北九州市立大学院マネジメント研究科マネジメント専攻に対する認証評価結果
I   認証評価結果
評価の結果、貴大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。認定の期間は2016（平成28）年3月31日までとする。
II総評
貴大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻（以下、貴専攻）は、「時代を切り拓く知を創造し、人間性豊かで有能な人材を育成することによって、地域の産業、文化、および社会の発展並びにアジアをはじめとする国際社会の発展に貢献する」という全学的な目的を基礎に置き、「高度なマネジメント能力を備え、民間および公的部門において革新的な事業創造や組織変革等を担える人材を育成することによって、地域の自立的発展・産業振興に貢献すること」を目的として設置された。この目的に即し、民間のビジネス分野だけではなく、パプリック分野においても革新を担える人材の育成に取り組んでいることは特色である。教育内容や教育方法については、北九州地域を代表する企業から実務経験が豊かな特任教員等を採用し、北九州地域が蓄積してきた「ものづくり」に対する豊富で高度な「経験知」をカリキュラム体系に活かすことで、地域の活性化に貢献しうる人材を育成する試みは、他の大学院にない特色として評価できる。今回の評価を通じて、貴専攻のこの発展方向性は全学的に支援されており、教育内容に対する学生の満足度も高いことが確認できた。ただし、このような特色ある取組みが行われている一方で、以下のような解決すべき課題も残されている。 1つ目は、民間のビジネス分野に加えて、パブリック分野の教育に力を入れているが、職業的倫理や社会的責任に関する授業が手薄であることが指摘できる。この種の科目は、地域の発展に寄与する人材や公共分野で活躍できる人材を育成する際に基礎をなす部分であるため、強化することが求められる。 ２つ目は、「地域の自立的発展・産業振興に貢献する」人材の育成には、地域活性化の応用分野だけではなく、基礎的かつ学問的な知識の修得が必要となる。このためには、学生に「ベーシック科目」において、理論的な面を含む基礎的なビジネスの知識を確実に修得させ、これらの知識が活きる形で応用的な「アドバンスト科目」へと繋げられるよう、より効果的なカリキュラムの体系化を行うことが望まれる。 ３つ目として、貴専攻が抱える最も大きな課題は、定員管理にあるといえる。2009（平成21）年度より入学者数が入学定員の0.8を下回っている上に、応募者数は減少傾向にある。貴専攻の入学定員が30名であることを考えると、さらなる減少を防ぐことが緊急の課題である。貴専攻の特色や取組み等を地元社会へ発信していく体制を強化するとともに、入試方法の多様化等にも取り組み、入学者数の増加に向けての具体的な対策を行う必要がある。また、管理運営については、教育や学生の支援を行う事務職員が不足していることや、施設面では、授業外での議論の場や図書を閲覧するスペースの不足などの問題を抱えており、改善が望まれる。特に、社会人学生の便宜に配慮し、平日は小倉サテライトキャンパスを使用しているが、同キャンパスの学生の学習環境については整備が必要である。さらに、このような問題点を解決に結び付けるための組織体制と活動が脆弱な点も指摘できる。この中心となるべき「ＦＤ委員会」においては、自己点検・評価のための活動が活発とはいえず、他にも多くの負荷がかかっている。教員数が限られていることもあり、実効性をあげるための効率的な組織づくりや限られた人材を有効活用する道を探る必要がある。なお、ここで指摘した課題については、企業の社会的責任に関連する科目の強化や「ベーシック科目」における専任教員の増加等、今後の計画として改善が進みつつある部分も見られるが、これらを着実に実行することが期待される。最後に、貴専攻が使命・目的および教育目標に掲げる地域の経済的な発展に寄与できる有能な人材の育成は、日本の多くの地域が抱える大きな課題であり、これに向けた教育に専門職大学院が正面から取り組むことには大きな意義がある。貴専攻の使命・目的および教育目標に向けて、教育内容・方法をさらに改善・充実させ、地域のビジネス・経済・社会を活性化させる人材を育成し、箸実な実績をあげることが望まれる。その結果として、地域に根付いた経営系専門職大学院としての地位を確固たるものとし、優秀な入学者の確保に結び付くような教育体制を作り上げていくことが強く望まれる。これらの課題に取り組むためにも実質的な自己点検・評価活動を行うとともに、教職員の知恵を結集し、地域密着型の経営系専門職大学院として、より一層充実、発展していくことを期待したい。 III経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言1 使命・目的および教育目標<概　評> 【使命・目的および教育目標の適切性】貴専攻は、全学的な目的である「時代を切り拓く知を創造し、人間性豊かで有能な人材を育成することによって、地域の産業、文化および社会の発展並びにアジアをはじめとする国際社会の発展に貢献する（北九州市立大学学則第１条）」ことを前提として、「高度なマネジメント能力を備え、民間および公的部門において革新的な事業創造や組織改革等を担える専門職業人の養成」という目的を掲げている。また、使命については、「新規ビジネスを創出する人材や組織革新を担える人材を育成することによって、地域の自立的発展・産業振興に貢献すること」と設定されている。教育目標については、「マネジメント研究科の目標」として定めており、イノベーションをリードできる国際的なリーダーをビジネス分野ばかりでなく、パプリック分野においても育成することを明確に提示している。この使命・目的および教育目標は、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培う」という専門職学位課程制度の目的に適ったものである。養成すべき人材については、①革新的なビジネスを担える人材、②日中間のビジネスや連携・交流の最善性を担える人材、③革新的な経営感覚を備えた公的セクターの人材、 ④マネジメント手法を取り入れて医療・福祉法人の運営を担える人材、と明確に設定されている。また、営利組織（ビジネス）および非営利組織（パプリック）の各領域で自ら革新的な事業創造を実現し、マネジメントできる人材の育成をすることが掲げられており、現在および想定される将来の経営の人材ニーズを踏まえたものとなっている。使命・目的および教育目標については、募集対象として「中国ビジネスや中国経済に精通したい社会人」を明文化し、義成する人材像を「日中間のビジネスや連携・交流の最前線を担える人材」と掲げ、中国ビジネスに強みを発揮する専門職業人の育成について述べられている。このことからも、経営のプロフェッショナルとして国内外で活躍できる高度専門職業人の養成が明確に設定されているといえる。しかし、職業的倫理の涵養については明示的に盛り込まれていないため、この点は改善が望まれる。使命・目的および教育目標を実現するための中長期のビジョンあるいは戦略およびアクションプランとしては、「北九州市立大学ビジネススクール中期計画」が策定されている。ただし、当該計画に大局的なビジョンが語られてはいるが、組織人材面・時限面での具体性にやや欠ける。2011（平成23）年度から６年間の大学全体の中期計画（茶案）は構想されているが、正式な決定にはいたっていないため、大学全体の計画とともに、 2010（平成 22）年度以降についても、ビジネススクールの中期計画等を策定することが望まれる。
【使命・目的および教育目標の周知】
使命・目的および教育目標の周知については、大学案内、パンフレット、ホームページ、フリーペーパー等の広報媒体を利用し、学内外に周知する努力を行っている。教職員に対しては、学内イントラネットへ掲載し、年度当初に開催する特任教員をも含めた貴専攻の教員による「ＦＤ研修会」において周知を図っている。学生に対しては、年度当初に使命・目的および教育目標が掲載されている履修ガイドを全員に配付することで周知を図っている。また、2009（平成21）年度からは、入学時に行う「カリキュラム説明会」にて説明を行うことで、より一層の理解を深めることを目指している。社会一般に対しては、貴専攻が季刊で発行するフリーペーパー「アジリタス」を通じてマネジメント力の重要性を平易に紹介し、周知に役立てている。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
使命・目的および教育目標の検証と改善については、学生の論文、授業アンケート、学生との「ＦＤ交流会」、同窓会組織との交流を通じて情報を収集するとともに貴専攻内の「教務委員会」、「広報委員会」、「入試委員会」、「ＦＤ委員会」等の各委員が検証結果を踏まえて、改革・改善に向けた取組みを検討している。それらの検討結果を「研究科運営委員会」において協議した上で、その後の改善に取り組んでいる。貴専攻は設置から４年が経過しており、教育目標の全般的な達成状況を把握・検証し、その検証結果を改革・改善に繋げる仕組みを整備することが今後の課題である。教育目標である高度専門職業人の養成ができているかについて、同窓会組織等を通じて就職・転職・独立等の情報を収集・集約しようとしていることは評価したいが、現在は依然として体制を整備しているところである。 ＜提　言＞一、長所なし二、問題点（検討課題） 1）使命・目的および教育目標に職業的倫理の涵養を明示的に盛り込むことが望まれる。 2）2010（平成22）年度以降の新たな中長期計画を策定することが望ましい。ニ、勧告なし
2 教育の内容・方法・成果
