多度津町公共施設個別施設計画（学校教育系施設編）令和３年１月多度津町

1-1背景
多度津町（以下、「本町」という。）では、高度経済成長期以降の人口の増加や住民のニーズ等に対応して、多くの公共施設（庁舎•学校等の公共建築物）や、道路•橋梁•上下水道などのインフラ施設等を整備し、行政サービスの提供及び住民生活の基盤整備等に取り組んできました。しかし、これらの公共施設が徐々に老朽化し、近い将来、一斉に更新時期を迎え、今後の維持管理及び更新等には多額の経費が必要になることが見込まれます。 ー方、人口減少による町税収入の減少や少子高齢化の進行に伴う義務的経費の増大などによる財政状況の悪化及び年齢構成や住民のニーズの変化など、公共施設を取り巻く環境は大きく変化してきています。国では、公共施設の老朽化対策を喫緊の課題と位置づけ、平成25 年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を定め、平成26 年4月に「公共施設等総合管理計画」の策定を各地方公共団体に要請しました。文部科学省は、各自治体が学校施設の長寿命化計画を策定する指針として「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引（以下、「手引き」という。）」 (平成27年4月)、「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書（以下、「解説書」という。）」 （平成29年3月）を示しました。こうした状況を踏まえ、本町においても、将来を見据えて公共施設全体のあり方を見直すとともに、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを総合的かつ計画的に行う必要性に鑑み、平成27年2月に「多度津町公共施設等総合管理計画（以下、「総合管理計画」という。）」を策定し、本町が保有する公共施設に係る基本的な考え方及び管理方針を定めました。本町の小学校、中学校、幼稚園（以下、「学校教育系施設」という。）は、建築系公共施設総面積の30.6％を占め、大規模改修及び建替え（改築）に多額の費用が必要となる見込みです。 ー方、文部科学省が平成27年1月に公表した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～」では、学級数が少ないことによる学校運営上の課題として、クラス替えができないことや遠足などの集団活動・行事の教育効果が下がること、人間関係や相互の評価が固定化しやすいなどのデメリットが挙げられています。今後も続くと想定される少子高齢化に伴う児童•生徒•園児数の減少において、人数に合わせた施設規模に合わせていく必要があります。また、学校教育系施設は鉄筋コンクリート造に代表されるように適切に維持管理すれば長期間使用できる建築物となっているため、地域コミュニティの核となる施設としての観点から他の類型分類にて老朽化が進んでいる建物の機能を集約し、複合施設としての活用が見込めます。今後、次世代への負担をできる限り軽減し、財政負担を平準化するためにも、公共施設の現状を把握し、長期的な視点で利活用の促進や再配置の方向性及び長寿命化・更新等の方針・計画を早急に検討することが求められています。 「多度津町公共施設個別施設計画（学校教育系施設編）（以下、「本計画」という。）」は、本町の学校教育系施設を総合的観点で捉え、構造躯体が健全で長寿命化が可能な施設については長寿命化することを前提に、適正な改修•維持保全に努めることで、安全•安心な教育環境の整備を目指します。また、教育内容や教育方法の多様化に伴い、教育環境の質的向上を推進するとともに、将来かかると予想される、改修を含めた中長期的な維持管理コストの縮減と平準化を図ります。これまでは老朽化の進んだ学校教育系施設について40〜50年程度で建替え（改築）を行ってきましたが、現有する学校教育系施設を躯体の耐用年数まで長く使い続ける長寿命化改修に取り組むことで、中長期的な財政負担の軽減を目指します。なお、本計画は総合管理計画（平成27年2月）に基づく学校教育系施設の個別施設計画として位置づけます。 2
1-3計画期間
計画期間は、本計画の上位計画にあたる、公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針を定めた総合管理計画と整合を図ることとし、令和３年度（2021年度）から令和12年度（2030年度）までの10年間とします。また、本計画は社会情勢の変化や本町の財政状況、計画の進捗状況を踏まえ、計画期間中においても内容の見直しを行うものとします。
(１)対象施設
計画の対象施設は、本町が保有する学校教育系施設のうち、中学校1校、小学校4校、幼稚園４園の９施設とします。
図表1.4 対象施設の位置図
(2)対象建築物及び一体的な建築物の考え方
本計画の対象となる建築物（棟）は、解説書では学校施設台帳の棟別面積表と施設平面図を整理し、概ね200 ㎡以下の倉庫、部室、便所等の小規模な建築物（棟）を除いたものとし、教室棟にあっては、規模が200 ㎡以下であっても計画の対象建築物（棟）となる場合があるとされていますが、本町ではすべての建築物を対象とします。棟番号が同じ場合は、一体的な建築物（棟）として扱うこととし、棟番号が異なる場合は、建築物（棟）が隣接し、改築や改修を一体的に実施することが望ましいと考えられる場合には、一つの建築物として取り扱うようにします。図表1.5  一体的に取り扱う建築物の考え方例1：【一つの建築物において、棟番号が同じ場合】 ・建築年、規模等に関わらす「一つの様」として扱う例2：【一つの建築物において、棟番号が興なる場合】米建築年の差が5年未満の場合・各様の建築年の差が5年末満の場合には、 「一つの様」として扱う注：但し、隣接する様の場合とする
例３：【一つの建築物において、検番号が異なる場合】
※建築年の差が5年以上の場合
各様の建築年の差が5年以上離れていれば別々の様として扱う。ただし、②の様の面積が200㎡未満（小規模）の場合には、①の様と同時に解体されると考えて、「一つの様」として扱う注：建築年の差が5年以上の場合でも一体的に工事すべき「かたまり」とみなす場合はつの様」として扱う。例4：【体番号が異なり、独立した建築物の場合】建築年、規模等に関わらす別々の棟として扱う&

