〔資料編〕

1 .はじめに
常滑市民病院及び半田市立半田病院（以下「両病院」という。）は、これまでも半田常滑看護専門学校への協力、知多半島医療連携ネットワークの導入など、救急医療や両病院相互の円滑な患者紹介等の連携を進めてきました。半田市立半田病院（以下「半田病院」という。）が、半田運動公園での新病院建設に伴い、常滑市民病院と近接することとなり、両病院の診療圏や医療機能等の重複による経営面への影響があること、また、働き方改革による労働時間の制約や勤務医の地域偏在、診療科偏在により、医師の確保も今後さらに難しくなることが予想されます。限られた医療資源を効率的に活用し、切れ目のない医療・介護サービスの体制を築くため、 [愛知県地域医療構想]においても、 ｢その地域にふさわしいバランスのとれた病床の機能の分化と連携を推進する。」とされており、急性期から回復期、慢性期までを含めた一体的な医療提供体制の構築が求められています。こうした状況を踏まえ、常滑市及び半田市（以下「両市」という。）において、地域医療を守り、効率的で質の高い医療提供体制を確保し、両病院における機能連携や経営形態のあり方等を協議するため、「常滑市・半田市医療提供体制等協議会設置に関する協定書」が平成30年6月１日付けで締結されました。この協定書に基づき、医療関係者や両病院院長、両市副市長など９名で構成する「常滑市・半田市医療提供体制等協議会」（以下「協議会」という。）及び両病院職員で構成する作業部会が設置され、①救急医療や両病院相互における医療提供体制等の課題、②医師・看護師等の確保及び人事交流、③病院経営形態のあり方、④将来にわたる地域医療の安定確保について、協議を進めることとなりました。協議会は、平成30年7月12日に第1回を開催し、以後、10月21日までに4回、作業部会については、6月25日以降8回にわたり開催し、20年後、30年後の将来において、両市民の皆様、そして知多地域の皆様が安心して暮らしていけるように、機能連携や経営形態のあり方の具体的な方策等について検討を行ってきました。このたび、両病院における現時点での機能連携や経営形態のあり方等について、その結果を取りまとめましたので報告いたします。平成30年10月21日常滑市・半田市医療提供体制等協議会会長堀寄敬旋

(1)常滑市民病院と半田市立半田病院の機能
◎常滑市民病院平成27年5月に常滑市飛香台三丁目に新築移転し、病床数は、急性期病床179床、回復期リハビリテーション病床41床、地域包括ケア病床45床、感染症病床2床の合計267床となっています。経営形態は、地方公営企業法の全部適用であり、病院の主な役割及び機能としては、救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する「救急告示病院」臨床研修医の臨床研修施設である「臨床研修指定病院」、新感染症の所見がある患者や、新型インフルエンザ等の患者を収容し、治療する特別な医療機関である「特定感染症指定医療機関」などの指定を受けています。
◎半田市立半田病院
昭和57年5月に東洋町二丁目に新築移転し、病床数は、高度急性期及び急性期からなる一般病床499床となっています。病床の内訳は、高度急性期病床は、重症患者を24時間体制で集中的に治療を行う集中治療室(ICU)22床、脳卒中の患者を集中的に治療する脳卒中集中治療室(SCU) 6床の合計28床であり、急性期病床は、周産期センター32床を含む471床となっています。経営形態は、地方公営企業法の一部適用であり、病院の主な役割及び機能としては、地域の医療を担う「かかりつけ医」を支援する能力を備えた「地域医療支援病院」や24時間体制による高度な救急医療を提供する知多半島医療圏唯一の「救命救急センター」、災害発生時に被災地内の重傷傷病者等を受け入れることが可能な体制を有する「災害拠点病院」、専門的ながん医療の提供や患者さんに対する相談支援などを行う「地域がん診療連携拠点病院」、「臨床研修指定病院」などの指定を受けています。なお、患者数及び職員数など両病院における状況比較については、表– 1のとおりです。

(2)半田病院移転後の両病院の位置関係
両病院の位置関係については、図ー 1のとおり、移転前の旧常滑市民病院と現在の半田病院は、直線距離で10 km程離れていましたが、平成27年5月の常滑市民病院の移転と、半田病院が半田運動公園に移転することに伴い、約３kmという、とても近い位置となります。
