2 0 2 3年度白鴎大学法学部法律学科2023年度生学籍番号
※この履修要綱は、卒業まで使用します。大切に保管してください。（在学中一度のみ配付） I教育目標2 0 2 3年度II科目履修案内修寒全学共通項目D風修の手続き試験および吸熱F風が男組等の配付について法学部法律学科W
I教育目標1 II
科目履修案内
A.教育課程1．単位の計算2.単位の認定３．授業科目の区分・性格および開講形態5．年間最高履修登録単位数（CAP制） 4.履修年次6.進級要件について7.修業年限・在学年限8.卒業要件9.卒業所要単位について10.カリキュラムの適用について11. 履修系統図（カリキュラムツリー） 12.科目ナンバリング
B.履修の規準
1.カリキュラム表l群：教養必修科目〈第一外国語（必修）〈第二外国語（選択必修）〉 ll群：教養選択科目〈外国語科目〉〈一般教養科目〉 Ⅲ群：専門必修科目IV群：専門選択科目2．各科目群の授業科目｜群：教養必修科目、 ■群：教養選択科目(1) Ⅲ群：専門必修科目、IV群：専門選択科目(2) (3) 自主選択科目について(4)教養特講、専門特講について(5) 他大学等の科目単位の認定、交換留学制度について3.履修コースC.教職課程1.取得できる免許の種類2.取得方法について
Ⅲ　全学共通項目
D.履修の手続き1．履修科目の決定から履修登録完了までの流れE.試験および成績1．単位の修得および成績評価　２．レポート・課題　３．試験の種類・方法　４．成績F .履修要綱等の配付について… I I教育目標
○教育目的
平成４年に創設されたときの法学部設置の趣旨には以下のような記述がある。「法律は、国家的な理想を制度的に実現し、社会に法的安定性をもたらし、発生した諸問題に具体的に妥当性のある解決を与えるものであって、国家・社会の秩序の根底を形作るものである。その意味でわが国の各層のリーダーとなるべき人々が、法律学に精通し、リーガルマインドを持つことが望まれる」。その上で、 「近年の新しい問題、国際的な広がりを持つ諸問題・各地方特有の諸問題・これまでになかった新しい諸問題等を解決する必要性に迫られていて、そのための法学研究・教育のため、本学においても法学部設置の社会的要講がある」。かかる社会的要請は今日においても変わりはない。それどころか、急激に変化する社会情勢を展望するとき、科学技術の草新、産業構造の変革および情報化等が一層加速していくとともに、社会の高度・複雑化等に伴い、従来の法律では律しきれない新たな問題、例えば、環境問題、知的所有権問題、情報開示問題等が生起し、これらの問題に対処していくためには、人類の福祉と平和の維持・確保の観点から国内外の法律に通暁し、専門的、実践的な法的知識と行政・立法・政策立案の能力等を有する人材の育成が従来以上に強く求められている。こうした社会的要請に応ずべく、最新の法的知識とより高度な外国語知識、そして、隣接諸科学の知識を併せ持った幅広い法的思考力と国際感覚および健全な常識を身につけた自立的な社会人を育成し、広い視野に立って産業経済界および地域社会に貢献できる人材を育成するのが白鷗大学法学部の教育目標である。
人材の育成に関する目的その他教育研究上の目的（白鷗大学学則　別表第１より（第１条
第２項関係))
〔法学部　法律学科〕
法学部法律学科は、社会の規範である法律とこれを動かす政治、行財政及び政策のしくみ並びに関連諸科学を探究し、学生にその最新の体系的な知識及び高度の外国語能力を習得させることにより、社会において政治、行政、司法、企業活動等を担う人材を育成するための教育を行い、かつこの分野で広く社会に貢献できる研究を行うことを目的とする。 I
法学部は、ディプロマ・ポリシーに列挙した学修成果が着実に達成されるよう、次のような方針に基づき、体系的な教育課程を編成、実施しています。
1．幅広い教養と高度な外国語運用能力の修得
教費必修科目及び教費選択科目を配置しています。前者は、第一外国語６単位と第二外国語４単位から成り、外国語によるコミュニケーションの能力や異文化理解力を養うことを目的とします。後者は、倫理学、歴史学、社会学などの社会を広い視野から捉えることを可能とする多彩な一般教費科目や発展的外国語科目であり、所要単位は18単位です。
2．法律学・政治学の専門的知識の修得
法律学について専門必修科目及び専門選択科目を配置しています。まず前者は、法律を学ぶ上で基礎となる科目（例えば、「憲法Ⅰ（総論・人権）」、「民法Ⅰ（総則）」及び概論的科目（「民事法概論」、「刑事法概論」）から成り、16単位を必修としています。次に後者は、前者を踏まえて法律の専門的・応用的知識を得るための科目群であり、その履修を通じて、法律の解釈と理論、運用法が身につきます。また法律学の隣接科学である政治学についても専門選択科目を設置しています。所要単位は56単位です。 ３．少人数教育による能動的・多面的な学修と、知識を実践に活かす課題解決能力の修得専門選択科目には、少人数制の授業環境のなかで特定のテーマについて討論を重ね、学習を深化させることができる「専門ゼミナールI 」（3年次）及び「専門ゼミナールI 」（4年次）を多数開設し、特にこれら「専門ゼミナール」では履修者の能動的学修を重視しています。
4.少人数教育による、大学での主体的な学びへのスムーズな導入
