平成 3 0 年度大分大学大学院経済学研究科博士後期課程学生募集項取秋季入学(平成30年10月入学) 1般    人紙紙社会　人　入外国人留学生入試出願期間：平成30年7月27日（金）～8月2日（木）試験期日：平成30年8月25日（土）合格者発表：平成30年9月7日 (金)平成30年6月人学ページ○大分大学大学院経済学研究科博士後期課程入学者受入れの方針(ＡＰ :アドミッション・ポリシー) ・ ○大分大学大学院経済学研究科ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

○出願用紙等
入学志願書受験票，受験票（大学控），入学検定料振替払込受付証明書（大学提出用）等貼付欄研究計画書志願理由書実務経験報告書事業所推薦書払込取扱票合格通知用住所シール受験票返送用封筒出願用封筒

基本理会
グローバル化の下で，新たな経営課題に対応したビジネス・モデルを構築するためには，企業をとりまく環境を分析し、グローバルな視点に立つと同時に地域に即したマネジメントに関する高い専門能力が重要になっています。一方、地域社会においては、今日の経済社会の変化に対応した地域づくり・地域政策を提案できる高い能力をもつ専門家が求められています。とくに地方圏においては，グローバル化の下での経済構造の変化に対応した地域経済の的確な方向性を示すことのできる人材の養成が重要です。本研究科博士後期課程は，マネジメント，地域政策，経済社会環境の諸分野に関する高度な研究にもとづいて，地域経済の発展，地域づくりを担う，高い創造性と専門性を備えた職業人の養成をめざします。
教育・研究の目標
本研究科博士後期課程では，上記の理念をふまえて，①マネジメント活動を理論的・実証的に探求し，経済社会のグローバル化に対応したビジネス・モデルについて考える「マネジメント」，②地域の実態をふまえて地域社会のあり方、地域づくり・地域政策を論じる「地域政策」、③経済社会環境に関する理論的・実証的な分析を行う「経済社会環境分析」という3つの領域について，新たな視点に立って高度な教育研究を行います。また，博士後期課程の理念を効果的に達成することができるように，研究の土台となる理論的基礎の修得に導くと同時に，現代の諸課題について高度な分析能力と課題解決能力を涵養します。さらに，幅広い視野に立って体系的に学習し，研究が進められるようにコースワークを重視するとともに，複数の指導教員による研究指導を行います。これらを通じて，地域経済の発展，地域づくりを担う，高い創造性と専門性を備えた職業人を養成します。
求める学生像
今日の地域の経済社会がかかえている諸問題について分析し、課題解決にむけて研究をしようという明確な問題意識をもつ者を求めています。とくに、企業の経営力向上や地域政策の立案、地域づくりについて高度な研究能力を身につけた高度専門職業人をめざす者,地域の経済社会について調査研究を行う高度な専門能力の修得をめざす者を積極的に求めます。
入学者選抜の基本方針
博士後期課程として高度な専門能力の育成をめざしており、口述試験では，修士論文等をふまえ、博士論文の研究課題についての問題意識や研究計画が明確であるかどうかを重視します。とくに社会人については、社会人経験にもとづく実践的問題意識、現実に即した発想力と理論的基礎とを架橋しようとする研究態度，研究計画をもつことを求めています。
一般人民
専門分野について基礎的な研究能力を持っていることを小論文および外国語科目の学力検査により判定し、また、志願者の研究意欲、研究能力等を修士論文を中心に口述試験により判定し、これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
社会人人試
専門分野について基礎的な研究能力を持っていることを小論文の学力検査により判定し，また，志願者の研究意欲，研究能力等を修士論文を中心にロ述試験により判定し，これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
社会人入試（事業所推薦）
一定の職歴があり，現在勤務中の事業所の推薦を受ける志願者に対して，志願者の研究意欲，研究能力等を修士論文を中心に口述試験により判定し,これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
外国人留学生入試
専門分野について基礎的な研究能力を持っていることを小論文の学力検査により判定し，また，志願者の研究意欲，研究能力等を修士論文，研究計画書を中心に口述試験により判定し，これら及び提出書類の結果を総合して選考します。
大分大学大学院経済学研究科は，社会科学に関する高度な専門的知識を修得し、経済社会に係る諸課題を発見，分析および解決できる能力を有する人材を養成することを目的としている。この目的を踏まえ，本研究科では博士前期課程および博士後期課程を通じて必要な単位数を修得し，学位論文等の審査および最終試験に合格したもので，以下の資質や能力を修得した学生に学位を授与する。博士前期課程修士(経済学)または修士(経営学) 1．グローバルからナショナル，さらにはローカルに至る様々なスケールにおける経済社会の諸課題を的確に理解するうえで，高度専門的職業人に必要な社会科学の専門的知識を有する。 2．現代の経済社会が抱える諸課題を解決するために，必要な情報を収集し，それらを理論と実証の両面から適切に分析できる実践的能力を有する。 3．理論的アプローチと実務に直結する応用的アプローチを通じて，現代の経済社会，とりわけ地域の抱える様々な課題に対処し，解決できる能力を有する。
博士後期課程 博士（経済学）
