この源泉徴収税額表は、令和6年分の給与等について使用するものです。なお、この税額表の税額は「令和5年分源泉徴収税額表」の税額と同じです。 - - - 【復興特別所得税について】平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得については、源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、源泉所得税と併せて納付しなければならないこととされています。この税額表の税額には復興特別所得税相当額が含まれています。
（注）この「源泉敵収税額表」は令和５年７月１日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて作成してあります。 【源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納期限】 ○　納期の特例の承認を受けていない場合給料や報酬などを支払った月の翌月10日○　納期の特例の承認を受けている場合（給与など特定の所得に限ります。) １月から６月までの分…………　７月10日７月から12月までの分…………　翌年の1月20日納期限までに、e-Taxを利用するか又は最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署で※ l忘れずに納付してください。上記の10日又は20日が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休目明けの日が納期限となります。納期限までに納付がない場合には、加算税や延滞税を負担しなければならないことがあります。
年末開盤手続の電子化で業務の効率化!
整手続の電子化を行うと、給与の支払者(動務先)及び給与所得者(従業員)それぞれに書類の作成や確認、保管などの業務全般が大幅に効率化されるなど、双方に大きなメリットがあります.また、国税庁では「年末開業控除申告書作成用ソフトウェア」(年開ソフト)けで操供しております.年末開整手続の電子化や年開ソフトについて、詳しくは国税庁ホームペー (https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm)給与所得の源泉徴収税額表（令和6年分） （—）月額表(平成24年3月31日財務省告示第115号別表第一(令和２年３月31日財務省告示第81号改正)) (〜166,999円)
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「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいいます。詳しくは19ページ２「税額表の使い方」 1をご覧ください。 「社会保険料等」とは、所得税法第74条第２項（社会保険料控除）に規定する社会保険料及び同法第75条第２項（小2規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいいます。 (備考)税額の求め方は、次のとおりです。 「給与所得者の扶養控除等申告書」（以下この表において「扶養控除等申告書」といいます。）の提出があった人1 (1)まず、その人のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求めます。 (2)  次に、扶養技除等中告書により中告された扶養親族等（その申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除きます。また、扶養親族等が国外居住親族である場合には、親族に該当する旨を証する書類（その国外居住親族である扶養親族等が年齢30歳以上70歳未満の芝除対象扶養親族であり、かつ、留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人である場合には、親族に該当する旨を証する書類及び留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人に該当する旨を証する書類）が扶養控除等申告書に杀付され、又は扶養控除等申告書の提出の際に提示された扶養親族等に限ります。）の数が７人以下である場合には、(1)により求めた金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と扶養親族等の数に応じた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額を求めます。これが求める税額です。 (3)  扶養控除等申告書により申告された扶養親族等の数が７人を超える場合には、(1)により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が７人であるものとして(2)により求めた税額から、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに1,610円を控除した金額を求めます。これが求める税額です。 (4) （2)及び(3)の場合において、扶養控除等申告書にその人が障害者（特別障害者を含みます。)、寡婦、ひとり親又は動労学生に該当する旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、扶養控除等申告書にその人の同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害各（障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、親族に該当する旨を証する書類が扶養控除等申告書に添付され、又は扶養控除等申告書の提出の際に提示された障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者に限ります。）に該当する人がいる旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、それぞれ(2)及び(3)の扶養親族等の数とします。 2 扶養控除等申告書の提出がない人（「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった人を含みます。)その人のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じた「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行と乙欄との交わるところに記載されている金額（「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった場合には、その申告書により申告された扶養親族等（その申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除きます。）の数に応じ、扶養親族等１人ごとに1,610円を控除した金額）を求めます。これが求める税額です。
