株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。 23–S–0013 2023年5月19日
<資産証券化商品>
グラスパーク借託受益権シリーズ2
【据産】信託受益権格付A A A
■格付事由
本件は、投資用マンションローンのRMBSである。今般レビューを行った結果、格付を「AAA」据え置きとした。
1.スキームの概要
(1)オリジネーターは、投資用マンションローン債権（対象債権）及び金銭を信託法第３条第３号に掲げる方法により信託し、受託者は、オリジネーターを当初受益者として優先受益権、劣後受益権及び現金準備金受益権を交付する。 (2) 委託者は、対象債権及び金銭の信託設定に係る信託証書について信託開始日に公証人による認証を得る。 (3)　対象債権の管理回収業務は、引き続きオリジネーターが行い、投資用マンションローンの債務者から支払われる回収金を毎月受託者に引き渡す。信託期間中、これらの回収金により優先受益権及び劣後受益権の元本の償還と配当の支払いが行われる。 (4) 回収金の利息相当分は各信託計算期日に公租公課・費用等、優先配当の順に充当される。公租公課・費用等を差し引いた後の利息回収金が優先予定配当額に満たない場合、当該不足分は元本回収金から充当されることとなっている。一方、利息回収金から費用、優先配当等が支払われた後、その残余が劣後配当として支払われろ。 (5) 優先受益権及び劣後受益権元本の償還は、前月末の優先受益権の残高と劣後受益権の残高に応じて、月次でプロラタで行われる。早期償還事由発生後には、優先受益権への償還が優先的に行われ、全額償還後に劣後受益権を償還するシークエンシャルペイ方式に変更される。 (6)　流動性補完として、サービサー交替に必要な費用及び相殺リスク相当額、コミングルリスク相当額（コミングルリスク開始事由発生後）を現金準備金として、信託内に留保する。
2.格付評価のポイント
(1)損失、キャッシュフロー分析及び感応度分析
優先受益権の格付に対応するストレスをかけた想定デフォルト発生率及び想定期限前返済率（ストレス考虚後の想定デフォルト発生率0.121%（月率)、ストレス考慮後の想定繰上返済率0.162%（月率)）を、想定残高推移に乗じて各月の想定グロス貸倒額を算出する。各月の想定グロス貸倒額からエクセススプレッドによる貸倒債権のデフォルトトラップの金額（劣後配当留保発生時）及び担保からの想定回収額を差し引くことにより当該月の想定ネット貸倒額を算出し、プロラタ償還であることを勘案し、優先受益権に必要な貸倒対応信用補完として算定した。算定にあたっては、劣後配当留保事由及び早期償還事由のデフォルト率が低い水準に設けられていること、さらにそれらの事由の発生などによるウォーターフォールの変更も考慮に入れている。優先受益権に関して設定されている劣後部分の金額は、上述のとおり計算された本件で必要とされる劣後金額の水準を上回っており、優先受益権が「AAA」相当のリスクの範囲内で元本償還を行うのに十分な水準であることを確認している。以下の前提のもとで、期中にデフォルト発生率がベースレートを上回って変化することを仮定とした感応度分析を行った。 (前提) ・評価時点は23年4月の信託計算期日現在・算定手法は上記と同じ手法感応度分析の結果、優先受益権に関して採用するベースデフォルト発生率を0.044%（月率）に移動させた場合には、劣後比率を前提とした格付は「AA」となった。
(2)その他の論点
①スキーム関係者からの倒産隔離が図られているものと評価される。 ②本件の回収金口座は、一定の水準以上の信用力を有すると認められる金融機関に開設されている。 ③関係当事者の本件運営にかかる事務遂行能力に現時点で懸念すべき点はみられない。以上より、優先受益権について、規定の配当が最終信託計算期日までに全額支払われること、及び最終信託計算期日までに元本が全額償還されることの確実性は、優先劣後構造及び法的手当てによって「AAA」と評価できる水準が維持されていると考えられ、優先受益権の格付を「AAA」据え置きと評価した。 (担当)涛岡　由典・古口　雄介

■格付対象
**本件における事実上の発行日
1. 信用格付を付与した年月日：2023年５月16日2.信用格付の付与について代表して責任を有する者:涛岡由典主任格付アナリスト:涛岡　由典3.評価の前提・等級基準：評価の前提および等級基準については、JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014年1月6日）として掲載している。 4. 信用格付の付与にかかる方法の概要 :本件信用格付の付与にかかる方法（格付方法）の概要は、JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「住宅ローン債権」（2021年8月2日）の信用格付の方法として掲載している。回収金口座や倒産隔離など他の付随的な論点についても上記のページで格付方法を開示している。 5.格付関係者： (オリジネーター等)東京都所在の大規模金融薬（ビジネス上の理由により非公表:本案件に関する情報が本来と異なる目的で利用されることにより、悪影響が生じる可能性があるため) (アレンジャー)オリックス銀行株式会社
6.本件信用格付の前提・意義・限界:
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。JCRは、格付付与にあたって必要と判断する情報の提供を発行者、オリジネーターまたはアレンジャーから受けているが、その全ては開示されていない。本件信用格付は、資産証券化商品の信用リスクに関する意見であって、価格変動リスク、流動性リスクその他のリスクについて述べるものではない。また、提供を受けたデータの信頼性について、JCRが保証するものではない。本件信用格付は、格付対象の発行体の楽績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7.本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者:
①格付対象商品および裏付資産に関する、オリジネーターおよびアレンジャーから入手した証券化対象債権プート
のおよび取得可能など、 .  ② 裏付資産に関する、中立的な機関から公表された中立性・信頼性の認められる公開情報③オリジネーターに関する、当該者が対外公表を行っている情報④その他、オリジネーターに関し、当該者から書面ないし面談にて入手した情報なお、①についてはオリジネーターが証券化関連契約書類上で情報の正確性に関する表明保証を行っている。
8.利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要:
JCRは、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、いずれかの格付関係者による表明保証もしくは対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。 9.資産証券化商品についての損失、キャッシュフローおよび感応度の分析:
格付事由参照。
10.資産証券化商品の記号について:本件信用格付の対象となる事項は資産証券化商品の信用状態に関する評価である。本件信用格付は裏付けとなる資産のキャッシュフローに着眼した枠組みで付与された格付であって、資産証券化商品に関し（a）規定の配当が最終信
産のキャッシュフローに着眼した枠組みできる。  1996年託計算期日までに全額支払われること、(b)元本が最終信託計算期日までに全額償還されることの確実性に対するも
のであり、ゴーイングコンサーンとしての債務者の信用力を示す発行体格付とは異なる観点から付与されている。 11.格付関係者による関与:本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。 12.JCRに対して直近1年以内に講じられた監督上の措置：なし
本の動に影された情報は、地域的情報があり著著性について、以以以以明の予備格付：予備格付とは、格付対象の重要な発行条件が確定していない段階で予備的な評価として付与する格付です。発行条件が確定した場合には当該条件を確認し改めて格付を付与しますが、発行条件の内容等によっては、当該格付の水準は予備格付の水準と異なることがあります。 ■NRSRO登録状況JCRは、米国駐券取引委員会の定めるNRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の５つの信用格付クラスのうち、以下の４クラスに
登録しています。(1)金融機関、プローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。 ■本件に関するお問い合わせ先TEL : 03-3544-7013   FAX : 03-3544-7026株式会社日本格付研究所Japan Credit Rating Agenc保用格付案者金融庁長官〈格付〉第１号〒104-0061東京都中央区銀座5-15-8  時事通信ビル