四半期報告書(   56 ） E 0 2 6 8 8 ___ ___ ___ (EDINEI) 27 30 ...
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潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載2しておりません。当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、「３関係会社の状況」に記載のとおりであります。新規連結当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。

(1)連結会社における状況

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出(注)  1向者を含む就楽人員数であります。従業員数欄の(　)内は臨時従業員数の当第１四半期連結会計期間における平均人員(１日８時間換算による2人員)を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 (注)  1従業員数欄の(   )内は臨時従業員数の当第１四半期会計期間における平均人員(１日８時間換算による人員) 2を外数で記載しております。
(1)生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 2 ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社グループは、見込生産形態を採っておりますので、該当事項はありません。
(3)販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
吸収合併契約
当社は、平成20年６月26日開催の取締役会において、当社の100%子会社である新和商事株式会社(連結子会社)を吸収合併することを決定し、同日、合併契約書(効力発生日　平成20年８月１日)を締結いたしました。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間の世界経済は、米国における金融市場の混乱等を受け、経済の減速化が進むなか、原油をはじめとする原材料価格の高騰により世界的なインフレ懸念が広がりました。一方のわが国経済におきましても、原油や原材料価格の高鹽に加え円高ドル安が継続し、設備投資や個人消費の伸びが鈍化するなど、総じて後退傾向を強めるなかで推移しました。このような状況下で、当社グループは引き続き人工職器や再生医療の分野において先進的な医療機器の開発を推進するとともに、注射剤事業や経口剤事業等にも注力し、業容の拡大と業績の向上に努めてまいりました。この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は425億25百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は販売費及び一般管理費が増加したことにより34億69百万円となりましたが、経常利益は為替差益等の営業外収益の増加等により51億63百万円となりました。また、四半期純利益につきましては、たな卸資産の評価損等により特別損失が増加し、27億34百万円となりました。事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ＜医療機器部門＞医療機器部門の国内販売におきましては、原油価格高鹽の影響を受け、原材料の値上げ、運送費等が高騰する情勢の中、本年４月に薬価改定が実施され、医療機関での医療費抑制がますます強化され、市場価格引き下げ等、非常に厳しい環境のもとに推移しました。このような状況下で、当部門は積極的な販売展開、販売効率の向上、主力商品の品揃えを強力に推進したことで、透析関連製品、糖尿病関連製品、注射・輸液関連製品の各々で順調な伸びを示すことができました。一方、海外販売におきましては、販売拠点を拡充し売上拡大に努めましたが、円高・ドル安の影響を受け、売上高は伸び悩みました。商品群別では、ダイアライザー等の人工臓器器具類が減少し、翼状針等の注射輸液器具類は増加しました。この結果、当部門の売上高は262億40百万円、営業利益は35億61百万円となりました。 ＜医薬品部門＞医薬品部門におきましては、医療費の高藤に対処するための行政の医療改革による薬剤費抑制政策に加え、薬価改定、ＤＰＣ（包括払い制）の導入施設の増加や競合他社品との価格競争激化等により、市場は極めて厳しい環境のもとに推移しました。このような状況下で、当部門は人工腎臓用透析液粉末製剤、ろ過型人工腎臓用補液ダプルバッグキット製剤、抗生物質製剤(粉・液)ダプルバッグキット製剤、プレフィルドシリンジ製剤、プラスチックアンプル製剤などの特徴ある医薬品を積極的に拡販してまいりました。この結果、当部門の売上高は135億64百万円、営業利益は12億13百万円となりました。 ＜器材部門＞器材部門の医薬用硝子におきましては、管瓶用硝子が医薬用を中心に化粧品、哺乳瓶等いずれも好調に推移しました。また、アンプル用硝子管も輸出を含め比較的堅調に推移しました。一方、硝子器材におきましては、魔法瓶用硝子は中近東向けの輸出が好調で国内需要の減少を補いましたが、照明用硝子管はバックライト用関連のコストダウン対応により減少しました。また、硝子以外の商材におきましては、明日葉等の健康食品関連は健闘したものの、その他は消費動向の低迷により低調に推移しました。この結果、当部門の売上高は25億68百万円、営業利益は４億55百万円となりました。 ＜その他部門＞その他部門におきましては、医療機器製造機械等の販売および不動産賃貸により、売上高は１億52百万円、営業利益は30百万円となりました。所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ＜日本＞医療機器部門および医薬品部門において国内販売が増加したことにより、売上高は340億85百万円となりました。営業利益につきましては、医薬品部門における取引拡大による収益増加があったものの、法人税法の改正に伴う減価償却費の増加や、輸出に係る為替の影響等により53億44百万円となりました。 ＜アメリカ＞透析関連製品の中南米向け入札販売が減少したことにより、売上高は40億23百万円となりました。利益面においては、プラジル現地製造子会社における収益改善があったものの、米国におけるインスリンポンプ販売開始に伴う経費増加等により営業損失は3億25百万円となりました。 ＜ヨーロッパ＞透析関連製品の取引拡大により売上高は25億26百万円となりましたが、人件費、販売手数料等の経費増加により営業損失は11百万円となりました。 <アジア>連結子会社の増加により売上高は18億90百万円となり、営業利益は工場収益の改善も加わり3億29百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は3,411億86百万円で前連結会計年度末に比べ81億15百万円減少しました。このうち流動資産は117億92百万円の減少であり、固定資産は36億76百万円の増加であります。流動資産が減少した主な要因は、現金及び預金が71億61百万円減少したことによるものであり、固定資産が増加した主な要因は、投資有価証券が70億37百万円増加したことによるものであります。一方、負債合計は、2, 218億34百万円で前連結会計年度末に比べ79億24百万円減少しました。このうち流動負債は82億82百万円の減少、固定負債は３億58百万円の増加であります。流動負債が減少した主な要因は、１年内償還予定の社債が100億円減少したことによるものであります。純資産合計につきましては、1, 193億52百万円で前連結会計年度末に比べ株主資本が22億８百万円増加し、評価・換算差額等が24億51百万円減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループは医療機器、医薬品、器材の各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ70億96百万円減少し、405億60百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、54億61百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が48億62百万円、減価償却費が40億19百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加が35億91百万円、たな卸資産の増加が13億26百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、40億85百万円となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は87億18百万円となりました。支出の主な内訳は社債の償還による支出が100億円、長期借入金の返済による支出が39億63百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社および連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費の総額は13億13百万円であります。
(1)主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末(平成20年３月31日)において、実施中又は計画中であった重要な設備計画のうち、当第１四半期連結会計期間に設備投資を行ったものは、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、新たに計画した重要な設備の新設および除却等はありません。
(1) 【株式の総数等】
【株式の総数】

