いない!!と思ったらすぐ電話affailin印加愛風情用センター響祭22.2% （ 250頭/1125頭) ※海0.45%！（ 4頭/888頭）※ ※平成28年度集計飼い主のお迎えがきた割合・みんなで取り組む「返還率の向上」沖縄県動物愛護管理センター平成28年度事業・行事動物ふれあい教室I
昭和44年7月琉球政府農林局畜産課から厚生局公衆衛生課に移管され、公衆衛生課所管の犬抑留所（那覇市古波蔵)で狂犬病予防業務を開始する。昭和47年5月15日日本復帰により琉球政府から沖縄県となる。昭和48年10月「動物の保護及び管理に関する法律」が制定され、翌年4月１日から施行される。昭和52年10月1日当該施設は「動物収容施設整備事業」として国庫補助を受け、那覇市古波蔵から大里村字大里2000番地に新築移転し、環境衛生課大里駐在所（名称:沖縄県動物管理所）となる。昭和60年3月「沖縄県動物の保護及び管理に関する条例」が公布され、同年7月1日から施行される。昭和61年4月1日動物管理所を廃止して沖縄県動物管理センターへ改組する。（環境保健部の出先機関となる。）平成6年4月1日行政組織規則改正で「沖縄県動物管理センター」から「沖縄県動物愛護センター」に名称を変更する。平成8年11月動物愛護意識の高揚と適正飼養の普及啓発事業の一環として、仔犬の譲渡教室を開始する。平成9年4月1日「沖縄県犬咬傷事故対策実施要領」「開犬種等適正飼養管理指導要領」「沖縄県犬譲渡取扱要領」が施行される。動物受護精神の普及啓発を図るため、仔犬譲渡会を開始する。平成11年4月「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が施行される。 「狂犬病予防法」の一部が改正され、犬に加え、新たに猫、あらいぐま、キツネ、スカンクに対する狂犬病の検疫が開始される。平成12年4月1日「狂犬病予防法」の一部が改正され、鑑札・注射済票の交付事務等が市町村へ権限委譲される。平成12年12月「動物の愛護及び管理に関する法律」が施行される。 「沖縄県動物の保護及び管理に関する条例」が「沖縄県動物の愛護及び管理に関する条例」に改正されね。平成13年10月動物愛護センターのホームページを開設する。平成14年4月動物死体の引取り業務を廃止する。平成17年6月「動物の愛護及び管理に関する法律」が改正される。（翌年6月1日施行。）平成18年4月1日「沖縄県動物愛護センター」から「沖縄県動物愛護管理センター」に名称を変更する。本島内保健所長に属していた狂犬病予防及び動物愛護法等の事務について、動物愛護管理センター所長へ委任される。平成18年6月1日「沖縄県動物の愛護及び管理に関する条例(昭和60年沖縄県条例第5号)」が廃止される。平成18年6月15日新施設での業務を開始する。平成21年10月1日飼い犬、飼い猫の引取り有料化を開始する。平成23年6月30日動物愛護管理センターホームページで抑留犬の写真掲載を開始する。平成24年6月8日動物愛護管理センターホームページで譲渡用猫の写真掲載を開始する。平成24年12月6日動物愛護管理センターホームページで譲渡用犬の写真掲載を開始する。平成24年9月5日「動物の愛護及び管理に関する法律」が改正される。（平成25年9月1日施行）平成25年4月1日那覇市が中核市へ移行する。これに伴い那覇市へ業務の一部を権限委譲する。平成27年11月9日動物愛護センター新ホームページを作成し、収容猫の写真掲載を開始し、掲載内容を刷新する。平成28年3月31日「闘犬種等適正飼養管理指導要領」が廃止され「危険犬適正飼養管理指導要領」が策定される。平成28年4月1日動物取扱業監視指導計画を策定し、それに基づく監視指導を開始する。
2組織機構と分掌事務
(1)沖縄県行政組織規則(抜粋)第3章出先機関第4節 環境部関係出先機関第2歌動物受護管理センター (名称、位置及び所管区域)第128条沖縄県行政機関設置条例第2条の3の規定により設置された動物愛護管理センターの名称、位置及び所管区域は、次のとおりである。

(所掌事務)
第129条動物受護管理センターの所掌事務は、次のとおりとする。 (1)動物の愛護と適正飼養の普及啓発に関すること。 (2)　犬の捕獲及び抑留に関すること。 (3)犬及び猫の引取り並びに譲渡に関すること。 (4)野犬等の掃討及び苦情の処理に関すること。 (5)抑留犬の管理及び処分に関すること。 (6) 第1種動物取扱業及び第2種動物取扱業に関すること。特定動物の飼養許可等に関すること。 (7) (8)　傷病鳥獣に関すること。 (9) 狂犬病予防その他獣疫予防に関すること。 (10)前各号のほか、動物の取扱に関すること。 (11)庶務に関すること。
(2)組織機構
環境政策課ー環境保全課環境整備課自然保護・緑化推進課

(3)職員等の構成

6,675 m² (1)敷地面積(2)構造及び規模ア特   造イ建築面積鉄筋コンクリート3階建（地上2階、地下1階） 622.5 m²ウ延床面積1,668.7m² (3)建築経過・経費用地取得及び造成動物管理所設計建築及び附属整備工事昭和49年7月～昭和51年10月昭和50年度予算昭和52年2月～ 10月経費104,530,000円(国庫補助金22,057,000円) （県慎40,000,000円) (一般財源 42,473,000円)昭和61年1月～3月経費74,420,000円(県(一般財源 22,420,000円)平成12年度焼却炉等設備整備工事(焼却炉の全面改修)焼却炉耐火壁交換工事経費5,035,000円平成12年度ア浄化槽の新設経費29,772,750円（特定財源29,772,750円）イ施設改築に係る土質調査及び施設計画予備調査等 平成15年度経費6,738,000円ウ動物愛護センター新施設建築等に係る設計委託 平成16年度経費34,792,753円(特定財源34,617,810円) (一般財源174,943円)エ動物愛護管理センター新施設建築工事本　体（特殊設備工事、構内整備工事、電波障害防除設備工事）旧施設(特殊設備撤去工事、現場技術業務委託)平成17年6月23日～平成18年12月10日経費849,135,403円(県(特定財源 244,027,900円) (一般財源46,007,503円) (4)設備

(5)主要備品

1動物愛護思想の普及啓発業務
動物愛護思想普及啓発業務
動物愛護思想の高揚を図り、生命を尊び、隣人を愛する心を養い、友愛及び平和の情操教育と動物による危害を防止し、人の生命、身体及び財産等の安全を確保するために適正な飼養管理指導を実施しています。当センターには、失踪した動物を捜している飼い主、犬・猫の引取を依頼する方、または犬・猫の譲渡を希望する方等多数の県民が来所します。この機会を活用して、動物の性質や習性を理解していただき、責任を持つて終生飼養すること、また、繁殖を希望しない飼養者(飼い主)には、その動物に不妊・去勢手術を受けさせるよう指導・助言を行い、動物の正しい飼い方の啓発に努めています。また、動物愛護等に関するパンプレット、リーフレット等を常時窓口に設置、配布することで、その普及啓発にも努めています。さらに窓口・電話では当センターで実施している次の事業に関する案内や説明、そして助言等を行っています。ア動物の正しい飼い方の指導（捨て犬、捨て猫の防止）イ動物に関する健康相談等ウ犬・猫の譲渡及び譲渡講習会の実施エ犬の適正飼養護習会の実施才負傷動物の収容、応急処置及び飼養管理力動物愛護週間と動物慰霊祭の実施
(1) 窓口・電話受付の状況

※ ９月の「その他」には、動物慰霊祭参列者を含みます

(2)犬•猫の黄波
県民に動物愛護思想の高揚と適正な飼養管理の普及啓発を図るとともに、動物に生存の機会を与えるため、飼養希望者が愛情と責任を持って終生飼養することを条件に、犬・猫の譲渡をしています。また、所内譲渡およびボランティア譲渡について不妊去勢手術を実施しています。犬の譲渡においては、不適切なしつけや飼い方による無駄吠えなどの問題行動や咬傷事故を防止し，動物愛護精神を普及することを目的として、譲渡前に犬の正しい飼い方・しつけ方の講習会(譲渡講習会)を実施しています。
※八重山・宮古保健所から移送され譲渡されたものを除く※収容月で集計

