第四回アフリカ開発会議2008年5月28日～30日・横浜Tアフリカを目指し元気希望と機会の大陸TICADプロセス15年の歩みwww.ticad.net
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4 TICADプロセス　 15年の歩み5 TICAD IVの目的6 TICAD IVに向けた取り組み7-21 TICADの成果7成長の加速化14平和の定着、MDGsの達成を含む人間の安全保障の確立14人間の安全保障15 MDGsの達成18平和の定着とグッドガバナンス20環境・気候変動問題への対処TICADとNEPAD
衣紙写真1.© TICAD ITプロジェクト/UNDPカメルーン2.©シアバター・ブロジェクト/UNDPガーナ3.©ミレニアム・ビレッジ・ブロジェクト/マラウイ4.© CBSSプロジェクト/UNDPコートジポワール22
TICADとはアフリカ開発会議（Tokyo International Conference on African Development）の略称です。 1991年12月、「1990年代のアフリカ開発のための国連新アジェンダ（UN-NADAF）」が採択された国連総会において、日本政府より第一回アフリカ開発会議（TICAD I）の開催が発表されました。このTICAD Iは、アフリカ諸国の指導者とその開発バートナーの政策対話の促進を目指して、1993年に開催されました。以来TICADは、アフリカの「オーナーシップ（自助努力）」とアフリカと国際社会の「バートナーシップ（協調）」という理念に基づき、アフリカの開発を推進するためのさまざまな取り組みを促進する重要な国際的枠組みへと発展しました。アジアとアフリカの協力は、この枠組みの重要な特徴となっています。 TICADのプロセスは現在、会議共催者である日本政府、国連アフリカ担当事務総長特別顧問室（UN- OSAA）、国連開発計画（UNDP）および世界銀行が共同で推進しています。発足当初から共催者としてこのプロセスに参加していたアフリカのためのグローバル連合（GCA）は使命を完了し、アフリカ諸国の指導者のの決定により、その役割はアフリカ開発銀行（AfDB）と国連アフリカ経済委員会（UN-ECA）に委譲されることとなりました。TICADは、アフリカ諸国とともにその開発パートナーであるアジア諸国、その他援助国、国際機関、市民社会団体、民間セクターなどすべてのステークホルダー（利害関係者）が広く参加する開かれたフォーラムです。TICADの共催者は、アフリカが抱えるさまざまな開発課題に対する世界の関心が持続するよう、協力して取り組んでいます。
TICADプロセスは、アフリカの開発に対する国際社会の関心を高めることに大いに貢献してきました。第一回アフリカ開発会議（TICAD I）は、冷戦の終結に伴い低迷していた対アフリカ開発援助を再び増加に転じさせようという共催者の決意の下、1993年に開催されました。会議では、アフリカの政治経済改革の遂行、民間セクターの育成、地域協力・地域統合、そしてアフリカ開発にアジアの経験を活かすことを公約した「アフリカ開発に関する東京宣言（The Tokyo Declaration on African Development)」を採択しました。 1998年に開かれた第二回アフリカ開発会議（TICADでは、アフリカの貧困削減と世界経済への統合をII)推進することによってアフリカが自らの開発課題に立ち向かっていくことを支援するというコミットメントが再確認されました。貧困削減と世界経済への統合というアプローチは、「東京行動計画（Tokyo Agenda for Action: TAA)」において探択されたものです。東京行動計画は、協力の枠組みを定め、教育や保健を含む人問開発、民間セクターの育成や農業開発を含む経済開発、ガバナンス（統治）、紛争予防および平和の定着を含む開発の基盤といった重要分野において具体的な目的と目標を定める必要性を強調しました。 2003年には第三回アフリカ開発会議（TICAD III）が開催され、アフリカの社会経済の成長と開発のための構想としてアフリカ連合（AU）より提示された「アフリカ開発のための新バートナーシップ（NEPAD）」をTICADが支援していくことを確約しました。TICAD IIIは、元首・首脳23名を含むアフリカの指導者および国際機関の長20名などハイレベルな参加者が東京に集い、開催されました。TICAD IIIは、アフリカの開発に関する最大の国際会議のひとつとして大きく取り上げられました。会議では、アフリカ開発に対する指導者たちのコミットメントを再確認した政治声明「TICAD10周年宣言（TICAD 10th Anniversary Declaration）」が発表されました。TICADプロセスは、AUおよびNEPADと協力しながら、課題の推進に引き続き取り組んでいます
アフリカはこの数年、民主的ガバナンス、社会経済の成長と開発において、希実な進歩を遂げてきました。経済成長率は1999年の3%弱から2006年には5.2%にまで伸び、2007年は6%の成長が予測されるなど、目覚ましい実績をあげています。アフリカにおいて、最近の好調な経済動向とともに、アフリカ諸国の指導者が提唱している「アフリカ合衆国」構想に示されるような革新的な政治改革が継続すれば、この大陸の平和・安定・繁栄は確実な進展を遂げる可能性があります。TICAD IVは、アフリカがこれを実現できるよう支援する国際社会の大いなる努力を引き続き結集することを目指すものです。元気なアフリカに向けて協力するという大きな目標の下、TICAD IVでは次の3つの重点分野に取り組みます。 1)成長の加速化2)平和の定着とグッドガバナンス、ミレニアム開発」
