有価証券報告書
(E02171)
【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載していない。 ３．完上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載していない。 ３．売上高には、消費税等は含まれていない。

3 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社9社、関連会社1社より構成されており、自動車機器、ガス機器、汎用機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の４部門は「第５　経理の状況 1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (1)自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ当社及びニッキ・テクノ開が製造し、当社及び閑ニッキソルテックサービスが販売していな。 (2)ガス機器事業…ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ当社及びNIKKI (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、当社及び閑ニッキソルテックサービスが販売、開発、NIKKI KOREA CO.,LTDが販売している。 (3)汎用機器事業…汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS, LLC及びNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA, INC.及びNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS, LLCが販売している。 (4)不動産貨貸事業…当社が、貨貸先に当社所有不動産を賃貸している。
※１……連結子会社※ 2 ……非連結子会社で持分法非適用会社※ 3 ……関連会社で持分法非適用会社
2．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。 ３．特定子会社に該当している。 4. NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS, LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えている。 2,588百万円主要な損益情報等(1)売上高(2)経常利益54百万円(3)当期純利益(4)純資産額(5)総資産額

５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数である。
(2)提出会社の状況

2．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数である。 ３．平均年間給与は、基準外貨金及び貨与を含む。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ニッキ労働組合と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（略称　自動車総連）に加盟しており、労使関係は安定している。なお、平成27年３月末現在における組合員数は193人である。
第２【事業の状況】
1 【業績等の概要】
(1)楽顔当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げや円安による輸入原材料の価格上昇等の影響があったものの、政府・日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善傾向が持続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方、海外経済は、米国経済は緩やかな回復基調を維持したものの、欧州経済は俘滞感が強まり、新興国経済も成長鈍化や回復の遅れが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いている。このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、汎用機器部門の販売が堅調に推移し、連結売上高は103億円(前連結会計年度比6.1％増加)となった。損益については、売上高の増加や汎用機器事業の採算性の改善等により、営業利益は５億９千７百万円（同2.5％増加）、経常利益は７億２千万円（同19.1％増加）、当期純利益は６億２千９百万円（同19.1％増加）となつた。事業の種類別セグメントの業績は次のとおりである。自動車機器事業は自動車用気化器等の販売が減少し、売上高は７億６千９百万円（同13.9%減少）、セグメント利益は６千２百万円（同47,7%減少）となった。ガス機器事業は受託開発売上高の増加等により売上高は44億４千９百万円（同1.9％増加）となったが、実験設備等の先行投資負担増等により、セグメント利益は１億８千２百万円（同18.5%減少）となった。汎用機器事業は主要マーケットである北米向け販売が堅調に推移したことにより、売上高は84億７千５百万円(同29.8%増加）、セグメント利益は８千８百万円（前連結会計年度は１億５千３百万円の損失）となり、収益面で大きく改善した。不動産賃貸事業は売上高５億５千２百万円（同0.5％増加）、セグメント利益は固定資産税負担増加等により４億５千８百万円（同4.4%減少）となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（９億７千２百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加（３億７千５百万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（12億７千７百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（１億３千５百万円）の減少による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、18億２千１百万円（前連結会計年度は18億８千６百万円）となり、前連結会計年度より６千５百万円減少した。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は９億７千２百万円となった。これは主に税金等調整前当期純利益（７億２千２百万円）、減価償却費（８億３千９百万円）によるものである。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は12億７千７百万円となった。これは主に有形固定資産の取得による支出（13億７百万円）によるものである。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は３億７千５百万円となった。これは主に短期借入金の純増額（７億５千万円）、長期借入金の返済による支出（２億９千４百万円）によるものである。
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績

2．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は各メーカーの生産内示により生産計画をたてているため、受注高は生産高にほとんど等しくなる。
(3)販売実績

