I        定定
2018（平成30）年度大学評価の結果、玉川大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は、2019（平成31）年４月１日から2026（平成38）年３月31日までとすは、
II 総評
玉川大学は、創立以来、「全人教育」を教育理念とし、全学の実践目標として「玉川モット一」を掲げ、日本社会・世界へ貢献することのできる人材を養成している。2011 (平成23)年には、中・長期計画として「教育・研究の質保証」と「経営基盤の質保証」を掲げた「Tamagawa Vision 2020」を策定し、これに基づく「Action Plan」に沿って、進捗の共有と見直しを行い、着実に遂行していることは特筆に値する。中・長期計画に基づき「教授主義から修得主義への転換」を図るべく、学部・学科共通の教養科目として「ユニバーシティ・スタンダード科目」(以下「ＵＳ科目」という。）及び各学科の専門科目を設けたうえで、アクティブ・ラーニングを積極的に展開し、学級担任制の導入や履修登録単位数の上限設定等の工夫を通じて授業外での学修時間の増加を促していることは高く評価できる。また、体験型学習プログラムを正課外活動の支援や社会貢献活動に活用、展開している点や、学生自身の学びを促進するため、卒業生・教員等の経験者によるキャリア支援が充実していることも特長といえる。さらに、こうした活動を支えるため、教職員の知識・技能の向上にも努めており、教員に対する大学運営や社会貢献活動の促進も含めたファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動及び職員の高度な学校経営に関する知識等の修得に向けたスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）を体系的に取り組んでいることは評価できる。一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、上記のように教育研究の質保証に向けたさまざまな改善に取り組んでいるものの、内部質保証システムに関わる会議体の権限・責任は明確でなく、内部質保証を推進する「教育研究活動等点検調査委員会」等の議事録を作成していないこともあり、具体的な改善指示の内容や改善指示系統、また、改善のプロセスが不透明である。次に、教育においては、一部研究科の修士課程では、学位論文及び特定の課題についての研究の成果の審査基準が未整備であり、全研究科において学習成果の把握・評価が十分でないなど、大学院に関する改善が必要である。また、定員管理にも課題が見られることから、これらの課題を解決することが求められる。これまで実質的な教育研究活動の質保証に向けて、さまざまな改善や新たな施策を実行しており、大学の特性・資源等を生かした特徴的な取組みを多岐にわたって展開している。今後は、教育研究の質を保証するための手続を可視化し、教育研究活動の発展・向上にさらに取り組むことが期待される。
Ⅲ　概評及び提言
1　理念・目的＜概評＞ 「全人教育」を教育理念の中心として12の教育信条を掲げ、なかでも「自学自律」をもとに主体的な学びを基本とした教育活動を行っている。これをふまえて、大学学則及び大学院学則において大学の「目的及び使命」、それに基づく各学部・学科、各研究科・専攻の教育研究上の目的をそれぞれ定めている。中・長期計画として、「Tamagawa Vision 2020」を2011 (平成23)年に策定し、毎年「Action Plan」を掲げて実行している。施設・設備に関しても「Campus Master Plan 2011-2020」を策定し、毎年見直しながら着実に遂行し、大学の掲げる「目的及び使命」に向けて全学が一致して取り組む体制を確立していることは高く評価できる。
①）大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科
の目的を適切に設定しているか。
創立以来、｢全人教育｣を教育理念の中心として「個性尊重｣「師弟間の温情」｢労作教育」「24時間の教育」「国際教育」等の12の教育信条を掲げ、なかでも「自学自律」をもとに主体的な学びを基本とした教育活動を行っている。この使命に基づき全学の実践目標として「玉川モットー」を掲げ、日本社会・世界へ貢献することのできる人材を養成している。これらの教育理念に基づき、大学及び大学院の「目的及び使命」、それに基づく各学部・学科、各研究科・専攻の教育研究上の目的をそれぞれ定めている。
②）大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切
に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学及び大学院の「目的及び使命」、それに基づく各学部・学科、各研究科・専攻の教育研究上の目的をそれぞれ大学学則、大学院学則に定め、ホームページに加え、全学生に配付する『学生生活ガイド』『大学院要覧』等に掲載するなどして周知に努めている。受験生や社会に対しては、ホームページや『大学案内』等を通じて、学生の保護者に対しては月刊誌『全人』を通じて、周知している。全学共通の教養科目群であるＵＳ科目に１年次の全学必修科目として「玉川の教育」を開設し、学生の理念・目的の理解を深めており、新採用の教職員に対しては、「新採用教職員研修会」において教育理念についての講話を開催することにより、教育理念の浸透を図っている。
③　大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学とし
て将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2011 (平成23)年度に「教育・研究の質保証」と「経営基盤の質保証」を掲げた中・長期計画「Tamagawa Vision 2020」を策定し、「教育・研究の質保証」としてソフト面のプログラム、カリキュラム、教授法等の目標を具体的に示すとともに、 「経営基盤の質保証」としてソフト面を具現化する人事施策等について計画している。毎年、目標達成に向けた「Action Plan」を掲げ、いわゆるＰＤＣＡではなく、調査、追求、研究し、より適切な改善につなげる姿勢を大事にし、その意識の共有を図るためにＰＤＳＡ (P1an-Do-Study-Act)サイクルを実行している。施設・設備に関しては、「Tamagawa Vision 2020」において、将来を見据えた整備計画「Campus Master Plan 2011-2020」を策定している。建設物価の変動や建設計画の進捗にあわせて、毎年費用を試算しており、実現可能な計画となるよう見直している。さらに、理事長、理事及び全部署長等で構成される「全学園連絡会」において毎年３月に当該年度の進捗報告・評価を実施し、次年度以降の年次計画を確認している。これらのPlanは教職員向けグループウェアのデータベースにおいて進捗等を共有するだけでなく、専任職員に「Action Plan」達成に向けた業務改善に取り組むことを中心とした業務評価を採り入れ、毎年それに基づく個人目標を設定することで組織的、継続的に業務改善に取り組むなどの工夫もされ、全学の教職員への周知徹底により、中・長期計画「Tamagawa Vision 2020」において目指されたシラバスの様式の改善が実現するなど、複数の着実な成果も上がっており、大学の「目的及び使命」の達成に向けて教職員が一丸となって教育研究活動に取り組んでいることは、高く評価できる。
＜提言＞
長所1 ）中•長期計画「Tamagawa Vision 2020」に基づいて、「Action Plan」及び「Campus Master Plan 2011-2020」を策定し、毎年Planを見直しながら着実に計画を遂行している。これらのPlanを全学の教職員へ周知徹底し、学内の構成員が一丸となって教育研究活動を展開している。これにより、シラバスの様式の改善が実現するなど、大学の「目的及び使命」の達成に向けて着実な成果が上がっていることは、評価できる。
2 内部質保証
＜概評＞
大学及び大学院の理念・目的を実現するために大学学則、大学院学則及び「学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会規程」を内部質保証のための全学的な方針と定め、全学的な内部質保証は、「教育研究活動等点検調査委員会」が担っている。「大学分科会」は、その下に置かれた学部・研究科部会と大学共通部会の点検・評価の結果の適切性及びその結果に基づく全学的な観点からの点検・評価を担当している。学部・研究科部会は学部・研究科の点検・評価を実施し、大学共通部会は大学共通事項の点検・評価を実施している。「教育研究活動等点検調査委員会」は各分科会・部会から上申された全学的観点からの点検・評価に基づく改善施策を審議し、改善指示を行っている。また、「学校法人玉川学園情報公開規程」に基づき、法令で求められている事項に加え、教員養成の状況など情報公開に努め、適切に社会に対する説明責任を果たしている。ただし、このように内部質保証システムを実質的に機能させてはいるものの、内部質保証に関する方針に基づく手続を明確に定めているとはいいがたく、内部質保証を推進する「教育研究活動等点検調査委員会」等の議事録を作成していないこともあり、具体的な改善指示の内容や改善指示系統、また、改善のプロセスが不透明であること、また、内部質保証システムの適切性についての点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取組みが実質的に行われているとはいえ、定期的にこれを実施する仕組みを確立しているとは認められないため、改善が求められる。
①　内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
大学学則、大学院学則及び「学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会規程」を内部質保証のための全学的な方針と定め、具体的な手続については、「教育研究活動等点検調査委員会」の下に「大学分科会」を、さらにその下に学部・研究科部会と大学共通部会を置き、学部・研究科部会及び大学共通部会の点検・評価の結果をもとに、全学的な観点からの点検・評価を「大学分科会」が行うことを「学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会運営細則」に規定している。しかし、内部質保証のための全学的な方針及び手続は、その基本的な考え方を示すにとどまっており、全学内部質保証推進組織の権限と役割、学部・研究科等の組織との役割分担、教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上のための指針等が定められておらず、これらの組織の権限、責任等については規程上、明確に示されていないので、改善が求められる。なお、これらの規程及び組織図、これまでの活動はホームページに公開され、学内に周知・共有している。
②〉内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
