R1.10.25資料1 p107再掲2.3八甲田山の評価2.3.1巨大噴火の可能性評価地球物理学的調査(地下構造)⑩ [文献調査:比抵抗構造(東西方向の鉛直断面)]測線(HKK2)の比抵抗構造小川(1991)に加筆・塗色( 2.3八甲田山の評価2.3.1巨大噴火の可能性評価地球物理学的調査(地下構造)①(地震波速度構造と比抵抗構造の統合的な解釈) R1.10.25資料1 p108再掲十和田で実施した地震波速度構造と比抵抗構造の統合的解釈を八甲田山でも実施した。 ■八甲田山防災科学技術研究所HP上の「日本列島下の三次元地震波速度構造（海域拡大2019年版）」の地震波トモグラフィ解析結果.当社の地震波トモグラフィ解析結果及び小JI(1991)に示される解析結果に基づくと,八甲田山直下の上部地設内の10km以深は低比抵抗領域であるが,その領域は低Vpかつ低Vp/Vsであることから,上部地設内に大規模なマグマ溜まりの存在を示唆する顕著な低速度・高Vp/Vsかつ低比抵抗領域は認められない。 ⇒八甲田山の上部地殻内には,十和田と同様に大規模なマグマ溜まりが存在する可能性は十分小さいと考えられる。 2.3八甲田山の評価2.3.1巨大噴火の可能性評価地球物理学的調査(地震及び地殻変動) (1) [地震活動] R1.10.25資料1 p109再掲>気象庁一元化震源カタログから作成した下図より,八甲田山では,地震が観測期間を通じて北八甲田火山群付近の深さ10km以浅に集中している。低周波地震は八甲田カルデラ付近の深さ20km～35km付近で発生している。 > 「八甲田山の火山活動解説資料(令和元年10月7日)」(気象庁, 2019b)によると, 2019年10月7日6時以降,大岳山頂の西約4km,深さ約1km付近を震源とする地震が増加し、14時までに61回発生したとしている。また、2018年4月10日に日回数22回を観測するなど、これまでも周辺で一時的な地震の増加がみられたが,地震活動以外に火山活動の活発化は認められず,低周波地震及び火山性微動は観測されていないとしている。懲央分布図気象庁一元化震源カタログから当社が作成3,0≤M 2,0≤M<3,0 1,0≤M<2,0 M < 1. 0赤：低周波地震※当社が整理した気象庁一元化震源の震源記録は「K:気象庁震源(精度良く震源決定されたとする地震)」と「S:参考震源(精度は良くないが参考として登録する地震)｣の双方の地震を合わせて、表示している。なお.マグニチュードが不定のものは除く。 R1.10.25資料1 2.3八甲田山の評価2.3.1巨大噴火の可能性評価
p110再掲> 「八甲田山の火山活動解説資料(令和元年10月7日)」(気象庁, 2019b)によると、2019年10月7日6時以降,大岳山頂の西約4km,深さ約1km付近を震源とする地震が増加し、14時までに61回発生したとしている。また, 2018年4月10日に日回数22回を観測するなど,これまでも周辺で一時的な地震の増加がみられたが、低周波地震及び火山性微動は観測されておらず、地震活動以外に火山活動の活発化は認められないとし、噴火予報(噴火警戒レベル1,活火山であることに留意)の予報事項に変更はないとしている。 >なお,「火山の状況に関する解説情報:八甲田山(令和元年10月8日)」(気象庁, 2019c)によると, 2019年10月8日10時以降,上記の地震は観測されていないとしている。加えて，低周波地震や火山性微動は観測されておらず，地殻変動に火山活動に伴う変化はみられない。また，監視カメラに「八甲田山の火山活動解説資料(令和元年10月7日)」(気象庁, 2019b)に加筆2.3八甲田山の評価2.3.1巨大噴火の可能性評価地球物理学的調査(地震及び地殻変動)③ [地殻変動] R1.10.25資料1 p111再掲>地球物理学的調査のうち地殻変動について,電子基準点データ,干渉SARデータ,及び水準測量の記録を確認した。 / R1.10.25資料1 p112再掲2.3八甲田山の評価2.3.1巨大噴火の可能性評価地球物理学的調査(地震及び地殻変動)④ [地殻変動:東北地方の余効変動] >国土地理院( 2018a)によると,平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震後の余効変動が,東日本の広い範囲で見られるとしている。 ＞火山噴火予知連絡会での国土地理院の資料(国土地理院, 2014)において, 2013年に観測された八甲田山の火山性地殻変動について,八甲田山付近の電子基準点での火山性地殻変動を把握するため「東北地方太平洋沖地震後の余効変動による影響を取り除くため, 2012年2月から2013年2月までの一次トレンドを除去している」としている。 >したがって,八甲田山においても東北地方太平洋沖地震に伴う余効変動が継続している。八甲田山における2013年の地殻変動国土地理院(2014) R1.10.25 p113再掲2.3八甲田山の評価2.3.1巨大噴火の可能性評価地球物理学的調査(地震及び地殻変動)⑤ [地殻変動:電子基準点データ(基線長の時間変化)] >八甲田山では,東北地方太平洋沖地震前において,基線(c) (十和田一黒石)及び基線(e) (青森A一十和田)は継続的な縮みが確認されていた。しかし、東北地方太平洋沖地震以降，すべての基線において余効変動が継続している。 >「八甲田山の火山活動解説資料(平成26年6月)」(気象庁, 2014)によると、2013年2月頃以降わずかな膨張を示す地殻変動がみられていたが, ８月頃から鈍化し, 11月頃からは停滞しその状態が続いているとしている。電子基準点及び基線位置図/ 2.3八甲田山の評価2.3.1巨大噴火の可能性評価地球物理学的調査(地震及び地殻変動) 6) [地殻変動:余効変動の影響] R1.10.25資料1 p114 再掲>八甲田山の最新火口の直近の電子基準点である黒石と周辺の電子基準点を結ぶ基線の変化率は東北地方太平洋沖地震からの時間経過とともに小さくなっており,一般的な余効変動の傾向と一致する。 >また,火山性の地殻変動が生じた際にも影響を受けない2つの電子基準点間の変位を内挿した結果,気象庁が指摘した2013年の火山性地殻変動が生じた期間を除き,黒石の電子基準点の変位の実測値と内挿値の傾向は概ねー致する。 >したがって,八甲田山は周辺と同様の傾向の余効変動が継続していると考えられる。 【内挿による基線長変化量の算出方法】黒石を通り余効変動の方向と概ね平行な基線を設定する。:金木－二戸金木－二戸の基線長変化量に,金木－黒石と金木－二戸の基線の長さの比を乗じることにより内挿値を算出し,金木一黒石の基線長変化量と比較する。 [金木−黒石の変化量｣(内挿値:緑)＝ ｢金木−二戸の変化量｣(赤)× ｢金木−黒石の距離｣(緑)二戸一黒石についても同様に基線長変化量の内挿値を算出し,実測値と比較する。 2011年4月1日の変化量を基準とした基線長変化量2.3八甲田山の評価2.3.1巨大噴火の可能性評価地球物理学的調査(地震及び地殻変動) ⑦ [地殻変動:余効変動の影響] R1.10.25資料1 p115再掲>余効変動の方向と概ね平行で,同様の基線が設定可能な,蟹田一岩手松尾についても検討した結果,内挿値と実測値の傾向は概ね一致する。 ( TNAN 2.3八甲田山の評価2.3.1巨大噴火の可能性評価R1.10.25資料1 p116再掲
2007/9/15 — 2010/8/8 > 気象研究所技術報告第69号(安藤,2013)において,国内の活火山周辺における干渉解析結果が示されており,位相変化が認められる火山について,その特徴を記載しているが,八甲田山については記載がない。 2014/9/4 ー 2014/10/16 >第131回火山噴火予知連絡会資料(気象庁,2015)によると、下図の八甲田山周辺における干渉解析結果について,ノイズレベルを超える位相変化は認められないとしている。 2015/10/8 — 2018/10/18 >第143回火山噴火予知連絡会資料(気象庁,2019d)によると、下図の八甲田山周辺における干渉解析結果について,山頂西側周辺で衛星視線方向伸長の位相変化が認められるが,気象ノイズによる可能性があるとされる。 > 八甲田山周辺における干渉解析結果について,ノイズレベルを超える位相変化は認められない。 116 R1.10.25資料1 p117再掲2.3八甲田山の評価2.3.1巨大噴火の可能性評価地球物理学的調査(地震及び地殻変動) ⑨ [地殻変動(上下変動):電子基準点データ(比高の時間変化) ] ▷比高変化からも｢八甲田山の火山活動解説資料(平成26年6月)｣ (気象庁, 2014)による2013年2月頃以降のわずかな膨張, ８月頃から鈍化, 11月頃から停滞しその状態が続いているとしている傾向が認められる。 >この期間を除き,八甲田山を取り囲む電子基準点における上下変動には,継続的な変位の累積は認められない。電子基準点間の比高の時間変化R1.10.25資料1 p118再掲(1)干渉SARによって検出された地盤沈下2006年４月27日と2007年４月30日のALOS/PALSARの観測デークを用いて解析を行ったところ、津軽平野2.3八甲田山の評価2.3.1巨大噴火の可能性評価
