North East Think Tank of Japan
CONTENTS No.56 2007.1
■羅針盤
・観光を基軸にした地域再生北海道大学観光学高等研究センター長（教授）　石森　秀三
■特集対談
・これからの地域振興をめぐる課題と展望東北大学大学院経済学研究科教授大滝精一氏聞き手　ほくとう総研　顧問　緒形　秀樹…
■特集寄稿
・人口減少時代の到来と北東地域の課題（序説）元大阪産業大学教授　今野　修平・地方財政の持続可能性をめぐって18 ・地域再生と雇用・就業機会の創出分働政策研究・研修機構総括研究員　伊藤　　実■東京事務所発　自治体のシティセールス・青森市東京事務所「新たな飛躍のときを迎えて〜コンパクトシティの推進と青森市の魅力発信〜」青森市東京事務所　主査　山田　　達… ■地域アングル・まだまだ富山は「日本一のクルマ社会」 ー富山ライトレールは初めの一歩一日本政策投資銀行富山事務所長　藤田　寛HOKUTOU DIARY／編集後記北海道大学観光学高等研究センター長（教授）石森秀三日本でもようやく観光をめぐって大きな地殻変動が生じつつある。政府は2003年に観光立国懇談会の提言を受けて、「観光立国宣言」を行った。それに伴って、各省庁は「住んでよし、訪れてよしの国づくり」をスローガンにして、観光立国に関連する各種の施策や事業を積極的に展開している。観光立国の背景には、一つには地球的規模での人の動きの活発化があり、もう一つには少子高齢化に伴う日本の各地域の衰退化がある。私は約10年前に、2010年代のアジア諸国で「観光ビッグバン」が発生することを予測した。昨年７月に北海道で開催された日中韓観光大臣サミットで採択された｢日中韓三国間の観光交流と協力の強化に関する北海道宣言｣のなかで、｢日中韓観光ビッグバンを通じ、三国間の国際観光交流の規模を、2005年の約1200万人から、2010年に1700万人以上に増加させることを目標とする」と述べられ、観光ビッグバンが重視されている。 WTO（世界観光機関）の予測では、外国旅行者数は2010年には10億人、2020年には15億6千万人に増加すると予測されている。その理由は、アジア諸国からの外国旅行者が今後、劇的に増加すると予測されるためである。地球的規模での外国旅行者の劇的増加に対応して、観光立国を図ることによって、日本の経済的・文化的活性化に役立てようと意図されている。観光立国に伴う国内的な目標は、短期的には観光を基軸にした「地域再生の実現」であり、中長期的には「美しい日本の再生」や「文化創造国家の実現」になる。2005年12月に経済産業省は「2030年における地域経済規模予測」を公表した。それによると、2030年頃に大都市圏と一部の地域を除いて、日本のほとんどの地域で経済規模の縮小が生じるとみなされている。少子高齢化が現実化するなかで、日本の各地域で経済的な衰退が生じるわけである。現在の日本ではすでに「地域再生」が国家的課題になっている。政府は地域主導による各種の地域再生事業を支援しているが、その多くは広い意味での「観光」にかかわる事業である。その理由は、少子高齢化が現実化するなかで地域再生を実現するためには「交流人口の拡大による地域活性化」が不可欠であり、観光を基軸にした地域再生事業が重要にならざるを得ない。私は「21世紀は自律的観光の時代になる」と予測している。20世紀における日本の観光は多分に旅行会社や観光開発会社が牛耳ってきた。そういう意味で「20世紀は他律的観光の時代であった」といえる。マスツーリズムでは、旅行会社によって予めパッケージ化された旅行商品が一般的に利用される。それに対して、近年、自律的に旅を企画し、実施している人たちが増えつつある。同様のことが、地域社会の側にも当てはまる。日本の各地で近年、地域資源（自然資源、文化資源、人材資源など）を見直し、自分たちの意思で自律的に観光振興を図るところが増えつつある。自律的観光は従来の他律的観光とは異なって、団体・名所見物・周遊型の観光よりも、個人・夫婦・家族・小グループの旅行を好み、名所見物よりも学びや芸術や癒しに力点をおく参加体験型観光を志向し、一カ所滞在を重視する動きを見せている。そのために、日本の観光立国政策は自律的観光の時代に対応できるようなものでなければならない。最も重要な課題は、地域住民が主役になり、地域住民が誇りを持つことのできる地域資源を持続可能な形で訪問者（観光者）に提供することによって、地域住民と訪問者がともに感動や幸せを共有できるような「新しい観光」の創造を行うことである。いわば「感幸」の創造が重要な地域的課題になっているわけである。国を挙げて観光立国の推進を図り、観光を基軸にした地域再生を実現するためには「新しい観光の創造」に貢献する人材の活躍が不可欠である。地域における観光創造の分野をリードする人材の育成はまさしく急務の国家的課題である。北海道大学は2006年4月に観光学高等研究センターを新設するとともに、2007年4月に大学院観光創造専攻を開設する。私は北の新天地で観光学の高等研究・教育拠点の確立を図るために、「熟年よ、大志を抱け！」の心境で仕事に励んでいる。ら選大滝　精一　氏（東北大学大学院経済学研究科　教授）聞き手　緒形　秀樹（ほくとう総研顧問）日時  2006年11月28日(火)
1.地方の経済社会の構造変化と今後の
対応の方向
（緒形）　本日は、地域振興の分野で幅広くご活躍されている大滝先生に、産業の振興や地方自治のあり方を中心に、今後の地域振興はどうあるべきかについて伺います。最初に、少子高齢化、グローバル化、財政悪化など様々な構造変化が起きていますが、それが地方経済にどのような影響があるのかという点についてはいかがでしょうか。 （大滝）少子高齢化とグローバル化は、特に地方経済に与える影響が非常に大きいと考えています。少子高齢化はいわば内からの挑戦、そしてグローバル化は外からの挑戦、内と外から、それぞれの地方が挑戦を受けているということであり、この二つの要素は、これからの地方経済を考えるうえで非常に重要です。この場合、例えば少子高齢化については、どのくらいの時間の幅の中で考えるかによって、必ずしもマイナスの側面だけでなく、地域の中に新しいニーズを生み出し、それによって新しいライフスタイルを作っていくというポジティブというか、積極的にそれを生かしていいような側面もあるのではないかと思っています。グローバル化についても、ローカル・トゥ・ローカルという新しい流れがあり、北東地域でいえば、環日本海とか東北アジアとの関係は、今追い風が吹いていると思います。先日、新潟港を見てきましたが、すごく発展していますし、秋田港なども含めていろいろな新しい可能性があると思います。従来はどちらかというと多くの地方がグローバル化に取り残されたところがありますが、今は状況が随分変わってきていると思います。もちろん同じ地方でも、九州と北東地域を見ると随分違いがありますが、それはまたそれで、東北、北海道らしいグローバル化が、今行われつつあると思いますので、そういう面から見ると必ずしもマイナスのことばかりではないと考えています。 （緒形）　景気は国全体としては回復基調にありますが、一方で地域間格差の拡大も懸念されています。先生は、この格差問題についてどのようにとらえていらっしゃいますか。 （大滝）　おそらく世の中でいわれている以上に、今、北東地域の経済の状態はよくないと思います。東北地方を見ても北と南ではかなり大きな違いがありますし、北海道はご存じのとおり、なかなか新しい展望が見えない状況にあります。その意味でいうと、東京を中心として政策を作っている方々の感覚以上に、地方と大都市圏の格差は急激に開いているのではないかというのが、私の実感です。もちろんどの国や地域にも格差は多かれ少なかれありますが、この問題を放置しておくと、例えば大都市圏と地方との間の対立が起こるとか、日本全体の問題を考えなければいけないときに、ある地域のことだけが頭の中にあって、その下でいろいろなことが行われてしまうとか、同じ国の中にありながら、ある種の分裂志向が生じる危険性が非常にあるのではないかと、私は思っています。その点について更にいうと、かつてのように所得水準が均一になることよりも、むしろ、自分たちの地域を自分たちで決定していくという、自己決定とか自己選択がある程度できるような方向に国全体として舵をきることが重要ではないかと思います。道州制や三位一体改革などの問題が密接に絡んできますが、これまでの財政や経済の大きな枠組みをそのままにしておいては、大都市圏と地方との間の格差をうまく解決していくのはなかなか困難ではないかという感じを持っています。 （緒形）　おっしゃるような背景もあって、今個性的な地域づくりの重要性が強く言われているわけですが、東北地方において、今後の地域づくりに生かすべき長所なり強みはどういうところにあるとお考えですか。 （大滝）　よくいわれることですが、東北地方の最も重要な資産の一つは農業や食の分野だと思っています。ただ、現在の農業の担い手の半数近くは高齢者という状況がありますから、担い手の若返りを図るとか、他の産業の分野から意欲のある人たちが農業の世界に入ってこられる仕組みづくりが非常に大事だと思います。そういう担い手の問題を含めて、農業が産業として持続的に発展できる条件が満たされてくれば、私は食と農業が東北の大きな強みになるのではないかと思います。今後は、単なる食料基地としてだけではなく、少子高齢化が進む中で、例えばシニアマーケット向けの新しい食材・食品の開発などこれまでとは違う発展可能性もあると思います。東北で作られている農産物や果物などは海外でも十分通用すると最近よくいわれますが、その背後には、豊富な自然が残されており、それが大事な財産になっていることがあるわけです。大切な自然に負荷をかけず、うまく生かす分野として、今、食と農業が注目されているのではないかと思います。サービス産業でいうと、観光やホスピタリティの分野が東北の大きな強みではないかと思います。これは、すでに実現されているというより、ポテンシャルに近いと思いますが、東北には、自然資源や文化遺産だけではなく、都市部で生活している人たちと比較すると、ゆっくりとした時間の流れの中でいろいろな標具〈対 政大　滝　精　一氏生活ができることなど非常に魅力的なものがあると思います。