2 0 2 4年度事
画公益財団法人都市活力研究所
2023年度の日本経済は、コロナ禍で停滞した状況からゆるやかに回復基調に向かうとともに長年続いたデフレに終止符を打ち、金利と物価上昇のある世界を取り戻しつつある。大阪・関西においてもうめきた2期の開業と万博を間近に控え、インバウンド観光客もかつての賑わいを取り戻すなど新たな時代への期待にあふれる一年となった。当法人の事業においても長年取り組んできた事業が具体的な成果を上げつつあるとともに、ここ数年で新たに加わったプロジェクトも徐々に軌道に乗りつつある。 2024年度はこうしたタイミングを活用し事業をさらに活性化するとともにそのプレゼンスを拡大する好機とするべく、各事業を推進していきたい。 【公益事業１】産学官の交流連携を促進するとともに人材育成、教育研修を実施することで、産業を振興し、地域社会の活性化を図る事業
1．ライフサイエンス分野における産業の振興
ライフサイエンス分野において、大学等での有望な技術や研究テーマである創薬シーズの育成支援及び創薬分野へのコンピュータの利用促進を図るための情報共有機会の提供、並びに技術経営プログラムの提供を通じて、産業の振興を図る。
( 1 )創薬シーズの育成
A.創薬シーズ相談会
(相談、助言)
大学で創薬シーズを保有する研究者からの相談に対し、産業界の二一ズに精通した製薬企業の研究企画部門の担当者が、研究開発の方向性について助言を行う。本相談会が、大学に広く認知され、創薬シーズが全国から収集できるよう、2015年度から連携している医療系産学連携ネットワーク協議会（ medU-net）も通じて広報を行い、今年度はオンライン中心で6回程度実施する。
( 2 )創薬分野におけるコンピュータ利用の促進
A.インシリコ創薬支援事業 （講座、セミナー、育成）
(特非)バイオグリッドセンター関西や(一社)ライフインテリジェンスコンソーシアムと協力し、創薬分野におけるスーパーコンピュータの利用（インシリコ創薬）を推進するため、今年度は研究講演会を3回程度実施する。
(３)ライフサイエンス産業人材の育成
(講座、セミナー、育成)
A.  バイオ講座
ライフサイエンス分野の領域を対象に、起業を視野に入れた知識とスキルを学ぶ技術経営講座を、神戸大学と共同主催し、即戦力となる実務リーダーの育成を図る。今年度は８日間16講座を提供する。また、デザイン思考を用いて技術シーズをもとにイノベーションを設計するプロセスを学ぶグループワーク講座を3日間3講座で開催する。
B.関西ライフサイエンス・リーディングサイエンティストセミナー
(講座、セミナー、育成)
ライフサイエンスに携わる関西の研究者にスポットを当て、バイオロジー分野とテクノロジー分野の最先端の研究について各１題ずつ紹介するセミナーを年４回実施する。参加者への情報提供のみならず、講師と参加者との意見交換の場の提供や産学官にわたる組織横断的な異分野コミュニティの醸成にも取り組んでいる。
C.バイオメディカル研究会   （講座、セミナー、育成）
健康・医療のデータサイエンスに関わる先端研究を紹介し、参加者が講師と討論するセミナーを開催している。主催は日本バイオインフォマティクス学会であり当法人は共催として事務局を務め年２回開催する。
D.バイオコミュニティ関西セミナー   （講座、セミナー、育成）
2021年7月に設立されたバイオコミュニティ関西(BiocK)は、内閣府「バイオ戦略」の普及啓発のため、バイオ技術の社会実装を一般の方々に分かりやすく伝えるセミナーを開催している。当法人はその活動趣旨に賛同しNPO法人近畿バイオインダストリー振興会議と共同で事務局を務め、本セミナーに共催し、企画・運営面で支援している。
E.次世代モダリティ研究所との共催セミナー   （講座、セミナー、育成）
その他事業として事務局運営を支援する「モダリティ研究所」との共催により、次世代医薬品に関するセミナーを実施する。
F.大阪大学「TRACS」（講座、セミナー、育成）
大阪大学フォトニクス生命工学研究開発拠点が主催するメディカル・ヘルスケアデバイススタートアップ経営者育成プログラム「TRACS」に運営事務局として参画し、企画・運営を共同で行う。本件は2023年10月に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）に採択されている。
2．起業家と起業マインドを育てるエコシステムの形成
起業家や起業支援者が集まり、新産業がふ化する魅力ある環境の形成を通じ、産業の振興を図る。
( 1 )起業家人材の育成
A.起業関連セミナー
(講座、セミナー、育成)
