■令和6年2月14日　臨時記者会見内容日1場所2 
シ出席者令和6年2月14日(水) 16 : 00〜17 : 00市役所本庁舎3階  第1委員会室、第2委員会室O市長、副市長、総務部長、企画部長、市長公室長○酒田記者クラブ11社（山形新聞、荘内日報、読売新聞、河北新報、毎日新聞、朝日新聞、ＮＨＫ） Oコミュニティ新聞（記者クラブの承認により出席）
■市長発表
1 資料：記者会見資料
( 1 )基本的な考え方
就任以来申し上げているのは、人口減少をできる限り緩やかにしながら、たとえ人が減ったとしても豊かに安心して暮らせるまちをつくるということです。酒田市総合計画後期計画の推進として、人口減少というところに焦点を当てて、4年間やっていきたいということをこれまでもお話をして参りました。そこで、重点化する取り組みを４つ挙げています。 ①市民所得の向上を図り、人口減少をできる限り緩やかにする②働きたいと考える全ての市民が働くことができる環境の整備③人口が減少しても、豊かに安心して暮らせるまちをつくる④市民の幸せ（ウェルビーイング）を実現する酒田市役所
( 2 )予算の概要
一般会計の当初予算の概要ですが、予算規模は562. 5億円ということで、過去2番目に大きい予算となっております。歳入は、地方交付税が148億9, 470万2千円、前年度と比較すると、2. 2％の増ということで、これは国の地方財政計画に基づいて算定しております。市税は130億1, 402万3千円、前年度と比較すると、3.0%の減ということで、国で実施する定額減税の影響を受けたものになっております。減額になっている部分につきましては、地方特例交付金ということで、国から戻ってくる仕組みになっています。寄付金の増につきましては、ふるさと納税の増が大きな要因となっておりまして、前年度は当初予算で30億円を見込んでおりましたが、令和6年度は、当初予算案の段階から40億円を見込んでおります。歳出は、補助費等は100億9, 618万8千円、前年度と比較すると、5. 1％の増となっています。こちらもふるさと納税が大幅に増えていることと関係しております。また、酒田地区広域行政組合の分賦金の増により、補助費等が増えております。扶助費は93億5, 695万8千円、前年度と比較して0.6%の増となっています。物件費は83億2, 570万円、前年度と比較すると10.5%の増となり、ふるさと納税の増に伴う手数料の増、また人件費物価高膳による各種委託料の増が主な要因となります。人件費は、80億2, 799万円ということで、前年度と比較すると、11. 6%の増となっております。これは、令和5年度は定年延長となりましたので、退職者がいない年となりますが、来年度は退職者がいますので、退職手当が増えております。公債費は、68億7, 293万4千円と順調に減ってきております。5年間で地方債発行額を150億円に抑えるということで取り組んでおりますので、前年度と比較すると、10. 1％の減となっております。普通建設事業費は、47億8, 364万5千円と、前年度と比較すると13.3%の大幅な減になっております。令和5年度で国体記念体育館の改修、山居倉庫の購入などが終了したことが主な減の要因となっております。維持補修費は10億円程度ですが、前年度と比較し、24.6％の大幅な増となり、物価高騰などの影響で修締費がかなり嵩んでいることが主な要因となっております。
( 3 )予算の比較・推移
一般会計は562億5千万円ということで、前年度から10億5千万円の増となり、予算規模は過去２番目となっております。ここ教年は、コロナ禍の影響により予算規横が膨らんでいたことがありますが、令和 6年度当初予算は、コロナ禍が終息いたしましたが、過去2番目の規模となりました。その要因は、ふるさと納税の影響が大きいです。歳入として、ふるさと納税を令和５年度当初予算より10億円を増としております。令和元年度と比較すると、10倍以上増えております。それに伴い、歳出の方も返礼品、サイト手数料などふるさと納税に係るものが増となっております。また、ふるさと納税に係る経費を引いた実入りの半分は積み立てると、酒田市ではルール化しております。このことが、予算規模が大きくなっている要因だと分析しております。
（4）総合計画の予算額
総合計画の７つの柱に予算額を落とし込むと、合計で246億8, 173万5千円となり、一般会計予算の約半分位が、総合計画に基づく具体的な事務事業費に充てられております。
