第2期
～自ら考えともに学び明日をひらく人づくり～石川県西田幾多郎記念哲学館[哲学の杜ライトアップ]平成３１年３月かほく市本外外
わたくしたちかほく市民は、海とみどりに抱かれた郷土をこよなく愛し、先人の築いた文化と伝統に誇りを持つとともに、未来への限りない発展を求め、力を合わせて、この市民憲章を実践します。 ー、わたくしたちは、水とみどりの自然を愛し、うるおいのある美しいまちをつくります。 ー、わたくしたちは、教養と文化をはぐくみ、魅力のある住みよいまちをつくります。 ー、わたくしたちは、心身を鍛え働くことを喜び、活力のある明るいまちをつくります。 ー、わたくしたちは、子どもが健やかに生まれ育ち、夢とやすらぎのあるまちをつくります。 ー、わたくしたちは、世界の人々と手をつなぎ、心の通うあたたかいまちをつくります。 ールポホトホールポホトホールポホトホールポホトホーにお仕事がたみたみたみたみたみたみたみたみたみたみた
かほく市では、教育施策の総合的な指針として、平成25年11月に「かほく市教育振興基本計画」を策定し、計画の基本理念である「自ら考えともに学び明日をひらく人づくり」の具現化に向け、これまで、小学校全学年で35人以下学級の導入、学校施設・社会教育施設・社会体育施設の整備、全ての小中学校をコミュニティ・スクールとするなどの取組を進めてまいりました。しかし、人口減少・少子高齢化の進行、グローバル化の進展やICT化の加速など、地方を取り巻く社会情勢は大きく変化を続けており、教育行政においてもこうした流れに的確に対応することが求められています。こういった状況を踏まえ、本市では、今の時代を生き抜き、多様化する課題に対し主体的に解決できる力を身につけ、次代のかほく市を担う人材をしっかりと育てていくため、今般、 「第２期かほく市教育振興基本計画」を策定し、さらに、本計画を本市における教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の「大綱(教育大綱)」として位置づけることといたしました。本計画では、これまでの基本理念を継承し、ふるさと「かほく市」に愛着と誇りを持てる人づくりを進めていくために、学校での実践はもとより、家庭や地域社会との連携を深め、教育施策のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。結びに、本計画の策定にあたり、多くの方から貴重なご意見を賜り、また、ご協力をいただきましたことに心からお礼を申し上げますとともに、本計画を効果的に推進することができますよう、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。平成31年３月かほく市長油野和一郎第１章　計画の策定にあたって1.計画策定の趣旨2.計画の位置づけ3.計画の期間第２章　社会の動向と教育を取り巻く状況…………………………………………6 1.社会の動向と課題2.教育を取り巻く現状と課題3．国・県における教育の振興のための施策に関する基本的な計画1.基本理念2.めざす人間像3.基本目標4.計画の体系第４章　施策の基本的方向と具体的な取組……………………………………16基本目標1　生きる力をはぐくみ一人一人の個性を大切にします……………16基本的方向 1 - (1)確かな学力の育成1 - (2)豊かな心と社会の変化に対応できる資質・能力の育成1 - (3) 児童生徒の体力増進と運動能力の向上1 - (4)新しい時代の教育に向けた学校指導体制の整備1 - (5)多様なニーズに対応した教育機会の提供・支援1 - (6)安心して学べる教育環境の整備・充実基本目標２　家庭・地域・学校が連携し教育力の向上に取り組みます………31基本的方向 2 - (1)家庭の教育力の向上2 - (2)社会教育の活性化による地域教育力の向上2 - (3)学校を核とした家庭・地域との連携の強化基本目標３　生涯にわたって学ぶ意欲を持ち豊かな人間性を育成します……37基本的方向3 - (1)人生100年時代を見据えた生涯学習の推進3 - (2)読書環境の充実と生涯学習拠点としての機能強化3 - (3)博物館活動の充実と情報発信3 - (4)生涯学習活動を支える環境の整備・充実第３章　かほく市の教育の基本的な考え方…………………………………………12基本目標４　郷土の自然、歴史、文化を継承し芸術文化活動の充実を図ります…45基本的方向4 - (1)ふるさと学習の充実4 - (2)芸術文化活動の促進と支援4 - (3)未来に伝える文化財の保護と活用
基本目標５　豊かなスポーツライフの創造をめざします…………………………53基本的方向5 - (1)生涯にわたるスポーツ活動の振興5 - (2) 競技スポーツの強化と底辺の拡大5 - (3)スポーツ団体の育成支援と連携5 - (4)スポーツ活動を支える環境の整備・充実基本目標６　異なる文化や価値観を尊重し世界に通じる人づくりを進めます…59基本的方向6 - (1)多文化共生社会および国際化に対応した教育の充実6 - (2)人権教育の推進65章　計画の実現に向けて… 1.計画の周知・広報2.地域社会全体の連携・協働3.計画の進行管理資　料　編…

1．計画策定の趣旨
かほく市では、平成25年11月に平成26 (2014)年度を初年度とし、2023年度までの10年間を計画期間とする教育の振興に関する基本計画として、「かほく市教育振興基本計画」を策定しました。この計画に基づき、全小学校で35人以下学級の導入、学校施設・社会教育施設・社会体育施設の整備、全小中学校をコミュニティ・スクールとするなど、計画の基本理念である「自ら考え　ともに学び明日をひらく人づくり」の具現化に向けた取組を進めてまいりました。しかしながら、少子高齢化の進行、情報化・国際化・科学技術の進展などは、その変化の速度をさらに増しています。また、教育のニーズの多様化、特別な教育支援を必要とする児童生徒の増加、教職員の世代交代など、教育を取り巻く多くの課題が生じています。激動の時代を豊かに生き、未来を開拓する多様な人材を育成するにあたっては、これまでと同様の教育を続けていくだけでは通用しない大きな過渡期にさしかかっていると言えます。子供たちが「確かな学力」を身につけ、多様な個性と能力を活かし、自らの「可能性」を大きく広げていくこと、そしてそれぞれの夢や希望に向かって志を立て、主体的に人生を切りひらいていくこと、仲間と協力し、切磋琢磨しながら高めあうこと、これらを共に実現するための改革の推進が、今求められています。このような考え方のもと、平成26 (2014)年度から2023年度までの10年間を計画期間とする「かほく市教育振興基本計画」の中間年にあたり、現行計画全体の点検・評価を行うとともに、現行計画が示す「基本理念」と「めざす人間像」といった基本的な考え方を踏襲し、これまでの状況を踏まえ、 2019年度から５年間における本市教育のめざす姿と施策の基本的方向と具体的な取組を示す「第2期かほく市教育振興基本計画」を策定することとしました。
2．計画の位置づけ
この計画を教育基本法第17条第２項に基づく、地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画とするとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３に規定する教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱(教育大綱)として位置づけます。また、市政運営の長期的かつ総合的な基本指針である「第２次かほく市総合計画(平成28年３月策定)」における教育に関する分野としての性格を有します。 ...
《教育基本法》
(教育振興基本計画)第17条　政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。 2　地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
《地方教育行政の組織及び運営に関する法律》
(大綱の策定等)第１条の３地方公共団体の長は、教育基本法第１7条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとする。 ...
3．計画の位置づけ
計画の期間は、2019年度から2023年度までの５年間とします。ロー部

1．社会の動向と課題
◆人口減少時代の到来
少子化に伴う人口減少が進行しており、今後も減少が続くと予想されています。本市でも、かほく市創生総合戦略推進計画・人口ビジョン(平成27年度策定)の中で将来目標人口を28,415人と設定し、「若者マイホーム取得奨励金」、「新婚さん住まい応援事業」などの定住促進施策を推進することにより、人口減少の抑制に向けて取り組んでいます。
◆高齢化の進展
本市においても全国や石川県と同様に、生産年齢人口(15歳～ 64歳)が急速に減少し、全国的に見られる少子高齢化がますます進むことが予想されます。若者の減少が加速する一方で「元気な高齢者」の積極的な社会参加を促しながら、人材不足の課題に取り組んでいく必要があります。
◆ IoT・ビッグデータ・人工知能時代の到来
2030年頃には、第4次産業革命ともいわれる、IoTやビッグデータ、人工知能等をはじめとする技術革新が一層進展し、社会や生活を大きく変えていく「超スマート社会」の到来が予想されています。技術革新の進展により、今後10年～ 20年後には日本の労働人口の相当規模が技術的には人工知能やロボット等により代替できるようになる可能性が指摘されている一方で、これまでになかった仕事が新たに生まれると考えられています。時代の大きな変化に柔軟に対応する資質、能力が求められているといえます。 ※IoT：internet of Thingsの略。様々なものがインターネットに接続し、情報をやり取りすること。
◆社会全体のICT化の加速
スマートフォン、タブレット端末、ソーシャルメディア、クラウド等の急速な普及は、私たちの働き方やライフスタイルの変化等を伴うものであり、情報関連のみならず、様々な分野において、新たなサービスの創出などICTを活用した取組が進んでいます。こうした変化の激しい社会を生き抜いていくために、ICT活用力を含めた基盤的な能力を育成することはもとより、生涯にわたって質の高い学びを重ね、それぞれの立場や分野で成長し、新たな価値を生み出し、輝き続ける力を育成することが求められています。一方で、子供がSNS (ソーシャルネットワーキングサービス)を利用した犯罪に巻き込まれたり、意図せず犯罪に加担したりしてしまうなど、子供の安全が脅かされる事態が生じています。安全・安心な体制づくりに向けて関係機関の連携が必要です。 ※SNS：Social Networking Serviceの略。登録した利用者同士が交流できるWebサイトのサービス。
◆グローバル化の進展
世界規模で瞬時に物事が大きく動く中で、日本が抱える政治、経済、文化等の様々な課題を自ら発見し、解決できる能力を有したグローバルに活躍する人材の育成が重要であると言われています。このような中、国籍や性別、価値観等の違いを受容しながら、豊かな地域社会の創造・発展に積極的に貢献しようとする志を持った人材の育成が求められています。
◆地域のつながりの希薄化
都市化や過疎化の進行、家族形態の変容、価値観やライフスタイルの多様化を背景に、人と人とのつながりが希薄化し、地域社会での支えあいによるセーフティーネットの低下が指摘されており、子供の規範意識や人間関係を築く力の低下といった教育上の問題の一因にもなっています。
◆防災・安全に対する意識の高まり
東日本大震災をはじめ、近年は台風や局地的な豪雨による河川の氾濫、土砂崩れなどの自然災害が多発し、さらには登下校中の児童生徒の交通事故の発生などを背景に、人々の防災・安全に対する意識が高まっています。動の無
2．教育を取り巻く現状と課題
◆新しい学力観の必要性
子供たちの基礎的・基本的な知識の習得だけではなく、将来の予測が難しい社会の中でも、広い視野を持ち、志高く未来を創り出していく力が求められています。新学習指導要領では、こうした資質・能力をはぐくむため、「主体的・対話的で深い学び」の実現を掲げています。 ※学習指導要領：全国的に一定の教育水準が確保されるよう、文部科学省が学校教育法に基づき、各学校で教育課程(カリキュラム)を編成する際の基準を定めたもの。
◆人を思いやる豊かな心の育成
社会のルールやモラルを重んじつつ、将来の夢や目標を持って自ら積極的に行動し、その結果に責任を持つとともに、互いに相手を理解し、敬意と思いやりをもって接することのできる児童生徒の育成が求められています。また、自らの住むふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つとともに、広い視野に立って活躍できるようにすることが重要とされています。
◆子供の体力水準の低下
近年の「全国体力・運動能力調査」では、全国的にゆるやかな向上傾向が見られるものの、昭和60年代頃の水準と比較した場合、依然低い水準にあります。本市の児童生徒の体力・運動能力は、良好な結果を示していますが、年によって県平均を下回る項目が増える学年もあり、学校での計画的、継続的な取組、運動機会の増加などが求められています。

◆幼児教育に対する認識の高まり
近年、幼児期の教育がその後の学力や運動能力に与える影響や、大人になってからの生活への影響に関する研究が進められており、幼稚園や保育所、認定こども園の区分や設置主体の違いに関わらず、全ての子供が健やかに成長するよう、幼児期から質の高い教育を提供することの必要性が高まっています。さらに幼児教育と小学校教育との円滑な接続に向けた連携が求められています。
◆特別な教育的支援を必要とする児童生徒の増加
特別支援学級に在籍する児童生徒ばかりではなく、通常学級においても、発達障害をはじめ、広い範囲で学習面や行動面、対人関係などに困難が見られる児童生徒が増加傾向にあり、適切な指導・支援が必要となっています。
◆いじめ、不登校児童生徒の増加
いじめ防止対策推進法の施行後も、いじめはなくならないのが現実であり、今なお大きな社会問題となっており、いじめの未然防止や早期発見・早期対応に向け、学校の組織的な対応が不可欠となっています。また、児童生徒にとって「自分の居場所」がある学校づくりを進めるなど、新たな不登校を出さないための取組、不登校が長期化している児童生徒については、社会的自立に向けた支援が必要となっています。
【かほく市における不登校及び不登校傾向の児童生徒の推移】

◆教職員の多忙化
学校に求められる多様なニーズ、新たに生まれる課題、部活動の負担などにより、教職員に過重な負担がかかっていることが指摘されています。本市の小学校では３割、中学校では７割を越える教職員が、月に80時間以上の時間外勤務をしている状況となっており、献身的数員像を前提とした学校の組織体制では、質の高い学校教育を持統発展させることは難しくなっています。