これらの学修成果のスムーズな達成を目指し、初学者が自ら学習計画を立て、主体的な学びを実践できるようになるよう、専門選択科目には、少人数で行われる「基礎ゼミナール」を開設しています。 ｢基礎ゼミナールl ｣（初年次生）では、新聞記事や法律学、政治学の基礎的文献を素材とした文章理解とプレゼンテーション、基本法律の条文の読み方等を学びます。結果として、高校までの社会科諸科目で習得した知識の再確認にもなっています。 ｢基礎ゼミナールl ｣（２年次生）は、学修進行中の法律・政治系基本科目の理解の深化と「専門ゼミナール！」への橋渡しを目的としています。
5．学生の主体性・多様性を尊重した自主選択科目群
学修における学生の主体性、多様性を尊重し、教費、専門を問わずに各自の興味・関心に沿って自由に履修することができる科目群として自主選択科目を設け、所要単位を24単位としています。
今日では、国の内外を問わず社会が急速に変動する中で、様々に困難な社会問題が発生するところとなり、法的な対処を必要とする課題も増大、複雑化してきています。法学部では、法律実務、金融、サービス業、公務員など、卒業後の進路は多様ですが、進路先を問わずに起こりうるこのような課題の解決に、豊かな法的乗費をもって意欲的に取り組むことのできる人材の育成を目指しています。卒業に要する単位（124単位）を修得することにより、次のような学修成果を収めた者に対して卒業を認定し、学士（法学）の学位を授与することとします。 ( 1 )幅広い教養と高い倫理観を備え、社会貢献への強い志を有している。 (2)法律学の専門的知識を習得するとともに、政治学等の隣接諸科学の知識をも身につけている。 (３)得られた知識を基礎に、日々生起する法的事象について課題を的確に発見し、論理的、多面的思考を通じて当該課題の解決策を考究、提示することができる。 (4)異なる利害や価値観にも十分に耳を傾け、課題解決に向けてバランスのとれた判断を下すことができる。 (5)身につけた知性、外国語運用能力、情報処理能力等を総合的に活用して、自らの考えを適切に表現し、他者に伝えることができる。 I II II    科目履修案内ー 7一
A.教育課程
単位制と単位について大学における教育課程は、「大学設置基準」（文部科学省令の１つ）に定められている単位制に基づいています。 “単位制”とは、所定の授業科目を履修したうえで、その授業科目ごとに定められている単位を順次修得し、原則として４ヶ年の在学期間のうちに卒業に必要な単位を修得するという制度です。単位制における“単位”とは、その授業科目の内容を会得するのに必要な学修時間を示したものであり、原則として１単位当たり45時間となっています。この時間には授業時間も含まれていますが、それはほんの一部にすぎません。したがって、単に授業を受けるだけではなく、担当教員の学修指導に従い、授業の予習や復習をしたり、自発的な学修をしなければなりません。単位制と単位は、卒業要件を満たしていくうえで、最も基本的かつ重要な事項ですから、きちんと理解しておいてください。
1.単位の計算
本学では、１コマの授業を90分で行い、これを２時間として、大学設置基準に基づき、本学の学則により、次の範囲で単位を計算しています。

2.単位の認定
履修登録した授業科目の単位認定を受けるためには、定期試験を受験しなければなりません。ただし、科目によっては、筆記試験、レポート・課題提出、受講懸度等により総合的に考慮して判定する場合や、実技・実習等により行われる場合もあります。履修登録する前に、この「履修要網」および「シラバス（講義概要）」をよく読んで確認してください。
３．授業科目の区分・性格および開講形態
授業科目の区分授業科目は、次のように区分されています。 l群：教養必修科目ll群：教養選択科目Ⅲ群：専門必修科目IV群：専門選択科目自主選択科目教職課程科目随意科目授業科目の性格授業科目の性格は、次のように区分されています。 (2)選択必修科目：定められた一定の範囲の中から、必要な単位数や科目数
(3)選択科目：履修するかどうかを自由に選択できる科目(4)教職課程科目：卒業所要単位数には含まれないが、教員免許取得のため
★注意：「時間割」は、年度始めに前期分と後期分を一括して発表します。

開　講　形　應
開講形態を大別すると次のようになります。 ①週１回（90分授業）で通年（30週）セメスター制の下では例外的な開講形態です。 ②過１回（90分授業）で半期（15週）主に２単位の科目がこの形態です。 ③過2回（各90分授業）で半期（15週）主に4単位の科目がこの形態です。
4.履修年次
授業科目により、履修できる年次が決められています。これらの授業科目については、上級年次の学生が下級年次の授業科目を履修することはできますが、下級年次の学生が上級年次の授業科目を履修することはできません。科目の性質によりステップを踏んで履修した方が、学修効果が上がるものもあるため、「履修要網」「シラバス（講義概要）」を参照し、学修手順に十分配慮して履修してください。
5．年間最高履修登録単位数（CAP制）
