自疾第183号(平成26年12月20日発行)第200号（平成31年３月20日発行）
縄目次
I . 年間重要判例……（本号234頁）年間重要判例検討会(第１回)報告(平成26年上期(１～６月)発行の裁判例集登載分) ……第183号年間重要判例検討会(第２回)報告(平成26年下期(７～12月)発行の裁判例集登載分) ……第185号年間重要判例検討会(第３回)報告(平成27年上期(１～６月)発行の裁判例集登載分) ……第187号年間重要判例検討会(第４回)報告(平成27年下期(７～12月)発行の裁判例集登載分) ……第189号年間重要判例検討会(第５回)報告(平成28年上期(１～６月)発行の裁判例集登載分) ……第191号年間重要判例検討会(第６回)報告(平成28年下期(７～12月)発行の裁判例集登載分) ……第193号年間重要判例検討会(第７回)報告(平成29年上期(１～６月)発行の裁判例集登載分) ……第195号年間重要判例検討会(第８回)報告(平成29年下期(７～12月)発行の裁判例集登載分) ……第197号年間重要判例検討会(第９回)報告(平成30年上期(１～６月)発行の裁判例集登載分) ……第199号
II.個別重要判例……（本号248頁）
個別重要判例検討会（第１回）報告～専修大学事件（最二小平成27年６月８日判決）について〜……第186号個別重要判例検討会（第2回）報告～山梨県民信用組合事件（最二小平成28年2月19日判決）について〜……第190号個別重要判例検討会（第3回）報告～長澤運輸事件（東京地裁平成28年5月13日判決）について〜……第190号個別重要判例検討会（第４回）報告～長澤運輸事件（東京高裁平成28年11月2日判決）について〜……第191号個別重要判例検討会（第５回）報告～医療法人Ｙ事件（最二小平成29年７月７日判決）について〜……第195号個別重要判例検討会（第6回）報告〜日本郵便（東京）事件（東京地裁平成29年9月14判決）について〜……第195号個別重要判例検討会（第７回）報告〜ハマキョウレックス事件、長澤連輸事件の最高裁判決（最二小平成30年６月１日判決）について〜……第198号
年間重要判例
年間重要判例検討会（第1回）（平成26年上期（１～６月）発行の裁判例集登載分） ……第183号委員長挨拶〜新企画の趣旨・目的：６頁【１】ソクハイ事件・東京地裁平成25年９月26日判決メッセンジャーが労基法上の労働者にあたらないとされた例：８頁（会員弁護士今津　幸子） 【２】国・中労委（阪急交通社）事件・東京地裁平成25年12月5日判決派遣労働者らの時間管理について派遣先会社に団交応諾義務があるとされた例： 13頁（会員弁護士　杉原　知佳） 【３】阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第２）事件・最二小平成26年１月24日判決海外ツアー添乗業務に事業場外労働時間のみなし制の適用はないとした原審の判断が維持された例：16頁（会員弁護士　今津　幸子） 【４】八千代交通事件・最一小平成25年６月６日判決解雇無効が確定して職場復帰するに際して、有給休暇の発生日数の算定に当たり、解雇期間中の不就労日数の取扱い：20頁（会員弁護士　榎本　英紀） 【５】リコー（子会社出向）事件・東京地裁平成25年11月12日判決希望退職の応募を拒否した従業員らに対する出向命令の有効性：23頁（会員弁護土西脇明典) 【 6 】日本郵便（苫小牧支店・時給制契約社員Ｂ雇止め）事件・札幌地裁平成25年７月30日判決更新８回、４年間継続雇用後の雇止めの有効性：28頁（会員弁護士　西脇　明典） 【７】三菱電機ほか（派遣労働者・解雇）事件・名古屋高裁平成25年１月25日判決派遣労働者と派遣先との黙示の労働契約の成否等：31頁（会員弁護士　吉田　肇） 【８】 N社（ニヤクコーポレーション）事件・大分地裁平成25年12月10日判決契約を反復更新してきた運転手に対する更新拒絶の相当性：35頁（会員弁護士吉田等) 【 9 】医療法人雄心会事件・札幌高裁平成25年11月21日判決臨床検査技師に対する安全配慮義務違反が認められた例：41頁（会員弁護士　杉原知佳) 【10】東芝事件・最二小平成26年3月24日判決メンタルヘルスに関する情報の申告がないことをもって、過失相殺をすることはできないとした原判決の一部を破棄差し戻した例：45頁（会員弁護士　榎本　英紀） ＜出席者＞　会員弁護士　和田　一郎、加茂　普仁、今津　幸子、榎本　英紀、明典、吉田肇、杉原 知佳西脇<司会>会員弁護士木下潮音年間重要判例検討会（第２回）報告（平成26年下期（７～12月）発行の裁判例集登戦分）……第185号検討対象裁判例・細目次：18頁読者の皆様へ 〜裁判例選択の理由〜：19頁【１】広島中央保健生活協同組合事件・最一小平成26年10月23日判決妊娠・出産等を理由とする降格を均等法違反ではないとした原判決を破棄し差し戻した例：21頁（会員弁護士　藤原　正廣、石井　妙子） 【 2 】医療法人稲門会事件・大阪高裁平成26年7月18日判決育児休業取得により、昇格試験の受験資格を認めなかったこと、昇給させなかったことが不法行為にあたるとして原判決を維持した例：34頁（会員弁護士　