I  認証評価結果
評価の結果、貴大学法科大学院は、法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫(評価の視点2 － 5 )、法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設（評価の視点２－６)、法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表（評価の視点４－８）に重大な問題を有すると判断した結果、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。
II 総評
貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、「広く一般社会に貢献し、且つ人類の福祉と平和に寄与する視野の広い実践的な人材の養成」という建学の精神に基づき、税務・会計の専門家を多数養成してきた貴大学大学院教育の実績を踏まえ、「法曹志望の有職社会人への門戸開放」を基本方針としつつ、「企業法務・国際企業法務に強い法曹を養成すること」を目的としてきた。また、教育目標として掲げられた「①豊かな人間性の涵養、②専門的知識の確実な習得、③創造的思考力・法的分析能力・法的表現力等の育成、④法曹としての責任感・倫理観の涵養を図ること」は、上述の方針・目的に鑑みるとき、相応の実質的な意義が認められる（評価の視点１－１）。これらは、全体として、法科大学院制度の目的に適合していると認められる（評価の視点１－２）。また、これらの理念・目的ならびに教育目標は、法科大学院専用ホームページや法科大学院パンフレット、ならびに入学試験要項に掲載・明示され、さらにはＣＤ－ＲＯＭベースの全学学生便覧・履修要項ともいうべき「Campus Life」の配布、毎年度初めに新入生・在校生・教職員が参加して開催される法務研究科懇親会等を通じて学内構成員・社会一般に周知されている（評価の視点１－３、１－４）。そして、これらの目標をいかにして具体化していくかということについては、入学者選抜委員会、ＦＤ委員会、Ｍ D委員会、カリキュラム検討プロジェクトチーム等において個別具体的な検討がなされ、最終的には教授会が検証・改善施策の決定を行っている（評価の視点１－５）。貴法科大学院の設定した理念・目的、特に数育目標は、法科大学院としてはいささか一般的・基本的に過ぎるものが多く、継続的な検証を通じた具体化・差別化がなされることを要するものではあるが、それら自体としては、徐々に達成されつつあるといえる。とりわけ、多様なバックグラウンドを有する法曹の養成を謳う法科大学院制度の中にあって、実践的な「企業法務・国際企業法務に強い法曹を養成する」という目的を実現するために、「法曹志望の有職社会人への門戸開放」という基本方針を堅持し、入学試験における社会人の選抜のための工夫、土・日曜日および平日の夕方・夜間開講という時間割編成、履修年限の延長等、種々の方策を講じていることは、高く評価できる。自習室・学習用図書室・ＩＴ機器類の設備・運用についても、同様の配慮が感じられる。そして、そのような条件整備のための誠実な努力・対応が、入学志願者・入学者の質的・量的な確保に貢献しているといえ、学生側における豊かな人間性の涵養や法曹としての責任感・倫理観の涵養へと自ずと至ることが期待できる。しかしながら、教育内容・カリキュラムやそれを実現する適正・厳格な成績評価等に関しては、以下に詳論する通り、貴法科大学院の意図するところ自体が法科大学院制度の予定するレベルに達していない場合が少なくない。その点は、必修科目等に示される貴法科大学院のカリキュラム構成の基本的視座やいくつかの科目の評価結果（むしろ、その前提とする評価基準）が、比較的短期間の内に大きく変動せざるを得なかったことにすでに示されているだけではない。プロセスとしての法曹養成の重要な一環を担う法科大学院教育は、法律関連科目にせよ実務関連科目にせよ、実務との架橋ということを要請されるが、そのための工夫は不十分であり、シラバス・授業視察からうかがわれる貴法科大学院における授業内容も、実務的知識・経験の入門的な紹介にとどまっていることが少なくない。事実の全体的な捉え方や分析の仕方・視座、事実に基づく法的推論のあり方、その表現の仕方等ではなく、その前提となる知識の教授にとどまることが少なくなく、例えば、「刑事裁判実務」などでは、訴訟実務に関する科目として所期の教育目標を達成するものになっているか疑問である。また、これに準ずる科目である「事例研究（刑事裁判）」は、シラバスに従って授業が実施されるならば司法試験を意識した問題演習が授業の中心となるなど、法律実務基礎科目群のカリキュラムの再構築が強く求められる。また、こうしたカリキュラムの再構築・実施との関係においても、課程修了要件の適切な設定と適正・厳格な成績評価とが要求されることはいうまでもない。しかし、貴法科大学院においては、一部の科目であるとはいえ、受講者全員がＡの評価を受ける例が見られるなど、成績評価のばらつきが見られる。したがって、成績評価の厳格な実施においてもなお一層の改善が求められる。このほか、法学既修者の課程修了要件の設定は、法学既修者認定試験を課さない基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目群中の科目を所定の単位教まで認定科目とすることを学生に認めるもので、重大な問題があると言わざるを得ない。法学既修者認定の本来の趣旨を踏まえ適切なあり方になるよう改善を求める。以上のように、本協会の法科大学院基準に適合していると判定するためには抜本的な改善が求められる点が複数存在している。また、このほかの問題点を指摘するとすれば、例えば、基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目群における科目構成の点がある。すなわち、「企業法務・国際企業法務に強い法曹を養成する」という目的との関係で外国法が強調される反面において、現代社会において必要とされる多様で先端的な法実務の基礎を与えるためには、より一層の拡充を要する科目揃えといわざるを得ないし、強調される外国法であっても、概論的なレベルにとどまらざるを得ない構成となっている。こうした科目群における開講科目の充実を図ることが、今後望まれるところである。学習意欲の高く動勉な有職社会人学生が多いということを前提にしつつ、出欠管理や授業方法（少人数・双方向又は多方向授業）等に特段の一般的な問題がないということを前提にしつつも、本評価結果に述べるような種々の点を踏まえ、改善・改革へとつなげていくためには、設定されている到達目標自体を再検討することも必要となってこよう。幸い、貴法科大学院は、本評価結果で以下に述べる通り、組織・制度の外部的条件や事実的機能・運営等に関しては高く評価できる側面がある（それは、反面、大学本部・事務組織の機能への依存という側面としても現れる）。したがってまずは、外部情報の積極的な収集・検討に基づくＦＤ活動(Faculty Development：授業の内容および方法の改善をはかるための組織的な研修および研究活動）および、貴法科大学院に特有なミューチュアル・ディベロップメント（MD）活動の展開は無論のこと、ＦＤ（およびMD）活動の担い手としての、中堅・若手教員の大学内外からの積極的導入を通じた教員組織の立て直し、そして、本評価結果が指摘するような点に関するカリキュラムの再構築を怠ぐ必要がある。 III 法科大学院基準の各項目における概評および提言1    教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
2 ー 1　法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性
2006 (平成18)年度では、法律基本科目29科目(78単位)、法律実務基礎科目12科目(24単位)、基礎法学・隣接科目6科目(12単位)、展開・先端科目12科目(28単位）であったが、2007（平成19）年度からカリキュラムが改正された。すなわち、 2007（平成19）年度においては、法律基本科目34科目（80単位）、法律実務基礎科目11科目（22単位）、基礎法学・隣接科目７科目（14単位）、展開・先端科目17科目（40単位）が開設されており、法令等により要求された基本を満たすことを主眼にした科目構成で、バランスのとれた配置となっており、法科大学院制度の目的に即していると評価される。ただし、商法の応用であるとの理由で2007（平成19）年度から「有価証券法」が法律基本科目群から、展開・先端科目群に移されたが、実地視察の際の面談調査において、その理由付けとしてさらに、単位数調整のためという理由が示された。こうした措置が妥当であったかは検討を要する。また、同じく展開・先端科目群に配されている「憲法特論」についても、内容に鑑みれば法律基本科目とされるのが妥当だと判断され、配置科目群の変更ないしは科目内容の変更等の検討が望まれる。このほか、後述するように法律実務基礎科目群においても科目内容の検討を要する科目が存在している(点検・評価報告書４頁、「履修とCampus Life 2007」 (講義要項・履修要項)」、ホームページの開講科目一覧、「入学試験要項」（講義要項)、「大阪学院大学法科大学院パンフレット2007」)。
2 ー 2　法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設
「視野の広い法曹」「企業法務・国際企業法務に係わる法曹」の養成を特色とする。その能力の修得のために、基礎法学・隣接科目のなかに、外国法等の学修のための基礎的な科目を設置し、特に「ヨーロッパ法」ではケンブリッジ大学との遠隔授業を試みるなど積極的に取り組んでいる。また、展開・先端科目のなかには、企業法務・国際企業法務に関わる科目として「国際企業法務論」「国際課税論」が配置されており、そのためのモデルコースを設定する点が特色となっている(2008 (平成20)年度以降はモデルコースが設定されなくなった)。しかし、国際企業法務の能力の涵養を掲げるため、基礎法学・隣接科目の開設科目は外国法に関する授業科目が中心であり、他の授業科目がほとんど開設されていない点で、多様性・専門性の観点において科目構成が不十分である。「アメリカ法」「中国法」「ヨーロッパ法」の科目登録学生数は２～５名と必ずしも多いとはいえない。また、展開・先端科目においても多様性・専門性の観点において科目構成が不十分である（点検・評価報告書４頁、基礎データ表４、「履修とCampus Life 2007」・同2008、ホームページの開講科目一覧、入試要項中の講義要項、「大阪学院大学法科大学院パンフレット2008 )。なお、法律基本科目のなかで入門科目・基幹科目に比較的多くの単位が配置されているが、これは「社会人を積極的に受け入れる」という基本方針との関係上、１つのあり方であると思われる。しかしその結果、評価の視点２－４に後述するとおり、 3年次配当の演習科目について問題が生じている。
2 ー 3　学生の履修が過度に傷らないための科目配置への配慮
2006 （平成 18）年度では、法律基本科目群から 60 単位、法律実務基礎科目群から12単位、基礎法学・隣接科目群から4単位、展開・先端科目群から16単位を修得しなければならないとされていたが、法律基本科目群の履修要件については、2007（平成19）年度から42単位以上と変更し、１年次の「入門科目」を必修から選択とした。学生、特に純粋未修者のニーズに合わせた改善であると説明されている。しかし、修了要件96単位に対し、必修50単位、選択科目46単位（以上）であるが、このうち法律基本科目 42 単位必修、法律実務基礎科目8単位必修・4単位選択必修、基礎法学・隣接科目４単位選択必修、展開・先端科目16単位選択必修とされており、残りの22単位分をいずれの科目群から履修すべきかの指定がない。基礎法学・隣接科目は外国法に関する授業科目が中心であることや、展開・先端科目群の設置科目の不足、開講学期の偏り等に鑑みると、これら科目群の履修促進のために一層の配慮が必要である（点検・評価報告書４、９頁、「大阪学院大学大学院法務研究科規程」第14条第１項、「大阪学院大学法科大学院パンフレット」「履修とCampus Life 2007」・同2008、ホームページの開講科目一覧、「入学試験要項」（講義要項)、「法務研究科開講科目成績分布（受講者数）」)。
２－４　カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置
法律基本科目群については、2006（平成18）年度では、 1年次配当の10科目すべてを必修として基礎力養成を図ることによって２年次の基本科目につなげ、３年次の演習科目で応用力、分析力を養うこととしていた。2007（平成19）年度以降は、法律基本科目を「入門科目」「基幹科目」「演習科目」として分類し、新たにカリキュラムを編成した。すなわち、１年次配当の13科目（28単位）のうち６科目（14単位）が「入門科目」とされるとともに、「基幹科目」として民法系６科目（12単位）、商法系１科目（２単位）が配置されている。 ２年次は全て「基幹科目」とされており、３年次配当の「憲法」｢行政法各論｣「刑事訴訟法」を除いて、基本的に２年次までに「基幹科目」の履修が終わるようになっている。 3年次は「演習科目」を中心に履修が行われるようになっており、２年次までに修得した基礎的知識と理解を土台に応用能力を培うことが企図されている。このように、法律基本科目については、入門、基礎、応用と、段階的発展的にカリキュラムが構成されており、科目の分類と配置が行われている。ただし、「法律の基礎的な知識を修得している者が多く見受けられ」るとの認識の下で、 1年次配当科目の公法および刑事法関係の「入門科目」（各基礎論計10単位）が必修科目から選択科目へと変更されたが（点検・評価報告書９頁）、このことにより法律基本科目群の系統的・段階的配置という点で適切であったか、検証を要する（評価の視点２－３を参照)。また、演習科目は「学生に過大な負担を強いる結果となる恐れ」があることから全て選択必修にし（点検・評価報告書５頁）、2007（平成19）年度のカリキュラム改正後は全て選択科目としたという点に関しては、演習は応用能力をつける上で欠くことのできない要素を有していることに鑑みれば、なぜ演習が過大な負担になるのか十分な説明になっていない。実地視察の際の面談調査においては、自由選択であっても時間割上の配慮により多くの学生が演習科目を履修しており、また司法試験受験科目の履修に偏重することを避け、展開・先端科目の履修促進効果も狙っている旨の説明があったが、履修指導を徹底するなど組織的な対応がなお望まれるところである。法律実務基礎科目群については、2006（平成18）年度では、１年次に「民事裁判実務」「刑事裁判実務」を選択として配置し、その学修をふまえて、２年次の「事例研究I （要件事実論）」につなげ、その成果を３年次の「模擬裁判」で示すなど、学修の効率性を考え、段階的に実務能力を高めるべく、学生による履修が系統的・段階的に行えるように配置したとされていたが、2007（平成19）年度では、「民事裁判実務」「刑事裁判実務」は必修に変更された。ただし、「民事裁判実務」は最新の2008（平成20)年度シラバスでは、「それぞれの事案ごとに、請求の趣旨、請求原因はいかにあるべきか、抗弁、再抗弁はあり得るのかを説明」し、「訴訟物、請求原因、抗弁、再抗弁、要件事実の意義を完全に理解することを目標とする」とされている（2007（平成19）年度のシラバスではそのような記載になっていない）。しかし、要件事実は、２年次配当の必修科目「要件事実論」で学習することになっており、その両者の関係が不明確である。このほか、評価の視点2 ー 5 、 2 ー 6に後述するように、法律実務基礎科目群においては種々の問題点が指摘される。基礎法学・隣接科目については、外国法が中心であり、バランスを欠いている。そのため、外国語を不得手とする者への対処という問題点が点検・評価報告書でも指摘されている。また、実地視察の際の面談調査においても、学生の履修が少ないことが説明されたが、履修促進のために一層の配慮が必要である。展開・先端科目は、国際企業法務を想定した科目が配置されているが、それとの関係で、国際経済法、国際取引法といった科目が欠けている。ただし、2007（平成19)年度からは、「国際関係法（公法系)」「国際関係法（私法系)」といった科目が設置されており、一定の配慮がなされている。学生が1年次および２年次において履修科目として登録することのできる単位数の上限は1年につき36単位が上限とされているので、 1 ・ 2年次ともに法律基本科目の配置状況からすると、基礎法学・隣接科目と展開・先端科目のなかからは多くを選択できないことになるため、全体的に、科目分類・配置の妥当性に問題がある（点検・評価報告書４、５頁、基礎データ表４、「平成18・19・20年度大学院法務研究科時間割」「入学試験要項」「履修とCampus Life 2007」 (履修要項)、「大阪学院大学法科大学院パンフレット」、同ホームページ)。
