諏訪地方の経済概況速報2018年9月末調査／2018年10月31日発行@諏訪信用金庫SUWA SHINKIN BANK
諏訪地方の概況
9月は、米国の鉄鋼追加関税発動から半年が経過したが、米中双方は第3弾の関税を発動し、貿易摩擦はさらに激化した。両国は互いの輸入の5～7割に高関税を課すことになり、日本メーカーには、米国向け製品の生産を中国から他国へ移管する動きも出ている。諏訪地方の製造業企業には足元で直接的な影響は少なく、総体的には堅調な受注状況が続いているが、一部で一服感も見られ、先行きの不透明感が強まっている。国内では、二度の大型台風の到来と北海道胆振東部地震の発生が、各地に被害を与えた。北海道では大規模停電でインフラ機能が停止し、現地に拠点がある県内企業にも影響があった。月末の台風24号は、岳麓方面を中心とした諏訪地方への影響が大きく、土石流や河川氾濫、広域停電が発生した。農作物や生産施設をはじめ、商業、観光施設の客足に影響をおよぼした。 (諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ)

製造禁
[堅調な受注の一部に陰り]
全国的な景況は、足元では高水準だが、先行きは米中貿易摩擦や原油高などで慎重な見方が多い。日本工作機械工業会の発表では、8月の中国向け工作機械受注額が6ヶ月連続の前年割れで、外需も21ヶ月ぶりのマイナスに転じ、陰りが見られる。自動車業界では、貿易摩擦の影響でメーカーによって、中国への輸出に明暗が分かれている。また、急速に技術革新が進む自動運転の分野で、自動車産業とIT産業が歩み寄る合従連衡が相次ぐ中で、自動車のデータ不正問題が続いている。こうした中、諏訪地方では、省力化機械関連などで高水準の受注が続く一方で、一時の勢いが減速してきた分野もある。また、消耗品、材料、ガソリンの値上がりによる収益面への影響も懸念されている。9月は、台風による停電で工場の操業が停止し、機械設備の故障は免れたものの、納期対応に追われた企業もあった。
商 禁
[天候が客足に影響]
9月は、降水量が平年の1.9倍となった天候や台風が、客足に大きく影響した。長野地方気象台の観測史上最も強い風速を記録した原村では、倒木による店舗破損の被害があった。三連休が雨の日が多かったため、飲食店などでは来店客数が減少し、団体の予約キャンセルもあった。一方、屋根つき駐車場がある施設や天候の影響を受けにくい店舗では、8月までの猛暑で企業や法事の予約が少なかった分、9月の予約が増加した。地元客だけでなく、県外からの旅行客や出張客が多く来店した。閉店や改修があった大型店の商園では天候にかかわらず、受け皿となった既存店の来客数や売上が大幅に伸びた。ガソリン価格は上昇が続き、高止まりした。

観光・サービス業
［台風でキャンセル相次ぐ］
9月の諏訪地方の天候は、月平均気温は平年並みだったが、秋雨前線や台風の影響で曇りや雨の日が多く、月降水量は平年よりかなり多かった。前月より気温が下がったことで、夏場に暑すぎて帰った別荘客が、温泉や紅葉目当てに再来訪する動きが見られた。しかし、8月の猛暑から一転して、週末に雨模様となった上、月末の台風24号が各地に大きな被害をおよぼし、2回の三連休の効果が薄れた。台風は、ゴルフ場へ土石流が流入するなどの直接被害をはじめ、倒木による停電で温泉を引くポンプの未作動や断水、冷蔵庫内の食料品ロスが起き、多くの予約キャンセルがあった。このため、自家発電機を導入する動きも出ている。