これは、今後の交流人口の拡大や、アジアからの観光客誘致という面から見て、非常に重要な部分だと思います。 （緒形）　一方で克服すべき課題なり、弱みも当然あると思います。 （大滝）その点では、個々にみると東北の中にも優良企業がそれなりにあるのですが、産業の集積というか、最近の言葉でいうと産業クラスターの力の弱さがあげられます。これは札幌を除くと北海道も同じでしょう。いろいろな地域でいろいろな人たちが頑張っているのですが、そういう人たちが集まって、その中から新しいものや大きなものを発していこうという動きは、最近ようやく始まったところで、まだ弱いですね。ただ、集積の強さというのは、先ほどの自然の魅力や時間のゆったりとした流れと、ある意味で相対立するところがあるので、強さと弱さが変腹になっているといえるかもしれません。もう一つは、東北の持っている魅力とか資源、特徴を伝えるのがあまりうまくないことで、私は、その点の工夫がどうしても必要だという気がします。域外から東北に来た人たちの感想を聞くと、リップサービスかもしれませんが、すごく住みやすいしいいところだと言うかたが多いのです。また、温泉でも、西のほうにはプランド力のある温泉がありますが、北東地域はどちらかというと知る人ぞ知る温泉という印象があり、それも魅力の一つになっているとは思うのですが、やはり日本全国あるいは海外にも届くような発信力やプランドイメージという点で、弱いと思います。北東地域の中にも、オーストラリアから多数の観光客を集めているニセコや、台湾の人たちのゲートウェイになっている花巻空港などの例もありますが、残念ながら、地域全体の動きになっていないという感じがします。
2．今後の産業振興について
（緒形） 先ほど農業や食の分野が東北の強みになるというお話がありました。しかし現状を見ると、農業の場合の担い手をどうするかなど難しい問題が多々あると思いますが、この点についてはどう見ておられますか。 （大滝）　農業の分野は専門ではないのですが、ここ数年を見ていると、農業分野にも起業家といってもいいような人たちがかなり増えてきていると思います。残念ながら、まだ個人で活動する人たちが多いのですが、系統流通とか大量生産、大量消費の流れから離れて、独自のブランドを作るという動きが随分広がっていますね。例えば、遠野市の多田克彦さんは、ご自身も個人名のプランドで牛乳を日本中で販売していますが、そういう農業起業家が今東北の中で着実に増えてきているのではないかとおっしゃっています。しっかりした経営力を持った農家が少しずつでも各県に現れてきたことは、随分明るいニュースだと思います。ただ、東北全体としては耕作放棄地が増えているなど、やはり、農業を継続していく力が衰弱している状況です。それに対して新しい担い手がどんどん生まれてきているかというと、農地取得の規制などいろいろな制約があって、新しい担い手が他の地域や他の産業分野からどんどん流入するところまではまだ行っていないわけで、今はちょうど過渡期ではないかと思います。また、ワタミのように民間企業が事業として農業の分野に参入するという新しい動きも出てきていますが、そこは様々なハードルがあり、そのハードルをどうクリアしていくのか、今後農業や食の分野が本当に成長できるかどうかの重要なターニングポイントの時期を迎えていると思います。 （緒形）　農業については、海外競争力からみて、一定の保護政策をとらないと自立できないという面はありませんか。 （大滝）　難しい問題ですが、私自身は、やはりある程度保護とか規制の必要性はあると思います。そのときに、一定の保護や規制をかける分野と、自由競争にさらすことによって体力をつけていく分野の仕切りをする必要があると思います。例えば、兼業農家の方々にあまり強く自立せよといっても意味がないということもありますから。また、産業として農業の維持・成長を図る上で、農協の変革も欠かせないのではないでしょうか。個別の農協を見ると、それなりに革新的なことや面白い試みをやっているところもあるのですが、全体として見ると、いろいろな問題を抱えています。農協に市場の動向にうまくマッチした改革の動きが生まれてくれば、農業は十分な成長可能性と持続力を持つ産業に変わっていくのではないかと私は考えています。それから、今は農業だけで生きていくのは大変難しく、観光と農業、食と観光という形で、隣接する産業や分野とうまく連結することが非常に重要です。最近、東北で元気がある地域は、地域の6次産業化（1次産業、 2次産業、３次産業の融合）を戦略的にやろうとしています。例えば、最近の鳴子温泉では、従来の観光協会、農協、商工会などがお互いの壁を取り払い、外からも若い人たちを引き込んできて、いろいろな新しい動きを作り出しています。その中で農業とか食は非常に大事な役割を果たしており、興味深い事例だと思います。 （緒形）　先ほど産業の集積が弱いというお話がありましたが、製造業の今後の展開方向についてはどのようにお考えでしょうか。 （大滝）　東北地域で今いちばん注目されているのは、岩手県金ヶ崎町の関東自動車工業が年間25～30万台に増産することです。幸い、この大きなチャンスを生かして本格的なクラスターを形成すべく、近隣の県が連携する体制をとっていますが、どこまでできるか大きな試金石になると思います。電機や機械産業に比べれば自動車産業は裾野が非常に広いですから、産業集積の大きなてこになる可能性は大いにあります。また、これからの日本のものづくりは、従来のような安い地価や貨金、勤勉な労働力に頼るタイプの工場は難しいかもしれません。その一方で、今アジアへの進出に対する見直しも起こっていて、特に九州などはご存じのとおり、マザー工場がたくさんできていますが、そういう動きが東北でも一部で見られるのではないかと思います。先ほどの金ヶ崎町の関東自動車工業も、その一つの例かもしれません。今後アジアや世界全体を視野に入れた中で、ものづくりの拠点を東北に置くという可能性も、私はある程度あると思っています。特に先ほど申し上げたように、日本海側の港やインフラはダイレクトにユーラシア大陸につながっていますから、その点も強みになってくると思います。 （緒形）　今後は企業誘致だけでなく、地場産業の活性化も重要だと思うのですが。 （大滝）地場産業の活性化に関する最近の大きな特徴は、地域プランドを全面に打ち出す動きだと思います。「山形工房」や「UD21・にいがた」などは非常に成功していると思いますし、こういうものがもっとたくさん出てくることが大切だと思っています。こうした活動の重要な特徴の一つは、ものづくりに優れた企業が幾つか集合してやっていることで、もう一つは、コンセプターやデザイナーとして全体を統合するような人たち、しかも地域の外にいた人たちが活躍していることです。私はこういうスタイルがこれから非常に大事ではないかと思うのです。潜在的な価値というのは、内部にいるとなかなか見えませんが、少し見方や仕事のやり方を変えることによって、随分いろいろなポテンシャルが引き出されると思います。時代の一歩先を見ながら、何を開発し、どう見せればいいかを指し示してあげる、デザイン感覚とコンセプトづくりに優れた人材がこれから大事なキーマンになってきます。そういう人材を地域の内側からだけではなく外側からも求めてくることができるかどうか、そこが非常に大きいポイントだと思っています。 （緒形）　山形工房やUD21では、どういう方がコンセプターの役割を果たしておられるのですか。 （大滝）  「山形工房」は、山形のご出身で長くイタリアでフェラーリなどのデザインを手掛けてきた奥山清行さんが中心です。「山形工房」のメンバーの菊地保寿堂という鋳物メーカーの社長さんと小学校の同級生です。その菊地保寿堂では、鋳物のきゅうすに奥山さんのセンスを取り入れ、フランスのリゾート地のホテルで使われたり、メゾン・エ・オプジェ（インテリアの見本市）などでも人気になっているようです。 「UD21・にいがた」は、リーダーが何人かいると思いますが、私が直接知っているのはユニバーサルデザイン総合研究所の赤池学所長です。赤池さんは、地場企業のこれからのものづくりは、新しい方向や感覚を大事にしなければいけないという問題意識を強くお持ちで、ユニバーサルデザインをコンセプトとして、燕の青芳製作所や亀田製菓、佐藤食品工業などの参加企業の横の連携の中で、新潟の新しいプランドを作りだすべく全体をコーディネートされています。
3．新産業の創出について
（緒形）　今後の地域振興において新産業創出も非常に重要なテーマですが、特に東北地方の特徴を生かせるような有望な分野はありますでしょうか。 （大滝）　私が注目している分野は、これも赤池さんから教えていただいたのですが、生物の持っている特徴や機能をものづくりに生かそうという発想の「バイオミメティックス」です。分かりやすい例でいうと、山形県の工業試験場で、蘭で作った素材を薄いシートに引き伸ばす研究がずっと行われていますが、それを自動車のフロントガラスに塗布することで紫外線をカットするとか、また化粧品に入れることでUVカットの化粧品にするとか、今いろいろな形で使われています。岩手大学に昆虫学の有名な先生がいらっしゃいますが、赤池さんによれば、くもの糸をいろいろな形で使う研究もあるそうです。もっと身近な例では、宮城県に「一ノ蔵」という酒造メーカーがありますが、同社では、アトピーの予防薬を発売しています。もちろん、これは同社が単体で開発・製造しているわけではなく、異業種の人たちと手を組んでいます。基本的には、米の素材が持っている健康を回復させる機能に着目し、遺伝子工学とかゲノムということではなく、生物本来の特徴やメカニズム、機能性を上手にものづくりに生かそうとするもので、今後大いに有望な分野だと思います。 （緒形） 新産業というか新事業の創出は先生のご専門ですが、そういうものを生み出す必要条件のようなものは何かあるのでしょうか。 （大滝）　私は、起業した人が近くにいることが非常に大事だと思っています。専門用語でロールモデル（行動の規範となる存在、お手本）といいますが、そういう人が身の回りにたくさん存在していることが重要で、その少なさが東北でクラスターや集積が進まなかったこととおそらく結びついているのではないかと思います。