(3)負傷動物の保護収容
道路や公園などの公共の場所において、病気やけがをした飼い主不明の動物や野生鳥獣については、動物愛護の観点から保護収容し、必要に応じて簡単な応急処置等を行っています。

(4)動物愛護思想の普及啓発活動
①体験学習当センターでは、小学校高学年以上の児童生徒、学生に対する動物愛護教育の一貫として「体験学習」を実施しています。ア内容•動物愛護管理行政についての講習•負傷動物の治療や不妊手術の見学•ふれあい教室への参加イ申し込み方法•検査室実習•犬の譲渡会、犬の正しい飼い方講習会への参加・ふれあい広場の衛生管理、犬の飼育管理
②視察研修当センターでは、日頃行っている業務や犬や猫に関する沖縄県内の状況をより多くの方に知っていただくため、主に児童生徒・学生を対象として1時間から3時間程度の「視察研修」を実施しています。ア内容•施設見学•業務内容説明等イ申し込み方法事前に電話等で申し込みしていいただき、担当との調整後に日程等を決定いたします。原則として、祝祭日を除く月～金曜日の朝10時～午後4時の間の1時間から3時間程度です。
③動物ふれあい教室(保育園児・幼稚園児・小学校低学年対象)当センターでは、平成10年度から幼い子供達を対象に、動物愛護と動物による危害防止、そして衛生教育を目的とした「動物ふれあい教室」を開催しています。ア内容•動物愛護(動物も同じ生き物)実際に犬を抱いたり、心臓の音を聴いたりすることで、動物の温かみや生きていることを実感してもらい、動物を大事にすること『いのちの大切さ』を学んでもらう。 •危害防止(動物[犬]との接し方)ぬいぐるみを使って犬の習性等を教え、犬に咬まれないための方法を学んでもらう。 •衛生教育(動物に触った後の衛生)動物から人へうつる病気があることを教え、動物に触れた後の手洗いの正しい方法とその大切さを学んでもらう。イ申し込み方法電話等で申し込みしていただき、担当との調整後に時間・場所等を決定いたします。原則として、祝祭日を除く月～金曜日の朝10時～午後4の間で約1時間程度としています。
④　動物介在活動(老人ホーム等の福祉施設対象者)当センターでは、平成11年度から老人ホーム等の福祉施設入所者を対象に「動物介在活動」を行っています。ア内容: 相互感情交流積極的にふれあい活動に参加し、動物とふれあうことで自発的な会話を誘起させ、自己・他者・動物との協調関係を豊かにする充実した時間を過ごしてもらうことを目的としています。イ申し込み方法電話等により申し込みしていただき、担当との調整後に時間・場所等を決定いたします。原則として、祝祭日を除く月～金曜日の朝10時～午後4時の間で約1時間程度としています。
⑤その他講習会
当センターでは、一般県民、学生、動物取扱業者の方を対象に、要望等に応じて動物愛護と動物による危害防止、衛生教育を目的とした講習会を実施しています。原則として、祝祭日を除く月～金曜日の朝10時
平成28年9月20日から同月9月26日までの『動物愛護週間』に、動物愛護思想を県民に広く普及啓発することを目的として下記のような行事を開催しました。
動物受護週間行事実施要網
第1　趣旨
動物受護週間(9月20日から同月26日まで)は、命あるものである動物の受講と適正な飼養についての関心と理解を深めることをその目的としており、動物愛護週間行事を実施することにより、広く県民の間に動物愛護思想の普及啓発を図り、あわせて生命尊重、友愛および平和の情操の酒妾を図る。
第2　根拠
動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)第3条により、国および地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養について、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動を通じて普及啓発を図るよう努めることとされており、さらに同法第4条により、動物受護週間において、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めることとされている。
第3　実施主体
(1)主催沖縄県(2)共催社団法人沖縄県獣医師会(3)後援沖縄県市長会、沖縄県町村会(4)協賛　公益財団法人沖縄こどもの国、公益社団法人日本愛玩動物協会沖縄県支所沖縄県公衆衛生獣医師協議会各メディア機関2実施機関等については、必要に応じて変更することができる。 ３共催、後援及び協賛については毎年各機関・団体等の承諾を得ることとする。第4　実施期間動物愛護週間中を基本とし適宜設定する。第5　実施事業の概要実施事業は次のとおりとする。 (1)動物受護週間の広報県、市町村および関係機関は、ポスター、チラシ、広報紙、新聞、ラジオおよびテレビ等により、動物愛護週間の趣旨および実施行事について、広く県民に対して周知啓発を行う。 (2)動物愛護図画コンクールおよび優秀作品の展示県内の幼稚園児、保育園児および小学生を対象とした図画コンクールを行い、優秀作品を表彰する。加えて、県庁および沖縄県動物愛護管理センター等において優秀作品の展示を行う。 (3)動物受護街頭キャンペーン動物愛護週間の趣旨の周知を目的として、チラシ等を作成し街頭にて配布する。 (4)動物愛護の集い動物愛護思想の普及啓発を図るため、動物愛護の集い会場において、動物愛護図画コンクール表彰式、犬・猫とのふれあい、パネル展示、沖縄県獣医師会による犬猫不妊去勢手術助成事業受付(事業の趣旨および実施方法の周知等)および動物健康相談等、各種イベントを行う。 (5)動物感番祭沖縄県動物愛護管理センターにおいて、県、市町村および関係機関ならびに多くの県民の参列により、家族の一員として一生を終えた動物たちあるいは人間の都合によってその天寿を全うすることができなかった動物たちの冥福を祈る。 2実施事業については、必要に応じて内容を変更できるものとし、また、前各号以外の事業も実施できるものとする平成28年動物受護週間行事日程1平成28年度動物愛護図画コンクール優秀作品展示(1)日時および場所①成28年9月22日(木)イオン那覇店前広場（那覇市金城） ②成28年9月26日(月)から9月30日(金)沖縄県庁1F県民ホール③成28年10月4日(火)から10月14日(金)沖縄県動物愛護管理センター (2)内容:動物愛護図画コンクール優秀作品の展示2動物愛護街頭キャンペーン(1)日時:平成28年9月20日(火) 16:30〜17:15 (2) 場所: 県民広場および交差点周辺(那覇市) (3)内容:動物愛護週間に趣旨を目的とした、チラシ、うちわの配布3動物愛護週間行事(宮古および八重山) (1)日時:平成28年9月中(2)場所:宮古および八重山各福祉保健所管内(3)内容:詳細については、各福祉保健所にお問い合わせ下さい。 4動物慰霊祭下記のとおり実施を予定していましたが天候不良により中止となりました(1)日時:平成28年9月26日(月) 15:30〜16:30 (2) 場所: 沖縄県動物愛護管理センター(南城市) (3)内容:動物愛護管理センターにおいて、県、市町村および関係機関ならびに多くの県民の参列により、家族の一員として一生を終えた動物達あるいは人間の都合によってその天寿を全うすることができなかった動物達の冥福を祈る。 5動物受護の集い(1)日時:平成28年9月22日(木、秋分の日) 13:00〜16:00 (2)場所:イオン那覇店前広場(那覇市金城) (2)内容：平成28年度動物愛護図画コンクール表彰式、犬猫とのふれあい、パネル展示、犬猫の不妊去勢手術助成事業受付および動物健康相談等、各種イベントの実施2動物の管理指導業務
動物の管理指導業務
動物による人の生命、身体及び財産等の侵害を防止するため、『狂犬病予防法』および『動物の愛護及び管理に関する法律』に基づき、次の業務を行っています。ア動物の適正な飼養及び管理に関する助言や指導イ捕獲・保護により収容された犬・猫の管理及び処分ウ飼えなくなった犬・猫の引取り及び処分エ関係機関との野犬合同捕獲オ抑留犬等の返還・譲渡及び処分カ苦情の受理及びその処理キ咬傷犬の狂犬病鑑定クその他、犬猫等の動物に関する業務     ※ 収容された犬、猫等の管理及び処分業務等は一部委託
注2:那覇市で捕獲・保護・引取された犬の頭数を含みません（平成25年～）藩う準圖ঝ
許ろ準編画許
注2:那覇市で捕獲・保護・引取された犬の頭数を含みません（平成25年～）神の準備神楽細声
3動物取扱業、特定動物飼養・保管監視業務
動物取扱業、特定動物飼養・保管監視業務
当センターでは、『動物の愛護及び管理に関する法律』第10条の規定に基づく動物取扱業※1 (販売、保管、貸出し、删練、展示）の登録、監視業務および同法律第26条の規定に基づく特定動物※2の飼養・保管の許可、監視業務を行っています。 ※1畜産業に係わるもの等一部を除く、ほ乳類、鳥類、は虫類に属するものに限る。 ※2人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのある動物として政令で定める動物。
(1)動物取扱業の登録総数
※沖縄県動物受護管理センター管轄区域内登録総数。以下同様。
(2)販売業のうち、主として取り扱う動物の種類、ならびに登録施設数

