補助金公募要項我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金(コンテンツ産業の海外展開等支援)次世代デジタル技術等を活用したデジタルコンテンツ創出支援#精助会ご利用の平均終#hill##Afram Version2（(2024.4.30)本書の内容は予告なく変更されることがありますVisual Industry Promotion Organization特定非営利活動法人映像産業振興機構
この書類について
本書には、この補助金を活用するうえで必要となる、条件、要件、手続のルールや、やらなければいけないこと、やってはいけないこと等、この補助金を受けて事業を推進するうえで大切な事項が、網羅的に記載してあります。事業者の皆様は、本書をよくお読みになり、補助金を有効にご活用ください。また本書は不定期に改訂されることがありますので、ウェブサイトや事務局からのメールマガジン等で、本書の改訂情報にもご注意ください。万が一、各種説明会等や報道等と、本書の表現や解釈が異なる場合は、本書の最新版の記載事項が優先されます。この補助金の交付については「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)  J｢補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号) ｣｢我が国の文化芸術コンテンツ･スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）交付要綱｣｢我が国の文化芸術コンテンツ･スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）交付規程｣およびその他の法令の定めによるほか、この補助金公募要項の定めるとごろによります。 02はじめに
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13 14心募書類心募方法16 17採択・交付決定18
19事業変更20 21 22補助を受ける際に必要なこと注意事項実績報告に必要な書類
30
23 24 25 26 27 28 29
◆本補助金の目的
本補助金は、｢令和５年度補正予算我が国の文化芸術コンテンツ･スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。本補助金では、次世代デジタル技術（web3.0（ブロックチェーン技術等）、仮想空間、AI（生成系AIを含む））をはじめとした技術の活用等によって、個々のクリエイターを支援する環境整備の取組や、我が国発のIPを活用したビジネスモデルの高度化、新たなコンテンツ体験価値の提供を図る取組を支援します。ごうした支援により、コンテンツ産業における新たなマネタイズ手法を構築し、産業全体の成長に寄与する先進的な取組を生み出すことを目的としています。高度な取組を支援次世代デジタル技術活用や組み合わせによるコンテンツの付加価値形成の取組を初期的に支援し、今後の新たなビジネスモデルを提示。
本書で使われる用語は以下のように定義します。

補助金利用応募〜補助金支払いまでの大きな流れは以下のとおりです。事業者にて主に行っていただく項目は赤字部分です。
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この補助金の実施期間
この補助金事業の実施期間は2024年4月1日より2025年3月31日までとなっています。補助金の応募期限、事業完了期限、補助金の支払い期限は下記の通り設定されていますのでご注意ください。事業完了日は作業完了日から90日以内もしくは2025年1月31日のいずれか早い方に設定いただきます。事業完了日までに実績報告が提出されない場合は交付決定取消となりますのでご注意ください。補助金支払期限2025年3月31日↑確定検査後、交付額の通知日この補助金では、コンテンツのデジタル化を促進し、次世代デジタル技術等と組み合わせ、我が国発のIPを活用したビジネスモデルの高度化やマネタイズの多様化、コンテンツにおける顧客への新たな体験価値の提供に繋がる事業を対象とします。 ※以下の内容に適合しているかどうかを、「外部審査委員会」にて審査します。なお、審査においては9頁の「審査基準」に基づき、採択・不採択の判断を行います。
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以下の①②の要件を全て満たす事業①日本発IPやコンテンツの活用もしくはIPホルダ/クリエイターとの連携※本補助金におけるIPとは、日本発コンテンツから派生したIP（知的財産）を指します。なお、コンテンツについては、「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成16年法律第81号）第2条第1項」に規定するものを指します。 ②コンテンツのデジタル化、ビジネスモデルの高度化、マネタイズの多様化等に資するシステム開発を実施する事業※デジタル技術に、｢ビジネスモデルの高度化｣･｢マネタイズの多様化｣･｢コンテンツにおける顧客への新たな体験価値の提供｣のうち、どれか1つ以上を組み合わせた事業であること。
この補助金を利用できる方は、下記の３つの要件を全て満たしている法人となります。 （1 ）日本の法令に基づき設立された法人（企業等） ( 2 ）本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人●コンソーシアム・製作委員会・実行委員会等からの申請はできません。 (３)本補助金の交付を受けようとする法人以下のポイントで審査されます。
コンテンツカ
X
ビジネス評価