2 － 5　法理論教育と法実務教育の架構を図るための工夫
入門的内容を主に学ぶ１年次に法律基本科目だけでなく、法律実務基礎科目を選択科目として配置し、実質的にその履修を推奨し、理論と実務の架橋に配慮しているとされる。しかし、実際に両者がどの程度の密接な関係をもって教育的効果をあげているのかその実態を示す資料に欠けており、例えば、「民事手続法基礎論」や「民事訴訟法」等の関連科目の学修を終えていない時期である1年次後期に配当される「民事裁判実務」において、民事訴訟実務に関する科目としての所期の教育目標がどれほど達成されているかは疑問である。さらに、上述は科目の配当の考慮ということを指摘しているのみであり、点検・評価報告書でも、「基礎理論教育をする科目と実務教育をする科目がカリキュラム上存在しており、学生はそのどちらも履修することになっている」という趣旨のことしか述べられておらず、「理論と実務の架橋」に関する理解が不十分であると判断される。そのような工夫が求められている本来の趣旨を再確認の上、カリキュラム内容を再検討する必要がある。研究者教員と実務家教員との間で運用上の連携を図ることが今後いっそう望まれる（点検・評価報告書５頁）。なお、実地視察の際の質問事項への回答において、研究者教員と実務家教員による共同演習を行うことを今後の検討課題としていることが示された。
２－６　法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科
目としての開設
2006（平成18）年度においては、「法曹倫理」が３年次の必修科目として設けられていた。また、「事例研究Ｉ（要件事実論）」が２年次必修科目として設置されているほか、「民事裁判実務」は1年次選択必修、「事例研究II（民事裁判）」が2年次選択必修、 「刑事裁判実務」が１年次選択必修、「事例研究Ⅲ（刑事裁判）」が２年次選択必修となっており、訴訟実務に関係する科目が複数設けられていたが、刑事訴訟実務に関する科目は必修となっておらず問題であった。 2007（平成 19）年度では新カリキュラムとなり、「法曹倫理」（２単位）は、１年次配当の必修科目に変更されたが、これは文部科学省の指導によるものであるとともに、教育効果の点から1年次後期に科目配当されたものである。また、｢民事裁判実務｣（2単位）が1年次必修科目に、「刑事裁判実務」（2単位）が2年次必修科目に変更され、それぞれ開設されている。しかし、2007（平成19）年度のシラバスや事後的に提出されたレジュメ・教材・説明等に依拠する限り、「刑事裁判実務」については、選択科目である「刑事訴訟法基礎論」の事前履修の可能性は存するものの、必修科目である「刑事訴訟法」の履修前に学修が予定されており、科目として所期の教育目標を達成することができているか疑念を払拭することができず、訴訟実務に関する科目として法令に適合する内容を担保しうるものになっているかどうか疑問である（なお、「民事裁判実務」については評価の視点2 － 5に既述の通り)。また、2006（平成18）年度まで民事訴訟実務、刑事訴訟実務に該当する科目としてあげられ、2007（平成19）年度のカリキュラム改正でこれに準じる科目として位置づけを変えた科目として「事例研究（民事裁判)」および「事例研究（刑事裁判)」があるが、そのうち「事例研究（刑事裁判）」については、そのシラバスを見る限り、司法試験対策を強く意識した問題演習となっている傾向があり、その限りで適切な内容で実施されてはいないと言わねぼならない。評価の視点２－４、２－５の指摘も合わせ、法律実務基礎科目群における教育内容を詳細に再検討し、法律実務基礎科目として適切な科目が開講されるよう、抜本的な改善を強く求める（点検・評価報告書５、６、８、９頁、「入学試験要項」「履修とCampus Life 2006」•同2007 •同2008  （履修要項)、「大阪学院大学法科大学院パンフレット」、意見申立の際の提出資料)。
2 ー 7　法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設
法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設については、それらを対象とする科目が1年次に2単位の選択科目として「法情報調査・法文書作成」が設置されている。この科目は、企業法務・国際企業法務のいずれのモデルコースでも履修するのが望ましい科目にあげられており、重視されていることがわかる。このほか、特色ある科目として「英語リーガルリサーチ・アンド・ライティング」を開設し、渉外事件における外国法情報調査を身につける機会を設けている（点検・評価報告書６頁、「履修とCampus Life 2007」同2008 (開講科目一覧表・講義要項、履修要項)、「入学試験要項」)。なお、「法情報調査・法文書作成」で何回か行われている「法律小論文」の内容が点検・評価報告書では明らかではない。この点、実地視察の際の閲覧資料で確認したところ、一部に答案指導と判断される内容があり、そうであれば法文書作成という名目での答案指導のおそれがあり、実務的な法文書作成について行っていないような事態をも招来するので注意が必要である。
2 ー 8　法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設
実習科目としては、民事の「模擬裁判」と成績優秀者のみを対象とする定員制の「エクスターンシップ（法律事務所)」「エクスターンシップ（企業)」が設置され、実務的な技能、責任感の修得・涵養への取組みがなされている。しかし、2007（平成19）年度でいえば、「模擬裁判」の履修者は前期28名・後期14名、あわせて42名、「エクスターンシップ」は後期２名のみであって（「開講科目成績分布（受講者数)」)、科目としての実質的な機能化が必要と思われる（点検・評価報告書６頁、「エクスターンシップ実施要領」「エクスターンシップガイド」「履修とCampus Life 2007」（開講科目一覧表))。なお、2006（平成18）年度においては「模擬裁判」は３年次の必修科目であったが、2007（平成19）年度においては法律実務の基礎を理解させることが重要であることから、応用科目である「模擬裁判」を選択科目に変更した（点検・評価報告書9頁)。ところで、エクスターンシップに別途受講料が要求される点に関して、学生に対するディスインセンティブとして再考の余地があると考えられ、そのことと履修登録者が各クラス１～３名と少ないこととの関係を検証する必要がある。この点につき実地視察の際の質問事項への回答および面談調査の結果、有料化は受け入れ先である大阪弁護士会との合意の結果であり現状維持が示された。ただし、実地視察の際の学生面談においてはエクスターンシップの有料化には不満があるとの声が多かった。また、履修者が少ない点についても、学生の５割が有職者であり、長期休暇の取得の困難性が原因であることが示された（基礎データ表４、「エクスターンシップ実施概要」）。なお、リーガル・クリニックが貴法科大学院の体制・人的資源等の理由で開設されていないが、法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するために今後検討することが望まれる。
2 － 9　臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制
臨床実務教育として、成績優秀者のみを対象とする定員制の「エクスターンシップ(法律事務所)」と「エクスターンシップ（企業)」が設置されている。前者は履修上の上限を15名と定め、弁護士資格をもつ３名の専任教員がそれぞれ学生５名を担当し、適切な内容の実習を受けることができるよう指導上の責任を負う体制を整えている。後者は履修上の上限を５名と定め、企業法務部門での勤務経験をもつ専任教員1名が上記と同様の体制により、教育内容の適切性に配慮している。エクスターンシップは、 10日間にわたって法律相談などの実習を行っており、専任教員が、実習先で直接指導するなど明確な責任体制が構築されている（点検・評価報告書６頁以下、「エクスターンシップ実施概要」「エクスターンシップ演習日報」「履修とCampus Life 2007」（開講科目一覧表))。また、学生は、毎日「演習日報」を作成し、実習終了後には「実習終了報告書」(5, 000 ～10, 000 字）の提出と「実習経験口頭報告」（公開の報告会での報告と教員らとの応答）が義務づけられている。こうして、受講生に問題意識と緊張感を持たせ、エクスターンシップの実をあげるとともに、学生が作成したこれらの資料を成績評価の資料とすることによって、成績評価の客観化も図られている（点検・評価報告書６頁、「エクスターンシップ実施概要」「エクスターンシップ報告書作成の注意事項と書式」)。しかし、評価の視点２－８で指摘した通り、2007（平成19）年度では、３名の教員の担当とされている前期「エクスターンシップ（法律事務所）」にはエクスターンシップ履修者はなく、１名で担当する後期「エクスターンシップ（企業)」に２名の履修者があったのみである（開講科目成績分布（受講者数)）。他の科目との配置関係の修正等の形式面と、内容的改善等の実質面とをあわせ、履修促進のための改善が望まれる。
2 ー10 リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対
応と適切な指導
エクスターンシップの実施に際しては、学生に「エクスターンシップ科目履修上の心得」を熟読させ、事前講習を実施するなど履修上の注意を喚起し、また「エクスターン科目受講に関する誓約書」の提出を義務づけ、守秘義務違反に対しては懲戒の対象とするなど、十分な注意が払われており評価できる。なお、法律事務所へのエクスターンシップについては、大阪弁護士会との間で法令遵守や守秘義務に関する基本合意書を交わし、また、企業へのエクスターンシップについては、企業と学生の間で秘密保持契約を締結している（点検・評価報告書７頁、「エクスターンシップ科目履修上の心得」 ｢エクスターンシップガイド｣  ｢エクスターンシップ科目受講に関する誓約書｣ )。なお、守秘義務に関しては、受講生に配布される「エクスターンシップ科目履修上の心得」、や「エクスターンシップガイド」（大阪弁護士会法曹養成・法科大学院協力センター作成）に具体的な記載があり、また、｢大阪学院大学法科大学院学生行動基準｣第５条に規定されていることで、学生に対する意識喚起もなされている。また、「学生教育研究災害傷害保険」および「法科大学院生教育研究賠償責任保険」に加入し、損害が発生した場合に備えていることが確認された（「エクスターンシップ科目履修上の心得」 6 （２)、「学生教育研究災害傷害保険加入者のしおり」「学研災付帯賠償責任保険加入者のしおり」)。
2 － 11　課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮
修了要件単位数96単位以上、うち法律基本科目群60単位以上（2007（平成19）年度から42単位以上に変更）、法律実務基礎科目群12単位以上、基礎法学・隣接科目群4単位以上、展開・先端科目群16単位以上としており、在学期間、修了単位とも、その要件は適切であり、学生に過度の負担を与えているとは認められず、履修上の負担への配慮がなされている。法学既修者については、法律基本科目群の１年次配当科目の「物権総則」を除く26単位、基礎法学・隣接科目群から2単位、展開・先端科目群から2単位を修得したものとみなし、66 単位以上を修了要件としている（点検・評価報告書11頁、「大阪学院大学大学院法務研究科規程」第14条第1項、第2項、ホームページ、「入学試験要項」「平成18・19・20年度　大学院法務研究科時間割」）。法学既修者の既修得単位認定方法の問題については、評価の視点４－８に後述するとおりであるが、法学既修者の履修上の負担との関連で本視点において指摘をすれば、法学既修者に対して「物権総則」を除外する理由が明示されていない。この点につき、実地視察の際の面談調査において、「物権総則」は法学既修者の入学年次である２年次以降は履修できないが、民事法系の他の科目との比較から履修が望ましいと判断したためとの説明がなされた。実地視察の際の学生面談においては、「物権総則」の履修は負担を感じるとの意見もあった。その一方で、2008（平成20）年度から、基本的に土・日曜日のみの履修で修了することが可能な「長期履修制度」（４年コース）も設けられており、社会人が働きながら学べる法科大学院という特徴をさらに積極的に押し進めようとしている点は評価できる。
2 － 12　限修科目登録の適切な上限設定
学生が1年次および２年次において履修科目として登録することのできる単位数の上限は36単位でありおおむね適切と評価し得る。しかし、３年次も同様であり、例えば、専門演習が選択であることとの関係で、３年次生のニーズがあるのであれば上限を増やす等の若干の工夫があっても良いであろう（点検・評価報告書11頁、「履修とCampus Life 2007」 (履修要項、ホームページ、入学試験要項))。なお、不合格となったため次学期以後に再び履修する科目（再履修科目）に限り、1年につき4単位を上限として登録制限単位数外で履修できることとされているので、これを加えると、２年次と３年次においては最大限40単位が履修可能となる（「履修とCampus Life 2007」(履修要項))。また、2008（平成20）年度より開設される長期履修制度（４年コース）においては、 1 ・ 2年次が26単位、 3 ・ 4年次が28単位と設定されている。
2 － 13　他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性
合計30単位を限度として他の大学院で修得した単位を認定することとしており、認定の際には教育水準および教育課程としての一体性を損なわないように教授会で厳格に審査することを予定している。しかし、学生が自ら意図する法曹としてのスペシャリティーを修得する援助を行うという観点から、展開・先端科目の補完という趣旨も兼ね、認定方法・判断基準等につき大綱を示して、促進することが望ましい（点検・評価報告書11頁、「履修とCampus Life 2007」（講義要項・履修要項)、「大阪学院大学大学院法務研究科規程」第15条)。
