二平成27年11月４日上場取引所東サイバーコム株式会社上場会社名コ一ド番号3852 URL  http://www.cy-com.co.jp表(役職名) 代表取締役社長代（氏名）渡辺 剛喜者問合せ先責任者（役職名）常務取締役　経営管理部長（氏名）佐藤文昭   (TEL)  (045) 312–3271 (代表)配当支払開始予定日平成27年11月９日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1．平成28年３月期第２四半期の業績（平成27年４月１日～平成27年９月30日）
(注)当社は平成27年９月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。なお、 1株当たり四半期純利益は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 ( 2 )財政状態
2.配当の状況
当社は平成27年９月１日付けをもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。 3.平成28年３月期の業績予想(平成27年４月１日～平成28年３月31日)
( 1 )四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無4) 修正再表示：無
（３）発行済株式数（普通株式）
①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計） (注)当社は平成27年９月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。上記の株式数に
、　つきましては、当該株式分割が前事業年度の期音に行われたと仮定して算定しております。 ※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続が実施中です。業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】２ベージ「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、円安による輸出関連企業の収益改善を背景に、設備投資増加や雇用情勢改善等により国内景気が緩やかな回復傾向を続けているものの、個人消費における節約志向の継続や新興国における経済成長の減速への警戒感等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。当案界においては、ソフトウェア開発における短納期化及び低コスト化に加え技術者不足の常態化が継続しております。しかしながら、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みや、防災、医療等の社会インフラ並びにエネルギー分野の需要拡大に加え、ビッグデータ、クラウド・コンピューティング、ＩｏＴ (I n t e r n e t  o f  T h i n g s )、Ｍ２Ｍ (M a c h i n e  t o  M a c h i n e )といった新たな技術の利活用に向けた取り組み、マイナンバー制度への対応により大企業を中心としたＩＴ投資需要は堅調に推移してまいりました。このような状況下、当社はリピートオーダーの確保や新規顕客の開拓に向けた受注活動を推進し、今後の需要拡大が見込まれる分野への積極的な営楽展開を図ってまいりました。また、当社独自の生産管理手法を活用し、工数管理の徹底による生産性向上に向けた取り組みを継続しており、情報セキュリティに対する取り組みとしてＩＳＯ 2 7 0 0 1 （I S M S ）の認証取得拡大を行っております。さらに、動員力強化に向けた取り組みとして中途採用を積極的に実施すると共に、パートナーと位置付ける協力会社とのリレーションシップ拡充施策を実施いたしました。ソフトウェア開発事業においては、各部署における得意分野の豊富な実績やノウハウを活かした開発体制への集約と強化を行っております。また、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントシステムの徹底等により品質の向上を図ると共に、ＯＳＳの利活用や部品化の徹底、ツールの活用等により生産性向上を図ってまいりました。サービス事業では、ＳＩサービス（携築・保守・運用・評価検証サービス）の受注強化や、独自プロダクトであるＣｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔシリーズ製品の機能拡充に向けた取り組みに注力すると共にイベントへの出展等による販売強化に努めてまいりました。以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高42億69百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益2億59百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益2億66百万円（前年同期比2.9％増）、四半期純利益1億72百万円(前年同期比7.1％増)となりました。当第２四半期累計期間におけるセグメント別の楽績は以下のとおりであります。 [ソフトウェア開発事業]当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高34億46百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益４億87百万円（前年同期比5.6%増）となりました。通信ソフトウェア開発は、海外向け通信システム案件が堅調に推移いたしましたが、国内の通信キャリア向けシステム案件が減少傾向となりました。制御ソフトウェア開発では、ＥＣＵ（Ｅｎｇｉｎｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉ t ）関連やカーナビゲーション関連、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｓｙｓｔｅｍｓ：高度道路交通システム）関連等の車載システムに加え複合機の開発案件が好調に推移し、さらにアミューズメント機器の開発案件が堅調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発は、企業向け基幹システム開発案件、医療向けシステム案件、ＥＣサイト情築案件、金融向け案務システム開発案件、エネルギー関連のシステム開発案件等が好調に推移いたしました。
[サービス事業]
サービス事業は売上高８億22百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益１億４百万円（前年同期比13.7％減）となりました。ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、クラウド基盤等の構築案件は堅調に推移いたしましたが、保守・運用・評価検証の案件が減少したことに加え、ＳＩサービス全体での要員不足の状況が統きました。また、独自プロダクトにおいては、Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔシリーズ製品の機能拡充に向けた取り組みに注力し今後の販売拡大に備えた先行投資を実施したため、売上実績が前年同期を下回る結果となっております。
（2）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて81百万円減少（1.3％減）し60億34百万円となりました。その内訳は、流動資産が1億21百万円減少（2.3％減）し52億48百万円となり、固定資産が39百万円増加(5.3%増)し7億86百万円となったことによるものであります。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少1億25百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて１億66百万円減少（6.5％減）し23億89百万円となりました。その内訳は、流動負債が２億12百万円減少（16.2％減）し10億98百万円となり、固定負債が45百万円増加（3.7％増）し12億91百万円となったことによるものであります。流動負債減少の主な要因は、法人税等の納付による未払法人税等36百万円、その他流動負債１億31百万円の減少によるものであります。
(税資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて84百万円増加（2.4％増）し36億45百万円となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて１億25百万円減少（13.6%減）し８億１百万円となりました。営業活動により支出した資金は、35百万円（前年同四半期は３億21百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が２億66百万円、未払消費税の減少１億33百万円、法人税等の支払額１億24百万円によるものであります。投資活動により支出した資金は、３百万円（前年同四半期は２億32百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得によるものであります。財務活動により支出した資金は、87百万円（前年同四半期は68百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
（３）業績に関する定性的情報
平成28年３月期の楽績予想につきましては、平成27年５月11日発表の楽績予想のとおり変更ありません。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。 2.サマリー情報(注記事項)に関する事項該当事項はありません。 ３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要該当事項はありません。
4.四半期財務諸表

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（２）四半期損益計算書

( 4 )継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。 ( 5 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。