(財)都市みらい推進機構2005. 11月号
Institute for Future Urban Development
【目次】
・平成17年度土地活用モデル大賞選定プロジェクト土地活用モデル大賞初の国土交通大臣賞選出・平成17年度「鹿児島市民間事業掘起こしワークショップ」開催報告•財団の活動状況P 8 §平成17年度土地活用モデル大賞選定プロジェクト土地活用モデル大賞初の国土交通大臣賞選出(財)都市みらい推進機構は国土交通省の後援をいただき、平成17年度も土地活用モデル大賞を開催しました。本年度は応募プロジェクトが24点あり、１次審査で12プロジェクトを選定、最終審査で７プロジェクトを土地活用モデル大賞（国土交通大臣賞）をはじめとする優秀作品として選定しました。選定結果□土地活用モデル大賞〈国土交通大臣賞〉 ・「鎌ヶ谷駅東口駅前プロジェクト」 ～駅広・民地の一体的整備と官民協動一元管理をめざして～ □土地活用モデル優秀賞（(財)都市みらい推進機構会長賞) ・「ガーデンふ頭束地区再開発事業「名古屋港イタリア村」 ・「世田谷ものづくり学校」 □土地活用モデル特別賞（審査委員賞） ・「もんぜんぷら座活用事業」 ・「金山北地区開発プロジェクト」 ・「放出下水処理場　上部利用施設整備事業」 ・「梅田２丁目地区のまちづくり」 (ハービスENT、ヒルトンプラザウエスト)土地活用モデル大賞は優れた土地活用を全国的に紹介し、その普及を図ることを目的とし、すでに低・未利用地の活用がなされた、土地活用の模範的事例、いわば「成功モデル」に着目した事例を察集し、優れた事例について「土地活用モデル大賞」をはじめとする表彰を行うものです。来年度の募集は５月中旬の予定です。 1
奮格
( 1 )審査委員会メンバー委員長黒川活校
(財)計量計画研究所理事長、東京工業大学名誉教授日本大学教授獨協大学教授小物春一郎飯田英明川口有一郎根本 祐二半田真理子烏村美由紀正大坂(財)不動産研究所理事早稲田大学教授日本政策投資銀行地域企画部長(財)都市緑化技術開発機構研究所長(株)ラスアソシエイツ代表取締役国土交通省土地情報課長
( 2 )審査基準
審査委員会において、 ・「先導性（周辺への触発効果や他のプロジェクトに対する影響（インパクト）など)」 • 「独創性（手法や仕組みの新しさ）」 ・「汎用性（他地域での応用のしやすさ）」 3つの審査基準をもとに審査が行われ、以下の作品が優秀作品として選定されました。
□土地活用モデル大賞（国土交通大臣賞）
・鎌ヶ谷駅東口駅前プロジェクト～駅広・民地の一体的整備と官民協働一元管理をめざして～このプロジェクトの基盤は東武鎌ケ谷駅東口土地区画整理事業（昭和63年10月事業着手：市施行)。区画整理事業で整備された3,300㎡の駅前広場と駅前広場を取り囲む４街区の地権者が主体となり、駅前広場とそれぞれの宅地を一体とした整備計画を立案、この地にあって総2階の商業床を実現。市と連携・協力し賑わいのある駅前広場を整備した。駅前整備後も地権者懇談会を母体としたNPO法人により、複数団体を統合した夏祭りの開催、クリスマスイベントをはじめとした様々な駅前広場の管理･運営プログラムが実施されている。それらの活動が発展し、「駅前広場の植栽管理に参加したい」という有志や地元の小・中学校、高校などによる「職場体験学習」、地元高校生による「ボランティア体験学習」なども行われている。

□土地活用モデル優秀賞（(財)都市みらい推進機構会長賞)
・ガーデンふ顔東地区再開発事業「名古屋港イタリア村」このプロジェクトは名古屋港の市街地に最も近い地区を物流の場から県民・市民が港や海とふれあうための場へと転換を図ることを目的として、再開発整備を行ったものである。名古屋港管理組合は「現存する倉庫を残して有効活用」することを基本方針として、その耐震補強などを含む公共事業をPFIで実現することを計画。SPCの独立採算とすること、賑わいの場の創出することを条件とし、民間事業者特定の事業コンペを実施した。選定された民間企業はSPCより借地･借家し、1950年代のイタリアをテーマとしたショッピングモールを建設。最寄り駅である地下鉄「名古屋港駅」の利用者増加、隣接する商店街の活性化、港湾施設集積地のイメージから市街地の外縁部というイメージに変化を与えるほどのインパクトを持つプロジェクトとなっている。
•世田谷ものづくり学校
このプロジェクトは区内第１号の廃校を民間企業による運営で有効活用したプロジェクトである。区内外から寄せられた複数の榮の中から、施設活用及び運営について総合的かつ効果の高い提案を行った活用案を採択し、「世田谷ものづくり学校（IID）」としてオープンした。民間企業は区より５年の定期借家契約で借り受け、ものづくりに関わる事業者等にサプリースする方式をとっている。サプリースの条件として地域貢献や、事業性などにより審査される。デザイン界をはじめ、多くの関心が寄せられ、新聞・TVなどの取材などは116件に及んでいる。民間企業が建物をコンバージョンする際に、その事業性から日本政策投資銀行より無担保で融資を受けている。
□土地活用モデル特別賞（審査委員賞）
・もんぜんぷら座活用事業
このプロジェクトは市中心部の大型商業施設（ダイエー）の撤退に対し、市長のリーダーシップにより、市が積極的に介入することで中心市街地の活力を保ったものである。市は地権者などと交渉を行い、ビルを取得、その後１年という短期間で、地下１階～地上８階までのうち地下～３階までの４フロアをコンバージョンし、まちなかに不足していた公益的施設と、地元住民が望む生鮮スーパーを導入、ビルを復活させた。施設管理は市まちづくり推進課が行い、主な施設の運営は市の関係各部局が担当、一部施設の運営はNPOが受託。生鮮スーパー（TOMATO食品館）はTMOが経営。平成15年6月のオープン以来、17年9月末現在で190万人を超える利用あり。もんぜんぷら座のオープンが起爆剤となり、空洞化が進んでいた近接地での２再開発事業が動き出す。
・金山北地区開発プロジェクト
このプロジェクトは乗降客数35万人／日の金山総合駅の北型に商店・広場・交通センターが一体となった新しい形態の駅前広場を整備し、金山駅周辺に新たな賑わいと活気の場を形成したものである。駅南にはボストン美術館やホテル等が入居する金山南ビルが竣工、金山総合駅の南北を結ぶ歩行者用連絡通路が完成したが、駅北は利用客が降り立つことが少なく、街の活気は低かった。市は市道の付け替えによる一団の土地を確保。市主催の「金山地区のまちづくりを語る会」を通じて、施設の具体的なイメージを明快に打ち出し、市と公社の共催で「金山北地区開発提案競技」が開催した。 ( 7グループ応募)民間事業者の選定に当たっては賑わいの創出、事業性などを審査基準とし、事業性、チャレンジショップなどのソフト面の仕掛けに藩目した。テナント選定に当たっては周辺の商店に配慮し、飲食店の割合を3割に抑えるなどの配慮を行ったほか、年間600件のイベントを実施するなど運営に力を入れている。