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1　「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいいます。許しくは19ページ２「税額表の使い方」をご覧ください。 2 「社会保険料等」とは、所得税法第74条第２項（社会保険料控除）に規定する社会保険料及び同法第75条第２項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいいます。 (備考)税額の求め方は、次のとおりです。 「給与所得者の扶養控除等申告書」（以下この表において「扶養控除等申告書」といいます。）の提出があった人1 (1)まず、その人のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求めます。 (2)　次に、扶養控除等申告書により申告された扶養親族等（その申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除きます。また、扶養親族等が国外居住親族である場合には、親族に該当する旨を証する書類（その国外居住親族である扶養親族等が年齢30歳以上70歳未満の控除対象扶養親族であり、かつ、留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人である場合には、親族に該当する旨を証する書類及び留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人に該当する旨を証する書類）が扶養控除等中告書に添付され、又は扶養控除等中告書の提出の際に提示された扶養親族等に限ります。）の数が７人以下である場合には、(1)により求めた金額に応じて「その日の社会保険料等技除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と扶養親族等の数に応じた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額を求めます。これが求める税額です。 (3)  扶養控除等申告書により申告された扶養親族等の数が７人を超える場合には、(1)により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が７人であるものとして(2)により求めた税额から、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに50円を搭除した金額を求めます。これが求める税額です。 (4) （2)及び(3)の場合において、扶養控除等申告書にその人が障害者（特別障害者を含みます。)、寡婦、ひとり親又は動労学生に該当する旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、扶養控除等申告書にその人の同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害各（障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、親族に該当する旨を証する書類が扶養控除等申告書に添付され、又は扶養控除等申告書の提出の際に提示された障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者に限ります。）に該当する人がいる旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、それぞれ(2)及び(3)の扶養親族等の数とします。 2　扶養控除等申告書の提出がない人（「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった人を含みます。) (1) （2)に該当する場合を除き、その人のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を技除し、その技除後の金額に応じて「その日の社会保険料等技除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額（「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出があった場合には、その申告書により申告された扶養親族等（その申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除きます。）の数に応じ、扶養親族等１人ごとに50円を控除した金額）を求めます。これが求める税額です。 (2)その給与等が所得税法第185条第１項第３号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等であるときは、その人のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と丙欄との交わるところに記載されている金額を求めます。これが求める税額です。ただし、継続して２か月を超えて支払うこととなった場合には、その２か月を超える部分の期間につき支払われる給与等は、労働した日ごとに支払われる給与等には含まれませんので、税額の求め方は１又は２(1)によります。
