令和３年度研究報告書No. 1次世代を担う人材の育成に向けた取組について令和４年３月全国都道府県教育長協議会第１部会ＡＩやＩｏＴ等の先端技術は、現在、我々の生活を劇的に変化させている。そうした中、国は、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現を目指すＧＩＧＡスクール構想を発表するとともに、令和元年度補正予算に、児童生徒向けの１人１台端末等の整備に係る経費を盛り込んだ。更には、新型コロナウイルス感染拡大を受け、臨時休業等の緊急時における児童生徒の学びを保障するため、令和２年度補正予算に１人１台端末の早期実現のための経費が盛り込まれる等、ＧＩＧＡスクール構想の加速及び拡充が図られることとなった。 ー方、教育現場においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応が必要となり、令和２年２月28日、国は、全国の都道府県知事等に対して、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の全国一斉の臨時休業を要請した。各学校等は、授業動画の配信やＤＶＤ等の映像資料の配布、オンライン学習など、臨時休業中の児童生徒の学びの保障に努めたほか、学校が再開した後も、身体的距離の確保に努めるとともに、地域の感染レベルを踏まえて感染リスクの高い教科活動や部活動について実施の可否を判断するなど、その対応に追われた。こうした変化が激しい時代において、児童生徒は、様々な変化に積極的に向き合い、多様な人々と協働し、新たな価値を創造する「未来を切り開く力」を身に付ける必要がある。学校、教育委員会においても、次世代を担う人材の育成に向け、従来の知識習得重視型から課題解決重視型への転換や、学校におけるＩＣＴの効果的な活用など、魅力ある教育環境づくりを進めることが必要である。そこで、第１部会では、令和３年度の研究課題を「次世代を担う人材の育成に向けた取組について」とし、各都道府県の現状や取組事例の把握、課題の分析を行ったものである。具体的には、従来の知識習得重視型から課題解決重視型への転換のための取組や学習指導におけるＩＣＴの効果的な活用、遠隔・オンライン教育の充実などについて調査研究を行うことで、今後の施策・事業の検討や国への提案・要望に資することを目的とした。なお、本研究は茨城県及び北海道が担当し、各都道府県に対する調査は、令和３年７月から８月にかけて実施した。調査概要1　調査対象　４７都道府県教育委員会（回収率１００％） 2　調査期間　令和３年７月２０日から８月３１日まで３調査基準日令和３年８月１日4調査票別紙のとおり5調査内容I  「主体的・対話的で深い学び」の実現のための取組状況II学習指導におけるＩＣＴの効果的な活用、遠隔オンライン教育の充実に向けた取組について6研究担当県茨城県、北海道
次
町
1 調査結果概要・ Ｉ　「主体的・対話的で深い学び」の実現のための取組状況II学習指導におけるＩＣＴの効果的な活用、遠隔オンライン教育の充実に向けた取組について2  調査結果まとめI  「主体的・対話的で深い学び」の実現のための取組状況II学習指導におけるＩＣＴの効果的な活用、遠隔オンライン教育の充実に向けた取組について3　調査集計結果I  「主体的・対話的で深い学び」の実現のための取組状況II学習指導におけるＩＣＴの効果的な活用、遠隔オンライン教育の充実に向けた取組について4全国都道府県教育長協議会第１部会構成員名簿・・・・・７９ 5調査票

