発行日2018年8月9日
平成30年度定時社員総会及び設立40周年記念式典を開催
平成30年7月12日（木）に東海大学校友会館（東京都千代田区）にて、平成30年度定時社員総会及び設立40周年記念式典が開催された。長榮周作会長（パナソニック㈱取締役会長）の議事進行により、①平成29年度収支決算(案)に関する件、②平成30年度会費(案)に関する件、③役員の選任(案)に関する件についての議案審議が行われ、いすれも原案どおり議決された。また、総会終了後に行われた理事会では会長等の選任が行われ、長榮会長が再任され、引き続き事業運営に当たることとなった。このほか、平成29年度事業報告や平成30年度事業計画・収支予算、会員の入会、シンボルマークキャンペーン等の報告があり、滞りなく終了した。
平成29年度事業報告（複要）
公益性の高い諸施策を基本に置き、製造業部会及び小売業部会の両部会が連携しつつ、それぞれの部会固有の事業を効果的・積極的に推進した。その推進に当たっては消費者の視点に立って、規約本来の目的である、消費者の自主的、合理的な選択に資するとともに、取引の公正化を促進し、もって国民生活の安定と業界の健全な発展に寄与することを目指した。また、業界全体がより高度な表示等のルールを遵守するようにするため、「景品表示法」などの法令、「公正競争規約」などの自主ルールの啓発活動を実践し関連人材育成の支援を図り、協議会の円滑かつ適切な運営に努めた。
I   規約の厳正かつ適正な運用
製造業表示規約の周知徹底・普及促進及び被疑事案の調1查・是正指導・会員の規約違反被疑事案の措置件数は2件であった。 ２　製品業景品規約の周知徹底・普及促進及び被疑事案の調查・是正指導・会員の規約違反被疑事案の措置件数はO件であった。 ３　小売業表示規約の周知徹底・普及促進及び被疑事案の調查・是正指導・会員の規約違反被疑事案の措置件数は4件であった。 4　規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策(1)消費者モニター194名を対象に、小売業部会本部規約指導委員会、製造業部会広告委員会が各1回の計2回、アンケート調査を実施した。平成30年2月16日、消費者団体4団体及び関係行政庁(2)の参加を得て、第23回消費者懇談会を開催し、家電製品の広告・取扱説明書、チラシ、通販において課題と感じられることをテーマとして、御意見、御要望を聴取した。 (3)製造業部会会員各社のメーカー希望小売価格の撤廃情報を当協議会のホームページに掲載し周知に努めた。 (4)　事業活動の広報の推進・会報「家電公取協ニュース」第142号から第147号までを刊行した。 •平成29年9月～10月の間、当協議会及び各会員のホームページ、Web広告、SNS等の媒体を広く活用し、 「わたしの名前とお仕事を当てよう！キャンペーン」と題するクイズキャンペーンを実施した。 •平成30年4月にフェイスブックページを開設した。
公正な取引の推進
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独占禁止法、景品表示法等について具体的な調査・研究等を通じて、会員におけるコンプライアンス活動を推進するとともに、関連人材の育成を支援した。セミナーでは、会員の関心の高いテーマを取り上げるとともに、行政をはじめ専門家を講師に招聘し、積極的に開催した。セミナーには営業部門、法務部門も含めた幅広い会員に参加していただき、コンプライアンス意識の向上に努めた。また、流通・取引慣行ガイドラインの一部改正に関しては、パブリックコメント手続において意見具申を行ったほか、セミナーの開催等を通じ内容の理解を深めるとともに、Q&Aの改訂作業を行うなど会員事業者への啓発活動、周知徹底に努めた。
II
な濃度
平成29年度においても、引き続きプロジェクトチームを設置し、事業全般に係わる課題に対応した。具体的には、シンポルマークの普及、事業運営の効率化、業務の標準化を推進するとともに、事業運営上の今後の諸課題についても検討を行った。 (1)　製造業支部が実施する事業に関する本部の支援・連絡調整機能の強化を図る観点から、小売規約関連委員会を製造業部会運営委員会に統合した。 (2)　平成28年8月に運用を開始した「会員専用サイト」について、同サイトの利便性向上に向けたリニューアルやシステム変更に着手した。 (3)　これまで外部の会場を利用していた会議等を事務所ビル会議室にて閑催することにより、引き続き、効率的運営と経費削減を推進した。
