令和３年８月地域経済活性化支援機構
| I .  令和２年度の業務実施の背景等
今回の業務の実施状況評価は、機構法第34条及び機構法施行規則第15条第4項第21号の規定に基づき、令和２年４月１日から令和３年３月３1日（以下「令和２年度」という。）までを対象として、当機構の業務の実施状況について評価を行うものである。
1.機構の設立・改組の経緯
平成20年秋以降の金融経済情勢の急速かつ大幅な悪化等を受け、我が国地域経済が低迷を余儀なくされる中、地域経済の再建を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的として平成21年６月に公布された「株式会社企業再生支援機構法」に基づき、平成21年10月、当機構の前身である㈱企業再生支援機構が設立された。その後、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援の推進が喫緊の政策課題となっていること等を踏まえ、平成25年1月に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に基づき、平成25年3月18日に「株式会社地域経済活性化支援機構法」（以下「機構法」という。）が施行され、㈱企業再生支援機構から㈱地域経済活性化支援機構への抜本的改組及び機能拡充が行われた。この際、事業再生支援に加え地域経済活性化に資する事業活動を支援するための機能が追加された。平成26年10月には、「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、当機構の機能に、新たに、事業再生ファンド及び地域活性化ファンドに対する有限責任組合員（ＬＰ）として出資する機能（特定組合出資）と、経営者保証の付された貸付債権等の買取を行う機能（特定支援）の追加など必要な機能拡充が行われた。また、支援決定及び業務完了の期限を３年間延長する機構法の一部を改正する法律案が平成30年2月に国会へ提出され、平成30年5月23日に、事業再生支援、特定支援、特定組合(LP)出資等の支援決定及び業務完了の期限を３年延長する「地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律」が施行された。更に、令和２年(2020年) ６月19日には、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済への影響が深刻化する状況下において、地域の中堅・中小企業の経営基盤等の改善を支援するため、事業再生支援、特定支援(再チャレンジ支援)、特定組合(LP)出資等の支援決定及び業務完了の期限を５年延長する「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律」が施行された。
2．事業運営の基本方針、及び役割
(1)事業運営の基本方針機構法において、機構の目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図り、併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、事業再生支援及び地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うこととされている(※)。当機構は、機構法の目的を達成するため、以下の３つを事業運営の基本方針として掲げ、地域金融機関の経営支援機能、リスクマネー供給機能及び事業性評価機能の強化に向けた支援（ノウハウ移転）を通した地域経済の活性化に努めている。
①先導的な地域活性化・事業再生モデルの創造
個別事業者の再生のみならず、地域産業や企業グループ等の一体的再生や業態変革・業界再編等も視野に入れ、官民の英知を結集し成功事例を創出することで、経済の新陳代謝と活性化に資する先導的なモデルの創造に取り組むこと。 ②地域活性化・事業再生ノウハウの蓄積と浸透当機構が持つ多様な枠組み・機能や他の支援機関との連携等により、地域活性化・事業再生ノウハウの全国的な蓄積と浸透を図ることを通じて、地域において自律的かつ持続的に地域活性化・事業再生が行われるよう、触媒としての役割を果たすこと。 ③専門人材の確保と育成、および地域への還流地域活性化・事業再生に不可欠な専門人材と経営人材の確保と育成を図るとともに、地域にこうした人材を還流させる機能を果たすこل
(※)機構法第１条
株式会社地域経済活性化支援機構は、雇用機会の確保に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図り、併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じた当該事業者の事業の再生の支援及び地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員としてその業務を執行する株式会社の経営管理その他の業務を通じた地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的とする。
