資料シリーズNo.31新たな地域精神保健福祉の動向日本におけるACT(包括型地域生活支援)プログラムでの取り組み一2005年3月独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構障害者職業総合センター national institute of vocational rehabilitation資料シリーズNo. 31新たな地域精神保健福祉の動向ー日本におけるＡＣＴ（包括型地域生活支援）プログラムでの取り組みー 2005年３月独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構障害者職業総合センター NATIONAL INSTITUTE OF VOCATIONAL REHABILITATION
障害者職業総合センターは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、我が国における職業リハビリテーションの推進とサービスの質的な向上に貢献することをめざして、職業リハビリテーションに関する調査・研究、障害者の雇用に関する情報の収集・分析・提供、職業リハビリテーション施設の運営・指導、専門職員の養成・研修、障害者に対する職業リハビリテーションサービスの提供などの事業を行っており、調査研究の成果は調査研究報告書及び資料シリーズ等の形で取りまとめ、関係者に提供しております。さて、この資料シリーズは、現在、精神障害者への地域生活支援を行う精神保健福祉従事者の高い関心を集めている「ＡＣＴ（包括型地域生活支援）プログラム」に関連する本センターでの講演録をとりまとめたものです。本書を、ハローワーク、地域障害者職業センター職員をはじめとし、精神障害者の職業リハビリテーションに携わる多くの方々にお読みいただき、各地域での精神保健福祉従事者との今後の連携のあり方を検討する際ご活用いただければ幸いです。 2 0 0 5年3月独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構障害者職業総合センター研究主幹苅部  隆
西尾雅明（国立精神・神経センター精神保健研究所社会復帰相談部精神科医）久永　文恵（国立精神・神経センター精神保健研究所社会復帰相談部　研究員、前ＡＣＴ－Ｊケースマネージャー）野口　博文（国立精神・神経センター精神保健研究所司法精神医学研究部　研究員、前ＡＣＴ－Ｊ就労支援担当者）本資料の企画・構成は、松為信雄（東京福祉大学教授、前障害者職業総合センター主任研究員）、堀宏隆（障害者職業総合センター研究員）が担当した。また、編集に際しては、上記のほかに、東明貴久子（研究協力員）が参画した。
概
2
精神障害者の雇用支援については、職業上の特性として、その病状変化による作業不調、生活リズムが安定しないことが指摘されており、ハローワークや地域障害者職業センターなどの労働関係機関が職業リハビリテーションサービスを提供する際には、精神医療・保健・福祉機関との緊密な連携が必要とされている。現在、日本の精神保健福祉分野においては、「長期入院などに起因する社会技能の低下」を軽減することを意図した欧米のＡＣＴ (Assertive Community Treatment、包括型地域生活支援)プログラムが注目されており、千葉県市川市にある国立精神・神経センター精神保健研究所がこのプログラムに関する実践研究（ＡＣＴ－Ｊ）を実施している。そのような中、障害者職業総合センター社会的支援部門では、精神障害のある人へのジョブコーチ支援の現状について平成15年度より調査研究を開始した。精神障害者が企業就労する上では生活支援が不可欠であることを踏まえ、より職業的に重度と思われる精神障害のある人への援助付き雇用のサービス内容を検討するにあたり、ＡＣＴ－Ｊに関係する職員と意見交換を重ねた。そうした研究交流等の一環として平成16年秋には米国の援助付き雇用サービスＩＰＳ (Individual Placement and Support、個別職業紹介とサポートモデル）に関する原著を協働して翻訳、発刊した。これに先立ち、平成16年2月24日、当センターでの常設研究会議でＡＣＴ－Ｊスタッフを招聘し、講演会を行ったが、その内容を取りまとめたものが、本資料である。