鳥取環境大学に対する大学評価（認証評価）結果I
評価結果
評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。
II 総評
貴大学は、鳥取県および鳥取市により設立された学校法人が運営する公設民営方式の私立大学として、鳥取県鳥取市に2001（平成13）年に開学した。環境情報学部を有する単科大学として開学した後、2005（平成17）年には、環境情報学研究科を開設した。2012（平成24）年には、公立大学法人へと移行し、現在は環境学部、経営学部、環境情報学部の３学部、および環境情報学研究科の１研究科を設置する大学として、 「『人と社会と自然との共生』の実現に貢献する有為な人材の育成と創造的な学術研究を行う」という基本理念の達成に向け、教育・研究活動を展開している。
1 理念・目的
費大学は、基本理念の実現に向け、「人と社会と自然との共生を実現していくため、豊かな人間性にあふれ、自ら考え行動し、力強く生きる人間を育成する」ことなどを目的として掲げ、「鳥取環境大学学則」に規定している。また、環境学部、経営学部および2012（平成24）年度に募集停止している環境情報学部の人材養成に関する目的その他教育研究上の目的については、「鳥取環境大学学則」および旧「鳥取環境大学学則」に規定している。環境情報学研究科の同目的については、「鳥取環境大学大学院学則」に規定しているものの、学校教育法第99条の文言を援用しており、独自性が見出しづらいため、広く社会一般に対して、研究科の特徴を示すことのできる内容となるよう検討されたい。なお、大学の目的、各学部・研究科の目的はそれぞれホームページおよび『大学案内』などで公表している。目的の適切性の検証については、2004（平成16）年および2007（平成19）年の自己点検・評価の際や公立大学法人化に向けて設立された「新生公立鳥取環境大学設立協議会」の中などで行われてきた。公立大学法人化後は、「鳥取環境大学自己点検・評価委員会規程」を基に、「自己点検・評価委員会」を中心として、「経営審議会」「教育研究審議会」においても検証されることとなっているが、公立大学法人化して間もなく、実際に検証されるまでには至っていないため、今後は検証体制•プロセスを明確にし、規程に沿った定期的な検証を行っていくよう期待したい。
2 教育研究組織
貴大学は、３学部１研究科を基礎とし、人間形成に関わる基礎科目群を担う「人間形成教育センター」や横断的な研究を展開し、循環型社会の形成や地域活性化を目的とした「サステイナビリティ研究所」、地域活性化の研究ならびに実践活動を推進する「地域イノベーション研究センター」を附置機関として有しており、貴大学の理念・目的を実現するためにふさわしいものである。特に、「サステイナビリティ研究所」では持続可能な農林水産のあり方や廃棄物問題等をテーマとした研究を推進し、「地域イノベーション研究センター」においては、地域と一体となって地域固有の実践的研究を行っており、研究の成果はシンポジウムやホームページなどを通じて公表されている。このように地域に密着した教育・研究活動を組織的に展開していることは、高く評価できる。なお、「中期目標」「中期計画」において、公立大学法人化とともに設置した環境学部、経営学部を基礎とする大学院への改編などが計画されており、副学長を委員長とする「新研究科設置構想検討委員会」において検討が行われている。教育研究組織の適切性については、「自己点検・評価委員会」が「中期計画」に沿って『業務の実績にかかる報告書』を毎年度作成し、これを基に検証を行うこととしているが、公立大学法人化して間もないため、適切性の検証にまで至っていない。今後は定期的な検証を行い、さらに改善へつなげるためのプロセスを構築することが望まれる。
3　教員・教員組織
教員の採用・昇任の資格審査基準および求める教員像については、｢鳥取環境大学教員採用及び昇任の手続きに関する規程」により、職位ごとに明確に定められている。大学院の専任教員については、学部所属の教員が兼担しており、「鳥取環境大学大学院担当教員資格審査に関する規程」において資格審査基準が定められている。教員組織の編制方針については、「中期計画」に基本的な方針が示されているものの、大学設置基準を満たす教員数の確保などの表現にとどまっているため、学部・研究科ごとの特性や教育・研究目標に合わせた編制方針の策定が望まれる。専任教員教は法令によって定められた必要数を満たしており、教育課程に沿い適切に教員組織が編制されているが、年齢層が60歳代に偏っているため、適度な年齢バランスを維持するよう、今後の教員採用計画に留意されたい。教員の資質向上への取り組みとして、ハラスメントや大学教育の質向上などをテーマとしたファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修会が「ＦＤ推進委員会」により実施されている。