2 －14　入学前に大学院で修得した単位の認定方法
貴法科大学院に入学する以前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位について30単位を限度として、貴法科大学院における授業科目の履修により修得したものと認めることがあるとしている。その際、単位認定に際し、入学前にカリキュラム情報を提供し、２つの要件、すなわち、①当該単位に関わる科目と貴法科大学院開設科目との内容がおおむね（７、８割程度）同一であること、②当該単位が原則として入学前５年以内に修得したものであること、という要件を明確にし、単位認定願、大学院の成績（単位修得）証明書、科目の概要（シラバスなど）を精査のうえ担当者の意見を聴取し、教授会において認定の可否を判断するとしている（点検・評価報告書11、12頁、「大阪学院大学大学院法務研究科規程」第15条、「平成19年度入学試験要項」)。なお、点検・評価報告書においては、点検・評価の結果、「いかなる場合に本法科大学院の修了要件としての単位修得として認めるか、具体的に検討を進めることが必要である」との課題を得るに至った旨の記述があるが（点検・評価報告書17頁）、上記の方針が存在することと整合していないようにも思える。この点については、実地視察の際の質問事項への回答において、「個別の認定に際して、提出資料を精査する必要性」があることを確認しただけであると説明されており、方針の不備を意味するものではないことが明らかとなったが、誤解を招く表現である。
2 － 15 在学期間の短縮の適切性
法令（入学前修得単位を法科大学院における修得単位とみなし、在学期間の短縮を認める場合の期間は、１年を超えない範囲とする）に基づく短縮は実施しておらず、法学既修者の認定による短縮のみである（点検・評価報告書12頁）。
2 －16   法学未修者、既修者それぞれに応じた限修指導の体制の整備とその効果的な
夫施
履修指導は主に法学未修者に対して行われている。年度開始早々授業を始めるために年度開始の１ヶ月前までに、学年暦、開講科目一覧、時間割、講義要項、教科書申込等の情報を提供し、このことにより説明に要する時間を短縮でき、履修指導の効果的な実施につながるとする。しかし、法学未修者に対する学修支援組織として純粋未修者学修支援委員会が2007（平成19）年10月に設置されたのであるから、単に入学前教育にあたるだけではなく履修指導を積極的に行うことによって、より一層の効果をあげることが期待される。さらに、一般的な履修ガイダンスを行うことにより各学生に自己の目標実現との関係における最善の科目履修を指導することが可能となると思われる。個別的指導を制度化し学事日程等に織り込む等の一層の充実が望まれる。法学既修者に対しても個別的な指導がなされているとのことであるが、法学未修者同様、履修指導を制度化することが求められる。また、教職員の研究室や事務室での対応や、電話や電子メールでの相談については、具体的に誰が対応し、どれくらいの数の学生が相談に来たか、どのような内容の相談であったか等に関する資料を作成して点検・評価することが必要であろう（点検・評価報告書12頁）。なお、純粋未修者学修支援委員会は、「いわゆる純粋未修者が、どの程度存在するのかは明らかではないが、相当数存在すると思われる。したがって、これらの未修者を対象とした法学の基礎知識を修得するための授業等の開講について検討する必要がある」と、貴法科大学院として点検・評価した結果、新たに設けられたものであり、またそれに伴って、「法学入門解説会」が 2008（平成 20）年度以降実施されている（点検・評価報告書17、19頁)。この「法学入門解説会」の実施内容としては、法学概論を中心に憲法・民法・刑法の概観を講義するものであり、2008（平成20）年度は５回にわたり実施され、出席者は３～７人であった。ただし、こうした「法学入門解説会」の新設は、評価の視点2 － 4に記述したように、法律の基礎的な知識を修得している者が多いとの理由で、2007（平成19）年度より１年次の「入門科目」を必修科目からはずした趣旨と合致しないのではないかという疑問が生ずる。「法学入門解説会」の参加者の数等からすれば、基礎的な知識が不足した学生も少なからずいると判断されるため、「入門科目」を必修科目からはずしたことと、「法学入門解説会」を実施することとの関係をあらためて検討する必要がある。また、「法学入門解説会」の授業が、実質上、法学未修者が入学後に学修すべきカリキュラムの前倒しにならないよう、十分に留意されたい。
2 －17 教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援
専任教員全員に対するオフィス・アワーの義務づけ、学生自習室における竜子掲示板での研究室在室状況の表示、独自の教育支援システムOGU-Caddieによるオンラインでの学習相談などの環境整備に加え、教員が少人数の学生を担任する「グループ担任制」による入学から修了までの学習方法・学生生活全般の相談への対応など、効果的な学習支援に対する制度を整備してきている。オフィス・アワーの設定時間帯については、社会人以外の学生への配慮などから、土・日曜日を中心に設定されているが、こうしたオフィス・アワーに関し、授業評価アンケートの集計結果によれば、2006（平成18)年度全クラス集計の「担当者のオフィス・アワーをよく利用した」の項目で、約81%の学生が利用していないとの結果が示されている。2007（平成19）年度においては約86%である。もっとも、実地視察の際の学生面談において、担任制もあわせて活用することで、利用に不便は感じないとの意見が聴取された。また、オンデマンド講義サポートシステムを提供している点は評価しうるが、その環境を利用した教員との学習相談や質問に対し、対面と同様な実効性を確保する手段の充実を期待する（点検・評価報告書12頁、「グループ担任一覧」「平成18年度法務研究科オフィス・アワー」「大阪学院大学法科大学院パンフレット」）。
2 ー18アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体
制の整備と学習支援の適切な実施
4名の若手弁護士がチューターとして採用され、学生の学習相談に応じている。すなわち、１年次の純粋未修者に対し「基礎ゼミナール」を実施し、法律学の基礎知識を習得させ、２年次以上には「テーマ別演習」を実施し、法律基本科目につきゼミナールを行い、積極的な学習支援が行われている。ただし、本来の授業担当教員との関係・機能分担が明らかでなく、あくまで「支援」のレベルに止まることを担保する必要がある。すなわち、実地視察の際の面談調査、学生面談によれば、「基礎ゼミナール」は、指導の範囲につき、学説・判例・問題をとおして、授業の復習に相当する内容が行われているが、授業に直接リンクする訳ではない旨の説明があった。また、「テーマ別演習」において、法律基本科目のなかから設定されたテーマを扱うゼミ形式の授業であるとされているが、学生向けの配布資料によれば、さらにそれにとどまらず問題解説や答案練習を行うとあり、実地視察の際の質問事項への回答等において、実際に答案指導が行われていることが確認された。答案指導の中止を命じる等、すでに改善策が採られているが、チューターの採用や法科大学院教育内での役割の監視・制御を教授会の下に置くこと等によっても、受験対策にならないよう注意する必要がある（点検・評価報告書12、13頁、「大阪学院大学法科大学院パンフレット」「履修とCampus Life 2007」（チューター制度）、「法務研究科長からチューターへの依頼文書」「平成19年度『テーマ別演習』内容一覧」、実地視察の際の質問事項への回答No. 14)。
2 －19  授業計画の明示
シラバスはすべての学生および入学予定者に対し年度末の１ヶ月前に、学年暦、履修要項、講義要項を掲載した次年度のＣＤ－ＲＯＭ「履修とCampus Life」を配布している。そこには、配当学期、担当者、授業の概要、授業の到達目標・方法、授業計画、成績評価基準、教科書・参考文献、履修前の準備学習が掲載され、とくに授業計画の項目では、毎回のタイトル、具体的テーマなどにつき説明がなされている。しかし、 2008（平成20）年においては、いわゆる概要の紹介ないしテーマの摘示に止まる科目も少なくない状態であって、各講義の内容の詳細にはおよんでおらず、一層の改善が望まれる（点検・評価報告13頁、「履修とCampus Life 2007」、同2008 (講義要項・履修要項)、「授業評価結果」）。ただし、実地視察の際の面談調査により、2007（平成19）年のケースに関しては、科目担当者の急な変更により新規兼任教員のシラバスが遅れたためであることが確認された。
2 －20　シラバスに従った適切な授業の実施
学生による授業評価アンケートからその実態を窺う限り、「授業は、講義要項に沿った内容であった」という設問に対し、「強くそう思う」および「そう思う」と回答した学生が、2006 （平成18）年度前期87.4%、同後期92.1%、2007 （平成19）年度前期88.8%、同後期93.9%という結果になっており、シラバスに沿った適切な授業が実施されていると評価することができるが、変更を生じた場合等の周知方法の検討も行っておく必要があろう（点検・評価報告書13頁、「平成18年度　授業評価結果」「平成19年度  授業評価結果」）。
2 －21　法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施
点検・評価報告書では、法曹養成のための実践的な教育として、対話式のソクラテス・メソッド、事例を基に議論を進めるケース・メソッド、問題の具体的解決法を考え合うプロブレム・メソッドを適宜取り入れた授業展開がなされているとするが、講義要項をみるかぎり、法律基本科目ではソクラテス・メソッド等の方法を明示しているものは少なく、事例を交えて、適宜質問に応答する形で講義を進める旨の説明があるものが多い。点検・評価報告書における「点検・評価（長所と問題点）」の記述箇所（点検・評価報告書17頁）では、講義科目における双方向、多方向の授業展開の可能性について疑問を呈している（点検・評価報告書13頁、「履修とCampus Life 2007」 (講義要項・履修要項)）。この点は実地視察の際の面談調査においても、基礎力養成を図る１年次において双方向・多方向の授業を展開することが難しいことが指摘された。授業評価アンケートの結果においては、「担当者は、学生が質問や意見を述べられる配慮をしていた」の項目で、2006 (平成18)年度前期で81. 2%、同後期で85. 7%、2007 （平成19）年度前期で82. 5％、同後期で80. 6％となっている。この質問に対する回答だけでは必ずしも正確な判断をすることはできないが、ある程度は双方向の授業を展開する努力は続けられていると判断できる（「平成18年度　授業評価結果」「平成19年度　授業評価結果」）。なお、多様な手法を交えた授業を行おうとする姿勢は評価できるとしても、シラバスの詳細化等を通じた予習事項の事前告知等による一層の改善を期待する。
2 －22 少人数教育の実施状況、および２－23 各法律基本科目における学生数の適
切な設定
1学年の入学定員が50名であり、いずれの講義科目もほぼ50名前後の定員内で実施されている。また演習科目やエクスターンシップについては、15名程度の履修定員を設けるなどして、少人数教育を維持できるよう配慮されており適切である。ただし、履修登録者数が50名を超える科目が、いくつか散見される。2006 (平成18)年度において、法律基本科目である「民事責任法論」「法主体論」「契約法各論」の３科目で50名をわずかに超えており、2007（平成19）年度においては、同じく法律基本科目である「親族法」を65名の学生が履修登録するなどなっていた。2008（平成20）年度においては、60名を超える科目はなくなったが、「行政法」56名、「民事訴訟法」 51名などとなっており、注意が必要である（点検・評価報告書13、14頁、基礎データ表４、「平成18年度・19年度法務研究科開講科目成績分布表」（受講者数））。
2 －24   個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定
各専門演習、「エクスターンシップ（法律事務所）」「エクスターンシップ（企業）」のいずれの科目も、受講許可は成績上位者優先とし、履修者の上限をそれぞれ20名、 15名、５名と定め個別的指導に適切な少人数制を確保している。しかし、実際には履修者の上限を上回る科目はほとんどなく、成績上位者と限定する実質的意味が問われることになる（点検・評価報告書14頁、基礎データ表4 ）。
2 －25 成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示
成績評価は学則で定め、履修要項に、100点から90点を「Ａ＋」、89点から80点を「Ａ」、79点から70点を「Ｂ」、69点から60点を「Ｃ」、成績認定を「Ｒ」（以上が合格）、59点から0点を「Ｄ」、試験欠席を「－」（以上が不合格）と明示されている。採点基準は、合否に関しては絶対評価とし、合格の内訳に関しては相対評価とし、「Ａ＋」は10%を上限、「Ａ」は20%程度、「Ｂ」は40%程度、「Ｃ」は30%程度を目安とする。また、課程修了認定については、必要な在学期間を満たし、法学未修者96単位以上、法学既修者66単位以上と明示してある（なお、2006（平成18）年度以前入学生に対しては、これに加えて最終試験の合格も修了要件とされていた)。これらはいずれも、「履修とCampus Life」に掲載して全学生に配布されており、オリエンテーションでも説明することにより周知徹底が図られている。また、成績評価についての異議申し立てを制度化しており、適切である（点検・評価報告書14頁、「採点基準（採点票の提出について)」「履修とCampus Life 2007」（「評価基準」「採点基準」 「異議申し立て」「修了」）。
2 －26 成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施
成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施については、過去の実施実績からしておおむね適正に実施されているように判断できるが、「法務研究科開講科目成績評価分布表」によれば、2006 (平成18)年度においては、「刑法」で88. 9%が不合格で、残りがすべてＣ評価であり、「アメリカ法」では100%がＡ＋であるなど、評価に偏りが見られる。2007 (平成19)年度においては解消が進んだと判断されるが、前期の成績分布表によれば、「専門演習（刑事訴訟法）」（履修６名）の評価が全員Ａであり、同後期の成績分布表によれば、「担保物権法」（履修８名）の評価が全員Ａであるなど、若干の科目において依然として大きなばらつきが見られる（点検・評価報告書14頁、「履修とCampus Life」（異議申し立て）、「平成18年度・平成19年度法務研究科開講科目成績評価分布表」）。実地視察の際の質問事項への回答によれば、前述採点基準は履修者20名以上の場合に適用され、少人数には適用されないので問題がないとするが、科目内容を問わず６～８名の履修者全員Ａというのは厳格な成績評価・単位認定の観点で問題があり、成績評価のばらつきについてＦＤ活動、MD活動を通じて検証・改善を図っていくことが必要である。なお、成績評価に関する異議申立については制度化が図られており、MD委員会のもとで審理を行う体制が構築されている（実地視察の際の質問事項への回答No. 15)。
