午前１０時００分　開洗議長出席議員数は全員であります。会議は成立をしております。ただいまから第８回西和賀町議会臨時会を開会しします。これから本日の会議を開きます。議事日程は印刷配付のとおりであります。なお、コロナウイルス感染症予防対策のため、適宜休憩を取りながら議場の換気を行うこととします。直ちに日程に従って議事を進めます。日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、 5番、髙橋到君、 6番、髙橋輝彦君、以上２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。次に、日程第２、会期の決定についてお踏りをいたします。開会に先立ちまして、議会運営委員会において協議を行っておりますが、本臨時会の会期は本日１日限りといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (異議なしの声)議長    異議なしと認めます。したがって、会期は本日１日限りと決定しました。次に、日程第３、諸報告を行います。町長より、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく町の第三セクターの経営状況書類の提出があり、これを受理しましたので、ご報告いたします。本日の臨時会に出席を求めました細井町長並びに柿崎教育長より、次のとおり説明員として地方自治法第121条の規定による説明委任した旨の通知があったので、これを受理しました。その職氏名を事務局長に朗読させます。事務局長　最初に、細井町長より説明委任のあった者の職氏名を申し上げます。副町長、髙橋一夫。総務課長、高橋三智昭。企画課長、吉田博樹。ふるさと振興課長、真壁一男。健康福祉課長、新田由香里。農業振興課長兼林業振興課長・農業委員会事務局長、泉川道浩。 6次産業推進監、菊池輝昌。親光商工課長、佐藤太郎。なお、農業委員会事務局長にあっては、町長より嘱託を受けた者として出席するものであります。次に、柿崎教育長より説明委任のあった者の職氏名を申し上げます。学務課長、照井哲。生涯学習課長、柳沢里美。以上であります。議長    ここで町長より行政報告のための発言を求められております。この際これを許します。細井町長。町長  おはようございます。臨時会、よろしくお願いいたします。私から、行政報告を５件申し上げたいと思います。初めに、新型コロナウイルス感染症についてであります。皆さん既にテレビ等の報道でご存じのことと思いますが、昨日岩手県知事が記者会見を行い、盛岡市と宮古市でそれぞれ１名の新型コロナウイルスの感染者が確認されたことが発表されました。県では、県内での感染者の確認を受け、本日岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、今後の対応等について協議される予定であります。町といたしましては、県の今後の対応方針等を踏まえながら、引き続き感染予防、感染拡大防止に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。全国的に感染者が急増している状況にあります。町民の皆様におかれましては、手洗い、消毒、うがいの徹底、マスクの着用、３つの密を避ける行動、新しい生活様式の実践など、引き続き感染対策の取組をしっかり行っていただきますようよろしくお願い申し上げます。 6月定例議会でご報告しておりました北上市内に開設されるＰＣＲ検査を実施する北上市臨時外来検査センターについてですが、７月22日に開設となっております。毎週水曜日と木曜日の週２日、午後２時30分から４時30分までの開所時間となっています。 ＰＣＲ検査は１日６人までとし、前日までにかかりつけ医からの予約が必要となっています。二次医療圏におけるＰＣＲ検査体制については、花巻市内においても７月29日に臨時外来検査センターが開設されたことから、２か所での検査体制が整えられたこととなります。次に、７月27日から28日にかけての大雨に伴う大雨警報等の発表に伴う対応についてご報告いたします。 ７月27日からの降雨により、28日午前２時９分に大雨警報、午前３時10分に土砂災害警戒情報、午前３時38分に決水警報が発表され、河川の増水等による災害発生のおそれが高まったことから、午前５時45分に川舟地区公民館、太田老人福祉センター、新町地区公民館の３施設を避難所として開設し、午前６時に沢内地区13行政区に対し、避難勧告を発令しました。避難所開設、避難勧告の発令は、告知端末放送にて町民に周知を図ったところであります。被害の詳細については、調査取りまとめ中でありますが、人的被害はなく、住家７戸の床下浸水、水路への土砂流入、農作物の冠水などの報告を受けており、対応について検討している状況にあります。大雨警報等が発表されるほどの大雨にもかかわらず、本町においては幸いにも大規模な被害がなく、安堵したところであります。今後とも住民の命を守ることを最優先とし、災害時対応を行ってまいりたいと考えております。次に、新型コロナウイルス感染症対策に関連し、２件の寄附を受けておりますので、その内容について報告いたします。 1件目は、一般社団法人岩手県建設業協会北上支部様より、新型コロナウイルス感染症防止対策に役立てていただきたいということで、非接触型温度計２台と手指消毒用アルコールジェル1リットル入り20本を寄贈いただいております。依然として非接触型温度計や消毒用アルコールの確保が困難な状況にあることから、貴重なものを寄附いただき、大変感謝しているところであり、公共施設等において有効に活用させていただいております。 ２件目は、明治安田生命保険相互会社岩手南支社様から、町の新型コロナウイルス感染症予防対策や住民生活の再建に向けた施策に役立てていただきたいということで、「私の地元応援募金」として20万3,900円の寄附をいただいております。いただいた寄附は、今後町が実施する感染症予防等の対策に有効に活用していきたいと考えております。次に、公用車の事故1件に伴う損害賠償に係る専決処分について報告します。本年４月３日、北上市和賀町横川目地内において、公用車が十字路交差点を直進しようとした際、左から走行してきた乗用車と接触したことによる損害について、相手方からの請求額の確定通知を受けて話し合いが調い、議会の委任による専決処分を行いました。事故に伴う町の損害賠償金額は9万5, 515円となり、全額を保険金により支払うものであります。詳細につきましては、議会宛ての報告書に記裁しておりますので、省かせていただきますが、今後とも車両の運行には十分な注意を払い、事故防止に努めてまいります。最後に、西和賀消防署新庁舎の竣工並びに開所について報告します。西和賀消防署新庁舎については、北上地区消防組合が実施主体となり、平成30年度に造成工事に着手、令和元年、２年の２か年で建築工事を行い、今年の７月８日に竣工し、同日付で開所、運用開始となっております。この新庁舎は、西和賀消防署と湯田出張所を1つに総合し、最新の機能的な設備と高い耐震性を有しているほか、隣接する町立西和賀さわうち病院との業務連携による円滑な救急体制の向上、町の消防防災の中枢を担う拠点施設として期待されているところです。西和賀消防署新庁舎の開所を機に、より一層の消防防災体制の充実を図り、町民が安心して暮らせる町を目指していきたいと考えております。私から、以上行政報告５件であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。議長     これで諸報告を終わります。続いて、日程第４、承認第１号専決処分事項の承認を求めることについて（令和２年度西和賀町一般会計補正予算（第４号）について）を議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。細井町長。町長     ただいま上程になりました承認第１号令和２年度西和賀町一般会計補正予算(第４号)の専決処分事項の承認を求めることについて提案理由を申し上げます。この専決処分は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業において実施している新型コロナウイルス感染症対応宿泊飲食店等応援券発行事業による町内消費喚起支援において、多くの購入及び申込みがあったことに伴い、委託料の追加費用が発生し、緊急を要するため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和２年７月２日に専決処分を行ったので、同条第３項の規定により、その承認を求めるものであります。 1ページを御覧ください。