2022年２月８日上場取引所名
(役職名)代表取締役社長代表者(氏名)水谷泰三間合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長(氏名)吉田裕之四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日2022年２月10日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無:無TEL　(058) 398-1111 (百万円未満、小数点第１位未満切捨て) 1. 2022年３月期第３四半期の連結楽績（2021年４月１日～2021年12月31日）
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
３． 2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、上記の連結楽積予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。 ※　注記事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無( 2 ) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前授に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の乗績等は株々な委因により大きく異なる可能性があります。棄鎮予想の前提となる条件及び棄鎮予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３)連結楽積予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、持ち直しの兆しが見受けられました。しかしながら、再び新型コロナウイルス変異株による感染拡大への警戒が高まるなか、原油や原材料価格の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。教育界においては、新しい学習指導要領が小学校では2020年４月から、中学校では2021年４月から実施されております。これらの学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱に整理し、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められております。しかしながら、変異株による今後の感染拡大の状況によっては、学年末を迎えるなか、再び臨時休案等による対応も想定され、学習の遅れや学校行事への影響が懸念されております。そのような状況のなか、文部科学省が進めてきた「ＧＩＧＡスクール構想」では、１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備により、学びを止めないための端末の有効活用に向けて様々な取り組みがなされております。また各学校においては、端末の効果的な活用の研究も引き続き行われており、その活用が一層加速していくものと思われます。このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、教材のデジタル活用も取り入れながら、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11, 057, 932千円（前年同四半期は10, 809, 302千円）、経常利益2, 049, 975千円（前年同四半期は1, 850, 632千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1, 386, 899千円（前年同四半期は1, 270, 977千円）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ①出版小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、知識・技能の確実な定着と思考力・判断力・表現力を育成・評価する教材が教育現場から支持を得ることができました。テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容を確実に評価できる内容や、児童の読解力を見取る企画が教育現場から好評を得ることができました。冊子型の教師用書では、児童の学力の定着と向上を図るため、つまずいた児童へのサポートに活用できるデジタル教材の企画を採用いたしました。また、テストに付属する得点集計ソフトにより採点処理業務の負担軽減を図るなど、教師の働き方改革を支援する企画も定着し、実績が増加いたしました。ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、ＧＩＧＡスクール構想にいち早く対応したＱＲコードを用いた企画の提案を行いましたが、実績がわずかに減少いたしました。季刊物教材では、冬休みの期間がほぼ例年通りに戻ったことにより冬休み教材の受注が回復し、実績が増加いたしました。 2020年度から数科化された英語では、「英語テスト」、「英語ドリル」、「英語プリント」の各教材が引き続き好評を得ております。中学校図書教材では、新学習指導要領に基づく教科書に対応した教材を発刊いたしました。冬休み教材では、発刊点数を精選したことにより実績が減少いたしましたが、夏休み教材では、夏季の休業期間が短縮されなかった影響で実績が増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は8, 416, 491千円（前年同四半期は8, 229, 175千円）、営業利益は2, 361, 807千円（前年同四半期は2, 177, 783千円）となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、実用性や機能面に着目し企画された教材が教育現場から支持を得たことにより、例年とほぼ同様の受注となりました。 「裁縫セット」では、児童の嗜好の多様性から他社との鏡合となり、実績が減少いたしました。家庭科布教材の「エプロン」では、新型コロナウイルス感染予防の観点から調理実習が見送られた影響で採用が控えられ実績が減少した一方で、実用性が高い「ナップザック」の実績が増加いたしました。 「画材セット」では、高学年になっても使い続けられるデザインと機能面が受け入れられ、実績が増加いたしました。中学校・高等学校向けの家庭科教材プランド「クロッサム」では、新企画と新しいデザインの教材が受け入れられ、実績が増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は2, 641, 441千円（前年同四半期は2, 580, 127千円）、営業利益は367, 634千円（前年同四半期は311, 247千円）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当社グループの第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は296, 035千円増加して19, 035, 592千円、負債は725, 914千円減少して4, 586, 184千円、純資産は1, 021, 949千円増加して14, 449, 408千円となりました。資産の主な増減は、現金及び預金の増加540, 537千円、受取手形及び完掛金の増加612, 198千円、有価証券の増加464, 754千円、商品及び製品の減少761, 372千円、仕掛品の増加105, 091千円、投資有価証券の減少825, 169千円であります。負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少369, 319千円、電子記録債務の減少532, 958千円、未払法人税等の増加194, 957千円であります。また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1, 014, 857千円であります。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
連結楽績予想につきましては、2021年11月８日に公表しました「通期楽績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正に関するお知らせ」における連結楽績予想に変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高より控除しております。また、顧客への支払いが見込まれる割戻金を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15, 310千円減少、売上原価は11, 868千円増加、営業利益は27, 178千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7, 192千円増加しております。また、利益利余金の当期首残高は27,700千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結票計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校で臨時休業等が実施された場合には、学校で使用される出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、感染状況が変化するなか、小学校・中学校では、新しい生活様式の定着や感染防止のための様々な措置がとられており、現時点においては通常の授業が実施されております。このため、当社グループはカリキュラムが予定通り消化されることを前提として、主力商品であるテスト・ドリル等の販売部数を基礎とした完上金額に基づき事業計画を策定しております。したがって、当該事業計画を用いた繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定に関して、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると考えております。
(セグメント情報)
I前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。 2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日）
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。 2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営棄利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載したとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「出版」の売上高は32,831千円減少、セグメント利益は25, 246千円減少し、「教具」の売上高は17, 521千円増加、セグメント利益は1, 932千円減少しております。