1 「高大接続・大学入学者選抜の改善についての基本的な考え方」について
中教審高等学校教育部会で「高校教育とは何か」について取り上げることになっているが、高校進学率が９８％を超え生徒の多様化に伴う課題が山積している現状を見るにつけ、この論議は昭和５９年文部省初等中等教育局長通知で高等学校の入学選抜がそれまでのいわゆる「適格者主義」から「各学校の教育を受けるに足る資質・能力の判定」に変更された時点でなされるべき内容であったのではないかと思うところである。報告4ページに「大学教育水準の確保・向上」の必要性が述べられているが、大学・短大進学率が３０％台であった時代に比べて５５％を超えた今日、高校教育ばかりでなく大学教育についても「大学教育とは何か」の議論が必要なのではないかと考える。これまでの本部会における議論においても、高度な資質・能力が要求される一部の学生を育成する方策と、それ以外の学生に学習意欲を喚起しー定レベルの学力や思考力、判断力等をつける方策が混在しているような印象を受ける。大学教育ばかりでなく高校教育においても、純粋な教科学力のみでない新たな発想を生む力の育成が必要であることは理解できる。そして、必ずしも教科学力と発想力とが比例せず、教科学力がそれほど高くなくても、他の誰もが考えつかない独創的な発想をする生徒が存在すること自体は否定しない。そのような力の芽を見つけ伸ばすことは大切である。しかし、その方向性を全ての生徒の教育に施せば学校教育が良くなるかどうかには疑問がある。今までの教科学カ中心教育の方向性の方が順応しやすい生徒も現実には数多く存在すると考えている。報告でも指摘されている「大学進学者の多様化」を視野に入れ、全ての大学の水準を一律に定めるのか、各大学で個別に目標を定めるのか等、大学教育水準の捉え方についての議論が必要なのではないかと考える。
2 「高等学校教育の質の確保・向上」について
中教審高等学校教育部会からも同趣旨の「審議のまとめ」に関する意見公募が発せられているので、この公募についての回答で意見表明に代えることとする。
3 「大学の人材育成機能の強化」について
報告9ページにある「学生の主体的な学びを重視した大学教育の質的転換」及び「大学入学後の進路変更の柔軟化」については賛成である。「厳格な成績評価」については、報告１１ページで示されているように、ＯＥＣＤ諸国と我が国の高等教育機関修了率に差があり、それがもし「成績評価等が必ずしも厳格に行われていない」ことによるものであるならば、是正すべきであると考える。しかし、成績評価の厳格化による大学留年率の増加、修了率の低下が社会に与える影響も同時に考えていかなければならない。修了率が低い諸外国では、大学を緩やかに修了することや、一度大学を中退して社会に出てから再度入学し修了することへの寛容さを社会が持っているとの情報があるが、就職活動等への対応において我が国でこの寛容さがあるかというと心許ない状況である。報告1 2ページに記載があるように「留年等に対する日本社会の意識を変え、理解を得ていく」ことに加え、社会人入学についても、仕事のキャリアアップのため大学と企業を往き来することに対する社会の理解が不可欠である。そのためにも経済界等への理解促進の働きかけが必要となる。
4 「大学入学者選抜の改善」について
大学入学者選抜を単一の評価基準ではなく、多様な観点からの評価へ変化させることは賛成である。しかし、多様な観点からの評価を用いた入試については公平性の面を中心に十分な配慮が必要である。また、（１）で提起されている新たな選抜への提案は、各大学がそのミッションを踏まえた学生を入学させることを目的として、現行のＡＯ入試が導入された際に示された趣旨に極めて近い発想であると捉えている。そのＡＯ入試が改善を要する実態となっている状況に鑑みるとき、そこへ至った原因を十分に検証することがまず肝要であると考える。部会審議の中で高校から提出される調査書の信憑性についての議論があったが、ほとんどの高校では校内における評価の基準が定められており、信憑性には問題はないと考える。学力困難校の上位生徒の学力評価を上位校の下位生徒の学力評価と比較する際の基準が不統一であるとの指摘が考えられるが、校内で学力的に指導的立場の生徒は意欲や姿勢等が秀でている生徒であり、まさしく本報告で新たに求められている資質を持ち合わせていると考えている。