平成２７年６月１７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官　三木儀子　　.平成２６年（レ）第９６５号不当利得返還等請求控訴事件（原審・東京簡易裁判所平成２６年（ハ）第６２０３号)口頭弁論終結目　平成２７年４月１５日平平決総訴　　人同訴訟代理人弁護士西西国形原東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
##文原判決を取り消す。 1被控訴人は，控訴人に対し，６３万５５００円及びうち４４万９９６ 22 0円に対する平成２６年３月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は， 1審,  2審とも被控訴人の負担とする。 3この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。 4事実及び理由第１　控訴の趣旨主文同官A
第２　事案の概要
1　本件は，貸金業者である被控訴人との間で，金銭消費貸借取引の基本契約を締結した控訴人が，当該契約に係る取引の各弁済金のうち利息制限法（平成1 ８年法律第１１５号による改正前のもの。）所定の制限利率（以下，単に「制限利率」という。）を超えて利息として支払った部分を元本に充当すると過払金が発生し，かつ，被控訴人は民法７０４条の「悪意の受益者」に該当すると主張して，被控訴人に対し，不当利得返還請求権に基づき，当該取引から発生した過払元金４４万９９６０円及び平成２６年３月５日までに発生した同条所定の利息（以下「法定利息」という。） 1 8万5 4 0円並びに上記過払元金に対する同月6日から支払済みまで年５分の割合による法定利息の支払を求める事案である。これに対し，被控訴人は，上記契約に係る金銭の入出金を行ったのは，控訴.人から上記契約に基づいて発行された取引カード(以下「取引カード」という。)の貸与を受けた控訴人の母親である　 B 　 （以下「  B  」という。）であって，控訴人ではないから，不当利得返還請求権は控訴人に帰属しないなどと主張し，控訴人の請求を争った。原審は，控訴人の請求を棄却した。これに対し，控訴人が不服として本件控脈を申し立てた。 2　前提事実（当事者間に争いがない事実及び後揭の証拠により容易に認定することができる事実) (1)　控訴人は，平成８年３月１５日，貸金業者である被控訴人との間で，リポルビング方式による貸付けを内容とする金銭消費貸借取引の基本契約（以下「本件契約」という。）を締結した。なお，本件契約には，取引カードを第三者に貸与することを禁止する旨の規約が定められている（乙Ｂ２・３条３項）。 (2)　平成８年３月１５日から平成１９年１２月１４日までの間，本件契約に基づき，控訴人の名義において，別紙計算書の「取引日」, 「借入額」及び「返済額」の各欄に記載のとおり，継続的に借入れと弁済に係る金銭の入出金が繰り返された（甲２。以下「本件入出金」という。）。 (3)　控訴人は，取引カードをB　に貸与した。本件入出金には，控訴人自らが借入れ，弁済を行ったものと， Ｂが取引カードを用いて控訴人名義で借入れ，弁済を行ったものが混在している（甲１０）。 3　争点及び争点に関する当事者の主張(1)　本件契約に係る不当利得返還請求権が控訴人に帰属するか否か（争点１) (控訴人の主張)取引カードが名義人である控訴人以外の者に貸与された場合においても,金銭消費貸借契約は貸金業者である被控訴人と控訴人との間に成立しており,被貸与者であるBと被控訴人との間には何らの法律関係も生じないし,被控訴人も法律効果を控訴人に帰属させる意思で貸付けを行っている。また，控訴人は，被控訴人から借りた金銭をB に又貸しするために取引カードを貸与したものであり， B による入出金は，控訴人の使者又は代理人としての行為であるから，これによって控訴人と被控訴人の間に金銭消費貸借契約が成立し，かつ，控訴人による弁済としての効果が生じることになる。したがって，本件入出金のうち， B が借入れ，弁済を行ったものについても，控訴人にその法律効果は帰属するというべきであって，本件契約に係る不当利得返還請求権は控訴人に帰属する。 (被控訴人の主張)本件契約における会員規約には，取引カードの他人への貸与を認めない旨の記載があり，控訴人も当該規約を承認した上で本仲契約を締結している。したがって，取引カードの名義人ではないB が，控訴人から取引カードの貸与を受けて出金を行ったとしても，被控訴人が金銭消費貸借契約を締結する意思表示を行うことはなく，そのことは， B が控訴人の使者又は代理人であったとしても同様であるし，控訴人が上記規約を承認していた以上，控訴人にもＢ　を使者又は代理人とする意思がなかったことは明らかである。