◆家庭教育支援の必要性
家庭教育は、保護者が第一義的責任を有するものであり、子供が安心できる家庭環境づくりが大切となってきます。しかし、近年の家庭環境の多様化に伴い、家庭教育を行う上での課題も指摘されており、地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりが一層求められています。このため、学校や、子育て経験者をはじめとした地域人材など、地域と連携協力して、親子の育ちを応援することや、大人と子供が触れあいながら充実した時間を過ごすための環境づくりが必要となっています。
◆地域の教育力の低下
近年、少子化、都市化、情報化の進展に伴い、社会やライフスタイルが変化したことにより、地域における人のつながりや支えあいが希薄となり、地域で子供を育てるといった意識が薄れていくことによる地域の教育力の低下が指摘されています。こうした中、子供たちに地域への愛着や誇りをはぐくませるともに、地域に信頼される学校づくりを進めるため、学校と地域の進携・協働を進めることが求められています。また、社会教育団体においても、活動への参加者が減少し、その役割を十分に果たすことができない状況が見られます。今後は、住民の主体的な参加を促すことはもとより、NPOや企業など様々な機関・団体等が連携し、地域活動の活性化に取り組む必要があります。
◆生涯にわたり学び続ける環境の重要性
すべての人が生涯を通じて学び続け、学んだことを活かして活躍できることが求められています。生涯学習の推進にあたっては、若者から高齢者まで多様な世代が、学び始めるきっかけづくりや学習成果の可視化、仲間とつながりながら、楽しく学び、活動できる環境などの動機づけが重要となっています。
◆伝統や文化等に関する教育の重要性
情報化や国際化の急速な進展の中において、国や地方公共団体が総力をあげて「地方創生」に取り組む今日、自らの住む地域の伝統や文化を大切にする心を持ち、住みよいまちづくりに積極的に関わることが重要になっています。このため、自らの住むふるさとの自然や風土を愛し、郷土の歴史や伝統、文化を正しく受け継ぎ、うるおいと活力に満ちた郷土に誇りを持つとともに、それらを通して日本人としての自覚を深め、広い視野に立って活躍できる人間であることが求められています。
◆健康や体力の増進
充実した人生を送るためには、心と身体がともに健康であることが重要です。少子高齢化、核家族化、環境問題の深刻化などが一層進んでおり、生活様式も多様化しています。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、人々のスポーツに対する関心が高まっており、競技スポーツの競技力の向上はもとより、年齢や性別、障害の有無を問わず、より多くの人が自分の健康や体力を管理し、健康に配慮した生活習慣を身につけ、運動やスポーツに積極的に取り組む絶好の機会となっています。
◆グローバル化の中で叫ばれる多文化共生
グローバル化ともに人々の行き来が盛んになり、外国人と身近に接することが多くなりました。そうした中で、食文化や習慣、言語、宗教などお互いの文化的な違いや価値を受け入れた上で、外国人とともに地域のコミュニティを作っていく「多文化共生」の考え方の必要性が叫ばれています。

3．国・県における教育の振興のための施策に関する基本的
◆政府における第３期教育振興基本計画(2018年度⇒ 2022年度)
平成30年６月、これまでの「第2期教育振興基本計画」において掲げられた「自立」、「協働」、「創造」の３つの方向性を実現するため、生涯学習社会の構築をめざすという理念を引き継ぎつつ、2030年以降の社会変化を見据えた教育政策のあり方を示す「第3期教育振興基本計画」が策定されました。
【教育政策に関する基本的な方針】
1.夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する2.社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する3.生涯学び、活躍できる環境を整える4.誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する5.教育政策推進のための基盤を整備する
◆第2期石川の教育振興基本計画(2016年度⇒ 2020年度)
平成28年３月、未来を拓く心豊かな人づくりを基本理念とし、「第２期石川の教育振興基本計画」が策定されました。
【基本日標】
1.いしかわに誇りと愛着を持ち、世界と地域に貢献する人材を育成します2.学力を高め、社会の変化に対応できる資質・能力を育成します3.豊かな心と健やかな体を備えたタフな人づくりを推進します4.信頼される質の高い学校づくりを推進します5.高等教育機関の集積を活かした「学都石川」の魅力向上を推進します6.社会全体で家庭や地域の教育力の向上を推進します7.生涯にわたり学び続ける環境づくりを推進します8.ライフステージに応じたスポーツ活動を充実します動の無

1．基本理念
■自ら考えともに学び明日をひらく人づくり
価値観やライフスタイルの多様化が進み、社会が急速に変化していく中で、社会の大転換をのりこえ、豊かな人生を生き抜くために必要な力を身につけなければなりません。18歳の西田幾多郎が哲学の道に進む決心をしたように、自ら判断し、自ら行動していく力を身につけることが求められています。 [学び]は教育の根幹であり、自ら学んだことを他と共有でき、地域の絆、結びつきを大切にできる人であってこそ、明日を切りひらいていくことができます。かほく市の教育を推進する道しるべとして、基礎的・基本的な知識・技能を土合に、自主・自律を自覚し、公共の精神をはぐくみ、ふるさと「かほく市」に愛着と誇りを持てる人づくりを進めます。
2．めざす人間像
■自ら定めた目標に向かって学び続ける人
・将来の夢や目標を持ち、それに向かって継続的に努力する。 ・学ぶ楽しさやわかる喜びを感じながら、基礎的・基本的な知識・技能を身につける。 ・「確かな学力」を土台に、個性や豊かな創造力を培う。
■ [かほく]を愛し
地域や人とのつながりを大切にする人
・「かほく」への郷土愛をはぐくみ、地域との結びつきを大切にする。 ・地域活動に自ら参加し、連帯感のあるまちづくりに貢献する。 ・歴史と伝統を大切にし、文化の継承と創造に努める。
■心身ともに健やかで社会を生き抜く力のある人
・逆境にあっても挫けない意志・意欲を持つ。 ・いのちを大切にし、健康で安全な生活に努める。 ・スポーツに親しみ、体力の向上に努める。
■広い視野に立って責任ある行動をする人
・社会ルールの中で自分が生きているということを理解する。 ・自分の権利を主張するだけでなく、社会の中での義務・責任を果たす。 ・広い世界の中での自らの役割を考えて行動する。 ・人権意識を持ち、豊かな人間性を養う。
長校目標1
生きる力をはぐくみ一人一人の個性を大切にします
・子供たちの基礎的・基本的な知識・技能はもとより、思考力、判断力、表現力を伸ばし、自ら課題解決する力を含め、社会的に自立して生きていくための力をはぐくむ。
玉水田家2
家庭・地域・学校が連携し教育力の向上に取り組みます
・家庭・地域・学校が様々な形で教育活動に協力しあい、互いの教育力を高めて良好な関係を築く。
長の目標で
生涯にわたって学ぶ意欲を持ち豊かな人間性を育成します・学習の成果を適切に活かし、地域社会づくりに貢献できる人材を育てる。長校目(第4)
郷土の自然、歴史、文化を継承し芸術文化活動の充実を図ります
・ふるさとの豊かな自然や文化、歴史遺産に誇りを持ち、後世に伝えながら芸術文化活動を豊かにする。
長村目事5
|豊かなスポーツライフの創造をめざします
・スポーツを「する」「みる」「ささえる」といったスポーツ参画人口の拡大と、そのための人材育成・施設の充実に努める。
長本目標6 |異なる文化や価値観を尊重し世界に通じる人づくりを進めます
・異なる文化に対する理解を進め、「違い」や「共通点」を認識することにより、ともに生きていく能力を身につける。
4.計画の体系
6つの「基本目標」を達成するために「施策の基本的方向」を定め、それに基づく「具体的な取組」を展開することによって「めざす人間像」を確立し、もって「基本理念」の達成を図ります。
施策の基本的方向
1=(1)確かな学力の育成1-(2) 1-(3) 1=(4) 1-(5) 1-(6)家庭の教育力の向上社会教育の活性化による地域教育力の向上学校を核とした家庭･地域との連携の強化$-(1) 5=(1) 5-(2) 5-(3) 5=(4) 6-(1) 8-(2)豊かな心と社会の変化に対応できる資質・能力の育成児童生徒の体力増進と運動能力の向上新しい時代の教育に向けた学校指導体制の整備多様なニーズに対応した教育機会の提供･支援安心して学べる教育環境の整備・充実同の無: 0 | :\V生涯にわたるスポーツ活動の振興競技スポーツの強化と底辺の拡大スポーツ団体の育成支援と連携スポーツ活動を支える環境の整備・充実人生100年時代を見据えた生涯学習の推進読書環境の充実と生涯学習拠点としての機能強化博物館活動の充実と情報発信生涯学習活動を支える環境の整備・充実ふるさと学習の充実芸術文化活動の促進と支援未来に伝える文化財の保護と活用多文化共生社会および国際化に対応した教育の充実人権教育の推進
基本目標1］生きる力をはぐくみ一人一人の個性を大切にします
=《基本的方向》—
1 − (1) −確かな学力の育成
①　新学習指導要領の着実な実施と外国語教育の強化②　学力調査等による現状把握と学習指導方法の改善③　家庭学習定着と充実④　認定こども園と小学校、小学校と中学校との連携強化
1＝(2)   豊かな心と社会の変化に対応できる資質・能力の育成
①　道徳教育の推進②　自己肯定感の育成と発達段階に応じたふるさとキャリア教育の推進③　学校における体験活動や読書活動の推進
1 − (3) −児童生徒の体力増進と運動能力の向上
①　学校における運動機会の充実②　健康づくり、体力向上をめざす教育の充実③　安全でおいしい給食の提供、食育の推進
1－(4) 新しい時代の教育に向けた学校指導体制の整備
①　教職員の資質の向上と組織的な学校経営②　教育センターにおける時代の変化に対応した研修の実施③　教職員の働き方改革の推進
1 − (5)   多様なニーズに対応した教育機会の提供・支援
①　特別支援教育の充実②　いじめ等への対応の徹底③　不登校児童生徒等への自立支援④　教育相談体制の充実⑤　経済的な理由による子供たちの就学支援
1－(6) —安心して学べる教育環境の整備・充実
①　学校施設の長寿命化の推進②　新たな学びを実現するICT環境等の整備③　通学路の安全対策と安全・防災教育の充実

長木的万向1-(1)
確かな学力の育成
◎現状と課題
●新学習指導要領では、予測困難な時代に一人一人が未来の創り手となり、よりよい人生とよりよい社会を築いていくために求められる資質・能力をはぐくむことをめざし、子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」が重視されました。 ●新学習指導要領による小学校での「外国語(英語)」の教科化に向け、市教育委員会では、平成30年度からすべての小学校に英語アシスタントを配置し、３年生以上の外国語の授業において、担任との2名での授業を先行して実施しています。今後は、小学校と中学校が連携した取組が重要となってきます。 ●全国学力・学習状況調査において、基礎的・基本的な知識・技能は、小中学校とも概ね良好であり、活用に関する力も伸びが見られるなど、すべての数科において全国平均を上回っています。しかしながら、学校間や学年間、年度毎で児童生徒の学力の定着状況にばらつきが見られるため、学校独自の取組を充実させるほか、市教育委員会としても、組織的に学力向上対策を推進できる支援を行っていく必要があります。 ●石川県基礎学力調査において、中学校の「英語」が、石川県平均を下回っている状況です。 「聞く」 「話す」「読む」「書く」の４つの技能をバランスよく育成するために、オールイングリッシュによる授楽展開、外国語指導助手(ALT)の活用見直しなど、授業改善が必要です。 ●家庭学習は、基礎学力の定着につながることから、習慣化に向けて、保護者に対し協力を求める取組について工夫する必要があります。また、スマートフォンやタブレット等の情報機器の長時間の使用による睡眠不足なども指摘されており、子供の発達段階に応じた対応が重要となっています。 ●「子ども・子育て支援新制度」が施行され、かほく市においては、すべての保育園が認定こども園に移行し、より質の高い教育・保育の提供が求められているほか、認定こども園と小学校の円滑な接続が重要となってきます。
◎具体的な取組
①新学習指導要領の着実な実施と外国語教育の強化
◆新学習指導要領の着実な実施を視野に、児童生徒の「実践力」や「主体的に学ぶ意欲」など、問題解決学習に必要な資質・能力が求められています。そのため、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善の推進、カリキュラム・マネジメントの確立といった、新しい時代に求められる資質・能力の育成に向けた新学習指導要領の趣旨が各学校現場で理解・実現されるよう、学習環境の整備や効果的な指導の実践事例に係る情報提供等を通じ、周知・徹底を図ります。 ◆小学校での外国語の教科化をはじめ、中学校でも英語教育の更なる改善・充実を図るとともに、小学校と中学校の外国語教育の接続を適正に行うため、小学校教員と中学校英語担当教員の合同研修・意見交換など一層の連携推進を図ります。 ◆中学校の英語力の向上に向け、外国語指導助手(ALT)を活用した授業改善を通じて、生徒の英語の「聞く」「話す」力の育成に努めます。 ◆中学校の英語力向上をめざすとともに、目標に向けての学習意欲向上を推進するため、英語技能試験等の導入を検討します。 ◆新学習指導要領において、情報活用能力(モラルを含む。)が学習の基盤となる資質・能力として位置付けられたことを踏まえ、兒童生徒には、これからの時代を生き、生涯学習につながるICT機器の活用を見据え、タプレット端末などにより、発表や報告などの操作スキル、情報発信・伝達など協働的な活動の充実を図ります。 ◆児童生徒の学習内容への関心を高め、学習内容をわかりやすく提示するため、プロジェクター、電子黒板などのICT機器を効果的に活用した指導法の工夫・改善に取り組むなど、教育の質の向上を図ります。 ◆プログラミング的思考を含む情報活用能力の育成に向け、教材整備の促進を図るとともに、官民が連携したプログラミング教育の推進に向けた取組を行います。

