1.はじめに
1.1概要セコムパスポート for Member 2.0 証明書ポリシ（以下「本CP」という）は、セコムトラストシステムズ株式会社（以下「セコムトラストシステムズ」という）が運用するセコムパスポートfor Member 2.0認証局（以下、「本CA」という）が発行する証明書の利用目的、適用範囲、利用者手続を示し、証明書に関するポリシを規定するものである。本CAの運用維持に関する諸手続については、セコム電子認証基盤認証運用規程（以下、 「CPS」という）に規定する。本CAが発行する証明書の有効期間は、5年以下とする。本 CA から証明書の発行を受ける者は、証明書の発行を受ける前に自己の利用目的と本CP、及びCPSとを照らし合わせて評価し、本CP、及びCPSを承諾する必要がある。なお、本CPの内容がCPSの内容に抵触する場合は、本CP、CPSの順に優先して適用されるものとする。また、セコムトラストシステムズと契約関係を持つ組織団体等との間で、別途契約書等が存在する場合、本CP、CPSより契約書等の文書が優先される。本CPは、本CAに関する技術面、運用面の発展や改良に伴い、それらを反映するために必要に応じ改訂されるものとする。本CPは、IETFが認証局運用のフレームワークとして提唱するRFC3647「Internet X.509 Public Key Infrastructure Certificate Policy and Certification Practices Framework」に準拠している。
1.2文書名と識別
本CPの正式名称は、「セコムパスポート for Member 2.0 証明書ポリシ」という。本CPには、登録された一意のオブジェクト識別子(以下、OIDという)が割り当てられている。本CPのOID及び参照するCPSのOIDは、次のとおりである。

1.3 PKIの関係者
1.3.1認証局CA (Certification Authority：認証局）は、IA (Issuing Authority：発行局）及びRA (Registration Authority：登録局)によって構成される。電子認証基盤の上で運用されるCAの運営主体はセコムトラストシステムズである。
1.3.1.1 IA
IAは、証明書の発行、失効、CRL（Certificate Revocation List：証明書失効リスト）の開示、リポジトリの維持管理等を行う。電子認証基盤の上で運用されるCAにおいて、 IAの運用はセコムトラストシステムズが行う。
1.3.1.2 RA
RAは、CAの業務のうち、申込情報の審査、証明書発行に必要な情報の登録、CAに対する証明書発行要求等を行う主体のことをいう。セコムトラストシステムズが事前に審査し、セコムトラストシステムズが実在性を確認した特別な組織または、団体は、LRA（Local Registration Authority）と呼ばれ、LRAは、証明書の発行、失効を申請する証明書利用者の実在性確認、本人性確認の審査及び証明書を発行、失効するための登録業務等を行う。
1.3.2証明書利用者
証明書利用者とは、セコムトラストシステムズに対し、証明書を利用する個人、法人その他の組織とする1.4証明書の用途
1.4.1適切な証明書の用途
本CAが発行する証明書は、同一のイントラネットあるいはその組織、もしくは団体に所属する加入者間で利用される。但し、利用方法はそれだけに限定するものではなく、セコムパスポート for Member 2.0 の利用に際しては、加入者および利用者が本CPおよびCPSを理解し承認していることを前提に、加入者および利用者自身の判断に委ねられる。 1.5ポリシ管理1.5.1文書を管理する組織本CPの維持、管理は、セコムトラストシステムズが行う。 Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved. 1.5.2連絡先本CPに関する連絡先は次のとおりである。窓口 ： セコムトラストシステムズ株式会社電子メールアドレス： ca-support@secomtrus.net 1.5.3ポリシ適合性を決定する者本CPの内容については、認証サービス改善委員会が適合性を決定する。 1.5.4承認手続本CPは、セコムトラストシステムズが作成・改訂を行い、認証サービス改善委員会の承認により発効される。 1.6定義と略語あ～んアーカイブ法的又はその他の事由により、履歴の保存を目的に取得する情報のことをいう。エスクロー第三者に預けること（寄託）をいう。鍵ペア公開鍵暗号方式において、私有鍵と公開鍵から構成される鍵の対のことをいう。監査ログ認証局システムへのアクセスや不正操作の有無を検査するために記録される認証局システムの動作履歴やアクセス履歴等をいう。
公開鍵
公開鍵暗号方式において用いられる鍵ペアの一方をいい、私有鍵に対応し、通信相手の相手方に公開される鍵のことをいう。
私有鍵
公開鍵暗号方式において用いられる鍵ペアの一方をいい、公開鍵に対応する本人のみがCopyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved.保有する鍵のことをいう。
タイムスタンプ
電子ファイルの作成日時やシステムが処理を実行した日時等を記録したデータのことをいう。
電子証明書
ある公開鍵を、記載された者が保有することを証明する電子データのことをいう。CAが電子署名を施すことで、その正当性が保証される。
リポジトリ
CA証明書及びCRL等を格納し公表するデータベースのことをいう。
A～Z
CA（Certification Authority）:認証局証明書の発行・更新・失効、CA私有鍵の生成・保護及び証明書利用者の登録等を行う主体のことをいう。
CP （Certificate Policy）
CAが発行する証明書の種類、用途、申込手続等、証明書に関する事項を規定する文書のことをいう。
CPS  (Certification Practices Statement)：認証運用規定
CAを運用する上での諸手続、セキュリティ基準等、CAの運用を規定する文書のことをいう。
CRL（Certificate Revocation List）:証明書失効リスト
証明書の有効期間中に、証明書記載内容の変更、私有鍵の紛失等の事由により失効された証明書情報が記載されたリストのことをいう。
FIPS140-2
米国NIST（National Institute of Standards and Technology）が策定した暗号モジュールに関するセキュリティ認定基準のこという。最低レベル１から最高レベル４まで定義されている。 Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved.
