証券コード9041近鉄グループホールディングス株式会社第111期定時株主総会招集ご通知【 】日時令和4年6月17日(金曜日)午前10時午前９時　受付開始場所大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号シェラトン都ホテル大阪4階浪速の間/末尾の[第111期定時株主総会会場ござ(案内図)をご参照ください。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、極力、書面またはインターネット等により議決権を行使いただくようお願い申しあげます。なお、株主総会にご出席の株主様へのお飲物・お土産のご用意はございません。何卒ご理解、ご協力くださいますようお願い申しあげます。
株主の皆様へ
平素は、当社グループの事業運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。このほど、当期（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）の業績がまとまりましたので、第111期定時株主総会を開催いたしたく、ここに招集ご通知をお届けさせていただきます。当期におきましては、各事業にわたりコスト削減や事業運営体制の見直しなど事業構造改革を鋭意進め、前期の多額の損失から収支を改善することができました。加えて、固定資産の売却益や持分法による投資利益の増加などが大きく寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益はコロナ禍前の水準を確保することができました。期末配当につきましては、当期の業績や財務状態等を勘案し、1株につき25円とさせていただきたいと存じます。引き続き、グループ事業の再編と構造改革を進め、コロナ禍収束の機会を逃さず事業拡大に努めてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。取締役会長グループCEO (代表取締役)取締役社長(代表取締役)造画「織動機物は3HH市場深物H34\週間間中t機映BR 1 W
次
■招集ご通知

|株主総会参考書類

《添付書類》
■事業報告　……………………………………………………… … 22

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告　…… 45計算書類に係る会計監査人の会計監査報告　………… 48監査役会の監査報告  …………………………………… 51
5 BM歌歌舞計算滞在サン選手画い沸動映BY証券コード9041令和4年5月26日株主の皆様へ大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長   小水年
拝啓平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第111期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、極力、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使いただくようお願い申しあげます。つきましては、後記株主総会参考書類（7頁～21頁）および「議決権行使方法についてのご案内」（5頁～6頁）をご高覧くださいまして、令和4年6月16日（木曜日）午後6時までに到達するよう議決権を行使していただきたくお願い申しあげます。毎　昼
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(1)日時令和4年6月17日（金曜日）午前10時(2)場大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号Pfシェラトン都ホテル大阪　4階　浪速の間造画「織開催隊少響H非認帰朝晴第半＼酒味第半新Ւ製呻照シ
(3)株主総会の目的である事項
報告事項第111期（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件決議事項第１号議案　剰余金の配当の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役12名選任の件
(4)その他
本招集ご通知に際してご提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制」および「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kintetsu- g-hd.co.jp/ir/kabunushi/index.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知には添付しておりません。したがって、本招集ご通知添付書類に含まれる事業報告、連結計算書類および計算書類は、監査役および会計監査人がそれぞれ監査報告および会計監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。 (以上) ◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の内容について修正が生じた場合は、樹箇所
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。行使期限令和4年6月16日(木曜日)午後6時までに到着
インターネットによる議決権行使のご案内
・当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/)から、行使期限までに賛否をご入力いただくことによってのみ行使可能です。（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取扱いを休止します。） ·書面と電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法により行使された議決権の内容を、また、電磁的方法により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された議決権の内容をそれぞれ有効とさせていただきます。 ・議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使いただきますようお願い申しあげます。 ・ご不明な点がございましたら、次ページ記載のヘルプデスクへお問い合わせください。機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。治高行辦時帳隊以務H俳勋類子\酒味類味#勘喊照5
ログインID・仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
