...第8回シンポジウム開催日：平成24年3月6日（火） 13:30 ～ 17:00場　所:如水会館　階「オリオンルーム」 ...
スポーツと健康産業で日本を元気に！！
I .講演  太田正治氏（社団法人日本イベント産業振興協会専務理事・事務局長）演題：イベントのチカラでニッポンを元気にII.講演  藤本康二氏（経済産業省商務情報政策局へルスケア産業課長）演題：ヘルスケア産業の可能性(略） III.第４回地域・スポーツ振興賞授賞式(略) (略) IV. 地域・スポーツ振興賞受賞者による発表☆最優秀賞〈経済産業省商務情報政策局長賞〉受賞者特定非営利活動法人石巻スポーツ振興サポートセンター発表者：松村　善行氏（理事長） ☆優秀賞〈日本商工会議所奨励賞〉受賞者エクストリームシリーズ実行委員会発表者：我部  乱氏☆優秀賞〈社団法人スポーツ健康産業団体連合会会長賞〉トライアスロン世界選手権シリーズ横浜大会組織委員会発表者：酒井信治氏（事務局競技運営部） I .講演太田　正治氏（社団法人日本イベント産業振興協会専務理事・事務局長）演題：イベントのチカラでニッポンを元気に先ずはイベント学会ではこの様な定義がなされています。 ●イベントの定義の第１は;非日常性です。事業形態は長期恒常的なものでも、これい参加（入場）する人々にとって非日常的であれば、それは一種のイベントと言えます。いわゆるテーマパークがそうです。イベントの定義の第2は：特別な情報環境の創造です。それが政治運動の集合であれ、スポーツ大会であれ、展示会や博覧会であれ、非日常的な情報環境を創る事がイベントには必要です。イベントの定義の第３は；それによって人々に日常でない強烈な心理的効果を与える事によって、何らかの衝動や記憶を生むものでなければならない。したがってイベント効果は人々に与えられる心理的効果の大きさで決まる。ば、結果が解らないものです。まして、新しいアイデアや初めての試みに挑戦しようとすれば、周囲の理解を得るのが難しくなり、失敗する危険性も多くなるでしょう。しかし、私はイベントは社会の縮図であり、有る意味、社会実験の場でもあると思っています。このシェアツールは(同じ時間を利用する)という意味ですが🌸現在は様々なツールが登場し、時にはボタン１つでシェアすることが出来ます巨大なシェアツールとして実施する事でイベントの、次の形が見えてきます。昨年は震災でニッポンは元気が無くなりましたが、なでしこジャパンが世界一に成るまでのプロセスを見ていますと、勝利するたびに日本国民の話題に入って行き、元気の源になったと思います。 1つのスポーツイベントで日本国民が元気になるのを皆さんも感じたと思います。本日のイベントのチカラでニッポンを元気にをお話しする前に少し当協会のお話をいたします。平成元年に当時の通産省（現経済産業省）の団体として初代の会長がSONYの森田昭夫氏と言うことで発足いたしました。日本国内イベント市場規模が有るのかという事で平成5年からスタートした市場規模推計などは現在まで行っており各方面からのニーズが高いです。また、イベント業務管理者資格認定は広告会社やディスプレー会社等関連業界から社会的地位の向上につながる資格と言うニーズに当時の通商産業省が「イベント産業をのばして行くには人材を育成し、その能力を強化する必要がある」と言うお墨付きのもと発足され現在も全国に3, 200名の登録者がおり前線で活躍しております。同様にイベント検定、スポーツイベント検定と時代のニーズに合わせた検定を行っております。平成22年にはイベントマネジメントにおいてのISOの策定業務を日本国代表団体として参加し今年のロンドンオリンピックで使用される予定です。ここで少し日本ではどの位のイベントが有るのかをお話します。当協会は21年度のイベント市場規模推計結果調査報告を毎年行っております。イベントの推計範囲を７つのカテゴリーで分けて調査を行いました博覧会と言うと最近では2005年に行われた愛知万博ですが来場者が50万人以上、都市緑化フェア等もそうです。フェスティパルはここに書かれて居る以外では、祭り、パレード、景裏などに関わる催し（桜祭りなども入ります）自治体主催の物産展も含めました。本日はスポ団連のシンポジュウムですのでスポーツイベントを少し詳しく説明します。ここに書かれている以外では自治体主導のスポーツイベント全般とプロ野球、Jリーグ、大相撲などのプロスポーツのレギュラーシーズンは除き、但し、オールスター等の特別試合やレギュラーシーズン以外のチャリティショーやファン感謝デー、地方巡業などのイベント性の高いものは含まれます。平成5年から始めた日本国内のイベント市場規模ですが、ここ5年間の金額の推移です。平成17年は愛知万博が有りましたので約1兆円多いですが、平均して2兆3千億から7千億で推移しています。事業費は原則として主催者事業費と協賛・出展者などの経費からなる。来場者消費額は原則として来場者や参加者のイベント会場で使用した金額としたこれはイベントを7つのカテゴリーで調査結果です。この報告書は次年度の予算を作りる企業やシンクタンク、最近ではメディア関係からの問い合わせが多くなってきています。 