期日：平成２０年２月２２日（金）場所：合同庁舎７ Ａ会議室
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開会
（１）滋賀県教育委員会事務局生涯学習課長挨拶・新年度の生涯学習課主要事業の説明（２）滋賀県社会教育委員会議代表挨拶
2   護 事
○「家庭・地域の教育力を高める方策」に関する答申についてwその他閉会4
生活学習製長検拶・新年度の生活学習製主要事業の説明
みなさん、こんにちは。生涯学習課長の関でございます。今期、滋賀県社会教育委員の皆様にとりまして４回目で最終となります全体会の開催にあたりまして、ご挨拶を申し上げます。委員の皆様方には、公私とも何かとご多用なところ、ご出席をいただきまして、厚くお礼申し上げます。平素は、皆様方には本県の生涯学習の振興、また、社会教育の推進につきまして、格別のご指導とご支援を賜り、あらためて深く感謝を申し上げます。さて、今期の委員の皆様には、「滋賀の図書館のあり方」に関する専門委員会と「家庭と地域の数育力の向上」に関する専門委員会の２つの委員会を組織いただき、本県の教育行政の基本目標であります「未来をつくる心豊かでたくましい人づくり」のための７つの重点分野のうち、生涯学習社会づくりに関わる図書館のあり方、ならびに、家庭と地域の教育力の向上に関しまして、熱心にご議論をいただきましたことに対しまして、まずもってお礼申し上げます。ご議論いただいた結果、前回の全体会では、「滋賀の図書館のあり方」に関する答申をおまとめいただき、去る６月７日に谷口代表と神部委員から斎藤教育長に対しまして、答申書が手渡されたところでございまして、この答申をもとに、目下、「滋賀の図書館のあり方に関する指針」の策定に向けて取り組んでいるところでございます。そして、今回の全体会では、もう一方の専門委員会でおまとめいただきました「家庭と地域の教育力の向上」に関する答申案の内容をご議論いただき、来月には答申書をご提出いただくことになっております。この答申書をまとめていただくに際しましては、専門委員の皆様方には、実に８回に渡る会議を開催いただいた他、子どもを育む環境づくりを図る上で関係する様々な機関や社会教育団体等に所属される委員の皆様に、専門委員会でプレゼンテーションをお願いし、それぞれの現状と課題、そして、その課題解決に向けた今後の展望についてのご説明を受け、それぞれが果たすべき役割を再確認する場をもっていただいたことは、非常に意義のある取組ではなかったかと感じております。そのような論議を踏まえて、専門委員会で練り上げていただきました答申案をこの後、代表からご提案いただくことになっておりますが、委員の皆様からの忌憚のないご意見をお聞かせいただけますようお願い申し上げます。なお、折角の機会ではございますので、この場をお借りしまして、平成２０年度の予算要求の内容について、先に知事から発表があり先般解禁となったところでございますので、委員の皆様方に簡単に紹介させていただきます。平成２０年度、県の一般会計予算額は4, 934億円で対前年度当初予算と比べて139億円の減、率でマイナス2.7％と17年ぶりに5,000億円を下回る超緊縮型予算となっております。また、平成20年度予算は、昨年12月に策定した「滋賀県基本構想」の実現をめざした編成になっております。基本構想では「人の力を活かす」、「自然の力を活かす」、「地と知の力を活かす」という３つの戦略をかかげており、当課におきましても厳しい財政状況を踏まえながら、「人の力を活かす」の中の『社会で子育てを支える』という戦略を重点として予算編成を行ってきたところです。このうち、教育予算につきましては、県一般会計予算額の26. 6％を占め、1, 311億円で、前年度に比べ、34億円、2.5％のマイナスでございます。また、生涯学習課の予算額は、一般財源で38.6%減でありますものの、国からいただく補助金等の獲得に努め、総額１億1, 768万円とし、対前年比約21％の減に止めました。今日、家庭や地域の環境が大きく変化し、住民の連帯意識の希薄化や家庭の孤立化が進み、家庭や地域の教育力が低下しております。