ド」という場合があります。 INVESTMENT MANAGEMENT B N Yメロン・新興国ソブリン・ファンド(円ヘッジ)追加型投信／海外／債券
償還運用報告書（全体版）
第125期(決算日：2021年９月17日)第126期(決算日：2021年10月18日)第127期(決算日：2021年11月17日)第128期(決算日：2021年12月17日)第129期(決算日：2022年１月17日)第130期(償還日：2022年２月14日)
受益者のみなさまへ
平素は、格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上けます。さて、「ＢＮＹメロン・新興国ソプリン・ファンド(円ヘッジ)」は、2021年９月17日に第125期、2021年10月18日に第126期、2021年11月17日に第127期、2021年12月17日に第128期、2022年1月17日に第129期決算を行い、2022年２月14日に繰上償還となりました。護んで運用状況と償還内容をご報告いたしますとともに、みなさまのご愛願に対し厚く御礼申し上げます。 BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番３号丸の内トラストタワー本館＜運用報告書に関するお問い合わせ先＞運用商品開発部竜話番号：03-6756-4600（代表）受付時間：営業日の9：00～17：00ホームページ  https://www.bnymellonam.jp/
(注)参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しているものです。海外の指数は現地前営業日の終値を採用しています。
しています。
◆設定来の運用経過
当ファンドは、2011年３月１日に設定され、2022年２月14日に復還となりました。１万口当たりの復還価額は6,989円37銭、信託期間中の収益分配の累計は5,030円（税込み）でした。みなさまのご愛願に感謝申し上げます。
◆基準価額の主な変動要因
当ファンドは、２つの投資対象ファンドのうち「エマージング・マーケッツ・サイケン・ファンド」の組入比率を高位に保ちました。「エマージング・マーケッツ・サイケン・ファンド」では、主として米ドル建て新興国債券に対する投資を行うと共に、米ドル建ての資産に関しては日本円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図って参りました。市場の概況と基準価額の主な変動要因は以下の通りでした。第１期～第４期（期中勝落率3.6%） (市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるJPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジベース）の期中における騰落率は6.7%となりました。 (基準価額の上昇要因) ・米国債の価格が急騰（利回りは急低下）したこと•新興国経済及び新興国の信用力に対する市場の信認を背景とする、米ドル建て新興国債券の利回りスプレッドが比較的堅調な推移をしたこと第５期～第10期（期中騰落率3.6%） (市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるJPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジベース）の期中における職落率は4.6%となりました。 (基準価額の上昇要因) ・2011年末から、米国の経済指標の堅調さが目立ち始め、各国の金融緩和方針も鮮明化してきたこと• 2012年年初から、株価が世界的に上昇し、米ドル建て新興国債券市場も期中の高値を更新したこと第11期〜第16期（期中騰落率8.1%） (市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるJPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジベース）の期中における職落率は8.3%となりました。 (英準価額の上昇要因) • 2012年４月以降、米国経済指標の悪化や、追加金融緩和期待の高まりで、米国債の利回りが低下(価格は上昇)したこと• 2012年６月、中国が３年半ぶりの利下げを実施、その後新興国の金融緩和姿勢が強まったこと第17期～第22期（期中騰落率3.5%） (市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるJPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジベース）の期中における騰落率は4.3%となりました。 (英準価額の上昇要因) ・2012年９月、欧州中央銀行が債務問題対策として国債の無制限買入れプログラムを発表したことに加え、米国においても失楽・景気対策として米連邦準備制度理事会が量的緩和第３弾の導入を発表したこと• 2012年11月後半から12月、米国や中国において景気回復傾向が示されたことや、米国の「財政の崖」問題に対する楽観的な見方が浮上したこと第23期～第28期（期中職落率△7.3%） (市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるJPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジベース）の期中における騰落率は△6.8%となりました。 (基準価額の下落要因) ・2013年５月、雇用統計など米国の経済指標が比較的良好な内容となり、量的緩和政策第３弾（ＱＥ３）が早期に終了するとの思惑が浮上して債券利回りが上昇（価格は下落）したこと• 2013年６月、バーナンキＦＲＢ議長が2013年後半にＱＥ３を縮小する可能性について言及し、債券利回り上昇（価格下落）傾向が強まったこと第29期～第34期（期中騰落率0.5%） (市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるIPモルガンEMBI  Global指数（円ヘッジベース）の期中における職落率は1.7%となりました。 (基準価額の上昇要因) ・2013年９月中旬〜10月、実施の可能性が高いと予想されていた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和政策第３弾（ＱＥ３）の縮小が見送られたことを受け、債券市場が急反発したこと第35期～第40期（期中騰落率7.3%） (市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるJPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジベース）の期中における職落率は8.9%となりました。 (基準価額の上昇要因) • 2014年４月～６月、米国では箸実な景気回復が示されたが、そのペースが緩やかなものに留まっていたことから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるゼロ金利政策が相当期間維持されるとの思惑が強まったこと•高い利回りを求める投資家からのニーズを受け、米ドル建て新興国債券市場への資金流入がみられたこと（ロシア関連銘柄等を除く）