(3)新半田病院建設予定地決定までの経緯
半田病院新病院建設予定地については、平成 27 年 7月設置の「半田市立半田病院あり方検討委員会」からの答申を受け、28年６月に、市職員駐車場敷地が建設予定地として決定されました。しかし、29年10月に、市民団体から新病院建設地を問う住民投票条例制定の請求がされ、また、大村愛知県知事からの「住民投票の実施による感情的な対立や無用な混乱を防ぐためにも、新たな適地を検討してはどうか」という助言もあり、１１月１日に建設予定地が見直されることとなりました。そして、12月に設置された「半田市立半田病院新病院建設候補地検討委員会」からの答申を受け、30年３月に「半田運動公園を新病院建設予定地とし、37年５月に開院する」という決定がされました。
3 .この地域における課題
(1)経営の効率化
両病院がこれまでよりも近接することに伴って、診療圏の重なる部分が大きくなることや近接する２つの病院に同一の診療科が存在することにより、経営面への影響が考えられるため、効率化を図る必要があります。その一方で、医療機能を再編することにより、限られた医療資源を有効に活用することも可能となります。
(2)医師不足
医師法第19条には医師の応召義務が明記されていますが、今後、働き方改革により、医師の労働時間が制約されるため、今以上に限られた人員体制で業務を行うこととなります。また、医師の労働環境や診療科間の負担の違いによる地域間・診療科間での医師の偏りが、今以上に進むことが考えられます。そうなると、医師の増員はおろか、診療科を維持するために必要とする医師の確保自体も、さらに難しくなることが予想されます。その結果、救急患者の受入れ制限を伴う救急体制の縮小や手術件数の抑制、当直明けの医師の外来休診などをせざるを得なくなり、最終的には、患者サービスの低下やこの地域の医療を守ることができなくなる危険性があります。なお、平成30年４月１日現在における両病院の診療科別の常勤医師数は図－２のとおりです。
4 .これらの課題を解決するためには
協議会では、経営形態のあり方や将来にわたる地域医療の安定確保などを具体的に検討しました。なお、検討にあたっては、委員から次のような意見がありました。 •開業医だけでは対応できない場合、近くでしっかり診てもらえる機能の病院が欲しい。 •重複した機能を持った状態では病院が存続できない可能性が十分にあるので、医療連携を進めるためにも経営統合が必要ではないか。 ・住民への医療サービスはどうなるのか。 ・経営形態の見直しについて、地方公営企業法の適用しかないのか、その他にもあるのか、それぞれのメリット・デメリットを整理して欲しい。 ・１つの共同体のような組織を作って、２つの病院を１つの組織で運営することも検討してはどうか。 •経営を１つにして、１つの法人として両病院の生き残りを図っていくのか、それとも別々に経営するのか。 ・経営形態としては、地方独立行政法人及び一部事務組合が考えられるが、統合が可能かどうかということをいろいろな基礎データからある程度調査しておかなければならない。 ・一般会計等からの繰出金はどうなるのか。協議会では、これらの意見を踏まえ、「医療機能面」と「経営形態見直しの手法及び実現の可能性」について、議論を行いました。
(1)医療機能面について
医療機能面の検討にあたっては、国民健康保険・後期高齢者医療制度のレセプトデータによる入院状況の分析や両病院における手術件数、救急患者数、さらに、人口推計、医療・介護需要予測、必要病床数の各推計等を参考に行いました。 ※入院状況の分析、手術件数、救急患者数、人口推計、医療・介護需要予測、必要病床数の各推計等のデータについては、資料編を参照
①知多半島医療圏における主な病院の病床機能及び入院状況の分析
医療法に基づき、平成27年に愛知県に報告された「病床機能報告」を参考に、知多半島医療圏における、一般病棟及び回復期リハビリテーション病棟の病床数を確認しました。また、入院状況の分析から、高度急性期と急性期（7：1看護体制）については、常滑市と半田市の入院患者さんは、その大多数を両病院でカバーしており、知多半島中南部(常滑市、半田市、知多市、東浦町、阿久比町、武豊町、美浜町、南知多町の３市５町）の患者さんに対しても、ほぼ半分をカバーしています。また、回復期リハビリテーションについても同様で、両市においては、その大多数を常滑市民病院及び半田市内の医療機関がカバーしており、知多半島中南部では半分近くをカバーしています。