2 －27　再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施
4単位以内の不足のために進級および修了に必要な単位数を充足し得ない者に対し、再試験を行っている。再試験の対象は、当該年度に履修した科目に限ることとされているが、演習やエクスターンシップは再試験の対象外となっている。また、不足している単位数にかかわらず４単位まで受験することができるが、通常試験の成績評価との均衡に配慮し、再試験の得点は80 点未満と定められている。以上の要領は、「履修とCampus Life」に掲載して全学生に配付されており、オリエンテーションおよび成績発表の際にも説明がなされている（点検・評価報告書14頁、 「履修とCampus Life 2007」（試験・試験の種類）、教務関連諸規程、実地視察の際の質問事項への回答No. 18、「再試験実施実績一覧」）。
2 －28  追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施
追試験は、入院および忌引の他、教授会がこれに準ずると認めた事由に該当した場合に受験を認め、申請書に証明書類を添付することが義務づけられている（点検・評価報告書15頁、「履修とCampus Life 2007」（試験・試験の種類）。ただし、法科大学院の学生の特性に鑑みると、追試事由が十分であるか、検討の余地があるとも考えられる。なお、実地視察の際の面談調査では、有職者であることを理由とする追試事由の拡大は認めない方針であることが示された。
2 －29   進級を制限する措置
各年次への進級に必要な単位数を26単位以上とし、下回った者には進級を認めないとして、いわば量的な措置が採られているが、法律基本科目の必修単位数等の関係において、現実的な妥当性を有する。進級できなかった者の単位について、A以上の評価以外の科目についてはすべて無効とする措置がとられ、評価の厳格さを求めている。実地視察の際の面談調査においては、この措置は進級を安易にさせないための措置であり、2007（平成 19）年度においては１年から２年に進級できなかった者は３名、２年から３年に進級できなかった者は２名、合計５名であった。また、休学期間を除いて同一年次の進級要件を２年引き続いて充足できなかった者は修了の見込みのない者として除籍される（点検・評価報告書15頁、「大阪学院大学大学院法務研究科規程」第12条、「履修とCampus Life 2007」 (試験))。
2 −30   進級制限の代替措置の適切性
進級制限に関しては上記の措置を採用しているため、該当しない。
2 ー31　教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性
教育効果を測定する具体的な仕組みは定められておらず、検討が望まれる。ただし、 2006（平成18）年度以前は、修了直前に行われる最終試験（基本７科目について学外の有識者１名を含む３名の試験委員による口述試験）に合格しなければ修了できないこととしており、教育効果の達成度を測定しているとも言えるが、2007（平成19）年以降の入学者には適用していない。そこで、学期ごと、学年ごとに教育効果を検証する必要があり、例えばＧＰＡの導入、授業評価アンケートの詳細な分析を通じた把握など、種々検討すべきである（点検・評価報告書15頁、「履修とCampus Life 2007」 (試験))。
2 −32    F D体制の整備とその実施
F D委員会を設置し、さらにその下に教員研修会や「実務家教員と研究者教員による研究会」を組織し、これまでの活動の紹介が点検・評価報告書に記載されている。具体的には、ＦＤ活動の一環として、実務家教員と研究者教員による研究会が、原則として２ヶ月に１回開催されている。これは、実務家教員と研究者教員が互いに精通している分野（実務家教員で言えば法実務の最前線についての知識・情報、研究者教員で言えば最先端の理論）をそれぞれ交換し合い、教育内容と方法を不断に見直し改善することを目的として、学内の他の教員にも幅広く参加を呼び掛けて実施されるものであり、これまでに７回行われている。また、専任教員が学外の機関（司法研修所、法科大学院協会、日本弁護士連合会、他大学等）で行われる様々な研修やシンポジウムに出席した場合、そこで得た知見や成果を他の教員全員で共有することを主たる目的として「教員研修会」も開催されており、これまでに７回行われている。しかし、ＦＤ委員会に関する規程や規則は作成されておらず、また、教員相互の授業参観に代わるものとして、授業を収録したビデオ（学生が授業を欠席したり、復習したりする際のサポートとして行っているもの）の視聴を教員に推奨しているということであるが、これは十分なＦＤ活動とはいえない（点検・評価報告書15、16頁）。ただし、2008（平成20）年度より教員相互の授業参観を実施しており（「ＦＤ授業参観実施実績一覧」）、より一層の充実を望みたい。
2 −33    F D活動の有効性
F D委員会の議事録は作成されていない。実地視察の際の閲覧資料、追加資料「Ｆ Ｄ研究会実施実績一覧」「ＦＤ教員研修会実施実績一覧」「ＦＤ授業参観実施実績一覧」によりＦＤ活動の状況を確認することができるが、2008（平成20）年度に始まった授業参観は、「刑法総論」には参加者８名、「法情報調査・法文書作成」には参加者６名であり、全員参加とされていない点でＦＤ活動の有効性に疑問がある。なお、点検・評価報告書によれば、「こうしたＦＤ活動の組織的かつ継続的な実施は、教員個々の教育内容および方法の改善に役立っている。すなわち、教員研修会を通じ、法科大学院を取り巻く状況や他大学の動向を的確に把握でき、また、研究会は、研究者教員にとっては実務を理解し、実務家教員にとっては最新の理論と教授法について学ぶことができる機会となっている」とされているが、その内容が抽象的であり、具体的にどのような成果につながっているのか明らかにする必要がある（点検・評価報告書15、16
2 −34  学生による授業評価の組織的な実施
授業評価アンケートについては、毎学期、全科目について最終授業日に実施しており、MD委員会による集計結果を教授会に報告し、各科目の担当教員にも集計結果を配布することとしている。なお、アンケートの回収状況に関しては、2007（平成19)年後期で67.9%と低くはないものの、授業内容に関する質問項目やいわゆる自由記載欄（現行は裏面に書くようにという指示のみ）等をいっそう工夫し、より有効なアンケートの形式となるよう努められたい（点検・評価報告書16頁）。
2 ー35学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備
授業評価アンケート集計結果をMD委員会が分析し教授会に報告し、各科目の担当教員に配布し、その後の教育の改善につなげることとし、また2006（平成18）年度後期から全体集計結果につき、さらに2007（平成19）年度からは科目別の集計結果も学生に公表しており、教員と学生の双方がＦＤ活動を支え、教育の改善に取り組んできている。実地視察の際の学生面談において、例えば、自習室利用に関する改善要求への取り組みなど、一定の効果があるとの意見があった。しかし、集計結果に対する各教員の所見・回答の提出・公表が制度化されておらず、改善箇所の学生への報告という段階まで整備しなければ、授業評価アンケートを有効に活用しているとはいえないので改善を要する（点検・評価報告書16、19頁、「平成18年度　授業評価結果」「平成19年度 授業評価結果」)。
2一36 教育内容および方法に関する特色ある取組み
評価の視点2 －11に述べたように、貴法科大学院においては、2008（平成20）年度から、基本的に土・日曜日のみの履修で修了できる「長期履修制度」（４年コース）が設けられたほか、平日の授業時間も６講時、７講時（17時50分～21時）に設定するなど、社会人が働きながら学べる環境を積極的に提供している。実際に、実務等の経験を有する入学者数も、評価の視点４－12に後述するような高い値を示している点も考え合わせれば、こうした取り組みは貴法科大学院の特色として積極的に評価できる。
( 2 )長　所
1）土・日曜日のみの履修で修了することが可能な「長期履修制度」（４年コース）を設けることにより、社会人が働きながら学べる法科大学院という特徴を積極的に押し進めようとしている点は高く評価できる（評価の視点2 －36）。 ( 3 )問題点(助言) 1 )展開・先端科目に配されている「有価証券法」や「憲法特論」に関して、配当科目群や開講内容について再検討を行うことが求められる（評価の視点2 ー 1 )。基礎法学・隣接科目においては外国法が中心であり、また展開・先端科目においては設置科目が少ないなど、いずれに関しても多様性・専門性において科目構成が不十分であるので、改善が望まれる（評価の視点２－２～２－４）。修了要件単位数のうち、何れの科目群から修得すべきか指定のない22単位分の修得次第では、法律基本科目に傾斜することともなるので、注意が必要である（評価の視点2 － 3 ）。法律基本科目の専門演習科目はすべて選択となっていることから、憲法、民法、刑法など法律基本科目の演習を履修することなく修了認定となる学生が生じかねず、可能な限り履修するよう指導する必要がある（評価の視点２－４）。 2008（平成20）年度より1年次の「入門科目」を必修科目からはずした趣旨が妥当か、「法学入門解説会」との関係で検証を要する。また、「法学入門解説会」は純粋未修者への入学前教育を充実させることとしているが、カリキュラムの前倒しにならないように注意する必要がある（評価の視点２－４、２－16）。 「法情報調査・法文書作成」における法律小論文の指導が答案指導とならないよう注意が必要である（評価の視点２－７）。臨床実務教育は制度的には整っているように見えるが、履修者数の実態に照ら7 )し実質的に機能しているとは言いがたいため、履修促進のための全面的な改善(他の科目との配置関係の修正等の形式面と、内容的改善等の実質面における改善）に向けた努力を望みたい（評価の視点２－８）。 8）チューターによる「テーマ別演習」については、答案練習が行われるとされており、受験対策的なものとならないように今後も制度的な注意・対策が必要である（評価の視点2 －18）。 9 ) 10) F D活動につき、規程の整備、議事録の作成、授業参観の改善など積極的に取り組む必要がある（評価の視点2 －32）。授業評価アンケートの内容、活用の方法について一層の検討が必要である（評価の視点2 −34、 2 −35)。
( 4 )勧告
1 )法実務教育の趣旨・内容についての理解が十分でなく、そのため、必然的に法理論教育との架橋の前提が充足されていないことから、法令上要求されている法律実務基礎科目の内容としてふさわしいものとなっていない。具体的には、 「刑事裁判実務」などにおいては配当年次等の関係から所期の教育目標を達成するものではないと判断されるほか、「事例研究（刑事裁判）」では司法試験対2 ) 3） 4） 5） 6 )策を意識した演習の場となっている傾向があるなど、法律実務基礎科目として適切な科目が開講されるよう、抜本的な改善を強く求める(評価の視点2 － 5 、 2 − 6 )。 2）シラバスについては、一部に簡素な例が見られるので、記載内容の詳細化等を通じた予習事項の事前告知等一層の徹底を求める（評価の視点2 －19)。履修登録者数が50人を超える法律基本科目が、2008（平成20）年度において3）も依然２科目存在し、複数クラスの開講などによる対応が必ずしも十分に行われているとは言えないため、改善に向けて取り組まれたい(評価の視点2 －23)。 4）受講者全員がＡになる例があるなど、成績評価におけるばらつきが見られる。厳格な成績評価・単位認定の観点からも問題があるので、是正に向けて取り組まれたい(評価の視点2 －26、 2 －32)。 2 教員組織( 1 )法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
3 ー 1   専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員12名、学生15人につ
き事任教員1名）
収容定員150名の法科大学院に求められる法令上の必要専任教員数が12名であるのに対し、2007（平成19）年５月１日現在、貴法科大学院の専任教員教は14名であり、基準に適合しているものと認められる（点検・評価報告書20頁、基礎データ表5 ）。
3 － 2      1専攻に限った専任教員としての取り扱い
2007（平成19）年度専任教員14名中、10名は貴法科大学院のみの専任教員（みなし教員２名を含む）であり、４名が貴法科大学院と貴大学法学部の専任教員である。こうした４名の専任教員は、法令上の基準（必要専任教員数の３分の１を超えない範囲）に適うものであり、適切である（点検・評価報告書20頁、基礎データ表5 、表7 ）。
３－３　法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）
2007（平成19）年度、専任教員14名のうち、10名が教授であることから法令上の基準（専任教員の半数以上は原則として教授である構成）に適合している（点検・評価報告書20頁、基礎データ表5 )。
3 － 4    教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備
専任教員は、専攻分野における教育上または研究上の業績を有するか、または、専攻分野における高度の技術・技能を有する者に該当し、かつ、担当する専門分野に関し高度の指導能力を十分に備えているものと認められる。ただし、専任教員の最近の論文執筆状況をみるかぎり、研究・教育活動の活性度が低下気味であり、何らかの対策が必要であるように見受けられる（点検・評価報告書20頁、専任教員の教育・研究業績、「平成18年度 授業評価結果」)。
３－５　法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹と
しての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上
の割合）
2007（平成19）年度専任教員14名のうち、５名が実務家教員であり、法令上の基準（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね2割以上の割合）に適合している（点検・評価報告書20頁、基礎データ表5 、表7 、専任教員の教育・研究業績）。
３－６　法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置
入学定員50名の法科大学院については、法律基本科目の各科目にそれぞれ１名の数員を置くことが求められているが、2007（平成19）年５月１日時点において、貴法科大学院では憲法１名、行政法１名、民法２名、商法２名、民事訴訟法１名、刑法１名、刑事訴訟法１名の配置となっており、適切な配置といえる（ただし、専ら実務的側面を担当する専任教員を含まない)。ただし、そのうち民法担当教員中１名が休職（その後、退職）することとなったため、基準を満たしてはいるものの、きわめて厳しい状況におかれた（点検・評価報告書21頁、基礎データ表6 ）。
