他自衛消防組織、防災センター要員、防火管理技能者、自衛消防活動中核要員のいずれかを防火対象物に(備考) 1置かなければいけない場合は、「全体についての防火管理に係る消防計画」を使用して作成してください。 2 ◎印は、消防法第８条の２第１項に定める防火対象物の全体についての消防計画を作成する上で、必要な項目である。 ３　○印は、全体についての消防計画を作成する上で定めることが望ましい項目である。 ▲印は、該当する場合に定める項目である。 र作成チェック欄は、統括防火管理者が、全体についての消防計画を作成するに当たり、必要項目を確15認し、作成したものについて「✔」印でチェックする。防火対象物の実態にあわせて作成した別表・別記・別図については、別表等の空欄に記入する。 6

目的
1
この計画は、消防法第８条の２第１項に基づき、統括防火管理者が、の全体についての防火管理上必要な業務に係る事項を定め、火災を予防するとともに、火災、地震その他の災害等による人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。
2適用範囲
この全体についての消防計画を適用する者の範囲は、入りする全ての者とする。に勤務し、出
II 管理権原者及び防火管理者の資務
1 管理権原者の責務
(1)　管理権原者は、各々が定めた防火管理者の作成する消防計画（以下「事業所の消防計画」という。）に基づき、当該防火管理者に防火管理上必要な業務を実施させ、適正にその業務を遂行する。 (2)　管理権原者は、統括防火管理者を協議して定め、防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行わせること。協議の方法は、とする。 (3)　管理権原者は、統括防火管理者が防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を適切に遂行できるように協力する。 (4)管理権原者は、統括防火管理者を定めたときは、所轄消防署長に届け出る。 ▲(5)　(4)の届出に際しては、防火対象物等における管理権原者の主要な者として___
2　防火管理者の責務
(1)防火管理者は、統括防火管理者の指示を遵守するとともに、次に掲げる防火管理上必要な事項について統括防火管理者に報告又は承認を受けること。ア　防火管理者に選任又は解任されたときイ　事業所の消防計画を作成又は変更するときウ　防火対象物の法定点検の実施及び結果についてエ　消防用設備等・特殊消防用設備等（以下「消防用設備等」という。）の法定点検の実施及び結果についてオ　建物等の定期検査の実施及び結果についてカ　防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥を確認したとき及びそれらを改修したときキ　火気を使用する設備器具（以下「火気使用設備器具」という。）又は電気設備の新設、移設、改修等を行うときクケ　大量の可燃物の搬入及び危険物の貯蔵・取扱いを行うときコ　客席又は避難通路の変更を行うとき用途（一時的を含む。）を変更するときサシ　内装改修又は改築等の工事を行うときス　催物を開催するとき事業所の消防計画に定める消防機関への報告及び届出を行うときもン事業所の消防計画に定めた訓練を実施するときタ防火管理業務の一部を委託又は防火管理者の業務を委託するときチ消防機関が行う検査等の実施及び結果についてツ　統括防火管理者から指示された事項を履行したとき▲テ　自動火災報知設備等と連動した通報（自動通報）装置を設置するときトその他火災予防上必要な事項(2)　防火管理者は、この全体についての消防計画に適合するように、事業所の消防計画を作成するند
し
Ⅲ　全体についての防火管理業務
1 管理権原者の権原の範囲等
(1)　管理権原者の当該権原の範囲防火対象物の各管理権原者の当該権原の範囲については、別記のとおりとする。 ▲(2)　防火対象物の法定点検は次のとおり実施する。ア防火対象物の法定点検は、の責任により行う。イ　点検を実施する場合は、事業所の防火管理者等が立ち会う。 (3) 消防用設備等の法定点検は次のとおり実施する。ア消防用設備等の法定点検は、の責任により行う。イ　各管理権原者は、点検に必要な場所への立入りを認めるなど、点検が適切に実施できるよう協力する。ウ　点検を実施する場合は、事業所の防火管理者等が立ち会う。 (4)自主点検は次のとおり実施する。ア　統括防火管理者は、別表1 「自主点検チェック表「消防用設備等」」及び別表2 「自主検査チェック表「防火対象物等」」に基づき、自主点検を実施するものとする。イ　自主点検の実施時期は、とする。 ▲ウ　統括防火管理者は、事業所の消防計画に基づく自主点検時にあわせて実施される消防用設備等の特例適用条件の適否状況について確認する。
