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図書館への期待と当協会の役割

井出　原夫

【講演会概要】
1.はじめに
自己紹介を兼ねてこれまでの取組を紹介する。 『高齢社会につなぐ図書館の役割：高齢者の知的欲求と余暇を受け入れる試み』（学文社、2012年）を出版、都道府県立図書館と人口20万人以上の市を対象としアンケート調査を実施（2013年)、筑波大学東京キャンパスにて「インタージェネレーション：高齢社会における図書館」シンポジウム開催（2015年）、NHK視点・論点「図書館と認知症予防」出演（2015年）、筑波大学東京キャンパスにてワークショップ「認知症にやさしい図書館2づくり」を開催（2017年）、その中で川崎市宮前区の行政職員と図書館職員による対談「行政vs図書館：Win-Winの関係を築くには」と、参加者のグループワークによる「認知症にやさしい図書館ガイドライン」のアイデアだしを行った。また、高齢者の図書館利用及びニーズに関する調査や高齢者サービス及び認知症支援サービスのケーススタディなどを掲載した国立国会図書館の調査研究リポート『超高齢社会と図書館：生きがいづくりから認知症支援まで』を出版予定である。現在、「超高齢社会と図書館研究会（AFL： Association for Age-Friendly Library) (あふら)」を立ち上げ、「認知症にやさしい図書館ガイドライン」の策定など、超高齢社会における図書館の課題や在り方に関する研究及び活動を行っている。この研究会の活動は、新聞等メディアにも取り上げられている。
2．超高齢社会と高齢化
高齢者という言葉に統一された定義は存在しないものの、WHO (World Health Organization)によって「65歳以上」と定義されている。この定義が一般的であるが、国によって違いはある。高齢化の状況は「高齢化率」によって示され、高齢化率7 ～14％が「高齢化社会」、14～21％が「高齢社会」、21％以上が「超高齢社会」と定義される。日本では1970年に高齢化社会、1995年に高齢社会、 2007年に超高齢社会に入っているが、日本の高齢化の特徴として高齢化スピードの速さがあげられる。比較には倍加年数（７％から14％への所要年数）が用いられるが、日本は先進諸国の高齢化率において2005年に最も高い水準に到達した。日本だけでなく、世界各国において高齢化が進むことが予測されており、中でも韓国の状況が顕著である。認知症高齢者は2012年に7人に1人の割合となり、それを支える社会的費用は2014年推計で14. 5兆円となっている。こうした現状を踏まえ、厚生労働省が2015年に関係府省庁と策定した「新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)」では、“住民がともに支えあう地域づくり”をキーワードとして「地域包括ケアシステム」が掲げられている。
3．図書館サービスにおける高齢者の位置づけ
の変遷公共図書館における高齢者サービスについて文献調査したところ、公共図書館における高齢者の位置づけは時代と共に変化していることが明らかとなった。1970年代以前は「無視されるかあるいは隔離」と表現され、1970～80年代は障害者サービスの一環としてとらえられるようになった。障害者サービスの考え方も変化しており、視覚障害から身体障害へ、さらに「図書館利用に障害がある人々」という認識に広がっている。図書館利用の障害の中には①視覚、②聴覚、③肢体、④内部、 ⑤重複、⑥その他、があり、高齢者は「⑥その他」に含まれている。これらの背景として、弱者としての高齢者像の形成が考えられる。しかしその後、国際高齢者年（1999年）を経て高齢者をポジティブな存在として見直す国際的な動向がみられ、2001年「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準（文部科学省告示第百三十二号)」において高齢者を独立したサービス対象として捉える考え方が登場した。