中部学院大学に対する大学評価（認証評価）結果
I    評価結果
評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。
II総評
一　理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、学校法人岐阜済美学院の運営する中部女子短期大学（現中部学院大学短期大学部）を母体として、1997（平成９）年に岐阜県関市に開学、2006（平成18）年には隣接する各務原市から大学設置の要望を受け各務原キャンパスを構え、関キャンパスを拠点とした２キャンパス構成となっている。設置当初は人間福祉学部の１学部であったが、2001（平成13）年に人間福祉学研究科、2007（平成19）年に子ども学部とリハビリテーション学部、2008（平成20）年に経営学部を設置し、現在、４学部１研究科で構成されている。建学の精神を「神を畏れることは、知識のはじめである」とし、「キリスト教を教育の基盤として広く知識を授けるとともに、深く専門の学術・技能を教授研究し、もって真理と正義を愛し、世界平和と人類の福祉に貢献する有為な人材を養成する」ことを目的としている。この建学の精神・目的に基づき、具体的教育方針を「建学の精神の具現化」「愛する人・奉仕する人・賛美する人の育成」「激動の時代に求められる創造的で自主性に充ちた人材の育成」「国際化を一層進めるとともに、広く地域社会への知的情報の発信を充実させ、地域社会に貢献すること」とし、ホームページや学則などで適切に周知している。貴大学の教育方針の１つである地域貢献の一環として、2006（平成18）年に開設された子ども家庭支援センター「ラ・ルーラ」は、就学前の乳幼児と保護者のための環境を整え、多くの親子に利用されている。また、公開講座に関しては、関キャンパスでのオープンカレッジは、資格や就職に役立つ社会人のニーズにあった講座を開講し、各務原キャンパスでのシティカレッジは、３コースを設けており、両キャンパスとも受講者の満足度は高く、地域の学術向上に貢献している。一方、学生の受け入れについては、核となるべき人間福祉学部における収容定員に対する在籍学生数比率が低い。また、全学的に管理運営や点検・評価についても不十分な対応が見られる。建学の精神に基づく特徴、長所を生かしながら、教学改革についてさらなる努力を積み重ね、教育理念の実現とのバランスをとり、地域に密接なつながりを持つ大学と
して、教育・研究面で発展されることを期待する。
二　自己点検・評価の体制
開学時より「中部学院大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、研究科長・各学部長・学科長・事務局長などを委員とした自己点検・評価を定期的に行っている。また、複数学部体制となった2007 （平成19）年度より、各学部および研究科委員会などで、自己点検・評価を行い、全学的な体制を構築している。しかし、自己点検・評価の結果を検証する体制がないため、将来の充実に向けた教育・研究水準を維持・向上させるためのシステムを構築し、組織的な検証体制を整備することが望まれる。
三　長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
1 教育研究組織
4学部5学科と大学院に1研究科（修士課程・博士課程）および留学生別科を設置し、附置機関として、総合研究センター、生涯学習センター、各務原シティカレッジ、情報センター、子ども家庭支援センター、人間福祉相談センター、地域連携推進センター、実習センター、留学センターを有している。これらの教育研究組織については、キリスト教精神に基づく理念・目的に沿ったものであり、学術文化の向上、生涯事業の推進など地域社会の発展に寄与し、社会的ニーズに対応したものである。しかし、各センターの運営委員会が定期的に開催されておらず、教育・研究についてても、各センターを横断的に取り組むケースが少ないため、目的・役割の見直しを含めたセンター運営の活性化を図る必要性がある。なお、リハビリテーション学部は2007（平成19）年、経営学部は2008（平成20）年に設置され、自己点検・評価の段階で申請資格充足年度を経ていないことから、教育・研究活動については評価の対象としていない。
2 教育内容・方法
