I概況
緩やかながら回復基調を維持してきた我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(以下感染症）の世界的影響（パンデミック）により、急速な景気の悪化を経験することとなりました。インバウンド需要の減少から消失、さらに、感染拡大防止のために国内の経済社会活動の抑制を余儀なくされ、その後は主要貿易相手国における経済活動停止に伴い輸出が減少する等、感染症の影響により、令和２年度の景気は極めて厳しい状況となりました。滋賀県経済の水準も、コロナ前を下回った状態にとどまっており、旅行や外食といった対面型のサービス消費に極めて厳しい状況が見られますが、輸出から生産への循環が続いており、製造業の一部には持ち直しの動きも見られます。滋賀県産業支援プラザでは、国・県の経済対策や補正予算に対応した新たな取り組みを進めたほか、初年度となる第四期中期経営計画（令和２年度～令和６年度）に基づき各種事業を適切に行いました。特に、令和２年度に新たに設置した「プロフェッショナル人材戦略拠点」では、中小企業の人材確保の支援に努めたほか、感染症の影響による対面での営業活動の自粛や商談機会の祓少などの影響を受けている中小企業者のために初めて「オンライン商談会」の開催を行いました。このような新たな事業に積極的に取り組むとともに、ＳＤＧ sの実現に向けて令和２年度に策定した「滋賀県産業支援プラザＳＤＧ s行動指針」に基づき、国・県、産業支援機関等との連携を図りながら、以下の支援事業に取り組みました。

II役員会の開催

Ⅲ事業の概要
中小企業の現状と課題を踏まえ、支援ニーズを的確に把握し、国や県をはじめ、関係支援機関、経済団体、金融機関、大学等との連携のもと、企業の成長段階に応じた総合的なした支援に取り組みました。 （以下　風は県費、国は国費、自はプラザ自主財源、翻は新規事業、拡は拡充事業）
1.中小企業の経営基盤の強化
（１）経営革新支援
中小企業支援法に基づく県中小企業支援センターとしての機能を中心に、中小企業者等を総合的に支援するとともに、省エネの取組に対する専門家の診断・助言、ＩＴ活用のセミナー開催等に取り組みました。 ①拡県中小企業支援センター事業（実績額：県 19, 531千円） （ア）専門家派遣事業中小企業者等の求めに応じ経営全般、販路開拓などのマーケティング、ＩＴ、労務（就業規則等）などの分野の専門家を企業に派遣し問題解決を図りました。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、テレワーク導入やＢＣＰ作成に関する専門家の派遣を行いました。 ○派遣回数   511回（71社）うち補正予算分  派遣回数149回（24社）
②トップランナー育成支援事業（実績額:自708千円）
商品、新技術、新サービス等により、事業拡大や新規分野進出、経営改善など、経営革新を目指す中小企業者を対象に、経営や技術の様々な課題に対して、経営相談室が企業の伴走者となり、専門家の派遣など集中的な支援を行いました。 ○専門家派遣新規支援企業3社、継続企業1社
③拡省エネ診断支援事業（実績額:県13, 563干円）
「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」の「事業者行動計画」に基づき実施する中小企業者等の省エネの取組に対し、専門家を派遣して診断・助言を行うほか、新型コロナウイルス感染症対策関連として、情報提供を行うセミナーを実施し、省エネによるコスト削減と温室効果ガス排出削減への取組みを、さらに強化して支援しました。 ○省エネ診断セミナーの開催７月     参加者23名○派遣回数   338回（79社）うち補正予算分  派遣回数78回（19社）
（２）相談体制の充実