②人口推計、医療・介護需要予測、必要病床数の各推計
知多半島中南部の総人口は年々減少する傾向にあり、平成57年には、27年と比べて約15%減少した、356,479人になると推計されています。その一方で、75歳以上の人口については、27年の約1.5倍となる69,733人になると推計されており、少子高齢化がさらに進むことが予想されます。常滑市は、今後、52年までは人口増加が見込まれていますが、半田市においては、平成22年をピークに減少傾向となっています。医療需要予測は、市によってそれぞれ状況は少し異なるものの、知多半島中南部全体においては、呼吸器疾患、循環器疾患、転倒による骨折が大幅に増加する傾向であり、当該診療分野の需要に対応していく必要があります。知多半島中南部における機能区分ごとの必要病床数と、経営統合した場合の両病院の病床数を含めたこの地域の病床数との整合性についての検証結果から、高度急性期・急性期病床については、供給数が必要数を上回っているもの、回復期や慢性期の病床、特に回復期の病床については供給数が必要数を大きく下回っています。 (図－３)
③愛知県における医師・歯科医師数、救急（宿日直）体制、大学医局
平成28年12月末における、医療施設に勤務する医師数の愛知県の人口10万人に対する医師数は、47都道府県中38位であり、他都道府県に比べて医師は不足している状況となっています。また、知多半島医療圏における人口10万人に対する医師数は、愛知県内の11医療圏の中でも下から４番目に低く、愛知県平均の７割、全国平均の６割にも満たない数字となっています。宿日直体制については、常滑市民病院では、少人数で宿日直業務を担当しており、また、半田病院では、循環器科の医師が担当するICU直や脳神経外科・神経内科の医師が担当するSCU直の宿日直が多くなっています。心疾患や脳神経疾患にかかる患者さんが将来にわたって増加することが予測されており、医師の負担もさらに増えることが推測されます。両病院の救急では多くの患者さんを診察しており、そのうち全体の約7割から8割の患者さんが休日と平日の夜勤帯に受診しています。その中には、入院が必要となる重症患者さんも数多く来院されています。医師の多くは、大学医局から派遣されており、現在、神経内科、腎臓内科、泌尿器科及び歯科・口腔外科については、両病院で異なる大学医局からの派遣となっており、経営統合する場合には、医師の派遣元である大学との調整が必要になると考えています。
④　統合時の両病院の機能分担（案）
両病院の機能の再編については、「質の高い救急医療の提供」及び「急性期から回復期まで切れ目のない医療の提供」の２つの視点で検討しました。（表－２）表－２両病院統合時の両病院の機能分担（案）について※あくまでも現時点においての想定であり、今後変更もあります。両病院の核となる機能として、新常滑市民病院では回復期リハビリテーション治療と地域包括医療を、新半田病院では救急医療を位置づけました。急性期医療については、両病院で分担して行うこととしていますが、今後、さらに協議を進め、決定する必要があります。また、その場合の両病院の病床数についても検討を行いました。前提条件として、重複する診療科の見直しにより、特定の診療科の病床については、半田病院から常滑市民病院に、常滑市民病院で対応しない救急時等の病床については、常滑市民病院から半田病院に、それぞれ病床を移動させることを想定しました。なお、緩和ケア病床の設置については、両病院の医療機関における指定基準等を考慮したうえで、さらに検討を進めることとします。 (図－４)図－４経営統合した場合の両病院の病床数の一例なお、経営統合した場合の患者さんにとっての主なメリット、デメリットは次のとおりです。 《メリット》 ・診療科の再編により症例や医師が集約でき、多くの専門医の知見を生かすことができるので、より安全な治療が受けられる。 ・救急を一元化することにより、救急を担当する医師の数も増加し、医師の負担が軽減されるとともに、多くの救急患者に対応することができる。
《デメリット》
・診療科の再編に伴い、診療科が一方の病院にしかない場合もあるので、診療科ごとに受診する病院が変わる場合があり、また、複数の科を受診する場合には、両病院を行き来する可能性もあり、利便性が低下する。統合時の両病院の機能分担（案）をまとめたものが表－３です。この表の中で、「 ● 」は現在も診療を行っており、統合後も引き続き行うもの、「 － 」は現在も統合後も診察を行わないもの、「×」は現在診療を行っているが、統合後は診療を行わないもの、「▲」は引き続き検討をするものを示しています。表一３　機能分担（案）