1．高度な専門的研究の土台となる理論や学説を幅広くかつ体系的に修得し，自立した研究活動を行う能力を有する。 2．自らが設定した経済社会に係る課題について，課題解決に必要な情報を収集し，それらを適切に分析できる高度な専門的能力を有する。 3．地域の経済社会や企業経営が抱える課題について，高度な専門的研究から適切にアプローチし,リーダーシップと創造性をもって，課題解決に資する方法や政策を提示する実践的能力を有する。 1

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出願手続
平成30年7月27日（金）から8月2日（木）17時時まで（必着）出願は郵送のみとします。必ず本要項に添付されている封筒を用い，遠連書留で郵送してください。ただし，郵送が間に合わない場合は，最終日に限り持参を認めます。 (受付時間は，9時から17時まで) (注)出願期間後に到着した出願書類は受理しませんので，郵便事情を十分考慮して早めに発送してください。 ( 2 )提出先〒870-1192　大分市大字旦野原700番地　大分大学学生支援部入試課
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出願資格
一般入試
次のいずれかに該当する者（１）修士の学位又は専門職学位を有する者及び平成30年9月までに取得見込みの者( 2 )外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成30年９月までに授与される見込みの者(３)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成30年9月までに授与される見込みの本（４）我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成30年9月までに授与される見込みの者（５）国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者及び平成30年9月までに授与される見込みの者( 6 )外国の学校，出願資格（ 4 ）の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準第16条の2に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，本研究科において，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者( 7 )大学を卒業し，大学，研究所等において，2年以上研究に従事した者で，本研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた有(８)外国において学校教育における16年の課程を修了した後，又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した後，大学，研究所等において，2年以上研究に従事した者で，本研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者( 9 )本研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達した者注1.出願資格の（６）, （７）又は（８）に該当する者については，出願前に入学資格の確認をする必要があるので平成30年7月13日(金) 17時までに学生支援部入試課に照会してください。注2.出願資格の（９）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生やその他教育施設の修了者等で，平成30年10月1日において，24歳以上の者（平成6年10月1日以前に生まれた者）も，個別の入学資格審査により本研究科への入学資格を認めることができるとしたものです。これにより出願する者は，平成30年7月13日(金) 17時までに学生支援部入試課に照会してください。
社会人人試
次のいずれかに該当する者(１）一般入試の出願資格（１）～（５）のいずれかに該当する者※（Ｐ4参照）で、かつ入学時において，２年以上の職歴があり定職についている者又は最終学校卒業後５年以上経過している者(２)一般入試の出願資格（６）～（８）のいずれかに該当する者※（Ｐ4参照）で，かつ入学時において26歳に達し，最終学校卒業後2年経過した後2年以上の職歴があり定職についている者又は最終学校卒業後7年以上経過している者(３)本研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，かつ入学時において26歳に達し，最終学校卒業後2年経過した後2年以上の職歴があり定職についている者又は最終学校卒業後7年以上経過している者注1．出願資格の（2）に該当する者については，出願前に入学資格の確認をする必要があるので，平成30年7月13日（金）17時までに学生支援部入試課に照会してください。注2．出願資格の（３）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生やその他教育施設の修了者等で，平成30年10月1日において，26歳以上の者（平成4年10月1日以前に生まれた者）も，個別の入学資格審査により本研究科への入学資格を認めることができるとしたものです。これにより出願する者は，平成30年7月13日(金) 17時までに学生支援部入試課に照会してください。
社会人入試（事業所推薦）
次のいずれかに該当する者