※ [QRコード]は株式会社デンソーウェープの登録商標です。
QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。
ご注意事項
©インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合も
©議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。インターネットによる。 脚注参考文バソコンやスマートフォンの操作方法などが
二不明が担合は、右記にお明い合わせください。
議決権行使サイト https://evote.tr.mufg.jp/
３新しいパスワードを登録してください。 ※不正アクセス（“なりすまし”）や改ざんを防止するため、仮パスワードの変更をお願いしております。なお、株主総会の招集の都度、新しいログインID・仮パスワードをご通知いたします。
三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120 – 173 – 027 (通話料無料／受付時間午前9時～午後9時)護案および参考事項第1号議案
当期につきましても、新型コロナウイルス感染症が収束せず、当社グループにとって厳しい事業環境が続きました。このような状況のもと、当社グループでは各事業にわたりコスト削減や事業運営体制の見直しなど事業構造改革を鋭意進めました。加えて、固定資産の売却益や持分法による投資利益の増加などが大きく寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は427億円を確保することができました。しかしながら、営業収益が十分に回復していないことや財務状態等を勘案し、当期の期末配当については次のとおり実施いたしたいと存じます。
冶画「神削認発明清潔ネソ酒味薬味味#勘喊照7

1.提案の理由
会社法（平成17年法律第86号）の改正に伴い、令和4年9月1日に株主総会資料（法定の株主総会参考書類等をいい、以下同じとします。）の電子提供制度が導入され、上場会社では令和5年3月以降の株主総会において当該制度が強制適用されますので、次のとおり定款を変更するものであります。 (1)株主総会資料の内容である情報について自社のホームページ等のウェブサイトに掲載する電子提供措置をとるのに伴い、所要の規定を第16条第1項として設けるものであります。 (2)書面交付請求をした株主様に対しては、書面で株主総会資料を交付することが会社法によって求められますが、この書面においても従来と同様に一部事項の記載を省略できるようにするため、所要の規定を第16条第2項として設けるものであります。 (3)上記(1)の新設に伴い、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供を可能とする旨の規定が不要となるため、現行第16条の規定を削るものであります。 (4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
2.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。 (下線は変更部分)

(ご参考)
電子提供制度とは、株主総会資料を自社のホームページ等のウェプサイトに掲載し、株主様に対し当該ウェプサイトのアドレス等を書面で通知する方法により、株主様に対して株主総会資料を提供することができる制度です。電子提供制度は、上場会社に対して強制適用されることから、当社では、令和5年3月以降に開催される株主総会から電子提供制度が適用されます。同制度によれば、株主様にお届けする書面は、簡易な招集通知（株主総会資料をウェブサイトに掲載したことおよびウェプサイトのアドレス等を記載したお知らせ）のみで足りることとなり、株主総会資料を書面画い神非認滞用9で受領したい株主様は、令和4年9月以降、株主総会の基準日までに、口座を開設している証券会社または株主名簿管理人を通じて「書面交付請求」のお手続をお取りいただく必要があります。ただし当社は、株主様への情報ご提供を重視し、当面は「書面交付請求」の有無にかかわらず、従来と同様に株主総会資料や議決権行使書を書面でお届けする方針です。なお、このような当面の対応を終了し、「書面交付請求」のお手続をお取りいただいた株主様に限り書面交付を行う際には、事前に株主様へお知らせいたします。画い神日本物ゆみ非認帰朝さ＼落晴第半勤務時
本総会終結の時をもって取締役全員12名が任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は、次のとおりであります。
ております。 ※片山登志子氏の取締役会出席状況は、令和3年6月18日の取締役就任以前に監査役として出席した取締役会も対象としております。画「神知Ւ憩喊照11画「神株数少数越帰候補者者号H海(生年月日)ばやしてうハ林哲中(昭和18年11月27日生) □略歴および地位昭和43年4月平成13年6月平成15年6月平成17年6月平成19年 6月平成27年 4月令和2年6月当社入社当社取締役当社常務取締役当社専務取締役当社取締役社長当社取締役会長当社取締役会長グループＣＥＯ（現在） □所有する当社株式数25,489株□重要な兼職の状況関西電力株式会社取締役□取締役候補者とした理由幅広い事業経験をもとに当社取締役社長として、また現在は取締役会長グループＣＥＯとして当社グループ全体の経営を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。
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(昭和30年9月9日生)
□略歴および地位昭和53年4月平成21年6月平成24年6月平成27年 6月平成28年 6月平成28年 6月令和2年6月令和2年6月□所有する当社株式数□重要な兼職の状況奈良観光土地株式会社代表取締役8,900株口取締役候補者とした理由これまで当社およびグループ会社の経営に携わり、また現在は取締役社長として当社グループの経営を担っており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。認卓当社入社当社執行役員当社取締役常務執行役員当社取締役専務執行役員同上 退任三重交通グループホールディングス株式会社取締役社長同上 退任当社取締役社長（現在）候補者者号出海(生年月日)しらかわまさあさA IE彰(昭和34年9月30日生) □略歴および地位昭和57年4月平成26年 6月平成28年 6月令和元年 6月当社入社当社執行役員当社取締役常務執行役員当社取締役専務執行役員（現在） □担当事業戦略部担任□所有する当社株式数8,000株口取締役候補者とした理由これまで経営企画業務および広報業務に携わり、また現在は当社取締役として事業戦略業務を管学しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。