安全振　興　会事務の手引(令和６年度版)一般財団法人静岡県高等学校安全振興会
安全振興会は、昭和55年に発足した静岡県高等学校ＰＴＡ安全互助会から、平成元年度、財団法人静岡県高等学校安全振興会（略称、安全振興会）に改組し、また公益法人制度改革により平成25年4月1日から一般財団法人となり現在に至っています。日ごろ、各種見舞金請求事務等の取扱いをしてくださっている養護教諭の皆様並びに本会の実施する事業を担当する教職員の方々のご協力に対しまして、厚くお礼申し上げます。現在の「事務の手引」は、令和元年度に発行したもので、既に５年が経過し、その間、成人年齢の引き下げや災害給付事業の廃止などの変更があったため、このたび「事務の手引」を新たに発行することにいたしました。是非とも、「事務の手引」をご活用いただき、迅速正確な事務処理を図るとともに、災害に遭った児童・生徒等の保護者（会員）の救済に遅滞のないようにご協力をお願い申し上げます。
※　添付書類についての確認事項
・傷病見舞金請求書の添付書類に、「災害継続報告書」の添付は不要となっています。 •各種見舞金請求書の提出の際、「児童生徒別給付一覧」を添付するよう統一しています。「医療費支払通知書」は個人情報保護の観点等の理由で用いないでください。 ・各種見舞金に添付する、スポーツ振興センター提出書類（写）への職印は不要です。 ・各種見舞金請求書に係る添付書類の編綴は、本手引６ページから８ページの「添付書類」に記載されている順でお願いします。一般財団法人静岡県高等学校安全振興会理事長　小山　全司
各学校（ＰＴＡ）においては、新入生の保護者へ入学説明会などの機会に、本会の趣旨、目的、事業内容などを「安全振興会への加入案内」などにより説明してください。加入案内は、毎年２月中に各学校に送付します。本会への加入は、原則として全員の加入をお願いします。 1　加入手続きの流れは、次のとおりです。 (1)年度当初の加入手続(2)年度途中（追加加入）の手続き（6/1～)
2 安全振興会への加入対象者（運営規則第9条）
一般財団法人静岡県高等学校安全振興会（以下「安全振興会」という。）への加入は、静岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会の会員であるＰＴＡの構成員（各校のＰＴＡ会員）で、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「スポーツ振興センター」という。）に加入している児童・生徒等の保護者が対象となります。 3 加入の手続き（年度当初加入の場合） (1)共済契約申込書の提出（共済規程第6条）各学校（ＰＴＡ）は、毎事業年度開始前（３月末日まで）に共済契約申込書提出依頼により、共済契約申込書（共済規程様式第１号）を提出してください。この申込書に記載する加入者数及び共済掛金額（会費の内、共済掛金分）は、記入時の見込み数です。この共済契約申込書を提出することによって、会費納入前の災害であっても各種見舞金等の給付を受けることができます。また、共済契約申込者はＰＴＡ等の代表者となります。なお、この加入見込者数は、静岡県高Ｐ連賠償責任補償制度加入の基礎としますので、악別支援学校にあっては、分校、分教室の児童・生徒等も忘れず見込んでください。 (2)加入の申し込みは、各学校（ＰＴＡ）毎に加入者をとりまとめて手続きをしてください。注高等学校        :定時制を有する高等学校でＰＴＡが全日制と別組織の場合は、それぞれ加入申し込みする。なお、分校及び併設中学校（以下「中学校」とする。）は各々１校として申し込む
俺別支援学校：本校及び分校、分教室、訪問教育を一括して申し込む
(3)加入時の事務手続き（運営規則第11条）ア　加入申込書及び振込依頼書は、年度当初に各学校あて送付します。イ　加入申込書の提出及び会費の納入は、各年度、５月１日を基準日として、当該年度に加入する者について５月31日までに行ってください。この場合、前年度に引き続き加入する者は４月１日を、新入学生（年度当初の転入生等を含む。）は校長が入学を許可した日を加入日とし、その日以降の災害が、給付の対象となります。なお、会費について、生活保護受給家庭等においても減免制度はありませんので、納入していただくことになります。ウ　６月１日以降に加入の手続きをする場合は、追加加入申込書を提出してください。その場合は、会費が納入された日（加入日）の翌日以降の災害が給付の対象となります。加入日以前の災害は給付の対象となりませんのでご注意ください。エ　加入者名簿は、運営規則様式第１号（名簿）によるか、学年、組、番号、氏名の記載されている学級名簿等を利用してＡ４判にて作成し、提出してください。その際、
学級毎の加入者数を名簿の下の空欄に記入してください。
加入者名簿に氏名を記載されている児童・生徒等のうち、休学、留学等で当該年度は加入しない者については氏名を赤線で抹消し、理由を付記してください。また、加入者名簿の人数と、加入児童生徒数、会費納入金額を照合してください。 4 追加加入の手続き（運営規則第11条）転入学、復学等により年度の中途で加入する場合は、その都度、追加加入申込書（運営規則稼式第２号）を提出するとともに会費を納入願います。この場合、追加加入申込書が提出されるとともに会費が納入された日（加入日）の翌日以
降の災害が給付の対象となります。
また、高Ｐ連の会費も併せて納入してください。なお、県内の公立高等学校及び県立特別支援学校間の転出入等の場合、当該年度に既に前の学校で当会に加入しているときは、改めての会費の納入は不要です。この場合、追加加入申込書の理由欄に旧在籍校名などその旨を記載してください。 5 新入生への加入案内パンフレット「安全振興会加入のご案内」を、２月中に安全振興会より学校宛送付しますので、新入生オリエンテーション等の際、配付するとともに学校より内容の説明を行ってください。なお、加入については、年度当初２・３年生と同時に手続きをしてください。 6会費納入についての留意事項会費を納入する場合、振込依頼書依頼人欄の学校名は「静岡県立」を省略して記載してください。
II 安全振興会の事業
〇　見舞金等給付事務
見舞金等給付事務手続きの流れは次のとおりです。 1 ①医療機関の発行する「医療等の状況」を学校に提出②災害報告データ入力③センターへ医療費請求④センターから学校設置者へ給付金支払通知、送金⑤センターからの送金を学校設置者から直接保護者の金融機関口座に送金⑥ ③のうち該当者（センターからの給付額が５万円以上の災害の者）について学校から安全振興会に見舞金等請求⑦安全振興会から保護者の金融機関口座へ直接送金⑧安全振興会から学校あて給付金支払通知書及び保護者あて支払通知書を学校へ送付⑨学校から保護者へ安全振興会給付金支払通知書を送付ただし、香料、歯科補綴特別見舞金及び特別給付金はスポーツ振興センターからの給付がありませんので、安全振興会単独の給付になります。 2   見舞金等請求事務について（共済規程第14条）学校の管理下で災害が発生したら、学校は、スポーツ振興センターに医療費等の請求手続きを行ってください。スポーツ振興センターからの医療費等の給付が決定された後に安全振興会に請求の手続きをすることになります。 (1)貨病見舞金等請求書の記入等について（各請求書に共通する事項）ア　高等学校の「　全日制　定時制　…　」欄及び特別支援学校の「　幼稚部　小学部…」欄は、該当する部分を○で囲んでください。イ　「児童生徒等」の「第　学年　組　番」は、災害発生時ではなく請求時の学年等を記入してください。