 　目標（MDGs）の達成を含む「人間の安全保障」の條元. 3)環境・気候変動問題への対処TICAD IVの成果は、2008年7月7日から9日まで開催されるG8北海道洞爺湖サミットにおける議論に反映されることが期待されています。また、特筆すべきこととして、第一回「野口英世アフリカ賞」の授賞式がTICAD IVにおいて執り行われます。これは、医学研究または医療活動の分野において優れた功績を上げた者を顕彰するため2006年に創設された国際賞です。日本の著名な研究者である野口英世博士は、黄然病の研究に尽くし、およそ80年前、ガーナでその生涯を閉じました。
TICAD IVの開催に向けて、アフリカ諸国指導者、 AU委員会、NEPAD、アフリカの地域諸機関、TICAD共催者、主要な国際および地域諸機関、先進諸国バーアジア及びその他の開発途上国、ならびに市トナー、民社会団体や非政府組織や民間セクターとの協議を含め、広範にわたる会合や会議を中心に、準備が進められています。 2007年10月30、31日にはザンビアのルサカで東・南部アフリカ諸国のための地域準備会合が、2007年11月21、22日にはチュニジアのチュニスで北・西・中部アフリカ諸国のための地域準備会合が開かれました。 2008年3月20、21日にはガボンのリーブルビルで閣僚級準備会議が開かれました。こうした会議を通じて、準備に着手し、2008年5月の横浜での開催に向けて機運を高めていきます。私は、国の発展の基本理念は「自立と共生」だと考えます。開発への支援も、途上国の自助努力を基礎として、その自立に向けて、お互いに尊重しあい、助け合うことが基本です。私は、このTICAD IVの成果を北海道洞爺湖サミットでG8の首脳と共有し、さらには、秋の国連総会において、これら2つの会議の結果を議長として報告して、世界と共有したいと考えています。福田康夫内閣総理大臣TICAD IV・北海道洞爺湖サミット護長ダボス会議における特別講演より
TICADの成果
す事の前山軽化
TICADプロセスは、TICAD IVにおいてアフリカ諸国指導者とそのバートナーが取り組むべき3つの重点分野の枠組みに沿った、革新的な活動を相次いで展開してきました。
成長の加速化
TICADプロセスは、南南協力、とりわけアジアとアフリカの貿易と投資の発展の重要性を強調しています。
インフラストラクチャー
道路網の建設やエネルギー分野の開発を含むインフラの整備は、アフリカにおける経済統合および貿易・投資の促進の支援にとって極めて重要な要素です。 2008年以降の「中長期戦略的枠組み（The Medium to Long Term Strategic Framework: MLTSF) | が、アフリカのインフラ整備に向け、一貫した戦略的アプローチの悲解となるでしょう。 TICAD IVでは、協調的取組みを促進するためのプラットフォームとして2005年に設立されたアフリカ・インフラ・コンソーシアム(Infrastructure Consortium for Africa）を活用して、アフリカの諸機関が援助国と緊密に協力してアフリカのインフラ整備に努めるための将来の開発の見通しを明らかにする計画です。
貿易と投資
アジア・アフリカ貿易投資会議
アジア・アフリカ貿易投資会議（Asia-Africa Trade and Investment Conference: AATIC）は、TICAD IIIのフォローアップ会議として2004年11月に東京で開かれ、 「経済成長を通じた貧困削減」と「アジア・アフリカ協力」の考えが推進されました。この会議において日本政府は、次の4つの主要コンセプトを提案しました。 1)産業基盤整備のための「適切な政策の立案」 2)競争力を高めるための品質向上に着目した「商品開発」 3)地域社会における収入・雇用創出につながる「地場中小企業の振興」 4)公正な成長に資するような「民間企業による社会百献の促進| http://www.ticad.net/aatic-2.html加えてAATICの成果として、以下の2つが作成されました。 [サプ・サハラ・アフリカーアジア・ビジネス・ディレクトリー  (Sub-Sahara Africa-Asia Business Directory) ]
会議の重要な成果のひとつは、アジアとアフリカの
さまざまなセクターのビジネス・リーダーに関するこの電子ディレクトリーが創出されたことです。世界銀行アフリカ民間セクター開発ユニットが作成したこのディレクトリーは、アフリカとアジア間の貿易・投資の促進を目的に、国別・セクター別に情報が編纂されています。 [アフリカ・アジア間の貿易及び投資のバターン一オーナーシップとバートナーシップの可能性(Patterns of Africa-Asia Trade and Investment — Potential for Ownership and Partnership) J AATIC会期中に広く配布されたこの世界銀行の報告書は、TICADプロセスの優先分野として認められているアフリカ・アジア間の貿易・投資関係の可能性について基本的な理解を構築することを主な目的としたものです。 http://www.ticadexchange.org/pdf/pattern-overview.pdf http://www.worldbank.org/rped/index.asp?page=ticad_1104
