経済学研究科が養父市と協定を経
建学研究科が三田市と連携協定を締
神戸大学地域連携推進本部T 657-8501神戸市灘区六甲台町1-1 TEL :078-803-5391 FAX : 078-803-5389 E-mail : ksui-chiiki@office.kobe-u.ac.jp地域・だいがく連携通信一神戸大学地域連携ニュースー令和5年7月25日、神戸大学大学院経済学研究科と兵庫県養父市は、連携・協力に関する協定を締結しました。この協定は、経済学研究科の衣笠智子教授と養父市との共同研究をきっかけに、衣笠教授を中心に進めている「『農業特区』養父市における持続可能な農業・農村の発展に関する研究」等をさらに発展させるものであり、今後は、国家戦略特区の効果や人口減少下における農業振興及び地域の課題解決に資する研究を官学一体となって積極的に取り組み、また、相互の人的・知的資源の交流及び活用を図り、人材育成や学術の振興の推進を図るた（左）広瀬栄養父市長（右）宮尾龍蔵経済学研究科長めに締結したものです。締結式は、養父市役所本庁舎で開催された養父市定例記者会見の場で執り行われ、広瀬栄養父市長と宮尾龍蔵経済学研究科長とが、協定書に署名し、協定書を交換しました。本協定では、以下の事項について連携して取り組むこととしています。 (1)人口減少下における農業振興及び地域の課題解決に資する共同研究の推進(2)地域・社会に貢献できる人材の育成(3)その他、本協定の目的遂行上必要な事項令和5年3月30日、神戸大学大学院保健学研究科と三田市は、認知症予防や介護予防などの分野において互いに協力し、市民の健康福祉の増進と神戸大学の研究発展等に寄与することを目的に連携協定を締結しました。保健学研究科では、高齢化が進む我が国で認知症の高齢者が急速に増加している背景のもと、令和２年に認知症予防推進センターを設立し、「認知症予防に関する研究」と「認知症予防プログラムの普及」の相互作用の成果を通じて豊かな高齢社会づくりや地域活力の維持・向上に寄与することを目指しています。今後、双方の資源や強みを共有し連携を深めることにより、地域住民の認知症予防や健康づくりを目的とした臨床研究やプログラムの推進、健康寿命延伸およびウェルビーイング実現のための共同研究等を実施する予定です。
斉学研究科が神戸市経済観光局と協定を締
神戸大学大学院国際文化学研究科は令和５年３月２２日、姫路市と地域連携に関する協定（部局協定）を結び、姫路市役所で協定締結式を行いました。同研究科が兵庫県内自治体と連携協定を締結するのは南あわじ市に次いで２カ所目、神戸大学が中播磨地域の自治体と連携協定を結ぶのは初めてとなります。地域連携の協定書を交わした清元秀泰姫路市長。藤濤文子神戸大学国際文化学研究科長清文子研究科長、梅屋潔副研究科長ら８人が出席しました。清元市長と藤濤研究科長が、地域文化の振興と地域の国際化を促進するため、協力して国際交流や産業振興、観光に関する研究、教育、事業活動を行う旨の協定書に署名し、交換しました。清元市長は「姫路城の世界遺産登録30周年、ポストコロナという節目にあたり、人材育成や観光、まちづくりなどに多様な提言をいただきたい」などと話しました。藤濤研究科長は「国際文化学研究科は海外の80以上の大学と協定があり、学生の半分は留学生が占める。学生たちが学外に飛び出し、国際性や学際性を生かしてさまざまな課題に取り組むことを期待したい」などと述べました。令和５年７月１４日、神戸大学大学院経済学研究科と神戸市経済観光局は、産業振興等に関する分野における連携協定を締結しました。本連携協定は、平成25年５月２4日に国立大学法人神戸大学と神戸市の間で締結した「国立大学法人神戸大学と神戸市との連携に関する協定書」に基づく部門間協定として、今後、産業振興等に関する分野において、綿密な連携を図っていくことを確認するものです。今後、双方の保有する資源を有効活用することにより、市施策立案における経済学的知見の反映と学術研究の進展を通じて、地域経済の発展を目指していきます。大畑公平神戸市経済観光局長