中小企業等からの様々な相談に対して、「経営相談室」と「よろず支援拠点」を両輪として、きめ細かな相談支援を行いました。 ①県中小企業支援センター事業（実績額：県 19, 531千円） [再掲] （ア）プロジェクトマネージャー等支援人材配置事業経営全般や技術等専門的な立場から指導・助言する「プロジェクトマネージャー」「サポートマネージャー」を配置し、中小企業者等が抱える課題の解決に向け総合的な支援を行いました。 ○窓口相談「経営相談室」を中心に、中小企業者等から寄せられる経営上の様々な相談に対応しました。 ・窓口相談件数  2, 503件   （うちオンライン相談13件） ○出張相談中小企業者等が抱える課題の解決を図るため、直接地域に出向き、移動相談会を開催しました。 ・ 9月（近江八幡市） 相談企業数 9社• 10月（長浜市）相談企業教６社• 11月(彦根市)相談企業教７社
②拡よろず支援拠点事業（実績額：国46, 386千円）
「よろず支援拠点」に専門スタッフを配置して、中小企業等が抱えている経営上のあらゆる課題解決を図るため、各種相談やセミナーなどを実施しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者からの経営相談に対応するため、市町との連携により長浜市と高島市に設置する相談窓口にコーディネーターを新たに派遣しました。 ○相談対応件数 5, 592件  来訪相談者数 1, 533件○セミナー　（40回開催） ・事業周知セミナー                  参加者90名•ミニセミナー　４月～３月　39回開催　参加者836名○定期出張相談会、出張相談会      4月～3月   93回開催○地域支援機関連携フォーラム      2月
③中小企業金融事業（実績額：県 99千円）
中小企業の事業促進のための資金調達を支援するため、県の制度融資の受付と事業計画のフォローアップを実施しました。 ○政策推進資金（融資）経営革新に関する計画の承認を受けて事業実施する中小企業者が、民間金融機関から受ける融資について、利用促進・償還指導を行いました。 ・相談受付　２件○開業資金（融資）県内で新たに開業しようとする事業者に対して、民間金融機関から受ける設備・運転等の融資について、受付事務と事業計画等の評価を行うことにより、プラッシュアップを行いました。
(３)企業人材の育成・確保支援
貴重な経営資源である人材の育成は、企業の発展に不可欠な経営戦略の一環であることから、本県産業を担う人材の資質向上や経営者・技術人材の育成に取り組みました。 ①経営力強化研究事業（自主企画事業）（実績額：自480千円）中小企業経営基盤・技術向上等研究会において、製造業を中心とした若手経営者を対象に「新時代にチャレンジ〜BCP・デジタル化・社会変化〜」をテーマに、工場見学や講演会等を5回実施しました。 ・参加企業  48社
②しが産業生産性向上経営改善センター事業（実績額：県10, 551千円）
滋賀ものづくり経営改善インストラクター養成スクール修了者等をインストラクターとして県内企業に派遣するなど体系的に実施しました。県内企業の経営基盤強化・安定を図るために、企業の中に“ものづくり技術”を習得し活用できる人材を育成するための各種事業を実施しました。 ○インストラクター派遣事業    派遣実績延べ4社○定着支援事業     派遣実績延べ2社○生産性向上セミナー                参加者72名○第3次産業支援モデル事業     ガソリンスタンド、ゴルフ場にインストラクター派遣○ミニスクール事業     4社にインストラクターを派遣
③新プロフェッショナル人材戦略拠点事業（実績額：県43, 731千円）
県内中小企業における専門人材の確保のため、金融機関との連携や大企業への働きかけなどを行うとともに、兼業・副業など多様な働き方による雇用を推進しました。 ○企業訪問　訪問件数942件　相談件数765件、　成約件数155件○地域金融機関等との連携 「金融機関」7行、「民間ビジネス人材登録事業者」13社○地域協議会の開催     全体会議2回、   分科会2回○セミナー開催      「プロフェッショナル人材活用セミナー」 参加者71名○交流会開催      「大企業交流会」参加者35名 (大企業17名、中小企業等18名)
2.販路開拓およびマッチングの強化
（１）販路開拓支援