(2)企業のライフステージに応じた当機構の役割
当機構の役割は、事業運営の基本方針に沿って地域金融機関の地域活性化への取組みを支援することである。地域金融機関が、地域経済・産業の現状・課題を踏まえて、地元企業のライフステージに合わせたソリューションを提供するために行う事業性評価をサポートするとともに、ソリューション提供ツールとしてのファンドの設立・運営、事業再生を支援する役割を担っている。また、当機構は時限組織であるため、地域金融機関による地域活性化への取組みが自律的・持続的に行われるよう環境を整備する役割も担っている。
3.事業運営の体制
(1)監視・牽制体制事業者や投資の規模等に応じ、経営会議（常勤の役員等で構成）における協議を経たうえで、①上場企業等への投資については地域経済活性化支援委員会（以下「委員会」という。）、②出融資等の総額が一定額を超える事業者等への投資については取締役会、③それ以外の投資については代表取締役が再生支援等の可否を決定している。委員会及び取締役会には社外取締役５名及び社外監査役２名が参加し、独立した中立的立場から監視・牽制機能を発揮している。代表取締役が決定する案件は、社外取締役及び社外監査役がメンバーである取締役会への報告事項とすることにより、牽制機能が働く仕組みを構築している。また、取締役会、委員会に対するアドバイザリー機能として、中小企業や金融等の分野で豊富な経験と高い見識を有する社外有識者1名を特別顧問として配置し、適宜委員会・取締役会への助言を得る体制を構築している。なお、ファンド運営子会社の監視・牽制については、以下のような仕組を構築している。 i ）同子会社の業務運営に係る重要事項の決定は当機構の取締役会の承認事項とする。 ii ）当機構における同子会社の経営管理を統括する責任者と同子会社の経営責任者は別とし、当機構と同子会社の出資先のファンド等との間の利益相反等に関わる重要事項は、特定経営管理業務を所掌しない当機構役員がチェックを行う。 iii）同子会社の出資先のファンドに設置される投資委員会は、同子会社及び同子会社と共同してＧＰとなる地域金融機関等から派遣される投資委員で構成する。更に外部の有識者等を必要に応じて招聘する等により投資判断の透明性等を確保する。また、投資委員の選任については、当機構の取締役会での承認を要し、一定額を超える事業者等への投資等に係る投資委員会での同派遣投資委員の議決権行使については、当機構の経営会議での協議を経た上で、代表取締役社長の承認を要するものとしている。再生支援に係る再生支援決定、買取決定及び出資決定等を行う取締役会及び委員会において、案件と特別の利害関係を有する者は機構法上議決に加わることができないこととされている。また、取締役の兼業については取締役会、職員の兼業については当機構内の兼業審査委員会での承認を要することとしている。更に、前述のとおり、ファンド運営子会社が運営するファンドについては、当機構と同ファンドの出資先（事業再生・地域活性化ファンド）との間における利益相反等の重要事項について、特定経営管理業務を所掌しない当機構役員が検証を行う体制としている。法目的の達成に向け、可能な限り多くの支援を行うとの方針で取り組んでいる。再生支援については、「メインバンク、スポンサー等から資金支援を受けるなど、民間の資金を最大限に活用する」「機構による出資はスポンサーへの醸渡までの暫定的措置である」等の支援基準に基づき、民間や他のファンドでは対応困難な案件に積極的に取り組むとの基本的方針の下で支援を行っている。なお、当機構が再生支援決定を行った84件（令和３年３月末現在）のうち10件が出資を伴うものになっている。また、当機構が特定経営管理を行うファンド運営子会社が地域金融機関等と共同して行う無限責任組合員（ＧＰ）としての出資については、「民間事業者による出資の額の見込みに照らし必要最小限のものであること」、特定組合出資機能については、「一組合への出資限度額は、出資約束金額総額の２分の１以下であること」等の支援基準に基づき、民間資金の「呼び水」となるための適切な水準となるよう設定し、民業補完の確保に努めている。個別の再生支援案件については、原則として、月次で売上高等の各種指標のほか再生計画で定めた改善施策の進捗等を確認するとともに、四半期毎に、実行した投融資の毀損可能性等を評価している。また、機構が出資しているファンドにかかる投融資先事業者についても、事業（再生）計画に基づき、原則として、月次で財務状況等を確認している。また、当機構を含む官民ファンドが政策目的に沿って運営されるよう、政府がその活動を評価・検証し、所要の措置を講じていくため、「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議」において「官民ファンドの運営に係るガイドライン」（平成25年9月）が策定され、同ガイドラインに基づき各ファンドに対する検証作業も行われている。