事格連格平成２１年4月１日都道府県労働局労働基準部労災補償課長
設定厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長補佐（医療福祉担当）労災診療費審査体制等充実強化対策事業に係る留意事項等について労災診療災審査体制等充実強化対策事業（以下「委託事業」という。）に係る́受託者と連携して行う労災診療戦部査点検等教務については、以下の点について留意事項等を整理したので、平成２１年４月からの事務処理より茨施された・
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労災診療費に係る重点審査について労災診療費に係る遺点審査については、別添１「労災診療費に係る点検査弦について（平成21年3月27日付け翡労補強0327001号)」を、受託者本部に通知したので、受託者地方事務所と連携の上、「労災診療費に係る重点審查について（平成21年2月20日付け基労補発0220003号)」を踏まえ、労災診療教師査点恢等教務を実施すること。また、当該点検業務の実施に当たっては、労働局の指示に基づき実施することとしており、受託指來部も了解済みであるので申し添える。なお、重点密査に係る疑統付築については、受託窓が貼付逃進のすべての項目（明らかに疑惑のないものを除く。）につき作成し、労働局に報告されるものである。 2    労災診療費带査点协等業務統計の増計処理について(１)受託者による須計処理疑義付箋様式例については、平成19年3月15日付け事務連絡にて示しているところであるが、労災診療費請求書等、労災薬剤奨請求書等、アフターケア委託典辦求書等及び二次健康診断等給付請求書等の労災診療費審査点検等業務については、２１年度４月から別添２「疑義付箋祿式（例）」を使用して行うこととしており、新たな集計項目及び分類による統計を受託者が採ることとした。当該集計項目及び分類は、別添3 「疑義件数等の集計分類」のとおりであり、受託者地方事務所にて毎月集計（疑義付箋への件数記入を含む。）し、労働局へ報告することとした。そのため、アフターケア委託戮及び二次雄郎診断に係る疑驗付塾については、支払終了後当月分を取りまとめの上、翌月１０日までに受託者へ送付すること。 ( 2 )労働局密査結果等の記入別添２の「労働局審査結果等」の棚には、労働局審査の結果について受託者が記入した二次弥査点検結県等の項目毎に、別添３の「注意事項」に,悲づき「Ａ」から「Ｇ」までの該当する記号及び意見等を記入すること。また、受託者が疑統としていない事項について、労働局において新たに乱定等する場合には、別添２の「労働局指摘」の欄に同様に記入すること。  1平成２１年度の委託事業の受託者についてന平成２１年度の委託事業については、財団法人労災保険情報センターを受託客として英施することとしたので了知されたい。基労補発第0327001号平成21年 3 月.27日財団法人労災保険情報センター専務理事　殿厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長労災診療費に係る点検業務について平成21年度において、京財団に委託して行う労災診療費審査体制等充実強化対策事業のうち労災診療費等部査点検等につき、以下の点を征美に実施していただくようお願いします。
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l以下の（１）から（７）までのいずれかの梨件に該当する診療費膳求内訳書(以下、「レセプト」という。）すべてについて付箋を貼付すること。 ( 1 )特定入院料・救命救急入院科、特定集中治療室管理料及び回復助リハビリテーション病林入院料のうちいずれかを筑定しているもの( 2 )同一手術野に係るもの・指及び四肢に関する複数手術（３）全層植皮術、分層植皮術・黄皮欠損用グラフトを使用しているもの（4）建築合行・候病名が「指の腱所裂のうち、屈筋腱断裂を除くもの」に対する腱縞合術（５）骨折等に係る手術①　菅折観血的手術内固定材料、創外固定器加病又は固定用金属ピン（創外固定器用）が請求されていないもの・ ・固定材料として鋼線又は銀線のみが請求されているもの・１傷病部位に対して、髓内釘が複数請求されているもの（集束型が複数請求されているものを除く。）骨内具物（挿入物）の材料が鋼線、銀線等であるもの(2) ・骨内異物（挿入物）の材料が確認できないもの骨移植物@ ・人工骨を使用している骨移植術関節内骨折觀血的手術(4) ・傷病名が「関節内骨折を除くもの」に対する関節内骨折縞血的手術・内国定材料が講求されていないもの・創外固定器加第又は固定器用金属ピン（創外固定器用）を請求しているもの（6）切断四度再接合術・すべての切断四肢再接合術(７)骨折及び関節の偶病により、３年以上離就療策しているもの全レセプトの全項目について事前点恢を行うものであるが、以上の７項目にわついては、童点的に点検業務を行うこと。教付護 （審査点検用）(例)技
