はじめに
特別支援教育につきましては、障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行い、一人一人の自立と社会参加を目指して、地域社会で豊かに生きる力を高められるようにするとともに、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の一層の充実が求められております。本校では、毎年、夏季休業期間に、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援の充実が図られるような内容を取り上げ、夏期研修会を実施し、様々な学校種の先生方や関係機関の皆様に多数参加いただいております。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、研修会は中止といたしましたが、研修会に代わる取り組みについて検討した結果、本校の実践の一部を支援事例集として整理し、発信することといたしました。支援事例集につきましては、昨年の夏期研修会実施の際のアンケートに寄せられたものの中から、特別な支援を必要とする児童生徒への指導や支援を行う際に、特にニーズが多かった教科学習や行動、コミュニケーション等に関する子どもの行動の見方や考え方、支援の仕方等について１３の事例を掲載することといたしました。支援事例集を多くの皆様にご一読いただき、少しでも児童生徒の指導や支援の充実に資することができればと考えております。令和３年１月西村　則昌目      次はじめに1　支援の事例・ ・国語の学習に関する事例・数学の学習に関する事例・保健指導に関する事例・教室からの飛び出しが見られる児童の事例・他害行動のある児童の事例・自己コントロールに関する事例・攻撃的になる生徒の事例・教室に入れない児童の事例・ＳＳＴを活用した事例・自己理解・他者理解の事例・発語の少ない生徒の事例・コミュニケーションがとりづらい児童の事例・学習活動への参加が難しい児童の事例・算数科学級集団における１０までのものの個数の比較（同等・多少）の指導に関する事例
2 参考資料
【１】　適正就学に向けて〜学びの連続性〜・ 【２】　あぶくま支援学校における進路指導について・・・・・・・・・・・Ｐ１７～２１ ・一般就労について・福祉就労について・本校の各学部における進路指導【３】 　地域支援センター「なないろ」について・相談支援について・各種手続き（様式） 1支援の事例
22奈考資料
o障がいがあるから特別支援学校に就学する？小学校や中学校に就学するに当たり、「視覚に障がいがあるから～」、「知的に遅れがあるから～」という理由で、地域の小学校、中学校ではなく特別支援学校小学部、中学部に就学するという考えをもっていませんか。確かに平成25年までは、表Iのとおり学校教育法施行令第22条の3に規定されている障がいがあるお子さんの就学先は、基本的に特別支援学校とされていました。そして、本人、保護者も含め関係者の総合的な判断により地域の小学校、中学校で学ぶことが認められたお子さんは「認定就学者」として地域の小・中学校で学んでいました。表I平成25年度までの就学先決定の考え方
→ Yes → No
しかし、平成26年度からは、表2のように学校教育法施行令第22条の3に規定されている障がいのあるなしに関わらず、基本的に小学校・中学校で学ぶこととされ、当該市町村の教育委員会が、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の状況その他の事情を勘案して、その住所の存する都道府県の設置する特別支援学校に就学させることが適当であると認めたお子さんは「認定特別支援学校就学者」として、特別支援学校で学ぶように変更されました。表2平成26年度からの就学先決定の考え方第22条の3に該当する? →Yes →No
特別支援学校(認定特別支援学校就学者)〇学びの場の連続性また、小学校や中学校、特別支援学校小学部や中学部に就学したから卒業までその学校に在籍するという考えではなく、年度ごとに一人一人の状況を把握し、柔軟に学習の場を検討することも大切になります。小・中学校の通常の学級、特別支援学級、通級による指導、特別支援学校から今最適な学習の場はどこかの検討を本人、保護者も含め関係者で合意形成を図りながら進めていくことになります。特別支援学校小学部・中学部このような連続性を可能にするために、新学習指導要領では、知的障がいのある児童生徒が学ぶ特別支援学校の各教科の目標・内容が詳細に示され、各教科の内容をどこまで学習してきたのかを明らかにし引き継ぐことにより、学ぶ場が変わっても一人一人の学習成果を踏まえた、連続性のある学習の展開が可能になります。
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特別支援学校を卒業すると
支援学校を卒業すると、その後の生活は図のように大きく４つに分けられ、それぞれのペースで経験を積んでいきます。
( 1 )一般就労
雇用主との雇用契約が結ばれ、最低賃金法などの労働法規の対象となります。会社の一員としての責任と役割が求められます。

②　あぶくま支援学校の一般就労
