千葉県マスコットキャラクターチーバくん制度融資とは中小企業のみなさまの円滑な資金調達を実現するため、千葉県と金融機関が連携して実施する融資のことです。 ● 「低金利」「長期」「固定」が特徴です。ニーズに応じた様々な融資メニューをご利用いただけます。制度融資のしくみ1.千葉県制度融資資金一覧・・・・・・事業資金(1) (2) (3) (4) (5) (6)の(8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16)障害者雇用推進資金2.お申込みいただける方ご利用の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・ P 8 3．経営者保証を提供しないこととする取扱いについて・・・・・・・ P 9 4.信用保証料について・ 5. 経営安定関連（セーフティネット）保証について6.責任共有制度について7.融資期間の延長・・・・・・・・・・ ●●● P11 8.借換え9. 県制度融資に対する補助等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12
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制度制資に関する状況を
「感染症・物価高等対応伴走支援資金」の取り扱いは令和６年６月３０日で終了しました。 . 「再生資金（感染症対応枠）」の取扱期間を令和６年１２月３１日まで延長しました。 . 「経営力強化資金」を創設し、令和６年８月９日から取り扱いを開始しました。 .サポート短期資金小規模事業資金創業資金経営者保証非提供補助活用資金セーフティネット資金再生資金経営力強化資金挑戦資金事業継続強化資金事業承継資金事業承継特別資金ちばSDGsパートナー支援資金環境保全資金観光施設資金•• P 3
※1 P8  2.をご参照ください。 ※2中小企業者等が融資を受ける際に経営者個人が連帯保証人となる制度。 ※３千葉県中小企業活性化協議会、信用保証協会による経営サポート会議、千葉中小企業再生ファンド、千葉県産業復興相談センター等※4詳細は、千葉県総合企画部政策企画課(043-223-2440) ※５詳細は、千葉県環境生活部環境政策課（043-223-4135） ※6詳細は、千葉県商工労働部観光政策課（043-223-2417） ※7詳細は、千葉県商工労働部産業人材課（043-223-2756） 3
・県内で事業を行う中小企業者（個人、会社、NPO法人等）、創業者及び組合等・信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方(農林漁業・金融業（一部を除く）等は対象外)

【小規模企業者】
中小企業者のうち、従業員数が以下の方
※確定申告を行っていることが必要です（創業者に関しては、この限りではありません）。 ※許可、認可等が必要な事業の場合、当該許認可等を取得していることが必要です。 ※既に受けている信用保証協会の保証付き融資の返済が停滞している方等はご利用できません。 ※融資を受けるにあたって、金融機関による審査があります。まずは、制度融資の取扱金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会等にご相談ください。金融機関に融資を、信用保証協会に保証を申込みます。 ※千葉県知事や市町村長の認定等が必要な資金があります。金融機関と信用保証協会が、経営状況や事業内容の審査を行います。審査を通過すると、融資が実行されます。
経営者保証は中小企業者等が融資を受ける際に経営者個人が連帯保証人となる制度ですが、思い切った事業展開や早期の事業再生等を妨げる要因となっている可能性があります。そこで、中小企業者等の資金調達がより一層円滑となるよう、一定の要件を満たした者は、経営者保証を提供しないことが可能となります。これは、（４）に記載のある資金以外の県制度融資において適用されます。 ( 1 )金融機関との連携等により経営者保証をしないこととする取扱い（信用保証料の上乗せなし）信用保証協会の保証を付して千葉県制度融資を受ける際に、以下の要件等を満たす場合、経営者保証を提供しないことが可能。

