平成２ ９年３月９日地震調査研究推進本部地 震 調査 委 員 会「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価〇　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（以下、東北地方太平洋沖地震、Mw9. 0）の余震は、岩手県沖から千葉県東方沖にかけての領域におよぶ広い範囲（以下、余震域）で発生している。   （Mw：モーメントマグニチュード） ○　余震域で発生したM4.0以上の地震の発生数は、東北地方太平洋沖地震後の約１年間と比べて、本震発生５年後からの１年間(2016年３月～2017年２月)では15分の1以下にまで時間の経過とともに大局的には減少しているものの、東北地方太平洋沖地震前の平均的な地震活動状況と比べると２倍以上である。地震活動は沿岸部を中心に依然として活発な状況にある。なお、2016年11月22日の福島県沖の地震(M7.4)のように、津波を伴う規模が大きな地震も発生している。 ○　GNSS連続観測によると、東北地方から関東・中部地方の広い範囲で余効変動と考えられる地殻変動が引き続き観測されている。地殻変動量は、東北地方太平洋沖地震直後からの約１ヶ月間で、最大で、概ね東向きに30cm、沈降6cm、隆起5cmであったものから、最近１ヶ月あたりでは水平方向、上下方向ともに1cm以下と小さくなっているが、地震前の動きには戻っていない。 ○　海底地殻変動観測によると、宮城県沖周辺の海域では概ね西向きに最大で年間10cmの地殻変動が継続している。 ○　なお、2004年に発生したスマトラ島北部西方沖の地震(Mw9.1)では、３カ月後にMw8.6、約２年半後にMw8.4、約５年半後にMw7.8、約７年半後および約11年後に海溝軸の外側の領域でそれぞれMw8.6およびMw7.8の地震が発生するなど、震源域およびその周辺で長期にわたり大きな地震が発生している。〇　以上のように、余震活動は全体として徐々に低下している傾向にあると見てとれるものの、依然として東北地方太平洋沖地震前の地震活動より活発な状況にあることや、他の巨大地震における事例から、また、東北地方の太平洋側沖合では過去にも被害や準波を伴う地震が多発していることも合わせて総合的に判断すると、今後も長期間にわたって余震域や内陸を含むその周辺で規模の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があるので、引き続き注意が必要である。
「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（以下、東北地方太平洋沖地震という）の余震活動は、本質当日にM7. 0以上の地震が3回発生するなど直後から極めて活発な状態で推移し、余震域は岩手県から千葉県北東部にかけての沿岸及びその沖合の広い範囲にわたった。余農域で発生したM4. 0以上を観測した地震は、本震発生後の１年間では5, 383回発生したが、時間の経過と共に低下し、発生５年後から約１年間では368回（平成29年3月6日時点）まで減ってきている。しかし、東北地方太平洋沖地震発生以前の2001年から2010年の地震の年平均回数（136回）に比べると、この1年間でも2倍以上の回数であり、地農活動の定常的に高い状態が続く沿岸部を中心に、余農活動は依然活発な状態である。また、2016年11月22日の福島県沖の地震（M7. 4）のように、津波を伴う規模が大きな地震も発生している。
（１）余震活動の状況
東北地方太平洋沖地震の余震域（図１－１の領域ａ内）では、2012年以降、Ｍ７前後の地震が１年に1回程度発生している。本農発生５年後からの１年間での最大規模の地震は2016年11月22日の福島県沖の地震（M7. 4）で、M7. 0以上の地震発生は2014年7月12日の福島県沖の地震（M7. 0）以来であった(図１－１、図１－２)。また、最大の震度を観測した地震は2016年12月28日の茨城県北部の地震(M6.3、最大震度６弱）で、震度６弱以上を観測したのは2011年４月以来であった（表１－１、図２－５）。 