.定苏. . . .公益財団法人日本無線協会.
第１章　総　則（名　称）第１条　この法人は、公益財団法人日本無線協会という。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。 2　この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができみ。
第２章　目的及び事業
(目的)第３条　この法人は、電波法（昭和25年法律第131号）に基づく、無線従事者国家試験事務並びに主任無線従事者講習、無線従事者養成課程、無線従事者認定講習課程及び無線従事者認定新規訓練に関する事業を行うこと等によって、我が国の電波利用の健全な発展に寄与することを目的とする。
(事　楽)
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 （１）無線従事者国家試験事務( 2 )主任無線従事者講習( 3 )無線従事者養成課程( 4 )無線従事者認定講習課程( 5 )無線従事者認定新規訓練( 6 )前各号に関する調査研究並びに周知その他の広報( 7 )前各号の事業に付帯する事業( 8 )その他この法人の目的を達成するために必要な事業2　前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。 (資産の種別)第５条　この法人の資産は、基本財産及びその他の財産とする。 2　この法人の目的である事業を行うための不可欠な財産は、この法人の基本財産とし、次に掲げるものとする。 (１)法人の設立当初の財産目録のうち基本財産の部に記載された財産( 2 )法人設立後,基本財産として寄附された財産( 3 )評議員会及び理事会の決議により,基本財産に繰り入れられた財産3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
(基本財産の処分の制限)
第６条　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けることを必要とする。
(資産の管理)
第７条　資産は､理事会の決議に基づいて理事長がこれを管理する。 2　基本財産のうち、現金は確実な金融機関に預け入れ、又は信託会社に委託し、あるいは国債、公債等確実な有価証券に換え保管しなければならない。
(事業年度)
第８条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第９条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第１０条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。 (1)事業報告( 2 )事業報告の附属明細書( 3 )貸借対照表( 4 )損益計算書（正味財産増減計算書） ( 5 )貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書( 6 )財産目録2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。 3　第１項の書類については公告するものとし、また、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 ( 1 )監査報告( 2 )理事及び監事並びに評議員の名簿(３)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第１１条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。第４章　評議員(評議員)第１２条　この法人に評議員１０名以上２０名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第１３条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。 2　評議員を選任する場合には、次の各号の要件を満たさなければならない。 (１)各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。イ　当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者ハ　当該評議員の使用人] Jロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているものホ　ハ又は二に掲げる者の配偶者へ　ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの( 2 )他の同一の団体（公益法人を除く。)の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。 1理事ロ　使用人ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者二　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①　国の機関②　地方公共団体③　独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④　国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤　地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥　特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５項の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
(任期)
第１４条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 3　評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)
第１５条　評議員には報酬を支給しない。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章　評議員会
（構　成）第１６条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第１７条　評議員会は、次の事項について決議する。 ( 1 )理事及び監事の選任及び解任( 2 )理事及び監事の報酬等の額( 3 )貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4)定款の変更( 5 )残余財産の処分( 6 )基本財産の処分又は除外の承認( 7 )その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開　催）
第１８条　評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招　集）
第１９条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。 （護　長）第２０条　評議員会の議長は、出席した評議員の中から選出するものとする。
（決　議）
第２１条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 ( 1 )監事の孵任( 2 )評議員に対する報酬等の支給の基準( 3 )定款の変更( 4 )基本財産の処分又は除外の承認( 5 )その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第２２条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　議事録には、評議員会に出席した議長及び出席した評議員の中からその会議で選任された２名以上の議事録署名人が記名押印する。
第６章　役　具
(役員の設置)第２３条　この法人に、次の役員を置く。 ( 1 )理事 1 0名以上1 7名以内( 2 )監事　２名以内2 理事のうち１名を理事長とし、当該理事を法人法上の代表理事とする。 3 理事長以外の理事のうちから、専務理事1名及び常務理事1名を置くことができるものとし、当該理事を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第２４条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 2　理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定すな。
(理事の職務及び権限)
第２５条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 3　理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で、２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２６条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第２７条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 2　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任).
第２８条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 ( 1 ) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 ( 2 )心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)
第２９条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第７章理事会
(構　成）第３０条　理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第３１条　理事会は、次の職務を行う。 (１)この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督( 3 )理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
(招　集)
第３２条　理事会は、理事長が招集する。
（議　長）
第３３条　理事会の議長は、理事長とし、理事長が欠席する場合は出席した理事の中から選出するものとする。
（決　議）
第３４条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第３５条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成すさ。 2　議事録には、理事会に出席した代表理事及び監事が記名押印する。
(専門委員会)
第３６条　理事長は、必要と認めるときは、任意の機関として専門委員会を置くことができる。 2 専門委員会の委員は、理事長が委嘱する。 3　専門委員会は、この法人の事業に関して理事長から特に諮問された専門的事項について調査、審議し、及びこれらに関し、必要と認められる事項につき、理事長に建議する。
第９章　事務局
(事務局)第３７条　この法人に事務局を置く。事務局に職員を置き、理事長がこれを任免する。なお、事務局長及び重要な職員は理事会の承認を得ることを要する。第１０章　定款の変更及び解散
(定数の変更)
第３８条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 2　前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
(解
第３９条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。 (公益認定の取消し等に伴う贈与)第４０条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１ 7号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第４１条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。第１１章　公告の方法(公告の方法)第４２条　この法人の公告は、電子公告により行う。 2　事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。第１２章　雑則(寒施細則)第４３条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。附1この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。 2　整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 3 この法人の最初の代表理事(理事長)は、三木哲也とする。この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。 4飯田正視　入江　恵　大寺廣幸　岡井　元　小川伸郎　川田隆資小林　憲　小林充佳　湛　久徳　中川　篤　中村勝英　西岡康弘原　昌三　星　克則　甕　昭男　柳澤信吉野武彦