四半期報告書(第41期第2四半期)自2021年２月１日麻2021年4月30日
東京都港区虎ノ門四丁目１番１号茶　紙
[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第一部【企業情報】

ておりません。 ２．完上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．当社は信託型従業員持株インセンティプ・プラン（E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。 4．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期）純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事楽リスク今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が一部の国と地域で進んでいるものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など、経済活動が停滞しており、薬鎮への影響を及ぼす可能性があります。世界各国においても引き続き外出制限や渡航制限が実施されており、これらの制限解除の時期に応じて、今後も観光産業の需要回復に大きく影響を及ぼすことが想定されます。当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結果計期間における経営環境は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響による、企楽収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、厳しい状況となりました。このような環境の中、当社グループは約1,000名規模でのグループ外出向を推し進めたほか、各国においてもコスト削減を継続し、政府からの助成金等を最大限に活用するなど、コロナ禍に対応した経営体制の再編や働き方改革を推し進めました。また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりです。克上高は、主に新型コロナウイルス感染拡大の基大な影響を受けた旅行事業の大幅な被収により2, 767億2百万円減少し、676億51百万円（前年同期比19.6%）となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告費、貨借料等のコロナ禍に即したコスト削減策を実施したことにより185億54百万円減少し、397億16百万円（同68.1%）となりました。損益面においては、経営リソース配分の最適化を図りつつコスト削減に努めたものの、売上総利益の減収が大きく、営業損失は310億83百万円（前年同期は営業損失14億69百万円）となりました。また、届用調整助成金等による特別利益を103億32百万円計上した一方で、臨時休楽による損失及び固定資産の減損損失による特別損失を25億10百万円計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純損失は232億6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34億59百万円）となりました。なお、セグメント別の楽績は以下のとおりです。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(旅行事業)
当第２四半期連結会計期間における旅行市場は、一部の国と地域において新型コロナワクチン接種の動きが見られたものの、新たに変異ウイルスの感染が拡大するなど、依然、各国において入国制限や渡航制限等の措置が統いたため、非常に厳しい状況となりました。日本人出国者数においては前年同期比3.2％の20万人、訪日外客数は前年同期比2.1％の19万人と減少いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））当社の海外旅行事業につきましても、相次ぐフライトキャンセルや渡航制限の継続、全方面で企画旅行の催行を中止したことにより、取り扱いは大幅に落ち込みました。人員などのリソースを投下し強化を行ってきた国内旅行事業につきましては、一時は春休みやゴールデンウィークを中心に予約数が増加したものの、 ３度目となる緊急事態宣言が主要都市にて再び発令されたほか、一部地域においては独自の警戒レペルの引き上げや、まん延防止等重点措置の要請などが相次ぎ、取り扱いは減少いたしました。このような状況下において、引き続き拠点の縮小を継続するなど、徹底したコスト削減に努めると共に、グローバル拠点を生かした独自のオンライン体験ツアーを展開するなど、コロナ禍に対応するビジネスモデルの構築に注力したものの、当第２四半期連結累計期間における売上高は290億18百万円（前年同期比9.7%）、営薬損失は180億円（前年同期は営業損失16億76百万円）となりました。
(テーマパーク事業)
テーマバーク事業では、主要テーマバークであるハウステンボスにおいて、長崎県全域での特別警戒警報発今による、時短営業の実施や一部バーク直営店舗の休業など、再び新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け入場者数は減少いたしました。また、ラグーナテンポスでは３月から実施した「鬼滅の刃」とのイベントが好評を博し、入場者数は回復に転じました。その結果、当第２四半期連結累計期間における完上高は85億22百万円（前年同期比86.8%）、営案損失は６億３百万円（前年同期は営業損失４億59百万円）となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業では、新規プロジェクトとなる「ホテル・旅館再生支援」を始動するなど、コロナ禍に対応した新規開発を進めてまいりましたが、国内では新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け、また海外のホテルにおいては引き続き、海外旅行が困難な状況が継続したことにより、宿泊者数は減少いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間における完上高は31億38百万円（前年同期比48.5%）、営楽損失は26億12百万円（前年同期は営業損失4億94百万円）、EBITDAベースでは10億36百万円の損失（前年同期は12億44百万円の利益）となりました。
(九州産交グループ)
