23 15 15ה5株式会社力62 62 Z 23 88 1.
2 3 B 
 
 
 10 ( )
2
31 (http //vwv kavata. cc/ 1平成22年４月１日から1平成23年３月31日まで、
1.
(1)世界経済は欧州の財政懸念や先進国の高水準の失業率等、引き続き厳しい状況にあるものの、米国は緩やかな回復過程にあり、新興国は総じて堅調な成長を持続しております。わが国経済も、デフレや厳しい雇用情勢等、深刻な状況ではありますが、製造業の生産や輸出は持ち直しつつあり設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は１月で前月比7.2%増、２月で前月比11.1%増と回復の動きが見られてきました。しかしながら、３月11日に発生した東日本大震災および福島第１原発の事故は、竜力供給や物流網をはじめとする社会インフラに深刻な打撃を与え、今後のわが国経済に多大な影響を及ぼしつつあります。当社といたしましても、被災地の方々にお見舞い申しあげるとともに一日でも早い復旧・復興を祈念しております。このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、環境、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。この結果、売上高は中国を中心とした東アジアが堅調に推移したこと、国内においてもフイルム、電池、コネクター等の電子部品関連の需要が回復基調であったこと等により、前年同期比38億６千７百万円増（同44.3％増）の125億９千８百万円となりました。損益面でも、価格競争激化によるマイナス要因はあるものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、材料費を中心とした原価低減や諸経費低減努力等により、５億３千８百万円の営業利益（前年同期は６億９千４百万円の営薬損失）、５億４百万円の経常利益（前年同期は７億４百万円の経常損失）となりました。これから、法人税、住民税及び事業税２億２千６百万円等を計上した結果、 2億2千9百万円の当期純利益（前年同期は11億4千9百万円の当期純損失）となりました。
第17号）を適用しているため、従来の「日本」、「中国」、「その他」の３区分から、「日本」「東アジア」「東南アジア」「北米」の４区分に変更しております。
( 3)
①　資金調達
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と総額15億円のコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は15億円であります。
②　設備投資
当社グループは、当連結会計年度において総額９千２百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、当社における工場テスト設備２千８百万円、販売促進用の貸出機１千１百万円、営業用リース車９百万円、川田機械製造（上海）有限公司における工場整備投資７百万円等であります。
(注)　△は損失を示しております。
(5)
世界各国における泉気対策の発動や中国等の新興国の内需拡大等により、世界経済は回復してきている一方で、欧州の財政懸念や先進国の失業率の高止まり、新興国の物価上昇懸念等、景気を下押しするリスクも存在しております。わが国経済は東日本大震災および福島第１原発事故の影響による生産活動の低下や輸出の減少が懸念され、当面は弱含みで推移するものと予想されます。当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、インドネシア）および営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、米国）相互の連携を強固にし品質、コスト、納期面での競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。一方、高付加価値製品の開発や環境、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備・運用と改善の継続、人材の育成と強化により、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。株主の皆様におかれましては今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

( 7)
(平成23年３月31日現在)
①　主要な営業所及び工場
(イ)当社の主要な営業所及び工場
（注） 上記のほか大阪工場は子会社である株式会社カワタテクノサービスおよび株式会社サーモテックへ、東京工場は子会社である株式会社カワタテクノサービスへ賃貸しております。 (ロ)子会社の主要な事業所

②　従業員の状況
(イ)企業集団の従業員の状況

(ロ)当社の従業員の状況

(注)従業員数には使用人兼務取締役、出向社員、パートタイマーおよび嘱託は含んでおりません。
2.公司と川田（上海）有限公司を合併することを決議し、手続中でありましたが、平成23年５月５日に手続を完了いたしました。平成22年12月20日開催の当社取締役会においてカワタエンジMFG. SDN. BHD.での生産を中止することおよびインドネシア共和国に生産子会社を設立することを決議しておりましたが、生産子会社につきましては平成23年４月26日に設立手続が完了（社名：PT.カワタインドネシア）し、カワタエンジMFG. SDN. BHD.につきましては、平成23年５月13日開催の当社取締役会において、解散することを決議いたしました。 (9)
2 (平成23年３月31日現在) (1) 20, 000, 000株(2) 7, 210, 000株（自己株式120, 118株） ( 3) 1, 156名
(注) 1. 2i 3. 4.持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。当社は、自己株式を120, 118株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。持株比率は自己株式（120, 118株）を控除して計算しております。持株比率のパーセントは、小数点第３位以下を切り捨てて表示しておりまt — 8 —
2. 3.監査役村岡和博氏、内田亜胤氏及び軸丸欣哉氏は、社外監査役であります。監査役村岡和博氏及び内田重胤氏は、長年にわたり企業にて管理部門の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりH監査役軸丸欣哉氏は弁護士の資格を有しており、弁護士法人　淀屋橋・山上合同に所属しております。当社と取締役荒川慎一氏及び監査役内田重胤氏、軸丸欣哉氏とは、会社法第425条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。当社は執行役員制度を導入しており、平成23年３月31日現在の執行役員は８名（うち、取締役との兼務者は３名）であります。 4. 5. 6.
(注) 1. 2.上記には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額を含んでおりみす。上記のほか、使用人兼務取締役（２名）の使用人給与相当額10,900千円(賞与を含む)を支払っております。
( 3)

