様式第41（第51条関係） (事業場番号
年  月日中部近畿産業保安監督部長殿lト住所氏名車電気事業法第42条第1項の規定により別紙のとおり保安規程を定めたので届け出ます。 2.氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。 )
【目
的】
第　1条 大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県（但し、中部近畿産業保安監督部近畿支部の管轄区域に限る））建設工事現場等における移動用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、電気事業法（昭和39年法律第170号。以下「法」という。）第42条第1項の規定に基づきこの規程を定める。
【効
力】
第　2条　当社の経営者及び従業者は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。 【細則の制定】第　3条　この規程を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を定めるものとする。
【規程等の改正】
第　4条　この規程の改正または前条に定める細則の制定あるいは改正にあたっては、電気主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。
第２章　保安業務の運営管理体制
【保安業務の組織】
第　5条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する責任の所在を明確にし、並びに指揮命令系統及び連絡系統を明確にするため、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務を遂行する組織構成は次に定めるところによるものとする。 l取締役社長  （以下、「総括管理者」という）は保安業務を総括管理する。 l l III電気主任技術者は、法令及びこの規程に基づく保安監督の職務を的確に遂行するためOO課長の職位にある者を選任する。保安業務の分掌及び関連する職位階層の職名及び担当業務区分並びに職務権限は添付組織図のとおりとする。四保安業務を円滑に遂行するための指揮命令系統及び連絡系統は添付組織図のとおりとする。
【設置者の義務】
第　6条　電気工作物に関する保安上重要な事項を決定又は行おうとするときは、電気主任技術者の意見を求めるものとする。 2　電気主任技術者の電気工作物に係る保安に関する意見を尊重するものとする。法令に基づいて所管官庁に提出する書類の内容が電気工作物の保安に関係のシある場合には、電気主任技術者の参画のもとに立案し、決定するものとする。 4　所管官庁が法令に基づいて行う検査には、電気主任技術者を立ち合わせるものとする。
【電気主任技術者の義務】
第　7条　電気主任技術者は、総括管理者を補佐し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を総括しなければならない。電気主任技術者は、法令及びこの規程を遵守し、電気工作物の工事、維持及2び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
【従事者の義務】
第　8条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、電気主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
【電気主任技術者不在時の措置】
第　9条　電気主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合には、その業務の代行を行う者（以下「代務者」という。）をあらかじめ指名しておくものとする。 2　代務者は、電気主任技術者の不在時には、電気主任技術者に指示された職務を誠実に行わなければならない。
【電気主任技術者の解任】
第10条　電気主任技術者が次の各号に該当する場合は、解任することができるものとする。 ー　電気主任技術者が病気等により欠勤が長期にわたり、保安の確保上不適当と認められたとき。電気主任技術者が法令又は、この規程の定めるところに違反し、又は怠っl lて保安の確保上不適当と認められたとき。
第３章　保安教育
【保安教育】
第11条電気主任技術者は電気工作物の工事、維持又は運用に従事するものに対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。
【保安に関する訓練】
第12条電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し、事故その他非常災害が発生したときの措置について少なくとも年１回以上実地指導訓練を行うものとする。
【工事計画】
第13条電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するにあたっては、電気主任技術者の意見を求めるものとする。 2　電気主任技術者は、電気工作物の安全な運用を確保するため、電気工作物の主要な修繕工事及び改良工事（以下「補修工事」という。）を立案し、総括管理者の承認を求めなければならない。 3　前項の計画は、当事業場の各部門との連絡を緊密にし、その意見を聴いて行わなければならない。
【工事の実施】