【Ｉ　「主体的・対話的で深い学び」の実現のための取組状況】
「主体的・対話的で深い学び」の実現のための取組状況について、小・中・高校において「現在、取り組んでいる」と答えたのは４６県である。また、特別支援学校において「現在、取り組んでいる」と答えたのは４３県である。(間１関係)なお、「取組も検討もしていない」と答えた都道府県について、その理由を聞いたところ、過去すでに取り組んでいたとの回答であり、実質的に全ての都道府県で、「主体的・対話的で深い学び」の実現のための取組が実施されている。(問４関係)
(問1 )  貴都道府県では「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け
て具体的に取り組んでいますか。 ※「主体的・対話的で深い学び」の実現を主の目的として取り組んでいろもの(回答：４７都道府県)
「主体的・対話的で深い学び」の実現のための取組状況について、 「現在、取り組んでいる」と答えた都道府県においては、具体的な取組内容として「冊子等の作成」や「研修・事例発表会等の開催」などに取り組んでいる。（問2関係）また、「特にＩＣＴを活用した取組」としては、「１人１台端末を活用した授業事例の収集・発信」などが挙げられている。 (問2 ) 問1で「ア現在、取り組んでいる。」と回答した場合、その内容をお答えください。特に、I ＣＴを活用した取組があれば、その内容をお答えください。 ※問２から一部抜粋
取組事例【冊子等の作成】
•「小・中学校教育課程編成の手引」において、各教科における主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善のポイントの提示、学校教育指導訪問において手引を活用した指導助言•冊子を作成し、県内の公立小・中学校の全教員へ配布・教師用指導資料を作成し、研修会や学校訪問等で活用・指導方法・評価方法等の実践研究及び実践事例集の作成・配付
取組事例【研修・事例発表会等の開催】
•様々な研修をとおして、学習指導要領の趣旨に基づいた「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善及び「指導と評価の一体化」について、教員等に対して周知・探究型学習課題研究発表会の開催・ミドルリーダーを対象とした授業づくりや評価の在り方の研修会の実施
取組事例【ＩＣＴを活用した取組】
・ＩＣＴを有効に活用した授業実践事例を収集• １人１台端末やＡＩツール等を効果的に活用した授業づくりを県内のモデル校において研究し、公開授業を実施・ＩＣＴ教育ガイドラインを作成し、１人１台端末を活用した主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業例を教科ごとに紹介• ＩＣＴ機器の活用実践事例集としてまとめたり、Ｗｅｂミーティングやクラウド上で情報を共有「主体的・対話的で深い学びの実現」に向けて取組を進めていく上での一番の課題については、「ノウハウや人材の不足」と「事例等の不足」を挙げる県が多い状況である。（問5関係） ー方で、「教材の不足」を挙げた都道府県は０県である。 (問5 )主体的・対話的で深い学びの実現に向けて取組を進めていく上で、一番の課題は何だと思いますか。 (回答: ４７都道府県) 「主体的・対話的で深い学びの実現」に向けて取組を進めていく上で、国に要望したい事項について調査したところ、「優良事例・実践事例の紹介・提供」を望む意見が多く見られる。 (問6 )主体的・対話的で深い学びの実現に向けて取組を進めていく上で、国に要望したい事項があればお答えください。 ※問６から一部抜粋要皇項目・教科・科目ごとの実践例・指導事例の提供。 •「主体的・対話的で深い学び」を具体的な事例等をもとにノウハウを伝達していけるような研修資料等の充実。 •障害種に応じた各教科や学習場面ごとの取組例やアプリの活用紹介。 •学習指導案や評価計画をセット化した好事例授業の動画を活用した紹介。
学習指導におけるＩＣＴの効果的な活用、遠隔オンライン教育の充実に向けた取組状況について、まず、各都道府県の高等学校における１人1台端末の整備方針を調査したところ、ＢＹＯＤ等の私有端末による整備が2 １県、公費による整備が1 ９県、その他が7県となっている。(問7関係）次に、１人１台端末の整備状況については、県立学校、市町村立学校ともに、義務教育段階では、概ね８割超の学校で整備が完了していると答えた一方で、高等学校段階になると整備率が低くなる傾向が見られる。 (間8関係)また、現時点の高速大容量通信環境のおおよその整備状況を調査したところ、多くの都道府県で、県立、市町村立学校ともに、学校種に限らず８割超の学校で整備が完了している状況である。 (問9関係) (問8 )貴教育委員会管内の学校において、現時点の児童生徒の1人1台端末のおおよその整備状況をお答えください。 ※義務教育学校・中等教育学校にあっては、年齢に応じて「小学校」「中学校」「高校」としてカウントしてください。 ※学校として私有端末（ＢＹＯＤ）の導入を決定している場合は、整備済とカウントしてください。 ( 1 )都道府県立学校(回答: ４７都道府県)