2．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

3 【対処すべき課題】
(1)当社グループの現状の認識について当社の課題は、収益構造の変革を更に進展させることと認識し、これまで実施してきた事業構造改革を一層進展させていくことである。
(2)当面の対処すべき課題の内容
更なる成長に向け、これまで実施してきた事業構造改革をさらに継続進展させ、今後成長が見込まれる新興国市揚等でのガス機器事業を中心とした更なる事業拡大を積極的に推進していく。
(3)対処方針
基本方針として、探算性・収益性・成長性を重視した事業の選択と集中を図り、構造改革を更に進め、長期的・安定的な収益基盤の構築を図るとともに、これを推進する社内体制を整備・確立していく。
(4)具体的取組状況
事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営薬推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでいる。また、2012年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、成長路線への第一ステップと位置付け、更なる成長・持続的な成長を実現できる磐石な事業基盤の情築を図ることを基本方針として活動している。当連結会計年度においては、連結売上高は103億円（前期比6.1％増加）、営業利益は５億９千７百万円（同2.5％増加）、経常利益は７億２千万円（同19.１％増加）、当期純利益は６億２千９百万円（同19.１％増加）となり、前期比増収増益を達成している。
(5)会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）について
当社は、平成19年６月28日開催の第116期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の導入の株主承認を得た。その後、平成22年６月25日開催の第119期定時株主総会の決議により一部を変更した上で更新した。さらに、平成25年６月27日開催の第122期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において一部を変更した上で更新（以下、変更後の対応策を「本プラン」という。）することを以下のとおり決議した。 ①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えている。もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得る。このような大規模な買付行為や買付提案を行なう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断する。
②　基本方針の実現に資する取組み
当社グループでは、主力製品であった自動車キャプレターの製廃による自動車機器の売上減少及び米国の住宅バプル崩壊による汎用機器の売上減少に伴い業績の悪化に直面した。このような事業環境変化に対応するため、平成19年度より新たな構造改革に着手し効率化や合理化によるコスト低減等を強力に推進してきた。その結果、平成22年度決算で黒字転換を達成し、平成23年度は2009年度～2011年度中期経営計画を上回る利益額を計上した。当社グループでは、着実に利益を生み出し成長し続けていくために、以下の施策に基づき強靭な企業体質の構築及び成長戦略の推進を強力に進めている。これらの施策を確実に遂行することで、当社グループは中長期的な成長を確実なものとし、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目指す。イ．2012年度～2014年度中期経営計画による企業価値・株主共同の利益向上への取組み（要旨） 1）基本方針2012年度～2014年度中期経営計画は、成長路線への第一ステップと位置付け、更なる成長・持続的な成長を実現できる磐石な事業基盤の構築を図っていく。 2）計画の骨子a.事業部門別展開・各事業分野ごとに、成長性・収益性を見極め、高い収益性の見込める分野へ経営資源を重点的に投入し、成長基盤を確立することにより収益の拡大を目指す。 •ガス機器事業については、新興国市場等においても更なる成長性が見込まれるため、海外ＮＧＶ（天然ガス自動車）市場等について提携も含め新規参入を積極的に進めていく。そのために、高性能・高品質確保によるＯＥＭへの参入拡大及びコストダウンの徹底によるポリュームゾーンへの新規参入を同時並行して推進し完上高の拡大を図る。 •汎用機器事業については、燃料噴射化への対応を強化するとともに、更なるコストダウンを徹底するため生産体制の見直しを引き続き実施し、収益性の改善を図る。 b.収益拡大・購入品活用等による低価格商品開発によりボリュームプーン等の新規マーケットへの参入を積極的に推進して行く。 •作り易さの徹底追求等によりコスト要件に合致した製造方法の確立を図る。 •調達先の最適化を更に進め、より一層の調達コストの低減を図る。 c.品質向上・上流である設計開発段階からの「生産前品質保証活動」を更に強化・徹底する。 •現地での使用条件を検討・加味し、ロバスト性の向上・強化を図る。 d.組織・体制の整備・採算性・収益性を重視した生産分担の最適化を更に進めていく。 ・海外展開拡大に対応できる人材の育成・強化を図る。ロ.コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み当社は、「企業倫理の徹底と、合理的且つ効率的で透明性の高い経営姿勢を貫き、企業価値を高め、社会から信頼と尊敬される会社をめざす。」との経営理念に基づいて経営活動を行ない、広く社会から期待される企薬となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけている。経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガベナンスの基本であると認識している。当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としている。また、平成21年６月26日開催の当社第118期株主総会により新たに社外取締役１名の選任を得て、ガバナンスのより一層の強化を図ってきた。なお、上記の社外取締役は東京証券取引所が定める独立役員の要件を充たしている。また、役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動憲章」及び「従業員行動規範」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めている。また、当社は監査役会設置会社を採用している。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っている。また、監査役会は、２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保している。当社グループでは、企業価値・株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施している。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えている。 ③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みイ．本プラン導入の目的本プランは、上記①に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものである。当社取締役会は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その大規模な買付等の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えるものではない。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、取締役会や株主が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等、買収の対象とされた会社の企業価値・株主共同の利益に算さないものもあり得る。したがって、当社は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値・株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」という。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為がなされた場合の対応方針を含めた買収防衛策として、株主総会において株主の承認を得て、前プランの内容を一部変更し、本プランとして更新することとした。ロ．本プランの対象となる当社株式の買付本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を25％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が25％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わない。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）とする。 (注1 ）：特定株主グループとは、（ i ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。以下同じとする。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含む。以下同じとする。）または、（ ï ）当社の株券等（同法第27条の2第1項に規定する株券等をいう。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含む。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいう。）を意味する。 (注2 ）：議決権割合とは、（ｉ）特定株主グループが、注1の（ｉ）記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいう。以下同じとする。）も加算するものとする。）または、（ ï ）特定株主グループが、注１の（ ï ）記載の場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいう。）の合計をいう。各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいう。）及び発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいう。）は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとする。 (注３) ：株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項または同法第27条の２第１項に規定する株券等を意味する。
ハ.独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会規程（注５）に基づき、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の薬務執行を行う経営陣から独立している社外監査役及び社外有識者（注４）の中から選任する。独立委員会委員は、社外監査役の染野光宏氏及び中川幸三氏並びに社外有識者の須藤修氏の３名である。独立委員会は大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの判断、対抗措置の発動・不発動の判断、いったん発動した対抗措置の停止等の判断など、当社取締役会の諮問に対して勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとする。独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することとする。なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、必要に応じて独立した外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができるものとする。 (注４) ：社外有識者とは、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者、またはこれらに準ずる者をいう。