既に卒業等している児童生徒等の場合は、卒業等の年度及び卒業等時の学年等を記入してください。ウ　児童生徒等と保護者の「姓」が異なる場合は、その理由書を添付してください。エ　各請求書と添付書類（災害報告書等）の「保護者氏名」が異なる場合は、その理由書を添付してください。生後が成人年齢に達し、下記ケにより対応する場合は不要です。オ　各見舞金等の請求期限は、安全振舞会の見舞金等の請求権が発生した日から３年間です。傷病見舞金であれば、スポーツ振興センターの医療費の給付合計が５万円以上となる給付が決定した日から３年間となります。請求漏れがないよう注意してください。なお、請求権消滅までは３年間ですが、保護者のことを考慮すると速やかに給付することが望ましいと考えますので、手続きに遅延のないようお願いします。カ　債券・債務者登録票を添付した場合は、請求書への「振込口座」、「口座確認欄」の記入は不要です。香料の場合は、保護者の口座、学校の口座のどちらかを選択可能です。また、金融機関の合併等による金融機関名、支店名の変更などにもご留意ください。キ　各請求書等の記載事項の記入漏れにご留意ください。ク　添付書類の内、スポーツ振興センターからの支払額の確認書類を「児童生徒別給付一寛」に統一しています。個人情報保護、ムダなコピーの削減等のためです。ご協力をお願いします。ケ　生徒が成人年齢に達した場合の対応については、以下のとおりです。 (7)見舞金等の受給者については、各家庭の意向によることとします。 (1) 【生徒が成人年齢に達し、生徒本人が受給者となる場合】請求書の「保護者欄」には、生徒本人の氏名を記入してください。紙付する「災害報告書」の保護者等（受給者）欄に父母等の氏名が記入されている場合は、生徒本人の名前（同一姓の場合、姓の配入は不要）を括弧書きで記入してください。 (ｳ) 【生徒が成人年齢に達した後も父母等が受給者となる場合】請求書の「保護者欄」には、受給者の氏名を記入してください。なお、委任状の紙付は不要です。紙付する「災害報告書」の保護者等（受給者）欄に生徒本人の氏名が記入されている場合は、受給者の名前（同一姓の場合、姓の配入は不要）を搭載書きで記入してください。 ※請求書の保護者欄の氏名、災害報告書の保護者等（受給者）欄の氏名、援込口座名義人の氏名を一致させてください。 (2) 傷病見舞金ア　初回の請求は、同一傷病に対するスポーツ振興センターからの医療費給付額の合計が5万円以上になった場合（自治体の医療費助成制度を利用した場合は調整（自己負担頼+医療費総額の１割）された給付額の合計が５万円以上になった場合）です。治癒まで待つことなく速やかに傍病見舞金請求書（共済規程様式第２号）により請求してください。一度５万円に達したら、２回目以降は少額でも請求ができますので同請求書により適時請求してください。この場合、前回までの給付済み給付金の最終月を記載してください。また、請求に当っては、同一傷病別に請求してください。イ　添付書類(7)災害報告書（スポーツ振興センター提出書類の写） 2回目以降の請求の場合も添付して下さい。 (1)スポーツ振興センターの児童生徒別給付一覧（写）の請求の該当部分を赤枠で囲んで下さい。ウ留意事項(7)請求の漏れ又は重複しての請求に留意するとともに、端数処理等請求額についてもご確認ください。 (1)スポーツ振興センターの同一の災害の負傷又は疾病についての医療費の支給は初診から最長10年間行われるので、当会の見舞金の給付もこの医療費を基にしての給付となります。 (ｳ)災害の治療中の生徒に別の災害が発生して、同じ病院で治療を受けると、災害毎に医療費を分離できない場合があります。この場合は、事務局にご相談ください。 ( - )給付の対象となる傷病は、安全複輿会に加入後に発生したものに限られます。中学校当時の傷病でスポーツ振興センターから給付を受けている場合も、安全振興会への請求はできません。 (3) 障害見舞金ア　スポーツ振興センターの障害見舞金の給付が決定したら、障害見舞金請求書（共済規程様式第３号）により請求してください。イ　添付書類(7)災害報告書（スポーツ振興センター提出書類の写） (1) 障害報告書（スポーツ振興センター提出書類の写） (り)スポーツ振興センターの児童生徒別給付一覧（写）の請求の該当部分を赤枠で囲んで下さい。 (4)死亡見舞金ア　スポーツ振興センターの死亡見舞金の給付が決定したら、死亡見舞金請求書（共済規程様式第４号）により請求してください。イ　添付書類(7)災害報告書（スポーツ振興センター提出書類の写） (1)死亡診断書(写) (ｹ)スポーツ振興センター児童生徒別給付一覧（写）の請求の醸当部分を赤枠で囲んで下さい。
(5)香料
ア　児童・生徒等が負傷若しくは疾病により、又はこれらに起因して死亡した場合は、死亡見舞金給付の有無にかかわらず、香料請求書（共済規程様式第５号）により請求してください。なお、請求できるか判断に迷う事例が発生しましたら、必ず事務局に問い合わせくだ
さい。
イ　添付書類死亡診断書（写）又は校長が死亡を確認した書類（写） (6)歯科補綴特別見舞金ア　歯科補綴特別見舞金は、次の各号の全てに酸当する場合に給付しますので、歯科補綴特別見舞金請求書（共済規程錄式第６号）により請求してください。 (7)学校の管理下における災害が対象である。 (1)歯が抜けたり、欠けたり、折れてしまった場合にブリッジや入れ歯、インプラント治療もしくは、かぶせ物治療を受けたものである。
「歯科補緩に関する解説」（９ページ）を参考にしてください。
(ｳ)障害見舞金の給付対象にならない場合である。（原則として、上記(ｲ)に該当する治療が２本以下の場合）イ　１本につき　４万円（２本　８万円を限度とする。）ウ添付書類(7)災害報告書（スポーツ振興センター提出書類の写） (1)スポーツ振興センター児童生徒別給付一覧（写）の請求の該当部分を赤枠で囲んで下さい。 (ｳ)歯科補綴報告書（共済規程様式第６号－２）医療機関から歯科補綴報告書発行手数料の請求があった場合は、児童・生徒等（保護者）の負担としてください。エ　留意事項給付要件を満たさない請求も見受けられます。有料の歯科補級報告書を提出させることから、保護者とのトラブルも懸念されますので給付要件の確認をお願いします。
(7)特別給付金
ア　特別給付金の給付については、当振興会理事会において特別給付金の給付が決定した後、所属校長あて特別給付金給付の決定を通知しますので、その通知を基に特別給付金請求書（共済規程様式第７号）により請求してください。イ　給付対象及び災害の範囲(7)給付対象は、スポーツ振興センターからの給付対象外で、学校管理下又は学校管理下に準ずると考えられる災害です。 (1)災害の範囲は、死亡、重篤な災害（スポーツ振興センター法に定められている障害等級1級～ 9級程度のもの）及び特に理事会が認めたものです。ウ添付菩類(7)災害報告書（スポーツ振興センター提出書類があれば、その写でも可） (1)死亡の場合は死亡診断書（写）又は校長が死亡を確認した書類（写） (り)供花料が支払われる場合はスポーツ振興センター児童生徒別給付一覧（写） (ｪ)その他、請求額の基となる書類(8)週休日に行うＰＴＡ等主催事業に参加しての災害に対する給付についてP T A等主催事業に参加中の災害については、スポーツ振興センターから見舞金が給付されません。そこで、スポーツ援輿センターから給付されたと仮定して、通常の傷病見舞金等と同様の計算により給付額を算出しますので、請求に当ってはスポーツ振興センターの見舞金等給付額を試算した上、傷病見舞金請求書（共済規程様式第２号）など該当する見舞金の請求書により請求してください。