特別養護老人ホームリンデンバウムいずみ運営規程特別養護老人ホームリンデンバウムいずみ特別養護老人ホームリンデンバウムいずみ運営規程(事業の目的)第１条社会福祉法人いずみ会が開設する特別養護老人ホームリンデンバウムいずみ(以下「事業所」という。）が行う施設サービスの事業（以下「事業」という。）の適正な運営を行うために、人員および管理運営に関する事項を定め、要介護状態にある高齢者などに対して、常に適切な施設サービスを提供することを目的とする。
(運営方針)
第２条事業所は、施設サービス計画（ケアプラン）に基づいて、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものとする。 2．事業の提供にあたっては、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。 3．事業の運営にあたっては、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健、医療または福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。 4．事業所は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。 (事業所の名称等)第３条事業を行う事業所の名称および所在地は、次のとおりとする。特別養護老人ホームリンデンバウムいずみー名称l i所在地秋田市泉菅野二丁目１７番１１号(職員の職種、員数および職務内容)第４条事業所に勤務する職種、員数および職務内容は、次のとおりとする。 1名—施設長施設長は、事業所の従業者の管理および業務の管理を一元的に行うものとすな。二　医師1名医師は、入所者の健康管理業務を行うとともに適切な医療サービスの提供にあたるものとする。三　生活相談員1名以上生活相談員は、入所者に対する相談サービスの提供にあたるものとする。 W看護職員3名以上看護職員は、入所者の保健衛生業務を行うとともに看護サービスの提供にあたるものとする。五　介護職員2 4名以上介護職員は、入所者の日常生活全般にわたる介護サービスの提供にあたるものとする。六　栄養士又は管理栄養士　　１名以上栄養士又は管理栄養士は、入所者に対する栄養管理サービスの提供にあたるものとする。七　機能訓練指導員1名以上機能訓練指導員は、入所者に対する機能の維持・回復のための機能訓練サービスの提供にあたるものとする。八　介護支援専門員1名以上介護支援専門員は、入所者に対する施設サービス計画（ケアプラン）の作成などのサービスの提供にあたるものとする。九　事務員2名以上事務員は、施設の管理運営に係わる事務処理を行う。
(入所定員)
第５条事業所の入所定員は、６５名とする。
(事業の内容)
第６条事業所は、以下に定める事業を行うものとする。施設サービス計画の作成1 l l入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話機能訓練四健康管理五　相談及び援助六　社会生活上の便宜の供与七　食事、その他のサービス八　栄養管理九　口腔衛生の管理
(利用料)
第７条施設サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、施設サービスが法定代理受領サービスであるときは利用者負担として各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。 2．前項の他、利用者から次に掲げる費用の支払いを受けるものとする。一理美容代l入所者の希望により、特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用ll入所者の希望により、特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用四　その他日常生活上の便宜の提供のうち、日常生活においても通常必要となる費用であって入所者に負担させることが適当と認められるもの。 3．前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明したうえで、支払いに同意する旨の文書に署名（記名捺印）を受けるものとする。 4．当施設の利用料は、別表の料金表に掲げるとおりとする。
(要介護認定に係る援助)
第８条事業所は、指定介護福祉施設サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめることとする。 2．事業所は、入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう、必要な援助を行うものとする。 3．事業所は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう必要な援助を行うものとする。
(入退居に当たっての留意事項)
第9条
事業所は、入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設を紹介する等の適切な措置を速やかに講じることとする。 2．事業所は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定介護福祉施設サービスを提供するものとする。 3．事業所は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めるものとする。 4．事業所は、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて、第４条に定める従業者の間で協議し、定期的に検討するものとする。 5．事業所は、入所者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、入所者及びその家族の希望、入所者が退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、入所者の円滑な退所のために必要な援助を行うものとする。 6．事業所は、入所に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退居に際しては退居の年月日を、当該者の被保険者証に記載するものとする。
(施設利用にあたっての留意事項)
第１０条入所者が、指定介護老人福祉施設サービスの提供を受ける際に留意すべき事項は次のとおりとする。一　施設長、医師、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員などの指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努めなければならない。二　入所者が、外出または外泊しようとするときは、所定の手続きをとって外出外泊先、用件、施設へ帰着する予定日時などを施設長に届け出なければならない。三　入所者は、外来者と面会しようとするときは、施設に届け出なければならない。四　入所者は、施設の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のため施設に協力しなければならない。五　入所者は、身上に関する重要な事項が生じたときは、速やかに施設長または生活相談員に届け出なければならない。
(施設内禁止行為)
第１１条入所者は、施設内で次の行為をしてはならない。宗教や習慣の相違などで他人を排撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと二　喧嘩もしくは口論をなし、泥酔しまたは楽器などの音を大きく出して静穏を乱し、他の入所者に迷惑を及ぼすこと三　指定した場所以外で火気を用い、または施設内で喫煙すること四　故意に施設若しくは物品に障害を与えまたはこれらを施設外に持ち出すこと五　金銭または物品のたのみ事をすること六　施設内の秩序、風紀を乱しまたは安全衛生を害すること七　無断で物品の位置、または形状を変えること
(指示・指導)
第１２条施設長は、入所者が決められた規律に従わなかったり、禁止行為を行ったりして共同生活の秩序を乱すことがあった場合においては、適切な指示・指導を行い、さらに従わないときには、退所させることができる。
(衛生管理等)
