北おおさか信用金庫長歌レス2022年1～3月期(No.33 The Kita Osaka Shinkin Bank Business ondition Reportこの街の未来をひらく北おおさか信用金庫
INDEX

1 〈調査概要〉調査対象……地元企業1,200社(有効回答1,199社)調査時期・・・・・・2022年3月調査対象期間…2022年1月～3月期 当期の実績(2021年10月～12月期との比較) 2022年4月～6月期来期の見通し（2022年1月～3月期との比較）調査方法………当金庫職員による調査表に基づく聞き取り調査分析方法・・・・・・DI (ディフュージョン・インデックス)を中心とした分析
ODIとは
各調査項目について「良い」「増加」「上昇」「過剰」「楽・容易」の回答割合から、 [悪い] [滅少] [低下] [不足] [苦しい・難しい]の回答割合を差引いた数値です(普通、変わらず、適正は除外しております)。 (例)良い10%、やや良い20%、普通30%、やや悪い15%、悪い25%の場合①良い=良い10% +やや良い20% = 30% DI=(1)=(2)=▲10 ②悪い=悪い25% +やや悪い15% = 40%
●調査内容と注意点
(1)売上額、収益、受注残高、販売・仕入価格、在庫、資金繰り、残業時間は前期と比べた当期の状況(来期見通しは当期と比べた来期予想)です。 (2)業況、人手、借入の難易度は、前期比ではなく、その時点での状況です。
●調査地域の淀川以北:島本町、高槻市、茨木市、吹田市、摂津市、豊中市、箕面市、池田市、伊丹市、尼崎市、東淀川区、淀川区、西淀川区　他淀川以北淀川以南:寝屋川市、門真市、守口市、北区、西区、中央区、城東区、旭区、住吉区、此花区、福島区 他淀川以南2
■業種別業況判断DI

20製造業金属機械工業卸売業サービス業建設業不動産業10 ---小売業... 3
き見について
2022年1月～3月期～業況は前期比2.9ポイント減の悪化～ 2022年1月〜3月期、全業種の業況判断(DI)は▲ 16.3(前期比2.9ポイント滅)と悪化。来期予想の業況判断(▲12.2)は、水準としては依然として厳しい状況が続くものの、改善の見通し。
〈業種別〉
一小売業は改善、不動産業はほぼ横ばい、その他業種は悪化一