国際文化学研究科では令和4年4月に地域連携センターを設置し、地域での教育、研究活動や貢献事業に取り組んでいます。その一環として、昨年秋でろから井上弘貴教授、辛島理人准教授を中心に、姫路市内で観光まちづくりをテーマに研究、教育活動を進めています。昨年10月末には、ドイツや中国などの留学生ら約60人が参加して「姫路ショートトリップ」を実施し、世界遺産・国宝姫路城や書写山円教寺を見学するなど日本の歴史、文化を学びました。また、今年1月末には、神姫バス、姫路観光コンベンションビューローとともに「産学共創フィールドスタディ」を実施し、姫路市中心部を巡って、地域の歴史文化を学ぶとともにインバウンド観光の課題などを探りました。締結式には、姫路市の清元秀泰市長、横田雅彦政策局理事ら５人、神戸大学からは国際文化学研究科の藤本協定に基づいて取り組む内容は、（１）施策の企画立案・検証に関する事項、（２）データ利活用の推進に関する事項、（３）人材の育成に関する事項、（４）その他、本協定の目的遂行上必要な事項、です。神戸市の政策課題、実施施策等に関して、経済観光局との意見交換会の開催、大学人材の活用による「経済学的視点からの助言・相談」等、具体的な連携内容を設定し、連携の充実を図ります。
灘区が区内大学との連携事業の一つとして行っている、こども向けの学習イベント「灘★こども塾」に神戸大学が協力しました。Ｒ４年度は３月２７日に本学眺望館にて地域連携推進本部地域連携教育部門長の松下が、「江戸時代のくずし字読解にチャレンジ」と題し、実施しました。灘区内外の小学３年生から６年生の１７名とその保護者16名の参加がありました。当日は、こども達に、神戸市内の村々の江戸時代の年貢に関する史料に掲載されている数字や米の単位のくずし字の解読や、お米や水を一斗升や一升瓶・一合升など昔の単位での計量を体験いただきました。神戸市文書館からのご好意により当日使用した史料についてミニ展示を行い、こども達や親御さんにも江戸時代の古文書の実物をご覧いただきました。 「とても楽しかったと帰ってからも自分で白紙に筆ペンで書いて楽しんでいました」「親子共々とても良い勉強になりました」「今やっている勉強の国語も算数も理科も社会も全て合わさって学ぶという先生のお話に親子で納得しました」などの感想が寄せられました。参加してくれたこども達が将来、地域の歴史(地域連携推進本部・松下正和)資料の保全活用の担い手になってくれることを期待しています。
1,888791,888791,88
「ひょうご神戸プラットフォーム連絡会」を開催しました
令和5年3月9日に令和4年度「地域創生に応える実践力養成ひょうで神戸プラット& M U S U B Uフォーム連絡会」を開催しました。本会は、本学が申請校として採択された文部科学省COC＋事業（H27 ～ 31年度）を契機として組織された連絡会であり、地域の経済界、自治体、大学が一体となって活動していくための意見交換の場です。参加した各大学が地域連携活動について報告し、経済界・自治体・大学で意見交換を行い、あらゆる視点から地域連携を考え、今後の活動の一助とするものです。冒頭の奥村弘地域連携推進本部長による挨拶のあと、園田学園女子大学・神戸大学から報告を行いました。園田学園女子大学からは、子育て・高齢化対策領域の活動として「地域活動を行うNPOとの連携による人材育成」、歴史と文化領域の活動として「地域歴史遺産に関するシンポジウム」、兵庫工業会による「女子学生のための就活イベントの企画」への参画に関する報告がありました。本学からは、田中丸治哉副本部長より地域連携推進本部の改組や、海事科学研究科・国際文化学研究科の２地域連携センターが新設されたこと、神戸市のプラットフォームについての説明がありました。学生の地域活動として、神戸大学保全生態学研究会による「西宮市の天然記念物の学術調査と啓発活動」の報告と、海事科学研究科地域連携センターから「東灘区在住者向けこどもいろいろ体験スクール／防災意識向上イベント」についての報告がありました。教員・学生の地域活動の詳細については地域連携推進本部のウェブサイトと活動報告書をご覧ください。討論では、リカレント教育のあり方や海神丸の災害時支援機能、西宮を例とした都市緑化の意義、子育て支援の点で神戸新聞社の取組との連携の可能性、神戸市のプラットフォームの活用などについて、活発な議論が行われました。最後に神戸市看護大学いちかんダイバーシティ看護開発センター副センター長の片倉直子先生より、看護学部ならでは地域連携のあり方を模索していること、学部の多い大学との連携や、来年度に出来る神戸市のプラットフォームも活用しながら神戸市に貢献するためにも今後も本プラットフォームでのつながりを維持(地域連携推進本部)し情報交換をしていく必要性をを強調され、本会は終了しました。