新規事業の創出というと、皆さんどうしても技術とか事業の種に話が行くのですが、私からいわせると、種は手段であって、ある意味でいうと手段は何でもいいというところがあるのです。それよりも、これを形にしたいとか、これを商品として市場に出していきたいという意欲や行動こそが、新規事業やそれを支えているアントレプレナーシップの原点ではないかと思うのです。私は長野県の諏訪出身ですが、諏訪では中小企業がみんな自立して、ユニークなことをやっています。それは、技術に対するこだわりとか、人がやっていることは自分はやらないというメンタリティもありますが、最終的には自分の近くにそういうことをやっている人たちがいて、ひょっとしたら自分もやれるかもしれないとか、こういうやり方でやればやれるという気持ちを持てることが、大きな支えになっていると思います。 （緒形）産学連携も活発な動きがありますが、現状をどう見ておられますか。 (大滝)はるかに越えて設立されていますが、大学の持っている研究成果を実際に製品化、事業化していく積極的な動きが出てきて、産業界との連携を深める努力をしていることは、いいことだと思います。ただ、産学連携の組織を見てみると、実は母体が脆弱なところが多いのです。大学発ベンチャーも、販売力や収益力が弱いケースが非常に多いと思います。悲観的な見方をすると、政府や自治体からの助成が止まれば産学連携の組織そのものも成り立たなくなったり、大学発ペンチャーは大量に倒産したり、リビングデッド化していく可能性が非常に高いと思っています。もう数を競うことはやめる時期で、しっかりとした事業性のあるベンチャーを作り、成果を生み出すことに注力しなければならないと思います。我々の東北大学でもそのための努力を一生懸命していますが、いい意味で産学連携が自己増殖するところまでは残念ながら至ってないと思います。今は科学技術の振興計画や一連のクラスターの計画など各省庁からいろいろな政策が出され、資金も潤沢に用意されていますが、それはいつまでも続かないわけですから、大学発ベンチャーの力がどのくらいあるのか、産学連携の組織が本当に自立できるかどうかをしっかりチェックして、足りないところを補っていかないと、出口が見えなくなる可能性があると思います。
4．今後の地方行政のあり方
（緒形） 地方分権の流れの中で、今地方の自治体行政に求められる大きな理念なり仕組みについてはどのようにお考えですか。 （大滝）　基本的には、住民の人たちが行政や政策立案のプロセスにもっと入ってくること、キャッチフレーズ的にいうと「参加と協働」がこれからの地方行政を考えるうえでのキーの一つだと思います。それから、一種の行政の顧客志向とでもいうべき方向性も重要だと思います。もともと地方自治というのは、地域の人たちが自分たちで自分たちを治めていくことが本来の趣旨だったはずなのですが、日本の地方自治はそういう方向とは随分離れてしまっているので、もう一度その原点に戻ることがどうしても必要だと思います。これを住民の立場から見ると、住民には公共サービスの受け手という側面と、公共サービスそのものを作る担い手という側面がありますから、その二つの側面をきちんと入れながら地方行政の改革を進めていくことが大きな柱だと思います。 （緒形）　そういう方向で先進的な取り組みをしている自治体で、先生が注目されているところはどこかおありでしょうか。 （大滝）　先ほど申し上げた「参加と協働」の枠組みの下で行政の改革を進めている自治体が、最近随分増えてきました。東北では岩手県の滝沢村が有名です。ここは、先頃、社会経済生産性本部の日本経営品質賞を自治体で初めて受賞しましたが、地域ビジョンや村の戦略計画の作成とか、実際に公共サービスを提供するときに、役場の人たちだけでなく、住民も含めて村を挙げて取り組んでいます。その試みは大いに注目していいと思います。それから、今はもう合併して大崎市の中に入った岩出山という町があります。私はこの町に個人的にかかわりがあり、前町長とも懇意だったこともあって、面白い取り組みとして注目してきたのですが、かなり早い段階から住民の人たちが町の総合計画に積極的に参加し、地域のレベルや専門部会のレベルで何度もワークショップや会議を重ね、最終的には自分たちで計画を作っていました。また、岩出山町では地区館と呼んでいましたが、公民館や市民センターに当たるところを、地域コミュニティの新しい拠点に変えており、役場の出先としてだけではなく、そこで住民がいろいろなものを作るとか、調査・研究をする場として機能しています。合併して大きくなっても、地域のコミュニティは、そうした活動によって支えられていくと思います。それから最近は、今までのような分野別の縦割りの予算ではなく、市民センターとかコミュニティをベースとして、地域包括予算のような形で一括して出すようなことも、いろいろな地域で広がり始めています。町の大小や利便性の善し悪しに関係なく、先進的な行政やしっかりした経営をやっている町も一方にあるかと思うと、なかなか従来の行政の仕組みの中から抜け出られないところもあり、行政に対する取り組み姿勢やそのあり方にいろいろな意味で差が出てきていると思います。 （緒形）そういう行政への住民参画の進め方なりあり方について、参考になる具体例はありますでしょうか。 （大滝）　やはり小さなところからでもいいから、住民がいろいろな形で参加し、何らかの結果が出て、それが住民の目にはっきり見えてくると、住民も自信を持ちます。岩出山の人たちを見ていると、そういうことを繰り返しながら、だんだんそれが町民全体に広まってきたと思います。別の例で、国道47号線に有名な「あ・ら・伊達な道の駅」があります。私は、あの道の駅は日本でいちばん成功していると思っています。年商が約10億円あって、１年間に約270万人のお客さんが来ているといわれています。そこはほかの多くの道の駅とは少し背景が違っていて、もともと池月という地区にあった中学校を統合で壊すことになり、跡地をどう使うかについて、住民の人たちが２年くらい喧々諤々の議論して道の駅を作ることを決めたのです。同じ道の駅といっても、単に物販店を地域の外から誘致して売り場を作っているのとは違います。そこでは地元の農家から旬の野菜を集めて１袋100円くらいで販売し、非常に人気があるのですが、出荷量を携帯電話で調整したり、いろいろな工夫があります。また、 「そば工房」という店では、住民の人たちが茶材を吟味し、麺作りも全部自分たちでやっています。地域の80人くらいの人が出資もしていて、自分たちでコミュニティを支えていこうという感じが強くあるのです。外観だけ見ると、普通の物販と集会所だと思うのですが、実はコミュニティの新しい需要に対応した地方自治の拠点を作っているという、とても面白い取り組みだと思います。制度的な面では、北海道のニセコ町のように住民自治の基本条例を作り、いろいろな形で住民参加を促していくやり方もあると思います。意外と小さな町の中にしっかりした首長さんがおられて、民間の人たちを連れてくるとか、民間の発想をどんどん取り入れて活性化に成功しています。 （緒形）　ところで、先生はローカルマニフェストの推進にも積極的に取り組んでおられますね。 (大滝) 私は、ローカルマニフェストを推進しているメンバーの一人になっていますが、なぜこういう運動に共感しているかというと、ローカルマニフェストという考え方自体は非常に分かりやすく、市民の人たちが政治や行政を理解するときに大変有効だと思うからです。主唱者の一人である北川正恭さんの考え方に贅同する部分がたくさんあります。ただ、今の公職選挙法ではマニフェストを配ることは禁止されています。それでマニフェストを見てみんなが議論するということが、特に選挙戦に入ったときにはできない状態になっているのです。国会にも少し緩和していろいろな形で情報提供ができるように変えていこうという動きもありますが、これまでのような印象論的な公約ではなく、具体的に何をいつまでやるのかということを、もっと住民の人たちに伝えていく必要があると思っています。残念ながら先般の仙台市長選でも、マニフェストの中身について、市民どうしがいろいろな議論を戦わせるところまではいきませんでした。いろいろ制度的な制約もあったと思いますし、マニフェストを多くの市民の人たちがまだ十分に理解するところまで行っていなかったということもあると思います。特に今回の選挙は、地下鉄東西線をどうするかという問題にほとんど集約されてしまい、昨年の小泉さんの郵政解散と同じで、市民の関心がそれ以外のところにあまり向かなかったという特殊な状況もありました。マニフェストの推進のためにやらなければいけないことは、まだたくさんあると思っています。
5．これからの地域振興の担い手と戦略
（緒形）　今後の地域振興にとって、その担い手の問題が大変重要ですが、これからどういう人材が必要で、その育成をどうすべきかという点についてお考えを伺いたいと思います。 （大滝）　これからは、新産業創造などあらゆる分野で、異質なものを統合できるコンセプターやコーディネーターといった人材が、地方こそ必要になってきます。高度成長期のころはそれぞれの分野でみんな頑張っていればよかったのですが、経済社会が成熟し、もっと多様な豊かさを求める時代になってくると、やはり壁を取り払うとか、異質な分野を結合して新しい付加価値を作っていくことが非常に大事になってくると思います。そういう人材を地域の中で育てることも必要ですが、これから団塊の世代をはじめとしていろいろな能力を持った方々がリタイアしてくるので、そういう人たちを地域に誘致する発想も必要です。例えば、ベンチャーキャピタルの第一線で活躍されたTICC（東北イノペーションキャピタル株式会社）の熊谷巧社長は、東北に根を張ってやっていこうと考えておられますが、そういうノウハウやネットワークを持ち、東北に土地勘もある人を誘致したり、育てることが非常に大事だと思います。もう一つは、ソーシャルアントレプレナーの育成です。ソーシャルアントレプレナーというのは、事業を起こして収益を上げるだけではなく、経済的な価値と地域全体にメリットを与えるような社会的な価値の二つを同時並行的に創造できる新しいタイプのアントレプレナーです。先ほど道の駅の話をしましたが、そこのリーダーの方々はソーシャルアントレプレナーに近いと思います。