業種別に見ると、「小売業」▲36.0(前期比4.0ポイント増)は改善、「不動産業」▲4.6(同0.7ポイント減)はほぼ横ばい。 [金属機械工業] ▲15.0 (同1.7ポイント滅)と小幅な悪化。 [製造業] ▲12.0 (同4.5ポイント減)、 [卸売業]は▲25.0 (同5.8ポイント減)、 [サービス業] ▲22.1 (同7.2ポイント減)、[建設業]は▲3.5(同3.5ポイント減)と、それぞれ悪化した。 ～淀川以北地域は悪化、淀川以南地域はほぼ横ばい～地域別にみると、淀川以北地域の業況判断(DI)は▲15.7(前期比3.7ポイント減)と悪化した。淀川以南地域は▲18.6(同0.4ポイント増)とほぼ横ばい。淀川以北地域の業種別では、小売業（前期▲44.0→今期▲34.8)、金属機械工業（同▲26.0→同▲15.0)で改善した。なお、サービス業（同▲22.0→同▲20.9）は小幅な改善、不動産業（同▲3.0→同▲5.1）で小幅に悪化、製造業（同▲2.0→同▲8.3）、卸売業(同▲17.0→同▲25.0)、建設業(同5.0→+同▲6.2)は悪化した。淀川以南地域の業種別では、建設業(同▲13.9→同7.9)は大幅な改善、小売集(同▲44.1→同▲40.0)、不動産業(同▲6.5→同▲3.1)は改善、製造業(同▲23.5→同▲22.6)は小幅な改善となった。なお、金属機械工業（同▲8.6→同▲15.8)、卸売業（同▲13.9→同▲26.3)、サービス業（同▲20.0→同▲27.5)は悪化した。来季の業況判断予想は、淀川以北地域（▲11.1）、淀川以南地域（▲16.0）ともに改善の見通し。
売上線・収益の動産
～売上額は前期比3.0ポイント減、収益は前期比5.1ポイント減、ともに悪化～売上額判断(DI)は▲7.4(前期比3.0ポイント減)、収益判断(DI)は▲11.8(同5.1ポイント減)と、ともに悪化。来期予想の売上額判断(▲4.4)、収益判断(▲8.8)は、依然として厳しい状況ながら、ともに改善の見通し。
販売価格:原材料:住人価格の動き
～販売価格は改善、原材料（仕入）価格は悪化～販売価格判断(DI)は15.7(前期比4.7ポイント増)と改善。原材料・仕入価格判断(DI)は50.0(同8.0ポイント増)と悪化。来期予想の販売価格判断(18.2)は、改善の見通し。原材料・仕入価格判断(49.4)はほぼ横ばいの見通し。
資金額り雇用面の動き
～資金繰りは小幅な悪化、人手「不足」超幅は拡大～資金繰り判断(DI)は▲1.8(前期比1.8ポイント減)と小幅な悪化。人手判断(DI)は▲12.0(同1.1ポイント減)と[不足]超幅が拡大。人手判断の内訳は、不足とする企業の割合は前期12.8%→今期14.0%と小幅増加した一方、人手過剰とする企業の割合は同2.0%→同2.0%と横ばい、適正とした企業の割合は同85.3%→同84.0%と小幅減少。来期予想の資金線り判断(▲0.7)は小幅な改善、人手判断(▲12.9)はほぼ横ばいの見通し。
|当面の重点経営施策