図書館の利用者カテゴリとして、①成人、②児童・青少年、③高齢者、④障害者、⑤地域に在留する外国人、に分類されるようになり、障害者の枠組から高齢者が独立した。このような図書館サービスにおける高齢者の位置づけの変化の要因として、高齢者がすなわち「図書館利用に障害がある人々」ではないという認識が広まったこと、求められる高齢者像が変化したことがあると考えられる。 4. 「高齢者サービス」をとりまく課題図書館サービスにおける高齢者の位置づけの変化から浮かび上がる課題として、①高齢者を「障害者サービス」の枠組でとらえる傾向にあること、 ②アクティブ・シニアや認知症への目配りがないこと、③提供者から利用者へ一方向のサービス提供であることなどがあげられる。高齢者のイメージは非活動的、受動的、消極的といったネガティブなイメージである「福祉・保護イメージ」と、活動的、能動的、積極的といったポジティブなイメージである「生活者・活動イメージ」に二分されるという指摘がある。団塊の世代が高齢者になったことによりポジティブ・エイジングへのシフトが進み、高齢者のイメージが「福祉・保護イメージ」から「生活者・活動イメージ」に変化してきたと言えるだろう。年齢には、自分が感じる年齢である「主観年齢」と、実際の年齢である「暦年齢」があり、高齢になるほど主観年齢と歴年齢は乖離していくという。つまり、自分のことを高齢者であるとは感じていない高齢者がいる可能性がある。その点を踏まえて高齢者を示す言葉を考えると、「高齢者」「老人」「シニア」等の表現は、対象となる年齢層の人々に自らが該当すると認識されないのではないだろうか。「高齢者サービス」という表現は、「高齢者」と「サービス」を結びつける上で弊害となる可能性もある。 5．ラスレットの人生四段階区分論「高齢者」と「サービス」を結びつけるために、ラスレットの人生四段階区分論が有用ではないかと考えられる。人生四段階区分論とは、教育を受け社会化される時期を「ファースト・エイジ」、家庭や社会において責任を担う時期を「セカンド・エイジ」、自己達成の時期であり、まだアクティブに活動できる段階であるにもかかわらず、もはやフルタイムの仕事や子育てに従事しなくなった時期を「サード・エイジ」、依存や老衰の時期を「フォース・エイジ」と、人生の時期を四段階に区分するものである。高齢者はサード・エイジとフォース・エイジに該当することになるだろう。ラスレットは「人生の真骨頂はサード・エイジにある」とも述べている。
6.サード・エイジと図書館
高齢者が該当するサード・エイジに着目し図書館との関係を見てみる。『商齢社会のあるべき姿に関する意識調査報告書』（経済広報センター、 2012年）によると、「高齢者になった時に利用したい施設」として75％の人が図書館をあげており、これは銀行（84%）、公共交通（82%）に次ぐ第３位である。さらに、「高齢者になった時に自宅の近くにあった方が良い施設」として64%（第５位）の人が図書館をあげている。この調査結果より、図書館は高齢者にとって相性が良い施設と言えるのではないだろうか。また『長寿社会における生涯学習の在り方について〜人生100年　いくつになっても学ぶ幸せ「幸齢社会」～』（超高齢社会における生涯学習の在り方に関する検討会、2012年）という報告書では、①高齢者の学習拠点としての図書館、②高齢者の生きがい創出の場としての図書館、という2つの図書館像をみることができる。これまでも図書館は教育機関として生涯学習の拠点の役割を果たしてきたが、「生きがい創出の場」というのは新たな視点ではないだろうか。
7.フォース・エイジと図書館