また、2012（平成24）年度から「教育職員評価制度」を設け、教員自身による目標の設定や教育・研究のウェイト付けを基に、年度末には部局長や学長が評価を行っている。さらに、若手教員による学外研究費獲得に向けた独創的・先駆的な研究に対して、「特別研究費」を創設し、研究活動の活性化を促している。教員組織の適切性について、学部では各学部内の会議において、研究科では「研究科小委員会」において定期的に検証を行っている。年度末には「自己点検・評価委員会」が『業務の実績に関する報告書』をとりまとめ、同委員会においても毎年検証を行うこととなっているが、公立大学法人化して間もないため、検証から改善につなげるまでには至っていない。今後は検証結果を基に、さらに改善へつなげるためのプロセスを確立することが望まれる。
4　教育内容・方法・成果
(１) 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針大学全体各学部・研究科の教育目標に基づき、学部・研究科ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が定められ、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、学部ごと、研究科においては領域ごとに設定されており、ホームページや『大学案内』などに掲載し、学内外に周知・公表されている。教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学部においては学生部長や「人間形成教育センター」の専任教員などで構成される「教務委員会」、研究科においては研究科長および各領域の主任教員などで構成される「研究科小委員会」を中心に検証されている。ただし、研究科においては２つの方針ともに改善が必要なため、検証プロセスを適切に機能させるよう努力されたい。
環境学部
「持続可能な地域社会づくりのための具体的な提案・実践ができる人材の育成」などを教育目標に掲げ、これに基づき「持続可能な人と社会と自然のあり方、廃棄物やエネルギー問題などの現代社会が抱える環境問題に関する自然科学的知識とともに歴史遺産・文化などの社会科学的知識の修得」を到達目標として、所定の単位を修得した者に学位を授与する旨の学位授与方針を定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、「学部基礎科目と自然環境保全、環境マネジメント、循環型社会形成、居住環境の４つのプログラム科目および演習科目」を設置したうえで、「フィールド演習を重視し、環境学の分野で必要とされる経験により得られた様々な知恵」を身に付けられるカリキュラムを編成することを定めており、学位授与方針と連関した方針となっている。
経営学部
「自然環境と共生する社会の構築に貢献できる人材の育成」などを教育目標に掲げ、これに基づき「未来の産業社会の動向を見据えた経営のあり方や地域産業の発展、地域が持つ課題の解決方法等が構想できること」を到達目標とし、所定の単位を修得した者に学位を授与する旨の学位授与方針を定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、「学部基礎科目と企業経営、地域経営、国際経営、経営情報の４つのプログラム科目および演習科目の科目群」を設置したうえで、「自然環境と共生する社会の構築に貢献できる人材、一般的な企業分野のみならず観光・農業・ＮＰＯ等の分野、さらに北東アジアや環日本海圏で活躍できる人材を育成する科目編成」を行うこととしており、学位授与方針と連関した方針となっている。
環境情報学部
「人と社会と自然のかかわりの中で総合的に把握する教育を行い、人と社会と自然との共生の理念のもと、環境問題を解決できる人材」を育成することなどを教育目標に掲げ、これに基づき「環境及び各専門領域に関する知識を身に付けた者として、積極的に社会に貢献しつつ、適切な行動ができる」ことなどの４項目を到達目標とし、所定の単位を修得した者に学位を授与する旨の学位授与方針を定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、専門性にとらわれない幅広い知識と基礎学力を養成する「人間形成科目」、専門知識を養成し社会で活躍するための実践力を育成する「専門科目」、コミュニケーション能力や問題を発掘する能力など社会で必要な基礎力を養成する「プロジェクト研究」によるカリキュラム編成を行うことを定めており、学位授与方針と連関した方針となっている。
環境情報学研究科
