■A■ 「核兵器廃絶」「被爆者支援」「原子力平和利用推進」が活動の3本柱です「核兵器廃絶」では、集会や署名運動などで国内外に訴えています。 「被爆者支援」では、全国の仲間のカンパ活動でいただいた浄財を使い、国内では被爆者の施設に健康機器等を贈呈、海外では韓国人被爆者への支援を継続しています。また、放射線の人体への影響を研究している国立研究開発法人放射線医学総合研究所にも支援しています。 「原子力平和利用の推進」では、エネルギー政策を作成し、安全が確認された原子力発電所の早期再稼働に向けた政府等への要請など、その実現にむけた活動を行っています。 Q2  核兵器廃絶に向けてどのような活動をしているのですかA核兵器廃絶を核兵器保有国に要請し核実験には中止を求めてきましたKAKKINの運動は、ひたすら「人道主義に基づく」核兵器廃絶の実現をめざすものです。KAKKINは、①いかなる国の核兵器にも反対、②特定の政治勢力の支配・介入の排除、③人道主義に基づく活動の堅持、という３つの原則に基づき活動しています。毎年、労働組合の「連合」と連携して、核兵器保有国の在日大使館に核兵器廃絶を求める要請を行なっています。また、核実験が行われた場合、その国の大使館や国連に対し、核実験を停止する要請をしてきました。国連軍縮特別総会や、NPT (*)再検討会議には、国連に代表団を送り、連合と連携して核兵器廃絶を訴えてきました。毎年８月には広島・長崎で平和集会を開催し、核兵器廃絶に向けたアピール文を発表しています。また、平和を願い、原爆で亡くなられた方々の平穏を祈るため、広島市に「平和の灯」(1964年)を、長崎市に「平和の泉」（1969年）を贈呈し、今では平和のシンボルとなっています。 ( ※ )
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■A■　カンパ活動で得た浄財をもとに直接的な支援を継
1961年から毎年、地方KAKKINと会員団体の協力を得て、カンパ活動を実施し、被爆者支援を継続しています。カンパ金のこれまでの総額は、ほぼ15億円に達しています。直接、被爆者支援を続けている団体は他にありません。具体的には、広島・長崎を中心に、被爆者に関係する医療機関や福祉施設、被爆者手帳友愛会や原子爆弾被爆者対策協議会、研究団体等に支援活動をしています。また、韓国に帰国した被爆者に対しても、医師団の派遣（1971 ～95年）、診療所の建設（1971年）、医薬品や活動資金など支援してきました。1996年に日本政府の資金をもとに原爆被害者福祉会館が建設され、大韓赤十字社が管轄するようになって以降は、毎年訪問団を派遣し、被爆者を激励するとともに、会館への医療機器の贈呈など支援を継続しています。 KAKKINは、被爆者援護法を提唱・推進し、その成立に寄与するとともに、被爆者認定基準の改善にも取り組み、大きな成果を上げてきました。現在、国内外に約158,000人（韓国には2,300人）の被爆者の方がおられますので、当面の間、被爆者支援を継続します。また、被爆２世・３世については、被害の医学的根拠が無いと認定されていますので、活動対象にはしていません。
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原子力平和利用推進の基本的考え方取り組み方はどのようなものですかA原子力の平和利用は多くの分野で活用され不可欠な存在になっていますKAKKINは原子力平和利用推進の活動をしています1963年、松下正寿KAKKIN議長（立教大学総長）が談話で、核兵器廃絶運動とともに原子力の民間利用の重要性を訴えて以降、人類の平和に役立つ原子力平和利用を積極的に推進してきました。原子力は現在、民生用として、X線検査・CTスキャン・瓶治療などの医療分野のほか、農薬分野では食物の品種改良や保存期間延長、工業分野では非破壊検査や製造過程で利用されています。その他、水資源管理など多様な分野で利用され、必要不可欠なものとなっています。また、地球温暖化の阻止、安全・安心のエネルギー確保の観点からも、原子力発電の活用が重要と考えています。 NPTでも、「核軍縮」「核不拡散」とともに「原子力の平和利用」が掲げられ、「原子力の平和利用は各国の権利であり、主要国はその活動を支援する」と確認されています。このことからもKAKK IN運動の正当性が理解されると思います。現在、反原子力発電の立場から、誤った情報が拡散され、放射線に関わる風評被害を生んでいます。これを防ぐには、放射線に関する科学的に正しい知識を理解し、普及することが重要と考え、研修会や広報活動に取り組んでいます。
