NIPPON KOEI 2021年6月期(通期) Koei Letter日本工営株式会社 □勝コード: 1954株主の皆さまには日頃から日本工営グループをご支援いただき、心から御礼申し上げます。さて、私、新屋浩明はこのたび有元龍一の後任として代表取締役社長に就任し新たな経営体制をスタートさせました。日本工営は創業以来75年に亘り“世界に役立ちたい、世の中をより良くしたい”という信念のもと、コンサルティング＆エンジニアリング企業として、すみよい社会を作るために総合的な技術サービスを提供してきました。世界の潮流として、急激な社会環境の変化を背景にサステナブルな社会づくりのニーズが増大し、加速化する先端技術を駆使して対応していくことがグローバル企業に与えられた課題と認識しています。さらに私たち自身がパラダイムシフトに素早く順応していく必要があります。これらの課題への対応は、日本工営グループが世界に貢2021年9月代表取締役社長新屋法明献できる絶好の機会であると同時に、この課題を乗り越えないと未来はないとも言えます。私の役割は、こうした事業環境と自社の強みと弱みを十分に認識した上で、日本工営だからこそできる革新的で顧客満足度の高い技術の提供をさらに加速させ、世界中のお客様に安心・安全な生活をお届けすることだと考えておりまます。これからも日本工営の経営理念[誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を原動力に、日本工営グループが一丸となり株主の皆さま、お客様、そして社会の期待に応え、日本工営の存在価値をさらに高めていくことに全力で取り組んでまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後ともご指導ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
「世界をすみよくする」ことを使命に、
グローバルな企業集団へと進化を続ける
———今年7月、長期経営戦略「NKGグローバル戦略2030」がスタートしました。策定の狙い、想いをお聞かせください。全世界共通の目標となっているSDGs、持続可能な世界を実現するためには、今後も様々な社会課題が出てくることが想定されます。これらの課題に果敢に挑戦し続けるためには、従業員同士、グループ会社間はもちろん、顧客・パートナー企業と協力し、さらには地域社会や社会全体を巻き込んで、｢共に創る｣意識で取り組むことがより重要だと考えています。そのため、テーマは「共創。限界なき未来に挑む」としました。長期経営戦略では３つの共創施策を掲げています。 １つ目は、事業ドメインの再編、ワンストップ体制構築です。コンサルティング事業・都市空間事業・エネルギー事業の大きく３つに分けることで、各事業を強化するとともにワンストップで「共創」ができる体制を構築します。 ２つ目は、自律と連携の促進です。純粋持株会社を中心に企業群を作り、事業軸と地域軸によるマトリクス経営を行います。同時に事業マネジメント分野へも本格的に進出し、Think Globally, Act Locallyを実践します。 ３つ目は、NKGプランド、NKGクオリティの体現です。そのために人財投資、技術開発、事業投資を推進します。まず人財投資においては世界トップクラスの人財育成を図るNKG Global Academyを設立し、技術開発においてはDX等の最先端技術による新事業開拓と既存事業の高付加価価化を目指します。さらに異業種も含め「共に創る」仲間を増やすために事業投資も行っていきます。これらを実践するため、長期経営戦略の最初の３カ年を将来の飛躍に向けて当社グループの強靱化に取り組む重要な期間と位置づけ中期経営計画[ Building Resilience 2024」を策定しました。
–戦略を策定する上で、改めて認識した日本工営グ
ループの強みは？
長期経営戦略では7つのマテリアリティ(重要課題)を設定しました。なかでも冒頭に据えている「安心して暮らせるインフラの整備」に対しては、日本工営グループは災害大国日本で多くの経験を積み、グローバル市場で強みのある差別化技術を有していると言えます。また、日本工営グループの従業員は、お客様のニーズに対して、強みのある技術や商品・サービスを持続的に提供するために、新しい技術やサービスの開発に日夜果敢にチャレンジし続け、お客様から信頼を勝ち得ています。「日本工営グループ従業員のこの使命感の強さは、他に誇れる強みである」と確信しています。さらに、｢仲間と共に新たな強みを創り伸ばしていく｣すなわち新たなブランドを「共創」していくことは、これまでの強みを一層堅固なものにします。