第２ ３ ３回定例会決算審査特別委員会議録(平成2  9年9月1  4月)ある。つ計義むつ市議会決算審査特別委員会（第３号） ○開会の日時平成２９年   ９月１４日午前１０時００分開議３時０３分閉会午後○場所むつ市議場○出席委員( 2  4 人)委委
○欠席委員(なし) ○説明のため出席した者
宗一郎
○事務局出席者
(午前１０時００分　開議) ○委員長（半田義秋）　ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。ただいまの出席委員は23人で定足数に達しております。これより昨日に引き続き議案第62号平成28年度むつ市一般会計歳入歳出決算の審査を行います。昨日は、第７款商工費までの質疑が終わっておりますので、本日は第８款土木費から審査してまいります。第８款土木費について、理事者の説明を求めます。建設部長。 ○建設部長（光野義厚）おはようございます。それでは、建設部が所管する第８款土木費についてご説明申し上げます。決算書397ページをお開き願います。初めに、第８款第１項土木管理費についてご説明いたします。第１目土木総務費でありますが、これは主に建設部一般職員30名分の給与費で、予算現額2億1, 104万721円に対し、支出済額2億948万5, 468円となっております。次に、第２目建築総務費でありますが、これは主に建築住宅課一般職員9名分の給与費で、予算現額7,345万7,279円に対し、支出済額7,330万3,861円となっております。主なものといたしましては、400ページになりますが、一般職員給与のほか、建築業務に係る非常勤嘱託員報酬214万8,000円、むつ市木造住宅耐震診断支援事業11万8,000円などとなっております。次に、第２項道路橋りょう費についてご説明いたします。第１目道路橋りょう総務費でありますが、これは道路橋りょうの管理に係る経費でありまして、予算現額6,282万4,000円に対し、支出済額6,199万5,444円となっております。主なものといたしましては、402ページと404ページになりますが、道路台帳整備業務委託料97万2,000円のほか、街路灯管理費として、むつ地区が2, 433万7, 581円、川内地区が285万9, 706円、大畑地区が504万2, 847円、脇野沢地区が188万7, 173円で、さらに街路灯ＬＥＤ化事業2, 298万1, 320円などとなっております。次に、第２目土木維持費でありますが、これは市道、水路等の維持補修や除排害業務などに係る経費でありまして、予算現額６億8,318万9,000円に対し、支出済額６億5,000万8,258円となっております。主なものといたしましては、406ページになりますが、むつ地区の除排害経費2億6,091万2,153円、 408ページの川内地区の除排雪経費5,710万9,582円、大畑地区の道路維持管理費1, 345万3, 845円、 410ページになりますが、脇野沢地区の道路維持修繕費365万2, 754円、 412ページの市道維持事業5, 187万240円、 414ページになりますが、川内地区桧川の貝田橋架設事業1,665万3,003円、除雪機の購入事業2, 112万2, 440円などとなっております。次に、415ページをお開き願います。第３目用地管理費でありますが、これは道路や水路等の用地管理に係る経費でありまして、予算現額6 5 5万6,000円に対し、支出済額612万2,636円となっております。主なものといたしましては、公用自動車購入に係る事業219万8,884円、道路用地取得事業340万3, 020円などとなっております。次に、第４目道路新設改良費でありますが、これは国からの道路整備補助や起債等により施工した道路の新設改良に係る経費でありまして、予算現額1億1,872万9,000円に対し、支出済額1億1,826万4,850円となっております。主なものといたしましては、418ページになりますが、荒川橋に係る設計業務委託料など橋梁長寿命化修繕事業3,618万7,369円、むつ地区道路整備事業2, 423万461円、大畑地区道路整備事業2, 140万5, 600円、 420ページの大湊地区坂道対策事業1, 564万9, 200円などとなっております。次に、第５目特定交通安全施設整備費でありますが、これは市町村に交付されます交通安全対策特別交付金による交通安全事業に係る経費でありまして、予算現額730万円に対して、支出済額709万5,569円となっております。主なものといたしましては、カープミラー補修に係る委託料148万9,073円、市道の区画線設置に係る工事請負費494万6,400円などとなっております。次に、第３項河川費についてご説明いたします。第１目河川総務費でありますが、これは市が管理する河川等の維持管理に係る経費や、青森県が実施する急傾斜地崩壊対策事業に係る負担金等の経費でありまして、予算現額1, 747万9, 000円に対し、支出済額1, 734万5, 916円となっております。主なものといたしましては、むつ地区における河川維持費として、河川等の草刈り等、通年の維持作業に係る委託料など507万4, 060円、 422ページになりますが、青森県が実施しております小沢地区ほか急傾斜地整備事業負担金7 0万円などとなっております。次に、423ページをお開き願います。第２目河川改修費でありますが、これは市が管理する河川等の整備に係る経費であり、予算現額１億2,994万8, 000円に対し、支出済額１億2, 985万1, 008円となっております。主なものといたしましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業として金曲・赤川町地区排水路整備に係る費用4, 187万2, 323円、高野川護岸整備事業として4, 489万5, 600円などとなっております。次に、第４項港湾費についてご説明いたします。第１目港湾総務費でありますが、これは各種協会の会費及び青森県に対する港湾整備事業負担金でありまして、予算現額803万9,000円に対し、支出済額は同額となっております。主なものといたしましては、426ページになりますが、青森県が実施している大羨港港湾整備事業負担金792万円などとなっております。次に、第５項都市計画費についてご説明いたします。第１目都市計画総務費でありますが、これは都市計画審議会に係る経費や各種協会の負担金及び下水道事業特別会計への繰出金等の経費でありまして、予算現額７億6,964万7, 529円に対し、支出済額７億4, 800万2, 039円となっております。なお、不用額2,164万5,490円につきましては、主に下水道事業特別会計への鍵出金の減によるもので、下水道施設の機械設備や電気設備等について、あらかじめ定めた保全スケジュールにのっとり予算計上しておりますが、設備の現状を把握したうえで保全を先延ばしした結果、当年度の支出額が減少したことから、繰出金が不要となったものであります。主な支出といたしましては、下水道事業特別会計繰出金7億4,588万4,696円などとなっております。次に、第２目公園管理費でありますが、これは市内都市公園等の維持管理に係る経費でありまして、予算現額5,510万5,200円に対し、支出済額5,456万3, 861円となっております。主なものといたしましては、臨時職員１名分の貨金176万9,162円、むつ地区の経常的な公園管理費として2,156万851円、 428ページになりますが、川内地区公園管理費として190万9,140円、430ページになりますが、公園長寿命化対策事業として、遊具の更新に要する費用として2,232万3,600円などとなっております。次に、駅前広場管理費でありますが、これは下北駅及び大湊駅前広場の維持管理に係る経費でありまして、予算現額482万8,000円に対し、支出済額396万4,420円となっております。主な支出といたしましては、駅前広場管理に係る電気料76万8, 864円、駅前広場清掃等維持管理業務委託料197万6, 400円などとなっております。次に、431ページをお開き願います。第４目かわうちまりんぴーち管理費でありますが、これはかわうちまりんびーちの維持管理に係る経費でありまして、予算現額548万8,000円に対し、支出済額525万4,606円となっております。主なものといたしましては、海水浴場管理業務委託料が226万8,000円、植栽維持管理業務委託料が119万8,800円などとなっております。次に、第５目みどりのさきもり館管理費でありますが、これはみどりのさきもり館の維持管理に係る経費でありまして、予算現額582万9,000円に対し、支出済額520万205円となっております。主なものといたしましては、臨時職員1名分の賃金156万2,860円、434ページになりますが、清掃業務などの各種委託料128万6, 496円などとなっております。次に、第６目街路整備費でありますが、これは都市計画道路横迎町中央2号線整備事業に係る経費でありまして、予算現額３億2,429万4,000円に対し、支出済額2億5, 683万1, 508円となっております。主なものといたしましては、道路整備などの工事請負費5,102万400円、土地購入費3,421万9,885円、平成27年度繰り越し事業として土地購入費5,659万2,049円、補償補てん及び賠償金3, 138万9, 751円などとなっております。次に、第６項住宅費についてご説明いたします。第１目住宅管理費でありますが、これは市営住宅全20団地523戸の維持管理に要した経費で、予算現額2,663万円に対し、支出済額2,651万1,274円となっております。主なものといたしましては、住宅維持管理費1,563万7,834円、むつ市公営住宅等長寿命化計画策定事業507万6,000円などとなっております。次に、437ページ、第２目市営住宅建設費でありますが、これは市営住宅川内福木団地建替事業などに要した経費で、予算現額１億1,258万360円に対し、支出済額１億1, 249万6, 699円となっております。幅木団地建替事業9, 934万8, 516円、市営住宅の集約建て替えにおいて民間の資金及び能力を活用するＰＦＩ事業の導入可能性調査を実施しましたが、この先導的官民連携支援事業1, 314万8, 183円となっております。以上、第８款土木費の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（半田義秋） 建設部長、第６項住宅費の第２目市営住宅「管理費」でなくて「建設費」ですよね。そうですね。ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。横垣成年委員。 ○委員（横垣成年）  1点だけお願いします。土木維持費、416ページのところだと思うのですが、雪堆積場購入費1, 700万円ほどが支出されておりました。これは、海老川のところの土地２筆ということでございますが、この土地購入というのは、ここが初めての購入なのか、それともこういう形での購入というのは、今後とも何か計画されているのかどうか、よろしくお願いします。 ○委員長（半田義秋） 土木課長。 ○建設部土木課長（中村　久）　お答えいたします。除雪の土地につきましては、前年度は海老川町地区の２筆ということで買っております。ここに隣接しております道路につきましては、雪を置くところがないものですから、圧雪路線ということで、ダンプ等を持っていって全部取り除くというふうな作業をしておりましたが、一部ここのところに雪を置けるようになりまして、早朝除雪ができるということになっております。今後につきましては、うちのほうで調査して、可能な限りあるところであれば、これから購入していきたいと思っております。以上です。 ○委員長（半田義秋） 横垣成年委員。 ○委員（横垣成年） 住宅密集地であればあるほど、私としてはそれなりに市のほうが公園というか、空間というか、そういう形で整備してほしいなと、まちづくりの一環として、そういうふうに思うのです。ただそれなりに青森市なんかでは雪置き場ということで固定資産税を免除して、それで市民の協力のもとでそういう作業をしているという部分もあるのですが、やはりそういった部分もかみ合わせながら、こういう形のものはやってほしいなと思うのですが、これは雪捨て場だけということではなくて、できれば夏場は当然何も使わないものですから、地域に開放された空間というふうな形でも考えているのかどうか、よろしくお願いします。 ○委員長（半田義秋） 土木課長。 ○建設部土木課長（中村　久）　平成28年度に購入した土地につきましては、市で管理しております古川という河川に面しているところでございまして、川沿いに住宅が密集しているものですから、この場所でしか川等のしゅんせつができないものです。でありまして、夏場につきましては、草刈り等は行いますし、河川等のしゅんせつということの場所にも使いたいと思っております。以上です。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。山本留義委員。 ○委員（山本留義） 430ページの脇野沢地区の公園管理費なのですけれども、 7万ちょっとなのですが、私はことし見ていないのだけれども、脇野沢の愛宕山公園のことだと思うのですが、去年その海側、やませで倒木があって公園みたいな感じがしていないのです。それで関連するのだけれども、この今回脇野沢地区の振興費、 100万円ずつあるのですけれども、ほとんど使っていないのですよね、脇野沢地区。それで、そこがきちんと直っているのであればいいのだけれども、行政は縦割りなのだけれども、そういうことで、そこの公園がきちんと整備されているのかなという疑問があって、今質疑したのですが、若干でもわかっていれば答えてほしいなと思いますけれども。 ○委員長（半田義秋） 都市政策課長。 ○建設部政策推進監都市政策課長（佐藤節雄） 公園の管理に関しましては、各庁舎の分の公園の管理が昨年から本庁舎のほうの都市政策課のほうで管理しております。ただ、脇野沢地区に関しましては、砂防公園の前にあります公園と、脇野沢の旧庁舎の前の三角、少しの面積なのですけれども、そちらの公園の管理を承っています。それで、そちらの今おっしゃられました愛宕山公園ですか、そちらのほうになりますと、例えば漁港関連での整備された公園と隣接しておりますので、そちらのほうでの管理体制になると思われます。 ○委員長（半田義秋） 山本留義委員。 ○委員（山本留義）　できれば私が今話しした愛宕山公園の海側のほうのところを中で話をしながら、整備できていないのであれば、せっかく立派につくった公園でありますので、もう使えるような体していなかったのです、去年。ことし整備、きちんとなっていればいいけれども、その辺確認して何とかしてほしいなということを話して終わります。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで第８款土木費についての質疑を終わります。説明員交代のため暫時休憩いたします。午前１０時２２分　休憩
午前１０時２３分　再開
