1～17 JANSIの概要| A1～A12主要活動の取組み状況B1～B8 2023年度の活動状況C1～C3お手資料2世界最高水準の安全性の追求〜たゆまぬエクセレンスの追求〜一般社団法人 原子力安全推進協会Japan Nuclear Safety Institute 3世界最高水準の安全性の追求〜たゆまぬエクセレンスの追求〜一般社団法人 原子力安全推進協会Japan Nuclear Safety Institute 1 ○組織名称:一般社団法人原子力安全推進協会(JANSI: Japan Nuclear Safety Institute) O設立: 2012年11月15日O社 員 数: 128社(2024年3月末現在)〇職員数:187名(2024年3月末現在)長:ウィリアム・エドワード・ウェブスター・Jr. O会○理事長:加藤功4
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。程 福5
福島第一事故を二度と起こさない」とする産業界の総意のもと、民間の第三者組織が独立した観点から原子力事業者を牽引して、更なるエクセレンスを継続的かつ自主的に追求する仕組みとして、米国原子力産業界におけるINPO(米国原子力発電運転協会)をモデルに、自主規制組織JANSIを設立(2012.11) 。 【ミッション】日本の原子力産業界における世界最高水準の安全性の追求(〜たゆまぬエクセレンスの追求〜) 【将来ビジョン】 《JANSI》世界のエクセレンスの権威として、独立した立場から、事業者を牽引している。 《事業者》自主的継続的安全性向上の取組みを定着させることより、世界最高水準の安全性・信頼性を達成し、その状態を維持、継続している。
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ミッションを達成するために、JANSIが持つべき存在意義、固有の強み及びJANSI職員が活動を行う上での価値観、判断基準を明確にしている。これらは事業者をはじめ、WANO等の国際組織、ATENA等の国内組織及び規制機関とのコミュニケーション、協働などJANSI活動の原点となるものであり、 JANSIはこれらの認識を共有し、日々研鑽に努め、継承していくものとし、常にチャレンジに立ち向かう総合力発揮の基盤とする。

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自律的継続的改善の取組み（仕組み例） O日常O定期【自己評価】 ・有効性評価【エクセレンス情報等の収集】 ・ベンチマーク・エクセレンスガイドラインマカバイ・運転経験情報【現場の把握】 ・CAP（問題の報告） ・パフォーマンス指標・マネジメントオブザベーション【第三者評価】 ・独立オーバーサイト•外部オーバーサイト(JANSI、WANO)き少O日常湘津・CAP／リスクマネジメント種々の情報からリスクを抽出し重要度に応じた対処方針を策定O定期・パフォーマンス改善委員会種々情報からパフォーマンスを俯瞰的に分析し、対処方針を策定〇解決のポイント・「期待事項／標準の新たな設定や見直し」、「プロセスの見直し」、「教育の改善」、「上級管理層（所長、副所長）／管理層（課長）の関与強化」港米○実効的な推進のポイント・管理者の関与(監督) ・役割分担・責任の明確化・資源の制当てS 9
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エクセレンスの明確化（ガイドライン等）運転経験情報(OE)の活用、安全文化アセスメント、リーダーシップ研修の提供、個別支援要請への対応及び共通課題への支援などJapan Nuclear Safety Institute
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JANSIは「世界との懸け橋」となり、また「原子力産業界のプラットフォーム」として、国内外のエクセレンスを追求し、事業者と共有することにより、継続的改善を促す国内外エクセレンスINPO、WANO、EDF等海外組織との連携･情報共有国内外発電所のベンチマークなど国内、国際アドバイザリー委員からの助言国内他産業の動向調査
