福島県後期高齢者医療広域連合各会計歳入歳出決算書福島県後期高齢者医療広域連合各会計歳入歳出決算事項別明細書実質収支に関する調書財　産　に　関　す　る　調　書平成２５年度主要な施策の成果等報告書W
次
I
平成２５年度福島県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算書
1平成２５年度福島県後期高齢者医療広域連合各会計歳入歳出決算一覧表・・ 4 2平成２５年度福島県後期高齢者医療広域連合ー般会計歳入歳出決算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5ラ平成２５年度福島県後期高齢者医療広域連合ー般会計歳入歳出決算事項別明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 4実質収支に関する調書福島県後期高齢者医療広域連合一般会計・・・・・・・・・・・・・・・・・13 5平成２５年度福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書・・・・・・・・・・・・・・・・・15 ６　平成２５年度福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算事項別明細書・・・・・・・・・・17 7実質収支に関する調書福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計・・・・・・・・29 ８　財産に関する調書・
IT
平成２５年度主要な施策の成果等報告書1　一般会計・ 2　後期高齢者医療特別会計I平成２５年度福島県後期高齢者医療広域連合読入歳出決算書
－ 2 －
≪調整ページ≫ － 3 － (単位：円)
2　平成２５年度福島県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算書
歳入歳出差引残額40, 521, 540円  翌年度へ繰越３　平成２５年度福島県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算事項別明細書
５　平成２５年度福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書
6 平成２５年度福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算事項別明細書
福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
8財産に関する調書
1 公有財産
(1)土地及び建物なし(2)山林なし(3)動産なし(4)物権なし(5)無体財産権なし(6)有価証券なし(7)出資による権利なし(8)不動産の信託の受益権なし2 物品なし3債権なし基金4後期高齢者医療制度臨時特例基金

II
平成２５年度主要な施策の成果等報告書
– 31 –
1　一般会計
【歳

組織運営に係る議会経費や派遣職員人件費、制度運営に係る後期高齢者医療電算処理システム運用経費等として、各市町村より納付される負担金です。なお、平成24年度に電算処理システムの更新をしたため、平成25年度は減額となっております。
国庫支出金の内訳は、保険料の不均一賦課負担金です。
法令及び福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者の医療に関する条例附則第６条の規定により適用する不均一保険料率により、均一保険料との差額について、国と県で1/2すつを負担するものです。
所得の低い方や被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減に係る特別対策費用について、翌年度の軽減に充てる分が交付金として交付され、その全額を基金造成するものですが、平成25年度に交付予定だった平成26年度の軽減に充てる分が、臨時特例基金事業の見直しの関係で平成26年度に交付されることとなったため、平成25年度は交付されなくなったものです。
県支出金の内訳は、保険料の不均一賦課負担金です。法令及び福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者の医療に関する条例附則第６条の規定により適用する不均一保険料率により、均一保険料との差額について、国と県で1/2すつを負担するものです。
派遣職員の公舎借上に係る個人負担分で、広域連合公舎規則に基づき納付されるものです。平成25年度に公舎に入居した派遣職員は、8名でした。
後期高齢者医療制度臨時特例基金の運用により生じた利子です。この基金は、国からの制度円滑運営（導入）臨時特例交付金として平成19年度より受入し、造成したものです。
５款　繰入金

東日本大震災に対応するための職員による一部負担金還付業務実施に係る経費については、後期高齢者医療特別会計に特別調整交付金として補助されているため、繰り入れを行ったものです。
6款　繰越金

平成24年度一般会計決算による繰越金で、内訳は、平成25年度共通経費に充当した額が15,395,000円、平成24年度精算分として、翌尺年度の平成26年度共通経費に充当する額が11,867,000円、平成26年度予備費に充当する額が10,000,924円です。
上記の歳入区分以外の収入があったもので、主として歳計現金預金等利子、臨時職員からの保険料納付金等です。
(単位：円)
臨時職員の社会保険料納付金（雇用保険料）が主なものです。 (単位：円)
【目的】広域連合の組織と財政運営、制度運営について、市長から４名、町村長から４名、市議会議員から4名、町村議会議員から4名、計16名で構成された広域連合議会の運営に要する経費です。 【主な実施内容】平成25年度は、定例会を平成25年7月30日と平成26年2月25日の2回開催しました。議員16名の報酬・費用弁償、議会会場の借上料、事務経費等が主なものです。 【成果】 7月定例会においては、東日本大震災による被災者に対する保険料減免条例の一部を改正する条例等についての承認や、平成24年度決算認定及び関連する補正予算等について審議され、原案のとおり可決されました。 2月定例会においては、監査委員の選任の同意、平成25年度補正予算及び平成26年度当初予算等の審議が行われ、原案のとおり可決されました。
後期高齢者医療広域連合特別会計繰入金48,950円
【目的】
広域連合の組織運営を円滑かつ適正に進めるための経費です。 【主な実施内容】正副連合長、選挙管理委員、監査委員などの報酬•費用弁償と事務局長、次長及び総務課職員5名の人件費、事務局の管理運営に係る経費が主なものです。 【成果】制度開始から6年が経過し、安定的な組織運営がなされています。
(1)雑務管理費
正副連合長の報酬・費用弁償と事務局長、次長及び総務課職員5名の人件費、臨時職員の雇用費、事務局の管理運営に係る経費等が主なものです。
①　一般管理費