藤原正廣、石井　妙子） 【３】丙川商会事件・東京地裁平成26年１月８日判決タイムカード上の出退勤時刻と時間外労働の認定方法：48頁（会員弁護士　小鍛冶広道、石井妙子) 【４】横河電機事件・東京高裁平成25年11月27日判決休職期間満了を理由の退職扱いに対する損害賠償請求：58頁（会員弁護士　小鍛冶　広道、石井　妙子） 【５】岡山県貨物運送事件・仙台高裁平成26年６月27日判決部下に過度の心理的負担をかけないよう配慮すべき注意義務の違反等があったとして、上司の不法行為責任を認め原判決を変更した例：71頁（会員弁護士　木野綾子、石井　妙子） 【 6 】学校法人専修大学（専大北海道短大）事件・札幌地裁平成25年12月2日判決希望退職に応じなかった教員らに対する整理解雇の有効性：81頁（会員弁護士真田　昌行、坂口　良行） 【７】熊本信用金庫事件・熊本地裁平成26年１月24日判決役職定年制導入に伴う就業規則の変更の適否と差額賃金等請求：92頁（会員弁護士　木野　綾子、坂口　良行） 【８】阪神バス事件・神戸地裁尼崎支部平成26年４月22日判決勤務配慮以外の勤務をする義務のない地位確認と損害賠償請求：103頁（会員弁護士　小野　哲、坂口　良行） 【９】東レエンタープライズ事件・大阪高裁平成25年12月20日判決セクハラ被害に対する派遣元の責任と損害賠償請求：117頁（会員弁護士　真田昌行、坂口  良行） 【10】日本郵便事件・東京地裁平成26年６月２日判決高齢再雇用社員として期間満了後、期間雇用社員として雇用契約が継続されることに合理的な期待はないとされた例：126頁（会員弁護士　小野　哲、坂口　良行） (補論)櫻井補足意見の違憲性について：134頁＜出席者＞　会員弁護士　木野　綾子、小鍛冶　広道、真田　昌行、小野　哲、藤原　正廣、和田　一郎<司会>会員弁護士石井妙子、坂口良行年間重要判例検討会（第３回）報告（平成27年上期（１～６月）発行の裁判例集登戦分） ·····第187号検討対象裁判例・細目次：７頁読者の皆様へ 〜裁判例選択の理由〜：９頁【１】Ｌ館事件・最一小平成27年２月26日判決管理職のセクハラ発言等を理由とする懲戒処分と降格が有効とされた例：11頁(会員弁護士　木村　貴弘、深野　和男) 【２】マーケティングインフォメーションコミュニティ事件・東京高裁平成26年11月26日判決「営業手当」が有効な定額残業代の支払と認められず、割増貨金請求が認められた例：38頁（会員弁護士　三谷　和歌子、深野　和男） 【３】社会医療法人甲会事件・福岡高裁平成27年１月29日判決H I V検査陽性情報の目的外利用等について不法行為の成立が認められた例：51頁（会員弁護士　長谷川　栄治、深野　和男） 【 4 】国・八王子労基署長（東和フードサービス）事件・東京地裁平成26年9月17日判決入社前にうつ病を診断されても、治療の必要な状態にある精神状態が悪化した場合にあたらないとして、労災不支給処分が取消された例：67頁（会員弁護士　山中　健児、深野　和男） 【５】日本政策金融公庫（うつ病・自殺）事件・大阪高裁平成26年７月17日判決労災認定されたうつ病による自殺について、労災民事事件において相当因果関係が否定された例：87頁（会員弁護士　三谷　和歌子、深野　和男） 【６】 Sホールディングスほか事件・東京地裁平成26年7月31日判決パワハラによるうつ病発症等を認定した事案で原告の既往症等素因が問題になった例：99頁（会員弁護士　長谷川　栄治、松下　守男） 【７】メルセデス・ベンツ・ファイナンス事件・東京地裁平成26年12月9日判決中途採用者に対する普通解雇が有効とされた例：110頁（会員弁護士　山中　健児、松下　守男) 【８】資生堂ほか1社事件・横浜地裁平成26年7月10日判決受託業務量の著しい減少による請負労働者の解雇・雇止めが認められなかった例：121頁（会員弁護士　木村　貴弘、松下　守男） 【９】ミトミ建材センターほか事件・大阪高裁平成26年12月24日判決労働組合の街宣活動等について正当性が否定された例：141頁（会員弁護士　田辺陽一、松下　守男） 【10】国・中労委（ＪＲ東日本大宮支社・常務発言）事件・東京高裁平成26年９月25日判法組合活動にかかる常務発言の不当労働行為性が否定された例：152頁（会員弁護士田辺陽一、松下守男) ＜出席者＞　会員弁護士　山中　健児、三谷　和歌子、木村　貴弘、田辺　陽一、長谷川栄治、和田一郎<司　会>　会員弁護士　深野　和男、松下　守男年間重要判例検討会（第４回）報告（平成27年下期（７～12月）発行の裁判例集登載分）……第189号検討対象裁判例・細目次：20頁読者の皆様へ〜裁判例選択の理由〜：22頁【１】－①　最三小平成27年５月19日決定労働基準法114条の付加金の請求の価額は、同条所定の未払金の請求に係る訴訟において同請求とともにされるときは、訴訟の目的の価額に算入されないとした例：24頁（会員弁護士　中井　智子、峰　隆之） 【１】－②　