株式会社アルバイトタイムス1　本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。
監査報告書内部統制報告書確認書

第１ 【企業の概況】
1  【主要な経営指標等の推移】

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）の算出上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員数を表示しており、 [   ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております4． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、1 2.株当たり当期純利益の算出上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 4．従業員数は、就業人員数を表示しており、 [   ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しておりまけ5．第49期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第50期から比較指標を、継続して比較する事が可能な東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。 6．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 7． 「収盆認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る提出会社の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 2

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事薬を運営しております。情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョプ）』の運営・販売及び採用管理システムを提供する『ワガシャde DOMO』を販売しております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン（当社100%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』等から構成されております。販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーバーの取次等により構成されております。主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。
(1)情報提供事業
当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売等を行っております。求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）を発行しております。求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、採用管理システムを提供する『ワガシャde DOMO』を展開しております。当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。また、『ワガシャde DOMO』はサプスクリプション型課金モデルとして利用料収入を得ております。
(2)販促支援事業
当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するターゲットメディア事業も行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
超えております。主要な損益状況等

５ 【従業員の状況】

(注) 1 従業員数は就業人員であります。 2　従楽員数欄の[　]内は外書きで臨時従楽員の年間の平均雇用人数を記載しております。
(2)提出会社の状況

(注) 1 従業員数は就業人員であります。 2　平均年間給与は、賞与及び基準外貨金を含んでおります。 ３　従楽員数欄の[　]内は外書きで臨時従楽員の年間の平均雇用人数を記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の貧金の差異①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」とい(注) 1う。）の規定に基づき算出したものです。 2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②　連結子会社連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
1　【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
既存事業においては経営資源を展開地域に集中し、求人情報事業の中で収益構造の改善を図ってまいりました。中長期的な戦略としても、継続して収益構造の改善を行っていくほか、当社グループの経営資源を最大限活用し、願客ニーズにあったサービスを提供することによって収益機会の拡大を図ってまいります。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は大きく変化しております。求人情報を提供するサービスで主流であった求人広告メディアの市場は下降トレンドであり、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルであるHRテックやアグリゲーションメディアの市場が拡大しています。このような市場変化の中で、当グループが今後も持続的に成長していくためには、ビジネスモデルの変革と経営基盤の再構築が必要になります。従って成長戦略としては、今後市場成長が見込まれかつ収益性の高い事業や商品に集中投資を行い、生産年齢人口が減少していく環境では、採用だけでなく人材の定着や育成に寄与する事業や商品を顧客に提供し、シナジー効果で既存事業の成長を加速させ、同時に景気動向の影響を受けやすい人材ビジネスに対して、リスク分散を目的とした事業ポートフォリオづくりとして、人材ビジネス以外の事業創造へも挑戦していかなければならないと考えております。同時に収益性を高めていくために、これまで人が行っていた業務を自動化し、効率化したうえで、より付加価値を生む分野へのリソースの再配分をすべく、経営基盤の再構築に向けた投資を継続していきたいと考えています。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
(1)ガバナンス
当社取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針及びサステナビリティに関するリスク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督します。サステナビリティへの対応方針・施策等は本社主管部門と各事業部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。
(2)サステナビリティに関する考え方
当社グループの基本的な方針として、企業市民としての責任を果たすべく、ステークホルダーとの対話により信頼関係を構築し、事業活動を通じて働き方やライフスタイルをより豊かにするような提案をしていきたいと考えています。個の尊重や多様化する働き方の提案や、環境に配慮したライフスタイルの提案をし続けることが持続可能な社会に繋がるものと考えています。そして、このサステナビリティに関する考え方は、グループの経営理念である対話と奉仕、ミッションである、社会・社員・顧客に対して働き方やライフスタイルをより豊かにする提案を通じて、地域社会の発展に貢献していくという方針にも繋がっております。
(3)リスク管理
