2023年1月31日東株式会社トクヤマ上場取引所上場会社名コ一ド番号URL  https://www.tokuyama.co.jp/ 4043 (役職名) 代表取締役社長執行役員（氏名)代来者横田范(TEL) 03–5207–2552問合せ先責任者（役職名） 広報・IRグループリーダー（氏名） 中野哲也2023年２月９日配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無:有　（機関投資家・アナリスト向け） (百万円未満切捨て) 1． 2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）
3． 2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）

※　注記事項
( 1 )当四半期連結果計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)  ：有1社（社名） STAC Co.,  Ltd.新規(注)詳細は、添付資料９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結果計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。 ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。 (３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
②　①以外の会計方針の変更
③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無
（４）発行済株式数（普通株式）
①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計） ※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ (将来に関する記述等についてのご注意) 　本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算説明資料は、TDnetで同日開示しています。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間の楽績につきましては、以下のとおりとなりました。

(完上高)
原燃料価格高藤分の販売価格への転線を進めたこと等により、前年同期より474億１百万円増加し、2,590億10百万円（前年同期比22.4%増）となりました。
(完上原価)
原燃料コストの増加等により、前年同期より468億21百万円増加し、1,886億66百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
(販売費及び一般管理費)
物流費及び研究開発費の増加等により、前年同期より45億36百万円増加し、571億81百万円（前年同期比8.6 ％増）となりました。
(営業利益)
物流費及び原燃料コスト等の増加、ならびに塩化ビニルモノマーの海外市況下落等により、前年同期より39億56百万円減少し、131億61百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前年同期より３億95百万円悪化しました。以上の結果、経常利益は前年同期より43億51百万円減少し、133億13百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
(特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、前年同期より22億90百万円悪化しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より66億42百万円減少し、131億70百万円（前年同期比33.5%減）となりました。応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より49億15百万円減少し、84億71百万円（前年同期比36.7%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より48億49百万円減少し、85億26百万円（前年同期比36. 3 ％減）となりました。

(化成品セグメント)
苛性ソーダは、原燃料コストの増加はありましたが、国内の販売価格への転線を進めたこと、及び輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したこと、及び塩化ビニルモノマーの海外市況が下落したこと等により、減益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は864億32百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は47億29百万円（前年同期比52.3％減）で増収減益となりました。
(セメントセグメント)
セメントは、国内出荷は前年同期並みであり、販売価格是正等に努めたものの原料価格の上昇による製造コストの増加に伴い、損益が悪化しました。以上の結果、当セグメントの売上高は438億52百万円（前年同期比14. 7％増）、営業損失は28億98百万円（前年同期は営業損失10億87百万円）となりました。
(竜子材料セグメント)
半導体向けの多結晶シリコンは、原燃料価格の上昇等に伴う製造コストの増加はありましたが、販売価格修正を進めたこと等により、増益となりました。 ＩＣケミカルは、半導体向けの需要は前年並みであり、販売価格修正を進めたものの原燃料価格の上昇等により、演益となりました。乾式シリカは、原燃料コストの増加はありましたが、国内の販売価格修正を進めたこと、及び輸出価格が上昇したこと等により、増益となりました。放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が堅調に推移し、増盆となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は670億76百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益は69億55百万円（前年同期比40.0％増）で増収増益となりました。
(ライフサイエンスセグメント)
歯科器材は、海外向けを中心に出荷が増加したことにより、増盆となりました。医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は279億40百万円（前年同期比19.1％増）、営楽利益は56億96百万円（前年同期比39.0％増）で増収増益となりました。
(環境事業セグメント)
イオン交換膜は、出荷が増加したこと等により、増益となりました。廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボードの受入れは堅調だったものの、燃料コストの増加等により、減益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は103億65百万円（前年同期比47.0％増）、営業利益は３億16百万円（前年同期は営業損失5億20百万円）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,804億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ472億21百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が117億57百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が197億82百万円、有形固定資産が100億66百万円、売掛金が81億26百万円、商品及び製品が67億81百万円、その他流動資産が59億54百万円増加したことによるものです。負債は2, 403億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ400億36百万円増加しました。主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が309億66百万円、コマーシャルペーパーが50億円、その他流動負債が35億23百万円、支払手形及び買掛金が23億76百万円増加したことによるものです。純資産は2, 401億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億84百万円増加しました。主な要因は、非支配株主持分が37億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が34億79百万円増加したことによるものです。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
塩ビの海外市況の動向等を踏まえ、2022年10月28日に公表した楽績予想を修正しております。詳細につきましては、2023年１月31日付「2023年３月期通期案績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。本業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
第２四半期連結会計期間より、新たにSTAC Co.，Ltd.を設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 (セグメント情報等)セグメント情報I前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年12月31日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
産業等を含んでおります。 2　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に保る費用及びセグメント間取引消去額等です。 ３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に4区分して表示しておりません。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報記載すべき重要な事項はありません。
II 当第３四半期四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年12月31日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報産業等を含んでおります。 2　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に保る費用及びセグメント間取引消去額等です。 ３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4　売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動) 「その他」セグメントにおいて、株式会社スーパーナノデザインの株式を取得し子会社化しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において249百万円です。