平成31年2月(平成31年1月末D・I蘭査)平成31年2月28日岡谷市郷田二丁目1番8号諏訪信用金庫
「平成31年1月末アンケート調査および企業訪問ヒアリング調査からまとめた諏訪地方の景況」 【概況】諏訪地方182社のご協力を得て行った平成31年1月末の「景気動向調査(DI調査)」は、回答全社の「3ヶ月前」と比べた楽況判断DIは△26.4となった。前回調査時(平成30年10月末、以下同)の2.9より29.3ポイント悪化した。製造業の業況判断DIは△33.3で、前回の0.9から悪化し、非製造業(商業、観光・サービス業、建設業)の同DIも△10.7で、前回の7.4から悪化した。「3ヶ月後」の業況予想DIは、製造業が△17.5 (前回1.8)と悪化したが、非製造業は12.5(前回△16.7)と改善し、回答全社では△8.2(前回△4.1)となった。これまで総体的な好調をけん引してきた製造業で悪化傾向が強くなっている。平成31年は、世界経済の悪化に対する市場の懸念が高まり、大発会が3年ぶりの下落で幕を開けた。長期化する米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱など不確実要因が多く、国内経済への下押し圧力を強めている。こうした中、政府は月例経済報告で、景気回復期間が「戦後最長になった可能性がある」とした。ただ、実質成長率が低く、実感は薄い。地域経済は総体的に、好調だった前年より減速し、先行きも慎重な見方が多い。製造業は、約半数の企業が米中貿易摩擦の何らかの影響を感じ、業況悪化に伴い、従業員数は前年1月より不足感が和らいでいる。非製造業は冬季の季節要因の中で、前年1月同様、人手不足が続いている。製造業は例年、1月は稼働日数が少ないことから、業況判断DIや受注状況DIは3ヶ月前との比較では悪化傾向になることが多いが、平成30年1月時と比べると、減速傾向が表れている。前年1月は3ヶ月前との比較はマイナス水準でも前年同期比や3ヶ月後の予想がプラス水準だったが、今回は前年同期も3ヶ月後もマイナス水準となった。「1月は稼働日数も少ないが、通常の量産物が減少し、単発物や年数回のスポット物も減少し、全体量が少なくなってきている」という声があった。従業員数の評価は、前年同期には「40.9％が「不足」としていたが、今回は25.4%に峡少し、｢過剰｣とする企業が3.9%から6.3%に増えている。また、米中貿易摩擦に対する懸念は強く、11.5%が「多大」、43.4%が「多少」の影響があると感じている。商業は「3ヶ月前」と比べ、業況判断DIが前回の0.0から△3.9へ悪化した。来店客数DIは「3ヶ月前」との比較では前回の0.0から△15.4へ悪化したが、「前年同期比」では前回の△4.2から7.7へ改善した。降雪が少なく客足は伸びたものの、暖冬の影響で冬物商材の売れ行きが盛り上がりを欠いた。消費者の購買に対する慎重姿勢も見られる。今冬はインフルエンザが全国的に流行し、その影響で宴会予約が延期になった飲食店などがある。また、県内で発生した豚コレラの影響を懸念する店舗も見られた。一方、「3ヶ月後」の予想は、来店客数DIが前回の△4.1から3.9 ～改善し、売上DIも前回の△12.5から15.4 ～改善した。業況判断DIは前回の△ 20.8から11.6とプラス水準となっている。観光・サーピス業は、冬季となり「3ヶ月前」と比較した業況判断DIは△30.8で、前回の23.1から悪化し、「前年同期比」でも△7.7(前回 46.1)と悪化した。今年は寒暖差があり、降雪があっても融けてしまうことが多く、スキー場は天然雪不足でスノーマシンがフル稼働状態となった。また、前年は御神渡りへの期待感があったことや草津白根山の噴火などで諏訪地方への観光客が流入したが、今年は目立った動きがなかった。春へ向かう「3ヶ月後」の業況判断予想DIは30.8(同△23.1)、客単価DIも30.8(同△15.4)、宿泊客数DIは7.7(同△38.4)とプラス水準になっている。