館内のみの貸出（館内視聴）については、DVDが図書館の管理下にあるため著作権法上の頒布（貸与）には該当しないと考えられるため、可能です。館外への貸出しは、①国又は地方公共団体が設置する視聴覚施設、②図書館法第２条第１項の図書館（公立図書館等）、及び③そのほか国、地方公共団体又は一般社団法人等が設置する施設で、映画フィルムその他の視聴覚資料を収集し、整理し、保存して公衆の利用に供する業務を行うもののうち、文化庁長官が指定するものは、権利者の許諾なしに行う事ができます。但し、このような貸出を行う者は、著作権者に対して、相当額の補償金を支払う必要があります（著作権法第38条第5項)。尚、上映用や貸出用に複製物を作成する行為は、「保存のための複製」に該当しないため、著作権者の承諾なしに行う事はできません。 VHSテープの一般価格は5000円でしたが、ライプラリー価格15000円で購入し貸し出していました。 「保存のための複製」としてDVDに変換した場合、貸与する権利は消滅してしまうのでしょうか？ A視聴覚施設や公立図書館等が無償でDVDを貸し出す場合には、著作権者の許諾を取る必要はありませんが、著作権者に対して相当額の補償金を支払う必要があります。この補償金は、ライブラリー側の団体と権利者側の団体の協議によって定められており、視聴覚ライブラリー側の団体である全国視聴覚教育連盟は、映画製作者関係の団体である映像文化製作者連盟、日本映像ソフト協会、及び日本映画製作者連盟との間で、覚書や協定を結んでいます。補償金は、貸与について著作権者の許諾を不要とする代わりに、著作権者の利益を守るためのものですから、メディアではなく作品に対して支払われると考えると、メディアがVHSテープからDVDに変わった場合でも貸与を続ける事は出来るという考え方もあるかもしれません。しかし、他方で、デジタル化された作品は、VHSテープに比べて複製が容易で、拡散もしやすい事を考えると、VHSテープの場合の補償金では賄えないと考える事もできそうです。従って、 DVDの場合の補償金がVHSテープの補償金より高く設定されているのであれば、差額分を支払う事により、貸与は継続できるという解決が合理的であるように思われますが、補償金の具体的な額は、関係団体の協議によって定められる事になっているため、協議を継続する事が必要です。
著作権が制作会社にある映画フィルムの寄贈をある個人から受け、それを公で無料上映することは、
著作権の侵害になるでしょうか？
A著作権法上は、著作物が適法に一度譲渡された場合は、それ以降の譲渡には著作権（譲渡権）は及びません。これを、譲渡権の「消尽」といいます。例えば、本がいったん販売されて古本になると、古本を販売する事については著作権者の権利は及びません。他方、映画著作物の譲渡については、譲渡と貸与を含む「頒布権」という権利が働き、著作権法上頒布権は消尽しないと定められています。従って映画フィルムの寄贈を受けることが頒布権に抵触しないかという問題があります。著作権法上、ゲームソフトは、「映画の著作物」に該当するため、著作権者は頒布権を持っています。そのため、ゲームソフトのメーカーは、ゲームソフトが販売された場合でも、映画と同様に頒布権は消尽しないため、中古ゲームソフトの販売はゲームソフトの著作権者の頒布権を侵害すると主張していました。しかし、この問題が争われた訴訟において、最高裁は、公への上映を目的とする劇場用映画の場合は、公の上映を目的として頒布される映画の流通をコントロールする事により上映を規制する必要があるが、公衆への提示を目的としないゲームソフトについては、いったん適法に譲渡されれば、譲渡についての頒布権は消尽すると判示しました。この判決はパッケージソフト一般に適用されると理解されており、中古のビデオソフトの譲渡について消尽を認めた判決もあります。寄贈を受ける映画フィルムが配給用でなければ、市販用のパッケージソフトと同様に、寄贈は頒布権の侵害には当たらないと考えられます。そして、非営利かつ無料の上映は、権利者の許諾なく行うことができるため、著作権の侵害にはならないと考えられます。山元裕子弁護士:森・濱田松本法律事務所パートナー。映画、ミュージカル、ゲーム等のエンタテインメント、音楽イベント、スポーツイベント、放送、IT、電気通信、個人情報、IoTなどの分野における、知的財産取引、訴訟、M&A、合弁、規制法に関するアドバイスを主要業務とする。弁護士登録以来、国際的な取引及び紛争案件を数多く手掛けている。 https://kirokueiga-hozon.jp 〒102-0074 1 ～所蔵するフィルム・ビデオテープをデジタル化して視聴多く寄せられる具体的な質問について、山元裕子弁護士に解説していただきました。映画には著作権があるため、フィルムやビデオテープを自由に複製することはできないと聞きました。映画の著作権の保護期間は何年ですか？著作権の保護期間内にある著作物を複製するためには、原則として、著作権者の許諾が必要となります。現在の著作権法では、映画の著作権の保護期間は、映画の公表後70年です（映画が創作後70年以内に公表されなかった場合は、創作後70年となります)。映画の著作権の保護期間が70年に延長されたのは、2004年1月1日からで、それまでの保護期間は、映画の公表後50年でした。