【目　次】 1．これまでの経過……P 1 2．事業概要……………P 2 ３．事業の流れ………… 4.人口の推移…………… 5．これまでの事業実績…P 5参考 実施要綱…………P 6 ～ 8広報チラシ…………. P 9子どもの医療費は、教育費とは違い突発的に発生する予測のつかないものであり、家計の負担も大きなものであります。本町では、子育てする親の負担や不安の緩和を図ることを目的に、平成２７年8月から、中学生以下の子どもに対する医療費等の自己負担分を、町内での買い物などに利用できるお買い物券として還元する事業をスタートしました。その後、対象年齢を平成２８年４月からは高校生以下、平成３１年４月からは２２歳以下の学生とし、保護者が教育に係る最後の大学・専門学生まで拡充を行ってきました。
①対象者
町内に住民登録し、０歳～２２歳（高等学校修了後は大学や専門学校など学校教育法で規定する学校に通学している学生）のお子さんを持つ保護者。
②対象になる医療費
●お子さんが入院・通院（歯科含む）した際、医療保険の自己負担として病院や薬局に支払った医療費が対象です。(※入院時のベッド代や食事代、健康診断、予防接種、ワな色のテレ外科クチン接種などは対象外） ●乳幼児等医療費、重度心身障害者医療、ひとり親家庭等医療、健康保険高額療養費、災害共済給付費など、他の医療費助成を受けている方については、これらの助成額を控除した金額が対象となります。 ●保護者が町内に住所を有し、そのお子さんが進学のため町外に住所を移した場合も対象となります。
③助成の内容
対象医療費のうち、自己負担分に相当する額を１円＝１ポイントとして換算します。
④手続きの方法
お子さんの保険証と医療機関の領収印が押された領収書をお持ちいただき、ポイントカードを作成します。付与されたポイントは５００ポイント以上たまると、お買い物券への交換ができます。なお、付与されたポイントは２年が経過してしまうと対象外となり、お買い物券も交付日から６カ月が経過すると対象外となります。良布。ある希望1n3 [39]参考ポルに作ったいけれい] ※大学生・各種専門学生については、在学を確認できるものを持参のうえ、毎年度更新。
①ポイントカード交付申請（対象者→標茶町） ②ポイントカード交付（標茶町→対象者） ③医療費の支払（対象者→医療機関） ④領収書発行（医療機関→対象者） ⑤ポイント還元申請（対象者→標茶町） ⑥ポイント交付（標茶町→対象者） ⑦金券発行申請（対象者→標茶町） ⑧金券発行（標茶町→対象者） ⑨　町内の取扱店で使用（対象者→金券取扱店） @  換金申出（金券取扱店→商工会） ①　支払（商工会→金券取扱店）文章著
(メリット)
p4**** |,*o ・町内経済への波及効果（消費の域内循環） / ・過疎債の活用（７割分交付税措置として町に入ってくる） ・子育て世帯の町内への移住への一助
(デメリット)
・利用者の利便性・医療機関で一時立替払が生じる

4.人口の推移
５.子育て支援医療費等還元事業実績

金券発行
(目的)第１条　この要綱は、子どもに対する医療費等の自己負担分を保護者に還元することにより、子育て家庭の経済的支援と町内における購買の誘導を図ることを目的とする。 (定義)第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1)子どもとは、出生した日から満22歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の３月31日までの者で、かつ高等学校修了後にあっては学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校又は第124条に規定する専修学校に進学している者をいう。ただし、婚姻している者又は事実上婚姻関係と同様の事情にある者は除く。 ( 2 )医療保険各法とは、次に掲げる法律をいう。ア　健康保険法（大正11年法律第70号）イ船風保険法（昭和14年法律第73号）ウ私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）エ　国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号)内国民健康保険法（昭和33年法律第192号）カ　地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号） ( 3 )医療費助成制度とは、次に掲げる条例等をいう。ア　標茶町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和48年標茶町条例第18号)イ　標茶町乳幼児等医療費助成に関する条例（昭和48年標茶町条例第19号）ウ　災害共済給付金制度（独立行政法人日本スポーツ振興センター）エ　他市町村単独事業による医療費助成制度オ　障害者自立支援法（平成17年法律第123号）カ　特定疾患治療研究事業の対象疾患による医療費助成制度(4)医療取扱機関とは、医療保険各法に規定する医療機関等をいう。 ( 5 ) 保護者とは、親権を行う者、後見人その他の者で現に子どもを扶養している者をいう。 ( 6 )金券とは、標茶町南工会のお買い物券をいう。 (華黨の対象者)第３条　この要綱により医療費の還元を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であって、原則、ポイント交付申請時及び診療時において、標茶町の住民基本台帳（以下「台帳」という。）に記録されている保護者とする。この場合において、子どもが町外の台帳に記録され、保護者が標茶町の台帳に記録されていれば対象とする。 (医療費等還元及び還元方法)第４条　還元の対象となる医療費は、子どもが医療保険各法に規定する療義に要した費用（健康保険法第76条第2項の規定に基づき厚生労働大臣の定めるところにより算出した額）から、医療費助成制度による助成額を控除した額とする。 2　町長は、対象者が負担した医療費1円につき、還元ポイント1ポイントを付与するものとする。 (還元ポイントの交付申請)第５条　対象者が初めて医療費の還元を受けようとするときは、子育て支援事業ポイントカード交付申請書(別記様式第１号)及び子育て支援事業還元ポイント交付申請書(別記様式第２号。以下「還元ポイント交付申請書」という。）に必要事項を記入し、医療機関等が発行する診療点数の記された領収書（以下「領収書」という。）及び高等学校修了後にあっては、各年度の最初の申請時に受診日に在学をしていることを確認できる書類を添えて、町長に申請するものとする。この場合において、還元対象とする領収書の有効期限は発行日から起算して2年とする。 2　町長は、前項の申請を受理したときは遼やかに、子育て支援事業ポイントカード（別記様式第３号。以下「ポイントカード」という。）を対象者に交付しなければならない。 3　継続して医療費の還元を受けようとする対象者は、還元ポイント交付申請書にポイントカード及び領収書を添えて、還元ポイントの交付を町長に申請するものとする。 4　全額自己負担した領収書（海外療業費を含む。）については、加入保険の保険給付額が分かるもの（支給決定通知等）を添付するものとする。 5  1診療月の自己負担額が高額療養費支給対象額を超え、高額療養費として支給される場合は、領収書と併せてこの支給額が分かるもの（支給決定通知書等）を添付するものとする。ただし、支給決定通知等の添付がない場合は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定により算出した高額療養費に相当する額を控除した額とする。 6　医療費の還元を受けるために添付された領収書については、還元ポイント交付済と表記し、申請者に返還するものとする。 (ポイントカードの有効期限)第６条　ポイントカードの有効期限は、原則、交付後２年とする。ただし、有効期限内に第８条の規定により金券に交換した場合は、交換した日からさらに２年とする。 (ポイントカードの再交付)第７条　対象者は、ポイントカードを紛失、破損又は盗難にあった場合は、子育て支援事業ポイントカード再交付申請書(別記様式第４号)に必要事項を記入し、町長へ申請するものとする。 2　前項により再交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかにポイントカードを再交付するものとする。
(金券の交換)
第８条　町長は、対象者より子育て応援事業金券発行申請書（別記様式第５号）が提出された場合に、還元ポイント累計500ポイントごとに、500円相当の金券と交換するものとする。 2　金券への交換に際して、還元できなかった500ポイント未満については、ポイント残高として取り扱うものとする。 3　金券への交換は、随時受け付けるものとし、発行する金券の表面には発行日付印を押印するものとする。 4　子育て支援事業金券払出締（別記様式第６号）により金券の払出及び残高の状況を記録するものとする。 (還元ポイント等の返還)第９条　町長は、虚偽又は不正な手段により還元ポイントの交付又は金券の発行を受けた者があるときは、その者から還元ポイント又は金券の領面に相当する金額の全部又は一部を返還させることができるものとする。 (委任)第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が别に定める。附この訓令は、平成27年8月1日から施行する。附　則（平成28年3月31日訓令第24号）この副令は、平成28年4月1日から施行する。附　則（平成31年3月19日制令第8号)この副令は、平成31年4月1日から施行する。附　則（令和３年２月１０日訓令第１号）この訓令は、公布の日から施行する。
