共愛学園前橋国際大学に対する大学評価（認証評価）結果I
評価結果
評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。
II 総評
貴大学は、1888（明治21）年に群馬県のクリスチャン有志によって設立された前橋英和女学校を源流とし、翌年には経営母体としての共愛社が創立された。1988（昭和63）年には、前身である共愛学園女子短期大学が開設され、1999（平成11）年にこれを共学の４年制大学に改組し、国際社会学部国際社会学科を有する大学として現在に至っている。キャンパスは群馬県前橋市にあり、「共愛の精神」を建学の精神に掲げ、教育研究活動を展開している。 2009（平成21）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、指摘された事項への対応は、適切に行われている。行動指針として「地域との共生」と「学生中心主義」を掲げ、さらに５つの「教育の基本」を定めて、それを実現するための教育内容を充実させて、地域に根ざした大学として発展している。貴大学では、地域共生研究センターを中心に、多様な社会連携・社会貢献活動に取り組んでおり、特に、学生の学びと地域へのサービスを結びつける「地学一体化」の取組みを充実させていることは評価できる。また、2011（平成23）年度には「KYOAI COMMONS（４号館）」を新築し、「学生中心主義」のもと、この施設をアクティブラーニングの拠点として活用し、学生の主体的活動を促し、教育の質を高めていることも評価できる。サービスラーニングターム制度による自治体でのインターンシップ、 「Regional Project Work」など地域をフィールドとする取組みについても、特徴的である。一方、１年間に履修登録できる単位数の上限設定の厳格化、編入学の定員管理など課題も見受けられる。さらに、今後、恒常的に教育改善に取り組むために、内部質保証の方針を定め、各部署と大学全体の自己点検・評価を連動させ、組織的、定期的な自己点検・評価を実施し、全学的な内部質保証システムの体制を整備することが望まれる。
Ш　各基準の概評および提言
1 理念・目的＜概評＞建学の精神は聖書の教えに基づく「共愛の精神」であるが、これを「共愛・共生の精神」と今日的に解釈し、教育理念としている。この教育理念に基づいて、「教育基本法・学校教育法の定めるところに従い、キリスト教の信仰に基づいて、人格を涵養し、高い教養と専門的知識を授け、有為円満な社会人を育成する」という大学の目的を国際社会学部の目的とともに学則に定めている。この理念・目的を実現するために、行動指針として「地域との共生」と「学生中心主義」を掲げている。また、教育理念を学生と共有するために、「キリスト教主義に基づく全人教育」「実社会との主体的な交流・体験の機会を提供する」をはじめ５つの「教育の基本」を定めている。これらは、「共生」を掲げ地域とともに生きることを使命とする大学としてふさわしい内容である。なお、理念・目的は学生や教職員が参加する「チャペルアワー」、入学式、卒業式、ホームページ、学園広報誌及び機関誌、『大学案内』、新聞などのメディア、Ｓ N Sを利用して学内外に周知・公表している。また、授業科目「基礎演習Ｉ・Ⅱ」において行われる宣教師館見学により自校教育を行っている。理念・目的の適切性については、各センター、課、コース等の部署がそれぞれ所管する事項に係る検証を行い、改善に繋げている。各部署を主体として実質的には検証を行っているものの、今後は組織的な検証体制を整備することが望まれる。
2 教育研究組織
＜概評＞理念・目的を果たすために開学以来、教育研究組織の改革に取り組み、現在は国際社会学部国際社会学科に、国際社会専攻と地域児童教育専攻の２専攻及び英語コース、国際コース、情報・経営コース、心理・人間文化コース、児童教育コースの5コースを設置している。また、円滑な大学運営を図り、学術の進展や社会の要請に応える目的で、教職員からなる協働グループとして、学生センター、進路支援センター、情報処理センターをはじめ14のセンターを設けている。これらは地域に根ざした大学として、共生の精神を実践できる人材を育成するためにふさわしい教育研究組織といえる。教育研究組織の適切性については、学長室において検証がなされ、その改善方策は、「企画運営会議」において議論され、実行に移される。学長室では「授業アンケート」「学生アンケート」などの調査や志願者、入学者、退学者、転専攻・転コース希望者等の動向を見ながら、組織の適切性を検証している。また、年２回行われる「スタッフ会議」においても、教育研究組織が適切に機能しているかが議論される。
