個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
茨城県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
評価実施機関名茨城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護委員会承認日【行政機関等のみ】公表日令和4年1月17日[平成28年1月様式4]項目一覧I  基本情報(別添1)事務の内容II  特定個人情報ファイルの概要(別添2)特定個人情報ファイル記録項目II  特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策IV その他のリスク対策V  開示請求、問合せVI  評価実施手続(別添3)変更箇所
(備考) 1.資格管理業務(1)被保険者証等の交付申請1 －①）市町村の後期高齢者医療窓口において、住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付ける。 1 ー②市町村において、届出書等に記載された個人番号の確認を行う。 1－③市町村の窓口端末に、個人番号を含む申請事項を登録する。 1 ー④市町村の窓口端末に登録された申請事項は、個人番号と併せて広域連合の標準システムに登録されることで、当該住民に対して資格取得がされる。 1 －⑤）広域連合の標準システムでは、市町村において登録された「市町村と同一の宛名番号」に紐付けして「個人番号」が管理される。 1 －⑥市町村の窓口端末において、広域連合の標準システムに登録された資格情報を取得する。 1 －⑦市町村では、市町村の窓口端末に表示した情報を確認し、被保険者証等の発行を行う。 1 ー 8）被保険者等を交付する。 ※宛名番号、世帯番号、被保険者番号について•宛名番号及び世帯番号は、各市町村がそれぞれ設定している既存の番号であり、広域連合は構成市町村のそれぞれの宛名番号及び世帯番号を市町村コードともに保有・管理している。宛名番号及び世帯番号で管理している情報は、主に住民基本台帳関係の情報や資格の得喪に関する情報である。 •被保険者番号は各広域連合がそれぞれ設定している既存の番号であり、市町村は所属している広域連合の被保険者番号を保有・管理している。被保険者番号で管理している情報は、主に資格の内容や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報である。 •広域連合及び市町村は、宛名番号、世帯番号、被保険者番号をそれぞれ個人番号と紐付けして保有・管理している。 ※オンライン処理について•オンライン処理とは、市町村に設置された市町村の窓口端末のWebブラウザに表示される広域連合の標準システムの画面を経由して、被保険者からの申請情報の登録、保険料台帳の内容確認、各業務の帳票出力等に使用し、広域連合の標準システムを画面操作することを指す。 ※オンラインファイル連携機能について・オンラインファイル連携機能とは、市町村の窓口端末のWebブラウザを用いて、各種ファイルを広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている各種ファイルや帳票等を市町村の窓口端末に配信する機能のことをいう。 ※被保険者枝番の取得の流れは、「4.加入者情報作成」に記載。 ※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、「5．副本作成」に記載。 ※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、「6．情報照会」に記載。 ※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、「7.地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手」に記載(備考) (2)住民基本台帳情報等の取得2–①後期高齢者医療市区町村システム(以下「市町村システム」という。)は、住基システムから住民票の異動に関する情報の移転を受け、市町村システムに更新する。 2–②市町村システムから、被保険者と世帯員及び被保険者以外の年齢到達予定者についての住民票の異動に関する情報等を電子記録媒体等に移出し、市町村の窓口端末に移入する。 2–③市町村の窓口端末から、広域連合の標準システムに、個人番号を含む「住民基本台帳情報」及び「住登外登録情報」が送信される。 2–④広域連合の標準システムでは、送信された「住民基本台帳情報」及び「住登外登録情報」に基づいて、同システムの当該情報を更新する。2–⑤広域連合の標準システムでは、市町村から送信された当該情報に含まれる「市町村と同一の宛名番号」に紐付けして「個人番号」が管理される。 (3)被保険者資格の異動3–①(2)において市町村の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された「住民基本台帳情報」及び「住登外登録情報」により、広域連合は住民票の異動や年齢到達等を把握し、広域連合の標準システムにおいて被保険者資格の取得・喪失・資格要件の変更に関する処理を行う。 3-②広域連合の標準システムでは、「市町村と同一の宛名番号」と「個人番号」に、さらに「被保険者番号」が紐付けられる。 3-③市町村の窓口端末による即時異動分を含めて、広域連合の標準システムに「被保険者情報」等が作成される。 3–4)広域連合の標準システムから市町村の窓口端末に、「被保険者情報」等を配信する。 3-⑤市町村では、市町村の窓口端末から「被保険者情報」等を電子記録媒体等に移出し、市町村システムに移入する。 