4
(1)
新日本有限責任監査法人
(2)

(注) 1. 2.当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬とを区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の影響度調査を委託し、対価を支払っております。当社と会計監査人である新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、報酬その他の職務執行対価としての財産上の利益額の事業年度ごとの合計額のうち景も高い額に２を乗じた額を損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。 (4)取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
5
(1)
会社の薬務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めることとする。 (2)取締役は、取締役会議事録、決裁後の稟議書など重要な意思決定の記録については、文書管理規程および薬議規程などの社内規程に則り作成、保存し管理する。各取締役および各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供す☆。 ( 3)企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応するためにリスク審査委員会を編成し、リスク情報の収集と分析を行う。あわせて、その予防と繁急時の対応策を整備し、カワタグループ全体のリスクを統括的に管理する。また、緊急事態が発生した際の対応については、その連絡体制・行動指針などを明確にする。
(4)
①　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催するほか、予実統制の執行状況を監督する為、「販売会議」「楽績検討会議」を月次に開催するものとする。 ②　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めるものとする。 ③ 「経営企画室」は、中期経営計画および年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定し、取締役会にて決定する。社長は、各部門より楽績のレビューと改善策を「薬療検討会議」にて報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。
(5)
①　グループ各社の経営管理および内部統制に関し、グループ各社の事業を所管する事業部門と連携し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社への指導・支援を行うものとする。 ②　関係会社管理規程を定め、同規程に基づく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。 ( 6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。また、重要事項については、監査・内部統制室が、適宜、監査役の補助体制をとることとする。当社の使用人については、その独立性を確保するために、任命および解任ならびに人事異動については、監査役会の同意を必要とする。 (7) ①　取締役が報告すべき事項およびその体制取締役は、業務執行の決議機関である取締役会において決議した事項ならびに法令、定款に達反するおそれのある場合、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を監査役会に報告するものとする。また、法令の定めに従い、監査役は取締役会および重要な会議に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
②　執行役員および使用人が報告すべき事項およびその体制
「企業倫理ヘルプラインに関する規程」により、法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正、通報者の保護を図る。重大な法令違反、社内規程違反あるいは社会通念に反する行為等があった際は、是滞なく取締役会および監査役会に通報する。 ( in監査役会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項の定めのない事項においても取締役および使用人ならびに会計監査人に対して報告を求めることができることとしている。 (1)当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねております。従って、当社は、当社経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えます。当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資する者であれば、当社の株式を大量に取得し当社の経営に関与しようとする買付を否定するものではありませんが、当社株式の買付等の提案を受けた場合に、それが当社の企業価値・株主共同の利益に影響を及ぼすか否かにつき当社株主の皆様が適切に判断されるためには、当社株式買付等の提案をした者による買付後の当社の企楽価値・株主共同の利益の向上に向けた取組み等について当社株主の皆様に十分に把握していただく必要があると考えます。しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定され主す。当社は、このような企業価値・株主共同の利益を襲損するおそれのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
(日
(a)当社グループの経営の基本方針
当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、CES（低コスト(C)、省エネ(E)、省スペース（S)）を合言葉に、当楽界のリーディングカンバニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、環境、電池、食品、化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。
— 14一
(b)中長期的な企業価値向上のための取組み
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、インドネシア)および営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、米国）相互の連携を強固にし品質、コスト、納期面での競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。一方、高付加価値製品の開発や新規販売分野の開拓・拡大にも積極的に経営資源を投下することにより、安定した事業成長と高収益事業構造の構築を中長期的に目指してまいります。また、当社グループは、公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することを経営上の重点課題のひとつとして位置づけ、組織体制や仕組みの整備に努め、当社グループ全社員に対して、強いコンプライアンス意識を持たせるように努めております。以上により、企業価値を向上するとともに株主価値を持続的に増大させることを中長期的な目標としております。
( 3)
当社は、平成22年５月14日の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を、株主総会において株主の皆様からご承認を受けることを条件として導入することを決議し、平成22年６月29日開催の当社第61期定時株主総会において、本プランを導入することの承認を得ております。本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。本プランは、（ｉ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付等、 ( ii )当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、「買付等」と総称します。)を対象とします。
— 15 —
