平成29年８月10日東東株式会社CAC Holdings上場取引所上場会社名コ一ド番号URL  https://www.cac-holdings.com/ 4725代　　表表　　者（役職名） 代表取締役社長酒句明彦(氏名) （役職名） 経営管理部長堀内徹(TEL) 03  (6667) 8010問合せ先責任者(氏名)平成29年８月14日平成29年９月８日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:有)四半期決算説明会開催の有無:有 （ 機関投資家・アナリスト向け(百万円未満切捨て) 1 .平成29年12月期第２四半期の連結業績（平成29年1月1日～平成29年6月30日）
28年12月期第２四半期末配当金の内訳　普通配当　16円00銭28年12月期期末配当金の内訳16円00銭普通配当4円00銭（創立50周年記念配当）記念配当4円00銭（創立50周年記念配当）記念配当3．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年1月1日～平成29年12月31日）

※ 注記事項
：無( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②） ①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④）修正再表示：無（4 ）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
※※　四半期決算短信は四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※※本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断している一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業頼等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想に関する事項については添付資料をご参照くださいと・当社は平成29年８月10日に機関投資家及びアナリスト向けの説明会を開催予定です。この説明会で利用する資料については、当社ホームページに掲載する予定です。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
①概況当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日、以下「当第２四半期」）の世界経済は、米国及び欧州では、個人消費や製造業等の堅調な推移により緩やかな拡大が続きました。当社グループと関係の深いインドにおいては、高額紙幣廃止に伴う一時的な混乱があったものの、高成長を維持すると見られています。日本経済は、設備投資や輸出の増加、個人消費の底堅さにより緩やかに拡大しました。国内ITサービス市場は低成長ではあるものの、堅調に推移しました。医薬品開発支援分野では企業問競争は激化していますが、市場は拡大を競けています。今年度、当社グループでは、成長が期待されるヘルスケア分野の進展や新技術・新事業領域の創出、国内外グループ会社連携強化によるグローバル事業の拡大に取り組んでいます。新技術・新事業領域では、コーポレートベンチャーファンドを通じて出資しているAffectiva, Inc. (以下「Affectiva社」）が提供する感情認識AIについて、子会社である株式会社シーエーシーが凸版印刷株式会社と共同で先の東京都議会議員選挙PRイベントのコンテンツを開発する等、事業化を進めています。また、中国子会社である希亜思（上海）信息技術有限公司がAffectiva社の中国国内販売代理店となり、中国内の感情AI市場創出を開始する等グローバル事業拡大に向けての取組みも加速させています。当第２四半期の売上高は、シンガポール子会社Sierra Solutions Pte. Ltd.の売上が減少したものの、インド子会社Accel Frontline Limited (以下「AFL」）の回復、及び国内一部顯客の伸長により、281億77百万円（前年同期比5.6%増）となりました。営業利益は、国内IT分野及び医薬品開発支援サービスでの販管費増加により４億６百万円（同23.8%減）となりました。経常利益は３億21百万円（同17.３%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億50百万円（前年同期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
②セグメント別の概況
＜システム構築サービス＞克上高は、AFLの伸長等により、126億49百万円（前年同期比7.8%増）となりました。営業利益は2億19百万円(同13.1％減）となりました。 ＜システム運用管理サービス＞売上高は、一部顧客の増収等のため、95億39百万円（前年同期比5.6％増）となりました。営業利益は１億70百万円（同90.5%増）となりました。 < BPO/BTOサービス>克上高は、前年同期並みに推移し、59億88百万円（前年同期比1.3%増）となりました。営業利益は16百万円（同91.5%歳)となりました。
(２)財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18億86百万円増加して522億31百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べて３億18百万円増加して229億79百万円となりました。純資産は、利益剰余金が1億81百万円、その他有価証券評価差額金が11億6百万円、非支配株主持分が2億17百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて15億67百万円増加し、292億51百万円となりました。
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点におきましては、平成29年2月14日に公表しました平成29年12月期の通期楽績予想に変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損盆計算書
第２四半期連結累計期間
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 （当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）該当事項はありません。 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。 （会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）該当事項はありません。 (追加情報) (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 (連結納税制度の適用)当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
(セグメント情報)
①報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、業務執行の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別の事業単位から構成されており、「システム情築サービス」、「システム運用管理サービス」及び「BPO/BTOサービス」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。 •システム構築サービスシステムコンサルティング、システム開発、システム保守、インフラ構築、パッケージインテグレーション•システム運用管理サービス運用コンサルティング、システム運用、アプリケーション運用、データセンター、ヘルプデスク/コールセンター • BPO/BTOサービスビジネスプロセス・アウトソーシング、ビジネストランスフォーメーション・アウトソーシング②報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)
(重要な後発事象)事業分職当社の連結子会社であるAccel Frontline Limited (本社：インド国チェンナイ市、以下「AFL」)は、平成29年5月26日開催の取締役会において、AFLが保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd. (本社：シンガポール、以下「ASTL」）の全株式をStarliub Ltdに譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。その後、平成29年７月10日付けで株式譲渡手続きが完了したため、ASTLは連結の範囲から除外することとなりました。
(1)事業分離の概要
①　分離する連結子会社(孫会社)の名称及び事業の内容Accel Systems & Technologies Pte. Ltd.名称事業の内容サイバー・セキュリティシステムの構築・提供②　分離先企業の名称StarHub Ltd ③　事業分離を行った主な理由ASTLは、サイバー・セキュリティシステムの情築を主力事業とするシンガポール企業で、主にシンガポール政府機関に対しシステム提供を行っております。AFLは、平成24年４月にASTLの株式を取得し連結子会社といたしましたが、楽績拡大に向けては事業領域の選択と集中が必要であると判断し、保有するASTLの全株式をStarllub Ltdに譲渡することにいたしました。AFLは今後、主力事業であるITインフラストラクチャサービス、ソフトウェアサービス、製品保証サービスに経営資源を集中させることによって、事業の拡大を図ってまいります。 ④事業分離日平成29年７月10日⑤　法的形式を含む取引の概要受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、会計処理を行う予定です。 (3)分雕した事業が含まれていた報告セグメントシステム構築サービス(4)当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額931百万円完上高宮薬利益177百万円
3.補足情報
（1）サービス別連結受注状況