公益社団法人日本精神科病院協会ご担当者様総務省情報流通行政局情報流通販興諜情報流通高度化推進室経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課国土交通省都市局都市政策課都市環境政策室「テレワーク・デイズ2019」について（御協力依頼）拝啓　貴団体ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。政府では、東京2020大会に向けての交通混雑緩和及び「働き方改革」の推進のために、本年７月22日（月）から９月６日（金）の間を「テレワーク・デイズ2019」として、全国一斉のテレワーク実施を呼びかけており、できるだけ多くの企業・団体にご参加いただきたいと考えております。つきましては、貴団体に加盟されている企業・団体への周知のご協力を賜りたく存じます。周知に活用しやすい「テレワーク・デイズ2019」実施概要書も合わせて同封しております。 ( P D Fデータはホームページにもございます)テレワーク・デイズ2019ホームページ  https://teleworkdays.jp/ご不明な点などございましたら、下記「問合せ先」までご連絡ください。本キャンペーンへのご理解とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。敬具＜問合せ先＞総務省事業委託先テレワーク・デイズ事務局内参加推進チームデレワーク担当：佐藤、村山、秋山、梶原Email: bosyu@teleworkdays.jp TEL : 03-6260-6762 FAX : 03-6264-2244イズ2019実施概要書厚生労働省国土交通省内閣官房内閣府
Cabinet Office経済産業省2総務省
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、７月22日(月)から９月６日(金)の約１ヶ月間をテレワーク・デイズ2019実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけます。
企業・団体の皆様の賛同とテレワーク実施のご協力をお願いします。
期間
2020年東京大会前の本番テストとして、2019年7月22日(月)から9月6日(金)の約1ヶ月間をテレワーク・ディズ2019実施期間と設定し、5日間以上の実施を呼びかけ。都内企業は、大会開催日程を想定し7月22日(月) ～ 8月2日(金)、8月19日(月) ～ 8月30日(金)に集中実施します。
実施規模
全国で3,000団体、延べ60万人以上の参加を目標とします。東京都心の大企業、競技会場周辺の企業含め、大規模実施を呼びかけるとともに、首都圏以外・中小規模の団体、官公庁などを含め、様々な業種、規模、地域の団体の参加を促します。
実施内容※詳細を４ページに記載
●様々なテレワーク（モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワーク等)の実施、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーション等を組み合わせた実施など、多様な働き方を奨励します。 ●参加方法は「実施団体」「特別協力団体」「応援団体」の3種類です。 ●効果測定を行うため、7月24日(水)を「コア日」として設定します。 ●初参加の企業・団体は、7月24日(水)の1日でも参加可能です。テレワーク・デイズ2019は、東京都の推進する「スムーズビズ」とも連携し、働き方改革を推進してまいります。スムーズビスについては以下のURLからご確認ください。 https://smooth-biz.Tokyo
テレワークのメリット
テレワークは、企業・就業者・社会の３方向に様々な効果（メリット）をもたらします。 ●生産性の向上、人材の確保●オフィスコストの削減●事業継続性の確保 ( B C P ) ●ワークライフバランスの向上●女性・高齢者・障がい者などの就業促進●高齢者、障がい者、遠方居住者などの新規雇用の創出●環境への負荷軽減●地域活性化
テレワーク・デイズ2018の成果
過去の実施結果※オフィスコストの削減・参加企業・団体の声は各年度の特別協力団体アンケートより集計・抜粋約950団体2017年テレワーク・デイ（第1回）約6.3万人23区への通勤者延べ約エリア別(500mメッシュ)丸の内-10.5%  豊洲-14.5%  品川-7.8% ※携帯電話利用者の位置情報等のモバイルピッグデーク分析により、テレアディズ期間外及び期間中における東京23区内に勤務地がある通勤者数を比較。オフィスフロア消費電力の削減率事務用紙等の削減残業時間※各社の報告の単純平均。各社の電力消費量に応じた平均は4.1% ●上司の9割以上がオフィスと同等以上の業務成果と回答、営業職の5割が1時間以上の移動・待機のムダ削減と回答。 ●通常勤務では短時間勤務しか実施できない育児・介護中の社員がフルタイム勤務することができた。 ●移動時間の削減、通勤ラッシュの回避により、身体的精神的負担が軽減した。 ●テレワークをきっかけとして、チーム内での情報共有が活発になった。