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【現行10年戦略の現状評価】 · 10年戦略はほぼ計画通り進捗·発電所バフォーマンスも目標達成・現状、再稼働を果たした発電所数は12基に留まり、 BWRは再稼働できていない。このため、暫定的な評価に留まる(主要な環境変化) O原子力の役割増大、期待の高まり·原子力発電所等※の安全性·信頼性の向上-長期停止発電所への対応と再稼働-2030年発電電力量 20〜22％達成-60年超過運転への対応-サイクル施設の着実な操業・着実な人材確保と育成·関係者、社会からの一層の理解・信頼感の獲得OIT技術進展と活用〇将来の原子力事業に対する事業者意見【米国産業界ベンチマーク】 ·事業者がINPOのプラットホームを有効に活用し、自律的・継続的に改善を進めている·高いパフォーマンスを継続する価値観が浸透自主現制の発化と発展(1)福島第一事故の教訓を風化させることなく、自律的・継続的改善の姿勢がトップから現場担当t者一人一人まで浸透し、振舞いに反映されるよう、安全性・信頼性の工クセレンス追求の活動を今後とも緩むことなく継続②より高みを目指す達成水準を設定し、事業者が自律的に改善を進め、相互支援を行う、より強固な共同体を構築。 ③ 運転プラントの安全性・信頼性の更なる向上に努め、20～22％の達成に貢献。必要な技術力を確保。 ④ 技術力の維持・向上を図りながら、ピアレビューを継続し、より効果的・効率的なPRを実施する。WANOとの技術連携を深化させる。 6 パフォーマンスを継続的に監視、評価し、劣化兆候を早期に検知し、 事業者が自律的に対処し、高いパフォーマンスを達成し、維持・継続していく取組みを一層進化。 ⑥長期停止プラントの安全な再稼働、原燃サイクル施設の安全・安定操業の継続。 ⑦関係者との一層の信頼関係構築に取り組み、効果的・効率的な取組みを進める。 ® JANSI要員を確保、技術力を維持・向上すると共に環境変化に応じた業務の在り方を検討。 12
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●事業者は、自主的継続的安全性向上の取組みを定着させることにより、世界最高水準の安全性・信頼性を達成し、その状態を維持、継続している。 ●JANSIは、世界のエクセレンスの権威として、独立した立場から、事業者を牽引している。
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12原子力産業界におけるJANSIの役割共通のゴール : 原子力の安全性向上
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Japan Nuclear Safety Institute規制との関係>自主規制活動と国の規制活動は独立した存在であるものの、共通の目的である安全性向上に相乗効果を上げる関係構築を指向･運転経験情報(OE情報)について情報共有を実施中•原子力規制委員会との信頼関係の構築に向けて、事業環境を配慮しつつ、慎重に協議を進めている産業界組織との関係▷ ATENA、NRRCと協力・連携・ATENA、NRRCと技術協力協定を締結し、相互の会議体への出席、情報の共有、事業の相互支援協力を実施•非常用ディーゼル発電機の信頼性向上、リスクマネジメント体制の構築など産業界の重要課題の解決に向けての協業などを実施
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INPO(米国原子力発電運転協会)との関係
> 「最高水準のパフォーマンスの追求」という同じ志を有する自主規制組織として、原子力発電所の安全性向上の課題について、両国の事業者を代表して相互に協力・連携•米国発電所のベンチマーク訪問•福島第一事故の教訓反映に係る日米原子力産業界の意見交換などELLENCE Iの文字は未の道に終わりなししのシンボルWANO(世界原子力発電事業者協会)との関係>独立した組織であるが、それぞれの特徴を生かし、原子力発電所の安全性向上に向け、相互に連携･協力している。WANO東京センターとは緊密な連携> JANSIは世界のエクセレンス及び評価・支援の手法に係る国際スタンダードの把握・追求に努力•JANSIからは、WANOピアレビューへのレビュワー派遣、国内事業者のPI情報の提供など•WANOからは、海外ピアレビュワーの派遣など> JANSIのピアレビューについてはWANOとの同等性が認定されており、年１回程度、同等性を行使し、WANOに代わってWANOピアレビューを代替
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福島第一事故の反省を踏まえ、JANSIは規制の枠組みを超えて、事業者の活動を牽引し、世界のエクセレンスを追求。このため、JANSIトップが要改善事項などを直接事業者CEOに伝え、改善を促す。 【ピアレビュー関連】 >ピアレビュー結果(要改善事項等)を事業者CEOに直接提示(共通の課題については、CEOセッション(JANSIが主催する事業者CEO限定の意見交換の場)でも内容を共有) 【安全文化】 >安全文化に係る診断結果を事業者CEOに直接提示【発電所総合評価】 >総合評価結果(5段階評価)をCEOセッションで提示(ピアプレッシャー) 【安全性向上策の提言関連】 >安全性向上策の検討を事業者CEOに直接提示【CEOセッション、CEO研修、対話】 >自主規制実現に向けて事業者CEOと直接意見交換