ニ.大規模買付ルールの概要
1）大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、まず、当社代表取締役宛に大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を日本語で記載した意向表明書を提出する。 a.大規模買付者の氏名または名称及び住所または所在地b.設立準拠法c.代表者の氏名d.国内連絡先e.提案する大規模買付行為の概要等当社取締役会が大規模買付者から意向表明書を受理した場合は、速やかにその旨及び必要に応じ、その内容について公表する。 2）大規模買付者による必要情報の提供当社は、上記1）の意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当社取締役会に対して、株主の判断及び当社取締役会としての意見形成のために提供をうける必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」という。）のリストを当該大規模買付者に交付し、大規模買付者には、本必要情報のリストに従い、本必要情報を当社取締役会に書面にて提出してもらう。本必要情報の一般的な項目は以下のとおりである。その具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なるが、いずれの場合も株主の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとする。 a.大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含む。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容を含む。） b.大規模買付行為の目的、方法及び内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為の実現可能性等を含む。） c.大規模買付行為の対価の価額の算定根拠（算定の前提となる事実や仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容及びその根拠を含な。） d.大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実算的提供者を含む。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含む。） e.当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している役員候補（当社及び当社グループの事案と同種の事業についての経験等に関する情報を含む。）、当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策等f.当社及び当社グループの経営に参画した後に予定している当社の取引先、顯客、従業員その他の当社に係る利害関係者と当社及び当社グループとの関係に関しての変更の有無及びその内容当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提供の期限を設定することがある。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合は、その期限を延長することができるものとする。また、当初提供された情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して、適宜期限を定めた上で、本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがある。当社取締役会は、本必要情報が大規模買付者から提供されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともにその旨を公表する。また、当社取締役会が本必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める本必要情報が全て揃わなくとも、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、その旨を公表するとともに、後記3）の当社取締役会による評価・検討を開始する場合がある。当社取締役会に提供された本必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表する。 3）当社取締役会による評価期間等当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」という。）として設定する。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間経過後にのみ開始されるものとする。取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主に対し代替案を提示することもある。
ホ.大規模買付行為がなされた場合の対応方針
1）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を考慮の上、判断いただく。ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、例えば以下のaからeのいずれかに該当し、結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定教が認める対抗措置をとることがある。 a.真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメーラーである場合） b.会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で株式の買収を行っている場合c.会社経営を支配した後に、当社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の買収を行っている場合d.会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で株式の買収を行っている場合e.大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社の株式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買収条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等による株式の買付を行うことをいう。）等の、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断された場合上記のとおり例外的に対抗措置を発動することについて判断する場合には、その判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置発動の必要性、相当性を十分検討した上で上記ニ. 3）の取締役会評価期間内に勧告を行うものとする。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置発動または不発動について判断を行うものとする。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。当社取締役会が具体的対抗措置として、例えば新株予約棒の無償割当を行う場合の概要は（注6）に記載のとおりであるが、実際に新株予約権の無償割当をする場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがある。 2）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、上記1）で述べた対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合がある。対抗措置を発動することについて判断するにあたっては、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で発動の是非について判断するものとする。 3）対抗措置発動の停止等について上記1）または2）において、当社取締役会において具体的対抗措置を講ずることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の助言、意見、または勧告を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止または変更等を行うことがある。例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合、当社取締役会において、無償割当が決議され、または、無償割当が行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を受けた上で、効力発生日の前日までの間は、当該新株予約権無償割当等の中止、または新株予約権無償割当後において行使期間開始日の前日までの間は、当該新株予約権の無償取得の方法により対抗措置発動の停止を行うことができるものとする。このような対抗措置発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに、法令及び当社が上場する東京証券取引所の上場規則等に従い、適時・適切に開示する。
へ.株主・投資家に与える影響等
1）大規模買付ルールが株主及び投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、株主が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としている。これにより株主は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値・株主共同の利益の保護につながるものと考える。従って、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の利益に資するものであると考えている。なお、上記ホにおいて述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応が異なるので、株主及び投資家においては、大規模買付者の動向に注意する必要があ☆。 2）対抗措置発動時に株主及び投資家に与える影響当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、上記ホに記載した対抗措置をとることがあるが、当社取締役会が具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び当社が上場する東京証券取引所の上場規則等に従って、当該決定について適時・適切に開示する。対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定していない。対抗措置の一つとして新株予約権の無償割当を行う場合は、当社が当該新株予約権の取得の手続きを取ることにより、大規模買付者等以外の株主は、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による当該新株予約権の取得の対価として当社株式を受領するため格別の不利益は発生しない。ただし、当社が新株予約権を取得する日までに、大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面を提出しない株主（当社がかかる誓約書の提出を求めた場合に限る。）に関しては、他の株主が当該新株予約権の無償割当を受け、当該新株予約権と引き換えに当社株式を受領することに比して、結果的にその法的権利または経済的側面において不利益が発生する可能性がある。