(5)　点検結果の記録
統括防火管理者は、防火対象物及び消防用設備等の法定点検の結果を取りまとめ、各管理権原者に報告するとともに、その取りまとめた記録を防火管理維持台帳に３年間保管する。 (6)　不備欠陥箇所の改修統括防火管理者は、点検・検査により明らかになった不備欠陥について、速やかに改修するための必要な措置を図るものとする。 ▲ 1の2 全体についての防火管理業務の一部委託(1)　防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務の一部委託を受けて全体についての防火管理業務に従事する者（以下「受託者」という。）及びその業務の範囲等については、別表３「全体についての防火管理業務の一部委託状況表」のとおりとする。 (2)　統括防火管理者は、防火対象物の全体についての防火管理業務の適正化を図るため、受託者が実施する防火管理業務について、別表4 「全体についての防火管理業務一部委託契約書等の内容チェック表」に基づき、委託契約等の内容を確認する。 (3)　受託者は、この計画に定めるところにより、全体についての防火管理業務を適正に行うとともに、当該防火対象物の各管理権原者及び統括防火管理者の指示の下にその業務を実施する。 (4)受託者は、受託した全体についての防火管理業務の実施状況について、定期的に統括防火管理者等に報告する。
2 自衛消防訓練
(1)統括防火管理者は、防火対象物の全体についての消火、通報及び避難の訓練等を実施する。 (2)　副練実施結果の保存ア　統括防火管理者は、別表５の「自衛消防訓練実施結果記録書」を用いて、訓練を検証し、その結果を講評するとともに、指導事項については、次回の訓練に反映させる。イ　統括防火管理者は、アの「自衛消防訓練実施結果記録書」を防火管理維持台帳に綴じて、訓練を行った日から３年間保管しておく。
3　避難施設等の維持管理及びその案内
統括防火管理者は、次により、廊下、階段、避難口、安全区画、防煙区画等の避難施設を適正に管理する。 (1)  廊下、階段、避難口、通路等の避難施設ア　避難の障害となる設備又は物品を設けない。イ　床面は避難に際し、つまずき、すべり等を生じないよう維持する。ウ　避難口等に設ける戸は、容易に解綻し開放できるものとし、開放した場合は廊下、階段等の幅員を有効に保持する。 (2)　安全区画、防煙区画の維持管理防火戸は、常時閉鎖できるようにその機能を有効に保持する。アイ　閉鎖の障害となる設備又は物品を設けない。 (3)　避難経路の案内防火管理者は、従業員、児童、生徒等及び他の在館者（以下「従業員等」という。）に避難口及び避難階段の位置を把握させるために、必要に応じて避難経路図等を掲出する。
4 自衛消防活動等
火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限にとどめるため、防火管理者は相互に連絡、協力して火災、地震その他の災害に対応する。 (1)　通報連絡火災を発見した者は、直ちに消防機関(119番)へ通報するとともに、統括防火管理者及び防火管理者等に報告する。 (2)　消火活動ア　火災発生現場の近くにいる者は、従業員等と協力して初期消火を行う。イ　事業所の消防計画において初期消火の任務を担当している者は、統括防火管理者の指揮下で、相互に協力して消火活動を行う。 (3)　避難誘導ア　事業所の消防計画において避難誘導の任務を担当している者は、従業員等を安全な場所へ避難誘導する。イ　事業所の消防計画において避難誘導の任務を担当している者は、避難誘導の際に、負傷者及び逃げ遅れた者等の把握に努め、知り得た情報を当該事業所の防火管理者及び統括防火管理者に報告する。 (4) 休日・夜間等における防火管理体制休日・夜間等に発生した災害等に対しては、次の措置を行う。ア　火災を発見した場合は、直ちに消防機関(119番)に通報後、初期消火活動を行うとともに、防火対象物内の従業員等に火災の発生を知らせる。イ　営業時間外等に発生した災害等に対しては、在館中の事業所の従業員及びその他防火管理業務に従事する者が協力する。ウ　事業所の防火管理者は、火災、地震その他の災害等により被害が生じた場合は、統括防火管理者に報告する。
