【共通問題】問1 ～ 1 2問1　鉱山保安法の目的等に関する次の記述のうち、鉱山保安法令上、誤っているものを(1)～(4)の中から１つ選びなさい。 (1)鉱山保安法は鉱山労働者に対する危害を防止すること以外にも目的がある。 (2)鉱山保安法において「保安」とは、鉱業に関する「鉱山における人に対する危害の防止」を含み、「鉱山における人に対する危害の防止」には、衛生に関する通気及び災害時における報告を含む。 (3)鉱山保安法において「鉱業権者」には、租鉱権者を含む。 (4)鉱山保安法において「鉱山労働者」とは、鉱山において鉱業に従事する者をいう。
解答(2)
(1)正：鉱山保安法第１条　参照。 「鉱害を防止し、鉱物資源の合理的開発を図ること」も目的である。 (2)誤：鉱山保安法第3条第1項第1号及び第2項　参照。正しくは、鉱山保安法第３条第１項第１号の「鉱山における人に対する危害の防止」には、「衛生に関する通気及び災害時における『報告』」ではなく、 「衛生に関する通気及び災害時における『救護』を含むこととしている。 (3)正：鉱山保安法第２条第１項　参照。 「鉱業権者」には、鉱業権者の他租鉱権者を含む。 (4)正：鉱山保安法第２条第３項に規定されているとおり。問2   鉱業権者による鉱山の現況調査の時期及び項目に関する次の記述のうち、鉱山保安法令上、誤っているものを(1)〜(4)の中から１つ選びなさい。 (1)鉱業権者は、鉱業を開始しようとするとき、掘採箇所及びその周辺の地質状況について保安を害する要因を調査した。 (2)鉱業権者は、鉱業法の認可を受けてその事業を休止しようとするとき、鉱山周辺の状況について保安を害する要因を調査した。 (3)鉱業権者は、鉱業法の認可を受けて休止した事業を開始しようとするとき、鉱業権者が講ずべき措置に係る事項について保安を害する要因を調査した。 (4)鉱業権者は、鉱業法の規定による施業案を変更した後、鉱山における保安を害する事項について保安を害する要因を調査した。解答(4) (1)正:鉱山保安法第１８条第１項及び鉱山保安法施行規則（以下「施行規則」という。）第３７条第１号に規定されているとおり。 (2)正:鉱山保安法第１８条第１項、施行規則第３６条第１号及び同規則第３７条第2号に規定されているとおり。 (3)正：鉱山保安法第１８条第１項、施行規則第３６条第２号及び同規則第３７条第3号に規定されているとおり。 (4)誤：鉱山保安法第１８条第１項、施行規則第３６条第３号及び同規則第３７条第5号参照。正しくは、鉱業法の規定による施業案を「変更した後」ではなく、「変更しようとするとき」。間３　保安規程に関する記述について、　　　に当てはまる鉱山保安法令上定められている言葉を、(1)～(4)の組合せの中から１つ選びなさい。 ① べき保安上必要な措置について、経済産業省令の定めるところにより、保安規程を定め、　　　C　　、これを経済産業大臣に　　D　　なければならない。 ② Aは、保安規程を変更したときは、　  C 　     、変更した事項を経済産業D      なければならない。大臣に
解答(3)鉱山保安法第１９条第１項及び第２項に規定されているとおり、Ａは「鉱業権者」、 Ｂは「保安」、Ｃは「遅滞なく」、Ｄは「届け出」が正しい。 (1)誤：Ｂ、Ｃ及びＤが誤り。 (2)誤：A、B及びCが誤り。 (3)正：全て正しい。 (4)誤：A、C及びDが誤り。問4　鉱業権者は、保安教育に関して、鉱山における発破に関する作業に鉱山労働者を従事させるときは、経済産業省令の定めるところにより、当該作業に関する保安のための教育を施さなければならない。施すべき教育の内容は、次の①～④の教育事項について、それぞれ必要な時間数に応じて行うものとしているが、必要な時間数の大小関係について、鉱山保安法令上、正しいものを(1)～(4)の中から１つ選びなさい。 ①発破に関する実技②発破方法に関すること③火薬類の取扱方法に関すること④火薬類の知識に関すること(1) ① > ② > ③ = ④ (2) ① = ② > ③ > ④ (3) ① < ② < ③ < ④ (4)  解答(1)鉱山保安法第１０条及び施行規則第３０条第１項の表の第３号　参照。鉱山における発破に関する作業に従事させるときに施すべき教育の内容は、それぞれの教育事項について、以下の時間数が定められている。 ①発破に関する実技⇒ 2  4時間以上及び見習期間を1箇月以上②発破方法に関すること⇒  1 2時間以上③火薬類の取扱方法に関すること⇒ 6時間以上④火薬類の知識に関すること⇒    6時間以上大小関係を表すと① > ② > ③ = ④となる。 (1)正：全て正しい。 (2)誤: ①=②、③＞④、が誤り。 (3)誤  全て誤り。 (4)誤　④>②、④>③、②＝③が誤り。問5　鉱業上使用する建設物、工作物その他の施設であって保安の確保上重要なものとして経済産業省令で定めるもの（以下「特定施設」という。）に関する次の記述のうち、鉱山保安法令上、正しいものを(1)～(4)の中から１つ選びなさい。 (1)鉱業権者は、特定施設の設置にあたり、その工事の計画を産業保安監督部長に届出し、その届出が受理された日から５週間を経過した後にその届出にかかる工事を開始した。 (2)産業保安監督部長は、鉱業権者から届出のあった工事の計画が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から２週間以内に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。 (3)鉱業権者は、特定施設の設置又は変更の工事であって、経済産業省令で定めるものの工事を完成したときは、経済産業省の定めるところにより、その使用の開始前に、検査を行う必要があるが、その検査においては経済産業省で定める技術基準に適合するものであることのみ確認すればよい。 (4)鉱業権者は、特定施設であって保安の確保上特に重要なものとして経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令の定めるところにより、定期に、検査を行い、その結果を記録し、これを公表しなければならない。
解答(1)
(1)正:鉱山保安法第１３条第１項及び第２項　参照。届出が受理された日から「３０日」を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならないが、「５週間」を経過しているので問題はない。 (2)誤：鉱山保安法第１３条第４項　参照。届出を受理した日から「３０日」以内に限り、その工事の計画の変更、廃止を命ずることが可能であり、「２週間」以内に限りとはされていない。 (3)誤：鉱山保安法第１４条　参照。特定施設の設置又は変更の工事を完成したときは、その使用の開始前に検査をする必要があるが、検査において確認する事項は「技術基準に適合するものであること」の他に「その工事が届出をした工事の計画に従って行われたものであること」も規定されている。 (4)誤：鉱山保安法第１６条　参照。定期に、検査を行い、その結果を記録し、「これを保存しなければならない。」と規定されており、「これを公表しなければならない。」ではない。問6　保安管理体制に関する次の記述のうち、鉱山保安法令上、誤っているものを(1)～ (4)の中から１つ選びなさい。 (1)鉱業権者が経済産業省令の定めるところにより選任し、これを産業保安監督部長に届け出た「保安統括者又は保安管理者」の代理者がその職務を行う場合は、この法律及びこの法律に基づく経済産業省令の規定の適用については、これを保安統括者又は保安管理者とみなす。 (2)鉱山労働者は、保安統括者又は保安管理者がこの法律又はこの法律に基づく経済産業省令の規定の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。 (3)鉱業権者は、鉱山において、保安統括者が当該鉱山に常駐し、かつ、「学校教育法による大学において、鉱業に関する理学の課程を修めて卒業し、鉱山の保安に関する実務に通算して４年従事したもの」である場合は、保安管理者を選任しなくてもよい。 (4)鉱業権者は、保安統括者を解任したときは、解任前に産業保安監督部長に届け出なければならない。
解答(4)