第１条、歳入歳出予算の補正については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1, 668万9, 000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ77億4, 569万6, 000円とするものであります。初めに、歳出から説明いたします。７ページを御覧ください。７款１項２目商工振興費、12節委託料の1,668万9,000円は、新型コロナウイルス感染症対応宿泊飲食店等応援券の追加発行に伴い、発行業務委託料を増額するものであります。次に、６ページの歳入でございます。21歳繰越金、前年度繰越金1, 668万9, 000円の増額により、財源調整するものであります。以上で提案理由の説明を終わりますが、ご審議の上、原案のとおりご承認くださいますようお願いいたします。議長    提案理由の説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑を許します。淀川豊君。 １０番　おはようございます。宿泊飲食店等の応援券発行業務ということで、増やした分の補正ということだというふうに思いますが、一次交付金で補正をされて予算づけをされた事業と、これは７月２日ということで今町長からご説明がありましたが、その後売行きといいますか、町内で使用されている状況ですとか、その辺はどのように捉えていますか。議長親光商工課長　それでは、私のほうからにしわが飲食宿泊応援券の状況についてご説明いたします。 ７月１日から発売ということで、1, 500セットの発売でしたけれども、当日の４時ほどにはもう既に売り切れる状況になっております。そういったことから、早急に町民の皆様が宿泊事業者、飲食事業者等を応援したいという気持ちがあるということがありましたので、ぜひ我々といたしましても、その後追加発売をした上で、さらに応援をしていただきたいというふうに考えておるところでございました。翌日から予約販売を行うということで、印刷がすぐ間に合わないといったこともございましたので、交換につきましては10日以降ということにいたしまして、予約をさせていただきました。予約状況につきましては、予約分として2,825枚が交換発売をされております。その後、７月20日からは上限セット数を２セットから３セットにかさ上げをいたしまして発売を行っておるところでございまして、これにつきましては988セットが販売されております。さらに、今週７月28日火曜日からは、上限数を取り払いまして発売を行っておりまして、昨日段階で213セットの販売が完了しております。現在の残数としましては、474セット残っているということになっております。以上でございます。議長    刈田敏君。 1番     今のことに関連して、まだ残っているということでありますけれども、この期限というのは12月いっぱいということなのですけれども、量的にはやっぱり消化できるというのはかなり厳しいのではないかなというような気がします。自分も交換したのですけれども、使う当てがあまりないというか、期限を延長するとか、そういうことはできるのですか。議長親光商工課長　期限につきましては、７月１日から12月末ということになっておりますが、これは金券でございまして、手続上の問題もありまして、半年間というのが基本的に定められております。これは、今まで実施してきたプレミアム商品券なども、基本的には半年というふうにしているのはそういった事情でございまして、現在のところは期間延長を考えているということではございません。議長    刈田敏君。 1番完全にこのセットを利用できるということで課としては見ているのかということです。なかなか使用範囲が狭められているので、もうちょっと緩和できるような措置も必要かなとは思うのですけれども、その辺の考え方をお願いします。議長親光商工課長　当然買っていただいた方は、使っていただけるものというふうに感じておるところでございます。この事業を開始するに当たったそもそもの理由というのは、やはり商工会で行いましたアンケート調査の結果を見たところ、宿泊業、飲食業を中心にサービス業の売上げ減少が非常に厳しいといったことから、またアンケートの中では、業種、業態にある程度絞った形のそういった券を発売してはいかがかというご提案をいただいた中で実施された事業でございます。そういったことで進めてまいっておりますので、ぜひ多くの方々からさらにご声援、応援をいただきたいというふうに感じておるところでございます。議長     ほかに質疑ありませんか。 (なしの声)議長    質疑なしと認め、これで質疑を終わります。これから討論に入ります。討論を許します。まず、原案に反対者の発言を許します。 (なしの声)次に、原案に賛成者の発言を許します。議長(なしの声)議長      これで討論を終わります。これから表決に入ります。承認第１号専決処分事項の承認を求めることについて（令和２年度西和賀町一般会計補正予算（第４号）について）を採決します。本案を原案のとおり承認することに賛成の方は起立を願います。
(費成者起立)
議長  起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり承認されました。続いて、日程第５、議案第１号令和２年度西和賀町一般会計補正予算（第５号）についてを議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。細井町長。町長     ただいま上程になりました議案第１号令和２年度西和賀町一般会計補正予算(第５号)について提案理由を申し上げます。今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するとともに、感染症拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることを目的に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が第二次分として国から交付となることに伴い、関係予算の調整をしようとするものであります。 1ページを御覧ください。第１条、歳入歳出予算の補正については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億628万5, 000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億5, 198万1, 000円とするものであります。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正のとおりです。主な補正の内容は、商工振興費臨時事業6,362万4,000円、防災対策事業費1,824万7,000円、小学校費ＧＩＧＡスクール環境整備事業1, 544万9, 000円、中学校費ＧＩＧＡスクール環境整備事業1, 333万円を増額するものです。詳細については、担当課長から説明いたしますので、ご審議の上、原案のとおりご決定くださいますようお願いいたします。議長企画課長　それでは、補正予算の詳細について説明します。初めに、歳出から説明いたします。 7ページを御覧ください。 2款1項6目企画費、行政情報化推進事業171万円の増額は、ウェブ会議システム導入に要する経費として、12節委託料、システム導入業務委託料を108万9,000円、17節備品購入費、キャプチャーボード購入費62万1, 000円を見込むものです。ふるさとを遠くで見守る応援事業、12節委託料350万円の増額は、感染症拡大による影響で町内産品の売上げが減少している事業者が多いことから、往来を自粛している首都圏等県外在住出身者に対する町内産商品の詰め合わせ発送を500人分追加し、町内事業者の売上げ向上と併せて交流関係を維持するための業務について委託しようとするものです。 4項1目選挙管理委員会費、選挙管理委員会事務費、10節需用費30万4,000円の増額は、選挙時の投開票事務作業において感染予防を図るため、フェースシールドや消毒用アルコールなどを購入しようとするものです。 ４款１項１目保健衛生総務費、新型コロナウイルス感染症対策費424万9,000の増額は、感染予防及び感染者が発生した際の対応用のマスクや防護服、感染のおそれのある町民を搬送する車両を購入しようとするものです。並びに医療廃棄物処理業務委託料を見込むものです。 8ページをお開きください。６款１項３目農業振興費、６次産業推進事業233万8,000円の増額は、にしわが食材マルシェに係る野菜の集出荷等の経費について、１節報酬、10節需用費の合計58万1,000円、新規事業者の参入に伴う町内産ビール消費拡大を図るための町内産ビール消費拡大支援事業補助金として、18節負担金補助及び交付金175万7,000円を見込むものです。県産農林水産物学校給食提供緊急対策事業、 10節需用費8万8, 000円の増額は、感染拡大の影響により、売上げの減少等が生じている食肉の販売促進を図るため、学校給食への提供を行おうとするものです。 2項2目林業振興費、林業振興事業、18節負担金補助及び交付金938万6,000の増額は、感染症拡大の影響により、木材販売が低迷していることから、販売可能な木材の加工生産体制強化を図るため、木材置場舗装工事を行い、供給体制を整備するための経費に対し、補助しよう
