2024年５月14日トナミホールディングス株式会社上場取引所東上場会社名9070コ一ド番号URL  http://www.tonamiholdings.co.jp （役職名）取締役社長(氏名)高田　和夫表代者(TEL) 0766–32–1073問合せ先責任者（役職名）執行役員財務部長(氏名)齋藤英三郎2024年６月27日2024年６月26日定時株主総会開催予定日配当支払開始予定日有価証券報告書提出予定日2024年６月26日決算補足説明資料作成の有無: 無無決算説明会開催の有無有 （ 機関投資家・アナリスト向け ） : (百万円未満切捨て) 1 .  2024年3月期の連結業績（2023年4月1日～2024年3月31日）
3 .  2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）
（1 ）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更. .無無②） ①以外の会計方針の変更:無③）会計上の見積りの変更:無無④）修正再表示:無（３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数③　期中平均株式数

(参考） 個別業績の概要
1 .  2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（２）個別財政状態

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※※本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および衆鎮予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ベージ「１．経宮成績の概況（（4）今後の見通し」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日、以下「当期」という）における日本経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が第５類に移行されたことに伴う経済活動の持ち直しが期待されましたが、原材料、燃料、電気料金、衣料、食品など多くのモノやサービスの価格が高止まりして個人消費の伸びが下押しされ、厳しい状況で推移しました。物流楽界におきましては、2023年度の国内貨物輸送量が生産関連貨物・建設関連貨物を中心に減少して前年比マイナス（△1.0%）の見通しとなっており、2024年度も引き続き前年比マイナスとなる予測もあって依然として物量減少が懸念される状況が続いております。また、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクと昨今の円安基調により燃料価格や電気料金が高止まりしており、更には本年４月から始まった2024年問題への対応から人件費が増大していることもあって、物流業界をとりまく経営環境は本年度も引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境の中、当社グループは、「第22次中期経営計画:コーポレート・スローガン『ＴＯＮＡＭＩ ＮＥ Ｗ  P L A N  2023』」の最終年度となった当期においても、社会の持続的な発展に寄与するべく、計画達成に向けて邁進いたしました。物流関連事業においては、中長期的な成長を継続するための経営基盤の強化にむけ、ＤＸ推進による棄務の可視化・効率化による生産性向上と安全性の向上など、お客様のニーズに応える物流サービスの強化に取り組んでまいりました。また、当社グループの中核事業会社であるトナミ運輸では新たに尼崎支店やあきる野支店を開設したほか、株式会社ウインローグー、丸嶋運送株式会社、山一運輸倉庫株式会社、山昭運輸株式会社の４社を子会社化し、物流事薬基盤の更なる強化を行いました。その結果、当社グループの当期における経営成績は、貨物輸送量の減少はありましたが、営業収益において142, 072百万円と、前連結会計年度に比べ152百万円（0.1%）の増収となりました。利益面に関しましては、業務効率化や外注業務の内製化等に努めコストコントロールを図りましたが、外注費や燃料価格の高騰、人件費の増加などもあって、営業利益は5,774百万円と、前連結会計年度に比べ1,606百万円(21.8%)の減益となりました。経常利益は6, 795百万円と、前連結会計年度に比べ1, 394百万円（17. 0%）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、4, 061百万円を計上し、前連結会計年度に比べ1, 330百万円（24.7 %）の演盆となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当期における物流関連事業は、貨物輸送量の減少などもありましたが、営業収益は133,762百万円と、前連結会計年度に比べ217百万円（0.2%）の増収となりました。セグメント利益は5, 128百万円を計上し、前連結会計年度に比べ1, 355百万円（20.9%）の減益となりました。
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は3, 318百万円と、前連結会計年度に比べ120百万円（3.8%）の増収となりました。セグメント利益は536百万円を計上し、前連結会計年度に比べ18百万円（3.6%）の増益となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託完買業、損害保険代理案等の販売事業における営業収益は3,050百万円と、前連結会計年度に比べ95百万円（3.0%）の減収となりました。セグメント利益は247百万円を計上し、前連結会計年度に比べ39百万円（13.7%）の減益となりました。その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益1,941百万円を計上し、前連結会計年度に比べ89百万円(4.4%)の減収となりました。セグメント利益は284百万円を計上し、前連結会計年度に比べ９百万円（3.2%）の減益となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
総資産は169, 244百万円となり、前連結会計年度に比べ6, 733百万円（4. 1％）増加しました。流動資産は61,732百万円となり、前連結会計年度と比べて411百万円（0.7％）減少しました。主な要因は、営業未収入金及び契約資産が380百万円増加した一方で、現金及び預金が237百万円、受取手形が447百万円、未収還付法人税等が265百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は107, 511百万円となり、前連結会計年度と比べて7, 145百万円（7. 1%）増加しました。主な要因は、有形固定資産で土地が1,742百万円、無形固定資産でのれんが1,941百万円、投資その他の資産で投資有価証券が2,692百万円それぞれ増加したことなどによります。負債は76, 343百万円となり、前連結会計年度に比べ1, 693百万円増加しました。流動負債は37, 228百万円となり、前連結会計年度と比べて1, 880百万円（5. 3%）増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が2,335百万円増加した一方、営業未払金が639百万円、未払消費税等が538百万円、それぞれ減少したことなどによります。固定負債は39, 114百万円となり、前連結会計年度と比べて187百万円（0.5%）減少しました。主な要因は、繰延税金負債が981百万円、リース債務が514百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が1, 124百万円、退職給付に係る負債が1, 142百万円それぞれ減少したことなどによります。純資産は92, 901百万円となり、前連結会計年度に比べ5, 040百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益4, 061百万円計上するなどして利益剰余金が2, 751百万円、その他有価証券評価差額金が1, 441百万円それぞれ増加したことなどによります。