岐阜大学長森脇久隆岐阜大学は全学的教育，教養教育の推進および学生への支援に関する企画・運営を行う目的で，大学の横断的な組織として平成25年12月『岐阜大学　教育推進・学生支援機構』を立ち上げました。以降，当該機構メンバー諸氏の献身的な努力と，本学構成員からの強力な支援により，活動が形態的にも実質的にも整い，ここに年次報告である『年報』の創刊号をお届け出来るに至ったことを何より嬉しく思います。本号には活動内容の年次まとめと共に，次の展開に向けた多くの示唆も提示されています。本機構をさらに優れたものにプラッシュアップする手引きとして活用されることを期待します。
岐阜大学教育推進・学生支援機構長江馬論平成25年12月，多くの関係者のご尽力によって教育推進・学生支援機構が設置され，早くも1年半が経過しようとしております。本機構には，大学教育における教育効果の評価及び分析を行うための教学企画室，全学的な視野からの教育の推進及び学生への支援に関する事項を審議するための教学委員会，入学者選抜に関する事項を審議するための入学試験専門委員会，教養教育に関する事項を審議するための授業編成専門委員会，機構の管理運営に関する事項を審議するための運営委員会が設けられています。さらに機構には，学生受入部門，教養教育推進部門，地域教育連携部門，学修支援部門，学生生活支援部門，教職課程支援部門，キャリア支援部門が設けられています。これらの委員会等は，その役割上二つのグループに分けることができます。すなわち，教育に関する事項を審議する委員会と，教育や学生支援を推進する委員会等です。教学委員会，入学試験専門委員会，授業編成専門委員会は前者に属します。教学企画室と７つの部門は後者に属します。後者には延べ100名以上の先生方が兼任として所属され，学部の立場を離れ岐阜大学の一員として教育推進と学生支援に関わる活動に従事されておられます。教養教育推進部門には英語教育を専門とされる先生，キャリア支援部門にはキャリア教育やイノベーション創出若手人材養成プログラムを推進されている先生，教職課程支援室には教育学部以外の学生さんの教員免許取得を支援されている先生，教養教育と学修支援など機構の活動全般に取り組んでいらっしゃる先生など，10名以上の先生方が様々なところで活躍されておられます。また，全学共通教育においては非常勤講師の先生方が本学の教養教育を支えていただいております。一方で，機構に所属されておられる兼任の先生方や事務職員の方は，短ければ数年で交代されます。それゆえ，その間の活動を記録に残すことは大切であると考えています。また，先生方が様々な活動から得られた知見を広く社会に公表していただくことも重要であると考えています。そこで，平成26年度より「岐阜大学教育推進・学生支援機構年報」を発行することとなりました。この年報は，部門の活動記録と研究論文・実践記録（紀要）から構成されております。研究論文・実践記録は大学教育や大学運営に関わる内容を含んでいることとし，本学の教員，事務職員，及び非常勤講師の先生方を対象としております。年報は，電子媒体で公表いたしますが，ISSNを取得して本学図書館のリポジトリに登録されます。後々になって，岐阜大学の教育推進と学生支援の取組を振り返ることができるように，この年報が継続的に発行されることを期待しております。最後になりましたが，年報の発行に際して編集委員としてご協力下さりました教学企画室の先生方，並びに編集作業を担当されました廣内大輔准教授に心より感謝申し上げます。有り難うございました。

1.教育推進・学生支援機構設置に至る経緯
岐阜大学は，本学の理念と目標のもとに，大学教育の質の向上及び社会に求められる有為な人材を養成する機能の強化を図るため，全学的教育，教養教育の推進及び学生への支援に関する企画・運営を行うことを目的として、平成25年12月，教育推進・学生支援機構（以下，機構）を設置した。機構設置に至る経緯は次のようにまとめることができる。すなわち，大学を取り巻く環境は急激に変化し，グローバル化する知識基盤社会，学習社会にあっては，国際的通用性を備えた，質の高い教育を行うことが重要な課題となっている。特に，平成20年12月の中央教育審議会（以下，中教審）答申「学士課程教育の構築に向けて」は，従来の学部・学科や研究科といった組織に着目した整理から，教育の充実の観点に転換し学位を与える課程（プログラム）中心の考え方に再整理するとし，「学士課程教育を構築するには，学部・学科等の縦割りの教学経営が，ともすれば学生本位の教育活動の展開を妨げている実態を是正することが強く求められる」と指摘している。また，平成24年6月には，文部科学省の「大学改革実行プラン」が，続いて8月には中教審答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」が出され，「学生に，生涯学び続ける力,主体的に考える力,未知の時代を切り拓く力を育成する。」そのために、 「教員と学生が意思疎通を図りつつ，一緒になって切磋琢磨し，相互に刺激を与えながら知的に成長する場を創り，知識の伝達・注入を中心とした授業から，主体的に問題を発見し解を見出していく能動的学習を中心とした，学生の主体的な学習を促す質の高い学士課程教育へと質的に転換することが必要」と提言している。さらには，平成25年4月に中教審は「第二期教育振興基本計画」を取りまとめ，文部科学大臣に答申し，社会を生き抜く力の養成として，「課題探求能力の修得」や「自立・協働・創造に向けた力の修得」を掲げている。こうした背景の中，本学においても，この学士（学位）課程教育の構築に対応すべく，第二期中期目標期間において関連事項を整理し,中核に教学経営室(現在は教学企画会議)を設置して対応することとしてきた。教学企画会議は，平成22年10月に第1回を開催し，学士課程教育の構築について議論を重ね，大学として全教育活動を通して身につけさせたい能力として「基盤的能力」を示し，学部等の「専門的能力」と合わせて養成することを目指すこととした。また,「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー)」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー)」，そして「入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）」の3つの方針を大学全体として策定するとともに，教員の「教育力」を，「設計する力」「促進する力」「対応する力」「向上する力」の４つの要素で構成されるものとして，各要素についての取組みを例示してきた。この過程で，各学部等における議論はもとより，大学教育委員会や拡大教学企画会議（現在は大学教育ＷＧ），ＦＤ等を通して全学的な教学経営についての意識の高まりもみられるようになってきている。このように，本学は，これまでの教育力強化策により学士課程の質的転換の基本構造図を描いてきており，喫緊の課題は，まさに今後の社会像に重ね合わせた，学生の「自立，協働，創造に向けた力の修得」を推進できるような組織強化・機能強化にある。しかしながら，前述のように，これまで本学は，学生の基盤的能力と専門的能力の養成や教員の教育力向上を目指した様々な取組を行ってきたが，それらは学部を単位としたものであって，本学全体で検討・議論の結果生まれた取組というのは，残念ながら決して多くないのが実態である。今，大学に求められている「学生の主体的な学修を促す質の高い教育」の確立のためには、学生の入学から卒業･修了までの一貫した修学支援・学生生活支援体制の強化と，３つの方針を実践するための学部を越えた全学的な教学推進システムの確立が必要となっている。そして，このシステムを確立するためには，学長のリーダーシップによる全学的な合意形成が不可欠であり，それを可能とする実効性ある全学的なガバナンスの確立が求められることから，本学の主体的な取り組みとして，大学が有する大学教育改革推進及び学生支援体制の機能を強化するため,「教育推進・学生支援機構」の設置を着想するに至ったのである。