正副広域連合長の報酬、費用弁償等に係る経費です。イ
広域連合に市町村等より派遣され勤務する職員の公舎借上げ及び人件費に係る経費です。 4,575,469円・借上公舎賃借料等（入居職員8名分） ・派遣職員人件費等負担金（事務局長、事務局次長、総務課職員の計7名分） 60,132,843円D
後期高齢者医療の事務補助のために雇用した臨時職員３名の賃金や雇用保険等に係る経費です。
後期高齢者医療システム等のセキュリティ監査に係る経費や、財務会計システム、コピー機、公用車等のリース料、その他の事務経費に係るものです。
才　情報公開等適正化事業
(単位：円)
後期高齢者医療業務等で取り扱う情報の公開・個人情報保護のための審査会に係る経費でありますが、平成25年度は審査会の開催はなかったため、非常勤職員公務災害補償負担金のみです。
広域連合の会計業務のための、指定金融機関事務取扱手数料等に係る経費です。
(2)選挙賞
広域連合の選挙管理委員会運営及び広域連合長選挙に係る経費です。 ①　選挙管理委員会費
広域連合選挙管理委員報酬、費用弁償等に係る経費であり、委員会を１回開催しました。
②　広域連合長選挙賛

広域連合長の任期満了（平成25年12月7日）に伴う選挙に係る経費です。 (単位：円)
広域連合における監査等のために設置する監査委員の報酬、費用弁償等に係る経費です。 3款　民生費
財源内訳：国県支出金…不均一保険料国庫負担金3,745,300円、不均一保険料県費負担金3,745,300円その他…臨時特例基金利子1,303,293円、後期高齢者医療特別会計繰入金606,724円
(1)社会福祉費
①　考人福祉費【目的】電算処理委託費用などの事務費等緑出金、業務課職員16名の人件費が主なものです。 【主な実施内容】その他、制度の安定的な運営のため、後期高齢者医療特別会計へ事務費等を繰出すとともに、業務課職員の人件費を負担しています。 【成果】臨時特例基金については、交付された額を積み立てて基金を造成しております。基金は、保険料の軽減措置や広報周知事業を実施する際に取り崩し、特別会計に繰り入れています。なお、臨時特例基金事業の見直しの関係で平成２５年度の交付はなかったため、平成２５年度については、基金残高から必要経費を取り崩し、特別会計に繰り入れました。ア 後期高齢者医療事業費(単位：円)
高齢者医療事業に係る事務経費及び国と県より交付された保険料不均一賦課負担金について、後期高齢者医療特別会計へ繰り出すための費用です。内訳は以下のとおりです。後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金1,303,293円後期高齢者医療特別会計事務費等繰出金573,714,000円保険料不均一賦課繰出金7,490,600円(単位：円)
広域連合に市町村等より派遣され、後期高齢者医療事業に従事する業務課職員（16名分）に係る人件費等です。
【目的】地方自治法第217条に規定する、年度途中における予算の不足や予定外の支出等に対応するために設ける費用です。 【主な実施内容】平成25年度中の支出はありませんでした。
2　後期高齢者医療特別会計
【歳

市町村支出金は、後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定負担金等の保険料等負担金と、療費給付費を定率（1/12）で負担する療養給付費負担金、被保険者の健康の保持増進のために健康診査事業を行う保健事業負担金となっています。
(１)市町村負担金

