(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。)この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。〇外貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。 ○外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行体または外貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
•外貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。 ・外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれが
あります
く市場価格が変動するリスク＞ •外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。 •金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。く為替相場に関するリスク＞ ・外貨建て債券の円換算した価値は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変動することにより、為替相場が円高になる過程では下落し、逆に円安になる過程では上昇することになります。したがって、売却時、あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。 •外貨建て債券の売買や償還金及び利子の決済に際して、日本円等の建て通貨以外の通貨での決済が予め取り決められている場合、売却時あるいは償還時等の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。 •通貨の交換に制限が付されている場合には、償還金及びその利子のその他の通貨への交換や送金ができない場合があります。外貨建て債券の発行体または外貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の業務、または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがありますく発行体等の信用状況の変化に関するリスク> •外貨建て債券の発行体または外貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、外貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。 •外貨建て債券の発行体または外貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない場合があります。 ・金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、外貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げ、利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は外貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。 ・主要な格付会社により「投機的要素が強い」とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
く償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク>
弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。
その他のリスク
く適用利率が変動するリスク>
外貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日にLIBOR等の指標金利を用いた一定の算式に従って計算されます。このため、利子の適用利率は、各利率基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
く流動性に関するリスク>
•新興国通貨は、米国市場若しくは欧州市場等の特定の市場が取引の中心となっています。そのため、当社における新興国通貨建て債券の取引については、新興国以外の通貨建て債券に比べて流動性は低くなっています。 ・外貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
企業内容等の開示について
外貨建ての債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。 ・外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い•当社が自己で直接の相手方となる売買・外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する外貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。 ・外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徹収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。 ・外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。 ・外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。 ・割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。 ・外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。 •国外で発行される外貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・振替債(我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)である外貨建て債券は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日または利子支払日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 ・外貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の４営業日前までのお取引が可能です。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。 •お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。 •前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。 •ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。 •ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。 ○その他留意事項日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

金融ADR制度のご案内
金融ADR制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。住 所: 〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号第二証券会館電話番号：0120-64-5005（FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）受付時間：月曜日～金曜日  9時00分～17時00分（祝日を除く） 2019年11月発行登録追補目論見書ビー・エヌ・ピー・パリバ( BNPパリバ銀行)ビー・エヌ・ピー・パリバ  2024年12月23日満期インドネシアルピア建社債（円貨決済型） ー売　出　人ー株式会社ＳＢＩ証券ピー・エヌ・ピー・バリバ  2024年12月23日満期 インドネシアルピア建社債（円貨決済型）（以下「本社債」という。）の元本および利息は円貨で支払われますが、当該円貨額は当該支払前に決定されるインドネシアルピア／円為替参照レートによってインドネシアルピア額を換算したものとなりますので、日本円とインドネシアルピアの間の外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。 (注)発行会社は、他の社債の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありますが、かかる他の社債の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論見書には本社債の内容のみ記載しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 379, 265, 479, 000円(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし。 【残高】 （発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） 【安定操作に関する事項】該当事項なし。 【縦覧に供する場所】ピー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウ　ノースタワー次
事業内容の概要および主要な経営指標等の推移・ 65
第１【募集要項】
該当事項なし。
第２【売出要項】
1 【売出有価証券】

の代理人契約に基づき、2019年12月20日に発行される予定である。本社債は、ユーロ市場において募集される。本社債が金融商品取引所に上場される予定はない。 (注2)ユーロ市場で募集される本社債の券面総額は、19, 000, 000, 000インドネシアルビアである。本社債の満期債還は、額面金額である10, 000, 000インドネシアルピアをインドネシアルピア／円為替参照レート（下記「3売出社債に関するその他の条件等」に定義される。）で換算した円貨額によりなされる。本書において、「インドネシアルビア」は、インドネシア共和国の法定通貨であるインドネシアルビアをいう。 (注３)期限前償還については下記「3売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要、2.債還および買入れ」を参Bのこと。 (注４)本社債の利息の支払は、該当するインドネシアルビア額をインドネシアルビア／円為替参照レートで換算した円貨額によりなされる。本社債の利息は、2019年12月23日（同日を含む。）から発生する。 (注5)本社債は、発行会社としてのピー・エヌ・ピー・パリバ、ルクセンプルクの上場代理人、主支払代理人および名義書換代理人としてのビー・エヌ・ビー・ベリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンプルク支店（以下「主支払代理人」および「名義書換代理人」という。これらの用語には、主支払代理人または名義書換代理人としての承継人を含むものとする。）、登録機関としてのビー・エヌ・ビー・バリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンプルク支店（以下「登録機関」という。この用語には、登録機関の承継人を含むものとする。）ならびに契約において指名されるその他の支払代理人および名義書換代理人（主支払代理人とともに、以下「支払代理人」および「名義書換代理人」という。これらの用語には、追加のまたはその承継人である支払代理人または名義書換代理人を含むものとする。）の間で2019年7月5日頃に締結された改訂書換代理人契約（以下「代理人契約」という。この用語には、随時更新または補足される代理人契約を含むものとする。）に従い、代理人契約の利益を享受して発行会社により発行される社債券（以下「本社債券」といい、この用語は、( i )包括形式により表章される本社債券（以下「包括社債券」という。）に関して、当該本社債券の指定通貨における最低の指定券面額の単位（適用ある最終条件書に規定する。）、（ ii )包括社債券との交換（または一部交換）により発行される確定社債券、および( ii )包括社債券を意味する。）のシリーズの１つである。主支払代理人、登録機関および名義書換代理人を総合して「代理人」という。本社債券の所持人（以下「本社債権者」という。）および利付無記名式確定社債券に付された利息の支払のための利札（以下「利札」という。）の所持人（以下「利札所持人」という。）は、代理人契約および適用ある最終条件書の諸条項のすべてについて通知を受けているものとみなされ、それらの利益を辛受し、それらに拘束されるものである。下記「3 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要」における記載の一部は、代理人契約の詳細な条項の概要であり、その詳細な条項に基づくものである。代理人契約、英文目論見書（これには最終条件書の様式を含む。）および本社債の最終条件書の写しは、当該「社債の要項の概要、3.支払」に所定の主支払代理人の本店および支払代理人において入手することができる。本社債権者および利札所持人は、2019年7月5日頃に発行会社により発行された改訂書換約款(Deed of Covenant)を享受する権利を有する。約数の原本は、ユーロクリア・バンク・エスエー／エヌプイ（以下「ユーロクリア」という。）およびルクセンブルクのクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）を代表して共通預託機関により保管されている。 (注6 )本社債につき、発行会社の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付案者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。発行会社により発行される非劣後長期社債について上記に記載のプログラムには、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）より「Aa3」、S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）より「A+」の格付がそれぞれ付与されている。これらの格付は直ちに上記に記載のプログラムに基づき発行される個別の社債に適用されるものではない。ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。無登録格付楽者は、金融庁の監督および信用格付楽者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引楽等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、信用格付楽者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）およびS&Pグローバル・レーティング・ジャバン株式会社（登録番号：金酸庁長官（格付）第5号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インクーネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームベージ（ムーディーズ日本語ホームベージ(https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx)の「信用格付事業」のベージ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびS&Pグローバル・レーティング・ジャバン株式会社のホームページ(https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home)の「ライラリ .規定制制関連項連項」 の 「 無無無無無無格」付け情報報」 (https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered)に掲載されている「格付けの前提・意義・限界」において、それぞれ公表されている。
(注１)本社債の申込および払込は、売出人の定める「外国証券取引口座約泰」（以下「約泰」という。）に従ってなされる。各申込人は、売出人からあらかじめ約藪の交付を受け、約藪に基づく取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。 (注2)本社債は、欧州経済領域（以下「EEA」という。）におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされてはならない。そのため、EEAにおけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることに関して、規則（EU）1286／2014（以下「PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがってEEAにおけるリテール投資家に対して本社債を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、PRIIPs規則に基づき不適法となることがある。ここに「リテール投資家」とは、（ i )指令2014／65／EU（その後の改正を含み、以下「第2次金融商品市場指令」という。）第4(1)条第11号において定義されるリテール顯客、( ii指令2002／92／EC（その後の改正または更新を含む。）にいう顯客であって、第2次金融商品市場指令第4(1)条第10号において定義される専門家顯客の資格を有していないものまたは( )規則（EU ) 2017／1129（その後の改正または更新を含む。）において定義される適格投資家ではない者のいずれか（またはこれらの複数）に該当する者をいう。
３【売出社債に関するその他の条件等】
売出社債に関するリスク要因
本社債への投資のリターンは、日本円／インドネシアルビア間の為替レートの動向等により影響を受ける。かかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価しうる経験豊富な投資家のみが、本社債の投資に適している。本社債への投資を予定する投資家は、本社債へ投資することが適当か否か判断する際に、主に以下のリスク要因を検討するべきである。
価格変動リスク
本社債の市場価格は、金利の動向およびその水準の変化ならびに金利の変動性（ボラティリティ）によって変動する。このため、本社債を途中売却する場合の価格が購入時の価格を下回るおそれがある。
為替変動リスク
本社債の利息の支払は、インドネシアルピアによる固定利息の利息額をインドネシアルピア／円為替参照レートで換算した円貨額でなされ、また本社債の元本の支払は、インドネシアルピア額をインドネシアルピア／円為替参照レートで換算した円貨額でなされる。したがって、利払期日または満期前の各本社債の価値は、インドネシアルピアの金利や日本円／インドネシアルピア間の為替レートの変動を受けて、変動することがある。
期限前償還による再運用リスク
本社債は、満期償還日より前に期限前債還されることがある。この場合、期限前債還された金額を再運用するときの利回りが、仮に本社債が存続した場合の利回りを下回ることがある。信用リスク本社債には発行会社の信用状況の変化によるリスクがある。信用状況の変化は発行会社の経営状況もしくは財務状況の変化によって、またはこれに対する外部評価の変化によって、生じる。これにより、利払いまたは償還が当初の約束どおり行われない可能性があり、当初の投資元本に欠損が生じるおそれがある。流動性リスク流動性リスクとは、有価証券を完却（購入）しようとするとき、需要（供給）がないため、有価証券を希望する時期または価格で売却（購入）することが困難となるリスクである。そのため、本社債も売却希望時に直ちに売却換金することが困難な場合がある。万一途中売却される場合、発行会社の信用力または知名度や市場環境等によって売却価格が投資元本を下回ることがある。
カントリーリスク
本社債が発行される国や発行通貨の主権国の政治情勢、経済情勢または社会情勢の混乱等により、本社債の元利金の円貸への交換や送金ができない場合または本社債の売買が制限される場合がある。
税務上の取扱い