一方で、不登校、いじめ、非行等の、子ども達の心を巡る問題も課題となっており、多様な教育課題に対して学校だけで対応することは困難になってきております。このため、県では家庭や地域の教育力の向上を図るとともに、学校・家庭・地域・企業等が連携し、社会全体で子ども達の育ちを支える環境づくりを進めているところでございます。本日はその中で特に６つの事業についてご説明をいたします。まず１点目に、来年度からの新規事業である『学校支援地域本部事業』でございます。これは、文部科学省の委託事業でございますが、地域全体で学校教育を支援することを目的とし、学校と地域との連携体制の構築を図る組織として小学校区や中学校単位に「学校支援地域本部」を構築し、地域住民による学校支援ボランティア活動や人材バンクの作成等を行うというものでございます。事前に意向調査をさせていただいた結果に基づいて１３ヵ所程度の経費を予算計上しておりますが、事業実施にあたっては、学校教育と社会教育の連携が必要不可欠となってまいります。県においても学校教育課と連携しながら事業を推進して参りたいと考えております。 2点目に、「『地域の力を学校へ』推進事業」でございます。専門的な知識や技能を持った地域の方々に学校で子ども達の教育に携わっていただくことは、学びをさらに豊かなものにする有効な方法でございます。こうした取組はすでに各地で行われているところですが、より広域的で活発な取組になるよう、今年度から、「学校支援ディレクター」１名を本課に置き、地域の人々が学校で活躍できる仕組みづくりを推進しているところでございます。委員の皆様におかれましては何かとご支援をいただいているところでございますが、引き続きご協力をお願いいたします。 ３点目に、放課後子どもプランでございます。今年度から補助事業として開始され、すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの生活拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子ども達と共にスポーツや文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するという趣旨で実施しているものございます。県としましては非常に厳しい財政状況ではございますが、今年度で廃止させていただく「子どもを育む地域教育協議会補助金」で対応していた事業の一部についても、新たにカバーできるよう、増額の予算計上をしております。 4点目に、県立図書館についてでありますが、来年度予算額は、極力削減幅を縮める方向で取り組み、対前年マイナス27.1％の1億4,918万円といたしております。経費削減を強く言われる中、図書館の生命である図書資料整備費を少しでも確保したいとの思いから、県民の皆様にはご不便をおかけすることになりますが、やむなく閉館日を週１日増やし、これまでの月曜日に加え、火曜日も休館とさせていただくこととし、その代わり従来月末に資料整理のために休館していたのを開館し、年間で見ますと開館日は２５１日で、３８日の減となります。しかし、県民への支障を最小限に抑えるため、市町立図書館とのネットワークはこれまでどおり維持してまいります。 5点目に、子ども読書推進についてでございますが、県一般財源の縮小への対応として、国の委託事業であります「子ども読書地域フロンティア事業」に名乗りを上げており、全国で４箇所ではありますが、確保に向け強力に要請をしていくこととしています。事業内容は、フェスティバルの開催、読書ボランティアの養成、年間を通じた啓発広報を重点的に実施してまいりたいと考えています。最後の６点目に、荒神山少年自然の家の運営についてでございます。昨年の夏から県では財政構造改革プログラムに取り組み、この中では平成２０、２１年度は自然の家の主催事業を中止し、小学校４年生を対象とした「やまのこ事業」等の受入事業は継続するものの、平成２２年度から施設の休館を予定しているところです。しかしながら、存続を求めて２万３千人を超える署名が提出される等の反響が非常に大きいことや、国の中教審答申においても子どもの体験活動の重要性が一層明確に謳われており、これらに配慮して今後２年かけて施設のあり方を検討してまいります。