1はじめに
生まれ育った故郷に元気がなくなってきていると言われて何をイメージするだろうか。子どもの元気な声が聞こえない、商店が少なくなり買い物がしづらい、地元に働く場所が少なくなった、高齢者の比率が高い、あんなにも魅力的で興奮したお祭りや行事がなくなっていく。今、日本の多くの地域でこのイメージどおりのことが実際に起きている。この地方の活力低下の背景には、少子高齢化の進展、便利で魅惑的な生活環境の提供を可能とする大都市圏への人口集中がある。これらを克服し、知恵を絞り様々な策を講じて、将来にわたって地域社会の活力を取り戻し維持していくため、国が優先課題として取り組んでいる地方創生がある。地方創生においては、その各地方自治体が、地域の現状や課題を把握し、住民とともに地域の将来像をしっかりと描き、自主性・主体性を持って施策を実施していくことが重要となる。その施策の一つとして、地域内にある特産品などの地域資源を見つけ出し、磨き上げ、消費者へ販売し、その収益と情報を地域に還元して、地域内の経済を循環させ活性化する地域資源の有効活用があげられる。本稿では、山梨県における地域資源の活用状況と活用に関する課題を探るとともに、販売戦略などのマーケティングの視点や役割を持ち、結果として地域を元気していく仕組みの一つとしての地域商社の活用について考察していく。
2 地域を取り巻く現状
(1)背景
わが国の人口は、2008(平成 20)年をピークに減少局面に入っており、世界的に見ても空前の速度と規模で進行している高齢化と出生率の低下に伴う少子化により、2060(令和42)年には9,284 万人まで減少するという推計がある。人口減少は、地方においてより顕著に現れており、特に規模の小さい市町村ほど人口減少や高齢化の傾向がさらに強まってきている。このような急激な人口減少は、日本の社会経済全体に悪影響を及ぼし、国力の大きな衰退が懸念されている。また、地方においては、生活関連サービスの縮小、税収減による行政サービス水準の低下、地域公共交通の縮小、空き家の増加、地域コミュニティの衰退など、市民の生活に大きな影響が多方面にわたって出てくることが予想され、現実にそのような影響が起きてきている地域もある。
——15〜65歳未満→―65歳以上資料：平成27(2015)年は、「平成27年国勢調査」、令和2（2020）年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」出生中位(死亡中位)推計
(2)国の対応
これに対処するため国では、｢まち･ひと･しごと創生法｣（平成26年法律第136号)により､ ｢第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、日本における人口減少が官民を挙げて取り組むべき喫緊の課題であるとした。その認識の中で人口減少問題を克服し、さらなる成長力を確保するため、国と地方とが連携・協働して、「地方における安定的な雇用を創出する」、「地方へのひとの流れをつくる（東京一極集中の是正）」、「若い世代の結婚、出産、子育ての希望を実現する」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」ことを基本目標とし、施策を展開してきた。
３地域経済の現状と課題
(1)地域経済の現状
地方から大都市部への人口の流出と少子高齢化による地域活力の低下や、働くことのできる場所の偏在化による、地域における産業の空洞化などは、地域の経済力を大きく減退する要因となっている。また、伝統工芸品や地場の野菜、自然からの様々な賜りものも継承者の不足や大量生産品との競合などにより次々とその姿を消している状態である。さらに都市部では、利益を追求する民間投資も活発であるが、地方部はそれを望むことが難しく、地方への資金循環をもたらす公共投資についても大きな伸びを期待することはできない状況となっている。山梨県においても2015(平成27年)に83万人を超えていた人口は、2060(令和42)年には、現状の人口減少速度が維持された場合50万人を割り込み、人口減少対策により減少速度が緩和された場合でも60万人を割り込むことが推計されている。山梨県における公共建設投資額の推移では、1990年以降の状況を見ると、2000年に約3, 60 0億円とピークを迎えたが、2018年には約2, 160億円とその約6割まで減少しており、今後も大きな伸びは期待できないものと予想される。
(2)地域の経済循環構造
