第１趣旨
公益財団法人静岡県産業振興財団（以下「産業財団」という。）は、EV化(電気自動車)、自動運転化などに対応し、次世代自動車分野に関する自社の技術力を広く情報発信するために使用するサンプル品の製作、及びＣＮＦを活用した製品の開発や企業のＣＮＦ関連産業への参入を促進するため、ＣＮＦを活用した試作品の開発事業を行う県内中小企業等またはコンソーシアムに対して、助成金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱の定めるところによる。
第２定義
(1)この要綱において「次世代自動車」とは、ハイブリッド自動車（HV）、電気自動車（E V)、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHV)、燃料電池自動車（F C V)、クリーンディーゼル自動車（ＣＤＶ）、天然ガス（ＣＮＧ）自動車等のことをいう。 ( 2 )この要欄において「ＣＮＦ」とは、セルロースナノファイバーのことをいい、ＣＮＣ（セルロースナノクリスタル）、ＣＭＦ（セルロースマイクロファイバー）等を含む微細化セルロースのことをいう。 (３)この要綱において「中小企業」とは中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定するものをいう。但し、発行済株式の総教又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総教の２分の１以上を占めている中小企業者は「みなし大企業」とし、対象に含まない。但し、「次世代自動車」分野においては会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項に規定するもの（売上高が1,000億円以上かつ従業員が1,000人以上の企業を除く）及び「みなし大企業」を含むものとする。 (4)この要綱において「コンソーシアム」とは以下で規定するものをいう。ア　この要綱における中小企業、大学及び研究機関等２者以上（以下、｢構成員｣という。)により構成されていること。イ　コンソーシアムの構成員の間で、本助成金に関する全ての手続きを行い、交付の条件の遵守に責任を負う者（以下、｢代表機関｣という。）が選定されていること。また代表機関は、県内に拠点を設置しているまたは県内に設置しようとする中小企業であることとする。ウ　コンソーシアムの代表機関、意思決定の方法、事業内容、役割分担、会計処理の方法財産管理の方法その他必要事項を明確にしたコンソーシアムの管理及び運営に係る規約が定められていること。 ( 5 )この要欄において「大学及び研究機関等」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学及び高等専門学校ならびに研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関及び独立行政法人をいう。（静岡県が設立した研究機関を除く。） ( 6 )この要欄において「拠点」とは、本事業に係る製品開発、生産等の事業活動を遂行する事務所、事業所をいう。 ( 1 )申請者は、申請日時点で、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。ア暴力団員等が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。イ暴力団員等が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。ウ自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に暴力団員等を利用したと認められること。エ暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。オ暴力団員等と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。 ( 2 )申請者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないと確約しなければならない。ア暴力的な要求行為イ法的な責任を超えた不当な要求行為ウ脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為エ風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて産業財団の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為オその他前各号に準ずる行為
第４助成対象者
この要綱における助成対象者は次のいずれかに該当するものをいう。ア静岡県内に助成事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業またはコンソーシアムイ静岡県内に新たに主たる事務所又は事業所を設置しようとする中小企業またはコンソーシアム但し、「次世代自動車」分野においては会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項に規定するもの（売上高が1,000億円以上かつ従業員が1,000人以上の企業を除く）及び「みなし大企業」を含むものとする。
第５助成率及び助成限度額
第７に掲げる経費の２分の１以内とし、3,000千円を限度とする。なお、1, 000円未満の端数は切り捨てるものとする。
第６事業期間
1年以内（交付決定日から別に定める日まで）とする。第７助成対象経費( 1 )原材料費直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費( 2 )機械装置購入等経費ア機械装置又は自社で機械装置を製作する場合の工具器具、部品並びに分析等機械装置の購入に要する経費イ機械装置、工具器具の試作、改良、据付させた場合に要する経費ウ機械装置、工具器具、分析等機器装置の借用に要する経費( 3 )産業財産権関連費ア産業財産権の譲受や実施権等を使用するために支払われる経費イ産業財産権の取得に要する経費（特許庁へ納付される経費、拒絶査定に対する審判請求または訴訟に要する経費は除く）
( 4 )外注加工費
当該交付申請事業遂行に必要な部品等の製造・加工、製図等を下請け発注する際に支払われる経費( 5 )技術コンサルタント料専門的な知識等を有した者に依頼し、当該交付申請事業遂行に必要な事項等に関して、指導・相談等を受けた場合に謝礼として支払われる経費( 6 )委託費当該交付申請事業遂行に必要な調査・分析、研究開発、設計等を研究機関や企業等へ委託または共同研究する際に支払われる経費( 6 )通信運搬費当該交付申請事業遂行に必要な郵便代、運送代( 7 )調査研究費当該交付申請事業遂行に必要な調査研究に支払われる経費( 8 )消耗品費当該交付申請事業遂行に必要な事業執行のためだけの使途が特定できる消耗品費
第８交付の申請
( 1 )提出書類各1部ア交付申請書（様式第１号）イ事業計画書（様式第２号） ・次世代自動車分野（様式第２号の１） ・ＣＮＦ分野（様式第２号の２）ウ反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式第３号）エその他参考となる書類( 2 )提出期限別に定める日まで
第９交付の決定
公益財団法人静岡県産業振興財団理事長は（以下、「理事長」という。）は、第８の申請があったときは、その内容を審査により、助成金を交付すべきと認めたときは、交付決定するものとする。
