平成１５年３月期  中間決算短信(連結)大同特殊鋼株式会社上場会社名ード番
コ5 4 7 1中(URL  http://ww.daido.co.jp/)表役職名代表取締役社長氏名商山剛名者問合せ先責任者役職名総務部長氏名山本悟平成1 4年1 1月7日決算取締役会開催日米国会計基準採用の有無単東、大、名上場取引所本社所在都道府県愛知県TEL (0 5 2) 2 0 1 − 5 1 1 2

1. 14年9月中間期の連結実績(平成14年4月1日〜平成14年9月30日)
②期中平均株式数 G軸結  14年9月中間期432, 568, 205株  13年9月中間期432, 710, 537株  14年3月期432, 706, 113株③会計処理の方法の変更事④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増岐率
(4)連結範囲及び特分法の適用に関する事項持分法適用非連結子会社数－社連結子会社数  2 7社持分法適用関連会社数 8社(5)連結範囲及び特分法の適用の異動状況連結（新規） ー社(除外) ３社持分法（新規） ー社(除外) ー社
上記の予想につきましては、現状で判断しうる一定の前提、仮定に基づいております。今後発生する状況の変化によっては異なる業績結果となることも予想されますのでご了解下さい。なお、上記業績予想に関する事項は、派付資料５ページをご参照下さい。
なお、上記のうち国内の証券市場に上場している子会社と公開市場は以下のとおりであります。アジオーゼックス（株）…東京証券取引所(注1)大同特殊鋳造（株）と（株）ダイドープレシジョンパーツおよび大同特殊鋼（株）本体の鋳鋼品・ (注3)月本線工(株) につきましては、２００２年１０月１日付で統合し、新会社（株) 大同キャスティングスを設立しました。
(注2) 株)大同ライフサービス、(株)大同ライフサービスとして発足させました。
(注3)月本線工(株) につきましては、２００２年１０月１日付で大同特殊鋼の完全子会社となり、これに伴い上場を廃止いたしました。
(1)経営の基本方針
当社グループは、特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「２１世紀社会に貢献する創造的、個性的な企業集団」を目指すことを基本理念とし、製品の競争力を強化し、高収益体質を定着させ企業価値を高めることによって株主、取引先、従業員および社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指しております。我々はこれを「企業価値最大化経営」と名付け、全力で推進しております。
（2）利益配分に関する基本方針
当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、業績に赛打ちされた成果の株主還元を基本方針としておりますが、一事業年度において一定の配当性向を保つという考え方ではなく、安定した利益還元を継続することによって株主の皆様の期待に応え、信頼を得ることを特に重視しております。内部留保資金の使途につきましては、経営基盤のさらなる強化のため有効に活用してまいりますが、本中期経営計画期間中(00/4～03/3)は財務体質改善を最優先課題として、有利子負債圧縮を進める原資として活用していく方針です。
（3）目標とする経営指標
当社グループでは、「企業価値最大化経営」を推進していくうえでの指標として、収益力と資産効率をかけあわせた結果であるＲＯＡ（総資産経常利益率）を特に重視しており、現行の中期経営計画では5%以上の達成を目指しております。ROA向上によってROE（株主資本当期利益率）を高め、株主、投資家の皆様の期待に応えられるような資本効率を達成してまいります。
（4）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、成熟化する国内需要環境および急速かつドラスティックな市場構造変化の中で、高い技術力をもったグローバルサプライヤーとしての地位を盤石なものとするため、世界に通用するコスト構造への抜本的改善と資産効率の向上を強力に進める一方、事業の選択と集中に取り組み、総合力を一層強化し、真の国際競争力を持つ企業集団を目指すため、2002年度を最終実行年度とする「連結中期経営計画」に基づき、「企業価値最大化経営」を全力で推進しております。特殊鋼鋼材を中心としたコアビジネス部門では、世界的コスト競争力を確保し、「生産技術力」「研究開発力」 「柔軟なデリバリー対応力」「ユーザー密着型営業、技術サービス」等の当社の圧倒的な優位性をさらに強化し、トップメーカーとして製品の差別化に磨きをかけ、安定的に高収益をあげる基盤を構築いたします。競争力強化のため実施した製鋼プロセス改善、線材圧延合理化、带鋼熱延合理化等の戦略的設備投資も実操業に入り、期待どおりの効果を発揮しております。自動車部品・産業機械部品、エンジニアリングなどにつきましては、当社の強みを発揮できる商品に特化し、事業収益力をさらに向上させてまいります。中でも、ターボチャージャーやガスターピン関連の世界商品、環境設備等当社の独自製品は競争力も高く、市場も安定成長しており、順調に売上げを拡大しております。また、グループ経営という観点から、事業・企業の集約・再編による経営効率化を進めてまいりました。2000年度に、線材二次加工２社（下村特殊精工(株)、千葉精機(株)）を統合し、昭和高圧工業(株)の事業を売却いたしましたが、それ以降、①エンジニアリング１社（ダイドーハーエンジニアリング(株)）の清算、②鋳造３部門（当社鋳鋼品・精密鋳造品部門、大同特殊鋳造(株)、(株)ダイドープレシジョンパーツ) を統合し(株)大同キャスティングスとしてスタート、流通・サービス部門３社（株大同ライフサービス、株大同サービスセンター、株スポーツプラザ选川）統合など、連結子会社の再編をさらに進めました結果、2000年４月に４１社あった連結会社が2002年４月段階で３５社まで減少いたしました。また、グループ鍛造事業強化のため、持分法適用会社であった日本鍛工牌を2002年10月をもって完全子会社化いたしました。今後とも経営基盤強化のため、グループ事業の見直しを継続して検討する所存であります。一方、継続した企業成長を確保するため、当社の持てる技術的ポテンシャルを活かし、ＩＴ、環境、エネルギー等成長分野での新ビジネス展開を重点的に進めてまいります。ロイヤルダッチシェルと共同開発したエチレン等の化学プラント用内面処理管（ＰＴＴ）や、ＥＶ（電気自動車）等次世代自動車用の新磁石、環境設備など将来性が高く、夢のある新製品の開発、商品化も進めており、収益への早期貢献を目指してまいります。また、世界標準での評価に耐えうる経営体質を実現すべく、経営管理の革新を進めております。事業セグメント別ＲＯＡ管理を徹底し、資産効率の向上を図ると同時に有利子負債の圧縮を進め、経営効率と財務体質のさらなる改善を進めてまいります。連結シナジーを最大化すべく、グループの集約・再編を進め、大同グループの総合力を最大に発揮できる体制を整えてまいります。成果主義の導入による組織・人の活性化もさらに推進してまいります。
（５）会社の経営管理組織の整備等（コーポレートガバナンスの充実）に関する施策
当社グループでは、コーポレートガバナンス充実のため、ＩＲ活動を最重要推進課題のひとつと認識し、資本市場への自発的かつ積極的情報開示を進めており、投資家の皆様からも高い評価をいただけるようになってまいりました。今後とも、タイムリーで透明性の高い情報開示活動を一層強化し、公正な意思決定と開かれた経営を目指してまいります。また、事業セグメント別マネジメント体制を充実させることにより責任、榴限の一層の明確化を図ってまいります。

