(名称)第１条　この法人は、一般社団法人大阪自閉スペクトラム症協会(以下本協会という)と称し、英語ではOsaka Autism Spectrum Syndrome Societyと表す。
(主たる事務所)
第２条　本協会は、主たる事務所を大阪市に置く。
第２章　目的及び事業
(目的)第３条　本協会は、自閉スペクトラム症および発達症の人たちに対して福祉の増進及び社会参加の促進を図り、また、会員相互の親睦を図り、広く社会に貢献することを目的とする。
(事業)
第４条　本協会は、前条の目的を達成するため、自閉スペクトラム症に関する次の事業を行う。 (1)当事者及び家族への相談事業(2)医療・教育・福祉等に関する研究会・講演会等の開催(3)権利擁護及び理解・啓発の推進に関する事業(4)当事者及び家族並びに関係者の交流と親睦事業(5)その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章会員
(法人の構成員)
第５条　本協会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下一般法人法という）上の社員とする。 (1)正会員本協会の目的に賛同して入会した個人(2)賛助会員　本協会の目的に賛助するために入会した個人及び団体(3)名誉会員本協会に功労のあった者、又は、学識経験者で社員総会において推薦された者
(会員の資格の取得)
第６条　本協会の正会員、又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会の申込みをし、その承認を受けなければならない。 2　入会の承認は理事会において別に定める基準により、これを行い、会長が、これをその者に通知する。
(経費の負担等)
第７条　正会員は、本協会の経費に充てるため、理事会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。 2　賛助会員は、本協会の経費に充てるため、理事会において別に定める会費を支払わなければならない。
(任意退会)
第８条　正会員および賛助会員は理事会が別に定める退会届を提出して任意に退会することができる。 (除名)第９条　正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。 (1)本協会の定款又は規則に違反したとき(2)本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき2 賛助会員が前項各号の一つに該当する場合には理事会の決議に基づき除名することができる。 3　前二項については、その除名該当者に対して、正会員には社員総会の、賛助会員には理事会の1週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、正会員には社員総会の決議前に、賛助会員には理事会の決議前に、弁明の機会を与えなければならない。 4　その前項により除名が決議されたときはその会員に対し、通知するものとする。
(会員資格の喪失)
第10条　前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (1)正会員は第７条第１項に定める入会金及び会費、賛助会員は第７条第２項に定める会費の支払いの義務を１年以上履行しなかったとき(2)当該会員が死亡若しくは失踪宣言を受け、又は当該会員法人が解散したとき、若しくは破産したとき(退会、除名、会員資格喪失に伴う権利および義務)第11条　退会、除名、会員資格喪失した会員は、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員の地位を失う。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。また既納の入会金、会費、賛助会費およびその他の拠出金品は、これを返還しない。
第4章社員総会
(構成)第12条　社員総会(以下総会という)は、すべての正会員をもって構成する。 2　前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。 (権限)第13条 総会は次の事項について決議する。 (1)　正会員の除名(2)　理事及び監事の選任又は解任理事及び監事の報酬等の額(3) (4)　事業計画および収支予算(5)　事業報告および決算(6)　入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額にかかる定め定款の変更(7)解散および合併並びに残余財産の処分(8) (9) 理事会において総会に付議した事項(10)　その他総会で決議するものとして一般法人法又はこの定款で定められた事項(開催)第14条　総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
(招集)
第15条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(護長)
第16条　総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ会長が定めた順位により、副会長、常務理事がこれに代わるものとする。 (議決権)第17条　総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
（決議）
第18条　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところとする。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 (1)正会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)理事の競業及び利益相反取引の承認(6)その他法令で定められた事項3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。 4総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として決議権を行使することができる。 5総会の決議につき、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(護事録)
第19条　総会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　議長及びその総会で選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に署名押印、又は、記名押印する。
第5章役 具
(役員の設置)
第20条　本協会に、次の役員を置く。 (1)理事   3名以上20名以内(2)監事1名以上２　理事のうち１名を会長、１名以上３名以内を副会長、若干名を常務理事とする。 3　前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし,副会長及び常務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。 4　本協会の理事は本協会の正会員の中から選任する。
(役員の選任)
第21条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。 ２　会長、副会長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 3　理事のうちには、理事のいずれか1名及びその配偶者、または、3親等内の親族その他これに準ずる特別の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
(理事の職務及び権限)
第22条理事は、理事会を構成し、一般法人法及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　会長は、一般法人法及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。 ３　副会長、常務理事は、会長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。 4　会長、副会長、常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限)第23条監事は、理事の職務の執行を監査し、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第２4条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。 ２　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。 ３　理事又は監事が任期途中で退任したときは、なるべく速やかに補欠の選任を行うものとし、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了、又は、辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は、監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第25条　理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。 (役員の報酬等)第26条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 (役員の本協会に対する損害賠償責任の一部免除)第27条　本協会は、一般法人法に規定される役員の本協会に対する損害賠償責任について、一般法人法に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から一般法人法に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章理事会
(構成)第28条　本協会に理事会を置く。 ２　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第29条 理事会は、次の職務を行う。 (1)本協会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長、常務理事の選定及び解職(4)規則の制定、変更及び廃止2　理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。 (1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借金(3)事務局長及び重要な使用人の選任及び解任(4)その他一般法人法で定められた事項
(開催及び招集)
第30条　理事会は理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。 ２　理事会は毎事業年度２回以上開催する。 ３　理事会は、会長が招集する。ただし一般法人法によって招集権を有する者会長に代わって招集できる。 4　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）
第31条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(諸事録)
第32条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　出席した会長、理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(議長)
第33条  理事会の議長は、会長がこれにあたる。
第７章　箕座及び会計
(事業年度)
第34条　本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３1日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第35条　本協会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
(事業報告決算)
第36条　本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出しなければならない。 (1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書） (5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録2　前項の書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認をうけなければならい。 ３　第１項各号の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿、財産目録を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章　定款の変更及び解散
(定款の変更)
第37条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。 (解散)第38条　本協会は、総会の決議その他の一般法人法で定められた事由により解散する。 (剰余金の分配)第39条　本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
(残余財産の帰属)
第40条　本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９重重務局
(設置等)
第41条　本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。 2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 3　事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。 4事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
(公告の方法)第42条　本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。 (補足)第43条　この定款に定めにない事項はすべて一般法人法その他の法令に従う。