(第70期第3四半期)自2020年10月１日至 2020年12月31日平田機工株式会社熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
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[四半期レビュー報告書]
【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

2．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、第１四半期の四半期報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
( 1 )楽績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、第１四半期は経済活動が急速に停滞し、深刻な景気後退に陥りました。第２四半期以降は、各国でばらつきはあるものの、段階的に経済活動を再開し、景気は回復傾向となりましたが、今後も感染再拡大に対する警戒感から、景気の先行きは不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、製造業の持ち直しにより、投資マインドも回復基調となりましたが、外出制限により個人消費が減少するなど、泉気は緩やかな回復に留まりました。欧州におきましては、自動車販売が回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により、各国で再び活動制限の延長や強化を余儀なくされ、景気回復は停滞しました。中国におきましては、世界に先駆けて経済活動を再開し、政府の経済政策を背景に、自動車販売やインフラ投資が拡大し、また、海外の経済活動再開や情報通信機器需要の拡大などにより、輸出が新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復するなど、泉気を下支えしました。わが国におきましては、緊急事態宣言解除後に経済活動が再開され、国内外の需要回復により、自動車や生産用機械などの持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルスの収束が見通せないなど、依然として予断を許さない状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やTEB会議システム等を活用し、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ、既存事業の深耕・拡大および新規事業への進出に向けて、グループ各社と連携したグローバルな営業活動を展開し、現地調達・現地生産の推進や内製化の拡大など、コスト競争力の強化にも積極的に取組んでまいりました。また、かねてより建設を進めておりました新工場が完成し、稼働を開始したことにより、今後、更なる生産性の向上を図ってまいります。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は467億57百万円（前年同期比8.8%増）となり、営業利益は36億59百万円（前年同期比147.7%増）、経常利益は37億77百万円（前年同期比132.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億２百万円（前年同期比144. 6%増）となりました。事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。 ①自動車関連生産設備事業自動車関連生産設備事業におきましては、第１四半期から渡航制限や顧客工場の操案停止などにより、海外での営業活動が制限されたことに加え、自動車市場の低迷を背景に完成車メーカーの設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、受注環境は厳しい状況が続きましたが、前期に受注した案件の生産が順調に進み、足元では電気自動車（EV）などの次世代車向け生産設備の受注が積み上がったことで、売上高は前年同期並みの水準で推移しました。この結果、売上高は156億72百万円（前年同期比3. 1%増）となりました。 ②半導体関連生産設備事業半導体関連生産設備事業におきましては、第５世代移動通信システム（5G）の本格化や在宅勤務の拡大を背泉にデータセンター需要が高まり、半導体装置メーカーからの継続的な設備投資がおこなわれたことで、シリコンウェーへ擦送設備などの売上高が堅調に推移しました。また、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連の生産も底堅く推移したことで、売上高は前年同期を上回る水準で推移しました。この結果、売上高は227億23百万円（前年同期比33. 6%増）となりました。 ③家電関連およびその他生産設備事業家電関連およびその他関連生産設備事業におきましては、タイヤメーカー向け生産設備の売上高が堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの影響で白物家電生産設備の工事が延期となるなど、売上高が低調となりました。この結果、売上高は69億37百万円（前年同期比18.9%減）となりました。セグメントの状況は、以下のとおりであります。 ①日本日本におきましては、有機EL蒸着装置やシリコンウェーハ搬送設備などの半導体関連生産設備事業が牽引したことで、売上高・利盆ともに前年同期を上回る水準で推移しました。この結果、売上高は404億36百万円（前年同期比15. 2%増）、営薬利益は40億10百万円（前年同期比162. 1%増）となりました。 ②アジアアジアにおきましては、コロナ禍で営業活動や生産活動が制限され、自動車関連や家電関連の売上高が大幅に落ち込みました。この結果、売上高は25億96百万円（前年同期比43. 8%減）、営楽損失は１億５百万円（前年同期は７億16百万円の営業利益）となりました。 ③北米北米におきましては、完成革メーカーの操業停止や設備投資の延期・凍結などにより、売上高は低調となりましたが、利益面では、原価管理の強化や経費削減などに努めたことで、無字化することができました。この結果、売上高は28億23百万円（前年同期比4.4%減）、営業利益は11百万円（前年同期は５億76百万円の営業損失）となりました。 QK州欧州におきましては、自動車案件の売上高を計画通り計上しましたが、原価率の悪化により利益面では厳しい状況となりました。この結果、売上高は９億円（前年同期比217. 3%増）、営業損失は１億99百万円（前年同期は１億１百万円の営業損失）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて71億53百万円増加し、925億63百万円となりました。その主な内訳は、売上高の増加に伴う売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の増加38億84百万円、新工場の建設等による有形固定資産の増加19億21百万円であります。 (自衛)負債につきましては、前連結会計年度末に比べて50億９百万円増加し、434億25百万円となりました。その主な内訳は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加77億75百万円であります。 (純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて21億44百万円増加し、491億37百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上24億２百万円および配当金の支払い４億15百万円により利盆剰余金の増加19億87百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54. 4%から52. 6%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
( 6 )財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
( 7 )研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億32百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】

（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年12月31日）
II当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年12月31日）
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 I 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
II 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
( 1株当たり情報) 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
(重要な後発事象)該当事項はありません。 2 【その他】該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2021年２月９日平田機工株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人東京事務所
監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職案倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継統企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職薬的専門家としての判断を行い、職薬的懐疑心を保持して以下を実施する。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。羅統企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 •四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利客関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
【表紙】

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長平田雄一郎は、当社の第70期第３四半期（自2020年10月１日　至2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。