アフリカ・アジア・ビジネス・フォーラム
1998年のTICAD II後、TICADプロセスの下、4回にわたりアフリカ・アジア・ビジネス・フォーラム(Africa-Asia Business Forum: AABF）が開催され、アジアおよびアフリカの優良企業間の個別商談の場が提供されました。TICAD II終了後TICAD IIIが開催されるまでの期間に最初の2回のフォーラムが実施されました。 1999年10月にマレーシアのクアラルンプールで開催された第一回のフォーラムには、アフリカおよびアジアからビジネス関係者110名、2001年7月に南アフリカのダーバンで開催された第二回のフォーラムには、アフリカ企業120社、アジア企業60社以上から140名を上回る参加がありました。第三回のフォーラムは、2004年セネガルのダカールで開催されました。将来の合弁事楽のパートナーを発掘する機会を提供し、アジア・アフリカ問の直接投資と貿易を促進することを目的に実施されたこれら3回のフォーラムでは、絵額1億5,290万ドルの商談が行われました。 2007年2月にタンザニアのダルエスサラームで開かれた第四回のフォーラムには、日本と北米から初の企寒参加がありました。参加者は、アフリカ企業130社、アジア企業30社、合計160社からおよそ212名を数えました。またフォーラムに引き続き、UNDPの南南協力プロジェクトであるアフリカ・アジア中小企業ネットワークの主催で、中小企業（SME）金融に関するシンポジウム「絶好の機会：アフリカ中小企業金融シンポジウム」が開催されました。参加企業のうち16%が女性を経営者とする企業で、参加者のおよそ22%が女性
でした。第四回のフォーラムで成立した取引見込みは、過去3回のフォーラムで申告された商談成立総額1億5,290万ドルをも上回る、1億5,600万ドルに達しました。セクター別の分析では、締結された覚書（MOU）の件数・金額ともに農産物加工業が最大で、次いで医療機器・製薬、繊維・衣料セクターという結果でした。第四回フォーラムには日本から11社の参加があり、エネルギー・セクターにおける合計650万ドル相当の商該を筆頭に、総額860万ドルの取引が合意されました。 TICADの共催者は、さまざまなフォーラムで成立した取引が遂行されるよう、中小企業を対象とする金融メカニズムの確立にも努めています。日本政府からアフリカ開発銀行に拠出された10億ドルの「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティプ（EPSA for Africa）」資金の運営をアフリカ開発銀行が行っていることを踏まえて、UNDPは、これまでのAABFに参加したアフリカの中小企業を対象とする、実現性のある融資制度の策定に向けて、日本の外務省、国際協力銀行（JBIC）、エコバンク(ECOBANK)、ナイジェリア産業銀行ならびにアフリカ開発銀行との協議を開始しました。 ©UNDPタンザニア事務所アフリカ・アジア中小企業ネットワーク（テクノネッ
ト・アフリカ）
2004年6月、南アフリカに創設されたテクノネット・アフリカは、中小企業の育成にかかわる政策や情報、貿易・投資に関する知識のアフリカ・アジア地域間ならびにアフリカ域内における交換を促進することを目的とした中小企業支援組織のネットワークです。このプログラムには、日本政府と南アフリカ政府がUNDPを通じて資金を提供しています。テクノネット・アフリカには、カメルーン、ガーナ、モザンビーク、ナイ
ウガンダの7カジェリア、南アフリカ、タンザニア、国における官民両セクターから10組織が参加しています。テクノネット・アフリカでは、30年以上にわたり産薬分野における経験を積み重ねてきたテクノネット・アジアの経験や成功事例を参考に、中小企業が活動しやすい環境の整備、中小企業支援組織のキャバシティ・ビルディング、アフリカとアジアの中小企業間の技術移転・貿易・投資の促進を目指して、政策および制度改革に力を入れています。テクノネット・アジアが認定する専門家を招いて、アフリカの数多くの国で「起業家育成」分野の研修を行っています。マレーシア、タイ、ベトナム各国政府から、中小企業育成の経験共有に積極的な協力を得るとともに、日本の国際協力機機（JICA）との連携を図って「一村一品運動」のコンセプトの普及に努めています。 2007年アフリカ中小企業金融シンポジウムでは、アジアの金融市場の効率化に成果を上げ、アフリカにも適用可能な革新的なアプローチやメカニズムについて
検討が行われました。シンポジウムの開催に先立って実施されたJICAとテクノネット・アフリカによる一連の調査では、アフリカの起業家の85%が資金調達機会を得る上で大きな困難に直面していることが明らかにされました。
TICADエクスチェンジ・ネットワーク
国連工業開発機関（UNIDO）の「UNIDOエクスチェンジ・プログラム」を通じた技術支援を受けて、 UNDPは「TICADエクスチェンジ・ネットワーク」を開発・運営しています。このネットワークはウェブs of the sit of son with the status of som with a son with a so資情報を提供し、新しいビジネスチャンスの発掘の支接、そしてユーザ間のオンライン上での情報交換の場を提供することを目的としています。市場、投資環境、リソースセンターを3つの柱とするこのネットワークは、2005年4月にバンドンで開かれたアジア・アフリカ首脳会議に並行して開催されたアジア・アフリカ・ビジネス・サミットにおいて、小泉純一郎内閣総理大臣（当時）より設立が発表されました。TICADエクスチェンジは、第四回アフリカ・アジア・ビジネス・フォーラム（AABF IV）の開催に大きな役割を果たしました。 http://www.TICADExchange.org