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•ピアレビュー、安全文化診断及び種々の支援活動を継続的に有効なものとしていくためには、こうした活動を取り巻く環境を健全に維持していくことが重要である。事業者との忌憚のない対話は事業者のパフォーマンスを観察・評価す●るうえで必須なものであり、その内容は非公開とし生産的に使用されるという環境が維持されていることが前提である。
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es2015 2016〜2020 2021<> ▼2011.3福島第一事故発生▼2012.11　JANSI設立▼2013.5 「協働の原則」締結【JANSIの改革と10年戦略の着実な実行】 ▼2014.5「自主的WG」提言▼2015.5「技術・人材WG」提言JANSIの機能強化(*1) ・ピアレビューの手法と体制の早期確立・電力トップのコミットメント強化、ガバナンス強化等・ピアプレッシャー(総合評価の運用と仕組みの充実)の高度化・コミュニケーションの活性化など▼2017.6「自主規制の目指す姿」制定▼2018.6　理事会体制変更(各社CEO) ▼2019.3  「10年戦略」制定▼2016年度　総合評価運用開始▼2017年度　ピアレビュー評点導入▼2018年度　発電所特別表彰導入▼2015.2 INPOの評価・ＪＡＮＳＩの設定・評価・支援のサイクルが機能し、産業界のプラットフォームとして、事業者を牽引。 ・発電所パフォーマンスは福島第一事故前と比較して改善・イコールパートナーとしてのINPOとの関係強化(2019.4) ・ピアレビューWANO同等性認定(2022.10) (*1)PRAピアレビューの実施に係る諸衆務、PRA基盤データベース及びその充実、データ採集に係る彙務をNRRCに移管。(2016.7) 《自主規制導入・浸透段階》 •事業者は新規制基準適合に負担大・当初、自主規制組織の独立性に対して、双方に誤解が生じ、コミュニケーションが不足していたが、徐々に産業界自主規制のあるべき姿に共通認識が醸成《自主規制定着段階》 ･ピアレビューの積極的受入れなど自律的継続的改善に向けた意識が醸成され、その仕組みもほぼ整う。 ・ピアプレッシャ一も機能し、共通課題に全体で取組む共同体としての意識も職成20
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世界最高水準の安全性の追求〜たゆまぬエクセレンスの追求〜一般社団法人 原子力安全推進協会Japan Nuclear Safety Institute A 1
> JANSI発足(2012年)以降、33回(浜岡合む)実施> JANSI／WANOとの交互のピアレビューを実施>  WANO-東京センター(TC)と同等性行使に関するMOUを締結（2023年度第３Ｑに志賀PRの同等性行使） 〈JANSIピアレビューの役割〉 ・事業者の安全性に影響するあらゆる活動を評価・要改善事項、良好事例など、発電所パフォーマ約ンスの状況について事業者トップへ伝える8かar間〈効果的なピアレビューの要件〉 •発電所との信頼感が前提（インタビュー内容、報告書等の情報非公開） •発電所の改善に結びつく「客観的、批判的なレビュー」の実施•「ピアプレッシャー」による改善への意識づけ•「評価と支援」のサイクルによる継続的な関与による改善の遂行ピアレビューの標準プロセス｜事前分析ほかピアレビューチーム総括代表現場レビュー(約2週間) JANSI内評価会議最終会議当該CEOへの結果報告(約2か月後)事業者CEO間で結果共有改善計画の確認連絡代表者を窓口とした支援チームリーダー各分野レビュワー (10分野(基本)) JANSIなど計30名程度
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注1)発電所現地でのピアレビューを実施した年度で計上注2) 2020年度はコロナ影響により、当初予定の女川、泊は延期世界最高水準の安全性の追求〜たゆまぬエクセレンスの追求〜一般社団法人原子力安全推進協会Japan Nuclear Safety Institute A3