(１)一般入試の出願資格（１）～（５）のいずれかに該当する者※（Ｐ4参照）で，かつ入学時において，2年以上の職歴があり現在勤務中の事業所の推薦を受けられる者(２)一般入試の出願資格（６）～（８）のいずれかに該当する者※（Ｐ4参照）で，かつ入学時において26歳に達し、最終学校卒業後2年経過した後2年以上の職歴があり、現在勤務中の事業所の推薦を受けられる者（3）本研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，かつ入学時において26歳に達し，最終学校卒業後2年経過した後2年以上の職歴があり、現在勤務中の事業所の推薦を受けられる者注1．出願資格の（2）に該当する者については，出願前に入学資格の確認をする必要があるので，平成30年7月13日（金）17時までに学生支援部入試課に照会してください。注2.出願資格の（３）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生やその他教育施設の修了者等で，平成30年10月1日において，26歳以上の者（平成4年10月1日以前に生まれた者）も，個別の入学資格審査により本研究科への入学資格を認めることができるとしたものです。これにより出願する者は，平成30年7月13日（金） 17時までに学生支援部入試課に照会してください。
外国人留学生入試
日本国籍を有しない者であって，次のいずれかに該当する者（１）修士の学位又は専門職学位を有する者及び2018年9月までに取得見込みの者( 2 )外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び2018年9月までに授与される見込みの者( 3 )外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び2018年9月までに授与される見込みの者( 4 )我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び2018年9月までに授与される見込みの者（５）国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者及び2018年9月までに授与される見込みの者( 6 )外国の学校，出願資格（ 4 ）の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準第16条の2に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，本研究科において，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者( 7 )大学を卒業し、大学、研究所等において、2年以上研究に従事した者で、本研究科において、当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた（８）外国において学校教育における16年の課程を修了した後，又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した後，大学，研究所等において，2年以上研究に従事した者で，本研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者( 9 )本研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達した者注1．出願資格の（６）,（７）又は（８）に該当する者については，出願前に入学資格の確認をする必要があるので，平成30年7月13日（金）17時までに学生支援部入試課に照会してください。注2.出願資格の（９）については，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業生やその他教育施設の修了者等で，2018年10月1日において，24歳以上の者（1994年10月１日以前に生まれた者）も，個別の入学資格審査により本研究科への入学資格を認めることができるとしたものです。これにより出願する者は，平成30年7月13日（金）17時までに学生支援部入試課に照会してください。
(注1)修士学位論文を除く上記書類はすべて原本(ORIGINAL)とし，複写(COPY)は無効とします。 (ただし、日本語能力の証明書は複写で可) (注2)日本国外から入学検定料を振込む場合は，下記のとおり振込んでください。 ※手数料は本人負担です。 1. TCHG SENDER (私込人負担)」で送金2.送金金額：『検定料30,000円』＋『円為替手数料1,500円』＋※ 関途手数料3．※【別途手数料】は，現地振込銀行に確認してください。
(Oita University President Kitano Seigo) ・銀行住所：〒870-1121 大分市大字続野862-2 (862-2  Oshino Oita-shi  870-1121  JAPAN) ・スイフトコード：OITAJPJT •大分大学住所：700 Dannoharu Oita-shi 870-1192 JAPAN 5．送金の際，送金人(Remitter)が出願者本人でない場合は，連絡事項(Message)に出願者本人の氏名を記入してください。 6．送金の際、連絡事項（Message）に以下を記入してください。 [B2] ７．振込み後は、「外国送金依頼書」の写しを受験票下の貼付欄にはがれないように期付けしてください
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障がいのある者等の事前相談について
障がいを有する等，受験上特別な措置及び修学上の特別な配慮を必要とする可能性がある入学志願者については，平成30年7月13日（金）17時までに，下記の事項を記載して（様式任意），医師の診断書を添え本学学生支援部入試課に提出してください。 •陰がいの種類・程度・受験の際に特別な配慮を希望する事項・修学の際に特別な配慮を希望する事項・日常生活の状況及びその他参考となる事項
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選抜方法