とするものです。
７款１項２目商工振興費、商工振興費臨時事業、９ページになります。12節委託料509万6, 000円の増額は、町内産ビール活用誘客事業委託料になります。町内で新たに起業する事業者の製品を旅館、飲食店へ提供し、集客拡大と認知度向上を図ることを目的とした業務について委託しようとするものです。18節負担金補助及び交付金、新ビジネスチャレンジ事業費補助金1,700万円の増額は、従来の商品開発のほかに、感染予防対策に取り組む事業者に対し、補助金により支援しようとするものです。次に、プレミアム商品券発行事業費補助金4,152万8, 000円の増額は、感染拡大による消費活動の落ち込みの改善を図るため、町内の商店等で利用できるプレミアム商品券を発行、販売する事業に対し、補助するものです。西和賀町持続化給付金給付事業、18節負担金補助及び交付金3, 708万6, 000円の増額は、現在国と連動して行っている持続化給付金事業の追加給付並びに対象会社への救済給付を行おうとするものです。 ３目親光費、親光事務費、10節需用費79万2, 000円の増額は、感染拡大による消費活動の落ち込みの改善を図るため、町内飲食店等マップに感染予防対策のポイントを加え、印刷、発行し、町内外に配布しようとするものです。親光施設維持管理運営費、17節備品購入費253万円の増額は、不特定多数が来館する親光交流施設での感染予防を図るため、ハンディーサーモカメラを購入しようとするものです。 「にしわがの宿に泊まろう」宿泊割引事業、12節委託料2, 957万9, 000円の増額は、感染拡大による宿泊客落ち込みの改善を図るため、東北６県在住者が町内旅館等を利用した際に割り引きする事業を実施しようとするものです。 ９款１項４目、防災対策事務費、10節需用費68万9,000円の増額は、災害時の避難所の衛生管理を図るため、消毒用アルコールや防護服等の購入をしようとするものです。12節委託料、避難所運営マニュアル改定業務委託料として374万円の増額を見込んでおります。17節備品購入費1,381万8,000円の増額は、避難所において避難者の感染予防を図るため、サーマルカメラ及びクイックテント等の備品を購入しようとするものです。 10ページをお開きください。10款2項小学校費、１目学校管理費、ＧＩＧＡスクール環境整備事業1, 544万9, 000円の増額は、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童１人につき１台のタプレット端末を配備するとともに、感染拡大時に備え、家庭での遠隔授業を行える体制を整備するため、ウェプカメラ等を購入するものです。学校教育活動再開支援事業108万円の増額は、学校活動における感染予防を図るため、フェースシールド等感染予防物品の購入や学習支援に要する消耗品等を購入しようとするものです。 ３項中学校費、１目学校管理費、ＧＩＧＡスクール環境整備事業1, 33万円の増額は、小学校と同様に生徒１人につき１台のタプレット端末を配備するとともに、感染症拡大に備えた体制を整備しようとするものです。また、学校教育活動再開支援事業についても小学校と同様の事業内容であり、132万円を増額しようとするものです。 11ページになります。 4項4目民俗資料館費及び５目美術館費、10節需用費の合計15万円の増額は、感染予防を図るため、飛沫感染防止用アクリル板等感染予防物品の購入をしようとするものです。 ６目文化創造館費、17節備品購入費56万1,000円の増額は、不特定多数が来館する銀河ホールでの感染予防を図るため、ハンディーサーモカメラ、ベルトパーティションを購入しようとするものです。 5項2目体育施設費、プール維持管理費96万2,000円の増額は、不特定多数が来館する体育施設での感染予防を図るため、フェースシールドやハンディーサーモカメラ等を購入しようとするものです。次に、６ページの歳入になります。16款２項1目総務費国庫補助金1億7, 477万5, 000円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金になります。 5目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金539万3,000円及び中学校費補助金386万4,000円は、ＧＩＧＡスクール環境整備事業及び学校教育活動再開支援事業に対する国庫補助金になります。 17款2項4目農林水産業費県補助金7万1, 000円は、県産農林水産物学校給食提供緊急対策事業に対する県補助金になります。 19款１項１目一般寄附100万円は、匿名で１事業所から、町の新型コロナウイルス感染症対策に使ってほしいとの希望があったことから、寄附として受け入れるものです。 21款１項１目繰越金2,118万2,000円は、補正予算の財源として繰越金を充てるものです。以上で説明を終わりますが、ご審議の上、原案のとおりご決定くださいますようよろしくお願いいたします。議長  提案理由の説明が終わりました。ここで、換気のために10分ほど休憩いたします。午前１０時３８分　休憩午前１０時５０分　再研議長休憩を解き、会議を再開します。これから質疑を行います。質疑を許します。淀川豊君。 １０番　質問したい項目は多数あるわけですが、ちょっと絞って、あとは同僚議員の皆さんにお任せをする形で質問していきたいと思います。先日行われた全員協議会の資料を見ながら質間させていただきたいと思いますが、主に私の質問は４番の強靱な経済構造の構築という事業についてお伺いをしたいというふうに思います。まず初めに、行政情報化推進事業ということで、今回庁内ウェプ会議をできる環境を整えるということの内容のようでありますが、これは例えば我々議会とも行政といろいろな打合せ、あるいは会議等を持たなければならないような状況も今後考えられるわけですが、そういったところも含んだ事業の構想になっているのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。次に、18番の新ビジネスチャレンジ補助事業ということで、全員協議会でも質問させていただきましたが、上限100万円の100％補助ということで、感染予防対策に取り組む事業者に対して補助をするということのようでありますが、全員協議会でその事業者の範囲について、例えば福祉施設、民間医療機関等も入るのかということで質問させていただきましたが、そのことについてはちょっと確認をしたいということでお答えをいただいていないので、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。 ３点目が20番のＧＩＧＡスクール環境整備事業ということでありますが、これはちょっと確認でありますが、当初予算の中でもこの事業が盛り込まれて予算立てをされておりましたが、当初予算の予算立てはネット環境を整備するだけの予算だったということなのか、その辺についてお答えください。議長    総務課長。総務課長　私のほうから、ウェプ会議システムの導入業務委託料の関係についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策として、庁議等各種会議等における３密を回避するため、ウエプ会議システムを導入する経費であります。対応ニーズについては、庁議等の出席人数から積算し、25人までが会議に出席できることとしております。また、湯田庁舎、沢内庁舎、さわうち病院の3か所にウェプ会議ができる機器等を設置し、インターネットを活用し、３会場をつないだ会議開催ができるように考えております。内容は、このような形で運用していきたいと考えております。現在想定しておりますのは、職員の会議ということで考えておりますけれども、実際運用していく上で、沢内庁舎と湯田庁舎、それぞれの会場をつないで会議もできますので、議会議員さん方との会議についても、運用について検討をしていきたいと考えております。議長     観光商工課長。