②学力調査等による現状把握と学習指導方法の改善
◆児童生徒に対して、きめ細かな指導体制実現のために、市独自に教員を採用し、引き続き、小学校全学年で35人以下学級を実現します。また、少人数指導や習熟度別指導、補充的指導など「個に応じた指導」の充実に努めます。 ◆国や県が実施する学力や学習状況に関する調査に加え、引き続き、市独自の学力テストを実施し、調査結果の分析を活用した学力向上PDCAサイクルを確立するとともに、授業の工夫・改善に取り組みます。 ◆小中学校において、石川県が定めた「いしかわ学びの指針12か条(学びの12か条＋(プラス))」を推進し、児童生徒の学力向上に努めます。
いしかわ学びの指針12か条（学びの12か条+ )
活用力を高める探管づくり①物事を多様な観点から考察する力の育成②自ら課題を発見し、主体的･協働的に課題を解決する力の育成③根拠や筋道を明確に表現させる
学力・学習なキスタ基礎つくり
④目的や状況･相手に応じて「聞く」「話す」態度･姿勢の醸成⑤目的や条件に応じて「書く」、必要な情報を「読む」態度・姿勢の醸成⑥よりよい解決に向かうための質の高い学び合いのプロセスの重視⑦主体的な問題解決のための効果的なI C T活用の促進⑧よりよい学習慣・生活習慣の定着⑨家族や知識の人々とのコミュニケーションを促進し、家庭･地域･社会と結び付いた学びの推進
活用力を高める授業つくり
⑩社会への関心や将来の目標を持たせる①学校研究や授業研究を活性化して，指導力を高める②保護者･地域との積極的な情報共有･連携の推進
同4物 
③家庭学習の定着と充実
◆市学力向上部会(かほく市学校教育研究会組織)が中心となり、各学校での家庭学習の課題について意見交換しながら、より具体的に児童生徒が計画的に家庭学習に取り組めるよう見通しを持たせます。また保護者に対しても、学習の定着をねらいとする家庭学習の重要性を理解してもらい、協力を得ることに努めます。 ◆スマートフォンやタブレット等の情報機器を家庭で長時間使用している児童生徒は、全国学力・学習状況調査においても正答率が低いという結果が出ています。家庭でもインターネット等の利用に関するルールづくりの重要性を周知するとともに、学校でもPTAと連携しながら、児童生徒が規則正しい生活が送れるよう、情報機器の利用に向けた指導を強化していきます。
（※）かほく市学校教育研究会調査で、平日、メールやライン等のSNSやインターネット等を行っている時間数が1時間未満の児童生徒の割合小学校43.2%、中学校50.0%（平成30年度調査）
④認定こども園と小学校、小学校と中学校との連携強化
◆認定こども園での幼児教育と小学校教育の独自性と連続性について、相互理解を深め、円滑な接続を図ります。 (アプローチ・スタートカリキュラムの策定及び共通認識) ◆幼児と児童の交流の機会を充実するとともに、認定こども園と小学校との意見交換や合同の研究の機会を設けるなど、連携の強化を推進します。 ◆小中学校間の接続をより円滑に行い、小中学校の緊密な連携を推進し、学力向上や生徒指導、特別支援教育などの面において、継続性・連続性のある指導を行います。 ◆小中学校の円滑な接続、連続的な学びの視点が教育活動や指導に活かされるための取組の一つとして、小中一貫教育について、先進事例等の成果を検証し、市内での小中一貫教育の展開について検討します。

◎現状と課題
●これまで共通道徳の取組として郷土の偉人「西田幾多摩博士」を取り上げ、小学校では「西田先生の生涯」を中心に学び、中学校では「西田先生の生涯からその哲学まで」を学び、自己を振り返る学習を行ってきました。また、平成29年度からは哲学対話も実施して、互いに意見を交わす中で主体的に考える力を狭い、価値観の違いを理解する能動的な学び(アクティブ・ラーニング)も取り入れました。引き続き、西田幾多郎記念哲学館と連携した共通道徳の実践に努め、児童生徒の豊かな心の育成を図っていきます。 ●子供の健やかな成長のためには、豊かな心をはぐくむことが不可欠です。このためには、豊かな情撰や規範意識、自他の生命の尊重、自己肯定感・自己有用感、他者への思いやり、対面でのコミュニケーションを通じて人間関係を築く力、困難を乗り越え、ものごとを成し遂げる力の育成を図るとともに、日本の伝統や文化を継承・発展させるための教育を推進することが重要です。 ●将来の夢や目標を持つ児童生徒の割合は低い傾向にあります。このことは、自発的な学習の取組意識にも影響を及ぼしています。職場体験や社会見学などのキャリア教育の充実、児童生徒が自ら課題を見つけ、主体的に判断し、その解決に向けて粘り強く取り組むことができる資質・能力を身につけさせる必要があります。 ●読書は、人間形成や情操の涵養に重要な役割を果たしています。このため、学校司書と市立図書館との進携を図りながら、児童生徒の読書意欲の向上や学校図書館を活用した調べる学習の充実など、引き続き、読書活動を推進する必要があります。
◎具体的な取組
①道徳教育の推進
◆小学校では平成30年度(中学校は平成31年度)から「特別の教科　道徳」が実施されており、これまでの「教材を読む道徳」から問題解決的な学習などを取り入れた「考える道徳」「議論する道徳」に転換を図ります。 ◆学校教育活動全体で、道徳教育を行う要として、西田幾多郎記念哲学館と連携した共通道徳の実践(小学５年、中学２年)、地域の資源・教材、地域人材を活用した共通道徳に取り組みます。
【参考】2018年度小学校(県37.0%  国34.7%)、中学校(県36.6%  国32.4%)長く物
②自己肯定感の育成と発達段階に応じたふるさとキャリア教育の推進
◆多世代交流や異年齢交流の活動を重視した学習指導要領の着実な実施を図るとともに、子供たちが達成感や成功体験を得て、課題に立ち向かう学習意欲を高めることができるよう、様々な体験活動の充実を図ります。 ◆学校の教育活動全体を通じて、社会における自らの役割や勤労の意味、将来の生き方等について考えさせるために、各学校のキャリア教育の現状と課題の把握に努め、各学校に対して、小中学校それぞれの発達段階に応じたキャリア教育全体計画の見直しを促します。 ◆中学校では「職場体験活動」を実施し、地域の中での様々な職業体験活動を通して、勤労観、職業観の育成をめざします。 ◆地域の探検や、家族・身近な人の仕事調べ、社会見学や工場の学習等を通じて、ふるさとに根ざして働く人々の姿に触れる体験的活動に積極的に取り組むとともに、様々な職種の方を講師として依頼するなど、働くことの大切さや収穫の喜び、やりとげる達成感などを実感し、感謝する心がはぐくまれる活動を推進します。 ◆児童生徒が郷土の伝統や文化に触れるとともに、継承・発展の担い手として貢献できる学習を支援します。また、オーケストラや古典芸能など鑑賞教室の機会を提供し、鑑賞能力の向上と豊かな情操の涵蓋を図る取組を推進します。 ◆地域貢献活動を通して、自己有用感を高めるために、福祉や環境面におけるボランティア活動を推進します。

③学校における体験活動や読書活動の推進
◆集団宿泊体験活動やボランティア活動、自然体験活動、地域の行事への参加などの体験を重視し、学校や青少年教育施設等における自然体験活動や集団宿泊体験活動、国際交流体験など、様々な体験活動の充実に取り組みます。 ◆国の子供の読書活動の推進に関する基本計画等に基づき、学校司書の配置を含め、学校図書館の蔵書の充実を図ります。また、市立図書館と学校の連携を推進するため、児童生徒の読書活動の重要性などに関する普及啓発を通じ、読書への意欲の向上、調べる学習の充実など子供の読書活動を推進します。
【参考】2018年度小学校(県40.8%  国41.1%)、中学校(県28.1%  国30.9%)

◎現状と課題
●全国体力・運動能力調査では、小中学校とも概ね良好な結果であり、各小中学校での現状・課題を把握し、兒童生徒の実態や学校の実情に即した「体力アップ１校１プラン」を実践し項目を絞った取組をしています。 ●全国体力・運動能力調査と同時に行われた運動習慣等調査によると、積極的に運動する子とそうでない子の二極化が進んでおり、学校体育の充実や、中学校の部活動はもとより、更なる運動機会の確保が求められています。 ●中学校の部活動については、少子化が進展する中、これまでと同様の運営体制では維持が難しくなっている学校もあり、継続可能な部活動のあり方について検討が必要です。 ●市民一人一人が食育推進の取組を実践できるよう、「かほく市食育推進計画」を策定し、認定こども園、学校、関係団体などが進携し、食育の推進に取り組んでいます。学校でも、栄養教諭を中心として、成長期を支えるバランスの取れた献立や朝食の大切さ、さらには、学校給食を通して生産者に対する感謝の気持ちなど継続的に指導しています。
①具体的な取組
①学校における運動機会の充実
◆ [スポチャレいしかわ]に全小学校が登録し、日常的に体力づくりに取り組むとともに、休み時間等においてスポーツ活動を推進します。 ◆小学校6年生を対象とした小学生体育大会(陸上６種目)を引き続き開催し、学校間の友好や競いあうことの楽しさが体験できるよう取り組みます。 ◆中学校の部活動について、競技力の水準を低下させることなく、休養や活動時間に関する取組を積極的に進めるとともに、社会体育関係団体等とも協議・連携を図りながら、「(仮称)部活動のあり方・整理統合推進計画」を策定します。
【参考】2018年度小学校(県男子72.7%女子54.0%、国男子72.9%女子55.7%)中学校(県男子63.4%女子46.3%、国男子63.1%女子47.4%)同4部
②健康づくり、体力向上をめざす教育の充実
◆全国体力・運動能力調査の結果を分析し、児童生徒の実態や学校の実情に即した「体力アップ１校1プラン」を引き続き推進するとともに、結果を活用した体育の授業や学校独自の取組を展開します。 ◆病気や生活環境に関する正しい知識や個人の健康にあった食生活や運動について学習する機会を充美します。
【参考】2018年度小学校(県男子64.0%女子48.5%、国男子65.2%女子50.2%)中学校(県男子53.2%女子37.9%、国男子51.9%女子36.1%)
③安全でおいしい給食の提供、食育の推進
◆児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、小中学校における学習指導要領に基づき、各教科等を通じた食育を推進します。その際、小中学校においては、 [生きた教材]である学校給食を活用した実践的な指導を行うなど、栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育の充実を図ります。 ◆食育の一環として、稲作体験、かほっくりの定植や収穫、紋平柿の収穫や脱渋などの農業体験を行い、また、生産者との給食試食会による交流など、地元産食材についても理解を深めるとともに、地域を理解することや、自然の恵み、勤労の大切さなどと合わせ、生産者に対する感謝の気持ちなど継続的に指導します。 ◆食物アレルギーを持つ児童生徒は増加傾向にあり、十分な配慮を行う必要があります。給食センター、学校、保護者や主治医とも連携を図り、安全で安心できる学校給食を提供します。

◎現状と課題
●新学習指導要領では2030年の社会を見据え、子供たちがはぐくんでいかなければならない資質・能力として、「知識技能の習得」や「思考力、判断力、表現力等の育成」に加え、それらを支える「学びに向かう人間性等の涵糞」がうたわれており、「社会に開かれた教育課程の実現」が大切な考え方となっています。これまで学校だけのものであった学習指導要領が示す方向性を、地域社会と共有し、学校での教育課程をより確かで深みのある学びとしていく必要があります。 ●教育をめぐる状況の変化などにより、学校現場における課題が多様化、複雑化しており、教員個々の力量だけでは対応できない事案が増加しています。校長のリーダーシップの下、様々な課題に組織として適切に対応できる力を高めていく必要があります。 ●全国的にも教職員の多忙化が大きく取り上げられ、国や県でも多忙化改善に向けた協議・検討が行われています。市教育委員会としても「かほく市立学校教職員多忙化改善取組方針」を策定し、教職員本来の業務である子供と向きあう時間、教材研究、教具の作成等に必要な時間、資質向上につながる効果的な研修時間を確保できるよう取り組んでいく必要があります。
①具体的な取組
①教職員の資質の向上と組織的な学校経営
◆学校への地域の方々の参画は、学校運営協議会における校長の経営方針の承認や学校外部評価をはじめ、学校支援ボランティアやゲストティーチャーなど多岐にわたり参画していただいています。コミュニティ・スクールをかほく市の学校教育と社会教育、双方にとっての機軸として捉え、 「社会に開かれた教育課程の実現」に向け、地域人材を積極的に活用し、児童生徒の深みのある学びにつなげます。 ◆学校内において実施されるOJTを通じて、日常的に学びあう校内研修の充実を図ります。また、学校や教職員の要望に応じて、教育センター職員や指導主事が学校に出向き、校内研修をサポートします。 ※OJT：On-the-Job Trainingの略。日常の具体的な仕事を通じて、必要な知識や技術、態度等を組織的・計画的・継続的に育成していくこと。 ◆学校が抱える諸課題に対して、専門性を有する地域人材を学校に派遣し、課題解決に向けたサポートを行い、学校における教育力の維持・向上・発展を図ります。 ◆児童生徒の不安や悩みなど、指導上の課題に対して、「臨床心理士」「心の教室相談員」「スクールカウンセラー」を活用するなど、学校における問題行動等の未然防止、早期発見や早期対応に努めます。また、学校におけるICT活用を一層推進するための「ICT支援員」配置の検討など、チーム学校を推進します。 ※ICT支援員：学校でのICT活用を推進するために配置される、授業等におけるICT支援を中心に教員をサポートする外部人材。
同4部

②教育センターにおける時代の変化に対応した研修の実施
◆教職員の多忙化にも配慮し、これまでの研修計画の内容を整理、統合、廃止するなどの見直しを図ります。一方で課題となっている事案について、重点的に研修を行うなど、常に時代の変化に対応した研修を実施します。 ◆不登校児童生徒の未然防止・増加抑制に向けた教職員・特別教育支援員等の研修内容の充実に努めます。 ◆教職員が情報通信技術を理解し、コンピュータや視聴覚教材など有効に活用するために、操作の習熟だけでなく、ICTの特性を活かした指導法など、教職員のニーズに応じた研修機会の提供に努めます。

③教職員の働き方改革の推進
◆教職員がやりがいを感じ適切な教育活動を行うことができるよう、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の視点を意識させるとともに、効率的な校務遂行や積極的な定時退校を推進し、教職員のメンタルヘルスの保持増進に努めます。 ◆各学校において、校長のリーダーシップの下、「働き方改革推進チーム」を設置し、業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策を検討するとともに、学校評価に働き方改革や業務改善に関する項目を位置づけ、継続的に評価・改善を行います。 ◆中学校の部活動において、スポーツ・文化指導に係る専門性を有し、教員と連携して部活動を支え、大会引率も可能な部活動指導員の配置を促進します。 ◆教職員の多忙化改善については、国や県の動向に合わせて「かほく市立学校教職員多忙化改善取組方針」を見直すとともに、超過勤務月80時間ゼロの目標達成のために、具体的に学校と市教育委員会が連携して取り組んでいきます。 ◆学校における働き方改革に向け、統合型校務支援システムの導入・留守番電話機能(音声案内)の整備など必要な環境整備を行います。 ※統合型校務支援システム：児童生徒の成績処理、出欠管理、授業時数等管理、指導要録等の学籍関係、学校事務系など統合した機能を有するシステム。

