地方独立行政法人堺市立病院機構中期目標期間における業務実績報告書（見込み評価）
1．中期目標期間における全体的な取り組みと特記事項
令和2年度からの第3期中期計画は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で始まった。当院は、堺市二次医療圏唯一の感染症指定医療機関として地域の中心となり、体制整備及び診療に注力した。令和３年度には、新型コロナウイルス感染症が拡大の一途を辿り、特に第４波（4月～6月）においては、重症患者数の爆発的増加により、一時、救急患者の受け入れ制限が必要となるなど極めて困難な状況となったが、医療者の配置をはじめ医療機器の拡充、マニュアルの整備等職員が一丸となって状況に合わせた対応を行い、難局を乗り越えた。令和４年度以降は、新型コロナウイルス感染症の対応を最優先としながらも、堺市の医療施策として求められる救急医療、高度医療等地域に必要な医療を最大限提供できるよう取り組んだ。具体的には、救急医療においては、新型コロナウイルス感染症に対応しながらも、救急搬送を最大限受け入れ、堺市唯一の救命救急センターとして、救急医療の質と安全を確保した。専門的な救急医療として、令和４年度から脳卒中ケアユニット（SCU）を稼働させ、24時間365日の脳卒中診療体制を確立したことにより、救命病棟や集中治療センターを経ず直接SCUへの入院が可能になり、空床確保が容易となったため、多くの救急患者の受け入れが可能となった。なお、当院は、地域の中心的包括的脳卒中センター（PSCコア）として日本脳卒中学会より認定（大阪府23施設、堺市2施設）を受けている。がん医療については、令和４年度に悪性腫瘍手術及び放射線治療が過去最多の件数となるなど、治療法を組み合わせた集学的治療の充実により、更なる医療の質向上を進めた。令和４年９月より手術支援ロボットダビンチを追加導入して２台体制とし、従来の必尿器科や呼吸器領域だけでなく、胃・直腸の消化器外科や婦人科領域についてもこれまで以上に拡充した。がんゲノム医療においては、令和４年度から、最新の遺伝子知識とカウンセリング技術を有した専門職である認定遺伝カウンセラーを配置し、患者や家族の意思決定を支援している。また、緩和ケアについても地域の医療機関と連携しながら支援を行うなど、個々の患者に応じた切れ目のない医療の提供に努めている。健康寿命の延伸に向けた予防医療の推進について、人間ドックは、受診勧奨はがきの発送を行った令和４年度に過去最多の受診者数となった。また、生活習慣病の予防及び進行防止を目的に、「メタボリックシンドローム改善と筋力低下の予防・維持を目的とした出張健康教室の効果検証」と題し、関西大学、株式会社カゴメ、堺市上下水道局と協働で3年間の介入研究を開始し、産学官民の連携を推進している。さらに地域住民のフレイル予防を目的とした、｢堺ふれようプロジェクト｣ (産学官民の協働によるフレイル事業）を立ち上げ、厚生労働省の令和4年度老人保健健康増進等事業として採択された。健康への啓発活動として、小中高等学校の生徒に対し、がん教育を目的として出張授業「がんのおはなし」を実施し、学生へのアンケートにおいても好評を得るなど、健康寿命の延伸に向け大きく前進している。また、財務状況については、職員が一丸となり、限られた人員の中で、新型コロナウイルス感染症への体制を確立し、地域の中心となって尽力してきたことが結果として行政からの補助金に繋がり、令和３年度は経常収支比率120.８％となった。令和４年度は、第２期中期計画終了年度の令和元年度と比較して、患者1人あたりの入院単価は75, 918円から92, 485円に16, 567円増加、外来単価は24, 663円から27, 854円に3, 191円増加し、入院・外来収益も約184億円から約193億円に増加した。経常収支比率については110. 8％となり、安定的な経営を維持することができた。
第１　市民に対して提供するサーピスその他の業務の質の向上に関する事項
第１　市民に対して提供するサービスその他の業務の管の向上に関する事項
1市立病院として担うべき医療【中期目標】ア　市内、唯一の救命救急センターの円滑な運営に努め、二次救急で対応が困難な重篤な患者に対して、２４時間３６５日、三次救急医療を提供すること。市内の救急告示病院との適切な役割分担のもと、２４時間３６５日、二次救急医療体制の維持に1取り組むとともに、二次・三次の一体的運用による救急医療の中核的役割を果たすこと。ウ　堺市消防局の救急ワークステーションとの連携によりメディカルコントロール体制において中心的な役割を果たすこと。精神科医によるコンサルテーションのもと、適切な医療提供につなげることができる体制を整Hえ、積極的に精神科合併症救急患者を受け入れること。 【中期計画】救命救急センター部門は、厚生労働省の示す評価項目の更なる強化を図り、質の高い三次救急医T療を提供する。二次救急医療施設として、地域完結型医療を推進し、救急医療の最後の砦として「断らない救急」イをめざす。また、ＥＲ化による総合的な救急医療の提供をめざし、市民の生命と健康を２４時間３６５日守る。ウ　メディカルコントロール体制において指導的役割を担うとともに、救急ワークステーションと一体になって効果的な病院前医療体制の充実を図る。エ　精神科医によるコンサルテーションのもと、適切な医療提供につなげることができる体制を整備するとともに、精神科合併症救急も含めた総合的な救急医療を提供する。業務天積厚生労働省による救命救急センター充実段階評価は、令和２年度・3年度は最高ランクのS評価であった。令和4年度は医師の退職により内因性疾患に対するオンコール体制が維持できずＡ評価となったが、救急搬送受入件数については新型コロナウイルス感染症患者を救急外来で応需する件数が増加するなか、コロナ前に近い受け入れ件数を維持した。救命救急センターにおいて、交代制勤務を導入し、体制を整備することで働き方改革として医師の重労働負担軽減を図ることによって、より安全な医療の提供に貢献した。三次救急医療機関としては、第４波（4月～6月）の新型コロナウイルス感染症デルタ株が流行し、重症病床の増床に伴い、救急患者の受け入れを一時制限せざるを得なくなったが、年間を通して、三次救急搬送応需率は、90.0％と搬送依頼には着実に対応し、計画を達成できた。（令和３年度）重症救急患者診療体制の維持に向けて、新型コロナウイルス感染症対応の影響を踏まえた人工呼吸器やECMO等の医療機器を適宜購入及びレンタルすることで医療機器体制を確保した。また、重要医療機器の使用状況をイントラネットにて職員に周知するとともに、病棟ラウンドにて医療機器の状況の把握と情報共有を行い、医療機器の不足で医療を中断することなく対応できた。二次救急及び救急外来の対応においては、新型コロナウイルス感染症重症病床の増床や救急外来を担当する内科医師が新型コロナウイルス感染症対応を行ったことにより、入院病床及びスタッフ不足の影響を受けたが救急搬送応需率78. 4％と目標を達成し、コロナ禍においても、当院に求められる診療を継続できる体制整備に繋げた。（令和3年度）精神科身体合併症救急患者へのリエゾン介入強化に向けて、今年度より他院から応援による精神科医が毎週救命救急センターのカンファレンスに参加し、これまで以上に円滑な連携が行えるようになった。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響により増加している精神科身体合併症救急患者の受け入れに対応でき、介入件数及び精神科病院への受診調整件数も増加した。これにより、リエゾン介入の強化は達成できた。