一般社団法人　住宅生産団体連合会　〒102-0085東京都干代田区六番町3番地六番町SKビル2階TEL 03-5275-7251（代）／FAX 03-5275-7257ホームページ：http://www.JUDANREN.or.jp
平成２５年度第４回住宅業況調査報告
一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ケ月毎に住宅市場の楽祝感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。平成２５年度第４回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成２６年1月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
A 「戸建注文住宅」
1.対前四半期比総受注棟数・金額(1)実績平成２５年１０～１２月の受注実績は、７～９月の実績に比べて総受注棟数マイナス７３ポイント・総受注金額マイナス2 ７ポイントの結果となった。消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響もあり、総受注金額は８期ぶり・総受注棟数についても４期ぶりにマイナスに転落という結果となった（前１０月度総受注棟数プラス５３・総受注金額プラス３１）。地域別の総受注棟数でも、北海道（マイナス４０）、東北（マイナス７１）、関東（マイナス７９）、中部（マイナス６８）、近畿（マイナス７５）、中国・四国（マイナス５９）、九州（マイナス７６）と、すべての地域で大幅なマイナス実績となり、全体の指数としても大幅マイナスとなった。 (2)見通し平成２６年１～３月の見通しでは、１０～１２月の実績に比べ総受注棟数プラス９・総受注金額プラス６との見通しである(前１０月度総受注棟数マイナス３９･総受注金額マイナス１９)。総受注棟数では、北海道(マイナス４０) 、近畿(マイナス１２)以外は、東北(プラス３６) 、関東（プラス１９）、中部（プラス７）、中国・四国（プラス１２）、九州（プラス５）となっており、全体的には第３四半期の大幅減から少し回復するとの見通しである。
2．一棟当り床面積の動向について
(1)実績
平成２５年１０～１２月の床面積実績はマイナス１４となった（前１０月度プラス１６）。全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前１５％から３６％に）が大幅に増え、 「やや広くなっている・広くなっている」（前１０月度３９％から１５％に）が大きく減少し、全体的にマイナス基調が強く表れている。地域別でも、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、すべての地域で増加しており、逆に「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、すべて地域で械少と、傾向が顕著であり、全体の指数でも８期ぶりに前期比マイナスとなった。 (2)見通し平成２６年１～３月の見通しは、プラス２である（前１０月度マイナス１０）。全国では、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前２５％から１０％に）が大幅に減少し、 「やや広くなりそう・広くなりそう」（前９％から１４％に）、「変わらない」（前６６％から7 ６％に）が増加しており、全体の指数としては１期でプラスに回復するとの見通しである。地域別でも、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」が、すべての地域で大幅に減少しており、プラスへの回復は全国的な傾向となっている。
3．建替率（実績）の動向について
各社の支店・営業所・展示場における、平成２５年１０～１２月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。全国では、「５０％以上」は（前２６％から２２％に）と被少、「４０％未満」（前５３％から５２％に）も微減と、全体的には建替率はやや減少傾向である。地域別で見ると、「５０％以上」は、北海道、東北、中部、近畿、九州の５地域で増加しているが、全体的な指数としては減少という結果となった。
4．願客動向について
1）見学会、イベント等への来場者数１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「増加」（前期３７％から５％）が大きく減少し、 「減少」（前期１９％から６４％）が大幅増加、顧客の動きは、停滞傾向が顕著である。地域別でも、全地域で「減少」の割合が過半数を大きく上回っている。 2）全体の引き合い件数１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「増加」（前期４３％から３％）が激減、「祓少」 (前期１２％から７４％)が大幅増と、来場者数動向と同様の傾向が表れている。地域別でも、来場者動向と同様に全地域で「減少」の割合が過半数を大きく上回っている。 3 ）土地情報取得件数について１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「増加」（前期２４％から１５％）が半減し、「滅少」（前期１４％から３４％）が倍増、土地情報量は減少傾向になった。地域別でも、すべての地域で「減少」が「増加」を上回っており、東北以外の地域で「横ばい」が最大値を占めている。 4）消費者の購買意欲について１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「増加」（前期５６％から５％）が大幅に減少、 「減少」（前期８％から６２％）が大幅増、消費者マインドは大きく落ち込んだ。地域別でも、すべての地域で「「減少」が最大値を占めており、９月末の指定日以降の消費者の購買意欲は大きく落ち込んでいるのが見られる。
B「低層賃貸住宅」
1．対前四半期比総受注戸数・金額
(1)美績
平成２５年１０～１２月の受注実績は、７～９月の実績に比べ、総受注戸数マイナス３９ポイント・総受注金額マイナス３２ポイントと、総受注戸数は８期ぶり・総受注金額は１２期ぶりにマイナスに転落という結果となった（前１０月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス６８）。総受注戸数の地域別で見ても、北海道(プラス５１)以外の、東北(マイナス５０) 、関東(マイナス５４）、中部（マイナス３８）、近畿（マイナス３８）、中国・四国（マイナス６７）、九州（マイナス１５）６地域が大幅なマイナスであり、戸建注文住宅と同様に、消費増税に係る駆け込みの反動減もあり、全体の指数も受注戸数・金額ともにマイナスという結果となった。 (2)見通し平成２６年１～３月の見通しでは、１０～１２月の実績に比べ、総受注戸数プラス４・総受注金額プラス２である（前１０月度総受注戸数マイナス４２・総受注金額マイナス４０）。地域別の総受注戸数は、北海道（プラスマイナス０）、東北（プラスマイナス０）、九州（プラスマイナス０）以外の４地域で、関東（プラス１２）、中部（プラス６）、近畿（マイナス9）、中国・四国（プラス４）と、若干プラスの見通しで、全体としても受注戸数・金額ともにプラスに回復するとの見通しである。