このほかに、生涯学習社会づくりに関する事業については、平成１７年度に策定した「学びあう楽しさ　生かし役立つ喜び　－滋賀の生涯学習社会づくり基本構想－」に基づき、県民の主体的な生涯学習を支援し、多様な学習ニーズに対応していくための事業を推進して参ります。県民の皆さんが積極的に生涯学習に取り組まれるよう、学習情報の提供、学習に関する相談、広報等の様々な支援を総合的におこなうために「しが生涯学習スクエア」を設置するとともに、「学びのメニューブック」や学習情報提供システム「におねっと」を通して、県内各地で行われております講座情報を一元化して情報提供することにより、県民の生涯学習を奨励し、地域における生涯学習の一層の振興を図っていくこととしています。皆様におかれましては積極的な情報提供および協力をお願い申し上げます。先程も申し上げましたとおり、行政・財政をとりまく状況は厳しさを増しているところですが、次代を担う子ども達を育てていくことや生涯学習・社会教育を推進していくことは、われわれに課せられた重大な責務であり、今後とも関係機関・諸団体との緊密な連携のもと、事業の推進にあたって参りたいと考えております。以上、開会のご挨拶と併せて新年度事業の説明とさせていただきます。
教事の物理
今期テーマ｢家庭･地域の教育力を高める方策｣に関する答申についての審議
【代　表】それでは、今日の議題となっています今期の審議テーマ「家庭・地域の教育力を高める方策」に関する答申について審議を行いたいと思います。「家庭・地域の教育力専門委員会」を代表して、起草委員の３名で手分けをして、提案をさせていただきます。 【起草委員】まず、答申の起草に際してのスタンスは、サブタイトルを「一人ひとりが豊かにつながり、輝く家庭・地域をめざして、まずは、私達が変わろう」としました。これは、この言葉の中に、私達の思いを込めたものであり、課長から先程もご説明があったように、厳しい財政状況の中で今だからこそできることとして、一人ひとりがつながるネットワークの大切さと、「家庭と地域の教育力の向上」のために、重要な役割を果たす私達自身が変わ3ろうという決意を示したもので、その先頭に立っていきたいという思いを示したものです。答申の構成としては、Ｉはじめに、II共有の課題と基本的な考え方、Ⅲ子どもが輝く家庭・地域づくりに向けた私達の課題と今後の方向性、そして、IV具体化に向けた取組として、「滋賀子ども支援モデル」の提案、そして、最後に、Vおわりにとしました。そして、その私達自身が変わろうという意気込みを込めて、委員の皆様にお願いしプレゼンテーションでご提案いただいた中身やその論議の中で、出された意見を別冊として整理しました。では、１ページ目からご説明をしたいと思います。 《以下、答申索に基づいて提案説明がなされた。その説明内容の項目のみを掲載》 【起草委員】 I  はじめにII 共有の課題及び基本的な考え方１　家庭と地域の教育力の低下にかかる課題2　今日までの取組の課題を踏まえた新たな視点3　今日までの滋賀県の取組の総括【起草委員】 III 子どもが輝く家庭・地域づくりに向けた私達の課題と今後の方向性1　財政難や財政構造改革による影響2　行政が行うべきこと、機関や団体（ＮＰＯ等）に託すことの明確化3教育・福祉・就労部署のきめ細やかな連帯4学校教育に関わる枠組み5少数者・マイノリティへの行政施策の推進すべての子ども達の就労保障と地域参加6 7県民「みんな」を意識した事業展開8時代のニーズに沿ったＰＴＡ活動の推進9新しい「公民館の経営」 10　子ども達みんなが参加できる体験活動の推進11　インフォーマルな地域スポーツの推進12企業の社員教育の充実と家庭教育の推進13　メディアの家庭教育への責任の自覚とメディアを活用した家庭・地域の教育力の向上14　家庭・地域と一体となった開かれた学校教育の推進15子どもの自立を促すための家庭・地域の課題16 縦割り行政の横のつながりをコーディネートしていく新たな人、部署の創設17 国・県の補助事業終了後の市町へのアフターケア
【起草委員】
