1　研究開発の経緯

2　 「短期大学生調査」と連続性を考慮した調査の開発と試行調査の実施に向けて

３　「短期大学卒業生調査」としての完成と事業化を念頭に置いた調査実施

「短期大学卒業生調査」の今後の課題について
4

1　卒業生調査のニーズはそもそもあるのか（第１期ヒアリング調査）

(1)調査実施状況(回収率・実施頻度・実施対象など)

(2) 卒業後の連絡先の把握状況

(3) 卒業生調査の実施ニーズ

(4)調査項目のニーズ

2　どのくらいの短期大学が卒業生調査を行っているか（実施状況アンケート）

(1)卒業生情報の管理・保管先

(2) 実施状況（2010年度以降)

(3)実施頻度

(4)回答方法(複数選択可)

(5)回収率

(6)調査目的・設問内容（複数回答可）

3　試行調査協力校の意見からみえた改良点（第２期ヒアリング調査）

(1)調査項目

(2)調査方法・調査実施時期

(3)調査対象者

(4)費用負担

4　各調査から分かった卒業生調査の方向性

1　卒業生調査のアンケート内容
1 － 1

1 － 2 本蘭査実施に向けた爾査内容の改訂作業

を検討することになった。

2　脚査実施方法と負担軽減策
2 － 1    蘭査実施方法に関する方針の検討

2 － 2

2 － 3 ウェプ回答フォームへのアクセス方法

2 － 4

3　卒業生調査参加校へのフィードバックについて

1.はじめに
認証評価の第３サイクルが始まり、各認証評価機関の評価基準において卒業生や進路先等のステークホルダーへの意見聴取とその活用が重要視されるようになっている。短期大学を評価対象とする短期大学基準協会の短期大学評価基準においても、第３サイクルではステークホルダーの意見聴取を踏まえた分析等が、学習成果の評価・改善のための根拠資科としてより重要視されることとなっている。しかしながら、卒業生に対する調査を行うためには、在学生調査と比べて金銭的・労力的コストが大きいと子潤される。4年耐大学よりも規模の小さい傾向にある短期大学においては、関査の実施自体に対する負担感も大きく。工夫やアイデアがより求められる状況にあると考えられる。
2.研究方法
本研究は、卒業生調査のニーズや、具体的な事例を明らかにし、短期大学基準協会加盟短期大学の自己点検・自己評価に貸する卒業生調査の開発研究の一環である。そのため、卒業生調査をすでに行っている短期大学に対し、「卒業生調査の先行事例としてのヒアリング腐査」を行った。インタビューに先駆け、各短期大学での現状を把握するため、各短期大学の自己点検・評価報告書の分析や、短期大学基準協会調査研究委員会による「卒業生調査実施状況に関するアンケート」を行った。これらの結果を踏まえたうえで、インタビュー調査の対象校を選定し、2018年9月時点において7枚の短期大学に対して調査を実施した。
3.結果
インタビュー調査の結果から、調査対象の全ての短期大学で卒業生腐査の重要性を認識しており、質問紙法またはWeb関連法による調査を既に実施したり、調査実施に向けた準編を行ったりしていることが明らかになった。また、卒業生の短期大学における学習成果や道路先での短期大学の学びの活用状況等に加えて、卒業生の現状を把握することを目的としているケースも多く見られた。そのような中で、各短期大学が卒業生調査の実施上の詳題として、卒業生調査の回収率の低さが挙げられた。短期大学によっても異なるが、卒業生調査の回収率は数％～十数％程度であり、回収率を改善する必要性があると考えているものの、実際に回収率を向上させるように調査を改善することは難しいとの回答が日立った。また、短期大学卒業時の連絡先へ質問紙を送付しても未達になるケースも多く、速絡先の把握を組織的に行うことが困難であることが挙げられていた。
4.まとめ
本研究により、何らかの卒業生調査を実施している短期大学において、質問紙法またはWeb調査法による調査を実施する必要性を各短期大学が認知していることが明らかとなったが、回収率や連絡先の把握等の課題を抱えていることも明らかになった。本研究の課題として、現状ではインタビュ一調査の対象校が特定の地域に偏りがあることから、今後は他地域の短期大学へも関査を行い、より正確な状況を把握したい。
堺完（大分大学）山崎慎一（桜美林大学）インタビュー調査から見た短期大学における卒業生調査の実施状況とその課題2018年12月1日（民崎区際人学）設・ナーマ：多様な学生が学び、共に成長する
