2022年2月10日上場取引所東名株式会社シイエム・シイ上場会社名コード番号U R L  https://www.cmc.co.jp/ 2185 （役職名）代表取締役社長代表者(氏名)佐々幸恭（役職名）取締役管理本部長(氏名)杉原　修巳問合せ先責任者2022年2月10日配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無:無T E L  052-322-3351 (百万円未満切捨て) 1． 2022年9月期第1四半期の連結楽績（2021年10月1日～2021年12月31日） （1 ）連結経営成績（累計） (%表示は、対前年同四半期増滅率)
2当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 1株当たり四半期純利益を算定しております。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後のものとなっております。 （２）連結財政状態
15, 882百万円(参考)自己資本2022年９月期第１四半期2021年９月期15, 788百万円「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首（注）から適用しており、当第1四半期連結果計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後のものとなっております。
当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年９月期につ2いては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3． 2022年9月期の連結業績予想（2021年10月1日～2022年9月30日）

2当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行っております。 1株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮して算定しております。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期3首から適用しており、当第1四半期連結果計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後のものとなっております。
※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :無( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②） ①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無
（4 ）発行済株式数（普通株式）
①）期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げております。情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顯客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。当期からの中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針とし、成長戦略を進めております。
①　成長戦略〜の取組み状況
市場戦略では、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門との共創活動を通じて、お客さま企業の商材・市場・会社のデータをつなぎ、ユーザーのうれしさを創出するための新サービスや仕組みづくりが拡大しております。また、技術マニュアルや学術資材の制作で培った知見を活用し、使い手視点に立った情報・データの持ち方に関する取組みを継続しております。事業戦略では、長年の業務標準化ビジネスで培った業務手順の整理・分析などのノウハウをシステム化した新たなサービスとして、働き方改革を支援するビジネスプラットフォーム「KAIZEN FARM（カイゼンファーム） (※1）」を2021年10月に正式リリースいたしました。リリース以降、多くの企業・団体からの引き合いをいただき、現在までのサービス導入企業・団体数は約50社、登録棚卸し業務数は約600件となっております。今後もお客さま企業や社会が求める新ビジネス・新商材の提供に向け、研究開発を進めてまいります。 ※ 1   KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/
②　全般的概況
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更いたしました。詳細は、「第４　経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(事業の概要)
[Manuals&Knowledge事業]情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
これらを踏まえ、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間は、前年同期と比較し増収増益となりました。当社グループを取り巻く環境は、 「2025年の座」に向けて、情報インフラ、市場動向、労働人口などの変化が予想されております。こうした環境変化の中、成長戦略を着実に推し進め、さらなる企業価値向上を図ってまいります。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産の部)当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1, 186百万円減少し、19, 882百万円（前連結会計年度末比5.6%減）となりました。これは主として、現金及び預金の増加803百万円があったものの、受取手形及び完掛金の減少1, 998百万円によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より1,083百万円減少し、4,022百万円（前連結会計年度末比21.2%減）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少633百万円、未払法人税等の減少387百万円、賞与引当金の減少326百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より102百万円減少し、15, 859百万円（前連結会計年度末比0.6%減）となりました。これは主として、利益剰余金の減少60百万円、その他有価証券評価差額金の減少26百万円によるものであります。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年９月期における連結業績予想につきましては、2021年11月11日に公表した「2021年９月期決算短信」の数値から変更は行っておりません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顯客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は一部の製品の収益を出荷時点で認識しておりましたが、顯客による検収が完了した時点で収益を認識することとしました。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。顧客に支払われる対価は、顯客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額することとしております。これにより、施設利用料の支払い等、一部の取引について、従来は、完上原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の票積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が９百万円、売上原価が９百万円減少しております。また、営楽利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28–15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結界計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。 (修正再表示)該当事項はありません。 (追加情報)前連結会計年度の有価証券報告書の迫加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 3.その他継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。