( 1 )教育課程等＜概　評＞ 【学位の名称と授与基準】貴専攻において授与する学位の名称は、「経営学修士（専門職）」であり、教育内容に適った学位となっている。学位授与に関わる修了要件は、大学院学則、研究科規程に掲載されているほか、履修ガイドやシラバスにも掲載され、オリエンテーションや修学アドバイザーを通じて学生への周知が図られている。授与する学位の水準は、経営系分野の特性を踏まえ、かつ、貴専攻の教育目標に掲げている広範な知識の提供を実現するために17名の実務家の特任教員を採用するとともに、 「カリキュラム検討委員会」を通じてカリキュラムの適切性を検証、改善しながら学位の水準を維持することに努めている。研究レポートまたは論文については、修了前に地域のビジネス界、行政の代表等を招いた発表会を開催し、地域社会に還元している。また、提供しているカリキュラムの適切性を検証・改善するための「カリキュラム検討委員会」を研究科内に設け、ビジネス系、パブリック系、中国ビジネス系、環境ビジネス系の各科目群の体系性が確保されているか、時代のニーズに対応した科目内容・名称となっているか、科目担当者は適切であるかといった点を検討し、改善を図っている。
【課程の修了等】
課程の修了要件については、２年以上在学し、44単位以上修得することと定められている。修得すべき単位数の内訳は、「ベーシック科目」（必修）14単位、「アドバンスト科目」８単位以上、「エグゼクティブ科目」14単位以上、「プロジェクト研究科目」 （必修）８単位であり、貴専攻の使命・目的に対して適切に設定されている。このように、課程の修了認定に必要な在学期間および修得単位数が法令上の規定や貴専攻の使命・目的に対して適切に設定されており、学生が職業を有している等の事情により標準修業年限を超えて計画的に貴専攻の教育課程を履修し、修了することを申し出た場合は、標準修業年限を超える期間の２年を限度として履修を認める「長期履修制度」を設けており、社会人学生の学修への配慮がなされている。また、課程の修了認定の基準および方法は貴専攻の使命・目的に応じて策定され、履修ガイド、パンフレット等により学生に周知している。なお、在学期間の短縮について、規程はあるものの、行った実績はなく、適切性を検証する仕組みも整備されていない。
【教育課程の編成】
貴専攻の使命・目的および教育目標を達成するために、「ベーシック科目」（基礎科目）、「アドバンスト科目」（基本科目）、「エグゼクティブ科目」（専門・応用科目）および「プロジェクト研究科目」（実践科目）という４段階の授業科目群が開設されている。これらの科目は総数58科目から構成されており、「ベーシック科目」（基礎科目）、 「アドバンスト科目」（基本科目）は23科目、これらの基礎知識を展開・発展させる「エグゼクティブ科目」（専門・応用科目）は31科目から構成されている。また、最終段階として、課題解決のための実践科目である「プロジェクト研究科目」が４科目配置されている。このように積み上げ方式による４段階からなる段階的・スパイラル的な教育システムにより体系的な科目構成を確立している。教育課程の編成については、経営の現場に必要な専門的な知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるために、履修ガイドの中で修了後の進路に応じた７つの履修モデル（プロフェッショナル・ビジネスリーダー型、ビジネス・マネージャー型、ベンチャー型、中国ビジネス・リーダー型、パブリック・リーダー型、医療・福祉のリーダー型、環境マネジメント・リーダー型）を提示し、学生への指導に役立てている。高い倫理観を持つプロフェッショナルな人材を養成する観点から、「ベーシック科目」（基礎科目）の「マネジメント総論」において経営哲学・倫理を導入部分として修得させ、国際的な視野を持つ人材を養成するために、アジアとりわけ中国に焦点を当てた国際ビジネス教育に重点を置いている。また、貴専攻の使命・目的および教育目標を達成するため、ビジネス分野では、「ベーシック科目」（基礎科目）として、「経営戦略」、「マーケティング」、「経営組織」、「人材マネジメント」を配置し、「アドバンスト科目」（基本科目）として「マーケティング戦略」、「知識マネジメント」、さらに「エグゼクティブ科目」（専門・応用科目）として、「技術マーケティング戦略」、「開発管理」、 「ビジネス・システム・デザイン」をそれぞれ配置している。会計分野では、「アカウンティング」、「財務会計」、「管理会計」、「公会計」を配置しており、監査については「企業の社会的責任と倫理」の中に盛り込んで教育を行っている。学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応するため、個別テーマごとにそれらの動向を意識して教育にあたるとともに、「カリキュラム検討委員会」において、学術や実務の発展動向に応じた科目編成が実現できるようにしている。なお、学生のニーズと地域社会の要請に対応した教育課程になってはいるが、学術の発展動向に対応した教育課程としては、やや弱いため、今後の検討課題といえる。また、貴専攻ではビジネス分野のみならずパブリック分野の両分野でコアとなる人材を育成することが志向されており、「ベーシック科目」（基礎科目）において「マネジメント総論」を開講している。今後は、より一層、両分野の共通の基盤となるマネジメント関連の基礎的な知識を提供する講義を充実するとともに、これらの知識が活きる形で応用的なアドバンスト科目へとつなげられるように授業の体系化を行うことが望まれる。さらに、今後、必修である「ベーシック科目」（基礎科目）において高度専門職業人として必要不可欠な経営哲学や倫理科目の充実を検討することが望まれる。なお、その他の問題点や課題としては、第１に、授業科目が地域系に多く配置されており、もうひとつの柱である環境ビジネスに関する授業数が少ないことが指摘される。第２に、民間および公的部門において革新的な事業創造や組織改革等を担える専門職業人の育成を掲げているが、民間系統の授業と公的部門系統の授業がはっきりと分かれており、この両部門の架橋を図る役割を担う科目がないことがあげられる。公的部門の効率性などをあげるためには、官民の連携が必要であり、産学官連携や官民パートナーシップ(Public Private Partnership: P P P )などに関する授業の設置が考えられるが、この点については、2011（平成23）年度より「産学連携と事業創造」という科目の設置が「カリキュラム検討委員会」において決定されている。第３に、国際系の授業のほとんどが中国におけるビジネスに関するものであり、国際的な視野を持つ職業人の育成には他の地域を学ぶ授業の配置についても検討することが望ましい。
【系統的・段階的履修】
1年間に履修登録できる単位数の上限を32単位と設定し、学生に各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるようにしている。カリキュラム編成にあたっては、学生の履修が系統的・段階的に行われるよう、「ベーシック科目」（基礎科目）、「アドバンスト科目」（基本科目）、「エグゼクティブ科目」（専門・応用科目）および「プロジェクト研究科目」（実践科目）の４段階からなる段階的・スパイラル的な教育システムを採用している。修了要件単位数は44単位であり、１学期で平均11単位（5.5科目）を修得すると、２年間で修了することが可能である。貴専攻ではビジネス分野のみならずパブリック分野の両分野でコアとなる人材を育成することを目標としているが、そのためには「ベーシック科目」（基礎科目）において両分野の共通の基盤となるマネジメント関連の基礎的知識を提供する講義を充実するとともに、これらの知識が活きる形で応用的な「アドバンスト科目」（基本科目）へとつなげられるように教育課程の体系化を図ることが望まれる。平日は夜間２コマ、土曜日は主に昼間５コマを開講しており、週に３日程度通学することで６科目12単位を修得することが可能である。そのため、貴専攻の単位設定は、授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学修時間（教室外の予習・復習を含む）等を考慮し、社会人学生が修得しやすい適切な設定になっている。
【理論教育と実務教育の架橋】
理論教育と実務教育の架橋を図るため、カリキュラム編成については、「ベーシック科目」（基礎科目）で理論教育を重視し、「アドバンスト科目」（基本科目）、「エグゼクティブ科目」（専門・応用科目）と進むにしたがって、実務教育に重点を置いた履修体系となっており、科目担当者や履修方法について工夫がなされている。また、専任教員14名のうち、８名が実務家教員であり、そのほかに、地域の経営現場に通じた17名の特任教員を要し、実務に重点を置いたビジネス教育を行っている点は評価できる。ただし、これにより理論教育がおろそかになると、専門職大学院としての人材育成に支障をきたすリスクもある。実際、「ベーシック科目」（基礎科目）には、基礎的、理論的な科目も配されているが、担当者の多くが実務家教員であるため、適切な授業内容を実現するよう留意する必要がある。授業の内容に関しては、特任教員制度を活用し地域のビジネス界、自治体、医療・福祉、ＮＰＯ等多様な分野から第一線で活躍しているリーダーを採用し、地域の要請やニーズに対応した最新の「経験知」に基づく教育を実施しており、理論教育と実務教育の間にある溝を埋めようとする努力の跡が見られる。また、高い倫理観を持つプロフェッショナルな人材を養成する観点から、「ベーシック科目」（基礎科目）の「マネジメント総論」において経営哲学・倫理を導入部分として修得させ、さらに、職業倫理を養うために「アドバンスト科目」（基本科目）に「企業の社会的責任と倫理」を設置している。ただし、「マネジメント総論」のシラバスには、職業倫理について取り扱っている明確な記述はなく、他方、「企業の社会的責任と倫理」は、選択必修科目とされている。これらの点から、必修科目である「マネジメント総論」において、職業的倫理に関する明確な内容が盛り込まれることが必要である。貴専攻はビジネス分野のみならず、パプリック分野の人材育成にも注力しているため、必修科目である「ベーシック科目」（基礎科目）において、高度専門職業人として必要不可欠な経営哲学を扱うことや倫理科目の充実について検討することが望まれる。