神戸大学経済経営研究所地域共創研究推進センター開設シンポジウム「地域の持続的発展と金融機関の役割一ESG地域金融の取り組み」を開催令和5年５月24日に、神戸大学・尼崎信用金庫共同研究成果発表神戸大学経済経営研究所地域共創研究推進センター開設記念公開シンポジウム「地域の持続的発展と金融機関の役割—ESG地域金融の取り組み」が開催されました。神戸大学経済経営研究所では、共同研究等を通じて、地方自治体、地域企業、地域金融機関、地域支援団体などとの連携を図るため、令和５年４月、地域共創研究推進センターを設立しました。地域連携活動の拠点として地域の金融機関様や団体様との共同研究を強力に推進しております。間接金融が大きな役割を果たしている日本では、地域金融機関には、地域の持続可能性の向上に資するESG地域金融の実践が期待されています。当研究所と尼崎信用金庫は、令和４年度より「ESG要素を考慮した事業性評価の深化を通じた地域における事業者支援体制構築の推進」に関する共同研究を実施してきました。また、尼崎信用金庫は、令和4年度の環境省ESG地域金融促進事業に採択されています。そこで、本シンポジウムは、それらの取り組みの現段階での成果を報告し、取り組みを深化させることを目指し、荒木千秋（神戸大学経済経営研究所非常勤講師）による総合司会のもと、講演とパネルディスカッションを行いました。第1部では基調講演が行われ、家森信善教授（神戸大学経済経営研究所教授・同地域共創研究推進センター長）が「ESG地域金融と事業者支援」について、講演を行いました。第２部のパネルディスカッションでは、家森信善教授の司会により、宮口美範さん（阪神北県民局長〔前兵庫県産業労働部次長〕・神戸大学客員教授）がパネリストとして参加し、「地域の持続的発展のために地域金融は何ができるのか」をテーマに、ESGのうち、E（環境）の論点について、主に兵庫県の現状に焦点をあてながら、議論が行われました。地域の持続的な成長を実現するためには、地域の中小企業のESG対応が不可欠です。しかし、それに対処するための人材、ノウハウや資金が不足している企業が少なくなく、地域金融機関や、信用保証協会、自治体や国などが連携して中小企業の取組の裾野を広げていくために支援していく必要があり、支援機関としてSDGS推進に向けた今後の展開や、中小企業に関連する最近の支援の状況が紹介されました。シンポジウムはハイブリッド形式で行われ、出光佐三六甲台講堂に直接来場いただいた150名、Zoomウェビナーで参加された235名、計385名もの企業・組織と個人の方に参加していただきました。今回は、環境省のESG地域金融促進事業に応募を考えられている金融機関のみなさまも多数参加されており、大変参考になったと高い評価の声をいただきました。本シンポジウムは、尼崎信用金庫様との共同研究の中間発表としての性格を持っており、今年度も共同研究を継続し、最終的な成果をまとめる計画となっております。  (地域共創研究推進センター)
夏休みワークショップとして、令和５年８月４日、「船のおもてなし～花毛布とタオルアニマルをつくろう～」を開催しました。講師に明海大学の上杉恵美教授をお招きし、小学生と保護者11組が花毛布とタオルアニマルの作製に挑戦しました。はじめに上杉先生より花毛布やタオルアニマルについて説明を受けました。そして、「大輪」や「富士山」、タオルアニマルの「ペンギン」や「のんびりワンちゃん」の折り方に取り組みました。ちょっとしたテクニックも教えていただき、それぞれ個性あるペンギンが出来上がりました。最後に上杉先生より、今後もありがとうの気持ちとしてタオルアニマルを作り、「おもてなしの文化」を楽しんで欲しいと教わりました。 (海事科学研究科地域連携センター、海事博物館)
丹波市・人文学研究科地域連携センター連携事業成果報告展
「区有文書からみる江戸時代の山垣村」
丹波市と人文学研究科は、地域歴史遺産の活用や、活用に携わる人材の育成を目指して、平成19年度に連携協定を締結しました。以降、市民と協同した資料整理会や、展示会の開催、歴史講座の実施などを通して、市内に残る文化財の保全・活用に取り組んでいます。令和５年度は８月２1日から９月３日にかけて、丹波市青垣町山垣地区に残る「山垣区有文書」を用いて、「区有文書からみる江戸時代の山垣村」と題した展示会を実施し、これまでの調査成果を地域の人々に紹介しました。展示会には山垣地区のみならず、周辺の地区の住民も来観し、「自分たちの地区でもこのような展示をしてみたい」、「地域に古文書が残されていないか調べてみようと思う」など、様々な感想をもらいました。 (人文学研究科地域連携センター)