加点ポイント
●海外における収益化・マネタイズの取組

事業内容
X費用の合理性
費用の合理性

室がおく日本人について
この補助金では、事務局が委嘱する「外部審査委員会」により、審査基準に従って多面的に審査検討したうえで「採択」｢不採択｣を決定しています。なお、審査委員会に関する以下の事項は開示致しません。
ただし、特別に必要とみなされる案件は、説明をしていただく可能性があります。
# #東京間のための事務を#
●事業により生まれる経済効果(エンターテインメント産業/コンテンツ産業へのインパクト)

目撃を終了力

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[[ [ 27 ] ●顧客へのリーチ等補助金の上限・補助率は以下のとおりです●補助金額上限1社につき　１億円（補助対象額２億円）（補助金額：補助対象経費×補助率〔2分の1〕） ※あくまで上限であり、少額の案件についても同様に支援対象となります。 ●申請上限1社あたり　１案件まで●補助率適用される補助率は、補助対象経費の2分の1です。
以下の経費が補助の対象となります。なお、いずれの費用も、補助を受ける事業のために事業期間内に発生する業務に対して、応募事業者自身が支出した経費のみが対象です。また、費用によっては補助対象額に制限をかけることがあります。
文句をもいせず書
✓システム構築費-外注費（開発費、設計費、テスト費、技術支援費、セキュリティ診断等に係る経費等） -人件費（直接従事する人員の作業時間に係るものに限る） -クラウドサービス利用費※ ✓事業開発費-人件費（直接従事する人員の作業時間に係るものに限る） -外注費- IPライセンスフィー等✓広告宣伝費-媒体・SNS出稿費、パブリシティ費、編集・デザイン費、印刷費、市場調査費等✓専門家経費-弁護士、コンサルタント費等✓報告書作成費等●）社内人件費については、健保等級単価にて算出するものに限ります。 ※サーバーの領域を借りる費用や、サーバー上のサービスを利用する費用等が該当します。なお、サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費は対象外となります。また、補助事業のために利用するクラウドサービス等の利用費は対象となりますが、他事業と共有する場合は補助対象外となります。
この補助金では以下の経費は対象外です。
この補助金の目的上事業者自身が負担すべき経費
✓国内消費税✓この補助金の実績報告のための費用✓旅費・交通費✓営業経費✓特許権等の知的財産権の取得に関する経費特
補助金としてふさわしくない経費
✓飲食費（出演者やスタッフの弁当代、打ち合わせ会食等） ✓使途が不明瞭なもの（「調整費」Γ予備費」等、実態があいまいなもの） ✓冗費とみなされるものや公費支出として相応しくないもの特
経費は、交付決定日以降に発注したもので、事業完了日までに支払いをしたものが対象となります。
ただし、事業完了日後に支払った経費については、送金事故や遅延など、相応の理由がある場合に限り、事務局に申し出の上、承認を受けることで対象になる場合があります。また、｢リース品や長期レンタル品であって事業の以前より契約が続いており、事業期間中にこの事業のためだけに使用したと証明できるもの」については、交付決定前に発注が行われていても対象経費となることがあります。該当し得るものがある場合は、必ず事務局に相談し、承認を受けてください。補助を受ける事業のために事業期間内に発生する業務に対して、交付決定日と事業完了日は、（様式2）補助金交付決定通知書に記載されています。
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記載事項に変更があった際は変更内容をご報告ください。ご不明な点は事務局までお問合せください。 ※いずれの書類も不備があると審査に諮ることができませんので十分にご注意ください。 ※過去類似した補助金へ登録済みの場合でも、本補助金に応募する際は初回応募時にご提出ください。
事業応募フオーム
ウェブサイトより指定フォームをダウンロードし必要事項をご記入ください。 9頁の審査基準を確認の上、全ての項目について記載ください•事業の概要・デジタル化の内容・IPホルダー等との連携状況・宣伝、マーケティング計画•実施体制等※必須項目が無記入の場合、審査されずに不採択となります。 •システムの概要と目的·宣伝・マーケティングプラン·	ーン子までの事業スケジュール等を記載し、ご提出ください。 ※項目指定あり※需式自由本事業におけるシステム※悪式自由
補足資料（任意）
