持続可能な地域づくりのために統合報告書2024年３月期ディスクロージャー誌[企業情報編]フィデアホールディングス株式会社株式会社荘内銀行株式会社北都銀行
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編集方針本誌の編集にあたっては、[IFRS財団」が提唱する「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」などを参照しています。本統合報告書は、銀行法第21条および第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー誌です。本統合報告書に将来の業の数値と異なる可能性があります。グループ経営理念一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで生み出していきます。広げていきます。東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を人々へ、世の中へ。もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。大切なのは行動すること。地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、いつだって同じ目線に立ちながら。ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。一人ひとりが、考えます。動きます。世界のどこよりも幸せと希望が実る、東北の未来のために、いま。 [FIDEA]という名称は、「信頼」を意味するラテン語の"FIDES"と「連携」を意味する英語の"ALLIANCE"を組み合わせることで、「信頼で結ばれ、地域と共に繁栄する金融グループ」を作り上げたい、という意志を表しております。シンポルマークは、東北で生まれ、地球全体へ大きく広がる、私たちの[夢]を表しています。特に、[Ｆ]から広がる翼は、銀行から金融情報サービス業へと脱皮し、東北地方から大きく広がる卒新の情報ネットワークを象徴しています。シンポルカラーのグリーンは、「安心感」、「自然」、「癒し」を、ライトグリーンは「フレッシュ」、「芽吹き」、「発展・成長」へのイメージを連想させます。東北の雄大な[自然]、地域に密着した金融機関とお取引するお客さまの[安心]、そしてお客さまのお役に立つ金融情報サービスの芽吹きと成長、域外への発信と広がりを色彩面から表しています。 ,77 CEO Messageはじめに、地震や大雨などの自然災害により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。また、お取引先、株主の皆さまをはじめ、ステークホルダーの皆さまには、平素よりフィデアグループに格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
荘内銀行と北都銀行の合併に向けた
検討を開始
当社グループの中核会社である荘内銀行と北都銀行は、2026年度中の新銀行の発足を目指し、合併に向けた具体的な検討を進めることを決定しております。すでに、当社と両行の3社による合併準備委員会を設置し、新銀行の基本方針や経営戦略、合併によるシナジー効果、合併コスト、想定される実務的な課題などの洗い出しを進めています。荘内銀行と北都銀行は、2009年に東北初の広域地方銀行グループとして経営統合して以来、グループシナジーの抽出による企業価値向上を目的として、営業ノウハウの共有、持株会社のプラットフォーム機能を活用した本部機能の効率化、勘定系システムやサブシステムの統合、取り扱い業務が重複している関連会社の再編などを進めてまいりました。 2016年のマイナス金利政策導入後は、システム部門及び事務企画部門をはじめとした両行と持株会社の３社にまたがる本部組織の一本化など、より一層の経営効率化を進めるとともに、コンサルティングを主体とした法人個人一体営業体制への転換などの営業改革を進め、本業である顧客部門の業績も順調に改善が進んでいます。このような中で、2023年2月には、経営統合時に金融仲介機能の強化を目的に導入された公的資金を、約２年前倒しで完済することが出来ました。足元の経済環境は、長期間続いたコロナ禍による社会経済活動の停滞を脱して、ようやくデフレからインフレ経済への転換が確かなものとなりつつあり、賃金と物価の好循環によるプラス成長、金利のある世界への転換が期待されています。一方、私たちの営業地盤である山形県、秋田県では、今後も人口減少に伴う構造的な課題、すなわち生産年齢人口減少による人手不足や事業数の減少などに伴い地域経済が縮小していく懸念が払拭されていません。地方銀行の使命は、地域の持続的な成長、発展に貢献することにあり、そのためには、地域経済を支える事業者支援、地域の産業振興や地域の特色を生かした地域活性化の支援など、地方銀行としての本来的な役割をしっかりと果たしていく必要があります。こうした環境認識や私たち地方銀行が地域で果たすべき役割を踏まえ、これまで以上に地域の持続的な成長、発展に貢献し続けるため、今回経営統合の最終段階として、両行の合併に向けた検討を進めることと致しました。合併により創出できる経営基盤の強化、効率化効果などの果実については、地域の産業振興、活性化のために、より積極的に活用したいと考えています。
|新しい銀行が目指す姿
2026年度中のスタートを目指している新銀行では、これまで両行が長年にわたり築いてきた地域のお客さまとの関係をより一層強化して、両行が持つ特色や強みを融合することで、これまで以上に積極的、主体的に地域経済の活性化、地方創生に貢敵していきます。具体的には、事業承継支援、M&A支援、ビジネスマッチングなど、事業者が抱える課題に対するコンサルティング営業の質を一層高めるとともに、先進的な取り組みをしているGX分野での脱炭素コンサルティング、DX分野でのデジタル化支援、さらには再生可能エネルギー事業を核とした地域の産業振興、観光事業を核とした地域活性化の分野で、独自の強みを持つ銀行を目指していきます。単一銀行としての預貸金の規模はこれまでに比べて倍増しますので、お客さまに対する資金供給能力も向上します。金融仲介機能発揮や経営改善支援にも、より積極的に取り組み、地域の事業者の皆さまのご支援に注力する方針です。新銀行の基本方針として、既に6つの柱を打ち出していますが、今後更に検討を進め、「地域のために地域とともに成長する新しい広域地方銀行」グループを目指してまいります。新しい広域地方銀行のビジネスモデルを確立するための6つの柱.地域経済のプロデューサー役を担う�. GX・DX分野における課題解決支援8.事業再生支援の一層の推進�.ワンストップでのコンサルティング提案園.市場部門収益力の強化Ω.高い水準のガバナンス体制ほか
2023年度、第5次中期経営計画1年
目の進捗状況
2023年度に3か年の中期経営計画である第５次中期経営計画をスタートさせています。第5次中期経営計画は、「持続可能な地域づくりのための変革〜豊かな東北の未来に向けたお客さま支援の徹底と経営基盤の強化～」をテーマとして、お客さま満足度及び株主価値の向上に取り組んでいきます。目標指標として、顧客部門経常利益の黒字拡大、最終年度に連結純利益40億円程度、また長期的なROE水準5％超を掲げています。初年度である2023年度は、グループ横断で設置したGX室、DX室を中心として、お取引先の脱炭素経営のご支援、人手不足対策なども含めたデジタル化のご支援に注力するとともに、当社グループの強みである再生可能エネルギー事業向けのプロジェクト・ファイナンスを含めて、法人関連収益の拡大に注力いたしました。地元県内向け事業性貸出の増強とともに、金融業向け仕組貸出の積み上げ効果もあり、貸出金利息が増加に転じました。また、第5次中期経営計画の基本方針の一つとしている経費削減は、計画を上回って進捗いたしました。人員の自然減、投資案件の見直しなどにより、賃上げや初任給引き上げなど従業員の処遇改善を実施した上で、人件費、物件費ともに減少させています。その一方で、与信関係費用は、両行の合併を見据え財務基盤の健全性を一層高めるために貸倒引当金を積み増したことなどから、前期比増加しました。このような中で、顧客部門業務純益（顧客部門粗利益－同経費)は前期比22億円増加と、2016年度以降では最大の改善となりました。与信関係費用が前期比14億円増加したものの、顧客部門経常利益(顧客部門業務純益－与信関係費用)は前期比8億円改善し△65百万円となり黒字転換が視野に入ってきました。市場部門においては、内外の金利環境の変化や金融市場の動向に対応しキャピタル収益を確保しながら評価損の圧縮を進めるとともに、将来の収益確保を目的として有価証券ポートフォリオの再構築を進めました。このような中で、前期に増加していた有価証券利息配当金の減少や外貨調達コストである外国為替売買損の増加などから、市場部門経常利益は前期比減少しました。
(経常利益の推移)
※　部門別経常利益は2行合算、与信関係費用はマイナス表示
|企業価値向上、ROEの改善に向けて
2023年度の連結ROEの実績は1.33％となりました。一方で、当社の株主資本コストは6％程度と推計しており、これを上回るROEを達成できていないことは、重要な経営課題と認識しています。2023年度は合併を見据え財務基盤を一層健全化する目的で貸倒引当金を積み増したことなどから一時的に利益水準が低下しましたが、2024年度の連結純利益計画32億円の達成により、連結ROEは3.6%程度まで改善する見通しです。また、2025年度には、第５次中期経営計画の目標である連結純利益40億円の達成により連結ROE4％程度を目指してまいります。 2023年度より、部門別ROEの状況を開示しております。2行合算の経常利益ベースのROEは、前期比1.56ポイント低下し3.17%となりました。顧客部門業務純益が着実に改善し、2023年度に一時的に増加した与信関係費用が今後減少することで、今後は、連結ROE改善の下支えになっていくと考えています。市場部門では、金利環境変化や市場動向に配慮しつつポートフォリオの再構築に取り組んでおり、当面は保守的な計画とならざるを得ませんが、2025年度からの利益回復を見込んでいます。長期的なROE改善に向けて、財務戦略、非財務戦略の両面から具体的に取り組んでまいります。財務戦略としては、アセットビジネスの面からは、今後の金利上昇を見据えて、資本効率を勘案した上での預貸ビジネス増強、ノンアセットビジネスの面からは法人関連を中心とした手数料収益強化、また、市場部門ではポートフォリオの再構築により、株式のアロケーション拡大、外債の収益性回復を進めています。さらには、中期経営計画の柱の一つである経費構造改革を、戦略的な投資や営業チャネルの効率化により実現していきます。銀行業としての健全性の観点から、一定の自己資本比率の水準を確保した上で、資本効率を踏まえたリスク・アセットマネジメントも重要と考えています。非財務戦略としては、地域金融機関の最大のミッションである地域課題の解決支援のため、引き続き、再生可能エネルギー事業などの地域プロジェクトや官民連携の地方創生施策に積極的に参画してまいります。また、人的資本関連では、専門人材の育成・確保、人材投資の拡大のほか、 2025年度の人事制度改定を進めています。両行の合併によるシナジー効果については、可能な限り前倒しで効果を抽出していきます。さらには、投資家・株主さまとの対話強化のために、ESGなど非財務情報の開示拡大などに取り組んでまいります。
|サステナビリティ経営の実践
当社グループは、サステナビリティという面で、地方銀行の中でも特徴的な取り組みをおこなっていると自負しています。中でも、再生可能エネルギー事業向けのプロジェクト・ファイナンスでは、これまでも北都銀行を中心に積極的に取り組んでおり、2023年度末までに、両行あわせて1,283億円の実績となりました。特に、 2023年3月には、全国で初めて地方銀行単独で、洋上風力発電事業向けの融資契約を組成しました。北東北から北海道の沿岸部は、全国的に見ても風力発電に適している地域とされています。この地域資源を活用するために、北都銀行が発起人となり当社グループとして出資し、風力発電事業会社㈱ウェンティ・ジャパンを2012年に設立しました。北都銀行が中心となってウェンティ・ジャパンと連携しながら秋田県内の陸上・洋上風力発電事業を支援しています。そのような中で、2023年度には山形県の遊佐町沖が洋上風力発電事業を推進するための促進区域に国から新たに指定されました。今後は、荘内銀行が北都銀行とノウハウを共有することで、再生可能エネルギー事業による地域の産業振興、関連産業拡大による地域活性化に、積極的に取り組んでまいります。
|人的資本経営への取り組み
従業員を資本の一つととらえ、人材価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値を高めていくという人的資本経営を進めています。金融サービス業を営む私たち銀行にとっても、最大の資産は人材です。人材投資により従業員のスキルアップと成長を促し、従業員が今まで以上にパフォーマンスを発揮することで、企業の利益が拡大する、その利益を人的資本に再投入することで、従業員と企業がともに成長する好循環が生まれると考えます。当社グループの第5次中期経営計画においても、基本方針に従業員満足度(ES)の向上を掲げ、働きがいのある職場環境づくり、従業員のモチベーション向上に取り組んでいます。中期経営計画では銀行業からコンサルティング業への転換を経営戦略の軸にしており、人材戦略としても、従業員のコンサルティングスキル向上が働きがいにつながる職場、従業員がスキルを発揮し働きやすい職場を目指しています。具体的には、スキルバロメーターを活用した宮業人材の育成、外部専門人材の活用によるコンサルティングの質の向上、人員体制見直しのための中途採用強化、人材育成投資の拡大、人事制度の改定などを進めています。人事制度の改定は、当初は2024年度中としていましたが、両行の合併を見据え、広域地方銀行としてあるべき人事制度の姿を再検討した上で、2025年度中の制度改定を目指しています。今年度は、人的資本及び多様性確保に係る目標指標を見直し、開示項目を大幅に拡大しました。2025年度、現在推進中の第5次中期経営計画の最終年度の目標水準を明確に定め、人材価値最大化に向けて着実に各指標の達成に取り組んでまいります。
地域とともに成長する
新しい広域地方銀行グループへ
当社グループでは、地域に根差した地域密着の強み、そして県境をまたがる広域金融グループとしての強みを生かしながら、お取引先のニーズに寄り添う法人個人一体営業を展開し、お取引先の本業支援の活動から地域経済の活性化を図ってまいりました。また、再生可能エネルギー事業、定住・移住促進事業、観光拠点を活用したまちづくり事業など、自治体と連携しての地方創生施策にも主体的に参画するなど、これまでも、地方銀行のミッションである地域とともに成長する姿を目指してまいりました。現在検討しております両行の合併及びシステム統合が実現すれば、一層の経営効率化、規模の拡大による資金供給能力の向上につながります。また、本部業務の統合により営業人員も捻出でき、これらの合併シナジーを山形、秋田のお客さまのために活用し、長年にわたり築いてきた地域のお客さまとの関係をより一層強化してまいりたいと考えています。当社グループは経営理念[一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。」を目指し、一層強固な経営基盤の確立により企業価値向上を実現し、持続可能な地域社会実現に引き続き貢献してまいります。