日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。下記「課税上の取扱い、(2)日本国の租税」を参照のこと。本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計顧問または税務顧問に相談する必要がある。計算代理人であるピー・エヌ・ピー・バリバは、本社債の発行会社である。場合によっては、発行会社としての立場と、本社債の計算代理人としての立場の利害が相反することがありうる。ピー・エヌ・ピー・バリバは、計算代理人としての職務を忠実に遂行し、合理的な判断を下す義務を負っているが、このような潜在的な利益相反が起こりうることに留意する必要がある。 ( a )各本社賃は、2019年12月23日（同日を含む。）から2024年12月23日（同日を含まない。）までの期間につきその額面金額に対し年6. 32パーセントの利率による利息が発生し、額面金額10, 000, 000インドネシアルピアの各本社債につき、毎年6月23日および12月23日（以下「利払期日」という。）にそれぞれ以下の算式に従って計算代理人により決定される円貨額(ただし、1円未満は四捨五入する。)が支払われる。 316,000×インドネシアルビア／円為替参照レート「インドネシアルピア／円為替参照レート」とは、各為替参照レート決定日において、以下の算式に従って計算代理人により決定される1インドネシアルピアあたりの円貨額として表示されるインドネシアルピア／円為替レート（ただし、小数点第６位を四捨五入する。）をいう。米ドル／円参照レート÷米ドル／インドネシアルピア参照レート「為替参照レート決定日」とは、利払期日または満期償還日の５営業日前の日をいう。ただし、本社債が満期償還日前に償還されることとなり、かつ当該償還日が利払期日でない場合には、かかる期限前債還のために定められた日（同日を含まない。）に終了する期間に係る為替参照レート決定日は、かかる期限前償還のために定められた日の５営業日前の日とする。 「営業日」とは、ロンドン、東京、ジャカルタおよびシンガポールにおいて、商業銀行および外国為替市場が支払の決済をし、一般取引（外国為替および外貨預金の取扱いを含む。）のため開業しており、かつ欧州自動即時グロス決済システム(Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement Express Transfer (TARGET2) System) （以下「TARGET2システム」という。）が稼動している日をいう。 「計算代理人」とは、ビー・エヌ・ピー・バリバをいう。 「米ドル／円参照レート」とは、各為替参照レート決定日の正午（東京時間）に発表されるプルームバーグのページ「BFIX」（または同レート表示に関するその承継ページ）に掲載される1米ドルあたりの円貨額として表示される米ドル／円為替レートの仲値をいう。かかるレートが掲載されない場合または表示されたレートが実勢を反映していないと計算代理人が合理的に決定した場合には、計算代理人が、誠実かつ商業的に合理的な方法により、これを決定するものとする。 「米ドル／インドネシアルピア参照レート」とは、インドネシア中央銀行により毎日公示され、各為替参照レート決定日の午前10時(ジャカルタ時間)頃に発表されるロイタースクリーンページ「JISDOR」 （または同レート表示に関するその代替もしくは承継ページ）に掲載される１米ドルあたりのインドネシアルピア額として表示される、2 ジャカルタ営業日（以下に定義される。）後の決済のための米ドル／インドネシアルピア為替レートをいう。かかるレートが掲載されない場合または表示されたレートが実勢を反映していないと計算代理人が合理的に決定した場合には、計算代理人が、誠実かつ商業的に合理的な方法により、これを決定するものとする。 「ジャカルタ営業日」とは、ジャカルタにおいて商業銀行および外国為替市場が支払の決済をし、一殷取引（外国為替および外貨預金の取扱いを含む。）のため開業している日をいう。なお、利払期日が営業日でない場合には、当該利払期日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月に属する場合には、直前の営業日）とする。なお、いかなる場合にも当該利払期日に支払われるべき利息の額について調整は行われない。 ( b )利息は、毎月30日の12ヶ月で構成される1年360日を基準として計算されるものとし、1ヶ月に満たない期間は、同基準によって計算される実際に経過した日数によるものとする。ただし、1インドネシアルピア未満は四捨五入する。 ( c )利息は本要項第3項の規定に従って支払われる。利息の発生は、本社債が償還される日（期限前に償還される日を含む。）に停止する。ただし、元本の支払が不当に留保または拒否された場合はこの限りでないものとし、かかる場合には、( i )当該本社債に対して支払われるべき全額および／または交付されるべき資産が当該本社債の所持人またはその代理人により受領された日、ならびに( ii )主支払代理人または当該資産を本社債権者に対し交付するために発行会社により任命された代理人が当該本社債の所持人に対し（本要項第10項に従い、または個別に）当該本社債に関して支払われるべき全額および／もしくは交付されるべき資産の受領を通知した日のいずれか早く到来した日まで（判決の前後を問わず）償還時に適用される利率による利息が引き続き発生する。本書に記載の条件により満期償還日前に償還または買入消却されない限り、本社債は、以下の算式に従って計算代理人により決定された円貨額（ただし、1円未満は四捨五入する。）で満期償還日に償還される。 10, 000, 000×満期償還インドネシアルピア／円為替参照レート「満期償還インドネシアルビア／円為替参照レート」とは、満期償還日の直前の為替参照レート決定日に決定されるインドネシアルピア／円為替参照レートをいう。 「満期償還日」とは、2024年12月23日をいい、当該日が営業日でない場合には、当該満期償還日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月に属する場合には、直前の営業日）とする。 （b）税務上の理由による償還(A)発行会社がフランスまたはその当局もしくはその領域内の法律もしくは規則の変更または公的解釈もしくは適用の変更の結果、本要項第5項に定める追加額を支払うことを要求される場合は、発行会社は、その選択により、（本要項第10項に従い）本社債権者に対し30日以上45日前までに通知することにより（ただし、この通知は取消不能とする。）、期限前償還金額（以下に定義される。）に償還の日として定められた日までの利息を付して本社債の全部（一部のみは不可。）を償還することができる。ただし、本項に基づき通知される償還の日は、発行会社が当該税金を源泉徴収することなく支払を行うことのできる直近の日よりも前であってはならない。 (B)本要項第5項に定める発行会社による迫加額支払の約束にかかわらず、本社債に関する支払期日において、フランス法により発行会社がかかる支払を行うことが許容されない場合には、発行会社は、主支払代理人に事前に通知し、また、（本要項第10項に従い）本社債権者に対し7日以上45日前までに通知することにより、期限前償還金額に償還の日として定められた日までの利息を付して本社債の全部(一部のみは不可。）を償還することができる。ただし、本項に基づき通知される償還の日は、発行会社が本社債に関して支払われるべき額の全額を支払うことができる直近の日よりも前であってはならず、また、かかる直近の日が既に経過している場合には、その日より後のできる限り早い日でなければならない。上記(ｂ)、下記(ｆ)および本要項第6項において、各本社債は、計算代理人が本社債の公正市場価格から関連費用を控除して決定する金額（以下「期限前償還金額」という。）に債還の日として定められた日または（場合により）本社債が支払われるべきものとなった日（いずれも同日を含まない。）までの利息を付して償還されるものとする。 1年未満の期間につきこのような計算が行われる場合には、毎月30日の12ヶ月で構成される1年360日を基準として計算されるものとし、1ヶ月に満たない期間は、実際に経過した日数によるものとする。 (d)買入れ発行会社は、いつでも、公開市場またはその他においていかなる価格にても本社債（ならびにそれに付された期日未到来の利札）を買入れることができる。発行会社は、買入れた本社債を、適用ある法律および規則に従い保有および再販売するか、または消却することができる。 ( e )消却債還されたすべての本社債または消却することを前提に発行会社により買入れられたすべての本社債(および確定社債券の場合は、それとともに呈示されたすべての期日未到来の利札）は直ちに消却されるものとし、その後は再発行または再販売されないものとする。 ( f )アドミニストレーター・ベンチマーク事由による償還および調整アドミニストレーター・ペンチマーク事由が発生した場合、発行会社は、その選択により、以下のいずれかの措置をとることができる。 （ｉ）かかる事由または状況に対処するために適切であると発行会社が判断する本要項の条項の調整を行うよう計算代理人に対して指示する。かかる調整は、(ア)１つもしくは複数の条項の変更により行われるかまたは１日もしくは数日にわたって行われ、(イ)本社債に関するヘッジ取引に係る関連する事由または状況に関する調整を参照して決定され、(ウ)代替のベンチマークの選択、ならびに(該当する場合)かかる代替のベンチマークに関するエクスポージャーによる発行会社の増加費用の反映等のための本要項の条項の調整および代替のベンチマークが複数の場合のベンチマーク間のエクスポージャーの配分規定の制定を含むことがある。 ( ii )本要項第10項に従い、本社債権者に対し10日以上30日前までに通知することにより（ただし、この通知は取消不能とする。）、かかる通知期間の経過をもって、期限前債還金額に債還の日として定められた日または（場合により）かかる本社債が支払われるべきものとなった日（いずれも同日を含まない。）までの利息を付して本社債の全部（一部のみは不可。）を償還する。疑義を避けるため、上記は、本要項の他の条項に影響を及ぼすことなく迫加されるものである。 ( i )他の条項によればアドミニストレーター・ベンチマーク事由の対象となる事由もしくは事象に関連して他の結果が適用され得る場合、または( ii )他の条項が本項( f )の条項と矛盾する場合には、発行会社は、その単独の絶対的な救量により、いずれの条項が適用されるかを決定するものとする。本項( f )において、以下の用語は以下の意味を有するものとする。 「アドミニストレーター・ベンチマーク事由」とは、計算代理人により決定される以下のいずれかの事由をいう。 （x）ベンチマーク修正・中止事由が発生することまたは発生する予定であること。 ( y )当該ペンチマークもしくは当該ペンチマークのアドミニストレーターもしくはスポンサーに関する許可、登録、認証、承認、同等の決定、認可もしくは公的登録簿への登録が得られないかもしくは得られる予定がなく、または管轄権を有する関連当局またはその他の関連する公的組織によりこれらが却下、拒絶、停止もしくは撤回されるかもしくは却下、拒絶、停止もしくは撤回される予定であり、その結果、発行会社、主支払代理人もしくは計算代理人またはその他の法人が、本社債に関するそれぞれの義務を履行するために適用ある法律または規則に基づき当該ベンチマークを使用することができなくなることまたはできなくなる予定であること。 （z）適用ある許認可における制約または許認可の取得もしくは維持に係る費用が増加した結果（発行会社、計算代理人もしくは主支払代理人またはその他の法人が、本社債を発行するかまたは本社債に関する義務を履行するために有効な許認可を保有することを要求される場合において、何らかの理由でかかる許認可が取得もしくは更新されないかもしくは取消されるか、またはかかる許認可の取得もしくは更新にかかる費用に大幅な変更があった場合を含むが、これらに限られない。）、発行会社、主支払代理人もしくは計算代理人にとって、本社債に関する当該ベンチマークの使用を継統することが商業的に合理的ではなくなること、または発行会社もしくは計算代理人の費用が増加するかもしくは増加する予定であること。 「ベンチマーク」とは、BMRにおいてベンチマークとして定義されている教値、価値、水準またはレートであって、本社債に基づき支払われもしくは交付される金額または本社債の価値の全部もしくは一部がかかる数値、価値、水準またはレートを参照して決定されるものとして計算代理人により決定される数値、価値、水準またはレートをいう。 「ベンチマーク修正・中止事由」とは、ベンチマークに関して以下のいずれかの事由が発生したかまたは発生する予定であることをいう。 （i）当該ベンチマークに重大な変更がなされること。 （ii）当該ベンチマークの提供が、永久または無期限に停止または中止されること。 「BMR」とは、欧州連合ベンチマーク規制（規則（EU）2016/1011、その後の改正を含む。）をいう。 3.支払確定社債券に関する元本および（もしあれば）利息の支払は（以下の規定に従い）当該本社債券または(場合により）利札の支払代理人の所定の事務所への呈示または提出に対して行われるものとする。本社債に関するすべての利息および元本の支払は、米国（本要項において、この用語はアメリカ合衆国（州およびコロンビア地区およびその領地）を意味する。）外における当該本社慎または利札の呈示または提出に対してのみ行われる。本社儀に関する支払は、米国内の住所への郵便または米国内の所持人の維持する口座への送金の方法では行われない。確定社債券に関する支払は（以下の規定に従い）所持人を受取人とする指定通貨の小切手、または所持人の選択により、および主支払代理人への15日前の通知により、支払受領者が指定通貨の国の主要金融センターにおける銀行に保有する指定通貨の口座への送金により行われる。元本、利息等の支払をなすべき日の2営業日前に、当該日における指定通貨での支払を違法または不可能とする事由が生じていると計算代理人が誠実かつ商業的に合理的な方法により決定した場合には、発行会社は、本社債権者に対し可能な限り速やかに通知した上で、指定通貨による支払の延期または米ドルでの支払を行う。包括社債券により表章される本社債に関する元本および（もしあれば）利息の支払は、上記に特定した方法、およびその他当該包括社債券に特定される方法にて、当該包括社債券の米国外の支払代理人の所定の事務所への呈示または（場合により）提出に対して行われる。当該包括社債券に対してなされた各支払の元本の支払と利息の支払を区別した記録は、支払のために当該包括社債券の呈示を受けた支払代理人により、当該包括社債券に対して記録され、その記録は当該支払がなされたことの一応の証拠となるものとする。該当する包括社債券の所持人は、その包括社債券により表章される本社債に関して支払を受領する権利を有する唯一の者であり、発行会社は、当該包括社債券の所持人またはその指定する者への支払により、支払われた各金額につき支払義務を免れる。本社債の特定の額面金額の所持人として、それぞれの場合に応じ、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンプルクの帳簿に記載されている者は、それぞれの場合に応じ、発行会社から当該包括社債券の所持人またはその指定する者に対し支払われた各支払の各自の割当分について、専らユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクに対してのみ請求しなければならない。当該包括社債券の所持人以外のいかなる者も、その包括社債券に対して行われるべき支払に関して発行会社に対しいかなる請求権も有しないものとする。確定社債券に関する支払のためには、確定社債券とともにそれに付されたすべての期日未到来の利札を皇示しなければならず、かかる皇示がなされない場合には、皇示されなかった期日未到来の利札に係る利息の総額(一部の支払しかなされない場合には、呈示されなかった期日未到来の利札に係る利息の総額に、一部の支払がなされた金額が本来支払われるべきであった金額に占める割合を乗じた金額)が控除される。かかる控除額は、当該支払に関する関連日（本要項第５項(ｂ)に定義される。）から10年間は本要項第７項に基づき当該利札が無効になっているか否かにかかわらず、または（それより遅い場合は）当該利札の支払期日から５年間は、皇示されなかった利札の皇示に対して上記の方法で支払われる。いずれかの本社債券または利札に関する金員の支払期日が、支払日でない場合は、これらの所持人はその直後の支払日まで、支払われるべき金員の支払を受ける権利を有しないものとし、その遅延に関してはいかなる利息その他の金員の支払を受ける権利も有しないものとする。本要項において、「支払日」とは、該当する皇示の場所ならびにロンドン、東京、ジャカルタおよびシンガポールにおいて、（本要項第７項に従うことを条件として）商業銀行および外国為替市場が支払の決済をし、一般取引（外国為替および外貨預金の取扱いを含む。）のため開業しており、かつTARGET2システムが稼動している日を意味する。当初の主支払代理人およびその他の当初の支払代理人の名称およびこれらの所定事務所は以下に記載するとおりである。ビー・エヌ・ピー・バリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンプルク支店(BNP Paribas Securities Services, Luxembourg Branch)ルクセンブルク、ルクセンブルク市1855、J・F・ケネディ通り60 (60, avenue J.F. Kennedy, 1855 Luxembourg, Luxembourg)ビー・エヌ・ピー・バリバ・セキュリティーズ・サービシズ(BNP Paribas Securities Services)フランス、パンタン93500、ジェネラル・コンパン通り3番地、5番地、7番地(3,5,7, rue du Général Compans, 93500 Pantin, France)発行会社は、支払代理人のいずれも随時変更または解任し、追加のまたは別の支払代理人を任命し、および／またはいずれかの支払代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有するものとするが、以下を条件とする。 （i ）常に主支払代理人および登録機関が存在すること。 （ï ）発行会社の属する法域以外のヨーロッパ大陸内の法域に常に支払代理人が存在すること。いかなる変更、解任、任命または所定の事務所の変更も30日以上45日以内の事前通知が本要項第10項に従い本社債権者に対して行われた後にのみ効力を生ずるものとする（ただし、支払不能の場合を除くものとし、その場合は直ちに効力を生ずる。）。本社債に関する支払は、常に( i )支払場所において適用される（本要項第5項の規定に影響しない）財務またはその他の法律および規則、 ( ii ) 1986年米国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第871条(m)に従い要求される源泉徴収または控除ならびに(ii)内国歳入法第1471条(b)に記載の契約に従い要求されるか、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項に関する政府問の提案を施行する（本要項第5項の規定に影響しない）法律に従って課される源泉徴収または控除に従うものとする。米国の有価証券または米国の有価証券を含む指数を参照する本社債に関する支払は、70バーセントの割合で再投資される米国の有価証券に係る配当を参照して計算することができる。かかる場合には、支払金額の計算において、かかる米国の有価証券に関する配当同等物(内国歳入法第871条(m)において定義される。）の30バーセントについて、発行会社が源泉徴収し、本社慎権者が受領したとみなすことができるものとする。発行会社は、源泉徴収したものとみなされた第871条(m)の金額について、本社債権者に対していかなる金額も支払わない。本社債は上位優先債務であり、本社債および（該当する場合は）関連する利札は、発行会社の直接、無条件、無担保かつ上位の債務であり、現在および将来も常に以下の優先順位となる。 （ａ）相互間で、また他の上位優先債務との間において、同順位である。 ( b ) 非上位優先債務に優先する。 （ｃ）他の例外的に優先権を与えられる現在および将来の請求権に係る債務に劣後する。適用ある法律に従い、発行会社の任意清算もしくは裁判上の清算（liquidation amiable ou liquidation judiciaire）、破産手続または発行会社に影響を及ぼすその他の類似の手続が行われた場合、本社債に基づく本社債権者の支払を受ける権利に係る債務は、( i )他の例外的に優先権を与えられる現在および特来の請求権に係る債務に劣後し、また、( i )非上位優先債務に優先する。 「上位優先債務」とは、フランス通貨金融法典のL. 613–30–3–I–3条に記載される債務の範囲に含まれるかまたは含まれるものと表示される発行会社のすべての優先債務（本社債を含む。）または発行会社により発行されるその他の証券をいう。 「非上位優先債務」とは、フランス通貨金融法典のL. 613-30-3-I-4条に記載される債務の範囲に含まれるかまたは含まれるものと表示される発行会社のすべての優先(chirographaires)慎務(非上位優先社債を含む。）または発行会社により発行されるその他の証券をいう。発行会社またはその代理人により行われる本社債または利札に関する元本、利息およびその他の収益の支払は、フランスもしくは課税権限を有するその行政区域もしくは当局によりまたはこれらのために課され、徴収され、回収され、源泉徴収されまたは請求されることのある一切の租税、賦課金または公租公課を控除または源泉徴収することなく行われるものとする。ただし、かかる控除または源泉徴収が法律上必要とされる場合はこの限りではない。課税管轄によりまたは課税管轄のために何らかの控除または源泉徴収を行うことが要求される場合、発行会社は、法律により許容される限りにおいて、かかる源泉徴収または控除が要求されなかったならば本来本社債権者または（場合により）利札所持人が受領したであろう金額を受領することができるよう必要な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は、以下の支払に関して呈示された本社債または（場合により）利札に関しては支払われないものとする。 （i ）その他の関連性がある場合本社儀または利札を所持しているという理由のみ以外に、課税管轄と何らかの関連があるとの理由で当該本社債または利札に関して公租公課を支払うべきである本社債権者もしくは（場合により）利札所持人またはその代理人により皇示された場合。 ( ii )関連日から30日を経過した日より後に呈示された場合関連日から30日を経過した日より後に呈示された場合。ただし、本社債権者または（場合により）利札所持人が関連日から30日目の日（かかる30日目の日が支払日であった場合）に本社債または利札を呈示すれば追加額の支払を受ける権利を有していたであろう場合は、この限りではない。本項において、「課税管轄」とは、フランスまたは課税権限を有するその行政区域もしくは当局をいう。本項において、本社債または利札に関する「関連日」とは、当該本社債または利札に関して、最初に支払期日の到来した日もしくは（支払われるべき金員が不当に留保もしくは拒否された場合）未払金額の全額が支払われた日、または社債券の発行された本社債の場合（他の日より早く到来する場合には）本社慎権者に対し、本要項に従い本社慎または利札が支払のためにさらに呈示された場合にはかかる支払がなされる旨（ただし、かかる支払が実際に行われた場合に限る。）