「環境についての高度に専門的な知識と技術とともに社会に貢献するための実行力を身につけた人材を育成すること」を教育目標に掲げ、学位授与方針として、「所定年限内に所定の授業科目を履修して単位を取得するとともに、修士論文・作品の審査に合格し、課程を修了すること」を定めているものの、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されていないため、改善が望まれる。教育課程の編成・実施方針については、３つの領域ごとに方針を設定しているものの、教育内容・方法など教育課程を編成する基本的な考え方を読みとることが難しいため、教育内容・方法を明確にした方針を設定するよう努力されたい。
（２）教育課程・教育内容
大学全体
学部教育は、幅広い知識と基礎学力を身につける「人間形成科目」と学部に応じた専門的教育を行う「専門科目」の科目群で構成され、人間性を育成する科目と大学の特色を打ち出した科目が適切に配置されている。特に学部の１・２年次に履修する科目である「プロジェクト研究１－４」においては、学部・学科の枠を越えて10名程度の少人数チームを編制し、各教員が設定したフィールド演習を含むさまざまなデーマから学生が学習したいテーマを選択させ、コミュニケーションやプレゼンテーションを重視した特色ある教育を行っており、高く評価できる。なお、教育課程・内容については、『Campus Guide』などで履修プログラムや履修モデルが明示されており、学習の体系性がわかりやすく学生に提示されている。大学院教育においては、講義科目と演習や研究が主体のものが適切に組み合わされており、コースワークとリサーチワークのバランスがとれた教育課程が編成されている。教育課程・教育内容の適切性については、学部においては「教務委員会」、研究科においては「研究科小委員会」を中心に検証が行われている。
環境学部
「人間形成科目」では、「総合教育科目」「外国語科目」「情報処理科目」「総合演習科目」「環境マインド養成科目」「キャリアデザイン科目」が設けられており、特に「環境マインド養成科目」では、１・２年次において必修２科目、６単位以上を修得することを義務づけ、全学生が環境問題について基礎知識を養い、環境を多面的にとらえ、直面するさまざまな問題に対し自ら行動する意識を修得することを目指している。 「専門科目」は、「学部基礎科目」と「演習科目」、さらに４つのプログラム科目である「自然環境保全プログラム科目」「環境マネジメントプログラム科目」「循環型社会形成プログラム科目」「居住環境プログラム科目」から構成されている。「学部基礎科目」は、２年次に履修することとなっており、各プログラム科目の概論を学び、 3年次以降の各プログラム科目の履修に結び付けている。「演習科目」では1 ・ 2年次の「総合演習科目」である「プロジェクト研究」の延長として専門分野の研究を行う科目となっている。このように学生の順次的・体系的な履修へ配慮しつつ、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程や教育内容が適切に組み立てられている。
経営学部
「人間形成科目」では、環境学部と同様に、「総合教育科目」「外国語科目」「情報処理科目」「総合演習科目」「環境マインド養成科目」「キャリアデザイン科目」が設けられており、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する授業科目を配置している。 「専門科目」は、「学部基礎科目」と「演習科目」、さらに４つのプログラム科目である「企業経営プログラム科目」「地域経営プログラム科目」「国際経営プログラム科目」「経営情報プログラム科目」から構成されている。「学部基礎科目」は、１・ 2年次に履修することとなっており、経営学部の基礎となる「経営基礎」「会計基礎」「マクロ経済学入門」「ミクロ経済学入門」「金融入門」を必修とし、各プログラム科目の履修に結び付けている。「演習科目」では１・２年次の「総合演習科目」である「プロジェクト研究」の延長として専門分野の研究を行う科目となっている。このように学生の順次的・体系的な履修へ配慮しつつ、教育課程の編成・実施方針に基づき適切な教育課程が構成されている。
環境情報学部
「人間形成科目」は、「総合教育科目」「外国語科目」「情報処理科目」「環境マインド養成科目」により構成されており、「専門科目」は、４つの学科ごとに異なった構成となっている。専門分野を学ぶために必要な基礎的科目を１・２年次の段階で学修し、これをベースに専門の理論や技術を身に付ける科目を開設している。 ３・４年次においては、卒業後の進路を見据えた応用・実践科目である「展開科目」や「演習科目」を配置しており、学生の順次的・体系的な履修へ配慮しつつ、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程が編成されている。