—試行闘査実施内容と結果について- A fessability study of Questionnaire Survey for Junior College Graduates by standardized questions Focusing on contents, methods, and the result ○堺完1・O宮里翔大2・O黄海玉3・山崎慎一4 (1大分大学、3桜美林大学大学院、3短期大学基準協会，4桜美林大学) Osamu Sakai, Shota Miyazato, Haiyu Huang, Shinichi Yamazaki ( 1 OitaUniversity, 3 Groduate School in J.F. Oberlin University, 3 Japan Association for College Accreditation, J.F. Oberlin University)
1.はじめに
3.結果
認証評価の第３サイクルを迎える中、大学は学生が「何を学び」そこから「何が出来るようになったか」、いわゆる学修成果を把握し、明示することが来められている。その対象は、在学生から卒業生へと広がりをみせており、卒業後以降の職業や社会生活を通じて、在学時の教育成果を卒業生がどの程度実感しているかについても、各大学はその情報を収集し、数学や各種支援などに活かす必要が出てきている。本研究は2017年度より短期大学基準協会調査研究委員会の取り組みとして着手し、在学時の学修経験や成果の実感を把握し、短期大学と卒業生のコミュニケーションを促せツールとしての卒業生調査の開発を目指している。今年度は、共通設間から成る短期大学卒業生に対する試行調査を実施した。
2.方法と内容
試行調査は、昨年度までに卒業生調査ニーズに関するヒアリング調査に協力してもらった5つの短期大学に依頼した。調査対象は、①調查実施時点で卒業後10年以内の者、②卒業時点で就職先や造路先が決まっていた者という2つの条件を満たす者とし、各短期大学に任意に対象候補を適定してもらった。1校あたりの依頼数は目安として200名を設定し、短大の意向によって依頼数の増減を認めている。調査目的は、教育成果の可視化や教育内容と職業との関連性（レリバンス）の確認及び卒業後の支援策の検討などに活用できる情報を得ることである。属査内容は主に短期大学の満足度や学習成果、現在の就業状況、短期大学への要望、短大教育の長所と短所、後輩へのメッセージ、試行調査に関する意見など多酸運択と自由記述の全19設問72項目から構成している。学習成果や短大に対する満足度など一部の設間については、短期大学基準協会実施の在学生向けの「短期大学生調査」と同じ内容である。調査方法は、調査協力依頼書を各短期大学がら卒業生に対して送付してもらい、依頼文書にあるQRコードを読み取って回答してもらうウェブ国査方式で行った。実施期間は、2019年7月29日から8月31日の約1ヶ月だった。
また全体集計について、短期大学の総合的なこの評価については以下の結果となっていた。結果を見ると「他の学生」「短大の教員」「短大での学び」など、どの項目でも「肯定的十やや青定的」の合計割合が9割程度であり、短大への評価が高い人が多く回答していることがうかがえる。また卒業後に短期大学で習得した免許･資格等の活用については、7割近くが何らかの形で活用した経験があった。この他の短大別や学科別の調査結果については当日の資料に記載する予定である。旅本研究は、JSPS巻盤研究（C）[19602968]の動成を受けています。本6 3みM ↓ネベ事務所はora | www壁造物件
|宮崎県|宮崎西う神宮うべき宮仲修仲） 第1
第第９時館北東京(東西)
第69時館北東京(東西) 第69時再効効不受加ら効率が現者い意ね《@-on》第一期の国籍によると、年表の日本の日本の中でも、年表の中である。
中十光バーでお持ちの事のななさいです。
・歌舞』に参加し、『キャンチ』に参加していた。
中古人事の中でも、『キャンチ』に参加していた。
中古人事（w -on shi）ニッニック映画2.いている。そうするならなお母さん
神戸の日常神奈川県神戸背景：高まる学修成果の可視化と教育の質保証の必要性を着えるときは思いますのです。
僕のうしてはないと思います。また、そのようなもので、そのようなものを見ると、
そのまた、そのようなものの、そのようなものです。
このようなものの、そのようなものです。
このようなもので、そのようなものです。そのようなもので、そのようなものです。そのようなものです。そのようなものです。そのようなものです。方法：卒業生調査（試行版）の開発と実施共通設問による短期大学卒業生調査の実施の可能性試行調査実施内容と結果について一○帯発(大分)大学) ○宮里翔大(桜美林大学・院) ○賞海玉(短期大学基準協会)山崎慎一(桜美林大学)