（1）教育課程等|人間福祉学部人間福祉学部では、i.）基礎教養系： ①人間理解基礎科目群、②自己表現・自己表現関連科目群、③専門基礎科学科目群とii.）専門教育系： ①専門基幹科目群、②専門科目群、③実践・統合科目群とにカリキュラムを区分し、教育目標の達成を図っている。カリキュラム全体を通じて、①「きめ細かな顔の見える学部教育」の推進と「キャリア形成支援」の展開、②「人間理解」に基づく人間性の探求と「深い教養」に根差した専門性の探求の有機的連携と両立、③一律型福祉専門職養成から多様化した学生層と時代環境の変化に適合的な多様化した福祉領域の専門性追求に見合う人材育成を目指している。 「コミュニケーション英語」を卒業必修科目として基礎教養系科目に位置づけており、２年次から３年次への進級要件としている。カリキュラムのなかでは、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の受験資格取得が可能となっており、そのサポートも行われている。科目配置については「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」に参加し、「放送大学」授業の履修も単位制限のなかで認めているが、積極的な活用段階に至っていない。 2010 (平成22)年度に「リメディアル教育とリベラルアーツ教育の充実」および「福祉インテリジェンス（実態把握・分析・調査・有効活用の基本スキル）の獲得」などを中心とした大幅なカリキュラムの改訂を行っている。新カリキュラムでは、将来の福祉のグローバル化に対応した人材育成を目指す「福祉グローバル」関連履修モデルを新たに組み込み、その前提基盤となる基礎教養・基礎系教育科目や専門教育系科目の対応・充実に向けた科目群も整備している。導入教育については少人数制のゼミナール形式で展開される「社会福祉基礎演習Ｉ」により行われている。
子ども学部
「建学の精神」に基づいた「人間理解」を教育目標とし、高度な専門職の養成を目的に専門科目群と実践・統合科目群が卒業要件科目とされた教育課程をとおし、人材養成に努めている。カリキュラムはバランス良く配置され、教育内容が整備されているといえる。学士課程教育への導入教育として、高・大連携科目の「福祉の世界」「子どもの世界」や少人数制のゼミナールが開講されている。さらに、幼稚園教諭、保育士養成を基礎とし、小学校教諭1種免許状と社会福祉士国家試験受験資格も取得可能である。しかし、資格取得に必要な単位数は卒業所要単位に含まれておらず、履修負担が大きい。また、単位互換科目の単位認定制度はあるが、「放送大学」や「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」は履修が困難で機能していない。
|人間福祉学研究科
人間福祉学研究科修士課程においては、研究者としての基礎的能力と専門知識を身につけ、社会福祉および関係領域の実践の場において指導的、中核的を担う専門職業人の養成を行う。博士課程においては、さらに専門的な研究指導によって、学識と見識を深め、社会福祉および関係領域の自立した教育・研究者としての人材養成を目指研究指導については、修士課程では、「社会福祉研究方法特論」で研究計画を提出し、「社会福祉学演習Ｉ・Ⅱ」で個別に研究指導が行われている。博士課程では指導教員による論文指導が中心である。社会人学生に対しては、修士課程において、長期履修制度が設けられ、さらに2010 (平成22)年度から、土曜日や夜間の開講、また各務原キャンパスでの開講など配慮がなされている。
（２）教育方法等
全学部
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の取り組みは、「全学ＦＤ委員会」と「学部ＦＤ委員会」が組織化され、講演会や意見交換会が開催されている。大学全体として組織体制を整備したところであるので、今後の活動を期待したい。教育改善の取り組みとして「授業評価」を実施し、その結果を図書館で冊子として公表しているが、授業改善への活用は教員に任されており、組織的な取り組みとはいいがたい。また、シラバスは一定書式で作成されているが、授業内容の記述が教員間で精粗があり、さらに、成績評価基準が具体的に記載されていないものも散見されるため、改善が望まれる。
|人間福祉学部
人間福祉学部では、教育課程編成に従った「卒業要件」をバランスよく学修することを義務付け、『履修要項』と『授業計画（シラバス）』に履修モデルなど学習のガイドラインを示している。入学時・進級時に教務関連オリエンテーションを学年別に実施し、在学生に対する個別相談・指導や、履修・成績状況不振者や学習上特別な支援が必要な学生への個別支援も実施し、教育効果を上げている。履修上限単位数は、2008 (平成20)年度カリキュラム検討過程で70単位から56単位に改められたが、依然として多い。また、編入学生に対しても履修上限単位数が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
子ども学部
