平成28年4月13日東福上場取引所上場会社名株式会社井筒屋コード番号8260 URL http://www.izutsuva.co.ip （役職名）代表取締役代表者問合せ先責任者（役職名）経理・財務グループ長定時株主総会開催予定日       平成28年5月26日配当支払開始予定日決算補足説明資料作成の有無  : 無決算説明会開催の有無:無(氏名)影山英雄(氏名)細迫有文TEL 093-522-3414有価証券報告書提出予定日  平成28年5月27日(百万円未満切捨て)

1.平成28年2月期の連結業績(平成27年3月1日～平成28年2月29日)
3.平成29年2月期の連結業績予想(平成28年3月1日～平成29年2月28日)
※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:  燕③会計上の見積りの変更:有④修正再表示:無(3)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数

(参考)個別業績の概要
平成28年2月期の個別業績（平成27年3月1日～平成28年2月29日）
※監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項·本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件及び楽績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料を
る。 2ベージ「経営成績に関する分析」をご覧下さい。
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1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
①経営成績に関する分析
当期におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策の効果により、企業業績や雇用・所得環境が改善されるなど、緩やかな回復基調が続きましたものの、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、原油価格の下落の影響により年明けから為替相場や株式市場が不安定に推移するなど、景気は先行き不透明な状況が続きました。百貨店業界におきましては、大都市部を中心に、引き続き訪日外国人の旺盛な消費と資産効果を背景とした富裕層の堅実な消費の恩恵を受けているものの、地方都市並びに郊外立地の百貨店は消費増税後の中間層の消費マインド低迷の影響が未だ色濃く残っており、総じて厳しい商況となりました。このような状況の下、当社グループにおきましては、安定的に利益を計上できる収盆構造を維持・推進するとともに、効率的な百貨店経営を目指して、平成25年度より「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（平成25年度～平成27年度）」を推進してまいりました。本店婦人服を中心とする売場改装を実施し、品揃えの強化と売場環境の改善をおこなうとともに、駐車場経営の持分法適用関連会社であった株式会社エビスを吸収合併し、恒久的な駐車場の確保と、百貨店の店舗運営と駐車場部門との連携による利便性の向上を図ってまいりました。また、一方で黒崎地区の井筒屋アネックスー１を閉店し、駅前の黒崎店に店舗や機能を集約するなど、店舗コスト構造の改革についても着実に進め、効率的な百貨店経営の推進に努めてまいりました。当期における当社グループの業績につきましては、売上高は829億47百万円（前期比97.3%）、営業利益は19億93百万円（前期比101.0%）、経常利益は12億52百万円（前期比90.5％）、当期純利益は10億24百万円（前期は47億72百万円の当期純損失）となりました。