IV 具体化に向けた取組として、「滋賀子ども支援モデル」の提案【起草委員】 Vおわりにこの答申が、滋賀の未来を担う子ども達の豊かな育ちを育む施策に生かされることを切に願うと同時に、自らの組織の改革も含めて今後一層、家庭と地域の教育力の向上のために尽力していく決意も込めて、この答申の実現を見届けていきたいと考えます。そして、別冊として、プレゼンテーションをいただいた内容やその際の論議の中で出された話を掲載させていただきました。以上のとおりです。今回の全体会が最後の審議の場となりますので、委員の皆様からのご意見をお聞かせください。 【代　表】それでは、どなたからでも、ご質問やご意見をお出しください。 【委　員】 2年前に集まって家庭教育について話をした時に、私は、「教育力の低い子どもは、学校が見るのだというくらいの気概を持つ必要がある」という話をしました。しかしながら、学校だけでできることではないという思いを持っています。そこに焦点をあてて書いている文章であると感じました。言葉としては「すべて」と「みんな」という言葉が使われていて、今までわれわれが頑張ってきたこと、自分自身としては同和教育の中で培ってきたことが文章として位置づいていると感じました。また、今まで生涯学習課として、踏み込んでいなかったところへ踏み込みつつ、全体のムードを底上げと、個別にあたっていくという両面が記されていて、今までのことを継続しながらも、従来の答申等で言われていないことが書かれていると感じました。ただ、一つだけこだわるとすると、１１ページの「・・・子育て中の悩みを抱える若い母親を支援する体制整備、父親が子育てに参加できる働き方についての環境整備・・・」という表現に関わって、母親に限定している表現について、もう少しみんなで検討できたらなと思いました。 【委　員】いろいろな実情を踏まえて分析をしていただいていると感じました。ただ、行政に対して、「こうしてほしい」というのが答申だと思います。その意味からすると、教育行政の今のシステムも含めて、「これでいいのかどうか」というところが抜けていると感じます。なぜかというと、具体的には、３ページの今日までの滋賀県の取組に関しての総括のところに、「こういった成果を生み出しながらも、市町村合併が進む中、予算や職員の減少で全体として事業の展開が後退傾向にあるように感じる。」とふれているが、このとおりではあるが、これだけだろうかと感じます。私は、これ以外にも例えば、前回にも前々回にも申し上げたとおり、市町にもその傾向がありますが、青少年数育団体を育てるのは教育委員会だということで、教育委員会の組織の中に置いていた青少年育成県民会議やボーイスカウトやガールスカウト、子ども会という団体が首長部局に移管してしまいました。その移管したことがダメだというのではなく、そのようにしたのはなぜなのか、そのことによってどんなメリットがあったのかということをはっきりさせておく必要があるのではないかと感じます。今まで培ってきた教育行政の歴史をどう考えるのかが大切ではないかと思います。 8ページの１６の項目のところに、「縦割り行政の横のつながりをコーディネートしていく新たな人、部署の創設」とありますが、過去の滋賀県教育委員会の歴史の中には、青少年社会教育課から生涯学習課に課名変更し、縦割り行政を解消し、総合行政で進めるということで生涯学習推進本部の事務局を置いて取り組んできた経緯があります。ただ、生涯学習はあくまでも理念であり、推進本部を置いたけれども、市町にいるものからすると、生涯学習に関する内容は、あまり閉こえてこなく、機能していないようにも見えます。そこで、過去の滋賀県の教育行政の仕組みそのものがどうであったのかをもう一度整理し、それを総括し、考え直してもらう必要があるのではないかと感じています。そのような意味で、総括のところに、過去をふり返って、どのようなところがよかったか、そして、課題は何であるかを明確に示す必要があると思います。 【起草委員】 1 １ページの７行目については、「・・・子育て中の悩みを抱える若い母親を支援する体制整備、父親が子育てに参加できる働き方についての環境整備・・・」というところの表現を修正するということでいいですか。具体的にどうお考えですか。 【委　具】 「若い母」の3文字の削除でいいのではないかと思います。後段については、言葉が見つけられませんが、要するに、教育長が先頭になってつくっていただいている「働く中で子育てをしやすい職場環境」ということを言い表せる文章になればいいのではないかと考えます。