21年度は同時に経済波及効果の結果報告書も作成しました。イベントの経済波及効果は直接、1次、2次効果含めて9兆5, 614億です。平成21年度の数字を少し分析してみますと前年を越えているのは博覧会、会議イベント、文化イベントそしてスポーツイベントです。スポーツイベントですが事業費551億（474億＋ 77億） 474億＝自治体及び民間主導型スポーツイベント77億＝国・体協主導型スポーツイベント来場者消費額は890億（594億＋ 296億） 594億＝自治体及び民間主導型スポーツイベント296億＝国・体協主導型スポーツイベント平成21年度全国イベント開催件数推計は42, 357件です。その中で3つのイベントの話をしたいと思います。フェスティバルは17714件、文化イベントはは7963件、スポーツイベントは6673件と分かれ事業費は712億円、384億円、474億円と推計され来場者消費額とあわせるとスポーツイベントの市場規模は1443億と成ります。これに経済波及効果の1次、2次そして直接効果を入れると大きな市場に成ります。また、当協会では優れたイベントを創り出せる人材育成の活動を行っています。イベントの専門職を目指すイベント業務管理者、イベントの知識の習得でイベント検定、そして昨年から始まりました、スポーツイベントの知識を身につけ実業界向けにスポーツイベン卜検定を始めました。イベント業務管理者は25歳以上で実務経験3年以上。イベント検定は18歳以上国籍をとわずで留学生が最近多く受験しています。スポーツイベント検定は昨年から始めましたが、同様に18歳以上で国籍を問いません。多くの方がこの資格や検定で活躍なさっています。また、当協会はイベントマネジメントの新しいISOの策定を２年前から参加しています。参加国は29カ国で日本は投票権を持っての参加国です。これはイベントマネジメントに国際規格をと言う話です。日本が得意とする項目をIS020121に盛り込み、日本のイベント産業に無理の無いような運用方法の提案と言う2点を今回は提案の中に入れています。そして、イベントマネジメント産業界初の国際標準規格IS020121の適用が予定されているからです。それは世界最大のイベントの一つである、オリンピックがロンドンで今年開催される事です。現在策定中ですが6月に出来上がる予定です。前回、日本は2016年のオリンピック誘致に各国はこの持続可能(サステアナビリティ)なという言葉がはいっていました。今年はこのマネジメントシステムの第1回目がロンドンオリンピックで使われるので全世界が注目して来ると思います。ここで簡単にIS020121を説明します。今までに1300種のISOが作られていますが、これらのISOと整合性を保つために　 ●経済活動、●環境責任、●社会進歩をバランスよく設計する事がポイントと言えます。しかし適応方法は国によっては大きく異なります。このISOは全てのイベントに適応しなくては成らにと言う強制力は有りませんが、国際的なイベントにはこの考え方やシステムが付いてくる可能性は有ります。日本に国際スポーツが既に誘致が決まっているのが2019年のワールドカップラクビーです。 「社会進歩」ですが開催地の地域社会に対する公益性、開催国や世界に対する社会貢献など、広く社会を捉えたものから、社会的弱者への配慮など、身近なものまでが入ります。 「環境責任」はイベント開催に伴う環境負荷の低減やイベント参加者に対する環境啓発などがあります経済発展」はサプライヤーにとっての経済効果だけでなく、イベントの開催を通じて考えられる経済波及効果全体がとかです。このISOはイベントマネジメントを考える上で、イベント自体またはイベントのノウハウを継続的なおのととらまえる事でイベントサイクルを定義しています。これはイベントでよく使われるPDCAサイクルをまわす事で持続可能性を追求していくことを一つの目的としています。組織がそれぞれの利益だけを追求していては持続可能性は限られてきます。イベントを構成する組織の一つ一つが全体を考えたイベントマネジメントを行うことで持続可能性は大きくなります。この様な善意のサイクルが作用することで理想的なイベントマネジメントが実現すると言うことです。 2020東京オリンピック招致成功は日本全国に大きな経済波及効果があると思います。 IOC提出は2013年9月です。誘致が決まるまではニッパンは誘致の為の様々なスポーツが展開され、日本国民が一つに成って行くと思われます。最近はスポーツコミッションに注目がされています。先程行った、東京マラソンを事例として昨年ビックサイトの「イベントジャパン」でセミナーを行いました。会場は色々な方がいらっしゃいました。地方新聞社、シンクタンク、ローカルのイベント運営会社、スポーツメーカーそして当協会の会員であるJTさんも来ていました（スポンサーサイドの目として）。また最近自治体からも当協会にマラソンなどのスポーツイベントに関しての問い合わせが多く来ております。このセミナーはスポーツイベント検定の特別講座でも、同様なセミナーをゴルフトーナメントのビジネスフィールドも同時行いました。