3 教員・教員組織
＜概評＞貴大学は、求める教員像として、大学の３つのポリシーと「キリスト教主義に基づく本学の建学の精神」の理解を、その基盤として求めている。教員組織の編制方針は明文化されていないものの、「教員人事委員会」において学長が学科・コースのバランス、年齢構成、教職課程の担当の３点を勘案して人事を行うことを表明している。今後、教員組織の編制方針を明文化したうえで、教職員で共有することが壁まれる。教員組織については、教育課程上の学問分野に沿って専攻・コース別、専門分野系統別にバランスよく整備することを目指している。大学全体及び国際社会学部は、大学設置基準に定められた必要専任教員数を上回る数の専任教員を配置し、複数の教職課程についても必要専任教員数をすべて満たしている。教員は原則としてコースに所属することとし、教員一人あたりの学生数の増減に応じて教員数を調整したり、コースにおける専門分野別の教員構成に配慮したりするなど、概ね適切な教員組織の編制を行っている。なお、教員の男女比、年齢構成もバランスのとれたものとなっている。教員の募集・採用・昇格については、「教員選考規程」「教員資格基準」及び「教員人事委員会申し合せ事項」において基準・手続きを明文化し、これらに基づいて募集・採用・昇格を行うことにより、適切性・透明性を担保している。教員の資質向上を図る取組みとしては、高等教育研究センターのもとで研修会を実施し、教学マネジメントに連関するテーマを扱うほか、他大学との合同開催を行うなど、教員の資質向上を図ると同時に、地域の教育力の底上げも図っている。さらに、ハラスメントに関する研修を年度初めに実施し、新任教員は必ず受講することとしている。教員の業績評価は、採用時、テニュアへの雇用継続時、昇任時に行っているが、それ以外に定期的な業績評価は行っていないので、教員の教育研究の活性化へ向けて、教育・研究・社会貢献等についての業績評価の取組みを恒常的に実施することが望まれる。教員組織の適切性については、「教員人事委員会」が常態的に検証している。今後は明確な教員組織の編制方針を策定し、方針に基づく検証を定期的に行い、改善に繋げる組織的な体制を整備することが望まれる。
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( 1 )教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞教育目的を踏まえ、課程修了にあたって修得すべき４つの能力、すなわち、「地域社会の諸問題への対応能力」「国際社会と地域社会の関連性についての識見」「問題を発見し解決するための分析能力・実践的技能」「国際化社会に対応できる十分なコミュニケーション能力」と、そのための諸要件等を明確にし、専門性を養うためにコースごとに身につける素養についても定めた学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を設定している。また、５つの「教育の基本」を実践し、学位授与方針に掲げられた能力・素養を涵養できる学びの環境を整えるために、「共愛コア科目」をカリキュラムの中心に据え、最主要科目として「演習」を必修に位置づけるとともに、コースごとの目標に即して「コース専門科目」を設定するという教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。なお、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関している。 2015（平成27）年度には、学位授与方針に示された４つの能力（コンピテンシー）の見直しを行い、４つの能力を踏まえて卒業時までに身につけさせたい力を評価できるように、独自の学習成果指標である「共愛12の力」を策定している。この見直しを受けて、教育課程の編成・実施方針の見直しにも着手するところである。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、ホームページ、大学ポートレート、学園広報誌及び機関誌等において広く社会一般に公表している。学生に向けては年度初めの学年別・コース別オリエンテーション等を通じて周知徹底を図っている。