各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）御中各介護保険保団体厚生労働省　高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課介護保新情報今回の内容感染対策のための実地での研修に係る令和３年度における第二次募集について計７枚（本紙を除く） Vol.9 8 4令和３年５月２８日厚生労働省老健島高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。 ＴＥＬ ：03-5253-1111(内線3971、3979、3948、3989) 3連絡先F A X ：03-3595-4010令和３年５月28日都道府県中核市各　指定都市　介護保険担当主管部（局）　御中厚生労働省老健局高　齢　者　支　援既認知症施策・地域介護推進課選杉健氏人感染対策のための実地での研修に係る令和３年度における第二次募集について新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、多大なご尽力をいただいておりますこと感謝申し上げます。介護保険サービスの提供に当たっては、これまで「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」（令和２年10月15日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等において、感染拡大防止に向けた留意点等をお示ししているところです。また、「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について」（令和２年11月９日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）等において、介護保険サービスに従事する職員がサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、研修教材を公開するとともに感染症の専門家を希望する事業所に派遣し、研修を実施する「実地での研修」を行っているところです。今般、別添のとおり令和３年度において感染症の専門家による実地での研修を希望する事業所について、二次募集を実施いたします。つきましては、管内の関係団体及び介護事業所等に対して周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。記1．実地での研修について〇募集期間第二次募集期間令和３年５月31日（月）～６月11日（金） ○　目的、対象等の詳細は別添を参照※　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、専門家とのマッチングが実施できず、研修が実施できない場合があります。
2.備考
○　応募の要件となっている、研修プログラムについては、「感染症対策力向上のための研修教材配信サイト」を参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaig o_koureisha/kansentaisaku_00001.html以上(問合せ先)〇　本事務連絡について厚生労働省老健局老人保健課、高齢者支援課TEL : 0 3 − 5 2 5 3 − 1 1 1 1  (内線３９６２、３９７２)〇　感染症対策のための実地での研修事務局メールアドレス： k_toiawase@jmar.co.jp ※　問い合わせは、メールにてお願いいたします。なお、電話でのご相談の場合は、上記メールアドレスに、電話がほしい旨と、連絡先となる電話番号をご記載ください。事務局から折り返しお電話します。
目的
1.介護保険施設又は事業所(以下、｢施設等｣という)での新型コロナウイルス感染症の感染予防、拡大防止のため、介護保険サービスに従事する職員が標準感染予防策と感染症発生時の備えを理解し実施できるよう、感染症の専門家（感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師）を施設等に派遣し、当該施設等の個別性に応じた感染対策について指導・助言を行う。なお、派遣する感染症の専門家は、可能な限り当該施設等の所在する都道府県内の感染症専門家とし、医療と介護の連携に向けた顔の見える関係構築を目指す。実地での研修を受けた施設等については、必要に応じて近隣地域の施設等とも研修で得た知見を共有することを期待する。 2.
実施主体
厚生労働省（株式会社日本能率協会総合研究所へ委託）
3.対象
次の要件を満たす施設等管理者或いは感染対策教育担当者（以下、「管理者等」という）が「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修（「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について」令和２年11月９日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）のうち、職員向け研修プログラムを全て受講済みであること。なお、管理者等以外の職員については、申込時点で受講を完了していることは求めないが、実地での研修内容を理解しやすいように、受講を完了しておくことが望ましい。応募の要件となっている、研修プログラムについては、以下のURLにアクセスし、「管理者・感染対策教育担当者向け」を参照のこと。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaig o_koureisha/kansentaisaku_00001. html
4.内容と時間
(1)内容
①当該施設等の感染対策状況に関する助言②個人防護具の著脱方法（個人防護具は施設で用意すること。）※講師用の標準的な個人防護具は事務局から施設等に事前に送付する。 ③感染疑い等が発生した場合の当該施設での対応方法（ゾーニング含む） ④その他、施設等のニーズに応じた内容
( 2 )時間と項目
原則として13:30〜17:30 (最大4時間) ○施設等の感染対策の現状の把握、確認（施設等の建物内の巡回等） ○当該施設等の感染対策状況に関する助言（質疑応答（施設等で困っていること、確認したいことなど）） ○個人防護具の着脱方法の実演、演習、指導等○感染疑い等が発生した場合の当該施設等での対応方法（ゾーニング含む) (説明及び質疑応答、施設等内での実地アドバイス等) ※実施の順番等は、施設等と講師の状況に応じて柔軟に対応すること。
5. 応募方法と受付数
( 1 )応募方法
管理者・感染対策教育担当者向けのIDにて「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修」職員向け研修プログラムを受講し、受講後に入力が可能となる申し込みフォーム（申し込み（二次・実地での研修））から応募すること（具体的な方法は７．③を参照）。研修受講を希望する日（時間は原則として13:30～17:30）は、第１希望から第５希望まで必ず記入すること。 ※受講希望日は、令和３年７月１日（木）～１２月２４日（金）までの期間のうち、希望する日程を記入すること。必ず第５希望まで記入すること。記入いただいた日のいずれになっても支障がないように調整すること。希望したいずれの日程も、講師との調整ができなかった場合は、改めて、希望日を問い合わせる場合がある。また、ア　感染管理への取組状況としてマニュアルの作成状況イ　利用している個人防護具ウ　実地での研修において、特に知りたいこと、学びたいことについても、記入すること。 ※応募内容は、講師の方に共有する。実地での研修の可否等については、応募後、6月30日を目安に委託事業者から申し込み事業者に通知する。
( 2 )受付数
200事業所程度
( 3 )募集期間
①第2次募集期間令和３年５月31日（月）～６月11日（金） ②第3次募集期間（予定） 今和３年９月下旬(第２次応募期間で、受付数に達した場合は、第３次応募を実施しない)
( 4 )実施期間
第２次　令和３年７月１日（木）～令和３年１２月２４日（金） 6.費用負担なし。ただし、研修で使用する個人防護具等は事業者で準備すること。 7.