フォース・エイジと図書館との関係を考えると「障害者サービス」と重なる部分が大きいが、「認知症」に対する目配りは行われてこなかったと言わざるを得ない。なぜ認知症と図書館なのか。2007年に発表されたIFLAガイドライン『認知症の人のための図書館サービス・ガイドライン』において、図書館が認知症支援をする必要性が問題提起されている。また、図書館における認知症に関するサービス利用者には、①認知症の人、②認知症予備軍・軽度認知障害の人、③家族や介護者などの認知症の人を取り巻く人、④認知症に関する専門家等、⑤現在は、認知症と直接的な関わりを持たない人、が考えられる。⑤は認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に具体的な施策として掲げられている「認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進」の役割を果たすものであり、重要な視点である。海外の状況として、英国の事例を紹介する。英国の認知症患者数は80万人以上、社会的コストは年間230億ポンド（１ポンド150円換算で３兆4, 000億円）であり、2040年までに認知症患者は2倍に、社会的コストは３倍になると予測され、国家戦略も進められている。そのような状況下で行われている図書館サービスの事例の一つに「回想法キット」がある。回想法は、ロバート・バトラーによって提唱され、心理療法として開発されたものであり、過去を回想することにより脳に刺激が与えられ、認知症予防や進行抑制効果があるとされている。この回想法を効果的に実施するための道具のパッケージが「回想法キット」である。回想法キットは博物館や利用者からの寄贈、ネットオークションにより収集され、図書館員によってパッケージ化されている。例として、クリスマスを想起させるもの、結婚式を想起させるものなどがある。キットの“貸出”というサービスの方法は図書館ならではのものであろ。二つ目の事例として「処方箋としての読書プログラム」がある。これは、メンタルヘルスに関する20～30タイトルのリスト(全国共通)を用意し、医療機関にカウンセリングや治療に来た患者にリストを渡し、患者がリストをもって図書館に行き資料を借りる、という流れで実施されるプログラムである。特徴として、図書館と医療関係機関が4協働している点、専門家による選書が行われている点、情報の多さによる混乱を防ぐためにリストの掲載冊数をあえて少なくしている点がある。メンタルヘルスから始まったこの取組は成功を収め、現在は認知症に特化したプログラムも別途、進められている。認知行動療法プログラムに基づく精神療法であり、初期症状や予防のために自らを知る「セルフヘルプのための読書」が中核とされている。リストに掲載されている本は医療目的の専門書というよりも、絵本や小説も含まれた導入的なものになっている。プログラム初年度に患者と提供者（医療関係者）を対象に実施された調査では、患者においては「図書を読んで役に立った」91％、 「自分の置かれている環境が理解できた」79%、 「症状が軽減された・改善された」37%という結果が出ている。提供者においては、「このプログラムは患者に有用である」100%、「診察や相談の時間が縮小できた」50％という結果であった。医療関係者から図書館が情報提供の基盤として認識され、「無料の信頼ある健康情報の提供者として公共図書館の役割を強く支持」するという声があがっていることは、図書館の社会的意義が再認識される点で嬉しい副産物であった。
8.これからの高齢者サービスのために
：コミュニティ主導型図書館サービス「コミュニティ主導型サービス」とは、新しい図書館サービス・モデルを模索する中でカナダで始まった考え方である。図書館に来ない人、生活に図書館が存在していない人、図書館で提供されるサービスを知らないために恩恵を受けていない人へのサービスを検討するうえで考えられたモデルである。カナダのプロジェクトの事例をみると、特徴として、コミュニティディベロップメントの手法を採用している点と、社会的に疎外されている人々が図書館サービスにアクセスできない理由を明らかにするとともにその障害を排除し、コミュニティ主導という観点から図書館サービスを展開するという点がある。