(1)正：鉱山保安法第２４条に規定されているとおり。 (2)正：鉱山保安法第２５条に規定されているとおり。 (3)正:鉱山保安法第２２条第３項及び施行規則第４１条第１項第１号に規定されているとおり。 (4)誤：鉱山保安法第２３条第３項及び施行規則第４１条第２項　参照。正しくは、「解任前」ではなく、「解任後遅延なく」行わなければならない。問7　施設等の巡視及び点検について鉱業権者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、鉱山保安法令上、正しいものを(1)～(4)の中から１つ選びなさい。 (1)保安の確保上重要な鉱山等にある建設物、工作物その他の施設並びに掘採箇所及び掘採跡を必要に応じて巡視し、危険又は異常の有無を検査し、かつ、危害及び鉱害の防止のため必要な事項について、測定すること。 (2)大雨、地震その他の異常気象により保安上危険の有無を検査する必要が生じたもの又は危害及び鉱害の防止のため必要な事項についての測定の結果に異常が認められたものについては、巡視者に危害が及ぶおそれがある場合を除き、巡視及び測定の回数の増加その他巡視又は測定について必要な措置を講ずること。 (3)鉱業上使用する機械、器具及び工作物については、異常発生時及び異常の兆候が認められたとき等、必要に応じて点検を行うこと。 (4)施設等の巡視及び測定並びに点検についての箇所、項目、方法及び頻度をあらかじめ定め、これを作業監督者に周知すること。
解答(2)
(1)誤：施行規則第２６条第１号参照。正しくは、「必要に応じて巡視」ではなく「定期的に巡視」。 (2)正：施行規則第２６条第２号に規定されているとおり。 (3)誤：施行規則第２６条第３号参照。正しくは、「異常発生時及び異常の兆候が認められたとき等、必要に応じて」ではなく、「始業時、月次等、定期的に」。 (4)誤：施行規則第２６条第４号参照。正しくは、「作業監督者」ではなく、「鉱山労働者」。問8　鉱業権者から産業保安監督部長に対して行う災害その他の保安に関する事項の報告に関する次の①〜③の記述の鉱山保安法令上の正誤について、正しいものを(1)〜 (4)の中から１つ選びなさい。 ①火薬類の紛失についての事故が発生したため、事故の発生後速やかに事故の状況を報告した後、事故の発生した日から４週間後に様式第七による災害報告をした。 ②鉱山労働者に死者が生じた災害が発生したため、事故の発生後直ちに災害の状況その他の経済産業省令で定める事項を報告した後、災害の発生した日から３週間後に様式第七による災害報告をした。 ③鉱山労働者に２週間の休業見込みの負傷者が同時に６人生じた災害が発生したため、災害の発生後、遅滞なく災害の状況を報告した。 (1)鉱山保安法に規定された内容として正しい記述は①及び②で、③は誤った記述であな。 (2)鉱山保安法に規定された内容として正しい記述は①及び③で、②は誤った記述であろ。 (3)鉱山保安法に規定された内容として正しい記述は②及び③で、①は誤った記述である。 (4)鉱山保安法に規定された内容として全てが誤った記述である。
解答(1)
①〜③の記述の正誤は以下のとおりで、(1)が正しい。 ①正：施行規則第４６条第１項の表の第５号　参照。事故の発生した日から３０日以内に報告を行うものとされており、４週間後に報告したので正しい。 ②正：施行規則第４５条第１項第１号、第４６条第１項の表の第１号　参照。災害の発生した日から３０日以内に報告を行うものとされており、３週間後に報告したので正しい。 ③諛：鉱山保安法第４ １条第１項及び、施行規則第４５条第１項第２号参照。 2週間の休業見込みの負傷者が同時に6人生じた場合は、「直ちに」災害の状況を報告しなければならないと規定されており、「遅滞なく」ではない。問9　鉱業廃棄物の処理について鉱業権者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、鉱山保安法令上、誤っているものを(1)～(4)の中から１つ選びなさい。 (1)鉱業廃棄物を坑外埋立場（坑外に設置された埋立処分場をいう。）において処分するときは、のり尻から埋立面までの高さの最大値は３メートル未満とすること。 (2)捨石、鉱さい及び沈殿物（それぞれ有害鉱業廃棄物を除く。）以外の鉱業廃棄物は、集積処分を行うこと。 (3)埋立処分が終了した坑外埋立場（坑外に設置された埋立処分場をいう。）は、覆土又は植栽の実施その他の浸出水又は鉱業廃棄物の流出等による鉱害を防止するための措置を講ずること。 (4)鉱業廃棄物（有害鉱業廃棄物を除く。）の運搬又は処分を他人に委託する場合においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１２条第５項の産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者又は産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者であって、委託しようとする鉱業廃棄物の運搬又は処分がその事業の範囲に含まれる者に委託すること。