IV　股立40周年記念事業の準備
40周年記念事業の準備を行うため、プロジェクトを立ち上げ、①設立40周年記念誌の発行、②3規約紹介パンフレットのリニューアル・発刊、③記念式典の開催について検討を行った。
◎日本経済新聞社　田中陽編集委員の記念講演の概要
「ネット社会が開く消費の実像」
講師略歴：1985年慶応大卒、日本経済新聞社入社、データバンク局に配属。90年に編集局流通経済部に異動し、以来、国内流通業を中心に取材活動を展開。 2002年編集委員。テレビ東京「未来世紀ジパング」ナビゲーター。著書に「百貨店サバイバル」「セブンイレブン終わりなき革新」など。冒頭、国内消費の現状を様々な統計データを基に解説。「消費」を実感できない住居・光熱費、医療費、交通費、通信費などが増加する一方、飲食、レジャー、家電等の耐久消費財の購入など「消費」を実感できる分野での支出はほぼ横ばいであるとした。その中で、ＥＣ（電子商取引＝ネット通販）の売上は着実に増えており、小売売上高全体に占める構成比は米国で9％、国内でも約6％に達しているという。ネット通販の代表格であるアマゾンを例に挙げ、通信販売だけではなく、レジのない店舗「amazon go」や超スピード配達の「amazon prime」、米国で申請している「注文前に配達（予測出荷）する特許」など、次々と新しいビジネスモデルを立ち上げていることを紹介。「リアル店舗を中心にスケールメリットを追求している大手流通業は、アマゾンの躍進で経営が脅かされる」と指摘した。また、ネット通販の台頭により、「賢い買い物」の定義も変化しつつあるとした。従来は、店に行くまでの時間とその店での買い物時間はほぼ同等であったが、有職女性が増加するに従い、自分の時間を有効に使えるネット通販の利用が増えていると分析した。さらに、これまで取引は売り手と買い手が揃う「時間同時性」がないと成立しなかったが、回転寿司や動画配信、通販の配達受け取り拠点など、「時間同時性」の解消がビジネスを生むことにも言及。「時間同時性」の解消が、取引量の拡大、価格の下落を生み、ひいては産業構造の変化をもたらすと解説した。
◎景品表示適正化功績者表彰を受賞
長年にわたり公正競争規約の適正な運用に尽力し、一般消費者の利益の保護に多大な貢献があったとして、家電公取協が「景品表示適正化功績者表彰」を受賞した。これは消費者庁の表彰規定に基づくものであり、6月11日開催の(一社)全国公正取引協議会連合会の総会席上にて福井照内閣府特命担当大臣より長榮会長が表彰状を授与された。なお、表彰状は、設立40年記念式典懇親会にて披露された（写真）。
◎全国家電公取協会長表彰
小売業部会正副支部長として通算5年以上にわたり協議会の発展に尽力し、功績が顕著であったとして次の8氏が受賞した。

◎記念誌と規約パンフレットを発行
設立40周年記念事業の一環として、『家電公取協40年の歩み(記念誌)』及び『家電業界の公正競争規約（3規約紹介パンフレット）』を発行した。記念誌は、当協議会の沿革、事業活動、資料編の3章構成で、平成20年から29年の活動記録をコンパクトにまとめたもの。規約パンフレットは、消費者啓発や社内研修用に作成され、各規約ごとに趣旨や具体的規定を説明する内容となっている。
家電公取協　長榮周作会長