業界について

みな200 2022年1月～3月期～業況は前期比4.5ポイント減の悪化～良い一番い-24 2022年1月〜3月期、製造業の業況判断(DI)は▲ 12.0(前期比4.5ポイント減)と悪化。 −12.0 −16.7 D   I最多納入先別にみる業況判断(DI)では、「大メーカー向け」（前期▲2.0→今期▲6.3)と改善。 「問屋・商社向け」（同▲16.0→同▲16.7)と横ばい。 「中小メーカー・仲間業者向け」(同▲7.6→同▲17.9)、「小売・最終需要家向け」(同▲11.1→同▲18.2)は悪化した。来期予想の業況判断(▲12.0)は横ばいの見通し。
売上新业会会社員の申告
～売上額、収益、受注残はいずれも悪化～売上額判断(DI)は▲5.0(前期比6.0ポイント減)、収益判断(DI)は▲7.0(同1.5ポイント減)、受注残判断(DI)は0.5(同4.5ポイント減)と、いずれも悪化。来期予想は売上額判断(▲5.5)、収益判断(▲8.0)、受注残判断(▲2.5)、ともに小幅な悪化の見通し。
販売価格原材料価格の動き
～販売価格は改善、原材料価格は悪化～販売価格判断(DI)は18.5(前期比7.9ポイント増)と改善。一方、原材料価格判断(DI)は59.0(同7.7ポイント増)と悪化した。来期予想の販売価格判断(22.5)は改善の見通し、原材料価格判断(60.0)は、ほぼ横ばい。
日本語や羅用面の動き
～資金繰りは悪化、人手「不足」超幅は拡大～
資金繰り判断(DI)は1.0(前期比3.0ポイント減)と悪化。人手判断(DI)は▲17.8(同2.4ポイント滅)と「不足」超幅を拡大。人手判断の内訳は、不足とした企業は前期17.0％→今期19.3％と増加した一方、人手過剰とした企業の割合は前期1.5%→今期1.5%と横ばい、適正とした企業の割合は同81.5%→同79.2%と減少した。来期予想の資金繰り判断(2.5)は小幅な改善、人手判断(▲17.8)は横ばいの見通し。 •コロナ禍においても安定した収益を上げている。(工業部品) •コロナ禍であるが好調キープしており、引続き業況安定の見込。（自動車用品） •コロナの影響なくなりつつあるも、仕入値高騰による利幅縮小に懸念。(繊維製品) •受注少なく売上厳しいが、補助金もあり現状問題なし。（複器部品） •材料高により今年から値上げ実施。テレワーク増加し需要減少。(オフィス用品) •現状の売上は前年並み。今後の情勢読みにくく、材料値上がり想定。(印刷) 5
みを200 63 117 12 2022年1月～3月期　～業況は前期比1.7ポイント減と、小幅な悪化～ Rいー画-30 -2 -1 -25 2022年1月〜3月期、金属機械工業の察況判断(DI)は▲15.0 (前期比1.7ポイント減)と、 D  I −15.0 -21.4 −16.7 −1.6小幅に悪化。最多納入先別の葉況判断(DI)は、「大メーカー向け」（前期▲1.6→今期▲1.6)、「問屋・商社向け」（同▲16.7→同▲16.7)は横ばい。 [中小メーカー向け] (同▲20,9→同▲21,4)も、ほぼ横ばいとなった。 [小売・最終需要家向け] (同12,5→同▲25,0)は、かなり大幅に悪化した。来期予想の贅況判断(▲9.5)は改善の見通し。
売上額:収益:受注の動き
～売上額はほぼ横ばい、受注残は改善、収益は悪化～売上額判断(DI)は▲6.5(前期比0.1ポイント増)とほぼ横ばい、収益判断(DI)は▲13.0(同8.9ポイント滅)と悪化、受注残判断(DI)は▲2.5 (同3.6ポイント増)と改善した。来期予想の売上額判断(0.5)、受注残判断(▲1.0)、収益判断(▲8.5)は、いずれも改善の見通し。
原原原治:原花火価格の動
～販売価格は改善、原材料価格は悪化～販売価格判断(DI)は14.0(前期比4.3ポイント増)と改善したが、原材料価格判断(DI)は60.0(同6.4ポイント増)と悪化した。来期予想の販売価格判断(12.5)はやや悪化、原材料価格判断(59.0)はやや改善の見通し。
貨品扱い産用面の動き
～資金繰り、人手については、ほぼ横ばい～
資金繰り判断(DI)は6.0(前期比0.1ポイント減)と、ほぼ横ばい。人手判断(DI)は▲12.5(同0.3ポイント減)と、ほぼ横ばい。人手判断の内訳は、適正とした企業の割合は前期85.8％→今期84.5％と小幅な減少、人手過剰とした企業の割合は同1.0％→同1.5％とほぼ横ばい、不足とした企業の割合も同13.2％→同14.0％と、ほぼ横ばいであった。来期予想の資金繰り判断(7.0)は小幅な改善、人手判断(▲13.0)はほぼ横ばいの見通し。 •主要先からの受注安定。原材料値上げは価格転嫁できている。(樹脂金型) •コロナ禍においても安定した受注を確保できている。(放電加工)コロナの影響により赤字計上したが、資金繰り安定し、今期は固復見込。（電子部品） •調材の価格が急激に上がるなどの影響あり。(電気機器) •原油の高騰により影響が出ている。当面続くも価格交渉難しい。(自動車部品) •仕入価格が高騰し、利益率が徐々に悪化。（精密機器）
も元について