この事業は、お子さんが病気やけがで受診した際に負担した医療費の一部を、標茶町内での買い物などに利用できる商工会のお買い物券として還元するものです。子育て世帯の医療養負担の軽減と町内消費の活性化を図ることを目的としています。診療にかかる、医療費助成の対象は、 22歳(大学卒業)までで
★対象
標茶町に住民登録し、Ｏ歳～２２歳（高等学校修了後は大学や専門学校など学校教育法で規定する学校に通学している学生）のお子さんを持つ保護者の方。
★対象になる医療費
•お子さんが入院•通院（歯科を含む）した際、医療保険の自己負担として病院や薬局に支払った医療費が対象です。（※入院時のベッド代や食事代、健康診断、予防接種などは対象外） •乳幼児等医療、重度心身障害者医療、ひとり親家庭等医療、健康保険高額療養費、災害共済給付金など、他の医療費助成を受けている方については、これらの助成額を控除した金額が対象となります。 •転入者については、転入日以降からの診療分から該当となります。 (※注意…受診日から２年が経過してしまうと対象外となります。)
★助成の內容
対象医療費のうち、自己負担分に相当する額を１円＝１ポイントとして換算します。
★罪號もの方法
医療機関の領収印が押された領収書原本（レシート不可）と健康保険証をお持ちください。ポイントカードを作成し、金額に応じたポイントを付与します。 (※高等学校修了後は、大学生（上記対象書）であることを確認するため、最初の申請時(以降毎年度初め)に在学証明書又は学生証を提示していただきます。) 500ポイント以上貯まると、商品券への交換ができます。問い合わせ／役場住民課年金保険係（１階②番窓口旧015-485-2111内線123〜125）日サイトマップ背景色白黒青黄d G言語を選択| ▼ ○行政情報o 🎁観光情報くらしの情報O生活シーンで探す0総合窓口o健康と福祉O子育て・教育0農業0事業者向けこの事業は、0歳から22歳(22歳到達以降最初の3月31日まで)のお子さんが病気やけがで受診した際に負担した医療費の一部を、町内での買い物などに利用できる商工会のお買い物券として還元するものです。子育て世帯の医療費負担の軽減と町内消費の活性化を図ることを目的に行います。助成助成方法対象医療費のうち、自己負担分に相当する額を1円=1ポイントとし、ポイントカードに追加します。 500ポイントごとに商工会のお買い物券と交換できます。助成対象者
お子さんを養育されている本町に住民登録のある保護者ただし、そのお子さんが婚姻又は事実婚と同様の事情の場合は対象となりません。また、19歳以上の対象者は大学等(学校教育法で定める学校および専修学校)に通学する方とするため、年度当初の申請時に学生証や在学証明書により確認を(注)診療日およびポイント交付申請日に住民登録があることが条件助成範囲各健康保険適用の診療費の自己負担分(注)受診日から2年経過すると対象になりません。助成対象外のもの
●高額療養費該当部分●重度心身障がい者およびひとり親家庭等の医
●乳幼児等医療費助成

申請には、領収書原本が必要です！領収書はなくさず大切に保管しておいてください。
△ダウンロード●ポイントカード交付申請書(19KB) ●ポイント付加申請書(17KB) ●ポイントカード再交付申請書(17KB). ●ポイント金券化申請書🌸 (18KB) ●取扱店一覧(148KB)ンロードできます。アドビシステムズ社サイト（このリンクは別ウィンドウで開きます）より無償でダウ↓ PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
。お問い合わせ先
標茶町役場住民課年金保険係〒088-2312　北海道川上郡標茶町川上4丁目2番地TEL 015-485-2111   FAX 015-485-4111申請申請時必要な物●ポイントカード交付申請●お子さんの健康保険証●ポイント交付申請●医療機関の領収書の原本(診療日、氏名、金額、領収印) ●ポイントカード●金券発行申請●ポイントカード
有効期限
ポイントカードの有効期限は、最終更新日から2年間です。商品券の有効期限は発行日から6ヶ月間です。お買い物券取扱店取扱店につきましては、下記一覧表をご覧ください。なお、掲載しているお店は、変動する場合がございますので、ご利用の際にご確認ください。 Copyright © 2015 Shibecha Town Office. All Rights Reserved.お問い合わせロ│リンクについて│個人情報の取り扱い│サイトポリシー法人番号：400000016641子育て支援医療費等還元事業トップ>くらしの情報>子育て・教育>医療費助成・各種手当>子育て支援医療費等還元事業0歳から22歳までの医療費等の自己負担分を助成します。 ☆くらしの情報品施設案内o価トップo o行います。