地域内での所得の循環構造を把握するため、地域の経済を生産、分配、支出の３つの側面から捉え確認してみる。地域内企業の経済活動を通じて「生産」された付加価値は、労働者や企業の所得として「分配」され、消費や投資として「支出」し、再び地域内企業に還流する。このいずれかの過程で地域外にお金が流出した場合、地域経済が縮小する可能性がある。地域において、生産・販売で得られた所得が、循環して最終的に再度、生産・販売に還流される中で、完全に閉ざされた地域でない限り、地域外との何らかの所得の流入・流出が発生する。多くの地方部において所得が日常的に流出している「流出超過」の状態にあり、この流出した所得の多くは、都市圏に流入しているものとなっている。 2015年における山梨県の地域経済循環を見てみると、「生産」で地域産業が稼いだ付加価値額が30, 949億円となっており、地域産業が稼いだ付加価値額がどのように所得として分配されたかを示す「分配(所得)」の段階では、「雇用者所得」が467億円の流入超過、財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等、雇用者所得以外の「その他所得」が3, 050億円の流入超過となっている。一方で「支出」段階において、住民の消費等を示す「民間消費額」が206億円の流出超過、企業の設備投資等を示す「民間投資額」が720億円の流入超過、政府支出、地域内産業の移輸出入収支額等を示す「その他支出」が4,032億円の流出超過となっている。山梨県においては、地域内で分配された所得である34, 467億円の約9割が、地域内で消費や投資に回っており、残りの約１割が地域外に流出している状況となっている。地域経済循環率89.8%資料:RESAS 地域経済分析システム
（3）地域経済の課題
人口減少により地域における支出は減少を続け、飲食や小売りなども地域での事業継続が困難になり廃業・撤退することにより地域での消費可能な場や機会が減少する傾向にある。また、これまで地域経済を支えていた、民間投資や公共投資が弱まってきていることから、地域経済の循環を縮小せざるを得ず、地域内での資金循環はさらに先細って行くことが予想される。好循環かつ持続可能な地域経済循環構造を考えると、地域外への流出所得を抑えるとともに地域外からの流入所得を増加させる「流入超過」にしていく必要がある。つまり地域内の経済規模の伸びが期待できない場合は、地域外にいかに物やサービスを売るかが重要となってくる。入りを増やし、出を抑える施策が重要であり、その役割を総合的に担う存在が望まれてくる。
4 地域資源の活用
地方部の衰退を抑制していくためには、地域経済の好循環化が必要であるが、その1つの方法として地域外からの所得を増やすことが挙げられる。そのためには地域外に売り込む商品やサービスについて考えていく必要がある。近年の地方創生においては、その手段の1つとして「地域資源」の有効活用についての記載がなされている。国の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本目標の「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」で地域資源を活用した事業の創出・成長促進と担い手の育成・確保支援について下記のような記載されている。 「日本の各地域には、まだ十分に知られていない農産品や工芸品、伝統、歴史、景観などの魅力溢れる地域資源が数多く眠っている。その地域にしかない唯一無二の優れた地域資源を磨き上げ、消費者への訴求力を高めることで、海外市場を含めた販路開拓を進め、地域に付加価値をもたらすことが重要である。」以上のように、地域経済循環のために「稼ぐ地域」を目指し、そのための1つとして地域資源を把握し、磨き上げ、販売していくことが求められている。
(1)地域資源の再確認
それでは、｢地域資源｣とはどのような資源を指すのか確認していく。まず｢地域｣についてだが、その資源を活用する主体によって、その面的な範囲が変わってくるものとなる。行政が主体となる場合は、その行政区域が該当し、民間企業等が主体となる場合は、取り扱う資源が存在する範囲や文化圏が活動範囲として該当してくる。地域資源は、その地域に存在する特有の資源であり、特産品、地場の産業、自然環境、歴史遺産、様々な施設、人材など多様なものがあげられる。この地域資源であるが、時代や社会情勢の変化で需要が高まるものもあれば、利用価値が低下し、廃れてしまうものある。例えば、近世においては、し尿は農家にとっては貴重な肥料であり、金銭で取引されていたが、現代では処理後に再資源化される場合もあるが廃棄物として扱われている。このように社会の移り変わりにより、利用価値や必要性が変化する地域資源であるが、資源の内容ごと見ると以下のように分類することができる。