受注の確保や販路拡大等による中小企業者の経営の安定化を目指し、企業相互の受発注のあっせんや、受注企業と発注企業とのマッチングを支援しました。 ①滋賀の地域中核企業成長支援事業（実績額：県8, 312千円）コーディネーターおよび販路開拓支援員を配置し、小規模事業者等の企業情報の把握や発注企業の調達情報収集等を行い、受注機会の増大を図るための商談会や他企業とグループ連携を支援するためのセミナーを開催しました。また、発注企業ニーズの変化に対応できる中堅企業へと成長できる可能性を秘めた中小企業の発掘と育成を図るため、小規模かつタイムリーなミニ商談会をオンラインも活用し開催しました。 ○商談会等の開催    商談会8回、セミナー2回•合同商談会三重・岐阜・滋賀の合同商談会（岐阜市）    12月  発注企業45社  受注企業104社近畿・四国合同広域商談会（京都市）       2月  発注企業104社  受注企業468社•単独商談会県内商談会（近江八幡市）  9月 発注企業12社  受注企業30社ミニ商談会（大津市） ８月発注企業２社受注企業９社ミニ商談会（長浜市） 10月発注企業2社受注企業25社ミニ商談会（大津市） 1月  発注企業 2社  受注企業13社WEB商談会（大津市） 9月発注企業1社受注企業3社WEB商談会（大津市） 11月発注企業1社受注企業5社○地域中核企業支援・普及セミナーの開催•「WITHコロナ新時代　生き残りと強みを活かす新戦略展開」（近江八幡市）2月参加者26名○下請取引適正化講習会の開催•公正な取引を行うための関係法令等について（近江八幡市）2月　参加者37名○販路開拓支援員による発注企業訪問県内外の産業および親企業の発注動向の情報収集を行い、下請中小企業の新規取引先の開拓等について情報を提供しました。 ・訪問件数193件、発注案件170件
②新下請企業オンライン商談会支援事業（実績額:県2, 689千円）
実務経験のある販路開拓員を設置し、新型コロナウイルス感染症の影響による対面での営業活動の自粛や商談機会の減少などにより、大きな影響を受けている中小企業・小規模事業者の振興と営業活動のオンライン化推進を図りました。 ○単独商談会・滋賀県オンライン商談会（近江八幡市）    2月  発注企業22社、受注企業30社○『オンライン商談会』対応力強化セミナーの開催・「成功に繋げるオンライン商談の方法（WEB）」   1月オンライン視聴13名、オンデマンド視聴29名•「プレゼン資料作成およびロールプレイング支援」（WEB）２月　オンライン受講1社
③新地域中核企業育成支援事業（実績額:国自3, 108千円）
コーディネーターの支援により、地域の事業者に影響力を及ぼす「地域の中核企業」へと成長する道筋を明らかにすることで、地域の魅力ある産業・質の高い雇用の創出を図ることを目的とし、より高付加価値なサービス・ビジネスモデルの創出を行いました。 ・探択企業  5社（当初目標4社） ・企業満足度 5/5 (100%)
（２）国際ビジネス支援
中小企業の海外事業における特許等の出願サポートを行うとともに、「ジェトロ滋賀貿易情報センター」や海外に拠点を持つ商社、損保会社、金融機関等と連携しながら海外展開の支援に努めました。 ①中小企業知的財産活動支援事業（実績額：国10, 636千円）経済のグローバル化による国際的な事業展開や、知的財産権侵害品へ対応するため、中小企業者の海外での特許取得を支援しました。 •助成先  12企業   16件   10, 636千円
(３)下請企業の振興
下請企業の経営環境や業況の把握、支援に必要な情報を収集し、質の高い相談・助言を行うとともに、下請取引の適正化を推進しました。 ①下請企業振興事業（実績額：県4, 099千円）専門調査員の訪問･助言活動や商談会の開催等により、下請中小企業の振興を図りました。 ○受注・発注のあっせん・あっせん紹介件数 488件（商談成立件数37件） ○専門調査員による企業訪問企業訪問により地域の産業および親企業の動向を把握し、下請中小企業が必要とする新規取引先の各種の情報を提供しました。 ・訪問件数  675件（発注関係  144件、受注関係  531件） ・指導・相談内容：加工技術、生産、工程、あっせん等
