法人独自の「地域支援部」社会福祉法人明澈会の理念
■社会福祉法人明澈会、児童養護施設南さつま子どもの家と同じ敷地内にある児童家庭支援センター。 ■センター長は、法人理事長、児童養護施設園長を兼ねており、地域の教育委員等を担っている■不登校児童支援には、30年以上の実績がある。 ■学校や地域と密着した支援相談活動を行っており、センター職員が教育委員会からスクールソーシャルワーカーの委託を受けている。 ■地域のニーズを捉えながら、公的な制度ができる前から、法人独自に事業を展開している。 ■法人の体制として、地域支援部「子どもと家庭の支援センターもぜもぜ」を構築し、その中の一つとして、児童家庭支援センターもぜもぜを位置づけている。南さつま市の沿革：人口約32,000人。平成17年11月7日に加世田市、笠沙町、大浦町、坊津町及び金峰町の1市４町が合併し、南さつま市として市制を施行された。位置と地勢：南さつま市は、薩摩半島の南西部、東経130 ° 19'、北緯31° 24'に位置、北は鹿児島市・日置市、東は枕崎市・南九州市に隣接、南側及び西側は東シナ海に面し、総面積は283.59km2で県全体の面積の3.1％を占めている。海岸線の北西部は砂丘地帯を形成し、南西部は変化に富んだリアス式海岸が続いており、国の名勝『坊津』及び坊野間県立自然公園の指定を受けた景勝地を有している。また、市の総面積の58.3％が森林で中小の山々が連なり、平野は河川流域に沿って開けており、気象は年平均気温20.7℃、年間平均降雨量は2,155mmで温暖多雨な地域である。児童家庭支援センターもぜもぜは、南薩地域（南さつま市・南九州市・枕崎市・指宿市）を管轄。子ども家庭支援の地域拠点としての役割を果たしている。 Antテータ事業所名：児童家庭支援センターもぜもぜ所在地：    鹿児島県南さつま市加世田川畑5630番地母体(設置主体)：社会福祉法人明澈会開設年：令和３年（2021年）7月1日設置主体が有する施設・機関と併設状況：児童養護施設 南さつま子どもの家スタッフ：５名【内訳】 センター長（兼任）1名 心理師1名相談支援員3名（正職員2名 非常勤職員1名)開設時間：10：00 ～ 18：00（月～金） 130
活動のはじまり・変遷
「一人一人の生活を大事にします」
児童養護施設南さつま子どもの家は、以前より、小規模で家庭的な支援を積極的に取り入れてきた。これは、昭和50年4月に理事長に就任した、上薗敏子氏の理念に基づく。氏は、それまで県庁職員として勤めていた。そんな中、ある法人の理事長が辞任するので、後任を探しているという話があり、一念発起して氏が理事長就任を決意した。就任した氏を待っていたのは、想像を超えた子どもたちの劣悪な生活の状況であった。「すべての子どもを自分の子どものように育てる」の理念を掲げ、私財をなげうって土地を購入し、寄付した。また、子どもたちが日々使用する家具等も立派な良いものを揃え、環境の整備に積極的に取り組んだ。その時に購入した机は、時代を超えて現在も子どもたちが使っている。
子どもたちに「家」を／小舎制養育の研究
敏子氏の理念を継承したのが、現在の理事長兼園長兼センター長の上蘭昭二郎氏である。一人ひとりを大切にした養育の実現のために、全国組織である「小舎制養育研究会」に参画していく。それが実を結び、平成15年に九州では初めてとなる地域小規模児童養護施設を開設する。その後も取組を進め、平成26年に全ての養育の小規模化を実現させた。
還る場所
「家」の観点から、食にも力を入れている。訪問した日も、施設の玄関に入ると美味しそうな匂いが漂っていた。『ただいま、今日のご飯はなに？』と帰ってくる子どもの姿が想像された。また、施設の卒園生が職員として３名働いていた。こんなことからも、施設の存在が、子どもたちにとっての大切な、還る場所、「家」であることが伺える。 ■昭和50年上箇敏子氏理事長就任社会福祉法人明澈会及び知覧児童学園と改称■平成６年不登校児童支援施設として認定■平成11年心理療法実施施設として指定■平成19年南さつま子どもの家に改称■令和２年子どもと家庭の支援センターもぜもぜ設置※法人独自として■令和３年児童家庭支援センターもぜもせ設置認可ファミリー・サポート・センター及び利用者支援事業等受託