−般入試：選考は，出願書類，学力検査及び口述試験の結果を総合して行います。
社会人入試(事業所推薦) :選考は，出願書類及び口述試験の結果を総合して行います。

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試験の期日及び時間
試験期日：平成30年8月25日（土）
試験は次のとおり行いますので，各入試区分の集合時間に経済学部棟正面玄関に集合してください。

試験会場
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大分大学経済学部
9合格者発表

合格者は，上記の日時に大分大学ホームページ(http : //www.oita-u.ac.jp/)に受験番号を掲載するとともに，合格者本人宛に「合格通知」を送付（同時刻に発送）します。 ※これら以外の合格通知等については，本学は責任を負いません。
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人学手続
合格者には合格通知とともに入学手続きに必要な案内を送付します。なお，在職のまま入学する者は，入学手続き時に勤務先の入学承諾書を提出してください。
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入学料及び授業料
入学科  282,000円授業科535,800円(前期分267,900円後期分267,900円) ( 1 )授業料は前期と後期に分けての納付になります。 （２）入学料については，免除・後収猶予・奨学融資の制度が，授業料については免除・奨学融資の制度があります。免除・徴収猶予の申請は、入学手続期間に行う必要がありますので、詳細については,学生支援課奨学支援グループ(TEL 097－554－7386)までお問い合わせください。 （３）入学料，授業料は改定の可能性があります。在学中に授業料改定が行われた場合には，新授業科が適用されます。 (4)納付した入学料は返還できません。 ( 5 )平成30年9月に本学修士課程及び博士前期課程を修了見込みの者で、引き続き本課程に進学する者は、入学科を納付する必要はありません。 ( 6 )国費外国人留学生については，納付する必要はありません。 （７）入学料の免除・徴収猶予を申請される方は，入学料を払い込まずに入学手続期間に申請書類を提出してください。ただし，入学手続き完了後に入学を辞退した場合は，直ちに入学料を納付しなければなりません。
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法教事項
（１）志願者から提出された出願書類等に記載されている個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「国立大学法人大分大学個人情報保護ポリシー」に基づき，入学者選抜に係る業務・統計処理などの付随する業務以外には利用しません。ただし，入学料・授業料免除（猶予）及び奨学金を申請した場合には，選考資料として利用することがあります。 (2)出願手続き後は，書類の変更及び検定料の払い戻しはできません。 ( 3 )出願書類の複写，閲覧，返却は一切行いません。 (4)記載事項に虚偽の記入をした者は、入学後でも入学許可を取り消すことがあります。 (5)改姓・改名により，現在の氏名と出願書類の氏名が相逢する場合は，改姓・改名の事実が証明できる書類を提出してください。 （6）社会人入試による入学者については，大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例により、３年間で修了できるように夜間の授業時間帯を設けています。 ( 7 )社会人入試による入学者で一定の条件を満たす者は，3年分の授業科で最長6年間在籍できる長期履修制度が利用可能です。 (８)国費外国人留学生(研究留学生) 「JAPANESE GOVERNMENT (MONBUKAGAKUSHO) SCHOLARSHIP STUDENTS」は検定料を免除されるので，在学大学発行の国費外国人留学生証明書を出願書類と一緒に添付してください。 ( 9 )災害に関する特別措置（入学検定料等）につきましては，本学ホームページ(http://www.oita-u.ac.jp/)でお知らせします。
経済学研究科は、昭和52年に修士課程の経済学専攻として出発し、平成11年に「経済社会政策専攻」と「地域経営政策専攻」の2専攻になりました。そして平成19年度には，これからの地域社会をリードする，さらに高度な専門能力をもった人材を養成することをめざして、新たに博士後期課程地域経営専攻を開設しました。本専攻では，高度な専門能力を身につけたいという方々の幅広い要望に応えるため，社会人入試や昼夜開講制を導入し，社会人を含めて就学・研究意欲をもつ方を積極的に受け入れます。
1　博士後期課程の目的
本研究科の博士後期課程では，経済のグローバル化ともに地域の自立が求められる今日の社会において、地域経済の発展をめざし、地域づくりを担う、高度の専門性をもつ人材を養成することを目的としています。具体的には，今日の企業の経営環境，とくにグローバルな経済環境や地域経済の現状についての高い分析能力をもち，企業の直面する経営課題を解決する方向や新たなビジネス・モデルを地域に即して提示することのできる実践力を備えた経営の専門家の養成をめざします。また，グローバル時代の地域経済の分析能力、地域政策に関する理論・歴史についての深い理解力を基礎にして，地域づくりや地域政策を立案できる高度な専門能力を有する地域リーダーの養成をすることもめざしています。
2　博士後期課程の特色