また、独立委員会の勧告を受けて、当社取締役会が当該新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主は新株予約権を失う。）を行う場合には、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主または投資家は、株価の変動により不測の損害を被る可能性がある。大規模買付者等については、大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、対抗措置が講じられることにより、結果的にその法的権利または経済的側面において不測の損害が発生する可能性がある。本プランの公表は、大規模買付者が大規模買付ルールに違反することがないようにあらかじめ注意を喚起するものである。 3）対抗措置発動に伴って株主に必要となる手続き対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当を行う場合は、株主は引受けの申込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることにより、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続きは必要とならない。ただし、この場合当社は、新株予約権の割当てを受ける株主に対し、別途自身が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面の提出を求めることかあふ。これらの手続きの詳細については、実際に対抗措置を行うことになった際に、法令及び当社が上場する東京証券取引所の上場規則等に基づき別途知らせるものとする。ト.本プランの適用開始、有効期限及び廃止本プランは、平成25年６月27日から適用開始されており、有効期限は平成28年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までである。本プランは、本株主総会により更新が承認され発効した後であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとする。また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値・株主共同の利益の向上の親点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがある。このように、当社取締役会が本プランについて更新、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容について速やかに開示する。なお、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、本プランに関する法令、東京証券取引所の規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、調字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合等、株主に不利益を与えない場合等には、必要に応じて独立委員会の賛同を得た上で、本プランを修正または変更する場合がある。 ④　本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについてイ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足している。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸寡境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された、形式的に当該買収が株主共同の利益を侵害するとまでは言い難い理由のみをもって買収防衛策の発動が必要であるとの判断を行ってはならない等の内容も踏まえたものとなっている。ロ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって更新されていること本プランは、大規模買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主が適切に判断できるように、当社取締役会が大規模買付者から必要な情報を入手するとともに、その大規模買付行為や買付提案を評価・検討する時間を確保し、株主へ代替案も含めた判断のために必要な情報を提供することを可能とすることで、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されるものである。ハ.株主意思を重視するものであること本プランは、株主総会での承認により発効しており、株主の意向が反映されている。また、本プランは、有効期間満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意向が反映される。
ニ。独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会により行われることとされている。また、その判断の概要については、株主に公表され、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されている。
ホ．合理的な客親的要件の設定
本プランにおける対抗措置の発動は、上記③ホ. 「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」において記載したとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による态意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえる。
へ.デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会の決議または当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではない。また、当社は、取締役任期を１年とし、期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもない。 (注5)独立委員会規程の概要・独立委員会は、当社政締役会の決議により設置される。 •独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役及び社外有識者の中から、当社取締役会が選任する。 ・独立委員会は、当社取締役会から諮問のある事項について、原則としてその決定の内容を、その理由及び根拠を付して、当社取締役会に対し勧告する。なお、独立委員会の各委員は、こうした決定に当たっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うこととする。 ・独立委員会は、投資銀行、証券会社、弁護士その他の外部専門家等に対し、当社の費用負担により助言を得ることができる。 •独立委員会決議は、原則として、独立委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただし、委員に事故あるとき、その他やむを得ない事情があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
(注6)新株予約権無償割当の概要
1．新株予約権無償割当の対象となる株主及びその割当方法当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有する当社普通株式（ただし、当社の所有する当社普通株式を除く。） 1株につき1個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約権を割当てる。 2．新株予約権の目的となる株式の種類及び数新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。 3．株主に割当てる新株予約権の総数当社取締役会が定める割当期日における当社普通株式の発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社の所有する当社普通株式を除く。）を減じた株式数を上限とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割当を行うことがある。 4．各新株予約権の行使に際して出資される財産及びその価額各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は１円以上で当社取締役会が定める額とする。 5．新株予約権の譲渡制限新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 6．新株予約権の行使条件議決権割合が25％以上の特定株主グループに属する者（ただし、あらかじめ当社取締役会が同意した者を除く。）でないこと等を行使の条件として定める。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとすろ。 7．新株予約権の行使期間等新株予約権の割当てがその効力を生ずる日、行使期間、取得条項その他必要な事項については、当社取締役会が別途定めるものとする。なお、取得条項については、上記６の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき当社取締役会が別途定める株数の当社普通株式を交付することができる旨の条項を定めることがある。
4 【事業等のリスク】
(1)海外依存度及び為替変動に伴うリスクについて当社グループの海外売上高比率は平成26年３月期56.9%、平成27年３月期53.5%と高い比率を占めている。特に米国への売上高は、当連結会計年度において35億９千７百万円と連結売上高の34.9%を占めている。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は海外マーケットの状況及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があ☆。
(2)国際活動におけるリスクについて
当社グループは、複数の国において事業を展開しており、それぞれの地域における治安悪化やテロ、戦争等の政治的、経済的混乱等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(3)環境にかかる法的規制等の影響について
当社は、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」ことを経営理念の一つとし、環境に対し悪影響を与える物質の削減を考慮した設計・開発を行っている。しかし、当社グループが提供する製品及びサービスは、自動車・小型エンジン用気化器並びに燃料関連デバイス、ガス燃料供給システム機器であり、製品を使用する国、地域の療境保護規制・法律により規制の対象となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(4)企業買収等について
昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつある。そうした中で当社グループが企業買収を実施したり、または企業買収の対象となる場合がある。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(5)クレーム処理費用の発生について
当社は、「お客様の満足と信頼に応えるため、品質最優先に徹した商品とサービスを提供する。また、この活動を通してものづくりの達成感・充実感を感じていく。」を品質方針としており、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行っている。しかし、将来において大規模なクレーム処理費用の発生や製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
5 【経営上の重要な契約等】
当社グループが締結している重要な契約は以下のとおりである。