二次救急及び救急外来の対応においては、内科、救命救急科、小児科、産婦人科が協力した受け入れ体制を維持し、令和４年度より救急総合診療科の医師を１名採用し、受け入れ体制を拡張しており、コロナ禍においても救急搬送件数8, 960件と令和4年度目標の7, 920件を大きく上回った。（令和４年度）堺市二次医療圏の病院前医療体制の改善を図るため、堺地域メディカルコントロール協議会の運営を当院が中心となり行った。また堺市消防局救急ワークステーションと連携することで、救急救命士就業前病院実習に関しては令和３年度、４年度とも12名の受入れを行い、救急救命士生涯教育病院実習に関しては令和3年度以降新型コロナウイルス感染拡大により減少していたが、令和４年からは増加している。 （令和４年度）ドクターカーについては、職員の新型コロナウイルス感染もあるなか、可能な限り運用を継続し、年間を通して202件となり、機能を維持することができた。（令和4年度）新型コロナウイルス感染症患者や発熱患者の搬送先選定困難な患者に対して、堺管内で輪番制を導入することで、当院も含め多くの医療機関で患者の受け入れを行った。また救急外来に陰圧テント設置し、救急搬送患者で発熱や感染の疑いがある場合に、一般患者と隔離することにより、それまでは感染者対応後、数時間は感染対策のため救急等の受け入れが出来なかったが、同時診療が可能となった。 （令和４年度）
(目標指標の推移)

評価結果
第１　市民に対して提供するサーピスその他の業務の質の向上に関する事項
地域の医療機関との連携と役割分担に基づき小児医療を提供するとともに、小児救急医療については、初期救急医療を担う堺市こども急病診療センターや他の病院群輪番病院との連携と役割分担のもと、２４時間３６５日、二次救急医療体制を確保すること。地域医療機関との連携及び役割分担を図り、質の高い小児医療を安定的に提供する。小児救急医療については、堺市こども急病診療センターや他の小児二次救急医療機関等との連携強化を図り、２４時間３６５日、持続可能な小児救急医療体制を整備し、外因性疾患を含めた総合的な小児二次救急医療を安定的に提供する。小児の虐待や貧困事例等について、関係機関と連携し、適切に対応する。新型コロナウイルス感染症の流行下において、堺市二次医療圏の小児救急医療を安定的に提供するため、24時間365日受け入れ体制を維持した結果、応需率98. 2％かつ堺市で発生した小児教急搬送を積極的に受け入れ、堺市管内で最も多い件数となり、引き続き公立病院の使命を果たした。（令和2年度）堺市こども急病診療センターからの二次後送は、当院と隣接するメリットを活かして、堺市内で最も多く受け入れ、迅速な小児救急医療の提供に貢献した。小児に特化した専門医療を推進し、神経外来等の診療枠の拡大により、地域の小児医療の充実を図った。全職員対象のCAPS研修会を開催し、虐待に対する現状や知識を深めることによる意識の醸成及び発見時の早期対応ができるよう取り組んだ。包括的な医療の提供に向けて、循環器及び内分泌を除く、血液、神経、腎臓の専門外来については、週に1回外来枠を設定する等拡充できている。堺市こども急病診療センターや地域の医療機関と連携し、小児二次救急医療の安定的な提供に向けて、新型コロナウイルス感染症への対応も含め協議した結果、堺市管内救急搬送の市内搬送率は86. 2％と昨年度より増加している。当院においては、24時間365日受け入れ体制を維持し、堺市管内救急搬送全体の約44%を受け入れた。 （令和3年度）小児の新型コロナウイルス感染症に関しては、大阪府からの要請により、対応病床を増床し、医学的及び社会的に入院を要する患児を全て受け入れ、計画は達成できている。堺市における小児用ワクチンの接種体制構築に対する協力要請に対応し、堺市と連携し小児の集団接種を開始しており427件実施した。 （令和4年度）
(目標指標の推移)

評価結果
（関連指標）
評価結果
やかな職場をつくること」をポリシーにしたヘルスケアサポートセンターを設立した。これまでは一人で行っていた産業医業務を複数の医師で担い、衛生管理者等の産業保健専門職によるチームを発足し、役割分担を明確化・組織化することで、職員の健康を守り、安全衛生を管理する体制を強化した。また、令和４年１0月に健康相談専用ダイヤルと専用アドレスを設置しており、産業医が職員の健康面の相談に応じる体制を構築した。 (利用実績：3名）（令和4年度）新型コロナウイルス感染症と通常診療を両立し人的資源も厳しい状況ではあったが、大阪府からの出勤要請に応じ、大阪コロナ重症センターへ医師15名（日勤延べ50回、夜勤延べ95回）を派遣し支援活動をおこなった。 （令和4年度）
(関連指標)

評価結果
地域がん診療連携拠点病院として、5大がんをはじめとする種々のがんに対して、各々のガイドラインに基づいて手術療法、放射線療法、化学療法を組み合わせた集学的治療を実施している。また術前よりリスク評価を行い、患者ごとのリスクに合わせた治療を選択できるよう努めている。令和４年度の悪性腫瘍手術件数は1, 486件(令和３年度1, 012件）、ロボット支援手術については令和４年９月より２台体制となり、305件（令和３年度227件）といずれも昨年度を上回った。放射線療法では、骨や脳転移に対する緩和的照射を含めて、令和4年度は611人に対して実施しており、目標を大きく上回る実績を達成している。また、地域の緩和医療に関わる医師や看護師からのご意見を踏まえ、事前相談を行える機会をつくる目的でホットラインを開設し放射線治療に関することを気軽に相談できる体制を整備した。化学療法では、新規に開発された免疫チェックポイント阻害薬を含むレジメンにも対応した。（令和４年度）相談しやすいがん相談提供体制に向けて、がん相談支援センター窓口をよりわかりやすい場所に設置し、スムーズに相談に来る事ができる様に整備し、リーフレットも新たに作成した。また、がんと告知を受けた患者・家族へ医師からがん相談支援センターへ案内する際に、案内カードを作成し外来診察室に配架した。 （令和4年度）がんゲノム医療に関する33件の遺伝子パネル検査、129件の遺伝カウンセリングと飛躍的に検査数等を伸ばしている。院内外を対象としたがんゲノム医療フォーラムを開催したこと、呼吸器科領域に加えて婦人科領域でも遺伝子パネル精査目的の経皮的針生検術を周囲施設に先駆けて開始し、低侵襲でかつ高度専門的医療を実践したことにより遺伝子パネル検査の対象拡大に繋がった。 （令和４年度）最新の遺伝子知識とカウンセリング技術を有した専門職である認定遺伝カウンセラー®を取得した看護師が、遺伝カウンセリングを行っており、患者や家族に適切な遺伝情報や社会の支援体制等を含むさまざまな情報提供を行い、心理的、社会的サポートを通して当事者の自律的な意思決定を支援している。 （令和4年度）がんと診断された時から終末期までシームレスな緩和ケアの提供を推進するため、緩和ケアスクリーニングの対象拡大とがん緩和地域連携パスの運用促進に取り組んだ。緩和ケアスクリーニングは、従来の対象は限定的であったが、令和4年10月より全てのがん患者を対象にした外来スクリーニング体制を構築したことにより2, 911件実施し、緩和ケアの推進に繋げることができた。（令和4年度）
(関連指標)

2　生活習慣病への対応　　（2）高度・専門医療の包括的提供
