沼尻了俊（京都大学大学院工学研究科，numajiri@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp)宮川愛由（京都大学レジリエンス実践ユニット, miyakawa@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp)林幹也（明星大学心理学部, hayashim@psy.meisei-u.ac.jp)竹村和久（早稲田大学文学学術院, kazupsy(@waseda.jp)藤井聡（京都大学大学院工学研究科，fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp) The empirical research on the support attitude towards neoliberalism and its determinants: The low evaluation on Japan and the spiral of neoliberalism Ryoshun Numajiri (Graduate School of Engineering, Kyoto University) Ayu Miyakawa (Practical Research Unit of Resilience, Kyoto University) Mikiya Hayashi (Department of Psychology, Meisei University) Kazuhisa Takemura (Department of Psychology, Waseda University) Satoshi Fujii (Graduate School of Engineering, Kyoto University)
要約
日本では、とりわけ小泉内閣以降、新自由主義に基づく政策が雑続して実施されてきているが、その帰結として、デフレ不況の深刻化や格差拡大、国力の低下などが指摘されている。民主主義を採用する日本においては、国民の新自由主義に対する支持意識の水準が政策決定に影響を及ぼすものと考えられるため、本研究では新自由主義に対する支持意識と規定因の因果関係に対して実証的知見を蓄積することとした。そこで新自由主義に対する支持意識とその規定因に対して因果構造仮説を措定し、アンケート調査を実施し共分散構造分析によって仮説を検証した。その結果、日本に対する低評価意識が新自由主義支持意識に最も大きな影響を及ぼしている可能性が示唆された。そして新自由主義支持意識を構成する日本に関するポジティプとは言い難い認識の深化や新自由主義の帰結によって日本に対する低評価意識がより高まり、それにより新自由主義支持意識がさらに高まるというスパイラル構造が存在する可能性が示唆された。キーワード新自由主義，改革，支持意識，日本低評価，共分散構造分析
1.背景
日本では、1980年代に中曽根内閣においていわゆる「新自由主義」が政策展開において取り入れられ、今日に至るまで、政府の政策展開において重大な影響を及ぼし続けている（友寄, 2006)。ここで、「新自由主義」とは、 Alfred and Johnston  (2005)の議論に基づけば「組織的に政府の力を利用することによって、国内過程において市場からの要請を強制する」を是とするイデオロギー (主義)であると定義できる。具体的には、様々な領域に財やサービスの売買を基調とした市場メカニズムを導入していくこと一それこそが「市場からの要請」なわけだが一が掛け値なしに政治的に正しいという前提に基づいて、規制緩和、民営化、自由化といった諸改革を進めていくのが、新自由主義政策である。したがって、新自由主義政策は必然的に、政府の規模や権限を縮小していく「小さな政府」を志向することになる。 Alfred and Johnston（(005）によれば、新自由主義の具体的な政策展開は、それぞれの国の状況に応じてさまざまであることが指摘されているが、わが国においては「行政改革」「構造改革」という政策スローガンが活用され、労働、教育、医療、運輸など、様々な分野において規制緩和、民営化、自由化が推し進められてきている。ただし、こうした新自由主義政策の帰結として、デフレ不況のさらなる悪化や失業率の増加、雇用・医療・教育等の分野における深刻な格差拡大や地域共同体の衰退、十分な防災対策ができないこと、ひいては国力の弱体化や国柄の喪失など、日本の国益、公益を襲損する可能性が指摘されている（例えば、藤井，2012；斎藤，2004；坂井・岩永，2011)。しかしながら、今和元年現在における現政権においても、水道民営化や競争原理に基づく大学・教育改革、移民の拡大など、新自由主義政策が推し進められている現状にある。すなわち、新自由主義政策が推進されるほど、公益が毀損されるリスクが高まる可能性が指摘されているにも関わらず、現状としてはさらなる新自由主義化がなされ、より深刻な国盆襲損が招かれる可能性があると考えられる。このような状況下においては、新自由主義政策を受容する意識がどのようにして広まり、そして政策が推進されていくのかというメカニズムを明らかにしていくことが、さらなる新自由主義政策の推進とそれに伴う公益毀損を軽減・回避することを企図し、実践するにあたり重要であると考えられる。