から見えた課題Challenges to Developing the Alumni Survey in Junior Colleges Based on the Pilot Study and the Interview Survey ○堺完¹・○宮里翔大²・山崎慎一³・黄海王4 (1大分大学、2桜美林大学大学院、3桜美林大学、4短期大学基準協会) Osamu Sakai, Shota Miyazato, Shinichi Yamazaki, Haiyu Huang ( 1 OitaUniversaty, 2 Graduate School in J.F. Oberlin Universaty, 2 J.F. Oberlin Universaty, Aspan Association for College Accreditation)
1.はじめに
近年の大学教育においては、学修者主体の教育とその評価、情報の公表が特に求められるようになっている。 2020年1月に文部科学省より示された「教学マネジメント指針」においても、学位授与方針（DP）や教育課程編成・実施方針（CP）を実現すべく、学生の学習行動や学習成果を把握して教育の内部質保証サイクルを回し継続的な検証を行うことが要請されている。教学マネジメント指針の中には、いくつもの教育状況を確認する指標や親点が例示されているが、対象としているのは単に在学中の学生に留まらず、卒業生や雇用先の関係者もその範疇に含まれている。在学時に身に付けた教育内容が卒業後以降の職業生活や日常生活の中で、どう教育の成果として実感されているのか、各大学は「卒業生からの評価」といった情報を可能な限り収集し、在学から卒業を通じてDPやCPの検証と教育内容の見直しに追られている状況にある。そのような中で、2017年度より短期大学基準協会副査研究委員会の取り組みとして、在学時の学修経験や成果の実感を把握し、垣期大学と卒業生のコミュニケーションを促すツールとしての卒業生調査の開発に着手している。 2019年度には、共通設開から成る短期大学卒薬生に対する試行調査を実施し、2020年度からは短期大学基準協会の全協会校に参加を呼びかけ、卒業生調査を実施予定である。 2.短期大学における卒業生関連の調査の現状多くの大学や短期大学ですでに実施しているところは少なくない。山崎(2018)け、2017年度に全協会校289校のホームページを調査した。最新の自己点検・自己評価報告書が掲載されていた253校中、卒業生からの評価に関する記載があったのは117校であり、この時点で約半数の短期大学が何らかの取り組み行われていたことになる。しかし、返答（回答）数が少ないことや、継続的に行われていないことなとといった問題について多くの報告書では付記され、教育改善等の活用まで至っていないケースが大半で、認証評価対策のための評価に留まっていると山崎(2018)では指摘されていな。短期大学卒業生調査の先行事例としての吉本（2016）においても、評価活動の対策としての「手段化」した腐査ではなく、点検からの敬育改善へのサイクルにつなげる必要があると言及されている。共同IR事業として開発した卒業生調査webシステムを用いて、適切なベンチマークが可能となるよう、また相互評価を通して改善策を探れるようなノウハウの蓄積が10年以上進められている。本研究でも小規模、人員の限られた短期大学の現状を踏まえて、共通設問から成る卒業生調査ツールを開発し、いかにコストを少なくして雑誌的な調査を実現し、改善に有用な情報を収集できるかを目指している。短期大学基準協会の副査事業である在学生向け「短期大学生副査」を踏襲し、各校が自己点検・評価のための調査実施と評価・改善への活用を支援できるか、更なる検証を行っている。
3.方法
本報告では2019年に実施した2つの調査(短期大学卒業生に対して卒業生調査試行調査と、その後試行調査協力校の担当者への聞き取り調査）について取り扱っている。まず試行調査は、5短期大学の協力のもと、 2019年7月から8月にかけて、各短期大学から卒業生に郵送にて依頼し、QRコードを読み取ってウェブアンケートによって実施した。その結果、総数1575名の短期大学卒業生に調査を依頼し、235名（14.9%）の回答（牢）を得ている。所属短期大学不明の５名を除いて、以後の集計では有効回答230名とした。ウェブアンケートは多肢選択と自由記述により行い、主な内容としては短期大学の満足度や教育の成果の実感、現在の就業状況、短期大学への要望などであった。次に協力校の短期大学担当者への聞き取り