当社グループのサステナビリティ課題についてのリスク管理は取締役会の管理のもと、本社主管部門、各事業部門が密接に連携して推進するリスク管理になっております。当該リスクは、全社的なリスクマネジメントフローに沿って、定期的に取締役会に報告します。 (4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、上記「（２）サステナビリティに関する考え方」を実現させるため、人的資本の充実を重要課題の一つと位置付け、以下の取り組みを行っております。 ①人権の尊重・国籍、性別、年齢、経験、新卒入社、中途入社等を理由とした差別を排除して、公正な処遇がされる職場環境、人事制度を整備する・外部の専門相談窓口による相談体制、定期研修の実施等を通じた社内啓蒙により各種ヘラスメントを捜滅する
②使康経営の推進
・時間外労働の削減や有給休暇の取得促進による社員の健康維持、向上を図る③多様性と価値観の尊重・一人一人の個性、多様性、価値観を尊重する（優秀な人材の獲得や定着、新たなアイディアやイノベーションの創出につなげる） ④働き方改革、ワークライフバランス、女性活躍の推進・業務プロセスの見直し、ICT化による生産性・効率性を向上する•テレワークや在宅勤務の推奨による場所や時間にとらわれない働き方の選択肢を提供する•育児や介護休暇が取得しやすい、取得後の復帰がしやすい支援制度を整備する
⑤自律人材・プロフェッショナル人材の積極活用
•自律人材を創出するための人事制度、能力開発、各種支援制度を整備する・居用形態や年齢にかかわらず多様化する専門領域に対応できるプロフェッショナル人材を積極的に活用する
(5)指標及び目標
当社グループでは、上記「（４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について目標を設定し、達成に向けて取り組んでいく予定です。
ります。
3 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。
(1)事業療境について
当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、泉気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合企業の戦略への対応
当社グループは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)システムの誤作動・機能停止に関するリスク
当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従案員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
求人情報サイト: 『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU（ツノル）』、『ワガシャde DOMO』 FP取次：フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)個人情報を始めとする情報セキュリティ対策
当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、 『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、プライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙を図るなど、情報セキュリティを強化しておりますが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)大規模自然災害、事故、感染症等に係るリスクについて
当社グループは、自然災害等によってフリーペーバーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。また、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウイルス感染症における経済传滞等により、求人企業の採用抑制、採用意欲の低下による楽績への影響が、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 4　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除に伴い、経済活動が正常化へと進んだこともあり、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢や円安に伴うエネルギー賞源や原材料価格の高藤やそれらに伴う物価高が続いており、依然として先行き不透明な状態が続いております。このような経済環境のなか、当社の戦略地域である静岡県においては、運輸案や郵便案、インバウンド需要による宿泊業等の新規求人は前年同月比増となったものの、製造業や飲食業等においては、前年同月比は減少しております。2024年２月の静岡県有効求人倍率は前年同月比0.07ポイント下降の1.20倍となり、雇用環境は横ばいの状況が継続しています。このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャde DOMO』の販路拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を5月～6月、10月～11月継続開催いたしました。コストにつきましては、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして人件費（同3.3%増）、広告販促費（同10.2%増）を投入いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4, 318百万円（同6. 8%増）となりました。売上原価は1, 303百万円（同9. 3%増）、販売費及び一般管理費は2, 907百万円（同4. 0%増）となりました。売上高の回復により営業利益は107百万円（同95.9%増）となりました。経常利益は自己株式の公開買付に係る費用を計上したため46百万円（同31.6%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損の計上をしたため32百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円）となりました。セグメント別の楽績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
(情報提供事業)
情報提供事業では、求人広告メディアの売上は様々なマッチング手法の登場により下げ止まりの傾向にあります。採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャde DOMO』（サプスクリプション型課金モデル）や正規社員領域の販売が増加しており、売上高は3, 753百万円（前連結会計年度比9. 0%増）、セグメント利益は801百万円（同16. 1%増）となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーバーの取次において、顧客の販売促進費圧縮に伴い掲出物の減少やフリーペーバーの廃刊、休刊等により全体的な取次量が減少傾向にありました。一方また、イベント・レジャ一関連企業の集客活動は徐々に回復しつつあります。販促支援事業における売上高は579百万円（前連結会計年度比6. 8%減）、セグメント利益は48百万円（同10. 5%減）となりました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3, 984百万円（前連結会計年度末比17. 2%減）、負債が653百万円（同9. 5%増）、純資産が3, 330百万円（同20. 9%減）となりました。また、自己資本比率は83. 6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2, 123百万円（前連結会計年度末比910百万円減）となりました。営業活動の結果得られた資金は、168百万円（前連結会計年度は23百万円の収入）となりました。投資活動の結果使用した資金は、163百万円（同206百万円の支出）となりました。財務活動の結果使用した資金は、919百万円（同185百万円の支出）となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、薬務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
(注) 1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりで2あります。