◎現状と課題
●特別に配慮の必要な児童生徒にきめ細かく支援するために、学校の必要に応じて特別支援教育支援員を配置し、学習活動の円滑な運営を支援しています。対象となる児童生徒数は増加傾向にあり、これまで以上に、多様化する教育的ニーズに対応した適切な支援が求められています。 ●いじめの認知については、児童生徒千人当たり、最多の都道府県と最少の都道府県では30倍以上の開きが生じており、実態を正確に反映しているとは考え難い状況です。いじめの認知を正確に行い、専門家や関係機関と連携を図りながら未然防止と早期発見・早期対応に、学校を挙げて取り組むことが重要です。 ●「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が平成28年12月に公布され、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう、児童生徒の意思を十分尊重し、支援を行うこととされています。不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を行うことが重要です。 ●経済的困難を抱える家庭の子供もしっかりとした学力を身につけることができるよう、学校を窓口とした福祉関係機関等の担当者との連携など、切れ目のない経済的支援、学習支援等の総合的な対策を進めることが重要です。
◎具体的な取組
①特別支援教育の充実
◆支援の必要な児童生徒にきめ細かく対応するために、引き続き、特別支援教育支援員を配置し、一層の資質向上をめざして研修会を開催していきます。 ◆就学前の早期発見や適切な支援が行われるよう、子ども総合センター (子育て支援課)、子ども発達相談支援センター（健康福祉課）、学校教育課の進携を促進し、巡回指導や情報の共有を図ることで、よりきめ細かな対応を行います。 ◆障害のある児童生徒の自立と社会参加に向けた取組を支援する視点に立ち、障害のない子供と共に活動し、学びあう交流及び共同学習の推進を図ります。 ◆学校・教職員の適切な障害者理解を基盤とし、障害のある児童生徒一人一人への合理的な配慮に努めるとともに、医療的なケアの必要な児童生徒が在籍する学校には看護師の配置を検討します。

②いじめ等への対応の徹底
◆いじめは、どこでも誰にでも起こりうるものであるとの認識に立ち、「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を児童生徒に徹底するとともに、各学校におけるいじめの解消に向け、いじめの認知と情報共有の徹底を図ります。同4部◆各学校において、校長のリーダーシップの下、「いじめ問題対策チーム」を常設し、全教職員の共通理解と連携・協力により、一貫性のある校内指導体制を充実させ、いじめを見逃さない学校づくりを推進します。

③不登校児童生徒等への自立支援
◆登校できない児童生徒のために、教育センター内に教育支援センター「すまいる」を開設し、学力補充と生活習慣の改善をめざし、学校復帰への支援を行います。その手立てとして、学校や家庭、関係機関との進携を図りながら、多様な体験活動の開催、学習タイムでの学力補充などを行います。

④教育相談体制の充実
◆各中学校に配置の「心の教室相談員」と各小中学校に配置の「スクールカウンセラー」を活用して、それぞれの学校の、問題を抱える児童生徒及び保護者や教職員の相談体制を整備します。 ◆教育センターにおいて、不登校やいじめ、気になる行動など学校生活に関わること、児童生徒との関わり方など、子供の成長に関する相談を常時受け付けます。また、必要に応じて、臨床心理士による一人一人の状況に応じた適切な対応ができるよう、関係機関と連携してきめ細かく支援します。

⑤経済的な理由による子供たちの就学支援
◆高等学校及び高等専門学校に進学または在学する生徒で、経済的理由により修学が困難な者に対して、修学上必要な学資金を支給し、保護者の経済的負担の軽減に努めます。 ◆社会情勢や国の「要保護児童生徒の就学援助の支給基準」を参考に、就学援助制度の支給額の見直しを図ります。 ◆奨学金制度や就学援助費について、保護者への周知を図り、漏れのない支給を行うことにより、児童生徒が安心して学べる教育環境を支援します。 ◆経済的困難を抱える家庭の子供もしっかりとした学力を身につけることができるよう、福祉部局との連携を図りながら、学習支援等の総合的な対策を進めます。

◎現状と課題
● [かほく市地域防災計画」では、すべての小中学校が拠点避難所として指定されており、校舎・体育館の耐震補強工事は完了しています。しかしながら、施設の経年劣化による不具合も生じており、改修工事の増加が見込まれます。 ●学校給食センターについても、設備の長寿命化計画を策定し、施設及び調理器具について計画的に修繕工事を実施しています。 ●学校におけるICT環境については、これまでコンピュータ教室の整備、普通教室を含めた校内LANの整備のほか、電子黒板の整備を進めてきました。しかしながら、新学習指導要領では情報活用能力を「教科等の枠を越えて、全ての学習の基盤として育まれ活用される資質・能力」として位置づけられており、日常的にICTを活用できる環境整備が求められています。 ●警察署や街頭交通推進隊の協力をいただき、すべての小中学校で交通安全教室を実施しているほか、地域の協力を得て、登下校時の見守り隊による交通安全指導などを行っています。しかしながら、近年は、自然災害や熊・イノシシ・猿の出没、不審者など、いつ、どこで、何が起こるかわからない状況にあり、自分の身は自分で守るという教育が重要になっています。
◎具体的な取組
①学校施設の長寿命化の推進◆ [学校施設長寿命化計画(個別計画)」を策定し、計画的な老朽化対策を実施するとともに、防災機能の強化、教育環境の質的向上を図ります。 ◆児童生徒数が減少すると予測される学校においては、将来的な大規模改修・長寿命化改修に合わせて、学校施設としての面積削減を検討していきます。 ◆学校・給食センター施設の定期的な点検を継続して実施し、施設の状態を把握するとともに、施設の劣化や不具合の早期発見に努め、予防的な対策を実施し、施設の管理水準の維持に努めます。

②新たな学びを実現するICT環境等の整備
◆児童生徒用コンピュータや大型提示装置、超高速インターネット回線、無線LANの整備など、 ICTの活用に応じた機器・システムのあり方を整理するとともに、「 (仮称)かほく市立小中学校の情報化推進計画」を策定し、計画的なICT環境整備の加速化を図ります。あわせて、学校における情報セキュリティの確保に取り組み、教職員及び児童生徒が安心して学校でICTを活用できる環境整備を促進します。 ◆新学習指導要領による主体的・対話的で深い学びの視点から、授業改善に向けた各教科等の指導におけるICTの活用促進を図ります。長く無

③通学路の安全対策と安全・防災教育の充実
◆「かほく市通学路交通安全プログラム」に基づき、関係機関と通学路の合同点検の実施、点検結果による具体的な対策の検討、対策実施後の効果を検証するとともに、地域の実情に見あった対策の改善を、PDCAサイクルとして実践し、通学路の安全向上を図ります。 ◆様々な自然災害や交通事故、犯罪等に加え、非常時の市民保護における対応等の新たな安全上の課題も発生している状況を踏まえ、児童生徒等を取り巻く多様な危険を的確にとらえ、児童生徒の発達段階や地域特性に応じた質の高い安全・防災教育の取組を、地域や関係機関とも連携・協働しながら、すべての学校において推進します。 ◆学校施設は災害時の拠点避離所となっており、市防災訓練等に教職員が参加し、関係機関とも進携を図ることにより、避難所運営等について、学校としての役割を確認します。

=《基本的方向》=
2=(1)  家庭の教育力の向上
①　親学びへの支援と家庭教育に関する学習の推進②　親子による体験活動などの促進③　インターネット社会に対応する力の向上
2−(2) 社会教育の活性化による地域教育力の向上
①　地域に活力を与える人材の育成②　社会教育団体の再興と活性化③　連携と協働による社会教育の推進
2－(3) 学校を核とした家庭・地域との連携の強化
①　学校を核とした活動の充実② 「支援」から「連携・協働」へとつながる意識の醸成③　地域課題解決のための多世代が関わる体制づくり同々飛
長村村南2-(1)
家庭の教育力の向上
◎現状と課題
●社会の変化やライフスタイルの多様化による核家族化の進行や共働き世帯の増加、地域とのつながりの希薄化は、保護者が子育てに関する知識やノウハウを身近に学ぶ機会を少なくし、日々の生活や学習などに関する基本的生活習慣の習得が困難な家庭の増加に繋がっています。 ●家庭内のコミュニケーション不足も懸念されており、家庭教育が子育ての重要な役割を担っていることを改めて認識し、子育て世代に限らず地域社会全体で保護者の学びを支援し、家庭の教育力を高めていく必要があります。 ●家庭におけるインターネット等の普及や生活様式の多様化によって、子供の生活リズムが乱れ、日常生活や学校生活への悪影響が懸念されています。子供の生活リズム向上に向けた取組を家庭とともに継続的に進める必要があります。 ●スマートフォンやパソコンから容易にインターネットに接続できるようになった一方、ネットでのいじめやネット依存などの問題が生じています。インターネットの危険性と適正な利用について、学校と連携を図りながら、子供や保護者に対して周知・啓発を図っていく必要があります。
○具体的な取組
①親学びへの支援と家庭教育に関する学習の推進◆親子の絆や家族の大切さなど、家庭教育に関する啓発スローガンなどを定め、市広報やチラシを通して周知・啓発を進めます。 (例「かほく市家族の愛言葉」や「かほく子育て○ヵ条」など) ◆基本的生活習慣の習得や学習習慣の定着など、家庭教育の重要性に関する理解を深めるため、かほく市PTA進合会や各学校PTAと進携し、保護者を対象とした講演会の開催など学習機会の拡充を図ります。 ◆家庭や学校と進携して引き続き「早袋・早起き・朝ごはん運動」を展開するなど、より良い生活習慣を定着させる取組を計画的に進めるとともに、子供の成長期に応じた生活習慣の重要性について、「市民大学校」の講座に取り上げるなど学習機会を提供します。

②親子による体験活動などの促進
◆親子のコミュニケーションを深め相互理解を図るため、かほく市PTA進合会による「コミュニケーション・ウイーク」や石川県教育委員会による「親子の手紙」などへの取組や参加を呼びかけ、支援を継続します。 ◆クッキングや天体観測、ロボット教室のほか、親子で取り組む各種手づくり教室の開催により、親子のコミュニケーションを促し、絆を深める機会とします。特にパソコンを使った親子ものづくり教室については、地元企業との連携を図ります。

③インターネット社会に対応する力の向上
◆インターネット社会に潜む危険性など青少年を取り巻く環境の問題について、学習機会を提供し、啓発活動を推進して青少年の健全育成を支援します。 ◆有害情報から青少年を守るため、スマートフォンをはじめとする様々なインターネット機器の普及に対応して、フィルタリングやネット利用のルールと注意に関する普及啓発活動を実施します。 ◆少年愛護センターや津幡警察署などとの連携を図り、インターネット犯罪の抑止や被害防止などについての情報提供を行い、各家庭に対して意識啓発を進めます。
(※)かほく市学校教育研究会調査で、平日、メールやライン等のSNSやインターネット等を行っている時間数が1時間未満の児童生徒の割合　小学校43.2%、中学校50.0%（平成30年度調査） (※)数値目標項目は、基本的方向1-(1)確かな学力の育成  ②家庭学習の定着と充実の目標と同様
長を的方向2-(2)
社会教育の活性化による地域教育力の向上
◎現状と課題
●かほく市における社会教育活動は、主に区や町会という自治会地域を単位として行われ、地域の社会教育団体と進携して、環境美化活動、防犯・防災活動のほか、地域住民の融和と進携を深めるための様々な活動を行っています。このような活動を通して、地域のつながりを強め、次世代の人材を育成し、地域課題を解決する地域力の向上が求められています。 ●各地域の社会教育を担ってきた団体では会員の減少が進行し、次代を担う人材の確保と活動の継続が困難になりつつあります。地域の社会教育活動を活性化するため、リーダー的人材、コーディネーター的人材の育成を促進し、社会教育団体の組織強化と再生を図る必要があります。 ●市民一人一人が地域社会について考え、地域課題に関する気づきや課題解決のための行動を生み出す契機となることが、社会教育に求められています。同4物
◎具体的な取組
①地域に活力を与える人材の育成
◆地域の社会教育活動を活性化するには、マンパワーが必要です。住民が地域の課題を共有して解決策を見出し、取り組んでいくことが重要であることから、人材の養成や掘り起こしを促進し、地域リーダーやコーディネーター的人材の育成につながる講座等を開催します。 ◆一人一人が学んだ成果を活かして、地域活動や地域づくりに主体的に参画できるよう社会教育団体との連携・協働を進め、学習成果を活かす機会づくりを進めます。 ◆新しい価値の創出に挑む起業家精神豊かな人材の育成を図るため、起業家などとの交流の機会や多様な文化に触れる機会を提供し、多様な人材の育成を図ります。 ◆地元IT企業やNPO法人、大学、高専などと進携し設立した「かほく市IoT推進協議会」の活動を通して、子供たちにプログラミングをはじめとする情報技術やものづくりについて学習する機会を創出し、将来の地域人材の育成を図ります。