Comparison of Surveys for Current Students in Junior Colleges and Their Alumni for Identifying the Learning Outcomes on Junior College Graduates〇堺完1・O宮里翔大2・山崎慎一3・黄海五4 (『大分大学、2桜美林大学大学院』桜美林大学、4一般明団法人大学・短期大学基準協会) Shota Miyazato, Osamu Sakai, Shinichi Yamazaki, Haiyu Huang (↑ J. F. Oberlin University Graduate School, ² Oita University, 3 J. F. Oberlin University, 4 Japan Association for College Accreditation) 2020年に中央教育審議会大学分科会より握示された教学マネジメント指針には、「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修日標の滝成状況を示す情報として、「学生の成長実感・満足度」や「卒業生からの評価」などが列挙され、これらを把握する方法として、在学生への学生調査や辛業生へのアンケート調査が例示されている。在学時から卒業後にかけて、学生の学びの成果を継続的に把握し、その結果を反映した教育を行うことが求められている。このような教育改善や自己点検・自己評価といったいわゆる教育の算保証取り組みの一環として、卒業生調査がとのくらい行われているかについて、本研究が対象とする短期大学にその実施状況を宮里ら(2019)らが調査したところ、回答した短期大学のうち75.6%が卒業生に対する何らかの調査や意見聴取を既に実施していることが明らかとなっている。単独でなく複数の短期大学が共同で調査事業を行う事例として、九州地区の短期大学を対象とした「短期大学コンソーシアム九州」の事例があるが、これとは別に「大学・短期大学基準協会」においても、共通設間を用いた卒業生調査の開発が現在進められており、すでに事業化がされている在学生向けの短期大学生調査と卒業生調査双方の結果を用いた短期大学教育の検証が行える環境が整いつつあるといえるだろう。そこで本研究では大学・短期大学基準協会が実施している短期大学生調査（2019年度）と卒業生調査（2020年度実施）の2つの結果を使って、2019年に2年生だった在学生が、約約1年後の卒業生となった際に、在学時と卒業後の2時点で短期大学教育をどのように評価していたかを比較することにする。分析を行うにあたって、両調査において共通する設問(短期大学教育への総合的な満足度及び知識能力の変化および辛葉後の知識能力の役立ち）在学時と卒業後の平均値を確認し、短期大学生が卒業後、担期大学教育に対する評価がどのように変化しているかを検討する。その際、両調査に参加した21短期大学のみに限定し、同じ調査に回答した経験を持つ卒業生を分析する。本研究で用いる「短期大学生調査（2019年度）」と「2020年度短期大学卒業生調査」の実施観委については、表1の通りである。このうち、2つの調査に参加した短期大学は21校、そのうち分析対象は短期大学生調査（2019年度）2329名、辛菜生調査（2020年度）625名となっている。なお、21校の卒業生調査の2019年度末卒業生の調査依頼教は2211名であり、回答率は28%だった。
上記2つの調査の内容や全体集計結果については、大学・短期大学基準協会ホームページに、各調査報告書が掲載しているのでそちらを参照してもらいたい。表2は総合的な満足度に関連する5項目の比較結果を示したものである。これをみるとすべての項目で卒業後の方が総合満足度は高く、特に「短大の先生」や「短大の事務職員」、「短大での学び（学習）」についてはおよそ0.5点卒業後の得点が高かった。これらの結果についてt検定を行ったところ、すべての項目で卒業生の方が1％水準で有意に得点が高かった。
表3は在学時の知識能力の変化および卒業後の知識能力の役立ちに関連する22項目の比較結果を示したものである。これをみると、ほとんどすべての項目で卒業後の方が得点は高く、特に「ねばり強さ」や「地域や社会に貢献する意識」については0.3点ほど卒業後の得点が高かった。一方で、「外国語を使う力」と「漢挙への関心」については在学時の方が得点は高かった。これらの結果についてt検定を行ったところ、「専門分野や学科の知識」や「プレゼンテーションをする力」、「PCなど情報機器を使う力」は有意な差がみられなかったものの、 「数値やデータを理解する力」は「5％水準で、それ以外の18項目は1％水準で有意な差がみられた。