図書館員は図書館を出てコミュニティに出かけ、コミュニティの人々と時間を共に過ごし、同じ視点を持ちニーズを開拓するというところから始める。コミュニティのニーズを重視し、サービスのプランニングから提供まで図書館とコミュニティが共に行うという、この方法は、 「地域包括ケアシステム」に通じるアプローチと考えられる。図書館から利用者への一方向的なサービス提供ではなく、双方向的なサービス展開という考え方である。これからの図書館サービスに向けて、図書館の役割を再考する必要があると考えられる。日本では誰もが図書館について語ることができるが、それは自らの経験から語られる図書館であるという傾向がある。経験に基づくということは、真実ではないことも語られる可能性がある。今後、「図書館とは何か」を図書館畑でない人に対してきちんと説明できる能力が重要になってくるだろう。また、図書館がしなければならないことだけではなく、図書館だからこそできることに主眼を置いて活動することも重要である。それは、既存の資源を組み替える、再構築することから始められる。困難ではあるが、コミュニティとともにサービスを構築するという視点も今後大切になってくると
平成29年度 表彰受賞者
★功労者　１名５団体　（　）内は推薦施設名○久森忠彦氏（座間市立）昭和37年から平成12年までの38年間横浜市内の小学校教諭として勤務し、視聴覚主任などを歴任、平成14年から座間市視聴覚教育研究協議会に入会、平成23年４月よりブロック理事に就任し、精力的に活動している。 ○おはなし・にこっと（横浜市港南）平成２年、横浜市港南図書館が主催した、「ストーリーテリング講習会」の受講者が始めた自主学習グループ。小学校読み開かせボランティアや一般市民へのストーリーテリングの普及など、地域の読書活動推進に貢献している。 ○おはなしひろばの会（横浜市港南）平成２年、横浜市港南図書館が主催した講習会の受講者が始めた自主学習グループ。保育園、小学校等で、製作した紙芝居やパネルシアター、カーテンシアターを使ったおはなし会を実施することで、地域の読書活動推進に貢献している。 ○港北文庫のつどい（横浜市港北）横浜市港北区で40年以上の長きにわたり、地域の読書活動を支え、市民にとって貴重な読書活動の学習の場や交流の場を提供し続けており、今や、港北区のみならず近隣区からも多くの読書活動推進者を集め技量向上に努めるなど、幅広い活動を行っている。 ○布おもちゃサークルピノキオ（相模原市立）平成２年に相模原市が主催した「手作り布おもちゃ講座」に参加した有志がボランティアサークルを発足し、以来26年間手づくりのぬくもりとアイデアがつまった布絵本や布おもちゃをとおして、多くの子ども達におはなしの楽しさを伝えている。 ○やまきた拍子木の会(山北町生涯学習センター)平成7年に山北町立中央公民館の紙芝居制作ボランティアとして設立された。以来、山北町の民話と歴史を伝えるため、毎年、残していきたいものを選び出し、資料収集、台本、絵の割り付け、作画まですべて手作りで制作している。 ★永年勤続職員　17名川口英子(横浜市金沢)、小嶋春香(川崎市立幸)、石山恵子（茅ヶ崎市立）、中木淑子（秦野市立）、山崎隆志(県立図書館)、尾崎聖太郎(麻布大学)、児島知子（慶應義塾大学）、中川真規子、岡﨑富美江、角田ともえ、松枝亜紀子、加藤小百合、蒲生美穂、土屋清香、望月江梨香（東海大学）、湧川貴子、池上聡（県立神奈川近代文学館）
平成29年度  事業計画