桧測成果収録[そもとに当社が作成■水準路線では、国土地理院が昭和47年に実施した水準測量によって、昭和43年からの4年間に、最大21.7cmも地盤が沈下していることが確認されまし県の港湾関係機関が実施した水準測量結果により、海岸線が大きく沈下していることも判明しました。これが契機となり、地盤沈下の状況を総合的に把握するため、昭和47年10月に国・県・市・国鉄（現JR）が協力して水準点を市内主要箇所に150点設置し、以来水準測量を継続的に実施しています。また、本市が実施した地下水利用実態調査や青森県が実施した地下水収支解析調査等各種調査の結果、本市における地盤沈下の原因は、な恐み上げにより地層の脱水減圧が生じることに伴う圧密収績であることが判明しました。このため、脱和49年1月に青森市公害防止条例の一部を改正し、地盤沈下の主因である地下水の過剰な汲み上げを規制しています。この結果、調査開始当初の昭和48年には半年で6cm以上の沈下が観測されるなど急激に進行していた地盤沈下が、昭和50年・51年には年間最大沈下量3cmを超える地域が新町地区等一部に狭まるなど、鈍化傾向を示すようになりました。それ以後、大きな沈下現象は認められていません。青森市HPより抜粋し加筆(https://www.city.aomori.aomori.jp/kankyo-seisaku/shiseijouhou/matidukuri/kankyou-torikumi/kougai-taisaku/04.html) >八甲田山付近の一等水準路線の上下変動には，青森及び藤崎町付近において地盤沈下による局所的な変動はあるが，八甲田山に最も近い青森付近の一等水準点には継続的な変位の累積は認められず,八甲田山を中心とした継続的な変位の累積は認められない。 2.3八甲田山の評価2.3.1巨大噴火の可能性評価地球物理学的調査〔まとめ①〕 R1.10.25資料1 p119再掲現在のマグマ溜まりの状況（八甲田）
日本全国を対象とした地震波トモグラフィ解析結果を公開している(解析手法等の詳細はMatsubara et al.(2019)に記載) 。その公開データを用いて、当社が十和田・八甲田山地域における水平・鉛直断面図を作図したもの。 2.3八甲田山の評価2.3.1巨大噴火の可能性評価地球物理学的調査〔まとめ②〕 R1.10.25資料1 p120再掲く各地球物理学的調査の特徴＞ >　流体の存在に敏感な比抵抗構造と流体のうちメルトか水か推定が出来る地震波速度構造は相補的な関係であり,これらと併せて、マグマの移動・上昇等の活動を示す地震及び地殻変動について、以下のとおり評価を行った。く地下構造(地震波速度・比抵抗) > >　＜地震波速度構造＞Nakajima et al.(2001b),中島(2017),防災科学技術研究所HP上の｢日本列島下の三次元地震波速度構造(海域拡大2019年度版)」の地震波トモグラフィ解析結果及び当社の地震波トモグラフィ解析結果に基づくと,いずれの結果でも八甲田山直下の上部地殻内(約20km以浅)に、メルトの存在を示唆する顕著な低Vpかつ高Vp/Vs領域は認められない。 ＜比抵抗構造＞流体の存在に敏感に反応する比抵抗構造においても,八甲田山直下の上部地殻内の10km以浅に顕著な低比抵抗領域は認められない。(小川, 1991) >　＜地震波速度構造＞及び＜比抵抗構造＞を統合的に解釈すると.八甲田山直下の上部地殻内の10km以深は低比抵抗領域であるが、その領域は低Vpかつ低Vp/Vsであることから.上部地殻内に大規模なマグマ溜まりの存在を示唆する顕著な低速度・高Vp/Vsかつ低比抵抗領域は認められない。 ＜地震及び地設変動＞ >  「八甲田山の火山活動解説資料(令和元年10月7日)」(気象庁, 2019b)によると, 2019年10月7日6時以降,大岳山頂の西約4k m,深さ約1km付近を震源とする地震が増加し, 14時までに61回発生したとしている。また, 2018年4月10日に日回数22回を観測するなど,これまでも周辺で一時的な地震の増加がみられたが,低周波地震及び火山性微動は観測されておらず,地震活動以外に火山活動の活発化は認められないとし、噴火予報(噴火警戒レベル1,活火山であることに留意)の予報事項に変更はないとしている。 >  「八甲田山の火山活動解説資料(平成26年6月)」(気象庁, 2014)によると、2013年2月頃以降わずかな膨張を示す地殻変動がみられていたが、８月頃から鈍化し、１１月頃からは停滞しその状態が続いているとしている。また、この期間を除く、八甲田山周辺の電子基準点データ.干渉SAR解析結果及び水準測量結果には.八甲田山を中心とした. 2011年東北地方太平洋沖地震以降の余効変動を超える継続的な変位の累積は認められない。 >地球物理学的調査の結果.現状.八甲田山直下の上部地殻内(約20km以浅)には.巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在する可能性は十分小さく,大規模なマグマの移動･上昇等の活動を示す兆候も認められない。 2.3八甲田山の評価巨大噴火に該当する噴火は,八甲田第1期火砕流(見かけの噴出量:37km³)及び八甲田第2期火砕流(見かけの噴出量：36km³)を噴出した噴火である。したがって、この2回の巨大噴火を対象に評価を実施。 >活動履歴については,工藤ほか(2004)によると,八甲田カルデラの形成後の約40万年前以降に活動を開始した後カルデラ火山群である北八甲田火山群について,その活動のピークは40万年前～10万年前までの間にあったと考えられ. 10万年前以降の火山活動は比較的低調になっており.長期的にみると終息へと向かっているとしている。
>地球物理学的調査の結果,現状,八甲田山直下の上部地殻内(約20km以浅)には,巨大噴火が可能な量のマグマ溜まりが存在する可能性は十分小さく,大規模なマグマの移動・上昇等の活動を示す兆候も認められない。 >文献調査結果から.八甲田山について.現状.巨大噴火が起こる可能性があるとする知見は認められない。 >八甲田山の現在の活動状況は,巨大噴火が差し迫った状態ではなく,巨大噴火の可能性を示す科学的に合理性のある具体的な根拠が得られていないことから,施設の運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと評価した。なお,過去最大規模の火砕流も敷地には到達していないと評価。 >八甲田山の最近の火山活動の推移を確認することの重要性も考慮し、八甲田山を対象に、科学的知見を収集し、更なる安全性の向上に資するため,施設の運用期間中火山活動のモニタリングを行い,巨大噴火の可能性が十分に小さいと評価した根拠が維持されていることを確認する。 R1.10.25資料1 p123加除修正2.3八甲田山の評価2.3.2最後の巨大噴火以降の火山活動の評価最後の巨大噴火以降の活動履歴工藤ほか(2004)を要約> 北八甲田火山群は,八甲田カルデラの形成後の約40万年前以降に活動を開始した後カルデラ火山群である。宝田・村岡(2004)を要約>　八甲田カルデラの先カルデラ火山である南八甲田火山群は、約1.1Ma頃に活動を開始し八甲田カルデラの形成後の約0.3Maまで活動したとされる。 2.3八甲田山の評価2.3.2最後の巨大噴火以降の火山活動の評価北八甲田火山群の最大規模の噴火に伴う噴出物R1.10.25音料1 p124再掲工藤ほか(2004)に基づくと,最後の巨大噴火以降の火山活動である北八甲田火山群（40万年前以降）の活動における最大規模の噴火に伴う噴出物は高田大岳溶岩類（右表参照: 3.2DREkm³)である。最大規模の噴火に伴う噴出物である高田大岳溶岩類の分布は噴出中心付近に限られ,敷地が位置する北東方向では、八甲田カルデラを越えた位置の分布は認められていない（下図赤塗色）。なお,北八甲田火山群の全噴出物や岩屑なだれを含めた分布も，八甲田カルデラを越えた位置の分布は認められていない（下図赤枠線内）。