そしてこうした親点から、実際に日本において新自由主義に基づく政策が推し進められる要因として、政府・政治家、官僚、財界、外国（とりわけアメリカ）、国民など様々なアクターからの分析がなされている（例えば、(青木, 2016 ;藤井, 2015 ;中野, 2012 ;吉田, 2011))。これらの指摘を踏まえれば、様々なアクターによって織り成される複雑かつ総合的な現象として新自由主義政策が推進されているものと考えられる。その中でも、民主主義をとる日本においては、それぞれの国民の意見（またその総体としての世論）が国の政策決定に対して影響を及ぼしうるものであると考えられよう。そして、新自由主義政策が推進されている現状を踏まえれば、国民に新自由主義政策を好む傾向があるものと思われる。(逆に、国民が新自由主義政策を好む傾向が全くない、すなわち嫌っているのであれば、新自由主義政策は推進されていないだろう。）そこで、本研究はなぜ国民が新自由主義政策を好む、すなわち支持するかに関して知見を蓄積する。こうした知見はひいては適正な新自由主義についての世論形成に向けた対策を検討する基礎的な知見になりうる。そして、本研究は実証的な親点から行うが、国民の中には新自由主義政策の詳細を検討して支持するか否かを判断している人もいれば、またマスメディア等を通じて流布される言説やイメージといったものを通じて政策を支持している場合や世論に影響を受けて支持する可能性もあるものと考えられる。すなわち、具体的な政策のみならず、より広い“新自由主義”を対象にする必要があるものと考えられる。次章において詳述するが、国民が新自由主義をどのようなものとして捉えているか、という知見は十分に蕾積されていない。したがって本研究は、国民が新自由主義をどう認識し、そしてその新自由主義をなぜ支持するのかに関して実証的な知見を蓄積することを通じ、新自由主義政策推進のメカニズムの一端を明らかにし、新自由主義に対する適正な世論形成に資する基礎的な知見を得、ひいては新自由主義政策推進に伴う国益毀損の低減を企図するものである。
2.既往研究と本研究の位置付け
本研究では、「新自由主義」の支持意識についての理論実証分析を目指しているが、そのための仮説形成にあたり、新自由主義についてこれまでどのような研究と議論が蓄積されてきているのかをここで概褪する。まず、「新自由主義」の具体的な中身については、各国ごとに異なることが、しぼしば指摘されているものの（i.g. Alfred and Johnston, 2005;友寄, 2006)、先にも指摘したように、Alfred and Johnston（(005）は、そうした各国の相達を踏まえてもなお、「組織的に政府の力を利用することによって国内過程において市場からの要請を強制する」という点は、いずれの国の新自由主義政策においても共通していると指摘している。そして、こうした新自由主義に基づく展開は、国際的には「グローバリゼーション」という形で同様の過程をとっていると指摘した上で、新自由主義は資本主義の特殊な一形態だと述べている。そして、これは国内の力とともに外圧によって強制される社会的、経済的、政治的な変革を手段として達成される。この国内の力には、金融関係者、主要実業家、貿易関係者、主要マスメディア、大地主、地方の政治的指導者、軍や役人の最上階級とその政治的、学術的な代理人といった人々の連合体を含むと述べている。なお、新自由主義は、「理論」的な文脈においては、経済学における特定の思想や理論を指す言葉として用いられる一方、「実践」的な文脈においては、そうした理論を用い市場の要請を強制する、種々のアクターによる社会的、経済的、政治的な運動全体を指す言葉としても用いられている。すなわち、理論的な文脈では、新自由主義は「市場からの要請に基づいて政策展開を行うことが正しい」という事を主張するものとして語られ、実践的文脈では、「市場からの要請に基づいて政策展開を行うことが正しいのだから、そうした政策展開をすべきだ」という事を主張するものとして語られているわけである。したがって、新自由主義が主張する「正しさ」が一定数以上の諸社会勢力において共有されれば、全体主義的に市場からの要請に基づいた政策展開が推進されていくことになる。例えば、藤井（2015）はこうした運動をハンナ・アーレントの「全体主義の起源」を下に解釈し、日本における新自由主義を取り巻く運動が全体主義に当たることを指摘している。こうした状況の中、一般の人々がこの新自由主義をどのようなものとして捉えているのか、そして新自由主義に対する支持意識がどのようなもので、その支持意識がどのような要因によって規定されるのか、という観点から実証的な研究が行われている。 Laina et al.  (2015)は米国において新自由主義が普逼性があり影響力のあるイデオロギーであることを示す理論的、実証的な根拠があり、人々の態度や行動、関係性に対する新自由主義の明確な特徴があるにも関わらず、心理学的な影響を検証する手段がないという問題意識から、新自由主義イデオロギーとその心理学的影響を直接的に研究する手段として、新自由主義心理尺度（Neoliberal Beliefs Inventory）を構築している。