法令及び定款に基づくインターネット開示事項
個　別
第46期（2018年10月1日 〜2019年9月30日）株式会社フタタの最終事業年度に係る計算書類等の内容第63期（2018年10月1日～2019年9月30日）株式会社コナカ法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェプサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。 (http://www.konaka.co.jp)
1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
(1)連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況連結子会社の教
5社コナカエンタープライズ樹(株フタタタ㈱フィットハウス㈱アイステッチKONAKA (THAILAND) CO. , LTD. (株エフプランド㈱フィットエージェンシー非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2)持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の関連会社の状況持分法適用関連会社数持分法適用関連会社の名称会社としております。 1社㈱サマンサタバサジャパンリミテッド閑サマンサタバサジャパンリミテッドは当連結会計年度に株式を取得したことにより、持分法適用関連②　持分法を適用していない非連結子会社の状況会社等の名称持分法を適用しない理由(株エフプランド㈱フィットエージェンシー各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ③　持分法適用手続きに関する特記事項持分法適用会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドについては、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の四半期決算日（8月31日）現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。 (3)連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる閑フィットハウスは、当該会社の計算書類（8月20日）を使用しております。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整は行っております。
(4)会計方針に関する事項
①　重要な資産の評価基準及び評価方法(a)有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。 (b)デリバティプの評価基準及び評価方法時価法によっております。
(c)たな卸資産の評価基準及び評価方法
は何日主として個別法による原価法によっております。但し、一部の連結子会社については、売価還元原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく締価切下げの方法により算定しております。 ②　重要な減価償却資産の減価償却の方法(a)有形固定資産（リース資産を除く)定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (b)無形固定資産（リース資産を除く)定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。 (c)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を等とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ③　重要な引当金の計上基準(a)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実譲率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 (b)賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (c)役員賞与引当金役員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (d)役員退職慰労引当金一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (e)ポイント引当金ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ④　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 ⑤のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については５年間の定額法で償却を行っております。 ⑥　その他連結計算書類作成のための重要な事項(a) 退職給付に係る会計処理の方法・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・教理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従案員の平均残存動務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりまます。 (b)消費税等の会計処理税抜方式によっております。
３．表示方法の変更に関する注記
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用して、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
4．連結貸借対照表に関する注記
（1）担保に供している資産及び担保に係る債務

(2)有形固定資産の液価償却累計額
28, 943百万円
5．連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
31, 146, 685株普通株式(2)剰余金の配当に関する事項①　連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
②　連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

6．金融商品に関する注記
（1）金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティプは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 ②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。長期貸付金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。借入金は運転資金及び設備投資等の調達によるものであります。営業債務や借入金は、支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、グループ会社の資金管理部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成しております。また、連結子会社梯フィットハウスの借入金の一部には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、株フィットハウスに関して財務制限条項を遵守しない場合には、期限の利益は喪失します。デリバティプ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び特来の金利変動によるリスクに対するヘッジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、デリバティプ取引の管理は、社内規程に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行うことととしております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2.をご参照
(※ 2 )長期貸付金には1年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。 (※ 3 )敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。 (※４)デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 (注) 1．金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (2)投資有価証券これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。 (3)長期貸付金回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。 (5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳篠価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (8)  1年内返済予定の長期借入金、 (9)長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (10)デリバティプ取引デリバティプ取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
「 (2)投資有価証券」には含めておりません。
7．賃貸等不動産に関する注記
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用の店舗物件を所有しております。 (2)賃貸等不動産の時価に関する事項
ります。 2．期末の時価は、主として固定資産税評価額等に基づいて算定した金額であります。
8． 1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額1株当たり当期純損失

9．重要な後発事象に関する注記
(連結子会社の吸収合併)当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フタタを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1．取引の概要

(2)企業結合日2020年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社フタタを消滅会社とする吸収合併(4)企業結合後の名称株式会社コナカ
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社フタタは、主に九州地区において紳士服事業を展開しております。当社とは既に人材交流、共同仕入れ、営楽面のノウハウ共有等により経営の効率化を進めてまいりましたが、更なる営業体制の強化と管理業務の効率化及び意思決定の迅速化を目指すとともに、キャッシュ・フロー及び経営資源の活用についても効率化を図る観点から、吸収合併を行うものであります。
2．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1)有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 ②　その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。 (2)デリバティプの評価基準及び評価方法時価法によっております。 (3)たな卸資産の評価基準及び評価方法南日個別法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく締価切下げの方法により算定しております。
(4)固定資産の液価償却の方法
①　有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ②　無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
(5)引当金の計上基準
①　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ②　投資損失引当金関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。 ③　賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ④）退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、教理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。 ⑤　ポイント引当金ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 (6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
①）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ②　消費税等の会計処理税抜方式によっております。
３．表示方法の変更に関する注記
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
4．貸借対照表に関する注記
（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①）担保に供している資産

