資料4経済安全保障法制に関する有識者会合基幹インフラに関する検討会合第二回資料令和４年１月７日
現状認識

基幹インフラに係る現行制度の課題

● 現状認識及び現行制度の課題を踏まえ、第1回分野別検討会合において委員から頂いたご指摘の大きな方向性は以下のとおり。
①政府による設備の導入等に係る事前審査制度の必要性
▷ DXの進展に伴い、基幹インフラを含むあらゆる領域がサイバー攻撃の対象となっている中、一度システムを導入した後にリスクを排除することは困難であり、被害を防止するためには、設備の導入等の際に事前にリスクを排除することが必要。 ▷ 基幹インフラサービスの安定的な提供を確保していくためには、重要設備の導入や維持管理等に係る委託について、その現状やリスクを政府が把握・調査し、問題があれば当該設備の導入等が行われる前に必要な措置を講じることができる制度が必要。
②「経済活動の自由」と「国家及び国民の安全」とのバランスの確保の必要性
▷事業者の経済活動を過度に制約しないためにも、規制によって達成しようとする「国家及び国民の安全」と、事業者の「経済活動の自由」とのバランスが取れた制度とすることが必要。 ▷具体的には、対象となる事業、事業者、設備のそれぞれを真に必要なものに限定し、その上で事業者の予見可能性を確保していくことが必要。
( 1 )具体的な事前審査スキーム：

禁止期間を設定する場合、事業者負担の観点と審査の実効性確保の観点を如何に調和させることができるか。

( 2 ) 基幹インフラ事業を指定する際の基本的な考え方：
[国家及び国民の安全]に影響を与えるおそれがある事業に局限するという方針でよいか。
( 3 ) 基幹インフラ事業者を指定する際の基本的な考え方：
事業規模といった観点に加え、他に考慮すべき要素はあるか。
( 4 ) 基幹設備を指定する際の基本的な考え方：
どういった考え方で対象設備を限定すべきか。
●新たな措置が必要な一方で、規制によって事業者の経済活動を過度に制約しないためにも、新制度において規制対象となる事業、事業者、設備のそれぞれについて、「国家及び国民の安全を損なうおそれ」があるものに、対象範囲を限定していくことが必要。 ● 基幹インフラ事業→国民生活及び経済活動の基盤となる機能を提供●規制対象外の事業
●国はあらかじめ事前審査の対象となる事業、事業者、基幹設備を限定。 ●対象となる基幹インフラ事業者は、基幹設備を他事業者から導入し又は他事業者に対し当該設備の維持管理等の委託を行わせようとするときは、事前に政府に対して、その計画を届出。 ● 計画を届け出た者は、一定期間、当該計画に係る導入・委託を行うことができない（＝禁止期間） ●その上で、政府は、計画に係る基幹設備が妨害行為に使用されるおそれが大きいと認めるときは、当該計画を届け出た者に対し、妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきことを勧告（当該勧告に従わないときは命令）することができる。 ①事前審査の該非を判断
（対象となるインフラ事業の考え方）
＜第1回分野別検討会合における議論の概要＞

く第2回有識者会議における議論の概要ン

論点（２）・・・基幹インフラ事業を指定する際の基本的な考え方●「基幹インフラ事業」の指定に当たっては、代替困難性や国民生活若しくは経済活動の依存度といった観点から、「国家及び国民の安全」に影響を与えるおそれがある事業に限定する。
事業指定の基本的な考え方
●第1回検討会合における委員からのご意見を踏まえ、「国家及び国民の安全」に影響を与えるおそれがあるものとして対象とする事業は、以下の観点から指定していくべきではないか。インフラ機能の安定提供が脅かされた場合に、 ①　国民の生存に支障を来たす事業（代替性が無い）　又は国民生活若しくは経済活動に広範囲又は大規模な混乱等が生じ得る事業(2)
基幹設備として指定するものが想定されない場合については、事業として指定しない。
第1回検討会合において委員からお示しいただいた事業の例：
エネルギー（電力など）、金融（銀行など）等情報通信、運輸（航空、空港、鉄道など）
(対象となるインフラ事業者の考え方)
く第1回分野別検討会合における議論の概要＞

く第2回有識者会議における議論の概要＞

論点（３）・・・基幹インフラ事業者を指定する際の基本的な考え方●「基幹インフラ事業者」の指定に当たっては、公平性や予見可能性を確保するとともに、事業の実態に即した対象を指定するため、基幹インフラ事業の区分に応じ、一定の明確な基準を定めた上で、指
●その上で、事業ごとの基準策定にあたっては、当該事業者の基幹インフラ機能の提供に支障が生じた場合に国民生活や経済活動に及ぶ影響の大きさなどを考慮することが必要。
事業者指定基準及び事業者指定の基本的な考え方

A）基幹インフラ事業を行う者の事業規模（利用者の数、当該事業の国内市場におけるシェア等） B）

(対象となる基幹設備の考え方)
く第1回分野別検討会合における議論の概要＞
く第2回有識者会議における議論の概要＞

論点（４）・・ 基幹設備を指定する際の基本的な考え方
●基幹インフラ事業者は基幹インフラ機能の提供のために多種多様な設備を使用しているが、基幹インフラ機能の安定的な提供確保と事前審査に係る事業者の負担軽減とのバランスの観点から、「基幹設備」の対象を限定。
基幹設備指定の基本的な考え方
● 「我が国の外部から行われる基幹インフラ機能の安定的な提供を妨害する行為」を未然に防止する必要がある一方で、事業者負担を必要最小限とする必要があることから、基幹設備の範囲は、基幹インフラ事業の中心的なシステムを構成しており、その機能が停止又は低下した場合には、基幹インフラ機能の安定的な提供に大きな影響があるものに限定する必要。 ●各事業に不可欠なシステムの構成・内容等や、そのシステムが停止等した場合の基幹インフラ機能の安定的な提供に及ぼす影響の程度は事業によって異なり、時代によっても変化する。そのため、基幹インフラ事業ごとに対象設備を規定する必要。 ※対象を定める際は、事業者の意見を聴取することなどにより事業実態や環境の変化に柔軟に対応することができる制度とする必要。
( 5 )事業者による届出・政府による審査：

( 6 )政府による勧告･命令：
A）「妨害行為のおそれ」といった、安全保障に係る審査の基準は、国際・社会情勢や、妨害行為の態様、事業の特性など様々な要因が関係することから、予め網羅的かつ予見可能な形で細部まで明らかにすることには一定の限界があるが、その中でも、事業者の予見可能性を確保するためにいかなる形で制度設計・運用を行うべきか

( 7 )その他の論点（施行時期・遡及適用の有無、国際法との整合性など)
事業者は長期的な計画に基づき調達を行うことから、事業者の負担も踏まえて施行時期や既存設備への遡及適用の有無について考えるべきではないか。論点（５/６/７）・・事業者による届出・政府による審査、政府による勧告・命令、その他
く第2回有識者会議における議論の概要ン
論点（5/6）・・・事業者による届出・政府による審査、政府による勧告・命令●事前審査に係る届出事項や審査期間を限定する際は、事業者の負担に配慮する。 ●各業界の実態を踏まえ、事業者の負担にも鑑み、実行可能性のある仕組（届出の範囲、報告徴

審査に当たって政府が知る必要がある情報（届出事項）

①基幹設備の機能を特定する情報/②導入･維持管理の期間や進め方に係る情報/③導入又は維持管理等の供給事業者に関する事項/④基幹設備のサプライチェーンや再委託に関する事項

勧告・命令

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