グループ保険とは
グループ保険“うれしい”３つの特長
配当金の仕組み
※対面によるご案内ができない場合がございます。制度内容等の詳細についてのお問い合わせはフリーダイヤルまでご連絡ください。グループ保険制度専用ダイヤルピロ120-501-578 ※照会受付期間外は025－241－1670まで期間:～合和5年9月8日(金) 9:30～16:30(土日・祝日は除きます。) 「グループ保険」とは県生協会員（組合員）の皆さまが団体で保険に加入することでスケールメリット（掛金の団体割引）が発揮され、お手頃な掛金で加入できる制度です。また、剰余金が生じた場合には配当金の還付もあり、皆さまから大変喜んでいただいております。 (配当率は、お支払時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払いする配当金額は現時点では確定していません）ご加入者が増えれば増えるほど、スケールメリットが発揮されます。 ※ただし、長期サポート75・リビングリスク・バレリーナ・傷害保険・医療給付制度(給付拡大部分)・重病給付制度・長期就業不能サポート(旧ランナー)は配当金がありません。医療給付制度(基本部分)約30.3 %定年年齢の延長に伴い、「長期就業不能サポート(旧ランナー)」にご加入いただいている方は、補償対象期間が60歳から65歳に引き上げとなります。そのため保険料も変更になりますので、ご確認をお願いいたします。お申し込みされる場合は、必ず、それぞれの制度の加入資格をご確認のうえお申込みください。加入資格に該当しない場合や、責任開始期（加入日）前に発生した傷害や発病が原因である場合には、保険金等がお支払いできない場合がありますのでご注意ください。また、掛金もお返しできないことがあります。 ※ [契約概要] [注意喚起情報]はP83～P88に記載しています。ご加入前に必ずご確認のうえ、お申込みください。 ※１「グループ保険」「医療給付制度（基本部分）」「医療給付制度（給付拡大部分)」「重病給付制度」「リビングリスク・バレリーナ」の保険期間満了日は、ご加入者（被保険者）が更新日時点で加入資格を満たす直後の更新日の前日までです。 ※2「長期サポート75」の保険期間満了日は、ご加入者（被保険者）が保険期間中に満期年齢（保険年齢）をむかえられた直後の更新日の前日までです。更新日時点で満期年齢（保険年齢）に達している場合は継続加入できませんのでご注意ください。合和5年9月8日(金)朝(加入日) |令和６年１月１日(月)申込締切日退職後の継続案内については、別途、退職案内時に配付される資料を参照ください。……… TEL 025-285-3255
1年ごとに収支計算を行ない、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しします。グルーブ保険短期就業不能サポート令和4年配当率$21.0 % ii 5.7  %
※2　年齢は保険年齢です。(ただし長期就業不能サポート(旧ランナー)は満年齢です。)保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6ヵ月以下は切り捨て、6ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。 (例)保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6ヵ月を超え満40歳6ヵ月まで。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。 ※３退職後も①の加入が必要です。ポート(旧ランナー)、リピングリスク、バレリーナ、健康づくりサポートの保険期間満了日は、ご加入者（被保険者）が更新日時点で加入資格を満たす直後の更新日の前日までです。注2長期サポート75の保険期間満了日は、ご加入者（被保険者）が保険期間中に満期年齢（保険年齢）75歳をむかえられた直後の更新日の前日までです。更新日時点で満期年齢（保険年齢）75歳に達している場合は継続加入できませんのでご注意ください。 ー 1 ー
各種付加価値サ
遺族ガイダンスご請求の際のご遺族の不安を少しでも取り除けるよう、ご請求手続きのサポートや今後のライフプラン設計の相談など、ご要望に応じて、県生協または引受保険会社の職員が訪問し、遺族ガイダンスを実施しています。経済的サポート精神的サポー 「グループ保険」遺族ガイダンスなど希望の場合は、県生協までお申し出ください。本サービスは資料作成時点のものを記載しており、本サービスの諸条件・運用規則や内容等は今後変更される可能性があります。
グループ保険のお客
「グループ保険」は公的遺族年金や公的障害年金を補完し、家族の生活と安心を守ります。また、健康・医療に関する様々なサポートサービスもご利用いただけます。
ご参考)☆各年代ごとの必要生活費と公的遺族年金モデル

ご参考)☆各年代ごとの必要生活費と公的障害年金モデル
※令和3年度地方公務員給与の実態（総務省）を基に当社にて試算※必要生活費は平均給与月額の50%～75%で算定しています。実際の受取額は所得額や家族構成等により異なります。 ※公的障害年金の対象となる障害状態とグループ保険の高度障害状態については障害の程度が異なります。 ＊配偶者は妻の場合となります。
グループ保険＜死亡・高度障害、遺族年金、災害保障＞
/年金払特約付災害保障特約付こども特約付こども災害保障特約付半年払保険料併用特約付\団体定期保険【生命保険】 ・本制度は主契約（団体定期保険）に特約（災害保障特約・こども特約・こども災害保障特約・年金払特約・半年払保険料併用特約）をセットしたものです。
意向確認【ご加入前のご確認】
グループ保険は、以下の保障の確保を主な目的とする生命保険です。ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。
【制度の特長】
●死亡・高度障害の場合、死亡・高度障害保険金を一時金または年金としてお支払いします。 ● 1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合、配当金としてお返しします。
＜保障体系表＞

收函記

Aご注意
・この制度は年齢により保険金額が自動的に減少することがあります。本人の保険金額が配偶者・こどもの保険金額未満となった場合は自動的に配偶者を本人の保険金額以下に減額、または脱退（こどもの場合は脱退となります）とさせていただきます。 ・ボーナスありコースは下記対象者は取扱いません。 ○保険年齢62歳以上組合員退職継続組合員️退職予定者ボーナスありコース加入者は退職前にボーナスなしコースへ変更し申込書の提出をお願いします。 ・PR以後更新日までの間に退職される組合員は事務局へご連絡ください。 ・左記の表にご自身のコースがない場合にはP.42～ 43をご覧ください。 ・61歳までの組合員本人は保険金額6,000万円が上限となります。 ・６１歳までの配偶者は保険金額1,000万円が上限となります。 · 62歳から70歳までの組合員本人は保険金額1,000万円が上限となります。 · 62歳から70歳までの配偶者は保険金額500万円が上限となります。 ・フ1歳から80歳までの組合員本人と配偶者は保険金額300万円が上限となります。 ·配偶者の死亡・高度障害保険金額・災害保険金額は本人と同額以下としてください。 ・退職継続組合員は同額継続・減額または脱退のみの取扱いとなります。ただし、ボーナスありコースの場合は退職直後の更新においてボーナスなしコースへの変更手続きが必要となります。
配当金還付
グループ保険は、1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金としてお返しする仕組みになっております。配当率は、お支払時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払いする配当金額は現時点では確定していません。長期サポート75、リビングリスク、バレリーナ、傷害保険、医療給付制度（給付拡大部分）、重病給付制度、長期就業不能サポート（旧ランナー）は配当金がありません。ブリー
経行グループ保険の死亡保険金の受取方法は、①一時金受取の場合と、②年金受取の場合を選択できます。受取方法については、請求時にご遺族に選択していただけます。から北冈灣灣
(注1)不慮の事故による死亡、特定感染症による死亡(注2)不慮の事故による入院給付金は、120日を限度として支払われます(注3) （　）は年1回払いのみ週日と語ベ
【月額掛金】
組合風本人
＜月
払＞

ご注意
記載の年金額はバンフレット作成時点の明治安田生命の基礎率(予定利率、予定死亡率、予定事業務率等)で計算しています。実際の年金額は年金基金設定時に引受会社が定める基礎率および引受金額により決定しますので、記載の額を下回る可能性もあります。 ・年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、 l年未満の端数について6ヵ月以下は切り捨て、 ６カ月超は切り上げた年齢をいいます。(例)保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6ヵ月を超え満40歳6ヵ月まで。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。 ·掛金は総保険金額500億円以上1,000億円未満で計算した概算掛金であって、正規掛金は申込締切後3カ月以内に算出し、概算掛金と異なった場合は初回に遡って精算します。 ·死亡保険金の受取人は、被保険者が本人および配偶者の場合は被保険者が指定した方、こどもの場合は掛金負担者(本人)です。高度障害保険金の受取人は彼保険者です。記載の掛金には、保険料に加えて右記の制度運営甕が含まれています。本人：月払１００円R M S A E B | F J C G N P ☞ホール郡和一戸市月建給付グループ保険の死亡保険金の受取方法は、①一時金受取の場合と、②年金受取の場合を選択できます。受取方法については、請求時にご遺族に選択していただけます。

ポーナス給付1,000万円· 500万円1

(注1)不慮の事故による死亡、特定感染症による死亡(注2)不慮の事故による入院給付金は、120日を限度として支払われます(注3) （  ）は年l回払いのみ
›[M 1コースのご加入例] 18～35歳
※万一の場合公的遺族年金を補完し、以後20年間にわたって年金月額約17.7万円＋ボーナス年金額約21.3万円（年2回）を生活維持資金としてお支払いします。
組合風本人
＜月
払＞

法
ジ
·記載の年金額はバンフレット作成時点の明治安田生命の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）で計算しています。実際の年金額は年金基金設定時に引受会社が定める基礎率および引受金額により決定しますので、記載の額を下回る可能性もあります。 · 61歳までの組合員本人は保険金額6,000万円が上限となります。 · 61歳までの配偶者は保険金額1,000万円が上限となります。 · 62歳から70歳までの組合員本人は保険金額1,000万円が上限となります。 · 62歳から70歳までの配偶者は保険金額500万円が上限となります。 · 71歳から80歳までの組合員本人と配偶者は保険金額300万円が上限となります。 ·ポーナス給付のみの加入はできません。 ・退職継続組合員は同額継続・減額または脱退のみの取扱いとなります。ただし、ボーナスありコースの場合は退職直後の更新においてボーナスなしコースへの変更手続きが必要となります。年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6ヵ月以下は切り捨て、6ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。(例)保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6カ月を超え満40歳6ヵ月まで。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。掛金は総保険金額500億円以上1,000億円未満で計算した概算掛金であって、正規掛金は申込締切後３ヵ月以内に算出し、概算掛金と異なった場合は初回に遡って精算します。 ・死亡保険金の受取人は、被保険者が本人および配偶者の場合は被保険者が指定した方、こどもの場合は掛金負担者(本人)です。高度障害保険金の受取人は被保険者です。 ・ボーナス掛金は１２月と６月のボーナスより年２回控除します。 ·配偶者およびこども特約、災害保障特約、こども災害保障特約の掛金は月払のみです。 ·記載の掛金には、保険料に加えて右記の制度運営費が含まれています。本人：月払100円保険金等のお支払いについて、本バンフレット46 ～ 48ページに詳細が記載されています。必ずご確認ください。
(注2)不慮の事故による入院給付金は、120日を限度として支払われます
こ注意
・こどもの保険金は年金払の対象とはなりません。 ·記載の年金額はバンフレット作成時点の明治安田生命の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）で計算しています。実際の年金額は年金基金設定時に引受会社が定める基礎率および引受金額により決定しますので、記載の額を下回る可能性もあります。 · 61歳までの組合員本人は保険金額6,000万円が上限となります。 · 61歳までの配偶者は保険金額1,000万円が上限となります。 · 62歳から70歳までの組合員本人は保険金額1,000万円が上限となります。 · 62歳から70歳までの配偶者は保険金額500万円が上限となります。 · 71歳から80歳までの組合員本人と配偶者は保険金額300万円が上限となります。 ·配偶者の死亡・高度障害保険金額・災害保険金額は本人と同額以下としてください。 ・退職継続組合員は同額継続・減額または脱退のみの取扱いとなります。ただし、ボーナスありコースの場合は退職直後の更新においてボーナスなしコースへの変更手続きが必要となります。 ·年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6ヵ月以下は切り捨て、6ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。（例）保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6ヵ月を超え満40歳6ヵ月まで。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。 ·掛金は総保険金額500億円以上1,000億円未満で計算した親算掛金であって、正規掛金は申込締切後３ヵ月以内に算出し、概算掛金と異なった場合は初回に遡って精算します。 ·死亡保険金の受取人は、被保険者が本人および配偶者の場合は被保険者が指定した方、こどもの場合は掛金負担者（本人）です。高度障害保険金の受取人は被保険者です。記載の掛金には、保険料に加えて右記の制度運営費が含まれています。本人：月払100円·配偶者およびこども特約、災害保障特約、こども災害保障特約の掛金は月払のみです。（ボーナス払はありません。）
【グループ保険加入資格等】

もの)までの期間をいいます。
(リビング・ニーズ特約付、代理請求特約[Y]付集団扱無配当定期保険(I型)【生命保険])意向確認【ご加入前のご確認】長期サポート75は、以下の保障の確保を主な目的とする生命保険です。ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。 【特長】 ①死亡・高度障害の場合、死亡・高度障害保険金をお支払いします。 ②加入時の保険料率のまま保険年齢75歳までの保障が準備できます。
【保障内容】
【加入対象区分：本人・配偶者】
-時金＜リビング･ニーズ特約＞余命６か月以内と判断されるとき、保険金の前払講求ができます。 ※「長期サポート75」をお申し込みの場合は、必ず指定代理講求者を指定してください。本人・配偶者現在ご加入の方で、ご指定されていない方もご指定してください。
退職後も75歳まで、備えていただけます。
生活復興資金（一時金として出費…葬儀費用、住宅等のローンの返済、相続税対策）として※本人・配偶者ともご加入できます。このパンフレットに記載の事項については、契約応当日である令和６年１月１日の新規ご加入または増額部分について適用されます。現在ご加入の部分についてはご加入時にお配りしている「ご契約のしおり　約款」をご参照ください。ただし、このパンフレットの「お支払いできない場合について(解除・免責等)」に記載の、重大事由による解除の内容については現在ご加入の部分についても適用となります。 êまめ知識《指定代理請求者とは》指定代理請求者とは、保険金受取人が保険金を請求できない特別な事情があるときに備えて、ご加入者が保険金受取人の代理人としてあらかじめ指定した人のことをいいます。現在ご加入されている方で、ご指定されていない方もご指定してください。(重病給付制度も同様です。)
【月額掛金】
・年齢・性別により異なります。 ·配当金はありません。 ・月額掛金＜保険期間75歳満了、集団扱月払、保険金額300万円・500万円>
年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について６ヵ月以下は切り捨て、６ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。（例）保険年齢40歳＝令和6年１月１日現在満39歳6ヵ月を超え満40歳6ヵ月まで本人および配偶者の死亡保険金の受取人は被保険者にご指定いただきます。それ以外の保険金の受取人は被保険者となります。この制度の掛金は年単位の契約応当日ごとの総保険金額により割引が適用される場合があります。なお割引前の保険料率は満期まで同一です。記載の掛金は総保険金額1 O億円未満の場合の掛金です。したがって実際の総保険金額が異なれば、掛金も異なる場合があります。その場合は年単位の契約応当日より正規掛金を適用します。(既加入の方の掛金は上記に関わらず、ご加入時の年齢および保険料率が適用されますが、割引額の変更により掛金が変更になる場合があります。)退職後は、特にお申し出のない限り、自動継続となります。本人が脱退した場合、配偶者は同時脱退となります。記載の掛金等は、バンフレット作成時点の基礎率により計算されています。実際の掛金等は、ご加入（増額）時の基礎率により決定しますので、今後の基礎率の改定により掛金等も改定されることがあります。加入日（*）以後に発生した不慮の事故による傷害により１８０日以内に「ご契約のしおり　約款」に定める身体障害の状態になられたときは、その後の保険料のお払込みを免除し、保険料が引き続き払い込まれたものとしてお取扱いします。 （*）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。 ・退職継続組合員は継続または減額、脱退のみの取扱となります。
【長期サポート75加入資格等】

告知内容
●本人
【現在の就業状態】申込日(告知日)現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。 (注) [就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。 ●配偶者【現在の健康状態】申込日(告知日)現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。 (注)①「治療」には、指示・指導を含みます。 ② [医師による治療期間]は初診から終診(医師の判断によるもの)までの期間をいいます。 ●本人・配偶者共通【過去１２ヵ月以内の健康状態】申込日(告知日)より起算して過去１２ヵ月以内に、別表記載の病気により連続して１４日以上の入院をしたことはありません。
保　険　期　間