同ガイドラインに基づき作成された当機構の政策目標等の達成状況が事後検証可能な指標は別紙1 |のとおりである。個別案件におけるリスクテイクとポートフォリオマネージメントについては、当機構の公的な性格も踏まえ、リターン見込みの多寡により投資判断を行うものではないが、投資案件全体として元本確保を図るよう努めている。そのため、再生支援案件においては生産性向上・財務健全化等に係る支援基準を満たすなど、また、ファンドからの投資案件については事業性評価を行い回収の蓋然性を検証するなど、投下資金以上の回収が見込まれる案件を支援するよう努めている。なお、実行した投融資のモニタリングについては、個別案件のモニタリングを行う案件担当チームとは別の組織に属するモニタリングチームが全体的状況を把握して行い、四半期毎に取締役会及びモニタリング会議に報告している。令和２年６月19日に公布施行された株式会社地域経済活性化支援機構法の一部改正によって、支援決定期限及び業務完了期限が５年間延長された。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に従来からの特定専門家派遣等を通じた地域金融機関等への人材・ノウハウ面の支援に加え、感染拡大の影響を受けた事業者で、既往債務に関する問題を抱える事業者や経営基盤の改善やビジネスモデルの転換等に取り組む事業者を対象に支援に関する相談受付を開始し、既存の災害復興支援ファンドの投資対象に同事業者を追加するなど、事業者の再生支援にも注力しているところ。また、令和２年度については、政府策定の「経済財政運営と改革の基本方針2020」、「成長戦略フォローアップ」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2020について」、「観光ビジョン実現プログラム2020」において、以下の施策が盛り込まれており、地域経済活性化に向けた機構の果たすべき役割について引き続きの期待が伺える。〇「経済財政運営と改革の基本方針2020」（機構関連一部抜粋）（令和２年７月17日）資金繰り対策としては、引き続き、実質無利子・無担保融資や危機対応融資の円滑な実行により、事業者における手元流動性の確保を支えるとともに、資本性劣後ローンの供給を通じて、事業者の財務基盤を強化し、民間金融機関による金融支援を促進する。出資やファンド拡充等により、経営改善や事業再生のみならず、スタートアップ企業やベンチャー企業におけるデジタル化等の新たな事業展開も協力に後押しする。感染症に伴い各業種をめぐる状況や中小企業の経営環境が変化する一方で、若い世代だけでなく、40歳代、50歳代でも副業や転職を検討する動きがみられるとともに、首都圏において地方移住への関心も高まっている。こうした中で、大手銀行等の専門経験を有する人材をリストアップして地域経済活性化支援機構でリストを管理し、マッチングを行うなど、地域の中小企業のニーズに応じて、経営人材の円滑な移動や兼業・副業を実現するとともに出融資等により中小企業の経営力強化を支援する。大手銀行等の専門経験を有する人材をリストアップして地域経済活性化支援機構でリストを管理し、マッチングを行うなど、地域の中小企業のニーズに応じて、経営人材の円滑な移動や兼業・副業を実現するとともに出融資等により中小企業の経営力強化を支援する。地域金融機関による中小企業の生産性向上支援を強化するため、地域経済活性化支援機構の一層の活用を促しノウハウ移転を進める。同機構が新型コロナウイルス感染症の影響で財務基盤が一時的に悪化した地域の主たる中堅・中小企業等の経営改善等のため事業再生の枠組みを活用した支援や地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給等を進める。 (令和２年12月21日)円滑な事業整理のための支援として、「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の経営者保証付債権等の買取り・整理業務の活用促進、よろず支援拠点などの中小企業支援機関による相談対応、小規模企業共済制度による廃業準備貸付の実施、廃業準備資金融資の自己査定上の扱いの周知等により、廃業しやすい環境の整備を行う。マーケット規模が十分でない地域や未来技術などによる新たなイノベーション創出を推進する地域企業に対して、官民一体となったリスク性資金の供給を促進する。そのため、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）の特定投資業務に加え、REVICや独立行政法人中小企業基盤整備機構などの政府系機関が民間金融機関等と連携して組成したファンド等の活用を促進する。観光地域づくりや海外展開を推進する地域企業に対してリスク性資金を供給する。そのため、REVIC、DBJ、民間金融機関等が設立する地域観光・まちづくり等を対象としたファンドや株式会社海外需要開拓支援機構（以下「CJ機構」という。）の活用を促す。