【発行済株式】

された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権付社債

(注) 1社債要項に定める当社の選択による本社債の繰上債還の場合は、債還目の東京における15営業日前の日までであり、本社債の所持人の選択による繰上債還の場合は、債還通知書が所定の代理人に預託されたときまでであります。 2新株予約権の行使の条件(1)当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権の行使はできないものとする。 (2)各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 (3)本社債の所持人は、2003年４月１日に始まる各四半期の末日現在において、当社普通株式の終値が当該四半期の最後の取引日に終了する連続する30取引日のうちいずれかの20取引日以上にわたって新株予約権の行使時の私込金額の110％を超える場合に限って、翌四半期の初日から末日までの間本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、この本新株予約権の行使の条件は、以下の期間中は適用されない。格付投資情報センター若しくは　日本格付研究所による当社の長期負債の格付又は　格付投資情報センターによる本新株予約権付社債の格付がＢＢＢ以下である期間当社が、本新株予約権付社債の所持人に対し、社債要項に定める当社の選択による本社債の繰上債還の通知を行った後当社が存統会社とならない合併、当社の資産の全部若しくは実質上全部の譲渡、当社の会社分割（本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に引き受けられる場合に限る。)又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換若しくは株式移転が行われる場合、その効力発生日の前30日間
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成20年６月２日付で大量保有報告書の提出があり、平成20年５月26日現在で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及びエム・ユー投資顧問株式会社が以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日の株主名簿により記載しております。 【発行済株式】
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が37株含まれております。 2
【自己株式等】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。 64 ） ( 20 al 30 20 50 193 20 30 ） ( 20 55 56