土曜日、日曜日、祝日に実施する模擬試験、各種検定試験、長期休業中に実施する合宿補講及び児童・生徒が参加する奉仕活動、文化・体育行事が対象となりますが、事前に「 P T A等主催事業計画書」（28ページ）が提出されているものに限ります。提出期限は、事業実施日の１週間前までですので注意してください。ア　添付書類(7)災害報告書（スポーツ振興センターに提出するものと項目が同じであれば、様式は問いません） (イ)月毎の医療等の状況（同上、医療機関の印が必要） (ｳ)スポーツ振興センターから給付されたと仮定した場合の給付額計算資料等イ　注意事項(7)週休日に行われる、学校等で業者が実施するテスト、いわゆる「業者テスト」において災害が発生した場合は、「学校の管理下」との位置付けがなされればスポーツ振興センターから医療費が給付される可能性がありますので確認してください。 (ｲ)見舞金等の支給対象範囲や請求書の添付書類は災害によって異なります。 ４月当初、安全振興会から配付する文書（ＰＴＡ等主催事業の取扱い及び給付について）を参考にしてください。 3　見舞金等の給付見舞金等請求書が提出された場合は、記載内容を審査し給付の可否及び給付額を決定します。給付金の送金は、正当な請求書を受理した日から60日以内に、原則として月２回（毎月15日及び末日。その日が週休日の場合は直近の平日）、保護者の金融機関の口座に送金するとともに学校宛支払通知書を送付しますので、確認のうえ速やかに保護者にお渡しください。 4 その他(1)添付書類について、各請求書様式に記載されている書類以外の書類が必要となる場合がありますので、その都度、作成及び提出をお願いすることがあります。 (2)学校の管理下と思われる状況で死亡事故又は重い傷病等の災害が発生した場合は、可能な範囲で事務局まで連絡してください。 (3) 「学校の管理下」とは、スポーツ振興センター法施行令に定める「学校管理下における災害の範囲」に規定する次の各号を準用します。 ・学校が編成した教育課程に基づく授業を受けているとき・学校の教育課程に基づいて行われる課外指導を受けているとき•休憩時間中に学校にあるとき、その他校長の指示又は承認に基づいて学校にあるとき・通常の経路及び方法により通学するとき(4)交通事故等第三者の加害行為による災害の場合については、スポーツ振興センターから医療費が給付された場合に限り安全振興会からも給付されます。 (5)書類等の提出先、問い合わせ先一般財団法人静岡県高等学校安全振興会事務局420-0853  静岡市葵区追手町３番11号住所しずおか焼津信用金庫追手町ビル６階電　語054-255-4678 F A X 054-255-4699 E-mail post1@hs-pta-shizuoka.net
菌科補綴に関する解説（7ページ関係）
1 歯科補綴特別見舞金給付の対象となる治療(1)　歯を喪失した場合のかぶせ物治療には、入れ歯、プリッジ、口蓋、上顎、下顎の欠損を補う取り外し装置による治療も含まれる。 (2)　歯冠を修復するかぶせ物治療には、差し歯、銀歯や前歯、奥歯のかぶせ物、保険のきく前歯の差し歯、自費治療の前歯、奥歯の差し歯が含まれる。 2 給付対象とならない治療(1)　歯の崩壊はあるが、詰め物（充填）、部分的な銀歯（インレー）、差し歯の形の銀歯（ポストインレー）などで修復した場合(2)　欠けた自分の歯を、補強線を入れてボンド等で固定した場合(3)　完全に抜け落ちてしまったが、もう一度同じ位置に戻した歯、及びぐらぐらし抜けかかった歯を固定装置としたかぶせ物で固定した場合。ただし、抜け落ちた歯を同じ位置に戻した後、５年以内に自然脱落した場合、状況によって欠損菌として認めることができふ。 (4)　プリッジを架けるため土台として使用した健康な歯(歯科補綴を受けたものは除く)は、補綴の本数に含めない。 (5)　治療した歯が乳歯の場合3　用語の解説(1)補緩菌や顎が欠けたり失われた場合に、冠（クラウン、いわゆるかぶせ物治療）、入れ歯（義歯）などの人工物で補うこと(2)歯冠菌の一部分で、口腔内で実際に歯肉から萌出している部分（図のＡの部分） (3)歯根菌の下部のことで骨の中に入っている部分（図のＢの部分）
(4)　ブリッジ
喪失した歯の両脇の歯を土台として橋のように架けてつなげる治療。架工義歯ともいう。 (5)　冠（クラウン）ア　全部鋳造冠菌のかぶせ物の一種で、歯冠全部を被覆するタイプのもの
イ　部分鋳造冠
歯冠の一部を被覆するもの
（6）歯冠継続歯
土台とかぶせ物が一体化している形のもの、いわゆる差し歯。しかし、現在はこの治療法はほとんど行われていない。
金属材料を使わないで、すべて保険のきく白い材料で覆うかぶせ物のこと。 (8)焼付陶材冠白く見える部分の材料が陶材（セラミック）の、自費診療のかぶせ物のこと。
(9)　前装鋳造冠
審美性のため外側の見える部分に白い材料をつかって仕上げた差し歯のこと。主に前歯に用いる。保険診療内。 (10)　インプラント歯を失った部分の骨に埋める人工歯根のこと。 （自費診療） 4 給付対象とならない治療の例(1)　インレー歯の部分的な詰め物ポストインレーは土台とインレーが一体となったもの
〇　静岡県高Ｐ連賠償責任補償制度
1　制度の概要は次のとおりです。児童・生徒並びにＰＴＡ（団体）の加害事故を補償するものです。児童・生徒は学校管理下、管理下外を問わず、ＰＴＡは国内でのＰＴＡ活動中の事故が対象となります。安全振興会が保険契約者となって契約手続きを行いますので、児童・生徒又は保護者が個々に手続き
をする必要はありません。
この制度は、すべての学校（ＰＴＡ）が全員加入する仕組みとなっています。 2補償の内容(1)児童・生徒賠償責任補償児童又は生徒の行為に起因して第三者に身体の障害又は財物の損壊を与えたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。例1 自転車で一時停止を無視して自動車と衝突し、自動車にキズを付けた遊びでキャッチボールをしていて、駐車中の自動車にぶつけキズを付けた気2 (2) ＰＴＡ管理者賠償責任補償ア　ＰＴＡ活動の遂行に伴う損害賠償責任Р ＴＡが企画・立案し、主催する各種学習活動（ＰＴＡ活動）の遂行中の偶然の事故に起因して、ＰＴＡ会員及びＰＴＡ以外の第三者に身体の障害又は財物を滅失、損傷もしくは汚損を与えたことによりＰＴＡが法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。例１　ＰＴＡ主催のソフトボール大会中、設置ミスによりテントが倒れ、来場者にケガを負わせたイ　保管物に対する損害賠償責任P T A活動に当たって第三者からスポーツ用具、各種教育資材を借り受け、ＰＴＡの管理下で使用、管理している間に、ＰＴＡの構成員であるＰＴＡ会員又は児童もしくは生徒がスポーツ用具等の借用物（保管物）を損壊し、紛失し、もしくは盗取されたことによってＰＴＡが法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。例１　ＰＴＡの行事中、借りてきたマイクを落として壊してしまった3　問い合わせ先等(1)補償内容に関する問い合わせア　引受幹事代理店アジェンテ静岡（有）静岡市駿河区中田本町2-6    3D ＴＥＬ：054-204-2377   ＦＡＸ：054-204-2388イ　共同引受代理店（株）教育企画福岡県福岡市中央区大名2-9-29-913 ＴＥＬ：092-725-5610   ＦＡＸ：092-725-7370ウ 引受保険会社あいおいニッセイ同和損害保険（株）静岡支店　静岡第二支社〒420-0034  静岡市葵区常盤町1-7-5 ＴＥＬ：050-3460-8145   ＦＡＸ：054-273-1836 (2)事故が起きた場合の連絡先フリーダイヤル: 0120—985024 (あんしんサポートセンター)受付時間　３６５日２４時間生徒、保護者又はＰＴＡが、次の事項に答えられる準備をしてから連絡してください。 ①「静岡県高Ｐ連の制度」と申し出てください。 ②証券番号（静岡県高P連賠償責任補償制度加入者票をご覧ください）  ③学校名④事故発生日時　⑤事故発生場所　⑥加害者の氏名　⑦被害者の住所氏名⑧事故の原因   ⑨被害の程度   ⑩その他必要な事項(3)本制度に関する問い合わせ一般財団法人静岡県高等学校安全振興会〒420-0853 静岡市葵区追手町3-11 しずおか焼津信用金庫追手町ビル６F ＴＥＬ：054-255-4678    ＦＡＸ：054-255-4699 ※学校又は保護者から、保険内容に関する問い合わせが安全振興会に多数寄せられますが、保険が適用になるか否かも含め、安全振興会ではお答えできません。引受保険会社に問い合わせください。
部活動などの学校管理下における児童生徒の災害件数は、児童生徒が減少しているにもかかわらず減少していません。そこで教育関係諸団体や学校が実施する児童生徒等の健康・安全に関する研修会、講習会等を支援することにより、児童生徒等の災害の未然防止に資するため、その経費を助成します。 1　対　象　教育関係諸団体、又は学校2　上　限　１団体20万円以内（複数回実施可） 3活用例 ・高体連、高野連の会議や研修会、部活動顧問会議、体育主任研修会・学校における教職員研修会　など4　内容例　・準備運動の改善、サポーター活用術・スマホ等の使い方・食生活、栄養学からのアプローチ　など※詳細については、４４ページの実施要領をご確認下さい。様氏
* No.年度一般財団法人静岡県高等学校安全振興会加入申込書年月日一般財団法人静岡県高等学校安全振興会理事長　様学校名
一般財団法人静岡県高等学校安全振興会運営規則第11条の規定に基づき、次のとおり加入を申込みます。記
特別支援学校用（本校一括作成）送金内訳書
※個人情報の取扱いについては、本会の「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」に従うものとします。 ※取得した個人情報は、本会が実施する各種見舞金給付事務についてのみ使用し、それ以外には使用しません。
17

年月
一般財団法人静岡県高等学校安全振興会理事長　様
一般財団法人静岡県高等学校安全振興会運営規則第11条の規定に基づき、次のとおり追加加入を申込みます。
記

下の欄は記入しないでください。
県内の公立高等学校及び県立特別支援学校間の転編入について、児童生徒等が既に加入済み(B)・の場合には、会費の納入は不要です。転編入の場合は、追加加入の理由欄に原籍校名、学年、組、番号を記入してください。安全振興会運営規則第９条により、静岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会への加入も必要ですので、同時に手続きしてください。（高Ｐ連は会費を送金するのみです。） 〈参考〉送金先安全振興会普通0150337 一般財団法人静岡県高等学校安全振興会静岡銀行県庁支店静岡銀行県庁支店普通0042705 静岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会高共済契約申込書一般財団法人静岡県高等学校安全振興会共済規程第６条の規定に基づき、下記のとおり        年度の共済契約の締結について申し込みいたします。年     月日一般財団法人静岡県高等学校安全振興会理事長　稼所在地学校名会の名称代表者名自記1　加入者の見込み教人
2共済掛金の見込み額円
一般財団法人静岡県高等学校安全振興会共済規程第14条第１項１号の規定に基づき、下記のとおり傷病見舞金を請求いたします。年    月日一般財団法人静岡県高等学校安全振興会理事長　様　学校名校長名自1　災害発生年月日年月田2 児童生徒等高等学校特別支援学校全日制　定時制　専攻科　中学校　通信制幼稚部　小学部　中学部　高等部　専攻科番第学年    組卒業生等の場合年度卒業・転出第学年    組    番氏　名3保護      者住所氏　名4　請求額計算式(日本スポーツ振興センター給付額) （小数点以下四捨五入） ×0.2=田5  請求額6  請求　区　分初回.継続（ 〈該当部分を○で囲む〉年月分まで給付済み)円7振込口座
支店8　ロ　座　確　認事務担当者(前)
※欄は記入しないでください孫付書類○災害報告書（スポーツ振興センター提出書類の（写）で可）災害報告書は、２回目以降の請求の場合も添付すること。〇スポーツ振興センターの児童生徒別給付一覧(写)請求の該当部分を赤枠で囲むこと。 ○債権・債務者登録票を添付した場合は、7振込口座、8口座確認欄の記入不要。記
一般財団法人静岡県高等学校安全振興会共済規程第14条第１項２号の規定に基づき、下記のとおり障害見舞金を請求いたします。年月日一般財団法人静岡県高等学校安全振興会理事長　様学校名校長名日紀1　災害発生年月日年田2 児童生徒等高等学校特別支援学校全日制　定時制　専攻科　中学校　通信制幼稚部　小学部　中学部　高等部　専攻科第学年     組番卒業生等の場合年度卒業・転出第学年      組    番氏名
7ロ　座　確　認事務担当者(印)
※欄は記入しないでください添付書類○災害報告書（スポーツ振興センター提出書類の（写）で可） ○ 障害報告書（スポーツ振興センター提出書類の（写）で可) ○スポーツ振興センターの児童生徒別給付一覧（写） ○ 債権・債務者登録票を添付した場合は、6振込口座、7口座確認欄の記入不要。
一般財団法人静岡県高等学校安全振興会共済規程第14条第１項３号の規定に基づき、下記のとおり死亡見舞金を請求いたします。年月日一般財団法人静岡県高等学校安全振興会理事長　様学校名校長名印記1　災害発生年月日年    月田2 児童生徒等高等学校特別支援学校全日制　定時制　専攻科　中学校　通信制幼稚部　小学部　中学部　高等部　専攻科第学年    組格卒業生等の場合年度卒業・転出第    学年番氏名3保護住所氏名4　請求額計算式（日本スポーツ振興センター給付額） ×0.6=円5  請額求円6振込口座
支店7　ロ　座　確　認事務担当者(印)
※欄は記入しないでください添付書類○災害報告書（スポーツ振興センター提出書類の（写）で可） ○死亡診断書（（写）で可） ○スポーツ振興センターの児童生徒別給付一覧（写） ○債権・債務者登録票を添付した場合は、6振込口座、7口座確認欄の記入不要。香料請求書一般財団法人静岡県高等学校安全振興会共済規程第14条第１項４号の規定に基づき、下記のとおり香料を請求いたします。年月日一般財団法人静岡県高等学校安全振興会理事長　様学校名校長名日1 児童生徒等高等学校記特別支援学校全日制　定時制　専攻科　中学校　通信制幼稚部　小学部　中学部　高等部　専攻科学年第格卒業生等の場合年度卒業・転出学年組番氏名第2保越住所糸氏名3災害の場合の災害発生年月日年月田4死亡亡の日時年月日及び場所傷病名物5 請求額6選座択口
8　口　座　確認事務担当者（印）
※欄は記入しないでください添付書類○死亡診断書（写）又は校長が死亡を確認した書類（写） ○債権・債務者登録票を添付した場合は、6口座選択、7振込口座、8口座確認欄の記入不要。口座7 振込