本日は、家電公取協平成30年度定時社員総会にご参集いだだき、誠にありがとうございます。またご多忙の中、多数のご来賓の方々のご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。先程、理事会および社員総会を執り行い、所定の議案を審議し、昨年度の活動報告、今年度の活動方針および予算案について承認をいただきました。新しい執行部も決まり、平成29年度に引き続き、私が会長を拝命いたしましたのでよろしくお願いいたします。本年は当協議会が設立されて40周年ということで、記念式典を開催させていただいております。今後50周年、更には100周年に向けて新たな歴史を着実に刻んでまいりたいと思います。家電製品の国内需要は、消費者ニーズを的確にとらえた付加価値の高い製品や、省エネ性の高い製品の堅調な需要が見込まれており、総需要も引き続き堅調に推移する見込みです。そして、いよいよ年末には新4K8K衛星放送が始まります。テレビの本格的な買換え需要とも重なり、必ずや大きな成長が期待できるのではないかと思ってております。昨今は、家電製品においても、さまざまなジャンルで、「ネットにつながる」とか「I oT」いう言葉が普通に使われるようになってきました。近い将来の超スマート社会「Society 5.0」に向けた「Connected Industries」の取組みは、家電業界の発展と活性化に確実に寄与するものと考えております。新しい便利な仕組みを、消費者の方に正しくわかりやすく伝えていくことも、私どもの使命と思います。商品や店頭の表示、カタログや広告に、消費者の方から見てわかりやすい、正しい表示を行うよう啓発してまいりたいと思います。残念ながら昨年から今年にかけて、企業が襟を正さなければいけない案件が続いております。私どもも、これを他山の石として、規約をしっかりと遵守することにより、消費者に信頼され、「ただしちゃん」というシンボルマークの名に恥じない業界であるべきと考えます。皆様方のなお一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
家電公取協 金谷隆平副会長
家電公取協設立40周年ということですが、私はこの40年を契機に、家電公取協の在り方が大きく変わるのではないかと思っています。従来は、二重価格表示、有利誤認表示の問題の多くは、家電量販店サイドで発生していた問題だと認識していましたが、現在、それらの問題は、非会員のネット通販、テレビ通販業界で多く見受けられるようになってきました。家電量販店の多くがネット通販を行っていますが、非会員がどうであれ、会員企業としては「ただしちゃん」をシンポルマークとする以上、消費者のために正しい表示を続けて行くことが肝要だとの思いで取り組んでいます。この40周年を節目として、家電公取協が一致団結して非会員に対する対応ができるような、新たな局面に入っていくことが必要だと考えていますので、よろしくお願いいたします。本日は消費者庁様、公正取引委員会様、経済産業省様、お忙しいところ私どもの社員総会また設立40周年の記念式典にお越しいただき感謝申し上げます。消費者庁長官の岡村様からは家電業界に関するクレームは非常に少ないということでしたけれども、内部にいる人間からするとまだまだ正常とは思えません。例えば、非会員ですが、新聞広告で今日は5,980円だけど明日からは59,800円とか、そんなデタラメな商売が家電業界にあり本当に情けないと思います。46の小売業支部が日々活動していますが、今後とも本日ご列席の皆様の力を一致団結して、長榮会長を先頭にさらなる取組み強化にご協力をお願いします。拡大するネットに勝る業態を目指し、本日紹介されたイメージソングのように“輝く明日へ”向かいたいと思います。
家電公取協
牧野伸彦理事
消費者庁　岡村和美長官
設立40周年記念パーティーにお招きいただきありがとうございます。家電公取協は３つの公正競争規約の運用を通じ、消費者の自主的かつ合理的な選択の確保に力を尽くしてこられました。消費生活相談センターには年間約90万件の消費者の声が届くのですが、実際に使われている製品の数から見ますと、実は、家電品に関するクレームはあまりありません。これは家電業界の公正競争規約が国民の生活に直接役立つ規約であり、皆様方が大変なご尽力、ご努力を積み重ねられた結果だと思っております。消費者庁では消費者志向経営を推進しておりますが、すでに家電メーカー、小売事業者の方々にも消費者志向経営の自主宣言を行っていただいており、ご賛同に感謝申し上げます。本日、記念誌やパンフレット、イメージソングをお披露目いただきましたが、会員企業のご協力で実現できた活動だと伺い、感銘を受けました。「ただしちゃん」のデザインも非常に良いと思います。最後に、会員各社、そしてご列席の皆様方のますますのご健勝を祈念いたしまして、本日のお祝いの言葉とさせていただきます。