「人間理解」に関する科目群では実践力を育てるため、参加や各種の表現活動を取り入れた教育方法を導入し、専門科目については文献学習を基盤としながらもさまざまな工夫をしている。履修指導は入学時、進級時のオリエンテーションで行われ、演習については担当教員による指導も行われている。また入学時、進級時の個別面接の実施やシラバスを用いた学修相談も実施している。単位認定に関しては、履修上限単位数を2008 (平成20)年度カリキュラム検討過程で54単位に改められたが、依然として多い。また、編入学生に対しても履修上限単位数が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
|人間福祉学研究科
『大学院履修要項』に、研究指導の計画（シラバス）、授業の内容・方法等について掲載し、入学式後にオリエンテーションを行っている。成績評価は、各教員が担当科目ごとに、絶対評価による判定を行っている。しかし、成績評価基準が具体的でないものが散見されるため改善が望まれる。 F Dについては、大学院における課題を研究科委員会において検討・整理し、教育研究活動の改善・向上のため、組織的に取り組んでいる。
( 3 )教育研究交流
人間福祉学部では、我が国の福祉の現状および課題、将来の中・長期的展望を「Think - Global  Act - Local」な視点から自覚的にとらえ、さまざまな国の人々や関係機関、専門家との相互協働のネットワークを介した具体的な解決行動の実践が展開できるようになることを目指している。また、総合研究センターに事務局を置く「人間福祉学会」での研究成果の発表と大会記念講演に併せて、毎年「国際シンポジウム」を開催している。モンゴル国立大学、ノルウェーのディアコーニヤンメ大学との姉妹校提携を結び、教員間・学生間の国際交流を積極的に展開している。モンゴル国立大学とは学生の送り出しおよび受け入れを行っている。また、ディアコーニヤンメ大学へは学生の海外研修派遣のほか、2008（平成20）年には教員の研究活動の一環として研究者が来日し、研究交流会も開催している。2009 （平成21）年度から正式に中国人留学生の受け入れが始まり、教育支援指導体制の確立に大学全体で組織的に取り組むと同時に、学部独自の取り組みも始めている。人間福祉学研究科では、国際交流の推進に関する基本方針は明確にされておらず、大学院独自として十分とはいいがたいため、交流を緊密化するよう改善が望まれる。子ども学部では2009（平成21）年度に設置された「子ども学研究会」において、科学研究費補助金などを取得し、国際交流の基盤作りをしているが、現段階では活発であるといえない。全学的に見ると、学部ごとに行っている国際交流の試みを組織的に支援することが求められる。
（4）学位授与・課程修了の認定
|人間福祉学研究科大学院の学位授与に関しては、「中部学院大学学位規則」および「中部学院大学学位規則細則」により、『大学院履修要項』に明記されている。しかし、学位授与方針および学位論文審査基準が学生に明示されていないので、改善が望まれる。学位審査は、指導教員（主査）と２名の副査を加えて３名の合議で決定し、博士論文については内容によって、学外からの審査委員を副査として依頼することができる。博士号は最近では2007（平成19）年度と2008（平成20）年度に各１名に授与された。博士号の学位取得者および所定の単位を修得し、学位論文の作成等に対する指導を受けた後に退学した者の多くは、大学教員として研究職に就いている。また、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず、学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。今後は、修業年限内に学位がとれるように指導を強化し、博士号授与者を増加させることが課題である。
（５）通信制大学・大学院等
人間福祉学部
通信教育部の教育課程は、人間福祉学科(通学課程)の基本理念を踏襲している。「専門基幹科目」では、資格取得に必要な科目を体系的に学ぶともに、当該指定科目のうち、主要科目を卒業必修科目とすることで、資格取得に焦点化が図れるように編成している。また、専門性と関心を喚起し、幅広い視野に立った福祉専門性の修得を目指している。学習方法は印刷教材による「テキスト科目」、面接授業による「スクーリング科目」に加え、「テキスト科目」と「スクーリング科目」を併用した「テキスト・スクーリング併用科目」を設け、科目特性や学習目標にあわせた科目形態を設定している。多様な学生のニーズに対し、教育目標の独自性をさらに確立し、総合的な見地をもって、より効果的なカリキュラムの整備・検討や、履修モデルコースや科目群配置の見直し、卒業要件の再構築、資格取得関連科目の統合・整理などの検討を深める必要がある。
3　学生の受け入れ
