一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会第４回定時社員総会議案書
第３号議案　２０２１年度事業計画（案）・予算計画（案）の件
一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会　役員の選任当協会の定款第25条及び第28条の規定に基づき、役員１３名を次のとおり選任する。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社環境エネルギー開発部部長
以上
一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会 2020年度事業報告(案) 2021年5月27日1.法人概要( 1 )役員代表理事3名増田寛也（日本郵政代表執行役社長、東京大学公共政策大学院客員教授）代表理事柏木孝夫（東京工業大学特命教授先進エネルギー国際研究センター長）代表理事杉山範子（名古屋大学特命准教授）副代表理事2名  唐鎌真一（アミタホールディングス）、乾正博（シン・エナジー）理事  6名（三井物産フォーサイト、NECキャピタルソリューション、パナソニック産機システムズ、三洋貿易、三井住友ファイナンス＆リース、森のエネルギー研究所） (2)会員数正会員　 11社贊助会員8社特別会員　６人、20団体うち自治体会員の一覧：島根県津和野町、群馬県上野村、岡山県西粟倉村、北海道下川町、三重県、長野県白馬村、兵庫県養父市、兵庫県神戸市、宮崎県串間市、長崎県雲仙市、愛知県豊田市、静岡県小山町、静岡県島田市、三重県いなべ市、岡山県真庭市、北海道、和歌山県有田川町、秋田県大潟村、新潟県十日町
※参照：別紙１会員リスト
2.事業活動（1）シンポジウム・講演会勉強会的討論ウェビナー（ZOOM開催）の開催2020年8月から12月にかけて、勉強会的討論ウェビナー「地域の可能性をエネルギーから考察する～バイオマス編～」全５回を開催した。各回とも100名前後の参加者があった。全5回の議論を通じ、バイオマス発電が目的ではなく地域循環共生圏を形成するための一つの手段に過ぎず、発電することだけを考えて取り組むバイオマス事業には意味がないこと、そして自立する地域が増えていくことが全体をよい方向に導くことなど、多くの参加にお伝えすることができた。
第１回「地方の課題」2020/ 8 /18
[登壇者]漢谷浩介氏（日本総合研究所主席研究員）「令和時代の国際競争とエネルギー」 (JSC-A副代表理事) 「バイオマス発電、熱利用は必要か？」乾正博相川高信氏（自然エネルギー財団上級研究員）「バイオマス発電における課題認識～資源量を的確に捉える必要性～」 〔概要〕本ウェビナーの方向性や課題認識を討議した。日本はこれだけ多様なのだということを理解しなければいけない、多様な人が多様な判断をすべきであり、自立した主体として各地域がエネルギーはこうすると動くべき、と各地域が自立して市場を創出しなければならないこと、林業や地域便益といった観点からバイオマス発電は必要で、 FITを利用すれば未来の定常状態を実現できることを確認した。
第２回「各市町村の取り組み」2020/10/13_
[登壇者]上山隆浩氏（西粟倉村地方創生推進室地方創生特任参事)「“百年の森林構想”から“生きるを楽しむ”へ～だれひとり、取り残さない地方創生の取組」大鍋直幸氏（内子町森林組合参事)「地域×林業×バイオマス」寺岡行雄氏（鹿児島大学農学部農林環境科学科教授）「林業経営とその可能性」 〔概要〕山の整備の重要性、林業のこれからの役割について議論を交わした。現場をよく知る方からしか聞くことのできない発表、議論を経て、自給率が低いことは伸び代が大きいことを意味する、これまでとは発想を転換して林業が自立できる方策を実践しよう、間伐から主伐ヘマインドを切り替えて木材をもっと使おうと話した。
第３回「発電所の現場から」 2020/10/13
[登壇者]尾地裕一氏（新宮エネルギー株式会社代表取締役）「発電所の現場から〜小規模木質バイオマス発電の導入状況～」堀口三千年氏（くしま木賀バイオマス株式会社代表取締役）「大生黒潮発電所」 [概要]木質バイオマス発電、熱供給を活用した地方創生のこれまでの経緯、現在の状況、今後の課題について議論を交わした。現場からの発表で、先駆者としての苦労が並々ならぬものであったこと、地域にもたらした経済的なインパクトの大きさなどが明らかになった。そこから活発な議論を経て、地域に生まれる経済価値や地域の担う役割を考えると、苦労を乗り越えてようやく作り上げた道筋が、森林国の我が国で木質バイオマス発電および熱供給の普及に繋がればと話した。
