上場会社名株式会社キャンドゥ平成30年１月15日事上場取引所コード番号U R L  http://www.cando-web.co.jp 2698 (役職名)代表取締役社長代(氏名)城戸一弥株者(03) 5331 - 5124 T E L問合せ先責任者（役職名） 執行役員管理部部長兼人事部部長(氏名)森田  欲平成30年２月23日配当支払開始予定日定時株主総会開催予定日平成30年２月26日有価証券報告書提出予定日　平成30年2月26日決算補足説明資料作成の有無：有・無:有・無（機関投資家・アナリスト向け）決算説明会開催の有無1．平成29年11月期の連結楽績（平成28年12月1日～平成29年11月30日） (百万円未満切捨て) （1）連結経営成績(%表示は対前期増減率)
(2)連結財政状態
(3)連結キャッシュ・フローの状況
3．平成30年11月期の連結業績予想（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
※　注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）  ：有・無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有・無②　①以外の会計方針の変更有・無: ③　会計上の見積りの変更有・無: ④　修正再表示:有・無(3)発行済株式数(普通株式) ①　期末発行済株式数（自己株式を含む）期末自己株式数(2) ③　期中平均株式数

（参考）個別楽績の概要
1.平成29年11月期の個別業績（平成28年12月１日～平成29年11月30日）

※　決算短信は監査の対象外です
※　薬績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。薬績予想の前提となる条件及び薬績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度（平成28年12月1日から平成29年11月30日）におけるわが国経済は、個人消費は力強さを欠くものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、地政学的リスクや、中国をはじめとするアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向の影響等による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続いております。小売業界におきましては、企業業績や設備投資は緩やかな回復が続き改善傾向にあるものの、業界再編による大型商楽施設の動きによる影響もあり、景気回復の実感が乏しい環境となりました。このような経営療境のなか、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No. 1」のプランドになることを目指して、浸透しつつある行動基準の「量から質へ」の転換を着実に定着させるため、商品、店舗、業務の全般にわたって引き続きお客様ニーズを満たすべく、取り組んでまいりました。商品戦略では、他社との差別化を推進するため、オリジナル商品「Ｄｏ！ＳＴＡＲＳ」シリーズの開発強化と、当社ホームページをプラットホームとするＳＮＳを通じた商品情報発信を継続してまいりました。特にお客様ニーズの高い趣味・嗜好品、コスメ、文房具、日用品カテゴリー等におきましては、実績のある著名キャラクターや人気プロガーとのコラボレーションを追加継続的に実施し、お客様に「何度来ても新しい・楽しい」と感じていただける商品提供を目指してまいりました。薬務戦略では、店舗における４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）を基本とした商品発注から受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流機能の構築をはじめとする基本ルールの徹底により、店舗運営の効率化と標準化、在庫管理の徹底が進んだことで、効果が徐々に出てまいりました。また「何度来ても新しい・楽しい」店舗づくりを目指し、接客・サービス向上の強化に努め、当社のオリジナルキャラクターである「はっ犬ワンドゥ」の店舗への登場や、ワークショップの開催を継続して実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の楽績は売上高688億29百万円（前期比101. 2％）、営業利益20億73百万円（前期比88.5%）、経常利益22億73百万円（前期比92.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億10百万円（前期比94.7%)となりました。新規出店実績85店舗（直営店64店舗、国内ＦＣ店17店舗、海外ＦＣ店４店舗）となり、当連結会計年度末における店舗数は994店舗（直営店683店舗、国内ＦＣ店297店舗、海外ＦＣ店14店舗）となり、前連結会計年度末に比べ27店舗の増加となりました。各事業の業績は、直営店売上高607億56百万円（構成比88.3％、前期比102.0％）、ＦＣ店への卸売上高73億47百万円(構成比10.7%、前期比97.0%）、その他完上高７億25百万円（構成比1.0%、前期比79.4%）となりました。なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は119億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億14百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「商品」が１億11百万円増加した一方で、「現金及び預金」が４億99百万円減少したこと等が挙げられます。固定資産は126億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億27百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「ソフトウエア」が４億12百万円、「敷金及び保証金」が１億42百万円増加したこと等が挙げられます。この結果、当連結会計年度末の総資産合計は245億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億12百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は95億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億29百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「未払法人税等」が２億88百万円、「買掛金」が２億18百万円、「未払金」が1億68百万円、それぞれ減少したこと等が挙げられます。固定負債は31億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「退職給付に係る負債」が76百万円増加した一方で、「負ののれん」が38百万円減少したこと等が挙げられます。この結果、負債合計は127億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億12百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は118億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加いたしました。自己資本比率は48.0%となりました。 (3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により20億44百万円増加、投資活動により22億39百万円減少、財務活動により２億94百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は33億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億93百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、20億44百万円であります。主な要因は、税金等調整前当期純利益17億47百万円、減価償却費10億35百万円、減損損失４億円等が増加要因であり、法人税等の支払額11億54百万円等が減少要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は、22億39百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億63百万円、無形固定資産の取得による支出４億６百万円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は、２億94百万円であります。要因は、配当金の支払による支出が２億94百万円であります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（期末自己株式総数控除後）により算出しております。
