法令及び定款に基づくインターネット開示事項第36期(2020年11月1日から2021年10月31日まで) (1)連結株主資本等変動計算書(2)連結注記表(3)株主資本等変動計算書(4)個別注記表本開示事項につきましては、法令及び当社定款第16条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス  https://www.longlife- holding.co.jp）に掲載し、ご提供しております。ﾛﾝｸﾗイフホ儿元ｨﾝう株式会社
\ 2021年10月31日までノ

連結注記表
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況•連結子会社の教 7社•連結子会社の名称日本ロングライフ株式会社エルケア株式会社ロングライフダイニング株式会社ロングライフメディカル株式会社ロングライフリゾート株式会社ロングライフグローバルコンサルタント株式会社朗楽(青島)頤養運営管理有限公司(2) 非連結子会社の状況•非連結子会社の数　１社•非連結子会社の名称花ここち株式会社(連結の範囲から除いた理由)同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。 2．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社・持分法適用の関連会社の数 1社•持分法適用の関連会社の名称PT. Jababeka Longlife City (2)持分法を適用していない非連結子会社•持分法を適用していない非連結子会社の教 1社・持分法を適用していない非連結子会社の名称花ここち株式会社(3)持分法を適用していない関連会社・特分法を適用していない関連会社の教　２社・持分法を適用していない関連会社の名称山東新華錦長生養老運営有限公司株式会社トータルライフサポート研究所
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社1社及び関連会社2社は、当期純損盆(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (4)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した計算書類を使用しております。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、朗楽(青島)願養運営管理有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1)資産の評価基準及び評価方法①　有価証券関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの･･･決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）時価のないもの・・・移動平均法による原価法②）デリバティブ・・・時価法③　たな卸資産商品・・・・・・主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収盆性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）貯蔵品････最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）
(2)固定資産の減価償却の方法
①）有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物3 ～50年工具、器具及び備品2 ～15年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③　リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④）長期前払費用均等償却を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘索し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③　契約解除引当金クーリングオフ制度に伴う契約解除による将来の入居一時金の返還支出に備えるため、契約解除実績率により返還見込額を計上しております。 (4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①　のれんの償却のれんの償却については、５年間にわたる均等償却としております。 ②）退職給付に係る負債の計上基準退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ③　消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」（繰延消費税等）に計上し、５年間で均等償却を行っております。 ④）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 表示方法の変更に関する注記
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用） 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(6)会計上の見積りに関する注記
ホーム介護事業及びリゾート事業に係る固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額ホーム介護事業に係る有形固定資産  8,773,817千円リゾート事業に係る有形固定資産3, 025, 459千円②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
減損の要否に係る判定単位については、管理会計上の区分を主な基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づいています。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。ロ.主要な仮定減損損失の認識及び測定においては、将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としております。事業計画における主要な仮定は、ホーム介護事業では入居者教及び稼働率等、リゾート事業においては会員権の販売教及び利用料収入等であります。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照しております。ハ.翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響これらの見積りは、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(追加情情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)新型コロナウイルスの感染拡大の影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、外部の情報等やコロナ禍での当社グループの対応実績を踏まえて当該影響は限定的であると仮定し、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。しかしながら、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後、長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。
(連結損盆計算書に関する注記)該当事項はありません。 (連結株主資本等変動計算書に関する注記)
して付与した自己株式が自己都合退職等の事由により付与者から返還された2,600株であります。また、減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行ったことによります。
4．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。 5．当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の教該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によることを基本方針としております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。預け金は、主に老人福祉法に基づく入居一時金の保全措置のために信託会社に預け入れたものであります。信託を利用することにより、預け先の信用リスクの影響を受けません。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資等を目的とした資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。デリバティプ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2021年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)預け金預け金の時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (4)投資有価証券この時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)短期借入金これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しておりますが、当該取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (3)デリバティブ取引(7)ヘッジ会計が適用されていないもの
(注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっております。 (イ)ヘッジ会計が適用されているもの該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
金額的重要性が乏しいため、注記の記載は省略しております。 ( 1株当たり情報に関する注記) 1． 1株当たり純資産額
2． 1株当たり当期純損失(企業結合等に関する注記)該当事項はありません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。株主資本等変動計算書/ 2020年11月１日から入\ 2021年10月31日までノ
(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
個別注記表
(重要な会計力針に係る事項) 1．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの･･･決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物8 ～47年構築物15年工具、器具及び備品2 ～10年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4)長期前払費用均等償却を採用しております。 3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘索し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 (3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。 4．その他計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
5．表示方法の変更に関する注記
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用） 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記裁しております。
6．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額関係会社株式関係会社株式評価損 27,575千円②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報イ.算出方法関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減損処理を行っております。ロ.主要な仮定超過収益力を反映した実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎としており、事業計画における売上高の成長見込みを主要な仮定として織り込んでおります。ハ.翌事業年度の計算書類に与える影響これらの見積りは、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(関連当事者との取引に関する注記)

取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．経営指導科については、契約条件により決定しております。 2．銀行借入及びリース契約につき、債務保証を行ったものであり、取引金額は期末残高を記載しております。なお、保証料の受領は行っておりません。 3．銀行借入につき、連結子会社である日本ロングライフ株式会社、エルケア株式会社及びロングライフリゾート株式会社より債務保証を受けたものであり、取引金額は期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。 4．資金の貸付については、市場金利を勘案しており、返済条件は貸付契約によっております。なお、担保は受け入れておりません。 5．当社は連結子会社と「グループ会社内の資金管理の集約に関する契約」を締結し、利息については、市場金利を勘案し決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。 6．出向者の派遣による出向は、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。 7．連結子会社への債権の回収可能性を見積もり、貸倒引当金を繰入しております。 8.取引金額には消費税等を含めておりません。 ( 1株当たり情報に関する注記) 1． 1株当たり純資産額33円83銭2． 1株当たり当期純損失12円22銭(重要な後発事象)該当事項はありません。