（１）社会人・職業人の積極的受け入れと高度な専門性をもつ職業人の養成一般学生のみならず，職業人の就学ニーズや研究意欲に応えるため，昼夜開講制を導入するとともに，社会人を対象にした入試を実施します。社会人は、この課程で経済学、経営学、社会学等の基礎的な理論を身につけたうえで、その理論を職場での経験にもとづく実践的問題意識とあわせることにより，現実の経済社会に即した課題解決の方策について研究を深めることが期待されます。こうした理論と実践の総合をめざした教育を進めるため、コースワークを重視した教育課程・研究指導プログラムを用意しています。
( 2 ) 「地域経営」についての教育研究
地域経済の発展にむけて企業経営をリードする人材，地域企業の経営分析や地域経済分析を通じて，経営のアドバイスやビジネス・プランの提案を行う専門家，また，地域政策や地域づくりをリードする専門家といった高度専門職業人を養成するため、グローバル化する経済社会環境の科学的な分析をふまえたうえで，地域の実情にねざしたマネジメントや地域政策について理論的・体系的な教育研究を行います。
(3)コースワークを重視した教育プログラム
学位論文の研究のための基礎的学識を幅広く養うとともに,バランスのとれた研究能力を養成するために,「マネジメント」「地域政策」「経済社会環境分析」の3つの科目群について授業を行います。
(4)体系的・段階的な研究指導
3年間の特別演習を通じて，学位論文の研究を進めるうえで基礎となる理論や研究手法を体系的に身につけるとともに，学位論文を完成できるように，その作成過程を重視して段階的な研究指導を行います。また、幅広い観点から研究指導を行うために、指導教員は主指導教員1名と副指導教員1名の2名とし，両者が協力して研究指導にあたります。
3　夜間開講
本研究科は，社会人の学習・研究ニーズに対応するため，昼夜開講制をとっており，講義や研究指導を夜間等に受けられる体制を整えています。「社会人学生」は，仕事をもったまま本研究科で研究指導を受け，学位論文の作成を進めることができます。
4　長期限券の制度
本研究科では，現役社会人を対象に，3年を超えて（最長6年間）学習ができる長期履修制度を導入しています。これは，入学時点において，通常３年間の修楽年限を４～６年間に変更できる制度です。お支払いいただく授業料の総額は修業年限に関わらず同額です。詳細は経済学部学務係（TEL　097－554 ー7665）までお問い合わせください。
5 教育体制
本研究科博士後期課程は「マネジメント」「地域政策」「経済社会環境分析」の３つの領域について教育研究を行っており，下記の分野について研究指導を受けることができます。本課程に入学した大学院生は，最初に研究分野に応じて主指導教員及び副指導教員を決めます。そして，3年間にわたる特別演習（12単位）で，学位論文にむけた研究指導を受けます。また，本専攻の趣旨を生かし，学位論文の研究のための基礎的学識を幅広く養うとともに，バランスのとれた能力を養成するために，原則として1年次に，各自の研究する領域の選択必修科目の中から2科目を選択し，学習します。これに加えて，その他の選択必修科目および選択科目の中から２科目を選

6　学位論文のための指導の過程
主指導教員及び副指導教員の下で、1年前期から特別演習で学位論文に向けた研究指導を受けます。1年次の最初に先行研究のサーベイなどを行い、1年次の3月までに研究テーマ及び研究計画をまとめるようにします。この研究テーマ及び研究計画にもとづいて、2年次の4月に「学位論文作成計画書」を提出します。研究計画の妥当性が認められ，同計画書が承認されれば論文指導委員会が設置されます。 2年次から3年次にかけての特別演習で学位論文の作成をめざした研究の指導を受けます。2年次の10月と3年次の5月の2回にわたり、学位論文指導報告会で研究の進捗状況を報告します。 3年次の10月までに学位論文の準備を整え，10月に学位論文予備審査願を提出します。そして，11月には学位論文予備審査報告会で論文の内容を報告します。予備審査報告会等で出された指摘，意見等をうけて、論文の加筆・修正を行い、内容が学位にふさわしいものであることが認められるようになれば，学位を申請し，１月に完成した学位論文を提出します。２月には，提出した学位論文について口頭試問が行われます。学位論文および口頭試問の結果は、学位論文審査委員会で審査され、その結果が研究科委員会に報告されます。研究科委員会で，審査報告が妥当であると認められれば，学位を授与します。審査報告書については公開されます。
7　学位論文及び学位の授与
本研究科博士後期課程に原則として３年以上在籍し，講義８単位以上（各科目群に設けた選択必修科目の中から２科目，また，それ以外の選択必修科目および選択科目の中から２科目を選択し，合計４科目を履修)，特別演習12単位，合計20単位以上を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，博士論文の審査に合格した者には，博士（経済学）の学位が授与されます。
8　担当教員及び演習の内容について

o試験会場来内図
大分大学旦野原キャンバス位置図
●交通アクセス
<ＪＲ利用> <バス利用>大分バスJ R豊肥本線「大分大学前駅」下車（大分駅より約15分）,徒歩約10分。大分バス 〔大分駅前３番または４番のりぼ〕から〇「大南団地・高江ニュータウン」行きを利用（約40分)。「大分大学正門」下車（詳細はバスの時刻表で確認してください。)〇「戸次，臼杵，竹田，佐伯」行きを利用（約40分）。「大分大学入口」下車…徒歩約15分大分大学学生支援部入試課〒870-1192　大分市大字旦野原700番地T E L .  097—554—7006
F A X .  097—554—7472 (E-mail nyucenter@oita-u.ac.jp) (URL  http://www.oita-u.ac.jp)