近年では異業種も含めた外部との「共創」の機会も増えてきていますが、自覚Koei Letter 2021年６月期（通期） 3していない強みが存在することにも気付かされました。これをいかに自己評価し、その強みを世の中のニーズや価価創造のバリューチェーンに組み込み、マネタイズしていくか、この「共創力」こそ、新たな強みの源泉と考えています。長期経営戦略コンセプト兵創。限界なき未死に胀むWorking together toward a future without boundaries ■私たちが目指すべきところ唯一無二の価値を提供する会社結束したグローバル企業集団に進化、2030年目標世界ランキングトップクラス誠意をもってことにあたれば必ず途(みち)は拓ける"挑戦する気概""スピードを大切にする" "事業家マインド" "ステークホルダーサティスファ
新屋新社長ご自身について伺います。
———日本工営に入社したきっかけは？大学・大学院では変動地形学を専攻しました。当時、仙台支店のアルバイトで、寒河江ダム(山形県)の３次元斜面安定解析の基礎資料作成や弾性波探査(地質調査)、玉川ダム(秋田県)の地すべり踏査などに連れて行ってもらいました。フィールドワークを重視し、その結果に基づき解析し、さらに現地で確認して最適解を導き出す、といった日本工営の技術者の姿勢に感銘を受けました。また、踏査で宿泊した旅館で、酒を飲みながら仕事の苦労話などを聞くうちに、大変そうだがこのやりがいのある仕事を自分もやりたい、という気持ちが高まっていたところ、仙台支店の先輩からの勧めもあり入社試験を受けました。 ———入社当初から技師時代はどんな技術者でしたか？思えば、社内広報誌の新入社員紹介記事に、｢入社シテハ無二無三滅私奉公し、三十二シテ直往邁進、……」と書いたことを記憶していますが、まさにその通り、入社直後から業務実施に多忙を極める日々を過ごすことになりました。 1985年4月の入社から2年間は本社防災部で群馬県・静岡県の斜面災害や地すべり指定地関係の調査設計に従事していました。寮の夏祭りにも参加できず、残業していると長野市地附山で巨大地すべりが発生し、その２０日後に群馬県御巣鷹山に日航機が墜落するという痛ましい事故が発生したことを覚えています。その後福岡支店に６年間在籍し、昨年７月の熊本県球磨川豪雨災害でクローズアップされた川辺川ダム建設予定地周辺のダム湛水に伴う地すべり等危険斜面の調査解析設計などを経験しました。主担当として現場を任せてもらうようになってからは、大量かつ緊急の業務をどのようにしたら効率的かつ確実にこなせるか、仲間と共に試行錯誤する日々が続きました。共同作業のメンバーは協力会社からの若手出向者ばかりでしたが、それぞれの得意技術を見極めて業務を分担するなど、「信じて任せる」ことを覚えたのもこの頃です。 1993年、福岡支店から広島支店に転勤して担当したのが富郷ダム(愛媛県)でした。ちょうど建設省(現国土交通省)から水資源開発公団(現水資源機構)ヘダム事業が移管された時期で、転勤早々、建設省時代の膨大な報告書を整理してダム湛水池周辺の地すべり等危険斜面に関する概要版を作り、公団幹部に説明することになりました。連日徹夜での作業が続き、あまりの眠たさに概要版の印刷製本の間際まで投射台のガラス板に頭を打ち付けながら地質断面図の作成をしていたことを思い出します。製本当日は現天皇陛下のご成婚日(祝日)だったことも相まって、あの頃のことは忘れられません。また、あまりにも大規模な地すべり危険斜面が多いため、膨大な対策工費に半信半疑の事務所長を説得するのに、弁当３食を持って朝６時から夕方７時まで貯水池斜面を案内し、大規模地すべり頭部の滑落崖の前で「所長、観念してください。」と説得したこともありました。懐かしい思い出です。何でも真剣に一生懸命対応していると、お客様も事態を理解してくれますし、技術者として信頼して頂けていることを徐々に肌で感じられるようになりました。富郷ダムは200年に竣工しましたが、弊社はその後も何かと仕事を頂いています。有難いことです。
———株主の皆さまにひとことお願いします。
日本工営グループは「世界をすみよくする」ことを使命に広く社会に頼られる会社となり、唯一無二の価値を提供する会社であり続けることを目指しています。そして日本では圧倒的No.1、世界でもトップクラスのコンサルタント&エンジニアリング企業集団となることを日本工営グループの従業員が一丸となり目指していきたいと思います。ぜひ今後もご支援・ご協力をお願いいたします。
プロフィール
1960年鹿児島県生まれ。東北大学大学院理学研究科地学専攻を修了後、1985年日本工営入社。防災部長、国土保全事業部長、流城・防災事業部長、仙台支店長などを経て2015年に執行役員。2017年に取締役執行役員・コンサルタント国内事業本部長、2018年に取締役常務執行役員、2020年に取締役専務執行役員・コンサルティング事業統括本部長。2021年７月に代表取締役社長。 4        Koei Letter 2021年６月期(通期)