( 2 )経営者保証を提供しないことを選択できる取扱い（信用保証料の上乗せあり)
( 1 )の要件を満たさない場合でも、以下の要件をすべて満たし、信用保証料を上乗せすることで、経営者保証を提供しないことを選択可能。
【要件】
a 過去２年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。 b 直近の決算において代表者等への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上相応と認められる範囲を超えていないこと。 c次の両方又はいずれかを満たすこと。 I  直近の決算で債務超過でないII  直近２期連続で減価償却前経常利益が赤字でないd次のi及びii について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。 i保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること。 ii保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと。 e 信用保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること
信用保証料の上乗せに対する支援
上記要件a〜eを満たし、⑤経営者保証非提供補助活用資金を活用した場合、上乗せされた信用保証料の一部を補助。 ＜補助を受けた場合の信用保証料＞

(３)経営者保証免除対応により経営者保証を提供しないことができる取扱い
⑦再生資金（感染症対応枠）については、（１）,（２）の取扱いの他、以下の要件をすべて満たし、保証料を上乗せすることで経営者保証を提供しないことができます。本制度をご利用いただく場合、上乗せ分の保証料に対する補助があります。 【要件】 (a)令和2年1月29日時点から直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること(b)法人と経営者個人の資産が明確に区分されていること
（４）既に経営者保証の提供が不要となっている資金
②サポート短期資金（売掛債権活用枠）、④創業資金（一般枠（スタートアップ創出促進保証制度対応）） ①事業承継資金（経営承継準備関連保証、経営承継借換関連保証）、①事業承継特別資金※　上記の取扱いの詳細については、千葉県信用保証協会までお問い合わせください。経営者保証を提供しないことについて、金融機関及び信用保証協会の審査の結果によってはご希望に沿えない場合があります。
※経営安定関連保証や創業関連保証等、固定の保証料率が適用される保証制度を利用する場合は、対象外となります。
経営安定関連（セーフティネット）保証について
経営安定関連保証とは、取引先等の再生手続等の申請や災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている場合に利用可能な保証で、以下1号〜8号までの利用要件があります。信用保証協会の保証限度額は、普通保証等の一般保証と別枠となり、申請の手続きは原則として本店がある市町村で行います。

責任共有制度について
信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業者等を支援していくことを目的とした制度です。従来、信用保証協会が100%保証していた保証付き融資について、制度の導入（平成19年10月）以降、一部を除いて金融機関が20%相当を負担することとなりました。
※2特定非営利活動法人（NPO法人）は利用不可。融資後６ケ月を経過し、売上減少、取引先倒産、収益悪化等の一定の条件を満たした場合、資金ごとの「融資期間」を超えて延長が可能。融資期間の延長をした時の償還方法は、不均等償還も可能。融資期間内での延長は、どの資金でも可能。 1 2 3
※サポート短期資金（一括償還）は、融資期間内外を問わず延長をした場合、償還方法は割賦償還となり、再度の延長により融資期間は最長1年6ヶ月まで延長可能。 ※「観光施設資金」は対象外。
く禁止される借換え＞県制度融資以外の融資から県制度融資への借換え(1) ②　以下に該当する借換え80%保証資金から100%保証資金への借換え信用保証協会の保証を付していない資金から保証付き資金への借換え7.に記載されている融資期間の延長と同時に行う借換え据置期間中の借換え（新型コロナウイルス感染症対応特別資金、新型コロナウイルス感染症対応伴走支援資金及び感染症・物価高等対応伴走支援資金を除く)サポート短期資金以外の資金からサポート短期資金への借換え
＜借換え時の制限等＞
借換え先の資金は、事業資金、小規模事業資金、サポート短期資金、セーフティネット資金、再生資金、経営力強化資金、事業承継資金、 (1)障害者雇用推進資金、事業承継特別資金、経営者保証非提供補助活用資金のいずれかに限定（要件を満たすことが必要）。借換え時の融資残高に上乗せして借り入れることが可能。 2既に返済期間の延長をしている資金を借換える場合は、取扱金融機関等が返済期間延長後も安定した事業の継続が可能であると認めた場合に(3)限り借換えが可能。異なる金融機関で借換えを行う場合は、当初融資を受けた金融機関の事前の承諾が必要（借換えは借入れと返済が同日履行となる）。 4