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付者等の買付内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）が、当社経営陣から独立した者（現時点においては社外取締役、社外監査役、社外有識者各１名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規程に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。本プランの有効期間は、平成25年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までです。但し、当該有効期間の満了前であっても、（ｉ）当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、又は、 ( ii )当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。本プラン導入後であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。 (4)前記(2) (b)に記載した当社の中長期的な企業価値向上のための取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、前記(3)に記載のとおり当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、合理的な客観的発動要件が設定されていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取絡役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
/平成22年４月１日からY (平成23年３月31日まで)
/平成22年４月１日からY (平成23年３月31日まで)
(準結注記表) 1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称子会社はカワタU. S. A. INC. 、カワタパシフィックPTE. LTD. 、カワタエンジMFG. SDN. BHD. 、カワタマーケティングSDN. BHD. 、川田（上海）有限公司、川田機械製造（上海）有限公司、椭サーモデック、カワタタイランドCO. , LTD. 、椭カワタテクノサービス、川田國際股份有限公司、川田機械香港有限公司及びエム・エルエンジニアリング側の12社であり、すべて連結しております。 (2)持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 (3)連結子会社の事業年度等に関する事項子会社の決算日は、エム・エルエンジニアリング開を除き、いずれも12月31日であり、差異が３カ月を超えないため当該決算日現在の計算書類によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結計算書類作成上必要な調整を行っております。なお、エム・エルエンジニアリング側の決算日は、連結決算日と一致しております。 (4)会計処理基準に関する事項①　資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。)時価のないもの移動平均法による原価法(¤)たな卸賣産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)材料移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (γ)デリバティプの評価基準及び評価方法時価法気固定資産の改価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内子会社建物（建物附属設備を除く）平成10年3月31日以前に取得したものは旧定率法平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものは旧定額法平成19年４月１日以降に取得したものは定額法建物以外（建物附属設備を含む）平成19年3月31日以前に取得したものは旧定率法平成19年４月１日以降に取得したものは定率法在外子会社定額法
(p)リース音産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(小)無形固定資産定額法。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③　引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については信用リスクのランクごとに区分した貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (¤)製品保証引当金販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。 (小)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (ニ)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。 (お)役員退職慰労引当金役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
④　収益及び費用の計上基準
(ｲ)完成工事高の計上基準請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ⑤　その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(イ)繰延資産の処理方法社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。 (¤)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(^)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法練延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)為替予約外貨誌売掛金・買掛金金利スワップ借入金ヘッジ方針為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨难売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。ヘッジの有効性評価の方法ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理および金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。 (ﾆ) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。 ⑥　のれんの償却方法及び償却期間に関する事項のれんについては、発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
2.会計処理の原則及び手続きの変更
「資産除去債務に関する会計基準」等の適用当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用しております。これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額についても影響は軽微であります。 3. 連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①　担保に供している資産
(2)有形固定資産の減価償却累計額2,286,171千円(3)コミットメントライン(特定融資枠契約)運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と総額1, 500, 000千円のコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は1,500,000千円であります。 4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数技式　7, 210, 000株社共(2)配当に関する事項①　配当支払額該当事項はありません。 ②　基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