全学的な内部質保証体制は、「学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会規程」及び「学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会運営細則」に基づき、「教育研究活動等点検調査委員会」の下に「大学分科会」、管理運営の観点から大学教育に関わる点検・評価を行う「管理運営分科会」を置き、「大学分科会」の下に学部・研究科部会と大学共通部会を置いている。学部・研究科部会は学部・研究科による点検・評価を実施し、大学共通部会は大学共通事項の点検・評価を実施している。「大学分科会」は、学部・研究科部会及び大学共通部会の点検・評価の結果の適切性に加え、その結果に基づく全学的な観点からの点検・評価を担当している。「教育研究活動等点検調査委員会」は各分科会・部会等から上申された全学的観点からの点検・評価に基づく改善施策を審議し、改善指示を行っていタ。 「教育研究活動等点検調査委員会」は、理事長・学長及び理事、全部署長から構成され、委員長は学長である。なお、学長が学園長・理事長を兼務し、「教育研究活動等点検調査委員会」の構成員は、全学的な情報の共有と、その運営支援を円滑に遂行するための審議会議である「全学園連絡会」と同じ構成員としており、情報共有を図ることができる体制となっている。また、「教育研究活動等点検調査委員会」の各委員が「大学分科会」、大学共通部会、学部・研究科部会を含む各決議会議・委員会の委員を兼任することで、計画・実行機能と点検・評価機能との有機的な連携が図られている。
③　方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー)、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー)、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、「大学の教育理念・目的や学部・研究科の人材養成等教育研究に係る目的に基づき策定し、かつ、それらが体系性・整合性・適切性のあるものとなっていること」を基本的な考え方とし、大学、大学院の全体と、それをふまえた学部・学科及び研究科のものを策定しており、全学としての基本的な考え方と整合している。また、大学共通部会の「教務部会」を中心に毎年見直しを行い、必要があれば改定を行っている。 「大学分科会」は、学部・研究科部会、大学共通部会における各部会の「自己点検・評価シート」をもとにその内容を検証し、全学的課題や長所・特色を整理し、『自己点検・評価報告書』をまとめ、改善に責任をもつ組織・部署の決定、全学的観点から改善施策案の妥当性や実際の改善状況を確認している。また、各部会の点検・評価活動に基づき、現状や課題、改善策案は「教育研究活動等点検調査委員会」において報告するとともに『K-16教育研究調査』としてまとめられ学内に毎年公表している。各部会及び全学における点検・評価の客観性、妥当性を高めるために、ＩＲに注目して指定統計調査を行いさまざまなデータの収集と蓄積を行い、それらを冊子で配付して学内で情報共有に努めるとともに、『自己点検・評価報告書』に対しては「玉川学園K-16 教育研究活動等有識者会議」の委員による外部評価を７年に1回実施している。なお、玉川学園全体の教育研究活動に対する外部有識者からの意見・提言の聴取は年２回行っている。設置計画履行状況等調査に付された改善意見や本協会の大学評価時に付された指摘事項については、関連部署及び「教育研究活動等点検調査委員会」における関連部会で対応している。以上のように、内部質保証システムを実質的に機能させ、改善に向けた取組みを着実に行っているものの、「教育研究活動等点検調査委員会」「大学分科会」「管理運営分科会」、各学部・研究科部会、大学共通部会の各組織の議事録を作成していないこともあり、内部質保証システムのなかで「教育研究活動等点検調査委員会」が行った具体的な改善指示の内容や改善指示系統、また、それを受けて「大学分科会」「管理運営分科会」、各学部・研究科部会、大学共通部会がどのように取り組んだのかといった改善のプロセスが不透明であることから、改善が求められる。
④）教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公
表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
「学校法人玉川学園情報公開規程」に基づき、法令で求められている事項に加え、教員養成の状況、教職課程受講者への支援体制や就職支援の体制、大学の日々の活動を伝えるニュース、教育内容を掘り下げて紹介する教育活動レポート等、日々の教育研究活動もホームページに公表している。さらに、『自己点検・評価報告書』とともに「玉川学園K-16教育研究活動等有識者会議」による評価の結果もホームページに公表している。財務状況についても事業計画書、予算書、事業報告書、決算書をホームページに公表している。このように情報公開に努め、適切に社会に対する説明責任を果たしている。 ⑤）内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「教育研究活動等点検調査委員会」の事務局である教育企画部が点検・評価を行っている。例えば、高等教育行政の動向及び本協会の大学基準と照らし、「教育研究活動等点検調査委員会」が内部質保証の推進に責任を負う組織としての機能が弱い点を改善するため、また、各学部・研究科、各組織における点検・評価結果の適切性を全学的観点から検証しながら大学全体で改善・向上に努めるシステムの整備が必要であるとして、教育企画部が「大学分科会」の新設を提案し、「全学園連絡会」において承認を得て2017（平成29）年度に新設している。ただし、内部質保証システムの適切性についての点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取組みが実質的に行われているとはいえ、定期的にこれを実施する仕組みを確立しているとは認められないため、改善が求められる。
＜提言＞
改善課題
1）内部質保証システムを実質的に機能させ、改善に向けた取組みを着実に行っているものの、内部質保証のための全学的な方針及び手続を定めた規程に各組織の権限や責任等を具体的に明示しておらず、各組織の議事録を作成していないことからも、内部質保証システムのなかで「教育研究活動等点検調査委員会」が行った具体的な改善指示の内容や改善指示系統、また、それを受けて「大学分科会」「管理運営分科会」、各学部・研究科部会、大学共通部会がどのように取り組んだのかといった改善のプロセスが不透明である。また、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価する仕組みを確立しているとは認められないため、改善が求められる。
3　教育研究組織
＜概評＞
大学の理念・目的をふまえて、学部・研究科・附置研究所・センターを適切に配置し、また近年の社会的要請や学問の動向に柔軟に対応して設置・改組を積極的に展開している。各部会の点検・評価結果や改善施策の妥当性、客観性を「大学分科会」で確認し、「教育研究活動等点検調査委員会」で定期的に教育研究組織の適切性を点検・評価し改善・向上につなげている。
①）大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組
織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的をふまえて、８学部（文学部、農学部、工学部、経営学部、教育学部、芸術学部、リベラルアーツ学部、観光学部）17 学科、１専攻科、６研究科（文学研究科、農学研究科、工学研究科、マネジメント研究科、教育学研究科、脳科学研究科） 11 専攻からなる高等教育機関をはじめ、これと横断的に協働することができる教師教育リサーチセンター、ＥＬＦセンターを含む複数の研究所やセンターからなる高等教育附置機関と、教学部、学生センター、キャリアセンター等の高等教育支援機関が組織されている。高等教育機関を中心に高等教育附置機関と高等教育支援機関が協調し、大学の理念・目的に基づく教育研究活動を推進するためにふさわしい組織構成になっている。近年の社会的要請や学問の動向にも対応するため、特に高等教育機関、高等教育附置機関のいずれにおいても、2011（平成23）年度から2017（平成29）年度にかけて設置・改組を積極的に展開している。学外の教育諸機関に開かれた体験型学習プログラムを提供するＴＡＰセンター設置に示されるように、現代の多様化する社会からの新たな要請や学問の動向に柔軟に応える設置・改組が適切に行われている。
②）教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その
結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各部会の点検・評価結果や改善施策の妥当性、客観性を「大学分科会」で確認し、「教育研究活動等点検調査委員会」で定期的に教育研究組織の適切性を点検・評価し、改善・向上につなげている。改組の具体的な検討に関しては、学部長または、研究科長等を座長とする「改組検討部会」での検討・提案を、学長を委員長とする「改組検討委員会」に報告する仕組みが整えられている。「大学分科会」が設置された 2017 (平成 29)年度以降は改組検討が行われていないものの、「改組検討部会」での提案を「改組検討委員会」で審議するにあたっては「大学分科会」「教育研究活動等点検調査委員会」の自己点検・評価の結果をふまえることととなっている。
4　教育課程・学習成果
＜概評＞
大学及び大学院全体の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、各学部・研究科において学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。全学部・学科において、教育課程の編成については教育課程の編成・実施方針に基づき、ＵＳ科目（教養科目）と学科科目（専門科目）からなる順次的・体系的な教育課程を編成している。全研究科（修士課程・博士課程後期・専門職学位課程）においても、学部と同様に、教育課程の編成・実施方針に対応した教育課程を順次的・体系的に編成している。また、学生が修得すべき学習成果と各授業科目との関係性も明確である。学生の授業外学修時間の増加に向けて、履修登録単位数の上限設定等を工夫しているほか、担任教員が学修上の相談等について定期的に面談等を行う学級担任制等の支援体制を整え、ラーニング・コモンズを充実させるなどして、アクティブ・ラーニングを積極的に導入している。こうしたさまざまな取組みは、今後、学生の授業外学修時間を大きく増加させるものであり、高く評価できる。学部では、学生ポートフォリオや外部試験（ＰＲＯＧテスト)、さらに、積極的に各授業科目でアクティブ・ラーニングを導入し、そこでの学習成果の測定方法としてルーブリックを活用している。しかし、大学院については、全研究科（修士課程・博士課程後期・専門職学位課程）において、論文審査や、学生アンケート等で学習成果を測定しているとしているものの、学位授与方針に定めた学習成果を把握する方法や評価するための指標が確立されているとはいいがたいため、改善が求められる。教育課程及びその内容、方法の適切性については、学部・研究科部会、「教務部会」や「ＦＤ委員会」が点検･評価している。その結果は「大学分科会」及び「教育研究活動等点検調査委員会」に報告されている。