外部連携先
主な連携先
●山形県、秋田県、各県内市町村と地域活性化支援や災害復旧支援等のための連携を実施●山形大学､秋田大学､東北公益文科大学､国際教養大学､慶応義塾大学等と連携し､大学発ペンチャーや地域活性化に係るプロジェクト等を支援● 環境省東北地方環境事務所と[脱炭素およびローカルSDGsの実現に向けた連携協定]を締結。脱炭素の取り組みの普及・促進などを通じて、地域内のローカルSDGs実現を支援。お取引先向けに脱炭素経営支援セミナーを共同開催●山田&パートナーズ,M&Aキャピタルパートナーズ,ストライク,事業承継推進機構,みずほ信託銀行,ヒューレックスグループなどと連携し、お取引先の事業承継やM＆Ａ、相続対策、後継者確保等を支援●商工中金と[事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約]を締結し、事業再生や経営改善支援をはじめとした各種ソリューションの提供により、地域の中小企業の持続的成長を積極的に支援● MS&ADインターリスク総研、ゼロボード、アスエネ、パイウィルなどと連携し、お取引先の脱炭茶ニーズに対応すべく、CO,排出軍の算定を支援●アジアを中心とした海外の金融機関等との提携や、ASEAN経済共同体の中心地であるタイ王国パンコク事務所の駐在員を活用し、お取引先の海外進出や販路拡大を支援●クラウドファンディングサイトを運営するREADYFOR社、CAMPFIRE社と連携し、ファンド組成の実績を積み上げ●東北銀行(本店,岩手県)と包括的な業務提携をおこない、サプシステムの共同運用のほか、東京支店の共同運営を実施ネットワーク
海外の金融機関等(直接提携先)
●カシコン銀行(タイ王国) ●タイ国投資委員会(政府機関) ●バンクネガラインドネシア●ベトコム銀行(ベトナム社会主義共和国) ●バオベトホールディングス(ベトナム社会主義共和国) ●マレーシア工業開発銀行●  B D Oユニパンク(フィリピン共和国)
出資を含む連携先
●脱炭茶化支援機構(脱炭茶事業) ●ウェンティ・ジャパン(風力発電事業) ●地域ヘルスケア産業支援ファンド(医療・介護ビジネス) ●とうほくのみらい応援ファンド(アグリビジネス) ●あきたアグリサポート(アグリビジネス) ●あきた食彩プロデュース(アグリビジネス) ● PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 (イスラム法適格ファンド・ハラールビジネス支援) ● FinTechビジネスイノベーションファンド(SBIグループ)

グループ再編協議に至る背景
当社グループは、2009年に経営統合を実施して以来、経営統合効果の実現による企業価値向上を目指し、営業ノウハウの共有、持株会社のプラットフォーム機能を活用した本部機能の効率化、基幹系システムの統合、関連会社の統合などを進めてまいりました。また、2016年のマイナス金利政策導入以降は、預貸金利鞘縮小により赤字に陥った顧客部門のたて直しのため一層の経営効率化を図るべく、営業体制の改革、持株会社と両行にまたがる本部機能の一本化、事務集中部門の統合などを進め、2023年2月には金融仲介機能強化のために導入していた公的資金を完済いたしました。 ー方で、当社グループが営業地盤とする山形県、秋田県においては、高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少、事業所数の減少など構造的な課題を抱えております。このような中で、持続可能な地域社会の実現に今後も貢献し続けるためには、当社グループの総合力を高め、経営資源を一層効率化し、もう一段踏み込んだ統合シナジーの発揮が必要となっていることから、経営統合の最終段階として両行の合併に向けた検討を進めることを決定いたしました。

2009年の経営務合後、これまでの取り組み
•持株会社のプラットフォーム機能を活用し両行の経営効率化を図るとともに、地元県内での営業に経営資源を集中●基幹系システム及びサプシステムの統合●持株会社、両行にまたがる本部機能の一本化●営業店事務の共通化と事務集中部門の統合•人事制度の一本化•営業戦略の一体化(営業体制の改革、エリア・セグメント戦略の導入、コンサルティング部署を両行横断で設置) ●有価証券投資戦略の一体化●機能が重複する関連会社の再編
東北初の県境を越える広域地方銀行へ(2026年度中予定)
✔グループ理念「一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。」を実践し、地域に貢献し続ける地方銀行の姿を実現✔両行の優れた人財、精鋭を一体的に有効活用し、これまで以上に積極的、主体的に地方創生に貢献✔地域のために地域とともに成長する新しい広域地方銀行のビジネスモデルを確立
合併の目的、ねらい
これまで、荘内銀行及び北都銀行においては、地域に根差した地域密着の強みを生かし、お取引先のニーズに寄り添う法人個人一体営業を展開し地域経済活性化を図るとともに、地方創生につながる再生可能エネルギー事業、定住・移住促進事業、観光拠点を活用したまちづくり事業などに自治体とも連携しながら主体的に関与してまいりました。今後は、規模の拡大による資金供給能力の向上や本部業務の効率化による営業体力の捻出などの合併効果を抽出し、これまで両行が長年にわたり築いてきた地域のお客さまとの関係をより一層強化してまいります。さらに、高度な知見を身につけた人財を一体的に有効活用し、専門人材を活用した事業承継・M&A支援、脱炭素社会実現に向けたお取引先のCO2排出量削減支援、洋上風力発電プロジェクトへの参画、DX分野における地域企業の課題解決のご支援など、地域の産業基盤創出に主体的に貢献し続ける銀行、GX・DX分野でのコンサルティングに優れた銀行、観光を軸とした地方創生事業に強みのある銀行、地域にとって不可欠であり地域とともに発展する銀行を目指してまいります。当社は、グループ経営理念「一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。」の実現に向けて、両行が持つ特色や強みを融合することで、事業者支援や経営改善支援を一層強化するとともに、より効率的な組織運営、一層強固な経営基盤を確立し、持続可能な地域社会実現に引き続き貢献してまいります。
両行の強みを利合する新しい広域地方銀行
■両行の強みの融合により、地方創生に一層貢献。独自性や強みを際立たせる経営を実現▷事業承継支援、M&A支援に特色のある銀行▷ GX分野及びDX分野におけるコンサルティングに強みのある銀行▷再生可能エネルギー事業を核とした地域の産業基盤確立に主体的に取り組む銀行▷観光事業を軸とした地域活性化事業の支援に強みのある銀行■スケールメリットにより資金供給能力、金融仲介機能が向上。また、人財の有効活用によりお取引先企業の事業支援や経営改善支援をこれまで以上に強化■持株会社の営業企画と銀行の営業推進の組織を一体化。現場に近い営業企画により、スピード感を持った意思決定、戦略漫透を実現フィデアホールディングス銀行の営業体制を支える経営管理(システム、事務を含む)は、そのノウハウ•知見を持つ持株会社が担当

新銀行が目指す姿(6つの柱)
合併による新銀行が目指す姿は、グループ経営理念「一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。」であり、そのビジネスモデルの確立のために6つの柱を打ち出しています。フィデアグループ経営理念ー人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。
地域のために地域ともに成長する新しい広域地方銀行のビジネスモデルを運立
地域経済のプロデューサー役を担う1 •地域活性化プロジェクトへ積極的、主体的に関与•観光を軸とした地方創生事業へ積極的に関与•サプライチェーン構築を強力に支援•山形と秋田を結ぶピジネスマッチングを強化2 | GX•DX分野における課題解決支援•取引先企業の脱炭素化経営のご支援•再生可能エネルギー事業への積極的関与•サステナプルファイナンスの増強•取引先企業のDXコンサルティングを強化３事業再生支援の一層の推進•経営改善、事業再生支援を強化•業況に課題を持つ事業者に適時に適切なソリューションを提供•エクイティファイナンスの活用4｜ワンストップでのコンサルティング提案•専門人材が持つ知見、経験を共有、専門人材を中心とした本部のプロ人材の育成強化•事業承継、M&Aのノウハウを共有•法人個人一体営業の一層の強化５市場部門収益力の強化●有価証券ポートフォリオの再構築•部門運営の効率性向上、収益力強化•運用ノウハウの共有と運用を担う専門人材の育成強化6｜高い水準のガパナンス体制ほか•指名委員会等設置会社による金融持株会社の組織を維持•現場と一体となったスピード感ある営業企画と営業推進•基幹系システム及びサプシステムの1ライセンス化と事務処理の一本化
今後のスケジュール
関係当局の許認可の取得等を前提として、2026年度中の両行の合併を目指し、検討を進めてまいります。合併契約については、今後の合併協議の進捗等も踏まえ、相応の時期に締結する予定としております。
これまでの動き(2024年1月～2024年6月)
» 2024年1月25日/グループ再編の検討開始を公表
当社及び当社の完全子会社である荘内銀行、北都銀行は、それぞれの取締役会において、関係当局の認可等を得られることを前提として、両行の合併を目指し、具体的な検討を進めることを決議いたしました。また、当日、当社社長及び両行頭取が仙台市の当社本社において記者会見をおこないました。
» 2024年2月8日/合併準備委員会を設置
両行合併に向けた協議の場、合意形成の場となる、合併準備委員会を設置いたしました。合併に関連した事案は、合併準備委員会での協議を経た後、グループ内の決裁基準に基づき、グループ経営会議または当社及び両行の取締役会において正式に決定します。合併準備委員会は、月1回程度開催しており、第1回の開催となった2024年2月26日には、業務ごとに実務面の課題や進め方を検討する17の部会の設置を決定しました。
合併準備委員会での足元の検討課題
•新銀行の成長戦略の楽定、シナジー効果・合併費用の算出▪新銀行名(従業員対象の公募が終了)、本店所在地、存続銀行、合併期日(システム統合日)などは、2024年度中に決定▪資金交付制度の利用検討(2024年度中に決定) •同一店番(8か店)、同一名称(4か店)の店舗の調整とお客さま対応準備
» 2024年2月29日(鶴岡市)、3月1日(秋田市) /個人投資家向け経営方針説明会
当社主催により、山形県及び秋田県において、地域の株主さま、個人投資家の皆さまを対象に、経営方針説明会を開催いたしました。代表執行役社長CEOとともに各銀行の頭取(当社取締役)も出席の上、両行合併により目指す新銀行の姿、現在取り組み中の第5次中期経営計画の進捗状況などをご説明し、当社グループの経営戦略についてご理解を深めていただく機会といたしました。
» 2024年4月16日～5月10日/新銀行名をグループ内公募
合併により誕生する新銀行にふさわしい名称をグループ内の従業員を対象に公募するとともに、ロゴマークやイメージカラーについてアンケートを実施いたしました。
フィデアグループは、荘内銀行、北都銀行の県境をまたがる経営統合により、東北初の広域地方銀行グループとして2009年に誕生しました。広域性、専門性、成長性の3つの強みを生かし、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。秋田あけぼの銀行フィデアグループが目指す姿地域に密着した広域金融グループとして、地域
フィデアグループの営業エリアである秋田県、山形県は、四季折々の自然や歴史的文化財などの観光名所、風力、太陽光、パイオマス、水力、地熱全ての再生可能エネルギーが揃う豊富な地域資源を有しており、また優れた教育環境も整備された「モノづくり・ヒトづくり」に適した地域です。日本が目標に掲げている、2050年のカーボンニュートラル実現を背負う洋上風力発電の導入が進む先進地域でもあります。洋上風力発電事業の状況※港湾除く一般海域秋田県内203.9万kwの八峰町・能代市沖> 36万kw 0能代市・三種町・男鹿市沖> 49.4万kw ©男鹿市・湯上市・秋田市沖・34万kw ○秋田市沖(検討) ○秋田県南部沖(浮体式) Ø由利本荘市沖> 84.5万kw山形県内・95万kW ☺遊佐町沖› 45万kw ©酒田市沖(有望区域)> 50万kw
■秋田県
秋田県は、古くから農業、鉱業、林業を主力産業として栄えてきましたが、近年では第1次産業の割合は大きく低下しました。大手電気機械メーカーが当県に初の製造拠点を設置したことを契機に、現在では電子部品の生産を手がける企業の集積が進んでいます。製造業では、製造品出荷額に占める電気機械の割合が圧倒的に高く、秋田県製造業のリーディング業種となっています。また、電気機械に次ぐ割合を有する食料品は、清酒の生産量が全国トップクラスであるなど、第１次産業の強さを背景に県内主要産業のひとつとなっています。

｜山形県
山形県は大きく分けて、観光資源や食文化、バイオベンチャー等、多様なリソースを有する庄内地域、豊富な森林資源を背景に歴史的に林業が盛んで近年は木質パイオマス発電も進展している最上地域、県都山形市があり人□・県内GDP・事業所数・従業者数など経済規模が全県の約5割を占める村山地域、製造業の集積度が高くモノづくり基盤も充実している置賜地域の4地域からなり、それぞれれが特色を生かし県全体として多様性に富みバランスの取れた構造を形成しています。
●秋田県　産業・暮らしの基絵(全国で上位または特徴的な指標)文化・福祉持ち家率※全国1位介護老人福祉施設
～ユネスコ無形文化遺産～
全国学力テスト小学校・中学校(国語)全国国位高等学校バスケットボール産業・暮らしの基統(全国で上位または特徴的な指標) ○川正社員文化・福祉
│洋上風力発電事業の地域への波及効果発電出力秋田・山形県内6海域における総発電出力は約3GW (=約298.9万kW)、原子力発電所3基分に相当※原子力発電所1基あたりおよそ100万kW ●秋田県による試算(秋田県内4海域のみ)
秋田県の経済波及効果雇用創出効果34.952人運転保守0.7兆円,数去0.2 ●山形県は、最新の情報に基づいた経済波及効果の調査を実施中
フィデアグループは、経営資源の投入と最適化を通じて、事業戦略を遂行し地域の課題の解決に向き合っています。継続的かつ持続的に価値創造が可能となるサイクルを構築し、ステークホルダーの皆さまと好循環を生み出すことで、経営理念の実現を目指します。

人的資本
多様で豊富な人材▷連結従業員数▷課長相当職の女性比率
▶法人営業スキルA人材
知的資本
▷地域に密着したプランド力▷県境をまたがる充実した営業情報▷オープンプラットフォーム戦略による統合シナジー
社会関係資本
▷山形県、秋田県を中心とする広域ネットワーク77か店(除く統合店舗、含むバーチャル店舗) ▷長い歴史を背景とした強固な営業地盤
[外部環境]
武
監
第5次中期経営計画お客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、お客さま満足度(CS)および株主価値の向上を実現する1.顧客支援力の強化2.サステナビリティ経営の実践3.有価証券ポートフォリオの再構築4.経費構造の改革5.従業員満足度(ES)の向上6.ガバナンス体制の高度化
マテリアリティ

グループ経営理念ー人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。_
ステークホルダーへの提供画面
お客さま、地域社会
●地域における金融仲介機能の発揮●コンサルティング営業による課題解決のご支援●地域経済の活性化への貢献●お取引先の事業の成長、発展のご支援●地方創生プロジェクトへの積極的、主体的な貢献●脱炭素社会実現に向けた取り組みの実践
株主・投資家の皆さま
従業員
●企業価値の向上●安定的、持続的な株主還元●働きがいのある働きやすい職場環境の整備●主体的、自律的なキャリア形成を可能とする人事制度構築
第5次中期経営計画　目標指標
顧客部門経常利益の黒字拡大により、2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益40億円程度を目指す。また、長期的に連結ROE水準5％超を目指す。サステナブルファイナンス　実行額目標2021年度から2030年度まで10年間の累計実行額目標4,000億円(うち環境分野2,000億円)
連結ROE 1.33% [%] 2021年度2022年度2023年度連結コアOHR 2021年度2022年度2023年度貸出金残高(2行合算)連結自己資本比率(国内基準) 9.07% [%] 9.52 9.20 9.07
蒲内銀行メイン取引(融資残高1位)先数[先]事業性評価に基づく融資を行っている与信先割合[%] 19.5 18.7 21.9 2021年度2022年度2023年度本業支援先数割合* [%] 20.7 22.3 25.3 2021年度2022年度2023年度
北都銀行
メイン取引(融資残高1位)先数事業性評価に基づく融資を行っている融資残高事業性評価に基づく融資を行っている与信先割合[%] [先] 11.8 12.9 13.8 2021年度2022年度2023年度本業支援先数割合* [%] 9.1 11.3 9.7 2021年度2022年度2023年度2021年度2022年度2023年度※全取引先に占める企業価値向上に資する支援先数[億円]