３－７　法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適
切な配置
法律基本科目については、公法系３名、民事法系５名、刑事法系２名の専任教員が配置され、法律基本科目34科目のうち28科目（82.4%）を担当している。基礎法学・隣接科目については、７科目のうち２科目(28.6%)を専任教員が担当し、展開・先端科目については、17科目のうち６科目（35.3%）を専任教員が担当しており、いずれも適切に配置されている（点検・評価報告書21、22頁、基礎データ表7 、「履修とCampus Life 2007」（履修要項）。
３－８　主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置
法律実務基礎科目のうち、「民事裁判実務」１名、「刑事裁判実務」１名、「要件事実論」１名、「事例研究（民事裁判）」「事例研究（刑事裁判）」各１名、「模擬裁判」２名、 「エクスターンシップ」 2名など、主要な科目には専任の実務家教員を配置しており、いずれも適切である(点検・評価報告書21、22頁、基礎データ表7 、「履修とCampus Life 2007」（履修要項）。
３－９　専任教員の年齢構成
基礎データによれば、専任教員14名の年齢構成は、31歳以上1名、41歳以上3名、 51歳以上0名、61歳以上7名、71歳以上3名で、専任教員14名のうち61歳以上が10名（71.4%）、うち９名（64.2%）が65歳以上である（基礎データ表８）。また、教授は総て61歳以上であり、50歳以下の教員４名のうち３名は実務家教員である。これは、明らかに年齢層に著しい偏りがあり、経験豊かな高度の教育・研究能力のある専任教員を確保するためであるとしても不適切といわざるをえず、このままでは十分な法科大学院の教育が提供できるか不安である。後記評価の視点３－11の後継者の養成または補充等についても、必ずしも十分とはいえない。一層の改善の取り組みに努めるべきである（点検・評価報告書22頁、基礎データ表7 、表8 ）。
3 − 10  教員の男女構成比率の配慮
専任教員14名は全員が男性であり、兼担・兼任教員14名のうち３名が女性となっている。教員の男女構成比率については、一応の配慮もみられるが、能力的適任者を採用する方針の下で、結果的には専任教員については女性教員の配置は不十分な状態であり、真摯な改善努力が必要である(点検・評価報告書22頁、基礎データ表7 、「履修とCampus Life 2007」（履修要項)、「大阪学院大学法科大学院パンフレット」)。
3 －11  専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮
専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮については、実務経験を有する若手教員1名を法学部で採用し養成している点は認められるが、評価の視点3 － 9に指摘したような年齢層の偏りからすれば、現状の対応ではおよそ不適切であり、相当数の後継者をシステマティックに養成するか、あるいは、外部から採用する短期および中長期的な対策の確立が必須である（点検・評価報告書22頁）。
3 －12 教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程
教員の任用に関しては「専任教育職員任用基準」および「専任教育職員任用基準の解釈について」を遵守しながら法務研究科教授会において選考を行う体制をとっている。採用人事、昇格人事の審査方法・手順については、教授会の申し合わせにより、審査委員の報告を受けて教授会で審議することとなっている。今後の教員の補充に備えて、教員の募集等についても、実質的で明確性を担保し得る基準や手続を定めることが望まれる（点検・評価報告書22、23頁、「職員任免規則」「専任教育職員任用基準」「専任教育職員任用基準の解釈について」、教授会議事録）。
3 －13 教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用
教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用に関しては、2007（平成19)年４月１日採用の「みなし専任」実務家教員１名の例があり、研究科長を含む３名の教授から成る審査委員による審査の後に、教授会によって採用が承認されており、適切な運用が行われたものと認められる（点検・評価報告書23頁、基礎データ表7 、教授会議事録)。
3 − 14   専任教員の授業担当時間の適切性
2007（平成19）年度、専任教員（みなし教員を除く）の授業担当時間（他大学を含む）は、平均して8.6時間（休職中の教員を除く）である。いずれの教員も教育の準備および研究に配慮した適正な範囲(年間30単位の上限(みなし教員は15単位の上限) )内にある。ただし、授業担当時間の多い者は10. 0時間、少ない者で3. 0時間であり、カリキュラムの内容からすれば、平準化を目指すことが望ましい。また、2006（平成18)年度以前には、貴法科大学院以外の授業を相当数担当している専任教員が存在していたが、2007（平成19）年度には改善をみている（点検・評価報告書23頁、基礎データ表７～９)。
3 －15 教員の研究活動に必要な機会の保障
教員の研究活動に必要な機会の保障については、大学全体の制度のなかで考えられている。「大阪学院大学・大阪短期大学特別研究制度規程」により、６ヶ月または１年、研究に専念する期間が与えられ、また、「大阪学院大学海外留学規程」や「大阪学院大学国内留学規程」により海外または国内で一定の期間研究活動を行う機会が認められている。2008（平成20）年10月から、法科大学院の教員もこの海外留学制度を利用することが予定されている。これらの制度により、貴法科大学院の教員に実質的な研究の機会を保障するための努力が必要となろう（点検・評価報告書24頁、「大阪学院大学・大阪学院短期大学特別研究制度規程」「大阪学院大学海外留学規程」「大阪学院大学国内留学規程」、実地視察の際の質問事項への回答No. 27)。
3 − 16   専任教員への個人研究費の適切な配分
専任教員への個人研究費の適切な配分については、大学全体の制度の中で考えられており、「個人教育研究費取扱規程」に基づき、一般研究教育費、図書費、出張費の費目で、教授に合計560, 000円、准教授に合計530, 000円が、適切に支給されている（点検・評価報告書24頁、「個人教育研究費取扱規程」「大阪学院大学・大阪学院短期大学助成費規程」）。
3 －17 教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備
教材のコピー・配布、授業の録音等については、大学院事務室が対応し、学生への法律情報提供等については、法科大学院図書館の職員も補助を行っている。全学的には、マルチメディア利用に関する支援体制も整っているが、貴法科大学院所属教員の利用はあまり多くはない。教材作成等の教育・学習指導の面において、事務助手やティーチング・アシスタントの制度導入等の改善が望まれる（点検・評価報告書24頁、実地視察の際の質問事項への回答No. 28)。
3 －18  専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備
教育活動・研究活動については、その成果を事務局に届け出ることにし、研究科長が年度単位でそれを確認し、評価することになっている。ただし、研究科長は、研究科の運営（人事のための審査委員、入学試験委員の選任等）や各種企画等の立案にそれを利用するにとどまり、その公表についても各教員の判断に委ねている。今後は、組織的に客観的な評価を行う体制を整えることが必要である。また、学生による授業評価も、授業の改善に十分に活用されているとはいえない（点検・評価報告書18、24頁、実地視察の際の質問事項への回答No. 29)。 ( 2 )長　所なし
( 3 )問題点（助言）
1）専任教員の年齢構成に著しい偏りがあり、また、その改善への取り組みも必ずしも十分ということはできない。教員の募集に関する基準や手続の整備も含めて、透明性の高い活発な人事を行うためのポリシーと組織作りを行うべきである。とくに40歳代・50歳代の研究者教員および実務家教員の拡充が必須である。2007（平成19）年度には60歳代の法律基本科目担当の研究者教員・教授1名が休職（その後、退職）し、また、同一科目の別の教授についても定年延長の終わりが近い。適宜の補充はもちろんであるが、長期的な視野にたった人事を進めるため、人事構想委員会の設置等について検討されたい（評価の視点3 − 6 、 3 − 9 、 3 − 12)。 2）採用の難しさがあるとはいえ、女性の専任教員を加えることが望ましい(評価の視点3 − 10)。 ( 4 ) 勧 告なし
3　学生の受け入れ
( 1 )法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
4 － 1　学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表
「社会人を積極的に受け入れる」ことを基本方針とし、入試もＡ方式（社会人入試)とＢ方式（一般入試）の２コースを設け、社会人が入学しやすい選抜方法を採用している。すなわち、募集定員は50名のところ、A方式による最低入学者数を15名とし、その他をＡ・Ｂ方式の志願者数の比率によって按分することとしている。試験日は、社会人が受験しやすいよう、日曜日か祝日に設定されている。以上の点は、貴法科大学院の際だった特徴として積極的に評価することができる（点検・評価報告書26頁、 「入学試験要項」）。アドミッションポリシー、出願書類、試験の日程、試験科目、配点等の詳細は、入学試験要項、パンフレット、ホームページ等において公表されており、説明会も開催されている（点検・評価報告書26頁、「入学試験要項」「大阪学院大学法科大学院パンフレット」、ホームページ）。
4 － 2 学生の適確かつ客観的な受け入れ
Ａ・Ｂ両方式とも、適性試験、小論文または英語の試験、面接結果の各点数の合計により合否の判定が行われている。小論文の試験においては、Ａ方式では主に文章作成能力、B方式では主に文章題に基づく思考力を問う問題が出題されている。これは、社会人に対しては日常業務で培った文章作成能力を主に問い、大学新卒者に対しては在学中に養われた思考力を主に問うよう、それぞれ工夫されたものである。英語の試験は、基本的にＡ・Ｂ両方式とも同じ問題が出題されることになっているが、Ａ方式とＢ方式とで英語の試験日程が異なるときは同じ問題を出題することはできず、これまではそのような理由で異なった問題が出題されてきた例が多いようである（点検・評価報告書26、27頁、「大阪学院大学法科大学院パンフレット」、「入学試験要項」、実地視察の際の質問事項への回答No. 33、実地視察の際の閲覧資料)。また、多様な人材を貴法科大学院に招き入れるため、取得資格、クラブ活動、スポーツ・文化活動、ボランティア活動等の経験を評価し、定められた基準にしたがって面接点に加点されることになっている。その他、大学における成績、志望理由、様々な社会的経験、経歴等も、出願書類や面接のなかで明らかになれば、面接点を決定する際の参考資料としては考慮されることになっている（点検・評価報告書26頁、実地視察の際の質問事項への回答No. 31、No. 32)。小論文と英語の各試験の出題は複数の教員で担当しており、それぞれの出題者間でアドミッションポリシーを念頭に入念な打ち合わせを行って試験問題が作成されている（実地視察の際の質問事項への回答書No. 33)。また、面接も２名の教員で担当しており、面接直前に説明会を開催して、評価基準を全面接者が共有できるよう配慮がなされている（実地視察の際の質問事項への回答No. 34)。このように、複数の教員が担当することによって、出題や評価の客観性が担保されている。ただし、この小論文と英語の各試験については、学生が試験に臨んで自由に選択することができるとされている。その結果、同じ方式（A方式またはB方式）の受験者のなかでも、小論文による試験を選択した者と英語の試験を選択した者とが併存することになるが、それぞれの受験者相互の間で得点上の公平が図られるかは重要な問題である。この点については、小論文・英語のいずれも出題者は複数おり、問題の作成にあたっては小論文と英語との間で得点のばらつきが生じないよう入念な打ち合わせを行っていること、受験者は試験会場で両方の問題に目をとおした上で高得点の望める問題の方を選択するのであるから特に問題はないことを理由に、事後の得点調整は原則として行わないとの考えであり、実際これまで得点調整を行ったことはないとのことである（実地視察の際の質問事項への回答 No. 33）。しかし、受験者が得意な方の問題を選択したとしても、小論文と英語とで平均点に差があれば、結果的に不公平が生じることは否定しがたい。したがって、今後は小論文と英語の試験相互の間で原則として得点調整することを検討するべきである。
4 － 3 　志願者が入学者還抜を受ける公正な機会の確保
入試に関する情報は、入学試験要項、パンフレット、ホームページ等において公表され、説明会も適宜開催されている。試験は、秋と春の２回にわたって実施されるが、その日程はいずれも日曜日か祝日に設定されており、誰でも受験しやすい配慮がなされている。また、特定の受験者を成績評価上優遇するような措置は一切ない。書類審査等による受験者選抜は実施しておらず、志願者全員が受験できる体制を整備している。以上のことから、志願者が入学者選抜を受ける公正な機会は確保されていると評価することができる（点検・評価報告書26頁、「入学試験要項」）。
4 － 4 入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施
教授会のもとに入学者選抜委員会が置かれており、①入学者選抜方法の検討、②入試の受験資格に関する事前認定（Ａ方式において、大学を卒業していないが、それと同等以上の学力があると認められる者は受験が認められる制度に基づいて、その資格があるかどうかを認定するもの)、③入試における面接および資料の点数化の検討を行っている。この入学者選抜委員会には決定権限がなく、ここで決められたことは全て教授会にかけられる。教授会は、入試のあり方、入試の実施要項（募集人員、試験日程、試験科目、配点等）、入試の合否判定等、入試に関する全てを審議・決定する機関である。この教授会決定に基づいて、大学院事務室が入学試験に関する募集から志願書受付、試験実施、入学手続処理までの事務を全て担当しており、外注はなされていない（点検・評価報告書27頁、実地視察の際の質問事項への回答No. 35)。なお、入試の合否判定が行われる教授会には、総長も出席する慣行となっている。総長は、教授会に出席しても実質的な発言はほとんどされないとのことであるが、教授会構成メンバーによる自由で自主的な議論と決定を尊重するという観点からは、好ましいものとは言えないであろう。
4 － 5 各々の選抜方法の適切な位置づけと関係
