会津若松地方広域市町村圏整備組合公告 第10号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則(平成20年規則第4号)第115条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札について公告する。平成29年8月17日

1　入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札公告に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1)建設業法（昭和24年法律第100号。以下「建設業法」という。）第３条第１項の規定による許可を受けていること。ただし、工事により建設業法第１５条の規定に基づく特定建設業の許可が必要と認められるものについては、特定建設業の許可を受けていること。 (2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (3)会津若松地方広域市町村圏整備組合（以下「組合」という。）又は構成市町村の入札参加資格者名簿に登載されていること。 (4)組合又は構成市町村の工事等入札参加停止措置基準に基づく入札参加停止期間中でないこと。 (5)資格総合点数が基準を満たしていること。
2　入札参加手続に関する事項
(1)入札に参加を希望する者は、次の資料を持参にて提出すること。ア　制限付一般競争入札（総合評価方式）参加申込書（様式第２号）イ　企業の技術力（実績・経験等）（様式第３号）ウ　配置予定技術者の技術力（実績・経験等）（様式第４号）エ　企業の地域社会に対する貢献度（様式第５号） (2)現場説明会は行わない。 (3)設計図書等に関する質問は、管理者が別に定める組合建設工事発注基準の制限付一般競争入札第６条第３項の規定による質問書（第２号様式）によりＦＡＸで提出すること。 (4)その他ア　提出書類の差替え又は再提出は認めない。提出書類の作成、提出に要する費用は、申請者の負担とする。イウ　提出書類は、返却及び公表を行わず、他の用途には使用しない。
3　入札会等に関する事項
(1)入札書等の提出について郵便入札の手引きによる。 (2)入札結果の公表及び方法についてア　入札結果の公表は、公表した日の翌日から当該公表した日の属する年度の翌年度の3月31日までとする。イ　公表は、組合のホームページ等において行う。
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(1)落札者の決定方法ア　入札参加者は、価格及び実績等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 (7)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (1)　評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。イ　上記において、評価値が同じ場合には、くじにより落札候補者の順位を決める。 (2)総合評価の方法(特別簡易型)ア　実績等の内容に応じ、下記(7) ～ (1)の評価項目ごとに評価を行い、点数化した得点の合計（以下「加算点」という。）を与える。なお、加算点の最高点数は１０点とする。 (1)　企業の技術力（実績・経験等） (イ)　配置予定技術者の技術力（実績・経験等） (り)　企業の地域社会に対する貢献度「加算点」の算出方法は、全評価項目の満点（合計点数）を加算点最高点数１０点とする。イ　入札価格及び実績等に係る総合評価は、入札者の実績等に係る上記アにより得られた加算点と標準点の合計を当該入札者の入札価格から算出した評価値算出価格で除して得た数値（評価値）をもって行う。 (3)評価項目及び評価基準別記1に記載した各評価項目について、評価基準に基づき加点する。 (4)評価値算出価格評価値算出価格の設定方法は、以下のとおりとする。 (基準価格設定型)ア　予定価格算出の基礎となった工事積算をもとに評価基準価格を設定する。イ　評価基準価格を上回る価格を入札した参加業者の評価値算出価格は、入札価格とする。ウ　評価基準価格以下の価格を入札した参加業者の評価値算出価格は、評価基準価格とする。
入札参加資格要件の審査に関する事項
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(1)落札候補者の入札参加資格要件等の審査入札終了後、資格審査の対象となった落札候補者について、審査関係書類（入札参加資格審査調書及びその他必要な書類）の提出についてファックスにより通知する。落札候補者は、通知後2時間以内に当該書類をファックスにより提出し、到着の有無を確認すること。なお、落札候補者が、組合が定める方法により提出期限までに当該書類を提出しなかった場合は、当該入札は無効とする。
(2)入札参加不適格の通知
落札候補者が入札参加資格を有していないことを確認した場合は、当該落札候補者に理由を付して競争入札資格不適格通知書により通知する。 (3)入札参加不適格理由の請求ア　入札参加資格のない旨の通知を受けたものは、その理由について説明を求めることができる。イ　アにより説明を求める場合には、通知を受けた日から起算して３日以内に書面により提出しなければならない。ウ　イにより書面が提出された場合ときには、受理した日から起算して６日以内に書面により回答するものとする。