TICAD：アフリカのためのITイニシアティブTICADイニシアティプではこの数年、カメルーンペナン、ナイジェリア、タンザニアおよびザンビアにおける情報通信技術（ICT）政策の策定とネットワーク接続に対する支援事業を行ってきました。この取り組みにより、IT政策の枠組みが策定されるとともに、シスコ・ネットワーキング・アカデミーを通じて研修が実施されました。この事業に対しては日本政府から150万ドルが拠出され、国連ボランティア（UNV）の協力により、UNDPを通じて活用されました。 2007年6月、UNDPは、シスコ社、シスコ・ラーニング・インスティテュート（CLI）、国際電気通信速合(ITU)および米国国際開発庁（USAID）と共同で、シスコ・ネットワーキング・アカデミーがアフリカのITの発展に与えた影響に関する委託調査の結果を発表しました。後発開発途上国イニシアティブ（LDCイニシアティプ）の対象であるカメルーン、ケニア、ナイジェリア、セネガル、ウガンダ、ザンビアの6カ国について実施されたこの調査では、同プログラムが就労意欲を高め、IT業界でのキャリアに役立つスキルを向上させ、IT分野に参入しようとする女性の自信を深めるのに役立ち、さらにはコミュニティの教育レベル全体の向上をもたらしたことが明らかにされました。また、LDCイニシアティプは、日本が議長国であったG8九州・沖縄サミット後の、デジタル・ディバイド（情報格差）の問題への民間セクターのより積極的な対応を求める声に応えて、2000年7月に着手された、この分野では初の官民パートナーシップのひとつです。 UNDPは、民間セクター開発、ガバナンス、平和構築、そして環境といった諸分野においてTICADイニシアティブのパートナーとして活動しています。これらの分野への取組みは、アフリカにグローバリゼーションの恩恵をもたらし、MDGs達成に向けて前進するために必要不可欠です。TICAD IVは、さらなる前進にむけた課題を設定し、諸課題に対処するためのグローバルな支援を求める場となることでしょう。ケマル・デルビシュUNDP総裁

農業
人口のおよそ70%が農村地域に暮らし、収入の大半を農薬に依存しているアフリカ諸国にとって、農薬セケターの成長は、食糧の安定確保、すなわち食糧の安全保障、ならびに貧困削減に不可欠なものです。 TICADプロセスは、NEPADと国連食糧農業機関(FAO)によって策定された包括的アフリカ農業開発プログラム（CAADP）の実施を支援しており、とりわけ農業の生産性向上のための技術援助の重要性を重視しています。アフリカ諸国における食糧安全保障は、アフリカによって始められた革新的な実験に後押しされています。乾燥に強い西アフリカ稲種と収穫量が高いアジア稲種の交配によって生まれたネリカ米（「アフリカのための新しい稲（New Rice for Africa: NERICA）」）は、 TICADプロセスの下で広く普及しました。女性の農民も含め、資源や資金の乏しい小規模農民のニーズに応えるために開発されたネリカ米は、従来の品種に比べて収穫サイクルが短いという特徴も備えています。この新品種ネリカ米によって、年間数百万ドル相当のコメの輸入節約がもたらされると見込まれています。他の品種に比べタンバク質の含有量が多い上、雑草に強く、病虫害への耐性に優れているというネリカ米の特性は、国際農業研究協議グループ（CGIAR）が世界15カ所で支援する国際農業研究センターのひとつ、西アフリカ稲開発協会（WARDA）によって研究が進められているものです。コートジボワールを本部として設立されたWARDAですが、東・中央アフリカ諸国、すなわち中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国およびウガンダも加わり、研究対象地域を拡大させています。2002年のコートジボワールの情勢悪化後は、事業拠点をペナンに移しています。 WARDAは、稲の新品種の開発に加えて、研究成果を普及するための新たな革新的方法に取り組み始めました。研究機関から農民に知識や技術を一方的に伝える従来の方法ではなく、地元農民が持つその土地固有の知識も十分に活用する参加型のアプローチを採用しています。農民参加型品種選択（PVS）とコミュニティによる種子生産システム（CBSS）の2通りのアプローチを主体に、ネリカ米の種子増産が行われています。ネリカ米の開発・普及は、UNDP、FAO、世界銀行、 USAID、ロックフェラー財団をはじめ多くのドナーおよびパートナーの支援を受けて行われてきましたが、日本政府もJICAを通じて、アフリカ諸国に農業の専門家を派遣し、研修や技術セミナーを開いてきました。