(3)知識能力の役立ち（変化）の因子分析表3で示した知識能力の役立ちに関する22項目について、卒業後のデータを用いて因子分析を行った（表4）。その結果、因子負荷量が0.4未満だった2項目「リーダーシップ」と「適論への関心」を除いた20項目のうち、$つの因子が抽出された。第1因子は「挑戦する力(チャレンジ情神)」や「計画性・スケジュール管理能力」など9項目からなる「セルフコントロール・マネジメント』、第２因子は「本や資料などを読み解く力」や「文章（レポートなど）を書く力」など７項目からなる「ジェネリックスキル」。第３因子は「一般的な教養」や「異なる文化や考えを持つ人々を理解する力」など５項目からなる「アカデミック・エンゲージメント」とそれぞれ命名した。1つ注意する点として、「自学自習の能力」については、第1因子と第2因子の両方に影響を与えている可能性がある。比較をする側面があったが、卒後11年目の段階では在学時より高い評価を行う傾向にあった。在学時に短期大学生調査で肯定的な評価をしていた卒業生に関しては、研校に良いイメージを持っている人や短期大学教育の効果を実感している人など回答が偏っている可能性も考えられるので、今後も卒業生調査を実施することで、今回と同じ卒業生の回答集団の評価にどう変化が生じるか雑雑的に見ていく必要がある。堺　完（大分大学）: osakaiBoita-u.ac.jp宮里 翔大（桜美林大学大学院） : 217k10030s, obirin, ac, jp大学・短期大学基準協会, 「短期大学生調査2019年(Tandaiseichosa)」報告書(ht tps://ww. jaca. or. jp/jaca_cms/wp- content/themes/jaca/assets/files/2- 2_chosakenkyu/report/2019_tandaiseichos a_report_a.pdf)),最終アクセス日2021年9月23c日に大学・短期大学基準協会, 「短期大学卒業生園査に関する関査研究-2020年調査全体集計結果報告(https://www.jaca.or.jp/jaca_cms/wp- content/uploads/2021/03/chosakenkyu_tan dai_sotugyoseichosa_2020_kekkahokoku. pd f）,最終アクセス日2021年9月23日.中央教育畜職会大学分科会, 2020, 『教学マネジメント指針』文部科学省.宮里翔大・堺完・黄海玉・山崎慎一（2019)「短期大学における卒業生調査の実施状況とその課題一短期大学に対する質的・最的調査から一」『大学アドミニストレーション研究』 10, 844-58.山崎慎一, 2018, 「自己点検・評価報告書から見た短期大学における卒業後評価の現状と課題」,日本高等教育学会第21回大会発表賞本※本研究はJSPS科研費19K02866の助成を受けたものです。最後に、ま5は因子分析にて抽出された知職能力の役立ち因子に基づいて算出した各得点の比較結果を示したものである。これをみるとすべての項目で卒業後の方が得点は高く、特に「セルフコントロール・マネジメント」については0.3点ほど卒業後の得点が高かった。これらの結果についてt検定を行ったところ、 「セルフコントロール・マネジメント」および「アカデミック・エンゲージメント」は1％水準で、「ジェネリックスキル」は10％水準で卒棄後の方が有意に得点は高かった。
能合満足度と知識能力の役立ち（変化）といった短期大学教育への評価について、在学時と卒業後の平均値の差があるか否かについて概親してきたが、一部の項目を除いてほとんどの項目で、卒業後の方が在学時より肯定的な評価をしていることがわかった。本研究は、同一の集団に対して在学一卒業を挟んだ教育評価の
2019年度の試行調査については、参加校名は公表していないため、2020年度と2021度年の参加校数のみ掲載しております。 2020年度短期大学卒業生調査　参加校
2021年度短期大学卒業生調査　参加校