①　授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学及び大学院全体の学位授与方針に基づき、学部・研究科ごとに学位授与方針を定めている。例えば、経営学部では、「世界標準で専門知識を身につけ、応用する」「起業家精神とイノベーションを生み出す力を体験的に身につける」などの6項目、農学研究科修士課程では、「自然科学を深く理解し、技術者、研究者、教員に必要な専門知識を備えている」｢リサイクルや地域環境の保全に配慮し、また、バイオテクノロジーの利用に関して、正しい倫理観を備えている」人に対して学位を授与するなどの５項目からなる学位授与方針を定めている。大学及び大学院全体の学位授与方針とそれに基づく各学部・研究科の学位授与方針は、『学生要覧（履修ガイド)』『大学院要覧』に記載し、ホームページでも公表している。
②）授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学及び大学院全体の教育課程の編成・実施方針に基づき、学部・学科・研究科ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、学位授与方針に対応したカリキュラム編成についての基本的な考え方を示している。例えば、工学部マネジメントサイエンス学科では、学位授与方針に対応した教育課程の編成・実施方針として、｢ 2年次では、専門科目のなかで分析能力とプロジェクト運営能力を育成することを通じて、最後までやり遂げる力とコミュニケーション能力の基礎を形成する」 「３・４年次において専門科目をさらに発展させ基礎力をどのように応用するかといった真の実践能力を育成していく」など４項目を定めている。また、教育学研究科修士課程では、「社会における教育実践の諸課題を発見し、その課題の本質を追究し、問題解決へと導く力を培う教育課程を編成する」など４項目を定めている。これらの方針は『学生要覧（履修ガイド)』『大学院要覧』に記載し、ホームページでも公表している。
③　教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、
教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成については、いずれの学部・学科においても、教育課程の編成・実施方針に基づき、ＵＳ科目（教養科目）と学科科目（専門科目）からなる順次性・体系性を考慮した教育課程を編成している。 U S科目は、全学共通の教養科目として玉川教育・ＦＹＥ（First Year Experience)科目群をはじめとする８群から構成されている。玉川教育・ＦＹＥ科目群のうち「一年次セミナー101」「一年次セミナー102」「玉川の教育」「健康教育」「音楽Ｉ」「音楽ＩＩ」を全学部必修科目とし、初年次教育を重視している。言語表現科目群における英語の全学共通の教養科目として、「共通の母語を持たない人同士のコミュニケーションに使われる英語」の修得を目標としたＥＬＦプログラムを導入し、毎学期ＴＯＥＩＣ® Ｌ&Ｒ ＩＰテストを実施するなど、英語教育にも力を入れている。学科科目は各学科の専門科目群からなり、高度な専門性を身につけられるように編成されている。 U S科目、学科科目ともナンバリングがなされ、教育課程表には学位授与方針に対応して「授業を通して修得できる力」が授業科目ごとに示されている。また、各学科ともカリキュラムマップ、カリキュラム・ツリーを明示し、順次性・体系性を考慮した履修ができるように工夫している。例えば、リベラルアーツ学部では、４年間の学修を導入、発展、専攻の３期に分け、導入期に教養科目であるU S科目で多様な学問分野の基礎を学び、発展期、専攻期では、専門科目を段階的に履修できるようにするとともに、必修科目は主要なものにとどめ、専攻・領域に関わる学科専門科目を学生自身が選び、幅広い知識と専門性を身につけるという学び方を採用している。経営学部では、資格等を中心にしたカリキュラム・ツリーを構築して必修科目を体系的に配置している。また、いずれの研究科（修士課程・博士課程後期）においても、学部と同様に、教育課程の編成・実施方針に対応した教育課程を順次的・体系的に編成し、各授業科目にナンバリングを付し、『大学院要覧』に教育課程表及び概要イメージ図を掲載している。例えば、文学研究科英語教育専攻修士課程では、当該分野の基礎的スキルや学問的基礎を固めるための導入科目として、「アカデミック・リテラシー」「英語教育研究方法論」を開設し、専門分野にあわせた研究手法を修得できるようにしている。その上に、基礎を応用し各分野の専門的知識を学ぶ専門科目を配置している。これと並行して専門性の高い研究を行う研究科目を置くことで、修得した研究理論、研究方法等を応用できるような教育課程を編成している。脳科学研究科脳科学専攻博士課程後期では、科学研究を遂行するための姿勢を学ぶ「脳科学導入科目」、脳型計算論研究、脳・神経学際研究それぞれの研究分野に応じて、データを得る方法と合わせて、そのデータを解析する方法を習得する科目群と、幅広い視野を元に研究目標を定める能力を獲得する科目群からなる「脳科学専門科目」、研究計画の作成から論文作成に至る研究の方法論を学ぶ「脳科学研究法」の各科目群を設け、教育目標に応じた授業科目を体系的に配置している。専門職学位課程（教職大学院）では、理論教育と実務教育が適切に配置され理論と実践の往還が図られた科目設定を行い、基本科目群、発展科目群、学校における実習の３群を設け、体系的な教育を展開している。こうした点から、教育課程の編成・実施方針と教育課程は整合しており、学生が修得すべき学習成果と各授業科目との関係性も明確である。
④）学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の授業外学修時間の増加に向けて、いずれの学部も半期に履修登録できる単位数の上限を16 単位に設定し、担任教員が学生と履修指導をはじめとする学修上の相談等について定期的に面談等を行う学級担任制や、ＧＰＡが一定の数値を満たしていない学生に対して、保証人同席のうえで、担任、教務担当教員が学修指導等を行うなどの支援体制を整えている。くわえて、ラーニング・コモンズを設置するとともに、文部科学省の補助事業「大学教育再生加速プログラム」を通じて、アクティブ・ラーニングを全開講科目の半数近くに達するほど積極的に導入している。学生は、ポートフォリオを活用し、履修した全科目に対して、授業後に授業の感想のほか、授業外学修の内容、費やした時間を記録し、学期末に自己評価を行うなどしている。こうしたさまざまな取組みが体系的に講じられており、今後、学生の授業外学修時間を大きく増加させ、一層の成果を期待させるものであり、高く評価できる。また、アクティブ・ラーニングの具体的な実践例として、観光学部では、「リサーチ・メソッド」「サービス・マーケティング」等の科目においてグループワーク、プレゼンテーション、アンケート調査等を採り入れ、その実施にはＩＣＴを活用して学修の効果を高めるために全学的に導入したLearning Management System (Blackboard@tamagawa)やポートフォリオ等を活用している。なお、このような授業形態に配慮して少人数制を採用している。シラバスには、授業概要、授業を通じて修得できる力、到達目標、授業計画等を記載し、学生がホームページからいつでも閲覧できるようにしている。また、学位授与方針に基づく授業を通じて修得できる力については、コモン・ループリック（評価基準）を示すことで学生が自らの到達レベルを知ることができるようになっている。いずれの研究科（修士課程・博士課程後期）においても研究活動を必修科目として配置し、論文の作成に関連する研究活動を単位として認定することでその充実を図っている。また、研究指導は主任研究指導教員を含めた複数の指導教員が行い、計画的な研究が進められるような指導体制を採用している。例えば、脳科学研究科では、年に一度、大学院学生、教員、脳科学研究所の研究員による脳科学ワークショップを開催し、研究指導教員が大学院学生の研究状況を確認する機会としている。なお、研究科（修士課程・博士課程後期）の研究指導計画についてはシラバスや『大学院要覧』の講義内容等から、概ねその内容を確認できるものの、研究指導計画をより一層明確に示すよう改善が望まれる。専門職学位課程（教職大学院）では、実務的能力の向上を図るため、通常の講義形式のほか、グループ討議、ワークショップ、事例研究等多様な形態を採用し、理論と実践の往還を重視した教育を展開している。必修科目「学校課題研究」では、研究者教員と実務家教員の２人が指導担当教員となり、２年間の集大成としての研究を指導している。このように、学部、研究科ともに適切に教育を行っている。
⑤　成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
単位の認定については、いずれの学部においても、大学学則に試験によると定めている。研究科（修士課程・博士課程後期・専門職学位課程）については、大学院学則において試験等による成績評価は大学学則を準用すると明記している。単位の認定については『学生要覧（履修ガイド)』『大学院要覧』に明記し、成績評価方法及び基準については各教員が授業科目ごとにシラバスに記載し、ホームページで学生に周知している。成績評価の客観性を担保するために、複数担当教員による評価、第三者の学外教員による評価、学外で行う体験型科目の現地担当者による評価を採り入れるなど工夫している。例えば、芸術学部パフォーミング・アーツ学科の「パフォーマンス（舞台創造）」では科目担当者間での「評価検討会」を経て最終評価を行っている。また、リベラルアーツ学部では、学位論文の審査にあたっては、主査及び副査の複数教員による採点を学部の全専任教員のもとで確認し、適正な審査を行っている。いずれの学部・研究科（修士課程・博士課程後期・専門職学位課程）においても、卒業要件、修了要件は大学学則、大学院学則に明記され、『学生要覧（履修ガイド)』『大学院要覧』及びホームページによって学生に周知している。なお、学部では卒業要件に修得単位数だけではなく累積ＧＰＡ2.00以上を加えている。さらに、観光学部では「観光学部留学プログラム」による１年間の海外留学経験及びＴＯＥＩＣ®Ｌ＆Ｒの公開テストまたはＴＯＥＩＣ®Ｌ＆Ｒ ＩＰテストで700点以上のスコア取得も要件としている。学位授与の手続については、学部では、教務担当者会、主任会、教授会、「大学部長会」における審議を経て学長が決定している。研究科では、「玉川大学学位規程」に基づき、研究科ごとに少なくとも教授１名を含む研究指導教員２名以上で構成された「論文審査委員会」での審査を経て、教務担当者会、研究科会、 「大学院研究科長会」の審議を経て学長が決定している。博士課程では、学位論文審査の客観性と厳格性を担保するために、外部の審査員を加えている。さらに、脳科学研究科では修士課程・博士課程後期ともに「論文審査委員会」の委員には指導教員を加えないこととして、評価の客観性を高めている。これ以外にも、各研究科において中間報告会の実施や論文審査におけるループリック評価や観点別評価を採用するなど工夫している。ただし、一部研究科の修士課程では、学位論文及び特定の課題についての研究の成果の審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。なお、博士課程後期については「玉川大学学位規程」において博士の学位論文評価基準を規定し、 『大学院要覧』で学生に明示している。