アフリカ開発銀行は、ネリカ米の種子の使用を普及させるため、バイロット・カントリー（研究対象国） 7カ国に3,400万ドルの融資を行いました。ネリカ米の普及を加速化させる試みのひとつとして、2002年にコートジボワールの首都機能を担うヤムスクロにアフリカ米イニシアティプ（ARI）を立ち上げました。国際稲研究所（IRRI）やFAOなどのパートナー機関がARIの研究活動を支援しています。当初は高地向けの品種として開発されたネリカ米は、今では低地にも作付けされています。これまでに18品種のネリカ米が開発されており、フリカ31カ国で試験栽培されました。ネリカ米の栽培面稼は、ギニア、コートジボワールおよびウガンダにおいては1万ヘクタールを超えた一方、マリ、トーゴナイジェリア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国およぴケニアにおいても5,000ヘクタールから1万ヘクタールまで拡大しつつあります。 TICAD IVは、アフリカのグローバル経済への統合、貧困削減、そしてMDGs達成をより強力に推進するうえで、重要な枠組みを提供します。アフリカの経済は、平和機築とガバナンス改革の進展、そして社会の安定化によって著しく躍進し、強化されています。TICADプロセスはこれらの成果に貢献し、アフリカ大陸によりよい未来をもたらすものです。ロバート・ゼーリック世界銀行総裁TICADの成果

平和の定着、MDGsの達成を含む人間の
安全保障の確立
人間の安全保障
日本政府は、「人間の安全保障」という考え方を外交及び政府開発接助（ODA）の基本政策の重要な視点のひとつとして位置付け、貧困、環境悪化、感染症を含む多様でかつ相互に関連した人々への脅威に有効に対処できるよう努めています。日本政府は、1999年に設立された「国連人間の安全保障装金（UNHSTF）に対しこれまでに335億ドルを拠出し、50件を上回るアフリカにおけるプロジェクトを含む、およそ180件の国連諸機関によるプロジェクトを支援してきました。
「人間の安全保障フレンズ」と「人間の安全保障ネッ
トワーク」
2006年6月にタイのバンコクで開催された「人間の安全保障ネットワーク（HSN）」の第8回閣僚会議において創設された「人間の安全保障フレンズ」は、弱い立場にある人々の生活に真の変化をもたらすことのできる具体的な方策に重点をあてて活動する非公式な支接団体です。「フレンズ」は、MDGs、人道接助、気候変動、平和機集および子供の保護に関連した国連活動において「人間の安全保障」のアプローチが主流化されるよう、関係各国政府、組織および市民団体のメンバーと協力して取り組んでいます。「フレンズ」とHSNはともに、安全保障の諸問題に対し、個人が自由にかつ政厳を持って生きる権利を含んだ、全体的かつ人間中心のアプローチを提唱し、成果を上げています。
地域社会開発
ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトUNHSTFが資金の一部を提供しているミレニアム・ビレッジ・プロジェクトは、アフリカの農村部の地域社会が極度の貧困から抜け出す手助けをする大胆で革新的なモデルを提供しています。高収量の種子、肥料、医薬品、飲料用の井戸、あるいは教室や診療所の建材の提供といった身近な解決策が、地域社会を豊かにし、健康と機会に恵まれた新しい時代をもたらしています。アグロフォレストリー、薬剤浸潤蚊帳、抗レトロウイルス薬、インターネット、遠隔探査、地理情報システムなどの科学技術の発展が、こうした成果をさらに高めています。ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトは、これまでに79の村落で40万人近くを対象に行われてきました。
TICADの成果
人間の女全保障:
MDGsの事務
エチオピア、ガーナ、ケニア、マラウイ、マリ、ナイジェリア、ルワンダ、セネガル、タンザニアおよびウガンダのアフリカ10カ国に所在する計12カ所のミレニアム・ビレッジは、それぞれが約5,000の人口規模でありながら、アフリカ大陸が直面する農薬、水、疾病の課題の多様性を反映して、異なる農業生態圏から選定されています。日本政府は、2005年のプロジェクト開始時に、UNDPがプロジェクトを担当する9カ国（エチオピアを除く）の村落にUNHSTFを通じた資金提供を行いました。
「アフリカ・ビレッジ・イニシアティブ」
日本政府は、地域社会主導型の開発努力を支援するため、「人間の安全保障」の考え方に基づき「アフリカ・ピレッジ・イニシアティブ（AVI）」を立ち上げました。AVIは、農村の地域社会開発を支援して、インフラ整備、地元住民のキャバシティ・ビルディング現地の条件に適した農業法の導入による食料の安全保障の確立などを通じて、地域社会の自立を図ることを目指しています。プロジェクトのモデルは、農村地域における学校建設から、学校敷地内の井戸や水道設備の整備、無料学校給食に至るまでさまざまです。
MDGsの達成
TICADプロセスは、2000年にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットの結果まとめられたミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けて前進するための重要な機会を提供するものです。TICAD IIで採択された東京行動計画に定められている主要な開発分野における目的と具体的な目標は、MDGsとも広く一致するものです。極度の貧困と飢餓に苦しむ人々の半減からHIV／エイズの蔓延防止に至る主要な開発の優先課題に関して、期限付きの明確な目標を定めたMDGsは、2015年までの達成を目指します。 TICADIVは、アフリカ-アジア協力の枠組みでアフリカ開発を促進し、2015年までにMDGsを達成するうえで、必要不可欠なフォーラムです。TICADプロセスは経済成長、人間の安全保障、そして環境の持統可能性を推進しています。国連と主要パートナーはMDGsアフリカ運営グループを通じ、これらの極めて重要な目標の達成にむけて前進しています。私は国連とTICADがアフリカのための希望と機会というビジョンを共有していることをうれしく思います。潘基文（パン・ギムン）第8代国連事務総長