2-1　教育大網
教育方針
本町は、「ひと・くらし・歴史が共生するまち　たどつ」を目指して、次の教育方針のもと、教育施策を着実に進める。 ①多度津の「ひと」、「こと」、「もの」を大切にした教育を推進する。 ②「幼・小・中の連携」と「学校・家庭・地域のつながり」を深めることで実効性のある教育を推進する。 ③「学ぶ楽しさ」と「教育にかかわる喜び」を味わえる教育を推進する。
基本的な方向
（１）生涯学習社会の形成町民一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、また、その成果が適切に活かすことのできる社会の実現を図る。
（2）豊かな心を育てる教育の充実
他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、勤労観•職業観など、子どもたちに豊かな人間性と社会性を育むための教育を実現する。
(３)地域に根ざした文化芸術の創造と振興
文化は人々に楽しさや感動・精神的な安らぎや生きる喜びをもたらして、人生を豊かにするとともに、豊かな人間性を涵費し、創造性を育むものであるため、すべての町民が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を営むための施策を実施する。
（4）多様な交流の促進
本町の特性を活かした国内外との交流をとおして、言語や生活•習慣等の相違等、多様な文化や考え方に触れ、国際交流も含め、幅広い学びを促進する。
（５）多様性を認め、人権を尊重する社会の確立
すべての人々の権利が保障され、尊重されるまちづくりを実現するために、人権の問題を自分のことと捉え、考え、行動することのできる実践力をもった人材の育成に努める。
基本施策及び基本事業
（1）生涯学習の推進公民館・図書館を中心に生涯学習に関連する様々な事業を実施する。また、町民の多様化したニーズに応えるため、生涯学習推進体制・計画などを見直し整備する。 【基本事業】 •生涯学習推進体制の確立・生涯学習関連施設の整備充実・指導者の育成と人材バンクの整備•学習情報提供体制の整備・多彩な生涯学習プログラムの整備
（２）スポーツの振興
町民の健康増進及び体力向上に向けた取組を実施する。また、体育協会・スポーツ少年団等の指導者の育成、各団体への支援を行う。老朽化した施設の改修や多くの方が利用できる効率的な運用を検討する。 【基本事業】 •スポーツ施設の整備充実・有効活用•スポーツ団体•クラブ育成•スポーツ団体•クラブ育成•スポーツ活動の普及促進・スポーツ活動の普及促進•指導者の育成・指導者の育成
（３）学校教育の充実
今後の幼稚園・学校教育の在り方について、将来の展望を見通しながら適正な園・校数等、人的・物的に望ましい教育環境を計画的に整備する。子どもの安心•安全のため、施設•設備等のハード面の整備を行うだけでなく、心の問題への対応•特別支援教育などのソフト面からも安全に配慮した環境の充実を図る。また、教職員等の働き方改革への取組を推進する。 【基本事業】 ・学校施設・設備の整備充実・適正な教育の質及び望ましい教育環境の確保•生きる力の育成を重視した教育内容の充実•心の問題への対応•家庭や地域との連携•特別支援教育の充実・健全な心身を培う学校給食の充実•ぼるさと学習の充実
(4)青少年の健全育成
学校•家庭•地域社会•関係機関が一体となった青少年の健全育成活動の取組の充実を図ホ。
【基本事業】
•家庭の教育機能の向上•地域の教育機能の向上・青少年団体、リーダーの育成・健全な社会環境づくりの推進
(５)文化芸術活動の推進と文化財の活用
町民が芸術文化活動へ参加する機会や、芸術鑑賞との文化に触れる機会を拡充するとともに、貴重な文化財を積極的に活用し、文化財に親しむ機会の提供や情報の発信に努める。 【基本事業】 •文化•芸術団体、指導者の育成•文化•芸術の鑑賞機会と発表機会の拡充•文化•芸術の鑑賞機会と発表機会の拡充•文化遺産の保存•活用•文化遺産の保存•活用
( 6 )交流活動の展開と国際化への対応