( 2 )市町村立学校

(問9 )貴教育委員会管内の学校において、現時点の高速大容量通信環境（国の標準仕様に準拠する）のおおよその整備状況をお答えください。 ※義務教育学校・中等教育学校にあっては、年齢に応じて「小学校」「中学校」「高校」としてカウントしてください。 ( 1 )県立学校(回答: ４７都道府県)

( 2 )市町村立学校

次に、ＧＩＧＡスクールサポーター等のＩＣＴ教育の支援員の配置状況について調査したところ、都道府県立学校においては、平均して約8校に1人、市町村立学校においては、平均して約9校に1人程度の割合で配置されている（推計）。また、配置数を「０」と回答している都道府県も見られる。（間１０関係）さらに、現在の支援員の配置状況についてどう感じているか聞いたところ、４４県で「明らかに不足している」又は「やや不足している」との回答である。（問１１関係） (問1 ０ )貴都道府県において、ＧＩＧＡスクールサポーター等のI ＣＴ教育の支援員の配置状況をお答えください。 ※総学校数とは、管内に所在するすべての学校数であり、支援員を配置している学校数ではない。
(問１１ )問１０に関連して、(市区町村の状況も含め)現在の支援員の配置状況について、貴都道府県ではどう感じていますか。 I  C T教育の推進や遠隔・オンライン授業の導入促進を進めていく上での課題について聞いたところ、「教員のＩＣＴ活用指導力の向上」を挙げている都道府県が多い。（問1 5関係）また、ＩＣＴ教育の推進や遠隔・オンライン授業の導入促進を進めていく上で国に要望したい事項については、機器等の導入に対する財政支援や「支援員等の人材の確保」などについて望む意見が見られる。（問1 6関係） (問1 5 )  I  C T教育の推進や遠隔・オンライン授業の導入促進を進めていく上で、一番の課題は何だと思いますか。 ※問１５から一部抜粋課題・教員のＩＣＴ活用指導力の向上。 •教員のＩＣＴ活用能力の向上や学校現場を支えるＩＣＴ支援員等の人材不更・端末整備（指導者用を含む）と教育コンテンツの充実、教員のＩＣＴ活用力• ＩＣＴのメリットを活かした授業が出来る教員の育成（研修の充実）。 (問1 6 ) ＩＣＴ教育の推進や遠隔・オンライン授業の導入促進を進めていく上で、国に要望したい事項があればお答えください。 ※問１６から一部抜粋要堂事項・整備したＩＣＴ機器を活用するための人材確保のための仕組み及び予算補動。 •高等学校で３人に２台分の端末整備が可能となるよう交付税措置の実施。 •今後、市町村により端末の故障や老朽化による対応に差が生じることが予想されるため、教育格差を生じさせないための予算措置。 • ＩＣＴ支援員等の人材確保に係る補助金等の新たな予算措置。 • １人１台端末時代を踏まえたＩＣＴ支援員の配置拡大。 • １人１台端末配備に向けた環境整備とネットワーク等利用運用費（通信、フィルタリング、授業目的公衆通信補償金等）の補助。 • ＩＣＴ支援員雇用に係る財政支援の拡充。
2　調査結果のまとめ
調査の結果から、次世代を担う人材の育成に向けた取組の現状や課題、国への要望事項について、次のとおり提言する。
I　 「主体的・対話的で深い学び」の実現のための取組状況
【現状・課題】
「主体的・対話的で深い学び」の実現のための取組状況については、小・中・高校において「現在、取り組んでいる」と答えたのは４６県であり、特別支援学校において「現在、取り組んでいる」と答えたのは４ 3県である。また、「取組も検討もしていない」と答えた都道府県について、その理由を聞いたところ、過去すでに取り組んでいたとの回答であり、実質的にすべての都道府県で、「主体的・対話的で深い学び」の実現のための取組が実施されている。 ー方、「主体的・対話的で深い学びの実現」に向けて取組を進めていく上での一番の課題については、「ノウハウや人材の不足」と「事例等の不足」を挙げる県が多い状況である。
【国への要望事項】
各県において様々な取組が実施はされてはいるものの、まだまだ試行段階であり、多くの好事例・実践事例の提供が望まれる。また、事例の提供にあたっては、実践の結果（効果）までを含めた情報や、教師だけでなく児童生徒の視点にも立った事例の提供が必要と思われる。このため、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、国に対して、実践結果も含めた全国の優良事例の収集・提供をいただくとともに、事例提供にあたっては、動画なども活用して教師側・児童生徒側の視点を取り入れるなど、工夫して示してもらえるようお願いしたい。
II学習指導におけるＩＣＴの効果的な活用、遠隔オンライン教育の充実に向けた取組について
【現状・課題】
まず、各都道府県の高等学校における1人1台端末の整備方針については、ＢＹＯＤ等の私有端末による整備が２１県、公費による整備が１ 9県、その他が7県となっている。また、１人１台端末の整備状況については、県立学校、市町村立学校ともに、義務教育段階では、概ね８割超の学校で整備が完了していると答えた一方で、高等学校段階になると整備率が低くなる傾向が見られており、背景には高等学校の端末整備が国の補助対象外となっていることも関係していると思われる。次に、各学校におけるＩＣＴ支援員等の配置状況については、「明らかに不足している」、「やや不足している」と回答している都道府県が多く、サポート面で不安を感じていることがうかがえる。
【国への要望事項】
今般の新型コロナウイルス感染拡大を受けたＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、義務教育段階での１人１台端末等の環境整備は進んだものの、今後は、高校段階での端末整備や今後の端末更新等の費用への支援、さらには、ＩＣＴ教育を進める上で教員をサポートする支援員等の確保が必要と思われる。また、市町村の支援員については、財政状況などにより市町村ごとに配置状況に差が出ないよう、都道府県が主体となって支援していく取組も推進していく必要がある。このため、国には、学習指導におけるＩＣＴの効果的な活用、遠隔オンライン教育の充実に向けて、機器導入やＧＩＧＡスクールサポーター等の支援体制の拡充に向けた財政支援をお願いしたい。さらに財政支援にあたっては、都道府県が市町村に対して実施する事業にも対象を拡大するようお願いしたい。