が正式に通知された日から７日を経過した日をいう。本要項における元本および／または利息への言及は、本項に基づき支払われる追加額への言及を含むとみなされる。 ( c )フランスの非居住者である証明書各本社債権者は、適用あるフランス税法の規定に従って、（支払代理人の所定の事務所で入手可能な様式によるまたはフランスの税務当局が随時指定するその他の様式による）フランスの非居住者である旨の証明書を提出するものとする。本社債権者は、以下の事由が生じた場合（以下「債務不履行事由」という。）には、発行会社および主支払代理人に対し、本社慎は、その期限前償還金額にて直ちに支払われるべき旨書面にて通知することができる。 （ａ）発行会社が、本社慎またはその一部に関して支払うべき金員を支払期日に支払わず、当該支払期日から30日を経過してもなおその支払が行われない場合。 ( b )発行会社が、本社債に基づくその他の義務を履行または遵守せず、本社債権者がかかる不履行につき主支払代理人に対して通知した後45日経過してもなおかかる不履行が治癒されない場合。 ( c )発行会社が、支払を停止し、もしくは発行会社の裁判上の清算（liquidation judiciaire）もしくはその事業の全部の譲渡（cession totale de l'entreprise）を命じる判決が下された場合、もしくは発行会社が同様の手続の対象となった場合、法的手続をとることなく発行会社がその債権者のための移転、譲渡もしくはその他の取決めを行ったり、債権者との和議手続を行った場合、または発行会社により清算もしくは解散の決議がなされた場合。ただし、かかる手続が合併その他の組織再編成に関連して行われ、これにより発行会社のすべての資産が発行会社の活動を承継する別の法人に譲渡され、発行会社のすべての債務および負債（本社債を含む。）が当該法人によって引受けられる場合を除く。 7.時効本社債に関する元本の支払に係る請求は、その支払期日より10年を経過した時に時効により無効となり、 (もしあれば)本社債に関する利息の支払に係る請求は、その支払期日より5年を経過した時に時効により無効となるものとする。 8．本社債券および利札の代り券の発行本社債券（包括社債券を含む。）または利札が毀損、摩損、盗難、破損もしくは紛失した場合、代り券の発行に関連して発生する費用をその請求者が支払ったときは、発行会社が要求する証拠および補償の条件に従い、主支払代理人の所定の事務所にて代り券を発行することができる。毀損または摩損した本社債券または利札については代り券が発行される前に提出することを要する。本社債券または利札の消却および代り券の発行は、適用ある法律により要求される手続を遵守して行われるものとする。 9．追加発行発行会社は、本社慎権者または利札所持人の承諾なく、随時、本社債と同一の条件を有するか、または発行日、発行価格、最初の利息の金額および支払日ならびに／もしくは利息が発生する日を除くすべての点において同一の条件を有し、本社債と統合されて単一のシリーズを構成する社債を追加して発行することができるものとする。フランス法の下で、これらの追加社債は、その追加社債の条件として定められた場合、本社債と統合（assimilables）されるものとする。 10.公告( a )本社債に関するすべての公告は、( i )ヨーロッパにて一般に発行されている主要な英字の日刊新聞(ファイナンシャル・タイムズであることが予定されている。）において一度掲載された場合に、または( i )金融市場機関の一般規則第221-3条および第221-4条に従って掲載された場合に、有効となる。当該公告は、その掲載日に行われたものとみなされ、または複数回もしくは異なる期日に掲載された場合は、その最初の掲載日に行われたものとみなされる。利札所持人は、すべての目的で、本要項に従い本シリーズの本社債権者に対して行われた公告の内容を通知されたものとみなされる。 ( b )確定社債券が発行される時までは、本シリーズのすべての包括社債券（上場の有無を問わない。）の全部がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンプルクのために保管されている限り、当該シリーズに関してのみ、上記( a )に記載する公告に代えて、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンプルクに対し、これらが本社債権者に対して連絡するよう通知を交付することができる。これらの通知は、当該通知がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクに対して交付された日の２日後に本社債権者に対して行われたものとみなされる。 （ｃ）いずれの本社債権者による通知も、関連する本社債券とともに、書面による通知を主支払代理人に預託することにより行われるものとする。本社債が包括社債券により表章されている間は、本社債権者による通知は、それぞれの場合に応じ、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクを通じて主支払代理人に対し、主支払代理人およびユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンプルクが承認する方法によって行われるものとする。 ( d ) （通知の方法を問わず）本社債権者に対するすべての通知は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンプルクに対しても書面にて交付されるものとする。代理人契約には、本社債、利札または代理人契約の条項を変更する特別決議による承認を含めて、本社債権者の利益に影響する事項を考慮するための社債権者集会の招集に関する規定が含まれている。社債権者集会は、発行会社または本社債の未償還額面総額の5パーセント以上を保有する本社債権者により招集することができる。社債権者集会において特別決議を可決するための定足数は、本社債の未償還額面総額の50バーセント以上を所持または代表する1名以上の者、またはその延会においては額面総額の割合を問わずそのように所持または代表する１名以上の者であるものとする。ただし、本社慎または利札の条項の変更（本社債の満期債還日もしくは利払期日、本社債に関して支払われるべき元本額もしくは利息の利率の引下げもしくは消却、または本社債もしくは利札の支払通貨の変更を含む。）がその議題に含まれる会議においては、特別決議の可決に必要な定足数は、本社債の未償還額面総額の3分の2、またはその延会においては３分の１を所持または代表する１名以上の者であるものとする。代理人契約には、（ｉ)代理人契約に従い適式に招集され開催された社債権者集会において、4分の3以上の多数により可決された決議、 ( ii )本社債のその時点での未償還額面総額の90バーセント以上を保有する者によりもしくはかかる者のために署名された書面による決議、または( ii )本社債のその時点での未償還額面総額の4分の3以上を保有する者によりもしくはかかる者のために決済システムを通じて付与される竜子的承認（主支払代理人の満足する様式による。）の方法による承認は、いずれの場合も本社債権者による特別決議として効力を有すると規定されている。本社債権者によって可決された特別決議は、社債権者集会に出席したかどうかまたは議決権を行使したかどうかを問わず、すべての本社債権者および利札所持人を拘束するものとする。また、特別決議は、本社債の額面総額の90パーセント以上を保有する本社債権者により署名された場合には、書面により可決することができるものとする。主支払代理人および発行会社は、本社債権者または利札所持人の承諾なく、以下の事項につき合意することができる。 （a ）本社債権者の利益を著しく侵害しないものである本社債、利札または代理人契約の変更。 ( b )形式的、軽微もしくは技術的性格であるか、瑕疵のある規定を是正、訂正もしくは補足するか、明白な誤謬もしくは疑う余地のない誤謬を是正、訂正もしくは補足するために行う、または発行会社が設立された法域における法律の強行規定を遵守するための本社債、利札または代理人契約の変更。これらの変更は、本社債権者および利札所持人に対し拘束力を有するものであり、これらの変更は、その後実施可能な限り速やかに、本要項第10項に従って本社債権者に対して通知されるものとする。疑義を避けるため、本項は、本要項第２項(ｂ)および本要項第２項(ｆ)の規定に服するものとする。 12.代理人代理人契約に基づく行為において、代理人は発行会社の代理人としてのみ行為し、本社債権者または利札所持人に対しいかなる義務をも負わず、またはこれらとの代理もしくは信託関係も引き受けるものではない。ただし、（発行会社が本社債権者および利札所持人に対して本社債またはそれに対する利息の支払を行う義務に影響することなく）本要項第７項に基づく時効の期間の満了まで、主支払代理人により本社債の元本もしくはそれに対する利息の支払のために受領された資金を主支払代理人が本社債権者および／または利札所持人のために信託として保管することを除く。発行会社は、代理人契約に基づき発行会社に対して課される義務を履行し遵守することに合意する。代理人契約には、支払代理人の補償および一定の状況における責任の免除に関する条項が含まれ、これらのいずれも、発行会社およびその子会社と取引を行う権利を有し、本社債権者または利札所持人に対してかかる取引の結果生ずる利益につき説明する責任を負うものではない。 13.   1999年契約（第三者の権利）法本社債は、本社債の条項を執行するための1999年契約（第三者の権利）法に基づくいかなる権利も付与するものではないが、これは同法とは別に存在しまたは行使可能な第三者の権利または教済には影響するものではない。 14.準拠法および管轄裁判所( a )準拠法代理人契約、約款、本社債および利札ならびに代理人契約、約款、本社債よりまたはこれらに関連して生じる契約に基づかない債務は、英国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。本社債および／もしくは利札よりまたはこれらに関連して（直接的または間接的に）生じるすべての紛争（本社債および／もしくは利札よりまたはこれらに関連して生じる契約に基づかない債務に関する粉争を含む。）（以下「紛争」という。）の解決には英国の裁判所が専属的管轄権を有し、発行会社は英国の裁判所の専属的管轄権を受け入れるものとし、各本社債権者は（本社債の取得により）英国の裁判所の専属的管轄権を受け入れたものとみなされる。本項において、発行会社は、紛争が不都合または不適切な裁判所に提起されたとの英国の裁判所に対する主張を放棄し、各本社債権者は（本社債の取得により）かかる主張を放棄したものとみなされる。発行会社は、送達代理人として、現在ロンドン市 NW1 6AA、ヘアウッド・アヴェニュー10 (10 Harewood Avenue, London NW1 6AA）に所在するビー・エヌ・ビー・バリバ、ロンドン支店（BNP Paribas, London branch）（Loan Administration Department気付）を任命し、またビー・エヌ・ビー・ベリバ、ロンドン支店が代理人でなくなった場合、または英国における登録を喪失した場合には、いかなる訴訟手続に関しても英国における送達代理人として別の者を任命し、本要項第10項に従い直ちに本社債権者に対して通知することを約束する。本項の内容は、法律により許容される他のいかなる方法による送達手続の権利にも影響を及ぼさないものとする。本社僚は、当初は無記名式包括仮社債券（以下「無記名式包括仮社債券」という。）の様式にて発行され、それはユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクの共通預託機関に対し、本社債の当初発行日と同日またはそれ以前に交付されるものである。本社債が無記名式包括仮社債券により表章されている間は、交換日（以下に定義される。）以前に行われるべき元本、（もしあれば）利息またはその他の金員の支払は、当該社債券における利益の実質的所有者が米国人でないまたは米国人に対する売却のために本社債を買入れた者でない旨の証明書（規定される様式に従う。）が、米国財務省規則に基づき、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクに対して交付されており、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンプルクが、（受領した当該証明書に基づく）類似証明書を主支払代理人に対して交付している場合に限り、無記名式包括仮社債券の呈示に対して行われる。無記名式包括仮社債券が発行された後40日目以降の日（以下「交換日」という。）に、その無記名式包括仮社債券の利益は、当該社債券に記載されるとおり、請求に応じて、無記名式包括仮社債券における利盆の実質的所有者が米国人でない旨の証明書の交付と引換えに無記名式恒久包括社債券（以下「無記名式恒久包括社債券」という。）における利益と交換することができる。無記名式恒久包括社債券に対する元本、（もしあれば）利息またはその他の金員の支払は、何ら証明書の必要なく無記名式恒久包括社債券の（それぞれの場合に応じ）显示または提出に対してユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンプルクを通じて行われる。無記名式恒久包括社債券は、交換事由が発生した場合に、（無償にて）全部（一部は不可。）につき、相当する場合は利札を付して、無記名式確定社債券に交換される。ここにおいて、「交換事由」とは( i )債務不履行事由（本要項第6項に定義される。）が発生し継続した場合、( ii )ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンプルクの双方が連続する14日間以上営業を行っていない(法定またはその他の休日による場合を除く。）、または事業を永久に停止する意図を発表しもしくは実際に事業を停止し、かつ、承継する決済制度が利用可能でないとの通知を発行会社が受けた場合、または(証)無記名式恒久包括社債券により表章される本社債券が確定様式であれば生じなかったような税務上の悪影響を受けた場合を意味する。発行会社は、交換事由が発生した場合は本要項第10項に従い速やかに本社債権者に対して通知するものとする。交換事由が発生した場合、（当該無記名式恒久包括社債券における利益の所持人の指示により行為する）ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンプルクは、主支払代理人に対して通知して交換を要求することができ、上記(ii)に記載する交換事由の発生の場合は、発行会社もまた、主支払代理人に対して通知して交換を要求することができる。これらの交換は、主支払代理人が最初の適切な通知を受領した日から45日以内に行われるものとする。無記名式恒久包括社債券が無記名式確定社債券に交換される場合、かかる無記名式確定社債券は、最低指定券面額でのみ発行されるものとする。決済制度に基づき、指定券面額の整数倍でない金額の本社債を保有する本社債権者は、交換日までに、保有する本社債が指定券面額の整数倍となるよう、本社債を購入または売却する必要性が生じる可能性がある。本社債券のいずれかがユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクのために保管される無記名式の包括社債券により表章される限り、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクの帳簿において、当該本社債券の特定の額面金額の所有者として（この点に関し、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクにより発行される、いずれかの者の口座に保有される当該本社債券の額面金額に関する証明書またはその他の文書は、重大な誤謬がない限り、すべての目的のために最終的かつ拘束力を有するものとする。）記帳されている者（ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンプルクを除く。）はそれぞれ、発行会社および代理人により、当該本社債券の額面金額に対する元本または利息の支払に関するものを除くすべての目的で当該本社債券のその額面金額の所有者として取り扱われるものとする。元本または利息の支払に関しては、当該包括社債券の所持人が、発行会社およびいずれの代理人によっても、当該包括社債券の条件に従って、当該本社債券の額面金額の所有者として取り扱われるものとする。包括社債券により表章される本社債は、ユーロクリアおよび／もしくはクリアストリーム・ルクセンプルクまたは発行会社もしくは主支払代理人により承認されたその他の決済制度の規則および手続に従ってのみ移転することができる。本社債は、各本社債の額面10, 000, 000インドネシアルピアの無記名式で発行され、確定社債券が発行される場合には、連続番号が付される。かかる確定社債券は、利札が付されて発行される。ただし、確定社債券は、本要項第15項に記載のとおり一定の場合を除き発行されない。以下に定める条件に従い、本社債および利札の権原は引渡しにより移転する。各利札の所持人は、その利札が本社債券に添付されているかどうかを問わず、その所持人の権能として、当該本社債券に含まれるすべての条項に従うものとし、それらに拘束されるものとする。発行会社および代理人は、適用ある法律により許容される限りにおいて、いかなる本社債券または利札の所持人をも（それらの本社債券または利札の支払期限が過ぎたか否かに関わらず、また本社債券面上への所有権等に関する記載、以前の本社債券の損失または盗難の通知に関わらず）すべての目的のためにその最終的所有者として取り扱うことができみ。 17.ベイルインおよび損失吸収の認識( a )承認本社債を取得することにより、本社債権者（本項において、現在または将来における本社債の実質的保有者を含む。）は、以下の事項について承認、受諾、承諾および合意するものとする。 ( A )関連破綻処理当局（以下に定義される。）によるベイルイン・損失吸収権限（以下に定義される。)の行使による影響に拘束されること。それにより、以下のうち１つまたは複合的な影響または結果が生じることがある。 ( i )支払額（以下に定義される。)の全部または一部の減額。 ( ii )本社債の条件の修正、改正または変更を含む、支払額の全部または一部の発行会社またはその他の者の株式、その他の有価証券または債務への転換（およびかかる株式、有価証券または債務の本社債権者に対する発行）。この場合において、本社債権者は、本社債に基づく権利に代えて、かかる発行会社またはその他の者の株式、その他の有価証券または債務を受け入れることに合意する。 （ïï）本社債の消却。 ( iv ）本社債の償還期限の修正もしくは変更または本社債に関して支払われる利息の金額もしくは支払日の修正（支払を一定期間停止することを含む。）。 ( B )本社債の条件は、関連破綻処理当局によるペイルイン・損失吸収権限の行使の対象であり、その効力を生じさせるために必要な場合には変更される可能性がある。本要項において、「支払額」とは、その時点までに消却その他により支払義務が消滅していない本社債の償還時に支払われる金額および発生したが未払の利息をいう。 (b)ペイルイン・損失吸収権限本要項において、「ペイルイン・損失吸収権限」とは、以下のいずれかをいう。 ( i )金融機関および投資会社の再生および破綻処理制度に関する枠組を設定する2014年5月15日付の欧州議会および欧州連合理事会の指令2014／59／EU（以下「銀行再生および破綻処理指令」または「BRRD」といい、随時改定される。）の置き換えに関するフランスにおいて有効な法律、規制、規則もしくは要件(2015年8月20日付政令2015-1024 ( Ordonnance portant diverses dispositions d'adaptation de la législation au droit de l'Union européenne en matière financière)  （その後の改正を含み、以下「2015年8月20日付政令」という。）に基づき随時存在する権限、 （ii）単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組において金融機関および投資会社の破綻処理制度に関する統一的な規則および手続を定めるとともに規則（EU）1093/2010を改正する、2014年7月15日付の欧州議会および欧州連合理事会の規則（EU）806/2014（その後の改正を含み、以下「単一破綻処理メカニズム規則」という。）を含む。）、または( iii )その他のフランス法（それぞれ、それらに基づく指示、規則および基準を含む。）に基づく権限であって、破綻処理後のベイルイン・ツールの実行に関連するか否かを問わず、これに従い規制対象企業（またはかかる規制対象企業の関連会社）の債務が減額（一部または全部）、消却、停止、譲渡、変更もしくはその他何らの方法によって修正されるか、または規制対象企業（またはかかる規制対象企業の関連会社）の有価証券がかかる規制対象企業もしくはその他の者の株式、その他の有価証券もしくは債務に転換されるもの。 「規制対象企業」とは、2015年8月20日付政令により改正されたフランス通貨金融法典L. 613–34条の第１項に規定される企業をいい、金融機関、投資会社およびフランスにおいて設立されたそれらの観会社または持株会社の一部を含むものとする。 「関連破綻処理当局」とは、金融健全性監督・破綻処理機構（Autorité de contrôle prudentiel et de résolution）、単一破綻処理メカニズム規則に基づき設立された単一破綻処理委員会、または随時ベイルイン・損失吸収権限を行使することができるかもしくはかかる行使に参加することができるその他の当局（単一破綻処理メカニズム規則第18条に基づく活動をする欧州連合理事会および欧州委員会を含&。）をいう。発行会社に関して関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限が行使された後は、支払額の支払または返済は、当該支払または返済が予定された日において発行会社またはそのグループ内の他の構成員に適用あるフランスおよび欧州連合において効力を有する法令に基づきかかる支払または返済が行われることが許されない限り、支払額の支払期限は到来せず、支払または返済はなされないものとする。