甲野堂薬局事件・最一小平成26年３月６日判決労働基準法114条の付加金は、使用者に同法37条の違反があっても、事実審の口頭弁論終結時までに使用者が未払割増貨金の支払いを完了しその義務違反の状況が消滅したときには、もはや、裁判所は付加金の支払いを命じることはできなくなると解すべきとした例：31頁（会員弁護士　中井　智子、峰　隆之） 【２】フォーカスシステムズ事件・最高裁大法廷平成27年３月４日判決遺族補償年金について損害の元本に不法行為時に填補されたものとして損益相殺的な調整を行うとした例：37頁（会員弁護士　丸尾　拓養、峰　隆之） 【３】クレディ・スイス証券事件・最一小平成27年３月５日判決業績連動型の報酬について、その支給を求め得る具体的な請求権が発生していないとされた例：44頁（会員弁護士　木村　一成、峰　隆之） 【４】 X商事事件・東京地裁平成27年３月13日判決育児休業後の復職予定日以降の不就労の一部について会社の帰責性があるとされた例：51頁（会員弁護士　森　美穂、峰　隆之） 【５】国・淀川労基署長（大代興業ほか１社）事件・大阪地裁平成26年９月24日判決複数の事業場で就労していた労働者に対する労災保険法に基づく給付基礎日額について労働災害を発生させた事業場における賃金のみを基礎とすべきとした例： 59頁（会員弁護士　永原　豪、峰　隆之） 【６】アンシス・ジャバン事件・東京地裁平成27年３月27日判決同僚からパワハラの申し出を受けた者に対する会社の安全配慮義務違反が認められた例：66頁（会員弁護士中井智子、峰隆之） 【７】アメックス（休職期間満了）事件・東京地裁平成26年11月26日判決復職基準に関する休職中の就業規則変更に合理性を認めず、また休職期間満了を理由とする退職扱いを否定した例：76頁（会員弁護士　丸尾　拓養、峰　隆之） 【８】ＫＰＩソリューションズ事件・東京地裁平成27年６月２日判決経歴詐称等を理由とする労働者に対する普通解雇が有効とされ、損害賠償請求の一部が認められた例：84頁（会員弁護士　木村　一成、峰　隆之） 【 9 】日本ヒューレット・バッカード事件・東京地裁平成27年5月28日判決最高裁判決確定後の休職命令、休職期間満了による退職が認められた例：92頁(会員弁護士　森　美穂、峰　隆之) 【10】ファミリーマート（団交拒否）事件・東京都労委平成27年３月17日命令フランチャイズ契約の加盟者が労働組合法上の労働者に該当するとして、会社が団体交渉に応じないことが不当労働行為であるとされた例：102頁（会員弁護士永原　豪、峰　隆之） <出席者>会員弁護士丸尾拓養、中井智子、森美穂、木村一成、永原豪、和田一郎<司会>会員弁護士峰隆之、冨岡公治年間重要判例検討会（第５回）報告（平成28年上期（１～６月）発行の裁判例集登戦分）……第191号検討対象裁判例・細目次：16頁読者の皆様へ 〜裁判例選択の理由〜：18頁【１】国際自動車事件・東京高裁平成27年７月16日判決歩合給の計算に当たり、別途支給される残業手当等相当額を控除する旨の賃金規則の規定が、労基法37条の趣旨に反し、ひいては公序良俗に反するとして、民法90条により無効とされた一審判決が維持された例：22頁（会員弁護士　三浦　正道、木下 潮音） 【２】東京メトロ（諭旨解雇・本訴）事件・東京地裁平成27年12月25日判決痴漢行為を理由とする論旨解雇処分が無効とされた例：31頁（会員弁護士　三谷和歌子、木下 潮音) 【３】日本電気事件・東京地裁平成27年７月29日判決アスペルガー症候群の労働者につき、休職事由が消滅したとはいえないとして、休職期間満了による退職が有効とされた例：41頁（会員弁護士　三浦　正道、木下潮音） 【 4 】国・天満労基署長（寿司田）事件・大阪高裁平成27年1月16日判決糖尿病の基礎疾病を有する原告の、基礎疾病が増悪し心不全、糖尿病性腎症に至った疾病の発症について、本人の過食や肥満という本件業務以外の糖尿病発症・増悪因子があったとし、業務起因性を否定し、原告の請求を棄却した１審判断が維持された例：49頁（会員弁護士　三上　安雄、木下　潮音） 【５】四国化工機ほか1社事件・高松高裁平成27年10月30日判決出向に前後してうつ病を発症し、出向元に復帰後の自宅療養中に自殺した従業員の遺族らが、出向元及び出向先に対し安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求を行った事案について、出向元及び出向先の責任を否定して、出向先の控訴を認容し（１審判決中出向先の敗訴部分を取消して請求を棄却）、遺族らの控訴を棄却した例：56頁（会員弁護士　吉田　裕樹、木下　潮音） 【６】国・函館労基署長（ＮＴＴ北海道テレマート）事件・札幌地裁平成27年３月６日判決適応障害を発症したセクハラ被害者が選挙事務所で約３ヵ月就労できた後の期間について労災保険法14条1項の要件（業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができない）を充足するとされた例：65頁（会員弁護士　平越　格、加茂　善仁） 【７】社会福祉法人甲会事件・東京地裁平成27年10月2日判決育児短時間勤務制度の利用を理由とする昇給抑制が違法とされた例：72頁（会員弁護士　三谷　和歌子、加茂　善仁） 