上記の分類によると、その地域に存在するあらゆるものが資源として扱われることとなるため、現状で特産品として扱われている商品や有名な観光資源など部分的に資源を把握することができても、現在利用されていない資源など全て把握することやその資源が有効に活用可能な資源であるかの判断をすることも簡単にはいかないものとなっている。
(2)山梨県内における地域資源の活用状況
各地域に数多く存在する地域資源であるが、その地域資源を把握し、有効に活用していくため、まず、地域資源の把握、活用状況についてどの程度進んでいるかを確認していく。以下では、山梨県内の市町村における地域資源の活用状況についてアンケート調査した結果となる。
「地域資源の活用ができているか」との問いに対し、「ある程度できている」が 63.6%で最も多く、次いで「あまりできていない」が 22.7%、「できている」が 9.1%と続いており、「できている」と「ある程度できている」を合わせると7割を超え、多くの市町村で地域資源を何らかの形で活用していることが伺える。一方で活用が「あまりできていない」、「できていない」とする市町村も3割弱いることから、地域資源の活用に課題を抱えていることも伺える結果となっている。 100% 4.5 (1) ■できている「地域資源の商品化(特産品や観光商品等)は実施しているか」との問いに対しては、「実施している」と「ある程度実施している」を合わせると８割を超えており、多くの市町村が地域資源を活用し、収入に結び付ける活動をしていることが分かる。商品化されているものについては、野菜類・果物類などの農産品が多く、それを加工し商品化したものが多くなっている。飲料類ではワイン、肉・魚・卵類ではジビエ関係が多くみられる。 
「商品化された特産品や観光商品等を消費者に販売する仕組みはできているか」との問いに対しては、｢ある程度できている｣が63.6%で最も多く、次いで「あまりできていない｣が18. 2%、｢できている」が13. 6％と続いており、「ある程度できている」と「ある程度できている」を合わせると7割を超えている。商品化された特産品の販売方法としては、「直売所（観光施設や道の駅など）が90. 9%で最も多く、次いで「ふるさと納税」が77.3%、「インターネット販売」が54.5%と続いている。なお、ふるさと納税については、販売ではなく当該自治体への寄附金に対する返礼品との扱いだが、地域外からの資金流入を伴い、寄附者のもとに特産品等が届く仕組みであることから、販売方法の項目として加えるものとする。また、ふるさと納税は、多くの納税サイトがあり、各々の自治体の特産品が掲載され、その宣伝効果も大きく、ふるさと納税の返礼品を契機に、商品購入の可能性も広がっていくことから、地域資源を地域外に販売していくためのきっかけとして有効であると考えられる。
商品化された特産品等の購買意欲を高め、繰り返し購入されるものとなるために必要なことは、競合する商品やサービスと差別化して付加価値を付け、さらに商品に対する信用を醸成していくブランド化が重要となる。 「商品化された特産品や観光商品等のブランド化は実施しているか」との問いに対し、「あまり実施していない」が40. 9%で最も多く、次いで「ある程度実施している」が36. 4%、「実施している」が1 8. 2%と続いており、半数近くは商品化はしたが、思うようなブランド化ができていない状況が伺える。また、｢購入者からの商品に対する要望等を生産者にフィードバックする仕組みはあるか｣との問いに対し、「仕組みがある」が36. 4％、「仕組みがないが」59. 1％となっているとなっていることから、一度商品化されたものを顧客からの意見を参考に、さらに商品価値を常に高め、磨きあげて行く仕組みが不足している状況となっている。
n=22 ≡実施している ≡ある程度実施している ≡あまり実施していない ≡実施していない ≡無回答商品化された特産品等の売り上げを拡大していくために「どのような顧客層に、どのような商品を、どのように届けるか」を常に押さえておく必要があり、そのためには市場調査、広告宣伝活動、そして効果の検証が重要となってくる。 ｢市場情報の入手など十分なマーケティングができているか｣との問いに対し、「あまりできていない」が50. 0%で最も多く、次いで「ある程度できている」が27. 3%、「できていない」が22. 7%と続いており、全体の7割以上で満足なマーケティングができていない状況となっている。
■あまりできていない　■できていない　■無回答
(3)山梨県内における地域資源活用の課題
