第三者意見書2022年7月11日株式会社　日本格付研究所評価対象：城北ホールディングス株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス貸付人：株式会社商工組合中央金庫評価者：株式会社商工中金経済研究所第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）結論：本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。また、環境省のESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（4）に基づき設置されたポジティプインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。
I.    JCRの確認事項と留意点
JCRは、株式会社商工組合中央金庫(「商工中金」)が城北ホールディングス株式会社(「城北ホールディングス」）に対して実施する中小企業向けのポジティプ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社商工中金経済研究所（「商工中金経済研究所」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定したPIF原則に適合していること、および、環境省のESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項（4）に基づき設置されたポジティプインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。 PIFとは、SDGsの目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与えるポジティプなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。 PIF原則は、4つの原則からなる。すなわち、第1原則は、SDGsに資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第２原則は、PIF実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第３原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第4原則は、PIF商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。 UNEP FIは、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIFイニシアティブ）を組成し、PIF推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。商工中金は、中小企業向けのPIFの実施体制整備に際し、商工中金経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIFイニシアティプが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCRは、PIFイニシアティプ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、商工中金及び商工中金経済研究所にそれを提示している。なお、商工中金は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、中小企業基本法の定義する中小企業(会社法の定義する大会社以外の企業)としている。 JCRは、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえでPIF原則との適合性を確認した。 ①　SDGsの三要素のうちの経済、PIF原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。 ②　日本における企業数では全体の99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9%にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1 ③　サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。
II. PIF原則への適合に係る意見
PIF原則1 SDGsに資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティプな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること。 SDGsに係る包括的な審査によって、PIFはSDGsに対するファイナンスが抱えている諸問題に直接対応している。商工中金及び商工中金経済研究所は、本ファイナンスを通じ、城北ホールディングスの持ちうるインパクトを、UNEP FIの定めるインパクト領域およびSDGsの169ターゲットについて包括的な分析を行った。この結果、城北ホールディングスがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。 SDGsに対する貢献内容も明らかとなっている。 PIF原則2 PIFを実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェクト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。 