鉄道における「旅客輸送」と「貨物輸送」の違い◎運送する対象が「人」である輸送を旅客輸送「モノ」である輸送が貨物輸送です。 ※トラック事業者:一般のトラック事業者、又は鉄道利用運送事業者
お客様(宿送人) 【1-2】集貨の手配
【主な役割】
鉄道利用通貨専門(お側) 【2】集貨【5-1】トータル運賃料金の請求【1-1】輸送枠の申込み【3】 JR貨物の運送約款に基づく貨物のコンテナへの積載【5-2】鉄道運賃等の支払いJR貨物【1-3】配達の手配【5-3】配達料金等の支払い✔お客様の申込み窓口✓列車輸送枠の取得✓集貨の手配´配達の手配✓集賞✔ JR貨物の運送約款等に基づく貨物のコンテナへの積載(例:12ftコンテナの最大積載重量5.0 k-) (例:床面への均衡かつ容易に移動しない積込み) ✔お客様へトータル運賃の請求✔ JR貨物へ鉄道運賃等の支払い✔利用運送事業者（着）へ配達運賃等の支払い自利用連送事業者(着側) 【4】配達(注) 【 】内の数字は、凡その手順(流れ)です。Japan Freight Railway Company  3
■パターン(1) ✔トラック事業者自らが鉄道利用運送事業者となり、JR貨物を直接的に利用する場合前述した業務を行いますパターン(2) ✔既存の鉄道利用運送事業者を通じて、 JR貨物を間接的に利用する場合
【主な役割】
✓お客様の申込み窓口✔利用運送事業者（発）へ輸送の依頼✔お客様へトータル運賃の請求✔利用運送事業者（発）へ集貨運賃、鉄道運賃、配達運賃等の支払いバトラック事業者にて集貨を行うことも可能（その際は、集貨運賃の支払いは不要）お客様との関係は従前通りであり、既存の鉄道利用運送事業者へ運送に係る業務全般を委託します!! #）いずれのパターンも、トラックストをす: T EスポートEをすスポーツ運送に係る業務全般を委託貨物鉄道輸送における運賃の住組み（全保イメージ図）コンテナ1個ごとの「貸切り」、「複合一貫輸送サービス」を提供していますピ付帯料金輸送費用梱包資材待機料等発側の「鉄道利用運送事業者」が輸送手配、輸送費用請求を一括で行います※お客様と発側の利用運送事業者で契約(集貸・配達条件等含む)を行います。
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|パターン(1) ✔トラック事業者自らが鉄道利用運送事業者となり、JR貨物を直接的に利用する場合Iパターン(2) ✔既存の鉄道利用運送事業者を通じて、 JR貨物を間接的に利用する場合■現行と比較し、取扱収入が大きく減少することはありません。また、利益向上が図れる可能性がございます。（収入確保・利益向上） 。 Japan Freight Railway Company  6
<背景>働き方改革関連法に基づく「時間外労働時間の上限規制（年960時間）」などの適用開始

運べない危機
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2024年間題
く対策として＞
供給：ドライバー数の大幅減、今後15年で約25万人が減少見通し●  2000年以降減少傾向が続くドライバー数は、ここ数年で減少傾向が更に加速。 2030年には約25万人が不足するとの見通し。 ●他産業と比較して、若手就業者の割合が低く、高齢化が進んでいる。 ⇒ 2024年度からドライバーに時間外労働の上限規制（働き方改革）が適用され、ドライバー不足は更に深刻化。道路貨物運送業の運転従事者数（千人）の推移トラックドライバーの働き方改革(時間外労働の上限規制)
條例■15～29歳■30～39歳■40～49歳■50～59歳■60～64歳■65歳以上ータ出典:経済産業省商務・サービスグループ物流企画室作成資料。 Japan Freight Railway Company  8
●物流需要は増加する一方、輸送能力（供給）は低下。 o需給のバランスが崩れ、モノが運べない世界が到来する恐れ。 ⇒荷主事業者は、これを回避するため、物流事業者と連携し、供給の拡大を図るべき。宮業用貨物自動車の需給バランス(2015を100とする)荷主事業者の求めに応じ、貨物の小口化・輸送の多頻度化が進み、物流件数（運ぶ回数）は上昇。輸送能力の低下①ドライバー数減少（高齢化＋若手参入不足） ←劣悪な労働環境、低収益構造②ドライバーの働き方改革（残業上限規制） ③低い輸送効率（積載効率、回転率）需要■供給(出典)日本ロジスティクスシステム協会（JILS) 「ロジスティックスコンセプト2030」2020荒給ギャップが発生約３割強のモノが運べなくなる恐れ参照:経済産業省商務・サービスグループ物流企画室作成資料9