また、直接、生涯学習課が関与する内容ではないが、どこかに「男女共同参画の視点」も入れるとよいと思います。 【起草委員】縦割りの弊害に関するご指摘については、機能面等で本当に変わらなければいけないと思います。答申を公のものとし、周りがいくら言っても、内部で本当に変わろうとする人達が生まれてこない限り状況は変わりません。私が取り組んでいる人権という分野でも「総合行政、総合行政」と言われるが、隙間のある施策になっていることもあり、その体質を変えていく必要があると考えています。ただ、その内容を答申の中に記すとなると相当なデータがいるので、今回は、その縦割り行政の弊害というところに視点を持っているということを示すことで終わりました。 【起草委員】 3ページの「・・・市町村合併が進む中、予算や職員の減少で全体として事業の展開が後退傾向にあるように・・・」という表現については、どうでしょうか。 【委　具】家庭教育や地域の教育力を考える上においても、平成２年に生涯学習課という課名に変更されましたが、もう一度、社会教育課へと戻し、青少年の健全育成という観点から施策を考えていけば、自ずと社会教育関係団体の育成にも関わっていくべきではないかと思います。そう考えると、３ページに「・・・こういった成果を生み出しながらも、市町村合併が進む中、予算や職員の減少で全体として事業の展開が後退傾向にあるように・・・」という表現は、それもそうだけれども、それ以外に何かという付け加えが必要ではないかと思います。 「・・・予算や職員の減少・・・」に「等」では弱い感じがするが、何か付け加えられないかと思います。 【起草委員】幅を持たせた表現をするということでいいですか。 ・・・・・休憩・・・
【起草委員】
従来の答申のような論調ではなく、行政にもしてほしいけれども、私達もやるというスタンスで書いているので、今までとは違うと受け止めてもらっていると思います。 【委　員】答申を読んで、気になるところを何点か指摘させていただきますと、まず１点目は、西暦表記と元号表記があり、統一した方がよいと思います。次に、２点目は、１ページ目の家庭の定義でwikipediaを使っているが、誰が書いたかわからない内容で公式な答申に引用するのはいかがかと思います。具体的には、きちんとした辞典があるので、そこから引用する方がよいのではないでしょうか。第３点目は、４ページからのタイトルですが、答申というのは行政の人達に見てもらうものであるが県民にも見ていただいて、一緒になって考えてほしい内容です。従って、わかりやすい表現で書いていくことが大事ではないかと思います。その意味から見ていくと、４ページの４の項目の「きめ細やかな連帯」という表現、「連帯」と「連携」といろいろあって、意図的に使い分けているのならいいですが、整理する必要があると思います。また、５ページの５の項目の「少数者・マイノリティ」という表現について、「マイノリティ」という表現が一般の方にどれだけ理解できるかと思います。文章の中身としては、外国人の未就学子女の教育に関する内容が書かれており、あっさりと「外国人の未就学子女への行政施策の推進」とわかりやすい表現に変えていく方がよいと思います。そして、６ページの１１の項目の「インフォーマルな地域スポーツ」とは一体何なのかが理解しづらく、訳すのに困るような表現ではないでしょうか。あとは感想として、答申を通して、いろんな提案を示すのはよいと思いますがその一方で、このIVのところでも出てくる「地域コーディネーター」なり「滋賀子ども支援モデル」なりという内容が、既存の取組で出されてきた「地域コミュニティーコーディネーター」、「学校支援ディレクター」、「地域教育協議会」といった既存のものと区別がしづらいところがあるのが気になります。この「滋賀子ども支援モデル」の内容を読んでいると、「地域教育協議会」の設立の趣旨とほぼ一致するところがあり、区別しづらいところがあります。そのような意味から県内に１８２ある既存の地域教育協議会とは別につくろうとしているのか、それを残しその上に新たなものをつくろうとしているのかといったことが不明確です。 