(この約款の趣旨)
第１条　この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に歩づく振替制度において取り扱う一般償及び短期社債挙（以下「振替有価証券」といいます。）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、振枠有価証券の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。 (振替決済口座)第２条　振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が編え置く振替口座簿において開設します。 2 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、賞権の目的である振替有価証券の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の振替有価証券の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて閉設します。当社は、お客様が振替有価証券についての権利を有するものに限り振3替法済口座に記載又は記録いたします。 (振替決済口座の開設)第３条　振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。 2　当社は、お客様から「振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、延滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。 3　振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社償等に関する策務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が識する必要な措置並びに機構が定める機構の振替策の策務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。 (共通番号の届出)第３条の２　お客様は、行政手就における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、香り法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていたださます。 (契約期間等)第４条　この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する月の月末日までとします。この契約は、お客様又は当社からお申し出のない限り、期間満了日の2愛日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。 (当社への届出事項)第５条　「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。 (振替の申請)第６条　お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振替有価証券について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請をl禁止されたもの2　法令の規定により禁止された譲渡又は賀入れに係るものその他機構が定めるもの３　一般償の償還期日又は線上償還期日において振替を行うもの4　一般債の償還期日、繰上債還期日、定時債還期日又は利子支払期日の前営業日において振替を行うものお客様が振替の申請を行うに当っては、その３営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。 1 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振替有価証券の銘柄及び金額
お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、 2保有口か算権口かの別３　振替先口座及びその直近上位機関の名称4振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か賀権口かの別５　振替を行う日3　前項第１号の金額は、その振替有価証券の各社債の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。 4　振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。 5 当社に振替有価証券の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに振替有価証券の振替の申請があったものとして取り扱います。 (他の口座管理機関への振替)第７条　当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当社で一般債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。 2　前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。 (担保の設定)第８条　お客様の振替有価証券について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振枠を行います。 (抹消申請の委任)第９秦　振替決済口座に記載又は記録されている振替有価証券について、償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、当該报替有価証券について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。 (元利金の代理受領等)第１０条　振替決済口座に記載又は記録がされている振替有価証券（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構の社貨等に関する業務規程により償漫金（擁上慎漫金及び定時慎漫金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって慎還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）及び利金を取り扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。）の償還金及び利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領してから、日本証券代行株式会社（上位機関）が当社に代わってこれを受け取り、当社が日本証券代行株式会社（上位機関）からお客様に代わってこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。 2 当社は、第１項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申し込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構関与銘柄の利金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。 (お客様への連絡事項)第１１条　当社は、振替有価証券について、次の事項をお客様にご通知します。 1　一般値についての最終償還期限2　残高照合のための報告３　お客様に対して機構から通知された事項2 前項の残高照合のための報告は、振替有価証券の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社の監査部に直接ご連絡ください。 3 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。 4当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、阿法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して迷やかに回答できる体側が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に5掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。 1　個別のデリパティブ取引等に係る契約締結時交付書面2 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書(届出事項の変更手続き)第１２条　印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の居出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民眾」、「登記簿謄本」等の書類をご提出又は「個人香号カード」等（なお、共通香号の取扱いに際しては、税法及び番号法上の本人確認が必要となります。）をご提示願うこと等があります。 2 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。 3　第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通畜号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。 (口座管理科)第１３条　当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。 2　当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振替有価証券の情湿金又は利金の支払いのご請求には応じないことがあります。 (当社の連帯保証義務)第１４秦　機標又は日本証券代行株式会社（上位機関）が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帝して保証いたします。 1　振替有価証券の振替手続きを行った際、機構又は日本証券代行株式会社（上位機関）において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替有価証券の超過分（振替有価証券を取得した者のないことが証明された分を除く。）の償還金及び利金の支払いをする義務2 その他、機構又は日本証券代行株式会社（上位機関）において、振替法に定める超過記兼又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務(同一銘柄について、複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知)第１５条　当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、〔又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の閣設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する振替有価証券の金額についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされるときで、）かつ、同一銘柄についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされる場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。 1 当該銘柄2 当該銘柄についてのお客様の権利の金額を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。） 3前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）の顧客口に記栽又は記録される当該銘柄についてのお客様の権利の金額(機構において取り扱う振替有価証券の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知)第１６条　当社は、機構において取り扱う振替有価証券のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。 2 当社は、当社における振替有価証券の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。 (解約等)第１７条　次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、振替有価証券を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。 1　お客様から解約のお申し出があった場合2お客様が手数料を支払わないとき３　お客様がこの約款に達反したとき【第１３条による料金の計算期間が満了したときに】口座残高がな4.い場合５　お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき6　お客様が築力団員、塚力団関係企業、いわゆる総会居等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき7　お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき8やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき2　前項による振替有価証券の振替手続きが遅延したときは、猩延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第１３条第２項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。 ３　当社は、前項の不足額を引取りの日に第１３条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第１３条第２項に準じて売却代金等から充当することができるものとします。 (解約時の取扱い)第１８条　前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替有価証券及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって禁金、反対完買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。 (緊急措置)第１９条　法令の定めるところにより振替有価証券の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。 (免責事項)第２０条　当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。 1　第１２条第１項による届出の前に生じた損害2依頼書、諸局その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印盤（又は署名盤）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振梓有価証券の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害3　依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、振替有価証券の振替をしなかった場合に生じた損害4　災害、事変その他の不可批力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、振替有価証券の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害5　前号の事由により振替有価証券の記録が減失等した場合、又は第１０条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害6 第１９条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害(曖構非関与銘柄の振替の申請)第２１条　お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社貨等に関する業務規程により、償還金及び利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。）について、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申し出ください。 (振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意)第２２条　振替法の施行に伴い、お客様が有する特例社貨、特例地方債、特例投資法人獣、特例特定社債、特例特別法人儀又は特例外債（以下「特例社前等」といいます。）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例社債等の証券（当該特例社債等が社債等登録法第３条第１項の規定により登録されているものである場合には、登録内容証明書）のご提出を受けた場合には、振替法等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。 1　振替法附則第１４条（同法階則第２７条から第３１条まで又は第3 6条において準用する場合を含む。）において定められた振替受入襟の記載又は記録に関する振替機関への申請2　その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等3　移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと4 己口）を経由して行う場合があること5　振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、振替法その他の関係法令及び張替機関の寒務規程その他の定めに惹づき、この約款の規定により管理すること(この約数の変更)第２３条　この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。附 則この約款は、一部改正にて２０１９年６月１５日より適用させていただきます。以上