【導入教育と補習教育】
貴専攻では「ベーシック科目」（基礎科目）を１年次に集中的に履修できるように配置することで、導入教育の役割を持たせている。また、「修学アドバイザー制度」を導入し、個別対応も行っているが、特別な導入教育は実施していない。基礎知識を学べるような「ベーシック科目」（基礎科目）を１年次の１学期に集中的に配置していることで導入教育の代替をしているが、これらベーシック教育や修学アドバイザーの機能・体制について、さらなる検討が望まれる。基礎学力の低い学生に対応した補習教育等については、特別な指導は行っていないものの、「アカウンティング」や「ファイナンス」など基礎学力を特に必要とする科目に関しては、担当教員が授業の際に理解度の確認を行うテストを実施しているほか、参考文献を紹介するなどの個別対応を行っている。
【教育研究の国際化】
教育研究の国際化について、貴専攻内における方向性としてアジア、特に中国に特化した教育プログラムを構築している。使命・目的にも明示されているように貴専攻はアジア、とりわけ中国との緊密な関係を構築できるリーダーの養成を狙っており、教育プログラムも中国関連のビジネス科目が７科目配置されている。当初、海外大学との連携はドイツのシュタインバイス大学ＭＢＥ (Master of Business and Engineering)との連携のみであったが、2009（平成 21）年度末には大連理工大学管理学院と国際教育交流の覚え書きを締結するとともに、2010（平成22）年初めには中国人民大学の中国経済改革・発展研究院と学術交流協定を交わし、交流をスタートさせている。
【教職員・学生等からの意見の反映】
貴専攻では、「ＦＤ委員会」の一環として、専任教員のみならず、特任教員、兼任教員さらには在学生全員を集めた意見交換会を年に２回ほど実施している。この意見交換会では、教員全員に貴専攻の使命・目的および教育目標を確認するとともに、授業アンケートにおけるカリキュラム内容や教育方法等に関する苦情や意見への改善策を検討、共有する場としている。その後、学生全員と教員との意見交換会を開催し、専攻全般にわたる問題点、課題を率直に提起・議論し、教育課程の改善に役立てている。授業アンケートに兼任教員や兼担教員の参加を求めている点は評価できる。また、「卒業研究発表会」に地域のビジネス界等のリーダーを招いて、批評も含めた貴専攻に対する要望・期待等について意見交換を行っている。
【特色ある取組み】
カリキュラム体系の中に、「技術マーケティング」、「開発管理」、「新規事業開発と知的財産権」、「工場の人材育成と活性化」および「ものづくりの安全管理」等を配置し、教員は新日本製鐵（株）、トヨタ自動車九州（株）、（株）東芝、（株）安川電機、ＴＯ T O （株）、（株）ゼンリン等地域を代表する企業から、みなし専任、特任教員、兼任教員を採用するとともに、この地域が蓄積してきた「ものづくり」に対する豊富で高度な「経験知」をカリキュラム体系に積極的に活かし、他の専門職大学院にはない特色ある教育内容を展開している点は評価できる。ただし、地域の企業等から講師を迎え、教室内の授業や議論を通じた取組みのみをもって、経験知を次世代へ継承ができるかどうかは疑問が残る。地域企業の経営者と学生の学外における企業の現場での意見交換や地域企業の問題等を授業内で検討するようなプログラムの導入についても検討することが期待される。また、ニューパブリックマネジメント（新公共経営）の流れを受けて、「パブリックマネジメント」、「医療マネジメント」、「福祉マネジメント」、「ＮＰＯ／ＮＧＯ特論」等を配置して、地域に対する公的部門の知識と実践の架け橋的な役割を担っている。その他、ドイツ・シュタインバイス大学ＭＢＥ、中国・大連理工大学管理学院や中国人民大学の中国経済改革・発展研究院と連携プログラムを開設し、海外学生とのコラボレーションによる実践的教育を実施しており、グローバル化に対応したビジネス教育の機会を提供している。取組みの成果について検証する仕組みの整備、また、検証結果をさらなる改善に結び付ける仕組みが整備されているかについては十分とはいえないかもしれないが、「カリキュラム検討委員会」において教育課程の成果について検証を行っている。 ＜提　言＞一、長所なし
二、問題点（検討課題）
1）貴専攻ではビジネス分野のみならず、パプリック分野の両分野でコアとなる人材を育成することを目標としているが、そのためには「ベーシック科目」(基礎科目）において両分野の共通の基盤となるマネジメント関連の基礎的知識を提供する講義を充実するとともに、これらの知識が活きる形で応用的な「アドバンスト科目」（基本科目）へとつなげられるように教育課程の体系化を図ることが望まれる。 2）貴専攻ではビジネス分野のみならずパブリック分野の人材育成にも注力しているため、必修科目である「ベーシック科目」（基礎科目）において、高度専門職業人として必要不可欠な経営哲学を扱うことや倫理科目の充実について検討することが望まれる。ニ、勧告なし
( 2 )教育方法等
<概　評> 【授業の方法等】貴専攻では、理論教育と実践教育との架橋のため、多様な教育方法や授業形態を採用している。演習科目については、１年次に実践能力育成の基礎づくりをするため、必修科目として「グループ・ディスカッションＩ」および「グループ・ディスカッションⅡ」を配置している。「グループ・ディスカッションＩ」および「グループ・ディスカッションⅡ」は、１年次にチーム力、ディベート能力、プレゼンテーション能力を育成することを目的としている。また、２年次には、２年間で得た理論的、実践的知識の統合によるビジネスモデルまたは研究論文を作成する「プロジェクト研究Ｉ」および「プロジェクト研究Ⅱ」を必修科目として配置している。講義科目については、科目特性にもよるが、多くの授業では双方向のディベート方式による教育方法やケーススタディを採り入れている。さらに、「環境ビジネス総論」、「プロジェクト・マネジメント」、「国際ビジネス・スキル」等フィールド・スタディによる実践教育を導入している授業もあり、目的に応じて多様な授業形態が採用されている。今後は、貴専攻の特色を活かすために、アカデミックな専任教員と実務に詳しい特任教員とが協力して１つの講義を受け持ち、理論教育と実務教育との間にある溝を埋めることを検討することが期待される。実践教育に関する授業の水準を把握するために、授業アンケートの実施や意見交換会の開催等により、学生の意見を踏まえ、知識伝達型の授業から問題提起・解決型や知識創造型の授業を行っている。ただし、ゲーム、シミュレーションに関しては行っていない。授業のクラスサイズは、授業の内容、授業の方法および施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮し、必修である「ベーシック科目」（基礎科目）（７科目）30名程度、選択科目である「アドバンスト科目」（基本科目）（16科目）、「エグゼクティプ科目」（専門・応用科目） (31科目)は平均すると10名前後と、教育効果を十分にあげられる適切な人数となっている。個別的な指導を必要とする授業科目は、専任教員が担当する演習科目の「グループ・ディスカッションＩ」および「グループ・ディスカッションⅡ」ならびに「プロジェクト研究Ｉ」および「プロジェクト研究Ⅱ」であるが、受講する学生は５名程度と、授業の形態に照らして、ふさわしい学生数が設定されている。一部のプロジェクト研究の担当教員に、多くの学生が集中した際に、どのようにして選考がなされるのかは、明らかにされていないが、現在までのところ平均的に分散されており、現状として問題はないといえる。なお、貴専攻では、通信教育や多様なメディアを通じた遠隔教育は行っていない。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
シラバスには、「配当年次・学期」、「必修・選択の区別」、「授業方式」、「履修条件」、「授業の概要」、「テキスト・参考文献」、「授業の内容と開講スケジュール」、「成績評価の方法」といった項目が設けられており、学生が受講する際に計画的な予習・復習が行いやすいように配慮されているが、教員によって記述の質・量に精粗があるため、統一することが望ましい。また、授業がシラバスに沿って適切に実施されているかについては、授業評価アンケートで確認を行っている。貴専攻は主に社会人を対象としているため、平日夜間と土曜日に授業を実施している。授業は仕事を終えてから通学ができるよう、平日は18時20分に開始し、2時限を設け、 21時30分に終了する時間割となっている。また、平日の授業は、学生に利便性の高いJ R小倉駅北口にある「アジア太平洋インポートマートビル」（以下、ＡＩＭビル）７階のサテライトキャンパスで行っている。 【単位認定・成績評価】成績評価、単位認定の基準および方法は、貴専攻の使命・目的に即し、「大学院学則」および「マネジメント研究科規程」に定められており、学生に対してシラバス等を通じてあらかじめ明示されている。その成績評価方法では、秀（S）、優（A）、良（B）、可（C）、不可（D）の５段階の評価が設けられており、各段階別の割合を定める相対評価は実施していない。評価判定は「マネジメント研究科規程」に定められており、2010（平成22）年度からは秀(S)については原則として１割を上限とすることに決定された。ただし、「北九州市立大学大学院マネジメント研究科規程」第９条１項では、「授業科目の単位の認定は毎学期の終わりに試験によって行う」と定められているが、点検・評価報告書や履修ガイドにおいては「成績評価基準は、出席状況、討議への参加・発言度や貢献度、事前・事後を含む課題に対するレポートやプレゼンテーション、小テスト、期末試験等多元的な評価基準によって行う」との記述があり、齟齬が見られるため、整合性をとる必要がある。なお、「グループ・ディスカッション」および「プロジェクト研究」の成績評価は複数の教員により行われており、公正さが担保されるような仕組みがとられている。学生からのクレームについては、教務課窓口で受け付けており、「ＦＤ委員会」で処理をすることとなっているが、明確な体制や仕組みがないため、整備されることが望ましい。