( 1 )創業者、中小企業者向けの支援
創業資金（一般枠）を利用する創業者又は中小企業者等を対象に、保証料率の550.4％を補助します。 ※P4には補助後の保証料率を記載。 ※補助を受ける際の手続きは不要。
( 2 )小規模企業者の方向けの支援
保証料補助について(1)セー万イネット資金（一般枠）を利用する小規模企業者を対象に、保証料率の1.15%を超える部分に相当する保証料を全額補助します。 ※補助を受ける際の手続きは不要。 ※経営者保証を不要とするため上乗せした保証料は対象外。 ②　小規模事業資金における商工会議所・商工会連携型即決保証について商工会議所、商工会で経営指導を受けている会員（歴6か月以上）で、以下の要件で小規模事業資金を利用する場合、無担保で原則として申込の翌日に保証承諾を実施。
※法人については、商工会議所、商工会の改善指導により申込要件の緩和措置があります。 (3)ゼロカーボン促進事業を行う中小企業者の方向けの支援環境保全資金（ゼロカーポン促進事業）を利用する中小企業者等を対象に、保証料の1/2に相当する額を補助します。 ※補助を受ける際の手続きは不要。 ※経営者保証を不要とするため上乗せした保証料は対象外。
(4)動産担保融資制度に係る手数料補助について
事業資金（動産担保融資枠）を利用する方に対し、機械設備・車両等を担保として提供する際に必要な手数料を対象に補助します。
Q1.県制度融資を利用したいのですが、どうしたら良いですか。 A.巻末の問い合わせ先にお問い合わせください。 Q2. 県制度融資を利用したいのですが、対象となりますか。 A.県融資制度をご利用いただける方は、P8に記載のとおりです。なお、下記の事業を営む方は対象外となります。のは、その後の人物を持つ。  1980年（昭和44年）、③漁業、④郵便業、⑤金融業・保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を除く）、⑥電気・ガス・熱供給・水道業（船舶給水業を除く）、⑦公序良俗を害することとなるおそれがあるもの、 ®公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの等
Q3.千葉県に事業所を有していないのですが、県制度融資の対象となりますか。
A. 県制度融資は県内で事業を行う中小企業者等を対象としております。そのため、県内に事業所を有していない方は対象となりません。なお、県内に新たに事業所を開設する場合は、県制度融資の対象となり得ます。 Q4.本社が県外にあり、千葉県に事業所がある場合、この事業所は県制度融資を利用できますか。 A.本社が県外であっても、県内に支店や事業所があり、かつ資金が当該事業所等の事業のために使用される場合は、県制度融資の対象となります。 Q5.本社は千葉県にあり、県外に新たな支店を整備したいのですが、この開設に係る費用は県制度融資の対象となりますか。 A.県外への事業所開設を目的とする場合、県制度融資はご利用できません。なお、設備を県外に設置する場合であっても、県内の事業所で管理する場合は対象となり得ます。 Q6. 県制度融資は、原則1年以上の業歴が必要とのことですが、個人事業主が法人になった場合、業歴は通算できますか。 A.同一事業を継続していると認められる場合は、通算可能です。
Q7.現在、銀行からのプロパー融資がありますが、県制度融資での借換えはできますか。
A.県制度融資での借換えは、現在の融資が県制度融資である場合に限られます。借換えには他にも制約がございますので、お近くの金融機関等にご相談ください。
Q8.現在、県制度融資を利用中ですが、追加で融資を受けることはできますか。
A.県制度融資の資金メニューごとに定められた限度額まで申込可能です。融資の相談、申込先：お近くの取扱金融機関、商工会、商工会議所、中小企業団体に連絡ださい。
ごちらのQRコードから金融機関の店舗を検索可能です。 ※一部検索でセットしない金融機関がございますので、その場合は上記URLを利用ください。 (一般地団法人全国際元紀念HP)く制度に関する問い合わせ＞千葉県経営支援課金融支援室電話043-223-2707く信用保証に関する問い合わせ>千葉県信用保証協会本店