【８】ハマキョウレックス（差戻後控訴審）事件・大阪高裁平成28年７月26日判決無事故手当、作業手当、給食手当及び通勤手当に関する労働条件の相違が労働契約法20条に反するとして、不法行為に基づく損害賠償請求が認められた例：81頁(会員弁護士　吉田　裕樹、加茂　善仁) 【 9 】東京都・都労委（ソクハイ）事件・東京地裁平成27年9月28日判決個人（メッセンジャー）への業務委託契約の解除をめぐる団体交渉について不誠実交渉を認め、また組合副執行委員長（メッセンジャー）との業務委託契約の解除について不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為を認めた例：92頁(会員弁護士　平越　格、加茂　善仁) 【10】東京都・都労委（日本航空乗員組合等）事件・東京高裁平成27年６月18日判決更生管財人であった株式会社企業再生支援機構のディレクターらの組合執行部らへの発言が争議権確立に向けて運動中の組合らの活動を抑制し、少なくとも消極的な効果を与えることを意図してなされたものといわざるを得ない、として支配介入の不当労働行為の成立が認められ、１審判断が維持された例：102頁（会員弁護士　三上　安雄、加茂　善仁） ＜出席者＞　会員弁護士　加茂　善仁、平越　格、三上　安雄、三谷　和歌子、吉田　裕樹、三浦　正道、和田　一郎<司会>会員弁護士木下潮音前回までの検討会で検討した判決の上訴審等について< 1 >広島中央保健生協（Ｃ生協病院・差戻審）事件・広島高裁平成27年11月17日判決妊娠中の業務転換を契機とする降格が違法として損害賠償が命じられた例：112頁（会員弁護士　藤原　正廣） ＜ 2 ＞医療法人稲門会（いわくら病院）事件・最二小平成27年12月16日判決育児休業を取得したことにより職務給が昇給されなかったことが公序に反し違法であるとして損害賠償を命じた控訴審判決に対する上告が棄却され、上告受理申立てが不受理とされた例：119頁（会員弁護士　藤原　正廣） < 3 >ソクハイ（契約更新拒絶）事件・東京高裁平成26年５月21日判決メッセンジャーが労基法上の労働者にあたらないとされた例：124頁（会員弁護士 今津 幸子) ＜ 4 ＞日本政策金融公庫（うつ病・自殺）事件・最一小平成27年８月26日決定労災認定されたうつ病による自殺について、労災民事事件において相当因果関係を否定した原審に対する上告受理申立が不受理とされた例：128頁（会員弁護士三谷　和歌子）年間重要判例検討会（第６回）報告（平成28年下期（７～12月）発行の裁判例集登戦分）……第193号検討対象裁判例・細目次：31頁読者の皆様へ〜裁判例選択の理由〜：33頁【１】行橋労働基準監督署長事件・最二小平成28年７月８日判決歓送迎会後の任意の送迎中の事故死は業務上の事由による災害に当たるとして、控訴を棄却した原判決を破棄し、第一審判決を取り消した上、行橋労働基準監督署長による労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の不支給決定を取り消した例：37頁（会員弁護士　竹林　竜太郎、石井　妙子） 【２】医療法人Y事件・東京高裁平成27年10月7日判決年俸制貨金において、所定労働時間に対する貨金と法定外労働時間に対する貨金との判別可能性（明白区分性）を欠く場合であっても、割増貨金を含めて支払うことが有効とされた例：47頁（会員弁護士　木野　綾子、坂口　良行） 【３】野村證券事件・東京地裁平成28年３月31日判決同業他社への転職を理由とする退職加算金相当額等の支払請求が認められた例： 55頁（会員弁護士　緒方　彰人、石井　妙子） 【４】ツクイほか事件・福岡地裁小倉支部平成28年４月19日判決介護職員として就労していた原告が、営業所の所長及び会社に対し、妊娠を報告し、軽易な業務への転換を求めたが、所長の発言は妊婦の人格権を書するものであるとともに、所長の妊婦に対する健康配慮義務違反として、所長の不法行為責任が肯定され、これに対する会社の使用者責任のみならず、会社の就業環境整備義務達反として、会社の債務不履行責任が肯定された例：64頁（会員弁護士　竹林　竜太郎、石井　妙子） 【５】ヤマダ電機事件・前橋地裁高崎支部平成28年５月19日判決労災で業務起因性が認められた従業員の自殺につき、使用者に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟において、①精神障害を発症させるほどの強い業務上の心理的負荷が生じていたとは認められないこと、②自殺当時うつ病を発症していたとは認められないことを理由に、遺族である原告らの請求が棄却された例：73頁（会員弁護士　木野　綾子、石井　妙子） 【６】ファイザー事件・東京高裁平成28年11月16日判決新設の降格規定によりなされた管理職から一般社員への降格を有効とした原判決を相当とした例：82頁（会員弁護士　緒方　彰人、石井　妙子） 【７】大阪市・市交通局長（入れ墨調査）事件・大阪高裁平成27年10月15日判決入れ墨の有無等を尋ねる調査に回答することを義務付ける地方公営企業の管理者の職務命令が憲法13条、憲法21条、大阪市個人情報保護条例に違反しないとされた例：92頁（会員弁護士　