第１章は、西尾　雅明氏（精神科医）による「新たな地域精神保健福祉ＡＣＴ－Ｊ」で、日本でＡＣＴを取り入れる必要性、ＡＣＴ－Ｊの目的、実際の臨床プログラムの概要、今後の課題について触れている。第２章は、久永文恵氏（ケースマネージャー）による「ＡＣＴ－Ｊにおけるケースマネジメントとチームアプローチ」で、米国でのケースマネジメントの概要、ＡＣＴ－Ｊにおけるケースマネジメントの実例、チームアプローチの方法などについて述べている。第３章は、野口博文氏（就労支援担当者）による「ＡＣＴプログラムによる重度精神障害者に対する就労支援」で、精神障害のある人への就労支援の現状、諸外国の欧米での取り組み状況、ＡＣ T － Jにおける就労支援の実例などについて言及している。
精神障害者の雇用の促進に関しては、平成14年12月24日に策定された「新障害者基本計画」の雇用・就業分野で、「精神障害者の雇用率制度の対象とするための検討を行う」、と述べられたとおり、その雇用施策の強化が求められています。また、「障害者雇用問題研究会報告書」（平成16年8月）や「障害者の就労支援に関する今後の施策の方向性（障害者の就労支援に関する検討会議）」（平成16年7月）などの検討の中で、精神障害のある人たちが地域生活中心へ移行するにあたり、雇用支援は不可欠なサービスとして位置付けられています。しかし、精神障害者の職業上の特性として、その病状変化による作業不調、生活リズムが安定しないことが指摘されており、ハローワークや地域障害者職業センターなどの労働関係機関が職業リハビリテーションサービスを提供する際には、精神医療・保健・福祉機関との緊密な連携が必要とされています。一方、平成15年5月15日に「精神保健福祉の改革に向けた今後の対策の方向（精神保健福祉対策本部中間報告)」が取りまとめられましたが、その中で「入院医療中心から地域生活中心へ」という方向を推し進めていくため、重点施策項目の地域ケアとして、地域医療及び各種生活支援を含めた包括型地域生活支援プログラム（ＡＣＴ事業）のモデル事業の実施が検討され、千葉県市川市にある国立精神・神経センター精神保健研究所がこのプログラムに関する実践研究を行っています。このＡＣＴ(Assertive Community Treatment、包括型地域生活支援プログラム)とは、1980年代に米国で開始されたプログラムで、精神科医、看護師、ソーシャルワーカーなどの専門職で構成されたチームによる24時間体制の地域精神保健サービスであり、米国では、「在院日数の減少」、「生活技能の獲得」、「自尊心の向上」などの効果が明らかとなっています。さらに、このＡＣＴを行う地域生活支援センターなどで就労支援にあたる専門職（ＩＰＳコーディネーター、エンプロイメントスペシャリスト）を複数名配置するＩＰＳ (Individual Placement and Support、個別職業紹介とサポートモデル）サービスも展開され、職業的な課題を持つ精神障害者への雇用成果を上げています。障害者職業総合センター社会的支援部門では、平成15年4月より精神障害のある人へのジョブコーチ支援に関する研究を行ってきましたが、その過程の中で上述した動向を踏まえ、国立精神・神経センター精神保健研究所の職員の方々と「働くことを含めた地域生活支援のあり方」、「より職業的に重度と思われる精神障害者への精神保健福祉分野での就労支援方法」などの検討を重ねて参りました。その成果の一つとして、本資料シリーズでは、平成16年2月24日に障害者職業総合センターで開催された常設研究会議での国立精神・神経センター精神保健研究所職員による講演内容を紹介致します。講演内容は、西尾雅明氏（精神科医）による「新たな地域精神保健福祉　ＡＣＴ－Ｊ」、久永文恵氏(ケースマネージャー)による「ＡＣＴーＪにおけるケースマネージメントとチームアプローチ」、野口博文氏（就労支援担当者）による「包括型地域生活支援（ＡＣＴ）プログラムによる重度精神障害者に対する就労支援」の3部構成となっております。本資料をハローワーク、地域障害者職業センターを中心とする労働関係機関の職員の方々に広くお読みいただき、各地域での精神保健福祉従事者との今後の連携を検討する際にご参照いただければ幸甚に存じます。