も外について

全# 120 2022年1月～3月期～業況は前期比5,8ポイント減の悪化～良い一覧い-30 2022年1月〜3月期、卸売業の業況判断(DI)は▲25.0(前期比5.8ポイント減)と悪化。 -25.0 D   I −15.4最多納入先別の業況判断(DI)は、「大メーカー向け」（前期▲52.9→今期▲40.0)は大幅な改善。 [中小メーカー向け] (同▲8.3→同▲8.2)は、ほぼ横ばい。 [問屋・商社向け] (同▲8.3→同▲15.4)は悪化、「小売業者向け」(同▲25.8→同▲53.3)は、かなり大幅に悪化した。来期予想の業況判断(▲18.3)は改善の見通し。
売上額:収益の動き
～売上額、収益ともに悪化～売上額判断(DI)は▲12.5(前期比7.5ポイント減)、収益判断(DI)は▲15.0(同9.2ポイント減)と、ともに悪化となった。来期予想の売上額判断(▲3.3)、収益判断(▲4.2)は、ともに改善の見通し。
販売価格仕入価格の動き
～販売価格は改善、仕入価格は悪化～販売価格判断(DI)は20.8(前期比5.8ポイント増)と改善。一方、仕入価格判断(DI)は41.7(同4.2ポイント増)と悪化。来期予想の販売価格判断(25.8)と改善、仕入価格判断(44.2)と小幅な悪化。
貨品詳細産用面の動き
～資金繰りは悪化、人手については横ばい～資金繰り判断(DI)は▲8.3 (前期比7.5ポイント減)と悪化。人手判断(DI)は▲5.0(同、増減なし)と横ばい。人手判断の内訳は、適正とした企業の割合は前期91.6%→今期85.0%と減少、人手過剰とした企業の割合は同1.7%→同5.0%と増加したほか、不足とした企業の割合は同6.7%→同10.0%と増加した。来期予想の資金繰り判断(▲5.0)は改善、人手判断(▲5.8)は、ほぼ横ばいの見通し。 •売上・収益ともに横ばい。少しずつ受注数が増えてきている。（建物部品） •コロナの影響があり、売上低調であるが大きな問題はなく順調。(場人服) •卸値が徐々に上昇、価格転嫁難しく経費を抑えて対応。(塗料) •コロナの影響は特になく、材料費高騰が懸念されたが問題なし。（建築資材） •コロナの影響による材料費高騰の影響を受けている。(建設用接着剤) •楽績改善の糸口はいまだ見えず。厳しい情勢が続く。(婦人服)

業界について
なな2022年1月～3月期　～業況は前期比4.0ポイント増の改善～良い一悪い2022年1月〜3月期、小売業の業況判断（DI）は▲36.0（前期比4.0ポイント増）と改善。 D  1店舗立地地域別の業況判断(DI)は、「住宅地隣接商店街」（前期▲31.7→今期▲23.8)、 「駅周辺商店街」(同▲50.0→同▲41.2)とともに改善、「その他」(同▲33.3→同▲40.0)は悪化した。来期予想の業況判断(▲30.7)は改善の見通し。

売上新収益の動き
～売上額、収益はともに改善～売上額判断(DI)は▲21.3(前期比3.4ポイント増)、収益判断(DI)は▲18.7(同7.5ポイント増)とともに改善。来期予想の売上額判断(▲20.7)はほぼ横ばい、収益判断(▲20.0)は小幅な悪化の見通し。
販売価格:仕入価格の時定
～販売価格は改善、仕入価格は悪化～販売価格判断(DI)は14.0(前期比5.9ポイント増)と改善、仕入価格判断(DI)は32.7(同10.0ポイント増)と悪化。来期予想の販売価格判断(14.0)と横ばい、仕入価格判断(33.3)とほぼ横ばいの見通し。
資金銀行-戸戸市の動き
～資金繰りはほぼ横ばい、人手「不足」超幅が小幅な拡大～資金繰り判断(DI)は▲16.7(前期比0.6ポイント増)とほぼ横ばい。人手判断(DI)は▲6.0(同2.0ポイント減)と「不足」超幅が小幅な拡大。人手判断の内訳は、人手過剰とした企業の割合は前期2.7％→今期2.7％と横ばい、不足とした企業の割合は同6.6%→同8.7%と小幅な増加。適正とした企業は同90.7%→同88.6%と小幅に減少した。来期予想の資金線り判断(▲16.7)は横ばい、人手判断(▲8.7)は「不足」超幅を小幅拡大の見通し。 •店舗販売業況厳しいが、ネット販売好調。（雑貨） •コロナによる影響は限定的。ネット販売が好調。（日用品） •コロナの影響で時短営業が続き売上減少。給付金で当面の運転資金確保した。 (飲食店) •商店街の人出は減少しているが、売上は安定している。 (軽食) •まん延防止の延長もあり、売上は厳しい。（酒類） •まん延防止策のため休業中。給付金にて資金対応しており先行不透明。(居酒屋) o

