第38期定時株主総会資料(交付書面省略事項)連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個　　別　　注　　記　　表(2022年11月1日から2023年10月31日まで)株式会社神戸物産連結株主資本等変動計算書及び連結注記表並びに株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び定款第15条に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記) 1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数  20社主要な連結子会社の名称秦食品(株) (株)グリーンポートリー (株)朝びさ若鶏(株)神戸物産フーズ当連結会計年度において、連結子会社でありましたKOBE bussan usa,inc.、J.J.Dining,inc.及びkb Global PARTNERS,INC.の清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。 ( 2 ) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由主要な非連結子会社の名称  (株)銀座とよだ連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。 2．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由主要な非連結子会社及び関連会社の名称(非連結子会社)   (株)銀座とよだ持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項<決算日12月31日> (株)神戸物産エコグリーン北海道、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership <決算日1月31日>珈琲まめ工房(株) <決算日３月31日>関原酒造(株) <決算日５月31日>豊田乳業(株) <決算日７月31日> (株)朝びき若鶏<決算日９月30日> (株)オースターフーズ、(株)ターメルトフーズ、秦食品(株)、(株)マスゼン、(株)肉の太公、(株)麦パン工房、宮城製粉(株)、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd. <決算日10月31日> (株)神戸物産フーズ、(株)グリーンポートリー、菊川(株)連結計算書類の作成に当たって、(株)オースターフーズ、(株)ターメルトフーズ、秦食品(株)、(株)マスゼン、(株)肉の太公、(株)麦パン工房、宮城製粉(株)については、各社の決算日現在の計算書類を使用しております。 KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipについては７月３１日現在、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司については８月31日現在、 (株)神戸物産エコグリーン北海道、関原酒造(株)ついては９月30日現在、珈琲まめ工房(株)、豊田乳業(株)、(株)朝びき若鶏及びKobebussan Myanmar Co.,Ltd.については、10月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。ただし、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ時価法によっております。 ③棚卸資産階の主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。直営店の商品主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。製品・仕掛品・原材料主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ( 2 )重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 3年～50年建物及び構築物2年～17年機械装置及び運搬具②無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。 (3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
( 3 )重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員株式給付引当金役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
( 4 )重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりでありまa 。 ①業務スーパー事業及び外食・中食事業業務スーパー事業及び外食・中食事業においては、商品の製造、卸売、小売業及び外食業を営み、店舗をＦＣ方式及び直営店で展開しております。当該事業においては、主に商品をフランチャイジー及び一般消費者へ販売しております。このような商品の販売につきましては、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。また、商標及び経営ノウハウ等のライセンスをフランチャイジーへ供与しており、店舗名称及び商標の使用等の提供を履行義務として識別しております。このライセンス供与に係る対価であるロイヤルティはフランチャイズ店舗への商品の売上高に基づいて算定しており、売上高が発生するにつれて収益を認識しております。なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。 ②エコ再生エネルギー事業エコ再生エネルギー事業においては、日本国内において太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業による電気を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との電力需給契約に基づき契約期間にわたり発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給に応じて充足されるものであり、契約期間にわたって電気を供給するにつれて収益を認識しております。なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。 ( 5 )その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
②重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を探用しております。ヘッジ手段とヘッジ対象借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジの有効性評価の方法特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
③のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積に基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。 ④退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において費用処理しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。上記のほか、自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。
(追加情報)
役員向け株式交付信託ついて当社は、2018年度より、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益及びリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。 ( 1 )本制度の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して付与される、という株式報酬制度です。本制度は、2018年３月30日から、2028年３月31日までの約10年間を対象としており、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。なお、当初は本制度の対象期間を2018年３月30日から2023年３月末日までの約５年間を対象としておりましたが、2018年３月30日から2028年３月31日までの10年間を対象として継続しております。 ( 2 ) 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において、それぞれ491百万円、275,200株であります
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) [時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
(連結貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産の減価償却累計額32,181百万円2．担保に供されている資産投資その他の資産「その他」(定期預金) 3色方形上記資産は、買掛金０百万円、未払金０百万円に関連して担保に供しております。
(連結損益計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数　普通株式　 273,600,000株2．剰余金の配当に関する事項
（1）配当金支払額