児童生徒が異なる文化や社会、学校生活を離れた様々な地域や人との交流ができるよう、地域間交流体験活動を継続する。小中学校においては、ＡＬＴ(外国語指導助手)及び外国語指導者を派遣することにより、外国語教育の充実を図り、学校現場での国際交流を図る。 【基本事業】 •地域間交流の促進•国際性豊かな人材の育成
(7)人権啓発の促進
様々な人権問題の解決をめざし、広報、パンフレット、懸垂幕の設置、街頭キャンペーンやイベントなどのあらゆる機会をとらえた町民への啓発活動を実施する。啓発活動の評価として、また町民の人権意識の把握を目的に意識調査を実施し、今後の人権教育・啓発に関する基本指針や人権尊重に関する総合計画作成の基礎資料とする。 【基本事業】 •人権啓発活動の充実•差別のないまちづくりの実現•人権教育の推進資料：多動津町教育大綱（令和２年４月）
◆安全性
学校教育系施設は、子どもたちの学校生活が安全・安心に過ごせる教育環境を整備するとともに、災害時には地域住民の避難所となるため、耐震性を備え、台風や大規模な地震による津波、河川の氾濫に伴う水害、土砂災害やがけ崩れ等にも対応可能な整備が必要です。校舎等の耐震化は完了していますが、非構造部材の落下を防止するための耐震化対策や災害時の避難所としての機能を確保する必要があります。また、地域に開かれた学校を推進する一方で、不審者等の対策として防犯カメラの設置や各種通報システム、地域住民の見守り等と連携した防犯対策を強化していく必要があります。
◆快適性
本町の学校教育系施設は、車いす等に対応したエレベーターの設置がない学校があるという課題があります。スロープや洋式トイレ、エアコンの整備等、将来の子どもたちが快適に過ごせる環境の整備を検討していく必要があります。特にトイレの洋式化については、令和2年9月現在、小中学校では約61.0%と設置率が低く、災害時の避難所となった際にも影響が大きいことから、積極的な整備が求められています。また、空調設備については、幼稚園では、令和２年９月現在、保育室以外の設置率が11.1％であり、未設置の保育室は設置工事を開始しています。小中学校においては、普通教室の空調設備の設置は完了しています。徒歩通学が可能な通学距離を維持し、少なくとも国が標準とする全学年でクラス替え可能な２学級以上の規模を確保します。併せて、核家族化や共働き世帯の増加により、放課後児童クラブ等の子育て支援施設との連携が必須となります。
◆学習活動の適応性
確かな学力の定着を目指し習熟度別学習や少人数指導等、多様な学習内容・学習形態による活動が可能となる空間、教育の情報化に対応したICT環境の整備が重要となっています。また、今後の児童生徒数の減少に伴い、学校教育系施設が集約された場合でも、空き教室を有効に活用できるような可変的な構造や、子どもの特性に配慮した施設設計など、将来を見据えた効率的で効果的な施設整備を行っていく必要があります。
◆環境への適応性
高効率な照明や暖房効率の向上、自然採光や自然エネルギーの活用など、環境負荷の低減を図ることが可能な施設整備が求められています。
◆地域の拠点化
保護者や地域住民が訪れやすい環境と地域コミュニティの核となるような施設整備が必要です。また、放課後や夜間の安全な利用を考慮した施設整備を行う必要があります。