(１)経営成績
当中問期の経済環境につきましては、アメリカ経済の好調に支えられた輸出環境の好転とエレクトロニクス分野の回復により、しばらく低迷していた需要環境もようやく明るさの兆しをみせてまいりました。特殊鋼楽界の主要需要産業である自動車生産は、北米での自動車販売好調によるKDセットの伸びに支えられ、当中間期は前年同期比8%の伸びとなりました。こうした自動車生産の好調さに加え、エレクトロニクス分野向けの回復もあり、全国特殊鋼生産量(熱間圧延鋼材ベース)は872万４千トン、前年同期比12%の増加となりました。こうした中、売上高は特殊鋼鋼材、エレクトロニクス向け材料を中心に増加し、1, 664億68百万円と前年同期比18億円の増加となりました。しかし、収益面では、鉄屑価格が輸出価格の影響を受けて上昇したこと、Ｎｉ価格がエレクトロニクス分野の回復を受け上昇したことが大きく影響し、中期計画に沿った固定費削減、操業改善を図ったものの、経常利益は7   89百万円と前年同期比では16億11百万円の減少となりました。これに転籍、早期退職に伴う特別退職金、連結会社の販売先経営破綻の影響等の特別損失を計上した結果、中間純利益は前年同期比16億77百万円減少し、10億円の中間純損失となりました。なお、中問配当金につきましては、諸般の事情を考慮して、遺憾ながら一株につき普通配当１円とさせていただきます。セグメント(部門)別の状況は、次のとおりであります。
特殊情報材
自動車生産、エレクトロニクス分野の回復を受け、特殊鋼鋼材の売上数量は62万5千ヶとなり、前年同期対比7%増加いたしました。しかしながら、売上金額では、国内向けユーザーのコストダウン要請に加え、輸出向け価格の下落もあり、売上高は前年同期比1%増の886億96百万円にとどまりました。販売価格の是正につきましては、当中問期の中では“構造用鋼店売り品” “ステンレス鋼棒鋼・線材”の価格改善を行いました。しかしながら、収益面では、鉄屑、Ｎｉの原料価格高聲分をカバーできずに、営業利益で前年同期比6億9百万円減の9億30百万円にとどまりました。
エレクトロニクス材料
昨年度は、ＩＴパプル崩壊により大幅な売上減となりましたが、本年度は、在庫調整の完了もあり、需要は大外く回復いたしました。これを受け、ＩＣリードフレーム用Ｎｉ合金、磁石製品等を中心にハイレベルな生産が続URL売上高は前年同期比4%増加の191億22百万円となりましたが、収益面では、Ｎｉ価格の影響で前年同期並みの1億65百万円の営業利益となりました。また、星崎工場に設置した高級鋼熱延設備を活用した高級電子材料分野での事業も著実に拡大しつつあります。
自動車部品・産業機械部品
型鍛造品のうち、トラック向け製品は、トラック業界不振の影響で低迷を続けておりますが、自動車・軸受向駅:問精密鍛造部品は自動車生産が好調なこともあり、売上高向上に寄与いたしました。しかしながら、高採算品である北米向けガスタービン用部品を中心に自由鍛造品での売上減が大きく影響し、売上高は356億31百万円と前年同期を4%下回りました。また、営業利益では前年同期比10億52百万円減少し、5億85百万円の利益にとどまりました。
エンジニアリング
鉄鋼向け設備、環境設備とも売上げは増加し、エンジニアリング部門として前年同期比4%増の134億38百万円の売上高となりましたが、営業利益では高採算品の減少もあり、前年同期比３億11百万円減の２億1百万円の営4
#fash
粉末製品は自動車向けの回復、チタン製品はN i − T i製品の増加がありましたが、新素材全体の売上高は27億18百万円と前年同期を4%下回りました。開発製品であるＰＴＴに関しては、量産試作品として海外メーカー２社に納入いたしました。今後この評価を確認しながら、本格的な事業拡大を行っていく予定でおります。
流通・サービス
売上高は68億61百万円、営業利益では前年同期比1億75百万円増の7億8百万円となりました。
(2)財政状態について
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失は11億74百万円の赤字でしたが、売1債権の圧縮など資産のスリム化施策を進めた結果、減価償却費84億50百万円を含め、101億36百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより83億４百万円の支出となりました。この結果生じたフリー・キャッシュ・フロー18億32百万円および現金及び現金同等物の圧縮20億59百万円を原資に財務体質改善に努め、有利子負債を前期末対比34億31百万円削減しました。なお、2002年10月からは、キャッシュ・マネジメント・システムを活用したグループファイナンスを開始し、さらに有利子負債の圧縮と金融収支の改善を図る計画であります。
（3）通期の見通し
今後の見通しにつきましては、日本経済の不良債権問題の解決およびデフレ解消にはしばらく時間がかかること、米国経済の不透明さなどを考えますと、厳しく、かつ変化の激しいものと覚悟せざる得ません。特殊鋼の需要環境は、自動車業界が海外生産で好調であり、比較的堅調に推移すると思われますが、ＩＴ関連de要に在庫調整の可能性があることも考えられ、楽親視できない状況と思われます。この中、当社グループは、『販売価格の改善』を至近時の大きな課題と考えており、需要家の皆様のご理解を得ながら進めていく所存であります。また、本年度で現在の中期計画期間が終了するため、現在『次期中期計画のBR定』を進めておりますが、 “『NO 1製品』への集中と収益基盤再構築の総仕上げ”を基本方針に掲げ、さらに1色業体質強化を図ってまいります。なお、当期の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、諸般の事情を配慮し、中間期１棟につき１円、期末１円（通期２円）を予定しております。
(注)　業績見通しにつきましては、現状で判断しうる一定の前提、仮定に基づいております。今後発生する状況の変化によっては異なる業績結果となることも予想されますので、投資等の判断材料として全面的に依拠されることは差し控えください。

