飯島町いのち支える自殺対策推進計画(第2次)令和6年度〜令和10年度～ひとりひとりのかけがえのない「いのち」を守り支える～令和６年２月町島飯

第１章　計画策定の基本的な考え方
1 計画の趣旨
国は「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して、平成18年に自殺対策基本法(平成18年法律第85号)を制定し、国を挙げて自殺対策に取り組んできました。平成28年の法改正では「生きるための包括的な支援」を基本理念に明記し、すべての都道府県及び市町村が自殺対策計画を策定することを定めています。町では平成22年度から町事業として自殺対策に取り組み始め、平成30年に「飯島町いのち支える自殺対策推進計画（R元～R 5 )」を策定し継続して取り組んでいます。第２次計画は“ひとりひとりのかけがえのない「いのち」を守り支える”ために包括的な生きる支援を中心に据え、誰も取りこぼさない飯島町をめざして策定します。
2 計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法に基づき、国の定める自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえ、同法第13条第2項に定める「市町村自殺対策計画」として策定します。本計画は飯島町第６次総合計画及び関連計画（飯島町地域福祉計画・地域福祉活動計画、飯島町健康づくり計画、飯島町高齢者福祉計画、飯島町障害者計画、飯島町障害福祉計画・障害児福祉計画、飯島町子ども・子育て支援事業計画等）との整合性を図り推進します。
3 計画の推進期間
国の自殺総合対策大綱の見直しが５年に１回であり、長野県計画の期間が５年間であることから令和6年度(2024年度)から令和10年度（2028年度）までの５年間とします。
4　計画の数値目標
自殺対策において最終的に目指すものは「誰も自殺に追い込まれることのない飯島町」の実現であることから年間自殺者を０人とすることを目指していきます。具体的な数値目標は、町の令和５年度から令和９年度の人口10万対自殺死亡率の平均値が平成30年度～令和4年度の平均値より30％減少する事を目指します。

5 推進体制
町長を本部長とする「飯島町いのち支える自殺対策推進本部」（設置要綱資料編)を設置し、全庁的な取り組みを行います。
第２章　飯島町の現状と取り組み・課題
1 データから見る飯島町の現状（1）自殺死亡者数町の過去10年間の自殺死亡者数は、年間1人～3人です。また、H20年からの近似曲線を見ると、人数は横ばい傾向です。図1 飯島町自殺死亡人数の推移（人） （2）自殺死亡率年によって変動がありますが、平均すると国に比べ高い傾向が続いています。 (H20-R4平均値)国: 19.5町: 23.0
（３）性別
【厚生労働省人口動態統計より】平成20～令和4年の男女比では、男性が28人、女性7人で男性が8割を占めています。全国男性は6割～7割ですが、町は8割であり男性比率が高くなっています。また、全国的女性の自殺は増加傾向ですが、町は少ない状況です。
( 4 ) 年齢
平成20年～令和4年の15年間累計では、40～50歳代の死亡者が全体の40％を占めています。また、20歳以下は0人で経過しています（長野県は全国2位）。平成25年度以降の80歳以上の自殺者は0人で高齢者は少ない傾向にあります。図4  H20～R4 自殺死亡者年代別割合【町自殺者統計より】 【町自殺者統計より】
( 5 )地域自殺実態プロファイル
平成29年～令和3年にかけては厚生労働省が示す地域自殺実態プロファイルで、無職者・失業者の自殺死亡率が国の3.5倍となっています。町の50代・60代の死亡率は国と比較して2～3倍であるとともに30代も高リスクとなっています。

★（星印）の見方

表3　飯島町重点パッケージ　※2 ・無職者・失業者   ・高齢者•生活困窮者・子ども・若者【表3自殺対策総合推進センター 「地域自殺実態プロファイル」より】 ※1　自治体の自殺実態の分析を行った上で、その結果をもとに各地域の特性を評価するとともに、これを踏まえる形で重点パッケージの優先度を提示しているもの※2　重点パッケージとは自殺対策総合推進センター「地域自殺実態プロファイル」により飯島町のデータから町が自殺対策において重点的に取り組むべき項目を示したもの
2 第1次計画期間の取り組み状況
第1次計画期間中(R元～R5)は、新型コロナウイルス感染症の国家規模の流行で感染症予防の大きな制限がありました。町では、感染症対策を行いながら小集団事業、個別相談、「ＳＯＳ発信プログラム」等実施し、予防支援、危機介入等個別対応は随時に対応しました。