KAKKINの理念は５つあります。①自由と民主主義の発展、②公正・安全な社会の実現、③左右の全体主義に反対、④核兵器の廃絶と原子力の平和利用、⑤平和建設、です。まず基本的な３つを説明します。 ①は「自由と民主主義を育て、守り、人間の尊厳を最重視する」です。これは「政治的民主主義」と呼ばれ、先進諸国では広く謳われている考え方です。 ②は「社会正義の追求によって、公正・安全な社会の実現をめざす」です。「経済的、社会的な民主主義」ともいわれます。これも先進諸国では共通の了解事項です。 ③は「左右の全体主義に反対し、特定のイデオロギーと政治勢力の支配を受けない」です。これは他の平和団体との違いを明確にするもので、運動が、政党などにより混乱させられてはならない、ということです。他の団体では、共産党や旧社会党が、米ソ冷戦や中ソ対立に翻弄される度に、影響を受けてきましたので、これは軽視できません。
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KAKKINの正式名は「核兵器廃絶・平和建設国民会議」ですが、 ④と⑤は名称で直接ふれています。まず、５つの基本理念の④は、「いかなる国の核兵器、核実験にも反対するとともに、原子力の平和利用を推進する」ということで、ここでは２つのことが重要です。まずは「いかなる国の核兵器、核実験」にも反対ということです。別の団体は、「ソ連の核は平和のための核」などと主張し、それをめぐって分裂しましたが、KAKKINは、そのような詭弁を弄さないことを原則に掲げています。アメリカの核実験は厳しく批判するのに、中国の核実験や北朝鮮の核開発には甘い勢力がみられますが、そういうことではダメだ、ということです。もう一つは、「原子力の平和利用」の推進です。NPTでも締結国の奪えない権利と認めているもので、他の団体にはないKAKK INの特徴です。理念の⑤は、「平和建設の意志を堅持し、日本の平和、世界平和に寄与する」ことです。この理念は、厳戦感情から平和を主張するだけの「一国平和主義」ではなく、積極的に平和建設に取組む姿勢です。
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KAKKINの他にも核兵器反対の団体があるようですが違いは何ですかA全部で3団体がありますが他の2つは政治的路線に巻き込まれてきましたKAKKINは政治的偏向に反対して、1961年に結成されました。 「いかなる国の核兵器にも反対」という、人道主義に立つ団体です。運動を政党などの政治の道具としない方針も明確にしています。他の２つの団体は「原水禁」（原水爆禁止日本国民会議）と「原水協」（原水爆禁止日本協議会）で、２団体は、運動を展開する中で、政治思想・運動路線の面での相違が明らかになり、分裂して存在しているものです。最初に結成されたのは原水協で（1955年）、当初は特定の政治路線に立っていませんでしたが、早々に共産党の主導権が強まり「反米闘争」に傾いていきました。東西冷戦の下、東側の共産陣営を「平和勢力」とし、西側の自由陣営を「戦争勢力」とする思想に基づく運動です。原水協ではその後も、内部で共産党系と社会党系の勢力争いが続き、ソ連の核実験をめぐって対立が深刻なものとなり、分裂して原水禁（1965年）が結成されました。ただ、原水協、原水禁とも、共産党、社会党の国際路線の対立に巻き込まれ、その後も複雑な動きをとってきました。
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■A■　カンパによる具体的な被爆者支援と原子力の平和
KAKKINは、核兵器廃絶では結成当初から、いかなる国の核兵器・核実験にも反対との立場です。原水協は結成後しばらくの間、ソ連・中国の核兵器に反対していませんでした。原水禁も、どの国の核兵器にも反対という点では、KAKKINと同じ立場です。 KAKKINの運動面での特徴は、街頭運動もさることながら、原爆被害者への直接的な支援に力を入れてきたことです。広島市に贈った「平和の灯」と、長崎市に贈った「平和の泉」は、ともに平和のシンボルとなっています。被爆者支援では、毎年カンパ活動を行い、集まった浄財で直接、被爆者支援（韓国在住者支援含む）を行っているのはKAKKINだけです。 3団体で大きく異なるのは、原子力の平和利用の是非です。KA KKINは、人類にとって必要不可欠との立場で推進しています。原水禁は、「核と人類は共存できない」として平和利用も否定し、反原子力発電の運動を行っています。原水協も現在では、反原子力発電を明確にしています。また、原水禁・原水協とも、医療・農業・工業分野での平和利用について、どう考えるのかを明らかにしていません。