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TICADの成果
人間の天全保障:
MDGSの事が
TICAD共催者は、潘基文国連事務総長が議長を務め、アフリカで開発に取り組む主要な多国間および政府間組織の指導者によって構成される国速のMDGアフリカ運営グループを支援しています。同グループは、既存のコミットメントを遂行し、アフリカの開発を支援するための3つの課題に取り組んでいます。課題とはすなわち、(1)徳康、教育、農業および食糧安全保障、インフラおよび統計システムの各分野における支援のための有効なメカニズムを特定する、(2)「援助効果向上のためのバリ宣言」に従い、拨助の予測性を改善する、(3) MDGs支援における国レベルでの協力体制を強化する、の3点です。
教育
日本は、初等教育の完全普及に向けたアフリカの取り組みにおいて稼極的な役割を果たしています。たとえば、ニジェールにおいて、初等教育の向上と拡充のために「住民参画型学校運営改善計画」を実施しました。このプロジェクトは、計画、教科書の調達あるいは意識向上といったプロジェクトの諸段階において、地域社会の住民に責任を付与することにより、学校運営の中心的な役割を担わせることを目指したものです。このバイロット・プロジェクトの成果を基盤に、ニジェールの教育省は現在、世界銀行からの資金援助を得てこの事業を全国規模で展開する計画を進めてい#や.
ガーナおよびリベリアにおける農村地域の女性のエン
パワーメント
1995年に日本政府によって設立されたUNDP／日本WID基金（JWIDF）は、開発途上諸国におけるジェンダーの平等と女性のエンパワーメントの推進をさまざまな革新的取り組みを通じて支援しています。基金は、アフリカ14カ国において数多くのプロジェクトに総額450万ドル相当の資金を提供してきました。なかでも大きな成果を上げているプロジェクトとして、「北部ガーナにおけるシアバター産業支援を通じた農村女性のエンバワーメントと貧困削減」プロジェクトと、リペリアのニンバおよびボング地区の女性を対象とした少額貸付プログラムによるエンバワーメント事業である「リベリア復興支援：女性の経済的エンパワーメント」の2つが挙げられます。近年、目覚しい経済成長を遂げているガーナですが、その恩恵は平等にはいきわたっていません。特に北部地域は降雨量が少なく土壌が痩せており、農薬からの収入が不安定であるため厳しい生活環境を強いられて
TICADの成果

います。ガーナのタマレ市のサグナリグと西マムプルシ地区のワレワレでは、60万人以上の女性たちがシアバターとその関連製品の販売から収入を得て、食費、教育費、医療費などに充てています。同プロジェクトは、JICA、日本貿易振興機構（JETRO）、在ガーナ日本国大使館、AFRASIAビジネス協議会、アフリカ2000ネットワークなどと協力し、シアバターを生産する女性グループを対象に、関連製品の品質向上のためのマニュアルの作成や、ビジネス知識の習得、生産技術の改善や海外を含む新規市場の開拓を支援することで、シアバターの生産を「産業」に発展させ、持続的に収入を得られるような仕組みづくりと北部の経済の活性化を目指しています。リペリアのプロジェクトは、現地UNDP事務所が支接しているコミュニティレベルの復興支援（CBR）を含むさまざまな取り組みの連携からうまれました。 CBRプログラムは、群レベルの開発委員会の設置を支接していますが、同委員会が運営する地域の開発プログラムの受益者の半分が女性になるようジェンダーの視点を導入しているだけでなく、JWIDFの支援をつうじ、女性たちの経済的エンバワーメントを支えるための回転資金やマイクロクレジット資金を提供しています。中でも貸付の実施を含む小規模企業の経営管理に関する研修プログラムが高い評価を受けています。
保健
マラリアやはしかの流行あるいはHIV／エイズの母子感染の軽減に垂点を置いたプログラムが、この数年アフリカの多くの国々で大きな成果を上げています。最近明らかにされた乳幼児死亡率の大幅な低下は、 MDGsの達成と極度の貧困に苦しむ国々における公衆衛生の改善に向けた大きな前進と評価されました。これまで成功を収めてきた介入手法のさらなる拡大が、今後の大きな課題となっています。これに関連して、日本は、『ミレニアム・プロジェクト報告書』で提言された「早急に実施すべき具体的行動（Quick Win Actions)」に呼応し、農村地域においてマラリア防止用の蚊帳を提供しており、数百万張の長期残効型の殺虫剤処理をした蚊帳を配布しました。その他、とりわけ母子保健プログラム、家族計画、情報・教育・通信および女性のエンパワーメントやHIV／エイズ・結核・マラリアその他感染症への対策にも支援を行っています。 TICADの成果

平和の定着とグッドガバナンス
