(１)回答社の概要
売上×業態（複数回答）
■ファーストフード☑ファミリーレストラン■パブ・居酒屋ロディナーレストラン■喫茶■給食・宅配■惣菜口その他
(2)原発事故の影響
(2) － 1　原発事故後、約１年間の影響
原発事故後、約１年の間の影響は、第１位では、「自粛ムードで客数が減少した」「顧客からの問合せ業務が増えた」が約２割である。第２位では、「東北産地からの食材入手先を、全て、或いは一部、西日本に変更した」「東北にある工場が操業停止・物流の断絶により、仕入れ先を変更した」と、産地に関わる回答がみられる。 「メニューそのものを変更した」とする回答は、第１位でも第２位でも１割に満たない。
図2-4 原発事故後、約1年の間の影響(第1位)
東北産地からの食材入手先を、全て、或いは一部、西日本に変更した東北にある工場が操業停止・物流の断絶により、仕入れ先を変更した
図2-5 原発事故後、約1年の間の影響(第2位)
震災による影響から物流が途絶えたこと放射性物質検査費用がかかった願客からの問合せなど、楽務が増えた食材が入らないため、メニューそのものを変更した東北産地からの食材入手先を、全て、或いは一部、西日本に変更した東北にある工場が操業停止・物流の断絶により、仕入れ先を変更した
参考2-1  原発事故直後から約1年の間の影響(第1位)一規模別
■震災による影響から物流が途絶えたこと■放射性物質検査費用がかかった工願客からの問合せなど、業務が増えた風食材が入らないため、メニューそのものを変更した■東北産地からの食材入手先を、全て、或いは一部、西日本に変更した■東北にある工場が操業停止・物流の断絶により、仕入れ先を変更した■自粛ムードで客数が減少した■節電による影響■その他
参考2-2
原発事故直後から約1年の間の影響(第1位)一
■震災による影響から物流が途絶えたこと■放射性物質検査費用がかかった→願客からの問合せなど、業務が増えた☑食材が入らないため、メニューそのものを変更した■東北産地からの食材入手先を、全て、或いは一部、西日本に変更した■東北にある工場が操業停止・物流の断絶により、仕入れ先を変更した■自粛ムードで客数が減少した■節電による影響■その他
(2) － 2 原発事故の現在の影響
現在、原発事故の影響があるかどうかについては、「ほとんどない」が約半数を占め、「ある」2％、「以前より少ないがまだあ図2-6 現在、原発事故の影響があるかる」17％が、影響が現在もあると回答している。これを規模別・業態別にみると、規模別でも、「まだある」とする回答が規模が大きくなるにつれて、約１割から約４割と増えている。業態別でも、「惣菜」以外は「まだある」とする回答がどの業態にも約１割から約３割存在する。影響の中身には、「顧客からの問い合わせ」に50.0％、「食材調達先の変更」に21.4％が回答している。 3年経過した現在も、食材の調達先変更と、顧客からの問い合わせに影響があるとするのが合せて約７割である。平成24年と比較すると、平成25年では「メニューの変更」を設問の選択肢に入れたが、概ね、「願客からの問合せ」「食材調達先の変更」の２点が、外食事業者にとって、現在も影響が残る点といってもいいだろう。 「顧客からの問合せ」については、次項（３）の「放射性物質に関する顧客対応について」のところで確認することとし、ここでは、「食材調達先の変更」について、次にみていくことにする。
(2) － 3   食材蘭達先の変更について
「東北産地からの食材入手先を、全て、或いは一部、西日本に変更した」「東北にある工場が操業停止・物流の断絶により、仕入れ先を変更した」と回答した理由第１位について確認する。規模別では、20億円未満以外は、約半数近くが調達困難と食材不足を想定して産地を切り替えている。業態別でも、どの業態も調達困難と食材不足を主な理由として挙げている。メニューへの影響があまりなかったことを考えると、事故後１年目については、メニューへの影響を避けるため、食材調達先を変更している様子がうかがわれる。
図2-11  1年目の産地変更理由(第1位)一規模別