も元について
2022年1月～3月期～業況は前期比7.2ポイント減の悪化～ 2022年1月〜3月期、サービス業の業況判断(DI)は▲22.1(前期比7.2ポイント減)と悪化。来期予想の業況判断(▲15.5)は改善の見通し。
売上額・収益の動き
～売上額、収益ともに悪化～売上額判断(DI)は▲10.5(前期比7.9ポイント減)、収益判断(DI)は▲13.6(同9.5ポイント減)と、ともに悪化。来期予想の売上額判断(▲5.5)、収益判断(▲8.0)は、ともに改善の見通し。
津命価格材料価格の動き
～料金価格は改善、材料価格は悪化～料金価格判断(DI)は6.0(前期比3.4ポイント増)と改善。材料価格判断(DI)は25.5(同6.8ポイント増)と悪化。来期予想の料金価格判断(8.5)、材料価格判断(24.0)ともに小幅に改善の見通し。
日本旅客唐井面の動き
～資金繰りはほぼ横ばい、人手「不足」超幅は小幅な縮小～
資金繰り判断(DI)は0.0(前期比0.5ポイント減)とほぼ横ばい。人手判断(DI)は▲9.5(同1.2ポイント増)と[不足]超幅は小幅な縮小。人手判断の内訳は、人手不足とした企業の割合は前期14.7%→今期12.5%と小幅な減少、人手過剰とした企業の割合は同4.1％→同3.0％と小幅な減少、適正とした企業の割合は同81.2％→同84.5％と増加した。来期予想の資金繰り判断(2.0)は改善、人手判断(▲9.5)は横ばいの見通し。 •補助金等利用し新しい事業にも挑戦している。本業は順調に推移。（クリーニング） •お客様も絶えず来店され、忙しくしている。 (理・美容樂) •燃料費高騰がどこまで続くかで、今後の利益率への影響が大きい。 (運送業) •昨年出した新店舗にも、無事に生徒が集まり、安定した収益を計上。（塾） •コロナで従事関係が中止、延期になり新規取引先の発掘が課題。(印刷業) •コロナにより百貨店などの取引先減少し、売上ダウン。 (運送業) (9

業界について
Rを200 62 35 2022年1月～3月期～業況は前期比3.5ポイント減と悪化～良い一覧。 –7 8 1 2022年1月〜3月期、建設業の業況判断(DI)は▲3.5(前期比3.5ポイント減)と悪化。 D  I -3.5 22.9 1.6請負先別の業況(DI)は、「官公庁向け」（前期9.1→今期22.9)は大幅な改善となった。 [大企業向け] (同9.7→同1.6)、[中小企業向け] (同▲5.7→同▲12.6)、[個人向け] (同▲26.7→同▲31.3)は、ともに悪化した。来期予想の業況判断(1.5)は改善の見通し。
売上額:収益:受注額の動き
～売上額、受注残は悪化。収益については大幅な悪化～売上額判断(DI)は1.0(前期比6.6ポイント減)、受注残判断(DI)は2.5(同5.1ポイント減)と、ともに悪化した。収益判断(DI)は▲9.5(同11.0ポイント滅)と、大幅に悪化した。来期予想の売上額判断(4.5)、受注残判断(7.5)、収益判断(▲6.0)はともに改善の見通し。
請負価格:原材料価格の動き
～請負価格は小幅に改善、原材料価格は悪化～請負価格判断(DI)は14.0(前期比2.9ポイント増)と小幅に改善。一方、原材料価格判断(DI)は65.5(同7.9ポイント増)と、悪化した。来期予想の請負価格判断(19.0)、原材料価格判断(62.5)は、ともに改善の見通し。
Philo -鹿児面の動き
～資金繰りは小幅に悪化、人手「不足」超幅は拡大～
資金繰り判断(DI)は0.5(同1.5ポイント減)と小幅に悪化。人手判断(DI)は▲22.5(同5.2ポイント減)と「不足」超幅が拡大。人手判断の内訳は、人手過剰とした企業の割合は前期1.0％→今期1.0％と横ばい、適正とした企業の割合は同80.7%→同75.5%と減少した。また、人手不足とした企業の割合は同18.3%→同23.5%と増加した。来期予想の資金繰り判断(0.0)はほぼ横ばい、人手判断(▲24.5)は「不足」超幅が小幅拡大の見通し。 •現場進捗好調であり、来期の見通しは明るい。売上回復見込む。(左宮工事) •大手取引先をメインとしており樂況安定。(土木工事) •仕入値の上昇が続いており利益率を圧迫。受注価格への転嫁が課題。（電気工事） •材料価格の高騰が継続し、売上にも影響が出ている。(型枠工事) •飲食店の新規出店控えにより売上減少。材料価格高騰の影響も大きい。(内装工事) •コロナの影響により売上減少。引続き減少傾向続くと思われる。（土木工事）