(3)研修会出席人数
○動物取扱責任者研修(浦添市てだこホールにて平成28年8月3日、4日開催) :延べ468名

(5)特定動物の飼養許可状況

1
県統計

※( )内は宮古福祉保健所及び八重山保健所における頭数(内数)を示しています。 ※宮古保健所および八重山保健所における殺処分頭数(内数)には殺処分の為に当センターに移送した頭数を含みません（平成20～25年度） ※宮古保健所および八重山保健所における殺処分頭数(内数)には殺処分の為に当センターに移送した頭数を含みます(平成26年度～) ※那覇市で捕獲、保護、引取された犬に関する数値は含まれておりません（平成25年度～） (2)県内の犬による咬傷事故届出件数(年度別)
※（）内は宮古保健所及び八重山保健所における件数(内数)です。
2市町村別依頼・相談・苦情状況当センターのみならず、各市町村担当課においても市町村民からの愛玩動物等に関する相談や不適正飼養により生じる近隣住民からの生活環境に関する苦情への対応等を行っています。
３要領沖縄県犬咬傷事故対策実施要領(目的)第1条　この要領は、犬による咬傷事故発生時における咬傷犬の確保(捕獲・抑留、保管・管理及び隔離等。以下同じ。)、被咬傷者に対する適切な治療に係る指導・助言及び犬の飼い主への指導に関し必要な事項を定め、咬傷事故対策が迅速かつ円滑に実施できるよう定めるものとする。 (定義)第2条本要領において「咬傷犬」とは、人に対し、咬傷を加えた犬で、咬傷以外の方法で危害を加えたものは除く。 2　本要領において、「被咬傷者」とは、犬による咬傷を受けた人で、咬傷以外の方法で危害を受けたものは除く。 (咬修事故発生届)第3条   狂犬病予防員は、咬傷事故の発生を探知した場合、様式1の咬傷事故発生届を作成するものとする。 (関係機関への連絡)第4条　咬傷事故発生届を受けた動物愛護管理センター所長、宮古保健所長及び八重山保健所長(以下「所長」という。)は、速やかに生活衛生課及び当該事故のあった市町村並びに必要に応じて警察署等関係機関に連絡するものとする。本連絡は様式1の咬傷事故発生届により行い、必要に応じ別葉を作成する。 2　所長は咬傷事故の内容が重大かつ更に危害の発生が予想されるときは、現地対策本部を設置し咬傷事故の処理にあたろものとする。 3　生活衛生課長は咬傷事故の内容が重大かつ更に危害の発生が予想されるときは、緊急対策本部を設置し、現地対策本部と連携して咬傷事故の処理にあたるものとする。 (關査及び咬儀犬の捕獲等)第5条狂犬病子防員は、咬傷事故発生時には市町村との連携を密にし、咬傷犬の捕獲等及び咬傷事故の調査を行うものとする。 2　咬傷事故を調査した狂犬病子防員は、被咬傷者に対し局所の処置及び医療機関の受診(厚生省公衆衛生局長通知(昭和28年2月23日付け衛発第115号)を参照。)について指導するとともに、狂犬病に関する必要な情報提供を行うものとする。 3　犬の飼い主が明らかなものについては、登録及び狂犬病予防注射の有無、咬傷歴等について確認するものとすオ
(指導等)
第6条　所長は、事故の再発を防止するため、狂犬病予防員に、咬傷犬の飼い主に対して「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」(平成14年5月28日環境省告示第37号)に準じた適正飼養の指導を行わせるものとする。 2 狂犬病予防員は、咬傷犬の飼い主に対して指導を行う際は、市町村と連携しておこなうものとする。 (咬傷犬の検診)第7条　所長は、飼い主が明らかで、引き続き飼養を継続する犬については、狂犬病子防員に狂犬病の有無について検診させるものとする。 2　所長は、飼い主が不明なとき、または、飼い主が明らかであっても継続して飼養しない犬にあっては、動物愛護管理センター、宮古保健所及び八重山保健所においてその検診を行い、必要に応じ動物愛護管理センターに移送して検診を行うものとする。移送して検診を行う場合、保健所長は様式2により動物愛護管理センター所長あて検診を依頼し、動物愛護管理センター所長は様式3により検診結果を保健所長あて報告する。 ３　咬傷犬の狂犬病検診に関する事項については、別に定める。 4　狂犬病予防員は検診終了後、様式4の咬傷犬検診結果診断書を作成するものとする。また、検診結果については、被咬傷者あて通知するものとする。 (啓発及び教育)第8条  県及び市町村は咬傷事故の発生を未然に防止するため、犬の飼い主及び地域住民に対し犬の適正飼養管理及び咬傷事故防止のための普及啓発資材(ポスター、パンフレット等)を作成・配布する等の啓発活動を実施するものとする。
(報告)
第9条  所長は、咬傷事故の処理が完結した場合は、様式5により薬務衛生課長へ速やかに報告するものとする。 2　添付書類は次のとおりとする。 (1)　咬傷事故発生届(様式1)必要事項を全て記載したもの(2)　咬傷犬検診結果診断書(様式4)または咬傷犬検診結果報告書(様式3)の写し(3)その他附則(平成9年3月24日環生第2447–2号)この要領は、平成9年3月24日から施行する。附則(平成13年1月4日福薬第2150号)この要領は、平成13年1月4日から施行する。附則(平成19年7月23日福薬第1318号)この要領は、平成19年7月23日から施行する。
(目的)第1条この要領は、危険犬の適正飼養管理についての指導事項を定めることにより、咬 傷事故等による人の生命、身体又は財産に対する侵害及び人の生活環境の汚損を未然に防止することを目的とする。
(定義)
第2条この要領における用語の意義は、環境省告示「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準（以下「飼養保管基準」という。）」の定めるところによる。
(指導事項)
第3条　動物愛護管理センター、宮古保健所及び八重山保健所の長(以下「所長」という。）は、動物の愛護及び管理に関する業務を担当する職員に、所有者等が、飼養保管基準の他、次の各号に掲げる事項を遵守するよう指導させるものとする。 (1)危険犬は、檻飼いを原則とし、逸走防止のため鎖等で保留すること。 (2)檻は、施錠できるものであることとし、鍵の管理は所有者等が行うこと。 (3)檻の設置場所は、公路を通行する人が接触しない場所で、かつ、所有者等以外の人     が容易に立ち入れない場所であること。 (4)人目につきやすい場所に危険犬の飼養をしめす表示をすること。 (5)危険犬は、本条の指導事項を遵守できる者以外には譲渡しないこと。 (6)危険犬を譲渡する場合は、予め譲渡先を管轄する出先機関(動物愛護管理センター、宮古保健所又は八重山保健所)へその旨情報提供すること。
(市町村への通報)
第4条所長は、危険犬の飼養及び保管の状況が、当該犬の所在する市町村が定める条例に違反すると認めたときは、速やかに当該市町村へ通報するものとする。
(情報の収集)
第5条　所長は、第3条に規定する指導を行うため、適法かつ公平な手段により危険犬の　所有者等の情報を収集するよう努めるものとする。附則この要領は、平成29年3月31日から施行する。 4関係機関連絡先一覧
5関係法令