第5次中期経営計画の概要
第5次中期経営計画は、2023年度からの3年間を計画期間とし、持続可能な地域づくりのための変革をテーマに、最終年度である2025年度の連結純利益40億円、顧客部門経常利益の黒字拡大を目標とし、さらに長期的にROE5％超の水準を目指しています。

第5次中期経営計画の位置づけ
第5次中期経営計画においては、顧客部門経常利益の黒字拡大に向けて貸出金利息及び役務取引等利益のさらなる積み上げに注力するとともに、市場部門においては有価証券ポートフォリオの再構築により収益力の改善を図ってまいります。
2023年度業績と2024年度計画について
(2023年度　部門別損益の実績) 2023年度は、グループ横断で設置したGX室、DX室を中心として、お取引先の脱炭素経営のご支援、人手不足対策なども含めたデジタル化のご支援に注力するとともに、当社グループの強みである再生可能エネルギー事業向けプロジェクト・ファイナンスなどにより法人関連収益の拡大に注力いたしました。このような中で、顧客部門においては、地元県内向け事業性貸出のほか、金融業向け仕組貸出による貸出金利息の底上げなどにより、預貸金利息差が前期比増加に転じました。また、事業承継やM&Aのご支援、GX・DX分野関連を中心としたビジネスマッチングなど､法人関連の手数料収益が伸長し､顧客部門業務純益は前期比22億67百万円増加し31億43百万円となりました｡なお､両行の合併を見据え、財務基盤の健全性を一層高めることを目的として貸倒引当金を積み増し与信関係費用が増加したものの、顧客部門経常利益は前期比8億36百万円改善しております。市場部門においては、国内外の金利環境が大きく変化し、特に日本銀行の金融政策の修正を見通す中でリスク抑制的な運営を継続し、年度当初から保守的な計画としておりました。市場環境に応じた売買によりキャピタル収益を積み上げるとともに、評価損の圧縮、将来に向けた安定的な収益確保のためのポートフォリオ再構築に取り組む中で、市場部門経常利益は前期比29億8百万円減少し27億37百万円となりました。
(2024年度計画)第5次中期経営計画最終年度、2025年度の連結純利益目標40億円の達成に向けて、2024年度の連結純利益は32億円を計画しております。顧客部門においては、引き続き地域とお客さまのニーズにお応えするコンサルティング営業により、地元県内を中心とした事業性貸出の増強、法人関連手数料収益の積み上げに注力するとともに、2023年度に合併を見据え貸倒引当金を積み増すことで一時的に増加した与信関係費用について前期比21億円減少を見込んでおり、顧客部門経常利益は黒字化(前期比＋25億円)を計画しております。市場部門においては、金利環境や市場動向に対応し、有価証券評価損益の改善及び収益力の回復を主眼としてポートフォリオ再構築に取り組むこととしており、市場部門経常利益は現在のポートフォリオをベースに前期比へ12億円を計画しております。なお、2024年度計画においては、足元の預金金利の上昇に加え、下期に日本銀行政策金利の0.25%程度の引き上げに伴う短期プライムレートの上昇を見込んでおります。また、海外金利につきましては、金融政策の大きな変更はなく、徐々に金融緩和が進展することを想定しております。

連結ROEの見通し
顧客部門業務純益改善と公的資金の残り50億円の完済により、ROEは着実に改善しております。2023年度は、合併を見据え財務基盤を一層健全化する目的で貸倒引当金を積み増したことなどから一時的に利益水準が低下しておりますが、2024年度は連結純利益32億円を計画しており、これにより連結ROEは3.6%程度まで改善する見通しです。また、2025年度には、第5次中期経営計画の目標である連結純利益40億円の達成により連結ROE4%程度を目指してまいります。一方で、当社の株主資本コストは6％程度と推計しているものの、これを上回るROEを達成できておらず、経営課題と認識しております。中長期的なROEの水準を5％超とし、第6次中期経営計画期間中の達成を目指すこととしており、財務戦略および非財務戦略の両面から、企業価値向上に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。
戦略と具体的な取り組み
≪財務戦略≫ ●資本効率を踏まえたアセットビジネスの強化-金利上昇による預貸収益拡大●ノンアセットビジネスの拡大-ソリューション手数料収益拡大●市場部門の収益力強化-ポートフォリオ再構築、株式アロケーション拡大、外價収益性回復●経費構造改革によるOHR改善-戦略投資、営業チャネルの効率化●自己資本比率コントロール-リスクアセットマネジメント、内部留保充実
≪非財務戦略≫
●持続的成長のための地域課題の解決支援-再エネ事業など地域プロジェクトへの関与、官金連携の地方創生施策展開●人的資本向上施策への取り組み-専門人材の育成・確保、人材投資の拡大、人事制度改定●統合シナジーの深掘り-2026年度両行合併検討、シナジーの前倒し抽出●投資家・株主との対話強化-非財務情報の開示拡大、個人投資家向け説明機会拡大
経費構造の改革
第5次中期経営計画の基本方針の一つである経費の削減について、2023年度は、前年度比3億52百万円減少の239億97百万円と計画を上回って進捗いたしました。人件費は、賃上げを実施のうえで人員自然減などから前年度比減少し、また、物件費は、ネットワークや事務システム・機器の更改など効率化投資を行ったうえで前年度比減少しております。 2024年度は、人件費は、前年実施分から更なる賃上げの実施により増加する見込みとしているものの、物件費は、投資案件の見直し、店舗ネットワークの見直しなどにより引き続き削減に取り組み、経費全体としても前年度比減少を見込んでおります。

2024年度の市場部門の運営について
市場部門において、2023年度は、内外の金利環境の変化や金融市場の動向に対応しキャピタル収益を確保しながら評価損の圧縮を進めるとともに、将来の収益確保を目的として有価証券ポートフォリオの再構築を進めてまいりました。このような中で、有価証券利息配当金の減少や外貨調達コストである外国為替売買損の増加などから、市場部門経常利益が前年度比減少しております。 2024年度は、金利環境や市場動向に対応しつつ、有価証券評価損益の改善及び収益力の回復を主眼としてポートフォリオ再構築に取り組むこととしております。

■コンサルティング営業体制の強化
当社グループは、顧客セグメント戦略に基づき、コンサルティング先及びターゲット先を中心に、法人個人一体営業を展開しています。第5次中期経営計画においては、多様化複雑化するお取引先の二一ズに、より質の高いソリューションサービスでお応えするべく、事業性評価活動の進化、専門人材活用による営業体制強化に取り組むとともに、顧客セグメント選定基準の見直しなどにより生産性及び営業効率の向上を図っています。
より効率的かつ収益性の高い営業体制構築を目指して、法人及び法人オーナー層を中心としたコンサルティング先、さらに資産運用層を含むターゲット先に経営資源を集中しています。荘内銀行及び北都銀行におけるマーケット分析により、セグメントごとの収益性、採算性を把握しており、コンサルティング先、ターゲット先が、マスリテール先に比較して大幅に利益率が高くなっています。コンサルティング先、ターゲット先に対面営業のための体力を集中し、営業店や本部のプロ人材による高度なソリューション営業を展開することで、顧客部門の収益力強化につなげてまいります。伝統的な金融ニーズ(預金、貸出、決済)に限らず、法人経営に関するソリューション、法人オーナー個人としての資産承継や資産運用など、多岐にわたるお客さまのニーズにお応えするため、本部及び役員、営業店がワン・チームでコンサルティングにあたる体制としています。また、法人個人一体営業人材の育成により、法人オーナーが抱える法人経営に関するニーズや課題、オーナー個人としての資産運用や相続などのニーズにワンストップでお応えできる営業担当者の育成に取り組んでいます。
■具体的な各種コンサルティング活動
両行に営業推進部コンサルティング営業室を設置し、配置した専門人材や採用したプロ人材を中心として、事業承継やM&Aなどのコンサルティングをおこなっています。両行横断で案件情報を共有することで、ご提案の質の向上、営業ノウハウの共有、コンサルティング人材の育成強化につなげています。

■法人及び法人オーナー層との取引深化
法人個人一体営業体制により、営業地盤である山形県内、秋田県内での法人及び法人オーナー層との取引シェア向上、お取引の垂層化に取り組むことで、地域事業者向けの事業性貸出が増加基調で推移しております。また、法人オーナーのニーズに対応し、事業承難を含むビジネスマッチング･M&A関連が着実に増加しています。さらに、シンジケートローンなどプロジェクトファイナンス関連の積み上げもあり、法人関連手数料の2024年3月期の実績は12億8百万円となりました。 (山形・秋田県内事業性貸出残高)
■法人個人一体営業人材の育成
コンサルティング営業を担う人材、法人営業スキルを身につけた営業人材の充実のため研修体系の見直しを行い、スキルレベルにあわせた目的別研修として体系化しています。これまで預かり資産を中心に営業活動をおこなっていた中堅行員、女性・若手行員を中心に、法人関連スキルを向上させ、法人営業力の強化、法人個人一体営業人材の育成を図っています。事業性融資の入り口として保証協会保証付き制度融資の習得、基礎的な財務分析力を身につけることからスタートし、手数料収益獲得のためのソリューションサーピスなどの研修、また、事業承継やM&Aスキームなどを習得し実戦に生かすための総合コンサル型研修まで、法人スキルレベルにあわせてステップアップする体系としています。また、さらに本部の人事部門主導により、育成候補者を対象に計画的なOJTを行うことで、法人営業のプロ人材、リーダー人材の育成に取り組んでいます。

■従業員のスキルレベルの把握
各従業員のスキルの状況を把握するために、独自のシステム[スキルバロメーター]を導入しています。法人スキル及び個人スキルについて、上位のコンサルティング営業や資産運用・資産承継に関するスキルから、保証協会保証付き制度融資や消費者ローンなど入門レベルのスキルまで、従業員が自己評価をしたうえで上司がスキル認定を実施するシステムです。法人個人一体営業人材として、「法人スキル、個人スキルともにB以上の人材」の充実に向けて取り組んでいます。
(基準)法人A：コンサルティング宮茅法人 B：プロパー貸出法人C：マル保など個人A：資産運用、資産承継個人B：提案営業など個人C：ローン、保険、積立投信スキルＤ＝育成途上

■サステナブルファイナンスの取り組み
気候変動への対応を含む持続的な地域環境づくりをフィデアグループのマテリアリティの1つととらえ、地域事業者の脱炭素経営を積極的にご支援しています。グループ投融資方針に基づき地域社会および地域経済の持続的な発展の実現に向け、サステナブルファイナンスに対応しています。サステナプルファイナンスの対象事業は、省エネ・再エネ事業、森林保全事業、少子化に対応する教育事業、医療・福祉事業、地域産業振興に関連した事業、防災・減災事業等としています。このうち、省エネ・再エネ事業、森林保全事業を環境分野としています。サステナブルファイナンスの実績は、2030年度までの累計実行額目標4,000億円に対して2023年度までの累計実績は1,526億円､うち環境分野の2030年度までの累計実行額目標2,000億円に対して2023年度までの累計実績は763億円となっています。
■再生可能エネルギー事業関連　プロジェクト•ファイナンスの組成実績
秋田県の恵まれた風況を活用した風力発電事業、また、出羽山地や奥羽山脈の豊富な森林資源を活用した木質バイオマス事業など、震災以降注目されている再生可能エネルギー事業向けのプロジェクト•ファイナンスのアレンジャー業務に積極的に取り組んでいます。 2023年に北都銀行は、㈱ウェンティ・ジャパンが富山県入善町で開発を行ってきた洋上風力発電事業について、建設費用など67億円をプロジェクト・ファイナンスとして組成しました。本件は、洋上風力発電事業向けの融資契約を地方銀行が組成するプロジェクト•ファイナンスとしては全国初の案件となりました。 (億円) (2行合算)
宮業企画部GX室～地域のGX支援～
●GX室長　佐藤貴幸　2006年北都銀行入行@1）これまで携わった再エネ発電事業の経験、実績2014年から再エネ発電事業の専門部署で、地域の再エネ事業を中心に支援を行ってきました。風力、太陽光、パイオマス、水力、地熱と全ての再エネのファイナンスに携わり、これまで取組んだ案件は150件を超えています。 (92)業務を通じてのキャリア意識の変化(地域の産業振興にかかわっていることの実感など)支店勤務時は、お取引先のお役に立てることは何かを考えて行動することが中心でしたが、銀行による再エネ・脱炭素の取組みを通して、どのように地域に貢献できるかを考えるようになりました。また環境省の事業への参画などを通じて、最新の事例や他地域の取組みにも目を向け取り組んでいます。 (93)脱炭素経営を推進・提案していくことで工夫していること世界的な気候変動対策として、脱炭素に取組むことはもちろんですが、脱炭素経営を行うことが、自社の企業価値を高めるとともに、地域の外に流れるエネルギーコストの削減につながり、地域の経済を良くすることにつながっていくことをお伝えしています。 （Q4）GX室業務を通じて将来期待すること（再エネ団地など県施策と絡めて）秋田県では、風力発電を中心として多くの再エネ発電所の導入が進みましたが、地域での活用については、これからという状況です。秋田県では、地域の再エネを活用した再エネ工業団地の整備を進めており、再エネの活用が秋田県の人口減少に歯止めをかけるチャンスとなります。GXを進め、秋田のトランスフォーメーションを実現していきたいです。
■地域の洋上風力発電プロジェクトへの関わり
北東北から北海道の沿岸部は全国的に見ても風況が優れていて、風力発電に適している地域です。北都銀行を中心に秋田県内の洋上・陸上風力発電事業に積極的に参画し、部品製造、メンテナンスなど周辺事業を含めた地域産業化を支援しています。 2012年9月、風力発電事業会社ウェンティ・ジャパンを北都銀行などが発起人となり設立し、フィデアグループとして出資しております。 2013年には、ウェンティ・ジャパン、北都銀行が中心となり、秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」が発足し、メイドイン秋田の風力発電機の製造や、風力発電と親和性の高い産業の育成を目指しています。 2021年12月、由利本荘沖の洋上風力発電事業者にウェンティ•ジャパンが参加する事業体が選定されました。また、2023年10月には、山形県遊佐町沖が再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の促進区域に、酒田市沖が有望区域に追加され、今後の事業化が期待されています。

