(平成24年４月１日制定)
(目的)
第１条　この規程は、公益財団法人ふくしま自治研修センター（以下「センター」という。)が福島県及び県内市町村等から受けている出資等の公共性にかんがみ、センターの保有する情報の公開及び提供に関して必要な事項を定めることにより、センターの保有する情報の一層の公開を図り、もってセンターの行う事業を県民に説明する責務が全うされるようにし、公正で透明なセンターの運営に資することを目的とする。 (定　義)第２条　この規程において「文書」とは、センターの評議員、役員又は職員（以下「役職員等」という。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、センターの役職員等が組織的に用いるものとして、センターが保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されるものを除く。
(真務)
第３条　センターは、その保有する情報の公開が十分に図られるようこの規程を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、センターは、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。 （適正な申請及び使用）第４条　この規程の定めるところにより文書の開示の申請をしようとするものは、この規程の目的に即し、適正な申請に努めるとともに、文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。 (開示の申請ができるもの)第５条　何人も、この規程の定めるところにより、センターに対して、センターが保有する文書の開示の申請をすることができる。 (開示申請の手続等)第６条　前条の規定による開示の申請（以下「開示申請」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示申請書」という。）をセンターに直接、又は福島県県政情報センター若しくは福島県県政情報コーナーを経由して提出しなければならない。 (1)　氏名又は名称及び住所又は主たる事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名(2)　開示申請に係る文書を特定するために必要な事項(3)　求める開示の方法2　センターは、開示申請書に形式上の不備があると認めるときは、開示申請をしたもの（以下「開示申請者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、センターは、開示申請者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。 （文書の原則開示）第７条　センターは、開示申請があったときは、開示申請に係る文書に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「不開示情報」という。）が記録されている場合を除き、開示申請者に対し、当該文書を開示しなけれぼならない。 (1)　法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により、公にすることができないと認められる情報(2)　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。ア　法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報イ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ　当該個人がセンターの役職員等又は公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第2条第1項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（（平成13年法律第140号）第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該役職員等又は公務員等の職及び氏名（警察職員に係る氏名を除く。）並びに当該職務遂行の内容に係る部分（当該役職員等又は公務員等の氏名に係る部分にあっては、公にすることにより、個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合の当該部分を除く。) (3)　法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。ア　公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものイ　センターの要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(4)　センター並びに国及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は　特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(5)　センター又は国若しくは地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの(部分開示)第８条　センターは、開示申請に係る文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に、かつ、当該開示申請の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、当該部分を除いて、当該文書を開示しなけれぼならない。 2    開示申請に係る文書に前条第2号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。 （文書の存否に関する情報）第９条　開示申請に対し、当該開示申請に係る文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、センターは、当該文書の存否を明らかにしないで、当該開示申請を拒否することができる。 (開示申請に対する措置)第10条　センターは、開示申請に係る文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示申請者に対し、その旨及び開示の実施に関し定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、当該決定が開示申請に係る文書の全部を開示申請があった日に開示する旨の決定であるときは、口頭により通知することができる。 2　センターは、開示申請に係る文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示申請を拒否するとき及び開示申請に係る文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示申請者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。 ３　センターは、前２項の規定により開示申請に係る文書の全部を開示しない旨の決定又は一部を開示する旨の決定をするときは、当該各項に規定する書面にその決定の理由を記載しなければならない。この場合において、当該文書の全部又は一部について開示することができるようになる期日が明らかであるときは、当該期日を付記しなければならない。 (開示決定等の期限)第11条　前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示申請があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算入しない。 2　前項の規定にかかわらず、センターは、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、センターは、開示申請者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。 (開示決定等の期限の特例)第12条　開示申請に係る文書が著しく大量であるため、開示申請があった日から4 5日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、センターは、開示申請に係る文書のうちの相当の部分につきその期間内に開示決定等をし、残りの文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、センターは、同条第１項に規定する期間内に、開示申請者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 (1)　この条を適用する旨及びその理由(2)　残りの文書について開示決定等をする期限(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)第13条　開示申請に係る文書にセンター、国、地方公共団体及び開示申請者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、センターは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示申請に係る文書の表示その他別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。 2　センターは、第三者に関する情報が記録されている文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第7条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、開示決定等に先立ち、その第三者に対し、開示申請に係る文書の表示その他別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。 3　センターは、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者がその文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、センターは、開示決定後直ちに、当該意見書（第17条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。 (開示の実施)第14条　センターは、開示決定をしたときは、速やかに、開示申請者に対してその開示申請に係る文書を開示しなければならない。 2　文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法により、センターが指定する日時及び場所において行う。 3　センターは、開示申請に係る文書を開示することにより当該文書が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第８条の規定により文書の一部を開示するときその他相当の理由があるときは、当該文書を複写した物により、当該文書の開示を行うことができる。 (他の制度による開示の実施との調整)第15条　センターは、法令等の規定により、何人にも開示申請に係る文書が前条第２項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。 2　法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第2項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。 (費用負担)第16条　第14条第２項又は第３項の規定により文書又は図画の写しの交付を受けるものは、センターが別に定める額の当該写しの交付に要する費用を負担しなけれぼならない。 2   第14条第２項又は第３項の規定により電磁的記録の開示を受けるものは、当該電磁的記録についてセンターが別に定める開示の方法に応じて、センターが別に定める額の当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。 (異議の申出等)第17条　開示決定等について異議のあるものは、開示決定等があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、センターに対して書面により直接、又は福島県県政情報センター若しくは福島県県政情報コーナーを経由して異議の申出をすることができる。 2　センターは、前項の異議の申出があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、福島県知事（以下「知事」という。）の意見を聴くものとする。 (1)　異議の申出が前項に規定する期間を超えたもの、又は書面によらないものであることを理由に、却下するとき。 (2)　決定で、異議の申出の全部を認容し、当該異議の申出に係る文書の全部を開示することとするとき（当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。)。 3　センターは、知事から開示決定に係る文書の提示、又は当該開示決定に係る文書に記録されている情報の内容について、知事の指定する方法により分類し、若しくは整理した資料を作成し提出することを求められたときは、速やかに、これを行うものとする。 4　センターは、第2項の規定による意見を受けたときは、これを尊重して、当該異議の申出に対する決定をしなければならない。 (文書の管理)第18条　センターは、この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、文書を適正に管理するものとする。 (開示申請をしようとするものに対する情報の提供等)第19条　センターは、開示申請をしようとするものが容易かつ的確に開示申請をすることができるよう、センターが保有する文書の特定に資する情報の提供その他開示申請をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。 （補　則）第20条　この規程の施行に関し必要な事項は、センターが別に定める。
防防
町
この規程は、公益財団法人ふくしま自治研修センターの設立の登記の日(平成24年４月１日）から施行する。附則この規程は、令和５年４月１日から施行する。