冨岡　俊介、坂口　良行） 【８】 - ①  日本アイ・ビー・エム（原告３名）事件・東京地裁平成28年３月28日判決從業員3名に対する業績不良を理由とする解雇が無効とされた例：99頁（会員弁護士　加藤　大喜、坂口　良行） 【８】 - ②  日本アイ・ビー・エム（原告２名）事件・東京地裁平成28年3月28日判決從業員2名に対する業績不良を理由とする解雇が無効とされた例：104頁（会員弁護士　加藤　大喜、坂口　良行） 【 9 】トヨタ自動車事件・名古屋高裁平成28年9月28日判決定年後再雇用の労働条件として会社が提示した業務内容は、改正高年法の趣旨に反する違法なものであるとし、損害賠償請求を認容した例：111頁（会員弁護士冨岡　俊介、坂口　良行） 【10】東京学芸大学事件・東京都労委平成28年7月19日命令団体交渉で使用する言語等に関し、使用者が自らの条件に固執して団体交渉に応じないとしたことが不当労働行為に当たるとされた例：120頁（会員弁護士　加藤　大喜、坂口　良行） ＜出席者＞　会員弁護士　木野　綾子、緒方　彰人、冨岡　俊介、加藤　大喜、竹林　竜太郎、和田　一郎<司会>会員弁護士石井妙子、坂口良行
前回までの検討会で検討した判決の上訴審等について
< 1 >国際自動車事件・最三小平成29年2月28日判決歩合給の計算に当たり、別途支給される残業手当等相当額を控除する旨の賃金規則の規定が、労基法37条の趣旨に反し公序良俗違反により無効と解することはできないとして、これを無効とした控訴審判決が破棄差戻された例：126頁（会員弁護士　三浦　正道） < 2 > Sホールディングスほか事件・東京高裁平成27年1月28日判決パワハラによるうつ病発症等を認定した事案で労働者の既往症等の素因が問題になった例：130頁（会員弁護士　長谷川　栄治） < ３ >社会医療法人甲会事件・最三小平成28年３月29日決定H I V検査陽性情報の目的外利用等について不法行為の成立を認めた原審に対する上告受理申立が不受理とされた例：133頁（会員弁護士　長谷川　栄治） < 4 > S大学事件・東京高裁平成28年9月12日判決労災保険給付の受給労働者に打切補償を支払って行った解雇が有効とされた例： 136頁（会員弁護士　五三　智仁） < 5 >東京都・都労委（日本航空乗員組合等）事件・最二小平成28年9月23日決定更生管財人であった株式会社企業再生支援機構のディレクターらの組合執行部らへの発言が争議権確立に向けて運動中の組合らの活動を抑制し、少なくとも消極的な効果を与えることを意図してなされたものといわざるを得ない、として支配介入の不当労働行為の成立を認めた原審に対する上告受理申立が不受理とされた例：140頁（会員弁護士　三上　安雄）年間重要判例検討会（第７回）報告（平成29年上期（１～６月）発行の裁判例集登戦分）……第195号検討対象裁判例・細目次：21頁読者の皆様へ 〜裁判例選択の理由〜：23頁【１】国際自動車事件・最三小平成29年２月28日判決歩合給の計算方法に関して残業手当等に相当する額（割増金）を控除する旨定めることにより、売上が同一であれば支給される金額が同一となる貸金規則上の規定が当然に公序良俗に反し、無効であると解することはできないとされた例：26頁（会員弁護士　延増　拓郎、松下　守男） 【２】 X社事件・東京高裁平成28年１月27日判決時間外労働の限度基準を超える時間外労働を目安として定められた業務手当（固定残業代制）について、割増賃金の支払として有効であるとされた例：34頁（会員弁護士　延増　拓郎、松下　守男） 【３】ドリームエクスチェンジ事件・東京地裁平成28年12月28日判決悪質な私的チャットに要した時間について賃金支払請求が認められた例：41頁(会員弁護士　岡　正俊、松下　守男) 【４】 O公立大学法人事件・京都地裁平成28年3月29日判決アスペルガー症候群由来の行動などを理由の解雇が無効とされた例：49頁（会員弁護士　長谷川　栄治、真田　昌行） 【５】ピジョン事件・東京地裁平成27年７月15日判決精神疾患に罹患した労働者に対する配転命令を権利濫用で無効とし、当該労働者による退職の意思表示を、配転先で就労できなければ復職できないと諛信したものとして、錯誤により無効とした例：56頁（会員弁護士　木村　一成、松下　守男） 【 6 】福原学園（九州女子短期大学）事件・最一小平成28年12月１日判決私立短期大学の教員の期間１年の有期労働契約が、更新限度期間（３年）の満了時に期間の定めのないものとなったとはいえず、更新限度期間の満了日をもって終了したとした例：64頁（会員弁護士　男澤　才樹、真田　昌行） 【７】日本郵便事件・東京高裁平成28年10月5日判決65歳更新上限規則による雇い止めが有効とされた例：70頁（会員弁護士　長谷川栄治、真田　昌行） 【８】メトロコマース事件・東京地裁平成29年3月23日判決売店勤務の契約社員について正社員との労働条件の相違が労働契約法20条に違反しないとされた例：75頁（会員弁護士　岡　正俊、真田　昌行） 