後期高齢者医療に関する条例に基づき、被保険者に対して賦課した保険料を市町村が徴収し、広域連合に保険料等負担金として納付される保険料と、所得の低い被保険者に係る保険料軽減分を補填するための保険基盤安定負担金が主なものです。保険料については、現年度賦課分で12,433,918,477円を歳入し、収納率は県全体で前年度から0.07%上昇し、99.35%となっています。また、前年度からの滞納繰越分は57,556,490円の歳入となっています。保険基盤安定負担金については、特別対策分を除く法定の軽減措置分として、所得の低い方に対して行った均等割額の軽減賦課分（７割・５割・２割）と被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する均等割額の軽減賦課分（5割）を市町村が一括負担し、広域連合に納付しています。なお、最終的にはその額の4分の3を県が負担しています。 【参考】
現役並み所得者を除く被保険者に係る療養の給付等に要する費用の額について、市町村が広域連合に対し定率（1/12）で負担するものです。
市町村で実施する健康診査事業の被保険者の市町村負担分等が、広域連合に納付されるものです。
国庫支出金は、療養給付費を定率（3/12）で負担する療養給付費負担金と高額医療費の国庫負担金、各広域連合間の財政調整機能を担う調整交付金と各種補助事業に係る後期高齢者補助金の国庫補助金が主なものです。
56,908,435,568円現役並み所得者を除く被保険者に係る療養の給付等に要する費用の額について、国が広域連合に対し定率（3/12）で負担するものです。
②　高額医療費負担金
761,077,092円高額な医療費の発生による広域連合の財政リスクを緩和するため、レセプト1件あたり 80万円を超える医療費のうち、その超える部分の保険料負担分について、国（1/4）、県（1/4）が負担するものです。

①　開整交付金
ア 普通調整交付金22,005,144,000円現役並み所得者を除く被保険者に係る療養の給付等に要する費用の額について、国が広域連合に対し1/12相当の額を負担するものです。ただし、被保険者に係る所得の格差による広域連合間の財政の不均衡を是正するため、県内被保険者の所得が全国平均より高い場合は1/12より少なく、所得が全国平均より低い場合は1/12より多く交付されるものです。県内被保険者の平均所得は、全国平均の約0.68倍程度と低いため、1/12より多い額が交付されています。
イ　特別調整交付金
881,231,000円
災害その他の特別な事情を考慮して交付されるものであり、東日本大震災により被災した被保険者に対する保険料減免と一部負担金免除及び東日本大震災対応に係る事務等に要する経費として751,115,000円が、また、県内45市町村が実施した長寿・健康増進事業に対し130,116,000円が交付されるものです。
②　後期高齢者補助金
ア保険者機能強化事業補助金
6,612,000円
後期高齢者の医療費の適正化及び保険料収納対策等の保険者機能強化のため広域連合で実施した、重複・頻回受診者訪問指導事業、ジェネリック医薬品使用促進事業、意見を聞く場の設置運営、市町村で実施した保険料収納対策等の費用の一部が国から補助されるものです。イ　健康診査補助金46,774,000円広域連合で実施する健康診査事業について、その費用の一部が国から補助されるものです。ウ　特別高額医療費共同事業補助金19,024,701円レセプト1件あたり400万円を超える医療費（特別高額医療費）のうち200万円を超える部分から高額医療費負担分を除いた額について、国保中央会がとりまとめ、各広域連合で負担し合う特別高額医療共同事業を実施していますが、広域連合が国保中央会に支払う拠出金の一部に対して国より補助されるものです。工　災害臨時特例補助金2,181,945,000円東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難した等の被保険者に対する保険料減免及び窓口での一部負担金免除に要した経費の８割分について、国から補助されるものです。 306,000円オ　東日本大震災復旧・復興に係る後期高齢者医療制度事業費補助金東日本大震災により被災した被保険者が避難先の健診機関等で健康診査を受診した場合の費用について、被災元の保険者が実施する場合の費用との差額分を国が補助するものです。