【 I

(問1 )貴都道府県では「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて具体的に取り組んでいますか。 ※「主体的・対話的で深い学び」の実現を主の目的として取り組んでいるもの(回答: ４７都道府県)
(問2 )問1で「ア　現在、取り組んでいる。」と回答した場合、その内容をお答えください。特に、ＩＣＴを活用した取組があれば、
(問３)貴都道府県が把握している管内の公立学校の独自の取組について、効果が高いと思われるものがあれば、その内容をお答えください。
(問4 )問1で「イ　取組の検討をしているが、特に取組はしていない」又は「ウ　検討も取組もしていない」と回答した場合、その理由をお答えください。
(問5 )主体的・対話的で深い学びの実現に向けて取組を進めていく上で、一番の課題は何だと思いますか。次のうちから、一つお答えください。 (回答: ４７都道府県)

(問6 )主体的・対話的で深い学びの実現に向けて取組を進めていく上
で、国に要望したい事項があればお答えください。

【 I   学習指導におけるＩＣＴの効果的な活用、遠隔・オンライン教育の充実に向けた取組について】 (問7 )貴都道府県立高校において、主に1人1台端末整備はどの形式（回答：４７都道府県）で進めていますか（予定も含む）。 (問8 )貴教育委員会管内の学校において、現時点の児童生徒の1人１台端末のおおよその整備状況をお答えください。 ※義務教育学校・中等教育学校にあっては、年齢に応じて「小学校」「中学校」「高校」としてカウントしてください。 ※学校として私有端末（ＢＹＯＤ）の導入を決定している場合は、整備済とカウントしてください。