【９】ケー・アイ・エス事件・東京高裁平成28年11月30日判決労災保険給付の支給決定は誤った事実を前提としており、休職期間満了による退職扱いに労働基準法第19条の適用はないとした例：85頁（会員弁護士　木村　一成、松下守男) 【10】ＴＲＵＳＴ事件・東京地裁立川支部平成29年１月31日判決女性労働者につき、妊娠中の退職の合意があったか否かについては、特に当該労働者につき自由な意思に基づいてこれを合意したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか慎重に判断する必要があるとしたうえで、退職の合意を認めることはできないとした例：91頁（会員弁護士　男澤　才樹、真田　昌行） ＜出席者＞　会員弁護士　男澤　才樹、延増　拓郎、岡　正俊、木村　一成、長谷川栄治、和田一郎<司会>会員弁護士松下守男、真田昌行
前回までの検討会で検討した判決等の上訴審等について
< 1 >山梨県民信用組合（差戻審）事件・東京高裁平成28年11月24日判決差戻後の控訴審において、労働条件変更にかかる労働者の同意及び労働協約の効力に関する上告審の判示内容に従い、一審原告らの請求が大部分において認容された例：97頁（会員弁護士　榎本　英紀） < 2 >東芝（差戻審）事件・東京高裁平成28年8月31日判決安全配慮義務違反に基づく損害賠償債務は、安全配慮義務と同一性を有するものではないから商行為によって生じた債務ではない、労災保険の休業補償給付と遅延損害金との間で損益相殺的な調整を行うことは相当ではない、などとして控訴人（一審原告）の請求が一部認容された例：106頁（会員弁護士　榎本　英紀）年間重要判例検討会（第８回）報告（平成29年下期（７～12月）発行の裁判例集登戦分）……第197号検討対象裁判例・細目次：22頁読者の皆様へ 〜裁判例選択の理由〜：24頁【 1 】西日本電信電話ほか事件・大阪高裁平成22年11月19日判決全社員販売に従事した時間、ＷＥＢ学習に従事した時間は、いずれも、使用者の指揮命令下においてなされた労働時間とは認められないとされた例：28頁（会員弁護士　西脇　明典） 【２】医療法人社団Ｅ会事件・東京地裁平成29年６月30日判決産婦人科診療所で日勤と夜間・休日の当直勤務に従事し、日勤の年俸と当直手当を支給されていた医師について、日勤と当直勤務の労働時間を通算し、当直勤務については日勤の年俸を基礎賃金として時間外労働等の残業代を計算すべきとした例：36頁（会員弁護士　田中　崇公） 【３】地方公務員災害補償基金東京都支部長（市立Ａ小学校教諭）事件・東京高裁平成29年２月23日判決小学校の新任教諭がうつ病を発症し、自殺したことは公務に起因するとして、公務外認定処分取消請求が認容された1審判決が控訴審でも維持された例：43頁(会員弁護士　榎本　英紀) 【 4 】国・厚木労基署長（ソニー）事件・東京地裁平成28年12月21日判決身体障害のある技術者が適応障害を発症後、症状を悪化させ軽症うつ病エピソードを発症し、自殺したことには業務起因性は認められないとして、労災保険法上の遺族補償給付等の不支給処分取消請求が棄却された例：51頁（会員弁護士　永原夢） 【５】福祉事業者Ａ苑事件・京都地裁平成29年３月30日判決求人票と実際の労働条件に相違があった場合に、労働条件の変更に同意がなく、求人票記載の労働条件が雇用契約の内容となるとされた例：59頁（会員弁護士西脇　明典） 【 6 】学校法人早稲田大阪学園事件・大阪高裁平成29年４月20日判決経営危機回避のための新人事制度の導入に伴う就業規則の変更による退職金減額の合理性を認めた例：66頁（会員弁護士　田中　崇公） 【７】学校法人原田学園事件・岡山地裁平成29年３月28日判決被告Y学園が、視覚障害を有する専任准教授Xに対してした職務変更命令及び研究室変更命令が権利濫用として無効とされた例：72頁（会員弁護士　榎本　英紀） 【８】ヤマト運輸（賞与）事件・仙台地裁平成29年３月30日判決運行業務に従事するマネージ社員（無期雇用）とキャリア社員（有期雇用）について、賞与の支給方法の相違は労働契約法20条に違反しないとされた例：77頁(会員弁護士　山畑　茂之) 【 9 】日本郵便（佐賀）事件・佐賀地裁平成29年６月30日判決郵便の集配業務等に従事する時給制契約社員（有期雇用）と正社員（無期雇用）の労働条件（賃金、休暇制度）の相違が労働契約法20条に違反しないとされた例：84頁（会員弁護士　山畑　茂之） 【10】九州惣菜事件・福岡高裁平成29年９月７日判決定年後再雇用の労働条件が、継続雇用制度の導入の趣旨に反し、裁量権を逸脱または濫用したものであり、違法性があるとして損害賠償請求が認容された例：92頁（会員弁護士　永原　豪） ＜出席者＞　会員弁護士　榎本　英紀、山畑　茂之、西脇　明典、田中　禁公、永原　豪、和田一郎<司会>会員弁護士峰隆之、種村泰一前回までの検討会で検討した判決等の上訴審等について< 1 >国際自動車（差戻審）事件・東京高裁平成30年2月15日判決歩合給の計算方法に関して残業手当等に相当する額（割増金）を控除する旨定めることにより、売上が同一であれば支給される金額が同一となる貸金規則上の規定について、通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とに判別することができ、割増貨金として支払われる金額が、労基法37条等に定められた方法により算定した割増貨金の額を下回ることはないとして、同条違反が否定された例：100頁（会員弁護士　延増　拓郎）