2．教育推進・学生支援機構の組織構造
教育推進・学生支援機構は次にあげることを主な業務とする。 ①全学的教育の推進及び改善に関すること②教養教育の企画及び実施に関すること③学生の受け入れ，学修支援，学生生活支援，キャリア支援等の企画及び実施に関すること④教育効果の評価及び分析に関すること⑤その他全学的教育及び学生支援に関する必要なことこのために，以下に示す組織構造を採る。 •機構長•教学企画室•副機構長•教学委員会入学試験専門委員会授業編成専門委員会•運営委員会• ７つの部門・プロジェクトセンター
•部門の編成と機能
機構における業務を実施する組織として，本機構内に以下の７部門（学生受入部門，教養教育推進部門，学修支援部門，学生生活支援部門，地域教育連携部門，教職課程支援部門，キャリア支援部門）を設置する。各部門には部門長を置き，当該部門における業務を統括し挙理する。また，各部門の運営を円滑に実施するため，それぞれの部門に「運営会議」を置く。
(1)学生受入部門
本機構に，入学者選抜方法の改善検討，学生受け入れに関する広報活動及び高大接続に関する業務を実施するための組織として,「学生受入部門」を置く。 【組織構成員】: ①部門長（機構長指名）  ②各学部選出教員③その他機構長が必要と認める者【主な業務】: ①入学者選抜方法の改善に係る調査・分析及び検討に関すること②入試情報の提供及び広報活動に関すること③高大接続に関すること④その他部門運営に関する必要なこと【会　　議】:部門運営会議（各学部選出教員等） (2)教養教育推進部門（現教養教育推進センターを改編）本機構に，数義教育を実施するための組織として，「教養教育推進部門」を置く。 【組織構成員】: ①部門長（機構長指名）  ②部門配属専任教員（任期付き教員1人,特任教員2人） ③兼任教員（登録教員）   ④各学部選出教員⑤その他機構長が必要と認める者【主な業務】: ①教養教育カリキュラム編成・授業編成に関すること②成績評価に関すること③教材開発に関すること④教養教育に関する調査・研究に関すること⑤その他部門運営に関する必要なこと議】: ①部門運営会議（各学部選出教員等） 【会②部門業務実施会議（機構長が指名する兼任教員等） (3)学修支援部門本機構に,学生の学修支援に関する事業を実施するための組織として, 「学修支援部門」を置く。 【組織構成員】: ①部門長（機構長指名）  ②各学部選出教員③その他機構長が必要と認める者【主な業務】: ①新入生ガイダンスの実施に関すること②初年次教育の実施に関すること③ティーチング･アシスタント(TA),スチューデント･アシスタント(SA)等の教育サポートスタッフの育成に関すること④学生の履修支援に関すること⑤その他部門運営に関する必要なこと【会議】:部門運営会議（各学部選出教員等） (4)学生生活支援部門本機構に，学生生活の支援に関する事業を実施する組織として，「学生支援部門」を置く。 【組織構成員】: ①部門長（機構長指名）  ②各学部選出教員③その他機構長が必要と認める者【主な業務】: ①学生のキャンパスライフ支援に関すること②学生の課外活動支援に関すること③障害学生の支援に関すること④その他部門運営に関する必要なこと【会     議】:部門運営会議（各学部選出教員等） (5)地域教育連携部門本機構に，地域教育連携に関する事業を実施する組織として，「地域教育連携部門」を置く。 【組織構成員】: ①部門長（機構長指名）  ②各学部選出教員③その他機構長が必要と認める者【主な業務】: ①大学問単位互換授業に関すること②共同プログラム事業，地域課題解決提案事業等，地域教育連携事業に関すること③ネットワーク大学コンソーシアム岐阜の運営及び事業の実施に関すること④サテライトキャンパスの運営及び事業の実施に関すること⑤その他部門運営に関する必要なこと議】: ①部門運営会議（各学部選出教員等） 【会②ネットワーク大学コンソーシアム岐阜外部会議（委員会） (6)教職課程支援部門（現教職課程支援室を改編）本機構に，専門職業人としての教員育成の支援を行うための組織として,「教職課程支援部門」を置く。 【組織構成員】: ①部門長（機構長指名）  ②部門配属専任教員（特任教員4人） ③各学部選出教員　④その他機構長が必要と認める者【主な業務】: ①教職科目の授業支援に関すること②各学部で実施する教育実習・教職実践演習の支援に関すること③教員採用等就職に係る支援に関すること④教員免許状更新講習に係る支援に関すること⑤教員教育の連携推進に関すること⑥その他部門運営に関する必要なこと【会議】:部門運営会議（各学部選出教員等） (7)キャリア支援部門（現キャリアセンターを改編）本機構に，学生のキャリア形成支援及び就職支援に関する事業を実施するための組織として，「キャリア支援部門」を置く。 【組織構成員】: ①部門長（機構長指名）   ②部門配属専任教員（特任教員3人） ③各学部選出教員　④その他機構長が必要と認める者【主な業務】: ①学生のキャリア形成支援に関すること②キャリア形成に資する学生の自主活動の支援に関すること③学生の就職支援に関すること④インターンシップに関すること⑤その他部門運営に関する必要なこと議】:部門運営会議（各学部選出教員等） 【会プロジェクトセンター（イノベーション創出若手人材養成センター）本機構に，イノベーション創出若手人材の養成のためのプロジェクトセンター（イノベーション創出若手人材センター）を置く。 【組織構成員】: ①センター長　②副センター長　③コーディネーター（特任教員2人） ④その他センター長が必要と認める者【主な業務】: ①イノベーション創出若手人材の養成に関すること②教育実践プログラムに関すること③その他若手人材養成に関する必要なこと【センター会議】: ①センター統括会議②プログラム推進委員会③審査・評価委員会

1.会議等の記録
平成26年度の会議記録を表1に示す。

2．活動内容及び成果
部門発足にあたり，部門業務を次の４つのミッションに区分した。 (業務１：調査分析）入学者選抜方法の改善に係る調査・分析・検討入試データの作成・分析他大学調査・分析入試制度の検証・改善案の作成(業務２：広報)入試情報の提供及び広報活動大学案内・募集要項作成公表大学情報の受験雑誌等への出稿オープンキャンパスの開催学外機関主催の大学説明会への参画高等学校の大学見学高等学校への往訪(業務３：高大接続)高大接続ネットワーク大学コンソーシアム岐阜（ガイダンスセミナー）高等学校関係者との懇談会(業務４：その他)その上で，『平成26年度活動方針』を策定し，次のような業務に取り組んだ。
【調査分析】