工藤ほか(2004)に一部加筆
R1.10.25 p125加除修正2.3八甲田山の評価2.3.2最後の巨大噴火以降の火山活動の評価南八甲田火山群の40万年前以降における最大規模の噴火に伴う噴出物宝田・村岡(2004)を要約A南八甲田火山群の噴出物は,約1.1Ma～0.8Maの南八甲田第1ステージ溶岩･火砕岩,約0.8Ma～0.5Maの南八甲田第2ステージ溶岩・火砕岩,約0.5Ma～0.3Maの南八甲田第3ステージ溶岩・火砕岩等に区分され,約0.3Maに黄金平溶岩,駒ヶ峯溶岩・火砕岩が噴出したとされる。 > 最後の巨大噴火である約0.4Maの八甲田第2期火砕流以降の南八甲田火山群の噴出物は、南八甲田第3ステージ溶岩・火砕岩,黄金平溶岩,駒ヶ峯溶岩・火砕岩であり,一部火砕流(火砕岩)の発生が認められる。 >南八甲田火山群は最後の巨大噴火(約40万年前)以降,約30万年前まで活動したとされるが,それらの噴出物の分布は南八甲田火山群の山体周辺に限られ,敷地が位置する北東方向では,八甲田カルデラを越えた位置の分布は認められていない。
種物は八甲田第2期火砕流(0.4Ma)村岡・高倉(1988),宝田・村岡(2004)より当社が作成2.3八甲田山の評価2.3.2最後の巨大噴火以降の火山活動の評価[まとめ] p126加除修正>約40万年前の最後の巨大噴火以降,後カルデラ火山群である北八甲田火山群の活動は継続しており,一方,先カルデラ火山である南八甲田火山群は約30万年前まで活動した。 >北八甲田火山群の最大規模の噴火に伴う噴出物である高田大岳溶岩類の分布は噴出中心付近に限られ,敷地が位置する北東方向では,八甲田カルデラを越えた位置の分布は認められていない。 >南八甲田火山群は最後の巨大噴火以降,約30万年前まで活動したとされるが,それらの噴出物の分布は南八甲田火山群の山体周辺に限られ,敷地が位置する北東方向では,八甲田カルデラを越えた位置の分布は認められていない。 >新しい火口の開口及び地殻変動については.敷地が北八甲田火山群の火口及びその近傍に位置せず.火山フロントより前弧側に位置することから、施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価。(P17参照) > 最後の巨大噴火以降の火山活動に伴う設計対応不可能な火山事象は,発生実績や敷地と火山の離隔等から,施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価。 1.原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出2. 「原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出」において抽出された火山の火山活動に関する個別評価2.1原子力施設に影響を及ぼし得る火山における設計対応不可能な火山事象の敷地への到達可能性評価2.2十和田の評価2.2.1巨大噴火の可能性評価2.2.2最後の巨大噴火以降の火山活動の評価2.3八甲田山の評価2.3.1巨大噴火の可能性評価2.3.2 最後の巨大噴火以降の火山活動の評価2.4 「原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出」において抽出された火山の火山活動に関する個別評価のまとめ3.火山モニタリング及び対処方針4.設計対応が可能な火山事象参考
資料1 p128加除修正原子力施設に影響を及ぼし得る火山(21火山)を対象に,設計対応不可能な火山事象について,発生実績,過去最大規模の噴火等の知見に基づき敷地への到達可能性について評価した。 【設計対応不可能な火山事象の到達可能性】 >施設に影響を及ぼし得る火山(21火山)の火砕物密度流以外の設計対応不可能な火山事象は,発生実績や敷地と火山の離隔等から,過去最大規模の噴火を想定しても,施設に影響を及ぼす可能性は十分小さい。 >火砕物密度流については,文献調査の結果,十和田及び八甲田カルデラの巨大噴火において,火砕流の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれる。（八甲田カルデラに南八甲田火山群・北八甲田火山群を合わせて「八甲田山」とする。） ⇒十和田及び八甲田山を対象に詳細な調査・検討を実施。
【十和田】
▷過去に火砕流を伴う巨大噴火が発生。 > <巨大噴火の可能性評価>地質調査及び火山学的調査から.敷地は巨大噴火による火砕流の末端に位置すると考えられるが.活動履歴,地震波速度構造,比抵抗構造,地震・地殻変動データ等から,巨大噴火が差し迫った状態ではなく,巨大噴火の可能性を示す科学的に合理性のある具体的な根拠が得られていないことから.施設の運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと評価した。 > 〈最後の巨大噴火以降の火山活動の評価〉活動履歴,地質調査及び火山学的調査から,最後の巨大噴火以降の最大規模の火砕流が敷地に到達していないことから,施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価。また,火砕物密度流以外の設計対応不可能な火山事象は,敷地と火山の離隔等から,施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価。
【八甲田山】
▷過去に火砕流を伴う巨大噴火が発生。 > 〈巨大噴火の可能性評価〉地質調査及び火山学的調査から,巨大噴火による火砕流は敷地に到達していないと考えられる。また,活動履歴,地震波速度構造,比抵抗構造,地震・地殻変動データ等から,巨大噴火が差し迫った状態ではなく,巨大噴火の可能性を示す科学的に合理性のある具体的な根拠が得られていないことから,施設の運用期間中における巨大噴火の可能性は十分に小さいと評価した。 > 〈最後の巨大噴火以降の火山活動の評価〉活動履歴,地質調査及び火山学的調査から,最後の巨大噴火以降の火山活動に伴う設計対応不可能な火山事象は.発生実績や敷地と火山の離隔等から.施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価。 1.原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出2.「原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出」において抽出された火山の火山活動に関する個別評価3.火山モニタリング及び対処方針3.1モニタリングの基本的考え方3.2地殻変動の管理基準3.3地震の管理基準3.4地殻変動及び地震の「平常からの変化」の判断基準(案) 3.5モニタリングの判断フロー (案) 3.6巨大噴火への発展可能性がある場合の対処内容4.設計対応が可能な火山事象参考
R1.10.25資料1 p130加除修正【モニタリング対象火山】十和田及び八甲田山【モニタリングの目的】 「2.2十和田の評価」及び「2.3八甲田山の評価」に示すとおり,十和田及び八甲田山の巨大噴火の可能性が十分に小さいと評価している。火山活動のモニタリングは，評価時からの状態の変化の検知によりこの評価の根拠が維持されていることを確認することを目的とする。
【モニタリング方法】
公的機関の観測網による地殻変動及び地震活動の観測データ,公的機関による発表情報等を収集・分析する。火山観測のための一般的な噴火モデル(久保寺(1991)に加筆) 【モニタリングの体制】 ・モニタリング結果については、定期的（原則として1年に1回）に、火山専門家等による第三者の助言を得ながら、十和田及び八甲田山の活動状況を確認する。 ･データを蓄積し、最新の知見も踏まえ、火山専門家等の助言を得ながら、判断基準を随時更新する。 •当社の定める警戒レベルが｢注意｣以上の場合においては,火山専門家等による第三者の助言を得ながら,必要に応じ,臨時観測を実施する。