(2)経営形態見直しの手法及び実現の可能性について
「新公立病院改革ガイドライン」では、①地方公営企業法の全部適用、②指定管理者制度の導入、③非公務員型の地方独立行政法人化、④民間譲渡、⑤事業形態の見直しの５つの選択肢が掲げられています。また、公立西知多総合病院のように、一部事務組合を設立し、地方公営企業法の一部適用で運営する方法もあります。この中から、協議会では、今回の協議の趣旨と合致している「地方独立行政法人（非公務員型）」と「地方公営企業法の全部適用を受ける一部事務組合（企業団）」の２つについて、その効果と課題を検討しました。
○地方独立行政法人（非公務員型）
《主な効果》 ・地方公共団体から独立した法人であるため、地方自治法や地方公営企業法の適用がされず、企業団と比較して、予算や財務、契約、職員定数、人事面などにおいて、より自由度の増した経営が可能となり、管理者の権限と責任の強化による医療制度改革への迅速な対応、効率的な病院運営等が可能となる。
《主な課題》
・地方独立行政法人の移行時において、財産的基礎の維持として、債務超過や不良債務、資金不足でないことが求められる。 ・経営形態の大幅な見直しにより、人事やシステムなどの変更・統合が必要となるため、事務量が増大することになる。
○一部事務組合（企業団）
《主な効果》 ・市から独立した議会や管理者（企業長）、監査委員等の固有の機関を持ち、責任の所在が明確となる。
《主な課題》
・２つ以上の市町村で構成される特別地方公共団体であり、それぞれの構成団体の意向が強く働くこととなるため、方向性が一致しないと円滑な運営ができない可能性がある。 ・構成団体との意見調整に時間を費やすこととなり、迅速な意思決定が難しく、大きく変化する医療制度に的確に対応することができない。
(3)財政面について
将来推計人口や両病院の患者数、決算額及び平成29年度の退院症例DPCデータを活用し、新半田病院開院後の平成37(2025)年から平成47(2035)年までの11年間における、経営統合しない場合の両病院の経営状況（パターン①）、機能分担のうえ経営統合した場合の経営状況（パターン②）について、それぞれシミュレーションを行いました。なお、シミュレーションを行うにあたっての前提条件は、表– ４のとおりです。
また、半田病院新病院建設候補地検討委員会が、平成30年2月に実施した外来患者アンケートによると、半田病院が半田運動公園に移転した場合に、「通院しない」と回答した人が7%、「わからない」と回答した人が 19%いました。今回のシミュレーションでは、それらを合わせた26%の半分にあたる13%を半田病院の患者減少数として用いました。また、両病院が近接することにより、半田病院の患者減少数の約50%が常滑市民病院から半田病院に移動すると想定しました。なお、シミュレーション結果においては、端数処理により合計と一致しない場合があります。
◆パターン①経営統合しない場合の両病院の経営状況
◎常滑市民病院
半田病院の移転に伴い、常滑市民病院の入院患者や外来患者が半田病院に移動して減少すると想定されます。一方、人口推計によると、常滑市の人口は今後、徐々に増加することが見込まれることから、患者数は緩やかに回復していきます。しかし、半田病院の移転後10年を経過しても、移転前の水準には戻りません。一方、外来単価は、ほぼ移転前の水準を保つと想定しましたが、入院単価については、単価の高い患者が半田病院に移動することから、入院単価は低い状態で推移すると想定しています。その結果、平成 29(2017)年度と比較して、37(2025)年度（半田病院移転初年度）の医業収益が４億円程度減少することが影響し、医業損益は３億円程度悪化することとなります。また、常滑市民病院の新築移転時に一括購入した医療機器を33(2021)年度～ 36(2024)年度に更新し、その企業債の償還が 35(2023)年度から始まると想定し、かつ一般会計からの繰入金を６億円（32(2020)年度以降）と設定した上での資金残高は、 37(2025)年度に５億円へ減少し、38（2026）年度には資金不足を生ずることとなります。なお、経営統合しない場合の常滑市民病院の経営状況については、表– ５及び図– ５のとおりです。
◎半田病院