①各学部での入試結果に関する取組(データ分析)事例を相互に紹介し，各学部の現状を認識した。 ②全国大学入学者選抜研究連絡協議会大会，国大協シンポジウムなどに出席し，大学外の入試関連情報を５学部で共有した。 ③オープンキャンパスのアンケート項目に全学共通項目（用紙：表面）を設け，参加者の属性，動機を分析することで，次年度の実施に向け，改善個所が把握できた。 ④大学説明会来訪者の面談シートを改善し，特性や質問内容を分析した。分析結果を５学部で共有するとともに，大学案内に取り入れた（留学情報の充実など）。 ⑤入試に関するデータ(進学産業から提供)を基に,平成27年度入試の動向を分析した。 【広報】 ①各学部の広報体制を確認した。その結果，一部の学部（地域科学部，工学部）において，現行体制の見直しが図られた。 ②高等学校の大学見学への対処，学外機関主催の大学説明会への参画，マスコミへの取材協力などの入試広報に関する業務については，学部と連携して積極的に取り組んだ。 ③岐阜大学広報ビデオの制作（岐阜大学広報企画室業務）に協力した。 ④『岐阜大学案内』を９年ぶりに見直すことに着手した。 (※高校生向け：ＳＡ制度を活用） 【高大接続】 ①ステークホルダーと対話する関係づくりの一環として，「岐阜県高等学校長代表者と岐阜大学との懇談会」のプログラム改善を行い，実施に向けて積極的に協力した。 【その他】 ①第３期中期目標・中期計画の策定に向け，各種新入生アンケートを分析し，実施計画の一部となる「新入生アンケート」の設計開発を行った。
3.課題及び次年度の取組方針
４つのミッションに関する課題及び次年度の取組方針は次の通りである。
【調査分析】
・教学I Rデータセットの活用方法の検討・施行[認証評価（基準４）への対応] ・新入生アンケートの実施・分析
【広報】
・大学ＨＰ及び岐阜大学広報ビデオの活用（大学見学） ・「岐阜大学案内2016年版」の完成・配布・進学産業の大学ＰＲ企画への参画【高大接続】 ・高等学校関係者との対話の場の確保・「高大接続改革実行プラン」に関する情報収集・共有【その他】 ・上記活動を総合した第３期中期目標期間の活動計画の明確化以上

1．会議等の記録
全学共通教育に関係する業務は，授業編成専門委員会を中心に進めた。また，改革のための企画立案は，部門長，副部門長，機構専任教員でワーキンググループを構成し，概ね週一回のペースでミーティングの機会を設けて対応した。このミーティングで作成した原案は,教学企画室ならびに授業編成専門委員会の意見も反映させた後，教学委員会に踏るというプロセスで業務を進めた。

2．活動内容及び成果
•開講科目を精査し，非常勤講師の削減を行った。平成２８年度からの基本方針を策定した。 •異分野からの学びを重要視する基本方針に従い，履修選択の制限を「科目」から「分野」に変更した。 •英語について技能別の科目編成(英語I, II, III, IVをそれぞれSpeaking, Listening, Writing, Readingとする）をトライアルとして教育学部で実施し，英語教育のあり方を検証した。 •英語教育の改革と関連して，TOIEC等の単位の読み替え基準に関する論議を進めた。技能別の科目編成ができたときに見直すこととした。 •非常勤講師との懇談会を通じて，語学教育のあり方に関する課題を整理した。 • COC事業と関連した科目編成を行った。 • 履修取消制度について検討し，次年度から抽選のあった科目での取り消しを認めないこととした。 ・成績異議申し立ての内容を分析した。教員側の不手際があることを確認し，注意喚起した。 •病気，忌引き等，理由のある欠席についての扱いが不明確であったので，取り扱いを検討した。いかなる理由でも欠席したものを出席扱いにすることはなく，理由を問わず５回を超えて欠席した場合は単位認定できないことを確認した。 •学生による評価の高い授業を参観し，優れた点を文書にまとめて全教員に公表した。 •ホームページに掲載する内容とAIMS上に提示する内容を精査し，教養教育推進部門が発信する情報の整理を行った。 •これまで発行してきたニュースレター「アンゲリア」、広報誌「ディアロゴス」は予算が少ないことから廃止することとし,教育推進・学生支援機構が発刊する雑誌で代用することとした。 ・教養ブックレット「小説を読もう」の企画，編集，刊行を行った。
3．課題及び次年度の取組方針
•平成２８年度からの基本方針として策定した「異分野からの学び」を実現するための科目編成を考える。併せて，岐阜大学における教養教育のあり方を考える。 ・英語について技能別の科目編成について，継続審議する。 ・科目別の成績評価分布に偏りがあることが分析により明らかになっているので，評価基準に関する考え方を審議する。 ・学生が，基盤的能力（３つの力と９つの要素）を効率よく身につけるための方策を検討する。 ・コア科目設定の可能性を論議する。 ・全学出動体制の実質化に向けた方策を論議する。 • 教学IR機能を強化し，データに基づいた改革案の策定につなげる。
教養教育推進部門長　志水　泰武教養教育推進部門は，全学共通教育の運営を担当する部門です。教育推進・学生支援機構が設立されたときに，教養教育推進センターが担ってきた役割を引き継ぎ，ひとつの部門として再構成されました。新体制となって１年が過ぎようとしていますので，これまでの活動を振り返り，ご報告申し上げます。全学共通教育の運営を担う委員会として，授業編成専門委員会が設置されています。この委員会では，各専門部会（人文科学，社会科学，自然科学，スポーツ健康科学，英語，第二外国語，複合領域，日本語・日本事情）の部会長を始めとする関係者が参画し，単位認定や非常勤講師の資格認定等，実質的な業務を行っています。一方、改革のための企画立案は，部門長，副部門長，機構専任教員でワーキンググループを構成し，概ね週一回のペースでミーティングの機会を設けて対応しています。このミーティングにおいて課題の整理や改善策の立案を行ない，まとまった段階で教学企画室に提示し，各学部の事情に精通した室員からの意見を受けることとしています。授業編成専門委員会からの意見も反映させながら改革案を策定し，最終的には教学委員会に踏るというプロセスで業務を進めています。教養教育推進部門には兼任教員が配置されているのですが，授業編成専門委員会を中心に運営してきましたので，今年度はうまく機能させることができませんでした。今後，委員会を整理して権限と責任を明確にしていく必要があると感じています。このような体制で，本年度は開講科目を精査し非常勤講師の削減を行うとともに,平成２８年度からの基本方針を策定しました。また，英語について技能別の科目編成をトライアルとして実施し，英語教育のあり方を検証しているところであります。今後とも，よりよい教養教育を推進するために努力していく所存です。ご協力をよろしくお願い申し上げます。教養教育推進部門構成員
本学の教養英語教育の担い手である英語非常勤講師の先生方のお考えを伺い，今後の教育改善を行うことを目的として，平成２７年２月３日（火），１２：１０～１ ３：００に意見交換会が行われました。参加者は，英語非常勤講師１２名，学内教職員１０名でした。この１年間に行われた英語教育について多くの活発な議論があり，主たる話題となったのはクラスの学生数の増加でした。平成２６年度では１クラス当たり４０人前後の学生数に増加し，その結果多くの教員から「行き届いた教育が難しい」，「学生の勉学意欲が下がった」，「教育手法の自由度が無くなる」などの声が上がりました。関連して大人数教室での英語教育が可能か検討されましたが，結論としては効果的な教育は困難であり，適切な受講者数は２０～２５人であるとの意見が大勢を占めました。また，平成２６年度に教育学部で行われたスキル別教育についても懇談がありました。スキル別教育の理念自体については特に反対はありませんでしたが，現状ではスキル別に合わせた教育，講義内容の統一等は難しいとの意見がありました。以上の有益なご意見を踏まえて，今後は大学としてどのような方針，方法論で教養英語教育を進めていくべきか，議論を進めていかなければならないと感じました。最後に，学生が受けているTOEICの情報（成績）が非常勤講師の方々に伝わっていないため，英語教育に反映できないとのご指摘もありました。この点についても今後善処していくことを確認し，この日の意見交換会を終えました。
