(別紙様式4) 【職業実践専門課程認定後の公表様式】令和5年6月1日
1.公表年月日(※1)最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後1か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度7月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください2.就職等の状況(※2) 「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（25文科生第596号）」に留意し、それぞれ、｢大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職(内定)状況調査｣又は｢学校基本調査｣における定義に従います。 (1) ｢大学･短期大学･高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職(内定)状況調査｣における｢就職率｣の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。 ②｢就職希望者｣とは､卒業年度中に就職活動を行い､大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい､卒業後の進路として｢進学｣｢自営業｣｢家事手伝い｣｢留年｣｢資格取得」などを希望する者は含みません。 ③｢就職者｣とは､正規の職員(雇用契約期間が1年以上の非正規の職員として就職した者を含む)として最終的に就職した者(企業等から採用通知などが出された者)をいいます※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。 (2) ｢学校基本調査｣における｢卒業者に占める就職者の割合｣の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。 ②｢就職｣とは給料､賃金､報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます｡自家･自営業に就いた者は含めるが､家事手伝い､臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。 (3)上記のほか、｢就職者数(関連分野)｣は、｢学校基本調査｣における｢関連分野に就職した者｣を記載します。また、｢その他｣の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況3.主な学修成果(※3)認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果(例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。 1. 「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。)との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係(1)教育課程の編成(授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。)における企業等との連携に関する基本方針本校の目的に応じて、情報通信業界の要請を十分に生かしつつ職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するため、教育課程の編成において企業等が委員として参画する「教育課程編成委員会」を設置し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組むものとする。 (2)教育課程編成委員会等の位置付け細則で「教育課程編成委員会」を学内に設置することを定め、学校組織図に明記し、位置づけを明確にいている。教育課程編成委員会は、意見を教務部に提出し、教務部において教育課程を編成し、校長及び理事会の承認をへて最終決定している。 (3)教育課程編成委員会等の全委員の名簿
※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。 ①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（1企業や関係施設の役職員は該当しません。） ②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員(4)教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期(開催日時)年間開催数:2回(毎年5月、11月) (5)教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況「教育課程編成委員会」において各委員より出された意見を取り入れ、教務部において具体的な科目設定、授業内容の検討を行いカリキュラムを作成する。例えば、自分の作品に対する著作権について、PixivやTwitterなどでのリスク管理法や、著作権の問題を回避ための画像加工技術も学ばせるようにした。 2.「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係(1)実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針企業等の要請を踏まえ、専攻分野に関わる職業において即戦力とし活躍でき人材育成目指す。 (2)実習・演習等における企業等との連携内容専攻分野に関わる企業等において豊富な実務経験を有し、業界の動向に知見を有する講師を選任し、実習・演習等の内容及び学修成果の達成度評価について打ち合わせを行い担当教員と連携しながら授業運営を行う。
3.「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係(1)推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針細則ならびに研修規程に基づき、教育効果の向上のため、企業等が開催する研修会等へ参加をし、知識、技術、技能などの修得に勤め、担当業務等の遂行に当たり質の高い授業運営ができるようにしている。 (2)研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等全教職員を対象に、関連業界団体・企業が主催する実務に関する知識・技術・技能についての下記講習会等に参加し専攻分野毎に実務研修を行った。 •令和4年5月19日(1日)株式会社暁NEXT主催「学生を対象としてWebtoon研修制度について」 •令和4年6月22日(1日)株式会社ワコム主催WCCCクリエイティブウェビナー  Webtoonトレンド編•令和5年2月15日(1日)株式会社ビジネスガイド社「好きなものを売って10年続く店を作る〜今、人気雑貨店が考えていること、やっていることPART2」 ②指導力の修得･向上のための研修等全教職員を対象に、外部実務家講師による生徒に対する指導力等の修得・向上のための研修会•令和4年8月22日（1日）筑波大学働く人への心理支援開発研究センター 研究員 廣田奈穂美様を招聘し、全教職員を対象に『精神障害の学生への支援と配慮』について(3)研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等全教職員を対象に、関連業界団体・企業が主催する実務に関する知識・技術・技能についての研修会等に参加し専攻分野毎に実務研修を行う。 ②指導力の修得･向上のための研修等全教職員を対象に、指導力の修得・向上を目指し各方面の有識者を講師として招聘し講習会を開催する。 4. 「学校教育法施行規則第189条において準用する同規則第67条に定める評価を行い、その結果を公表していること。 、歌歌歌の風想を形成している。 作品(1)学校関係者評価の基本方針教育効果の向上のため、企業等が開催する研修会等へ参加をし、知識、技術、技能などの修得に勤め、担当業務等の遂行に当たり質の高い授業運営ができるようにする。
「教員研修を充実し、教職員のモチベーション向上をさらに推進してほしい」との意見があり、教職員研修委員会において、教職員全員参加の集合研修や分野別に各教職員の実務研修の充実を図っている。 (4)学校関係者評価委員会の全委員の名簿
※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。 (例)企業等委員、PTA、卒業生等(5)学校関係者評価結果の公表方法・公表時期(ホームページ・広報誌等の刊行物) ・令和4年7月末URL:http://www.yamasaki.ac.jp/design-com/14.html
ーの授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合1については、主たる方法について〇を付し、その他の方法について△を付すこと。企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について〇を付すこと。 2
1学年の学期区分l卒業要件は、1800時間以上かつ60単位以上を満たすものとする。また、必修選択科目は指定されている科目数を必ず履修する必要がある。 1学期の授業期間(留意事項) ーの授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合1については、主たる方法について〇を付し、その他の方法について△を付すこと。企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について〇を付すこと。 2
企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について〇を付すこと。 2 (別紙様式4) 【職業実践専門課程認定後の公表様式】令和5年6月1日
1.公表年月日(※1)最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後1か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度7月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください2.就職等の状況(※2) 「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（25文科生第596号）」に留意し、それぞれ、｢大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職(内定)状況調査｣又は｢学校基本調査｣における定義に従います。 (1) ｢大学･短期大学･高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職(内定)状況調査｣における｢就職率｣の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。 ②｢就職希望者｣とは､卒業年度中に就職活動を行い､大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい､卒業後の進路として｢進学｣｢自営業｣｢家事手伝い｣｢留年｣｢資格取得」などを希望する者は含みません。 ③｢就職者｣とは､正規の職員(雇用契約期間が1年以上の非正規の職員として就職した者を含む)として最終的に就職した者(企業等から採用通知などが出された者)をいいます※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。 (2) ｢学校基本調査｣における｢卒業者に占める就職者の割合｣の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。 ②｢就職｣とは給料､賃金､報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます｡自家･自営業に就いた者は含めるが､家事手伝い､臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。 (3)上記のほか、｢就職者数(関連分野)｣は、｢学校基本調査｣における｢関連分野に就職した者｣を記載します。また、｢その他｣の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況3.主な学修成果(※3)認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果(例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。 1. 「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。)との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係(1)教育課程の編成(授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。)における企業等との連携に関する基本方針本校の目的に応じて、情報通信業界の要請を十分に生かしつつ職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するため、教育課程の編成において企業等が委員として参画する「教育課程編成委員会」を設置し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組むものとする。 (2)教育課程編成委員会等の位置付け細則で「教育課程編成委員会」を学内に設置することを定め、学校組織図に明記し、位置づけを明確にいている。教育課程編成委員会は、意見を教務部に提出し、教務部において教育課程を編成し、校長及び理事会の承認をへて最終決定している。 (3)教育課程編成委員会等の全委員の名簿
