上場会社名株式会社KG情報コード番号2408 URL  http://www.kg-net.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長問合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長定時株主総会開催予定日平成25年3月13日有価証券報告書提出予定日平成25年3月15日決算補足説明資料作成の有無  :  無決算説明会開催の有無:無(氏名)益田武美(氏名)三上芳久配当支払開始予定日平成25年1月18日上場取引所大TEL 086-241-5522平成25年3月14日(百万円未満切捨て)
3.平成25年12月期の連結業績予想(平成24年12月21日～平成25年12月20日)
1.平成24年12月期の連結業績(平成23年12月21日～平成24年12月20日) ※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無② ①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示:無
※監査手続の実施状況に関する表示•この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の乗鎮等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。乗鎮予想の前提となる条件及び乗鎮予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
を取り、「経済予想」のような事項等における料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

1．経営成績・財政状態に関する分析
( 1 )経営成績に関する分析・当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要により一部に見られる緩やかな回復や12月の政権交代後の経済政策への期待感による円安基調への転換、株価の回復があるものの、欧米における景気後退、新興国経済の減速に加え、増税、雇用不安、外交問題などにより、その先行きは不透明な状況にあります。このような中、当社グループは、ライフ関連情報における情報誌の発行サイクルの見直し、住宅情報誌のリニューアル、別冊の発行及び求人関連情報におけるエリア拡大並びにＷＥＢサイトの見直し、新規サービスの開発等に取り組むとともに、経費の抑制に努めました。この結果、営業収益は47億2千7百万円（前年同期比0.8%増）となり、営業利益は9億5千6百万円（前年同期比3.6%増）、経常利益は10億５百万円（前年同期比3.9％増）、当期純利益は５億７千９百万円（前年同期比28.7%増）となりました。当社グループの主力事業である情報関連事業につきまして、当連結会計年度における営業収益は44億８千３百万円（前年同期比0.1％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。なお、当社グループは情報関連事業以外に、フリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。 (求人関連情報)求人関連情報の市場は、第２四半期連結会計期間までは東日本大震災の復興需要の影響もあり、順調に回復しておりましたが、第３四半期連結会計期間より製造業関係の需要に陰りが見え始め、第４四半期連結会計期間には大きく失速しました。このような中、当社グループはエリア拡大及びインターネットサービスの見直し等に取り組むことにより、営業収入は23億３千８百万円（前年同期比2.8%増）となりました。 (ライフ関連情報)ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報誌のリニューアルやレジャー関連情報における別冊の発行等による増加はありましたが、市場規模が縮小傾向で推移するクーポンインフリーペーパーが減収となったこと等により、営業収入は21億４千５百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
•次期の見通し
次期におけるわが国経済は、政権交代後の経済政策に対する期待感はあるものの、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。このような中、当社グループでは、次期を将来の飛躍のための先行投資期間と位置づけ、従来以上に積極的な企業運営を行います。求人関連情報では、引き続きフリーペーパーのエリア拡大、育成及びインターネットサービスの強化等を実施いたします。ライフ関連情報では、プライダル関連情報に係る紹介サービス事業への注力、住宅関連情報の家づくり相談、紹介サービスの強化、拡大等を行うとともに、各分野を通じて独自性のある新規サービスの開発に取り組んでまいります。また、将来を担う人材の採用、育成にも積極的に取り組んでまいります。上記の施策を講じることにより、次期の連結業績予想は営業収益50億７千６百万円、営業利益は４億４千４百万円、経常利益は５億９百万円、当期純利益は３億８百万円を見込んでおります。
( 2 )財政状態に関する分析
・資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から５億７千９百万円増加し、78億６千９百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から６億１千万円増加し、49億９千４百万円となりました。この要因は、現金及び預金の増加６億５千７百万円及び受取手形及び売掛金の謨少５千１百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末から３千万円減少し、28億７千４百万円となりました。これは主に減価償却による機械装置及び運搬具の減少８千万円、無形固定資産の減少１千８百万円及び高松支社社昼建設等による建物及び構築物の増加４千４百万円並びに投資有価証券の増加１千９百万円等によるものであります。負債総額は、前連結会計年度末から２千９百万円増加し、14億３千５百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から３千万円増加し、11億１千９百万円となりました。これは主に未払金の増加１億円、未払法人税等の減少４千４百万円及び前受金の減少１千３百万円等によるものであります。固定負債は３億１千６百万円となり、前連結会計年度末と大きな変動はありませんでした。純資産は、前連結会計年度末から５億５千万円増加し、64億３千３百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加５億６百万円及び自己株式の減少３千１百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は81.8%となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が44億１千５百万円と前年同期と比べ６億５千７百万円（17.5%）の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、８億１千５百万円（前年同期は５億５千７百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益10億８百万円に非資金費用である減価償却費1億６千３百万円とその他の流動負債の増加額６千９百万円及び売上債権の減少額５千２百万円等による資金増加並びに法人税等の支払額４億７千２百万円等による資金減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億１千７百万円（前年同期は１億２千４百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億４百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、４千１百万円（前年同期は７千２百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額７千２百万円及び自己株式の処分による収入３千1百万円によるものであります。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営楽キャッシュ・フロー／利払い(注) 1　各指標はいずれも連結ベースの財務教値により計算しております。 2　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 3　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 4　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成24年３月12日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため、開示を省略しております。
3.経営方針
「会社の経営の基本方針」「目標とする経営指標」「中長期的な会社の経営戦略」及び「会社の対処すべき課題」並びに「その他、会社の経営上重要な事項」につきましては、平成23年12月期決算短信（平成24年1月19日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略しております。当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。 (当社ホームページ) http://www.kg-net.co.jp/guide/ir/ (大阪証券取引所ホームページ) https://www.ose.or.jp/listed_company_info
4.連結財務諸表

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( 5 )継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
( 6 )追加情報
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日）を適用しております。
( 7 )連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
( 1株当たり情報)

(注) 1  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2      1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
(重要な後発事象)該当事項はありません。
5.その他
該当事項はありません。