地域支援部／不登校児童支援等
平成６年、不登校児童施設として認定を受け、平成11年、心理療法実施施設の指定を受ける。平成13年からは、子どもと家族の相談室を開設する。これらの事業展開には、臨床心理士である上菌美鈴氏が統括として大きな貢献を果たしてきた。活動を進める中で、多岐に亘る地域の子ども子育てに関する課題が露顕してきた。制度では対応できず、困っている子ども家庭を目の当たりにした。その一人一人を救うために、法人独自の事業として「地域支援部」を設置し、「子どもと家族の支援センターもぜもぜ」を設置した。法人の理念、「一人一人の生活を大事にします」が地域に広がっていく。児童家庭支援センターもぜもぜ「20年ごしでやっとできた」と昭二郎氏は語る。地域のニーズに対応していくために、児童家庭支援センターの重要性を認識し、永年に亘って開設のお願いと交渉をしてきた。社会的養育推進計画の流れの中で、令和３年７月にようやく開設の運びとなった。前述したが、制度が整う前から、法人独自で「地域支援部」を設けて活動していたため、すでに多くの実績がある。ようやく制度が追いついたと言っても言い過ぎではないような気がする。ともあれ、ここから、地域の子育てニーズにきめ細やかに対応していくためのシステム構築が進められていく。
もせもせに込めた感
「もぜ」は鹿児島弁で「かわいい」みんなが子どもを「かわいいかわいい」と愛せる地域となることを願って・・・ &そもいたい曲があきなをは、フ###古鉄+写片-巻图的的的的的的的イメージと対しリッよりテポインしました。 「せいするんはあるんつなけどとて、ハットマークな|ホッネ魚でつりが、ています.親子へ弁ィタへ行いつことも残しいます.元い「内」のく-ジではかは、そうかけやういハードへを示すせすした。充実のスタッフ■後野副センター長就任以前は、九州他県の児童相談所長を担っていた。実家が施設の近くで、事情により帰ってくることになり、ご縁があり就任。社会福祉士
■福里副センター長
鹿児島県内の他の児童家庭支援センターに勤めていた。経験豊富で、その人あたりの良さから、関係行政より「福里さんを」との指名が多々ある。社会福祉士・精神保健福祉士
■上木原相談・支援員
看護師として医療現場に長年勤めていた経験もある。穏やかなお人柄で、「傾聴の達人」と呼ばれている。公認心理師・看護師
■川野相談・支援員
地元の行政職員として定年まで勤めあげ、福祉の分野にも精通している。現在は南さつま文化協会の会長も務めており、その知識は幅広く深い。人材確保難が叫ばれる中、センターが開設するタイミングで、よくこれだけのメンバーが集まったものだと思う。経験も資格もあり、人柄も申し分ない。これは、偶然なのか、必然なのか。それぞれとても個性的でありながら、とても和気あいあいとした雰囲気の中で、支援活動が行われていた。 「好きなように」と後ろ盾をしてくれる昭二郎センター長の役割も大きいのであろう。職員も「一人一人」が大切にされ、その安心が、子どもたちや保護者の大きな安心にもつながっている。
活動の教學
ファミリー・サポート・センター
法人の地域支援部が構築されたことを皮切りに、南さつま市より、法人として受託。それまで別の団体が委託を受けており、提供会員の講習会の協力をしていた。 ■依頼会員    4名(令和4年10月末) ■提供会員　 24名（ ll ) ■両方会員ll ) ■利用実績  135件（ ) II 154件（令和3年度実績）利用者支援事業法人の地域支援部が構築されたことを皮切りに、南さつま市より、法人として受託。主に、就学後の子どもたちへの支援を行っている。就学前の子どもたちへの支援は、別の団体が行っており、棲み分けをしている。 ■利用実績  179件(令和4年10月末) 242件（令和3年度実績）クロートステイ・ドワイライトスティショートステイについては、南薩地域の４市（南さつま市、枕崎市、南九州市、指宿市）と契約。トワイライトステイについては、南さつま市と南九州市と契約。地域支援部に宿泊できるところがあり、まずはそこで受け入れる。宿直等は地域支援部の職員全員でカバーをし、子どもが安心できる環境を担保している。利用者は、リピーターが多く、利用数も多くなってきている。