公正取引委員会　山田昭典事務総長
設立40周年を心よりお祝い申し上げます。本日は最近の公正取引委員会の取り組みを2点ご紹介します。一つ目はデータをめぐる問題です。当委員会では昨年6月にデータと競争政策に関する検討会の報告書を公表しております。この報告書では、市場における地位を利用して取引先企業から一方的にデータの提供を求めることや、競争者の事業に不可欠なデータについて競争者や顧客のアクセスに不当な制限を加えること等が独禁法上問題になり得るとしています。二つ目はデジタルエコノミーの発展に関連した取り組みです。最近のｅコマースの発展は日本経済に多大な利益をもたらしています。他方ｅコマースの発展は、価格設定をはじめ取引上の状況を容易に把握できるようにし、競争制限的な行為を惹起しかねない可能性も含まれます。当委員会では、特に消費者向けｅコマースの取引慣行全般について実店舗での販売とも比較しつつ、競争促進と競争阻害双方の観点から幅広く調査を行っております。今後ご意見等を承る機会があると思いますのでその際にはご協力をお願いします。家電業界におかれましては、公正競争規約の遵守にとどまらず、独禁法をはじめ各法令の一層の遵守をお願いしたいと思います。
経済産業省商務情報政策局情報産業課　渡辺明夫課長補佐
家電業界は、白物家電や4K対応テレビなど買換え需要を中心に好調に推移し、例年より早い梅雨明けにより季節商品も非常に好調だと伺っています。また、新4 K8K衛星実用放送開始まで半年を切り、4Kチューナー内蔵テレビはすでに一部のメーカーから発売され、今後も各メーカーが発売を予定されているとのことで、ますます普及促進が期待されます。そうした中、政府としましては「Connected Industries」を推進しているところですが、最近はネットワークに接続する家電製品が増えており、各方面でライフデータを活用したビジネス提案が活発化してきております。このような動きの中で、経済産業省としましても、あらゆるライフデータを活用したサービス市場を創出するべく、実証等を通じてスマートライフ政策を推し進めているところです。貴協議会におかれましては、家電製品に関する表示適正化を推進されており、 「正しい表示店頭キャンペーン」を全国47地区で実施されるなど、精力的に活動されていると承知しています。家電業界の健全な発展のためにも家電メーカー、量販店、地域店、関係団体の英知を結集し、公正競争規約を通じた適正な協議会運営をお願いしたいと存じます。公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会類良年
◎会員の入会平成30年度第1回理事会にて次の2社の入会が承認された。（いずれも平成30年7月1日付入会）入　会　東芝映像ソリューション㈱（製造業部会） (㈱ドリームファクトリー（製造業部会） ※これにより製造業部会の会員数は正会員35社・特別会員8団体となる。
全体の動き
◎製造業表示規約及び製品業景品規約を一部変更
①　製造業表示規約及び同施行規則については、平成19年以降、大幅な見直しが行われていなかったことから、規約全般における問題点や課題等の抽出を行ってきたが、今般、市場の状況の変化や法規制の進展等に沿った対応を図り、規定の趣旨を一層明確化するため、次のとおり変更を行った。（平成30年6月25日認定、7月6日施行） ・製品本体への表示事項を定めている法令の追加（規約第8条） •家電公取協を設置する目的の明確化（規約第13条（新設）） •家電公取協が行う事業に関する規定を定款の規定に即したものとするための変更(規約第14条（旧第13条）) •施行規則に規定されている不当表示の例を規約第4条に規定する不当表示の類型に対応するようにするための変更（施行規則第7条） • 「技術的専門用語」の用語例の変更（施行規則第39条） • 「品目別仕様」の表示基準の変更（施行規則別表2） ・「製造時期表示対象品目」の変更（施行規則別表4） • 「『省エネ』、『節約』を意味する用語」使用基準の一部規定の適用変更（施行規則別表5-2） ②　製品業景品規約及び同施行規則については、上述の製造業表示規約等の変更に伴い、共通して変更すべき箇所の変更を行った。（平成30年7月18日認定、7月31日施行） •家電公取協を設置する目的の明確化（規約第6条（新設）） •家電公取協が行う事業に関する規定を定款の規定に即したものとするための変更（規約第7条（旧第6条））
