基発０ ３ １ ２第３号平成２５年３月１２日都道府県労働局長　殿厚生労働省労働基準局長（　公　印　省　略　）新任労働基準監督官の実地訓練について標記については、平成23年1月26日付け基発第0126第3号「新任労働基準監督官の実地訓練について」を別添のとおり改定したので、その実施に遺憾なきを期されたい。なお、本通達は平成25年4月1日から適用する。

目的
1
新任労働基準監督官中央研修Ｉ（以下「中央研修Ｉ」という。）を修了した労働基準監督官（以下「監督官」という。）に対して、訓練指導教官による実地訓練を組織的、計画的に実施し、監督業務、安全衛生業務、労災補償業務を適正に執行するために必要な実務上の知識、技法等を体得させ、新任監督官の職務遂行能力の向上を図ることを目的とする。
(監督業務に係る実地訓練)
前期実地研修から中央研修I （後期）までの間に得た、労働基準関係法令、各種通達等の知識を踏まえ、監督指導、司法処理、未払賃金立替払業務処理等について、実務の経験を積むことにより、それぞれの行政手法を習得することを目的とする。
(安全衛生業務に係る実地訓練)
技術的専門的観点から法令事項及び事業場の実情に適った自主的安全衛生活動を指導及び援助することにより、事業場の安全衛生水準の向上を図るという安全衛生業務の目的を達するに足りる人材を育成することを目的とする。
(労災補償業務に係る実地訓練)
労災請求事案に対する的確な処理を通じ、被災労働者等の迅速かつ公正な保護を図るという労災補償業務の目的を達するに足りる人材を育成することを目的とする。
2　訓練対象者等
(監督業務にかかる実地訓練)中央研修Ｉを修了した監督官とする。
(安全衛生業務にかかる実地訓練)
任官4年目において初めて安全衛生業務に従事する監督官とする。ただし、任官後に初めて安全衛生業務に従事し、署係長以下のポストに就任する監督官(平成20年9月30日以前の採用者を含む。)についても対象とすることができる。なお、実地訓練の対象監督官は、方面制署および安全衛生専課を設置する署に配置すること。
(労災補償業務にかかる実地訓練)
任官4年目において初めて労災補償業務に従事する監督官とする。ただし、任官後に初めて労災補償業務に従事し、署係長以下のポストに就任する監督官（平成20年9月30日以前の採用者を含む。）・事務官についても対象とすることができる。なお、実地訓練の対象監督官は、労災専課を設置する署に配置すること。
3   訓練期間
(監督業務にかかる実地訓練)中央研修Ｉ修了直後から翌年３月末までとする。ただし、この間における研修修了直後の３か月間は、原則として単独の庁外活動を行わせず、本要綱による実地訓練を集中的に行うものとする。
(安全衛生業務及び労災補償業務にかかる実地訓練)
任官4年目の1年間（一部の実地訓練課程を除く。）とする。ただし、任官後に初めて安全衛生業務又は労災補償業務に従事し、本訓練対象者となった場合には、当該業務に従事してから１年間（一部の実地訓練課程を除く。）とする。
4 実地訓練課程及び単位
(監督業務にかかる実地訓練)実地訓練課程及び必要単位数は、別紙１のとおりとする。実地訓練は、原則として所属の署において実施するものであるが、所属署管内で実施が困難なものについては、局において実施するものとし、また、所属局管内においても実施が困難なものについては、近隣局間で調整し、実施することにも配意すること。なお、該当訓練事業場がない場合及び訓練生の行政経歴等を考慮して省略して差し支えないと認められる訓練課程がある場合には、当該課程を省略することができろ。ただし、当該訓練事業場がないため訓練課程を省略した場合及び病気休暇や育児休業等により所定の訓練課程が未了になっている場合において、その後当該監督官が他局へ異動したときは、監督官任官後10年以内に限り、異動前の局は異動後の局に当該監督官の実地訓練記録票の写を送付するものとし、異動後の局は、当該記録票写により、できるだけ省略された訓練課程及び未了になっている訓練課程の補充訓練を行うものとする。
(安全衛生業務にかかる実地訓練)