様元について
な2022年1月～3月期 ～業況は前期比、ほぼ横ばい～ 2022年1月〜3月期、不動産業の業況判断(DI)は▲4.6 (前期比0.7ポイント減)とほぼ横ばい。業種内容別業況では、「仲介管理」（前期▲14.3→今期10.7)はかなり大幅な改善、 [賃貸] (同▲15.8→同▲5.0)は大幅に改善した。[建売] (同2.4→同▲9.8)は大幅に悪化した。来期予想の業況判断(▲5.4)は、ほぼ横ばいの見通し。

売上額・収益の動き
～売上額は改善、収益はほぼ横ばい～売上額判断(DI)は0.0(前期比5.4ポイント増)と改善、収益判断(DI)は▲6.9(同0.7ポイント減)と、ほぼ横ばい。来期予想の売上額判断(▲4.6)は悪化、収益判断(▲6.9)は横ばいの見通し。
販売価格·仕入価格の動き
～販売価格は改善、仕入価格は大幅な悪化～販売価格判断(DI)は28.5(前期比3.1ポイント増)と改善。一方、仕入価格判断(DI)は62.3(同13.8ポイント増)と大幅な悪化。来期予想の販売価格判断(31.5)と改善、仕入価格判断は(60.8)と小幅な改善の見通し。
資命探り-戸戸戸の助き
～資金繰りは悪化、人手は「不足」超幅が縮小～
資金繰り判断(DI)は▲0.8(前期比3.9ポイント減)と悪化。人手判断(DI)は▲3.8(前期比2.4ポイント増)と[不足]超幅が縮小。人手判断の内訳は、人手過剰とした企業の割合は前期1.6%→今期0.0%と小幅な減少、適正とした企業の割合は同91.4%→同96.2%と増加したほか、人手不足とした企業の割合は同7.0%→同3.8%と減少した。来期予想の資金繰り判断(0.0)はほぼ横ばい、人手判断(▲3.8)は横ばいの見通し。 •入居者の変化も大きくなく、堅調に推移している。 (管理・賃貸) •入居状況良好であり、売上安定している。 (不動産賃貸) •店子の飲食店が閉店してもすぐに埋まるため、収益に大きな変化はない。 (不動産管理) •仕入価格高騰・仕入困難であり、現状無理に仕入れていない。 (賃貸・売買) •マンションの販売好調も、仕入物件減少しており価格高騰。（不動産売買） •仕入価格が高騰しており仕入ができず、在庫が減少している。（不動産業）今回の北おおさか信金景気動向特別調査は「SDGs（持続可能な開発目標）への対応について」をテーマにアンケート調査を行いました。調査期間は2022年3月1日～7日。調査対象は北大阪を中心とする地元企業1200社で、有効回答は1200社（有効回答率100.0%）。
SDGs（持続可能な開発目標）の内容について、
どの程度理解されていますか?
～「少し理解している」54.7%、 「概ね理解している」33.2%、 「全く理解していない」9.3%～ [SDGsの内容についての理解度]について聞いたところ、 「少し理解している」と回答した企業割合は54.7%となった。 (業種別では、小売業が61.3%、建設業が57.5%と高く、金属機械工業が47.0%と低い）「概ね理解している」と回答した企業割合は33.2%となった。（業種別では、金属機械工業が38.5%、製造業・不動産業がともに37.7%と高く、小売業が22.0%と低い）なお、「全く理解していない」と回答した企業割合は9.3%と少なかった。