(2)受注英瑜
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針及び重要な会計上の見積もりにつきましては、本報告書「第一部　企業情報　第５経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、練延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
(a)完上高当連結会計年度における売上高は4, 318百万円（前連結会計年度比6. 8%増）となりました。内訳として、情報提供事業においては、居用環境が完全に回復しきれていない影響や検々なマッチング手法の登場により求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているものの、採用管理システムを顕客に提供する『ワガシャde DOMO』（サプスクリプション型課金モデル）の販売は販売網の拡大等により箸実に増加しており、売上高は3,753百万円（前連結会計年度比9. 0%増）となりました。販促支援事業においては、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮やフリーペーバーの廃刊、休刊等による取次量の減少傾向は下げ止まりの状況にあります。また、イベント・レジャー関連企業の集客活動も徐々に回復しつつあり、販促支援事業における売上高は579百万円（前連結会計年度比6.8%減）となりました。
(b) 売上原価、売上総利益
完上原価は『ワガシャde DOMO』等に係る支払手数料が増加したため、同9.3%増の1,303百万円となりました。以上の結果、売上総利益は3, 014百万円（同5. 7%増）となりました。
(c)販売費及び一般管理費、営業利益
販売管理費は販売力拡大・商品力向上のため人員増加や、広告販促費の投入等をおこなったため同4. 0%増の2, 907百万円となりました。以上の結果、営薬利益は前期と比較し、52百万円増の107百万円となりました。
(d)経常利益
経常利益は自己株式の公開買付に係る費用を計上したため46百万円（同31.6％減）となりました。
(e)親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損の計上をしたため32百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円）となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,984百万円（前連結会計年度末比17.2%減）、負債が653百万円（同9. 5%増）、純資産が3, 330百万円（同20. 9%減）となりました。また、自己資本比率は83. 6%となりました。資産の部では、流動資産が2,672百万円（同25.0%減）となりました。これは、現金及び預金が2,123百万円（同30. 0%減）、売掛金及び契約資産が459百万円（同4. 5%増）等となったためです。固定資産は1,311百万円（同5.2%増）となりました。これは、有形固定資産が560百万円（同0.4%減）、無形固定資産が549百万円（同13. 7%増）、投資その他の資産が201百万円（同0. 3%増）となったためです。負債は653百万円（同9.5%増）となりました。これは、未払金が343百万円（同1.0%増）、貨与引当金が100百万円(同7.6%増)等となったためです。純資産は3, 330百万円（同20.9%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が4,017百万円（同5.5%減）、自己株式の取得及び消却等により自己株式が1,684百万円（前連結会計年度末は1,034百万円）等となったためです。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2, 123百万円（前連結会計年度末比910百万円減）となりました。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、168百万円（前連結会計年度は23百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が36百万円、株式給付引当金の増加額が25百万円、投資有価証券評価損が50百万円となった一方で、税金等調整前当期純損失が3百万円、売上債権及び契約資産の増加額が19百万円等となったためです。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、163百万円（同206百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が93百万円、投資有価証券の取得による支出が50百万円、敷金及び保証金の差入による支出が19百万円等となったためです。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、919百万円（同185百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が836百万円、配当金の支払額が78百万円等となったためです。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、売上高に係る支払手数料、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２［事業の状況］　３［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。
(6)経営戦略の現状と見通し
今後の見通しですが、国内経済においては経済活動の正常化が進んでおりますが、国際情勢は引き続き不安定な状態が統き、エネルギー賞源や原材料価格の高藤、円安の影響に伴う更なる物価上昇も懸念され、依然として先行き不透明な状態が続くと予想されます。当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は大きく変化しております。求人情報を提供するサービスで主流であった求人広告メディア市場は下降トレンドにありますが、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルであるHRテックやアグリゲーションメディアなどの市場が拡大しています。同時に中途正社員の求人市場は底堅く推移しています。厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和６年２月）について」」によると、一般職業紹介状況[実数]（除バート）においても常用雇用の求人倍率は１倍を超え、引き続き売り手市場となっています。また、少子高齢化と人口減少が進む我が国において、新卒採用が減少していくという市場療境により、中途採用を重視する傾向が背景にあります。このような市場変化を踏まえ、当グループではビジネスモデルの変革と経営基盤の再構築を重要な経営課題として捉えています。ビジネスモデルの変革については、今後市場成長性が高く、収益性の高い商品やサービスに集中して投資を行い、これまで、当社の主力であった求人広告メディアからの変革を進めています。具体的にはHRテックである『ワガシャde DOMO』や『人材紹介事業』、『外国人採用支援事業』、『IT教育事業』にリソースの再配分や投資を行っております。経営基盤の再構築に向けては、ビジネスモデルの変革に伴う基幹システムの再構築や楽務生産性の向上を目的とした、業務ソリューションシステムの導入と体制の構築、人事制度改定、カスタマーサクセス機能の構築を進めています。また、少子化により生産年齢人口が減少していく環境では、採用だけでなく人材の定着や育成に寄与する事業や商品を顧客に提供し、シナジー効果で既存事業の成長を加速させ、同時に景気動向の影響を受けやすい人材ビジネスに対して、リスク分散を目的とした事業ポートフォリオづくりとして、人材ビジネス以外の事業創造へも挑戦していかなければならないと考えています。 5 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 6  【研究開発活動】該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
1　【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、商品・サービスの品質の充実・強化を目的とした投資を行っております。当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は121, 988千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用及び敷金及び保証金を含めて記載しております。
(1)情報提供事業
当連結会計年度は、当社商品に関わるシステム改修に伴う投資を中心とする総額52,685千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)全社共通
当連結会計年度は、提出会社において、基幹システムに係る投資を中心とする総額69, 302千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2  【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における、2024年２月29日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(2)国内子会社