(１)運営状況・活用状況等の実態
①人口の推移及び将来予測
総人口は、平成2（1990）年時点ではピークの24,080人となりましたが、その後は減少傾向にあります。人口構成では少子化・高齢化が続いており、年少人口・生産年齢人口が共に減少し、老年人口は昭和55（1980）年の3,046人から平成27（2015）年の7,132人となり、 4,086人増加しています。国立社会保障・人口問題研究所による本町の将来推計人口では、人口減少がさらに進行し、令和27 (2045)年に19,999人と推計され、一層の少子高齢化が進むと推計されていまd 。
令和2（2020）年以降は、国立社会保障人口問題研究所の推計に準拠する。
②児童・生徒数及び学級の変化
本町の児童•生徒•園児数は人口減少や少子高齢化の影響で、令和2（2020）年現在の
児童数は1,082人、生徒数は567人、園児数は154人の合計1,803人となっており、平成21（2009）年度の2,158人と比較して355人減少しています。資料：各年学校基本関西
③学校教育系施設等の保有量
本町には、小学校４校、中学校１校、幼稚園４園、合計９校の学校教育系施設を有しています。小学校全体の延床面積は1,7951.17 ㎡、中学校全体では9,973.75 ㎡、幼稚園全体では3361.21 ㎡となり、学校教育系施設の合計延床面積は、31,286.13 ㎡になります本計画対象の建築物（棟）の総面積の割合は、小学校57.4%、中学校31.9%、幼稚園10.7％となっています。また、管理区分から一つの棟として考えた場合の計画対象棟数は45棟です。主な建築物（棟）が建築された年をみると、学校では昭和40年代から昭和50年代の建設が多く、学校教育系施設の老朽化は進んでいます。これら建築物の内、築30年以上の建物が学校教育系施設全体の84%を占めています。なお、現在までに校舎棟については、耐震補強を完了しています。ただし、現在、築50年以上の建物を有していることから、長寿命化による対応の可能性を早急に検討する必要があると考えられます。

④学校教育系施設の配置状況
本町の幼稚園及び小学校の配置状況は、多度津地区、豊原地区、四箇地区、白方地区において各1校配置しています。中学校は多度津地区に1校配置しています。佐柳地区、高見地区には学校教育系施設は配置していません。現在、平成30年7月に「多度津町立幼稚園・小学校の適正規模・適正配置に係る基本方針」による適正規模・適正配置を検討しています。

⑤学校教育系施設の全体コスト
平成27（2015）年度から令和元（2019）年度の施設関連経費（施設整備費、維持修繕費、光熱水費等）をみると、施設整備費は整備内容に応じて変動しています。また、直近５年間（平成27（2015）年度から令和元（2019）の平均では、施設関連経費は、約５.1億円となっています。

⑥今後の維持・更新コスト（従来型）
管理区分に基づく建築物全45棟において、令和３ (2021)年度から令和42 (2060)年度までの40年間に必要な維持•更新費用を算出したところ、約170億円となります。なお、年平均では約4.2億円となり、直近５年間（平成27 (2015)年度～令和元（2019)年度）の施設関連経費の平均5.1億円の0.8倍になります。