(6)　学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果については、卒業時に能力到達度テスト等を実施して把握するものではなく、個々の授業を通じて評価するという考えに立脚し、それらの集大成として学位授与方針に示された学習成果が学生に身についたと考える評価を実施している。具体的には、学士力を大学全体の学位授与方針に定め、この学士力を「授業を通して修得できる力」と位置付け、授業でどのように測定するかが重要な課題であると認識し、授業における到達目標を達成するためにさまざまな手法や工夫を行っている。そのうえで、学生のパフォーマンスの評価手法とその標準化を今後の課題として認識している。また、学内ネットワーク上に個々の学生用の学生ポートフォリオを設け、学生自身が学修状況や学生生活を自己評価することができ、担任による学生面談にも活用される仕組みを整えている。こうした方法による学習成果の把握に客観性をもたせるために、外部試験として毎年全学部の３年次に任意でＰＲＯＧテストを、全学部の1年次全員に語彙・読解力検定を受験させている。これらの外部試験の結果についての対応策の検討は今後行われることになっている。また、経営学部ではＴＯＥＩＣ®や日商簿記、経営学検定等の外部試験の結果による単位認定を行っている。大学全体の教育課程の編成・実施方針に教育方法としてアクティブ・ラーニングの導入が示されたことから、積極的に各授業科目でアクティブ・ラーニングがが導入され、そこでの学習成果の測定方法としてループリックを活用している。これを学習成果指標として活用することに力を入れており、今後の一層の拡大が期待される。2014（平成26）年度に「大学教育再生加速プログラム」（文部科学省A P）に採択され、アクティブ・ラーニング及び学習成果の可視化を学修支援についての重要な取組み事業として取り扱っている。さらに、学習成果の測定のために、卒業後３年目の卒業生や就職先企業への開き取り調査を行っている。くわえて、大学ＩＲコンソーシアムに参加し、学生の学修行動や入学後の能力変化を把握するための学生調査も行い、学習成果の測定、可視化に努めている。ただし、全研究科（修士課程・博士課程後期・専門職学位課程）においては論文審査や、学生アンケート等で学習成果を把握しているものの、学位授与方針に定めた学習成果を把握する方法や評価するための指標が確立されているとはいいがたいため、改善が求められる。
⑦）教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っている
か。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。教育課程の編成、教育方法の導入、成績評価、学位授与及び学習成果の測定等の適切性については「教育研究活動等点検調査委員会」の各学部・研究科部会、「教務部会」及び「ＦＤ委員会」が自己点検・評価を行っている。その結果を「大学分科会」に報告し、「大学分科会」が全学的観点から妥当性、客観性を点検・評価し、「教育研究活動等点検調査委員会」に報告し、「教育研究活動等点検調査委員会」で点検・評価し、その結果をもとに改善し、その適切性の担保に努めている。例えば、「ＦＤ委員会」はアクティブ・ラーニングについての現状把握のため教員アンケートを実施している。その結果、アクティブ・ラーニングについて教員間に理解の差があり、その手法について不案内であることが明らかとなったことから、ワークショップや全教員を対象とした「大学教育力研修（ＦＤ・ＳＤ)」等を行っている。こうした取組みは各学部のＦＤ担当を通じて各学部に報告され、そこでの意見が「ＦＤ委員会」へと集約され、全学的視点で改善がなされている。「Ｆ D委員会」での点検・評価結果は教務委員会の座長でもある教務部長によって両委員会の間で共有され、「教務部会」を通じて「大学分科会」「教育研究活動等点検調査委員会」へ上申されている。なお、アクティプ・ラーニングについては、「大学教育再生加速プログラム」（文部科学省ＡＰ）の採択後は、新設の「教育再生加速委員会」が点検・評価を行い、教職員及び外部有識者からなる「教育再生加速事業評価委員会」から評価を受けている。「教育再生加速委員会」は教学部長を委員長とし、各学部から選任された委員から構成され、「ＦＤ委員会」と連携して事業を行っている。この事業の学内評価は、学長を委員長とする「教育研究活動等点検調査委員会」が行っている。
＜提言＞
長所
1 ）学生の授業外学修時間の増加に向けて、履修登録単位数の上限設定等を工夫しているほか、担任教員が学生と定期的に面談等を行う学級担任制や、ＧＰＡが一定の数値を満たしていない学生に対して、保証人同席のうえで、担任、教務担当教員が学修指導等を行うなどの支援体制を整えている。くわえて、施設としてラーニング・コモンズを充実させるなどして、アクティブ・ラーニングに積極的に取り組んでいる。学生は、ポートフォリオを活用し、履修した全科目に対して、授業後に授業の感想のほか、授業外学修の内容、費やした時間を記録し、学期末に自己評価を行うなどをしている。以上のように、さまざまな取組みが学生の授業外学修時間の増加に向けて体系的に講じられており、今後の成果を期待させるものとして、評価できる。
改善課題
1 ）工学研究科修士課程、脳科学研究科修士課程では、学位論文の審査基準を明確にしておらず、マネジメント研究科修士課程では、学位論文及び特定の課題についての研究の成果の審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。 2）全研究科（修士課程・博士課程後期・専門職学位課程）において、論文審査や学生アンケート等で学習成果を把握しているものの、学位授与方針に定めた学習成果を把握する方法や評価するための指標が確立されているとはいいがたいため、改善が求められる。
5学生の受け入れ
＜概評＞学生の受け入れ方針は、大学全体及び学部・学科・研究科ごとに定め、公表している。入学者遥抜は適切な運営体制のもと、公正に実施されている。ただし、学士課程においては、過去５年間の入学定員に対する入学者教比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高い学部・学科があるため、是正されたい。一方で、修士課程及び博士課程後期においては、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、改善が求められる。なお、学生の受け入れの適切性については、「入学試験運営委員会」で点検・評価を行っている。「入学試験運営委員会」の構成員は、大学共通部会の「入試広報部会」の構成員を兼ねており、「入学試験運営委員会」における点検・評価結果については大学共通部会の「入試広報部会」より「大学分科会」に提出され、「大学分科会」において点検・評価し、その結果を「教育研究活動等点検調査委員会」で点検・評価し改善・向上につなげている。
①　学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学全体の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針をふまえて大学全体の学生の受け入れ方針を設定するとともに、各学部の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び大学全体の学生の受け入れ方針をふまえて学部・学科ごとに学生の受け入れ方針を設定している。大学全体の学生の受け入れ方針は、「高等学校で学習する各教科を単に履修したという事実に終わらせることなく、履修した教科内容を確実に修得していること」「志望学部・学科で学ぶ明瞭な目的意識（将来計画）や意欲があること」などの４項目を定め、高等学校までに培う「生きる力」の修得や主体的に学修に取り組む姿勢をもっていることなどを重視している。全学部・学科において、入学前の学習歴、能力等の求める学生像を明記し、学力水準についてもできる限り具体的な数値で明示している。例えば、観光学部では「観光や異文化交流を、常に問題意識を持って考えられる人」「入学時に英検準２級程度、またはTOEIC® Listening & Reading Testにおいて400程度のスコアに相当するレベルの英語運用力を有する人」など５項目を、マネジメント研究科では「グローバル・マーケティング、会計学、グローバル・ツーリズム、もしくはスクール・マネジメントの分野を自ら探究する研究意欲のある人、および高度専門職に必要な知識・能力の修得を目指す人」などと定めている。これらの学生の受け入れ方針はホームページや『入学試験要項』に公表し周知に努めている。
②　学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切
に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づいて、学ぶことに意欲的で能力を兼ね備えた学生の選抜のために、全学統一入学試験、学部別入学試験、大学入試センター試験利用試験、ＡＯ型入学審査、推薦入学試験（公募制・指定校）等の多様な入学者選抜に努めている。入学試験に関する事項を審議するため学長、全学部長、教学事務部長などから構成する「入学試験運営委員会」を設置し、試験の実施については各学部長と入試広報部長を統括責任者として、他部署の協力を得て運営している。入学者の選抜は、学生の受け入れ方針に示した能力を評価し、ＡＯ型入学審査を除いて評価・採点後に学長が委嘱した「各学部入学試験判定会議」で審議し、学長が最終決定をしている。疾病や障がい等をもつ受験生も、必要な配慮をしたうえで他の受験生と同様の条件で公平に選抜を行っている。このように、入学者選抜は、規程に基づき公正に実施されている。
③　適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に
基づき適正に管理しているか。
入学定員及び収容定員は、教育方針・目標、教育内容・方法や、教員組織、校地・校舎等の施設・設備等を総合的に考慮して定め、入学者数を入学定員に、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理するよう努めている。ただし、学士課程においては、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高い学部・学科があるため、是正されたい。一方で、修士課程及び博士課程後期においては、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、改善が求められる。収容定員に対する在籍学生数の超過または未充足に対する対応等については、社会や受験生のニーズ等を収集し、「入学試験運営委員会」において手続率や辞退率を厳密に分析し、合格者数、歩留まり率の推移等をもとに、次年度の入試種別合格者数の目標値を決定し改善に努めている。 ④）学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。学生の受け入れの適切性についての点検・評価は、「入学試験運営委員会」で行い、次年度に向けての入試種別合格者数の目標値の決定などの改善に努めている。 「入学試験運営委員会」の構成員は、大学共通部会の「入試広報部会」の構成員を兼ねており、「入学試験運営委員会」における点検・評価結果については大学共通部会の「入試広報部会」より「大学分科会」に提出され、「大学分科会」において点検・評価し、その結果を「教育研究活動等点検調査委員会」で点検・評価し改善・向上につなげている。 「入試広報部会」を主体として、推薦入学試験等の出願資格について、文部科学省が公表した主な英語の資格・認定試験とCEFRとの対照表に基づき、2019 （平成31）年度入試から英検の級に対するＴＯＥＩＣ® Ｌ＆Ｒスコアを見直すなど、積極的に取り組んでいる。また、「Tamagawa Vision 2020」の目標の達成に向けた施策にも取り組んでいる。例えば、志願者が減少した約７割が東京都・神奈川県の高等学校であり、入学志願者も両都県が多いことから、この地域を中心に重点校を選定し高等学校訪問等による広報活動を行っている。また、全国から多様で優秀な学生を獲得するため、地方からの志願者教増を目指した合同相談会や高等学校訪問を実施することとしている。研究科では2018（平成30）年度入試から受験の機会を２期から３期に増やすなどの対応を行っている。これらの点検・評価に基づく継続的な改善・向上が今後も望まれる。