九州産交グループでは、熊本県独自の繁急事態宣言の発令があり、大型商楽施設「サクラマチクマモト」の入館者数は再び減少したことに加え、バス事業では路線の運休や減便が発生し、飲食物販事業においては時短営業や休業をするなど、再び新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は86億90百万円（前年同期比70.1％）、営案損失は９億31百万円（前年同期は営業利益1億98百万円）となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業では、日本卸電力取引所（JEPX）の電力価格の高騰による影響を非常に大きく受けました。また電力小売事案における供給量は順調に拡大推移するも、発電事案においては、バイオマス発電所の引き渡しが完了した一方で、燃料となるRSP0認証のパーム油の価格高騰の影響を回避するため、最低限の運転となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は176億６百万円（前年同期比125. 7％）、営業損失は77億54百万円（前年同期は営業利益9億33百万円）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ112億円減少し、4,034億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比87億22百万円増）がある一方で、未収入金の減少（同54億39百万円減）、投資有価証券の減少（同28億22百万円減）、旅行前払金の減少（同28億17百万円減）、貸付金の減少（同16億８百万円減）、有形固定資産の減少（同13億92百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（同11億48百万円減）によるものです。当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億46百万円増加し、3, 164億29百万円となりました。これは主に、営業未払金の増加（前期末比79億74百万円増）がある一方で、旅行前受金の減少(同73億59百万円減)によるものです。当第２四半期連結会計期間末における純算産は、前連結会計年度末に比べ114億47百万円減少し、869億74百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比231億３百万円減）がある一方で、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加等（同86億８百万円増）によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、886億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億３百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により資金は88億33百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は250億45百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失（228億90百万円）により資金が減少し、一方で仕入債務の増加(79億35百万円）、及び非資金項目である減価償却費（59億91百万円）により資金が増加したことによるものです。また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、旅行前受金の減少（486億76百万円）、税金等調整前四半期純損失（38億46百万円）により資金が減少し、一方で売上債権の減少（186億10百万円）、及び非資金項目である減価償却費（64億37百万円）、減損損失（28億65百万円）により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は45億84百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は500億47百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入（55億１百万円）、投資有価証券の売却・償還による収入（40億71百万円）、差入保証金の回収による収入（11億21百万円）により資金が増加し、一方で有形及び無形固定資産の取得による支出（76億65百万円）により資金が減少したことによるものです。また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（580億56百万円）により資金が減少し、一方で投資有価証券の売却（57億17百万円）により資金が増加したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により資金は116億97百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は176億56百万円の減少）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入（87億４百万円）、非支配株主からの払込による収入（20億65百万円）により資金が増加したことによるものです。また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、長・短借入金の返済による支出（434億65百万円）、配当金の支払（19億円）により資金が減少し、一方で長・短借入れによる収入（284億90百万円）により資金が増加したことによるものです。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ82億３百万円増加した886億49百万円となりました。 (3)経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動該当事項はありません。 (6)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びMAであります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資及び級Aにつきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。
3 【経営上の重要な契約等】
(持株会社体制への移行中止)当社は、2019年12月12日付で効力発生日を2020年８月１日とした持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約を当社の100%子会社である株式会社新エイチ・アイ・エスと締結し、その後2020年６月25日付で効力発生日を2021年11月１日とした変更契約を締結いたしました。この度、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予想しえなかった経営状況に直面しており、その状況下でいち早く楽績を回復させるためには、現行の組織を維持することが当面必要であると判断し、持株会社体制への移行を中止することを2021年３月15日開催の取締役会において決議し、同日付で吸収分割の中止に関する覚書を締結いたしました。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
2． 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 （2）【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
2．2021年５月７日から2021年５月13日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,225,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,029百万円増加しております。
株式会社日本カストディ銀行9,763千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社　3, 294千株2．レオス・キャビタルワークス株式会社から2021年４月７日付で金融商品取引法第27条の26第１項の大量保有報告書の提出（報告義務発生日2021年３月31日）があり、3, 851千株（持株比率5. 29％）を保有している旨が公衆縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有

