統廃合になった学校施設を利用したESD実践プログラムあいち環境塾　第16期環境教育・環境学習チーム【メンバー】片岡謙真、立松昌朗、田邊敦、平島啓司、宮島伸子【アドバイザリー講師】石井陽祐、奥岡桂次郎、羽田裕、福澤和久(五十音順)経済観念と豊かな発想力を備えた、環境問題をリードするビジネスリーダーを育てる1 .現状の把握
環境教育を受けた経験について
令和２年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査（アンケート調査）抜粋https://www.env.go.jp/policy/post  154.html既存の環境教育では、環境問題を経済的な視点からビジネスとして学ぶ機会が少ない
公立小学校の数と県重数の推移
平成の大合併２２２３ 1校減少現在も同じペースで減少統廃合が増加、その理由は少子化とインフラの老朽化5課題：環境教育を対象者に届ける方法 ②教師不足
教育新聞2022年1月31日より抜粋https://www.kyobun.co.jp/news/20220131_06/
経済的に余裕がないから子どもがやりたがらないから必要性を感じないから学校のクラブ活動が忙しいから子どもが家などで過ごす自由時間が少なくなるから家の近くに塾や習い事がないから他の家族の理解が得れないから特に理由はない40 50 30 60出典：内閣府平成23年度「親と子の生活意識に関する調査」 Eduwell Journalより抜粋https://eduwell.jp/article/educational-cost- children-japan-out-school-education-cause- disparity-part2/貧困世帯の子どもが学校外教育を利用しない最大の理由は経済的事情11.現状の把握22 . 2040年に予想される教育3.提案・アクションプラン4 .予想される効果
発表内容11.現状の把握

目的：将来の環境ビジネスリーダーを育てる
■経済活動と環境保全が両立しなければ持続可能な社会ではない■ 環境ビジネスは世界規模の大きなビジネスチャンス提案廃校の校舎に、環境系企業を誘致する■統合された県立高校に、学生と企業が交流できる環境を作る■企業と高校生が共同で、新しい環境ビジネスの企画を作る■どこで？統合校(県立高校) *実際に、2023年に「稲沢・稲沢東・尾西高校」、 2025年に「津島北・海翔」が統合される予定
統合校・企業が週替わりで常駐する・企業から環境ビジネスを学ぶ廃校(都市部) ・環境系企業が入居しオフィス利用・環境教育の実践の場として活用•  1年次：環境と経済・ビジネスを総合的に学ぶ•  2年次：具体的なテーマを決め、企業とともに実際の環境問題を解決するビジネス提案を作る
【お題例】新しい森林サービス産業を作る(2年次) ●学生と企業が共同で提案を作り、実践、効果や経済性を検証する.優秀な提案は企業が買い取る
11 .現状の把握2. 2040年に予想される教育
提案・アクションプラン4 .予想される効果実践的な「環境ビジネス」を学ぶことで、将来の環境ビジネスリーダーが育つ
A)環境ビジネスを職業にするイメージがわくB)環境ビジネスの起業に繋がるC)教えることで自らも学び、指導方法も学ぶD)若者層のニーズ、柔軟なアイデアを得られるE)賃貸コストを削減できるF)体育館・プール・食堂など利用できる学生たちの学びをサポートすることで、学校教員や地域社会も意識を変えるチャンス
A)知識アップデート、意識変革B)自らの職務に集中できるC)コミュニティビジネスが生まれる可能性D)廃校利用による周辺地域の活性化■統廃合となった学校施設を活用し、新しいESD教育の拠点としくみを作る■実践的な「環境ビジネス」を学び、世界の環境ビジネスをリードするリーダーを育てる■学校教員や地域を含めた社会全体での環境意識を高める経済活動と環境保全が両立した持続可能な社会を作るとともに、ビジネスチャンスをつかむご清聴ありがとうございました少子化でも、教育は充実しない減らされ続ける文科省予算一文部科学省予算の推移一週間東洋経済2022年7月23日より抜粋これ以上の財源が見当たらない(補足)　対面コミュニケーションVS. Webコミュニケーション「課題解決・提案型の環境教育」に適切なコミュニケーション方法は「対面」との結論対面によるコミュニケーションWebによるコミュニケーション●現実の課題を探し、実感する●　改善アイデアを出し合い、互いに議論する● ●誰かに何かを提案する信頼関係を構築する力Web1部(教師など)から情報発信Web2各人が情報発信Web 3各人が情報を発信(メタバース、トークン、NFT) (補足)　対面コミュニケーションVS. Webコミュニケーション新しい環境教育に必要なのは「知の深化」なので、「対面」を選択した。テクノロジーの新旧であり、社会学的新旧ではない対面（リアル）を補完するためのWeb新たなコミュニティを形成するためのWeb対面によるコミュニケーション遠隔地、感染症蔓延、などに対応するWeb授業、Zoom会議授業、ディスカッション、ディベート、体験学習などWeb3ブリッジング型(知の探索、イノベーション、ヒラメキ、メタバース・・・）ボンディング型(知の深化、信頼、集合知、暗黙知、ワイガヤ、井戸端会議・・・）社会学者ジェームズ・コールマンのソーシャルキャピタル理論補足
「提案する環境教育の内容」に合致する場所には、次の選択肢がある。 1.ファーストプレイス：家庭教師や家庭でのweb学習2.セカンドプレイス：学校の教科プログラムに組み込む3．サードプレイス：学校以外or学校内でも学校の課外授業や部活「提案する環境教育の内容」に合致するのは、サードプレイスだと考えた。ファーストプレイス(家庭) ・プライベートな時間•自分のことに集中アメリカの社会学者レイ・オルデンバーグ補足
サードプレイスとして企業に環境教育を担わせることは可能(企業側も十分にインセンティブあり)セカンドプレイス(学校) •強制力•中立性•平等主義
・遊び心学校の機能を民間企業が担っているケースは多い
学校教育の外部委託の例