* 1  RIC二次審査点検において、減額（又は増額）と考えられる件数を記入する。 *こから* ５は* １の内数とする。 C労災診療塾算定基準（診療報酬点数表及び調剤報酬点致表を含む）に記載された点数、金* 2額の転記誤り、計算誤り等に係る件数を記入する。 * ３　労災診療費算定基準（診療報酬点数表及び開剤報酬点数表を含む）に明確な算定要件が記液されている場合に、その要件の解釈を誤って算定しているものに係る件数を記入する。 * 4　診療奨密査委員会に付託することなく、労働局の判断により結論が出されたものの件数を記入する。 (「 * 2単純な諧求誤」、「 * 3解釈誤」、「 * 5医学的判断」以外のもの） * ５　診療予帯症委員会等の意見を求めて結論が出されたものの作数を記入する。 * 6  * 2 * 3 * 4 * 5の各件数のうち* 2及び* 3はRIC疑義内容どおり了承されたもの、 * 4及び＊５はRICの疑惑内容、懐拠が的旅に記憶されているもの（竹箭７－２号帝盃委員会用疑惑付認を作成する場合は、その時点によって具体的に距離内容が悲かれている場合も含む。).において具体的に疑惑内容が悲かれている掲合も適正とする。）の件抜を記入する。正定したか否かの結果によるものではなく、労働局帯査結果において「C:発流不的確」（ピントがはずれている。内容恨拠が不十分。）以外の件数を記入する。疑為付變の内容について労働局から照会があっても、宇句の訂正程度であれば的雛とするので、尾流不的確と記識された形常について、判所が不明な操合は必ず疑流不的確とした理由を印いて、疑問が残る場合は本部へ報告すること。 O　* 7　点放视れ等によりRICが疑惑としておらず、労働局密策の際に新たに労働局担当官又は移療牧部部委員が発見し、疑流とした件数を記入する。その内容により「単純な請求機」（単なる誤記入、転記誤り等の事業を発見した場合)、「解釈誤」（労災診療費禁定基準の解釈から明らかに間惑っている事案を発見した場合)、「行政判断」（行政判断すべきものを発見した場合）、「医学的判断」（医学的判所すべきものを発見した場合）別に件数を記入する。 ○訪問否被費用の審査点协結凡については「＊１疑殺件数」の増額件致及び被額件数のみ記入する。 ○　訪問宿談契用については「労働局審査結果」を「労働基準監督署審査結果」と、また、「労働局指摘」を「労働巡準監督署指摘」と読み替える。.診療戦争沈委員会に全レセプトを付託している以弦所において、診療外部亦委員会用の付録を作近）成する等が前に「医学的判断」非深として明らかに把握できる場合は、その件数を「医学的判断」に、また、「単純な詩求誤」及び「解釈誤」を除いた労働局判断により査定等を行った場合は「行政判郎」に計上すること。 o政W (例)ホ数アラターケア訪問看護二次使診）診療費・・寒剤費・月分]、指定医療機関等番号又は指定医療機関等名請求金額年( ·歳)労例者氏名は旅40. E
次寫相A検. | I次階植点検
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注意味項
※1　訪問看護については、当集計の対象外とする。 ・※2 .戦終付録に密弦諸界として「A :支払可　B :亜定　C :警察委員会付託　D :文卷照会　R :保留　P :指導　G :戦終不約確」を記載すること（複数遺択可）。特に複数の発熱内容が記識されている場合、発熱内容毎に寄運結果を記載すること。 A :支払可・・・受託客の疑察が誤っていたため交払可としたものB :査定・・・受託者の裝裝どおり査定としたもの・ C :容室委員会付託・・・密室委員会に付託するべき事業と判断したものD :文魯照会・・・労災指定医療機関等に対して医学的事項を確認するべきもの・・ E :保留・・・支払を保留するべきものF :指導・・・労災指定医療機関等に対して労働局が指導するべきものG :疑熱不的確・・・受託者の疑義内容、根抱等が的確に記載されていないもの