5.金融商品の状況に関する注記
（1）金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び社債による方針です。デリバティプは、将来の為替変動および借入金の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準（与信管理規程等）に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。デリバティプ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。グループ各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、親会社の長期借入金の一部で金利スワップ取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、1. 「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」（4）「会計処理基準に関する事項」 ⑤ 「その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」に記載されている（小「ヘッジ会計の処理」をご覧下さい。当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位：千円)
(注) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。受取手形及び売掛金は対応する貸倒引当金を控除しております。また、社債及び長期借入金には１年以内償還予定社債及び１年以内返済予定長期借入金をそれぞれ含めて表示しております。 （注1 ） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事18 (1)現金及び預金これらは短期間で決済されるため、時価は板簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は板簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。 (4)支払手形及び買掛金これらは短期間で決済されるため、時価は板簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (5)短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は板簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (6)社債当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (7)長甥借入金これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(8)デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引令利限法
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。 （注2） 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。 6.     1株当たり情報に関する注記1株当たり純資産711円65銭1株当たり当期純利益32円38$$ 7.本進結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 (平成23年３月31日現在)
(平成22年４月１日から) (平成23年３月31日まで)
/平成22年４月１日からY (平成23年３月31日まで)
(個別注記表) 1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法そ　の　他　有　価　証　券時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純算産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。)時価のないもの:移動平均法による原価法②　たな卸資産の評価基準及び評価方法歌.材仕　掛　品 : 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)料  :  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ③　デリバティブの評価基準及び評価方法:時価法(2)固定資産の改価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)建物（建物附属設備を除く）平成10年３月31日以前に取得したものは旧定率法平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものは旧定額法平成19年４月１日以降に取得したものは定額法建物以外（建物附属設備を含む）平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法平成19年４月１日以降に取得したものは定率法|気英ス　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース貧産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法の無形 固定  資 産 : 定額法。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりまto ④　長　期　前　払　費　用　:均等償却によっております。 (3)引当金の計上基準のが打金:売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債  72権については信用リスクのランクごとに区分した貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②製品保証引当金:販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当期に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。 (3)役員賞 与引当金:役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 ④　退　職　給　付　引　当　金　:　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。 ⑤役員退職慰労引当金:役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。 (4)収益及び費用の計上基準①　完成工事高の計上基準請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (5)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①　縁延資産の処理方法社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。気外貨建の資産又は負債の本邦通貨への検算の基準外貨誌金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ③　ヘッジ会計の処理ヘッジ会計の方法練延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は擬当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)為替予約外貨建売掛金・買掛金金利スワップ借入金ヘッジ方針為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。ヘッジの有効性評価の方法ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約の振当処理および金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。消費税等の処理方法 ：税抜方式によっております。 (4) 2.会計処理の原則及び手続きの変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用当期より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用しております。これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額についても影響は軽微であります。貸借対照表に関する注記3. (1)担保に供している資産及び担保に係る債務
(3)有形固定資産の圧縮記帳額固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は工具器具備品5,967千円で、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。 (4)保証債務子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証　97, 155千円(5)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短　期　金　銭　債　権　 234,434千円短　期　金　銭　債　務　195,805千円(6)コミットメントライン（特定融資枠契約）運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と総額1,500,000千円のコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は1,500,000千円であります。 4. 損益計算書に関する注記
5.株主資本等変動計算書に関する注記事業年度末における自己株式の種類及び株式数
その他有価証券評価差額金   △ 11,806千円政出税　金　負　慎　合　や△ 11,806千円短△ 11,806千円楽税　金　負　慎　純関連当事者との取引に関する注記7.
(注) 1.し、価格交渉の上で決定しております。 2.固定資産賃貸料及び受取事務手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。 3.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 8. 1株当たり情報に関する注記563円73銭1株当たり純資産1株当たり当期純利各11円43敷9.本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。独立監査人の監査報告書平成23年５月31日株式会社　カ　ワ　タ取締役会御中
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社カワタの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、準結損益計算書、準結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、武査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての造結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企薬会計の基準に準熱して、株式会社カワタ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利等関係はない。以　上独立監査人の監査報告書株式会社　カ　ワ　タ平成23年５月31日取締役会御中
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カワタの平成22年4月1日から平成23年３月31日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、訳査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断していタ。当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準熱して、当該計算書類及びその附属明律書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利等関係はない。以　上私自
当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第62期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容1.監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、歌締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて腕明を求めまし各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に伸抱し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内院監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制シスゲム）について、取締役及び使用人等からその情策及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号口の各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその府風明確事について検討いたしました更に会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実結しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸信対照表損益計算事、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照衣、逆結損盆計算書、連結株主資本等変動計算書及び逆結注記表）について検討いたしました。
ー　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定教に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めま取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められませ内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム
平成23年６月７日
( ( 1 ) ( 2 50 53, 174, 115 (3) B 30
( )
1965 ( 5 423
( )
21
し4 5 423 4年
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