学校授業の受託に人気がある理由知識や経験が乏しい（どのような色にも染まりやすい）人間が多数集まっている学校は、企業だけでなくカルト宗教やマルチ商法などにとっても「宝の山」。また、学校の授業は平日（月～金）に行われるので、土日に顧客が集中する企業（スポーツ施設など）では、授業を受託すると設備の稼働率向上になる。
スキーム図新しい環境教育のABCDを組合員とした事業協同組合※教育サービスの提供学生(高校生)土地建物管理企業(宅建業者)不動産賃貸借契約廃校の土地建物の所有権者※ここでは一例を示したが、企業組合、協業組合、株式会社、合同会社など状況にあった法人格を選択する。新学習指導要領における「環境教育」く学んでいる内容例＞自然の大切さ、節水、節電、エネルギー、公害、廃棄物、資源、生態系、温暖化、持続可能社会、生活デザイン、ごみ拾いボランティア活動…経済活動と結びついていない「環境教育」対象となる産業構造や社会構造を踏まえた環境教育いきなり「CO2排出量削減のためにEV（電気自動車）が必要」という教育をするのではなく、まず自動車業界（売上規模、雇用者数、主要企業等）の教育をする。
環境教育の視点による投資教育従来の投資教育、投資セミナーとは違った切り口
教育の中で重視すべき視点
TCFD提言に基づくシナリオ分析の内容GHG排出量推移Scope3集計状況炭素利益率（ROC) 生物多様性の取組CSR活動のマテリアル設定ESG関連指標の役員報酬への反映女性役員の比率  育児休暇取得率ネガティブインパクト　など環境問題解決のためのアントレプレナーシップ教育「だれかがやってくれる」ではなく、自分で社会問題を解決しようたまごコース）余和4年７月
里山体験を経済に結び付ける教育
里山体験の収穫物を、目標を決めて販売して現実の厳しさを知る。どうすれば売れるか、マーケティング戦略を考える。

■愛知県の高校
学校数：２２０校生徒数：１８５，９２０人前年度比較：４，３８９人減少令和3年度学校基本調査結果https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/gakkokihon2021.html小中高等学校の統廃合の現状と課題文部科学省https://www.soumu.go.jp/main_content/000638148.pdf (注)「総計」は小学校、高等学校、特別支援学校、養護教諭、栄養教諭の合計文科省令和3年度（令和2年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況についてhttps://www.mext.go.jp/content/20220128-mxt_kyoikujinzai01-000020139-1.pdf