わかとたかし若井版(昭和34年5月30日生) □所有する当社株式数6,206株□取締役候補者とした理由これまで当社およびグループ会社の経理業務に携わり、また現在は当社取締役として経営戦略業務を管学しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。非認発明第六項単第昭和58年 4月平成28年 6月令和3年6月当社入社当社取締役常務執行役員当社取締役専務執行役員（現在） □担当経営戦略部担当画『神BM物内務H 13 □略歴および地位画「神HAYSHE勘帰候補者者号氏海ならせしろう原取B (昭和36年1月24日生) □略歴および地位昭和59年4月令和元年 6月令和2年6月当社入社当社執行役員当社取締役常務執行役員（現在）口相当人事部担当□所有する当社株式数3,000株□取締役候補者とした理由これまで当社の鉄道事業およびグループ会社の経営に携わり、また現在は当社取締役としてグループ全体にわたる人事業務を推進しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。はやし林
のみ
信(昭和35年11月30日生) □略歴および地位昭和59年4月平成30年 6月令和3年6月当社入社当社執行役員当社取締役常務執行役員（現在） □担当秘書部担任□重要な兼職の状況□所有する当社株式数6,035株近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員□取締役候補者とした理由これまで当社の秘書業務や人事業務、グループ会社の広告事業等に携わり、また現在は当社取締
役として秘書業務を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。 (生年月日)勘草候補者番号氏海(生年月日)おかもとくにス 村関衞社外取締役(昭和19年9月11日生)
□略歴および地位
昭和44年 6月平成14年 3月平成17年 4月平成17年 6月平成18年 6月平成22年 6月平成23年 4月平成30年 4月平成30年 7月日本生命保険相互会社入社同社専務取締役同社取締役社長当社取締役同上 退任当社取締役（現在）日本生命保険相互会社取締役会長同社取締役相談役同社相談役（現在） □所有する当社株式数0株□重要な兼職の状況日本生命保険相互会社相談役株式会社ホテルオークラ取締役□社外取締役候補者とした理由長年にわたって企業経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。 BMWNDH마勘帰朝画「神15候補者番号出年(生年月日)
農(昭和25年10月6日生)社外取締役(PAZ)は三□略歴および地位
平成18年10月
平成20年10月平成23年 6月平成27年 6月平成30年 6月同行取締役副社長同行取締役社長同上 退任一般財団法人日本経済研究所理事長（現在）当社取締役（現在）平成30年 8月令和元年 6月□所有する当社株式数□重要な兼職の状況0株一般財団法人日本経済研究所理事長富国生命保険相互会社取締役東武鉄道株式会社取締役三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役□社外取締役候補者とした理由長年にわたって企業等の経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。画『神BMCDD勘帰事勘嘆問候補者番号氏名(生年月日)かたやまし9.片山登志子(昭和28年6月3日生)社外取締役□略歴および地位昭和63年4月平成 5年 4月平成17年 7月弁護士登録片山登志子法律事務所開設片山・黒木・平泉法律事務所（現片山・平泉法律事務所）開設（現在）当社監査役当社取締役（現在）令和2年6月令和3年6月□重要な兼職の状況□所有する当社株式数弁護士住友生命保険相互会社取締役0株
□社外取締役候補者とした理由
弁護士として、また消費者問題の専門家として、豊富な経験と高い見識を活かし、当社の社外取締役としての業務を適切に行っていただいております。社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、多様な視点から当社経営に助言を行っていただけることから、適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しました。画「神17画「神候補者者号出海(生年月日) 10.長おかたかし日## (昭和29年3月3日生)新任取締役社外取締役
□路歴
昭和51年4月平成22年 5月平成23年 6月平成26年 5月平成26年 6月株式会社三菱銀行入行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務執行役員同行副員取同上 退任三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼ＣＥＯ三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長兼Ｃ E O □所有する当社株式数平成27年 6月0株平成30年 4月平成30年 6月令和元年 6月令和4年4月□重要な兼職の状況三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社特別顧問□社外取締役候補者とした理由長年にわたって企業経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。根歌歌歌勘雑株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役執行役副ZK R三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役会長三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副会長株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役退任三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社副会長同上 退任三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社特別顧問（現在）認卓候補者者号氏海(生年月日)松本Boら他11. (昭和35年9月16日生)新任取締役
□路歴
昭和59年4月平成23年 1月平成23年11月平成27年 9月平成30年 4月令和4年4月当社入社近畿日本ツーリスト株式会社執行役員当社総務部長株式会社さんえい執行役員同社取締役同社常務執行役員（現在） □所有する当社株式数1,300株□取締役候補者とした理由これまで当社および複数の上場グループ会社で総務業務、人事業務等を経験し、また現在は株式会社きんえいの常務執行役員として総務業務および人事業務を担当しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。 ※松本昭彦氏は、令和4年6月17日付で株式会社きんえいの常務執行役員を退任する予定であります。