平成２７年 ２月１０日（火），第二外国語非常勤講師の先生方と教養教育推進部門との間で意見交換会を開催しました。第二外国語の非常勤講師全１４名のうち，１ 0名の先生方が出席されました。そして，この一年を振り返って第二外国語の授業についてのご感想やご意見を自由に発言して頂きました。その際，第二外国語の履修希望調査の方法，クラス編成の仕方，学習への動機づけの問題，授業で工夫されていること，また，御苦労されている点など，とても参考となるご意見を頂戴しました。さらに，スマホなどの新しいメディアを使用した学習方法，留学生を授業補助として活用する授業の事例紹介の他，学習意欲を高めるための新しいご提案もありました。先生方から出されたご意見などは，教養教育推進部門（または第二外国語専門部会）で検討させて頂くことになりました。最後に，先生方には岐阜大学が国際化に向けて教育内容・方法の改善を検討していることをお知らせするとともに，第二外国語の共通の授業目標を確認しました。そして，今後とも本学の教養教育へのご協力をお願いして，この日の意見交換会を終了しました。
平成２７年３月１６日（月），全学共通教育の授業を担当している先生方との間で意見交換会を開催しました。まず１０時から，各専門部会（人文科学，社会科学，自然科学，スポーツ健康科学，英語，第二外国語，複合領域，日本語・日本事情）に分かれて意見交換会を行い，１１時からは全体での意見交換会を行いました。全体での意見交換会には，学内の各部局から３５名の先生方の参加を得ました。全体での意見交換会では，はじめに近藤真社会科学部会長から「戦後の大学における教養教育とは何かをめぐる議論の歴史的展開」と題した講演をしていただきました。この講演は、わが国の大学における教養教育の歴史的展開を理論的視座から俯瞰するものであり，大変貴重な知見を数多く提供していただきました。続いて，各専門部会の部会長から，今年度の総括と来年度の課題が述べられました。人文科学部会からは，全学共通教育の授業担当が先生方のボランティアによって支えられている現状を是正する必要があること，今後，古典をどう扱うのかが課題となることなどが報告されました。社会科学部会からは，今年度から部会作成のブックレットを授業で使用しそれが高い評価を得たこと，曜日によって履修者数に偏りがあるので時間割の調整が必要であるとの意見が紹介されました。自然科学部会からは，部会をより活発にする必要があること，成績評価についてはある程度の相対評価も検討すべきとの指摘が出されました。スポーツ健康科学部会からは，施設管理部局との連携が課題となっていること，学生の体力低下が憂慮されていることなどが報告されました。英語部会からは，教養教育における英語について理解を統一する必要があること，英語カリキュラム全体を再編成する時期に来ていることなどの意見が紹介されました。第二外国語部会からは，成績評価基準を統一するのは難しいこと，各部会に専任か他部局からの出向という形で教員を配置するのが望ましいなどの意見が出されました。複合領域部会からは，COCと関連した岐阜学について個々の教員にまで趣旨が伝わっていないこと，教養教育について方針が必要となるなどの意見が紹介されました。日本語・日本事情部会からは，これまでの留学生対象クラスの運営方針と今後，大学の国際化の進展に伴って科目数と内容を検討することなどが報告されました。そして最後に，教養教育推進部門長から，今後，部会を機能させるための方策を講じること，教養教育全体の方針を定
授業評価アンケートについて
教養教育推進部門（旧教養教育推進センター）では，平成１６年から全学共通教育科目について，学生による授業評価アンケートを行っています。平成２６年度前期の授業評価アンケート実施率は９６。４５％，同じく後期は９１。８４％となっています。また，教員と学生の相互理解を目的として，授業を担当された先生方に，授業評価アンケートで寄せられた学生からの要望や自由記述について「学生に対する返答的コメント」をご提出いただきますようお願いしています。この返答的コメントでは,アンケート結果に対応する形で「授業の発展・改善計画」，「学生の受講態度，予習・復習のあり方」及び「今後の勉学への助言・要望」などを自由に記載してもらっています。教養教育推進部門としては，今後もこうした活動を続け，全学共通教育科目の改善につなげていきたいと考えています。なお，これまでの授業評価アンケートの集計結果は，教育推進・学生支援機構HPの教養教育推進部門に掲載されています。また，先生方にご提出いただきました「学生に対する返答的コメント」はAIMSに掲載されておりますので，ご覧頂きますようお願いいたします。
学生から高い評価を受けた授業を参観しました
教養教育推進部門では，これまで全学共通教育の授業改善のために学生から高い評価を受けた授業について，授業運営の仕方や留意点，工夫などを報告書（『教員による授業の工夫集』）としてまとめ，公開してきました。今年度は，学生たちによる「授業評価」の満足度の高い授業を実際に参観して報告書を作成しました。残念ながら，学生による評価の高い授業全てを参観することはできませんでしたが，高い評価を得ている科目として，人文科学から２科目，社会科学から３科目，自然科学から４科目，複合から３科目の計１２科目を参観しました。また，今回の授業参観は，教養教育推進部門の教員が共通の点検項目についてコメントを行い，授業担当の先生がそれに応答するという形式で行いました。これにより，授業担当の先生方の優れた取組みがより客観的な視点から明らかになったのではないかと思います。この報告書はAIMSに掲載されておりますので，是非ご覧いただき授業改善に役立てていただきたいと考えております。最後になりましたが，授業参観を承諾し，報告書の作成にご協力いただいた先生方に厚く御礼申し上げます。
教養教育推進部門では，教養教育の充実に資するため，これまでに７冊の教養ブックレットを発行してきました。今年度は『小説を読もう！』と題する第８冊目を発行しました。これまでの調査から岐阜大生の読書量が少ないことが明らかになっています。しかし，大学生としてはもちろん，一生涯に亘って教養ある人間として活躍するために読書は不可欠です。そのため，今回は学生の皆さんに読書の習慣を身に着けてもらうため，先生方に面白いと思う小説を紹介していただきました。その際，先生方にご自身の専門の見地から紹介していただくようお願いしました。このため，単なる書評集とは異なるユニークなものになっています。 3 8人の先生方による文章が収められた本書には，専門家ならでは視点から小説が紹介されているのみならず、これまでに読んできた小説がその後の研究や人生にどのように影響したのかなど興味深い内容が数多く含まれております。多くの方々に本書を読んでいただき，読書のきっかけとなれば幸いです。また，PDF版がAIMSに掲載されておりますので，そちらもご覧になっていただきたいと思います。

1.会護等の記録
学修支援部門は，部門活動全体に関する部門打合せ及び全体会議により課題や方針等の整理を行い，初年次教育担当会議，メディア教育担当会議により実質的活動について議論し，これに基づき活動している．部門全体を部門長が，この２つの担当会議を副部門長が議長を務めている.
（1）学修支援部門の体制
学修支援部門の体制を下図に示す.
部門全体の活動については，部門打合せにより検討してきた．部門打合せは毎月第2，4月曜を基本として平成26年度は14回開催した．また，1月には，ホームページ検討チームを設置して部門ホームページの構成について検討し，平成27年4月リニューアルを計画した.
(２)各会議等の記録
以下の表1～3に会議の開催日と主な審議議題を示す.