社内の組織図ではなく、外注先・委託先・バートナー企業等を含めた事業全体が把握できる体制図をご提出くだえい。 ※署式自由既存の企画書や計画・雲、見積雲がある場！合、また詳しく説明したいことがある場合等は、 '補足資料として添付しiてください。 ! ※署式自由
以之后可能
ウェブサイトより最新版をダウンロードし必要事項をご記入ください。
3ステム情報スケジュール
システム構築に関するスケジュールをご提出ください。 (機能別/ガントチャート等) ※署式自由※適正な費用を対象とするため、「収支計画フォーム」には各項目ごとに費用の内訳をできる限り細かくご記入ください。指定フォーム下記のjGrantsのURLよりご応募ください。 https://www.jgrants-portal.go.jp/応募にあたっては事前にgBizIDプライムアカウント（※１）の登録が必要です。 gBizIDプライムアカウントの取得には1週間程度かかる可能性がありますので早めにご準備ください。 ※gBizIDはデジタル庁の管轄のため、JLOX+事務局では確認することができません。環作方法については、下記URLよりペニュアルなど参照くださいgBizID: https://gbiz-id.go.jp/top/プライムID登録方法→ https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdfメンバー ID登録方法→ https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Member.pdf jGrants :事業者向けマニュアル→ https://fs2.jgrants-portal.go.jp/操作マニュアル_事業者用.pdf ※1：gBizIDアカウントについてgBizIDプライムアカウントは法人代表者のアカウントです。 gBizIDメンバーアカウントはgBizIDプライムアカウントの配下に複数登録可能です。 •応募担当者＝法人代表者の場合gBizIDプライムアカウント•応募担当者≠法人代表者の場合gBizIDメンバーアカウントにてご応募ください。(応募者複数の場合、各々取得してください）
我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ軍事の海外放開促進事案費補助金合和済外居開促進事業費補助金（コンテンツ産業の浜外房開等支援）については、我が国の文化芸術コンアンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費施助金（コンアンツ産業の海外展開等支援）交付規母第８条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、通知します。 20 1.補助金交付の対象となる事実の内容は、金和、年金、月金、日付けで申請のありました我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外開開等文説）交付申請書記載のとおりとします。 2.阿按補助事実全体に変する経費総額、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。 ・申請を取り下げる場合は、交付決定通知書の受領日から10日以内に（様式3）補助金交付申請取下げ書をご提出ください。 ・交付決定通知書の受領日から10日を過ぎた場合は取り下げできませんので、次頁の（様式５）間接補助事業事故報告書をご提出ください。 ・必ず事前に事務局にご連絡・ご相談ください。代表者印の捺印は不要です。 F
・交付決定後に以下のいずれかに該当する場合は、（様式5）間接補助事業事故報告書をご提出ください。 ・必ず事前に事務局にご連絡・ご相談ください。 3 .事故に対して勢った措置4.間披捕助事業の経行及び完了の予定①事業の実施ができなくなった場合②交付決定後10日を過ぎて申請を取り下げたい場合代表者印の捺印は不要です。 ・交付決定された事業について、内容を変更する場合、事業を開始する前に（様式４）事業計画変更承認申請書を提出かつ承認を受ける必要があります。 ・なお、承認の可否は外部審査委員会が決定していますので、判断までには補助金交付申請に対する審査と同程度の日数を要します。 ・必ず事前に事務局にご連絡・ご相談ください。代表者印の捺印は不要です。事務局に連絡しないまま事業内容が変更されてしまうと、補助できなくなる恐れがありますのでご注意ください。
21 福助会社会ける際日本華社長と
補助を受けた事業は公表されます。