②下請かけこみ寺事業（実績額：国264千円）
下請代金支払遅延等防止法にかかる相談窓口として、中小企業者等の取引上の問題の相談対応や弁護士無料相談への取り次ぎを行いました。 •相談件数   110件・弁護士無料相談件数 17件・移動弁護士相談会 2回（長浜市、近江八幡市）
3.起業・創業および新たな事業活動の支援
（１）起業・創業機運の酸成
創業機運の醸成やインキュベーション施設への入居につなげるため、県内各地でセミナーや交流の場を通じて、起業・創業者の発掘支援に努めるとともに、市町が実施する各種の創業支援施策と連携して、地域の創業を促進しました。 ①ビジネスカフェ「あきんどひろば」県内で起業や第二創業を目指す人に対して、起業家マインドの醸成やインキュベーション施設への入居につなげるため、コロナウイルス感染症対策を講じながら、オンラインも併用してビジネスカフェ「あきんどひろば」セミナーを開催し、起楽・創業者の発掘、支援に努めました。開催回数31回　リアル参加289名、オンライン参加221名　計510名○3分間プレゼン大会・ファブリカ村（東近江市）、なないろ（日野町）、竜王町公民館（竜王町）、ダイニングキッチン　ギフト（近江八幡市） ○オンラインプレゼン交流会他
②創業応援隊による起業準備者育成支援事業（実績額：県2, 508千円）
起業準備者や起業して間もない立ち上げ段階の方に対し、県内支援機関が連携して継続的な伴走支援を実施するとともに、「起業準備応援補助金」としてテストマーケティングに係る資金面の補助および技術面・経営面のトータルサポートを実施しました。 ○申請・採択事業先　申請事業者件数32件　　採択事業者件数10件　　事業終了10件○報告会•支援者スキルアップ検討会 1月参加者伴走支援者 5名•実施状況報告３月参加者伴走支援者 ４名○寒施成果・補助金交付実績：2, 314千円（交付決定額2, 670千円） ・成果事業の道筋がついた（10社）
③地域需要創造型起業・創業促進事業（実績額：国616千円）
過去にプラザが国の創業補助金を受けた探択者累計151件に対し、プラザが企画する創業セミナーへの案内等、起業や第二創業後のフォローを行いました。
（2）インキュベーション施設の活用
県内3ヶ所のインキュベーション施設を運営し、創業等をめざす入居者に対して、インキュベーション・マネジャー（ I M）等による多様な支援を行いました。また、実践的経営ノウハウを体得するための各種セミナーを開催するとともに、インキュベーション施設入居企業相互の交流や情報交換の場を設定しました。
①創業プラザ滋賀事業
コラボしが21の4階フロア「創業プラザ滋賀」において、ソフトとハードの両面で起業家のニーズに合わせた支援を提供しました。ソフト面では、I Mによる面談またはオンラインによるきめ細かな入居者支援を行いました。また、ハード面では、2種類のオフィスタイプと「チャレンジコース」を提供し、事業やステージに合わせた支援を実施しました。 ○創業サロン（コワーキングスペース：1室10席）        新規会員：23者○創業オフィス（22室）新入居：4者、  退居：6者（独立） ○開業届9件 ※創業サロンと創業オフィス（チャレンジコース）の利用者のうち令和2年度中に開業届を提出した数
②草津ＳＯＨＯビジネスオフィス支援事業（指定管理事業　実績額：県）7.529千円）県の指定管理者として、適切な管理運営業務およびＩＭを常駐させ、きめ細かな入居者支援を実施しました。 ・新入居：5社、  退居：5社

③米原ＳＯＨＯビジネスオフィス支援事業（実績額：県5, 700千円）
県から入居者支援業務を受託し、I Mを常駐させ、きめ細かな入居者支援を実施しました。また、滋賀県立大学で出張相談会を実施しました。 •新入居：2社、  退居：1社○入居状況 (10室)

（３）コワーキングスペースの提供