（注）この表における用語の意味は、次のとおりです。 「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいいます。詳しくは19ページ２「税額表の使い1方」をご覧ください。 2　「社会保険料等」とは、所得税法第74条第２項（社会保険料控除）に規定する社会保険料及び同法第75条第２項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいいます。また、「賞与の金額に乗ずべき率」の賞与の金額とは、賞与の金額から控除される社会保険料等の金額がある場合には、その社会保険科等控除後の金額をいいます。 (備考)賞与の金額に乗ずべき率の求め方は、次のとおりです。 1　「給与所得者の扶養控除等申告書」（以下この装において「扶養控除等申告書」といいます。）の提出があった人( 4に該当する場合を除きます。) (1)まず、その人の前月中の給与等（貴与を除きます。以下この装において同じです。）の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額（以下この表において「前月中の社会保険料等の金額」といいます。）を控除した金額を求めます。 (2) 次に、扶養控除等中告書により中告された扶養親族等（その中告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除きます。また、扶養親族等が国外居住親族である場合には、親族に該当する旨を証する書類（その国外居住親族である扶養親族等が年齢30歳以上70歳未満の控除対象扶養親族であり、かつ、留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人である場合には、親族に該当する旨を証する書類及び留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人に該当する旨を証する書類）が扶養控除等申告書に添付され、又は扶養控除等申告書の提出の際に提示された扶養親族等に限ります。）の数と(1)により求めた金額とに応じて甲欄の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求めます。 (3)  (2)により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率を求めます。これが求める率です。
2　１の場合において、扶養控除等申告書にその人が障害者（特別障害者を含みます。）、寡縛、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、扶養控除等申告書にその人の同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者（障苦者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、親族に該当する旨を証する書類が扶養控除等申告書に途付され、又は扶養控除等申告書の提出の際に提示された障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者に限ります。）に該当する人がいる旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、それぞれ扶養親族等の数とします。 3　扶養控除等中告書の提出がない人（「従たる給与についての扶養控除等中告書」の提出があった人を含み、４に該当する場合を除きます。) (1)その人の前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料等の金額を控除した金額を求めます。 (2) （1)により求めた金額に応じて乙欄の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求めます。 (3)   (2)により求めた行と「貴与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率を求めます。これが求める率です。前月中の給与等の金額がない場合や前月中の給与等の金額が前月中の社会保険料等の金額以下である場合又はその實与の金額（その金額から控除される社会保険料等の金額がある場合には、その控除後の金額）が前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料等の金額を控除した金額の10倍に相当する金額を超える場合には、この表によらず、平成24年３月31日財務省告示第115号（令和２年３月31日財務省告示第81号改正）第３項第１号イ(2)若しくはロ(2)又は第2号の規定により、月額表を使って税額を計算します。 5 1から4までの場合において、その人の受ける給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められているときは、その賞与の支払の直前に支払を受けた若しくは支払を受けるべき給与等の金額又はその給与等の金額から控除される社会保険料等の金額をその倍数で除して計算した金額を、それぞれ前月中の給与等の金額又はその金額から控除される社会保険料等の金額とみなします。
1 l 「動能年数」とは、退職手当等の支払を受ける人が、退職手当等の支払者の下においてその退職手当等の支払の
基因となった退職の日まで引き続き動務した期間により計算した一定の年数をいいます（所得税法施行令第69条）。
 2 「障害返嘱の物件」 5号）。
 得税法第30条第６項第３号）。 3 「一般退職の場合」とは、障害退職の場合以外の退職の場合をいいます。 (備考)退職所得控除額は、２に該当する場合を除き、退職手当等に係る勤務年数に応じ「勤務年数」欄の該当する行に1 
当てはめて求めます。この場合、一枚退職のときはその行の「退職所得控除額」の「一枚退職の場合」欄に記載されている
金額が、それぞれその退職手当等に係る退職所得控除額です。
2　所得税法第30条第６項第１号（退職所得控除額の計算の特例）に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額が、その退職手当等に係る退職所得控除額です。
のをいいます。 2　短期退職手当等とは、短期勤款年数（役員等以外の者として勤務した期間がある場合には、その期間を含めて計算し
　ます。）に対応する退職手当等として支払を受けるものであって、将定役員退職手当等に該当しないものをいます。