本校の一般就労は、ほとんどが障害者雇用での就労です。 ○学校以外に八ローワークや、障害者就業・生活支援センターと相談しながら進めます。就職希望者は高等部３年生の時に八ローワークや就業・生活支援センターと顔合わせをする機会を設定します。本校では、卒業後２年間は情報の提供やアフターケア指導を行います。〇見学や実習等で経験を積みながら就職につなげます。学校で設定した２週間程度の実習を経て、就労が可能かを学校と企業とで評価します。状況に応じて複数回実習を繰り返すこともあります。 ○雇用の際には障害者トライアル雇用からスタートするケースが多いです。 ○働く上での支援もあります。障がいのある方が職場に適応できるよう、仕事面、生活面のサポートをしてくれる、ジョブコーチ支援があります。 ○給料は平均して月８～９万円程度です。（最低賃金８００円） r 2.1 0現在
( 2 )福祉就労とは
福祉サービス事業主との契約が結ばれ、それぞれの目的に応じた支援を受けながら、働くために必要なことや責任と役割を身につけていきます。利用に際しては、本人、保護者、学校、事業所、支援者等で移行支援会議を行い、十分に利用者について理解した上で、契約を結びます。
①　福祉就労事業所の種別について

( 1 ) 小学部の進路指導
小学部では、基本的生活習慣の確立、人間関係の成立等この時期の生活を自立的に行うことができる技能を身に付けましょう。学校での普段の学習や休み時間、家での生活などすべてが進路指導につながります。
＜目標＞
◇日常生活の基本的な習慣や技能を身に付けられる。 ◇自分と身近な人々、社会、自然とのかかわりに関心をもち、意欲をもって学ぶこ生活に生かそうとする。
<家庭でできる進路指導>
子どもができることは、手を出さずに見守ることが大切です。規則正しい生活りズムは自立に向けた準備です。
( 2 )中学部の進路指導
中学部では、小学部で学んだ学習の上に、仕事への興味や自分の将来について考える学習内容や活動を行います。校内実習もその一つです。
＜目標＞
◇家庭生活や職業生活に必要な知識や技能を身に付ける。 ◇よりよい家庭生活や職業生活の実現に向けて、生活を工夫し考えようとする実践的な態度を身に付ける。
＜家庭でできる進路指導＞
自分の部屋の掃除をしたり、使った食器を片づけたりするなど、自分のことは自分でできるようにしましょう。また、家の手伝いをすることは大切です。家庭内で、自分がその仕事をしないと皆が困ること、仕事をすることで皆に感謝されることを経験することで、仕事への意欲や態度が身に付きます。例えば…暗くなったらカーテンを閉める。朝新聞受けから新聞を持ってくる。洗濯物をたたむ。調理の手伝い等、促さなくてもできるもの。
( 3 ) 高等部の進路指導
高等部では、小学部、中学部で学んだ学習の上に、仕事に必要な実践的な知識、技能を学んだり、体験したりという学習や活動を行います。産業現場等における実習では企業や福祉サービス事業所など、学校外で学習することもあります。
＜目標＞
◇勤労の意義について理解する◇職業生活に必要な能力を高める◇実践的な態度を育てる
＜家庭でできる進路指導＞
日常生活の中で、一人でできること、難しいことを確認し把握しましょう。「一人でできること」とは、何も言われなくても　(言葉の支援が無くても)できることです。毎朝起こしてもらっている人は、一人で起きることが難しいということになります。としている。続して取り組みましょう。
「出かける支援」は、本校職員が幼稚園や学校等に行って実際にお子さんの様子を見た上で、お子さんの言動の背景や支援策を一緒になって考える支援です。相談支援と研修支援ができます。手続きは下記のとおりです。教育委員会や教育事務所を通すことで一見敷居が高く感じるかもしれませんが、簡単な書類の提出のみであり、それ以外は本校職員とのやり取りになります。提出書類の様式も添付します。詳しくは、上記の番号にお電話いただければご案内いたします。お気軽にお問い合わせください。
切れ目のない支援体制整備事業「幼稚園、小・中学校、高等学校、市町村教育委員会等における相談支援」の活用について
相談支援依頼用 様式I 一③ 【様式１－③】※相談支援様式公立の幼稚園・小学校・中学校以外の、幼稚園・保育所・こども園・小・中・高校は提出。 000第000号令和○年○月○日○○教育事務所長　様○○高等学校長切れ目のない支援体制整備事業「幼稚園、小・中学校、高等学校、市町村教育委員会等における相談支援」の活用について（依頼）このことについて、別紙様式１－①により依頼します。 (事務担当  ○○　電話○○　   )
【様式２－①】※研修支援様式2
切れ目のない支援体制整備事業「幼稚園、小・中学校、高等学校、市町村教育委員会等における研修支援」の活用について
研修支援依頼用 様式２－③公立の幼稚園・小学校・中学校以外の、幼稚園・保育所・こども園・小・中・高校は提出。 【様式２－③】※研修支援様式000第000号令和○年○月○日○○教育事務所長　様○○高等学校長切れ目のない支援体制整備事業「幼稚園、小・中学校、高等学校、市町村教育委員会等における研修支援」の活用について（依頼）このことについて、別紙様式２－①により依頼します。 (事務担当  ○○　電話○○　   ) 2  6