▲(5)　ガス漏えい事故防止対策
ア　ガス漏れ火災警報設備によりガスの漏えいを知り得た者は、直ちに統括防火管理者及び防火管理者に報告し、防火対象物内の従業員及びその他防火管理業務に従事する者が相互に協力して、ガス爆発及び中毒による災害等の発生を防止する。イ　ガス漏えい事故防止の対策及び出火防止対策は、当該ガスを消費する事業所の防火管理者が事業所の消防計画に定める。 ▲(6)　自動火災報知設備等と連動した通報（自動通報）対応自動通報を利用している事業所の防火管理者は、自動火災報知設備が作動し、火災通報装置から消防機関へ通報されたときには、必要な初動措置を図るとともに、直ちに統括防火管理者に報告するものとする。
5　消防隊に対する情報提供及び消防隊の誘導
(1)  情報提供統括防火管理者は、火災、地震その他の災害等が発生した際に消防隊に対して情報提供するため、に配置する。次に掲げる図書等をア　防火対象物の概要表、平面図、詳細図、立面図、断面図、展開図、室内仕上げ表及び建具表勢イ　火気使用設備器具等の位置、構造等の状況を示した図ウ 緊急連絡先一覧エ　防火管理維持台帳(2)　消防隊の誘導火災、地震その他の災害等が発生した際は、防火対象物の_導のための配置員を配置する。に消防隊の誘
6 教育・資格管理業務
(1)　防火教育ア　統括防火管理者は、防火管理業務に従事する者に対して、防火管理業務に必要な知識、技術を高めるための教育を行う。イ　統括防火管理者が実施する教育は、防火対象物の全体についての訓練時にあわせて実施する。 (2)　防火教育の内容統括防火管理者が行う防火管理業務に従事する者に対する防火教育の内容は、次による。ア　全体についての防火管理に係る消防計画の内容周知イ　各事業所の権原の範囲とその責務等ウ自衛消防隊の編成とその任務エ　消防用設備等、防災設備等の機能及び取扱要領オ　廊下、階段、避難口、安全区画、防煙区画等の避難施設の維持管理地震及びその他の災害が発生した場合の自衛消防活動に関する事項力キ　その他火災予防上及び自衛消防活動上必要な事項
(3)  放火防止対策
統括防火管理者は、次の放火対策を推進する。ア　建物内外の可燃物等の除去イ物置、空室、雑品倉庫等の施錠管理の徹底ウ筆動不審者への声掛けエ　死角となりやすい廊下、洗面所等の可燃物の除去才　その他
(4) 工事中等の安全対策
ア　統括防火管理者は、複数の事業所にわたる増築、模様替え等の工事が行われる場合、当該工事を行う防火管理者等と協力して「工事中の消防計画」を作成し、所轄消防署長へ届け出る。イ　統括防火管理者は、各事業所が行う用途変更・間仕切変更・内装等の変更工事等又は催物の開催など不定期に行われる工事等に関し、必要に応じて、工事・催物等の計画内容等の確認や現場確認を行い、法令適合の確認や火気管理等の防火上の確認を行うものとする。 ▲(5)　甲種防火管理者再講習各管理権原者は、防火管理者の資格管理を適正に行い、甲種防火管理者再講習の受講を徹底する。
7 震災対策
(1)　震災に備えての事前計画ア  建築物等の点検及び補強統括防火管理者は、建築物及び建築物に付随する施設物（看板、装飾塔等）の倒壊、転倒、落下防止の措置状況を把握し、必要に応じて補強する。イ　避難施設等の点検及び安全確保統括防火管理者は、事業所が実施する避難施設及び防火設備の点検状況を確認し、不備等がある場合は、事業所の防火管理者に対して必要な措置を講じるよう指示する。ウ  資器材及び非常用物品の準備(7)各管理権原者は、地震その他の災害に備え、事業所の消防計画に基づき、救助救護等の資器材及び非常用物品を準備し、維持管理する。 (イ)防火対象物の全体についての資器材及び非常用物品は、に次のものを配置
▲エ　周辺地域の事業所、住民等との連携及び協力体制の確立統括防火管理者は、周辺地域の事業所又は住民等との災害時の連携について、各管理権原者と協議し、協力体制の構築を図るように努める。才　警戒宣言発令時の対応措置統括防火管理者は、警戒宣言が発せられた場合には、各防火管理者に、消防計画に定める警戒宣言発令時の対応を行わせる。また、東海地震予知情報に関して、館内放送等により在館者等へ伝達する。力　従業員等の一斉帰宅の抑制(7)統括防火管理者は、帰宅困難者の発生による混乱を防止するため、在館者等に対し「むやみに移動を開始しない」ことを館内放送等により広報する。 ( 1 )各管理権原者は、統括防火管理者に対して災害時に従業員等が安全に待機できる場所（以下「施設内待機場所」という。）を確保させ、維持管理を行わせる。施設内待機場所・・・ △キ　帰宅困難者への情報提供統括防火管理者は、鉄道等公共交通機関の運行状況、二次災害に備えた余震、津波、火災等の危険に関する情報の把握に努め、館内放送等を活用して、在館者等に適宜伝達する。ク災害予防措置各管理権原者は、統括防火管理者に対して、震災訓練等を実施した結果の確認及び検証を行わせ、計画を改善していく取組み（ＰＤＣＡサイクル）を行わせる。