価格つ専市スクールソーシャルワーカー
令和３年９月から、南さつま市教育委員会よりスクールソーシャルワーカー（以下、 SSW）を受託。福里氏が担う。長年、地域の中で、不登校児童支援を続けてきた実績がこの委託につながっている。週に２～３回、各学校を巡り、支援や相談にあたっている。 「まずは、『児家センって何ですか？』と聞かれ、それに答えることから始まりました。」と福里氏は語る。生徒のことだけではなく、先生自身の悩みを聴くことで、信頼関係を構築してきている。実際にあった虐待のケースでは、以前から学校は把握していたものの、児童相談所等の関係機関につながっていなかった。早急に関係機関と連携を図り、施設措置につなげ、生徒の安全と命を守ったこともあった。 「保護に至る前に、早めにSSWとして関わっていきたい」と語る福里氏だった。同年文法児童養護施設への、障害のある子どもの増加を受け、卒園後も手厚い支援を継続するために、担当職員を設け、計画中。
地域支援部　職員の連携
事業が多岐に亘るため、各事業の垣根を超えて、それぞれが話し合いながら、お互いに手助けをし、連携を図っている。市子ども未来課からみたセンターの意義南さつま市市民福祉部子ども未来課子育て支援係長の山口氏に話を伺った。南さつま市の状況として、ここ５年間で児童数が約250人減少しており、少子化が進んでいる。しかし、ふるさと納税を利用して、「南さつまっ子誕生お祝い金」と銘打ち、出生お祝い金を支給したり、給食費の無償化を行う等、子育てしやすい街と評価されている。母子保健分野については、子育て世代包括支援センターを設け、保健師を中心に支援を行っている。子ども家庭福祉分野においては、子ども家庭総合支援拠点の整備ができておらず、令和4年度中の開設を目指している。子ども未来課には、児童福祉の専門資格を有するものがおらず、専門性の担保が大きな課題である。山口氏も令和４年４月からの異動であり、「正直とまどっている」と語る。そんな中、センターがあることで、相談をしたり助言をうけることができ、たいへん助かっている。要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）における代表者会議、実務者会議、個別ケース会議にも参加してもらっている。実際に、緊急を要するDVのケースが起きた際は、早急にセンターと検討し、母子ともにセンターのショートステイを利用し、その後母子生活支援施設に移管したこともあった。車で５分という地の利もあり、南さつま市にとって、センターはなくてはならない存在になっている。
今後のこども未来課との連携
要対協ケースの進捗管理会議を定期的に行っていきたい。定期的に行うことで、情報共有が密になり変化が分かり、リスクマネジメントにつながっていく。また、地の利を活かし、市役所内に定期的にセンターの相談窓口を設けたい。そこにセンター職員が常駐し相談を受け付ける。地域住民への啓発にもなるであろう。
今後の展望
居場所事業をベースに
「ショートステイや一時保護などに至る前に、早期に支援を行えるようにするために、子どもや保護者の居場所の提供ができれば」と福里氏は語る。子どもたちが気楽にいつでも来られるような、駄菓子屋のような場所。保護者にとっては、買い物ついでに「ちょっと寄ってみた」となるような心の居場所。令和５年３月から、別の高齢者福祉を活動ベースとする団体が居場所事業を受託するが、児童福祉施設として、そこに参入できないかと考えている。
もぜもぜがあってよかった
子育てに悩み、困った時に、地域のだれもが、 「もぜもぜに相談すればなんとかなる」と思ってもらえるようなセンターにしたい。頑張っている話ができて、失敗した話もできるような場所でありたい。
役にたつならなんでも
昭二郎氏の言葉である。この言葉に、もぜもぜの「これから」が集約されている。
園内研修や海外研修等の実施
