第１章　総則
(名称)第１条　本会は、一般社団法人神奈川県臨床心理士会と称する。その英文は、 KANAGAWA  SOCIETY  OF  CERTIFIED  CLINICAL  PSYCHOLOGISTS と表記する。 (事務所)第２条　本会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第２章　目的及び事業
(目的)
第３条　本会は、主として神奈川県内の臨床心理士及び公認心理師相互の連携を密にし、専門知識・技能の向上を図り、臨床心理士及び公認心理師の資質の向上に努め、もって人々の心の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。 (事業)第４条　本会は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。 ( 1 )心の健康保持増進及び啓発のための事業( 2 )心の健康保持増進のための各関連機関・団体との連携及び協力( 3 )会員の資質及び専門知識・技能向上のための研修会等の開催( 4 )会員の日常活動、調査研究等の支援( 5 )会報の発行及びホームページの運用、その他情報発信の事業( 6 )   その他、前条の目的を達成するために必要な事業
第３章　会員
(法人の構成員)第５条　この法人に次の会員を置く。 （１）　正会員　公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会(以下「協会」という。)の認定する臨床心理士（以下「臨床心理士」という。）又は公認心理師法（平成２７年９月１６日法律第６８号）（以下「法」という。）第２８条の規定により公認心理師の登録を受けた者であり、原則的に神奈川県内に在住又は在勤し、本会に入会した者とする。該当しない者は、その理由を明示し、理事会の承認を得るものとする。 ( 2 )  準会員原則的に神奈川県内に在住又は在勤、在学中で心理支援の業務に従事し、今後臨床心理士又は公認心理師の資格取得を目指している者であり、本会に入会した者とする。該当しない者は、その理由を明示し、理事会の承認を得るものとする。 2．本会は、概ね正会員５０名の中から１名の割合をもって選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下「法人法」という。）に規定する社員とする。 3．代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。 4．代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙の候補者となることができる。 5．第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。 6．第３項の代議員選挙は、４年に１度、１月から３月までの間に開票を実施することとし、代議員の任期は、遷任の4年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び理事又は監事の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。）。 7．代議員に欠員が生じた場合は、第３項により実施される選挙にもとづき補欠の代議員の選任を行う。選任を行うために必要な規程は理事会において定める。 8．補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。 9．正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。 ( 1 )法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等） ( 2 )法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等） ( 3 )法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等） ( 4 )法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等） ( 5 )法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等） ( 6 ) ( 7 )法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等） ( 8 )法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利(合併契約等の閲覧等)
(入会)
第６条　正会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める規程に基づき入会申込書を会長に提出しなければならない。 2．正会員は会員登録に際し、理事会において別に定める職能領域の中から、自らの所属する領域をひとつ選択しなければならない。副領域がある場合は、一領域を限度として登録する。 3．準会員として入会を希望する者は、正会員１名以上の推薦を受け、理事会において別に定める規程に基づき入会申込書を会長に提出しなければならない。 4．準会員が臨床心理士の資格を取得した場合、又は公認心理師の登録を受けた場合は、資格取得日又は登録日から２か月以内に正会員への移行手続きをとらなくてはならない。移行手続きを行っていない準会員に対しては、事務局が移行措置を行うことができる。移行措置を受けた会員は、直ちに正会員の入会申込書を提出しなくてはならない。 (任意退会)第７条　会員は、退会を希望するときは、理事会において別に定める規程に基づき退会届を会長に提出し、理事会の承認を得るものとする。ただし、その会員の除名が代議員会の議題に挙がっている間は退会できない。 (除名)第８条　会員が次の各号の一に該当する場合には、代議員会の決議により当該会員を除名することができる。 ( 1 )本会の定款その他の規則に違反したとき本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき( 2 ) ( 3 ) その他除名すべき正当な事由があるとき2．