画「神BMWNDH마謝雑物19候補者者号24海(生年月日) 12.泉かわみつ部
充
III
(昭和38年6月4日生)
新任取締役昭和62年4月平成21年11月平成28年 7月令和元年 5月合和2年9月当社入社当社経理部長株式会社近鉄百貨店執行役員同社常務執行役員ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社常務執行役員（現在） □所有する当社株式数1.109株口取締役候補者とした理由これまで当社および複数の上場グループ会社で経理業務、経営管理業務等を経験し、また現在はＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の常務執行役員として経営戦略業務等を担当しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。 ※泉川邦充氏は、令和4年6月14日付でＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の常務執行役員を退任する予定であります。 (注) 1.各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。 2.長岡　孝氏、松本昭彦氏および泉川邦充氏は、新任候補者であります。 3.岡本圀衛氏、柳　正憲氏、片山登志子氏および長岡　孝氏は、社外取締役候補者であります。当社は、社外取締役に対して、取締役会における重要事項の決定への参加等を通じて経営全般を監督するとともに、経営方針や経営改善についての助言を行う役割を期待しております。また、岡本圀衛氏、柳　正憲氏および片山登志子氏は、現に当社の社外取締役であり、その在任年数は、本総会終結の時をもって岡本圀衛氏が12年、柳　正憲氏が3年、片山登志子氏が1年となります。 4.当社は、会社法第427条第1項および定款第28条の規定により、岡本圀衛氏、柳　正憲氏および片山登志子氏との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。また、長岡　孝氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間でも同内容の契約を締結する予定であります。 5.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約により、当社取締役および監査役を含む被保険者が役員としての業務につき行った葛草
□路歴
冶画引辦行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害について填補されることとしております。各候補者は、取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。 6.社外取締役候補者の全員について、当社が上場する東京証券取引所に対し、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 (以　上)動機構内務H 21
I企業集団の現況に関する事項
1.事業の経過および成果ならびに今後の課題
(1)事業の経過および成果
当期のわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、昨年9月末の緊急事態宣言の解除以降は、厳しい状況は徐々に緩和されつつありましたが、期の終盤にかけては、同ウイルスの新たな変異株による感染症の急拡大や原材料価格の高騰などもあり、先行き不透明感が高まりました。このような情勢のもと、当社グループでは、事業環境が大きく変化したことを受けて、昨年5月に「近鉄グループ中期経営計画2024」を策定しました。本計画では、基本方針を「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」として、「コスト構造の抜本的見直し」、「有利子負債の早期削減」、「外部パートナーとの連携強化」、「事業ポートフォリオの変革」、「DXによる新規事業・サービスの創出」、「地域の課題解決を目指したまちづくり」の6つの重点施策を設定しました。本計画に基づき、各事業においてコスト削減を進め損益分岐点の引き下げを行うとともに、業務の効率化による新規採用社員数の抑制、ホテルやオフィスビル等の一部の保有資産やグループ会社株式の売却を行うなど聖域なき事業構造改革を実行しました。また、昨年4月には工場用機械器具の製造・販売業を営む株式会社サカエを当社の子会社とし、個人消費に偏っていた事業ポートフォリオを見直して、法人向け事業の強化を図りました。 JMW以降数米藝22画『神この結果、連結営業収益は前期に比較して0.8%減の6,915億12百万円となり、営業利益は38億64百万円（前期は621億15百万円の損失）となりました。また、株式会社近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加したことから、経常利益は306億58百万円（前期は419億59百万円の損失）となりました。さらに特別損益で、ホテル事業再編によるホテル資産の売却益を計上したこと等により、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は427億55百万円（前期は601億87百万円の損失）となりました。次に、各部門別にご報告申しあげます。
編
連
運輸業におさましては、鉄軌道事業で、年々激甚化する災害への対応として、防災工事や保安度向上工事を着実に推進しました。一方、デジタル技術等を活用した駅運営体制の合理化など事業運営体制の再構築に努めるとともに、定期特急列車の一部の不定期化など、お客様のご利用状況により柔軟に対応できるダイヤへ変更して、輸送の効率化を進めるなど、徹底したコストの削減を行いました。観光への取組みとしては、新型名阪特急「ひのとり」運行開始1周年や観光特急「青の交響曲」運行開始5周年の記念キャンペーンを実施したほか、QRコードを活用したデジタルきっぷサービスをスタートさせるなど、感染症予防に配虚しつつお客様誘致に努めました。当期も緊急事態宣言等の発出による影響を受けましたが、運輸業全体では緩やかに回復しました。この結果、営業収益は前期に比較して5.8％増の1,589億7百万円、営業損益は27億21百万円の損失となりました。 23
)不動産
