泉南市公告第１７号泉南市営住宅管理業務委託に係る一般競争入札を下記のとおり執行するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の6の規定により公告しします。令和５年６月２０日泉南市長　山本　優真1．事業の名称  泉南市営住宅管理業務委託
2.事業の概要
( 1 )事業目的本業務は、泉南市（以下「市」という。）が所管する市営住宅及び共同施設における維持・管理業務を適正かつ効率的に運営を図ることを目的とする。 ( 2 )業務内容別紙1 「泉南市営住宅管理業務委託仕様書」のとおり。 (３)契約期間 ： 契約締結日から令和８年７月３１日まで。
3.参加資格
入札に参加する資格を有する者は、次の各項に掲げる要件をすべて満たしている者とする。 （1）市外業者の要件本業務に速やかに対応する体制を整えられるよう大阪府に本店、支店又は営業所を有すること。 （２）市外業者・市内業者共通の要件①泉南市における令和５年度入札等参加資格を有していること。 ②過去１０年間の間に本市、国又は他の地方公共団体と本業務に類似する料金徴収や窓口業務について、契約金額が９００万円以上(年額)の実績を１回以上有すること。 ③単体企業による参加であること。 ④地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していないこと。 ⑨民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て中又は再生手続き中でないこと。 ⑥会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て中又は更生手続き中でないこと。 ⑦泉南市建設工事等指名停止要綱に基づく指名停止措置の期間中でないこと。 ⑧泉南市暴力団排除条例（平成25年市条例第18号）第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する者でないこと。
4．入札参加資格審査申請
(１)入札参加希望者は、所定の期日までに次の書類を提出し、本市の制限付一般競争入札参加資格の審査を受けなければならない。 ①泉南市制限付一般競争入札参加資格審査申請書（様式第1号） ②同種業務実績報告書（様式第２号） ③質疑回答等の連絡先に関する調書（様式第３号） ④暴力団排除に関する誓約書（様式第４号） (２)上記①から④の申請書類をＡ４判フラットファイルに級じ、提出にあたっては「５.入札参加資格審査申請の関係書類及び申請書類提出の期間・場所」に記載のとおり提出するものとする。 (３)提出された申請書類等は、返却しない。
5．入札参加資格審査申請の関係書類及び申請書類提出の期間・場所
(１)入札参加希望者は、入札参加資格審査申請書の関係書類のすべてを下記に示す期間中に本市ホームページからダウンロードして入手すること。 (２)入札参加希望者は、入札参加資格審査申請に必要な関係書類を下記のとおり郵送又は持参によって執務時間中（午前９時から午後５時３０分。ただし、正午から12時45分の間を除く。）に提出すること。この場合において、電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。 ①交付期間：　令和５年６月２０日(火)から令和５年６月３０日(金)まで②提出期間：　令和５年６月２０日(火)から令和５年６月３０日(金)まで（持参の場合は土、日曜日、祝日を除く。） ③提出先：　〒590–0592　泉南市樽井一丁目１番１号泉南市都市整備部住宅公園課（別館2階） (３)郵送の場合、封筒表面に「入札参加資格審査申請書在中」と記入すること。 (４)郵送方法について特に指定しないが、申請書類到着の連絡は行わないため、入札参加希望者自身で確認できる方法で郵送すること。 （５）提出期限を過ぎて到着した入札参加資格申請書は無効とする。
6．入札参加資格の審査及び通知
(１)入札参加資格審査申請の提出書類を審査した結果、入札参加資格を有すると認めた申請者（以下「入札参加者」という。）には、入札参加資格確認通知書を交付する。また、入札参加資格を認めなかった申請者に対しては、その旨の理由を付して通知する。 （２）入札参加資格確認通知書の交付及び入札参加資格を認めなかった申請者に対する通知は、令和５年７月５日（水）に電子メールにて送信するとともに、後刻郵便でも送付する。 (３）入札参加資格を認められなかった者は、その理由について文書（様式任意）により説明を求めることができる。 ①請求期限　：　合和５年７月７日（金） ②回答期日　 :  合和５年７月１１日(火)
7．仕様書等に関する實疑及び回答
(１）仕様書等に関する質疑があるときは、質問受付期間内に質疑書（様式第５号）を作成し、電子メールを利用して提出すること。郵送や口頭、電話による質問は受け付けない。 ①提出期限：令和５年７月３日(月)から令和５年７月４日(火)　正午まで②送信先：　泉南市都市整備部住宅公園課/電子メール： jyuutaku@city.sennan.lg.jp (２）電子メール送信後、必ず「25.問合せ先」へ電話で着信確認を行うこと。電話による着信確認を行わなかった場合、質疑は無かったものとして取り扱う。 (３)すべての質疑と回答をとりまとめ一覧表を作成し、令和５年７月６日（木）に、入札参加者全員に対して「質疑回答等の連絡先に関する調書」（様式第３号）に記載している連絡先へ電子メールで一斉送信する。
8．入札に参加できない者
( 1 ）本件の入札参加資格確認通知書の交付を受けていない者（２）入札参加資格確認通知書の交付後、入札までの間に本市の指名停止等を受けた者
9．入札保証金に関する事項
免除とする。ただし、落札者が当市指定の期限までに契約を締結しないときは、落札金額の100分の３に相当する額の違約金を徴収する。
10.契約条項を示す場所及び期間
泉南市財務規則（昭和59年泉南市規則第４号）、泉南市建設工事等指名停止要綱（平成15年制定）等については、本市ホームページを参照すること。
11.入札方法
(１)入札書(様式第６号)及び業務委託設計書は、事前に本市ホームページからダウンロードした様式を使用すること。 （2）入札書は、「14.入札書の提出期限等」に基づき、任意の封筒に必要書類を同封して郵送又は持参にて提出すること。 ( 3 )入札参加資格確認通知書の交付を受けたものの、入札を辞退する場合は、入札参加辞退届（様式第７号）を速やかに提出すること。 (４）入札回数は１回とする。 （ただし再度の入札を行う場合は別途通知する。） ( 5 )落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の増数があるときは、その増数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、月額（1ヶ月分)_を見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額（税抜金額）を入札書に記載すること。