入試において法学未修者と法学既修者を区別することはしておらず、法学既修者に対しては入試合格後に改めて法学既修者認定試験を実施し、法学既修者としてふさわしい知識・能力があるかどうかを見極める、いわゆる「内部振分方式」を採用している(「大阪学院大学法科大学院パンフレット」「入学試験要項」)。また、入試はＡ方式（社会人入試）とＢ方式（一般入試）に分けて実施されているが、これは入学者の多様性を重視し、「社会人を積極的に受け入れる」との方針に基づいて採られた措置である。社会人の定義は、「大学卒業後、出願時までに２年以上企業、地方自治体その他公共団体に勤務した経験を有する者または自営の経験を有する者」とされ、それを証明する書類の提出を義務づけて厳密に実施されている。 A・B両方式それぞれの合格者数は、まずＡ方式（社会人入試）に15名を割り振り、残りをＡ・ Bそれぞれの出願者数に応じて按分比例する方法が採られている（点検・評価報告書27頁、「入学試験要項」）。以上から、貴法科大学院においては、法学既修者の遥抜方法が法学未修者との関係で適切に位置づけられており、またＡ・Ｂ両方式による遥抜方法も、それぞれの受験者の性質をふまえて両者の関係が適切に位置づけられていると認めることができる。なお、小論文試験につき、Ｂ方式は大学新卒者の強みを生かせる「思考力を主に問う」問題を出題し、Ａ方式は社会人を積極的に受け入れるという方針に沿って、社会経験を生かせる「文書作成能力」を主に問う問題を出題するようにしていることも、その区別は合理的で適切であると評価することができる。
4 － 6　公平な入学者選抜
自大学の学部出身者を対象とした学内選抜や、特定の団体から推薦を受けた者を対象とする推薦入試制度等は全く実施されておらず、自大学の学部出身者を優遇するようなことも一切行われていない。入試の合格者は、A・B両方式各々の合格者数を決定した上で、それぞれ別々に得点の上位から一律機械的に遥抜されており（点検・評価報告書23頁、実地視察の際の質問事項への回答No. 30)、これらの点においては、公平な入学者選抜が行われていると認めることができる。各種の取得資格や、クラブ活動、スポーツ・文化活動、ボランティア活動等の経験を有する者に対して、定められた基準に従い面接点のなかで加点されることについては、加点の基準と点数があらかじめ明確に定められている点は公平と言うことができる。しかし、英語関連資格については、パンフレットや入学試験要項等において加点の対象となることが公表されているが、その他の資格や経験等については、受験生に対して周知されているとは必ずしも言い難い状況にある。その詳細を全て明らかにすることはできないとしても、ある程度の情報公開は必要であろう。また、志望理由書や任意提出書類に現れた事項で、あらかじめ加点の対象として定められた基準に合致しない資格や経験等については、面接の資料として活用はするが配点の対象とはしていないとのことであるが（実地視察の際の質問事項への回答No. 31)、加点の対象となる資格や経験等に準ずるものもあるであろうから、それらについても正当に評価の対象となるよう、今後の工夫が望まれるところである。
4 － 7　複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表
採用する適性試験については、ホームページ、入学試験要項などで公表がなされており、2007（平成19）年度入試からは、大学入試センターまたは日弁連法務研究財団が実施する適性試験のいずれを提出してもよいとされている。この点について、点検・評価報告書では、「センター適性試験と財団適性試験の成績は、財団適性試験の成績をセンター適性試験の成績に換算して利用している。」とあるが、得点対応表を使用する旨の公表はホームページ、入学試験要項などには見られないので、速やかに公表する必要がある（点検・評価報告書28頁、ホームページ、「入学試験要項」）。また、両方の適性試験を受験した場合、その結果を両者とも提出することができるのかどうかについて、パンフレットや入学試験要項において明確ではないので、この点も明確にする必要がある。
4 － 8    法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表
入試においては、法学未修者と法学既修者とを区別せず、法学既修者に対して入試合格後に改めて法学既修者認定試験を実施し、法学既修者としての知識・能力があるかを見きわめる体制をとっている。試験形式は論文式で、出題分野と配点は、公法（憲法、行政法）が100点、民事法（民法、商法、民事訴訟法）が200点、刑事法（刑法、刑事訴訟法）が100点となっている。この法学既修者認定制度については、ホームページや入学試験要項で公表されているが、その認定基準は公表がなされていない。すなわち、点検・評価報告書では、「公法系、民事法系、刑事法系のすべての分野において合格基準（６割以上）に達した者」を法学既修者として認定するとされているのであるが、「法学既修者認定試験について」と題する受験者に対する通知においては、その点が明確に示されていない(点検・評価報告書28頁、「入学試験要項」、〈履修とCampus Life 2007」（単位認定）、「法学既修者認定試験について」）。また、こうした認定基準の公表の問題とは別に、法学既修者に対する既修得単位認定の方法そのものの問題も指摘できる。すなわち、貴法科大学院においては、法学既修者認定試験に対応した公法、民事法、刑事法の各科目を既修得として認定するのみならず、試験を実施しない基礎法学・隣接科目群および展開・先端科目群の科目も認定の対象とし、またその際は「科目群認定」という方法をとって認定科目を特定せずにそれぞれ２単位の科目を既修得として扱っているが（点検・評価報告書30頁、「大阪学院大学大学院法務研究科規程」第14条第２項)、こうした方法は法学既修者認定の方法として不適切である。既修得として認定する科目は、法学既修者認定試験を通じてその科目を履修したのと同等以上の能力があると確認できる科目に限定すべきであり、試験の対象ではない科目まで認定の対象としている現行の方法については、抜本的な改善を行わなければならない。なお、2007（平成19）年度の法学既修者認定試験の結果は、受験者19名のうち合格者が３名となっており（点検・評価報告28頁）、厳格な認定が行われていると判断されるが、法学既修者認定試験は公法、民事法、刑事法という３つの系ごとに行われているため、例えば、公法系の試験において行政法の得点が合格基準に達していなかった者でも憲法の得点が非常に高ければ、両科目を合計すると合格基準に到達するということが起こり得る。３つの系の全てにおいて合格点に達しなければ法学既修者認定を行わないとしている点は適切であるが、このように合格点に達しない科目があっても、同じ系の他の科目の得点が高ければ法学既修者として認定され、合格点に達しなかった科目についても単位認定されるという制度については、単位認定の合理性に欠けるところがあると言わざるを得ず、こうした点についても再考していく必要がある。
4 － 9    法学既修者の課程修了の要件の適切な設定
法学既修者認定試験に合格した者は、定められた科目(30単位)を修得済みとして、修学期間を１年間短縮することが認められている。法学既修者の認定方法等の問題点については、評価の視点４－８に指摘したとおりであるが、認定する科目の単位数、また短縮する在学期間に関して言えば、法令の定めに適うものであり、適切である。
4 －10  学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システム
の確立
恒常的な組織として入学者選抜委員会が設置されており、例年５月に、入試の実施要項（入学者の選抜方法、入試関係の日程、試験問題出題者等）について検討し、その結果を教授会に報告している。教授会は、この報告を受けて、最終的に入試要項を審議・決定している（点検・評価報告書28頁)。また、入学者選抜委員会では、入学者選抜方法の検討にとどまらず、受験資格に関する事前認定（大卒者ではないが、それと同等以上の学力があると認められる者は、A方式の受験が認められる制度に基づいて、その資格があるかどうかを認定するもの）や、入試における面接および資料の点数化の検討も行っている（実地視察の際の質問事項への回答 No. 35)。これらの点からすると、学生の受け入れのあり方に関する検討は、主に秋の入試が行われる前に集中的に行われているようであり、恒常的な検証のための組織体制・システムとしては不十分であると言わざるを得ない。
4 －11 多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮
前述のとおり、社会人入試（Ａ方式）を実施し、また、面接でも様々な資格や活動経験等を考慮するよう配慮されている。この結果、2007（平成19）年度の入学者のうち、実務等の経験を有する者は７割を超え、また、法学以外の課程履修者の割合も３割を超えており、受け入れの方針に合致した実績をあげている。これは、貴法科大学院の際立った特色を示すものであり、高く評価することができる。また、英語関連資格を入試の成績評価において加点する形で考慮している点も、多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮として評価することができる（点検・評価報告書28、 29頁、基礎データ表14、「入学試験要項」）。
4 ー12法学以外の課程度修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たな
い場合の入学者選抜の実施状況の公表
入学者のうち、法学以外の課程履修者の占める割合は、2004 (平成16)年度が47. 3%、 2005（平成17）年度が36. 7%、2006（平成18）年度が40. 0%、2007（平成19）年度が33. 3%であり、実務等経験者の占める割合は、2004（平成16）年度が90. 9%、2005 (平成17)年度が71. 4%、2006 (平成18)年度が66. 7%、2007 (平成19)年度が76. 5%である。その重複分を差し引いた「法学以外の課程履修者または実務等経験者」の占める割合は、2004（平成16）年度が92. 7%、2005（平成17）年度が79. 6%、2006（平成18）年度が71.1%、2007（平成19）年度が86.3%となっている。いずれも、３割を大幅に上まわる高率となっており、「社会人を積極的に受け入れる」という貴法科大学院の特性が活かされていると評価できる。なお、実務等経験者の定義は、「給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を目的とする仕事に就いている者のほか、企業等を退職した者、及び主婦なども含む」とされ、厳格な意味での社会人に限定されており、適切である（基礎データ表14）。
4 －13 入学試験における鼻体障がい者等への適正な配慮
これまで、２名の身体障がい者が入試を受験している。そのうちの１名は、2006（平成 18）年度入試（Ｂ方式）の受験者で、車椅子を必要とする者であったが、当時はＢ方式において筆記試験が課されておらず、面接のみであったため、面接会場への誘導について配慮した以外、特別な配慮は必要とされなかった。他の１名は、2009（平成21）年度入試の受験者で、視覚障がい者であった。この者からは、事前に「入学試験受験特別措置申請書」を提出してもらい、①問題用紙と解答用紙をＢ４サイズからＡ 3サイズへ拡大する、②拡大鏡の使用を許可する、③別室での受験を認める、④試験時間を60分から80分に延長する、⑨大学が準備した卓上電気スタンドの使用を許可する、という特別な配慮が行われた（実地視察の際の質問事項への回答 No. 37、「入学試験受験特別措置申請書」）。また、入学試験要項には「身体の機能に障害のある場合の受験」という欄があり、障がい者に対しては、あらかじめ大学に問い合わせをするよう促している。そして、問い合わせがあったときは、教授会で審議の上、大学入試センターの法科大学院適性試験に準ずる方法で配慮を決定し、これに基づいて大学院事務室が具体的に対応する体制をとることになっている（点検・評価報告書29頁）。
4 －14　入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理
入学試験の合否判定においては、過去の状況等から入学手続率を算出し、募集人員に応じて合格者を教授会で決定し、また、不合格者のうち合格に相当する成績を上回った者を「追加合格予定者」として、状況に応じて追加合格とすることにより、入学定員に沿った適正な入学者を確保している。具体的には、入学定員が50名のところ、実際の入学者数は、2004（平成16）年度が55名、2005（平成17）年度が49名、2006 (平成18)年度が45名、2007 （平成19)年度が51名である（基礎データ表14)。また、学生収容定員が150名のところ、2007（平成19）年５月１日現在の在籍学生数は151名となっており（点検・評価報告書29頁、基礎データ表15) 、いずれも妥当な範囲であると言える。
4 －15 学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応
在籍者数については、教授会において各月末の在籍者数を全教員が把握できるように努めている。2007（平成19）年５月１日現在における在籍者数は、１年次60名、２年次46名、３年次45名である。１年次の学生がやや多いが、全体としては収容定員150名に対し151名であり、きわめて適正な管理がなされている（点検・評価報告書29頁、基礎データ表15)。
4 －16   休学者・退学者の状況把握および適切な指導等
学生から休学あるいは退学の願い出があった場合、事務局がその学生と面談を行い、学習・生活状況や願い出の理由等を確認し、これを教授会に報告することになっている。教授会では、この報告を受けて審議が行われるのであるが、教員が必ず面談するという体制にはなっておらず、事務局からの報告のみに基づいて教授会の決定が行われる例が多い。しかし、過去には、交通事故や転勤のため休学を検討しなければならなくなった学生に対して、グループ担任の教員が親身に相談に乗って指導を行い、学生から感謝された例もある（点検・評価報告書29頁、実地視察の際の面談調査）。こうした例からも明らかなように、学生の深刻な悩みに対しては、教員が直接学生の相談に乗り、指導に当たることが望ましいと言えよう。ただし、前記の例はグループ担任制がうまく機能した例であるが、グループ担任といっても個々の学生に対する関係は様々であり、必ずしも担任が指導に当たるのが最も適切であるとは言い切れまい。したがって、休学・退学の願い出のあった学生に対しては、できる限り担任が対応することを原則としながら、少なくとも教員のうちの誰かが必ず直接学生と面談して状況を把握し、その指導に当たる体制を確立することが望ましいであろう。なお、休学者は、2007（平成19）年５月１日現在、１年次８名、２年次１名、３年次１名で、在籍者数の6.6%となっている。また、退学者は、2006（平成18）年度が5名で3.6%である。これらは適切な範囲にとどまっている（点検・評価報告書29頁、基礎データ表15、表16)。
4 －17  学生の受け入れを達成するための特色ある取組み
募集定員50名のうち社会人入試（Ａ方式）の枠で優先的に15名を合格させるとともに、社会人入試の「小論文」は日常業務で培った文章作成能力を主に問う問題とするなど、「社会人を積極的に受け入れる」という基本方針に基づいた非常に特色のある取組みがなされている。
(2)長所
なし
( 3 )問題点（助言）