3ページの総括のところでは、既存の「地域教育協議会」を批判したところで終わっていますが「地域教育協議会」はすべて同じではないはずで、よいところもあると思います。どのようにそれらとの関係性を持たせるのか、どう既存の取組をいかすのか、そこを示すと今回の提案に込められた思いが見えてくるのではないでしょうか。時間があれば、そのような視点でまとめてもらえるとありがたいです。 【起草委員】文言については、起草委員の方で修正にあたっていきたいと考えます。 【委　具】 ３ページの最後のところに、「・・・様々な場で生み出されてきた地域の教育力となる人材が、 「子どもの育ちを支える環境づくり」に生かされていない面があるのが現状・・・」という表現があり、人材をどのように生かしていくのかというところが、Ⅲ章の１５のところまでには書かれていないような気がします。 II章の１６のところで初めて「縦割り行政の横のつながりをコーディネートしていく新たな人、部署の創設」という言葉で行政間のコーディネートをしていく人材については示されていますが、３ページの最後の「生かされていない」と書いてある課題に対する提案が示されていないように感じました。また、もう一点、ボランティアは、４ページの２の項目に「・・・これらの機関・団体はまだまだ成熟しきっていないところも多く・・・」と表記され、成熟しきっていないところで関係機関と協力をしながら、「・・・機関や団体の育成に力を注ぐことが不可欠である。・・・」との表記がなされており、人材を生かすということと併せて、ボランティア・関係団体・ＮＰＯを生かすという、２つの生かすという表現を使っていけばどうかと考えます。 【起草委員】 3ページの総括の最後の文面の「・・・様々な場で生み出されてきた地域の教育力となる人材が、「子どもの育ちを支える環境づくり」に生かされていない面がある7のが現状である。」という内容とⅢ章の提案とをもう少し整理する必要があるということで受け止めたいと思います。 【起草委員】私自身、年間のほとんどを「連携授業」として様々な学校に行っていますが、実際に「地域教育協議会」や生涯学習課の「地域コーディネーター」と言われる人達との関わりはほとんどない中で支援しているという状況です。だからここでいう「出会いの場」というのは、今まで出会うことのできなかった分野の方との出会いをイメージしています。分野ごとの出会いの場はありますが、分野を越えてキーワードを越えて出会う場がないのが実状で、学校支援している様々な団体のつながりの場がないと言えます。既存のものとつながることは大事だと思いますので、そういった表記になっていないことは反省しています。今回お出ししたイメージ図は非常にシンプルにしたものです。 【委　員】今、ボランティアの「囲い込み」が激しくなっているということが見られます。学校ボランティア、社会福祉協議会のボランティア、他の市民活動のボランティア等、いろいろなものがありますが、それぞれ主管課が自分達のところで、囲い込もうとすることが多くなってきています。例えば、学校ボランティアに登録した人が福祉関係のボランティアに登録しようとすれば、「少しお待ちください」と言われるようなことがあります。そういったことは、生涯学習課と学校教育課との間でも、いろいろな囲い込みがあるようで、本当にボランティアや市民活動の人達を総合的に生かせるものがないといけないと感じています。
【委　具】
１１年間ＰＴＡ活動をしてきました。このＰＴＡの仕事をさせていただいて、いろいろな人達との出会いがあったことは非常に大きな財産だと思っています。しかし、活動を通してずっとできなかったことは、一つは本当の子どもの笑顔に出会えなかったこと、もう一つは、永遠の課題でもある家庭と地域の教育力の向上に関する課題です。そのような意味からも今回の答申は、本来は、行政に対しての答申になるでしょうが、こういった形で取り組んでいただいた方が、県民の皆さんがこれを見て、いろんなところで話をしてもらえる題材となることからよいのではないかと思います。文言等の表記上の手直しをする必要はあるでしょうが、大幅にこの内容を修正する必要はないと考えます。
【起草委員】