R1.10.25資料1 p131加除修正Yamamoto et al.(2018)に一部加筆工藤ほか(2004)に基づき階段ダイアグラムを作成・十和田・八甲田山ともに,過去に巨大噴火を起こしているが,少なくとも施設の運用期間中は,巨大噴火の可能性は十分に小さい。 •科学的知見を収集し,更なる安全性の向上に資するため,施設の運用期間中火山活動のモニタリングを行い評価時からの状態の変化を検知し、巨大噴火の可能性が十分に小さいと評価した根拠が維持されていることを確認する。

[ I 公的機関の評価]

[ II  当社の評価] ①データの収集⇒ ②分析⇒ ③評価
うל※国土地理院の最終解は、IGSから.観測した週の2週間後に提供される最終暦を用いて計算しているため。 〔皿総合評価〕 >公的機関及び当社の評価等に基づき,観測データの有意な変化の有無を判断する。月1回(観測データの有意な変化の発生時には臨時で,火山専門家に助言を得る)火山専門家の助言定期的評価は1回/年,臨時の場合はその都度評価
R1.10.25資料1 p133再掲(国土地理院の電子基準点の公開データに用いられている) (気象庁一元化震源データに用いられている) . R1.10.25資料1 p134再掲3.2地殻変動の管理基準[地殻変動の考え方]十和田八甲田山･地殻変動の評価には,以下の特徴も踏まえ,電子基準点の公開データを用いて｢比高(鉛直)｣と｢基線長(水平)｣を整理する。 【電子基準点の観測精度の高さ】基線長(水平) ＞比高(鉛直) 【マグマ供給時の変動量の一般的関係】 (マグマ供給位置の直上)比高(鉛直) (マグマ供給位置から離れた地点)基線長(水平)  ＞ 比高(鉛直) ･火山に近い電子基準点を中心とし,周辺の電子基準点で差し引いて比高及び基線長の日々のデータを算出。(下図のイメージ) 3.2地殻変動の管理基準
R1.10.25資料1 p135再掲十和田に近い電子基準点の「十和田湖2」を中心とし,周辺の電子基準点で差し引いた比高の日々のデータとその7日間移動中央値を算出。 •季節変動の影響が顕著。 ・日々のデータは，バラつきが大きい。 ・そのため，火山活動に係る変動が把握しづらい。 ( TNAN R1.10.25資料1 p136再掲——管理基準(±3σ)
•データの日々のバラつきを考慮して, 7日間の移動中央値とした上で,さらに季節変動を極力除くため,その前年との差分を算出(移動中央値前年差分)。 •測地学において誤差範囲の設定に「±3σ」が用いられていることから、平常時の管理基準として、7日間移動中央値の前年差分を用いて，±3σを設定した。 •その際の基礎データとしては,東北地方太平洋沖地震前の安定した6年間(2005～2010年)のデータを用いた。 •今後の管理としては,例えば2019年の管理基準は,前年(2018年)の平均値に±3σの幅を設定する。 2017  2018 2019年管理基準(±3σ) 2019年気象庁火山活動解説資料で地震を指摘
2019年比高度化粧年差分em管理基準(±3σ)
大館→十和田湖2 (d) o 15 2005  2006  2007  2008  2009  2010  2011  2012  2013  2014  2015  2016 2017管理を準幅:2005年~2010年の平均値±3σ(初期値は2018年平均値で補正) 2004. .2003 3.2地殻変動の管理基準R1.10.25資料1 p137再掲
八甲田山に近い電子基準点の「黒石」を中心とし、周辺の電子基準点で差し引いた比高の日々のデータとその7日間移動中央値を算出。 •季節変動の影響が顕著。 •日々のデータは,バラつきが大きい。 •そのため,火山活動に係る変動が把握しづらい。 ( ) ) R1.10.25
資料1 p138再掲1997  1998  1999  2000  2001  2002  2003  2004  2005  2006  2007  2008  2009  2010  2011  2012  2013  2014  2015  2016  2017  2018  2019年1997  1998  1999  2000  2001  2002  2003  2004  2005  2006  2007  2008  2009  2010  2011  2012  2013  2014  2015  2016  2017  2018  2019年1997  1998  1999  2000  2001  2002  2003  2004  2005  2006  2007  2008  2009  2010  2011  2012  2013  2014  2015  2016  2017  2018  2019年管理基準幅:2005年~2010年の平均値±3σ(初期値は2015年平均値で補正) •データの日々のバラつきを考慮して, 7日間の移動中央値とした上で,さらに季節変動を極力除くため,その前年との差分を算出(移動中央値前年差分)。 •測地学において誤差範囲の設定に「±3σ」が用いられていることから,平常時の管理基準として, 7日間移動中央値の前年差分を用いて、±3σを設定した。 •その際の基礎データとしては,東北地方太平洋沖地震前の安定した6年間(2005～2010年)のデータを用いた。 •今後の管理としては,例えば2019年の管理基準は,前年(2018年)の平均値に±3σの幅を設定する。 3.2地殻変動の管理基準
R1.10.25資料1 p139再掲十和田(a) 浪岡(960538) →十和田湖2(020902) 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年
(b) 士和田(950153) →士和田湖2(020902)
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年
(d) 大館(950181) →十和田湖2(020902)
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年管理基準幅:2005年～ 2010年の平均値±3σ （初期値は2015年平均値で補正） ･比高の管理基準である7日間移動中央値の前年差分の土3σを,過去のデータ(東北地方太平洋沖地震後)に適応した場合,気象庁が臨時の火山活動保脱資料を公開し指摘した2014年1月の地震活動活発化の面前に，4基線のうち3基線で管理基準を7日間以上連続で上回る結果が得られた
(c) 田子(950157) →十和田湖2(020902)
. 3.2地殻変動の管理基準〔地殻変動の管理基準(比高)の過去への適応(2)] R1.10.25資料1 p140再掲八甲田山・比高の管理基準である7日間移動中央値の前年差分の±3σを,過去のデータ(東北地方太平洋沖地震後)に適応した場合,気象庁が火山活動解脱資料を公開し指摘した2013年2月～11月の地設変動時に,全ての基線で管理基準を7日間以上連続で上回る結果が得られた。また.東北地方太平洋沖地震の発生直後にも全ての基線で管理基準を超過したが、これは余効変動による影響と考えられる。 •十和田•八甲田山ともに,気象庁が火山活動の活発化を指摘した際には,管理基準を超過していることから,妥当な管理基準と判断できる。したがって,判断基準は, 2基線以上(1基線のみの場合,麓の変動の可能性がある)で7日間連続で管理基準を超過とする。 3.2地殻変動の管理基準R1.10.25資料1 p141再掲〔地殻変動の管理基準(基線長)【十和田】 •十和田に近い電子基準点の「十和田湖2」を中心とし,周辺の電子基準点で差し引いて基線長の日々のデータを算出。 •評価に用いている電子基準点は,東北地方太平洋沖地震(3.11)に伴う余効変動が続いている。 •そのため,火山活動に係る変動が把握しづらい。
R1.10.25資料1 p142 再掲
. 3.2地殻変動の管理基準R1.10.25資料1 p143再掲
•八甲田山に近い電子基準点の「黒石」を中心とし、周辺の電子基準点で差し引いて基線長の日々のデータを算出。 •評価に用いている電子基準点は,東北地方太平洋沖地震(3.11)に伴う余効変動が続いている。 •そのため、火山活動に係る変動が把握しづらい。 .
