四半期報告書(第85期第１四半期)平成26年４月１日日平成26年６月30日作日本精線株式会社E01280
技　紙

[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

ておりません。 2．完上高には、消費税等は含んでおりません。 ３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)楽績の状況
当第１四半期連結票計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により自動車や家電販売などの個人消費や住宅建設に一部弱い動きが見られたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速や円安による原材料やエネルギーコストの上昇等、景気の先行きには引続き不透明な状況が続いております。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線案界では、消費増税前の駆込み需要の反動により一部調整が見られたものの、建材関連の需要が引き続き好調であったことから、楽界出荷数量は、前年同期比増加となりました。このような状況下、当社グループでは、高機能・独自製品（ばね用材、耐熱ボルト用材、金属繊維など）の完上高比率70％以上、連結経常利益50億円以上、海外完上高比率30％以上などを経営目標とする『第12次中期計画（ミッション753）』（最終年度平成27年３月期）の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。完上高は、主力のステンレス鋼線部門が前年同期比7.4％の増収となり、金属繊維部門も1.7％の増収となった結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.6%増収の80億81百万円となりました。損益につきましては、完上高の増加に伴う粗利の増加や工場操業度の良化などにより営業利益７億84百万円（前年同期比32. 4％増）、経常利益7億94百万円（同32. 2％増）、四半期純利益5億17百万円（同36. 5％増）となりました。事業部門別の業績は次のとおりであります。 ①ステンレス鋼線消費増税後の反動が自動車向けなどで一部見られたものの比較的軽微に止まりました。一方、建材関連需要は好調に推移し、さらには円安を背景に海外向けが伸長したため、販売数量は前年同期比増加となりました。その結果、ステンレス鋼線の売上高は69億95百万円（前年同期比7.4％増）となりました。 ②全厩議維主力のナスロンフィルター分野は、国内での大型増設案件がなかったものの、円安を背景に輸出が好調に推移したため、増収となりました。一方、超精密ガスフィルター（ナスクリーン）は韓国や台湾での半導体関連の設備投資が一段落し、微増に止まりました。その結果、金属繊維の克上高は10億85百万円（同1.7％増）となりました。セグメントの楽績は次のとおりであります。なお、セグメントの楽績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。 ①日本主力のステンレス鋼線では、建材関連需要が好調に推移し、さらには円安を背景に輸出が伸長したため、完上高は増収となりました。また、金属繊維では、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が半導体関連の設備投資が一段落したものの、主力のナスロンフィルターが円安を背景に輸出が好調に推移したことなどにより、売上高は増収となりました。これらの結果、売上高は77億62百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は７億９百万円（同31.3%増）となりました。 ②タイステンレス鋼線の販売数量が前年同期比で大幅に増加した結果、売上高は７億74百万円（同24.3％増）、セグメント利益は１億円（同41.4％増）となりました。
③中国
引統き中国経済減速等の影響を受け、低水準で推移し、克上高は64百万円（同2.3％増）、セグメント損失は4百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、346億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億83百万円増加いたしました。流動資産は225億19百万円となり、６億94百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（２億45百万円）や受取手形及び完掛金の増加（２億３百万円）などです。固定資産は121億27百万円となり、主に減価償却が進んだことから1億11百万円減少いたしました。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、108億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加いたしました。流動負債は65億48百万円となり、１億23百万円増加いたしました。固定負債は42億73百万円となり、３億１百万円増加いたしました。当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は238億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億26百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
製造業の海外移転、新興国経済の減速などによる海外景気の下振れ懸念、さらには電力料金を始めとするエネルギーコストの上昇等懸念すべき課題は山積しております。また、案界特有の問題として、当社グループの主力製品のステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、加えてニッケル価格に起因する原材料価格の変動リスクなど厳しい環境下に置かれております。また、金属識維（ナスロン）も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。当社グループはかかる経営環境に対応するべく、より筋肉質な企業基盤を目指し、既述の『第12次中期計画(ミッション753) 』の課題に鋭意取り組んでおります。具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や極細線をはじめとする高機能製品、自動車向け耐熱ボルト用材や高合金線などの独自製品の拡販に加え、新用途製品の立ち上げを推進しております。一方、生産面では需要家のグローバル展開に対応して海外２工場の拡張や、枚方工場の物流改善の推進等により、引き続き国内外の最適生産体制の構築を進めてまいります。開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することによる新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでまいります。金属繊維部門では、中国・韓国の現地法人の活用による海外市場への拡販、また、国内でもより高機能化・高精度化する需要に応えるべく技術開発を継続して実施してまいります。新規分野では、環境負荷物質を含まず高強度・高導電性を有するばね用銅系合金線（商品名：エレメタル）などの新製品・新用途製品の拡充、さらには高純度の水素を取り出すことが可能な水素分雕膜モジュールの商品化などにも鋭意取り組んでまいります。以上の諸施策を確実に実行することにより、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顯客ニーズへの対応などにより、『さらなる企業価値の向上』を目指してまいります。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
( 7 ) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府合第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けておりますなお、大阪監査法人は平成26年７月１日付をもって新橋監査法人及びペガサス監査法人と合併し、名称をひびき監査法人に変更しております。

1 【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【注記事項】 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)該当事項はありません。 (会計方針の変更) (退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が283百万円増加し、利益剰余金が182百万円減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。 (四半期連結貸借対照表関係)記載すべき事項はありません。 (四半期連結損盆計算書関係)記載すべき事項はありません。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期連結累計期間に保る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年６月30日） 1．配当に関する事項
2．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。 II  当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年６月30日） 1．配当に関する事項
2．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。 【セグメント情報】 I 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
配分していない全社費用△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II 当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
に配分していない全社費用△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 ( 1株当たり情報)
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
特記事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成26年８月11日日本精線株式会社取締役会御中ひびき監査法人代表社員楽務執行社員
業務執行社員公認会計士    武藤元洋日当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結票計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レピューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レピューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される算間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利答関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。ほ 上【表紙】

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長近藤龍夫は、当社の第85期第１四半期（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【特記事項】特記すべき事項はありません。