■出荷制限が出された場合の食材不足を想定し、産地を追加した■震災の影響により、調達が困難となり、産地を切り替えた■できれば東日本は避けたいと考え、西日本のものに切り替えた■願客が気にしていると思い、西日本のものに切り替えた・その他■無回答■出荷制限が出された場合の食材不足等を想定し、産地を切り替えた■出荷制限が出された場合の食材不足を想定し、産地を追加した■震災の影響により、調達が困難となり、産地を切り替えた●できれば東日本は避けたいと考え、西日本のものに切り替えた■願客が気にしていると思い、西日本のものに切り替えたいその他
(2) －４　現在の東北地方の産地との取引状況
20億円未満の給食・宅配で一部「東北地方との取引をやめた」回答があるが、概ね現在は復活している。また、「積極的に取引を実施している」回答社も惣菜以外の全ての業態でわずかではあるがみられる。
口取引ができなかった時期もあったが、現在は復活している■積極的に取引を実施している■西日本方面との直接取引を追加していネ□市場に販路を求めている•東北地方との取引をやめたいその他
図2-14現在の東北地方の産地との取引状況(複数回答)一葉態別
●取引ができなかった時期もあったが、現在は復活している日積極的に取引を実施している■西日本方面との直接取引を追加しているー市場に販路を求めている■東北地方との取引をやめた入その他
（2）－５　仕入先への今後の対応
「現状維持で特に何もしない」という回答が、どの業態にも現れているが、産地へのアプローチとして、「惣菜」以外で「検査依頼を続ける」ことと、どの規模もどの業態においても「仕入れ先からの情報収集」に重きを置いている。
■引き続き、西日本からの仕入れ先の追加を考えている■引き続き、東日本から西日本へ仕入れ先の変更を考えている●取引先には検査依頼を続ける■願客からの産地の問い合わせについて、HP等で自社の対策を掲載する■現状維持で特に何もしない口仕入れ先からの情報収集■その他■引き続き、西日本からの仕入れ先の追加を考えている■引き続き、東日本から西日本へ仕入れ先の変更を考えている☑取引先には検査依頼を続ける■願客からの産地の問い合わせについて、HP等で自社の対策を掲載する■現状維持で特に何もしない日仕入れ先からの情報収集■その他
( 2 ) － 6   今後の東北地方・北関東の農畜水産物を取り扱う意向
ここでは、平成23年、24年、25年の推移を確認する。 3ヵ年ともに設問の選択肢が共通しているものもあるが、３年ごとに各年において情勢が異なっていたため、年によっては設問の選択肢を加えているものもある。そのため、単純な比較はできないが、ここでは安全性、価格、顧客反応、品質の点から３年の推移をみておきたい。まず、平成23年と平成24年を比べる。最も回答割合が高かったのは、平成23年では、 「安全が確認されたら積極的に取扱う」40.5％である。これが平成24年では、「顧客の反応をみて抵抗がなければ取り扱う意向がある」48.8％である。また、価格について、平成23年では4.8%、平成24年では27.9%と約6倍近い回答になっている。平成23年では、安全性に不安をもっていたことから、平成24年度では、顧客反応さえ抵抗がなければ価格次第では取扱いたいとする意向に変化している。平成24年と平成25年を比べると、平成25年では、「品質が良ければ取り扱いたい」に68.1%が回答している。そして、「価格次第では取扱いたい」も37.7%と首位を占めている。 3年間の設問の選択肢が異なるため、乱暴なことは言えないが、この３年の間で、安全性から顧客反応に配慮しながら価格へ、そして価格と品質のバランスを考える姿勢へと変化している様子がわかる。感格次第では取扱いたい行政の検査体制が整ってきたので、積極的に取扱いたい行政の検査体制が奪ってきたので積極的に取り扱いたい
行政の検査体制が奪ってきたので、しならくはわからないので解殺する
しならくはわからないので、  
東北地方・北関東の農畜水産物の今後の取扱い意向安全が確認されたり積極的に取り扱う

安全が確認されたりいならく静報多く扱う予定だい価格が下がれば、取り扱う
価格が下がれば、取り扱う顧客の反応みて、抵抗なければ取り扱う

顧客の反応みて、
【参考資料】
$42-3東北地方・北関東の農畜水産物の今後の取り扱い意向(複数回答)一規模別■行政の検査体制が整ってきたので、積極的に取扱いたい✔価格次第では取扱いたい■品質が良ければ取扱いたいふ願客の反応をみて、抵抗がなければ、取扱う意向がある■まだ静観する■全く取扱う予定はない■その他■無回答