不動産業におきましては、テレワークに対応したワークスペースを設けるなど、社会のニーズに応えた商品展開を図った結果、都心を中心にマンション分譲が好調に推移しました。このほか、昨年4月に「住まいと暮らしのぷらっとＨＯ ME」の営業エリアを拡大し、近鉄沿線27店舗において、ワンストップで「仲介」、「戸建」、「リフォーム」、「リノベーション」など住まいのあらゆるサービスを提案できる体制を整えました。また、一部のオフィスビル等を売却したことによる収入もあり増収となりました。この結果、営業収益は前期に比較して29.4％増の1,849億84百万円、営業利益は97.8％増の293億46百万円となりました。
流通
流通業におきましては、百貨店業で、「あべのハルカス近鉄本店」タワー館において開業以来初めてとなる大型改装を実施したほか、地域中核店・郊外店では、百貨店型の店舗運営から、少人数で運営管理するテナント中心の商業ディベロッパー型の店舗運営への移行を推進しました。また、フランチャイズ事業やEC（電子商取引）事業などを強化し、販路拡大、新規顧客獲得に注力しました。ストア・飲食業では、レストラン・フード事業やサービスエリア事業において不採算店舗あべのハルカス近鉄本店「神震生活」の閉鎖を行ったほか、ネットスーパーや移動スーパーなどお買い物支援サービスを拡充し、お客様のさまざまなニーズにお応えする取組みを強化しました。流通業全体では前期に比べ緊急事態宣言等の発出の影響は緩和しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高計上方法の変更が大きく影響しました。この結果、営業収益は前期に比較して39.9%減の1,882億46百万円、営業損益は15億13百万円の損失となりました。
）ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、旗艦ホテルであるウェスティン都ホテル京都において、昨年４月に天然温泉SPA「華頂」がオープンし、一連の大規模リニューアルが完工しました。一方で、10月には都ホテル京都八条など8ホテルについて、外部パートナーと当社が出資する特定目的会社に資産を譲渡し、ホテル運営を受託する新たなスキームに移行しました。旅行業では、近隣地域への旅行、感染対策に徹底的に取り組んだ教育旅行等、コロナ禍でも需要のある旅行の販売に注力しました。また、近畿日本ツーリスト株式会社では、旅行需要が大幅に減退する中、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の大会関係者バス輸送業務を受託したほか、新型コロナウイルス感染症の検査やワクチン接種受付業務、コールセンター業務等を自治体から受注するなど、新たな収入の確保に努めました。この結果、営業収益は前期に比較して46.0％増の1,666億81百万円となり、営業損益は216億85百万円の損失となりました。
）その他
その他の事業におきましては、営業収益は前期に比較して44.0%増の268億84百万円、営業利益は17.6％増の17億8百万円となりました。なお、当社単体につきましては、営業収益はグループ会社からの受取配当金などで108億37百万円、当期純利益は142億98百万円となりました。画い独
(2)今後の課題
今後の見通しにつきましては、感染症の収束が不透明な中、原油価格等の高騰に伴う物価上昇や金利の動向に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済の不確実性の高まりなど懸念材料が多く、予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社では、昨年5月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」のもと、アフターコロナ社会に対応した新たな事業展開により、収益力を向上させるとともに企業体質の強化を図り、次の飛躍へとつなげてまいります。各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。
①　運　輸
運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、鉄軌道事業で、激甚化する災害に備え防災・安全対策を推進いたします。また、本年4月に大阪難波・奈良・京都間で観光特急「あをによし」の運行を開始したのに続き、魅力的な車両開発により観光需要を創出するほか、デジタルきっぷサービスの拡大などを進め、観光やお出かけ需要の取込みを一層強化してまいります。さらに、大阪・関西万博開催とIR開業を契機として、大阪・夢洲と近鉄沿線観光地を直通で結ぶことができる車両の開発を継続して検討してまいります。このほか、AI・ロボット等を駅オペレーションに、センシング技術を施設・車両の状態監視とメンテナンスに、ビッグデータを営業戦略にそれぞれ活用するとともに、自動運転の研究も進め、安全性・収益性の向上とサービスレベルの維持・向上を目指してまいります。また、近畿日本鉄道株式会社において、厳しい事業環境の中でも安全・安心・快適な輸送サービスを継続し公共交通としての使命を果たしていくため、本年4月、鉄軌道旅客運賃の改定に向けた認可申請を行いました。
②　不動産
不動産業におきましては、三大都市圏におけるマンション分譲事業の強化と地方中核都市への進出を図るとともに、アフターコロナのニーズに合わせた商品を提供してまいります。近鉄沿線の再開発事業においては、河内小阪、学園前、大和西大寺などで新たな時代の住み方・働き方を提案すべく、スマートシティ、エコシティ、コンパクトシティの概念を取り入れたまちづくりの検討を進めてまいります。また、SPC（特別目的会社）を活用した都市圏の優良資産への投資を行うことにより、アセットマネジメントやプロパティマネジメントなどの不動産関連ビジネスの強化に努めてまいります。 ③　流　通流通業におきましては、百貨店業で、アフターコロナを見据えた成長戦略として、あべの・天王寺エリアの魅力最大化の取組みを加速させるための店舗改装等を進めてまいります。また、地域中核店・郊外店については、生活機能・商業機能・コミュニティ機能を融合した「タウンセンター」への変革により、地域生活に「なくてはならない存在」を目指すとともに、フランチャイズ事業・EC事業の推進などさらなる事業構造改革を推進いたします。ストア・飲食業では、魅力ある地域商材の発掘、駅ナカのリアル店舗販売とECサイトとの相互送客などにより沿線・駅ナカ店舗の再活性化を図るとともに、クラフトビール事業などの新規事業の拡大や、飲食店舗のコックレス化など収益性の向上に努めてまいります。
