1.朝出2.場所3.出席者令和２年１１月３０日（月）山口市「山口県自治会館」別添名簿のとおり常設審議委員総　数　３０名
別添のとおり4.次第5.委員会( 1 )開　会( 2 )議長挨拶（省略） ( 3 ) 議事録署名人の選任1 ３時２６分
(4)議　事議良まず、ご報告がございます。次第４（１）意見聴取の第１０号及び第１１号の周南市ですが、意見聴取の全てが１１月２４日付けで農用地区域からの除外手続きが完了した旨の報告を受けております。除外により、意見聴取事案の対象から外れるため、説明は省略致します。それでは、次第４（１）意見聴取について、第１号から周南市を除く第９号を上程します。最初に第１号について、下関市から説明して下さい。下関市下関市農業委員会です。第１号、農地法第５条意見聴取事案５件について個別説明いたします。参考資料の位置図と併せてご覧ください。番号第１番、下関市綾羅木。申請地は、ＪＲ山陰本線梶郷台地駅から、東へ約８００ｍに位置する農業振興地域内の農用地で、令和２年８月２７日付けで、用途区分が、農地から農業用施設用地に変更になったことから、この度、農地法の許可申請がなされたものです。申請理由につきましては、隣接地のビニールハウスにて、野菜を栽培するにあたり、出荷作業場、農機具等の保管場所、ボイラーの設置等を目的とした、農業用施設の建設を計画したものでございます。なお、本件は、追認案件で、平成１７年頃、農業用施設は建設され、土地利用計画図のとおり利用されていたもので、下関市農業委員会会長に始末書の提出がなされております。本件は、農業振興地域の整備に関する法律第８条第４項に規定する農用地利用計画において指定された用途に供する場合であるため、農地法第５条第２項本文但書きによる農用地利用計画において、指定された用途に供するため農地以外のものにしようとするものに該当し、許可基準を満たしていると考えられ#す。続きまして、番号２番から５番の案件については関連がありますので、個別説明の前に概要を簡単に説明いたします。番号２番、番号３番の転用目的は、どちらも営農型太陽光発電設備でございます。２番の案件は、登記面積約１５ｈａに約５．５ｈａ分の太陽光パネル約２ 8, 0 0 0枚を設置し、支柱部分等の面積３４６. ５０㎡を一時転用しようとするものです。３番の案件は、登記面積約１１ｈａに約４. ５ｈａ分の太陽光パネル約２３，０００枚を設置し、支柱部分等の面積３２２．１２㎡を一時転用しようとするものです。なお、下部で栽培する作物は２番、３番ともにお茶でございます。植栽面積は、併せて約１０ｈａで、２年間で新植する計画でございます。また、番号４番は、番号２番の太陽光発電設備の設置に必要な資材の保管場所として、一時的に資材置場として利用するもので、同様に番号５番は、番号３番に関連した資材置場となります。それでは、まず初めに、番号2番についてご説明いたします。番号２番、下関市豊北町滝部。参考資料は、３ページから３２ページとなります。申請地１２筆は、下関市役所豊北総合支所から南西へ約１．８ｋｍから２．５ｋｍに位置している、農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域内にある農地で、農地法第５条第２項第１号イに該当する農地でございます。転用目的は、営農型太陽光発電設備でございます。申請理由につきましては、申請人である貸付人が、この度お茶栽培への転作に合わせ、新植するお茶の上部に太陽光パネルを設置し、遮光率を上げることにより、旨味成分であるテアニン濃度を高めることを目的に、この度の営農型太陽光発電設備の申請がなされたものでございます。営農型太陽光発電設備の設置に関する農地転用許可権者の確認事項については、下関市長の意見書、下関市豊北町農地開発土地改良区からは、土地改良事業計画上、差し支えないとの意見書も提出されており、全てが適当、又は、確実であると判断しております。次に、土地利用計画について、詳しくご説明いたします。参考資料の６ページをお開きください。６ページに○で囲んでいる申請地の土地利用計画図の拡大図が7ページで、８ページに記載してある点が支柱となります。９ページが１番の配置図となりますが、パネル２０枚に対し支柱を８本設置する計画で、１０ページが２番の配置図で、パネル１０枚に対し支柱を４本設置する計画となっております。パネル設置枚数は２８，６９０枚で、パネル下には、約６万本のお茶の苗木を作付けする計画となっておりますので、土地利用計画からみて適当であると判断しております。本案件は、農用地を対象とした農地転用ではございますが、一時的な利用であり、許可後３年以内に原状回復する旨が記載された誓約書が提出されております。また、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがない旨が記載された下関市長の意見書が提出されていることから、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し、許可基準を満たしていると考えられます。本案件は、設備設置者と土地所有者が異なっておりますので、合わせて、１１筆については、区分地上権設定のための農地法第３条許可申請書が提出されております。続きまして、番号４番についてご説明いたします。参考資料は、６ ５、６６ページでございます。申請地は、全て農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域内にある農地で、農地法第５条第２項第１号イに該当する農地でございます。転用目的は、資材置場でございます。