【中期目標】ア　心疾患、脳血管疾患の治療については、地域の医療機関との連携と役割分担に基づき、救命救急センターを有する施設として必要な高度・専門医療を提供すること。糖尿病の治療については、食事、運動、薬物療法により適切な医療提供を行うこと。ィ【中期計画】心疾患、脳血管疾患の治療については、地域の医療機関と連携のもと、２４時間体制で受入れができるよう体制を充実させ、早期治療及び高度専門医療を提供する。糖尿病については、地域の医療機関で役割分担を明確にした循環型システムの構築をめざし、地1域全体で安定した医療を提供する。 【業務実績】脳卒中ユニット（SU）を整備し、脳卒中専門スタッフが治療及び早期からのリハビリテーションを計画的かつ組織的に行い、より質の高い脳卒中医療の提供に努めた。（SU入室患者148名、在室平均日数2. 79日）（令和2年度）従来のPCPSよりも心臓への負担が少なく、低侵襲な補助人工心臓治療機器であるIMPELLAの導入に必要な施設認定に向けて準備した。心臓病教室として、看護師による生活指導や管理栄養士による栄養指導を実施し、再発予防に取り組んだ。専門的な介入により質の高い医療が提供できるよう心臓リハビリテーション学会の指導士資格を有する理学療法士の人材を確保した。（令和2年度）糖尿病透析予防指導外来と腎不全保存期外来が連携して、腎機能悪化の進行予防に向けた生活指導を行った。 SCUの開設に向けて、看護体制の整備、専任療法士の配置や必要な機器の選定等の準備を進めた。10月よりSCU体制の訓練として3床運用を試行した。さらに遠隔画像閲覧システム導入などの調整を進め、脳卒中症例の受け入れ体制を強化した後、近畿厚生局にSCU申請を完了した。令和４年３月からは、６床運用での本稼働を開始し、病床稼働率91.3%となり、計画を達成できている。（令和3年度）令和４年４月より脳卒中ケアユニット（SCU）が正式に稼動した事で、救命病棟や集中治療センターを経ず直接SCUに入院が可能になり、空床確保が容易となったことにより多くの救急患者の受け入れが可能となった（脳卒中入院患者数：令和3年310人、令和4年425人）。令和4年10月に当院が、地域の中心的包括的脳卒中センター（PSCコア）として日本脳卒中学会より認定（大阪府23施設、堺市2施設）され目的を達成することができた。（令和４年度）
(目標指標の推移)

（関連指標）
評価結果
し、94名の参加申込みがあった。参加者の方には、現状を知るために主観的データとして健康チェックシート、および客観的データとして血液検査や運動機能、口腔機能等の測定を行い、参加者個人のフレイルの現状の見える化を行った。医療機関が関わるメリットとして広く用いられている主観的評価に加え客観的評価を取り入れたことから評価や効果を定量的データとして役立てることができ、他職種が関わることでより適切な取り組みの提案が可能となった。当院の取り組みは今後の日本の医療機関における予防に対する取り組みの先駆けになると考えている。（令和４年度）参加者のフレイル予防活動として、3ヶ月に1回の健康イベントへの参加、日常行動記録日誌の記録を提案し実施した。また、SNSを使用したフレイル予防（みんチャレ、アスマイル）の運用も開始した。今年度は10月、12月、2月に健康イベントを開催、関係者会議（官・学・民・病の委員構成）を4回開催し意見交換を行った。特に各大学から出席いただいている委員からは多角的な面での評価をいただいた。さらに、3月には近畿地区の自治体に向けた報告会を実施した。近畿厚生局からの直接の助言もあり、当プロジェクトに対する評価が高いこともうかがえた。参加している住民からの取り組みに対する意見として、『医療機関が中心に他職種が関わっていることで安心感がある。』 『自分の状態が客観的に把握できるのでわかりやすい。』『交友関係が広がる。日誌による振り返りが出来る。』などの評価があり、1年間の継続率も約80％と高い。（令和4年度)関西大学人間健康学部人間健康研究科と健康学分野における連携協定を締結し、疾病予防管理センターで取り組む生活習慣病予防事業においては、共同研究を実施している。また、フレイル予防事業では、関係者会議の外部委員として積極的に参加いただき、市民の健康増進・健康寿命の延伸に連携・協力いただいた。健康への啓発活動として、小中高等学校の生徒に対し、がん教育を計4校（生徒教合計約500名）に出張授業「がんのおはなし」を実施し、学生へのアンケート結果では「がんへの理解が高まった」「がん検診を受けられる年齢になった際には検診を受けたいと思う」「家族や身近な人とがんについて話す機会が増えた」などの意見があり、一定の効果を感じる結果となった。 (令和４年度)フレイル予防動画（運動・栄養・認知・口腔機能）を作成し、ホームページに掲載し、市民に対して発信することで啓発をおこなった。また、令和３年度に作成した外来サイネージ用スライド５本をよりわかりやすい内容に修正し、継続して放映をおこなった。今後の課題として、集合型以外の市民健康講座の開催や、市民が自らの健康に関心を向けることで、自発的な行動変容を促すようなSNSの発信を検討している。（令和4年度）
(関連指標)

評価結果
全職員が患者の安全を最優先に、万全な対応を行うことができるよう、医療安全に関する情報の収集や分析を行うほか、医療事故の予防及び再発防止に取り組み、医療安全対策の徹底及び安全文化を醸成する。院内で発生したインシデント・アクシデントについての報告を強化するとともに、その内容を分析し、全職員に周知することにより、再発防止に取り組む。感染管理医師、感染管理認定看護師を中心に、感染に関する情報発信を積極的に行う。また、複数の医療従事者から構成するチーム（ICT・AST）による活動をさらに充実させ、院内での感染
相談対応等を行うチームとして組織化、事例及び改善策の検討や施設の環境作りを行っ
グを38件実施し、背後要因の分析対策の立案を行った。その結果をもって安全対策審議委員会にて話し合うことができた。安全対策審議委員会等で立案された対策については各局リスクマネジメント委員会によって具体化することにより、医療事故の予防及び再発防止に努めている。（令和4年度）高齢者の特徴に配慮し、ポリファーマシー対策チームにより、安全で適正な服薬支援と退院支援を目的に医師、看護師及び薬剤師を中心に病棟での多職種薬剤カンファレンスを推進した。患者ごとの状況をふまえて事例検討と介入の見直しを行い、医師への処方見直しの提案や服薬方法の改善など病棟ごとで実践できている。また、減薬に至った経緯等について、薬剤師サマリーを通して、紹介元の医療機関や調剤薬局に情報提供し、薬剤師による地域連携にも取り組んでいる。重大な服薬過誤の事象発生には至っておらず、目標は達成できている。令和4年度2月に多職種によるせん妄予防対策プロジェクトチームが発足し、令和4年度は薬物療法に関するフローを作成し、不眠時、不穏時の薬剤指示の改訂、共通指示簿や薬剤定数配置薬の見直しを行った。院内情報Webで、せん妄予防対策のeラーニング研修を開催し、全職員への教育と周知を図った。認知症ケアチームは、認知症対応能力向上院内研修を年4回企画開催し、コアメンバーの育成を図り、現在までに26名が修了し、現場でケア向上の推進役割を担っている。院外研修へは、令和2年度から22名参加し活動している。リスクマネージャー会では、身体抑制についての実態把握を行い、入院中の身体抑制の見直しや解除に向けた取組みを具体化し、抑制の減少に繋げている。今年度は認知症ケア認定看護師1名が教育課程を受講中であり、次年度は2名体制へ強化する予定である。（令和４年度）職員が安全に働ける環境調整に向けて、実態把握を目的としたインシデントレポートシステム専用シートの内容をもとに、暴力暴言対策チームによる実態評価、事例検討及び患者対応の判定を行った。実態把握をもとに、啓発ポスターの掲示、通話録音機能のシステム化や相談窓口としての役割などに取り組んでおり、患者・家族対応の検討依頼時に迅速に関係各署の調整を図り、病院としての方針を決定できており、施設内の環境づくりの強化に貢献できている。また、救急外来の全診察室に防犯ベルの設置を行い、職場環境の改善に繋げることができた。（令和４年度）