第10交付の条件
次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。 ( 1 )次に掲げる事項の一に該当する場合には、あらかじめ理事長の承認を受けなければならないこと。ア交付申請事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をしようとする場合イ交付申請事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をしようとする場合ウ交付申請事業を中止し、又は廃止しようとする場合( 2 )交付申請事業が予定の期間内に完了しない場合又は交付申請事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに理事長に報告してその指示を受けなければならないこと。 ( 3 )交付申請事業により取得し、又は効果の増加した財産のうち、1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数等に相当する期間内において、理事長の承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。 ( 4 )理事長の承認を受けて( 3 )の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を産業財団に納付させることがあること。 ( 5 )交付申請事業により取得し、又は効果の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。 ( 6 )交付申請事業の決定、確定等に当たり、助成事業者名、住所、テーマ名を公表すると了承すること。 ( 7 )交付申請事業に係る研究開発の内容の発表に関しては、理事長が指示した場合には、その指示に従わなければならないこと。なお、特許出願を行っている場合は、特許法（昭和34年法律第121号）第65条の２に基づく出願公開後に行うものとすること。 (８)研究開発及び新商品開発の成果あるいは、県公設試験研究機関等との共同研究の成果に基づき特許出願、実用新案登録出願又は意匠登録出願を行った場合は、遅滞なくその旨を理事長に届け出なければならないこと。 ( 9 )交付申請事業が完了した日の属する年度の終了後５年間において、毎年度終了後、助成事業に係る過去1年間の成果状況を成果報告書（様式第11号の1 、様式第11号の2 ）により理事長に報告しなければならないこと。 (10)前条の報告書により、交付申請事業及び特許権等の実施あるいは、譲渡等によって相当の収益を得たと理事長が認めた場合には、交付を受けた助成金の全部又は一部に相当する金額を産業財団に納付しなければならないこと。 (11)助成金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を助成金の交付を受けた年度終了後５年間保管しておかなければならないこと。 (12)助成金の対象期間内において、類似の内容で他の助成制度による同様の助成を受ける場合、本助成金は受けられないこと。 (13)次に掲げる事項の一に該当する場合は、額の確定の有無にかかわらず、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、すでに助成金が交付されているときは、産業財団に返還しなければならないこと。ア助成事業の中止、廃止及び縮小した場合イ天変地異その他の事情の変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合ウ助成金を交付申請書に記載の目的用途以外に使用した場合エ虚偽の申請及び報告を行った場合才確定のための検査を受けることができない場合カ事業期間の途中で助成対象者に該当しないこととなった場合キ（１）～(12)の各項の条件に反する場合
第11軽微な変更
第10の(１)ア及びイに定める軽微な変更とは、次に掲げる変更をいう。 ( 1 )経費の配分の変更支出科目ごとの経費の額の20％以内の変更( 2 )事業内容の変更交付申請事業の実施過程で生じた事情の変化による探るべき方法又は手段の部分的な変更
第12変更の承認申請
( 1 )提出書類各１部ア事業計画変更承認申請書（様式第４号）イ変更事項を具体的に説明する図面及び書類( 2 )提出期限変更事項が発生した日から起算して15日以内
第13 助成事業の遂行状況報告
理事長は、交付申請事業の円滑及び適正な遂行を図るため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、交付申請事業の遂行状況に関する報告を求めることができる。
第14実績報告
( 1 )提出書類各1部ア実績報告書（様式第８号）イ事業実績書（様式第９号）ウ取得財産管理台帳（様式第10号）エその他参考となる書類
( 2 )提出期限
事業完了日から起算して30日を経過した日又は助成事業期間終了日から起算して10日を経過した目のいずれか早い日まで
第15助成金の額の確定
理事長は、第14の報告を受けたときは、その内容の審査及び現地検査により、交付申請事業の実績が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、助成金の額を確定するものとする。
第16支払い
助成金の支払いは、第15の規定による交付すべき助成金の額を確定した後に、これを行うものとする。ただし、助成金交付の目的を達成するため特に必要があるときは、概算払いを行うことができるものとする。第17請求の手続( 1 )提出書類各1部請求書（様式第５号) ( 2 )提出期限助成金交付確定通知書を受領した日から起算して５日以内
第18概算払い
理事長は、必要があると認めたときは、助成事業者の請求により、助成金額の３分の２又は産業財団の指定する期日における支出済額の３分の２のいずれか少ない金額を限度として概算払いをすることができる。助成事業者は、概算払いにより助成金を請求するときは、第19(1)に規定する書類を理事長に提出しなければならない。第19概算払いの請求手続（１）提出書類各１部概算払請求書（様式第６号）資金状況調（様式第７号） ( 2 )提出期限別に定める日まで
第20立入検査等
理事長は、交付申請事業の適正を期すため必要があると認めるときは、助成事業者に対して報告させ、又は産業財団職員に助成事業者の事務所、事業所等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができる。附則この要綱は、令和５年４月１日から施行し、令和５年度分の助成金から適用する。附則この要欄は、令和５年６月27日から改正し、令和５年度分の助成金から適用する。
年   月
公益財団法人静岡県産業振興財団理事長 氏   名様名代表者
連絡担当器具をT E L F A X e -mail (ｺﾝﾘｰｼｱﾑの場合はｺﾝﾘｰｼｱﾑ名称及び代表機関を記入すること)年度において試作品開発助成（次世代自動車・ＣＮＦ）を実施したいので、試作品開発助成金交付要綱第８の規定に基づき、助成金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。 1
2 事業分野次世代自動車C N F 3 交付申請事業予定経費(全体)円4交付申請額円5事業完了予定年月日月年日6 概算払承認申請額【理由】円(注)申請する事業、項目に応じて修正すること。 7
事業分野1次世代自動車分野2　テーマ名