従業員数の評価は、「3ヶ月前比」で不足とする企業が前年1月は14.3%だったが、今回は38.5%へ増加し、人手不足感が強まっている。建設業は、｢3ヶ月前｣と比べた業況判断DIは△5.5で前回の5.9から悪化した｡受注状況DIも前回の11.7から0.0へ悪化した。「3ヶ月後」の業況予想DIは、0.0で前回の△5.9から改善した。従業員数評価は、前年同月とほとんど変わらず、人手不足が続いている。諏訪地方の平成30年12月の新設住宅着工戸数は92戸で、前年同月比4戸増加(4.5%)した。平成30年4～12月の累計着工戸数は891戸で、前年同期比95戸増加(11.9%)した。1月の市町村からの受注工事は合計52件643百万円で、前年同月比件数は14件増加し、契約金額は11百万円増加した。平成30年4月から平成31年1月に、地元業者が受注した国県関係の公共工事の累計は115件3,937百万円で、前年同期より件数、金額とも減少した。羅用状況は、平成30年12月の諏訪地方の有効求人倍率が、前年同月を0.22ポイント上回る1.81倍となった。6ヶ月連続1.7倍以上で、1.8倍台は3ヶ月ぶり。1倍台の維持は57ヶ月連続となっている。長野県内は1.68倍、全国は1.63倍だった。諏訪地方は、新規求人数(全数)が1,562人で前年同月比246人減少(△13.6%)し、新規求職者数は601人で前年同月比116人減少(△16.2％)している。産業別の前年同月比の新規求人数は、建設業で12.0%増加し、運輸業で45.8%、その他サービス業で27.5%減少した。求人の要因別は、｢継続する人員不足｣ ｢業務量増大｣ ｢欠員補充｣ ｢創業･新分野展開｣の順となっている。1件10人以上の人員整理は0件だった。事業主都合による雇用保険資格喪失者は17人で、前年同月より人減少し、前月より25人減少した。
回答全社(182社)の「3ヶ月前」と比べた業況判断DIは、「好転」企業6.6％、「横這」企業60.4％、「悪化」企業33.0％で△26.4となった。前回より好転企業が減少し、悪化企業が増加した。前回調査時点の３ヶ月後の予想DIは△4.1で、予想より悪化している。製造業は、｢好転｣企業が15.7％から4.0％へ減少し、｢悪化｣企業が前回の14.8%から37.3%へ増加し、DI値は前回の0.9から△33.3へ悪化した。非製造業は、｢好転｣企業が前回の25.9%から12.5%へ減少し、｢悪化｣企業が18.5%から23.2%へ増加した。内訳は季節要因で観光・サービス業の業況判断DIが△30.8で前回の23.1から53.9ポイント悪化し、商業は前回の0.0から△4.0 ～悪化した。建設業も△5.5で前回の5.9から11.4ポイント悪化した。
自社楽況判断DIの推移グラフー2
●製造業:「3ヶ月前」と比べた業況判断DIの推移

1.製造業
業況判断DIは「3ヶ月前」と比べ△33.6で、前回の0.9から悪化した。「前年同期比」は、好転企業が減少し、悪化企業が増加したため、△23.2と前回6.1のから29.3ポイント悪化した。「3ヶ月後」の予想は△17.6で、前回の1.8から19.4ポイント悪化した。設備投資DIは、「3ヶ月前」に比べて4.0で前回の11.3より悪化した。「前年同期比」は前回の25.2から12.0へ悪化した。先行きの不確定要素が多くなり、設備投資をためらう企業もあり、「３ヶ月後」の予想DIは1.6で、プラス水準ではあるが、前回の10.4から悪化した。収益性DIは、「3ヶ月前比」で△32.8と前回の△15.7から17.1ポイント悪化し、「前年同期比」は前回の△13.0から△28.8へ15.8ポイント悪化した。「3ヶ月後」の予想も△19.2で、前回の△10.4から悪化している。業種別(主要５業種)の業況判断DIは、「3ヶ月前」と比べて「輸送用機械」は△28.6 (前回△30.0)とやや改善したが、「電気機械」が△46.2 (同16.0)、「一般機械」は△25.7 (同6.6)、「金属製品」が△46.6 (同△28.6)、「精密機械」が△53.8(同0.0)と悪化し、いずれもマイナス水準となっている。 