>発電所パフォーマンスを定常的に把握する仕組みのフィージビリティスタディ結果に基づき、JANSIによるPMCM  (Performance Monitoring & Continuous Monitoring) とWANOによるePM  (enhanced Performance Monitoring）を協働実施することが理事会で承認（美浜発電所：2023年5月に部分的トライアルから実運用に移行済み、伊方発電所および川内原子力発電所：2023年10月から、PI採取により運用を開始） > PMCMのガイドラインを制定、手順類を改訂、PMCMの小冊子を作成taらい•発電所のパフォーマンス指標と因子指標を各発電所において、日常的に収集•各発電所のデータをJANSIに提供•指標等の傾向監視や発電所とのコミュニケーションを通して、ピアビューとピアレビューの間を継続的にパフォーマンスを確認。 ・劣化傾向があれば早期に検知し、発電所の改善活動を支援・事業者が、自ら改善を推進• JANSIは、各分野の専門知見、経験に基づき総合的に評価、タイムリーに支援を提供・WANOと連携し、国際的視点も含め、効果的・効率的に発電所を支援世界の発電所
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> 2016年度から発電所総合評価を実施>前年度実績に基づく評価を実施し、CEOセッションで情報を共有A発電所特別表彰を実施(2018年：3発電所、2019年：1発電所、2020年：3発電所、2021年：該当なし、2022年：１発電所、2023年：以下の2件） ·関西電力美浜発電所｢パフォーマンスモニタリングのための先進的な取組み｣ ·九州電力川内原子力発電所「発電所全体での火災発生防止対策への積極的な取組み」改善活動の支援必要に応じ、JANSI及び全事業者が協力して支援インセンティブ精神的インセンティブ(*) [名誉と恥（表彰）]経済的インセンティブ(**) [褒賞とペナルティ] (*)全事業者CEOの前で、優秀な発電所を表彰(**)総合評価結果に応じて、JANSI会費の割増引きを実施:
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再稼働支援、日本原燃支援
【再稼働支援】
>再稼働した発電所による支援（長期停止中発電所からの出向者（運転員）受け入れ、実機体感研修）を継続▷ BWRプラントの再稼働支援として、再稼働前点検計画のレビューを実施▷シーケンス訓練に関する先行PWRプラントとBWRプラント合同の意見交換会を実施【日本原燃支援】 >特別な支援活動終了後の個別支援として、RM班（リスクマネジメント体系整備の支援）、CAP ・トラブル班(要因分析能力改善支援) 、CM班（ CM WGで課題への取組み、良好事例を紹介）が支援を実施
その他支援（1F ALPS処理水放出関連）
▷ ALPS処理水を的確に海洋へ放出するため、それを阻害する要因を除去するべきとの観点からJANSIによるレビュー（資料確認、現場観察・インタビュー）を実施中（2023年1月～） > JANSIはレビュー結果を踏まえ、東京電力HDに対し「気付き事項」等を提示
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>国内外のOE情報を収集、分析し、必要に応じて事業者に対策等を提示し、改善状況をフオロー >国内OE情報は公開データベース(NUCIA)に登録するとともに、必要に応じて水平展開などの対応を要求運転経験情報の収集スクリーニング（重要なものを抽出）水平展開の考え方・対策案の検討事業者への提言等文書発行改善状況の確認(フォロー) JANSI発足以降の発信件数・重要度文書等２０件•注意喚起文書１６件NRC:米国原子力規制委員会IAEA:国際原子力機関NUCIA:原子力施設情報公開ライブラリー WANO世界原子力発電事業者協会海外：約60,000件国内：約5,000件
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▷現場診断
現場診断は、インタビュー等を通じて、組織文化の面から対象組織の姿を多角的な視点で観察・分析し、それらが安全を含めたパフォーマンスの維持・向上にどう関わっているか、独立・客観的な立場からーつの診立てを示すもの。その目的は、当該組織自身が安全との関連において自らのありようをより正しく認識し、安全のエクセレンスを目指す組織としての学習能力を高める契機とすること。 •2007年、原子力発電所を対象として開始し、燃料加工メーカー、プラントメーカーにも対象を拡大して、6事業所/年程度実施•2013年、評価結果のCEO、CNOへの直接説明を開始•2018年、評価にシステミックアプローチの考え方を導入•2020年、インタビュー対象を、CNO及び本店メンバーへ拡大
▷安全文化アンケート
安全文化アンケートは、回答の分析により、トレンドの把握、会員事業所内部門間の相対比較、事業所内階層比較等を実施している。これにより、事業者組織において今後重点的に取り組むべき領域を明確化でき、事業者の安全文化の自主的改善に活用できる。 ・約80問の質問に、事業者の各層が回答。（第7回は、32会員、81事業所、約25,000人） •2002年～2004年、第1回職場の安全風土に関する意識調査を実施、以後3年毎に実施•2009年、第3回から安全文化アンケートとし、「安全文化の7原則」を適用•2021年、10Traits（IAEA版）を適用開始（第7回）世界最高水準の安全性の追求〜たゆまぬエクセレンスの追求〜
