閣副事態第１ ７ ２号平成２６年　 3月1８日
特定非営利活動法人情報公開市民センタ理事長　新海　聡　榛平成26年1月15日付け(同月17日受付)で請求のありました行政文書の開示について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）第９条第２項の規定に基づき、下記のとおり、開示しないこととと決定しましたので通知します。
記
開示請求書における「請求する行政文書の名称等」欄の記載1 2 0 1 3年1.2月232日に、国際連合から要請があった、我が国施設部隊がU NM I ＳＳの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち約１１万発の提供に関する要請に係る一切の情報22 「２０１３年1n2月2:2日に、国際連合から要請があった、我が国施設部隊がＵＮＭＩＳＳの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち約１万発の提供に関する要請に係る一切の情報」に係る行政文書
3 "不開示とした理由
国際連合からの弾薬提供の要請に係る文書については、 U N I S S司令部内の文書であり、ＵＮＭＩＳＳの部隊運用に関する内容であることから、公にすることにより、国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、法第５条第３号に該当するため、不開示とした。この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第5条の規※※定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、内閣総理大臣に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても、決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。)、東京地方裁判所等に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。
※※担当課等
〒100-0014　東京都千代田区永田町２－４－１２（内閣府別館）内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付TEL : 03-5253-2111  （内線）82605・82662閣副事態第１ ７ ３号平成２６年　 3月１８日
情報公開市民センター特定非営利活動法人理事長新海聡 平成26年１月15自付け(同月17日受付)で請求のありました行政文書の開示について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）第９条第２項の規定に基づき、下記のとおり、開示しないこととと決定しましたので通知し法す。
記記
1…開示請求書における「請求する行政文書の名称等」欄の記載2 0 1 3年1 2月2 2日に、韓国政府から要請があった、我が国施設部隊がU NM I´S Sの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち約１万発の提供に関する要請に係る一切の情報
2
不開示とした理由当該行政文書を作成または取得しておらず、保有していないため。 (不存在)作この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号)第5条の規※※定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60-日以内に、内閣総理大臣に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った目の翌日から起算して60日以内であっても、決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号)の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。)、東京地方裁判所等に処分の取消しの訴えを提起することができます。(なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。
※　担当課等
〒100-0014 東京都千代田区永田町２一４一102 （内閣府別館）内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付TEL : 03-5253-2111 - （内線） 82605 • 82662閣副事態第８ ７号平成２６年   ２月１７日
情報公開市民センター特定非営利活動法人 1理事長新海部接平成26年1月15日付け（同月17日受付）で請求のありました行政文書の開示について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）第９条第2項の規定に基づき、下記のとおり、開示しないことと決定しましたので通知します。
記
1開示請求書における「請求する行政文書の名称等」欄の記載２０１３年１２月２２日に、国際連合から要請があった、我が国施設部隊がU NM I  S  Sの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち約１万発の提供に関する要請に関し、検討した議事録2:不開示とした理由当該行政文書を作成または取得しておらず、保有していないため。 (不存在)この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第5条の規定※により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、内閣総理大臣に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても、決定の日の翌日から起算して1年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った目から６か月以内に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、東京地方裁判所等に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。
※　担当課等
〒100-0014 東京都千代田区永田町２－４－１２（内閣府別館）内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付TEL : 03-5253-2111     (内線) :82605閣副事態第８ ８号平成２６年   ２月１７日
特定非営利活動法人情報公開市民センター理事長　新海　聡接平成26年1月15日付け（同月17日受付）で請求のありました行政文書の開示について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）第９条第2項の規定に基づき、下記のとおり、開示しないことと決定しましたので通知します。

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1開示請求書における「請求する行政文書の名称等」欄の記載２０１３年１２月２２日に、国際連合から要請があった、我が国施設部隊がＵＮＭＩＳＳの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち約１万発の提供に関する要請に関し、我が国施設部隊に対する指示に係る一切の情報2不開示とした理由当該行政文書を作成または取得しておらず、保有していないため。 (不存在) ※　この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第5条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、内閣総理大臣に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても、決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、東京地方裁判所等に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。
※　担当課等
〒100-0014 東京都千代田区永田町２一４一1:2 （内閣府別館）内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付TEL：03-5253-2111  （内線） 82605閣副事態第８ ９号平成２６年   ２月１７日
特定非営利活動法人・情報公開市民センタ新海理事長