「前年同期比」では、「金属製品」が△26.7 (同△28.6)とほぼ同水準だが、「電気機械」は△19.3 (同32.0)、 「輸送用機械」が△14.3 (同｣0.0)、「精密機械」は△23.1 (同38.5)、「一般機械」は△37.1 (同△6.7)と悪化した。 「3ヶ月後」の予想DIは、「精密機械」が7.7 (同0.0)で改善したが、「輸送用機械」が△42.9 (同10.0)、「一般機械」が△22.8 (前回3.3)、「金属製品」は△13.4 (同0.0)、「電気機械」は△30.8 (同△16.0)と悪化した。経営上の課題は労働力確保が依然多いものの、従業員数の評価を平成30年1月と比べると、「3ヶ月前」との比較で「不足」とする企業が40.9％から25.4％に減少し、「適正」とする企業が55.1％から68.3％へ増加、「過剰」とする企業も3.9％から6.3％に増え、業況の減速傾向とともに、やや変化が見られる。

①諏訪地方製造品出荷額の70%を占める中分類5業種の業況
●金属製品(プレス、メッキ、熱処理など)
業況判断DIは「3ヶ月前」と比べ△46.6で、前回調査時の△28.6から悪化したが、「前年同期比」は△26.7 (前回△28.6)とやや改善した。「3ヶ月後」の予想は△13.4で前回の0.0から悪化した。主要取引先からの受注が堅調で、今後も同様な推移が見込める企業と、見積もり依頼や新規の引き合いなどの動きが鈍く、先行き不透明感が強くなっている企業がある。
●一般機械（工作機械、専用機械、省力機械、検査機械など）
業況判断DIは「3ヶ月前」と比べて△25.7で、前回の6.6から悪化し、「前年同期比」も△37.1で、前回の△ 6.7より悪化した。「3ヶ月後」の予想は△22.8で、前回の3.3から悪化した。省力化機械関連では、旺盛な受注状況が続く企業がある。一方で例年1～3月はスマホ生産向けのロボット部品の受注が多くなるが、今年は目立った動きがなく、景気後退を感じる企業もある。工作機械部品は中国向けが減少している。昨年来の受注残があるため、しばらくは問題ないが、来年以降は不透明とする企業がある。自動車関連は比較的堅調に推移している。
●電気機械(家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、デジタルカバラなど)
業況判断DIは「3ヶ月前比」で△46.2と前回の16.0から悪化し、「前年同期比」は△19.3で前回の32.0から悪化した。「3ヶ月後」の予想は△30.8で前回の△16.0から悪化した。半導体関連は、中国向けの設備投資減少やスマホ関連の動きから、大手メーカーからの受注が減少し始めている。ロボットや工作機械向け制御装置の受注も買い替え需要が一服し、減少傾向となっている。
●輸送用機械(自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など)
業況判断DIは「3ヶ月前」と比べて△28.6で、前回の△30.0からやや改善した。「前年同期比」は△14.3で、前回の0.0から悪化し、「3ヶ月後」の予想も△42.9で、前回の10.0から悪化した。自動車関連はメーカーや取り扱い部品によって差があるものの、総体的には堅調に推移している。中国向け産業用機械部品は減少し、今後も同様に推移する見通し。半導体などの落ち込みによる景況感の悪化で、世界の購買力低下が懸念されている。米中貿易摩擦への懸念も強い。
●精密機械（時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など）
業況判断DIは「3ヶ月前」と比べて△53.8 (前回0.0)と悪化し、「前年同期比」も△23.1 (前回38.5)と悪化している。「3ヶ月後」の予想は7.7(前回0.0)で好転予想が上回った。光学部品加工は取引先の生産調整などで、悪化傾向が見られる。自動車光学関連は好調だが、コストダウンが激しい。モバイル決済の増加に伴い、認証機能の搭載が進み、今後デュアルカメラ向けの増加が期待されている。