人口推計では、若年層の人口減少に対し80歳以上の人口が増加し、特に90歳以上の人口増加が顕著となります。高齢者人口が増加することにより入院患者数が増加するため、病床利用率が上昇します。その結果、病床利用率は 95%となりますが、県内の公立病院の実績等も考慮すべきであると考え、病床利用率90%を上限と仮定してシミュレーションを行いました。また、入院単価については、年齢的に手術適用外となる患者の増加により、入院単価は減少すると想定しました。さらに、外来収益は、診療内容は現状と大きく変わらないものの、人口減等による外来患者数の減少により、若干減少すると想定しました。なお、減価償却費については、新病院建設に伴う建物や医療機器、電子カルテシステム等が新しくなるため、大幅に増加することとなります。医業損益は、入院患者数の微増はあるものの、入院単価の減少や新病院建設に伴う減価償却費の増加等により開院後はしばらく赤字となりますが、赤字については、その後、少しずつ改善されていきます。経常損益については、企業債の返還に応じて受入れる繰入金相当額が医業外収益として計上されるため、開院３年目以降黒字となります。経営統合しない場合における病床利用率 95%の半田病院の経営状況については、表一6及び図− 6 、また、病床利用率を 90%とした場合の半田病院の経営状況については、表– 7及び図– 7のとおりです。

◆パターン②機能分担のうえ経営統合した場合の経営状況
機能分担のうえ経営統合した場合、両病院の合算での経常損益は、経営統合しない場合と比較して改善されます。これは、半田病院は経営統合による診療機能の再編に伴い入院収益が減少するものの、常滑市民病院が経営統合しない場合に発生する赤字額が緩和されること、材料費の共同購買や賃借料・委託料の共同契約、機器の共同利用促進による経費縮減等により、プラス効果が働くものによると考えられます。なお、地方独立行政法人として両病院を運営する場合には、救急医療、災害医療、高度・先進医療など政策的医療に係る経費あるいは不採算経費等は、これまでの一般会計からの繰入金等と同様、運営費負担金として措置されます。機能分担のうえ経営統合した場合の経営状況については、表一９及び図ー９のとおりです。ここでは、半田病院の病床利用率を90%としてシミュレーションを行いました。
さらに、地方独立行政法人の移行時においては、財産的基礎の維持として、債務超過や不良債務、資金不足でないことが求められます。表－10 のとおり、両病院における財産的基礎において、現時点では、債務超過や不良債務、資金不足には至っておりませんが、統合後の法人においても、財政的基礎の維持が必要となります。

(4)職員の処遇面について
現在の両病院の職員の身分については、地方公務員であり、地方公務員法等の服務規程が適用されています。地方独立行政法人（非公務員型）となる場合には、地方公務員ではなくなるため、服務等については、就業規則等で新たに定めることとなり、労働基本権については、争議権も保障されます。なお、法人に引き継がれた職員については、退職手当算定期間の引き継ぎ、地方公務員等共済組合法の適用、地方公務員災害補償法の適用等の処遇は維持されます。給与等の労働条件の詳細については、今後、地方独立行政法人設立までに、両市や両市の職員組合等と協議を進めるとともに、職員への説明も行うこととなります。また、地方公務員と地方独立行政法人（非公務員型）における身分の違いについては、表−11のとおりです。

5.結論
常滑市・半田市医療提供体制等協議会は、新半田病院の移転建設を機に、両市の市民はもちろんのこと、知多半島中南部全体を視野に入れた質の高い医療サービスの提供を目指し、両病院の発展的連携体制に関して、両市へ提言することを目的として設置されました。今後、働き方改革が進められる中、不足する医師・看護師などを将来的にも充実させて地域医療を守り、在宅支援までを視野に入れたケア技術を含め、より良い医療の提供ができるよう、また、病院職員がさらに充実感を持った仕事ができる病院組織づくりの方法論も検討してきました。さらに、検討にあたっては、知多半島中南部の中核「病院群」として、地域内の医療機関や介護事業者などと更に連携を深めていくベースキャンプとなる気持ちで、両病院における医療機能の分担や経営形態について、具体的に議論を進めてまいりました。経営統合した場合には、病院の垣根を越えた診療科の再編が可能となり、その場合には、症例の集約に伴い多くの専門医の知見を生かすことで、患者さんにとっては、より安全な治療が受けられることになります。