■今回取り上げなかった重要判例について
・国際自動車事件（最三小平成29年２月28日判決）を、第７回定期検討会【１】事件として、会報第195号26頁に掲載済み（会員弁護士　延増　拓郎）。 ・医療法人社団Y会事件（最二小平成29年７月７日判決）を、第５回個別検討会の事件として、会報第195号113頁に掲載済み（会員弁護士　三谷　和歌子）。 ・トヨタ自動車事件（名古屋高裁平成28年９月28日判決）を、第６回定期検討会【９】事件として、会報第193号111頁に掲載済み（会員弁護士　冨岡　俊介）。 ・ドリームエクスチェンジ事件（東京地裁平成28年12月28日判決）を、第７回定期検討会【３】事件として、会報第195号41頁に掲載済み（会員弁護士　岡　正俊）。 ・長澤運輸事件（東京高裁平成28年11月2日判決）を、第4回個別検討会の事件として、会報第191号129頁に掲載済み（会員弁護士　木野　綾子）。 ・野村證券事件（東京高裁平成29年３月9日刊決）の一審判決（東京地裁平成28年３月31日判決）を、第６回定期検討会【３】事件として、会報第193号55頁に掲載済み（会員弁護士　緒方　彰人)。 ・メトロコマース事件（東京地裁平成29年３月23日判決）を、第７回定期検討会【８】事件として、会報第195号75頁に掲載済み（会員弁護士　岡　正俊）。 ・日本郵政（時給制契約社員ら）事件（東京地裁平成29年9月14日判決）を、第6回個別検討会の事件として、会報第195号132頁に掲載済み（会員弁護士　吉田　裕樹）。年間重要判例検討会（第９回）報告（平成30年上期（１～６月）発行の裁判例集登戦分）……第199号検討対象裁判例・細目次：26頁読者の皆様へ 〜裁判例選択の理由〜：27頁【１】医療法人Ｋ会事件・広島高裁平成29年９月６日判決修学費用返還請求が認められなかった例：31頁（会員弁護士　永原　豪） 【２】日本郵便（休職）事件・東京地裁平成29年９月11日判決休職規定が期間雇用社員に存在しないことについて労働契約法20条違反はないとされた例：37頁（会員弁護士　平越　格） 【３】学校法人大阪医科薬科大学事件・大阪地裁平成30年１月24日判決正職員とアルバイト職員の労働条件の相違について労働契約法20条違反はないとされた例：44頁（会員弁護士　平越　格） 【４】京都市立浴場運営財団ほか事件・京都地裁平成29年９月20日判決短時間労働者に対する退職金の不支給が、平成26年法律第27号による改正前のパートタイム労働法８条１項に違反するとして、退職金相当額の損害賠償請求が認められた例：53頁（会員弁護士　山浦　美卯） 【５】イクヌーザ事件・東京地裁平成29年10月16日判決月80時間の時間外労働に対する基本給組込型の固定残業代が有効とされた例：60頁（会員弁護士　尾畑　亜紀子） 【 6 】学究社（定年後再雇用）事件・東京地裁立川支部平成30年１月29日判決定年退職前とは異なる賃金での定年後の再雇用契約の成立が認められた例：64頁(会員弁護士　山浦　美卯) 【７】富士保安警備事件・東京地裁平成30年１月30日判決2人勤務体制における仮眠時間の労働時間性が肯定された例：70頁（会員弁護士尾畑亜紀子） 【８】学校法人京都産業大学事件・京都地裁平成28年９月27日判決大学の助教としての任期が満了した原告について、任期満了後における無期雇用での准教授としての地位を認めることはできないとされた例：75頁（会員弁護士田中 勇気） 【 9 】東京電力バワーグリッド事件・東京地裁平成29年11月30日判決就労可能との主治医の見解を採用せずに、傷病休職の期間満了による雇用契約の終了を認めるとされた例：80頁（会員弁護士　田中　勇気） 【10】 − ①　東海旅客鉄道事件・最三小平成29年9月12日決定掲示物撤去行為が不当労働行為に当たると判断された例：87頁（会員弁護士　永原豪） 【10】 − ②　大阪府・府労委（高槻市〔市立小学校英語指導助手〕事件・大阪地裁平成29年10月2日刊決組合員2名に対する卒業式出席不許可等の不当労働行為該当性が否定された例： 96頁（会員弁護士　永原　豪） ＜出席者＞　会員弁護士　平越　格、尾畑　亜紀子、田中　勇気、山浦　美卯、永原　豪、 <司会>会員弁護士和田一郎、大澤英雄
■　今回取り上げなかった重要判例について
・福祉事業者Ａ苑事件（京都地裁平成29年３月30日判決）を、第８回年間重要判例検討会【５】事件として、会報第197号59頁に掲載済み（会員弁護士　西脇　明典）。 ・九州惣菜事件（福岡高裁平成29年9月7日判決）を、第8回年間重要判例検討会【10】事件として、会報第197号92頁に掲載済み（会員弁護士　永原　豪）。 ・国際自動車（差戻審）事件（東京高裁平成30年２月15日判決）を、判例集掲載前の第８回年間重要判例検討会・前回までの検討会で検討した判決等の上訴審等＜１＞事件として、会報第197号100頁に掲載済み（会員弁護士　延増　拓郎）。