改善課題
1）収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研究科修士課程で0.42、工学研究科修士課程で0. 16、マネジメント研究科修士課程で0. 36、農学研究科博士課程後期で0. 25、工学研究科博士課程後期で0. 11と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
1）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、工学部ソフトウェアサイエンス学科で1. 35、同マネジメントサイエンス学科で1. 45、経営学部国際経営学科で1. 29、観光学部観光学科で1. 26と高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、工学部ソフトウェアサイエンス学科で1.24、同マネジメントサイエンス学科で1. 39、観光学部観光学科で1. 26と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
6 教員・教員組織
＜概評＞
大学の理念・目的に基づく教員像を明示し、教員間で共有している。教員組織の編制方針は定めていないものの、適切に教員組織の編制が行われている。十分な教員数、偏りのない年齢構成、適切な教育活動の展開と審査を経たうえで教員授業配置を行っており、教員の募集・採用・昇任も適切に行っている。ＦＤ活動については「大学ＦＤ委員会」及び「大学院ＦＤ委員会」の統括のもと、学部・大学院・センター等でも教育能力向上のためのＦＤが積極的になされている。なお、教員の教育負担の公正性の確保や教授昇格後の業績評価を今後の課題としている。教員組織の適切性については、大学共通部会の「教員組織部会」において、学部・研究科を横断した点検・評価を、各学部・研究科においては、教務業績をもとに点検・評価を行っている。各学部・研究科における点検・評価を「教員組織部会」に報告し、「教員組織部会」で点検・評価を行った内容とあわせて「大学分科会」に上申し、「大学分科会」において点検・評価し、その結果を「教育研究活動等点検調査委員会」で点検・評価し、改善・向上につなげている。
①　大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員
組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的に基づき、教員像を「学校法人玉川学園服務規程」の前文で、 「教職員は、学校法人玉川学園の建学の精神を体し、その使命を自覚し互いに人格を尊重し、常に能力の開発・向上を目指し一致協力して本法人の発展に寄与しなければならない」と定めている。教員組織の編制方針は定めていないものの、各学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を共有したうえで教員組織編制が行われている。なお、教員組織の編制方針の明文化については、既に検討が始まっているため、今後に期待したい。
②　教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教
員組織を編制しているか。
専任教員数に関しては、全研究科（修士課程・博士課程後期・専門職学位課程）のいずれにおいても法令の求める専任教員数を満たしている。また、専任教員の年齢構成に関しても偏りのない配置になっている。学部では、教育課程の中核的科目及び必修科目などに専任教員を重点的に配置している。全学共通の必修科目である「一年次セミナー101」「一年次セミナー102」は専任教員が担当している。また、教育職員免許状取得関係の科目についても共通シラバスの作成や教員間での協議、情報共有などを行い適切に対応している。例えば、文学部の教員編制は、学部の学位授与方針をふまえ、「言語運用能力」「論理的な思考力」の養成に長けた専門分野の教員と、教員養成を専門分野とする教員を中心とした適切な編制を行っている。教職課程を置く教育学部は、教育職員免許法、教育職員免許法施行規則、教職課程認定基準に基づく各免許状に応じて（また保育士養成を行う乳幼児発達学科では指定保育士養成施設指定基準に基づき）適切な教員配置を行っている。修士課程と博士課程後期を有する脳科学研究科では、伝統的な神経科学や情報科学に加え、関連分野の心理学・認知科学等を融合した研究・教育を行うという理念に基づき教員編制がそれぞれなされており、修士課程の心の科学専攻では、 「神経科学研究プログラム」「脳情報科学研究プログラム」「人間科学研究プログラム」、博士課程後期の脳科学専攻では「脳型計算論研究プログラム」「脳・神経学際研究プログラム」に基づく研究・教育を行うのに適切な教員を配置している。専門職学位課程である教職大学院では、専門職大学院設置基準で定められた必修科目教育を行うのに適切な教員の配置を行っている。以上のように、各課程において、適切な教員組織編制が行われている。なお、教育研究を円滑に遂行するために教員のコマ数上限半期10コマ（1コマ50分）を目標としているが、特に実技・実験系学部と大学院の担当教員でのコマ数の目標数超過の削減を今後の課題としている。
③　教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用と昇任に関しては、それぞれ「採用資格審査基準・業績基準」と「資格審査基準・業績基準」で職位資格の基準と業績の要件を定めたうえで、予備会議・専門部会・本会から構成される「資格審査委員会」で教育業績・研究業績・社会貢献・管理運営の４項目の業績を点数化し評価を行っている。採用手続に関しては、「学校法人玉川学園服務規程」に基づき毎年４月の「大学部長会」でその方法・日程について周知しており、具体的には各部長と教学部長とで次年度の計画について協議し、理事長が総合的判断をして採用補充の方針を決定している。原則として公募したうえで、各学部で応募書類に基づき選出した侯補者を、二段階の面接と健康診断をもって理事長が最終的に決定しており適切な手続をとっている。研究科においては、大学院授業担当は兼任を含め、「大学院資格審査委員会」での厳格な審査を経ており、教員配置が適切に行われている。また、ＥＬＦプログラム担当者採用に関しては、そのプログラムの性格上、国籍・母語よりも研究・教育業績と外国語学習経験を重視している。なお、業績把握のシステムを整備し昇任・昇格審査に活用しているものの、教授昇格後の業績評価については今後の課題としている。
④  ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、
教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教育研究活動の向上・能力開発に関して恒常的に検討を行い、その質的充実を図ることを目的として「大学ＦＤ委員会」「大学院ＦＤ委員会」ではマクロ・ミドル・ミクロの三層の立場から、アクティブ・ラーニングやティーチング・ポートフォリオ、授業評価アンケート実施とその授業への反映等の授業改善に限定されない研究能力の向上、大学事務の実務への対応、社会貢献などの教員キャリア・アップを目指すＦＤ活動を強く意識し積極的に取り組んでいることは、高く評価できる。具体的には、「大学ＦＤ委員会」は、ファカルティ・ディベロッパー（以下「ＦＤer」という。）の配置や学生による授業評価アンケートの結果を担当教員へ返却し授業改善に生かすとともにホームページ等で公表している。この他にも事例報告会、アクティブ・ラーニング推進のためのワークショップ、教員アンケート調査、ティーチング・ポートフォリオ導入とそれを作成する教員を支援する教員であるメンター養成などを行っている。なお、ＦＤer及びメンターを担当する教員には、昇任昇格審査の業績として点数化できるように配慮し、ＦＤへの取組みを教員の業績評価に反映している。各学部そして教師教育リサーチセンター・ＥＬＦセンターでそれぞれ独自にＦ Dに取り組んでおり、例えば工学部では以前からＩＳＯ教育クォリティマネジメントシステム運用に取り組むことでＦＤ活動をより学部内部で応用展開するなど、 F D活動がミクロ・ミドルのレベルにも着実に働きかけ、教員の資質向上、教員組織の改善・向上に適切につながっている。大学院も「大学院ＦＤ委員会」のもと、例えば教育学研究科（修士課程）では年に複数回の「ＦＤ委員会」が開催されるほか、大学院学生への授業評価アンケートや教員相互の授業参観、カリキュラム検討が行われ、また工学研究科（修士課程・博士課程後期）でも学生アンケートの実施と２回のＦＤ研修会を行うなど、各研究科で大学院学生への授業評価アンケートの実施・結果検証やさまざまな講演会を行い、それぞれ独自に活発なＦＤに取り組んでいる。また、専門職大学院である教職大学院ではＯＢ・ＯＧも参加してのフォローアップ研修を年に２回行い、ＦＤ授業研究や教員アンケートとその検討を毎年度行っており、十分なＦＤ活動が展開されている。
⑤　教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果
をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、教学部長と各学部長、研究科長、研究所長で構成される大学共通部会の「教員組織部会」において、教員の適正な資格審査基準をはじめ、年齢構成・人数・担当コマ数等についての学部・研究科を横断した点検・評価を、各学部・研究科においては、学部長、学科主任、教務主任を中心に、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に基づいて教員が適切に配置されているか、教務業績をもとに点検・評価を行っている。各学部・研究科における点検・評価を「教員組織部会」に報告し、「教員組織部会」で点検・評価を行った内容とあわせて「大学分科会」に上申し、「大学分科会」において点検・評価し、その結果を「教育研究活動等点検調査委員会」で点検・評価し改善・向上につなげている。 「教員組織部会」による全学的な点検・評価、「Tamagawa Vision 2020」に基づき、教員の資格審査基準への実務家教員用の基準追加、資格審査項目のひとつである「教育業績・能力」へのティーチング・ポートフォリオ活用の明記などの見直しや、専任教員の担当コマ教上限設定などの改善を行っている。
＜提言＞
長所
1 ）「大学ＦＤ委員会」「大学院ＦＤ委員会」が、マクロ・ミドル・ミクロの三層を意識しつつ、授業改善に限定されない研究能力の向上及び大学事務実務への対応、そして社会貢献などの教員キャリア・アップを目指すＦＤ活動を強く意識し積極的に展開している。また、ティーチング・ポートフォリオ作成指導に関わるメンターを全学科に配置するだけでなく、これらメンター活動も管理しつつ、大学全体のＦＤ（マクロ）と教員個人のＦＤ（ミクロ）をつなげる学部のＦＤ（ミドル）の実質的中心として、また「ＦＤ委員会」を介しての事務と教員の間の重要な媒介的存在として、ＦＤerを各学部に配置する体制を整備・強化しつつあり、今後のさらなるＦＤ活動の実質的進展が強く期待できるため、評価できる。