④　ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、所有・直営型と運営受託型の2軸でホテル事業を展開し、歴史と伝統に培われた「都ホテル」ブランドやオペレーションノウハウを持つ当社グループと、ホテル事業への豊富な投資実績やホテル経営の知見を持つ外部パートナーとの緊密な連携により、各ホテルの価値最大化を目指してまいります。旅行業では、旅行を含めたさまざまな趣味をオンラインで深めることができるサービス「クラプツーリズムパス」の会員増加を図るほか、地方自治体や地域関係者と協働して観光振興に取り組み、地域の観光資源を深掘りし、その魅力を発信していく「着地型旅行の拡充」を図ってまいります。以上のとおり、各部門において中長期的な重点施策を推進し、グループ全体の収益確保に努めてまいります。また、SDGsに対する国際的な関心が高まる中、事業活動を通じて「元気なまちづくり」や[脱炭素・循環型社会実現への貢献]などのサステナビリティの重要テーマに取り組み、持続可能な社会の実現に努めてまいります。 27
2.設備投資の状況
(1)当期中に完成した主な工事等運輸業特急用車両72両新造工事南大阪線列車運行管理システム更新等工事大和西大寺駅改良工事不動産業フォーズホテル近鉄大阪難波建設工事(2)当期末現在施行中の主な工事等記載すべき事項はありません。
3.資金調達の状況
当社は、運転資金、社債償還資金、設備資金などに充当するため、株式会社日本政策投資銀行などの金融機関から所要の借入れを行いました。なお、当期末の連結有利子負債残高は1兆600億88百万円となり、資産売却等に伴う資金の流入があったため、前期末に比較して1,221億30百万円減少しました。
4.事業の譲渡または譲受け、吸収合併、会社分割、他の会社の株式の取得または処分等の状況
令和3年4月1日、当社および当社子会社は、株式会社サカエを傘下に持つ持株会社の発行済株式の全部を取得し、これにより株式会社サカエは当社の子会社となりました。令和3年6月30日、当社および当社子会社は、保有していた福山通運株式会社株式の全部を同社に売却し、これにより同社は当社の持分法適用関連会社から外れました。令和3年10月1日、株式会社近鉄・都ホテルズ（以下「旧近鉄・都ホテルズ」といいます。）は、同社を分割会社とし、株式会社近鉄旅館システムズ（同日付で株式会社近鉄・都ホテルズに商号変更。以下「新近鉄・都ホテルズ」といいます。）を承継会社とする吸収分割により、新近鉄・都ホテルズにホテル運営事業等を承継させました。同日、近鉄不動産株式会社は、同社を存続会社とし、ホテル経営権等を有した旧近鉄・都ホテルズを消滅会社とする吸収合併を行いました。
5.財産および損益の状況の推移
画い独当社グループは、令和4年3月31日現在、当社、子会社113社および関連会社14社で構成されており、このうち、連結子会社は下記6.に記載の会社を含め71社、持分法適用関連会社は株式会社近鉄エクスプレス、近畿車輛株式会社、三重交通グループホールディングス株式会社など6社であります。
2. 1株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。 3.   [収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和2年3月31日）等を第111期の期首から適用しております。 4.各利益における△印は損失を示しております。
あります。
7.主要な事業内容および営業所等（令和4年3月31日現在）

し独催際少数自画『神
時帳隊以務H中越活動晴第半＼週間第半期Ւ麹喊照31知関係確か数に非数獲得
8.従業員の状況(令和4年3月31日現在)
26,605名（前期末比3,738名滅） (注)臨時従業員を含んでおりません。
9.主要な借入先（令和4年3月31日現在）

II株式に関する事項
1.発行可能株式総数（令和4年3月31日現在） 500,000,000株2.発行済株式の総数（令和4年3月31日現在） 190,662,061株3.株　主　数（令和4年3月31日現在） 212,850名（前期末比16,966名増）
4.大 株 主(令和4年3月31日現在)

5.当期中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況当期中に、取締役（社外取締役を含みません。）8名に対し、株式報酬として当社普通株式（譲渡制限付株式）を合計7,100株交付しております。皿新株予約権等に関する事項記載すべき事項はありません。画『神耐熱活性晴第半＼週間第半期33
IV会社役員に関する事項
1.氏名、地位、担当および重要な兼職の状況（令和4年3月31日現在）

画「神θ限燃以際機械サン習問題樹箇所
(注) 1.小林哲也氏、小倉敏秀氏および安本幸泰氏は、代表取締役であります。 2.岡本圀衛氏、村田隆一氏、柳　正憲氏および片山登志子氏は、社外取締役であります。 3.前田雅弘氏、鈴木一水氏および井上美智子氏は、社外監査役であります。 4.当社は、会社法第427条第1項ならびに定款第28条および第35条の規定により、社外取締役および社外監査役の全員との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 5.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および近鉄不動産株式会社の取締役、監査役、グループ執行役員および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害について填補されることとなります。 6.当社は、社外取締役および社外監査役の全員について、当社が上場する東京証券取引所に対し、同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 7.社外取締役および社外監査役の重要な兼職の状況欄の※は、兼職先における社外役員であります。 8.鈴木一水氏は、会計学を専門とする大学教授であるほか、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。 9.役員の地位の異動は、次のとおりであります。
なお、同日、取締役都司　尚氏、同倉橋孝壽氏および同西村隆至氏は任期満了により退任し、片山登志子氏は監査役を辞任して上記のとおり取締役に就任しました。叶幾獲得は第六次第第六35
10,役員の担当の異動は、次のとおりであります。

2.報酬等に関する事項
(1)報酬等の総額

(注) 1.当期中に退任した取締役3名および社外監査役1名に対する報酬等が含まれております。 2.株式報酬の額は、当期中に費用計上した金額であります。
(2)業績連動金銭報酬の概要
業績連動金銭報酬の金額は職位別に定めることとし、「連結経常利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として、その前期比増減率等に応じてその金額を決定しており、業務執行の成果を測る指標として、当該指標が適切と考え選定しております。令和2年7月および令和3年7月の金額改定時にそれぞれ用いた第109期および第110期の指標の実績は、「Ｉ企業集団の現況に関する事項　5.財産および損益の状況の推移」に示しております。ただし、厳しい経営環境に鑑み、取締役会決議により金銭報酬を減額しております。
(3)株式報酬の内容