R1.10.25資料1 p144 再掲•余効変動の影響を極力除くため,余効変動(日々のデータ)を近似し,その近似値と日々のデータ(基線長変化量)のバラつきから±3σを算出。 ･なお,近似にあたっては,国土地理院の木村ほか(2013)において,東北地方太平洋沖地震の余効変動への適用性が議論されている対数関数の近似式を用いた。 •平常時(余効変動のみの変動)のバラつきを考慮した管理基準とするため,気象庁が火山活動を指摘した, 2013年(八甲田•今後の管理として,例えば2019年の管理基準は,前年(2018年)データを用いて求めた近似式を.前年の平均値の位置に置3.2地殻変動の管理基準R1.10.25資料1 p145再掲
(a)浪岡(960538) →十和田湖2 (020902) (c)田子(950157) →十和田湖2 (020902)十和田･基線長の管理基準である近似曲線との差分(バラつき)の土３σを、過去(2013年)のデータに適応した場合、気象庁が臨時の火山活動解説資料を公開し指摘した2014年1月の地震活動活発化の直前に、4基線のうち1基線で管理基準を7日間以上連続で上回る結果が得られた。 . 3.2地殻変動の管理基準
R1.10.25資料1 p146 再掲•基線長の管理基準である近似曲線との差分(バラつき)の±３σを,過去(2013年)のデータに適応した場合,気象庁が火山活動解脱資料を公開し指摘した2013年2月～11月の地設変動時に，4基線のうち3基線で管理基準を7日間以上連続で上回る結果が得られた。 •十和田•八甲田山ともに,気象庁が火山活動の活発化を指摘した際には,管理基準を超過していることから,妥当な管理基準と判断できる。したがって,判断基準は, 2基線以上(1基線のみの場合,麓の変動の可能性がある)で7日間連続で管理基準を超過とする。
3.3地震の管理基準
〔十和田の地震〕
十和田カルデラを囲む範囲(東西約17km,南北約19km)を震源とする地震及び低周波地震を抽出した。地震については,検知能力(Mc=0.5)を考慮し、M1以上の地震を抽出した。 ■地震•気象庁の火山活動解説資料(2014年1月28日)によると, 1月27日から地震が活発化したが，翌日には地震回数は減少しており，火山活動に特段の変化はなく,噴火の兆候は認められないとされている。 2014年1月には115(回/月)のM1以上の地震が発生。 ■低周波地震･過去に最大で，6(回/月)の低周波地震が発生。地震の発生回数とそれに伴う噴火実績がないことを踏まえ,以下に地震の管理基準を示す。 ■地震: M1以上の地震, 120回/月(2014年1月のM1以上地震回数(115回/月)とほぼ同値) ■低周波地震:30回/月(低周波地震発生時の回数(1～6回/月)より1才一ダー高い) R1.10.25資料1 p147再掲(経度140° 48′ ～141° 00′,緯度40° 22′～40° 32′)地震及び低周波地震の発生回数と管理基準. 3.3地震の管理基準[八甲田山の地震] R1.10.25資料1 p148再掲八甲田山(北八甲田火山群,八甲田カルデラ,南八甲田火山群)を囲む範囲(1辺約20km)を震源とする地震及び低周波地震を抽出した。地震については，検知能力（Mc=0.5）を考慮し，Ｍ１以上の地震を抽出した。 ■地震・過去に最大で, 10(回/月)のM1以上の地震が発生。 ■低周波地震･過去に最大で，5(回/月)の低周波地震が発生。 ※噴火実績はない。以下に十和田の事例も踏まえた地震の管理基準を示す。 ■地震: M1以上の地震, 120回/月(十和田と同じ管理基準とした) ■低周波地震:30回/月(低周波地震発生時の回数1～5回/月より1才一ダ一高い) ■ M 1以上の地震回数(月)低周波地震回数(月)地震の管理基準(120回)低周波地震の管理基準(30回)
※ 干渉SARや水準測量も実施し,モニタリング精度の向上に努める。 R1.10.25資料1 p151加除修正
※　十和田の後カルデラ朝の最大規模(VFI5 )の火砕塔である「毛馬内火砕塔」は　十和田カルデラから主に河川沿LVに確認されているが　敷地には到達していない。 ・当社は「2.2十和田の評価」及び「2.3八甲田山の評価」に示すとおり.十和田及び八甲田山の巨大噴火の可能性が十分に小さいと評価している。火山活動のモニタリングは、評価時からの状態の変化の検知によりこの評価の根拠が維持されていることを確認することを目的に行い、上記の火山の状態に応じた判断基準に基づき観測データの有意な変化を把握した場合には,火山専門家の助言を踏まえ,当社が総合判断を行い,対処内容を決定する。 ·判断基準は,データを蓄積し,最新の知見も踏まえ,火山専門家等の助言を得ながら随時更新する。また,長期的な地殻変動の傾向についても電子基準点の日々のデータを用いて確認し、評価する。 •また,最新の知見を収集し,干渉SARや水準測量も実施し,モニタリング精度の向上に努める。
前頁に記載のとおり,火山の状態に応じた判断基準に基づき,観測データに有意な変化があった場合は,火山専門家の助言を踏まえ，当社が総合判断を行い対処内容を決定する。対処にあたっては,その時点の最新の科学的知見に基づき可能な限りの対処を行う。各施設ごとの主な対処例は下記のとおり。 ○各施設共通>　火山現象による影響が発生し又は発生するおそれがある場合において,保全のための活動を行うため,必要な資機材の準備.体制の整備等を実施○再処理施設対処例> 換気設備の風量の低減措置,制御建屋の中央制御室内空気を再循環する措置及び外気の取り込みの停止A
除去>使用済燃料の受入れの停止及び新たなせん断処理の停止>エ程内の核燃料物質はウラン酸化物粉末及びウラン･プルトニウム混合酸化物粉末とし貯蔵並びに高レベル廃液はガラス固化体とし貯蔵○廃棄物管理施設対処例

3.6火山の状態に応じた対処方針
p153加徐修正OMOX燃料加工施設対処例▷　降下火砕物防護対象施設を収納する建屋に堆積した降下火砕物等の除去>  MOX燃料加工施設を安定な状態へ移行(全工程停止,送排風機の停止及び工程内に残留したMOXの燃料集合体への加工)等1.原子力施設に影響を及ぼし得る火山の抽出
4.3降下火砕物の密度4.4まとめ参考
4.2降下火砕物の層厚概要R1.10.25資料1 p157再掲敷地及び敷地近傍で確認される主な降下火砕物給源を特定できる降下火砕物(14テフラ)十和田aテフラ十和田切田テフラ白頭山苫小牧テフラ　鬼界葛原テフラ十和田中扱テフラ十和田レッドテフラ始良Tnテフラ濁川テフラオレンジテフラ支笏第一テフラ十和田八戸テフラ甲地軽石阿蘇4テフラ給源を特定できる降下火砕物甲地軽石が最大層厚:地質調査:約43cm（再堆積を含む）.文献:20～50cm実績層厚甲地軽石が最大約43cm（再堆積を含む）降下火砕物シミュレーションの対象地質調査結果(最大層厚)及び噴出量等から,甲地軽石で実施↑4.2.2章・4.2.3章|4.2.4章設計対応可能な火山事象として降下火砕物の層厚55cmを評価対象とする給源不明な降下火砕物(4テフラ) Aテフラ(敷地内) Bテフラ(敷地内) Cテフラ(敷地内) Dテフラ(敷地内)実績層厚給源不明な降下火砕物Cテフラが最大層厚:地質調査(敷地内)約12cm活動が終息に向かいつつある北八甲田火山群に対して、1000年単位で頻繁に噴火を続けている十和田についても.最後の巨大噴火以降の最大規模の噴火である十和田中叛テフラを対象に参考に降灰シミュレーションを実施。風向の不確かさを考慮したケースにおいて.敷地での層厚は35cm。降下火砕物シミュレーションの結果風向の不確かさを考慮したケースにおいて,敷地での層厚53cm 4.2降下火砕物の層厚
p158加除修正
深2 ：再婚貸を含む4.2降下火砕物の層厚
資料1 p160再掲50 100km入ると考えられる。資料1 p161再掲4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石(1)
4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石② ( R1.10.25資料1 p162再掲
