法令・判例等検索システムの利用（以下「業務」という。）に関し，発注者最高裁判所（以下「発注者」という。）と受注者第一法規株式会社（以下「受注者」という。）とは，次の条項及び別添仕様書（以下「仕様書」という。）により請負契約を締結し，信義に従い蹴実にこれを履行するものとする。 (業務の件名等)第１条　業務の件名，内容，利用期間及び利用料金は，次のとおりとする。法令・判例等検索システムの利用(1)件名(2)内容利用期間(3) (4)仕様書のとおり令和２年４月１日から令和７年３月３１日まで利用料金金2 0 1, 3 0 0, 0 0 0円(うち消費税及び地方消費税額　金１８，３００，０００円) (内訳)令和２年度分金４０, ２６０, ０００円（うち消費税及び地方消費税額金3, 6,6 0, 000円)令和３年度分金４０, ２６０, ０００円金３, ６６０, ０００円) (うち消費税及び地方消費税額令和４年度分金４０, ２６０, ０００円金3, 660, 000円) (うち消費税及び地方消費税額令和５年度分金４０, ２６０, ０００円(うち消費税及び地方消費税額　金３, ６６０, ０００円)令和６年度分金４０, ２６０, ０００円(うち消費税及び地方消費税額　金３, ６６０, ０００円) (提出物等の提出期限及び提出場所)第２条　提出物等の提出期限及び提出場所は次のとおりとする。 (1)提出期限仕様書のとおり(2)　提出場所　仕様書のとおり(契約保証金)第３条　受注者は，契約保証金の納付を要しないものとする。 (業務内容等)第４条　受注者は，この契約に基づいて，仕様書に従った業務を行う。 （権利義務の醸渡等の制限）第５条　受注者は，この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を発注者の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。 （下請等の制限）第６条　受注者は，業務の全部を第三者に委託し，文は請け負わせてはならない。ただし,業務の一部を第三者に委託し，又は請け負わせることについて，巷面による発注者の承諾を受けた場合は，この限りでない。この場合，受注者は，下請負人の名称その他の必要な事項を発注者に通知しなければならない。 (業務の監督等)第７条　発注者は，受注者の業務につき必要な監督を行うため，監督職員を定めて業務の工程の管理、立会い、指示，承諾又は協議を行わせることができる。 2　受注者は,仕様書に基づく実施計画書を発注者に提出して,その承諾を受けるものとし,仕様書に明示のない事項については，発注者の指示を受けなければならない。 (業務完了の検査).第８条　受注者は，年度ごとに業務の情報提供が完了した場合には，その旨を発注者に報告し、発注者の検査を受けなければならない。発注者は,前項の通知を受理した場合には,その受理した日から起算して1, 0日以内に, 2発注者の定めた検査職員に必要な検査を完了させ，その結果を受注者に通知しなければならない。 3　受注者は，前項の検査に合格しなかった旨の通知を受理した場合には，発注者の指示に従い，遅滞なく必要な措置を講じ，速やかに検査職員の再度の検査を受けなければならない。この場合における検査の完了の時期は，発注者が新たに業務完了の通知を受理した日から起算して１０日以内とする。 4　検査に要する費用は，受注者の負担とする。 (利用料金の支払)第９条.利用料金は，年度ごとに支払うものとし，受注者は，前条の検査に合格した旨の通知を受理した場合には，遅滞なく適法な料金の支払請求書を発注者に提出するものとする。 2　発注者は，前項の支払請求書を受理した日から起算して３０日（以下「約定期間」という。）以内に，受注者の指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとする。 3 利用料金は，利用開始の日から計算するものとする。 (履行運港の賠償)第１０条　発注者は，約定期間内に代金の支払をしなかった場合には，遅延損害金を受注者に支払わなければならない。 2受注者は，その責めに帰すべき事由により業務を遅滞した場合には，遅延損害金を発注者に支払わなければならない。 3前二項の遅延損害金は，第１項の場合においては支払が遅滞した金額に対し，遅延日数に応じて，政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率（ただし，率適用は財務省告示の施行日による。）の割合で計算した額とする。前項の場合においては，業務の完了が遅延した部分に相当する代金に対し，民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条に基づき算出される法定利率の割合で，それぞれ計算した額とする。ただし，その額に１００円未満の端数がある場合は，これを切り捨て，その額が１００円未満である場合は，その支払を要しないものとする。 (検査の遅延)第１１条　発注者がその責めに帰すべき事由により，第８条第２項又は第３項に規定する期間内に検査を完了しなかった場合には，その期間を経過した日から検査を完了した日までの日数（以下「遅延期間」という。）を約定期間から差し引くものとする。この場合において，遅延期間が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は満了したものとみなし、発U注者は，その超える日数に応じ，前条第１項及び第３項に規定する遅延損害金を受注者に支払うものとする。 (危険負担等)第１２条　業務の履行に伴いに生じた損害は，発注者の責めに帰すべき事由による場合を除き，受注者の負担とする。 2　天災その他の不可抗力により，債務の履行が不可能となった場合（一部の履行が不能となり，残存する部分のみでは契約の目的を達することができない場合を含む。以下同じ。)には，発注者は，受注者からの支払請求を拒むことができる。 ３　前項の場合，発注者は，第１５条第１項第４号に基づき催告を要せず無償で解除できるものとし，受注者は，発注者の同意を得て，この契約を無償で解除できるものとする。この場合，既に要した費用については，発注者及び受注者の各自負担とする。  (契約不適合責任)第１３条　発注者は，業務の完了後，種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）がある場合，受注者に対し，受注者の費用で取替え，補修，不足分の引渡しその他の措置（以下「履行の追完」という。）を請求することができる。 2　契約不適合がある場合，発注者は，相当の期間を定めて受注者に対して履行の追完を催告し，その期間内に履行の追完がないときは，その契約の不適合の程度に応じで代金の被額を請求することができる。ただし，民法第５６３条２項各号に該当する場合は，催告をすることなく直ちに代金の減額を請求することができる。 ３　前二項の規定は，民法第４１５条の規定による損害賠償の請求並びに第５４１条及び第５４２条の規定による解除権の行使を妨げない。 4　契約不適合のうち種類又は品質についての前三項の権利は，業務の完了後，１年以内にその旨を受注者に通知しないときは行使することができない。 （秘密の保持等）第１４条　発注者及び受注者並びにその職員，代理人及び使用人は，業務の履行に際し知り得た相手方の秘密事項を他に漏らし，又は他の目的に使用してはならない。 (発注者の契約解除権)第１５条　発注者は，受注者（その代理人及び使用人を含む。）が次の各号のいずれかに該当する場合には，この契約を解除することができる。このうち，第２号から第４号までに該当する場合は，何らの催告を要しない。 (1)この契約の条項又は仕様書に違反した場合（第４号を除く。）ただし，違反がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りではない。 (2)監督職員の監督若しくは検査職員の検査を妨げ，又は妨げようとした場合(3) 詐欺その他の不正行為をし、又はしようとした場合(4)民法第５４２条１項各号に該当するときその他この契約の目的を達することができないと認められる場合2 前項の規定による契約の解除に伴う必要な費用は，受注者の負担とする。発注者は，第１項の規定により契約を解除した場合において，業務の既済部分で検査に3合格したものがあるときは，これに相当する代金を受注者に支払わなければならない。 4　第２項及び前項の規定は、民法第５４２条２項に基づき契約の一部を解除する場合に準用する。 (受注者の契約解除権).第１６条　受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合には，この契約を解除することができる。このうち，第２号又は第３号に該当する場合は，何らの催告を要しない。 (1)この契約の条項又は仕様書に違反した場合（第３号を除く。） (2)著しく契約条項と異なる指示をしたため，この契約を履行することが不能となった場い(3)民法第５４２条１項各号に該当するときその他この契約の目的を達することができないと認められる場合前項の規定による契約の解除に伴う必要な費用は，発注者の負担とする。 2 3　受注者が第１項の規定により契約を解除した場合において、業務の既済部分で検査に合格したものがあるときは，発注者は，これに相当する代金を受注者に支払わなければならない。 4　第２項及び前項の規定は，民法第５４２条２項に基づき契約の一部を解除する場合に準用する。 (達約金)第１７条　前二条の規定によりこの契約が解除された場合には，受注者又は発注者は，違約金として予定総額の１０分の１に相当する金額を発注者又は受注者の指定する期限内に支払わなければならない。   