評価結果
診療科の枠を越えた多職種が連携するチーム医療や医療センターの機能の充実、強化を行うこと。また、クリニカルパスの充実による医療の質の標準化など、医療の見える化に取り組むこと。医療の発展に貢献するため、臨床研究及び治験に積極的に取り組むこと。バ【中期計画】医師・看護師及びメディカルスタッフ等が連携するチーム医療を更に充実させ、最適な医療を提供する。また、質の高い医療を提供するため、更なるクリニカルパスの充実を図り、医療の質の向上に取り組む。基礎研究の成果を臨床の実用化につなげ、医薬品や医療機器の創出をめざし、臨床研究及び治験1の推進に積極的に取り組む。 【業務美績】治験誘致策の一環として、各診療科に対し、治験に関するアンケート調査を実施した結果、治験の実施に繋がりやすい診療科については治験施設支援機関（SMO）へ情報を提供し、更なる誘致に取り組んだ。臨床検査部門の品質と能力に関する要求事項の国際規格であるISO 15189認定に向けて、院内全体でマニュアルの整備をはじめ、検査科においては精度管理や記録の管理等に取り組み、さらなる検査の質の向上に努めた結果、検体検査・細菌検査・病理検査・生理検査の全部門において認定を受けることができた。堺市二次医療圏では唯一の認定施設となった。（令和3年度）多職種から構成される高齢者評価フォーマット検討チームを発足し、最適なフォーマットの作成に向けて検討を重ね、入院患者へのCGAを導入及びスクリーニングを開始した。入院時より身体機能、認知機能、意欲等の視点で評価を行い、評価結果を踏まえて、療法士や管理栄養士等が介入し、個々に応じた最適な医療の提供に繋げている。 （令和3年度)特定看護師の育成について、平成29年に1名が特定行為研修を修了して以来、令和3年度は４名まで増加している。その活動の一例として、皮膚・排泄ケア認定看護師による病棟看護師への啓発活動、入院時スクリーニングを活用した皮膚粗鬆状態の患者の早期発見により、高リスク患者に対して保湿剤等の提供や指導により、高齢者の皮膚トラブルの発症を未然に防ぐとともに合併症なく退院へと移行できており、QOL向上にも貢献できている。（令和３年度）臨床検査部門の品質と能力に関する要求事項の国際規格であるISO 15189認定に向けて、院内全体でマニュアルの整備をはじめ、臨床検査技術科においては精度管理や記録の管理等に取り組み、更なる検査の質の向上に努めた結果、検体検査・細菌検査・病理検査・生理検査の全部門において堺市二次医療圏では唯一の認定を受け、取得後もPDCAサイクルを回し、維持管理を徹底しており、継続審査も完了し、認定を継続することができた。 (合和4年度)臨床倫理コンサルテーションチームの活動について、9件の検討申請があり内3件の緊急案件にも早期に対応している。高齢者、認知症、独居などの同意能力、代理意思決定等、臨床現場での倫理的な課題に対して、多職種から構成されるチームが迅速に検討し、意思決定支援を行った。令和4年度は臨床倫理コンサルテーションチーム主催で1月後半から倫理研修を全職員対象に開催し、900名以上が受講しており、組織として倫理的な課題に取り組む意識が根付いている。（令和４年度） CGA（高齢者総合的機能評価）のスクリーニング対象を消化器外科悪性腫瘍の手術予定患者のみならず、非癌患者でも高リスクであればCGA対象とし、範囲を拡大した。今後はプレフレイル患者についても他施設と連携を図りリハビリテーションを行うことを進めており、さらに高齢者の治療、ケアや生活機能の改善を推進する。 （令和４年度）病院機能評価認定更新に向けて、組織やチームの課題を自己評価調査票より明確にし、領域別のチームや委員会で検討されるよう、TQM委員会所管の病院機能評価WGを中心に取り組み、特に「多職種がチームとなって患者の治療を考え、患者の尊厳を守り、要望・同意を確認しながら、納得のいく医療を展開されている」仕組みを規程や基準に追加し刷新できた。またケアプロセスでは、その丁寧かつ多角的な実践をそれぞれの職種が説明する機会となり、サーベイヤーから最適な医療体制の活動をされていると評価を受けるなど、病院機能評価の認定を受けることができた。 （令和４年度）病院全体で臨床研究や治験を推進できるよう、臨床研究センターが中心となり、院内の体制を整備した。臨床研究においては、関連法規の改正に伴う手順書、様式及び業務フローの新規作成・改訂、申請様式の簡素化・電子化、CRC支援の推進などに取り組み、業務の効率化を達成し、研究者の負担を軽減させた。治験においてはQMS活動を継続し、質の高い治験を実施している。また、更なる治験実施体制の整備や人材育成に取り組み、治験の誘致活動に努めた。当院においては新規の特定臨床研究を5件、新規臨床研究（特定を除く）を85件、新規治験を6件実施した。 （令和4年度）
評価結果
医療の中心は患者であることを常に認識し全ての患者の権利と人格を尊重するとともに、インフォームド・コンセントの徹底や患者の視点に立った環境整備に努め、心の通う医療を提供すること。また、地域で果たす役割や医療機能等について、患者ニーズに合った情報発信を積極的に行うこと患者が満足し、患者に信頼される病院をめざし、患者の視点に立ったサービスを提供すること。イ【中期計画】堺市立病院機構の理念に基づき、安心・安全で心の通う医療を提供する。 T患者と共に医療や生活について考えるなど、患者が積極的に医療に参加できる体制の整備を目的に、インフォームド・コンセントを徹底するとともに医療相談についても患者の視点に立って対心する。当院の特色や疾患の治療方針、地域医療機関との連携状況、さらには高度急性期病院としての機能や役割について患者及び市民に対し、情報を積極的に発信する。患者やその家族が院内で快適に過ごせるよう、待ち時間対策、療養環境整備及び安らぎと楽しみ1を提供し、患者満足の向上を図る。また、患者満足度調査や投書箱に寄せられた意見等に速やかに対応し、患者の視点に沿った病院づくりを進める。
新型コロナウイルス感染症の影響により、クリスマス会の開催が困難となったため、安らぎと楽しみの空間を提供できるよう小児病棟入院中の患児を対象にプレゼントを配布した。新聞やテレビをはじめとする各メディアの新型コロナウイルス感染症への取材依頼に対して、19件対応し、市民への適切な情報発信に努めた。（令和2年度）面会禁止の状況により、患者が家族と顔を合わせて話せる機会がなくなったことから、タブレット端末を用いてオンライン上で面会できるようにした。（令和2年度）新型コロナウイルス感染症で入院した患者が買い物ができない不便さを解消するため、病院と院内コンビニエンスストアが連携し、必要なものを購入できる運用を開始した。 (令和2年度)患者と家族が入院後の治療や療養生活をイメージできるように、入退院支援部門にて、予約入院患者に介入し、各診療科や関連部署と調整し、クリニカルパスの説明を入退院サポートセンターで実施している。今年度（令和３年度）は、17診療科110種類のパスを計2, 063名に説明し、患者への聞き取り調査では約75. 2％が入院生活をイメージできたという評価を得られた。また、当院の看護師が在宅診療を支援する取り組みを推進し、地域の訪問看護ステーションとの連携のもと、5件の退院前訪問、14件の退院後訪問を実施し、患者の生活に合わせた支援に取り組んだ。