【他の大学院における授業科目の履修等】
「大学院学則」および「マネジメント研究科規程」において、「研究科委員会の議を経て、 22単位を超えない範囲で専門職学位課程の修了に必要な単位に算入することができる。」と規定している。これにより、おおむね適切に他大学院における履修歴を貴専攻の単位として読み替える仕組みが整えられている。
【履修指導等】
履修指導等については、１年次の必修科目である「グループ・ディスカッション」を担当する教員がアドバイザーとなり、学生の履修指導等を行う「修学アドバイザー制度」を設けている。この制度により、個々の学生のキャリアに対応した履修ができるよう指導する体制を整えているが、現状では機能しておらず、学生は個々に履修計画を立てている状況である。今後、同制度の役割を具体的かつ明確化するとともに、体制を強化していくことが望ましい。その他の指導体制については、入学時のオリエンテーションについては、各教員は学生の各種の相談に対応するためのオフィスアワーを設定しているが、教員による履修指導や学習相談体制が組織的、効果的に行われるよう改善することが望まれる。また、アカデミック・アドバイザー（ＡＡ）やティーチング・アシスタント（ＴＡ）等の学習相談体制は設けておらず、前述のように「修学アドバイザー制度」を設け、学生への学習支援を行う体制としている。しかし、現在はうまく機能しておらず体制の整備が必要である。なお、貴専攻では、通信教育や多様なメディアを通じた遠隔教育、インターンシップは行っていない。試験やレポート評価の結果についてのフィードバックについては、現段階では各教員が個別に対応しているため、組織的な対応を検討することが求められる。
【改善のための組織的な研修等】
貴専攻の授業の内容および方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修および研究を継続的、かつ、効果的に行う体制として、全学的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）体制のもとに、「ＦＤ委員会」を設置し、貴専攻独自にＦＤ活動に取り組まれている。しかし、現在、「ＦＤ委員会」には相当な負荷がかかっており、貴専攻における教育方法を改善していくため、ＦＤ体制の充実を検討することが望まれる。また、貴専攻の特色を活かすために、アカデミックな背景を持つ専任教員と実務に詳しい特任教員とが協力して教育を行うことも含め、理論と実務の架橋を図る体制等について、ＦＤ活動の一環として検討することが望ましい。毎学期末に全講義科目を対象として、学生による「授業評価アンケート」が組織的に実施されている。その結果が公表されており、その後、授業評価の分析結果をできる限り早く教員にフィードバックし、教育の改善に役立てている。改善のための組織的な研修等については、ＦＤ活動に学生や教職員の意見・要望が反映され、かつ、ＦＤ活動や自己点検・評価等が個々の教員の教育内容、授業運営方法、教材等に反映されるなど、教育内容・方法の改善に有効に機能している。反映の状況を把握する措置としては、定期的に開催される教員と学生による「意見交換会（オフサイト・ミーティング)」を実施しているほか、個々の教員と学生の意見交換により、改善状況やＦＤの効果を確認している。しかし、意見交換会だけでは学生や教員の意見・要望がＦＤ活動に反映され、かつ、その効果の把握も同時に行う仕組みとしては十分ではないため、組織的に取り組むよう改善が望まれる。また、学生の修学等の状況や各教員の授業内容、指導方法、さらには教育研究の質の向上における自主的な取組みの実施状況、成果、問題点等が大学院内、学内、関係者間で適切に情報共有されている。
【特色ある取組み】
貴専攻は、中国ビジネスと環境ビジネスという２つの領域の知識を持つビジネスとパブリックの２つの分野におけるリーダー養成を使命としていることから、58科目という多様な科目を配置するとともに、実業界等から多くの特任教員を採用し、豊富な経験に基づく具体的かつ実用的な授業を行っている。また、このような特色ある教育方針と科目構成を踏まえて、学生が選択しやすいように複数の履修モデルを提示し、「プロジェクト研究I 」および「プロジェクト研究II」の指導教員と修学アドバイザー教員とが連携して、学生の指導を行う特徴ある取組みを行っている。 <提　言>一、長所なし
二、問題点（検討課題）
1）教員によりシラバスに記載されている講義内容や成績評価の基準に関して精粗があるため、学生の講義履修の便益のためにもシラバスの表現の統一や充実が求められる。 2）貴専攻の「修学アドバイザー制度」については、きめ細かい履修指導等を行う制度として設けられているとされるが、現状としては履修指導としては機能していないため、さらなる制度の役割を明確にするとともに充実化を図ることが望まれる。 3）現在、「ＦＤ委員会」に相当な負荷がかかっており、教育方法を改善していくために、ＦＤ体制の充実を検討することが求められる。また、貴専攻の特色を活かすために、アカデミックな背景を持つ専任教員と実務に詳しい特任教員とが協力し、教育を行うことも含め、理論と実務の架橋を図る体制等についてＦＤ活動の一環として検討することが望ましい。ニ、勧告なし
( 3 )成果等
＜概　話＞ 【学位授与数】貴専攻では、2009（平成21）年３月にはじめて、経営学修士（専門職）の学位を30名に授与した。修了のための学位授与の条件は、必要単位数の修得であるが、その単位の中に一定水準以上の成果物（研究レポートまたは論文）の提出を義務付けている。経営学修士（専門職）の学位の授与にあたっては、「研究科運営委員会」で検討した上で慎重に協議して決定している。学位取得状況等については、公表するとともに、成果物については地域の企業経営者、市長、副市長等の行政関係者、貴大学の理事長、学長等を招いて発表会を行っている。修了生が一期生しかいない状況で学位の授与状況等を調査・検討する体制に関して評価することは時期尚早であり、これからの課題である。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
貴専攻は学生のほとんどが社会人であるが、無職または転職・起業を考えている学生もいる。そのため、貴大学の就職支援のための専門組織である「キャリアセンター」と連携を図るとともに、貴専攻の就職委員等が修了生の進路支援を行っている。 2009（平成 21）年の修了生のうち、修了前に１名の就職先内定と２名の転職・再就職を把握している。貴専攻は設置されてから４年目であるため、修了生の進路を把握する体制を整備し、その学内や社会への公表を定期的かつ継続的に実施していくこと、また、修了生の進路先等における評価や活躍状況の把握を行う体制を整備し、その学内や社会への公表を定期的かつ継続的に実施していくことはこれからの課題である。なお、修了生の進路等の動向については、修了生と教員等により組織される「マネジメント研究会」が修了生全員に対する追跡調査を実施することを計画している。
【教育効果の測定】
貴専攻では、修学アドバイザーやプロジェクト研究担当教員等の複数の教員により、教育成果や教育目標への到達度について総合的に検証を行っている。また、学生の単位修得状況や授業評価アンケートおよび修了生との意見交換会を通じて、貴専攻の教育目標に即した教育効果があがっているかを確認している。貴専攻では、「高度なマネジメント能力を備え、民間および公的部門において革新的な事業創造や組織改革等を担える専門職業人の養成」という教育目標を掲げており、修了者の中には新たにロボット等を製造する地元大手電機メーカー等へ就職した者や転職して他の会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した者がいる。教育効果を評価する仕組みとして、２年間の教育課程の集大成といえる「プロジェクト研究II」において、提出された論文等に対して、①目的・問題設定の重要性、②文献調査・データ収集の適切性、③実証または論証方法の妥当性、④研究成果の実践性、⑤研究の独創性・創造性、の基準により口頭で審査を行っている。これによって、高度な知識、スキル、思考方法等を修得できているか等、これまでの教育効果を確認している。しかし、教育効果の評価基準等については整備されていないため、今後検討されることが望まれる。また、教育効果の評価結果を組織的に教育内容・方法の改善につなげる体制についても、組織体制の整備が望まれる。 ＜提　m一、長所なし二、問題点（検討課題） 1 ）現在、教育効果を測定する指標・基準が整備されていないため、開発に取り組むことが望まれる。ニ、勧告なし
３　教員組織
<概評>
【専任教員数】