ワシントン州の私立大学の学生を対象にアンケート調査を実施し、因子分析によってNBIを構成している。その結果、制度の不平等性、競争性、個人的能力、政府介入に対する態度の４つの尺度が構成されたことを報告している。また、Sterlilng et al.  (2016) はFrankfurt  (2005)による真実に対する関心の久如と定義されるbullshit（和訳「ウンコな議論」）という概念に基づいて、新自由主義との関係を分析している。新自由主義として市場原理主義イデオロギーを取り上げ、アンケート調査を実施し、回帰分析を通じて、この市場原理主義イデオロギーを支持する傾向にある人ほど、極度に漠然としているか無意味であるが、意味深長にみえる主張を受け入れる傾向にあること、また中程度に市場原理主義を支持する人は不支持、支持が極端な人に比べて、こうした主張に影響を受けや
すい傾向にあることなどを指摘している。
花村（2016）は新自由主義的社会意識として以下の４つの要因を扱っている。今までの年功序列型賃金にみられたある種平等性が担保されていた貨金に差をつけていいのかという「貨金不平等意識」、新自由主義の賛同者は市場競争の基本ルールは守られた上で行われる競争は最大の美德であり、各人の成功や失敗は社会システム上の問題ではなく、企業的美德の欠如や個人的失敗としてとらえるという「競争容認意識」と「自己責任意識」、そしてそもそも経済をどのように見ているのかという「ゼロサム意識」の４つである。花村は2005年と2010年の日本とアメリカの世界価値親調査のデータを２次分析し、これら４つの意識に対して重回帰分析を行なっている。その結果、これら新自由主義的社会意識は社会階級によって規定されており、社会階級で高い位置にいる方が新自由主義的社会意識に肯定的であったことを指摘している。以上のように、一部の研究において新自由主義に対する支持意識およびその規定因に対する実証研究が行われている。しかしながら、こうした研究の絶対数は少なく、その知見は限られている状況にある。また、国ごとにその表れ方が異なると指摘されている新自由主義（友寄, 2006）において、とりわけ日本の特徴を踏まえた視点からの研究は十分になされているとは言い難い現状にある。そこで本研究では、新自由主義に対する支持意識とその規定因に対して、日本における新自由主義の特徴を踏まえ、実証的に検証することを目的とする。
3.理論仮説
本研究では、上記の目的のもと、日本において新自由主義に対する支持意識とその規定因に関して理論仮説を措定しした。
3.1日本低評価と新自由主義化スパイラル
Harvey（2005）によれば、新自由主義はその実施過程において、民営化、規制緩和、「大きな政府」から「小さな政府」への移行などを様々な転換を伴うが、この大規模な転換は民主主義的な手段によって達成されなければならず、そのために選挙に勝つための大規模な民衆の政治的な合意を調達する必要があるという。例えば、アメリカでは新自由主義は個人の「自由」を拡大する、という主張によって民衆の合意を取りつけたと述べている。これに関して、渡辺（2007）は以下のように述べている。日本の場合には、とりわけ、反国家主義、反官僚主義、そして個人主義が、新自由主義への合意の調達、すなわち「常識」の形成のための主要なイデオロギーになった。（渡辺，2016: 305）すなわち、戦後日本における高度経済成長を支えた開発主義的官僚による規制、そして自民党の利益誘導政治による高負担と弱小産業保護が、90年代に入り自由市場の拡大に伴うグローバル競争の激化に伴い、資本蓄積にとっての弊害を露呈することで、それまで成長と蓄積の槎子であったこうした既存の体制の根本的な再編成が求められることになった。その際に、こうした官僚の系統的規制体制や自民党政治の構造的ともいえる汚職腐敗に対する国民の反発が「政治改革」、すなわち新自由主義化のきっかけとなり、反国家主義や反官僚主義という形で民衆の合意を調達したと述べている。このように、日本において新自由主義化が始まる過程において、国や官僚に対する否定的な認識が新自由主義を進めるための民衆の合意を形成したと指摘されている。また、Harveyは新自由主義が導入された結果としてあらゆる形態の社会的連帯が破壊され、その反動として宗数や道德への関心の復活やナショナリズム、ローカリズムの蘇りなど、何らかの社会的連帯を再構築しようという動きが現れることを指摘している（Harvey, 2005: 114)。この動きの一つとして、日本においてはナショナリズムの台頭が指摘されている（渡辺，2007: 326)。渡辺は、先進各国においてナショナリズムはグローバリゼーションと新自由主義によってもたらされた社会の分裂に対する危機感から反グローバリズム、反新自由主義の形態をとる一方で、日本のナショナリズムは新自由主義の遅れによる日本の経済的衰退に対する焦りと台頭する中国の成長に対する警戒と競争であると論じている。すなわち、国や官僚に対する否定的な認識を伴って推進された新自由主義の反動として台頭したナショナリズムにおいても、日本は新自由主義化が遅れており、このままでは隣国に後れをとるといった、日本に対する低評価が含まれている状況にある。つまり、日本に対する否定に基づいて新自由主義化が深まるほど、日本に対する評価が下がり、その回復のためにさらに新自由主義化が推進されるというスバイラル構造にある可能性が考えられる。このプロセスをより詳細に検討する。
