事　務　連　絡平成28年7月4日地方厚生（支）局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）厚生労働省保険局医療課東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（平成28年３月28日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）」に記載した特例措置の利用状況等の把握についての取扱い等を下記のとおりとするので、東日本大震災に伴う保険診療の特例措置を利用している保険医療機関等に資料の提出を依頼するようよろしくお願いしたい。
記
1 地方厚生(支)局は、平成28年4月30日までに保険医療機関等より届出があり、当該届出を認めた「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書」（別添１）の写しを、平成28年７月８日（金）までに、下記担当宛に報告すること。 2　「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書」（別添１）による届出を行い、当該届出が認められた保険医療機関等は、平成28年7月1日(金)時点の特例措置の利用状況等について、平成28年7月15日（金）までに地方厚生（支）局に資料を提出すること。その際、利用している特例措置ごとに提出が必要な資料（別紙１～１３等）については、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の概要」（別添２）に記載しているので、それに沿って対応すること。 3　地方厚生（支）局は、上記２により提出された資料の内容を確認し、報告内容をとりまとめ、平成28年7月22日（金）までに、下記担当宛に報告すること。また、提出された資料の内容に疑義等がある場合（例：別紙１の記述が粗く、特例措置の利用の必要性が判断できない場合）には、必要に応じて当該保険医療機関等への訪問調査、電話照会等により状況を把握し、併せて下記担当まで報告するこلد厚生労働省保険局医療課企画法令第一係TEL : 03-5253-1111(内線3288) FAX : 03-3508-2746東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書(平成28年___月___日現在)
※１本様式の書式は変えないこと※2受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。 ※4実績については、届出を行う月の前月の実績を記載すること※5記載事項について問い合わせる場合もあるので、なるべく詳細に記載すること。 ※6 特例措置「5月平均夜勤時間数」及び「8看護配置」など職員数に係る措置を利用する場合は、当該保険医療機関における看護職員の確保や勤務環境改善の取組について、届出の先後を問わず適切な時機を捉各都道府県、ナースセンター、医療勤務環境改善支援センター等に相談することとする。 (別添２)
(※）上記（）内は特例措置に係る以下の通知及び告示です。 「平成23 年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて」（平成23年3月15日付） (2) 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて」（平成23年4月1日付） 「東北地主大公法外神聖立大官重県北部の神聖に開港土る診察制制の取扱いについて（その２）」（平成93年４月２日(土) B 「東北地方大平洋沖地震及ぼ長野県北部の地震に関連する診察報酬の取扱いについて（そのう）！ （平成33年1月30月(1) 「東日本大震災に関連する診療報酬の取扱いについて」（平成23年9月6日付） 「東日本土慶公に伴う原生労働士民の定める副所勤業及び藩定勤業第二条第七基に担定士る別に原生労働士民が定める批策等にもる者の勢側を定める件」(原生労働省生活535号)なお、通知・告示の詳細については、以下の厚生労働省HPをご参照ください。 【通知（①～⑤）について】厚生労働省IIP →東日本大震災関連情報厚生労働省からのお知らせ→厚生労働省から発出した通知（計画啓電関係は除く）日付別→　各種通知をご参照ください　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000151dp.html 【生活動において】可然の光へや国内外部名 HP尾等の法令、告示・通達等http://wwhourei.mhlw.go.jp/egi_bin/t_docfrome.egi?WODE-hourei&DWODE-CONTENTS&SWODE-VORMAL&KEY#ORD-&EFSW0-3183東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る報告書(平成28年7月1日現在)
※1本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※3所在地は市町村名まで記載すること。 ※4記載事項について問い合わせる場合もあるので、なるべく詳細に記載すること※5特例措置「5月平均夜勤時間数」及び「8看護配置」など職員数に係る措置を利用する場合は、当該保険医療機関における看護職員の確保や勤務環境改善の取組について、届出の先後を問わず適切な時機を捉えて各都道府県、ナースセンター、医療勤務環境改善支援センター等に相談することとする。
※木製式の骨式は変えないこと。文付番号楽米　本部式の巨入に関しては、医療性の許可病床を含め伸に精生のない場合、全ての事項において医療保険進用病棟・病床についてのみ配入すること。

入院基本料等に関する実施状況報告書(平成28年7月1日現在)

在宅医療・訪問看護における被災地特例措置利用状況調査(平成28年7月1日時点)楽受付番号
指定区分(鉄当するものの数字を〇印で囲んで下さい。) 1.医療保険 2.介護保険3.医療保険と介護保険の両方下記1. ～3.のうち、漫3国を組えて算定しているものについて数字を〇印で囲み、各々の欧同①～②について答えて下さい。 ※配載欄が不足する場合には、本用紙をコピーして配載して下さい。
1.在宅患者訪問診療料