[令和４年３月11日制定] 「短期大学卒業生調査」（以下「本調査」という。）は、一般財団法人大学・短期大学基準協会（以下「基準協会」という。）調査研究委員会が、平成28（2016）年度以来、「短期大学における主体的改革・改善に資する自己評価方法に関する調査研究」の課題のもとで「短期大学における学習効果測定法」の一つとして、調査参加短期大学とともに、研究開発してきました。このたび、その研究開発の成果として本調査が定着してきたことを踏まえ、基準協会の事業として実施していくこととし、本要綱はその実施に関する基本的な内容等を示したものです。本調査は、短期大学で教育を受けた卒業生に対して、短期大学の満足度や学習成果、現在の就業状況、及び短期大学への要望などを尋ねることで、教育成果の可視化に関する情報を得ること、さらには、この調査より得られた情報を基に、各短期大学の自己点検・評価活動や内部質保証につなげ、教育内容と職業との関連性（レリバンス）の確認や卒業後の支援策の検討などに活用できるようにすることを目的としています。また、調査結果（全体データ）の活用によって、短期大学士の教育としての充実やコミュニティ・カレッジ的特質などの情報発信を図り、短期大学についての学術研究の発展に貢献することを目的としています。本調査は、年一回、会員校に参加を募って実施します。なお、非会員校から希望があった場合には認めることがあります。本調査の内容及び実施方法については、これまでの研究開発成果を基に、各回の実施状況を踏まえて定めます。 （１）　調査結果は、参加短期大学（以下、参加校）の全体のデータについて分析を行い、報告書として取りまとめ、参加校に提供するとともに公表します。参加校の個別データは、当該校にのみ提供します。 ( 2 )本調査の実施に係る費用は、原則、参加校の負担とします。本調査では、回答者の個人情報が守られるよう、また、参加校のデータが保護されるよう、別に定める規程により、十分な配慮をもって行うものとします。本調査の報告書に係る全体データを学術研究等に活用する際には、別に定める規程に基づき、基準協会の許可を得て行うものとし、その成果については基準協会に報告するものとします。本調査に係る事務は、基準協会事務局において行います。本要綱に定めるもののほか、本調査に係る必要な事項は別に定めます。
短期大学での学びと卒業後の状況に関するアンケート以下「※」が付いた項目については、一般財団法人大学・短期大学基準協会職査研究委員会の発行する全体集計結果報告春には掲載いたしません。卒業した短期大学のみに通知いたします。このアンケートは、本学における教育内容の更なる充実や改善、在学生の進路指導、卒業生への支援策の検討などに活用するために実施しています。アンケートの内容は、短期大学在学時の学習状況や満足度、乾糖や進学後から現在に至るまでの状況などについて何います。回答にかかる所要時間は10～15分程度です。アンケートの回答情報につきましては、本学及び大学・短期大学基準協会の規程等に基づいて適切に管理いたします。本学におけるアンケートの回答データ（教育・学習データ）の活用については、2020年9月に日本学術会職より出された「教育のデジタル化を踏まえた学習データの利活用に関する捜言-エピデンスに基づく教育に向けて-」に示されている教育改善を目的としたものとします。その際、個人情報保護法などの関係法令を連守してプライバシーを募集するとともに、数育・学習データを個人情報として取り扱い、回答者の意向を最大限起慮して運用します。また、大学・短期大学基準協会の関査研究における結果活用の際には、個人が特定できないように統計処理をして取り扱います。大学・短期大学基準協会は、大学の教育活動等についての総合的な評価等を行い、大学の主体的改革・改善を支援して、教育研究水準の向上及び質的充実を図ることを目的とした認証評価機関です。詳細は、https://www.jaca.or.jp/をご覧ください。 ※Q1.短期大学IDをご記入ください。 (短期大学IDは封筒のラベルに記載されている3桁の番号です。例：短期大学ID：123の3桁) ※Q2. あなたの回答者IDをご記入ください。 (回答者IDは封筒のラベルに記載されている5桁の番号です。例：回答者ID：56789の5桁) Q3.あなたの性別について数当するものを１つ選択してください。 1.女性 2.男性 3.その他Q4.あなたの最終学歴に該当するものを１つ選択してください。 1.短期大学 2.短期大学の専攻科 3.大学 4.大学院（修士・博士課程） 5.専門学校 6.その他
参加短期大学の全体集計の結果を基に、分析した内容を短期大学卒業生調査報告書としてまとめ、本協会ウェブサイトに公表しています。 ( https://www.jaca.or.jp/service/other/research/sotsugyouseichosa/report/ ) ・短期大学卒業生に関する調査研究－2021年調査全体集計結果報告・短期大学卒業生に関する調査研究－2020年調査全体集計結果報告
※「所属機関／職名」は、現委員は2022年3月現在、任期満了委員は退任時研究協力者・開発チーム
○担当委員第１章　堺完第２章　宮里翔大第３章堺完第４章　山崎慎一