1．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
２７社（フジオーゼックス(株)、大同興業(株)、(株)ダイド一電子、(株)大同ライフサービス、 (1)連結子会社(株)大同機械製作所、大同アミスター(株)、大同ステンレス(株)、 (株)大同キャスティングス、東洋産業(株) 他) (2)持分法適用関連会社   ８社(王子製鉄(株)、東北特殊鋼(株)、日本鍛工(株)、理研製鋼(株)他)
2．連結子会社の中間決算日等に関する事項
大同スペシャルメタル(株)他３社の中間決算日は６月３0日であり、中間連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券……償却原価法その他有価証券時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの……移動平均法による原価法②デリバティプ……………時価法③棚卸資産……………主として総平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産・提出会社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）によっております。ただし、提出会社の知多工場、知多型鍛造工場、知多帯鋼工場および在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物及び構築物7～50年機械装置及び軍搬具7～14年②無形固定資産…定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金連結子会社は、従業員および兼務役員に支給する賞与に充てるため、主として支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。なお、提出会社は冬季賞与の支給見込額のうち、当中間期の負担額を未払費用に計上しております。 ③退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にづき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌車結会計年度から費用
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象当中問連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段と、ヘッジ対象は以下のとおりであります。ヘッジ手段………金利スワップヘッジ対象………借入金③ヘッジ方針金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7)収益の計上基準
長期・大型の諸負工事(工期l年超・10億円以上)については、工事進行基準を採用しております。 (8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産又は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
4.中間連結キャッシュ・フロ一計算書における資金の範囲
月中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
追加情報
自己株式及び法定準備金取崩等会計
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中問連結会計期間の損益に与える影響はありません。なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部12および中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。また、前中間連結会計期間末および前連結会計年度末についても改正後の表示区分に組替えております。
注記事項