②規模別業況
業況判断DIは、「3ヶ月前」と比べて「1～29人」規模は前回の△6.7から△36.5へ悪化し、「30～99人」規模は前回の10.5から△27.9とマイナス水準となり、「100人以上」規模も前回の5.8から△35.0と悪化した。「前年同期比」は「1～29人」規模が前回の△11.6から△35.0、「30～99人」規模は前回の26.3から△ 9.3、「100人以上」規模は、前回の23.5から△15.0へそれぞれ悪化した。一方、「3ヶ月後」の予想は、「1 ～29人｣規模が前回の△3.3から△30.1、｢30～99人｣規模は前回の5.2から△2.3、｢100人以上｣規模は前回の11.7から△10.0へそれぞれ悪化した。
③受注状況DI (規模別、業種別)
製造業全社の「3ヶ月前」と比べた受注状況DIは「増加」企業5.6％、「減少」企業43.2％で△37.6と、前回調査時の△4.3から悪化し、「前年同期比」も△23.2で前回の1.8から悪化した。また、「3ヶ月後」の予想は前回の△2.6から△16.0へ悪化幅が広がった。規模別の受注状況DIは、「3ヶ月前」と比べて「1～29人企業」は△43.6で、前回の△10.0から悪化した。 「30〜99人企業」は△30.2で、前回の2.6から悪化し、「100人以上企業」も△35.0で前回の0.0から悪化している。「前年同期比」では「1～29人企業」が△32.2で前回の△20.0から悪化し、「30～99人企業」は△ 23.2で前回の21.0から悪化し、「100人以上企業」も5.0で前回の35.3から悪化した。「3ヶ月後」の予想は「1～29人企業」が△20.9で前回の△8.3から悪化し、「30～99人企業」も△6.9で前回の2.6から悪化し、 「100人以上企業」は△20.0で前回の5.8から悪化している。業種別(主要5業種)の「3ヶ月前比」は、「輸送用機械」は△30.0から△28.6へやや改善したが、「精密機械」が前回の0.0から△38.5、「一般機械」は△3.3から△34.3、「金属製品」が△14.3から△53.3、「電気機械」は8.0から△46.2へそれぞれ大幅悪化した。「前年同期比」では、「金属製品」が△35.7から△33.4とやや改善したが、「輸送用機械」が前回の10.0から△7.2、「電気機械」は28.0から△15.4、「精密機械」は15.4から△38.5、「一般機械」が△16.7から△34.3へそれぞれ悪化した。「3ヶ月後」の予想は、「精密機械」は0.0で同率だったが、「輸送用機械」は10.0から△42.9、「一般機械」は0.0から△14.3、「金属製品」は△7.1から△13.3、「電気機械」は△28.0から△34.7へ悪化した。
製造業の受注状況DIの推移●製造業全社:「3ヶ月前」と比べた受注状況DIの推移グラフー6
2.商業・観光サービス業
①商業
以前から年明けは大型店に人が流れる傾向があり、今年も天候が安定していたことで、前半は客足が伸びたが、後半は失速した。諏訪地方では、大型店の出店計画があることから、今後の競争激化が予想されている。また、消費増税に伴う各種施策への対応が、多くの企業の重荷になっている。 ●食料品●自動車葉物野菜の価格は下落傾向だったが、粉関係や調味料は値上がり傾向となった。粉豆腐、粉おからがテレビで取り上げられて以来、欠品が続く店舗がある。諏訪地方の1月の車庫証明件数(軽自動車除く)が811件で、前年同月比では33件増力(4.2%)した。 ●苦店芥川賞と直木賞の発表があったが、今回は作者に話題性が少なく、いつもより売れていない。一方、亡くなった樹木希林さんの文庫本が売れている。 ●ガソリンスタンド 暖冬でガソリンや灯油の販売量は例年より減少した。天候が良く洗車は増加傾向。昨年11月以降積雪が少なく、プーツなどの高額商品の売れ行きは低調に推移している。 ●靴店スニーカーやウォーキングシューズは安定している。

②観光・サービス業