(２)運営状況・活用状況等の実態を踏まえた課題
計画対象棟の84%が築30年以上を経過していることから、今後、建替え（改築）に伴う更新コストに多額の費用が発生することが予想されます。将来の児童•生徒数•園児数の予測を踏まえ、本町の学校教育方針や財政状況、地域の実情等を考慮した上で、校舎や建築物が更新を迎える時期の児童•生徒数•園児数のみならす躯体耐用年数間の変動を勘案し、増改築、用途変更、統廃合などに柔軟に対応していくことが求められます。校舎（園舎）や体育館の基本的な機能・性能や安全性を維持していくために、計画的な改修、修繕等を実施し、適正に維持保全していく必要があります。建物構造により異なりますが、躯体耐用年数の間、学校教育系施設として活用することを基準に考え、築20年前後に大規模改修工事等を検討・計画して実施します。また躯体耐用年数が残存10年未満のものより建替え（改築）や更新等を検討します。老朽化が進んだ施設は、施設コストが増えることが予想されますが、予防保全を実施することでトータルコストの縮減を図ります。また、水道光熱費が割高の施設については、運用や設備における省エネ策を検討します。各施設に共通する業務委託における仕様の標準化や委託の包括化などの方法を検討し、コストダウンを図ります。
3-2　学校教育系施設の者朽化状況の実態
(１)調査の考え方
解説書において、劣化部位の修繕コストや改修等の優先順位付けを今後の維持•更新コストの算出に反映させるため、調査対象建物ごとに躯体以外の劣化状況を把握します。このため、今回、調査対象建物について、解説書に示されている「躯体以外の劣化状況の把握」に従い調査しました。解説書を参考に「劣化診断カルテ」を作成し、建物の「屋根・屋上」「外壁」「内部仕上げ(天井、壁、床、懸垂物・付属物等)」について目視調査を行い、「Ａ～Ｄ」の４段階で評価します。 「電気設備（照明器具、エアコン等）」「機械設備」は部位の全面的な改修年度からの経年数を基本に「A～D」の4段階で評価します。なお、設備の全面的な改修年度が不明、又は、未改修の場合は、建築年度からの経年数で評価することにします。
執記事項（評価結果に関して、現地点検調査において判明した指摘事項のうち、主な鼓当部位と指摘内容を記載）健全皮上記、「その他点検等で指摘がある」において、チェックを入れた場合には、それらの事象について、特記事項で記述する。また、基本的には密気設備、機械設備は調査の対象外であるが、内部仕上げの確認時等において、電気設備、機械設備の異常が確認された場合には、異常内容を特記事項で記述する。 0 100点
(2)構造躯体の健全性の評価及び構造躯体以外の劣化状況等の評価
①目視による評価基準(屋根・屋上、外壁、内部仕上げ)
建物の「屋根・屋上」「外壁」「内部仕上げ」については、次のとおり、「Ａ～Ｄ」の４段階で評価します。
資料：「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」（平成29年3月文部科学省）
②設備における評価基準（経過年数）
「電気設備」「機械設備」については、点検（目視）による判断が困難であることから、部位の全面的な改修年度からの経年数を基本に評価します。なお、修繕、改修等の年次が不明の場合は、建築年からの経過年数としています。
資料：「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」（平成29年3月文部科学省）
③健全度の算定
健全度とは、各建物の５つの部位「屋根・屋上」「外壁」「内部仕上げ」「電気設備」「機械設備」について劣化状況を４段階で評価し、100点満点で数値化した評価指標です。 「部位の評価点」と「部位のコスト配分」を下表のように定め、「健全度」を100点満点で算定します。なお、「部位のコスト配分」は、文部科学省の「長寿命化改良事業」の校舎の改修比率算定表を参考に、同算定表における「長寿命化」の７％分を、屋根・屋上、外壁に案分して設定しています（コスト配分の説明は解説書による）。
※100点満点にするためにコスト配分の合計値（60点）で割っている。健全度は数値が小さいほど劣化が進んでいることを示す。
④野価結果
調査対象建物についての劣化状況評価は以下のとおりです。
資料：「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」（平成29年3月）付属プログラムを利用して、管理区分による集約棟を対象に作成
長寿命化対象施設の判定
次の長寿命化判定フローにより、長寿命化改修を検討する建築物又は建替え（改築）を検討する建物に分類します。なお、工事実施段階においては、建築物の構造別に現地目視調査や材料試験等を実施し、それらの結果から総合的に判断して、長寿命化に向けた対策を実施することとします。 【長寿命化に適さない施設】 「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」（平成27年4月） •鉄筋コンクリート劣化が激しく、改修に多額の費用がかかるため、建替え（改築）した方が経済的に望ましい施設•コンクリート強度が著しく低い施設（おおむね13.5N mm²以下） •基礎の多くの部分で鉄筋が腐食している施設•校地環境の安全性が欠如している施設•建物の配置に問題があり、改修によっては適切な教育環境を確保できない施設•学校の適正配置等、地域の実情により建替え（改築）せざるを得ない施設※今回の計画対象施設においては、コンクリートの圧縮強度がおおむね13.5N/mm²未満の建築物は、長寿命化に不適とします。
す。図表3.18  長寿命化等の判定結果①資料：「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」（平成29年3月）を一部加筆注：構造は学校施設台帳に掲載値、鉄骨造における※「腐食や劣化が苦しい」については、施設点検調査に基づく評価結果がDとなったものとする。

4-1　学校教育系施設の規模・配置計画等の方針
( 1 )建築系公共施設の管理に関する基本的な考え方
総合管理計画では、今後の社会情勢の変化や事業の進捗状況に応じて、公共施設等の更新費用の抑制と平準化に努めながら、公共施設の適正な管理に向け、以下のとおり実施方針を示しています。
■施設類ごとの管理に関する基本的な方針学校教育系施設（総合管理計画より抜粋）