この期間中に74歳6か月を超える方は令和6年12月31日で保障が終了します。 ※ご退職等により被保険者が契約者となった場合、保険期間満了後は80歳まで自動更新の取扱いとなります。 ※更新後の保険料は、更新時の年齢および保険料率により計算します。申　込　方　法
所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ、ご提出ください。 ●WEB Web申込システムにログインのうえ、お手続きください。
自動更新の取扱い
ご退職等により被保険者が契約者となった場合(団体扱いから個人扱いへ変更された場合)、保険期間の満了の日の２か月前までに更新されない旨のお申し出のない限り、ご契約は被保険者の健康状態にかかわらず８０歳まで自動的に更新されます。 ※更新後の掛金は、更新時の年齢および保険料率により計算します。
配当金・解約返戻金
この制度は保険期間中に脱退(解約)された場合、ご加入年齢、加入期間等によっては解約返戻金をお支払いする場合があります。この制度には配当金はありません。
＜別表＞
がん、肉腫、悪性腫瘍、白血病、脳こうそく、くも膜下出血、てんかん、狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、不整脈、高血圧症、胃かいよう、十二指腸かいよう、肝炎、肝硬変、腎炎、ネフローゼ、腎不全、子宮筋腫、糖尿病※引受会社と既に別の保険契約がある場合、その保険金額、保険種類等によっては、お申込み後、ご加入をお断りする場合があります。 ※告知していただいた内容が事実と相違していた場合、保険金をお支払いできない場合があります。 ※本人が脱退した場合には、配偶者は同時に脱退となります。本人の保険金が支払われ脱退となった場合にも、配偶者は本人と同様に脱退となります。ただし、保険金の支払いによって本人が脱退となった場合でも、本人が引き続き団体の組合員である場合に限り、配偶者は継続加入となります。掛金〈在職者〉毎月の給与から控除します。(初回は令和6年１月より) 〈退職者〉 12ヵ月分を一括で生協登録口座より引き落とします。引き落とし不能の場合は、原則３月１日脱退とし、２カ月分の掛金の支払いが発生します。
税法上の取扱い
●保険料の全額または一部は、控除限度額以内で所定の生命保険料控除の対象となります。 ●死亡保険金：本人の死亡保険金は法定相続人数×500万円まで非課税です。 ※ただし受取人が法定相続人に該当する場合です。本人が受取る配偶者の死亡保険金は、一時所得として課税されます。 ※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。 ※また配偶者の保険金の受取人を本人以外に指定した場合贈与税が課税されることがありますのでご注意ください。 ●高度障害保険金：非課税です。 ●解約返戻金:一時所得の対象となり、50万円の特別控除が適用されます。一時所得の課税対象額＝ (解約時受取金－総払込保険料－５０万円)×１／２ ※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。
統計日前に
(短期入院特約付家族特約付医療保障保険(団体型)【生命保険】、医療保険【損害保険】)
意向確認【ご加入前のご確認】
医療給付制度は、以下の保障（補償）の確保を主な目的とする生命保険・損害保険です。ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。
【制度の特長】
基本部分●病気やケガで継続して2日以上入院した場合、入院給付金を1日目からお支払いします。 ● 1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合、配当金としてお返しします。
●所定の要介護状態に該当した場合、保険金をお支払いします。医療給付制度(基本部分)は、1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じ    長期サポート75、リビングリスク、バレリーナ、傷害保険、医療給付制度(給付拡大部分)、重病給付制度、長期就業不能サポート(旧ランた場合は、配当金としてお返しする仕組みになっております。配当率は、お支払時期の前年度決算により決定しますので、将来お支  ナー）は配当金がありません。払いする配当金額は現時点では確定していません。
【保障内容】
本人は4つのコースから1つ選んでね。配偶者・こどもは2つのコースから1つ選んでね。東本部分の保障内容２日以上の入院※病気やケガによる入院給付金のお支払日数は、1回の入院について124日を限度とします。 ※入院給付金のお支払日数は、通算して700日を限度とします。
オアール中
給付拡大部分の補償内容
・七大疾病とは、三大疾病（がん（上皮内がんを含みます。）、急性心筋梗塞、脳卒中）と糖尿病、高血圧性疾患、腎臓病、肝臓病を指します。 ・『女性疾病』には、子宮がん、乳がん、子宮筋腫、分娩の合併症などがあります。ただし、上皮内がんは含みません。入院保険金日額・手術基準日額：3,000円、5,000円、 8,000円、10,000円介護保険金額：100万円親介護保険金額: 100万円、200万円、300万円＜疾病・傷害手術保険金＞疾病や傷害による所定の手術＜三大疾病、糖尿病・高血圧、腎臓病・肝臓病手術保険金＞七大疾病による所定の手術手術七大疾病入院＜三大疾病、糖尿病・高血圧、腎臓病・肝臓病入院保険金＞七大疾病による入院介護＜介護保険金＞所定の要介護状態になったとき女性疾病入院＜女性疾病入院保険金＞女性疾病による入院
100万円介護保険金100万円｜100万円100万円(1回限度) (1回限度) (1回限度) (1回限度)
入院保険会女性疾病給付拡大部分
・更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。 ・年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について６ヵ月以下は切り捨て、６ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。(例)保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6ヵ月を超え満40歳6ヵ月まで・給付拡大部分掛金について／記載の掛金は、概算掛金です。適用となる掛金は変動する可能性があります。
【月額掛金】

・年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について６ヵ月以下は切り捨て、６ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。 (例)保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6ヵ月を超え満40歳6カ月まで。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。基本部分掛金について／上記は加入者が1,000名以上の場合の掛金です。したがって実際の加入者数が異なれば上記掛金は異なりますので、その場合は初回に遡って正規掛金を適用させて頂きます。
•本人・配偶者の掛金は性別・年齢により異なります。

・記載の掛金は、本人・配偶者それぞれ1人あたりの掛金です。 ·給付拡大部分については男性は３コース・５コース・８コース・ 1コースのみご加入できます。女性は3Wコース・5Wコース・1 8Wコース・1Wコースのみご加入できます。 ・退職継続組合員は同額継続・減額または脱退のみの取扱いとなります。 3. Holla Ma ・記載の掛金は、本人・配偶者・こどもそれぞれ１人あたりの掛金です。 ・退職継続組合員は同額継続・減額または脱退のみの取扱いとなります。 •本人の死亡保険金の受取人は被保険者にご指定いただきます。それ以外の給付金および、配偶者、こどもの死亡保険金・給付金の受取人は掛金負担者(本人)です。(基本部分)女性疾病手術保険品手術女性疾病＜女性疾病手術保険金＞女性が特定障害で所定の形成術等を受けたとき手術保険金(形成術等)手術＜親介護保険金＞親が所定の要介護状態になったとき現介賃保険食
保険金等のお支払いについて、本バンフレット52 ～60、81 ～82ページに詳細が記載されています。必ずご確認ください。 ＜女性疾病手術保険金＞女性疾病による所定の手術女性疾病女性疾病給付金大部分
給付拡大部分(親介護部分)
ー親介護掛金ー

親介護の掛金は親一人当たりの掛金です。それぞれの親の保険年齢により決定します。(最高85歳まで)
〈支払上のご注意（給付拡大部分）〉
*糖尿病・高血圧入院保険金、腎臓病・肝臓病入院保険金、女性疾病入院保険金のお支払日数は、初年度契約および継続契約を通じてそれぞれ1回の入院につき124日、通算して700日を限度とします。 ＊三大疾病入院保険金のお支払日数の限度はありません。 ＊手術保険金のお支払限度はありません。ただし一部制限を設けている手術の種類があります。 *介護保険金・親介護保険金のお支払いは、１人につき１回が限度です。 ※本制度のご契約者は団体であり、ご加入者のみなさまは被保険者となります。したがって、ご契約内容の変更などについて引受損害保険会社と団体（ご契約者）との取り決めにより一部お取扱いできない事項があります。 【お取扱いできない事項の例】 ●保険期間中のコース変更（保険金額の増額・減額等） ●保険期間の変更など●掛金の払込方法の変更医療給付制度は基本部分（医療保障保険）と給付拡大部分（医療保険）をセットしたものです。基本部分（医療保障保険）と給付拡大部分（医療保険）ではお支払いの対象となる給付事由や支払保険金の算出方法、給付割合などが異なる場合があります。詳細は52～60ページをご確認ください。 ·入院保険金・手術保険金・介護保険金・親介護保険金のお支払いは、保険期間中に発生した事故による傷害または発病した疾病を原因とし、かつ保険期間中に保険金のお支払事由に該当したときに限ります。また、保険期間満了後の入院・手術はお支払いの対象となりません。 ・保険期間開始時より前に発病した疾病または発生した事故による傷害の治療を目的とした入院・手術等はお支払いの対象となりません（注）。ただし、初年度契約の保険期間開始時からその日を含めて１年以上経過してからの疾病による入院・手術等につきましては保険金をお支払いいたします。 （注）したがって、保険期間開始時より前に発病した疾病または発生した事故による傷害について、正しく告知して契約した場合であっても、保険金支払の対象外となることがあります。お支払いする保険金の額は、保険金支払事由の原因が発生した時からその日を含めて1年を経過した後に保険金支払事由が新たに生じた場合を除き、次のいすれか低い額とします。 ①保険金支払事由の原因が発生した時の保険金の支払条件により算出された保険金の額②保険金支払事由が新たに生じた時の保険金の支払条件により算出された保険金の額・被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があるときは継続した1回の入院とみなします。 ・被保険者が入院保険金の支払事由に該当する入院を2回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった傷害もしくは疾病が同一かまたは医学上重要な関係があるときは、1回の入院とみなします。ただし、最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。彼保険者が、所定の手術を受けた場合に、手術保険金をお支払いします。ただし、骨折時に埋め込んだ金具を抜く手術（抜釘術）や単なる皮膚の縫合術などは、手術保険金のお支払い対象になりません。 ·同一の特約について、同時に2種類以上の手術を受けた場合には、もっとも倍率の高いいずれか１種類の手術に対して手術保険金をお支払いします。 ・保険金受取人は被保険者本人になります。 ·介護保険金・親介護保険金のお支払いにあたり、年額保険料の払込みが完了していない場合には、未払込保険料の全額を一時にお払込みいただきます。 ・詳細は約款の規定によります。 ・お支払対象となる疾病・傷害、三大疾病、糖尿病・高血圧性疾患、腎臓病・肝臓病、女性疾病、手術および倍率、要介護状態等の詳細については、引受損害保険会社のホームページ(https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/)をご覧ください。なお、引受損害保険会社のホームページには、約款の掲載に加え「お問い合わせ窓口」⇒「よくあるご質問」欄に主なお支払いに関するＱ＆Ａが掲載されています。
【医療給付制度加入資格等】
加入資格
＜基本部分＞＜給付拡大部分＞

ができます。（継続の場合は満69歳6カ月までの方）
告知内容
●本人
【現在の就業状態】申込日(告知日)現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。 (注) [就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。
●配偶者・こども
【現在の健康状態】申込日(告知日)現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。 （注）①「治療」には、指示・指導を含みます。 ②「医師による治療期間」は初診から終診(医師の判断によるもの)までの期間をいいます。 ●本人･配偶者･こども共通【過去３ヵ月以内の健康状態】申込日(告知日)より起算して過去3ヵ月以内に、医師による診察または健康診断・人間ドックを受け、その結果、検査（再検査・精
く給付拡大部分（親介護部分のみ）>
本人・配偶者の親……本人および配偶者の戸籍上の実父母(養父母を除く）で、申込書記載の告知内容に該当し、令和6年1月1日現在満45歳6ヵ月を超え満85歳6ヵ月までの方。
告知内容
【現在の健康状態】申込日(告知日)現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。 (注)①「治療」には、指示・指導を含みます。 ②「医師による治療期間」は初診から終診(医師の判断によるもの)までの期間をいいます。 【過去５年以内の健康状態】 ・申込日(告知日)より起算して過去５年以内に、下記の項目で、医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことはありません。こども……本人のこどもで申込書記載の告知内容に該当し、令和６年1月1日現在満22歳6カ月までの方。 ※〈基本部分〉のみ加入可能はず
密検査を含みます) ·入院・手術をすすめられていません。
(注)検査をすすめられ検査の結果、異常が認められなかった場合
は該当しません。 【過去2年以内の健康状態】申込日(告知日)より起算して過去2年以内に、医師による診察・検査・治療を受けた期間または薬の処方期間が、14日以上要した病気にかかったことはありません。 (注)①同一の病気で転院・転科している場合は通算します。 ②「医師による診察・検査・治療を受けた期間」は初診から終診(医師の判断によるもの)までの期間をいいます。 ③診察・検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しません。 ④「治療」には、指示・指導を含みます。 ※告知していただい内容が事実と相違していた場合、保険金・給付金をお支払いできない場合があります。 ※給付拡大部分に新たに加入するときや増額コースへ変更の場合は告知が必要となります。ただし、親のみのお申込みはできません。本人の親は本人の給付拡大部分とセットで、配偶者の親は配偶者の給付拡大部分とセットでご加入ください。 （本人・配偶者の給付拡大部分が加入要件となります。） （注）「治療」には、指示・指導を含みます。心筋こうそく、脳卒中（脳出血、脳こうそく、くも膜下出血）、認知症、アルツハイマー病、バーキンソン病、脊髄小脳変性症、筋萎縮性側茶硬化症、知的障害、精神病、統合失調症・申込日(告知日)より起算して過去５年以内に高血圧を原因とする入院をしたことはありません。 【現在までの健康状態】公的介護保険の要介護・要支援の認定を受けたこと、または認定の申請をしたことはありません。
加入取扱いに関するご注意
＜基本部分＞ ●こどもについては、本人がご加入している公的医療保険制度の被扶養者で本人と同一戸籍に記載されている方に限ります。 ●配偶者、こどもだけのご加入はできません。本人とセットでご加入ください。本人について定められた死亡保険金が支払われた場合、配偶者、こどもは同時に脱退となります。また、本人が脱退した場合も配偶者、こどもは同時に脱退となります。 ●こどもをご加入させるときは、加入資格のあるこどもは全員同額にてご加入となります。 ●配偶者、こどものご加入金額は、本人のご加入金額と同額以下にしてください。 ＜給付拡大部分＞ ●給付拡大部分のみのご加入はできません。基本部分と同額にてご加入ください。本人が脱退した場合には、配偶者、親は同時に脱退となります。 ●配偶者だけのご加入はできません。(こどもはご加入できませhv。) ●本人の親は、本人の給付拡大部分加入が条件です。配偶者の親は、配偶者の給付拡大部分加入が条件です。 ※新潟県職員生活協同組合の組合員およびその配偶者・親以外の方はご加入いただけませんのでご注意ください。
継続加入の取扱い
＜基本部分＞＜給付拡大部分＞一旦健康時に加入しますと、更新時健康状態に関する加入資格に該当しない場合でも前年度と同じ入院給付金日額･入院保険金日額(同コース)以下で継続加入できます。なお、更新の際に入院給付金日額・入院保険金日額・受取人等の変更の申し出がない場合は、従前どおりのご加入内容で継続となります。ただし、掛金は毎年のご加入状況・年齢により算出し変更します。退職後も申し出のない限り69歳まで継続加入できます。
保　険　期　間
＜基本部分＞＜給付拡大部分＞
1年間(令和6年1月1日～令和6年12月31日)で、以後毎年更新します。保険期間中に脱退等（死亡を除く）で被保険者としての資格を失った場合には、愛失した月の月末までの保障となります。ただし、掛金の払込みが条件となります。
申　込　方　法
＜基本部分＞＜給付拡大部分＞ ●申込酒所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ、ご提出ください。既にご加入の方で、申込書の提出がない場合は、自動更新として取り扱います。 ●WEB Web申込システムにログインのうえ、お手続きください。既にご加入の方で、お手続きをされなかった場合は、自動更新として取り扱います。 ※掛金は毎年の更新の都度算出されますので、変更される場合があります。