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、高等教育研究センターが毎年行う在校生及び卒業時のアンケート等を踏まえ、「企画運営会議」 「教務グループ会議」「ＩＲ推進委員会」が検証している。今後は、学位授与方針については学長室が、教育課程の編成・実施方針については学生センター教務グループが主体となって、適切性を検証していくとしており、その取組みに期待したい。 （2）教育課程・教育内容＜概評＞教育課程の編成・実施方針に掲げた「教育の基本」を実践すべく、外国語科目、共愛コア科目、専門科目、自由選択科目、演習の５つの科目群及び教職課程科目、日本語科目（外国人留学生向け）の合計７つの科目群からなる教育課程を編成している。幅広い分野を含むこれらの科目から履修の目安になるよう５つのコースを設定して体系的な履修を促すとともに、コースの専門科目は学部科目のほんの一部にしかすぎず、学部科目には「広くネット状に広がる色々な分野があり、それがそれぞれ有機的に交わって」「全ての科目が連結して学部の全体を作っている」ことを『履修ガイド』に明記し、教育課程の中心をなす「共愛コア科目」や、主として他コースの専門科目からなる自由選択科目の位置づけを明確にしている。自由選択科目については、各コースの『履修ガイド』に分野別と資格別の「学びマップ」を掲載して体系的な履修に配慮している。また、2013（平成25）年度からはグローバル人材の育成を目的としたGlobal Career Training副専攻を設置し、どのコースの学生も履修できることとしている。さらに、2015（平成27）年度からはナンバリングを導入して、すべての科目に記号（学問分野）と番号（離易度）を付し、体系的・順次的な履修計画の作成に役立てている。 「共愛コア科目」は、人間理解、人権と共生、地域理解、国際理解、社会への視点、自然の理解、Global Skillsの７群で構成され、「共愛・共生の精神」及び学部の教育目的の方向性にあった教育内容となっている。専門科目は、学位授与方針に示された「コースごとに身につけるべき素養」を踏まえ、英語コースでは実践的な英語力、国際コースでは国際力、情報・経営コースでは社会適応力、心理・人間文化コースではコミュニケーション能力、児童教育コースでは小学校教員としての即戦力・専門力・英語力・支援実践力を、それぞれ育成するのにふさわしい教育内容を提供している。また、初年次教育として、「基礎演習・基礎力の教育」「キリスト教主義に基づく全人教育」「外国語教育」「コミュニケーション教育」の各領域において、高等学校教育から大学教育へのスムーズな接続を意識した教育内容を提供している。教育課程の適切性については、学生センター教務グループが主体となって検証している。Global Career Training副専攻の新設や、科目ナンバリングを実施のうえ、科目の改廃も視野に入れつつ毎年その見直しを図るなど、よりよい教育課程を目指して改善を継続していることは評価できる。
( 3 )教育方法
<概評>科目を演習科目と講義科目に区分し、英語を中心とする外国語科目の多くを演習科目としている。講義科目を含め、アクティブラーニングを取り入れる授業の割合が高く、日常の授業の中で、グループワークやプレゼンテーションなど、学生の主体的な参画を促す授業方法をとっている。各コースには、フィールドワークを伴う特徴的な科目が配置されている。また、地域におけるＰＢＬやサービスラーニングを、「共愛コア科目」の一環として実施している。さらに、2015（平成27）年度からはサービスラーニングターム制度を創設し、「長期インターンシップ」や「Regional Project Work」を開講している。これらは、「教育の基本を実践し、身につけるべき素養を涵養できる学びの環境を整える」という教育課程の編成・実施方針に基づいた適切な教育方法であり、顕著な教育効果を上げていることは高く評価できる。学習指導については、１年次から４年次まで、演習の担当教員がアドバイザーとなり、オフィスアワーも含め実施している。しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限が50単位と高く、単位の実質化を図る相応の措置もとられていないため、改善が望まれる。シラバスは統一した書式を用いて作成し、学内のイントラネット上で公開している。