四半期報告書(第45期第2四半期)自　 2021年７月１日至　 2021年9月30日株式会社ヤマダホールディングス群馬県高崎市栄町１番１号
求　紙

[四半期レビュー報告書] 【表紙】
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社検家住宅東海は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社検家住宅を存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であったさくらホーム株式会社は、2021年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを存統会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ベスト電器、株式会社無川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ　 Ｗｈｉｔｅ以、2021年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存読会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における完上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）拡大の影響により引き続き厳しい状況です。本感染症の感染拡大の防止策が講じられ、ワクチン接種を促進するなかで、海外経済の回復や各種政策の効果もあって、泉気が持ち直していくことが期待されたものの、国内外の本感染症の動向や、半導体供給問題やウッドショック等サプライチェーンを通じた影響による泉気下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動等に注視を要する状況にあります。小売業界におきましては、本感染症による緊急事態宣言等による外出自粛要請、東京オリンピック・バラリンピック無観を開催に伴う自宅応援要請や都市部を中心とした商楽施設の一部休楽、営楽時間短縮、イベント自粛等の影響により依然厳しい状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの増加は、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめております。加えて、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない将来を見据えた革新的な経営が求められております。
[家電流通案界について]
当社グループが属する家電流通業界は、都市部の人流は回復傾向にあるものの、前期における特別定額給付金支給や「新生活検式」に対応したテレワーク、巣ごもり商品等による一過性の需要に対する反動減がありました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たすため、お客様及び従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、店舗や事務所における本感染症防止対策を行っております。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるインターネット通販や、テレビショッピング販売を大幅に拡大しました。さらに、ライフスタイルの変化や消費者の嗜好の変化に合わせ、当社の持つ多様な店舗薬態において最適な品揃えとサービスへの見直しや売場面積の拡充を図り、新たな店舗ネットワークの情築を行っております。その一環として、当社グループの成長戦略の一つである新規出店及び店舗増築や楽態変更、改装による総完場面積の拡大等、積極的な店舗開発を進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした新楽態店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、おもちゃ等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を６月18日の熊本春日店増築・増床リニューアルを皮切りに合計９店舗オープンしております（10月31日現在、熊本春日店・姫路本店・札幌本店・神戸本店・木更津諸西本店・長野ＳＢＣ通り店・加古川本店：既存店舗の増築転換、ＬＡＢＩ１高崎：全面改装、ムサシ久喜喜満店：新規出店）。また、目的別来店性を向上させるため、インターネットと店舗が融合したY A M A D A  W e b .  c o m店やアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等、本業の家電販売拡大とシェア向上を目的とした様々な楽態店舗の開発を促進しております。当第２四半期連結累計期間の完上高につきましては、当期より適用しております「収益認識に関する会計基準」等の影響に加え、東京オリンピック・バラリンピック無観を開催期間の来店客減少、大雨等の自然災害の影響、本感染症第５波による営業時短と販促自粛の影響並びに前年の特別定額給付金や郊外型店舗を中心とした巣ごもり需要等、一過性の需要増加に伴う反動減により、対前年同期比7. 0％減の8, 003億99百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、様々な減収要因がある中で実質対前年同期比1. 4％減となっています。これはかねてより進めている「春らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい薬態」への取り組みによるものです。利益につきましては、従来から進めている「企業体質強化経営改革」による完上総利益（率）向上・販売管理費削議の効果により改善が統いておりますが、克上高の議少によって営業利益は対前年同期比23.7％議の350億84百万円、経常利益は対前年同期比20. 0％減の392億76百万円となりました。ただし、特別定額給付金や巣ごもり需要等の反動減につきましては、当初から想定しており、概ね計画通りに推移いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、各事業セグメントの成果とデンキセグメントにおける組織再編の効果等によって、43.4%増益の299億67百万円となりました。 [セグメント別の繁殖状況]第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含めていた「金融」事業及び「環境」事業を、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
l）デンキ事業
デンキ事業における完上高は6,620億31百万円（前年同期比15.8%減)、営業利益は333億18百万円（前年同期比30.8%減）となりました。デンキ事業の売上高は、前述の一過性の要因及び新宿東口店や秋葉原店等の閉鎖による影響がありました。なお、 「収益認識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、様々な減収要因のある中で実質対前年同期比9.8％減となります。営業利益につきましては、デンキ事業再編に伴う決算月統一の一過性の減益影響を除くと実質対前年同期比は23.4%減となります。今後、デンキ事業につきましては、主に新規出店及び店舗増築による総売場面積年５％以上増床の積極的な店舗展開と店舗楽態及び商品標成の見直しによる新たな店舗ネットワークの構築、経営資源及びグループインフラを最大限に活用したリアル＆Ｅコマース事業の拡大、リフォーム事業におけるオリジナル製品開発及び訪問見積りを不要とするＩＴ技術を活用した営業スタイルの取り組み拡大、デジタルマーケティングの積極的な推進及びD X戦略による楽務の効率化等を図り、増収・増益を目指してまいります。
2）住建事業