（令和3年度）患者及び市民へのわかりやすい情報発信に向けて、ホームページを全面リニューアルし、内容の集約化や文字数を減らし写真を多く使用したことで、必要な情報がわかりやすく表示されるようにした。他法人からは参考にさせてほしいとの声があった。また、多職種による広報委員会を設置し、患者及び市民、地域の開業医が求めている情報は何かについて議論を重ね、広報誌の内容にも反映させている。 （令和3年度）待ち時間改善への取り組みとして、課題となっている外来化学療法センターについて取り組んだ。令和2年度年末年始の休診に伴い、外来化学療法センターが混雑し、長い待ち時間が発生したことから、令和３年度は、病院全体に予約状況の周知とともに分散を依頼した結果、最長待ち時間が前年度比で約30分短縮できている。 （令和3年度）療養環境の充実に向けて、投書箱に寄せられたご意見をもとに院内環境の整備に取り組んだ。具体的改善事例については、ホームページ及びデジタルサイネージにて配信し、当院の取り組みを見える化できるよう努めた。また、療養中にもやすらぎと楽しみの空間を提供できるよう「四季のコンサート」を企画し、新型コロナウイルス感染症を考慮して、病室に設置しているテレビの無料チャンネルにて放映するなど、状況に合わせて工夫した取り組みができている。 （令和３年度）患者サービスの向上を目的としたボランティア役員や委託業者との業務報告会について、新型コロナウイルス感染症を考慮し、変化する病院の状況等をメールにて配信した。それにより、病院の変化に関する情報共有を行い、ともに患者サービスの充実に向けて取り組んでいる。患者自身が納得して治療を自己決定できるように、状況に応じて看護師等の同席、タプレット端末を活用してパワーポイントや動画を用いた説明や診療枠とは別に患者説明枠を設けるなど、各診療科で工夫した説明に努めた。（令和４年度）同意書については、書式の統一を行い、イラストを用いて患者の詳細な説明を含めるなど、患者自身が納得して治療を自己決定できるよう支援を行った。 （令和４年度）入院予定となった患者や家族を対象に、入院前の身体的状況を把握し、退院までの支援を実施した。入院支援窓口では、患者さんの栄養評価やADLの把握、退院時に困難となる要因をアセスメントし、退院調整担当者へ申し継ぎを行い、早期に介入できるよう連携を行っている。また、退院後は切れ目のない看護が提供できるよう退院後訪問や在宅移行支援を実施している。面会予約システムをホームページに掲載し、コロナ禍においても対面での面会がスムーズに手続き可能となった。（令和４年度）広報誌を年3回（4, 000部／回）発行し、院内や公共機関、地域の診療所へ配布した。 (令和4年度)
(関連指標)

評価結果
ステムを活用することで参加しやすい環境となり、地域連携強化に向けた取り組みも実施できている。退院及び転院後も治療の継続が必要な患者に対し、迅速・的確でより質の高い継続看護及び地域連携推進を目的に、完全非公開型医療介護専用SNSを活用し、情報共有を推進した。写真の共有が可能なことから、ストーマや褥瘡等の状況をよりわかりやすく共有でき、質の高い在宅ケアに努めた。患者及び連携先の在宅担当医療機関からは好評を得ており、外来通院患者への対応も開始した。地域連携ICTの取り組みについて、事務局としての役割を担い、6月より本稼働を開始した。今年度は、計47施設（うち公開施設5施設）が参加した。来年度（令和4年度）に向けて、より実質的にICTを活用した地域連携を目指し、検討を進めている。 （令和3年度)地域連携ICTを用いた転院調整やかかりつけ医との情報共有の普及に向けて、「地域連携情報交換会」を企画及び開催した。堺市内の病院の約7割が参加し、アンケートの結果から、参加医療機関の約半数が参加を希望している。（令和3年度）転院調整用システム「ケアブック」を導入し、これまで１件ごとに行っていた電話での転院相談・打診ではなく、インターネット上で一括打診することが可能となり、転院調整にかかる対応の迅速性が向上した。導入に際しては周辺病院の事務長へ患者支援センター長から同システムの導入を依頼し、当院の導入前は堺市内2病院のみだったが、現在では堺市内24病院が導入している。転院調整する際は患者さん、ご家族の意向を反映し、システム対応していない病院には電話を併用し、効率よく転院打診することが可能となっている。また、相談員の体制を病棟の主担当・副担当からなる二人担当制からグループ担当制へ変更して、病棟担当不在時でもグループ内で補い合いながら対応できるようになったことで、切れ目がない相談支援を行った。（令和４年度）在宅医療の充実を図るために,在宅医療チーム(在宅医、訪問看護師、ケアマネージャー、メディカルスタッフ）とWEBにて退院前カンファレンスを実施した。また、退院後訪問では、コロナ禍ではあったが感染状況を確認しながら病棟看護師が中心となり患者の自宅を訪問し、継続看護を実践するなど地域連携強化に向けた取り組みも実施できている。 (令和４年度)地域連携ICTの取り組みについて、事務局としての役割を担い、堺市内11病院へ広報活動を実施し、うち4病院が新規参入した。全体の参加施設教は令和3年度48施設、令和4年度76施設と増加している。またCTオンライン予約の運用を開始するなどICTの活用を推進している。（令和４年度）
(目標指標の推移)

(関連指標)
評価結果
【中期目標】医療専門職の養成や医療従事者の育成に貢献すること。 【中期計画】当院の特性を活かした救急医療をはじめとする急性期医療に加え、地域医療等を学ぶ場として、幅広い医療系学生の実習等を積極的に受け入れ、地域医療の発展に寄与する優秀な人材の育成と医療の質向上に貢献する。臨床教育研究センターの機能を強化し、初期研修及び後期研修を連動させたシームレスな医療人【業務実績】
堺市消防局に勤務する救急救命士の育成を目的に、麻酔科専門医の指導のもと、挿管実習を19症例実施した。 （令和2年度）地域の医療機関及び介護施設の職員を対象に当院の専門・認定看護師がスペシャリストとして研修や実技指導を行う「出前でレクチャー」を実施し、情報共有等を通して、互いに学べる環境を構築し、地域の医療レベルの向上を図った。 （令和2年度）学生に選ばれる質の高い実務実習に向けて、新型コロナウイルス感染症対策として、抗原定量検査による陰性確認後の実習開始、昼食を伴わない半日実習への変更やwebを活用した対応等、実習内容を縮小することなく互いに安全な環境で実習に取り組めるよう工夫を凝らした。その結果、実習による院内感染の報告はなく、実習生の受け入れを継
大阪府難病診療拠点病院として、医療従事者を対象とした「パーキンソン病の在宅療養」についての研修会を行った。約50名の参加者と意見交換を行い、地域での難病医療支援リモート会議システムも活用しながら、CPCを10回開催した。院内外から延487名が参リモート会議システムを活用し、当院主催で地域の医療従事者を対象とした褥瘡に関するスキルアップセミナーを開催し、15名が参加した。地域の訪問看護師から褥瘡の評価及び判断を学び、また、当院からも予防ケアについて情報提供することで、互いに新たな知見の獲得や効率的な看護の提供に繋げた。（令和3年度）堺市の医療機関及び介護施設に勤務する看護師を対象に、地域で質の高い看護サービスを提供できる看護師の育成に向けて、看護実践コースを企画し、3回の開催で115名が参加した。がん看護やアドバンスケアプランニングなどの実践内容を共有した。参加者からは「患者本人や家族へ多職種を含めた話し合いを提案していきたいと思う。」とい