第４回「林業×バイオマス」 2020/11/10
[登壇者]長野麻子氏（林野庁木材利用課長）「これからの木材利用〜みんなでウッド・チェンジ～」今吉光一氏（伊佐愛林有限会社代表取締役）「再造林への考え方と取組～林業従事者として果たす役割～」山田尚弘氏(株式会社山田林業代表取締役)「20年後の林業はどうなっていくのか」 〔概要〕林業の現状、今後の課題について議論を交わした。木は元本といえ、燃やし尽くしてその元本を失って、将来高度利用ができるようになったときに戦後のようなハゲ山になっている危険性も指摘され、国土の７割を占める森林を経済という観点でどう活かしていくのか、それをどうやって子孫に繋いでいくのかという視点での議論が展開された。
最終回「バイオマス発電は必要か？」 2020/12/15
[登壇者]中井徳太郎氏（環境省事務次官）「脱炭素社会構築に向けた環境省の取り組み」 〔概要〕環境省としての2050年、そして長期視点のビジョンをお聞きするとともに、今までの議論を踏まえて藻谷氏からこれからのバイオマス発電のグランドデザインを示していただいた。地球を一つの生命体ととらえる大きな視点での議論が展開された。
( 2 )フォーラム・地方講演・展示会
視察会や地方フォーラム等は企画したものの、コロナ禍の影響により実施は見合わせた。
( 3 )会議
通常総会1回、通常理事会1回及び書面決議1回を実施した。企画会議は、開催日を原則第3木曜と定めて実施し、会議においては、①主に協会および会員各社の活動の報告、②議論として、各委員会、実装プロジェクトおよびその他協会活動における議案について会員メンバーが議論した。
( 4 )委員会
活動目的に合わせ３つの委員会を設立し開催した。各委員会は正会員をメンバーとして７月に設立。原則第２木曜と定めて毎月開催した。 ①自治体アプローチ委員会目的：地方自治体との連携や当協会および活動の周知活動: 2020年度は、自治体の課題やニーズを把握するための市町村アンケートを企画し、７月に約400の市町村にアンケートを送付した。 ・アンケート発送数 360市町村・アンケート回答数 140市町村・アンケート回答率　38.9％ •対象   【企画・政策関連】【農林関連】 【環境関連】【道の駅管轄】部署
(質問「地域の課題の感じ方」に対する結果これにより市町村の状況について把握するとともに、多くの市町村の環境や政策担当者と連絡をとれる状況を作り出せた。また、省庁との連携として、各省庁へ当協会の活動の説明とともに連携について協議を実施した。主な訪問先：環境省環境計画課、総務省地域政策課、農林水産省バイオマス循環資源課。中でも、総務省地域政策課とは、連携をとって地域課題の解決やサポートをしていく体制構築が図られた。 ※2020年度11月には同課小川氏による勉強会の開催。2021年4月には総務省分散型エネルギーインフラプロジェクトの専門家派遣リストに同団体が選定され全国市町村へ連絡済。
②視察・研修旅行自治体アプローチ委員会
目的：視察等による地域での案件の具体化および旅行を通じての会員交流の推進そのための視察および運営について活動活動：まずは、地方自治体のニーズを検討しつつ、当協会が市町村にサポートできる内容について精査した。また、視察や旅行にあたって当協会のメリットになる侯補先の検討を実施した。串間視察ウェビナイベント等も企画したが、本年はコロナ禍の影響により延期とした。一方、自治体候補遥定としては、自治体アプローチ委員会の活動と合同で検討を行った。
②勉強会イベント委員会
目的：会員内外において有益な情報提供できる勉強会の企画と運営。活動：ウェブによるシンポジウム（上述）および毎月実施する勉強会の企画運営を行った。また、企画にあたっては登壇者（専門家や省庁関係者）と面談等により情報交換を行い。各関係者との連携構築とともに地域の課題やニーズの収集を図った。実施月7月8月9月10月11月1月2月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
（6）実装プロジェクト
本年度は、３つの実装プロジェクトを実施した。コロナの影響により、当初計画より停滞は見られたものの、各プロジェクトとも計画づくりは行えた。 ①道の駅地域防災拠点・自立型再エネ施設化に向けた企画検討レジリエンス強化の動きが進んでいる中、全国の道の駅において地域防災拠点・自立型再エネ施設化に向けて検討、道の駅提案を作成した。さらに、有望な数施設を選定してアプローチするとともに、道の駅の管轄省庁である国土交通省へのヒアリングおよび全国「道の駅」連絡会との意見交換を行った。コロナの影響により現地施設や意見交換の機会が損なわれたものの、今後コロナの状況をみつつ活動につなげていくこととした。