事業をうまくやるだけであれば、テナントミックスを考えれば済むのですが、地域の人たちも巻き込み、その人たちが商品づくりや事業づくりに参画するような仕組みを作っていくことこそが重要なのです。つまり、地域社会全体に価値を及ぼすことと事業の利益を生み出すことの両方を、うまくバランスをとりながらやっていく人を、私はソーシャルアントレプレナーといっています。特に、地域におけるビジネスでは、そういう発想が非常に大事です。 (緒形)ソーシャルアントレプレナーという言葉はあまりなじみがないのですが、そういう人たちを育成するような機関もあるのでしょうか。 (大滝) 実は今、日本の中でそういう動きがたくさん起こっていて、例えばETIC（エティック）という、若い人たちを社会起業家として育成するNPO法人なども出てきています。ETICは、東京でもうかるビジネスをやりましょうというタイプではなく、地域を大切にしていて、学べる場が多い東京でインターンシップをやるのですが、何年かしたら地域に戻るというプログラムを作っています。世界的なレベルでいうと、ハーバードやスタンフォードなど多くの代表的なビジネススクールは、ほとんどソーシャルアントレプレナーシップの講座を作っています。例えば、貧困対策に関して、これまでのように公共投資や税金を使って救済するという発想だけではなく、経済的な原理をうまく使いながら貧困からの脱出を図る方法などを教えています。この間ノーベル平和賞を受けたバングラデシュのムハマド・ユヌスさんのような考え方をベースとした取り組みです。ただ、ソーシャルアントレプレナーを、大学だけで作るのは非常に難しいですね。事業を組み立てるという点では、企業経験のある人たちの能力が大切だし、地域の人たちの参画を促すという点では、NPOの発想がすごく大事で、そういうものを結びつけてアントレプレナーを創造していく必要があります。また、アントレプレナーは一人いればいいかというとそうではなく、やはりみんなが協力し合うような土壌を地域の中に作る必要があります。ヒロイックな個人だけにスポットライトを当てるのはあまりいいことではないと思っています。東北では、先ほどの道の駅は、たまたま首長さんが起業家でもあるという例ですが、他にもソーシャルアントレプレナーといっていいような人たちの事例がぼつぼつ出始めています。有名なところでは、田沢湖町の「劇団わらび座」もそうですし、仙台近辺では、白石のスキー場をNPOの人たちが引き受けてしっかり運営しているというケースも、一種のソーシャルアントレプレナーだと思います。 （緒形）るうえで、先生が特に重要だと考えていらっしゃることについてお話ください。 （大滝）　これから道州制などの問題が出てきたときに参考になるのは、東北と同じような規模の小国が最近すごく頑張っていることだと思います。例えば、フィンランドやスウェーデンなどの北欧の国々は、人口が1000万人から数百万人くらいで、びっくりするような天然資源やエネルギーがあるわけではないのに、国の競争力を見ていると常に世界のトップランクにあります。我々はこうした国々が何を考え、どういうことをやっているかをもっときちんと学ぶ必要があると思うのです。アイスランドやイスラエルなどもそうですが、一見すると資源もないし、人しかいないという国が自分たちの特徴を生かしてやっているわけで、そういうことをもっと真剣に考える必要があると思います。人口が少ないから、地域に資源がないから、集積がないからといってそこで物事を否定的に見るのではなく、ないからこそこれができるのだとか、こうやるべきなのだという発想がもう少し東北全体の中から出てきてもいいのではないでしょうか。 (緒形)　本日はありがとうございました。 1952年長野県岡谷市生まれ性・創造性・社会性の追求」（共著、有斐閣、2006年）など。
11
1．はじめに
近代化が始まった１世紀余前から、人口急増を続けていた日本の人口は、遂に死亡数が出生数を上回り人口減少が本格化した。しかも減少速度は世界史上類例のない速度で進み、 100年後には３分の１以下に、200年後には15分の１に減少すると推計されている。政府はかねてからこの動向を報告していたが、１億総近眼社会ともいわれる日本では、大きく取り上げられることもなく今日まできたが、統計値が対前年比少なくなることが明白な2006年になり、正月の新聞各紙が揃って取り上げたことに代表されるように、一挙に社会的話題となった。しかしその多くは深く考えもしない悲観論で、具体的対応策の論議には移っておらず、歴史の流れに乗った極めて呑気な雰囲気の中、高い生活水準に浸りきった「平家の公達」でいるように見受けられる。本稿では投稿の機会を与えられ感謝しているが、与えられた枚数も資料数も、問題の在りかを証明・論述していくためにはあまりにも少なく、検討の時間も機会も不足し過ぎているため、北東地域（北海道と東北７県）を念頭に今後地域が取り組むべき課題を抽出した中から、入り口としての問題を整理提出することに方針を変え、序説としてとりまとめることとした。御寛容戴ければ幸いである。
2.人口減少問題認識の背景
近代経済学誕生以来、人口は経済活動の本質である人間活動が、生産および消費をもたらす本源的なものとして早くから取上げられ平今野修元大阪産業大学教授てきた。マルサスの人口論に始まり、マルクス、ケインズも取上げ、経済理論の中で人口論は、いずれにおいても大きな分野をしめている。このうち「人口増を上回る食料増産は不能」と説いたマルサス論は、人口増に一種の潜在的恐怖感を根づかせ、ケインズの「人口増は経済発展に不可欠の条件」との見解は、裏返すと人口減少イコール衰退の固定観念を植えつけた。この影響もあって、従来の経済政策論は人口増加期の政策論であり、人口減少が続く中で打つべき政府の政策は、先例やマニュアルがなく、手探りの課題ともなっている。にもかかわらず人口急減が現実化した。誰も経験なく、先例も少ない。有効な検討が出来ないで、現実だけが進展する状況となっている。こうしたことから、この問題についての問題認識も問題の大きさに比して希薄で、しかも縦割専門領域でなく、全領域に影響する横の問題として根が張ってくるだけに、対応策についての専門家も少なく、責任の所在も明確でない。人口減少がもたらす広範囲への影響全体を把握出来る指導力ある有識者の出現こそ待たれるし、政策としては総合的に連携していることが絶対条件となろう。かくして出生率向上政策だけで対応出来る問題でもなく、市場経済下の経済社会の影響を軟着陸で対応する政策を模索していくことが求められ、人口増加期の通念や発想を、払拭することから求められる異色の課題のように思われる。問題の本質と特異性を生理学や生態学、動物社会学等も踏まえ、急いで究明しなければならない。以上を大前提としながらも、人口減少の直接原因といえる出生率低下・少子化への対応と、人口減少の影響を受け、質的量的対応を求められる応用的課題ともいえる経済社会問題に大別出来るかも知れない。原因不明の点があまりにも多いのに、対応策を考えることは、無謀にも近いが、対応してその成果をみて、補正再対応の繰り返ししか、効果的対応策に辿りつく方策はないのかも知れない。問題の特異性は、対応の仕方もそれを踏まえたものでなければならない。政府（中央および地方）政界、経済界（経済団体等）、専門家、マスメディア等の理解と認識高揚が求められるのではないか。
3.人口減少の国家社会的問題
ケインズ理論に準拠するまでもなく、人口減少は国民経済成立の基本を描さぶることになりかねない基本的課題である。場合によっては国家の存亡につながる基本性を有している。国民経済や国家社会への影響をより少なくしていく為には、出生率向上や少子化の回復等の基本的対応を図ると共に、一人当たりの生産性向上を社会全体で高め、国民経済の縮小衰退防止や国家体制保持対策を確立しなくてはならない。この際人口増加期には人口増加を上回る経済発展がなければ、１人ひとり、あるいは世帯当たり所得の向上を獲得出来ない。このためには、国民経済の規模拡大は不可欠の条件であり、経済政策がとるべき方策は、経済開発に絞られていた。この立場からすれば人口増加による生産力強化、資本蓄積、消費拡大が、拡大化の経済政策としていずれも有効に機能し得たから、人口増加は経済発展への不可欠の条件というケインズ理論は、素直に受入れられた。しかし人口減少時代には、経済の縮小が起きるとしても、人口減少より小さい減少であれば、相対的に１人当りの所得水準を向上させることとなる。現実には規模の利益の享受率が下がったり、慢性的コスト高となったりして収益率が低下し、財政困窮化を招き易くなるから、政策選択はきびしく、政策運営は難しくなる可能性が大きく、容易ではない。しかし人口減少だから打つ手なしの絶対条件と受止めるのでは、国民生活の保持という政府の基本責務を果たせなくなるから、許される選択ではない。きびしくとも取組む以外ない。 1人当たりの生産性の向上をネットワーク強化や技術開発と絡めて進めたり、経営のあくなき合理化追求や、国際収支の構造変革等で、多角的に進めたりすることが求められ、国内諸施策までが、構造改革と認識転換が求められてくることになるのではないか。そのためには横並びの国際競争で生きる道を模索するのではなく、研究開発・教育・文化・金融等、世界経済の知的財産の蓄積や中枢機能での中核的役割を果たす等、国民経済の構造の質向上への改革を進めて、世界の中での役割の明確化という戦略路線の変化を図っていく必要が出てくるのではないか。工業生産や物流を中心とした経済成長路線からの転換ともいえる。以上のように、人口減少時代の到来は、国民経済、国家社会の激震や崩壊につなげないためにも、出生率の回復、少子化防止の基本的対応とそのための環境づくりと、経済政策の基本的目的の新検討と対応戦略の確立を怠ぎ、それに基づき外国人受入れ策、新世代人づくり策、国家財政対応策、研究開発支援策等必要な政策を体系化し、政府のみならず、社会全体での対応体制をつくらなければならない。
4.人口減少の地域的問題
経済社会の根幹に大きく影響を与える人口減少は、どう展開しどういう問題を我々につきつけてくるのか、議論が始まったところだが、これにひきずられて、地域の人口減少問題も、出生率や少子化と直結される話題が急速に進展し、産科医不足や地域医療水準、地域福祉水準、初等教育水準、地域社会構築等、育児環境整備が大きく取上げられている。