■地域事業者向けDXコンサルティングの取り組み
当社グループでは、これまで、DX関連分野において、フィデア情報総研と両行が連携し、お取引先のDX化を協働で支援してまいりました。両行横断のDX室に専担の人員を配置し、フィデア情報総研との連携体制を確立するほか、グループ外の連携先（ITパートナー)により活動補完、提供サービスの強化を図っています。お取引先からのDX関連のご相談は、2023年度中160件あり、その内容は、インボイスや電子帳簿などの法令対応のほか、業務効率化、人事・労務管理などが多数を占めています。お取引先のニーズを伺ったうえで、お取引先の業務プロセスの見える化支援や生産性向上支援、IT補助金申請の支援、地方公共団体の業務効率改善や市民サービス向上支援などにつなげています。
(2023年度実績)
▶フィデア情報総研の成約につながった案件の合計契約額約1億円(freee会計・人事労務、Kintoneなどの導入のほか、受発注システムや生産管理システムなどの個別開発も成約） ▶上記のほか、両行のビジネスマッチング手数料の底上げにつながっている
(2024年度計画)
▶両行の提案活動の定着により、フィデア情報総研へのトスアップ案件の充実を図る▶営業店の担当者などを対象に研修を実施し、DXコンサルティングの意識額成を図る▶本部[DX室]担当者のレベルアップにより、営業店支援の質を高める
宮業企画部DX室～お取引先のデジタル化をご支援～
● DX室長 須藤卓也   2000年荘内銀行入行) DXコンサルのスキルアップのために、取り組んでいることDXコンサルスキルは必須のスキルであるとの認識のもと、フィデア情報総研への人材派遣を通じより高度な知識を持った行員の育成に取り組んでいます。若手行員が多いのですが、やりがいをもって生き生きと活動している様子を見ると、とても嬉しく感じます。そのほか、DXベース人材の育成に向けて行内研修の開催、ITパスポートなどの取得に対する奨励金支給なども行っています。
@2）お客さまへのご提案に際して、取り組んでいること
DX提案ありきでお話することはせず、まずお客さまの業務内容を深く理解することから始めています。支店の担当者やフィデア情報総研の担当者とともに、現在の業務フローの「見える化」をまず行い、お取引先が認識している経営課題のほかに、さらに改善や効率化できる点がないかをお客さまと議論しながら取り組んでいます。
(QB)専任部署で対応することのメリットなど
法改正への対応や人手不足など、お取引先の事業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。支店勤務時は多くのお取引先と面談し様々なニーズや課題の把握に努めていましたが、現在の部署ではDXを中心としながらも、他領域でも支援できる方法がないかをじっくり考えることができていると思います。そうしてご支援したお取引先から「これで安心して商売に取り組める」と言っていただいた際にはとてもやりがいを感じています。 DXの分野も日々進化しています。自分自身も常に知識レベルをパージョンアップしお取引先に選元できるように取り組んでいきたいと考えています。
■洋上風力発電事業のご支援
フィデアリースは、富山県において、洋上風力発電事業への参入業者と、 CTV船(Crew Transfer Vessel=洋上風力発電アクセス船)のリース契約を締結いたしました。CTV船は、海上の現場での建設工事や建設後の発電機の保守などを担う特殊船舶です。今後、秋田県沖、山形県沖での洋上風力発電所の建設本格化を控え、当社グループ全体で多面的なご支援を展開してまいります。
■タイ・バンコクを起点とする海外進出企業のご支援
両行は、山形県、秋田県それぞれのタイ友好協会の事務局として、タイ王国を起点とするインパウンド支援、事業者の海外進出・販路拡大を積極的に支援しています。コロナ禍の中で中断していた訪タイ・ミッションも両県で再開し、自治体トップ、県内経営者らが多数参加のうえ、タイ観光庁との意見交換、進出企業の視察、県産品のトップセールスなどを実施しています。北都銀行パンコク駐在員事務所が開設10周年を迎え、これを記念し、商談会、観光PRフェアを開催する予定のほか、在タイ日本国大使館のレセプションを活用し、秋田県産品のPRなどを実施しています。
■お取引先の県境を越えた本業支援
両行のお取引先の間で、当社グループの広域性の強みを手軽に活用していただくため、フィデア・ビジネス・マッチング・システム(FBM)を構築しています。各営業店の法人担当は、お取引先の仕入や販路に関するニーズ、課題を聞き取り、FBMに登録されたビジネス情報を活用することで、お取引先1社1社の本業を的確にサポートしています。これまでの実績として、山形県の加工食品を秋田県のスーパーマーケットで販売する、また秋田県の酒造メーカーが山形県の日本酒輸出サービスを利用するなど、県境を越えた商談が広がっています。
■地域の次世代経営人材の育成支援
未来の地元経済界を支えるお取引先企業の後継者や若手経営者の方々を対象に、事業戦略や人材育成等の総合的なマネジメント力の向上及び人的ネットワークづくりの支援を目的とする次世代経営塾を両行でそれぞれ開講しています。次世代経営塾では、経営の基本を体系的に学ぶ実践的な講義のほか、実習やディスカッションなどを通じて、自社の経営戦略を考えアクションプランの策定に取り組んでいます。
当社は、グループ経営理念に基づき、東北地方に根差した地域金融機関として、地域経済の活性化、持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティへの考え方について、サステナビリティ方針として策定しております。あわせて投融資方針等各種方針を明示し具体的に実践しております。
サステナビリティ方針
フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバナンス構築の５つを重要な社会課題として認識し、解決に取り組みます。これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。
■ 5つのマテリアリティ
また、サステナビリティ方針を踏まえ、当社グループが「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現するうえで取り組むべき５つの課題をマテリアリティ(垂要課題)として特定しました。これらマテリアリティへの取り組みを通じて、SDGs達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。

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フィデアグループSDGs宣言
■フィデアグループは、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて、地域社会の持続的な発展を目指します。 ■フィデアグループの役職員全員が、地域と向き合い次代につなぐ取り組みを主体的に実践し、SDGsの達成に取り組みます。 ! ■ ■
■ TCFD提言への賛同表明
当社グループは、サステナビリティ方針の中で、重要な社会課題の一つである持続可能な地域環境づくりに取り組むこととしており、その一環として、2022年3月にTCFD提言への賛同を表明しています。再生可能エネルギー事業のご支援や自治体と協働しての脱炭素化のご支援など持続可能な地域社会の実現に主体的に貢献するとともに、TCFD提言に沿った情報開示に取り組んでまいります。 TCFD(Task Force on Climate - related Financial Disclosures)提言TCFDは、G20における各国首脳の要請を受けて、2015年12月に金融安定理事会(FSB)に設置された企業の気候変動に関連したリスク及び機会の情報開示を推奨する作業部会です。 TCFD提言は、低炭茶社会へのスムーズな移行により金融市場の安定化を図ることを目的に2017年6月に最終報告書として公開されました。具体的には、気候変動に関連したリスクと機会に係るガパナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4項目について企業が開示を進めていくことを求めています。
■気候変動への対応：TCFD提言に沿った情報開示
ガバナンス
当社は、2020年度にスタートした第４次中期経営計画とあわせて「フィフィデアホールディングス取締役会デアグループSDGs宣言」を公表し、SDGsの趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すこと、また役サステナビリティ委員会職員全員がSDGsの達成に取り組むことを表明しております。グループの企業価値向上追求のため、このような中、2021年度には、当社グループのSDGs達成に向けた取りサステナビリティにかかる当社グル組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のプの状況や在り方について、取締役会あり方などに関して取締役会に助言することなどを目的として、取締役会に報告、助言の任意組織として社外取締役等を中心に構成するサステナピリティ委員会を設置しました。また、サステナビリティ委員会において決定した基本方針のもと、具体サステナビリティ推進会議的な業務執行及び各種施策を検討し実行する当社及び荘内銀行、北都銀行グループにおけるSDGsに関する社会の横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。的課題解決や、持続的な社会の実現にサステナビリティ推進会議においては、当社グループ一体の取り組みとし貢献するための施策運営について審議て、気候変動への対応に加え、人的資本や多様性への対応、地方銀行として(フィデアホールディングスと両行の共同経営会議)の地域貢献のあり方等を検討しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進会議における検討内容及び各種施策への取り組み状況について報告を受け、その取り組み状況等を評価検証します。また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議内容について報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営への取り組み状況を監督評価する体制としております。
戦略
当社グループは、気候変動に起因するリスクが、戦略、財務、事業運営などに影響を与えるものと認識するとともに、持続可能な地域環境づくりのための再生可能エネルギー事業をはじめとしたサステナプルファイナンスを事業機会ととらえ積極的に取り組んでまいります。また、サステナビリティ方針に基づく投酸資方針を下記のとおり定め公表しております。投融資方針1.フィデアグループは、国連が採択したSDGs (持続可能な開発目標)の趣旨を踏まえ、グループ経営理念に基づく企業活動を通じた地域社会と地域経済の持続的な発展の実現に向け、地域における環境及び社会問題の解決につながる投融資を推進します。 2.また、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業等に対する投融資に関しては慎重に判断し、十分に留意します。 3.以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。 ①地域社会や地域経済の持続的な発展に資する取り組み及びその事業(創業及び事業承継を含む) ②気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱皮茶社会の実現に奇与する事業③水資源や森林資源などの保全に資する事業④少子高齢化に対応する教育、医療や福祉に資する事業⑤農林水産業や観光産業をはじめとした地域産業の振興に資する事業⑥防災や減災に資する取り組み及びその事業⑦その他、持続可能な地域づくりに資する事業4.以下のような先には投融資を行いません。 ①反社会的勢力及び事業②人権侵害や強制労働への関与先③非人道的な兵器の開発・製造の関与先や、規制・制裁対象先④新設の石炭火力発電所向け投融資ただし、例外的に取り組みを検討する場合は、発電効率性能や環境への影響、地域社会への影響、個別案件毎の背景や特性等について総合的に勘案し、慎重に対応を検討
(気候変動に伴うリスクと想定される影響)当社は、気候変動に伴うリスクと機会について、短期、中期、長期の時間軸で分析を行っており、その内容は以下のとおりとなっております。 (以下、 [短期] 5年程度、 [中期] 10年程度、 [長期] 30年程度)

(ビジネス機会への取り組み)
お客さまの脱炭素経営への移行に向けたコンサルティング提供やSDGs／ESGの取組支援は、当社グループのビジネス機会になると認識しています。中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援を行うことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。
(シナリオ分析)
シナリオ分析にあたっては、 [環境省TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド(銀行セクター向け) ver.2.0Jを参考とし、下記分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しております。今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分析の高度化に努めてまいります。
✿移行リスク
TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース)提言が推奨するセクター等を対象に分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして、気候変動に関連する炭茶税導入の影響が大きいと想定される[竜力] [ガス] [石油」を選定しました。分析にあたっては、国際エネルギー機関(IEA)の[World Energy Outlook 2021]における、Net Zero Emissions by Scenario (NZE (1.5℃シナリオ) )などを参考に、炭素税の導入等、脱炭素社会への移行に伴う与信コストの影響
✪物理的リスク台風・洪水や高潮等の急性的な自然災害による浸水被害を分析しました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の8.5シナリオ(4℃シナリオ)を前提に、当社グループに担保を提供している取引先の与信コストの影響額および当社

リスク管理
当社グループは、マテリアリティとして、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、社会から信頼されるガパナンスの構築という5つの重要課題を特定し、地域に根差した事業を展開する広域金融グループとしてこれらの解決に貢献することが重要ととらえています。事業遂行上のリスクの中でも、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、サステナビリティ関連リスクを含め事業等のリスクを認識しております。特に、当社に重要な影響を及ぼすリスクとしてトップリスクを選定しており、サステナビリティ関連リスクの気候変動リスク・人的リスクを選定しております。これらリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リスク、市場リスク、自己資本比率に関するリスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。トップリスクの選定にあたっては、当社グループを取り巻く様々なリスク事象を抽出し、本部各部および各役員とも協議の上、最終的にはリスクマネジメント会議で決定しています。リスク管理にあたる組織及びプロセスについて、グループ全体のリスク管理態勢として整備しております。サステナビリティ関連リスクを識別、評価、管理するプロセス、組織等は、統合的リスク管理態勢に統合されており、リスク区分に応じた管理部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理態勢を最高リスク管理責任者(CRO)、リスク統括部が統括しております。業務執行に係るリスクの状況については、リスクマネジメント会議で審議し、その審議内容を取締役会に設置されたリスク委員会に報告し検証等を行う体制としております。
指標及び目標
フィデアグループ投融資方針に基づきサステナプルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度までのCO;排出量70%削減(2013年度比)を目標に、再生可能エネルギー由来電力への転換、省エネルギー化、各種認証制度の活用などを進めてまいります。
①サステナブルファイナンス実行目標及び実績
2021年度から2030年度まで10年間の累計実行額4,000億円(うち環境分野2,000億円)を目指しています。
寄与する事業」、「水資源や森林資源などの保全に資する事業」サステナプルファイナンスの累計実行額は2023年度までに1,526億円の実績となっており、2030年度までの累計実行額目標4,000億円に対して進捗率は38.2％となっております。うち環境分野での累計実行額は763億円と、サステナプルファイナンス累計実行額全体の約50％を占めています。当社グループでは、再生可能エネルギー分野のコンサルティング営業を強化しており、これまで陸上風力発電事業、バイオマス発電事業向けのプロジェクト・ファイナンス組成などで実績を積み上げております。秋田県沖、山形県沖を中心とした洋上風力発電事業の本格化も予定されており、引き続き積極的に脱炭茶社会実現に貢献してまいります。