住建事業における売上高は1, 176億60百万円（前年同期比102. 0％増）、営業利益３億64百万円（前年同期営業利益△ 9億24百万円）と前年から＋12億89百万円、無字転換および改善となりました。住建事業は、2021年２月１日に株式会社ヤマダホームズ（以下「ヤマダホームズ」）が吸収合併した株式会社レオハウス（以下「レオハウス」）と株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」）の連結子会社化に伴い、受注棟数及び受注金額は前年の約３倍に大きく成長しました。なお、ヒノキヤグループは、当第２四半期連結累計期間として受注株数及び受注金額は過去最高を更新しています。売上高は、ヤマダホームズの2020年下期の受注増加に伴う完成引き渡しの増加やレオハウス及びヒノキヤグループの連結子会社化によって大幅に増加いたしました。営業利盆につきましてもヒノキヤグループの連結子会社化により黒字転換および改善となりました。住建事業の会社別実績は、①ヤマダホームズ（レオハウス含む）は完上高393億69百万円（前年同期比21.2%増)、営業利益△８億80百万円（前年同期の営業利益△12億８百万円）の増収・利益改善、②ヒノキヤグループは売上高514億20百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益13億88百万円（前年同期比14.9％増）の増収・増益となりました。③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、本感染症の影響はあるものの、お取引先様とのオンライン商談、当社グループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により、売上高274億57百万円（前年同期比4.8%増）及び営業利益6億99百万円（前年同期比67. 8％増）の増収・増益となりました。なお、下期につきましては、昨今のウッドショックに伴う原価高騰により、利益への影響が懸念されますが、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等を行い、影響を最小限に留めてまいります。また、ナイス株式会社(2021年７月16日資本案務提携）との住生活に係る分野での包括的に相互の強みを活かしたシナジー効果を発揮し、さらなる事業規模拡大を図ってまいります。 3） 金融事業金融事業における売上高は11億86百万円(前年同期比24.9％増)、営業利益は1億77百万円(前年同期比25.1％増）となり主した。住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収・増盆となりました。 2021年７月１日より「ヤマグＮＥＯＢＡＮＫ」サービスを開始しており、新たな金融サービスを提供することによる「暮らしまるごと」戦略の深化を図ってまいります。 4）環境事業環境事業における売上高は131億24百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は5億54百万円（前年同期比41.6％増）となりました。当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増盆となりました。
5）その他事業
その他事業における売上高は334億９百万円（前年同期比18.3%増）、営業利益は１億10百万円（前年同期営業利益△18億7百万円）と、前年から＋19億17百万円、黒字転換および改善となりました。主な理由は株式会社大塚家具の収益改善で、来店客数の回復や家電販売による家具と家電のシナジー効果、継続して取り組んでいる事業構造改革の成果によるものです。 [ E S G ・サステナビリティについて]当社グループは、企業市民としての社会的責任を果たし、継続的に企業価値を高めるために、グループ全体でのＥ ＳＧ推進体制を再精築（ＣＳＲ委員会からヤマダホールディングス代表取締役を委員長とするＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会へ改編）し、各事業セグメントの成長による「継続的な企業価価向上」と社会課題の解決へ寄与することでの「持統可能な社会の実現」を両立するＥＳＧ経営を実践してまいります。また、サステナビリティ（持続可能性）の推進につきましては、2019年12月16日に公表した「ＳＤＧ s達成に向けた重要課題」に設定した３つのテーマ“①快適な住空間の提供と社会システムの確立、②社員の成長と労働環境の改善、③循環型社会の構築と地球環境の保全”への取り組みを強化することで、持統可能な社会の実現を目指してまいります。
[気候変動〜の対応について]地球（生態系）や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、当社グループにとってリスクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと考えています。当社グループが持続可能な成長を目指す上で、「低炭素社会への移行」は、対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つです。当社グループは「暮らしまるごと」をコンセプトに生活基盤を支えるという使命を果たしながら、ＳＤＧｓやバリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、当社グループ各社と連携の上、政府・企業・薬界団体等の幅広いステークホルダーとの協働を通じて、これに取り組んでいます。また、当社は、気候関連財務情報の重要性を認識し、ＴＣＦＤを支持（2021年３月31日費同表明）するとともに、ＴＣＦＤに沿った情報開示の拡充に取り組んでまいります。
[店舗数について]
当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、24店舗の新規出店、23店舗の退店により、直営店舗数1004店舗（ヤマダデンキ直営985店舗、その他連結子会社19店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12, 599店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の훌績は、売上高800,399百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益35, 084百万円（前年同期比23. 7％減）、経常利益39, 276百万円（前年同期比20. 0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益29, 967百万円（前年同期比43. 4％増）となりました。
[財政状態]
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ3,887百万円減少（前期比0.3％減）して1, 248, 712百万円となりました。主な要因は、デンキセグメントの再編に伴う子会社間の合併により練延税金資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。負儀は、12, 850百万円増加（前期比2. 2％増）して592, 904百万円となりました。主な要因は収益認識に関する会計基準適用による流動負債のその他の増加によるものであります。純資産は、収益認識に関する会計基準適用の影響による利益剰余金の減少により、16,737百万円減少（前期比2.5%歳）して655,807百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.0%（前期末は51.8%）となりました。
[経営成績]