東北地方・北関東の農畜水産物の今後の取り扱い意向(複数回答)一条態別
�オ2-4
■行政の検査体制が整ってきたので積極的に取り扱いた●価格次第では取り扱いたい■品質が良ければ取り扱いたいに顧客の反応に抵抗がなければ取り扱いたい目まだ静観する■全く取り扱う予定はない■その他
（3）放射性物質に関する廣客対応について
(3) －1　放射性物質に関するメニューへの影響と店舗における表示、現在のHP等での紹介農災直後から約１年の間のメニューへの影響については、「影響はない」に52.2％が回答している。「原材料の種類の変更」には33.3％が回答している。日2-20
【参考資料】
震災直後から約1年の間のﾒﾆｭーへの影響(複数回答)一規模別
042-5
■原材料の量の変更|原材料の種類の変更**グランドメニューの改変↑影響はない■その他参考2-6
震災直後から約1年の間の火ﾆｭーへの影響(複数回答)一葉態別
■原材料の量の変更亡原材料の種類の変更むグランドメニューの改変亡影響はない ■その他店舗での表示は、「特に表示は行っていない」回答が約６割である。 HP等での放射性物質に関する自社の取り組み紹介については、現在のところ、「特に何もしていない」が8割である。ちなみに平成24年の結果では、「特に何もしていない」65.1％であった。自主体験の取り組みを紹介している
自主体験の取り組み絡に何もしていないその他#回答
図2-23   HP等で放射能に関する自社の取組み紹介について（H24）
(3) － 2
原発事故以来、約３年の間の顧客からの問い合わせの内容は、約６割が「産地に関する問い合わせ」で、「放射性物質検査をしているか否かに関するもの」は約３割である。放射性物質検査をしているか否かに関するもの願客からの問い合わせはあまりなかった現在でも放射性物質に関わる問い合わせ(産地に関する問い合わせを含む)については、約６割は「もうほとんどない」であるが、約３割は「以前ほどではないが、まだある」という回答である。問い合わせに対する店舗での説明は、以下のようである。こうした説明に対する顧客の理解度は、「概ねご理解頂いている」84％、「十分ご理解頂いている」８％を合わせ、92％が口頭での説明で理解されている状況にある。昨年も同様の質問を実施したが、同様の傾向にある。時間の経過に関わらず、外食においては、口頭での説明で事足りている状況にあることがわかる。
順客の理解度(H24)
図2-28
( 4 )放射性物質検査体制への対応
(4) － 1 自主検査の実施状況
原発事故以来、自社による自主検査を実施したことがある企業は２割である。規模が大きい所ほど、自主検査を実施している割合も高い。この２割が実施している自主検査の形態は、「取引のある産地のサンプルを第３者機関に検査依頼する」、「購入した農産物を第３者機関に検査依頼する」、「教百万円以上の検査機器の購入」といった形態である。平成24年の調査では、この３項目がそれぞれ約３割を占めていたが、平成25年度では、 「取引のある産地のサンプルを第３者機関に検査依頼する」が 46.2％と比較的最も高い割合である。
自主検査の形態（複数回答）
四2-31
現在の自主検査の実施状況は、「現在も実施している」が約６割である。平成24年と比較すると、わずかではあるが、自主検査実施は減少している。 /平成24年■平成25年自主検査を実施している理由をみると、「顧客に自社の提供する料理の安全性を説明できるようにしておくため」が44.4％である。「顧客や販売先から求められるため」は11.1％となっている。また、「検査結果を確認した上で、提供・販売する体制をとっているため」が22.2％である。
自主検査を継続している理由
西2-34