2．一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２５年１０～１２月の実績はプラス５で、プラス基調が継続している（前１０月度プラス1 6 ) 。全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前３５％から１６％に）の割合が大きく祓少し、「変わらない」（前５６％から７３％に）、「狭くなっている・やや狭くなっている」 (前９％から１１％に）が増加しているが、全体的な指数ではプラスとなった。地域別でも、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道以外の地域では減少し、「変わらない」も北海道以外の地域で増加しており、現状維持の傾向が表れている。
3．低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
平成２６年１月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。全国では、「かなり強い・強い」（前４２％から１２％に）が大幅に減少し、「やや弱い・弱い」（前８％から３８％に）が大きく増加、「普通」（前５０％から５０％に）は横ばいと、経営者のマインドは大きく冷え込んできた。地域別でも、九州以外の６地域で「かなり強い・強い」の割合が大幅に減少している。
4.賃貸住宅市場動向について
1）見学会、イベント等への来場者数１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「増加」（前期３１％から１２％）が大きく減少し、「減少」（前期８％から２８％）が大幅増加、顧客の動きは停滞傾向である。地域別では、全地域で「横ばい」の割合が最大値を占めている。 2）全体の引き合い件数１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「増加」（前期５０％から１０％）が激減し、「減少」（前期６％から３８％）が大幅に増加、引き合い件数は大きく落ち込んだ。地域別でも、全地域で「減少」が「増加」を上回っている。 3 ）賃貸住宅市場の空室率１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「横ばい」（前期７９％から８０％）、「増加」 (前期１２％から１４％）が、ともに微増で空室率は横ばい傾向が継続している。地域別でも、全地域で、「横ばい」の割合が過半数を占めている。 4）金融機関の融資姿勢（積極性） １０～１２月は７～９月に比べて全国では、「増加」（前期５４％から３２％）が大きく減少し、「横ばい」（前期４２％から６４％）が増加、「減少」（前期４％から３％）は微減と、金融機関の融資変勢は控え気味の傾向になった。地域別では、北海道は「増加」が１００％だが、その他の地域では、「横ばい」の割合が過半数を占め、全体の傾向を表している。以　上平成２６年１月３１日一般社団法人住宅生産団体連合会※お問合わせ ：広報部矢部徹TEL : 0 3 – 5 2 7 5 – 7 2 5 1
この調査は、一般社団法人　住宅生産団体連合会に参加している団体の会員各社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に、３ヶ月毎に実績及び見通しについての住宅市場の業況感についてアンケートしたものである。調査内容は「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」の２つについて、総受注棟（戸）数、総受注金額、一棟（戸）当たりの面積が各々、ある四半期の実績がその直前の四半期に比べて、上がったか下がったかを５段階で評価したものと、ある四半期の実績と比べて次の四半期の予想を５段階で評価したものである。集計はいずれの項目も指数化されている。「１０％以上上がっている(上がりそう)」 (ａ)を＋２、「５％程度上がっている（上がりそう）」（ｂ）を＋１、「５％程度下がっている（下がりそう）」（ｄ）を一１、「１０％以上下がっている（さがりそう）」（ｅ）を一２として、合計した数値を２で割って得られた数値をサンプル数で割ったものに100を乗じている。つまりすべて「１０％以上上がっている」と回答があったときは＋100、すべて「１０％以上下がっている」と回答があったときは－100となる。０は横ばいである。指数＝{ (a × 2 + b × 1)  —  (d × 1 + e × 2) } ÷ 2 ÷サンプル数×100さらに、戸建淮文住宅については「建替率」、「顧客動向」を、賃貸住宅については「経営者の供給意欲」、「市場動向」を調査している。集計は、「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」について、各々全国、地域別(北海道、東北、関東、中部、近畿、中・四国、九州の７地域)に集計している。また、調査結果は、平成２０年度住宅着工統計（国土交通省）から試算した、地域別の着工戸数に基づいて修正を行なっている。（ウエイトバック集計）今回の標本数（回答数）は、「戸建注文住宅」２１４件（事業所）、「低層賃貸住宅」１１５件（事業所）である。住団連住宅業況調査平成25年度第4回調査結果(平成26年1月調査)戸建注文住宅受注棟数指数ख 12月12月03月中部12月中国・四国01-03月  06月07–09月12月12月総受注金額指数(全国) 12月関東近畿九州12月01-03月06月07-09月12月1棟当り受注床面積指数(全国)東北
09月03月01-03月12月12月06月東北12月03月12月03月03月12月06月09月25年25年01- 24年03月04-06月10-12月09月03月03月04-06月09月12月12月1戸当り受注床面積指数(全国)北海道国束横□　見通し中国・四国03月04-06月09月12月12月03月総受注金額指数(全国) 3九州

戸建注文住宅総受注金額(実績)割合
戸建注文住宅受注床面積(実績)割合
見学会、イベント等の来場者数割合
全体の引き合い件数割合

消費者の購買意欲
賃貸住宅総受注戸数(実績)割合
賃貸住宅総受注金額(実績)割合

見学会、イベント等の来場者数割合