第一章　絶則
(目的)
第一条　この法律は、狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを捜議することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする。 (商用貨型)第二条　この法律は、次に掲げる動物の狂犬病に限りこれを適用する。ただし、第二号に掲げる動物の狂犬病については、この法律の規定中第七条から第九条まで、第十一条、第十二条及び第十四条の規定並びにこれらの規定に係る第四章及び第五章の規定に限りこれを適用する。 1犬猫その他の動物(牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏及びあひる(次項において「牛等」という。)を除く。)であって、狂犬病を人に感染させるおそれが高いものとして政令で定めるもの犬及び牛等以外の動物について狂犬病が発生して公衆衛生に重大な影響があると認められるときは、政令で、動物の種類、 2期間及び地域を指定してこの法律の一部(前項第二号に掲げる動物の狂犬病については、同項ただし書に規定する規定を除く。次項において同じ。)を準用することができる。この場合において、その期間は、一年を超えることができない。 3 都道府県知事は、当該都道府県内の地域について、前項の規定によりこの法律の一部を準用する必要があると認めるときは、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
(狂犬病予防具)
第三条　都道府県知事は、当該都道府県の職員で獣医師であるもののうちから狂犬病予防員(以下「予防員」という。)を任命しなければならない。 2 予防員は、その事務に従事するときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の求めにより、これを呈示しなければならない。第二章　通常措置(登録)第四条犬の所有者は、犬を取得した日(生後九十日以内の犬を取得した場合にあっては、生後九十日を経過した日)から三十日以内に、厚生労働省省の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長(特別区にあっては、区長。以下同じ。)に犬の登録を申請しなければならない。ただし、この条の規定により登録を受けた犬については、この限りでない。 2 市町村長は、前項の登録の申請があつたときは、原簿に登録し、その犬の所有者に犬の鑑札を交付しなければならない。 3犬の所有者は、前項の鑑札をその犬に着けておかなければならない。第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したとき又は犬の所在地その他厚生労働省令で定め4る事項を変更したときは、三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地(犬の所在地を変更したときにあっては、その犬の新所在地）を管轄する市町村長に届け出なければならない。 5第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬について所有者の変更があつたときは、新所有者は、三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。 6前各項に定めるもののほか、犬の登録及び鑑札の交付に関して必要な事項は、政令で定める。 (予防法材)第五条　犬の所有者(所有者以外の者が管理する場合には、その者。以下同じ。)は、その犬について、厚生労働省令の定めるところにより、狂犬病の予防注射を毎年一回受けさせなければならない。 2 市町村長は、政令の定めるところにより、前項の予防注射を受けた犬の所有者に注射済票を交付しなければならない。 3 犬の所有者は、前項の注射済票をその犬に着けておかなければならない。 (抑留)第六条  予防員は、第四条に規定する登録を受けず、若しくは鑑札を着けず、又は第五条に規定する予防注射を受けず、若しくは注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならない。予防員は、前項の抑留を行うため、あらかじめ、都道府県知事が指定した捕獲人を使用して、その犬を捕獲することができる。 3子防員は、捕獲しようとして追跡中の犬がその所有者又はその他の者の土地、建物又は船車内に入った場合において、これを捕獲するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所(人の住居を除く。)に立ち入ることができる。但し、その場所の看守者又はこれに代るべき者が拒んだときはこの限りでない。何人も、正当な理由がなく、前項の立入を拒んではならない。 4'ほ第三項の規定は、当該追跡中の犬が人又は家畜をかんだ犬である場合を除き、都道府県知事が特に必要と認めて指定した期間及び区域に限り適用する。 6 第二項の捕獲人が犬の捕獲に従事するときは、第三条第二項の規定を準用する。 7 予防員は、第一項の規定により犬を抑留したときは、所有者の知れているものについてはその所有者にこれを引き取るべき旨を通知し、所有者の知れていないものについてはその犬を捕獲した場所を管轄する市町村長にその旨を通知しなければならない。 8 市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を二日間公示しなければならない。 9第七項の通知を受け取った後又は前項の公示期間満了の後一日以内に所有者がその犬を引き取らないときは、予防員は、政令の定めるところにより、これを処分することができる。但し、やむを得ない事由によりこの期間内に引き取ることができない所有者が、その旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。 10 前項の場合において、都道府県は、その処分によって損害を受けた所有者に通常生ずべき損害を補償する。 (輸出入検疫)第七条　何人も、検按を受けた犬等(犬又は第二条第一項第二号に掲げる動物をいう。以下同じ。)でなければ輸出し、又は輸入してはならない。 2 前項の検疫に関する事務は、農林水産大臣の所管とし、その検疫に関する事項は、農林水産省令でこれを定める。第三峯　狂犬病発生時の措置(居出着等)第八条　狂犬病にかかった犬等若しくは狂犬病にかかつた疑いのある犬等又はこれらの犬等にかまれた犬等については、これを診断し、又はその死体を検索した獣医師は、厚生労働省令の定めるところにより、直ちに、その犬等の所在地を管轄する保健所長にその旨を届け出なければならない。ただし、獣医師の診断又は検索を受けない場合においては、その犬等の所有者がこれをしなければならない。 2 保健所長は、前項の届出があつたときは、政令の定めるところにより、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。 3 都道府県知事は、前項の報告を受けたときは、厚生労働大臣に報告し、且つ、隣接都道府県知事に通報しなければならない。
(周期差あ)
第九条　前条第一項の犬等を診断した獣医師又はその所有者は、直ちに、その犬等を隔離しなければならない。ただし、人命に危険があって緊急やむを得ないときは、殺すことを妨げない。 2 予防員は、前項の隔離について必要な指示をすることができる。 (公示及びけい留命令等)第十条　都道府県知事は、狂犬病(狂犬病の疑似症を含む。以下この章から第五章まで同じ。)が発生したと認めたときは、直ちに、その旨を公示し、区域及び期間を定めて、その区域内のすべての犬に口輪をかけ、又はこれをけい留することを命じなけれほならい。
(数有禁止)
第十一条第九条第一項の規定により隔離された犬等は、予防員の許可を受けなければこれを殺してはならない。 (死体の引渡し)第十二条　第八条第一項に規定する犬等が死んだ場合には、その所有者は、その死体を検査又は解剖のため予防員に引き渡さなければならない。ただし、予防員が許可した場合又はその引取りを必要としない場合は、この限りでない。 (検診及び予防注射)第十三条　都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において、そのまん延の防止及び捜議のため必要と認めるときは、期間及び区域を定めて予防員をして犬の一せい検診をさせ、又は臨時の予防注射を行わせることができる。 (対性性定のための措置)第十四条　予防員は、政令の定めるところにより、病性鑑定のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、犬等の死体を解剖し、又は解剖のため狂犬病にかかった犬等を殺すことができる。 2 前項の場合においては、第六条第十項の規定を準用する。
(移動の制限)
第十五条　都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び捜滅のため必要と認めるときは、期間及び区域を定めて、犬又はその死体の当該都道府県の区域内における移動、当該都道府県内への移入又は当該都道府県外への移出を禁止し、又は制限することができる。
(交通のしや断又は制限)
第十六条　都道府県知事は、狂犬房が発生した場合において繁急の必要があると認めるときは、厚生労働省省の定めるところにより、期間を定めて、狂犬病にかかった犬の所在の場所及びその附近の交通をしや断し、又は制限することができる。但し、その期間は、七十二時間をこえることができない。
(集合施股の禁止)
第十七条　都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、犬の展覧会その他の集合施設の禁止を命ずることができる。 (けい留されていない犬の抑留)第十八条都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び捜滅のため必要と認めるときは、予防員をして第十条の規定によるけい留の命令が発せられているにかかわらずけい留されていない犬を抑留させることができる。 2 前項の場合には、第六条第二項から第十項までの規定を準用する。
(けい留されていない犬の薬殺)
第十八条の二　都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため緊急の必要がある場合において、前条第一項の規定による抑留を行うについて著しく困難な事情があると認めるときは、区域及び期間を定めて、予防員をして第十条の規定によるけい留の命令が発せられているにかかわらずけい留されていない犬を薬殺させることができる。この場合において、都道府県知事は、人又は他の家畜に被害を及ぼさないように、当該区域内及びその近傍の住民に対して、けい留されていない犬を薬殺する旨を周知させなければならない。 2.前項の規定による薬殺及び住民に対する周知の方法は、政令で定める。
(厚生労働大臣の指示)
第十九条　厚生労働大臣は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため繁急の必要があると認めるときは、地域及び期間を限り、都道府県知事に第十三条及び第十五条から前条までの規定による措置の実施を指示することができる。
第四章　補則
(公務員等の協力)
第二十条　公衆衛生又は治安維持の職務にたずさわる公務員及び獣医師は、狂犬病予防のため、予防員から協力を求められたときは、これを拒んではならない。 (抑留所の設置)第二十一条　都道府県知事は、第六条及び第十八条の規定により抑留した犬を収容するため、当該都道府県内に犬の抑留所を設け、予防員にこれを管理させなければならない。第二十二条　削除
(東用負担区分)
第二十三条　この法律の規定の実施に要する費用は、次に掲げるものを除き、都道府県の負担とする。国の負担する費用at第七条の規定による輸出入検疫に要する費用(輸出入検疫中の犬等の飼養管理費を除く。)海犬等の所有者の負担する費用第四条の規定による登録の手続に要する費用第五条及び第十三条の規定による犬の予防注射の費用l l第六条及び第十八条の規定による犬の抑留中の飼養管理費及びその返還に要する費用歴第七条の規定による輸出入検疫中の犬等の飼養管理費第八条の規定による届出に要する費用五4第九条の規定による隔離及び指示により行った処置に要した費用
(処分等の行為の承継人に対する効力)
第二十四条　この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分及び手続その他の行為は、当該行為の目的である犬等について所有権その他の権利を有する者の承継人に対しても、またその効力を有する。 (政令で定める市又は特別区)第二十五条　この法律中「都道府県」又は「都道府県知事」とあるのは、地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項の規定に基づく政令で定める市については、「市」若しくは「市長」又は「区」若しくは「区長」と読み替えるものとする。ただし、第八条第二項及び第三項並びに第二十五条の三第一項の規定については、この限りでない。 (再生活精求)前条の規定により地域保健法第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区の長が行う処分(地域第二十五条の二方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務(次条において「第一号法定受託事務」という。)に係るものに限る。)についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
(事務の区分)