5.土地再評価差額金
　連結子会社である(株)大同機械製作所および特分法適用関連会社である日本鍛工(株)が、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日交付法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高と中間連結貸借対照表

1．事業の種類別セグメント情報

(注)  1.事業区分の方法

2.所在地別セグメント情報
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の合計に占める「本邦」の割合が、いずれも９０％を超えているため、開示を省略しております。
2.各区分に属する主な国又は地域米…………アメリカ、カナダ(1)北ジ　デ………台湾、韓国、タイ(2)ア中国ほかい国、タイ、マレーシア、ロ、イギリス、ドイツほか(3)その他の地域ものでもセッセス
3.海外売上高は、提出会社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
1.借主関
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
当中間郵送会員期間前半筒単結会制期間前趙懿会計年度(百万円) (百万円) (百万円) (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
類(注)取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注)木経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (3)支払リース料及び減価償却費相当額|ス料支払リ減価償却費相当額
725 1, 366 725 1, 366 (4)減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
2.賞主側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(注)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。 (3)受取リース料及び減価償却費取リース茶葉
水坂21
14 22 13 46 30当中間連結会計期間末（平成14年9月30日）

3．時価評価されていない有価証券
(1)満期保有目的の債券
(2)その他有価証券

前中間連結会計期間末（平成13年9月30日）
1．満期保有目的の償券で時価のあるもの

３．時価評価されていない有価証券
(1)満期保有目的の債券
(2)その他有価証券

2．その他有価証券で時価のあるもの

3．時価評価されていない有価証券
(1)満期保有目的の債券
当中断連結会計判開（自平成14年4月1日　至平成14年9月30日） 1．通貨関連
先物為替相場によっております。 2.金利関連ヘッジ会計が適用されているため、記載対象からは除いております。
前中心連結会計判開（自平成13年4月1日　至平成13年9月30日）

先物為替相場によっております。 2.金利関連ヘッジ会計が適用されているため、記載対象からは除いております。
前連結会計年度（自平成13年4月1日　至平成14年3月31日）
1．通貨関連

先物為替相場によっております。
2.金利関連
ヘッジ会計が適用されているため、記載対象からは除いております。