※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。平成２４年２月１７日１ ０時３ ０分現在事内作■降雪の現況と見通し（気象庁情報） 1.積雪の深さの状況(2月17日現在の速報) •全国の日本海側の地方を中心として平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっているところもある。
2．積雪の観測値（2月17日08時現在）
※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位※平年値：1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値

3.今後の見通し
【気象経過の予想】 • １７日（金）から１８日（土）にかけて、日本の上空に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まる。 • １９日（日）から２１日（火）にかけては、北日本を中心に冬型の気圧配置が続くが、西日本から東日本にかけては冬型の気圧配置は緩む。 【今後の天気の見通し】 • １７日（金）から１８日（土）にかけて、北陸地方から西日本の日本海側を中心に大雪となる見込み。太平洋側や九州の東シナ海側でも積雪となるところがある見込み。 ・１８日（土）０６時までの２４時間に予想される降雪量は、いずれも多いところで、 1北陸地方9 0センチ近畿北部、中国地方５０センチ• １９日（日）から２１日（火）にかけても、北日本の日本海側や北陸地方では雪の降るところ所が多い見込み。 ・２２日（水）以降、寒気の流れ込みは一時的に弱まるが、２５日（土）頃からは北日本を中心に再び低温傾向となり、日本海側を中心に雪が降りやすい見込み。
【注意・警戒事項】
・大雪による鉄道・道路・航空などの交通障害に警戒。 ・積雪の多い所では、新たに積った雪によるなだれに一層の注意が必要。 ・除雪・排雪時の事故や屋根からの落雪などにも注意が必要。
■被害の状況
〇人的・物的被害（消防庁調べ：２月16日18:00現在）

