補足説明令和３年6月16日日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ(第7回)内閣府（防災担当）
ワーキンググループでの技術的・専門的議論を踏まえ、特別措置法を改正。特別措置法改正を受け、基本計画に減災目標と期間、推進計画に円滑避難に関する事項緊急事業計画に避難施設の整備と国の負担または補助の特例などを定めることとしている。ワーキンググループ*1 ・技術的・専門的検討特別措置法の改正*2トトア•最大規模の地震を想定し、基本計画、推進計画、緊急事業計画などの枠組みで地震防災対策を推進すること等を規定|基本計画の変更（中央防災会議決定) *3|今後10年間で達成すべき•基本的方針満次目標・基本的な施策等| ○想定される最大の死者数概ね８割減少等ム
ト推進計画の変更（県・市町村等） *4 ･津波からの防護･円滑な避難に関する事項等緊急事業計画の策定（市町村） *5 ・避難施設等の整備に関する事業・国の負担又は補助の特例等*1南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ*2南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の改正*3南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更*4南海トラフ地震防災対策推進計画の変更*5津波避難対策緊急事業計画の策定2
国土交通省の「津波防災まちづくりの計画策定に係る指針」では、まず、第一に検討すべきこととして、 |津波が到達しない地域や高台への避難であり、この考え方のもと、避難困難者数を極力減らした上で、避難ビル等の追加や新規整備を行うべきとしている。
避難可能な高台やビルの有無等、地域ごとの地形や建築物の立地状況等を踏まえて、津波避難のための避難場所の確保を図っている。津波到達時間内に避難可能な高台がある⇒必要に応じて高台に上る避難路津波到達時間内に避難可能なビル等の建物がある⇒避難ビル指定津波到達時間内に避難可能な高台やビルがないハ⇒津波避難タワーの整備高知県防災マップ(南国市)に加筆4
具体に決める必要がある
○災害から国民の命を一人でも多く守るためには、住民が『自らの命は自ら守る』意識を持ち、適切に避難行動をとることが重要。 ○住民の防災意識が自主的かつ持続的に育まれていくためには、防災を地域の「災害文化」として醸成させていくことが重要であり、より実践的な防災教育や参加・体験型の防災学習など、地域住民が主体となった取組の推進が必要。自主的な防災意識を育む岩手県釜石市では、子供たちが自分の足で歩き、自分の目で見て津波防災安全マップを作成。また、保護者が子供とともに通学路を確かめた。地域を巻き込んだ防災教育出典）黒潮町「防災教育必携～指導のココロ高知県黒潮町では、中学生が、町の総合防災訓練の際、高齢者、要配慮者をサポートし訓練に誘う等の支援活動に取り組んだ結果、地区の避難訓練参加率が33％から93％まで上昇した。また、毎年開催している町内の防災シンポジウムでの子どもたちの発表が、人たちに感動を与えて、大人たちの防災意識の向上に役立っている。既存コミュニティを活かし先からの言い伝えなどを書きこみ出典）東京大学片田研究室ウェブページ三重県尾鷲市では地域が持っていたコミュニティを生かし、みんなで一緒に避難することを目的とし、隣近所の数軒（5〜6世帯）を一組として構成される「防災隣組」の取組を開始l防災隣組」では、一人で頑張らず、皆で早いとこ避難所に集まって、楽く過ごす「頑張らない避難」を勧めている。
【防災・減災、国土強靱化新時代】防災教育・周知啓発WＧ（防災教育チーム）提言防災教育を第３次学校安全推進計画の柱に位置付け～全ての子どもが災害から生命を守る能力を身に付けられる防災教育の全国展開～現状・課題・地域特有の防災課題に応じた避難訓練を実施する小・中学校は３割未満。避難訓練内容の形骸化も見られる・正常性バイアス等の必要な防災知識が教えられているのか、教育内容の詳細を確認できていない・義務教育を終えた時に全ての生徒が災害から生命を守る能力を身に付けている保証は何らない・学校では防災教育に十分な時間・人材を充てられない・防災教育への保護者の関心が高く、比較的柔軟な現場対応が可能な幼保段階の防災教育の充実が求められる・防災教育に当たり、地域と学校の一層の連携が必要・子どもの成長に重要な非認知能力*の育成に効果的な防災教育が十分に認識されていないの・大人になるほど、正常性バイアス等により防災意識が低※「非認知能力」意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、計画性、自制心、創造性、コミュニケーション能力といった、測定できない個人の特性による能力。学力(認知能力)と対照して用いられる。