(2)　震災時の活動計画
ア震災時の自衛消防隊の任務(7)統括防火管理者は、防火対象物全体の被害状況を把握し、防火管理者に周知するとともに、必要な措置を行わせる。 (ｲ) 防火管理者は、事務所の被害状況及び活動状況を把握し、自衛消防隊に必要な措置を行わせるとともに、統括防火管理者に報告する。 (り)被害のない事務所又は活動の終了した事務所の自衛消防隊は、統括防火管理者から活動要請があった場合は、協力して活動を行う。 ▲イ　緊急地震速報の活用統括防火管理者は、訓練及び防火教育の機会を捉えて、緊急地震速報の受信方法及び活用方法等について、従業員及びその他防火管理業務に従事する者に周知し、効果的な活用を図る。 ▲ウ　危険物等の流出、漏えい時の緊急措置統括防火管理者は、危険物、毒物、劇物、薬品、高圧ガス等が流出又は漏えいが発生した場合は、自衛消防隊を活用して応急の措置を行う。エ　初期救助・救護活動(7)防火管理者は、事業所の消防計画に基づく安全措置を講じ、被害状況及び建物、火気使用設備器具等の点検結果を統括防火管理者に報告する。 （1）統括防火管理者は、全体の被害状況を把握し、防火管理者に必要な応急措置を行わせる。 (り)周辺地域で救助や消火が必要な場合は、協力して対応する。才　被害状況の把握等(7)統括防火管理者は、地震による建物の倒壊、火災の発生等の被害状況及び鉄道等公共交通機関の運行状況を把握し、防火管理者に周知する。 (↑)防火管理者は、周囲の被害状況を掲示板、拡声器等を用いて、従業員等に周知する。 ▲カ　周辺地域の事業所・住民との連携統括防火管理者は、防火対象物内の安全が確認できた場合は、周辺地域の事業所又は住民の応援に努める。キ　従業員等の施設内待機等は、災害関連情報等を収集し、施設周辺の災害状況を把握する(7)とともに、施設の安全点検のためのチェックリストの項目に従い確認し、管理権原者に報告する。施設チェック項目・・・別表７のとおり(1)管理権原者は、(7)の報告を踏まえ、施設内で待機できるか判断する。 (ｳ）備蓄品の配布基準及び方法(ｪ)管理権原者は、施設周辺の状況や施設の被害状況等から施設の安全性が確保できないと判断した場合は、統括防火管理者の指揮の下、一時滞在施設等へ従業員等を誘導する。 (ｵ)統括防火管理者は、防火管理者に混乱収束情報を提供し、時差退社計画に基づく方面別の集団帰宅を促す。
(3)　施設再開までの復旧計画
ア　ガス、電気、上下水道、通信等途絶時の対策(7)統括防火管理者は、ガス、電気、上下水道、通信等途絶時に、非常用電源等の非常用物品を活用し対応する。 (ｲ)　統括防火管理者は、地震後の二次災害発生を防止するために、火気使用設備器具、電気器具等からの火災発生要因の排除又は使用禁止措置を行う。イ　危険物、ガス、電気等に関する二次災害発生防止措置(7)統括防火管理者は、建物内に立ち入ることが危険と判断した場合は、立入禁止の措置を行い、防火管理者に周知する。 (1)防火管理者、従業員及びその他防火管理業務に従事する者は、危険物及びガスの漏えいを確認した場合は、その都度、統括防火管理者に報告するとともに、適切な処置を行う。ウ　被害状況の把握防火管理者は、消防用設備等の被害状況を把握し、異常があった場合は、統括防火管理者に報告する。エ　復旧作業等の実施(7)　統括防火管理者は、復旧作業者に対し、消火器具の準備、避難経路の確認を行わせた後、復旧作業を行わせる。 (ｲ)統括防火管理者は、建物の使用再開するときは、安全管理体制を確立するとともに、再開の時期等を各事業所に周知する。
IV雑則
経費の分担
本計画に基づき、経費を必要とする事業を行うときは、その都度協議し、経費の分担を決定するものとする。附則この計画は、        年    月    日から施行する。
報提供などの一連の自衛消防活動に係る訓練をいう。 2 訓練の事前計画や実施記録等を別に作成した場合は、添付しておくこと。自衛消防訓練実施結果記録書は、３年間保存すること。 3