第１３条事業所は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適切に行うこととする。 2　事業所は、当該施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう次の各号に掲げる措置を講じるものとする。 ー　施設における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)をおおむね３月に1回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。三　施設において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。四　前３号に掲げるもののほか、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。 (協力病院等)第１４条事業所は、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院を定めろ。 2　事業所は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。 (緊急時等における対応方法)第１５条事業所は、サービス提供を行っているときに、入所者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又は施設が定めた協力医療機関に連絡するとともに、施設長に報告する。また、主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
(虐待防止に関する事項)
第１６条事業所は、入所者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。 ー　虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る唐待防止のための指針の整備三　虐待を防止するための定期的な研修の実施四　前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置2．事業所は、サービス提供中に、当該施設従業者又は養護者（入所者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
第１７条
事業所は、入所者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行わない。ただし、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合には、身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した説明書、経過観察記録、検討記録等記録の整備や適正な手続きにより身体等の拘束を行う。 2．事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。 ー　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。三　介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
(地域との連携等)
第１８条事業所は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図るものとする。 2　事業所はその運営に当たっては提供したサービスに関する入所者又はその家族からの苦情に関して市町村が派遣するものが相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めるものとする。
(非常災害対策)
第１９条
施設長は、自然災害、火災、その他の防災対策について、計画的な防災訓練と設備改善を図り、入所者の安全に対して万全を期すものとする。 2．前項の実施について少なくとも年２回以上の避難訓練（うち１回は夜間を想定）を行うものとする。 3．非常通報体制は、全職員ならびに近隣住民との応援協力体制を確保して実施するものとする。
(個人情報の保護)
第２０条
事業所は、入所者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。 2　事業所が得た入所者又は家族の個人情報については、事業所での指定介護福祉施設サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については入所者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
第２１条
事業所は、提供したサービスに係る入所者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じることとする。 2　事業所は、提供したサービスに関し、介護保険法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び入所者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うよう努めるものとする。 3　事業所は、提供したサービスに関する入所者又はその家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う介護保険法第 176 条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの同号の指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うよう努めるものとする。
(事故発生の防止及び発生時の対応)
第２２条事業所は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。 ー　事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備する事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する三　事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を定期的に行う四　前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置2．事業所は、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに、市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じることとする。 3．事業所は、前項の自己の状況及び事故に際して取った処置について記録するものとする。 4．事業所は、入所者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
(業務継続計画の策定等)
第２３条事業所は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。 2．事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。 3．事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(その他運営に関する留意事項)
第２４条事業所は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。 2．従業者は業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を保持する。 3．従業者であった者に、業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。 4．事業所は、適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。 5．事業所は、指定介護福祉施設サービスに関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。 6．この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人いずみ会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
則
附

特別養護老人ホームリンデンバウムいずみ料金表1．施設サービス利用料金厚生労働大臣が定める基準額による。
2．居住費（１日につき）

3．食　費（１日につき）

4.その他の利用料（全額自己負担）

美費美実美
実
(以　上)
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