https://info.gbiz.go.jp/また、事務局は、補助金運営の透明性確保と広報活動の一環として、補助金の支払いを受けた事業について、事業者名、事業名、補助金額等を公表することがあります。制作中・開発中の作品名など、機密情報などがある場合は、作品名を伏せる等の対応を個別協議します。
(公開素材例：作品トレーラー、キービジュアル、記録写真、記録映像等)

効果測定及び成果報告会での取組内容の発表にご協力いただきます。

書類は5年間保管してください。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第23条に基づき、補助金交付に関する一連の通知、帳簿、関係書類および領収書等の証拠書類等を、補助金の交付を受けた年度の終了後５年間保管する必要があります。また、成果物についても併せて5年間保管する必要があります。
以下に該当する事業は、確定検査時に審査委員会によって補助金が支払われないことがあります。
事業の実施内容が、事業計画の内容あるいは計画変更された内容と著しく異なるとき。事業期間中は、常に事務局の事業担当者には報告・相談を心がけ、事業内容の変更等がある場合には、必ず事前に、事務局に相談・報告するようにしてください。計画の変更には計画変更承認手続きが必要ですが、軽微な変更の場合は、手続きを省略し報告のみで承認されることも多くあります。ただし、仮に軽微な変更であっても、事務局への事前報告と承認がない場合には、補助できなくなりますので、ご注意ください。
以下の場合は補助金の全額を返納していただくことがあります。
補助を受けたコンテンツの事業の進捗状況について、定期的な報告をしていただきますが、それに従わない場合、補助金の全額を返納していただくことがあります。
以下の場合は補助金の支払いを受けた後であっても交付決定が取り消されます。
①間接補助事業者が、法令または交付規程に基づく事務局の処分もしくは指示に違反した場合②間接補助事業者が、補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合③間接補助事業者が、間接補助事業に関して、不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合④問接補助事業者が、「我が国の文化芸術コンテンツ･スポーツ産業の海外展開促進事業（コンテンツ産業の海外展開等支援）交付規程」等に基づく誓約事項に違反した場合⑤間接補助事業者が、間接補助事業実施期間の終了までに当該間接補助事業を実施しなかった場合⑥問接補助事業者が、「我が国の文化芸術コンテンツ･スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）交付規程」第15条第1項に定める期限内に間接補助事業実績報告書を提出しなかった場合⑦前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後生じた事情の変更等により、間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合すでに補助金を受け取っている事業が、これらの理由で交付決定を取り消された場合、事務局が定める納付期限までに補助金を返還いただきます。この際、補助金を受け取った日から納付日までの日数に応じ、年10.95%の加算金を併せて納付いただきます。また、納付期限までに返納金の納付がない場合、納付の日までの日数に応じ、年10.95%の延滞金を併せて納付いただきます。
補助を受ける経費には処理方法に基本的ルールがあります。
補助を受ける事業の経費は、他のものと明確に区別して処理することとなります。通常の経理処理・業務管理とは異なる部分があることに留意してください。経費処理に関するオリエンテーション及び、担当からの個別オリエンテーションに必ずご参加ください。
長鎮報告フォーム以来報告書浴室関連量類在内人件費費通量額進捗度•今後の事業展開と事業収支等を記載いただく報告書です。 ※項目指定あり※署式自由※その他、必要に応じて事務局から別途、提出を依頼するケースもあります。
随意契約（発注）の場合は、見積書ととに選定理由を記載した選定理由書をご提出ください。選定理由書は1社につき1枚作成していただいても問題ありませんが、リスト等、一覧化された書類でも可とします。以下のものは見積書の代替になる可能性があります。 (例) HPやカタログの料金表（例）条件提示〜合意までのやり取りがわかるメール等これら証憑語の種類や名称は、業種や経費の種類ごとに異なる場合もあり、該当書類が存在しなかったり、時系列が異なる場合もあったりしますが、発注に関する証拠、精算に関する証拠、支払いの証拠を確保してください。 (例)証憑が存在しない場合メールやWEBでの発注→印刷しておく(例)時系列が異なる場合撮影所の前金を払うことで使用が許可→納品の前に支払がある(例) 1つの書類が複数の証憑を兼ねる場合料金支払い時に契約が成立→発注・支払の証拠が同じその他、特定の経費で指定する証憑をご用意いただく必要がある事業者様には個別にご案内します。支払いは銀行振込を原則とし、その事実を証明できる証憑類（銀行振込受領書や通帳等）を保管・整理してください。また、現金・クレジットカード・小切手または手形で支払う場合にも、支払いの事実を証明する資料を保管・整理してください。この補助金では、支払い自体が適切な手段で確実に行われたことを記録するため、銀行振込を原則としています。
非行振込の場合
以下、ご提出ください。 ・振込依頼書（銀行受付済み） •振込結果通知場合によっては、通帳の写しをご提出いただく可能性があります。 (通帳基準：名義/振込日/振込先/金額が確認できるページ) ATM等での送金手続きの場合銀行振込受領署やATMから発行される送金レシート等をご提出ください。 ※口座からの振込であれば左記記載の通帳の基準に準じてください。通帳がないオンラインキング等の場合通帳がないオンライン専用口座等の場合は、当該経費の部分を出力してください。月次送金等で帳票が数枚に及ぶ場合は、表紙と該当ページを抽出して整理してください。
現在の場合（交通費等）
領収証かレシートを証憑としてください。宛名が事業者と異なっていたり、記載された品名が補助を受ける経費と異なるものは対象にできませんのでご注意ください。
クレジットカードの場合
原則、24頁の「実績報告に必要な経理関連書類」に従い、経理書類を揃えてご提出ください。交通費やECサイトでの商品購入等の発注・請求・支払いが同時に行われる費用については左記の「現金の場合」の領収証・レシートの基準に準じてご提出ください。 【領収書がない場合】クレジットカード会社が発行する利用明細(請求明細)の該当部分と、名義が確認できるページを証憑としてご提出ください。カード明細高額等、現金支払いとして不自然なものには追加で証憑を求めます
小切事務用事務法事務の場合
振り出した証明ではなく、支払った証明が必要です。手形の場合は、支払い期日に当座から引き落とされた証明が必要であり、小切手の場合は、支払先が現金化し当座から引き落とされた証明が必要です。回し手形は認められません。手形の場合は、事業者自身が振り出した手形のみ有効です。形の支払い期日（満期日）が事業完了日前でなければならないので十分ご注意ください。
させる必要があります。
委託(委任契約)の場合は、確定検査の際に「委託先からその支払先への証憑」が必要になります。委託先にもこの補助金の費用のルールを理解させ、委託先への支払い時には必ず事業者自身でも検査を行ってください。 【検査で必要な証憑の範囲】委託（委任契約）の場合で委託先が再委託を行う場合その再委託先の外注先まで