6月17日、神戸市役所危機管理センターにおいて都市安全研究センターと地域連携推進本部ボランティア支援部門が協働して学生災害ボランティアイベントを開催しました。第１部と第２部を通して５０名の参加があり、学生ボランティア活動への高い期待を感じるとともに情報発信の場となり、参加された市民の皆さま、神戸大学卒業生、神戸市消防局担当者より「学生時代の経験は大切で、社会人になっても多様な形で活かせる」と現在から未来につながる活動へ、期待の言葉もいただきました。ボランティア支援部門では今後も神戸大学生と教員が協力してボランティア活動に取り組み、学内外の皆さまから応援をいただきながら、社会貢献活動に励んでまいります。 【第１部】第２８９回RCUSSオープンゼミナール「復興･減災の担い手：学生災害ボランティア」都市安全研究センター・近藤民代教授の司会で東日本大震災と阪神・淡路大震災の被災地でボランティアに取り組む学生団体が報告しました。続いて、それぞれの災害発災当時から学生団体を応援いただいてるNPO法人の代表が報告され、その後に意見を交換しました。コロナ禍では多くの学生団体活動が停止しました。被災地へ行けない中でも、現地とのオンライン交流や手紙の往来などで交流を続けてきた様子が報告された一方で、3年間は新しい学生へ参加の声掛けが難しく、メンバーが少なくなり世代交代が以前のようにはできない状況も伝わりました。その上で「被災現地のニーズがわかりにくくなってしまっている」と、ボランティアとして社会に貢献できているのか、活動の悩みも少なからず出てきました。それに対し橋本さん、金千秋さんからは、学生団体の活動が地域から強く求められているとのエールとともに、災害のステージ変化とニーズの多様化を受け入れること、その過程で誰もが対等な関係性をつくり上げる重要性や情報を読み解く力とエンパワーメントについて熱く語っていただくととで、学生の取り組みの必要性が明確になり活動への自信に繋がりました。 ●災害ボランティア活動を行っている学生神戸大学持続的災害支援プロジェクトKonti（Konti）神戸大学ボランティアバスプロジェクト（ボラバス）神戸大学学生震災救援隊（震災救援隊） ●神戸大学学生ボランティア受け入れ団体一般社団法人東北まちラボ代表理事橋本大樹NPO法人エフエムわいわい代表理事金千秋【第２部】神戸大学生災害ボランティア交流会神戸大学の災害ボランティアは平成7年の阪神・淡路大震災（震災救援隊・総合ボランティアセンター）から始まり、平成23年の東日本大震災（ボラバス）、同28年の熊本地震（Konti）で取組み始めた団体がともに、多様な形で展開しながら現在まで継続しています。第２部は仕事をしながら災害ボランティア活動に取り組んでおられる参加者と神戸大学卒業生から「社会人になっても被災地での活動やネットワークは継続できる」との力強い応援メッセージから始まり、ホワイトボードを使った自己紹介やボランティア活動の目的など様々なトピックで相互交流が深まりました。学生団体からは、現在の活動を大切にしながら、3年間展開できなかった新たな災害ボランティアに取り組みたいとの希望が出てきて、橋本さんと金千秋さんに地域の方々との活動や、昭和・平成型から令和型へのアップデートや地域からの信頼を高めながら新たに参画する方法を尋ねたりしました。阪神・淡路大震災から30年目が近づき、神戸・兵庫でも復興途上の側面がある、との金千秋さんの指摘から、誰もが阪神・淡路大震災被災地を含めた災害・復興ボランティア活動に取り組む必要性を皆で確認し、来年の災害ボランティア活動報告・交流会での再会を約束して終了しました。 (ボランティア支援部門・山地久美子)