税法上の取扱い
＜基本部分＞
●保険料の全額または一部は、控除限度額以内で所定の生命保険料控除の対象となります。 ●本人が受け取る配偶者・こどもの死亡保険金は、一時所得として課税されます。 ※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。 ※また配偶者の保険金の受取人を本人以外に指定した場合贈与税が課税されることがありますのでご注意ください。 ●本人の死亡保険金は法定相続人数×500万円まで非課税です。 ※ただし受取人が法定相続人に該当する場合です。税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。 ＜給付拡大部分＞ ●給付拡大部分の掛金は、控除限度額以内で介護医療保険料控除の対象となります。ただし、傷害手術保険金・親介護保険金に対する部分の保険料は除きます。 ●入院保険金・手術保険金・介護保険金・親介護保険金は非課税です。 ※税務の取扱いについては税制改正により、変更となる場合があります。
軍病給付制度
/ 7大疾病保障特約付、がん・上皮内新生物保障特約付、リビング・ニーズ特約付、) |代理請求特約[Y]付集団扱無配当特定疾病保障定期保険(I型)【生命保険】
意向確認【ご加入前のご確認】
重病給付制度は、以下の保障の確保を主な目的とする生命保険です。ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。
【制度の特長】
●特定疾病（悪性新生物（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中）の治療費として保険金をお支払いします。 ●死亡・高度障害の場合、死亡・高度障害保険金をお支払いします。 ●特約を付加した場合、７大疾病（悪性新生物（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中・重度の糖尿病・重度の高血圧性疾患・慢性腎不全・肝硬変）および悪性新生物（がん）・上皮内新生物の治療費として保険金をお支払いします。
【保障内容】
#ファッショ( - ) #
（※１）特定疾病保険金と死亡･高度障害保険金とは重複しては支払われません。
（※２）７大疾病保険金は主契約保険金の５割、がん･上皮内新生物保険金は主契約保険金の１割となります。 (注)特約を付加するには、主契約への加入が必要です。リビング・ニーズ特約　｜余命6か月以内と判断されるとき、主契約の死亡保険金の前払請求ができます。 「がん・上皮内新生物保険金」の場合は、悪性黒色腫以外の皮膚がんも含みます。 ７大疾病保障特約、がん・上皮内新生物保障特約に関する注意事項●7大疾病保険金、がん・上皮内新生物保険金のお支払いは、 ●特定疾病保険金、死亡保険金または高度障害保険金のいずれかが支払われた場合、主契約である無配当特定疾病保障定期それぞれ1回のみです。 ●7大疾病保障特約、がん・上皮内新生物保障特約は、それぞれ保険( I型)は消滅します。この場合、同時に7大疾病保障特約、がん・上皮内新生物保れ7大疾病保険金、がん・上皮内新生物保険金が支払われた障特約も消滅します。場合に消滅します。
【保険金のお支払いに関するご注意】　各保険金の主なお支払事由はつぎのとおりです。
●被保険者が加入日( * )以後保険期間中に、次のいずれかのお支払事由に該当したとき、
保障定期保険( II型)普通保険約款「付表」　対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中」に定義付けられない疾病も含まれます。詳細については「ご契約のしおり　約款」をご覧ください。 ※2ご加入前にお支払対象の悪性新生物(がん)と診断確定されている場合、ご加入後にお支払対象の悪性新生物(がん)に診断確定されても、お支払いの対象とはなりません。なお、加入日(*)以後に診断確定されたお支払対象の悪性新生物(がん)の発生部位が、加入日( * )前に診断確定されたお支払対象の悪性新生物(がん)と異なる場合も、お支払いの対象とはなりません。 ※３診断確定は、病理組織学的所見(生検)により医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見(生検)が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。 ※4 [上皮内新生物]は、ごく初期の段階で発見されたがんであり、子宮頸部・食道などの部位で病変が上皮内に限局しているもの、または、乳房・膀胱・腎盂・尿管などの非浸潤がん、および、大腸の粘膜内がんを含みます。なお、国際対がん連合(UICC)のTNM分類が「Ta」(膀胱・腎盂・尿管の非浸潤がん)、「Tis」(上皮内がんまたは非浸潤がん)はお支払対象外です。 ※５疾病の「発病」（「発生」）および急性心筋梗塞・脳卒中・糖尿病・高血圧性疾患の「発病」には、疾病の症状を自覚または認識した時や、医師の診察や健康診断等において異常の指摘を受けた時も含まれます。 ※６ [労働の制限を必要とする状態」とは、軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態をいいます。 ※７急性心筋梗塞または脳卒中についての特定疾病保険金・７大疾病保険金のお支払対象となる手術とは、開頭術、開胸術、ファイバースコープ手術または血管カテーテル手術をいいます。吸引、 ※8 [インスリン療法]には、妊娠・分娩にかかわるインスリン療法は含みません。また経口血糖降下剤によっては血糖値上昇を抑制できない場合に限ります。 ※９キース・ワグナー分類において３群または４群の眼底所見（詳細については、「ご契約のしおり　特約」7大疾病保障特約(特定疾病定期II用)付表3をご覧ください。)を示す状態。 ※ 1 Ο ｢人工透析療法｣とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法を除きます。 ※１１病理組織学的所見(生検)が得られない場合には、他の所見による診断も認めることがあります。 ※12ご加入前にお支払対象の悪性新生物(がん)・上皮内新生物と診断確定されている場合、ご加入後にお支払対象の悪性新生物(がん)・上皮内新生物に診断確定されても、お支払いの対象とはなりません。なお、加入日(*)以後に診断確定されたお支払対象の悪性新生物（がん）・上皮内新生物の発生部位が、加入日（* ）前に診断確定されたお支払対象の悪性新生物（がん）・上皮内新生物と異なる場合も、お支払いの対象とはなりません。これらの場合、がん・上皮内新生物保障特約は無効とします。 ※１３７大疾病保険金のお支払事由にかかわる医療技術等が将来変更された場合には、主務官庁の認可を得てお支払事由を変更することがあります。 ( * )保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。 ·本人および配偶者の死亡保険金の受取人は被保険者にご指定いただきます。それ以外の保険金の受取人は被保険者となります。 ·引受会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、保険金等の講求の際、ご講求内容等について確認する場合があります。
【月額掛金】【加入対象区分：本人・配偶者】
・年齢・性別により異なります。
月額掛金　＜保険期間l年、集団扱月払、主契約保険金額・300万円・500万円>
・年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6ヵ月以下は切り捨て、6ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。 (例)保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6ヵ月を超え満40歳6カ月まで・この制度の掛金は年単位の契約応当日ごとの主契約の総保険金額により割引が適用される場合があります。記載の掛金は主契約の総保険金額30億円以上100億円未満の場合の掛金です。したがって、実際の主契約の総保険金額が異なれば、掛金も異なる場合があります。その場合は年単位の契約応当日(1月1日)より正規掛金を適用します。 ·記載の掛金等は、パンフレット作成時点の基礎率により計算されています。実際の掛金等はご加入(増額)および更新時の基礎率により決定しますので、今後の基礎率の改定により掛金等も改定されることがあります。 ・退職継続組合員は継続または減額、脱退のみの取扱となります。加入日( * )以後に発生した不慮の事故による傷害により180日以内に「ご契約のしおり　約数」に定める身体障害の状態になられたときは、その後の掛金のお払込みを免除し、掛金が引き続き払い込まれたものとしてお取扱いします。 ( * )保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。
【重病給付制度加入資格等】

告知内容
●本人
【現在の就業状態】申込日(告知日)現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。 (注) [就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。
●配偶者
【現在の健康状態】申込日(告知日)現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。 (注)①「治療」には、指示・指導を含みます。 ②「医師による治療期間」は初診から終診(医師の判断によるもの)までの期間をいいます。
●本人・配偶者共通
【過去３ヵ月以内の健康状態】
申込日(告知日)より起算して過去3ヵ月以内に、医師による診察または健康診断・人間ドックを受け、その結果、検査（再検査・精密検査を含みます) ·入院・手術をすすめられていません。 (注)検査をすすめられ検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しません。 【過去５年以内の健康状態】申込日(告知日)より起算して過去5年以内に、腫瘍、ポリープまたは別表記載の病気により、連続して7日以上の入院をしたことはありません。 (がん・上皮内新生物保障特約について)当特約を新規付加するまたは当特約が付加された主契約保険金を増額する場合は、上記の告知に併せて、以下の【現在までの健康状態】をご確認ください。 ( * )保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。
【現在までの健康状態】
申込日(告知日)現在までに、悪性新生物(がん・肉腫・悪性リンパ腫・白血病を含みます)または上皮内新生物（上皮内がん）と診断されたことはありません。
＜別表＞
がん、肉腫、悪性腫瘍、白血病、脳出血、脳こうそく、くも膜下出血、てんかん、狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、不整脈、高血圧症、胃かいよう、十二指腸かいよう、肝炎、肝硬変、腎炎、ネフローゼ、腎不全、子宮筋腫、糖尿病※本人が脱退した場合には、配偶者は同時に脱退となります。本人の保険金が支払われ、主契約または特約から脱退となった場合にも、配偶者は本人と同様に脱退となります。ただし、保険金の支払いによって本人が主契約または特約から脱退となった場合でも、本人が引き続き団体の組合員である場合に限り、配偶者は継続加入となります。 ※引受会社と既に別の保険契約がある場合、その保険金額、保険種類等によっては、お申込後、ご加入をお断りする場合があります。 ※告知していただいた内容が事実と相違していた場合、保険金をお支払いできない場合があります。 ※過去に特定疾病保険金または高度障害保険金のお支払いを受けられた場合、告知内容に該当しても再加入はできません。 ※過去に7大疾病保険金のお支払いを受けられた場合、告知内容に該当しても7大疾病保障特約の再度付加はできません。 ※加入日( * )よりも前に「悪性新生物(がん)」と診断確定されていた場合には、加入日(*)以降に新たに「悪性新生物(がん)」と診断確定されても、特定疾病保険金（7大疾病保障特約およびがん・上皮内新生物保障特約が付加されている場合は、その保険金を含む)のお支払いの対象になりません。すがござま
自動更新の取扱い
保険金を年金で受け取る場合
保険期間の満了の日の2ヵ月前までに更新されない旨のお申し出のない限り、ご契約は被保険者の健康状態にかかわらず自動的に更新されます。ただし、保険期間満了の日の翌日における保険年齢が７1歳を超えるときは、自動更新のお取扱いをしません。 ※更新後のご契約の保険期間は１年です。 ※更新後の掛金は、更新時の年齢および保険料率により計算します。
保　険　期　間
1年間(令和6年1月1日～令和6年12月31日)で以後毎年更新します。申　込　方　法
●申込番
所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ、ご提出ください。既にご加入の方で、申込書の提出がない場合は、自動更新として取り扱います。 ●WEB Web申込システムにログインのうえ、お手続きください。既にご加入の方で、お手続きをされなかった場合は、自動更新として取り扱います。 ※掛金は毎年の更新の都度算出されますので、変更される場合があります。掛
仲
毎月の給与から控除します。(初回は令和6年1月より) 〈退職者〉 12ヵ月分を一括で生協登録口座より引き落とします。引き落とし不能の場合は、原則３月１日脱退とし、２カ月分の掛金の支払い
税法上の取扱い
●保険料の全額または一部は、控除限度額以内で所定の生命保険料控除の対象となります。 ●本人の死亡保険金は法定相続人数×500万円まで非課税です。 ※ただし受取人が法定相続人に該当する場合です。 ●本人が受け取る配偶者の死亡保険金は、一時所得として課税されます。 ※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。 ※また配偶者の保険金の受取人を本人以外に指定した場合贈与税が課税されることがありますのでご注意ください。 ●高度障害保険金、特定疾病保険金、7大疾病保険金、がん・上皮内新生物保険金は非課税です。税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。 ●年金支払期間は、支払請求時に2～20年の中から選択いただきます。（定額型確定年金です。） 2.配当金●年金支払開始後の配当金は、増加年金の買増に充当します。 3.年金受取人●保険金等の受取人です。なお、年金支払開始後は年金受取人の変更はできません。 ●支払期間中に年金受取人が死亡したときは、残存支払期間の未払年金現価をその相続人にお支払いします。 4.年金のお支払●年金受取人へのお支払は、毎年1回、2回、4回受取りのいずれかです。 ●年金のお支払日は年金支払月の応当日(１５日)です。 ●年金支払開始後、年金受取人から残存支払期間分の一括払の申し出があった場合は、未払年金現価をお支払いします。 5.年金払の対象となる保険金●無配当特定疾病保障定期保険(II型)の主契約保険金の全部または一部。7大疾病保障特約およびがん・上皮内新生物保障特約の特約保険金の全部または一部。 ●但し、年金年額が、年１回払いのとき24万円未満、年2回・4回払いのとき36万円未満の場合はお取扱いできません。 ●この制度は、保険金の受取人が主約款の条項（保険金の支払方法の選択)に基づき、保険金の支払事由発生後に保険金の全部または一部について、一時金でのお支払いに代えて年金支払をお選びいただくものです。この場合、保険金の全部または一部が新たにご契約いただく[年金保険]の一時払保険料に充当され、年金として支払われます。なお、7大疾病保障特約およびがん・上皮内新生物保障特約もこの取扱いに準じます。 ●年金額は「年金保険」ご契約時点の保険料率により計算されますので、記載の年金額は現時点で確定された金額ではありません。 ※詳細は約款の規定によります。
1.年金の種類と型
(天災補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険【損害保険】)
意向確認【ご加入前のご確認】
傷害保険は、以下の補償の確保を主な目的とする損害保険です。ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。
【制度の特長】
●急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより入院・手術・通院をした場合、保険金をお支払いします。
【補償内容と月額掛金】

車か・掛金は性別・年齢にかかわらず同一です。 ·記載の掛金は、概算掛金です。適用となる掛金は変動する可能性があります。 ·本制度のご契約者は団体であり、ご加入者のみなさまは被保険者となります。したがって、ご契約内容の変更などについて引受損苦保険会社と団体（ご契約者）との取り決めにより一部お取扱いできない事項があります。 【お取扱いできない事項の例】 ●保険期間の変更●掛金の払込方法の変更など·補償内容の詳細は、本バンフレットP64〜65を参照願います。
例えば…
〈在職者〉が発生します。
【傷害保険加入資格等】

（特定精神障害給付特約付団体総合就業不能保障保険【生命保険】）意向確認【ご加入前のご確認】短期就業不能サポートは、以下の保障の確保を主な目的とする生命保険です。ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。
【特　長】
①就業不能状態が不支給期間*20日を超えて継続している場合に、給付金をお支払いします。 ②入院だけではなく医師の指示による自宅療養や所定の精神疾患による就業不能状態もお支払いします。 ※不支給期間とは、就業不能状態に該当した日以降、当制度のお支払いの対象とならない期間をいいます。 ※給付金のお支払いについて、本パンフレットの66～72ページに詳細が記載されています。必すご確認ください。
保障内容
【加入対象区分：本人】

(注)第1回就業不能給付金の支払事由に該当した日を第1回支払基準日とし、2回目以降は、翌月以降の第1回支払基準日の応当日となります。ただし、2回目以降は、直前の支払基準日から各支払基準日まで就業不能状態が継続していた場合にお支払いの対象となります。（特定精神障害給付金の場合、就業不能給付金を「特定精神障害給付金」と読み替えます。） ・就業不能給付金のお支払いは、１つの継続した就業不能状態で１８回、通算して36回を限度とします。特定精神障害給付金のお支払いは、通算して１８回を限度とします。 ・就業不能給付金と特定精神障害給付金は、重複して支払われません。
就業不能給付金と特定精神障害給付金は重複して支払われません。 【例】就業不能給付金＋特定精神障害給付金　不支給期間　20日・基準給付金月額１０万円事例：4月1日から就業不能状態が継続し、10月23日に職場復帰
【月額掛金】
基本保障：主契約、特定精神障害給付特約

ついて6ヵ月以下は切り捨て、6ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。 （例）保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6ヵ月を超え満40歳6カ月まで。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。 ※記載の掛金は加入者が20名以上999名以下の場合の掛金です。したがって実際の加入者数が異なれば上記掛金は異なりますので、その場合は初回に遡って正規掛金を適用させていただきます。場合には、この契約は消滅します。 ※特定精神障害給付金の支払われる回数が１８回の通算支払限度に達した場合には、特定精神障害給付特約は消滅します。 ※この保険は1年ごとに収支計算を行ない、剰余金が生じた場合には配当金としてお支払いいたします。 ※給付金の受取人は被保険者です。
【短期就業不能サポート加入資格等】
加入資格

告知内容
●本人
【現在の就業状態】申込日(告知日)現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。 (注) [就業を制限]とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。 【過去３ヵ月以内の健康状態】申込日(告知日)より起算して過去3ヵ月以内に、医師による診察または健康診断・人間ドックを受け、その結果、検査（再検査・精密検査を含みます) ·入院·手術をすすめられていません。 (注)検査をすすめられ検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しません。
【過去２年以内の健康状態】
申込日(告知日)より起算して過去2年以内に、医師による診察・検査・治療を受けた期間または薬の処方期間が、14日以上要した病気にかかったことはありません。 (注)①同一の病気で転院・転科している場合は通算します。 ②「医師による診察・検査・治療を受けた期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。 ③診察・検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しません。 ③「治療」には、指示・指導を含みます。 ※告知していただいた内容が事実と相違していた場合、給付金をお支払いできない場合があります。
継続加入の取扱い
ー旦健康時に加入しますと、更新時健康状態に関する加入資格に該当しない場合でも前年度と同じ基準給付金月額以下で継続加入できます。なお、更新の際に、基準給付金月額等の変更の申し出がない場合は、従前どおりのご加入内容で継続となります。ただし、掛金は毎年の加入状況・年齢により算出し変更します。 ※退職後は継続できません。

