2022年５月９日東東スズデン株式会社上場会社名7480コ一ド番号（役職名）代表取締役会長兼社長表代問合せ先責任者（役職名）執行役員定時株主総会開催予定日2022年６月28日2022年６月29日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無:無無決算説明会開催の有無無上場取引所URL  https://www.suzuden.co.jp/ (氏名)鈴木　敏雄(TEL) 03-6910-6801 m (氏名)中野配当支払開始予定日2022年６月13日1 .  2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日） (百万円未満切捨て)
(注)2022年３月期の期首より、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号)等を適用しております。このため、当該基準等適用前の売上高に対する増減率は記載しておりません。
３． 2023年3月期の連結業績予想（202年4月1日～202年3月31日）
※※　注記事項（1 ）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） —社(社名)新規、除外 一社(社名) : (２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更..有②） ①以外の会計方針の変更:無無③　会計上の見積りの変更:無④)修正再表示:無（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数

個別業績の概要
(参考)
1 .  2022年3月期の個別業績（2021年4月1日～2022年3月31日）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号)等を適用しております。このた(注)2022年３月期の期首より、め、当該基準等適用前の売上高に対する増減率は記載しておりません。

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。棄積予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ベージ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況当連結会計年度の期首より、「収盆認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。その結果、当連結会計年度における売上高については、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更）」に記載のとおりであります。当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明感は残るものの、ワクチン接種が進み行動制限が緩和されるなか企業の生産活動や設備投資需要に回復する動きが見られました。こうした環境の中、ＢＣＰの観点からも当社は社員の健康と安全を最優先とした対策を行いながら、「もの造りサポーティングカンバニー」として、もの造りを支えるために幅広い在庫を持ち、お客様への商品の安定供給に努めてまいりました。この在庫戦略が、現在お客様から一定のご評価をいただいております。当社グループの主力販売先である電気機器、電子部品、産楽機械案界では、停滞していた生産活動や設備投資需要に前期後半から持ち直しの動きが見られたことや、半導体や樹脂材料等の部材不足の影響による前倒しでの受注増加と、期末にかけて仕入先様からの入荷量が増大したことにより好調に推移いたしました。特に半導体製造装置関連の主要顧客では、半導体需要の高まりや世界的な半導体不足を背景とした半導体メーカーの生産増や設備投資需要の増加を受けて年間をとおして好調な状況が継続しました。また、もの不足による今期特有の特需案件の受注も加わり案癖に寄与いたしました。利益面につきましては、売上の増加に伴う利益の増加により、前期実績を上回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は59, 690百万円（前期は45, 281百万円）、営業利益は3, 051百万円（前期比129. 1％増）、経常利益は3, 367百万円（前期比115. 5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2, 342百万円（前期比163.4%増）と前期に比べ増収増益となりました。また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。 ①　ＦＡ機器分野R F ＩＤ、リレー、センサー、制御機器等が増加し、売上高は34,881百万円となりました。 ②　情報・通信機器分野ＣＰＵ、産業用バソコン、ルーター、ネットワーク機器等が増加し、売上高は6,048百万円となりました。 ③　電子・デバイス機器分野コネクタ、スイッチング電源、ノイズフィルター等が増加し、売上高は7, 616百万円となりました。 ④　電設資材分野増子台、ケープルアクセサリー、ＢＯＸ等が増加し、売上高は11, 143百万円となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6, 294百万円増加し、32, 736百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5, 517百万円増加し、26, 902百万円となりました。これは主に、売掛金の増加2, 632百万円、電子記録債権の増加1, 465百万円、商品の増加1, 120百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて776百万円増加し、5,833百万円となりました。これは主に、大和工場の増設等に伴う建物及び構築物の増加1, 001百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて5, 063百万円増加し、15, 109百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて5, 252百万円増加し、13, 925百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1, 535百万円、短期借入金の増加2, 000百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて189百万円減少し、1, 183百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,230百万円増加し、17,627百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利盆の計上2,342百万円、配当金の支払1,111百万円によるものであります。なお、自己資本比率は53.8%となりました。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から250百万円増加し、6, 137百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、資金は426百万円の増加となりました。（前連結会計年度における資金は2,514百万円の増加）これは主に、税金等調整前当期純利益3,442百万円、仕入債務の増加2,227百万円の増加要因、売上債権の増加4, 041百万円、法人税等の支払額576百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は696百万円の減少となりました。（前連結会計年度における資金は671百万円の増加）これは主に、大和工場の増設等に伴う有形固定資産の取得による支出829百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、資金は497百万円の増加となりました。（前連結会計年度における資金は1,768百万円の減少）これは主に、短期借入れによる収入2, 000百万円、配当金の支払額1, 111百万円によるものであります。
( 4 )今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社の主力販売先である電気機器、電子部品、産業機械案界では、半導体製造装置メーカーを中心に納期の長期化により、受注量は高い水準が継続することが見込まれ、現段階では今後も同等に推移すると想定しております。しかしながら、売上高につきましてはもの不足による今期特有の特需案件の反動や海外子会社の撤退による減少を想定しております。また、部材不足による供給懸念や、新型コロナウイルス感染症の影響、外部環境における地政学的リスクなど引き続き不透明な状況は続いております。利益面につきましても、顧客要求事項に対応するための先行投資や原油高騰等の影響による費用等の増加も想定しており、通期では減収減益を見込んでおります。なお、業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により変動する場合があります。今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。
( 5 )中長期的な会社の経営戦略
企業価値向上を目指す経営戦略を基本に、「もの造りサポーティングカンバニー」として、もの造りの現場（工場などの生産現場・建築現場等）への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行ってまいります。また、品質・生産性・効率化の更なる向上をめざし、ＤＸ推進による業務や物流機能の効率化等、ＩＴ化とロボット化を中心とした投資に加え、教育体系を充実させ社員一人ひとりがレベルアップできるよう取り組み、持統的な成長及び企業価値向上に努めてまいります。 ①　宮楽戦略成長市場と成長分野への経営資源の選択と集中を行うとともに「顧客第一」の精神で商圏の拡大・拡充・深耕による薬績の拡大を図ってまいります。重点的な取り組みとしてロボットやＩｏＴ商材の販売による人手不足の解消や生産性の向上・品質管理の向上を図り、スマート工場の情楽に向けた提案を進めてまいります。エンジニアリング部門として設置したロボット・ソリューション課では、ロボットなどの機器選定からデータ蓄積及び活用までお客様の生産現場のスマート工場化に向けたトータルソリューションを提供してまいります。また、５Ｇ通信やＡＩ、自動運転等の実用化及び技術開発の加速に伴い今後も半導体案界では成長が見込まれることから、半導体製造装置や電子部品関連のお客様へ経営資源を集中させ注力してまいります。また、これまでも中長期的に力を入れてきた医療機器関連市場、医療現場・介護関連市場をはじめとするメディカル市場や、お客様の購入形態の変化により今後も需要拡大が見込まれるインターネットビジネスにおいては、通販サイトである「ＦＡＵｂｏｎ（エフエーユーボン）」の機能拡充と取扱商品の拡大を重点戦略とするとともに、大手顯客の集中購買への対応等、様々なサービスを付加し、業績の拡大を図ってまいります。大和工場（宮城県黒川郡）は、当社の「もの造り」拠点として従来より組立バソコン・端子台・ユニット製品等の組立加工等を行ってまいりました。このたび、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、同工場を増築し半導体製造装置用アルミフレームの組立等を行ってまいります。今後も高付加価値製品の提供と高度なＳＣ M要求に対応できる体制を一層強化してまいります。 ②商品戦略「もの造りサポーティングカンバニー」として、最先端の制御機器や電設資材の提案とともに、「品質、環境(省) 、安全」といった生産現場が常に向上を求めているキーワードに対してメカトロニクス商材やセーフティ商材、環境関連商材等の販売を推し進めてまいります。成長分野であるロボット及びＩｏＴ分野については、メーカー研修を含め人材の育成による提案力の強化とシステムインテグレーターとの協業や当社エンジニアリング部門との連携による、お客様ニーズに沿った省力化・省人化・ＩｏＴ化といったソリューション提案を展開してまいります。また、オリジナルプランド「Ｕｂｏｎ（ユーボン）」では、主力の配線アクセサリーや盤内パーツを更に充実するとともに、カスタムパソコン等の高付加価値商品や検定キット等の顕客ニーズを先取りした商材の開発を加速し、顧客の利便性向上と収益拡大を図ってまいります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先、国内取引先の海外現地法人等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を採用しております。なお、今後につきましては、特に当社と同じ東京証券取引所市場に上場している他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針です。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