前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該代議員会開催日の一週間前までに当該会員に通知し、かつ代議員会において弁明する機会を与えなければならない。 3．会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対し、その旨を通知しなけれぼならない。 (資格喪失)第９条　第７条及び第８条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その会員資格を喪失する。当該会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき( 1 )成年被後見人又は被保佐人になったとき( 2 )禁固以上の刑に処せられたとき（執行猶予中を除く） ( 3 ) ( 4 ) ( 5 )臨床心理士の資格のみを有する正会員が臨床心理士資格を喪失したとき公認心理師の資格を有する正会員が、法第３２条第１項又は第２項の規定により公認心理師の登録を取り消されたとき( 6 )公認心理師の資格を有する正会員が、法第３３条の規定により公認心理師の規定により公認心理師の登録を消除されたとき( 7 )総代議員が同意したとき( 8 )本会が解散したとき( 9 )    年度会費を２年間滞納し、納入勧告を受けても応じないとき2．前項第2号から第9号の規定にかかわらず、臨床心理士及び公認心理師の資格を有する正会員については、その双方の資格を喪失した場合には、その会員資格を喪失する。 (権利)第１０条　会員は、本会が主催する諸事業及び諸活動へ参加することができる。 2．会員は、本会が発行する会報等の出版物の配布を受けることができる。 3．会員は、本会が運営するホームページその他の電磁的方法による情報を得ることができる。 (義務)第１１条　会員は、法人法第２７条に定める経費に充てるため、代議員会で定める入会金及び会費を納めなければならない。 2．会員は、別に定める「一般社団法人神奈川県臨床心理士会倫理規程」及び「一般社団法人神奈川県臨床心理士会倫理綱領」を遵守しなければならない。 3．正会員は、前項のほか、一般社団法人日本臨床心理士会の「倫理規程」及び「倫理綱領」を遵守しなければならない。 (拠出金品の不返還)第１２条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、返納しない。
第４章　代議員会
(構成)第１３条　代議員会は、すべての代議員をもって構成する。 2．前項の代議員会をもって法人法に規定する社員総会とする。 (権限)第１４条　代議員会は、次の事項について決議する。 ( 1 ) 会員の除名( 2 )役員の選任及び解任( 3 )入会金及び会費の決定( 4 )役員の報酬等の額及び役員の報酬等の支給基準( 5 )貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認( 6 )定款の変更( 7 ) 一般社団法人神奈川県臨床心理士会倫理規程及び倫理綱領の変更( 8 )解散及び残余財産の処分( 9 )その他代議員会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項(開催)第１５条　代議員会は、定時代議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、臨時代議員会として必要がある場合に開催する。 (招集)第１６条　代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 2．総代議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。 (議長)第１７条　代議員会の議長は、副会長の中からあらかじめ理事会において選ばれた者がこれに当たる。 (議決権)第１８条　代議員会における議決権は、代議員１名につき各１個とする。 (決議)第１９条　代議員会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。 2．前項の規定にかかわらず、次の決議は総代議員の議決権の３分２以上に当たる多数をもって行う。 ( 1 )会員の除名( 2 )監事の解任( 3 )定款の変更( 4 ) ( 5 )    その他法令で定められた事項(議決権の代理行使)第２０条　代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の代議員を代理人として、議決権を代理行使させることができる。この場合においては、第１９条の規定の適用については代議員会に出席したものとみなす。 (決議の省略)第２１条　理事又は代議員が代議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき代議員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を理事会において定めるものとし、第１７条から前条までの規定は適用しない。 (議事録)第２２条　代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ２．議長は、前項の議事録に記名押印する。
第５章　役員