貴大学は、理念や目的を理解し、意欲のある学生を受け入れる複数の入学選抜方式のほか、外国人留学生入試、シニア特別選抜入試を実施し、総合的に志願者の確保に努めている。なお、全学部において、各入試形態で入学定員を明示していないため、改善が望まれる。人間福祉学部では、収容定員に対する在籍学生数比率が大幅に低く、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均も低い。特に、人間福祉学科では入学定員を２年間続けて大幅に下回っている。一方、リハビリテーション学部では、開設後３年の入学定員に対する入学者数比率平均が1. 26と高い。経営学部では、一般入試での入学者が少なく、スポーツ特別推薦入試では、年度により志願者数に開きがあるので、検討の必要がある。子ども学部は、退学者が増加している要因を分析し、対策を講ずることが必要である。人間福祉研究科については、おおむね適切である。広報活動については、東海地方を中心として、隣接する北信越地方や滋賀県などへの高校訪問を1年間継続して行い、入学者の確保に努めている。
4学生生活
学生に対する経済的支援として、日本学生支援機構による奨学金制度に加え、大学独自の奨学金を整備している。また、家計急変などの理由により貸与する後援会奨学金やすべての外国人留学生に支給（給付）される外国人留学生奨学金など、学生が学修に専念できるよう支援している。ハラスメントについては、「セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会」を設置し、2008（平成20）年度から、人権問題専門の教員を委員長とし、各学科から教員１名および事務局から委員を指名し、委員会を構成している。ただし、アカデミック・ハラスメントへの取り組みはされていない。また、学生相談については、臨床心理士の資格を持つカウンセラーを配置し、カウンセリングを必要とする学生のサポートをしている。就職支援については、両キャンパスのキャリア支援センターを中心として、就職関連の委員会と連携しながら、学生に対し情報提供や個別相談などによりキャリア支援の確立を促している。その他として、スクールバスの運行により通学やキャンパス間の移動をサポートしているが、増便など利便性の向上に向けた見直しが必要である。
5研究環境
全学
教員の研究活動に必要な研修機会を確保するために、週１日を研究日としているが、提出された資料によると、全学的に専任教員間で研究活動に差が大きく、特に子ども学部においては、研究業績がほとんどない教員がみられるので改善が望まれる。個人研究費は「中部学院大学および中部学院大学短期大学部教員研究費交付規程」で定められているが十分とはいえないため、教授会などで科学研究費補助金、各種助成金への応募、申請を奨励している。また、在職期間が５年以上の専任教員を対象とした学外研究制度は、他の教員への負担増が懸念されており、応募状況が活発ではない。
6社会貢献
「地域に開かれた大学」の理念に基づき、関キャンパスオープンカレッジでは、地域の社会人ニーズの期待が高い講座、就職に役立つ資格取得に関する講座を中心に公開講座が数多く実施されており、実習室などの施設・設備も開放している。各務原シティカレッジは、幼児・児童を対象として「アインシュタインコース」、大学の講義を受講し大学生活を感じる「ソクラテスコース」、専門的な技術・知識を高める「レオナルド・ダ・ビンチコース」の３コースを設け、延べ135の講座を前期・後期ごとに開設し、市民に幅広く提供している。また、特別講座として「各務原市民セミナー」 「かがく・さんすうアカデミー」「絵本から飛び出すおいしいお菓子」など各年齢層のニーズにあった講座を準備し、受講者の満足度も高く、地域の学術向上に貢献している。また、子ども家庭支援センター「ラ・ルーラ」は、就学前の乳幼児とその保護者が、家庭以外の居場所のひとつとして心地よいひと時を過ごしてもらうための場や空間の提供を目的としており、常時、乳幼児期にふさわしい遊具や絵本等を備えるなどして、環境を整えている。事業内容は年間をとおして、通常業務として９種類、特別事業が4種類と充実しており、利用者は３年間で１万人を超えている。
7 教員組織
全学部および研究科の専任教員数は大学設置基準および大学院設置基準の必要教員数を上回っており、専任教員1人あたりの学生数もおおむね適切である。教員採用、昇任等については「中部学院大学および中部学院大学短期大学部教員人事規程」を定め、大学人事委員会で審議している。大学人事委員会の構成員は大学および短期大学部学長ならびに理事長が指名する者をもって構成し、委員長は理事長が指名する。教員の新規採用については、全学部とも、公募および学内教員からの推薦としている。教員の年齢構成では、人間福祉学部、経営学部および子ども学部で61歳以上の割合が多く、全体的な年齢構成のバランスを保つよう改善が望まれる。実習を伴う教育の人的補助体制の状況は、介護福祉士、社会福祉士の資格取得者で実務経験もある実習センターの職員が実習補助にあたっている。また、情報処理関連科目については、情報センターにより学生のコンピュータ操作などを補助しているが、全学的に専任教員間での担当授業時間数に偏りが見られ、一部教員の負担が過重となっているため改善が望まれる。