>原子力安全を最優先する意識の醸成と、リーダーシップ、コミュニケーション、チームワークなどノンテクニカルスキルの習得を目的とした研修を実施> CEO、CNO、発電所長、当直課長など、経営層から管理層を対象に、職制に応じた10コースを設置■発電所管理者研修■危機管理研修■当直副長研修■当直課長研修■原子炉主任技術者研修■図上演習(※) ■発電所長研修■上級管理者研修■原子力本部長研修■社長研修※図上演習は関催サイト数年度注: 2019年度、2020年度はコロナ禍の影響で一部の研修を中止一般社団法人原子力安全推進協会Japan Nuclear Safety Institute
>事業者が実施する研修をより実効的なものとするために、SAT（Systematic Approach to Training：体系的な教育・訓練手法）導入を支援。ガイドラインの整備、研修、発電所キャラバン、ワークショップなどを実施. 2020年度から、発電所毎の状況に応じた支援活動（キャラバン）を実施2020年度：6社2021年度：11社2022年度：11社2023年度：8社• 2022年度から、事業者が相互に学び合うワークショップを実施• OJTをテーマとした課題検討会を実施•研修設計基礎コースを開催(第1回)内部及び外部事象規定、手順書
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活動成果の報告とともに、今後の活動をより実効性のあるものとするため、国内外の原子力関係者のご意見をいただく「JANSIアニュアルカンファレンス」を開催している。
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A11
>再稼働プラントは順調に運転しており、計画外停止件数は減少している。 > JANSIによる再稼働支援、ピアレビューによる評価、運転経験情報の活用等が効果的に機能し、再稼働プラン
2017年度:高浜4号、大飯3号、玄海3号)及び運転差し止め仮処分による停止(2015～2017年度:高浜3号)により低くなっている。 ※2 2020年度の設備利用率は、主に特重施設設置工事（川内1.2号、高浜3.4号）及び運転差し止め仮処分（伊方3号）により低くなっている。 ※3 2022年度の設備利用率は、主に特重施設設置工事(玄海3.4号、高浜3号、美浜3号)及びPR中性子東急減による停止(高浜4号）により低くなっている。 ・新規制基準への適合後に再稼働したブラントの設備利用率は、再稼働した年度以降の設備利用率の平均値を算出し特重施設設置工事及び裁判所仮処分決定に伴う停止期間を含む）。 • 2015年度以降の件数は、新規制基準へ適合したプラントが稼働した2015年度から2023年度までの事象件数を抽出。福島事故前の件数は、NUCIAの運開年度の2003年度から福島第一原子力発電所事故が発生した2010年度までの事象件数を抽出。 Japan Nuclear Safety Institute

(出典)
原子力施設情報公開ライブラリー(NUCIA) (注記) • 2015年度以降の件数は、新規制基準へ適合したブラントが稼働した2015年度から2023年度までの事象件数を抽出。( 2015 ～ 2023年度の平均値を青破線で示す。)福島事故前の件数は、NUCIAの運開年度の2003年度から福島第一原子力発電所事故が発生した2010年度までの事象件数をB運転上の制限は、各発電所の原子炉施設保安規定で規定されている。重要設備は、非常用炉心冷却設備、非常用ディーゼル発電機、原子炉格納容器な一般社団法人原子力安全推進協会Japan Nuclear Safety Institute世界最高水準の安全性の追求〜たゆまぬエクセレンスの追求〜一般社団法人原子力安全推進協会Japan Nuclear Safety Institute

世界最高水準の安全性の追求〜たゆまぬエクセレンスの追求〜

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1. 10年戦略の改正
(1)現行10年戦略の中間年に当たる2023年度において、10年戦略の改正を行った。 (2)改正に際して、「現行の将来ビジョンの見直し」→将来ビジョンを達成する重要な要素（重要成功要因）の抽出→重要成功要因に寄与するJANSIの主要活動(主要アクション)の設定を行った。 2.組織運営の基盤に関わる2023年度活動状況(1)新型コロナの5類引き下げに伴い日常的な感染防止対策に移行し、新しい働き方を計画的に推進。 (2)セルフアセスメント及び内部監査を実施。 3.定款に関わる会議体の開催状況(1)社員総会1回(2)理事会5日1回(3)準特別会員代表者会議(4)国内アドバイザリー委員会2回(5)国際アドバイザリー委員会1回