(役員)第２３条　本会に、次の役員を置く。 ( 1 )  理事１５名以内（２）　監事２名以内2．本会に会長１名、副会長２名、事務局長１名を置く。 3．前項の会長及び副会長をもって、法人法上の代表理事とし、事務局長をもって、業務執行理事（法人法第９１条第１項第２号に規定する理事。以下同じ。）とする。 4．前項の他、必要に応じて、業務執行理事を置くことができる。 （役員の選任）第２４条　役員は、別に定める「一般社団法人神奈川県臨床心理士会選挙規程」により代議員から選任する。ただし、監事は、代議員以外の正会員又は有識者の中からも選任することができる。 2．会長、副会長、事務局長及びその他の業務執行理事会の決議によって理事の中から選定する。 3．理事と監事は相互に兼ねることはできない。 (理事の職務及び権限)第２５条　理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。 2．会長は本会を代表し、会務を統括する。 ３．副会長は会長を補佐し、必要に応じてその職務を代行する。 4．事務局長は、事務局を統括する。 5．会長、副会長、事務局長及びその他の業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限)第２６条　監事は、理事の職務の執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2．本会の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査する。 3．代議員会及び理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。 (取引の制限)第２７条　理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引について重要な事項を開示し、その承諾を受ける。 ( 1 )     理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき( 2 )  理事が自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき( 3 )本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、本会とその理事との利益が相反する取引をしようとするとき2．前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についてその重要な事実を理事会に報告する。 (役員の任期)第２８条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。 2．監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。 3．任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員された理事の任期は、他の理事の残任期間と同一とする。 4．理事又は監事は、第２３条に定める定教に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 (役員の解任)第２９条　役員は、代議員会の決議によって解任することができる。 (報酬等)第３０条　役員に対して、代議員会において定める総額の範囲内で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。 2．前項にかかわらず、役員及び代議員を含む会員には、会務遂行に必要な経費を弁償することができる。 (損害賠償責任の免除)第３１条　法人法第１１２条の規定については、社員を正会員と読み替えて適用する。 (理事会による損害賠償責任の一部免除)第３２条　本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第６章理事会
(構成)第３３条　本会に理事会を置く。 2．理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第３４条　理事会は、次の職務を行う。 ( 1 )本会の業務執行の決定( 2 )理事の職務の執行の監督( 3 )会長、副会長、事務局長及びその他の業務執行理事の選定及び解職( 4 )    事務局の組織及び運営に関する事項の決定(招集)第３５条　理事会は、会長が招集する。 2．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、他の理事が理事会を招集する。 3．会長以外の理事は、会長に対して理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求したにもかかわらず、請求した日から５日以内に、その請求した日から2週間以内の日を理事会開催の日とする理事会招集通知が発せられない場合には、自ら理事会を招集することができる。 4．監事は、理事会で意見を述べる必要がある場合に会長に対して理事会の招集を請求したにもかかわらず、請求した日から５日以内に、その請求した日から２週間以内の日を理事会開催の日とする理事会招集通知が発せられない場合には、自ら理事会を招集することができる。 5．議長は、副会長の中から理事会において選ぼれた者がこれに当たる。 (決議)第３６条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2．前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。 (議事録)第３７条　理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。 2．理事会に出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。 （理事会への報告の省略）第３８条　理事又は監事が役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。 2．前項の規定は、第２５条第５項に規定する報告については、適用しない。 (業務執行理事会)第３９条　本会に、業務執行理事会を置く。 2．業務執行理事会は、会長、副会長、事務局長及びその他の業務執行理事をもって構成する。 ３．業務執行理事会は、必要に応じて会長がこれを招集する。 4．業務執行理事会は、理事会又は会長より付議された事項及び理事会決議に基づき本会の業務を執行するにあたって必要な事項の審議を行う。
第７章　委員会
(委員会)
第４０条　本会の目的を達成するため、理事会の決議に基づき必要な委員会を置くことができる。 2．委員会には委員長を置き、理事会の決議によって、会長が理事の中から選任及び解任をする。 3．委員会の委員は、正会員の中から委員長が推薦し、理事会の承認を経て，会長が委嘱する。 4．委員会は、理事会に従って本会の会務を遂行し、その結果を理事会に報告する。第８章　事務局第４１条　事務局は会務並びに会計を行う。 2．事務局には事務局長の他、理事会の決議により事務担当に指名された理事及び所要の職員を置く。 3．前項の職員は、事務局長が推薦し、理事会の決議により、会長が選任及び解任をする。 4．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て会長が別に定める。