3　特定役員退職手当等とは、役員等としての勤務年数（以下「役員等勤務年数」といいます。）が５年以下である人が支払を受ける退職手当等のうち、その役員等勤務年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。 （注）1　課税退職所得金額に1 000円未満の備数があるときは、これを切り捨てます。
（注）1　課税退職所得金額に1 000円未満の備数があるときは、これを切り捨てます。
　　　　　税退職所得金額の計算方法については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載している「短期退職手当等Q&A」をご確認ください。退職所得の源泉徴収税額の速算表（令和６年分）

月額表の甲欄を適用する給与等に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例
給与所得に対する源泉所得税及び復興特別所得税の額は、「給与所得の源泉徴収税額表」によって求めることができますが、その給与等の支払額に関する計算を電子計算機などの事務機械によって処理しているときは、月額表の甲欄を適用する給与等については、以下の別表（別表第一～別表第四）を用いて源泉所得税及び復興特別所得税の額を求めることができる特例が設けられています。
〔源泉徴収税額の計算方法〕
その月の社会保険料等を控除した後の給与等の金額(A)から、別表第一により算出した給与所得控除の額及び別表第三により求めた基礎控除の額並びに別表第二に掲げる配偶者（特別）控除の額及び扶養控除の額の合計額を控除した残額（課税給与所得金額(B)）を、別表第四に当てはめて源泉徴収すべき税額を求めます。 〔電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法(平成24年3月31日財務省告示第116号(令和３年３月31日財務省告示第89号改正)) (令和６年分)]
別表第二配偶者（特別）控除の額扶　養　控　除　の　額31.667円31,667円×控除対象扶養親族の数

別表第四

(注)税額に10円未満の端数があるときは、これを四捨五入した額をもってその求める税額とします。 — 18 —
○給与所得の源泉徴収税額の求め方
税額表の使用区分
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居住者に支払う毎月（日）の給料や賞与などから源泉徴収をする所得税及び復興特別所得税の額は、 「給与所得の源泉徴収税額表(月額表及び日額表)」又は「貸与に対する源泉徴収税額の算出率の表」(以下これらを「税額表」といいます。）を使用して求めることができますが、この税額表は、給与等の別、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出の有無及び給与等の支給方法に応じ、次のように使用します。
を受ける（その労働した日以外の日において支払われるものも含みます。給与等をいいます。ただし、一の給与等の支払者から雑読して２か月を超えて給与等が支払われた場合には、その２か月を超える部分の期間につき支払われるものは、ここでいう日届貨金には含まれません。
2　税額表の使い方
毎月（日）の給料や貨与などの支給の際における税額表の使用に当たっては、次の点に注意してください。 (1)税額表に当てはめる給与等の金額は、その月（日）分の給与等の金額から厚生年金保険料、健康保険料及び雇用保険料などの社会保険料等を控除した後の金額によります。 (2)　税額表の甲欄は、扶養親族等の数の「０人」から「７人」までの各欄に区分されていますので、給与等の支払を受ける人の扶養親族等の数に応じて使用するようになっています(建)。この「扶養親族等の数」とは、源泉控除対象配偶者￼と控除対象扶養親族(詳) (老人扶養親族又は特定扶養親族を含みます。)との合計数をいいます( 24 。また、給与等の支払を受ける人が、障害者（特別障害者を含みます。）、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する場合には、これらのーに該当するごとに扶養親族等の数に１人を加算し、その人の同一生計配偶者(￼や扶養親族（年齢16歳未満の人を含みます。）のうちに障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者に該当する人がいる場合には、これらの一に該当するごとに扶養親族等の数に１人を加算した数を扶養親族等の数とします。 (注) 1　扶養親族等の数が７人を超える場合には、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに、月額求を使用する際は1,610円を、日額表を使用する際は50円を控除した金額とします。 2 「源泉控除対象配偶者」とは、給与等の支払を受ける人（合計所得金額が900万円以下である人に限ります。）と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者（以下「青色事業専従者等」といいます。）を除きます。）で、今和６年中の所得の見積額が95万円以下の人をいいます。 3 「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち、次の場合に応じそれぞれ次に定める人をいいます。イ　扶養親族が居住者の場合　年齢16歳以上の人（令和６年分の所得税については、平成21年１月１日以前に生まれた人)ロ　扶養親族が非居住者の場合、次のいずれかに該当する人(イ)　年齢16歳以上30歳未満の人（令和６年分の所得税については、平成７年１月２日から平成21年１月１日までの間に生まれた人） (ロ)年齢70歳以上の人（令和６年分の所得税については、昭和30年１月１日以前に生まれた人） (ハ） 年齢30歳以上70歳未満の人（令和６年分の所得税については、昭和30年１月２日から平成７年１月１日までの間に生まれた人）のうち、「留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人」、「障害者」又— 19 —は「給与等の支払を受ける人から令和６年中において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人」 「扶養親族」とは、給与等の支払を受ける人と生計を一にする親族等（配偶者、青色事業専従者等を除きます。）