JCRは、商工中金がPIFを実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。 (1)商工中金は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。 PIF体制区(出所：商工中金提供資料) (2)実施プロセスについて、商工中金では社内規程を整備している。 (3)インパクト分析・評価の方法とツール開発について、商工中金からの委託を受けて、商工中金経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FIが定めたPIFモデル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。 PIF原則3  透明性PIFを提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。 ・本PIFを通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス・借入人による資金調達後のインパクトレポーティングPIF原則3で求められる情報は、全て商工中金経済研究所が作成した評価書を通して商工中金及び一般に開示される予定であることを確認した。 PIF原則4  評価事業主体（銀行・投資家等）の提供するPIFは、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。本ファイナンスでは、商工中金経済研究所が、JCRの協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCRは、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスをESG金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及びESG金融ハイレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の４要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の4要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である城北ホールディングスから貸付人である商工中金及び評価者である商工中金経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。要素①投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティプインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの要素②インパクトの評価及びモニタリングを行うもの要素③インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの要素④中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リターンを確保しようとするものまた、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。
IV.結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティプの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。また、環境省のESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項（4）に基づき設置されたポジティプインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。 (第三者意見責任者)株式会社日本格付研究所サステナプル・ファイナンス評価部長、そのلمل梶原 敦子担当主任アナリスト担当アナリスト、原、多、不/レス）、よ梶原敦子川越　広志
本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR第三者意見の前提・意義・限界日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省ESG金融ハイレベル・バネル内に設置されたポジティプインバクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インバクトファイナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポジティプ・インパクト金融がもたらすポジティプなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及びJCRが独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティプな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIFによるポジティプな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事案により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCRは調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありませho 2.