○委員長（半田義秋） 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、第９款消防費について、理事者の説明を求めます。政策統括監。 ○政策統括監総務部長（川西伸二） それでは、第９款消防費についてご説明いたします。決算書439ページをお開き願います。まず、第１項消防費、第１目常備消防費についてでありますが、これは消防職員174名分の人件費や消防車両の購入費等として、下北地域広域行政事務組合に対し、負担金として支出した経費でありまして、予算現額1 6億3, 601万4, 000円に対し、支出済額は同額となっております。次に、同じく439ページ、第２目非常備消防費についてでありますが、これは下北地域広域行政事務組合に対し、消防団員1,013名分の報酬や費用弁債などの消防団事務に係る委託料として支出した経費でありまして、予算現額8, 957万4, 000円に対し、支出済額は同額となっております。同じく439ページ、第３目水防対策費についてでありますが、これはむつ、川内、大畑、脇野沢４地区の水防倉庫に災害時のために備蓄保管されている応急措置用の資機材の補充等に係る経費でありまして、予算現額16万4,000円に対し、支出済額は15万9,767円となっております。同じく439ページ、第４目防災対策費についてでありますが、これは防災対策全般に関する経費でありまして、予算現額１億650万円に対し、支出済額は3,547万7,934円となっております。主なものといたしましては、440ページの青森県総合防災情報システム市町村負担金や青森県防災へリコプター連絡協議会などの各種負担金等に係る防災対策費621万8,829円、442ページの県との共催により開催いたしました青森県総合防災訓練開催費6 3万6, 896円、防災無線の電気料や修繕費及び保守点検に係る防災無線管理費1, 337万2, 749円、 444ページの老朽化による故障のため不通となっていた屋外受信装置をデジタル受信機に更新したむつ地区防災行政用無線整備事業969万8, 400円、地域の防災力向上を図るための自主防災組織設立助成事業109万8,624円、主要な避難所に備蓄している食料及び飲料水の入れかえのための災害時用備蓄品購入86万1,262円、川内町消防団はしご組のはんてんを更新したコミュニティ助成事業100万7,985円、446ページの昨年８月の台風10号等による避難所開設に係る災害時応急対策費19万2,781円などとなっております。なお、国の平成28年度第2次補正予算により整備を予定しておりました奥内小学校における要配虚者等屋内退避施設整備事業費7,030万円につきましては、国から県への補助金交付決定が本年３月になりましたことから、全額を繰り越ししております。次に、445ページ、第５目消防施設整備費についてでありますが、これは防火水槽及び消防団車両等の整備に関する経費でありまして、予算現額4, 231万5, 000円に対し、支出済額は4, 176万5, 534円となっております。主なものといたしましては、446ページのむつ消防団第８分団の消防ポンプ自動車購入費2,522万8,850円及び448ページの脇野沢消防団第４分団の小型動力ポンプ付積載車購入費1, 289万6, 890円に係る消防団車両整備事業費などとなっております。第９款消防費の説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（半田義秋） ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで第９款消防費についての質疑を終わります。次は、第10款教育費について、理事者の説明を求めます。教育部長。 ○教育部長（金澤寿々子） それでは、第10款教育費のうち教育委員会が所管する費目についてご説明いたします。決算書の449ページをお開き願います。初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第１目教育委員会費についてご説明いたします。これは、教育長を除く教育委員４名分の報酬及び教育委員会の開催等に要した経費でありまして、予算現額284万5,000円に対し、支出済額は278万1,150円となっております。次に、第２目事務局費についてご説明いたします。これは、事務局の事務事業に要した経費でありまして、予算現額2億5,621万6,849円に対し、支出済額は2億5, 352万9, 690円となっております。主なものは、教育長及び一般職員の人件費２億4, 537万2, 514円、 452ペ一ジの臨時職員貨金等372万4, 379円、教育一般管理費の435万1, 555円となっております。次に、決算書453ページの第３目義務教育振興費についてご説明いたします。これは、市内小・中学校の教育活動支援に要した経費でありまして、予算現額9,782万9,738円に対し、支出済額は9,659万6,938円となっております。主なものは、小中一貫教育推進事業1,782万6,534円、456ページのスクールサポーター配置事業3,355万9,531円、外国語指導助手派遣事業、①と458ページの②を合わせて1,308万1,685円、ジュニア大使派遣事業551万8,728円、 460ページのむつ市子ども夢育成基金962万7,002円、教師用教科書・指導書購入事業903万7,441円となっております。次に、決算書461ページの第４目教育研修センター費についてご説明いたします。これは、むつ市教育研修センターの管理運営に要した経費でありまして、予算現額2,423万4,000円に対し、支出済額は2,362万4,599円となっております。主なものは、教育相談を担当する一般職員の人件費1,000万5, 684円、相談員2名の報酬を含む教育相談室費295万298円、各学校を訪問し、教育相談を行う自立支援相談員６名の報酬などの問題を抱える子ども等の自立支援事業費として612万515円となっております。次に、決算書463ページの第５目学務管理費についてご説明いたします。これは、児童・生徒の就学援助及び幼稚園の就園援助等の事務事業に要した経費でありまして、予算現額１億8,284万1,000円に対して、支出済額は１億8, 262万5, 874円となっております。主なものは、466ページの奨学金貸付事業費1億1, 957万2, 233円、私立幼稚園就園奨励費補助金1, 447万692円、準要保護児童生徒授助費4,280万60円となっております。次に、決算書467ページの第６目教員住宅管理費についてですが、これは教職員住宅21戸の管理に要した経費でありまして、予算現額41万5,000円に対し、支出済額は40万7,657円となっております。次に、第２項小学校費、第１目小学校管理費についてご説明いたします。これは、市内小学校13校の管理運営に要した経費でありまして、予算現額３億1, 015万9, 195円に対し、支出済額は３億924万5, 572円となっております。主なものは、小学校に配置されている技能職員と調理師の人件費である一般職給与費6, 354万2, 272円、臨時技能職員の貸金2, 514万6, 132円、 470ページのスクールバス連行管理事業費3,941万6,436円、学校管理運営費①、②及び472ページの③を合わせまして１億5,849万3,036円、３校の学校で４件の改修工事を行いました小学校整備事業費602万6,400円、474ページの定期調査報告業務269万9, 257円、これは３年ごとに義務づけられております特定建築物定期報告業務となります。そのほか第一田名部小学校保管の高濃度ＰＣＢを運搬処分した学校ＰＣＢ処分事業1,284万4,440円となっております。次に、決算書473ページの第２目小学校教育振興費についてご説明いたします。これは、市内小学校13校の教材備品及び図書などの購入に要した経費でありまして、予算現額675万2,000円に対し、支出済額670万648円となっております。次に、決算書475ページの第３目脇野沢小学校建設費についてご説明いたします。これは、昨年４月から使用している脇野沢小学校の外構工事に要した経費でありまして、予算現額1,149万2,000円に対し、支出済額1,149万1, 200円となっております。次に、第３項中学校費、第１目中学校管理費についてご説明いたします。これは、市内中学校９校の管理運営に要した経費でありまして、予算現額２億7, 321万8, 339円に対し、支出済額は2億7, 255万8, 023円となっております。主なものは、中学校に配置されている技能職員と調理師の人件費である一般職給与費5, 802万2, 670円、臨時技能職員の賃金1, 704万6, 296円、スクールバス運行管理事業費5, 844万5, 245円、 478ページの学校管理運営費① 、 ②及び480ページの③を合わせて1億2, 356万3, 815円、 2校の学校で4件の改修工事を行いました中学校整備事業費832万995円、482ページの脇野沢地区を運行している市所有バスの老朽化に伴い小型バスを導入したスクールバス更新事業費396万4,379円、小学校管理費と同様、３年ごとに義務づけられている定期調査報告291万6, 743円となっております。次に、決算書481ページの第２目中学校教育振興費についてご説明いたします。これは、市内中学校９校の教材備品及び図書などの購入に要した経費でありまして、予算現額566万7,000円に対し、支出済額548万3,566円となっております。次に、第３目関根中学校建設費についてご説明いたします。これは、関根中学校を建設するために実施した地質調査と実施設計委託業務に要した経費であり、予算現額１億1,255万9,000円に対し、支出済額2,610万4,680円となっております。なお、通次繰り越しとなりました8,645万4,000円は、工事費、工事監理費及び確認申請手数料に係る経費でありますが、文部科学省の学校施設環境改善交付金の交付決定が本年２月に通知されたため、平成28年度内の事業完了が困難となったことにより繰り越しとなったものであります。次に、第４項社会教育費、第１目社会教育総務費についてご説明いたします。これは、社会教育の推進及び生涯学習の振興に要した経費でありまして、予算現額6,045万3,953円に対し、支出済額は6,000万9,067円となっております。主なものは、一般職員の人件費3,855万4,514円、484ページの社会教育指導員費197万7,777円、486ページのむつ市海と森ふれあい体験館管理費947万5,160円、市内４カ所で実施いたしました放課後子ども教室推進事業費314万5,970円、昨年７月の暴風により剥離した屋根の修理を行いましたむつ市海と森ふれあい体験館屋根修理工事費496万8,000円となっております。次に、決算書487ページの第２目公民館費についてご説明いたします。これは、中央、川内、大畑及び脇野沢の４公民館、21地区公民館等の管理運営に要した経費でありまして、予算現額１億303万6,521円に対し、支出済額１億167万5,503円となっております。主なものは、一般職員の人件費2,969万8, 605円、社会教育指導員費162万5, 944円、中央公民館管理運営費1, 256万4, 512円、ページが飛びますが、494ページの非常勤特別職で配置していた中央公民館長及び４公民館の臨時職員７名分の貸金であります中央公民館臨時職員配置費1, 322万7, 753円、川内公民館管理運営費730万3, 719円、496ページの大畑公民館管理運営費1,093万4,530円、498ページの脇野沢公民館管理運営費351万7, 936円。 500ページの下になりますけれども、保管していた高濃度ＰＣＢを運搬処分した川内公民館ＰＣＢ廃棄物処理事業798万5,360円、 502ページの経年劣化した給水管を修繕した川内公民館改修事業1 2 7万4,400円、積雪による軒先の破損を改修した畑地区公民館の改修事業費159万8, 400円、積雪による軒先の破損及び落雪による壁の破損を改修した小目名地区公民館の改修事業費288万9,000円となっております。次に、501ページの第３目図書館費についてご説明いたします。これは、図書館本館及び川内、大畑、脇野沢にある３分館の管理運営に要した経費でありまして、予算現額１億591万1,566円に対し、支出済額１億543万1,635円となっております。主なものは、一般職員の人件費3,757万8,296円、504ページの図書館施設維持管理費2,815万9,804円、図書館システム使用料及びコンピュータ機器リース料や図書購入費などの図書館事業運営費1 , 5 3 1万8, 620円、506ページの図書館奉仕員12名の配置に要した経費1, 940万5, 397円、臨時職員2名分の貸金277万8,414円、508ページに行きまして、変電設備の腐食による塗装工事及び展示ホール系統のエアコン室外機の交換工事であります図書館施設維持管理事業140万4, 000円となっております。次に、決算書507ページの第４目文化振興費についてご説明いたします。これは、芸術文化の振興、文化財の保護、保全、活用及び文化財収蔵庫の維持管理に要した経費でありまして、予算現額3,859万3,000円に対し、支出済額は2,195万7,135円となっております。主なものは臨時職員３名分の貸金431万2,478円、510ページのむつ地区にあります文化財収蔵庫管理費290万3, 968円、市内２カ所で行いました埋蔵文化財発掘調査事業110万3, 014円、二枚橋2遺跡出土品保存修理事業361万8,240円、512ページの乙水槽の設計監理業務委託及び保存修理工事に要した経費であります重要文化財旧大湊水源地水道施設修理事業168万4,800円、昨年７月にオープンした石造建造物北の防人大湊弐番館の管理運営費587万4,057円となっております。次に、508ページに戻っていただきまして、通次繰り越しとなっております1, 413万5, 200円についてですが、これは乙水槽周辺で発見した埋設物の確認に時間を要したことによりまして、旧大湊水源地水道施設修理事業が繰り越しとなったものであります。次に、決算書513ページをお開き願います。第５目視聴覚振興費についてですが、これは中央公民館内にあるむつ市視聴覚ライプラリーの教材となります備品等の購入に要した経費でありまして、予算現額33万2,000円に対し、支出済額30万8,947円となっております。次に、第６目下北自然の家管理費についてですが、これは下北自然の家の管理運営に要した経費でありまして、予算現額9,699万5,000円に対し、支出済額は9,697万9,320円となっております。主なものは、下北自然の家指定管理料9, 657万円となっております。次に、決算書の517ページをお開き願います。第５項保健体育費、第２目学校保健費についてご説明いたします。これは、学校保健安全法に基づき実施している児童・生徒及び教職員の健康診断など健康管理に要した経費でありまして、予算現額3,186万5,000円に対し、支出済額3,086万1,576円となっております。主なものは、健康診断委託事業792万3,048円、学校医委託事業1,560万3,600円、学校災害共済給付事業405万4,110円となっております。次に、決算書519ページの第３目学校給食費についてご説明いたします。これは、市内全小・中学校へ給食を提供するため管理運営している共同調理場３施設及び単独調理場1 0施設に要した経費でありまして、予算現額１億2, 888万6, 000円に対し、支出済額1億2, 797万4, 260円となっております。主なものは、ガス、灯油代等の燃料費1,180万4,388円、運搬業務及び調理業務委託料4,631万8,400円、臨時調理員及び代替調理員の貸金4,359万8,310円、学校給食設備整備事業393万8, 873円、 522ページの平成25年3月の移転に伴い閉鎖していた脇野沢給食センターの解体事業費1,218万2,400円となっております。以上が教育費のうち教育委員会が所管しております費目の説明となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（半田義秋） 民生部長。 ○民生部長（中里　敬）　それでは、第10款教育費のうち民生部で所管するものについてご説明申し上げます。決算書の513ページをお開き願います。第５項保健体育費、第１目保健体育総務費についてでありますが、これは一般職員の給与費のほか、スポーツの推進、各種団体の育成や支援などに要した経費でありまして、予算現額4,676万3,245円に対し、支出済額は4,638万7, 887円となっております。主なものといたしましては、516ページのスポーツ大会開催団体等への補助金285万7,400円、むつ市体育協会補助金610万円、一般職員5名分の人件費3,655万2,245円などとなっております。次に、521ページ、第４目体育施設管理費についてでありますが、これは陸上競技場や野球場など体育館及びスキー場を除いた体育施設の維持管理に係る経費でありまして、予算現額１億3,825万4,871円に対し、支出済額は１億3,809万6,206円となっております。主なものといたしましては、522ページの大畑地区、むつ地区の体育施設指定管理料などの体育施設管理費１億2, 790万1, 011円、526ページのふれあいスポーツパーク事業727万9, 200円などとなっております。次に、525ページ、第５目体育館管理費についてでありますが、これは大畑体育館及び川内体育館の管理に要した経費でありまして、予算現額696万3, 103円に対し、同額を支出しております。主なものといたしましては、施設の維持管理に係る燃料費や電気料等の需用費及び委託料などとなっております。次に、決算書の527ページ、第６目スキー場管理費についてでありますが、これは釜臥山スキー場及び兎沢スキー場の管理に要した経費でありまして、予算現額5,258万3,302円に対し、同額を支出しております。主なものといたしましては、528ページのリフト2基の安全対策に係る釜臥山スキー場施設改修事業4,850万2,800円などとなっております。次に、同じく527ページからの第７目ウェルネスパーク管理費についてでありますが、これはむつ市ウェルネスパークの管理運営に要した経費でありまして、予算現額１億1,600万7,124円に対し、同額を支出しております。主なものといたしましては、決算書の530ページのウェルネスパーク指定管理料１億1, 344万7, 000円などとなっております。次に、決算書の529ページ、第８目体育館整備費についてであります。これは、新体育館整備事業のため、平成28年度から新たに設けた費目でありまして、予算現額１億8,217万6,000円に対し、同額を支出しております。主なものといたしましては、決算書の5 3 0ペ一ジの新体育館建設用地３万2, 539. 31平方メートルの取得に要した公有財産購入費1億5, 293万5, 000円などとなっております。以上が第10款教育費のうち民生部で所管しております費目の説明であります。