HSM（Hardware Security Module）
私有鍵の生成、保管、利用などにおいて、セキュリティを確保する目的で使用する耐タンパー機能を備えた暗号装置のことをいう。
IA（Issuing Authority）：発行局
CAの業務のうち、証明書の発行・更新・失効、CA秘密鍵の生成・保護、リポジトリの維持・管理等を行う主体のことをいう。
OID  (Object Identifier) :オブジェクト識別子
ネットワークの相互接続性やサービス等の一意性を維持管理するための枠組みであり、国際的な登録機関に登録された、世界中のネットワーク間で一意となる数字のことをいう。
PKI（Public Key Infrastructure）：公開鍵基盤
電子署名、暗号化、認証といったセキュリティ技術を実現するための、公開鍵暗号方式という暗号技術を用いる基盤のことをいう。
RFC3647  (Request For Comments 3647)
インターネットに関する技術の標準を定める団体である IETF （The  Internet Engineering Task Force）が発行する文書であり、CP/CPSのフレームワークを規定した文書のことをいう。
RSA
公開鍵暗号方式として普及している最も標準的な暗号技術のひとつである。
SHA-1  (Secure Hash Algorithm 1)
電子署名に使われるハッシュ関数（要約関数）のひとつである。ハッシュ関数とは、与えられた原文から固定長のビット列を生成する演算手法をいう。データの送信側と受信側でハッシュ値を比較することで、通信途中で原文が改ざんされていないかを検出することができる。
2.公開とリポジトリの責任
2.1リポジトリ
セコムトラストシステムズは、証明書利用者がCRL情報に24時間365日利用できるようリポジトリを維持管理する。ただし、保守等により、一時的にリポジトリを利用できない場合もある。
2.2証明情報の公開
セコムトラストシステムズは、次の内容をリポジトリに格納し、証明書利用者がオンラインによって参照できるようにする。 • CRL •本CA証明書・最新の本CP、CPS •本CAが発行する証明書に関するその他関連情報
2.3公開の時期又は頻度
本CP及びCPSは、変更の都度、リポジトリに公表される。CRLは、本CPに従って処理された失効情報を含み、発行の都度、リポジトリに公表される。また、証明書の有効期限を過ぎたものはCRLから削除される。
2.4リポジトリへのアクセス管理
証明書利用者及び検証者は、随時、リポジトリを参照できる。リポジトリへのアクセスに用いるプロトコルは、HTTP (Hyper Text Transfer Protocol)、HTTPS (HTTPにSSLによるデータの暗号化機能を付加したプロトコル) 、LDAP (Lightweight Directory Access Protocol）とする。リポジトリの情報は一般的なWeb インターフェースを通じてアクセス可能である。
3.識別と認証
3.1名前決定
3.1.1名前の種類
証明書に記載される証明書発行者である本 CA の名前と発行対象である証明書利用者の名前は、X.500の識別名（DN：Distinguished Name） 形式に従い設定する。 3.1.2様々な名前形式を解釈するための規則様々な名前の形式を解釈する規則は、X.500シリーズの識別名規定に従う。
3.1.3認識、認証及び商標の役割
セコムトラストシステムズは、証明書申請に記載される名称について知的財産権を有しているかどうかの検証を行わない。証明書利用者は、第三者の登録商標や関連する名称を、本CAに申請してはならない。セコムトラストシステムズは、登録商標等を理由に証明書利用者と第三者間で紛争が起こった場合、仲裁や紛争解決は行わない。また、セコムトラストシステムズは紛争を理由に証明書利用者からの証明書申請の拒絶や発行された証明書失効をする権利を有する。
3.2初回の本人確認
3.2.1 LRA組織の認証
セコムトラストシステムズは、セコムトラストシステムズが信頼する第三者による調査又はそのデータベース、組織の認証を国や地方公共団体が発行する公的書類、又は、その他これらと同等の信頼に値すると認証サービス改善委員会が判断した方法によって認証する。組織の認証を国や地方公共団体が発行する公的書類により認証する場合は、印鑑証明書(発行日より3か月以内のもの)またはこれに相当する書類を提出する。
3.2.2提出書類
LRA組織の審査時に、LRA組織がセコムトラストシステムズへ提出する書類は、次のとおりである。 • LRA業務を担う者を届出る書類・その他、認定時にセコムトラストシステムズが必要とする書類Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved. (注)審査の結果により、セコムトラストシステムズがLRAとして認定不可とした場合、 LRAからセコムトラストシステムズへ提出された書類は、すべて返却する。尚、契約書を受領していたときは、セコムトラストシステムズがこれを破棄する。
3.2.3証明書利用者の認証