( 2 )市町村立学校

(問9 )貴教育委員会管内の学校において、現時点の高速大容量通信環境（国の標準仕様に準拠する）のおおよその整備状況をお答えください。 ※義務教育学校・中等教育学校に有っては、年齢に応じて「小学校」「中学校」「高校」としてカウントしてください。 ( 1 )県立学校(回答: ４７都道府県) 50
( ２ )市町村立学校
(問1 ０ )貴都道府県において、ＧＩＧＡスクールサポーター等のI ＣＴ教育の支援員の配置状況をお答えください。 ※総学校数とは、管内に所在するすべての学校数であり、支援員を配置している学校数ではない。
(問１１ )問１０に関連して、(市区町村の状況も含め)現在の支援員の配置状況について、貴都道府県ではどう感じていますか。 (問1 2 )貴都道府県において、ＩＣＴ教育に関連して教員向けに実施している研修は、次のうちどれですか。(複数回答可)
(問1  3 )貴教育委員会において、ＩＣＴ教育の推進や遠隔・オンライン授業の導入促進のために取り組んでいる先進事例があればお答えください。
(問1 ４ )貴都道府県が把握している、ＩＣＴ教育の推進や遠隔・オンライン授業の導入促進のために、管内の公立学校が独自に実施している取組について、効果が高いと思われるものがあれば、その内容をお答えください。
沖縄県
(問1 5 )  I  C T教育の推進や遠隔・オンライン授業の導入促進を進