発行会社に関する関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使に伴う本社債の消却、支払額の減額（一部または全部）、発行会社もしくはその他の者の有価証券もしくは債務への転換、または本社債に関する関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使のいずれも、債務不履行事由またはその他の契約上の義務の不履行とはならず、本社債権者に救済（衡平法上の救済を含む。）を受ける権利を与えるものではなく、かかる教済はここに明示的に放棄されるものとする。本社債に関して関連破綻処理当局によりペイルイン・損失吸収権限が行使されたときは、発行会社は、可能な限り速やかに、本要項第10項に従って、本社債権者に対し、かかるベイルイン・損失吸収権限の行使について通知するものとする。発行会社は、さらに、情報提供を目的として、かかる通知の写しを主支払代理人に対して交付するものとするが、主支払代理人はかかる通知を本社債権者に送付する義務を負わない。発行会社によるかかる通知の遅延または不履行は、ベイルイン・損失吸収権限の有効性または執行可能性に影響を及ぼすものではなく、上記( a )および( b )に記載された本社債への効果に影響を及ぼすものではない。関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された場合、発行会社および本社債権者(本社債の実質的保有者を含むものとする。）は、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使に関して、(ア)主支払代理人は本社債権者からいかなる指示を受ける必要もなく、(イ)代理人契約は主支払代理人に対していかなる職務を課すものでもないことに、ここに合意する。上記にかかわらず、関連破綻処理当局によるベイルイン権限の行使の完了後に本社債が残存する場合（例えば、ベイルイン権限の行使の結果が本社債の元本の部分的な減額に留まった場合）、代理人契約に基づく主支払代理人の職務は、発行会社および主支払代理人が代理人契約の修正に従い合意する範囲において、かかる完了後にも本社債に関して引き続き適用されるものとする。支払額の合計額を下回る金額について関連破綻処理当局がベイルイン・損失吸収権限を行使した場合、発行会社または関連破綻処理当局により主支払代理人が別途指示された場合を除き、ペイルイン・損失吸収権限に従い本社債に関して行われる消却、減額または転換は、按分計算で行われるものとする。本項に記載される事項は、上記の事項に関する完全な合意であり、発行会社および本社債権者との間の他の契約、取決めまたは合意を排除するものである。 ( 1 )フランスの租税以下は、本社債の保有に関する一定のフランス税効果の概要である。この概要は、本社債を取得、保有または処分することに関連する可能性のあるフランス税務上の留意事項のすべてを網羅的に記載したものではない。この概要は、本発行登録追補書類の提出日（令和元年11月20日）現在において有効な法令に基づいており、したがって、当該日以降に効力を生じる法令の変更により影響を受ける可能性がある。源泉徴収税以下は、発行会社の株式を現在保有していないか、または発行会社とのその他の関係を有しない本社債権者に関連する可能性のある一定の源泉徴収税の留意事項についての概要である。フランス共和国の2009年第3号改正金融法（loi de finances rectificative pour 2009 no.3) (2009年12月30日付2009-1674法）（以下「本法」という。）の導入後、2010年3月1日以後に発行された社債について発行会社によってなされる利息およびその他の収入の支払には、当該支払がフランス国外における、フランス一般租税法第238-0条Aに定められた意味における、フランス一般租税法同第238-0条A第2の2項第2号に定められたもの以外の非協調的な国または属領(Etat ou territoire non coopératif) （以下「非協調国」という。）においてなされた場合を除き、フランス一般租税法第125条AIIに定められる源泉衡収税は課されない。当該社債の当該支払がフランス国外におけるフランス一般租税法同第238-0条A第2の2項第2号に定められたもの以外の非協調国においてなされる場合、フランス一般租税法第125条AIIIに基づいて75バーセントの源泉後収税が適用される（ただし、一定の例外および適用される二重課税防止条約のより有利な条項の対象となる。）。さらに、フランス一般租税法第238条Aに基づき、当該社債の利息およびその他の収入は、それらが非協調国において設立されもしくは住所を有している者に対して支払われもしくは生じた場合または非協調国に設立された金融機関に開設された口座へ支払われた場合、発行会社の課税所得の控除対象とはならない。一定の条件の下では、かかる控除対象とならない利息およびその他の収入は、フランス一般租税法第109条に基づいてみなし配当とみなされる場合がある。その場合、かかる控除対象とならない利息およびその他の収入には、フランス一般租税法第119条の2第2項に基づき、( i )税務上のフランス居住者ではない個人の利益となる支払の場合は12.8バーセント、 ( ii )税務上のフランス居住者ではない法人の利益となる支払の場合は30バーセント（2020年1月1日に開始する会計年度から適用されるフランス一般租税法第219-I条に記載される一般法人所得税率に合わせて調整される。）または( iii )フランス国外におけるフランス一般租税法同第238-0条A第２の２項第２号に定められたもの以外の非協調国においてなされる支払の場合は75パーセント（ただし、一定の例外および適用される二重課税防止条約のより有利な条項の対象となる。）の源泉徴収税が踝される場合がある。上記にかかわらず、ある社債の発行の主要な目的および効果が、非協調国における利息またはその他の収入の支払を認めるものではなかったことを発行会社が証明できる場合には、かかる発行にはフランス一般租税法第125条Alliに定められる75パーセントの源泉徴収税の規定および(当該利息およびその他の収入が正当な取引に関するもので、異常または過剰な金額でない限り）フランス一般租税法第238条Aに定められる不控除に関する規定のいずれもが適用されないと規定されている（以下「本例外」という。）。フランスの税務公報（Bulletin Officiel des Finances Publiques-Impôts )        (    BOI-INT-DG-20-50-20140211    no.     550    お よ び990 、 BOI-RPPM-RCM-30-10-20-40-20140211   no.   70 おおよようび  80 なおららびにBOI-IR-DOMIC-10-20-20-60-20150320 no. 10)に基づき、社債が下記のいずれかに該当する場合、発行会社はかかる社債の発行の目的および効果に係る証拠を提示することなく、かかる社債の発行について本例外が適用される。 ( i )フランス通貨金融法典L. 411–1条に定められた意味における公募によって勧誘される場合または非協調国以外の国において募集に相当するものによって勧誘される場合。「募集に相当するもの」とは、外国の証券市場当局への募集書類の登録または提出が必要となる勧誘を意味する。 （ii）フランス共和国もしくは外国の規制市場または多国間証券取引システムにおける取引が承認されている場合（ただし、かかる市場またはシステムが非協調国に所在しておらず、かかる市場の運営が取引業者もしくは投資サービス業者またはその他類似の外国エンティティによって実行されている場合に限る。（ただし、かかる取引業者、投資サービス業者またはエンティティが非協調国に所在しない場合に限る。））。 ( ii ）その発行時において、フランス通貨金融法典L. 561–2条に定められた意味における中央預託機関もしくは証券の受渡しのためのシステムの運用機関または１以上の類似の外国預託機関もしくは運用機関の提供する業務における取扱いが認められている場合（ただし、かかる預託機関または運用機関が非協調国に所在しない場合に限る。）。本社債は、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクを通じて決済されるため、適用ある規則に基づく本免除を受けることができ、適用ある規則が将来変更される場合を除き、フランスにおける源泉徴収税および控除に関する規定のいずれも本社債には適用されない。一定の例外を除き、フランス一般租税法第125条A Iに従い、税務上のフランスの居住者（domiciliés fiscalement)である個人が受け取る利息および類似の収入には12.8パーセントの源泉徴収税が課され、これはかかる支払がなされた年度に係る個人の所得税額から控除される。一定の例外を除き、社会税(一般社会拠出金、社会保障債務返済拠出金および連帯税）もまた、税務上のフランスの居住者である個人が受け取る利息および類似の収入に対し、一律17. 2パーセントの源泉徴収税として課される。本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務または税務顧問に相談する必要がある。本社債の利息は、日本国の税法の定めるところにより、一般的に利息として取り扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上20パーセント(15パーセントの国税と5パーセントの地方税) (2037年12月31日までは20. 315バーセント（15. 315バーセントの国税と5バーセントの地方税））の源泉所得税を課される（租税特別措置法第３条の３、地方税法第７1条の５および6）。さらに、日本国の居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20バーセント（15バーセントの国税と5バーセントの地方税）（2037年12月31日までは20. 315バーセント（15. 315バーセントの国税と5バーセントの地方税））の税率が適用される（租税特別措置法第8条の4、地方税法第71条の5および6）。内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上15パーセント(2037年12月31日までは15. 315パーセント）の源泉所得税を課される。当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。本社債の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡盆または償還差益は、20バーセント（15バーセントの国税と5バーセントの地方税）（2037年12月31日までは20. 315バーセント(15. 315バーセントの国税と5バーセントの地方税) )の税率による申告分離課税の対象となる(租税特別措置法第37条の11第1項、第2項）。ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本社債の譲渡または債還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税準と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は、当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。日本国の居住者は、本社債の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。本社債に係る利息および償還差益ならびに本社債の譲渡により生ずる所得で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。発行会社の発行する社債に関するリスク要因2014年7月2日に、BRRDが施行された。フランスにおけるBRRDの施行は、2つの主な法律において行われた。まず、銀行業務の分離および規制に関する2013年7月26日付銀行法（Loi de séparation et de régulation des activités bancaires）（2014年2月20日付政令（Ordonnance portant diverses dispositions d'adaptation de la législation au droit de l'Union européenne en matière financière)による改正を含む。）（以下「銀行法」という。）がBRRDの施行を前提として制定された。次に、金融関連の事項についてフランス法をEU法に合致させるため、2015年8月20日付政令により、銀行法を改正および補完する個々の規定が導入された。BRRDに含まれる規定の多くは、銀行法に含まれる規定と既に実質的に同じであった。フランスにおいてBRRDの大部分を施行するため、( i )再生計画、( ii )破綻処理計画および( iii )金融機関またはグループの破綻処理の実現可能性の評価基準に関する2015年８月20日付政令の規定を施行するための2015年９月17日付法令2015–1160および2015年9月11日付の3つの指令（décret et arrêtés）が、2015年9月20日付で公表された。 BRRDおよびそれを施行する規定が金融機関（発行会社を含む。）に与える影響は現時点では明らかではないが、その現在および将来における施行および発行会社への適用、またはそれに基づく措置は、発行会社の事業活動および財政状態ならびに本社債の価値に重大な影響を及ぼす可能性がある。 BRRDの目的は、金融危機に早期に対処するための一般的な手法および権限を破綻当局に付与することにより、財務の安定を確保し、（最終手段として利用されるべき）銀行のベイルアウトに際して納税者が負うことになる負担または損失を最小限にとどめることである。BRRDにおいて当局（フランスにおいては、金融健全性監督・破綻処理機構（Autorité de contrôle prudentiel et de résolution）（以下「ACPR」という。）または単一破綻処理委員会（以下「SRB」という。）のいずれかとなる。）に付与される権限は、以下の3つのカテゴリー、すなわち( i )潜在的な問題のリスクを最小限にとどめるための準備段階および計画（準備および回避）、 ( ï )初期段階の問題の場合における、破綻を回避するために早い段階で会社の状況悪化を阻止する権限（早期介入）ならびに( iii )会社の破綻による公益に関する懸念が示された場合における、会社の重要な機能を維持し、納税者の損失を可能な限り抑えながら、秩序立ててその会社を再編または解散するための明確な手法、に分類される。さらに、単一破綻処理メカニズム規則により、破綻処理の集権化が確立され、各国の破綻処理当局と連携してSRBに権限が委託された。 2014年11月以降、欧州中央銀行（以下「ECB」という。）は、単一監督メカニズム（以下「SSM」という。）に基づき、ユーロ圏加盟国の重要な金融機関の健全性の監督を引き受けてきた。さらに、ユーロ圏内の銀行の破綻処理を確実に一致されたものとするため、単一破綻処理メカニズム（以下「SRM」という。）が導入された。上記のとおり、SRMはSRBにより運営される。単一破綻処理メカニズム規則の第5(1)条に基づき、 SRMは、ECBによる直接の監督対象である銀行に対する、BRRDに基づき加盟国の破綻処理当局に与えられた責任および権限を付与されている。かかる権限を行使するSRBの能力は、2016年初めから有効となった。発行会社は、SSM規則の第49 (1)条の目的において重要監督対象法人に指定されており、これにより、SSMの関連ではECBの直接の監督下にある。これは、発行会社が、2015年に施行されたSRMの対象でもあることを意味している。単一破綻処理メカニズム規則は、BRRDと同内容であり、SRBに各国の関連破綻処理当局が利用可能なものと同等の権限が認められるよう、その大部分においてBRRDを参照している。 BRRDおよび単一破綻処理メカニズム規則に基づき、破綻処理当局は、金融機関が実質的な破綻状態に陥ったとみなされる場合において、以下のすべてに該当するときは、当該金融機関に対し、破綻処理手続を開始し、破綻処理の手法および権限を行使することができる。 ( a )金融機関が破綻に陥っているかまたは陥る可能性がある場合（詳細については、下記( w )ないし( z )を参照のこと。）。 ( b )私的な措置により破綻を回避できる合理的な見込みがない場合。 （ｃ）資本性証券に関連する場合を除き、破綻処理措置が必要かつ公益に適う場合。 「実質的な破綻状態」とは、以下のいずれかの状況をいう。 （ｉ）破綻処理措置が取られる前に破綻処理の条件が満たされているものと決定されたとき。 ( ii )資本性証券に関して破綻処理権限が行使されない限り、金融機関またはグループが破綻すると関係当局が決定したとき。 (iii)金融機関が臨時の公的な資金援助を必要としているとき。金融機関は、( w )継続的な許認可の要件に違反しているかもしくは近い将来に違反する可能性がある場合、 ( x )資産が負債を下回っているかもしくは近い将来に下回る可能性がある場合、( y )期限が到来した債務の支払ができないかもしくは近い将来に支払ができなくなる可能性がある場合、または( z )一定の限定的な状況を除き、臨時の公的な資金援助を必要としている場合において、破綻に陥っているかまたは陥る可能性があるとみなされる。現在、BRRDおよび単一破綻処理メカニズム規則には、以下に記載する4つの破綻処理手法および権限が規定されている。 ( i )事業の売却一破装処理当局は、株主の同意またはその他適用される手続的要件に従うことなしに、企業の売却またはその事業の全部もしくは一部の売却を商業的条件で行うことを命じることができる。 ( ii )承継金融機関 一 破綻処理当局は、企業の事業の全部または一部を「承継銀行」（かかる事業の全部または一部を転売目的で保有する公の支配下にある企業）に譲渡することができる。 ( ii )資産分離　－　破綻処理当局は、減損資産または問題のある資産を長期的に管理および処理させるために、かかる資産を資産運用会社に譲渡することができる。 (iv)ベイルイン ー 破綻処理当局に、破錠金融機関の無担保債権者の債権額を減額する権限および破綻金融機関の無担保債務（本社債を含む。）を株式（かかる株式は、本号に定める手法（以下「一般的ベイルイン・ツール」という。）の適用による将来的な消却、移転または希釈化の対象となり得る。）に転換する権限を付与する。また、単一破綻処理メカニズム規則は、一般的ベイルイン・ツールが適用される例外的な状況であっても、 ( a )合理的な期間内に債務のベイルインを行うことができない場合、( b )破綻処理中の金融機関の重要な機能および主要な業務を雑続するために、一般的ベイルイン・ツールを適用しないことが不可欠かつ相当である場合、( c )欧州連合の加盟国（以下「加盟国」という。）の経済に深刻な混乱を引き起こし得る金融市場インフラを含む金融市場の深刻な機能不全につながる悪影響の拡大を防ぐために、一般的ペイルイン・ツールを適用しないことが不可欠かつ相当である場合、または( d )一般的ベイルイン・ツールを適用することによって価値の破壊が起こり、一般的ベイルイン・ツールを適用しない場合よりも他の債権者の負担する損失が増大する場合には、関連破綻処理当局（すなわちSRB）が、減額または株式転換に関する権限の適用から一定の債務を除外または一部除外することができる旨を規定している。したがって、関連破綻処理当局が一定の適格債務の除外または一部除外を決定した場合、かかる除外がなされなかった場合に他の適格債務（場合により本社債権者に支払われるべき債務を含む。）に適用される減額または株式転換の水準が、かかる除外を考慮して引き上げられる可能性がある。その結果、かかる債務により吸収されるはずだった損失が他の債権者に完全に移転されない場合、単一破綻処理基金（以下「SRF」という。）、フランスの預金保証・破綻処理基金（Fonds de garantie des dépôts et de résolution）または加盟国によるその他の類似の機関は、 ( i )適格債務により吸収されなかった損失を補填し、破綻処理中の金融機関の純資産価値をゼロまで回復するため、または( i )破綻処理中の金融機関の株式もしくはその他の持分証券または資本性証券を購入することで資本の再構成を行うため、出資額が当該金融機関の総負債の５バーセントを超えないという要件を含む一定の制限の下で、破綻処理中の金融機関に出資することができる。損失が残った場合は、最後の手段として、追加的金融安定手法を通じた特別の公的な資金援助を行う。かかる特別の資金援助は、加盟国援助の枠組に従って提供されなければならない。 BRRDおよび単一破綻処理メカニズム規則に規定された権限は、発行会社を含む金融機関および投資会社の運営方法のみならず、一定の状況においては、債権者の権利にも影響を及ぼす。とりわけ、本社債は、一般的ベイルイン・ツールの適用（償還期限の変更といった本社債の条件の修正を含む。）を受けて減額（ゼロとなる場合を含む。）または株式転換の対象となることがあり、本社債権者はその投資の一部または全額を失う結果となる可能性がある。したがって、発行会社に適用されるBRRDおよび単一破綻処理メカニズム規則に基づく権限またはその行使の示唆は、本社債権者の権利、本社債への投資の価格もしくは価値または本社債に基づく義務を履行する発行会社の能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。現在 BRRD および単一破綻処理メカニズム規則に規定されている権限は、発行会社を含む金融機関および大規模な投資会社（資本要求指令4により730,000ユーロの当初資本金を有することを義務づけられているもの。）の運営方法のみならず、一定の状況においては、債権者の権利にも影響を及ぼすことが見込まれる。銀行同盟に参加する加盟国（フランスを含む。）