第１条（反社会的勢力との取引拒絶）
この当座勘定は、第２５条第３項第１号から第３号までの規定のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２５条第３項第１号から第３号までの規定の一つにでも該当すると当金庫が判断する場合には、当金庫はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
第２条（当座勘定への受入れ）
( 1 )当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。）も受入れます。 (２)手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。 (３)証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。 ( 4 )証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第３条（証券類の受入れ）
(１）証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。 ( 2 )当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第４条（本人振込み）
( 1 )当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当金庫で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。 (２)当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。第５条（第三者振込み） （1）第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第３条と同様に取扱います。 ( 2 )第三者が当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第４条と同様に取扱います。
第６条（受入証券類の不渡り）
(１)前第４条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求があり次第その証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第５条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。 (２)前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
第７条（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。第８条（手形、小切手の支払い） (１)小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。 ( 2 )前項の支払いにあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます。）があります。 (３)当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
第９条（手形、小切手用紙）
( 1 )当金庫を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当金庫が交付した用紙を使用してください。 ( 2 )当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。 (３)前２項以外の手形または小切手については、当金庫はその支払をしません。 ( 4 )当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当金庫宛に連絡してください。 (５)手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。 ( 6 )当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から3か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。 ( 7 )前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当金庫所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当金庫が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第１０条（支払の範囲）
(１)呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当金庫はその支払義務を負いません。 (２)呈示された手形、小切手は、呈示日の１５時までに当座勘定に受入れまたは振込まれた資金により支払います。ただし、当金庫の裁量により１５時以降に入金した資金を支払いに充当することもできるものとします。 (３)手形、小切手の金額の一部支払はしません。
第１１条条（支払の選択）
同日に教通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
第１２条（過振り）
(１)第１０条第１項にかかわらず、当金庫の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。 ( 2 )前項の不足金に対する損害金の割合は、年１８．２５％ (年３６５日の日割計算)とし、当金庫所定の方法によって計算します。 ( 3 )第1項により当金庫が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。 ( 4 ) 第1項による不足金、および第2項による損害金の支払がない場合には、当金庫は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。 ( 5 )第1項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
第１３条（手数料等の引落し）
（1）当金庫が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。 (２)当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当金庫所定の手続をしてください。
第１４条（支払保証に代わる取扱い）
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当金庫は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。
第１５条（印鑑等の届出）
( 1 )当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当金庫所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。 (２)代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。
第１６条（届出事項の変更）
(１）手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。 ( 2 )前項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。 (３)第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第１７条（印鑑照合等）
（１）手形、小切手または諸届け書類に使用された印影または署名（電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます。）を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。 (２）手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます。）を、相当の注意をもって第９条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。 (３)この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。第１８条（振出日、受取人記載もれの手形、小切手） （１）手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。 (２)前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１９条（線引小切手の取扱い）
(１)線引小切手が皇示された場合、その裏面に届出印の押なつ（または届出の署名）があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。 (２)前項の取扱いをしたため、小切手法第３８条第５項の規定による損害が生じても、当金庫はその責任を負いません。また、当金庫が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
第２０条（自己取引手形等の取扱い）
(１)手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払をすることができます。 （2）前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。第２１条（利息）当座預金には利息をつけません。第２２条（残高の報告）当座勘定の受払または残高に照会があった場合には、当金庫所定の方法により報告します。
第２３条（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。第２４条（取引の制限等） (１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。 (２）日本国籍を保有せず在留期間のある預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法により届出てください。この場合において、在留資格を喪失した場合、届け出のあった在留期間経過前に送付した案内が不着になるなど所在が確認できない場合または案内に対する回答がなく届出のあった在留期間が経過した場合および既に本邦に居住していないことが明らかになった場合においては、当金庫は本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。 ( 3 )前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事項を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。 ( 4 )前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれ等が合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
第２５条（解約等）
(１)この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当金庫に対する解約の通知は書面によるものとします。 (２)次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった住所にあてて発信した時に解約されたものとします。 ①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第２３条に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項および第２４条第１項に定める預金者情報の各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが判明した場合⑩第2 4条第1項から第3項に定める取引等の制限に係る事象が1年以上に渡って解消されない場合⑦前各号に疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合(３）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。 ①当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者（法人の場合はその代表者を含む。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することB.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することC.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することE.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者（法人の場合はその代表者を含む。）が、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一つにでも該当する行為をした場合A.暴力的な要求行為B.法的な責任を超えた不当な要求行為C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
E.その他AからDに準ずる行為
(４)前第３項の規定により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出の印鑑（または署名鑑）を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることができます。 ( 5 )当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着または到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。 ( 6 )手形交換所の取引停止処分を受けたために、当金庫が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
第２６条（取引終了後の処理）
(１)この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当金庫はその支払義務を負いません。 (２）前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。第２７条（手形交換所規則による取扱い） （1）この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。 (２)関係のある手形交換所で災害、事変等のやむを得ない事由により緊急措置が取られている場合には、第８条第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。 (３)前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第２８条（成年後見人等の届出）
（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様に届出てください。 ( 2 )家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。 (３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前第２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。 ( 4 )前第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。 （５）前第４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。第２９条（規定の変更） (１)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には変更するものとします。 (２）前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当金庫ホームページその他相当の方法で公表し、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。第３０条（準拠法、裁判管轄） （1）この預金取引の契約準拠法は日本法とします。 (２)この預金取引について訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。 【令和６年２月現在】以上