3–⑥市町村システムでは、移入された「被保険者情報」等に基づいて、同システムの当該情報を更新する。市町村では、すでに「宛名番号」に紐付けして「個人番号」が管理されているため、そこに「被保険者番号」を紐付けして管理される。 3-⑦被保険者証等を作成して交付する。 ※被保険者枝番の取得の流れは、「4.加入者情報作成」に記載。 ※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、「5．副本作成」に記載※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、「6.情報照会」に記載※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、「7．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手」に記載2.詳細•収納業務
(備考)
2.賦課・収納業務(1)保険料賦課4-①市町村システムは、地方税システムから個人住民税に関する情報の移転を受け、市町村システムに更新する。 4–②市町村システムから個人住民税情報を電子記録媒体等に移出し、市町村の窓口端末に移入する。 4-③市町村の窓口端末から、広域連合の標準システムに、「所得・課税情報」が送信される。 4-④広域連合の標準システムでは、送信された「所得・課税情報」に基づいて、同システムの当該情報を更新する。 4-⑤広域連合の標準システムにおいて、保険料賦課の処理を行う。 4-⑥広域連合の標準システムに「保険料情報」が作成される。 4-⑦広域連合の標準システムから市町村の窓口端末に、「保険料情報」等を配信する。 4-⑧市町村では、市町村の窓口端末から「保険料情報」等を電子記録媒体等に移出し、市町村システムに移入する。 4–⑨市町村システムでは、移入された「保険料情報」等に基づいて、同システムの当該情報を更新する。 4-⑩市町村システムでは、必要に応じて該当する通知書等を発行する。 4-①通知書等を交付する。 (2)保険料収納管理5-①市町村で、保険料の徴収方法と納期を決定し、「特別徴収額通知書」や、「納付書」の交付を行い、保険料の徴収を行う。特別徴収の場合は、国保連合会を経由して年金保険者に対して徴収を依頼し、保険料の徴収を行う。 5–②市町村システムにおいて、保険料の賦課及び徴収の実施状況に関するデータ管理を行う。 5–③市町村システムから、保険料収納に関する情報等を電子記録媒体等に移出し、市町村の窓口端末に移入する。 5–④市町村の窓口端末から、広域連合の標準システムに「期割情報」及び「収納情報」、「滞納者情報」が送信される。 5–⑤広域連合の標準システムでは、送信された「期割情報」及び「収納情報」、「滞納者情報」に基づいて、同システムの当該情報を更新する。 (備考) 3.給付業務6-①市町村の後期高齢者医療窓口において、被保険者から個人番号が記入された療養費支給申請に関する届出を受け付ける。 6-②市町村で、個人番号を確認する。 6-③市町村から広域連合へ申請書等を送付する。 6-④広域連合において申請書の内容を標準システムに入力し、同システムにおいて療養費の支給決定処理を行い、同システムに「療養費支給決定通知情報」等が作成される。 6-⑤広域連合の標準システムから市町村の窓口端末に、｢療養費支給決定通知情報｣等を配信する。 6-⑥広域連合から被保険者に療養費支給決定通知等を交付する。 ※中間サーバーへの給付関係情報の登録は、「5.副本作成」に記載。 (備考) 4.加入者情報作成(「1.資格管理業務」に付随する事務) 7–①一括処理で被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、加入者情報一括登録ファイルを作成する。 7–②広域連合の標準システムから加入者情報一括登録ファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。 7–③統合専用端末から中間サーバーへ加入者情報一括登録ファイルをアップロードする。 7–④中間サーバーで加入者情報一括登録ファイルの取込処理、及び被保険者技番の生成処理が行われ、被保険者枝番及び処理結果が加入者情報登録結果ファイルに出力される。 7–⑤中間サーバーから統合専用端末へ加入者情報登録結果ファイルをダウンロードする。 7–⑥統合専用端末から加入者情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。 7–の一括処理で加入者情報登録結果ファイルを取り込む。 (備考) 5.副本作成(「1.資格管理業務」、「3.給付業務」に付随する事務） 8–①一括処理で被保険者の医療情報を抽出し、以下のインターフェースファイルを作成する。 •資格情報登録ファイル•高額介護合算療養費情報登録ファイル•葬祭費登録ファイル8–②広域連合の標準システムから上記8–①のインタ−フェースファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。 8-③統合専用端末から中間サーバーへ上記8-①のインタ-フェースファイルをアップロードする。 8-④中間サーバーで上記8-①のインタ-フェースファイルの取込処理が行われ、処理結果が特定個人情報登録結果ファイルに出力される。 8-⑤中間サーバーから統合専用端末へ特定個人情報登録結果ファイルをダウンロードする。 8–⑥統合専用端末から特定個人情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。 8–⑦一括処理で特定個人情報登録結果ファイルを取り込む。
(備考)