長期経営戦略NKGダローバル戦略2030
中期経営財画Building Resilience 2024
日本工営グループは、長期的な成長と企業価値向上のため、2022年６月期を初年度とする長期経営戦略、中期経営計画を策定し、スタートしました。今回の特集では、その詳細をご紹介します。
0)事業環境をどう捉えている？
サステナブルな社会づくりへのニーズが将来に向けて増大し、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、変化のスピードは一層加速しています。さらに複数の社会課題が絡み合い、より複雑化しています。私たち日本工営グループは、創業者久保田豊の時代、創業当時から数多くの社会課題解決に取り組んできました。社会課題を解決するために、人と人をつなぎ、プロジェクトを作り出す事業家マインドは、我々の原点です。SDGs、ESGの視点を重視するとともに、デジタル技術等の先端技術を駆使してこれらのニーズに対応していくこと、そして当社の総合力を発揮する場面、果たすべき役割はより一層大きくなることが想定されると認識しています。
0社会課題に対しどう応えていく？
世界が抱える課題に対し、当社グループが事業活動を通じて取り組み、社会と共に持続的に成長するために、自らの強みを活かして優先的に取り組むマテリアリティ(重要課題)を設定しました。マテリアリティに事業活動を紐づけ、当社グループが世界の共通課題に対して何ができるのかを明確化し、持続可能な開発目標（SDGs）に対して貢献していくと同時に、当社グループの企業価値向上へとつなげていきます。
長期修管職時(2021 7 ～ 2030 6)
0 コンセプトのキーワード「共創」の背景は？
複雑化する社会課題、加速するイノベーションに対応するためには、社員一人一人の力を高め、社内の力を結集することはもちろんですが、先進技術や特異なノウハウをもつ社外のパートナーと連携する、さらには地域の人々と一緒になり課題解決していくことが必要です。そこから出てきたコンセプトが「共創」です。当社グループ内でもそれぞれの会社が自らの裁量によって自分の個性・知恵・技術を最大限に活かして成長する、その集合体となるグループを目指し、施策を行います。さらに、新たな仲間と共に新たに強みを創り伸ばしていくことを目指していきます。
0 「共創」の３つの施策とは？
1つ目は、事業区分の再編です。 ｢コンサルティング｣、都市空間」、「エネルギー」の３事業をグループ基幹事業と位置付け、さらなる成長を目指します。さらにこれら事業がワンストップで共創できる体制を構築します。 ２つ目は、自律と連携の促進です。一番の取り組みとして純粋持株会社をコアにした企業群を作りあげます。これは各事業において収益性の向上・意思決定の迅速化・リスク体制強化を狙いとしています。 ３つ目は、NKGブランド、NKGクオリティの体現です。具体的にはグループ全体で技術やノウハウを共有し、世界トップクラスの人財育成を図るNKG Global Academyを設立します。またDX等の最先端技術による新事業開拓と既存事業の高付加価値化に取り組みます。
NKGグローバル戦略2030一共創。限界なら共著日部や一
日本工業グループのマテリアリティ
▼事業活動マテリアリティ1：安心して幕らせるインフラの整備2：すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備3：多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり4：脱炭素社会の実現による地球環境の保全▼経営基盤マテリアリティ5：ガバナンスの強化6：人権が尊重され、働きがいのある職場環境7：人財育成と技術開発SDGs/ESG視点を重視し、先端技術を駆使してニーズに対応総合力発揮のため連携、最適解を導き出すために我々も変化が必要
中期経営計画(2021.7～2024.6)
0中期経営計画のポイントは？