保　険　期　間
税法上の取扱い
●保険料の全額または一部は、控除限度額以内で所定の生命保険料控除の対象となります。 ●就業不能給付金・特定精神障害給付金は非課税です。税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。 1年間(令和6年1月1日～令和6年12月31日)で以後毎年更新します。
申　込　方　法
●申込酒
所定の申込書に必要事項を記入、押印のうえ、ご提出下さい。継続する場合は、自動更新となりますので手続きは不要です。また、申込書の提出がない場合も自動更新となります。 ●WEB Web申込システムにログインのうえ、お手続きください。既にご加入の方で、お手続きをされなかった場合は、自動更新として取り扱います。 ※掛金は毎年の更新の都度算出されますので、変更される場合があります。 ※ご退職後は継続できません。
（天災補償特約付精神障害補償特約付団体長期障害所得補償保険【損害保険
意向確認【ご加入前のご確認】
長期就業不能サポート（旧ランナー）は、以下の補償の確保を主な目的とする損害保険です。ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。
【制度の特長】
●病気やケガにより免責期間１２０日を超えて就業障害が継続した場合、保険金をお支払いします。
【補償内容と月額掛金】
病気・ケガにより免責期間１２０日を超えて就業障害が継続した場合、月額最高１０万円をお支払いします。最長65歳、職場復帰できるまで補償します。病気での休職とは限りません。事故による長びく休職等もお支払いの対象となります。
（注）所定の精神障害による就業障害の場合は24ヵ月が限度となります。する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。 ·年齢は令和6年1月1日現在の満年齢です。 ·記載の掛金は、概算掛金です。適用となる掛金は変動する可能性があります。 ・本制度のご契約者は団体であり、ご加入者のみなさまは被保険者となります。したがって、ご契約内容の変更などについて引受損苦保険会社と団体（ご契約者）との取り決めにより一部お取扱いできない事項があります。 【お取扱いできない事項の例】 ●保険期間の変更●掛金の払込方法の変更など
【長期就業不能サポート(旧ランナー)加入資格等】
加入資格

告知内容
●本人【現在の就業状態】申込日(告知日)現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。 (注) [就業を制限]とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。 【過去３ヵ月以内の健康状態】申込日(告知日)より起算して過去3ヵ月以内に、医師による診察または健康診断・人間ドックを受け、その結果、検査（再検査・精密検査を含みます) ·入院・手術をすすめられていません。 (注)検査をすすめられ検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しません。 【過去2年以内の健康状態】申込日(告知日)より起算して過去2年以内に、医師による診察・検査・治療を受けた期間または薬の処方期間が、14日以上要した病気にかかったことはありません。 (注)①同一の病気で転院・転科している場合は通算します。 ②「医師による診察・検査・治療を受けた期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。 ③診察・検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しません。 ④「治療」には、指示・指導を含みます。
継続加入の取扱い
いったん健康時に加入しますと、更新時健康状態に関する加入資格に該当しない場合でも前年度と同じ保険金月額(コース)以下で継続加入できます。なお、更新の際に、保険金月額（コース）等の変更の申し出がない場合は、従前どおりのご加入内容で継続となります。ただし、掛金は毎年の加入状況等により算出し変更となる場合があります。 ※退職後は継続できません。
保　険　期　間
1年間(令和6年1月1日～令和6年12月31日)で以後毎年更新します。
申　込　方　法
●申込品
所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ、ご提出ください。既にご加入の方で、申込書の提出がない場合は、自動更新として取り扱います。 ●WEB WEB申込システムにログインのうえ、お手続きください。既にご加入の方で、お手続きをされなかった場合は、自動更新として取り扱います。 ※掛金は毎年の更新の都度算出されますので、変更される場合があります。 (YID)ア
配当金・解約返戻金
この制度には、配当金および解約返戻金はありません。
保険金等のお支払いについて、本バンフレット73 ～74、81 ～82ベージに詳細が記載されています。必ずご確認ください。 ※被保険者の平均月間所得額が１０万円未満の場合は、ご加入できません。
(天災補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険(青年アクティブ型)【損害保険】)意向確認【ご加入前のご確認】リビングリスクは、以下の補償の確保を主な目的とする損害保険です。ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。
【制度の特長】
●急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより死亡・後遺障害となった場合や入院・手術・通院をした場合、保険金をお支払いします。 ●日常生活における賠償事故等のリスクについても補償します。
【補償内容と月額掛金】

以下の方も補償対象となります。本人が未成年もしくは責任無能力者、または補償対象となる方が責任無能力者である場合は、法定の監督義務者等も補償対象となる方に含みます（未成年または責任無能力者に関する事故に限ります。)。配偶者・本人またはその配偶者の同居の親族・本人またはその配偶者の別居の未婚の子なお、続柄は、損害の原因となった事故発生時点におけるものをいいます。また、「未婚」とはこれまで婚姻歴がないことをいいます。 ・掛金は性別・年齢にかかわらず同一です。 ・記載の掛金は、概算掛金です。適用となる掛金は変動する可能性があります。となります。したがって、ご契約内容の変更などについて引受損苦保険会社と団体（ご契約者）との取り決めにより一部お取扱いできない事項があります。 【お取扱いできない事項の例】 ●保険期間の変更●掛金の払込方法の変更など·補償内容の詳細は、本バンフレットP75〜P78を参照願います。 ·配偶者・こどもだけの加入はできません。本人とセットでご加入ください。本人が脱退した場合、配偶者・こどもは同時脱退となります。 ※補償サービスを利用する場合は、補償サービス負担金額が対象となります(時価額限度)。自転車で通行人にケガをさせた※仕事上の事故を除くなど
【リビングリスク加入資格等】

EYYN ●申込置所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ、ご提出ください。既にご加入の方で、申込書の提出がない場合は、自動更新として取り扱います。 ●WEB WEB申込システムにログインのうえ、お手続きください。既にご加入の方で、お手続きをされなかった場合は、自動更新として取り扱います。 ※掛金は毎年の更新の都度算出されますので、変更される場合があります。し不能の場合は、原則３月１日脱退とし、２カ月分の掛金の支払いが発生します。保険金等のお支払いについて、本バンフレット75 ～78、81ページに詳細が記載されています。必ずご確認ください。 (天災補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険(総合補償型)【損害保険】）意向確認【ご加入前のご確認】バレリーナは、以下の補償の確保を主な目的とする損害保険です。ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。
【制度の特長】
●急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより入院・手術・通院をした場合、保険金をお支払いします。 ●住宅内生活用動産のリスクについても補償します。
【補償内容と月額掛金】

・掛金は性別・年齢にかかわらす同一です。 ・記載の掛金は、概算掛金です。適用となる掛金は変動する可能性があります。 ・本制度のご契約者は団体であり、ご加入者のみなさまは被保険者となります。したがって、ご契約内容の変更などについて引受損苦保険会社と団体（ご契約者）との取り決めにより一部お取扱いできない事項があります。 【お取扱いできない事項の例】 ●保険期間の変更●掛金の払込方法の変更など・補償内容の詳細は、本バンフレットP79～P80を参照願います。など
【バレリーナ加入資格等】

●申込番所定の申込書に必要事項を記入・押印のうえ、ご提出ください。既にご加入の方で、申込書の提出がない場合は、自動更新として取り扱います。 ●WEB WEB申込システムにログインのうえ、お手続きください。既にご加入の方で、お手続きをされなかった場合は、自動更新として取り扱います。 ※掛金は毎年の更新の都度算出されますので、変更される場合があります。 F職サービスの概要疾病予防の考え方に基づいた７つのメニューをご利用いただけます。 ●季刊誌「健康情報」健康的な食事・運動、リラクゼーションや最新の医学情報まで幅広い情報を満載。性別・年代を問わす楽しめる内容の情報誌を年4回お届け。 (日経ヘルス編集) ●ヘルシーファミリー倶楽部最新の健康情報から、病気・薬・病院の検索まで、健康に関するあらゆる情報を提供。健康関津貴鎬を中心に200冊以上が無料で読み放題の電子図書館や病院検索、くすり検索などさまざまなコンテンツで健康をサポート。 ●相談ダイヤル様々な不安や悩みについて、お気軽に相談いただける専門窓口をこ用意。健康全般、病気や育児、メンタルヘルスに介護・・・。こ相談には専門スタッフ（看護師、保健師、管理栄養士、薬剤師、医師、臨床心理士、ケアマネジャー等）が責任を持って対応。 @メンタルヘルス面接相談はひとり年間5回まで無料。
評「健康づくりサポート」の取扱い

中「健康づくりサポート」加入者規約
第1条(日的)健康づくりサポートとは、明治安田生命保険相互会社（以下、当社といいます）が健康づくりサポートの加入申込みをされた方（以下、加入者といいます）に向けて最後的に健康生活を応援するサービスで加入者がより健康増進に適進できるように具体的な健康情報の提供をすることで、豊かなクオリティー 。 加入者とは、本規約を承認のうえ申込みをされ、当社が加入を認めた方をいいます。第３条（遷客費）
加入者は、当社に対し所定の期日に所定の方法により運営費として当社が定める金額（消費税を含む）をお支払いいただきます。なお、運営費は理由のいかんを問わす近週いたしません。
まって、付けて買取取取取 への電話際会等の際は、原則として加入番番号を告知いただきます。第５条（健康情報の提供）を提供する。
加入者は、当社及び当社の指定する会社等から、第6条のサービスの内容を含めた各種情報提供があるこに予め回意するものとします。第８条（サービスの内容）
 1. サービスとは、以下のものを指します。
① 提原情報に関するサービス（１）健康情報誌等による各種健康情報の授供
（２）電話による健康相談・メンタルヘルスカウンセリング・介護相談(3)その後かられている。
か当社と提携する健康増進関連の企業が発供する健康情報や商品等のご紹介
。この場合、加入者が商品等を購入し何らかの損害を被った場合または購入した商品に現成があった場
。合、当社は一切責任を負わないものとします。 .当社は"の真任を実行後の行政法となる。
当社が第1条の目的に沿い提供するすべての情報提供は、あくまで提原に関する一般的な情報提供及す
ひアドバイスを加入者の責任で活用していただくものであり、情報を活用したことによって加入者
及び加入者のご家族等が何らかの損害を被った場合でも当社は一切責任を負うことはありません。 ●テレセカンド® ●ホスピサーチョ名医が在籍する医療機関の情報（「医療機関名」及病院に受診することなく、名医(*)による電話び「診療科」をスピーディにお伝えするサービス.相談が可能。セカンドオビニオンの必要性、治療法や診断についての疑問にお応え、急いで名医の在籍する医療機関の情報を知りたいというニーズにお応え●臨床経験を積んだ看護師がご相談に応じる医師を検索し、相務日時を設定●お電話ですぐに情報をお伝えすることが可能●看護師が三者通話で電話相談に立会いしっか    ●確定診断でなくとも「疑い」状態でもご利用が可りとサポート*名医とは専門医司士の相互評価に基づいて選ばれた優秀な専門医を指します。また、対象となる疾患は広義のがん、心臓疾思.鼓勵訴訟、野原病などです。テレセカンド、ホスピサーチは米国及びその他の国におけるBest DoctorsJncの簡標です。 ●WELBOX（ウェルボックス） OCLUB FUJITA国内約42,000以上の宿泊施設や育児、介護、会員制リゾートホテル施設ウィスタリアンライフクラブ（全国7施設）を優待料健康、自己開発、グルメ、スポーツ、エンタメなど登らしのさまざまなシーンで利用できる多金で利用可能。彩なメニューが会員価格でご利用可能。 〈神奈川県箱根2、静岡県熱海・宇佐美、三重県鳥羽、長野県野尻湖・中山高原）
評個人情報に関する取扱いについて
1.個人情報の利用日約取得した個人情報は、健康づくりサポート加入番規約に定めるサービスの提供を行なうために利用
する。また２．個人情報の取扱いの受託について国人情報の取扱いの受託に501と
利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報の全部または一部を委託する場合がある。
ります。その場合には、個人情報の管理水準が、明治安田生命保険相互会社（以下、当社としいます。
す。）が設定する基準を満たす企業を適定し、透切な管理、監督を行ないます。 3. 保有個人データの関示等および関い合わせ窓口について
 当社が保有する関示対象個人情報について、関示・訂正・閉除・利用停止のご依頼があった場合には、ご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由がない限り回答・訂正等の対応をいたします。
【お問い合わせ先】明治安田ライフフランセンター（株）（事務委託先）
「お問い合わせ先」（事務委託）（事務委託）（事務委託）（事務委託）（事務委託）の組織品ファッション・ 03-5952-5069 4．個人情報提供の任意性
　　氏名・住所・電話番号を提供いただけない場合、本サービスを提供できない場合があります。健康づくりサポート加入申込書の援出をもちまして、個人情報の取扱いに問題いただいたものとさせていたださます。 ３．予告なくサービス内容を追加・変更することがあります。
第７条（歴出事項の変更）加入者は、当社に属け出た住所・氏名等について変更があった場合には、所定の方法にて运やかに当社に通知していただきます。
2．前項の変更事項についての通知がなく、当社からの送付物等が延着し、または到着しなかったときー。加入者は、自己の都合により就退を希望するとさは、所定の手続さをすることで、脱退することができます。
2．何らかの理由で遅差費が支払われなかった場合は、いずれも特別な申し出がない限りは目覧的に加入者費格を授失します。
3.加入者が本規約に選反した場合、または加入者として不適当な行動が認められる場合等で当社が加
、入者として不適当と認めた場合は、当社は加入者費格を取り消すことがあります。 4．第2条に定める加入者資格を喪失した場合ならびに前2項の場合、契約は終了します。
第5条（193年刊） 1. 加入者が、当社からサービス授供を受けることができる期間は１年です。
 1．加入者が、当社からサービス授供を受けることができる期間は１年です。
 1サービスの開始月日と終了月日は加入者が所属する団体と当社との間で決定した期間となります。 ２．特に中し出のない場合、加入期間は１年毎に日勤的に更新されます。
第１０条（データ保護）が保有する加入者個人のデータは厳正に管理・運用します。 -日本の後期的の変更）
本規約については、今後変更することがあります。その場合、これを活やかに加入者に告知します。変更
更日以降は、変更後の規約に従い取扱うものとします。第12条（契約の終了）
「．本契約は所属する団体が当社の保険商品の採用を中止した場合、同時に終了します。 ２．本契約は加入者が所属する団体と当社との間のサービスの運営にかかる「愛康培進情報の有料提供サービス契約の取扱いに関する級定書」が終了した場合、同時に終了します。
この制度は下記の会社と締結した健康増進情報の有料提供サービス契約の取扱いに関する協定書及び健康づくりサポート加入者規約に基づいて運営します。
サービス提供会社：明治安田生命保険相互会社事務委託会社：明治安田ライフプランセンター株式会社【サービス内容等に関するお問い合わせ先】健康づくりサポート事務局：0120－567－074 (平日9:00～17:00)遺族年金、災害保障/年金払特約付災害保障特約付こども特約付こども災害保障特約付半年払保険料供用特約付団体定期保険【生命保険】グループ保険統合時(平成23年1月1日)に同保障額を希望された既加入組合員のための専用コースです。現在未加入者の新規加入による取扱いおよびコース変更による取扱いはいたしません。今後は、P 5の保障体系表に記載のコースに整理していきますので、コース変更をされる場合は、パンフレット5～11ページのコースから選択してください。 （注1）不慮の事故による死亡、特定感染症による死亡(注2)不慮の事故による入院給付金は、120日を限度として支払われます。
掛金は総保険金額500億円以上1,000億円未満で計算した概算掛金であって、正規掛金は申込締切後3カ月以内に算出し、概算掛金と異なった場合は初回に遡って精算します。 ·本制度は主契約（団体定期保険）に特約（災害保障特約・こども特約・こども災害保障特約・年金払特約・半年払保険料併用特約）をセットしたものです。 ·掛金表にない年齢の掛金については、引受会社までお問い合わせください。 · 62歳未満で退職する場合は「退職継続組合員」としてボーナスなしコースでの取扱いとなります。よって退職予定の方は７ページ記載のボーナスなしコースへ変更し申込書の提出をお願いします。 sへU ・退職継続組合員でボーナスありコース加入者は11ページ記載のボーナスなしコースへの手続をお願いします。年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6ヵ月以下は切り捨て、6ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。（例）保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6ヵ月を超え満40歳6ヵ月まで。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。死亡保険金の受取人は、被保険者が本人の場合は被保険者が指定した方です。高度障害保険金の受取人は被保険者です。 ·記載の掛金には、保険料に加えて右記の制度運営費が含まれています。本人：月払100円加入期間1年間(令和6年1月1日～令和6年12月31日)で以後毎年更新します（自動更新）。所定の申込書に必要事項を記入、押印のうえご提出ください。継続する場合は、自動継続しますので手続きは不要です。 （注1）不慮の事故による死亡、特定感染症による死亡【保障内容(保障維持コース)】　加入対象区分：本人
·掛金は総保険金額500億円以上1,000億円未満で計算した概算掛金であって、正規掛金は申込締切後３カ月以内に算出し、概算掛金と異なった場合は初回に遡って精算します。 ·本制度は主契約（団体定期保険）に特約（災害保障特約・こども特約・こども災害保障特約・年金払特約・半年払保険料併用特約）をセットしたものです。 ・掛金表にない年齢の掛金については、引受会社までお問い合わせください。 · 62歳未満で退職する場合は「退職継続組合員」としてボーナスなしコースでの取扱いとなります。よって退職予定の方は7ページ記載のボーナスなしコースへ変更し申込書の提出をお願いします。ボーナスなしコースへの手続をお願いします。 ・年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、１年未満の端数について6ヵ月以下は切り捨て、6ヵ月超は切り上げた年齢をいいます。（例）保険年齢40歳＝令和6年1月1日現在満39歳6ヵ月を超え満40歳6ヵ月まで。更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わりまd ·死亡保険金の受取人は、被保険者が本人の場合は被保険者が指定した方です。高度障害保険金の受取人は被保険者です。 ·記載の掛金には、保険料に加えて右記の制度運営費が含まれています。本人：月払１００円