提案内容：道の駅PJパッケージプラン（ボイラ、メタン発酵、地域新電力等） ②ホテルエネルギーセンター化について企画提案•会員企業の関係宿泊施設にシン・エナジーによる熱供給サービスの提案を実施。コロナ禍の影響で宿泊施設が休館するなどで企画は一旦停止しているが、影響をみながら他施設も含めて今後活動を再開する。
③掛川花鳥園のボイラ導入について企画提案
・静岡県にある掛川花鳥園、パナソニック産機システムとシン・エナジーで、バイオマスボイラおよび吸収式冷凍機の導入によるCO 2排出の削減と化石燃料の削減に向けた提案を実施した。コロナの影響で、先方設備の更新時期が遅くなっているものの、機をみて再始動の予定である。
( 5 )運営サポート会議
正会員有志メンバーにて11月より随時開催。今後の協会の方針や事務局体制等について議論し、企画会議にて提案した。（全８回開催）主な、議論内容としては、当協会の目的の確認や会員拡大に向けた検討、持続可能な事務局体制の在り方について等、協会の活動に直結する議論を事務局を交えて検討した。
( 7 )世界首長誓約参加自治体FS
欧州委員会世界首長誓約/日本プロジェクト・テクニカルサポート（第２期）第２期では、長野県小布施町、兵庫県加西市および埼玉県所沢の調査を実施した。 ①小布施町要望：地域のバイオマスの活用（剪定枝、建廃を利用した公共施設と町内への熱供給）および賦存量に基づくガス発生量生ごみの収集に関する事例の提供検討：バイオマス（CHPおよびボイラ）、小型バイオガス②加西市要望：太陽光発電の推進、森林伐採による野建て設置が問題。事業者等の太陽光パネルの屋根置き（敷地内野立含む）及びその自家消費の推進を検討。なお、PPAモデル等の手法を含めた検討も並行してしたいと考えている。検討：バイオマス、地域新電力、太陽光
③所沢市
要望：本市に最適なバイオマス利活用の事業展開について、メタン化施設等の新設による実現可能性を検討したい。また、新設したメタン化施設等から、当市の工業団地の集中受電に自営線をひき、有事に自立できるようなシステムの構築が可能か、調査を依頼。）検討：バイオガス・廃棄物処理・スマートグリッド
( 9 ) 環境省委託に基づく研究会への参加
日本環境衛生センターの要請に応じ、環境省委託事業に係る研究会に参加研究会名：(仮称)ごみと脱炭素社会を考える全国ネットワーク研究会開催時期：2021年２月１日参加者    :アミタ様、事務局
(12)他団体との連携
日本有機資源協会（JORA）、日本木質バイオマスエネルギー協会（JWBA）、日本シュタットベルケネットワーク(JSWNW)、バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)、農都会議と共同で地域型バイオマスフォーラム「第２回地域のバイオマス事業化に向けて一地産地消のバイオマスエネルギー・熱利用をビジネスにする一」を開催した。日時：  2月15日(月) 13：30～17：00会場：オンライン開催（Zoomウェビナー利用）
(13)情報発信
ホームページhttps://www.jsc-a.or.jp/_サイト（会員専用ページを含む）及びFacebookの展開および会員向け「JSC-A持続可能コミュニティメールマガジン」を配信
(14)事務局
事務局長１名、事務局補佐３名とした（いずれも兼務者）以上一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会貸　借　対　照　表( 2 0 2 1年3月3 1日現在)
一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会
備考：別途、協会設立費用として三井物産フォーサイト株式会社より預かっていた預り金1, 000, 000円を2020年6月19日に返金いたしました。
2021年5月27日一般社団法人日本サステイナプルコミュニティ協会代表理事　増田　寛也殿私は、一般社団法人日本サステイナプルコミュニティ協会の2020年4月1日から2021年3月31日までの第4期事業年度の業務について監査を実施し、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告します。 1.監査の方法監事は、一般に認められた監査手続きに従い、事務局から事業の報告を聴取し、業務および財産の状況を調査しました。また、決算報告書および事業報告書につき検討を加えました。 2.監査の結果(１)　決算報告書は、決算の状況を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。 (２)　事業報告書は、一般社団法人日本サステイナプルコミュニティ協会の業務運営の状況を正しく示しているものと認めます。
