別紙様式第21号一般社団法人　投資信託協会会長　松谷　博司　殿ベアリングス・ジャパン株式会社代表取締役社長 華文傑画正会員の財務状況等に関する届出書当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条第1項第17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。第１ 【委託会社等の概況】 1 【委託会社等の概況】 （1）資本金の額等2022年3月末現在の委託会社の資本金の額：発行可能株式総数：発行済株式総数：最近５年間における資本金の額の増減： 250, 000, 00円12, 000株5, 000株該当事項はありません。 (２)委託会社等の機構経営管理態勢当社業務執行の最高機関としてある取締役会は３名以上10名以内の取締役で構成し、監査役は２名以内とします。当社の取締役の遷任は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任するものとし、累積投票によらないものとします。取締役の任期は遷任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了のときに満了とし、補欠または増員により新たに選任された取締役の任期は、前任者または現任者の残存期間とします。監査役の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終了のときに満了し、退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとします。取締役会の決議により、取締役の中から社長１名を選任するものとし、また必要に応じて取締役の中から会長1名ならびに副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができます。取締役会はその決議によって、取締役の中から代表取締役を選定することができます。取締役会は、代表取締役がこれを招集します。代表取締役がこれを招集できないときは、取締役会が定める他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日から３日前に各取締役および監査役にこれを発するものとします。ただし、取締役および監査役全員の同意があるときは、これを短縮し、招集手続を経ないで、これを開くことができます。取締役会の議長は、代表取締役がこれに当たり、代表取締役に事故があるときは、取締役会が定める他の取締役がこれに当たります。取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもってこれを行います。取締役会の議事ならびにその他法令に定める事項について議事録を作成し、議長ならびに出席した取締役および監査役がこれに記名捺印または署名あるいは電子署名し、当社にこれを保管するものとします。取締役会の議事録の写しは欠席取締役および欠席監査役に送付します。 ②　運用の基本プロセス当社は、債券の運用にあたっては、当社において運用の指図を行う一方で、取引の執行および運用の管理をロンドンに拠点を置くベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド（英国法人）に委託します。当社は、アジア（除く、日本）株式以外の株式の運用にあたっては、ロンドンに拠点を置くベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド（英国法人）に、アジア（除く、日本）株式の運用にあたっては、ベアリングス・シンガポール・ピィーティーイー・エルティディ（シンガポール法人）に、運用指図に関する権限を委託（以下、｢運用の外部委託先｣）します。委託会社が属するベアリングスは、グローバルな金融サービス企業であり、進化するお客様の投資ニーズに応えることを最大の目的としています。革新的な投資ソリューションと、パプリック市場およびプライベート市場双方における差別化された投資機会へのアクセスをご提供します。当社および運用の外部委託先におけるポートフォリオ構築体制は以下のとおりです。意思決定プロセスの概要調査：ファンド・マネジャーおよびアナリストは各自担当する市場及び通貨についてトップダウンによる綿密なファンダメンタルズ調査を行います。これらの調査を基にマクロ経済に関する複数のグローバル・シナリオを作成します。投資戦略の決定：各シナリオにおける金利・為替水準およびクレジットのスプレッド水準を予測し、主要市場の期待リターンを導き出します。シナリオ別の最適化とトラッキング・エラー分析を実行し、どのシナリオが実現してもリスクが限定されかつアウトパフォーマンスの確率の高いモデル・ポートフォリオを構築します。なお、取引の執行については、債券専任のトレーダーが行う体制です。ポートフォリオの構築：モデル・ポートフォリオをファンドのガイドラインに沿って調整し、ポートフォリオを作成します。 「成長性から見て株価が割安な銘柄」（Growth at a Reasonable Price、GARP）を株式投資哲学としています。企業の長期的な利益成長が株式市場のパフォーマンスの原動力であると考えており、市場に認識されていない成長機会を発掘するには、今後５年で高い利益成長を達成する可能性が高く、強固なビジネス基盤や財務体質、優れた経営陣を有するクオリティ銘柄を特定することが必要不可欠であると考えています。長期的な収益成長が株価に最も影響を及ぼすとの信念に基づき、今後5年の収益確度が高いクオリティ銘柄の発掘により市場に認識されていない成長性を特定することができると考えます。確立された、または強化されつつあるフランチャイズ、優れた経営陣を有し、財務基盤が強固または改善傾向にある企業を選好します。株価が割安で5年の調査ホライズンで市場に認識されていない成長性を有する銘柄の発掘にあたり、優れた運用チーム、革新的、綿密かつ系統的な企業調査及び規律ある運用プロセスが競合他社比の優位性となります。投資のベストアイディア及びリスクを考慮しながら組み合わせ、確信度の高いポートフォリオを構築し、魅力的なリスク調整後リターンの獲得を目指します。 GARPスタイルは、ファンダメンタルズが市場を左右するような環境下では下落・上昇相場に関わらず有効であると考えます。なお、取引の執行は、債券は債券専任の、株式は株式専任のトレーダーが行います。運用のモニタリングに関しては、委託会社の業務管理部（3名程度）において、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵守状況がチェックされ、法務・コンプライアンス部（2名程度）において、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他関連法令・諸規則等の遵守状況がチェックされます。モニタリングの結果は、取締役会の委嘱を受けて定期的に開催される運用考査委員会に報告されます。委託会社の社内規程に関しては、服務規程により、腐客のために忠実に業務の遂行を果たすための基本的事項を定めているほか、信託財産を適正に運用するための各種業務マニュアルを設けております。また、委託会社が委託会社以外の者に業務を委託するときの基本的事項を定めた外部委託先遷定・管理規則に従い、外部委託先に対する定期モニタリングを実施しています。 ※上記の運用体制等は2022年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2 【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。 2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）の財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人により監査を受けております。