保険金の請求・異動の通知
＜保険金・給付金のご請求について（生命保険制度について）＞ ●保険金・給付金の支払事由が生じたときは、すみやかにご所属の団体（以下「保険契約者」といいます。)にご連絡のうえ、保険契約者を経由して引受会社にご請求ください。 ●保険金・給付金を請求する権利は、お支払事由が発生してから３年間ご請求が無いと、消滅しますのでご注意ください。 ●ご請求があった場合で、引受会社が必要と認めたときには医療機関等へ事実の確認に伺う場合があります。 ＜改姓、ご家族の異動、受取人の変更等について（全制度共通）＞ ●ご加入の本人･配偶者･こどもに被保険者としての資格がなくなった場合にはすみやかに保険契約者を経由して引受会社にご通知ください。 ●被保険者の改姓や、死亡保険金受取人の変更等の場合には、すみやかに保険契約者を経由して引受会社にご通知ください。 ●被保険者の遺言により死亡保険金受取人を変更することはできません。 ●死亡保険金受取人の変更は、保険契約者を経由して引受会社へご通知ください(変更内容はその通知が引受会社に到達したとき、保険契約者が通知を発信した日に遡って効力を生じます）。ただし、その通知が引受会社に到達する前に変更前の受取人に保険金をお支払いした場合には、お支払後に変更後の受取人からご請求をうけても保険金をお支払いいたしません。
グループ保険、長期サポート75、医療給付制度（基本部分）、重病給付制度、短期就業不能サポート
個人情報に関する取扱いについて
く契約者と生命保険会社からのお知らせ＞
当該保険の運営にあたっては、契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報＜氏名、性別、生年月日、健康状態等＞(以下、「個人情報」といいます。)を取り扱い、契約者が保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ。）へ提供いたします。契約者は、当該保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのため使用いたします。生命保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、子会社・関連会社・提携会社等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険に関連・付随する業務のため使用（注）し、また、必要に応じて、契約者、他の生命保険会社および再保険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。 (注)保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。なお、事務幹事会社の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/）をご参照ください。 ー死亡保険金受取人および指定代理請求者の指定に際しご留意くださいー指定された死亡保険金受取人、および指定代理請求者の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、死亡保険金受取人、および指定代理請求者にその旨をご説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。 s wh
それぞれの制度は、保険会社と締結した下記の各契約に基づき運営します。
(生保)グループ保険・長期サポート75 …重病給付制度……短期就業不能サポート-----------特定精神障害給付特約付団体総合就業不能保障保険契約
・グループ保険、医療給付制度(基本部分)共通保険金等のお支払いに関する約款規定については引受保険会社のホームページ(https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/ product/demand/contract/index.html)をご覧ください。なお、上記ホームページアドレスは、バンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。
・重病給付制度
約款規定については引受保険会社のホームページ(https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/ product/demand/contract/index.html)をご覧ください。なお、上記ホームページアドレスは、バンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。短期就業不能サポート給付金のお支払いに関する約款規定については団体または引受会社までお問い合わせください。 -------天災補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険(青年アクティブ型)契約（損　保）リビングリスク………バレリーナ……… ----天災補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険(総合補償型)契約……天災補償特約付熱中症補償特約付食中巷補償特約付普通傷害保険契約億苦保険…医療給付制度(給付拡大部分) …医療保険契約*この医療保険契約には下記の特約がセットされています。疾病手術特約、傷害手術特約、三大疾病入院特約、三大疾病手術特約、糖尿病・高血圧入院特約、糖尿病・高血圧手術特約、腎臓病・肝臓病入院特約、腎臓病・肝臓病手術特約、女性疾病入院特約、女性疾病手術特約、介護特約、親介護特約長期就業不能サポート(旧ランナー) 天災補償特約付精神障害補償特約付団体長期障害所得補償保険契約リビングリスク、バレリーナ、傷害保険、医療給付制度（給付拡大部分）、長期就業不能サポート（旧ランナー）についての保険契約の約款については引受損害保険会社のホームページ(https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/)をご覧ください。


政
AR
社
（生　保）グループ保険、長期サポート７５、医療給付制度（基本部分）、重病給付制度、短期就業不能サポート明治安田生命保険相互会社　公法人第三部法人営業第一部　新潟駐在〒950-0087　新潟県新潟市中央区東大通1-3-8　TEL 025-241-1670 （生　保）グループ保険、医療給付制度（基本部分）、短期就業不能サポート相互会社においては、ご契約者が「社員」（構成員）として会社 とはなりません。したがって、総代の選出に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。の運営に参加する仕組みとなっていますが、この契約におけるご契約者は団体であり、ご加入者は被保険者であるため、社員
（生　保）長期サポート７５、重病給付制度
当社は相互会社であり、ご契約者が「社員」（構成員）として会　に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。
社の運営に参加する仕組みとなっています。相互会社において   引受会社の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保は、剰余金の分配のある保険契約のご契約者は社員となりますが、この保険契約は剰余金の分配のない契約ですので、この保　せん。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約の険のご契約者は社員とはなりません。したがって、総代の選出　お申込みに対して引受会社が承諾したときに有効に成立します。 （損　保）リビングリスク、バレリーナ、傷害保険、医療給付制度（給付拡大部分）、長期就業不能サポート（旧ランナー） 【引受損害保険会社】明治安田損害保険株式会社【取扱代理店】明治安田生命保険相互会社（明治安田損害保険株式会社委託代理店）TELO25-241-1670新潟県職員生活協同組合（明治安田損害保険株式会社委託代理店）TEL025-285-3255 MY-A-23-団-005777 MY-A-23-医-005778 MY-A-23-D I -005779  MY-A-23-特疾-005780  MY-A-23-定期-005781 MYG-A-23-ア-331 MYG-A-23-L-332 MYG-A-23-傷-333 MYG-A-23-C-334 MYG-A-23-医-335
「グループ最終」保険金等のお支払いについて
■保険金のお支払い
死亡保険金は保険期間中に死亡した場合に、高度障害保険金は加入日(*)以後に(業務上業務外を問わず)発生した傷害または疾病によって、保険期間中に、所定の高度障害状態になった場合にお支払いします。災害保険金については、この特約の加入日( * )以後に発生した不慮の事故による傷害を原因として事故の日から180日以内、かつ保険期間中に死亡した場合、または加入日(*)以後に発病した特定感染症(※)を直接の原因として保険期間中に死亡した場合にお支払いします。障害および災害入院給付金については、この特約の保険期間中の不虚の事故を原因として事故の日から1 80日以内、かつ保険期間中に給付割合表のいずれかの身体障害に該当したか、入院を開始した場合にお支払いします。また、災害入院給付金のお支払いは、同一の不慮の事故について通算して120日をもって限度とします。同一の不慮の事故によって2回以上入院した場合には、その事故の日から起算して１８０日以内に開始した各入院について、入院日数を合算します。なお、災害入院給付金については、日本における病院または診療所およびこれと同等とみなされる日本国外の医療施設に入院することを条件とします。 「入院」とは、医師の治療が必要でありかつ自宅等での治療が困難なため病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（※）対象となる特定感染症
対象となる特定感染症とは、平成6年１０月１２日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のもの(注)とし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編[疾病、傷害および死因統計分類提要ICD－10(2003年版)準拠Jによるものとします。分類項目(基本分類コード)コレラ(AOO)、腸チフス(AO1.0)、バラチフスA(AO1.1)、細菌性赤痢(AO3)、腸管出血性大腸菌感染症(AO4.3)、ペスト(A20)、ジフテリア(A36)、急性灰白髄炎＜ポリオ＞(A80)、ラッサ熱(A96.2)、クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱(A98.0)、マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病(A98.3)、エボラ＜Ebola＞ウイルス病（A98.4）、痘癌（BO3）、重症急性呼吸器症候群[SARS] (ただし、病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限ります。) (UO4) （注）新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）を含みます。高度障害状態とは身体障害の程度が加入日( * )以後の傷害または疾病によりつぎの1項目に該当する場合をいいます。 1.両眼の視力を全く永久に失ったもの２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身當に介護を要するもの4.両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く共謀
※「常に介護を要するもの」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。引受会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、保険金・給付金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります。
■お支払いできない場合について（解除・免責等）
次のような場合には、保険金・給付金のお支払いはできません。（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。）
①被保険者が加入日(*)から1年以内に自殺したとき(ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったときなどは、死亡保険金をお支払いする場合もあります。） ②契約者または死亡保険金受取人の故意によるとき③戦争その他の変乱によるときにただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。） 2.高度障害保険金について①被保険者の故意によるとき②契約者または高度障害保険金受取人の故意によるとき③戦争その他の変乱によるときにただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。） ３.災害保険金、障害給付金、入院給付金について①契約者または彼保険者の故意または重大な過失によるとき②災害保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき③被保険者の犯罪行為、精神障害の状態を原因とする事故、泥酔の状態を原因とする事故、被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故、および被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき④地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によるときにただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。） （* )保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

■給付割合表（続き）

第1級は高度障害条項（7項目）です
[長期サポート75]保険金等のお支払いについて
■保険金のお支払い
死亡保険金は保険期間中に死亡した場合に、高度障害保険金は加入日(*)以後に(業務上業務外を問わず)発生した傷害または疾病により保険期間中に所定の高度障害状態になられたときにお支払いしまta引受会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、保険金・給付金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります。高度障害状態とは身体障害の程度が加入日( * )以後に発生した傷書または疾病によりつぎの1項目に該当する場合をいいます。
※「常に介護を要するとき」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
■お支払いできない場合について（解除・免責等）
次のような場合には、保険金のお支払いはできません。（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがありま
1.死亡保険金について①加入日（*）からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺によるとき（ただし、精神の障害によって心神致失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったときなどは、死亡保険金をお支払いする場合もあります。） ②契約者の故意によるとき③死亡保険金受取人の故意によるとき④戦争その他の変乱によるとき(ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。) 2.高度障害保険金について①被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき②契約者の故意または重大な過失によるとき③被保険者の故意または重大な過失によるとき④戦争その他の変乱によるとき(ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。)
■リビング・ニーズ特約

余命の判断は、医師の診断に基づき、ご請求時における被保険者の状態について行います。なお、次の場合などは「被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき」に該当しません。 （１）被保険者の余命が６か月以内と医師により診断された後、身体

【ご請求について】

（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。
【お支払金額について】
●被保険者からご請求いただいた指定保険金額から、6か月間の指定保険金額に対する利息と6か月分の指定保険金額に対する保険料の現価を差し引いた金額をお支払いします。

【長原治付制度（基本部分）」保険金等のお支払いについて
■代理請求特約［Y］について
代理講求特約［Y］の付加により、被保険者が受取人となる保険金について、被保険者本人が請求できない特別な事情（注）がある場合に、被保険者があらかじめ指定した次の方（指定代理講求者）が、その事情を示す書類その他所定の書類を提出して、被保険者に代わって保険金を請求することができます。 （注）「特別な事情」とは、たとえば、被保険者本人が、事故や病気などで寝たきりの状態になり、保険金のご請求を行なう意思表示が困難な場合を指します。指定代理請求者は、保険金のご請求時において、次の１～５のうちのいずれかの方となります。 1.被保険者の戸籍上の配偶者2.被保険者の直系血族３．被保険者の兄弟姉妹
*保険金のご請求時に指定代理講求者が未成年者・成年被後見人・破産者で復権を得ない者の場合は指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。また、指定代理請求者の親権者・後見人からの代理請求もできません。 *保険金の支払事由を故意に生じさせた者、または故意に被保険者が保険金をご請求できない特別な事情を招いた者は指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。
■ご契約の詳細
ご契約の詳細は、「ご契約のしおり　約款」に記載されています。 「ご契約のしおり　約款」は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しています。明治安田生命までお問い合わせください。 【「ご契約のしおり　約款」記載事項の例】 ●お申込の撤回（クーリング・オフ）について●解約と返戻金について●健康状態等の告知義務について●契約内容の変更等について●保険金等をお支払いできない場合について●「生命保険契約者保護機構」について保険料のお払込方法が一般被保険者と異なる場合には、この保険の用がなくなりますので、保険料が高くなる場合があります。お取扱いをいたしかねますのでご了承願います。ただし、保険期間*この保険には満期保険金はありません。中に退職等される際は、（新）年払の口座振替扱に変更、または退職*この保険には自動振替貸付制度はありません。 *現金貸付・払済保険・延長保険のお取扱いはいたしません。時等に保険料の一括払込みをしていただければ、残りの保険期間についてはご継続いただけます。なおその後は保険料の割引制度の適死亡保険金受取人が法人である場合、代理請求特約［Y］を付加することはできません。お支払いした保険金は、指定代理講求者にではなく、被保険者本人に帰属します。保険金を指定代理請求者にお支払いした場合には、その後重複して保険金をご請求いただいてもお支払いできません。ご契約内容について指定代理請求者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はご契約者または被保険者にお問い合わせがあったことをお知らせせずに、指定代理講求者の権限の範囲で、回答することがあります。指定代理請求者に保険金をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はその保険金のお支払い状況について事実に基づき回答いたします。この結果、ご契約者または被保険者にお支払いの事実などを知られることがありまto指定代理請求者の取扱いなど代理請求特約［Y］の詳細は「ご契約のしおり　約款」に記載されています。必ずご確認ください。指定代理請求者となられる方へ、あらかじめ「ご契約の内容」および「そのご契約の指定代理請求者であること」を必ずお知らせください。 【お取扱できない事項の例】 ・保険期間中の保障額の増額・減額はできません保険期間の変更はできません·保険料の払込方法の変更はできません
■給付内容

ご請求内容等について確認する場合があります。
■給付金のお支払い
<入院について>
●入院とは、次のすべての条件を満たすことを必要とします。の原因によるものとみなします。
とする入院」に該当しません。
●入院給付金の支払事由に該当する入院を開始した時または入院中に次のいすれかの事由に該当した場合には、その入院開始の直接の原因となった不慮の事故による傷害または疾病により、継続して入院したものとみなします。 (1)その入院開始の直接の原因となった不慮の事故と異なる不慮の事故による傷害を生じていたときもしくは生じたとき、または疾病を併発していたときもしくは併発したとき(2)その入院開始の直接の原因となった疾病と異なる疾病を併発していたときもしくは併発したとき、または不慮の事故による傷害を生じていたときもしくは生じたとき
入院とみなします。この場合の入院給付金日額は、保険契約の満了した日のそれと同額とします。 ●分娩のための入院は、当会社が異常分娩と認めた場合に限り、給付金支払の対象となります。 ●築物依存(モルヒネ、コカイン中毒等)、人間ドック、美容整形等、治療を目的としない入院は給付金支払の対象となりません。

「民族治付制度（治付拡大部分）保険金等のお支払いについて
｜お支払対象となる疾病等の定義
●三大疾病入院保険金および三大疾病手術保険金における三大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）には、
※対象となる三大疾病を直接の医学的原因とする統発症、合併症、後遺症を含みます。 ●鷺尿病・高血圧入院保険金および鷺尿病・高血圧手術保険金における鷺尿病・高血圧性疾患の範囲は