■施設類ごとの管理に関する基本的な方針子育て支援施設（総合管理計画より抜粋）
①施設の数量・品質・コストに関する基本的な考え方
①数量の適正性に関する基本的な考え方建築後40年以上経過した施設が多く、老朽化が進行している中、厳しい財政状況を踏まえ、安全性を確保しつつ効率的・効果的な事業計画に基づく改善・維持修繕により、施設の更新を図ることが求められる。 ②品質の適正性に関する基本的な考え方施設の状況を的確に管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築する。 ③コストの適正性に関する基本的な考え方老朽化が進んでおり、施設の改修費が大きい。また、水道光熱費が割高の施設について、運用や設備における省エネ策なども考えられる。さらに、清掃等の委託費については、コストダウンの方法を検討する。
本町の教育委員会は、「多度津町立幼稚園・小学校の適正規模・適正配置に係る基本方針(平成30年7月)」において、幼稚園や小学校施設の今後の方針を示しています。基本方針のキーコンセプトは、「将来にわたって　たどつの子どもたちがともに育つ教育環境を確保するために」とします。幼稚園と小学校では、子どもの数の減少、施設•設備の老朽化という共通する課題はあるものの、対応の緊急度が異なるため、幼稚園の再編を先行実施し、その後、小学校の再編に着手することとしています。
①幼稚園
「あるべき姿」について•「適正規模」を確保して、同年齢の集団の中で自立心を費い、切磋琢磨しながら成長できる環境を整え、教職員の適正な教育体制と教育環境を整備し、教育活動の活性化と質の充実を図る。 •園児の安全を確保し、飛び込み、学び合える空間を確保できる施設•整備の充実を図る。 ・通園・預かり保育にかかる園児・保護者を支援でき、保護者・地域の人々とともに教育活動や相談活動に参加できる時と場所を確保する。 ・保健室、相談室等の確保と養護教諭・保健師・カウンセラー等の専門職を配置する。 「適性規模」と「適正配置」について・学級標準規模：１学級園児６名以上。学級定員　園児数は年少25名、年中30名、年長35名以下とする。 ・園の標準規模：１学年に複数の学級が編成できる。異学年間の複式学級の出現は避ける。 ・適正配置：現行の4園から1園に再編する。 「再編の時期」について•検討委員会答申では、園児数の将来予測等から2020年度開園を目標とすることが望ましいとされている。再編整備にあたっては、新設または既設園拡張といった整備方法によって必要な期間が異なり、2020年度開園は難しい状況にあることから、速やかに再編に向けた準備に着手し、早期に開園できるように最大限努力する。
の川学校
「あるべき姿」について•「適正規模」を確保して、同年齢の集団の中で自立心を費い、切磋琢磨しながら成長できる環境を整え、教職員の適正な教育体制と教育環境を整備し、教育活動の活性化と質の充実を図る。 •児童の安全を確保するとともに、地域と結びついた体験的学習の機会の充実、ICT環境・図書室等の整備によって、児童が自ら学び・ともに学び合える教育環境の充実を図る。 ・通学・学童保育に係る支援ができ、保護者・地域の人々とともに教育活動に参加できる時と場所を確保する。 「適性規模」と「適正配置」について・学級の標準規模：35～40人の規模とする（国の基準）。複式学級の出現は避ける。 ・学校の規模：1学年  2〜3学級の規模。学校全体   12～18学級とする（国の基準）。 •適正配置:現行の4校では適正規模を満たすことが困難なことから、小学校の再編は必要であり、今後、検討委員会答申や幼稚園の再編状況を考慮し、再編後の学校数等の適正配置について、慎重な協議・検討を行い決定する。 「再編の時期」について•ますは、幼稚園の再編を先行実施すべきであり、その後、小学校の再編に着手し、検討委員会答申における2020年代前半閑校を目標とすることが望ましいとされていることを踏まえ、最大限努力する。
③習篤事項
「通園・通学」について•幼稚園では原則保護者引率、小学校では徒歩通学とし、園と学校数を縮小するため、通園・通学距離が長くなること予想されます。「徒歩」のもつ教育的意義を勘案しながら、園舎・校舎の建設地との関係でスクールバス等の活用についても検討します。 「コミュニティとのつながり」について•幼稚園・小学校教育において、地域住民とのかかわりは、教育内容を豊かにする上で必要ですが、地域によって遠隔となり、交流がしにくくなることが考えられます。駐車場の整備、地域連携協議会等の組織化を進める等、継続的・計画的な交流が可能となるよう、園・校の主体的な役割が不可欠です。 •既存の園•学校利用については、地域防災拠点、学童保育•預かり保育の場として施設が活用できるよう所管課や地域住民とのヒアリング等を実施し、相互理解を図りながら検討を加えます。
4-2改修等の基本的な方針
(1)耐用年数の考え方
耐用年数の考え方については、法定耐用年数、物理的耐用年数、機能的耐用年数、経済的耐用年数等があり、それらの特性は以下のとおりです。
本計画における長寿命化による目標耐用年数は、物理的耐用年数を採用することとし、『建築物の耐久計画に関する考え方』（日本建築学会）を参照し、用途を学校・官庁として以下のように構造別に設定します。
なお、『建築物の耐久計画に関する考え方』（日本建築学会）との用途分類の整合につ