本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等本意見作成にあたり、JCRは、以下の原則等を参照しています。国連環境計画  金融イニシアティプ  ポジティプ・インバクト金融原則環境省　ESG金融ハイレベル・バネル内ポジティプインバクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」 3.信用格付業にかかる行為との関係本第三者意見を提供する行為は、JCRが関連棄務として行うものであり、信用格付案にかかる行為とは異なります。 4.信用格付との関係本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。 5. JCRの第三者性本PIFの事業主体または調達主体とJCRとの間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関保等はありません。
■留意味if
情報は、JCRか、事業主体または興達主体及び正領信頼すべき情報源から入手した明示的である。 
定的にもとを指し無地にある。平成的平■用語解説第三者会見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が性成したポジティブ・インバクト・ファ
イナンス評価書の国連職残計画金融イニシアティブのポジティブ・インバクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたもの時計体:紫莎チィブ・インベクト・ファイナンスを束悔する金融機関をいいます。
フォン・インベクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をい■サステンサステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・闘機客時間-金敷イニシアティブ-ポジティブインバクト作業部会メンバー
・ICMA (国際貨本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)  ソーシャルポス
・Climate Bonds Initiative Approved Venfier (気候変動イニシアティプ認定検証-シャルポンド原則作業師会メンバー ■本件に関するお問い合わせ先
　情報サービス部　　TEL：03-3544-7013　FAX：03-3544-7026株式会社日本格付研究所Japan Credit Rating Ag個用格付業者金融庁長官〈格付〉第１号〒104-0061東京都中央区銀座5-15-8  時事通信ビルポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書2022年７月１１日株式会社商工中金経済研究所商工中金経済研究所は株式会社商工組合中央金庫（以下、商工中金）が城北ホールディングス株式会社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、事業会社の中核である城北伸鉄株式会社の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響及びネガティブな影響)を分析・評価しました。分析評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP  FI)が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びESGハイレベル・パネル設置要綱第2項(4)に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中堅・中小企業*¹に対するファイナンスに適用しています。 ※1中小企業基本法の定義する中小企業等(会社法の定義する大会社以外の企業)
目次
1.評価対象のファイナンスの概要2. 城北伸鉄株式会社の概要2.1 基本情報2.2 企業理念、経営方針等2.3 事業活動3.城北伸鉄株式会社の包括的インパクト分析4.本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定したKPI及びSDGsとの関係性5.サステナビリティ管理体制6.モニタリング7.総合評価
1．評価対象のファイナンスの概要

2.城北伸鉄株式会社の概要
2.1 基本情報

【業務内容・取扱製品】
城北伸鉄はダイスを通して引き抜き矯正、加工を行う「冷間引抜加工」という方法で寸法精度の高い「みがき棒鋼」を製造している。自動車向け 100%など特定の産業向けの事業者が多い業界にあって、同社は9つの生産ラインのセット替えを多頻度で行うことで多品種小ロットに対応している。その製品は自動車関連約４割のほか、産業機械、建設機械、建築資材など多様な産業の部品材料として幅広く利用されており、最終ユーザーが多岐にわたっていることから、景気動向など外部環境の変化によるリスクをある程度分散できる経営体質となっている。各拠点に高性能な倉庫を有するほか、浦安や郡山の拠点にデイリーの注文を集める営業所を配し、数本単位の小口ユーザーにもきめ細かく対応できる体制を整えており、「国内店売り市場№ 1に向けてチャレンジ！」という目標を掲げてみがき棒鋼の業界で確固たる地位を確立することを目指している。また、ISO9001の認証取得や板橋経営品質賞「大賞」受賞にみられるように、従来から全社をあげて品質の改善と管理、生産性の向上に取り組んでいる。特に自動車関連では、ブレーキピストンやステアリングに利用される部品で精度や強度面でトップクラスの品質を求められる重要保安部品の素材を安定的に供給している。