証明書利用者の審査、本人確認は事前にLRA組織によって決定された方法(LRA運用規準）により行なわれる。 3.2.4権限の正当性確認セコムトラストシステムズは、証明書に関する申請を行う者が、その申請を行うための正当な権限を有していることを本CP「3.2.1 LRA組織の認証」によって確認する。 3.3鍵更新申請時の本人性確認と認証3.3.1通常の鍵更新時における本人性確認と認証鍵更新時における証明書利用者の本人性確認及び認証は、「3.2初回の本人性認証」と同様とする。 3.3.2証明書失効後の鍵更新時における本人性確認と認証失効した証明書の更新は行わない。証明書申請は新規扱いとし、証明書利用者の本人性確認及び認証は、「3.2初回の本人性確認」と同様とする。 3.4失効申請時の本人性確認と認証証明書利用者の審査、本人確認は事前にLRA組織によって決定された方法により行なわれる。 4.証明書のライフサイクルに対する運用上の要件4.1証明書申請4.1.1証明書の申請を行うことができる者証明書の申請を行うことのできる者は、セコムトラストシステムズがLRA組織を審査および本人確認を行った後、RA受付システムにアクセス権限を有する。申請方法は、発行申請者の情報を送付し、証明書の発行申請を行うことができる。 4.2証明書申請手続4.2.1本人性確認と認証の実施セコムトラストシステムズは、証明書申請を受け付けた後、本CP「3.2 初回の議別と認証」に基づく確認を行う。 4.2.2証明書申請の処理時間セコムトラストシステムズは、証明書申請について、速やかに証明書の発行を行う。 4.3証明書の発行4.3.1証明書発行時の処理手続本CAは、申請情報に基づき、本CAの私有鍵を用いて署名を付した証明書を発行する。 4.3.2証明書利用者への証明書発行通知本CAは、受け付けた申請に対する証明書の発行が完了した後、発行した証明書をオンライン又はオフラインでLRA組織又は証明書利用者に配付する。オフラインの場合は、郵送、電子メール、手交等の方法により、秘密鍵とPINを別送する。証明書発行の通知は、証明書を配付することによって行う。
4.4証明書の受領確認
4.4.1証明書の受領確認手続本CAは、LRA組織又は証明書利用者からの受領の報告を受けた場合、若しくは、本CAによる証明書の配布日より14日以内に異議申し立てがなかった場合に、LRA組織又は証明書利用者が証明書を受領したものとみなす。 Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved. 4.4.2認証局による証明書の公開本CAは、証明書利用者の証明書の公開は行わない。 4.5鍵ペア及び証明書の用途4.5.1証明書利用者の私有鍵及び証明書の用途証明書利用者は、同一のイントラネットあるいはその組織、もしくは団体に所属する証明書利用者間で利用される。但し、利用方法はそれだけに限定するものではなく、セコムパスポート for Member 2.0 の利用に際しては、LRA組織および証明書利用者が本CPおよびCPSを理解し承認していることを前提に、LRA組織および証明書利用者の判断に委ねられる。 4.6証明書の更新本CAは、証明書利用者が証明書を更新する場合、新たな鍵ペアを生成すること推奨する。 4.6.1証明書の更新事由規定しない。 4.6.2証明書の更新申請を行うことができる者規定しない。 4.6.3証明書の更新申請の処理手続規定しない。 4.6.4証明書利用者に対する新しい証明書発行通知規定しない。 4.6.5更新された証明書の受領確認手続規定しない。 4.6.6認証局による更新された証明書の公開規定しない。 4.6.7他のエンティティに対する認証局の証明書発行通知規定しない。 Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved. 4.7鍵更新を伴う証明書の更新4.7.1更新事由鍵更新を伴う証明書の更新は、証明書の有効期限が満了する場合又は鍵の危殆化に伴い証明書の取消を行った場合等に行われる。 4.7.2新しい証明書の申請を行うことができる者「4.1.1.証明書の申請を行うことができる者」と同様とする。 4.7.3更新申請の処理手続「4.3.1.証明書発行時の処理手続」と同様とする。 4.7.4証明書利用者に対する新しい証明書の通知「4.3.2.証明書利用者への証明書発行通知」と同様とする。 4.7.5鍵更新された証明書の受領確認手続「4.4.1.証明書の受領確認手続」と同様とする。 4.7.6認証局による鍵更新済みの証明書の公開「4.4.2.認証局による証明書の公開」と同様とする。 4.8証明書の変更本CAは、証明書に登録された情報の変更が必要となった場合、その証明書の失効及び新規発行とする。 4.8.1証明書の変更事由規定しない。 4.8.2証明書の変更申請を行うことができる者規定しない。 4.8.3変更申請の処理手続規定しない。 Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved. 4.8.4証明書利用者に対する新しい証明書発行通知規定しない。 4.8.5変更された証明書の受領確認手続規定しない。 4.8.6認証局による変更された証明書の公開規定しない。 4.8.7他のエンティティに対する認証局の証明書発行通知規定しない。 4.9証明書の失効と一時停止