•本露頭が位置する,東北町甲地は町田・新井(2011)によると甲地軽石の模式地とされている。 •海成堆積物を覆う火山灰層の下部に,甲地軽石(WP)を狭在する。 •甲地軽石(WP)の上位にはオレンジテフラ(OrP),下位には細粒火山灰がみられる。 ※ :本露頭は現在も土取による地形改変が進行していること等から.既往研究の露頭面と.現在観察できる露頭面の位置は必ずしも一致しない。全鉱物組成重鉱物組成
火山ガラス屈折率 斜方輝石屈折率頻度分布(n)頻度分布( γ )模式落成WP検出されずないかつスティックもう限定期期期◆示標テフラの分析結果・本露頭のテフラは,層序,分布範囲,鉱物組成及び斜方輝石屈折率等から、WPであると判断される。火山ガラスは、風化によって粘土化しており.検出されなかった。町田・新井（2011） ODX.CDX紀観なしIS取なし1,706-1,709(1,708)東北地方第四紀研究グループ(1969)を加除修正コメント4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石③ (敷地内におけるボーリング調査位置) (敷地造成前の原地形,着色部はH 5面) R1.10.25資料1 p163加除修正No. 3
. 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石④ (KP-1孔のコア観察結果) R1.10.25資料1 p164再掲KP-1孔（掘削深度：0.00〜5.00m,孔口標高：53.79m)第290回審査会合での甲地軽石の評価範囲（４３ｃｍ）第290回審査会合コメントの範囲•深度2.90 mより上方は黒色の腐植からなる•深度2.90 mより下方は火山灰質シルトからなり,わずかに腐植や軽石を含む。深度3.12 m ~ 3.09m •甲地軽石(主部)では軽石が比較的密に集積する。 ･深度3.08〜 3.09mにおいて,軽石中にシルトを挟在する。 ・軽石の含有量は上方に向かうにつれて減少する。 ～ 3.37 m ・深度3.33 mより下方は腐植質シルトからなる。 •深度3.36 mより下位に約1cmの腐植層が形成されている。 164 •さらにその下位に軽石が散在する。 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石⑤ (KP-1孔のCT解析結果) R1.10.25資料1 p165加除修正
>  Wellington and Vinegar(1987)及び岩森ほか(2018)によると,通常用いられる医療用CT装置では,画像のコントラストを決めるCT値は密度に大きく依存するとしており,密度の異なる堆積物を識別することができる。 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石6) .
R1.10.25資料1 p166再掲深度：約3.02m～約3.16m ３次元ＣＴ画像不透明度( α値) 0.000 0.010 0.000 > 深度3.12m付近の高密度粒子は甲地軽石に含まれる本質的物質ではなく,噴火に直接由来しない異質粒子であると考えられる。 ▷以上より,深度3.12mより上位は再堆積であると考えられる。 4.2.2甲地軽石(7) R1.10.25資料1 p167再掲
▷甲地軽石(主部)の直下では,甲地軽石と下位の地層との境界は凹凸がみられる。 >甲地軽石(主部)の直下の腐植質シルト(深度約3.33〜3.37m)中には植物根が発達しており,軽石は認められず,また同深度の腐植質シルト中には約1cmの腐植層を挟むことから、腐植質シルト（深度約3.33～3.37m）の堆積開始から甲地軽石が噴出するまでには,地質学的に有意な時間が経過していると考えられる。 >甲地軽石より約4cm下方の腐植質シルト中(深度約3.37～3.40m)に,軽石が散在する層を挟在する。 >散在する軽石を含む層は下位の腐植質シルトを削り込むように堆積し、散在する軽石粒子の淘汰は悪い。 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石8
2.96 3.20 3.353.383.42 R1.10.25資料1 p168再掲(Ferrari OFFAIL WL:500 WW:2000 (スライス厚: 0.5mm
× Matsu'ura et al.(2019):WP O KP-1_3.2 >甲地軽石(主部)(深度3.2 m)の斜方輝石の屈折率および主成分分析結果は,甲地軽石と概ね一致する。 ▷甲地軽石(主部)を挟んだ上下層準での火山ガラスの屈折率は甲地軽石(主部）よりも系統的に低く幅も広く.ホルンブレンドや石英が含まれる。 ♪深度3.37m～3.40mの軽石は，甲地軽石とは異なる特徴を示す。 168 (2722) 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石⑨ (KP-1孔のXRD分析結果) R1.10.25資料1 p169再掲2.96 3.20
>甲地軽石主部の軽石のみの結果は,斜長石を除いて明瞭なピークは認められない。 >一方,甲地軽石主部の基質部と甲地軽石主部の上下層では,甲地軽石に本来含まれない石英を多く含むことから,軽石間を充填する基質は二次的に混入したシルトであると考えられる。 >甲地軽石(主部)より浅部(KP-1_2.96以浅)ではホルンブレンドのピークが認められ,顕微鏡観察結果とも矛盾しない。高密度な粒子(粗粒な砂)の密集WL:500   WV:2000 Mi :雲母類※ Ha :ハロイサイト※ Ch:緑泥石(もしくはカオリナイト)※ Ze:沸石類Gyp:石膏Gib :ギブサイトCri:クリストバライトQz:石英
Py:黄鉄鉱※不定方位法のため粘土鉱物の一部は未確定
4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石(10) (KP-1孔のまとめ)資料1 p170再掲> KP-1孔の甲地軽石の上部（火山灰質シルト 22cm (2.90m〜3.12m) ) ①甲地軽石の主部と比較して軽石は少なく散在する。 ②甲地軽石の火山灰粒子を含むが,甲地軽石に本質的に含まれないホルンブレンドや高密度な粒子を含む。 ⇒火山灰質シルトの構成物は甲地軽石のほか、起源が異なる多様な粒子を含み、全体に渡って再堆積している。 >甲地軽石（主部 21 c m (3.12m~3.33m) ) ①甲地軽石に対比される軽石が比較的密に集積する。 ②上位の火山灰質シルト及び下位の腐植質シルトと同様に，甲地軽石には本来含まれない石英を含む。石英は，シルトからなる基質部に含まれる。 ⇒本孔の甲地軽石は水中に降下し、下位層と同様のシルトを二次的に混入しながら堆積したと考えられ、甲地軽石そのものの層厚よりも厚く見積もられている可能性がある。 >甲地軽石の下位層（腐植質シルト3.33m〜3.46m） ①甲地軽石の直下の腐植質シルト(深度約3. 33～3. 37m)中には,植物根が発達しており,軽石は認められない。 ②3. 37m付近に約1cm程度の腐植層が挟まれる。 ③腐植質シルト中の3.37m以深には軽石が散在する層を挟在するが，火山灰分析の結果，甲地軽石とは異なる。 ⇒甲地軽石の下位層は腐植を含んだ堆積性のシルトからなり.甲地軽石を含まない。腐植質シルトの堆積開始から甲地軽石が噴出するまでには地質学的に有意な時間が経過していると考えられる。 >再堆積を含む甲地軽石の層厚は43cmと評価4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石① (B-3孔のコア観察結果) R1.10.25資料1 p171再掲B-3孔（掘削深度：5. 00〜10. 00m, 孔口標高：59. 92m)第290回審査会合での甲地軽石の評価範囲（３９cm） 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石(12) (B-3孔のCT解析結果) . R1.10.25資料1 p172再掲深度：8. 00～9. 00m CT画像設定WL:300 WW:2500スライス厚:0.5mm深度：9.00〜10.00m ※CT画像はサンプリング実施後軽石故在>甲地軽石(主部)(深度8.62m～8.94m)に軽石(CT画像では最大1cm程度の黒色粒子)が密に集積している。 >甲地軽石(主部)より上位(深度8.57m～8.62m)ではシルト中に軽石が散在する様相が確認できる。 >甲地軽石(主部)の下位の腐植質シルト(深度8.94m～8.97m)は, KP−1孔と同様に軽石を含まない層(深度8.94m～8.96m)を挟んで,より下位に(深度8.96m～8.97m)淘汰の悪い軽石が散在する。 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石(13) (B-3孔の火山灰分析結果) R1.10.25資料1 p173再掲WL:300 WW:2500 ▷軽石主部(8.75m): ・火山ガラスと斜方輝石の屈折率および主成分分析結果は，甲地軽石と概ね一致する。 ▷主部上位の火山灰質シルト(8.60m): ・甲地軽石に本質的に含まれないホルンブレンドを含有する。 ・火山ガラス及び斜方輝石の屈折率は幅が広く、甲地軽石に由来しない粒子も含む。