② CO,排出量削減目標及び実績
2013年度を基準年度として、2025年度までにCO,排出量△60％の削減、2030年度までに△70％の削減を目標とし、各種認証制度の利用を含め2030年度のネットゼロ達成を目指しています。
(2023年度  CO:排出量削減実績) 2023年度までのCO.排出量削減実績(Scope 1及びScope 2の合計)は、2013年度比△50.2％となっております。両行の本支店のLED化､使用電力の再生可能エネルギー由来電力への切り替えなど､具体的な施策を順次進めてまいります。
<Scope3について> a. Scope3 (カテゴリー1〜14)の算定方法は、 [サプライチェーンを通じた湿空効果ガス掛出置算定に関する基本ガイドラインVer2.6 (環境省、経済産業省) ]を参考に、排出係数は[サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の葬定のための排出原単位データベースVer3.4 (環境省.経済産業省) ]を使用しております。カテゴリー3、8～11、14は酸当せず、排出量はゼロとなっております。 b. Scope3 (カテゴリー15)は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要な項目と考えております。GHG排出量の算定においてはPCAFは1に準拠した算定方式、各種排出係数を内包した他社クラウドサービス(**を用いて事業性酸資のお取引先全量を対象として算定しました。 c.今後は、算定精度の向上を回っていくほか、カテゴリー15における算定対象のアセット(在宅ローン,自動車ローン,プロジェクトファイナンスなど)を拡大するとともに、投散資先のCO 2排出量削減に向けてエンゲージメント強化も検討していく予定です。 #1   PCAF: [Partnership for Carbon Accounting Financials]金融機関の投融資ポートフォリオにおけるGHG禁出量を計測・関示する方法を開発する国際的なイニシアティブ#２　他社クラウドサービスを用いた算定にあたっては、フィデアグループで使用している日銀業魅分類から世界産業分類(ＧＩＣＳ)へ変換する必要があります。その変換については環境
、　首の業種結付表をベースとしており、複数の変換先が存在する場合は、退少の算定とならないようにするため変換元の拝出係数の最も開いものを対象として計算しております。従って、お客さまの実際に遊んでいる事業内容とは一部一致しないものがあります。 ...
■人的資本、多様性への対応
当社グループは、地域経済の活性化、持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくための5つのマテリアリティを特定し、その課題解決に貢献するべく取り組んでおります。その中で、人的資本・多様性に関連した重要課題として、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、人材育成を掲げ、具体的な対応を進めています。人的資本への対応に係る[ガパナンス]及び[リスク管理]につきましては、サステナビリティ経営全般に関連する内容として気候変動への対応の部分(34ページ及び36ページ)にまとめて記載しております。
戦略
(1)人権への取り組み当社グループは、人権を尊重しあらゆる人権侵害行為の根絶を目指し、サステナビリティ方針に基づいた人権方針を定め公表しています。また、企業活動が人権に与えるマイナスの影響を軽減することを目指し、企業の事業活動やサプライチェーンを通じて及ぼされる労働問題、消費者被害、地域住民への影響の排除などを含む投融資方針を前述のとおり定め公表しています。
「人権方針」
ます。人権方針に基づく具体的な活動として、人権をテーマとした外部講師による研修のほか、新入行員研修や階層別研修など集合研修を通じた人権啓発、ハラスメントに係る相談窓口及び内部通報窓口の設置、全行員を対象としたハラスメント研修などを実施しています。
(２)社内環境整備への取り組み
当社グループは、従業員が能力を発揮できる職場環境づくり、健康で安全な職場環境の整備、多様な人材の確保などを目指し、サステナビリティ方針に基づいた社内環境整備方針を下記のとおり定め公表しています。
「社内環境整備方針」
従業員満足(ES)や自発的貢献意欲の向上を図り、これを起点としてお客さま満足(CS)の向上に繋げられるように、従業員ー人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していきます。社内環境整備方針に基づく具体的な活動として、2020年度より夢の銀行づくりプロジェクトを推進しており、勤務時の服装自由化、アニバーサリー休暇の導入、テレワーク対象者の拡大、外部資格取得費用の補助拡大、副業兼業制度の導入、外部トレーニー派遣などポストチャレンジ制度の拡充、上司と部下の対話機会を創出する1on1ミーティングの導入、マネジメント層における日頃の行動を客観的に振り返る機会として360度評価の導入などを実施しています。第5次中期経営計画においては、引き続き夢の銀行づくりプロジェクトを推進し、従業員の働きがい、エンゲージメントの向上に資する取り組みを次のステージへと進化させます。また人事制度の中核となる評価、報酬制度等の改定を予定しています。

(3)人材育成への取り組み
当社グループは、従業員が能力を発揮できる職場環境づくり、経営理念及び経営戦略に基づいた人材育成、従業員一人ひとりの活躍の応援を目指し、サステナビリティ方針に基づいた人材育成方針を下記のとおり定め公表しています。
「人材育成方針」
経営理念の実現に向け、従業員一人ひとりが行動指針（Future 7）を主体的に実践し、地域やお客さまに寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする、高次のコンサルティング力やソリューション提案力を身につけた人材を育成します。そのためには、一人ひとりのスキルに応じた各種研修(OFF－JT)、実践経験(OJT)、自己啓発(SD)を複合的に組み合わせ、従業員の自律的成長支援に不断に取り組んでまいります。また、多様な人材は新たな価値を生み出す源泉であると捉え、一人ひとりのモチベーション向上と自由な発想を促す個人の成長や経験の積上げ機会を設けていきます。当社グループでは、経営理念を実現するために、一人ひとりがどのような姿勢・気持ちで行動するべきかを行動指針〈Future 7〉として制定し、人材育成方針及び中期経営計画に基づき法人個人一体営業人材の育成に注力しています。
※グループ行動指針〈Future 7 〉
1.前例にとらわれず、決して立ち止まらず、常に新しいことに挑み続けます。 2.お客さまの夢を自分ごとにし、実現のために情熱をもって考え、動きます。 ３.向上心・探究心・好奇心を心掛け、常に自らをアップデートしていきます。 4.高水準のコンサルティングで、地域に幅広い知見とアイデアを提供します。 ５．一人ひとりを尊重し、個々の成長や挑戦を後押しできる組織を目指します。 6.よく聞き、よく話す、声が関達に飛び交う風通しのよい職場をつくります。 ７．法令遵守と高い倫理観に基づき、地域の一員として責任ある行動をします。
目標及び指標
経営戦略や行動指針、サステナビリティ方針に基づく人的資本への対応の重要な課題について、当社グループの人材戦略に基づき、目標指標を設定し具体的な対応を進めています。 (人材戦略)
サステナビリティ方針によっくら同方針●人材育成方針　●社内環境整備方針　●人権方針人的資本最大化に向けた施策の実行

( 1 )多様性の確保
女性活躍推進体制を一層強化するとともに、女性に限らず、中途採用者の管理職への登用など、中核人材の登用等における多様性の確保についても積極的に取り組み、性別や年齢などに関係なく、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力ある組織の構築を推進していきます。
①中核人材の登用等における多様性の確保に関するKPI
[女性役員比率]は、第5次男女共同参画基本計画における女性登用加速化の方針に対応し、2025年度の目標を昨年度の12%から19%に変更しております。具体的な取り組みとして、取締役会の機能を一層強化し、経営の透明性及び意思決定の多様性を高めるために、豊富な経験と高い識見・専門性を有する女性外部人材の登用に積極的に取り組んでおります。内部人材については、次の役員候補となる女性管理職の育成を蕎実に進めるとともに、役員登用に向けて候補者を選定のうえ計画的な育成に取り組み、最終的に2030年度の女性役員比率30%以上を目指しています。中途採用については、専門性の高い人材の確保や組織の活性化に向け、通年採用などの取り組みを充実させるとともに、中途

(2)人材育成
当社グループでは地域の持続的な成長のためには、地元企業が抱える課題の解決に資するコンサルティングの提供が必要不可欠であると考えております。質の高いコンサルティング提案を実施するためには人材育成をこれまで以上に加速させる必要があり、下記記載の項目について取り組みを強化しています。
①スキルバロメーターによる法人スキルの状況
店舗統廃合や少人数事務運営体制の構築など、全体の従業員数をコントロールする一方で、従業員のスキルレベルに応じた効果的な育成(研修・OJT・自己啓発)により、法人スキルA及びBを備える、当社グループの営業戦略を支えるコンサルティング営
※スキルパロメーターは胸フィデア情報総研が提供する業務スキルの習得状況を可視化するための評価ツールです。A ～ Dの各スキルのレベルは、A=事業性貸出(プロパー)に加えコンサルティング営業が可能.B=事業性貸出(プロパー)に加え顧客ニーズを想定した商品別営業が可能.C=法人基盤営業に加え事業性貸出(マル保)が可能、D＝育成途上。 ※各スキルの人数の右側のパーセンテージは構成比を表示。 ※人員数は、荘内銀行及び北都銀行の営業店が対象(預金や為替業務などの内部事務に従事する従業員数を含む) 。

②人材育成の取り組み状況
人材育成の具体的施策として、法人営業力と事業金融力（取引先の経営支援や途上管理)を軸とした研修(OFF-JT)、実践(OJT)、自学の一体的な人材育成プログラムを展開しております。より専門性の高い知識の習得や、人脈形成を通じたキャリアアップを目的として、審査部トレーニーや外部機関への研修派遣を実施しています。審査部トレーニーについては、第5次中計期間にあたる2023年度から2025年度の3ヵ年で累計109名の派遣を計画しています。事業性評価を起点とした取引先支援を実践・強化するために必要な資格の習得を促進し、FP1級や中小企業診断士などの専門性の高い資格や、事業性評価ならびにSDGs・ESG、脱炭茶、DX、M&A関連資格など、当社グループで取り組みを強化している分野の資格保有者数を2025年度までに1,500名とする計画です。当社グループが目指す、高いコンサルティング力を有する人材を育成するうえで、研修費や検定試験の受験費用の補助、自己
※ OJT支援は、実際の融資案件組成や格付申請、顧客交渉等の際に本部よりフォローを行い、人材育成を加速させる目的で実施する施策。 ※審査部トレーニーは、融資審査の専門部署である[審査部]に営業店等の行員を一定期間(3か月～6か月程度)トレーニングのために派遣。 ※外部研修派遣は、専門知識の習得や人脈形成を通じたキャリアアップを目的として外部専門機関等へ派遣。茶資格保有者数は、フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行における、FP1級、中小企業診断士、日随薄記2級、M&Aエキスパート、M&Aペーシック、事業性評価エキスパート、金融DXアドパイザー、ITパスポート、SDGs・ESGファシリテーター、脱炭素アドパイザーの資格保有者の合計人数。 ※研修費等は、フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行における国内研修費、研修旅費、自己啓発奨励金、通信講座補助の合計額。
(３)従業員エンゲージメントの向上
従業員満足(ES)や自発的貢献意欲の向上を図り、これを起点としてお客さま満足(CS)の向上につなげられるように、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。
①従業員満足度調査の推移
従業員満足度調査は、従業員の意識(働きがい、モチベーション、企業風土、職務内容、職場環境、処遇等に対する満足度)を明らかにし、今後のグループ施策に反映させることを目的に、フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行で実施しています。 2023年度実施分においては合計1,783名(回答率97.6％)が回答しています。課題解決に向けた対策の実行に真摯に取り組み、2025年度の総合満足度の目標を5点満点評価で3.65ポイント以上としています。

② 1on1ミーティングの実施状況
1on1ミーティングは、上司と部下のコミュニケーション機会の拡大を目的として2021年に導入以降、コミュニケーションツールとして定着を図っています。今後は、所定の期間内での完全実施を目指すとともに、上司向けセミナーなどを通じて上司の傾聴力やカウンセリング力の指導を行い、ミーティング内容の充実を図り、実効性を高めていく方針です。
※フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行の社員・行員を対象に、年2回、9月と3月に実施。各年度3月の実施率を表示。
( 4 )健康経営の推進
地域とともに発展する銀行であり続けるためには、従業員とその家族一人ひとりが心身ともに健康であることが不可欠であると考えています。当社グループは、健康意識向上とワークライフパランスの推進を通じて、いきいきと働き続けられる職場づくりに取り組み、将来にわたり地域社会の発展に貢献する企業を目指します。
①年次有給休暇・時間外勤務の状況

※有給休暇取得率は、フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行の社員・行員、パート等の合計による。 ※時間外勤務時間数は、フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行の時間外勤務対象の社員・行員における、1か月平均の時間外勤務時間数。
※フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行の社員・行員、パート等の合計による。
③ストレスチェック受検率

フィデアグループは、「お客さま」、「株主・投資家の皆さま」、「地域社会」、「従業員」などの様々なステークホルダーの皆さまと幅広くコミュニケーションをとり、地域の持続的な成長に向けて貢献してまいります。 ●各ステークホルダーへの主なコミュニケーション手段
従業員とのコミュニケーション
サステナビリティ方針の一環として、人権方針、人材育成方針及び社内環境整備方針を策定し、従業員の能力を発揮できる環境づくり、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。第5次中期経営計画の基本方針の一つとして従業員満足度の向上を掲げ、上司と部下の質の高い1on1ミーティングによりコミュニケーション向上を図っています。また、社長及び両頭取が中心となり、従業員との地域ごと・部署ごとのスモールミーティングを実施し、営業戦略や人材育成などのテーマについて意見交換を行い、経営方針の浸透に取り組んでいます。従業員満足度を客観的に評価する方法として、定期的に「従業員満足度調査・モラルサーベイ」を実施しています。従業員満足度調査は、働きがい、モチベーション、企業風土、処遇、職場環境などに関する満足度など、従業員の意識を明らかにすることを目的として実施しています。調査結果を、グループの人事施策などに反映するとともに、中期経営計画が目指すES (従業員満足)からCS (お客さま満足)向上につなげています。従業員満足度調査の結果を見ると、総合満足度は長期的に改善が続いています。調査結果を踏まえ、労働環境の改善を図るとともに、1 on 1ミーティングにおける事前アンケート内容の見直しを行っています。引き続き、経営トップのビジョンの浸透、経営方針の共有を図ってまいります。 ●従業員満足度調査　総合満足度評価3.42
3.58 2019年2021年2023年■従業員満足度調査は、2年ごとに実施しており直近3回の調査結果を表示しております。 ■総合満足度は従業員が５点満点で評価。対象は、フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行に所属する行具・社員、嘱託、パート従業員等。 (2023年回答者数：1,783名、回答率：97.6%）
●子育て支援による働きやすい職場環境づくり
フィデアグループでは、全従業員が能力を十分に発揮できる仕組みづくり、仕事とプライベートのバランスを取りながら安心して働き続けることができる職場づくりに力を入れています。荘内銀行は、企業内保育施設を設置し、育児と仕事の両立支援に関するガイドプックの策定、育児休業から復帰する従業員を対象とした相談会の開催など育児支援施策を実施しています。北都銀行は、令和4年度秋田県妊娠・出産包括支援推進事業として、これから子育てをするプレパパ･プレママや子育て中のパパ･ママを対象に、子育てのポイントを学ぶ[プレパパスクール]へ参加しています。本事業の秋田県内初の協力企業として、働きやすい職場環境の整備に努めています。
地域社会・環境とのコミュニケーション
●環境省東北地方環境事務所と脱炭素社会実現に向けて協働
当社、荘内銀行、北都銀行は、東北地方における脱炭素の取り組みの普及・促進等を通じた地域課題の解決や地域活性化、ローカルSDGs実現への貢献などを目的として、環境省東北地方環境事務所と[脱炭素及びローカルSDGsの実現に向けた連携協定]を締結いたしました。両行では、これまでも環境省と連携し、地域脱炭素融資促進利子補給事業の活用、脱炭素化支援機構への出資、地域ぐるみ脱炭素経営支援体制構築モデル事業への参画など、環境政策の推進に積極的に責敵してまいりました。2024年2月には、連携協定の一環として「脱炭素経営支援セミナー」を開催し、100社を超える地域事業者の皆さまにご参加いただきました。
●健康経営優良法人2024に認定
荘内銀行と北都銀行は、経済産業省及び日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024 (大規模法人部門」に認定されました。両行は、頭取を行動責任者とする健康宣言を2018年に制定し、数地内の全面禁煙など、従業員とその家族一人ひとりが心身ともに健康で、活き活きと働き続けられる職場づくりを推進してまいりました。今後も、将来にわたり地域社会の発展に貢献する健康経営の実現に取り組んでまいります。 (荘内銀行は5回連続、北都銀行は6回連続の認定となりました。) Health and productivity
● [公益信託荘内銀行ふるさと創造基金]
荘内銀行は、2001年から当基金を通じ、山形県内の学校教育・社会教育・文化的活動に取り組む団体に助成金を贈呈しています。子どもの健全育成や自然環境の保全、伝統文化の継承など、幅広い分野にわたって地域課題の解決を支援しています。また、交流や情報交換の機会を設けるなど、助成団体のさらなるネットワーク拡大にも貢献しています。 2024年度までに、総応募件数2,401件に対し1,031件の助成を行っています。
お客さまとのコミュニケーション
店頭へ[お客さまの声カード]を設置し、お客さまからいただく責重なご意見を、サーピスの品質向上に役立てています。お客さまの声を起点とした業務改善や従業員一人ひとりのスキルアップに努めてまいります。