M5.0以上の地震は、本震発生（2011年３月11日14時46分）から1年間は666回で、その後1年間ごとに84回、56回、34回、29回、44回（平成29年3月6日時点）と、３年目まで次第に減少した後、 4年目以降は30〜40回程度で推移している（表1 − 1 )。震度１以上を観測した地震も同様に、本震発生後の１年間では8, 112回、その後１年間ごとに1, 583回、1, 023回、744回、620回、784回（平成29年3月6日時点）と4年目以降は概ね700回前後となっている（表１－１）。さらに発生３年後以降を詳しく見ると、概ね月50回前後で推移しており、減り方も緩やかであまり変化はみられないが、2016年11月22日の福島県沖の地震及び12月28日の茨城県北部の地震とこれらのその後の活動の影響で11月は220回、12月は106回と一時的に回数が多くなった(図１－３、図１－４)。 M4. 0以上の地震、震度1以上を観測した地震共に、東北地方太平洋沖地震発生以前の2001年から2010年の地震の月平均回数と比較すると、現在でも２倍以上の頻度で発生しており、依然活発な状態である。図1 － 1　震央分布図（2011年3月11日14時46分～2017年2月28日24時00分、深さすべて、M≥5. 0)東北地方太平洋沖地震の発生から５年後（2016年3月11日14時46分）以降に発生した地震を濃く表示している。の地震に吹き出しをつけた。  図1 − 5 (2011年３月１日～2017年２月２８日、深さすべて、 M≥4.0)東北地方太平洋沖地震の発生から５年後(2016年３月11日14時46分）以降に発生した地震を濃く表示している。 M7. 0以上の地震に吹き出しをつけた。発震機構はCMT解。領域a ：東北地方太平洋沖地震の余震域図1 － 1領域a内の地震回数（本震を含む2011年3月11日14時46分～2017年3月6日24時00分）表1 − 1 2012〜2016年の各年の３月は上段が11日14時45分まで、下段が14時46分以降。合計の行の期間①は本震発生から1年間、期間②は本震発生の１年後から２年後まで、期間③は本震発生の２年後から３年後まで、期間④は本震発生の３年後から４年後まで、期間⑤は本震発生の４年後から５年後まで、期間⑥はそれ以降2017年３月６日までの合計。2011年３月と2017年３月は1ヶ月間ではない、また、期間⑧は1年間でないことに注意。なお、表中の回数データは、再調査後、修正することがある。
表1 － 1  つづき
被害または津波を伴った地震の震央分布図（左：1885年1月1日～2017年2月28日、深さすべ津波を伴った地震(1885～1988年は宇津が定めたところによる津波規模1以上、1989～2017年は今村・飯田(1958)による津波規模1以上の地震）を赤、被害を伴った地震（宇津が定めたところによる被害規模1以上の地震）のうち東北地方太平洋沖地震の発生以降に発生した地震を黒、それ以外をグレーで表示している。また、M7. 8以上の地震は、時空間分布図に波源域・震源域（東北地方太平洋沖地震は「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）」それ以外は「日
( 2 )東北地方太平洋沖地震発生の５年後から１年間の余震域内の主な地震活動
東北地方太平洋沖地震発生の５年後から約１年間（2016年３月11日14時46分～2017年２月28日）に、余震域（図１－１の領域ａ）内で発生したM6. 0以上の地震または最大震度５強以上を観測し震央分布図図2 ー 1 (2011年3月11日14時46分～2017年2月28日、深さすべて、M≥4. 0)東北地方太平洋沖地震発生の５年後から約1年間(2016年3月11日14時46分～2017年２月28日）に発生した地震を濃く表示している。本震、及び領域a内で本震発生の５年後(2016年３月11日14時46分)以降に発生したM6. 0以上または最大震度５強以上を観測した地震に吹き出しをつけた。発震機構はCMT解。領域aの範囲は図1一1に同じ。 ※を付した地震の深さはCMT解による。 ・2016年8月20日、21日　三陸沖の地震（①M6.4、②M6.2、ともに最大震度３） (図２－２)これらの地震は、発震機構（CMT解）が西北西一東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した。 (右上)領域a内のＭ－Ｔ図及び回数積算図(1997年10月1日～2016年8月31日)、 (右下)領域a内のＭ－Ｔ図及び回数積算図（2011年３月11日～2016年８月31日）東北地方太平洋沖地震より前に発生した地震を＋、東北地方太平洋沖地震以降に発生した地震を薄い〇、2016年８月に発生した地震を濃い〇で表示している。発震機構はCMT解。 • 2016年11月22日、24日　福島県沖の地震（①M7.4(最大震度５弱)、②M6.2(最大震度４)) (図2 ー 3 、図2 ー 4 )これらの地震は陸のプレートの地殻内で発生した。地震①の発震機構（CMT解）は、北西－南東方向に張力軸を持つ正断層型である。地震①により、宮城県の仙台港で最大144cmの津波を観測したほ(左下)領域a内の断面図( A ー B投影) (1997年10月1日～2017年1月31日)、 (右上)領域a内のＭ－Ｔ図及び回数積算図（1997年10月1日～2017年1月31日)、 (右中)領域b内のＭ－Ｔ図(1997年10月1日～2017年1月31日)、 (右下)領域ｂ内のＭ－Ｔ図（2016年11月1日～2017年1月31日）東北地方太平洋沖地震より前に発生した地震を＋、東北地方太平洋沖地震以降に発生した地震を薄い〇、2016年11月以降に発生した地震を濃い〇で表示している。発震機構はOMT解。※を付した地震の深さはOMT解による。領域a内の震源は、2016年11月22日の地震図2 ー 4国内の津波観測施設で観測した津波の最大の高さ。 (+は2016年11月22日の地震（M7.4）の震央を表す） ※観測値は後日の精査により変更される場合がある。 ※所属機関の観測波形データをもとに気象庁が検測した値。 *1 はGPS波浪計により観測された海面昇降を検潮所の観測値と同様の手法で読み取った値を示す（観測単位は0. 1m )。 *2は沿岸付近の海底津波計により観測された海底水圧を海面昇降に換算し、検潮所の観測値と同様の手法で読み取った値を示す(観測単位は0. 1m)。 *1と*2は沖合の観測値であり沿岸では津波は更に高くなる。 ※港）は国土交通省港湾局、国）は国土地理院の所属施設。 (左)震央分布図(2011年３月１日～2017年１月３1日、深さ０～20km、M≥2.0)、 (右上)領域a内の断面図( A ー B投影) (2011年3月1日～2017年1月31日、M≥2.0)、 (右中)領域a内のＭ－Ｔ図及び回数積算図(2011年３月１日〜2017年１月３1日、Ｍ≥２０)、 (右下)領域a内のＭ－Ｔ図及び回数積算図(2016年12月28日～2017年1月31日、M≥1.5) 2016年12月28日以降に発生した地震を濃く表示している。2016年12月28日の地震（№6.3）後には未処理の地震が存在している。 • 2016年12月28日　茨城県北部の地震（M6.3、最大震度6弱） (図2 ー 5 )
（３）領域別に分けた余震活動推移
余震域（図１－１の領域ａ）を短冊状（図３－１の領域ｂ～ｅ）に分けた活動の推移を図３に示す。陸域の領域bでは、2016年12月28日にM6. 3の地震が発生した。福島県浜通りから茨城県北部の地震活動を除き、東北地方太平洋沖地震前後で活動に大きな変化は見られない。沿岸域の領域cでは、2016年11月22日にM7. 4の地震が発生し、一時的に回数が増加した。領域内の活動は全体的には低下しつつも現在も活発な余震活動が見られる。領域ｄ、ｅでは、積算地震回数の傾きも緩やかになり余震活動は低下して
( 4 )日本及び世界の海域で発生した主な地震との余震活動の比較
日本の海域で発生した主な地震の余震回数と東北地方太平洋沖地震の余震回数の比較を図４－１に示す。東北地方太平洋沖地震は他の地震に比べて余震活動が非常に活発である。図４－２は2004年12月に発生したインドネシア、スマトラ北部西方沖の地震（Mw9.1)、2010年2月に発生したチリ中部沿岸の地震 (Mw8.8)、及び東北地方太平洋沖地震の、それぞれ本震発生前後の積算回数を比較したものである。東北地方太平洋沖地震の余震活動は、世界の海域において近年発生した同程度の規模であるこれらの地震に比べても活発である。なお、インドネシア、スマトラ北部西方沖の地震の余震域では、本震の約７年後の2012年４月にMw8.6の地震が発生している。