〇　「観光ビジョン実現プログラム2020」（機構関連一部抜粋）（令和２年７月14日）日本政府観光局と株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の連携協定等に基づき、城泊、寺泊、古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりや地域に関する情報について、日本政府観光局のウェブサイト、SNS等を通じた海外への発信を強化することにより、地方誘客を図る。【継続】株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）は、観光遺産（文化遺産、自然遺産）を活用し、観光による地域活性化モデルを創出するため、「観光遺産産業化ファンド」設立を通じて、引き続き観光まちづくり事案への支援等の取組を推進するとともに、各地において観光活性化に向けた取組が自律的に行われるよう地域金融機関等へのノウハウの移転を図る。【継続】官民ファンド、関係機関等と必要な連携を行い、株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)の有する投資ノウハウ・人材支援等に関する機能を安定的・継続的に提供し、宿泊施設を含む観光地の再生・活性化を推進する。【継続】株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）や日本政策投資銀行（DBJ）等が組成した観光関連ファンド等により、宿泊施設を含む観光地の再生・活性化を図る。【継続】機構法第１条の機構の目的に規定されている①事業再生支援及び②地域経済の活性化に資する事業活動の支援（前掲I． 2． (1)）について実施状況評価を行う。 (1)基本的認識有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者について、事業再生計画に基づき、過大な債務の削減等を通じた財務の再構築や事業内容の見直しによる十分な事業利益の確保により、競争力の回復と事業再生を支援する業務を行っている。事業再生支援を進める上で、我が国の事業者の大多数を占め、各地域で経済を支える中小企業者等に対する支援が重要である。このような認識の下、事業再生に係る相談受付、事業者・債権者等関係者との協議・調整及び事業再生計画の策定支援等の再生支援決定に係る取組みや、中小企業再生支援協議会との連携・協力を通じた事業再生支援に係る取組みを進めてきた。また、再生支援決定を行った事業者については、事業継続に重大な懸念が生じた場合の対応体制の強化を図った上で、モニタリング管理や経営人材の派遣等を通じて事業再生計画の進捗状況等を定期的に又は必要に応じて随時把握し、事業者を巡る経営・事業環境の変化等に対処しながら、その着実な事業再生と企業価値の向上に取り組んできた。当機構は、事業者の規模・属性や支援形態等に応じた柔軟な支援決定が可能となる態勢をとっている。㈱地域経済活性化支援機構に改組して以降、令和３年３月末現在で84件の再生支援決定を行っているが、いずれも中小企業や病院等の中小・中堅規模の事業者であり、製造業、医療、学校等の地域密着型の業種が多く、地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うという法令上の目的に沿ったものとなっている。令和２年度においては、新たな再生支援決定は行っていないが、令和２年５月から新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、既往債務に関する問題を抱える事業者及び経営基盤の改善やビジネスモデルの転換等に取り組む事業者を対象に事業再生支援に関する相談の受付を再開し、地域金融機関等と連携しながら事業者支援に注力した。再生支援決定を行った案件（公表案件に限る。）の概要については別紙2|「支援決定事業者の再生計画の概要等」のとおりである。地域における事業再生や地域活性化事業活動に係る支援機能を持続的なものとして整備・拡充していくことが地域経済の活性化にとって重要である。このような認識の下、地域毎の具体的なニーズを踏まえながら、地域金融機関等と共同した事業再生ファンド及び地域活性化ファンドの設立・運営・出資を行うとともに、経営者の再チャレンジや地域経済の新陳代謝を促すための特定支援、地域金融機関等に対する特定専門家派遣、研修会開催及び地域金融機関からの人材の受入れ等、地域の再生現場の強化と地域活性化に資する支援に係る取組みを引き続き積極的に進めている。なお、地域経済活性化に資する事業活動に対する支援に係る体制構築の一環として、平成25年6月に、事業再生ファンド及び地域活性化ファンドを設立・運営する子会社としてREVICキャピタル株式会社を設立、更に、地域金融機関等との共同出資により、地域活性化ファンドを設立・運営する子会社として、平成27年1月にNCBキャピタル株式会社を、平成27年3月にREVICパートナーズ株式会社を、愛媛県内の産業に特化したファンドを設立・運営する会社として平成29年7月にいよぎん・ＲＥＶＩＣインベストメント株式会社を設立した他、地域経済を支える各産業の中核となる事業者へのリスクマネーの供給を目的とした地域次世代産業推進投資事業有限責任組合を設立・運営する会社としてRFIアドバイザーズ株式会社を、また、観光を軸とした地域活性化モデルの構築を目的とした観光遺産業化投資事業有限責任組合を設立・運営する会社として株式会社観光産業化投資基盤を、それぞれ平成31年1月に設立した。