6 【研究開発活動】
当社グループでは、主に当社が研究開発活動を行っている。当社の研究開発については経営計画の重要施策である新商品群展開と連動して、(1)ガス機器事業（ＣＮＧ（圧縮天然ガス）、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス））に関する研究開発、(2）汎用機器事業に関する研究開発を主体に行っている。当連結会計年度の各セグメントの研究開発状況は次のとおりである。
(1)ガス機器事業
ガス機器事業では、代替エネルギーとして注目されているＣＮＧ及びＬＮＧを使用するＣＮＧ自動車・ＬＮＧ自動車等の電子制御燃料噴射システムとこれらをコントロールするエンジン制御技術、及びそのシステムの主要部品の研究開発を主体に取組んでいる。当事業に係る研究開発費用は、２千７百万円である。
(2)汎用機器事業
汎用機器事業では、汎用エンジン及び二輪エンジンの燃料供給装置と、これらの排出ガス規制対応の研究開発を主体に取り組んでいる。また、電子制御燃料噴射システムについても研究開発を進めている。当事業に係る研究開発費用は、１千２百万円である。
(3)自動車機器事業
自動車機器事業では、代替燃料供給用システム部品、並びに将来の燃費規制に対するシステム部品の研究開発を行っている。当事業に係る研究開発費用は、１百万円である。上記(1) (2) (3)の事業の要となるＥＣＵ (Electronic Control Unit)についても、小型化や新しい制御理論の研究開発を行っている。また、各国の排ガス規制や部品企画に対応すべき技術やＯＢＤ(On Board Diagnosis)関係に対応できるよう研究開発を進めている。なお、グループ全体の研究開発に要した費用総額は４千６百万円であり、その金額には各セグメントに配分できない基礎研究用費用５百万円が含まれている。 7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は60億８千８百万円（前連結会計年度末は57億１千１百万円）となり、前連結会計年度末と比べて３億７千７百万円増加した。主な増減項目は、電子記録債権の増加（１億８千４百万円）、仕掛品の増加（１億７千７百万円）である。
(固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は53億９千１百万円（前連結会計年度末は51億６千１百万円）となり、前連結会計年度末と比べて２億２千９百万円増加した。主な増減項目は、建物及び構築物の増加（２億２百万円）、機械装置及び運搬具の増加（３億７千万円）、建設仮勘定の減少（３億９千７百万円）である。
(流動自衛)
当連結会計年度末における流動負債の残高は48億２千２百万円（前連結会計年度末は46億１千万円）となり、前連結会計年度末と比べて２億１千１百万円増加した。主な増減項目は、短期借入金の増加（５億８千８百万円）、その他流動負債の減少（５億５千９百万円）、未払法人税等の増加（１億１千７百万円）である。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は27億５千６百万円（前連結会計年度末は28億７千１百万円）となり、前連結会計年度末と比べて１億１千４百万円減少した。主な増減項目は、退職給付に係る負債の減少（１億円）である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は62億２千８百万円であり、株主資本48億５百万円、その他の包括利益累計額合計13億７千８百万円、少数株主持分４千３百万円である。 (2)経営成績の分析当連結会計年度の案績は、汎用機器部門の販売が堅調に推移し、連結売上高は103億円（前連結会計年度比6. 1％増加)となった。損益については、売上高の増加や汎用機器事業の採算性の改善等により、営業利益は５億９千７百万円（同2.5％増加）、経常利益は７億２千万円（同19.1％増加）、当期純利益は６億２千９百万円（同19.1％増加）となった。 (3)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（９億７千２百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加（３億７千５百万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（12億７千７百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（１億３千５百万円）の減少による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、18億２千１百万円（前連結会計年度は18億８千６百万円）となり、前連結会計年度より６千５百万円減少した。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は９億７千２百万円となった。これは主に税金等調整前当期純利益（７億２千２百万円）、減価償却費（８億３千９百万円）によるものである。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は12億７千７百万円となった。これは主に有形固定資産の取得による支出（13億７百万円）によるものである。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は３億７千５百万円となった。これは主に短期借入金の純増額（７億５千万円）、長期借入金の返済による支出（２億９千４百万円）によるものである。
第３【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）では、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っている。当社グループの当連結会計年度の設備投資総額は８億８千３百万円である。自動車機器事業においては、生産合理化等に１千８百万円の設備投資を行っている。ガス機器事業においては、新機種開発、受託実験及び生産合理化等のための設備・装置に６億４百万円の設備投資を行っている。汎用機器事業においては、金型更新及び海外子会社における新機種対応等に２億５百万円の設備投資を行っていな。不動産賃貸事業においては、５千５百万円の設備投資を行っている。また、所要資金は自己資金、短期借入金及びリースによっている。なお、当連結会計年度においては、生産設備に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はない。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。 (1)提出会社
(2)国内子会社
(3)在外子会社
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勅定を含んでいる。なお、金額には消費税等は含まれていない。 2.瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDの土地は貨借地である。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気動向、薬界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たってはグループ会議において当社を中心に調整を図っている。なお、当連結会計年度末現在における主な設備の新設、除却の計画は次のとおりである。
(2)重要な設備の除却計画特記すべき事項はない。
第４【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
( 2 ) 【新株予約権等の状況】該当事項はない。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はない。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はない。
( 5 ) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
( 6 ) 【所有者別状況】