2．活動内容及び成果
( 1 )アクティブラーニングの展開計画
次年度以降の学修支援部門の活動戦略と併せて検討を重ねた．まず本学の目指す将来像として，学生が自ら自主ゼミを企画し，既存科目の枠に囚われることなく自主的に学びを展開することが，本学の学風となるよう努めたいという思いを確認した．この実現に向けた具体的計画として，学生の自主性に一層の重きを置いた「次世代型アクティプラーニング科目」を開講すること，それを支援する「学び支援センター」を設置して学生主体の教育・学修体制を構築していくことを基本理念とした.この展開計画に沿って今後は，卒業後も自発的に学びを継続できる人間の育成をしていく.
(2)アカデミックコモンズの整備
平成27年6月にオープンを予定している本学アカデミックコモンズは，いわゆるラーニングコモンズにあたるアカデミックコア，アクティプラーニング型の授業に好適な教室 2室，情報機器を備えたメディアコモンズの全3領域から構成する．今年度はこれら３か所について全体像を決定し，整備する什器についての計画策定し，先般着工にまで漕ぎつけた．この間，関西大学，同志社大学，龍谷大学，京都産業大学，富士通エフサスに出向き先進事例の調査を行ったり，学生を招いてのワークショップを実施したりと，より良いコモンズのデザインに向けて努力を重ねた．
（３）初年次セミナーに関する調査（教員）
初年次教育担当会議では，「初年次セミナー」のあり方を検討するに当たり，平成25年度に旧教養教育推進センターより提案された同セミナーの授業案について，このような講義内容を現行の授業に組み込むことが可能かどうか，より良いセミナーにするためにはどのような内容が適切か，また，現行のセミナーの問題点は何か，等を各学部で実際にセミナーを担当されている先生方に伺うこととした.そこで,初年次セミナーに関するアンケート調査を企画，実施した．その結果に基づいて議論した結果，初年次セミナーの理念として，高校での受動的になりがちな学習から大学での能動的な学修への転換を図るための科目であることが重要であり，初年次教育担当会議ではこの目的を達成するための授業内容が本セミナーに取り入れられるべきであるとの認識に至った．取り入れることが望ましい具体的な授業内容および現在のセミナーにおける問題点等については，報告書にまとめ，セミナー担当者へ送付するとともに，学習支援部門のホームページ上に公表した.
( 4 )アクティブラーナー育成の科目
卒業後も自発的な学びを継続できる人間の育成を目指して，複数の新規開講科目を企画
した．同時に科目区分にも改良を加えた．
新規に企画した科目としては,「学びをデザインする」と「学習支援概論:魅力的なTA・ SAとして活躍するために」の2科目がある．そしてこれらの科目を配置する区分として，複合領域科目の中に「学び創造分野」を新設した. 「学びをデザインする」は低学年次で卒業論文や卒業研究のような活動を経験する授業である．卒業論文・卒業研究との違いは，指導教員及びテーマについて，学部・学科の枠を超えて自由に選ぶという点にあり，履修を進めるプロセスがそのままアクティプラーニングになっていることが特徴である．これは，自らの学びについて自らデザインすることを奨励せずして，真に主体的な学修は成立しえないという思想に基づいている. 「学習支援概論：魅力的なTA・SAとして活躍するために」は，これまで特に養成プログラムを持たなかった本学のSA制度をより効果的なものに育てていくために開発したものであり，TAまたはSAとして活動を進めていくうえで欠かすことのできない知識，技術の習得を目的としている.いずれの科目も，今後本学が真剣にアクティブラーニングに取り組みたいとの強い意志を込めて「次世代型アクティブラーニング科目」という文言を冠している.
(５)学生による教育改善活動
教育推進・学生支援機構が発足した平成25年12月，岐阜大学教育企画立案学生チーム(愛称: Eplus (イープラス)）が設立された．これは，学生も大学の純然たる構成員であるとの理念のもと，教育推進・学生支援機構の連携組織として組織されたものである．具体的な活動内容についてはまだ模索中の感は否めないが，実質的な初年度となる平成26年度には，春と冬の2回にわたり「全学共通ワークショップwith教職員」を開催し，さらに夏には京都産業大学で開催された全国学生 FD サミットに参加し他大学の同種の組織との情報交換に努めた.
( 6 )  AIMS-Gifu活用モデル化と効果分析
前年度の学修支援部門AIMS-Gifuワーキンググループで検討・公開した学部別の「AIMS- Gifu利用分析レポート〜授業改善への取り組みに向けて〜」では，教員はAIMS-Gifuを単なる学生への連絡手段・資料提供手段として活用しているのに対し，学生は自己の学習進捗状況把握や時間外学習への活用を期待していることが明らかになった．また，前年度末に実施した「AIMS-Gifu活用事例FD意見交換会」でも，学生からの評価が高い教員はAIMS- Gifu を学生の自発的学習促進や教員・学生間のコミュニケーション確保に活用していることがわかってきた．このため，今年度の学修支援部門メディア教育担当では，次の２つを活動目標として定めた. 1) AIMS-Gifu効果分析: AIMS-Gifuを活用することにより学生の学修効果がどの程度高まるのかを学生向けおよび教員向けアンケートから定量化する. 2) AIMS-Gifu活用モデル化:教員の授業準備・学生の予習，課題・テストの出題・採点,成績・進捗状況の確認・管理といった一連の授業設計と学生による学修行動を AIMS- Gifuでの様々な機能と対応させ,各機能の具体的かつ効果的な使い方をAIMS活用表としてモデル化する. 1)については，まず，今年度前期に学修支援部門メディア教育担当メンバーが担当する個々の授業において試行的なアンケートを実施し,その結果を分析した.その結果, AIMS- Gifu を活用することで学生による授業外学習時間が増え，学修効果の高まりが期待できるケースが多いものの，意欲の高い学生においてはAIMS-Gifuによって学習効率が高まり，これにより授業外学習時間が減少するケースが出てくることが明らかになった．こうした試行結果を踏まえて改良したアンケート設問を考案し，今年度後期，全ての学部から本調査への協力教員を募り，アンケート調査を実施した．その結果，22名の教員から24個の授業についてアンケート回答が得られ，現在，その集計・分析作業を実施している．次年度の初頭に分析・考察結果を取り纏め、学内外に公開する予定としている. 2)については，単に学生への連絡手段としてしかAIMS Gifuを利用していない教員やAIMS-Gifuを成績提出時にしか使用していない教員などの声を確認し，授業設計の中で具体的にどのような便利な機能がAIMS-Gifuにあり，これらをどのように活用できるのかを明らかにして示すことを今年度の具体的な目標とした．このため，縦軸に学修・授業設計のシーン，横軸にAIMS-Gifuの機能を設けたAIMS活用表を提案し，この活用表のセル（マトリックス要素）内に文書マニュアル，活用事例，操作動画を配置することで，AIMS-Gifuの利用に慣れていない教員でも，簡単に効果的学習を促す授業設計が可能となるようにした．今年度末に本AIMS活用表が完成し，次年度早々に，学修支援部門ホームページにて学内外向けに公開する予定としている.以上の２つの取り組みにより，学生による自発的学修を促進するツールとしてAIMS- Gifuが気軽に活用されるようになることを期待している.
