使用開始日  2024年4月16日
追加型投信／国内●本書は金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく日論見書で●本書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。 ●ファンドに関する投資信託説明書(請求目議見書)委会も詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードできるほか、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。 ■委託会社(ファンドの運用の指図を行う者)。 TORANOTEC投信投資顧問株式金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第384号＜ファンドに関する照会先＞ホームページ https://www.toranotecasset.com/電　話　番　号　03-6432-0782（受付時間:営業日の午前9時～午後5時） ■受託会社(ファンドの財産の保管および管理を行う者)株式会社りそな銀行TORANOTEC ASSET MANAGEMENTご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。 ●この目論見書により行う「TORANOTECアクティブジャパン」の募集については、発行者であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社(委託会社)は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2023年10月12日に関東財務局長に提出しており、2023年10月13日にその効力が生じております。また、同法第7条の規定により有価証券届出書の訂正届出書を2023年12月14日および2024年4月15日に関東財務局長に提出しております。 ●ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。 ●ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されております。
委託会社の情報
TORANOTEC投信投資願問株式会社設立年月日：1998年7月31日資本金: 1億円運用する投資信託財産の合計純資産総額：255億2, 841万円（2024年1月31日現在）
ファンドの目的
わが国の中小型株式を主要投資対象とし、「成長」「割安」「変化」に着目した銘柄選択によって信託財産の長期的な成長を目指します。
ファンドの特色
1わが国の中小型株を中心に成長性の高い銘柄などに幅広く投資します。主としてわが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)のうち中小型株式に投資します。 2
中小型株の投資魅力である企業の成長性に主として着眼し、また、
割安な企業、変化する企業を選別します。
ファンドは、中小型株の投資魅力である企業の成長性に主として着眼し、また、株価が割安な有望企業や変化する企業など様々なタイプの銘柄をブレンドし、バランス感覚をもって分散投資します。 ＞復活・再生、経営の変革＞事業内容の変化、社長交代等＞収益モメンタムの変化中長期的観点からの投資を基本としますが、企業の経営姿勢や業績の変化、株価水準等から総合的に判断し、個別銘柄に対する投資比率の調整を行います。組入銘柄については個別の株価動向を見ながら投資比率の調整(投資比率の引き上げや引き下げなど)を行います。株式需給要因にも注目し、短期的な株価急上昇時には売却を優先します。
【投資プロセス】
組入れ→ポートフォリオ構築30～50銘柄前後
企業訪問等、個別企業の情報収集を行い、企業の経営姿勢や業績の変化、株価水準等から総合的に判断します。※組入銘柄数は運用資産規模によって変動します。
銘柄選定「成長」割安」変化」
企業の成長性に主として着眼し、また、割安な企業、変化する企業について、個別企業のファンダメンタルズなどをもとに株価水準や株式のバリュエーション、流動性などを勘案します。
わが国の中小型株式
東京証券取引所プライム市場、東京証券取引所スタンダード市場、東京証券取引所グロース市場および、名古屋証券取引所ネクスト市場並びに、地方証券取引所に上場している小型株、中型株等。
数倍化する可能性のある銘柄の発掘に努めます。
事業の成長性•高収益の維持•向上、収益構造の変化で企業が変身できるか、などあらゆる点から企業を見つめた分散投資を行い、その中から数倍化する可能性のある銘柄の出現をじっくり待つという姿勢をとります。好パフォーマンスを獲るために数倍化する可能性を秘めた成長企業の発掘に努めます。 ※ファンドの組入れ銘柄の時価が数倍上がるという保証はありません。ファンドは複数の銘柄に投資するため、一部の銘柄の時価が高騰した場合にも、他の銘柄の時価が下落した場合には、ファンドの基準価額は下落する可能性があります。
主な投資制限
1.株式への実質投資割合には制限を設けません。 2.同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 3.外貨建資産への投資は行ないません。 4. ー般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 5.デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保全する目的以外には利用しません。
分配方針
毎決算時(毎年7月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。)に原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 ②　分配金額は、委託会社が、信託財産の成長に資することを目的に、上記①の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し決定します。従って、必ず分配を行うものではありません。 ③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 ※　将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
より詳細な投資制限については請求目論見書をご覧ください。
約7リスク
≪基準価額の変動要因≫ファンドは、株式や公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。ファンドは預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて蘇券会社以外の販売会社を通じてご購入される場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
①株価変動リスク
株価変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受け下落するリスクをいいます。当ファンドは、株式に投資し、株式の実質組入比率を原則として高位に保ちますので、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は変動します。一般には、株式市場が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。また、当ファンドが投資する株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産等に陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
②金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。また、金利水準の大きな変動は、株式市場に影響を及ぼす場合があり、債券市場のほかに株式市場を通じても当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。 ③信用リスク信用リスクとは、当ファンドが投資する公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスクをいいます。一般に債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債および短期金融商品の価格は下落します。また、発行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。さらに、当該発行体が企業の場合には、その企業の株価が下落する要因となります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
(4)流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券等を売買しようとする場合、需要または供給がないために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。当ファンドが売買しようとする有価証券等の市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可能性があります。特に流動性の低い有価証券等を売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。上記のほか「投資信託に関する一般的なリスク」「運用体制の変更ならびに運用責任者の交代に関するリスク」があります。 ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。 ●収益分配金に関する留意事項·分配金は、預貯金の利息とは異なり投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ·分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行う場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ·投資者のファンドの購入価額によっては、分配金額の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。 ●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
≪リスクの管理体制≫
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部またはファンド企画部、ファンド管理部およびコンプライアンス部並びに投資政策委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリングを通じて運用リスクの管理を行います。また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そしてコンプライアンス委員会において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。 ※リスクの管理体制は2024年1月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
*分配を行っていないため、分配金再投資基準価額は表示しておりません。 *グラフ右上の期間の5年間の基準価額の推移を表示したものです。 *年間騰落率は上記期間の各月末における直近1年間の騰落率を表示したものです。
ファンドと他の代表的な資産クラスとの
應落率の比較
*2019年2月～2024年1月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を表示し、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。他の代表的な資産クラス全てがファンドの投資対象とは限りません。出所:Bloombergのデータを基にTORANOTEC投信投資願問作成

運用実績
運用実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。最新の運用実績は、表紙に記載のＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問のホームページでご確認いただけます。
※基準価額はファンド1万口当たりの金額です。 ※基準価額は、借託報酬控除後です。 ※分配金は、1万口当たり、税引き前の価を記載しています。
※投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。 ※投資比率は、純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。年間収益率の推移※2017年は設定日9月29日から12月末日までの収益率を表示しています。 ※2024年は年初から1月末日までの収益率を表示しております。 ※当ファンドにベンチマー (運用する際の基準となる指標）はありません。

税金
·税金は表に記載の時期に適用されます。 •以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ※法人の場合は上記とは異なります。 ※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。 ASSET MANAGEMENT
(参考情報)ファンドの総経費率

※対象期間は2022年7月21日～2023年7月20日です。 ※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みませ(1) ※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。 TORANOTEC ASSET MANAGEMENT