第14条電気工作物に関する工事計画の実施にあたっては、当事業場の営業活動等と調整を図り、総括管理者の承認を経てこれを実行するものとする。 2　電気工作物に関する工事の実施にあたっては、必要に応じ作業責任者を選任し、電気主任技術者の監督のもとにこれを施工するものとする。電気工作物に関する工事を他の者に請け負わせる場合には、常に責任の所在3を明確にし、完成した場合には、電気主任技術者においてこれを検査し、保安上支障が無いことを確認した上で引き取るものとする。
第５章 保      守
【巡視、点検、測定】
第15条電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表第1に定める基準により行わなければならない。 2　電気主任技術者は、別表第1に定める基準により電気工作物の保守業務の指導監督を行うにあたっては、当事業場の営業活動等と調整を図り年度実施計画を作成し、総括管理者の承認を経てこれを実施しなければならない。 ３　巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには当該電気工作物を修理し、改造し、移設し又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ常に技術基準に適合するよう維持するものとする。
【事故の再発防止】
第16条事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。
【運転又は操作等】
第17条電気工作物の運転または操作の基準は、別に定める細則によるものとする。 2　前項の細則は、次の各号に定めるものとする。 ー　平常時及び事故その他異常時における電気工作物の運転または操作を要する機器の操作順序及び運転方法並びに指令系統及び連絡系統。 l l電気工作物の軽微な事故を修理しまたは使用を停止し、若しくは使用を制限する等の応急措置並びに報告又は連絡要領。三　緊急時に連絡すべき事項、連絡先及び連絡方法の掲示。
【可搬形発電設備の長期間の運転停止】
第18条可搬形発電設備を相当期間停止する場合は、次の各号により設備の保全を図るものとする。 ー　原動機その他主要機器の点検手入れを行い、必要箇所に防塵、防錆、防湿対策を行う。 l l燃料タンク、燃料配管等からの漏油の有無の点検を確実に行い、災害発生を未然に防止する。休止により相当期間運転停止する場合は、前項のほか、休止設備と運転設lll備との区分を明確にし、その連系部分は分離するものとする。
【可搬形発電設備の運転開始】
第19条可搬形発電設備を相当期間停止の後、運転を開始する場合は、所定の点検を行うほか、必要に応じて試運転等を行って保安の確保に万全を期すものとする。
第７章　災害対策
【防災体制】
第20条台風、洪水、地震、火災、その他の非常災害に備えて、電気工作物に関する保安を確保するために、防災思想を従業者に徹底し、応急資材を備蓄するとともに、災害発生時の措置に関する体制をあらかじめ整備し、並びに当事業場外関係機関との協力体制及び連携体制を整備しておくものとする。 2　電気主任技術者は、非常災害発生時において、電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。 ３　電気主任技術者は、災害等の発生に伴い危険と認められるときは、直ちに発電設備を停止することができるものとする。
【記録等】
第21条電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、別表第2に定めるところにより記録し、これを必要な期間保存するものとする。
第９章　責任の分界
【責任の分界点】
第22条　移動用電気工作物と他の電気工作物との責任の分界は明確にしておくものとする。
第10章　整備その他
【危険の表示】第23条 発電機、配電盤その他の電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起する表示を設けなければならない。 【測定器具類の整備】第24条電気工作物の保安上必要とする測定器具類は常に整備し、これを適正に保管しなければならない。
【図面、書類の整備】
第25条電気工作物に関する結線図、系統図、配線図、主要機器関係図、設計図、仕様書、取扱い説明書等については整備し、必要な期間保存しなければならない。
【手続き書類等の整備】
第26条関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要な文書については、その写しを必要な期間保存しなければならない。
則
付
1.この規程は、〇〇年〇〇月〇〇日から施行する。
指揮命令系統及び連絡系統
指揮命令系統-連絡系統l巡視点検測定及び手入基準
保安規程により記録を整備するものは、次のとおりとする。
1.巡視記録簿
巡視の種類、対象電気工作物、実施年月日、巡視結果、巡視結果に基づき行った措置、巡視を行った者の指名を記録する。
2.点検測定記録簿
点検・測定種類、対象電気工作物、実施年月日、点検・測定結果、点検・測定結果に基づき行った措置、点検・測定を行った者の指名を記録する。
3.事故記録簿
重大事故電気関係報告規則に基づく電気関係事故速報及び電気関係事故報告の控え。機器損壊事故発生日時、損壊機器名、損壊状況、復旧状況、原因を記録する。
4.保修工事記録簿
設備の設置工事、修繕工事、改良工事、増設工事、廃止工事につき、計画概要、実施期日、工事施工者受入試験結果等を記録する。