親光商工課長　それでは、私のほうから新ビジネスチャレンジ補助事業に関してご説明いたします。新ビジネスチャレンジ補助金の交付要綱というものがございまして、これの設定につきましては事業者の対象となるものは中小法人ということに、個人も含めてですけれども、中小企業者ということになっておりまして、みなし大企業でなければ対象になります。ということで、業種業態に限らず、どういう形態であれ、法人、もしくは個人であれば対象とするものでございます。議長学務課長　それでは、私のほうからＧＩＧＡスクール環境整備事業に関わって、前回補正予算計上しておりますネットワーク環境整備事業についてお答えしたいと思います。前回、３月補正になりますけれども、学校のネットワーク環境の整備、高速ネットワークのアクセスポイント整備の分とタプレットの充電保管庫の予算を３月補正で計上して繰り越しをしているということで、そちらのほうを先に進めているという状況です。今回は、タプレット端末の購入に係る予算計上ということになります。議長     淀川豊君。 １０番　まず、行政情報化推進事業についてでありますが、そうすると沢内庁舎では、例えば固定のパソコンでウェプ会議をするような形になるということなのか。例えばタプレット端末であるとか、そういったところの考え方はどうなのかということが１点。新ビジネスチャレンジ補助事業の感染予防に対する補助についてでありますが、中小法人であればということでありますが、これは上限100万円の100％補助、100万円かかるかどうかは分かりませんが、1, 700万円の予算額ということでありますが、新ビジネスの分と感染予防対策の補助金という２本立ての事業になるかと思いますが、1, 700万円の内訳についてはどういう積算しているのかということ。 ＧＩＧＡスクールについては、今回タブレットとウェプカメラも購入するということでありますが、そうするとリモート授業ができるようになる時期というのは、いつ頃を考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。議長    総務課長。総務課長　私のほうから、ウェプ会議の関係についてお答えいたします。端末等については、先ほど申し上げたとおり、職員間の会議を想定しておりますので、職員が持っているパソコンを使用するというふうな考え方でおります。ただ、例えばですけれども、沢内庁舎の会議室に43型のワイド液晶ディスプレー 3か所に置きますけれども、そのディスプレーを見ながら会議に参加すると。パソコンは持っていなくても、会議室にそのディスプレーを置くことで、実際に会議に参加している方々を見ながら話とかもできますので、そういうふうな会議開催であれば職員以外の方でも対応できるというふうに考えております。タプレット等までは、現在は想定しておりません。以上です。議長親光商工課長　それでは、私のほうからもう少し詳しくお話をさせていただきます。少し分かりづらいのかなというような感じも受けましたので。まず、補助対象者に関しましては、改めましてですけれども、町内に事業所を有して事業活動を行っている常時使用する従業員の数が100人以下の中小企業者、中小企業団体であるとか個人事業者、もしくは町内で新事業を創出しようとする同じく100人以下の中小企業者や個人事業者ということになっており、その形態、株式会社であるとか、何々法人、社団法人であるとかという定めは、基本的にはありません。この新ビジネスチャレンジ事業につきましては、既に補助要綱というものは過年度においてもある事業でございまして、これを一部改正しながら、今回の新型コロナウイルス感染症予防対策事業にも取り組んでいただけるようにしようとしたものでございます。対象事業といたしましては、４つございます。 ３つから４つにさせていただきました。研究開発事業としましては、新商品や新製品など、新しいビジネスモデル開発を行う事業として、これは上限額100万円でございます。販売促進事業としましては、これは商品のパンフレットをつくるですとか、マーケティング調査をするとか、あとは展示会等への参加などにも使える経費でございまして、上限額が50万円でございます。そして、知的財産権の取得事業としては、上限額25万円としておりまして、特許であるとか実用新案であるとか、そういった申請に係る経費等も使えると。今回目玉として考えておりましたのは、新型コロナウイルスの感染症予防対策事業として様々な取組が期待されますが、これは上限額200万円としまして、様々な業種、業態の中で活用していただきたいというふうに考えているところでございます。予算の積算につきましては、現在想定しておりますのは、研究開発事業としては２者程度、 200万円でございます。販売促進事業としては３者、150万円程度、知的財産権の取得事業としては２者、50万円、感染症予防対策事業としては８者、1, 600万円。これは、ただそのとおりということではなくて、予算の中でこの事業の上限が来たから終わりということではありませんので、あくまで申請を受ける際に様々な相談を受けまして、申請を受け、審査を行い、決定をしていく中で、あくまで上限でございますので、そこまで行かない場合も多数出てくるのかと思います。200万円の上限ではございますけれども、様々な業種、業態の方々に取り組んでいただきたいというふうに考えておるところでございます。議長学務課長　ＧＩＧＡスクール構想に関わって、リモート授業ができる時期ということでありますけれども、このタプレット端末の購入につきましては、全国一斉に進むということもありまして、タプレット自体の生産がかなり追いつかない状況にあると思います。今現在ではっきりいつとは申し上げられませんけれども、本来この事業は９月補正で予定していましたけれども、 7月臨時議会、今回計上していただけるということで、事業実施早めて実施できることになりますので、学務課としても早めに実施できるよう、まず努力していきたいと考えているところです。
議長     淀川豊君。
１０番　新ビジネスの補助事業について、この点は個人的にもぜひ行政でも力を入れて感染予防を徹底していただきたいなという意味合いで質間をしますが、ちょっと具体的に質問をしますが、例えば町内の飲食店で感染予防のために仕切りをつけたいだとか、例えば窓が少ないので、空気清浄機を導入したいということについて補助が出るのか、その点と、これまで感染予防をしてきた事業者もたくさんいるかと思いますが、遡ってその補助もいただけるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
議長
親光商工課長　補助対象経費の中身ということになろうかと思います。基本的に使えないものとして考えておりますのは、不動産であるとか、車両であるとかに関する経費や、税金関係の公的な資金であるとか、社会通念上不適切と思われる経費以外は、ほぼ対象になります。当然備品もなりますので。町といたしましては、この新ビジネスチャレンジ事業を今日ご決定いただければ、８月の広報でまた詳細を皆様にお知らせしたいというふうに考えておるところでございますが、各団体において様々なガイドラインが示されておりますので、それに取り組む形をぜひ取っていただきたいというふうに考えております。ましてＧｏＴｏキャンペーンも始まっておりますし、それには適正に対応する事業者でなければ登録すらできないことになっておりますから、せっかくの機会ですので、こういった事業を使っていただいて、実施していただければというふうに思います。ただ、200万円で足りないようなこともあろうかと思います。岩手県では同様の事業がありまして、３分の２、たしか上限200万円までの事業がございますので、まず町は100％補助ですから、それを使っていただきながら、足りない部分はそういったもの使っていただきたいというふうにも思いますし、当然相談にも乗りたいと思います。また、商工会経由で消耗品関係や単発的なアクリル板等につきましても10万円の補助が出るようでございますので、そういった相談窓口も商工会のほうには設けているというふうに聞いておりますから、どちらでも結構ですので、相談に乗っていただければというふうに思います。それから、遡及事業に関して対象になるかということでございます。これは、あくまで町の事業は審査を経て決定されての執行になりますので、そういったことにはならないということになります。議長    淀川豊君。 １０番　３回を過ぎて申し訳ありませんが、最後にちょっと新型コロナウイルス感染症の関連ということで町長にお聞きしたいというふうに思いますが、議会から５分野15項目について要望書を提出させていただいております。