また、チリ中部沿岸の地震の余震域の北側に隣接する領域では、本震の約５年半後の2015年９月にMw8.３の地震が発生している。これらは、本震発生から７年以上を過ぎた現在も、本震発生前に比べ依然活発な余震活動が継続している（図４－３、図４－４）。 (それぞれ本震発生の10年前から2017年2月28日まで、M≥5. 0)凡例のMrはそれぞれの本霞の値で、東北地方太平洋沖は気象庁、それ以外は米国地質調査所（USGS）による。 ①インドネシア、スマトラ北部西方沖の地震は図４－３の、②チリ中部沿岸の地震は図４－４の、③東北地方太平洋沖の地震は図４－５の、それぞれ領域a内で発生した地震回数を示す。それぞれの地震の本震が経過日数０日、積算回数1回になるよう表示した。 2004年12月26日インドネシア、スマトラ北部西方沖の地震(Mw9.1)の発生以降図4 − 3 (左)震央分布図(1994年12月26日～2017年2月28日、深さすべて、M≥5.0) (右)露央分布図中の領域b内の時空間分布図（矩形の長辺に投影）震源要素は、2012年4月11日の地震（Ilw8. 6）のllwは気象庁、それ以外は米国地質調査所（USGS）による。領域aは2004年の№9.1の地震の発生後すぐに活発な地震活動が発生していた領域を海溝の西側まで広げた範囲。領域ｂ内の№8.5以上2010年2月27日チリ中部沿岸の地震（Mw8. 8）の発生以降図4 ー 4 (左)靈央分布図(2000年２月27日～2017年２月28日、深さすべて、M≥5. 0) (右) 震央分布図中の領域b内の時空間分布図（矩形の長辺に投影）震源要素は、吹き出しを付けた地震の№は気象庁、それ以外は米国地質調査所（USGS）による。領域aは2010年の№8.8の地震の発生後すぐに活発な地震活動が発生していた領域を海溝の西側まで広げた範囲。領域ｂ内の№8.0以上に吹き出しを付けた。 「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（Mw9. 0）の発生以降図4一5 (左)震央分布図(2001年３月11日～2017年２月28日、深さすべて、M≥5. 0) (右) 露央分布図中の領域a内の時空間分布図（矩形の長辺に投影）震源要素は、東北地方太平洋沖地震の№は気象庁、それ以外は米国地質調査所（USGS）による。領域aの範囲は図1 － 1と同じ。図４－３、４－４、４－５はすべて同じ縮尺の等積方位図法で描いている。また、時空間分布図では時間軸（横軸）の長さを※統一しており、図４－４、４－５で2017年３月以降は空白となっていることに注意。プレート境界の位置はBird(2003)でによる。 Bird, P. (2003) An updated digital model of plate boundaries, Geochemistry Geophysics Geosystems, 4(3), 1027, * doi:10.1029/2001GC000252.東北地方太平洋沖地震（M9.0）前後の地殻変動（水平）一本震前後一基準期間: 2011/03/10 -- 2011/03/10  [Ｆ３：最終解]東北地方太平洋沖地震（M9.0）後の地殻変動（水平）一本震4年後から5年後までの累積一基準期間: 2015/03/01 -- 2015/03/15  [Ｆ３：最終解]東北地方太平洋沖地震（M9.0）後の地殻変動（水平）一本震5年後から6年後までの累積一基準期間: 2016/02/01 -- 2016/02/15  [Ｆ３：最終解]東北地方太平洋沖地震（M9. 0 ）後の地殻変動（水平）一本震翌日から6年間の累積一基準期間: 2011/03/12 -- 2011/03/12  [Ｆ３：最終解]東北地方太平洋沖地震（M9. 0 ）前後の地殻変動（水平）一本震前から6年間の累積一基準期間: 2011/02/01 -- 2011/02/15  [Ｆ３：最終解]東北地方太平洋沖地震（M9.0）前後の地殻変動（上下）一本震前後一基準期間: 2011/03/10 -- 2011/03/10  [Ｆ３：最終解]東北地方太平洋沖地震（M9.0）後の地殻変動（上下）一本震4年後から5年後までの累積一基準期間: 2015/03/01 -- 2015/03/15  [Ｆ３：最終解]東北地方太平洋沖地震（M9.0）後の地殻変動（上下）一本震5年後から6年後までの累積一基準期間: 2016/02/01 -- 2016/02/15  [Ｆ３：最終解]東北地方太平洋沖地震（M9. 