7 学生支援
＜概評＞
創立以来の教育信条のひとつである「師弟間の温情」に基づき「学級担任制」を設けて、担任教員が学生の相談に応じ、学生のポートフォリオを確認して学修状況等に基づく学修支援や生活支援をしている。学修支援ではサポート・デスクを設置し、「成績不振の学生」に積極的に対応し、生活支援では「経済的支援」「生活支援」 「課外活動支援」の３つの柱を中心とした体制を整えている。進路支援についてはＯＢ・ＯＧ交流会、ＯＢ・ＯＧ面接対策会の実施や教職サポートルームの設置等、きめ細かく対応している点、課外活動支援についてはコミュニケーション能力の育成等を目的として積極的に支援している点は高く評価できる。学修支援、生活支援、進路支援については、大学共通部会である「教務部会」「学生生活支援部会」「キャリア・就職指導部会」等において学部を横断した全学的観点から自己点検・評価し、その内容を「大学分科会」に上申し、「大学分科会」において点検・評価し、その結果を「教育研究活動等点検調査委員会」で点検・評価し、改善・向上につなげている。
①　学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関
する大学としての方針を明示しているか。
12の教育信条が、学生支援のあり方の理念を示すものとなっており、学生一人ひとりが個性を十分に発揮できるような支援を目指すことを教職員及び学生に明示している。 「学校法人玉川学園コンプライアンス方針」のなかで「児童・生徒・学生が安心して教育を受けられるための安全な学習環境及び生活環境の整備に努めます」として学習環境・生活環境の整備について明示している。また、「教員ハンドプック」に、学長からの「学生支援のお願い」を掲載し、学生支援の重要性や大学教員としての意義を伝え、共有に努めている。くわえて、学生センターにおいて『生活支援』などの３つの柱を中心とした支援体制を構築する」という学生の生活支援に関する方針を、キャリアセンターにおいて「入学から卒業までの全期間でキャリアデザイン支援と就職支援を進める」などの６項目からなる「進路・就職支援ガイドライン」を明示し、ホームページ等を通じて共有している。 ②　学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。学級担任制により、担任教員が学修上や生活上の問題などの相談に応じられる体制を整えている。教員と学生との融和が十分図れるように１クラスの学生数にも配慮し、担任が学生ポートフォリオを確認することにより学生の学修状況、成糖評価や自己評価に基づいた学修支援、生活支援を可能としている。学修支援については、サポート・デスクを教育学術情報図書館ラーニング・コモンズ内に設置し、専従の専任教員や大学院学生のティーチング・アシスタント（ＴＡ）を配置して、アカデミック・スキルズ、英語等のサポートを実施している。各学期終了時にＧＰＡが一定の数値を満たしていない学生には「警告」を書面で通知し、学修指導ガイダンスや保証人同席の学修指導を行っている。障がいのある学生やその可能性がある学生に対する学修支援については、2018 (平成30) 年10月から「障害学生支援委員会」を設置するとともに「障害学生支授規程」を新たに制定している。今後、その具体的な実施が期待される。生活支援については、学生センター内に設置した「学生相談室」で、スチューデントコンサルタントの資格を取得した学生センターのスタッフが相談の対応をしており、必要に応じて保健センター健康院及び所属する心理カウンセラーとの連携や、精神科医を紹介する体制を整えている。奨学金制度について、学業奨励を目的とした「ファーストイヤー奨学金」等の給付型学内奨学金や、家計急変等に対応した「玉川応急奨学金」「小原応急奨学金」等の学内奨学金の制度を設けている。ハラスメント防止については「学生生活ガイド」への掲載やリーフレットの配付により、学生に周知している。教員に対しては、「教員ハンドブック」に基本姿勢等を記載し、注意喚起を行っている。進路支援については、キャリアセンターが「一年次セミナー」等の科目開設とあわせて、さまざまな就職ガイダンス等を開催するとともに、対面での支援を重視し、キャリア・コンサルティング資格保有者をカウンセラーとして配置している。各学部の担任や各学科の就職担当教員（学科主任が兼務）と連携を取りながら支援するなど、教職協働で取り組んでいる。キャリア支援では、卒業生との連携を学友会の協力により進めるなどの工夫をしており、ＯＢ・ＯＧ交流会やＯＢ・ ＯＧ面接対策会等を実施し、多くの学生が参加していることは高く評価できる。教員養成支援としては、教師教育リサーチセンターを設置し、一貫したキャリア支援を実施するとともに、教職サポートルームを設置し、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校での園長・校長経験者を配置している。教員を目指すうえでの相談や指導等をはじめ、公立学校教員採用試験対策として論作文指導、面接指導等や個別指導もするなどきめ細かな対応により、学生の就職に結びついている点は高く評価できる。その他の支援として、課外活動団体の部長（教員）で組織する「課外活動支援委員会」を設け、勧誘、運営支援、施設面等の調整や整備を行っている。正課外活動については、社会が求める能力や態度育成の場として、表彰制度や研修会の開催等を積極的に支援している。なかでも、体育会の次期課外活動団体主将及び文化会次期主務を対象とした研修会や、アドベンチャーメソッド（体験教育手法）を適用して、個人やグループのチーム力を高める体験型学習プログラムであるＴ A P  (Tamagawa Adventure Program)を体育会の新入部員全員を対象として実施することにより、リーダーに必要な資質を培い帰属意識を定着させるとともに、課外活動団体の枠を超えた異なる価値観をもつ学生同士の交流を深める機会を設けている点は高く評価できる。
③　学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果
をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。学修支援については、2015（平成27）年度にサポート・デスク開設当初の認知度が低いことを課題と捉えて、翌年度からニュースレターを学部１年次と教員を中心に配付した結果、認知度が上がり、授業の中でラーニング・コモンズの活用を呼びかける教員も増えているなど、改善の効果が得られている。生活支援については、経済的支援を目的とする給付型奨学金では、申請者数の推移を確認しながら次年度の予算計画を立てるなど、具体的な取組みに努めている。奨学金制度では、採択条件にＧＰＡを採用し、奨学生には実績報告書の提出を義務付けている。進路支援については、最終学年の学生の就職・進路決定状況のデータを、全学部長、各学科主任（就職担当）、各学科就職副担当に配付するなど、全学として確認できるように工夫している。教員養成支援では、教師教育リサーチセンターが実習生受け入れ先の学校にアンケート調査を実施して課題抽出をするとともに、近隣の教育委員会を訪問して情報交換をしている。得られた情報は「教職課程委員会」で報告され、早期に対応が必要なものは審議し改善するなど、適切な運営に努めている。これら学修支援、生活支援、進路支援については、大学共通部会である「教務部会」「学生生活支援部会」「キャリア・就職指導部会」等において学部を横断した全学的観点から自己点検・評価し、その内容を「大学分科会」に上申し、「大学分科会」において点検・評価し、その結果を「教育研究活動等点検調査委員会」で点検・評価し、改善・向上につなげている。
＜提言＞
長所
1）キャリア支援及び教員養成支援について、学園の方針のもとで、学友会の協力を得てＯＢ・ＯＧ交流会、ＯＢ・ＯＧ面接対策会の実施や、教職サポートルームに園長・校長経験者を配置して指導等を工夫しながら手厚く行い、学生のキャリア形成に大きく寄与している点は評価できる。 ２）課外活動支援について、正課外活動を社会が求める能力や態度育成の場と捉えて、学園の方針のもと積極的に支援をしており、アドベンチャーメソッド（体験教育手法）により、協力、問題解決、信頼関係の構築、目標達成、共感、コミュニケーションなどを体験学習するＴＡＰ (Tamagawa Adventure Program)を活用して、体育会の次期課外活動団体主将及び文化会次期主務を対象とした研修会や体育会の新入部員全員を対象とした研修会を実施している。この支援によって、異なる価値観をもつ学生同士の交流の場を設け、コミュニケーション能力等の向上を図っていることは評価できる。
8 教育研究等環境
＜概評＞広大なキャンパスの中で学生と教職員にとって十全な施設・設備・環境を計画的に維持・運営・展開している。充実したＩＣＴ環境と不可分な情報倫理についても積極的に取り組み、研究倫理への取組みも適切に対応している。また教員の研究環境・支援も適切に行っている。特に、教育学術情報図書館を中心に研究室・講義室・大学事務室が総合的に組み込まれた大学教育棟2014は、積極的な学修支援の場として図書館機能の変革を行うと同時に大学の教育研究等環境の全体的向上に貢献しており、高く評価できる。教育研究等環境の適切性については、各部会、「大学分科会」「管理運営分科会」において当該年度の点検・評価を行い、「教育研究活動等点検調査委員会」にその結果と改善策の報告を行っている。「教育研究活動等点検調査委員会」はその結果をもとに点検・評価し、改善・向上につなげている。
①　学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等の環境・条件の整備に関しては、「学校法人玉川学園コンプライアンス方針」における「学習環境と生活環境の整備」において基本的な考え方を掲げている。「学校法人玉川学園情報システム運用基本規程」で「情報システムの円滑で効果的な情報流通及び優れた秩序と安全性を図り、安定的かつ効率的に運用する」として、ＩＣＴの運用についての方針を明示している。また、「Tamagawa Vision 2020」の施設・設備の整備計画「Campus Master Plan 2011-2020」によって、「教育形態・学校規模に適した校舎・施設の建設」「安全性を最優先させた校舎・施設の建設」「キャンパスファシリティマネジメントの導入」「環境に配慮した環境保全計画」の進捗状況を学内で十分に共有している。
②　教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