1 (懿合等の不正行為にかかる違約金)第１８条　受注者は，この契約に関し，次の各号のいずれかに該当する場合には，発注者の請求に基づき，予定総額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期限内に支払わなければならない。 (1)受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し，又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより，公正取引委員会が受注者に対し，独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づく課儀金納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（同委員会が，受注者に対じて，独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行い。又は確定した当該納付命令を独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消した場合を含む。）。 (2)納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定による排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下[受注者等」という。)に対して行われたときは，受注者等に対する命令で確定したものをいい，受注者等に対して行われていないときは，各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において，この契約に関し，独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。ただし，受注者が独占禁止法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が独占禁止法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として，受注者がこれを証明し，その証明を発注者が認めたときはこの限りでない。
(4)受注者又は受注者の代理人の刑法第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
(3)受注者が発注者に対し、独占禁止法に抵触する行為をしていない旨の誓約書を提出し
法第２条第６号に規定する暴力団員又は第３２条第１項第２号ないし第４号に規定する者及び団体をいう。以下同じ。）であるとき。 (2) 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的，又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを利用するなどしているとき。 (5) 役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第２１条　発注者は，受注者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は，何らの催告を要せず，本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して脅迫的な言動をし,又は暴力を用いる行為(4)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第２２条　受注者は，前二条のいずれにも該当しないことを表明し，かつ，将来にわたっても該当しないことを確約する。 2受注者は，前二条各号の一に該当する行為を行った者（以下「解除対象者」という。）を再請負人等（再請負人（再請負が数次にわたるときは，すべての再請負人を含む。）,受任者（再委任以降のすべての受任者を含む。）及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。 (再請負契約等に関する契約解除)第２３条　受注者は，契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは，直ちに当該再請負契約人等との契約を解除し，又は再請負人等に対し当該解除対象者に該当する再請負人等との契約を解除させるようにしなければならない。発注者は，受注者が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し，若しくは2再請負人等の契約を承認したとき，又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該解除対象者である再請負人等との契約を解除せず，若しくは再請負人等に対し当該解除対象者である再請負人等との契約を解除させるための措置を講じないときは，本契約を解除することができる。
(損害賠償)