【業界動向】
全国のみがき棒鋼生産(普通鋼、特殊鋼合計)の推移は下表の通り。近年では2018年をピークに新型コロナウイルス感染拡大による国内経済停滞の影響もあり2020年まで大幅な落ち込みとなっていたが2021年は前年比24.3%増の56万2,697 tとなった。2022年に入ってからは、昨秋からの自動車の減産の影響もあり月次ベースで前年同月比減少が続いているが、みがき棒鋼は自動車、産業機械、家電、建材をはじめ太陽発電、風力発電、医療機器、半導体製造装置など様々な産業の部品素材として幅広く利用されており、今後も進歩する最先端の技術を支えるために必要不可欠な高精度の素材である。特に日本のみがき棒鋼の品質は世界一と言われているが、その中でも重要保安部品向けの素材などのようにトップクラスの技術力と厳しい品質保証制度の下で生産される城北伸鉄の製品は高い信頼性を獲得しており、今後もその安定供給の一翼を担っていく。 【事業拠点及びグループ会社】 (本社・東松山磨棒鋼センター)住所: 埼玉県東松山市新郷401業務内容:本社事務所には営業部門と総務・経理・システム管理部門があり、みがき棒鋼の販売、在庫管理、及び全社のサービス＆サポート機能を果たしている。東松山MCでは東松山工場で製造されたみがき棒鋼を在庫管理し、スムーズな出荷を可能としている。 (東松山工場)住所：埼玉県東松山市新郷88-12業務内容: 泰材倉庫、第一工場、第二工場、第三工場、事務所棟(東松山営業所が併設)を備え月産約2,200トンのみがき棒鋼を生産。 2002年にISO 9001認証を取得、工場内ではＴＰＭ活動を毎月実施し5Sや生産性、品質向上について小集団での改善活動を展開している。住所: 千葉県浦安市港2業務内容: 東日本全域の顧客向けに月間約1,000トン程度のみがき棒鋼を販売。倉庫内はロールラックという立体在庫システムを採用し、効率よく配送手配が行われている。また切断機が３台設置され小口切断販売の対応も行っている。住所:福島県郡山市上伊豆島一丁目２番業務内容：事務所棟、倉庫棟を構え、東北エリアをメインにみがき棒鋼の配送を行っている。在庫能力は最大で約 1,200 tとなっており、各種みがき棒鋼を在庫している。また、バンドソ−2台、メタルソ−1台を有しており、細かな切断加工にも対応可能。住所:群馬県前橋市上増田町258-13業務内容：ロールラックの立体倉庫と事務棟を備え北関東地区で地域密着型のみがき棒鋼の小口販売営業を展開。また、切断機５台を導入しており短納期の切断販売の要望に応えている。

2.2企業理念、経営方針等
城北伸鉄の企業理念等は以下の通りである。城北伸鉄は創業当時から「顧客の求めることをしよう」という考え方のもと、周辺の中小工場の求めに応じて手間がかかる小ロットの販売を手掛けるなど、徹底した顧客ニーズへの対応を行ってきた。この顧客を第一に考える精神が現在の企業理念にも反映されている。そしてその理念の支えとなるのが、優れた経営体質、高い技術力であり、これらを維持、向上させるための経営方針、行動指針を掲げ日々の活動を行っている。また、社会の一員として社会的責任を果たすべく、積極的に環境の保護、地域への貢献を実践している。

2.3事業活動
城北伸鉄は以下のような環境・社会・経済へのインパクトを生む事業活動を行っている。 【産業・経済に対する貢献】城北伸鉄は1929年に創業したみがき棒鋼の製造・販売会社で、長年培われた高い技術力で精度の高い製品を安定的に供給している。特定の用途向けに集中することの多い業界だが、当社は創業当時から地域の中小工場の要望に応える形で小ロット販売も手掛けており、大口ユーザーだけでなく中小企業のニーズにもきめ細かく対応することで、産業基盤の維持に大きく寄与している。 9ラインある製造ラインのセットを多頻度で変更することにより多品種小ロットに対応するほか、各拠点に高性能な倉庫と切断機等の設備を配することで短納期を実現するなど、顧客満足度の向上に努めている。特に自動車の重要保安部品はブレーキピストン、ステアリングなどに使用されている小さな部品ではあるが、何十万個に１つの不具合でも問題となることから、強度と精度が求められるものである。当社のトップクラスの技術力により生産される精密部品素材は、その安定供給によって自動車の安全性を支えていると言える。なお、今後自動車のEV化などが進む中でも引き続き安定供給が必要とされるものである。
【環境保護と地域貢献】
城北伸鉄はその行動指針に沿って環境の保護、地域貢献の実現に向け積極的な取り組みを行っている。同社は生産に係る動力として重油等の燃料を使用せず電力 100％で賄っており、またエネルギー使用量の削減の取組として工場、倉庫の照明は全てLEDを採用しているほか、コンプレッサーについても消費電力の少ないインバーター制御のものに更新している。周囲の環境に十分配慮した工場づくりを行っているほか、平日の工場見学、高校生のインターンシップの受け入れを行うなど、地域に開かれた活動も展開しており、 2015年に埼玉県「彩の国工場」の指定を受けている。また、社員がボランティア活動として拠点周辺の清掃活動に積極的に参加するなど、地域の環境保全にも貢献している。 2021 年 10 月には東松山工場を適用所在地とした環境マニュアルを作成し、2022年5月に国際的な環境マネジメントシステムに関する規格であるISO14001の認証を取得。仕入、生産、販売、物流、リサイクルなど全ての段階の事業活動において、環境負荷低減に向けた経営を目指している。
【安全衛生に対する取り組み】