教授法欄にアクティブラーニング、サービスラーニング、ＰＢＬの有無を記入し、内容・スケジュール欄に毎回の授業外学習課題及び必要目安時間を示すなど、十分な情報を提供している。これにより授業外学習時間の伸長という効果が現れたことは評価できる。また、１回目の授業を「シラバス授業」と呼んでシラバスの内容を説明することとしている。しかし、シラバスの内容は教務担当者が確認しているものの、内容・スケジュール欄に具体的記述がなされていないものが散見されるので、組織的な点検体制を整備し、記述の均質化を図ることが望まれる。成績評価については、秀から認の６段階を設けている。また、ＧＰＡ制度を導入し、秀５、優４、良３、可２、不可１とする独自のポイント配分を採用して、特待生等の審査に利用している。2015（平成27）年度より、一部を除いては秀を相対評価方式にし、原則全体の１割以内に限定している。単位数の算定基準は学則に定められており、単位制度の趣旨に沿って単位を認定している。既修得単位の認定については、学則に基準を定め、適切な学内手続きにより認定を行っている。教育内容・方法等の改善を図るため、教育改善及び学習行動等の調査並びにファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関しては高等教育研究センターが、カリキュラムの改善に関しては学生センター教務グループがそれぞれ主体となり検証している。学期途中で授業アンケートを行い、その結果を受講生にフィードバックする取組みや、アンケート結果を基に教員同士で評価し合うＦＤ活動を毎年実施している。 ＜提言＞一　長所として特記すべき事項1）多くの授業でアクティプラーニングを採用し、学生の主体的な参画を促す授業を実践している。また、各コースにフィールドワークを伴う特徴的な専門科目を設置し、さらに「共愛コア科目」の地域理解科目群として地域におけるＰＢＬやサービスラーニングを実践する「地域実践演習」を展開している。その発展形として、サービスラーニングターム制度のもと、地域における活動に約半年間専念する「長期インターンシップ」や「Regional Project Work」を開講するなど、アクティブラーニングをさまざまに展開し、充実させている。これらの教育方法は、学生の主体的学習を促進させ、学外におけるさらなる学びに繋げていくという成長のサイクルを実現している。卒業時には大多数の学生が「大学で力がついた」と実感するなど、教育の質向上を目指してアクティプラーニングに組織的に取り組み、顕著な教育効果を上げていることは評価できる。
二　努力課題
1） 1年間に履修登録できる単位数の上限が50単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
( 4 )成果
<概評>卒業要件については、「履修規程」において定められ、『履修ガイド』や学内のイントラネットを通じてあらかじめ学生に明示している。学位授与は、学則により、教授会が審議を行い、学長が決定することとしている。決定までの手続きは、まず学生センター教務グループにおいて卒業判定資料を作成、合否を審議し、次に教授会で卒業判定資料に基づき、合否を審議し、最終的に学長が認定する。課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標の開発は、2014 (平成26）年度に採択された文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）」の計画に従って遂行中である。2014（平成26）年度に卒業時に身につけておくべき到達目標である学位授与方針を知識・技能・態度の面から見直し、４つの能力として明示したことに続き、2015（平成27）年度に学習成果の指標である「共愛12の力」を策定したところであり、今後、この指標の妥当性を検証して改善を行い、2018 (平成30）年度には指標を完成することを目指している。また、「共愛12の力」に対する学生の自己評価をエビデンス・ベースで実施するために、「共愛コモンループリック」を用いて、学習成果を可視化するためのシステムを運用することとしている。卒業後の評価については、従来の調査を改め、2015（平成27）年に４年制大学になってからの卒業生全員にアンケートを実施している。また、2016（平成28）年には過去 10 年間の卒業生の勤務先に電話調査を実施したところである。今後は、これらの評価をもとに検証し、教育改善に取り組むシステムを構築することとしている。学習成果を測定するための指標の開発は始まったばかりであるが、成果の測定に学生を深く関与させるなど、類例の少ない先駆的な取組みであり、今後エビデンスに基づく検証を経て、改善を重ねることが期待される。