アフリカにおける武力紛争は、経済活動および市民生活の破壊をはじめとして、人々に大きな苦悩をもたらしました。TICADプロセスは、難民や国内避難民に対する援助、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰(DDR)、地雷対策、小型武器その他軽火器の回収・破境などさまざまな活動を支援してきました。この数年、平和と安定こそがアフリカの持続可能な開発の必須条件であるとの認識に基づき、平和構築活動への支援が日本の国際協力の新たな柱となっています。アフリカで進行中の複数の和平プロセスに呼応し緊急人道援助、DDR、地域社会の復典、選挙支援 などを支援するべく、日本はこの4年間でアフリカにおける平和の定格に5億5,000万ドルを上回る援助資金を提供しました。多国間の活動領域では、国連の平和維持活動の総費用の約17%は日本の貢献によって賄われています。 2006年2月にエチオピアのアディスアベバで開かれたTICADアフリカ平和の定着閣僚会議において、日本政府は新たなイニシアティブを発表しました。この新たなイニシアティプのもとでは、治安確保、政治的ガバナンス・体制移行、およびコミュニティ復典・社会経済開発という3つの戦略的な平和の定着分野において、日本の取組みが実施されることになります。会議には、73カ国の政府ならびに38の国際および地域機関、 20の市民団体やNGOから400人以上の参加があり、日本から新たに6,000万ドルの対アフリカ支援の公約がなされ、高い評価と期待の中で会議は閉幕しました。らに日本政府は、2007年1月から3月までに4,570万ドルを対アフリカ平和の定着支援として追加拠出することを発表しました。前にした警官©UNDPシエラレオネ事務所
TICADの成果

シエラレオネの民主化支援
アフリカの紛争後の国々に対する日本政府の具体的な支援として、西アフリカのシエラレオネにその一例を見ることができます。シエラレオネの10年に及ぶ内戦の主要因は、政府が民意を反映せず機能不全に陥ったことでした。2005年の国連平和維持部隊の撤退以来、初めて実施された2007年の総選挙では、民政から民政への政権交代が公平、平穏かつ組織的に実現されました。UNDPは国内選挙委員会に対し、政策、法律、運宮面で助言を提供し、その結果、委員会は有権者の登録とともに37,000人以上の選挙運動員を対象とした訓練を施すことができました。日本政府からの財政支援は、投票用紙、投票用バネル、掛印用の消えないインク、拇印に関する広報、選挙委員会の倉庫の建設など、投票用品の調達に活用されました。日本政府の支援の下、シエラレオネ政府とUNDPが共同で実施した「開発のための武器回収計画（Arms for Development）は、平和の定着と人間の安全保障および社会経済開発のための生活水準の向上を目指すものです。主な支援策としては、自主的な武器の引き渡しを通じた地域社会による武器回収と引き換えに開発プロジェクトが実施されています。プロジェクトには、シエラレオネ警察、地区議会、地区・州治安委員会および国家安全保安局がバートナーとして参加しています。
TICADの成果

環境・気候変動問題への対処
気懐変動によって、アフリカの環境は最大の危機に直面しています。気候変動は、天然資源の保全とその
持続可能な利用に悪影響を及ぼし、それによってアフリカにおける数十年に及ぶ社会経済開発の努力が無に帰すおそれもあります。研究者等は、気候変動への適応策を重視し、適切な技術をもって再生可能および代替エネルギーの開発を進めることが、この分野の緊急の課題であるとしています。 2007年3月にナイロビで開催された、持続可能な開発のための環境とエネルギーをテーマとしたTICAD閣僚会議は、エネルギー・アクセスおよび環境保護における成功事例を分析し、将来に向けた最善の政策の組み合わせを検討することで、アフリカ諸国、援助諸国、その他国際機関の協力を強化する方策を練ることを目的とするものでした。アフリカのエネルギーおよび環境に対する開発努力として、次の3分野が特定されました：（a）地方および中央政府のイニシアティブに代表されるオーナーシップの構築、(b)地域レベルの協力の推進、(c)民間セクターの先進技術を最大限に活用した官民連携を含むバートナーシップの強化。エネルギーおよび環境分野におけるアフリカ開発に対し、日本政府は以下のような具体的支援を提供しています。
オーナーシップの構築に対する援助：
マリのセグー地方における砂漠化防止策の調査；ケニアの半乾燥地における農林薬強化に向けた技術協力；ギニアの沿岸地方における給水計画に対する無償資金協力；エジプトの紅海沿岸ザファラーナ地区における風力発電計画プロジェクトの建設。
地域協力の推進に対する支援：
エチオピアにおける地下水開発・水供給調練計画；ケニア、ウガンダ、タンザニア3カ国の合弁事業AICAD（African Institute for Capacity Development）における、大学15校が参加した技術協力プログラム；アフリカの貧困削減のためのエネルギー支援（プルキナファソ,ガーナ、ギニア、セネガルにおけるディーゼル発電を利用した多機能プラットフォーム)。
パートナーシップの強化に対する支援：
ザンビアにおける農村竜化に関する調査；エチオピアにおけるバイオガス開発と環境配慮型衛生プロジェクト；国連環境計画（UNEP）に対する新アジア・アフリカ戦略的バートナーシップ基金への支援；日本UNDPバートナーシップ基金を通じた環境、気候変動20
およびエネルギー分野におけるプロジェクト。日本は、環境とエネルギー分野における対アフリカ国間援助における、最大の援助国です。具体的には、日本政府は、2001年以後の5年間で、環境分野に約5億9,200万ドル、エネルギー分野に4億1,100万ドルの政府開発援助（ODA）を拠出しています。2005年に日本政府から環境分野に拠出されたODAは約30億ドルに達しましたが、これは日本の年間ODA総額の約29.4%に相当します。日本のODA大網は、環境と開発の両立を授助実施の原則のひとつに掲げています。
クールアース・イニシアティブ
