Iオンライン資格確認
令和5年4月1日より、療養担当規則が改正され、患者がマイナンバーカードを健康保険証とすることを求めた場合、現在、紙レセプトで請求が認められている医療機関以外は、オンライン資格確認により確認をしなければなりません。ただし、令和５年４月１日までに導入が間に合わない場合は、経過措置が設けられています。 |注意| ４月以降オンライン資格確認を導入せず、経過措置の手続きも行わない場合は、個別指導の指摘対象となり、「改善報告書」が求められると共に、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を算定していた医療機関は返還金を求められますのでご注意ください。
＜＜経過措置＞＞

＊２関東信越厚生局に「保険医療機関(在宅のみで診療を行う診療所)の指定(変更)申請に係る申立書」を申請している医療機関である。 ＊３個々の事例等については、関東信越厚生局を通じて厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室に照会する。 (2)猶予届出書の届出について・支払基金を経由して、関東信越厚生局に原則オンラインで、猶予届出書(別紙2の別紙2)を令和5年3月31日までに届け出ること。(別紙1のリーフレットを参照。)ポータルサイトのアカウント未登録医療機関へは、ダイレクトメールにて「アカウント登録のご案内」が郵送されている。 •届出には上記①〜⑥の類型に必要な書類(業者との契約書の写し等)を添付すること。 •紙媒体による猶予届出書及び資料を支払基金に送付し申請とすることが可能だが、内容の不備等に係る確認に特に時間を要し、補正の求め等に遅れが生じる可能性がある。添付書類のみデータで送付できない場合も同様。紙媒体送付先| 〒105-0004東京都港区新橋２丁目１番３号社会保険診療報酬支払基金医療情報化支援助成課行猶予届出書の様式は、厚生労働省のHP*等においてダウンロードすること。 (*) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html#onsk_gimuka_
II  医療情報・システム基盤整備体制充実加算（特例措置等）
1   算定要件等患者に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、月１回に限り所定点数を算定できる。 (1) 小児科外来診療科、外来リハビリテーション診療科、外来放射線照射診療科、外来腫境化学療法診療科を算定している場合でも本加算は算定できる。 (2) 他の医療機関から患者の診療情報等の提供を受けた場合、「マイナンバーの利用あり」に該当する(3)オンラインで資格確認を試みたが、患者の情報が存在しない場合「医療情報・システム基盤整備体制充実加算2」を算定(4)診療情報の取得に患者が同意しない場合や個人番号カードが破損、利用者証明用電子証明書が失効している場合は「医療情報・システム基盤整備体制充実加算１」を算定(5)オンライン診療等を行う場合や往診で初診を行う場合は算定できない。 (6) 初診時間診表は別紙54を参考として用いること。
2
施設基準
(1)電子情報処理組織を使用した診療報酬請求(オンライン請求)を行っていること。 (2)　オンライン資格確認を行う体制を有していること。オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトに運用開始日の登録を行うこと。 (3)　次に掲げる事項を当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。 ①オンライン資格確認を行う体制を有していること。 ②当該保険医療機関を受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと。説明1 :施設基準の届出の必要はありません。オンライン資格確認の導入が完了しましたら、以下のURLを参照いただき、運用開始日の登録をお願いします。登録完了後、運用開始日から算定可能です。
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000760048.pdf
なお、令和5年2月1日現在で、オンライン資格確認の登録が済んでいない医療機関には、厚生労働省からアカウント登録のためのダイレクトメールが送付されておりますので、こちらも参照し登録をお願いいたします。説明2：施設基準の（3）「ホームページ等」とは、例えば、以下が該当します。 ①医療機関のホームページ②自治体、地域医師会等のホームページ又は広報誌への掲載③医療機能情報提供制度等への掲載
3 特例措置
類< <特例措置の点数> >
注意|オンライン請求を行っていない医療機関であっても、令和5年12月31日までにオンライン請求を開始する旨の届出を行えば、特例措置の点数を算定することができます。 (既にオンライン請求を行っている医療機関は届け出不要)ただし、現段階では、オンライン資格確認システムを未導入で猶予届を提出している場合にも同様の対応を可とする疑義解釈等は発出されていないため、猶予届出を提出しただけでは本加算は算定できず、導入を完了しポータルサイトに登録した運用開始日から算定が可能となります。
4　オンライン請求猶予届出書の届出について
別紙３の「様式２の５」により、原則電子ファイルにて(online-seikyu＠mhlw.go.jp)に送信してください。やむを得ず、紙媒体にて届出を行う場合は、下記のURLより届出用紙をダウンロードにて作成し、関東信越厚生局に送付してください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00044.html届出の期間は、令和5年3月1日より届出可能となり、令和5年4月から本加算を算定する場合、原則令和5年3月31日までに届出を提出することになります。また、令和5年4月以降は、届出の翌月からの算定となります。ただし、当該届出の最終期限は令和5年12月1日となる事に留意してください。
済：すでに導入及び手続き済予：猶予期間中に導入、手続きを完了する予定未：導入する予定は無い。
IIIオンライン請求医療機関の返戻・再請求について
オンラインで診療報酬を請求している医療機関には、審査支払機関からの返戻は紙媒体とデータで通知され(令和６年度中に紙での返戻は原則廃止)、再請求は紙レセ、データのどちらでも請求することができましたが、令和5年4月以降、原則、データのみの再請求となります。ただし、令和４年度末時点でやむを得ない事情がある医療機関については、期限付きの経過措置が設けられており、審査支払機関への届出により紙レセプトによる再請求も可能となります。

2　具体的な届出方法
既に、令和5年1月診療分等(2月10日請求)を請求する際、支払基金のオンライン請求システムへのログイン時にポップアップの確認画面にて、医療機関の現状について報告いただきました。令和5年2月診療分等(3月10日請求)をオンラインで請求する際、支払基金のオンライン請求システムにログインすると、2月の報告状況により、下表の区分により表示される異なった確認画面により、報告いただくことになります。 •令和5年2月請求時に「現在、システム事業者と調整中であり、対応開始時期は未定」を選択したオンライン医療機関→参考資料1「別添２」（改めて経過措置の届出を行う） •令和5年2月請求時に経過措置届出の理由を複数選択している等届出内容が不明なオンライン請求医療機関→参考資料2「別添４」（改めて経過措置の届出を行う） ・届出内容に不備がなかったオンライン請求医療機関→参考資料3「別添５」（周知のため表示）される注意:今回は2月のポップアップにはありました「 (4)現在、システム事業者と調整中であり、対応開始時期は未定」が削除されています。導入が未定の場合には「(7)【令和５年10月以降】に開始予定」を選択してください。なお、参考資料の「別添2」「別添4」「別添5」については、事前に東京都医師会で入手したものです。今後内容が変更となる場合があります。
3　オンライン再請求の注意事項
返戻されたレセプトは、直近の3か月の処理に係るデータをダウンロードすることが可能です。令和5年4月以降はオンラインでのみ再請求となり、3か月以内にダウンロードを忘れた場合は、返戻レセプトを再請求することが出来なくなりますので注意してください。なお、令和4年12月以前に返戻されたレセプトは、紙媒体で返戻されたレセプトを用いて再請求することは可能です。