4.9.1証明書失効事由
LRA組織、及び証明書利用者は、次の事由が発生した場合、セコムトラストシステムズに対し速やかに証明書の失効申請を行わなければならない。 ・　証明書記載情報に変更があった場合•私有鍵の盗難、紛失、漏洩、不正利用等により私有鍵が危殆化した又は危殆化のおそれがある場合・　証明書の内容、利用目的が正しくない場合・　証明書の利用を中止する場合また、セコムトラストシステムズは、次の事由が発生した場合に、セコムトラストシステムズの判断により証明書利用者の証明書を失効することができる。 • 証明書利用者が本 CP、CPS、関連する契約又は法律に基づく義務を履行していない場合・本CAの私有鍵が危殆化した又は危殆化のおそれがあると判断した場合・セコムトラストシステムズが失効を必要とすると判断するその他の状況が認められた場合4.9.2証明書の失効申請を行うことができる者証明書の失効申請を行うことができる者は、セコムトラストシステムズがLRA組織を審査および本人確認を行った後、RA受付システムにアクセス権限を有する者。申請方法は、失効申請者の情報を送付し、証明書の失効申請を行うことができる。 Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved. 4.9.3失効申請手続LRA組織は、LRA組織だけがアクセス可能なサイトから該当の証明書情報を選択し失効申請を行う。 4.9.4失効申請の猶予期間証明書利用者は、秘密鍵が危殆化した又は危殆化のおそれがあると判断した場合には、速やかに失効申請を行わなければならない。 4.9.5認証局が失効申請を処理しなければならない期間セコムトラストシステムズは、有効な失効申請を受け付けてから速やかに証明書の失効処理を行い、CRLへ当該証明書情報を反映させる。 4.9.6失効確認の要求本CAが発行する証明書には、CRLの格納先であるURLを記載する。 CRLは、一般的なWebインターフェースを用いてアクセスすることができる。なお、 CRLには、有効期限の切れた証明書情報は含まれない。検証者は、証明書利用者の証明書について、有効性を確認しなければならない。証明書の有効性は、リポジトリサイトに掲載しているCRLにより確認する。 4.9.7証明書失効リストの発行頻度CRLは、失効処理の有無にかかわらず、24時間ごとに更新を行う。証明書の失効処理が行われた場合は、その時点でCRLの更新を行う。 4.9.8証明書失効リストの発行最大遅延時間本CAが発行したCRLは、即時にリポジトリに反映させる。 4.9.9オンラインでの失効/ステータス確認の適用性本CAは、提供しない。 4.9.10オンラインでの失効/ステータス確認を行うための要件規定しない。 4.9.11利用可能な失効情報の他の形式規定しない。 4.9.12鍵の危殆化に対する特別要件Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved.規定しない。 4.9.13証明書の一時停止事由証明書の一時停止は、証明書利用者の判断により行うことができる。証明書の一時停止は、証明書利用者自身の責任のもと、行うものとする。なお、証明書の一時停止を行った場合、当該証明書の失効申請をLRAに対して行わなければならない。 4.9.14証明書の一時停止申請を行うことができる者証明書の一時停止は、LRA組織又は証明書利用者によって行われるものとする。 4.9.15証明書の一時停止申請手続セコムトラストシステムズから事前に通知されるサイトにアクセスし、別途LRA組織から通知されるログイン用のパスワードを使用して、一時停止申請を行う。 4.9.16一時停止を継続することができる期間規定しない。 4.10証明書のステータス確認サービス4.10.1運用上の特徴規定しない。 4.10.2サービスの利用可能性規定しない。 4.10.3オプショナルな仕様規定しない。 4.11加入（登録）の終了LRA組織、及び証明書利用者は本サービスの利用を終了する場合、証明書の失効申請を行わなければならない。 4.12キーエスクローと鍵回復4.12.1キーエスクローと鍵回復ポリシ及び実施本CAは、証明書利用者の私有鍵のエスクローは行わない。 Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved.セコムパスポートfor Member 2.0証明書ポリシCertificate Policy Ver.1.00 4.12.2セッションキーのカプセル化と鍵回復のポリシ及び実施規定しない。 Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved. 5.設備上、運営上、運用上の管理5.1物理的管理5.1.1立地場所及び構造本項については、CPSに規定する。 5.1.2物理的アクセス本項については、CPSに規定する。 5.1.3電源及び空調本項については、CPSに規定する。 5.1.4水害対策本項については、CPSに規定する。 5.1.5火災対策本項については、CPSに規定する。 5.1.6媒体保管本項については、CPSに規定する。 5.1.7廃棄処理本項については、CPSに規定する。 