お客さま本位の業務運営について
当社グループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして「一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。」という経営理念の実現に向け、お客さまの安定的な資産形成及び資産連用に役立つ質の高い金融商品・サービスの提供を通じて、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。 [お客さま本位]の実現に向け､お客さまの最善の利益の追求､金融商品の最終受益者であるお客さまが分かりやすい情報の提供を徹底し、お客さまに信頼される存在になることを目指します。その実現に向け、[お客さま本位の業務運営方針」を制定し、取組状況及び成果指標については定期的に公表するとともに、本方針は、より良い業務運営を実現するため定期的に見直しをしてまいります。
[お客さま本位の業務運営方針]
1.お客さまの最善の利益の追求お客さまの最善の利益を追求するため、高度な専門性と職業倫理に基づきニーズや目的に適したコンサルティングを実践してまいります。 [お客さま本位]の取組みが、継続的な取引やお客さまの生活の質の向上につながることを企業文化として定着をはかります。お客さまとの利益相反の可能性がある取引を正確に把握し、お客さまの利益を不当に苦していないか判断・特定し、適切に管理して利益相反の防止に努めます。なお、利益相反管理体制の概要は、「利益相反管理方針」にて公表しております。 3.お客さまにご負担いただく手数料等お客さまにご負担いただく手数料やその他費用は、どのようなサービスの対価に関するものか情報提供し、正しくご理解いただくため、分かりやすく丁寧な説明に努めます。お客さまの投資・運用に関する知識・経験、財産の状況や取引の目的等を十分に確認し、金融商品・サービスのリスクやその特性を踏まえた、分かりやすく丁寧な情報提供に努めます。お客さまに正しくご理解いただけるよう、明確かつ平易で誠実な情報提供、提案・推奨する金融商品・サービスの選定理由について、分かりやすく丁寧な説明に努めます。投資・運用に関する知識・経験が浅いお客さま、高齢のお客さまへの提案・推奨については、より分かりやすく丁寧な説明に努めます。特に高齢のお客さまについては、ご家族を含めてご理解いただけるよう説明に努めます。お客さまが適切な金融商品・サービスの選択ができる幅広い金融商品・サービスを選定し、ラインナップの整備、インターネット等を活用した取引チャネル、情報提供の充実に努めます。お客さまにふさわしい金融商品・サービスのコンサルティング提案および推奨を行うため、投資経験や投資目的などのヒアリングを丁寧に行い、お客さまの投資方針の理解に努めます。お客さまのリスク許容度や投資期間等が、金融商品・サービスの提供にふさわしくない場合、販売を控える対応をいたします。お客さまが保有する金融商品や提供サーピスについて、お客さまのライフプランや経済環境の変化を踏まえた、定期的なアフターフォローの実施に努めます。 6.お客さま本位の態勢整備とコンサルティング機能の強化
誠実・公正にお客さまの最善の利益の追求を最優先に提供できる人材を育成するため、行内研修・教育の充実、資格取得等を一層推進してまいります。 「お客さま本位」の業務運営を推進するための業績評価体系の構築と役職員の適切な評価に努めてまいります。 (主に取り扱う金融商品・サービスの概念図)本部渉外担当が中心となった提案・販売(投信信託及び生命保険の預かり残高)荘内銀行「お客さま本位の業務運営」の2023年度の取り組み状況について、当社ホームページにおいて公表しております。 ⇒ http://www.fidea.co.jp/pdf/fd_state.pdf (投資信託における運用損益別お客さま比率)投資信託は、最高値を更新した国内株式と円安の資産効果による海外株式・海外債券がそれぞれ上昇しお客さまの運用損益は大幅に改善しました。北都銀行(外貨建て一時払保険における運用損益別お客さま比率)外貨建保険は、円安進行による資産効果により、損益改善が進みプラス割合が上昇しました。荘内銀行
北都銀行
[フィデアグループのコーポレートガパナンス原則]第1条において、当社コーポレートガパナンスの基本的な考え方として、[持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う」ことを基本的な方針としております。また、具体的な取り組み方針、体制整備などにつきましては、フィデアグループのコーポレートガバナンス原則第20条及び別紙6に規定し公表しております。同方針に基づき、2023年度は、代表執行役社長CEOによる機関投資家向け説明会を開催し、リアル開催に加えてライプ配信、オンデマンド配信を行っております。また、鶴岡市、秋田市において、個人投資家向け説明会を開催し、こちらもオンデマンド配信を行っております。なお、説明会のほか、ワン・オン・ワン・ミーティングや電話会議などの際に株主や投資家の皆さまから寄せられた意見等は、IR部担当役員が経営陣へ適宜フィードパックし取締役会に報告する体制としております。第20条（株主との対話） 1.取締役会は、株主の意見が取締役会全体に確実に共有されるよう努める。 2.当社の取締役会は、株主との建設的な対話を続括する責任者を決定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主とコーポレートガパナンス及び垂要な経営上の方針について随時議論するものとする。当該対話を行うに際しては、株主間において情報格差が生じないように十分留意するものとする。 ３.当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針（別紙6）を定め開示する。 1 .株主の皆さまとの対話株主の皆さまからの対話の申込みに対して、IR部担当役員を責任者として積極的に機会の提供を図る。社長（最高経営責任者）のほか、担当役員以外の役員も対話に参加する。また、子銀行の頭取及び担当役員のほか、その他の役員も参加する。 2．建設的な対話を促進するための体制IR部及び子銀行の人事総務室（以下、「担当部門」）を株主の皆さまからの対話の申込み窓口とする。また、担当部門は、営業部門や管理部門と連携することにより、各種の経営情報を収集・分析し、適切な形で株主の皆さまへ提供する体制を整備する。 ３．個別の対話以外の対話手段の充実株主の皆さまとの対話の一環として、各種の会社説明会を継続実施する。またIRサイトやディスクロージャー誌などにより、分かりやすい情報開示に努める。 4.株主意見のフィードバック株主の皆さまとの対話のなかで把握した意見や懸念は、IR部担当役員から経営陣へ適宜フィードパックするとともに、取締役会及び監査委員会への報告を実施する。 5.インサイダー情報の管理重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図るための行内規程を定め周知徽底する。また、株主の皆さまへの公平性を確保するため、各四半期の決算発表日までの期間中は、業績の見通しに関するコメントを差し控える。
2024年3月期は、荘内銀行及び北都銀行の合併を見据え、財務基盤の健全性を一層高めるため貸倒引当金を積み増したことで与信関係費用が増加いたしました。このため連結純利益の水準が一時的に低下し、配当性向が高くなりましたが、顧客部門の収益力回復が引き続き順調に進展していること、安定的な配当を行うことを基本方針としていることを踏まえ、前期同様、株式配当金年間75円を実施しております。 2025年3月期は、連結経常利益49億円、連結純利益32億円を計画しており、株式配当金は1株当たり75円（うち中間配当金37円50銭。配当性向は42.4％を見込む)を継続する予定です。当社は、グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、引き続き、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図り、もって株主の皆さまに当社株式を安心して長期的に保有していただくため、最良のコーポレートガパナンスを実現することを目的として、「フィデアグループのコーポレートガパナンス原則」を制定し公表しております。 [フィデアグループのコーポレートガパナンス原則]第1条において、当社コーポレートガパナンスの基本的な考え方として、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保することとしており、[会社情報を適切に開示し、透明性を確保する」ことを基本的な方針としております。また、ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等については、 [適時開示規程]を策定の上、情報取扱責任者を定め、金融商品取引法などのほか上場会社として求められる適時適切な情報開示に、真摯に取り組んでおります。適時開示規程において、情報開示担当部署を経営企画部及びIR部とし、適時開示に係る情報収集を迅速かつ網羅的に行い、常にステークホルダーの視点に立った正確かつ公平な会社情報の開示を適時適切に行えるよう社内体制の充実に努めております。さらに、当社では、海外投資家向け情報開示を充実させるべく、英文のホームページを開設しております。決算短信、投資家向け説明資料､アニュアルレポート､株主総会招集ご通知及び参考資料､主要なリリースペーパーなどについて､英文版を公表しております｡ FIDEA HOLDINGS CO. LTD ompany Profile Press Release
役員一覧
2024年6月21日付
2024年6月21日付
役員一覧
役員一覧株式会社理内銀行2024年7月1日付代表取締役頭取松田正彦
2024年6月18日付新
コーポレートガバナンスの状況等コーポレートガバナンスの概要当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性及び公正性を確保するとともに、保有する経営資源の有効な活用と迅速果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガパナンスの要諦であると考え、コーポレートガパナンスの充実に取り組んでおります。 ※　コーポレートガバナンス体制図（2024年6月21日現在） FiDEAフィデアホールディングス株式会社(指名委員会等設置会社) ※　フィデアグループのコーポレートガバナンス原則　より第１条(コーポレートガバナンスの基本的な考え方)当グループは、常に最良のコーポレートガパナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。当グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源の有効な活用と迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガパナンスの要諦であると考え、次の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。 ①　株主の権利を尊重し、平等性を確保する②　株主を含むステークホルダーの利益を尊重し、それらステークホルダーと適切に協働する③　会社情報を適切に開示し、透明性を確保する④　独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組み(独立社外取締役を主な構成員とする会議の開催等)を構築し、取締役会による業務執行の監督機能をより実効化する⑤　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う当社は、設立当初から会社組織を指名委員会等設置会社としております。指名委員会等設置会社では、監督と業務執行が分離されることでガパナンス態勢がより一層強化されるとともに、取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委譲されることにより、迅速な業務執行が可能となります。また、社外取締役が過半数を占める[指名委員会] [監査委員会] [報酬委員会]が取締役人事及び役員報酬の決定並びに監査を実施するため、経営の透明性が向上いたします。当社では、事業年度ごとに取締役の自己評価をもとに取締役会全体の実効性について分析・評価することとしております。 2023年度は、2024年3月に実施した各取締役によるアンケート方式での評価・意見をもとに、2024年6月の取締役会において協護いたしました。その結果、当社の取締役会は全体として「概ね適切」に運営されており、引き続き取締役会の実効性は確保されていると評価しております。 ①　中期経営計画の達成に向けた経営革新第5次中期経営計画のスタートにあたり、取締役会において各種営業戦略や人財戦略、リスク等について、主要な戦略・施策の実施状況を確認し、改善対応策等についても具体的に議論しております。中長期的な企業価値の向上に向けて、女性管理職を含む内部人材の育成状況や、通年中途採用の強化、女性外部人材の登用など、人的資本、多様性の確保について継続的に議論しております。 ②　取締役会の機能向上指名委員会等設置会社として指名委員会、報酬委員会、及び監査委員会における議論のみならず、取締役会の任意組織である各種委員会(リスク委員会、サステナビリティ委員会、及び経営戦略委員会)を通じて、第5次中期経営計画における取組みについて議論を深めております。また、引き続き事前の資料共有を励行し充実した議論形成に取り組んでおります。 ③　効果的な議論形成社外取締役のグループ経営会議への参加や子銀行社外取締役との意見交換会等を通して、執行の状況や地域特有の経営環境などへの理解を深め、より効果的な議論形成の促進を図っております。 ①　中期経営計画の達成に向けた経営革新第5次中期経営計画における主要戦略のPDCA管理実施を通じた計画実現の実効性向上、コンサルティング業務及びリスク管理の高度化や人的資本、多様性の確保を含む人材戦略の強化に向けた議論を進めてまいります。 ②　取締役会の機能向上当社グループの企業価値向上に向けて、サステナビリティを含む成長戦略の議論を充実させるとともに、実効性の高い監督及び機能強化を通じ、経営陣の迅速・果断なリスクテイクを支えてまいります。 ③　効果的な議論形成議案の論点明確化、情報共有の一層の進展、及び重要議題への重点的な時間配分と建営の効率化に取り組み、議論形成の充実を図ってまいります。
コーポレートガバナンスの状況等会社の機関の内容(2023年度の状況)
当社は、指名委員会等設置会社とし、監督と業務執行を分離することでガパナンス態勢を一層強化する一方、取締役会から執行役に業務執行の決定権限を大幅に移譲することにより、迅速な業務執行体制の構築を図っております。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役の選解任及び役員報酬の決定並びに監査を実施し経営の透明性を高めるとともに、任意組織として「リスク委員会」「サステナビリティ委員会」「経営戦略委員会」を設置しております。当社の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。取締役会は、取締役14名で構成され、うち社外取締役8名、非業務執行取締役2名、執行役及び銀行頭取などを兼務する取締役4名となっております。取締役会は、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督し、原則として毎月1回開催しております。
指名委員会は、取締役5名、うち社外取締役4名、非業務執行取締役1名により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。指名委員会は、1年に1回以上、必要に応じて随時開催しております。
主要議題監査委員会は、取締役5名、うち社外取締役4名、非業務執行取締役1名により構成され、取締役及び執行役の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議しております。監査委員会は、原則として毎月1回開催しております。
主要議題報酬委員会は、取締役5名、うち社外取締役4名、非業務執行取締役1名により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。報酬委員会は、1年に1回以上、必要に応じて随時開催しております。
取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置しております。リスク委員会は、委員長であるCROと委員である社外取締役3名、非業務執行取締役1名により構成され、各種リスクに対する業務執行状況やリスクアペタイトフレームワークの企画運営の検証等を行っております。リスク委員会は、事務局をリスク統括部とし、原則として四半期に1回開催しております。
取締役会における任意組織としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社グループのSDGs達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方などに関して取締役会に助言等を行っております。サステナビリティ委員会は、事務局を経営企画部とし、原則として1年に1回以上開催することとしておりまto
取締役会における任意組織として経営戦略委員会を設置しております。経営戦略委員会は、持続的な企業価値向上に向けた中長期の経営戦略を検討し、ビジネスモデル再構築のための経営革新を一層進めるため、取締役会に対し助言等を行っております。経営戦略委員会は、事務局を経営企画部とし、原則として1年に1回以上開催することとしております。 2023年度開催回数2回・新銀行の差別化戦略について
経営会議は、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行にあたっての代表執行役社長の諮問機関として、執行役で構成しております。当社及び当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っております。経営会議は、原則として毎週1回開催しております。また、当社グループ全体の業務執行に関連した業務別の会議体として、リスクマネジメント会議、ALM会議、収益会議、クレジット会議、営業戦略会議、サステナビリティ推進会議、グループ人事会議、投資委員会、コンプライアンス会議などを設置しております。