( 3 ) その他自殺対策に関連する取り組み
当事者・家族、関係者からの相談への対応、生活困窮者支援の強化、包括的相談体制や居場所づくり、ひきこもり支援対策、高齢者の見守り活動、精神科医との協働によるワークショップ、まいさぽ上伊那やいいだ若者サポートステーション、きらりあ、県精神保健福祉センター等関連機関との連携・協働に取り組んできました。
３　課題と取り組みの方向
( 1 )自殺ハイリスク者への包括的な支援と予防
当町は男性の自殺者数、自殺割合が高いこと、無職者や経済・生活問題を抱えた方の自殺が多いこと、長い間子どもの自殺がなく、７０歳以上の高齢者や女性が少ないといった特徴があります。この実態を踏まえ、関係機関との連携強化を図り、包括的な支援体制整備が必要です。具体的には、地域での見守り活動や自殺対策の支援者の養成などを通じてハイリスク者を見逃さない体制づくりを進め、悩んでいる人に対する相談体制を充実し、支援が必要な人には専門機関等へ確実につなげる等が挙げられます。当町に多い自殺の理由である、無職者・失業者、生活困窮者に対し、相談窓口を周知し、利用できる制度に結び付ける支援を実施します。また、自殺に関する個別事例に対応できる人材の育成、地域の意識の醸成を進め早期発見、早期対応できる体制の構築が重要です。
( 2 )  30歳代から60歳代の男性への取り組み
当町の自殺者の多くが30歳代から60歳代の男性です。男性は全国的にも女性より多い状況ですが、町はそれより多い割合が続いているため取り組みの強化が急務です。男性は一人で抱え込む傾向が強いと言われます。町の行っている自殺対策のこころの相談事業の利用者に当該男性の相談が少ないことからも、男性に対しての自殺予防に取り組みます。職場の問題からうつ状態になり自殺につながることが多いという国の統計から、当該者群へのアプローチをするとともに、労働分野の産業保健の連携や、職場や家庭、地域でリスクの高い状態に気づく人を増やす取り組みが重要です。
(３)子どもの生きる力をはぐくむ取り組み
当町では、子ども年代の自殺発生がなく経過しています。一方、｢死にたいくらい｣という思いを抱える若者の相談があり丁寧な対応をしている状況があります。これからを担う、子ども・若者の命を守ることは非常に重要な課題です。子どもへの自殺対策として「子どもや若者がＳＯＳを出せるような教育の推進」を今後も実施する必要があります。この子ども・若者を対象とした自殺対策に資する教育や啓発を実施することに加え、教職員をはじめとした子ども・若者に接する機会が多い人に対する人材育成を図る取り組みが必要です。
( 4 ) 生きる支援の包括的支援と継続実施
母子保健を含む子ども・子育て、介護保険や介護予防や生活支援を含む高齢者福祉、様々な障がい者（児）福祉、生活困窮者自立支援、その他制度の狭間の困難事例や、医療・福祉・教育等の関連分野、ひきこもりや孤独・孤立対策といった新しい課題への取り組みを様々な関連分野で包括的に進め、継続していくことが重要です。
第３章基本方針
令和４年10月に閣議決定された自殺総合対策大綱を踏まえ、 2つの基本方針で本計画を推進します。 ... 【２つの基本方針】 1　生きることの包括的な支援2 有機的な連携の強化による総合的な取り組み...
1　生きることの包括的な支援
( 1 )社会全体の自殺リスクを低下させる自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であるとの基本認識のもと、地域において「生きることの包括的な支援」を推進します。これは「誰一人取り残さない」持続可能でより良い社会の実現を目指す世界共通の目標であるＳＤＧ sの達成に向けた取り組みでもあります。
( 2 )生きることの阻害要因を減らし、促進要因を増やす
自殺のリスクは、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」と「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」のバランスにより変化します。このため、促進要因を増やす取り組み、阻害要因を減らす取り組み、双方について取り組みます。