また、従来、信用金庫・信用組合に対する専門相談窓口、大阪オフィス、福岡オフィス、仙台オフィス及び熊本オフィスを設置していたが、平成30年10月には、平成30年7月に発生した西日本広域豪雨において被災された事業者の復旧・復興を目的とするファンドを設立するとともに広島事務所を開設するなど、支援体制の整備・強化を図っている。地域の経済成長を牽引する事業者を支援するため、金融機関等と協同して、地域活性化ファンドの運営を行っている。ファンドを共同で運営することで、当機構の持つノウハウを金融機関等に移転し、金融機関等の支援能力向上に寄与することにより、各地域における事業者に対する支援の充実を図っている。令和２年度においては、令和２年６月に既存の災害復興支援ファンド等６ファンドについて規約を変更し、全国の新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者に対して支援を行う態勢を整備した。令和２年７月に(株) AGSコンサルティングとの共同で新型コロナウイルス感染症等の影響により経営環境が悪化した近畿中部地区の事業者の復興及び事業再生支援等を目的とする「近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合」を組成した。令和３年３月15日に、山口キャピタル株式会社と設立した「やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合」の出資持分全て及び無限責任組合員の地位を山口キャピタル株式会社に譲渡した。なお、平成27年4月10日に設立した「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」においては、ファンドの事業の目的を達成し令和３年３月31日に解散した。 （参考）別紙３「ファンドの組成状況」参照。地域活性化ファンドや事業再生ファンドに対し、当機構がＬＰとして出資を行うことで、所謂「呼び水効果」として民間によるリスクマネーの供給を促すとともに、地域経済活性化・事業再生支援の担い手である地域金融機関等の事業者に対する支援能力の向上を図るものであるが、令和２年度においては、特定組合出資決定の実績はなかった（累計25先）。 （参考）別紙４「特定組合出資の状況」参照。令和２年度においては、機構が出資する49件のファンドで、17件の投資を実行した（累at 304件)。事業者のライフステージに対応した地域活性化ファンドからの投資実行については、地域での雇用創出を通じた地域活性化への貢献も意識して取り組んでいる。地域ヘルスケア産業支援ファンドや産学連携ファンドにおいて新たな事業モデルを創設しようとする事業者や、観光活性化ファンドにおいて地域の観光事業を拡大しようとする事業者、更には地域経済を支える各産業の中核を担う事業者や、全国の新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者に対しての支援といった、地域雇用に波及していくような支援を行っている。経営者保証の付いた貸付債権等を当機構が金融機関等から買取り、事業者の全ての金融債務の整理と「経営者保証に関するガイドライン」に沿った経営者個人の保証債務の整理を一体で行っている。令和２年度においては、商取引に係る債務や租税債務が残っているために採り上げができない相談案件が想定以上に多い中、24件の特定支援決定を行った（累計144件）。これにより、事業の継続が困難な事業者の円滑な退出を促し、経営者の再チャレンジや地域経済の新陳代謝を促した。また、ベストプラクティスを創出した案件をホームページに特定支援案件事例集として掲載するなど、広くモデルを周知した。地域経済活性化や事業再生の担い手である金融機関等やその支援・投資先である事業者に対し、専門的なノウハウを持った人材を当機構から派遣する業務を行っている。特定専門家派遣は、当機構が持っている知見やノウハウを移転・浸透することを目的にしており、派遣される専門家は、金融機関等が行う事業性評価や事業者の課題解決に対する助言等を行う。令和２年度においても、引き続き多くの地域金融機関から要望があり、特定専門家派遣決定を10件行った（累計214件）。特定専門家派遣により当機構の事業性評価のノウハウの移転が進んでおり、事業再生案件や特定支援案件の紹介事例も出てきている。 （参考）別紙５「特定専門家派遣の状況」参照。事業再生ノウハウ等の地域への移転、地域での人材育成を図る取組みとして、地域金融機関等に対する事業再生等に関する研修会・勉強会を開催（令和２年度31回開催。