必要があります。
公費で行われる補助である以上、事業者自身や、事業者の100%子会社等の利益を補助してしまうことは避けなければなりません。よって、該当する取引について経費の補助を受けようとする場合には、以下の表に準じて「利益等の排除」をする必要があります。
海外への外注、海外出張による外貨の支払いの円換算については、当該外貨使用時の両替レートを適用する等、合理的な方法により計算してください。
海外送金を依頼した金融機関が発行する海外送金票等に記載された外貨レート(または記載された円貨)をそのまま使用してください。外貨両替手数料は補助対象外です。海外送金手数料は補助を受ける経費のみの送金と認められる場合のみ対象となります。
計算します。外貨両替所や外貨販売機等で発行された明細等を証憑としてご提出ください。
クレジットカード会社が発行する利用明細(請求明細)に記載された円貨の換算額と、付記されたレートを適用してください。外賀キャッシングサービスを利用した場合の、キャッシング利息や手数料は補助対家外です。
経費の算出過程において小数点以下の端数が生じる場合は、原則切捨てにより補助対象金額として計上してください。額の計算をする過程で発生する小数点以下の金額は、切り捨てを原則とします。計算が発生する際に心がけてください。 (例)両替レート１USD（ドル）＝119.74JPY（円）のドル現金で５ドルのものを７回購入したときの精算X 5ドルx 119.74 = 598.7円→四捨五入→ 599円x 7回= 4193円5ドルx 119.74 = 598.7円x 7回=4190.9円 → 四捨五入 →  4191円X 5ドルx 119.74 = 598.7円x 7回=4190.9円 → 切り捨て →  4190円C o 5ドルx 119.74 = 598.7円 → 切り捨て →  598円x 7回=   4186円↑↑「0.5円は、1円ではない」と考えると理解しやすいです。 tion計算にExcelを用いる場合は「TRUNC関数」か「Rounddown関数」を用いると便利です。 29 実績報告時の注意書庫の補助対象経費として計上する経費は、同じ項目に関して、国の他の補助金・助成金等を二重に受けることはできません。他の補助金・助成金等を利用する場合は、費目や経費をしっかり切り分けて計画・精算し、わかりやすく誤解のないようにしてください。 (例)この補助金で人件費の補助を受けており、別途ABC補助金からの人件費支援を受ける場合↑↑最悪の場合、両方とも補助を受けることができない、ということもあるので「意図せずとも精算したら二重になってしまった」ということにならないように十分注意してください。 (例)この補助金でシステム開発費・報告書作成費の補助を受けており、別途XYZ助成金から宣伝費の助成を受ける場合、他の補助金・助成金の補助範囲が、どこからどこまでなのか、契約書や収支計画で明確にしておきましょう。