個別重要判例検討会（第１回）報告～専修大学事件（最二小平成27年６月８日判決）について～療養補償給付を受ける労働者は、労基法19条1項の適用（解雇制限解除）に関して、労基法81条にいう同法75条の規定によって補償を受ける労働者に含まれるか……第186号細目次：29頁委員長挨拶～個別重要判例検討会の趣旨・目的：30頁意見：66頁＜出席者＞　会員弁護士　山中　健児（本件使用者側訴訟代理人)、五三　智仁（本件第１審会報「論説」執筆者）、今津　幸子、吉田　肇、和田　一郎<司　会>　会員弁護士　斉藤　芳朗個別重要判例検討会（第２回）報告～山梨県民信用組合事件（最二小平成28年2月19日判決）について～就業規則中の退職金規程の不利益変更に関する労働者の同意が否定されるとともに、同内容の労働協約も無効とされ、原審に差し戻された例……第190号細目次：84頁意見：164頁＜出席者＞　弁護士　山川　隆久（本件使用者側訴訟代理人）、会員弁護士 榎本 英紀、杉原 知佳、和田 一郎<司会>会員弁護士峰隆之
個別重要判例検討会（第３回）報告
～長澤運輸事件（東京地裁平成28年5月13日判決）について～定年後再雇用による嘱託社員（有期契約労働者）と正社員（無期契約労働者）との間の賃金の定めの相違が不合理であり労働契約法20条に違反するとされて、嘱託社員の賃金の定めが無効とされ、正社員の就業規則の解釈によって、正社員の賃金の定めが嘱託社員に適用されるとされた例……第190号細目次：167頁意見：長澤連輸事件1審判決の評価：184頁＜出席者＞　会員弁護士　山畑　茂之（本件使用者側訴訟代理人）、木野　綾子、大澤　英雄、木村　貴弘、吉田　肇、和田　一郎<司会>会員弁護士松下守男個別重要判例検討会（第４回）報告～長澤運輸事件（東京高裁平成28年11月2日判決）について～定年後再雇用による嘱託社員（有期契約労働者）と正社員（無期契約労働者）との間の賃金の定めの相違が不合理であり労働契約法20条に違反するとした原判決を取り消し、上記相違は不合理ではなく違法性もないとして被控訴人らの請求を棄却した例……第191号細目次：129頁意見：長澤運輸事件控訴審判決の評価：146頁＜出席者＞　会員弁護士　山畑　茂之（本件使用者側訴訟代理人）、木野　綾子、大澤　英雄、深野　和男、坂口　良行、和田一郎<司会>会員弁護士松下守男個別重要判例検討会（第５回）報告～医療法人Y事件（最二小平成29年7月7日判決）について～時間外労働割増貸金を年俸に含める旨の合意がされていたとしても、当該年俸の支払により時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできないとされた例……第195号細目次：113頁意見：医療法人Y事件上告審判決の評価：122頁＜出席者＞　弁護士　最所　義一（本件使用者側訴訟代理人）、猪早　剛史（本件使用者側訴訟代理人)、会員弁護士　三谷　和歌子、木野　綾子、緒方　彰人、和田　一郎<司会>会員弁護士松下守男個別重要判例検討会（第６回）報告～日本郵便（東京）事件（東京地裁平成29年9月14判決）について～正社員と時給制契約社員との労働条件の相違のうち、年末年始勤務手当、住居手当、夏期冬期休暇及び病気休暇についての相違は、労働契約法20条に違反するとして不法行為に基づく損害賠償請求が一部認容された例……第195号細目次：132頁意見：日本郵便（東京）事件1審判決の評価：152頁＜出席者＞　会員弁護士　安倍　嘉一（本件使用者側訴訟代理人)、松下　守男、吉田　裕樹、緒方　彰人、山畑　茂之、木村一成、和田一郎英雄<司会>会員弁護士大澤個別重要判例検討会（第７回）報告～ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件の最高裁判決（最二小平成30年６月１日判決）について〜ハマキョウレックス（差戻後上告審）事件・最判無事故手当、作業手当、給食手当及び通勤手当に関する労働条件の相違が労働契約法20条に反するとされた原審に加え、皆勤手当についても不合理と認められるものにあたるとされた例長澤運輸事件・最判定年後再雇用による嘱託社員（有期契約労働者）と正社員（無期契約労働者）との間の賃金の定めの相違は不合理でなく労働契約法20条に違反しないとした原判決の一部を破棄自判し、一部を原審に差し戻した例……第198号細目次：22頁意見：「ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件の平成30年６月１日の両最高裁判決について」経営法曹会議年間重要判例検討委員会：35頁＜出席者＞　弁護士　小島　豊一郎（ハマキョウレックス事件使用者側訴訟代理人）、会員弁護士　山畑　茂之（長澤運輸事件使用者側訴訟代理人）、木野　綾子、渡邊　徹、和田　一郎<司会>会員弁護士木下潮音、松下守男＜オプザーバー参加＞　会員弁護士　沢崎　敦一（労働法フォーラム東京大会報告者）、豊浦　伸隆（労働法フォーラム北海道大会報告者）
(了)