意見募集手続の流れ計画や条例（原案）の決定〔意見募集実施〕清掃施設組合ホームページや構成両市の広報誌によるお知らせAl 〔原案・資料の公表〕清掃施設組合ホームページ及び清掃施設組合担当課四條畷市役所（情報公開コーナー・生活環境課等）交野市役所（情報公開コーナー・循環型社会推進室等） 〔意見の提出〕書面による方法・郵便・ファックス・電子メールその他の方法意見提出期間はおおむね1ヶ月提出には、案件名・住所・氏名・電話番号を必ず記入〔意見の取扱い〕提出された意見の検討計画等の原案の修正提出された意見の概要と組合の考え方の公表計画や条例（案）の決定識会の識決等を経て計画等の決定
四條畷市交野市清掃施設組合意見公募手続要綱と考え方
(目的)第１条　この要綱は、意見公募手続について必要な事項を定めることにより、四條畷市交野市清掃施設組合（以下「清掃施設組合」という。）の政策形成過程における公正の確保及び透明性の向上を図るとともに、構成両市民等の清掃施設組合行政施策への参画を促進することを目的とする。 ＜考え方＞第1項意見公募手続は、四條畷市交野市清掃施設組合の政策形成過程における公正の確保、透明性の向上を図り、構成両市民等の清掃施胶組合行政施策への参画を促進することを目的とします。第２条　この要綱において「意見公募手続」とは、清掃施設組合の基本的な計画等の策定、改定又は廃止に当たって、その目的、趣旨、内容その他必要な事項を公表し、これらに対する構成両市民等からの意見を考慮して、意思決定を行う一連の手続をいう。 2　この要欄において「構成両市民等」とは、四條畷市又は交野市の区域内に住所を有する者のほか、意見公募手続の対象となる事案について意見を提出する意思を有する個人及び法人その他の団体をいう。 ＜考え方＞第１項意見公募手続とは、清掃施設組合の基本的な計画等を策定、改定又は廃止するときに、事前に原案等を公表し、構成両市民等が意見を述べる機会を設け、構成両市民等の視点に立った計画や条例づくりをめざすとともに、清掃施設組合の意思決定の説明責任を果たすための一連の手続をいいます。第2項この手続きにおける「構成両市民等」には、四條畷市内又は交野市内在勤・在学の方、四條畷市又は交野市に事業所を有する個人、法人等をはじめ、この手続きに関係する利菅関係者を含みます。 (定義) (対象)第３条　意見公募手続の対象となる計画等は、次に掲げるものとする。 (1)　清掃施設組合の基本的な施策に関する計画の策定又は改正(2)　構成両市民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例（分担金、 (3)　清掃施設組合の基本的な制度を定める条例又は住民生活若しくは事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例の制定又は改廃に係る案の制定(4)　前３号に掲げるもののほか、清掃施設組合が特に必要と認めるもの2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象から除外する(1)　迅速若しくは緊急を要するもの又は軽微なもの(2)　清掃施設組合に裁量の余地がないと認められるもの(3)　地方自治法第７４条第１項の規定による直接請求によるもの(4) 法令等により、意見の提出その他意見公募手続に準ずる手続が定められているもの
＜考え方＞
第１項第１号
「清掃施設組合の基本的な施策に関する計画等」とは、『一般廃棄物（ごみ）処理基本計画』や『新ごみ処理施設整備基本計画』など施策の基本計画等をいいます。また、事業の性賞等に応じて実施計画等について実施することも妨げないこととします。第1項第2号「構成両市民等に義務を課し、又は権利を制限する条例」とは、構成市民に対し具体的に「～しなければならない。」と義務を課したり、「～してはならない。」と制限したりするものをいいます。第１項第３号「清掃施設組合における基本理念、方針や組合行政を推進する上での共通の制度を定める条例をいいます。第１項第４号この要欄による対象は、第１号から第３号によるものとするが、幅広く意見公募を実施することが基本姿勢であり、第４号の規定の趣旨となっています。第２項第１号「迅速若しくは緊急を要するもの」とは、この手続きに要する期間中にその効果が損なわれるなどの理由で手続きを経る時間がない場合をいいます。 「軽微なもの」とは、大幅な改正や基本的事項の改正を伴わないものをいいます。第2項第2号「清掃施設組合に畿量の余地がないと認められるもの」とは、策定、改定又は廃止の方法等について法令等で定められているものをいいます。第2項第3号直接請求により提出された条例案は、管理者が修正することができないため、手続きの対象とはなりません。第2項第4号計画等の策定、改定又は廃止に関し、法令等により、公告、継覽、公聴会開催などの手統きが定められているものをいいます。 (計画等の原案の公表)第４条　清掃施設組合は、前条の規定により意見公募手続の対象となる計画等の策定、改定又は廃止をしようとするときは、あらかじめ当該計画等の原案を公表しなければならない。 