1    図書館に関する調査研究（１）地域資料等の調査研究（平成29年度） ( 2 )大学図書館の調査研究2   図書館活動の普及○図書館活動についてＰＲを行う。 ○協会ホームページのメンテナンス作業を実施すね。 ３　記念事業の準備○協会創立90周年（平成30年）事業に向けた準備を行う。 4 読書推進運動○子ども読書活動推進フォーラムを県立図書館と共催する。 5 図書館職員の研修図書館員の資質の向上をはかるため、次の研修を充実させる。 （１）見学（国会図書館、公共図書館、大学図書館） ( 2 )講座（大学図書館研修、高齢者サービス、製本・修繕、YAサービス、障害者サービス、窓口サービス、図書館システム、図書館利用の推進、事例紹介等) （3）児童担当者向け（県の子ども読書活動推進フォーラム、児童サービス、学校等他機関との連携、おはなし会　等) （4）視聴覚（著作権、視聴覚資料の構造・取り扱いについて等) （５）図書館総合展フォーラム( 6 )その他6 機関紙、その他の印刷物の刊行○「神奈川県図書館協会報」第259号～第262号を発行する。 ○「神奈川の図書館2017」を刊行する。 7    図書館相互の連絡協調○神奈川県図書館協会の運営その他に関して次の会議を行う。 （１）総会　平成29年４月20日予定( 2 )理事会(3)その他○永年勤続職員及び県内図書館の功労者に対して表彰を行う。 ※　総会開催と同時に実施。 ○大学図書館間における相互協力の推進を図るため次の事業を行う。 （1）共通閲覧証による相互利用

平成29年度役員名簿
(平成29年4月20日)
会長井出康夫(神奈川県立図書館神奈川県立川崎図書館）隆史（横浜市中央図書館）山口智（関東学院大学図書館）新岡島田  圭(神奈川県立図書館)松永裕(神奈川県立川崎図書館)俊明（横浜市中央図書館）沖間岡野正志（川崎市立中原図書館）山口正樹（横須賀市立中央図書館）清高（逗子市立図書館）安田聡（海老名市立中央図書館）高橋芙実（大和市立図書館）來嶋湯澤　さいみ（茅ヶ崎市立図書館）鳩田章(寒川総合図書館)古矢智子（小田原市立図書館小田原市立かもめ図書館）基与師（横浜国立大学志田附属図書館)鳥越 輝昭(神奈川大学図書館)直司(相模女子大学附属図書館)桶川元木　章博（鶴見大学図書館）伊藤　一郎（東海大学付属図書館）辻原登（神奈川県立神奈川近代文学館)監事北村 公一（神奈川県立総合教育センター教育図書室）浩章（神奈川県立公文書館）井村事務局長　小林　利幸（神奈川県立図書館）
平成29年度
予算

副会長理事
平成29年度 委員会名簿（◎は委員長）
＜企画委員会＞ ◎沖間俊明（横浜市中央）長谷部浩（横須賀市立南）來鳩芙実（大和市立）岡野正志(川崎市立中原)堀江美由紀（神奈川大学）宇佐美恒城（神奈川近代文学館）水品左千子（神奈川県立)
清野愛子（相模原市立相模大野）中村春菜（平塚市中央）岡崎富美江（東海大学）中山昌也（横浜国立大学)宇佐美恒城（神奈川近代文学館） ＜地域資料委員会＞ ◎來鳩芙実（大和市立）自石智彦（神奈川県立）阿久津望（横浜市中央）生田春菜（神奈川県立川崎）丹羽朋子（二宮町）神山幸平（湯河原町）近藤聡子（鶴見大学）佐々木友香（公文書館）
◎岡野正志（川崎市立中原）西野祐子（神奈川県立）真楽田久恵(横浜市中央)舟田彰（川崎市立宮前）水野優子（鎌倉市大船）萩原郁美（厚木市立）篠田賢治（座間市立）三瀬耕平（海老名市立有馬）今村佳奈（藤沢市総合市民）飯樋美鳩（茅ヶ崎市立）吉岡伸恵（秦野市立）菅原史佳（小田原市立かもめ）清水順（横浜市立大学）三好由美（相模女子大学）布川帆波（神奈川県う仆ｾﾝﾀー） ＜大学図書館協力委員会＞ ◎堀江美由紀（神奈川大学）豊田裕昭(横浜国立大学)浅見敏雄（横浜市立大学）間部志保（関東学院大学）山本聡幸（相模女子大学）吉田千登世（鶴見大学）

研修会レポート
「国立国会図書館における録音・映像資料の利用及び保存について」
(平成29年３月３日実施)
３月３日(金)、横浜市中央図書館にて、平成28年度第12回研修会を、講師に国立国会図書館利用者サービス部音楽映像資料課の鈴木三智子氏お迎えし、開催しました。 1.所蔵状況 2.利用提供 3.予防的保存対策    4.長期利用保障の課題   5.デジタル化の5つの項目についてお話いただきました。国立国会図書館では、録音・映像資料においても主に納本による収集を行い、録音資料は1949年から納入を開始し現在約67万点、映像資料は2000年から納入を開始し15万点を所蔵していまヤジャンルも様々で、媒体も録音資料はアナログレコード・フィルムレコード・カセットテープ・ CD・MD、映像資料はビデオテープ・レーザーディスク・DVDと多岐に渡っています。