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Q9  KAKKINはNPT（核兵器不拡散条約）をどう評価しているのですかA
我が国ではKAKKINだけがNPTの三本柱をすべて
肯定して活動しています
NPTは、1970年に発効した条約で、日本も含め主要国のすべてが参加しています。核兵器保有国と非保有国がともに参加しており、その内容は、次の３つを柱としています。 ①核兵器の拡散を防止すること。つまり、核兵器保有国以外の国の核兵器開発を防止すること。 (例えばイラン・北朝鮮制裁措置） ②核兵器保有国が核軍縮の交渉を誠実に行うこと。つまり、核兵器の削減・縮小を行うこと。（例えば米ロミサイル削減条約） ③原子力の平和利用を認めること。つまり、原子力の平和利用はNPT参加国の権利と認めること。 KAKKINは、NPTに全面的に贅成しているだけでなく、強化するよう再検討会議の際に代表団を送り、アピール行動をしています。それに対し、原水禁と原水協は、核兵器不拡散と核軍縮には贅成としていますが、原子力の平和利用には反対で、「反原子力発電」の立場です。NPTは、平和利用を各国の「奪いえない権利」としていますので、両団体のこの姿勢は、ご都合主義的なNPTの利用であり、特異です。 2017年に採択された核兵器禁止条約とは異なり、NPTは確たる実効性を有しています。（Q18も参照下さい）
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北朝鮮が繰り返した核実験・ミサイル発射にはどう対応してきたのですかA談話を発表するなど抗議活動とともに制裁の完全実施を求めてきました北朝鮮は、国連決議や関係・周辺国からの中止要請を無視し、核実験やミサイル発射(*)を繰り返してきました。日本をはじめ、世界の平和を脅かす、重大な脅威です。 KAKKINは、その都度、事務局長談話を発信して強く抗議し、中止を求めるとともに、国連安保理制裁決議(**)の完全履行を強く求めてきました。2018年6月の米朝首脳会談についても、それだけで安心せず、北朝鮮の完全非核化が達成されるまで、最大限の圧力を継続していくことを求める、という内容で談話を発表しています。北朝鮮の非核化の道筋は不透明で、予断を許しません。引き続き注視していかなければなりません。 ( * )は不透明である。 ( * * )国連安保理は、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、2006年10月以降10回の制裁決議を採択(2018年末まで)。直近の2017年12月末採択の決議では、核実験や長距離弾道ミサイル発射をすれば石油供給をさらに創取することなど決議している。
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Q11 日本が日米安全保障条約により米国の「核の傘」で守られていることについてどう考えているのですか「核兵器のない世界」をめざしながらわが国の安A全を現実的に確保するため「核の傘」を認め実効性のある安全保障を求めていますKAKKINは、核兵器廃絶を目標に掲げ、「核兵器のない世界」をめざして活動しています。ただ、わが国の安全を確保し、繁栄を図っていくことも、譲れない条件です。残念ながら核兵器が存在しており、使用されたり、その使用をほのめかして要求をつきつけたりする国が出てくる可能性は否定できません。現にそれに近い動きをしている国もあります。このような状況の下、日本が独自の核を持つことは許容しませんが、信頼できる同盟国（核保有国）と連帯し、日本の国土および国民の生命・財産を守るのは、やむを得ない選択と考えます。同盟関係を強固なものにして、「核の傘」が破れ傘とならないよう、信頼関係を高めていくことも重要だと考えます。核兵器が存在する現実のもと、まず核兵器が使われないよう、確実に「抑止」していくのは、正しい選択と考えます。ただ「願望」を語るだけの運動は、無責任と言えます。