②社会教育団体の再興と活性化
◆公民館長や社会教育団体の役員など地域活動を担う人材に対して、社会教育活動の重要性や必要性を啓発する講座等を開催し、地域における団体教育活動の振興を図ります。 ◆地域活動を支える青年団や女性会、壮年団などに対し、組織の拡充や活動の活性化につながる必要な支援を行い、社会教育団体の活動再生に取り組みます。 ◆社会教育団体のネットワークづくりを進め、各種社会教育団体との連携・協働による地域活動としての取組を推進します。 ◆高齢者の社会参加を促し、これまでの経験や知識・技能を次世代に継承できるよう高齢者による地域貢献活動を促進します。
③連携と協働による社会教育の推進
◆かほく市は、平成22年に石川県立看護大学と「包括的進携協定」を締結し、保健及び福祉の向上や教育学術研究にとどまらず、社会活動の推進、地域コミュニティの発展などの分野においても連携・協力する体制を整えています。大学との連携を図りながら、地域における新たな社会教育の取組を検討します。 ◆金沢大学社会教育研究振興会及び同地域連携推進センターによる「金沢大学市・町共催公開講座」などを活用した学習機会の充実を図り、町会・区単位で取り組む社会教育活動の促進を図ります。 ◆地元企業やNPO法人、大学、高専などとの連携により、子供たちに産業に関する知識や技術、ものづくりについて学習する機会を提供し、将来的地域人材の育成につなげます。 ◆地域の自主性を尊重しながら、公民館や自治会の活動の差異を整理し、各種団体や行政との協働を奨励して、より多くの地域住民が参画する社会教育の推進体制を整備します。 ◆地域と行政の連携と協働を促進する連絡会等の仕組みを整備し、地域社会の連帯強化に向けた取組を支援するとともに、地区公民館、集会所、その他コミュニティ施設の現行の管理運営体制の差異を整理するため、施設の位置付けとあり方を再検討します。
長木的万向2-(3)
学校を核とした家庭・地域との連携の強化
◎現状と課題
●少子化、都市化、情報化が徐々に進み、それぞれのライフスタイルや価値観が多様化、細分化しています。これに伴うように地域コミュニティでの人間関係の希薄化や地域の教育力の低下が指摘されています。 ●社会がますます複雑多様化し、子供たちを取り巻く環境も大きく変化する中で、子供たちの社会経験の不足、善悪の判断や規範意識の低下などが指摘されています。子供たちの学びや成長を地域全体で支えるため、家庭・地域・学校の連携強化がますます重要となっています。 ●平成28年度からすべての小中学校に、PTA、区長・町会長、公民館長、社会教育団体、主任児童委員などによる学校運営協議会を設置し、「コミュニティ・スクール」として地域、家庭と連携した活発な学校運営に取り組み、ひいては地域の活性化をめざしています。 ※コミュニティ・スクール(学校運営協議会) ：学校と保護者や地域の方々がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」をすすめるものであり、法律により制度化された仕組み。
○具体的な取組
①学校を核とした活動の充実◆子供たちに身につけさせたい「生きる力」は、学校教育だけでなく、家庭や地域の様々な人々との交流によってはぐくまれます。地域に関する授業のほか、図書の整備、草木の剪定など学習環境の整備、部活動支援、通学路の安全点検、安全確保など様々な場面で、家庭や地域の人々が学校教育活動に積極的に関わることができる体制を充実させます。 ◆コミュニティ・スクールを推進するため、より多くの市民に周知し、理解と協力を得られるように努め、学校ごとの特色ある取組・学校運営を支援します。 ◆授業やクラブ活動、委員会活動など学校での活動の中で、外部講師や授業補助などへの地域人材の協力を進めます。
①教職員の資質の向上と組織的な学校経営の目標と同様長4票② [支援」から[連携・協働」へとつながる意識の醸成◆市内の各地区や地域住民は、学校に協力的です。現在、学校主導による取組が多い中、地域住民が積極的に学校に参画する仕組みづくりを進めます。 ◆地域に支えられた学校づくりを進めるため、学校と地域との連携・協働による新たな事業の展開を検討し、実現に向けて取り組みます。 ◆これまでのコミュニティ・スクールの活動・取組をより多くの市民に周知し、より一層の活動の活性化を図るとともに、これまでの学校への支援から、地域の活性化につながる取組を実施します。
(数値目標：①学校を核とした活動の充実の目標と同様)
③地域課題解決のための多世代が関わる体制づくり
◆生涯学習を推進している各種団体に対し、組織の拡充や活動の活性化に必要な支援を行うとともに、各団体がそれぞれに行っている活動を協働して取り組んでいくことにより、団体間のネットワークの構築を進め、連携の促進を図ります。 ◆地域の社会教育団体とコミュニティ・スクールが互いに連携・協働し、ネットワークを広げることで、相互の活動の活性化を図ります。
=《基本的方向》— 3＝(1)  人生100年時代を見据えた生涯学習の推進①　[学び]を活かす機会と活動の充実②　生涯学習に関する情報の発信③　市民大学校による学びの充実
3－(2) 読書環境の充実と生涯学習拠点としての機能強化
①　生涯学習拠点施設としての機能の強化②　子供の読書活動の推進③　市立図書館と学校図書館との連携
3－(3) —博物館活動の充実と情報発信
①　石川県西田幾多郎記念哲学館の充実②　うみっこらんど七塚の充実と[海と渚の博物館]機能の強化3－(4) -生涯学習活動を支える環境の整備・充実①　生涯学習センターの運営管理②　地域交流施設などの有効活用同수部
長村村南3-(1)
人生100年時代を見据えた生涯学習の推進
◎現状と課題
●人生100年を見据えたライフサイクルの中では、若年期に身につけた知識や技能のみをもって生涯を生き抜くことは非常に困難です。長い人生を生きるためには、生涯を通して知識と時代の変化に応じたスキルの獲得に努められるよう「いつでも、どこでも、何度でも、誰でも学べる環境」を整えることが重要です。 ●社会がめまぐるしく変化する中、市民一人一人が、豊かな生涯を送るために必要な知識や技能は、これまで以上に多岐にわたり、その内容も高度化すると言われています。若者から高齢者まですべての世代が、生涯学びの意識を持って自分らしい学びにより、自らの成長を実感できるよう、生涯学習に取り組む市民を支援していくことが求められています。 ●生涯学習の推進には、多様な世代が学び始めるきっかけづくりや学習成果の可視化、仲間とつながりながら、楽しく学び活動できる環境などの動機づけが重要です。市民の様々なニーズに応えるため、幅広い年齢層を対象とした講座を提供し、学びのきっかけづくりとしての「市民大学校」について、講座内容の見直しと拡充を進める必要があります。
◎具体的な取組
① 「学び」を活かす機会と活動の充実◆市民一人一人が学んだ成果を活かして、地域活動などに主体的に参加できるよう、社会教育団体等と進携・協働した啓発活動を進めるとともに、学習の成果を公民館などの社会教育施設や学校などで活かす機会づくりに取り組みます。 ◆市民(個人・協会等の団体・サークル等)の日頃からの生涯学習活動の成果を発表する機会として生涯学習フェスティパルを開催し、市民一人一人の学習意欲の高揚を図り、生涯学習を通じた人づくり、地域づくりを推進します。 ◆学びの成果を活かした社会参加活動を促進することにより、地域活動の活性化や家庭教育の充実をもたらし地域教育力を高めることによって、学びのサイクルがプラスに循環することを図ります。 ◆高齢者が増加する中、地域を支える人材として、生涯現役で社会教育に参加する高齢者の増加をめざして、市民大学校寿講座など高齢者向けの講座の充実を検討し、取組を進めます。
②生涯学習に関する情報の発信
◆イベントの開催のみならず、日頃から発表・展示できる場として西田幾多郎記念哲学館、うみっこらんど七塚「海と渚の博物館」、高松産業文化センター、七塚生涯学習センター、大海交流センターなどの利用を促し、市民の学び続ける意欲の向上につなげます。 ◆西田幾多郎記念哲学館を教育資源の一つと位置づけ、大学や他の教育資源との連携を強化し、学びに関する充実した情報を発信します。 ◆学習内容や指導者など生涯学習に関する情報を、市広報やチラシをはじめ、ホームページ、メール、ケーブルテレビなどの多様な方法で発信します。 ◆ホームページの更新による最新情報の発信やSNS (ソーシャルネットワーキングサービス)を活用した新たな情報発信の手法を検討します。

③市民大学校による学びの充実
◆市民の学習の場の一つとして、多種多様なテーマの講座・講演会等の「市民大学校」を開校し、学習機会の提供と市民の学習意欲の向上を図ります。講座内容については、現代的な課題など新しいテーマの設定や、体験、ワークショップなどの参加型学習などの充実に取り組みます。また、親子が一緒に参加するコースを設け、親と子のコミュニケーションを促し、絆を深める取組を推進します。 ◆「市民大学校」について講師の了解を得られた講座内容を映像化(電子化)し、ケーブルテレビやホームページでの公開やDVD化による貸し出しなど、講座に参加できなかった市民への学習機会の充実を検討します。 ◆地域としての自主的な生涯学習の一環として、市職員が地域や団体へ出向き、行政の取組の説明や、防災や健康づくり、ちょいトレなど職員の専門的知識・技術を活かした講座を提供する「かほく市出前講座」について、多様なニーズに応じた講座メニューと内容の充実を図るとともに、市政への理解とまちづくりへの参加意識の醸成を促進します。 ◆史跡・名勝、伝統芸能、偉人など多くの教育資源を活用した講座や講演会、見学会の開催を進めます。それぞれの資源が結びつき、より豊かで幅広いものになるよう、またそれぞれが連携し相乗効果が上がるよう、工夫した取組を進めます。
長4票

◎現状と課題
● [滞在型の図書館]をコンセプトに開館した市立中央図書館を核として、毎月23日を[市民読書の日]とし、あらゆる世代の人と本、人と人が出会う様々な機会を提供し、交流の場としての役割を果たしてきました。 ●子供の読書活動については、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにし、成長していくうえにおいて、学校司書や図書館司書の役割もますます重要となってきます。これまでも学校司書や関係部局とも進携し、ブックスタート、招待お話会、出前お話会など様々な取組を行ってきました。また、調べる学習コンクール、手づくり絵本コンクールを開催し、読書活動の励みになる取組も行っています。 ●「図書館友の会」や読み聞かせボランティア団体と連携を図り、図書館運営協力者会議での意見を踏まえながら、市民の声を取り入れ、市民に親しまれる図書館づくりに努めてきました。しかしながら、開館時は来館者、図書貸出人数ともに増加傾向であったものの、近年は、横ばいもしくは下降傾向であるので、より一層、市民の読書環境の充実と子供の読書活動を促進し、市民ニーズに対応したサービスの充実・強化に努める必要があります。
◎具体的な取組
①生涯学習拠点施設としての機能の強化◆市立中央図書館を図書館としての適切な運営に加え、生涯学習の推進、社会教育の充実に向けた学びの機会を提供できるよう体制や機能の強化を図るとともに、他の図書館や各種大学との連携体制を強化し、知の館としての機能の充実を図ります。 ◆まちの文化・芸術・ビジネスの中核として、市民一人一人が学ぶことを通して、自らを高めることができるよう図書の貸出にとどまらず、様々な学びの機会を提供します。 ◆学びに必要な豊かな資料の収集に加え、利用者と資料を結びつける優秀な司書の育成を行い、レファレンスサービスや読書案内などの図書館サービス体制を強化します。また、学びの機会の提供のための事業企画に十分な人員の配置を検討します。 ◆グローバル化や新学習指導要領での外国語(英語)の数科化に備え、CD付英語絵本などの英語資料を充実させ、英語および英語圏の文化の理解を支援します。 ◆かほく市らしい資料収集の特色として、姉妹都市メスキルヒ市と連携するなど、ドイツに関する資料やドイツ語の資料を収集し、国際理解を深める環境を整えます。 ◆郷土の先人の偉業を大切に受け継ぎ、新しい時代を生み出すため、地域資料、郷土資料の収集・保存・提供に努め、市民のふるさと学習のニーズに応えるとともに、地域の歴史・文化への学びを支援します。 ◆毎月23日を「市民読書の日」とし、引き続き、周知を兼ねた事業を展開し、子供から大人まで、あらゆる世代の人と本、人と人が出会う様々な機会を提供します。 ◆ [図書館友の会]や読み聞かせボランティア団体とも進携を図りながら、市民ニーズを敏感に捉え、多くの市民が利用したくなる身近な図書館づくりを推進します。 ◆多くの市民に図書館に足を運んでいただけるよう、これまでのホームページ、ケーブルテレビ、市広報に加え、SNS (ソーシャルネットワーキングサービス)を活用した効果的な広報ができないか検討します。 ◆地域の貴重な史料や伝統的な習俗や伝承など、地域の成り立ちや変遷を物語る文化的遺産を後世に伝えるため、かほく市の地誌編纂事業に取り組みます。

②子供の読書活動の推進
◆読書活動を通じて、子供たちの読解力や想像力、思考力、表現力等を養うとともに、多くの知識の獲得と多様な文化の理解促進を図ります。 ◆関係部局と進携し、ブックスタート、招待お話会、出前お話会、夏休み事業など子供の発達段階に応じた事業の充実を図ります。 ◆乳幼児期の読書の大切さ、本とのふれあいの大切さを保護者に理解してもらうための取組を推進します。 ◆子供の読書活動を推進する団体の支援や多様なボランティア活動の機会・場所の提供、それらの活動を円滑に行うための研修等を行います。 ◆調べる学習コンクール、手づくり絵本コンクールを開催し、自ら学ぶ楽しさや知る喜び・創造する豊かさを体得しながら読書活動の励みになる取組を行います。 ◆子供の興味を引き付ける事業（料理教室、工作など）と本を結び付けるような事業の展開を図ります。