(注) 1　提出会社のその他の中には、工具、器具及び備品、車両運搬具、敷金及び保証金等が含まれており、国内子会社のその他の中には、敷金及び保証金が含まれております。 2　従業員数は、就業人員数を表示しており、[　]内は外書きで臨時従業員数を記載しております。 3　提出会社及び国内子会社の一部の設備は、当社グループ外から貨借しているものであり、貨借料は、提出会社84, 682千円、国内子会社29, 107千円であります。
3  【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等2024年2月29日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】 ① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

す。上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。 2

(7) 【議決権の状況】

まれております。 2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株（議決権7,590個）は、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

② 【自己株式等】
2024年４月25日に自己株式700,000株を消却いたしました。その結果2024年４月末日現在の自己名義所有株式数は11, 088, 767株となっております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】        会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
(2)  【取締役会決議による取得の状況】

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

3 【配当政策】
当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結案績に連動した利益配分を行っていくこととし、連結配当性向50%を目処に配当を行う方針です。当社の剩余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。このような考えに基づき、当事業年度の剩余金の配当につきましては、１株当たり５円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)　基準日が当事業年度に属する剩余金の配当は、以下のとおりであります。
4　【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上泉も重要な課題の一つと位置付けており、このことが企業価値の最大化の一つとも認識しております。 「対話」とは、株主をはじめとする個々の利害関係者の声に対して忠実であるということです。「対話」に基づく相互理解の推進とは、自らの活動全てにおいて関連する倫理及び法令を遵守することで第三者に説明できる公正さを確立し、企業経営の質・レベルの引き上げにつなげること、透明性を強く意識し、会社情報を開示し、外部と共有化することであると考えています。また、「対話」によって構築した当社と株主をはじめとする個々の利害関係者との信頼をもって利害関係者の利益を最大限に生み出すための統治を行うべきであると考えます。なお、今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスの前提となる内部統制の充実・強化に注力していく方針です。
②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成されております。取締役会は原則として月１回開催し、薬務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制としております。当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定機能を有し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化が図れる体制としております。取締役会の議長は代表取締役社長である堀田欣弘が務めており、構成員は以下のとおりであります。取締役竹内一浩、取締役金子章裕、取締役石川貴也、取締役大塚真澄、社外取締役和田彰、社外取締役青木想、常勤監査役杉山正人、社外監査役清水久員、社外監査役柴田亮また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。常勤監査役は１名であり、非常勤の２名が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回開催し、常時取締役の業務執行状況の監査を行っております。監査役は取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けることなどによって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査まで実施する体制を採用しています。監査役会の議長は常勤監査役である杉山正人が務めており、構成員は以下のとおりであります。社外監査役清水久員、社外監査役柴田亮取締役の指名・報酬等に関する手続きの健全性と透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は原則年１回開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任や報酬等に関する重要な事項について審議の上、取締役会に答申しております。また取締役会から委任を受けた取締役３名以上且つ社外取締役が２／３以上を占める３委員会（取締役評価委員会、代表取締役評価委員会、取締役登用審査委員会）から構成され、指名・報酬委員長ならびに３委員会の委員長は社外取締役が務めることや、代表取締役評価委員会は代表取締役以外の取締役を指名・報酬委員長が指名することで独立性・客親性を高めております。指名・報酬委員会の委員長は社外取締役である和田彰が務めており、構成員は以下のとおりであります。代表取締役社長堀田欣弘、取締役金子章裕、社外取締役青木想③　企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備の状況当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、その実現に向けて内部統制システムを次のとおり定めております。 a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制iコンプライアンス基本方針を制定し、当社及びグループ各社の経営者はその精神を従業員に浸透させるべく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、当社及びグループ各社の経営者は自ら模範となるべく法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるものとする。 ii当社グループは反社会的勢力に対して穀然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアンス基本方針に規定するものとする。 iiiチーフリスクオフィサー (CRO)たる取締役と、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問題点の把握に努めるものとする。リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。 iv当社及びグループ各社の役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。当社及びグループ各社の従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社内通報制度を設け、その取扱いについては、社内通報規程によるものとする。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
iコーポレート本部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理するものとする。 a)株主総会議事録b)取締役会議事録c)経営会議等の重要会議に関する議事録d)リスクマネジメント委員会議事録e)家義苦f)会計帳簿、計算書類及びその附属明細書g)税務署その他官公署、金融商品取引所に提出した書類の写しii前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
i統合リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメント規程、リスクマネジメント委員会規程及び経営危機管理規程を制定し、当社及びグループ各社の横断的な統合リスクマネジメント体制を整備するものとする。 ii代表取締役社長が任命した取締役をチーフリスクオフィサー（兼リスクマネジメント委員長）とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置する。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント委員会規程に則り、当社及びグループ各社の横断的なリスクマネジメント体制の整備、並びにリスクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行うものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスク（カテゴリー）ごとに分科会を設置し、分科会はリスクの回避・低減・最適化等に取り組み、リスクマネジメントの状況を定期的にリスクマネジメント委員会に報告する。万一経営危機管理規程に規定される経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、その対応にあたる。 ii内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にリスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、リスクマネジメント委員会は、問題ありと判断した場合には問題解決の必要措置又は改善策を審議の上、取締役会に上程するものとす☆。 d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制i取締役会を原則として毎月１回以上開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とす&タ。 ii取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有しない社外取締役を選任するものとする。 iii取締役及び部門長により薬務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて社内規程により明確に規定するものとする。
e.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が重要事項の決定、実施をする場合、関係会社管理規程に基づき、事前に当社へ連絡するものとし、必要に応じて関係書類の提出等必要な資料を受けること並びに代表取締役社長及び取締役会への事前報告を受けるものとする。 f.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制グループ各社の取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて社内規程により明確に規定するものとす☆。 g.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制i当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社グループ基本理念、統合リスクマネジメント基本方針及びコンプライアンス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。 ii当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとす&タ。 il当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保するものとする。内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当社からグループ各社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行うものとする。 h.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社の現状を勘索し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任補助使用人を設置するものとする。この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に通知するものとする。 i.上記使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。また、取締役及び取締役会は監査役補助棄務にあたる使用人の指揮命令は監査役補助業務遂行が優先することを明確化するものとする。 j.当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ｉ当社及びグループ各社の取締役又は使用人は、当社監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、リスクマネジメント委員会における重要な問題の審議結果並びに社内通報システムによる通報状況及びその内容を報告する体制を整備するものとす☆。 ii監査役及び監査役会に通報、報告した者が、当該通報、報告したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
i監査役会と代表取締役社長及び担当取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施するものとする。 ii監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当該費用を負担するものとする。
1.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの情築を行うものとする。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。
ロ。リスク管理体制の整備の状況
機密情報管理及び個人情報保護を目的に、情報管理関連諸規程や関連書類の改定・整備を行い実践しております。個人情報保護については、万が一、情報漏洩事故が発生した場合に備え、個人情報漏洩事故対応マニュアル及び危機管理広報マニュアルを策定し、情報管理責任者の情報漏洩事故発生直後の対応方法等報告フローについて定める等、情報管理体制についてのリスクマネジメントを実践しております。さらに、規程改定に係る社内説明会や新入社員を対象としたコンプライアンス及びリスクマネジメント研修等を実施しております。
ハ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
二．真任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（案務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
へ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 b.中間配当当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト.取締役の定数
取締役の定数につきましては、８名以内とする旨を定款で定めております。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④　取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、経営戦略、予算案及び予算の承認、決算承認、楽績、重要な楽務執行、重要な組織・人事及びコーポレートガバナンス等であります。
⑤　指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
の開催分を対象としております。指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役候補者の選任原案、代表取締役の評価および報酬原案、取締役の評価および報酬原案等であります。
(2)  【役員の状況】