12の教育信条のひとつとして「自然の尊重」を掲げ、自然を残した緑豊かなキャンパスの維持に努め、大学設置基準を上回る面積の校地・校舎を有している。また、体育・正課外活動に必要な体育館や各種の運動場・学外施設等の施設・設備、学芸員関係科目の実習等に活用される教育博物館を有し、学生の自学自習を支援する校舎・施設整備の取組みを適切に行っている。具体的には、「Tamagawa Vision 2020」に基づく「Campus Master Plan 2011-2020」のもと、大学教育棟2014建設、ELF Study Hall 2015とUniversity Concert Hall 2016の改修等を適切に行っている。施設・設備等の維持管理に関しては、総務部管財課の管轄のもと各種点検・管理を外部企業に委託して適切に管理している。ネットワーク及びＩＣＴ環境等の運用に関しては、「学校法人玉川学園情報システム運用基本規程」で目的と方針を定めたうえで、Blackboard@tamagawaなど「Any Time、 Any Placeの学修を支援するＩＣＴ環境」を十分に構築している。このようなＩＣＴ環境と不可分な教職員及び学生の情報倫理に関しては、「学校法人玉川学園情報システム運用基本規程」「学校法人玉川学園玉川ＫＧＮｅｔ運用細則」「学校法人玉川学園玉川ＫＧＮｅｔ利用要領」に基づき情報倫理の確立に取り組んでいろ。教育の特色に応じた多様な施設が十分に整備されており、とりわけ学生の自学自習に配慮して図書館・講義室・研究室・大学事務室を一つに集約し、かつアクティブ・ラーニングを支援するラーニング・コモンズという交流スペースを組み込んだ大学教育棟2014は学修支援及び快適な学生生活環境に対しても極めて積極的な役割を担うことが期待され、高く評価できる。また、校舎の新築・大規模改修でバリアフリーに対応しているほか、個人・グループ等目的別の学修スペースを学内に多数設けることで学生生活の快適性も十分に配慮している。
③　図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それら
は適切に機能しているか。
図書館と学術情報サービス提供に関しては、2015 (平成27)年に大学教育棟2014に教育学術情報図書館を開設し、単なる本の集積地でなく、特に館内のラーニング・コモンズを介しての授業外学修を含めた修学を支援する実質的な場として、より積極的な学術情報サービスを適切に機能させている。専門的な知識を有する専任職員と業務委託スタッフのみならず、教学部教育学修支援課との協働による学修支援に必要な専門家と教員を配置し、蔵書教、電子プック・ジャーナルタイトル教のほか、座席教についても十分な教を有している。国立情報学研究所提供の学術コンテンツとのネットワーク、文献複写依頼等の他機関との連携や学術情報のオープンアクセスについても十分に整備されている。以上のように、図書館の施設環境の整備や開館時間拡大等により、入館者数、貸出冊数ともに教育学術情報図書館開設以前よりも大きく増大しており、学生・教員による積極的な利用が促進されている。
④　教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っ
ているか。
教員の教育研究活動支援・促進のために、「学校法人玉川学園コンプライアンス方針」における「社会への貢献と責任」という項目に沿って、「知的財産ポリシー」において「本学特有の幅広い教育・研究活動から生まれる『知的財産』を公開し、産学連携等を通じて『技術移転』を進めることで学術・文化の増進と社会貢献に寄与する」などと定め、教育研究の推進と学術・文化の増進及び社会貢献を可能とする適切な教育研究等環境の整備を十分に行っている。個人研究費の他に、共同研究費や国内外での研究発表のための学会発表旅費に加え、教育研究活動に必要な機器や研究室運営にも予算が十分に充てられ、また、教員による受託研究、科学研究費助成金等の外部資金への申請を十全に支援する部署も設置している。さらに、教職員の学術・芸術・教育等の顕著な業績・貢献への表彰制度を設け、個人研究室と共同研究室を適切に配置しているほか、専任教員に対する週２日の研究日による研究時間の確保や短・長期の研修制度、そして留学制度など、教育研究活動を支援する体制が十分に設けられている。
⑤　研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理に関しては、「玉川大学研究倫理規程」を整備し、学外の臨時委員を含め、不正防止のための取組みを推進する「研究倫理委員会」、そして生命倫理に関する学内審査を行う「動物実験委員会」が適切に置かれている。研究倫理に関する学生への教育に関しては、全学生には『学生生活ガイド』を通じて、また技術者養成を行う複数学科の学生には選択授業を通じて、研究科の学生には大学院共通科目や選択授業を通じて、適切に行われている。また、研究倫理に関する教員への研修として、「大学ＦＤ委員会」「大学院ＦＤ委員会」での研究倫理関係の取組み、科学研究費補助金の研究代表者及び分担者には研究倫理eラーニングコースの受講証明書提出の義務付けのほか、研究科単位の研究倫理講習会の開催やE L Fセンター独自の研究倫理への取組みを行うなど、適切に対応している。 ⑥　教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、そ
の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、各部会、「大学分科会」「管理運営分科会」において当該年度の点検・評価を行い、「教育研究活動等点検調査委員会」にその結果と改善策の報告を行っている。「教育研究活動等点検調査委員会」はその結果をもとに点検・評価し、改善・向上につなげている。環境整備については、事業計画に盛り込み、理事会等で検証と審議を行っている。なお、教育学術情報図書館の点検・評価は、進捗状況シート及び自己点検・評価シートで管理しているものの、「大学分科会」の構成員に教育学術情報図書館の図書館長が含まれておらず、点検・評価結果を直接「教育研究活動等点検調査委員会」に報告しており、図書館長の委員委嘱を来年度に向けて計画しているため、定期的な点検・評価のさらなる実質化が期待される。
＜提言＞
長所1 ）教育学術情報図書館をその中核に組み込んだ2015（平成27）年開設の大学教育棟2014は、研究室・講義室・大学院学生室・大学事務室と一体となることで従来の単なる本の集積地から脱した図書館機能の大きな変革を実現しており、特にラーニング・コモンズを主軸としつつアクティブ・ラーニングや授業外学修の推進等、積極的な学修支援の場として実質的に機能することで、学生の利用者数の増加にもつながっており、積極的な教育研究等環境の向上に大きく貢献することが今後より一層期待でき、評価できる。
9 社会連携・社会貢献
＜概評＞
「学校法人玉川学園コンプライアンス方針」の「社会への貢献と責任」に示された社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、大学の知的財産等を地域の資源と連携することにより有効に活用する取組みを多岐に亘って数多く進めている。とりわけ、教育分野でのこれまでの実績をふまえ、教員養成への社会的ニーズに応えるべく近隣の教育委員会と連携したさまざまな取組み、社会貢献活動を行っている。なかでも、大学の教育プログラムであるＴＡＰの体験型学習の手法を活用してＴＡＰセンターが学外の教育機関等に門戸を開放し、さまざまな地域連携の取組みを行っていることは、高く評価できる。近年は教育連携から地方創生の取組みに比重を移し、幅広い分野で連携・協力活動を行っている。社会連携・社会貢献活動については、各部署による点検・評価に任せ、全学的な点検・評価を行っていないものの、今後は内部質保証システムのもと、「管理運営分科会」「大学分科会」の二段階で着実な点検・評価が行われることになっている。なお、社会連携・社会貢献活動に関する取組みの増加と、今後さらに積極的に社会連携に取り組むために、2017（平成29）年度に地域との連携の一次窓口を総務部に集約しているので、一層の成果が期待される。
①　大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する
方針を明示しているか。
「学校法人玉川学園コンプライアンス方針」の「社会への貢献と責任」において「研究活動による社会の発展への貢献と、社会が求める有為なる人材を育成する責任を確実に果たします」と社会連携・社会貢献に関する方針を明示し、ホームページで公開し周知に努めている。
②　社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組
みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、大学の知的財産等を地域と連携することにより有効に活用する取組みを数多く進めている点は評価できる。連携する地域も年々増加し、大学と地域との関係を強化している。学外組織との連携では、総合大学の強みを生かして、小学校英語、アドベンチャープログラム、農業技術の提供、観光振興等、連携内容が多岐に亘っている。また、近年は教育連携から地方創生の取組みに比重を移し、幅広い分野で連携・協力活動を行っている。さらに、研究成果を社会へ還元する取組みも数多く行っている。とりわけ、教育分野でのこれまでの実績をふまえ、教員養成等の社会的ニーズに応えるべく近隣の教育委員会と連携したさまざまな取組み、社会貢献活動を行っている。なかでも、大学の教育プログラムとして、授業や新入生ガイダンス、正課外活動団体の研修会等で行っている体験型学習プログラムであるＴＡＰの手法を活用してＴＡ Pセンターが学外の教育機関等に門戸を開放し、教育委員会からの依頼による各学校のチーム力強化研修に寄与するとともに、一般企業やスポーツチーム等を対象に教育研修プログラムを展開しており、さまざまな地域連携の取組みを行っていることは、高く評価できる。
③　社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。社会連携・社会貢献活動については、それぞれの部署が分担しているため事業ごとの点検・評価にとどまり、大学としての横断的な点検・評価は行っていないものの、今後は内部質保証システムのもと、「管理運営分科会」「大学分科会」の二段階で着実な点検・評価が行われることになっている。社会連携・社会貢献活動に関する取組みの増加と、今後さらに積極的に社会連携に取り組むために、2017 (平成29)年度「事務組織改正委員会」での検討をふまえ、地域との連携の一次窓口を総務部に集約しているので、一層の成果が期待される。
＜提言＞
長所1 ）社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献活動として、地域社会と数多くの取組みを行っていることは評価できる。とりわけ、ＴＡＰセンターが大学の教育プログラムであるＴＡＰの体験型学習の手法を活用して、学外の教育機関に門戸を開放し、教育委員会からの依頼による各学校のチーム力強化研修に寄与するとともに、一般企業やスポーツチーム等を対象に教育研修プログラムを展開しており、さまざまな地域連携の取組みを行っていることは評価できる。
10 大学運営・財務
( 1 )大学運営
＜概評＞ 2020 (平成32)年度までの中・長期計画「Tamagawa Vision 2020」において、管理運営方針として「人事政策の確立と教職員の資質向上」「組織の活性化とステークホルダー・コミュニケーションの強化」などを明示している。学長等の所要の職や教授会等の組織の権限等を規程で明示しており、2015（平成27）年４月施行の学校教育法改正にともない、大学学則や関連規程を改正している。教学部等の高等教育支援機関には事務職員を配置し、教務委員会等の各委員会にも各学部選出の教員が出席するとともに事務担当として事務職員を配置するなど、教員と職員が連携して業務を推進している。職員研修については、新採用職員全員を同大学の研究科に進学させ、高い知識と能力を有する職員の育成に取り組んでおり、高く評価できる。監査体制については、監事監査、公認会計士による会計監査及び内部監査の三様監査を整えており、適切といえる。大学運営の適切性については、「管理運営分科会」の点検・評価結果を「大学分科会」に共有し、他の項目とあわせて「大学分科会」から「教育研究活動等点検調査委員会」に結果を報告し、点検・評価し、改善につなげている。