コーポレートガバナンスの状況等取締役の選任については、当社指名委員会において取締役候補者の選定を行い、株主総会にて決議しています。また、取締役の解任については、 [フィデアグループのコーポレートガパナンス原則【別紙3】取締役等候補を決定するに当たっての方針」に記載の要件を満たさなくなった場合などを解任の基準としております。執行役の選解任については、指名委員会において執行役候補者の選定を行い、取締役会にて決定しております。指名委員会において、解任すべきまたは再任すべきでないとした執行役は、執行役候補者に指名いたしません。 1.社内取締役及び執行役候補者決定の基準は、次のとおりとする①　銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができること②　知識及び経験を有し、かつ十分な社会的信用を有すること2.社外取締役候補者決定の基準は、次のとおりとする①　社外取締役にふさわしい人格・識見を有すること②　豊かな業務経験または専門経験を有すること③　十分な社会的信用を有すること④　社外取締役として独立性を維持できること⑤　心身ともに健康であること3.指名委員会で決定した執行役候補者は取締役会に、取締役候補者は株主総会に付議し決定するまた、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を指名委員会において決定し、フィデアグループのコーポレートガパナンス原則の中で公表しております。 1.当グループ関係者①　当グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人(以下、[業務執行者]という)ではなく、過去においても業務執行者ではなかったこと②　当社の現在の主要株主(議決権所有割合10％以上の株主をいう)、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと2.取引関係者①　当グループを主要な取引先とする者、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと②　当グループの主要な取引先である者、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと③　当グループから一定額(過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者ではないこと④　当グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社若しくは子会社の役員ではないこと3.専門的サーピス提供者①　現在､当グループの会計監査人または当該監査法人の社員等ではなく､最近５年間において当該社員等として当グループの監査業務を担当したことがないこと②　弁護士やコンサルタント等として、役員報酬以外に当グループから過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと4.その他①　上記１～３に掲げる者の配偶者または二親等内の親族ではないこと②　当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること③　上記2でいう主要な取引先は、最近3事業年度各年度の連結売上高(当社の場合は、連結経常収益)の2 %以上を基準に判定する④　仮に上記２～４①いずれかを充足しない者であっても､当該人物の人格､識見等に照らし､当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる当社は、指名委員会で審議する事項のひとつに、当社グループの5つのマテリアリティ(重要課題)の解決や経営理念の実現に直結するテーマとして、当社代表執行役社長及び中核子会社である荘内銀行代表取締役頭取・北都銀行代表取締役頭取の後継者育成計画を掲げております。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しています。その目的を達成するため、経営トップの交代を適切なタイミングで行うべく、計画的に後継者育成を進めながら、あるべき経営トップ像や求められる資質を十分吟味し、最もふさわしい経営トップを選定いたします。 ※　指名委員会の経営幹部育成に係る基本的な方針現状、当社グループの経営管理部門は外部人材が中心に担っております。地方銀行として、地域経済をはじめ、地元に詳しい人材を登用することが望ましいと考えており、今後は内部人材の登用に努め、将来的に最高幹部にも内部人材を登用していきたいと考えています。 ※　グループ人事会議による多様な経営人材候補者の育成当社グループの企業価値向上に重要な役割を果たす人的資本について、多様な中核人材が経験を重ねながら取締役や経営陣に登用される仕組みを構築することを目的として、グループ人事会議を設置しています。当社は、以下のとおり、取締役の研鑽及び研修にかかる基本的な方針を定めております。 1.新任取締役(独立社外取締役を含む)は、就任に際して必要なトレーニングを受けるとともに、当グループの経営戦略、財務状態その他の重要な事項につき説明を受ける。 2.取締役は、その役割を果たすために、当グループのコーポレートガバナンス、財務状態、法令等遵守その他の事項に関して、常に積極的に情報を収集し、研鑽を積まなければならない。取締役会は、取締役がその役割・責任を適切に果たしていくうえで必要な知識・情報を取得、更新することができるよう就任時に加え、就任後も継続的に外部機関が提供する講習なども含め必要な機会を提供、斡旋するとともに、その費用を支援する。なお、新任の社外取締役には、就任時において、当グループの歴史、経営理念、事業構造などに関する知識・情報を取得する機会も提供する。
コーポレートガバナンスの状況等当社は、固定報酬(基本報酬)のほか、譲渡制限付株式報酬及び変動報酬(役員賞与)を導入しております。当社は、グループ経営理念のもと、東北地方に根差す地域金融機関として持続可能な地域社会実現に貢献し、地域のお客さまの成長とともに中長期的な企業価値向上を実現することを目指しております。この経営理念実現のため、各役員が果たすべき役割を最大限発揮するインセンティプ及び役員の役割発揮に対する対価とすることを目的として、報酬制度を決定しております。当社の社内取締役(非業務執行取締役を除く)及び執行役に対し、固定報酬として役位を基に役割や責任に応じて支給する(a)基本報酬.中長期的な企業価値向上に対するインセンティプを高めることを目的として支給する(b)譲渡制限付株式報酬を支給しております。この報酬(a)(b)については、「フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針」に則り、報酬委員会において審議・決定しております。また、変動報酬とする(c)役員賞与は単年度業績向上へのインセンティブを高めるため、各エンティティの業績等を勘案した組織評価と各役員の業務執行としての業績買献度合いを勘案した個人評価を踏まえて決定しております。組織評価の業績指標はフィデアホールディングス連結及び各銀行における中期経営計画の目標である当期純利益とその中で特に重視している顧客部門業務純益を中心に各種施策の進展度合いを勘案して、また、個人評価は各役員の業務執行分野の業績費献度合いを勘案して、指名・報酬委員会が評定し、最高1.5か月相当から最低0.3か月相当の賞与マトリックスにて個別支給額を決定しております。なお、2023年度の当期純利益は当社連結が1,178百万円(当初業績予想比△621百万円､前期比△2,087百万円)､顧客部門業務純益(荘内銀行と北都銀行の合算)は、3,143百万円(内部計画比＋904百万円、前期比＋2,267百万円)となっております。非業務執行取締役及び社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、(a)基本報酬のみとしております。なお、「フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針」及び報酬委員会の主な開催内容は次のとおりであります。 1.報酬委員会は、当社定時株主総会並びに同日開催の当社取締役会において決定される当社の役員改選に合わせて毎年６月に開催し、当社役員の個人別の報酬等の内容を決定する。 2.報酬委員会は、上記と共に、荘内銀行及び北都銀行の定時株主総会並びに同日開催予定のそれぞれの取締役会において決定される役員改選に合わせて毎年６月に開催し、各行取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、意見の提言を行う。荘内銀行及び北都銀行は、それぞれの株主総会の決議及び当社報酬委員会の意見の内容を受けて、それぞれの取締役会において、それぞれの代表取締役頭取に各行取締役の個人別の報酬等の内容の決定を一任する決議を行う。各代表取締役頭取は各行取締役の個人別報酬等の内容を決定する。 3.前項に関わらず、当社は必要に応じて報酬委員会を開催し、当社役員の個人別の報酬等の内容を決定及び各行取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、荘内銀行及び北都銀行に対して意見の提言を行うことができる。 4.当社役員及び各行取締役の個人別の報酬については、報酬委員会規程に基づき、報酬委員会における公正厳格な協議により決定し、又は意見の提言を行う。 5.当社役員及び各行取締役の個人別の役員賞与については、報酬委員会規程に基づき、直前期業績に顕在する貢献、その他特に勘案すべき事項を踏まえた報酬委員会における公正厳格な協議により決定し、又は意見の提言を行う。 ●役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
なお、取得役(社外取締役を除く)において無税酬の者２名を除き、執行役において無税酬の者１名を除いております。
さらに、その後の無税に取り付け取締役を務めることができる。また、2023年６月23日の当社定時株主総会において、専任の執行役から執行役を兼務する取締役(社外取締役を除く)に新任した者が１名存在しますが、その者は在任役職に係る報酬に応じて、取締役（社外取締役を除く）及び執行役の両欄に記載しております。 2.報酬等の総額には、当社の主要子会社である荘内銀行及び北郡銀行の取締役としての報酬90百万円(うち取締役(社外取締役を除く) 3.名76百万円.執行役1.名14百万
その他は従前支給していた自社株取得目的報酬に代えて2022年５月13日に導入を決定した譲渡制限付株式報酬が該当します。報酬委員会の決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度は、経営陣に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。具体的には、一定期間、自由に譲渡その他の処分をすることができないこと及び一定の事由が生じた場合には当社が無償取得することを条件に、当社普通株式を取締役(社外取締役及び監査委員を除く)及び執行役に付与いたします。譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、報酬委員会において決定いたします。報酬委員会は2024年５月14日、役員報酬体系の変更について決議しました。2024年７月より、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティプを更に高めることを目的に、役員報酬における変動報酬の割合を引き上げいたします。また、役員賞与として支給していた変動報酬を業績連動報酬に変更し、毎期、業績に応じて支給することといたします。政策投資株式とは投資先との取引関係に基づく投資、地方公共団体等に関わる投資などを保有目的とする株式であり、株式保有先企業との取引・連携・協力状況を総合的に勘案し良好な関係の維持・強化に資する場合において、限定的に保有する場合があります。なお、当社グループでは、政策投資株式については残高削減を基本方針としており、全上場銘柄についてより一層残高削減に向けて取り組んでいきます。また、政策投資株式に係る議決権行使にあたっては、株式保有先の経営方針やガパナンス、業容などを勘案した上で、企業価値の向上という観点も踏まえ、総合的に賛否を判断いたします。なお、株式価値に大幅な変動を与える場合や、議案内容に不明な点がある場合には、個別に対話を行い、賛否を判断しております。 ※　政策投資株式のうち、上場株式の保有状況1.政策投資株式の保有方針当グループは、政策投資株式の残高削減を基本方針とする。なお、政策投資株式は、「株式保有先企業との取引・連携・協力状況を総合的に勘案し良好な関係の維持・強化」に資する場合において、限定的に保有する場合がある。政策投資株式の保有にあたっては、保有目的の適切性及び保有目的の達成状況の検証、並びに保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの経済合理性の検証を行い、その企業の地域経済への貢献度合い等も含め総合的に保有の適否を判断する。保有の適切性が不十分と判断される場合には、当該企業の十分な理解を得たうえで縮減を図る。 2.政策投資株式に係る議決権行使基準議決権行使にあたっては、株式保有先の経営方針やガパナンス、業容などを勘案した上で、企業価値の向上という観点も踏まえ、総合的に賛否を判断する。なお、株式価値に大幅な変動を与える場合や、議案内容に不明な点がある場合には、個別に対話を行い、賛否を判断する。 3.政策投資株主に関する基本方針当社の株式を政策投資株式として保有している企業(政策投資株主)から売却等の申し出があった場合は、当該企業の意向を尊重して対応する。また、政策投資株主との間で、当グループや株主共同の利益を害する取引は行わない。
コーポレートガバナンスの状況等当社は、当社グループが法令・定款に適合し、かつ、業務の適正を確保するために、次のとおり内部統制の整備・強化に取り組んでおります。 1.当社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう、企業理念、コンプライアンス態勢規程等を定め、役職員全員がごれを遵守する。 (2)当社は、法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、コンプライアンス会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。 (3)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連携し、組織全体として対峙する体制を整備する。 (4)役職員は、法令等違反又はその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。 2.当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は、各種議事録のほか執行役の職務の執行にかかる文書を、社内規程等に基づき適切に保存及び管理を行う。 (2)当社は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティポリシーを定める。 3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、業務において保有するすべてのリスクの管理に関する基本方針としてリスク管理方針を定め、社内に浸透を図る。 (2)当社は、定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行う。また、リスクマネジメント会議にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的なリスク管理態勢の運営強化を図る。 (3)業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。 4.当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、執行役が委任を受けた業務の執行を行う。執行役の職務は、執行役規程、付議基準及び組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行が行われる体制とする。 (2)当社は、迅速かつ質の高い経営執行を確保するための体制として、社長の諮問機関である経営会議を設置し、取締役会から委任された重要な業務執行に係る具体的事項について十分な審議を行う。 5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ経営管理規程を定める。また、グループ会社の運営を管理する部門を設置する。 (2)当社は、子会社等への不当な要求等を防止するための体制を強化する。 (3)当社は、子会社等の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件についての事前協議を適正に行う。 6.当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項(1)監査委員会の職務を補助する従業員を配置した場合、その従業員は監査委員会又は特定監査委員の指示に従い、その職務を行う。 (2)監査委員会の職務を補助する従業員にかかる人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に特定監査委員の同意を得る。 7.当社の監査委員会への報告に関する体制(1)執行役及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員へ報告する。 (2)監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができるものとする。 (3)監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも子会社等の役職員に報告を求めることができるものとする。 (4)監査委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。 8.その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。 (2)監査委員会は、代表執行役及びＣＥＯ(最高経営責任者)・ＣＦＯ(最高財務責任者)・ＣＲＯ(最高リスク管理責任者)・ＣＭＯ(最高マーケティング責任者)・ＣＩＯ(最高投資責任者)・ＣＴＯ(最高ICT・システム責任者)・ＣＣＯ(最高コンプライアンス責任者)・ＣＨＲＯ(最高人事責任者)と定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。 (3)監査委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。 ①　内部統制全般グループの内部統制を有効に機能させるためにグループを統制する各種基本方針を制定し、それらの運用状況について、取1締役会を通じて定期的に確認しながら、継続的に改善を図っている。 ②　リスク管理体制イ　取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置。リスク委員会は委員長である常務執行役CROと委員である３名の社外取締役と、1名の非業務執行取締役により構成され、各種リスクに対する業務執行状況や今後構築を図っていくリスクアペタイト・フレームワークの企画運営の検証等を行っている。ロ　フィデアグループ共同で定期的に開催するリスクマネジメント会議等リスク管理に係る経営会議において、市場リスク、信用リスク等各種リスクの所管部署よりリスクの状況を報告することにより全体状況を把握するとともに、各種リスクの対応方針を検討している。ハ　また、当社監査委員会事務局は子会社の内部監査部署と協働のうえ、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性や有効性の検証を行い、当社及び子会社の取締役会へ監査結果を報告している。 ③　コンプライアンス体制イ　コンプライアンスプログラムを取締役会で決議し、当社及び子会社で定期的に開催するコンプライアンス会議等によりコンプライアンスプログラムの諸施策の進捗状況検証とモニタリング等を行っている。 ④　執行役の職務執行イ　当社は､取締役会において執行役を選任し業務執行を委任し､執行役の管掌を次のとおりとしている。 CEO, CFO, CRO, CMO, CIO, CTO, CCO, CHROロ　執行役の職務については、執行役規程、付議基準表及び組織規程・業務分掌事項に定め、業務執行責任を明確化している。ハ　また、社長の諮問機関である経営会議を設置し、経営会議規程を定め運営している。 ⑤　グループ経営管理体制イ　子会社における重要な意思決定事項については、グループ経営管理規程により、当社取締役会において決議又は報告を行っている。ロ　また、重要な案件(経営計画の策定等)については、必要に応じて事前協議を行っている。 ⑥　監査委員会の監査体制イ　監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当該使用人の執行役からの独立性を確保するために必要な事項を規定し、配置された場合の体制を整備・構築している。ロ　監査委員会に対する報告に関する規程を定め、取締役、執行役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査等委員、その他業務を執行する使用人等が監査委員会に報告すべき事項を規定している。ハ   [監査委員会に対する報告に関する規程]において、報告又は通報した者が当該報告又は通報をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制を確保している。ニ　監査委員会は当社及び子会社の監査を実施するとともに、必要に応じて代表執行役等と業務執行状況について意見交換を行っている。また、監査委員会は会計監査人及び当社監査委員会事務局より監査結果等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を行っている。