常勤取締役に対しては、譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権を支給し、その払込みと引換えに当該株式を割り当てております。当期の割当状況は、［II株式に関する事項　5.当期中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりであります。
(4)株主総会決議の概要等
取締役報酬については、令和元年6月13日開催の第108期定時株主総会の決議により、金銭\資博意報酬額を年額4億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）、株式報酬額を年額6,000万円以内（株式数は年15,000株以内）と定めており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち社外取締役は4名）であります。また、監査役報酬については、昭和60年6月28日開催の第74期定時株主総会の決議により、月額800万円以内と定めており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
(5)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりであります。当該方針は、当社が取締役会の諮問機関として設置している人事・報酬諮問委員会において審議のうえ、令和3年2月25日開催の取締役会において決定しており、また、同委員会での審議に際して、取締役の個人別の報酬等の内容の妥当性が再確認されたこと、令和3年7月以降に係る取締役の個人別の報酬等の内容については決定方針に従い決定したことから、取締役会は、当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役の報酬は、企業価値向上および業績向上へのインセンティプを高めることを考慮して、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬で構成することとし、その個人別の内容は以下の方針に基づき決定する。 i .固定金銭報酬の決定方針固定金銭報酬の金額は、職責等を勘案して職位別に定める。 ii .業績連動金銭報酬の決定方針常勤取締役には業績連動金銭報酬を支給する。その金額は職位別に定めることとし、「連結経常利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として、各利益額に応じて算出すバッ
iii .株式報酬の決定方針
常勤取締役には株式報酬として、退任時まで処分できない等の条件を付した譲渡制限付株式を付与することとし、その株式数は職位別に定める。 iv.各報酬の金額割合の決定方針固定金銭報酬、業績連動金銭報酬、株式報酬の金額の割合は、企業価値向上および業績向上に寄与するために適切な割合とする。 V .報酬支給時期の決定方針金銭報酬は毎月支給する。株式報酬は、毎年7月に年間分を付与するが、重大な法令違反があったと取締役会が認めた場合など一定の事由が生じた場合には会社が無償取得することがある。
vi.個人別報酬額の決定方法
個人別報酬額は、会社が作成する原案をもとに人事・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会が決定する。 37
(6)個人別報酬額の決定方法
当期の取締役の個人別報酬額のうち、令和3年6月以前に係る金銭報酬額については、人事・報酬諮問委員会で審議のうえ取締役会で決議された内規の定めに従い、所定の範囲内で取締役会長小林哲也氏が決定いたしました。このような決定方法としていたのは、各取締役の会社業績への貢献や執務状況等を勘案した金額の合理的調整を可能とするためであります。当該金額の決定に当たっては、人事・報酬諮問委員会の審議結果を尊重し、また、関係役員および常勤監査役の確認を受けることとしておりました。また、令和3年7月以降に係る金銭報酬額については、同委員会で審議のうえ取締役会が決定しております。
3.社外役員に関する事項
(1)当社と重要な兼職先との関係（令和4年3月31日現在）当社は、岡本圀衞氏が相談役に就任している日本生命保険相互会社との間で資金の借入れ等の取引を行っております。また、同社は、当社の発行済株式総数の2.2％を所有する株主であります。当社は、村田隆一氏が特別顧問に就任している三菱ＨＣキャピタル株式会社との間でファイナンス・リース等の取引を行っております。当社は、柳　正憲氏が社外取締役に就任している三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の子会社である三井住友信託銀行株式会社との間で資金の借入れ等の取引を行っております。また、同行は、当社の発行済株式総数の0.7%を所有する株主であります。上記のほか、当社と当社の社外取締役および社外監査役の重要な兼職先との間に記載すべき関係はありません。助帳隊以務H

1.名
称
有限責任あずさ監査法人
2.報酬等の額
会計監査人の報酬等の額
118百万円
当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額395百万円(注) 1.当社と会計監査人との間の計算関係書類に関する監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についてそれぞれの報酬等の額を区分しておりませんので、会計監査人の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。 2.監査役会は、有限責任あずさ監査法人の当期の監査計画および報酬等の見積りについて、その監査時間および配員計画を前期の監査計画および実績と比較分析し評価するとともに、当期における当社および連結子会社等の状況等を勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断し、当該報酬等について同意しました。 3.当社の重要な子会社のうち、株式会社きんえいの計算関係書類の監査は、有限責任監査法人トーマツが行っております。
3.非監査業務の内容
当社は、有限責任あずさ監査法人に対し、投資先に関する収支分析業務を委託し、対価を支払っております。
4.解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千米ドル単位の記載金額は千米ドル未満を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。数料連結貸借対照表(令和4年3月31日現在)
画い神स HWM非認雑誌は第六週目標越味41連結損益計算書/令和3年4月1日から/ |令和4年3月31日まで|
画い神財帳が数勘帰事サン選手貸借対照表(令和4年3月31日現在)
画い神知H株株株非認雑物日曜入酒日曜勘映照43損益計算書|令和3年4月１日から|