( 2 )   PRしたい技術
（３）製作したいサンプル品
( 4 ) 経費説明

( 7 ) 市場概要・規模／売上目標（販売価格、数量、市場占有率)
5 収支予算書（1）収支予算表

( 2 ) 科目別支出予算内訳
①原材料費

④外注加工費

⑥委託費
⑦通信運搬費
8調査研究費
6 その他（1）主任担当者
（５）特許・実用新案の状況（今回の申請テーマに関連するものに限る。）
( 6 )  その他の特記事項(IS0900、IS014000シリーズ認定取得状況等)
事業分野1 C N F分野2　テーマ名
(2)目標とする研究成果( 3 )製作したい試作品・試作品の技術の比較( 4 )研究開発の具体的内容（方法）
( 5 )経費説明

( 1 ) 製作した試作品の事業化の見通し・事業化の時期(2)生産体制(3)販売体制( 4 ) 市場概要・規模／売上目標（販売価格、数量、市場占有率) 6 収支予算書（1）収支予算表

( 2 ) 科目別支出予算内訳

④外注加工費

⑥委託費
⑦通信運搬費
8調査研究費
7 その他
（５）特許・実用新案の状況（今回の申請テーマに関連するものに限る。）
( 6 )  その他の特記事項(IS0900、IS014000シリーズ認定取得状況等)
公益財団法人静岡県産業振興財団氏 名   様理事長私は、次の１の各号のいずれかに該当し、若しくは２の各号のいずれかに該当する行為をし、又は１に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、貴産業財団への申込みが拒絶され、又は、申込みに基づく決定が取り消されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。 1　貴産業財団との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。 ( 1 ) 暴力団( 2 ) ( 3 ) 暴力団準構成員( 4 ) 暴力団関係企業( 5 )総会屋等（６）社会運動等標ぼうゴロ（７）特殊知能暴力集団等(８)前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。ア前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められイろこと。自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をウもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認Hめられること。オ　その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。 2 自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。 ( 1 )暴力的な要求行為( 2 )法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為( 4 )風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴財団の信用を棄損し、又は貴産業財団の業務を妨害する行為( 5 )その他前各号に準ずる行為3　上記に関して不法行為があった場合は法的措置(民事・刑事)を講じられても構いません。 #月日所在地社名及び代表者名
年    月     日公益財団法人静岡県産業振興財団理事長氏   名     様所在地名称代表者実印(ｺﾝﾘｰｼｱﾑの場合はｺﾝﾘｰｼｱﾑ名称及び代表機関を記入すること)年    月     日付け静産財第     号により助成金交付の決定を受けた試作品開発助成(次世代自動車・CNF）の計画を次のとおり変更したいので、承認されるよう申請します。 1　テーマ名2 事業分野次世代自動車C N F ３　計画の変更事項4　計画の変更内容５　計画の変更理由(注)　変更事項は、事業実施計画書のどの部分をどのように変更するか簡潔に、かつ新旧を対照させて記載すること。
○総括収支予算対比
（注）変更比率は変更後金額と変更前金額の差を変更前金額で除して算出すること。請求書金円也但し、　年　　月　　日付け静産財第　　　号により助成金交付確定を受けた試作品開発助成(次世代自動車・CNF)として、上記のとおり請求します。年   月