☆。 ２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれている。
( 7 ) 【大株主の状況】

(８) 【議決権の状況】
①【発行済株式】

まれている。
②【自己株式等】

( 9 )  【ストックオプション制度の内容】該当事項はない。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１） 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はない。 ( 2 ) 【取締役会決議による取得の状況】該当事項はない。
２．当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれていない。
２．当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
3 【配当政策】
当社は、配当に関しては、経営環境や楽績などを総合的に勘案し、かつ企業体質の強化及び将来に向けての事業拡大に備え、内部留保も検討しながら、可能な限り安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としている。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

4 【株価の推移】

(注) 1.取締役佐藤順哉及び取締役松村隆は、社外取締役である。 2.監査役染野光宏及び監査役中川幸三は、社外監査役である。 3.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間4.平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間5.平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ( 1 ) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制•企業統治の体制の概要会社の機関の基本説明イ.取締役会取締役会は経営に関する重要な事項、経営方針及び業務の執行の決定のほか法令遵守、リスク管理の状況について、必要の都度報告を行っている。取締役会は法令遵守はもとより、企業競争力強化を図るため経営の迅速な意思決定と効率化を主眼として取締役の業務執行を適正にチェックできる機能の充実に重点を置いている。
ロ.監査役会
当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成し、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い取締役会をはじめ、その他重要な会議に出席し業務監査等を行い取締役の業務執行を監視している。ハ.内部統制委員会内部統制委員会は取締役社長を含む取締役、部・室長、事務局で構成され、内部統制全般に係るマネジメントシステムの継続的改善を図っている。また内部監査部門である統合マネジメントシステム室は、監査計画の策定、監査の実施、マネジメントレビューへの報告を行っている。に.その他法令遵守については、弁護士事務所と願問契約を締結し、必要に応じて意見を受け、違法行為や非倫理的行為を未然に防ぐことに努めている。また、経営状況においては株主をはじめ、ステークホルダーに向け積極的に公正かつ迅速に情報開示を履行している。 ・企業統治の体制を採用する理由当社は、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを目指しており、取締役会、監査役会、内部統制委員会は、当社グループの企業統治の観点から有効に機能していると考えられる。
・内部統制システムの整備の状況
当社及び子会社は、内部統制全般に係るマネジメントシステムの雑誌的改善を図っており、内部統制に係る方針のレビュー、内部通報制度による通報の審議、内部統制状況の定期モニタリング（倫理規程類の遵守状況確認及び内部監査結果のマネジメントレビュー）、是正措置の報告を行っている。 ・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクマネジメント規程に基づき、当該事業年度において重点的に取り組むべきリスクを確認し対応している。統合マネジメントシステム室は、対応状況について内部統制委員会に報告し、審議・承認を得ている。取り組むべきリスクは、定期的にかつ必要に応じ見直しをしている。
②会計監査の状況
当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結している。平成27年3月期の監査案務を執行した公認会計士は北川卓哉氏、佐々木浩一郎氏の２名であり、補助者は公認会計士７名、その他９名である。 ③内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査部門は統合マネジメントシステム室(２名)が担当し、各年の監査方針により策定された年度監査計画に基づき、期中取引を含む日常業務全般について会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行い、監査役、会計監査人と連携して会計及び薬務執行に係る監査機能の強化を図っている。監査結果は内部統制委員会、品質管理委員会、環境管理委員会に報告され、対応について審議しており、より実効性の高い内部監査を行っている。また必要に応じて監査役、会計監査人と情報及び意見の交換を行っている。監査役は、取締役会、内部統制委員会、品質管理委員会、環境管理委員会その他関連する会議等へ出席するほか、取締役社長との定期的な会合等を通じて各体制の整備状況等について把握し、必要に応じ各体制の整備状況等について報告を求めている。また財務報告体制、会計処理、計算書類などについて定期的に会計監査人、内部監査部門と情報及び意見の交換を行っている。また当社は、監査役の職務を補助すべき適正な知識、能力を有する者を補助使用人として１名選任している。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。社外取締役については、迅速な意思決定や取締役会の活性化、コンプライアンス体制の強化を図るとともに経営の公正性及び透明性を確保するため機能しており、外部的視点からの取締役に対する監視機能が十分に確保されている。また社外取締役佐藤順哉氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的見地から取締役会での発言を行っている。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はない。新たに社外取締役に就任した松村隆氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的見地から取締役会での発言を行っている。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はない。社外監査役については、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、ガバナンス体制を整えており、社内監査役と意思疎通を十分に図ることで経営監視の実効性を高めている。また社外監査役である染野光宏氏、中川幸三氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的見地から取締役会での発言を行っている。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はない。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないが、選任にあたっては東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。
(5)役員報酬等