環境情報学研究科
教育課程は、社会環境学領域・環境デザイン領域・情報システム領域の３つの領域により構成されている。社会環境学領域においては、環境問題を社会的にとらえ考究する環境政策・マネジメント分野を設置し、環境デザイン領域では、建築ストックや都市学を学ぶ地域環境分野と快適で美しい生活環境の形成を意匠や空間形態面から学ぶ快適環境分野を設け、情報システム領域では、情報システム関連の深い知識と問題解決能力を育成する先端情報ネットワークシステム分野を設けており、それぞれに講義および演習形式を組み合わせた教育課程が編成されている。しかし、社会環境学領域においては、ホームページに「会計学」「経営学」を基礎とした教育を行うことや、将来の進路イメージとして「公認会計士」や「税理士」が示されているものの、教育課程においては、これらに該当する授業科目が開設されておらず、入学希望者に対して錯誤が生じる可能性があるため、改善が望まれる。
( 3 )教育方法
大学全体
各学部・研究科において、統一された書式のシラバスにより、到達目標や授業計画等が明示されている。しかし、研究科において、一部シラバスの記載に精粗がみられるほか、領域によっては独自の書式を使用しているために、到達目標・授業計画などの主要な情報が記載されていないものも見受けられるので、改善が望まれる。学期ごとに履修単位数の上限を24単位（年間48単位）に設定しており、課題レポートを課す授業が多くみられるなど単位の実質化に取り組む姿勢が確認できる。学部においては、「ＦＤ推進委員会」により、授業アンケートを授業の中間と終わりの２回実施しており、その結果を教員へ配付することによって、授業の内容と質を確保するための工夫を行っている。しかし、アンケート結果に対する改善は各教員に委ねられているため、結果を分析するなど効率的な活用が望まれる。また、Ｆ D研修会等の多くは、専門家による講演が中心であるため、各学部・研究科において教員間の交流など積極的方法での授業改善が望まれる。教育内容・方法等の適切性については、「教務委員会」および「研究科小委員会」で検証を行っている。
環境学部
「専門科目」では、４つのプログラムそれぞれにおいて、実践的学習を目指した実習・演習科目を取り入れている。「演習科目」ではそれぞれの学生に対する指導を重視し、体験・企画・調査・発表などの要素を多く取り入れた授業を展開しており、教育課程の編成・実施方針に沿った教育方法となっている。
経営学部
一部の授業において、学生の理解度を瞬時に把握し、可視化する双方向応答システム「クリッカー」を試験的に導入している。従来型授業方法で授業直後あるいは次回授業に確認テストを実施するものと比べ、瞬時かつ双方向に、学生の理解度を教員と学生が共有することが可能となっており、積極的な授業改善への取り組みとして評価できる。
環境情報学部
環境政策経営学科では、卒業論文指導において少人数クラスを構成し、テーマ設定から執筆、完成に至るまでマンツーマンで指導にあたっており、きめ細かい指導を行っている。環境マネジメント学科では、豊かな自然を持つ鳥取県の利点を生かし、地域でのフィールドワークを重視した教育を行っており、建築・環境デザイン学科では、教員が建築・デザイン関連の情報収集を行い、学生に常に周知している。情報システム学科においては、専門科目の授業をビデオ収録し、ＬＡＮを通じて学生および教員が随時閲覧できるシステムを導入している。また、授業がシラバスに沿って展開されているかを相互に確認するため、授業科目の多くを教員２名体制で実施している。
環境情報学研究科
社会環境学領域では、学生の研究指導および論文指導は特定の指導教員のもとで行われ、環境デザイン領域では、学生に対する研究指導は基本的には特定の指導教員のもとで行われているが、学生の関心やテーマにより必要に応じて共同指導体制を組むなどの弾力的な体制となっている。情報システム領域では、主指導教員を決定する際に、同時に副指導教員も決定し、副指導教員も学位論文作成までの各段階で研究内容を把握し、助言・指導を行うことのできる体制をとっている。研究科においては、授業アンケートを実施しておらず、研究科独自の授業改善に向けた組織的な取り組みが十分に行われていないため、改善が望まれる。
( 4 )成果
大学全体