第２４条　発注者は，第２０条，第２１条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は,これにより受注者に生じた損害について,何ら賠償ないし補償することを要しない。 2受注者は，発注者が第２０条，第２１条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において，発注者に損害が生じたときは，第１７条に定める方法等に従いその損害を賠償するものとする。 (不当要求等に関する通報等)第２５条　受注者は，自ら又は再請負人等が，暴力団又は暴力団員等，社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当要求等」という。）を受けた場合は，これを拒否し，又は再請負人等をして，これを拒否させるとともに，速やかに不当要求等の事実を発注者に報告し，さらに，警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
(著作権)
第２６条　成果物の著作権は，発注者に帰属する。 2　発注者は，本件著作物を使用し，複製し，改良し又は第三者に対して使用を承諾する権利を有するものとする。 （紛争の解決）第２７条　この契約書の各条項において発注者及び受注者が協議して定めるものにつき，協議が整わない場合その他この契約に関し発注者受注者開で紛争が生じた場合には，発注者及び受注者が協議により選任した者のあっせん又は調停によりその解決を図ることとする。この場合における紛争の処理に要する費用は，発注者及び受注者が協議して特別の定めをしたものを除き各自これを負担する。 (契約の疑義)第２８条　この契約に定めのない事項その他疑義のある場合は，発注者及び受注者が協議して定めるものとする。 7この契約の証として，本書２通を作成し，発注者及び受注者が記名押印の上，各自これを保有する。令和2年￥月 /日
受注者2丁目１１番１７号田。中秩81
様
第１
調達件名法令・判例等検索システムの利用目的第2本件調達は，全国の裁判所において，イントラネットを介して，法律，判例及び法律判例関係文献の調査を迅速かつ効率的に行うことを可能とする法令・判例等検索システム（以下「本システム」という。）を導入することにより，裁判事務の処理に資することを目的とする。第３　本システム導入の詳細利用対象庁1最高裁判所並びに全国の高等裁判所，地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所動作環境2司法情報通信システム（以下「J・NET」という。）環境上で，利用対象庁に設置したクライアント端末から本システムに接続し，利用可能であること。なお，受注者は次のとおり本システムサーバ及び同サーバの運用に必要な機器（以下「本サーバ等」と総称する。）を設置し，本サーバ等とJ・NETに接続されたクライアント端末との間でTCP/IP通信が可能となるようネットワーク回線を敷設する。 (1)本サーバ等の設置場所本サーバ等を設置するデータセンタについて，平成３０年７月２５日付け「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（平成３０年度版）」（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター）の定める「クラス３」の区域が講ずるべき物理的な対策及び入退管理対策を講ずること。また，一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する審査機関が認証する情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度(ＪＩＳＱ２７ ００１）又はＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の認証を受けているか，又はそれらと同等の情報セキュリティ管理体系を確立している事業者の提供するデータセンタにサーバ等を設置していることを，最高裁判所に対し，書面をもって疎明できること。 (2)本サーバ等の仕様ア　本システムサーバは，裁判所専用のサーバ（物理的な専用サーバのほか，裁判所以外のユーザが利用できる領域と論理的に分離されているクラウドサーバも含む。）とし，本サーバ等は，J・NETに接続されたクライアント端末以外からはアクセスできない設定とすること。ただし，運用保守及びセキュリティの確保のために必要不可欠な外部インターネット接続については，プロキシサーバによるホワイトリスト方式による制限又はそれと同等の方式による制限を介して接続する場合に限り，接続可能とする。受注者の提供データ更新用の端末（以下「更新用端末」という。）を利用する場合には，保守・更新のための専用端末を用意し，本サーバ等と更新用端末を専用回線（または，これに準ずる回線方式で最高裁判所が指定するものを含む。）