1） 法学既修者認定試験の合格基準（公法系、民事法系、刑事法系の全ての分野において6割以上の得点で合格基準に達した者）を受験者に周知していない、あるいは適性試験の点数の換算方法（法務研究財団の提供する換算表を使用して、センターの適性試験に換算していること）を公表していないなどの問題点があるので、入試情報の一層の透明化が図られることが望まれる（評価の視点４－ 7 、 4 − 8 )。 2）選抜基準や選抜方法について、恒常的な検証のための組織体制・システムの確立が望まれる（評価の視点４－１０）。 3）休学や退学を願い出た学生に対しては、事務局だけでなく必ず教員が直接相談に乗り指導に当る体制を検討すべきである（評価の視点４－16）。
( 4 )勧告
1）小論文を選択した受験者と英語を選択した受験者とで不公平が生じないよう、必要に応じ得点調整を行われたい（評価の視点４－２）。 2） 法学既修者が既修得として認定される科目は、その科目を履修したのと同等以上の能力があると実際に法学既修者認定試験で確認できる科目に限定するベきであり、試験を実施せず、また科目を特定せずに基礎法学・隣接科目群、また展開・先端科目群の単位についても既修得とすることは不適切であるので、抜本的な改善を強く求める（評価の視点４－８）。
4学生生活への支援
( 1 )法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
5 ー 1 学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備
全学的な組織として保健センターと学生相談センターが設置されており、学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制が用意されている。保健センターでは、定期健康診断や健康相談を実施する他、学内で生じた傷病に対して応急措置を行ったり医師を紹介したりする業務も行っており、学生相談センターは、心理相談に応じる他、学楽・進路・生活等の問題に関する情報提供を行っている。大学院事務室職員は消防署等の講習も受けており、日曜日など保健センターが開いていないときに備えて、大学院事務室と自習室には救急箱が設置されている（点検・評価報告書32頁、 「履修とCampus Life」 (学生生活を送るために))。平日の夜と土・日曜日が中心の法科大学院にとって、日曜日に保健センターが閉まっている等の事態は必ずしも万全の態勢とは言えないが、これまでのところはそれほど困った事態は起きていないようである（寒地視察の際の学生面談）。なお、メンタルな相談に関しては、学生側から持ちかけること自体が難しく手遅れとなることが多いことに鑑みると、よりきめ細かい個人的関係に基づく対応が求められる。この点に関しては、専任教員によるグループ担任制は、学生の精神的な支えとしても機能すると考えられる。また、企業に勤める学生に対しては、企業ないし産業医との連携を検討する必要もあるであろう。
５－２　各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知
全学的な組織として、セクシュアル・ハラスメントに関する人権委員会があり、セクシュアル・ハラスメントに関する相談・調査・対応、セクシュアル・ハラスメント防止に関する研修・啓発等の業務を行っている。また、学生相談センターでも、セクシュアル・ハラスメントに関する相談を受け付けている。貴法科大学院の取組みとしては、学生行動基準を策定し、ＦＤ委員会が上記の人権委員会と合同主催による公開研究会を実施するなど、適切な対応がとられているものと認められる（点検・評価報告書32頁、「セクシュアル・ハラスメントに関する人権委員会規程」「セクシュアル・ハラスメント調査委員会に関する取り扱い内規」「セクシュアル・ハラスメント相談窓ロに関する取り扱い内規」「学生相談センターパンフレット」)。なお、アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメント等についても将来的な発生に備えた対応を検討しておくことが望ましい。
５－３　奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備
貴法科大学院独自の制度としては「特待生制度」があり、成績優秀者に対し１年間の学費が全額免除される。全学的な制度としては「学校法人大阪学院大学白井奨学生制度」があり、「学楽成績・人物ともに良好であり、社会的・芸術的活動において、本学の名を高めた実績のある者または将来本学の名を高め得ることが十分期待される者」に対し、５段階にわたって学費が減免される。その他、学外の制度として、小野奨学会の給付奨学金、日本学生支援機構の貸与奨学金が利用されている。実際に奨学金を受けている学生の数はそれほど多くはないが、日本学生支援機構の貸与奨学金を希望した者は、これまで全員が奨学生として採用されている（点検・評価報告書33頁、 「履修とCampus Life」（奨学金等）「財団法人小野奨学会奨学生推薦基準」「奨学生志望のしおり」）。しかし、学生支援機構の奨学金申込者の推薦は、大学院部長ならびに法務研究科長の許可を得た上で、大学院事務室が機械的に処理をしているのが現状であり、明確な責任体制の下で推薦業務を遂行しているとは言い難い状況にある。また、学生支援機構の奨学金の返還免除制度が導入された際、その最初の適用となる2006（平成18）年度修了生からは返還免除の応募がなかった。この制度については、学生に対して説明会で案内するほか、「履修とCampus Life」にも掲載するなど、ある程度の周知徹底はなされているのであるが、今後は学生が応募してくるのを待つだけでなく、期待できそうな学生に積極的に働きかけることも考えられてよいであろう。
5 － 4    身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備
貴法科大学院開設当初は、階段箇所におけるスロープ設置や案内板の点字表示等、一般的な整備にとどまっていたが、実際に身体に障がいのある学生を受け入れるにあたり、当該学生と入学前に学舎内で不便が生じる箇所を確認し、当該学生の具体的な要求に基づいて施設の改善が行われた。具体的には、スロープの増設、教室内における専用机の設置、自習室入室の際に連絡するプザーの設置（ドアを開けるにはＩＣカードをかざさなければならないが、車椅子のため手が届かないので、誰かに連絡してドアを開けてもらう必要があるため）等である。この他、学生が不便に感じる問題が生じた場合は、そのつど大学院事務室が窓口になり、関連部署と連絡・調整しながら即座に対応することになっている。 2006（平成18）年度に入学した上下肢機能障がいの学生については、筆記の速度が遅いことを考慮して、定期試験を別室で時間を延長して実施する措置がとられている。オリエンテーションの際には、障がいを持つ学生をみんなで暖かく支援するよう協力の要請が行われており、多くの学生の協力が得られている。例えば、障がいを持つ学生が自習室入室にあたってブザーで知らせたとき、なかに職員がいるときは職員が対応することになっているが、職員がいないときは学生が協力する体制がとられている（点検・評価報告書34、38頁、実地視察の際の施設見学）。
５ー５　学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備（評価の視点）
専任教員が数名の学生を担任するグループ担任制度がとられており、進路選択に関わる相談にも応じている。また、４名の若手弁護士がチューターとして採用されており、学生からの進路選択に関わる相談にも対応している（点検・評価報告書34頁、「履修とCampus  Life」（学習サポート））。なお、いわゆる新司法試験の合否や修了の可否を問わず、法曹以外の将来展望を持つに到った学生への対応も検討しておくことが望ましい。 (2)長所なし
( 3 )問題点（助言）
1）アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメント等についても、将来的な発生に備え、規程等の整備を行うことが望ましい（評価の視点５－２）。 ( 4 ) 勧 告なし
5 施設・設備、図書館
( 1 )法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
6 － 1
貴法科大学院が使用している５号館と 14 号館のうち、５号館については大講義室、演習室、教員研究室、大学院事務室が配置され、14号館については演習室、模擬法廷、法務研究科専用図書室兼自習室（図書室、共同研究室、個人学習プース、パソコンコーナー、チューター室）が配置されている。また、大学院専用棟である14号館については基本的に1年中24時間使用可能（冷暖房完備）となっている。加えて、学生の自習室から、教員の研究室在室の有無が確認しうる設備（パネル）が設置されている。大講義室については、学部の講義室に見られるような比較的大きな構造となっていて、必ずしも、双方向・多方向型の授業に親しむ構造とは言いがたいが、実際に受講する学生数は、極端に大人数になることはないため、特に問題はなく、演習室については、上記の授業に親しむ構造となっている。その他、各施設・設備は、メンテナンスが行き届いていて、整理・整頓も十分である。このように、施設・設備の整備につき、学習に格別な配慮がなされていて、適切と評価できる（点検・評価報告書37頁、「入学試験要項」「大阪学院大学法科大学院パンフレット2008」「法科大学院専用施設に関する資料（見取り図)」「平成19年度　専用自習室・図書室の学生利用状況一覧」「専用自習室・図書室月間利用統計」）。
6 ー 2 学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保
大学院専用棟内にして教室から比較的近接した場所に十分な広さの自習机（定員を上回る174席のキャレル）が在学生全員に与えられ（修了生についても、手続を経れぼ同様の待遇が得られる)、かつ、１年をとおして24時間の利用を可能としており、利用時間も十分に確保されていて、学習環境として望ましいものと認められる（点検・評価報告書37頁、「履修とCampus Life」 (学修サポート　自習室・図書室)、「大阪学院大学法科大学院パンフレット2008」「『専修制度』の実施について（お知らせ）」「専修生願書」）。
6 － 3 各専任教員に対する個別研究室の用意
専任教員の全員に対し、適切なスペースの個人研究室（面積22.5平方メートル（平均)）が与えられており、かつ、教室と同一のキャンパス内に配置されているので、学生のアクセスも容易であり、適切である（点検・評価報告書37頁、基礎データ表21）。
6 － 4    情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備
学生は、14号館３階のパソコンコーナーに設置されたパソコン10台、プリンター１台を利用して、あるいは法科大学院の学生専用自習室にある174席のキャレルのうちの129席に設置された情報コンセントにそれぞれが所有するパソコンを接続して情報にアクセスでき、これらにより、ＣＤ－ＲＯＭの利用、国内外の法令・判例、新聞・雑誌・辞書・辞典等の検索・全文閲覧を可能としているので、情報インフラストラクチャーの整備は適切である。上記を支援する人的体制については、原則として11時から22時までの間、自習室を利用する学生に対し同室に司書の資格を有する受付担当事務員２名を、原則的に常時配置して、学生を支援する体制をとるなど、大学院事務室が関連部署と連携して支援を行っており、円滑な情報処理を可能とする環境が整備されている（点検・評価報告書37、38頁、「大阪学院大学法科大学院パンフレット2008」「履修とCampus Life」 (学習サポート)、「LexisNexis利用説明書」「法律資料の探し方」)。
6 － 5    身体陣がい者等のための施設・設備の整備
評価の視点５－４に既述のとおり、障がい者の実際の受け入れに当たって不便が生じる箇所を確認するなど適宜改善が図られ、階段箇所のスロープの設置など法令を遵守したバリアフリー化がなされ、あるいは、教室内における専用机の配置、自習室入室の際に連絡するプザーの設置など、身体障がい者のためのきめ細かな配慮が窺え、施設・設備の整備は適切と評価できる（点検・評価報告書38頁、実地視察の際の質問事項への回答No. 47、教授会議事録、座席指定表、「大阪府福祉のまちづくり条例」「吹田市バリアフリー基本構想」（抜粋））。
6 － 6 施設・設備の雑持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮
随時、学生の要望をも斟酌して施設・設備の更新を行う体制が整備されており、現に、学生や教員の自宅から法律情報データにアクセスできるシステムを新たに導入するなど状況の変化に合わせた対応が行われている。また、施設・設備については、定期的に専門業者によるメンテナンスが実施され日々の清掃等においても確認するようになっていて、施設・設備の充実への配慮がみられる（点検・評価報告書38頁）また、授業が深夜におよぶ貴法科大学院の特質に応じ、教室や自習室におけるセキュリティ対策として、外部の通路から見通すことのできる構造にしていることや、各室内およびエレベータ内にビデオカメラを設置してこれを常時監視する体制となっているなど、昨今の社会状況に合わせた施設・設備の充実への配慮が窺える。
6 － 7    図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備
貴法科大学院専用の図書室（自習室併設の資料室）に、5, 393冊の専門書が置かれているほか、全学の図書館施設利用の利便も図られており、適切と評価するが、法科大学院図書室単独での蔵書数および専用図書の配架状況からすると、なお十分とは言い得ず、質的・量的な拡充計画の展開の必要がある（基礎データ表20、「大阪学院大学法科大学院パンフレット」「法科大学院専用施設に関する資料(見取り図)」「履修とCampus Life」（図書館利用あんない）、「希望図書申込書」「平成20年度図書予算」）。
6 − 8   図書館の開館時間の確保
貴法科大学院専用の図書室は、年中無休で24時間利用可能とし、また、全学の図書館も月に２回程度日曜日に10時から18時まで開館するなど、社会人の利用に配慮して土・日曜日に重点的に授業を行っている貴法科大学院の特質に応じた対応がなされており、適切である（点検・評価報告書39頁）。
6 － 9 国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備
国内の大学・大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備としては、 ＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬの参加館としてこれらの大学・大学院等の図書館で所蔵する図書等に関して閲覧・貸出・文献複写の依頼ができるシステムとなっているものの、図書館ベースの相互利用に止まっており、国外の大学・大学院等にいたっては特別な協力体制はなく、その条件整備としてはやや不十分である。ことに、国内の大学・大学院等との関係で、紀要の発行・交換、交流協定等の締結等に基づく学術情報・資料の相互利用の促進を図るなど、なお一層の条件整備が望まれる（点検・評価報告書39頁）。 (2)長所なし( 3 )問題点（助言）なし( 4 ) 勧 告なし
6 事務組織
（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
7 － 1    事務組織の整備と適切な職員配置