諏訪地方の１月の天候は、月平均気温が平年並みで、月降雪量が３センチとかなり少なく、日照時間が多かった。御神渡りの問い合わせは多いが、今年は集客につながっていない。諏訪地方からの旅行は、長期連休になるGWの予約が活発化し、行き先によってはずでに完売状態の場所もある。今後も企業の休みの状況に合わせた予約が増加する見込み。通常は秋に計画される団体旅行に、消費増税前の前倒し予約も見られる。 ●上諏訪温泉2～4人の個人客と、30人以上の大型団体が増加し総体の宿泊人数が増加した。団体客は、1月としてはここ数年間で最も多い。関東、東海方面が前年を上回ったが、前月同様、県内客が減少した。インバウンドは前年同月比で増加した。 ●下諏訪温泉特急停車本数減少に対する懸念の声がある。 ●蓼科・白樺湖スノーシューを履いたトレッキングが好評で、雪山登山をビギナーが楽しんでいる。インフルエンザで固定客の予約キャンセルがあり、売上が減少した施設がある。蓼科湖周辺の温泉施設はリニューアル工事などを行っている。 ●諏訪大社上社・下社合わせた1月の参拝者数は約39万3千人で、前年同月比約2千人増加(0.6%)した。
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3.建設業
「3ヶ月前」と比べた収益性DIは△11.1で前回の△5.9から悪化し、外注発注量DIも△11.1で前回の5.8から悪化した。資金繰りDIは前回の△5.9から5.6へ改善した。「前年同期比」では、業況判断DIは△5.6で前回の0.0から悪化し、受注状況DIも前回の△5.9から△16.6へ悪化した。 ｢3ヶ月後｣の予想DIは、受注状況が5.6(前回△5.8)で改善し、業況判断は0.0で前回の△5.9から改善した。ただ、外注発注量は△16.6(前回0.0)と悪化した。諏訪地方の平成30年1～12月の新設住宅着工戸数は持家705戸、貸家337戸、分譲69戸、給与4戸で、合計1,115戸となり、前年同期比で95戸、9.3％増加した。
●建築工事
諏訪地方の平成30年12月の各市町村の新設住宅着工戸数は岡谷市18戸、諏訪市28戸、茅野市30戸、諏訪郡16戸の合計92戸だった。長野県全体の12月の新設住宅着工戸数は1,136戸で、前年同月比18.5%増加した。持家は3ヶ月連続、貸家は2ヶ月ぶり、分譲は4ヶ月ぶりのそれぞれ増加となった。
●公共工事
前年並みの発注数だが、現場技術者のやり繰りで積極的な受注確保ができない企業がある。市町村からの受注工事は、建築工事0件、土木・水道工事34件444百万円、その他工事18件198百万円だった。
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4.収益性状況
回答全社の「3ヶ月前」と比べた収益性は「好転」企業3.8％、「悪化」企業33.5％で、同DIは△29.7と前回調査時の△10.0から悪化した。「前年同期比」も△23.6で、前回の△6.6より悪化している。製造業は「3ヶ月前」と比べ△32.5で前回の△15.7より16.8ポイント悪化し、非製造業は△23.3で前回の1.9より25.2ポイント悪化している。材料高や人件費増が収益を圧迫している。 「3ヶ月後」の予想DIは、製造業が△19.1で前回の△10.4より悪化し、非製造業は1.8で前回の△ 11.1から改善している。回答全社では△12.7で、前回の△10.6より悪化幅が広がった。 ●製造業:3ヶ月前と比べた収益性DIグラフー11
5.経営上の課題
経営上の課題として①製造業は売上減少と労働力確保②商業は労働力確保と売上減少③建設業は労働力確保と売上減少、人件費④観光・サービス業は人件費と売上減少なっている。

7.調査機要
DI調査:業況が「好転」と答えた企業割合から「悪化」と答えた企業割合を引いた数値。 ①調査期間平成31年1月末。 ②調査内容「平成31年1月末」の実績と「3ヶ月前」と「前年同期」の業績比較および「3ヶ月後」の予想。 (3調査方法アンケート調査およびヒアリング調査（約130社）。 ④回答企業教182企業。 ⑤回答率72.8%