5学生の受け入れ
＜概評＞貴大学は、教育理念や目的に基づき、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定しており、求める学生像として、「自ら主体的に学ぶ意欲があり、他者と協力して学習・活動に参画できる人」などの６つの「素養」を明示し、ホームページ及び『入試ガイド』で社会一般に公表している。しかし、学生の受け入れ方針に修得しておくべき知識等の内容・水準等が明らかにされていない点は、改善が望まれる。学生募集は、ホームページやＳＮＳなどの広報媒体を活用し大学の周知を図るとともに、オープンキャンパスや相談会、高等学校訪問などを実施し、広く情報提供している。入学者の遥抜方法は、ＡＯ入試、推薦入試、一般入試、大学入試センタ一利用入試、スカラシップ入試及び特別入試の６形態の入学試験を実施して、多様な学生を受け入れており、それぞれの入試の入学者選抜方法は『入試要項』に明示されている。『学生募集要項』に募集人員、選抜方法、試験科目、配点等を明示し、入試ごとの志願者数や合格者数、入学試験問題、模範解答も公表している。教員と事務職員から構成される入試広報センターが中心となって統一的に入試を実施し、入試判定資料を作成している。この資料をもとに「入試判定会議」で合格者原案を作成し、教授会に踏り決定する手続きを踏んでおり、公正かつ適切な入学者選抜が行われている。定員管理については、学部・学科単位では概ね適切に行われているものの、編入学定員に対する編入学生数比率が低いので、改善が望まれる。学生の受け入れの適切性は、入試広報センターが主体となり検証し、検証結果に基づき、入試制度や入試問題の内容について改善案を検討し、「企画運営会議」及び教授会の審議を経て実行している。 ＜提言＞ —努力課題1）国際社会学部国際社会学科において、編入学定員に対する編入学生数比率が 0. 60と低いので、改善が望まれる。
6 学生支援
＜概評＞学生の修学支援、生活支援、進路支援に関する方針として、「学校法人共愛学園中期経営計画（2016年度～2020年度）」の教育研究計画の中で、「キャリア教育の充実」「ＩＲ：学生に関する情報の蓄積、共有、利用、分析、発信の仕組みの強化」「教育の質保証：学修時間の確保、学習成果の見える化、評価の厳格化・多面化、教学マネジメントの展開」を定めている。また、「中期経営計画」は、毎年、「企画運営会議」、教授会、「スタッフ会議」において検討、報告されている。修学支援に関し、留年者及び休・退学者の状況把握と対処については、学生センターで行っている。一斉出欠席状況調査を行い、欠席の多い学生の情報は、学生センター職員よりゼミの担当教員に報告・相談を行っている。学生の補習・補充教育については、外国語センターを中心とする支援体制に加え、「KYOAI COMMONS」にはコンシェルジュ（職員）が常駐して授業外学習全般の支援を行っている。また、研修を経た学生を英語アカデミック・ピア・チューター、レポート作成支援を行う図書館ピアチューター、パソコン利用についての支援を行うＩＴサポートに採用し、学生による学生のための学習支援制度を導入している点は評価できる。障がいのある学生への支援については、障がい学生支援グループと学生相談グループが連携をとりながら行っている。障がい学生支援グループは、入学前に大学での学習・生活に特別な支援を必要とする学生に対して事前面談を実施し、必要なサポートについて学生、保護者、教職員で確認を行っている。また、ボランティア学生を募集・組織し、すべての授業・ゼミ・課外活動において支援できるように努めていることは評価できる。一方、障がい特性の理解と支援のあり方について、学生及び教職員の情報共有を課題として挙げている。奨学金などの経済的支援については、複数の学内奨学金を整備し、経済的困窮、家計急変による救済を目的とした奨学金の充実を図り、経済的な理由による退学者の減少に繋がっている。なお、いずれの奨学金制度についても、学業成績が伴うため、これに左右されない経済的な支授制度を構築していく必要があることを課題としている。