①　大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必
要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
中・長期計画「Tamagawa Vision 2020」において、管理運営方針として「人事政策の確立と教職員の資質向上」「組織の活性化とステークホルダー・コミュニケーションの強化」などを重点項目として定め、「安定した財政基盤の構築」を目指すことが明示されている。全学教職員の集いでは、理事長・学長が全専任教職員に対して当年度の基本方針や取り組むべきことを伝え、年度末には「全学園連絡会」で進捗状況報告・評価と次年度以降の年次計画を確認している。これらは、実績を記載した進捗報告の資料とあわせて「WebNotes」のデータベースに掲載して学内の全教職員に公表し、周知に努めている。
②　方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、こ
れらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。学長については、「玉川学園組織規程」に選任方法及び権限が規定されている。学部長、大学院研究科長及びその他役職者については、「玉川学園組織規程」に基づき常任理事会の議を経て理事長が任命し、その役割・権限も同規程に明示されている。 「大学部長会」、教授会、全学教授会、「大学院研究科長会」及び研究科会は、教育研究に関する事項について審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べる機関であり、大学学則及び大学院学則にその権限と役割が定められている。2015 (平成27)年４月施行の学校教育法改正にともない、学長の権限の明確化を図るために大学学則や関連規程を改正しており、その権限と役割を十分に明確にしていろ。法人組織の中心となる理事及び理事会の選任と意思決定を行う際の権限と責任は、「学校法人玉川学園寄附行為」に示されている。法人組織が設置者として教学組織である大学の運営方針を定めることとしたうえで、前者が教育研究等環境整備と財政基盤確立、後者が教育課程の編成等を担うという役割分担が適切に構築されている。
③　予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「Tamagawa Vision 2020」の目標達成のため、事業計画による予算編成方針に基づき、各部署の業務単位で構成している。それぞれの業務単位の目標を定めて配賦される基礎額による予算申請を基本とし、計画内容の検証や調整をするとともに、各部署長等による予算理事長説明会で説明している。予算執行は、予算申請額を超えないよう、財務システムで予算統制を実施している。期中の計画変更や新規計画に対応するため、予算組替えや予備費での対応が可能な制度としている。予算理事会と決算理事会承認及びその後の全学園連絡会報告、予算・決算説明会での説明・報告等とともに、全教職員に対して資料を公開しており、予算編成及び予算執行の明確性と透明性を担保するよう努めてい
る。
④　法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。大学運営を支える事務組織の構成及び目的等は、「玉川学園組織規程」及び「玉川学園組織事務分学細則」に規定している。高等教育支援機関としての教学部、学生センター、入試広報部、キャリアセンターをはじめ、教師教育リサーチセンター、国際教育センター等の高等教育附置機関に事務職員を配置し、学部を横断してそれぞれ専門化した業務にあたっている。全学の教務事項については教学部が中心となり、キャリア支援等を担当する事務組織と連携して、全学的な教育研究の推進や改善を図るよう努めている。教務委員会等の15の委員会を設置し、各学部選出の教員が出席して学部を横断した連携や全学的な改善をするとともに、事務職員を事務担当として配置し、教員と職員が連携して業務を推進する体制を整えている。教学を間接的に支援する法人部門は、教育企画部、総務部、人事部、経理部等で構成されており、「法人部長会」に学長、高等教育担当理事、教学部長、教学部事務部長が出席し、法人部門と教学部門の連携を可能とするなど、適切に機能するよう工夫している。職員採用については、「学校法人玉川学園服務規程」に規定している。人事考課に基づく職員の適正な業務評価と処遇改善は、「学校法人玉川学園事務職員・技術職員の格付及び補職に関する規程」に基づき運用している。昇任は、部署長が「玉川学園職員昇格選考委員会」に推挙し、担当業務成果及び研修状況評価をもとに適切に行われている。2014（平成26）年度からは、職員の成長支援等を目的とした独自の「業務改善マネジメント（ＰＤＳＡ）システム」による目標設定・進捗管理や楽績評価を、課長以下の専任職員を対象に導入している。2019 (平成31)年度からは、導入後初めての昇格判定に反映する予定としている。
⑤　大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向
上を図るための方策を講じているか。
教職員の能力及び資質向上を目指して、教員と職員合同の「大学教育力研修（F D・SD）」を毎年度実施し、講演やワークショップ等を実施している。2017（平成 29）年度には全学部・学科の学部長・主任及び職員の課長代理以上を対象に財務研修を実施している。なお、「学校法人玉川学園教職員研修規程」では、ＳＤの対象が事務職員に限定されていたため、大学設置基準の改正に対応するよう2018 (平成30) 年度に規程を改正している。研修センターによるコミュニケーション・スキルを中心とした共通に必要な研修コースに加え、2015（平成27）年度以降は、階層別研修、テーマ別研修を実施している。テーマ別研修のひとつである大学職員交流研修では、2017（平成29）年度は国立・私立大学の７大学が協定を締結し、各大学間での短期派遣研修を実施している。また、事務職員の研修については、業務内容の多様化や専門化への対応として大学院進学に積極的に取り組んでいる。2012（平成 24）年度から職員の新卒採用者全員を教育学研究科教育学専攻学校運営コースへ、2017 （平成29）年度以降はマネジメント研究科マネジメント専攻スクール・マネジメント研究コースへ進学させることにより、業務を通じた教育・育成だけでは得られない高等教育やマネジメントに関する高度な知識を体系的に修得させている。新採用の職員が研究科の同期生ともなることによって職員が一体となって能力を発揮しやすい環境になっている。また、世代間の知識レベルを平準化するため2007（平成19）年から2011（平成23）年の新卒採用者は教育学研究科及びマネジメント研究科の科目の一部（「学校法人会計」「学校教育調査（IR）等）を科目履修生として受講させ、専門的な知識の修得を求めている。このように、高い意識、意欲や能力をもつ職員の育成に取り組んでいる点は、高く評価できる。
⑥　大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果
をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監査については、常任監事、監事を置き、学校法人の業務及び財産の状況の監査等を実施している。理事長直轄の監査室が、監事監査業務の支援、内部監査、監事及び公認会計士との連携・調整、法令遵守調査等の業務を担っている。内部監査の結果は、監事及び公認会計士に報告するとともに、監事と公認会計士との協議会にて共有している。このように、監事監査、公認会計士による会計監査及び内部監査からなる三様監査の体制を整備している。事務組織については、事務機能の改善・事務内容の多様化に対応するため、「事務組織改正委員会」を毎年度開催し、事務組織について統廃合も含めた点検・評価を実施している。また、人事部が、「Tamagawa Vision 2020」をふまえ、８月の進捗状況報告や年度末の点検・評価により、改善案（Action）及び次年度の計画(Plan)を作成している。2017（平成29）年度は、新採用職員の大学院進学プログラムに関わる学修形態の修正についての改善案と、その計画により改善が確認できていることから、ＰＤＳＡサイクルは適切に機能しているといえる。予算編成・執行については、「教育」「研究」「学生・生徒支援」「管理運営」の4つの目的別予算管理により、適切な検証を実施している。大学運営の適切性については、「管理運営分科会」の点検・評価結果を「大学分科会」に共有し、他の項目とあわせて「大学分科会」から「教育研究活動等点検調査委員会」に結果を報告し、点検・評価し、改善・向上につなげている。
＜提言＞
長所
1）職員研修について、新探用職員全員を同大学研究科（2012（平成24）年度から教育学研究科教育学専攻、2017（平成29）年度からマネジメント研究科マネジメント専攻スクール・マネジメント研究コース）へ進学させることにより、業務を通じた教育・育成だけでは得られない体系的な知識を身につけ、学校経営上の高度な業務内容に対応できる職員の育成に取り組んでいる点は評価できる。
(2)財務
＜概評＞
2011 (平成23)年から2020 (平成32)年までの中・長期計画「Tamagawa Vision 2020」において、財務関係比率等に関し、具体的な数値目標を掲げており、それらの比率について概ね良好な水準で目標を実現していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
①　教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定してい
るか。
2011（平成23）年から2020（平成32）年までの中・長期計画「Tamagawa Vision 2020」において、「管理運営におけるVISION 2020」を示し、安定した財政基盤の構築を図るため、法人として人件費比率を50%に維持すること、教育研究経費比率を30％以上とすること、また、管理経費比率を４％未満とすること等の財政目標を定めている。また、これらの中・長期計画にあわせて、毎年度向こう10年間の中・長期財政計画を策定しており、予算編成の基礎としている。
②　教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立している
か。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率では、教育研究経費比率は高く、管理経費比率は低くなっており、人件費比率及び事業活動収支差額（帰属収支差額）比率も、概ね適切に推移している。また、貸借対照表関係比率は、同平均に比べ、適切に推移しており、「要積立額に対する金融資産の充足率」も良好であることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。外部資金については、学内で科学研究費補助金の申請に関する講習会を行い、採択金額において一定の水準を維持している。一方で、補助金や寄付金による収入は伸び悩んでいるため、今後は、2017（平成29）年度より推進している「ゆめ90募金」等の取組みによって、さらなる努力が望まれる。以　上