3.2日本低評価意識と海外制度羨望
渡辺は、新自由主義化に伴う既存体制の再編成の際には、高度経済成長を支えた体制の一つであり、日本の競争力の源とされた、「日本的経営」と称される企業支配や企薬主義的労働運動などの体制がグローバル化や急成長を遂げる中国の出現などによって有効性を失い、その効率化のために「日本的経営」の過酷な再編成が求められたと述べている（渡辺，2007: 303）。こうした日本的な経営の再編に関して、工藤（200）は、「グローバル・スタンダード」という言葉がジャーナリズムなどにおいて幅広く使われており、旧来の日本型社会から脱皮して国際常識・国際ルールを受け入れ、国際標準に近づく必要があるという意味合いで使われており、日本が自らのあり方を主体的に選び取っていくという姿勢が見られないことを指摘している。実際に、例えば村沢（1997: 3）には、「欧米企業はは、……グローバル•スタンダードを目指したマネジメント•システムを確立しようとしている。なのに日本企業はこの流れに乗り遅れつつある」と記述されている。このような指摘は他にも例えば、佐藤（2013）が、敗戦・占領という屈辱に耐えられなかった日本人は、そこから目を背けるために「アメリカ＝真の日本」という構図を信じ、日本の伝統的なあり方を否定し、アメリカ化を推し進めることこそが日本の国益を追求することに繋がるという認識を抱いているということを指摘している。すなわち、日本において新自由主義化が推し進められる際には、日本がどのようなあり方を目指すべきかという主体性のある議論ではなく、欧米によって形作られた「グローバル・スタンダード」やそうした制度を受け入れるべきだという方向性で推進された可能性が指摘されている。この背景には、日本のこれまでの在り方を踏まえ、主体性をもって作り出した場合の制度やシステムに比べ、外国によって作り出された制度やシステムの方がより魅力的であり、また羨ましいと感じる傾向があったものと考えられるだろう。そして前節で述べたように、この外国の制度・システムを数望する意識の背景には、外国に比べて、日本は遅れている、といった日本に対する低評価意識があったものと考えられる。（例えば逆に日本に対する低評価意識がなければ、外国の制度を導入せずに独自路線を検討したものと考えられる。）そして、その低評価意識が強いほど、海外の制度に対する羨望もより強いものになると考えられる。以上の考察から下記のような仮説を措定した。
• 仮説1
日本に対する低評価意識を抱く人ほど、海外の制度・システムを数望する傾向にある。
3.3海外制度羨望と改革魅力感
前節において論じたように、日本において新自由主義化が推し進められる際、海外の制度、システムを日本に導入するという方向性で実施され、主体性をもって日本のあり方を検討するということは行われていなかったと指摘されていた。これは、主体的でないために、新自由主義化に伴って加えられる変更が日本に適したものか否かを踏まえていない可能性、すなわち日本において受け入れられるか、適切に機能するかどうか、何かしらの不具合が起こる可能性はないかどうか、などの面に比べて、その変更が海外の制度に準拠したものであるかどうか、という面が重要視されていた可能性が考えられる。つまり、日本にとって最良であるかどうかよりも海外の制度に基づいているものであればいい、という傾向が存在していた可能性が考えられる。この点に関して、佐藤（2013: 246）は、「アメリカ＝真の日本」という構図を信じ込んでいた日本において、自由主義的な改革には、日本社会のあり方をアメリカに近づけていくという目標も込められていた、と述べている。つまり、日本独自の在り方を求めていくのではなく、日本社会の在り方をアメリカに近づけることを目標として新自由主義的な変更（改革）を加えてきた、と論じている。このように、海外の制度を数望し、それを日本に適用することが良いと考える場合には、その内容はともかく、新自由主義化によって日本の制度を海外の制度に準拠するかたちで変更を加えることが魅力的に見えるものと考えられよう。そして日本において、新自由主義的な変更、およびそれを行う政策パッケージは例えば中曽根内閣においては「行財政改革」、小泉内閣においては「型域なき構造改革」と呼ばれ、「改革」という言葉によって表されてきた。以上を踏まえれば、海外の制度を羨望する人ほど、「改革」を魅力的に感ずる傾向があると考えられ、下記のように仮説を措定した。 • 仮説2海外の制度・システムを类望する傾向にある人ほど、｢改革」を魅力的に感ずる傾向にある。
3.4改革魅力感と新自由主義支持意識