申請理由につきましては、２番の太陽光発電設備の設置に必要な資材の保管場所がないことから、貸付人の所有地を借り受け、一時的に資材置場として利用するものでございます。なお、本件は、追認案件で、令和２年９月２０日から、土地利用計画図のとおり利用されていたもので、下関市農業委員会会長に始末書の提出がなされております。この度の転用については、下関市豊北町農地開発土地改良区から、土地改良事業計画上、支障ない旨の内容が記載された意見書が提出されております。本案件は、農用地を対象とした農地転用ではございますが、一時的な利用であり、許可後2年以内に原状回復する旨が記載された誓約書が提出されており、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがない旨が記載された下関市長の意見書が提出されていることから、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し、許可基準を満たしていると考えられます。続きまして、番号３番、５番についてご説明いたします。番号３番、 ５番、下関市豊北町滝部、北宇賀。参考資料は、３３ページから６４ページと６７、６８ページでございます。申請地は、ＪＲ山陰本線滝部駅から、南へ約１．８ｋｍから２．２ｋｍに位置しております。 1筆は、過去に農業公共投資の対象となった集団性のある農地で、農地法施行令第１２条第２号に該当する第１種農地で、残りの２５筆は、農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域内にある農地で、農地法第５条第２項第１号イに該当する農地でございます。転用目的は、営農型太陽光発電設備でございます。申請理由につきましては、２番と同じでございますので省略させていただきます。また、２番と同様の施設が設置される計画となっており、下関市長の意見書、下関市豊北町農地開発土地改良区からは、差し支えないとの意見書も提出されており、農地転用許可権者の確認事項についても、全てが適当、又は、確実であると判断しております。計画規模は、パネル設置枚数が２３，２８０枚で、こちらも大規模な計画となっておりますが、パネル下には、約５万本のお茶の苗木を作付けする計画となっており、土地利用計画からみて適当であると判断しております。 1筆は、第1種農地を対象とした農地転用ではございますが、一時的な利用であり、許可後３年以内に原状回復する旨が記載された誓約書が提出されており、農地法施行令第１１条第１項第２号に該当し、許可基準を満たしていると考えられます。残りの２５筆は、農用地を対象とした農地転用ではございますが、一時的な利用であり、許可後３年以内に原状回復する旨が記載された誓約書が提出されており、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがない旨が記載された下関市長の意見書が提出されていることから、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し、許可基準を満たしていると考えられます。本案件も、設備設置者と土地所有者が異なっておりますので、合わせて２６筆について、区分地上権設定のための農地法第３条許可申請書が提出されております。また、番号５番につきましても、一時的な利用であり、４番同様に許可の対象となるものと考えます。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議
岐
次に、第２号及び第３号について、山口市から説明して下さい。
山      市山口市です。意見聴取第２号について説明いたします。１１月分農地法第４条意見聴取事案１件についてご説明します。別途、山口市参考位置図を併せてご覧ください。番号１番、秋穂西。この事案につきましては、農地法第５条３番が同時に申請されておりますので、一括してご説明いたします。申請地は、二島地域交流センターから南へ１．４ｋｍに位置する集団的に存在する第１種農地及び農用地区域内の用途区分が変更された農地です。申請人は、市内に居住し農業を営む者です。農業経営の拡大に伴い、農業用施設を設置するものです。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、農業用施設の用に供するための転用であり農地法施行令第４条第１項第２号イに該当し、許可の対象となるものです。また、農用地利用計画において指定された用途に供するための転用であり、農地法第５条第２項本文ただし書きに該当し、許可の対象となるものです。続きまして、意見聴取第３号について説明いたします。１１月分農地法第５条意見聴取事案４件についてご説明いたします。番号１番、中尾。申請地は、吉敷地域交流センターから北へ２．８ k mに位置する公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は、広島県広島市内に本店を有し、建築業を営む法人です。日照条件の良い申請地を取得し、太陽光発電設備を設置し、売電事業に参入するものです。なお、申請地が隣接する河川との間に８ｍの高低差があり、既に法面がございますので全体面積から差し引いたものが有効面積となります。また、議案記載の有効面積は実測値になります。番号２番、黒川。申請地は、平川地域交流センターから西へ８４０ mに位置する集団的に存在する第１種農地です。申請人は、市内に居住する団体職員です。申請人は現在実家に居住していますが、子供の成長に伴い手狭となったため、実家に隣接する申請地に自己用住宅を建設するものです。