5.1.8オフサイトバックアップ本項については、CPSに規定する。 5.2手続的管理5.2.1信頼すべき役割本項については、CPSに規定する。 5.2.2職務ごとに必要とされる人数本項については、CPSに規定する。 Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved. 5.2.3個々の役割に対する本人性確認と認証本項については、CPSに規定する。 5.2.4職務分割が必要となる役割本項については、CPSに規定する。 5.3人事的管理5.3.1資格、経験及び身分証明の要件本項については、CPSに規定する。 5.3.2背景調査本項については、CPSに規定する。 5.3.3教育要件本項については、CPSに規定する。 5.3.4再教育の頻度及び要件本項については、CPSに規定する。 5.3.5仕事のローテーションの頻度及び順序本項については、CPSに規定する。 5.3.6認められていない行動に対する制裁本項については、CPSに規定する。 5.3.7独立した契約者の要件本項については、CPSに規定する。 5.3.8要員へ提供される資料本項については、CPSに規定する。 Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved. 5.4監査ログの手続5.4.1記録されるイベントの種類本項については、CPSに規定する。 5.4.2監査ログを処理する頻度本項については、CPSに規定する。 5.4.3監査ログを保持する期間本項については、CPSに規定する。 5.4.4監査ログの保護本項については、CPSに規定する。 5.4.5監査ログのバックアップ手続本項については、CPSに規定する。 5.4.6監査ログの収集システム本項については、CPSに規定する。 5.4.7イベントを起こした者への通知本項については、CPSに規定する。 5.4.8脆弱性評価本項については、CPSに規定する。 5.5記録の保菅5.5.1アーカイブの種類セコムトラストシステムズは、CPS「5.4.1.記録されるイベントの種類」のセコムパスポートfor Member 2.0に関連するシステムに係るログに加えて、次の情報をアーカイプとして保存する。 •発行した証明書及びCRL •本CPS認証業務を他に委託する場合においては、委託契約に関する書類.監査の実施結果に関する記録及び監査報告書. Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved.
・ LRA組織からの申請書類
5.5.2アーカイブ保存期間セコムトラストシステムズは、アーカイブを最低5年間保存する。
5.5.3アーカイブの保護
アーカイプは、許可された者しかアクセスできないよう制限された施設において保管する。
5.5.4アーカイブのバックアップ手続
証明書発行、取消又はCRLの発行等、セコムパスポート for Member 2.0 に関連するシステムに関する重要なデータに変更がある場合は、適時、アーカイプのバックアップを取得する。
5.5.5記録にタイムスタンプを付与する要件
セコムトラストシステムズは、NTP（Network Time Protocol）を使用してセコムパスポートfor Member 2.0に関連するシステムの時刻同期を行い、セコムパスポートfor Member 2.0に関連するシステム内で記録される重要な情報に対しタイムスタンプを付与する。
5.5.6アーカイブ収集システム
アーカイプの収集システムは、セコムパスポートfor Member 2.0に関連するシステムの機能に含まれている。
5.5.7アーカイブの検証手続
アーカイブは、セキュアな保管庫からアクセス権限者が入手し、定期的に媒体の保管状況の確認を行う。また必要に応じ、アーカイブの完全性及び機密性の維持を目的として、新しい媒体への複製を行う。
5.6鍵の切り替え
本CAの私有鍵は、私有鍵に対応する証明書の有効期間が証明書利用者に発行した証明書の最大有効期間よりも短くなる前に新たな私有鍵の生成及び証明書の発行を行う。 5.7危殆化及び災害からの復旧5.7.1事故及び危殆化時の手続Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved.セコムトラストシステムズは、事故及び危殆化が発生した場合に速やかにセコムパスポートfor Member 2.0に関連するシステム及び関連する業務を復旧できるよう、以下を含む事故及び危殆化に対する対応手続を策定する。 • CA私有鍵の危殆化・ハードウェア、ソフトウェア、データ等の破損、故障・火災、地震等の災害5.7.2ハードウェア、ソフトウェア又はデータが破損した場合の手続セコムトラストシステムズは、セコムパスポートfor Member 2.0に関連するシステムのハードウェア、ソフトウェア又はデータが破損した場合、バックアップ用として保管しているハードウェア、ソフトウェア又はデータを使用して、速やかにセコムパスポート for Member 2.0 に関連するシステムの復旧作業を行う。
5.7.3私有鍵が危殆化した場合の手続