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（半田義秋）　ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。原田敏匡委員。 ○委員（原田敏匡）  1点だけお尋ねさせていただきます。主要施策の実績報告書の99ページ、教育相談に関してなのですけれども、昨年と比べて約３倍ぐらい相談件数がふえているのですけれども、昨年に比べて何か体制とか手法を変えたのかどうか、まずお聞きいたします。 ○委員長（半田義秋） 学校教育課長。 ○教育委員会事務局副理事学校教育課長（和田正顕） 委員のお尋ねにお答えいたします。数がふえましたのは、同じお子さんが繰り返し来るようになったということで、それで件数がふえたということでございます。それで、その結果、学校復帰につながったり、あるいは進学につながったというケースがふえております。以上でございます。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ございませんか。岡崎健吾委員。 ○委員（岡崎健苔） 今のに関連してなのですが、予算書の462ページでは、自立支援員の相談員の報酬も載っていますが、この自立支援員の相談件数も主要施策の実績報告書の中の相談の件数に入っているのかどうか、ここら辺をちょっと確認したいと思います。 ○委員長（半田義秋） 学校教育課長。 ○教育委員会事務局副理事学校教育課長（和田正顕） 委員のお尋ねにお答えいたします。教育相談につきましては、教育相談員と自立支援相談員と両者が子供の相談に当たっております。したがって、数に入っております。以上でございます。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。横垣成年委員。 ○委員（横垣成年）    2点ほどお願いします。社会教育総務費のところでありますが、決算書は486ページで、むつ市海と森ふれあい体験館管理費等が支出されておりますが、この体験館の休館日が多いという市民の声がありまして、これについては休館しないように、しっかり開館できるようにきちんと２名の人件費が盛り込まれていると思いますが、そこら辺しっかりと人件費が支出されているのかどうかというのをちよっとお聞きしたいと思います。それと、 2点目でありますが、新しい新体育館の整備費のところに地質調查費ということで600万円ほど支出されているのですが、この調査の結果をお聞きしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○委員長（半田義秋） 生涯学習課長。 ○教育委員会事務局生涯学習課長（吉田由佳子）お答えいたします。海と森ふれあい体験館の人件費のほう、支出されているのかというお尋ねでございますけれども、館長以外にでもパート職員の人件費が支出されているものであります。利用者の方に「休館日でないのに閉まっていることがあった」ということでございますので、その点につきましては、指定管理者のほうを指導してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（半田義秋） 民生部長。 ○民生部長（中里　敬）　横垣委員のお尋ね、地質調査の結果についてお答えをいたします。ただいま地質調査の結果のほう、手元に持ち合わせておりませんので、届き次第、後で報告させていただきたいと思います。なお、概要を申し上げますと、埋立地であるということから、実質約５メーターから10メーターの間は若干地質の保持力が弱いという結果が出ております。場所によって違いますが、８メーターから15メーターの範囲で一定の支持力があるという結果は出ておりますが、詳細については、ただいまの資料のほうをお持ちしてからお答えをさせていただきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 ○委員長（半田義秋） 横垣成年委員。 ○委員（横垣成年） 海と森ふれあい体験館のほうでございますが、きちんと人が継続して雇用されているのかどうかというのもしっかり調べてもらいたいのですが、何か話によりますと、結構入れかわりがちょっと激しいような話も聞こえてきておりますものですから、そうなると、やめて、次の方が採用される間は、当然１人だけの体制になりますから、その１人がどこかに行っていると閉まってしまうというふうな形になっておりますから、そこのところ安定して、できれば２年とかそういうスパンで同じ人がきちんと雇用されるような環境づくりをしっかり市のほうでも指導してもらいたいと思うのですが、次のまた機会がありましたら、開館日と閉館日、その数字というのもお聞きしたいなというふうに思っておりますので、そこのところ、再度市のほうの考え方をよろしくお願いします。 ○委員長（半田義秋） 教育部長。 ○教育部長（金澤寿々子）お答えいたします。確かに今委員おっしゃったとおり、運営につきましてはいろんな声は聞いておりますので、担当部署といたしましては指導してまいりながら、また次回開館状況等をお聞きするということですので、きちんと把握していきたいと思っております。 ○委員長（半田義秋） 民生部長。 ○民生部長（中里　敬）　先ほどは失礼いたしました。それでは、地質調査の概要のほうをご説明申し上げます。まず、地質調査を行った結果、上層の埋立地につきましては砂層、いわゆる砂が多い層ということになりまして、液状化のリスクがあり軟弱地盤と位置づけられるというように考えられております。これは、約５メーターの範囲内において、そのような兆候が見受けられるということになります。その後５メーターから15メーターの範囲におきましては、いわゆる砂れき層、砂または玉石等のまざったかための土質ということで、この中間層についてはＮ値、要するに支持力に関しては十分対応できる保持力を持っているというように結果が出ております。その中で、最も良好な支持地盤として確認できるのは、地表、要するにグラウンドレベルから15メーター下のものにつきましては火山灰質砂層ということで、Ｎ値という基準が60を超えまして、最も安定をしているというような土地の状況であります。以上です。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。斉藤孝昭委員。 ○委員（斉藤孝昭） 教育委員会にお尋ねします。先ほど学校職員の健康診断の話をされていましたが、精神的なケア、一般質問で過重労働の話をしましたが、教職員の精神的なケアをどのように行っているのかお知らせください。民生部には、まずは指定管理団体である職員が市民スポーツ課の職員と机を並べているというふうな現在状況になっています。情報セキュリティーの観点から、委託する者と委託される者が机を並べているという状況はどういう理由なのかお知らせください。もう一つ、ウェルネスパークについてです。最近ウェルネスパークの苦情が大変多く私のところに届いています。具体的に言うと、１点だけ、小学生がプールのプログラムがなくなるので退会届を出してくださいと。本来お客さんに対して、プールのプログラムをやめるので退会届を出せというふうなやり方はいかがなものかというふうに思っています。どのような指導をしているのかお知らせください。 ○委員長（半田義秋） 教育委員会事務局政策推進監。 ○教育委員会事務局政策推進監総務課長（須藤勝広） 斉藤委員のお尋ねにお答えします。教職員の精神的なケアということでありますけれども、今現在うちのほうでやっているのはストレスチェックなのですが、それが50人以上の会社等になっておりますので、田名部中学校を今対象にやっております。それ以外の学校につきましては、毎年行っております教育長訪問などによって、その教員たちの状況等を校長先生から聞いて、確認しながら対応しているところでございます。以上でございます。 ○委員長（半田義秋） 民生部長。 ○民生部長（中里　敬）　斉藤委員のお尋ねにお答えをいたします。まず、指定管理者であるむつ市体育協会が市の同じ執務室にいるのはいかがなものか、またはその理由ということでお答えをさせていただきたいと思います。まず、むつ市体育協会ですが、以前は市の市民スポーツ課内に事務局が置かれてありました。そのことから、市といたしましては、まずむつ市体育協会の部分について、行政と協会の事務を分けるため今のような配置として、同じ執務室の中で机を離した形で席を設けたという経緯があると考えております。その後このむつ市体育協会が、むつ地区の体育施設についての指定管理を受けることになったことから、指定管理者と同居するのはいかがなものかというご指摘だと思いますが、同じむつ市体育協会で受けておりますが、この指定管理を行う事業をつかさどる部門に関しましては、市役所内ではなくて市役所外のほうに設けていただいておりますので、ご心配のようなことは起こらないというふうに認識をしております。いずれにいたしましても、誤解を招くような状況もありますので、この配置状況等については、今後検討させていただきたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、ウェルネスパークの事業についてのお尋ねでありますが、私どものほうにもウェルネスパークの事業に関しての市民の皆様からのご意見等は寄せられております。その中で指定管理者側と協議、または指定管理者側から聞き取り等は行っております。指定管理者が自主事業として実施しているプログラムについてでありますが、ウェルネスパークでは定期的に利用者の二ーズに合わせたプログラムの見直しを行っていると伺っております。その中で、今回おっしゃられるような当初の62プログラムから52プログラムへ減少した時期があり、利用者から市にご意見が寄せられたことから、指定管理者に対しましては、利用者へ丁寧に説明し、理解を得ながら適切な施設運営に努めるよう申し入れをしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 ○委員長（半田義秋） 斉藤孝昭委員。 ○委員（斉藤孝昭）　学校職員の精神的なケアということですが、50人以上の団体だとストレスチェックできるということでありますが、その他は校長先生がやっているのですか。教育委員会の人が行って話を聞いているということだと思いますが、それで長時間労働をしている教職員の心のケアというのを素人が簡単に聞いて、その後どうなるのですか。そんなことでいいのですか。聞いたところによると、学校の先生で心の病気と言ったらいいのか、疾患と言ったらいいのですか、休まざるを得なくなっている人がすごく多くなっているというふうなことも聞いています。そこのところの対応はどういうふうにしているのですか。教育委員会の職員が行って話を聞いて、それで済むことなのですか。または、それは個人の都合だから、もう疾患になったので、治るまで休めばいいのではないのというふうな簡単な考えで対応しているのかお知らせ願います。情報セキュリティーの観点からいいますと、先ほどのむつ市体育協会、もともといたからみたいなことだと思いますが、そもそも指定管理をむつ市体育協会が受けた時点で、いたほうがいいのは役所的にも都合がいいかもわかりませんが、普通は壁ができるのです、外部の団体なので。それがもし今のままでいいということであれば、例えばしもきたＴＡＢＩあしすとも、壁なくして平場にすればいいのです。当然外部の団体といったら、農業委員会も選挙管理委員会も同じところにいていいのです、そういう考え方でいくと、と私は思いますが、どういうことでしょうか、お答えください。ウェルネスパークについては、指定管理を審査するときに、いろいろこういうふうにしたい、こういうふうにしますということを了解して指定管理団体に指定しています。その約束がかなわなかった場合、協議と先ほど言いましたが、協議ではなくて、指定団体を指定しないというふうな通信簿をつけた場合、当然マイナス点になっていくわけですね。ということも、やっぱり行政は委託している側ですから、委託される側に厳しい指導徹底、その後には、当然住民の皆さんが利用している施設ですから、困ることがあってはだめなわけです。ということを担当職員の皆さんは肝に銘じて対応してもらわないと、やはり使っている人たちが困るということになりますので、どういうふうに思ってやっているのかお願いします。 ○委員長（半田義秋） 民生部長。 ○民生部長（中里　敬）　済みません、順番のほうがちょっと逆になりますが、お答えをさせていただきます。まず１点目、むつ市体育協会が指定管理を受けた段階で対処すべきでないかと、壁等を設けて部屋のほうを分けるべきでないかというご指摘でありますが、私どもといたしましては、現状のいる場所について壁を設けることができなかったということも一つの要因にあるというふうに受けとめております。今回このようなご指摘をいただいておりますので、庁舎の内部の仕切り等のことも含めて検討をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、ウェルネスパークの指定管理者の公募の際の審査要件、これを逸脱した場合のお話だと思います。指定管理者におきましては、公募の段階で提案内容について指定管理者選定委員会の中で審査を行っております。したがいまして、この提案内容または当初の協定内容に大きく逸脱するようなことがあれば、議員おっしゃるとおり指定管理の取り消しということは処分としてあります。しかしながら、今回ウェルネスパークの事業について、私ども閉き取り調査をした結果につきましては、現在のところ審査の状況に大きく逸脱はしていないというふうに認識をしておりますし、また担当職員についても、指定管理者の行動については、常にご意見または報告等を見ながら対応してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○委員長（半田義秋） 教育部長。 ○教育部長（金澤寿々子）お答えいたします。教員のストレス、精神的なケアにつきましては、斉藤委員おっしゃるとおりでございます。先ほど50人以上の教員のところにストレスチェックを行っているというのは、法的に決まっているので行っておりますけれども、産業医も入っております。ただ、今現在全校的にそれを行うことはできていないのですけれども、一般質問の答弁にもありましたが、昨年12月に教育委員会では指針を示しております。教職員の多忙感について指針を示しておりますけれども、その検証を行いながら、どういう部分で教育委員会として示していけるのかというところを把握しながら、これからきちんとやっていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○委員長（半田義秋） 斉藤孝昭委員。 ○委員（斉藤孝昭） 大体わかりました。むつ市体育協会についてだけちょっとお聞きしたいと思います。どうしても外に出せない、出したくないというふうな理由は何なのですか。簡単な話で、指定管理を受けた時点で外部になってもらうのが普通で、それをわざわさそこにいてもらうという理由がよくわかりません。何回も言いますが、情報セキュリティーの観点から、普通は何かの措置をするのが当たり前です。それをやっていないということは、何の理由なのでしょうか。 ○委員長（半田義秋） 民生部長。 ○民生部長（中里　敬）　むつ市体育協会の配置について、外に出せないまたは出したくない理由は何かということでありますが、当時の状況が不明といいますか、私にはわからない部分もありますので、適切なお答えになるかどうかわかりませんが、外に出したくない理由というのは特にないというふうに感じております。これまでの流れから、このような現在に至っているというふうに私は認識をしておりますし、また情報セキュリティーについては、議員ご指摘のとおり、やはり危惧を持たれる方がいらっしゃるということから、今後の位置も含めて考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○委員長（半田義秋）　ほかに質疑ありませんか。演田楽子委員。 ○委員（演田栄子）  1点だけお尋ねいたします。文化振興費のところの二枚橋２遺跡の出土品保存修理事業のところでお尋ねいたしますけれども、事業内容はどういうものだったのか。また、ほかの縄文遺跡群を有する市町村との連携等はどういうことがとられたのか。そしてまた、この縄文の遺跡について、今後どういった形でアピール等していくつもりなのか、お知らせください。 ○委員長（半田義秋） 生涯学習課長。 ○教育委員会事務局生涯学習課長（吉田由佳子）お答えいたします。二枚橋２遺跡出土品の保存修理事業につきましては、国の重要文化財の指定を受けました出土品の1,308点のうち、修復が必要であるとされております284点につきまして、平成25年度から10年間時間をかけまして、順次修復を進めているというものでございます。ほかの縄文遺跡群との連携ということでございますけれども、二枚橋につきましては、既に大畑中央公園ということで、もう遺跡の姿は見られないということでございますので、今現在特に連携して何かということはないのですけれども、先般の北海道、東北の縄文遺跡群を世界遺産にという取り組みのときには、二枚橋の土面がポスターのほうに使われておりました。