①完上高・完上総利益当第２四半期連結票計期間の売上高は、当期より適用している「収盆認識に関する会計基準」等の影響や本成染症第５波による緊急事態宣言に伴う来店客数の減少、８月・９月の日照時間不足・大雨・台風・災害の影響、前期における特別定額給付金支給やテレワーク需要・巣ごもり需要等の影響が大きく厳しい状況で推移いたしました。商品別には、省エネ・高機能・高単価・商品の大型化等による単価上昇効果はあったものの、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン等の大型家電や調理家電、理美容器具、空気清浄機や加湿器等の生活家電等、ほとんどの商品が前年を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は800,399百万円（前年同期比7.0%減）となりました。売上総利益は、売上高の減少と販売戦略の変更（現金値引きとポイントを絡めた最適な価格対応による利盆率向上）により、当第２四半期連結累計期間の完上総利益は234,775百万円（前年同期比9.4％減）となりました。 ②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、株式会社ヒノキヤグループ及び株式会社レオハウス(2021年２月１日に株式会社ヤマダホームズに吸収合併）の新規連結に伴う費用の増加等がありましたが、徹底した経費の削減及びコントロールを行った事により199, 690百万円（前年同期比6. 3％減）となり、営業利益は、売上高の減少により、35,084百万円（前年同期比23,7%減）となりました。営業外収益及び費用は、前期において為替変動に伴う為替差損が発生していたことにより、営業外収益は5,927百万円（前年同期比10.3%減）、営業外費用は1,735百万円（前年同期比50.8%減）となり、その結果、経常利益は39, 276百万円（前年同期比20.0％減）となりました。特別利益は、63百万円となりました。特別損失は、前期において新宿東口店や秋葉原店の閉店損失等、将来を見据えた資産効率向上への改革費用等を計上していたことにより、3, 163百万円（前年同期比83.8%減）となりました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は36, 175百万円（前年同期比16.3％増）となりました。 ③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利盆・親会社株主に帰属する四半期純利盆・四半期包括利益当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は6, 139百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は68百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,967百万円（前年同期比43.4%増）、四半期包括利益は30, 093百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26, 920百万円減少して46, 839百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、24, 740百万円の支出（前年同期は73, 818百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、14, 134百万円の支出（前年同期は4, 260百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、11, 631百万円の収入（前年同期は62, 163百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。 (4)経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は183百万円であります。これは、主に子会社である株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株子約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。 2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額463円を合算している。また新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の増数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営楽日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 (2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相統人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、 「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注１）に準じて決定する。 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 (5)新株予約権を行使することができる期間新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項前記（注２）に準じて決定する。 (7)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (8)新株予約権の行使条件前記（注３）に準じて決定する。 (9)新株予約権の取得条項①　新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。 ②　当社は、以下（i）、（ii）、（iv）又は（v）の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 ( i )当社が消滅会社となる合併契約承認の議案( ii )当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(iii)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案( iv ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案( v )新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
当社における第１回及び第２回新株予約権については、2021年９月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、大塚家具が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、2021年８月31日時点における当該新株予約権と同数の当社の新株予約権を2021年９月１日付で交付したものであります。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数新株予約権の目的となる株式の数は、１個当たり61株とする。 2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格は、新株予約権の当初行使価額437円に、株式交換における大塚家具の普通株式１株に対する当社の普通株式の割当交付比率0. 58を除して算出している。また新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数新株予約権の目的となる株式の数は、１個当たり61株とする。 2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格は、新株予約権の当初行使価額437円に、株式交換における大塚家具の普通株式１株に対する当社の普通株式の割当交付比率0. 58を除して算出している。また新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
523円発行価格資本組入額261.5円当社の取締役（社外取締役を除く） ７名割当先
3.上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口7） 75, 489. 9千株24, 505. 2千株9, 785.8千株4.エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーより2020年10月６日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