貴専攻における専任教員数は14名であり、学生の収容定員は60名である。「専門職大学院設置基準」の法令上求められる専任教員の教は11名であるが、貴専攻の専任教員数は基準を超えており、また、専任教員14名のうち、11名が教授、３名が准教授であり、法令上の要件である教授６名を満たしている。また、実務家教員数は基準の４名以上に対し８名、みなし専任教員数は設置申請時の算出方法に基づき３名となっている。さらに、貴専攻の専任教員は、「専門職大学院設置基準」に則り、１専攻に限り専任教員として取り扱われている。
【専任教員としての能力】
全専任教員は、研究科設置申請時に教員審査を受けており、担当する専門分野に関し、研究上の成果、高度な技術・技能、優れた知識・経験のいずれかに該当する高度な指導能力を備えていると判断できる。また、採用、昇任にかかる手続きも貴大学の規程に従って進められており、適切である。
【寒務家教員】
貴専攻の専任教員のうち実務家教員は８名であり、全専任教員数に占める実務家教員の割合は0. 57であることから、基準を満たしている。また、実務家教員８名のすべてが5年以上の実務経験を有しており、かつ、高度の実務能力を有していると点検・評価報告書に記述されているが、教員としての能力を判断するための審査基準、運考方法等についてはやや具体性に欠けているため、明確にする必要がある。
【専任教員の分野構成、科目配置】
経営分野の基本的な科目である「マネジメント総論」、「アカウンティング」および「ファイナンス」については専任教員が配置されているが、「ベーシック科目」（基礎科目）における専任教員の比率が低いことに対応すべく現行の教員配置計画を着実に実行されることが期待される。主要科目は、基本的には専任教員が担当することとなっている。しかし、現在、「経営戦略」および「マーケティング」については特任教員、兼任教員が担当しており、2010（平成22）年10月1日付けで「経営戦略」または「マーケティング」担当の専任教員を採用する予定とあるが、この人事が行われても、現在専任教員が担当する「マネジメント総論」を非専任教員が担当すると、その比率はさほど改善されない可能性がある。また、専任教員14名のうち８名が実務家教員であり、実践性を重視する科目に配置されているが、一方で、理論系の教員が少ないことを補うためにもＦＤ活動などを通じて、実務家教員と研究者教員の高度な交流を検討・推進していくことが望まれる。なお、兼担・兼任教員による授業科目担当については、科目担当の必要性、専門性、適切性、実績等を十分検討し、「研究科運営委員会」での審議を経た上で採用を決定することとしている。
【教員の構成】
専任教員の職業経歴は、実務家教員の経歴にあるように多様であり、専門分野のバランスを配慮した構成になっている。また、国際経験について、実務家教員の多くは海外の銀行、メーカーの現地法人の勤務経験があり、海外での大学院で学んだ経験者もいる。さらに、年齢構成については、40代から60代までの教員をバランスよく配置されているが、女性教員については現在採用されていない。なお、今後の教員人事においては、科目に対応した適切な人材の確保等に留意しつつ、性別のバランスも配慮した教員組織の編成を行うことが望まれる。
【教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、貴大学の選考規程および貴専攻の選考方針に基づき、教員の組織編成を行っている。貴専攻の教員募集・人事に関する「選考委員会」は、研究科長１名、運営委員会によって遥出された研究科専任教員３名、研究科以外に所属する「教育研究審議会」の委員の中から１名、合計５名の選考委員によって構成されている。最終選考にあたっては、面接とともに、30分間の模擬授業を実施することによって教育上の指導能力を評価している。これらのことから、公正で客観的な評価に基づいて行われていると判断できる。また、貴専攻では、地域に密着した教育を実施するため、地域社会においてビジネスまたはパブリック分野で貢献した人物を特任教員や兼任教員として積極的に採用しており、北九州地域が持つ経験の知を次世代に継承できるような教育体制の構築を試みる姿勢は評価できる。教員の昇格についても、上記の規程に基づき、貴大学の「教育研究審議会」において、審議・決定されている。教員の募集・任免・昇格は、「北九州市立大学教員の採用及び昇任に関する資格選考規程」に基づき、全学的・組織的な基準、手続によって行われており、適切と判断できる。なお、貴専攻の専任教員については、任期制を導入していない。また、特任教員の採用および専任教員の後継者の養成や定年退職、転出等による補充人事については、貴専攻独自の採用計画が実行可能な制度となっている。後継者の養成や補充についても長中期的には検討することが望まれる。特に、貴専攻は研究者養成の課程を設置していないため、これをどのようにして補うかについて、検討の必要がある。なお、処遇については、「北九州市立大学特任教員、特命教授および特任研究員に関する規程」に基づき行っており、貴専攻の教育研究の必要性や特性に応じた制度となっている。
【教員の教育研究条件】
専任教員の授業担当時間は、標準的には１学期４コマ、週４科目としている。内訳は専門講義科目２科目、演習科目（グループ・ディスカッション、プロジェクト研究） 2科目であり、教育の準備および研究に十分配慮した授業担当時間となっている。この点から専任教員の授業負担には、個人により多少の差があるが、おおむね適切であると判断する。専任教員に対する研究費は、貴専攻の研究費の基準に基づき支給されている。貴専攻教員にあっては、フィールド・スタディ、ケーススタディは不可欠であることに配慮して、実験系研究費枠で支給されている。なお、貴大学にあっては、個人研究費の１割を大学全体でプールし、このプールされた金額を全学的な「教員評価委員会」において、教育・研究・管理運営・地域貢献の評価基準によってＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階評価を行い、評価の高い教員に対して研究費の増額を行っている。専門職大学院の教員に対する研究環境としては、経済的に恵まれているといえる。研究専念期間制度(サバティカル制度)は、貴大学では2009（平成21）年４月より導入され、「公立大学法人北九州市立大学サバティカル制度要綱」に基づき、専任教員のうち一定期間以上勤務し、顕著な業績をあげた者に対して教育等の業務を免除して調査研究活動に専念する機会を与えることとしている。また、貴専攻では研究活動に専念するための海外留学制度、国内留学制度が整備され、研究活動に必要な機会は十分に保証されており、この点については、実地視察で十分実施されていることが確認できた。ただし、この点について、点検・評価報告書等にも詳細な記述をすることが望ましい。
【教育研究活動等の評価】
貴専攻では、学期末ごとに授業評価アンケートを実施し、学生による教育指導能力の評価がなされている。さらに、教員個人の活動状況とその成果を多角的に評価し、教員の教育研究活動の改善と自己研鑽を促すとともに、教育研究等の向上と活性化を図ることを目的として、2005（平成17）年度より全学的な「教員評価制度」を導入している。同制度では教育、研究、管理運営および社会貢献の４領域について教員自身が自己評価を行い、これに基づき研究科長が４段階で修正評価を行う仕組みとなっている。これにより、①各教員は毎年教員活動報告書と自己評価シートを研究科長に提出すること、②教育内容実績の欄には、授業アンケートの結果等を参考とした教育方法の改善等を記載すること、③広く社会評価の対象とするため、教員活動報告書をホームページ上で公開することなどを義務付けている。教員評価の結果は、研究費の増額配分を決定する際の資料となるとともに、教員の昇任人事における参考資料等として活用している。また、授業評価アンケート結果は、今後の教育改善に活かされることも期待し、貴専攻の教員全員(特任、非常勤を含む)に個人ごとの評価結果(評価項目ごと)と自由意見の内容を配付している。ただし、評価基準の妥当性やフィードバックの有効性に対する客観的評価等について、具体的に点検・評価報告書から読み取ることは困難であり、説明が不十分である。 ＜提　言＞一、長所1 ）貴専攻では、地域に密着した教育を実施するため、地域社会においてビジネスまたはパブリック分野で貢献した人物を特任教員や兼任教員として、積極的に採用しており、北九州地域が持つ経験の知を次世代に継承できるような教育体制を構築しようとする姿勢は評価できる。二、問題点（検討課題） 1）「ベーシック科目」（基礎科目）における専任教員の比率が低いため、今後、専任教員の配置に関する検討が望まれる。ニ、勧告なし4　学生の受け入れ<概評> 【学生の受け入れ方針等】貴専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として「アカデミズムに赛付けられた『知』と経験に培われた『知』の双方が融合した実践的プログラムにより革新的な事業創造・組織改革を推進できるマネジメント力を涵養します。優れた経営感覚と経営手法を身につけたビジネス・リーダー、自らビジネスアイデアを実現できる起業家、そして卓越した民間のマネジメント手法を駆使するパブリック・リーダーを養成します。」と明確に規定している。このアドミッション・ポリシーは、大学案内、学生募集要項、パンフレット、ホームページなどで広く公表されており、広報活動も、入学説明会などを通じてなされている。また、短期集中型講義である「ＭＢＡ　in　ひびきの」や九州の社会人向け４大学による共同シンポジウムなども開催されている。このような努力は評価されるが、インターネットの積極的な活用、新開などのメディアでの露出度が少ないように見られるため、より広い媒体を通じて広報に取り組むことが期待される。