生活支援について、学生の身体の健康と衛生に関しては保健室が中心に、心の悩みに関しては学生相談室が担当し、個別対応など学生の支援に努めている。ハラスメント防止に関しては、「セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会」を設置し、研修会を通じた啓発活動など種々の取組みを行っている。教職員には『教職員のためのセクシュアル・ハラスメント防止手引き』、学生向けには『セクシュアルハラスメントガイドライン』を作成し、配付している。進路支援については、進路支援センターを設置して、1年次のキャリア基礎教育、 ３年次のインターンシップなどのキャリア教育及び就職ガイダンスの実施など、諸活動を適切に行っている。学生支援の適切性については、修学支援、生活支援、進路支援の分野ごとに教員・職員からなる各センターで日常的に検証を行っている。また、大きな問題については、各センターから「企画運営会議」「スタッフ会議」における審議に付され、検証を行っている。
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＜概評＞教育研究等環境の整備に関する方針については、「理念・目的に基づき、教育と研究の活性化を支援し、学生や教職員が利用しやすく、安全に配慮した環境を整備する」である。しかし、教職員における方針の共有については、これから行うとしており、着実な履行が望まれる。校地及び校舎面積は大学設置基準を満たしており、かつ運動場等の必要な施設・設備を整備している。キャンパスアメニティに関しては、部室棟の改築、概ね完了したバリアフリー化、学内随所への防犯カメラの設置、警備員による巡回など、学生の安全や利便に配慮した教育研究等環境の整備を図っている。アクティブラーニングの推進やＩＣＴ利用等に関する整備に取り組み、学生の主体的な学習活動等を促進する目的で「KYOAI COMMONS」を新設したことは高く評価できる。また、教育研究を支援するために、コンシェルジュ、英語アカデミック・ピア・チューター、図書館ピアチューター、ＩＴサポート、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）などを配置し、学生の自主的活動が活性化していることは評価できる。図書館については、必要な書籍及びパソコンを配置し、電子情報・電子ジャーナルの利用の充実も図っている。また、専門的な知識を有する専任職員を配置し、国内の教育研究機関との学術情報相互提供システムを整備し、十分な学術情報サービスが行われ、コミュニケーションエリアを設けるなどの学習環境を整備している。座席数や開館時間など図書館利用環境も概ね適切であるが、土曜日午後及び日曜日は閉館している。貴大学の特色でもあるKYOAI  COMMONS交流エリア、ユビキタス・キャンパスの仕組み、図書館について、地域住民の活用を可能にしていることは、
教育理念に沿った取組みといえる。
教員の研究面については、研究活動に必要な研究費を支給しており、専任教員に個人研究室を割り当てている。また、サバティカル制度を設けており、研究機会も適切に保障している。研究倫理に関しては、「研究倫理規程」「研究不正防止規程」 「研究倫理審査委員会規程」及び「学生の研究活動に関するガイドライン」を定め、教員、学生双方に適切な体制が整備されている。さらに、研究倫理を浸透させるための研修についても実施している。教育研究等環境の適切性については、企画センター及び総務課で検証を行っている。検証の結果、改善が必要なものについては、「企画運営会議」において議論したうえで、実行している。 ＜提言＞一　長所として特記すべき事項1）アクティブラーニングの推進や学生の主体的な学習活動を行うことを目的として新設された「KYOAI COMMONS」は、ハード面の充実にとどまらず、コンシェルジュやＩＴサポートによる学習支援が提供され、学生の自主的な活動及び授業外学習の促進に大いに貢献している。さらに、学びと集いの場として学生にも認知されており、壁やしきりを取り払い、そこに集う学生たちの活動が可視化されることが学習意欲の向上の一助となり、学年や専攻・コースの垣根を越えた学生間の交流が生まれている。このように「学生中心主義」の行動指針を体現する、自ら考え・学び・協働する学習のプロセスが定着し、日常的に学生の主体的な学習活動に繋がっていることは評価できる。
8 社会連携・社会貢献