一般財団法人静岡県高等学校安全振興会共済規程第14条第１項５号の規定に基づき、下記のとおり歯科補綴特別見舞金を請求いたします。年月日一般財団法人静岡県高等学校安全振興会理事長　様学校名校長名記日1災害発生年月日年正2 児童生徒等高等学校特別支援学校全日制　定時制　専攻科　中学校　通信制幼稚部　小学部　中学部　高等部　専攻科番学年第卒業生等の場合年度卒業・転出学年第番組氏名3保被糸住所氏名4 歯科補綏歯数本5請求額座
7　ロ　座　確　認
※欄は記入しないでください添付書類○災害報告書（スポーツ振興センター提出書類の（写）で可)〇スポーツ振興センターの児童生徒別給付一覧（写） ○歯科補緩報告書○債権・債務者登録票を添付した場合は、6振込口座、7口座確認欄の記入不要。 6振込口菌　科　補　綴　告　書校良の上記の者の災害は、学校の管理下において発生したものに相違ありません。話明年月日
日校長名
医傷病の治癒又は症状固定日年月田歯牙の欠損あるいは破折の状態を図解し、補綴の状況を記入してください。なお、歯冠修復で部分鋳造冠の場合は3/4冠・4/5冠等記入をお願いします。師の証上記のとおりであることを証明します。明年     月山
一般財団法人静岡県高等学校安全振興会共済規程第14条第１項６号の規定に基づき、下記のとおり特別給付金を請求いたします。年月日一般財団法人静岡県高等学校安全振興会理事長　様学校名校長名自記1　災害発生年月日年    月山2 児童生徒等高等学校特別支援学校第学年     組|卒業生等の場合年度卒業・転出第    学年     組     番氏名全日制　定時制専攻科中学校通信制幼稚部　小学部中学部 高等部 専攻科格
※欄は記入しないでください添付書類○災害報告書（スポーツ振興センター提出書類の（写）で可） ○死亡の場合は、死亡診断書（写）又は校長が死亡を確認した文書（写） ○供花料が支払われる場合は、スポーツ振興センターの児童生徒別給付一覧(写) ○その他、請求額の基礎となる書類○債権・債務者登録票を添付した場合は、5振込口座、6口座確認欄の記入不要。 P    T    A   等 主 催 事 業 計 画昔一般財団法人静岡県高等学校安全振興会理事長様
関係規程等第１章幾則(名　称)第１条　この法人は、一般財団法人静岡県高等学校安全振興会と称する。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。第２章
目的及び事業
(目 的)第３条　この法人は、静岡県内の公立の高等学校及び併設中学校並びに特別支援学校の幼児、児童及び生徒（以下「児童生徒等」という。）の安全と健康の増進に貢献し、併せて学校管理下における事故に係る被害の救済事業を行い、もって学校における教育活動の円滑な展開に寄与することを目的とする。 (事　楽)第４条　この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。 (1)児童生徒等の安全に関する普及啓発活動及び健康の保持増進に関する調査研究(2)安全教育に関する研修会、研究会、講演会等の開催及び後援並びに助成(3)児童生徒等に係る事故の傷病、障害等に対する共済事業(4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章　　資産及び会計
(基本財産)第５条　この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。 2　基本財産は、評議員会において基本財産として決議されたものとする。 3　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。 (準備金)第６条　ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則第24条に定める準備金の額は、2億円とする。 2　準備金は、共済事業における損失のてん補に充てる場合を除き、これを取り崩すことはできない。 (事業年度)第７条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第８条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。 (事業報告及び決算)第９条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 (1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書） (5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。 ３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定赦を主たる事務所に備え置くものとする。 (1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(剰余金の扱い)第10条　この法人は、剰余金の分配を行うことができない。第４章(評議員の定数)第11条　この法人に、評議員7人以上10人以内を置く。 (野議員の選任及び解任)第12条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。 2　評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。 (評議員の任期)第13条　評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 3　評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 (野議員の報酬等)第14条　評議員は、無報酬とする。 2　評議員には、その職務を行うために要する交通費等の費用弁償をすることができる。第５章(樽成)第15条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。 (権限)第16条　評議員会は、次の事項について決議する。 (1)理事及び監事の選任又は解任(2)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(3)定款の変更(4)残余財産の処分(5)基本財産の処分又は除外の承認(6)準備金の取り崩しの承認(7)共済規程の設定、変更及び廃止(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項2　前項の規定にかかわらず、共済規程の変更のうち、軽微な事項その他の文部科学省令で定める事項については評議員会の決議を要しない。この場合、理事長は評議員に対して書面をもって当該変更内容を報告しなければならない。 (開　催)第17条　評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。 (招　集)第18条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。 (護長)第19条　評議員会の議長は、当該評議員会において出席した評議員の中から選出する。 (決　議)第20条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (1)監事の解任(2)定款の変更(3)基本財産の処分又は除外の承認(4)その他法令で定められた事項３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)