セコムトラストシステムズは、本CAの私有鍵が危殆化した又は危殆化のおそれがあると判断した場合、及び災害等によりセコムパスポートfor Member 2.0に関連するシステムの運用が中断、停止につながるような状況が発生した場合には、予め定められた計画、手順に従い、安全に運用を再開させる。
5.7.4災害後の事業継続性
セコムトラストシステムズは、不測の事態が発生した場合に速やかに復旧作業を実施できるよう、予めセコムパスポート for Member 2.0 に関連するシステムの代替機の確保、復旧に備えたバックアップデータの確保、復旧手続の策定等、可能な限り速やかに認証基盤システムを復旧するための対策を行う。
5.8認証局又は登録局の終了
セコムトラストシステムズが本CAを終了する場合、事前にLRA組織、及び証明書利用者その旨を通知する。本CAによって発行された全ての証明書は、本CAの終了以前に失効を行う。 6.技術的セキュリティ管理6.1鍵ペアの生成及びインストール
6.1.1鍵ペアの生成
認証基盤システムでは、FIPS140-2レベル3準拠のハードウェアセキュリティモジュール（Hardware Security Module :以下、「HSM」という）上でCAの鍵ペアを生成する。鍵ペアの生成作業は、複数名の権限者による操作によって行う。証明書利用者の鍵ペアは、証明書利用者の所持するプラウザ上で生成するか、又は本CAの施設内において生成する。
6.1.2証明書利用者に対する私有鍵の交付
証明書利用者の私有鍵は、証明書利用者自身が生成する。本CAが証明書利用者の私有鍵を生成する場合は、私有鍵を使用するためのPINと私有鍵を、それぞれ異なる経路で送付する。又は、対面により、PIN及び私有鍵を手交する。 6.1.3認証局への公開鍵の交付本CAに対する証明書利用者の公開鍵の交付は、オンラインによって行うことができる。この時の通信経路はSSLにより暗号化を行う。 6.1.4検証者へのCA公開鍵の交付検証者は、本CAのリポジトリにアクセスすることによって、本CAの公開鍵を入手することができる。
6.1.5鍵サイズ
本CAの鍵ペアは、RSA方式で鍵長2048ビットとする。証明書利用者の鍵ペアについては、RSA方式で鍵長1024ビットを推奨とする。証明書利用者のWebサーバ等の環境により、RSA方式で他の鍵サイズとなる場合についても証明書の申請を受付ける。 6.1.6公開鍵のパラメータの生成及び品質検査本CAの公開鍵のパラメータの生成、及びパラメータの強度の検証は、鍵ペア生成に使用される暗号装置に実装された機能を用いて行われる。証明書利用者の公開鍵のパラメータの生成及び品質検査について規定しない。 Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved.
6.1.7鍵の用途
本CAの証明書のKeyUsageにはkeyCertSign、cRLSignのビットを設定する。本CAが発行する証明書利用者の証明書のKeyUsageには、digitalSignature、 nonRepudiation、keyEncipherment、dataEnciphermentを設定可能とする。 6.2私有鍵の保護及び暗号モジュール技術の管理6.2.1暗号モジュールの標準及び管理本CAの私有鍵の生成、保管、署名操作は、FIPS140-2レベル3準拠のHSMを用いて行う。証明書利用者の私有鍵については規定しない。 6.2.2私有鍵の複数人管理本CAの私有鍵の活性化、非活性化、バックアップ等の操作は、安全な環境において複数人の権限者によって行う。証明書利用者の私有鍵の活性化、非活性化、バックアップ等の操作は、証明書利用者の管理の下で安全に行わなければならない。 6.2.3私有鍵のエスクロー本CAは、本CAの私有鍵のエスクローは行わない。本CAは、証明書利用者の私有鍵のエスクローは行わない。 6.2.4私有鍵のバックアップ本CAの私有鍵のバックアップは、セキュアな室において複数名の権限者によって行われ、暗号化された状態で、セキュアな室に保管される。証明書利用者の私有鍵のバックアップは、証明書利用者の管理の下で安全に保管しなければならない。 6.2.5私有鍵のアーカイブ本CAでは、本CAの私有鍵のアーカイブは行わない。証明書利用者の私有鍵については規定しない。 6.2.6私有鍵の暗号モジュールへの又は暗号モジュールからの転送本CAの私有鍵のHSMへの転送又はHSMからの転送は、セキュアな室において、私有鍵を暗号化した状態で行う。証明書利用者の私有鍵については規定しない。 Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved. 6.2.7暗号モジュールへの私有鍵の格納本電子認証基盤の上で運用されるCAの私有鍵は、暗号化された状態でHSM内に格納する。証明書利用者の私有鍵については規定しない。 6.2.8私有鍵の活性化方法本CAの私有鍵の活性化は、セキュアな室において複数名の権限者によって行う。証明書利用者の私有鍵については規定しない。 6.2.9私有鍵の非活性化方法本CAの私有鍵の非活性化は、セキュアな室において複数名の権限者によって行う。証明書利用者の私有鍵については規定しない。 6.2.10私有鍵の破棄方法本CAの私有鍵の廃棄は、複数名の権限者によって完全に初期化又は物理的に破壊することによって行う。