解答(2)
(1)正：施行規則第１８条第２号に規定されているとおり。 (2)誤：施行規則第１８条第４号参照。正しくは、「集積処分を行うこと。」ではなく、 「集積処分を行わないこと。」。 (3)正：施行規則第１８条第１４号に規定されているとおり。 (4)正：施行規則第１８条第１６号イに規定されているとおり。問１０　火薬類の取扱いについて鉱業権者が講ずべき措置及び火薬類取扱所の技術基準に関する次の記述のうち、鉱山保安法令上、正しいものを(1)～(4)の中から１つ選びなさい。 (1)火薬類取扱所に存置する火薬類は、３作業日の使用見込量以上としないこと。 (2)受渡し、返還及び使用した火薬類の種類及び数量を記録し、これを半年間保存すること。 (3)火薬類を受渡し、存置し、運搬し、又は発破するときは、暴発、紛失及び盗難を防止するための措置を講ずること。 (4)特定硝酸アンモニウム系爆薬を収納する容器は、特定硝酸アンモニウム系爆薬と火薬、爆薬（特定硝酸アンモニウム系爆薬を除く。）又は火工品とは、同じ容器に収納されていること。
解答(3)
(1)誤：施行規則第１３条第３号参照。正しくは、「３作業日」ではなく、「２作業日」。 (2)誤:施行規則第１３条第４号参照。正しくは、「半年間保存」ではなく、「１年間保存」。 (3)正：施行規則第１３条第５号に規定されているとおり。 (4)誤：鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（以下「技術基準省令」という。）第４０条第５項第２号ロ参照。正しくは、「同じ容器」ではなく、 「それぞれ異なった容器」。問１１　鉱山における人に対する危害の防止のために鉱業権者が講ずべき措置及び鉱山施設に共通する技術基準に関する次の記述のうち、鉱山保安法令上、誤っているものを(1)～(4)の中から１つ選びなさい。 (1)鉱業上使用する機械、器具及び工作物について鉱業権者が講ずべき措置は、当該機械、器具及び工作物の安全かつ適正な使用方法又は作業方法若しくは作業手順を定め、これを作業監督者に周知することとする。 (2)坑外における火気の取扱いについて、消火設備の設置その他の火災による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。また、火災を認めたときは、消火作業の実施、鉱山労働者の退避その他の火災による被害を防止するための措置を講ずること。 (3)鉱山労働者の安全を確保するため、手すり、さく囲、被覆、安全な通路その他の必要な保安設備が設けられていること。また、鉱山労働者の注意を喚起するため、標識その他の必要な表示が設けられていること。 (4)火災を防止するため、消火栓、消火器、消火用砂その他の消火設備が適切に設けられていること。また、緊急時に迅速な通信を確保するため、電話の設置その他の適
解答(1)
(1)誤：施行規則第１２条参照。正しくは、「作業監督者に周知する」ではなく「鉱山労働者に周知する」。 (2)正：施行規則第１５条第２号及び第３号に規定されているとおり。 (3)正：技術基準省令第３条第１号及び第２号に規定されているとおり。 (4)正：技術基準省令第３条第４号及び第６号に規定されているとおり。問１２　鉱害防止に関する記述について、れている言葉を、(1)～(4)の組合せの中から１つ選びなさい。 ①捨石、鉱さい又は沈殿物の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 1 A と。