ポイントは「NKG強靱化」です。当社グループが今後さらなる高みを目指し、世界の大手企業と伍していくためには、国内市場における圧倒的No.1の地位を強固なものとし、同時にグローバル市場での事業拡大を推進することが急務です。それには、技術基盤を支える日本国内の事業群やグループ会社群、世界各国のグループ会社群が共通の目的のもと「ワンチームとして一致団結、強靱化したグローバルな企業集団」へと成長する必要があると考えています。そのため３つの強靱化策に取り組んでいきます。強靱化策１では、これまでの５事業を３ドメインに再編し、事業軸を強化します。３つのドメインによる事業推進は、各セグメントの戦略をマテリアリティに対応した施策をもって実行していきます。強靭化策２の組織戦略および営業戦略面では、ホールディングス化と地域経営体制の整備によりマトリクス経営に取り組んでいきます。強靱化策３の人財/技術戦略は、長期経営戦略および中期経宮計画の最重要課題と位置付けています。集中的な投資を行い、NKGブランド、NKGクオリティの向上に向けた基盤づくりを行います。 0数値目標は？最終年度の2024年６月期は、売上収益１,５５０億円、営業利益115億円、営業利益率7%、ROE9%を目標値としています。
中期経営計画Building Resilience 2024
３つのドメインによる事業推進建物化策2：横糸の建物化事業と地域のマトリクス経営を実現するグループ経営体制強動化策3：被糸・横糸の質の向上NKGブランドとNKGクオリティ確立
2021年6月期通期決算は、受注高は前期比で減少したものの、売上収益、営業利益は過去最高を更新しました。売上収益は、コロナ禍での業務を工夫したことが奏功し、エネルギー以外のセグメントで前期比で増収となりました。また、生産性向上策や経費減により収益性が大きく向上し、各段階利益で前期比で増益となりました。
■連結業績(百万円)
会計基準の突更について(2021年6月期～)
グローバルな成長戦略の推進を目的に、財務情報の国際的な比較可能性の向上およびグループ内での会計基準統一による経営管理体制強化の観点から、連結財務諸表および連結計算書類について、2021年６月期通期決算より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。
日本基準と国際財務報告基準(IFRS)との主な差異
●表示科目の変更日本基準で「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」として表示していた科目のうち、金融取引に関連する項目以外は、IFRSでは「営業利益」に含まれます。 ●のれんの会計処理日本基準では定額償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施し、必要に応じて減損処理を行っていきます。
セグメント区分の変更について(2022年6月期～)
事業間やグループ会社間の一層の連携を図るため、2022年６月期より従前の５セグメントから３セグメントへ変更いたします。 2022年６月期中は、決算補足資料等にて、従前の５セグメント数値を参考値として記載予定です。コンサルタント国内事業（)内は前期比率
コンサルタント海外事業  ()内は前期比率
電力エンジニアリング事業  0内は前期比率
都市空間事業  ()内は前期比率
エネルギー事業  ()内は前期比率
受注高・売上収益・営業利益とも過去最高を更新しました。受注高は、コンサルタント国内・海外の連携により人財の流動性を高め、受注体制を強化し前期を上回りました。また、在宅勤務を積極的に導入・展開し、デジタル技術の活用による生産性向上と働き方改革の両面での相乗効果により、営業利益は大幅増益となりました。受注高は、大型案件受注があった前期からの反動減、コロナ影響等により受注遅延が発生し前期比で減少しました。売上収益は、コロナ禍での現地作業推進、国内作業へのシフトを実施し、稼働率を維持・向上したことにより増収となりました。営業利益は、デジタル技術の活用による生産性向上と渡航費等のコスト抑制、子会社の体質改善が寄与し、大幅増益となりました。受注高は、ダム管理監視システム受注などは堅調だったものの、電力設備工事部門の前期大型受注の反動減により前期比で減少しました。売上収益は、変電工事や変電制御製造の作業工期の延伸等により、前期並みとなりました。営業利益は、水力発電関連の原価率上昇、工事損失引当金計上により減益となりました。受注高はBDP社の英国公共案件の受注獲得、ウエストミンスター改修事業の追加受注等により前年同期を上回りました。売上収益は、BDP社のテレワーク業務推進や為替影響で増収となりました。日本工営の組織改編により、コンサルタント国内から都市開発部門が移管されたことが売上収益、営業利益に寄与しています。受注高は、予定していた欧州蓄電池関連プロジェクトの遅れにより前期を下回りました。売上収益は、英国蓄電池事業のEPCが完工した前期と比較し減収となりました。宮業利益は、インドネシア国水力発電事業の減損損失計上（IFRS適用により営業損益に計上）により赤字幅が拡大しました。対前期で売上収益、営業利益は過去最高の更新を目指します。当社の配当性向の目処である30％に基づき、2022年６月期の配当金は、1株につき25円増配となる100円の配当を予定しています。
■配当金推移