資料の利用は許可制で、資料保存のため、調査・研究を目的とする場合に限り、音楽・映像資料室内で視聴することができるそうです。データの複製は行っておらず、レコードジャケット・解説・歌詞カード全体の複写はレコード会社の許諾が必要になります。劣化を防ぐために温度と湿度が維持された書庫内で管理され、アナログレコードは反りや曲がりを防ぐため平置きにするなど保管環境を整えたり、代替カセットにて利用提供を行ったりしているそうです。それでも媒体の劣化により再生できなくなってしまう場合もあり、また再生機器の旧式化7も問題で、機器の修理も不可になりつつあるのが現状です。 2013年より紙媒体に加え、アナグロ形式の録音・映像資料もデジタル化の対象範囲となり、2014年からデジタル化を実施、デジタル後は、館内で利用できる「国立国会図書館デジタルコレクション」で提供予定とのことでした。視聴覚資料の保存、再生機器の旧式化についてはどの図書館においても深刻な問題であり、国立国会図書館のような良い環境でも劣化が進むという事実にさらに危機感が高まったとの感想もありました。それらを解決する手段がデジタル化であり、今後の国立国会図書館のデジタル化に期待を寄せるとともに、公の図書館や施設では著作権や費用の面で簡単にはデジタル化を進めることができない、また国会図書館でも取り扱いのないオープンリールやフィルムといった媒体の保存、という課題も浮き彫りにされました。 (神奈川県ライトセンター　堀川　菜穂美)
連載わたしのイチオシ  『平山煙火力タログ』  （横浜市中央図書館）
平山煙火製造所は、三河出身の平山甚太と豊前中津出身の岩田茂穂が明治10(1877)年に、横浜に共同で設立した花火会社です。同年11月、平山甚太は横浜公園内で花火大会を開催しました。『横浜市史稿　風俗編』には「これが横浜人として西洋花火製造の技巧の妙と名声とを伝した初とも云ふべきもので、此平山は父祖の代から三河花火の製造者であって、其研究を横浜で大成したのであった。」と記されています。これをきっかけに平山煙火製造所の名声は高まり、海外からも多くの注文が舞い込むようになりました。そのため、同社からは輸出用の花火カタログが複数発行されたようです。当時、何種類のカタログが発行されたかは定かではありませんが、横浜市中央図書館では、平山煙火製造所が発行した煙火カタログ６点と「昼花火」の使用説明図1点を所蔵しています。これらはデジタルアーカイブ「都市横浜の記憶」 (https://www.lib.city.yokohama.lg.jp/Archiv e/）でご覧いただくことができます。 「昼花火」とは夜ではなく昼に打ち上げられる花火のことで、爆発すると軽く柔らかい素材で作られた人形や動物の作りものが飛び出し、空中を舞う仕組みが施されています。この技術で、平山甚太は明治16 (1883)年に日本人で初めて米国の特許を取得しました。 [Illustrated Catalogue] (昼花火絵入型録)の表紙には、人形や魚をモチーフにした昼花火が鮮やかな色彩で描かれており、カタログの中には昼花火の様々なモチーフを描いた127の図版が掲載されています。夜に打ち上げられる花火とは趣が異なる、昼花火の華やかさをうかがい知ることができます。当館では平山煙火カタログの個性的なデザインをより多くの皆様に知っていただくため、平成23 (2011)年に市内企業と連携し、カタログのデザインをもとにしたポストカードの商品化を実現しました。今後も当館が所蔵する貴重資料の価値を引き出し、広く発信するための取組を推進していきたいと思います。 (調査資料課徳安由希）セット販売（ポストカード10枚　特別箱入、復刻版ミニカタログ付)ポストカード　全10種類発行:神奈川県図書館協会　〒220–8585　横浜市西区紅葉ケ丘9–2　神奈川県立図書館内　TEL（045）263–5900　標集：広報委員会