にとって、SRMは、利用可能な措置の範囲を完全に一致させているが、加盟国は、BRRDに規定される破綻処理の目的および原則に準拠する限りにおいて、国家レベルで危機に対応するための追加的措置を導入する権限が認められている。 SRBは、ACPRとの間で特に破綻処理計画の詳細化について繁密に連携しており、SRFへの国からの出資の拠出の条件が2016年1月1日までに満たされたため、同日から全面的な破綻処理権限を承継した。BRRDおよびBRRDを施行するフランス法の規定の発行会社への全般的な影響を評価することはまだ不可能であり、その施行または現在企図されている措置が本社債権者の権利、本社債への投資の価格もしくは価値または本社債に基づく義務を履行する発行会社の能力に悪影響を及ぼさない保証はない。 2019年5月20日付の欧州議会および欧州連合理事会の指令（EU）2019／879による金融機関および投資会社の損失吸収能力および資本再構成能力に関するBRRDならびに指令98/26/ECの改正（以下「BRRD 2」という。）ならびに2019年5月20日付の欧州議会および欧州連合理事会の規則（EU）2019/877による金融機関および投資会社の損失吸収能力および資本再構成能力に関する単一破綻処理メカニズム規則（規則806/2014）の改正に係る2019年6月7日付の官報における公表を受けて、銀行業界におけるリスクを軽減し、予想される危機への銀行の耐性をさらに強化する包括的な立法バッケージにより、2020年12月28日以降の銀行同盟は強化され、金融システムにおけるリスクは軽減される。金融安定理事会により公表された総損失吸収力（以下「TLAC」という。）は、金融安定理事会のタームシート（以下「TLAC基準」という。）に従って施行される。したがって、自己資本および適格債務の最低基準（以下「MREL」という。）においてペイルインの対象となる債務の適格基準は、TLAC最低要件の規則（EU）575/2013に規定されるものと厳密に整合しているが、BRRD 2によって導入された補完的な調整および要件の対象となる。とりわけ、特定の仕組債のようなデリバティプ要素が組み込まれた特定の債券は、追加的リターンのみがかかるデリバティプ要素に連動し参照資産のバフォーマンスに依存する一方で、償還時に支払われる固定または増額された事前に認識可能な元本を有している限りにおいて、（一定の条件下で）MRELにおいて適格となる。さらに、破綻処理の枠組の導入により、破綻処理の枠組の対象となる金融商品の流動性は、金融市場におけるストレスの状態または状況に対して脆弱となる可能性がある。投資家は、発行会社の有価証券に投資を行うことによる集中リスクについて、金融部門レベルでも評価されるべきことに留意すべきである。すなわち、投資家は、保有する発行会社の有価証券についてのみ考慮するのではなく、当該投資家が保有するベイルインの枠組の対象となる金融機関により発行されたすべての有価証券についても考慮すべきである。該当事項なし。第二部【公開買付けに関する情報】該当事項なし。会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。事業年度（2018年度）（自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日）令和元年6月28日関東財務局長に提出半期報告書及びその添付書類事業年度（2019年度中）（自　平成31年1月1日　至　令和元年6月30日）令和元年９月12日関東財務局長に提出訂正報告書（上記1の有価証券報告書の訂正報告書）を令和元年11月14日に関東財務局長に提出上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（訂正報告書を含む。）および半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（令和元年11月20日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日現在、当該事項に係る発行会社の判断に重大な変更はない。ビー・エヌ・ピー・バリバ銀行東京支店東京都千代田区丸の内一丁目９番１号グラントウキョウ　ノースタワー第四部【保証会社等の情報】該当事項なし。
関東財務局長　殷平成30年3月14日会社名ビー・エヌ・ピー・パリバ
アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　柴　田　弘　典脚  名1．当社は1年間継続して有価証券報告書を提出しております。 2．当社が本邦において発行登録書の提出日（平成30年3月14日）以前5年間にその募集または売出しに係る有価証券届出書または発行登録追補書類を提出することにより発行し、または交付された社債券の券面総額または振替社債の総額は100億円以上であります。 (平成29年2月23日の募集)券面総額または振替社債の総額：506億円2019年度第3四半期決算報告書プレスリリース2019年10月31日、パリ発順調な事業成長融資残高：前年同期比+5.5%営業収益は着実な増収営業収益：前年同期比+5.3% (連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+4.0%) 3事業部門全てで正のジョーズ効果を達成営業費用：前年同期比+2.0% (連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+0.4%)リスク費用は低水準融資残高の41bp*相当一時項目を除く四半期純利益は増益(注: 2018年度第３四半期に、ファースト・ヘワイアン・ベンク株30.3％の売却による醸液益を計上**)四半期純利益*** : 19億3800万ユーロ(前年同期比-8.8%の嫉益、ただし一時項目を除くと同+3.4%の増益)普通株式等TIER 1比率は引き続き上昇普通株式等TIER 1比率： 12.0%（2019年6月末比+10 bp）正のジョーズ効果普通株式等TIER 1比率は12.0%を達成・リスク費用＋貸出金額管理店（平位：ペーシスポイント）；　*解決益2億8600ガユーロ;
本プレスリリースに含まれる教組は、未監査の教組です。2018年度に関わる財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）の改訂基準であるIFRS第9号「金融商品」に基づき作成されていますが、過年度の教諭については、同基準が認めるように、当グループは修正再表示を行わないことにしました。 2019年3月29日に、BNPバリバは2018年度の四半期決算に関わる修正を発表しました。かかる修正には枠に以下の事項が反映されています。(i) 2018年度第３四半期に、コルレス銀行業務を、ホールセールバンキング事業（CIB）のコーポレートバンキング協門から、同じくCIB内のセキュリティーズ・サービス前門へと移管しました。(ii) 2018年10月1日をもって、ファースト・ハワイアン・バンク（FHB）に対する特分を、バンクウェストからコーポレート・センターへ移管しました。これは2018年に実施された43.6%のFHB株の売却を受けた処置です（FHB株の残部については2019年1月25日に処分済み）。これらの変更はグループ全体の楽鉄に影響を及ぼすものではなく、IFS（バンクウェスト）、CIB（コーポレートバンキング筋門、セキュリティーズ・サービス筋門）、およびコーポレート・センターの分析上の構成に影響を及ぼすに留まります。なお、2018年度四半期業績の数値は、あたかもこれらの変更が2018年1月1日に突施されたかのように反映し修正されています。本プレゼンテーションは、修正された2018年度の四半期数値に基づいています。本プレスリリースには、将来の事象に関する現在の見解および見通しに基づいた予測的な記述が含まれています。予測的な記述には、財務上の予測や見積りおよびその基礎となる仮定、将来の事象、事業活動、商品およびサービスに関連する計画、目標および見通しに関する記述、ならびに将来の楽鏡およびシナジーに関する記述があります。予測的な記述は将来の楽鏡を保証するものではなく、 BNPバリバとその子会社および出資先企業にまつわる固有リスク、不確実性および仮定によって左右されるものです。さらには、 BNPバリバとその子会社の事業展開、銀行業界のトレンド、将来の設備投資および買収、グローバルもしくはBNPバリバの主要地域市場における経済状況の変化、市場競争ならびに規制といった要因にも左右されます。これらの事象はいずれも不確実なものであり、現在の見通しとは異なる結果と、ひいては現在の見通しとは大きく異なる業績をもたらす可能性があります。実際の業績は、予測的な記述において見積りまたは示唆されたものとは大きく異なる可能性があります。本プレスリリースに含まれるいかなる予測的な記述も本プレスリリース発行日現在の予測であり、BNPバリバは、新たな情報や将来の事象によって、予測的な記述を公に修正もしくは更ل（Supervisory Review and Evaluation Process : SREP）  Jは廃州中央銀行（ECB）により佐年実施されますが、BNPバリバ・グループが満たすべき所要資本比率は佐年修正される可能性があることに留意が必要です。本プレスリリースに含まれるBNPバリバ以外の第三者に関わる情報もしくは外施の情報版から入手した情報は、その真実たることを独立に確認したものではありません。ここに記載の情報や意見に関して、表示または保証を表現あるいは示唆してはおらず、またその公正性、正確性、完全性または正当性に関しては嫌実なものではありません。BNPバリバもしくはその代表者ともに、いかなる過失に対しても責任を負わず、また本プレスリリースあるいはその内容の使用により生ずる、もしくは本プレスリリースやここに起載の情報や資料に関連して生じる、いかなる損失に対しても責任を負いません。炎中および分析において掲載された衰絶は四捨五入のため、内訳の合計と総数に若干の差異が生じる場合があります。 2019年10月30日にBNPパリバの取締役会が開催され、ジャン・ルミエール会長が議長を務めるなか、当グループの2019年度第３四半期の業績が検討されました。世界景気が減速する一方、フランスを始めとする欧州経済は依然として成長を維持したなかにあって、BNPパリバは全ての事業部門で成長を果たしました。欧州中央銀行（ECB）の新たな金融緩和政策による措置は、 2019年度第３四半期末に実施されたため、その効果が十分に発揮されるのは2020年にずれ込むとみられます。グループの営業収益は、当四半期に108億9600万ユーロに上り、前年同期比5.3%の増収となりました(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+4.0%）。事業部門の営業収益は、全ての部門で増収を果たし、前年同期比5.1%増加しました。これを部門別にみると、国内市場部門¹では、リテール・パンキング業務への低金利環境のマイナス影響を、事業成長（とりわけ専門的金融業務）による増収効果が上回ったことから、前年同期比0.5%の増収となりました。国際金融サービス部門では、順調な事業開発を反映して、営業収益は前年同期比5.1%²増加しました。ホールセールバンキング事業（CIB）では、全ての業務部門が増収となったことから、営業収益は前年同期比12.0%増の力強い業績を収めました。営業費用は、グループ全体で74億2100万ユーロとなり、前年同期と比べて2.0%増加しました（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+0.4%）。当四半期の営業費用には以下の一時項目が含まれていました：2020年度事業計画に関わる事業改編費用が1億7800万ユーロ；買収に関わる事業再編費用³が 4800万ユーロ; BNLバンカ・コメルシアーレおよびアセット・マネジメント部門における追加的な事業適応費用として合計で2億5600万ユーロ（うち、早期退職制度で3000万ユーロ）が計上されました（前年同期は２億6700万ユーロ）。事業部門全体では、営業費用は前年同期比2.9%増加しました。これを部門別にみると、国内市場部門1では、リテール・バンキング支店網でコスト削減を果たした（前年同期比0.9%の減少）一方で、専門的金融業務の事業開発費が負担となり、全体では0.1%の微増となりました。国際金融サービス部門の営業費用は、事業成長を支えるために4.0%増加しました（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+0.4%）。CIBでは、事業成長を受けて前年同期比4.8%増加しました。グループの確かなコスト抑制策が泰功し、当四半期に3.3ポイントの正のジョーズ効果が生み出されました（各事業部門で正のジョーズ効果を達成）。2020年度事業計画に沿って実施された費用削減策が効果を発撰したことから、当四半期は1億6600万ユーロの経常的な費用節減を果たしました。また、2017年初に事楽改編計画が始動して以来の累計額は17億ユーロに上り、さらに2020年度までの目標額は33億ユーロとなっています。一方、事業改編計画に関わる費用は、公表された目標に沿って推移しており、計画どおり2019年度末に完了する見込みです。これらを受けて、グループの営業総利益は当四半期に34億7500万ユーロとなり、前年同期から13.0%の増加を果たしました。なお事業部門だけをとると、営業総利益は前年同期比9.5%増加しました。リスク費用は当四半期に8億4700万ユーロとなりましたが、CIBで多額の引当金戻入益が計上されて低水準であった前年同期からは1億6100万ユーロ増加しました。当四半期のリスク費用は、顧客向け融資残高の41bp相当で低水準に留まりました。これにはとりわけ、ローンオリジネーション業務でリスク管理効果が発揮されたことに加え、低金利環境、およびイタリアで引き続き貸付ポートフォリオの質が改善されたことが反映されています。グループの営業利益は当四半期に26億2800万ユーロとなり、前年同期比10.0%の増益を果たしました。なお、事業部門だけをとると、営業利益は当四半期に6.1%増加しました。営業外項目は当四半期に1億7700万ユーロの利益となり、前年同期の4億2700万ユーロから大幅に減少しました。なお、前年同期には、ファースト・ハワイアン・バンクに対する30.3%の持分を売却したことによる譲渡益2億8600万ユーロが、一時項目として影響していました。税引前利益は、当四半期に28億500万ユーロで（前年同期は28億1600万ユーロ）、前年同期と比べて0.4%の微減益でしたが、一時項目を除くと9.4%の増益となります。当四半期の法人税は7億6700万ユーロに上り、前年同期の5億8300万ユーロから増加しました。なお前年同期は、ファースト・ハワイアン・バンク株の譲渡益に適用された長期投資に関わる軽減税率の恩恵を受けていました。以上から、当四半期の株主帰属純利益は19億3800万ユーロとなり、前年同期比8.8%の減益でしたが、一時項目の影響を除くと同3.4%の増益となります。 2019年9月末現在、普通株式等Tier 1比率は12.0%で、2019年6月末との比較で10bp上昇しました。また、レバレッジ比率¹は当四半期に4.0%となりました。さらに、グループの即時利用可能な余剰資金は3510億ユーロに上りましたが、これは短期資金調達との関係で1年超の余裕資金があることを意味します。 1株当たり純資産額は2019年9月末現在で78.0ユーロとなり、2008年12月末からの年平均成長率(CAGR)は5.1%に相当します。これは当グループが、泉気局面を通じて継続的に企業価値を創造する能力を有していることを証明しています。グループは、2020年度事業計画の最終段階に向けて積極的にこれを実施するとともに、内部統制およびコンプライアンス体制の強化を継続しています。またグループは、倫理的責任、社会・環境イノベーション、および低炭素経済を推進する重要な取り組みを通じて、社会に好影響を及ぼす意欲的な方針を追求しています。この分野におけるグループの活動は高く評価され、ESG調査大手のVigeo EirisによってA1+の格付けを受けるとともに、グループのCSR活動の実績は世界で第４位にランクインしました。 * 2019年度第３四半期累計期間（1-9月）において、グループの営業収益は332億6400万ユーロに上り、前年同期と比べて2.8%の増収となりました（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除いても+2.8%）。事業部門の営業収益は、前年同期と比べて4.0%の増収でした。これを部門別にみると、国内市場部門²では、佐金利環境のマイナス影響を、順調な事業開発（とりわけ専門的金融業務）による増収効果が相殺したことから、前年同期比横ばいとなりました。また国際金融サービス部門では、前年同期比5.9%の増収となり(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+3.6%）、さらにホールセールバンキング事業(CIB)では、全ての業務部門が増収となったことから、前年同期比6.3%増加しました。なお、コーポレート・センターの営業収益は、2018年度第3四半期にファースト・ハワイアン・バンクを連結の範囲から除外した³影響で、前年同期と比べて減収となりました。グループの営業費用は、当第３四半期累計期間に233億500万ユーロで、前年同期比1.7%増に留まったことから（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+0.6%）、1.1ポイントの正のジョーズ効果が生み出されました。当第３四半期累計期間の営業費用には、一時項目として、事業改編費用、買収に関わる事業再編費用4に加え、BNLバンカ・コメルシアーレおよびアセット・マネジメント部門における追加的な事業適応費用（早期退職制度）が合計で７億9700万ユーロ含まれていました（前年同期は７億5300万ユーロ）。事業部門全体の営業費用は、当第３四半期累計期間に前年同期比2.6%増加しました。これを部門別にみると、国内市場部門'では、リテール・バンキング支店網で微減（-0.7%）となった一方、専門的金融業務では事業開発を受けて増加したことから、全体的に横ばいでした。国際金融サービス部門では、事業成長に加え連結範囲の変更および為替レート変動による影響を受けて、前年同期比4.9%増加しました（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+1.4%）。またCIBの営業費用は、事業成長を反映して前年同期比3.0%増加しました。なお、コーポレート・センターの営業費用は、ファースト・ハワイアン・バンクを2018年度第３四半期²に連結の範囲から除外した影響で、前年同期と比べて減少しました。当第3四半期累計期間に正のジョーズ効果が生み出されましたが、これには2020年度事業計画に沿って実施された費用節減策が泰功しました（当第3四半期累計期間は5億3400万ユーロの費用節減を果たし、これに対し2017年初に同計画が始動して以来の累計額は17億ユーロ）。これらを受けて、グループの当第3四半期累計期間の営業総利益は99億5900万ユーロに上り、前年同期比5.4%増加しました。なお事業部門だけをとると、営業総利益は前年同期比6.9%の増加を果たしました。リスク費用は当第３四半期累計期間に22億3700万ユーロとなり、以下の要因から前年同期と比べて３億6900万ユーロ増加しました：当第3四半期累計期間に融資残高が増加した一方、前年同期にはCIBおよびパーソナル・ファイナンスで引当金戻入益が計上されていました。当第3四半期累計期間のリスク費用は、願客向け融資残高の36bp相当となり低水準に留まりました。これにはとりわけ、ローンオリジネーション業務でリスク管理効果が発揮されたことに加え、低金利環境、およびイタリアで引き続き貸付ポートフォリオの質が改善されたことが反映されています。グループの営業利益は当第3四半期累計期間に77億2200万ユーロとなり（前年同期は75億8300万ユーロ）、前年同期と比べて1.8%増加しました。なお、事業部門だけをとると3.6%の増益となります。営業外項目は、当第３四半期累計期間に11億4300万ユーロの利益となりました（前年同期は9億4200万ユーロの利益）。当第３四半期累計期間には、一時項目として、インドのSBI Life株の16.8%売却による譲渡益および残部の連結範囲からの除外による影響（+14億5000万ユーロ）に加え、のれんの減損損失（-8億1800万ユーロ、特にバンクウェストに関わるもの）がとりわけ影響しました。これに対し、前年同期の営業外項目には、建物の売却による譲渡益1倍100万ユーロに加え、ファースト・ハワイアン・バンク株の30.3%売却による譲渡益2億8600万ユーロが含まれていました。税引前利益は当第３四半期累計期間に88億6500万ユーロに上り（前年同期は85億2500万ユーロ）、前年同期と比べて4.0%増加しました。当第３四半期累計期間の法人税は平均で24.2%となりましたが、これにはとりわけSBI Life株の譲渡盆に適用された長期投資に関わる軽減税率が影響しました。以上から、当第３四半期累計期間の株主帰属純利益は63億2400万ユーロに上り、前年同期比3.9%の増益となりました（一時項目を除くと+1.1%）。当第３四半期累計期間の有形自己資本利益率3は年率換算後で10.3%となり、グループの全体的な好業績を反映しています。