2.在宅患者訪問看護・指導料

3.訪問看護基本療養費

※1本様式の書式は変えないこと。 ※2受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。入院基本料等の施設基準に係る届出書添付書類保険医療機関名届出入院料等（届出区分）_本届出の病棟数※（医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載） ※（医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載）本届出の病床数_ ○急性期看護補助体制加算の届出区分（該当にO） 25対1（看護補助者５割以上） ・ 25対1（看護補助者５割未満） ・ 50対1 ・ 75対1 ・無夜間30対1     夜間50対1     夜間100対1     無○看護職員夜間配置加算の届出区分（該当にO） 12対1配置加算1 　・　12対1配置加算2 　・　16対1配置加算1 　・　1無○看護配置加算の有無（該当にO）、有害・無害看護補助加算の届出区分（該当につ） 100002夜間75対1看護補助加算の有無（該当に〇） 有田・工無工工日）〇1日平均入院患者数〔Ａ〕　___________人（算出期間　　年　　月　　日　～　　年　　月　　 ※小数点以下切り上げ①　月平均1日当たり看護配置数　_ (参考) 1日看護配置数(必要数) : ②　看護職員中の看護師の比率　 ③平均在院日数_ ※小数点以下切り上げ④夜勤時間帯（１６時間） ⑤　月平均夜勤時間数_ ⑥月平均１日当たり看護補助者配置数うち、月平均１日当たり看護補助者夜間配置数                  人(夜間急性期看護補助体制加算・夜間75対1看護補助加算を届け出る場合に記載） ⑦　月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数(参考)主として事務的業務を行う看護補助者配置数（上限） : ※小数点第３位以下切り捨て
注1 ） 1日看護配置数     月平均1日当たり看護配置数注２）主として事務的業務を行う看護補助者配置数　≥　月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数
〔記載上の注意〕 ※ 1　看護師及び准看護師と看護補助者を別に記載すること。なお、保健師及び助産師は、看護師の欄に記載すること。看護部長等、専ら病院全体の看護管理に従事する者及び外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、当該保険医療機関附属の看護師養成所等、病棟以外のみに従事する者については、記載しないこと。 ※２　短時間正職員の場合は雇用・勤務形態の「短時間」に、病棟と病棟以外に従事する場合又は病棟の業務と「専任」の要件に係る業務に従事する場合は、雇用・勤務形態の「兼務」に〇を記入すること。 ※３　看護補助者について、延べ勤務時間のうち院内規定で定めた事務的業務を行った時間が占める割合が５割以上の者は「事務的業務」に〇を記入すること。 ※４　夜勤専従者は「夜専」に〇を記入すること。月当たりの夜勤時間が、７対１及び１０対１入院基本料を算定する病棟においては16時間未満の者（短時間正職員においては12時間未満の者）、7対1及び10対1入院基本料を算定する病棟以外においては８時間未満の者は無に〇を記入すること。 ※５　夜勤有に該当する者について、夜勤を含めた交代制勤務を行う者（夜勤専従者は含まない）は１を記入すること。ただし、夜勤時間帯に病棟と病棟以外に従事する場合は、１か月間の夜勤時間帯に病棟で勤務した時間を、1か月間の延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務時間を含む）で除して得た数を記入すること。看護補助者については、夜間急性期看護補助体制加算及び夜間75対1看護補助加算を算定している場合には、夜勤従事者数を記入すること。看護職員と看護補助者の勤務実績表をわけて作成しても差し支えない。上段は日勤時間帯、中段は夜勤時間帯において当該病棟で勤務した時間数、下段は夜勤時間帯において当該※6病棟以外で勤務した時間も含む総夜勤時間数をそれぞれ記入すること。 ※７　次の①から③の者の夜勤時間数を記入すること。 ①夜勤専従者、②7対1及び10対1入院基本料を算定する病棟においては月当たりの夜勤時間が16時間未満の者（短時間正職員においては12時間未満の者）、③7対1及び10対1入院基本料を算定する病棟以外の病棟においては月当たりの夜勤時間が８時間未満の者※８　〔Ｄ〕は、当該病棟における「月延べ夜勤時間数」（月延べ勤務時間数欄の中段）の計である。 〔Ｆ〕は、看護補助者の業務の欄において「事務的業務」に〇を記入した看護補助者のみの「月延べ勤務時※９間数」の計である。 ※１０　小数点以下切り上げとする。 「届出区分の数」とは、当該区分における看護配置密度（例えば10対1入院基本料の場合「10」、25対1 ※１１急性期看護補助体制加算の場合「25」、夜間30対1急性期看護補助体制加算の場合「30」）をいう。
以下の質問に対して、該当する数字を選択し、太線枠内に記載してください。

(別紙11)看護職員用賞問票
※貴医療機関に勤務する看護職員(1名(看護管理を除く))について回答願います。以下の質問に対して、該当する数字を選択し、太線枠内に記載してください。
看護職員の確保や勤務環境改善の取組に係る相談状況(平成28年7月1日現在) ※受付番号（医療機関名） I 相談の実施（     1あり    ・ 2なし) 1相談ありの場合、相談実施状況を記載①相談月日及び相談先(各都道府県、ナースセンター、医療勤務環境改善支援センター等)平成28年相談先（ 1平成28年
ト平成28年相談先（ト②直近の相談内容及び結果※相談先が複数に渡る場合は、直近の相談先の内容等を記載すること。 ③看護職員の確保や勤務環境改善の取組状況、今後の予定※相談先が複数に渡る場合は、それぞれ相談先毎に分かるように記載すること。 2_相談なしの場合、理由・今後の予定を記載①相談の未実施の理由②今後の予定(相談予定時期、相談予定先((各都道府県、ナースセンター、医療勤務環境改善支援センター等)、内容）平成28年相談先（ 1 (相談予定内容)
II  看護職員の採用活動状況
※看護職員の採用活動状況について、活動時期（予定も含む）及び内容を明記すること。 ※1受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。 ※2記載事項について問い合わせる場合もあるので、なるべく詳細に記載すること。