卒業・修了要件および学位授与の責任体制・手続きについては、｢鳥取環境大学学則」「鳥取環境大学大学院学則」「鳥取環境大学卒業認定手続きに関する細則」「鳥取環境大学大学院修士学位審査要綱」に規定され、ホームページや『Campus Guide』などで学生に周知している。学部の学位授与については、「教務委員会」「教授会」の承認を経て、学長が卒業認定を行っており、手続きは適切である。大学院の学位授与については、所定の期間在学し、かつ、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けたうえ、「研究科委員会」が行う学位論文あるいは作品審査および最終試験に合格した者に学位を授与することとなっており、これに基づき適切に学位が授与されている。学習成果を測定するための指標については、学部・研究科ごとに独自の評価指標を策定してはいないものの、「卒業生・修了生大学満足度アンケート」を実施しており、教育内容や修得した能力等の項目を設けることにより、学生の達成度の指標としている。
全学部
環境学部および経営学部については、2012（平成24）年度に設置されたため、卒業生がまだいない段階である。環境情報学部については、建築・環境デザイン学科の卒業研究の単位認定手順において、４年次の10月に中間発表による中間チェックを行い、２月中旬に学科所属教員および関係者を集めた公聴会を実施し、さらに学外での卒業研究展を経て、指導教員が卒業研究の成績評価を行っている。また、情報システム学科においては、卒業研究の発表会および公開でのポスター展示を行っており、学生の成果について、社会一般に公表する機会を設けている。 「卒業生・修了生大学満足度アンケート」については、現在、環境情報学部において行われており、環境学部および経営学部についても行う予定としているので、今後も学生の学習成果の測定について、継続した努力を期待したい。
環境情報学研究科
学位審査については、その公正性を確保するため、主査・副査の計２名の指導教員によって行われており、規程に沿って適切に実施されている。しかし、学位論文審査にあたり、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準があらかじめ学生に周知されていないため、『Campus Guide』に明記するなど、改善が望まれる。課程修了時における学習成果を測定するため、｢卒業生・修了生大学満足度アンケート」を実施しているが、対象学生が少数であり、統計処理などの客観化した資料とすることができない状況となっている。今後は、学習成果を測るため、少数学生でも可能な客観的評価指標の開発に向けた努力を期待したい。
5　学生の受け入れ
各学部・研究科とも、教育目標に基づき、求める学生像や修得しておくべき知識などを学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として定め、『学生募集要項』などに明示している。これに基づき、ＡＯ入試・推薦入試・一般入試など多様な入試方法を採用しており、適切に選抜が行われている。また、公立大学法人化後は推薦入試の募集定員の中に一定教の県内枠を設定するとともに、専門高等学校や総合学科を持つ高等学校の生徒に配慮して、定員を一定教割り当て、優先的に選抜するなど地域に根差した人材募集を行っている点は評価できる。学部・研究科ともに学生の受け入れの適正化に向けた対策が必要な状況であったが、公立大学法人化に向けて、学部改組などの迅速な対応がとられた結果、学部に関しては受験者、入学者が安定し、適正な受け入れ状況になりつつある。しかし、環境情報学研究科においては、定員未充足の状態が続いており、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、改善が望まれる。学生の受け入れの適切性については、「入試委員会」および「研究科小委員会」が志願者情報や入試区分別の試験結果などを基に検証を行い、｢自己点検･評価委員会｣に報告し、同委員会においても検証がなされている。
6 学生支援
修学支援・生活支援・進路支援に関する方針として、「中期計画」において「学生の自主的な学習活動等の支援と相談体制の充実」などを定め、ホームページで公表しており、教職員で共有されている。修学支援においては、「チューター制度」とともに、早期退学者対策として、「学生フォロー制度」を導入しており、これらの制度のもと退学率を減少させていることは高く評価できる。さらに、英会話スキルとコミュニケーション能力を向上させるため、「英語村」を設置し、学生の自発的な英語学習の場として活用されていることは高く評価できる。障がい学生への修学支援として、全館バリアフリーとしているほか、聴覚障がい学生へのパソコン要約筆記支援を行い、受講生の講義内容の理解に大きく貢献していることも高く評価できる。生活支援については、授業科減免制度を設け、経済的支援を行うほか、学生相談室（保健室）での保健師などによる健康相談や、ハラスメントの相談窓口の設置など適切に行われている。進路支援については、理事長が任命する学生部長のもとに教務課、キャリア支援課の事務組織と「学生生活・就職委員会」が設けられており、進路ガイダンス、キャリアデザイン科目の設置、就職ガイダンス、個別面談など、きめ細かい進路指導等を行い、就職内定率の向上につなげている。こうした学生支援に関する取り組みにより、「中期計画」に定めた方針に沿って、着実に成果をあげている。しかし、適切性の検証については、教務課・キャリア支援課（2013（平成25）年度以降は学務課）の事務組織と「学生生活・就職委員会」が検証を行い、「自己点検・評価委員会」のもとで自己点検・評価が行われることになっているが、この検証プロセスを機能させ、さらに改善につなげるまでには至っていないため、検証システムの一層の充実と今後の積極的な活用が望まれる。