で、今和６年中の所得の見積額が48万円以下の人をいいます。ここにいう「親族等」には、児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や、老人福祉法の規定により愛護を委託されたいわゆる愛護老人も含まれます。給与所得者の扶養控除等申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除きます。 4 「給与所得者の扶養控除等申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者」とは、給与等の支払を受ける人が提出した給与所得者の扶養控除等中告書に源泉控除対象配偶者である旨の記載がされた配偶者が、その給与等の支払を受ける人を、その配偶者の提出した給与所得者の扶養控除等申告書等に記載された源泉控除対象配偶者として源泉敦収に関する規定の適用を受ける場合におけるその配偶者をいいます。夫婦の双方がお互いに源泉控除対象配偶者に係る配偶者（特別）控除の適用を受けることはできませんので、ご注意ください。 「同一生計配偶者」とは、給与等の支払を受ける人と生計を一にする配偶者（青色事業専従者等を除きます。）で、令和６年中の所得の見積額が48万円以下の人をいいます。 6源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族、障害者（特別障害者を含みます。）又は同居特別障害者が国外居住親族(*))である場合には、給与所得者の扶養控除等申告書に親族関係書類(*) (その国外居住親族である控除対象扶養親族が年齢30歳以上70歳未満の人で、留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人に該当する場合には、親族関係書類に加えて、その該当する旨を証する書類である留学ビザ等書類(*3)が添付等された扶養親族等に限り*** ※ 1 「国外居住親族」とは、非居住者である親族をいいます。 「親族関係書類」とは、次の①又は②のいずれかの書類（日本語での翻訳文も必要です。）で、その国外居2住親族が給与等の支払を受ける人の親族であることを証するものをいいます。 ①　戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住親族の旅券（パスポート）の写し②　外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。) 「留学ビザ等書類」とは、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した次の①又は②のいずれかの書類（日3本語での翻訳文も必要です。）であって、その国外居住親族が外国における留学の在留資格に相当する資格をもってその外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなった旨を証するものをいいます。 ①　外国における査証（ビザ）に類する書類の写し②　外国における在留カードに相当する書類の写し「障害者」、「寡婦」、「ひとり親」及び「動労学生」等の範囲については、国税庁ホームページ【https://www. ntago.jp】に掲載している「源泉敵収のしかた」をご確認ください。
〔扶養親族等の数の算定方法〕
税額表の甲欄を適用する場合の扶養親族等の数の算定方法を図示すると、おおむね次の図《１配偶者に係る扶養親族等の数の算定方法（具体例）及び《２　配偶者以外の扶養親族等の数の算定方法（具体例）》のようになります。なお、税額表の甲欄を適用する場合の扶養親族等の数は、次の図１を参考に求めた配偶者に係る扶養親族等の数と、次の図２を参考に求めた配偶者以外の扶養親族等の数とを合計した数となります。 (R例) （配）配偶者(※の金額は配偶者の合計所得金額(見積額)を示します。)技義観族のうち年齢16勝末満の、技(注)扶養親族等の数には加算しません。 【下図中の点線囲みの図形は扶養親族等の数に含まれませなお、給与等の支払者が電子計算機などの事務機械によって給与等の計算を行っている場合には、月額表の甲欄を適用する給与等については、財務大臣が告示する方法（18ページ「月額表の甲欄を適用する給与等に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例」参照）によりその給与等に対する源泉徴収税額を求めることができます。 (1)　月額表甲欄の使用例（給与所得者の扶養控除等申告書の提出がある場合）

〔税額の計算〕
①　社会保険料等控除後の給与等の金額を求めると、314,528円（374,000円－59,472円）となります。 ②　月額表の「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄で、314,528円が含まれる「314,000円以上317,000円未満」の行を求め、その行と「甲」欄の「扶養親族等の数２人」の欄との交わるところに記載されている金額5,740円を求めます。これがその給与等から源泉徴収をする税額です。
税額表の「以上」の欄はその欄に記入されている金額を含み、「未満」の欄はその金額を含まないことにご注意ください。
(2)　月額表乙欄の使用例（給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない場合）
(設例) ___ 1 D

〔税額の計算〕
①　給与等から控除する社会保険料等がありませんので、支給額80,750円がそのまま社会保険料等控除後の給与等の金額になります。 ②　月額表の「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄で、80,750円が含まれる「88,000円未満」の行を求め、その行の「乙」欄を見ますと「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額の3.063%に相当する金額」となっています。したがって、2,473円（80,750円×3.063％、１円未満の端数は切り捨てます。）がその給与等から源泉徴収をする税額です。