入れ、1名が堺市で初となる外来がん治療認定薬剤師の取得者となった。（令和3年度）
中止することなく看護領域実習を全て受け入れることができた。（令和４年度）新型コロナウイルス感染者が爆発的に増加するなか、感染対策を徹底したうえで、薬学部学生長期実習（11週）が24名、早期体験実習が25名、インターンシップが4名の計53名を受け入れ、体験した学生においても高い評価を得ている。 （令和4年度）堺市薬剤師会との連携事業（保険調剤薬局薬剤師による病棟同行研修）を実施し、積極的な交流や情報共有を行い、医療レベルの向上に貢献した。 （令和４年度）地域で患者の吸入療法を支えるため、どの医療機関を受診しても一定レベルの指導が受けられるよう医療機関と協力し、堺吸入療法サポーター制度を設立し定期的に認定サポーター育成のための講習会を開いている。（令和４年度）当院の臨床研修体制については、「臨床研修病院の募集定数に係る最終配分調整に関する調査」において、大阪府より最も高いランクの評価をいただき、初期研修医の定員が令和2年度11名、令和3年度13名、令和4年度は14名と増加している。
(関連指標)

【中期目標】市立病院として、医療、保健、福祉、教育等の行政全般等との連携に努めること。 【中期計画】市立病院として、医療、保健、福祉、教育などの分野で行政機関との連携及び施策の推進に努めな。 【楽務美績】性暴力救援センター・大阪(SACHICO)の協力医療機関として、性暴力被害者への支援体制を維持した。特に堺市の要請で、性暴力被害者の受診相談専用電話回線を設置し、24時間365日対応できる体制をとった。堺市の補助事業として運営している病児保育所ぞうさんの市民及び職員の病児保育登録者数が増加し、子育てと就労の両立などを支援できた。（令和2年度）マイナンバーカードの健康保険証としての利用に向けた「オンライン資格確認」を実施できるよう準備を完了させた。（令和2年度）感染症発生動向調査定点医療機関として、サーベイランスに協力するとともに、堺市感染症審査協議会に参画し、堺市の施策に協力した。堺市胃がん検診精度管理委員会に、当院の医師が委員として出席した。また、堺市胃がん検診および胃がんリスク検査研修会においても、講師を務めるなどして、行政に協力した。新型コロナウイルス感染症対策会病院長会議において、堺市二次医療圏における感染対策の立案や主導的な役割を担った。対応病床の確保、受け入れ病院の役割分担、疑似症例及び搬送困難例に対する受け入れ当番表等を提案し、実践した。堺市が実施した「肺活」事業に当院の医師1名と理学療法士1名が参加し、呼吸理学療法や呼吸体操などの指導を実施した。また、堺市教育委員会が実施している運動器検診に理学療法士１名が協力した。 （令和４年度）堺難病患者支援センターを訪問し、当院で治療・就業支援を始めたことについて意見交換をおこなった。また、堺難病支援連絡会に参加し、情報共有及び意見交換を行い、他施設との連携を図っている。（令和４年度）評価結果
【中期目標】適切な権限委議と効率的な業務運営を図ること。また、経営に関する企画立案機能の更なる強化を図り、各部門の業務分析や損益分析等により患者動向や医療需要等の変化に即した効果的な医療提供体制の整備に取り組むなど、戦略的な病院運営を行うこと。外部評価等を活用し、効率的かつ効果的であり、また市民目線を活かした業務運営改善を組織全イ
【中期計画】ア　医療情勢の変化、更なる高齢化の進展、診療報酬の改定等の病院運営を取り巻く外部環境に迅速に対応するため、更なる経営企画機能の強化を図り、より質の高い病院運営ができる体制を確立し維持する。 1監事や会計監査人による監査結果等を活用し、より戦略的な業務改善及び効率化を図る。また、市民の目線に立って業務を点検し、業務改善を行う。 【業務実績】今後の病院の方針を示すため、事業計画発表会を開催し、理事長、院長及び疾病予防管理センター長より今後の向かうべき方向性について説明を行った。それにより、職員のベクトル統一を図った。（令和2年度）予算委員会を発足し、多職種による適正な審査を経ることで、透明性のある予算編成の仕組みを構築した。また、新規事業等要望における予算要求プロセスを確立し、組織のコンセンサスを適正に反映する仕組みを構築した。（令和2年度）人事委員会を発足し、多職種による公平・公正な議論を重ねることで、人事・労務管理制度における職種間での不均衡感のない制度運用が可能となった。また、働きやすさと働きがいのある病院づくりのための人事戦略の策定、それに基づく新たな人事制度の構築、要員計画等を遂行していくための議論を行った。（令和2年度）全26センターを含む39グループに対し、理事長・院長ヒアリングを実施し、「第3期中期計画中の病院の方向性及び全体目標を踏まえて、自部署が取り組むべき具体的活動」をテーマに議論を行い、病院の方針と各部署の方針のベクトルを合わせた。（令和２年度）ボトムアップ強化のため、幹部会議へ付議する案件全般について、多職種で構成される各委員会を推進主体とし、幹部による会議体を意思決定機関、事務部門を執行機関として位置づけ、多職種の提案により柔軟に運営できる流れを整理した。健全・公平・透明性のある組織にするため、令和４年度以降の組織の再整備を実施した。まず、法人機能を強化し、病院との役割を明確にするため、法人本部を設置した。また、局、部門（部）、課（科）に加え、係の単位まで組織を設置し、各組織の業務分掌と組織の長の権限を定義して法人全体の組織力の向上を図った。さらに、組織の再整備と人事制度改革を連動させることで、組織の階層と役職制度、賃金等級の職種間格差を解消
討会を立ち上げ、改善策や取り組みの進捗状況を理事長以下の法人幹部と共有し、定期的(監査直後、半年後)に管理することで最後まで対処し業務改善につなげている。 (令和4年度)病院機能評価の受審を機に継続した改善を行うため、TQM委員会が主体となり機能評価受審後も定期的に会議を行い、同意書のフォーマットを統一するなどの改善活動を推進し、B評価についてA評価以上となるよう各部門と連携し改善活動及び進捗管理を継続して行っている。令和４年６月に卒後臨床研修評価（JCEP）を受審し、概ね良好な評価を得て、更新認定を受けることができた。指摘事項については、改善対策に取り組んでいる。（指導医講習会実施計画、研修プログラム記載方法の見直し、動画教材の導入など）（令和４年度）評価結果
ち、医療法をはじめ、関係法令の遵守を徹底し、市民から信頼される病院作りに努める。法令及び行動規範の遵守を全職員が認識及び実践するため、周知徹底を図る。 【業務実績】労働施策総合推進法の改正に伴い、健全な法人運営に資することを目的とした体制を整備するため、コンプライアンスの推進及びハラスメントの防止に関する要綱を制定し、取り組みの周知を行った。（令和2年度）コンプライアンス委員会及びハラスメント防止委員会を設置した。コンプライアンス委員会には、外部有識者として弁護士も参加し、組織体制を強化した。 （令和2年度）コンプライアンスの通報やハラスメントの相談への対応を法人全体で取り組み、適切な事案処理と非違行為に対する厳正な処分を行った。（令和2年度）職員のコンプライアンス意識を醸成するため、e-ラーニングによる研修、啓発ポスターやコンプライアンスNEWSを作成し、日常から意識できる環境を作った。（コンプライアンスNEWSの発行：5回）（令和2年度）ホームページにて、内部統制の取り組みや内部通報窓口の体制等を掲示し、外部や取引業者等からもアプローチできるようにした。（令和2年度）職員以外の就活学生や実習生等にハラスメント行為を禁止する規則改正を行い、全職員に対してハラスメント防止を徹底した。