7    教育研究等環境
「中期計画」において、教育環境および研究環境の整備などが掲げられており、教職員でこれを共有している。校地面積・校舎面積ともに法令上の基準を満たしており、運動施設や情報教育施設、教育設備、インターネット環境も適切に整備されている。また、開学時より全館バリアフリー構造となっており、障がい学生への配虚もなされている。図書館においては、司書資格を持つ専任職員を配置し、図書の充実や鳥取県内の図書館との連携など図書館機能の充実に取り組んでいる。しかし、ＣｉＮｉｉや新閉検索サービスなどのデータベースについては整備されているものの、オンラインジャーナルについては整備されていないため、改善が望まれる。専任教員の研究活動に必要とされる個人研究費については確保されており、研究費の翌年度への繰り越しを可能とする制度を設けるなど、利便性に配慮されている点は評価できる。また、若手研究者や学外研究費獲得に向けて取り組む研究を対象とした「特別研究費」の助成制度を取り入れており、研究の促進や研究環境整備の観点からも評価できる。しかし、各教員の講義負担時間をみると、学部間・職階間でのぼらつきが大きいため、研究時間の確保に向け改善が望まれる。教育研究等環境の適切性については、「中期計画」に沿って毎年度作成される「業務の実績にかかる報告書」を基に、「自己点検・評価委員会」が検証を行っている。
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社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する方針は、「地域社会に対する大学教育・成果の還元」や「地域連携活動の推進」など多岐にわたり、同方針は「中期計画」に記載され、ホームページで公表し、教職員で共有されている。社会貢献の取り組みとして、鳥取県の主催する「とっとり県民カレッジ」と連携するなど、公開講座を学内外で実施し、地域住民に生涯学習の場を提供している。講座は、野外演習や語学講座、子ども向け講座など多彩に開設しており、聴覚障がいを持つ受講者に対しても手話通訳等の配慮がなされている。これらの公開講座においては、受講者の数が飛躍的に増加しており、貴大学の知的財産を活用した社会貢献活動として高く評価できる。このほかにも、県や市が主催する事業についての大学施設開放や海外協定校との学生交流、文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」に選定された、「大学と地域社会を結ぶ大学間連携ソーシャルラーニング」事業等の他大学との連携活動など、「中期計画」に沿ってさまざまな社会連携・社会貢献活動を実施している。なお、社会連携・社会貢献に関する適切性については、「研究交流委員会」において、共同研究や知的財産管理などに関する審議を行うほか、出展事業の成果や公開講座でのアンケート結果等を通じて企画事業の検証を行い、これらの検証を基に「自己点検・評価委員会」が毎年度、『業務の実績に関する報告書』にまとめ、点検・評価を行っている。
9 管理運営・財務
( 1 )管理運営
管理運営については、理事長を兼務した「学長」のもとで、経営と教学の一体的な大学運営体制を採用しており、その管理運営方針は、「業務方法書」「中期目標」 「中期計画」において掲げられ、全教職員に周知されている。この方針を実現するため、理事長（学長）・副学長・学生部長・学部長・研究科長・事務局長などで構成される「幹部会議」や「部局長連絡調整会議」、理事長（学長）・副理事長等で構成される「経営審議会」や学長・副学長等で構成される「教育研究審議会」「教授会」、事務局組織などが、諸規程に基づき整備されており、適切に管理運営が行われている。また、事務職員には、その資質向上に向け、県職員人材開発センター主催の階層別研修のほか、外部の専門分野別研修などを受講させているが、大学固有の学内研修や、スタッフ・ディベロップメント（S D）活動の恒常化に組織的に取り組むことが望まれる。管理運営面の検証プロセスについては、事務局長のもと事務局組織と「幹部会議」において検証を行い、「自己点検・評価委員会」のもとで自己点検・評価が行われることになっている。しかし、各組織間での構成員の重複などがあり、管理運営体制の検証が改善にまで結び付いていないことから、今後、検証システムの整備と改善に至るまでのプロセスにおいて一層の充実が望まれる。予算の作成および執行ならびに決算には、「経営審議会」の承認が必要とされ、決算の監査は、監事および会計監査人により行われ、さらに鳥取県および鳥取市が設置した「公立大学法人鳥取環境大学評価委員会」の意見聴取や、「新生公立鳥取環境大学運営協議会」による承認を受ける体制となっており、適切性は担保されていね。