第20条の2 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第21条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。第６章

(役員の設置)第22条 この法人に、次の役員を置く。 (1)理事7人以上10人以内(2)監事3人以内2 理事のうち１人を理事長、２人を副理事長とする。 ３　前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。 (役員の選任)第23条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 2 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 (理事の職務及び権限)第24条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。 ３　理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限)第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 (役員の任期)第26条　理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 2　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 3　理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 (役員の解任)第27条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 (役員の報酬等)第28条 理事及び監事は、無報酬とする。 2　理事及び監事には、その職務を行うために要する交通費等の費用弁償をすることができる。理事会第７章（特　成）第29条　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第30条　理事会は、次の職務を行う。 (1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長及び副理事長の遥定及び解職(招集)第31条 理事会は、理事長が招集する。 2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。 (護　長)第32条 理事会の議長は、理事長とする。 2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、当該理事会出席の理事の中から議長を選出する。 （決　議）第33条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。 (議事録)第34条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。第８章間(顧問)第35条　この法人に、任意の機関として、３人以内の顧問を置くことができる。 2  (1)理事長の相談に応じること。 (2)理事会から諮問された事項について、参考意見を述べること。 ３　顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。 4　願問は、無報酬とする。
第９章     定款の変更及び解散
(定款の変更)第36条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 2 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１2条についても適用する。 (解第37条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。 (残余財産の帰属)第38条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。第１０章    公告の方法(公告の方法)第39条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。第１１章　　事務局(事務局)第40条　この法人の事務を処理するため、事務局を置く。 2 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。第１２章補　則(委任)第41条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。 (平成元年11月27日付け教総第388号)防防防防防防防防防防この寄附行為は、この法人の設立許可のあった日から施行する。附(平成10年7月2日付け教総第264号)この変更は、静岡県教育委員会の認可のあった時から効力を生ずる。 (平成14年3月7日付け教総第362号)陈竹　この変更は、静岡県教育委員会の認可のあった時から効力を生ずる。 (平成17年7月20日付け教総第204号)附この変更は、静岡県教育委員会の認可のあった時から効力を生ずる。 （平成19年7月30日付け教総第193号）附この変更は、静岡県教育委員会の認可のあった時から効力を生ずる。 (平成23年7月1日付け数総第209号)附この改正は、静岡県教育委員会の認可のあった時から効力を生ずる。この法人の最初の理事長は　芦川清司　とする。この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。関 隆之、加藤竜也、筧圭一郎、鈴木幸平、鳥居春仁、永井峰子、田中 潤附 則         (平成25年4月1日)この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団1法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。 2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替え1 2 3て準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。附この定款は、平成30年6月1日（評議員会議決日）から施行する。第１章総則（趣　旨）第１条　この規則は、一般財団法人静岡県高等学校安全振興会（以下「本会」という。）定款第41条の規定に基づき、本会の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章    資産及び会計
(資産の構成)第２条　本会の資産は、次のとおりとする。 (1)設立当初の財産目録に記載された財産(2)資産から生ずる収入(3)奇附金品(4)会費収入(5)その他の収入(資産の種別)第３条　本会の資産は、基本財産、準備金及び運用財産とする。 2　準備金は、定款第６条に基づき、評議員会で準備金として決議された財産とする。 3　運用財産は、基本財産及び準備金以外の資産とする。 (資産の管理)第４条　資産は理事長が管理し、その方法は理事会の議を経て別に定める。 2　基本財産及び準備金のうち現金は確実な金融機関等に預け入れ、若しくは信託銀行に信託し、又は、国債、地方債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。 （経費の支弁）第５条　本会の経費は、運用財産を持って支弁する。 (会計の区分経理)第６条　本会の会計は、次の区分をもって経理する。 (1)法人会計(2)共済事業会計(3)助成事業会計(長期借入金)第７条　本会が資金の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経なければならない。 （新たな義務の負担等）第８条　定款第５条第３項及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄を行おうとするときは、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。第３章会員及び会費
