第３回豊能・能勢水道事業（仮称）料金検討部会水道料金の検討について大阪広域水道企業団経営・事業等評価委員会令和4年5月25日
1.必要な料金水準の検討(パターン皿)
◆料金水準の検討にあたり、水需要の減少による料金収入の減少など、統合案策定時からの状況の変化を踏まえ、企業団案として、今回の料金改定率を統合案どおりとしたうえで、統合に伴う繰入金の一部を後年度に活用し、次回改定率を抑制するパターン（II - ③)を検討しました。
必要な料金水準の試算結果(第2回部会資料の再揭)
◆企業団案に対して、委員から以下の意見があり、料金水準について再検討しました。
委員意見の概要
※企業団の水道事業統合促進基金からの繰入金(百万円)
◆統合に伴う繰入金は、繰入年度に全額活用することとします。
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◆能勢町の一般会計からの繰入金は、国の高料金対策に係る交付税措置と同水準としており、この交付税措置には令和15年度を終期として令和11年度以降は段階的に削減される経過措置が設けられています。 ◆基金繰入金は、統合案においても高料金対策として措置することとしており、この考え方と整合を図る形で、令和11年度から段階的に削減される金額を、基金繰入金により補填します。
合計171,237千円を基金繰入金で補填基金繰入金の比較(百万円) 200パターンI - 3)合計500百万円(令和27〜令和36年度) 150 100 50 O 5 ≤ ◆基金繰入金については、パターンII – ③では後年度での活用としていましたが、パターンIIでは国の高料金対策に係る交付税措置の段階的な削減にあわせて繰り入れます。 (百万円) 200 150 100 50 Oだ姫쪽姫쪽姫合計500百万円(令和11 ～令和20年度)パターンII国の高料金対策に係る交付税措置の段階的な削減にあわせて繰入(うち、R11～R15は171,237千円） 7
◆ 統合に伴う繰入金及び基金繰入金の活用を図ったうえで、必要な資金は企業債(充当率は、事業費等に応じてR6 ～R10は10%、R11～R15は31%から65%）により確保します。 ◆企業債残高、企業債残高対給水収益比率の見通しは、以下のとおりです。 ■企業債残高──企業債残高対給水収益比率
◆ 統合に伴う繰入金、基金繰入金及び企業債を活用し、豊能水道事業と能勢町水道事業の改定後の供給単価が同一となるように料金改定率を算定し、パターンⅢとします。 ◆今回の料金改定率は、豊能水道事業15.0%、能勢町水道事業12.8%となります。
改定条件に対する評価◆パターンIIの改定率とした場合、料金算定期間(令和5〜10年度)を通して、料金改定条件を満たします。
※料金回収率は、給水に係る費用が料金収入でどの程度賄えているかを表す指標です(料金回収率(%)＝供給単価＋給水原価×100)。なお、給水原価の算定において、統合に伴う繰入金を考慮しています。
収益的収支の見通し◆収益的収支の見通しは、以下のとおりです。 ◆今回の料金算定期間を通じて黒字を確保する見込みです。
※次回算定期間の見通しにおいては、料金改定を反映していません。

資金残高の見通し◆資金残高の見通しは、以下のとおりです。 ◆今回の料金算定期間を通じて資金残高はプラスで推移する見込みです。
料金回収率の見通し◆料金回収率の見通しは、以下のとおりです。 ◆給水原価の算定に統合に伴う繰入金を考慮した場合は、今回の料金算定期間を通じて100%を超える水準で推移する見込みです。 2.料金体系の検討
【料金の構成】 ◆料金の構成には、定額料金制又は従量料金制のいずれかである一部料金制、基本料金と従量料金からなる二部料金制、そして特約制度などがありますが、全国的に水道事業では二部料金制を採用しているケースが多くなっています。豊能水道事業、能勢町水道事業も、二部料金制を採用しています。 ◆　基本料金については、用途により設定する用途別料金体系と口径の大きさにより設定する口径別料金体系があり、用途別・口径別料金体系を併用している団体もあります。豊能水道事業は、用途別・口径別料金体系を採用しており、能勢町水道事業は、口径別料金体系を採用しています。 ◆従量料金については、使用量に応じて単価が変動するもの(悪増・通減)と単一のものがあります。豊能水道事業、能勢町水道事業は、逓増型を採用しています。 ※基準水量を超えて使用した水道水を低額な単価で提供する大口需要者特約制度など