「子どもの貧困」の現状
日本の子どもの貧困率は今、OECD加盟国の中で最悪の水準にあります。子どもの貧困率は、1980年代から上昇傾向にあり、今日では実に7人に1人の子どもが貧困状態にあるとされています。日本財団HPより抜粋https://www.nippon- foundation.or.jp/what/projects/ ending_child_poverty子どもの相対的貧困率の推移。1985年に10.9%であった子どもの貧困率は、2019年には13.5%となっています。子どもの貧困率とは、相対的貧困の状態にある18歳未満の子どもの割合を指します。国民を可処分所得の順に並べ、その真ん中の人の半分以下しか所得がない状態を相対的貧困と呼び、親子2人世帯の場合は月額およそ14万円以下(公的給付含む)の所得しかないことになります。こうした世帯で育つ子どもは、医療や食事、学習、進学などの面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があることが明らかになりつつあります。子どもの貧困問題への対応は喫緊の課題となっています。現状環境教育の「内容」を変えるために民間企業を使うことで、教育一般の課題である(1)(2)(3)まで解決（逆利用）してしまうのが今回の提案のミ提案学校教育の対象者の中から対象者を絞りこむ
小学校～大学社会人環境教育(自然観察)現状環境と社会経済の関係を教えないことで、環境至上主義に陥る恐れ海外のように、小さいときから複合的な教育をすることが必要小学校～大学社会人提案
諸学を結びつけるリベラルアーツの重要性(欧米ではキリスト教神学の素養があるうえ、学校では哲学は必須の学問)環境問題を「外部不経済」として無視するのではなく、経済価値を測定できるようになった（環境経済学）が、定量的な比較だけが価値観の軸になり「地球の将来のためなら一部の個人の自由を犠牲にしてよい」という功利主義に陥る恐れがある。 「自然を愛すること」「環境を保護すること」が良いことだ、という価値観を刷り込む教育としては成功している。環境を保護することが良いことなのか？カネ儲けは悪いことなのか？を徹底的に議論して、最適解を求める。
企業では、GHG排出量算定やTCFD提言に基づくシナリオ分析などの人材が不足しているが、学校はこれらの人材を提供できていない。
企業側にもインセンティブがある事例

成年年齢１８歳への引き下げに伴う金融教育の一環として
大垣共立銀行と連携した教科横断的な授業実践を
大垣北高等学校で行います令和４年４月から、成年年齢が引き下げられたことにより、１８歳に達した高校生は在学中でも一人で有効な契約を詰ぶことができるようになりました。そのため、授業をはじめとするあらゆる場面で自立した消費者としての自覚を促す必要性が新まっています。県立高等学校では、「消費者教育・金融教育」と「主権者教育」の両面から、家庭科や公民科の授薬を中心に、様々な場面で重点的に指導や教育的活動を行っています。このたび、県立大垣北高等学校において金融教育の一環として、大垣共立銀行と連携し数科模断的な投楽実践を行います。記者発表資料資料5令和４年度小学校水泳授業委託事業～市内全小学校で実施！子どもの泳力・体力向上および授業環境の充実へ～市教育委員会では、令和２年度から「志木市水泳指導のあり方基本方針」に基づき、子どもの氷力向上や学校の環境整備等における課題を解決すべく、民間スイミングスクールと連携した水泳授業委託事業を展開しています。今年度から市内全８校へ事業を拡大し、居内温水プール設備を活用するとともに、専門性の高い複数のインストラクターの指導により、子どもたちの運動機能やネ力及び体力の向上につなげていきます。 ＜民間旅設への水泳授業委託により期待される効果＞ (1)永力・休力の同士・水泳専門のインストラクターによる効果的で専門的な指導(2)安心・安全の確保・天候や気温による影響が少ない・厳格な水算基準を満たした昼内温水プールでの授業・安全を確保した憲法体制による、万一の場合の即時対応(3)学校の管理運営コストの削減
Web利用（ZOOM利用の講義・会議など単なる対面の代用ではなくWeb3を展望したもの）については、 Word報告書には記載したが、発表資料からは省いている。 (発表時間と説明スペースの都合) ②Web3（知の探索）新たに提案する環境教育を届ける対象者（客体）の絞り込み(ポジショニングマップは発表資料を参照のこと)この部分をどう絞り込むか？説明スペースが十分なWord報告書では時間的に同時発生する便益を、論理的には2段階で説明している主体（役務提供）客体（役務受領）学校十企業高校生反射的利益として、企業にもメリット説明スペースに制限があるPPT資料では、「予め狙った便益」であることと便益発生の時間的同時性に鑑みて、便益を受ける者を全て客体として表現している主体（役務提供）客体（役務受領）学校＋企業高校生+企業（従業員）
学校のメリット詳細（ここで現状の問題の伏線を全て回収）

企業側のメリット詳細（企業の協力可能性）
地域のメリット詳細（近隣住民や自治体他部署の協力可能性）

1.政府の先を行くモデルケースとしての環境教育
文部科学省、環境省、経済産業省などの縦割りで動きが取れない政府に先んじて、新しい環境教育のモデルケースを作る(愛知県は、鉱工業、商業、サービス業のバランスが良く、モデルケースになりやすい）
2.不登校対策
提案する新しい環境教育を、正規の単位取得にするにはまだまだ高いハードルがあるが、少なくとも不登校の子供に「学校とは違う世界がある」と気づかせる機会になる。