( 7 )新学務情報システムの学修カルテ活用検討
前年度末に全学に導入された新学務情報システムには，「学修カルテ」と呼ばれる学生指導所見情報の一元化機能が提供されている．しかし，学生指導所見情報は極めて慎重に扱われるべき性質を有しているため,その一元化には,適切な運用ルールが必要となる.そこで,次の手順により、学生指導所見情報の有効活用に関する方針を検討した． 1) 現況調査：学内全ての学部における学生指導所見情報の取扱現況を調査する. 2)課題明確化：1)の調査結果を分析し，本学における学生指導所見情報の取扱・活用における課題を明らかにする. 3)情報種別等整理：1)の調査結果に基づき，本学における学生指導所見情報を分類し，その種類・発信者・利用者を明確にする. 4)運用ルール提案：新学務情報システムの「学修カルテ」機能における制約条件を整理し，その運用ルールを提案する．各学部での学生指導所見情報取扱現況を調査した結果，次の課題が明らかになった. a)特定の担当者だけで情報が収集・保存され，学生指導に有効活用されていない. b)紙媒体による情報集約だけしか行われておらず，一元化が困難となっているため，学生指導時に適切な対応ができない. c)情報一元化・共有化の必要性は感じているものの，情報アクセス権限設定や情報漏洩リスク回避の課題を解決できる具体的方策が問題となっている.こうした課題や担当者が抱える問題意識についてさらに調査・検討した結果，課題解決の具体的方策として次の3つを提案した. (A)　情報の安全な伝達・共有方法の提供:新学務情報システムの「学修カルテ」機能により提供可能となる. (B) 情報内容の規格化:学生指導所見情報は次の３種類に大別され，各情報は学生同意の必要有無および情報入力者・情報閲覧者の明示，情報発生日時・情報閲覧日時の記録などによって規格化されることが必要となる. i)健康相談所見情報：病気・メンタル相談，ハンディキャップ情報など学修相談所見情報：履修・休退学・留学相談，出欠状況情報などii)進路相談所見情報：進学・就職・転学部／学科相談iii) (C)　情報ごとの適切なアクセス権設定ルール策定：学生指導の責任は学部長または研究科長が担うとの判断から，上記i)～iv)の全ての学生指導所見情報の入力者は学部長／研究科長または学部長／研究科長が指定する者(以下，「学生指導所見情報責任者」と表記.）に情報概要を伝達し、これを受けた学生指導所見情報責任者は情報閲覧者を指定することで，情報毎にアクセス権を設定することにする．この際，全学的に統ーした情報閲覧グループの設定方法を定めつつ，学部独自のアクセス権設定が必要になる場合には CIO（最高情報責任者）が認めた上で運用するというルールを設ける.
3. 課題及び次年度の取組方針
( 1 )アカデミックコモンズの運営体制
アカデミックコモンズは箱物を建設しただけではうまく機能しない．オープン当初は学修支援部門の教職員が中心となって，好ましい雰囲気作りに向けた意識的な働きかけが欠かせない．このため次年度には草々にアカデミックコアに常駐する事務補佐員を採用する予定である．この事務補佐員には，コモンズで開催するイベントの企画立案，SA・TAを始め学生への指導，学生からの相談の受け付けなど，教育補助的な業務を依頼する.また，学修支援部門に所属する教員複数によってアカデミックコモンズ運営チームを設置し，一日も早く活気ある「生きたコモンズ」に育つよう注力していく．この運営チームにはぜひ学生メンバーも参加させたいと考えている．アカデミックコモンズ全体で27年度に
(2)アクティブラーナー育成科目の実施
次世代型アクティブラーニング科目2つを実際に開講する. 「学びをデザインする」は，代表教員だけでは実施できず多数の協力教員がいてこそ魅力ある科目となる．この協力教員は，履修者が持ち込んでくる様々な研究テーマについてアドバイスを与える役割を担うが，現時点（平成26年度末）で19名の教員が協力の意思を示しており，この数は今後，27年度後期までにさらに増加する見込みである．またこの科目に関しては，夏頃を目途に事前説明会を開催する必要がある．さらには，成績判定のためのルーブリック作りや，関連させて実施する「学生論文コンテスト」の詳細を詰めていかなければならない. 「学習支援概論」もピアサポートなど支援活動に係る知識を持った複数の教員によって実施される科目であるが，こちらについてはすでに詳細な実施内容・計画が決定している.今後，本格的に検討を開始することとして，高年次における融合型科目「学際領域融合演習」（仮称）がある．これは，例えば地域の課題に対して，それぞれの学部で専門分野を学んだ異なる学部の学生が、共同で解決策を考えていくことを授業化するものである．この検討に際しては，すでに本学が実施しているインターンシップや，地域協学センターのCOC事業とうまく連携することで効率的な実施につなげていく.
(３) SAの育成と活動等の手法,体制
本学のSA（スチューデントアシスタント）は、教育推進・学生支援機構の学修支援部門のみならず，学内の様々な部署で募集され活躍しており，その任用は勤務状況の管理は各部署で行われている.次年度にはまずこの全学に点在するSAおよびその役割を洗い出すことから検討を開始する.そして，職務の内容に応じて分類し，SAに代わるより適切な名称に改めることも考えてみたい．募集方法についても，現在の公募方式と併せて，教職員からの推薦なども取り入れていきたい. SAについては，全国的に多くの大学がこの制度を活用している．よって，他大学の先例を調査しグッドプラクティスを見習うことも視野に入れる.
( 4 )初年次セミナーの学修成果に基づく改善検討
初年次セミナーについては，次年度も引き続きより良い授業にするための方策を検討する．今年度に実施した初年次セミナーのあり方に関するアンケート調査では，①学部間，担当者間における成績評価の方法にばらつきがある，②学生による授業評価が必ずしも実施されていない，等の問題が明らかとなった．次年度は，特にこれらの問題点について協議するとともに，各学部で実施されているセミナーの取り組み事例などを紹介するFDやワークショップ等の開催も企画する予定である．また，次年度には図書館にアカデミックコモンズが設置され、学生が自律的に学び合うための場所が整備されることになる．初年次セミナーでは，“図書館ツアー”と称したガイダンスを全学的に実施しているが，アカデミックコモンズの使い方についても図書館ツアーに組み入れる必要があり，初年次教育担当会議では，図書館ツアーをより充実すべく，次年度に検討を開始する予定である．
( 5 )  AIMS-Gifu活用モデル化と効果分析・検証
今年度実施したAIMS-Gifu活用効果調査は学内有志教員による協力に依存しており, AIMS活用表の作成・公開も教員の自発的な授業改善を期待したものであった．こうした取り組みは，いずれも教員の高い意識が前提となっており，今後は各教員の教育改善意識を高めることが重要になる．この点に関する学修支援部門メディア教育担当による議論・検討では，次の２つの方策が必要になるとの見解で一致している． 1)トップダウンによる教育改善指示2） 学内外からの声各教員に教育改善を指示する場合には，その成果を定量化することが必要となるため，学生向け授業評価アンケート結果などを教員評価に用いるなどの方策が考えられるが、そのハードルは極めて高いと予想される.一方，学生たちや学外の保護者・教育関係者から教育改善意識の高さを評価してもらえるようになれば，自ずと教員の意欲が向上することが期待される．このため，本年度の取り組み成果を学内だけの閉じた環境で公表するのではなく，学外にも積極的に発信することとしている.次年度の取り組み課題としては，今年度作成・公開したAIMS活用表の利用効果を検証することと考えている．具体的には，今年度，AIMS-Gifu活用効果調査に協力してもらった学内有志教員などを対象として，AIMS 活用表を利用した授業設計改善を実施してもらい，その効果について発表し合うワークショップを計画している．また，こうした授業設計改善による学修効果を学生向けアンケートなどにより定量化する．さらに，これら一連の取り組みをレポートとしてまとめ，学内外に公表する．
( 6 )アクティブラーニングの学内普及
アクティプラーニングとされる諸々の手法について，その意義や効果を考えながら，効果的な手法についてはそれが他の教員・学生にも波及するよう、コモンズで発行するニューズレターやコモンズとして企画するアクティブラーニングに関するワークショップを通じて周知に努める．また，SAには，アクティプラーニングについて知ってもらい，それを活かしたピアサポートを展開できるよう支援する.少しでも効果的なアクティプラーニング型科目を揃えていくために，新規開講する場合は試験的に小規模で実施し，様々な課題や効果を測定しながら学内に普及させるなどの工夫も取り入れていきたい.