その中で、今日回答書ということで書面で各議員に配られ、目を通しておりますが、その中で半分ぐらいというか、検討していきたいということの回答をいただいておりますが、今後検討して、いつ頃にそういう結果というか、実施をするのかしないのか、そういったところはいつまで検討しながら実施をしていくおつもりなのか、その辺のめどがあればお伺いしたいというふうに思いますが。議長町長     議会のほうからも、コロナ対策についていろんな御意見いただいておりますので、それを受けて、できるだけお応えできるように頑張っていきたいなというふうに思っています。あとまた、具体的な提案等があれば、担当課とも情報交換しながら、実現に向けて相談していただくことも結構かなというふうに思います。今回二次補正ということで、現段階で考えられることを提案したわけでございます。二次補正については、また今後９月定例会についても追加で事業提案が出ていきますので、その後三次もあるのではないか、確定していませんので、取りあえず二次補正の段階で整理したり、あるいは今のいろんな政策が今年いっぱいとか、来年の２月までというような対策を講じておりますので、総括はできれば一旦、途中にはなるかと思いますけれども、今年度中にはきちっとやりたいと思いますし、政府の予算、二次、三次補正があれば、その都度、その段階において成果なりについての報告はさせていただきたいなと思っております。議長８番      今回の臨時議会、臨時ということもあってかとは思いますけれども、２日前に全員協議会で大枠の事業費の説明があり、今朝この詳しい数字を見たため、ちょっと分からない点が多いので、質問事項が多くなりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。初めに、８ページのにしわが食材マルシェの関係だと思うのですけれども、一次補正で300万円ほどでスタートした事業だと思います。７月19日から。現時点、まだ日は浅いのですけれども、売上げ、農家にどの程度還元できて、どのような見通しであるかという現時点で分かる点を教えていただきたいと思います。 9ページの西和賀町持続化給付金事業、これも一次補正で1,800万円ほどあったと思うのですけれども、この前お聞きしたときにも国の持続化給付金の対象外の事業所という話だったのですけれども、一次でも何事業所かあったと思います。同じ事業所にさらに給付金を給付するということなのかという点。あとは、これは親光商工課の印刷製本ということなのですけれども、この前の全員協議会では、飲食店等のマップに感染予防の注意書きを加えたものを発行するということで、私のイメージではチラシというようなイメージだったのですけれども、ここでは製本で79万円と。チラシに79万円もかかるのかなと思ったので、この詳しい内容について教えていただきたいと思います。また、サーマルカメラという項目が４項目ほどあります。このカメラ、銀河ホールとプールには25万3,000円で、観光施設のほうは250万円とか、あとは防災のためにも280万円ということで金額が大きくなっていますので、これは台数が増えたということなのか、性能のいいものを購入するということなのか。親光施設について、私の考えですけれども、先ほど同僚議員からもあったように、いろいろ議会としても要望を取ったのですけれども、その中にこういうサーマルカメラというのは、私は見ておりません。いろいろ親光、その他で来場者が減っているというのは分かるのですけれども、感染予防対策を強化して親光客等を呼び込むという趣旨は分かるのですけれども、カメラを設置したから、では人はいっぱい来るのかというと、私はそういうものではないのではないかなと思いまして、このカメラについて中身を知りたいと思います。あわせて、先ほど言いましたように、文化創造館、銀河ホールについては、今年度そもそも在り方について検討するという状況にあって、カメラを設置するのが先なのか、別のことを検討するほうが先ではないのかなという、その辺のこと。あとは、体育施設ということで、プールにだけなぜカメラが入るのか。体育施設はほかにもあると思うのですけれども、なぜプールにだけこのサーマルカメラを導入ということになっているのか、この点についてお伺いいたします。議長       6次産業推進監。 6次産業推進監　それでは、私のほうから最初に6次産業推進事業、そのうちのにしわが食材マルシェに関するご質問についてお答えをしたいと思います。まず、全体の実績というふうな話の前に、簡単ににしわが食材マルシェの仕組みということでお話をしたいと思います。このにしわが食材マルシェでございますけれども、各参加農家から朝取り野菜を集めるということなのですけれども、これを行政のほうが集めて小売店のほうに運ぶと。そして、小売店がこれを全量買取りして、袋詰めをして値段をつけた上で、特設コーナーで販売をするというふうな仕組みになってございます。月曜日から翌日曜日までの１週間で実績を締めて、そして小売店のほうから参加農家のほうに対して代金を支払うといった仕組みで進めているということでございます。それを踏まえてということでございますけれども、まず登録の農家数、７月26日現在ということでございますけれども、出入りがありますので、26日現在ということでございますけれども、個人農家は22戸、そして法人が1法人ということで、23の農家が参加をされているといった状況でございます。そして、出荷の実績ということでございますけれども、まず７月17日から始まっておりますので、そこから19日までの分ということでございますけれども、出荷農家数が８戸、そして支払い金額の合計が2万2, 075円というのが17日から19日の分でございます。そして、２回目の締めということで、７月20日から26日の分でございますけれども、出荷の農家数が14戸、支払い金額の合計が8万4, 082円ということとなります。 ７月17日から26日までの10日間、支払金額の合計ということでございますけれども、10万6, 157円というのが実績ということとなってございます。ちなみにということなのですけれども、出荷された作目名ということで若干ご紹介をしたいと思いますけれども、夏野菜を中心として22の種類、これが出荷をされているということで、私もやってみて意外だったのですけれども、たくさんの種類がこの10日間においても出荷をされているということでございます。それで、今回ご質問にもありました６月補正で野菜マルシェに係る費用というものをお願いしてお認めいただいたわけですけれども、７月にまた追加の費用ということでお願いを申し上げているわけなのですけれども、この事情というものについて簡単にお話をしたいと思います。実際に参加農家の方のお宅を訪ねて、どれくらいの時間がかかるかということで、うちの職員と実際に歩いてみた結果なのですけれども、 1つのルートで全ての農家をカバーするとなると、非常に時間がかかって、小売店の開店時間に間に合わないということで、２つのルートに分ける必要があったということでございます。当初1つのルートで間に合うのかなということで考えていたのですけれども、２つのルートに分けなければいけないと。それに伴って、ガソリン代ですとか、車両の借り上げですとか、そういったものを余分にやらなければいけないということが分かりました。加えてということなのですけれども、消耗品のところに34万6, 000円ということであるわけですけれども、今後実際に自分も出荷をしていきたいといった農家が増えるといった声というものがありまして、そういった方のためにコンテナ、これをまた追加で用意する必要があるということでございますし、また出荷伝票関係も必要だということで、増額をお願いしたということでございます。加えてということですけれども、地域おこし協力隊の方に集荷のお願いをしているわけなのですけれども、その方々に対する時間外の割増報酬、これを措置する必要があったということで、７月補正でということでございますけれども、お願いをしたといった事情がございます。ちょっと長くなりましたが、以上でございます。議長親光商工課長　それでは、私のほうからはご質問3点ほどあったと思いますので、それに対してお答えしたいというふうに思います。ご質問の概要につきましては、持続化給付金の今回拡大、拡充した内容についてどうかということと、それから印刷製本費はチラシ程度に対しての予算額というのはどういったことなのかということ、それからサーマルカメラについては、それ自体が誘客活動にはつながらないのではないかという、要旨としてはそういったところだというふうに感じます。それに対してお答えをしていきます。多少ちょっと長くなるかもしれません。申し訳ありません。持続化給付金につきましては、既に国の第一次補正において予算をお認めいただいて、実際に実施しているところでございます。