(１)県負担金
①　療護給付賞負担金
18,003,000,985円現役並み所得者を除く被保険者に係る療養の給付等に要する費用の額について、県が広域連合に対し定率（1/12）で負担するものです。
②　高額医療費負担金
762,515,421円高額な医療費の発生による広域連合の財政リスクを緩和するため、レセプト１件あたり80万円を超える医療費のうち、その超える部分の保険料負担分について、国（1/4）、県（1/4）が負担するものです。
社会保険診療報酬支払基金が各保険者から被保険者数に応じて後期高齢者支援金を徴収し、広域連合へ後期高齢者交付金として交付する、現役世代からの支援金です。交付額は、一般の被保険者については療養給付費等の39.49%、現役並み所得者については療養給付費等の89.49%となっています。（現役並み所得者は公費負担分が無いため支援割合が大きい。）
超高額医療費によるリスク軽減のためレセプト１件あたり400万円を超える医療費（特別高額医療費）で、200万円を超える部分から高額医療負担分を除いた額につき、広域連合からの拠出金を財源に国保中央会が広域連合に対して交付するものです。
特別会計における事務経費等に係る一般会計繰入金及び所得の低い方や被用者保険の被扶費者であった方の保険料軽減に係る特別対策費用として繰入れされる基金繰入金です。なお、平成24年度に電算処理システムの更新をしたため、平成25年度は一般会計繰入金が減額となっております。
(1)一般会計繰入金

後期高齢者医療制度を運営するための事務経費の繰入金及び医療費が県内平均に比べて低い市町村について、保険料が他と同様ではない賦課による額となるため、その差額を一般会計よ
り繰り入れるものです。
ア　事務費等繰入金ー般会計で歳入した構成市町村からの共通経費負担金のうち、後期高齢者医療標準システムの電算委託経費など、特別会計で処理すべき事務費について、一般会計から繰り入れるものです。
イ　保険料不均一賦課繰入金
7,490,600円後期高齢者の医療の確保に関する条例附則第６条の規定により、医療費が県内平均に比べて20%以上低い４町村について保険料が減額となり、国及び県より、その差額分（それぞれ1/2）が一般会計へ交付されるため、一般会計から繰り入れるものです。
( 2 )基金繰入金

所得の低い方や被用者保険の被扶養者であった方への保険料軽減措置費用1,655,704,783円、後期高齢者医療制度に係る広報、市町村において行った広報・標準システム増設に要する費用等7,093,291円について、国から交付され広域連合が造成した基金を取り崩し、特別会計へ繰り入れるものです。
平成24年度から平成25年度へと繰り越された繰越金です。その内訳は、国庫負担金等を清算し、その償還財源となる療費給付費負担金等繰越金4,249,484,000円、給付費増大等のリスク回避のための財源となるその他繰越金4,921,798,532円となっております。
８款　県財政安定化基金借入金

保険料未納リスク、給付増リスク等による広域連合への財政影響に対応するため設置された県財政安定化基金（国・県・広域連合で拠出）からの借入金です。平成25年度での借入はありません。
高齢者の医療の確保に関する法律に基づく加算金、後期高齢者医療条例に基づく過料に係るものです。平成25年度の実績はありません。
雑入のうち、交通事故等の第三者行為による医療給付について、損害賠償請求権を取得し求償した件に関する納付金として205,042,644円を、一部負担金差額返還金や診療報酬返還金として5,847,700円を、広域連合から市町村へ支払った保険料還付金過払い分の返納金等として60,900円、診療報酬明細書閑示に要する費用等として50,220円を歳入しました。 1数 総務官(単位：円)
【目的】後期高齢者医療制度を適切に実施するための電算処理システムの運用業務や診療報酬明細書電算処理業務等の委託費用、被保険者証の発行や給付関係の支給決定通知の作成発送等に関する事務費用など、本制度の運営に係る費用です。また、重複・頻回受診者訪問指導やレセプト二次点検などの保険者機能強化事業や健康づくり事業など広域連合の保険者機能の強化に資する事業、並びに制度に関する広報事業に対する費用が主なものです。 【主な実施内容】
(1) 総務管理費
①　一般管理費ア一般管理費
事務局職員の研修及び構成市町村担当者を対象とした実務者研究会等の開催に関する経費です。
イ
電算処理委託賞

電算処理システム、審査支払システム、レセプトオンライン請求システムの運用・管理並びに診療報酬明細書電算処理に関する経費です。
被扶費者情報提供委託、被保険者証の作成・送付、制度周知用チラシ・ポスターの作成等の被保険者の適正な資格管理に関する経費です。

H
(単位：円)
療費費、高額療養費、葬祭費、高額介護合算療養費等に係る各種通知の作成及び送付費用、第三者行為求償事務やレセプト原本管理事務委託料等の療養給付費等の経費です。 (給付費別件数等は、50ページの表を参照）
は