●腎臓病・肝臓病入院保険金および腎臓病・肝臓病手術保険金における腎臓病・肝臓病の範囲は

■お支払いできない場合について（解除・免責等）
次のような場合には、給付金・保険金のお支払いはできません。（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあ
1.入院給付金について①契約者、その被保険者またはその給付金受取人の故意または重大な過失②その被保険者の犯罪行為③その被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に発生した事故⑥その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に発生した事故⑦その被保険者の棄物依存⑧地震、噴火、津波または戦争その他の変乱（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。) 2.死亡保険金についてお支払いすることがあります。) （＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。 「医療保障保険契約内容登録制度」について　あなたのご契約内容が登録されます。当社は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社(以下[各生命保険会社等]といいます。)とともに、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とすることを目的として、「医療保障保険契約内容登録制度」に基づき、当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事項を共同して利用しております。医療保障保険(団体型・個人型)契約のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、医療保障保険(団体型・個人型)契約をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について医療保障保険(団体型・個人型)契約のお申込みがあった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。なお、登録の期間およびお引受けの判断の参考とさせていただく期間は、契約日から医療保障保険（団体型・個人型）契約の消滅時までとします。各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、医療保障保険(団体型・個人型)契約のお引受けの判断の参考とする以外に用いることはありません。
■医療保障保険契約内容登録制度
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。当社の医療保障保険(団体型・個人型)契約に関する登録事項については、当社[明治安田生命保険相互会社]が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に遵守した対応がされすに登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社コミュニケーションセンター（電話0120-662-332)にお問い合わせください。 【受録事項】 （1）被保険者の氏名、生年月日および性別(2)保険契約の種類(医療保障保険(団体型・個人型)) (3)治療給付率(4)入院給付金日額(5)保険契約の種類が医療保障保険(団体型)の場合、ご契約者名(6)保険契約の種類が医療保障保険(個人型)の場合、ご契約者の住所(市・区・郡までとします。) (7)契約日その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。 ※「医療保障保険契約内容登録制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ(https://www.seiho.or.jp/)の「加盟会社」をご参照ください。
■お支払対象となる疾病等の定義（続き）

●介護保険金および親介護保険金における所定の要介護状態は次のいすれかのとおりです。
①公的介護保険要介護2以上の認定がなされた場合

■保険金をお支払いできない場合
●入院保険金・手術保険金をお支払いできない主な場合（三大疾病入院保険金、三大疾病手術保険金を除きます。） ①　被保険者の故意または重大な過失②　被保険者の犯罪行為③　被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④　被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤　被保険者が法令に定める運転資格をもたないで運転をしている間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦　被保険者の案物依存（傷害手術保険金は除きます。） ⑧　地震、噴火または津波⑨　戦争その他の変乱などただし、⑧⑨については、その程度によりお支払いする場合があります。
●介護保険金をお支払いできない主な場合
①　被保険者の故意または重大な過失②　被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③　被保険者が法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。）を持たないで、または法令に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故④被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用、アルコール依存、薬物依存または薬物乱用。ただし、治療を目的とした使用による場合を除きます。など●親介護保険金をお支払いできない主な場合①　被保険者の故意または重大な過失②　被保険者の親の故意または重大な過失③　被保険者の親の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④被保険者の親が法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。）を持たないで、または法令に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑤被保険者の親の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用、アルコール依存、薬物依存または薬物乱用。ただし、治療を目的とした使用による場合を除きます。などただし、②③④ついては、親介護保険金を支払わないのはその被保険者の親に生じた要介護状態に限ります。なお、告知義務違反によりご契約が解除された場合は、入院保険金・手術保険金・介護保険金・親介護保険金のお支払いができないことがあります。また、解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります。
■重大事由による解除について
保険金を取得する目的で保険金支払事由を故意に起こした場合や、保険金の請求について詐欺を行なった場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
■代理請求制度について
ご加入者（被保険者）に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。 ①ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。) ②上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できない事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする３親等内の親族③上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）または上記②以外の３親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。保険金のお支払い事由が発生したときは、保険金のお支払い事由の発生の日からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損害保険機へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。対象となる手術および倍率表（疾病手術特約、三大疾病手術特約、糖尿病・高血圧手術特約、腎臓病・肝臓病手術特約または傷害手術特約） 「手術」とは、治療を直接の目的とする下表の手術番号1 ～ 88を指します。ただし、次の①〜③は手術にあたりません。 ①　吸引、穿刺、洗浄などの「処置」 ②　神経ブロックまた、手術番号1 ～ 88においては、器具を用い、生体に切断、摘除、およびそれに準ずる操作を加えることをいいます。美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術および診断・検査（注）のための手術等は、治療を直接の目的とした手術には該当しません。 （注）生検、腹腔鏡検査等をいいます。

注３（開頭術・開胸術・開腹術）
「開頭術」とは、頭蓋骨を開き、硬膜を露出、切開して行なわれる親血手術をいいます。なお、頭蓋骨を開くことを伴う診断・検査も含みます。「開胸術」とは、胸膜を切開して胸腔内臓器に対して行なわれる観血手術をいいます。なお、胸膜の切開を伴う診断・検査も含みます。「開腹術」とは、腹膜を切開して腹腔内臓器に対して行なわれる観血手術をいいます。なお、腹膜の切開を伴う診断・検査も含みます。
「重病給付制度」保険金等のお支払いについて
■保険金のお支払い
死亡保険金は保険期間中に死亡した場合に、高度障害保険金は加入日（*）以後に（業務上業務外を問わず）発生した傷害または疾病により保険期間中に所定の高度障害状態になられたときにお支払いします。引受会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、保険金・給付金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります。高度障害状態とは身体障害の程度が加入日（＊）以後に発生した傷書または疾病によりつぎの1項目に該当する場合をいいます。
※「常に介護を要するとき」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
■お支払いできない場合について（解除・免責等）
次のような場合には、保険金のお支払いはできません。（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。）
●契約者もしくは被保険者に保険金の不法取得目的があって、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき1.死亡保険金について①加入日（*）からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺によるとき（ただし、精神の障害によって心神授失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったときなどは、死亡保険金をお支払いする場合もあります。) ②契約者の故意によるとき③死亡保険金受取人の故意によるとき④戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。） 2.高度障害保険金について①被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき②契約者の故意または重大な過失によるとき③被保険者の故意または重大な過失によるとき④戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）
■リビング・ニーズ特約

余命の判断は、医師の診断に基づき、ご請求時における被保険者の状態について行います。なお、次の場合などは「被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき」に該当しません。 （１）被保険者の余命が６か月以内と医師により診断された後、身体

【お支払金額について】
●被保険者からご請求いただいた指定保険金額から、６か月間の指定保険金額に対する利息と６か月分の指定保険金額に対する保険料の現価を差し引いた金額をお支払いします。 (ただし、ご請求日から６か月以内にこの保険の更新日がある場合は、更新後の期間相当分について、講求時の保険料率に基づいて計算した、更新時の年齢の保険料の現価を差し引きます。） 【リビング・ニーズ特約による保険金をお支払いできない場合について】 ●つぎのいすれかにより、リビング・ニーズ特約による保険金のお支払事由が生じた場合、この特約による保険金のお支払いはできません。 （1）被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき(2)ご契約者・被保険者または指定代理請求者の故意によるとき(3)戦争その他の変乱によるとき
（* )保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。
「標書保険」保険金等のお支払いについて
■保険金のお支払い

（注）告知義務違反によりご契約が解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります。
骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷の場合に限り、傷害の部位や程度に応じて認定を行ない、保険金をお支払いします。ただし、ご申告の傷病名を裏付ける明らかな事故があり、医学上妥当な通院回数であれば、医師への受診がなくても保険金をお支払いする場合があります。
の対象とはなりません。また、治療を伴わない、薬剤、診断書、
の傷害を被った特定の部位※を固定するために、医師の指示により、ギプス·ギプスシーネ·ギプスシャーレ·シーネその他これらと同程度に固定することができるもの(胸部固定帯、胸骨固定帯、筋骨固定帯、サポーター等は含みません。)を常時装着したときには、その日数について通院をしたものとみなして通院保険金をお支払いしまla' ※１．長管骨または脊柱　２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（ただし、長管骨を含めギプス等を装着した場合に限ります。） 3. 肋骨・胸骨（ただし、体幹部にギブス等を装着した場合に限ります。) ●既往の疾病や障害等の影響があったと判断される場合は、その影響がなかった場合に相当する金額のお支払いとなります。 ●手術とは、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定される手術等をいいます。ただし、創傷処理・皮膚切開術・デブリードマン・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術・抜歯手術はお支払対象になりません。 ●保険金受取人は被保険者本人となります。
■代理請求特約［Y］について
代理講求特約［Y］の付加により、被保険者が受取人となる保険金について、被保険者本人が請求できない特別な事情（注）がある場合に、被保険者があらかじめ指定した次の方（指定代理講求者）が、その事情を示す書類その他所定の書類を提出して、被保険者に代わって保険金を請求することができます。 (注)「特別な事情」とは、たとえば、被保険者本人が、事故や病気などで寝たきりの状態になり、保険金のご請求を行なう意思表示が困難な場合を指します。指定代理請求者は、保険金のご請求時において、次の１～５のうちのいずれかの方となります。 1.被保険者の戸籍上の配偶者2.被保険者の直系血族３．被保険者の兄弟姉妹4.被保険者の３親等内の親族
*保険金のご請求時に指定代理請求者が未成年者・成年被後見人・破産者で復権を得ない者の場合は指定代理講求者としての取扱いを受けることはできません。また、指定代理請求者の親権者・後見人からの代理講求もできません。 *保険金の支払事由を故意に生じさせた者、または故意に被保険者が保険金をご請求できない特別な事情を招いた者は指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。
■ご契約の詳細
ご契約の詳細は、「ご契約のしおり　約款」に記載されています。 「ご契約のしおり　約款」は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しています。明治安田生命までお問い合わせください。 【「ご契約のしおり　約款」記載事項の例】 ●お申込の撤回（クーリング・オフ）について●解約と返戻金について●健康状態等の告知義務について●契約内容の変更等について●保険金等をお支払いできない場合について●「生命保険契約者保護機構」について保険料のお払込方法が一般被保険者と異なる場合には、この保険のお取扱いをいたしかねますのでご了承願います。 *この保険には満期保険金はありません。 *この保険には自動振替貸付制度はありません。 *現金貸付・払済保険・延長保険のお取扱いはいたしません。死亡保険金受取人が法人である場合、代理請求特約［Y］を付加することはできません。お支払いした保険金は、指定代理請求者にではなく、被保険者本人に帰属します。保険金を指定代理講求者にお支払いした場合には、その後重複して保険金をご請求いただいてもお支払いできません。ご契約内容について指定代理請求者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はご契約者または被保険者にお問い合わせがあったことをお知らせせずに、指定代理請求者の権限の範囲で、回答することがあります。指定代理講求者に保険金をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はその保険金のお支払い状況について事実に基づき回答いたします。この結果、ご契約者または被保険者にお支払いの事実などを知られることがありまta指定代理請求者の取扱いなど代理請求特約［Y］の詳細は「ご契約のしおり　約数」に記載されています。必ずご確認ください。指定代理講求者となられる方へ、あらかじめ「ご契約の内容」および「そのご契約の指定代理請求者であること」を必ずお知らせください。 【お取扱できない事項の例】 ・保険期間中の保障額の増額・減額はできません保険期間の変更はできません・保険料の払込方法の変更はできません
■重大事由による解除について
保険金を取得する目的で事故を故意に起こした場合や、保険金の講求について詐欺を行なった場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
■代理請求制度について
ご加入者（被保険者）に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。 ①ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。) ②上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できない事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする３親等内の親族③上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）または上記②以外の３親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。事故が発生したときは、事故の発生の日からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損害保険険へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。
「短期成業不能サポート」保険金等のお支払いについて
■給付内容
（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。 (注1)第1回就業不能給付金の支払事由に該当した日を第1回支払基準日とし、2回目以降は、翌月以降の第1回支払基準日の応当日となります。ただし、2回目以降は、直前の支払基準日から各支払基準日まで就業不能状態が継続していた場合にお支払いの対象となります。 （特定精神障害給付金の場合、就業不能給付金を「特定精神障苦給付金」と読み替えます。） (注2)お支払いの対象となる精神障害、対象とならない精神障害については、バンフレット68～71ページの「給付金のお支払いについて」を参照してください。
■お支払いできない場合について（解除・免責等）
次のような場合には、給付金のお支払いはできません。（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあ

1.就業不能給付金について
①契約者の故意または重大な過失②その被保険者の故意または重大な過失③その被保険者の犯罪行為④その被保険者の精神障害(* 1) ⑥その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑥その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故⑦その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑧その被保険者の薬物依存(*²) ⑨その被保険者の妊娠、出産(*3) ⑩頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいすれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。） ①地震、噴火または津波（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。) ②戦争その他の変乱（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。） 2.特定精神障害給付金について①契約者の故意または重大な過失②その被保険者の故意または重大な過失③その被保険者の犯罪行為④地震、噴火または津波（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。) ⑤戦争その他の変乱（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）
（* 1 ）精神障害
「精神障害」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10 (2013年版)準拠」に記載された分類のうち次のものをいいます（注1）。
■お支払いできない場合について（解除・免責等）（続き）

の疾患（バーキンソン病等）の認知症）、FO3（詳細不明の認知症）およびF54（他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因）に規定される内容は、免責事由に該当しません。 （注2）案物依存に該当するものを除きます。
(* 2)薬物依存
「薬物依存」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10 (2013年版)準拠」に記載された分類のうち分類番号F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、 F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。 （* 3）妊娠、出産「妊娠、出産」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10 (2013年版)準拠」に記載された分類のうち分類番号OOOからO99までに規定される内容によるものとします。
■給付金に関するご注意
給付金のお支払いについて
＜就業不能給付金について＞ ●就業不能給付金をお支払いする場合[第1回の就業不能給付金]をお支払いする場合被保険者が所定の就業不能状態に該当し、その所定の就業不能状態が、その被保険者の保険期間満了時までに、不支給期間を超えて継続したとき「第2回以降の就業不能給付金」をお支払いする場合被保険者の保険期間満了時までに到来する第2回以降の各支払基準日において、直前の支払基準日から所定の就業不能状態が継続していたとき
●「就業不能状態」とは
「就業不能状態」とは、傷害または疾病により、病院(* 1)もしくは診療所(* 1)への治療を目的とした入院(* 2) (* 3)または医師の指示による自宅療養(* 4)をしており、かつ保険契約者と引受保険会社との協議にもとづいて締結される協定書に記載された業務に全く従事できない状態をいいます。 ●「所定の就業不能状態」とは「所定の就業不能状態」とは、次のすべてを満たす就業不能状態をいいます。 （ア）その被保険者についての加入日（＊）以後の就業不能状態であること（イ）その被保険者についての加入日（*）以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因とする就業不能状態であること（ウ）その被保険者についての保険期間の満了時までに開始した就業不能状態であること
( * 1 )病院、診療所

を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けse (*2)入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
●「不支給期間」とは
「不支給期間」とは、所定の就業不能状態が開始した日以降、その状態が継続した期間で、かつ、就業不能給付金の支払いの対象とならない期間をいい、その期間として日数をこの保険契約締結の際に引受保険会社の定める範囲内で保険契約者と引受保険会社が協議により定めます。 ●「支払基準日」とは(ア)第1回支払基準日第1回の就業不能給付金の支払事由に該当した日（第1回の就業不能給付金が支払われる場合に限ります。） （イ）第2回以降の支払基準日第1回の支払基準日が属する月の翌月以降の各月の第1回支払基準日の応当日（応当日のない月の場合は、その月の末日とします。）
(* 3)治療を目的とした入院
美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療を伴わない人間ドック検査などのための入院は、 「治療を目的とした入院」に該当しません。 (*4)自宅療養「自宅療養」とは、傷害または疾病により、日常生活が制限を受けるかまたは制限を加えることを必要とするため、病院または診療所への通院などの最低限必要な外出を除き、活動範囲が家屋内に限られている状態をいいます。
■給付金に関するご注意（続き）
＜特定精神障害給付金について＞ ●特定精神障害給付金をお支払いする場合[第]回の特定精神障害給付金」をお支払いする場合この特約の被保険者が特定就業不能状態に該当し、その特定就業不能状態が、その被保険者のこの特約の保険期間満了時までに、不支給期間を超えて継続したとき「第2回以降の特定精神障害給付金」をお支払いする場合この特約の被保険者のこの特約の保険期間満了時までに到来する第2回以降の各特定支払基準日において、直前の特定支払基準日から特定就業不能状態が継続していたとき
●「特定就業不能状態」とは