①新Ｂｉｚ Ｂａｓｅコラボ21事業コラボしが21内に設置する「Ｂｉｚ Ｂａｓｅコラボ21」に、組織・職種・業種の違いを超えて同じ空間を共有しながら、それぞれ独立した仕事を行ったり、相談しあったりできる会員制のコワーキングスペースを７月にオープンしました。 I Mによる相談や、利用者専用のロッカー・郵便受箱を設置し兼業・副業を目指す方を支援したり、テレワークやサテライトオフィスとしての場を提供しました。 ・登録者数 79名 (令和3年3月末現在)
（４）滋賀創業サポートネットワークの構築
①新滋賀創業サポートネットワーク創業に関わる産学官金の関係者により、ネットワーク会議や分科会を開催し、支援の質の向上、相乗効果のある事業連携を行うことにより、社会的課題や地域課題を解決する創業や新事業の創出を目指す「滋賀創業サポートネットワーク」を発足しました。 ・ネットワーク会員　30機関・第１回ネットワーク会議　参加44名
4.オープンイノベーションによる新事業創出の促進
（１）外部のリソースを取り込んだ新技術の研究開発支援研究開発、新事業創出に意欲的な企業・大学・研究機関等から組織する「しが新産業創造ネットワーク」を核に、出会いの場から事業化までの連続的な支援を行いました。 ①工業技術振興事業（実績額：県1, 499千円）県内企業の技術力向上を図るため、国等の技術振興施策や競争的資金制度等の情報収集・提供を行うとともに、産学官のネットワーク活動強化を図りました。 ○マッチングフォーラム     12月参加者 104名
②産学官連携コーディネート拠点運営事業（実績額：県 11, 829千円）
新産業、新事業創出を目指す企業の発掘やニーズ・シーズのマッチングを行うとともに、産学官連携コーディネータ等によりプロジェクトの構築、共同研究の実施、成果ＰＲなどの支援を行いました。 ○公的資金制度への申請・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）の申請プロジェクト7件・新規案件探択件数4件（うち1件は辞退） ○国の顕彰制度への推薦「関西ものづくり新撰2021」（近畿経済産業局主催）において推薦した企業の製品5件のうち4件が選定されました。 ○技術マッチング会（展示会共同出展事業）機械要素、加工技術を一堂に集めた専門展示会（関西機械要素技術展（10月）:インテックス大阪)に、県内企業5社が共同出展し、技術マッチング等の支援を行いました。 ・商談見込み数 42件、商談実施件数7件○座談会しが新産業創造ネットワーク会員の管理職層を対象に、マーケティング戦略を取り交ぜながら課題の明確化、および課題ばらしの手法を解説することを目的に「新商品・新技術開発のための戦略的課題ばらし」を開催しました。〇しが新産業創造ネットワーク会員数　273機関（令和３年３月末現在）
③協戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）事業（実績額:国227, 105千円）
中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図るため、経済産業省の補助事業の事業管理機関として新規案件3件、継続案件7件の合計10件の研究開発・事業化の推進に取り組みました。

④新製造現場へのAI・IoT導入促進事業（実績額：県9, 325千円）
AI・IoT機器等の導入補助、相談・マッチング支援等デジタルツールの普及を総合的に進めることにより、ハードとソフトを融合した足腰の強い県内モノづくり産業の基盤強化を図りました。 （ア）製造現場へのAI・IoT導入促進補助金1 2 3 4 5 6 7 8 9
（イ）ものづくりＩｏＴ研究会
ＩｏＴの活用に関する情報提供や意見交換、交流の場として設置した「ものづくりＩｏＴ研究会」の定例会を開催するとともに、製造現場の担当者のために「製造現場の見える化分科会」を開催しました。 ・第3回定例会    10月  書面開催・第4回定例会    12月 参加者 68名・第５回定例会       3月  参加者 85名・製造現場の見える化分科会（7月～10月）    5回開催
⑤県立テクノファクトリー支援事業（指定管理事業　実績額:県 27, 478千円）