第９章　資産及び会計
(剰余金の処分制限)第４２条　本会は、剰余金の分配をすることはできない。 (事業年度)第４３条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 （事業計画及び収支予算）第４４条　本会の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなけれぼならない。これを変更する場合も同様とする。 2．やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。ただし、重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財はできない。 (事業報告及び決算)第４５条　本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時代議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。 ( 1 )   事業報告( 2 )事業報告の附属明細書( 3 )貸借対照表( 4 )損益計算書（正味財産増減計算書） （５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書2．貸借対照表は、定時代議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。 3．第１項各号の書類については、定時代議員会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置く。 (計算書類等の閲覧・謄写)第４６条　正会員及び債権者は、第４５条第１項各号の書類又はその写しの閲覧を請求すること及びその謄本又は抄本の交付を請求できる。
第１０章　定款の変更及び解散
(定款の変更)第４７条　本定款は、総代議員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。 (解散)第４８条　本会は、法人法第１４８条第１号並びに第４号から第７号までに規定する事由により解散するほか、代議員会において、総代議員の議決権の３分の２以上の決議により解散する。 (残余財産の帰属)第４９条　本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章　公告の方法
(公告の方法)第５０条　本会の公告は、官報に掲載する方法により行う。 ２．前項の規定にかかわらず、法人法第１２８条第３項の規定によって、インターネットによる貸借対照表の開示を行うことができる。
(規程及び細則)第５１条　本会の運営及び本定款の施行に必要な規程又は細則は、本定款に別に定めがある場合を除き、理事会の決議によりこれを定めることができる。 (設立時社員)第５２条　本会の設立時社員は、第５条第２項の規定にかかわらず、この定款に記載したところによるものとし、同項の社員とみなす。 （設立時社員の氏名及び住所）第５３条　本会の設立時社員の氏名及び住所は、次の通りである。高木秀明加藤志ほ子鎌田健太郎松井果子（井上果子）松山公一堀恭子青木紀久代藤田悟郎福山渉上田順一板橋登子稲富正治植木田潤大西暁子大西紀子櫻庭隆浩竹居田幸仁原静福榮太郎谷口幸一篠畑由紀子（山下由紀子）山田一子岡村陽子萬瀬寛子(設立時役員)第５４条　本会の設立時役員は、第２３条、第２４条の規定にかかわらず、この定款に規定したところによるものとし、同条の役員とみなす。 2．第２３条第１項第１号に定める理事の員数は、本会成立の日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会終結の時までは「２４名以内」とする。 ３．第２４条第１項に規定する選挙のうち、初回については、平成３１年３月に終了する事業年度に係る定時代議員会までに行うものとする。第５５条　本会の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。設立時理事高木秀明、加藤志ほ子、鎌田健太郎、松井果子（井上果子）、松山公一、堀恭子、青木紀久代、藤田悟郎、福山渉、上田順一、板橋登子、稲富正治、植木田潤、大西暁子、大西紀子、櫻庭隆浩、竹居田幸仁、原静、福榮太郎、谷口幸一、篠畑由紀子（山下由紀子）、山田一子設立時代表理事（会長） 高木秀明(副会長) 加藤志ほ子岡村陽子、髙瀬寛子設立時監事(最初の事業年度)第５６条　本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成３０年３月３１日までとする。 (定款に定めのない事項)第５７条　この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令に従う。 (本会成立時の会員)第５８条　第５条の規定にかかわらず、本会成立の日の前日(以下本項において「基準日」という。）において任意団体神奈川県臨床心理士会の正会員又は準会員として会員名簿に記載されている者は、入会しない旨の意思表示を基準日までにした者を除いて、本会成立の日にそれぞれ本会の正会員又は準会員としての資格を取得するものとする。ただし、この場合においては入会金の支払いは免除するものとする。以上、一般社団法人神奈川県臨床心理士会設立のため、設立時社員高木秀明他２３名の定款作成代理人である司法書士中野千恵子は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。平成２９年３月１２日
櫻庭隆浩竹居田幸仁原静
篠畑由紀子（山下由紀子）
上記設立時社員２４名の定款作成代理人司法書士　中野千恵子附則この定款は、令和元年６月３０日より施行する。附則この定款は、令和２年３月１５日より施行する。附則この定款は、令和２年４月９日より施行する。