【目的】適切な医療の確保を図るとともに、医療費の適正化及び保険料収納対策等の保険者機能強化に資するための事業です。 【主な実施内容】 (ア)医療費のお知らせ（郵送）　269,836件(イ)重複・頻回受診者訪問指導平成25年12月～平成26年3月（4ヶ月）　延べ121名重複（同一月に5医療機関以上の受診が3か月継続の者）•頻回（同一月に同ー医療機関に20回以上の受診が3か月継続の者）受診者を対象者とし、訪問指導を実施しました。業務は、民間業者に委託し、保健師や看護師が、対象者216名中、訪問承諾者67名に対し訪問指導を１～２回実施し、「後発医薬品の活用」、「医療機関へのかかり方や服薬」等の改善指導を行いました。 (ウ)疾病統計対象件数（5月診療分） 428,247件（医科、歯科のみ） (エ)レセプト二次点検（委託） ・　療養給付費の適正化を図るため、請求内容に疑義のあるレセプトについて外部委託による再審査請求を行いました。
(オ)ジェネリック医薬品差額通知の実施及び希望カードの配布後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及を図るため、ジェネリック医薬品差額通知を行いました。これは、現在服薬している医薬品を後発医薬品に切り替えることで自己負担額が200円以上下がることが見込まれる被保険者にその金額をお知らせするもので10月に実施しました。また、ジェネリック医薬品希望カードを新規加入者に送付し、後発医薬品の利用促進を図りました。 •差額通知の発送　8,012件•ジェネリック医薬品希望カード作成部数　20,000枚（新規加入者用のみ） (カ)保険料収納対策市町村補助保険料収納対策を行った4市町へ事務費等の補助を行いました。 . (キ)後期高齢者医療懇談会　平成26年1月31日（金）後期高齢者医療制度の円滑な運営に資するため懇談会を開催し、「後期高齢者.医療制度の現況について•平成26年度及び平成27年度の新保険料率（試算）について」を議題とし説明、懇談を行いました。 (参考)委員数   12名構　成　被保険者代表、支援世代代表、保険医代表、学識経験者代表、医療保険者代表、行政関係者
カ

【目的】基金を財源とし、広域連合や市町村が制度周知のための説明会の開催及び広報、きめ細かな相談体制の整備を行うための事業です。 【主な実施内容】後期高齢者医療制度に関する周知及び広報のため、広域連合において、新聞２紙への広告掲載事業を実施しました。また、市町村において、市町村広報誌への制度周知記事の掲載、標準システム増設による相談体制の整備を行いました。 【成果】 （ア）広域連合実施分
新聞広告掲載の実施内容（1回目） •実施概要　平成25年7月24日（水）（福島民報、福島民友の2紙へ掲載） •内容5段広告(被保険者証更新の事前案内、平成25年度後期高齢者医療保険料の減免措置、振り込め詐欺•不審電話等への注意喚起について）新聞広告掲載の実施内容（2回目） •実施概要　平成25年8月1日（木）（福島民報、福島民友の2紙へ掲載） •内容5段広告(被保険者証更新の事後案内、健康診査への受診勧奨、ジェネリック医薬品の使用促進について）新聞広告掲載の実施内容（3回目）平成26年2月27日（木）（福島民報、福島民友の2紙へ掲載） •実施概要3段広告(平成26年度・平成27年度の保険料率のお知らせ、原発•内容事故に伴う一部負担金免除期限の延長のお知らせについて）
構成市町村においては、広報紙への掲載による制度の広報周知、標準システム増設による相談体制の整備を実施しました。
#
(単位：円)
【目的】制度開始以降、被保険者等の様々な声に応えるため、広域連合や市町村が被保険者の健康づくりに資するための事業です。 【主な実施内容】長寿・健康増進事業・市町村で実施する長寿・健康増進事業について補助【成果】被保険者の健康づくりのため45市町村において各種スポーツ大会助成、人間ドック助成などの事業を実施しました。 ◎市町村実施事業数
【目的】市町村長が行う後期高齢者医療制度の被保険者のための、震災等対応事業に必要な費用について、広域連合長が市町村長に対して補助することにより、震災等により被災した被保険者の医療を確保する事業です。 【主な実施内容】 (ア)震災等により被災した被保険者に対して行う、医療機関での一部負担金の免除及び還付のための事業(イ)震災等により被災した被保険者に対して行う、後期高齢者医療保険料の減免及び還付のための事業(ウ)震災等により避難をし、その居住地の把握が困難な被保険者に対して行う、被保険者証及び通知等を確実に送達するための事業【成果】震災等により被災した被保険者の医療の確保のため、１１市町村において、一部負担金免除証明書・震災等により発生した還付通知等の印刷費・用紙代・郵送費・封入封線処理に要する費用・簡易書留等で送るための差額費の補助を行いました。ケ
【目的】市町村長が被保険者等の不利益を補てんするために必要な経費について、広域連合長が市町村長に対して、広域連合へ納付済みの保険料相当額を補助することにより、後期高齢者医療制度への信頼を維持する事業です。平成25年度の支出はありません。
【目的】高齢者の心身の特性にも配慮し、被保険者が安心して生活できるよう医療給付を行うものです。 【主な実施内容】
(1)療養結費