◎平成30年度シンポルマークキャンペーン概要まとまる
平成28年度の愛称募集キャンペーン、平成29年度のクイズキャンペーンに続き、今年度もシンボルマークと家電公取協の取り組みを多くの一般消費者に知っていただくため、消費者参加型のキャンペーンを実施する。今秋（10～11月の2ヶ月間を予定）実施するのは、シンボルマークキャラクターのデザインと家電公取協の活動内容をクイズ形式で出題し、正解者の中から抽選で商品券等をプレゼントするもの。また、平成31年初頭には、シンボルマークの写真を撮影しSNSで応募してもらうキャンペーンも計画している。いずれのキャンペーンでも、期間中は会員企業のホームページやSNSでキャンペーン情報の拡散を図るほか、会員小売業（電機商業組合加盟の地域家電店や個別加入法人の家電量販店）の店頭ポスターで、キャンペーンの周知を推進する。
製造業部会の動き
◎平成30年度専門委員会新委員長決まる
※小売規約関連委員会は、運営委員会に統合した。
◎「独占禁止法における確約制度の導入に関する説明会」を開催
開催日：平成30年7月31日（火）15：00～16：00場：家電公取協会議室AR師：審査局管理企画課企画室長特天田  5ム人出審査局管理企画課企画室室長補佐　大泉　玄之助氏経済取引局総務課企画室係長年縄由里香氏参加人数：45名本年6月29日に国会で成立したTPP関連法案には、独禁法違反の疑いについて公取委と事業者との合意により自主的に解決する制度（確約制度）の独禁法への導入が含まれている。この制度は、公取委が必要と認めるときに事業者に対し通知を行い、事業者が自主的に違反行為排除のための確約計画を作成、公取委がその計画を認定すれば排除措置命令・課徵金納付命令が行われないというもの。本制度への理解を深めるべく説明会を開催し、公取委担当官より制度の詳細について解説頂いた。

◎平成３０年度第１回小売業部会役員会を開催
平成30年7月12日（木）、社員総会に先立ち、東海大学校友会館にて開催された。①部会役員選任（案）に関する件、②部会長等の選定（案）に関する件、③本部規約指導委員会委員選任（案）に関する件、の3つの議案について審議が行われ、原案どおり承認された。部会長には金谷隆平役員（上新電機㈱）が、副部会長には峯田季志役員（全国電機商業組合連合会）が就任。また、役員改選では岡嶋昇一氏（㈱エディオン）、佐藤健司氏（㈱ケーズホールディングス）が退任し、小谷野薫氏（㈱エディオン）、鈴木一義氏（㈱ケーズホールディングス）が新役員に選任された。本部規約指導委員会の委員改選では、人見隆弘氏（㈱ノジマ）が退任し、馬場正臣氏（㈱ノジマ）が新委員に選任された。このほか、平成29年度の事業報告及び収支決算、平成30年度シンボルマークキャンペーンの計画について報告があった。
◎本部規約指導委員会を開催
平成30年6月14日（木）、家電公取協会議室にて開催され、平成30年6月度本部チラシ調査の概要、規約違反被疑事案処理、平成30年度店頭キャンペーン全国共通調査項目などについて審議を行った。審議の結果、6月度本部チラシ調査のチラシ収集期間は6月22日（金）から7月8日（日）まで、調査項目は規約第3条、第4条、第5条及び価格付記等の掲載割合となった。また、昨年12月度調查に引き続き、ネット通販画面調查も併せて行うこととした。違反被疑事案処理は、小売業表示規約違反１件（口頭注意）、景品規約違反O件が報告され、承認された。平成30年度店頭キャンペーンの全国共通調査項目については、前年度調査結果を考慮して検討され、「自店通常価格を比較対照価格とする二重価格表示」「チラシ表示価格と店頭表示価格の整合性（追跡調査）」「期間限定表示における具体的な期間の表示の有無」の3項目となった。
©平成30年度「正しい表示　店頭キャンペーン」がスタート