あと今後の取り組みということなのですけれども、なかなかその修復が終わっても、実物を市民の皆様に展示するとなりますと、展示施設の課題ですとか、また技術工芸品という取り扱いになりますので、皆さんに見せられる日数の制限等がございますので、当面はレプリカ等を使いながら、市民の皆様にわかりやすい説明とかを添えて展示するようにしていきたいと思います。以上でございます。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。工藤祥子委員。 ○委員（工藤祥子） 私は、２点についてお尋ねいたします。 １つは、奨学金貸付事業について、利用状況と返還の状況について、説明をお願いいたします。もう一つは、ダプりますけれども、新体育館の地質調査について、３月の民生福祉常任委員会への答弁では、現在詳細な調査を行っているという答弁でした。そして、７月の議員説明会には、今検証しているという中身でしたけれども、私も市民の皆さんから、昔あそこは理立地で液状化は本当に心配ないのかという、そういう意見が寄せられますので、本当に大丈夫なのだよということでお答えしていいのか、それともまだまだ調査がこれから続くのかということをお知らせください。 ○委員長（半田義秋） 民生部長。 ○民生部長（中里　敬）　工藤委員のお尋ねにお答えをいたします。新体育館の地質調査についてですが、ことしの３月の多分常任委員会でのことではないかと思いますが、調査を継続しているということでお答えをしております。次に、本年７月に新体育館基本設計書が完成いたしまして、皆様にも説明会を開かせていただきました。そのときにお渡しした資料の中に、今回の申し上げた結果というものは掲載されております。また、この結果を受けて、基礎構造をどのようにつくるかということで、基礎工法の選定もされております。これについても、この今回の結果を踏まえて、埋立地ということで、液状化のおそれということを踏まえたうえでの適切な工法を選定し、基本設計のほうに掲載させていただいておりますので、後でごらんいただければと思います。以上でございます。 ○委員長（半田義秋） 教育委員会事務局総務課長。 ○教育委員会事務局政策推進監総務課長（須藤勝広） 工藤委員のお尋ねにお答えいたします。奨学金の利用状況ということでございますけれども、平成28年度につきましては、対応状況なのですが、高校生18名、大学生、専門学校の生徒に113名、計131名に貸与している状況でございます。収入につきましては、4,838万9,500円の収入がありました。以上でございます。 ○委員長（半田義秋） 工藤祥子委員。 ○委員（工藤祥子）　そうすると、体育館については液状化の可能性も幾らかあるけれども、工法で技術的にカバーをして設計しているから大丈夫だという、そういうふうな捉え方でいいのでしょうか。全く心配はないよという捉え方なのでしょうか。 ○委員長（半田義秋） 民生部長。 ○民生部長（中里　敬）　ただいまのお尋ねでありますが、液状化のおそれがあるという話は、用地上の更地状態で手を加えないままの状況から約５メーターの範囲においては砂質、いわゆる埋立地で砂の層が強いために、強い横揺れ等によっては、そのおそれがある部分があるということでありますので、体育館の建設によって、建物に液状化による被害が出るというようなことではありません。その辺は、ご認識をいただきたいと思います。また、今回新体育館の建設を予定している隣接には、体育館よりも規模の大きなしもきた克雪ドームが既に建てられております。このドームにつきましても、これまでの間、被害が出たというような事実はございません。これらを想定し、また今回くい工法という工法をとるのですが、この工法の中でその支持力、また横揺れに対する摩擦力等を十分受けられる工法を採用することによって、現在そのような被害、またはそのようなおそれは解消できるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○委員長（半田義秋） 工藤祥子委員。 ○委員（工藤祥子） 私もよくわからない部分がまだありますけれども、でも市民の皆さんにきちんと答えていくうえでは、やはり自信を持って大丈夫なのだという、そういうふうな調査結果ということが本当に必要だと思います。それから、奨学資金の状況ですが、収入が今四千幾らというふうなお答えがありましたけれども、滞納についての答弁をお願いいたします。 ○委員長（半田義秋） 教育委員会事務局総務課長。 ○教育委員会事務局政策推進監総務課長（須藤勝広）お答えいたします。先ほどの返還金にちょっと間違いがありました。先ほど申し上げたのは、現年分でありまして、それに滞納繰り越し分を加えますと、5,178万2,000円の返還となっております。それと、滞納状況でございますけれども、滞納については減少傾向にはあるものの、例年十数％の収納率になっております。この滞納につきましては、督促に応じない方につきましては電話で対応しております。なかなか滞納分が減らせないものですから、今後は新たな徴収対策を考えていかなければならないものと考えているところでございます。以上です。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで第10款教育費についての質疑を終わります。説明員交代のため暫時休憩いたします。午前１１時２８分　休憩午前１１時３０分　再開○委員長（半田義秋） 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、第11款公債費について理事者の説明を求めます。財務部長。 ○財務部長（氏家　剛）　それでは、決算書の531ページをお開き願います。第11款公債費、第１項公債費、第１目元金についてでありますが、これは長期借入債の元金償還及び繰上償還に要する経費でありまして、予算現額36億5,591万1,633円に対しまして、支出済額は同額となっております。次に、第２目利子についてでありますが、これは長期借入債及び一時借入金の利子の支払いに要する経費でありまして、予算現額２億7,859万6,367円に対しまして、支出済額は2億7,851万454円となっております。以上でございます。 ○委員長（半田義秋） ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで第11款公債費についての質疑を終わります。次は、第12款諸支出金について、理事者の説明を求めます。財務部長。 ○財務部長（氏家　剛）　それでは、決算書533ページをお開き願います。第12款諸支出金、第１項公営企業費、第１目公営企業費についてでありますが、これは一般会計が一部事務組合下北医療センターが行っております病院事業及びむつ市公営企業局が行っております水道事業に対して行う負担補助繰出及び出資に関する経費でありまして、予算現額24億9,436万8,000円に対しまして、支出済額は24億9,436万7,870円となっております。なお、下北医療センターに係る施設ごとの内容につきましては、お配りしております主要施策の実績報告書125ページ及び126ページに記載しておりますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。以上でございます。 ○委員長（半田義秋） ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで第12款諸支出金についての質疑を終わります。次は、第13款予備費について理事者の説明を求めます。財務部長。 ○財務部長（氏家　剛）　決算書の535ページをお開き願います。第13款予備費、第１項予備費、第１目予備費についてでありますが、これは予算の不足を補うために各款の事務事業に充当するものでありまして、当初予算額2,500万円に対しまして、充用額は2,343万1,480円となっております。以上でございます。 ○委員長（半田義秋） ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで第13款予備費についての質疑を終わります。以上で歳出の質疑を終わります。引き続き歳入の審査に入ります。蔵入の第１款市税から第21款繰越金まで一括説明を受け、審査をいたします。理事者の説明を求めます。財務部税務調整監。 ○財務部税務調整監（赤坂吉千代） それでは、歳入のうち第１款市税についてご説明いたします。決算書の17ページをお開きいただき、上段をごらん願います。まず、市税全体の調定額は62億2,469万2,901円となり、前年度と比較して5, 352万2, 852円の増となっております。収入済額は58億6,531万1,077円となり、前年度と比較して7,578万6,357円の増となっております。この主な要因といたしましては、個人市民税において、給与所得及び営業所得の増により、また軽自動車税においても税率改正による調定額が増となったことなどによるものであります。なお、調定額に対する収入済額の割合であります徴収率は94.2%となり、前年度と比較して0.4ポイントの増となっております。次に、不納欠損額は3,765万1,662円となり、前年度と比較して1,627万1, 530円の減となっております。これにより収入未済額は３億2, 180万4, 394円となり、前年度と比較して598万2,249円の減となっております。以上で第１款市税についての説明を終わります。 ○委員長（半田義秋） 財務部長。 ○財務部長（氏家　剛）　私からは、市税を除く歳入についてご説明いたします。決算書の21ページをお開き願います。まず、第２款地方譲与税についてでありますが、これは地方揮発油税、自動車重量税を市町村道の延長や面積で案分し交付されたものであります。 1億8, 361万2, 000円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、23ページの第３款利子割交付金についてでありますが、これは預金利子等の収入に課税された税の一部を市町村の個人県民税の収入額で案分し、交付されたものであります。 799万5,000円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、 25ページの第４款配当割交付金についてでありますが、これは一定の上場株式等の配当等に課税される税の一部を市町村の個人県民税の収入額で案分し、交付されたものであります。 1, 002万1, 000円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、27ページの第５款株式等譲渡所得割交付金についてでありますが、これは株式等の譲渡所得に課税される税の一部を市町村の個人県民税の収入額で案分し、交付されたものであります。506万2,000円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、29ページの第６款地方消費税交付金についてでありますが、これは消費税と同様に課税される地方消費税の一部を国勢調査人口及び事業所統計における従業者数で案分し、交付されたものであります。10億68万3,000円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、31ページの第７款自動車取得税交付金についてでありますが、これは自動車取得税の一部を市町村道の延長や面積で案分し、交付されたものであります。 3, 524万7, 000円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、33ページの第８款国有提供施設等所在市町村助成交付金についてでありますが、これは自衛隊が使用する飛行場、弾薬庫、燃料庫、レーダーサイト等の土地、建物及び工作物に対し、固定資産税との均衡を図る趣旨から交付されるもので、10分の７が対象資産の価格の案分により、10分の３が所在市町村の財政状況等を考慮し交付されたものであります。 9, 452万6, 000円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、35ページの第９款地方特例交付金についてでありますが、これは個人市民税における住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収の補填措置として交付されたものであります。2, 062万8, 000円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、37ページの第10款地方交付税についてでありますが、これは国税の一部を地方公共団体が等しくその行うべき事務が遂行できるよう一定の基準により国が交付するもので、94%が普通交付税として、6 ％が特別交付税として交付されるものであります。普通交付税は、前年度に比較して9,652万2,000円減の98億315万円が交付されております。なお、普通交付税は、市町村合併による特例措置により算定が行われておりまして、市の歳入の約３割を占める主要な財源となっております。特別交付税は、前年度に比較して4, 977万1, 000円減の15億6, 674万3, 000円が交付されております。合わせて113億6, 989万3, 000円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、39ページの第11款交通安全対策特別交付金についてでありますが、これは交通安全施設の設置及び管理に要する経費に充てる目的で設けられたもので、交通反則金の収入を交通事故発生件数、人口集中地区人口及び改良済み道路延長で案分し、交付されたものであります。 533万7,000円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、41ページの第12款分担金及び負担金についてでありますが、これは老人ホーム、保育所等社会福祉施設への入所に係る負担金及び下北圏域障害支援区分認定審査会の設置に係る負担金等であります。 3億893万4,346円の調定額に対しまして、収入済額は2億4,834万406円となっております。収入未済額5,839万7,760円の主なものといたしましては、保育児童保護者負担金現年度分700万540円及び滞納分5,050万7,730円となっております。次に、43ページから52ページにかけての第13款使用料及び手数料についてでありますが、これは斎場、市営住宅、各種公共施設等の利用に係る料金のほか、戸籍等の証明、各種検診、廃棄物処理等多岐にわたる行政サービスの利用に係る料金収入等であります。 2億9, 106万7, 923円の調定額に対しまして、収入済額は２億7,768万9,792円となっております。収入未済額1,327万5, 216円の主なものといたしましては、牧野使用料滞納分241万4, 317円、市営住宅使用料現年度分67万7,800円及び滞納分905万2,519円となっております。次に、53ページから64ページにかけての第14款国庫支出金についてでありますが、これは市の行政全般にわたる事務事業に係る国の負担金や補助金及び委託金であります。このうち16億557万7,407円は電源立地域対策交付金でありまして、県交付分と合わせますと18億8,894万5,407円の交付となっております。66億3,163万640円の調定額に対しまして、収入済額は64億4,992万4, 940円となっておりまして、調定額との差額分１億8, 170万5, 700円は、平成29年度へ繰り越しいたしました個人番号カード交付事業、経済対策分臨時福祉給付金事業、横迎町中央２号線整備事業、関根中学校整備事業、重要文化財旧大湊水源地水道施設修理事業及び脇野沢コミュニティセントーを核にした小さな拠点による脇野沢創生プロジェクト事業に係る未収入特定財源となっております。次に、65ページから76ページにかけての第15款県支出金についてでありますが、これも国庫支出金同様、各種事務事業に係る県の負担金や補助金及び委託金であります。26億543万4,307円の調定額に対しまして、収入済額は24億8, 404万3, 307円となっておりまして、調定額との差額分１億2, 139万1, 000円は、平成29年度へ繰り越しいたしましたむつ地区水産物供給基盤機能保全事業及び要配慮者等屋内退避施設整備事業に係る未収入特定財源となっております。次に、77ページから82ページにかけての第16款財産収入についてでありますが、これは土地、建物、山林、市有牛等の貸し付けにかかるものや有価証券の配当金、各種基金の運用利子といった財産の運用にかかるもの、さらに市有地、市有牛、立木等の売り払いによる収入であります。 1億5,243万3, 303円の調定額に対しまして、収入済額は１億4, 432万3, 731円となっております。収入未済額810万9,572円の主なものといたしましては、土地貸付収入滞納分77万6,732円、市有地売払収入滞納分136万1,300円、市有牛売払収入滞納分63万7,000円、ヘレフォード種優良雌牛売払収入滞納分83万9,700円及び特別導入牛譲渡料滞納分395万4,217円となっております。