(会　員)
第９条　本会の会員は、静岡県内の公立の高等学校及び併設中学校並びに特別支援学校に在学し、かつ、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「スポーツ振興センター」という。）に加入している幼児、児童及び生徒（以下「児童生徒等」という。）の静岡県公立高等学校P T A連合会の会員である単位ＰＴＡを構成する保護者で、本会の趣旨に賛同し、加入の手続を行った者とする。 (会　費)第10条　会費の額は、スポーツ振興センター共済掛金の静岡県立学校に在学する児童生徒等が負担する額を基準とし、別表のとおりとする。 (加入の手続及び会費の納入)第11条　本会の趣旨に賛同し加入を希望する者は、毎年度当初、前条に定める会費を添えて、児童生徒等の所属する学校（以下「所属校」という。）の定めにより所属校のＰＴＡに申し込むものとする。 2　所属校のＰＴＡは、本会加入申込書（様式１）により、各年度について５月１日を基準日とし、当該年度に加入する児童生徒等に基づき５月31日までに加入の申し込みをするとともに、前条に定める会費を納入しなければならない。転入学、復学等により年度の中途で加入を希望する者は、第１項及び第２項の例により、その都3度、追加加入申込書（様式２）により加入の申し込みをするとともに会費を納入しなければならない。
第４章     事
楽
(事　楽)第12条　本会は、定款第4条に基づき、次に掲げる健康・安全に係る調査研究、研修会等の開催及び第9条に定める会員の子である児童生徒等の災害に対する共済事業を行う。 (1)児童生徒等の安全及び健康に関する調査・研究及び助成(2)安全教育に関する研究会、講演会、指導者研修会等の開催及び後援(3)児童生徒等の健康安全に係る実践活動への助成(4)学校管理下における児童生徒等の災害に係る給付金の給付(5)児童生徒等の死亡に対する香料の給付(6)学校管理下における児童生徒等の災害に係る特別給付金の給付(7)その他本会の目的を達成するために必要な事業及び助成
第５章    補
則
(会員への広報)第13条　本会の事業概要及び定款の変更等は、毎年度、本会会報に掲載するものとする。 (委任)第14条　この規則によりがたい事項及びこの規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。この規則は、財団法人静岡県高等学校安全振興会の設立許可のあった日から施行する。附この規則は、平成19年5月14日より施行する。附(平成23年7月1日)この規則は、静岡県教育委員会の寄附行為改正認可の日から施行する。附この規則は、平成24年4月1日から施行する。附　則　　（平成25年4月1日）この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。附この規則は、平成27年10月5日から施行する。附 則この規則は、平成30年3月16日から施行する。所所この規則は、令和２年４月１日から施行する。附この規則は、令和５年４月１日から施行する。
年度の中途で加入又は退会する者の会費も同額とする。 （藤　旨）第１条　この規程は、ＰＴＡ・青少年数育団体共済法第６条に基づき、一般財団法人静岡県高等学校安全振興会（以下「本会」という。）定款第４条第３号に定める共済事業について、必要な事項を定めるものとする。 (共済事業の種類)第２条共済事業の種類は、幼児、児童及び生徒（以下「児童生徒等」という。）の学校の管理下における災害に係る共済事業並びに児童生徒等の死亡に係る共済事業とする。 (共済事業を行う区域並びに被共済者、共済加入者)第３条　共済事業を行う区域は、主に静岡県内とする。 2　被共済者は、本会運営規則（以下「運営規則」という。）第９条に定める会員の子女で、静岡県内の公立の高等学校及び併設中学校並びに特別支援学校に在籍し、かつ、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「スポーツ振興センター」という。）に加入している児童生徒等とする。 ３　共済加入者は、本会運営規則第９条に定める会員とする。 (共済期間)第４条共済期間は、前年度に引き続き加入する児童生徒等で当該年度に所定の加入手続きを完了した者は、４月１日から当該年度末までの一年間とする。 2　年度の当初に新たに入学した児童生徒等（年度当初の転入学者等を含む。）で、当該年度に所定の加入手続きを完了した者の共済期間は校長が入学の許可をした日から当該年度末までの間とし、復学等年度の中途で加入した者については、加入の日の翌日から当該年度末までの間とする。 3　年度の中途で転学、退学等により退会する児童生徒等の共済期間は、その転学、退学等が許可された日までとする。 (共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う者の権限等)第５条　本会は、共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う者を置くことができる。 2 前項の規定により本会が委託する業務は、次のものとする。 (1)共済契約の締結の代理又は媒介及び解除(2)共済掛金の収受又は返還(3)共済掛金領収書の発行及び交付(4)共済契約の締結に必要な事項の調査(5)その他共済契約に関する業務3　本会が必要と認めるときは、前項第１号から第５号に掲げた権限に制限を加えることができな。 (共済契約の締結)第６条　共済契約を締結しようとする児童生徒等の在籍する学校のＰＴＡ会長は、毎事業年度開始前に、共済契約申込書（様式第１号）に所要事項を記入し、本会に申し込みするものとする。 (共済契約締結の手続き)第７条　共済契約締結の手続きは、運営規則第11条に規定する本会への加入の手続きを以て代えるものとする。 2　前項に定める手続きがなされたときは、共済証書を交付する。ただし、共済契約者と合意した場合は、共済証書を交付しないことができる。 (共済証書の記載事項等)第８条　共済証書には、次の事項を記載する。 (1)本会の名称(2)共済契約者の名称及び代表者の氏名(3)被共済者を特定するために必要な事項(4)補償対象となる災害の範囲(5)共済対象期間の始期及び終期(6)共済金額に関する事項(7)契約締結日(8)共済証書作成日2 前項の共済証書には、本会の代表者が記名押印する。 (共済掛金)第９条　共済掛金の設定は、算出方法書の規定によるものとする。 2 共済掛金は、運営規則第10条の定めによるものとし、その内訳は、別表のとおりとする。 (共済掛金の納入)第10条　共済掛金の納入は、運営規則第11条の定めによるものとする。 (災害の範囲)第11条　災害の範囲は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の定めるところによな。 (見舞金等の種類及び給付の額)第12条　見舞金等の種類及び給付の額は、次のとおりとする。ただし、給付の上限は、一の災害につき、一の児童生徒等あたり、総額３千５百万円とする。 (1) 傷病見舞金スポーツ振興センターの同一傷病に係る給付額の合計が5万円以上のものについて、その給付額の100分の20の額スポーツ振興センターが給付する障害見舞金の100分の60の額(2)障害見舞金(3)死亡見舞金スポーツ振興センターが給付する死亡見舞金の100分の60の額科負傷若しくは疾病により、又はこれらに起因して児童生徒等が死亡した場合一律　10万円学校の管理下における災害により歯科補綴を加えたもので、第2号の障害見舞金の給付対象とならない場合(4)香(5)歯科補綴特別見舞金歯科補綴１本につき　４万円(6)特別給付金    学校の管理下における災害で、スポーツ振興センターの給付の対象とならず、理事会で給付が決定されたもの理事会で決定された額2　前項の規定にかかわらず、特別な災害その他の事由により通常の給付が不可能な場合は、理事会の議決を経て給付額の削減を行うことができる。 (審査委員会)第13条　特別給付金の給付を審査するため審査委員会を置く。 2　審査委員会は、理事長の諮問を受け、特別給付金の給付の可否及び給付額を審査する。 3　理事会において特別給付金の給付の可否及び給付額を決定するにあたっては、審査委員会の答申を尊重するものとする。 4 著査委員会の運営については、別に定める。 (給付の手続き及び見舞金等の受取人)第14条　第12条に規定する見舞金等の給付について、児童生徒等の所属する学校の校長は、次に掲げる請求書に必要な書類を添付して請求するものとする。 (1) 傷病見舞金請求書　（様式第２号) (2) 障害見舞金請求書(様式第３号) (3)死亡見舞金請求書(様式第４号) (4)香料請求書  （様式第５号） (5)歯科補綴特別見舞金請求書  （様式第６号） (6)特別給付金請求書　（様式第７号） 2　前項の請求に基づく見舞金等は、正当なる請求書を受理した後60日以内に、見舞金等の受取人である児童生徒等の保護者（特別な事情のある者をのぞく。）に給付するものとする。 3　前項の規定により給付された後であっても、次の場合には、見舞金等の返還を請求することとする。 (1)共済契約者、被共済者または見舞金等を受け取るべき者が、本会にこの共済契約に基づく見舞金等を支払わせることを目的として災害を生じさせ、または生じさせようとした場合。 (2)被共済者または見舞金等を受け取るべき者が、この共済契約に基づく見舞金等の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合。 (3) （1)及び(2)に掲げる場合のほか、共済契約者、被共済者または見舞金等を受け取るべき者が、(1)及び(2)の事由がある場合と同程度に本会のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合。 (請求の期限)第15条　前条第１項第１号に定める見舞金の請求の期限は、同一傷病にかかるスポーツ振興センターの医療費の給付額合計が５万円以上となる給付が決定した日から３年間とする。 2 前条第１項第２号及び第３号に定める見舞金の請求の期限は、スポーツ振興センターの見舞金の給付が決定した日から３年間とする。 ３　前条第１項第４号に定める香料の請求の期限は、当該児童生徒等が死亡した日から３年間とする。 4 前条第１項第５号に定める見舞金の請求の期限は、当該傷病の治癒又は症状固定の日から３年間とする。 5 前条第１項第６号に定める特別給付金の請求の期限は、理事会において特別給付金の給付が決定した目から３年間とする。 (委　任)第16条　この規程によりがたい事項及びこの規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定めな。附 則この規程は、静岡県教育委員会の共済事業の認可を受けた後、平成24年4月1日から施行する。
附　則　（平成25年4月1日）
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
附 則
この規程は平成25年6月6日から施行する。附この規程は、静岡県教育委員会から変更の承認のあった日から施行する。附この規程は、令和２年４月１日から施行する。附この規程は、令和４年４月１日から施行する。
児童生徒等の健康・安全に関する研修会等支援事業実施要領1 部活動など学校管理下における児童生徒の災害件教は、児童生徒教が減少しているにもかかわらず増え続けている。そこで、一般財団法人静岡県高等学校安全振興会（以下「本会」という。）では本会定款第４条第２号に基づき、教育関係諸団体や学校が実施する児童生徒等の健康・安全に関する研修会、講習会、講演会（以下「研修会等」という。）を支援することにより、児童生徒等の災害の未然防止に資することを目的とする。
2 支援の対象
支援する研修会等は、教育関係諸団体又は学校が実施し、かつ、次の各号に掲げる事項に該当するものとする。 (1)原則として公立高等学校又は県立特別支援学校関係者を対象とする研修会等であること(2)講演時間の概ね半分以上が、児童生徒等の災害の未然防止対策に関するものであること(3)参加者が概ね30人以上のものであること(4)講師の講演時間が45分以上であること(5)参加費を徴収しない研修会等であること
3 支援内容
教育関係諸団体又は学校が実施する研修会等に要する経費のうち、講師の謝金、交通費及び講演のための資料代を、１団体について年間200,000円を限度として助成する。
4    実施方法
(1)研修会の概要計画支援を受けようとする研修会等の主催者は、原則として当該研修会等の２か月前までに、研修会等の概要計画（実施要項案等）及び講師の略歴がわかる書類を提出するものとする。
(2)申請書
提出された研修会の概要計画等を本会で審査し、支援することが適当と判断した場合は、原則として当該研修会等の１か月前までに、児童生徒等の健康・安全に関する研修会等支援事業申請書（様式１）により理事長あて申請するものとする。
(3)費用助成
申請書に基づき、研修会等の主催者の指定する口座に期日までに助成金を振り込む。 (4)実施報告書研修会等の主催者は、研修会等終了後１か月以内に、児童生徒等の健康・安全に関する研修会等実施報告書（様式２）を理事長あて提出する。 (5)伝達講習研修会等の主催者が教育関係諸団体の場合、参加者は受講した内容をできるだけ速やかに学校等で関係者に伝達する。
附
この要領は、平成28年4月1日から施行する。様式1児童生徒等の健康・安全に関する研修会等支援事業申請書年月日一般財団法人静岡県高等学校安全振興会理事長　様教育関係団体名教育関係団体の長名
児童生徒等の健康・安全に関する研修会等を下記のとおり実施するので、実施要領に基づき申請します。記
様式 2児童生徒等の健康・安全に関する研修会等実施報告書年月日一般財団法人静岡県高等学校安全振興会理事長   様教育関係団体名教育関係団体の長名品児童生徒等の健康・安全に関する研修会等を下記のとおり実施したので、報告します。記
2
講演の感想等
講演及び講師の感想等3
添付書類
講師謝金の領収書の写し又は金融機関の振込依頼書控の写しを添付する。一般財団法人静岡県高等学校安全振興会〒420-0853　静岡市葵区追手町３番11号しずおか焼津信用金庫追手町ビル６階  T E L    054-255-4678 F A X 054-255-4699 (令和６年度版)