政策の方向性
・全ての小・中学校で、地域の災害リスクや正常性バイアス等の必要な知識を教える実践的な防災教育や避難訓練を実施・全国の小・中学校における定期的な防災教育の実施内容を調査.公表・現職教員に加え教職課程の学生にも防災教育の指導法を教授・地域と学校が連携した防災教育を支援する防災教育コーディネター（仮称）を育成コミュニティ・スクールや地域学校協働活動などの学校と地域の連携・協働体制の仕組みの活用幼保の段階から小、中、高とシームレスな防災教育を実施防災教育の幅広い効果O全ての子どもたちが災害時に自らの生命を守ることができる(例：自分が主人公の発災シナリオを作成する「防災小説」の取り組みを通じ、災害を自分事化）たらに・主体的・内発的に避難する態度、他人を思いやる態度を育てる非認知能力、生きる力を育成↑地域住民の防災活動、地域の自然の恵み・災いを教える郷土愛、地域を担う意識を育成・子どもと共に地域の大人が防災を学ぶ⇒大人が心を動かされ、主体的に生命を守る防災意識を涵養
今回の豪雨災害は、行政主導の避難対策の限界を明らかなものとし、国民一人ひとりが主体的に行動しなければ命を守ることは難しいということを我々に突き付けた。行政には、引き続き、避難対策の強化に向け全力で取り組むことを求めるが、加えて、国民の皆様に、下記のことを強く求める。 <国民の皆さんへ〜大事な命が失われる前に〜 > ・自然災害は、決して他人ごとではありません。「あなた」や「あなたの家族」の命に関わる問題です。 ・気象現象は今後更に激甚化し、いつ、どこで災害が発生してもおかしくありません。 •行政が一人ひとりの状況に応じた避難情報を出すことは不可能です。自然の脅威が間近に迫っているとき、行政が一人ひとりを助けに行くことはできません。 ・行政は万能ではありません。皆さんの命を行政に委ねないでください。 •避難するかしないか、最後は「あなた」の判断です。皆さんの命は皆さん自身で守ってください。 ・まだ大丈夫だろうと思って亡くなった方がいたかもしれません。河川の氾濫や土砂災害が発生してからではもう手遅れです。「今、逃げなければ、自分や大事な人の命が失われる」との意識を忘れないでください。 ・命を失わないために、災害に関心を持ってください。 °あなたの家は洪水や土砂災害等の危険性は全くないですか？ ◦危険が迫ってきたとき、どのような情報を利用し、どこへ、どうやって逃げますか？ ・「あなた」一人ではありません。避難の呼びかけ、一人では避難が難しい方の援助など、地域の皆さんで助け合いましょう。行政も、全力で、皆さんや地域をサポートします。行政には、このような社会を醸成するため、住民の主体的な避難の支援に向け、国、都道府県、市町村、その他の関係機関が連携し、住民に避難を促すための切迫感を持った伝え方を含めた「避難勧告等に関するガイドライン」の改定など本報告を踏まえた具体的な取組を速やかに実行に移すことを強く求める。また、本報告を活用し、関係省庁での防災施策を検討するとともに、広く学識経験者やマスメディアとも意識の共有を図りながら、防災への社会の関心を高め、現場で実践できる防災の専門家を育成していくべきである。 oo
東日本大震災の際は、自動車製造に必要な素材等の生産が減少し、平成23年5月時点で5～8割の生産となった。例：地震発生→過酸化水素水（洗浄液）減産→シリコンウエ八減産→半導体減産→自動車減産9

創路市
・製紙工場・石炭鉱業所・製薬工場等
苫小牧市
・製紙工場・製油所・自動車部品製造・関連企業等
青森県
・油槽所・ケミカルタンカー造船所・飼料コンビナート・非鉄金属製造所・半導体製造企業等
岩手県
・自動車部品製造・関連企業・合板工場等