第二十五条の三  第二条第三項、第八条、第九条第二項、第十条から第十三条まで、第十四条第一項、第十五条から第十七条まで、第十八条第一項、同条第二項において準用する第六条第二項、第三項、第五項、第七項及び第九項並びに第十八条の二第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。 2 第二条第三項、第八条第一項及び第二項、第九条第二項、第十条から第十三条まで、第十四条第一項、第十五条から第十七条まで、第十八条第一項、同条第二項において準用する第六条第二項、第三項、第五項及び第七項から第九項まで並びに第十八条の二第一項の規定により地域保健法第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。第十八条第二項において準用する第六条第七項及び第八項の規定により市町村(地域保健法第五条第一項の規定に基づく政令で定める市を除く。)が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。第五文　同則第二十六条　次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。第七条の規定に達反して検疫を受けない犬等(第二条第二項の規定により準用した場合における動物を含む。以下この条及び次条において同じ。)を輸出し、又は輸入した者第八条第一項の規定に達反して犬等についての届出をしなかった者第九条第一項の規定に達反して犬等を隔離しなかった者第二十七条　次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。第四条の規定に違反して犬(第二条第二項の規定により準用した場合における動物を含む。以下この条において同じ。)の登録の申請をせず、差札を犬に着けず、又は届出をしなかった者第五条の規定に達反して犬に予防注射を受けさせず、又は注射済票を着けなかった者第九条第二項に規定する犬等の隔離についての指示に従わなかった者第十条に規定する犬に口輪をかけ、又はこれをけい留する命令に従わなかった者第十一条の規定に達反して犬等を殺した者H 44第十二条の規定に達反して犬等の死体を引き渡さなかった者+第十三条に規定する犬の検診又は予防注射を受けさせなかった者八第十五条に規定する犬又はその死体の移動、移入又は移出の禁止又は制限に従わなかった者第十六条に規定する犬の狂犬病のための交通のしや断又は制限に従わなかつた者九第十七条に規定する犬の集合施設の禁止の命令に従わなかった者+第二十八条　第十八条第二項において準用する第六条第四項の規定に達反した者は、拘留又は科科に処する。
ぼ動物の受講及び管理に関する法律の一部を改正する法律平成24年9月4日公布第一章　港則
(目的)
第一条　この法律は、動物の虐待及び遭棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の受護に関する事項を定めて国民の間に動物を受護する気風を招来し、生命尊重、友受及び平和の情操の源養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もつて人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とする。
(基本原則)
第二条　動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。 2　何人も、動物を取り扱う場合には、その飼養又は保管の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。 (省及啓発)第三条　国及び地方公共団体は、動物の受護と適正な飼養に関し、前条の趣旨にのつとり、相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならない。 (動物受講週間)第四条　ひろく国民の間に命あるものである動物の受護と適正な飼養についての問心と理解を深めるようにするため、動物受護週間を設ける。 2 動物愛護週間は、九月二十日から同月二十六日までとする。国及び地方公共団体は、動物受護週間には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない。第二本　基本指針等
(孝本指針)
第五条　環境大臣は、動物の受護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めなければならない。基本指針には、次の事項を定めるものとする。 2動物の愛護及び管理に関する施策の推進に関する基本的な方向次条第一項に規定する動物受護管理推進計画の策定に関する基本的な事項その他動物の愛護及び管理に関する施策の推進に関する重要事項環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならな3い4　環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、是滞なく、これを公表しなければならない。 (動物受護管理推進計画)第六条都道府県は、基本指針に即して、当該都道府県の区域における動物の受護及び管理に関する施策を推進するための計画(以下「動物受護管理推進計画」という。)を定めなければならない。動物受護管理推進計画には、次の事項を定めるものとする。 2動物の愛護及び管理に関し実施すべき施策に関する基本的な方針動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項災害時における動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項動物の愛護及び管理に関する施策を実施するために必要な体制の整備(国、関係地方公共団体、民間団体等との連携の確保を含む。)に関する事項動物受護管理推進計画には、前項各号に掲げる事項のほか、動物の受護及び管理に関する普及啓発に関する事項その他3動物の愛護及び管理に関する施策を推進するために必要な事項を定めるように努めるものとする。 4都道府県は、動物受護管理推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。 5 都道府県は、動物受護管理推進計画を定め、又はこれを変更したときは、経滞なく、これを公表するように努めなければならない。
第三章　動物の適正な取扱い
第一節　絶則
(動物の所有者又は占有者の責務等)
動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者として動物の愛護及び管理に関する責任を高七来十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するるように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物に起因する感染性の疾病について正しい知識を持ち、その予2防のために必要な注意を払うように努めなければならない。 3動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 4動物の所有者は、その所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること(以下「終生飼養」という。)に努めなければならない。動物の所有者は、その所有する動物がみだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないよう、繁殖に関する適切な措置5を講ずるよう努めなければならない。動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定める6ものを講ずるように努めなければならない。環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。
7
(動物販売業者の責務)
第八条動物の販売を楽として行う者は、当該販売に係る動物の購入者に対し、当該動物の種類、習性、供用の目的等に応じて、その適正な飼養又は保管の方法について、必要な説明をしなければならない。動物の販売を楽として行う者は、購入者の購入しようとする動物の飼養及び保管に保る知識及び経験に照らして、当該購入者に理解されるために必要な方法及び程度により、前項の説明を行うよう努めなければならない。
(地方公共団体の措置)
第九条　地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について動物の所有者又は占有者に対する指導をすること、多数の動物の飼養及び保管に係る届出をさせることその他の必要な措置を講ずることができる。
第二節　第一種動物取扱業者
(第一種動物取扱業の登録)
第十条　動物(哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。以下この節から第四節までにおいて同じ。)の取扱業(動物の販売(その取次ぎ又は代理を含む。次項、第十二条第一項第六号及び第二十一条の四において同じ。)、保管、貸出し、訓練、展示（動物との触れ合いの機会の提供を含む。次項及び第二十四条の二において同じ。）その他政令で定める取扱いを楽として行うことをいう。以下この節及び第四十六条第一号において「第一種動物取扱楽」という。）を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事(地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下｢指定都市｣という｡)にあつては、その長とする。以下この節から第五節まで(第二十五条第四項を除く。)において同じ。)の登録を受けなければならない。 2.前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名事業所の名称及び所在地事業所ごとに置かれる動物取扱責任者(第二十二条第一項に規定する者をいう。)の氏名その営もうとする第一種動物取扱業の種別(販売、保管、貸出し、訓練、展示又は前項の政令で定める取扱いの別をいう。以下この号において同じ。)並びにその種別に応じた業務の内容及び実施の方法H主として取り扱う動物の種類及び数に動物の飼養又は保管のための施設(以下この筋及び次節において「飼養施設」という。)を設置しているときは、次に掲げる事項イ飼業施設の所在地飼糞施設の構造及び規模ハ飼養施設の管理の方法七　その他環境省令で定める事項3 第一項の登録の申請をする者は、犬猫等販売業(犬猫等(犬又は猫その他環境省令で定める動物をいう。以下同じ。)の販売を楽として行うことをいう。以下同じ。)を営もうとする場合には、前項各号に掲げる事項のほか、同項の申請書に次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。販売の用に供する犬猫等の繁殖を行うかどうかの別販売の用に供する幼齢の犬猫等(繁殖を併せて行う場合にあつては、幼齢の犬猫等及び繁殖の用に供し、又は供する目的で飼養する犬猫等。第十二条第一項において同じ。)の健康及び安全を保持するための体制の整備、販売の用に供することが困難となった犬猫等の取扱いその他療境省令で定める事項に関する計画(以下「犬猫等健康安全計画」という。) (登録の実施)第十一条　都道府県知事は、前条第二項の規定による登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第二項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を第一種動物取扱業者登録等に登録しなければならない。 2都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、是滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。 (登録の拒否)第十二条　都道府県知事は、第十条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、同条第二項の規定による登録の申請に係る同項第四号に掲げる事項が動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき、同項の規定による登録の申請に係る同項第六号ロ及びへに掲げる事項が環境省令で定める飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準に適合していないと認めるとき、若しくは犬猫等販売業を営もうとする場合にあつては、犬猫等健康安全計画が幼齢の犬猫等の健康及び安全の確保並びに犬猫等の終生飼養の確保を図るため適切なものとして環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は申請書若しくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの第十九条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から二年を経過しない者第十条第一項の登録を受けた者(以下「第一種動物取扱案者」という。)で法人であるものが第十九条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその第一種動物取扱案者の役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの第十九条第一項の規定により楽務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者この法律の規定、化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）第十条第二号（同法第九条第五項においてて準用する同法第七条に保る部分に限る。)若しくは第三号の規定又は狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第二十七条第一号若しくは第二号の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者六　動物の販売を楽として営もうとする場合にあつては、絶談のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号)第五十七条の二（同法第十二条第一項（希少野生動植物種の個体等である動物の個体の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第五十八条第一号(同法第十八条（希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第二号(同法第十七条（希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第六十三条第五号(同法第二十一条第一項(国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)又は第二項（国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第六十五条第一項(同法第五十七条の二、第五十八条第一号若しくは第二号又は第六十三条第五号に係る部分に限る。)