そして、2004年１月１日より前に著作権が消滅している映画については、著作権は復活しないと定められました。保護期間が公表時を基準にする場合は、公表の翌年から計算します。したがって、1953年中に公表された映画の著作権は、 2003年12月31日に消滅することになり延長されませんが、1954年中に公表された映画の著作権は、70年に延長され2024年12月31日に消滅します。(Q3もご覧ください。) ( ) 刀著作権の切れた映画のフィルムやビデオテープは、許諾なしにデジタル化し活用して問題ありませんか？ ,著作権の保護期間が終了した映画の著作物については、映画の著作権者の許諾なしに複製したり、利用したりしても、著作権侵害にはなりません。保護期間切れの旧作映画の販売用DVD等についても、購入者は著作者人格権を侵害しない限り自由に使うことができます。パッケージや画面上に"個人使用以外を禁じる"と記載されていたとしても、著作権の侵害にはなりません。尚、保護期間切れの著作物であっても、その利用について特定の条件をつけて提供する映像ライブラリーのようなビジネスもあります。この場合の利用の制限は、著作権に基づくものではなく、映像の提供者との間の契約に基づくものになります。 ＜著作者人格権＞　著作権とは別に映画の著作者の「著作者人格権」を侵害しないように注意する必要があります。例えば、著作権法上、監督、プロデューサー、美術監督などは、映画の著作者とされ著作者人格権を持っていて、その利益は死後も保護されます。従って、例えば監督が生きていれば承諾しなかったであろうと思われるような編集を映画に加えると、監督の人格的利益を害する事になり、遺族から差し止め請求や損害賠償請求を起こされる可能性があります。
すでに著作権が切れているはずの戦前の映画に対して「監督の死後38年まで著作権は切れていない」
と主張する映画会社があります。どういうことでしょうか？
A現在の著作権法（以下で「新法」という場合があります。）は、昭和46年（1971年）1月1日に施行されました。現在の著作権法は、それ以前の著作権法（以下で「旧法」という場合があります。）の保護期間を延長していますが、例外的に旧法で計算した方が保護期間が長くなる場合は、旧法が適用されます（著作権法附則第7条）。旧法下での映画（独創性を有するもの）の著作権は、著作者の生前に公表された映画の場合は、著作者の死後38年でした（第22条の3、第3条）。但し、映画が団体名義で公表された場合は、公表後38年でした（第22条の3、第6条）。ただ、旧法では、映画の著作者・著作権者が誰であるかについては規定がありませんでした 。 1919年から1952年までの間に公表されたチャップリン映画9本の著作権存続期間が問題となった裁判において、最高裁は、①映画は、脚本家、監督、演出者、俳優、撮影や録音等の技術者など多数の者が関与して作り出される総合著作物であるから、その全体的形成に創作的に寄与した者が誰であるかを基準として判断すべきであり、チャップリン以外に映画の全体的形成に寄与した者の存在が伺われないことから、チャップリンがその著作者である。③著作者が自然人（権利義務の主体となる個人）である著作物の旧法による存続期間は、当該自然人が著作者である旨がその実名をもって表示され、当該著作物が公表された場合には、仮に団体の著作名義の表示があったとしても、同法６条ではなく同法３条が適用され、当該著作者の死亡の時点を基準に定められる、と判示し、チャップリンの死亡した1977年から38年後の2015年まで著作権が存続すると判断しました。このように、旧法で監督の死亡時期によっては、旧法を適用した方が保護期間が長くなる場合があります。 ＜チャップリン裁判＞ 2006年に、チャップリン映画の格安DVD販売の差止等を求めて訴訟が提起され、チャップリンが原作・監督等を務めた映画９作品の著作権の存続期間が切れているか否かが争われた裁判です。チャップリンの著作権を保有する海外法人が、チャップリンが著作者であり、著作権の存続期間は満了していないと主張したのに対し、DVDを製造販売した会社2社は、映画製作会社又は団体が著作権者であり、著作権の存続期間はすでに満了していると主張して争いました。 ◆著作権の保護期間は、これまでに何度も改正されています。保護期間が著作権の改正により延長された場合でも、すでに保護期間の切れている著作物が過去に遡って延長されることはありません。一方、旧法の著作権の保護期間が現行著作権法の保護期間より長い場合は、旧法の保護期間が優先されます。昭和25（1950）年公表の独創性のある映画で監督が昭和55（1980）年に亡くなった場合旧法の保護期間＝死後38年＝2018年     新法の保護期間＝公表後50年＝2000年旧法下の映画の場合、公表後か死後かで長いほうが適用されるため保護期間の終期は、2018年となります。
旧法では、独創性のない映画については、写真著作物として、10年間保護されます（第23条第1項)。ニュース映画は「独創性のない映画」の例として挙げられることがありますが、著作権法上に明確な記載はありません。ニュース映画であっても独創性が認められる場合もあり得ます。
著作権法によると、「図書館等」は〝保存のための複製、が認められると聞きましたが、「図書館等」