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Q12 非核三原則（核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込ませず」についてどう考えているのですかA非核三原則を尊重し日本の安全を図るよう主張をしています北朝鮮の核兵器開発などに刺激され、日本国内で核武装論の主張もありますが、KAKKINはその問題点を具体的に指摘し、改めて非核三原則(*)を確認してきました。日本は、日米同盟を強化し、現実的に安全保障を図りながら、核兵器廃絶を追い求めていくべきと考えています。また、核兵器拡散を防止するという意味から、国際的な連携で北朝鮮の核武装を阻止する、という立場をとってきました。北朝鮮の核開発が進んでしまった現在、この点で、改めて核兵器の放寒を強く迫っています。そのためにも、核兵器のもたらす悲惨さを更に広く世界に知らしめることが重要だ、と考えています。 ( * )  1971年11月の沖縄返還協定をめぐり、衆議院不会議で「非核兵器、米軍基地縮小」の付帯決議が採択された。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の３原則である。佐藤内閣は翌年この決議を補完するため「核脅威には米国の核抑止力に依存」という閣議決定をした。また米国は原浩などの奇悲は、「持ち込み」とは別であるとの見解を取っている。
A核兵器の地上配備をしないという点は明確ですが他の点については曖昧な点が多く明確な立場を打ち出す必要があります核兵器については当初、一般に地上配備が想定されていましたから、「持ち込み」とは、地上への配置・貯蔵のことと考えられていました。事実、冷戦時の西ドイツにはNATO（北大西洋条約機構）の核兵器が配備されましたが、日本はそのような「核兵器の地上配備はしない」ということで、明確な立場をとってきました。ただ、核兵器関連技術の進歩により、潜水艦など艦船からの発射が可能になると、話は複雑になりました。非核三原則はその時期に、沖縄返還（本土復帰）との関連で語られましたので、米国艦船の奇港・領海運航などが「持ち込み」となるのか、それとは異なる通過なのかが、議論されてきました。この点が曖昧なまま推移してきたので、明確にしていく必要があります。
Aこれまでのような曖昧さを放置するのは危険です実効的な「核の抑止」と整合性を持たせた解釈を打ち出すことが重要と考えます日米安保条約は、日米防衛協力の重要な変更については、両国で事前に話し合うことを定めており、日本に核兵器を持ち込む場合は、両国の事前協議の対象とされています。そこで浮上するのが、核兵器搭載の米国艦船の寄港・領海運航は「持ち込み」にあたるのかどうか、という問題です。これまで野党の追及に対し、日本政府は曖昧な態度をとってきました。この混乱を放置しますと、米国の「核の傘」が脆弱なものとなりかねず、隙をついて、わが国に対し核兵器が使われる事態が誘発されかねません。「核の抑止」と「持ち込ませず」の原則を整合させるべく、わが国の立場を明確にし、合意を形成して行くべきと考えています。潜水艦など米国艦船に搭載された核兵器が、「核の抑止」で重要な役割を果たしていることを認め、寄港や領海運航は、非核三原則の「持ち込み」にあたらない、との立場を明確にすべきだと考えます。
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615 KAKKINの考えは分りました平和の維持や「日米安全保障条約」「核の抑止」について原水禁原水協はどんな立場ですかA原水禁原水協は「反安保」の立場をとっており主張が実現されるまでの過程でどうするのか明らかにしていません原水禁､原水協は「核兵器のない世界」という理想を叫ぶだけで、それが実現されるまで、どのようにして平和で公正な国際社会を雑持するのか、明確にしていません。また、日米安保条約に反対であり、「反安保」を主張して、「核の傘」の役割を認めていません。それでは、北朝鮮の「核の恫喝」などにどう対応するというのでしょうか。ただ「平和」を訴えるだけでは十分ではありません。国連（国際連合）も、単に「平和」ではなく、「正義」（公正）ある平和」をスローガンとしています。不法な要求や侵略行為は、抑える必要があるのです。「自由の中での平和」と語っている国もあります。不自由になっても平和が維持されさえすればよい、というのではないのです。 KAKKINはこのように、他の２団体とは明確に異なる立場をとっています。それは、きちんと説明すれば理解されることです。宣伝・教育活動が重要となります。
