1．手続実施者について
手続実施者とは、本センターの調停委員を指します。運営委員会は、各事案を担当する調停委員（担当調停委員）を、本センター備付けの調停委員名簿の中から、弁護士1名と土地家屋調査士２名を選任します。（選任に際しては、公正性又は独立性を確保するために、担当調停委員を排除する規定も設けられています。）
2．相談委員会、調停委員会の選任について
( 1 )相談委員会の選任
本センターが相談の申込みを受理したときは、相談委員名簿から、運営委員会が選任した弁護士1名と土地家屋調査士1名による、相談委員会が設置されます。 (２)調停委員会の選任本センターが被申立人より応諾書を受領したときは、調停委員名簿から、運営委員会が選任した弁護士1名と土地家屋調査士2名による、調停委員会が設置されます。 (但し、弁護士会又は土地家屋調査士会の会員若しくはそれに準ずる者が当事者となる調停においては、弁護士又は土地家居調査士以外の調停委員が選任されることがあります。）
３.相談者、当事者が支払う手数料について
(表記金額は何れも消費税を含みません）
( 1 )相談
①相談申込手数料相談申込者は、相談申込時に相談申込手数料１０,０００円をお支払いいただきます。 2回目以降の相談期日についても同額が必要です。 ②基本調査手数料相談者の承諾を得て行う、資料収集等の基礎的な調査をするための費用で、手数料1 0,0 0円が必要です。この基本調査に伴う登記印紙代、出張費、宿泊費、その他の諸経費については相談者の負担となります。 ③調査・測量及び鑑定手数料相談者の要請で行う調査・測量及び鑑定に必要な手数料で、相談委員会が提示する見積額を、本センターが定める期日までに予め納付していただきます。（見積額につきましては、本センター手数料規程別表2を参照してください。）
( 2 )調停
①調停申立手数料
調停申立人は、調停申立時に調停申立手数料２０,０００円をお支払いいただきます。但し、第1回期日が開かれず、調停が終了した場合には、半額を返還いたします。 ②調停期日手数料申立人、被申立人共に期日1回につき各5,0 0円をお支払いいただきます。 ③調停成立手数料当事者は、調停が合意に達したときは、調停合意書に示される紛争の価額を基準とした調停成立手数料をお支払いいただきます。 （本センター手数料規程別表1を参照してください。）紛争の価額とは、紛争の土地の固定資産税台帳に記載された価格を合計した額ですが、これに拠りがたい場合は経済的利益の額を紛争の価格とします。本手数料についての負担割合は原則折半ですが、これに拠りがたい場合は、本調停の経緯及び経済的利益を勘案して、調停委員会がその負担割合を決定します。 ④基本調査手数料当事者の承諾を得て行う、資料収集等の基礎的な調査をするための費用で、手数料１１０,０００円が必要です。この基本調査に伴う登記印紙代、出張費、宿泊費、その他の諸経費については当事者の負担となります。 ⑤調査・測量及び鑑定手数料他方当事者の承諾を得て行う調査・測量及び鑑定に必要な手数料で、調停委員会が提示する見積額を、本センターが定める期日までに予め納付していただきます。 (見積額につきましては、本センター手数料規程別表2を参照してください。 )見積額の負担割合は原則折半ですが、これに拠りがたい場合は、本調停の経緯及び経済的利益等を勘案して調停委員会がその負担割合を決定します。
4．相談及び調停の標準的な手続の流れについて
別紙「民間紛争解決手続きの内容及びその実施方法の概要」のとおりです。
5．調停の終了について
以下の場合に調停は終了します。 ( 1 )当事者からの、申立て又は応諾の取下げによる終了当事者は、調停が終了するまでの間、調停委員会に対し書面をもって調停の申立て又は応諾を取下げることで、調停を終了させることができます。この取下げは、調停期日に当事者が出席している場合には口頭ですることができます。但し、取下げは、第1回期日が開かれた後は、当該当事者を除くすべての当事者の同意を得なければなりません。
(２) 調停委員会の判断による終了