次に、83ページの第17款寄附金についてでありますが、これはふるさと納税制度、小学校図書整備、子ども夢育成基金、育英基金及び医療施設整備に係る寄附金であります。 １億2,568万156円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、85ページから88ページにかけての第18款繰入金についてでありますが、まず基金繰入金につきましては、関根派沿岸漁業振興基金のほか、各種基金からそれぞれの事業実施等に係る財源として繰り入れしたものであります。また、特別会計繰入金でありますが、これは後期高齢者医療特別会計から保険料の督促手数料収入分を繰り入れしたものであります。 1 3億1 8 0万6,402円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、89ページから104ページにかけての第19款諸収入についてでありますが、これは預金利子、市税延滞金、各種貸付金等元利収入のほか、他の地方公共団体からの事務の受託に伴う事業収入、そのほかいずれの款にも属さない収入等であります。 6億7, 193万8, 461円の調定額に対しまして、収入済額は6億546万8,787円となっております。収入未済額6,543万1,497円の主なものといたしましては、奨学金貸付金元金収入2,472万8,500円、生活保護費返還金等現年分174万4,735円及び滞納分3,469万1,330円となっております。次に、105ページから110ページにかけての第20款市債についてでありますが、これは普通建設事業等の財源として借り入れしたもののほか、地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債等であります。40億7,196万3,000円の調定額に対しまして、収入済額は38億6,436万3,000円となっておりまして、調定額との差額分2億760万円は、平成29年度へ繰り越しいたしました脇野沢コミュニティセントーを核にした小さな拠点による脇野沢創生プロジェクト事業、むつ地区水産物供給基盤機能保全事業、貝田橋架設事業、横迎町中央2号線整備事業、関根中学校整備事業及び重要文化財旧大湊水源地水道施設修理事業に係る未収入特定財源となっております。次に、111ページの第21款繰越金についてでありますが、これは情報ネットワーク強化対策事業、未来を担う人材育成定着推進事業、ぐるりんしもきた観光地域づくりプラットフォーム運営事業、社会保障・税番号制度対応事業、横迎町中央２号線整備事業に係る平成27年度からの繰越明許費繰越金及び前年度決算剰余金であります。 4億7,687万654円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。以上が歳入全般の説明であります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（半田義秋）　ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。横垣成年委員。 ○委員（横垣成年） 何点かお尋ねさせていただきます。まず、使用料、手数料の部分でございますが、平成27年度に比べて結構ふえているのですが、この年は使用料、手数料の見直しをしたという年でありますので、その見直しによってどのくらい収入がふえたのかというのをお聞きしたいと思います。それと、２点目ですが、電源立地地域対策交付金が国、県等いろいろ入ってきているのですが、その総額を教えていただければと思います。私のほうの計算だと、22億2,000万円プラスむつ総合病院のほうへの３億円という感じかなと思うのですが、よろしくお願いします。それと、３点目ですが、87ページにある減債基金の扱いなのですが、これは残高を見ると、ふえて減って、ふえて減ってとほとんど残高がないのですが、この減債基金というものの扱いというのは、こういう形でずっといくということでよろしいのかどうか。 4点目ですが、臨時財政対策債、今回も８億4,000万円ほどこれを使っているのですが、主要施策の実績報告書で累計を見ると、臨時財政対策債が一番多くて平成28年度の残高が126億円というふうな金額になっております。この臨時財政対策債については、今後ともずっと借りていくと、借りてというか、利用するという立場でよろしいのかどうか。また、これについて国の動きというのは結構何かそれなりにあるようなのですが、そこの動向ももしわかればよろしくお願いします。以上、４点お願いします。 ○委員長（半田義秋） 財務課長。 ○財務部政策推進監財務課長（松谷　勇）　お答えいたします。まず、使用料につきましては、一番大きかった手数料でごみの施策物処理手数料、ごみ袋の値上げの前の駆け込み需要というのがございまして、こちらが前年度と比較いたしまして約4,560万円程度、こちらのほうが伸びておりまして、一つの大きな要因となっております。また、減債基金につきましては、平成28年度は１億円ございましたけれども、繰上償還１億3,000万円程度行っておりまして、その財源として基金のほうを取り崩して繰上償還しましたので、現在減債基金についてはもうない状態であります。ただ、今後また決算のほうで余裕等ができれば減債基金のほうに積み増して、今ある起債の繰上償還の財源としていきたいと考えております。また、臨時財政対策債につきましては、交付税の不足分を補うということで、国のほうから発行するようにということで、交付税と同じような形で示されていますので、こちらのほうにつきましては、当然全額借り入れて財源の補填財源とするということになりますし、また今後につきましても、国のほうの動向を注視してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○委員長（半田義秋） 資金企画室長。 ○財務部財務課資金企画室長（滋田　剛）　お答えいたします。電源立地地域対策交付金等の総額ということかと思いますけれども、先ほど申しましたように、電源立地地域対策交付金の国、県合わせました額ということでは18億8,894万5,407円でありますが、それに関係する交付金ということでは、青森県の県支出金ということで、青森県の核燃料物質等取扱税交付金が３億2,163万円入っております。これを合わせますと、22億1,057万5,407円になりまして、むつ総合病院に直接交付されました額というのは3億6,000万円になりますので、合わせまして25億7,057万5,407円の額となります。以上です。 ○委員長（半田義秋） 横垣成年委員。 ○委員（横垣成年） 使用料、手数料の大きく伸びた原因というのはそうでありますが、見直しをしたということで、新たに市民負担増となった総額をお閉きしたいと思います。いろんな手数料の見直しをした、そこのふえた分の新たに市民負担増となった部分は、この金額の中にどのくらい含まれているかというのを教えていただきたい、大体でいいですけれども。値上げを答申したときは、大体2, 000万円ほどの負担増になるとかというふうな形でしたのが、それが実際どのくらいだったのかというのを教えていただければと思います。それと、減債基金のことですが、減債基金は一応国のほうの指針としては一定程度積み立てなさいと、さっきの答弁だと、余裕があったら積み立てるというふうな表現だったのですが、そうではなくて、国の指導だと、毎年3.3%ずつ、そういうふうに指導しているということですが、それに基づいてきちんとやられているのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。それと、臨時財政対策債については、今後も利用していくということでございますが、今国のほうだとかいろんな学者の方から、臨時財政対策債についていろいろ問題提起がされているというのが現状で、今全国で51兆円も各自治体合わせると発行されているということで、本当に臨時財政対策債を後で国がきちんと手当てしてくれるのかという不安を持っている自治体がふえているということで、そしてしかもこの臨時財政対策債は、歳入不足を埋めるというのは、地方財政法の第５条に抵触する可能性があるとかというふうに学者の人たちは指摘している部分もあって、この51兆円がどんどん膨らんでいくと、多分大きな問題になっていくのかなと思いますので、市としてはそれなりに用心をして対応していかなくてはいけないなというふうに思ったものですから、そこのところを市のほうとしてはどういうふうに対応していく予定なのかというのを再度お聞きしたいと思います。 ○委員長（半田義秋） 財務課長。 ○財務部政策推進監財務課長（松谷　勇）　お答えいたします。使用料の値上げ等に関しまして、どのくらいの影響額があったかということにつきましては、全体的に捉えている資料は現在持ち合わせておりませんけれども、例えば戸籍住民基本台帳手数料であれば、前年度と比べまして、約270万円程度ふえております。また、埋葬場所等の使用料等につきまして、 170万円ほどふえているというような資料に基づいた回答しか今できませんけれども、改めてまたその辺につきましては、後で調査してみたいと思います。また、減債基金につきましては、当市の場合、ようやく決算のほうでも黒字基調ということが出ることになりまして、まずは市といたしましては、財源対策のための基金があるのですが、まずは財政調整基金、こちらのほうに10億円積むというのがむつ市の総合経営計画の目標となっておりまして、まずは減債基金と財政調整基金が健全化のためには必要な基金であるということは認識はしているのですけれども、まずは財政調整基金のほうを優先して10億円積み立て、そこまで積めることによって、今後の財政負担等にもたえていけるのかなという認識でおります。また、臨時財政対策債につきましては、こちらのほうは毎年臨時と言われながらも経常的にずっと、そのように交付税で配分されない分につきまして、起債等を発行して補っているという状況が続いておりますので、確かにどの自治体においても大変不安なものは抱いていると思いますし、当市においても起債の残高がだんだんふえていくというのは懸念の材料とはなりますけれども、今は国の制度において、後年度において全てまた交付税等で負担していただけるということが担保されておりますので、現在はその方向で、借り入れる方向で考えてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○委員長（半田義秋） 要点だけ、手短に。横垣成年委員。 ○委員（横垣成年） この臨時財政対策償については、先ほど言ったような状況がありますから、ぜひ市としても国のほうに交渉の場面があったらきちんと、臨時で2001年度に導入して、臨時がずっと続いているという、結局17年間も臨時というのは実際問題としておかしい話なので、きちんと国のほうとしては交付税、正当なものとして交付してほしいというふうな声を上げていただければなというふうに思いますので、これは要望して終わります。よろしくお願いします。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。中村正志委員。 ○委員（中村正志）　地方交付税の普通交付税についてお聞きしたいと思いますが、合併から10年以上過ぎて、今は地方交付税、普通交付税のほうが段階的に減らされているときなのですけれども、決算の資料のほうを見ますと、当初予想していた縮減額よりも、それが小さくなっている、要は減っている額が当初予想したよりも少なくなっているというふうになっているのですが、その要因についてお知らせ願いたいと思います。 ○委員長（半田義秋） 財務部長。 ○財務部長（氏家　剛）　お答えいたします。当初は、この合併算定替による、これが終了する平成32年度までにおよそ18億円程度落ちるのではないかというふうな見込みを立てておりました。その後合併した自治体のほうからさまざまな声が上がりまして、幾ら合併したといえども、そうそう簡単に行財政の効率化というふうなものは進まないのだと。特にむつ市のようにこういう広域の市町村が合併したということになりますと、当然分庁舎なるものが必要になってくるというふうな実情もあるということで、国のほうが、その辺の地方の声を受け入れてくれまして、まずはその算定の中に、例えば分庁舎があることによってかかる経費というふうなものも見てあげましょうと、それから防災関係についても、そういうふうなものを交付税のほうで算入いたしましょうと。要は合併算定替という、その上乗せの部分について、そういうふうな配慮をしてきたということで、現時点では以前に比べまして、半分近くで済むのかなというふうな予想ができているという状況になってございます。以上です。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで歳入全般についての質疑を終わります。以上で議案第62号に対する質疑を終わります。これより討論を行います。発言ありませんか。横垣成年委員。 ( 5番横垣成年委員登壇) ○委員（横垣成年） 議案第62号平成28年度むつ市一般会計歳入歳出決算に対し、反対討論をいたします。本案は、 521名の職員の給与カット、総額で１億800万円が実施され、原発交付金、いわゆる原発マネー22億2,000万円ほどに依存した決算でありました。新体育館整備費として１億8,217万円が実施された決算となっておりますが、40億円の総事業費が早速45億円と膨らむ予定であります。膨らんだ理由の一つに防災拠点整備がありました。市民には、海岸近くに防災拠点は理解できないという声が根強くあることを指摘しておきます。財源対策をとらなければという前提の財政見通しでは、平成33年には約9億円の赤字となる見通しです。体育館の総事業費が膨らめば赤字が膨らむのかという質問に対し、45億円以外の想定はしていないという答弁でありました。体育館の総事業費の変動の財政への影響はないのでしょうか。急いでオリンピック前に建設するという体育館が財政赤字の原因とならないことを願うばかりであります。原子力や原発マネーに依存しない地域づくりに転換し、大型公共事業には慎重のうえに慎重を期す市政となることを願い、本案に反対いたします。〇委員長（半田義秋） ほかに討論ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第62号を探決いたします。議案第62号についてはご異議がありますので、起立によって採決いたします。本案を認定することに賛成の委員の起立を求めます。 (起立者20人、起立しない者2人) ○委員長（半田義秋）　起立多数であります。よって、議案第62号は認定することに決定いたしました。ここで、１時30分まで昼食のため休憩いたします。午後　零時０６分　休憩午後　１時３０分　再開○副委員長（東　健而）　休憩前に引き続き会議を開きます。ここで委員長が、諸般の事情により退席いたしましたので、私がかわって委員長の職務を行います。次に、議案第63号平成28年度むつ市国民健康保険特別会計蔵入蔵出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。民生部長。 ○民生部長（中里　敬）　それでは、議案第63号　平成28年度むつ市国民健康保険特別会計蔵入歳出決算についてご説明申し上げます。まず、歳入についてご説明いたします。決算書の555ページをお開き願います。第１款国民健康保険税は、予算現額14億9, 843万9, 000円、調定額20億9, 390万7, 342円に対し、収入済額は14億8, 914万1, 225円となっております。不納欠損額は6,113万7,574円で、徴収権の即時消滅等により不納欠損処分したものであります。なお、収納率は決算書に明示しておりませんが、現年度課税分で前年度より0.34ポイント増の91.84％、滞納繰越分で前年度より2.13ポイント減の14.09%となっており、滞納繰越分と合わせた全体の収納率は、前年度より0.55ポイント減の71.12%となっております。次に、557ページをお開き願います。第２款使用料及び手数料は国保税の督促手数料で、予算現額132万6,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の96万1,700円となっております。次に、559ページ、第３款国庫支出金は、予算現額17億7,625万6,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の18億8, 161万3, 052円となっております。次に、561ページ、第４款療養給付費等交付金は、退職者医療に係る支払基金からの交付金で、予算現額2億1,767万1,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の１億8,511万4,298円となっております。