様内閣官房副長官補平成26年1月15日付け（同月17日受付）で請求のありました行政文書の開示について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）第９条第2項の規定に基づき、下記のとおり、開示しないことと決定しましたので通知します。
記
1開示請求書における「請求する行政文書の名称等」欄の記載２０１３年１２月２２日に、国際連合から要請があった、我が国施設部隊がU NM I  S Sの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち約１方発の提供に関する要請に関し、国際連合からの謝意に係る一切の情報2不開示とした理由当該行政文書を作成または取得しておらず、保有していないため。（不存在） ※ここの決定に不服がある場合は、行政不服審査法[(昭和37年法律第160号)第5条の規定により、この決定があったことを知った目の翌日から起算して60日以内に、内閣総理大臣に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても、決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号) (の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、東京地方裁判所等に処分の取消しの訴えを提起することができます。(なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。
※　担当課等
〒100-0014東京都千代田区永田町２一４一１２（内閣府別館）内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付TEL : 03-5253-2111000 (内線) 826051閣副事態第９ ０号平成２６年   ２月１７日開示決定等の期限の延長について（通知）特定非営利活動法人　情報公開市民センター様理事長　新海　聡内閣官房副長官補平成26年1月15日付け（同月17日受付）の行政文書の開示請求については、下記のとおり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第１０条第２項の規定に基づき、開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
記
1開示請求のあった行政文書の名称等２０１３年１２月２２日に、韓国政府から要請があった、我が国施設部隊が、 ＵＮＭＩＳＳの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち約１方発の提供に関する要請に係る一切の情報2延長後の期間平成26年3月18日（火）
3
延長の理由開示請求に係る行政文書について、関係者への確認及び不開示情報該当性の精査に時間を要することから、開示請求があった日から３０日以内に開示決定等を行うことが事務処理上困難であるため。
※
担当課等〒100-0014　東京都千代田区永田町２－４－１２（内閣府別館）内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付(内線) 82605 TEL : 03-5253-2111閣副事態第9 1号平成２６年  ２月１７日
特定非営利活動法人情報公開市民センタ理事長新海経 様内閣官房副長官補能力萬見澤平成26年1月15日付け(同月17日受付)で請求のありました行政文書の開示について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）第９条第2項の規定に基づき、下記のとおり、開示しないことと決定しましたので通知します。
に
1開示請求書における「請求する行政文書の名称等」欄の記載2.0 1 ３年1:2月2 2日に、韓国政府から要請があった、我が国施設部隊がÜ NM I  S  Sの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち約１万発の提供に関する要請に関し、検討した議事録2で本不開示とした理由当該行政文書を作成または取得しておらず、保有していないため。 (不存在)この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第5条の規定※により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、内閣総理大臣に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても、決定の日の翌日から起算して1年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、東京地方裁判所等に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から6か月以内であっても、決定の日がら１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。
担当課等
※
〒100-0014 東京都千代田区永田町２－４－１２ (内閣府別館)内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付TEL : 03-5253-2111。（内線）82605閣副事態第9 2号平成２６年  ２月１７日
情報公開市民センター特定非営利活動法人鉛理事長新海様平成26年1月15日付け（同月17日受付）で請求のありました行政文書の開示について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）第９条第2項の規定に基づき、下記のとおり、開示しないことと決定しましたので通知します。
記
開示請求書における「請求する行政文書の名称等」欄の記載1 ２０１３年１２月２２日に、韓国政府から要請があった、我が国施設部隊がU NM I  S  Sの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち約1.万発の提供に関する要請に関し、我が国施設部隊に対する指示に係る一切の情報2 不開示とした理由当該行政文書を作成または取得しておらず、保有していないため。 (不存在) ※この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第5条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、内閣総理大臣に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても、決定の日の翌日から起算して1年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号)の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、東京地方裁判所等に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。
※　担当課等
〒100-0014東京都千代田区永田町２一４－１ 2 （内閣府別館）内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付(内線) 82605 TEL : 03-5253-2111 .閣副事態第 9  3 号平成２６年  ２月１７日
特定非営利活動法人一情報公開市民センタ理事長新海路様内閣官房副長官補平成26年1月15日付け(同月17日受付)で請求のありました行政文書の開示について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）第９条第2項の規定に基づき、下記のとおり、開示しないことと決定しましたので通知します。
に
1開示請求書における「請求する行政文書の名称等」欄の記載2 0 1 3年1 2月2 2日に、韓国政府がら要請があった、我が国施設部隊がU N M I S Sの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち約1万発の提供に関する要請に関し、韓国政府からの謝意に係る一切の情報2
不開示とした理由
当該行政文書を作成または取得しておらず、保有していないため。 (不存在) ※この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第5条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、内閣総理大臣に対して審査請求をすることができます。 (なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても、決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った目から６か月以内に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、東京地方裁判所等に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。
※　担当課等
〒100-0014　東京都千代田区永田町２－４－１２－（内閣府別館）内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付TEL : 03-5253-2111   （内線）82605閣副事態第9 4号平成２６年   ２月１７日
情報公開市民センター特定非営利活動法人経理事長新海様平成26年1月15日付け（同月17日受付）で請求のありました行政文書の開示について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）第９条第2項の規定に基づき、下記のとおり、開示しないことと決定しましたので通知します。

開示請求書における「請求する行政文書の名称等」欄の記載1. ２０１３年１２月２２日に、韓国政府から要請があった、我が国施設部隊がＵＮＭＩＳＳの活動に際して持ち込んだ小銃弾のうち約１万発の提供に関する要請に関し、韓国隊隊長からの謝意に係る一切の情報2不開示とした理由当該行政文書を作成または取得しておらず、保有していないため。 (不存在) ※いこの決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第5条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、内閣総理大臣に対して審査請求をすることができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても、決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、東京地方裁判所等に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。
※　担当課等
〒100-0014　東京都千代田区永田町２一４一1: 2~（内閣府別館）内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付TEL : 03-5253-2111 (内線) 82605