( 2 )財務
2012（平成24）年度に、学校法人から公立大学法人に変更しており、公立大学法人としての財務評価の対象となる期間も限定されることとなるが、公立大学法人として第１期は入学者が296名あり、入学定員充足率が100%を超える順調なスタートであったといえる。中期計画では、2018（平成30）年３月31日までの６年間の収支計画および資金計画の一括全体予算があり、2012（平成24）年度の単年度計画はあるが、この中期計画が単年度計画を積み上げたものとなっているかわかりにくい。中期計画の期間中に研究科の創設が予定されていることから、単年度計画の積み上げも必要であろう。中期計画では、財務関係比率に関する記載として「自己財源比率は新学部完成の平成27年度以降50％以上目標」「経常的支出に占める人件費の割合を毎年度65％以内目標」があり、また経費削減策として、「契約の見直し、契約方法の競争的環境の確保、外部委託」の記載がある。他方で、この中期計画を受けた2013（平成25）年度予算編成方針では、「費用対効果を十分に検討したうえで、経費を計上する」「内容を精査し廃止の可能性・必要性を十分検討する」といった記述である。これらの方針を、単年度の予算においてより具体的な形で反映し、実行することが望まれる。外部資金に関する記載として「外部研究資金獲得の支援体制の整備」「外部資金の申請数と獲得数の増を働きかける」とあり、外部資金申請件数目標が掲げられているが、金額的には少なく、また具体的施策に乏しい。学内に競争的研究費を新設したこともあり、今後はその活用が期待される。
10 内部質保証
公立大学法人化前においては、「自己点検・評価実施要項」に基づき、2004（平成16）年度に自己点検・評価報告書である『鳥取環境大学の現状と課題』を作成し、また、2007（平成19）年度には認証評価機関による評価を受けており、定期的な自己点検・評価が実施されている。公立大学法人化後においては、点検・評価に関する方針として、「中期目標」「中期計画」に沿った「事業計画」について、毎年度「新生公立鳥取環境大学運営協議会」を通じて設置者による評価を受けるとともに、「公立大学法人鳥取環境大学評価委員会」による評価を受け、その結果を教育・研究活動や業務運営の改善に活用することが示されている。この方針に沿って、副学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」が、「鳥取環境大学自己点検・評価実施要網」に基づき、大学理念・教育研究組織・教員組織・教育研究等環境・管理運営など広範な点検・評価項目について、「事業計画」における進捗状況とその適切性を検証し、今後の課題と併せて『業務の実績に関する報告書』にまとめることになっている。現在、公立大学法人化後初めて作成した2012（平成24）年度にかかる『業務の実績に関する報告書』が「公立大学法人鳥取環境大学評価委員会」の評価を受けたところであり、外部評価の結果を改善策に結び付けるまでには至っていない。自己点検・評価のプロセスの中心は「自己点検・評価委員会」であるが、その検証の範囲が広く、実際には学長と「幹部会議」や「部局長連絡調整会議」が検証機関としての役割を担う部分が大きくなっているので、今後は、基準項目ごとに点検・評価の責任主体を設定するなど、体系的な検証体制を確立し、外部評価を基にした次年度以降の「事業計画」を策定することができるよう、内部質保証システムを適切に稼働されたい。なお、大学の目的や教育研究上の基本組織、教員数、教員の業績、各年度の財務関係書類についてはホームページで公表している。
Ⅲ　大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成29）年７月末日までに本協会に提出することを求める。
一　長所として特記すべき事項
1　教育研究組織1） 「サステイナビリティ研究所」においては、「日本からアジアに展開する廃棄物系バイオマス利活用による３Ｒ定着に関する研究」を柱として、地域密着型バイオマス循環システムの構築を推進している。また、「地域イノベーション研究センター」においては、センター専任教員が、鳥取県や鳥取市など地域からの依頼に基づいた数多くの研究・調査を行っている。これらの機関における研究成果はホームページやシンポジウムなどにより広く公表されており、公立大学として地域社会に密着した教育・研究を組織的に展開していることは、評価できる。