(2)有形固定資産の液価償却累計額
16, 948百万円

5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

６.株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における自己株式の教2, 029, 832株
7 . 税効果会計に関する注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳流動資産

8.関連当事者との取引に関する注記

2．子会社への貸倒懸念債権について、324百万円の貸倒引当金及び32百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 ３．子会社について計上していた投資損失引当金19百万円は全額取崩し、投資損失引当金戻入額を計上しております。
リミテッドの財務・税務・法務デューデリジェンス及び株式価値評価を行い、その結果を取締役会で協議した上で、契約締結日である2019年9月10日の東京証券取引所における同社株式の終値で取得価額を決定しております。
9． 1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額1株当たり当期純損失
160円49銭
10.重要な後発事象に関する注記
当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フタタを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「連結計算書類　連結注記表　９．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。事　業　報　告(2018年10月1日から) \2019年９月30日まで/
1．会社の現況に関する事項
(1)事業の経過及び成果
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、不確実な海外情勢や相次ぐ自然災害の影響などにより、景気の先行きには依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境の下、当社は、コナカグループ独自のＳＰＡ（製造小売システム）を活用した商品群、特に高品質なニュージーランドウールを使用した「リアルコレクションスーツ」の他、全自動洗濯機で洗えるスーツ「ウルトラウォッシュスーツ」、オールストレッチ機能の「ウルトラムープスーツ」などの機能性商品を強化しました。営業面におきましては、社員研修の充実による接客販売スキル向上に努めてまいりました。店舗面におきましては、「SUIT SELECT」５店舗、「DIFFERENCE」３店舗の出店を行いました。また、「紳士服フタタ」を３店舗退店しましたので、当事業年度末の店舗数は、92店舗となりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高63億94百万円（前期比6.9％減）、営業利益1億61百万円（前期比51. 0％減）、経常利益３億61百万円（前期比32. 1％減）となりました。当期の最終損益につきましては、収益性の低い店舗の減損損失を４億91百万円計上しましたので、当期純損失が２億91百万円（前期は当期純利益２億59百万円）となりました。
2．中衣料は、ジャケット・ボトムス・アウター 3．軽衣料は、カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア4.服飾雑貨等は、シューズ・パッグ・アクセサリー
(2)設備投資等の状況
当事業年度の設備投資の総額は、敷金・保証金を含め3億15百万円であります。その主なものは、「SUIT SELECT」５店舗、「DIFFERENCE」３店舗の出店によるものであり、設備投資資金は全て自己資金で賄いました。
(3)資金調達の状況
該当事項はありません。
(4)対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、依然消費動向は不透明であり、厳しい経営環境が続くと思われます。このような中、当グループの強みである高品質商品を中心に、お客様に支持される価値ある商品を発信し続けて購買ニーズを喚起するとともに、値引き販売の抑制やセール期間の短縮により売上総利益率を改善し、収益基盤をより強固にしてまいります。また、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを継続して行い競争力を高めるとともに、社員研修の充実により、商品知識と接客対応レベルを高めて、業績の向上を目指してまいります。
(5)財産及び損益の状況の推移

(6)主要な事業内容
当社は、紳士服専門店チェーンとしてメンズ衣料及び関連商品の販売を行っております。
(7)主要な営業所及び店舗
本部店舗
流通センター
で記載しております。
(9)重要な親会社及び子会社の状況
①　親会社との関係株式会社コナカは当社の株式を18, 575, 200株（出資比率100％）保有する親会社であります。当社は同社から役員の派遣及び商品の共同仕入・販売促進及び店舗開発の業務を連携して行っております。 ②　重要な子会社の状況該当事項はありません。 ③　企業結合の結果該当事項はありません。 (10)主要な借入先該当事項はありません。 (11)その他会社の現況に関する重要な事項該当事項はありません。
2.会社の株式に関する事項
(1)発行可能株式総数53, 000, 000株(2)発行済株式の総数18, 575, 200株(3)株主数1名(4)大株主
(5)その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。
3.会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.会社役員に関する事項