地域資源の活用にあたっての課題の一つに、消費者からのニーズを把握していないため、販売が予定通りにいかないことが想定される。特定の地域においては、とても大切であり、自信をもって提供できる資源だと考え、商品化しても販売量が上がらないことが多く見受けられる。これは、地域の人が自信を持った商品でも実際に顧客のニーズを反映しておらず、またニーズがあるとしても購入の可能性のある顧客に届く販路が構築されていないことなどがある。アンケートにおいても「市場情報の入手など十分なマーケティングができているか」との問いに対し「あまりできていない」と「できていない」を合わせると7割を超えており、消費者のニーズに対応できていないことが想定される。また、「購入者からの商品に対する要望等を生産者にフィードバックする仕組みはあるか」との問いに対し、約６割が「仕組みはない」と回答しており、多くの商品が消費者からの要望等を商品の磨き上げに活用できていない状況が伺える。
■無回答
また、アンケートにおいて「地域内にある地域資源を見つけ出し、磨き上げ、消費者へ販売し、その収益と情報を地域に還元していく機能を持つ組織が必要だと感じるか」との問いに対し、「必要」が100%となっている。さらに、「その組織に求める機能」についての問いに対し、「資源発掘、商品企画機能」、「生産者、加工業者、流通業者などの地域プレーヤー同士のマッチング機能」、「地域全体のPR、ブランディング機能」、「販路拡大のための営業機能」、「市場調査機能（ニーズ調査）」が5割を超えている。
その組織に求める機能（MA）
以上の現状から地域資源の活用のために必要な視点として①資源の再確認、②顧客目線による商品化、③商品の競合検討、④商品のブランド化、⑤販路の検討が重要となり、これらの視点を実施するためには、専門的な知識とネットワークを持つ人材確保と継続的な事業展開能力を持つ組織が求められてくる。
５地域商社
地域資源の有効な活用と地域経済の活性化を推進する役割を担う組織が求められているが、行政が主体となりこれを担うのは、経営に関する知識・経験の不足や近年の人員削減等により難しい状況である。このような中で地域資源を活用した新たな商品やサービスの開発、マーケティングやブランディング、販路開拓等の地域資源を活用したビジネスに取り組み、「稼ぐ地域」づくりの担い手の1つとしてとして「地域商社」の存在が注目されている。
(1)地域商社とは
平成27年12月24日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略2015改訂版」において、活力にあふれた地域経済の実現に向けた取り組みとして、地域産品独自の中規模の市場確立に向け、地域産品間の連携を促し、地域産品のブランド化、新たな中規模市場の販路開拓等に取り組む、官民にまたがるモデル的な地域商社の設立を加速するための政策パッケージが記載され、地域の魅力のブランド化(ローカルブランディング)確立のために地域商社の設立が重要視された。さらに、令和元年12月20日に閣議決定された「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、地域商社事業の更なる拡大のため、地域資源を活用した事業の創出・成長促進、さらに事業の長期的な継続を視野に入れた担い手の育成・確保支援が記載されている。また、地域資源のブランド化や安定的・効率的なサプライチェーンによる高付加価値化を通じた市場開拓を行う地域商社事業の取組が拡大しつつある状況を捉え、ノウハウの横展開による更なる地域商社事業の創出、地域商社間や事業に関する利害関係者との連携による広域展開等に対する支援が盛り込まれており、地域資源を有効に活用し、得られた利益を地域内にもたらす役割を担う地域商社の役割が地域を活性化する上でさらに重要となってきている。そのような中で地域商社とは一体どのようなものなのか、業務形態・組織形態など地域の実情に応じて様々であるが、基本的には以下の2点と考えられる。 ①ある特定の地域において活動する②その地域の産品の卸売業・小売業を営む者地域商社の最も基本的な役割は、上記のとおりであり、商社という言葉により、総合的な役割を担ってことがイメージされているが、機能としては、地域の産品をはじめとした地域資源を地域内外の消費者に届ける役割を担っているものと考えることができる。地域商社としての役割を担っている身近で具体的な例を挙げていくと、道の駅に併設されている地場野菜の直売所やインターネットによる通販などがあげられる。また、地域密着の活動を展開し、地域資源の発掘から販路開拓、販売まで、地域資源の活用に際して幅広く関与できるため、常に、売上拡大や地域資源のブランド化といったゴールを強く意識した取組を行っているところに特徴がある。