起業家の輩出と起業家のさらなる成長を促進するため、起業に関する知見を得たり、投資家等の支援者とのネットワークを広げるためのセミナーを実施する。今年度はHack Osakaとの連携に重点を置き、Hack Osakaを通じて構築された人脈の維持・拡大を図り、また起業家と支援者の接点作りのための交流会等を企画検討する。
（２）世界の先進事例の紹介と海外へ向けた情報発信
A.  国際イノベーション会議Hack Osaka
(講座、セミナー、育成）（表彰、コンクール）（相談、助言）起業マインドを醸成し、起業支援コミュニティを活性化するため、海外のイノベーションへの取り組みの先進的事例や大阪・関西における取り組み・成果を国内外に情報発信するとともに、国内外の起業家を対象としたビジネスプランコンテストや交流促進のためのイベントを、大阪市・大阪産業局・JETRO（（独）日本貿易振興機構）と実施する。
３．産学融合による新産業創出システムの形成
大学と産業界が一体となりシーズや人材の育成を図るための事業を推進し、産業の振興を図る。本事業は経済産業省の「産学融合先導モデル拠点プログラム（J-NEXUS）」に2020年9月に採択され、当法人が代表幹事機関を務める組織 「関西イノ.C2020 1.6/1.5およこれる。2024年度は5年間の補助事業の最終年度であり、補助事業後の自立化、自走化に向けた取組を関係者と協議、調整の上、進めていく。
(１)大学と産業界をつなぐイノベーター人材育成プログラムの組成
(講座、セミナー、育成)
CXO人材と技術シーズのマッチング等を目的として活動する「ECP-KANSAI」等の関係機関やプログラムとの連携等を通じて人材の発掘と育成を行う他、Z世代向けワークショップや「データ駆動型アプリ工房(PDA)プロジェクト」参加者を核としたコミュニティでアプリネイティブ人材の育成・循環を目指す。
( 2 )大学発シーズマッチングによる産学共創の推進
(講座、セミナー、育成）（相談、助言）
産業界とアカデミアとのギャップを解消するため、大学の産連本部や研究科、KSAC（関西スタートアップアカデミアコアリション）とも共働し、シーズとニーズのマッチング機会を創出する。具体的には、技術シーズを紹介するセミナー・シンポジウムなどの実施などを行う。また、大企業を含む事業会社のオープンイノベーションマインドの醸成に向けた取組も進めていく。
(３)大学発シーズ・スタートアップの表彰（表彰・コンクール）
KSII事業のKGIである「KSIIゼブラ」創出は23年度に4社認定してお
り、引き続きKSIIゼブラ創出と候補探索を継続する。 KSIIゼブラ創出等に向けた大学発スタートアップの活性化、裾野拡大等のため、大阪商工会議所等と連携して「U-START UP KANSAI」を実施する。
( 4 ) 産学融合拠点のあり方の研究（調査、資料収集）
地理的に広域に分散している大学発のシーズを産業界と結びつけ新産業創出に繋げるため、都心部における産学融合拠点の実現が求められている。こうした拠点に将来求められる機能や方向性を産官学金で議論する会議体を運営する。トライアル事業として大学発の技術シーズを容易に閲覧できるデータベースを運用するなど情報の集約と発信を行う。また、23年度に作成した「関西エリア大学発スタートップ集」の整備、拡大を継続していく。
【公益事業２】まちづくりを推進し、都市の活性化を図る事業
1．新しいまちづくり等のあり方に関する調査研究新しいまちづくりのあり方について産学官で議論する場をつくり、今後の新しい方向性の提言等により、都市の活性化を図る。
( 1 )  Ullまちづくり研究会
(調査、資料収集)
大阪都市部の活性化に向けて、これからのまちづくりのあり方を研究する研究会を設置し調査研究を行う。テーマは次の通りである。
●サステナブルなまちづくりに関する調査研究
産学官から、大阪都心及びその近郊の中長期的なあり方を考えるうえで鍵を握るメンバーを集め、情報・意見交換の場を設ける。そのなかで、まちづくりの最新動向に関する話題の提供を行い、サステナブルなまちづくりのための課題を抽出し、解決の方向性を見出す。
( 2 )まちづくりに関するセミナーの開催　（講座、セミナー、育成）
● Ullまちづくりフォーラム
まちづくり分野の新たな施策・制度や動向を紹介するセミナーを、今年度も4回程度実施し、大阪・関西の都市が抱える課題や解決の方向性について、様々な視点から議論を深める。
● UllまちづくりDX講座
まちづくりを生業とする参加者に対し、実践型のセミナーを実施することで「まちづくり×DX」について考える機会の提供とコミュニティの形成を目指す。
(調査、資料収集)
( ３ )  Ullまちづくりレターの配信
まちづくりに係わる様々な話題や動向を調査し、年4回程度レター形式により広く発信する。