(百貨店業)
当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、創業80周年を迎えた年として更なる「お客様視点」を基本とし、品揃えの強化を進め、販売サービスの向上を図るとともに、商環境の変化への対応力強化に取り組んでまいりました。本店におきましては、昨年８月に「コーチ」を、12月には「フェラガモ」とラグジュアリープランドを中心としたリニューアルを実施し、百貨店としての高級感の追求をおこなってまいりました。また、10月にはリビングフロアに「小倉織　縞縞」のショップを拡大リニューアルし、地元伝統文化の発信に努めてまいりました。コレットにおきましては、20代・30代のお客様をターゲットにしたプランド導入を積極的に進めており、新規顧客の獲得と集客力の向上に努めてまいりました。黒崎店におきましては、昨年６月より営業時間を30分延長して閉店時間を午後７時30分とし、ターミナル百貨店としての利便性向上に努めるとともに、10月の井筒屋アネックスー１閉店にともなう無印良品の移設、さらには婦人服プランドの再編をおこなうなど、品揃えの充実を図ってまいりました。また、井筒屋創業80周年記念として、北九州産の酒米「夢一献」を使用し、地元の酒蔵で醸造した純米吟醸酒「縁紫（えにし）」を発売するとともに、お店の顔である包装紙・手提げ袋のデザインを16年振りに一新いたしました。さらに、昨年３月より組織の改正をおこない、商品力強化を目指し、営業政策室MDグループを拡充するとともに、より高品質な販売サービスを提供するため、本店および黒崎店の販売部門の業務を再構築して、接客サービスの向上と新規顧客の獲得に努めてまいりました。業績につきましては、売上高は829億47百万円(前期比97.3%)となり、営業利益は22億4百万円(前期比102.1%)となりました。
(友の会事業)
株式会社井筒屋友の会が前払式の商品販売の取次をおこなっており、外部顧客に対する売上高はなく、業績につきましては、33百万円の営業損失(前期比428.2％)となりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、「2.経営方針(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。なお、通期の業績につきましては、売上高839億円(前期比101.1％)、営業利益20億円(前期比100.3%)、経常利益12億円(前期比95.8%)、当期純利益9億円(前期比87.9%)を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円減少し、609億56百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少により固定資産が11億94百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて27億13百万円減少し、523億16百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。純資産は、主に当期純利益10億24百万円の計上により前連結会計年度末に比べて12億82百万円増加し、86億39百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費等により24億12百万円の資金収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により7億27百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ•フローは、主に借入金の返済により16億74百万円の資金支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加し、66億13百万円となりました。
債務償還年数:有利子負債／営業キャッシュ•フローインタレスト•カバレッジ•レシオ:営業キャッシュ•フロー／利息の支払額2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。 3.営業キャッシュ•フローは、連結キャッシュ•フロー計算書の営業活動によるキャッシュ•フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)会社の利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当
利益剰余金の配当につきましては、財務体質の強化、収益の状況及び先行きの見通しなどを踏まえ、安定的な配当がおこなえることを基本的な方針といたしております。当社は、平成25年度より「井筒屋グループ中期3カ年経営計画」を推進し、全力を挙げて業績向上に取り組んでまいりました。しかしながら、剰余金の配当につきましては、経済情勢の変動に耐え得る内部留保と、累積損失の解消が当面の課題でありますとともに、適法かつ適正にその原資とし得る分配可能額の確保に至っておらず、誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきます。引き続き復配に向け、業績向上に鋭意努力してまいりますので、何卒、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序のうえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。
(2)目標とする経営指標
当社グループにおける中期経営計画におきましては、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標としてもちいておりますが、当社連結ベースでの目標とする当連結会計年度の経営指標は、売上高営業利益率を2.4%、売上高経常利益率を1.4%にそれぞれ設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画（平成28年度～平成30年度）」を策定、推進いたしております。概要につきましては、「2.経営方針(4)会社の対処すべき課題」に記裁のとおりでございます。
(4)会社の対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、政府および日銀による各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復傾向が続くものと予想されますが、海外経済の下振れや金融資本市場の変動の影響等が懸念され、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループでは、新たに「井筒屋グループ中期3カ年経営計画（平成28年度～平成30年度)」を策定し、推進いたしております。将来の成長を見据えた基礎固めとなる本計画の中で、対処すべき課題として位置づけておりますものは、次のとおりであります。 ①　百貨店事業本店を中心に豊かな生活を提案する売場づくりを推進し、収益力強化に努めてまいります。 ②　サテライト事業店外ショップの新規出店や既存店舗の改装等をおこない、顧客接点の拡大と利便性の向上に努めてまいります。 ③　外商事業担当エリアの再編および顧客管理システム導入により、業務効率化と顧客深耕を図り、外商活動の強化に努めてまいります。 (4)販売力強化・組織活性化企画部門と販売部門の役割分担を徹底することで、企画部門においては品揃えや販売促進策等の質の向上、また、販売部門においては現場主義・顧客視点に徹した売場運営により、更なる販売力の強化を図ってまいります。また、女性・若手社員の積極的な登用を推進し、組織全体の活性化も進めてまいります。以上を当社グループの対処すべき課題とし、厳しい経済環境に打ち克ち、持続的成長を実現するべく、更なる組織構造改革を推進するとともに、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。将来の IFRS (国際財務報告基準)の適用については、国内外の動向も踏まえて、適切に対応していく方針であります。 （１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度(自平成27年３月１日　至平成28年２月29日)
(5) （継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存動務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は11年としておりましたが、従業員の平均残存動務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(7) 【連結財務諸表に関する注記事項】
(連結貸借対照表関係)
※１　担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※ 2
非連結子会社及び関連会社に係る注記

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改※３正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 •再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算出・再評価を行った年月日…平成13年２月28日

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度における固定資産売却損は主に建物の売却によるものであります。 ※ 1前連結会計年度、及び当連結会計年度における固定資産除却損は、主に建物によるものであります。 ※ 2
※３
演損执失
前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(2)減損損失を認識するに至った経緯
平成27年２月６日開催の取締役会におきまして、営業店舗であるアネックス一１の閉店を決議したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等を減損損失として特別損失に計上しております。 (3)減損失の内訳
(4)資産のグルーピングの方法処分予定資産については、将来の用途が定まっていないため個別物件ごとにグルーピングしており、また、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎に継続して収支を把握している単位でグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法等
当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価しております。また、他への転用や売却が困難であるものについては0円で評価しております。 （1）減損失を認識した資産グループの概要

(2)減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産につきましては、将来の用途が定まっていないものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4)資産のグルービングの方法
処分予定資産については、将来の用途が定まっていないため個別物件ごとにグルーピングしており、また、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎に継続して収支を把握している単位でグルーピングしております。
（5）回収可能価額の算定方法等
当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価しております。 ※４特分法適用関連会社である株式会社エピスの全株式を追加取得して完全子会社化したことによるものであります。 ※５店舗移転に伴う補償金であります。 ※６特分法適用関連会社である株式会社エピスの全株式を追加取得して完全子会社化したのち、同社を吸収合併したことによって発生したものであります。 (連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日) １　発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取請求による増加3, 921株当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日) １　発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取請求による増加2, 049株
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 l報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事楽活動を展開しております。したがって、当社グループは百貨店楽及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。百貨店業は、衣料品、身回品、雑貨、家庭用品及び食料品の販売並びに食堂・喫茶の経営等を行っております。友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報す。調整額は以下のとおりであります。 2 (1)セグメント利益の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△6,957百万円は、セグメント間相殺消去であります。 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4　減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
す。 2 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△178百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△7,089百万円は、セグメント間相殺消去であります。 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4　減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)及び当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至平成28年２月29日） 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2地域ごとの情報(1)完上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な願客ごとの情報外部廟客への売上高のうち、連結損盆計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)
当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)
(１株当たり情報)
ho当連結会計年度におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2． 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。