— 7 —連結包括利益計算書

（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法へ変更しております。当社グループは、主として電機・電子部品に関連する商品の販売を行っており、当該商品の販売に係る履行義務は一時点で充足されるものであるため、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品を出荷し要件を満たしたと判断した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を適及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当連結会計期間の完上高及び完上原価はそれぞれ247, 618千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 1株当たり情報に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)当社グループは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況により、仮定に変更が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主として電機・電子部品に関連する商品の仕入れ・販売の事業を展開しており、子会社及び各部門を事業セグメントとしております。しかし、これらのセグメントはいずれも「竜機・竜子部品販売」に関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは、１つに集約された「竜機・竜子部品販売」事業セグメントを、単一の報告セグメントとしております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日) 1　主要な願客ごとの情報
社、東京エレクトロン九州株式会社と取引を行っており、同顧客グループの設備投資の動向や生産計画の変動等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日) 1　主要な願客ごとの情報
社、東京エレクトロン九州株式会社と取引を行っており、同顧客グループの設備投資の動向や生産計画の変動等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (１株当たり情報)
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度112千株、当連結会計年度107千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度121千株、当連結会計年度108千株）。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
4.その他
（1）仕入及び販売の状況
当連結会計年度の期首より「収盆認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているた2め、当該会計基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。
当連結会計年度の期首より「収盆認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているた2め、当該会計基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。
( 2 )役員の異動
①　代表者の異動新任代表取締役（2022年４月１日付）代表取締役専務　高谷　健文代表取締役専務安岳 宗吉②　そのほかの役員の異動（2022年６月28日付予定） １．新任取締役候補取締役　峰岸　和弘取締役監査等委員　中嶋　正博（現　取締役） (注)新任取締役候補者　峰岸　和弘氏、中嶋　正博氏は社外取締役であります。 2．退任予定取締役取締役　鈴木　茂取締役　中嶋　正博取締役監査等委員　佐田　憲治取締役監査等委員　佐々木　博章