国民の新自由主義に対する支持意識とは何を指すのであろうか。 Harveyは新自由主義への転換を正当化するために民衆的同意が形成される過程に関して次のように述べている（Harvey, 2005: 61）。企業やメディア、市民社会を構成する大学、学校、教会、職業団体等の無数の諸機関を通じて影響力のある強力なイデオロギーが流布され、新自由主義思想がこうした諸機関を通じた「長征」を経て、企業が支援するシンクタンクを組織し、一部のメディアを獲得し、知識人の多くを新自由主義的な思考様式に転向させて、新自由主義を支持する世論の気運を作り出した。こうした運動はその後、諸政党をとらえ、ついには国家権力を獲得することを通じて確固たるものとなった。すなわち、新自由主義思想はメディアや知識人をはじめ、社会の無数の諸機関を通じて徐々に広まり、新自由主義を支持する世論が形成され、国家権力を獲得するに至ったと指摘している。そして、ここに表される「新自由主義を支持する世論」というものが国民の新自由主義に対する支持意識に関連する部分だと考えられよう。 「世論」とは、安野（2001: 109）によれば、多義的で必ずしも普遍的な定義が確立されているわけではないという。しかしながら、多義的ではあるものの、社会全体にかかわる、公的な問題に関して共有された意見であり、また世論を構成する個々人の意見は社会全体としてはどうすべきかという「公共選択」としての側面があることから、「公的な問題について公共の利害を考慮した公衆の意見」と再定義している。この世論の定義に基づけば、「新自由主義を支持する世論」とは、公的な問題とは何か、そして公共の利害を考廊し社会全体としてどうすべきかという「公共選択」に関して、新自由主義が提案する枠組みに則った公衆の意見ということができよう。そして、「新自由主義支持意識が高い」ということは、この意見、すなわち「新自由主義を支持する世論」を支持する傾向にあるということを表すものと考えられるだろう。さて、「改革」という言葉は日本において社会に及ぼす新自由主義的な変更やその政策パッケージを表すことを鑑みれば、この「改革」を魅力的に感じる人ほど、新自由主義に基づく公的な問題意識や公共選択に関する意見をより支持する傾向、すなわち「新自由主義支持意識が高い」傾向にあるものと考えられるだろう。したがって、次のような仮説を措定した。
• 仮説3
「改革」を魅力的に感ずる傾向にある人ほど、新自由主義支持意識が高い傾向にある。以上の仮説の各要因の因果構造を図1に表す。図1：新自由主義支持意識とその規定因の因果構造仮説
4.調査
本研究では、前章において措定した理論仮説を検証するために、以下に述べるアンケート調査を実施した。
4.1調査機要
アンケート調査は2017年３月にWebアンケート調査会社マクロミルの全国のリサーチモニターを対象に実施した。サンプルは各年代（20代、30代、40代、50代、60代以上）の男女52名ずつの計520サンプルを回収した。アンケート調査では新自由主義支持意識とその規定因を明らかにするため、仮説で措定した各要因、すなわち新自由主義支持意識、改革魅力感、海外制度类望、日本低評価の各尺度の質問項目に対して回答を要請した。なお、このアンケート調査ではこの他に、新自由主義物語に対する支持意識や公的主体に対するルサンチマン、メディアに対する同調効果、消極的ニヒリズム、利己主義人問題といった尺度に対しても回答を要請している。なお、 4.2で述べるように、本研究の新自由主義支持意識は既往研究の新自由主義物語を元に構成している。この新自由主義物語は今回のアンケート調査でも用いている。そのため、新自由主義物語読了に伴う回答バイアスが生じてしまう可能性が考えられるが、アンケート調査時には新自由主義支持意識尺度への回答要請と物語提示の順序をサンプルの半数で入れ替えることでそのバイアスを回避している。
4.2新自由主義支持意識
本研究では、新自由主義支持意識の尺度を構成するにあたり、筆者らの既往研究（沼尻他, 2016）において構成した新自由主義物語を元に質問項目を作成した（表1)。この既往研究で構成した新自由主義物語は、田中他表1：新自由主義支持意識とその規定因の質問項目•新自由主義支持意識1.日本は貿易に依存した国だ。 2.日本の少子高齢化を解決するのはきわめて難しい。 3.日本の内需は今後減る一方だ。 4.日本政府は膨大な借金を抱えて破綻寸前だ。 5.日本には無駄な規制が多すぎる。 6.日本が経済発展するには、輸出競争力の増大が不可欠だ。 7.日本が豊かになるには、国際競争に勝たねぼならない。 8.日本は公共事業を減らすべきだ。 9.日本が経済成長をとげるには、日本の古い体質を変えねばならない。 10.日本が豊かになるには、グローバル化を推進すべきだ。 •日本低評価意識1.日本は時代遅れだと思う2.日本はかっこわるいと思う3.日本は世界の流れに乗り遅れていると思う•外国制度数望1.外国の制度、システムはかっこいいと思う2.外国の制度、システムを羨ましいと思う3.外国の制度、システムは日本の制度、システムより進んでいると思う4.とにかく海外の制度を取り入れれば、日本はより良くなると思う•改革魅力感1.「改革」はかっこいいと思う2.「改革」は魅力的だと思う3.とにかく「改革」をすることは良いことだと思う(2013)の研究を元に作成したものである。田中らは東日本大震災の前後半年間にあたる2010年9月12日から一年間を対象に、日本の大手新開社5社の社説を分析した結果、その88.1 %が新自由主義思想に基づく物語に整合する論調であったことを明らかにしている。