調停委員会は、合意が成立する見込みがない場合のほか、以下のいずれかに該当する事由がある場合は、調停を終了させなければなりません。 ①第1回期日が開かれた後に、調停の申立て又は応諾の取下げをする場合に、当該当事者を除くすべての当事者の同意が得られないとき②当事者の一方が正当な理由なく連続して２回以上期日に欠席したとき③当事者が、調停、調査・測量及び鑑定に要する費用を納付しないとき④その他調停をすることが適当でないと認められたとき
（３）委員長による調停の終了
委員長は、被申立人が調停に応諾しないときは、調停を終了させなければなりません。 * （1）の場合には、配達証明郵便又は口頭による通知、 (2）、 (3）の場合には配達証明郵便による通知となっています。
6．調停が成立した場合
調停委員会は、調停成立手数料、調査・測量手数料、鑑定手数料等について、当事者の負担額に関する事項を記載した調停合意書（当事者毎に各1通とし、これに1を加えた通数）を作成して、当事者及び担当調停委員がこれに署名押印します。調停委員会は、作成された調停合意書を当事者に直接交付します。但し、当事者の申し出により、配達証明郵便での交付もできます。この調停合意書の交付を以って、調停は終了します。
7．書類・資料等の保管について
①相談者又は当事者より提出されました書類・資料等につきましては、その写しを作成して保管するものとし、原本は相談者又は当事者に返還します。 ②相談又は調停に関する全ての書類・資料等をそれぞれの手続が終了した日から１０年間保管します。 ③保管される全ての書類・資料等は施錠のできる保管庫に保管され、電磁的記録につきましては、当該記録へのアクセス制御の措置を講じています。 ④文書等は本会事務所以外には、原則持ち出しできません。
8．非公開及び秘密保持について
①相談及び調停は非公開です。
②本センターが保持する、相談又は調停に関する記録は、第三者に公開することはありません。但し、本センターが研究目的のために、案件の具体的内容を特定しない方法で使用する場合又は当事者双方から開示することの同意を得た場合はこの限りではありません。また、相談者本人又は当事者本人或いはそれらの相続人からの請求で、相当の理由がある場合に、自らが提出した資料と調停合意書に限り謄写できます。 ③本センターの運営委員、相談委員、調停委員、調査・測量実施員、鑑定員及び事務局員は、職務上知り得た秘密を保持する義務を負いますが、この規定はその職を退いた後も同様です。
9．本センターが行う業務の苦情の取扱いについて
本センター利用者からの苦情の申し出については、事務局に受付窓口を常設し、苦情を受付けたときは、運営委員会は速やかに調査・検討し、適切な処置を講じ、申出人に回答します。 hi情s由出法法第6.条第1 6号規則第6 3 (別紙) 4．開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行【規則第９条第１項５号】民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法の概要土地境界に関する民事の紛争に係る民間紛争解決手続【法第６条１号関係】 (規則第3条、第4条)事務局・窓口説明（申込人） 【法第1  4条関係】 (規則第２ ０条)調停停申立て【法第６条８号、 1 5号関係】 (規則第３ 1条、第３ 2条) (手数料規程第４条)受理・不受理(規則第３条)被申立人への通知・説明(規則第２ 1条、第2条) (規則第５３楽～第５６条) (手数料規程第7条～第9条)被申立人の応諸調停委員会の設置【法第6楽2号～ 5号関係】 (規則第３条、第３ ９条～第４ １条) 【法第６条６号関係】 （規則第３７条）第１回調停期日【法第６条１ ５号関係】 （規則３ ８条） （手数料規程第４条） 【法第６条１５号関係】 (規則第５条～第５条) (手数料規程第７条～第９条)第n回調停期日【法第６条１ ５号関係】 （規則第４ ４条、 ４ ５条） （手数料規程第５条）調停の成立調停の申立て又は応諸の取下げ不調・不成立(規則第４ ９条) (手数料規程第４条) 【法第６条１２号関係】 (規則第５ ０条) 【法第６条１ ３号関係】 (規則第５１条、５２条)注．記載しきれないときは，この様式の例により作成した書面に記載し，その書面を第９面の次に添付すること。