平成28年5月総務省個人番号企画室マイナンバー制度の概要・スケジュール
マイナンバー制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための基盤（インフラ）である。
個人番号(マイナンバー)

マイナンバーカード(個人番号カード)

法人番号

個人情報保護

情報連携

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くらしがこんなに便利に！
マイナンバーで、本当に困っている方に、必要な給付、適切な支援、迅速な対応を！マイナンバーで行政間の連携を図り、所得や年金の受給状況などをきちんと把握し、本当に困っている方に、必要な給付、適切な支援、迅速な対応を行います。行政手続きが簡単！年金や福祉の申請がスムーズに！例えば、年金や福祉関係の申請の際に、これまで必要だった住民票や課税証明書など、行政手続きの際に必要な添付書類が削減されます。
個人番号カード
個人番号カードが、図書館カード、印鑑登録証や健康保険証のかわりに！図書館カード、印鑑登録証や健康保険証のかわりに利用可能となります。個人番号カードが１枚あれば、さまざまな行政サービスが受けられるようになります。
コンビニなどで住民票など
証明書の取得が可能に！
個人番号カードに搭載されたＩＣチップを使って、住民票などの証明証がコンビニでも取得できる自治体が大幅に増える予定。手軽さと速さがうれしい。
マイナポータル
予防接種のお知らせなど個人に合った情報が届きます。パソコンやスマホからポータルサイトにアクセスし、予防接種のお知らせや受給できる手当の情報など、自分に合った情報を手軽に受け取れます。将来的には、引っ越しなどの届出がパソコンでまとめて！引っ越し時に、電気、ガス、水道などの住所変更を一括で行うサービスも検討されています。税金に関するオンライン申告も今よりも簡単になるかも？ 4
マイナンバー法の施行期日※附則第１条第４号：（省略）公布の日から起算して3年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする※附則第１条第５号：（省略）公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする6情報連携
いものを含む） ●年間手続数上位5事務分野別件数(億件) 1.年金(約4. 2) 4.社会福祉(約0. 2) 5.生活保護(約0. 1) 2.公當住宅(約0. 8) 3.子ども関係(約0. 5) ※内閣官房試算より人気o
別表第二(第19条関係)番号法又は地方公共団体の条例若しくは特定人情報保護委員会規則に基づき、情報提供ネットワークシステムを利用できる①情報照会者、②利用事務、③情報提供者、④共有する特定個人情報を限定列挙。地方税関係情報（住民税の課税情報又はその算定の基礎となる収入情報） ⇒社会保障の給付、保険料の減免を受ける際、所得要件の審査に利用。_ ⇒住民が申請する際、課税証明書等の証明書類が不要に！ O国民年金法による保険料の徴収に関する事務〇児童手当法による児童手当の支給に関する事務等【事例】国民年金保険料の免除申請住民票関係情報(続柄など住民票に記載される基本4情報(住所、氏名、生年月日、性別)以外の情報) ⇒社会保障の給付、保険料の減免を受ける際、世帯が同一であるかの審査に利用⇒住民が申請する際、住民票の写しが不要に！〇児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務〇健康保険法による保険給付の支給に関する事務##他の社会保障給付に関する情報⇒社会保障給付の申請があった際、審査･併給調整に利用。 ⇒住民が申請する際、年金の受給証明書等の提出が不要に！〇健康保険法による保険給付の支給に関する事務O労災保険法による保険給付の支給に関する事務等上記の他、障害者関係情報、生活保護関係情報（種類と支給額）、年金の加入者情報、保険料の儀収情報について、社会保障の事務で共有する地
自治体中間サーバー社会保障・税番号制度導入に当たって、地方公共団体において整備が必要となる自治体中間サーバーについては、クラウドの積極的活用等により、共同化・集約化を推進して整備。
①ソフトウェア：国による一括開発
◆自治体中間サーバーのソフトウェアは、地方公共団体において共通的に整備することが必要となるものであることから、国（総務省）において一括開発し、地方公共団体情報システム機構に提供済み※ソフトウェアの保守は地方公共団体情報システム機構が実施⇒地方公共団体情報システム機構が用意する自治体中間サーバー･プラットフォームを通じて地方公共団体に提供予定
②ハードウェア：クラウドによる共同化・集約化
◆自治体中間サーバーのハードウェアについて、クラウドを積極的に活用して共同化を図ることとし、地方公共団体情報システム機構において、その拠点を全国2か所に用意（「自治体中間サーバー・プラットフオーム」） ⇒地方公共団体情報システム機構は、このプラットフォームの機能をLGWAN-ASPを活用して各都道府県・市区町村に提供（共同化・集約化）
◆自治体中間サーバー・プラットフォームについては、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）において、設計・開発を実施安心・安全の確保

茶房制度に対する日日の懸念

制度面における現期間

情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供に限定（番号法第19条第７号）
(6)マイナポータルによる情報提供等記録の確認（番号法附則第６条第５項） ⑦情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法等に関する技術的基準（総務省告示）
タスティ画をおする現代理由

③アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施④通信の暗号化を実施桑急時体制（作動停止時等の対応） ●
番号制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した個人情報を各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとるものではない。番号制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号法別表第二で定められるものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報
マイナンバー制度の導入に併せて新たに構築する個人ごとのポータルサイトを、マイナちゃんにちなみ「マイナポータル」とすることに決定しました。マイボータルの機能や、これまでマイガバメントで提供するとしていた官民横断的なワンストップサービスなどを一体的に提供する個人ごとのポータルサイトとして、より親しみを感じられるよう「マイナちゃん」の名前にちなみ「マイナポータル」としました。マイナポータル平成29年１月以降順次サービス開始予定①自己情報表示自治体などが保有する自らの特定個人情報の閲覧②情報提供等記録表示国や自治体などの間の特定個人情級のやり取りの配線の閲覧マイガバメント(仮称) ※世界最先端II国家創造宣言マイポータルを活用し利便性の高いオンラインサービスをPCや携帯端末など多様なチャンネルで利用可能にマイボータル(反称) ※マイナンバー法附損!に基づくマイナンバーに係る情報表示や行政サービスを提供の自己情報表示行数報閲などが持っている自分の特定個人情報について確認する機能③プッシュ型サービス一人ひとりに合った行政機関などからのお知らせを表示する機能の情報是供等記録表示自分の特定個人情報をしつ、誰が、なせ貨報担供したのかを確認する機能@ワンストップサービス行政報閲などへの手続を一度で済ませろ桃能③お知らせ情報表示自治体などからの予防懐種や年金介護などの各種のお知らせの受け取り④ワンストップサービス引っ越しなどライフイベントに関する手続きの官民機断的なワンストップ化6歳子私看箱行政機関や民間事業者などから支払証明書などの各種電子データを受領し活用する仕組み⑥電子決済サービス納税や社会保障などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスtaAEAE39ト�一Tax連携先は今後eLTAX等に順次拡大する予定他のサイトとのl D連携、データ連携