(2)部位ごとの更新周期
建築物の長寿命化を図るため、更新周期（年数）は、建物を構成する主要な部位や材質により異なるため、下表に示すとおり部位に応じて一定の幅を持たせる方針とします。緊急性や重要性等を考慮し、公共施設本体の長寿命化修繕改修を優先的に実施します。比較的大規模な修繕工事においては、その工事と関連した部位を同時に措置することが合理的となり、修繕費用の低減を図ることが可能となります。
(平成17年６月) ※更新周期の目安については、『平成31年版建築物のライフサイクルコスト』をもとに、関連する部位等から予防保全のものを選定

5-1　改修等の整備水準
公共施設を快適で安全に、また、長く利用するためには、長寿命化に向けたものや施設の機能や性能の向上を図るもの等、さまざまな改修が必要となります。
(１)長寿命化に資する改修
屋根や外壁の劣化、損傷は、構造躯体に影響を及ぼし、建築物全体の寿命を縮めることにつながることから、定期的に修繕や更新を行うこととします。この場合、対策に要する費用と更新周期を考慮し、ライフサイクルコストの観点から耐久性に優れた安価な材料、工法等を選択することとします。また、躯体については、コンクリートのひび割れの補修や中性化対策、鉄筋の腐食対策を実施するなど、経年劣化の回復に努めます。なお、施設の機能向上や長寿命化に向けた大規模な改修を実施する際には、コンクリートの強度、中性化深さ等を把握するため、コア抜き調査の実施について検討することとします。
(2)機能や性能の向上に資する改修
経済・社会情勢の変革や技術の発達により、施設に求められる「要求性能」については、年々高まる傾向にあります。それに伴い、品質が低下していなくても、相対的に性能が低く評価されることとなり、機能の陳腐化が発生することとなります。このため、建築物を長期にわたって使用し続ける間には、社会的なニーズ等に合わせて、性能の向上が必要となります。本町でも、学校教育系施設への空調設置やエレベーターの設置等、快適な学校生活や時代に応じた教育環境への対応に向けた環境整備に努めます。また、「エコスクール環境を考慮した学校施設の整備推進（平成29年6月）」に基づき、太陽光発電の設置などを検討することとします。
「エコスクール環境を考慮した学校施設の整備推進（平成29年6月）」 「学校施設の長寿命化改修の手引き（平成26年1月）」
5-2   維持管理の項目・手法等
児童・生徒・園児達が安全で安心な学校生活等を送るためには、学校教育系施設管理者（以下、「管理者」という。）と学校教育系施設設置者（以下、「設置者」という。）において、校舎（園舎）•施設等内外の施設•設備を点検し、危険を事前に発見するとともに、危険の除去等の改善措置を講じる必要があります。長寿命化を図るためには、定期的に改修工事を行うだけでなく、日常的、定期的に施設の点検や清掃、情報管理を行う必要があります。これらを行うことで、建物の劣化状況を詳細に把握でき、より早急に異常に気付くことができ、さらには、施設に応じた管理や適切な時期での改修を計画的に実施することができます。

6-1

(１)施設の優先順位付け
瀚合劣化度判定
施設調査結果から健全度を算出しましたが、経年変化に伴う施設の老朽化の進行も生じていることを考慮し、総合劣化度を算出します。ここでは、45棟（長寿命化、建替え（改築）方針の建物）について、次式により算出します。総合劣化度あれ点(100 - 健全度)経年劣化点(経過年数)