③市立図書館と学校図書館との連携
◆学校司書との定期的な情報交換等により、市立図書館と学校図書館との進携を強化し、子供の読書活動の重要性などに関する普及啓発等を通じ、子供の読書活動を推進します。また、学校司書等に対する研修会等を開催し、司書としての資質・知識の向上を図り、魅力ある読書活動の取組に活かします。 ◆図書館司書は専門的職員として、児童・青少年用図書等を含む図書館資料に関する広範な知識や子供の発達段階に応じた図書の選択に関する知識、子供の読書指導に関する知識・技術等を身につけ、学校と積極的に連携し、児童生徒や教職員に読み聞かせや本の案内、図書館の利用についてのガイダンスを行うなど、子供の読書活動がより活発となるような取組を行います。 ◆中学生は勉強や部活動等により、読書の時間が少なく学校図書館や市立図書館への来館もあまり多くない状況です。学校図書館担当教員・学校司書・市立図書館職員が連携し、特に中学生の読書活動の推進に向けて具体的な取組を検討します。 ◆子供の読書活動の推進に当たっては、読書の楽しさや本のすばらしさ、本を使って調べ学ぶことを教える大人の存在が極めて重要であるため、中学校へも専門的な知識・技能を持った学校司書の配置拡充を検討します。長4票
【参考】2018年度小学校(県40.8% 国41.1%)、中学校(県28.1% 国30.9%) (※)数値目標項目は、基本的方向1-(2)　豊かな心と社会の変化に対応できる資質・能力の育成③学校における体験活動や読書活動の推進の目標と同様
長村の方向3-(3)
博物館活動の充実と情報発信
◎現状と課題
●石川県西田幾多郎記念哲学館及び西田哲学を国内外に広く発信するため、ゆかりの地講演会や企画展、哲学講座などを開催しています。また、新たな来館者を増やすため気軽に参加できる哲学入門講座や哲学カフェを実施しており、これらの事業を継続的に行っていく必要があります。 ●哲学館は、博物館としての機能の強化・充実が求められており、西田関連資料の基礎調査や情報収集、貴重資料の修復及び翻刻・分析を進めていくことが大切で、新たに完成した調査研究棟を活用して着実に取り組むことが必要です。 ●哲学館に収蔵する資料を適切に管理するため収蔵品管理システムを導入し、資料のデータ化及び資料データの公開を始めました。良好な資料管理、資料データの充実に取り組み、システムを広く周知して、調査・研究環境の向上に努めていく必要があります。 ●哲学館は、平成14年６月に開館し、平成27年３月には展示室のリニューアルを行っています。施設及び設備の経年劣化が進行しており、施設長寿命化計画に基づき整備を行う必要があります。 ●うみっこらんど七塚は、キャンプ場及びバーベキュー場等のレクリエーションの場を提供し、総合的な市民交流施設として、市民がふれあい憩う施設として活用されています。近年は、民間のインターネット情報サイト掲載や専門情報誌などの掲載により、近隣自治体も含め、県外からの利用者も増加しています。今後も、PR媒体を活用し、利用者の増加を図る必要があります。 ●うみっこらんど七塚「海と渚の博物館」は、漁具等の民俗資料を管理・保存・公開し、学校での授業でも活用されています。また、年間を通して「市民ギャラリーうみっこ」として、市民の芸術文化活動の発表・鑑賞・交流の場として活用されています。 ●「海と渚の博物館」については、漁具等の民俗資料の公開に限らず、交流施設、文化的施設として、多種多様な情報発信のための機能を強化する必要があります。
◎具体的な取組
①石川県西田幾多郎記念哲学館の充実◆西田幾多郎にゆかりのある土地で講演会等を実施し、より西田幾多郎を知ってもらうとともに、気軽に参加できる内容や雰囲気で哲学入門講座や哲学カフェを行い、新たな来館と客層の獲得につなげていきます。 ◆調査研究棟を活用して、資料の調査・研究及び翻刻・分析等は県内外の大学や研究機関・研究者等と連携して取り組み、その成果を積極的に発信するとともに、企画展や講演会等でも、調査・分析等の結果を反映させたイベントとして開催します。 ◆収蔵資料の分類・整理及び調査・研究や情報収集した結果をデータ化して、収蔵品管理システムにて管理を行い、より充実した資料データとして、研究者はじめ多くの人たちが閲覧及び調査・研究できる環境づくりを行っていきます。 ◆国の登録有形文化財である書斎「骨消窟」及び周辺環境を管理し、歴史的な建造物であるだけでなく、西田の遺品や蔵書を収蔵・展示する施設として活用していきます。 ◆建築家・安藤忠雄氏が設計した世界でも珍しい「哲学」をテーマとした博物館、また、東京スカイツリーのイルミネーションを手がけた照明デザイナー・戸恒浩人氏の「哲学の杜」ライトアップなど、哲学とは違った角度からも広く全国に発信していきます。 ◆哲学館施設及び設備の経年劣化が進行しており、施設長寿命化計画に基づき設備等の更新・整備を引き続き適宜行い、来館者に対し快適な環境づくりを行っていきます。

②うみっこらんど七塚の充実と「海と渚の博物館」機能の強化
◆インターネットや情報誌などの様々なPR媒体を活用し、キャンプ場及びバーベキュー場の利用者の増加を図ります。また、常に利用者のニーズの把握に努め、ファミリー向けの魅力ある施設としての運営を進め、子供の遊び空間の整備などを進めます。 ◆常設展示だけでなく、収蔵庫に保管する多種多様な民俗資料についても、適正に管理・保存するとともに、各種企画展を検討し積極的に公開することにより、資料館としての役割を果たします。 ◆他の博物館施設等との連携を進め、民俗資料館としてより充実した展示の企画を進めることができる体制の見直しと強化を検討します。 ◆かほく市の交流施設として、文化歴史のほか多種多様な情報発信施設として、展示スペースのリニューアルや設備の充実を図り、来館者の増加に取り組みます。 ◆市民による生涯学習活動の発表の場として、引き続き「市民ギャラリーうみっこ」を運営し、芸術文化活動の発表・鑑賞・交流の場を提供します。
#4#

◎現状と課題
●市民に対して良好な生涯学習の場を提供するため、生涯学習関連施設(生涯学習センター、図書館、哲学館など）が連携し、生涯学習情報の発信や学習機会・学習の場の提供、学習成果の発表の場としての活用を推進する必要があります。 ●市全域を対象とした生涯学習の拠点となる施設として、七塚生涯学習センター、宇ノ気生涯学習センター、高松産業文化センター、大海交流センターの4施設があります。市民の学習意欲の向上を図り、その成果を発揮できるよう、施設所管課と進携しながらこれらの施設の効果的・効率的な運営を図る必要があります。また、身近で利便性が高い学校施設等についても、社会教育団体等の活動施設、学習の場としての活用を図る必要があります。 ●生涯学習活動を支える各地域の活動の拠点施設については、公民館、集会所、コミュニティ施設など、施設の運営形態や住民の意識も合併以前の状況を継承していることから、地区毎(旧町単位)に相違が認められます。そのため、地域活動の拠点施設のあり方を再考する時期に来ています。
○具体的な取組
①生涯学習センターの運営管理◆市民によりよい生涯学習の場を提供するため、七塚・宇ノ気の２つの生涯学習センターと高松産業文化センター、大海交流センターなどが連携して「学習情報の発信」や「学習成果発表の場の提供」を促進し、生涯学習環境を充実します。 ◆利用者の利便性や学習意欲、満足度の向上を図るため、適切な施設と設備の整備を図るとともに、展示スペースや交流スペースの確保等に努め、日常的に気軽に利用できる体制を整えます。 ◆宇ノ気生涯学習センターについては、長寿命化計画の策定による計画的改修を検討し、対応を進めます。なお、子育て支援センターとしての機能や教育センター機能など、複合的機能を有した施設であることから、改修に際して施設の位置付けや管理運営体制の見直しを検討します。
②地域交流施設などの有効活用
◆生涯学習センターのほか、地域の総合的な活動拠点である大海交流センターや学校施設等地域住民が親しみやすい施設においても講座・講演会の開催や学習成果の発表の場などに供し、有効な活用を促進します。 ◆現在、地域によって管理運営体制に差異がある地域活動の拠点施設について、地区公民館、集会所、コミュニティ施設のあり方を再度検討するとともに、快適な学習環境が継続できるよう施設の修繕等の支援を行います。 ◆地域コミュニティの拠点であり、地域住民の交流の場、学習の場である公民館などのコミュニティ施設における活動を活性化し、住民主体のソフト事業の展開を支援します。
=《基本的方向》— 4=(1)  ふるさと学習の充実①　ふるさと「かほく市」を学び知る機会の提供②　かほく市ゆかりの人物に関する情報の発信
4－(2) —芸術文化活動の促進と支援
①　芸術や文化活動に触れる機会の提供②　文化活動団体・個人への支援
4－(3) —未来に伝える文化財の保護と活用
①　未来に伝える文化財の保護と活用②　文化財の公開と活用の促進③　文化財の適切な保護と管理同々部
長村町村4-(1)
ふるさと学習の充実
◎現状と課題
●郷土への誇りと愛着を持つ心を涵糞するため、ふるさと「かほく市」の風土や産業・文化などについて理解を深める「ふるさと学習」が引き続き求められています。 ●市民大学校での講座やかほく市観光ボランティアガイドとの進携事業を通して、ふるさと「かほく市」を学ぶ機会を提供していますが、子供から大人まで世代に応じた学びの機会をさらに工夫する必要があります。 ●ふるさと学習の推進に際しては、様々な経験や知識・技能を持つ地域の人々の協力を求め、学びの成果を活かし学びを支えるための人材として、活用を進める必要があります。 ●かほく市ゆかりの人物を知り、理解する様々な事業を展開し、特に小中学校では西田幾多摩記念哲学館と進携した「共通道徳」の授業として、西田幾多郎の生き方・考え方や哲学等について学んでいます。ゆかりの人物に関する学びについては、学校現場との連携を密にして、より充実した内容にしていく必要があります。
◎具体的な取組
①ふるさと「かほく市」を学び知る機会の提供◆「市民大学校」としての各種講座やかほく市観光ボランティアガイドとの協働による事業などにより、ふるさとの歴史文化、伝統芸能を学び知る機会を充実します。また、石川県が行う事業にも協力し、かほく市を含むふるさとの学びを推進します。 ◆市立中央図書館は知の拠点施設として、文献としての地域の郷土資料や関連資料の調査と収集に努め、市民がふるさと学習に活用できるよう整えます。また、七塚生涯学習センター「郷土資料宝」やうみっこらんど七塚「海と渚の博物館」など、既存施設における各種の郷土関連資料の展示を充実し、資料の活用を促進します。 ◆西田幾多邱記念哲学館においては、学校の児童生徒(小学校５年生、中学校２年生)が、共通のテーマで道徳を学ぶことにより、郷土やゆかりの偉人の生き方等について理解し、価値観を学び郷土を愛する心をはぐくみます。 ◆講座や展示会、体験会、現地見学会や史跡巡りなど、地域の歴史や文化を語る資料を活用した市民向けの事業を展開するとともに、収蔵資料の学校授業への利活用を促進します。 ◆風土や文化、産業、歴史など、かほく市に関する知識や経験を持つ地域人材の協力を得て、かほく市の教育資源を活かしたふるさと学習を推進します。

②かほく市ゆかりの人物に関する情報の発信
[西田幾多郎」「高橋ふみ」「唐仁屋三郎兵衛」「桜井三郎左衛門」「東善作」「鶴彬」 ◆市立中央図書館において、ふるさと資料としてかほく市ゆかりの人物に関連する資料を収集・整理し、一般利用者や児童生徒、学校図書館が活用できるよう環境を整えます。 ◆かほく市ゆかりの人物を含むふるさと紹介コーナーの開設を検討するとともに、市広報やホームページ等を通じて広く情報を発信します。 ◆かほく市ゆかりの人物にちなんだイベントの開催や協力を進め、市民への周知・理解を図るとともに、近隣市町からの来場を呼びかけ、併せて全国にも情報を発信します。 ◆かほく市ゆかりの人物を題材とした演劇や紙芝居などの市民活動を支援し、地域に根差した自主的活動を応援します。

長木的方向4-(2)
芸術文化活動の促進と支援
◎現状と課題
●芸術文化活動は、優れた芸術を鑑賞することのほか、自ら創作や演奏・実演などに携わることによって、自身の暮らしの潤いや地域社会に賑わいをもたらすことができます。また、文化活動を通じて、地域の中に世代を越えた人間関係を持つことによって、子供たちの教育や大人の生きがいに寄与することにも繋がります。 ●青少年の豊かな心をはぐくみ、潤いのある市民生活を支援するため、優れた芸術作品や文化活動に触れ、親しむ場が必要となっています。 ●芸術・文化団体を総括する文化振興組織として、「市文化協会」が設立され、研修・交流を重ねています。近年、加入者数が減少傾向にあり、どの単位協会も後継者の育成と会員の減少という課題を抱えています。 ●市民(個人・協会等の団体・サークル等)の芸術文化活動の成果を発表する場を提供することにより、市民一人一人の活動意欲の高揚を図り、活動を通じた人づくり、地域づくりを推進することを目的として、毎年秋に生涯学習フェスティバルを開催していますが出展作品が減少傾向にあります。
◎具体的な取組
①芸術や文化活動に触れる機会の提供◆哲学館ホールや河北台中学校講堂、うみっこらんど七塚「海と渚の博物館」など市民に身近な施設を活かして、オーケストラアンサンプル金沢など優れた演奏家によるコンサートのほか、落語など伝統芸能に触れる演芸会などを開催します。 ◆コンサートや発表会、作品展でのイベント、哲学の杜ライトアップコンサート、生涯学習フェスティバルなど、多くの市民を対象に芸術に触れる機会の提供を行います。同4部◆優れた幅広い芸術作品の展示会が開催され、市民の鑑賞機会の提供につながるよう、優秀な作家・芸術家に対する助成制度などについて検討を進めます。 ◆市内の複数の施設を活用した巡回展示会や１つのテーマに基づく分散展示会など、工夫を凝らした展示会の開催により、市民の「芸術活動発表の場」、「芸術鑑賞の場」の充実を図ります。 ◆児童を対象とした「子ども文化教室」については、市内指導者や文化団体との連携を密にしながら、新たな分野の追加などにより充実を図ります。

②文化活動団体・個人への支援
◆各種文化活動団体・グループに対する社会教育施設や学校施設など公共施設の利用開放や、活動案内チラシの全戸配布などの広報活動の支援を継続して実施します。 ◆文化振興の新たな担い手を支援するため、国民文化祭や高校総合文化祭など、全国規模の大会に出場する個人・団体に対して「激励費」を支給します。 ◆文化活動の発表の機会を提供するものとして、各種施設での展示支援のほか、生涯学習フェスティバルの充実を図ります。 ◆文化協会においては、人口構成の高齢化により、加入者数減少の流れは不可避であることから、今後は人材育成や後継者の養成、新規会員の勧誘に力を入れていく必要があります。そのためには、地区、単位協会を越えての交流を促進し、会員数が減少しても活動を存続できるよう、「数」から「質」の充実に転じる施策を検討します。