城北伸鉄では安全第一で健康で働きやすい職場を行動指針として掲げており、安全第一、品質第二、効率第三をモットーとしている。定期的に安全衛生委員会を開催し危険箇所の確認と改善を都度実施している。安全靴やヘルメットのほか高所作業時のハーネス装備など工場内での安全装備を必須とし、基本動作を徹底することで労働災害の発生を防ぐ取り組みを行っており、最近10年間で重大事故の発生はない。また、「健康経営」の観点では、全従業員に毎年会社負担により予防接種の機会を提供しているほか、社員一人一人の健康への取り組みを推進するため、健康診断において優れた結果を持続する社員、禁煙や脱メタボなど悪習慣から脱却した社員を表彰する健康表彰制度を設けている。
【雇用・教育に対する取り組み】
城北伸鉄では60歳からの再雇用による高齢者雇用や障がいを負った社員の継続雇用を実施するほか、法律で定められた基準を上回る短時間勤務制度の充実などに取り組んでおり、2017年に埼玉県「多様な働き方実践企業」のゴールド認定を取得している。また、同社の代表は東松山地区の雇用対策団体の長を務めるなど、地域とも連携して雇用の充実に努めている。城北伸鉄では「目だたなくても頑張っている人」、「丁寧な仕事をする人」、「良い行動を心掛ける人」などを称えるための運動として、「みほこかね運動」という運動を推進している。これは、「み：認める」、「ほ：褒める」、「こ：肯定する」、「か：感謝する」、「ね：ねぎらう」という５つのメッセージを積極的に発信する運動であり、「みほこかね」を発信した社員に報奨金を支給する制度を設けている。また、誰でも、どんなことでも提案することが出来る提案制度が設けられており、提案に対してはその実施の有無や内容を問わず、１件につき一律500円が支給されるほか、特に優れた提案は半年に一度表彰され、報奨金が支給されている。従業員教育については、階層別の社内研修、OJTなどの社内教育のほか社外研修やセミナーへの参加など様々なプログラムを実施している。業務に必要とされる資格は研修を含めて全ての費用を会社で負担するほか、資格取得者への報奨金も支給する資格取得制度を整備している。また、必須とはされていない資格についても受験費用の支援や報奨金を支給することで、従業員のモチベーションの向上を図り、多様な人材の育成を積極的に進めている。そのほか当社では働きがいのある職場づくりのために２年に一度従業員満足度調査を実施しその結果をスコア化することで様々な角度から問題点や課題を明確化し、働きがいのある職場づくりのために活用している。また、自由意見欄に記載された施設の改善などについて、可能なものは直ちに対応しており、従業員のエンゲージメント向上に向けた取組を実施している。城北伸鉄の事業活動に伴う受賞・認定実績は以下の通り。 【ISO 9001:2015認証取得】品質向上への取り組みを推進するため、国際的な品質マネジメントシステムに関する規格であるISO  9001認証を取得。2002年の認証取得以来、改訂を重ねるISO 9001の基準に対応しながら、品質に対する取り組みを継続している。最新の認証取得は2020年7月17日【板橋経営品質賞「大賞」受賞】本社が板橋区に拠点を構えていた頃、板橋経営品質賞にチャレンジし、奨励賞、優秀賞などを受賞、そして、平成20年度に第12回大賞を受賞した。社員が何でも話し合える風通しの良い明るい企業風土創りを推進している。
(板橋経営品質賞)
板橋区内中小企業の優れた経営の仕組みを評価・顕彰するため、平成9年に創設された。組織経営で必要な取組みを8つのカテゴリーに分類した上で、それぞれの取組みを評価し、1,000点満点の絶対評価を行っていた。 (その評価基準は、アメリカのマルコム・ボルドリッジ賞、(財)日本生産性本部の日本経営品質賞の評価基準に対応したもの。) 平成22年度の表彰で幕を閉じ、「いたばし働きがいのある会社賞」が創設された。 【埼玉県「彩の国工場」指定】な改善を続けている。 2015年11月に彩の国工場の指定を受け、「地域に愛される工場づくり」を目指し、規範となるべく継続的(彩の国工場)技術力や環境面で優れている工場を、埼玉県知事が豊かな彩の国づくりの協力者(パートナー)として指定するもの。経営や技術のみならず、職場環境や地域貢献、環境への配慮など、様々な項目が審査基準となっている。 【埼玉県「多様な働き方実践企業」ゴールド認定取得】 2017年8月に埼玉県が推進する「多様な働き方実践企業」の認定制度においてゴールド認定を取得。 (「多様な働き方実践企業」認定制度)働きやすい職場を促進するために、埼玉県が2012年から始めた制度で育児出産や介護のための休業、時短勤務などの制度を設け、更にその制度の運用実績があると認められた企業に認定が授与される。城北伸鉄株式会社は全6項目の認定基準の内、 (1)女性が多様な働き方を選べる企業、(2)法定義務を上回る短時間勤務制度が職場に定着している企業、(3)出産した女性等が現に働き続けている企業、(4)男性社員の子育て支援等を積極的に行っている企業、の４項目で評価され、ゴールド認定を取得した。
【ISO 14001:2015認証取得】
2022年の5月に東松山工場において国際的な環境マネジメントシステムに関する規格であるISO 14001認証を取得。 ｢環境経営」を企業の使命と考え、原材料、資機材の購入、生産、製品の輸送・使用・リサイクルに至るすべての段階にわたって、環境負荷低減に向けた経営を目指している。
3.城北伸鉄株式会社の包括的インパクト分析