法学部では40単位です。前期と後期を合わせて１年間に履修できる単位の上限です。 CAP制とは、履修登録単位数の上限を設けることで十分な学修時間を確保してそれぞれの授業内容を深く身につけられるようにし、各年次にわたって適切に授業科目を履修してもらうための制度です。そのため、各年次において１年間に40単位を越えて履修登録はできません。また、前期に登録した授業科目のうち、不合格等で単位を取得できなかった分の単位数について、後期に40単位を超えて履修登録することはできません。 ★注意：教職課程科目・随意科目の単位は、これに含まれません。
6．進級要件について
進級に必要な要件はありません。休学等の場合を除き、自動的に４年次まで進級します。ただし、 4年間で卒業所要単位数を充足できない場合には、4年次に留年することになります。
7.修業年限・在学年限
修業年限修業年限（大学で学ぶために必要な期間）は４年です。在学年 限在学年限（在学可能な期間）は特別な場合を除き８年です。 〔「学則」参照のこと〕 8.卒業要件卒業要件①4年の修業年限を満たしていること。 (休学・停学・除籍の期間は算入しません。） ②学生納付金（学費）を完納していること。 ③卒業所要単位数を充足していること。卒業認定上記の３つの要件を満たした者は、教授会の議を経て、学長より卒業の認定を受けます。卒業の認定を受けたものには、卒業証書が授与されるとともに、 “学士（法学）”の学位が与えられます。

9．卒業所要単位について
必修科目は、必ず単位を修得しなければ卒業所要単位を充足しませんので、「不合格」「失格」となった場合、再度履修して修得します。上級年次の学生は、下級年次の授業科目を履修することができます。 l群：教養必修科目1クラスの人数に制限があるため、指示に従ってください。 ２年次以降は先着順で事前申請を実施する場合があります。第二外国語Ⅰを再度履修する場合は、前年度と言語を変更することもできます。
ll群（教養選択科目）とIV群（専門選択科目）の卒業所要単位の超過分と他学部等履修科目が計上されます。
10.カリキュラムの適用について
入学年度のカリキュラムが卒業するまで適用されます。カリキュラム・時間割等の資料を参照するときは、入学年度を十分に確認してください。授業科目の追加や変更がある場合は「時間割」等で案内します。
11. 履修系統図（カリキュラムツリー）
履修系統図学生が身に付けることが期待される知識・技能・態度と授業科目との間の対応関係や学修の道筋を示した図のことです。履修系統図を用いることにより、カリキュラム全体の構造を俯瞰できるようになります。その結果、学生は授業科目間のつながりなどを理解できるようになり、体系的に授業科目を履修する助けとなります。履修系統図については、大学ホームページをご覧ください。
科目ナンバリング本学で開講している授業科目に適切な番号を付して分類することで、学修の段階や順序、授業科目間の関係性等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組みです。科目ナンバリングを用いることにより、授業科目の学問的位置づけや難易度等を表すことができます。その結果、学生はどの科目から履修していけばよいかを理解できるようになり、適切な授業科目を選択する助けとなります。科目ナンバリングについては、大学ホームページをご覧ください。
B.履修の規準
各科目の履修方法について法学部の授業科目は、 I群：教養必修科目・ I群：教養選択科目・ II群：専門必修科目・ IV群：専門選択科目・自主選択科目に区分され、この科目群ごとに、卒業するために修得しなければならない単位数が決められています。これに従って単位を修得しなければ、卒業要件を満たすことはできません。ここでは、授業科目とその単位・履修年次・卒業するために必要な単位数などを表で示します。
1.カリキュラム表
|群：教養必修科目〈第一外国語（必修）〈第二外国語（選択必修）〉 l群：教養必修科目〈第一外国語〉から６単位修得することl群：教養必修科目〈第二外国語〉から同一言語を４単位以上修得すること
【｜群：備考】 ・原則クラス単位での履修になります。 ・ I群の外国語科目は、原則「Ａ」「Ｂ」の順で履修することになります。 
·〈第二外国語〉については、ドイツ語ⅠＡ・Ｂ、フランス語ⅠＡ・Ｂ、スペイン語ⅠＡ・Ｂ、中国語I A・Bのうちから、同一言語のA・Bで選択必修の卒業要件を充足することができます。異なる言語のA・Bの修得単位の組み合わせでは、 I群：第二外国語（選択必修・4単位）の卒業要件を満たすことはできません。 ·「選択必修」として修得した以外の言語については、事前に教務課に申し出た上で、２年次以降に履修することができます。修得した単位は、 ll群（教養選択科目）に参入されます。 ·留学生は「Reading I A」「Reading I B」の代わりに「日本語ＩＡ」「日本語ＩＢ」を、 ［Oral］A」「Oral」 B」の代わりに「日本語II A」「日本語II B」を、「総合英語A」「総合英語B」の代わりに「日本語ⅢＡ」「日本語ⅢＢ」を履修しなければなりません。 ·教職課程に登録する留学生については、「Oral I A」「Oral I B」の履修を認めることがあります。
ll群：教養選択科目〈外国語科目〉〈一般教養科目〉
ll群：教費選択科目〈外国語科目〉〈一般教費科目〉から18単位以上修得すること
B
・18単位を超えて修得した単位は〔自主選択科目〕に算入されます。 ・教費特講については、（　）の内容が異なる場合は複数履修することができます。 B