改組からの累計818回）するとともに、地域金融機関から長期出向者を受け入れている（令和２年３月末現在、地域金融機関16名が在席し、改組からの累計で78名となっている)。また、平成26年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、地域金融機関による事業性評価等をサポートするための一層の取り組みが機構に求められているところ、平成27年1月に地域金融機関向け短期トレーニー制度を開始し、地域へのノウハウ移転・人材育成等の取組みを強化している（令和２年度は19名の地域金融機関職員が短期トレーニー制度を活用し、開始以来累計で176名の活用となっている)。地域金融機関の方々が、出向や短期トレーニー期間中に得た事業再生支援や事業性評価等の知見を出身金融機関に復帰後の業務に生かしていただくことにより、地域において自律的・持続的に地域活性化・事業再生が行われる環境づくりに寄与するものと考えている。平成28年4月に発生した熊本地震を受け、平成28年5月に熊本事務所を開設し、当機構の職員に加え、東日本大震災を経験した地方銀行や東日本大震災事業者再生支援機構の職員の出向を受け、地域金融機関等を通じて、被災された事業者の情報収集・相談対応、助言や案件受付を行うとともに、地域金融機関等への特定専門家派遣業務を通じて、被災事業者に対する復旧・復興に関する初期対応の助言、事業性評価の支援を行った。また、平成28年7月には、２つのファンド「熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合」及び「九州広域復興支援投資事業有限責任組合」を設立し、子会社を通じファンド運営業務を行い、熊本地震で被災された事業者の事業再生及び九州広域の復旧・復興の支援に努めている。平成30年7月に発生した西日本を中心に全国的に広い範囲で発生した豪雨災害を受け、同年同月末に広島県に対応拠点を仮設し、中国・四国地方の被災地の地域金融機関や地方公共団体等と連携して、被災事業者の方々の事業再建をはじめ、被災地の復旧・復興支援を開始した。また、平成30年10月には、仮設拠点を移転し広島事務所を新設するとともに、「西日本広域豪雨復興支援ファンド投資事業有限責任組合」を設立し、豪雨災害により災害救助法(昭和22年法律第118号、その後の改正を含む。)の適用を受けた11府県(広島県、岡山県、愛媛県、福岡県、山口県、島根県、鳥取県、高知県、兵庫県、京都府及び岐阜県)に本店又は主要事業拠点を有する被災事業者及び災害復興に資する事業を行う事業者等に対し、過剰債務の解消、必要資金の提供及び人的支援を行っている。また、令和元年10月に発生した台風15号及び19号をはじめとした一連の豪雨・暴風において被災された事業者の復興支援等を目的とする「令和元年台風等被害広域復興支援投資事業有限責任組合」を令和２年１月に被災地域の金融機関と共同で設立し、豪雨・暴風災害により災害救助法の適用を受けた1都13県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)に本店又は主要事業拠点を有する被災事業者及び災害復興に資する事業を行う事業者等に対し、過剰債務の解消、必要資金の提供及び人的支援を開始した。令和２年６月には新型コロナウイルスの感染拡大を受け、復興支援５ファンド（九州広域復興支援投資事業有限責任組合、熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合、西日本広域豪雨復興支援ファンド投資事業有限責任組合、広島県豪雨災害復興支援ファンド投資事業有限責任組合、令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害広域復興支援投資事業有限責任組合）の投資対象に「新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者」を加え投融資を実行した。更に、同年７月に新型コロナウイルスの感染症等の影響により経営環境が悪化した近畿中部地区の事業者の復興及び事業再生支援等を目的とした「近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合」を設立し、（株）AGSコンサルティングとの共同運営を開始した。当機構では、過去の事業再生経験から培ったノウハウ・専門人材・リレーションを最大限活用し、地域未来投資促進法（正式名称：地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）を踏まえ、また当機構のミッションでもある地域経済を支える地域産業の高度化・活性化や雇用機会増大の実現のため、地域経済を支える各産業の核となる事業者に対する成長資金・リスクマネーの提供、ならびに事業者が抱える事業承継、株主是正や財務基盤強化（自己資本）などの資本政策上の課題解決を、地域金融機関と協調して行うことで地域経済の活性化を図るべく、令和元年７月に「地域次世代産業推進投資事業有限責任組合」を組成・運営を開始し、その後、独立行政法人中小企業基盤整備機構等の新たな参加を受け同ファンド規模の増額を行った。