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ATENA（Atomic Energy Association）：原子力工ネルギー協議会
原子力産業界の自律的かつ継続的な取組みを定着させていくことを目的に、原子力産業界全体の知見・リソースを効果的に活用し、規制当局等とも対話を行いながら、効果ある安全対策を立案し、原子力事業者の現場への導入を促す新たな組織として、2019年に設立。 CNO（Chief Nuclear Officer）：原子力部門責任者INPO（Institute of Nuclear Power Operations）：米国原子力発電事業者協会1979年3月に発生したＴＭＩ (スリーマイルアイランド)原子力発電所事故を教訓として商用原子力発電の高度の安全性と信頼性を推進する目的で、米国の原子力発電事業者により1979年に設立された事業者の自主規制組織。 JANSI（Japan Nuclear Safety Institute）:一般社団法人原子力安全推進協会福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないために、世界最高水準の安全性をたゆみなく追求する組織として、我が国原子力産業界の総意のもと2012年に設立された組織。
NRA (Nuclear Regulation Authority) :原子力規制委員会(日本)
NRRC（Nuclear Risk Research Center）：電力中央研究所原子力リスク研究センター原子力事業者が原子力発電の利用における安全性をたゆまず向上させていく取組みに必要となる技術やノウハウを開発するための研究開発拠点として、2014年に設立。 SR （Senior Representative）：発電所対応のJANSIの総合窓口となる代表者TCP（Technical Contact Point）：15専門分野におけるJANSIの発電所対応窓口WANO（World Association of Nuclear Operators）：世界原子力発電事業者協会チェルノブイル原子力発電所の事故を契機に、世界の原子力発電事業者が、相互の切磋琢磨と交流により原子力発電所の運転の安全性と信頼性を高めることを目的に1989年に設立された世界的組織。
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組織の不適合を吸い上げ再発防止や未然防止につなげる仕組み。
CM  (Configuration Management) ：構成管理
システムのライフサイクルにわたる範囲、性能、機能的および物理的要件、設計、操作に関する情報などを確立し維持する作業またはプロセス。
OE（Operating Experiences）：トラブルなどの運転経験情報
ピアプレッシャー（Peer Pressure）
原子力産業界は「We are in the same boat」、運命共同体であるとの考えのもと、ピアレビューを通じ、さらなる改善事項の抽出・対応、その結果を踏まえ事業者全体の安全性向上に関する議論を行う相互牽制による安全性向上に向けた仕組み。
ピアレビュー（Peer Review）
専門家が発電所などを訪問し、その専門的立場から事業所の安全性(原子力安全、放射線安全、労働安全等)と信頼性の確保に係わる活動をレビュー(評価)することにより、事業所の安全性と信頼性を向上させることを目指すもの。原子力産業界ではWANOやJANSIが発電所に対して一定の頻度で実施。
PI  (Performance Indicator)  :発電所バフォーマンス指標
PMCM（Performance Monitoring & Continuous Monitoring）
パフォーマンスモニタリングのシステムデータや各種情報により、発電所パフォーマンスの状況を日常的に把握するもの。
RIDM（Risk-Informed Decision-Making） :リスク情報を活用した意思決定
従来行ってきた決定論的評価に加え、確率論的リスク評価（ＰＲＡ）の知見も統合し、より合理的な意思決定を志向するもので、導入に向けて事業者が現在取り組んでいる意思決定プロセス。
SAT（Systematic Approach to Training）：体系的教育・訓練手法
業務分析から始まり、必要な知識・技能等をリストアップして、訓練プログラムの設計から効果の評価までを体系的に行うもの。
TPT（Team Performance Improvement Iraining） :運転員のチームパフォーマンス向上訓練
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