し11排水路、よう壁及びかん止堤の設置その他の捨石、鉱さい又は沈殿物の流出を防止するための措置を講ずること。三　集積を終了したものについては、覆土又は植栽の実施その他の集積物の流出等による鉱害を防止するための措置を講ずること。四　集積箇所において、　Ａ　若しくは地滑りが発生したとき又は集積場の表面に亀裂若しくは沈降を生じ、「 Ａ　若しくは地滑りの兆候を認めたときは、応急措置の実施、鉱山労働者の退避その他の被害を防止するための措置を講じること。五　金属鉱山等の鉱業権者が金属鉱業等鉱害対策特別措置法第二条第五項に規定する使用済特定施設について第二号及び第三号の規定により講ずべき措置については、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第五条第一項の規定に基づき産業保安監督部長に届け出た鉱害防止事業計画（同項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）に従い行うこと。 ②土地の掘削（石油の掘採を含む。）について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 ー　鉱柱又は炭柱の設置、充てんその他の地下における掘削による地表の　 Blによる鉱害を防止するための措置を講ずること。掘採跡の埋め戻し及び植栽、坑井の密閉、鉱物の掘採による「Ａ又は土砂流出、石油の湧(ゆう)出、「Ｄ  流出等の鉱害を防止するための措置を講ずること。三　海洋施設から土砂を排出するときは、当該土砂の速やかな海底への沈降及びたい積その他の土砂拡散による鉱害を防止するための措置を講ずること。ただし、当該施設の損傷により土砂が排出された場合であって、引き続く土砂の排出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。
解答(3)施行規則第１１条及び第２５条に規定されているとおり、Ａは「崩壊」、Ｂは「沈下又は陥没」、Ｃは「沈砂」、Ｄは「汚濁水」が正しい。 【選択問題（鉱場技術保安管理士試験）】問13～14問１３　石油鉱山における高圧ガス製造施設、高圧ガス貯蔵所及び高圧ガス処理プラントの技術基準に関する次の①～③の記述の鉱山保安法令上の正誤について、正しいものを(1)～(4)の中から１つ選びなさい①バルブ類は、当該バルブの開閉の方向及び開閉状態を明示する等適切に操作することができる措置が講じられていること。 ②高圧ガス貯蔵所は、住宅、学校、病院その他の経済産業大臣が定める施設に対して、経済産業大臣が定める距離を有していること。 ③ 高圧ガスの製造施設には、適切なガス漏れ警報器、緊急遮断装置及びコンプレッサーの負荷軽減装置が適切に設けられていること。 (1)鉱山保安法に規定された内容として正しい記述は①及び②で、③は誤った記述である。 (2)鉱山保安法に規定された内容として正しい記述は①及び③で、②は誤った記述であさ(3)鉱山保安法に規定された内容として正しい記述は②及び③で、①は誤った記述であ☆ (4)鉱山保安法に規定された内容として全てが正しい記述である。
解答(4)
①〜③の記述の正誤については、以下のとおりで、(4)が正しい。 ①正：技術基準省令第２５条第５項第７号に規定されているとおり。 ②正：技術基準省令第２６条第１号に規定されているとおり。 ③正：技術基準省令第２７条第１号に規定されているとおり。問１４　石油鉱山におけるパイプラインの技術基準に関する次の記述のうち、鉱山保安法令上、誤っているものを(1)〜(4)の中から１つ選びなさい。 (1)石油鉱山におけるパイプラインの構造について、パイプラインの導管を最高使用圧力の１．２倍以上の圧力で耐圧試験を行ったとき、これに耐えるものとした。 (2)石油鉱山におけるパイプラインの構造について、パイプラインのバルブを最高使用圧力の１．１倍の気圧で気密試験を行ったとき、漏えいがないものとした。 (3)石油鉱山におけるパイプラインの設置について、パイプラインを地盤面下に埋設するときで、盛土又は切土の斜面の近傍にパイプラインを埋設するときは、斜面の崩壊に対して安全率１．２以上の滑り面の外側に埋設した。 (4)石油鉱山におけるパイプラインの設置について、パイプラインを地盤面下に埋設するとき、導管の立ち上がり部、地盤の急変部等支持条件が急変する箇所に、曲がり管の挿入その他の適切な措置を講じた。
解答(1)
(1)誤：技術基準省令第２１条第２項第２号及び技術指針第１８章３ （１）参照。正しくは、「最高使用圧力の１．２倍以上の圧力」ではなく、「最高使用圧力の１．５倍以上の圧力」 (2)正：技術基準省令第２１条第２項第２号及び技術指針第１８章３ （２）に規定されているとおり。 (3)正：技術基準省令第２１条第３項第１号口及び技術指針第１８章６参照に規定されているとおり。 (4)正：技術基準省令第２１条第３項第１号へに規定されているとおり。