UNEP FIのインパクトレーダー及び事業活動などを踏まえて特定されたインパクト城北伸鉄の事業であるみがき棒鋼製造業は国際標準分類における「第一次鉄鋼製造業」に整理される。その前提でUNEP FIのインパクト分析ツールを用いた結果、「住居」、「雇用」、「包摂的で健全な経済」に関するポジティブ・インパクトが抽出された。また、「健康・衛生」、「雇用」、「水」、「大気」、「土壌」、「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」のネガティブ・インパクトが抽出された。一方、具体的な業務内容、事業活動などを踏まえて特定されたインパクトは以下の通りとなった。社会面では現状も様々な働きがいのある職場づくりへの取り組みを行っているが、従業員満足度調査の充実やスキルマップの活用による多能工化の推進、外部研修、資格取得の推奨などによる多様な人材の育成で従業員の雇用、教育環境の更なる向上が見込まれることから「教育」、「雇用」をポジティブ・インパクトとして特定した。また、社会面・経済面として多様な働き方の実践や地域雇用対策への関与、工場見学やインターンシップの受入など地域社会と連携した各種取り組みにより更なる雇用環境の充実と地域貢献が見込まれることから「包摂的で健全な経済」をポジティブ・インパクトとして特定した。経済面では品質と生産性の維持･向上による自動車の重要保安部品をはじめとした主要産業向けの精密部品素材の安定供給の継続から「移動手段」、「経済収束」をポジティブ・インパクトとして特定した。一方、環境面では既に動力源の電力化、LED照明の採用などの省エネルギー対策でCO2低減の取り組みなどがなされているが、今後ISO14001の認証を継続しエネルギー使用量の削減、廃油や鉄粉、酸化被膜などの廃棄物の適切な処理など緩和の取り組みを継続していく対象として「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」をネガティブ・インパクト（緩和の取組）として特定した。社会面では前述の従業員満足度調査の充実などを含め引き続き労働条件や残業に対する意識改革に取り組み平均時間外労働時間の削減など今後も緩和の取り組みを進めていく対象として「雇用」をネガティブ・インパクト（緩和の取組）として特定した。また、作業場の環境整備や安全衛生管理の徹底、健康維持のための制度などで抑制が図られており今後も緩和の取り組みを継続していく対象として「健康・衛生」をネガティブ・インパクト（緩和の取組）として特定した。なお、UNEP FIのインパクト分析ツールで抽出されたネガティブ・インパクトのうち城北伸鉄のインパクトとして特定しなかったものとその理由については以下の通りである。分類: 〈環境〉インパクト: 水(質)、大気、土壌特定しなかった理由：城北伸鉄の製造に係る動力は全て電力で賄われており、直接大気に排出されるガスはなく、電力の利用自体も LED 照明などの活用を含め削減に努めている。また、水の利用もほとんどなく廃棄物も外部委託業者を通じて適切に処分されており、特に有害な大気汚染、水質汚染、土壌汚染につながる取り組みは行っていないことから「水(質)」、「土壌」、「大気」についてはネガティブ・インパクトとしての特定は行わなかった。
4.本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定したKPI及びSDGsとの関係性
城北ホールディングスは商工中金と共同し、本ファイナンスにおける重要な以下の管理指標（以下KPIという）を設定した。

5．サステナビリティ管理体制
城北ホールディングスでは本ファイナンスを取り組むにあたり、榎本社長と桂川常務取締役が中心となり城北伸鉄の業務内容や事業活動とインパクトレーダー、SDGs における貢献などとの関係性について検討を行った。本ファイナンス実行後も榎本社長が最高責任者、桂川常務取締役が管理責任者となり関係各部と連携を取りながらKPIの達成に向けた取り組みを管理、推進していく。 (最高責任者) 代表取締役社長榎本淳也(管理責任者) 常務取締役桂川昌也
6.モニタリングの内容
本ファイナンス取り組むにあたり設定した KPI については城北ホールディングス並びに城北伸鉄と商工中金並びに商工中金経済研究所が年1回以上の頻度で話し合う場を設け、その進捗状況を確認する。モニタリング期間中は商工中金はKPIの達成のため適宜サポートを行う予定であり、事業環境の変化等により当初設定したKPIが実情にそぐわなくなった場合は、城北ホールディングス並びに城北伸鉄と協議して再設定を検討する。
7.総合評価
本件はUNEP  FIの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。城北ホールディングス並びに城北伸鉄は、上記の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、商工中金は年1回以上その成果を確認する。本評価書に関する重要な説明1.商工中金経済研究所が商工中金から委託を受けて作成したもので、商工中金経済研究所が商工中金に対して提出するものです。 2.本評価書の評価は、依頼者である商工中金及び申込者から供与された情報と商工中金経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、商工中金経済研究所は本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について一切責任を負いません。 3.本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。 〈本件に関するお問い合わせ先〉株式会社商工中金経済研究所事業・経営戦略部主任コンサルタント波多野美樹〒105-0012東京都港区芝大門2丁目12番18号 共生ビルTEL: 03-3437-0182 FAX: 03-3437-0190