0 ）後の地殻変動（上下）一本震翌日から6年間の累積一基準期間: 2011/03/12 -- 2011/03/12  [Ｆ３：最終解]東北地方太平洋沖地震（M9. 0 ）前後の地殻変動（上下）一本震前から6年間の累積一基準期間: 2011/02/01 -- 2011/02/15  [Ｆ３：最終解]平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震前後の地殻変動三隅（950388）--山田(950167) 間の成分変位と速度グラフ平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震前後の地殻変動三隅(950388) --矢本(960549) 間の成分変位と速度グラフ
桁数より小さい桁での四捨五入の関係で一致しない場合があります いることを示しています。 (F3解析使用) 「本震前後」は、2011年3月10日と2011年3月12日を比較したもので、主に本震による変動量を示したものです。 (※1) (※2)「本震翌日、i、2、3、4年後からi、2、3、4、5年後までの業積」は、2011年、2012年、2013年、2014年、2015年3月と2012年、2013年、2014年、2015年、2015年、2015年、2015年(F3解析使用) 「本雲翌日から6年間の累積」は、2011年3月12日と2017年2月を比較したもので、本雲後の変動量を示したものです。 (F3解析使用) (※3) (※4)「本震前から6年間の累積」は、2011年2月と2017年2月を比較したもので、本震とその後の動きによる変動量を示したものです。(F3解析使用) (※5) 2011年3月12日に欠測したため。 2012年3月に欠測したため。 (※6)移転のため、観測局廃止。 (※1)
桁数より小さい桁での四捨五入の関係で一致しない場合があります表の見方M牡底観測局を例に取ると、東北地方太平洋沖地震の影響で107cm沈降し、2017年2月現在、地震前と比べて58cmの沈降となっていることを示しています(F3解析使用) (※1) 「本雲前後」は、2011年3月10日と2011年3月12日を比較したもので、主に本雲による変動量を示したものです。 (※2) 「本震愛日「本震受日、1、2、3、4年後から1、2、3、4、5年後までの黒積」は、2011年、2012年、2013年、2014年、2015年3月と2012年、2013年、2014年、2015年。
2016年3月を比較したもの、「本震5年後から6年後までの黒積」は2016年2月と2017年2月を比較したもので、1年ごとの地殻変動量を示したものです。 (F3解析使用) 「本雲翌日から6年間の累積」は、2011年3月12日と2017年2月を比較したもので、本雲後の変動量を示したものです。(F3解析使用) (※3) (※4)「本震前から6年間の累積」は、2011年2月と2017年2月を比較したもので、本震とその後の動きによる変動量を示したものです。(F3解析使用) (※5) 2011年3月12日に欠測したため。 2012年3月に欠測したため。 (※6)移転のため、観測局廃止。 (※1)沿岸の観測局位置図
海　上　保　安　庁
■解析には国土地理院提供の電子基準点1秒データ及びF3解を使用している。 ■英色の昼は本展，オレンジの昼は1cm以上の変動が推定される余展を示す。 ■余農は，気象庁一元化農源を使用している。余農による変動の推定は，Okada [1992]の手法を用いた。東北地方太平洋沖地震後の水平変位【電子基準点「福江」固定】 2014年以降の年平均地殻変動量【電子基準点「福江」固定】
■陸上の矢印は，国土地理院竜子基準点の移動速度（F3解）（白矢印）と海上保安庁のGPS連続観測点の移動速度（灰色矢印）をそれぞれ示す。各海底基準点の局位置解の時系列【電子基準点「福江」固定】 ※グラフ中の紫線は東北地方太平洋沖地震，青線は1cm以上の変動が推定される余震を示す. ※グラフ中の赤線は2014年以降のデータの回帰直線，その周囲の双曲線は95％信頼区間を示す.