長村町村4-(3)
未来に伝える文化財の保護と活用
◎現状と課題
●かほく市には、過去の人間活動の痕跡をとどめる多くの遺跡が存在し、発掘調査による多くの出土品(考古資料)も保管されています。また、村御印と呼ばれる史料をはじめとする貴重な文献資料や、近代の農漁業や日常生活を語る民俗資料も多く保管されています。特に漁業に関する民俗資料は、うみっこらんど七塚「海と渚の博物館」に収蔵され広く公開されています。 ●遺跡では、国指定の上山田貝塚や石川県指定の大海西山遺跡が史跡として整備・公開されており、また、近世宿場街の面影を残す町並みや伝統建築としての寺社仏閣などの歴史的建造物があります。 ●多種多様な貴重な文化財を適切に保護し未来に伝えるとともに、更なる公開と活用に向けた取組を進め、地域の貴重な宝である文化財を広く理解してもらうことが必要です。 ●上山田貝塚や大海西山遺跡は、兒童生徒の歴史教材、社会見学の場として広く活用されており、また地域の歴史遺産を知り学ぶ事業として土器づくりや火起こし体験などの歴史出前授業が行われています。 ●文化財を通じた学びは、過去の出来事から現在の暮らしを振り返り、未来の人間社会を考える上で大切なものです。引き続き、学校と連携を図りながら、ふるさと愛をはぐくむ取組を促進していく必要があります。 ●埋蔵文化財の保護活用には、円滑な開発行為の推進と埋蔵文化財の適切な調査・保護を両立するため、継続的体制の整備・充実が必要です。 ●昭和45年から平成３年にかけて、宇ノ気町、高松町、七塚町としての地誌編纂が進められましたが、最初の発刊から概ね50年が経過し、かほく市誕生からも早や15年が過ぎています。かほく市としての地誌編纂事業に計画的に取り組み、貴重な過去の歩みを後世に残すことが求められています。
◎具体的な取組
①文化財を活用した学習の充実
◆市民大学校において歴史や文化財に関する座学講座を開催し、郷土の歴史を学ぶ機会を提供するとともに、観光ボランティアガイドとの協働による文化財巡りや市民ふれあいウォークなどにより史跡に触れる機会を提供します。 ◆かほく市が保管する多種多様な文化財を、地域学習の生きた教材として利用し、また学校授業における本物の教材として活用するとともに、石川県埋蔵文化財センターなどと連携した歴史体験教室の開催など、かほく市の歴史に触れる学びを推進します。

②文化財の公開と活用の促進
◆市内には文化財に関する博物館類施設がなく、歴史・考古・民俗資料の整理や公開の機会を十分に提供できない状況にあります。所蔵資料の整理・公開のための環境整備を進めます。 ◆文化財を活用した交流人口の引込策について検討を進め、史跡その他文化的スポットへの誘導看板の整備を図ります。 ◆文化財資料の活用と公開を図り、市民が郷土の歴史に触れる機会を増やすとともに、かほく市の偉人や地勢なども含めた「郷土資料展示室」の整備と充実を図ります。

③文化財の適切な保護と管理
◆上山田貝塚(国指定) 、気屋遺跡、大海西山遺跡、塚越１号墳(以上、石川県指定)については、石川県による文化財パトロールと連携しながら、引き続き適切な史跡保全を図ります。特に上山田貝塚の法面保護措置や大海西山遺跡の復元住居の修復を計画的に進めるとともに、経年劣化が著しい史跡内の説明看板や設備などの改修を進めます。 ◆市指定文化財の保護・管理については、文化財保護審議会の助言を得ながら、所有者や管理者と緊密に連絡を取り、貴重な文化財の適切な保護・管理に努めるとともに、保護措置のための助成制度の整備を進めます。同4物◆市内に残る未指定の貴重な文化財の掘り起こしに向けた情報収集や調査を進め、有形無形の新たな文化財の指定と保護を図ります。特に、無形文化財の貴重なものについては、映像保存などを進めます。 ◆社会変化の中で、地域の貴重な史料が散逸し、伝統的な習俗や伝承も失われつつあります。これらの地域の成り立ちや変遷を物語る文化的遺産や地域の現状を後世に伝えるため、かほく市の地誌編纂事業に取り組みます。 ◆「地域文化活動の活性化」と「文化財の保護活用」は、文化振興の両輪であり地域住民としての意識の高揚を図るための体制を整えます。

=《基本的方向》—
5－(1) —生涯にわたるスポーツ活動の振興①　スポーツへの参画人口の拡大②　運動習慣の定着とスポーツを通じた生きがいづくり③　女性活躍の促進と障がい者がスポーツに親しめる環境の整備
5－(2) —競技スポーツの強化と底辺の拡大
①　競技力向上にむけたスポーツ機会の充実②　指導体制の充実③　競技選手への支援の充実④　学校教育と連携した運動習慣の確立と体力の向上
5－(3)　スポーツ団体の育成支援と連携
① （仮称）かほく市スポーツ協会設立にむけた調整の実施②　スポーツ少年団への支援③　体育協会への支援④地域スポーツクラブへの支援⑤　高齢者の運動に対する活動支援
5－(4)   スポーツ活動を支える環境の整備・充実
①　スポーツ施設の整備と機能の充実②　スポーツ施設の効率的な管理・運営③　スポーツによる地域活性化の促進同수部
長村村南5-(1)
生涯にわたるスポーツ活動の振興
◎現状と課題
●国は、スポーツ基本法の規定に基づき、平成29年３月に「第２期スポーツ基本計画」を策定し、スポーツを「する」「みる」「ささえる」といった多様な形での「スポーツ参画人口」を拡大し、「一億総スポーツ社会」の実現を目指しています。スポーツは「楽しい」ものです。かほく市でもスポーツの無限の可能性を市民と共有し、スポーツを「する」ことでの「楽しさや喜び」、スポーツを「みる」ことでの「感動」、スポーツを「ささえる」ことで、人々に「共感」を与えることを目的に「ファンスポーツかほく」を基本理念として取り組みます。 ※ファン：FUN (楽しむ)とFAN (支持者)という意味を合わせもっています。 ●かほく市では、これまでも、市民の生涯にわたるスポーツ活動の振興を図り、市民がスポーツに関心を持ち、日頃から体力・健康の増進のため、誰もが気軽に運動・スポーツに親しむことができる環境の整備に取り組んできました。今後さらに、誰もが「楽しく、健康で活力あるスポーツライフ」を送るため、イベントの見直しや新たなイベントの開催を進めながら、スポーツに親しむ機会の充実を図ることで、「スポーツ」への参画人口の拡大をめざす必要があります。 ●2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定や、健康志向の高まりなどから、スポーツにあまり関わってこなかったビジネスパーソン、高齢者、障がい者及び女性のスポーツに対する関心が高まることが予想されます。スポーツに対する関心の高まりに応えるため、スポーツイベントの充実や環境の整備を進める必要があります。 ●また、スポーツの場において、団体における女性役員の登用や女性の指導者資格の取得を促進し、女性が活躍するための環境を整える必要があります。
◎具体的な取組
①スポーツへの参画人口の拡大◆市民の生涯スポーツ活動の更なる普及と促進を図るため、スポーツ推進委員の増員を進め、スポーツに関する行事等を充実させ、スポーツ活動を推進します。 ◆スポーツ推進委員は、スポーツの実技指導、その他スポーツに関する指導および助言のみならず、スポーツ推進のための事業の実施に係る連絡調整、さらには、学校や公民館・自治会などの活動においても、スポーツに関する指導や助言を行い、スポーツの推進を図ります。 ◆子供から高齢者まで幅広い市民が参加できる市民交流スポレクサーキット大会、市民ふれあいウォーク、市制施行記念継走大会など、広く市民が集いスポーツに親しむ事業を継続します。
②運動習慣の定着とスポーツを通じた生きがいづくり◆運動習慣の日常化を促進するため、ケープルテレビを活用した「ちょいトレ」、「百歳体操」など市民に対する日常運動の啓発活動を進めるとともに、石川県のスポーツ担当課による取組と連携しながら健康づくりを進めます。 ◆子供から高齢者まで誰もが気軽に参加できるニュースポーツイベント等を開催し、健康で生きがいを感じる機会の充実に努め、市民の健康・体力の増進を図ります。 ◆体育協会、地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、健康クラブなどの活動を支援し、スポーツ活動の促進と健康・体力づくり運動の習慣化を図ります。 ◆「市民体力テスト」をはじめとして、石川県立看護大学等との進携事業を継続・拡充し、更なる地域住民の健康づくり事業を推進します。

③　女性活躍の促進と障がい者がスポーツに親しめる環境の整備
◆スポーツ団体の女性役員や競技スポーツでの資格を有した女性指導者を増やし、組織や競技会において、女性が活躍する場を拡大します。 ◆障がい者が利用しやすいスポーツ施設の改修や整備を進め、障がい者のスポーツ環境を整え、障がい者のスポーツ実施率の向上を図ります。
※健康福祉課、社会福祉協議会と連携することで統計調査可能
長を的方向5-(2)
競技スポーツの強化と底辺の拡大
◎現状と課題
●市民が選手として世界や全国で活躍することは、市民に夢や感動、活力を与えているとともに、かほく市のスポーツ振興の大きな力となっています。これまでの取組により、ひのき舞台で活躍する選手が増えてきており、今後も競技力の向上と次世代アスリートの発掘・育成、併せてスポーツ環境の整備を図ることが求められています。 ●競技スポーツの向上と優秀な選手の養成には、成長の段階に応じた的確な指導と継続的な支援が必要であり、そのための人員や体制の整備が求められます。このため、体育協会、スポーツ少年団、地域スポーツクラブをはじめとする関係団体への支援と連携を図り、発達段階に応じた指導体制の確保、質の高い指導者の養成など競技力向上に向けた強化策を講じていく必要があります。 ●東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた機運の醸成を図るため、オリンピック・パラリンピックに関する知識習得や関連事業への協力を通して、スポーツの価値を学ぶ教育活動を進めます。同4物●教職員の指導力の向上、地域人材の活用による体育・保健体育学習の充実や運動部活動の活性化を図るなど、運動好きな児童生徒を育てるとともに、学校教育活動全体を通じて運動習慣の確立と体力の向上を目指します。
○具体的な取組
①競技力向上にむけたスポーツ機会の充実◆市民の競技力の向上と競技人口の底辺拡大を図るため、市総合体育大会をはじめ各加盟団体の主催による大会を開催します。 ◆子供たちの競技力の向上のために、体育協会加盟の単位協会並びにスポーツ少年団加盟団体等が主催・協力し、開催する各種競技大会等の支援を継続します。 ◆広く幅広い層の市民がスポーツやレクリエーション活動を楽しむ「いしかわスポーツ・レクリエーション交流大会」へ積極的に参加します。 ◆石川県民体育大会へ積極的に参加し、多種目参加をめざして各競技団体に対する支援、拡大に取り組んでいきます。

②指導体制の充実
◆体育協会、中学校部活動やスポーツ少年団、地域スポーツクラブ等との進携を図り、優れた才能をもつジュニア選手を早期に発掘するとともに、発育・発達段階に応じた指導を進め、継続的・計画的なジュニア選手の育成・強化に努めます。 ◆高度な専門知識や高い指導力を持つ指導者を養成・確保するため、石川県とも協働し、部活動指導員等の優秀な指導者の育成を進め、選手の育成力を高めます。 ◆ジュニア期からの指導を強固なものにするため、体育協会、スポーツ少年団、中学校部活動やジュニアスポーツクラブ等の相互の連携をより密にする(仮称)ジュニアアスリート養成連絡会を開催し、発達段階に応じた適切な指導を図っていきます。 ◆ジュニア期から成年期まで、年代ごとに適切な指導ができる指導者の育成のため、体育協会やその加盟団体、スポーツ少年団及び地域スポーツクラプなど関係団体等の指導者の公認資格取得に対し助成を行います。

③競技選手への支援の充実
◆市内に住所を有し、アマチュアスポーツ競技の全国大会等に出場する選手・監督等に対し、激励費の支給、激励会等の開催を行います。 ◆市内に住所を有する中学生以下の全国大会等への出場者に対し、交通費等の必要経費に対する助成、激励会等の開催を行います。 ◆全国に通用する次世代アスリートの育成を目指し、「かほく市明日のアスリート育成事業」を周知、充実させていくことで、ジュニア期から一流選手に触れる機会を創出します。 ◆オリンピック・パラリンピック教育の推進のため、オリンピック・パラリンピック選手を招いた講演会や競技体験を通して、児童生徒のオリンピック・パラリンピックに対する理解と関心を高めます。

④学校教育と連携した運動習慣の確立と体力の向上
◆学校と連携しながら、体育の授業を通して、スポーツの魅力や楽しみ方、関わり方を「知る」ことで、スポーツを「する」「みる」「ささえる」の基盤を育成します。 ◆中学校運動部活動の活性化のため、指導者を対象とした各種研修会を通して、適切で効果的な運動部活動の運営を推進するとともに、地域人材を活用するなど、運動部活動の充実と顧問の資質能力の向上を図ります。

長木の方向5-(3)
スポーツ団体の育成支援と連携
◎現状と課題
●スポーツ基本法の一部を改正する法律が平成30年６月に公布され、「国民体育大会」、「公益財団法人日本体育協会」及び「財団法人日本障害者スポーツ協会」が、それぞれ「国民スポーツ大会」、「公盆財団法人日本スポーツ協会」及び「公盆財団法人日本障がい者スポーツ協会」に改正され、よりスポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うととともに、健康で活力ある社会の実現が望まれています。 ●現在、体育協会、スポーツ少年団、地域スポーツクラブ、健康クラブの会員数は、平成29年３月末現在、 9,389人の会員が登録されています。今後も継続して、各スポーツ団体への支援を図り、組織の連携、強化を進める必要があります。 ●スポーツは、心と身体を鍛え豊かな人間性をはぐくむ基礎となります。各種スポーツ団体の活動を支援し、子供から高齢者まですべての市民がいつでもスポーツに親しみ、健康で生きがいのある生活ができるよう、市民一人一人のスポーツライフにあったスポーツ環境を整える必要があります。
◎具体的な取組
① (仮称)かほく市スポーツ協会設立にむけた調整の実施◆スポーツ基本法改正の趣旨に鑑み、市体育協会から市スポーツ協会への名称変更を検討するとともに、スポーツ少年団、地域スポーツクラブ、健康クラブ等の各種団体の組織のあり方を検討し、市民自らがスポーツに向き合い、携わり、支えあう体制を構築するべく、各種団体を統括する組織として、(仮称)かほく市スポーツ協会の設立に向けた調整を開始します。 #4無