庫



諏訪地方の8月の有効求人倍率は、前年同月を0.20ポイント上回り、前月を0.14ポイント上回る1.85倍となった。61ヶ月ぶりに前年同月を下回った前月から一転、平成20年4月以降、初の1.8倍台となった。今年は8ヶ月連続1.6倍台以上の高水準が続いている。長野県平均は、前月を0.02ポイント上回る1.72倍で、14ヶ月連続で1.6倍台以上となり、50ヶ月連続で全国平均を上回っている。全国平均は前月と同じ1.63倍。完全失業率は前月比0.01ポイント低下の2.4%となった。藤訪地方の新規求人数(全数)は1,925人で、前年同月比357人増加(22.8%)した。要因別では、「継続する人員不足」「業務量増大」「欠員補充」「創業・新分野展開」の順。業種別の前年同月比の新規求人数は「生活関連サービス・娯楽楽」「建設業」が増加し、「飲食店・宿泊業」が減少した。新規求職者数は662人で、前年同月比100人減少(△13.1%)した。1件10人以上の人員整理は0件だった。事業主都合による雇用保険資格喪失者は24人で、前年同月より32人減少、前月より15人減少した。
《企業のひとこと》
●海外でのエアコンの潜在需要はかなりある。生活水準が低い国は、自動車よりエアコンの需要が高い地域もある(金属製品加工業)。 ●西日本豪雨や北海道胆振東部地震の復興に伴い、受注が増加してきた(電気機械製造業)。 ●取引先によっては、一時の強気の姿勢が薄れてきている感がある(輸送用機械製造業)。 ●米国の自動車関税が引き上げられると、輸送費や部品の値上げも考えられ、今後の交渉が心配(輸送用機械製造業)。 ●店舗の災害対策の必要性を感じた(小売業)。 ●自動車の検査データ不正問題が報道されたが、顧客からの問い合わせはほとんどなく、逆風は感じない。過去に何度も同様な報道があり、顧客側が慣れてきている印象(自動車販売業)。 ●県の上期目標消化で発注は増えたが、落札しても人手不足で辞退する企業がある(建設業)。 ●増加する空き家の対策や遊休不動産の動きは鈍い(建設業)。 ●バイクのツーリング客は１人１部屋希望で、昔のように夜遅くまで飲んで騒ぐ姿が見られなくなった(観光業)。 ●地震や台風の影響で、北海道、広島、神戸方面への旅行が敬遠され始めている(観光業)。
(2018年10月1日)日本銀行松本支店— 2018年の公表日の前営業日時点で利用可能であった情報をもとに取りまとめ。
長野県経済は、緩やかに拡大している。
最終需要の動向をみると、設備投資は増加している。また、住宅投資は横ばい圏内で推移し、個人消費は底堅く推移している。公共投資は弱含んでいる。この間、生産は高水準横這い圏内で推移している。雇用・所得は、着実な改善が続いている。企業の景況感は、良好な水準を維持している。
生産
半導体関連・電子部品等では、データセンターや自動車向けの受注の強まりから、生産は高水準横這い圏内で推移している。自動車関連では、国内外の需要動向を受けて、生産は堅調に推移している。機械・同関連部品等では、計器は、建設機械、半導体関連向けなどで生産は高水準横ばい圖内で推移している。工作機械は、自動車や半導体関連の設備投資の増加を受け、生産は高水準横ばい圏内で推移している。成形機は、堅調な海外需要を受け、生産は高水準横ばい圏内で推移している。バルプは、国内での設備投資の増加を受け、生産は高水準横ばい園内で推移している。飲料では、生産は高水準横ばい圏内で推移している。
設備投資
設備投資は、18年度は製造業を中心に前年度を上回る計画となっている。輸出は、18年度は前年度を上回る計画となっている。企業収益は、18年度は前年度を下回る計画となっている。
個人消費
県内大型小売店(百貨店、スーパー)売上高(当店調べ＜店舗調整前＞)や家電販売額は、底堅く推移している。新車登録台数は、持ち直している。
公共・住宅投資
公共投資は弱含んでいる。住宅投資は横ばい圏内で推移している。
雇用・所得
展用・所得は、着実な改善が続いている。有効求人倍率は、上昇傾向にある。雇用者所得、就業者数は、振れを伴いつつも緩やかに上昇している。物価消費者物価指数(除く生鮮食品)をみると、18／8月は前年比で1%台半ばのプラスとなっている       長野県岡谷市郷田二丁目1番8号
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