本書は、EDINET (Electronic Disclosure for Investors' NETwork)システムを利用して金融庁に提出した第3四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。日本空調サービス株式会社(E04973)
【表紙】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 3．第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金類を算定しております。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
1 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)楽績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う反動や物価上昇等に伴う実質所得低下の影響による個人消費の低迷により、足踏み状態となっております。一方で、設備投資は企業収益の改善を背景に回復基調を維持しております。ビルメンテナンス薬界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに関心が高まっております。このような経営療境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした設備診断、ソリューション提案、省エネや省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は282億53百万円（前年同期比3. 2％増）となりました。利益面につきましては、不採算現場の利益改善努力をおこなったこと等により、営業利益は14億15百万円（前年同期比11.0％増）、経常利益は14億83百万円（前年同期比11.8％増）、四半期純利益は７億83百万円（前年同期比11.7％増）となりました。なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、報告セグメントを単一としております。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、263億44百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、153億84百万円となりました。これは主に、たな卸資産が7億56百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が15億33百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、109億59百万円となりました。これは主に、投資有価証券が５億47百万円増加し、建物及び構築物（純額）が１億85百万円、投資その他の資産のその他が１億27百万円、土地が56百万円それぞれ減少したことなどによります。 (負債)負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.1％減少し、126億34百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.6％減少し、96億67百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が８億15百万円増加し、支払手形・工事未払金等が11億43百万円、未払法人税等が４億23百万円、未払金が２億61百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、29億66百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１億２百万円増加し、長期借入金が２億66百万円減少したことなどによります。 (税資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、137億10百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の42.6%から46.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した問題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従楽員数
①　連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従案員数に著しい増減はありません。 ②　提出会社の状況当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (7)主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

1 【株式等の状況】
( 1 ) 【株式の総数等】
（2）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
( 7 ) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

おります。 2． 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式54株が含まれております。
②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設案法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 【四半期連結損益計算書】
【四半期連結包括利益計算書】 【第３四半期連結累計期間】
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から支払見込期間に基づく単一の加重平均割引率へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期音において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加液しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期音の退職給付に係る負債が68百万円増加し、利益剰余金が44百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)前第３四半期連結累計期間（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）記載すべき重要な事項はありません。当第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）記載すべき重要な事項はありません。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 3．株主資本の金額の著しい変動株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 II 当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）
2株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成26年４月１日を効力発生日としておりますので、平成26年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 3．株主資本の金額の著しい変動株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、報告セグメントを単一としているため、記載を省略しております。 (金融商品関係)四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (有価証券関係)四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (デリバティプ取引関係)該当事項はありません。 (企業結合等関係)該当事項はありません。 ( 1株当たり情報) 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
第52期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）中間配当については、平成26年10月31日開催の取締役会において、平成26年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①　配当金の総額②　１株当たりの金額③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日172百万円10円00銭平成26年11月26日第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。日本空調サービス株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員楽務執行社員公認会計士
車
公認会計士湯本　秀之車楽務執行社員当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空調サービス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空調サービス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上