②スポーツ少年団への支援
◆地域の宝である子供たちのために、児童個々の「スポーツニーズの受け皿としての役割を担う場」あるいは「スポーツを通じて少年期の心と体をはぐくむ場」として、スポーツ少年団活動への支援を継続します。 ◆市内で活躍するトップスポーツチームの選手や、県内で活躍するトップスポーツチームの選手との交流により、さらに、スポーツを身近に感じる環境づくりを支援します。 ◆全国に通用する次世代アスリートの育成を目指し、「かほく市明日のアスリート育成事業」を周知、充実させていくことでジュニア期から一流選手に触れる機会を創出します。

③体育協会への支援
◆体育協会並びに加盟競技団体への支援により、各種スポーツ大会の実施及び事業運営の協力を促進し、市民がスポーツに親しむ機会の拡大を図るとともに競技スポーツ人口の増加を促進します。

④地域スポーツクラブへの支援
◆地域に密着した地域スポーツクラブの永続的運営を支えるため、計画的な施設の長寿命化改修、運営改善への助言・指導を図るとともに、財政的基盤整備を含めたクラブ運営の安定化に向けた支援を検討します。 ◆学校、各種団体へのクラブ指導者の派遣など、地域課題の解決にむけた取組を行い、クラブと学校教育が融合したスポーツ・健康・文化にわたる多様な活動を通じて、世代間交流の活性化につなげていきます。

⑤高齢者の運動に対する活動支援
◆本格的な高齢化社会が進展していく中、クラブ活動への支援を通して高齢者へのスポーツ(運動)活動の普及を強化し、スポーツ(運動)を通じた交流による健康づくりを促進することで、健康寿命の延伸を図り元気な高齢者の増加を図ります。

◎現状と課題
●市内のスポーツ施設は、多様なスポーツ活動の拠点として重要な役割を担っていますが、各施設の経年劣化が進行しており、長寿命化対策やユニバーサルデザインへの配慮など、利用者の視点に立った設備の改修整備や機能の充実が求められています。 ●施設整備は、子供から高齢者まで市民が幅広く活用できる施設整備を進めるとともに、アスリートの視点はもとより、障がい者や女性の視点も考慮した施設環境が求められています。 ●「生涯スポーツの拠点」、「競技力向上のための拠点」をめざし、現状において不十分な機能・設備の改善や強化を図り、大規模スポーツ大会等の誘致・開催にむけた整備が求められています。 ●「するスポーツ」だけでなく、「みるスポーツ」、「ささえるスポーツ」の視点が求められており、地域に密着したトップスポーツチームへの応援は、地域の一体感を醸成し、地域活力を生み出しています。地域に貢献するトップスポーツチームを支援する環境を整備し、「みるスポーツ」、「ささえるスポーツ」を通したスポーツ人口の裾野拡大が必要です。
◎具体的な取組
①スポーツ施設の整備と機能の充実
◆既存のスポーツ施設については、施設の統合や再整備、長寿命化対策を含めた(仮称)かほく市スポーツ施設整備計画を策定し、施設の長寿命化や改修による機能の高度化を図るなど、施設や設備の整備、機能の充実・強化に向けた事業を推進します。 ◆すべての市民が日常的に安全かつ快適にスポーツを楽しむことができる施設、バリアフリーに対応した高齢者や障がい者、子育て世代にやさしいスポーツ交流施設、地域のスポーツ団体のニーズに応える施設など、施設整備と機能の充実を図ります。 ◆市民の生涯スポーツの拠点施設として、(仮称)かほく市総合体育館の整備を進めます。整備にあたっては、今後の維持管理を含めたトータルコストの最小化や効用の最大化が図れるよう調査検討するとともに、市民の「誰もが、いつでも、いつまでも」利用でき、トップアスリートのプレー観戦もできる、生涯スポーツの拠点施設として整備を進めます。

②スポーツ施設の効率的な管理・運営
◆体育施設の管理運営については、利用料金併用制度を導入した指定管理者制度を採用していますが、今後ますます管理運営の効率化が求められることから、引き続き民間活力の導入を進め、有益性の高い効率的な運営を図ります。 ◆スポーツイベントと文化的イベントの同時開催や、各種スポーツ大会の会場に芸術文化的内容を盛り込むなど、新たな取組により、スポーツ施設の集客増加や収盆拡大を図ります。 ◆体育施設の利用料金については、施設の安全安心を図る長寿命化改修を計画的に進めるための財源確保を考慮しつつ、適宜見直しに向けた検討を進めます。長4票

③スポーツによる地域活性化の促進
◆トップアスリートとのスポーツ教室の開催や、スポーツチームによるボランティアなどの地域貢献活動を支援し、スポーツに参画する市民のすそ野拡大を図ります。 ◆市内および県内で活躍する一流選手による認定こども園や小学校等への訪問活動やPR活動を支援し、青少年がスポーツを身近に感じる環境づくりを進めます。 ◆地元の小学生、中学生、企業等が出場する大会を通して、市民に「みるスポーツ」、「ささえるスポーツ」の機会を提供して、スポーツ観戦を通じた市民としての一体感の醸成を図り、地域の活性化につなげます。
=《基本的方向》— 6－(1)  多文化共生社会および国際化に対応した教育の充実①　国際交流事業の推進②　多様な文化に対する理解の推進③　実践的な外国語教育の充実6=(2) —人権教育の推進①　学校教育における人権教育の推進②　社会教育における人権教育の推進同々部元年日常(o
長村町村6-(1)多文化共生社会および国際化に対応した教育の充実
◎現状と課題
●ドイツ連邦共和国のメスキルヒ市との姉妹都市交流については、昭和60年、旧宇ノ気町において、互いに世界的哲学者である西田幾多郎とマーティン・ハイデッガーの生誕の地である共通点に加え、行政規模や自然的文化的風土において類似点が多いことなどにより締結した姉妹都市提携を基本として、合併後の平成16年7月にかほく市として再締結をしました。メスキルヒ市とは、これまで相互の地を訪問するなど両市民の派遣・受入事業を中心に絶え間なく交流を継続しています。 ●世界のグローバル化が進展し、社会生活、経済、文化など様々な分野で適切な対応が求められる中、市民の国際理解教育を推進し、国籍や民族の異なる人々がお互いの文化的違いを認めあいながらともに暮らしていく多文化共生社会を推進する取組を進める必要があります。 ●多文化共生社会を推進するためには、市民一人一人が実際に国際交流の場に参加することによって、言語・宗教・生活習慣などの違いに起因する障壁を理解し、誤った固定観念や偏見を正していくことが必要です。 ●市民同士の国際交流の輪を広げるため、国際交流団体の育成や支援を図り、連携・協働による取組の推進に努める必要があります。 ●グローバル化が加速する中にあって、国際的共通語である英語力の向上は極めて重要であり、英語の基礎的・基本的な知識や技能と、それらを活用して主体的に課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の育成が不可欠となっています。
◎具体的な取組
(1)国際交流事業の推進
◆ドイツ出身の国際交流員を配置し、国際交流団体との協働により、姉妹都市メスキルヒ市との姉妹都市交流事業(市民交流・青少年交流・公式訪問団式典)に対応するとともに、両市のさらなる交流発展を図ります。また、メスキルヒ市訪問団の受入ホストファミリーをはじめとして、市民が異文化に触れる機会の創出を図るとともに、情報発信に努めます。 ◆国際交流団体の活動支援を行い、市民が主役となる国際・多文化交流を推進します。行政との効率的な進携体制を確立し、姉妹都市交流訪問団や留学生の受入事業の実施、国際理解教室や語学教室(英語、ドイツ語)の開催など、市民との協働による国際交流活動の定着を図ります。 ◆「21世紀石川少年の翼」などの青少年の海外派遣事業の参加者に対する支援を継続します。

②多様な文化に対する理解の促進
◆市民の国際理解を推進し、国籍や民族の異なる人々が、お互いの文化的違いを認めあいながら、ともに暮らしていく「多文化共生社会」を推進するため、外国人と触れあう各種取組を実施します。 ◆世界に視野を広げ、国際社会を舞台に活躍を目指す若者を応援するための「かほく市海外留学応援奨励金」について周知を図り、国外での生活体験を求める若者の海外留学を支援します。

③実践的な外国語教育の充実
◆英語は母国語の異なる人々をつなぐ国際的共通語として最も中心的な役割を果たしていることから、子供たちがこれからの時代を生き抜くことができるよう英語によるコミュニケーション能力を伸長するための事業を行います。 ◆小学校での「外国語(英語)」が教科化されたことに伴い、引き続き、市立中央図書館において、未就学児・小学生を対象とした、「英語で楽しむおはなし会」を開催するなど、英語をもっと身近に感じてもらう取組を推進します。 ◆市民団体または認定こども園、子ども総合センター、学校などの要請に基づき、国際交流員を派遣して国際理解教育の機会を充実し、市民の国際理解を深めます。

長木の万向6-(2)
人権教育の推進
◎現状と課題
●人権に関しては、女性、子供、高齢者、障がいのある方などに対する差別や同和問題、インターネットによる人権侵害など様々な人権問題が今なお存在しており、特に子供のいじめや虐待などが、社会問題となっています。学校教育や社会教育において、人権や人権擁護に関する理解を深めるとともに、人権が持つ価値や重要性を共感的に受け止めるような人権感覚を育成する必要があります。 ●東日本大震災に伴う風評等に基づく人権侵害や性的少数者への偏見や差別など、新たな人権課題も発生しており、人権教育の重要性はますます高まっています。
◎具体的な取組
①学校教育における人権教育の推進◆児童生徒の発達段階に応じ、各教科、特別の教科道徳、特別活動及び総合的な学習の時間など教育活動全体を通した人権教育を推進します。特に人権週間の期間において、各学校で人権講演会を企画するなど人権教育の充実に努めます。同4物■ ◆法務局や市民生活課と連携を図り、引き続き「人権の花」運動、人権教室、人権問題講演会などを実施します。
②社会教育における人権教育の推進
◆公民館や社会教育団体としての人権教育学習会の開催を進め、あらゆる人権問題への正しい理解と認識を深めるための人権学習の充実を図るとともに、人権に関する問題意識をもって行動できる人材の育成に努めます。 ◆人権擁護委員等の関係機関との進携を図りながら、人権擁護啓発講演会等を実施します。 ◆一人一人が偏見や差別意識を無意識のうちに持っていることを認識し、その偏見や差別を見つめることから人権意識を高める取組を行います。

1．計画の周知・広報
(1)市民等に対する広報
かほく市の教育を発展させていくためには、市民や各関係機関の理解と協力を得ることが必要条件となります。そのためには、この基本計画の理念や施策の方針などについて、市民や各関係機関への周知を図るように広報活動を積極的に推進していきます。また、常に計画に基づいた教育施策の進捗状況について、ホームページに掲載するなど積極的に公開し、取組の現状や成果についての広報に努めます。
(2)教職員に対する周知徹底
教育施策において学校教育は大きなウエイトを占めています。本計画の実効性を確保するため、教職員一人一人が本計画に対する理解を深め、常に本計画を意識しながら教育を実践することができるよう、様々な機会を捉えて周知徹底を図ります。
2．地域社会全体の連携・協働
(1)学校での着実な実践
本計画の実効性を高めるためには、個々の教職員の本計画に対する十分な理解のもと、学校が組織的に取り組んでいくことが重要です。このため、教職員がそれぞれの職の専門性を発揮できる体制整備や、外部人材の積極的な活用を通じて、学校の組織的な教育力を高めることにより、学校現場における教育施策の着実な推進を図ります。
(2)家庭や地域、企業や大学、関係機関等との連携・協働
本計画の実現には、行政や学校・教育機関だけではなく、子供の教育についての第一義的責任を有する家庭をはじめ、地域、さらには専門的知識を有する企業や大学等との連携が不可欠です。このため、市教育委員会は、地域・学校・家庭に加え、その他の「教育」に限定されない関係機関が協力しあい、そのすべてが広い意味での「教育現場」であるという認識を持ち、有機的に情報を共有し、相互に信頼しあって連携・協働をしていくことに努めます。
(3)教育予算の充実と重点的・効率的な執行
地域や学校、児童生徒、保護者、市民のニーズを的確に捉えて、人材の確保や教育環境の整備に必要な教育子算の充実に努めます。また、事業の展開・実施に当たっては、その効果を検証・評価して柔軟な見直しを行い、事業の重点化や再編に速やかに反映させるとともに、人材や施設など既存の教育資源を最大限に活用するなど、教育予算の効率的な執行に努めます。
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3.計画の進行管理
(1)計画の点検・評価
本計画に基づく施策を迅速かつ的確に推し進めるためには、施策の基本的方向に掲げた様々な具体的な取組の実施状況を常に把握し、点検・評価していくことが重要です。このため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき実施する「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」を活用し、毎年度、定期的な点検・評価を行い、 PDCAサイクルによる進行管理を行います。
(2)計画の見直し
本計画は平成31 (2019)年度から2023年度までの5年間に取り組むべき施策の基本的方向を示すものであることから、策定から5年後を目途に、計画全体にわたる進行状況や成果について総合的な点検・評価を実施し、計画の見直しを行います。また、社会動向の変化などによる県や国の教育方針、教育に対する市民ニーズの変化など、特段の事由がある場合は、計画期間中においても、必要に応じた見直しを行います。標
1.教育施設
(1)小学校(2)中学校(3)教育センター (4)学校給食施設(5)社会教育施設(6)社会体育施設2.児童生徒数の推移(1)小学校(2)中学校道道
1．教育施設
(1)小学校

(2)中学校

(3)教育センター

(4)学校給食施設

2．児童生徒数の推移
(1)小学校

(毎年5月1日現在　単位：人)

(2)中学校

(毎年5月1日現在単位：人) [追]第２期かほく市教育振興基本計画策定：平成31年2月発行：平成31年3月発行者：かほく市事務局：かほく市教育委員会〒929-1195かほく市宇野気ニ81番地学校教育課 TEL 076-283-7136 / FAX 076-283-3643 E-mail : gakkou@city.kahoku.lg.jp生涯学習課 TEL 076-283-7137 / FAX 076-283-3643 E-mail : syougai@city.kahoku.lg.jp