貸　借　対　照(2022年3月31日現在)表
損2021年4月1日から2022年3月31日まで
2 0 2 1年4月　１日から2 0 2 2年3月3 1日まで

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記
( 1 )資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券（時価のないもの）は、移動平均法による原価法によっております。口②棚卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく準価切下げの方法により算定）によっております。 ( 2 )固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（7年以内）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、実質残存価額を「寮」とする定額法によっております。 (３)引当金の計上基準①退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。 ②役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
( 4 )収益及び費用の計上基準
システム開発受託契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま口れる時点までの期間が、ごく短いシステム開発受託契約については、完全に履行義務を充口足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗度の見積りは原価比例法によっております。保守サービスにかかる収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の充足の進捗度に伴い、収益を認識しております。
（５）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。 ( 6 )連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
2．会計方針の変更に関する注記
「収益認識に関する会計基準」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。なお、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「前受金」を「契約負債」として表示することとしております。
3．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
4．表示方法の変更に関する注記
当事業年度から「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日）等を口適用しており、金融商品に関する注記の一部の記載を変更しております。 5．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る減価償却累計額
6．損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引による取引高売上高3, 321, 574千円仕入高661, 476千円
7．株主資本等変動計算書に関する注記
( 1 )当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数普通株式80, 000株（２）配当金支払額

8．税効果会計に関する注記

9．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要当社のオフィスは、不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。 ②当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0〜1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ③当該事業年度における資産除去債務の総額の増減

1  0．金融商品に関する注記
( 1 )金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については短期的な預金及びキャッシュ・マネジメント・システム(以下「CMS」という。）に限定し、資金調達については、グループ内金融子会社からの借入による方針です。また、当社においては、投機目的でデリバティプ取引を行うことはありません。 ②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対し、信用調査実施要領に従ってリスク軽減を図っております。預け金は、CMSによりグループ内金融子会社に預けている余剰資金であり、適時把握された時価が報告されております。営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払い期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 ( 2 )金融商品の時価等に関する事項現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
1 1．関連当事者との取引に関する注記
( 1 )親会社及び法人主要株主等
2．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
( 2 ) 兄弟会社等

(注)  1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 2．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。 3. CMSの取引金額は、年間取引の当事業年度における平均残高を記載しております。 CMSに伴う利息については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。 4. NTTグループ会社間における取引の請求・支払に係る資金ネッティング（相殺）であります。 1  2．1株当たり情報に関する注記1株当たり純資産額1株当たり当期純利益62,042円09銭13, 422円88銭１３．重要な後発事象に関する注記特に記載すべき事項はありません。