四半期報告書(第13期第１四半期)株式会社レスターホールディングス四半期報告書1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書

第1
【企業の概況】
1
【主要な経営指標等の推移】

おりません。 2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3．「収盆認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
【事業の内容】
2
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。
（1）事業の内容の重要な変更
株式会社パルテック（定款上の商号株式会社ＰＡＬＴＥＫ、証券コード：7587、株式会社東京証券取引所、以下「バルテック」といいます。）を株式公開買付けにより連結子会社化し「半導体及び電子部品事業」に分類しました。
（2）主要な関係会社の異動
その他の主要な関係会社の異動に関する詳細については、「第４経理の状況１　四半期連結財務諸表注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
【事業等のリスク】
1
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から経済活動が制限されるなど引き続き不透明な状況が続いているものの、欧米ではワクチン接種が進み経済は正常化に向かいつつあります。一方、自動車生産の回復に伴う車載機器の需要増加や高速通信規格「５Ｇ」の本格的普及、更にはコロナ禍における新たな生活様式の変化などに伴う電子部品需要の増加に端を発し、世界的な半導体の需給遥迫が問題となっています。このような状況下、当社グループにおいては事業問シナジーをより一層高め、多様化する顕客ニーズに応える事楽基盤の強化と事業拡大を図るため、2021年５月にパルテックの株式公開買付けを行いました。その結果、当社の株券等所有割合は88.37%となりました。持続可能な社会への貢献がますます求められる中で多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ社会的な課題の解決に向けた更なる取り組みに努めております。 「世界・社会責献・共創と革新」のキーワードのもと、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、民生機器や車載機器など様々な製品向けの半導体が遥迫し調達リスクを抱えているものの、旺盛な需要により半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加並びに販売管理費の抑制により営業利益、及び経常利益は増益となりました。また、バルテック及びその関連会社を連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生盆として1, 709百万円を特別利益に計上したことから税金等調整前四半期純利益以下においても増益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は91, 692百万円(前年同期比33. 5％増)、営業利益は1, 307百万円(前年同期比28.7％増)、経常利益は1,278百万円(前年同期比18.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2, 520百万円（前年同期比238. 0％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第４経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。 (報告セグメント別の経営成績)当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
エレクトロニクス業界全体として回復基調に向かっている中で、デバイス事業は民生向けや産業機器向け等の需要増を主な要因として増収となりました。ＥＭＳ事業はスマートフォン向けや車載向けモジュール等の受注増加により増収となりました。セグメント利益は、主にデバイス事業の売上増により増益となりました。以上の結果、売上高は66, 315百万円(前年同期比40. 0％増)、セグメント利益は1, 597百万円(前年同期比16. 1％増)となりました。今後は多様な商品ラインナップの拡充を推進するとともに、更なるモジュール化によるシステム提案力の強化や高付加価値案件の獲得に努めてまいります。
調達事業では、バナソニックグループ向けの販売が堅調に推移し車載関連や産業・家電向け部品等の需要増加により増収となりました。セグメント利益は、克上総利益の改善や販売管理費の削減が奏功し増益となりました。以上の結果、売上高は20, 327百万円(前年同期比26. 6％増)、セグメント利益は185百万円となりました。今後はバナソニック株式会社向けで培った調達事業のビジネスモデルを他社へ展開を図るとともに、調達機能における付加価値拡大に努めてまいります。
電子機器事業は、放送関連機器の大型設備納入やイベント向け機器レンタル増加、並びに会議システムの需要増等により増収となりました。システム機器事業は、主にオフィス向け自動販売機等の需要低下に伴い決済用キャッシュレス端末が出荷減となり減収になりました。以上の結果、売上高は3, 834百万円(前年同期比12.3％増)、セグメント損失は206百万円となりました。今後は映像・音響・通信分野への注力に加え、教育機関や自治体に向けた提案力を強化するとともに新規案件の獲得に向けた取り組みを推進してまいります。また、キャッシュレス決済やマイナンバー個人認証関連の非接触技術を活用したビジネスの開発に努めてまいります。
加速する「脱炭素社会」に向けた取り組みに伴い、再生可能エネルギーへの関心がより一層高まっております。また食の安全・安定供給の親点から植物工場産野菜が引き続き注目されています。このような状況下、エネルギー事業は国内外の太陽光や国内風力発電所の新設による発電量の増加等にともない増収となりました。新電力事業は需要の減少および調達価格の高騰等により減収となりました。植物工場事業は、大手コンピニエンスストア向けや中食・外食需要も堅調に推移し増収となりました。以上の結果、霖境エネルギー事業の売上高は2,224百万円(前年同期比12.6％減)となり議収となりましたが、セグメント利益はエネルギー事業の増益、植物工場事業の損益改善の影響により198百万円（前年同期比129.9％増）となり、増益となりました。今後は再生可能エネルギー関連事業の拡大に向けた取り組みを継続的に進めるとともに、植物工場事業は新製品の開発推進、併せて物流や生産面における効率化等にも努めてまいります。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、パルテック他１社を新たに連結子会社としたことによる影響で大幅に増加しております。当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14, 329百万円増加し、204, 715百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少5, 980百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加7, 554百万円、電子記録債権の増加1, 448百万円、棚卸資産の増加6, 790百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して12,874百万円増加し、127,001百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加7, 189百万円、短期借入金の増加5, 159百万円によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比較して1, 455百万円増加し、77, 714百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2, 520百万円、利益剩余金からの配当1, 503百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動該当事項はありません。
(5)従楽員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より542名増加し、3, 054名となりました。これは主にデバイス事業において株式取得によりバルテック他１社を連結子会社としたこと及び業容拡大による採用等によるものです。なお、従業員数は就業人員数であり、上記には臨時雇用者数は含んでおりません。
3  【経営上の重要な契約等】
事業等の提携契約•半導体及び電子部品事業当社は、バルテックとの間で2021年４月９日付で「資本業務提携契約」を締結しております。 •竜子機器事業当社は、株式会社あいホールディングスが保有する株式会社レスターキャステックの全株式を2021年４月30日付で譲受けております。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】