そして筆者らの既往研究（沼尻他，2016）においては、この田中らの分析結果を参考に新自由主義物語を構成し、この物語が人々の新自由主義政策に対する受容意識に影響を及ぼし、ひいては新自由主義政策を後押しする世論、すなわち本研究の文脈でいえば「新自由主義を支持する世論」を形成するという社会構造が存在する可能性を指摘した。田中らは、社説は「現状がこうだから、何々しなければならない」という提言型物語を含むもの（田中他, 2012: 2）としているが、これはまさに、 3.4において論じた、公的な問題意識と社会全体としてどうすべきかという公共選択を含む「世論」と同じ構造にある。それゆえに、社説の分析に基づいて構成した物語を元にすることによって、｢新自由主義を支持する世論｣を支持する傾向、すなわち「新自由主義支持意識」の尺度を作成した。その尺度を表1に示す。なお、表1の前半5項目（No. 1 ～ No. 5）が日本の現状認識、後半５項目（No. 6 ～ No. 10)が「日本は〜すべきだ」という当為にあたる。
4.3日本低評価意議、外国制度羨望、改革魅力感
３章において仮説を措定したように、日本に対する低評価の意識を測る尺度として日本低評価意識尺度、海外の制度・システムに対する数望意識を測る尺度として外国制度義望尺度、「改革」に対する魅力感を測る尺度として改革魅力感尺度のそれぞれの質問項目を表1に表す。
5.分析結果
5.1記述統計量、尺度構成、相関分析
表2に新自由主義支持意識、日本低評価意識、海外制度義望、改革魅力感の各尺度の記述統計量を示す。なお、本研究ではいずれの項目も7件法で回答を要請しており、 「全くそう思わない」～「とてもそう思う」まで１～７を割り振ることで得点化している。また、各尺度に関して信頼性分析を行ったところ、信頼性係数αは表2に示す通りいずれも良好な値が得られた。そのため、複数尺度の加算平均によって尺度を構成した。なお、新自由主義支持意識と各尺度との相関分析の結果、有意な正の相関が得られた。相関係数はそれぞれ日本低評価意識( r =.292, p < .001)、海外制度数望（r = .201, p < .001)、改革魅力感（r = .278. p < .001)となった。

5.2 共分散構造分析—基本モデル
措定した仮説を検証するために上述の尺度を用いて共分散構造分析を行った。まず、3において措定した仮説の因果構造モデル（図1）（以下基本モデルと呼称する）の検証を行った。すなわち、日本低評価意識から海外制度鉄望に正の影響を、海外制度数望から改革魅力感へ正の影響を、改革魅力感から新自由主義支持意識に対して正の影響を及ぼすという因果関係である。 LISRELを用いた共分散構造分析により、基本モデルの仮説検定を行った。その結果を表３に示す。理論仮説で措定した因果パスは全て有意となった。しかしながら、モデル全体としては良好な適合度を得ることができな
かった。
5.3 共分散構造分析—因果関係追加モデル
基本モデルにおいてモデルの適合度が十分に良好なものにならなかった理由として、想定した因果仮説以外の因果関係が存在する可能性が考えられる。そこで、表4のように、基本モデルの因果構造の上流、すなわち日本低評価意識を第一階層とし、下流の新自由主義支持意識を第四階層とする階層構造を考える。上記の階層構造を考えた上で、第k階層は第l階層（k > l）の影響を受けるが、第m階層(k < m)の影響を受けないという制約のもと、再度モデル推定を行った。
推定の際、有意とならなかった因果パスを取り除き再度推定を行ったところ、モデル全体の適合度が十分に良好なものとなった。その結果を図2、表5、表6、に表す。図2、表5に示す通り、基本モデルにおけるバスは全て有意となり、新たに日本低評価意識から新自由主義支持意識に対して直接パスが有意となった。
6.考察
まず、人々の新自由主義に対する支持意識に関して、表1に示した質問項目において十分に良好な信頼性係数が得られた。したがって、この質問項目は人々の「新自由主義支持意識」を測る尺度として一定程度信頼性があるものと考えられる。また、新自由主義支持意識とその他の３尺度との間には、有意な正の相関が見られたこと
から、一定程度の妥当性があると考えられ、これら質問項目は人々が「新自由主義を支持する世論」をどのように捉えているかを一定程度表しているものと考えられる。そして、その尺度の内容は、4.2において述べたように「現状がこうだから、何々しなければならない」という提言型物語を含む社説を分析した研究（田中他, 2012: 2）を基にしており、「日本は貿易に依存した国だ。」「日本の内需は今後減る一方だ。」、「日本には無駄な規制が多すぎる。」といった日本に対する現状認識（表1,新自由主義支持意識質問項目No. 1 ～ No. 5）と「日本が経済成長をとげるには、日本の古い体質を変えねばならない。」、「日本が豊かになるには、グローバル化を推進すべきだ。」といった、「日本は〜すべきだ」という当為（表1,新自由主義支持意識No. 6 ～ No. 10）が含まれていた。次に、新自由主義支持意識とその規定因の因果構造を推定する共分散構造分析の結果、本研究で措定した因果仮説は全て支持された。すなわち、日本に対して低評価を抱く人ほど、海外の制度やシステムを羨む傾向にある。