内容につきましては、中小法人上限額30万円、個人20万円といったことで、国は同じく中小法人には200万円と個人には100万円という持続化給付金を進めておりまして、今回積算し、想定した内容というのは、商工会さんが実施していただいたアンケート調査によって、減収率といったものを加味しまして予算化をし、進めておりました。当然国の補正予算、交付金の上限額というのがございますので、その中での取組でございましたが、実際受付をしている状況でございますが、現在の状況というのは、これは７月22日の段階でございますけれども、法人、個人合わせて62件の申請があります。うち、飲食店等、あとは宿泊業もそれぞれ14件ずつありまして、 23％ずつ、合わせて46％程度の申請がある状況で、さらに法人はその内訳のうち、３分の１程度、全体の３分の１程度、62件の３分の１程度、個人は３分の２程度という状況でございます。個人のほうが比較的多い状況でございますけれども、そのうちどうしても飲食店と宿泊業の申請者が多い状況で、その中身というのはやはり対象となる今年の売上げが減少している月と、それの前年同月の売上げの減少幅というのが額として初めて分かってきております。個人事業者の飲食業においては、平均的な金額で申し訳ありませんけれども、１年間として見た場合には減収額が176万円ほどになるという想定が出ました。実際には、３月、４月、５月という３か月が一番大きな時期であろうというふうに考えておりますので、これを３分の１程度と見ても44万円ほどの減収が既に出ているというふうに感じております。また、個人事業者、宿泊業については、さらに状況が悪化しているのが明らかになってきておりまして、１年間で見ても平均1,300万円、影響額としては３か月程度を見てもやはり300万円を超えているような状況でございます。これは、国の持続化給付金や町の給付金を支払った後の額でございますので、この状況のままであれば、やはり事業の継続は非常に厳しい状況であろうというふうに感じておりました。そういった中で、飲食宿泊応援券による応援をすることや、持続化給付金の中ではさらに金額を上乗せした上で支えていきたいというふうに判断をしたところでございます。今回中小法人につきましては30万円を90万円に、個人事業者は20万円を60万円に、それぞれ3倍に引き上げまして、既にいただいている申講の内容で上限をクリアしていれば、請求書はいただきますけれども、簡素な形で、簡易な形で支給できるものというふうに考えております。また、申請した月以降にさらに売上げが落ちている月がある場合にあっても、申請を受け付けられるような形を取ろうというふうに考えておるところでございます。持続化給付金については以上でございます。続きまして、印刷製本費でございますが、これはチラシということではなくて、現在グルメマップといったものを町では配架しております。長ひょろい持ち運びできるようなタイプのものでございまして、単価としてはたしか60円ぐらいしたはずでございます。これにつきまして、飲食店を利用される方々が見るものになりますので、町としましては感染症対策に取り組んでいただいている状況を観光協会からお聞きしておりますので、ぜひ継続的にビジネスチャレンジ事業なども使っていただいた上で、安全、安心をしっかり伝えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。それから、最後になります。サーマルカメラについてということでございます。サーマルカメラにつきましては、当課で検討しておるのは各温泉施設と、あと親光案内所でございます。 10か所程度でございます。多くの方々が、不特定多数の方々がいらっしゃるわけで、一人一人に体温を測ってということではなくて、簡易型のカメラでございますので、受付の範囲が狭いものですから、簡易型のもので大丈夫であろうというお話を各施設とさせていただいた上で、設置をさせていただきたいというふうに考えておりまして、ちょっと体温が高いような可能性がある方については、改めて体温計等で測らせていただきたいというふうに思っております。 10か所程度ということですので、単価的には二十数万円程度を考えておるところでございました。以上でございます。議長     生涯学習課長。生涯学習課長　社会教育施設のサーマルカメラの関係ですけれども、銀河ホールに１台、プールに１台という形で、１つは銀河ホールの在り方を検討している中で、こちらの検討のほうが先ではないかということですけれども、銀河ホールも休館中ではなくて、貸し館の事業などもありますので、そういった来客の対応のための安全対策という部分でサーマルカメラを導入したいということになります。銀河ホールのほうについては、来場者数も多数でありますので、そういったハンディー型のサーマルカメラを設置したいというふうに考えております。体育施設についてですけれども、全体育施設には非接触型の体温計を整備しております。なぜプールだけかというのですけれども、プールのほうでは大会等もあって、一度に多数が訪れるという部分もありますので、スピーディーに計測ができるハンディー型のサーマルカメラを置くところです。ハンディータイプですので、ほかの施設、銀河ホールについてもですけれども、毎日事業があるわけではないですので、例えば錦秋湖グラウンドの野球の大会等のほうにも移動して使えるというような形を考えておりますので、プールについても、基本プールには置きますけれども、ほかの施設等で大会等があって大人数が集まるような場合は、そちらのほうに移動して使えるようなことを考えて、今回サーマルカメラを整備するということにしたというところです。議長  総務課長。総務課長　私のほうからは、９款１項４目の防災対策事業費のサーマルカメラについてお答えしたいと思います。今回備品購入費として、ドーム型サーマルカメラとサーマルカメラの購入を予算計上しております。これは、どちらも避難所で避難者を受け付けする際に体温等を確認するための機械であります。ドーム型サーマルカメラについては、これは多数の人数、最大20人の体温を測定できるということで、壁や天井等に据え付けて使用するものであります。これについては、体育施設、体育館、湯田トレセンとか、沢内トレセンを避難所として使用する場合、３施設を想定して、３台で268万3,000円という金額となっております。続いて、サーマルカメラのほうですけれども、これについては地区公民館等の避難所を想定して、これについては10施設分を想定しておりますので、これについても避難者を受け付けする際に体温等を測定する機器となっております。以上です。議長ありがとうございました。にしわが食材8番マルシェについてなのですけれども、ルート2つだったからという話だったのですけれども、西和賀町東西に50キロ、最初から２ルートを想定していなかったのかというような思いがありますし、10日で10万円、農家にどれだけ還元されているのか、もともとお分かりと思うのですけれども、西和賀町、野菜農家というのはあまり大きなところはありません。六次といっても、やはり一次農家の所得アップにつながるというのが一番大きな要点だと思いますし、一方農協でも野菜出荷をしていると、産直でもあると、そういう中でこのマルシェについてどのような形で生き残りを図っていくといいますか、今年度は行政が運送を賄うということだったのですけれども、先ほど聞いた売上げで本当に、例えば来年度以降運送費を取ってでもできるというふうなお考えなのかということが1点です。あと、持続化給付金についてはいろいろ追加の分説明いただきましたけれども、私としては対象外の事業者が、前回もあったのですけれども、今回も同じ事業者にそういう給付があるのかという趣旨でしたので、その点をお聞きしたいと思います。カメラについては、合計でかなりの台数が入るということなのですけれども、総務課長の説明でドーム型のカメラなどは20人を一度にということですので、災害時のために設備するというのは分かるのですけれども、ふだんこれだけ高価なものを使わないでおく手はないのではないかと。ふだん、例えば両庁舎とかも町外、県外の方の訪問も多数あると思いますし、せっかくそろえるのであれば、有効活用ということも考えながらやっていくべきではないかというふうに思います。あと、災害時の対応ということでは、よく言われるのが災害時トイレについて、特に女子トイレなどがいろ問題があるといいますか、整備するべきというような話があります。なかなか行政区で整備するのは大変だと思うのですけれども、この際そういう災害時に移動式のトイレを広域行政で準備するというようなお考えはないのかについてお伺いいたします。議長       6次産業推進監。 6次産業推進監　それでは、にしわが食材マルシェについてご質問にお答えをしたいと思います。