各委員からご指摘をいただいた内容については、書き方が不十分なところもあり、もう少し書いていくということでよろしいですか。また、ＮＰＯ、ボランティアの育成について、囲い込みがあるということを、この現状の中に入れ込むということでよろしいでしょうか。 【委　員】現実には、コーディネーターが認識されておらず、生かされていないという現状を具体的にどう生かしていくのかというところに課題があると思います。 【起草委員】現状の課題のところに、もう少し書き加えていくことにしたいと思います。 【委　具】コーディネーターを生かすというところをもう少し強調していただければと思います。 【委　具】誰がどう生かしていくのかというところを具体的に示していかないと答申としては弱いと思います。できるかできないかは別だが、そこを具体的に書いていく必要があるのではないでしょうか。
【委　員】
生かすためのシステムが必要ということです。 【委　具】新しい出会いをつくるという提案があったが、「学校支援地域本部」の形態をモデルに取り組むことになるのだろうかと思いながら聞かせていただきました。そうであれば、従来からの事業のように事業が２～３年で終わった後のことまで考えて、展開していく必要があるだろうと感じます。ボランティアは様々な地域でいろいろな活動をしています。そして、それを所管しているところは把握しているが、行政間のネットワークができないため、それ以外は知らないというのが実状ではないでしょうか。そして出会ってみると、意外と顔見知りであるケースも多くあるのも事実です。この出会いの場で大切だと思うことは、今まで生かされていない人を生かすことではないでしょうか。新しいことを提案するのは非常に難しいことで、イメージを持つことが大切だと思います。その意味からこの図を見ているが、簡略化され過ぎていて、うまく伝わってこないのが正直なところです。図を見る限り、「学校支援」がキーワードかと思われるが、具体的な方策として、なぜ学校支摄へと変わったのか、学校が地域の中にあるとか、なぜ核にあるとか、子どもの姿を図の中に入れるとかを示す必要があるのではないかと思います。また、５ページの７の項目にある「・・・地域福祉計画等を総合的にコーディネートできる福祉分野の家庭児童相談員、教育分野の子育てサポーター、就労分野の就労相談員等を組み入れた体制整備やそのための人材育成・・・」という表現だが、家庭児童相談員はそういった位置づけではないので、別の表現に変えるべきだと思います。もう一つは、４ページの３の項目に「・・・教育・福祉・就労部署のきめ細やかな連帯」とあるが、それ以外にも子どもに関わる重要な連携部署として保健サイドのこともあり、「保健」という文言を付け加えてほしいです。 【起草委員】今、ご指摘いただいた地域福祉計画と家庭児童相談員については、はじめに記していた文章と混在したところがあり修正します。 【起草委員】出会いの場を示したつもりであり、システムではありません。学校に関わる様々な人との出会いの場にしていきたいと考えています。 【委　具】 9ページの下から４行目の「・・・部局の縦割りを崩し、横でつながる仕組みづくり・・・」は、 「部局」から「分野」に訂正した方がわかりやすいのではないでしょうか。 【起草委員】提案の文言を考えてはというご指摘については、「仕組み」というイメージを、システムとして捉えられるので考え直します。 【起草委員】現状でもできることから始めたいという思いから、まずは出会いの場づくりから始めたいと考えています。そうした取組を通して部局を崩す方向になればいいと考えますが、なかなか難しい課題でもあり、図で当初は部局名を入れ込む構想でしたが、その部局名を抜いたという経緯があります。思いとしては部局という表記にしたいのですが、分野のみの表記としました。 【委　具】社会教育法の第１７条に「教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べる」とあります。難しいことはよくわかりますが、でも、われわれだけが横でつながるだけでなく、行政に対して意見を言っていくということが重要です。そうでないと社会教育委員の諮問に応えるということにはならないと思います。 【起草委員】このイメージ図の中には書き込めてないが、９ページの説明のところに、私も一瞬「分野」かと思ったが、「・・・ここで最も重要なのは「部局の縦割りを崩し、横でつながる」仕組みづくりである・・・」とあり、横でつながることで縦割りを崩すことへとつながることになると考えたいです。つまり、いろいろな領域において横でつながり、お互いに連動しあって、人の力を生かす仕組みづくりを期待するために、とりあえず、そのための出会いの場を提案するということです。