@ JAPAN AIRLINES日本航空株式会社(空輸業)
役員会をテレビ会議で設定し、全役員が自席やワーケーション先から参画。 BCPや柔軟な働き方の推進を、トップからも意識することを目的として実施した。
UNİSYS
日本ユニシス株式会社(情報・通信業)
6割以上がテレワーク、5割以上が生産性向上を実感。期間中の24日(コア日)は全国支社店を対象にBCP訓練を実施。社員が災害時の事業継続を意識するきっかけに。
TIS INTEC Group
TIS株式会社(情報・通信業)
サテライトオフィスを有効活用して、柔軟な働き方を実現。社内アンケートの結果、通勤・移動時間の削減、削減時間の有効活用、負担軽減などのメリットを多くの社員が感じることができた。
中小企業・地域の実施事例
株式会社WORK SMILE LABO
株式会社WORK SMILE LABO (笑顔溢れるワークスタイル創造提案業) WEB会議システムや自社開設の共有型サテライトオフィスを活用し、資金や人材が不足している中小企業でも可能なテレワークの仕組みを創っている。テレワーク導入後は女性社員の育児支援だけではなく、生産性の向上や人材採用など様々な経営課題の解決に繋がる事例が出来た。
地域の企業の事例
●往復４時間かかる通勤時間を節約し、育児との両立も可能に。社員の採用にも予想以上の反響があった。(北海道・株式会社流研) ●育児、介護、自身の脳病というトリプルケアの状態でもテレワークを活用して柔軟な働き方を実践(神奈川県・向洋電気土木株式会社) ●テレワークを活用し移動時間を削減することで、残業時間がる書録少。社員のやる気もアップし業務効率も向上。(長野県・株式会社エー・トゥ・ゼット) ●在宅テレワークで亜皮砕がい者を雇用。多様な人材が能力を発揮できる環境を整備。(広島県・株式会社広島情報シンフォニー)
その他の事例は以下のURLから
総務省ホームページ（テレワークの推進）http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/ 3
テレワーク・デイズ事務局では、本国民運動を一緒に推進していただける企業・団体を募集しています。
期間
2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日(月)から9月6日(金)の約1ヶ月間をテレワーク・デイズ2019実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけます。 ※都内企業は、大会開催日程2019年7月22日(月) ～ 8月2日(金)、 8月19日(月) ～ 8月30日(金)を集中実施。 ※期間中５日以上の実施を推奨。
実施目標
●全国で3000団体、延べ60万人の参加を目標とする。 ●東京都心の大企業、競技会場周辺の企業含め、大規模実施を呼びかけるとともに、首都圏以外・中小規模の団体、官公庁などを含め、様々な業種、規模、地域の団体の参加を促す。 ●多様な働き方として、様々なテレワーク(モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワーク等)の実施、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーション等を組み合わせた実施などを奨励する。
〈具体的なお願い事項〉
1　参加方法
次の３種類の参加方法から選び、登録をお願いします。参加人数等を問わずテレワークを実施又はトライアルを行う団体です。 ※初参加の場合等、１日だけ、少人数の参加でもＯＫです。  ※実施報告は不要です。特別協力団体②7月24日 (水)に100名以上実施テレワークの実施に際し、 ①5日間以上実施③効果測定（実施人数、コスト削減の効果等）に協力可能な団体です。 ※東京都内等の企業については、上記に加え、下記のいずれかの実施を推奨します。 ①２週間以上の実施（７月２２日(月) ～ ８月２日(金)の平日10日間での集中実施を推奨) ②企業の都内社員数の1割実施（7月22日(月) ～ 8月2日(金)の平日10日間において、1日1割程度の実施を推奨) ③2020アクションプラン作成（2020TDM推進プロジェクトとの連携） https://2020tdm.tokyo/action広道国鉄テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体です。 ※実施団体又は特別協力団体と併せて登録可能です。 ※実施ノウハウの提供とは、自社のテレワーク導入の取組等について、ホームページ、メールマガジン、講演等を通じて発信することを想定しています。
2　実施期間内でのテレワーク実施