|令和4年3月31日まで
画い神時休隊以勢h勘帰物サン選手連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告独立監査人の監査報告書令和4年5月11日近鉄グループホールディングス株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人大阪事務所指定有限責任社員公認会計士原田大輔@業務執行社員指定有限責任社員公認会計士和田安弘@業務執行社員指定有限責任社員公認会計士岸田40 (60)監査意見当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、近鉄グループホールディングス株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監查の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。画『神非認獲得胃薬中\滋味薬中製喊照45当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれと。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ·不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ·連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ·連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 노画『神非認獲得第六項目の中47画『神Buwkk勘帰は類fil
独立監査人の監査報告書令和4年5月11日近鉄グループホールディングス株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人大阪事務所指定有限責任社員公認会計士原田大輔@業務執行社員指定有限責任社員公認会計士和田安弘@業務執行社員指定有限責任社員公認会計士岸田  JR
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、近鉄グループホールディングス株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第111期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監查の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継統企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。画「神49 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ·計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はなか以　上
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当監査役会は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第111期事業年度における取締役の職務の執行に関し、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、審議した結果、全員一致の意見により次のとおり報告いたします。 1.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、グループ経営管理に関する取締役の職務の執行の状況等を監査の重点項目に設定し、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会において定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①　取締役会およびその他の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務および財産の状況を調査いたしました。さらに、子会社に赴き、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を行いました。 ②　事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならぴに会社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築および運用の状況を監視および検証いたしました。 ③　事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等については、取締役会における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。 ④　会計監査人の監査への立会等により、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、随時会計監査人から監査に関する報告を受けました。また、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を企業会計審議会が定める「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類について検討いたしました。 51通し神時休暇以後仲勘帰事サン習問題機映BY
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果①　事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の遂行に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 ④　会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等については、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類およびその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。
令和4年5月12日
近鉄グループホールディングス株式会社餡蒼 役 会
(ED)
(ED) (注)監査役前田雅弘、同鈴木一水および同井上美智子は、社外監査役であります。 （メ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... (メ　モ　棚)
○当日は駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。