8 事務組織
事務組織は、教授会などの教学組織の意思決定を行う重要な会議に出席し、企画・立案および運営へ関与しており、連携協力関係が円滑になされていると判断できる。また、事務組織は関キャンパスと各務原キャンパスに分かれているが、両キャンパスが一体となった運営を心がけている。キャンパス間に距離があるため、連携が困難な面もあるが、定期的に人事異動を行い、職員の意識および業務の共有化を図っている。また、業務の質を管理するため「事務局に関する調査」として、全学生を対象にアンケートを実施し、厳しい意見も含めすべての結果を部課長会で報告し、業務の改善につなげている点は評価できる。スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）に関しては、ＯＪＴを中心として、学外での業務に関連した研修会への参加の際は、事務職員全体の研修会や課内連絡会で報告し、情報の共有化を図っている。
9 施設・設備
校地・校舎面積ともに大学設置基準を上回っている。情報処理教育の環境整備については、学内ネットワークをはじめとするハード面の整備が充実したことにより、学生のＰＣ教室の利用は著しく増加している。経営学部においては、情報処理室および情報機器設備の充実を図り、9割以上の教室でマルチメディア化がほぼ完了している。ただし、各務原キャンパスについては、体育関連科目を実習する部屋やグラウンドの整備について検討が望まれる。貴大学は福祉系学部を擁する大学として、バリアフリーを意識した調和のある施設設備の充実を図ることを目標としているが、まだ部分的にバリアフリー化が十分でない設備がある。施設・設備については、総務課所管のもと、保守・法定点検、警備については大部分を学外の専門業者に委託している。
１０　図書・電子媒体等
両キャンパスともに、収容定員に対する閲覧座席数は十分確保しているが、席間が狭小であるため、今後は自学自習のための座席数確保やグループ学習のための場所確保が期待される。また、開館・閉館時間は両キャンパスとも最終授業時間終了後の学修に配慮しており、一般への開放も行っている。関キャンパス図書館は、人間福祉学部を持つ大学として視聴覚機器の新規更新や拡大読書機の設置などにより、さまざまな利用者に対応しているが、利用頻度の少ない資料が増えているため、新たな収容場所を確保する必要がある。両キャンパスともに、利用者がより適切に図書館や図書館資料を活用できるように「館内ツアー」や国立情報学研究所の「ＧｅＮｉｉ」など情報システムの利用方法についてのガイダンスを行っている。また、大学独自の「郷土の福祉ライプラリー」で、岐阜県内の福祉関係の冊子やパンフレットなどの資料をデータベース化し、ホームページ上で公開していることは、地域福祉の中心となる意識が見られ、人間福祉を核とする大学として評価できる。
1 1 管理運営
学長の選任については、学長選考委員会で候補者が決められ、理事会の承認を得て、理事長が任命する。教育研究組織の管理運営は、学科会議・研究科委員会・各種委員会での協議結果を大学評議会、大学運営協議会、教授会に諮り審議し、学長の指揮監督の下、執行している。しかし、開学から短期間で、単科大学から新たな学部の設置やキャンパスの開設などを行ってきたため、学部間の連携が十分とはいえない。また、理事長、学長、副学長、学長補佐の位置づけ分かりにくいため、職務権限や組織図など管理運営に関する事項を明確にし、適切な運営組織を整備することが望まれる。最高意思決定機関としての大学評議会は、大学学長、短期大学部学長、副学長、学長補佐、学部長、大学宗教主事、大学事務局長、その他学長の申し出に基づいて理事長が委嘱する者をもって構成され、月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて開催される。なお、大学評議会での議決に必要な表決教が規定されていないことについて改善を要する。
1 2 財務