Ⅲ群：専門必修科目
Ⅲ群：専門必修科目から16単位修得すること

IV群：専門選択科目

B
·専門特講I ·専門特講I ·法職演習については、（ ）の内容が異なる場合は、複数履修することができます。 ·専門外書購読I ·専門外書購読II ·基礎ゼミナールI ·基礎ゼミナールII ·専門ゼミナールl ・専門ゼミナールllについては、担当教員が異なる場合は、複数履修することができます。
自主選択科目
自主選択科目として24単位以上修得しなければなりません。自主選択科目には、 II群・IV群の卒業所要単位を超えて修得した単位及び他学部履修で修得した単位を充てることができます。
随意科目
卒業所要単位数及び年間最高履修登録単位数に含まれない科目です。開講については「時間割」「履修登録の手引き」で確認してください。
教職課程目
卒業所要単位数には含まれない科目です。教職課程登録者のみが履修できます。各年度始めに行う実習指導室のガイダンスでの指示に従って履修してください。
(1)　l群：教養必修科目、 ll群：教養選択科目教費必修科目には、第一外国語の必修科目と第二外国語の選択必修科目があります。教養選択科目の見取り図は下記の通りです。欧学概論A・B、キャリアデザイン数B
(2)　III群：専門必修科目、IV群：専門選択科目
専門必修科目は、原則として１年次に履修するものと、２年次以降に履修するものがあります。基礎ゼミナールについて基礎ゼミナールは、主に１年生を対象とする「基礎ゼミナールＩ」と２年生を対象とする「基礎ゼミナール!! 」があります。少人数制の授業のため、教員との距離も近く、学生同士も意見交換しやすい環境です。大学での学びがスムーズになるはずですので、大学生活を実り多いものにしたいと望む学生に、是非とも履修してもらいたい授業です。 ・「基礎ゼミナール！」は、高校までの受け身の勉強から大学における自主的な学びへとスムーズに移行するために必要となる基本的な「スタディ・スキル」を身につけることを目的としています。担当教員の専門的関心を背景にした素材を通じて、真の勉強（研究）の仕方やその成果の発表（報告）の仕方などを学習します。 ·「基礎ゼミナールⅡ」は、主に１年生で学修した内容の復習と応用問題を通して知識の定着を図るとともに、修得した知識を使って問題を解決する能力を養うことを目的としています。
専門ゼミナールについて
専門ゼミナールは、法学部の専任教員によるゼミナールです。ゼミナールという少人数制の授業環境の中で、特定のテーマについて討論を重ね、学修し、研究を深めていくものです。フィールドワークと呼ばれる学外での調査活動を行うゼミナールもあり、ゼミによってその活動内容は様々です。法学部で学んできたことを総まとめする場のひとつとして、またその証（あかし）として、是非とも履修してもらいたい授業科目です。 ・専門ゼミナールの募集・選考は、履修の前年度（３年次の履修を希望する場合は２年次）の秋から始まります。
法職演習について
この授業科目は、法学検定試験、行政書士などの資格試験、公務員試験等の受験準備を行います。ですから、法学部で開講されている他の授業科目と異なり、練習問題を繰り返し解くことが中心となります。休まず出席し、まちがった問題をなんども復習して根気強く勉強を続けることが必要です。また、教わるのではなく、自分で勉強するということが求められます。 「法職演習（私法①)」「法職演習（私法②)」のように（　）の内容が異なるものは、異なる科目としてそれぞれに単位が認定されます。
(3)　自主選択科目について
教費選択科目、専門選択科目の卒業所要単位を超えて取得した単位と他学部等履修で修得した単位となります。自分は何を勉強したいのか、自分の関心を深めたい分野を見極めて、みなさんの「自主性」を充分に生かした学業ブランを立てるよう心がけてください。
他学部・他専攻履修
他学部の科目で、法学部生にも開講される科目は履修することができます。履修可能な科目は「時間割」で確認してください。履修は開講先の所属学生が優先されます。
(4) 教養特講、専門特講について
特定の枠に限定しにくい内容や現行のカリキュラムにはないが、緊急に開講する必要があると思われる内容について講義する授業科目です。原則として、単年度で開講され、（ ）の内容が異なる場合は、複数履修することができます。
(5) 他大学等の科目単位の認定、交換留学制度について
他大学等の科目の単位認定他大学等で修得した科目の単位について、教育上有益と認められる場合には、30単位を限度として、教授会審議の上、本学の科目単位として学長が認める場合があります。申請については、「履修登録の手引き」を確認してください。
交換留学制度
交換留学先の大学や募集要項については、国際交流サポートセンターへ問合せてください。希望者は所定期間内に志願し、手続きをしてください。
単位互換制度
大学コンソーシアムとちぎ（栃木県内大学）、放送大学（互換対象科目指定）と単位互換協定を結んでいます。該当科目は随意科目となります。大学コンソーシアムとちぎの詳細については、大学コンソーシアムとちぎホームページで確認してください。
3.履修コース