で接続することとし，更新用端末が同専用回線以外のネットワークと接続されていないこと。ただし，運用保守（提供データ更新を含む。）及びセキュリティ確保のために必要不可欠な更新用端末とイントラネット回線との接続については，その接続時に更新用端末と上記専用回線との接続を遮断した場合に限り，接続可能とする。この場合，更新用端末とイントラネット回線との接続を遮断し，更新用端末において当該提供データ等のウイルスチェックを行った上で更新用端末と上記専用回線を接続すること。イ　本サーバ等へのアクセスログを一定期間保存し，インシデント発生時等に分析できるようにすること。ウファイアウォールによる適切な不正アクセス対策を講じること。エ　本サーバ等のサーバOS,ソフトウェア及びネットワーク機器について,必要な情報収集やパッチを適用するなど適切な脆弱性対策を講じること。なお，脆弱性を解消することで本システムに影響が出る場合には，事前に最高裁判所と協議すること。オ・本サーバ等（更新用端末を含む。）のウイルスチェックは，相応のウイルス対策ソフトにより常時監視するとともに，緊急更新を除いて，１日１回，ヴイルス定義ファイルを更新すること。また，週１回，全データについてウイルスチェック（フルスキャン）を実施すること。なお，ウイルス対策ソフト及び同ライセンスについては，受注者の負担で用意すること。 (3)　ネットワーク回線の敷設（1)のデータセンタ内に設置した本サーバ等を，次のとおり，裁判所の利用するKDDI株式会社が提供する広域イーサネットサービスであるWide  Area  Virtual Switch (以下「広域イーサ網」という。）に接続する。広域イーサ網とのアクセス回線帯域幅については，双方協識の上，決定するもアのとし、また，必要に応じて，双方協議の上，変更することができる。広域イーサ網の提供業者が変更となった場合には，受注者においても適宜対応イすること。ウ　本サーバ等と広域イーサ網との接続に必要な通信機器については，次の参考品と同等以上の性能を有する機器を使用すること。 （参考品） Cisco Catalyst2960C-8TC-L Cisco ISR4221 (4)本サーバ等のネットワーク設定等TCP/IPプロトコルのみ動作可能T DNSサーバへの自動登録機能なしWebサーバソフトウェアの設定をWebサービスのみとするか，あるいはWebサれービスのみを提供するWebサーバソフトウニアを使用(5)本サーバ等へのクライアント端末の接続方法J・NETに接続し，TCP/IPプロトコルを利用して接続すること。 3　クライアント端末の仕様本サーバ等に接続するクライアント端末の仕様は次のとおりである。
(1) CPU
Intel Core i3-4100M（2.50GHz） (2)  メモリ4GB (3) OS Windows 8.1 Pro  (64bit) (4) プラウザInternet Explorer 11  (32bit) (5)プラグインAdobe Acrobat Reader DC (6)通信速度
512kbps
なお,クライアント端末は,令和３年度に順次更新する予定であり,OSをWindows10 Pro （64bit）に，プラウザをMicrosoft Edge （64bit）にすることが予定されている（端末のスペックは未定）。 4クライアント端末数26, 000台まで5同時アクセス数制限本サーバへの同時アクセス数は500台までとする。なお，制限数を増加させる必要が生じた場合には，双方協議の上，変更することができる。 6。システムの稼働時間等本システムは，保守点検等のやむを得ない場合を除き，利用期間中，２４時間３６ ５日稼働するものとする。なお，やむを得ず休止する場合は，事前に最高裁判所の了承を得ること。 7 ·提供データの更新等
(1) 更新頻度
受注者は，後記第４の機能要件で定める本システムの提供データ（法令検索システム，判例検索システム及び法律判例関係文献検索システム用提供データ）について，それぞれ週１回以上更新すること。ただし，大量の迭令改正があった場合など，週１回以上提供データを更新することが困難であると認められる特段の事情が存在する場合は，その事情が存在する間に限り，最高裁判所と協議し，これを変更することができる。 (2)　更新情報の表示提供データを更新した場合には，更新日と更新の概要を，利用者が本システムに接続した際，最初に表示される画面上に表示すること。利用者サポート
a
受注者は，ネットワーク及びクライアント端末の設定に関する問い合わせを除き，利用者からの本システムの利用に関する問い合わせに対し，電話，メール等の方法により直接対応する。第4
機能要件