県の指定管理者として、賃貸型工場施設の管理運営業務の効率化と入居者サービスの向上に努めるとともに、事業化に向けた経営・技術および販路開拓支援を実施しました。 ・新入居企業：1社、   退居企業：3社（卒業：県内定着企業3社） ○展示会への共同出展支援・メッセナゴヤ2020　コロナ禍で開催中止○入居状況（12棟）
①医工連携ものづくりプロジェクト創出支援事業（実績額:県3, 133千円）医学・理工学系大学の知的集積とものづくり企業の集積を活かし、産学官連携による医療関連分野の産業振興を目指す「しが医工連携ものづくりネットワーク」を核として、研究開発プロジェクトの創出や事業化支援を行いました。 (ア)医工連携ものづくりネットワークの形成および産学官連携コーディネートネットワーク会員や医療機器開発に興味を持つ企業を対象とした講演会を開催し、産と産、産と学・官・金などの双方向の情報交流とビジネスマッチングの場を提供することにより、医工連携による地域産業の活性化を図りました。〇しが医工連携ものづくりネットワーク会員数　252機関（令和３年３月末現在） ○ネットワーク会議の開催 10月参加者 66名１月　コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため延期(参加申込者58名(開催18日前の延期決定時点)) （イ）医療機器開発セミナーの開催医療機器産業への参入や新たな医療機器の開発を目指しているネットワーク会員を対象に、滋賀医科大学と連携して「医療機器開発セミナー」を開催し、医療機器開発のための実践的な知識を学ぶ機会をシリーズ化して年間3回提供しました。 ○セミナーの開催　８月　参加者14名、９月　参加者8名、11月　参加者7名、 (計3回開催)
(ウ)しが医療機器ビジネス研究会の開催
県内中小企業が医療機器関連の部材供給や技術提携を通じて医療機器産業に参入できるように集中的に支援するため、意欲のある中小企業を対象に令和元年に設立した研究会です。令和元年度に同研究会における医療現場見学会で得られたニーズを商品化するための検討会を2回開催しました。また、滋賀医科大学において医療関係者向けの会員企業の技術展示会の開催を企画しました。 (コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため延期） ○研究会（製品検討会）の開催　７月　参加者12名、12月　参加者12名○医療関係者向け展示会2月参加予定企業8企業
( 3 )産学官金連携による新たな産業分野の育成
「しが新産業創造ネットワーク」および「しが医工連携ものづくりネットワーク」などのネットワークを活用し、将来にわたって成長が期待できる新たな産業分野の育成・振興に努めました。 ①地域未来プロジェクト構築支援事業（実績額：県10, 378千円）民間企業や大学等のニーズ・シーズの情報収集を行い、情報提供、マッチング、相談対応、および事業化支援を行いました。 (ア)医工連携関連ニーズ調査・市場探索の支援が14件、具体案件のマッチング等にあたる製品企画・設計・試作の支援が27件、薬事戦略・申請対応の支援が7件、販路開拓の支援が14件、公的資金獲得の支援が8件など計70件のマッチングやコーディネートを行いました。 (イ)成長産業分野大学・大企業等が持つ技術や休眠特許を中心にシーズ保有者への情報収集を12件行いました。また、大学等のシーズに加え、外部のオープンイノベーションイベント等により得られたニーズ情報も加え、県内企業に30件のマッチングや提案を行いました。 (ウ)協業への貢献状況上記の結果、外部資金への申請2件、申請予定2件、試作まで行っているもの5件など11件の協業または協業に向けた検討が進んでいます。
②滋賀県次世代技術リーディングプロジェクト構築事業（実績額:県4,476千円）