(注) 1　取締役和田彰氏及び青木想氏は、社外取締役であります。畜査役清水久員氏及び柴田亮氏は、社外監査役であります。 2取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります監査役杉山正人氏の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総4会終結の時までであります。監査役清水久員氏の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総5会終結の時までであります。監査役柴田亮氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会6終結の時までであります。 7当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。社外取締役和田彰氏は、人事分野に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただけるものと判断しております。社外取締役青木想氏は、事業会社での経営企画・経営支援業務、取締役としての経験など、経営に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただけるものと判断しております。両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役清水久員氏および柴田克氏の両氏は、ともに公認会計士および段理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役２名及び社外監査役２名の計４名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室１名を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用から改善まで、並びに業務の遂行が、各種法令や、当社グループの各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効率的、効果的に行われているかなどについて調査及びチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を行っております。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。
(3) 【監査の状況】
①　監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。常勤監査役１名、社外監査役2名で構成され、各監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議に出席するほか、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況の確認をおこなっております。常動監査役は、取締役と定期的に面談の機会を設けて情報交換を行うなど課題の分析に努めております。社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、自身の経験を生かした忌憚ない意見により、取締役の職務の適法性、妥当性を確保すべく発言を行っております。当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、監査役はそのすべてに出席しております。
②　内部監査の状況
当社における内部監査体制は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室に専任スタッフ1名を配置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用状況や、社内業務の遂行が各種法令、社内規程、経営計画に準拠して実施されているかなどを効率や効果の観点も踏まえて、計画的に調査やチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を実施しております。内部監査室はコンプライアンス上または、経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、問題解決の必要措置または改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行っております。
③　会計監査の状況
イ.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツロ。継続監査期間24年間ハ.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員　業務執行社員　郷右近　隆也指定有限責任社員　業務執行社員　嶋田　聖ニ．監査楽務に係る補助者の構成監査楽務に係る補助者は、公認会計士２名、その他12名であります。
ホ.監査法人の愛定方針と理由
会計監査人の選定に関しては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性に問題のないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を考慮し、総合的に判断しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④　監査報酬の内容等