◆　基本料金は、基本水量を設定せず、口径ごとに設定しており、公共用については、一般用の基本料金の1.5倍となっています。 ◆　従量料金は、40㎡までは10㎡ごとに、それ以降は、41㎡～70㎡、71㎡～100㎡、101㎡以上の7区分で設定し、使用水量が増加するほど単価が高くなる逓増制を採用しています。 ◆加入金は、区域ごとに口径別の金額を設定しています。
※加入金は、区域ごとに設定されていて、それぞれ以下の区域の加入金を示しています。 (1)吉川、ときわ台、東ときわ台、光風台、希望ヶ丘及び新光風の区域(2)統合以前の野間口簡易水道事業及び高山簡易水道事業の区域(3)統合以前の東部地区簡易水道事業の区域のうち余野及び木代の区域(4)統合以前の東部地区簡易水道事業の区域のうち川尻及び切畑の区域(5)統合以前の牧簡易水道事業の区域16 (6)統合以前の寺田特設水道事業の区域【豊能水道事業(一般用)の料金体系】
◆　基本料金は、基本水量を設定し、口径ごとに設定しており、口径30mm以上は同額となっています。 ◆　従量料金は、30㎡以下と31㎡以上の2区分で設定し、使用水量が増加するほど単価が高くなる通増制を採用しています。 ◆　メーター使用料は、口径別の金額を設定しています。 ◆加入金は、口径別の金額を設定しています。 【能勢町水道事業(一般用)の料金体系】
◆料金体系の基本的な考え方については、公益社団法人日本水道協会から「水道料金算定要領」（以下「算定要領」という。）という指針が示されています。 ◆　算定要領において、料金体系の原則として以下のとおり、料金は個々の給水に要する個別原価に基づき設定(個別原価主義)することで、客観的公平が確保できるとされています。 ◆　個別原価主義とは、大きな口径のメーターを付けている利用者は、一度に多くの水を使うことができることから、口径が大きいほど水道施設の費用を多く負担するべきであると考え、一般的に基本料金や従量料金を高く設定するなど、個々のサービスの供給に必要な原価に基づいて料金を設定しようとする考え方で、口径別料金体系に代表され、個々の料金が個別原価という客観的数値を基に決定されるため、公平性が保たれる
◆料金体系については、算定要領の考え方をベースに、公平性の視点に加え、使用者の激変緩和や経営環境
料金体系の検討の主な視点
◆　総括原価とは、料金算定期間において料金収入で賄うべき全ての費用のことです。 ◆　算定要領では、総括原価を、費用の性質に基づき「需要家費」、「固定費」、「変動費」に分解し、最終的に基本料金及び従量料金に配賦することとされています。 ◆ 算定要領の考え方に基づき、固定的な費用は固定的な収入である基本料金収入で賄い、変動的な費用は使用水量に応じた従量料金収入で賄うことで、経営環境の変化に強い料金体系となります。算定要領に基づく総括原価の区分(イメージ)財政シミュレーションにおける総括原価
高要家賃
水道使用量とは関係なく、需要家（利用者）が存在することによって発生する費用(検針、集金、量水器関係費等）
固定貴
水道使用量とは関係なく、施設を適切に維持していくために固定的に必要となる費用(施設維持管理費の大部分、減価償却費、支払利息等）きに動き【費用の基本料金・従量料金への配分】 1. 「需要家費」は基本料金へ2. 「変動費」は従量料金へ3. 「固定費」は、一定の基準に従い基本料金と従量料金に配分◆基本料金について、口径別の料金設定や、基本水量設定の有無に違いがあります。 ◆従量料金について、逓増度の設定に違いがあります。
算定要領における考え方と現在の両水道事業の料金体系
◆　料金構造について、経営環境の変化に強い料金体系とする観点から、基本料金と従量料金の収入割合について検討する必要があります。
料金体系の検討ポイント
◆固定費を基本料金で賄うことで、水需要の変化に強い料金構造となりますが、特に少量利用者の負担増加にも配慮のうえ、基本料金と従量料金の収入割合を設定する必要があります。料金構造と有収水量減少の関係性
