•高等教育の発展と少子化の進行（18歳人口は2022年からの10年間で9%減少） ・デジタル人材の不足（2030年には先端IT人材が54.5万人不足） •グリーン人材の不足(2050カーボンニュートラル表明自治体のうち、約９割が外部人材の知見を必要とする)高等学校段階の理系離れ（高校において理系を選択する生徒は約2割）諸外国に比べて低い理工系の入学者(学部段階：OECD平均27%、日本17%、うち女性：OECD平均15%、日本7%） ・諸外国に比べ少ない修士・博士号の取得者(100万人当たり修士号取得者：英4,216人、独2,610人、米2,550人、日588人博士号取得者：英375人、独336人、韓296人、日120人） ・世帯収入が少ないほど低い大学進学希望者・諸外国に比べて低調な人材投資・自己啓発(社外学習・自己啓発を行っていない個人の割合は、諸外国が2割を下回るのに対し、我が国は半数近く) ・進まないリカレント教育床興公·日本の社会と個人の未来は教育にある。教育の在り方を創造することは、教育による未来の個人の幸せ、社会の未来の豊かさの創造につながる。 ·人への投資を通じた「成長と分配の好循環」を教育・人材育成においても実現し、「新しい資本主義」の実現に資する。 ©一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさの実現（ウェルビーイングを実現） ◎ジェンダーギャップや貧困など社会的分断の改善©社会課題への対応、SDGsへの貢献（国民全体のデジタルリテラシーの向上や地球規模の課題への対応） ◎生産性の向上と産業経済の活性化◎全世代学習社会の構築
◎未来を支える人材像
好きなことを追究して高い専門性や技術力を身に付け、自分自身で課題を設定して、考えを深く掘り下げ、多様な人とコミュニケーションをどりながら、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題の解決を図っていく人材
く高等教育で培う資質・能力＞
リテラシー/論理的思考力・規範的判断力/課題発見・解決能力/未来社会を構想・設計する力/高度専門職に必要な知識・能力い©今後特に重視する人材育成の視点⇒産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿の提示・予測不可能な時代に必要な文理の壁を超えた普遍的知識・能力を備えた人材育成デジタル、人工知能、グリーン（脱炭素化など）、農業、観光など科学技術や地域振興の成長分野をけん引する高度専門人材の育成・現在女子学生の割合が特に少ない理工系等を専攻する女性の増加（現在の理工系学生割合：女性7%、男性28%） ・高い付加価値を生み出す修士・博士人材の増加全ての子供が努力する意思があれば学ぶことができる環境整備一生涯、何度でも学び続ける意識、学びのモチベーションの涵養年齢、性別、地域等にかかわらず誰もが学び活躍できる環境整備幼児期・義務教育段階から企業内までを通じた人材育成・教育への投資の強化現在35%にとどまっている自然科学（理系）分野の学問を専攻する学生の割合についてOECD諸国で最も高い水準である5割程度を目指すなど具体的な目標を設定→今後5~10年程度の期間に集中的に意欲ある大学の主体性を生かした取組を推進1
未来を支える人材を育か大学等の機能強化
進学者のニーズ等も踏まえた成長分野への大学等再編促進・産学官連携強修①デジタル・グリーン等の成長分野への再編・統合・拡充を促進する仕組み構築•大学設置に係る規制の大胆な緩和（専任教員数や校地・校舎の面積基準、標準設置経費等） •再編に向けた初期投資（設備等整備、教育プログラム開発等）や開設年度からの継続的な支援(複数年度にわたり予見可能性を持って再編に取り組めるよう継続的な支援の方策等を検討) •教育の質や学生確保の見通しが十分でない大学等の定員増に関する設置認可審査の厳格化•私学助成に関する全体の構造的な見直し（定員未充足大学の減額率の引き上げ、不交付の厳格化等） ・計画的な規模縮小・撤退等も含む経営指導の徹底動・修学支援新制度の機関要件の厳格化（定員充足率８割以上の大学とする等） ②高専、専門学校、大学校、専門高校の機能強化•産業界や地域のニーズも踏まえた高専や専攻科の機能強化（デジタルなどの成長分野における定員増等） •専門学校や高専への改編等も視野に入れた専門高校の充実  等③大学の教育プログラム策定等における企業･地方公共団体の参画促進④企業における人材投資に係る開示の充実⑤地方公共団体と高等教育機関の連携強化促進⑥地域における大学の充実や高等教育進学機会の拡充⑦地域のニーズに合う人材育成のための産学官の連携強化（半導体、蓄電池）
( 2 )学部・大学院を通じた文理横断教育の推進と卒業後の人材受入れ強化
①STEAM教育の強化・文理横断による総合知創出・文理横断の観点からの入試出題科目見直し・ダブルメジャー、レイトスペシャライゼーションを推進するためのインセンティブ付与(教学マネジメント指針の見直し、設置認可審査や修学支援新制度の機関要件の審査での反映.基盤的経費配分におけるメリハリ付け等）物②「出口での質保証」の強化•設置基準の見直しなど、ST比（教員一人当たりの学生数）の改善による教育体制の充実③大学院教育の強化・トップレベルの研究型大学における学部から大学院への学内資源（定員等）の重点化  等④博士課程学生向けジョブ型研究インターンシップの検証等⑤大学等の技術シーズを活かした産学での博士課程学生の育成⑥企業や官公庁における博士人材の採用・任用強化
３）理工系や農学系の分野をはじめとした女性の活躍推進
①女性活躍プログラムの強化
•女子学生の確保等に積極的に取り組む大学への基盤的経費による支援強化・大学ガバナンスコードの見直し、女性の在籍・登用状況等の情報開示の促進②官民共同修学支援プログラムの創設③女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進
(4)グローバル人材の育成・活躍推進
