ʿ般社団法人日本義肢協会定款令和元年5月18日

第１章 総則
(名　称)第１条　この法人は、一般社団法人日本義肢協会（以下「本協会」という。）と称する。
(事務所)
第２条　本協会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。 2　本協会は、総会の議決を経て、各地区に支部を置くことができる。
第２章　目的及び事業
(目　的的)
第３条　本協会は、身体障害者の社会復帰を促進するため、義肢装具等の研究開発を推進し、技術の向上を図り、もって身体障害者の福祉に寄与することを目的とする。
(事　業)
第４条　本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。一　製品の材質改善、製法規格の適正化に関する共同研究製品の研究開発を助長するため、必要に応じ医学、工学その他必要部門についてそれぞれの権威者を招聘し、会員に対し講習会の開催をすること等による知識技術の向上と普及三　義肢装具の知識と技術向上に必要な研究成果等について本協会の刊行誌に掲載することによる情報提供四　外国の製品に関する情報、資料の蒐集五　政府の関係機関に対し、その行政施策に必要な現実に即した諸資料の提供等協力六　会員相互の連絡調整七　その他本協会の目的を達成するに必要な事業2 前項の事業は、本邦及び海外において行う。第３章会具(会員の種類)第５条　本協会は、次の会員をもって構成する。正会員　本協会の目的に賛同して入会した義肢装具等製作事業者l i贅助会員本協会の事業を贊助するため入会した個人又は団体三　名誉会員　本協会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者2　前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(入　会)
第６条　正会員又は贊助会員として入会しようとする者は、理事会の議決を経て、理事会が別に定める入会願により、理事長（第23条第3項に定める代表理事をいう。以下同じ。）に申し込まなければならない。ただし、前条第３号に規定する名誉会員を除く。 2　入会は、総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、理事長が本人に通知するものとする。
(会　英)
第７条　正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。 2　賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第８条　会員は、理事会が別に定める退会届を、理事長に提出して任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第９条　会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。 ー　本協会の定款又は規則に違反したとき本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたときその他除名すべき正当な事由があるとき
(会員の資格喪失)
第10条　会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。 ー　退会したとき二　死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したときin i 2年以上会費を滞納したとき除名されたときEE五　総正会員が同意したとき(拠出金品の不返還)第11条　既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章　総会
(種別)第12条　本協会の社員総会（以下「総会」という。）は、定時総会及び臨時総会の２種い　類類とする。
(樽成)
第13条　総会は、正会員をもって構成する。 2前項の総会をもって、一般法人法上の総会とする。
(権　限)
第14条　総会は、次の事項について決議する。 i社員の除除名1 i理事及び監事の選任又は解任三　理事及び監事の報酬等の額西貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認五　定款の変更六　解散及び残余財産の処分七　その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開　催）
第15条　定時総会は、毎年度１回５月に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。 2　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。理事会が必要と認め招集の請求をしたとき二.　総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(招　集)
第16条「総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。 2　理事長は、前条の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。 3　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも二週間前までに通知しなければならない。 (磁長)第17条　総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。 (定足数)第18条　総会は、総正会員の議決権を有する正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。 (護次権)第19条　総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。 (決　議）第20条　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 —社員の除名ll監事の解任三　定款の変更四　解散五　その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、侯補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の侯補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の贅成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(昔面表決等)
第21条　総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 2 　前項の場合における前３条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
(議事録)
第22条　総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 2　前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が署名、押印しなければならない。
第５章　役員等
(役員の設置)第23条　本協会に、次の役員を置く。 ー　理事　１０人以上１４人以内二　監事　２人以内2　理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長、１人を常務理事及び１人を会計担当理事とする。 3　前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長、常務理事及び会計担当理事をもって、同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第24条　理事及び監事は、総会の決議において選任する。 2　理事長、副理事長、常務理事及び会計担当理事は、理事の中から理事会において選定する。 3　理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第25条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行すする。 2　理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。 3　副理事長は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。 4　常務理事及び会計担当理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
(監事の職務及び権限)
第26条　監事は、理事の職務を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の事業及び財産の状況を調査することができる。 3　監事は、第１項の報告をするため必要があるときは、法令で定めるところにより理事会を招集することができる。
(役員の任期)
第27条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 2　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 3　補欠により選任された理事の任期は、前任者の残任期間とする。 4　理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第28条　役員が次の各号の一に該当するときは、総会において解任することができる。一　心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき二　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
(役員の報酬等)
第29条　役員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。 2 役員には、費用を弁済することができる。 ３　第２項に関し必要な事項は、総会の議決により定める。
(腐問)
第30条　本協会に顧問を若干名置くことができる。 2　願問は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。 3　顧問は、本協会の重要な事項について、理事長の諮問に応じて意見を述べるものとす☆ 。 4　腐間に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 5　前項の規定にかかわらず、費用は、理事会において別に定めるところにより支給することができる。
第６章理事会
(梅　成)第31条　本協会に理事会を置く。
2　理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第32条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。一　本協会の業務執行の決定理事長、副理事長、常務理事及び会計担当理事の選定並びに解職l 1理事の職務の執行の監督西総会に付護すべき事項五　総会の議決した事項の執行に関する事項六　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(種類及び開催)
第33条　理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。 2 通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回開催する。 3　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。一　理事長が必要と認めたときl l理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき| |法令の規定により、監事から招集の請求があったとき
(招　集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。 2　理事長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。 3　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。
(渋　議)
第35条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2 一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(護　長)
第36条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 (議事録)第37条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章　財産及び会計(財産の構成)第38条　本協会の目的である事業を行うために必要な財産として理事会で定めたものを基本財産とする。
(財産の管理)
第39条　本協会の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会で別に定めるところによえ。 (経費の支弁)第40条　本協会の経費は、財産をもって支弁する。
(事業年度)
第41条　本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第42条　本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の議決を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(事業報告及び決算)
第43条　本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 —事業報告11事業報告の付属明細書三　貸借対照表四　損益計算書(正味財産増減計算書)玉　貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類は承認を受けなければならない。 3 第１項の書類のほか、主たる事務所に、定款、社員名簿及び監査報告を５年間備え置くものとする。
4　毎事業年度における利益の配分は、これを行ってはならない。
第８章　定款の変更及び解散(定款の変更)第44条　この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、正会員の護決権の３分の2以上の決議を経なければ変更することができない。 (解散)第45条　本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の処分)
第46条　本協会が清算をする場合において残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章事務局
(設置等)第47条　本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。 2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 3　事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の決議を経て任免する。ただし、その他の職員は理事長が任免する。 4　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定めな。
(備え付け帳簿及び書類)
第48条　主たる事務所には、法令に定めるところにより、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。一妃会員名簿及び会員の異動に関する書類三　理事、監事及び職員の名簿及び履歴書四　許可、認可等及び登記に関する書類五　定款に定める機関の議事に関する書類六　収益、費用に関する帳簿及び証拠書類七　資産、負債及び正味財産の状況を示す書類

(公告の方法)
第49条 本協会の公告は、電子公告により行う。 2　事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報により行う。
第11章 雑 則
(委　任)
第50条　この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会及び総会の議決を経て、理事長が別に定める。
附

前
1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。 2　本協会の最初の役員は、次に掲げる者とする。理事 稲垣平八、舟木健一、徳田章三、野坂利也、鈴木信英、澤村誠志、栗山明彦、森　恭一、奥　幹男、佐々木智也、安田義幸、北　義一、脇本千治、菊地義浩監事　塩田廣三、時吉重雄3　本協会の最初の代表理事は、稲垣平八とする。 4　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第41条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 5 この改正定数は、令和元年５月18日から施行する。