こちらも石川遼君の出現でTV視聴率や親客動員も増えて来ており興味を持ってセミナーに閉き入っていました。特に今色々なところで環境負荷の話が出ますが、このトーナメントの話の中では「地球温暖化効果ガス」（C02）の調査をして現データを集め開催のノウハウとしていると話していました。昨年の東京マラソンの数字のデータです。ここで多くのビジネスが発生しています。先程も話しましたが、最近は地域活性化の新たなコンテンツとしてスポーツコミッションの代表として「マラソン」の問い合わせが自治体等から多いです。特に皇室ご臨席に巡回系イベントでは多くのイベントで一過性に終わらせたくないとの話が来ており、各地でセミナーを開催しており地域とスポーツの密接な関係が確実に見えてきています。地域スポーツコーディネーターを養成するとことが国の補助金で行われる予定です（文部科学省）その前提は、前ページに書いてありましたが、被災地における課題として・避難所や応急仮設住宅での生活が長期化する事による①地域コミュニティの崩壊②運動不足やストレスによる心身の不調これらが復旧・復興を進める上での阻苦用にと成って居る・東日本大震災からの復興の基本方針の中にはこの様に書かれています5、復興施策2）地域における暮らしの再生●コーディネーターを活用して、地域のネッワークづくりの支援を行う●地域におけるスポーツ活動を促進する●地域スポーツコーディネーター育成と言う事で①スポーツ活動の企画②スポーツ指導者の手配③活動の場・用具の確保④地域住民・学校との連携が出来るスポーツコーディネーター支援として動き始めています。その結果●被災地の総合クラプ等の協力でスポーツプログラムの提供などが生まれ�課題に掲げた人間関係の構築やコミュニティの再生が行われるだろうと言う事です。 JACEはこの様な方の支援が出来る、スポーツイベント検を昨年から行っています。この検定はこの業界に従事する方には最適と考えております。スポーツやスポーツイベント開催による地城への効果を経済的効果とそれ以外の社会的効果に分けると、経済効果は算出方法があるが、社会効果は国や地域で社会の捉え方が明確ではなく研究や報告も少ない。しかしスポーツイベントによる社会的効果高いと言われています。ちなみに2002年のFIFAワールドカップがキャンプ地にもたらせた効果は12項目で調べると①～⑦までの効果は非常に高かった。そしてわが国独自のSCは競技やビジネスとしてのスポーツだけではなく、教育や福祉・健康増進など人々の日々の運動まで含んだものと捉え、スポーツを通したまちづくりに資するための活動や提言など行える官民一体となった組織がやはり望まれます。 F 5324年度に向けたスポーツコミッション(SC)自治体の取り日FY忘2代フロ(ベスコン)をｶ角飛仕: 53下ソリや天かした管理に解説ンドの登備を推測。スポや村$C」の番成を目指してい分断張21は共のスポーツ指輪を中心にや定管理者になりYNPOГ出常スポスを目が弱している地方自治体では新たな動きが出ています●新潟県十日町は各種スポーツのキャンプ地の拠点の形成●群馬県川場村も同様のインフラの整備●島根県出雲市はスポーツツーリズムをコアとする展開を行っている東北復興支援イベントに関する情報としてイベント学会は「年の復興とイベント」と言うテーマでイベントサロン2012を行う。東北復興支援イベントに関する情報として日本トライアスロン連合は東北エリアで多くのトライアスロンやデュアルスロン大会を行い日本の安全、特に海の安全等をアピール
していく。
CYCLEAIDジャパンは被災したエリアを自転車で北上、南下して復興＆安全を訴えていくイベントを行う。東北復興支援イベントに関する情報として昨年も36万と言う驚異的な動員となった六魂祭も今年は会場を仙台から盛岡に移して東北の元気をアピールするイベントを行う。
《イベントに関する数々な情報経提供》
《JACEの情報及び提供媒体》
©JACEーNET〈月／2回Webメールマガジン〉 ●宣伝会議(4/15号[INSIDE MEDIA[イベント]』) ☺︎見本市展示会通信(新速載[あすへのアプローチ] 12回) ●定期刊行物「クリエ一ティブ・イベント・ニュース」（不定期） ●セミナーでの提供（JACEサロン、特別セミナー）当協会の情報、提供媒体を話します。 ● JACE-NETは月2回会員及び検定s、資格試験合格者などに常に新たな情報を送っています。 ●宣伝会議など業界専門誌から寄稿を頼まれて情報提供しております。 ●見本市展示会通信の専門誌には12ヶ月「あすへのアプローチ」と言うテーマで連載しております。 ●定期刊行物●そして、セミナーでは最新情報を具体的事例をもって行います。 5月のセミナーではなでしこジャパンのイベント運営の苦労話など合格者ならではの惜報セミナーを行っています。当協会の今年のミッションは、先ずはオリンピック招致に向けてのアシスト、地域とスポーツイベントという事で東北支援イベントを行い、業界の底上げになるように人材育成支援を行っていきます。