海外の制度やシステムを娄む傾向のある人ほど、日本の「改革」を魅力的に感ずる傾向にある。そして、日本の「改革」を魅力的に感するほど、新自由主義を支持する傾向にあるという可能性が示唆された。さらに、因果仮説では想定していなかった因果関係として、日本低評価意識から新自由主義支持意識に対して正の影響を及ぼしている可能性が新たに示唆された。つまり、日本に対する低評価という意識は、海外制度に対する鉄望や「改革」に対する魅力感を醸成しその結果新自由主義の支持意識を形成するという間接的な効果だけでなく、日本に対して低評価を抱く人ほど、新自由主義を支持するという傾向を持つという直接的な効果をももたらす可能性が示唆されたのである。また、表６の総合効果の表から、新自由主義支持意識に対して最も大きな影響を及ぼしているのは、この日本低評価意識であることが明らかとなった。ここで、本研究において作成した新自由主義支持尺度が日本に対する現状認識とそれに対して「日本は〜すべきだ」という当為が含まれていたことを踏まえれば、日本低評価意識の影響によって新自由主義支持意識が高まるということは、「日本の古い体質を変えなければならない」「グローバル化を推進すべきだ」という当為をより強く支持するようになることに加え、「日本には無駄な規制が多すぎる。」「日本の内需は今後減る一方だ」「日本政府は膨大な借金を抱えて破綻寸前だ」等の日本に対する現状認識をもより強固なものにしていくという傾向が存在する可能性を示唆している。そして、これらの現状認識の質問項目は「日本には無駄な規制が多すぎる。」など、日本（政府）に関して必ずしもポジティプとは言い難いものになっている。それゆえに、今後さらなる調査によって明らかにする必要があるものの、こうした現状認識が日本低評価認識を高めるという傾向を持つ可能性も考えられよう。（なお、この日本の現状認識の５項目（表1,新自由主義支持意識質問項目No. 1 ～ No. 5)の加算平均(α = .731)と日本低評価意識の間には有意な正の相関( r =.256, p < .001)が確認された。)また、本稿の冒頭で述べたように、新自由主義の帰結としてデフレ不況の深刻化や経済格差の拡大、地方衰退、ひいては国力や国柄の衰退が指摘されていると述べたが、こうした一連の新自由主義の結果は日本に対する国民の評価を高めるものというよりはむしろ低評価を生む可能性があると考えうるものであるといえよう。また、3.1において述べたように、渡辺（2007）はこの低評価として日本の新自由主義の遅れを挙げている。すなわち、デフレ不況の深刻化や経済格差の拡大といった新自由主義の帰結が「新自由主義によってもたらされたもの」ではなく、 「新自由主義化が遅れているために起きている問題」と捉えられ、さらなる新自由主義化が推進される可能性も考えられよう。いずれにせよ、新自由主義のもたらす帰結がもし多少なりとも日本に対する国民の評価を下げうるものであるとするならば、本研究の結果は次のような帰結を示唆するものである。すなわち、日本の新自由主義化は、その帰結を通じて日本に対する国民の評価を低下させうるものであり、この低評価がもととなり、国民は新自由主義をより強固に支持する。こうした国民の支持意識の高まりによって、政策決定において規制緩和や民営化、自由化等の新自由主義政策がより一層推し進められていく。すなわち、本研究の知見は、新自由主義の帰結により国民の日本に対する評価が下がることを通じて、さらに新自由主義が深化していくというスパイラル構造が存在する可能性を示唆しているものともいえよう。また、本研究の結果は日本に対する低評価が強力に新自由主義に対する肯定的意識を形成している可能性を示唆したが、これはすなわち、新自由主義が日本を改善する上で重要な役割を担っているという認識が強固に存在することを暗示するものである。したがって、こうした認識が正しいか否かを検討し、そうではないというリスクがあることを社会的に共有認知化していくことが、新自由主義に対する過剰な支持意識を抑制し、適正な形で新自由主義に対する世論が形成され、公益が適正化していく可能性を増進させることになると考える。 Alfredo Filho, S., and Johnston, D. (2005). Neoliberalism: A critical reader . University of Chicago Press.青木泰樹(2016).経済学者はなぜ嘘をつくのか.アスペクト. Bay-Cheng, L. Y., Fitz, C. C., Alizaga, N. M., and Zucker, A. N. (2015). Tracking homo economicus: Development of the neoliberal beliefs inventory. Journal of Social and Political Psychology , Vol. 3, No. 1, doi:10.5964/jspp.v3i1.366.藤井聡(2012).コンプライアンスが日本を潰す一新自由主義との攻防一、扶桑社新書.藤井聡（2015). 〈凡庸〉という悪魔．