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査等委員会の同意の上、決定いたします。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査実績を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の適正性等について、これらが適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、決定しております。当社の取締役の報酬等については、2001年５月24日開催の定時株主総会で決議された報酬限度額年200,000千円の範囲内において決定しております。決議日時点の取締役の員数は４名であります。また、株式報酬については、2021年5月25日開催の定時株主総会で決議された1事業年度あたり25, 200千円及び160,000株を上限として支給いたします。当該株主総会決議後に対象となる取締役の員数は５名であります。当社取締役の報酬は、「基本報酬」及び「楽績連動型株式報酬」により構成されております。各取締役の基本報酬額は、取締役会から委任を受けた取締役３名以上且つ社外取締役が２/３以上を占める指名・報酬委員会が、当社の定める一定の基準及び役割や貢献度合いからその額を答申し、取締役会にて決定しております。当社は役員報酬と株主価値の連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な楽績向上と企業価値増大に対する貢献意識や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、株式報酬を支給します。株式報酬は業績の達成度に応じて当社株式を交付する薬績連動報酬です。役員在任中インセンティプを保持し続けるため株式報酬の支給時期は役員退任時とします。楽鎮指標は連結営業利盆とし、年初計画の達成度により算定します。長期インセンティプ報酬の付与領は目標楽績達成時で固定報酬の概ね９％としています。当社の監査役の報酬額については、2004年５月27日開催の定時株主総会で決議された報酬限度額年50,000千円の範囲内において決定しております。決議日時点の監査役の員数は４名であります。各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。
②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 (5)  【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ②　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2　監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)及び事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構～加入しております。また、監査法人等の行う研修に参加しております。
1  【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自2023年３月１日　至2024年２月29日)
【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1　連結の範囲に関する事項連結子会社の数3社連結子会社の名称掛リンク㈱フリーシェアードジャパンMirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)
2　持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。 3　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、2023年12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4　会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)財廠品最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 38～50年建物及び構築物②無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③株式給付引当金取締役の案績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①情報提供事業情報提供事業における、無料求人誌の履行義務はアルバイト、バート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが発行する無料求人誌『DOMO』へ広告を掲載する事であり、求人誌が発行された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。求人サイトにおける主な履行義務は、正社員及びアルバイト、バート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する採用管理システムの『ワガシャde DOMO』（サプスクリプション型課金モデル）の利用アカウントを提供する事であり、顧客から利用料を得ております。これについては、契約期間にわたるサービス提供時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務売足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ②販促支援事業販促支援事業におけるインストアメディア事業の主力商品であるフリーベーパー取次事業は媒体発行社からの依頼を受け、各種媒体を全国のスーパー、駅、ショッピングセンター、大学などに当社グループが設置した専用ラックに掲出し、各媒体のターゲット層へ情報提供を行うサービスを提供しており、専用ラックに各種媒体を掲出・納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務売足後、別途定める支払条件により概ね１～ ２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 1.繰延税金資産の回収可能性( 1 )当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２)議別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
②主要な仮定
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。この見積における主要な仮定は、将来の商品別売上高の予測であります。当連結会計年度末の連結財務諸表作成時において入手可能な情報等を踏まえ、会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来事業計画における主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、練延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27–2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」11,178千円、 「その他」8, 216千円は、「その他」19, 394千円として組み替えております。前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「達約金」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「違約金」5, 897千円、「その他」5, 244千円は、「自己株式取得費用」1,699千円、「その他」9,442千円として組み替えております。
(連結キャッシュフロー・計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「契約負債の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△47,727千円は、「自己株式取得費用」1,699千円、「契約負債の増減額」△2,095千円、 「その他」△47, 331千円として組み替えております。
(追加情報)
役員に対する薬績連動型株式報酬制度に関する事項当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な楽績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。 ( 1 )取引の概要本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行を株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）)に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、薬績達成度等に応じて当社株式を給付する薬績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 (２)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、125, 994千円、759千株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであり

(連結損盆計算書関係)
※ 1売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)
(注)取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
(注) 1.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株は、上記自己株式に含めております。 2．自己株式の株式数の増加700,008株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの及び単元未満株式の買取請求によるものであります。また減少700, 000株は、自己株式の消却によるものであります。
3 配当に関する事項

(注) 2022年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2, 277千円が含まれております。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
円が含まれております。当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)
(注) 1.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株は、上記自己株式に含めております。 2．自己株式の株式数の増加7, 403, 700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。また減少700,000株は、自己株式の消却によるものであります。
３　配当に関する事項

円が含まれております。
3, 795千円が含まれております。 ２．１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　本社及び営業所におけるデジタルカラー複合機（工具、器具及び備品）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な读価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1　金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としております。また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。投資有価証券は投資事業組合への出資金であります。投資事業組合への出資金は投資事業組合の投資先の信用リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。
2金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。前連結会計年度(2023年2月28日)
(※１）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は22, 048千円であります。
当連結会計年度(2024年２月29日)

(※１）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は18,612千円であります。 (注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年２月28日)
当連結会計年度(2024年２月29日)
(注2)リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年２月28日)
当連結会計年度(2024年２月29日)
３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：親察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年２月28日)
当連結会計年度(2024年２月29日)
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について27, 004千円減損処理を行っております。当連結会計年度において、有価証券について50, 240千円減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
（退職給付関係）
１　採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

(税効果会計関係)

性引当額の増加によるものであります。 2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年2月28日）
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金174, 234千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産104, 194千円を計上しております。当該繰延税金資産104, 194千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金174, 234千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に保る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。当連結会計年度（2024年２月29日）
(c)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 (d)税務上の繰越欠損金163,827千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産87,983千円を計上しております。当該繰延税金資産87, 983千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金163, 827千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に保る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありませかわ。当社グループは、本社及び営業拠点の不動産貨借契約に基づき、退去時における原状回復に保る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貨借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)
当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)
2．踊客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日) (1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足するにつれて（もしくは充足した時点で）収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,984千円であります。また、2022年３月１日及び2023年２月28日における契約資産の残高はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日) (1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足するにつれて（もしくは充足した時点で）収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60, 183千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。 「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。 「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ペースの教信であります。セグメント問の売上高は、第三者問取引価格に基づいております。
(注) 1．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△689,566千円は、セグメント間取引消去4,478千円及び全社費用△694,045千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、練延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1)セグメント利益の調整額△742,557千円は、セグメント間取引消去4,478千円及び全社費用△747,035千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)製品及びサービスごとの情報1セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３　主要な願客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日) 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2　地域ごとの情報(1)完上高本邦の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３　主要な願客ごとの情報
外部廟客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)該当事項はありません。
(注)満井義政氏は、所有する当社株式の全部について公開買付けに応募し株式を売却したため、2024年2月21日付で当社の主要株主に該当しないこととなりました。そのため、議決権等の被所有割合は主要株主の異動前である2023年8月31日時点の割合を記載しております。自己株式の取得については、2023年12月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、当社普通株式を１株当たり100円で取得しております。なお、 1株当たりの買付価格は、2023年10月1日から2023年10月31日までの東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して、一定のディスカウント率を乗じて決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度759千株、当連結会計年度759千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度759千株、当連結会計年度759千株であります。
(重要な後発事象)
1.自己株式の消却当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。 ( 1 )自己株式の消却を行う理由株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。 （2）自己株式の消却の内容①消却する株式の種類当社普通株式②消却する株式の数700, 000株（償却前の発行済株式総数に対する割合2. 26％） ③消却予定日2024年４月25日④消却後の発行済株式の総数30, 137, 249株
2．連結子会社の吸収合併
当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存統会社、当社の連結子会社である株式会社フリーシェアードジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。取引の概要①被結合企業の名称及び事業の内容株式会社フリーシェアードジャパン（新卒求人情報サイトの企画、運営） ②企業結合日2024年８月１日③企業結合の方法当社を存続会社、株式会社フリーシェアードジャパンを消滅会社とする吸収合併Ø結合後企業の名称株式会社アルバイトタイムス⑤企業結合の目的当社グループにおいて株式会社フリーシェアードジャバンは、主に新卒採用に特化した求人サイト『TSUNORU』を販売しております。この度、より効率的なグループ経営を目指し、シナジー効果を高めるため同社を吸収合併することといたしました。 ⑥合併に係る割当内容本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。 ⑦被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】該当事項はありません。
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 2．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】

【完上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自2022年３月１日　至2023年２月28日)
当事業年度(自2023年３月１日　至2024年２月29日)