健全で安定した財政基盤の確立、中・長期経営計画および中長期財政計画の策定、効率的･効果的な予算編成･予算執行ができる予算制度の確立を到達目標としている。 2006（平成18）年度の新キャンパス開設と2007（平成19）年度に子ども学部およびリハビリテーション学部、さらに2008（平成20）年度に経営学部をそれぞれ新設したことにより、人件費と教育研究経費が増加し、帰属収支差額は法人および大学ベースともマイナスに転じ、当年度消費収支差額も支出超過である。ただし、完成年度には収容定員の確保による収支の改善が期待できる。消費収支関係比率では、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、大学ベースで人件費比率、消費支出比率が2007（平成19）年度からの新学部設置の影響で上回っているが、貸借対照表関係比率はおおむね良好な数値である。また、翌年度繰越消費収支差額は収入超過額で推移し、「要積立額に対する金融資産の充足率」も高い水準を維持している。外部資金の受け入れについて、各種研究費を獲得するための窓口を設け応募に関する助言や申請支援充実の取り組みを行っているので、その成果に期待したい。なお、監事および公認会計士による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。
1 ３　情報公開・説明責任
情報公開請求については、学生や卒業生の個人情報については、「中部学院大学・中部学院短期大学部個人情報保護に関する規程」に基づく、開示請求による対応のほか、文書により請求を受け付けている。自己点検・評価の結果については『自己点検評価報告書2003年度版』がまとめられており、ホームページに掲載するほか、図書館に置いて公開し、学内関係者には配布している。財務情報の公開については、広報誌『岐阜済美学院報』に財務三表を掲載し、教職員、学生、保護者に配布している。また、学校法人のホームページでは財務三表を掲載するとともに、麦を用いて財務の概要を解説しており、情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢は高く評価できる。
Ⅲ　大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。一　長所として特記すべき事項1社会貢献1）子ども家庭支援センター「ラ・ルーラ」は就学前の乳幼児と保護者へ遊具や絵本等を備えた環境を提供や常駐する保育士による子育て相談など、地域にとらわれず広範囲から多くの親子に利用されており、大学の社会貢献活動として評価できる。
2 事務組織
1）業務の質を管理するため「事務局に関する調査」として、全学生を対象にアンケートを実施し、調査結果を業務の改善につなげている点は評価できる。
3 図書・電子媒体等
1）岐阜県内の図書以外のパンフレットまで含めた福祉系資料をデータベース化し、大学独自の「郷土の福祉ライブラリー」として、ホームページ上で公開している点は、地域福祉の中心となる姿勢がうかがわれ、評価できる。
4情報公開・説明責任
1）財務情報の公開については、学校法人のホームページにおいて、財務三表を掲載するとともに、表を用いて財務の概要を解説するなど、情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢は高く評価できる。
-助信
1 教育内容・方法
( 1 ) 教育方法等
1）1年間に履修できる単位数の上限が人間福祉学部では56単位、子ども学部では54単位と多い。また、両学部とも編入学生に対して年間の履修単位の上限が設定されていないため、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。 2）人間福祉学部および子ども学部において、シラバスは統一した書式で記載されているが、内容および成績評価基準の記載に精粗がみられる。また、人間福祉学研究科では成績評価基準の記載に精粗が見られるので改善が望まれる。 3）人間福祉学部および子ども学部において、授業評価アンケートの集計結果を冊子として図書館にて公開しているが、学生へのフィードバックが十分とはいえないこと、またアンケート結果の活用が各教員に任されており、組織的な取り組みとはいいがたいため、改善が望まれる。
( 2 ) 教育研究交流
１）人間福祉学研究科において、国際化への対応や国際交流の推進について、大学院独自として十分とはいいがたく、交流を緊密化するよう改善が望まれる。
（３）学位授与・課程修了の認定
1）人間福祉学研究科博士課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず、学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。 2）人間福祉学研究科修士課程・博士課程において、学位授与方針および学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『大学院履修要項』などに明示することが望まれる。
2学生の受け入れ
1 )全学部において、各入試形態で入学定員を明示していないため改善が望まれる。
３　研究環境
1）提出された資料によると、全学的に専任教員間で研究活動に差が大きく、特に子ども学部において、ほとんど研究業績のない教員がみられるので改善が望まれる。
4 教員組織
