であり、この分野の成長が地域の産業の新陳代謝を促し、新たな企業集積を促進するトリガーになる可能性がある。さらに、大阪湾ベイエリアの都市そのものの魅力向上も、中長期的には立派な本社機能移転策となろう。企業にとっての都市の最大の魅力の１つは、都市の多様性にある。都市内での異質なアクターの結びつきや異業種間の連携によって、新たなイノベーションの可能性は高まる。本社機能移転の観点からも、起業環境の向上や多彩な産業集積の形成、企業間ネットワークの構築に向けた一連の施策を持続的に推進していくことが重要である。都市の魅力のもう１つは、いうまでもなく、都市の暮らしやすさにある。本社機能移転策のターゲットの項で指摘したように、医療、福祉、教育、治安を含む生活環境の良さ、QOLの高さが、人を惹きつけ、内外の企業を呼び込むことになる。世界都市（シンガポールなど）をベンチマーク∞に
3　今後の課題
以上述べてきたように、本社機能移転策は、域外からの企業誘致策（business attraction）という側面とともに、既存企業の維持・流出防止策(business retention)という側面を有する。また、域外からの誘致においても、域内とつながりのある企業が主要なターゲットの１つとなり、地域産業集積との結びつきなどから、対象企業の発掘にあたることになる。従って、本社機能移転策は、外発的であると同時に、内発的な産業振興策として位置づけられるべきものである。本社機能のスリム化が進むなか、本社機能が地域にもたらす量的効果はケースによっては限定的なのかもしれない。しかし、一定の給与水準以上の職（ホワイトカラー・ジョブ）の提供、事業支援サービス業のサービス購入主体、外需の獲得機関、地域イノベーションの担い手といった面で、規模だけでは測れない効果をもたらすと考えられる。この点については、今後さらに検証していくべき課題だと認識している。また、本研究では、グローバル化やIT化などの社会経済潮流の変化などについても考察を行いたいと考えていたが、ヒアリング調査からは、その点を十分に明らかにすることは叶わなかった。調査対象企業のなかに、グローバル本社制を敷いている企業がなかったこともあるが、調査対象企業の役員の配置などをみても、現段階では経営上の最上位の意思決定に海外部門が直接関与する体制にはなっていなかった。また、ITに関連しても、想定したほど、本社機能の在り方に影響を及ぼしていなかった。役員会のビデオ会議なども、頻繁に行われているものと想像していたが、実際には、殆どそうした事例を聞き及ぶことはなかった。確かにITは、これまで本社機能の人員のスリム化という点では影響をもたらしたと考えられるが、現段階ではその進歩が意思決定の仕組みを変えるまでには至っていないように思われる。しかし今後、システムのクラウド化が進展し、場所に依存せず、全国どこの拠点でも同様に業務を行える環境が整備されると、本社機能の立地も変化してくることが予見される。例えば、通販サイトを運営するケンコーコム(株)は、東日本大震災後にシステムをクラウド化したうえで、本社機能の大半を福岡に移し、東京にはメーカーやベンダー等との商談の必要性から、営業担当のみを残した。このようにフェース・ツー・フェースの接触を除くと、業務運営上の本社機能移転のハードルは低くなりつつあり、今後、BCPの観点からも、クラウド化で本社機能の移転・分散を検討する企業は増えてくると思われる。また、ITが対面コミュニケーションの代替手段としてさらなる進歩を遂げると、本社機能の立地をめぐる東京と地方の差は限りなく縮まるかもしれない。このIT化による本社機能移転の可能性についても、今後の研究課題として次なる機会にさらなる検討、分析を試みてみたい。資料
1　研究会メンバー
○加藤恵正(公財)尼崎地域産業活性化機構理事長兵庫県立大学政策科学研究所教授岸本浩明(公財)尼崎地域産業活性化機構常務理事(公財)尼崎地域産業活性化機構調査研究室室長井上　智之桜井　靖久(公財)尼崎地域産業活性化機構調査研究室研究員萩原泰治神戸大学院経済学研究科教授小沢康英　神戸女子大学文学部准教授西上三鶴兵庫県政策創生部長芦谷恒憲兵庫県企画県民部統計課参事(政策統計担当)今井良広　兵庫県産業労働部政策労働局産業政策課企画調整参事山口充　兵庫県産業労働部政策労働局産業政策課政策班主幹（経済調査担当）
信隆兵庫県産業労働部政策労働局産業政策課政策班主任下元祥子兵庫県産業労働部政策労働局産業政策課政策班職員小原元司　兵庫県阪神南県民センター県民交流室阪神活性化参事佐野浩　大阪府産業労働部大阪産業経済リサーチセンター研究員永尾吉賞和歌山県企画部企画政策局調査統計課分析班主任藏元　秀幸　尼崎市経済環境局経済部経済活性対策課課長西口 雅史尼崎市経済環境局経済部経済活性対策課係長吉田　優輝　尼崎市経済環境局経済部経済活性対策課係長伊達元子　尼崎市経済環境局経済部経済活性対策課係員＜ゲストスピーカー＞新井　園枝　独立行政法人経済産業研究所計量分析・データ専門職佐藤英人　高崎経済大学地域政策学部准教授佐藤裕哉下関市立大学経済学部准教授※　○は座長
2　研究会の開催状況
第１回研究会
時日平成27年7月7日(火) 13:30～15:30場所尼崎市中小企業センター   5階  501研修室内容ゲストによるプレゼンテーション自由討議報告者独立行政法人経済産業研究所計量分析・データ専門職 新井 園枝氏「地域産業連関表における本社部門の取り扱いについて」
第２回研究会
日時場所平成27年11月13日(火)     13:15〜15:15尼崎市中小企業センター   5階  501研修室メンバー・ゲストによるプレゼンテーション内 容自由討議報告者高崎経済大学地域政策学部佐藤英人准教授「オフィス移転からみた本社部門の立地選好」
第３回研究会
日時平成28年2月4日(木)　13:30～15:30場所尼崎市中小企業センター   5階  501研修室メンバー・ゲストによるプレゼンテーション内自由討議報告者下関市立大学経済学部　佐藤　裕哉　准教授「医薬品産業における研究開発機能の立地とイノベーション創出」
第４回研究会
日時平成28年3月29日(火)　13:30～15:30場　所尼崎市中小企業センター   5階  501研修室内容メンバーによるプレゼンテーション今年度報告書案の検討自由討議