以上

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会 2021年度事業計画(案) 2021年5月27日
1．基本的考え方
当協会は、正会員、賛助会員、特別会員、地域個人会員等が相互に研鑽を積み重ね、エネルギーを通じて地域の自立を実現し、地域事業を創出する等に必要な知識や仕組みを習得できるよう活動する。地域毎に持続的な取り組みを実施していけるように必要な支援を実施する。当協会設立の目的に資するため、地方公共団体及び地域の事業主体等と協働して、引き続き、次の事業又は事業化の支援を行っていく。 (1)エネルギーを基軸とする持続可能な循環型経済圏の日本型ロールモデルの研究と構築(2)再生可能エネルギー及び電力自由化先進国の研究と理解の促進(3)現制度下の事業者の実情及び需要家の声を反映した政策提言(4)再生可能エネルギー資源の最大活用のための最適な仕組みの発掘と実証上記事業の実施に当たっては、コロナ禍を踏まえた新たな社会ビジョンに基づく①最新情報の共有（シンポジウム、セミナー、フィールドワーク、メールマガジン等による発信等）、②学びの場（ワーキンググループ、勉強会、ビジネスマッチング等）、③支援、調査（各市町村へのアンケート調査、簡易FS調査等）、④具体的に実行するための実装プロジェクトの推進の４点の強化に努めていく。
2.事業活動
（１）最新情報の共有・学びの場【シンポジウム・セミナー】原則として年2回程度、持続可能コミュニティ形成の志向する関係者が集まる都市域およびコミュニティ形成の実現を目指そうとする市町村において、地球環境の維持、先進事例の共有、世界のエネルギー・環境政策など俯瞰的なテーマを議論する場として、シンポジウム・セミナーを開催する。特に2021年度は、各市町村および省庁をつなぎ、市町村がサステイナプルコミュニティの構築のきっかけにつながるようなシンポジウムを開催する。
1） 【5/27(木)開催 JSC-Aウェブシンポジウム
「資源循環経済の実現に向けた取り組み 〜先進事例とマスタープラン作成に向けて〜」をテーマに、総務省地域力創造グループ地域政策課ご担当者様にご登壇いただき、資源循環経済の実現に取り組む市町村に対して先進事例や総務省補助をご紹介いただくとともに、当協会の活動内容とサポートについてのご説明を行う。概要日時  : 2021年5月27日(木) 13 : 30〜テーマ～先進事例とマスタープラン作成に向けて～登壇者    : ○酒川高志氏（総務省地域力グループ地域政策課） ○市町村古網竜也氏（鳥取県鳥取市）阿部　亘　氏（山形県最上町）西野孝典氏（北海道士幌町） ○日本サステイナブルコミュニティ協会内容：（１）講演総務省、市町村（2）パネルディスカッション・JSC-Aの取り組み・ディスカッション：マスタープラン作成の必要性、地域の課題等【現場勉強会・フィールドワーク】各地域での勉強会や地域フォーラム等を開催し、現場視察などを行い実感と現場交流を行う。開催場所や頻度は、コロナ禍の状況も考慮しつつ地域のニーズに合わせ柔軟に対応する。趣旨は、企業、省庁、自治体及び地域の事業主体が協働して、地域毎に独自のまちづくり、持続可能コミュニュティづくり、地域経済の成長と循環型社会形成を進めることを支援するという当協会の設立趣旨に沿って、事業化支援を進める候補地を選定し、地域協働を醸成するために、地域のステークホルダーとの交流を深める。 2021年度計画

【会員交流】
当協会が構築を目指す「持続可能コミュニティ」が国内で形成されるには、今までのような画一的な発想や考えから抜け出し、課題解決、人材育成、連携等を学ぶ場が必要となる。様々な会員が集まり各地域の成功事例、失敗事例、各省庁の助成制度、地域の主要単位たる市町村情報等、コミュニュティ形成に必要な要素を議論し、当協会が主催するシンポジウムの準備などを行う活動の中で、持続可能の概念や各会員の連携を強めて会員の育成ができる場を提供し、持続可能コミュニティ形成の実現を図る。原則各月で実施する企画会議・勉強会、並びに前年度に設置していた小委員会の活動について、今年度は各会員がより主導となり積極的に参画し活動できる環境づくりと体制を整える。勉強会等では、交流会や会員間同氏の事業発表会およびビジネスマッチングの機会を随時設け、会員間さらには会員外との交流と連携強化の推進を図る。 (寒施予定の会議・委員会)
※当面はオンラインで実施し、コロナ禍の状況をみて対面でのイベントも増やします
( 2 )支援、調査