令和元年度から継続で行っているテーマ1件の事業進捗管理を行いました。 (ア)  IoTのためのテーラーメードセンサ技術開発とその製造業への応用○進捗会議　4回開催○センサ部分の開発、通信回路の組み込み、取得データのクラウドへ蓄積する方法の確立、酒造り過程におけるBMD曲線（醪のボーメ度を縦軸、経過日数を横軸にしたもの）の回帰式の数式モデル化を達成しました。 ・本プロジェクトで確立したシステムを発展させるために、現在JSTのA-STEPに申請中です。さらに、派生したテーマで２つの共同研究が継続することとなりました。
( 4 )コロナウイルス感染症感染拡大による影響への対応
①新サプライチェーン再構築等支援事業（実績額: |県| 82, 725千円）県内に事業所を有する中小企業者等が、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損したサプライチェーンの再構築や業種転換などに対応するため、その設備導入等を支援することで、県内製造業への影響低減と生産回復を図りました。滋賀県内に事業所を有する中小企業者に対して補助上限額1件あたり10, 000千円、補助率2/3以内の補助金を募集しました。
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5．情報発信の充実および強化
( 1 )タイムリーで幅広い情報の収集・提供
プラザのホームページ、メールマガジン、Facebook等の情報発信ツールを活用し、セミナー等イベント情報や補助金情報など、中小企業に役立つ支援情報、企業情報のタイムリーな発信に努めました。また、各種の発行物により、プラザの支援施策やイベント、県内企業の取組みなどを紹介し、情報提供に努めました。
①情報収集・発信事業
○産業情報の収集・整理・発信広報紙うちでのこづち・企業支援ガイドブックの刊行や業務案内パンフレットを作成し広く配布するとともに、国・県・支援機関等から最新の情報を収集し、ホームページ、メールマガジンで配信しました。 ・プラザ業務案内パンフレット・滋賀の企業支援ガイドブック・うちでのこづち・ホームページアクセス件数・プラザメールマガジンの配信発行部数    3, 000部   4月発行発行部数    3, 000部   5月発行発行部数各 4, 000部  6月・11月発行263, 336件  (ページビュー数) 51回○プラザ事業説明をYouTube動画で公開令和２年度は、３密回避の観点から「事業説明会」開催に代わり、プラザの事業内容を4つの事業体系に分け、支援内容をわかりやすくまとめるなど工夫を疑らし、YouTubeを活用しオンラインで広く周知しました。 ○コラボしが21展示ギャラリーの貸出し県内の中小企業や創業間もない企業等に対して、年間を通じて無料の展示スペースを提供し、製品やサービス等の展示を行いました。展示件数9件（延べ企業数10社）
②新新しい産業支援環境整備事業（実績額：県）2, 965千円）
コロナ禍に対応した新しい支援を実施するために、ノートパソコンとモバイルルーターやリモートアクセスサービスを利用することにより、オンライン相談の実現を可能としました。また、テレワーク・ＩＴ化の啓発セミナーを４回開催しました。併せて、新しい働き方を支援し、テレワークを可能とするレンタルスペースである「BizBaseコラボ21」の感染症防止対策を徹底しました。（非接触型自動検温計、空気清浄機、アクリルスタンド等完備）
（２）双方向によるコミュニケーションの強化
①滋賀県産業支援プラザに対するアンケート調査の実施第四期中期経営計画の初年度として、プラザの支援事業を利用した事業者に対して、今後の支援の参考とするため、令和３年３月アンケート調査を実施しました。 ○調査対象数619社、　回収数280社、　回収率45.2%アンケート結果：プラザの支援に満足していると回答した事業者の割合は95.4%と高い評価を得ました。
IV中期経営計画の成果指標
計画の推進にあたっては、四半期毎に成果指標の達成度や事業の進捗状況を部課長会議で報告し、効率的かつ効果的な事業運営が図られるよう進行管理に努めました。また、第四期中期経営計画（令和2年度～令和6年度）に基づく令和2年度の成果指標の実績は、一部の指標を除いて、ほぼ順調に目標を達成しています。なお、成果指標の実績は下記のとおりです。