部門長　村瀬　忍
1.会議等の記録
部門の会議は表1にしめすように，9回開催した。

2．活動内容及び成果
（１）課外活動支援
学生の課外活動支援の経費については，今年度は競争的な要素として成績等の実績を勘案し配分した。学生団体については，新たに承認した15団体を含め，１２５団体を承認した。
( 2 )学生表彰
特に顕著な成績を挙げ，課外活動の振興に功績があったと認められる学生に対し，学長表彰を行った。また，今年度優秀な成績を修めた個人38名，団体21団体に対し，教学担当理事表彰を行った。 （３）障害学生支援８月１日付けで，部門内に障害学生支援室が設置された。障害学生支援室は教員１名，事務補佐員2名で活動を開始した。サポート学生の養成のために，12月8日および12月10日に「パソコンノートテイク講座」を開催した。参加学生数はそれぞれ，33名，28名であった。支援の活動が自らのパソコン入力スキルの向上になることに気づき支え合いの意識を高める活動となった。さらに，障害学生支援の取り組みの周知を図るため，障害学生支援室のパンフレットを作成し，配布を開始した。3月13日には障害学生支援の法的根拠を学ぶため，大谷大学教授木松憲幸先生をお招きしてFDを開催した。FDに参加した教職員の数は他大学の障害学生支援関係者9名を含む41名であった。障害学生支援の法的根拠と岐阜大学が要求される取り組みの方向性について学ぶことができた。
3.課題及び次年度の取組方針
課外活動支援および学生表彰をはじめとした学生生活の支援は，今年度の方針にならって取り組む予定である。障害学生支援については、来年度４月から障害学生への合理的支援が法的に義務化されるため，学内の教職員に障害学生支援室の存在と取り組みについて周知を徹底する必要がある。FDやホームページ，ニューズレターなどを活用していく予定である。また，学生サポーターの育成のために，全学共通教育においてサポーター認定を視野に入れた授業を開講できるよう，今年度中に計画を進める。
部門長加藤　直樹
1.会勝等の記録
地域教育連携部門は，地域教育機関との連携を推進すべく，大学間単位互換授業を含むネットワーク大学コンソーシアムの運営及び事業の実施に関すること，サテライトキャンパスの運営及び事業の実施に関する業務を実施した。本報告においては，部門会議に関わる事項に加えて岐阜大学が事務局を担うネットワーク大学コンソーシアム岐阜の会議，事業を報告する．
(１)部門会議等の記録
表1に会議の開催日と主な審議議題を示す.

(2)ネットワーク大学コンソーシアム会議等の記録
表2に会議の開催日と主な審議議題及びイベント事業について示す.

2．活動内容及び成果
平成26年度の実績を以下に示す。
( 1 )サテライトキャンパスの運営及び事業
a）利用目的：授業
前学期　岐阜大学開講科目13科目　履修者数476名　延べ履修者数5,218名後学期 岐阜大学開講科目11科目  履修者数186名 延べ履修者数2,581名
b）利用目的：講演会、会議等
ネットワーク大学コンソーシアム岐阜加盟校の利用（本学を除く　延べ） 3校（団体） 232名ネットワーク大学コンソーシアム岐阜加盟校以外の利用（本学を含む　延べ） 403校（団体）12,112名
(2)ネットワーク大学コンソーシアム岐阜の運営及び事業
a）教員免許状更新課習部会関係
開設講習数：339講習、受講者数：7,195名
b）教育連携推進部会関係
(1)単位互換事業前学期・後学期合計：77科目開設、 75名受講②社会人公開授業前学期：15科目開設28名受講，後学期：13科目開設129名受講③共同プログラム学祭学 2014：延べ受講者数95名女性の活躍 なでしこ教養セミナー2014：延べ受講者数158名④公開講座「「笑い」の世界Ⅲ～そして落語へ～」講座回数15回，申込者数58名，延べ受講者数388名。
c） 高大連携・情報免信部会関係
①大学ガイダンスセミナー開催日：　平也26年8月4日（月）9時30分～15時場所：じゅうろくプラザ内容：模擬講義 19講座、映画英語フェスティバル、資料提供参加対象：高校生及び保護者、高等学校教員参加人数： 257名 (延べ人数) ②高大連携セミナー開催日：　平成26年11月26日（水）13時20分～17時場所：       岐阜大学サテライトキャンパス実施担当校：岐阜県立看護大学内容：         講演及び３分科会参加対象：高校関係者、大学関係者及び岐阜県・コンソーシアム事務室参加人数： 65名
d） 地域連携・産学連携部会「学生による地域課題解決提案事業」
申請： 8大学等17件応募16件探択成果報告会：平成26年12月20日（土）13時～18時岐阜経済大学4101教室場所：発表：プレゼンテーション15件、ポスター発表1件約65名 (学生、大学関係者、高校関係者ほか)参加者：
3．課題及び次年度の取組方針
( 1 )サテライトキャンパス
岐阜大学サテライトキャンパスの利用を一層活発にするため、岐阜大学及びコンソーシアムの授業科目の提供方法及び利用方針の見直しが緊急の課題である。とくに,朝のバス通学の時間における乗車集中の混雑緩和と授業実施の両立が可能となる新たな授業提供の実現に取り組む予定である。また、これまでコンソーシアム加盟校の教職員が高校生・大学生・一般市民へ共同プログラムや公開講座を通じて事業提供を行ってきたが、新たにコンソーシアム加盟校のOBも事業提供が可能なるプログラムの開発に取り組む予定である。
(2)ネットワーク大学コンソーシアム岐阜
高大接続及びコンソーシアム加盟校の学生同士が交流する機会が少ないため、これを改善する新たなプログラム企画に取り組む予定である。
a）教員免許状更新講習部会関係
平成27年度は、必修科目は飛騨・東濃・中濃・西濃・岐阜の地区毎に19講習を開催し、最大2,000名の受講者への便宜を図る。また、＜第Ｉ期＞選択科目は、12機関2教育委員会が334講習を開設し、最大8,860名の受講者に対応できる体制とする。
b）教育連携推進部会関係
①単位互換事業県内大学等が授業科目を提供し、自大学等で開講されない分野の科目や時間的制限から受講が困難である科目を相互に補完することができる。科目は、各大学等の対面授業のほか、サテライトキャンパスでの対面授業、テレビ会議システムによる双方向同時中継授業、e-ラーニング（複数回の対面授業導入）授楽の形態で開講する。 ○平成27年度は、91科目（前学期44科目　後学期47科目）を開設する。
②社会人公開授業
単位互換授業のうち、社会人や高校生に開放する授業を社会人公開授業として、対面・遠隔会場・e-ラーニングで提供している。単位互換科目のうち、コンソーシアム加盟機関内の複数機関で共同開催する共同授業も開設しており、共同授業の一部は自治体へ提供し、社会人の受講に配慮している。 ○平成27年度は、27科目（前学期13科目、後学期14科目）を開設する。