当協会の目指す基本モデルを構築し、地域毎の独自のプロジェクトの実現を支援する。プロジェクトの構築及び支援は、会員企業をメンバーとする委員会が主導となって行い、当協会はこうした委員会やプロジェクトの研究及び評価を行うとともに、シンポジウムや勉強会さらにはメールマガジンやホームページ等で公表する。当協会独自の自治体アンケート調査や簡易FS（実行可能性調査）等についても委員会により継続し実施する。なお、昨年度実施した世界首長誓約参加自治体へのFS調査等は、対象先の自治体と引き続き連携し、地域のサステイナブル構築の実現に向け取り組む。
簡易FS概要
1.実施目的簡易FS※事業では、当協会がヒアリングを行い地域再生可能エネルギー事業および資源循環事業について事業可能性を調査し、貴所に適した事業のご提案や、具体的なFS調査の足掛かりとなるようご支援する。
2．主な事業提案内容
・地域再生可能エネルギー事業および資源循環事業の導入可能性3. FS実施内容( 1 )ヒアリングの実施•再生可能エネルギー導入に際する、地域のエネルギー使用量等各種データ（公共施設の年間の電気代、燃料代、価格等） ・これまで各市町村が計画策定した環境または再生可能エネルギー、資源循環に関連する資料等・事業実施場所候補の規模と立地等（２）事業採算性の調査事業探算性として主に以下について調査を実施します。 ・各再生可能エネルギー事業の導入の可否・導入に向けたロードマップ・施設規模の決定（簡易FSでは概算値となります） ・事業スキーム概要の検討・導入による経済性概算・CO 2削減量の算定4.スケジュール第1弾  3月31日募集申込締め切り簡易FS報告書発送（メール） 5月31日※静岡県島田市、新潟県関川村を選定しFS実施第2弾以降についても実施予定
( 3 )実装プロジェクトの推進
当協会の目的に資する事業化に向けた実装プロジェクトを推進する。昨年度は、コロナの影響がありながらも、企画会議において実装プロジェクトの具体的案件について検討を行ってきている。本年は、企画会議に加え、各会員間での協議の活性化を図り、実現に向けた推進を図っていく。具体的な例として、道の駅における防災拠点、自立再生可能エネルギー施設化に向けた事業企画提案があるが、今後は自治体アプローチによる各市町村からの具体的事案や会員企業からの提案企画などプロジェクト化する等、更なる新規実装プロジェクトにつながる事業企画を積極的に立ち上げる。
3．運営体制
（１）会員拡大
当協会の活動への理解を深め、運営体制の安定につなげるため、正会員、賛助会員、特別会員、地域個人会員のそれぞれの拡大を図る。各会員種別のメリットを周知し、前２項の各事業活動においても、会員勧誘活動を併せて行うものとする。併せて、シンポジウム、セミナーおよび勉強会への参加者の拡大、さらには当協会の委員会やプロジェクト活動へ参加の窓口を広げるため、会員種別の見直しも図っていく。 ※色塗りが当協会でサポートでき得る項目であり、白色は当協会の強化するべき項目
( 2 )情報発信、情報公開
当協会の趣旨や活動状況はWEBサイト等を通じて広く情報発信し、協会活動への理解を深め、会員拡大や協働活動へ繋げる。必要に応じて、リリースや地域毎の情報拡散も行う。シンポジウム、講演会、全国各地で行う勉強会等の活動内容は、主な内容を抄録および動画にてまとめ、当協会のホームページに掲載する。シンポジウム、講演会の内容は一般にも公開し、勉強会での個別プロジェクトの内容は公開に馴染まないものを除き会員であれば閲覧できるようにする。総会、理事会、企画会議等の各会議の記録は、公開に馴染まない個別プロジェクト等の機密情報や個人情報を除いて会員と情報共有し、相互に理解と研鑽を育むものとする。 [発信ツール]ホームページ会員向け通信（メールマガジン等） Facebook
その他、ダイレクトメールや各団体との連携による情報発信体制を構築
( 3 )連携推進
企業、自治体及び地域の事業主体をつなぐことが当協会の役割であり、地方創生等をテーマに活動している市民、グループ、団体、地域企業等のリストアップを行い、当協会と目指す方向が近い団体、地域企業、大学等研究機関、研究者等との連携の拡大と強化に努める。さらには、各団体が円滑かつ迅速に協働するためのプラットフォームづくりを行う。
( 4 )事務局
上記の各業務を遂行するため、事務局体制の整備と一層の強化を進める。事務局員の役割分担明確化・体制化により運営管理の充実を図る。以上一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会
備考：別途、協会設立費用としてシン・エナジー株式会社より預かっていた預り金1, 000, 000円を今年度返金の予定としております。