※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。 ①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（1企業や関係施設の役職員は該当しません。） ②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員(4)教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期(開催日時)年間開催数:2回(毎年5月、11月) (5)教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況「教育課程編成委員会」において各委員より出された意見を取り入れ、教務部において具体的な科目設定、授業内容の検討を行いカリキュラムを作成する。例えば、自分の作品に対する著作権について、PixivやTwitterなどでのリスク管理法や、著作権の問題を回避ための画像加工技術も学ばせるようにした。 2.「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係(1)実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針企業等の要請を踏まえ、専攻分野に関わる職業において即戦力とし活躍でき人材育成目指す。 (2)実習・演習等における企業等との連携内容専攻分野に関わる企業等において豊富な実務経験を有し、業界の動向に知見を有する講師を選任し、実習・演習等の内容及び学修成果の達成度評価について打ち合わせを行い担当教員と連携しながら授業運営を行う。
3.「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係(1)推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針細則ならびに研修規程に基づき、教育効果の向上のため、企業等が開催する研修会等へ参加をし、知識、技術、技能などの修得に勤め、担当業務等の遂行に当たり質の高い授業運営ができるようにしている。 (2)研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等全教職員を対象に、関連業界団体・企業が主催する実務に関する知識・技術・技能についての下記講習会等に参加し専攻分野毎に実務研修を行った。 •令和4年5月19日(1日)株式会社暁NEXT主催「学生を対象としてWebtoon研修制度について」 •令和4年6月22日(1日)株式会社ワコム主催WCCCクリエイティブウェビナー  Webtoonトレンド編•令和5年2月15日(1日)株式会社ビジネスガイド社「好きなものを売って10年続く店を作る〜今、人気雑貨店が考えていること、やっていることPART2」 ②指導力の修得･向上のための研修等全教職員を対象に、外部実務家講師による生徒に対する指導力等の修得・向上のための研修会•令和4年8月22日（1日）筑波大学働く人への心理支援開発研究センター 研究員 廣田奈穂美様を招聘し、全教職員を対象に『精神障害の学生への支援と配慮』について(3)研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等全教職員を対象に、関連業界団体・企業が主催する実務に関する知識・技術・技能についての研修会等に参加し専攻分野毎に実務研修を行う。 ②指導力の修得･向上のための研修等全教職員を対象に、指導力の修得・向上を目指し各方面の有識者を講師として招聘し講習会を開催する。 4.「学校教育法施行規則第189条において準用する同規則第67条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係(1)学校関係者評価の基本方針教育効果の向上のため、企業等が開催する研修会等へ参加をし、知識、技術、技能などの修得に勤め、担当業務等の遂行に当たり質の高い授業運営ができるようにする。
「教員研修を充実し、教職員のモチベーション向上をさらに推進してほしい」との意見があり、教職員研修委員会において、教職員全員参加の集合研修や分野別に各教職員の実務研修の充実を図っている。
(例)企業等委員、PTA、卒業生等(5)学校関係者評価結果の公表方法・公表時期(ホームページ・広報誌等の刊行物) ・令和4年7月末URL:http://www.yamasaki.ac.jp/design-com/14.html
企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について〇を付すこと。 2
企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について〇を付すこと。 2
(別紙様式4) 【職業実践専門課程認定後の公表様式】令和5年6月1日
1.公表年月日(※1)最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後1か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度7月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください2.就職等の状況(※2) 「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（25文科生第596号）」に留意し、それぞれ、｢大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職(内定)状況調査｣又は｢学校基本調査｣における定義に従います。 (1) ｢大学･短期大学･高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職(内定)状況調査｣における｢就職率｣の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。 ②｢就職希望者｣とは､卒業年度中に就職活動を行い､大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい､卒業後の進路として｢進学｣｢自営業｣｢家事手伝い｣｢留年｣｢資格取得」などを希望する者は含みません。 ③｢就職者｣とは､正規の職員(雇用契約期間が1年以上の非正規の職員として就職した者を含む)として最終的に就職した者(企業等から採用通知などが出された者)をいいます※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。 (2) ｢学校基本調査｣における｢卒業者に占める就職者の割合｣の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。 ②｢就職｣とは給料､賃金､報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます｡自家･自営業に就いた者は含めるが､家事手伝い､臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。 (3)上記のほか、｢就職者数(関連分野)｣は、｢学校基本調査｣における｢関連分野に就職した者｣を記載します。また、｢その他｣の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況3.主な学修成果(※3)認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果(例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。 1. 「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。)との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係(1)教育課程の編成(授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。)における企業等との連携に関する基本方針本校の目的に応じて、情報通信業界の要請を十分に生かしつつ職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するため、教育課程の編成において企業等が委員として参画する「教育課程編成委員会」を設置し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組むものとする。 (2)教育課程編成委員会等の位置付け細則で「教育課程編成委員会」を学内に設置することを定め、学校組織図に明記し、位置づけを明確にいている。教育課程編成委員会は、意見を教務部に提出し、教務部において教育課程を編成し、校長及び理事会の承認をへて最終決定している。 (3)教育課程編成委員会等の全委員の名簿
※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。 ①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（1企業や関係施設の役職員は該当しません。） ②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員(4)教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期(開催日時)年間開催数:2回(毎年5月、11月) (5)教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況「教育課程編成委員会」において各委員より出された意見を取り入れ、教務部において具体的な科目設定、授業内容の検討を行いカリキュラムを作成する。例えば、自分の作品に対する著作権について、PixivやTwitterなどでのリスク管理法や、著作権の問題を回避ための画像加工技術も学ばせるようにした。 2.「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係(1)実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針企業等の要請を踏まえ、専攻分野に関わる職業において即戦力とし活躍でき人材育成目指す。 (2)実習・演習等における企業等との連携内容専攻分野に関わる企業等において豊富な実務経験を有し、業界の動向に知見を有する講師を選任し、実習・演習等の内容及び学修成果の達成度評価について打ち合わせを行い担当教員と連携しながら授業運営を行う。
3.「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係(1)推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針細則ならびに研修規程に基づき、教育効果の向上のため、企業等が開催する研修会等へ参加をし、知識、技術、技能などの修得に勤め、担当業務等の遂行に当たり質の高い授業運営ができるようにしている。 (2)研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等全教職員を対象に、関連業界団体・企業が主催する実務に関する知識・技術・技能についての下記講習会等に参加し専攻分野毎に実務研修を行った。 •令和4年5月19日(1日)株式会社暁NEXT主催「学生を対象としてWebtoon研修制度について」 •令和4年6月22日(1日)株式会社ワコム主催WCCCクリエイティブウェビナー  Webtoonトレンド編•令和5年2月15日(1日)株式会社ビジネスガイド社「好きなものを売って10年続く店を作る〜今、人気雑貨店が考えていること、やっていることPART2」 ②指導力の修得･向上のための研修等全教職員を対象に、外部実務家講師による生徒に対する指導力等の修得・向上のための研修会•令和4年8月22日（1日）筑波大学働く人への心理支援開発研究センター 研究員 廣田奈穂美様を招聘し、全教職員を対象に『精神障害の学生への支援と配慮』について(3)研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等全教職員を対象に、関連業界団体・企業が主催する実務に関する知識・技術・技能についての研修会等に参加し専攻分野毎に実務研修を行う。 ②指導力の修得･向上のための研修等全教職員を対象に、指導力の修得・向上を目指し各方面の有識者を講師として招聘し講習会を開催する。 4. 「学校教育法施行規則第189条において準用する同規則第67条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係(1)学校関係者評価の基本方針教育効果の向上のため、企業等が開催する研修会等へ参加をし、知識、技術、技能などの修得に勤め、担当業務等の遂行に当たり質の高い授業運営ができるようにする。
「教員研修を充実し、教職員のモチベーション向上をさらに推進してほしい」との意見があり、教職員研修委員会において、教職員全、求人情報をしている。
(例)企業等委員、PTA、卒業生等(5)学校関係者評価結果の公表方法・公表時期(ホームページ・広報誌等の刊行物) ・令和4年7月末URL:http://www.yamasaki.ac.jp/design-com/14.html
企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について〇を付すこと。 2
企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について〇を付すこと。 2
企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について〇を付すこと。 2