・放出下水処理場上部利用施設整備事業
このプロジェクトは下水処理場の上部空間を利用し、市街地において緑豊かな広場空間、せせらぎ、市民農國を整備したものである。当該地区はもともと住工混合で工場が立ち退いた後に高層集合住宅などが建設され人口・世帯数も漸増。しかし寝屋川に放流先とする下水終末処理場が３つある地区でもあり、地域の住環境の改善向上ならびに区民・地域住民が「集い・憩い・くつろげる」場所の確保は極めて重要な課題。住民の意向調査で7割近くの区民が「公園・街路などの公共的オープンスペースにみどりのあるやすらぎの場所がほしい」と回答。住民サービスとして放出下水処理場上部空間を市民農園、オープンスペースとした。オープンスペースには流れがあり、処理水が使われている。 ・梅田２丁目地区のまちづくり（ハービスENT、ヒルトンプラザウエスト）このプロジェクトは梅田２丁目において地権者が共同して救地整序型土地区画整理事業を行い、既存の再開発地区計画区域を変更、拡大して、大阪の玄関口に相応しい土地利用の実現および都市機能の導入を図り、大阪・榛田の新たなランドマークを構築したものである。このプロジェクトの前段として、西梅田土地区画整理事業、西梅田地区再開発地区計画(それぞれ昭和59年、平成２年に都市計画決定)により道路・公園等の整備が行われ、『オオサカ・ガーデンシティ」が建設、西梅田線沿いに文化・国際・情報の都市機能を備えた10棟の商業ビルが平成4年から平成12年までの間に竣工した。このプロジェクトは、その西栋田地区のまちづくりの最終段階として、大阪駅方向からのエントランスを整備したものでもある。
はじめに鹿児島市では、都心部のさらなる活性化を進め、個性と魅力あるまちづくりを進めるために、今年度「まちづくり交付金活用事業調査」を実施しています。当財団は、鹿児烏市よりこの調査を受託していますが、その一環として民間と行政が一体となってまちづくりを進めるために、「民間事業掘起こしワークショップ」の企画・運営をお手伝いしています。
ワークショップ開催趣旨
鹿児島市は、昨年３月の九州新幹線の部分開業（新八代～鹿児島中央間）により、予想以上に大きなエネルギーを生み出し、賑わいと活気をもたらしていますが、今後、ますます激しくなる都市間鏡争に備え、さらに鹿児鳥市が南の交流拠点都市として発展していくには、平成22年度末の九州新幹線の全線開業に向けて、「都心部」（鹿児島中央駅からいづろ・天文館、上町・鹿児島駅まで）の活性化をより総合的・一体的に進めることが必要と考えられます。そこで、九州新幹線の部分開業等の影響や、九州新幹線の全線開業などの今後の環境変化も踏まえ、「都心部」のさらなる活性化を推進するため、商業者の方々に「商業等の活性化」の取り組みについて改めて検討して頂くため、「民間事業掘起こしワークショップ」の開催を企画しました。ワークショップの概要ワークショップは全3回開催。概要は以下のとおりです。 【第１回ワークショップ】開催日：８月25日(木)参加者数：32名討議内容：まちづくりの課題について【第２回ワークショップ】開催日： 9月28日(水)参加者数：24名討議内容：まちの将来像、プロジェクトの内容やアイデアについて【第３回ワークショップ】開催日：10月20日(木)参加者数：24名討議内容：まちづくりの方法やスケジュールについて
最後に
以上のとおり、８月から10月にかけ全３回のワークショップを開催してきました。各回とも参加者の活発な意見が飛び交い、まちづくりに対する強い熱意のもと討議がなされ、 『鹿児烏らしさ』を活かした民間事業として、地域と連携したイベントの開催、光をテーマとした商店街のイルミネーションの設置、朝市の開催など数多くの事業が話し合われました。ここで掘起こされた民間事業については、今後も引き続き商業者の皆さんと話し合いを進めながら具体化し、「まちづくり交付金」制度の活用も含めて検討していく予定です。 100 s and the state o land with the sta OK age of the work o
§財団の活動状況

the content of the cont