コンプライアンスの取り組み当社ではコンプライアンスに関する責任者としてCCO (最高コンプライアンス責任者)を任命し、また統括部署としてコンプライアンス統括部(各銀行においてはコンプライアンス室)を設置し、コンプライアンスリスク及び法務リスクの管理等を行う態勢を整備しております。また、当社グループとして、業務の健全かつ適切な建営を通じて地域経済の発展に貢献するとともに、法令等遵守を重んじる企業風土を醸成することを目的として法令等遵守方針を定め、法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして取り組んでおります。当社は、子銀行から定期的にコンプライアンスプログラムの進捗状況、訴訟案件、反社会的勢力に関する情報の報告を受けるほか、重要な苦情・トラプル、不祥事件に関する事項、内部通報受付状況、その他法令等遵守、顧客保護等管理に関する重要事実について随時報告を受け、改善等を図るべく検討を行う態勢を整備しております。当社グループは、法令等遵守方針において、法令等遵守に係る基本方針、法令等遵守態勢の整備の徹底、その遵守方法を明示しており、法令等遵守に係る基本方針としては、(1)銀行の社会的責任と公共的使命を認識し健全かつ適切な業務運営により社会の信頬の確立を図ること、(2)法令、各種ルール、社内規程等を遵守し、社会規範、企業理念及び行動規範に基づいた公正かつ適切な事業活動を行うこと、(3)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、断固として排除することの3点を定めております。はコンプライアンス経営の実践を目的として、内部通報制度を整備しております。内部通報に係る内部窓口としてコンプライアンス統括部門、人事部門、監査部門に担当を設置することに加え、外部窓口として弁護士による通報窓口を設置しております。内部通報制度は、当社グループの役職員（嘱託、パートタイマー、派遣社員及び出向者等を含む)のほか、退職後1年以内の従業員を利用対象として、匿名であっても内部通報窓口を利用することができることとしております。また、通報者等が特定されないよう適切な措置をとること、通報者等に対して不利益な取り扱いを行ってはならないことを徹底するなど、情報の秘匿性、通報者等の保護態勢を確保することで従業員等が安心して利用できるような体制を確保しております。さらに、内部通報を受けた場合には、コンプライアンス統括部署の指示に基づき法令等違反行為の有無の調査を実施し、違反行為が認められた場合には速やかに是正措置、再発防止に取り組むとともに、通報に関する秘密の保持、本件窓口利用者又は調査協力者に対する不利益な取り扱いの防止等に取り組むこととしております。 ※　反社会的勢力の排除当社グループでは、法令等遵守方針において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は断固として排除することを定め、[反社会的勢力への対応にかかる基本方針」として公表しております。当社グループは、「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」において、(1)反社会的勢力による不当要求に対してはグループとして毅然とした態度で対応すること、(2)反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断すること、(3)反社会的勢力への対応に際し適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等との緊密な連携関係を構築すること、(4)反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行うこと、(5)反社会的勢力に対する資金提供や利益供与は断固として拒絶することを宣言しております。 ※　マネー・ローンダリング等防止に向けた取り組み当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策が、金融機関としての重大な責務であり、経営の最重要課題の一つと捉え、その対策に取り組んでおります。マネー・ローンダリング等防止に係る当社グループの基本方針として、単に関連法令等(犯罪による収益の移転防止に関する法律、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、外国為替及び外国貿易法のほか取引時確認制度、疑わしい取引の届出制度など)の形式的な遵守にとどまらず、検証と高度化を進め実効性のある管理態勢の確立に取り組んでおります。マネー・ローンダリング等防止に係る統括部署を事務企画部として組織体制、内部規程等を整備するとともに、リスクベース・アプローチに基づいた顧客管理を継続し、□座開設等の際にお客さまの本人確認や取引目的確認を徹底しているほか、日常的なモニタリングにより検知した疑わしい取引等を速やかに関係当局に届け出する体制を構築しております。また、当社グループは、役職員に対し、マネー・ローンダリング等防止対策に係る理解を深め、役割に応じた専門性、適合性等の維特向上を図るため研修等を継続的に実施しております。さらに、マネー・ローンダリング等防止対策の状況について定期的に内部監査を実施し、その結果を踏まえて態勢の更なる改善に努めております。当社グループのコンプライアンスにかかる基本的な考え方を、グループ行動指針に「法令順守と高い倫理観に基づき、地域の一員として責任ある行動をします。」として目指す姿を明らかにし、役職員が共有しています。コンプライアンス・リスクの管理は経営上の最重要課題であり、企業価値の向上につながる取り組みが求められているものと認識しています。第５次中期経営計画においては、従来の法令等遵守よりも広い概念としてコンダクト・リスク管理を志向してまいります。コンダクト・リスクとは、社会規範等(法令にあたらない、慣習、道徳、マナーなど)からの逸脱により、利用者保護や市場の公正・透明の確保に影響を及ぼし、金融機関自身にも信用毀損や財務的負担を生ぜしめるリスクです。 [コンプライアンス]は、法令や規範を守ることに焦点をあて、企業の求めに従業員が応じる受動的な面がありました。過度なコンプラ(屋上屋や守れないルール)や[守る] [従う]という思考から、「人に見られなくても正しいことをする」 [ ] [法令違反でないから問題ない]では許されない]というインテグリティ(誠実、真摯、高潔などの価値観)の額成に努め、コンダクト・リスク管理の定着を図ってまいります。
リスク管理態勢の強化当社グループでは、取締役の積極的な関与のもと内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、リスク管理を重視する企業風土の顧成に努めており、当社グループ全体のリスク管理態勢の最適化を図りながら、子銀行の業務の健全性確保を通じてグループ全体の健全性確保に努めております。当社のリスク管理体制は、ＣＲＯ(最高リスク管理責任者)のもと、リスク統括部、市場リスク部、信用リスク部、与信企画部、事務企画部及びＩＣＴ第一企画部を設置し、各種リスクに機動的に対応する体制としております。子銀行に対する経営管理としては、リスク管理業務を適切かつ迅速に遂行するため、当社と子銀行などグループ企業との間の指示、報告及び協議のルールを明確化しております。また、取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置し、各種リスクに対する業務執行状況やリスクアペタイト・フレームワークの企画運営の検証を行っております。当社グループでは、リスクは収益の源泉であるとの観点から、収益性や効率性を強く意識した運営を志向し、各種リスクの規模及ぴ特性に応じた最適なポートフォリオの構築と収益の確保を目指しております。加えて、管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナル・リスク(事務リスク、システムリスク及びその他のオペレーショナル・リスク)に区分及び特定し、統合的リスク管理、自己資本管理とあわせ、それぞれのリスクの定義と管理基本方針及び管理規程を制定しております。 FIDEAフィデアホールディングス株式会社&荘内銀行:o:北都銀行当社グループでは、各種のリスクが顕在化した結果、当社グループに損失を与える可能性のある事象をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき重要度を判定の上、「トップリスク」として特定し、管理しております。
リスク管理態勢の強化統合的リスク管理とは、当社グループ各社が直面するリスクに関して、それぞれのリスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体力(自己資本)と比較・対照し、それに見合った適切なリスク管理を行うことをいいます。リスク対比の収益性を高めていくため、リスク・カテゴリー別のリスクを総体的に捉え、リスクの洗い出し、継続的なモニタリング、評価・分析、リスク管理態勢の高度化に向けた改善活動等を通して、適切なリスク管理を行っております。自己資本管理とは、自己資本比率の算定、自己資本充実度の評価及び自己資本充実に関する各種施策を実施することをいいます。当社グループの健全性確保.収益性向上の観点から、業務やリスクの規模・特性に見合った自己資本を将来にわたって雑持・向上させていくため、資本政策を含めた適切な自己資本管理態勢を整備しております。また、法令等に定める自己資本の充実度に関する情報開示を適時適切に行っております。信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・パランス資産を含む)の価値が減少ないし消失するなどの損失を被るリスクをいいます。個々の信用リスクの度合いを適正に把握した上で、信用リスクの分散を基本とした信用集中リスク管理を行い、最適な与信ポートフォリオの構築と資産の健全性及び収益性の向上を図っております。また、個別案件の取組みにあたっては、クレジットポリシーに基づき適切な対応を行い、同一グループ先、同一業種及び同一地域等に貸出が集中しないよう信用リスクの分散を行うとともに、大口与信先等について信用供与等限度額管理を実施しております。市場リスクとは、金利、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産や負債(オフ・パランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク及び資産負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスクをいい、主に金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクに大別して管理しております。当社グループの経営体力、投資スタイル、取引規模及びリスク・プロファイル等に見合った適切な各種リスク限度枠等を設定するとともに、市場取引部門(フロントオフィス)、事務管理部門(バックオフィス)及びリスク管理部門(ミドルオフィス)が相互牽制機能を発揮するなど、適切なリスク管理態勢を整備しております。流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチの拡大や予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場取引が不能に陥ることにより被るリスク、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)をいいます。当社グループの戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な資金繰りリスク及び市場流動性リスクについて、流動性リスクの管理を行う部門(流動性リスク管理部門)及び資金繰りの運営を行う部門(資金繰り管理部門)を明確に区分し、適切な相互牽制機能が発揮できる流動性リスク管理態勢を整備しております。オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクをいい、事務リスク、システムリスク、サードパーティリスク及び風評リスク等のその他オペレーショナル・リスクの４つに大別して管理しております。なお、オペレーショナル・リスクには、業務委託先等に関するリスクを含んでおります。 (1)事務リスク管理事務リスクとは、営業店及び本部の役職員が業務運営上発生するすべての事務において、正確な事務を怠る、あるいはミス・事故・不正等を起こすことにより、当社グループの資産及び信用が損害を被るリスクをいいます。事務水準の維持向上、事故の未然防止を目的として、役職員が法令や定款等のほか、諸規程、事務手続集、事務リスク管理の手引及び通達等に基づき、適正な事務を遂行することを通じて、事務リスクを適切に管理する態勢を整備しております。 (2)システムリスク管理システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等、更にコンピュータの不正使用、サイバー攻撃等による顧客データの紛失、破壊、改ざん、漏洩等により、損失を被るリスクをいいます。システムの障害発生を未然に防止するとともに、予期せず発生した障害の影響を極小化するなど、システムの安全稼動に万全を期しております。あわせて、セキュリティポリシーを策定し、当社グループの情報資産を適切に保護するための内部管理態勢を整備しております。 (3)サードパーティリスク管理サードパーティリスクとは、サードパーティが自社の事業や収益等に影響を与え得る潜在的な脅威を指します。今後より複雑化・高度化していくこれらのリスクに対して、サードパーティの役割を正確に理解した上で、リスク管理体制を構築していくことが重要です。当社グループはサードパーティとの適切な契約、サードパーティの評価・モニタリングや特定サードパーティへの集中状況の管理等を通じて、サードパーティリスクを適時かつ正確に把握し適切な対応を行います。 (4)風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスク管理風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスクとは、事務リスク、システムリスクを除いたオペレーショナル・リスクで、具体的には以下のリスクをいいます。 a. 法務リスク・コンプライアンスリスク(コンダクトリスクを含む)
d.風評リスク評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより損失・損害を被るリスクe.危機管理業務の継続に重大な影響を及ぼすような大規模災害発生等に対応する行内体制の整備オペレーショナル・リスクに分類するその他オペレーショナル・リスクについて、リスクの顕在化の未然防止及び顕在化後の影響を極小化させるため、各リスクに関連する規程に基づき適切な管理を行っております。サイパー攻撃による情報改ざんや情報の破壊、情報サービスの停止などが発生した場合には、お客さまに大きな不利益を与え、銀行の業務継続にも重大な影響を与える可能性があり、サイパーセキュリティは、お客さまの大切な資産や情報を預かる銀行として最も垂視する分野の一つとなっております。当社グループは、システムリスク管理の基本方針として、システム障害の発生を未然に防止するとともに、予期せず発生した障害の影響を極小化することでシステムの安全稼動に万全を期すことを定めており、これに基づきセキュリティ・ポリシー及びシステムリスク管理規程を策定し、フィデアグループの情報資産を適切に保護するための内部管理態勢を整備しております。サイパーセキュリティに係るインシデントが発生した場合の具体的な対応体制として、CTO (最高ICT・システム責任者)のもと、ICT第一企画部を事務局として、関係部署及び各銀行を横断する「FIDEA CSIRT」を設置しております。FIDEA CSIRTにおいて、他社の発生事案やリスク事象を共有し、定期的に訓練を実施することにより、グループ全体で有事の対応に備えております。
●組織図
●事業系統図
フィデアホールディングス株式会社〒980-0021宮城県仙台市青葉区中央三丁目1番24号TEL.022-290-8800 http://www.fidea.co.jp/株式会社荘内銀行〒997-8611山形県鶴岡市本町一丁目9番7号TEL.0235-22-5211 https://www.shonai.co.jp/株式会社北都銀行〒010-0001秋田県秋田市中通三丁目1番41号TEL018-833-4211 https://www.hokutobank.co.jp/