晶文社. Frankfurt, H. G. and Wilson, G. (2005). On bullshit. Princeton, Princeton University Press. (山形浩生訳(2006). 「ウンコな議論」,筑摩書房)花村泰平(2016).新自由主義的社会意識の規定要因に関する計量的研究.社会学研究科年報, Vol. 23, 77-78. Harvey, D. (2005). A brief history of neoliberalism. Oxford Uni- versity Press.（森田成也・木下ちがや・大家定晴・中村好孝訳（2007).『新自由主義一その歴史的展開と現在—』作品社）工藤啓（2000）、グローバル資本主義を考える（2）多様な資本主義国家.東北福祉大学研究紀要, Vol. 24, 177-191.村沢義久（1997).グローバル・スタンダード経営.ダイヤモンド社.中野剛志(2012).官僚の反逆.幻冬舎新書.沼尻了俊・宮川愛由・藤井聡（2016).物語が経済政策に対する受容意識とその規定因に及ぼす影響に関する実証的研究. 土木学会論文集F4 (建設マネジメント), Vol. 72, No. 4, I  43-I  54.斎藤貴男(2004).教育改革と新自由主義.寺子屋新書.坂井茶思・岩永雅也編著（2011）。格差社会と新自由主義.放送大学教育振興会.佐藤健志(2013). 僕たちは戦後史を知らない一日本の「敗戦」は４回繰り返された一、祥伝社. Sterling, J., Jost, J. T., and Pennycook, G. (2016). Are neoliber- als more susceptible to bullshit? Judgment & Decision Mak- ing, Vol. 11, No. 4.田中皓介・中野剛志・藤井聡(2013).公共政策に関する大手新聞社説の論調についての定量的物語分析.土木学会論文集D3 (土木計画学), Vol. 69, No. 5, 1_353- I 361.友寄英隆(2006).「新自由主義」とは何か. 新日本出版社.渡辺治(2007).日本の新自由主義一ハーヴェイ「新自由主義」に寄せて一.作品社. (以下文献内に収録.デヴィッド・ハーヴェイ著森田成也・木下ちがや・大家定晴・中村好孝訳(2007).『新自由主義一その歴史的展開と現在一』作品社）安野智子(2001).第９章世論のダイナミズム. (高木修監修・池田健一編著（2001).シリーズ  21世紀の社会心理学6改治行動の社会心理学. 北大路書房)吉田徹(2011).ポピュリズムを考える民主主義への再入門.  NHK出版. In Japan, since the Koizumi cabinet, policies based on neolib- eralism have been implemented. As a result, there are reports of the deepening of deflation in the economy, the widening of the gap in the society and the weakening of national strength. As a democratic country, the level of acceptance by the na- tion affects policy decisions in Japan. Thus, the purpose of this study was the empirical analysis of supporting attitudes towards Neoliberalism and its determinants. First, we developed hypoth- eses on the supporting attitude towards Neoliberalism and its determinants. Secondly, we performed a questionnaire survey and Structural Equation Modelling to test these hypotheses. As a result, the low evaluation of Japan had the strongest effect on the supporting attitude towards Neoliberalism. It was further suggested that the results of Neoliberal policies could stimulate the low evaluation of Japan and consequently could strengthen the supporting attitude towards Neoliberalism. This suggests the existence of a spiral of deepening Neoliberalism in society. (受稿：2019年11月22日　受理：2019年12月25日)