(4)落札者の決定
落札候補者が入札参加資格を有すると確認され、当該落札候補者を落札者とすべきと決定されたときは、速やかに電話等確実な方法により通知する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことになるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
6　入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金組合財務規則（平成２０年会広整組規則第４号）第１１８条第１項の規定に基づき入札保証金は免除する。
(2)契約保証金
落札者は、組合財務規則第１０１条の規定により、請負代金又は契約代金の額の100分の10以上の額の契約保証金を納付、又は契約保証金に代わる担保として有価証券又は債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、管理者が確実と認める金融機関または保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証に係る証書を提供しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、これを免除する。ア　この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証保険契約を締結している場合。イ　この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結している場合ウ　請負代金額が500万円未満の工事請負契約で、組合財務規則第１０２条第１項第４号の規定に該当する場合。
7 その他
(1)入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。 (2)契約は、約款によるものとする。なお、契約の方法及び入札の条件、組合競争入札心得を熟知すること。 (3)書類は原則としてＡ4判とすること。 (4)提出書類に虚偽の記載をした場合においては、工事等の請負契約に係る入札参加制限を行うことがある。 (5)配置予定の技術者についてア　他の発注機関の入札との関係について同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とし応札する場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出しなければならない。イ　他の建設工事の配置技術者との関係について入札時点において、他の建設工事の配置技術者となっている場合でも、その工事の工期が当該工事の工期と重複していなければ配置予定技術者とすることができるが、工期延長等により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出しなければならない。ウ　配置予定技術者に関する入札の条件に違反した場合について他の工事を落札したこと等により配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず落札した場合には、契約を締結しないことや、契約の解除及び要綱に基づく入札参加制限を行うことがある。
エ　配置予定技術者の変更
配置予定技術者については、原則変更は認めない。ただし、当該工事に申請された技術者（様式第４号）の技術力以上の技術者の場合には、変更を認める。

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蒋札者決定基準等
(1)特別簡易型における評価項目、配点評価項目は以下の①〜③の項目を基本とする。加算点は最高１０点とする。評価項目の評価基準日は当該工事の入札日とする。
※ 2 ：一般建築、住宅建築、学校建築又は教育・文化施設部門
※ 2 ：一般建築、住宅建築、学校建築又は教育・文化施設部門
(2)総合評価の方法標準点（１００点）に評価項目ごとの加算点を加え、合計を「技術評価点」とする。総合評価は「技術評価点」を当該入札者の評価値算出価格で除した値（評価値）の大小をもって行う。技術評価点＝標準点（１００点）＋評価項目ごとの加算点評価値      =（技術評価点÷評価値算出価格）× 1,000,000
評価値算出は基準価格設定型とする予定価格算出の基礎となった工事積算を基に評価基準価格を設定する。この場合、評価基準価格を上回る価格を入札した参加業者の評価値算出価格は入札価格とし、評価基準価格以下の価格を入札した参加業者の評価値算出価格は、評価基準価格とする。
入札価格　>　評価基準価格の場合は、評価値算出価格　＝　入札価格
入札価格　≤　評価基準価格の場合は、評価値算出価格　＝　評価基準価格
なお、評価基準価格の算定式及び値については非公表とする。
(3)落札者の決定方法次の要件に該当する入札者のうち、上記「評価値（小数点以下の有効桁数は設けない）」の最も高い者を落札者とする。ただし、評価値が全く同数値の者が２名以上のときはクジにより決定する。なお、総合評価方式でも最低制限価格を設けず、低入札価格調査制度により落札者を決定する。入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。