本仕様書別紙に記載の要件をすべて満たすこと。第5本システムの利用期間令和２年４月１日から令和７年３月３１日まで第6提出物等提出物l (1)月別データ更新内容報告書 1部月別アクセスログデータ   1部(2) (3)  (1)及び(2)のデータを記録した電子媒体（CD-R) 1式提出物の書式等2 (1)使用言語日本語(2) 書式等  -ア書面によるものについて・最高裁判所が別途指定する審式とする。イ電子媒体によるものについて電子媒体の記録方式は, Microsoft Windows 8.1 Pro (64bit)及びWindows10 Pro (64bit)において読み取り可能な形式のものとし，格納する電子データのファイル形式は，次のソフトウェアで読み取り可能な形式とすること。 (7)  Microsoft Word 2013及びOffice365 ProPlus (4) Microsoft Excel 2013及びOffice365 ProPlus (ウ)  Microsoft PowerPoint 2013及びOffice365 ProPlus (エ)  Adobe Acrobat Reader DC (3)その他提出物の作成に当たっては，図表等を用い，専門用語には解説を加えるなど平易な記載とすること。 3
提出期限
当月分を翌月１０日（裁判所の休日の場合には翌開庁日）までとする。ただし，令和７年３月分については，同月末日までに提出すること。提出場所4東京都千代田区隼町４番２号業務の再委託新7受注者は，原則として，本作業の全部又は一部を第三者に委託しないこと。ただし， 1受注者において業務の一部を第三者に委託する必要があると判断した場合は，あらかじめ通知事項（再委託する相手方の商号又は名称及び住所，再委託を行う業務の範囲,再委託の必要性及び契約金額）を記載した書面により最高裁判所に申請し，承諾を得ること。委託することについて最高裁判所の承諾が得られた場合，受注者は，再委託する相2手方に対して本仕様書に記載された事項について受注者と同様の義務を負わせるものとし、再委託する相手方との契約においてその旨を定めること。この場合，履行確保及び責任については，全て受注者が負うこと。また，受注者において，再委託する相手方の業務状況を全て把握すること。第８　知的財産権1　提出物に関連して発生した著作権は，著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２１条,第２３条,第２６条の３,第２７条及び第２８条に定める権利を含め,提出物を最高裁判所に提出したときに最高裁判所に移転する。ただし，著作物の創作に関して使用した受注者が独自に有するプログラムその他の著作物，他のシステム等に再利用可能なモジュール，ルーチン，資料上の表現等については受注者に留保されるものとする。この場合，受注者は，最高裁判所及び最高裁判所が今後，システム改修及び保守等を行わせる者らに対し,同人らの役務遂行に必要な範囲で,著作権法上の権利(著作権法に基づく複製権，翻案件等の著作物を利用する権利を含む。）に基づく利用を無償で許諾すること。 2受注者は，最高裁判所の書面による同意がなければ，本作業に関連して発生した著作物に関する著作者人格権を行使しないものとする。受注者は，本作業に際し，第三者の知的財産権等を実施，使用する場合，その実施， 3使用に対する一切の責任を負担するものとする。第９　機密保持受注者は，本作業により知り得た情報については，本作業以外の目的では使用しな1いこ。受注者は，本作業の全期間及び期間終了後にわたり，次の各事項を第三者（第三者2とは，一般的にいう第三者はもとより，受注者組織内で作業を行う場合の本作業に保る体制以外の受注者の社員等も含む。）に漏えいしないこと。 (1)本作業中に知り得た業務上の秘密に関する事項(2) 最高裁判所が提供した業務上の情報で部外秘を要するもの及び本作業中に知り得た裁判所のシステムの機能，構造，設置場所その他裁判所のシステムのセキュリティ管理上危機を招来するおそれがある一切の事項3受注者の故意又は過失によって，２の(1)又は(2)の事項が外部に漏えいする等の事故が発生し又はそのおそれが生じた場合には，受注者は，直ちに事故等の内容を詳細かつ具体的に最高裁判所に報告すること、 、最高裁判所が提供する資料は，原則として貸出しの方法によるものとし，受注者は，当該資料を本作業以外の目的に使用してはならず，最高裁判所の監督職員から返還依頼を受けたとき又は本作業期間の終了時に全て返却すること。また，当該資料の複写及び第三者への提供はしないこと。 5受注者は，最高裁判所が提供した情報を第三者に開示する必要がある場合は，事前に協議の上，最高裁判所の承諾を得ること。 6受注者は，本作業終了後，データ消去ソフトウェア若しくはデータ消去装置の利用，物理的な破壊又は磁気的な破壊等の方法を用いて，業務用に保持している全ての情報(最高裁判所内で保管しているものを除く。)についで速やかに復元が困難な状態にし，その旨の報告書を提出すること。情報セキュリティに関する事項第１０受注者は，本作業に当だっては，最高裁判所の定める情報セキュリティポリシーに1準拠すること。