【委　員】
「部局」にすると、どこに対してどうしようとしているのかが、ある程度わかるように感じましたが、「分野」としてしまうと漠然としたものになってしまい、より具体性に欠けるという印象を持ちました。
【委　員】
資料そのものはよくできていて、「そうだそうだ」と思える内容ばかりでした。ただ、最終的に最後に書いてある「滋賀子ども支援モデル」の「出会いの場」というのは、「プラットフォーム」の機能を持ったものでなければならないと思います。それをどこがどうコーディネートするのか、そこを明確にしておかないと縦割りを崩すのは難しいのではないでしょうか。霞ヶ関全体の構造改革が進まないとできないような大きな課題で現実は無理だろうと思います。それで、滋賀らしさを出すためにプラットフォームの仕組みが出てきたと思います。このマネージメントをするのは結構大変だろうと思うし、どこがどのようにするのかという疑問がありますが、そのマネージメントは大変難しいのではないかと感じました。もう一つは、ワーク・ライフ・バランスについてです。もう少し踏み込めば、家庭の中でのお父さんとお母さんのバランスというのは非常に重要なことではないかと考えています。制度があってもなくても、子どもを育てていくというのは親の義務のようなものですから、意識的にはそのような意識を強化していく時に、ワーク・ライフ・バランスというものは非常に重要な意味のあることですので、その点をうまく引き出しながら、このプラットフォームが機能すれば、意図されるところが大変うまくいくような気がします。だから、この図を示すのであれば、それをどううまくマネージメントするのかを考えておく必要があると思います。
【事務局】
イメージ図のところで論議をいただいていますが、この図は市町にもあてはまることであり、部局にすると県でしか対応できない図になってしまうので、分野として受け止めていただき、意図するところとして部局の縦割りをなくすことが重要であるというねらいが込められていると考えています。
【委　員】
イメージ図については、説明内容がすべて網羅されているような図であればよいのですが、そうではないので、無い方がよいと思います。 【委　員】専門委員会で提示されたものはもっと詳細でわかりづらかったのですが、随分、簡単になったものの、図が無くても文章を読んでわかる内容ですので、無い方がよいと思います。 【起草委員】では、省く方向で検討させてもらうこととします。 【起草委員】このマネージメントの部分でいうと、生涯学習課が部局をつないでいくコーディネート役となるのではないかと考えます。
【委　員】
プロジェクトというタイトルが付いているから、実践を問われることになると思うし、マネージメントが問われることになると思います。こういった仕組みですということに留めておくと、プラットフォームがあってそれにいろんな分野の人が集まってきてというイメージを持ちやすいのではないでしょうか。 【起草委員】では、このあたりは、整理をさせてもらいます。 【代　表】貴重なご意見をたくさんいただきましたので、今日、お出しいただいた意見をもとに、起草委員会で整理をし、後日、委員の皆様にお届けさせていただきます。その上で、教育長に答申をするという手順で進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。皆様、熱心にご議論いただきましてありがとうございました。 【事務局】本日は、長時間におよぶご審議をいただき、誠にありがとうございました。答申の内容については、何点か保留となったので、早急に起草委員の皆様にご協議いただき、今、代表が言われましたように、整理した結果を皆様方にお送りさせていただきますので、ご確認をお願いします。それでは、これをもちまして、第４回の滋賀県社会教育委員の会議を終わらせていただきます。