■ 2022年6月期計画(単位・百万円)

アンケート集計結果のご報告
[ Koei Letter 2021年６月期(中間期)]で実施したアンケートには、約600名以上の株主の皆さまからご回答をいただきました。皆さまのご協力に感謝いたしますとともに、いただいた貴重なご意見を今後のIR活動やKoei Letterの企画に反映してまいります。 Q 当社株の保有理由(上位５位) Q   Koei Letterで良かった記事Q 今後当社に期待すること
「事業内容」ほか、「株主還元」や「株価の上昇期待・　東日本大震災の特集ページに関心が集まりました。　成長性に期待しているとの声を多くいただき割安感」が上位となりました。ました。特集2カンボジアの農家の生産性・所得の向上に寄与～トンレサップ西部流域灌漑施設改修事業〜当社の農村地域事業部では、数多くの開発途上国が抱えている貧困の軽減、食料事情の改善、農業振興などの農業・農村に関わる諸課題を解決するために、総合的なコンサルティングサービスを提供しています。その取り組みのーつであるカンボジアのトンレサップ湖周辺地域の灌漑施設改修プロジェクトをご紹介します。人口の60％以上が農業に従事するカンボジアで、トンレサップ湖周辺地域は同国の主要な稲作地ですが、灌漑排水施設が十分機能しておらず生産性が低い状態でした。そのため、トンレサップ湖西部に位置する農村部貧困地域の３州６地区(13,393ha)の灌漑排水施設の整備、農民水利組合の設立・強化、営農指導を行うことにより農業生産の増加を図り、同地区農民の生計向上を図ることを目指し、事業を推進しました。頭首工（河川から農業用水を取水するための施設)を4カ所、権溉用排水路(約620km)、水路付帯施設(約1,100個)の整備を完了させ、灌溉用水が末端まで行き渡るようになりました。これにより、米のヘクタール当たり単位収量が約２t増加した地区もあり、地元農家の所得向上・貧困軽減に大きく寄与しました。本事業は当社がマスタープランから一貫して実施し、かつカンボジア初の円借款灌漑案件としても高い注目を集め、カンボジア灌漑開発の成功事例として顧客から高い評価を受けています。また本事業を含め、当社の長年に亘るカンポジアの水資源および農業開発への貢献に対し、同国政府より勲章を授与されました。顧客からは類似事業の案件形成も期待されており、同国および開発途上国の貧困軽減に対し、貢献を続けてまいります。
１創立75周年を迎え、全グループ社員を対象に記念式典を開催
日本工営は2021年6月7日に創立75周年を迎えました。これを記念して、全グループ社員を対象とした「日本工営創立75周年記念式典」をライブ配信で開催し、全世界の30を超える国・地域から、グループ会社社員を含む約4,000名が参加しました。当社は「歴史」「未来」「結束」「世界」をキーワードとし、「100年企業への基盤づくり」をコンセプトに周年事業を進めています。2022年６月末までを７５周年記念事業期間と定め、様々な取り組みを行ってまいります。式典の様子は、当社ウェプサイト内[ 75周年記念特設サイト]に掲載しています。ぜひご覧ください。 75周年記念特設サイトU R L： https://75th.n-koei.co.jp/
２ビッグデータ活用でシンガポールの道路維持管理・交通安全対策を支援
当社は経済産業省の「日ＡＳＥＡＮにおけるアジアＤＸ促進事業」に採択され、シンガポールにてビッグデータを利活用する実証事業を行います。シンガポール国内の現地パートナーとして国内最大のカーシェアリングサービスCar Club社、自動運転技術を開発するイスラエルのMobileye社と連携のもと、カーシェアリング車両に車載カメラを搭載し、カメラから自動収集されたデータをAIとIoT技術を活用して解析し、道路付帯施設や道路損傷などの道路状況等を把握します。高頻度に自動でデータが収集されることから、道路の維持管理者の日常点検の効率化を目指します。また、車載カメラからは道路状況、歩行者や自転車を含む交通状況などの多様なデータが取得できることから、道路補修計画の立案や、交通量や道路構造等の関係性から導き出す効果的な交通安全対策など、高度でスマートな道路管理の可能性を検証・提案します。
３スポーツ施設設計で著名な建築設計会社Pattern社を買収
当社の完全子会社である英国の建築設計会社ＢＤＰ社が、2021年７月に同国の建築設計会社Pattern Design Limitedの株式を100%取得しました。 Pattern社は、来年カタールで行われるFIFAワールドカップ2022の会場となる２スタジアムや、英国プレミアリーグに加盟するプロサッカークラブ・エヴァートンＦＣの新スタジアム（約５２,０００人収容）など、世界でも著名な大型スポーツ施設の設計を複数手掛け、スポーツセクターを主体に高い専門性を有する建築設計会社です。今後、BDP社とPattern社は双方が持つスポーツセクターの高度なノウハウや経験を共有することで専門性を高め、BDP社や日本工営が持つ拠点やネットワークを活用することにより、世界のスポーツセクター市場の設計・エンジニアリング分野の事業拡大を推進します。