(2)【四半期連結損益計算書】

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】当第１四半期連結会計期間（自　平成20年４月１日　至　平成20年６月30日）該当事項はありません。
【追加情報】

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

（四半期連結損益計算書関係）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自　平成20年４月１日　至　平成20年６月30日) 1発行済株式に関する事項

3　配当に関する事項

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 4　株主資本の著しい変動に関する事項該当事項はありません。
(リース取引関係)
当第１四半期連結会計期間（自　平成20年４月１日　至　平成20年６月30日）リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。
(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(デリバティプ取引関係)当第１四半期連結会計期間（自　平成20年４月１日　至　平成20年６月30日）当社グループはデリバティプ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。 (ストック・オプション等関係)当第１四半期連結会計期間（自　平成20年４月１日　至　平成20年６月30日）当社グループはストック・オプション等を全く行っていないため、該当事項はありません。
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自　平成20年４月１日　至　平成20年６月30日)
l）事業区分の方法事業区分は、市場における使用目的の類似性を考慮して区分しております。 2）各区分に属する主要な製品および商品の名称(1)医療機器……人工腎臓透析器、血液回路、注射針、注射筒、輸液セット等(2)医薬品………生理食塩水溶解キット品、薬剤溶解液付キット品、薬剤充填済注射筒、人工腎臓透析用剤、循環器官用剤等(3)器材…………医薬用硝子、魔法瓶用硝子、照明用硝子、プラスチック容器用栓、ゴム栓等(4)その他……医療機器製造機械、不動産賃貸料等「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」 2  1)に記載のとおり、当第１四半期2連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、評価基準については、主として原価法から収益性の低下による篠価切下げの方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益は「医療機器」が０百万円、「医薬品」が20百万円それぞれ減少しております。 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」 2  2)に記載のとおり、当第１四半期3連結会計期間から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱い」を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この変更に伴う営業利益に与える影響は軽徹であります。 「迫加情報」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改4正に伴い、機械及び装置の耐用年数の変更を行っております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益は「医療機器」が430百万円、「器材」が９百万円、「その他」が０百万円、「消去又は全社」が0百万円それぞれ減少し、「医薬品」が95百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自　平成20年４月１日　至　平成20年６月30日)
(1)国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。 (2)各区分に属する主な国又は地域アメリカ……米国、プラジルヨーロッパ…ベルギーアジア………中国、タイ、シンガポール2   「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」 2  1)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、評価基準については、主として原価法から収益性の低下による篠価切下げの方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益は「日本」が20百万円減少しております。 3   「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」 2  2)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱い」を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この変更に伴う営業利益に与える影響は軽微であります。 「追加情報」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改4正に伴い、機械及び装置の耐用年数の変更を行っております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益は「日本」が344百万円、「消去又は全社」が０百万円それぞれ減少しております。
【海外売上高】
当第１四半期連結累計期間(自　平成20年４月１日　至　平成20年６月30日)
2　国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1)国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。 (2)各区分に属する主な国又は地域アメリカ……米国、カナダ、プラジルヨーロッパ…ペルギー、デンマーク、ドイツアジア………中国、インド、インドネシア、台湾、タイ
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間（自　平成20年４月１日　至　平成20年６月30日）該当事項はありません。
( 1株当たり情報)
1
1株当たり純資産額

(注)

2
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(注)

(重要な後発事象)当第１四半期連結会計期間（自　平成20年４月１日　至　平成20年６月30日）該当事項はありません。該当事項はありません。平成20年８月14日ニプロ株式会社取締役会御中大阪監査法人
品当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている二プロ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成20年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、会社は当第１四半期連結累計期間から棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号) ） 56 ( 20 20