以上により、自己資本比率は前連結会計年度の53.7%から54.5%となりました。 ( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における連結ペースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ235百万円減少し、34, 090百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは10,722百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が6, 548百万円、減価債却費が5, 201百万円、法人税等の支払額が2, 388百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて855百万円、収入が減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは5, 475百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2, 946百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2, 660百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて2, 935百万円、支出が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは5, 482百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いによる支出が1, 359百万円、リース債務の返済による支出が2, 906百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて791百万円、支出が増加しました。
( 4 )今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、物価高は落ち着く兆しを見せてはいるものの、海外の地政学的リスクや為替状況次第では再度物価が上昇する可能性もあり、依然として先行き不透明な状況は続くものと予想しております。このような状況下、当社グループは、本年４月１日から2027年３月31日までの３ヶ年を期間とする第23次中期経宮計画（コーポレート・スローガン：「ＧＯ！ ＮＥＸＴ！ ＰＬＡＮ 2026」）を策定し、最終年度の連結業績目標を以下の通りと致しました。 (2027年３月期連結業績目標)
推進にあたりましては７つの重点戦略、 ①経営効率の向上②事業・業容の拡大③技術革新による生産性向上④人材の登用と確保⑤願客への価値提供⑥社会環境への貢献①経営品質の向上を展開し、「和の経営」理念により社会的存在価値を高め、すべてのステークホルダーの満足度向上を実現することを目指し、収益成長事業への経営資源積極投入、特別積合わせ事業・ロジスティクス事業に次ぐ新たな事業創出への投資により、将来に向けた継続的な発展を実現してまいります。こうした事業活動を積極的に推進する中で、当社グループの2025年３月期の業績予想につきましては、次の通り見込んでおります。
(注)上記楽績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報に基づき合理的と判断したものであり、実際の楽績は見通しと異なる場合があります。
( 5 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開に備えた成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、キャッシュ・フローの水準等にも留意して、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針にしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は中間配当を行うことができる旨を定義に定めております。当期の期末配当金につきましては、１株あたり70円を予定し、第２四半期末配当金（１株当たり70円）を含めた年間配当金は、１株あたり140円とさせていただく予定であります。本件につきましては、2024年６月開催予定の定時株主総会にて決議されることを前提としております。次期の配当金につきましては、現時点では１株あたり160円（第２四半期末配当金80円、期末配当金80円）を予定しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは現在、日本国内を中心に事業を展開しており、また、当社グループの利客関係者の多くが国内の株主、債権者、取引先等であることから、当面は日本基準を採用することとしております。なお、ＩＦＲＳの適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動資産の増減額（△は増加）」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営楽活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△70百万円は、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△58百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△90百万円及び「その他」78百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報) 1   報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。 「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。 「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。 「販売事業」は物品販売並びに委託売買楽、損害保険代理業等を主なサービスとしております。 2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2 3調整額は、以下のとおりであります。しております。
(1)や手数料（税込の調整額入200百万円にはセグメント間消去790百万円と各報告セグメントに配分していな
。い全社費用△991百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表、「大人」の「「大人」となるのであり。生徒見消息、生徒保育センター・センが残しな、生徒見消息館
、　提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額11,451百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△40,229百万円、各報告セグ
、メントに配分していない全社資産51,680百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰、 
2んでおります。
調整額は、以下のとおりであります(1)セグメント利益の調整額△421百万円にはセグメント間消去717百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△I, 138百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です(3)会見日お止め費用です。
(3)セグメント開始後18, 155百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△40, 267百万円、各報告セグ
2)セグメントに配置して調整額18, 155百万円には、セグメント間取引消去△105百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産１百万円です。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 2
(重要な後発事象)該当事項はありません。
4.補足情報