であることでに開始した就業不能状態であること●「特定精神障害」とはた分類のうち次のものをいいます。

●「不支給期間」とは
「不支給期間」とは、特定就業不能状態が開始した日以降、その状態が継続した期間で、かつ、特定精神障害給付金の支払いの対象とならない期間です。
●「特定支払基準日」とは
(ア)第1回特定支払基準日第1回の特定精神障害給付金の支払事由に該当した日（第1回の特定精神障害給付金が支払われる場合に限ります。) （イ）第2回以降の特定支払基準日第1回の特定支払基準日が属する月の翌月以降の各月の第1回特定支払基準日の応当日（応当日のない月の場合は、その月の末日とします。）
■給付金に関するご注意（続き）
（＊５）以下の分類番号に該当するものは、特定精神障害には含まれす、特定精神障害給付金の支払い対象とはなりません。

■給付金に関するご注意（続き）
＜給付金に関するご注意＞

被保険者が、就業不能給付金が支払われる所定の就業不能状態(以下「先発就業不能状態」といいます。）に該当し、その状態が終了した後、所定の就業不能状態（以下「後発就業不能状態」といいます。）に再び該当した場合で、次の（ア）、（イ）および（ウ）のいすれも満たすときには、先発就業不能状態および後発就業不能状態をあわせて一つの継続した所定の就業不能状態とみなします。なお、この場合、先発就業不能状態の終了日の翌日以降の支払基準日は、先発就業不能状態の第２回以降の支払基準日のうち後発就業不能状態に該当した日以降に到来する支払基準日とします（先発就業不能状態の終了日の翌日からその日を含めて後発就業不能状態に該当した日の前日までの期間については、就業不能給付金は支払いません。)。 (ア)先発就業不能状態および後発就業不能状態のそれぞれに該当する直接の原因となった傷害または疾病が、同一かまたは医学上重要な関係があると引受保険会社が認めたとき(イ)先発就業不能状態の終了日の翌日からその日を含めて180日以内、かつ、この保険契約の保険期間満了時までに、後発就業不能状態に該当したとき(ウ)後発就業不能状態に該当した日からその日を含めて10日以上所定の就業不能状態が継続したときなお、特定精神障害給付金については、就業不能給付金を「特定精神障害給付金」所定の就業不能状態を「特定就業不能状態」、先発就業不能状態を「先発特定就業不能状態」、後発就業不能状態を「後発特定就業不能状態」、支払基準日を「特定支払基準日」、直接の原因となった傷害または疾病を「直接の原因となった特定精神障害」と読み替えます。 ●就業不能給付金の支払事由が複数の原因の併発により生じている場合就業不能給付金の支払事由が複数の原因の併発により生じている場合であっても、その併発している期間について、就業不能給付金は重複して支払いません。 ●特定精神障害給付金の支払事由が複数の原因の併発により生じている場合特定精神障害給付金の支払事由が複数の原因の併発により生じている場合であっても、その併発している期間について、特定精神障害給付金は重複して支払いません。
■指定代理請求者について
給付金受取人が被保険者の場合で、被保険者が給付金を請求できない特別な事情（注）があるときは、被保険者があらかじめ指定した次の方（指定代理請求者）が、その事情を示す書類その他所定の書類を提出して、被保険者に代わって給付金を請求することができます。 （注）「特別な事情」とは、たとえば、被保険者本人が、事故や病気などで寝たきりの状態になり、給付金のご請求を行なう意思表示が困難な場合を指します。指定代理請求者は、給付金のご請求時において、次の１～ ５のうちのいずれかの方となります。 1.被保険者の戸籍上の配偶者2.被保険者の直系血族３.被保険者の兄弟姉妹
引受保険会社の職員または引受会社で委託した確認担当者が、給付金のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります。給付金を指定代理請求者にお支払いした場合には、その後重複して給付金をご請求いただいてもお支払いできません。ご契約内容について指定代理請求者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はご契約者または被保険者にお問い合わせがあったことをお知らせせすに、指定代理請求者の権限の範囲で、回答することがあります。指定代理請求者に給付金をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はその給付金のお支払い状況について事実に基づき回答いたします。この結果、ご契約者または被保険者にお支払いの事実などを知られることがあります。 ＊給付金のご請求時に指定代理請求者が未成年者・成年被後見人・破産者で復権を得ない者の場合は指定代理請求者からのご請求はできません。また、指定代理請求者の親権者・後見人からの代理講求もできません。 ＊給付金の支払い事由を故意に生じさせた者、または故意に被保険者が給付金をご請求できない特別な事情を招いた者は指定代理講求者としての取扱いを受けることはできません。指定代理請求者となられる方へ、あらかじめ「ご契約の内容」および「そのご契約の指定代理請求者であること」を必ずお知らせください。給付金のお支払いに関する約款規定については団体または引受保険会社までお問い合わせください。 ●就業不能給付金と特定精神障害給付金の支払事由が同月内に生じている場合被保険者に、就業不能給付金の支払事由が生じた場合でも、その支払基準日の属する月と同月内に特定精神障害給付金の支払事由が生じているとき（特定精神障害給付金が支払われる場合に限ります）には、就業不能給付金を支払いません。就業不能給付金の支払事由が生じたにもかかわらず就業不能給付金が支払われない場合、その支払事由の発生は、就業不能給付金の支払われる回数に算入しません。 ●所定の就業不能状態に該当後、保険契約から脱退となった場合保険契約者と引受保険会社の協議に基づき、被保険者が所定の就業不能状態に該当後、その状態が継続している間に次の(ア)から(ウ)の事由のうちいずれかが発生した場合、それらの事由の発生以後に継続している所定の就業不能状態は、この保険契約（または特約）が有効中の所定の就業不能状態とみなす場合があります。 (ア)この保険契約（または特約）の保険期間が満了し、保険契約（または特約）が更新されないとき(イ)この保険契約（または特約）が解約されたとき(ウ)その被保険者が加入資格を欠き、この保険契約から脱退したときなお、特定精神障害給付金については、所定の就業不能状態を「特定就業不能状態」と読み替えます。 (*)保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。
長期成績不能サポート（田ランナー）保険金等のお支払いについて
■保険金のお支払い
保険期間中に被った傷害または発病した疾病を直接の原因として、保険期間中に開始した所定の就業障害が、免責期間を超えて継続したとき、保険金をお支払いします。就業障害が続いた場合、免責期間終了後(121日目)から、満65歳に達した日を限度として保険金が支払われます。ただし、加入日(継続加入の場合は更新日)現在満55歳以上の方は１２１日目から３年、所定の精神障害による就業障害の場合は24ヵ月が限度となります。また、一度就業障害が終了した後、6ヵ月以内に同一の原因により再度就業障害となったとき、後の就業障害は前の就業障害と同一とみ] -
免責期間終了後に業務に復帰して得られた各月の所得の額
免責期間が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得の額なします。補償対象期間中の就業障害である期間1ヵ月について、「保険金月額」×「所得愛失率」をお支払いします。ただし、保険金月額が、就業障害開始日の属する月の直前12ヵ月の平均月間所得額を超える場合は、「平均月間所得額」×「所得愛失率」のお支払いとなります＊。また、補償対象期間中の就業障害である期間に1ヵ月未満の端日数が生じた場合は、1ヵ月＝30日とした日割計算でお支払いします。なお、所得喪失率は、
で算出されます。
病気やケガにより全く就業できない場合は有給、無給を問わず100%とします。初年度加入の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、就業障害の原因となった身体障害を彼った時からその日を含めて1年を経過した後に就業障害になったときを除き、次のいずれか低い額を保険金の額とします。 ①被保険者が身体障害を被った時の保険金のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が就業障害になった時の保険金のお支払条件により算出された保険金の額*他の保険契約または共済契約から、保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。既に同種の保険商品等をご契約されている場合、補償が重複することがありますのでご注意ください。
■保険金のお支払いに関する注意
・保険金のお支払いは、保険期間中に発生した身体障害を原因とし、かつ保険期間中に就業障害が開始したときに限ります。 ・保険期間開始時より前に被った身体障害による就業障害はお支払いの対象となりません(注)。ただし、初年度契約の保険期間開始時からその日を含めて1年以上経過してからの就業障害につきましては保険金をお支払いいたします。 (注)したがって、保険期間開始時より前に被った身体障害について、正しく告知して契約した場合であっても、保険金支払の対象外となることがあります。 ·退職される場合は、団体窓口にお申し出のうえ脱退手続きをしてください。脱退後に開始した就業障害は、お支払いの対象となりません。 ・保険金は身体の障害によって、所定の就業障害が継続している期間を対象として算出いたします。休職期間すべてを対象とするお支払いはできないこともあります。 ・保険金受取人は被保険者本人になります。
■就業障害の定義
就業障害とは、下記の状態をいいます。 1.身体障害による休職開始時から免責期間終了までは、次のいすれかの事由により、いかなる業務にも全く従事できない場合(イ)その身体障害の治療のため、入院していること(ロ) (イ)以外の場合で、その身体障害につき医師の治療を受けつつ、在宅療養している場合(ハ) (イ) (ロ)以外の場合で、その身体障害により、いかなる業務にも全く従事できない程度の後遺障害が残っていること2.免責期間終了後からは、身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または、一部従事することができず、かつ、所得喪失率が20％を超える場合
■重大事由による解除について
保険金を取得する目的で就業障害を故意に起こした場合や、保険金の講求について詐欺を行なった場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合は、ご契約のその被保険者(保険の対象となる方)に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
■代理請求制度について
ご加入者(被保険者)に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいすれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。 ①ご加入者と同居または生計を共にする配偶者(法律上の配偶者に限ります。) ②上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できない事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする3親等内の親族③上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者(法律上の配偶者に限ります。)または上記②以外の3親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。就業障害が開始したときは、就業障害の開始の日からその日を含めて３０日以内に団体窓口または明治安田損害保険険へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。この制度には、配当金および解約返れい金はありません。
■免責・解除について
次のいずれかに該当する就業障害については保険金をお支払いいたしません。 ●故意または重大な過失により被った身体障害による就業障害●自殺行為、犯罪行為または闘争行為により彼った身体障害による就業障害●麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の使用により被った身体障害による就業障害●妊娠、出産、早産または流産により被った身体障害による就業障害●戦争、暴動(テロ行為を除く)などによって被った身体障害による就業障害●頸部症候群(いわゆる「むちうち症」)または腰痛等で医学的他覚所見(検査等によって認められる異常所見)のないものによる就業障害●自動車もしくは原動機付自転車の無資格運転または法令に定める酒気帯び運転による傷害による就業障害●精神病性障害、知的障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害(一部お支払いの対象となるものがあります。詳細は下記をご確認ください。） ●脱退後に開始した就業障害などなお、告知義務違反によりご契約が解除された場合は、保険金のお支払いができないことがあります。また、解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります。この制度には精神障害補償特約がセットされているので、以下の精神障害(アルコール依存、薬物依存等一部の精神障害を除きます。)を被保険者が被り、これを原因として生じた就業障害に対して、保険金をお支払いします。ただし、この特約による保険金の支払いは、補償対象期間にかかわらず、免責期間の終了日の翌日から起算して24カ月を限度とします。 [厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD－10(2003年版)準拠」に定められた分類項目中の以下の分類番号に該当する精神障害FOO ~ FO9、F20 ~ F99例)統合失調症、統合失調症型障害、妄想性障害、双極性感情障害(躁うつ病)、強迫性障害(強迫神経症)、摂食障害、非器質性睡眠障害、行為障害、チック障害、認知症、知的障害、特異的発達障害、多動性障害など
みいただいた保険料をお返しできないことがあります。 (注1 )賠償事故の示談交渉は必ず引受損害保険会社にご相談いただきながらおすすめください。事前の相談なく示談された場合には、保険金をお支払いできないことがあります。 (注2)他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。なお、被保険者またはそのご家族が既に同種の保険商品等をご契約されている場合、補償が重複することがありますのでご注意ください。応じた消耗分を差し引いた金額(現在の価値)のことです。 (注4)日本国内で発生したお支払対象となる賠償事故については示談交渉サービスが利用できます。ただし、相手方の同意が得られない場合、損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合、被保険者に損害賠償責任がない場合等は、示談交渉サービスを利用できません。
■保険金のお支払い(続き)
●「急激かつ偶然な外来の事故」による「傷害」とは、転倒、落下、衝突などに代表される、突発的で外的なアクシデントにより身体各部位に生じた「傷害」をいい、有毒ガスまたは有毒物質による中毒症状を含みます(死亡保険金以外については、熱中症および細菌性・ウイルス性食中毒も含みます）。 ●保険金のお支払いは、保険期間中(令和6年１月１日～令和6年12月３1日)に生じた事故による傷害・損害を原因とする場合に限ります。 ●入院保険金および通院保険金の支払いを受けられる期間中にさらに保険金の支払いを受けられる他の傷害を被ったとしても、重複しては入院保険金および通院保険金を支払いません。 ●傷害保険では、医師が必要であると認め、医師が行なう治療を受けることが保険金支払の条件となります。医師とは、医師法でいう医師を指します(鍼灸・マッサージ・指圧・整体・柔道整復師等の医業類似行為は医師の治療には該当しません)。 ●柔道整復師（接骨院、整骨院等）への通院は、医師による診断が骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷の場合に限り、傷害の部位や程度に応じて認定を行ない、保険金をお支払いします。ただし、ご申告の傷病名を裏付ける明らかな事故があり、医学上妥当な通院回数であれば、医師への受診がなくても保険金をお支払いする場合があります。 ●医師の指示がなく本人の判断(痛いという自覚症状等)だけで通院を続ける場合などは、通院の事実があったとしても、お支払いの対象とはなりません。また、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは通院に含まれません。
■重大事由による解除について
保険金を取得する目的で事故を故意に起こした場合や、保険金の講求について詐欺を行なった場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた●被保険者が通院しない場合においても、骨折・脱臼・靭帯損傷等の傷害を被った特定の部位※を固定するために、医師の指示により、ギプス・ギプスシーネ・ギプスシャーレ・シーネその他これらと同程度に固定することができるもの(胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。)を常時装着したときには、その日数について通院をしたものとみなして通院保険金をお支払いします。 ※１．長管骨または脊柱　２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分(ただし、長管骨を含めギプス等を装着した場合に限ります。） 3.肋骨・胸骨（ただし、体幹部にギブス等を装着した場合に限ります。) ●既往の疾病や障害等の影響があったと判断される場合は、その影響がなかった場合に相当する金額のお支払いとなります。 ●手術とは、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定される手術等をいいます。ただし、創傷処理・皮膚切開術・デブリードマン・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術・抜歯手術はお支払対象になりません。 ●死亡保険金受取人は原則として法定相続人です。特に死亡保険金受取人を指定する場合は団体窓口までお申し出ください。救援者費用等保険金の保険金受取人は被保険者または費用負担者となります。上記以外の保険金受取人は被保険者本人となります。 ●死亡保険金のお支払いにあたり、年額保険料の払込みが完了していない場合には、未払込保険料の全額を一時にお払込みいただきます。場合は、ご契約のその被保険者(保険の対象となる方)に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
■代理請求制度について
ご加入者(被保険者)に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。 ①ご加入者と同居または生計を共にする配偶者(法律上の配偶者に限ります。） ②上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できない事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする3親等内の親族③上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者(法律上の配偶者に限ります。)または上記②以外の3親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。事故が発生したときは、事故の発生の日からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損害保険(株)へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。
[Wレリーテ] 保険命等のお支払いについて