検査結果を確認した上で、提供・販売する体制をとっているため願客に自社の提供する料理の安全性を説明できるようにしておくため検査器機を購入したため、継続している願客や販売先から求められるため同楽他社も実施しているためちなみに、「その他」に記載のあったコメントは以下である。 ・米の産地が事故のあったところに近いため。 ・輸出用食材の検査をしている。逆に、自主検査を現在は実施していない理由をみてみると、「2012年４月からの新基準値で規制がさらに厳しくなり、行政対応で十分と考えた」が８割である。平成24年の結果と比較すると、行政対応で十分と考える企業が2倍以上増加している。図2-36自主検査実施の有無に関わらず、自主検査についてどのように考えているかを開いたものが次のグラフである。 「国が検査を行っているのだから、自主検査の必要はない」31％を占めている。自主検査の実施自体は先に確認したように減少しつつあるものの、「自社できちんと検査していることの証となり、顧客にさらに安心してもらえる」25%、「国の検査に任せるのが基本だが、念のため、自主検査を行う」24％となっており、外食事業者の中でも、顧客に説明できる体制を維持しておきたいという姿勢がうかがわれる。
(4) － 2 取引先への検査依頼状況
この３年の間に、取引先に検査の依頼を行ったことのある企業は49%である。現在も依頼をしているかどうかについては35.3%と、平成24年の42.9%より減少傾向にある。取引先に検査依頼をする理由は、「顧客に自社の提供する料理の安全性を説明できるようにしておくため」75.0％と、自主検査を実施する理由の傾向とほぼ同じである。平成24年も同様の傾向である。四2-40検索結果を確認したとて、提供-販売する体制をとっているため
検索結果を確認したとて、 . . .顔客や販売先から来められるため
顔客や販売先から来められるため同業他社も安施しているため
同業他社も安施していその物現在は取引先に検査依頼をしていない理由をみると、「市場に出回っている食材は安全と考えているから」45.0％、「もう基準値超えしている食材はないと判断しているから」25.0％となっている。これは、自主検査をやめた理由が「2012年４月からの新基準値で規制がさらに厳しくなり、行政対応で十分と考えた」ことと、若干異なる様相がある。「取引先に負担がかかるから」には回答はない。検査依頼の有無に関わらず、取引先が自主的に検査をしているかどうかを開いてみた結果が以下である。依頼がなくとも、自主的に検査を実施している取引先は72.9％であり、昨年とほぼ変わりはない。規模別では、20億円以上50億円未満でやや高めの割合がみられるが、20億円未満で半数ということから、規模が大きい企業ほど取引先が自主的に検査している状況がうかがわれる。口兼回答☑取引先は自主的に検査をしていない■取引先が自主的に検査をしている
【参考資料】
(５)復興支援について
復興に関わる支援をした企業は61％で、顧客反応も概ね好評だったようである。
図2-44 復興に関わる支援を実施したことがあるか
時2-45
図2-46    今後、検討している復興支援があるか
○「その他」に記載のあったコメントは以下のとおりである。 •検討中。 ・水産加工品のグループでの活用。 ・東北地方の安全性が確認できる食材は扱い協力していきたい。 ・田植えと稲刈りは継続し、社内報やホームページに掲載。ご飯は継続して福島県会津産のお米を使用する。 •現状の継続。 ・宮城県石巻、荒波カキ、ワカメなど。 •店頭、社内での募金活動。被災避難者様への商品提供及びイベント協賛を継続している。 •きのこのSATOのしいたけを使用した♪ﾆｭｰの販売を継続しています。
( 6 )生産者が検査をやめるタイミングについての考え
第１位をみると、「しばらく検査は続けなければならないだろう」44.9％である。第２位になると、「検査の有無に関わらず、品質のよい産物を作る努力をしてほしい」30.4％が最も高い割合となっている。規模別・業態別にみても、同様の傾向があり、規模・業態による違いはあまりないようだ。 212-48 ■除染が解決された頃に検査をやめたらいい■報道がされなくなった頃に検査をやめたらいい☑しばらく検査は続けなければならないだろう口検査の有無に関わらず、品質のよい産物を作る努力をしてほしい■その他■無回答西2-49
生産者が検査をやめるタイミングについての考え(第1位)一衆態別
■除染が解決された頃に検査をやめたらいい■報道がされなくなった頃に検査をやめたらいい☑しばらく検査は続けなければならないだろう☑検査の有無に関わらず、品質のよい産物を作る努力をしてほしい■その他○「その他」に記載のあったコメントは以下のとおりである。 ・福島原発の安全が確保されるまで。