被保険者が、診察、薬剤又は治療材料の支給、処置、手術その他の治療等を受けたときに現物給付を行います。
イ 入院時食事・生活療養養
4,119,552,954円保険医療機関等で療養の給付と併せて食事及び生活療養を受けたときに現物給付を行います。また、入院時食事・生活療養標準負担額を支払った場合であって、やむを得ない理由により減額認定書の交付を前もって受けられなかった場合及び長期入院の場合（90日を超えた場合）に、その差額を現金支給します。
ウ　療養費（現金給竹）
2,011,036,477円被保険者が、一般診療、補装具の作成、柔道整復の施術、はり・きゅう・あんま・マッサージの施術を受けたとき及び一部負担金が還付となる場合に現金給付を行います。 ♡　訪問看護療養費(単位：円)
被保険者が、居宅において継続して療養を受ける状態にあり、指定訪問看護事業者の行う指定訪問看護を受けた場合に、支給するものです。
被保険者が被保険者資格証明書の交付を受けている場合において、保険医療機関等で療養を受けたときに、当該被保険者に対し、その療養に要した費用について支給するものです。平成25年度の支出はありません。
療費の給付を受けるため病院又は診療所に移送された場合において、広域連合が必要と認めるときは、移送費として厚生労働省で定めるところにより算定した額を支給するものです。
保険医療機関等からの療養の給付に関する費用の請求に関して、その審査及び支払を審査支払機関に委託する際の手数料です。手数料の額は、レセプト1件あたり72円（2月診療分からは60円）です。
(2)高額療業諸費

1か月間に支払われた一部負担金の合計額が、限度額を超えた場合、限度額を超えた分を支給するものです。
後期高齢者医療と介護保険で支払われた一部負担金の一年間分の合算額が、限度額を超えた場合、限度額を超えた分を支給するものです。
（3）その他医療給付費
(単位：円)
福島県後期高齢者医療に関する条例第２条により、被保険者が死亡した場合、葬祭を行う者に対し50,000円を支給するものです。他保険との併給調整（被用者保険等離脱後3ヶ月以内の本人死亡など、被用者保険等からの支給を受けることができる場合は行いません。）
【目的】広域連合の保険財政の安定化に資するため、県に財政安定化基金を設け、次に掲げる事業を実施することとされており、その基金を管理する県に対し拠出するものです。 （１）　実績保険料収納額が予定保険料収納額に不足すると見込まれ、かつ、基金事業対象収入額が基金事業対象費用額に不足すると見込まれる広域連合に対し２分の１に相当する額を基礎として、構成市町村における保険料の収納状況を勘案し、政令の定めにより算定した額を交付するものです。 （２）　基金対象収入額及び基金事業交付額が基金対象費用額に対して不足すると見込まれる場合、構成市町村における保険料の収納状況等を勘案して、政令で定めるところにより算定した額の範囲内の額の貸し付けを受けることができます。 （３）　上記の交付及び貸付のほか、当分の間、保険料率の上昇の抑制を図るための費用として、基金を充てることができます。 【成果】平成24年度及び平成25年度に見込まれる療費の給付等に要する費用の額に、県条例に基づき定められた拠出率である1/1000を乗じ、基金運用収益を差し引いた額の1/2に相当する額を拠出しました。
【目的】特別高額医療費共同事業拠出金は、著しく高額な医療給付が発生した際の費用を全国の広域連合が共同で負担することにより負担を分散し、発生した広域連合の財政負担の軽減を図るため拠出するものです。この拠出金をもとに、レセプト1件あたり400万円を超える医療費（特別高額医療費）の200万円を超える部分から高額医療負担分を除いた部分について交付されることとなっています。 【成果】拠出金の額は、直近３か年間に交付された額等に基づき算出され、医療費拠出金として、 50,140,138円、事務費拠出金として164,138円を拠出し、著しく高額な医療費に対する財政影響の緩和に寄与しました。
【目的】福島県後期高齢者医療に関する条例第３条の規定により、被保険者の健康の保持増進及び生活習慣病の早期発見等を図るために、保健事業として健康診査事業を実施するものです。（平成23年度から受診率の向上を図るため、健診対象者の除外規定を撤廃し、受診者の自己負担を無料としています。）
【主な実施内容】
（1）健康保持増進事業費
①　健康診査事業
事業実施主体を広域連合とし、市町村に委託して事業を実施します。 (ア)健診項目特定健診必須項目と同一項目（イ）健診対象者後期高齢者医療制度加入の全被保険者一除外対象者（※除外対象者：長期入院患者、施設入所者、事業主健診受診者等） (ウ)一人あたり事務経費300円。ただし、生活機能評価と同時実施健康診査の場合は生活機能評価の負担。 (工)委託料（単価）
（才）健診データの管理広域連合が管理し、データを提出するために要する経費は、構成市町村の負担とします。 (カ)保健指導等健康増進法、介護保険法に基づき市町村が実施することとします。 【成果】
【目的】広域連合が借り入れた地方債の元利償還金及び利子の償還に要する経費です。 【主な実施内容】平成25年度について借入はありません。
【目的】定率負担金、支払基金交付金負担金等の精算により、返還を要する経費です。 【主な実施内容】
(1)償還金及び還付加算金
(単位：円)
①　保険料温付金