( 5 )予算の傾向
ふるさと納税寄附金が増えているということで自主財源が増となり、歳入全体を見ると、県支出金よりも寄附金の方が多いという状況になったことは望ましいことです。なお、ふるさと納税は、令和6年1月末現在で約39億8千万円となり、最終的な3月末までには約43億円になるのではないかと予測をしているところです。令和6年度は、新規事業14事業、拡充事業28事業となっております。詳細はお配りした資料の後半に記載しております。公債費は、76. 5億円から68. 7億円に減少しております。地方債発行額を5年間150億円でコントロールするというところも、今のところは順調に進んでおります。
( 6 ) 「重点化する取組み」の主な事業
令和6年度に重点化する取組みとして、4本の柱に沿って新規事業及び拡充事業を抜粋して資料に載せておりますので、ご説明いたします。 ～事業説明省略～お示しした方針に沿って予算付けをしたつもりです。人口減少をできる限り緩やかにしながら、豊かに安心して暮らすことのできるまちは必ずできると思っています。自然の恵みである食材、それからエネルギー、そういったものを生かせば、必ず豊かに暮らせるまち、みんなが酒田にやってきたい、そういうまちができると思っておりますので、ぜひご支援のほどよろしくお願いいたします。
〈質疑応答〉
記者／異常気象対応営農支援事業について、今年度は猛暑や異常気象が多い年だったと思いますが、改めて市長は現状をどのように思っていらっしゃるか、また、こういった対策をすることで農業をどのように守っていきたいのかお伺いします。市長／異常気象対策という意味では、農業だけではなく、スクールバスの運行拡充など、今の時代に合わせた大きな課題に対応して、予算付けをしたつもりです。農業分野における異常気象対策としましては、設備等の導入に対する支援の他、土づくりにも力を入れて参ります。土づくりをしっかり行っているところは今年度の異常気象でも収量が落ちなかったという報告もあるようでございます。これまでも土づくりについては、酒田の農業として力を入れてきたところですが、異常気象にも耐えられるような、すばらしい農業を引き続き進めていきたいと思っております。猛暑・異常気象については、大変な問題だと認識しております。記者／クマ対策について、今年度は過去最多の目撃があったということでしたが、今回狩猟免許の取得費用を助成するという市長の思いを教えてください。市長／これは本当に重要な問題だと思います。山形県市長会でも、この有害鳥獣の問題が大きな課題となっていると話題となりました。酒田市でも徐々に大きな問題となってきておりますし、農作物だけでなく、子どもの通学でも危険なのではないかとご指摘もいただいております。そこで、環境衛生課と農政課に予算を拡充し強化いたしました。昨年、街中にもクマが出没して驚きましたし、その時は、まず子どもたちのことを心配しました。これも異常な環境変化に由来する問題だと思いますので、どう対処していけばよいのか、引き続き効果的な政策について検討しながら進めていきたいと思います。記者／今年度ふるさと納税が好調だった要因を教えてください。市長／やはり、職員が頑張っているということが大きいと思います。一生懸命やってくれています。そのことが、返礼品を提供してくださっている企業様にも伝わり、返礼品の種類も増えております。そういったことがふるさと納税してくださる方に大変評価を得ていると思います。酒田市には素晴らしいものがたくさんありますので、それがしっかりと伝わってきたと感じております。記者／特に人気の返礼品は何でしょうか。総務部長／米が非常に人気で、きめ細かい対応をしております。一度にお送りするのではなく何回かに分けて送るなど工夫しています。また非常に美味しいという評価もいただいております。他にも、様々な企業様を訪問させていただき、新たな商品開拓も進んでいる状況だと聞いております。記者／公債費の確認ですが、今年度からプロジェクト30－30に取り組まれましたが、具体的にどのような取り組みが功を奏したと思われますか。市長／国体記念体育館改修も今年度で終了し、そして山居倉庫の公有化も今年度で実現します。また、酒田市は大きなハード事業は大分整備されてきたということで、私自身は箱物建設の公約もしておりません。それが要因として大きいかと思います。