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。番号３番、秋穂西につきましては、農地法第４条１番で一括してご説明いたしましたので省略いたします。番号４番、徳地伊賀地。申請地は、徳地総合支所から南西へ３．５ k mに位置する農用地区域内の農地です。申請人は、市内に居住し、建設業兼農業を営む者です。水路の修繕にあたり、工事の施工に必要な進入路及び通路を設置するために借り受けるものです。なお、この事案につきましては農用地区域内の農地ですが、一時的な転用であって、かつ当該利用目的を達成する上で当該農地を供することが必要であり、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し、許可の対象となるものです。また一時転用ですので、申請人からは令和３年３月３１日までに現状を回復する旨の誓約書が提出されています。以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
議
長
次に、第４号及び第５号について、防府市から説明して下さい。
防府市防府市農業委員会事務局です。よろしくお願いいたします。第４号、農地法第４条意見聴取事案２件。第５号、農地法第５条意見聴取事案1件につきまして説明いたします。防府市参考資料の位置図等も併せてご覧ください。農地法第４条、番号１番、大字仁井令。申請地は、防府市役所中関出張所から北東に約１，８００ｍに位置し、概ね１０ｈａ以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であり、農地法施行規則第５条第１号に該当する第１種農地です。申請人は、防府市に居住する会社員の個人です。申請人は、相続により申請地を取得した際、宅地部分が農地に越境していたことを知り、自己用住宅の敷地拡張として転用許可を申請するものです。この申請につきましては、昭和４５年１０月頃に農地法の許可を得ることなく造成されたものですが、今後は農地法を遵守する旨の始末書が申請者より提出されております。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。おって、この事案につきましては、農用地区域除外後施行といたします。農地法第４条、番号２番、大字田島。申請地は、防府市役所中関出張所から北東に約１，６００ｍに位置し、概ね１０ｈａ以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であり、農地法施行規則第５条第１号に該当する第１種農地です。申請人は、防府市に居住し農業を営む個人です。申請人は、農業用倉庫建築により、農家住宅の敷地を拡張するものです。この申請につきましては、昭和５６年１１月頃に農地法の許可を得ることなく造成されたものですが、今後は農地法を遵守する旨の始末書が申請者より提出されております。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。おって、この事案につきましては、農用地区域除外後施行といたします。農地法第５条、番号１番、大字西浦。申請地は、防府市役所西浦出張所から北に約１，２００ｍに位置し、概ね１０ｈａ以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であり、農地法施行規則第１２条第１号に該当する第１種農地です。申請人は、防府市に居住し農業を営む個人です。申請人は、農業後継者としての利便性及び将来両親の面倒をみることを考え、実家に隣接した申請地に農家住宅を建築するものです。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。おって、この事案につきましては、農用地区域除外後施行といたします。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。議
長
次に、第６号について、光市から説明して下さい。光光市でございます。意見聴取第６号、１１月分農地法第５条意見聴市取事案1件が説明案件となります。それでは、ご説明申し上げます。参考資料の位置図等も併せてご覧ください。意見聴取番号１番、光市大字束荷。申請地は、光市役所大和支所の北東約３ｋｍに位置し、集団的に存在している第１種農地です。申請人ですが、借受人は市内に居住する会社員の個人で、貸付人は申請地の横に住まいする借受人の父です。子供が生まれ現在居住する借家が手狭となり、また、将来農業を継承する予定であることから、実家に隣接する申請地を借受け、自己用住宅１棟を建築しようとするものです。この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅で申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し許可の対象となるものです。説明は以上です。ご審議の程よろしくお願いいたします。議
岐
次に、第７号について、長門市から説明してください。