公益財団法人静岡県産業振興財団理事長    氏  名所在地名称実印代表者(ｺﾝﾘｰｼｱﾑの場合はｺﾝﾘｰｼｱﾑ名称及び代表機関を記入すること)口座振込先金融機関名支店名口座種別口座番号んりかな口座名義概算払請求書金円也但し、年月日付け静産財第号により助成金交付決定を受けた試作品開発助成（次世代自動車・CNF）として、上記のとおり請求します。年月日公益財団法人静岡県産業振興財団理事長    氏  名所在地名称実印代表者(ｺﾝﾘｰｼｱﾑの場合はｺﾝﾘｰｼｱﾑ名称及び代表機関を記入すること)口座振込先金融機関名支店名口座種別口座番号んりかな口座名義
申請者名
実　績　報　告　書年   月日公益財団法人静岡県産業振興財団理事長    氏   名所在地名称代表者実印(ｺﾝｿｰｼｱﾑの場合はｺﾝｿｰｼｱﾑ名称及び代表機関を記入すること）年月日付け静産財第   号により助成金交付の決定を受けた試作品開発助成（次世代自動車・CNF）が完了したので、関係書類を添えて報告します。記テーマ名1 2 事業分野次世代自動車C N F 3　提出書類事業実績書（様式第9号）取得財産管理台帳（様式第10号） 4　事業完了年月日
1　テーマ名2　目的と要旨3サンプル品・試作品製作の具体的な内容や成果4　残された問題点等5 今後の見通し(具体的なスケジュール) 7  （１）総括収支決算表
( 2 )科目別支出決算内訳
計
所在地名称代表者実印(ｺﾝﾘｰｼｱﾑの場合はｺﾝﾘｰｼｱﾑ名称及び代表機関を記入すること）
以上の機械及び器具については、すべて記入すること。成果報告書年  月日公益財団法人静岡県産業振興財団理事長    氏   名      様所在地事業実施住所名代表者担当者
e-mail (ｺﾝｿｰｼｱﾑの場合はｺﾝｿｰｼｱﾑ名称及び代表機関を記入すること)年度に助成金交付決定を受けた試作品開発助成（次世代自動車）に関する年度分の研究成果状況を次のとおり報告します。記1　テーマ名2  (該当する項目に○を付し、別紙に具体的内容及び理由を記入）ア　特許・実用新案等を出願・取得したイ　展示会・商談会で出展した　取引が成立したウエ　事業を中断した・予定であるオ　講演会・新聞等で発表した・予定であるカ　その他別紙
展示会・商談会での出展状況（出展した展示会名や商談会名を具体的に記述） 1ウ取引成立（商品・技術の名称及び売上金額・効果等を具体的に記述） ○全体
エ　事業を中断・中断予定（該当する番号を囲み、中断の理由を記述） ①技術的な理由  ②財務的な理由  ③人事的な理由  ④その他の理由続行・再開するために希望する支援等あれば記入して下さいオ　講演会・新開等での発表（発表の内容を記述）力　その他※１年間の実績について枠にとらわれずに記述すること。該当しない項目は空欄とすること。成　果　報　告　書日年  月公益財団法人静岡県産業振興財団理事長氏   名     様所在地事業実施住所名称代表者担当者
e-mail (ｺﾝｿｰｼｱﾑの場合はｺﾝｿｰｼｱﾑ名称及び代表機関を記入すること)年度に助成金交付決定を受けた試作品開発助成（ＣＮＦ）に関する年度分の研究成果状況を次のとおり報告します。
記
1テーマ名2  (該当する項目に○を付し、別紙に具体的内容及び理由を記入）ア　特許・実用新案等を出願・取得したイ　商品化・事業化したウ取組を継続中であるH取組を中断した・予定であるオ展示会・講演会・新聞等で発表した・予定である（   年  月）カ　その他
イ　商品化・事業化（商品・技術の名称及び売上金額・効果等を具体的に記述）
ウ　取組を継続中（該当する番号を囲み、継続の内容・今後の見通し等を記述） ① １年以内に実用化見込み②５年以内に実用化見込み③５年後以降に実用化見込み実用化するために希望する支援等あれば記入して下さいエ　取組を中断・中断予定（該当する番号を囲み、中断の理由を記述） ①技術的な理由  ②財務的な理由  ③人事的な理由  ③その他の理由取組を続行・再開するために希望する支援等あれば記入して下さいオ　展示会・講演会・新聞等での発表（発表の内容を記述）カ　その他（開発により得た効果（省エネ化、技術意識の向上等）を具体的に記述） ※１年間の実績について枠にとらわれずに記述すること。該当しない項目は空欄とすること。