平成30年7月11日（水）、今年度の皮切りとなる店頭キャンペーンを鹿児島県支部が実施した。同キャンペーンは、小売業部会の各支部が、関係行政や製造業部会の協力を得て、各地区において小売事業者が配布するチラシや当該店舗における店頭表示状況をチェックし、小売業表示規約の普及・啓発や、違反の未然防止を図ることを目的に実施されている。今年度の全国共通調査項目は、①自店通常価格を比較対照価格とする二重価格表示、②チラシ表示価格と店頭表示価格の整合性、③期間限定表示における具体的な期間の表示の有無、の3項目。鹿児島地区での店頭キャンペーンには、行政担当官2名が参加し、非会員店2店舗を含む4店を調査。全国共通調査項目については、以前の価格が見えている重ね貼り（二重価格表示）で3件の指導が行われた。鹿児島県支部からは、「昨年度に訪問した際は二重価格表示が多く行政担当官から指導を受けた地場のディスカウントストアが、今年は二重価格表示を全廃しているなど、このキャンペーンにより非会員の表示に対する意識も向上していると感じた」との報告が寄せられた。
行政の動き
◎消費者庁が「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点(実態調査報告書のまとめ）」を公表消費者庁は6月7日、「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」を公表するとともに、これまで公表してきた、「打消し表示に関する実態調査報告書」（平成29年7月公表）、「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」（平成30年5月公表）において示された、打消し表示に関する景品表示法上の考え方を1つにまとめ、「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点（実態調査報告書のまとめ）」を公表し、①打消し表示の表示方法、②打消し表示の表示内容及び③体験談を用いる場合の打消し表示に分けて、景品表示法上の基本的な考え方及び適切な表示に向けての留意点を示した。打消し表示の表示方法については、基本的な考え方として、打消し表示の内容を一般消費者が正しく認識できるように適切な表示方法で表示されているか否かは、打消し表示の文字の大きさ、配置箇所、背景の色等から総合的に判断されるとしている。また、この判断に当たっては、例えば、動画広告における打消し表示が含まれる画面の表示時間、Web広告において強調表示と打消し表示が１スクロール以上離れているか、スマートフォン画面においてアコーディオンパネルに打消し表示が表示されているか等、各媒体で特徴的な要素についても留意する必要があるとしている。打消し表示の表示内容については、一般消費者が内容を理解できるように分かりやすく表示されていることが必要であるとし、例えば、商品・サービスの内容や取引条件を強調した表示に対して、何らかの例外がある旨を記載している打消し表示について、一般消費者が打消し表示を読んでもその内容を理解できない場合や、例外事項なしに商品・サービスを利用できるという認識を抱く場合には、景品表示法上問題となるおそれがあるとしている。また、体験談を用いる場合の打消し表示については、一般消費者の誤認を招かないようにするため、商品の効果、性能等に関して事業者が行った調査における①被験者の数及びその属性、②そのうち体験談と同じような効果、性能等が得られた者が占める割合、③体験談と同じような効果、性能等が得られなかった者が占める割合等を明瞭に表示すべきであるとしている。 ©消費者庁及び公正取引委員会新体制　（平成30年7月13日現在）人事異動により、公正競争規約と関連のある部署の体制は以下のとおり。（敬称略）

く編集後記＞
今年、家電公取協は設立40周年を迎えることができました。また、この家電公取協ニュースも今回で148回目の発行となります。新たな節目に向かって邁進する今号から編集を担当することになりました。身の引き締まる思いとともに、会員の皆様に家電公取協の活動を、より解りやすくそして正確にお伝えしたいと思っておりますので１年間よ(H.Y)ろしくお願いいたします。