長　門　市長門市農業委員会です。意見聴取事案第７号、１１月分農地法第５条意見聴取事案２件についてご説明いたします。別途、長門市参考資料として位置図等を添付しておりますので、併せてご覧ください。では、説明いたします。番号１番、長門市東深川。申請地は長門市役所から西南西へ約６０ 8 mに位置する、過去に公共投資の対象となっていない小集団の第2種農地です。申請人は埼玉県に本店を置く、総合衣料品の販売を営む法人です。転用の目的は、事業拡大に伴い、店舗及び駐車場を整備するものです。なお、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。続きまして、番号２番、長門市深川湯本。申請地はＪＲ美祢線板持駅から南東へ約１ｋｍに位置する過去に公共投資の対象となっていない集団的に存在する農地で、農地法施行令第５条第１号に該当する第１種農地です。申請人は市外に住所を有する会社員及び市内に住所を有するパート職員の２名です。転用の目的は、現在、結婚後もそれぞれの実家に住んでいるため、同居するため、自己用住宅を建築するものです。本案件は、第１種農地を対象とする農地転用ですが、農地法施行規則第３３条第４号に規定する住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるものに該当し、許可の対象となるものです。以上です。ご審議の程よろしくお願いいたします。議
長
最後に、第８号及び第９号について、美祢市から説明してください。美　   市　市美祢市農業委員会です。意見聴取第８号、９号について説明します。美祢市参考資料を併せてご欄ください。意見聴取第８号、農地法第４条意見聴取事案番号１番、所在地、秋芳町別府真木。申請地は、別府出張所から北西へ１．８ｋｍの位置にある農用地区域内農地です。申請者は市内に居住する会社員です。家屋焼失により出た廃材の置き場として使用するものです。農用地区域内の転用ですが農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し許可の対象となるものです。おってこの事案につきましては一時転用ですので、事業終了後には原状回復をする旨が記載された誓約書が提出されています。続きまして、意見聴取第９号、農地法第５条意見聴取事案番号１番、所在地、西厚保本郷沓野一区。申請地は、厚保出張所から南西へ３. ３ｋｍの位置にある農用地区域内農地です。申請者は広島市に本店を置く建設業を営む法人です。申請地を借り受け、特別高圧送電線路建設に伴う作業ヤードを設置するものです。農用地区域内の転用ですが、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し許可の対象となるものです。おってこの事案につきましては一時転用ですので、事業終了後には原状回復をする旨が記載された誓約書が提出されています。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。議これまでの説明に、質疑等がございましたらご発言願います。長種市委員「楽手」議長種市委員。種市委員これを読んでいてかなりびっくりしたのは下関市のお茶の案件なんですけど、３年で辞めると書いてあるのですが、これ、国の補助事業、どうみても農研機構の補助事業とか次々と見たのですが、いろいろ書いてあるのですが、そうだとしたら事業規模ですね、こんな壮大な規模は初めてみましたので、北海道かと思う位の規模ですので、その辺の説明ができればお願いします。
下関市。
長
良
議
( 5 )報告事項
回答いたします。営農型太陽光発電設備の一時転用が３年以内もし関市くは１０年以内というのが決まっております。今回の申請については１０年以内に該当しないために、一時転用できる期間は３年になります。今、委員さんからお話があったように、大規模な工事でありますので、３年後さらにまた続けることになれば再申請があがってきますので、それが３年とずっと増えていく。だいたい何十年と今から問題なく営農が続けば２０年近くは続く案件だと考えております。 Fよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます種市委員他にございませんか。長議offなし。委それでは、他に質疑等がございませんので以上と致します。それでは、一括して採決を致します。なお、意見聴取第●号の●●の事案●番は、先ほど説明がありましたとおり、●●●●が申請人になっています。従いまして、最初に第●号の●番を除く、第●号から第●号について、賛成の方は挙手を願います。長議員　「挙手」全員の賛成と認め、原案のとおり適当である旨を回答致します。長議次に、第●号の●番を裁決しますが、●●●●は裁決に加わらないこととします。それでは、賛成の方は挙手を願います。岐護■　「挙手」委全員の賛成と認め、原案のとおり適当である旨を回答致します。以上で議事は終了します。ここで、説明者の方は、退席をお願い致します。長議次に、次第５の報告事項、新たな基本計画の実現に向けた令和３年度農林関係予算の確保に関する要請についてを事務局から報告させみす。長議委「資料説明」寺内次長「令和３年度山口県農業施策に関する意見書説明」 「令和２年度７月豪雨災害義援金説明及びお礼」議岐こちらは報告事項になりますので、以上でございます。 ( 6 )その他統長最後に、６のその他でございますが、委員の皆様方から何かございますか。委anなし。議長特になければ、次回常設審議委員会の日程について、事務局より連絡させます。河野部長次回は第５７回になります。お手元の開催通知のとおり、１２月２ １日（月）１３時３０分より山口県自治会館で開催致します。以上でございます。議長以上で、第５６回常設審議委員会を終了致します。皆様方のご協力ありがとうございました。 ( 7 )閉会
1 4時0 6分
以上のとおり相違ありません。令和２年１１月３０日議長
議事録署名人宮　本　三　雄議事録署名人   山本正二