費用＝10億円固定費＝3億円)変動費＝7億円料金収入10億円(基本料金＝3億円)従量料金＝7億円有収水量20%減少費用の減少＝料金の減少変動費 7億円× 0.2 =▲1.4億円従量料金 7億円×  0.2  =▲1.4億円費用＝8.6億円固定費＝3億円変動費＝5.6億円！料金収入8.6億円〔基本料金＝3億円従量料金＝5.6億円費用＝10億円固定費＝３億円変動費＝７億円,有収水量20%減少費用の減少＜料金の減少変動費7億円×0.2＝▲1.4億円従量料金 8億円× 0.2 =▲1.6億円費用＝8.6億円料金収入8.4億円固定費＝3億円基本料金＝2億円変動費＝5.6億円/従量料金＝6.4億円●固定費比率＞基本料金比率の場合料金収入10億円(基本料金＝2億円)従量料金＝８億円【検討の方向性】算定要領に基づく総括原価の基本料金と従量料金への配賦結果に基づき、特に少量利用者の負担増について配慮のうえ、固定費を基本料金で賄える料金構造について検討します。
(検討ポイント①)料金構造に関する国の見解

平成25年新水道ビジョン（厚生労働省）より抜粋
◆口径13mm、口径20mmの基本料金について、豊能水道事業では同額で設定されています。 ◆　口径30mm以上の基本料金について、能勢町水道事業では同額で設定されています(別途口径別にメーター使用料を設定）。
現在の基本料金と基本水量【検討の方向性】客観的公平の確保の観点とあわせて、少量使用者の負担増等にも配慮し、算定要領に基づく口径別基本料金の算定結果に基づき、基本料金（メーター使用料含む）を検討します。
◆前述のとおり、豊能水道事業では基本水量が設定されていないのに対して、能勢町水道事業では全ての口径で基本水量が設定されています。基本水量の考え方▷基本水量とは、基本料金に含まれる一定の使用水量のことで、主に一般家庭において公衆衛生上の観点から、生活用水としての水使用を促す目的で設定されたものです。 >　水道が十分に普及した現代では、基本水量の役割は一定終えていると考えられることや、使用水量に係わらず料金が同じであることについて、使用者の理解が得られにくいことなどから、算定要領においても基本水量を設定しない料金体系が原則とされています。
【検討の方向性】
基本料金及び従量料金の使用水量区分や単価の設定とあわせて、少量使用者の負担増に配慮しつつ、基本水量を設定しない料金体系について検討します。
◆　逓増制の従量料金体系は、水需要が増加し、供給が不足していたかつての社会情勢における消費の抑制や生活用水の低廉化を背景として、多くの水道事業で設定されてきました。 ◆　水需要が減少している現状においては、水需要の減少を上回る速さで収入減を招くことが危惧されるため、安定的な料金収入の確保には、通増制の従量料金体系の見直しが必要です。現在の料金体系
【検討の方向性】水需要の減少に影響を受けにくい安定的な料金収入の確保のため、使用者の負担増に配慮し、通増度の緩和について検討します。通増度と使用水量減少の関係性
平成25年新水道ビジョン（厚生労働省）より抜粋
平成26年公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会報告書(総務省)より抜粋
【参考】大阪府内の事業体における逓増度の状況(一般・家事用/口径13mm・20mm)

3.加入金の検討
◆豊能水道事業では区域ごとに口径別加入金を設定している一方で、能勢町水道事業では区域にかかわらず同額の口径別加入金を設定しています。 ◆ 府内平均と比較すると、両事業の加入金は概ね高水準にあり、特に能勢町水道事業では府内平均の6～10倍の水準です。
※加入金は、区域ごとに設定されていて、それぞれ以下の区域の加入金を示しています。 (4)統合以前の東部地区簡易水道事業の区域のうち川尻及び切畑の区域(1)吉川、ときわ台、東ときわ台、光風台、希望ヶ丘及び新光風の区域(2)統合以前の野間口簡易水道事業及び高山簡易水道事業の区域(5)統合以前の牧簡易水道事業の区域(3)統合以前の東部地区簡易水道事業の区域のうち余野及び木代の区域(6)統合以前の寺田特設水道事業の区域
◆　加入金は、給水装置の新設、増径工事の実施に際し、工事申込者が一時金として負担する額のことです。水道の拡張時代において、拡張に係る施設や管路整備に伴う料金値上げの抑制のために導入された制度であり、現在でも、新旧需要者間の負担の公平性の確保及び経営基盤の強化を図る目的で採用されています。 ◆両水道事業における加入金の過去の収入額実績は、年度ごとに増減があるものの、水道料金収入に対する割合は1%〜5%程度となっています。 ◆ 加入金に係る収入については、水道事業体ごとに取扱（収益的収入または資本的収入）が異なることや、加入金の考え方にも差異が見られる。加入金の実績（税抜）
【検討の方向性】加入金については、引き続き設ける方向で検討します。 （参考）