①コロナ禍で停滞した国際的な学生交流の再構築②産学官を挙げてのグローバル人材育成・民間企業の寄附を通じて意欲ある学生の留学促進を行う「トビタテ！留学JAPAN」の発展的推進等③高度外国人材の育成・活躍推進④高度外国人材の子供への教育の推進・インターナショナルスクールの誘致等推進Bl ５）デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育への転換①知識と知恵を得る八イブリッド型教育への転換促進•オンライン教育の規制緩和特例の創設等②オンラインを活用した大学間連携の促進③大学のDX促進節・デジタル技術やマイナンバーカードの活用促進
6 ）大学法人のガバナンス強化
①社会のニーズを踏まえた大学法人運営の規律強化
・理事と評議員の兼職禁止、外部理事数の増、会計監査人による会計監査の制度化等②世界と伍する研究大学の形成に向けた専門人材の経営参画の推進・「国際卓越研究大学」における自律と責任あるガバナンス体制確立   等③大学の運営基盤の強化
7）知識と知恵を得る初等中等教育の充実
①文理横断教育の推進
•高校段階の早期の文•理の学習コース分けからの転換  等②個別最適な学びと協働的な学びの一体的な取組の推進③課題発見・解決能力等を育む学習の充実④女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組の推進【再掲】 ⑤子供の貧困対策の推進⑥学校・家庭・地域の連携・協働による教育の推進⑦分権型教育の推進⑧在外教育施設の教育環境整備の推進2
2.新たな時代に対応する学びの支援の充実
1）学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大修学支援新制度の機関要件の厳格化を図りつつ、現在対象外の中間所得層について、多子世帯や理工系・農学系の学部で学ぶ学生等への支援に関し必要な改善の実施
2）ライフイベントに応じた柔軟な返還（出世払い）の仕組みの創設
•現行の貸与型奨学金について、無利子・有利子に関わらず、現在返還中の者も含めて利用できるよう、ライフイベント等も踏まえ、返還者の判断で柔軟に返還できる仕組みを創設•在学中は授業料を徴収せず、卒業（修了）後の所得に応じた返還・納付を可能とする新たな制度を大学院段階において導入→ これらにより大学・大学院・高専等で学ぶ者がいずれも卒業後の所得に応じて柔軟に返還できる出世払いの仕組みを創設
３）官民共同修学支援プログラムの創設【再掲】
3．学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備
( 1 )学び直し成果の適切な評価
①学修歴や必要とされる能力・学びの可視化等･個人の学修歴・職歴等に係るデジタル基盤整備•マイナポータルと連携したジョブ•カードの電子化  等②企業における学び直しの評価・企業内での計画的な人材育成、スキル・学習成果重視の評価体系の導入•通年•中途採用等の推進、社内起業•出向起業の支援等の取組の実践の促進・従業員が大学講座等で学び直し、好成績を修めた場合における報酬や昇進等で処遇する企業への新たな支援策の創設  等③学び直し成果を活用したキャリアアップの促進・キャリアコンサルティング・コーチングの実施、キャリアアップに向けた学び直しプランの策定とプログラムの実施、その後の伴走支援を一気通貫で行う仕組みの創設  等
（２）学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備
①費用、時間等の問題を解決するための支援
・教育訓練給付制度の対象外である者（自営業者等）に対する支援の実施・人材開発支援助成金制度におけるIT技術の知識・技能を習得させる訓練を高率助成に位置付けることなどによるデジタル人材育成の推進等②高卒程度認定資格取得のための学び直しの支援③高齢世代の学び直しの促進
学生に対する支援の充実
究者の個人支援や所属大学を通じた機関支援等の充実
他方公共団体や企業による奨学金の返還支援
者が抱える竪学金の返還を地方公共団体が支援する取組の推進企業による代理返還制度の活用を推進するための仕組みの検討日本学生支援機構以外の奨学金や、海外の奨学金も含む）
約約等の入学前の負担軽減
料の納付が困難な学生等について、納入時期を入学後に猶予する等の弾力的なからの幅広い情報提供る初等中等教育段階からの情報提供の促進
３）女性の学び直しの支援
①女性の学び直しを促進するための環境整備
•地方公共団体におけるデジタルスキルの取得とスキルを生かした就労を支援するための地域の実情に応じた取組に対する地域女性活躍推進交付金による支援   等②女性の学び直しのためのプログラムの充実・地域の大学・高専等における女性向けを含むデジタルリテラシー向上や管理職へのキャリアアップ等のために実施する実践的なプログラム等への支援等
４）企業・教育機関・地方公共団体等の連携による体制整備
①リカレント教育について産学官で対話、連携を促進するための場の設置・都道府県単位で産学官関係者が協議する場の整備・地域の人材ニーズに対応した教育訓練コースの設定、教育訓練の効果検証等の推進・地域の産学官が連携して人材マッチング・育成等を総合的に行う「地域の人事部」の構築②企業におけるリカレント教育による人材育成の強化・企業と大学等の共同講座設置支援•企業におけるリカレント教育推進に向けたガイドラインの策定物③大学等におけるリカレント教育の強化・大学における継続的なリカレント教育の実施強化を行うためのガイドラインの策定•リカレント教育推進に向けた組織の整備等、産業界を巻き込んだ仕組みづくりの支援th ④地域におけるデジタル・グリーン分野等の人材育成•DX等成長分野のﾘテラシーレベルの能力取得•リスキリングを実施するプログラムへの支援・脱炭素化に向けた高等教育機関が地域と課題解決に取り組む中での人材育成の支援・農業大学校等におけるスマート農林水産業のカリキュラム充実、デジタル人材育成•IT、マーケティング、地域振興の知見•スキルを有する観光人材の育成推進3