バックアップについても同様の手続によって行う。証明書利用者の私有鍵については規定しない。 6.2.11暗号モジュールの評価本CAで使用するHSMの品質基準については、本CP 「6.2.1.暗号モジュールの標準及び管理」のとおりである。証明書利用者の私有鍵については規定しない。 6.3鍵ペアのその他の管理方法6.3.1公開鍵のアーカイブ本CAの公開鍵についてはCPS「6.2.1暗号モジュールの標準及び管理」のとおりである。証明書利用者の私有鍵については規定しない。 6.3.2私有鍵及び公開鍵の有効期間本CAの私有鍵及び公開鍵の有効期間は20年以下とする。証明書利用者の私有鍵については規定しない。なお、本CAが発行する証明書利用者の証明書の有効期間は５年以下とする。 Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved. 6.4活性化データ6.4.1活性化データの生成及び設定本項については、CPSに規定する。 6.4.2活性化データの保護本項については、CPSに規定する。 6.4.3活性化データの他の考慮点規定しない。 6.5コンピュータのセキュリティ管理6.5.1コンピュータセキュリティに関する技術的要件本項については、CPSに規定する。 6.5.2コンピュータセキュリティ評価本項については、CPSに規定する。 6.6ライフサイクルセキュリティ管理6.6.1システム開発管理本項については、CPSに規定する。 6.6.2セキュリティ運用管理本項については、CPSに規定する。 6.6.3ライフサイクルセキュリティ管理本項については、CPSに規定する。 6.7ネットワークセキュリティ管理本項については、CPSに規定する。 6.8タイムスタンプ本項については、CPSに規定する。 Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved. 7.証明書及びCRLのプロファイル7.1証明書プロファイル
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※ 【任意に指定可能】と記載している項目は、証明書申請毎に設定の有無を変えられる項目である。 ※ 【オプション】と記載している項目は、LRA組織毎に設定の有無を変えられる項目である。但し、セコムトラストシステムズが定める組み合わせでのみ設定可能とする。
8.準拠性監査と他の評価本CAは、本CP及びCPSに準拠して運用がなされているかについて、適時監査を行う。本CAが行う準拠性監査に関する諸事項についてはCPSに規定する。 8.1監査の頻度本項については、CPSに規定する。 8.2監査人の身元／資格本項については、CPSに規定する。 8.3監査人と被監査部門の関係本項については、CPSに規定する。 8.4監査で扱われる事項本項については、CPSに規定する。 8.5不備の結果としてとられる処置本項については、CPSに規定する。 8.6監査結果の開示本項については、CPSに規定する。 9.他の業務上及び法的事項9.1料金本CAが発行する証明書に関する料金については、別途規定する。 9.2財務的責任セコムトラストシステムズは、本CAの運用維持にあたり、十分な財務的基盤を維持するものとする。 9.3企業情報の機密性9.3.1機密情報の範囲本項については、CPSに規定する。 9.3.2機密情報の範囲外の情報本項については、CPSに規定する。 9.3.3機密情報を保護する責任本項については、CPSに規定する。 9.4個人情報の保護本項については、CPSに規定する。 9.5知的財産権以下に示す著作物は、セコムトラストシステムズに帰属する財産である。 ：セコムトラストシステムズに帰属する財産（著作権を含む）であるセコムトラストシステムズに帰属する財産（著作権を含む）である。 .. : セコムトラストシステムズに帰属する財産である•本CP • CPS • CRL 9.6表明保証9.6.1認証局の表明保証9.6.1.1 IAの表明保証セコムトラストシステムズは、IAの業務を遂行するにあたり次の義務を負う。 Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved. CA私有鍵のセキュアな生成・管理を行うこと• LRAからの申請に基づいた証明書の正確な発行、失効及び管理を行うこと• IAのシステムの運用、稼動監視を行うことCRLの発行、公表を行うことリポジトリの維持管理を行うこと
9.6.1.2 RAの表明保証
セコムトラストシステムズは、RAの業務を遂行するにあたり次の義務を負う。 •登録端末のセキュアな環境への設置・運用を行うこと証明書発行時、実在性確認等の審査を的確に行うこと• IAへの証明書発行・失効等の指示を正確かつ速やかに行うこと9.6.2証明書利用者の表明保証証明書利用者は、次の義務を負うものとする。証明書利用者は証明書の発行申請に際して、正確かつ完全な情報を提供すること。当該情報に変更があった場合には、その旨を速やかにセコムトラストシステムズまで通知すること。危殆化から自身の私有鍵を保護すること。証明書の使途は本CPに従うこと。証明書利用者が、証明書に記載の公開鍵に対応する私有鍵が危殆化した、又はそのおそれがあると判断した場合、若しくは登録情報に変更があった場合、証明書利用者はセコムトラストシステムズに証明書の失効を速やかに申請すること。