んでいる。 2．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。 3．取締役の報酬限度額は、昭和57年６月30日開催の第91期定時株主総会において年間120百万円以内(ただし、使用人給与は含まない。)と決議されている。 4．監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第103期定時株主総会において年額50百万円以内と決議されている。
役員等の報酬については、当社の財政状態、経営成績、経営環境、業績貢献度等を総合的に勘案して決定しており、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給を行っている。 ⑥株式の保有状況イ．株式投資のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額該当事項はない。ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はない。へ、保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
評(注)非上場株式については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、価損益の合計額」は記載していない。 ①取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。
②責任限定契約
イ．当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としていv.ロ．当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としている。 ⑨取締役の遷任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定赦に定めている。さらに取締役の選任の決議については、累積投票によらない旨を定義に定めている。
@株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
①自己株式の取得
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。 ß取締役及び監査役の責任免除当社は取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。 Ø会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当ができる旨の定款規定当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
( 2 ) 【監査報酬の内容等】

②【その他重要な報酬の内容】 (前連結会計年度)その他重要な報酬はない。 (当連結会計年度)その他重要な報酬はない。 ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 (前連結会計年度)当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、国際財務報告基準（IFRS）に関する研修業務についての対価を支払っている。 (当連結会計年度)該当事項はない。 ④【監査報酬の決定方針】当社の規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定している。
第５【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
1 【連結財務諸表等】
( 1 ) 【連結財務諸表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 7社連結子会社名瀋陽日新気化器有限公司(中国) NIKKI  AMERICA, INC. (米国) NIKKI  AMERICA  FUEL  SYSTEMS, LLC (米国)田島精密工業制ニッキ・テクノ㈱閑ニッキソルテックサービスNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (インド) （2）主要な非連結子会社の名称NIKKI KOREA CO.,LTD. (韓国) NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 2．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社(NIKKI KOREA CO.,LTD.及びNIKKI (THAILAND) CO.,LTD.)及び関連会社(泰華化油器股份有限公司)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA, INC. & USNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS, LLCの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 4．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券 ：その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2)重要な液価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。但し、提出会社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び貨貸用資産に係る建物並びに構築物について定額法を採用している。なお、主な耐用年数は下記のとおりである。建物及び構築物3 ～65年機械装置及び運搬具3 ～12年その他1 ～20年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっている。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。 (ハ)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 (ロ)賞与引当金提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上している。 (ハ)役員退職慰労引当金提出会社が役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上している。 (二)役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしている。 (ホ)環境対策引当金「ポリ塩化ピフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上している。 (4)退職給付に係る会計処理の方法退職給付に保る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数( 5年)による定額法により費用処理している。未認識教理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。 (6)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用している。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金(ハ)ヘッジ方針当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は、個別契約ごとに行っている。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理方法税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が65, 794千円増加し、利益剰余金が同額減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であ☆。
(連結貸借対照表関係)
※ 1
※３
担保資産及び担保付債務

4 保証債務
５　当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引銀行５行と締結している。この当座貸越契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高（短期借入金残高）及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりである。
(連結損盆計算書関係)
※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う籌価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はない。
3．配当に関する事項

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はない。 ３．配当に関する事項
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係)
1．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容(イ)有形固定資産主として、ガス機器事業等における生産設備（機械及び装置）及び本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）である。 (ロ)無形固定資産ソフトウエアである。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の漢価償却の方法」に記載のとおりである。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資については、流動性の高い金融商品（主として短期的な預金等）で運用し、資金調達については、金融環境及び当社の財務内容を勘案し、最も適切な調達方法を採用する方針である。調連資金の主な用途は、運転資金及び設備投資資金である。また、デリバティプは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完掛金、電子記録債権は、事業活動より生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在している。また、海外への輸出に伴う外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが存在していタ。投資有価証券は株式であり、市場価額の変動リスク及び発行体の信用リスクが存在している。営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日である。借入金及びファイナンス・リース取引に保るリース債務は、主に設備投資に保る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年である。このうち一部は、金利の変動リスクが存在している。預り敷金は不動産賃貸に係るものである。デリバティプ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループでは、社内規程に従い、受取手形及び完掛金、電子記録債権について、担当部署が主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理外貨建ての営楽債権に係る為替の変動リスクについては、担当部署が為替変動状況について継続的にモニタリングを行い、リスクの軽減を図っている。投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握するとともに市況や取引先企業との関係を勘索して保有状況の見直しを行っている。借入金については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してい☆。デリバティプ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、決裁者の承認を得て行っている。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社では、資金に係る手許流動性を確保するため、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っている。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティプ取引関係」におけるデリバティプ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注） 2．参照）。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項鉄　西（1）現金及び預金、（2）受取手形及び完掛金、（3）電子記録債権これらは短期間で決済されるものであるため、時価は岐藩価額と近似していることから、当該帳藩価額によっている。 (4)投資有価証券時価については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。良　賃（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）リース債務（流動負債）これらは短期間で決済されるものであるため、時価は岐篠価額と近似していることから、当該帳篠価額によっている。 (4)長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更新される条件となっているため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。 (5)リース債務（固定負債）元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティプ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「（4）長期借入金」の時価に含めて記載している。注記事項「デリバティプ取引関係」に記載している。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

券」には含めていない。預り敷金は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示対象より除いている。 (注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(有価証券関係) 1．売買目的有価証券該当事項はない。
2．満期保有目的の債券
該当事項はない。
3.その他有価証券