貴社は現在、受注先からSDGsを
導入するように求められておられますか?
～「特に何も言われていない」70.7%、 「制度として紹介される程度の話はあった」22.1％～ [受注先からSDGs導入を求められているか]について聞いたところ、 「特に何も言われていない」と回答した企業割合は70.7％となった。 (業種別では不動産業(78.5%)、サービス業(77.5%)で高く、製造業(64.0%)で低い) 「制度として紹介される程度の話はあった」と回答した企業割合は22.1％となった。（業種別では製造業（27.0％）、小売業(26.0%)で高く、不動産業(13.8%)、サービス業(17.0%)で低くなった）。なお、「取引条件ではないが導入を勧められている」と回答した企業割合は、6.5%であった。業種×受注先からSDGsを
12
SDGsについて、貴社では取組を始めておられますか?
～「今のところ、取組む予定はない」49.0%、 「時期は決めていないが、取組を開始する予定」39.8%、 「来年度に取組を開始する予定」4.7%～ SDGsの取組開始については、「今のところ、取組む予定はない」が49.0%。 (業種別では、金属機械工業(58.9%)、小売業(53.7%)が多い)次いで「時期は決めていないが、取組を開始する予定」が39.8%。 (業種別では、サービス業(44.2%)、卸売業(42.0%)が多い)なお、 「来年度に取組を開始する予定」が4.7%であり、 「前年度以前より取り組んでいる」「今年度より取組を開始した」の合計は6.4%にとどまった。業種× SDGsについて、取組を始めておられますか

SDGsに取組まれる際に、
どのようなことが「難しい」と思われますか？ ～「具体的な活動内容の設定」52.4%、 「目標の選定（17種類のうち優先課題を選択)」16.8% ～ SDGsに取組む際の難しい点については、「具体的な活動内容の設定」 (52.4%)､｢目標の選定(17種類のうち優先課題を選択)｣(16.8%)をあげる事業先が多かった。なお、「優先課題ごとの達成目標の設定」は13.4%、 [取組状況の､顧客や取引先への公開]は7.7%にとどまった。業種別では、 [具体的な活動内容の設定]は卸売業(56.3%)、小売業(55.0%)で高い。 [目標の選定(17種類のうち優先課題を選択)]は、どの業種も16～18％の間におさまり、業種ごとの差はほとんど見られない。業種× SDGsに取り組まれる際に、
13 SDGsに取組まれることで、貴社にとって主にどのようなメリットがあると思われますか？
～「自社のイメージアップにつながる」44,7%、
「対外的な信用力がアップする」23.8%～
SDGsに取組むことによるメリットについて聞いたところ、 [自社のイメージアップにつながる]が44.7%を占めた。また、「対外的な信用力がアップする」が23.8%と続いた。業種別では、「自社のイメージアップにつながる」は、不動産業(54.3%)、小売業(48.7%)で多く、 [対外的な信用力がアップする]は、建設業(28.1%)で多くなっている。逆に、小売業（14.0%）、不動産業（20.2%）、サービス業（20.5%）で少なくなっている。他には、「コストやごみの削減につながる」（18.9%）と続き、「従業員の士気向上につながる」は3.9%にとどまった。
ESG経営について、貴社で取り組んでいる、または取組もうとしている事柄があれば、主なものを１つ選んでお答えください。 ～「取組む予定はない」53.5%、 「Environment(環境)につき、持続可能性や省エネ推進」29.7%～ ESG経営について、貴社で取り組んでいる・取組もうとしている事柄の有無を聞いたところ、「取組む予定がない」が53.5%と一番多く(中でも小売業が58.0%と多い)、次に[Environment(環境)につき、持続可能性や省エネ推進」が29.7%と続いた（製造業が34.5%と多い）。他には、「Governance（管理体制）につき、企業統治の徹底」が7.0%、 [Social(社会)について、タイバーシティ(多様性)推進」が5.5%と続いた。業種× ESG経営について.費社で取り組んでいる・取り組もうとしている事柄
14
JR改田駅前さんくす出張所イズミや干用丘街出張所メロード以田は残所フレンドマート準備投票所営業地域(地区別)大東市、東大阪市、枚方市、八尾市、交野市、四条畷市、堺市、松原市、三島郡、豊能郡兵庫県：尼崎市、伊丹市、川西市、西宮市、宝塚市、川辺郡京都府：向日市、長岡京市、乙副郡大山崎町発発住昭
縄