19
しかしながら出生率は地方が高く、大都市が低い。しかし人口増加率は大都市が高く、地方は低い。大部分の国土は、既に工業化の始まった高度成長期以来、一貫して人口減少地域となり、過疎と闘ってきた。政策効果を挙げたところは少なく、どうしようもないところに国全体での人口減少が始まったから、その衝撃は大きなものがあるといえる。地方の合計特殊出生率（注1 ）は、大都市よりは高いというものの、人口の静止粗再生産率（注2 ）には達しておらず、地方も本質的には人口減少体質、それもかなりの重症下にあることは否定出来ない。しかし地方が長年、かつ今日も直面している人口減少の主因は、大都市への人口流出であり、出生数と死亡数の差よりは、流出人口と流入人口の差の方が大きいためである。したがって国民経済との接点を探れば、高度成長期以降一貫して続いている大都市圏への集中とそれに続く東京一極集中が、今後とも続くのか否か、これを是正する有効な対応策はないのか、さらに基調としては消し得ない歴史の流れだとすれば、その中で地方の最善の対処策は求められるのか、の三点が焦点とならねばならない。今地方の地域問題は、市民活動の活性化もあり、多角・多面的に展開されるようになり、本格的な地域主体の地域づくりの開幕前夜とも受止められるが、全体の流れや基本を踏まえた努力が傾注されないと、一時的な注目で終わったり、個人的自己満足で終わったりとうことになりかねない一面を有している。こうした問題意識からも、東京一極集中にどう対応して自らの地域の位置と役割をつくり上げていくのかが問われることになる。今一度市場原理がもたらした東京一極集中を正面に捉えての地域づくり対策こそが、地方における地域的人口減少問題への対応であると痛感する。国（中央政府）には国としての所得再分配政策の在り方や、地方振興政策の中での国の責務と役割を果たしてもらう体制確立がきびしく求められるが、地方には国土審議会の中(注)各国域の構成は以下のとおり。東北圏…青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、猛鳥県、萩潟県　首都圏…茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県北陰園...富山県、石川県、福井県　中部園...長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県　近畿園...滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中国圏…鳥取県、鳥根県、岡山県、広島県、山口県  四国圏…徳島県、香川県、愛媛県、高知県九州圏…指岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県間報告にもある通り、自立的に発展する地域の形成が求められている。特に東アジア経済圏の形成を前提とした中での地方圏各地域の経済的自立は、具体的には何をどうするのか、その戦略と方法は極めてきびしい。高度成長期と東京一極集中期を通し、地方経済の動向は、構造的には二次産業は工場化、三次産業では末端販売店化し、物流としては交流化が進んでも、資本の交流拠点は東京に集約される傾向が強まってきたと考えられる。この動向の中で、海外市場の開拓といっても、限定された範囲となり易く、地域経済としてみた時には、東京圏との成長速度格差はより拡がる可能性を秘めている。こうした構造変化がもたらすきびしさを、十分配慮した地方自らの政策に挑戦しなくてはならない。 （注1 ）合計特殊出生率：15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもの。 （注2）静止粗再生産率：人口を維持するのに必要な合計出生率
5.北東地域の人口減少問題の考察
国の社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後総人口の減少化の中で、地方は従来以上のきびしさに直面することは間違いない。現在における高齢化の進捗度の違いから、人口減少の波は地方に早く、大都市圏に遅れて押し寄せる。当面この難題は、地域間での格差拡大を招く可能性を有しているからである。出された数値はあくまで推計上の数値であるが、25年後北海道の人口は2005年の85%以下となり、500万人を大幅に下回る。東北7県も宮城を除きいずれも全国の減少率を大きく下回り、特に日本海側が低水準で、数値の上では北海道と類似の数値まで低下する。この数値から考えられることは、地場市場に立脚する諸産業の市場縮小が大きく、全国市場ないしは海外市場に立脚する産業の痛手は少なく、新たな産業間格差を生むことが見通せる。従来の産業分類からの議論はなり立たず、同じ製造業でも、温泉観光でも、獲得している市場により格差が拡がる。その点では全国的、あるいは国際的交通ネットワークと結びついている条件に左右される可能性が大きいが、同時にこの25年の間に、どの市場を背後に持った地域経済になるのかでも左右される。このため25年間の市場開発努力が問われることになり、交通条件や個性の発揮、地域プランドの確立等が問われる。地域開発政策の正念場であり、北東の立場を忘れ、全国情報や東京の問題認識に染まることが最も危険な時期になっているのではないか。道県、経済界、マスメディア、シンクタンクの責任

は車い。
もっと平たくいえば、北東の「巨大市場首都圏攻略戦」を軸にした開発政策への転換であるが、今日までの戦後半世紀以上の政策史をふりかえる中では全く発想されていなかったわけで、自立的地域づくりは、この政策立案・検討の原点から変らねば求められない。国土形成計画（全国計画）策定後一年後の広域地方計画では、あまりにも自立的地域づくりの主役の地方に、十分な検討時間がないのではないか。それにしても主役があまりにものんびりしているのではないかと懸念される。第2に国際経済の動向から、先ず日本の国民経済の行方を探り、それに対し地域がどう対応するかを十分に検討することが、政策立楽上不可欠と考える。これに対しヒントとなる資料が、国土審議会計画部会に提出されている。ここでは金融、
(注)2004年の調査項目は「情報サービス東」、「広告案」、「ニュース供給東」、「興信案」。業務管理、情報の約半世紀の地方別の動向を国内銀行貸出残高、大企業本社数、従業者数でみせているが、どの分野でも北東は人口シェアを大幅に下回り、地域経済の体質の弱さを如英に表している。特に北海道の低下傾向は東北よりひどく、地域経済の行方がきびしく懸念される。地元はいかなる認識を有し、未来を見詰めようとしているのかと問いたい。今や米の生産量や製造業出荷額のシェア向上で、躍進の階段を昇れる時代ではなくなっているのである。このように考えると、表面に出てきた人口数や身近の生活環境整備だけにとらわれた浮ついた議論や検討では追いつかないことは、理解してもらえるのではないか。第３に急がなければならないのは、北東地域において、世界を主導する水準を誇る科学、技術、ノウハウ、芸術等の知的財産の企業化を図り、その生産、販売、教育、提供の世界的拠点育成を目指さないと、個性的地域づくりにはつながらない。地方の自然や歴史にのみ立脚したローカル性だけを個性としても、世界の中で君臨出来る座はない。物（生産量）で市場を支配するのではなく、知で市場を支配出来るようにならないと、地域は成立しなくなる時代となってきているのではないか。歴史の流れを正確に把握した地域戦略がないと、地域は前進出来ない局面に立っているのかも知れない。その点では工業化、都市化、高度成長、人口増で走ってきた20世紀の路線の直線的延長線上に未来があるとは、とても考えられないからである。人口増対応の食料供給基地を目指した北海道、米の生産地から工業生産地を目指した東北、いずれも基礎から考え直すことを現実的に求めたのが人口減少であるとすると、北東地域は認識洗い直しから出発した時、初めて新しい歴史の幕が開けられるのではないか。序説としての課題である。あらためてこの問題を体系的に取り組む場を至急つくり、世論形成を図る努力を積重ねると共に、対応策としての政策立案を急がねばならない。人口減少がもたらす最も大きな危険は、市場縮小化がもたらす悪循環を起こしてしまうことで、それが加速化してしまうことである。紙面制約もあり、具体的課題に評しく触れられなかった。序説として認識転換の一石となれば幸いである。 1933年生まれ宮城県亘理町出身東北大学卒業後、運輸省大臣官房政策計画官、国土庁計画調整局計画官を経て、福井医科大学教授、大阪産業大学大学院教授。現在、ほくとう総研評議員。中央港湾審議会委員、国土審議会特別委員、経済審議会特別委員などを歴任。主な著書論文は「沿岸域開発計画」、「国土政策と港湾（今野修平論文集）」（日本港湾協会刊）など。北海道大学公共政策大学院教授石井 吉杏
1．はじめに
先頃、夕張市が一時借入金といういわば禁じ手を使って決算を操作し、360億円に及ぶ多額の負債を抱え財政再建団体となった。2004年度の決算において実質収支の赤字団体が、大阪府を含む77団体となったことや、自治体の再生制度論議が進められていることなども加わって、あらためて地方財政の危機が認識されている。夕張市の個別問題には深く立ち入らないが、本稿の目的との関連で、長年こうした問題が明らかにならなかったことを、地方財政におけるガバナンスの欠如として提える必要があること、問題がここまで深刻化するほど、「自治体は倒産しない。」「いずれ国が面倒をみてくれるはず。」という財政錯覚が強く存在することが、地方財政の持続性を危うくする最大の要因になりかねないこと、のみを指摘したい。本稿では、国・地方を通じた財政の現状を確認した上で、制度疲労に陥っている地方交付税や地方償など、地方財政を巡る主な課題について概観した上で、地方財政の持続性確保に向けた方策についても私見を述べる。
2.国・地方を通じた財政の現状