授業科目には必修科目と選択科目があります。そのうち選択科目は履修するかどうかを各自で決定することができます。自分の関心や目的に従い、学びたい科目や学ぶべき科目を履修できます。ただ、特に「IV群：専門選択科目」については戸惑う人がたくさんいるかと思います。そこで、卒業要件とは関係なく、3つの"コース"を設け、"コース認定科目"と"コース推奨科目"を示します。 "コース認定科目"はコース修了「認定」に必要な科目で、この科目をすべて修得することでコース修了が認定されます。 "コース推奨科目"は各コースで単位を修得することを特に「推奨」する科目です。 ①コースは１つだけ選択することができます。（選択しなくても卒業できます。） ②コースの申請は２年次以降受付けます。（翌年度に変更しても構いません。） ③ “コース認定科目”（30～34単位）を修得した人は、卒業時に修了証を受け取ることができます。 (卒業要件とは関係ありません。)

C.教職課程
1．取得できる免許の種類
中学校教諭一種免許状〔社会〕高等学校教諭一種免許状〔公民〕
2．取得方法について
教職課程の詳細については、該当入学年度の別冊『教員免許状および資格取得の手引き』に掲裁しています。 Ⅲ　全学共通項目正

履修登録とは
履修登録とは、定められた期間に指定の方法で履修する授業科目を登録する手続きです。この手続きが完了しないと授業を受けることはもちろん、その科目の試験を受けることもできず成績の評価もされません。全ての授業科目は、大学の指定する期間に登録しなければなりません。履修登録をするにあたり、各自卒業要件に照らして履修計画をたて、「履修要綱」および「シラバス（講義概要）」をよく読んだ上で、事前に時間割を作成しておいてください。
1．履修科目の決定から履修登録完了までの流れ
( 1 )白雛大学のネットワークアカウントを取得する履修登録はインターネット（ポータル）を利用して行います。履修登録を行うには、白雛大学のネットワークアカウントが必要です。経営学部生は、履修ガイダンスを受け、「CampusPlan portal　学生用ユーザーガイド」を読んで対応してください。法学部生および教育学部生は、入学時の「ネットワーク利用ガイダンス」を受けると、大学のネットワークアカウントが使用できるようになります。 (2)カリキュラムに関係する書類次の資料を参照し、受けたい授業や卒業に必要な単位数などを確認してください。特に履修要網は熟読し、活用してください。下記については、大学ホームページにも掲載しています。
(3)履修ガイダンス（新入生のみ)年度始めに力リキュラムや授業・試験に関する説明を行います。授業の履修の仕方、授業出席の注意事項、定期試験受験の条件など、大学で授業を受け、単位を修得するために必要な事項の説明が主になります。必ず出席し、不明な点は質問して解決してください。
(4)時間割作成(学生が個々に作成)
ガイダンスを受講した後、配付物（履修要綱や時間割）を基に、どの科目を履修するかを一年間の時間割として学生が組み立てていきます。科目によっては、履修する曜日・時限が決められていたり（クラス指定など）、授業で使用する機器の事情から履修できる人数が決まっている場合があります。配付物とWebシラバスで履修に関する注意事項を確認し、自分で時間割を作成してください。なお、本キャンパス、大行寺キャンパス間の連続した時限の授業（昼休みをはさむ場合を除く）は、履修できません。
(5)指定の履修登録期間に履修登録をする
『時間割』『履修登録の手引き』で履修登録期間および履修登録可能時間を確認し、決められた期間に、自分で作成した時間割に基づいて履修登録をしてください。授業によっては、初回授業時に教室で抽選処理を行うことがありますので、確認して指示に従ってください。 *履修登録に関する詳細な説明は、「時間割」「履修登録の手引き」に掲載しています。
(６)履修確認期間に履修状況を確認する
履修登録した科目内容はボータルの「Web履修申請」のメニューから「履修状況表示（時間割）」で確認できます。履修登録した科目（抽選をおごなった授業で受講可となった科目を含む）の登録が完了しているか、確認してください。 ( 7 )履修登録科目を修正する必要がある場合万一、登録されていない、修正する必要がある等の場合は、指定の修正期間中に修正登録を完了してください。
（8）履修受録の確定
当該学期の履修登録が確定した授業科目について、「Web履修申請」の「履修状況表示（時間割）で確認し、エラーがなくなって完了となります。

1．単位の修得および成績評価
履修登録した授業科目の単位認定を受けるためには、定期試験を受験し合格しなければなりません。ただし、科目によっては、受講感度やレポート・課題、実技・実習等により行われる場合もあります。各科目のシラバスに記載された成績評価の方法をよく確認してください。
2.レポート・課題
授業科目によりレポートや課題の提出が求められることがあります。作成するレポート·課題について不正行為を疑われることのないよう、留意してください。 ( 1 )レポート·課題における盗用·剽窃行為に関する注意についてl l窃は、他人の著作権を侵害する行為とみなされ、「H」評価となります。 ※剽窃(ひょうせつ)とは　出典:現代用語の基礎知識[他人の作品(全部、あるいは一部)を自分の作品であるかのように偽って公表すること」 ·文献等から得た情報を本文に含める場合には、必ず出典を示す。 ·文献等から得た情報を自分の言葉で言い換える(要約する)場合にも必ず出典を示す。 ·直接引用(抜粋)する場合は、書き写した部分を必ず[ ]で括り、出典も示す。 ※引用方法が異なる場合もあります。その場合は担当教員の指示に従ってください。当然、友人と同じ内容のものを提出することも認められません。盗用·剽窃行為は、「 H 」評価を受けるだけでなく懲戒の対象となることがあります。