実地訓練課程及び必要単位数は、別紙2のとおりとする。実地訓練は、原則として所属の署において実施するものであるが、所属署管内で実施が困難なものについては、局において実施するものとし、また、所属局管内においても実施が困難なものについては、近隣局間で調整し、実施することにも配意すること。なお、該当訓練事業場がない場合及び訓練生の行政経歴等を考慮して省略して差し支えないと認められる訓練課程がある場合には、当該課程を省略することが
できる。
ただし、当該訓練事業場がないため訓練課程を省略した場合及び病気休暇や育児休業等により所定の訓練課程が未了になっている場合において、その後当該監督官が他局へ異動したときは、監督官任官後10年以内に限り、異動前の局は異動後の局に当該監督官の実地訓練記録票の写を送付するものとし、異動後の局は、当該記録票写により、できるだけ省略された訓練課程及び未了になっている訓練課程の補充訓練を行うものとする。
(労災補償業務にかかる実地訓練)
実地訓練課程及び必要単位数は別紙3のとおりとする。なお、各課程について、事件や事務処理等を細分化して達成すべき水準について定めた「労災業務0JTマニュアル」を策定しているので活用すること。実地訓練は、原則として所属の署において実施するものであるが、所属署管内で実施が困難なものについては、局において実施するものとし、また、所属局管内においても実施が困難なものについては、近隣局間で調整し、実施することにも配意すること。なお、訓練生の行政経歴等を考慮して省略して差し支えないと認められる訓練課程がある場合には、当該課程を省略することができる。ただし、病気休暇や育児休業等により所定の訓練課程が未了になっている場合において、その後当該監督官が他局へ異動したときは、監督官任官後10年以内に限り、異動前の局は異動後の局に当該監督官の実地訓練記録票の写を送付するものとし、異動後の局は、当該記録票写により、できるだけ未了になっている訓練課程の補充訓練を行うものとする。
5   訓練方法
(監督業務にかかる実地訓練)訓練指導教官に随行させ、訓練指導教官が行う監督指導等を実地に見聞させる方法及び訓練生に監督指導等を実地に行わせ、これを訓練指導教官が指導する等の方法により、監督指導時における接遇法、臨検監督の手法、是正指導の方法等を習得させるものとする。
(安全衛生業務にかかる実地訓練)
訓練指導教官に随行させ、訓練指導教官が行う調査・指導等を実地に見聞させる方法及び訓練生に調査・指導等を実地に行わせ、これを訓練指導教官が指導する等の方法により、安全衛生業務実施時における接遇法、個別指導、実地調査等の方法等を習得させるものとする。
(労災補償業務にかかる実地訓練)
訓練指導教官が行う労災補償業務を実地に見聞させる方法及び訓練生に実地に行わせ、これを訓練指導教官が指導する等の方法により、労災補償業務実施時の窓口における事務処理及び労災保険給付に必要な実務上の知識等を習得させるものとする。
6   訓練所管
訓練所管は、各局総務課とする。総務課は、関係各課、監督署、統括訓練指導教官等と協議の上、訓練計画を作成する等、訓練が効果的に実施されるよう配慮すること。
7 訓練指導教官
(監督業務にかかる実地訓練)訓練指導教官は、原則として、局にあっては、地方労働基準監察監督官（以下「監察監督官」という。）、特別司法監督官、専門監督官、労働時間設定改善指導官、地方産業安全専門官又は地方労働衛生専門官のうちから、署にあっては、署長、署次長（監督業務担当）、方面主任監督官、署課長（監督業務担当）のうちから任命するものとし（発令形式は、別紙10の様式によることとし、人事記録には記載を要しない。）、監察監督官（複数名配置されている局にあってはそのうちの研修担当監察監督官1名）を統括訓練指導教官とするものとする。統括訓練指導教官は、監督指導業務と実地訓練との調整及び訓練指導教官相互間の連絡調整にあたるものとする。また、統括訓練指導教官等は、実地訓練の途中又は修了前に、自らが訓練生を定期監督等に同行させることにより、その技能の取得状況について自ら確認するとともに、必要に応じて追加訓練を行うものとする。
(安全衛生業務にかかる実地訓練)