9.6.3検証者の表明保証
検証者は、次の義務を負うものとする。 ・本CAの証明書について、有効性の確認を行うこと。 •証明書利用者が使用している証明書の有効性について、証明書の有効期限を過ぎていないか、CRLにより証明書の失効登録がされていないか確認を行うこと。証明書利用者の情報を信頼するかの判断は検証者の責任で行うこと。 9.6.4他の関係者の表明保証規定しない。
9.7無保証
セコムトラストシステムズは、本CP「9.6.1認証局の表明保証」に規定する保証に関連して発生するいかなる間接損害、特別損害、付随的損害又は派生的損害に対する責任をCopyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved.負わず、また、いかなる逸失利益、データの紛失又はその他の間接的若しくは派生的損害に対する責任を負わない。 9.8責任の制限本CP「9.6.1認証局の表明保証」の内容に関し、次の場合、セコムトラストシステムズは責任を負わないものとする。 ・セコムトラストシステムズに起因しない不法行為、不正使用又は過失等により発生する一切の損害証明書利用者が自己の義務の履行を怠ったために生じた損害証明書利用者のシステムに起因して発生した一切の損害・セコムトラストシステムズ、証明書利用者のハードウェア、ソフトウェアの瑕疵、不具合あるいはその他の動作自体によって生じた損害•セコムトラストシステムズの責に帰することのできない事由で証明書及びCRLに公開された情報に起因する損害セコムトラストシステムズの責に帰することのできない事由で正常な通信が行われない状態で生じた一切の損害•証明書の使用に関して発生する取引上の債務等、一切の損害•現時点の予想を超えた、ハードウェア的あるいはソフトウェア的な暗号アルゴリズム解読技術の向上に起因する損害天変地異、地震、噴火、火災、津波、水災、落雷、戦争、動乱、テロリズムその他の不可抗力に起因する、本CAの業務停止に起因する一切の損害9.9補償本CAが発行する証明書に関する補償については、別途規定する。 9.10有効期間と終了9.10.1有効期間本CPは、認証サービス改善委員会の承認により有効となる。本CP「9.10.2終了」に規定する終了以前に本CPが無効となることはない。 9.10.2終了本CPは、「9.10.3終了の効果と効果継続」に規定する内容を除きセコムトラストシステムズがセコムパスポート for Member 2.0 を終了した時点で無効となる。 9.10.3終了の効果と効果継続Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved.証明書利用者が証明書の利用を終了する場合、セコムトラストシステムズと契約先との間で契約が終了する場合、セコムトラストシステムズが提供するサービスを終了する場合であっても、その性質上存続されるべき条項は終了の事由を問わず証明書利用者、検証者、セコムトラストシステムズの契約先及びセコムトラストシステムズに適用されるものとする。 9.11関係者間の個別通知と連絡セコムトラストシステムズは、証明書利用者及び検証者に対する必要な通知をホームページ、電子メール又は書面等によって行う。 9.12改訂9.12.1改訂手続本CPは、セコムトラストシステムズの判断によって適宜改訂され、認証サービス改善委員会の承認によって発効する。 9.12.2通知方法及び期間本CPを変更した場合、変更した本CPを速やかに公表することをもって、関係者に対しての告知とする。 9.12.3オブジェクト識別子が変更されなければならない場合規定しない。
9.13紛争解決手続
本CAが発行する証明書に関わる紛争について、セコムトラストシステムズに対して訴訟、仲裁等を含む法的解決手段に訴えようとする場合は、セコムトラストシステムズに対して事前にその旨を通知するものとする。仲裁及び裁判地は東京都区内における紛争処理機関を専属的管轄とする。 9.14準拠法本CP、CPSの解釈、有効性及び証明書の利用にかかわる紛争については、日本国の法律を適用する。
9.15適用法の遵守
本CAは、国内における各種輸出規制を遵守し、暗号ハードウェア及びソフトウェアを取扱うものとする。 Copyright 2007 SECOM Trust Systems CO.,LTD. All rights reserved. 9.16雑則9.16.1完全合意条項セコムトラストシステムズは、本サービスの提供にあたり、証明書利用者又は検証者の義務等を本CP、及びCPSによって包括的に定め、これ以外の口頭であると書面であるとを問わず、如何なる合意も効力を有しないものとする。
9.16.2権利譲渡条項
セコムトラストシステムズが本サービスを第三者に譲渡する場合、本CP、及びCPSにおいて記載された責務及びその他の義務の譲渡を可能とする。 9.16.3分離条項本CP、及びCPSの一部の条項が無効であったとしても、当該文書に記述された他の条項は有効であるものとする。 9.16.4強制執行条項規定しない。 9.17その他の条項規定しない。