【注記事項】
(重要な会計方針) 1　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
2   棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物38～50年工具、器具及び備品 3 ～15年(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4　引当金の計上基準
(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 美与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3)株式給付引当金取締役の業績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。無料求人誌の履行義務はアルバイト、バート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社が発行する無料求人誌『DOMO』へ広告を掲載する事であり、求人情報誌が発行された時点において履行義務が充足されると判断し、収盆を認識しております。求人サイトにおける主な履行義務は、正社員及びアルバイト、バート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する採用管理システムの『ワガシャde DOMO』（サプスクリプション型課金モデル）の利用アカウントを提供する事であり、顧客から利用料を得ております。これについては、契約期間にわたるサービス提供時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務売足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金è要素は含んでおりません。 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ( 2 )議別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(1)時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27–2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事薬年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」11, 178千円、「その他」 8, 035千円は、「その他」19, 213千円として組み替えております。前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。前事業年度において、独立掲記しておりました「営楽外費用」の「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「関係会社貸倒引当金繰入額」64, 000千円、「その他」11, 096千円は、「自己株式取得費用」1, 699千円、「その他」73, 397千円として組み替えております。
(追加情報)
役員に対する楽績進動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)

(損益計算書関係)
※ 1

※ 2

(有価証券関係)
前事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価は記載しておりません。当事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)子会社株式（貸借対照表計上額10, 000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価は記載しておりません。
(税効果会計関係)
1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(収益認識関係)
願客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
1.自己株式の消却当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。 （１）自己株式の消却を行う理由株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。 （2）自己株式の消却の内容①消却する株式の種類当社普通株式②消却する株式の数700, 000株（償却前の発行済株式総数に対する割合2. 26％） ③消却予定日2024年４月25日④消却後の発行済株式の総数30, 137, 249株
2．連結子会社の吸収合併
当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社フリーシェアードジャバンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。取引の概要①被結合企業の名称及び事業の内容株式会社フリーシェアードジャパン（新卒求人情報サイトの企画、運営） ②企業結合日2024年８月１日③企業結合の方法当社を存続会社、株式会社フリーシェアードジャパンを消滅会社とする吸収合併Ø結合後企業の名称株式会社アルバイトタイムス⑤企業結合の目的当社グループにおいて株式会社フリーシェアードジャパンは、主に新卒採用に特化した求人サイト『TSUNORU』を販売しております。この度、より効率的なグループ経営を目指し、シナジー効果を高めるため同社を吸収合併することといたしました。 ⑥合併に係る割当内容本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。 ⑦被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

54, 596千円ソフトウエア　基幹システム改修ワガシャdeDOMOシステム機能迫加　16, 214千円【引当金明細表】
(2)  【主な資産及び負債の内容】連結財務諸装を作成しているため、記載を省略しております。 (3) 【その他】該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度　第50期（自2022年３月１日　至2023年２月28日） 2023年５月26日関東財務局長に提出(2)　内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第50期（自2022年３月１日　至2023年２月28日） 2023年５月26日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び四半期報告書の確認書第51期第１四半期（自2023年３月１日　至2023年５月31日） 2023年７月14日関東財務局長に提出第51期第２四半期（自2023年６月１日　至2023年８月31日） 2023年10月13日関東財務局長に提出第51期第３四半期（自2023年９月１日　至2023年11月30日） 2024年１月12日関東財務局長に提出(4)   臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年５月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（主要株主の異動）に基づく臨時報告書2024年１月30日関東財務局長に提出(5)　自己株券買付状況報告書2023年６月１日、2023年７月３日、2024年１月15日、2024年２月15日、2024年３月15日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。株式会社アルバイトタイムス取締役会御中
＜連結財務諸表監査＞皆査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
鑑査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連続財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相達があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相達以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆侯があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて雑読企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあな。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職案的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手統を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が雑誌企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠によ基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があな。 •連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 •　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利盆を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
路査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバイトタイムスの2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社アルバイトタイムスが2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に保る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び連用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 •財務報告に保る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 •内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査楽務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上株式会社アルバイトタイムス取締役会御中有限責任監査法人　ト　一　マ

＜財務諸表監査＞
皆査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2023年3月1日から2024年2月29日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損盆計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職薬倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。開発中のソフトウエアの評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発中のソフトウエアの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び連用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相達があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあね。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職案的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手統を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 •経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、雑誌企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。財務諸装の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職案倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 ※ 1 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
1
当社代表取締役社長である堀田欣弘は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び連用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２　【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年２月29日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。本評価においては、連結ペースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の親点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。薬務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び株式会社リンクを重要な事業拠点としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、人件費及び広告宣伝・販売促進費に至る薬務プロセスを評価の対象としております。
3  【評価結果に関する事項】
評価手続きの結果、当社の2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は、有効であると判断しております。 4  【付記事項】該当事項はありません。 5 【符記事項】該当事項はありません。 【表紙】
1　【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長　堀田欣弘　は、当社の第51期(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。