＜概評＞建学の精神に沿って「地域との共生」を行動指針として掲げるとともに、目的を踏まえて「中期経営計画」で「グローバル化する地域の振興を担う人材の育成」「地域社会にひらいた、地域連携による人材育成のしくみの強化」「社会連携機能の充実、地域の学び直し拠点化」「地域社会を支える地の発信」の４点を掲げている。この方針と計画は、教授会、「事務会議」を通じて教職員で共有している。 2006（平成18）年より地域共生研究センターを設置し、「前橋市教育委員会」「伊勢崎市教育委員会」をはじめとして地域との連携協定を結び、多彩な地域共生の取組みが行われている。これに加え、文部科学省の「スーパーグローバル大学等事業(ＧＧＪ)」「地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ）」「大学教育再生加速プログラム（Ａ P)」のシンポジウムや高大連携コラボゼミの開催、県内高等学校への講師派遣等を展開している。地域の学外組織との連携による教育研究の推進においては、単に大学が地域にサービスを提供するだけでなく、多くの学生によるサービスラーニングが展開され、学生の学びと地域へのサービスが同時に展開される「地学一体化」が図られていることは高く評価できる。そのほか、「地域志向教育研究支援制度」が開始され、学生が設立した仮想企業による地域の特産品を活用した商品開発、ぐんま方言かるたをはじめ、複数の地域機関との協働による教育研究が始動している。このように、これまでの社会連携・社会貢献の実績が基盤となり、ＣＯＣや「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に採択され、加速度的に社会との関係が深まっている。社会連携・社会貢献の適切性については、現場主導のもと各部門で検証を行っており、また、大学全体としては地域共生研究センターが検証を行っている。
＜提言＞
一　長所として特記すべき事項1）「地域との共生」の行動指針のもと、多様な社会連携・社会貢献に取り組み、その実績が基盤となって「地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ）」等に採択され、社会との関係が加速度的に深まるという好循環を生んでいる。また、大学が地域にサービスを提供するだけでなく、多くの学生によるサービスラーニングを通じて、学生の学びと地域へのサービスが同時に展開される「地学一体化」を図り、大学と地域の双方が互いに恩恵をもたらす関係にある。特に、地域との連携プログラムの一つである「Regional Project Work」に参加した学生は、授業終了後も地域との関係を持ち続け、自らその取組みを継続するためのプロジェクトを立ち上げリーダーシップを発揮するなど、学生が自主的な組織づくりを行い、地域との継続的な関係を構築する力を得ることに貢献するなど、貴大学の目指している教育に資する取組みとして、顕著な成果が上がっていることは評価できる。
9 管理運営・財務
( 1 )管理運営＜概評＞管理運営方針については、「各部門による独立採算制」「教職員教の現状維持」「理事会（経営）と学長（教学）の役割分担」「各部門の定員を確保するほか、外部資金を確保して財政基盤を確立すること」と定めている。管理運営方針は、理事会、 「事務会議」において説明しているが、教員全般に対しての説明は今後の課題となっている。学長をはじめとする所要の職を置くとともに、教授会等の組織を設け、教学組織と法人組織との関係性も含めて、明文化された学内規程に従って適切に管理運営している。理事長が教授会に出席する慣例があり、理事会と教授会の意思疎通や大学の迅速な意思決定において、より効果的に機能している点は貴大学の特徴である。また、大学の方向性や将来構想等の重要事項に関しては、「スタッフ会議規程」により全教職員参加の「スタッフ会議」で検討することを基本としており、開学以来、重要な役割を果たしている。事務組織については、規程に基づき、総務課、企画・調査室、教務学生課、入試・就職課を設置し、「学生中心主義」の行動指針に従い、少人数ながら学生のさまざまなニーズに対して親身に対応している。また、職員の人員配置については、学生支援に関わる専門性の高い部署に人員増を行っている。スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動については、外部機関が主催する研究修会・セミナーへの参加のほか、外部講師による研修会、内部研修会の実施、大学院への修学援助制度などを実施している。