(4)今後の見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなかで持ち直しが進み、緩やかな回復が続くことが期待されますが、アジア新興国などの経済の先行きや政策に関する不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響、アメリカの政策動向などの景気の基調となる変動要因が多く、不透明感を抱えた状況で推移するものと思われます。このような環境のなか、当社グループでは、推進してまいりましたビジョン「信頼No.1」、行動基準「量から算への転換」が徐々に浸透してきたことを機に、企業価値の更なる向上のために成長基調を継続させるべく、次期より中期経宮計画『Next3』を定め、全社方針を「選ばれる独自性の確立」とし、計画に基づく事業展開を推進してまいります。次期の新規出店につきましては、100店舗を計画しております。以上により、次期の連結楽績は、売上高714億円（前期比103. 7％）、営業利益22億70百万円（前期比109. 5％）、経常利益23億80百万円（前期比104. 7％）、親会社株主に帰属する当期純利益10億30百万円（前期比101. 9％）を見込んでおります。また、上記の楽績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の楽績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を雑誌していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効利用してまいります。当期は、中間配当金１株当たり８円50銭を実施しており、期末配当金につきましては１株当たり８円50銭を実施する予定であります。次期の配当については中間配当金１株当たり8円50銭、期末配当金１株当たり8円50銭を見込んでおります。 2．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3.連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）
当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項連結子会社の数     2社連結子会社の名称感動(上海)商業有限公司株式会社アクシス2．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、感動（上海）商業有限公司の決算日は12月31日、株式会社アクシスの決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差が３か月を超える場合においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 ②　デリバティプ時価法を採用しております。 ③　たな卸資産商品本部在庫品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)店舗在庫品：完価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく等価切下げの方法により算定） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法にて実施しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ・建物及び構築物3年～24年•工具、器具及び備品 3年〜8年②　無形固定資産商標権定額法（10年）によっております。ソフトウエア（自社利用）社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③　長期前払費用定額法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金完上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　投資損失引当金市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6)重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建予定取引③　ヘッジ方針為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7) 負ののれんの償却方法及び償却期間負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。 （追加情報） (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。こ

(連結損益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う籌価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．減損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
て営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該漢少額402,449千円を特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(7.28%)で割り引いて算出しております。
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額400,035千円を特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（7.82%）で割り引いて算出しております。 (連結包括利益計算書関係) ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）
増加であります。 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。
3.配当に関する事項

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

３．配当に関する事項

(セグメント情報等)
【セグメント情報】前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日） 1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高本邦の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な願客ごとの情報
外部顕客への売上高のうち、連結損盆計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日） 1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)完上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3．主要な願客ごとの情報外部顕客への売上高のうち、連結損盆計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）該当事項はありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。