③共同プログラム
コンソーシアム加盟校が共同で運営するプログラム。JR岐阜駅前「岐阜スカイウイング37　東棟4階」の岐阜大学サテライトキャンパス（一部は情報科学芸術大学院大学）で開講し、加盟校学生や社会人、高校生の受講に配慮する。
【「岐阜・風景映画」プロジェクト】
ネットワーク大学コンソーシアム岐阜加盟機関の学生が、「風景映画」の製作を通じ、岐阜の風景を再発見するプロジェクトを実施する。「風景映画」の撮影はビデオカメラに限定せず、デジカメによる写真やスマートフォンによる動画なども素材として活用する。 ○ガイダンス、講義及び作品制作は、6月下旬の土曜日から毎週、大垣市にある情報科学芸術大学院大学で行い、全4回で作品を完成させる。 ○平成27年6月下旬から全４回で講義・プランニング・撮影・制作を行い、７月18日に上映会を実施する。
【人材育成プログラム】
ネットワーク大学コンソーシアム岐阜加盟機関の教職員を対象に、高等教育機関が抱える課題について学内外の有識者の講義を基本に、共に学び、日常業務で活用できるプログラムを目指します。講義内容は、大学業務の改善、教育の質向上、学生のキャリア支援、事務職員のキャリア形成など多岐に亘るテーマを提供する。なお、直接会場に来場できない加盟機関に対しては、テレビ会議システムでの配信により受講できるように配慮する。 ○平成27年6月から12月までの期間中に、5回（1階3時間）実施する。 【障がいのある生徒・児童の支援と相談】障がいのある児童や生徒は、障がいをどのように捉えているのでしょうか。また、学校関係者、保護者、地域の方々は、"障がいのある子ども"をどのように理解し、支援できるのか。成長に連れて外見の症状が緩和される障がいもあります。本プログラムは、それぞれの専門家が基本的な講義を行います。障がいに関する基礎知識を正しく理解していただいた上で、現在障がいのある児童や生徒をご担当している学校関係者や保護者への具体的な支援の在り方、さらに保護者等が抱える相談事例を基に講義とケーススタディの二部構成で実施する。受講対象は、幼稚園・保育園・認定子ども園、小・中・高校、特別支援学校等の教論、大学関係者、保護者及び関心のある方とします。 ○平成27年4月下旬から9月までの期間中に、5回（1階3時間）実施する。 ○受講料（コンソーシアム加盟機関からの参加は無料）は、6,000円
④公開講座
今年度は、故人となった噺家から現在活躍中の噺家まで、話術の名人・迷人たちを各回ひとりずつ取り上げ、音声と映像によって、噺家のすごさと落語の面白さについて考える。さらに、ネットワーク大学コンソ-シアム岐阜加盟機関の教員が最新の研究成果を基に、「岐阜を知ろう　もっと識ろう」を共通テーマに加盟校の講師が講義する。〇「落語を笑遊する〜噺家列伝」を通年で15回開講する。〇「岐阜を知ろう　もっと識ろう」を通年で11回開講する
c） 高大連携・情報発信部会関係
①高大連携セミナー高校と大学等高等教育機関では、高大接続教育や入試制度など共有する課題が多く、お互いに情報交換と共同した事業の推進が求められている。セミナーのテーマは時勢に合わせて決定する。
d）地域連携・産学連携部会関係
平成23年度から実施している「学生による地域課題解決提案事業」を引き続き実施する。学生が地域課題に向き合い、“地域“を学習の場とすることの教育効果は大きい。また、地域社会においても学生を交えて課題を考えることは、新たな発想とともに地域活性化の機会と捉えることができる。
部門長　別府　哲
1．会議等の記録
会議の実施日と主な審議議題は以下の表1のとおりである。

2.活動内容及び成果
表2,表3にみられるように,教育学部以外で1年生から4年生あわせて,前期で151名,後期で145名の学生が，教員免許取得のための「教職課程」を受講した。そして表４に示したように，4年生のうち10名が教員採用試験を受験し合格者は4名(合格率40.0%)であった。合格率は，他の教員養成学部と比較しても遜色ないものであった。

3.課題及び次年度の取組方針
次年度も，工学部・応用生物学部・医学部看護学科での教員免許取得希望者に対し，内容を十分吟味した授業と，個々の状況に応じた丁寧な指導を徹底していきたい。その際，教職課程支援部門と各学部の連携をより充実すること，また，岐阜県や近隣の高校に対し，岐阜大学の教育学部以外で上記のような教員免許取得が可能であることを広報していくことが今後の課題である。
部門長　植松　美彦
1．会議等の記録

2.活動内容及び成果
4月2013年度「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」岐阜大学長期イ●ンターンシッププログラム（ Gifu University Long-term Internship Program: GULIP） 報告書を発行した。 ●産業界ニーズ事業「テーマB：インターンシップの取組拡大」（ 26-27 年度） に連携校として参加した。注） GULIPが参加する従前からの事業は「テーマA」と呼ばれることになった。 6月第１回キャリアセンターFD『就職先企業の見方とキャリア形成ー「ブラック企業問題」 ●から』を開催した。 7月例年どおり『基盤的能力を育成する学生支援プロジェクト事業』の課題テーマを公開し、 ●採択された３件の学生の自主的活動に対し、年度内にわたり支援を行った。 ●  22年度卒業生を対象に『キャリア形成支援のための卒業生アンケート』及び『先輩社会人』登録諾否の照会を行った。 10月●　産業界ニーズ事業（テーマA)「東海Ｂチーム連携FD」の会場となり、出席した各大学にGULIPの授業を公開した。
11月
例年どおり懇談会『先輩社会人との交流会ー女性の就職とキャリア形成』を開催した。 12月● 第２回キャリアセンターFD『特別な支援を要する学生への就職支援』を開催した。『各学部就職担当教職員とキャリアセンターとの懇談会』を開催した。就職・採用の現状に関する講演『2015年採用の中間報告と2016卒採用の展望』を開●催した。 2月● 産業界ニーズ事業（テーマB)『車座』(行政・企業と大学とのインフォーマルな情報交換会）岐阜会場となった。 ３月総括的報告の場として『拡大キャリア支援部門会議（公開報告会)』を開催した。 ● ● 『プロジェクト型インターンシップ成果報告会』を開催した。 ● 『岐阜大学キャリア・就職白書2014 年度版』を発行した。
3.課題及び次年度の取組方針
● キャリア形成教育については，新規２名の教員で運営を行う． ● GULIP事業を継続していくとともに，新規にイノベーション創出若手人材養成プログラムを運営する. ●学生が来やすい雰囲気作りに努め，学生ボラネットを通じて学生のボランティア活動を支援する.