さらに、生産者は市場と直接的なつながりを持ちにくい側面があるが、市場と近い位置にいる地域商社は、生産者と市場をつなぐ役割を担うことを期待することができる。さらに、発展的な役割としての地域の商社機能として、中小企業白書（2015年版）において、下記のような役割が求められている。全国ではなく、地域に密着して、地域資源の発掘、地域資源の活用法検討、市場調査、商品開発、販路開拓（商談・ビジネスマッチング）、販売促進活動、販売、メーカーへの販売情報の提供など、地域の生産者の活動を全面的にサポートするとともに、全国(海外)へ積極的に地域の商品(特産品等)を売り込んでいく取組または機能「稼ぐ地域」づくりにおいて、様々な役割を担うことができるとされる地域商社であるが、山梨県内市町村アンケートにおいて「地域商社について知っているか」との問いに対し、「知っているが、域内にはない」が68. 2%で最も多く、次いで「聞いたことがない」が22. 7%、「知っているし、域内に既にある」が9. 1%との結果で、山梨県内においては地域商社の設立が少なく、また地域商社としての役割を担う組織があっても、民間事業者が日常活動に溶け込む中で地域資源の活用を行い、それを行政が把握しきれていない状況と考えられる。また「現行の総合戦略に地域商社の記載はあるか」との問いに対しては、「記載がない」が90. 9%、 ｢記載がある｣が9. 1%となっており､行政が主体､若しくは支援した形での地域商社設立の予定は、今期の総合戦略期間中は少ないものと思われる。
6山梨県内における地域商社設立の課題
(1)地域商社設立への課題
山梨県内市町村アンケートにおいて、「地域内にある地域資源を見つけ出し、磨き上げ、消費者へ販売し、その収益と情報を地域に還元していく機能を持つ組織が必要だと感じるか」との問いに対し、アンケートに回答したすべての自治体で「必要」であると回答している。一方で、「そのような役割を持つ組織等の設立予定はあるか」との問いに回答した22自治体のうち「予定がある」が1団体、「すでに施策を進めている」が1団体、「すでに役割を持った組織がある」が3団体で、残りの17団体は「予定はないと」回答している。組織としての必要性は感じているが、実際に具体的な施策として動いている山梨県内の自治体が少ない状況となっている。また、｢組織等を設立する際の課題はどのようなものが想定されるか（設立済の場合は課題があったか）」の問いに対しては、「マンパワーが足りない」及び「事業費がない」が６０．０％で最も多く、次いで「事業主体が見つからない」が40. 0%と続いている。設立に向けて準備を行う人員とその事業費の不足、組織を運営していく事業主体が見つからないことが設立に向けた課題となっており、組織の設立予定についての質問で「予定はない」と回答した自治体も設立に向けた取り組みが持ち上がった場合は、同様の課題を抱える可能性があると考えられる。組織等を設立する際の課題はどのようなものが想定されるか（設立済の場合は課題があったか） (MA)
n=5マンパワーの不足について山梨県内においては、小規模な人口規模の自治体が比較的多く、新たな時代の流れの中で様々な課題への対応を求められても、人的な余裕がない状態が多くなっていると考えられる。地域資源を有効に活用した「稼ぐ地域」づくりについても、行政においては、アンケートの結果にもあるように人材不足となっており、新たな組織を行政主体で設立することは、非常に難しいものとなっていると考えられる。そのような中で新たな組織を立ち上げていくには、熱意を持ち、多くの人を巻き込んで繋げていく力のある人材の活用が最優先であり、地域の中からの人材はもとより、地域おこし協力隊をはじめとした地域外からの人材を積極的な活用が考えられる。また、地域資源においては、資源を単体で提供する方法といくつかの資源を組み合わせていく方法が考えられる。後者の場合は、多くの資源の組み合わせを可能とするため、自治体の枠を超えた文化的、自然環境的な繋がりからみたより広域を力バーする地域商社の設立や連携が有効であると思われる。
(2)地域商社設立への国の支援体制