次に、563ページ、第５款前期高齢者交付金は、前期高齢者に係る医療給付費の全保険者間の負担調整制度に基づき支払基金より交付されるもので、予算現額1 4億6, 0 0 9万2, 0 0円に対し、調定額、収入済額とも同額の1 4億6, 009万1, 267円となっております。次に、565ページ、第６款県支出金は、予算現額５億7,857万6,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の５億3,056万4,787円となっております。次に、567ページ、第７款共同事業交付金は、高額な医療費に対する青森県国保連合会が行う再保険事業からの交付金でありまして、予算現額17億3, 563万5, 000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の17億8, 436万5, 799円となっております。次に、569ページ、第８款財産収入は、収入がありませんでした。次に、571ページ、第９款繰入金は、保険基盤安定繰入金とその他一般会計からの繰入金等で、予算現額７億1,505万6,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の７億1,185万9,771円となっております。次に、573ページ、第10款繰越金は、歳入がありませんでした。次に、575ページ、第11款諸収入は、国保税の延滞金や第三者納付金などでありまして、予算現額５億3,669万2,000円、調定額764万2,387円に対し、収入済額は699万5,760円となっております。続きまして、歳出についてご説明申し上げます。決算書の579ページをお開き願います。まず、第１款総務費は、予算現額2,770万6,000円に対し、支出済額は2,274万2,100円となっております。そのうち第１項総務管理費は、国民健康保険証の郵送費用や国保連合会負担金などでありまして、予算現額2, 469万8, 000円に対し、支出済額は2, 074万6, 722円となっております。第2項運営協議会費は、国保運営協議会の委員報酬などでありまして、予算現額191万円に対し、支出済額は149万4,126円となっております。第３項趣旨普及費は、優良家庭表彰事業に要した経費でありまして、予算現額109万8,000円に対し、支出済額は50万1,252円となっております。次に、581ページ、第２款保険給付費は、予算現額45億2,500万4,000円に対し、支出済額は43億3,843万2,858円となっております。決算書の581ページから584ページまでが、その明細となっております。そのうち第１項療養諸費は、予算現額38億9,962万8,172円に対し、支出済額は37億5,465万7,401円となっております。第２項高額療養費は、予算現額５億9,164万3,828円に対し、支出済額は５億6,028万5,731円となっております。次に、583ページの第３項移送費は支出がありませんでした。第４項出産育児諸費は、予算現額2, 688万円に対し、支出済額は1, 823万9, 726円となっております。第5項葬祭諸費は、予算現額685万円に対し、支出済額は525万円となっております。次に、585ページ、第３款後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度に対する支援金でありまして、予算現額８億4,599万650円に対し、支出済額は8億4, 599万2円となっております。次に、587ページ、第４款前期高齢者納付金等は、65歳以上75歳未満の方の医療給付費を全保険者間で財政調整するための納付金でありまして、予算現額58万4,000円に対し、支出済額は58万3,180円となっております。次に、589ページ、第５款老人保健拠出金は、老人保健制度に対する各保険者の拠出金でありまして、予算現額４万2,000円に対し、支出済額は３万1, 746円となっております。なお、当該制度については、平成19年度末をもって廃止され、平成20年度より後期高齢者医療制度へ変わっておりますが、この支出済額は当該制度の清算事務のための拠出金であります。次に、591ページ、第６款介護納付金は、介護保険制度に対する納付金でありまして、予算現額３億5,933万6,000円に対し、支出済額は３億5,933万5, 309円となっております。次に、593ページ、第７款共同事業拠出金は、高額な医療費を対象としたいわゆる再保険事業への拠出金でありまして、予算現額19億6,811万4,000円に対し、支出済額は19億1,127万9,641円となっております。次に、595ページ、第８款保健事業費は、被保険者の健康増進などのために行う事業に要した経費でありまして、予算現額9,184万円に対し、支出済額は6,924万5,222円となっております。決算書の595ページから600ページまでが、その明細となっております。そのうち第１項特定健康診査事業費は、予算現額5,776万5,000円に対し、支出済額は3,924万3,008円となっております。第２項保健事業費は、レセプト点検及び医療費通知事業に要した費用や人間ドック委託料のほか、各種保健事業などに要した経費でありまして、予算現額3,407万5,000円に対し、支出済額は3,000万2,214円となっております。次に、601ページをお開き願います。第９款基金積立金は、支出がありませんでした。次に、603ページ、第10款公債費は一時借入金の利息でありまして、予算現額108万8,000円に対し、支出済額は4,411円となっております。次に、 605ページ、第11款諸支出金は、国保税の還付金のほか、超過交付となりました国・県への交付金等、精算に伴う返還金、川内、脇野沢診療所運営費への繰出金などでありまして、予算現額１億5,312万6,000円に対し、支出済額は１億4,950万5,828円となっております。次に、607ページ、第12款予備費は、第11款一般管理費などへ17万6,650円を充用しております。次に、609ページ、第13款繰上充用金は、予算現額5億3, 209万1, 000円に対し、平成27年度の歳入不足額5億3, 209万500円を繰上充用したものであります。なお、平成28年度の歳入歳出決算書は、お手元の決算書の543ページから550ページにかけて掲載しておりますが、最終的に歳入総額が80億5,070万7, 659円、歳出総額が82億2, 924万797円となり、差し引き１億7, 853万3, 138円の赤字決算となりました。この歳入不足分については、平成29年度予算の歳入から繰上充用しております。以上で平成28年度むつ市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（東　健而）　ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。工藤祥子委員。 ○委員（工藤祥子） 平成28年度は、税率改正がありましたけれども、３点について、その影響額をお聞きしたいと思います。被保険者１人当たりでは、予想額としては3,750円の増額となっていましたが、決算はどうなりましたでしょうか。 2つ目は、 １世帯当たり6, 052円の増額の予想ですが、結果的にはどうなりましたでしょうか。また、税率改正による市民負担増の総額約6,000万円という試算が出ていますが、結果的にはどうだったでしょうか。また、もう一つ、資格証明書発行世帯についてお聞きします。また、短期被保険者証発行世帯の数はどのくらいでしょうか。お願いいたします。 ○副委員長（東　健而） 国保年金課長。 ○民生部国保年金課長（商杉俊郎）お答えいたします。昨年度と比較いたしますと、1人当たりの保険税調定額は4.3%、約4,000円の増となっております。税率改正による影響額は、調定額でいいますと6, 400万円、収納率を加味した収納額で見ますと約5, 900万円となっております。 1世帯当たりの影響額については、現在ここにデータがございませんので、後ほどお知らせさせていただきたいと思います。資格証明書の交付世帯につきましては、 ３月時点で1 1 8世帯に交付されているところでございます。短期被保険者証につきましては、３月現在で735世帯に交付しております。以上でございます。 ○副委員長（東　健而） ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○副委員長（東　健而）　質疑なしと認めます。これで議案第63号についての質疑を終わります。これより討論を行います。発言ありませんか。工藤祥子委員。 ( 4番　工藤祥子委員登壇) ○委員（工藤祥子） 議案第63号平成28年度むつ市国民健康保険特別会計蔵入歳出決算に対して討論を行います。本案は、平成20年度15.1％、平成22年度13.8％、平成26年度8.8％値上げに続き、４度目の４％値上げ分を含む市民負担増の決算となっております。むつ市の市民負担増は、6,400万円の負担増となっています。むつ市のさまざまな保健事業の取り組みや一般会計からの繰り入れは評価できますが、健全化方針のもと、値上げとなりました。大もとは、国庫負担率を下げることにより国保税の矛盾を深めてしまった国の責任は大きく、その解決策を求めていくことが急務です。国保税の負担はもう限界と納入に苦しむ市民の訴えを聞くにつけ、この本案の値上げ決算に反対いたします。 ○副委員長（東　健而）　ほかに発言ありませんか。 (「なし」の声あり) ○副委員長（東　健而）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第63号を採決いたします。議案第63号についてはご異議がありますので、起立により採決いたします。本案を認定することに賛成の委員の起立を求めます。 (起立者15人、起立しない者3人) ○副委員長（東　健而）　起立多数であります。よって、議案第63号は認定することに決定いたしました。次は、議案第64号平成28年度むつ市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。民生部長。 ○民生部長（中里　敬）　それでは、議案第64号　平成28年度むつ市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。まず、歳入についてご説明いたします。決算書の623ページをお開き願います。第１款後期高齢者医療保険料、第１項後期高齢者医療保険料、第１目特別徴収保険料は、予算現額2億3, 182万7, 000円、調定額2億3, 117万6, 100円に対し、収入済額は２億3,117万8,500円となっておりますが、還付未済額2,400円を除いた収入済額は、調定額と同額となっております。第２目普通徴収保険料は、予算現額8,601万7,000円、調定額9,312万9,000円に対し、収入済額は9,056万8,450円となっており、収納率は決算書に明示しておりませんが、現年分が97.68% 、滞納繰越分が75.10%で、普通徴収全体では97.25%となっております。収納率を前年度と比較しますと、普通徴収現年分が0.96ポイントの減、滞納繰越分が18.64ポイントの増、普通徴収全体では0.1ポイントの減となっております。次に、625ページ、第２款手数料、第１項手数料、第１目督促手数料でありますが、予算現額22万円に対し、調定額、収入済額ともに同額の11万2,500円となっております。次に、627ページ、第３款繰入金、第１項一般会計繰入金、第１目保険基盤安定繰入金は、予算現額１億6,764万9,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の１億6,322万3,362円となっております。これは、低所得者に対する保険料の軽減分を県が４分の３、市が４分の１を負担する保険基盤安定制度により、一般会計で受け入れした県負担金1億2, 241万7, 521円と市負担金4, 080万5, 841円の合計額を繰り入れしたものであります。次に、629ページ、第４款第１項第１目線越金は、平成27年度会計の剰余金を繰り越したもので、予算現額534万7,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の534万7, 000円となっております。次に、631ページ、第５款諸収入、第１項延滞金、第１目延滞金は収入がありませんでした。第２項償還金及び還付加算金、第１目保険料還付金は、予算現額100万円に対し、調定額、収入済額ともに同額の15万600円となっております。第２目還付加算金は、予算現額10万円に対し、調定額、収入済額ともに同額の3,800円となっております。次に、第3項雑入、第1目雑入については、収入がありませんでした。続きまして、歳出についてご説明申し上げます。決算書の635ページをお開き願います。初めに、第１款第１項第１目後期高齢者医療広域連合納付金についてでありますが、これは保険料と保険基盤安定制度負担金を後期高齢者医療広域連合に納付したものでありまして、予算現額４億9,082万1,000円に対し、支出済額は４億8,535万612円となっております。内訳につきましては、平成2 9年３月までに広域連合に報告いたしました保険料納付金３億2, 212万7, 250円と保険基盤安定納付金１億6, 322万3, 362円となっております。次に、637ページ、第２款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第１目保険料還付金は、予算現額100万円に対し、支出済額は15万600円となっております。第２目還付加算金は、予算現額10万円に対し、支出済額は3,800円となっております。第２項繰出金、第１目一般会計繰出金は、予算現額24万1,000円に対し、支出済額は11万1,600円となっております。なお、平成28年度の歳入歳出決算書は、お手元の決算書の615ページから618ページにかけて掲載しておりますが、最終的に歳入総額が４億9,058万4, 212円、歳出総額が4億8, 561万6, 612円となり、差し引き496万7, 600円の剰余金が生じた決算となっております。この剰余金については、平成29年度へ全額繰り越ししております。以上で平成28年度むつ市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（東　健而）　ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○副委員長（東　健而）　質疑なしと認めます。これで議案第64号についての質疑を終わります。これより討論を行います。発言ありませんか。 (「なし」の声あり) ○副委員長（東　健而）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第64号を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○副委員長（東　健而）　ご異議なしと認めます。よって、議案第64号は認定することに決定いたしました。次は、議案第65号平成28年度むつ市下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。下水道部長。 ○公営企業局長下水道部長（萬年茂昭） 議案第65号平成28年度むつ市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。決算書の643ページをお開き願います。平成28年度むつ市下水道事業特別会計の歳入合計額は、収入済額合計欄のとおり、14億2,532万574円となっております。次に、645ページをお開き願います。歳出合計は支出済額の合計欄のとおり、14億2,532万574円であり、歳入歳出額とも同額となっております。なお、歳入歳出とも前年度より5,000万円ほど減少しておりますが、その主な要因は、建設事業費における交付金事業の減少によるものであります。それでは、まず歳入からご説明いたします。決算書651ページをお開き願います。第１款事業収入についてであります。調定額１億4,915万7,055円に対し、収入済額は１億2,780万1,078円となっており、不納欠損額115万4,136円を除きました収入未済額は2,020万1,841円となっております。また、事業収入の大部分を占める下水道使用料の収納率は、現年度分は99.4% 、滞納繰越分は20.4%であり、全体では前年度より0.1ポイント増の97.7%となっております。次に、655ページ、第２款国庫支出金についてでありますが、これは公共下水道整備事業に対する国庫補助金でありまして、調定額8,525万7,500円に対し、収入済額は同額となっております。次に、657ページ、第３款繰入金についてであります。これは、本会計の事務事業に対する一般会計からの繰入金でありまして、調定額7億4, 588万4, 696円に対し、収入済額は同額となっております。次に、 659ページ、第4款縁越金についてであります。これは、前年度に明許繰越しした繰越金でありまして、調定額6万2, 500円に対し、収入済額は同額となっております。