おります。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
② 【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1  【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【注記事項】 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加)株式取得によるもの株式会社バルテックPALTEK Hong Kong Limited (減少)連結子会社を存続会社とする吸収合併によるもの株式会社レスターマーケティング株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング清算結了によるものVITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO., LTD.
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引
一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）一定期間にわたり充足される履行義務
工事契約に関して、従来進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は1, 147百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、完掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89–2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおり
※ 2　国庫補助金の受入れにより有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとお
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期連結果計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る債却費を含む）、のれんの償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)
I前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)配当に関する事項
２．株主資本の著しい変動該当事項はありません。当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日) ll配当に関する事項
２．株主資本の著しい変動該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年６月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
スの営業利益△194百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。 2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。 (重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。
II当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日)

式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収盆認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「調達」の売上高は1, 244百万円減少し、「電子機器」の売上高は97百万円増加しております。なお、各セグメント利益又は損失への影響はありません。 2．報告セグメントごとの資産に関する情報該当事項はありません。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生鉉)
半導体及び電子部品セグメントにおいて、パルテックの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、1,709百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、バルテックを連結子会社化することを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2021年４月12日から2021年５月27日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けの結果、当社は2021年６月３日（本公開買付けの決済の開始日）付で、同社を当社の連結子会社としております。
（1）企業結合の概要
①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社パルテック半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業事業の内容②　企業結合を行った主な理由バルテックの主力商材であるＦＰＧＡ（注）は機器開発の中心となる半導体であり、当社グループが強みとする各種センサー（入力）やＬＣＤ（出力）などの周辺デバイスとの組合せによる提案力の拡充を見込んでおります。具体的には、各デバイス固有の技術を相互に活用したオリジナルボード開発を通じた新規マーケット・顧客開拓や、車載・産機・医療・民生などの成長領域に属する顧客への高付加価値な技術提案が可能となります。これにより、半導体事業の拡大が期待されるとともに、電子機器事業や環境エネルギー事業とのシナジーの創出や、合理化・効率化、経営基盤の強化といったシナジー効果を享受し、グループの企業価値向上を図ることを目的としております。 (注) ＦＰＧＡ (field-programmable gate array) :製造後に何度でも開発エンジニアの手元で設計変更が可能。通信、産業機器から家電まで幅広い用途に対応できる集積回路の一種。
③　企業結合日
2021年６月３日（みなし取得日　2021年６月30日） ④　企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更ありません。 ⑥　取得した議決権比率88.37% ①　取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 （２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の楽績の期間2021年６月30日をみなし取得日としており、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
( 4 ) 負ののれん発生盆の金額、発生原因①　負ののれん発生益の金額1, 709百万円②　発生原因企業結合時の時価純算産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年６月30日）
( 1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
載しておりません。
2 【その他】
2021年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剩余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ)配当金の総額・ (ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年６月８日(注) 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。株式会社レスターホールディングス取締役会  御中有限責任監査法人トーマツ東　京　事　務　所
品
監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レスターホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結票計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて雑続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑統企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ一報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利客関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利客関係はない。に以