(3)　日額表の使用
日額表を使用して税額を求める場合も、月額表の場合と同じ要領で行います。 (4)　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の使用例（給与所得者の扶養控除等申告書の提出がある場合）

〔税額の計算〕
①　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の「甲」欄の「扶養親族等の数２人」の欄を見て、前月の社会保険料等控除後の給与等の金額196,616円が含まれている「133千円以上269千円未満」の行を求め、その行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率2.042%を求めます。これがその賞与の金額に乗ずる率になります。 ②　賞与の金額554,000円から社会保険料86,756円を控除した残額467,244円に2.042%を乗じた金額9,541円（467,244円×2.042%、1円未満の端数は切り捨てます。）が、その賞与から源泉徴収をする税額です。 (賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表) 「扶養親族等の
前月の社会保険料等控除後の給与等の金額196,616円が含まれる行
○退職所得の源泉徴収税額の求め方
居住者に支払う退職手当等から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の額は、①退職手当等の支払を受ける人（退職者）から、「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受け、この申告書に記載されている動読年数などに基づき17ページに掲載している「源泉徴収のための退職所得控除額の表」を使用して退職所得控除額を求め、②17ページに掲載している「課税退職所得金額の算式の表」の「退職手当等の区分」に応じて計算した課税退職所得金額を課税標準として、18ページに掲載している「退職所得の源泉徴収税額の速算表」を使用して求めます。なお、「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていない場合には、支払う退職手当等の金額に20.42%を乗じた税額を源泉徴収することになります。退職所得の源泉徴収税額の速算表等の使用例（退職所得の受給に関する申告書の提出がある場合）

〔税額の計算〕
①　勤続年数は29年６か月ですが、勤続年数に1年未満の端数がある場合には、その端数を切り上げて１年とすることとされていますので、勤続年数は30年となります。 ② 「源泉徴収のための退職所得控除額の表」によって、「勤続年数」が「30年」で「一般退職の場合」の退職所得控除額を求めると1,500万円となります。 ③　「課税退職所得金額の算式の表」によって、次のとおり課税退職所得金額を求めると100万円となります。
(1,700万円- 1,500万円) × ニ = 100万円①　「退職所得の源泉徴収税額の速算表」によって、次のとおり源泉徴収税額を求めると51,050円となります。 (100万円× 5 %) × 102.1% = 51,050円◄一
(設例2) - 1口ハ

〔税額の計算〕
①　役員等としての勤続年数は４年３日ですが、勤続年数に１年未満の端数がある場合には、その端数を切り上げて１年とすることとされていますので、役員等勤続年数は５年となります。役員等勤続年数が５年以下である人が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものは特定役員退職手当等に該当しますので、この設例の退職手当等800万円は特定役員退職手当等になります。 ② 「源泉徴収のための退職所得控除額の表」によって、「勤務年数」が「５年」で「一般退職の場合」の退職所得控除額を求めると200万円になります。 ③ 「課税退職所得金額の算式の表」によって、次のとおり課税退職所得金額を求めると600万円となります。 800万円－200万円＝600万円① 「退職所得の源泉徴収税額の速算表」によって、次のとおり源泉徴収税額を求めると788,722円となります。 (6,000,000円× 20% − 427,500円) × 102.1% ＝ 788,722.5円⇒ 788,722円( 1円未満の端数切捨て) - (設例3) -

〔税額の計算〕
①　役員等以外の者としての勤続年数は４年１か月ですが、勤続年数に１年未満の端数がある場合には、その端数を切り上げて１年とすることとされていますので、勤続年数は５年となり、これは短期勤続年数に該当します。また、短期勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものは短期退職手当等に該当しますので、この設例の退職手当等600万円は短期退職手当等になります。 ② 「源泉徴収のための退職所得控除額の表」によって、「勤続年数」が「５年」で「一般退職の場合」の退職所得控除額を求めると200万円になります。 ③　短期退職手当等600万円から退職所得控除額200万円を控除した残額は400万円になり、300万円を超えますので、「課税退職所得金額の算式の表」によって、次のとおり課税退職所得金額を求めると250万円となります。 150万円＋ {600万円– (300万円＋200万円)} ＝250万円① 「退職所得の源泉徴収税額の速算表」によって、次のとおり源泉徴収税額を求めると155,702円となります。 (250万円×10% − 97,500円) × 102.1% = 155,702.5円⇒155,702円（１円未満の端数切捨て）
この紛付書は、居住者に対して支払う給与、退職手当、税理士・弁護士・司法書士などの報o酬について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を納付するときに使用してください。納期の特例の適用を受けている場合と受けていない場合とでは様式が異なっていますので注o意してください。 ○　「年度」(会計年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に納付する場合には、[06])を記載します。)、「税務署名」（「税務署番号」欄の記載は不要です。)、「整理番号」、「納期等の区分」及び「合計額」の各欄の記載漏れがないよう注意してください。 ○　納税の告知により納付する税金については、この用紙を使用しないでください。税