2．鉄道沿線まちづくりに関する調査研究
大都市近郊部の高齢化や人口減少等の課題に対応するため、鉄道の駅を中心としたコンパクトなまちづくりを目指して、鉄道沿線価値の維持・向上に向けた調査研究を行い、提言につなげる。
(１)都心近接エリアにおける鉄道沿線まちづくりに関する研究
(調査、資料収集)
近未来（2040年）を念頭に置き、阪急十三エリアにおいて目指すべきまちづくりの方向性を提案する手がかりとなる魅力や展望、課題を抽出し、開発の方向性について考察する。
3．エリアマネジメントに関する調査研究
地域における良好な環境や価値を維持・向上させるための地権者を主体とした取り組みについて、梅田地区を例にとり調査研究を行う。
(１)エリアマネジメントに関する調査・研究
(調査、資料収集) （講座、セミナー、育成）
大阪エリアマネジメント活性化会議や全国エリアマネジメントネットワークなどと連携し、主に都心部におけるエリアマネジメントのあり方の調査・研究とそれを担う人材の育成を行う。
( 2 )エリアMICEの推進に関する調査・研究
(調査、資料収集) （講座、セミナー、育成） 2018年度より地域が一体となって国際会議などの受入れを行うことを目指す「梅田エリア　MICE誘致・観光推進研究会」を運営してきた。今年度は、これまでの研究成果を公表するシンポジウム等を開催する。 【その他事業】産業とまちの活性化のために実施する公益事業をより有効なものとするための補助的事業1．創薬関連プロジェクトの推進支援創薬の非競争領域における基盤技術の普及や促進のための活動を支援する。
( 1 ) （特非）バイオグリッドセンター関西の運営支援
情報技術とバイオ、医療の融合分野における研究開発並びに教育普及活動を行うことを目的として設立された同法人の事務局を受託し活動の支援を行う。
●バイオグリッドHPCIプロジェクト(KBDDプロジェクト)
同法人や製薬企業等とともに、スーパーコンピュータの産業利用枠を活用した創薬関連プロジェクトを推進し、スーパーコンピュータの産業利用促進のための調査研究を行う。 ( 2 ) （一社）日本マイクロバイオームコンソーシアムの運営支援ヒトの微生物叢を産業応用した機能性食品や高機能化粧品、創薬開発につなげるため健常人の微生物叢データベースの構築を目指している。 2021年にAMEDから受託した創薬プロジェクト（６年計画）の３年目を遂行中である。当法人は事務局として活動を支援していく。
(３)バイオコミュニティ関西（BiocK）の運営支援
内閣府の「バイオ戦略」に基づき、バイオエコノミー社会の実現を目指して2021年7月に設立された。関西を拠点としバイオ関連機関と連携し企業を主体に社会課題の解決をめざす。当法人はNPO法人近畿バイオインダストリー振興会議と共に事務局を担い活動を支援していく。
( 4 ) 次世代モダリティ研究所の運営支援
抗体、核酸、細胞など次世代モダリティを用いた革新的医薬品の研究と開発促進を目的としてCBI学会のCBI研究機構の元に設立された同研究所の事務局として運営を支援する。
2．エリアマネジメント活動の支援
公益事業2において調査・研究したまちづくりのあり方を実践に移すため、主に都心部におけるエリアマネジメント団体等の諸活動を支援する。
(１)梅田地区における案内所業務への支援
都心部における案内サービスのあり方を検討するとともに、各案内所で共通で利用できるツールの作成を通じて案内所業務への支援を行う。
( 2 )エリアマネジメント活性化会議の事務局支援
大阪市内におけるエリアマネジメント活動の活性化のために、大阪市と市内のエリアマネジメント11団体により構成する会議の共同事務局を連営する。今年度は、各エリアマネジメント団体が共通する課題について話し合える会議を継続的に運営し、解決の方向性を見出す。
3.
（公社）都市住宅学会関西支部の運営支援
大都市近郊部の高齢化や人口減少等の課題に対応するため、まちづくり全般についての実践的研究や、鉄道の駅を中心としたコンパクトなまちづくりについての調査研究等を行っている同法人の事務局を受託し活動の支援を行う。
４．大学技術シーズを活用したゼブラエコシステムの形成
大学などが持つ技術シーズを活用して社会課題を解決することを目指す、いわゆるゼブラ企業を大阪・関西から輩出することを目指し、公益事業1で認定したゼブラ企業をはじめとする有望な大学発ベンチャーを集中的・総合的に支援する取り組みを行う。
5．産学連携シエアオフィスの運営
将来、産学融合拠点として実現を目指す機能のモデル事業として、大学発ベンチャーや産学連携支援機関の交流の拠点となるシェアオフィスをトライアル運営する。
以 上