高度成長の過程で、欧米諸国はこぞって、英国の「揺りかごから墓場まで」に代表される福祉国家建設を目指してきた。そして、 1970年代の2度にわたるオイルショックを契機に、景気低迷と財政赤字増大に苦しむようになり、NPM（ニュー・パプリック・マネジメント）と総称される行政部門の大幅な見直しに継続的に取り組み、多くの国で経済の建て直しについても一定の成果が表れるまでになっている。ひるがえって、わが国は80年代に入ってなお強い日本を謳歌してきたが、バプル崩壊を契機に、90年代以降長期にわたり深刻な不況に苦しんできた。ここ数年ようやく景気回復が着実なものとなり、NPMの導入も進みつつあるものの、財政面では、2005年度で国と地方を通じた税収約80兆円に対し重複分を除く蔵出が約140兆円に達し、国と地方を通じた長期債務も770兆円とGDPの1.5倍まで累増するなど、依然として極めて深刻な状況にある。長期債務のうち地方負担は約200兆円に過ぎないなど、表面的には国にとってより深刻な事態に見えるものの、実態はそれほど単純な構図とは言えない。たしかに、財政悪化のプロセスは、減税及び不況による税収減、90年代の度重なる景気対策による地方への財政移転の膨張、高齢化に伴う社会保障費の増加などで、ほぼ説明できよう。しかし、財政錯覚に陥りやすい国・地方を通じた財政制度自体が、受益と負担のバランスを大きく崩した背景要因という見方がより重要になると思われる。地方分権一括法で確立された国と地方の対等な関係とは変腹に、財政面では、いわば借金賞けの国からの財政移転に依存する痛痒を感じさせない地方財政の仕組みが、地方の自立意識を妨げ、財政膨張にもつながったのではないか、というのが筆者の基本認識である。以下では、こうした見方の背景となる主な要因について言及していく。
3.地方財政をめぐる課題
縦割りの予算執行による弊害の強まり国・地方を通じた、中央省庁主導のいわゆる縦割りの予算執行の弊害については、従来から様々な視点で指摘されてきた。国の画一的な制度に基づいて支出され裁量性に乏しいことに加え、経済社会変化に適切に対応できずに予算の硬直化を招いており、持続可能な財政運営の障害になってきている。以前から農業予算の硬直性などが指摘されているが、例えば、三位一体改革で論議された義務教育費も、効率化に向けたインセンティプが弱く、少子化に対応した歳出削減が進んでいない。義務教育は自治事務と位置づけられ、学校教育法により学校設置者は市町村とされ、学校の管理・経費負担は学校設置者が行うこととされている。しかし、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る観点から、施設の新増設費用の一定割合を国が負担しているほか、教職員給与は都道府県が支出し、このうち退職手当などを除く支出額の２分の１を国が負担している。下図は、全国の教員数と児童生徒数の経年変化をグラフ化しているが、児童生徒数が1985年から2003年にかけて34%減少したのに対し、教員数の減少は11％にとどまっている。学校への教員配置は、法令により40人を基準とするクラス数に応じて基本の配置数が決められることになっている。40人を基準にするということは、例えば１学年41人から80人までが2クラス（クラス当たり20.5人から40人)、161人から200人までが5クラス（クラス当たり32人から40人）となり、学校規模が小さいと児童生徒数の減少が教員数の減少に反映されにくい仕組みになっている。要すれば、学校の統廃合が進まなければ必要な教員数は減りにくくなっている一方で、学校設置が市町村、教職員配置が県という、入り組んだ権限や費用負担などを背景に、なかなか統廃合が進まない現状にある。国庫負担金と交付税措置とによって義務教育費は毎年度保障されているといった主張も多く聞かれるものの、国における高い公儀依存度や後述する交付税等特別会計の状況などを考慮すると、実質的には、義務教育のみが将来世代の負担となっていないと考えることは困難な状況にあり、効率化に向けて受益と負担が明確に認識できる方向での見直しが必要になっている。
地方交付税の制度疲労
現行の地方交付税制度は、財政調整機能に加え、財源保障機能を担っているとされているが、90年代以降大幅な財源不足が生じる構造が続いている。減税による影響も生じているが、少子高齢化の進展や住民ニーズの多様化・高度化、さらにはいわゆるデモンストレーション効果による、行政サービスの膨張がその背景にある。三位一体改革によって、交付税総額が1999年度の21.5兆円から、2006年度には15.9兆円まで削減され、国の財政危機の裏側に隠れていた地方の財政危機が表面化し、総じて地方公共団体は厳しい財政運営を強いられている。その結果、地方財政計画の財源不足額も2003年度の17.4兆円をピークに漸減しているが、それでも2006年度予算で8.7兆円の不足となっており、依然としてきわめて厳しい状況にある。地方交付税は、国税の一定割合が法定率分として措置される一方で、標準的に積み上げられる基準財政需要額から基準財政収入額を控除して地方財政の標準的な必要額が算出され、法定率分の不足を国と地方で財源措置してようやく繰り回されている。複雑でわかりにくいと思われるが、2006年度の主なやりくりの流れをみると、国の一般会計から、法定率分としての12.5兆円に臨時財政加算などの1.2兆円を加えた、13.7兆円が交付税等特別会計に繰り入れられている。これに特別会計での借入金1.2兆円などを加え、総額15.9兆円が地方交付税として、地方公共団体に繰り出されている。そのほかにも、後年度の元利償還金を全額基準財政需要額に算入する臨時財源対策偵2.9兆円などにより、不足額が措置されている。この結果、同特別会計の借入金は2006年度末には52.8兆円に達する見込みにあり、うち34.2兆円が地方負担とされている。交付税の持続可能性をめぐって、ここではごく簡易な試算を２つ紹介する。最初は、交付税の総額についてだ。景気回復により、ようやく税収が増加する局面に入ったが、仮に3 ％成長が10年間持続したとして、税収のGDP弾性値を１として試算すると、それでも法定率分は16.8兆円にしか増加しないとの結果が得られる。一方、出口ベースの交付税と臨時財源対策債で18.8兆円(2006年度)に達しており、特別の財源対策を行わない交付税の水準を考えると、一定の成長を見込んでもそうそう楽親的な見方はできないことがわかると思う。次に既に借りた地方償がどれだけ将来の交付税を先食いしたかについて、試算してみる。地方償には、当然に将来負担とすべきものが含まれているが、財源対策として交付税等特別会計が行った借入の地方負担分と、いわば地方が特別会計に代わって調達した臨時財源対策償のみを取り上げても、今日まで55兆円程度に積み上がっているとみられ、仮に元本を20年程度で償還していくとして、年間2兆円強が必要との試算結果になる。この二つの数字が何を意味するかについては、すでにお分かりいただけると思うが、安定成長によって交付税財源が相当程度増えたとしても、これまで先食いした地方償負担が確実に交付税財源を圧迫し、現在水準からさらに2割程度は減額しないと、地方交付税の持続性はおぼつかないということになる。さらに、地方交付税の削減によって、当然のことながら交付税に依存する割合が高いところほど深刻な影響を受けることになり、財政基盤の弱い地方により深刻な影響が生じることを忘れてはならない。
なお、交付税算定の前提となる標準的な財政需要額に計画と実績とで大きな乖離があることや、交付税算定方法の複雑さなど、上記以外にも問題が指摘されているが、紙面の制約もあり、ここでは割愛する。また、交付税と密接に関係する地方償についても、大きな問題があることを付言する必要があろう。ここでは事柄の指摘のみにとどめるが、地方償の元利償還金の基準財政需要額算入を認めることにより、実質的に将来の交付税を先食いしたこととなる地方償の割合が近年高まっており、三重県での実証データでは、残高の約6割に達するとの報告もなされており、地方徴についても財政錯覚をいかに排除していくかが、交付税と表裏一体の課題となっている。
4.地方財政の持続性確保に向けて
以上、駆け足で地方財政の危機とその主な背景要因について概観した。前項で指摘した課題は、解決の糸口さえ見えない課題と受け止めがちになるが、やや乱暴に言えば、受益と負担の関係の不明瞭さが財政錯覚をもたらすこと、情報が適切に開示されなかったり、市民はじめステークホルダーの監視が弱いとこうした傾向を助長する、という視点から、ある程度問題を共通化できるように思う。残された紙面で、地方財政の持続性確保に向けた手がかりをいくつか考えてみる。
ガバナンスの確立に向けて
最初に、地方財政を巡るガバナンスの確立について考えてみる。情報公開や公会計改革などが順次進められてきているが、地方公共団体が、特別会計、外郭団体などと連結したコスト情報を整備していく方向も重要となるが、同時に、国、都道府県、市町村が連携して行政サービスを提供する場合のトータルコストの開示という視点も重要となる。国の一般会計や交付税等特別会計を通じて移転される資金に内在する赤字について、適切に認識していかないと、財政錯覚が助長され政府部門の不効率を見えにくくしてしまうことになる。三位一体改革は、財政制度面からこうした不効率を是正しようとするものであるが、公会計にこうした視点を入れた開示の仕組みを構築することで、財政に対する市民の認識ギャップを埋め、効率化のインセンティプにもつながっていくものと期待される。また、包括外部監査などの外部による監視制度も、より積極的な導入を図っていく必要があり、法定の対象について場合によっては拡大を検討する必要があろう。さらに、早期是正措置などによる再生制度の整備も、ガバナンス確立に重要な役割を担うと考えられる。その際、債務調整の扱いが難しい問題となるが、いずれにせよ信用力に乏しい小規模自治体などでは、現在の地方償（一般財源貨）の発行が極めて困難となる事態も想定され、レベニューボンドのような個別事業のキャッシュフローに依存し、団体の信用力に依存しないファイナンスキームの確立が不可欠になると思われる。
守備範囲の見直し