2 有機的な連携の強化による総合的な取り組み
( 1 )様々な分野の生きる支援との連携の強化自殺死亡は、平均４つの要因が複雑化・複合化し、連鎖する中で起きると言われています。自殺を防ぎ安心して生きられるように、様々な分野の施策、人々や組織が綿密に連携し包括的に取り組みます。
( 2 )飯島町地域福祉計画との一体的な取り組みの推進
町は、飯島町地域福祉計画に基づき、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めています。本計画の包括的な支援体制の整備、生きづらさを抱えた人への支援の充実、適切な支援につなぐ仕組みづくり、お互いさまの地域づくり等は、自殺対策と共通する部分が多いため一体的に取り組みを進めていきます。
( 3 )生活困窮者自立支援制度等との連携・協働
自殺の背景ともなる生活困窮者の相談窓口と自殺等相談窓口が協働したり、双方から連携したりして適切な支援につなげます。
( 4 )精神保健福祉施策との連携・協働
精神保健分野からハイリスク者の早期発見に取り組み、精神科医療につないだり、様々な制度につないだり等多職種が継続して支援します。自殺リスクの背景問題に対し精神科医療・保健・福祉・労働など関係分野が連携し、適切な支援やサービス、本人のエンパワメント等包括的・継続的対応を行ないます。
( 5 )孤独・孤立対策への注視と自殺予防の視点での協働
孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族に対する支援は、自殺予防、生きる支援につながる支援であり、かつ行政と民間団体・地域資源との連携など自殺対策と共通事項が多いため、協働の視点で取り組みます。 「孤独・孤立対策の重点計画」抜粋孤独・孤立は、当事者個人の問題ではなく、社会環境の変化により当時者が孤独・孤立を感じざるを得ない状況に至ったものである。（中略）孤独・孤立は社会全体で対応しなければならない問題である。 (令和３年度12月28日)出典：内閣官房HP
( 6 )子ども・子育て分野との協働
国や県の子どもの自殺者数が増加傾向である中、町では自殺者０人で経過しています。子どもたちのいのちを守るため、子ども・保護者への現行の取り組みを継続していきます。母子保健・子育て支援・小中学校・中学校卒業後の子どもへの継続した支援、生涯を通じた生きる力を育む取り組みを進めます。
自殺対策の考え方
3
( 1 )自殺対策の対応レベル
•法律、大綱、計画等の枠組みや町の事業
( 2 )
自殺対策３つの段階
事前対応
•心身の健康の保持増進への取り組み、自殺や精神疾患等への正しい意識の普及•個々人の問題解決に取り組む相談支援
発生への危機対応
•現に起こりつつある自殺発生の危険に介入し、自殺を発生させない
事後対応
•自殺や自殺未遂発生後の家族・周りの人々への対応、自殺の連鎖予防
( 3 )分野横断的に行う「 0次予防」の取り組み
保健予防活動、高齢者施策・介護予防、子育て支援センター、生涯学習事業や活動等の中で、こころの健康づくり、ソーシャルスキル・コミュニケーションスキルの学びの機会、自己肯定感や愛着形成への取り組み、いのちや暮らしの危機時に対処できるライフスキルを獲得するための「ＳＯＳの出し方に関する教育」、いのちの大切さの教育の実施、お互いさまの暮らしの意識の醸成や孤立・孤独を防ぐための居場所づくり。表5 自殺の危機要因イメージ図（厚生労働省資料）
第４章　自殺対策の施策と具体的取り組み・評価指標
町の基本施策と重点施策は、国が定めた地域自殺対策を推進するための「地域自殺対策パッケージ」の全国的に実施することが望ましい５つの施策群(基本パッケージ)と国の自殺総合対策大綱の重点施策に基づく８種の優先的な施策群(重点パッケージ)を参考にし、４つの基本施策と３つの重点施策に取り組むこととします。特に、重点施策は、地域自殺対策プロファイルや国の示す統計、地域の実情や特性、第１次計画の振り返りから、３つの重点施策に絞り取り組みます。