2　清掃施設組合は、前項の規定により計画等の原案を公表するときは、併せて次に掲げる資料を公表するものとする。 (1)　計画等の趣旨又は目的(2)　計画等の原案の概要(3)　計画等の原案に関連する資料＜着え方＞第1項公表は、最終的な意思決定以前に行います。（条例など議会の職決を要するものにおいては、膳会提案前に行います。）第2項第3号「計画等の原来に関連する資料」とは、次のようなものをいいます。 •根拠法令· 計画の策定にあっては、上位計画の概要· 計画等の原来を作成するに際して整理した論点など(計画等の原案の公表の方法)第５条　前条の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。 (1) 清掃施設組合のホームページへの掲載(2)　清掃施設組合が指定する場所での閲覧＜考え方＞事前に、清掃施設組合のホームページ、四條畷市及び交野市の広報誌などで意見募集を行う旨のお知らせをします。また、公表にあたっては、清掃施設組合のホームページに掲載するほか、清掃施設組合担当際、四條畷市役所（情報公開コーナー・生活環境課等）及び交野市役所（情報公開コーナー・循環型社会推進室等）に計画等の原来を設置します。 (意見の提出先や問い合わせ先は清掃施設組合担当課となります。) (意見の募集期間)第６条　清掃施設組合は、計画等の原案に対する構成両市民等からの意見の募集期間を計画等の原案の公表の日からおおむね１月間として定めるものとする。 ＜考え方＞意見の提出期限は１ヶ月を原則とします。緊急のためこの期間を確保できない場合は、少なくとも20日は確保するよう努めます。 (意見の提出方法)第７条　意見は、清掃施設組合に次に掲げる方法により提出するものとする。 (1) 持参(2) 郵便(3)    F A X  (ファクシミリ) (4)電子メール(5)その他清掃施設組合が認める方法2　意見の提出に際しては、意見提出用紙に案件名、氏名、住所及び電話番号を記載するものとする。 ＜考え方＞第１項意見の提出は文書に限ります。提出方法は、各号に掲げるとおりです。口頭（電話等を合む。）による方法は認めないものとします。 ※使用する書語は日本語を原則とします。仮に他の書語で提出された場合は、日本語訳の添付を求めます。 (意見の取扱い)第８条　清掃施設組合は、前条の規定により提出された意見を考慮して、計画等の策定、改定又は廃止を行うものとする。 2　清掃施設組合は、計画等の策定、改定又は廃止を行った後、次に掲げる事項を公表しなければならない。ただし、四條畷市交野市清掃施設組合文書の開示に関する取扱要領第６条の規定に基づき不開示情報に該当するものは除く。 (1)　提出された意見の概要(2)　提出された意見の概要に対する清掃施設組合の考え方(3)　計画等の原案を修正したときは、その修正内容３　次に掲げる意見については、その全部又は一部を公表しないことができる。 (1) 個人又は法人の権利利益を害するおそれのある情報その他公表することが不適当と判断される事項が含まれている意見(2)　贅否の結論のみを示した意見(3)　実施対象の内容に合致しない意見(4)前条の規定に従わずに提出された意見4　清掃施設組合は、提出された意見に対する個別の回答は行わないものとし、提出された意見を類似の意見ごとにまとめ、これに対する清掃施設組合の考え方を公表するものとする。 ５　第２項及び前項の規定による公表は、第５条に掲げる方法により行うものとする。
＜考え方＞
第１項提出された意見を必ず取り入れるということではなく、提出意見を十分に考慮した上で判断し、考え方を公表することが意見公募手続制度の趣旨です。第２項結果の公表は、清掃施設組合、四條畷市及び交野市のホームページの掲示のほか、担当課、四條畷市役所、交野市役所等に設置することにより行います。第３項第１号意見は公表が原則ですが、個人又は法人等の権利利益を書する等の不適当な情報が合まれていると判断した事項については、その全部又は一部を公表しないことがあります。第３項第２号意見公募制度は、原案に対しての賛否を問うものではありません。賞否の結論だけを示した意見については、考え方を示しません。第３項第３号提出意見が実施対象のないように合致しないものには、考え方を示しません。第３項第４号第７条の規定に従わずに提出されたものには、考え方を示しません。第４項提出された意見に対する提出者あての個別回答はしません。コストや事務効率の点から類似する意見を、集約、整理して公表します。第５項公表の方法は、計画等の原案の公表の方法と同じです。 ※提出された意見は、1年を保存年限とし、経過後は適切に処理します。 (委任)第９条　この要綱に定めるもののほか、意見公募手続に関し必要な事項は、別に定める。 ＜考え方＞意見公募手続に関し、この要欄に定めるもののほか、必要な事項は別に定めます。附則この要綱は、平成２１年１０月１日から施行する。 ＜考え方＞この要欄に基づく意見公募手続は、平成21年10月1日以降に策定、改定及び廃止する計画等から行います。