現状の歳入歳出ギャップを前提にすると、地方財政の持続を確保する術は見当たらないように見えるかもしれない。しかし、忘れてならないのは、地方財政は、住民自治を基礎とする地方行政の鏡に過ぎないということである。高度成長に乗り福祉国家を志向する過程で、地方行政自体がある種の財政錯覚に陥り、住民ニーズに応えるという美名の下で、守備範囲を拡大させ過ぎたと捉えることはできないだろうか。こうした見方が不適当だとしたら、逆に受益と負担の水準の抜本的なギャップを埋めるのは増税しかないというのが結論になる。そうでないと考える住民が多いのであれば、見直すチャンスはあるのではないか。民間開放というのは、現に行政が担っている仕事を民間に任せることによって、サービスの質を確保し効率化を図ることが目的になる。そうした流れも見直しには不可欠となるが、行政サービスをどこまで行うかという基本的な水準について、住民本位で見直していく視点がより必要になる。また、国と地方が連携して仕事を行っているやり方が、重複行政の最たるものとの見方も必要だろう。見直しの結果、国がナショナルミニマムを基本に統一的にサービスした方が効率的な場合もあると思うが、役割分担をより簡素にしながら、質の高いサービスを提供できる体制を再整備していくためには、自ずと地方分権が大きな流れとなろう。
5.おわりに
紙面の制約により、本来指摘すべきことのうち、限られた事柄のみを指摘した。最近、 2004年度決算における合併市町村の動向について分析した際にも、交付税削減により蔵出を相当程度切り詰めざるを得ないという流れの中で、様々の合併特例を活用して、むしろ歳出額を増加させた合併市町村が多く見られ、地方財政のガバナンスの欠如について指摘した。地方分権が大きな流れと考え、筆者も「地域に自立的な経済構築に、道州制などにまで踏み込んだ、思い切った地方分権を実施すべき。」と主張してきたが、地方自治体自身が、自己決定・自己責任という地方分権の本旨を踏まえて行動できなければ、いつまでたっても絵に描いたもちに終わりかねないということを、あらためて肝に銘じてほしい。
(主な参考文献)
「平成18年度地方財政白書」（総務省） 「図説日本の財政平成17年度版」（木下康司編、東洋経済新報社） 「財政政策の効果と効率性」（貝塚啓明編、東洋経済新報社） 「地方財政の現状と今後の展望」（肥後雅博、日本銀行ワーキングペーパーNo.05-J-12) 「地方交付税の問題点と有識者の改革案」 (西森光子、レファレンス2005年9月号) 「地方交付税制度の財源保障機能を巡る議論」 (黒田武一郎、地方財務2005年11月号) 「地方財政の逼迫と地方償拡大の構図」（長峯純一・松浦元哉、会計検査研究34号） 「地方財政の状況に関する会計検査の結果について」（会計検査院、2006年10月） 1954年宮城県生まれー橋大学卒業後、北海道東北開発公庫(現日本政策投資銀行)を経て、2005年4月から現職。主な著書論文は、「公民連携による新たな地域創造」（ぎょうせい）、「2004年度決算にみる市町村合併の地方財政への影響」 (地方財務)など。伊労働政策研究・研修機構総括研究員実
1．はじめに
輸出と設備投資に支えられた景気回復が持続しているが、他方で地域間格差が拡大している。大都市圏および自動車産業や電機産業などの製造業が集積する地域では、既に有効求人倍率が１倍を上回っており、人手不足の労働市場となっている。だが、公共工事や農業補助金などに支えられていた地方圏は、景気回復から取り残されており、少子高齢化の進展によって廃村の危機に直面しているところすらある。地方圏の地域再生は、地域資源を活用して内発的経済モデルをいかに築き上げるかにかかっている。地域再生の方向は、地域が置かれた環境を踏まえた上で、いかに内発的経済モデルを企画・立案し、粘り強く実行していくかにかかっている。
2.地域間格差の拡大
最近20年間のマクロデータを分析した結果(労働政策研究報告書No.31「失業・就業の地域構造分析に関するマクロデータによる研究」労働政策研究・研修機構（2005年5月）によれば、各地域の雇用失業情勢は、景気変動を繰り返しながらも、その格差の水準は安定的に推移してきた。2000年頃までは地方圏も公共事業に下支えられて、大都市圏との格差は安定的に推移してきた。だが、長期不況による財政の悪化は、公共事業を大幅に削減するという政策転換を余儀なくした。公共事業による下支え機能が弱まる中で進展している最近の景気回復は、民間企業による産業・雇用創出が進展している地域と進展していない地域との格差を、急速に
拡大しはじめている。
人口集中やサービス産業、IT産業などの集積が進展する東京、名古屋といった大都市圏と、自動車やデジタル関連産業が集積している地域では、有効求人倍率が１倍を超えてきており、労働市場は人手不足の状況に転じている。これに対して、公共事業に下支えられていた北海道や東北、四国、九州といった地方圏は、景気回復の動きが弱く、二極化の傾向を鮮明にしてきている。人口と産業が集積する大都市圏を除いた地方圏で雇用情勢が好転しているのは、大半が製造業の企業誘致に成功した地域である。 1990年代に中国などに工場移転を加速させた製造業が、技術革新や新製品開発に迅速に対応するといった理由から、国内回帰の傾向を鮮明にしてきている。しかしながら、地方圏の全てで企業誘致が可能なわけではなく、地域の特性に対応した再生計画の立案・実行が必要である。
3.地域雇用・就業創出の類型
地域における雇用・就業機会の創出は、いくつかのパターンがある。創出効果の大きい企業誘致から小さいが地域の資源を内発的に活用したコミュニティー・ビジネスまで、多様な形で進展している。雇用・就業創出について、その規模と速度から類型化したのが図表１である。第一の類型は、規模も大きく速度も速い「企業誘致型開発」である。第二の類型は、雇用創出規模は大きいが、雇用創出を実現するまでにかなりの時間を要する「産業クラスター型開発」である。産学官が協力してプドウの房（クラスター）のように関連産業を地域に集積させる開発手法である。第三の類型は、「ベンチャービジネス型開発」である。このタイプは、雇用創出の速度は速いが、雇用創出規模はそれほど大きくない。ただし、将来的には大企業に成長する可能性もあり、全国的に地方自治体はその支援策を講じている。注目されるのは、衰退産業の代表のように思われている農業関連分野で、規制緩和を追い風に農業生産法人が成長しはじめたことである。第四の類型は、「第三セクター型開発」である。公的セクターと民間企業が共同出資・運営に当たるこのタイプは、過去においてその多くが経営破綻に追い込まれている。大規模なリゾート開発といった「箱モノ」型開発が、その典型である。だが、最近は地域資源を活用した「身の丈にあった」開発で、着実に成果を上げている組織がいくつか現れてきている。それらは地域の実情に適合させた開発計画が多く、それゆえ雇用創出にある程度の時間がかかるとともに、雇用創出規模もそれほど大きいものではない。第五の類型は、「コミュニティー・ビジネス型開発」である。このタイプは、大都市圏から遠く離れた人口規模の小さな地方で誕生しており、地元の資源を活用して小規模ではあるが収益の出るビジネスを展開している。
4. 雇用創出効果の大きい企業誘致
ところで、雇用創出という観点から地域属用を見る場合、都道府県単位では大きすぎるという問題がある。労働力の供給サイドからは通勤圏という観点が重要であり、雇用創出も市町村単位で見る方が、より現実的である。そこで、従業者数変化を市町村単位で見ると、増加率上位100市町村は図表2のようになる。従業者規模が小さい市町村は、少数の増加でも増加率が跳ね上がってしまうので、増加数が一定規模以上の市町村についてみると、増加率第2位に625人増加した兵庫県三日月村が出てくる。三日月村の従業者数増加は、近隣にある播磨科学公園都市の一部が三日月村に属しており、公園都市の中心的施設である財団法人高輝度光科学研究センターの進出が主な要因である。同センターは、世界最大・最高性能の大型放射光施設(SPring − 8)を有し、共同利用施設として国内外の研究者に開かれた共同利用施設となっており、この施設を中核として企業進出がはじまっている。増加率第5位（3,005人増）の熊本県菊陽町と同第32位（1,219人）の熊本県合志町は、いずれもセミコンテクノパークの企業誘致に関連した従業者の増加である。セミコンテクノパークには、東京エレクトロン、ソニーセミコンダクタ九州といった半導体関連産業が進出してきている。最近においても、富士写真フィルム九州の進出が決定し、総投資額1,000億円を予定しているフラットパネルディスプレイ材料の生産拠点の建設が始まっている。増加率第７位（2,169人増）の宮城県富谷町も、新富谷ガーデンシティなどへの企業誘致による従業者増である。増加率第10位（2,426人増）の福岡県宮田町は、トヨタ自動車が進出して関連部品企業の進出も活発化しており、新たな自動車産業集積地域となりつつある。増加率第15位(1,323人増)の三重県多岐町は、液晶関連のシャープ三重工場が立地している。都道府県名市町村名増加率増加数都道府県名市町村名
資料出所：総務省「平成１６年事業所・企業統計調査」以上のように、2001年から2004年にかけて見られた市町村における従業者数の大幅な増加は、いずれも県による工業用地の造成・整備に伴う企業誘致によってもたらされたものである。企業誘致活動のイニシアティプは、全て県にあるといっても過言ではなく、市町村は結果的に大幅な従業者の増加が転がり込んできた、というのが実態である。従って、雇用創出規模の大きい企業誘致の成否は、県の企業誘致策の出来不出来に左右されている。
5.内発的発展モデル