第41期～第46期（期中職落率△4.6%）
(市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるIPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジベース）の期中における職落率は△2.8%となりました。 (基準価額の下落要因) • 2014年９月前半～10月前半、順調な米国泉気拡大を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利上げ開始の思惑が浮上したことや、原油価格下落ペースが徐々に加速し、新興国市場の産油国に対する懸念が浮上してきたこと• 2014年11月後半～12月前半、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による原油減産が見送られて原油価格下落が加速したことや、ロシア経済の見通しが悪化してロシアループルが急落したことなどから、新興国債券市場に対する警戒感が強まったこと
第47期～第52期（期中職落率△0.4%）
(市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるJPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジベース）の期中における騰落率は0.02%となりました。 (基準価額の下落要因) ・世界的に債券価格が大幅に上昇したことを受け、投資家による利益確定取引が急速に進行したこと•中国経済の先行きに対する不透明感や、原油などエネルギー価格の下落を受けて、新興国市場に対する警戒感が強まったこと第53期～第58期（期中騰落率△3.5%） (市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるJPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジベース）の期中における騰落率は△0.8%となりました。 (英準価額の下落要因) ・米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ開始が迫り、中国経済滅速懸念が強まる中、新興国経済の先行きに対する不透明感が浮上したこと・原油など商品価格の下落が継続し、資源輸出に依存する新興国に対する懸念が強まったこと第59期～第64期（期中職落率12.0%） (市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるJPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジペース）の期中における職落率は14.1%となりました。 (基準価額の上昇要因) ・欧州中央銀行（ＥＣＢ）が景気下支えのため積極的に緩和政策を継続する姿勢を示したことや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを急がない旨を示したこと•先進国ソプリン債券の利回りが低水準に留まる状況下、投資家が高い利回りを追求する傾向を強めたこcs第65期～第70期（期中職落率△2.5%） (市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるIPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジベース）の期中における職落率は△2.6%となりました。 (英準価額の下落要因) • 2016年10月、先進国中央銀行による緩和政策が縮小に向かうとの思惑が浮上して債券利回りが上昇したとこ• 2016年11月、トランプ氏が次期米国大統領に選出されて米国経済の成長期待が強まり、新興国市場からの資金流出が加速したこと第71期～第76期（期中勝落率3.3%） (市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるJPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジベース）の期中における職落率は4,0%となりました。 (英準価額の上昇要因) ・米国経済を中心にグローバル経済が緩やかに成長する状況下、新興国の経済ファングメンタルズも着実に改善し、新興国債券市場に対する投資家のリスク選好度が高まったこと第77期～第82期（期中職落率△1.4%） (市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるJPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジベース）の期中における騰落率は△1.3%となりました。 (基準価額の下落要因) • 2018年１月以降、世界的な好景気を背景にインフレ懸念が強まり、米国を中心に長期金利の上昇傾向が続いたこと第83期～第88期（期中職落率△5.2%） (市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるIPモルガンEMBI  Global指数（円ヘッジベース）の期中における職落率は△4.0%となりました。 (基準価額の下落要因) • 2018年４月中旬から６月中旬、米国の景気拡大を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げが継続する中、新興国市場から米国市場への資金流出が進行したこと• 2018年８月、トルコと米国の外交関係が悪化し、投資家のリスク回避姿勢が強まったこと第89期～第94期（期中騰落率2.2%） (市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるJPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジベース）の期中における騰落率は3.3%となりました。 (英準価額の上昇要因) ・2018年12月から１月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ見通しが後退したことを受けて新興国市場を含む債券相場が全体的に上昇（利回りは低下）したこと第95期～第100期（期中騰落率4.1%） (市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるIPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジベース）の期中における職落率は5.7%となりました。 (英準価額の上昇要因) ・2019年６月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待が強まったことなどを受け、新興国市場を含む債券相場が全体的に上昇（利回りは低下）したこと第101期～第106期（期中騰落率3.0%） (市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるJPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジベース）の期中における職落率は3,3%となりました。 (基準価額の上昇要因) ・2019年12月、米国と中国が通商交渉において「第一段階の合意」に至ったことが明らかとなり、グローバル経済に対する楽親的な見方が強まったこと
第107期～第112期（期中騰落率△1.0％）
(市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるJPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジベース）の期中における騰落率は△0.6%となりました。 (基準価額の下落要因) • 2020年３月、新型コロナウイルスの感染拡大と原油価格の急落を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、新興国債券市場が大幅に下落したこと
第113期～第118期（期中勝落率1.9%）
(市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるJPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジベース）の期中における騰落率は1,3%となりました。 (基準価額の上昇要因) ・2020年11月、米国大統領選挙を経て次期大統領に選出されたバイデン氏による大規模な景気刺激策と新型コロナウイルスのワクチン実用化に対する期待感を背景にリスク資産市場が回復したこと第119期～第124期（期中職落率△0.4%） (市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるJPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジペース）の期中における職落率は1.1%となりました。 (基準価額の下落要因) • 2021年２月～３月、世界的に新型コロナウイルスのワクチン接種が進行する中、経済正常化への期待が強まって米国債利回りが大幅に上昇し、新興国債券市場にマイナス影響が及んだこと第125期～第130期（期中騰落率△4.3%） (市場の概況)米ドル建て新興国債券指数であるJPモルガンEMBI Global指数（円ヘッジベース）の期中における騰落率は△5.5%となりました。期初から2021年９月末にかけて、中国で不動産開発大手が債務不履行に陥るとの懸念が台頭したことや、プラジル中央銀行が物価上昇を背景に５会合連続で利上げを決定したことなどを受けて新興国債券は下落しました。その後、12月前半に原油価格が反発したことから一時上昇する場面もみられましたが、年末にかけて米国の金融政策をにらみながらレンジでの動きとなり、年明け後は米国の金融当局がタカ派姿勢を鲜明にしたことから下落しました。 (基準価額の上昇要因) • 2021年12月前半、原油価格が反発し新興国債券市場が上昇したこと(基準価額の下落要因) ・2021年９月、中国で不動産開発大手が債務不履行に陥るとの懸念が台頭したことや、プラジル中央銀行が物価上昇を背景に５会合連続で利上げを決定し新興国債券市場が下落したこと
◆運用概況
当ファンドは、「エマージング・マーケッツ・サイケン・ファンド」及び「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」に対する投資を行い、期を通じて「エマージング・マーケッツ・サイケン・ファンド」の組入比率を高位に保ちました。以下は「エマージング・マーケッツ・サイケン・ファンド」の運用の概況です。
国別配分
投資国については、多くの国に分散させることを留意しつつ、比較的流動性が良好であったメキシコやサウジアラビアの配分を高めとしました。 12月下旬以降、ファンド償還に向けてポートフォリオの現金化を行いました。
銘柄選定
組入れ銘柄の選定は、投資対象国の経済情勢、財政の健全性、政治情勢、個別銘柄の格付け、利回り水準、デュレーションなど多くの要因について詳細な分析を行うとともに、ポートフォリオ全体の観点からみて投資魅力度の高い銘柄を選定し、サウジアラピア国債やセネガル国債の配分を高めとしました。 12月下旬以降、ファンド償還に向けてポートフォリオの現金化を行いました。
◆収益分配
当作成期中の収益分配については、基準価額水準等を勘索し、第125期～第128期は、毎月20円（税込み）、合計80円の分配を行いました。分配に充てなかった収益につきましては、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用致しました。
■分配原資の内訳

(注)当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
した結果です。 （注）消費税は報告日の税率を採用しています。 (注)各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 (注)各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。 (注)各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の増数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第３位未満は四捨五入してあります。
(参考情報)
○総経費率当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は2.63%です。