推薦入試・ＡＯ入試の改善に関しては、当該入試で十分な学力把握が行われるべきであるとの指摘には賛成である。加えて、特にＡＯ入試において行われているエントリー登録と称する制度については、実質的に募集開始日以前の選考となっていることを考慮し廃止とすべきである。また、大学入学者選抜実施要項に「推薦入試の募集人数は入学定数の５割を超えない範囲」とあるが、これを「推薦入試・Ａの入試の募集人数合計は」とすべきであると考える。この学力把握の実施方法・募集人数制限や合格発表日に係わるルール作りが必要であり、かつルールを遵守させるための国におけるルール管理の制度設計が必要である。報告1 6ページにある推薦入試・Ａの入試と一般入試の区分見直しについては、可能性としては理解できるものの、見直す際には一般入試の入試日程が前倒しになることのないように十分にご配慮願いたい。
5 「達成度テスト（発展レベル）(仮称)」について
趣旨・目的については、大学入試センター試験実施の困難さに鑑みると、新たなテストの実施も選択肢としてあり得ると考える。新たなテストである発展レベルテストに加え、各大学のアドミッションポリシーに合わせた独自選考を実施することで、きめ細かな選抜が実施されることを望む。試験の内容については、各大学の独自選考において基礎的・基本的な知識・技能に加えて、知識・技能の活用力や汎用的能力を測定することには賛成であるが、その公平性には十分な配慮が必要である。入試形態については、合科型や総合型の導入の必要性は理解できるものの、現在の多くの教育現場では、現行教育課程において定められた単位数で教科の内容を修了させるのが精一杯の状態であり、新規の内容に対応するには指導要領を大幅に変更する等の措置が必要である。また、合科型や総合型等の入試形態への対応においても、各教科の知識がある程度習得できての融合可能性であり、高校生の中には各教科の知識等の習得そのものに困難を抱えている者が数多く存在することから、大学進学率５５ %の現状下としての配慮が必要である。部会議論の中心が能力の高い生徒対応に偏りがちであることに危惧を感じている。報告1 9ページに「教科型」の出題について、「達成度テスト（基礎レベル）(仮称)」との関係についての記述があるが、高等学校教育部会「審議のまとめ（案)」では「基礎レベルテストの利用は推薦入試・ＡＯ入試や就職時に限定する」となっており、同列の書き方は一般入試にも利用できるとの誤解を生む危険性があることから、明確な記載を望む。実施方法に挙げられているＣＢＴ方式導入については、数十万人規模の実施には課題があるとの指摘もなされており、導入の可否について慎重な検討が必要である。年複数回の実施について、実施そのものは是とするものの、受験対象学年については高校教育への配慮の観点から最終学年のみとすべきである。また実施時期についても、３学年の教育において、 １年分の教科内容を１２月末までの９ヶ月で修了させている現行以上の短縮は極めて困難であり、本報告でも強く求めている基礎的・汎用的能力育成に大きく関わる部活動や学校行事等の実施にも多大の影響を及ぼす恐れから、 1回目試験の1月以前の実施を受け入れることは難しい。生きる力の育成を望む社会からの要請が強くなっている今日、３年次の学習内容を確保する観点は重要であり、「試験日を前倒しする」との方向性は、報告1 4ページに記載されている「高等学校での多様な学習や経験を促す」方向性とは逆行するものであることを、実際に高校教育に携わる関係者として強く指摘しておきたい。
6 「高等学校教育と大学教育の連携強化」について
高等学校教育と大学教育の連携強化は当然必要であると考える。報告2 0ベージにあるように、高校としては大学の積極的な情報提供を求めるものであり、高校の側でも大学レベルの教育に触れる機会の充実に積極的に取り組んで行きたい。また、大学教員及び高校教員が相互に研修を深めることも必要であると考える。高校教員が大学で積極的に研修するとともに、大学教員も様々な種類の高校における授業体験や教員との意見交換等を通して高校現場の現状についての理解を深めることにより、更なる連携強化が期待されるところである。