（令和３年度）職員にコンプライアンスコードの周知と確認を実施した。 （令和3年度）時間外勤務削減のため、業務負担軽減の取り組み及び削減に向けた目標設定を実施した結果、総時間外勤務時間を前年度比で3, 094時間削減することができた。また、時間外勤務80時間／月超えの延べ医師教は58名減少した。 （令和3年度）職員の遵守意識を向上させるため、職員研修やコンプライアンスNEWSの配信、コンプライアンス推進月間の設置等の取組みを強化した。また、コンプライアンス委員会では現状の問題や病院で想定されるリスク（非違行為）を、ハラスメント防止委員会では「ハラスメント0（ゼロ）」に向けた取り組みを推進し、委員会での議論をもとに活動を実施することで、職員意識の成熟に努めた。（令和４年度）診療記録にまつわるリスクを未然に防ぐことを目的とした、医師免許をもつ弁護士によるコンプライアンス研修を実施し、eラーニングを含めて約900名が参加した。（令和4年度)ハラスメント防止に関するアンケートを実施し、分析したアンケート結果、意見への回答や今後の取組について、職員にフィードバックし意識の向上を図った。また、ハラスメント防止委員会に外部委員（弁護士）を新たに加え、より専門的な意見を迅速に反映させる仕組みを整えた。（令和４年度）診療放射線に係る安全管理体制を強化するため、医療安全管理センター直轄の「放射線に係る医療放射線安全管理委員会」にて、線量の正当化・適正化への取り組みを支援している。年1回の医療職対象の研修開催や皮膚被曝発生時の院内体制づくりに取り組んでおり、令和４年度より現場が抱えるリスクや課題の抽出及び被ばく低減を目的とした放射線被ばく管理に関するマネジメントシステムを導入し、被ばく量や回収の管理を強化した。また、院内ポータルでの定期的な職員周知、eラーニング実施（年１回）、ガラスバッチ未装着者への声掛け、実態調査の実施（年2回）などを行い、被ばくに関する啓発活動に取り組んでいる。（令和４年度）長時間勤務にならざるを得ない職員について、安全衛生委員会や診療局部長会で健康管理について議論し、改善できるよう随時検討を行っている。また、時間外勤務縮減の一環として、タイムスタディを実施し、令和４年度に外科、脳神経外科、形成外科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、皮膚科、整形外科について労働基準監督署より宿直許可を得ることができた。（令和４年度）評価結果
評価制度等の整備、運用を行うこと。また、職員のキャリアアップを支援し、職員一人ひとりが「やる気と誇り」を持って働くことができる環境整備を行うこと。 【中期計画】職員のモチベーション向上と組織の活性化を図るため、職員及び組織の業績や貢献度を客観的に評価できる制度を整備し、運用を行う。また、人材育成方針のもと、職員のキャリアアップ支援など、職員が働きがいを実感できる職場環境づくりを進める。 【業務美績】職員の勤務意欲の高揚を図り、更なる職員の生産性の向上を目的に、職員個人の功績を讃える職員表彰式を開催した。（令和2年度）看護師の更なるキャリアアップと医療の質の向上を目的として、特定行為研修受講を支援し、新たに2名が研修を修了した。 （令和2年度）働きながら学会等の認定や専門薬剤師の資格取得をめざすことができる認定施設であることから、新たに認定薬剤師が誕生した。（漢方、がん薬物、HIV）（令和２年度）新人薬剤師のために働きながら研究ができる薬剤師レジデント制度を推進し、当院から1名（通算4人目）の博士号を取得した。（令和2年度）コロナ禍により、患者対応に従事する職員に対し防疫等作業手当の適用を拡大した。（令和2年度)新型コロナウイルス感染症の対応に職員が一丸となり、直接的または間接的に貢献してきたことを評価し、特例の処遇改善一時金を支給した。（令和2年度）市民、学校及び企業の皆様からいただいた応援や感謝を職員が目にする場所に掲示し、職員の頑張りが地域に貢献できていることを実感できる環境整備に努めた。努力・成果を適正に人事評価へ反映するため、処遇への反映を目的とした査定ありきの評価制度ではなく、人事制度改革の検討にて策定した育成方針に基づく、人間性・人間力の教育を評価制度の中心に据え、職員が互いに教育・育成し合うことのできる「共育制度」を構築した。（令和３年度）学会等で表彰を受けた職員の業績を、積極的に当院ホームページや院内グループウェアにて周知することで、職員のモチベーションを高めるように努めた。新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、職員を対象とした集合研修は実施できなかったが、積極的にe-ラーニングや動画の配信を活用することで、職員の学びの機会を確保した。職員一人ひとりの個性にあった人材育成を達成するため、人事制度改革の検討を行い、医療人としての専門能力やマネジメントスキルだけでなく、豊かな人間性を身につけた人財を育成していくための方針を策定した。互いに成長し合う環境と風土づくりを目的に、「共育・育成サポートセンター」を創設し、「共に育もう！人間力とプロフェッショナリズム」をスローガンに掲げ、「共に育つ」ということを職員に意識させることを目的とした研修を行った。【研修実績：役職者研修3回（集合研修1回、eラーニング2回）、一般職向けeラーニング研修2回】（令和4年度）働きがいのある報酬制度構築のため、職員一人ひとりのキャリアプランや働き方に併せたコースの選択が可能な複線型コース別人事制度を構築し、令和４年６月から運用を開始した。令和４年度より「コミュニケーションシート」を新たに導入し、令和３年度まで使用していた様式に比べ、組織の方針・計画や自分のキャリアを意識した目標設定を行うことができ、組織も個人も成長できるものとなっている。 （令和４年度）評価結果
職員の健康を守り、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、「働き方改革」の考え方に沿って、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るなど、働きやすい病院づくりに取り組むこと。また、家庭と仕事を両立し、子育てをしながら安心して働くための支援の充実に努めること。 【中期計画】職員のモチベーション向上と組織の活性化を図るため、職員及び組織の業績や貢献度を客観的に評価できる制度を整備し、運用を行う。また、人材育成方針のもと、職員のキャリアアップ支援など、職員が働きがいを実感できる職場環境づくりを進める。 【業務美績】次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、「一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法　一体型）」を令和３年度から令和5年度の3年間で策定した。 （令和2年度）主治医の管理下において、手術前検査の日程調整、書類の下書き、検査結果及び薬剤情報の確認等、医師事務作業補助者の業務を拡大し、医師業務のタスクシフトを図った。 (令和2年度)時間外勤務の縮減と計画的な休暇取得促進のため、従来土日祝に固定されていた休日を、職員一人ひとりのシフト上の休日を休日とするよう就業規則を改訂し、休日を各月均等に設定できる運用に切り替えるとともに、夏季特別休暇の取得期間制限を撤廃して通年取得できるよう準備した。（令和2年度）医師の働き方改革の一環として、宿直明け連続長時間勤務解消のため、宿直明け勤務免除を制度化した。