の規定、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)第八十四条第一項第五号(同法第二十条第一項（譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)、第二十三条(加工品又は卵に係る部分を除く。)、第二十六条第六項(譲渡し等のうち譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)又は第二十七条(譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第八十六条第一号(同法第二十四条第七項に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第八十八条(同法第八十四条第一項第五号又は第八十六条第一号に係る部分に限る。)の規定又は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号)第三十二条第一号（特定外来生物である動物に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第五号（特定外来生物である動物に係る部分に限る。以下同じ。)、第三十三条第一号（同法第八条（特定外来生物である動物の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第三十六条（同法第三十二条第一号若しくは第五号又は第三十三条第一号に保る部分に限る。)の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者七　法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの2 都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、是滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
(登録の更新)
第十三条　第十条第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 2 第十条第二項及び第三項並びに前二条の規定は、前項の更新について準用する。第一項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日まで3にその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 4　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
(変更の届出)
第十四条　第一種動物取扱業者は、第十条第二項第四号若しくは第三項第一号に掲げる事項の変更(環境省令で定める軽微なものを除く。)をし、飼養施設を設置しようとし、又は犬猫等販売業を営もうとする場合には、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。 2　第一種動物取扱業者は、前項の環境省令で定める軽徹な変更があった場合又は第十条第二項各号(第四号を除く。)若しくは第三項第二号に掲げる事項に変更(環境省令で定める軽微なものを除く。)があつた場合には、前項の場合を除き、その日から三十日以内に、環境省令で定める書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 3 第十条第一項の登録を受けて犬猫等販売業を営む者(以下「犬猫等販売業者」という。)は、犬猫等販売業を営むことをやめた場合には、第十六条第一項に規定する場合を除き、その日から三十日以内に、環境省令で定める書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。第十一条及び第十二条の規定は、前三項の規定による届出があつた場合に準用する。 4
(第一種動物取扱業者登録等の閲覧)
第十五条都道府県知事は、第一種動物取扱業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 (麻薬等の届出)第十六条　第一種動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。死亡した場合その相続人法人が合併により消滅した場合その法人を代表する役員であつた者法人が破産手続開始の決定により解散した場合その破産管財人法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合その清算人その登録に保る第一種動物取扱業を廃止した場合第一種動物取扱業者であつた個人又は第一種動物取扱業者であつた法人を代表する役員2.第一種動物取扱業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、第一種動物取扱業者の登録は、その効力を失う。 (登録の抹消)第十七条　都道府県知事は、第十三条第一項若しくは前条第二項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は第十九条第一項の規定により登録を取り消したときは、当該第一種動物取扱案者の登録を抹消しなければならない。 (標識の掲示)第十八条　第一種動物取扱業者は、環境省令で定めるところにより、その事業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の環境省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。 (登録の取消し等)第十九条　都道府県知事は、第一種動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又社六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。不正の手段により第一種動物取扱業者の登録を受けたとき。その者が行う楽務の内容及び実施の方法が第十二条第一項に規定する動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合しなくなつたとき。詞兼施設を設置している場合において、その者の飼養施設の構造、規模及び管理の方法が第十二条第一項に規定する飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準に適合しなくなつたとき。犬猫等販売業を営んでいる場合において、犬猫等健康安全計画が第十二条第一項に規定する幼齢の犬猫等の健康及び安全の確保並びに犬猫等の終生飼養の確保を図るため適切なものとして環境省令で定める基準に適合しなくなつたとき。第十二条第一項第一号、第三号又は第五号から第七号までのいずれかに該当することとなつたとき。この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処分に達反したとき。 44第十二条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。 2 (東境省令への委任)第二十条　第十条から前条までに定めるもののほか、第一種動物取扱業者の登録に関し必要な事項については、環境省令で定める。
(基準道守義務)
第二十一条　第一種動物取扱業者は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、その取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準を遵守しなければならない。 2 都道府県又は指定都市は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するためその自然的、社会的条件から判断して必要があると認めるときは、条例で、前項の基準に代えて第一種動物取扱業者が遵守すべき基準を定めることができる。
(感染性の疾病の予防)
第二十一条の二　第一種動物取扱業者は、その取り扱う動物の健康状態を目常的に確認すること、必要に応じて獣医師による診療を受けさせることその他のその取り扱う動物の感染性の疾病の予防のために必要な措置を適切に実施するよう努めなければならない。
(動物を取り扱うことが困難になつた場合の醸造し等)
第二十一条の三　第一種動物取扱案者は、第一種動物取扱案を廃止する場合その他の案として動物を取り扱うことが困難になつた場合には、当該動物の譲渡しその他の適切な措置を講ずるよう努めなければならない。 (販売に際しての情報提供の方法等)第二十一条の四　第一種動物取扱業者のうち犬、猫その他の環境省令で定める動物の販売を楽として営む者は、当該動物を販売する場合には、あらかじめ、当該動物を購入しようとする者(第一種動物取扱業者を除く。)に対し、当該販売に係る動物の現在の状態を直接見せるとともに、対面（対面によることが困難な場合として環境省令で定める場合には、対面に相当する方法として環境省令で定めるものを含む。)により書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を用いて当該動物の飼養又は保管の方法、生年月日、当該動物に係る繁殖を行つた者の氏名その他の適正な飼養又は保管のために必要な情報として環境省令で定めるものを提供しなければならない。
(動物取扱責任者)
第二十二条　第一種動物取扱業者は、事業所ごとに、環境省令で定めるところにより、当該事業所に係る業務を適正に実施するため、動物取扱責任者を選任しなければならない。動物取扱責任者は、第十二条第一項第一号から第六号までに該当する者以外の者でなければならない。 2 ?第一種動物取扱業者は、環境省令で定めるところにより、動物取扱責任者に動物取扱責任者研修（都道府県知事が行う動物取扱責任者の業務に必要な知識及び能力に関する研修をいう。)を受けさせなければならない。 (犬猫等健康安全計画の遵守)第二十二条の二　犬猫等販売業者は、犬猫等健康安全計画の定めるところに従い、その業務を行わなければならない。 (獣医師等との達携の確保)犬猫等販売業者は、その飼養又は保管をする犬猫等の健康及び安全を確保するため、獣医師等との適切な第二十二条の三連携の確保を図らなければならない。
(終生飼者の確保)
第二十二条の四　犬猫等販売業者は、やむを得ない場合を除き、販売の用に供することが困難となった犬猫等についても、引き続き、当該犬猫等の終生飼養の確保を図らなければならない。 (幼齢の犬又は猫に保る販売等の制限)第二十二条の五　犬猫等販売楽者(販売の用に供する犬又は猫の繁殖を行う者に限る。)は、その繁殖を行つた犬又は猫であつて出生後五十六日を経過しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引渡し又は展示をしてはならない。 (犬猫等の個体に関する帳準の備付け等)第二十二条の六　犬猫等販売業者は、環境省令で定めるところにより、帳簿を備え、その所有する犬猫等の個体ごとに、その所有するに至つた日、その販売若しくは引渡しをした日又は死亡した日その他の環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 2 犬猫等販売業者は、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める期間ごとに、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。当該期間が開始した日に所有していた犬猫等の種類ごとの数当該期間中に新たに所有するに至つた犬猫等の種類ごとの数当該期間中に販売者しくは引渡し又は死亡の事実が生じた犬猫等の当該区分ごと及び種類ごとの数当該期間が終了した日に所有していた犬猫等の種類ごとの数Hその他環境省令で定める事項3都道府県知事は、犬猫等販売業者の所有する犬猫等に係る死亡の事実の発生の状況に照らして必要があると認めるときは、環境省令で定めるところにより、犬猫等販売業者に対して、期間を指定して、当該指定期間内にその所有する犬猫等に係る死亡の事実が発生した場合には獣医師による診療中に死亡したときを除き獣医師による検索を受け、当該指定期間が満了した日から三十日以内に当該指定期間内に死亡の事実が発生した全ての犬猫等の検索書又は死亡診断書を提出すべきことを命ずる
ことができる。
(勉告及び命令)
第二十三条　都道府県知事は、第一種動物取扱案者が第二十一条第一項又は第二項の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その取り扱う動物の管理の方法等を改善すべきことを勧告することができる。都道府県知事は、第一種動物取扱業者が第二十一条の四若しくは第二十二条第三項の規定を遵守していないと認めるとき又は犬猫等販売業者が第二十二条の玉の規定を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。都道府県知事は、前二項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧3告に係る措置をとるべきことを命することができる。
(報告及び検査)
第二十四条　都道府県知事は、第十条から第十九条まで及び第二十一条から前条までの規定の施行に必要な限度において、第一種動物取扱業者に対し、飼養施設の状況、その取り扱う動物の管理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該第一種動物取扱業者の事業所その他関係のある場所に立ち入り、飼養施設その他の物件を検査させることができసం 2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 3第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第三節　第二種動物取扱業者