令和２年度においては、1件の投資を実行した(累計６件)。当機構は、文化財を始めとした文化遺産や国立公園等の自然遺産は、インバウンドにとって、「日本ならでは」の圧倒的な魅力を持ちつつも、その活用については官民を挙げて取り組み、ポテンシャルを最大限発揮していく必要があるとの認識の下、①平成27年5月28 日に観光を軸とした地域活性化モデルの構築を目的として、観光庁と連携協定を締結し、②平成29年2月14 日に環境省と、そして③平成30年10月10 日には文化庁と、国立公園や文化財を活用した観光による地域経済活性化に関する連携協定を締結するとともに、令和元年６月に「観光遺産産業化投資事業有限責任組合」を組成した。また、令和元年12月に、「岩手県平泉町における『文化遺産を活用した観光による地域活性化』に関する連携協定」を締結し、平泉町における「文化遺産を活用した観光による地域活性化モデル」の構築を目指し、地域の経済・雇用を支える基幹産業である観光産業の発展と文化遺産等の保護・保全の両輪サイクル構築に向けた取組みを、観光庁、環境省および文化庁と密に連携しながら推進している。令和２年１１月１6日、伊勢市、鳥羽市、志摩市を核に「伝統文化・自然遺産等を活用した観光による地域活性化」の実現に向けた取り組みを着実に進めていくことを目的に、金融機関と共同で、「三重県における観光による地域活性化」に関する連携協定を締結した。また、令和３年３月27日、「阿寒摩周国立公園活性化に向けた摩周エリアの観光資源磨き上げ連携協定」を締結（本協定は、観光庁との連携のもと平成31年6月19日に設立した「観光遺産産業化ファンド」の活動の一環として締結）。阿寒摩周国立公園の摩周エリアの観光資源の磨き上げを通じ、地域活性化と自然環境の保護・保全の好循環による持続可能な観光のモデルづくりを環境省と協働で推進している。今回、当機構が令和２年度に実施した業務に係る実施状況の評価を行ったところであるが、以上のように、当機構の有する多様な枠組・機能や他の支援機関との連携等により、地域活性化・事業再生ノウハウの全国的な浸透が着実に図られており、地域において自律的かつ持続的に地域活性化・事業再生が行われるよう、引き続き牽引役としての役割を果たしているものと考えている。当機構の業務運営については、将来の業務や事業規模の見通し等を踏まえ予算案を作成し、主務大臣の認可を得て執行するとともに、決算及び事業報告について、会計監査人及び社外監査役による監査、主務大臣の承認を受けている。
(1)貸借対照表（令和３年３月31日現在）
(2)損益計算書（令和２年４月１日〜令和３年３月３1日） (3)株主資本等変動計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３1日）
指標①:ノウハウ移転の進展などにより、ファンドを共同運営する地域金融機関等への持分譲渡等を行った件数指標②:地域経済の活性化に資する人材の育成地域における自律的かつ特統的な事業再生・活性化に貸するため、地域経済金融の要でおる地域金融機関への支援ノウハウの移転及び人材の育成をKPIに設定(SDGs目標のうち8に関連)。
支援決定時の情報を記載しております。
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支援決定時の情報を記載しております。 ●ファンドの組成状況（令和３年３月末現在）ファンド組成件数  44件（ファンド組成総額：1, 202. 36億円）
※2　2019/6/27　解散決議を経て清算完了※3 2018/11/30 REVICキャピタル㈱持分をロングブラックパートナーズ㈱に持分譲渡
※5 2018/4/2 REVICキャピタル㈱持分を北洋キャピタル㈱に持分譲渡※6   2016/12/20  REVICキャピタル㈱持分を山口キャピタル㈱に持分譲渡※7  2019/1/1ぐんぎんリース(株)持分をぐんぎんコンサルティング(株)に持分譲渡
※12 2019/5/31 REVICキャピタル(株)持分をオーシャンリース(株)に持分譲渡※13   2017/8/4  REVICキャピタル株持分をひだしんイノベーションパートナーズ株に持分譲渡※14　2021/3/31　解散※15　ファンド総額30億円は予定金額
※2  2019/1/1ぐんぎんリール(株)持分をぐんぎんコンサルティングに持分譲渡。 ※3   2019/4/25  RD観光ソリューションズ持分を(株)京葉銀キャピタル＆コンサルティングに持分譲渡※4   2018/9/28  REVICキャピタル持分を(株)常陽産業研究所に持分譲渡※5　2021/1/1　ぐんぎんコンサルティング株持分をぐんま地域共創パートナーズ株に持分譲渡
特定専門家派遣の概要
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