(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 2．1989年４月27日開催の第32回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議いただいております。 ３．当事業年度末現在の取締役は５名、監査役は１名であります。上記の取締役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が１名存在しているためであります。
5.業務の適正を確保するための体制
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会からの信頼を得るため、コンプライアンスを統括する部署として監査室を設置し、具体的な施策を検討するとともに、「フタタ行動基準」や関連諸規程に定めたコンプライアンスの教育・研修等を実施し、企業倫理の浸透を図っております。また、法令・定款に達反する事態が発生した場合は、社長を委員長とする倫理委員会が状況把握と対応策を検討し、委員長から取締役会に報告いたしております。取締役会は今後も定期的にコンプライアンス体制を見直し、その改善に努めてまいります。監査役は、業務執行部門から独立してコンプライアンス状況を監査し、取締役及び使用人の行為に法令や規程に反する行為がある場合、その早期発見・是正に努めております。株主・投資家の皆様につきましては、財務報告をはじめ各種情報の適切な開示を実施し、経営の透明性及び健全性を高めるため社内の体制を整備いたしております。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行、意思決定に係る情報を文書または電磁的媒体に保存し、文書取扱規程等の社内規定に従い適切に保存及び管理を行っております。取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものといたしております。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会を設置し、繁急時に委員会を開催する他、最低年１回委員会を開催し、当社が抱えるさまざまなリスクについて見直しと対応を検討いたしております。また、決定した重要事項については取締役会に報告いたしております。委員長には代表取締役が嫌任し、各部門においては、各部門長がリスク管理責任者となり、リスク管理規程に基づいてガイドラインを制定し、リスクの発見と管理を行っております。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
月１回の定例取締役会及び適宜の臨時取締役会を開催し、重要事項に関して、審議・決定を行っております。また、幹部会を原則として毎週開催し、当社の経営課題並びに各々の職務執行に関する重要事項について協議を行い、代表取締役及び取締役会の意思決定に資するものといたしております。また、代表取締役は、中期経営計画、年次、半期経営計画に基づいた各部門の目標が効率的に行われるよう、取締役会及び幹部会おいて、その遂行状況を定期的に報告させ、取締役の職務執行を監督いたしております。
(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、今後、必要に応じて、監査役の職務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換いたします。
(6)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a)監査役は、補助者の人事異動について取締役から事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して変更を申し入れることができる体制をとります。 (b)監査役補助者の貧金、その他の報酬についても監査役の同意を得た上、取締役会で決定いたします。
(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項や重要な法令並びに定款達反行為を発見したときは、遅滞なく監査役に報告するものといたしております。一方、監査役は取締役会、幹部会、その他の重要会議に出席し、取締役及び使用人から重要な意思決定や案務の執行状況の報告を受けるとともに、契約書類や社内東議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し説明を求めることといたしております。また、監査役は、代表取締役と定期的に意見の交換を行い連携を図っております。
(8)株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
貸　借　対　照　表

株主資本等変動計算書

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券満期保有目的の債券その他有価証券時価のあるもの時価のないもの(2)デリバティプ取引の評価基準及び評価方法(3)たな卸資産償却原価法（定額法）決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)移動平均法による原価法時価法個別法による原価法なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 2．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産①　建物（建物附属設備を含む） ②　その他の有形固定資産定額法定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法リース期間を耐用年数とし、残存価額を帯とする定額法(2)無形固定資産(3)リース資産(4)長期前払費用定額法
3．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 (3)ポイント値引引当金顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、当事案年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (6) 退店損失引当金店舗の退店に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。 4.消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表に関する注記
1．担保に供されている資産建　物・・・・・・・・・・・・・・ 544, 206千円土地・・・・・・・・・・・・ 1, 125, 123千円上記は、抵当権が設定されておりますがこれに供する負債はありません。

株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
税効果会計に関する注記
1株当たり情報に関する注記1株当たり純資産額1株当たり当期純損失794円80銭△15円69銭監　査　報　告　書私監査役は、2018年10月１日から2019年９月30日までの第63期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。 1．監査の方法及びその内容私監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な店舗において、業務及び財産の状況を調査いたしました。会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定赦に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に達反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の遂行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重大な点において適正に表示しているものと認めます。 2019年10月24日
と以