訓練指導教官は、原則として、局にあっては、地方産業安全専門官又は地方労働衛生専門官のうちから、署にあっては、署次長（安全衛生業務担当）、方面主任監督官、署課長（安全衛生業務担当）のうちから任命するものとし(発令形式は、別紙10の様式によることとし、人事記録には記載を要しない。)、地方産業安全専門官又は地方労働衛生専門官（複数名配置されている局にあってはそのうちの研修担当専門官１名）を統括訓練指導教官とするものとする。統括訓練指導教官は、安全衛生業務と実地訓練との調整及び訓練指導教官相互間の連絡調整にあたるものとする。また、統括訓練指導教官等は、実地訓練の途中又は修了前に、自らが訓練生を個別指導等に同行させることにより、その技能の取得状況について自ら確認するとともに、必要に応じて追加訓練を行うものとする。さらに、特定機械等の設置等に係るものの審査業務の担当者として必要な知識及び検査技術を付与する必要があることから、「検査業務等担当者養成研修実施要綱」に基づき、実施すること。なお、当該研修の期間は原則として2年以内とする。 (労災補償業務にかかる実地訓練)訓練指導教官は、原則として、局にあっては、地方労災補償監察官又は地方労災医療監察官のうちから、署にあっては、署次長（労災補償業務担当）又は署課長（労災補償業務担当）を任命するものとし（発令形式は、別紙10の様式によることとし、人事記録には記載を要しない。）、地方労災補償監察官（複数名配置されている局にあってはそのうちの研修担当監察官１名）を統括訓練指導教官とするものとする。統括訓練指導教官は、労災補償業務と実地訓練との調整及び訓練指導教官相互間の連絡調整にあたるものとする。また、統括訓練指導教官等は、実地訓練の途中又は修了前に、訓練生の調査結果復命書等を確認すること等により、その技能の取得状況について自ら確認するものとする。
８　労働基準監督官実地訓練記録票
(監督業務にかかる実地訓練)監督官の訓練結果については、別紙4の様式「労働基準監督官実地訓練記録票(監督業務)」及び別紙７の様式「労働基準監督官実地訓練単位取得状況票（監督業務)」により訓練生ごとに記録すること。統括訓練指導教官は、実地訓練期間終了後に別紙4の様式「労働基準監督官実地訓練記録票（監督業務）」及び別紙7の様式「労働基準監督官実地訓練単位取得状況票（監督業務）」を提出することにより、都道府県労働局長に報告すること。都道府県労働局長は、実地訓練期間終了後１か月以内に、別紙４の様式「労働基準監督官実地訓練記録票（監督業務）」及び別紙7の様式「労働基準監督官実地訓練単位取得状況票（監督業務）」それぞれの写しを提出することにより、労働基準局長に報告すること。別紙4の様式「労働基準監督官実地訓練記録票（監督業務）」及び別紙7の様式「労働基準監督官実地訓練単位取得状況票（監督業務）」は、各局総務課において管理するものとする。この場合、本票の保存年限は、補充訓練期間を考慮し、10年間とする。
(安全衛生業務にかかる実地訓練)
監督官の訓練結果については、別紙５の様式「労働基準監督官実地訓練記録票(安全衛生業務)」及び別紙8の様式「労働基準監督官実地訓練単位取得状況票(安全衛生業務)」により訓練生ごとに記録すること。統括訓練指導教官は、実地訓練期間終了後に別紙５の様式「労働基準監督官実地訓練記録票（安全衛生業務）」及び別紙8の様式「労働基準監督官実地訓練単位取得状況票（安全衛生業務）」を提出することにより、都道府県労働局長に報告すること。都道府県労働局長は、実地訓練期間終了後１か月以内に、別紙５の様式「労働基準監督官実地訓練記録票（安全衛生業務）」及び別紙8の様式「労働基準監督官実地訓練単位取得状況票(安全衛生業務)」それぞれの写しを提出することにより、労働基準局長に報告すること。別紙5の様式「労働基準監督官実地訓練記録票（安全衛生業務）」及び別紙8の様式「労働基準監督官実地訓練単位取得状況票（安全衛生業務）」は、各局総務課において管理するものとする。この場合、本票の保存年限は、補充訓練期間を考慮し、10年間とする。
(労災補償業務にかかる実地訓練)