また、救急を一元化することにより、担当する医師も増加し、医師の負担が軽減されるとともに、多くの救急患者に対応することも可能となります。その一方で、診療機能の再編に伴い、診療科によって受診する病院が変わるなど、診療の利便性が大きく低下する可能性もあります。しかし、この形での診療統合が上手く機能すれば、全国で初めてのケースとして注目を浴び、医師などの確保も容易となり、両病院の医療提供力を維持していく可能性が高くなります。また、今回の経営統合における病床数の提案をベースとして、今後も地域内の他の医療機関の協力を得ながら、地域医療構想の検討の中で、更に回復期病床を増加させるなどのバランス調整を図っていくことも可能となります。あわせて、医療技術者においても、職員間の交流等が活発となり、さらなる技術力の向上を図ることができると考えています。協議会では、これらを総合的に判断し、「限られた医療資源を有効活用し、経営効率の向上を目指すためにも、両病院が経営統合したうえで機能分担を図り、地方独立行政法人（非公務員型）のもとでの病院運営を目指すべきである。」と結論づけました。なお、両病院で機能分担を図り、地方独立行政法人(非公務員型)化するためには、いくつかの課題が考えられるため、両市・両病院等で新たな組織を設置し、次の点について、解決されるよう提言する。 >本協議会で検討した機能分担（案）にとらわれることなく、経営効率を高め最適な機能分担を実現するため、診療科や病床等の配置について引き続き検討すること。 >地方独立行政法人の運営にあたって、両市は、将来にわたり病院の健全な経営を維持するために必要な費用を負担すること。また、その費用負担については、知多半島医療圏内の他自治体も含めた議論を行うこと。 >地域住民はもとより、職員、医療機関、医師派遣元大学等に対し、十分な理解と協力が得られるよう、より丁寧に説明すること。 >両病院へのアクセス及び病院間のアクセスについて、十分な検討を行い、来院者及び職員の利便性を確保すること。資料編
常滑市・半田市医療提供体制等協議会設置に関する協定書(目的)第１条　常滑市及び半田市（以下「両市」という。）は、地域医療を守り、効率的で質の高い医療提供体制を確保することを目的に、常滑市民病院及び半田市立半田病院（以下「両病院」という。）の医療提供体制等に関する具体的な方策を協議するための協議会の設置について協定する。 (税税)第２条、両市は、両病院の機能連携や経営形態のあり方等を協議するため「常滑市・半田市医療提供体制等協議会」（以下「協議会」という。）を設置する。 (所定事項)第３条　協議会においては、両病院の機能連携や経営形態等のあり方等に関して、次に掲ける事項を取り扱うものとする。 （１）救急医療や両病院相互における医療提供体制等の課題に関すること。 ( 2 ) 医師・看護師等の確保及び人事交流に関すること。 （３）病院経営形態のあり方に関すること。 （4） 升来にわたる地域医療の安定確保に関すること。 ( 5 )前各号に掲げる事項に関連する事務等に関すること。 (祖-成)第4条約協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 (1)医療関係者( 2 )両病院関係者( 3 )両市行政職員( 4 ) その他阿市長が必要と認める者21委員の定数は、110名以内とする。 3。委員の任期は、協議会設置の日から２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 (会長及び副会長)第５条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の瓦達によりこれを定める。 2会長は、会務を総理し、協議会を代表する。 32副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。 (会社議)第６条　協議会の会議は、会長が必要に応じて招集し、その議長となる。 2　協議会は、委員の３分の２以上の出席がなければ、開くことができない。 3　協議会の会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 4年会長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見を聴くことができと。 (作業部会の設置)第７条　協議会の補助機関として、作業部会を設置する。 