みいただいた保険料をお返しできないことがあります。 (注l )事故日時点で同等品を再取得した場合の金額から使用期間に応じた消耗分を差し引いた金額(現在の価値)のことです。れた場合には、保険金が差し引かれることがあります。なお、被保険者またはそのご家族が既に同種の保険商品等をご契約されている場合、補償が重複することがありますのでご注意ください。
■保険金のお支払い(続き)
●「急激かつ偶然な外来の事故」による「傷害」とは、転倒、落下、衝突などに代表される、突発的で外的なアクシデントにより身体各部位に生じた「傷害」をいい、有毒ガスまたは有毒物質による中毒症状、熱中症、細菌性・ウイルス性食中毒を含みます。 ●保険金のお支払いは、保険期間中(令和6年1月1日～令和6年12月３1日)に生じた事故による傷苦・損害を原因とする場合に限り
応じて認定を行ない、保険金をお支払いします。ただし、ご申告の傷病名を裏付ける明らかな事故があり、医学上妥当な通院回数であれば、医師への受診がなくても保険金をお支払いする場合があります。 ●医師の指示がなく本人の判断(痛いという自覚症状等)だけで通院を続ける場合などは、通院の事実があったとしても、お支払いの対象とはなりません。また、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは通院に含まれません。
■重大事由による解除について
保険金を取得する目的で事故を故意に起こした場合や、保険金の講求について詐欺を行なった場合、または暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、保険会社との間の信頼関係を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由が生じた
■代理請求制度について
ご加入者（被保険者）に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、ご加入者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、ご加入者の代理人として保険金を請求することができます。 ①ご加入者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。) ②上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できない事情がある場合、ご加入者と同居または生計を共にする３親等内の親族場合は、ご契約のその被保険者（保険の対象となる方）に対する部分が解除されたり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。 ③上記①および②の方がいない場合または上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合、上記①以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）または上記②以外の３親等内の親族※代理人となりうる上記の方に、ご契約内容および代理請求制度についてお伝えください。事故が発生したときは、事故の発生の日からその日を含めて30日以内に団体窓口または明治安田損害保険機へお知らせください。正当な理由がなく通知が遅れた場合は、保険金を全額お支払いできないことがあります。 ●被保険者が通院しない場合においても、骨折・脱臼・粉帯損傷等の傷害を被った特定の部位※を固定するために、医師の指示により、ギブス・ギブスシーネ・ギブスシャーレ・シーネその他これらと同程度に固定することができるもの(胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。)を常時装着したときには、その日数について通院をしたものとみなして通院保険金をお支払いします。 ※１．長管骨または脊柱　２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分(ただし、長管骨を含めギブス等を装着した場合に限ります。） 3. 肋骨・胸骨（ただし、体幹部にギブス等を装着した場合に限ります。) ●既往の疾病や障害等の影響があったと判断される場合は、その影響がなかった場合に相当する金額のお支払いとなります。 ●手術とは、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定される手術等をいいます。ただし、創傷処理・皮膚切開術・デブリードマン・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術・抜歯手術はお支払対象になりません。 ●保険金受取人は被保険者本人となります。
く契約者と引受損害保険会社からのお知らせ＞
この保険の運営にあたっては、契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報＜氏名、性別、生年月日、健康状態等＞(以下、「個人情報」といいます。）を取り扱い、契約者が保険契約を締結する引受損害保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ。）へ提出いたします。契約者は、この保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのため使用いたします。引受損害保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、関連する会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、その他保険に関連・付随する業務のため利用（注）し、また、必要に応じて、契約者、明治安田生命保険相互会社、取扱代理店、他の損害保険会社および再保険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者および引受損害保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。記載の引受損害保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受損害保険会社に提供されます。 （注）保健医療等の機效（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。なお、明治安田損害保険株式会社の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ(https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/)をご参照ください。 ー死亡保険金受取人の指定に際しご留意くださいー指定された死亡保険金受取人の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、死亡保険金受取人にその旨をご説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。
リビングリスク、バレリーナ、傷害保険
「保険会社破綻時等の取扱いについて」引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、破綻保険会社の支払停止から３ヵ月間が経過するまでに発生した保険事故による保険金は100%、それ以外の保険金、返れい金等は原則として80%まで補償されます。 ...
医療給付制度(給付拡大部分)、長期就業不能サポート(旧ランナー
「保険会社破綻時等の取扱いについて」対象となり、保険金、返れい金等は原則として90%まで補償さ引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償れます。 !……
く告知の大切さに関するご案内＞
告知の大切さについて、ご確認ください。 ●保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人が他の人と同じ条件でご契約されますと保険料負担の公平性が保たれません。このため、ご加入（増額）時には重要な事項を正しく申し出ていただく義務（告知義務）があります。 ●ご加入（増額）の申込みにあたっては、現在の就業状態や健康状態、過去の傷病歴等「加入申込書兼告知書」に記載された告知内容について、必ずご確認ください。現在の就業状態や健康状態、過去の傷病歴等「加入申込書兼告知書」に記載された告知内容に該当しない場合は、お申込みいただくことはできません。 ●現在の就業状態や健康状態、過去の傷病歴等に関する告知内容が事実と相違する場合には、保険期間開始時※からその日を含めて1年以内であれば、ご契約（増額部分）が解除されることがあります。また、保険期間開始時※から1年を経過していても、保険期間開始時※からその日を含めて１年以内に、保険金の支払事由が生じていた場合は、ご契約（増額部分）が解除されることがあります。（解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります。） ※継続契約の場合は、初年度契約の保険期間開始時をいいます。ただし、継続前契約に比べて保険金額を増額した場合は、増額した継続契約の保険期間開始時をいい、増額部分について同様に取り扱います。 ●ご契約（増額部分）が解除された場合には、保険金の支払事由が生じていても、保険金をお支払いすることはできません。ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」に因果関係がなければ、保険金をお支払いします。 ●ご加入後、または保険金のご請求の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。 ●現在ご加入の他のご契約を解約、減額等をすることを前提に、ご加入（増額）のお申込みをされる場合は、あらたに告知していただきます。 ●新たなご加入（増額）の責任開始期前の発病などは保険金をお受け取りいただけない場合があります。特に親介護特約については、対象となる方の現在の健康状態等について必ずご確認ください。 ●告知内容についてご不明な点がある場合や、告知すべき内容を後日思い出された場合には、取扱代理店または団体保険ご照会窓口(0120-661-320、受付時間：平日(土曜・日曜・祝日・年末・年始は除く)  9：00 ～ 17：OO）までご連絡ください。明治安田損害保険株式会社
契約機関・活環機器情報年命保険
グループ保険(年金払特約付災害保障特約付こども特約付こども　重病給付制度(7大疾病保障特約付、がん・上皮内新生物保障特約付、リビング・災害保険特約付半年払保険料併用特約付団体定期保険)ニーズ特約付、代理請求特約[Y]付集団扱無配当特定疾病保障定期保険(I型))長期サポート75 (リビング・ニーズ特約、代理請求特約[Y]付業田扱期配当定期限験( ●型)　短期就業不能サポート(特定精神障害給付特約付団体総合就業不能保健保険)医療給付制度(基本部分) (短期入院特約付家族特約付医療保障保険(団体型)）
意向確認【ご加入前のご確認】
ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を【契約概要】、ご加入に際して特にご注意いただきたい事項を【注意喚起情報】に記載していますので、ご加入前に必ずお読みください。また、各事項の詳細につきましては本パンフレットの該当箇所を必ずで参照ください。ご加入にあたっては、【契約概要】【注意喚起情報】および本パンフレットの内容とあわせて、保障内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込み(新規加入・増額)ください。
見が無理【西契約内容】
0商品の仕組み
企業・団体の従業員・所属員等の方のために、企業・団体を保険契約者として運営する保険商品です。
©加入資格・保険期間・保障内容・保険料・
保険金等のお支払い(支払事由)

©配当金
グループ保険、医療給付制度（基本部分）、短期就業不能サポートは１年ごとに収支計算を行ない、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しします。長期サポート75、重病給付制度は、配当金はありません。
0脱退による返戻金
グループ保険、医療給付制度（基本部分）、重病給付制度、短期就業不能サポートは、脱退(解約）による返戻金はありません。長期サポート75は、保険期間中に脱退(解約）された場合、加入年齢、加入期間などによっては解約返戻金が支払われる場合があります。
©引受保険会社
明治安田生命保険相互会社本社：東京都千代田区丸の内２－１－１
∅告知に関する重要事項
■現在および過去の健康状態などについて、ありのままにお知らせいただくことを告知といいます。申込書兼告知書で当社がおたずねす

©責任開始期(加入日* )

✅保険金等をお支払いできない主な場合

■重病給付制度について、責任開始期(加入日*)前に「悪性新生物（がん）」と診断確定され
グループ保険　[246] 、長期サポート75   P49  、医療給付制度（基本部分）重病給付制度   P26、61、短期就業不能サポートP66
Θ生命保険契約者保護機構
引受保険会社は、生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます。)に加入しています。保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、保護機構までお問い合わせください。 (ホームページhttps://www.seihohogo.jp/)
©ご照会・ご相談窓口
制度内容(保障内容・保険料・配管部・合連手続き）第に関するご無会社本バンフレット記載の団体窓口
注意喚起情報(特に重要なお知らせ)
( * )保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。 ①お申込みの撤回(クーリング・オフ制度)

告知お申込み時の告知第二時する西那会市
明治安田生命保険相互会社団体保険で照会窓口0120-661-320受付時間平日(土曜・日曜・祝日・年末・年始は除く)9：00 ～ 17：00 ■この制度に係る指定紛争解決機関は(一社)生命保険協会です。 (一社)生命保険協会[生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ FAXは不可)・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。 (ホームページhttps://www.seiho.or.jp/) ■なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。
0保険金などのお支払いに関する手続き等の
留意事項
■保険金・給付金などのご請求は、団体（ご契約者)経由で行なっていただきますので、保険金・給付金などのお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、速やかに本バンフレット記載の団体窓口にご連絡ください。 ■保険金・給付金などのお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金などのお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。 ■長期サポート75、重病給付制度、短期就業不能サポートについては、被保険者が受取人となる保険金・給付金などについて、受取人が請求できない特別の事情がある場合、被保険者があらかじめ指定した指定代理請求者が請求することができますので、指定代理請求者に対しては、お支払事由および代理請求できる旨をお伝えください。
契約機関・注意喚起請報(標書民映
リビングリスク(天然館特約付設中症指揮特約付食中毒箱鼠特約惜達精精除(青年ｱｸティﾌ型) 医療給付制度(給付拡大部分) (医療保険)バレリーナ(天災補償特約約魚中症補償特約付音通過書保険(総合通費型) 長期就業不能サポート(旧ランナー)傷害保険(天災補償特約付熱中症補償特約付食中毒補償特約付普通傷害保険)  （天災補償特約付精神障害補償特約付団体長期障害所得補償保険)
意向確認【ご加入前のご確認】
ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を【契約概要】、ご加入に際して特にご注意いただきたい事項を【注意喚起情報】に記載していますので、ご加入前に必ずお読みください。また、各事項の詳細につきましては本パンフレットの該当箇所を必ずご参照ください。ご加入にあたっては、【契約概要】・【注意喚起情報】および本パンフレットの内容とあわせて、補償内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください。
無料無料ご予約内容)
0商品の仕組み
企業・団体の従業員・所属員等の方を被保険者とし、企業・団体を保険契約者として運営する保険商品です。
※保険料は、毎回の更改時にご加入者数等に基づき、ご契約ごとに算出し変更することがあります。 ※主な免責事由については、本バンフレットの【注意喚起情報】保険金をお支払いできない主な場合をご覧ください。
©満期返れい金・配当金
この保険には、満期返れい金・配当金はありません。
0脱退による返れい金
この保険には、脱退による返れい金はありません。
©引受損害保険会社
明治安田損害保険株式会社本社：東京都千代田区神田司町２－１１－１電話番号：03－3257－3177(営業推進部)
注意喚起情報【特に重要なお知らせ】
①お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）この保険は、ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ)の適用がありません。
✆告知義務・通知義務等
( 1 )お申込時にご注意いただきたいこと(申込書兼
告知書記載上の注意事項) ■職業・職務や健康状態についてお申込時においては事実を正確に告知する義務(告知義務)があります。その告知した内容が事実と違っている場合には、ご契約のその被保険者(保険の対象となる方)に対する部分を解除し、保険金をお支払いできないことがあります(解除された場合は、既にお払い込みいただいた保険料をお返しできないことがあります)。特に、職業・職務や健康状態については十分ご注意ください。 ■死亡保険金受取人について死亡保険金は法定相続人にお支払いします。被保険者の法定相続人以外の特定の方を死亡保険金受取人に定める場合は、必ず被保険者の同意を得てください。同意のないままにお申込みされた場合には、ご契約のその被保険者に対する部分が無効となります。 (２)お申込後にご注意いただきたいこと
■職業または職務の変更について
お申込後、職業または職務に変更が生じた場合には、遅滞なく取扱代理店または引受損害保険会社にご通知ください。ご通知がない場合は、保険金を削減してお支払いすることやご契約のその被保険者に対する部分が解除されることがありますのでご注意ください。なお、変更によって、以下の職業または職務に該当した場合は、ご契約を解除することがあります。オートテスター(テストライダー)、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者(動物園の飼育係を含みます。)、プロボクサー、プロレスラー、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業■被保険者による保険契約の解除請求についてリビングリスク、バレリーナ、傷害保険、医療給付制度(給付拡大部分)では、被保険者

0責任開始期
保険責任は、保険期間(保険のご契約期間)の初日の午前O時に始まります。
傷害保険　P64 、長期就業不能サポート（旧ランナー）リビングリスクバレリーナ　P73
Θ補償の重複
ご加入にあたっては、補償内容が同様の保険契約・特約（他の保険契約にセットされる特約や、当社以外の保険契約・特約を含みます。)が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらの保険契約・特約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約・特約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、お申し込みください。 (注) (注) 1契約のみに特約をセットした場合、ご契約を解約したとき等は、特約の補償がなくなることがありますので、ご注意ください。 【補償が重複する可能性のある主な保険契約・特約】

©保険会社破綻時等の取扱い
引受損害保険会社の経営が破綻した場合等において、この保険は契約者保護の仕組みである「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。
事前のご相談なく示談された場合には、保険金をお支払いできないことがあります。
©ご照会・ご相談窓口
制度内容等に関する形会相談認■
制度内容等に関するご照会・ご相談は、 [バンフレット]記載の企業・団体窓口へお問い合わせください。
引受損害保険会社の苦情・相談総口
損害保険に関する苦情・相談等は、下記にご連絡ください。明治安田損害保険株式会社　お客さま相談室0120-255-400 [フリーダイヤル(無料)] 【受付時間】午前９時～午後５時(土、日、祝日および年末年始を除きます。)一統計回税人日本清華保険部会を活躍ADRをスター ＜保険会社の対応に不動がある場合資は下山区連絡(指定統計後大勝国) >引受損害保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受損害保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申立てを行なうことができます。一般社団法人日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター 0570-022808[ナビダイヤル(有料)] ※ナビダイヤルでは各電話会社の通信料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんのでご注意ください。 【受付時間】午前９時１５分～午後５時(土、日、祝日および年末年始を除きます。)詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 (https://www.sonpo.or.jp/)環器保険は氏長期就業不能サポート（旧ランナー）の請求をされる方は、下記の必要事項を記入のうえ、県生協宛にＦＡＸ(025–285–5198)してください。 ※お支払いを約束させていただくものではありません。 (SI-S S T D ・L T D用310100 )経由ご担当者終明治安田損害保険株式会社所得補償保険サービスグループ行(FAX 03-3257-3288)事故連絡票TEL FAX
保険金請求にあたり、ご報告いただくお客様の個人情報につきましては、契約者が保険契約を補結する損害保険会社に提供し、保険引受の判断、保険事故へ
の対応（関係先への照会、事実関係の調査確認や関係する鎖害保険について保険会社間や明治安田グループ内での確認を含みます）、保険金のお支払い及ービスの提供案内を行うために利用させていただきます。び各理家品木御人情報の取り扱いについて、特段お申し出がない場合は、ご了承いただけたものとして、以降の保険金請求手続きを進めさせていただきます。 【会社後所物】 K3101-19.04 【送金社明治安町生命18:12環器保険請求リビングリスク(賠償責任保険金)の請求をされる方は、下記の必要事項を記入のうえ、県生協宛にＦＡＸ(025–285–5198)してください。 ※お支払いを約束させていただくものではありません。 (SI-S)事故連絡票(賠償責任保険) □FAX 03-3257-3288  □FAX  025-285-5198受付日ご担当者：明治安田損害保険株式会社　新潟県職員生活協同組合　行TEL：傷害・火災・新種保険サンタルーフ行
は晋宋映請求リビングリスク(物損・傷害)、バレリーナ、傷害保険の請求をされる方は、下記の必要事項を記入のうえ、県生協宛にＦＡＸ(025–285–5198)してください。 ※お支払いを約束させていただくものではありません。 SI一つ事故連絡票( ? '物損) □  FAX  03-3257-3288  □ FAX  025-285-5198受付日：ご担当者：  
住#月都道府県事業状況落確認のため、お客様にて確認させていただく場合がございます。 、それは、それには、それには、それには、それになるという。
残残問つながらない場合に、当社からメールでのお問い合わせを希望される家はご記入ください国@労災申請□有□無他社契約□無・不明□有→系系【文書】

memo
memo