したがって， B が出金を行った取引については，挫訴人と被控訴人との間に金銭消費貸借契約が成立していない。この点について，控訴人は， Bが出金した金銭は， Bに対する又貸しである旨主張するが，控訴人とB  の間の直接の金銭授受や契約書などはない上,控訴人本人の陳述書でも又貸しであるとはされていないのであるから,控訴人の上記主張は失当である。  1また，仮に控訴人と被控訴人との間に個別の金銭消費貸借契約が成立していたとしても， B は，控訴人の使者又は代理人として被控訴人に弁済を行ったわけではなく，自らの負担で被控訴人に弁济をしており，第三者弁済に該当するというべきであるから，損失者は弁済を行ったＢ　であり，挫訴人には損失は生じていない。したがって，控訴人は，本件契約に係る不当利得返還請求権を有しない。 (2)　控訴人による不当利得返還請求権の行使が，信義則に反し，又は不法原因給付に該当するか否か（争点2） (被控訴人の主張)本件契約には，取引カードを当該顧客以外が使用し，又は他人に譲渡及び貸与することを禁止する旨の条項があり，控訴人はこれを認識していたにもかかわらず，控訴人は取引カードをB に貸与し， B  は控訴人名義の取引カードを使用していることを秘して，本件入出金の少なくとも一部を行っていいた。このようなB の行為は，違法な窃盗行為又は欺罔行為に該当するものであり，控訴人も， Ｂ がこのような違法な行為を行う意思があることを認識しつつ，これを行わせるべく取引カードをB に貸与しているから，仮に挫訴人に不当利得返還請求権が帰属したとしても，それは自己の違法な行為の結果取得した権利というべきであり,その行使は信義則に反し,許されない。また，控訴人の同意に基づくB  ·の控訴人名義での入金は，不法な原因のために行われたものであることは明らかであり，民法７０８条により，控訴人は，被控訴人に対して不当利得返還請求を行うことができない。 (控訴人の主張)被控訴人の主張は否認又は争う。カードの又貸しの場合において，個別の金銭消費貸借契約は，貸金業者とカードの名義人の間に成立し，カードの名義人が貸金業者に対して不当利得返還請求権を取得し，その権利を行使することは信義則に反しないし，不法原因給付にも該当しない。 (3)　被控訴人が「悪意の受益者」に該当するか否か（争点３) (控訴人の主張) 挫訴人は，貸金業法（平成1.8年法律第１１５号による改正前の題名は貸金業の規制等に関する法律。以下，上記改正の前後を通じて「貸金業法」という。） ４３条１項に基づき，「悪意の受益者」と推定される。 (被控訴人の主張)控訴人の主張は否認又は争う。第３当裁判所の判断1　争点1 （本件契約に係る不当利得返還請求権が控訴人に帰属するか否か）についいで(1) 前記前提事実(1), (2),証拠（甲１０)及び弁論の全趣旨によれば,金銭消費貸借取引の基本契約である本件契約を締結したのは控訴人と被控訴人であること，本件入出金のうち相当部分は，控訴人から控訴人名義の取引カード・の貸与を受けたB が入出金をしたものであり， B は出金した金銭を自ら費消したこと，控訴人とＢとの間で， Ｂが控訴人名義の取引カードで本仲契約に基づく入出金を行うことについての合意があったこと，控訴人及びB は,本件契約において取引カードの貸与が禁止されていることを認識していたことを認めることができる。 (2)上記のとおり，本件入出金のうち相当部分はB が入出金を行ったものであり,かつ, B が出金した金銭を自ら費消したことが認められるとはいえ,本件契約の当事者は控訴人及び被控訴人であり，本件入出金において算定された利息や弁済までの支払期日等も本件契約に基づくものであること，控訴人及び B は, 取引カードの貸与が禁止されていることを認識した上で,  Bが控訴人名義の取引カードで入出金を行うことについて合意していたことを考慮すると,本件入出金のうちＢが自ら入出金を行ったものについては, B が控訴人から委託を受けて，控訴人の名義で個別の借入れ及び弁済に係る行為をしたものと認められる。したがって，本件入出金のうち，挫訴人が自ら出金を行ったものと， Bが控訴人名義の取引カードで出金を行ったもののいずれについても，控訴人と被控訴人との間で本件契約に基づく個別の金銭消費貸借契約が成立しているというべきであるから，本件入出金に係る借入れ及び弁済の法律上の効果は控訴人に帰属し，制限利率を超えて利息として支払った部分を充当した結果，元本債権が消滅した後にされた弁済の効果も同様に控訴人に帰属するから、被控訴人に対する不当利得返還請求権も控訴人に帰属すると解される。 (3)　これに対し，被控訴人は，①控訴人が取引カードの貸与を禁止する規約を.承認していた以上，控訴人にもB を使者とする意思がなかったことは明らかである、② Ｂ　は，控訴人の使者又は代理人として被控訴人に弁済を行ったわけではなく，自らの負担で被控訴人に弁済をしており，第三者弁済に該当するというべきであるから，損失者は弁済を行ったＢ ·であり，控訴人には損失は生じていない旨主張する。しかし，控訴人が取引カードの貸与を禁止する旨の規約の存在を認識していたからといって，控訴人にＢへの個別の借入れ及び弁済行為の委託を行う意思がなかったということにはならないから，被控訴人の上記①の主張は採用することはできない。また， B が，控訴人の委託に基づき，控訴人の名義で弁済をしたと解すべきであることは上記(2)のとおりであり，本件契約に係る過払金相当額の損失も控訴人について生じたものと解するのが相当であるから，被控訴人の上記②の主張も採用することはできない。 2　争点2 （控訴人による不当利得返還請求権の行使が，信義則に反し，又は不法原因給付に該当するか否か）について(1)　被控訴人は， Bが控訴人名義の取引カードを使用して行った入出金は違法な窃取行為又は欺罔行為に該当するものであり，控訴人もB がこのような違法な行為を行う意思があることを認識しつつ，これを行わせるべく取引カードをＢ　に貸与しているから，控訴人に不当利得返還請求権が帰属したとしても，それは自己の違法な行為の結果取得した権利というべきであり，その行使は信義則に反し，許されないと主張し，また，控訴人の同意に基づくＢの控訴人名義での入金は，不法な原因のために行われたものであり，民法７０８条により，控訴人は被控訴人に対して不当利得返還請求を行うことができないと主張する。 (2)　しかしながら，上記1 (1)のとおり，控訴人は，本件契約において取引カードの貸与が禁止されることを認識しつつ， B に控訴人名義の取引カードを貸与して入出金を行わせているものの，これによって，被控訴人が何らかの損害を被ったとは認められない。また，控訴人による不当利得返還請求権の行使が信義則違反により許されないこととなった場合には，被控訴人が制限利率を超えて利息として支払われた金員に係る利得を保持する結果を招くこととなる。これらのことを考慮すれば，  B が控訴人名義の取引カードを用いて入出金を行ったことのみをもって，控訴人による不当利得返還請求権の行使が信義則に違反するとはいうことができない。また， Ｂ　による控訴人名義での入金自体は不法な原因のためにされたものとはいえないから，これが不法原因給付に当たるということもできない。したがって，被控訴人の主張は採用することができない。 3　争点3 （被控訴人が「悪意の受益者」に該当するか否か）について前記1 (2)のとおり，本件入出金は，控訴人名義での本件契約に係る借入れと弁済であると解されるところ，前記前提事実(1)によれば，被控訴人は，控訴人から、制限利率を超えた利息を受領し，過払金が生じていたと認められる。そして，制限利率を超えた利息の受領について貸金業法４３条１項の適用が認められない場合には，貸金業者は，同項の適用があると認識し，かつ，当該認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があると認められない限り,「悪意の受益者」と推定される（最高裁平成１９年７月１ ３日判決・民集６１巻５号１９８０頁)ところ,被控訴人が,本件取引につき,控訴人に対して，１７条書面及び１８条書面の要件を充たすと一般に考えられていた書面を現実に交付していたことを認めるに足りる証拠はなく，上記特段の事情は認められないから，被控訴人は，上記の「悪意の受益者」に当たるというべきである。第４　結論.以上によれば，控訴人の請求は理由があるから認容すべきところ，これを棄却した原判決は失当であり，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消した上,控訴人の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第４１部裁判長裁判官秩英
明明
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. . . . . . . . . - . . - . . . . . ,  . . . . - (利息制限法所定の制限金利で計算)
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東京   11.341716