また、救命救急科において平日の二交代夜勤を実施した。（令和２年度)新型コロナウイルス感染症対応が長期化する中、職員のこころの健康維持を支援するため、病院全体でサポートする「新型コロナメンタルサポート相談窓口」を開設し、精神科リエゾンチームも含めた新型コロナメンタルサポートチームメンバーが職員の健康維持を支援する体制を整備した。（令和2年度）新型コロナウイルス感染症患者に対応している看護師を対象に、リモートを活用しながら臨床スピリチュアルケア・ボランティアと話せる場を設け、メンタルヘルスケアに取り組んだ。（令和2年度）新型コロナウイルスの感染の有無に関わらず、発熱があった場合や感染者との接触が疑われる場合は自宅で健康監視するよう徹底し、その自宅待機期間は特別休暇を適用とした。職員のワーク・ライフ・バランスの向上を目的に、年次有給休暇の取得促進を図るため、夏季休暇として位置付けていたリフレッシュ休暇の通年取得を可能とした。柔軟に休暇を取得できる体制を整備した結果、昨年度と比較して年次有給休暇の取得率が向上した。 (令和３年度)医師の夜間勤務による精神的肉体的な負担軽減及び長時間勤務の削減のため、宿直、交代夜勤、シフト制の3パターンから勤務を選択できる制度を構築した。（令和3年度）医師の業務負担軽減のため、病院職員業務負担軽減委員会にてタスクシフトを検討・推進した結果、時間外勤務80時間／月超えの医師教の削減を達成した。 （令和3年度）暦通りではなく、各局で年間カレンダーを定めることで、休日数を平準化し、各部署での働き方に見合った柔軟なシフトを作成することができている。また、事務局では、リモートワーク（在宅勤務）の試行実施を行った。就業制限等により病院で勤務が出来ない場合であっても、専用端末を使用することでセキュリティ対策を行いながら円滑に業務を遂行し、業務体制が維持できることを確認した。 （令和４年度）特定看護師育成のために受講費用（全額）の助成を開始した。救急救命士については正規職員の採用を開始し、2名が現場で活躍している。また、医師事務作業補助者についても通年で積極的に採用を行い、タスクシフトを推進している。（令和4年度）評価結果
手術部門と診療科との検討の上、診療科ごとの枠組みを超えて、手術時間に応じた予定を組み込む等、手術室稼働率の向上に取り組んだ。また、ロボット支援手術についても、令和４年９月より２台目を導入し、適応範囲を拡大したことにより令和４年度実績は305件と増加している。（令和４年度）診療報酬請求スキル向上のため資格取得の推奨を行い、新たに診療報酬請求事務能力試験に1名が合格した。診療情報管理業務領域では院内がん登録実務認定者（中級）として１名合した。（令和４年度）診療材料について、プロポーザルにより令和４年４月にSPD業者を変更した際に、各ディーラー及びメーカーに対し、一斉価格交渉を行った。その結果、令和４年度の削減金額が約8, 560万円となった。人事異動による購買担当者の変更を機に令和3年度まで契約していたNHA共同購入を解約し、職員主体の価格交渉を行う体制に変更したことにより、大規模な価格削減に繋がった。また、令和４年１0月よりベンチマークシステムを導入しており、ビックデータによるエビデンスに基づいた価格交渉を開始している。 （令和4年度)医薬品について後発品への切り替えにより、令和４年度の削減金額が8, 380万円となった。（令和４年度）
評価結果

第４　その他業務運営に関する重要事項
菓焼にやさしい病院運営
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【中期目標】省資源及び省エネルギーに取り組み、低炭素社会の形成に寄与する環境にやさしい病院運営に努めること。 【中期計画】省エネルギー化やゴミ分別の徹底及びリサイクル推進による廃棄物の減量等により、温室効果ガスの削減に取り組む等、環境負荷軽減を図り、環境にやさしい病院づくりを行う。 【業務美績】大阪府が定める温暖化の重点対策や温室効果ガスの削減状況等について、取り組みが優れていると認められたことから、大阪府知事より「おおさかストップ温暖化賞特別賞」が授与された。（令和2年度） 【おおさかストップ温暖化賞　特別賞の評価内容】令和元年度温室効果ガス削減実績が平成28年度比で削減率（排出量ベース）10.7％個別空調機の温度設定を中央制御方式に変更外気処理空調機のスケジュール運転、冷温水の送水温度、圧力の管理の強化休日、夜間帯において、照明が全点灯している共用部を半分点灯となるよう見直し、省エネ・省C02対策への取り組み循環型社会形成に貢献するため、小型充電式電池（リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、ニカド電池）の再資源化を推進する団体へ排出事業者として加入した。また、紙の廃棄物等においても製紙原料としてリサイクルをすることで、SDGs（SDGs12　つくる責任つかう責任）にも寄与できた。（令和3年度）一部ＬＥＤ化による使用電力削減に努めた。令和４年度に経済産業省へ報告を行った「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく定期報告書において、省エネ化の実績が認められ事業者クラス分け評価制度にて省エネ優良事業者（Ｓランク）を獲得し、経済産業省のホームページに公表された。（令和４年度）院内各所のファンコイル運転時間をプログラム化し、消し忘れを防止した。（令和４年度）低炭素化社会に向けて植栽エリアにて、植栽の成育を強化するため土質改善を実施している。（令和４年度）
評価結果
※財務諸表及び決算報告書を参照第６　短期借入金の限度額【中期目標】 【中期計画】 (1)限度額3,500百万円(2)想定される短期借入金の発生事由賞与の支給等による一時的な資金不足への対応Tイ　予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応【業務実績】令和2年度から令和4年度において、短期の借入は行わなかった。
第７　剰余金の使途
【中期目標】 【中期計画】決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実等に充てる。 【業務美績】令和2年度から令和4年度において生じた剰余金は、病院施設の整備や医療機器の購入および償還債務の返済、研修や教育など人材育成と能力開発の充実等に充てるため積み立てている。第８　地方独立行政法人堺市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項【中期目標】
(2)人事に関する計画-医療の安全性の担保と、質の高いサービスを継続的に提供していくため、優秀な人材の確保と配置だけでなく、職員の私的な勤務時間と休日のあり方について検討し、定着と育成に努める。
【業務美績】 (1)施設及び設備に関する計画(単位：百万円)

（2）人事に関する計画
ゲノム治療推進のため、遺伝カウンセラーの配置と育成を実施するなど、ゲノムセンターの体制（難病ゲノム・がんゲノム）を整備し、診療体制を構築した。生活習慣病予防に重点を置き、疾病予防に関する取り組みを更に推進するため、センターの体制を整備した。呼吸器系のがん治療体制充実に向けて、腫瘍内科を開設し、専門の医師を配置した。専門知識や技術を習得する教育だけではなく、全ての職員が互いに人間力を高め合うことを目的に「共育制度」を構築し、新しい人事評価の仕組みを作り、人事評価制度の試行実施を行った。
( 3 )中期目標の期間を終える債務負担ア　移行前地方債償還債務