四半期報告書(第57期第１四半期)自平成22年４月１日至平成22年６月30日株式会社ゲオデイノス札幌市中央区南３条西１丁目８番地
[四半期レビュー報告書] [確認書] 【表紙】
ついては記載しておりません。 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
提出会社の状況

第２【事業の状況】
1 【営業の状況】宮楽英顔
2．平成21年10月１日付の組織変更に伴い、アミューズメント施設部門のゲーム部門をＧＡＭＥ事業部に、映画興行部門をディノス事業部のシネマ事業に区分及び名称を変更しております。また、アミューズメント施設部門のカラオケ部門及びその他部門を、ディノス事業部のＦＡ事業に名称を変更しております。前年同四半期期比（%）は参考であります。 3．「ＦＡ事業」は、カラオケ・ビリヤード場・バッティングセンター・ゴルフバー及びダーツ等の売上であります。 4. 「その他」は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。 5．ディノス事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。
2 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)楽績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善や緊急経済対策をはじめとする政策の効果などを背泉に、企業収益の改善が続くなかで、泉気は自律的な回復へ向かうことが期待されております。しかしながら、一方では、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響、景気を下押しするリスクや届用情勢の悪化懸念など、依然として楽親できない状況が続いております。このような状況のもと、当社では、平成21年10月１日付にてゲオグループから譲受したＧＡＭＥ事業及びカフェ事薬並びにフィットネス事業が寄与したこと、組織改革に伴う適切な人員配置と合理的なオペレーションの基準統一化・システム化をはじめとする経営改革を推進したことなどにより、当第１四半期会計期間の売上高は20億77百万円(前年同四半期比68.2％増）、営業損失は12百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）、経常損失は43百万円（前年同四半期は経常損失67百万円）となり損失幅は縮小いたしました。四半期純損失につきましては資産除去債務の影響額が20百万円あり、83百万円（前年同四半期は四半期純損失68百万円）となりました。 (ディノス事業部)ディノス事業部につきましては、ボウリング事業において、ディノスボウル札幌麻生のオープン（平成21年11月）等もあり好調に推移しましたが、シネマ事業においては、ヒット作品が少なかったこと、ＦＡ事業においてはカラオケの３店舗を他社に賃貸したことなどにより、売上高は5億6百万円（前期比9.1％減）となりました。
(G AME事業部)
G AME事業部につきましては、平成21年10月１日付に道外のゲオバーク４店舗及びゲオショップ内併設のゲームコーナーを譲受したこと、またゲオバーク八街店（平成21年12月）ほか２店舗の新規オープン及びゲオショップ内併設のゲームコーナーの展開を推進したことなどにより、売上高は8億68百万円（同32.4％増）となりました。 (フィットネス事業部)フィットネス事業部につきましては、平成21年10月１日付に道外のフィットネスクラプ13店舗を譲受したことなどにより、売上高は4億96百万円となりました。 (カフェ事業部)カフェ事業部につきましては、平成21年10月１日付に道外のネットカフェ８店舗を譲受したこと、またゲオカフェ札幌狸小路店をオープン（平成21年12月）したことなどにより、売上高は1億69百万円となりました。 (その他)その他につきましては、ディノス札幌中央ほか２施設において一部スペースを賃貸した飲食店及びカラオケ店からの不動産賃貸収入が増加したことにより、売上高は37百万円（同70.9％増）となりました。
(2)キヤッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「貸金」という。）は、前事業年度末に比べ4億50百万円増加し、6億69百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、67百万円（前年同四半期は20百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純損失が69百万円ありましたが、非資金費用である減価償却費が1億82百万円あったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、37百万円（前年同四半期は45百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が34百万円及び差入保証金の回収による収入が39百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が32百万円あったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、3億45百万円（前年同四半期は36百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が4億4百万円及び長期未払金の返済による支出が79百万円並びにリース債務の返済による支出が40百万円ありましたが、長期借入れによる収入が6億円及び社債の発行による収入が2億92百万円あったことなどによるものであります。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動該当事項はありません。
第３【設備の状況】
(1)主要な設備の状況当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 (2)設備の新設、除却等の計画当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

（2） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
( 4 ) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（6）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
( 7 ) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【株価の推移】

(注)
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表については瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。第56期事業年度有限責任監査法人トーマツ第57期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間瑞輝監査法人
3．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
(四半期損益計算書関係)完上原価、販売費及び一般管理費の計上区分の変更により、前第１四半期累計期間において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「水道光熱費」、「地代家貨」、「減価償却費」及び「修繕雑持費」は、重要性が増加したため、区分掲記しております。なお、前第１四半期累計期間における「水道光熱費」、「地代家貨」、「減価償却費」及び「修繕維持費」は、それぞれ1,748千円、7,971千円、2,346千円及び8,813千円であります。 (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)前第１四半期累計期間において、営楽活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が増加したため、区分掲記しております。なお、前第１四半期累計期間における「未収入金の増減額（△は増加）」の金額は、△1,364千円であります。前第１四半期累計期間において、営案活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「未払金及び未払費用の増減額（△は減少）」は、重要性が増加したため、区分掲記しております。なお、前第１四半期累計期間における「未払金及び未払費用の増減額（△は減少）」の金額は、△19,052千円であります。
【注記事項】 (四半期貸借対照表関係)
(株主資本等関係)当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成22年４月１日　至平成22年６月30日) 1.発行済株式の種類及び総数普通株式4, 303, 500株2．自己株式の種類及び株式教普通株式3．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 4．配当に関する事項該当事項はありません。 20,066株(金融商品関係)金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末と比べて著しい変動がありません。 (有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末と比べて著しい変動がありません。 (デリバティプ取引関係)当社が利用しているデリバティプ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。 (持分法損益等)該当事項はありません。 (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 (企業結合等関係) (資産除去債務関係)該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、国内において、ディノス（複合大型施設）事業、ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業、カフェ事業を営み、所在地別ではなく事業別に事業活動をしている屋内総合レジャー事業者であることから、「ディノス事業部」、「G AME事業部」、「フィットネス事業部」、「カフェ事業部」の４つを報告セグメントとしております。 「ディノス事業部」は、ボウリング場、映画館、カラオケスタジオ、ビリヤード場、ダーツバー、ゴルフバー及びバッティングセンターを運営しております。「ＧＡＭＥ事業部」は、ディノスバーク（複合施設内の大型ゲーム施設）、ゲオバーク（中規模ゲーム施設）及びリトルバーク（ゲオメディアショップ内に併設したゲームコーナー）を運営しております。 「フィットネス事業部」は、フィットネスクラブを運営しております。 「カフェ事業部」は、ネットカフェを運営しております。
2．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報当第１四半期累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）ます。 2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,933千円は、各報告セグメントに配布していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の関示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日）を適用しております。貨貸等不動産の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末と比べて著しい変動がありません。
(１株当たり情報)

(重要な後発事象)該当事項はありません。
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第１四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成２１年８月５日株式会社ゲオディノス取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
東品当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオディノス（旧社名　株式会社スガイ・エンタテインメント）の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第５ 6期事案年度の第１四半期会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオディノス（旧社名　株式会社スガイ・エンタテインメント）の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
平成22年８月13日株式会社ゲオディノス取締役会御中瑞輝監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオディノスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第57期事業年度の第１四半期会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオディノスの平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期会計期関より、「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。 「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は、各事業に関連する人件費及び経費につき、従来完上原価として処理していたが、当第１四半期会計期間より、販売費及び一般管理費として処理する方法に変更している。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以