上場会社名株式会社竹内製作所URL  http://www.takeuchi-mfg.co.jp/ 6432コード番号（役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役経営企画室長四半期報告書提出予定日平成22年7月14日配当支払開始予定日平成22年7月9日上場取引所JQ （氏名）竹内明雄(氏名)神山輝夫TEL 0268-81-1100 (百万円未満切捨て) 1.平成23年2月期第1四半期の連結業績(平成22年3月1日～平成22年5月31日)
(注)配当予想の当四半期における修正の有無無23年2月期の期末の配当予想につきましては、現時点では未定であります。 3.平成23年2月期の連結業績予想(平成22年3月1日～平成23年2月28日)
4.その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無新規一社（社名除外一社  (社名) ) (2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用無(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの） ①会計基準等の改正に伴う変更無② ①以外の変更無(4)発行済株式数(普通株式) 23年2月期第1四半期16,333,000株　22年2月期　 ①期末発行済株式数(自己株式を含む) 16,333,000株23年2月期第1四半期          1,002株    22年2月期1,002株②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期連結累計期間)  23年2月期第1四半期16,331,998株 22年2月期第1四半期15,665,003株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項1、実質料に起載されている美績見通し等の授末に関する記述は、当社が現在人手している情報及び合理的であると判断する__定の前提に基づいてお
り、実語の実語等は様々な要因におい大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、ベージ定性的情報、財務諸表等3、連結業績
23年2月発の期末配当は現時点では未定とさせていただきます。期末配当の見予定しております。
定性的情報・財務諸表等
1．連結経営成績に関する定性的情報
当社グループの主力市場である米国、欧州及び中国市場の当第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）の経済は、米国におきましては、政府による景気刺激策の効果等により、景気は回復基調にありますが、住宅市場では販売が引き続き低迷しており、住宅差押件数、在庫とも高止まりしていることから、先行き不透明な状態が続いております。欧州におきましては、景気は緩やかな回復過程には転じておりますがその回復力は弱く、ギリシャのソプリン危機に増を発した金融市場の繁張により、急速に先行き不透明感が高まっております。一方中国におきましては、第１四半期の実質ＧＤＰ成長率（平成22年１月から３月まで）は前期比年率11.9%となり、２四半期連続の２桁成長が続いております。当社グループが属する建設機械楽界におきましては、前年同期と比較して米国、欧州及び中国で需要は増加しました。このような環境の中で当社グループは前年同期と比較して、米国及び欧州におきましては景気の回復によるミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの需要の増加により、当第１四半期連結会計期間の販売台数が増加しました。中国におきましても、需要の増加及び販売強化に取り組んだことによりミニショペル及び抽圧ショペルの当第１四半期連結会計期間の販売台数が増加しました。しかし、リーマンショック以降の持続的な円高局面は、当社グループ製品の利益率の低下をもたらしております。これらの状況に対処するため、当社グループは、生産ラインの時間短縮などの効率向上、部品の共通化及び海外調達による原価低減、経費の見直しによる削減、さらに役員報酬及び管理職手当の減額を引き続き実施しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は販売台数の増加により、78億7千万円（前年同期比68.5%増加）になりました。利益面につきましては、売上高は増加しましたが円高により外貨建売上の円換算額が目減りしていることにより、売上原価率が悪化し営業損失は６千７百万円（前年同期は、３千４百万円の営業損失）となりました。経常損盆は、英ポンド・ユーロ建資産について当第１四半期連結会計期間末の為替相場が、前連結会計年度末に対して円高になったことなどにより、２億４千万円の為替差損が発生し、２億７千９百万円（前年同期は、９億９千６百万円の経常利益）の経常損失になりました。四半期純損失は、税金費用を８千３百万円計上したことなどにより、３億６千４百万円（前年同期は、11億５千３百万円の四半期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①建設機械事業建設機械事業では、米国、欧州及び中国においてミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの需要が増加し、販売台数が増加しました。この結果、売上高は77億１千４百万円（前年同期比70.9％増加）、営業利盆は６千１百万円（前年同期比41.9%減少）となりました。 ②その他事業その他事業では、撹拌機の販売が減少したことにより、売上高は１億５千６百万円（前年同期比0.9％減少）、営業利益は５百万円（前年同期は、１百万円の営業損失）となりました。所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。 ①日本日本では、欧州向けミニショペル及び油圧ショペルの販売台数が増加したことにより、売上高は35億８千万円(前年同期比109.6％増加）、営業損失は２億８千４百万円（前年同期は、２億８千８百万円の営業損失）となりました。 ②北米北米では、ミニショペル、抽圧ショペル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は11億８千５百万円（前年同期比10.2％増加）、営業利益は２千８百万円（前年同期比20.7％増加）となりました。 (3)欧州欧州では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は14億３千６百万円（前年同期比1.7％減少）、営業利益は、５千６百万円（前年同期比94.3％増加）となりました。 ④アジアアジアでは、中国でのミニショペル及び油圧ショペルの販売台数が増加したことにより、売上高は16億６千７百万円（前年同期比291.7％増加）、営業利益は１億４千９百万円（前年同期は、２百万円の営業利益）となりました。
2．連結財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億５千１百万円増加し、389億１千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が18億９千万円減少しましたが、販売の増加に伴い受取手形及び完掛金が42億４千５百万円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ27億２千万円増加し、106億２千６百万円となりました。これは主に借入金の返済により、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金の合計額が６億３千万円減少しましたが、生産台数が増加したことにより支払手形及び買掛金が32億５千３百万円増加したことによるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ３億６千８百万円減少し、282億８千５百万円となりました。これは、主に利益剰余金が３億６千４百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億３千４百万円減少し、54億１百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は７億５千６百万円（前年同期は、18億８千４百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費１億８千９百万円、貸倒引当金の増加額１億１千５百万円、たな卸資産の減少額２億２千3百万円、仕入債務の増加額33億３千万円などの収入がありましたが、税金等調整前四半期純損失２億８千１百万円、売上債権の増加額44億６千６百万円などの支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は２億３百万円（前年同期比５千４百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却４千８百万円などの収入がありましたが、定期預金の純増加額２億４千４百万円などの支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は６億２千８百万円（前年同期比３億５千万円減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額３億７千２百万円の収入がありましたが、長期借入金の返済による支出10億円などの支出によるものです。
３．連結業績予想に関する定性的情報
平成22年４月14日に発表しました平成23年２月期の第２四半期累計期間及び通期の連結楽績予想につきましては、次のとおり修正しました。詳細は、本日平成22年７月９日発表の「平成23年２月期第２四半期累計期間及び通期の業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、本楽鎮予想における第２四半期以降の外国為替レートは、１米ドル=90円、１英ポンド=135円、 1ユーロ=112円、 1人民元=13. 3円を前提としております。
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4.その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。 （２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。
5．四半期連結財