貴専攻の選抜方法・選抜手続については、アドミッション・ポリシーに基づき、主として社会人を対象に（学部新卒学生は若干名）30名の入学定員で、社会人・学部新卒学生ともに第１次試験は志望動機や研究計画等を記述したエッセイ（小論文）による書類審査を行っている。さらに、第２次試験は社会人の場合は３名の教員による面接試験（30分間）を行い、学部新卒学生の場合は筆記試験（90分間）と面接試験（30分間）が実施されており、厳正に行われていると判断できる。入学者選抜については、入学試験の担当体制を確立した上で、第１次試験の書類審査と第２次試験の面接審査は別の教員が行っている。入学志願者１名について、書類審査は２名、面接審査は３名、計５名という多数の教員の審査を経ることにより、最終的に「研究科委員会」（教授会）の合否判定会議で合否判定をする客観性を十分に確保した仕組みと判断できる。入学志願者の選抜方法については、社会人、学部新卒学生も秋期（10月）および冬期（２月）の２回実施し、受験機会の便宜と確保を図っている。外国籍入学志願者に対しては、資格要件について日本語能力を一定程度有することを明記するとともに、出願書類や面接試験で確認を行っている。また、実際の入学者数は少ないものの、大学卒業資格を有しない社会人入学志願者についても２年以上の実務経験が必要であり、実績等を評価して資格審査をしている。貴専攻は、秋期と冬期の年２回入学試験を実施しているが、入学願書受付期間の１ヶ月程度前に入試説明会をそれぞれ３日間程開催している。その具体的な内容は、①アドミッション・ポリシー等貴専攻の教育理念、科目構成、教員構成、教育特色等の説明、 ②入学試験手続説明、③貴専攻の学生および修了生のフリーディスカッション、④教員による模擬授業、⑤学生・修了生・教員による個別相談会、という多種多様な志願者のニーズに応えられる説明会となっている。
【寒施体制】
貴専攻では、全学的な「広報入試委員会」のもとに独自の体制として「マネジメント研究科入試委員会」を設置している。この入試委員会を中心として、学生募集要項の作成、応募資格の確認、試験問題の検討、入学試験の全般的な検証・改善等について、入学試験業務の実施・責任体制を整備して取り組んでおり、適切と判断できる。
【多様な入学者選抜】
貴専攻では、社会人および学部新卒学生の２つの入学者選抜区分を設けている。社会人の要件は、会社や官庁等で２年以上の実務経験を有する者とし、学部新卒学生は学部を卒業後２年未満の者を対象としている。また、30名の入学定員のうち学部新卒学生の募集は若干名としており、ほとんどが社会人である。学部新卒学生に対しては、筆記試験も課しているが、社会経験のない学部新卒学生に対しては、面接に加えて90分の筆記試験を課しており、社会人と同様に学修することができる学力があるかどうか、論理力等の総合的な基礎学力を審査している。
【身体に障がいのある者への配慮】
身体に障がいのある入学志願者からの申請があった場合には、入試委員会等において教室の変更等の対応をとる体制になっている。
【定員管理】
貴専攻の入学定員は30名、収容定員は60名である。入学者は2007（平成19）年度が37名、2008（平成20）年度が32名、2009（平成21）年度が22名となっている。入学定員充足率については、2007（平成19）年度が1.23、2008（平成20）年度が1.06、2009 (平成21)年度が0. 73である。入学志願者数については、社会人の応募者数が減少傾向にあり、懸念される。このような厳しい状況を踏まえ、企業や官庁等に対してＰＲ・募集活動について積極的に取り組むとともに、社会・地域・学生のニーズの変化を踏まえたカリキュラムの見直し等を検討しているところである。しかし、ターゲットとする学生層からの効果的な反応が期待されるインターネットの積極的な活用を含む、実効性のある定員管理の方策が必要である。
【入学者選抜方法の検証】
学生の受け入れのあり方の検証や見直しについては、「入試委員会」および「広報委員会」を中心に学生の職業別（企業、企業規模、企業の種類、役職、職位、官庁、社会福祉法人、医療法人など)、年齢別、男女別、応募動機、地域別等について調査・分析している。さらに、貴専攻運営委員会において、その対応策を協議・決定し、取組みが可能な事項から着手しており、適切な検証体制となっている。 ＜提　言＞一、長所なし
二、問題点（検討課題）
1） 2009（平成21）年度の入学定員に対する入学者数の割合が0.8以下となっているため、今後は、入学者増に向けて、貴専攻がターゲットとする学生層からの効果的な反応が期待される。また、入学者の確保に向けては、インターネットの積極的な活用など、実効性のある方策を検討する必要がある。ニ、勧告なし
5学生生活
<概話> 【支援・指導体制の確立】貴専攻では、個別学生の特性や目的に応じた学修指導・研究指導に組織的に取り組むため、「修学アドバイザー制度」を導入している。この制度は、専任教員全員が入学手続後から課程修了まで、学生一人一人の特性に応じた履修モデルを年次ごとに提示し、修学診断書を作成して、成果と目標への到達度を確認し合う取組みである。学生への支援・指導の体制が適切に整備されているといえる。また、学生が２年次になると、プロジェクト研究の指導教員が修学アドバイザーから引き継ぎ、修学指導を行うこととなっている。その他、少なくとも毎週１回のオフィスアワーを設け、専任教員が学生の個別の相談に応じる体制となっている。これらの制度は、履修指導の目的のみならず、学生生活に関する支援・指導も行うことを目的としている。
【学生の心身の健康と保持】
学内の「学生相談室（保健室・カウンセリングルーム）」に保健・看護師、心理カウンセラー、事務職員が常駐しており、学校医や精神科医と連携を図りながら、対人関係、生活、心理、健康等あらゆる相談に応じ、学生に対して適宜助言等を行っている。さらに、全学生への防犯ブザーの配付を行う等の防犯体制の構築にも力を入れている。
【各種ハラスメントへの対応】
ハラスメントを防止し、健全な教育・研究環境を整備するために「北九州市立大学におけるハラスメントの防止及び対策についての指針」等を定めて、ハラスメント等の相談には学部・研究科ごとに選出された人権ハラスメント相談員および「学生相談室」が応じている。また、全学的な「人権・セクシャルハラスメント問題協議会」と連携するシステムを構築しており、適切と判断できる。さらに、学生・教職員向けに冊子を作成し配付するとともに、ホームページに掲載することで周知を図っており、毎年数職員向けの研修会も実施している。
【学生への経済的支援】
家庭の経済事情や天変地異等の不慮の事態により、経済的に困窮した学生への経済面での支援として、日本学生支援機構、地方公共団体、民間団体等の各種奨学金制度のほか、貴大学独自の北九州市立大学同窓会奨学金制度がある。また、一定の基準を満たす学生に対しては、申請に応じて授業料減免措置を行っている。これらの制度により、一般的な学生に対しての経済的な支援に対する体制は整えられており、これらの支援制度は、学生便覧やホームページの掲載、各種説明会等により周知も図っている。
【キャリア教育の開発と推進】
全学的には、学生プラザ内にある「キャリアセンター」において、学生の進路・就職相談に対応するとともに、貴専攻に就職委員を設置して学生の相談に応じている。また、貴専攻には専任教員、特任教員等含めた実業界とのさまざまな人的なネットワークを有しており、その資源を活かして学生の潜在的なキャリア開発等も含め、指導体制の充実を図っている。このように全学的には適切な体制が整備されている。しかしながら、主に社会人を対象とした専門職大学院であるため、進路・就職ニーズも特化されており、貴専攻独自の体制強化が望まれる。
【進路についての相談体制】
貴大学全体における学生の就職相談等に関しては、「キャリアセンター」が担当している。同センターには、職員、キャリア教育担当教員のほか、民間企業で人事担当を経験した学生支援担当部長やキャリアカウンセラーを配置している。また、オフィスアワー等を利用し、貴専攻の教員による相談等も適宜行う体制となっているが、それだけでは不十分であり、専門的な体制の強化が望まれる。
【身体に障がいのある者への配慮】
入学試験時においては、障がいの程度に応じ、受験時や入学後の学修に際して特別な配慮を行うことを学生募集要項に明記し、適宜相談・支援を行える体制を整えている。入学後の支援体制の整備については、施設のバリアフリー化を推進するとともに、障がいの程度に応じて「研究科委員会」等で検討し、支援する体制となっている。
【留学生、社会人への配慮】
社会人学生に配慮して、授業は平日夜間と土曜日に開講し、平日は小倉駅前に設置するサテライトキャンパスにて行っている。サテライトキャンパスは、学生用パソコン、学生スペースを備えており、働きながらでも学びやすい環境を整備している。ただし、大多数を占める忙しい社会人学生を対応するには十分な環境とはいえず、インターネットを通じてのサポート体制（例えば、シラバス竜子化および授業内容等最新情報発信、予習・復習のためのeラーニングの活用、オンライン履修登録・出欠席届等管理能率化など電子事務サポート）の実施や人員強化を含むインフラ整備に取り組まれることが望まれる。また、貴専攻では、仕事と学業を両立する社会人学生に配慮し、最長在学期間を４年とする「長期履修学生制度」を導入しており、就業状況等の理由により学生が計画的に履修できる体制を整えている。同制度については、申請条件、方法を入学時にガイダンスすることで制度の周知を図っており、修学アドバイザーが適宜相談に応じている。留学生等外国籍の学生に対しては、「国際教育交流センター」と連携して支援する体制となっている。