貴法科大学院の授業につき火曜日から金曜日については６講時、７講時の時間帯に開講され、土・日曜日については１講時から７講時の時間帯に開講されていることから、このような変則的な時間割に従来型の事務室で十分対応できているのか、検証を要するところであるが、以下のとおり、問題点はみられなかった。貴法科大学院専属の事務組織はなく、大学院の他の事務をも管轄する大学院事務室（７名構成）が法科大学院の事務をも担当し、うち、法科大学院の事務に専従する職員３名（係長１名、主任２名）が教材作成等の事務全般を行い、教育研究活動の支援については大学院事務室の全員が担当（土・日曜日、祝日については、大学院事務室の７名の事務員がフレックスタイム制で２名交代執務）しており、上記専従職員以外の職員も、専従職員と同程度に法科大学院の職務に精通してこれに対応しているので、問題はない（点検・評価報告書42頁、「大学院事務室時差および日曜出勤者一覧」「平成20年度　事務休暇等の取扱いについて」)。
7 － 2   事務組織と教学組織との有機的な連携
教員窓口が大学院事務室に一本化され一元管理となっており、そこから関連部署との連絡調整が行われる体制となっているほか、大学院事務室と法務研究科長との間で常時密接な協議が行われており、両者の有機的な連携が図られている（点検・評価報告書42頁)。
7 － 3 事務組織の適切な企画・立来機能
大学院事務室は、月１回定期的に開催される教授会に際し単なる教授会の事務的補佐ではなく、自ら企画・立案した原案を研究科長に積極的に提案するなど一定の役割を果たしており、その企画・立案機能は高く評価できる（点検・評価報告書42頁、「出席確認表」「レポート作成要領報告書」「試験実施要領」）。
7 － 4　職員に求められる能力の継続的な客発・向上のための取り組み
職員を日本私立大学連盟主催の研修等学外の各種研修会等に積極的に参加させ、研修後、報告会を開催して、大学全体として情報を共有することに努めているほか、学内においても、企画・立案能力を高めるための事務研修を行うなどの取り組みがなされている（点検・評価報告書42頁）。 (2)長　所なし( 3 )問題点（助言）なし( 4 )勧告なし
7 管理運営
（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
8 － 1  管理運営に関する規程等の整備
大学全体の管理運営に関する規程である「大阪学院大学学則」をはじめ、「大阪学院大学大学院学則」「大阪学院大学大学院法務研究科規程」など、教授会の組織など管理運営に関する規程は一応整備されているとみられるが、各種委員会の管理運営に関する規程がなく、その整備が急がれる（点検・評価報告書44頁、「大阪学院大学学則」「大阪学院大学大学院学則」「大阪学院大学大学院法務研究科規程」）。
8 － 2 教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重
全専任教員で構成する法務研究科教授会が、管理運営に関する最高議決機関としての権能を有しており、科目の開設、配当、授業時間数等の教学に関する事項および人事等の重要事項について研究科の最終的な意思決定を行っている。これらのことから、法務研究科教授会が教学に関する事項および入学者選抜等の重要事項についての最高意思決定機関として位置付けられ、教授会自治が確保されているように見られる。なお、評価の視点４－８に既述のとおり、入試合否判定について教授会が大学総長の出席を得て審議・決定しているところ、これは単なる権威付けということではあるが、専任教員組織の決定の尊重という点で問題なので、改善を要する（点検・評価報告書 44 頁、「大阪学院大学大学則」「大阪学院大学大学院学則」「大阪学院大学大学院法務研究科規程」）。
８－３　法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性
法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織は、法務研究科教授会とされており、その組織の長である法務研究科長の任免につき、総長、理事会を代表する者１名、大学院部長１名、法務研究科教授２名で構成される選考委員会が選出した２名の候補者のなかから、法務研究科教授会において出席者の単記無記名投票による選挙が行われ、その任期は２年であるが、再任に関しては、三遥禁止としている他の研究科の場合と異なり、制限を受けていない（点検・評価報告書44頁、「大学院研究科長選挙規程」）。以上によれば、専任教員組織の決定がある程度尊重される仕組みになっている点は評価できるが、反面、選考委員会のメンバーの過半数が法務研究科教授会構成員以外の者で構成されている点は、法科大学院の独自性・自主性の観点から問題があり、改善が望ましい。
8 ー 4 法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担
貴法科大学院の授業のうち、基礎法学等の分野は貴法科大学院の専任教員が担当し、労働法、国際法等の分野は貴大学法学部の教員が兼担するなど、法学部との一応の連携がなされており、法科大学院は法曹養成、法学研究科は企業等での高度職業人の育成を標榜するなど、役割分担についても一応位置付けられている（点検・評価報告書44、45頁、「法人組織構成図」）。
８－５　教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保
科学研究費補助金や受託研究費などの受け入れを意欲的に進めるなど積極的な姿勢が見られ、教育研究活動の環境整備のための財政基盤についても特に問題はないが、教育研究活動の環境の充実のために寄付金・補助金等の収入の増加を図る必要を貴法科大学院として認識しており、この点についての一層の努力が望まれる（点検・評価報告書45頁、「平成18年度　資金収支計算書」「平成18年度　消費支出計算書」）。 (2)長　所なし( 3 )問題点（助言） 1）各種委員会の管理運営に関する規程が不十分なので、整備が急がれる（評価の視点８－１)。
( 4 ) 勧 告
1）入試合否判定について大学総長の出席を得て審議・決定している点、また、法務研究科長の選任に関与する選考委員会のメンバーの過半数が法務研究科教授会構成員以外の者で構成されている点は、法科大学院の独自性・自主性の観点から問題があり、改善されたい（評価の視点８－２、８－３）。
8 点検・評価等
( 1 )法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
9 ー 1 自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施
自己点検・評価のための全学の組織として、①自己点検・評価基本構想委員会（基本構想委員会）、②全学自己点検・評価実行委員会（全学評価委員会）、③個別機関自己点検・評価委員会（法科大学院組織等個別機関ごとの評価委員会。貴法科大学院については、教授会がこれに当たっている。）の３つの委員会が組織され、定期的に自己点検・評価が実施されていて、特に問題は見られず、評価できる（点検・評価報告書47 頁、「大阪学院大学・大阪学院短期大学自己点検・評価規程」「大阪学院大学・大阪学院短期大学自己点検・評価委員会規程」「全学点検・評価報告書　大学院：法務研究科  一平成16年度一」)。
9 － 2 自己点検・評価の結果の公表
自己点検・評価の結果を記載した点検・評価報告書を全学組織の学部長会議、各種委員会、法務研究科教授会および該当事務局の構成員に配布し、図書館において入館者の閲覧に付しているものの、学内に限られているので、ホームページ等を通じてさらに広く一般に公表することを期待したい（点検・評価報告書47、48頁、「大阪学院大学・大阪学院短期大学自己点検・評価規程」）。
9 － 3 自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステム
の繁殖
評価の視点9 ー 1に述べたとおり、全学の組織として、自己点検・評価に関する3つの委員会があり、自己点検・評価および認証評価の結果に基づいて改善・向上に向けた対策が具体化されるシステムが整備されている（点検・評価報告書48頁、実地視察の際の質問事項への回答No. 56)。
9 － 4 自己点検・評価の結果の改善・向上への反映
自己点検・評価の結果については、点検・評価報告書に基づき、改善・向上について、研究科長、各委員会および大学院事務室の連携により、今後の改善・向上に向けた具体化案が検討、作成され、その原案をもとに教授会において審議・決定した項目から順次実施されており、自己点検・評価の結果の改善・向上への反映はなされており、特に問題はみられない（点検・評価報告書48頁、「大阪学院大学大学院法務研究科点検・評価報告書（平成16年度）」、実地視察の際の質問事項への回答No. 56）。
(2)長所
なし( 3 )問題点（助言）なし( 4 )勧告なし
9 情報公開・説明責任
( 1 )法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10一1　組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開
組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開については、入学試験要項や進路説明会の情報をホームページ上で公開し、入学志願者にとって有益となる情報を公表するなどしており評価できるが、点検・評価報告書の公表を含め、より実質的な教育および研究の内容・効果に関する情報の発信が望まれる（点検・評価報告書50頁）。
10－2　学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備
法科大学院に関する情報は、大学院事務室において一元管理されており、ホームページ等を通じ情報の発信がなされている。ただし、学内外からの要請による情報公開のための規程は、整備されておらず、今後、公開の範囲等の基準・手続・担当組織等をより明確に提示した規程の整備が望まれる（点検・評価報告書50頁）。
10－３　情報公開の説明責任としての適切性
上記のとおり、ホームページ等による情報の公表に加え、雑誌等への情報の提供、入試説明会の開催、進学説明会への参加、公開講座や講演会でのパンフレットの配布等を通じて説明責任はおおむね果たされているといえる（点検・評価報告書50頁）。 (2)長所なし( 3 )問題点（助言） 1）情報公開のための規程は整備されていないため、公開の範囲等の基準・手続・担当組織等をより明確に提示した規程の整備が望まれる(評価の視点10－ 2 )。 ( 4 ) 勧 告なし
貴大学より2008（平成20）年1月28日付文書にて、2008（平成20）年度の法科大学院認証評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。本協会では、貴大学法科大学院の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各法科大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中からあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「法科大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
（1） 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「大阪学院大学法科大学院に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学法科大学院に送付し、それをもとに10月４日および10月５日に実地視察を行いました。実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴大学法科大学院の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴大学法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「大阪学院大学法科大学院に対する認証評価結果（委員長索）」は、法科大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「大阪学院大学法科大学院に対する認証評価結果」が確定いたしました。この「評価結果」は貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば別紙「大阪学院大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール」のとおりです。
（2）  「評価結果」の構成
貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ｉ　認証評価結果」、「Ｉ　総評」、「 II 法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。 「Ｉ　認証評価結果」には、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。なお、法科大学院基準に適合していないと判定された場合については、下記の改善報告書の提出義務はありません。 「 II 総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴大学法科大学院の特色や大きな問題点を記しています。 「III法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」「長所」、「勧告」、「問題点（助言）」で構成されます。「長所」は、法科大学院基準のレベルII ○（法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。 「勧告」は、法科大学院基準のレベルＩ◎（法令等の遵守に関する事項）およびＩ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された法科大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として2011（平成23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。一方、「問題点（助言）」は、法科大学院基準のレベルＩ◎（法令等の遵守に関する事項）およびＩ〇（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。「問題点（助言）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、それらにどのように対応するかは各法科大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。今回提示した各指摘は、貴大学法科大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。また、否の評価結果について、異議申立てがある場合には、2009（平成21）年３月27日までにご連絡下さい。調書資料の名称法科大学院点検・評価報告書1 2法科大学院基礎データ3専任教員の教育・研究業績4専任教員（専任（兼担）教員、実務家教員、みなし専任教員も含む）の他大学における担当科目の負担状況が把握できる資料
貴大学法科大学院の評価は以下の手順でとり行った。 2008年