ております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
ております。 ３．当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数普通株式 3,048,100株(金融商品に関する注記) 1．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取り組み方針当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティプは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 ( 2 )金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。投資有価証券のうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。また時価のないものは、信用リスクに晒されておりますが、１年ごとに発行体の財務状況等を把握し管理しております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されます。その一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、リスクの軽減を図るために、先物為替予約及び通貨スワップ取引等をヘッジ手段として利用する場合があります。借入金は主に当社及び子会社の設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティプ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティプ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。預り保証金はフランチャイズ契約に基づき、取引先から預っている取引保証金であり、利息等は付与しておらず、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。
2．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ( * 2 ) 市場価格のない株式等は「( 1 )投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式等11百万円( * 3 )短期借入金として表示している1年内返済予定の長期借入金1,317百万円については、長期借入金に含めて表示しております。 ( * 4 )デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。デリバティブ取引取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。預り保証金償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
重要性がないため記載を省略しております。
含んでおります。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記) 4．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

( 2 )残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
( 1株当たり情報に関する注記)
1． 1株当たり純資産額
506円23銭
2． 1株当たり当期純利益93円59銭(注)役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度末275,200株)。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度202,635株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
/ 2022年11月1日から1 /2023年10月31日までノ
個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 1．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 （２）デリバティブ時価法によっております。 ( 3 )棚卸資産(1階-個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ②直営店の商品売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ③製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 4貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物3年～50年4年～17年機械及び装置工具、器具及び備品2年～20年( 2 )無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。 (3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ( 2 )賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。 ( 3 )退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。 （4）役員株式給付引当金役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。 (3)ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ( 4 )ヘッジの有効性評価の方法特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
5．収益及び費用の計上基準
連結計算書類「連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記) 4．会計方針に関する事項( 4 )重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(追加情報)
役員向け株式交付信託ついて当社は、2018年度より、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益及びリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。 （１）本制度の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して付与される、という株式報酬制度です。本制度は、2018年３月30日から、 2028年３月31日までの約10年間を対象としており、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。なお、当初は本制度の対象期間を2018年３月30日から2023年３月末日までの約５年間を対象としておりましたが、2018年３月30日から2028年３月31日までの10年間を対象として継続しております。 ( 2 ) 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当事業年度末において、それぞれ491百万円、275,200株であります
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 2021年６月17 [時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
(貨借対照表に関する注記)
1．有形固定資産の減価償却累計額11,849百万円2．保証債務下記の関係会社の仕入債務に対し、連帯保証を行っております。関原酒造(株) 63百万円３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)短期金銭債権短期金銭債務1,753百万円4.901百万円
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高

(株主資本等変動計算書に関する注記)

(注)当事業年度増加株式数には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式106,800株を含めております。普通株式の当事業年度の減少はストック・オプションの行使(1.522,500株)及び役員向け株式交付信託への拠出(106,800株)によるものです。
(関連当事者との取引に関する注記) 1．子会社及び関連会社等
(注) 1．子会社への貸付金に対し、3,205百万円の貸倒引当金を設定しております。また、当事業年度において12百万円の貸倒引当金戻入益を計上しております。 ２．貸付金に関しては市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、担保は受け入れておりません。なお、(株)神戸物産エコグリーン北海道については、財務状況の悪化に伴い利息の受取を中止しております。 3．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表(収益認識に関する注記)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
( 1株当たり情報に関する注記)
433円6銭1． 1株当たり純資産額2． 1株当たり当期純利益81円09銭(注)役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当事業年度未275,200株)。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当事業年度202,635株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。