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　令和2年1月1日至　令和2年12月31日)
当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年１２月３１日）
注記事項(重要な会計方針) 1.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。建物附属設備    3年～15年器具備品3年～15年(2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を帯とする定額法によっております。 2.引当金の計上基準（1）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は、簡便法により計算しております。 (2)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (3)賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当期に帰属する額を計上しております。 3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理方法消費税等の会計処理は税抜方式によっております。収益認識に係る会計基準等•「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日） •「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日） (1)概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。ステップ1：願客との契約を識別する。ステップ2：契約による履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 (2)適用予定日令和4年12月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
•「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日） •「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日） •「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日） •「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日） ·「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日） (1)概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。 ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品•「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。 (2)適用予定日令和４年１2月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)

(株主資本等変動計算書関係)前事業年度（自令和2年1月1日　至令和2年12月31日）

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自令和３年１月１日　至令和３年１2月３1日）

2.配当に関する事項
配当金支払額

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針当社は、安全性と有利性を重視した運用を自己資金運用の基本方針としています。 (2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収のリスクは僅少と判断しております。また、未収収益は、親会社及び兄弟会社への債権であり、回収に係るリスクは僅少であると判断しております。営業債務である未払手数料、未払委託調査費は、1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項(資産) (1)現金及び預金（2）未収委託者報酬（3）未収運用受託報酬（4）未収投資助言報酬（5）未収収益これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当帳簿価額によっております。 (6)長期差入保証金長期差入保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (負債) (1)未払手数料（2）未払委託調査費（3）その他未払金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

(有価証券関係)前事業年度（令和2年12月31日）該当事項はありません。当事業年度（令和３年１2月31日）該当事項はありません。 (デリバティプ関係)前事業年度（令和2年12月31日）該当事項はありません。当事業年度（令和３年12月31日）該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職給付会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
（1） 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
確定拠出制度3.確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度は18, 670千円、当事業年度は18, 660千円であります。 (ストックオプション関係)前事業年度（令和2年12月31日）該当事項はありません。当事業年度（令和３年１2月31日）該当事項はありません。
(税効果会計関係)

(注) 1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金101,196千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産101,196千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成29年10月に合併をしたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金70,531千円（法定実効税率を乗じた額）について、練延税金資産70,531千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成29年10月に合併をしたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 2.   法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
(持分法損益等)前事業年度（自令和２年１月１日　至令和２年１2月３1日）該当事項はありません。当事業年度（自令和３年１月１日 至令和３年１2月31日）該当事項はありません。前事業年度（自令和2年1月1日　至令和2年12月31日） 1.製品及びサービスごとの情報

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な願客ごとの情報

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報該当事項はありません。報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報該当事項はありません。報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報該当事項はありません。報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報該当事項はありません。報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。 1.関連当事者との取引(1)親会社及び法人主要株主等
(注) 1.関連当事者との取引は、すべて海外との取引であるため、消費税等は発生しておりません。 2.取引条件及び取引条件の決定方針等*(1)　情報提供・コンサルタント業務及び委託業務については、当該会社からの業務委託依頼を受け、その役務提供の割合に応じて計算された金額を受け取っております。 *(2)　当該会社との運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
2. 親会社に関する注記
Barings LLC  (非上場)
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
令和４年３月23日ベアリングス・ジャパン株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員楽務執行社員公認会計士竹内知明監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベアリングス・ジャバン株式会社の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損盆計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベアリングス・ジャバン株式会社の令和３年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職案倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて雑統企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ·財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が雑誌企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、雑誌企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 •財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 (注)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。以　上公開日令和4年5月13日作成基準日本店所在地  東京都中央区京橋二丁目2番1号お問い合わせ先 法務・コンプライアンス部