地域雇用・就業創出は、多様な形で進行しつつあるが、創出効果の大きい企業誘致は県主導で行われ、しかも特定の地域にしか恩恵は及ばない。企業誘致が困難な過疎・高齢化に悩む多くの地域では、地域資源を活用した内発的経済モデルである「第三セクター型開発」や「コミュニティー・ビジネス型開発」が有効である。このタイプの地域再生に成功した地域が、少数ではあるが現れ始めている。増加率第64位（68人増）の徳島県上勝町は、深い緑に囲まれた山あいの小さな町である。人口2,084人、面積の85.4％が山林、65歳以上の高齢者が占める割合が47.24%、高齢化比率は県内一位である。この町のおばあちゃんやおじいちゃんは、毎日山に行ってせっせと紅葉や柿などの葉っぱを採って、金儲けをしている。稼ぎ頭のおばあちゃんの年収は、１千万円にもなるというから驚きである。こうした奇想天外な葉っぱビジネスの仕掛け人は、元農協職員で現在このビジネスをマネジメントしている㈱いろどり代表取締役の横石知二さんである。1999年に設立された「いろどり」は、上勝町も出資している第三セクターであり、村おこしの拠点の一つとなっている。現在では年商2億5千万円、葉っぱビジネスへの参加者も、190人にまで拡大してきている。葉っぱビジネスの仕組みは、高齢者をボランティアとして参加させるのではなく、市場の競争原理を持ち込んでいるところに特徴がある。いろどりが扱う商品は約320種類もあり、そのうち8割が定番商品、 2割が特注商品である。特注商品は飛び込みの注文品で単価が高く、誰が受注するかは早い者勝ちである。年収1,000万円のおばあちゃんは、特注商品のスペシャリストである。増加率第73位（164人増）の北海道ニセコ町は、町が観光協会を設立して観光客を増加させるとともに、家畜糞尿処理を条例化するとともに有機農業とリンクさせることによって、地域の直販店（道の駅）で農産物等の販売を大幅に拡大している。道の駅での直販は、農業従事者の所得を上昇させるとともに、近隣のペンションなどが食材として購入しており、観光客の増加に間接的な貢献をしている。また、東京からのＵ・Ｉターン者も農業を下支えしており、元音楽プロデューサーがイチゴ栽培に従事している。今後、団塊世代の定年退職を契機とした帰郷が進展すれば、コミュニティー・ビジネス拡大の可能性もある。また、コミュニティー・ビジネスは、最近急拡大しつつあるNPO（非営利組織）などの活動とも重なり合っており、大都市圏から遠く離れた地域での雇用・就業創出に、大きく寄与する可能性を秘めている。年４月から現職。東京商工会議所労働委員会委員、NHKラジオ「ビジネス展望」レギュラーコメンテーターなどを歴任。
青森市東京事務所 主査 山田青森市東京事務所は、平成5年10月１日に開設し、今年度で開設から13年が経ちました。この間、首都圏における情報の発信・受信の前線基地として、関係機関との連絡調整のほか、青森市が進める観光・物産のPRや企業誘致活動についても、本庁部局と連携しながら、積極的にサポートしてきました。現在は、所長以下4名の職員が、「東京における青森市の顔」として頑張っています。
●新たなスタート
北を陸奥湾に面し、南には八甲田連峰がそびえるなど、雄大な自然環境に恵まれた青森市は、平成17年4月1日、旧青森市と旧浪岡町との新設合併により、人口30万人を超える北東北の拠点都市として新たなスタートを切りました。さらに、平成18年10月１日には、全国で37団体目、青森県内では初となる中核市へ移行しました。これにより、福祉や保健衛生、環境、都市計画などの分野で、市民生活に密着した事務権限が県から移譲され、「より身近で、より便利な市役所」として、地域の実情に応じたきめ細かなサービスの提供や、独自性を発揮したまちづくりを進めています。中核市青森は、「いつまでも　喜んで暮らしていける　うれしいまち」の実現を目指し、将来都市像を『恵み豊かな森と海　男・女（ひと）が輝く　中核都市』と定め、新たな飛羅のときを迎えています。
●コンパクトシティ構想
青森市が行っている取組みとして、近年各方面から注目を集めているのが、コンパクトシティ構想です。いま、全国の地方都市では、行政・商業機能や住宅をまちの中心部に集約し、インフラ整備などの効率化を図るとともに、空洞化が進んだ中心市街地の活性化を目指す動きが盛んになっています。また、こうした動きを後押しするように、昨年の通常国会では、「まちづくり3法」の改正が行われ、コンパクトなまちづくりを目指す流れが全国的に加速しています。青森市では、このような考え方を全国に先駆けて早くから取り入れ、平成11年に策定した都市計画マスタープランにおいて、「コンパクトシティの形成」をまちづくりの基本理念として掲げました。特に、青森市は世界有数の豪雪都市でもあり、都市の拡散による除雪費用の増加を抑制する必要性があったことも背景として挙げられますが、無秩序な郊外開発を防止し、既存ストックの有効活用を進めることで、郊外に広がる自然環境の保全を図りながら、既成市街地のにぎわいや利便性を高めることを目指しています。こうした取組みのシンボルとなっているのが、青森駅前再開発ビル「アウガ」(AUGA)です。津軽弁で「会おうよ」という意味のこのビルは、地下1階、地上9階建ての大型複合施設で、青森駅前の活性化を目指し、平成13年1月にオープンしました。苦森の新鮮な魚介類を提供する市場や、バラエティに富んだカジュアルショップなどのほか、市の公共施設である市民図書館、男女共同参画プラザも入居し、毎日多数の市民や観光客で賑わっています。特に、１階から４階まで広がるショッピングモールは、流行の発信基地として若者に人気のスポットとなり、周辺の商店街にも若者の姿が目立つようになってきました。また、アウガ開業の前年には、近接するビル跡地を市が買い取り、「パサージュ広場」として整備しました。「パサージュ」とは、フランス語で「小径」の意味ですが、この広場には、将来、中心市街地で商売を始めようとする若い起業家たちが、広場からの賑わい発信とペンチャー支援を目的に設立された民間企業の支援により、工夫を凝らしたベンチャー施設を構え、市民が気軽に散策やショッピングを楽しむ憩いの場として親しまれています。こうした試みの結果、人の流れが中心市街地に戻り、かつてのにぎわいを取り戻しつつあります。
●青森市の魅力発信
4年後の平成22年度には、東北新幹線が青森市まで開業します。市では、この機会を新たな交流の幕開けと位置づけ、新幹線効果を最大限享受できる環境づくりに全力を挙げていますが、東京事務所としても、新幹線の開業を、首都圏における本市PRの絶好の機会と捉えています。東京事務所では、引き続き本庁部局を密接にサポートしながら、新幹線の開業を起爆剤として、これまで以上に観光PRや物産品の紹介などの積極的な「売り込み」を展開し、青森市の魅力を多方面に発信していきます。紀尾井町山本ビル５階電話：03-3288-5101 FAX：03-3288-5104
and C去年の4月29日は富山にとってとてもすてきな日だった。わが国初の本格的LRT、富山ライトレールが開業したのだ。真新しいしゃれた電車が富山駅北口に到着するたび、街全体が華やいだ雰囲気に包まれ、たくさんの人たちがうきうきと乗り降りしていた。今この時に富山に勤務していたことを、心から幸せに思ったものだ。開業から半年以上経過したが、快走が続いている。一日の平均乗車人員は予想の約3,400人を大きく上回る5,000人超で推移しており、11月９日に累計100万人を達成した。全国的に注目されたお陰で、鉄道ファンだけでなく各地から視察団がやってきているし、ライトレールの終点で、いにしえの北前船の悲町の風情が残る岩瀬のまちにも以前とは比べものにならないほど多くの人が訪れている。各種グッズの売上も好調のようだし、グッドデザイン賞を始め、ライトレール関連で様々な賞も受賞している。良いことずくめのようだが、物事そう単純ではない。車内を見ると、視察おやじや鉄道マニアだけでなく、学生や地元のお年寄りがかなり乗っており、沿線、すなわち富山駅北側の住民の足としては、定着しつつあると見て良いだろう。しかし、市内の他地域に住む人に聞くと「まだ乗っていない」と答える人が驚くほど多いのだ。もしかすると、富山ライトレールをいちばん醒めた目で見ているのは富山の人たちなのかも知れない。何せ富山は「日本一のクルマ社会」（注）、近所にたばこを買いに行く時でも車に乗ってしまう土地柄である。公共交通に対する意識が甚だ希薄だから、沿線住民ならともかく、「ライトレールに乗ってみよう」という気持ちになかなかならないのだろう。富山駅北と岩瀬を結ぶJR富山港線をLRT化したライトレールは、間近に迫る超高齢社会に対応すべく、森　雅志　富山市長が推進する公共交通復活策の第一弾にすぎない。市内公共交通網の完成は、北陸新幹線開業（平成26年予定）の後だ。新幹線建設に伴う富山駅高架化は、駅北のライトレールと駅南を走る路面電車（これほどのクルマ社会でありながら生き残っている！）との接続を可能にし、岩瀬から市内中心部まで南北10数kmに及ぶ路面電車網が構築される。富山駅には本格的なトランジットモールが設置され、新幹線で着いた客が１階に降りると、そこにライトレールが待っているのである。ライトレールに次ぐ第二弾として、駅南路面電車の環状線化が3年以内に実施されることになっており、車なしでも中心部の回遊性が随分と高まる。また、森市長は昨年10月からJR高山線の増発実験も始めている。これも、通勤通学、あるいは市内中心部への買い物等の足としての利用を促進し、クルマ社会を少しでも打破しようとする試みである。便利な車での移動に慣れきった富山の人たちの感覚は簡単には変わらないが、変えていかなければならない。ライトレールは、それに向けた初めの一歩なのだ。 (注)平成11年実施のパーソントリップ調査によれば、富山都市圏（富山高岡地区）は全国の主要な都市圏中、最も自家用車への依存度が高い、との結果が出ている。寛） （日本政策投資銀行富山事務所長　藤田　
[NETT (North East Think Tank)」のバックナンパーは、ほくとう総研ホームページ(http://www.nett.or.jp)でご覧いただけます。地域におけるものづくり・人づくり53号「地域プランドの創造」と地域振興54号伝統・歴史・文化を活かした地域づくり55号
◆本誌へのご意見、ご要望、ご奇稿をお待ちしております。本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございまし下記までお気軽にお寄せ下さい。また、ご奇報も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基ヴき海謝造品)。 〒101-0051東京都千代田区袴田神保町3-12-3神保町スリービル4階ほくとう総研総務部 NETT編集部TEL. 03-3512-3231伊町FAX. 03-3512-3233 http://www.nett.or.jp/禁無断転勤黙北海道東北地域経済総合研究所