受注者は，情報漏えい等の防止措置や不正プログラム等へのセキュリティ対策を講2じ，本作業におけるセキュリティが確保できる態勢を構築すること。 3　受注者は，提出物の記録媒体に対し，最新のパターンファイルによるヴイルスチェックを施すこと。 4セキュリティ監査の受検等(1)受注者は，第３の２の(1)から(3)までの仕様が満たされているかについて，次のいずれかの方法により確認すること。ア  1年に1回以上,定期的に,裁判所による監査を受検する。上記監査において，裁判所から資料等の提出や，裁判所または裁判所から委託を受けた者による聞き取りまたは立ち入り調査等が求められた場合には，これに協力すること。イ １年に１回以上，定期的に，第三者による監査を受検し，その結果を裁判所に書面で報告する。上記監査及び報告の方式等については，最高裁判所の指示する方式等に従うものとする。 (2)　受注者は，(1)のセキュリティ監査の結果，第３の２の(1)から(3)までの仕様が満たされないと判断された場合，最高裁判所と協議し，最高裁判所の承認を得た上で,仕様を満たすため必要な措置を講ずること。第１１　瑕疵担保資任受注者は，業務の完了後１年以内に瑕疵が発見された場合には，最高裁判所の指示1に従い，受注者の責任と負担において，遅滞なく瑕疵を修補し，かつ，瑕疵によって生じた損害を賠償すること。 １の作業により関連する提出物等に変更の必要が発生した場合は，受注者は，受注2者の負担と責任において，遅滞なく改訂版を納入等すること。
第１２　受注者の条件
1 要員確保受注者は，本作業の履行が確実に行われるように，契約の全期間にわたって，必要となるスキル及び経験を有した受注者側の要員を確保すること。なお，最高裁判所と直接対応する者及びドキュメントを含めた成果物等の最終確認をする者については，裁判所担当者との間において，十分かつ円滑なコミュニケーションや意思の疎通を行うことができる能力及び文書作成能力を有する要員を確保すること。おって，本作業実施中において，最高裁判所が受注者の技術力，知識，体制に加え，要員について，上記のコミュニケーション能力，文書作成能力等が不十分であると判断した場合には，受注者は最高裁判所と協議の上，受注者側の負担と責任で要員の変更等の必要な対応をすること。
2 調達制限
受注者は，現に又は過去２年間に裁判所のＣＩＯ補佐官業務を受託していないこ
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第１３　その他本システムの稼働に関し，既存のシステム，ネットワーク，クライアント端末等の1設定等の情報提供が必要となった場合には，最高裁判所に申し出ること。また，最高裁判所から，本システムに関する情報提供の要請があった場合は，その求めに応じるものとする。 2　本システムの提供データの更新に際しては，既存のシステム，ネットワーク，クライアント端末等の機器に障害を及ぼさないこと。 3　本システムが利用できなくなったときは，その原因を特定するための必要な調査を行うこと。 4　本システム及び本システムの提供データの更新作業に起因する事由により，本シスデムが利用できなくなったり，既存のシステム，ネットワーク，クライアント増末等に障害が発生した場合は，本シスデムの再インストールを含め，責任をもって２４時間以内の復旧を目標に，障害解消のための措置を譯じること。 5 本仕様書に定めのない事項又は疑義を生じた事項については，最高裁判所と受注者との双方の協議により決定するものとする。
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基本仕様
次の各システムについて，後記２の機能要件を満たし，かつ，各システムが相互リンクにより連携したデータベースサービスを提供すること。 (1)　法令検索システム(2)　判例検索システム(3)   法律判例関係文献検索システム各システム機能要件2 (1)　法令検索システム収録内容次に掲げる現行法令（平成１６年以降の全廃止法令含む。）及びその改正情報（平成１６年以降の全改正内容）を有していること。ア日本国憲法 1件法律 2, 000件以上·イ2 , 0 0 0件以上政令ウ1 0 0件以上.. H勅令オ３，０００件以上省令力規則５００件以上　ベ#告示8, 0 0 0件以上ク条約８００件以上の
検索機能
①の収録内容に掲げた法令について，次の検索ができること。フリーワードによるAND/OR/NOT（全文）検索ア法体系目次検索Tウ　時点指定検索（指定した年月日で有効な条文を対象とした検索）語問・語順検索（複数の検索語について，指定した文字数（５０字程度）以内Hで近接していることを条件とする検索及び検索語の登場順を指定した検索)次の項目を指定して行う検索オ(2) (1)公布・施行年月日検索（年月日について範囲指定ができること。)法令区分（日本国憲法／法律／政令／勅令／省令／規則／告示／条約）色(H)   法分野
表示機能・