6.情報照会(「1.資格管理業務」、「2.賦課・収納業務」、「3.給付業務」に付随する事務） 9–①市町村の窓口端末や広域連合の標準システムからオンライン画面で情報照会要求を行う。 9–②一括処理で情報照会要求ファイルを作成する。 9–③広域連合の標準システムから情報照会要求ファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。 9–④統合専用端末から中間サーバーへ情報照会要求ファイルをアップロードする。 9–⑤中間サーバーで情報照会要求ファイルの取込処理が行われ、処理結果が情報照会要求登録結果ファイルに出力される。 9–⑥中間サーバーから統合専用端末へ情報照会要求登録結果ファイルをダウンロードする。 9–⑦統合専用端末から情報照会要求登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。 9–⑧一括処理で情報照会要求登録結果ファイルを取り込む。 9–⑨中間サーバーで情報照会結果ファイルが作成される。 9–①中間サーバーから統合専用端末へ情報照会結果ファイルをダウンロードする。 9–①統合専用端末から情報照会結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。 9–①一括処理で情報照会結果ファイルを取り込む。 9–③市町村の窓口端末や広域連合の標準システムで、情報照会結果をオンライン画面から確認する。
（備考）
7.地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(「1．資格管理業務」に付随する事務) 10–①広域連合の標準システム瑞末で、本人確認情報検索の対象となる被保険者等を検索し、当該者の基本4情報等を確認する。 10~②統合専用端末に、上記10~①で確認した基本4情報等を入力し、地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報を要求する。 10–③支払基金は上記10–②で照会要求のあった本人確認情報を地方公共団体情報システム機構に照会し、照会結果を統合専用端末へ送信する。 10-④統合専用端末で、本人確認情報（個人番号を含む。）を確認する。 10–⑤広域連合の標準システムから、当該者の本人確認情報を入力して、後期高齢者医療関連情報ファイルを更新するなど。  ※基本4情報等:基本4情報で個人番号を入手するケースに加え、個人番号で基本4情報を入手するケースを含む。
個人番号管理情報被保険者枝番稼働ログ管理
く統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、そのユーザiDとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。情報授受で電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報システム管理者の承認を得る。情報授受に用いる電子記録媒体やフラッシュメモリが使用ができる標準システムの端末を限定し、それ以外の端末では使用しない運用をする。 e of the state ofない運用をする。情報システム管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、電子記録媒体やフラッシュメモリへの不必要な複製をチェックする。統合専用端末は中間サーバー以外とは接続せず、他の楽務に羨用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。統合専用端末の使用後、ハードディスク等内の特定個人情報データはすべて削除する。リライトできる電子記録媒体又はフラッシュメモリではデータを保存せず、使用した都度、データをすべて削除する。情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。 ＜中間サーバーにおける措置＞ ①支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。 ②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバーにて担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。 ③中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。 ④中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑤中間サーバーでは、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバーを利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。
の対応について」に基づき、次の対応を行う。 (1)事業者内の責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。 (2)事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。 (3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。 (4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
(5)事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。 (6)厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。また、重大事案など指定のある事案については個人情報保護委員会に報告する。