エフィッシモ　キャピタル　マネージメントピーティーイー エルティーディー 2020年９月30日42, 944. 6千株4. 44% 5．プラックロック・ジャパン株式会社他10社連名により2020年９月23日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者報告義務発生日保有株式等の数株式等保有割合プラックロック・ジャパン株式会社他10社2020年９月15日66, 234. 8千株6.85%
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】

2.  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4, 200株（議決権42個）含まれております。 3. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれております。
②【自己株式等】

2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1) 退任役員
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.4%）
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅東海は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存統会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であったさくらホーム株式会社は、2021年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Ｐｒｏｉｅｃｔ W h ｉｔｅは、2021年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(重要な会計上の見積り)前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（1）代理人取引による収益認識
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
( 2 )顧客に対する販促活動に係る収益認識
カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「その他の引当金」として計上し、その他の引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、顧客に対する販促活動に係る支出を履行義務として議別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。その他、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していたものについて、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「その他（契約負債）」に含めて表示することといたしました。
( 3 )保証サービスに係る収益認識
当社グループは販売した家電等一部の製品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の延長保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識していましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、延長保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
( 4 )一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期音の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認議会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47, 566百万円、売上総利益は8, 524百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は31,955百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89–2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結貸借対照表関係) 1.偶発債務（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係) 1．前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 (3)株主資本の金額の著しい変動当社は、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式63,481,200株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が31,953百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が69, 516百万円となっております。 2．当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 (3)株主資本の金額の著しい変動当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。この結果、当第２四半期連結会計期間において、資本剰余金が3, 259百万円、自己株式が7, 585百万円減少いたしました。 「収盆認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月３1日。）等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 (企業結合等関係)共通支配下の取引等(デンキ（旧家電）セグメントの再編について）当社は、2021年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを吸収合併存統会社とし、当社の連結子会社である株式会社ベスト電器、株式会社無川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び非連結子会社である加藤商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施いたしました。
( 1 )取引の概要
(イ)結合当事企業の名称及び事業の内容株式会社ヤマダデンキ結合企業の名称家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業事業の内容被結合企業の名称株式会社ベスト電器株式会社黒川デンキ株式会社九州テックランド株式会社マツヤデンキ株式会社星富社株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ加藤商事株式会社事業の内容家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業（株式会社ベスト電器、株式会社無川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社） F C事業（株式会社ベスト電器、株式会社マツヤデンキ） P Cバーツ・情報通信機器の販売及びオリジナルバソコンの製造販売事業（株式会社P r o j e c t Wh i t e )不動産賃貸業（加藤商事株式会社） (ロ)企業結合日2021年７月１日(ハ）企業結合の法的形式株式会社ヤマダデンキを存続会社とし、株式会社ベスト電器、株式会社無川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び加藤商事株式会社を消滅会社とする吸収合併(二)結合後企業の名称株式会社ヤマダデンキ(ホ)その他取引の概要グループ内組織再編の一環として、デンキセグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると共に、本合併にあわせ、新たな11の地域区分による社内分社制を導入し、営業面や業務処理面でさらに効率性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。