4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石(14) (B-3孔のまとめ)資料1 p174再掲>甲地軽石の上位層(火山灰質シルト5cm(8.57m～8.62m)) ①甲地軽石の主部と比較して軽石は少なく,シルト中に散在する。 ②甲地軽石の火山灰粒子を含むが，甲地軽石に本質的に含まれないホルンブレンドを含有する。 ⇒火山灰質シルトの構成物は甲地軽石のほか，起源が異なる多様な粒子を含み，全体に渡って再堆積している。 >甲地軽石(主部32cm(8.62m～8.94m)) (1)甲地軽石に対比される軽石が比較的密に集積する。 ②上位の火山灰質シルト及び下位の腐植質シルトと同様に石英を含む。 ⇒本孔の甲地軽石は水中に降下し，下位層と同様のシルトを二次的に混入しながら堆積したと考えられ、甲地軽石そのものの層厚よりも厚く見積もられている可能性がある。 ▷甲地軽石の下位層(腐植質シルト8.94m～8.97m) ① KP-1孔と同様に軽石を含まない層を挟んで,より下位には淘汰の悪い軽石が散在する。 ▷再堆積を含む甲地軽石の層厚は37cmと評価。コメントR1.10.25資料1 p318加除修正
4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石⑤ (J-2孔のコア観察結果) ▷深度3.60m~3.70mに灰白色の軽石が密集する(甲地軽石)。 >深度3.75m~3.81mは灰白色の細粒火山灰(Aテフラ)からなる。 >深度4.00m~4.11mは灰白色の細粒火山灰(Bテフラ)からなる。 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石⑩ (N2-2'孔及びKP-3のコア観察結果) R1.10.25資料1 p175再掲N2−2’（掘削深度：0.00〜5.00m,孔口標高：54.99m) KP−3  (掘削深度：0.00～6.00m, 孔口標高：55.25m)第290回審査会合コメントの範囲•N2-2'孔の近傍でボーリング調査(KP-3孔)を新たに実施した。 ・N2-2'孔とKP-3孔の層相・出現深度は概ねー致する。 •N2-2'孔の深度2.50m～3.25mは砂からなり,乾燥により灰白色を呈するが, KP-3孔では2.43m～3.22mは灰色の砂からなる。 • N2-2'孔の深度3.90m〜3.92m, KP-3孔の深度3.50m～3.72mの砂中に軽石が散在する。 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石① (J-2孔のCT解析結果) J-2 (掘削深度：2.00〜3.00m, 孔口標高：55.18m) R1.10.25資料1 p319再掲コメントNo. 2 CT画像設定WL:300 WW:2500スライス厚:0.5mm J-2 (掘削深度：3.00〜4.00m,孔口標高：55.18m) is controlled in ted in the TS 2016 J-2 (掘削深度：4.00〜5.00m,孔口標高：55.18m) ▷深度3.60〜3.70mに軽石(CT画像では最大1cm程度の黒色粒子:甲地軽石)が密に集積している。 ▷細粒火山灰が深度3.75～3.81m(Aテフラ)と深度4.00～4.11m(Bテフラ)が挟在する。 >甲地軽石, Aテフラ, Bテフラは腐植質シルト中に挟在する。 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石類(KP-3のCT解析結果) . R1.10.25資料1 p176再掲深度2.50m～約3.20mにかけてCT値の高い(密度の高い）粒子が砂層をなす（図中青）。 ▷深度約3.20m～約3.50mにかけて腐植質シルトでありCT値(密度)が低い(図中黄色)。 ▷深度約3.50m～約3.72mまでは砂層(CT値(密度)が高い）となり（図中緑）,最大1cm程度の軽石(CT画像上ではCT値(密度)が低いため黒色)が散在する。砂湯り廃油貨シルトCT画像設定WL:500 WW:2000スライス厚: 0.5mm 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石⑩ (KP-3の火山灰分析結果) R1.10.25資料1 p177再掲
× Matsu'ura et al.(2019):WP O KP-1_3.2 ♦ KP-3_3.70 •甲地軽石に本質的に含まれないホルンブレンドを含有する。 •火山ガラスと斜方輝石の屈折率および主成分分析結果は，甲地軽石に由来しない粒子も含むと考えられるが，甲地軽石と概ねー致する。 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石② (J-2孔, N2-2' 孔及びKP-3孔のまとめ) R1.10.25資料1 p178加除修正> J-2孔では深度3.60〜3.70mに甲地軽石が密に集積している。 ▷ N2−2’孔の深度2.50m～3.25mは砂からなり,乾燥により灰白色を呈する。 ▷ KP-3孔では2.43m～3.22mは灰色の砂からなる。 ▷なお, N2-2'孔とKP-3孔は同様に砂層に甲地軽石の粒子がわずかに散在する。 (甲地軽石の出現深度はN2-2'孔では3.90m〜3.92m, KP-3孔では深度3.50m〜3.72mである)。 ▷ J-2孔における甲地軽石の層厚は10cmと評価。 ▷ N2−2’孔及びKP−3孔においては,甲地軽石は砂層中に散在しており,層を成していないため,両孔は層厚評価には適さない。 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石② (N7-4孔及びKP-4孔のコア観察結果) R1.10.25資料1 p179再掲•N7-4孔の近隣(1m北)でボーリング調査(KP-4孔)を新たに実施した。 •N7-4孔では,深度7.50m～7.66mは甲地軽石, 7.66m～7.76mは砂層, 7.76m～7.80mは細粒火山灰(Aテフラ), 7.80m～7.90mは砂層, 7.90m～8.01mは細粒火山灰(Bテフラ)からなり, AテフラとBテフラは連続しておらず, KP-4孔でも同様の関係である。 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石② (KP-4孔のCT解析結果)深度：1.00～2.00m R1.10.25資料1 p180再掲▷ KP-4孔で深度2.21～ 2.38mは明褐色に風化した軽石(甲地軽石)を挟む。 >深度2.48～2.55mは明黄褐色の細粒火山灰(Aテフラ),深度2.66～2.76mは赤褐色の細粒火山灰(Bテフラ)を挟む。 ▷甲地軽石とAテフラの間(深度2.38～ 2.48m)は軽石および細粒火山灰よりもCT値(密度)が高いシルト混り砂からなり, AテフラとBテフラの間(深度2.55～2.66m）も同様シルト混り砂からなる。深度：3.00～4.00m MILSON 979 CT画像設定WL:500 WW:2000スライス厚: 0.5mm 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石② (KP-4孔の火山灰分析結果) R1.10.25資料1 p181再掲