6-2 長寿命化の実施計画
長寿命化改修を検討する建築物又は建替え（改築）を検討する建物に分類した結果から、各建物の建築年度、築後年数、部位劣化状況等を考慮して、計画期間の令和３（2021）年度から令和12（2030）年度の1 0年間を含めた、今後40年間の計画を示します。また、この計画は、解説書（平成29年3月）付属プログラム（以下、「付属プログラム」という。）にて計算したものであり、人口の変化、財政状況、住民ニーズ及び社会環境の変化により、柔軟に見直すこととします。なお、計算条件を以下のとおりとします。
図表6.4　部位別修繕費（㎡あたり）
『学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書』（平成29年3月）付属プログラムによる計算結果から部位別修繕単価（建替え（改築）単価に対する比率）を整理したもの

（1）今後の維持・更新コスト
①長寿命化型
建替え（改築）を中心とした従来型から、既存の建物をより長期間にわたって使用していく長寿命化型に方針を転換した場合の対象施設の維持・更新コストを試算しました。建物の建替え（改築）時期を目標耐用年数の80年とした場合、今後40年間の維持•更新コストは約189億円となり、年平均では約５億円の想定となります。これは、直近５年間（平成27年度〜令和元年度）における施設関連経費（普通建設事業費、維持補修費、物件費の合計）の年平均5.1億円の約0.9倍となります。
②従来型(再揭)
計画対象施設（45棟）について、従来の建替え（改築）•改修を今後も続けた場合、今後40年間の維持・更新コストは約170億円となり、年平均では約4.2億円の想定となります。これは、直近５年間（平成27年度～令和元年度）における施設関連経費（普通建設事業費、維持補修費、物件費の合計）の年平均5.1億円の0.8倍となります。
(2)効果の見通し
従来型の建替え（改築）中心から適正な予防保全を実施する長寿命化を図ることで、目標耐用年数を80年にした場合、令和３ (2021)年度から令和42 (2060)年度までの40年間で必要となる維持・更新費用は約189億円となります。これは、従来型（約170億円）と比べて、約19億円の維持・更新コストが増加します。年平均でみると約0.47億円のコスト増加になる見込みです。なお、今回の対象となる施設の老朽化が進み、長寿命化の条件に合わずに建替え（改築）となる施設が多いことや、長寿命化対象でかつ、長寿命化改修や大規模改修期間が長期に渡り発生する状態です。加えて、維持修繕費、水道・光熱費など年間維持費が毎年1.7億円程度必要であり、施設整備費（建築費）を含めるとさらに費用負担が増す状態にあります。したがって、今後は施設整備を検討する際、同規模建替え（改築）を検討するのではなく、再編を始めとする複合化や規模縮小（用途廃止）を踏まえた検討が必要となっています。学校教育系施設の維持•更新コストは、長寿命化改修への転換を図ったとしても約0.47億円／年のコスト増加となり、町の財政負担が上がります。 ー方で、学校教育系施設の老朽化は、早急な対応が不可欠であり、財政計画への反映が待たれます。また、今後の学校教育系施設の保全にあたっては、維持・更新コストの縮減を図る一方で、施設の配置、運営、活用面などについても検討し、学校教育系施設保有施設面積の縮減を図るための見通しと効果を整理する必要があります。

7-1　情報基盤の整備と活用
本計画を継続的に運用していくため、公共施設に係わる基本情報、現在の利用状況、劣化状況、過去の点検結果並びに修繕履歴等を一元的に管理し、継続的に更新していくことが重要です。このため、公共施設のデータベース等により施設状況を総合的に把握し、計画の見直し・更新に活用していきます。
7-2  推進体制の整備
本計画策定後も、学校教育系施設の利用状況、劣化状況並びに住民ニーズの変化等により、学校教育系施設に求められる機能及び水準は、変化していきます。求められるニーズや課題を把握し、解決するためには、施設所管部門、総括部門、財政担当部門との連携・協力が必要不可欠です。関係部署との連携をより一層図り、推進体制の充実を図っていきます。学校教育系施設の長寿命化保全は、本計画に基づいて行い、点検・調査及び修繕・改修を実施し、これらの履歴等の情報を適切に管理するとともに、施設ごとの取組状況を検証し、計画の見直しを図っていくＰＤＣＡサイクルを構築していきます。多度津町教育委員会〒764-8501　香川県仲多度郡多度津町栄町一丁目1番91号TEL : 0877-33-0700   FAX : 0877-33-0600 E-mail：kyouiku@town.tadotsu.lg.jp