まず、１点目ということでございましたけれども、当初からルートを２つに想定しなかったのかということでございましたけれども、参加農家教を少なく考えていて、ちょっと長いのですけれども、１人でできるのかなと、１つのルートでできるのかなという、ちょっと想定が甘かったなという反省はあるのですけれども、そういったことで考えておりましたので、実際に参加者を募ってお宅を確かめていったところ、やはり1本のルートでは難しいなということが分かったので、２つに分けたといった事情があります。この点については、ちょっと反省をしてございます。それから、２つ目です。どのような形で今後生き残りを図るのかといったことでございますけれども、６月補正をお願いした段階でもお話をしていましたけれども、今回は７月17日から9月13日までの２か月間、社会実験として行いますということ話をしておりました。その前に、この事業を実施するに当たって、様々な方からアンケートをしたり、調査をしたりということがあったわけなのですけれども、実際何が大変かということですけれども、自分で売場に持っていく、これが非常に大変だといったお声がありました。それを受けて、では行政が持っていくことをすればどうかということで、先ほど申し上げたフレームで事業を進めているということでございますけれども、実際産直ですとか農協の状況を考えていって、どういうふうに生き残るかということはあるわけですけれども、産直のほうも調査をさせていただきましたけれども、野菜をほとんど、ゼロではないのですけれども、売っている量が極めて少ないと。ですので、産直に行って新鮮な野菜を手に入れるということが離しいよといった声がありました。加えてですけれども、農協のほうはある程度の量、ロットが作れるものでないと扱わないということがあって、特定の農産物のみを扱うということで、そのような状況を考えていくと、旅館ですとか飲食店、あるいは一般の消費者が町内の野菜を手に入れる機会がほとんどないというふうなことがあって、そういったことでやはり消費者が町内産野菜をきちんと手に入れる場所、機会、そういったものが必要だといったことが挙げられるかと思います。そういった点で、輸送コストの問題ですとか、様々手数料的な部分があるのですけれども、そういったところがクリアできれば、この事業は十分に生き残っていくという言い方はあれかどうかですけれども、継続する可能性はあるのではないかというふうに思っております。単純に売上げがどうだという、非常に小さい額ではあるのですけれども、やはり今回の事業で大事なのは、単に売上げがどうだとかいうことだけではなくて、小売ですとか、生産者ですとか、あるいは行政、そのコミュニケーションを大事にしていきたいなというふうに考えてございます。単純に金額が安いですとか、量が少ないということだけではなくて、どういった点を改善すればこの事業というのは継続できるのかということを十分に反省といいますか、話合いをしながら進めていきたいと。当然この事業が終わったら、総括というものもやりますけれども、狙っているところは単純に２か月やって終わりということではなくて、やはり継続できる形にしたいと。できれば通年継続できるような形に持っていきたいというのが最終的な狙いなのですけれども、そこに行くまで十分に反省会ですとかコミュニケーション、総括をしながら進めていきたいと、これもにしわが食材マルシェの大きな事業の目的というふうになってございます。以上でございます。議長     観光商工課長。親光商工課長　持続化給付金の件についてでございます。漏れておりました。大変申し訳ありません。西和賀町版持続化給付金につきましては、従来と同じく30％以上の前年同月比の減少がある方を対象として支給するものに変わりはございません。議長    総務課長。総務課長　カメラの有効活用という部分についてお答えいたします。先ほど議員さんが言われたように、避難所用のカメラということで、災害等がない場合は、特に使われないというふうなことも当然想定されております。その点については、有効的に運用できるように検討を進めていきたいと思っております。あと、トイレの関係についてです。今回の予算とは別に、５か年計画で簡易トイレを災害備蓄しております。まずは、そちらのほうでトイレについては対応していきたいというふうに考えております。以上です。議長８番     にしわが食材マルシェにつきましては、今言われたように持続するのは、この地域、大きな野菜農家というのがもともと少ないので、もともとロットとして多く集まらないのは予想できたことだと思いますし、それを持続するにはかなり難しいハードルがあるのではないかなと思いますし、持続していく場合、今は農薬の問題とか、家庭で作っているものの余ったものというような発想もあるようですけれども、実際小売に出す場合は農薬の問題等のこともクリアしていかなければいけないという課題が多いと思いますので、発想はいいのですけれども、持続するためのハードルを１つずつクリアしていただきたいなと思います。持続化給付金、全員協議会のときにもお聞きしたのですけれども、国の対象外というのは、第三セクターとかそういう事業所だということで、そこに一次もあったのですけれども、二次も同じように救済金を出すのかという点だったので、その点をちょっと聞きたかったのですけれども、これとは別ということですか。その点、ちょっとお聞きしたいです。議長親光商工課長　質問ありがとうございます。持続化給付金につきましても、業種業態といましょうか、医療法人であれ、ＮＰＯ法人であれ、申請できることになっております。これは国と同じでございますので。ただ、第三セクターに関しましては、町の出資がございますので、それに対してはこの持続化給付金の対象とはしていないということでございます。ただ、自主事業をされている場合もございますので、中身については若干検討させていただくこともあろうかとは思いますけれども、基本的には今のところ申請もありませんし、そのような状況にはないということです。議長     質疑の途中ではありますけれども、約１時間たちましたので、ここでまた換気のために11時50分まで休憩いたします。午前１１時３８分　休憩午前１１時５０分　再原休憩を解き、会議を再開いたします。議長質疑を許します。髙橋輝彦君。 ６番     時間がないようですので、再質問はしませんので、できるだけ新聞報道のように詳しくお話しいただきたいと思います。 ５件ございます。初めに、７ページ、新型コロナウイルス感染対策ということで、健康福祉課の事業ですけれども、こちら町民を撤送する車両等を購入するということでありますが、この車両は福祉車両とか、そういうことではないのかどうか。そして、運用方法をお聞きします。次に、８ページの６次産業推進事業の中で、私は新規事業者ということでヘリオス酒造さんの消費拡大を図るのだという農業振興課さんと、あとその下のほうの観光商工課さんがやろうとされております新ビジネスチャレンジ事業、やはりこちらもヘリオス酒造さんについてだと思われますけれども、それぞれ別の課でやられるということなのですけれども、それぞれの詳細をお聞きします。 9ページの「にしわがの宿に泊まろう」宿泊割引事業であります。こちらの詳細をお聞きします。お願いします。議長健康福祉課長　それでは、私のほうから４款の衛生費、17節備品購入費の飛沫循環抑制車についてご質問にお答えしたいと思います。車両につきましては、福祉車両かということと、それからあと運用方法についてというご質間だったと思います。車両につきましては、福祉車両ではなくて、運転席と、それから助手席がある車両の前方スペースと、それからあと後部座席のある車両の後方スペースの間に壁をつくりまして、前方スペースの圧力は上げると、そして後方の圧力を上げないということで、後方の空気が前方のほうに行かないというふうにコントロールをした車両ということで、その車両にそちらの機械を、圧力をコントロールする機械をつけた形のタイプに加工してというか、架装して、飛沫循環抑制車両というのを購入したいと考えております。もう一つの運用方法につきましては、今現在で考えているところは、感染者のさらなる拡大を予防するという親点で考えておりまして、まず運転する方に感染がさらに拡大しないためにということで、貸出しを今のところ現在検討しているところです。
以上です。
