2021年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 2021年５月10日東株式会社寺岡製作所上場会社名コ一ド番号4987代    表    者（役職名）代表取締役社長問合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長定時株主総会開催予定日2021年６月22日有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日決算補足説明資料作成の有無決算説明会開催の有無無:上場取引所URL  https://www.teraokatape.co.jp (氏名)辻 賢一(氏名)石崎修久(TEL) 03-3491-1141配当支払開始予定日2021年６月23日(百万円未満切捨て) 1． 2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
３． 2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更:有③　会計上の見積りの変更:有無④修正再表示:添付資料12ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧下さい。 ( 3 )発行済株式数(普通株式) ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期②　期末自己株式数
(3) 期中平均株式数(参考)個別業績の概要1． 2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ ・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であるとs and some servers and some servers and some services and some services.
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ベージ「今後の見をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令により経済活動が制限され、厳しい状況となりましたが、年度後半からは自動車、半導体等電子部品の主に中国向けの輸出持ち直しが見られるなど、底堅く推移しました。一方、世界経済に目を移すと、中国では経済水準がいち早くコロナ禍前に戻り、米国においても経済活動の段階的再開や景気対策の効果により回復の動きが見られたものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境のなか、当社グループにおいては、米中貿易摩擦の長期化及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により通年で減収となったものの、固定費削減等可能な限りの様々な施策を実行し、9月以降は黒字基調を定著させた結果、上期の大幅な赤字を下期で挽回し、全利益項目で黒字を達成しました。各部門の取り組みにつきましては、営業部門において、車載用・電子部品用テープの受注回復・拡大・新規商権獲得に注力するとともに、不採算取引の見直し、新たなモデルのビジネスを開始する一方で、在宅勤務等を駆使した新しい働き方による生産性向上を推し進めました。技術部門においては、新技術に裏付けられた新製品の上市、中長期的な事業展開を睨んだ新規大型設備への投資に取り組みました。管理部門においては、従来業務のゼロベースでの見直しや業務改革による生産性向上に努めました。その結果、当連結会計年度の売上高は216億62百万円（前年同期比5. 4%減）、営業利益は1億28百万円（前年同期比24. 2%増）、経常利益は２億45百万円（前年同期比415. 3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円（前年同期比39. 1%減）となりました。当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントですが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用テープ)
在宅勤務の増加、巣ごもり需要により、ホームセンター向け需要は堅調であったものの、法人向けテープ需要の減少、不採算取引の見直しにより、当製品部門の売上高は29億13百万円（前年同期比19. 6％減）となりました。
(電機・電子用テープ)
生産活動停滞による需要減少に伴い、上期は低調に推移しておりましたが、車載用・電子部品向け受注が年度後半から回復したため、当製品部門の売上高は新たなモデルのビジネスも含め117億47百万円と前年並み（前年同期比0.4%増）となりました。
(産業用テープ)
車載用テープの需要が年度後半より回復基調になったものの、オフィス関連、イベント関連、建築関連の需要低迷により、当製品部門の売上高は70億円（前年同期比7.6％減）となりました。

（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前期末と比べ5. 4%増加し370億33百万円となりました。流動資産は、前期末と比べ2. 7%減少し202億81百万円となりました。これは、主として設備投資等に伴う現金及び預金の減少によるものです。固定資産は、前期末と比べ17.2%増加し167億51百万円となりました。これは、主として建設仮勘定の増加によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前期末と比べ10.9%増加し79億86百万円となりました。流動負債は、前期末と比べ4. 3%増加し63億81百万円となりました。これは、主として設備投資等に伴う設備関係債務の増加によるものです。固定負債は、前期末と比べ48. 6%増加し16億５百万円となりました。これは、主として長期借入金及び資産除去債務の増加によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前期末と比べ4. 0%増加し290億46百万円となりました。これは、主として退職給付に係る調整累計額の増加によるものです。以上の結果、自己資本比率は78. 4%（前期末79. 5%）となりました。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現預金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比べ14億11百万円減少し77億80百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、２百万円（前年同期は14億58百万円）となりました。これは、主に売上債権及び棚卸資産の増加によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、15億36百万円（前年同期は９億11百万円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は、77百万円（前年同期は２億72百万円の減少）となりました。これは、主に借入れによる収入によるものです。
( 4 )今後の見通し
今後の内外の経済情勢につきましては、米中貿易摩擦の長期化、新型コロナウイルス感染症の再拡大などの影響により、当面不透明な状況が続くものと予想されます。 2022年3月期の通期連結業績予想につきましては、新規大型設備投資による償却費用が先行するものの、新たな需要や既存需要回復を見据えた積極的な営業・研究開発活動を展開するとともに、当期より積極的に取り組んでいる働き方改革などによる弛まぬ生産性の向上により、売上高230億円、営業利益4億70百万円、経常利益4億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3億70百万円を見込んでおりまヤ
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

7

（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年4月1日　至　2020年3月31日)

当連結会計年度(自2020年4月1日　至　2021年3月31日)

（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(環境対策引当金)当連結会計年度において、従来からPCB廃棄物の処分支出に備えるため環境対策引当金を計上しておりますが、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則」等の改正を契機に、処理実施のための内容物等の精査を実施したところ、より精緻な見積りが可能となったことにより見積りの変更を行い、従来の見積り額との差額を特別利益に計上しております。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が２億17百万円増加しております。
(資産除去債務)
当連結会計年度において、従来から事業用建物に含まれるアスベストの除去支出に備えるため資産除去債務を計上しておりますが、「大気汚染防止法」等の改正を契機に内容物等の精査を実施したところ、より精欲な見積りが可能となったことより見積りの変更を行い、従来の見積り額との差額を特別損失に計上しております。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が１億95百万円減少しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定頼法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定頼法に変更しております。これは、有形固定資産の使用状況を検証した結果、安定的な設備稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1億6百万円増加しております。
(セグメント情報等)
当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
(重要な後発事象)該当事項はありません。