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Q16  KAKKINは日本のエネルギー政策に関してどのように考えているのですかAエネルギー政策は日本国民の日常生活や安全保障、経済活動などの維持のために重要な課題です再生可能エネルギーや原子力発電などを含めたベストな「エネルギーミックス」を追求すべきですエネルギー政策は、国内外の情勢を踏まえつつ「安定供給」「経済効率性の向上」「環境への適合」の３つに「安全性」を加えた、 4つを基本とすべきと考えます。いわゆる「3E＋S」です。しかし、この条件を満たす完璧なエネルギー源はありませんので、特定のエネルギー源に偏ることなく、エネルギーを適正にミックス（組合せ)する「エネルギーミックス」の達成を追求すべきと考えます。そのなかで原子力エネルギーは、多くの面で優れているので、欠かすことができないエネルギー源と考えます。再生可能エネルギーは、経済・産業活動や国民生活等への影響に配慮しつつ、利用促進と国民負担抑制を最適な形で両立させ、導入拡大に計画的に取り組むべきものです。化石エネルギーも、地球温暖化対策等への対応に努めながら、今後とも活用すべきです。さらに将来に向け、新たなエネルギー源の獲得にも取り組むべきと考えます。 KAKKINはこの様な考えを、2015年に「当面の総合的エネルギー政策」としてまとめ、2018年にはその後の情勢変化を踏まえ、改訂版をまとめています。
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Q17  原子力発電所についてKAKKINはどう考えているのですかA安全性が確認された原子力発電所から再稼働すべきと考えます多くの原子力発電所が停止していることに伴い、火力発電への依存が高まっています。その結果、電気料金が上昇し、再生可能エネルギー賦課金も加わって、国民生活、産業活動、雇用、国内経済に多大な影響を及ぼしています。安全性の確認された原子力発電所から、早期に、円滑に再稼働すべきと考えます。あわせて、新設やリプレース（建て替え）にも対応しなければなりません。また、エネルギー政策における国民の合意形成が必要です。それに向け、エネルギー事情の全体像や、原子力と地球環境の関連など、国民各層に対し、エネルギー広報が必要です。それと並んで、学校教育での正しい知識の普及にも取り組むべきです。
KAKKINは核兵器禁止条約についてどう考えてい
るのですか
A 「核兵器禁止条約」を評価しますただ同条約には肝心の核兵器保有国が参加しておらす実効性に疑問が残ります核兵器廃絶のための各国の実効性ある合意に向けた努力を日本政府に求めます2017年に「核兵器禁止条約」が採択され、国際的に核兵器廃絶の機運が高まりました。この条約を訴えてきたICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）という国際NGOが、ノーベル平和賞を受賞したことから、日本でも、日本政府はなぜこの条約に参加しないのか、という声が強まりました。しかし、この条約には、肝心かなめの核兵器保有国が参加していませんし、米国・主要欧州諸国（NATO北大西洋条約機構諸国）、韓国、オーストラリアなども参加していません。核兵器保有国と非保有国の双方が合意する実効性ある条約とするため、粘り強い対話を引き出す努力こそ、世界で唯一の被爆国である日本がやるべきことと考えます。ただ条約を結んで、何かやった気分になるのは、「拙速」と言えます。 「無為」も「拙速」も排し、核兵器廃絶のための地道な運動こそが重要と考え、その方向で努力しています。
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KAKKINは、次の運動理念を掲げ、運動を推進していく。 1．自由と民主主義を育て、守り、人間の尊厳を最重視する。 2．社会正義の追求によって公正、安全な社会の実現を目指す。 3．左右の全体主義に反対し、特定のイデオロギーと政治勢力の支配を受けない。 4.いかなる国の核兵器、核実験に反対するとともに、原子力の平和利用を推進する。 5．平和建設の意志を堅持し、日本の平和、世界平和に寄与する。 KAKKINシンボルマークKAKKINのシンボルマークは、結成25周年を記念して作成したもので、平和の願いを込めた折り鶴を取り入れ、さらに円を六分割し、世界六大州をあらわし、限りなく世界平和の実現をめざし、表現したものです。