結果、需給バランスが崩れ、物流コストは上昇中荷主から見た物流コスト比率や、ドライバーの運賃は近年上昇。多くの荷主事業者が物流事業者の値上げ要請を経験し、それに応じている。値上げを要請されたコストの種類（複数回答）値上げに応じたコストの種類(複数回答)
(出典) 2020年度物流コスト調査報告書JILS2021年3月参照:経済産業省商務•サービスグループ物流企画室作成資料   © Japan Freight Railway Company  10
(1)過酷で長時間労働のトラックドライバーは若年層に好まれず、多少運賃が上がっても人手は増えず、輸送能力（供給）は改善しない。輸送能力に限界が来ると、 �モノが運べない事態が発生。どれだけ優れた製品を製造しても販売ができない。配送が遅延する事態が発生。生産計画が乱れ、サプライチェーン全体で、壊滅的な被害�が発生する。等②　コストが上がり続け、海上コンテナの例のように、運賃が数倍になれば、荷主の利益は簡単に吹き飛ぶ。業種別の売上高物流コスト比率（2020年） 10.00% ·売上高物流コスト比海：5.4% ・平均売上高経常利益率：4.8%※ •物流費が2倍になるだけで荷主の経常利益は吹き飛ぶ※法人企業統計（2019年） 2019年度N=219 2020年度N=202物流は荷主にとって経営上のリスク。物流事業者に丸投げせず、自分事として対応することが必要。参照:経済産業省商務・サービスグループ物流企画室作成資料Japan Freight Railway Company 11

トラック通販売者不足
有効求人倍率全職業平均より約2.0倍高い他座建と比べ民時間労働年間労働時間全産業平均より約２割長い時間
トラック運転者の高齢化
産業平均より若年層の割合が岐高齢層の割合が高い
他産業と比べ低い賃金
年間所得額全産業平均より約1割～ 2割低い参照:全日本トラック協会ホームページよりo Japan Freight Railway Company運送等界における2024年問題の～後漢王運にかかわるデータ～長距離輸送における到達距離の変化発地連邦60km/h)×10時間福祉学2.5時間・時間外労働80時間÷22日/月=3.6時間/日･労働時間8時間+3.6時間＝11.6時間2024年度以降発地100時間/月の超過勤務を80時間/月(960時間/年)とした場合、約10%の到達距離減となる（…600km⇒546km(△54km)) ※但し、2日平均での1日の運転時間は9時間⇒翌日は8.9時間以内の運転しかできない
直線距離500km️陸送500km(※)陸送600km(※) (※)…富山市地帯間道直比平均(1.44)から算出0陸送500km圏の主要都市仙台、神栖、和歌山、岡山○陸送600㎞圏の主要都市秋田、盛岡、尾道、新居浜、出雲貨物鉄道輸送は長距離帯で優位性を発揮する輸送モードですが、 2024年間題の観点から、中距離帯のモーダルシフトも注目されており、現在は5%程度の輸送シェアですが、今後増えていくことが見込まれます。環境にやさしい貨物鉄道輸送～ｶーボンニュートラル実現に向けて～鉄道のCO 2排出量は、営業用トラックの約1 ／ 1 0 、内航海運の約1 ／ 2となっており、環境にやさしい輸送モード。輸送機関別のCO₂排出原単位（2020年度） 1215
※CO2削減量は年間3,650トン( = 10トン/日)の貨物を貨物鉄道輸送へモーダルシフトした場合の換算※概算料金は集貨・配達距離を10km圏内の場合お問合せ先富山県内の貨物駅のご利用を検討している場合【富山貨物駅】富山営業所
北陸地区のその他の貨物駅からのご利用を検討している場合【金沢(タ)駅】
お気軽にお問い合わせください
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倉画こういった場合はどういった許可が必要ですか？スライド4【パターン①】に該当【契約】 4 ,トラック事業者トラック事業者の運送契約受託範囲トラック事業者が実際に運送をおこなうトラック事業者が鉄道利用･配達を委託する①第二種利用運送事業(許可) ②JR貨物と直接利用の契約