(第二種動物取扱業の届出)
第二十四条の二　飼養施設(環境省令で定めるものに限る。以下この節において同じ。)を設置して動物の取扱楽(動物の譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示その他第十条第一項の政令で定める取扱いに類する取扱いとして環境省令で定めるもの(以下この条において「その他の取扱い」という。)を楽として行うことをいう。以下この条において「第二種動物取扱案」という。)を行おうとする者（第十条第一項の登録を受けるべき者及びその取り扱おうとする動物の数が環境省令で定める数に満たない者を除く。）は、第三十五条の規定に基づき同条第一項に規定する都道府県等が犬又は猫の取扱いを行う場合その他環境省令で定める場合を除き、飼養施設を設置する場所ごとに、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める書類を添えて、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名飼養施設の所在地その行おうとする第二種動物取扱案の種別(譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示又はその他の取扱いの別をいう。以下この号において同じ。)並びにその種別に応じた事業の内容及び実施の方法西主として取り扱う動物の種類及び数飼養施設の構造及び規模飼養施設の管理の方法大その他環境省令で定める事項も
(変更の届出)
第二十四条の三　前条の規定による届出をした者（以下「第二種動物取扱業者」という。）は、同条第三号から第七号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。 2 第二種動物取扱業者は、前条第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又は届出に係る飼養施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 (準用規定)第二十四条の四　第十六条第一項(第五号に係る部分を除く。)、第二十条、第二十一条、第二十三条(第二項を除く。)及び第十四条の規定は、第二種動物取扱業者について準用する。この場合において、第二十条中「第十条から前条まで」とあるのは「第二十四条の二、第二十四条の三及び第二十四条の四において準用する第十六条第一項(第五号に係る部分を除く。) 」と、 「登録」とあるのは「届出」と、第二十三条第一項中「第二十一条第一項又は第二項」とあるのは「第二十四条の四において準用する第二十一条第一項又は第二項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、第二十四条第一項中「第十条から第十九条まで及び第二十一条から前条まで」とあるのは「第二十四条の二、第二十四条の三並びに第二十四条の四において準用するる第十六条第一項(第五号に係る部分を除く。)、第二十一条及び第二十三条(第二項を除く。)」と「事業所」とあるのは「飼養施設を設置する場所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第四節　周辺の生活環境の保全等に保る推重
第二十五条　都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によって周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 2 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 ３　都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管が適正でないことに起因して動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがある事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、当該事態を改善するために必要な措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができる。 4 都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市の長を除く。)に対し、前三項の規定による勧告又は命令に関し、必要な協力を求めることができる。
第五節　動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置
(特定動物の飼養又は保管の許可)
第二十六条　人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物(以下「特定動物」という。)の飼糞又は保管を行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、特定動物の種類ごとに、特定動物の飼養又は保管のための施設(以下この筋において「特定飼養施設」という。)の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、診療施設(獣医療法（平成四年法律第四十六号)第二条第二項に規定する診療施設をいう。)において獣医師が診療のために特定動物を飼養又は保管する場合その他の環境省令で定める場合は、この限りでない。前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書う類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名特定動物の種類及び数飼養又は保管の目的歴特定飼養施設の所在地日特定飼糞施設の構造及び規模に特定動物の飼糞又は保管の方法特定動物の飼養又は保管が困難になつた場合における措置に関する事項4その他環境省令で定める事項八
(許可の基準)
第二十七条　都道府県知事は、前条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。その申請に係る前条第二項第五号から第七号までに掲げる事項が、特定動物の性質に応じて環境省令で定める特定飼糞施設の構造及び規模、特定動物の飼養又は保管の方法並びに特定動物の飼養又は保管が困難になった場合における措置に関する基準に適合するものであること。申請者が次のいずれにも該当しないこと。この法律又はこの法律に基づく処分に達反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者D第二十九条の規定により許可を取り消され、その処分のあつた日から二年を経過しない者バ法人であつて、その役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの2都道府県知事は、前条第一項の許可をする場合において、特定動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。 (変更の許可等)第二十八条　第二十六条第一項の許可(この項の規定による許可を含む。)を受けた者(以下「特定動物飼養者」という。)は、同条第二項第二号又は第四号から第七号までに掲げる事項を変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。前条の規定は、前項の許可について準用する。特定動物飼養者は、第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更があつたとき、又は第二十六条第二項第一号若しくは第三号に掲げる事項その他環境省令で定める事項に変更があつたときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(許可の取消し)
第二十九条　都道府県知事は、特定動物飼養者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。不正の手段により特定動物飼養者の許可を受けたとき。その者の特定飼養施設の構造及び規模並びに特定動物の飼養又は保管の方法が第二十七条第一項第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。 lll第二十七条第一項第二号ハに該当することとなつたとき。この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処分に達反したとき。 (東境省令への委任)第三十条　第二十六条から前条までに定めるもののほか、特定動物の飼養又は保管の許可に関し必要な事項については、東境省令で定める。
(飼美又は保管の方法)
第三十一条　特定動物飼養者は、その許可に係る飼養又は保管をするには、当該特定動物に係る特定飼養施設の点検を定期的に行うこと、当該特定動物についてその許可を受けていることを明らかにすることその他の環境省令で定める方法によらなければならない。
(特定勤物飼養者に対する措置命令等)
第三十二条　都道府県知事は、特定動物飼養者が前条の規定に違反し、又は第二十七条第二項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件に違反した場合において、特定動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止のため必要があると認めるときは、当該特定動物に係る飼養又は保管の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命することができる。
(報告及び検査)
第三十三条　都道府県知事は、第二十六条から第二十九条まで及び前二条の規定の施行に必要な限度において、特定動物詞業者に対し、特定詞兼施設の状況、特定動物の飼養又は保管の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該特定動物飼養者の特定飼養施設を設置する場所その他関係のある場所に立ち入り、特定飼養施設その他の物件を検査させることができる。 2 第二十四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第六節　動物受護担当職員
第三十四条　地方公共団体は、条例で定めるところにより、第二十四条第一項（第二十四条の四において読み替えて準用する場合を含む。)又は前条第一項の規定による立入検査その他の動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物受護管理員等の職名を有する職員(次項及び第四十一条の四において「動物愛護担当職員」という。)を置くことができる。 2　動物受護担当職員は、当該地方公共団体の職員であつて獣医師等動物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知識を有するものをもつて充てる。
第四章  都道府県等の措置等
(犬及び猫の引取り)
第三十五条 都道府県等(都道府県及び指定都市、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下[中核市]という。)その他政令で定める市(特別区を含む。以下同じ。)をいう。以下同じ。)は、犬又は猫の引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。ただし、犬猫等販売業者から引取りを求められた場合その他の第七条第四項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合には、その引取りを拒否することができる。
助することができる。
(負傷動物等の発見者の通報措置)
第三十六条　道路、公園、広場その他の公共の場所において、疾病にかかり、若しくは負傷した犬、猫等の動物又は犬、猫等の動物の死体を発見した者は、迷やかに、その所有者が判明しているときは所有者に、その所有者が判明しないときは都道府県知事等に通報するように努めなければならない。 2 都道府県等は、前項の規定による通報があつたときは、その動物又はその動物の死体を収容しなければならない。 3.前条第七項の規定は、前項の規定により動物を収容する場合に準用する。
(犬及び猫の紫殖制限)
第三十七条　犬又は猫の所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置をするように努めなければならない。 2 都道府県等は、第三十五条第一項本文の規定による犬又は猫の引取り等に際して、前項に規定する措置が適切になされるよう、必要な指導及び助言を行うように努めなければならない。
(動物受護推進員)
第三十八条都道府県知事等は、地域における犬、猫等の動物の受護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物受護推進員を委嘱することができる。
第三十九条　都道府県等、動物の受護を目的とする一般社団法人又は一般財団法人、獣医師の団体その他の動物の受護と適正な飼養について普及啓発を行つている団体等は、当該都道府県等における動物受護推進員の委嘱の推進、動物受護推進員の活動に対する支援等に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる。
第五章　雑則
(動物を殺す場合の方法)
第四十条　動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。
つ
環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、前項の方法に関し必要な事項を定めることができる。
(動物を科学上の利用に供する場合の方法、事後推置等)
第四十一条　動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、科学上の利用
の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮するものとする。

(獣医師による通報)
第四十一条の二　獣医師は、その業務を行うに当たり、みだりに殺されたと思われる動物の死体又はみだりに傷つけられ、若しくは虐待を受けたと思われる動物を発見したときは、都道府県知事その他の関係機関に通報するよう努めなければならない。 (お乾)第四十一条の三　環境大臣は、動物の受護及び適正な管理の推進に関し特に顕著な功績があると認められる者に対し、表彰を行うことができる。
(地方公共団体への情報提供等)
第四十一条の四　国は、動物の受護及び管理に関する施策の適切かつ円滑な実施に貸するよう、動物受護担当職員の設置、動物受護担当職員に対する動物の受護及び管理に関する研修の実施、動物の受護及び管理に関する業務を担当する地方公共団体の部局と都道府県警察の連携の強化、動物受護推進員の委嘱及び資質の向上に資する研修の実施等に関し、地方公共団体に対する情報の提供、技術的な助言その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
(経済学者)
第四十二条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 (著義会の意見の職取)第四十三条　環境大臣は、基本指針の策定、第七条第七項、第十二条第一項、第二十一条第一項（第二十四条の四において準用する場合を含む。)、第二十七条第一項第一号若しくは第四十一条第四項の基準の設定、第二十五条第一項若しくは第三項の事態の設定又は第三十五条第七項(第三十六条第三項において準用する場合を含む。)若しくは第四十条第二項の定めをしようとするときは、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。これらの基本指針、基準、事態又は定めを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
第六章　
第四十四条　受護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。 2　愛護動物に対し、みだりに、給餌若しくは給水をやめ、酷使し、又はその健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であつて疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の受護動物の死体が放置された施設であつて自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行つた者は、百万円以下の罰金に処する。 3愛護動物を遺棄した者は、百万円以下の罰金に処する。前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。 4牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの第四十五条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。第二十六条第一項の規定に達反して許可を受けないで特定動物を飼養し、又は保管した者不正の手段によつて第二十六条第一項の許可を受けた者第二十八条第一項の規定に達反して第二十六条第二項第二号又は第四号から第七号までに掲げる事項を変更した者第四十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。第十条第一項の規定に達反して登録を受けないで第一種動物取扱業を営んだ者不正の手段によつて第十条第一項の登録(第十三条第一項の登録の更新を含む。)を受けた者第十九条第一項の規定による薬務の停止の命令に達反した者第二十三条第三項又は第三十二条の規定による命令に達反した者第四十六条の二　第二十五条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。第四十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。第十四条第一項から第三項まで、第二十四条の二、第二十四条の三第一項又は第二十八条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者第二十二条の六第三項の規定による命令に達反して、検索書又は死亡診断書を提出しなかつた者海:十四条第一項(第二十四条の四において読み替えて準用する場合を含む。)又は第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者四第二十四条の四において読み替えて準用する第二十三条第三項の規定による命令に違反した者第四十八条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十四条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して次の各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。一第四十五条五千万円以下の罰金刑第四十四条又は前三条各本条の罰金刑第四十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。第十六条第一項(第二十四条の四において準用する場合を含む。)、第二十二条の六第二項又は第二十四条の三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者第二十二条の六第一項の規定に違反して、楼等を備えず、楼等に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は楼等を保存しなかつた者第五十条　第十八条の規定による標識を掲げない者は、十万円以下の過料に処する。
沖縄県知事賞豊見城市豊見城小学校 2年生しまぶくろ　りあん島袋莉安マール、20さいおめでとう！賞入沖縄県環境部長賞(小学生の部)那覇市小禄小学校2年生しもじ   もとなり下地祗成大好きなキック入賞沖縄県環境部長賞(幼稚園児・保育園児の部)読谷村読谷中央幼稚園 4歳ひらた千紗平田、おばあちゃんとアークの散歩し入               入                            入                                            入公益社団法人獣医師会長賞宮古島市平良第一小学校 3年生なかま  ここも仲間心桃馬のえさやり楽しいな入                    入公益財団法人沖縄こどもの国理事長賞中城村クリスチャン教育センター幼稚園4歳よだ　　しおん依田詩音おっきなキリン入                 入公益社団法人日本愛玩動物協会長賞入                 入沖縄県公衆衛生獣医師協議会長賞読谷村読谷中央幼稚園 5歳読谷村読谷中央幼稚園5歳みやざとりゆうき宮里龍希こばしがわ　うた小橋川詩にごう！失礼しまーす！
平成28年度
事業概
要

動物を棄てることは立派な犯罪それは本当でしょうかやさしい人がひろってくれるかも？動物愛護管理法(第４４条)愛護動物を遺棄した者は１００万円以下の罰金に処せられます