( 2 ) 笑施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。）を行いました。
( 1 )取引の概要
(イ)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容株式交換完全子会社の名称株式会社大塚家具事業の内容家具・家電・インテリアの総合販売(ロ)企業結合日2021年９月１日(ハ)企業結合の法的方式本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、大塚家具においては、2021年７月29日開催の大塚家具の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2021年９月１日を効力発生日として行いました。 (二)結合後企業の名称名称変更はありません。 (ホ)本株式交換の目的・両社のさらなる協楽関係の強化・当社グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現するための体制構築
( 2 ) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。
( 3 )子会社株式の追加取得に関する事柄

大塚家具株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。） 0. 58株を割当交付しております。ただし、当社が保有する大塚家具株式（30, 000, 000株）については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。 (注2)本株式交換により交付する当社株式の教当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社が大塚家具の発行済株式（ただし、当社が保有する大塚家具株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における大塚家具の株主（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。）に対して、その保有する大塚家具株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたしました。当社は、本株式交換により交付する株式として、当社が保有する自己株式（146,871,443株）を充当しており、本株式交換における割当てに際して新たな株式は発行しておりません。
(ハ)本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及び大塚家具は、上記（ロ）「株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比準の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、野村證券株式会社を、大塚家具は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。当社及び大塚家具は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、楽績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及び大塚家具は、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、2021年６月９日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結し、実施いたしました。
I 　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「デンキ」セグメント、「住建」セグメント及び「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「デンキ」セグメントで10,865百万円、「住建」セグメントで843百万円、「その他」セグメントで252百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「住建」セグメントにおいて、株式会社レオハウス（2020年５月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが1,469百万円発生しております。
（重要な負ののれん発生盆）
「住建」セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが、株式会社秀建の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1, 144百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。 3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「デンキ」セグメント及び「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「デンキ」セグメントで873百万円、「その他」セグメントで25百万円であります。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。 (重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。
III 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「デンキ」及び「住建」を報告セグメントとしておりましたが、セグメント毎の開示の充実を図るため、「その他」に含めていた、「暮らしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品を展開する「金融」事業、家電やバソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開する「環境」事業を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の区分で開示しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「デンキ」の売上高は47, 229百万円減少し、「住建」、「金融」、「環境」及び「その他」の売上高に与える影響は軽微であります。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微であります。当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）
( 1株当たり情報) 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
(重要な後発事象)該当事項はありません。 2【その他】該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2021年11月12日株式会社ヤマダホールディングス取締役会御中有限責任あずさ監査法人北関東事務所
監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する算問、分析的手続その他の四半期レビュー手統を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・雑統企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 •四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 •四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告