（6） 【議決権の状況】
①【発行済株式】

び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。
②【自己株式等】

楽員持株会専用信託が保有している当社株式3, 200株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理) (税金費用の計算)税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当第２四半期連結累計期間における当社グループの取扱高は減少し、連結売上高は67, 651百万円（前年同期比276, 702百万円減）となっております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、2022年初頭以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かい、2023年10月期通期においては、ほぼ過年度の水準まで回復することを見込んでおります。当社グループは、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しております。この結果、回収が見込めない固定資産４億２百万円について減損損失を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１.財務制限条項(1)シンジケートローン①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すなこと。 ②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
※ 2.その他留意すべき主な債務( 1 )無担保社債以下の場合に該当しないこと①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。 ②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合は、この限りではない。

※ 2.助成金収入
当第２四半期連結累計期間中に計上した助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体から収受した助成金等であります。
※３.減損失
I前第２四半期連結累計期間（自2019年11月１日至2020年４月30日）前第２四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いた
がなされるものを最小単位として資産のグルービングを行っております。当社の連結子会社であるGreen Torld Hotels Co., Ltd.において、新型コロナウイルス感染症による急激な楽鎮悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳篠価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の客室稼働率や平均客室単価を基に測定しております。また、当社の連結子会社である九州産交ツーリズム株式会社において、「阿蘇山ロープウェイ」の再建設を中止したことにより想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。 II当第２四半期連結累計期間（自2020年11月１日至2021年４月30日）重要な減損失はございません。
※４.臨時休業による損失
臨時休業による損失は、新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件費・減価償却費など）によるものであります。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)
I前第２四半期連結累計期間（自2019年11月１日至2020年４月30日） 1．配当に関する事項配当金支払額
2.株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。 II当第２四半期連結累計期間（自2020年11月１日至2021年４月30日） 1.配当に関する事項配当金支払額無配のため、該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4, 389百万円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が19, 389百万円、資本剰余金が11,669百万円となっております。 I前第２四半期連結累計期間（自2019年11月１日至2020年４月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
等であります。 2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△776百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。 3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)ホテル事業において1, 733百万円、九州産交グループにおいて1, 132百万円の減損損失をそれぞれ計上しております。 (のれんの金額の重要な変動)ホテル事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は1,218百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損も含めて記載しております。 (重要な負ののれん発生盆)重要な負ののれん発生益はありません。

II当第２四半期連結累計期間（自2020年11月１日至2021年４月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
等であります。 2.セグメント損失（△）の調整額△884百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。 3.セグメント損失（△）は、四半期連結損盆計算書の営業損失と調整を行っております。 4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
2．報告セグメントの変更等に関する事項前連結会計年度末より、「ハウステンボスグループ」を「テーマパーク事業」に名称変更いたしました。また、当連結会計年度において、株式会社hapi-robo stを「テーマパーク事業」から「その他」の区分に変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)重要な減損損失はありません。 (のれんの金額の重要な変動)重要な変動はありません。 (重要な負ののれん発生盆)該当事項はありません。
あるため記載しておりません。 2．当社は、信託型従業員持株インセンティプ・プラン(E-Ship®)を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。 （前第２四半期連結累計期間153千株、当第2四半期連結累計期間27千株）
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資) 2021年５月７日から2021年５月13日までの間に、新株予約権の一部について権利行使に基づく新株発行をいたしました。当該権利行使の概要は、以下のとおりであります。
以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、2021年５月13日現在、発行済株式総数（普通株式）は75, 219, 236株となり、資本金は20, 418百万円、資本準備金は13, 079百万円となっております。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2021年６月14日株式会社エイチ・アイ・エス取締役会御中有限責任監査法人トーマツ東京事務所

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職案倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ一手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑統企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸装の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸装が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職案倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利客関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報