4大阪市工業用水道コンセッションに採択
当社を含む４社(前田建設工業、日本工営、西日本電信電話、東芝インフラシステムズ)で構成するグループが、大阪市が進める工業用水道コンセッションの事業者として選定されました。コンセッション方式とは、国や自治体が設備を保有したまま、運営権を民間事業者に移譲し、民間事業者のノウハウを活用して収益性向上やコスト縮減を図る取り組みです。大阪市内の水道管は40年前までに市内の水道管路網の大半が敷設完了し、老朽化した管路の多くが取り替えられることなく残っていることから、南海トラフ地震の発生に備えた迅速な対策が課題となっています。本件は、工業用水道事業者として事業を運営する国内初のスキームであり、管路の状態監視保全から改築更新までの業務を含んだ工業用水道コンセッション事業としても国内初の事例となります。また、当社グループのコンセッション事業として国内初の案件となります。今後、大阪市との協議を行いながら2022年４月の事業開始を目指します。

主な海外拠点
ジャカルタ、マニラ、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ピエンチャン、ブノンペン、ヤンゴン、ネビドー、マンダレー、シンガポール、コロンボ、ニューデリー、ダッカ、イスタンブール、アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト、ナイロビ、リマ
主なグループ会社
玉野総合コンサルタント株式会社、日本シビックコンサルタント株式会社、株式会社ジオプラン・ナムテック、株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング、株式会社コーエイシステム、中南米工営株式会社、株式会社工営エナジー、 nippon koei lac, inc. (バナマ)、nippon koei lac do brasil ltda. (ブラジル)、 nippon koei india pvt. ltd.(インド)、nippon koei vietnam international co.,ltd.(ベトナム)、 PHILKOEI INTERNATIONAL, INC. (フィリピン)、PT.INDOKOEI INTERNATIONAL (インドネシア)、 MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.(ミャンマー)、NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.(バングラデシュ)、 BDP HOLDINGS LIMITED(英国)、QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED(カナダ)、NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.(オランダ)、 IRONMONT HYDRO PTE. LTD.(シンガポール)
日本工営の事業活動や投資家情報などの最新情報はウェブサイトをご参照ください。 [ * ] https://www.n-koei.co.jp/
Koei Letter 2021年６月期（通期）
株主メモ
単元未満株式の買取請求みずほ償託銀行株式会社同連絡先東京都中央区八重洲１丁目２番１号みずほ償託銀行株式会社本店証券代行部[郵便物の送付先または電話お問い合わせ先] 〒168-8507　東京都杉並区和泉２丁目８番４号みずほ償託銀行株式会社証券代行部電話  @@0120-288- 324特別口座に記録された単元未満株式(100株未満の株式)の買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。また、特別口座以外の張稽口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振審口座を開設された証券会社などで受け付けます。
(注)当社は、自己株式60株を保有しております。持株比率は免行済株式の総数から、この自己株式を控除した、15,048,508株を分母として計算しております。所有者別状況〒102-8539東京都千代田区麹町５丁目４番地経営企画部コーポレートコミュニケーション変ホームページhttps://www.n-koei.co.jp/