(問1 6 ) ＩＣＴ教育の推進や遠隔・オンライン授業の導入促進を進
めていく上で、国に要望したい事項があればお答えくださ
い。
【アンケートの趣旨】本研究では、各都道府県における従来の知識習得重視型から課題解決重視型への転換のための取組（※学習指導要領で定める「主体的・話的で深い学び」の実現のための取組）や学習指導におけるＩＣＴの効果的な活用、違隔・オンライン教育の充実についての取組事例を把握するとともに課題の分析を行い、今後の施策・事業や国への施策提案に結び付けたいと考えておりますので、御協力をお願いします
。国産に着たって体、動業教長教育業員会が主体として行っている教育（動業教長教育業員会として、議内市区町村象育業員じゃなかなとして取り組む無意を含む。）についてお替えください。
（回答悲率日：令和３年８月１日時点）なお、一部、学校レベルの事例を記載いただく内容も含まれております。 【記入上の注意】 D青色のセルに回答を記入してください。 B調査票（本シート）は集計の都合上、行・列の挿入・削除は行わないでください。（幅変更は差し支えありません。） 3 「集計委」のシートは入力不要です。 「主体的・対話的で深い学び」の実現のための取組状況間1 ①取組状況アィみ費都道府県では「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて具体的に取り組んでいますか。取組状況に当てはまる校種に〇を付けてください。 ※「主体的・対話的で深い学び」の実現を主の目的として取り組んでいるもの②学校種（複数回答可）現在、取り組んでいるがが中取組の検討をしているが、特に取組はしていない検討も取組もしていないその物その物その物その他の学校理を記載問1で「ア　現在、取り組んでいる。」と回答した場合、その内容をお答えください。特に、ICTを
活用した取組があれば、その内容をお答えください。同2
間3食都道府県が把握している菅内の公立学校の独自の取組について、効果が高いと思われるものがあれば、その内容をお答えください。 ①　校種小学校中学校高等学校特別支援学校その他（以下に記述）の 取組内容簡4問1で「イ　取組の検討をしているが、特に取組はしていない」又は「ウ　検討も取組もしていない」と図答した場合、その理由をお答えください。問5主体的・対話的で深い学びの実現に向けて取組を進めていく上で、一番の課題は何だと思いますか。次のうちから、一つお答えください。 7教材の不足イのHオノウハウや人材の不足事例等の不足転換期の学校現場への負担の増加その他（以下に記述）時6主体的・対話的で深い学びの実現に向けて取組を進めていく上で、国に愛望したい事項があればお答えください。学習指導におけるＩＣＴの効果的な活用、遠隔・オンライン教育の充実に向けた取組について問7食都道府県立高校において、主に一人一台端来整備はどの形式で進めていますか（予定も含む）。ア私有婚末(BYOD)公費整備端末その勉（以下に記述）イの同8貴教育委員会官内の学校において、現時点の児童生徒の一人一台婚来のおおよその整備状況をお答えください。 ※義務教育学校・中等教育学校にあっては、年齢に応じて「小学校」「中学校」「高校」としてカウントしてください。 ※学校として私有婚求（BYOD）の導入を決定している場合は、整備済とカウントしてください。 ( 1 )都道府県立学校①整備状況アィc H 0 ~ 2 0 %以下２０％超～５０％以下5 0 %超～ 8 0 %以下8 0 %超把握していない②学校種（複数回答可） 599 ( 1 )都道府県立学校①整備状況貴教育委員会官内の学校において、現時点の高速大容量通僖環境（国の標準仕様に準拠する）のおおよその整備状況をお答えください。 ※義務教育学校・中等教育学校にあっては、年齢に応じて「小学校」「中学校」「高校」としてカウントしてください。 0 ~ 2 0 %以下２０％超～５０％以下5 0 %超～ 8 0 %以下8 0 %超把握していないイウオ0 ~ 2 0 %以下2 0 %超～ 5 0 %以下５０％超～８０％以下8 0 %超把握していないその他の学校種を記載②学校種（複数回答可）その他の学校種を記載①整備状況( 2 )市区町村立学校PイのHオアHその他の学校種を記載②学校種（複数回答可）オ（２）市区町村立学校
（①整備状況ア0 ~ 2 0 %以下２０％超～５０％以下ィ５０％超～８０％以下みH ８０％超オ把握していない問10食都道府県において、GIGAスクールサポーター等のICT教育の支援員の配置状況をお答えください。 ※総学校数とは、官内に所在するすべての学校数であり、支援員を配置している学校数ではない。
 ( 1 )都道府県立学校人支援員配置数把握していない総学校数校問11 ( 2 )市区町村立学校■人支援員配置数風把握していない」校総学校放問10に関連して、（市区町村の状況も含め）現在の支援員の配置状況について、貴都道府県ではどう感じていますか。アイ概ね満足やや不足している明らかに不足している問12貴都道府県において、ICT教育に関連して教員向けに実施している研修は、次のうちどれですか。（複数図答可）アイクHオ婚末の基本的操作婚末を活用した授業の実施方法児童生徒が意見を交換・共有できるソフトウェア等の活用についてブログラミング教育についてその他（以下に記述） 
貴教育委員会において、ICT教育の推進や違隔・オンライン授業の導入侵進のために取り組んでいる先進事例があればお答えくだ
さい。時13 D校理アイ小学校中学校高等学校特別支援学校その他（以下に記述）みHオ2   取組内容現在、取り組んでいる内容（代表的な取組1 (7問14食都道府県が把握している、ICT教育の推進や違隔・オンライン授業の導入侵差のために、管内の公立学校が独自に実施している
取組について、効果が高いと思われるものがあれば、その内容をお答えください。 9校程アィ小学校中学校高等学校特別支援学校その他（以下に記述）みHオ2　取組内容同15 ICT教育の推進や違隔・オンライン授業の導入促進を進めていく上で、一番の課題は何だと思いますか。同16 ICT教育の推進や違隔・オンライン授業の導入促進を進めていく上で、国に要望したい事項があればお答えください。 (質問は以上です。ご協力ありがとうございました。)
次世代を担う人材の育成に向けた取組について(令和３年度研究報告書No.1 )全国都道府県教育長協議会第1部会令和４年３月発行編集・発行全国都道府県教育委員会連合会〒１００－００１３東京等千代田区霞が関3 － 3 － 1尚友会館電話　０３－３５０１－０５７５