2 教育内容・方法・成果
( 1 )教育課程・教育内容1） 「プロジェクト研究１－４」は、１・２年次の必修科目であり、教員が設定する環境問題や地域に密着した諸問題等を題材としたテーマの中から、学生が学習したい内容を選択し、履修する体制となっている。貴大学の理念・目的である、豊かな人間性にあふれ、自ら考え行動する人材を育成するために、少人数チームを編制し、フィールド演習等を重視していることから、コミュニケーションスキルやプレゼンテーション能力を修得できるような授業内容となっており、高く評価できる。 3学生支援1） 2007（平成19）年から続く「学生フォロー制度」は、早期退学者対策として1年次生を対象とした制度である。指定された必修科目において欠席の多い学生に対し、「学生生活・就職委員会」の委員が面談を行い、学生ごとに設けられたチューターとの連絡をとりながら、改善に向け個々の状況に応じた対応を行っている。２年次に進級する際には、学務課により次のチューターに引き継ぎがなされるなど、アフターケア対策もとられ、退学者の減少に効果をあげていることから、きめ細かな修学支援として評価できる。 2）聴覚障がい学生への修学支援として、「パソコン要約筆記支援制度」を実施している。支援にあたっては、鳥取県の主催する要約筆記に関する講座を受講した学生が授業の要約をパソコンにより記録するようにしており、聴覚障がい学生の講義の受講を可能にするだけでなく、受講生の講義内容の理解に大きく貢献しており、評価できる。 3）英会話スキルとコミュニケーション能力を向上させるため、2012（平成24）年に開設された「英語村」では、複数の外国人スタッフとの英会話により、実践的な英語学習の場として活用されている。ニュージーランドへの海外英語実習の参加者が増加するなど海外への視野拡大や国際感覚の養成に向けて効果が現れ始めており、評価できる。
4 社会連携・社会貢献
1 ）貴大学においては、2004（平成16）年から広く一般を対象とした公開講座を継続して開催しており、2012（平成24）年度からは社会人のキャリアアップを目的としたビジネスセミナーや、ものづくり・子育て・人権講座など教養を高める講座、夏期・冬期休暇中の小中高校生向けの科学セミナーなど、地域住民のニーズに応じた多彩な講座を実施している。公立大学法人化を機に開催回数・内容ともに大幅に充実し、受講者からも高い評価を得ており、貴大学の知的財産を活用した社会貢献活動として評価できる。
二　努力課題
1    教育内容・方法・成果( 1 )教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針1）環境情報学研究科の学位授与方針において、課程修了にあたって修得しておくべき知識や能力などの学習成果が示されていないので、改善が望まれる。
( 2 )教育課程・教育内容
1 ）環境情報学研究科社会環境学領域においては、ホームページに「会計学」「経営学」を基礎とした教育を行うことや、進路イメージとして「公認会計士」や「税理士」が示されているが、教育課程において、これらに該当する授業科目が開設されていないため、改善が望まれる。
( 3 )教育方法
1 ）環境情報学研究科環境デザイン領域においては、学部と同様に統一された書式でシラバスを作成しているものの、記載される内容に精粗がみられるので改善が望まれる。また、社会環境学領域および情報システム領域においては、独自の書式によりシラバスを作成しているが、授業内容の記述のみにとどまっているため、到達目標・授業内容・授業計画・成績評価方法などの主要な情報を網羅した内容とするよう改善が望まれる。 2）環境情報学研究科における教育内容・方法の改善について、組織的なＦＤ活動など、恒常的な改善の仕組みが構築されているとはいいがたいので、改善が望まれる。
( 4 )成果
1）環境情報学研究科において、学位論文審査基準を明文化していないので、 [Campus Guide]などに明記し、学生に対してあらかじめ周知するよう改善が望まれる。
2学生の受け入れ
1 ）環境情報学研究科においては、収容定員に対する在籍学生数比率が0. 23と低いため、改善が望まれる。
3 教育研究等環境
1）オンラインジャーナルによる学術誌が整備されていないため、教員および学生に対する研究支援の視点から、改善に向け整備が望まれる。 2）各教員の授業担当時間が多く、学部間・職階間でのばらつきも多いため、研究時間の確保の観点から適切な時間配分となるよう、改善が望まれる。以　上