監督官の訓練結果については、別紙6の様式「労働基準監督官実地訓練記録票(労災補償業務)」及び別紙9の様式「労働基準監督官実地訓練単位取得状況票(労災補償業務)」により訓練生ごとに記録すること。統括訓練指導教官は、実地訓練期間終了後に別紙6の様式「労働基準監督官実地訓練記録票（労災補償業務）」及び別紙9の様式「労働基準監督官実地訓練単位取得状況票（労災補償業務）」を提出することにより、都道府県労働局長に報告すること。都道府県労働局長は、実地訓練期間終了後１か月以内に、別紙６の様式「労働基準監督官実地訓練記録票（労災補償業務）」及び別紙9の様式「労働基準監督官実地訓練単位取得状況票(労災補償業務)」それぞれの写しを提出することにより、労働基準局長に報告すること。別紙 6 の様式「労働基準監督官実地訓練記録票（労災補償業務）」及び別紙 9の様式「労働基準監督官実地訓練単位取得状況票（労災補償業務）」は、各局総務課において管理するものとする。この場合、本票の保存年限は、補充訓練期間を考慮し、10年間とする。
9 その他
都道府県労働局長は、実地訓練全般の運営に配意するとともに適宜訓練生の感想、意見を聞く等の方法により、実地訓練の実をあげるよう留意するものとする。
(備考) 1．各単位には、「講義」にかかる1単位を含み（ 1単位＝ 1講義）、それ以外の単位は、「技能」にかかる単位である。 2.    「技能」にかかる単位は、１事案の処理を１単位とする。 3.   「技能」にかかる単位は、X事案 × （補助１単位＋独力１単位）で計算するものとする。なお、「補助」とは、訓練指導教官の行う業務を見て、訓練生が教官の指導のもと処理を行い、 「独力」とは、訓練指導教官の立ち合いのもと訓練生が処理を行うものである。 4.   「労災関係システム（各種情報検索を含む）の概要と操作」については、短期給付一元管理システム、年金・一時金システム、検索別に以下のとおりに割り振る。なお、講義については、各システム、検索共通で１単位とする。
5. 「窓口における的確な事務処理に必要な実務上の知識及び技能の付与」および「迅速適正な保険給付に必要な実務上の知識及び技能の付与」の1、2、3、4、15（労働保険料申告手続のみ)、16については、中央研修（新任労働基準監督官Ⅱ研修）を受講する前に可能な限り実施すること。
局
名監督官氏名
2. 訓練結果欄は、被括訓練指導教官が起載するものとし、1 単位毎に、修了の場合は「了」と記載すること。なお、本人の経験等により実地訓練を名略した場合及び該当訓練事業場が無いため名略した場合、将気休暇や育児休楽等により所定の訓練課程が未了となっている場合には、その課程名を訓練課程欄末尾に記載し、当該訓練結果欄にそれぞれ「略」又は「未」と記載すること。 3.司法事件等日数を要するものの実施月日欄への記入は、開始日及び終了日を記入すること。 4.実施結果概要欄には、訓練事項等を簡潔に記載すること。
同
名監督官
氏    名
2. 訓練結果欄は、被括訓練指導教官が起載するものとし、1 単位毎に、修了の場合は「了」と記載すること。なお、本人の経験等により実地訓練を名略した場合及び該当訓練事業場が無いため名略した場合、将気休暇や育児休楽等により所定の訓練課程が未了となっている場合には、その課程名を訓練課程欄末尾に記載し、当該訓練結果欄にそれぞれ「略」又は「未」と記載すること。 3. 実施結果概要欄には、訓練事項等を簡潔に記載すること。
同
名
2. 訓練結果欄は、被括訓練指導教官が起載するものとし、1 単位版に、修了の場合は「了」と記載すること。なお、本人の経験等により安地訓練を省略した場合、将気休暇や育児休業等により所定の訓練課程が未了となっている場合には、その課程名を訓練課程欄末尾に記載し、当該訓練結果欄に「略」又は「未」と記載すること。 3.楽務上外の判断等日数を要するものの実施月日欄への記入は、開始日及び終了日を記入すること。 4. 実施結果概要欄には、訓練事項等を簡潔に記載すること。
(安全衛生業務)監督官氏名
(労災補償業務)名
(異動内容)労働基準監督官実地訓練(○○業務)(統括)訓練指導教官を命ずる。任期は平成〇〇年〇月〇日までとする。月平成年日任命権者○ ○労働局長