22作業部会社、両病院の機能連携や経営形態等のあり方及び方策について必要な事項の調査・検討を行う。 :3作業部会は、両病院の職員をもって組織し、委員の定数は１４名以内とする。 4作業部会に部会長及び副部会長を置き、委員の互選によりこれを定める。 5作業部会の会議は、部会長が必要に応じて部会員を招集し、その議長となる。 6 部会長は、必要があると認めるときは、作業師会に関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。 7協議会に提案する事項については、両病院の院長に詰ることとする。 (件: 166 )第８条　協議会及び作業部会の庶務は、半田病院事務局管理課において処理する。 (費用負担)第9条（協議会に要する費用の負担については、両市の協議により別に定める。 (その他)第10条）この協定に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。 2.平成２２年７月２１日緒結の「半田市・常滑市医療連携等協議会設置に関する協定書」については廃止する。この紹定の結結を証するため、本書２通を作成し、両市記名押印の上、各自１通を保有する。平成３０年６月１日
◎協議会
◎作業部会

◆常滑市民病院と半田病院の状況比較

日常滑市民病院日半田奈院
知多半島中南部における高度急性期・急性期病院7：1看護体制)への入院状況（Ｈ27年度診療分） ※レセプト情報等活用の制約から、集計結果が10件未満となる数値は含んでいません。 [参考：平成29年度第2回知多半島構想区域地域医療構想推進委員会資料より]
〔参考：平成29年度第2回知多半島構想区域地域医療構想推進委員会資料より〕
知多半島中南部における回復期リハビリテーション
病院への入院状況（Ｈ27年度診療分）
※レセプト情報等活用の制約から、集計結果が10件未満となる数値は含んでいません。 [参考：平成29年度第2回知多半島構想区域地域医療構想推進委員会資料より]
国民健康保険・後期高齢者医療制度のレセプトデータを用いた集計〔参考：平成29年度第2回知多半島構想区域地域医療構想推進委員会資料より〕
〔参考：国立社会保障・人口問題研究所人口推計（2018,3月推計））医療介護需要予測■医療介護需要予測:各年の需要量を以下で計算し、2015年の国勢調査に基づく需要量＝100として指数化・各年の医療需要量＝～14歳×0.6＋15～39歳×0.4＋40～64歳×1.0＋65～74歳×2.3＋75歳～×3.9 ･各年の介護需要量＝40～64歳×1.0＋65～74歳×9.7＋75歳～×87.3 【参考：日本医師会地域医療情報システム】
知多半島中南部における必要病床数の推計
(1)知多半島の必要病床数の推計H25(2013)年のレセプトデータと将来推計人口などに基づき、奏床機能区分ごとに1日あたりの入院患者数を推計
(2) JMAP(日本医師会の地域情報医療システム)による人口推計
(3)知多半島中南部の必要病床数の推計[(1)の病床機能区分ごとの必要病床数(①)×(2)の係数(②)]
◆愛知県における医師・歯科医師数、救急（宿日直）体制、大学医局
〔出典：愛知県地域保健医療計画（平成30年3月公示） ]内は1人あたりの平均回数常滑市民病院○平日・副直（研修医）0.6人（1.2回） ○平均当直回数•内科、外科直 3.0回•副直（研修医）5.0回
来院方法
時間区分別救急患者数
(火)
①休日に受診した患者延べ数(両病院合計13,488人)うち、診察後直ちに入院となった
思者延べ散[両病院合計2,104人] ②夜間･時間外に受診した患者
   猛べ数〔両病院合計　12,432人〕うち、診察後直ちに入院となった
患者延べ数(両病院合計2,432人) ①救急車の受入れ件数(両病院合計8,769人) 〔参考：平成28年度知多半島構想区域地域医療構想推進委員会資料より〕
※あくまでも現時点においての想定であり、今後変更もあります。 >両病院の医師の勤務スケジュールを作成し、各病院の外来、手術、病棟管理等の役割を明確化し、効率的に運用する。 12：00 17 : 15 [外科医師]外来（新常滑市民病院）
手術（新半田病院） 〔脳神経外科医師〕
当直(新半田病院)両病院における手術室での手術件数（H29年度実績）
統合後の両病院における手術室での手術件数予測>総数約1,730件
※あくまでも現時点においての想定であり、今後変更もあります。