児玉化学工業株式会社上場会社名4222コ一ド番号表者代(役職名)代表取締役社長(役職名)経理財務部長問合せ先責任者定時株主総会開催予定日平成30年6月27日平成30年6月27日有価証券報告書提出予定日:無決算補足説明資料作成の有無決算説明会開催の有無無:上場取引所URL  http://kodama-chemical.co.jp/ (氏名)豊島哲郎(氏名)大洞豪将(TEL) 03 (3279) 4900配当支払開始予定日1．平成30年3月期の連結楽績（平成29年4月1日～平成30年3月31日） (百万円未満切捨て)
3.平成31年3月期の連結楽績予想（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
東
※　注記事項
( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）新規社（社名）社(社名) 、除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: ②　①以外の会計方針の変更: ③　会計上の見積りの変更④修正再表示無無無無（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数

(参考)  個別棄績の概要
1.平成30年３月期の個別棄績（平成29年4月1日～平成30年3月31日） （１）個別経営成績
2.平成31年３月期の個別楽績予想(平成30年4月1日～平成31年3月31日)
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国トランプ政権による自国第一主義に基づく政策や東アジアの地政学リスク等があったものの、概ね堅調に推移いたしました。当社が事業展開するASEAN地域におきましては、一部で景気回復の兆しが見え始め、特にタイにおきましては、昨年10月にプミポン前国王のご逝去に伴う消費自粛等の喪服期間が明けたこともあり、年度末にかけて経済が堅調に推移し始めました。一方、国内におきましては、政府による経済施策や日銀による異次元の金融緩和策等を背景に、雇用環境、企業楽績の改善が続き、個人消費も緩やかな回復傾向が続きました。このような環境の下、当社は、平成28年度を初年度とする新中期経営計画の2年目を迎えました。国内におきましては、自動車部品事業では、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス第工法等による新製品が年度後半から完上高に寄与しましたが、年度前半における新製品の生産準備費用や、想定を上回る既存製品の受注に伴う追加費用等の発生により減益となりました。住宅設備・冷機部品事業では新規住宅箸工並びにリフォーム市場が低調に推移したため、売上高が減少し収益は悪化しました。海外におきましては、平成28年に株式一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更したインドネシアのPT Echo Advanced Technology Indonesia (以下、EATIという）は、厳しい経営状態が続いており、今後のインドネシアにおける自動車需要の増加とそれに伴う受注は期待できるものの、急激な収益改善の目途が立たたないことから、筆頭株主である小島プレス工業株式会社（以下、「小島プレス」という）のもとで事業構造から見直すことで合意に至り、平成30年3月30日付でEATIの全株式を小島プレス関連会社であるDaiwa Kasei(Thailand) Co.,Ltdに譲渡いたしました。これに伴い当社の自動車部品事業は、インドネシアから撤退することになりますが、今後は、自動車需要が戻りつつあるタイと、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等の高付加価値製品が採用になり、販売が拡大しつつある日本に経営資源を集中してまいります。なお、当該中期経営計画は、上記の重要な子会社の異動を機に、当社国内事業ならびに海外子会社についても外部環境の変化等を勘案し、平成29年11月14日付で修正し発表いたしておりますが、当初掲げた事業展開の方針や基本戦略につきましては、上記関連会社の異動以外に大きな変更はありません。なお、当連結会計年度の売上高は199億66百万円（前連結会計年度比6. 4%減）となり、営業利益は1億17百万円（前連結会計年度は営業損失96百万円）となったものの、経常損失は2億76百万円（前連結会計年度は経常損失3億15百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2億13百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益3億49百万円）となりました。セグメントの楽績は、次のとおりであります。当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。 ①自動車部品事業国内におきましては、中東向け乗用車部品が堅調に推移するとともに、新製品の立ち上げや増産に伴い売上高は増加いたしました。海外におきましては、タイ子会社であるECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO.,LTD. (以下、EATという)では、当地の自動車生産が回復基調になりつつあるなか受注が復調し、売上高は前年を上回りました。なお、当連結会計年度におきましては、平成28年の株式一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更となりましたEATIの売上高は計上しておりません。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度比3億41百万円減少いたしました。 ②住宅設備・冷機部品事業国内におきましては、新規着工戸数及び住宅リフォーム需要とも低調に推移し、特に当社の主力である高価格帯商品が低迷し、完上高は大幅に減少いたしました。海外におきましては、タイ子会社であるTHAI KODAMA CO.,LTD. (以下、TKＣという)、ベトナム子会社であるTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD. (以下、TKVという)は堅調に推移いたしましたが、中国子会社である無錫普拉那塑膠有限公司（以下、無錫普拉那という）では、農機事業から撤退し事業構造を転換したため、売上高は減少いたしました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度比8億22百万円減少いたしました。 ③エンターテイメント事業映像用ソフトバッケージ及び車両部品用物流資材は堅調に推移いたしましたが、ゲームソフトケースの販売開始時期が、新規ゲーム機の国内供給の遅れの影響を受け期末となったことから、当事業の売上高は前連結会計年度比2億1百万円減少いたしました。
( 2 )当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、165億31百万円となり、前連結会計年度と比べ2億21百万円の増加となりました。流動資産では、受取手形及び完掛金等の増加により4億92百万円増加し、固定資産が投資有価証券の減少等により2億70百万円の減少となりました。負債では、流動負債が短期借入金等の増加により2億35百万円増加し、固定負債では長期借入金の減少等により2億95百万円の減少となりました。純資産では、新株式の発行による資本金及び資本剰余金等の増加等により、2億81百万円の増加となりました。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により6億98百万円増加し、投資活動により4億79百万円減少し、財務活動により90百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より1億43百万円増加し、15億12百万円(10.5%増)となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は6億98百万円(前連結会計年度比9億13百万円の収入減)となりました。これは主に、減価償却費等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は4億79百万円(前連結会計年度比9億83百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は90百万円(前連結会計年度比2億36百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入金の返済等によるものであります。 (注)当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・ガバレッジ・レシオ寧：キャッシュ・フロー／利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 (注2 )株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 (注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており#す。
( 4 )今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、泉気は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、米国の不安定な政策動向や近隣の地政学リスク等、国内では消費税増税の動向や人手不足によるコスト増等不透明な要素もあり、景気の先行きは見通しにくい状況にあります。かかる状況下、当社は環境の変化等に迅速かつ柔軟に対応し、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を誉実に実行してまいります。楽績見通しといたしましては、売上高190億円、営楽利益3億50百万円、経常利益2億円、当期純利益1億円を見込んでおります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の議論の深まりや同案他社のＩＦＲＳ採用状況等を参考に、ＩＦＲＳの導入を検討していく方針であります
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)
当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した楽績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩ Ｐ信託」を導入しております。
( 1 )取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
( 2 )信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、83, 906千円、975千株であります。 (セグメント情報等) (セグメント情報) 1 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事楽」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理方法と概ね同一であります。
３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(１)前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(１株当たり情報)
（注） 1． 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
4.個別財務諸表及び主な注記