国内市場部門は、当四半期も積極的な事業展開を推し進めました。融資残高は前年同期比4.1%増加しましたが、国内リテール・バンキング業務および専門的念融業務（アルバル、リーシング・ソリューションズ）の両方で貸出が伸びました。預金残高は全ての国において伸びを示し、前年同期比8.0%増加しました。プライベート・バンキング業務では、旺盛な資金純流入がありました（16億ユーロ）。国内市場部門は、個人顯客によるモバイル利用を加速させた結果、アプリへの接続回数が7800万回に上っており、これは2018年度第3四半期から35%の増加を意味します。当部門は、住宅ローンの申請手続きを、エンドツーエンドのデジタルアプリケーションを通してデジタル化および簡素化し、フランス、ベルギーおよびイタリアにおいてかかるサービスを提供しています。また、より高い自主性を求めるプライベート・バンキングの顯客の新たな期待に応えるために、完全なリモート操作の革新的モデルであるe-Privateを導入しました。当部門は、プライベート・バンキング部門の専門的能力およびサーピスをデジタル化するとともに、新たなオンラインの金融アドバイス・ソリューション（フランスにおいて責任投資に関する mylmpact）や、富裕層向け資産運用アドバイス・ソリューション（ベルギーでPaxFamilia）を通して、よりプロアクティプな助言を提供しています。国内市場部門は、サービスを新たな銀行の業務形態に対応させるべく継続して取り組んでいますが、その意味で、モバイル決済ソリューションであるLvfPayの導入で成功を収め、既にフランスで240万回を超えるダウンロード数を記録しています。LyfPayを採用する販売網は大幅に拡大しており、当四半期は新たに1,200店舗が加わりましたが、これにはFranprixやEtam  Groupなどとの新たな提携関係が貢献しました。一方Nickelに関しては、口座開設数が今や140万口を超えており、これは2018年9月末との比較で35%の増加を意味します。Nickelは引き続き販売網を拡充した結果、Nickelを取り扱う販売店は2018年9月末から49%増加して、現在は5,745軒に上っています。国内市場部門は、カスタマーサービスの向上と費用節減を目指して、国内リテール・バンキング支店網の合理化および最適化を実施中です（フランス、ベルギーおよびイタリアにおいて、2016年末以来356支店を閉鎖）。当部門はまた、主要なカスタマージャーニーをエンドツーエンドでデジタル化するとともに、プロセスを自動化することによって、業務モデルの変革を継続しました。営業収益1は、当四半期に38億9200万ユーロに上り、前年同期比0.5%の増収となりました。専門的金融業務の伸びや全体的な事業成長による増収効果を、低金利環境がリテール・バンキング業務に及ぼすマイナス影響でほぼ打ち消した格好となりました。営業費用！は、当四半期に26億700万ユーロで前年同期比0.1%の微増となったことから、正のジョーズ効果（0.4ポイント）が生み出されました。営業費用はリテール・バンキング業務で減少したものの（前年同期比-0.9%²）、専門的金融業務では事業開発を受けて増加しました（それでも正のジョーズ効果を達成）。営業総利益「は、当四半期に12億8500万ユーロに上り、前年同期比1.3%増加しました。リスク費用は、当四半期に2億4500万ユーロの低水準となり、前年同期から500万ユーロ減少しました。なお、BNL bcでは引き続きリスク費用が減少しました。以上から、国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務（国際金融サービス部門）へ配分した後、国内市場部門の税引前利益がは当四半期に9億7500万ユーロとなり、前年同期比2.0%の増益でした。 2019年度第３四半期累計期間（1-9月）において、営業収益1は117億7800万ユーロとなり、前年同期からほぼ横ばいでした。その背景には、専門的金融業務の順調な伸びに加え全体的な事業成長による増収効果の一方で、低金利環境がこれをほぼ打ち消したことがありました。営業費用「は、当第3四半期累計期間に81億700万ユーロとなり前年同期から横ばいでしたが、リテール・バンキング業務で費用が減少（-0.7%²)した一方、専門的金融業務では事業開発を受けて増加しました（それでも各業務部門で正のジョーズ効果を達成）。営業総利益1は、当第3四半期累計期間に36億7100万ユーロとなり、前年同期比0.2%の微減となりました。リスク費用は低水準に留まったものの、引当金戻入益の影響で極めて低水準であった前年同期から4200万ユーロ増加しました。また、BNL bcでは、リスク費用は引き続き減少傾向をたどりました。以上から、国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務（国際金融サービス部門）へ配分した後、国内市場部門の税引前利益²は当第３四半期累計期間に27億500万ユーロとなり、前年同期から1.5%の若干の減益でした。フランス国内リテール・バンキング（FRB）は、フランスの経済成長を背景に積極的な事業活動を継続しました。融資残高は、とりわけ法人向けの貸付が増えたことから、前年同期比5.9%増加しました。預金残高は、当座預金の高い伸びが幸引して前年同期比10.6%増加しました。BNPバリバ・カーディフとMatmutの業務提携（Cardif IARD）の一環として、2018年5月に発売された新たな損害保険は継続して順調に伸びており、2019年9月末現在で成約件数は21万件に達しています。 FRBは引き続きデジタルサーピスの開発で成果を上げた結果、Hello bank!の顧客数は48万5千人に上りましたが、これは2018年9月末との比較で20%の増加を意味します。また、FRBのモバイルサービスのアクティプユーザー数は29%増加し、ユーザー一人当たりの月間接続回数は平均で14回となっています。営業収益³は当四半期に15億6800万ユーロとなり、前年同期比0.2%の減収でした。純利息収入³は、融資残高の増加による増収効果を、低金利のマイナス影響がさらに侵食したにも関わらず、前年同期比0.6%増加しました。手数料収入³は、年初に実施された、経済的に困窮した顧客に対する手数料引き下げが特に影響し、前年同期比1.3%減少しました。営業費用³は、当四半期に11億6300万ユーロとなり、前年同期比0.5%減少しました。これには事業改編計画の効果（国内支店網の最適化および経営体制の合理化）が発揮されました。その結果、当四半期に0.3ポイントの正のジョーズ効果が生み出されました。これらを受けて、当四半期の営業総利益³は4億500万ユーロとなり、前年同期と比べて0.5%増加しました。リスク費用³は、当四半期に7500万ユーロで前年同期から1500万ユーロ減少した結果、顧客向け融資残高の16bp相当で依然として低水準に留まりました。以上から、フランス国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務(国際金融サービス部門)へ配分した後、FRBの税引前利益8当四半期に2億9000万ユーロとなり、前年同期比5.2%の増益を果たしました。 2019年度第３四半期累計期間（1-9月）において、営業収益³は47億5900万ユーロとなり、前年同期から横ばいでした。純利息収入³は、融資残高の増加による増収効果を低金利の影響が一部打ち消したものの、前年同期比1.6%増加しました。手数料収入³は、経済的に困窮した顧客に対する手数料引き下げが特に影響し、前年同期比1.9%減少しました。営業費用³は、当第3四半期累計期間に34億5000万ユーロとなり、前年同期比0.3%減少しました。これには事業改編計画の実施による効果が反映されており、その結果0.3ポイントの正のジョーズ効果が生み出されました。これらを受けて、営業総利益³は13億900万ユーロとなり、前年同期と比べて0.9%増加しました。リスク費用³は、特に低水準であった前年同期から2800万ユーロ増加して、当第3四半期累計期間は2億3100万ユーロとなり、顧客向け融資残高の16bp相当の低水準に留まりました。以上から、フランス国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務(国際金融サービス部門)へ配分した後、FRBの税引前利益¹は当第3四半期累計期間に9億6900万ユーロとなり、前年同期比1.0%の減益でした。 BNLバンカ・コメルシアーレ（BNL bc）は、泉気が低迷するなかにあって活発な営業活動を展開しました。融資残高は、不良債権の証券化による影響を除くと、前年同期比0.5%の減少となりました²。それでも、 BNL bcは法人セグメントで当四半期も順調に市場シェアを伸ばした結果、過去3年間でシェアが0.9ポイント拡大して6.0%³へと高まりました。預金残高は、個人顧客の当座預金が特に高い伸びを果たしたことから、前年同期比8.1%増加しました。オフバランス貯蓄商品は、生命保険が幸引役となり、2018年9月末と比べて4.5%増加しました。 BNL bcはまた、新たなデジタルサービスの利用法の開発を継続した結果、Telepass（イタリアで有料道路の電子料金収受システムを運営する会社）およびアルバルとの協同で、中小企業（SME）および個人顧客向けに新たなサービスを成功裡に導入しました。かかるサービスは、銀行口座、通行料金支払い、カーレンタルなどに加え、モビリティに関わる様々なサービスを組合わせることを可能にします。同サービスは既に5万４千の踊客を有していますが、そのうち78%を新規踊客が占めています。営業収益1 、当四半期に前年同期比0.5%増加して6億6300万ユーロとなりました。純利息収入1は、長引く低金利環境の影響、およびより優良なリスクプロファイルを伴う顧客へのシフトから、当四半期は0.7%減少しました。手数料収入*は、銀行手数料の増加（とりわけ法人顧客のフロー業務*）および金融手数料の増加（オフバランス貯蓄調品の伸びが貢献）を受けて、前年同期比2.4%の増収となりました。営業費用*は、当四半期に４億4600万ユーロとなり、低水準であった前年同期から1.7%増加しました。 BNL bcは、低迷する経済・市場環境や低金利環境に費用構造をより良く適応させるために、新たなコスト節減策を実施するとともに、早期退職制度を導入しました。これは、年金受給年齢の引き下げに関わる、 「クオータ100」（Quota 100）と呼ばれる新たな年金制度改革を活用するものです。これらを受けて、営業総利益*は当四半期に２億1700万ユーロとなり、前年同期比1.9%減少しました。リスク費用*は、前年同期から2200万ユーロ減少して当四半期は1億900万ユーロとなったことから、引き続き減少傾向が確認されました。また、当四半期のリスク費用は、顧客向け融資残高の56bp相当でした。以上から、イタリア国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務(国際金融サービス部門)へ配分した後、BNL bcの税引前利益は当四半期に9800万ユーロに上り、前年同期比23.7%の増益を果たしました。 2019年度第３四半期累計期間（1-9月）において、営業収益*は前年同期比2.3%減少して20億2300万ユーロとなりました。純利息収入4は、長引く低金利環境の影響、およびより優良なリスクプロファイルを伴う廟客へのシフトから、当第３四半期累計期間に3.0%減少しました。手数料収入*は、不利な市場環境に加え、2019年初に一時項目の影響を受けたことから、前年同期比1.2%減少しました。営業費用*は、事業改編計画が効果を発揮し、当第３四半期累計期間は13億4900万ユーロで前年同期比0.6%減少しました。これらを受けて、営業総利益*は6億7300万ユーロとなり、前年同期から5.6%減少しました。リスク費用4は、前年同期から4700万ユーロ減少して3億8100万ユーロに留まったことから、引き続き減少傾向が確認されました。また、当第3四半期累計期間のリスク費用は、顧客向け融資残高の65bp相当でした。以上から、イタリア国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務（国際金融サービス部門）へ配分した後、BNL bcの税引前利益は当第３四半期累計期間に２億6100万ユーロに上り、前年同期比4.1%の増益でした。ベルギー国内リテール・パンキング（BRB）は、当四半期も積極的な営業活動を継続しました。融資残高は、法人向け貸出の高い伸びに加え住宅ローンも増えたことから、前年同期比4.3%の増加となりました。預金残高は、とりわけ当座預金が伸びたことから、前年同期比5.7%増加しました。 BRBは、引き続きデジタルサービスの開発およびカスタマーエクスペリエンスの向上で成果を上げました。 BRBは消費者ローンの申請をオンラインで可能にするために、新たなフィーチャーをEasy Bankingに追加しました。その結果、2019年8月末現在で、ダイレクト・デジタルセールスが既に全体の15%近くを占めるに至りました。また法人顧客向けアプリであるEasy Banking Businessは、顧客の半数以上がアクティプユーザー1となっていることが示すように、成功を収めています。 BRBの営業収益²は、当四半期に前年同期比3.8%減少して8億5300万ユーロとなりました。純利息収入²は、低金利環境の影響で前年同期比 4.8%減少しました。手数料収入 ²は、金融手数料の落ち込みを、好調な貸出を背景に伸びた銀行手数料が一部補ったものの、前年同期比0.9%減少しました。 BRBは、低金利環境の影響にコスト構造を適応させました。営業費用²は、事業改編計画が著しい効果を発撰して当四半期に５億4100万ユーロとなり、前年同期比3.9%の減少を果たしました。2018年9月末以来、 BRBは78の支店を閉鎖していますが、2021年度までにさらに216支店を閉鎖する予定です。営業総利益²は当四半期に３億1200万ユーロとなり、前年同期と比べて3.7%減少しました。当四半期のリスク費用²は2000万ユーロとなりましたが、これに対し前年同期には純額で400万ユーロの引当金戻入益が計上されました。当四半期のリスク費用は、顧客向け融資残高の7bp相当で、極めて低い水準でした。以上から、ベルギー国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務（国際金融サービス部門）へ配分した後、BRBの税引前利益は当四半期に2億8100万ユーロとなり、前年同期と比べて11.5%の減益でした。 2019年度第３四半期累計期間（1-9月）において、営業収益²は前年同期比3.4%減少して26億4600万ユーロとなりました。純利息収入²は、低金利環境のマイナス影響を、融資残高の増加による増収効果が一部補ったものの、前年同期比4.0%減少しました。一方、手数料収入²は、前年同期比1.6%減少しました。営業費用²は、事業改編計画の効果が発揮され、当第３四半期累計期間は19億2000万ユーロで前年同期から1.5%減少しました。なお、銀行業務に関わる税金および拠出金増加の影響³を除くと、営業費用の減少幅は2.5%となります。営業総利益²は、当第３四半期累計期間に７億2600万ユーロで前年同期比7.9%減少しました（銀行業務に関わる税金および拠出金増加の影響を除くと4.8%）。リスク費用²は、引当金繰入額が戻入益で相殺された前年同期から5100万ユーロ増加しましたが、それでも顧客向け融資残高の6bp相当で、極めて低い水準に留まりました。以上から、ベルギー国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の１をウェルス・マネジメント業務（国際金融サービス部門）へ配分した後、BRBの税引前利益は当第３四半期累計期間に6億2700万ユーロとなり、前年同期と比べて15.4%の減益でした（銀行業務に関わる税金および拠出金増加の影響を除くと-10.3%）。ク国内リテール・バンキング）国内市場部門の専門的金融業務は、以下のように力強い成長を維持しました。アルバルでは、ファイナンスフリートの契約台数が当四半期に8.7% 1増加しました。リーシング・ソリューションズでは、ファイナンスリース残高が前年同期比6.0%¹増加しました。個人投資家部門では、運用資産残高が2018年9月末の水準から6.4%増加しました。Nickelでは極めて高い成長を維持し、当四半期は新たに8万5千口座の開設がありました（2019年9月末現在までの累計口座開設数は140万口を超えています）。ルクセンプルク国内リテール・バンキング（LRB）では、住宅ローンおよび法人向け貸出が順調に伸びたことから、融資残高は前年同期比 9.1%増加しました。預金残高は、特に法人顧客セグメントで要求払い預金が伸びたことから、前年同期と比べて8.1%増加しました。LRBはまた、住宅ローンの申請手続きを簡素化することによって、カスタマーエクスペリエンスの向上を図りました。当四半期において、これら５つのビジネスユニットからの営業収益²は、全ての業務部門の順調な事業成長を反映して8億700万ユーロに上り、全体として前年同期比6.9%の増収となりました。営業費用²は、事業開発を受けて4億5700万ユーロとなり、前年同期比5.0%増加したものの、1.9ポイントの正のジョーズ効果が生み出されました。リスク費用²は当四半期に4100万ユーロとなり、これに対し前年同期は3300万ユーロが計上されました。以上から、ルクセンブルク国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務（国際金融サービス部門）へ配分した後、これら5つのビジネスユニットの税引前利益は当四半期に3億600万ユーロに上り、前年同期比8.0%の大幅増益を果たしました。これには積極的な営業活動の成果が反映されています。 2019年度第3四半期累計期間（1-9月）において、その他国内市場部門合計の営業収益²は、順調な事業成長を受けて23億5000万ユーロに上り、全体として前年同期比6.1%の増収となりました。営業費用²は、事業開発を受けて当第３四半期累計期間は13億8700万ユーロとなり、前年同期比3.8%増加したものの、 2.3ポイントの正のジョーズ効果が生み出されました。リスク費用²は、前年同期から1000万ユーロ増加して1億400万ユーロとなりました。以上から、ルクセンプルク国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務（国際金融サービス部門）へ配分した後、これら５つのビジネスユニットの税引前利益は当第３四半期累計期間に8億4800万ユーロに上り、前年同期比9.4%の急増を果たしました。国際金融サービス部門（IFS）では、以下のように活発な営業活動を維持し、成長を持続させました。融資残高は、当四半期に前年同期比9.3%増加しました（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+4.5%）。また、当四半期は35億ユーロに上る高水準の資金純流入がありました。貯蓄型商品および保険業務では、運用資産残高が2018年9月末の水準から4.1%増加して、合計で1兆1100億ユーロに上りました。 IFSは、全ての業務部門にわたり積極的にデジタル変革を推進するとともに、新たなテクノロジーを取り入れました。その結果、パーソナル・ファイナンスでは、既に130万件の契約で電子署名が利用されており、また2800万通に上る月次の竜子口座取引明細書が顯客に送信されています。IFSは、モバイルサービスへのアクセスを容易にするために、新たなセルフサービスツールの開発で以下のように成果を上げました：ウェルス・マネジメントの顧客の7割超が、オンライン・プライベート・バンキング・ソリューションであるmyWealthに登録しています：パーソナル・ファイナンスでは、顧客が6200万件を超える取引をセルフサービスで行っており、これは取引全体の86%に相当します。IFSはまた、新たなテクノロジーやAl (人口知能）の開発を進めており、既に300を超えるロボットが稼働しています（管理、報告、データ処理の自動化など）。 IFSの営業収益は、当四半期に42億4800万ユーロに上り、前年同期と比べて5.1%の増収でした。これには、当四半期に為替が有利に働いたこと（米ドルおよびトルコリラの上昇）に加え、Raiffeisen Bank Polska¹の買収に起因する連結範囲の変更が影響していました。なお、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと、当四半期の営業収益は、順調な事業成長を反映して前年同期比1.9%の増収となります。営業費用は当四半期に25億4500万ユーロとなり、前年同期比4.0%増加しました。なお、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと、営業費用の増加幅は0.4%に留まります。その背景には、事業成長を支えるための費用増を、コスト節減策の実施でほぼ打ち消したことがあります。以上から、当四半期に1.1ポイントの正のジョーズ効果が生み出されました。これらを受けて、営業総利益は当四半期に17億400万ユーロに上り、前年同期と比べて6.8%増加しました（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+4.2%）。リスク費用は当四半期に5億1800万ユーロとなり、前年同期から3200万ユーロ増加しました。連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと、1000万ユーロの増加となります。以上から、IFSの税引前利益は当四半期に13億500万ユーロで、前年同期比6.7%の増益でした（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+5.7%）。 2019年度第３四半期累計期間（1-9月）において、IFSの営業収益は127億9200万ユーロに上り、前年同期比5.9%の増収でした。これには、当第３四半期累計期間に為替が若干有利に働いたこと（米ドルの上昇をトルコリラの下落がほぼ相殺）に加え、Raiffeisen Bank Polska¹の買収に起因する連結範囲の変更が影響していました。なお、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと、当第３四半期累計期間の営業収益は、順調な事業開発を反映して前年同期比3.6%の増収となります。営業費用は当第３四半期累計期間に77億9200万ユーロとなり、前年同期比4.9%増加しました（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+1.4%）。その結果、当第３四半期累計期間に2.2ポイントの正のジョーズ効果が生み出されました。これらを受けて、当第３四半期累計期間の営業総利益は50億100万ユーロで前年同期比7.6%増加しました（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+7.2%）。リスク費用は当第3四半期累計期間に13億3700万ユーロとなり、引当金戻入益の影響で低水準であった前年同期と比べて1億7200万ユーロ増加しました。