被保険者の資格喪失、所得更正等により過納となった保険料のうち、還付が過年度となった場合の経費です。保険料は市町村が被保険者より徴収し、広域連合に送金しているため、その所要額として上記金額を市町村に支払いました。
(単位：円)
市町村が徴収した保険料で、被保険者の資格喪失、所得更正等に伴い還付すべき過誤納金のうち、還付に相当の時間を要する場合、還付金に加算金を付して還付する必要があることから、上記の所要額を支払いました。
(2)緑出金
①　他会計繰出金(単位：円)
東日本大震災に対応するための職員による一部負担金還付業務実施に係る経費については、特別調整交付金として補助されているため、繰り出しを行ったものです。
【目的】地方自治法第217条に規定する、年度途中における予算の不足や予定外の支出等に対応するために設ける費用です。広域連合においては、医療費の急激な増加時における保険給付費の支払いや、医療費の増加に伴う保険料の上昇抑制等の財源として活用するものです。 【主な実施内容】平成25年度の支出はありません。 2  6福後広監第５号平成２６年７月２日福島県後期高齢者医療広域連合広域連合長　小　林　　香　様　福島県後期高齢者医療広域連合代表監査委員阿部昌志福島県後期高齢者医療広域連合監査委員戸川秘朗平成２５年度福島県後期高齢者医療広域連合各会計歳入歳出決算及び基金の運営状況の審査意見について地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項の規定により審査に付された平成2 ５年度福島県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、証拠書類、その他政令で定められた書類並びに基金の運営状況について審査した結果、別紙のとおり意見書を提出します。
福島県後期高齢者医療広域連合各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書福島県後期高齢者医療広域連合監査委員平成２５年度福島県後期高齢者医療広城連合各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書審査の概要・ 1審査の結果2決算の概要・ 3基金の運用状況4審査意見・ 5
1 審査の概要
(1)　審査の対象
平成２５年度福島県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算Tイ　平成２５年度福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算ウ　福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金の運用状況(2) 審査の期日平成２６年６月２５日(3)審査の手続一般会計及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況等について、関係法令に準拠して作成されているか、財産運営は健全か、予算が適正かつ効率的に執行されているかなどを主眼において、関係職員の説明を聴取、関係帳簿及び証拠書類の照合等を実施した。
2 審査の結果
審査に付された一般会計及び後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書等は、関係法令に準拠して作成されており、決算計数は関係帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りないものと認められた。また、基金の運用状況を示す書類の計数についても関係帳簿及び証拠書類と符合しており、誤りのないものと認められた。
3    決算の概要
(1)一般会計①　決算規模一般会計の決算は次のとおりである。 (単位：円)

②　決算収支
一般会計の歳入歳出差引額（形式収支）は、40, 521千円の黒字となっている。実質収支は、歳入歳出差引額から控除する翌年度へ繰り越すべき財源が無いため形式収支と同額である。

ア　
歳入の主なものは、分担金及び負担金が773, 605千円、国庫支出金が3, 745千円となっている。分担金及び負担金は、共通経費等に充当する構成市町村負担金である。国庫支出金の主な内訳は、低所得者等の保険料を軽減する特別対策に係る費用補填分として交付された民生費国庫補助金が3, 745千円である。