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。 4．売却したその他有価証券該当事項はない。
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、該当事項はない。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。 (デリバティプ取引関係) 1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティプ取引該当事項はない。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引
金利関連前連結会計年度（平成26年３月31日）
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

2.確定給付制度

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に保る負債及び退職給付に保る資

(5)退職給付に係る調整額

(6)退職給付に係る調整累計額

(7)年金資産に関する事項
①　年金資産の主な内訳

②　長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16, 294千円、当連結会計年度17, 831千円である。該当事項はない。
(税効果会計関係)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、練延税金資産及び練延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35. 3%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32. 7%に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31. 6%となる。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は41,872千円減少し、法人税等調整額が14, 167千円、その他有価証券評価差額金が56, 039千円、それぞれ増加している。重要性が乏しいため記載を省略している。
(貨貸等不動産関係)
当社では、東京都品川区及び神奈川県厚木市において、貨貸等不動産を所有し、不動産貨貸事業を行っている。前連結会計年度における当該貨貸等不動産に関する貨貸損益は479,496千円（貨貸収益は売上高に、貨貸費用は売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該貨貨等不動産に関する賃貸損益は458, 541千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は完上原価に計上）である。また、当該貨貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は東京都品川区の賃貸等不動産の交換取得（579,295千円）であり、主な減少額は減価償却費（39, 856千円）である。当連結会計年度の主な増加額は東京都品川区の貨貸等不動産の附属設備の更新投資（55, 769千円）であり、主な減少額は減価償却費（37, 453千円）である。 ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって当社の事業は、「自動車機器事業」、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしている。 「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っている。 「ガス機器事業」では、主にＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っている。 「汎用機器事業」では、主に汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っている。 「不動産賃貸事業」では、賃貸先に当社所有不動産の賃貸を行っている。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値である。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）円、セグメント資産の調整額△2, 939, 538千円、減価償却費の調整額△2, 357千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額である。 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営棄利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）円、セグメント資産の調整額△3, 672, 248千円、減価償却費の調整額△976千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額である。 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営案利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日） 1．製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報(1)完上高

(2)有形固定資産

３．主要な願客ごとの情報
当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日） 1.製品及びサービスごとの情報

2.地域ごとの情報
(1)完上高

(2)有形固定資産

３．主要な願客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はない。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はない。 【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）
当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）該当事項はない。
(重要な後発事象)該当事項はない。 ⑤【連結附属明細表】 【社債明細表】該当事項はない。
2.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、下

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
(2) 【その他】

2 【財務諸表等】
( 1 ) 【財務諸表】

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】
(重要な会計方針) 1．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部雑資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 2．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用資産に係る建物並びに構築物は定額法を採用している。なお、主な耐用年数は以下のとおりである。建物5 ～65年構築物
機械及び装置車両運搬具1 ～20年工具、器具及び備品(2)無形固定資産（リース資産を除く)定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。 (3)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 3．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 (2)賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上している。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金貸産の見込額に基づき計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数( 5年)による定額法により処理している。 (4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上している。 (5)環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上している。 4．その他財務諸表作成のための重要な事項(1)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用している。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金③ヘッジ方針当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。 ④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。 (2)消費税等の会計処理方法税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。選職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が65,794千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微である。担保に供している資産
4　当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引銀行５行と締結している。この当座貸越契約に基づく事業年度末の借入実行残高（短期借入金残高）及び極度額との差額であ
(損益計算書関係)
※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度81％、当事業年度88％である。
(有価証券関係)前事業年度（平成26年３月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1, 135, 382千円、関連会社株式１千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1, 135, 382千円、関連会社株式１千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
(税効果会計関係)

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35. 3%から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31. 6%となる。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は41,872千円減少し、法人税等調整額が14, 167千円、その他有価証券評価差額金が56, 039千円、それぞれ増加している。 (重要な後発事象)該当事項はない。
【引当金明細表】
（２）【主な資産及び負債の内容】連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。 ( 3 ) 【その他】該当事項はない。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していない。
第７【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第123期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類平成26年６月27日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書(第124期第１四半期) （自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月８日関東財務局長に提出(第124期第２四半期)  （自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出(第124期第３四半期)  （自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成26年６月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はない。平成27年６月26日
新日本有限責任監査法人
百
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッキの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損盆計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 ＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッキの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ☆。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニッキが平成27年３月31日現在の財務報告に保る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利客関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。し以平成27年６月26日株　式　会　社　ニ　ツ　キ取締役会御中新日本有限責任監査法人
百当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッキの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損盆計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッキの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利客関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。によって【表紙】

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長和田孝は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に保る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象と決定いたしました。財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべての事楽拠点について評価の対象とし、評価の対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関連文書の関覧、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が楽務プロセスに保る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結完上高を指標として、その概ね２／３程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」「売掛金」「棚卸資産」「買掛金」「売上原価」を評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の高い勘定科目として、「リスクが大きい取引を行っている事業又は楽務に係る楽務プロセスに関連する勘定科目」や「見積りや経営者による予測を必要とする業務プロセスに関連する重要な勘定科目」などを評価対象に追加しております。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を議別し、関連文書の閲覧、担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成27年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
4 【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5 【特記事項】
特記すべき事項はありません。