総務部長／これまでも、返済する額と起債する額を見ながら、公債費の抑制に取り組んできましたが、特にプロジェクト30－30を意識しながら、起債を抑えていこうということで、新たな施設整備を見合わせることも含めて対応できているというのが、将来的な起債の償還、公債費の減に繋がっていくのだと考えております。記者／男女共同参画推進事業の家事シェア推進月間は、何月ごろに設定し、その意識啓発は具体的にどういった取り組みを市民参加型で行うのでしょうか。市長／推進月間は具体的には今は申し上げられません。意識啓発の具体的取り組みとしては、家事シェアチェックシートを活用してもらい、抽選でクーポンが当たるという事業をやってみたいと思います。意識営発は大変難しいところです。これまでは、家事シェアチェックシートを作成しておりましたが、どの程度活用されているかわかりませんでした。今回、このチェックシートを楽しみながら活用していただきたく、また広めるために抽選というものを考えました。記者／抽選の仕方はどのようなものでしょうか。総務部長／イメージとしてスマホなどで抽選できるような仕組みを考えているようですが、詳細は担当課（地域共生課）にお開きください。記者／これからオープンする文化資料館ですが、これまで仮称でしたが文化資料館光丘文庫ということでよろしいのでしょうか。総務部長／第９号議案として、これから審議されるということです。記者／猛暑対策として、スクールバスを運行するということですが、実際利用する児童生徒は何人ぐらいいて、盛夏というのは、どれぐらいの期間を想定しているのでしょうか。市長／具体的な人数については担当課に確認して後ほどお答えいたします。※対象となる児童生徒教は359人米沢市の痛ましい事故がございましたので、これから猛暑が続くと思われる中で、酒田市としても何か対策を打たなければいけない、何ができるだろうかというところで、学校教育課がしっかりと考えてくれた事業に対して予算付けいたしました。運行時期の想定としては、一番暑い時期の３週間（登校日15日間）を予定しております。記者／異常気象対応営農支援事業ですが、これは土づくりに関する設備投資ということでしようか。市長／土づくりの支援はまた別の事業となります。これは設備などへの支援です。総務部長／異常気象対応営農支援事業は、具体的には例えばパイプハウスの強化や、遮光フィルムを張るというような対応に対して支援するということです。記者／小規模農家への支援なのでしょうか。総務部長／県補助の要件は、どうしても規模拡大や収入増などの要件がありまして、そこまでは拡大できないという方に対しても有効に補助制度を使っていただけるように、今回の事業に取り組みます。大規模農家以外の小規模農家でも使えるということです。記者／各総合支所の地域振興事業ですが、令和5年度休止したイベントが多かったと思いますが、令和6年度からは実施するということでしょうか。主な復活事業がありましたら教えてください。市長／地域振興事業については、見直しのための休止ということで、一定の基準で見直しをした結果一部再開するということになりました。総務部長／今年度、地域の方と事業を継続的に実施するためにはどうするかを議論させていただきました。地域の協力体制や負担の公平性など話し合いをしました。そこで、将来を見通して、実施できるものについては復活していこうとなりました。多くは復活をしておりまして、今後事業を継続していくという内容となっております。記者／検討の結果、廃止となった事業はありますか。総務部長／鳥海やわた前の川釣り大会については、令和6年度で最後となりましたが、他は事業統合や内容の整理などを行っておりますが、基本的には復活したものが多くなりました。記者／各総合支所の地域振興事業ですが、前年に比べて、事業費は増えているのでしょうか減っているのでしょうか。また、事業は復活したという意味なのでしょうか。総務部長／多くが復活したというイメージでよろしいかと思います。整理統合になったものもありますが、今年度地域の皆さんと一緒に意見交換をし、持続可能であり、協力体制も構築できるというものについては実施していくということを確認しております。それに対して予算化をしております。予算額については、以前と比べて若干抑えられているものもありますが、概ね開催していた時期と同等の額となっているかと思います。記者／それぞれ若干減っているということでよろしいですか。総務部長／基本的には、従来の事業費よりも削減できないかと地域の皆さんと話し合いをしておりますので、減額幅は大きくありませんが、地域振興事業の予算規模については若干少なくなっているという認識で間違いはないと思います。