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スライド4【パターン②】に該当(１)こういった場合はどういった許可が必要ですか？ 【契約】トラック事業者の運送契約受託範囲利用運送事業者の運送契約受託範囲利用運送事業者が実際に運送をおこなう利用運送事業者が鉄道利用･配達を委託する①第二種利用運送事業(許可②利用運送事業者との利用運送契約①第二種利用運送事業(許可) ②JR貨物と直接利用の契約。 Japan Freight Railway Company  19
こういった場合はどういった許可が必要ですか？スライド4【パターン②】に該当(2)トラック事業者の運送契約受託範囲利用運送事業者の運送契約受託範囲トラック事業者が実際に運送をおこなう利用運送事業者が鉄道利用･配達を委託する①第二種利用運送事業(許可②利用運送事業者との利用運送契約①第一種利用運送事業(登録) ②JR貨物と直接利用の契約。Japan Freight Railway Company 20
産屋こういった場合はどういった許可が必要ですか？ 【契約】 ♗お客様sトラック事業者トラック事業者の運送契約受託範囲魚。トラック事業者が鉄道利用を委託する①第一種利用運送事業(許可) ②JR貨物と直接利用の契約
o Japan Freight Railway Company 21

こういった場合はどういった許可が必要ですか？利用運送事業者トラック事業者の運送契約受託範囲利用運送事業者の運送契約受託範囲利用運送事業者が鉄道利用･配達を委託する①第一種利用運送事業(登録②利用運送事業者との利用運送契約①第一種利用運送事業(登録) ②JR貨物と直接利用の契約
適用こういった場合はどういった許可が必要ですか？ (契約)トラック事業者の運送契約受託範囲トラック事業者が実際に運送を行う利用運送事業者の運送契約受託範囲利用運送事業者が鉄道利用･配達を委託する利用運送事業に関する申請は不要-般貨物運送事業の範疇
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こういった場合はどういった許可が必要ですか？トラック事業者利用連送事業者·ラック事業者の運送契約受託範囲利用運送事業者の運送契約受託範囲トラック事業者が実際に運送をおこなう利用運送事業者が鉄道利用･配達を委託する利用運送事業に関する申請は不要-般貨物運送事業の範疇①第一種利用運送事業(登録) ②JR貨物と直接利用の契約
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Q1. 申請窓口はどこ？
→A1.富山県で許可を受ける場合、 【北陸信越運輸局自動車交通部貨物課(新潟市)/025-285-9154】が窓口となります
02. 申請書類は何が必要？
→A2.第二種許可の申請の場合、申請書、事業計画、集配事業計画、宣誓書各種、保管施設概要、法人関連資料などが必要です。 https://www.mlit.go.jp/common/001123997.pdf
Q3.申請してからどのくらいの期間がかかる？
→A3. 書類到着後、第二種許可の場合は5～6か月程度、第一種登録の場合は4～5か月程度が標準的な期間とされています
Q4.申請にはどのくらいの費用がかかる？
→登録免許税として第二種許可には1件12万円、第一種登録には1件9万円が必要です。 (諸費用が別途必要となります)また、変更の場合にも登録免許税として第二種(認可)には1件2万円、第一種(登録)に1件1.5万円が必要な場合があります。
【参考】
物流：貨物利用運送事業に関する諸手続-国土交通省(mlit.go.jp) https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn3_09992.html https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn3_099992.html http