●実施期間内で5日以上の実施を推奨しています。 ●様々なテレワーク(モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワーク等)の実施、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーション等を組み合わせた実施など、業態に適したテレワークの実施をお願いします。 ※「有休取得のみ」「時差出勤のみ」「フレックスタイム勤務のみ」等の取組はテレワーク実施とはカウントできません。 ●都内企業は、2020年東京大会開催日程を想定し7月22日(月) ～ 8月2日(金)、 ８月19日(月) ～ ８月30日(金)に集中実施。

3　プレスリリース配信またはSNS等でのアピール（任意）
●実施したテレワーク施策やテレワークの効果を貴団体(企業)のSNSやプレスリリースで可能な範囲で発信の協力をお願いします。
等別協力回体
へのお願い事項
〈必須事項〉
●実施結果の報告・効果測定アンケートへの協力●実施人数   ●消費電力量の変化   ●事務用紙等使用量の変化   ●会議室の稼働率の変化   ●旅費・交通費●残業時間の変化  ●得られた効果   ●生産性の変化   ●満足度の変化   ●課題
〈任意事項〉
●説明会への参加( 6月7日) )プレイベントにおけるフォトセッションへの参加(７月１日)テレワーク・デイズ報告会への参加（10月下旬～11月上旬予定）ブレイベント(2018年)フォトセッション(2018年)
参加団体の登録テレワーク・デイズホームページ内の参加登録フォームから登録をお願いします。登録受付期間は4月19日(金)から9月6日(金)までです。 https://teleworkdays.jp/登録フォームに必要事項を入力記載内容aw ・企業団体名•所在地・業種·企業規模・担当者連絡先等(以下、実施団体・特別協力団体) ・実施予定日・実施予定形態・実施予定エリア・実施予定人数(以下、応援団体) ・ノウハウ提供の概要·ワークスペース提供の概要・ソフトウェア提供の概要・ワーケーション支援の概要参加登録いただくと、テレワーク・デイズ2019サイト内の「参加団体一覧」に表示されます。 ( 5月下旬以降の順次掲載となります)く登録に関するお問い合わせ先> ○テレワーク・デイズ事務局（株式会社テー・オー・ダブリュー内） TEL：03-3431-7175 E-Mail：info@teleworkdays.jp
＜テレワーク導入にあたっての全般的な相談窓口＞テレワーク相談センター（厚生労働省） https://www.tw-sodan.jp/導入に関するさまざまな相談に無償対応。窓口、メール及び電話（0120-91-6479）で対応。専門家を３回まで無料派遣東京テレワーク推進センター (東京都) https://tokyo-telework.jp/テレワークが体験・相談できるワンストップセンター。テレワーク推進に役立つセミナーや体験会を実施。窓口、メール及び電話(03-3868-0708)で対応。ワークスタイル変革コンサルティング（東京都） https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/業務改善とＩＣＴに精通した専門家を派遣し、テレワーク導入の前提として必要となる、業務の洗い出しやワークスタイルの見直し・改善を支援（最大5回まで無料派遣)。く就業規則・労務管理等全般>テレワークの効果に関する資料(テレワーク相談センター) https://www.tw-sodan.jp/materials/労務管理等Q＆A集、テレワークモデル就業規則、テレワーク活用の好事例集、導入・運用ガイドブック等の各種関連資料。情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.htmlテレワークが長時間労働を招かないよう労働時間管理の仕方等を整理、長時間労働対策の例などを示したガイドライン。 < ICT・セキュリティ関係>テレワークセキュリティガイドライン（総務省） http://www.soumu.go.jp/main_content/000616260.pdfく助成金関係>時間外労働等改善助成金(テレワークコース) （厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.htmlテレワーク活用・働く女性応援助成金（東京都） https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/josei/katsuyaku/seibi/index.htmlはじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業) （東京都） https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html ＜テレワーク関係団体等のＨＰ >一般社団法人日本テレワーク協会https://www.japan-telework.or.jp/ [主催]総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府[共催]東京都、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、東京商工会議所、一般社団法人日本テレワーク協会