次に、 661ページ、第５款諸収入についてであります。これは、平成27年度消費税の確定申告による還付加算金と還付金でありまして、調定額531万4, 800円に対し、収入済額は同額となっております。次に、663ページ、第６款市償についてであります。これは、下水道整備の財源として、下水道事業償と資本費の平準化を図る目的で借り入れる資本費平準化債でありまして、調定額４億6,100万円に対し、収入済額は同額となっております。続きまして、歳出についてご説明いたします。決算書667ページをお開き願います。まず、第１款事業費、第１項総務管理費についてご説明いたします。第１目一般管理費についてでありますが、これは下水道事業全般にわたる事務経費でありまして、予算現額6,384万3,000円に対し、支出済額6,235万256円となっております。主なものといたしましては、下水道課職員６人分の給与費を含む運営事業5,447万9,098円、下水道使用料徴収事務委託料533万5,000円、水洗化普及事業218万2,800円などとなっております。次に、669ページ、第２目管渠維持費についてでありますが、これは下水道管渠の維持管理にかかわる経費でありまして、予算現額821万円に対し、支出済額681万5,919円となっております。次に、第３目処理場管理費についてでありますが、処理場４カ所の運転維持管理にかかわる経費でありまして、予算現額１億3,312万2,000円に対し、支出済額は１億2,961万646円となっております。なお、不用額351万1,354円につきましては、主に委託料及び工事請負費の入札残によるものであります。次に、671ページ、第４目漁業集落排水施設費についてでありますが、脇野沢地区の漁業集落排水処理施設２カ所の維持管理に係る経費でありまして、予算現額1,121万9,000円に対し、支出済額976万4,742円となっております。次に、673ページ、第２項建設事業費についてご説明いたします。第１目下水道整備費についてでありますが、これは下水道整備事業に要した経費でありまして、予算現額４億364万3,000円に対し、支出済額は３億8,816万7, 192円となっております。主なものといたしましては、職員３人分の給与費を含む整備事業事務費2,318万9,223円、下水道管整備の交付金事業、単独事業及び平成27年度から事故繰越分を含む管渠工事費で3億3,830万1, 969円、公共下水道事業計画策定事業費で1, 760万4, 000円などとなっております。なお、不用額1,547万5,808円につきましては、主に工事請負費の入札残によるものであります。次に、 679ページ、第2款公債費について説明いたします。これは、下水道整備のため借り入れた地方償の元利償還金でありまして、予算現額８億2, 871万5, 000円に対し、支出済額は8億2, 861万1, 819円となっております。その内訳といたしましては、第１目元金についてでありますが、長期償元金償還金が６億7,090万2,751円、第２目利子についてでありますが、長期債利子と一時借入金利子の合計額１億5,770万9,068円となっております。以上が平成28年度むつ市下水道事業特別会計蔵入歳出決算の説明であります。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（東　健而）　ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○副委員長（東　健而）　質疑なしと認めます。これで議案第65号についての質疑を終わります。これより討論を行います。発言ありませんか。 (「なし」の声あり) ○副委員長（東　健而）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第65号を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○副委員長（東　健而）　ご異議なしと認めます。よって、議案第65号は認定することに決定いたしました。次は、議案第66号平成28年度むつ市公共用地取得事業特別会計蔵入歳出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。企画部長。 ○企画部長（村田　尚）　それでは、平成28年度むつ市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。決算書の693ページから705ページまでとなります。平成28年度は、道の駅整備事業に係る土地の先行取得が主な内容となっておりまして、歳入から歳出を差し引いた7,568円は平成29年度へ剰余金として繰り越しし、一般会計へ繰り出しすることとしております。道の駅整備事業用地につきましては、平成28年度に繰り越しいたしました取得予定地５筆、 4, 569. 17平方メートルのうち2筆、3, 436. 28平方メートルを平成28年６月に、残る3筆、 1, 158. 89平方メートルにつきましても、平成29年3月に取得を完了しております。それでは、まず693ページからの歳入についてでありますが、一般会計からの繰入金132万7, 149円と道の駅整備事業に係る公共用地先行取得事業債として7,560万円、繰越金として10万円の合計7,702万7,149円となっております。次に、701ページからの歳出でありますが、公債費につきましては、平成26年度に取得しました田名部まちなか団地建設に係る公共用地先行取得事業債2億990万円の借り入れに係る償還金利子117万8,659円と、平成27年度に取得しました道の駅整備事業に係る公共用地先行取得事業償１億520万円の借り入れに係る償還金利子14万8,490円で、合計132万7,149円となっております。次に、事業費につきましては、道の駅建設用地に係る用地購入や物件移転補償、用地調査業務に係る委託料など7,569万2,432円となっており、合計で7, 701万9, 581円となっております。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副委員長（東　健而）　ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○副委員長（東　健而）　質疑なしと認めます。これで議案第66号についての質疑を終わります。これより討論を行います。発言ありませんか。 (「なし」の声あり) ○副委員長（東　健而）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第66号を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○副委員長（東　健而）　ご異議なしと認めます。よって、議案第66号は認定することに決定いたしました。ここで、午後２時20分まで暫時休憩いたします。午後　２時１２分　休憩午後　２時２０分　再開○委員長（半田義秋） 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、議案第67号平成28年度むつ市介護保険特別会計蔵入蔵出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。健康づくり推進監。 ○保雄福祉部健康づくり推進監（徳田暁子）それでは、議案第67号平成28年度むつ市介護保険特別会計蔵入歳出決算についてご説明申し上げます。決算書711ページをお開き願います。平成28年度むつ市介護保険特別会計の歳入合計は、収入済額の合計欄のとおり、59億5,353万9,385円となっております。次に、715ページをお開き願います。歳出合計は、支出済額の合計欄のとおり、59億5, 314万1, 301円となっており、歳入歳出差引残高は39万8, 084円の黒字会計となっておりまして、この額は全額財政調整基金に繰り入れる予定としております。それでは、まず歳入の主な部分についてご説明いたします。決算書の721ページをお開き願います。第１款保険料についてご説明いたします。これは、65歳以上の第１号被保険者の保険料でありまして、調定額11億7,788万2,240円に対しまして、収入済額11億3, 426万3, 250円となっており、不納欠損額1, 422万8, 130円を除きました収入未済額は2,968万2,960円となっております。また、収納率につきましては、現年賦課分で前年度より0.1ポイント増の98.7% 、滞納繰越分で前年度より4.5ポイント増の14.2％、全体で前年度より0.3ポイント増の96.3％となっております。なお、滞納繰越分では平成26年度以前の保険料1,422万8,130円につきまして、介護保険法第200条第１項の規定に基づく２年間の時効期間が経過し、その徴収権が消滅したため不納欠損処分としております。次に、723ページの第２款分担金及び負担金についてご説明いたします。これは、下北圏域介護認定審査会の共同設置に係る関係町村負担金で、負担割合が実績割75% 、均等割25%となっておりまして、調定額、収入済額とも同額の2,124万1,768円となっております。次に、725ページの第３款使用料及び手数料についてご説明いたします。これは、介護保険料に係る督促手数料でありまして、調定額、収入済額とも同額の17万8, 300円となっております。次に、727ページの第４款国庫支出金についてご説明いたします。これは、介護給付費や地域支援事業に対する国の負担金等でありまして、調定額、収入済額とも同額の15億804万7,511円となっております。次に、729ページの第５款支払基金交付金についてご説明いたします。これは、40歳から65歳未満のいわゆる第２号被保険者の介護保険料に相当し、介護給付費及び地域支援事業見込額の28％が交付されるものでありまして、調定額、収入済額とも同額の15億7,167万円となっております。次に、731ページの第６款県支出金についてご説明いたします。これは、介護給付費や地域支援事業に対する県の負担金等でありまして、調定額、収入済額とも同額の８億5,124万5,290円となっております。次に、733ページの第７款財産収入についてご説明いたします。これは、財政調整基金の運用利子でありまして、調定額、収入済額とも同額の５円となっております。次に、735ページの第８款繰入金についてご説明いたします。これは、本会計の給付費、事務費等に対する一般会計からの繰入金でありまして、調定額、収入済額とも同額の８億5,738万6,287円となっております。次に、737ページの第９款諸収入についてご説明いたします。これは、主に介護報酬返納分及び市の地域包括支援センターの事業収入、いわゆるケアプラン作成料でありまして、調定額、収入済額とも同額の950万6,974円となっております。続きまして、歳出についてご説明いたします。決算書741ページをお開き願います。まず、第１款総務費についてご説明いたします。これは、主に介護認定審査会の開催等に要する経費でありまして、予算現額１億1,712万6,000円に対しまして、支出済額１億208万8,105円となっております。第１項総務管理費は、介護保険業務に係る各種システムの改修業務委託料など、第２項介護認定審査会費は、介護認定審査会及び認定調査等に係る経費であります。次に、745ページの第２款保険給付費についてご説明いたします。これは、介護保険制度における各種サービスに係る給付費で、介護保険特別会計の中核をなすものでありまして、歳出全体の94.8%を占めており、予算現額59億1, 012万7, 000円に対しまして、支出済額56億4, 610万440円となり、前年度より支出済額が3,849万2,586円、0.7%の増となっておりますが、これは高齢者人口の増加に伴うサービス受給者の増によるものであります。また、 2億6, 402万6, 560円の不用額は、当初予算で増額を見込んでおりました第１項介護サービス等諸費、第１目居宅介護サービス給付費のうち、訪問系介護サービス利用額の減によるものであります。それでは、まず第１項介護サービス等諸費でありますが、これは要介護認定を受けた方が利用した各種介護サービスに対する給付費でありまして、支出済額49億5,194万350円となっております。主なものといたしましては、第1目居宅介護サービス給付費、いわゆる訪問介護や通所介護といったサービスに係る経費として22億4,987万425円、認知症対応型通所介護や共同生活介護サービス等に係る第３目地域密着型介護サービス給付費６億9 , 2 7 0万1, 704円、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設といったいわゆる介護保険３施設の入所に係る第５目施設介護サービス給付費16億9, 429万9, 875円、 775ページに移りまして、第９目居宅介護サービス計画給付費は、居宅介護サービス計画、いわゆるケアプラン作成に係る経費でありまして、 2億9, 916万59円となっております。続きまして、第２項介護予防サービス等諸費は、介護度の低い要支援の方々を対象とした各種介護予防サービスに対する給付費で、そのサービス内容は第１項介護サービス等諸費とほぼ同じとなっており、それぞれのサービス内容についての説明は割愛させていただきますが、支出済額２億3,145万9, 947円となっております。次に、749ページに移りまして、第３項その他諸費は、介護給付に係る審査支払手数料でありまして、支出済額632万9,508円となっております。次に、第４項高額介護サービス等費は、サービス利用者の１カ月に支払った利用者負担が一定の上限額を超えた場合に支払われるサービス費でありまして、支出済額１億4,071万9,916円となっております。次に、第５項特定入所者介護サービス等費は、介護保険施設を利用した方の１カ月に支払った食費等の負担が一定の上限額を超えた場合に支払われるサービス費でありまして、支出済額３億57万8,268円となっております。次に、751ページに移りまして、第６項高額医療合算介護サービス等費は、医療保険制度と介護保険制度の両制度の限度額を適用した後に世帯内の１年間の自己負担額合計額が一定の上限額を超えた場合に支払われるサービス費でありまして、支出済額1,507万2,451円となっております。次に、753ページの第３款地域支援事業費についてご説明いたします。これは、介護予防等の事業に係る経費でありまして、予算現額１億1,084万500円に対しまして、支出済額9,966万4,649円となっております。まず、第１項介護予防事業費は、高齢者の各部位の機能向上を図るための転倒予防、口腔指導、栄養指導といった各種予防教室に要する経費でありまして、支出済額1,590万9,163円となっております。次に、755ページに移りまして、第２項包括的支援事業費・任意事業費は、地域包括支援センターの運営経費や、虐待や権利擁護についての相談、助言を行うための経費などでありまして、支出済額8,352万2,184円となっております。次に、761ページに移りまして、第３項介護予防給付支援事業費は、介護予防プラン作成委託料等の活動経費でありまして、支出済額23万3,302円となっております。次に、767ページの第５款基金積立金についてご説明いたします。これは、蔵入の第７款財産収入で収入いたしました財政調整基金の運用利子を基金に積み立てしたものでありまして、支出済額は５円となっております。次に、769ページの第６款公債費についてご説明いたします。これは、保険給付費の支払いに要する一時借入金の利子でありまして、支出済額は5, 968円となっております。次に、771ページの第７款諸支出金についてご説明いたします。これは、保険料の更正のための還付金と前年度の精算に伴う国・県支払基金への償還金でありまして、支出済額は１億528万2,134円となっております。次に、773ページの第８款予備費についてご説明いたします。第３款地域支援事業費の報償費及び第７款諸支出金の償還金利子及び割引料に不足が生じたことから、不足額11万400円を充用しております。以上が平成28年度介護保険特別会計の蔵入蔵出決算の説明であります。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（半田義秋）　ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。工藤祥子委員。 ○委員（工藤祥子）　介護保険料の滞納分が多いように思われますけれども、人数はわかりますでしょうか。 ○委員長（半田義秋）介護福祉課長。 ○保健福祉部介護福祉課長包括支援センター所長老人憩の家福寿荘所長（千代谷賀士子）　お尋ねにお答えいたします。滞納繰越分が334件、現年課税分が保険料が330人となっております。以上です。〇委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで議案第67号についての質疑を終わります。これより討論を行います。発言ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第67号を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　ご異議なしと認めます。よって、議案第67号は認定することに決定いたしました。次は、議案第68号平成28年度むつ市魚市場事業特別会計蔵入蔵出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。大畑庁舎所長。