以上から、IFSの税引前利益は当第３四半期累計期間に40億2500万ユーロに上り、前年同期比3.2%の増益でした（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと+5.8%）。これにはIFSの積極的な営業活動の成果が反映されています。パーソナル・ファイナンスは、当四半期も事業成長を維持しました。融資残高は、主に新たな提携関係が貢献し、前年同期比8.0%増加しました。パーソナル・ファイナンスは、当四半期も証券化業務の水準を維持し、総額28億ユーロに上る3件の取引¹を実行しました。また、フランスの独立系自動車ディーラー大手であるBYmyCARとの業務提携を拡充するとともに、プラジルでLeroy Merlinとの提携契約を結びました。一方、セテレム（Cetelem）は、'French People's Preferred Brand'²（フランス国民から選ばれるプランド）として認定され、フランスにおけるセテレム・プランドの強さが証明されました。イタリアで今年の４月に導入されたデジタルバンクのFindomesticは、その高いプランド力と250万人の潜在的顧客を背景に、幸先の良いスタートを切りましたが、既に５万口座が開設され、活発な取引が行われています。パーソナル・ファイナンスの営業収益は、当四半期に14億4400万ユーロに上り、前年同期比4.1%の増収となりました。これには融資残高の増加、およびより優良なリスクプロファイルを伴う商品へのシフトが反映されています。当四半期の営業収益には、とりわけイタリア、スペインおよびドイツでの順調な事業成長が貢献しました。営業費用は、当四半期に前年同期比3.9%増加して6億6400万ユーロとなりましたが、これには事業開発に加え、事業改編計画の効果が徐々に発現していることが反映されています。その結果、当四半期に0.3ポイントの正のジョーズ効果が生み出されました。これらを受けて、当四半期の営業総利益は7億8100万ユーロに上り、前年同期と比べて4.4%増加しました。リスク費用は、顧客向け融資残高の増加を反映して当四半期は３億6600万ユーロとなり、前年同期から2100万ユーロ増加しました。それでも当四半期のリスク費用は、顧客向け融資残高の154bp相当で依然として低い水準でした。以上から、パーソナル・ファイナンスの税引前利益は当四半期に４億3400万ユーロとなり、前年同期比2.4%の増益でした。 2019年度第3四半期累計期間（1-9月）において、パーソナル・ファイナンスの営業収益は、前年同期比4.6%増加して43億1100万ユーロとなりました。これには融資残高の増加、およびより優良なリスクプロファイルを伴う商品へのシフトが反映されています。営業費用は、当第３四半期累計期間に前年同期比4.9%増加して21億3600万ユーロとなりましたが、これには事業開発に加え、事業改編計画の効果が徐々に発現していることが反映されています。パーソナル・ファイナンスは、当事業年度に正のジョーズ効果を生み出す目標を確認しました。これらを受けて、当第３四半期累計期間の営業総利益は21億7500万ユーロに上り、前年同期と比べて4.3%増加しました。リスク費用は、引当金戻入益の影響で特に低水準であった前年同期から9800万ユーロ増加して、9億8400万ユーロとなりました。それでもリスク費用は、顧客向け融資残高の141bp相当で依然として低い水準でした。以上から、パーソナル・ファイナンスの税引前利益は当第３四半期累計期間に12億2800万ユーロとなり、前年同期比1.5%の減益でした。欧州・地中海沿岸諸国部門では、当四半期に融資残高が前年同期比0.2%³減少しました：トルコでの融資残高の減少が顕著でしたが、ポーランドおよびモロッコでは増加しました。一方、預金残高については、とりわけポーランドで預金コストの最適化を図ったことが影響し、前年同期比2.6%³減少しました。当部門はデジタルバンキングの開発で成果を上げ、腐客数*は既に270万人に上っています。欧州・地中海沿岸諸国部門はまた、当四半期に、チュニジアのUBCIに対する39%持分の売却予定5を発表しました。欧州・地中海沿岸諸国部門の営業収益1は、利鞘の改善に加え手数料収入も高水準となったことから、当四半期は6億5700万ユーロに上り、前年同期比1.5%²の増収となりました。営業費用「は、当四半期に4億3900万ユーロで前年同期比0.2%²の微増に留まりました。これには、ポーランドで買収したRaiffeisen Bank Polska³の統合に関わるコストシナジーが実現したことに加え（2019年初以来147支店を閉鎖）、事業改編計画の効果が全ての地域で現れていることが反映されています。営業費用のこのような推移を受けて、当四半期に1.3ポイントの正のジョーズ効果が生み出されました。リスク費用「は、当四半期に1億1200万ユーロで、前年同期比9.3%²減少しました。当四半期のリスク費用は、顯客向け融資残高の110bp相当で、穏やかな水準に留まりました。特にトルコのリスク費用が前年同期から安定推移しました。以上から、トルコのプライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務（国際金融サービス部門）へ配分した後、欧州・地中海沿岸諸国部門の税引前利益は当四半期に1億5000万ユーロとなりました。前年同期との比較では、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと15.5%の大幅増益となりました。一方、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を含むと、トルコリラの上昇を受けて増益幅は26.3%へと拡大します。 2019年度第３四半期累計期間（1-9月）において、欧州・地中海沿岸諸国部門の営業収益¹は、融資残高の増加および利鞘の改善に加え、手数料収入も高水準となったことから、19億9700万ユーロに上り、前年同期比5.6%²の増収でした。営業収益は全ての地域で増収を果たしました。営業費用1は、13億4000万ユーロで前年同期比0.4%²減少しました。これには、ポーランドでコストシナジーが継続的に実現していることに加え、全ての地域で事業改編計画の効果が現れていることが反映されています。その結果、当第３四半期累計期間に6.0ポイントの大幅な正のジョーズ効果が生み出されました。リスク費用「は、トルコでの増加を受けて、低水準であった前年同期から2800万ユーロ増加しました²。それでも、リスク費用は顧客向け- Basic Path務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務（国際金融サービス部門）へ配分した後、欧州・地中海沿岸諸国部門の税引前利益は当第3四半期累計期間に5億3200万ユーロに上りました。前年同期との比較では、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと28.3%の大幅増益となりました。一方、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を含むと、増益幅は4.7%へと縮小します。これにはトルコリラが、当第３四半期累計期間に前年同期と比べて大幅下落したことが響きました。バンクウェストは当四半期も活発な営業活動を維持しましたが、低金利で厳しさが増す環境での活動でした。融資残高は、個人および法人顧客向け貸付が穏やかに伸びたことから、前年同期比2.4%²増加しました。預金残高は、顧客預金が大幅な伸びを示し（+5.0% 4）、全体では前年同期比4.3% ²増加しました。プライベート・バンキング業務の運用資産残高は、2019年9月末現在153億米ドルに上り、2018年9月末の水準と比べて8.1%²増加しました。バンクウェストはCIBとの協働を拡大した結果、当年度において既に46件の取引を共同で実行しています。また、バンクウェストは引き続きデジタルバンキングを拡充し、当四半期に16,700超の口座がオンラインで開設されました（前年同期比23%の増加）。営業収益8は、当四半期に6億100万ユーロとなり、前年同期と比べて0.9%²の減収でした。純利息収入は、金利低下圧力の続く環境が利鞘を直撃したことから減少した一方で、営業活動の活発化や手数料収入の増加でこれを補うに足りませんでした。営業費用5は当四半期に大幅に減少しました。当四半期の営業費用は4億3300万ユーロとなり、前年同期と比べて4.2%²減少しました。これには人員削減に加え、サポート業務を低コスト地域（アリゾナ州）へ移転させ、さらには一定の職能をCIBと共有化したことが貢献しました。その結果、当四半期に5.1ポイントの大幅な正のジョーズ効果が生み出されました。これらを受けて、営業総利益1は当四半期に1億6800万ユーロとなり、前年同期比8.5%²増加しました。当四半期のリスク費用「は、4300万ユーロで（前年同期は3500万ユーロ）顧客向け融資残高の32bp相当となり、依然として低水準に留まりました。以上から、米国プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務（国際金融サービス部門）へ配分した後、バンクウェストの税引前利益は当四半期に1億1900万ユーロとなりました。前年同期との比較では、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと7.4%の増益となりました。一方、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を含むと、為替が有利に働いたことから、増益幅は10.5%へと拡大します。 2019年度第3四半期累計期間（1-9月）において、営業収益¹は17億6400万ユーロとなり、前年同期比1.9%²の減収でした。純利息収入の落ち込みを、営業活動の活発化や手数料収入の増加でこれを補うに足りませんでした。営業費用「は、事業改編計画の効果を受けて当第3四半期累計期間は13億600万ユーロとなり、前年同期比1.7%²減少しました。これらを受けて、営業総利益1は当第３四半期累計期間に４億5800万ユーロとなり、前年同期と比べて2.2%²減少しました。リスク費用1は6400万ユーロで、前年同期から1700万ユーロ増加しました。当第3四半期累計期間のリスク費用は、顧客向け融資残高の16bp相当で低水準に留まりました。以上から、米国プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務（国際金融サービス部門）へ配分した後、バンクウェストの税引前利益は当第3四半期累計期間に３億7400万ユーロとなりました。前年同期との比較では、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと5.9%の減益となりました。一方、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を含むと、為替が有利に働いたことから、0.3%の増益となります。保険およびウェルス＆アセット・マネジメント部門は、当四半期も事業成長を維持しました。運用資産残高³は、2019年9月末現在で1兆1100億ユーロに上りました。2018年12月末との比較で、運用資産残高は8.0%増加しましたが、これには主に以下の４つの要因が作用していました: (i)運用パフォーマンス効果、 (ii)資金流入、(ii)為替変動の影響、(iv)連結範囲変更の影響。(i)金融市場の回復を受けて+655億ユーロ相当の極めて良好なパフォーマンス効果がありました。(ii)資金純流入は+138億ユーロに上りました。とりわけ、ウェルス・マネジメントのアジア、ベルギーおよびドイツで旺盛な資金流入がありました；アセット・マネジメントでは、当四半期にマネーマーケットファンドが減少したため、若干の純流出となりました；保険部門では当四半期に純流入となりましたが、ユニットリンク保険がその大きなシェアを占めました。(iii)為替変動による影響は+83億ユーロでした。(iv)連結範囲の変更による影響は-36億ユーロでしたが、これはSBI Lifeを連結の範囲から除外したことに起因します。 2019年9月末現在、運用資産残高³の内訳は以下のとおりでした：アセット・マネジメントは4360億ユーロ；ウェルス・マネジメントは3850億ユーロ；保険部門は2600億ユーロ；不動産管理部門は300億ユーロ。保険部門は、当四半期も事業開発を継続しましたが、とりわけ、国際展開する貯蓄型商品および保障保険の販売を伸ばすとともに、Cardif IARDを通してフランス国内リテール・バンキング支店網で販売する損害保険でも成果を上げました。当部門はまた、デジタル変革の実施を継続した結果、フランスで完全にデジタル化された申請手続きを導入しました（Cardif Libertés Emprunteur）。これにより申込みの9割方が即時に応答を得られるようになりました。保険部門の営業収益は、当四半期に７億6100万ユーロとなり、前年同期と比べて2.7%増加しましたが、特にイタリア、アジアおよび中南米がその原動力となりました。営業費用は、事業開発を反映して３億7000万ユーロとなり、前年同期比5.6%増加しました。以上から、保険部門の税引前利益は当四半期に前年同期比0.7%増加して、4億3200万ユーロとなりました。ウェルス＆アセット・マネジメント部門では、ウェルス・マネジメント部門が、ザ・アセット・トリプルA・アウォードにおいて'Best Private Bank in Hong Kong'（香港の最優秀プライベート・バンク賞）を授与され、また、プライベート・バンカー・インターナショナル・アウォードにおいて 'Outstanding  Global Private Bank in Europe'（欧州の傑出したグローバル・プライベート・バンク賞）を授与されたことにより、当部門のグローバル市場における専門的能力が評価されました。一方、アセット・マネジメント部門では、商品群及び地域の組織や事業体を合理化する計画を開始することにより、引き続き事業の変革を進めるとともに適応化の範囲を拡大させました。また、アセット・マネジメント部門の専門的能力は、Mieux Vivre Votre Argent誌の2019年Corbeilleアウォードにおいて、３部門で受賞することによって高い評価を受けました。不動産管理部門は、当四半期に活発な営業活動を展開し、とりわけドイツで成果を上げました。ウェルス&アセット・マネジメント部門の営業収益は、不動産管理部門およびウェルス・マネジメント部門が幸引し、当四半期に8億300万ユーロに上り、前年同期比1.5%の増収でした。営業費用は、事業改編計画の効果が発揮され（特にアセット・マネジメント）、当四半期に6億4900万ユーロで前年同期比0.8%減少しました（アセット・マネジメントでは、Aladdin ITアウトソーシング・ソリューションを順調に導入したことから、2020年初頭までに50のアプリを漸次廃棄する予定）。これらを受けて、当四半期に2.3ポイントの正のジョーズ効果が生み出されました。以上より、国内市場部門、トルコおよび米国からプライベート・バンキング業務の純利益の３分の１を配分された後、ウェルス&アセット・マネジメント部門の税引前利益は当四半期に1億7000万ユーロとなり、前年同期比18.3%の大幅増益を果たしました。 2019年度第3四半期累計期間（1-9月）において、保険部門の営業収益は24億1400万ユーロに上り、前年同期比12.9%の増収となりました。これには以下の要因が貢献しました：金融市場が2018年末以降、急反発したことを受けて、時価評価の対象となる資産の価格が回復し、再評価によるプラス影響がありました；国際展開する業務が順調に成長しました。営業費用は、事業開発を受けて当第３四半期累計期間に11億2000万ユーロとなり、前年同期比5.6%増加したことから、大幅な正のジョーズ効果が生み出されました。関連会社からの利益貢献は、高水準であった前年同期から減少しました。以上から、当第3四半期累計期間の税引前利益は14億1200万ユーロとなり、前年同期と比べて14.0%の大幅増益を果たしました。ウェルス&アセット・マネジメント部門の営業収益は、当第3四半期累計期間に23億6400万ユーロとなり、前年同期比2.4%の減収でした。その背景には、不動産管理部門で特に高水準であった前年同期との比較で不利になったことに加え、2018年末の市場急落の影響が当年度第1四半期にも及んだことがありました（とりわけ、アセット・マネジメントおよびウェルス・マネジメントの顧客による投資活動が低迷）。営楽費用は、特にドイツにおけるウェルス・マネジメント業務の開発が負担となった一方で、アセット・マネジメントで我用が減少したことから、当第３四半期累計期間に19億2200万ユーロとなり、前年同期比0.8%の増加に留まりました。以上より、国内市場部門、トルコおよび米国からプライベート・バンキング業務の純利益の３分の１を配分された後、ウェルス&アセット・マネジメント部門の税引前利益は当第３四半期累計期間に4億7900万ユーロとなり、前年同期と比べて10.5%の減益でした。ホールセールバンキング事業（CIB）は、事業改編計画の実施を継続しました。CIBは、定型業務の自動化を加速し、コスト節減策を実施した結果、当四半期に6200万ユーロのコスト節減を果たしました。CIBは引き続き特定の顧客層に的を絞った成長を追求しました。その一環として、顧客である運用会社に継続してサービスを提供するために、CIBは、プライムプローカレッジ業務および竜子取引による執行に関して、必要な技術移転および人事異動も含め、ドイツ銀行と拘束力のある契約1を結びました。またCIBは、特定業務の最適化を継続しましたが、ファンドの販売業務をAllfundsに移管するとともに、戦略的にAllfunds株の22.5%を取得する契約を締結しました¹。なお、Allfundsは、ウェルステック・プラットフォームを提供する世界的なリーダー企業のひとつです。 CIBの営業収益は、当四半期に28億7300万ユーロに上り、前年同期比12.0%の増収を果たしました。CIBの３つの部門全てで増収となりましたが、これには願客リレーションの強化が貢献していました。グローバルマーケット部門の営業収益は、当四半期に12億9900万ユーロで前年同期比14.7%の増収でしたが、新設されたキャピタルマーケット・プラットフォーム¹の影響を除くと、増収幅は17.2%へと拡大します。当部門は、市場シェアの拡大を利用して、腐客業務を順調に伸ばしました。市場リスクを測定するヴァリュー・アット・リスク（VaR）は、依然として低水準（2500万ユーロ）に留まりました。 FICC²業務の営業収益は、当四半期に9億1500万ユーロに上り、不利な状況に見舞われた前年同期と比べて34.6%の増収を果たしました（新設されたキャピタルマーケット・プラットフォーム1の影響を除くと+38.7%）。その背景には、クレジットおよび新発債が急増し、また為替およびエマージング市場業務が回復し、さらに、金利業務も好調であったことが挙げられます。FICCは、債券引受業務における確固たる地位を確認しました（ユーロ建て全債券で第１位に輝き、全国際債券で第８位にランクインし、さらにサステイナプルボンドで世界第2位につけました）。一方、株式およびプライムサービス業務の営業収益は、当四半期に3億8400万ユーロで前年同期比15.1%の減収となりました。その背景には、フロー業務が、活気を欠く市場環境の影響を受けたことがありますが、仕組商品業務による証券発行の増加およびプライムサービス業務の若干の伸びが、これを一部補いました。セキュリティーズ・サービス部門の営業収益は、事業成長を受けて当四半期に５億3500万ユーロとなり、前年同期比6.4%の増収でした。カストディ業務の受託資産および管理資産残高は、2018年9月末の水準と比べて10.2%の急増を果たしました。これにはとりわけ、Janus Hendersonからの1800億米ドルに上る資産の移管が寄与していました。また、当四半期に取引件数が前年同期比9.5%増加しました。当部門の専門的能力は、The Banker誌によって'Transaction Bank of the Year for securities services'（セキュリティーズ・サービスにおける年間最優秀トランザクションバンク賞）を授与され、評価されました。コーポレートパンキング部門の営業収益は、当四半期に10億3900万ユーロで前年同期比11.7%の増収となりました（新設されたキャピタルマーケット・プラットフォーム「の影響を除くと+8.7%）。営業収益は全ての地域で増収となりましたが、とりわけ欧州での非常に好調な営業展開が原動力となりました：欧州の取引件数は大幅に増加し、また顧客との取引でキャピタルマーケット・プラットフォームを強化しました。融資残高は、当四半期に1500億ユーロに上り、前年同期と比べて7.1%³増加しました。当部門はシンジケートローンでEMEA4地域の第1位に輝き、同分野における強固な地位を確認しました。トレードファイナンスでは、当部門は欧州の第１位の地位を引き続き強化し、またアジアで初めて第２位にランクインしました。一方、預金残高は、当四半期に1460億ユーロとなり、前年同期から12.9%³増加しました。当部門はデジタルサービスの開発で以下のように成果を確認しました：11,000の法人顧客がCentricプラットフォームを利用しており、1日当たりの総接続回数は19,000回に上っています。当部門の専門的能力は、The Banker誌によって'Most Innovative Investment Bank'（最も革新的な投資銀行賞）を授与され、評価されました。 CIBの営業費用は、当四半期に19億7400万ユーロとなり、前年同期比4.8%増加しました。その結果、当四半期に7.2ポイントの大幅な正のジョーズ効果が生み出されました。これには費用節減策および事業改編計画が奏功しましたが、とりわけ、共有プラットフォームの強化、エンドツーエンドでデジタル化されたプロセスの実施、オペレーション業務の自動化が貢献しました。これらを受けて、当四半期の営業総利益は、前年同期比32.0%増加して8億9800万ユーロとなりました。 CIBのリスク費用は、当四半期に8100万ユーロの低水準に留まりましたが、純額で4900万ユーロの引当金辰入益が計上された前年同期と比べて1億3000万ユーロ増加しました。なお、当四半期のリスク費用には、特定の大口債権が影響していました。