社内人件費は健保等級単価によって、事業従事者ごとに計算してください。また、それぞれ業務日
誌を整備する必要があります。
人件費は原則として以下の計算式により構成要素ごとに計算します。時間単価については、健保等級単価により、事業従事者一人一人について算出します。なお、時間単価の算出方法等は、交付決定時のものとし、その後、実績報告・確定時において変更することはできません。また、時間数の算出に当たっては、従事日誌の作成が基本となります。人件費 =  ①時間単価（健保等級単価） ×  ②（作業）時間数①時間単価の算出方法時間単価は健保等級単価により算出します。健保等級単価を使用する場合における時間単価の適用は原則下表のとおりとします。なお、当該単価を使用する場合には、時間内、時間外、休日等の区分を問わず、同一の単価を使用します。（※１）
※1ただし、健保等級単価に基づく人件費が、事業者の負担した人件費を大幅に超える場合等は、事業者の負担した人件費が上限となります。 ※２当該事業期間内に支給される賞与（事業期間終了日の翌月末日に支給することが確定している賞与も含む。）を時間単価の算定に加算することができます。加算方法は、月給額に加算する場合は、上期（4～9月）、下期（10月～3月）の期間内にそれぞれ支給される賞与額を各期間の月額に加算（対応する月数で除す）し、日給額に加算する場合は、前記方法をさらに1か月あたりの所定労働日数で除した金額を日額に加算します（1円未満切捨て）。 ※３年俸から月給額を算定する場合には健康保険の報酬月額の算定に準じます。 ※ 4  1日あたりの通勤手当（雇用契約書等から算定できるもの）を所定労働時間で除して得た額を時間単価に加算します。 ※５就業規則等で定められた所定労働時間より短い、短時間労働者（嘱託、短時間勤務正社員等の別にかかわらず労働契約等で短時間労働が規定されている者）については、所定労働時間の比率により調整したものを使用することができます。
②作業時間数の算出補助を受ける事業に直接従事する人員の直接作業時間を算定するため、業務日誌を作成してください。 a.人件費の対象となっている事業従事者毎の業務日誌を整備してください。（他の委託・補助事業及び自主事業等の従事時間・内容を当該補助事業と重複して記載しないよう十分注意しなければなりません。） b.業務日誌の記載は、事業に従事した者本人が自分で毎日記載してください。（数週間分まとめて記載することや、他の者が記載すること等、事実と異なる記載がなされるおそれがないようにしてください。) c.当該補助事業に従事した時間を記載してください。なお、従事した時間に所定時間外労働（残業・休日出勤等）を含む場合は、以下の場合とします。 ○補助事業の内容から、平日に所定時間外労働が必要不可欠な場合で、補助事業者が残業手当を支給している場合。 ○補助事業の内容から、休日出勤（例：土日にイベントを開催等）が必要である場合で、補助事業者が休日手当を支給している場合。ただし、支給していない場合でも補助事業者が代休を手当てしている場合は同様とします。 d.昼休みや休憩時間は、除外（業務日誌の記載例２に準じる様式の場合は「除外する時間数」に計上）してください。
e.当該補助事業における具体的な従事内容（出張、会議、研究等）が分かるように記載してください。なお、出張等における移動時間についても当該補助事業のために従事した時間として計上することができます。 (出張行程に自社事業等他の事業が含まれる場合の按分、所定労働時間外の移動に関する計上等について考慮する必要があります) f.当該補助事業以外の業務を兼務している場合には、他の事業と補助事業の従事状況を確認できるようにしてください。 g.責任者はタイムカード（タイムカードがない場合は出勤簿）等帳票類と矛盾がないか、他の事業と重複して記載していないかを確認の上、記名してください。 h.個人情報保護の観点から必要がある場合は、適宜マスキング等の処理をしてください。
③経理処理の実施方法
a.健保等級適用者にあっては、健保等級証明書（標準報酬決定通知書、標準報酬改定通知書、標準報酬月額保険料額表）を、非適用者にあっては給与証明書（給与明細、雇用契約書等）を整備してください。 (証明は補助事業者の給与担当部署の責任者が行うものとし、その証明は事業期間終了日以降となります) b.給与の支払額が確認できる書類（銀行振込受領書等）、タイムカード又は出勤簿、残業を対象にする場合には残業分の賃金支払が確認できる書類等を整備してください。 c.実績報告時には、給与及び法定福利費の支払いを完了してください。
(注意)
他組織、他事業者からの出向者など、事業従事者に対し補助事業者以外から給与等が支払われている場合は、補助事業者が負担した分のみを計上してください。（補助事業者以外からの支払分は控除して計上、又は時間単価の算出にあたり控除して時間単価を算出してください）我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金次世代デジタル技術等を活用したデジタルコンテンツ創出支援補助金公募要項Visual Industry Promotion Organization特定非営利活動法人映像産業振興機構