(2)レポート・課題の公表について
レポート·課題は授業中に公表されるほか、授業支援システム(WebClass)、ボータルで発表する場合、学内掲示板に掲示する場合もあります。詳細や不明点は、担当教員に確認してください。 *教員の出講日については教務課窓口で確認することができます。また、教員のオフィスアワーやWebClassでの連絡も活用してください。
(３)提出時の注意事項
1）表紙の有無、提出期限、提出場所など、担当教員の指示に従ってください。教員メールBOXへの投函および郵送による提出は認められません。また、教務課窓口ではレポート提出を受付けません。 2)提出期限を過ぎたレポートは、いかなる理由があっても一切受理しません。 (4)授業支援システム(WebClass)へ提出の指示があった場合担当教員から[WebClass]へ提出の指示があった場合は、指示内容に従い作成したファイルを所定コースにアップロードしてください。 ※WebClassの[コース]とは、履修科目のことです。
(5)レポート用紙など紙媒体での提出の指示があった場合
1 )使用するレポート用紙について担当教員より[大学指定レポート用紙]の指示がある場合は、授業内で授業用レポート用紙が配付されます。 ｢大学指定レポート用紙｣の指定がない場合は、担当教員の指示に従って用意してください。レポート用紙を配付した授業を欠席した場合には、担当教員へ申し出てください。教員から窓口での配付依頼があった場合のみ、「窓口配付用レポート用紙」を教務課窓口で渡します。 2)レポート表紙について学科・専攻により異なる色のレポート表紙が、教務課窓口外に常時設置されています。表紙を添付するよう担当教員から指示された場合には、黒または青のペンで各項目を記入し、ホチキスや紐で綴じてください。 3)レポート回収ポックスについて担当教員から[レポート回収ポックス]へ提出の指示があった場合は、授業を実施しているキャンパスの「レポート回収ボックス」に提出してください。ボックスの科目名·担当教員名をよく確認し、投函してください。教務課では、投函後のレポートの取り出しはしません。
※次のようなレポートは、投函されても評価対象外となります。 ①受付中ではないもの　※ボックスの表示をよく確認してください。 ②別科目のボックスへ投函されたもの③不備があるもの例）氏名や学籍番号の記入忘れ表紙が綴じられていない（表紙添付の指示があった科目の場合）

( 1 )試験の種類
定期試験については、7月と12月にポータル等で情報を公開します。各試験の詳細は、掲示、履修要綱(本冊子)およびボータル等で確認し、不明な点は教務課に問い合わせてください。
■定期試験
前期および後期の年２回、一定の期間(学事日程参照)に時間割を決めて実施します。
1）試験時間割
①実施する科目および時間割は、試験開始期間の１週間前までに発表します。時間割発表後に変更が生じることもあります。試験前に再度確認してくださ( ) ②試験期間中の時間区分は、平常授業と異なりますので注意してください。 ＜定期試験期間中の時間区分＞
③原則として授業時間割どおりの曜日·時限で実施しますが、合同実施の科目や、試験時間が70分を超える科目など、授業時間割と異なる曜日·時限で実施する場合もありますので、よく確認してください。時間割の見間違いによる未受験は、追試験の対象となりません。 ④週2回開講の科目については、どちらか一方の曜日·時限で実施します。 ⑤試験実施教室は、平常授業の実施教室と異なる場合があります。また、科目によっては複数の教室で実施する場合がありますので、所属学科・専攻や学籍番号を確認し、間違いのないように試験を受けてください。 ⑥試験時間割発表後、災害など突発的な事情により試験を実施できなくなった場合の代替日として「試験予備日」を設定していますので、学事日程で確認しておいてください。試験予備日に実施することになった場合は、ポータル等で連絡します。
2）受験資格
受験するにあたっては、次の条件をすべて満たしていることが必要です。なお、下記以外の事由により受験資格に欠格がある場合には、受験を認めません。 ①当該試験科目について、所定期間内に履修登録を完了していること。 ②授業料その他の学生納付金をすべて納入していること。 ③原則として、当該科目のすべての授業回数の３分の２以上に出席していること。 ※担当教員が受験資格を認定します。３分の２以上の出席は、不可抗力による欠席の可能性を考慮してのことであり、３分の１まで欠席してもよいということではありません。 ④在学期間中であること。（休学期間、停学期間中ではないこと。）
3）受験上の注意