イ　歳出
歳出の主なものは、民生費が703, 311千円、総務費が76, 788千円となっている。民生費は後期高齢者医療特別会計への事務費等繰出金、業務課職員に係る派遣職員人件費等の老人福祉費が703, 311千円であり、総務費の主な内訳は、事務局長、次長及び総務課職員に係る派遣職員人件費等負担金の一般管理費が76, 329千円である。

(2)　特別会計
①　決算規模特別会計の決算は次のとおりである。

②　決算収支
特別会計の歳入歳出差引額（形式収支）は11, 493, 820千円の黒字となっている。実質収支は、歳入歳出差引額から控除する翌年度へ繰り越すべき財源が無いため形式収支と同額である。なお、単年度収支は、2, 322, 538千円の黒字となっている。

ア　歳入
歳入の主なものは、支払基金交付金が91, 514, 658千円、国庫支出金が82, 810, 549千円、市町村支出金が36, 142, 158千円、県支出金が18, 765, 516千円となっている。支払基金交付金の91, 514, 658千円は、現役世代からの支援金である後期高齢者交付金であり、国庫支出金の主な内訳は、療養給付費負担金が56, 908, 436千円、調整交付金が22, 886, 375千円、後期高齢者補助金が2, 254, 662千円であり、市町村支出金では、被保険者からの保険料収入に当たる保険料等負担金が16, 788, 037千円、療養給付費負担金が19, 241, 337千円であり、県支出金では、療養給付費負担金が18, 003, 001千円、高額医療費負担金が762, 515千円である。

イ　歳出
歳出の主なものは、保険給付費が222, 431, 696千円、諸支出金が5, 710, 048千円、総務費が599, 236千円、保健事業費が404, 699千円、県財政安定化基金拠出金234, 290千円となっている。保険給付費の主な内訳は、療養給付費が213, 311, 461千円、高額療養費が7, 078, 025千円、葬祭費が858, 600千円であり、諸支出金では償還金が5, 653, 254千円である。また、保健事業費では、健康診査費が404, 699千円、県財政安定化基金拠出金では、全額が制度運営の安定化のため県に設置される基金への拠出金である。

4　基金の運用状況
保険料軽減策等の特例措置に係る国からの交付金については、基金を造成し積立てており、平成２５年度末の残高は353, 791千円となっている。平成２５年度の基金の運用状況は、次のとおりである。

5 審査意見
平成2  5年度の一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額821, 276千円、歳出総額780, 755千円で、歳入歳出差引残額は40, 521千円の黒字となっている。前年度と比較して、歳入で1, 756, 055千円（68. 1%）の減、歳出で1, 759, 313千円（69. 3%）の減となっている。歳入の主なものは、分担金及び負担金の773, 605千円で、前年度と比較して367, 791千円（32. 2%）の減、次に国庫支出金の3, 745千円で、前年度と比較して1, 364, 361千円(99. 7%)の減となっている。また、歳出の主なものは、民生費の703, 311千円で、前年度と比較して1, 754, 337千円（71. 4%）の減となっている。後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算額は、歳入総額240,924,094千円、歳出総額229, 430, 274千円で、歳入歳出差引残額が11, 493, 820千円の黒字となっている。前年度と比較して、歳入で4, 608, 875千円（2. 0%）の増、歳出で2, 286, 337千円（1. 0%）の増となっている。歳入の主なものは、支払基金交付金の91, 514, 658千円で、前年度と比較して2, 743, 256千円（3. 1%）の増、次に国庫支出金の82, 810, 549千円で、前年度と比較して555, 596千円(0.7%)の減となっている。歳出の主なものは、保険給付費の222, 431, 696千円で、前年度と比較して1, 441, 116千円（0.7%）の増となっている。このほか、国から交付された臨時特例交付金を積み立てて基金を造成しており、平成2 ５年度末の残高は、353, 791千円となっている。本広域連合においては、今後も被保険者の増加、医療の高度化などにより医療費の増加が予想されることから、被保険者の健康保持増進のための健康診査等保健事業を推進されるとともに、ジェネリック医薬品差額通知の送付、重複・頻回受診者訪問指導などの取組みを強化し、医療費の適正化に努められたい。今後とも、社会情勢を的確に把握した予算編成や計画的な執行に留意し、確実かつ効率的な運営に努められるとともに、被保険者が安心して医療を受けることができるよう、健全な制度運営及び財政運営に全力で取り組んでいただきたい。