【支援・指導体制の改善】
貴専攻では、学生生活に関する支援・指導体制について、「ＦＤ委員会」や「教務委員会」において、継続的な検証に取り組んでいる。また、授業評価アンケートおよび「Ｆ D研修会」、学生との意見交換会等で出された意見や要望を踏まえ、支援・指導体制についての検討、改善を行っている。専任教員数の関係から専任教員が複数の委員会を兼ねている現状等に鑑み、支援・指導体制についてさらなる工夫・改善の余地が残っており、引き続き検討を続けることが望まれる。 ＜提　言＞一、長所なし二、問題点（検討課題）なしニ、勧告なし
6 教育研究環境の整備
<概話> 【人的支援体制の整備】貴専攻の事務体制については、教務課大学院係として係長１名、職員１名、その他資料室およびサテライトキャンパスには業務委託の事務職員を配置しており、貴専攻以外の大学院業務も含め、担当している。現在の学生数等の規模からすると、おおむね適切な人的資源が整備されている。教育効果をあげる仕組みとしては、前述のように「修学アドバイザー制度」を設けているが、現在はうまく機能しておらず体制の整備が必要である。また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）については採用されていない。
【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻では、平日の授業を小倉サテライトキャンパスにて実施し、土曜日の授業を北方キャンパスにて実施する２キャンパス制を採用しており、仕事と学業を両立する社会人学生にも通いやすい体制となっている。しかし、キャンパスが分散していることで、教育・研究等に支障が生じていないか、サテライトキャンパスの授業等でスペース制約による支障が生じていないかといった視点から、改めてその効果および改善すべき点等について検証することが望ましい。
【学生用スペース】
北方キャンパスには附属図書館や講義室、演習室等各種の教室設備が整備されているほか、480名分の閲覧席を備えた図書館や談話スペースのある本館学生ホール、20名規模の自習室（５台のパソコンを設置）として資料室を設置している。また、小倉サテライトキャンパスには、２つの講義室および学生スペースやミーティングルーム、机・椅子類の他自習用パソコン、コピー機、書棚等が整備されている。しかし、学生スペースにはコピー機をはじめ、種々雑多なものが配置され、共用スペース的な要素が薄いため、自習室とディスカッションルームは別に設けることが望ましい。さらに、維持・管理と事務等については、小倉サテライトキャンパスを設けているＡＩ Mビルの管理会社の管轄となっており、そのため退出時間が22時と限定されている。貴専攻の平日の授業終了時間は21時40分であり、学生からの要望もあるため授業終了後の22時以降にも使用が可能となるような措置を検討されることが望まれる。
【研究室等の整備】
貴専攻の専任教員全員に対して、約17 ㎡の個別研究室が設けられている。また、個別研究室には、パソコンおよびプリンターをはじめとした情報通信技術が利用できる環境が整えられている。その他、個別研究室には書棚等が設置されており、教員の教育研究に必要な設備について、おおむね適切に整備されている。
【情報関連設備および人的体制】
貴大学内には、北九州市地域情報ネットワークを利用してギガビット通信網が整備され、適切な情報通信環境が整備されている。また、貴専攻の各教員研究室には有線ＬＡ Nへのアクセス可能なコンセントが設けられており、情報ネットワーク利用体制も整備されている。
【施設・設備の維持・充実】
サテライトキャンパスの施設・設備の維持は、退出時間を含め基本的にキャンパスとして使用しているビル全体のオーナーでもあるＡＩＭビルの管理会社に委ねられている。 21時40分の授業終了後、ビルの閉館時間である22時には退出しなければならず、学生が授業後に話し合いをしたり、作業を行ったりする時間が取れないという不便宜が生じている。そのため、授業後に学生がグループワークやディスカッションに使用できるスペースを設けること等についての検討が望まれる。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴専攻が土曜日の授業で使用している北方キャンパスの本館については、エレベーターやスロープが整備されており、本館以外の建物についても出入り口のスロープの設置や段差の改修工事を行うなど、バリアフリー化を推進している。また、小倉サテライトキャンパスについても、バリアフリー化されており、両キャンパスとも身体に障がいのある者への配慮がなされている。
【図書等の整備】
貴大学には、北方キャンパス、ひびきのキャンパスに図書館を配置している。貴専攻が使用する図書館施設としては、北方キャンパスの図書館、北方キャンパス内に設けられているマネジメント研究科資料室および小倉サテライトキャンパスに設けられている参考図書コーナーである。貴専攻の学生が主に利用する北方キャンパスの図書館は、関覧座席数が349席あり、蔵書数は55万6, 731冊、電子ジャーナルが3, 874種、となっている。また、マネジメント研究科資料室には803冊、小倉サテライトキャンパスの参考図書コーナーには787冊の蔵書が配架されている。しかし、貴専攻の学生が最も使用するマネジメント研究科資料室および小倉サテライトキャンパスの参考図書コーナーでは、十分な図書資料が整備されているとはいいがたいため、計画的・体系的に専門図書を整備することが望まれる。さらに、北方キャンパスの図書館については、歳書の容量等が少ないため、全学的に改善する計画となっており、同時に貴専攻の学生および教員が教育研究活動に使用する図書資料について、整備
計画を立てて充実化を図ることが望まれる。
学生および教員の利用しやすいよう、平日・土曜は９時15分から21時30分まで、日曜日は９時15分から17時まで開館しているほか、他大学の図書館の利用も可能な措置が講じられている。貴専攻の学生が１回に貸し出しできる図書は１0冊、貸出期間は１ヶ月となっている。国内外の大学院・研究機関等との学術情報・資料の相互利用については、全学的に国立情報学研究所の図書館間相互貸借システム（ＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬ）が利用できるようになっており、貴専攻の学生および教員等についても、他大学等で保有している書籍等の取り寄せも可能となっている。
【財政的基礎】
貴専攻独自の採算性については明らかにされていないが、貴大学全体の財政基盤は、 2005（平成17）年度から2008（平成20）年度まで利益を計上するなど、おおむね健全である。
【教育研究環境の改善】
貴専攻は設置されて４年目であり、教育研究環境について、確立した組織体制等は出来上がっていないが、学生からの意見聴取、授業評価アンケート、学生との意見交換会等を通じて得られた要望等を「ＦＤ委員会」において検討のうえ、対応している。教育研究環境については、人的支援体制、施設設備、学生スペース、研究室、ＩＴ関連等を含め整備、支援されている。 ＜提　言＞一、長所なし
二、問題点（検討課題）
1）小倉サテライトキャンパスの施設について、学生スペースは事務スペースと共用であり、学生専用スペースとしての要素が薄いため、自習室とディスカッションルームは別に設けることが望ましい。また、施設の維持・管理等は学生の要望もあるので、22時以降の使用が可能となる措置を検討することが望まれる。 2）マネジメント研究科資料室と小倉サテライトの参考図書コーナーは、貴専攻の専門分野の蔵書としては十分ではないため、体系的に整備することが望まれる。また、北方キャンパスの図書館については、全学的な改善が計画されているため、その際に貴専攻の専門分野の図書資料について、計画的に整備することが望まれる。三、勧告なし
7 管理運営
<概話> 【学内体制・規定の整備】貴専攻の運営に関する基本事項については、学則に定められている（「北九州市立大学大学院規則」）。具体的には同規則第10条に基づき、「研究科委員会」や「研究科運営委員会」が設けられ、これらの委員会は月２回の頻度で開催されている。「研究科委員会」および「研究科運営委員会」に関して必要な事項は、「北九州市立大学大学院研究科委員会規程」において定められている。
【法令等の遵守】
貴大学の定款、学則および規程等については関連法令を遵守する形で整備されており、 「規程等」としてすべての教職員がいつでも知ることができるようになっている。貴専攻の管理運営、教育活動にあたっては、関係法令および学内規程等に反していないか等を常に確認した上で行われている。
【管理運営体制】
「北九州市立大学学則」第10条第4項および「研究科委員会規程」に基づき、貴専攻に所属する専任教員により構成される「研究科委員会」で審議決定がなされている。研究科長の任期、候補者の選出方法、選考等についても、「北九州市立大学学部長等の選考に関する規程」に基づき、適切になされている。また、遥出方法については、貴専攻の選挙当日に在職する貴専攻委員会の構成員である者２名による連記無記名投票を実施することとしている。
【関係組織等との連携】
貴専攻の専任教員が貴大学の他学部や他研究科等で講義を行っている他、演習科目を担当する形で交流がなされている。また、受託研究、共同研究等も規程にしたがい、おおむね適切になされている。
【点検・評価および改善】