≪給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例分）≫

納期等の区分「納期の特例」の期間の最初と最後の支払年月を記載してください。村税「税領」項の計を計算して記載します。
※１　税金の納期限は、納期の特例の承認の有無に応じ、次のとおりですから、e-Taxを利用するか又は最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で忘れずに納付してください。 (1)納期の特例の承認を受けていない場合給料や報酬などを支払った月の翌月10日まで(2)納期の特例の承認を受けている場合１月から６月支払分………７月10日まで7月から12月支払分………翌年の１月20日まで上記の10日又は20日が、日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納期限となります。なお、この納期限までに納付がない場合には、延滞税や不納付加算税などを負担しなければならないことがあります。 ※２　納付すべき税額が生じない場合であっても、所得税徴収高計算書（領収済通知書）は所轄の税務署にe-Taxにより送信、郵便若しくは信書便により送付又は提出してください。
《所得税徴収高計算書の記載上の注意》
黒のボールペンで力を入れて記載してください(所得税徴収高計算書は複写式になっています。)。枠内に楷書で丁寧な記載をお願いします（所得税徵収高計算書を機械処理する場合エラーとなります。)。 (注)合計額の金額頭部には、下記の＜例＞を参考に「￥」字を記載してください。
国税電子申告・納税システム（e-Tax）による納付手続は次のとおりです。 ZAHENEF COMBIN (e-Taxソフト(WEB版)を利用する場合) ※　e-Taxソフト（WEB版）はWebブラウザ上で納付手続を利用できます。なお、パソコンにe-Taxソフトをインストールして納付手続を利用することも可能です。 e-Taxソフト（WEB版）の準備をします。ご利用になる場合には、e-Taxホームページから、e-Taxソフト(WEB版)の事前準備セットアップを行ってください。
e-Taxの開始届出を行います。
e-Taxをはじめてご利用になる場合は、e-Taxの開始届出書の提出（送信）が必要です。 e-Taxソフト(WEB版)を利用して開始届出書の提出(送信)を行うと、利用者識別番号を通知する画面が表示されます。 ※１　e-Taxの開始届出の方法は、他にも、e-Taxホームページの[e-Taxの開始（変更等）届出書作成·提出コーナー」を利用する方法や所轄税務署に書面で提出する方法があります。 2 e-Taxソフト(WEB版)の操作方法については、e-Taxホームページ(e-Taxソフト(WEB版)ご利用ガイド)をご覧ください。
３税務署又は金融機関等に対し納付のための手続（準備）を行います。
納付手続は、次のとおり様々な方法がありますので、ご自身で選択し、納付手続を行ってください。なお、各納付手続の詳しい内容については、国税庁ホームページ「源泉所得税の納税手続」 (https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/gensen_nouzei/cashless.htm)をご覧ください。 ①　ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）を利用する場合「源泉所得税の納税手続」ダイレクト納付利用届出書を所轄の税務署へ提出します。個人事業者の方はe-Taxからダイレクト納付利用届出書を提出（送信）することができ、金融機関届出印や電子証明書が不要となります。書面でダイレクト納付利用届出書を提出していただいてから利用可能となるまでに１か月程度かかりますが、 e-Taxでの提出（送信）の場合は、 1週間程度でご利用できます。ダイレクト納付利用届出書の記載方法や、ご利用可能な金融機関等の詳細については、国税庁ホームページ「源泉所得税の納税手続」の「ダイレクト納付」でご確認ください。 ②　インターネットバンキングで納付を行う場合金融機関とインターネットバンキングの契約をします。利用するためには、お取引き先の金融機関で「税金・各種料金払込みサービス」（ペイジー）が提供されている必要がありますので、あらかじめ金融機関にご確認ください。 ③　クレジットカード納付を利用する場合利用可能なクレジットカードをご準備ください（利用可能なクレジットカード等の詳細については、国税庁ホームページ「源泉所得税の納税手続」の「クレジットカード納付」でご確認ください。)。 ※　納付税額に応じた決済手数料がかかります（決済手数料は、国の収入になるものではありません。)。 ④　スマホアプリ納付を利用する場合インターネットの利用が可能なスマートフォンをご準備ください。 ※１　納付できる金額は30万円以下となります。 ※２　事前にPay払い（○○ペイ）へのアカウント登録及び残高のチャージが必要です。これで納付のための手続（準備）は完了です。具体的な納税のしかたについては次ページをご覧ください。
スマートフォンなどを利用して源泉所得税が納付できます。
スマートフォンやタブレット端末からも、e-Taxソフト（SP版）を利用することにより、源泉所得税を納付できます。詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）、e-Taxホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp）をご覧ください。 - 29 -
国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用のための事前準備（前ページをご覧ください。）の後、ダイレクト納付などによる納付が可能となります。 e-Taxソフト（WEB版）を利用した源泉所得税及び復興特別所得税の納付のしかたは次のとおりです。
徴収高計算書データの作成・送信
1.