次の表示機能を有すること。ア検索結果一覧イヒット箇所色分け表示ウ法条目次（条見出し付き） H法令全文れ法令の改正履歴一覧カ条の改正履歴一覧外新旧対照表&風ク過去時点・未来時点の有効条文の復元表示（改正箇所は色を変えて表示するこ. . .ケ現行条文と未施行条文の並列表示条文中の括弧内の省略及び色分表示nサ様式・別表の表示（収録全法令につき省略していないこと。） @リンク機能表示されている条文から，次の事項へのリンク機能を有すること。参照条文（委任，罰則，変更適用等の関係にある関連条文）アイ引用法令ウ　被引用法令H関連判例(5)印刷・ダウンロード機能法令全文の印刷及びダウンロード（リッチテキスト形式）ができること。 T条を指定して印刷及びダウンロード（リッチテキスト形式）ができること。イ
(2)
判例検索システム
①　収録内容
次に掲げる公的判例集の登載分を含む判例２８万件以上及び主要判例の解説4万5千件以上を有していること。最高裁判所民事判例集／最高裁判所刑事判例集／最高裁判所裁判集民事／最高裁判所裁判集刑事／高等裁判所民事判例集／高等裁判所刑事判例集／高等裁判所刑事判決特報／高等裁判所刑事裁判特報／高等裁判所刑事裁判速報集／東京高等裁判所民事判決時報／東京高等裁判所刑事判決時報／下級裁判所民事裁判例集／下級裁判所刑事裁判例集／労働関係民事裁判例集／労働関係民事事件裁判集／行政事件裁判例集／行政裁判月報／無体財産権関係民事・行政裁判例集／知的財産権関係民事・行政裁判例集／第一審刑事裁判例集／刑事裁判月報／家庭裁判月報／大審院民事判例集／大審院刑事判例集／大審院民事判決録／大審院刑事判決録
の
検索機能
①の収録内容に掲げた判例について，次の検索ができること。 Y各判例の内容に即して設定されたキーワード（判例要旨中の特に重要な語句や，讓学上の概念，実務上の用語等）を対象とする検索なお，キーワードの候補を表示する機能も有していること。フリーワードによるAND/OR/NOT（全文）検索イd法体系目次検索H本関連判例検索（検索した判例と争点を同一とする他の判例の検索）次の項目を指定して行う検索(7)　裁判年月日（年月日について範囲指定ができること。） (下)  裁判所名も事件番号裁判官名B （お）参照法条近法分野民事事件・刑事事件の別法表示機能次の表示機能を有すること。ア検索結果一覧.ヒット箇所色分け表示バウ判例の書誌情報，要旨及び本文判例解説（判例解説情報を，要旨又は本文表示画面から表示できること。）リンク機能H表示されている判例から，次の事項へのリンク機能を有すること。上級審・下級審判例ア+引用判例ウ被引用判例H参照法条判例評釈所在情報れ印刷・ダウンロード機能判例本文，要旨及び書誌情報の印刷及びダウンロード（リッチテキスト形式）アができること。奢読情報については，出力する項目を指定して印刷及びダウンロード（リッチTテキスト形式）ができること。 (3)　法律判例関係文献検索システム収録内容の法律・判例関係の書籍，論文等の文献情報７０万件以上を有していること。検索機能の①の収録内容に掲げた文献情報について，次の検索ができること。各文献の内容に即して設定されたキーワード（判例要旨中の特に重要な語句アや，講学上の概念，実務上の用語等）を対象とする検索なお，キーワードの候補を表示する機能も有していること。フリーワードによるAND/OR/NOT検索（検索対象には標題及びアのキーワード7を含むこと。)次の項目を指定して行う検索もに　著者名(1)出典(巻・号指定ができること。)名発行所発行年月日（年月日について範囲指定ができること）文献種別（判例研究，論文集，対談等）裁判年月日（年月日について範囲指定ができること） H技女年裁判所名事件番号(ク)個(4) (5)け　裁判形式（判決・決定・審判等） (コ)　判例の参照法条も法分野③　表示機能次の表示機能を有すること。検索結果一覧アイ　ヒット箇所色分け表示ウ文献書誌情報④　リンク機能表示されている文献から，次の事項へのリンク機能を有すること。関連文献ア関連判例イウ関連法令エ　同一著者の他文献⑤　印刷・ダウンロード機能検索した文献の書誌情報について，出力する項目を指定して印刷及びダウンロード（リッチテキスト形式及びＲＩＳ形式）ができること。 . the - PRO MEN . . . 1 . . . . .  . . . .  .  .  . . . , , . . . . . . - - . . .  . . . . . . . . . . . . . . . . . -- . . . . . . . . . - - - . : . . . . . - . . .  . . . . . , . .  : . . . .  . - •  . .. . , . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. . . . . . . . . . the content of the cont . . . . . .