受験の際は次の点に注意してください。 ①受験科目は履修登録した授業科目に限ります。未登録の授業科目を受験しても、評価の対象にはなりません。 ②指定された教室(座席が指定されている場合は指定座席)で受験すること。 ③必ず「学生証」を持参し、机上に提示すること。（顔写真照合を行うため、表面にシール等がはられている場合は剥がしておくこと。） ④試験開始後30分を経過した場合は受験できません。また試験開始後40分を経過するまでは退室できません。（ただし、監督者が別に指示をする場合はそれに従うこと。） ※公共交通機関の運行不能または20分以上の遅延により、遅刻した場合の受験については、次のとおりです。なお、必ず20分以上の延着時分が記載された交通機関の遅延証明書が必要です。 1）30分以内の遅刻の場合定期試験を受験するか、追試験を受験するのかを選択してください。追試験を受験する場合は、教務課窓口で手続きをしてください。 ※試験問題を確認してからの選択はできません。 2）30分を超えた遅刻の場合定期試験を受験することはできません。教務課窓口で手続きし、追試験を受験してください。 ⑥筆記用具(ペンケース、下敷き不可)および持込みを許されたもの以外は、鞄の中に入れて、足元などに置くこと。携帯電話（スマートフォン）等の通信機能を有する電子機器は、電源を切って鞄の中に入れること。机上に置くことはもちろん、身につけること(ポケット収納を含む)も、認めません。 ⑥ノート、参考書等の持込みが許可されている場合は、自分の物を使用しなければいけません。また[六法]の持込みが許可されている試験において、特に指示がないにもかかわらず、書き込みのある「六法」を持込んだ場合は不正行為とみなします。 ⑦電子機器の持込みは教員から特別に指示があった場合のみ認められます。 (すべて可の場合でも特別に電子機器使用の許可がない場合は、持込みは認められません。) ⑧答案用紙（解答の有無にかかわらず）および出席カードに、学籍番号および氏名、その他必要事項を記入し、必ず提出すること。答案用紙を持ち帰ってはいけません。 ⑨その他試験会場内におけるすべてのことは、監督者の指示に従うこと。
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【受験時の学生証取扱について】 ①学生誕を忘れた場合証明書発行機で[仮学生証]を発行してから受験してください。仮学生証は、発行当日限り有効です。発行手数料が200円かかります。 ②学生証で本人確認できない場合印字が消えて読めない学生証や、顔写真が不鮮明で判別できない学生証は使用できません。必ず、試験期間前に再発行の手続きをしてください。新しい学生証は、申込み日の翌日(事務取扱休業日を除く)に渡します。試験開始後に、試験監督者から指摘を受けた場合は、試験終了後[①学生証を忘れた場合」と同様に「仮学生証」を発行してください。また、同時に、学生誕の再発行手続きもしてください。 ※ [仮学生証」の交付は定期試験期間のみ行います。定期試験の受験以外には使用できません。 4）次の場合は、受験科目が失格または無効となる場合があります。 ①指定された時間および試験場で受験しなかった場合(失格) ②学籍番号·氏名が記入されていない場合(失格) ③履修登録をしていない科目を受験した場合(無効)
5）不正行為
不正行為があった場合は、ただちに答案を没収し、学則・規程に基づき後日処置(当期試験科目をすべて無効とする、学業特待生資格の喪失、訓告または停学・退学などの懲戒処分）を決定し、学籍番号、氏名、処置内容などの学内への公示や保証人への告知を行います。不正行為については、「学生のてびき」巻末の「白鷗大学試験の不正行為者処置細則」または、大学ホームページ(諸規程)で確認してください。
■追試験
受験資格のある者が定期試験当日受験することができなかった場合、「白鷗大学試験実施規程」第８条に該当する場合、所定の手続きを経て認められたものに対し実施します。
1）追試験が認められる事由
追試験が受験できる事由は、原則、下表の( 1 ) ～ ( 8 )のケースです。下表の定期試験欠席の理由以外による追試験の申込みは、一切受付けられません。学生は学業が優先であること、また、公的な欠席証明書の発行が出来ない事由であることを判断暴準としています。
※１　死亡日記載のもの
2）手続期間
①試験時間割発表から、当該試験実施日の翌々日（事務取扱休業日を除く）までの事務取扱時間内とします。 ②実習や就職試験など、あらかじめ定期試験を受験できないことが分かっている場合は、事前に手続きを行い、許可を受けてください。 ③期間内に教務課窓口での手続きが困難な場合(入院など)は、必ず手続き期間内に電話で連絡してください。期間以降の対応はできません。
3）手続方法
① [追試験願]に、欠席理由を証明するために必要な書類(当該試験欠席を裏付ける第三者の証明書)を添えて教務課窓口に提出し許可を受けてください。 ②原則として１科目につき１,000円の受験料を納入しなければなりません。 ※免除されるときもあります。
4）追試験日程
追試験日、時間割はポータル等で確認してください。 ※受験の際は[学生証]とともに[追試験願控]を提示してください。
5）注意