1 基本施策
【基本施策１】地域におけるネットワークの強化
町が地域の特性に応じた自殺対策を推進していく中心的な役割を担い、関係機関・団

【基本施策2 】自殺対策を支える人材の育成・確保・ケア
様々な悩みや困りごとを抱えている人に気づき見守る人材、個別の継続した支援・居場

【基本施策３】　町民への啓発と周知
自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こりえることで危機に陥った時には援助を求めてよいのだ、という考え方が地域の共通認識となるように普及啓発を行います。

【基本施策４】　様々な「生きる」支援の推進
「生きる支援関連施策」を、関わる人々が共有し、「生きることの促進要因」を増やし「生きることの阻害要因」を減らす取り組みを行い自殺リスクを低下させる方向で推進します。町が行う取り組みに加え、県や支援団体の電話相談・総合相談・家族支援などの事業や専門的な支援を活用し、また協働することにより、様々な事例に柔軟に対応していきます。

2 重点施策
【重点施策１】無職者・失業者・生活困籍者への生きる支援
自殺に至るには生きることを阻害する要因が4つ以上重なった場合が多いというデータがあります。失業・無職、生活困窮、多重債務、メンタル不調、ひきこもり、家族内の人間関係等多くの困難が絡み合い自殺リスクが高まります。町のハイリスク項目である無職

【重点施策2 】　30歳代から60歳代男性への自殺予防対策強化
町では30歳代から60歳代男性の自殺者が多くあります。男性が相談しやすい窓口の周知、相談事業、訪問活動を含む個別継続的な支援、家族や職場等への啓発などによる予防活動に取り組みます。

【重点施策３】　子どもへの生きる支援
町では、子どもの自殺の発生がない状況を継続するため、重点施策として「子どもの支援」を重点項目とします。生きる力の基盤である愛着形成や自己肯定感づくりや生きるライフスキル教育を母子保健・子育て支援・子どもの健康づくり等の中で取り組み続けていきます。子どもの自殺対策・生きる支援は既存の取り組みの継続を主とし、切れ目のない支援を今後も行っていきます。基本施策と合わせハイリスクへの対応を行います。
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資料編
２　飯島町いのち支える自殺対策推進本部設置要綱
第１条　誰もが自殺に追い込まれることのない社会を目指し、自殺対策を総合的かつ円滑に推進するため、自殺対策基本法(平成18年法律第85号)に基づき、飯島町いのち支える自殺対策推進本部(以下「本部」という。）を設置する。 (所掌事務)第２条　本部の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。 (1)　自殺対策の推進に係る計画の策定及び進捗管理に関すること。 (2)　自殺対策に関する諸施策の調整及び推進に関すること。 (3)　その他自殺対策の推進のために必要な事項に関すること。 (組織)第３条　本部は本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。 2　本部長は町長を、副本部長は副町長及び教育長をもって充てる。 ３　本部員は、別表に掲げる職にある者その他本部長が必要と認める者をもって充てる。 (本部長及び副本部長の職務)第４条本部長は、本部を代表し、推進本部を総理する。 2　副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。 (会議)第５条本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、その議長となる。 2　本部長は、必要があると認めるときは、会議に本部員以外の者の出席を求めることができる。 (作業部会)第６条本部に、作業部会(以下「部会」という。）を置く。 2 部会は、本部の会議に提案すべき原案の作成及び自殺対策の推進について具体的な調査研究等を行う。 3　部会は、部会長、副部会長及び部員をもって組織し、本部長が指名する。 (庶務)第７条本部及び部会の庶務は、健康福祉課において処理する。 (補則)第８条　この要欄に定めるもののほか、本部、部会の運営に関し必要な事項は本部長が別に定める。附則この要欄は、公布の日から施行する。別表(第３条関係)