3

O短縮休校等(文部科学省調べ：２月16日13:00現在) •臨時休校（２月１６日） １道  １７校(北海道１7(小１0、中５、高２) ) ・短縮授業（２月１６日）１道  １８校(北海道18(小12、中6)）〇公共土木施設等（国土交通省調べ：２月17日10:00現在）被害なし〇電力（経済産業省調べ：２月16日18:00現在）被害情報なし。引き続き情報収集中○都市ガス（経済産業省調べ：２月16日18:00現在）長野県:下高井郡野沢温泉村(２月５日(日)発生) ２月８日１７時に復旧完了。 O水道（厚生労働省調べ：２月16日12:00現在）現在、断水している市町村なし。 ※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村北海道白老町　2,500戸、鳥取県三朝町　5戸、宮崎県えびの市　2,400戸、熊本県人吉市　535戸、山都町　85戸〇医療機関（厚生労働省調べ：２月16日15:00現在）特になしO社会福祉施設（厚生労働省調べ：２月16日15:00現在）特になしO道路（国土交通省調べ：２月１７日９：30時点） ・高速道路における大雪に伴う通行止め 3路線・直轄国道における大雪に伴う通行止めなしO鉄道（国土交通省調べ：２月17日10:00現在） 3事業者4路線で運休中O空港施設等（国土交通省調べ：２月17日9：50現在）空港施設等異常なし欠航15便Oバス（国土交通省調べ：２月16日10：00現在） 6事業者６路線で運休中○通信等（総務省調べ：２月１６日16:00現在） ・電気通信事業関係固定電話　被害なし携帯電話　基地局が２局（兵庫県で２局）停波・防災行政無線関係被害なしO放送（総務省調べ：２月１６日16:00現在）被害なし
■政府の主な対応
(1)関係閣僚会議の開催•大雪に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の発言があった。（２月２日17:45） ①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること(2)関係省庁連絡会議の開催・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45) ・第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣(防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（１月31日12:30) ①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと•第２回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（２月２日19:00） •第３回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣(防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意見交換・検討等行った。（２月８日12:30）
(3)現地調査の実施
•平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月５日） ・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月５日） ・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月５日） •郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月７日）
(4)災害救助法の適用
・新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、１月３1日に南魚沼市、２月３日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、２月４日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用•青森県は、２月１日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用・長野県は、２月１日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用(5)自衛隊の災害派遣【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】間1月17日(火) ～22日(日)期派遣部隊　陸自　第１２施設群（岩見沢）派遣規模　人員　延べ約７７０名、車両　延べ約４２０両主な支援内容市道の除排雪支援【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】期間    2月2日（木）派遣部隊　海自　大湊地方隊等（大湊）派遣規模　人員　約４０名、車両　３両、航空機　１機主な支援内容立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等【滋賀県高島市における除雪支援】期２月２日（木）、３日（金）前陸自第３戦車大隊、第１０戦車大隊（今津）等派遣部隊空自第１２高射隊（饗庭野）派遣規模　人員　延べ約３３０名、車両　延べ約　５０両主な支援内容市内山間部生活道路の除雪支援【北海道三笠市における除雪支援等】間    2月14日(火) 〜 16日(木)期派遣部隊　陸自　第１２施設群（岩見沢）派遣規模　人員　延べ約２００名、車両　延べ約９０両主な支援内容市道の除雪支援等(6)各省庁の対応O内閣府の対応・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月9日) •災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（１月２７日）
○警察庁の対応
・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日） ・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出( 2月1日・ 3日) ・大雪に伴う部隊出動状況①雪崩に伴う捜索（秋田県警察） 2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、３名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（２月２日午後１時30分に捜索終了） ②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人(車両４台)を十日町署に６人（車両２台）、妙高署に６人（車両２台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（２月１日～６日） ③大雪に伴う交通対策（青森県警察）青森県内の国道２７９号及び国道４号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員６９名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（２月１日～２日） ④地吹雪に伴う交通対策（岩手県警察）県道37号(花巻衣川線)において車両12台が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、岩手県警察では、警察署員６名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・救出活動を実施。（２月１２日）
〇消防庁の対応
•関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日） ・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（２月１日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（２月３日） ・大雪に伴う消防機関の活動状況①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部） 2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、３名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（２月１日午後22時04分に活動終了）また、２月２日に現場調査を実施。
○金融庁の対応
・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（１月１５日） ・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（２月２日） ・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（２月２日）
○総務省の対応
・災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18新潟県上越市、妙高市。1/30新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31新潟県南魚沼市。2/1青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4新潟県阿賀町。）。 •鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月20日に発送。23日に同県到着。 ・島根県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月31日に発送。2月1日に同県到着。 ・新潟県上越市から貸出要請があり、21台(信越総合通信局：3台、総務本省：18台)を2月3日に直接搬送し、同日到着。 •新潟県阿賀町から貸出要請があり、15台(信越総合通信局：5台、総務本省：10台)を2月7日に発送。8日午前に同町到着。 •今後大雪被害を受けた自治体等から貸出要請があった場合に出来る限り迅速な対応が可能となるよう、既に衛星携帯電話15台等を配備済みの近畿総合通信局に加え、日本海側の地域等を管轄するその他の各総合通信局へも衛星携帯電話を各３台※、簡易無線機を各5台配備。（※ただし、信越総合通信局については4台） •今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、３月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2月17日）。繰上げ交付対象団体は54市75町18村（計147団体）。繰上げ交付額は15, 510百万円（2月20日現金交付予定）。
〇農林水産省の対応
・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日） ・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日） ・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日） ・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日） •山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日） •農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出(1月31日) •農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日) •被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日） ・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日） •大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日） ・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日） ・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日） •農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日） • 2月2日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置(2月3日) •大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日） •国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2月3日） •森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2月3日） •関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日） •降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出(2月6日)
〇文部科学省の対応
・関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田･山形･栃木･群馬･長野･山梨･新潟･富山･石川･福井･岐阜･京都府･大阪府･兵庫･奈良･滋賀･和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）: 1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井･岐阜･京都府･大阪府･兵庫･奈良･滋賀･和歌山･鳥取･島根･岡山･広島･山口: 1月30日18時16分)) ・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日） • 2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2月2日～3日）
○経済産業省の対応
・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（２月２日） ・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（２月２日） ・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（２月３日） ・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（２月７日） ・中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、今冬期の大雪の影響等を受ける中小企業者等からの経営・資金繰り相談等に対し、きめ細かな対応に努めるよう要請（２月７日）
〇厚生労働省の対応
・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知。 (12月21日) 【医療保険・介護保険制度等】 a.医療保険制度・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（１月１７日、２月7日） ・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（１月１７日、２月７日） ・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知( 1月17日、 2月7日) b.公費負担医療•新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（１月１７日、２月８日） ①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすることc.介護保険制度•新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（１月１７日）。 ①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること(介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。） ③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること
【労働災害防止対策】
・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（２月２日）
〇国土交通省の対応
・関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地域振興課長（内閣府、消防庁との連名)より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日） ・各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出（2月9日） ・関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協力について」の通知を発出（2月9日） ・道府県に対して、社会資本整備総合交付金の追加配分を実施（国費約101億円）(2月10日） ・市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2月10日～） ・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施北海道岩見沢市（北海道開発局） 1名(1月17日～18日)青森県庁（東北地方整備局） 2名（2月1日〜2日）滋賀県庁（近畿地方整備局） 1名(2月2日) 2名(2月2日)滋賀県高島市（近畿地方整備局） ・２月１日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。 ( 2月2日～ 3日） • 11市4町へ地方整備局等で保有している除雪機械23台、災害対策用機械3台を無償貸付している。 【２月２日、上越市等４市からの要請により、保有する除雪機材等を貸出】新潟県上越市（北陸地方整備局）除雪車１台・照明車２台（２月３日～８日）新潟県南魚沼市（北陸地方整備局）除雪車２台（２月２日～）除雪車２台（２月２日～）新潟県妙高市（北陸地方整備局）滋賀県高島市（近畿地方整備局）照明車１台（２月２日～１３日） 【２月４日、柏崎市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】新潟県柏崎市（北陸地方整備局）除雪車１台（２月４日～） 【２月６日、青森市等４市１町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】青森県青森市（東北地方整備局）除雪車３台(２月６日～７日)青森県弘前市（東北地方整備局）除雪車１台（２月６日）除雪車１台（２月６日～）青森県むつ市（東北地方整備局）除雪車１台（２月６日～）青森県横浜町（東北地方整備局）新潟県妙高市追加（関東地方整備局）除雪車１台（２月８日～）除雪車１台（２月９日〜）除雪車１台（２月１０日～） 【２月７日、鶴岡市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】山形県鶴岡市（東北地方整備局）山形県鶴岡市（東北地方整備局） 【２月８日、魚沼市等２市１町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】新潟県魚沼市（北陸地方整備局）除雪車１台（２月９日〜）新潟県柏崎市追加（北陸地方整備局）除雪車１台（２月９日〜）富山県立山町（北陸地方整備局）除雪車２台（２月９日～）除雪車１台（２月１０日～）除雪車１台（２月１０日～１２日）除雪車１台（２月１１日～）除雪車１台（２月１７日～）除雪車１台（２月１７日～） 【２月９日、遊佐町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】山形県遊佐町（東北地方整備局） 【２月１０日、天童市等１市１町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】山形県天童市（東北地方整備局）北海道月形町（北海道開発局） 【２月１６日、山形市等２市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】山形県山形市（東北地方整備局）山形県酒田市（東北地方整備局） ■その他の対応〇ボランティア関係（厚生労働省調べ：２月16日15:00現在） ・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置