× Matsu'ura et al.(2019):WP O KP-1  3.2 X KP-4_2.30 + KP-4_2.52 + KP-4_2.74 •深度2.30mの軽石層は,斜方輝石と単斜輝石を含み,ホルンブレンドは含まない甲地軽石の特徴と一致する。 •また,火山ガラスと斜方輝石の屈折率および主成分分析結果も，甲地軽石と概ねー致する。 •一方,給源不明のAテフラ, Bテフラは甲地軽石とは明瞭に異なる。 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石② (N7-4孔及びKP-4孔のまとめ) p182再掲> N7-4孔とKP-4孔の層相は概ね一致しており,甲地軽石とAテフラの間およびAテフラとBテフラの間にはシルト混じり砂層が存在する。
○甲地軽石(17cm (2.21m～2.38m) ) ・明褐色の軽石からなり，甲地軽石に同定される。 ・火山灰分析の結果，甲地軽石とAテフラ，Bテフラはそれぞれ異なる降下火砕物である。 △ N7−4孔○甲地軽石(16cm (7.50m～7.66m) ) ・粘土化した褐色の軽石からなり, KP-4孔の調査結果より甲地軽石と判断。甲地軽石の層厚は17cmと評価。 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石② (B-W孔のコア観察結果)第290回審査会合コメントの範囲R1.10.25資料1 p183加除修正▷深度2.60m～2.68m :灰白色の風化した軽石からなる。 ▷ 深度2.68m ～3.36m :灰色のシルトからなる。一部褐色を呈する。 ▷ 深度3.36m ～3.52m :灰白〜褐色の細粒火山灰からなる。 「六ヶ所層(R)」と仮称する。 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石② (B-W孔のCT解析結果) R1.10.25資料1 p184 再掲>シルト層下部と細粒火山灰層の境界はコア崩壊により不明瞭となっているが，層相が両者で異なる。 > CTスキャンを実施した結果でも, CT画像において深度2.68mを境に軽石層とシルト層の密度差が存在する。また,深度3.40〜3.50m(細粒火山灰)はそれより上位のシルト層と比べ低密度である。 CT画像設定WL:300 WW:2500スライス厚: 0.5mm 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石② (B-W孔の火山灰分析結果) R1.10.25資料1 p185再掲
♪　深度2.63mでは斜方輝石と単斜輝石を含み,ホルンブレンドを含まない。 → 火山ガラスは,強く風化を受けており,屈折率測定は実施できなかった。主成分化学組成では,組成が広く分離した。 ▷深度2.60m～2.68mの軽石層は,強く風化を受けており既知テフラとの対応関係は不明である。 >一方,深度3.45mの細粒火山灰の分析結果は洞爺火山灰(町田・新井, 2011)の分析結果と概ね整合的である。 ▷ 従って,洞爺火山灰より上位に位置する深度2.63mの軽石は甲地軽石とは異なると判断した。 × Matsu'uraet al.(2019):WP   X Toya + KP-1  3.81 Δ B  -W 2.63 + KP-1_4.35 Δ B  -W 3.45 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石②
(シルト) 3, 28 6 24 11 3. 3. 0 24 4 0 182 36 7 300
|スライス厚：0.5mm >顕微鏡観察結果によれば,全体に渡り風化粒が多い。 ▷ 2.63mの軽石層には風化により火山ガラスを殆ど含まないが,斜方輝石および単斜輝石を含み,石英およびホルンブレンドは殆ど含まない。 ▷これに対し, 2.73m以深では,斜方輝石および単斜輝石は殆ど含まず,石英・ホルンブレンド・生物由来粒子を有意に含む。 ▷ 3.45mおよび3.51mの分析結果は,火山ガラスに富む。 R1.10.25資料1 p186再掲4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石(29 (B-W孔のまとめ) R1.10.25資料1 p187再掲>ご指摘の2.50m〜3.51mの範囲のボーリングコア観察およびCT画像では,強く風化した軽石層とその直下のシルト層,下位の細粒火山灰とそ直上のシルト層は,その境界が層相および密度の違いから識別可能である。加えて,顕微鏡観察の結果,軽石層とシルト層と細粒火山灰はそれぞれ異なる粒子構成からなる。 >本孔において,深度2.60m〜2.68mの甲地軽石と認定していた箇所で火山灰分析を実施した結果,強く風化
▷深度3.36m～3.52mに挟在する細粒火山灰を分析した結果,洞爺火山灰に対比され,これより上位の軽石
| ≥甲地軽石は認められなかった。 4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石③ (各ボーリング孔における甲地軽石の堆積環境) R1.10.25資料1 p189再掲4.2降下火砕物の層厚4.2.2甲地軽石(31) ( )
R1.10.25資料1 p190加除修正> 敷地東側のN7−4孔・KP−4孔周辺では, 甲地軽石はその上下の堆積物との層序関係から,高位段丘堆積層(H₂面堆積物:砂層)堆積後の離水した環境で堆積したことが示唆される。このため，敷地周辺陸域の露頭において広く観察される性状と同様，甲地軽石は通常の風化の影響により酸化が進行し、褐色化・軟質化するとともに軽石が潰れて扁平な形状を示している。 > 敷地西側のKP-1孔やB-3孔周辺では, 甲地軽石は腐植層中に挟在していることから, 後背湿地等の環境下で堆積したことが示唆される。このため, 還元的な環境によって酸化による風化が進行せず,初生的な粒子形状を維持しているものと推察される。 > 敷地南側でも,敷地西側で確認される腐植質な湿地堆積物が分布しているが,西側と比べてやや砂層優勢な層相を示している。このため,甲地軽石の保存状態は相対的に悪く,砂層中に散在する特徴を示す。 > B–W孔周辺は高位段丘堆積層を浸食する谷地形をなしており,甲地軽石は認められない。標高(m)南側·湿地性堆積物が分布しているが，西側と比べてやや砂層優勢な層相を示している。 K P — 4孔周辺高位段丘面を覆う砂層中に狭在するため風化が進み、個々の軽石が軟質化し、圧縮されて扁平な形状を示す。 .45 2. W ( m )東側46. 45. 44. 43- K P ー 1孔周辺高位段丘面を開析した浅い谷に分布する腐植層に狭在し.現在まで還元環境であったため比較的風化せずに、堆積時の層厚・形状を残している。竹陽丘増殖四.0157 192 4.2降下火砕物の層厚4.2.3甲地軽石以外の降下火砕物〔給源不明な降下火砕物Aテフラ, Bテフラの産状〕 R1.10.25資料1 p191再掲【KP-4孔(Aテフラの最大層厚を確認した地点)】 ＜Aテフラの産状＞ ・WP（甲地軽石）の下位に確認される•確認標高は約52.9m •層厚は約7cm •細粒火山灰層である＜Bテフラの産状＞ •WP(甲地軽石)の下位に確認される•確認標高は約53.0m •層厚は約11cm ・著しく粘土化した火山灰層である4.2降下火砕物の層厚4.2.3甲地軽石以外の降下火砕物〔給源不明な降下火砕物Cテフラ, Dテフラの産状〕 R1.10.25資料1 p192 加除修正【No.2地点(Dテフラの最大層厚を確認した地点)】 ＜Dテフラの産状＞ • AテフラとBテフラの下位に確認される•確認標高は約42.0m •層厚は約10cm •粘土化した軽石層【No.1地点(Cテフラの最大層厚を確認した地点)】 ＜Ｃテフラの産状＞ •六ヶ所層中に確認される•確認標高は約42.3m •層厚は約12cm ・軽石質組粒火山灰からなる4.2降下火砕物の層厚4.2.3甲地軽石以外の降下火砕物
▷ 現在は後カルデラ火山の活動が継続していることから.巨大噴火に伴う支笏第1テフラ(Spfa-1)と同規模の噴火の可能性は十分小さい。 > また,町田・新井(2011)によると,後カルデラ火山の活動に伴う敷地周辺における降下火砕物の分布は示されていない。 R1.10.25資料1 p193再掲( 4.2降下火砕物の層厚4.2.3甲地軽石以外の降下火砕物
R1.10.25資料1 p194再掲