(注)各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。 (注)各比率は、年率換算した値です。 (注)投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。 (注) ①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。 （注）①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。 (注)上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
■売買及び取引の状況
投資信託証券
(注)単位未満は切り捨て。
■利害関係人との取引状況等
(2021年８月18日～2022年２月14日)該当事項はございません。利客関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利客関係人です。
■組入資産の明細
(2022年２月14日現在) 2022年２月14日現在、有価証券等の組入れはございません。前作成期末の組入れは以下の通りでした。
（注）金額の単位未満は切り捨て。
73, 781, 927円です。 (注) 朔末の１ロ当たり純貸産額は、第125期0.7423円、第126期0.7174円、第127期0.7113円、第128期0.7038円、第129期0.7001円、第130 $0.6989円です。
(注)損益の状況の中で(C)借託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。 (注)損益の状況の中で(F)追加情託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいい# (注)第125期計算期間末における費用控除後の配当等収益（1, 027, 506円）、費用控除後の有価証券売買等損益額（0円）、償託約款に規定する収益調整金（53, 025, 861円）および分配準備積立金（4, 139, 069円）より分配対象収益は58, 192, 436円（１万口当たり1, 157円）であり、うち1,005,636円（１万口当たり20円）を分配金額としております。 (注)第126期計算期間末における費用控除後の配当等収益（759, 549円）、費用控除後の有価証券売買等損益額（0円）、償託約款に規定する収益調整金（52, 382, 876円）および分配準備積立金（4, 109, 854円）より分配対象収益は57, 252, 279円（１万口当たり1, 152円）であり、うち993, 431円（１万口当たり20円）を分配金額としております。 (注)第127期計算期間末における費用控除後の配当等収益（765, 013円）、費用控除後の有価証券売買等損益額（0円）、償託約款に規定する収益調整金（51, 686, 026円）および分配準備積立金（3, 824, 091円）より分配対象収益は56, 275, 130円（１万口当たり1, 148円）であり、うち980, 210円（１万口当たり20円）を分配金額としております。 (注)第128期計算期間末における費用控除後の配当等収益（661,956円）、費用控除後の有価証券売買等損益額（0円）、償託約款に規定する収益調整金（46, 307, 588円）および分配準備積立金（3, 233, 005円）より分配対象収益は50, 202, 549円（１万口当たり1, 143円）であり、うち878, 205円（１万口当たり20円）を分配金額としております。 (注)第129期計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、償託約款に規定する収益調整金（46, 252, 191円）および分配準備積立金（3, 013, 101円）より分配対象収益は49, 265, 292円（１万口当たり1, 123円）ですが、当計算期間に分配した金額はありません。

■分配金のお知らせ

◇分配金をお支払いする場合分配金は原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始しております。 ◇分配金を再投資する場合お手取り分配金は、各決算日の基準価額に基づいて、税引後無手数料でみなさまの口座に繰り入れて再投資いたしました。

■お知らせ
●実質的な運用先について当ファンドの主要投資対象の一つである「ニッポン・オフショア・ファンズーエマージング・マーケッツ・サイケン・ファンド」につきましては、運用委託先の債券運用に関する事業承継により、2021年９月１日からは、同じＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社である「インサイト・ノースアメリカ・エルエルシー」が運用を行っておりました。当ファンドは、2022年２月14日をもって信託期間を終了し、償還となりました。みなさまのご愛願に対し、厚く御礼申し上げます。
＜エマージング・マーケッツ・サイケン・ファンドの状況＞
主要投資対象であるエマージング・マーケッツ・サイケン・ファンドの本書作成時点で開示されている直近の会計年度末である2021年１月末の費用の明細は下記のとおりです。
■費用の明細
損益計算書および純資産変動計算書

＜マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）の状況＞
主要投資対象であるマネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）の決算は、年１回（毎年１月）です。以下は直近の決算期末である2022年１月17日現在の状況です。
お菓です(注)消費税は報告日の税率を採用しています。 (注)各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 (注)その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。 (注)各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の増数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第３位未満は四捨五入してあります。
■組入資産の明細
(2022年1月17日現在)
親投資信託残高

（参考情報）親投資信託の組入資産の明細＜マネーポートフォリオ・マザーファンド＞下記は、マネーポートフォリオ・マザーファンド全体(234, 823千口)の内容です。国内公社債(A)国内(邦貨建)公社債種類別開示
(注)組入比率は、このファンドが組み入れている親投資信託の純貨産総額に対する評価額の割合。 （注）単位未満は切り捨て。 （注）一印は組み入れなし。 （注）辞価については金融商品取引来者、価格情報会社等よりデータを入手しています。 (注)残存頻間が1年以内の公社後は原則としてアキュムレーションまたはアモチゼーションにより評価しています。
(B)国内(邦貨建)公社債　銘柄別開示