申し込みから実地での研修までの流れ
⑤日程・講師確定、講師訪問、寒地での研修実施既に登録済、受講済みの方は再度行う必要はありません。 ①管理者・感染対策教育担当者向けユーザIDの取得IDを取得していない場合は、以下から登録してください。「寒地での研修」は、管理者・感染対策教育担当者向けのIDのみ応募できます（介護施設・事業所の職員向けのIDでは応募できません）。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaig o_koureisha/kansentaisaku_00001. html ②職員向け用研修プログラムの受講操作方法は以下のサイトをご確認ください。 https://www.jmar-form.jp/idcm/ccam-mngman.pdf ③申し込み単元A〜Jまでを受講し終わると、「申し込み（二次・実地での研修）」に入力することができます。各設問に回答してください。 ・実地での研修の日程調整社、応募状況を踏まえつつ、施設等のサービス種別や所在地を勘案し、順次行う。応募多数の場合は実地での研修を受けられない場合がある。 •施設等の所在地や応援職員を登録している施設等については優先的に実施する。 •申し込み時の実地での研修の希望日は、いずれの希望日になっても受講できるようにしておくこと。希望日で、講師との日程調整ができなかった場合は、改めて希望日の提案を求めることがある。講師との日程調整が不調に終わった場合には、実地での研修を受けられない場合がある。 •同一法人内からはサービス種別に関わらず１事業所のみが申し込み可能とする（実地での研修を受ける事業所に、同一法人の他の事業所の職員が集まることは可能である) 。なお、同一法人での重複が判明した場合は、１事業所を事務局にて遥定することがある。 ・過去に「実地での研修」を受講した場合は、応募することはできない。 ・派遣される専門家を、施設等が選ぶことはできない。 •本実地での研修は、感染症の専門家を講師として各施設等に派遣するため、施設への立ち入り等を伴う。受講にあたり、研修参加者への事前の検温の実施、消毒等の徹底、研修中の密な状態の回避など、十分な感染症対策をお願いするものである。 ・施設等に新型コロナウイルス感染症の陽性者、または疑い者が発生した場合は実施しない。このため、直前に、中止となる場合がある。 ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、専門家とのマッチングが実施できず、研修が実施できない場合がある。 •応募内容に不備や誤りがある場合は、事務局の判断により応募を取り消す場合がある。
9. 問い合わせ
感染症対策のための実地での研修事務局（株式会社日本能率協会総合研究所） ○メールのみ受け付けE-mail : k toiawase@jmar.co.jp 10. 「感染症対策のための実地での研修」の申し込みについて( 1 )申し込み方法7.に記載されている方法にて申込みを実施。（記入項目は（２）を参照のこと） ( 2 ) 『申し込み（二次・実地での研修）』に記入いただく事項下記のすべての項目について、記入すること。なお、①～⑩に加え登録されているメールアドレスは、研修実施前に講師に共有する。 ①法人、事業者名（必ず法人名を記載） ②所在地（講師が訪問する住所） ③サービス種別（申し込みを行う施設・事業所の介護保険サービス種別） ④応援職員の登録の有無と登録人数⑤希望日（必ず第５希望まで記入のこと） ・令和３年７月１日（木）～12月24日（金）までの期間のうち、希望する日程を記入すること。必ず第５希望まで記入すること。記入した日のいずれになっても支障がないように、あらかじめ調整すること。 •希望したいずれの日程も、講師との調整ができなかった場合は、改めて、希望日を問い合わせる場合がある。 6連絡先・役職、氏名、電話（連絡は原則、登録されているメールアドレスに行う） ⑦最寄りの公共交通機関、最寄りの交通機関から徒歩による所要時間⑧感染管理への取組状況としてマニュアルの作成状況⑨利用している個人防護具の種類等（研修時に準備する予定の個人防護具（例：マスク、フェイスシールド、エプロン、ガウン等)） ⑩実地での研修において、特に知りたいこと、学びたいことについて