（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(５)セグメント情報
【事業の種類別セグメント情報】

(注) 1.事業区分の方法
事業は、製品の種類別区分によっております。 2．各区分に属する主要な製品建設機械事業・・・ミニショペル、油圧ショペル、クローラーローダー等その他事業　・・・撹拌機3．当社の機械装置の耐用年数については、従来５～17年としておりましたが、法人税法の改正を契機として算産の利用状況を見直した結果、主要な機械装置の耐用年数を短縮するとともに一部の機械装置の耐用年数を延長し、当第１四半期連結会計期間より６～17年に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「建設機械事業」で24,685千円減少しております。

(注) 1.事業区分の方法
事業は、製品の種類別区分によっております。 2．各区分に属する主要な製品建設機械事業・・・ミニショペル、油圧ショペル、クローラーローダー等その他事業　・・・撹拌機
(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 2．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。北米・・・米国欧州・・・英国、フランスアジア・・中国3．当社の機械装置の耐用年数については、従来５～17年としておりましたが、法人税法の改正を契機として算産の利用状況を見直した結果、主要な機械装置の耐用年数を短縮するとともに一部の機械装置の耐用年数を延長し、当第１四半期連結会計期間より６～17年に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が「日本」で24,685千円増加しております。
(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 2．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。北米・・・米国欧州・・・英国、フランスアジア・・中国
（注） 1．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 2．各区分に属する主な国又は地域(1)北米・・・米国(2)欧州・・・オーストリア、ドイツ、英国、フランス

(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(追加情報)従来、アジア地域は「その他」に含めておりましたが、前第３四半期連結会計期間において、当該地域の完上高が連結完上高に占める割合が高くなり、今後もその傾向が予想されるため、「アジア」として区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間の「その他」に含まれる「アジア」の海外売上高は425,821千円、連結売上高に占める割合は9.1%であります。 2．各区分に属する主な国又は地域。 (1)北米・・・米国(2)欧州・・・オーストリア、ドイツ、英国、フランス(3)アジア・・中国
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。