５月２３日、神戸大学鶴甲第１キャンパス・学生ホールにて「ぼらカフェ2023春」を開催しました。新型コロナウイルスの5類移行を待っていたかのようにボランティア支援部門登録ボランティア団体と保健学研究科から新規参加の「ちゃぼ」・計12団体が取組み、55名の学生皆さんが参加しました。 【新歓】ボランティアに関心のある学生が訪れ各ブースを回って熱心に説明を聞いていました。複数のブースを回っている学生が多く、質問もどのような活動内容かや場所と頻度など多様です。他の団体メンバー同士も兼サー (兼サークル）目指し、熱心に質問しあい盛り上がっていました。 【団体交流会】活動紹介、特徴、開催方法など様々に意見を交わしました。交通費はじめとする資金調達の方法や今後、相互に交流し、ボランティア登録団体ネットワーク「ボランティア団体代表連絡会」を作り、情報交換や共同イベント出店や「ボラカフェ秋」の開催も話題となりました。
学生ボランティア団体の
地域活動
①神戸大学児童文化研究会「どうけん夏合宿」報告1日目は香美町立長井小学校を訪問、人形劇から始まり、運動、工作、縁日、水鉄砲と様々な遊びを子どもたちと行い、どれも子どもたちから大変に好評でとても素晴らしい会になりました。 ２日目は兵庫県豊岡市の豊岡駅前にあるAityにて人形劇と手遊びを行いました。人形劇は二日間とも「おかしの世界」をテーマに脚本から人形、小道具、キャスト、全てを学生が一から作り上げて公演しています。皆さまのおかげさまでどうけん夏合宿は大成功で終えることができました。[8月17-18日] (佐久間諒・代表幹事) ②神戸大学持続的災害支援プロジェクトKonti第１次仙台派遣東日本大震災被災地宮城県仙台市荒浜で活動を開始しました。海辺の図書館の環境整備を86才の佐藤豊カメラマン、皆さんと一緒に進めビーチクリーンも行います。このような活動を継続し、神戸では写真展示会を企画します。[9月30日] (新井信幸つながりデザインセンター副代表理事）海辺の図書館：これまで海辺で営まれてきた文化を、かけがえのないものとして後世へ残すと共に、これからの地域を楽しく考え、多様な取り組みを通して、次への一歩を踏み出せるような場所を目指しています。 ③神戸大学ボランティアバスプロジェクト･第59次派遣伝統文化復興支援（岩手県大槌町･浪板大神楽他）ボラバスメンバーが青い半纏を着て並んで甚句を踊る姿を見て、人は誰でもどこでも輝けるのだと実感しました。阪神・淡路大震災のあった神戸から東日本大震災をきっかけに発足した団体で、世代が変わっても大学生が被災地でのボランティア活動を続けてきました。しかし、コロナ禍により来ることも難しくなり、また震災からの時間の経過と共にボランティアに行く意義を外部にうまく示すことが難しくなってきました。そんな中、大槌まで来てくれたことは、いわゆる災害の初期のフェーズの災害ボランティアからその後の生活も踏まえた災害・復興ボランティアのような長続きするものになっています。そして、一方的な「支援」とは異なる関係を、災害がつなげた縁がさらに続いていき、それがお互いの未来をよくすることにつながってきています。こういった大槌は未知の体験の震災からの学びを提供し、まつりの郷土芸能団体の人手不足の解消という、被災地ボランティアの新たな形が大槌の震災伝承・復興観光ツーリズムのひとつのあり方になり、この縁がこれからも続いて行けたらと思います。[8月27日] (北浦知幸・大槌町地域おこし協力隊)
令和5年6月21日、大分県中津市に位置する中津文化会館で、羽森茂之教授（神戸大学院経済学研究科）が「データサイエンスって何だろう？」のテーマで講義を行いました。この講義は、中津南高等学校の要望に応える形で企画され、当日は中津南高等学校の全生徒と教職員、中津市長である奥塚正典氏、中津市議会議長の相良卓紀氏など行政関係者を含む約670名が参加しました。冒頭の挨拶において、奥塚市長より中津市が神戸大学の前身である神戸高等商業学校の初代校長である水島鐵也先生の生誕地であることが紹介され、生徒たちは神戸大学との意外な縁に驚きの表情を見せていました。講義を受けた生徒たちからは、「データサイエンスは情報社会において物事を解読するために非常に重要な要素であることがわかった」といった感想が寄せられました。また、「個人の主観的な経験だけで結論を導くのではなく、多様なデータから傾向を読み取り因果関係を理解することが重要であると認識した」との声もありました。さらに、「さまざまなデータや情報を鵜呑みにせずに、客観的かつ批判的な視点で、読み解く能力を身につけたい」という意見もありました。 ※神戸大学と大分県中津市は、平成28年4月22日に連携協定を結んでおり、出前講義はその一環として毎年実施されています。