「北九州市立大学大学院マネジメント研究科規程」に基づき、各委員会が研究科規程の点検・評価を行い、必要に応じ、「研究科委員会」の決定を以って全学の「教育研究審議会」において審議される体制になっている。また、研究科独自の取組みについて外部の意見を聴取するための外部機関として、2010（平成22）年10月より、「マネジメント研究科アドバイザリー委員会」を設置した。点検・評価に基づく管理運営の改善については、「研究科委員会」において、実務に携わっているみなし専任教員からの意見を聴取し、研究科運営に反映することで、変化する経済・社会状況に適合するよう改善に努めている。また、「ＦＤ委員会」、「教務委員会」および「広報委員会」等の委員会組織において、内容に応じた改善に取り組んでいる。
【事務組織の設置】
貴専攻の教務は、貴大学の教務課大学院係が兼務で担当しており、貴専攻担当の職員は貴専攻資料室とサテライトキャンパスに各２名の委託職員が配置されている。貴専攻では、北方キャンパスと小倉サテライトキャンパスの２キャンパスを使用した数育を行っているが、事務局の体制が４名と少ない。貴専攻の喫緊の課題でもある学生確保等を視野に入れた情報発信等を行うためにも事務局体制のより一層の強化が望ましい。
【事務組織の運営】
事務組織は、各学部等の選出された者により構成される各種委員会や各学部の教授会等に出席し、事務処理を行っている。入学試験や就職相談については、貴大学内の関係諸組織と連携をとりつつ、その運営がなされている。
【事務組織の改善】
貴大学の管理運営に携わる事務職員は、北九州市から派遣される職員、貴大学が雇用した職員、委託業務の職員等で構成されている。大学と雇用関係を有する職員はＯＪＴ (On-the-Job Training)により担当する任務に必要な知識、コミュニケーション能力等の育成を基本としつつ、学内で新任職員研修、ハラスメント研修、情報セキュリティ研修等の各種研修を実施することで、職員の資質の向上のための取組みを組織的に行っている。また、貴大学独自で正規に採用した職員には、研修計画を定め、その中で中長期的に将来を担う職員として職務を十分に果たすことができるよう指導、養成に努めている。市派遣職員については北九州市が行う各種研修を受講する機会を設けている。さらに、法人化に伴い、大学職員には社会環境の変化に対応できるマネジメント能力が不可欠となっていることから、大学経営のプロフェッショナルを育成するために、おおむね２年ごとに１名、貴専攻に就学させている。 ＜提　信一、長所なし
二、問題点（検討課題）
1）貴専攻では、北方キャンパスと小倉サテライトキャンパスの2キャンパスを使用した教育を行っているが、事務局の体制が４名と少ない。貴専攻の喫緊の課題でもある学生確保等を視野に入れた情報発信等を行うためにも事務局体制のより一層の強化が望ましい。ニ、勧告なし８　点検・評価＜概　評＞ 【自己点検・評価】大学法人化を契機として、全学レベルでは、外部からの「地方独立行政法人評価委員会」および内部で「大学評価委員会」を設置し、点検・評価にあたっている。貴専攻では、現在は「研究科委員会」を中心に自己点検・評価活動に取り組んでいるが、組織的かつ継続的に取り組み、より実質的な自己点検・評価を行うために、体制の強化を図ることが望まれる。その結果については貴大学のホームページで公開されている。
【改善・向上のための仕組みの整備】
自己点検・評価報告書に基づき、毎年度、「北九州市地方独立行政法人評価委員会」による評価を受けている。同委員会は、貴大学が提出した自己点検・評価報告書および大学関係者からのヒアリングに基づき、評価を行っている。同評価委員会において貴専攻について議論され、指摘された事項については、教育研究活動の改善・向上に結び付けている。また、専門職大学院として、さらなる教育実践の充実を図るため、自己点検・評価を担当する組織とし、貴専攻に「ＦＤ委員会」、「カリキュラム検討委員会」を設置している。ただし、貴専攻独自の改善・向上の取組みにしてはやや弱いように見受けられるため、体制の強化が望まれる。
【野価結果に基づく改善・向上】
貴専攻内においては、「ＦＤ委員会」が中心となり、教育内容などの改善・向上に努めているようであるが、これらは、明確な自己点検・評価や第三者による評価を受けてのものではないため、自己点検・評価のシステム作りとそれを反映させる体制の構築が望まれる。 <提　言> ー、長所なし
二、問題点（検討課題）
1 ）貴専攻では、現在は「研究科委員会」を中心に自己点検・評価活動に取り組んでいるが、より実質的な自己点検・評価に取り組むため、体制の強化を図ることが望まれる。
lli、勧告
なし9 情報公開・説明責任＜概　評＞ 【情報公開・説明責任】貴専攻の設立趣旨・目的、組織運営、教員体制、教員活動報告、教育方針、カリキュラム体系、入学試験情報等については、大学案内およびホームページで公開している。その他、貴専攻の教育研究活動を地域に伝達・還元するものとしてフリーペーパー「アジリタス」を年に３回程度の頻度で発行し、情報発信等の広報に努めており、この点は評価できる。ただし、情報を伝達するための手段として、ホームページの重要性が増していることから、単なる情報公開にとどまらず、学生募集等も念頭において、貴専攻の特色等を十分に盛り込んだ、より積極的なＰＲ活動が望まれる。また、貴大学ではみずから積極的に情報提供することを基本としており、学内外からの要請による情報公開については、北九州市情報公開条例および北九州市個人情報保護条例に則り、実施している。さらに、上記の条例により、開示請求者が不開示または一部開示の決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づき60日以内に不服申し立てができることとなっている。不服申し立てがあった場合には、学識経験者で構成する「北九州市情報公開審査会」または「北九州市個人情報保護審査会」に諮問し、その答申を尊重して不服申し立てに対する決定等を行うこととしている。このような制度により、現在実施している情報公開が社会に対する説明責任の役割を果たしているかについて検証する仕組みが設けられている。 ＜提　信一、長所なし
二、問題点（検討課題）
1）情報を伝達するための手段として、ホームページの重要性が増していることから、単なる情報公開にとどまらず、学生募集等も念頭において、貴専攻の特色等を十分に盛り込んだ、より積極的なＰＲ活動が望まれる。 lli、勧告なし
以　上

貴大学より2010（平成22）年1月25日付文書にて、2010（平成22）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。本協会では、貴大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
( 1 ) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月上旬から９月下旬（別紙「北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学院マネジメント研究科に送付し、それをもとに11月12日および11月13日に実地視察を行いました。実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学大学院マネジメント研究科に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果(委員会案)は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「北九州市立大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。この「評価結果」は貴大学および貴大学大学院マネジメント研究科に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
(2)　「評価結果」の構成
「評価結果」は、「Ｉ　認証評価結果」、「Ｉ　総評」、「Ⅲ　経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。 「Ｉ　認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。 「Ⅱ　総評」には、貴専攻の使命・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。 「II　経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」は、「経営系専門職大学院基準の各評価の視点に関する概評」、「長所」、「勧告」、「問題点（検討課題）」で構成されます。「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルII〇（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。 「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルＩ◎（法令等の遵守に関する事項）およびＩ〇（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として2013（平成25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルＩ◎（法令等の遵守に関する事項）およびＩ〇（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題)」の性格は異なっております。今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
ことの了承） ３月11日第105回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付