地域商社設立に向けた課題解決の1つとして国からの支援がある。国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すための基本目標の1つとして「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」との目標を掲げている。その中で事業成功の秘訣を「ひと」にあると捉え、地域商社等の事業を自ら興す起業人材、事業経営をサポートする専門人材を域内で発掘・育成するだけでなく、地域外から受入れ、地域が柔軟に受け入れる仕組み・環境整備が重要であるとしている。このため、地域商社等の地域ビジネスに高い関心を有する人材の発掘・ネットワークの形成支援を推進するとともに、移住・起業・就業支援金やプロフェッショナル人材戦略拠点の活用を促進することにより、副業・兼業を含めた多様な形態での人材の地域展開を進めると記載され、具体的な支援策として事業の段階に合わせて以下のような支援が実施されている。 ①地域商社事業に取り組む意欲を持った起業家や自治体等のネットワーク構築支援、先行事業者の紹介等を通じた地域商社の展開に向けた機運醸成・サポート、組織の立ち上げ支援等②優れた地域資源を消費者目線で磨き上げる商品開発、販路開拓、設備投資、他者との連携、プロデューサー人材派遣等の支援等③市場開拓に向けた商品開発をはじめとするビジネスプロデュース、さらには海外市場開拓を目指した展示会出展、海外事業へのリスクマネーの提供等の支援等また、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部では、地域商社等の地域ビジネスに高い関心を有する人材の発掘・地域商社事業に係わる事業者や公的機関のネットワークの形成支援に取り組むプラットフォームとして「地域商社ネットワーク協議会」を設立し、連携と成長を支援している。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金日本政策金融公庫による融資銀行の出資制限(いわゆる5%ルール)地域商社協議会資料：地域商社に関する支援メニュー（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部）より転載
7山梨県内の地域商社
山梨県内において地域商社事業を行っている例として、山梨市内で基幹産業である農林業を中心とした地域産業の活性化を目的として設立された一般社団法人山梨市ふるさと振興機構がある。また、より広い地域である山梨県全域を対象として活動し、海外へのプロモーションも実施している

8まとめ
多くの地域において将来的な人口減少は避けることができず、地域の活力は現状と比較して低下していくとこが予想される。そのような中においても地域を持続可能な状態で次世代に引き継いでいくには、地域に人を惹きつける魅力的な地域資源を十分に活用していくことが求められる。しかし、多くの自治体でその活用について試行錯誤が続いている状態となっていることが、アンケート結果により浮かび上がっている。その課題解決の1つとして、地域商社の設立と持続的な運営が地域資源の活用に有効だと考えられる。さらに、地域商社には行政が対応しきれないサービスの提供を担うことが期待されている。また、将来的に地域により多くの人を惹きつけていくには、自然環境などの固定的な資源をベースとしながらも自分自身が地域での生活を存分に楽しみ、さらに周囲の人に「楽しい・面白い」を提供することのできる人的資源の育成や呼び込みが重要となる。これらの人たちが、地域商社などの組織の運営に関わり、繋がり合うことにより各々の地域が決して埋もれることのない独自の価値を見いだし、新たな地域を作っていくことに期待していきたい。
【参考・引用資料等】
:「いちから見直そう！地域資源」（三井情報開発株式会社総合研究所ぎょうせい平成15年7月） :「2015年版中小企業白書」（中小企業庁編） : ｢まち･ひと･しごと創生総合戦略(2015改訂版)｣ (まち･ひと･しごと創生本部平成27年12月) :「域内商社機能強化による産業活性化調査」（日本政策投資銀行・日本経済研究所平成29年4月） :「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」（まち・ひと・しごと創生本部令和元年12月） : ｢中国地域における地域商社機能のあり方に関する調査報告書｣ (中国地域創造研究センター令和2年1月) :「地域商社の基本と仕組みがよーくわかる本」（中村郁博秀和システム令和2年2月） :「山梨県総合計画」（山梨県知事政策局令和2年4月） :「地域商社に関する支援メニュー」（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部令和2年8月） :日本総合研究所経営コラム「地域資源を活用したコミュニティ・イノベーション」 ( https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=6989 )