気懐変動はいまや、日々の生活や経済活動に甚大な悪影響を及ぼす深刻な課題となりました。この人道に対する緊急の課題への対応は一刻を争い、2012年以降も効力をもつ国際枠組みの策定がとりわけ必要とされています。このような議論を喚起するために、昨年、日本政府より発表された「クールアース50」イニシアティプは、2012年以降も地球温暖化と闘うための新たな国際的枠組みの策定を目指すものです。日本は、 「世界全体の温室効果ガス（GHG）排出量を現状から2050年までに半減する」という長期目標を提案するとともに、（1）地球規模での排出量削減に向けた主要排出国のすべての参加、（2）柔軟かつ多様性のある枠組み、(3)環境保全と経済発展との両立、の3原則を提唱しています。さらに、2008年1月にダボスで開催された世界経済フォーラムにおいて、福田総理は「クールアース推進構想」を発表し、この構想を実現に導く手段として以下の3点を提案しました。(1)ポスト京都フレームワーク：日本は、他の主要排出国とともに国別総量規制を掲げて取り組む。この目標設定にあたっては、今後活用される技術を基礎として削減可能量を称み上げるボトム・アップ・アプローチが取られるべきであり、削減負担の公平性が確保されるべきである。 (2)国際環境協力：日本政府は、世界全体で2020年までに30%のエネルギー効率改善を達成することを世界の共通目標として提案し、この達成に向けた途上国の緩和・適応の取組みを支援する100億ドル規模の新たな資金メカニズム、「クールアース・パートナーシップ」を機集する。(3)イノベーション：日本は、革新技術の開発と低炭素社会への転換に向けた取組みを進め、環境・エネルギー分野の研究開発投資に今後5年間で300億ドル程度異地域において苗木の栽培方の資金を投資する。 2民たち©外務省ウェブサイト21
UN-OSAAは、TICADが政府間および国際機関を通じたプロセスを通じて「アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)」のプロジェクトおよびプロゲラムの実施体制の強化に努めています。TICADの理念である「オーナーシップ」と「バートナーシップ」は、NEPADの基本原則でもあります。アフリカの–ナーシップ実現に向けたこれまでの進展を考慮し、TICAD IIIは、NEPAD支援を大きな目的として開催されました。さらに、アジア・アフリカ貿易投資会議（AATIC）の大きな成果として、「アジア・アフリカ間の貿易・投資促進のための政策に関するTICAD- NEPAD共同枠組み」が発定されています。 TICADは、NEPADによる活動との相乗効果を生み出すことに努めています。TICADを共催するUNDPは2003年、他の国際機関からの拠出も合わせると総額350万ドルに達するNEPAD向けのプロジェクトに、約日200万ドルを拠出しました。NEPADはこの数年、和・安全、民主主義とガバナンス、人権、教育・医療などの優先分野を重視する傾向を強めており、アフリカ諸国がお互いにガバナンスの動向を評価する「アフリカにおける相互審査システム（African Peer Review Mechanism: APRM)」を実施して、国際社会の注目を大いに集めています。 UNDPは、APRM参加国の元首から戦略的パートナーに任命され、APRMの実施を支援する信託基金の設置を委託されました。APRM信託基金は、UNDPから275万ドルの拠出を得て2005年に創設されました。また、UNDPによる委託に基づき政策の対話と経験の共有を促進するための主要プログラムである「アフリカ・ガバナンス・フォーラム」がAPR賢人パネルによって運営されています。 TICADは、NEPADと協力し、地域統合の推進、AUの平和・安全保障・統治機構の強化、国内外の民間セクター支援および海外直接投資（FDI）の促進を含む民間セクターの拡充に努めています。日本とNEPADの政策対話の枠組みにおいては、インフラ整備、農業、貿易・投資促進、健康・教育を含む人間開発および環境を、協力の優先分野としています。 TICADおよびMDGsに関するさらに詳細な情報は、以下のウェブサイトをご覧下さい。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/ http://www.ticad.net http://www.worldbank.org/japan/jp/ticad-j http://www.un.org/millenniumgoals http://www.mdgmonitor.org/ http://www.undp.org/mdg/basics.shtml http://www.worldbank.org/japan/jp車開発計画（UNDP）アフリカ担当す特別顧問室（UN-OS.世界銀行(World Bank Group)お問い合せ先Nicholas N. Gouede Programme Specialist TICAD/UNDP Africa Bureau United Nations Development Programme (UNDP) One United Nations Plaza DC 1, Suite 2408 New York, NY 10017, U.S.A国連開発計画（UNDP）東京事務所T 150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-70 UNハウス8階http://www.undp.or.jp