以上から、CIBの税引前利益は当四半期に8億3400万ユーロに上り、前年同期比13.5%の大幅増益となりました。 2019年度第３四半期累計期間（1-9月）において、CIBの営業収益は、３つの業務部門全てで増収となったことから、前年同期比6.3%増加して89億8000万ユーロに上りました。グローバルマーケット部門の営業収益は、42億3000万ユーロで前年同期比3.8%増加しましたが、新設されたキャピタルマーケット・プラットフォーム¹の影響を除くと、増収幅は5.8%へと拡大します。FICC²の営業収益は、当第3四半期累計期間に27億4300万ユーロとなり、前年同期比23.9%増加しました（新設されたキャピタルマーケット・プラットフォーム「の影響を除くと+27.5%）。当第３四半期累計期間には、全てのセグメントで好成績を上げましたが、とりわけ為替業務が著しい回復を遂げました。株式およびプライムサービス業務の営業収益は、当第3四半期累計期間に14億8700万ユーロとなり、高水準で推移した前年同期から20.1%減少しました。当業務部門は、2018年度第４四半期に相場の極端な変動の影響を被りましたが、その後、取引が持ち直したものの、2019年初は緩慢な回復に過ぎませんでした。セキュリティーズ・サービス部門の営業収益は、当第３四半期累計期間に16億4700万ユーロで前年同期比6.1%の増収でした。これにはとりわけ、取引の増加、新規マンデートの効果、および特定取引からの高収益が寄与しました。コーポレートバンキング部門の営業収益は、当第3四半期累計期間に31億200万ユーロに上り、前年同期比9.9%増加しました（新設されたキャピタルマーケット・プラットフォーム¹の影響を除くと+7.1%）。これには欧州での好調な営業展開が原動力となっており、またトランザクションパンキング（キャッシュマネジメント、トレードファイナンスなど）が引き続き伸びたことも貢献しました。 CIBの営業費用は、当第３四半期累計期間に64億3400万ユーロとなり、前年同期比3.0%増加しました。取引の増加がコスト増要因となった一方で、費用節減策および事業改編計画の効果（当第３四半期累計期間は1億8200万ユーロ）も反映されました。その結果、当第3四半期累計期間に3.3ポイントの正のジョーズ効果が生み出されました。これらを受けて、CIBの営業総利益は、当第3四半期累計期間に25億4600万ユーロに上り、前年同期と比べて15.4%増加しました。 CIBのリスク費用は依然として低水準で、当第３四半期累計期間に１倍3800万ユーロとなりました。なお、前年同期には多額の戻入益があったため、純額で5700万ユーロの引当金戻入益が計上されました。以上から、CIBの税引前利益は当第３四半期累計期間に24億600万ユーロに上り、前年同期比5.1%の増益となりました。コーポレート・センターの営業収益は、当四半期に2700万ユーロとなりました。これに対し、ファースト・ハワイアン・バンクから2018年7月分の収益貢献³（5500万ユーロ）があった前年同期には、900万ユーロの営業収益が計上されました。営業費用は、当四半期に3億6300万ユーロとなり、これに対し前年同期は4億1500万ユーロでした。当四半期の営業費用には、一時項目として以下が含まれていました：事業改編計画の費用が1億7800万ユーロ（前年同期は2億4800万ユーロ）：買収に関わる事業再編費用*が4800万ユーロ（前年同期は1900万ユーロ）：追加的な事業適応策。（早期退職制度）に関わる費用が3000ガユーロ（前年同期はゼロ）。なお、前年同期の営業費用には、ファースト・ハワイアン・バンクの営業費用（2700万ユーロ）が含まれていました。当四半期のリスク費用は、前年同期と同様に僅少額でした。営業外項目は、当四半期に2000万ユーロの利益となり、これに対し前年同期は2億8500万ユーロの利益が計上されました。なお、前年同期の営業外項目には、ファースト・ハワイアン・バンク株30.3%を売却したことによる譲渡盆2億8600万ユーロが含まれていました。以上から、コーポレート・センターの税引前利益は当四半期に-2億9900万ユーロとなり、これに対し前年同期は-1億100万ユーロでした。 2019年度第３四半期累計期間（1-9月）において、コーポレート・センターの営業収益は1億1700万ユーロとなりました。これに対し、ファースト・ハワイアン・バンクからの収益貢献（3億5900万ユーロ）¹を含んでいた前年同期には、4億8000万ユーロの営業収益が計上されました。営業費用は、当第3四半期累計期間に11億9900万ユーロとなり、これに対し前年同期は13億6000万ユーロでした。当第3四半期累計期間の営業費用には、一時項目として以下が含まれていました：事業改編計画の費用が5億6800万ユーロ（前年同期は7億2100万ユーロ）：買収に関わる事業再編費用²が1億4800万ユーロ（前年同期は3200万ユーロ）；追加的な事業適応策³（早期退職制度）に関わる費用が8100万ユーロ（前年同期はゼロ）。なお、前年同期の営業費用には、ファースト・ハワイアン・バンク「の営業費用1億8900万ユーロが含まれていました。当第３四半期累計期間のリスク費用は、純額で200万ユーロの戻入益となりました。これに対し、前年同期のリスク費用は、ファースト・ハワイアン・バンクに関わる1300万ユーロの引当金繰入額を含めて、純額で3600万ユーロの引当金繰入額が計上されました。営業外項目は、当第3四半期票計期間に7億2400万ユーロの利益となりました（前年同期は4億4100万ユーロの利益）。当第3四半期累計期間の営業外項目には、一時項目として以下が含まれていました：インドのSBI Life株16.8%を売却したことによる譲渡益、および、残部の5.2%持分を連結の範囲から除外した影響が合計で+14億5000万ユーロ；のれんの減損損失として-8億1800万ユーロ。なお、前年同期の営業外項目には、建物の売却による譲渡盆+1億100万ユーロに加え、ファースト・ハワイアン・バンク株30.3%の売却による譲渡盆+2億8600万ユーロが含まれていました。以上から、コーポレート・センターの税引前利益は、当第３四半期累計期間に-2億9100万ユーロとなり、これに対し前年同期は-4億1600万ユーロでした。グループのバランスシートは極めて盤石です。普通株式等Tier 1比率は2019年9月末現在で12.0%となり、2019年6月末の水準から10bp上昇しました。これには主に、配当性向50%を前提とした現金配当を考慮後の、当四半期純利益が貢献していました(+10bp)。為替レート変動の影響を除くリスク加重資産は、当四半期に横ばいとなりました。これには、 2019年度上半期中に実行できなかった特定の取引を含めて、当四半期に実施した証券化がより大きく影響しました。その他の要因が普通株式等Tier 1比率に及ぼした影響は、全体として軽微でした。レバレッジ比率4は2019年9月末現在で4.0%となりました。グループの即時利用可能な余剰資金は、2019年9月末現在で3510億ユーロに上りました。これは短期資金調達との関係で、1年超の余裕資金があることを意味します。以上の決算内容について、ジャン＝ローラン・ボナフェ最高経営責任者は次のように述べています。 『BNPバリバは、2019年度第３四半期に19億ユーロの株主婦萬純利益を上げました。営業収益は、事業成長を受けて３事業部門全てで増収を果たしました。営業費用は、事業改編計画の効果が発揮され確かなコスト抑制が利いたことから、当四半期に全ての事業部門で正のジョーズ効果が生み出されました。リスク費用は依然として低水準に留まりました。普通株式等Tier 1比率は12.0%へと上昇し、グループのバランスシートが盤石であることを証明しています。グループは顧客のために導入した新たなデジタルサービスで成功を収めており、また、意欲的な社会的責任方針を積極的に実施しています。このような好業績を収めるために惜しみない努力を続けた、グループの全従業員に感謝の意を表します。」
BNPバリバの2019年度第３四半期に関わる財務情報の開示は、本プレスリリースに含まれています。登録書類を含む法令上要求される全ての開示情報は、http://invest.bnpparibas.comの「Results （楽鏡）」セクションからオンラインで入手可能であり、フランス通貨金融法典L.451-1-2条およびフランス金融市場庁（Autorité des Marchés Financiers）の一般規則第222-1条以降の規定に従い、BNPバリバにより公表されています。 2019年度第3四半期–コア事業別業績
2019年1-9月期–コア事業別業績
連結四半期業績の推移
*プライベート・バンキングの営業収益から税引前利益に至る表示項目の100%を含む** PELICELに係る引当金に関する留意事項：当該引当金は、フランス国内リテール・バンキング事実収益において計上されているが、住宅財形貯蓄制度（Plans Epargne Logement: PEL）および住宅財形貯蓄口座（Comptes Epargne Logement: CEL)から全存款期間にわたり生じるリスクを考慮している
*プライベート・バンキングの営業収益から税引前利益に至る表示項目の100%を含む
*プライベート・バンキングの営業収益から税引前利益に至る表示項目の100%を含む
*プライベート・バンキングの営業収益から税引前利益に至る表示項目の100%を含む
*プライベート・バンキングの営業収益から税引前利益に至る表示項目の100%を含む
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連結範囲の変更による影響を排除するための方法は、買収、売却など、取引の形態に依る。その計算の根本的な目的は、期間比較可能性を確保することにある。 ー　企業を買収または新設した場合、当該企業の業績は、同企業が過年度に未だ買収あるいは設立されていなかった期間に対応する分について、連結範囲の変更による影響を除く当会計年度の期間から排除する。事業売却の場合、当該事案体の案績は、売却以降の期間に対応する過年度の四半期について対称的に排除する。 －　連結の会計処理方法を変更した場合、同一条件の下に調整した四半期衆績に対して、2会計年度（当期および前期）の間で存在した最も低い持分比率を適用する。為替レート変動による影響を除いた比較分析においては、前年度の四半期（比較対象となる四半期）実績を、当四半期（分析対象となる四半期）の為替レートで修正再表示する。これらの計算は全て、会社の報告通貨を基準に行う。管業費用：従業員給与および従業員給付制度に関わる費用、その他経費、有形固定資産の減価償却費、無形固定資産の償却費、および不動産・機械設備を含む固定資産の減損などの総額を指す。本資料全体にわたり、「営業費用」および「費用」は枠に区別することなく使われている。事業部門：以下の３部門から成る： -   国内市場部門:フランス国内リテール・バンキング（FRB）、BNLバンカ・コメルシアーレ（BNL bc）、ベルギー国内リテール・バンキング（BRB）、その他国内市場部門（アルバル、リーシング・ソリューションズ、個人投資家部門、Nickel、ルクセンプルク国内リテール・バンキング（LRB）を含む)国際企融サービス部門（IFS）：欧州・地中海沿岸諸国部門、バンクウェスト、バーソナル・ファイナンス、保険部門、 -ウェルス&アセット・マネジメント（WAM）を含む。 WAMには、アセット・マネジメント、ウェルス・マネジメント、および不動産管理部門が含まれるーホールセールバンキング事案（CIB）：コーポレートバンキング部門、グローバルマーケット部門、セキュリティーズ・サービス部門を含む
ビー・エヌ・ピー・パリバは、フランス通貨金融法典第５款第１章（Code Monétaire et Financier, Livre V, Titre 1er)により金融業務を行うことを許可されているフランスの株式会社である。ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループの業務の概要は以下の通りである。リテール・バンキング事業およびサービス事業は、フランス国内外におけるリテール・バンキング・ネットワークおよび専門的な金融サービスを含んでいる。リテール・バンキング事業およびサービス事業は、国内市場部門および国際金融サービス部門に分類される。国内市場部門は、フランス（FRB）、イタリア（BNLバンカ・コメルシアーレ）、ベルギー（ビー・エヌ・ピー・パリバ・フォルティスのブランドで運営しているベルギー国内リテール・バンキング）およびルクセンプルク（BGLビー・エヌ・ピー・パリバのブランドで運営している LRB）からなるビー・エヌ・ピー・パリバのリテール・バンキング・ネットワークならびに４つの専門事業部門(アルバル(業務用車両のリースおよびサービス) 、ビー・エヌ・ピー・パリバ・リーシング・ソリューション（リーシング・ソリューションおよび資金調達ソリューション）、ビー・エヌ・ピー・パリバ・パーソナル・インベスターズ（オンライン貯蓄および仲介業）およびニケル（オンライン銀行取引サービス））を含んでいる。キャッシュ・マネジメント、トレードおよびファクタリング部門は、ホールセールバンキング部門のコーポレート・バンキングと協働して、「企業にとって唯一の銀行」というコンセプトの下で法人顧客に提供されるサービスの最終段階を担っている。また、ウェルス・マネジメントは、国内市場におけるプライベート・バンキングのビジネス・モデルを展開している。部門横断型のチームである「Partners in Action for Customer Experience (PACE) 」の目的は、リテール事業によるより良い顧客経験価値の提供を支援し、ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループ全体に新たなビジネス・モデルを提案することにある。ハロー・バンク！は、フランス、ベルギー、イタリア、ドイツおよびオーストリアにおけるビー・エヌ・ピー・パリバ・グループのネット銀行であり、スマートフォンおよびタブレットで利用できるよう設計されている。コント-ニケルの買収により、ビー・エヌ・ピー・パリバの事業は、フランスにおける新たな銀行業務を含むようになるまでその範囲を拡大した。現在、同行は多様な顧客基盤の需要に適応した一連のソリューションを提供している。国際金融サービス事業は、以下の事業により構成され、個人、民間投資家、小規模企業および機関投資家といった幅広い顧客にサービスを提供している。 •海外リテール•バンキング事業:ユーロ圏外のリテール•バンキング業務を取り扱い、当該国において、個人、中小企業、小規模企業および法人にサービスを提供するため、ビー・エヌ・ピー・パリバの総合的なリテール・バンキングのビジネス・モデルを展開している。 •パーソナル・ファイナンス:セテレム、コフィノガまたはフィンドメスティック等の有名ブランドを通じ、個人を対象とした融資のソリューションを提供している。 ・ビー・エヌ・ピー・パリバ・カーディフ：人、プロジェクトおよび資産に保険をかけるための貯蓄および保障のソリューションを提供している。 •ウェルス&アセット・マネジメントにおける以下の３つの主要な専門事業・ビー・エヌ・ピー・パリバ・ウェルス・マネジメント・ビー・エヌ・ピー・パリバ・アセット・マネジメント・ビー・エヌ・ピー・パリバ・リアル・エステート・サービス国際金融サービス事業は、ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループにとって重要な発展地域であるアジア太平洋地域および南北アメリカにおいて確固たる地位を築いており、当該地域においてビー・エヌ・ピー・パリバの商品およびサービスを顧客に提供している。ビー・エヌ・ピー・パリバのホールセールバンキング事業は、資本市場業務、証券管理業務、資金調達業務、資金管理業務および財務アドバイザリー業務において、法人および機関投資家からなる２種類の顧客フランチャイズに対し、オーダーメイドのソリューションを提供している。ピー・エヌ・ピー・パリバのホールセールバンキング事業は、法人顧客および機関投資家の間の架け橋として、法人顧客の資金調達ニーズを、投資機会を求める機関投資家へとつなぐことを目指している。ホールセールバンキング事業の合理化されかつ効率的な体制は、ビー・エヌ・ピー・パリバの法人顧客および機関投資家のニーズに応えるために設計されたものである。そのため、ホールセールバンキング事業は、以下の３つの主要事業を中心に構成されている。 ・コーポレート・バンキング（各地域毎に独自の組織を有する。） •グローバル・マーケット（すべての資本市場業務を統括する。） •証券管理事業ホールセールバンキング事業は、以下の３つの主要地域に区分されている。 ・欧州・中東・アフリカ•南北アメリカ・アジア太平洋（1）ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループ
出典：プルームバーグ（注1） IFRIC解釈指針第21号の適用により修正再表示された数値。 （注２） 株主資本利益率は、親会社株主帰属純利益（ピー・エヌ・ピー・パリバにより発行され、会計上、配当として扱われる永久最劣後債の利息に関する調整および償還された永久最劣後債の外国為替の影響に関する調整が行われる。）を、関連期間の１月１日および12月31日の再評価前の平均永久株主資本（株式、永久最劣後債、永久最劣後債の債権者に支払われる税金控除後の純報酬額および配当予定額に直接認識される資産および負債の変動を調整した株主資本）で除して算出される。 (注３)　米国の関係機関との包括的和解に関連する費用を除く。この調整をしない場合の１株当たり当期純利益は−0.07ユーロ、株主資本利益率は−0.1％であった。
（注2）配当前。年度末における発行済株式数に基づく再評価を行った純資産。 （注３）株主帰属当期純利益に対する割合で表示され、定時株主総会において提案された配当金の分配。 （注4）取引中に記録された数値を示している。 （注５）米国の関係機関との包括的和解に関連する費用につき調整した純利益に基づく場合、4.70ユーロ。 (注6 )  株主資本における新たなIFRS第9号会計基準の初年度適用の影響 (2.5十億ユーロ、すなわち1株当たり2ユーロ)。
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、 ③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無容録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。 ●グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号ムーディーズ・ジャバン株式会社(金融庁長官(格付)第２号) ●信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページの[信用格付事業]をクリックした後に表示されるページ）にある「無容録業者の格付の利用」欄の「無容録格付説明関連」に掲載されております。 ● 信用格付の前提、意義及び限界についてムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務務傾向が、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性!スク、市場!スク、価格変動性及びその他の!スクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報原がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。格付会社グループの呼称: S&Pグローバル・レーティング●グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号） ●信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてS&Pグローバル・レーティング・シャバン株式会社のホームページの「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」に掲載されております。 ● 信用格付の前提、意義及び限界についてS&Pグローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。 S&Pグローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&Pグローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。格付会社グループの呼称:フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。） ● 格付会社グループの呼称等についてフゥチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第7号) ●信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてフィッチ・レーティングス・シャバン株式会社のホームページの「規制限連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。フッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づ意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。フッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該正券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フゥチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照がさい。この情報は、令和元年10月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記格付会社のホームページをご覧ください。金融商品取引業者株式会社SBI 証券関東財務局長（金商）第44 号加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会以上