1）61歳以上の専任教員が占める割合が人間福祉学部で37.5%、経営学部で46.2%子ども学部では40%と高いため、全体的な年齢構成のバランスを保つよう、今後の教員採用計画等において、改善の努力が望まれる。 2）各学部において、専任教員間での担当授業時間教に偏りが見られ、一部教員の負担が過重となっているため改善が望まれる。
5 管理運営
1 ）最高意思決定機関である大学評議会において、議決に必要な表決数が規定されていないので改善が望まれる。
6 点検・評価
1）自己点検・評価の結果を改善・改革に生かす体制が不十分であるので、有効に機能させるよう改善が望まれる。
ニ
1　学生の受け入れ1）人間福祉学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が0. 83、収容定員に対する在籍学生数比率が0. 76と低いので、是正されたい。以　上
貴大学より2010（平成22）年1月26日付文書にて、2010（平成22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（中部学院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1)　評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は中部学院大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書(案)を作成いたしました。その後、各分科会報告書(案)を貴大学に送付し、それをもとに10月6日に実地視察を行いました。実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」 (委員長案)を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（「中部学院大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです)。なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2)　「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ｉ　評価結果」、「Ｉ　総評」、「Ⅲ　大学に対する提言」で構成されています。 「Ｉ　評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。 「II総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二　自己点検・評価の体制」、「大学基準」の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三　長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。 「Ⅲ　大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。 「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として2014（平成26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視祭ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。なお、今回の評価にあたり、リハビリテーション学部、経営学部は、評価資料を提出する4月段階において申請資格売足年度（標準修業年限＋１年）を経ておらず、教育・研究活動に関して評価の対象とはいたしませんでした。したがいまして当該学部については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。中部学院大学資料1一中部学院大学提出資料一覧中部学院大学資料２一中部学院大学に対する大学評価のスケジュール調書(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25） (4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
～ 2日11日
～12日　　考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）第462回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程2月18日することの了承)第105回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認） ３月11日