また、目標による管理を含めた総合的な人事考課制度を導入している。一方、人事考課に合わせた研修の組織化・システム化については課題としており、今後の階層別研修に向けた体制整備に期待したい。管理運営に関する検証については、「学長室会議」で行うことを基本としており、重大な課題や新たに対応が必要となる問題は、「学長室会議」「企画運営会議」等で協議し、改善に繋げている。予算編成については、「予算査定委員会」が予算案を策定し、理事会、評議員会において審議・承認されている。予算執行については、「経理規程」「固定資産及び物品管理規程」に基づいて適切に行われている。さらに、公認会計士及び監事による監査が適切に行われており、監査報告書では、学校法人の業務及び財産の状況について適切に示されている。
( 2 )財務
＜概評＞ 「中期経営計画」において、教育研究に関する中期計画を示したうえで、これを実現するべく学生等募集計画及び学納金計画、施設設備整備計画並びに修繕計画、人事計画を策定している。今後は、具体的な数値目標を設定することが望まれる。消費収支計算書関係比率では、前回の本協会の大学評価において指摘されていた人件費比率及び人件費依存率については、大学部門で「社会科学系学部を設置する私立大学」の平均を下回っており、改善が見られるものの、法人全体では同平均を上回っている。一方で、教育研究経費比率は、法人全体、大学部門ともに概ね良好であり、帰属収支差額比率は同平均を上回っている。これらのことから、教育研究上の目的及び教育目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤は概ね確立されているといえる。 2013（平成25）年度以降、文部科学省の私立大学等改革総合支援事業などに採択されており、継続的に補助金を獲得している。
10　内部質保証
＜概評＞学則において、大学の目的を達するため、研究教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことを定め、これに基づき「自己点検・評価委員会規程」を定めている。学長を長とする「自己点検・評価委員会」が組織され、自己点検・評価結果については、ホームページで社会に公表している。前回の本協会の大学評価を受けた際の指摘事項に対しては、改善報告書を提出し、適切に対処している。自己点検・評価活動については、教員個人による授業アンケートや各コースの他己評価等に基づく教育内容・方法の改善や学生センター教務グループを中心にした学部・コースの教育プログラムの検証、学長室の統括のもと企画センター及び「企画運営会議」による教育成果と大学全体に係る事項の検証を行っており、これらにより実質的に検証を行っている。しかし、実質的な内部質保証の取組みは行われているものの、大学全体の自己点検・評価は認証評価を受ける際の実施にとどまり、定期的に実施されているとはいいがたい。また、「自己点検・評価委員会」と各部署との有機的連携の仕組みが定められておらず、組織的に自己点検・評価し、内部賀保証する体制になっているとは必ずしもいえないため、改善が望まれる。今後、恒常的に教育改善に取り組むために、内部質保証の方針を定め、各部署と大学全体の自己点検・評価を連動させ、組織的、定期的な自己点検・評価活動を実施し、学習成果の測定やＩＲの取組みを進め、各部署の関係と連携の仕方を明確にして全学的な内部質保証体制を構築することが望まれる。また、学外者の客観的な視点を取り入れて組織的かつ定期的なＰＤＣＡサイクルに発展させることを課題と認識しており、その取組みに期待したい。情報公開については、「情報公開規程」に定め、ホームページ上では学校法人の基本情報、法人の経営及び財政に関する資料、大学の教育研究に関する情報などが適切に公開されている。
＜提言＞
—努力課題1）各部署や個人レベルにおいて実質的な教育活動の検証を行っているものの、大学全体として組織的、客観的かつ定期的に自己点検・評価し、内部質保証する体制にはなっていないので、内部質保証の方針を定めるとともに、検証の方法と検証結果を改善に繋げる手続き及びその体制を明確化し、各部署等が個別事案の検証等を行うにとどまらない内部質保証システムを構築し、改善に繋がる継続的な取組みとなるよう改善が望まれる。各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。以　上