①定期試験欠席の理由(2)について渋滞や事故などの自家用車通学による事由は、追試験対象外となります。 ②定期試験欠席の理由( 3 )について配偶者または二親等以内の親族の死亡による忌引きの場合、追試験の受験資格が認められる事由に係る期間は、配偶者等が死亡した日から起算して7日以内とします。 ③定期試験欠席の理由(4) (5)について就職試験等および実習等が遠方で実施される場合は、必要に応じてその前後の移動日も含める場合があります。 ④定期試験欠席の理由( 6 )について疾病が学校感染症に該当する場合は、静養期間が明記された医師の診断書および本学所定の[学校感染症治癒証明書]の交付を受けてください。 ⑤追試験を受験しなかった場合、再度の追試験は行いません。 ⑥追試験による成績評価は、定期試験での評価に準じます。100％評価となり、漢点はありません。
■再試験
再試験は、「白鷗大学試験実施規程」第１０条により年１回学年末に実施します。
第10条　卒業所要単位に不足する単位の数が８単位以内である当該年度に卒業見込の4年生（留年生を含む）は、当該不足を補うのに必要な限りで、次に掲げる要件をすべて満たす科目の試験を再度、受けることができる。 （１）当該年度に履修登録を行なった科目であること(2)成績評価が「D」となった科目であること(3)当該科目が、各学部教授会が再試験の受験を認めていないものでないこと２　前項の試験は、年１回、学年末に実施する。
1）手続期間再試験日程
手続期間および再試験日、時間割はポータル等で確認してください。 ※受験の際は[学生証]とともに[再試験願控]を提示してください。
2）手続方法
① [再試験願]に必要事項を記入し、教務課窓口に提出し、許可を受けてくださしい。 ② 1科目につき6,000円の受験料を納入してください。
3)注意
①再試験を受験しなかった場合、再度の再試験は行いません。 ②再試験で合格となった場合の成績評価は、「C 2 」となります。 ③再試験の受験を認めていない科目は、次項目を参照してください。最新の一覧は、「学生のてびき(キャンパスガイド)」を参照してください。

4.成績
路
西
1）単位の認定
履修登録した授業科目の単位認定を受けるためには、定期試験を受験し合格しなければなりません。ただし、科目によっては、筆記試験、レポート・課題提出、受講態度等により総合的に考慮して判定する場合や、実技・実習等により行われる場合もあります。
2）単位認定条件
試験の受験資格に、原則として授業への出席（２／３以上）が挙げられているように、単位の認定は授業への出席を条件とします。また、学生納付金が完納されない場合は、受験しても単位は認定されません。
3）成績評価
学業成績の評価は、シラバスに記載されている評価の方法および以下の基準に基づき行われます。なお、評価の表示は次のようになります。
①C2評価は学部生のみが対象となります。 ②就職活動等に使用する成績単位修得証明書には、ＳはＡ、Ｃ１・Ｃ２はＣと記载され、D・Hは記載されません。 ③Ｎは修得単位として認定されたものです。 ④2年連続履修科目の１年目に当たる科目については、単位が付与されないため評価は「＊」と表示されます。なお、この科目は成績単位修得証明書に表示されません。
成績発表
前期科目は８月中旬、通年・後期科目は２月下旬頃発表となりますので、ポータルの「Web学生カルテ」メニューの「学生カルテ参照」「成績情報」で各自必ず確認してください。特に卒業見込生は細心の注意をはらい、科目群ごとの卒業所要単位が充足されているか確認してください。合計単位数のみの確認では不十分です。成績発表日は、ポータル等で確認してください。保証人の方は、専用サイト「アンシンサイト（インターネット上）」で案内します。なお、通年科目の単位は、前期および後期の成績を総合して判定し、評価を付して学年終了時に与えます。従って、半期のみ履修しても、単位は与えられません。経営学部·法学部の教養必修科目(第二外国語)について第二外国語(選択必修)は、同一言語のA、Bを両方修得して初めて[教費必修科目(第二外国語) 」を充足したことになります。成績調査成績評価を確認し、シラバスに記載された評価方法、評価の基準および試験実施規程に照らし合わせた結果、評価に疑問がある場合には、成績調査を申請することができます。 1）成績調査期間①前　期　科　目・・・８月中旬の所定の期間②通年・後期科目・・・２月下旬の所定の期間
2）申請方法
成績調査申請書に必要事項を記入の上、所定期間に教務課に提出してください。詳細はポータル指定リンク「定期試験（学生）」で確認してください。卒業発表卒業判定会議終了後、判定結果を保証人宛住所に通知するとともに、卒業確定者をボータル等で発表します。（３月上旬予定、９月卒業は９月中旬予定）卒業確定者は、卒業式に出席し、卒業証書・学位記の授与を受けてください。なお、卒業判定結果に関する電話・メールなどによる問い合わせには一切応じませh.
この履修要綱は入学時に配付し、卒業まで使用します。（在学中１度の配付）履修要網にはカリキュラムや履修についての基準、試験および成績に関する事項など重要な内容が掲載されています。また、毎年度の最新の情報は、「時間割」「履修登録の手引き」や「学生のてびき（キャンパスガイド)」にてお知らせします。 2023年度履修要綱白鴎大学法学部法律学科2023年4月1日発行編集・発行白鷗大学事務局〒323−8586栃木県小山市駅東通り2-2-2電話  0285－22－1111(代表)ホームベージ  https://hakuoh.jp/緑のチェッカーは五大陸を、青いストライブは三大洋を表し、広く世界を見つめる姿勢を表現しています。白鷗大学 法学部2023年度生