議長       6次産業推進監。 6次産業推進監　それでは、私のほうから2つ目の質問でございます町内産ピール消費拡大支援事業補助金のご質問のほうにお答えをしたいと思います。これは、先ほどご指摘にもありましたけれども、沖縄県のヘリオス酒造株式会社が銀河高原ビールの施設設備を取得し、この令和２年８月から本格操業をするということでございますけれども、せっかく地元に来ていただいたということでございますけれども、まだ町民の方々に対するＰＲといいますか、浸透が足りないという部分がありますので、それをお伝えしたいということと併せてですけれども、六次産業として平成30年に乾杯条例推進事業というものをやりましたけれども、この流れでやはり町内で生産される農産物だけではなくて、加工品を含めて町内で消費、流通をさせたいと、そういった目的、２つの目的を持って町民の皆様に全世帯に対してヘリオス酒造さんがつくられたビールを配布したいということで考えたものでございます。事業主体はヘリオス酒造株式会社ということでございまして、そこが実施する事業の経費の一部に対して助成をするということで、補助金ということで置かせていただいたということでございます。以上でございます。議長親光商工課長　それでは、私のほうから2点についてお答えをさせていただきます。町内産ビールの活用誘客事業でございますが、これは新ビジネスチャレンジではなくて、誘客事業、ビール等事業ということで、別になっております。実施目的といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響の大きい宿泊、飲食業への集客拡大を図るため、ユキノチカラピールを発売されるということでございますので、町内の宿泊施設であるとか、飲食店において提供することで、さらに認知度向上を図りながら地元企業の定着を図ってまいりたいというふうに考えており、その下支えを行うものでございます。詳細の内容につきましては、８月に製品が発売されるというお話を聞いておりますので、それに合わせる形で、全数というわけにはいかないのかもしれませんけれども、町内で希望される飲食店と宿泊業者の方々、特にアルコールを提供される方々に希望を募りまして、実施していただける方々に町が委託料を同社にお支払いする形で同社から発送していただいて、様々な活用策の中で使っていただければというふうに考えております。具体的には、宿泊される方々に対する提供であるとか、幾ら以上お使いの方々に対して提供させていただくということもございますけれども、一番には乾杯条例がございますので、ぜひそういった分野において、宴会等においても乾杯酒として使っていただければというふうに考えておるところでございます。それから、「にしわがの宿に泊まろう」キャンペーンの事業でございます。これにつきましては、現在各県内の市町村においても様々な取組がなされておりますけれども、おおむね７月、 ８月、９月ぐらいで終わる予定でございますが、本町の場合は冬期間の観光客の誘客が非常に重要なところというふうに考えておりまして、 G o T oトラベルキャンペーンに呼応する形を取りまして、10月１日からの予定で、現在の予定でございますけれども、東北６県の方々を対象に10月１日開始で、宿泊される方々のお一人当たり4,000を割り引きたいというふうに考えております。これは、ＧｏＴｏキャンペーンもありますので、ＧｏＴｏトラベルでは宿泊料は大体35％ほど割り引かれるということでございますし、町はさらに4,000円の補助をつけたいというふうに考えており、町民であればさらに飲食宿泊応援券もありますので、かなりお安く泊まっていただけることというふうに考えておりますので、ぜひ町民も含めて大きな皆さんのお力をお借りしながら、産業の下支えを一緒になってやっていただければなというふうに考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の状況に応じましては、東北６県を対象としておりますけれども、10月１日ですので、それまでの間、状況を見ながら判断をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。議長髙橋和子君。 4番私も再質問しないようにと思います。同僚議員が開いたので、聞く項目減りましたので。 8ページ、先ほど同僚議員がお伺いした飛沫循環抑制車のご説明聞いていたときに、貸出しをするというお話もありましたが、そこら辺、もうちょっと詳しくお伺いしたいと思います。それから、もう一つは、同じページの林業振興費のご説明された中で、木材加工、生産したものの置場の補助だというご説明がありましたが、これをもう少し具体的に、どこにどういうものができて、永久というか、長いこと使えるものなのか、どういうものなのか、その辺を再質問しなくてもいいようにご説明をお願いします。以上です。議長健康福祉課長　８ページにあります飛沫循環抑制車の貸出しについて、まずちょっと詳しくご説明をということでしたけれども、今現在想定しているものにつきまして、貸出しにつきましては、個人、または施設等の方に貸出し、車両を前日までに予約を受け付けして、貸出しをして消毒ということもありますので、まず１日１人のような形のイメージで今貸出しを検討しております。どうしてもこちらの西和賀町から、今検査できるのは北上方面ということになりますし、検査をして結果が出るまで４時間というパターンもありますし、北上にあるＰＣＲ検査センターですと、結果待たずに帰ってくるというだけの往復になるのですけれども、そのような形で時間もその検査場所によって異なりますので、 1日１人の予定で考えております。以上です。議長     林業振興課長。林業振興課長　それでは、私のほうから林産体制強化事業費補助金について説明いたします。これにつきましては、森林組合さんのほうに補助するということで、６月議会では測量機器についての補助をお願いしてお認めいただきましたが、今回は土場、現在土土場ということでなっているのですが、そこを舗装したいということで、南北50メートル、東西に16メートル、 800平米をアスファルト舗装したいということでございます。アスファルト舗装ですので、耐用年数ということ、ここでちょっと何年というのは言えませんが、永久的にそのまま使えるということではございません。だんだん劣化していくということはご承知いただきたいと思います。この舗装によって、どういう効果があるかということですが、現在素材乾燥まで大体７か月かかっておりますが、アスファルトにすることで５か月で乾燥できるという形になっております。ですので、今チップをさわうち病院に供給しておりますが、それが大体年間600立米ということでございます。 ７か月から５か月に短縮されることで、1.4倍早くなるということでございますので、大体600立米に対し、最大240立米生産量が多くなるということでございます。大体1万円にして240万円ぐらい最大売上げが可能になるということでございますし、また製品の状況が土土場に比べてよくなるということで、立米当たり現在１万円のところ、１万2, 000円ぐらいの単価になるということで、2割アップ、これらを合わせますと、大体年間300万円ぐらいの売上げアップが見込めるということでございますので、ある程度の効果はあるものと考えております。以上です。
(場所の声)
林業振興課長　森林組合さん今現在の土場です。組合の本所がある県道を挟んで向かい側という形になります。議長    早川久衞君。 9番1点だけ確認をします。まず、このサーモカメラなり、タプレット、それから車等々、予算化しておりますけれども、これは全て納入時期を確認しての予算計上でしようか。議長   総務課長。総務課長　納入時期等に関して、私のほうからお答えいたします。サーマルカメラ等についてですけれども、現在需要がやはりどうしても高まっているというふうな部分がありますので、早急にこちらのほうでも納入したいという考えはありますけれども、当然取引先といいますか、見積り合わせ等を行って業者決定しますけれども、そちらとの協議になろうかと思います。まず、極力早めに納入できるように事務を進めていきたいと考えております。議長     ほかに質疑ありませんか。 (なしの声)議長     これで質疑を終わります。これから討論に入ります。討論を許します。まず、原案に反対者の発言を許します。 (なしの声)議長      次に、原案に賛成者の発言を許します。 (なしの声)議長     これで討論を終わります。これから表決に入ります。議案第１号令和２年度西和賀町一般会計補正予算（第５号）についてを採決します。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
(費成者起立)
議長    起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。以上で本臨時会の議事を終了しました。これをもって第８回西和賀町議会臨時会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。午後　帯時０７分　閉　　　会