開始届出を送信し取得した「利用者識別番号」とe-Taxに登録した「暗証番号」を用いてe-Taxソフト（WEB版）にログインし、徴収高計算書データを作成・送信します。 ※　納付すべき税額がない場合（納付税額O円）の徴収高計算書データについても送借することができます。 e-Taxを利用することにより所得税徴収高計算書（納付書）が不要となる方につきましては、「所得税徴収高計算書用紙の送付の要否」欄の「1　送付不要」を選択し、徴収高計算書データを送信してください。次回の年末調整関係書類送付時から納付書の送付（郵送）を省略いたします。
納付方法の選択
vi
データを送信後表示される受信通知又はメッセージボックス−覧から納付区分番号通知を表示し、納付方法を選択します。 (1)ダイレクト納付を利用する場合納付予定日に応じて、画面の「今すぐに納付される方」又は「納付日を指定される方」のボタンをクリックします。 ②　インターネットバンキングで納付を行う場合画面の[インターネットバンキング]ボタンをクリックし、以後、画面の案内に従い、お取引先の金融機関のインターネットバンキングにログインします。 ③　クレジットカード納付を利用する場合画面の「クレジットカード納付」ボタンをクリックし、 [国税クレジットカードお支払サイト]ヘアクセスします。 ④　スマホアプリ納付を利用する場合画面の「スマホアプリ納付」ボタンをクリックし、 .8555スマートフォン決済専用サイト」（スマートフォン専用）へアクセスします。
3.納付
①　ダイレクト納付を利用する場合納付日を指定して納付する場合は、振替を行う預貯金口座を選択し、納付日を指定した後、画面の「納付」をクリックすると、選択した預貯金口座から指定した期日に振替が行われ、納付が完了します。すぐに納付する場合は、預貯金口座を選択した後画面の[納付]をクリックすると、選択した預貯金口座から振替が行われ、即時に納付が完了します。 ②　インターネットバンキングで納付を行う場合インターネットバンキングにログインすると、払込情報が画面に表示されますので内容を確認し納付手続を行います。 (3)クレジットカード納付を利用する場合[国税クレジットカードお支払サイト]が表示されますので注意事項及びe-Taxから引き継がれた内容（納付金額等）を確認し納付手続を行います。 ④　スマホアプリ納付を利用する場合「国税スマートフォン決済専用サイト」が表示されますので、注意事項及びe-Taxから引き継がれた内容（納付金額等）を確認し納付手続を行います。 ※ 1   納付期限内に強収高計算書データを送信した場合であっても、期限後に電子納税を行ったときは、延滞税や不納付加算税などを負担しなければならないことがありますのでご注意ください。 「ダイレクト納付完了通知」ダイレクト納付の場合、納付手続完了後、がメッセージポックスに格納されますので必ずご確認ください。また納付日の指定を行った場合は、指定した日の前日までに預貯金口座の残高をご確認ください。 「クレジットカード納付、完了通知」がメッセージポックスに格納されますので必ずご確認ください。
 完了通知」がメッセージポックスに格納されますので必ずご確認ください。スマホアプリ納付の場合、納付手続完了後「スマホアプリ納付完了通知」がメッセージポックスに格納されますので、必ずご確認ください。