(不規則発言あり)
○委員長（半田義秋）　皆さんに申し上げます。ご静粛にお願いします。〇大畑庁舎所長（坂井　隆）　それでは、議案第68号　平成28年度むつ市魚市場事業特別会計歳入歳出決算につきましてご説明いたします。決算書779ページをお開き願います。平成28年度の決算状況は、歳入総額３億3,122万3,063円、次に781ページに移りまして、歳出総額3億2,675万3,887円、差し引き446万9,176円から繰越明許費繰越額121万9,400円を差し引いた実質収支324万9,776円が剩余金となります。それでは、歳入につきましてご説明いたします。 787ページをお開き願います。第１款使用料及び手数料ですが、これは魚市場使用料でありまして、予算現額611万4,000円に対しまして、調定額、収入済額とも631万3,641円となっております。次のページに移りまして、第２款財産収入は、地方卸売市場大畑町魚市場基金運用収入でありまして、予算現額2,000円に対しまして、調定額、収入済額とも957円となっております。次のページに移りまして、第３款繰入金は新魚市場施設整備のための一般会計から繰り入れた起債利子分でありまして、予算現額63万4,000円に対しまして、調定額、収入済額とも同額の６万2,827円となっております。次のページに移りまして、第４款繰越金は、次年度に積み立てる余剰金でありまして、予算現額305万9,000円に対しまして、調定額、収入済額とも同額の305万7, 257円となっております。次のページに移りまして、第５款国庫支出金は新魚市場施設整備のための国庫補助金でありまして、予算現額、調定額３億5,253万1,000円に対しまして、収入済額１億4,717万2,000円となっております。収入未済額２億535万9,000円は、翌年度へ繰り越しております。次に、第６款諸収入については、消費税及び地方消費税還付金でありまして、予算現額450万円に対しまして、調定額、収入済額とも601万6,381円となっております。次に、第７款市債については、予算現額５億5,300万円、調定額５億3,220万円に対し、市場事業債8, 430万円、過疎対策事業債8, 430万円の合計１億6,860万円となっております。また、収入未済額３億6,360万円については、翌年度へ繰り越しております。続いて、歳出につきましてご説明いたします。803ページをお開き願います。第１款総務費は、魚市場の一般管理及び運営審議会に要した経費でありまして、予算現額250万8,000円に対しまして、241万9,042円の支出済額となっております。主なものといたしましては、第１項第１目一般管理費、25節積立金の基金積立金233万9,257円、第２目運営審議会費、１節報酬の魚市場運営審議会委員報酬で5万2, 000円などとなっております。次のページに移りまして、第２款施設費、第１項第１目魚市場施設費は、魚市場の運営管理に要した経費でありまして、予算現額、支出済額とも同額の498万5,729円となっております。主なものといたしましては、 ７節貨金の管理人臨時職員貸金で92万2,560円、11節需用費の電気料で152万9,031円、 14節使用料及び貨借料の用地占用料で67万7, 094円などとなっております。次に、第２目新魚市場施設整備費は、魚市場の整備に要した経費でありまして、予算現額9億1,127万2,271円に対しまして、 3億1,923万2,659円の支出済額となっております。なお、 5億7,017万8,400円を繰越明許費として次年度へ繰り越しております。主なものといたしましては、７節貨金の臨時職員貨金で139万7, 094円、 13節委託料の海水井戸試験調査業務委託料970万9, 200円、15節工事請負費の繰越分第１期及び第２期、合わせて２億9,752万400円などとなっております。続いて、第３款公債費、第１項公債費、第１目利子、23節債還金利子及び割引料で、長期償利子11万6,457円となっております。以上で平成28年度むつ市魚市場事業特別会計蔵入蔵出決算の説明を終わります。ご審査よろしくお願いいたします。 ○委員長（半田義秋） ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで議案第68号についての質疑を終わります。これより討論を行います。発言ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第68号を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　ご異議なしと認めます。よって、議案第68号は認定することに決定いたしました。次は、議案第69号平成28年度むつ市水道事業会計利益剰余金の処分についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。公営企業局長。 ○公営企業局長下水道部長（萬年茂昭） 議案第69号平成28年度むつ市水道事業会計利益剰余金の処分についてご説明いたします。別冊となっておりますむつ市水道事業会計決算書7ページ下段の平成28年度むつ市水道事業剰余金処分計算書（案）をごらん願います。平成28年度水道事業会計の未処分利益剰余金2億4,001万5,412円のうち、純利益相当分の1億2,023万8,180円を減償積立金に積み立て、その他未処分利益剰余金変動額相当分の１億1,977万7,232円を資本金へ組み入れる処分をするため提案するものであります。以上でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（半田義秋）　ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。横垣成年委員。 ○委員（横垣成年） この未処分利益は、次の議案にかかわるのですが、決算を受けて生じた利益ですから、この水道の今回の平成28年度の決算というのは、大畑地域の水道料金の値上げというのが反映されております。その大畑地域の大体何世帯の値上げで、総額どのくらいの実際の市民への影響があったかというのをちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長（半田義秋） 公営企業局総務課長。 ○公営企業局総務課長（野坂武史）お尋ねにお答えします。大畑地区の給水戸数は、平成29年３月31日現在で3, 049戸であります。また、大畑地区の水道料金改定による影響額は1,377万3,975円になります。以上でございます。〇委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで議案第69号についての質疑を終わります。これより討論を行います。発言ありませんか。横垣成年委員。 ( ５番　横垣成年委員登壇) ○委員（横垣成年） 議案第69号平成28年度むつ市水道事業会計利益剰余金の処分に対し、反対討論をいたします。本案は、大畑地域3,049戸の水道料金値上げ、総額としては1,377万3,975円が実施された結果生じた利益であります。本案に反対いたします。〇委員長（半田義秋） ほかに発言ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第69号を採決いたします。議案第69号についてはご異議がありますので、起立により採決いたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。 (起立者21人、起立しない者2人) ○委員長（半田義秋）　起立多数であります。よって、議案第69号は原案のとおり可決することに決定いたしました。次は、議案第70号平成28年度むつ市水道事業会計決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。公営企業局長。 ○公営企業局長下水道部長（萬年茂昭） 議案第70号平成28年度むつ市水道事業会計決算についてご説明いたします。決算書は別冊となっております。 1ページをお開き願います。決算報告書でありますが、予算額が消費税及び地方消費税を含んで計上されておりますので、決算額も税込みで計上されております。 ( 1 )の収益的収入及び支出についてでありますが、これは経常的な経営活動の収支の状況を示すものであります。初めに、収入のご説明をいたします。第１款水道事業収益は、予算額17億4, 418万2, 000円に対し、決算額は17億5, 856万1, 593円となっております。水道事業収益の内訳でありますが、第１項営業収益は予算額14億7,096万8, 000円に対し、決算額は14億7, 597万3, 632円、第２項営業外収益は、予算額2億7, 321万4, 000円に対し、決算額は2億8, 258万7, 961円となっております。次に、支出でありますが、第１款水道事業費用は、予算額15億8,476万9,000円に対し、決算額は15億4,437万4,816円となり、4,039万4,184円の不用額を生じた決算となっております。不用額の主なものといたしましては、人件費、修結費、動力費などの減少によるものであります。水道事業費用の内訳でありますが、第１項営業費用は予算額13億3,893万9,000円に対し、決算額は13億203万8,166円、第2項営業外費用は予算額2億4,433万円に対し、決算額は２億4,137万3,573円、第３項特別損失は予算額150万円に対し、決算額は96万3,077円となっております。なお、収益、費用、各項の詳細は損益計算書でご説明いたします。次に、３ページをお開き願います。（２）資本的収入及び支出についてでありますが、これは将来の経営活動に備えて実施する施設の建設改良及び企業債の元金償還の支出と、それを賄う財源の収入状況を示すものでありますが、ここでは先に下段の支出からご説明いたします。第１款資本的支出は、予算額22億9,892万3,213円に対し、決算額は21億5, 527万8, 080円となり、 5, 765万2, 322円を翌年度に繰り越ししており、 8, 599万2, 811円の不用額を生じた決算となっております。不用額の主なものといたしましては、工事請負費等の入札残などであります。資本的支出の内訳でありますが、第１項建設改良費は、予算額16億8,099万4, 213円に対し、決算額は15億3, 734万9, 755円となっております。次に、第２項企業債償還金は、予算額６億1,792万9,000円に対し、決算額は6億1, 792万8, 325円となっております。各地区の建設改良費の内訳は、17ページからの（１）建設改良工事の概況をごらんいただきたいと思います。また、企業償償還金については、27ページの中段（イ）平成28年度企業償の償還状況及び37ページからの企業債明細書をごらんいただきたいと思います。 3ページに戻りまして、これら支出を賄う財源であります第１款資本的収入は、予算額合計15億8,864万2,000円に対し、決算額は15億7,046万8,000円となっております。資本的収入の内訳でありますが、第１項企業債は、予算額12億5,980万円に対し、決算額は12億4,520万円となっております。第２項一般会計負担金は、予算額１億4,513万8,000円に対し、決算額は１億4,524万6,000円となっております。第３項国庫補助金は、予算額１億7,888万8,000円に対し、決算額は同額となっております。第４項工事負担金は、予算額481万6, 000円に対し、決算額がゼロ円となっておりますが、これは青森県からの工事負担金でありまして、地方公営企業法第26条の規定により、工事を繰り越したことによるものであります。第５項固定資産売却代金は、不要となった非常用発電機を３月末に売却したことによる収入で、113万4,000円の決算額となっております。企業債の借り入れ状況につきましては、27ページ上段（ア）企業債の概況をごらんいただきたいと思います。この結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額5億8, 481万80円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,888万9,758円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額9,308万4,535円、減債税立金1億1, 977万7, 232円、過年度分損益勘定留保資金３億5, 305万8, 555円で補填しております。次に、５ページをお開き願います。平成28年度むつ市水道事業損益計算書ですが、これは水道事業の経営成績を明らかにするため作成される計算書でありまして、当該期間に属する全ての収益と、これに対応する全ての費用を記載し、それらの差額として当期純利益を示しているもので、１ページの(１)収益的収入及び支出では、消費税及び地方消費税を含む税込みで計上しておりますが、損益計算書では税抜きで計上することになっております。まず、１の営業収益の決算額は13億6,694万2,847円となっております。内訳といたしましては、水道料金であります（１）給水収益13億6,024万5,792円が主なものであります。次に、 2の営業費用の決算額は12億7,568万9,090円となっております。内訳といたしましては、（１）の原水及び浄水費から（４）の総係費までの４部門で6億571万4, 180円、 ( 5 )の減価償却費6億2, 881万2, 189円が主なものであります。この結果、営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は9, 125万3, 757円となっております。次に、３の営業外収益でありますが、決算額は２億7,182万798円となっております。内訳といたしましては、（３）の負担金６, 206万８, 000円、（４）の長期前受金戻入2億867万1,118円が主なものであります。次に、４の営業外費用でありますが、決算額は２億4,188万2,305円となっております。内訳といたしましては、（１）の支払利息２億3,491万1,081円が主なものであります。この結果、営業利益9,125万3,757円に営業外利益2, 993万8, 493円を加えた経常利益は１億2, 119万2, 250円となり、この経常利益から６の特別損失95万4,070円を差し引いた当年度純利益は１億2,023万8, 180円となっております。また、その他未処分利益剰余金変動額１億1, 977万7, 232円と当年度純利益を合わせた当年度未処分利益剰余金は2億4, 001万5,412円となります。損盆計算書の対前年度比較につきましては、 23ベージの（ 3 ）事業収入に関する事項及び24ページ（4）事業費に関する事項を、また決算の総括的な概況につきましては、13ページ、14ページをごらんいただきたいと思います。以上で平成28年度むつ市水道事業会計決算の説明を終わります。ご審査のほどよろしくお願いします。 ○委員長（半田義秋）ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで議案第70号についての質疑を終わります。これより討論を行います。発言ありませんか。横垣成年委員。 ( ５番　横垣成年委員登壇) ○委員（横垣成年） 議案第70号平成28年度むつ市水道事業会計決算に対し、反対討論をいたします。前議案と同様、大畑地域の水道料金値上げが実施された決算でありますので、本案に反対いたします。 ○委員長（半田義秋）　ほかに発言ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第70号を採決いたします。議案第70号についてはご異議がありますので、起立により採決いたします。本案を認定することに賛成の委員の起立を求めます。 (起立者21人、起立しない者2人) ○委員長（半田義秋）　起立多数であります。よって、議案第70号は認定することに決定いたしました。以上で本委員会に付託された案件の審査は全て終了いたしました。なお、本委員会の審査結果報告書及び委員長報告の案文については、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○委員長（半田義秋）　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。以上をもちまして、決算審査特別委員会を閉会いたします。 (午後　３時０３分　閉会)上記のとおり相違ありません。むつ市議会決算審査特別委員会委　半　田　義　秋東副委員長健IT