職員の資質向上のために、さまざまな職員研修に取り組んでいる。専任のスーパーバイザーを設けた研修や非暴力的危機介入法（CPI）を取り入れた内部トレーニングの実施。全国児童羨護問題研究会や小舎制養育研究会等が主催する研修会への積極的参加。また、アメリカやフィンランド等、海外へ職員研修派遣（現在まで、７ヶ国14名を派遣）等を行っている。児童家庭支援センターを開設にするにあたっても、長野県に職員を派遣した。また、個別のケースに関して、センター職員からセンター長への報告を密に行っており、その際に助言を行うなどして、資質向上を図っている。
心理的支援の充実
心理療法実施施設としての長年の実績があり、法人内で、心理を担当する職員が、４名在籍（内訳：臨床心理士２名、公認心理師３名、重複あり)。子どもや保護者の状況に応じて、心理士同士で相談しながら、役割分担をし、専門性の高い支援を行っている。
地の利を活かした連携
南さつま市子ども未来課まで車で５分と、とても近いため、何かあった時にすぐに一緒に動ける。また、何もない時でもお互い行き来を行っている。実際に、たまたまセンター職員が課を訪れていた際に、緊急で対応が必要なケースが起きて、その場で相談して対応をすることができたこともあった。
研究員の見聞録
運営ではなく、「経営」
平成12年の社会福祉基礎構造改革以来、社会福祉法人には、運営ではなく、経営が求められてきた。運営とは、「企業や組織がスムーズに機能できる様に、全体を管理してまとめていくこと」で、経営とは「事業を成功させる為に、継続的・計画的に戦略を決めて遂行していくこと」である。いま、現存する、与えられている枠組みの中だけで福祉サービスを運営するのではなく、地域の人々のニーズを捉え、積極的に取り組んで経営することが強く求められている。平成28年の社会福祉法改正では「地域における公益的な取組」の義務化もなされた。社会福祉法人明澈会は、制度ができるのを待つのではなく、自らつくってきた。これは、地域の中に積極的に入っていき、そのニーズに実際に触れ、感じたからであろうし、何とかせねばという強い使命感があったからだと思う。
使える制度を探す
昭二郎氏は「使える制度がないか、措置費手帳とにらめっこしていた」と教えてくれた。前理事長敏子氏から脈々と流れる、「一人一人の生活を大事にします」の実現のために「できることはないか」と日々、身を粉にし、戦略を練ってきた経営者の姿がある。
「施設を残すため」ではなく
「施設が生き残るために」は、社会的養育ビジョン以降、よく耳にする言葉である。筆者は、この言葉にずっと違和感を感じてきた。 「施設が必要のない社会の実現」こそが、社会福祉法人、社会的養護施設に携わる者の理念、目的、上位概念であると思っている。 「施設」は、あくまで「方法」のひとつであり「目的」ではない。施設の利用者である子どもたちのほとんどは、家族で、家で生活することを望んでいる。権利の主体であり、サービスの主体であるそんな子どもたちに、「施設が生き残るために」の議論を聞かせてはいけないと思う。また、社会的養護施設の創設者たちの目的や思いは、施設を残すことではなく、ただ目の前の困っている子どもたちに「何かできることはないか」であったと思う。今回のヒアリングの最後に、奇しくも、昭二郎氏から標記の言葉が聞くことができた。失礼ながら、同士を得た気持ちになり嬉しかった。
理念の確立
経営者に求められることは、理念の確立である。なんのためにするのか、なぜするのかという「why」の視点が大切である。経営の神様と言われた松下幸之助氏は、「理念の確立で、8割方、事業は成功する」と述べている。いろんなことがあるが、「施設を残すため」ではなく、「子どもたちのため」であれば、みんな頑張れるし、何とか踏ん張れるのだと思う。そして、確かな理念、目的、上位概念の元に人が集まってくる。南さつまには、同じ目的を胸に抱き、それぞれが、それぞれの役割を全うしようとする人たちの姿が溢れていた。地域の人たちが、「もぜ、もぜ（かわいい、かわいい）と子どもたちを愛しく可愛がる声や、「もぜもぜがあってよかった」とよろこぶ子どもたちや保護者の声が聞こえてくるような気がした、師走の晴れた、少しあたたかな日だった。 (調査員：堀浄信、上村久美子／文責：堀浄信)