にはどのような施設等が該当しますか？
,著作権法31条により保存のための複製が認められる「図書館等」とは、図書館に限りません。著作権法施行令1条の３により、「図書館等」には、司書に相当する職員が置かれていれば、①法令によって設置された、著作物の原作品又は複製物を収集・整理・保存して一般公開することを主な業務としている施設（美術館や博物館等)②法令によって設置された研究所や試験所等の施設のうち、保有する資料を一般公開している施設③それらに類似する施設で文化庁長官が指定したもの（登録博物館、博物館相当施設等）も含まれます。「司書相当職員」とは、例えば、①司書の資格を有する者②4年以上図書館に勤務した司書補③一年以上の図書館勤務経験があり文化庁の講習を修了した者等です。 ＜該当する施設＞   ①国立国会図書館、②図書館法第２条第１項の図書館（公立図書館等）、③大学・高等専門学校の図書館、④警察大学校、防衛大学校、防衛医科大学校の図書館、③国立博物館、国立美術館、国立科学博物館、県立・市立の博物館・美術館、⑥日本原子力研究開発機構、国立国語研究所、学術の研究を目的とする研究所、⑦国・地方公共団体又は公益法人が設置する上記③又は⑥と同種の施設で文化庁長官が申請に基づき指定したもの（著作権法第31条第1項、同法施行令第１条の３第１項)。尚、①から⑥は全て法令上の根拠に基づいて設置されている事が必要です。地域の公民館については、その公民館が公立図書館の分館として条例上位置づけられていれば、前記の施設に該当します。民間企業が運営する美術館や博物館は含まれません。上記②の「文化庁長官が申請に基づき指定した施設」とは、美術館、博物館、情報センター、研究所、試験所等の法令設置ではないもののうち、文化庁長官が指定するものをいいます。申請を待つて行うものでは必ずしもなく、申出があれば、施設の規模、利用の実態、指定の必要性等を調査したうえで指定されることになっています。 (加戸守行「著作権逐条講義6訂新版 255頁参照)
５　フィルムを施設内で複製することができず、外部業者へ複製業務を委託した場合も「保存のための複製」
５　に該当すると考えてよいですか？
）著作権法31条1項2号の「保存のため必要がある場合」に認められる複製には、代替性のない貴重な所蔵資料であるフィルムやビデオを、損傷等が始まる前にデジタル化（DVD化）することも含まれます。但し、複製を行う主体は図書館等で図書館等の責任において、その管理下にある人的・物的手段を用いて行うことが必要です。図書館等の構内における複写サービスを業者に委託する場合、業者との契約においてどのように規定すれば、図書館等が主体的に複製行為を行っていると認められるかについてはあまり議論がなされておらず明確ではありません。この点については、今後法的にも明確化して行く事が必要であると考えられます。 ＊図書館等が外部の業者に複製業務を委託する事は認められないという解釈に立って、館内に複製業務を行う設備を設けている施設もあります。 ＊図書館等でコイン式複写機による複写サービスが行われている書籍・雑誌・新聞等の場合には、複製権を管理する公益社団法人日本複製権センターと大学図書館との間で取り決めがなされています。図書館がかつて購入したVHSテープが古くなり、再生できるビデオデッキも今では1台のみとなってしまいました。そのため、館内にてDVDに変換することは、「保存のための複製」として認められますか？ A「保存のための複製」が認められる場合としては、損傷しやすい古書・稀觀本の喪失を防ぐためや、所蔵資料の汚損ページを補完するために複製する事などがあります。フィルムやビデオテープについても、これに準じるような場合には、「保存のための複製」が認められます。文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の「平成26年度法制・基本問題小委員会の審議の経過等について」によると、同小委員会において、記録技術・媒体の旧式化により事実上閲覧が不可能となる場合、新しい媒体への移替えのために複製を行うことが著作権法第31条第1項第2号の規定により認められるかどうかという論点が示されたが、このような複製が同号により許容されることについては、異論はみられなかった、と書かれています。従ってご質問のような場合にDVDに変換する事は、保存のための複製として認められると考えます。著作権を持つ映画会社に連絡がつかない場合、複製してしまっても問題ありませんか？ 「保存のための複製」に当たらない場合には、制作会社やそこから著作権を譲り受けた会社や個人から著作権侵害の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、文化庁の裁定制度を利用することができます。詳しくは文化庁のホームページ等でご確認ください。 「保存のための複製」により複製したDVDは、保存だけでなく、上映や貸出といった活用をしても、著作権法上問題ありませんか？ 「保存のための複製」は、あくまでも保存目的のみに認められます。しかし、上映については、非営利かつ無料の場合は、権利者の許諾なく行うことができるという著作権法の規定により行うことができます（著作権法第38条第１項）。上映が館外で行われるか館内で行われるかを問いません。