12. 最低制限価格の公表（事後公表）
落札者決定後に公表する。
13. 予定価格の公表（事後公表）
落札者決定後に公表する。
14. 入札書の提出期限等
(１)提出期限：　令和５年７月１３日（木）午前１１時００分まで本市の郵便受取が午後1時頃のため、郵送の場合は注意すること。 (２)提出先   ：  泉南市樽井一丁目１番１号泉南市都市整備部住宅公園課（別館2階） (３)留意事項①入札書の提出に際しては、郵送又は持参による提出とし、別紙２「入札書提出方法等について」を参照の上、記名押印した業務委託設計書及び入札要領を同封し、封かん(糊付け）して発送すること。 ②業務委託設計書の金額は、入札書に記載する金額と同額とする。 ③入札書用封筒の表面には、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者名及び案件名並びに入札書在中と記入すること。 ③入札書用封筒の裏面の封筒の継ぎ目３箇所に使用印を押印すること。
15. 開札方法
(1)開札日時: 令和５年７月１３日(木)午前１１時１０分(２）開札場所：　泉南市役所別館1階　会議室1 (３)留意事項①入札参加者で開札の立ち会いを希望する者が代理人の場合は、入札立会人委任状(様式第８号）を持参し提出すること。 ②入札参加者で開札の立ち会いを希望する者は、開札時刻の10分前までに来場すること。時刻までに来場しない場合は、待つことなく開札するものとする。 ③開札の立会いを希望する者がいない場合は、住宅公園課以外の職員を立会わせて行うものとする。
16.落札者の決定に関する留意事項
(１)入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札を行った者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定する。この場合において、当該入札参加者は抽選を辞退することはできない。抽選を実施する場合は、速やかに当該入札参加者へ連絡する。 (３）市長は、入札に関し不正な行為が行われたおそれがあると認めたときは、落札者の決定を保留することができる。
17.入札の無効
(１）本公告に示した入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、並びに入札要領及び入札要項において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２）本市により入札参加資格を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点において入札に参加する資格のない者のした入札は、無効とする。 ( 3 )入札期限に遅れた者が提出した入札は無効とする。
18. 入札の中止等
入札前に天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期または中止する場合がある。
19. 契約保証金に関する事項
落札者は、本市との契約の締結前に、落札金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除することができる。 (１）債務の不履行により生ずる損害金の支払を填補する履行保証保険契約を締結した場合（２）落札者が過去２年間の間に本市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を複数回にわたって履行した実績があり、実績を記載した契約保証金免除申請書を提出し本市が承認した場合
20. 契約の補結
契約の締結期限は、落札者の決定した日から5営業日後とする。契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがある。なお、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じる。 【要件】 ①役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店または営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあっては支配人並びに支店又は営業を代表者するものをいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 ②暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 ③役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 ④役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を提供する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。 ⑤役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有しているとき。 ⑥契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記の①から⑤のいずれかに該当することを知りながら、該当者と契約したとき。 ⑦契約に係る下請契約等に当たって、上記①から⑤のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（上記⑥に該当する場合を除く。）において、泉南市が泉南市との契約の相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったと外し⑧契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにも関わらず、遅延なくその旨を泉南市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
21.支払条件
毎月業務完了後、本市検査員による検査を受検の上、合格した後、契約者からの請求により月額業務委託料と消費税を支払う。
22.その他
(１）入札参加者は、仕様書等を熟読し、地方自治法、同法施行令、泉南市財務規則、入札要領等を遵守すること。 ( 2 )本入札で使用する言語は、日本語、通貨を円とする。 （３）本入札に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。
23. 関東書類
契約書
24. 周覚場所
泉南市都市整備部住宅公園課（別館2階）
25. 問合せ先
〒590-0592　泉南市樽井一丁目１番１号（泉南市役所別館２階）泉南市都市整備部住宅公園課（担当：大植）電話： 072－483－9972（直通）/電子メール： jyuutaku@city.sennan.lg.jp