2024年８月13日上場会社名株式会社ブシロード上場取引所東コード番号7803 U R L  https://bushiroad.co.jp/ (役職名) 代表取締役社長代表者(氏名)木谷高明問合せ先責任者ＴＥＬ　03 (4500) 4350 （役職名）取締役経理財務本部長（氏名）村岡敏行2024年９月26日配当支払開始予定日　2024年9月27日定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日2024年９月27日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無:有1 .  2024年6月期の連結業績（2023年7月1日～2024年6月30日） (百万円未満切捨て)
(注)当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(注)当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

３． 2025年6月期の連結業績予想（2024年7月1日～2025年6月30日）

※※ （1）期中における連結範囲の重要な変更：有(社名) 一新規　1社　 （社名) Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn Bhd　除外　一社( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②） ①以外の会計方針の変更：無会計上の見積りの変更(3) ：無④修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
2024年6月期の個別業績（2023年7月1日～2024年6月30日） （1 ）個別経営成績
(注)当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(注)当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。 ※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です葉績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※※本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。 (決算説明内容の入手方法）
 本資料の開示とあわせて、決算説明会資料を開示しております。また、2024年８月13日（火）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定であります。 （「事業計画及び成長可能性に関する事項」の公表について） 「事業計画及び成長可能性に関する事項」につきましては、2024年９月の公表を予定しております。 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当連結会計年度における我が国経済は、社会・経済活動の持ち直しの傾向が統いている一方、社会情勢の変化、雑統的な物価の上昇や為替の変動による影響等によって、依然として先行きが不透明な状況が続きました。このような環境の中、当社グループは「IPディベロッパー」戦略のもと、TCG（トレーディングカードゲーム)を柱とし、グローバル展開を引き続き推進してまいりました。2024年４月20日に新TCG「プロ野球カードゲームドリームオーダー」を発売し、さらに、2024年７月以降も複数の新TCGを発売することを発表しております。また、今後のTCGの開発・製造体制のさらなる強化と安定的な体制構築を目的として、2024年１月に術遊宝洞との資本案務提携を実施し、2024年４月にGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn Bhdを連結子会社化いたしました。グローバルにおいては、年間を通して全世界各地で「Bushiroad EXP0」を開催、引き続き日本国外で多数のお客様とディストリピューターにご来場いただいております。その結果、当連結会計年度の経営成績は、完上高46, 262, 958千円（前年同期比5. 2％減）、営業利益882, 574千円(同73.9%減）、経常利益1, 898, 197千円（同57.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益804, 846千円（同60.8%歳)となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント完上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。なお、当連結会計年度より、「スポーツ＆ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を、ヘルスケア事楽撤退のため「スポーツ事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 1．エンターテイメント事業(DTCG (トレーディングカードゲーム)ユニット「カードファイト!!ヴァンガード」では新シリーズの展開を開始し、新規層を取り込むことに注力いたしました。 「ヴァイスシュヴァルツ」では2024年１月に新たに簡体字版をリリースし、英語版に就いて多言語での展開を開始しました。 「Shadowverse EVOLVE」は軟調に推移しました。202年４月に新TCG「プロ野球カードゲームドリームオーダー」を発売開始しました。 ②デジタルコンテンツユニット市況の影響を受け、赤字縮小のために体制変更に注力いたしました。モバイルゲームでは５タイトルをクローズ・１タイトルを運営移管し、運営をコンバクト化しました。コンソールゲームでは６タイトルをリリースいたしました。なお、翌連結会計年度より「デジタルコンテンツユニット」としていたユニットの名称を「コンテンツユニット」に変更いたします。 ③BI (Bushiroad International)ユニット「カードファイト!!ヴァンガード」英語版は日本語版と同じく新シリーズの展開開始で順調に推移しました。モバイルゲームは、国内に合わせて２タイトルをクローズし運営を縮小いたしました。 [2023 Bushiroad Expo Asia」として４地域（クアラルンプール、バンコク、シンガポール、イルサン）、 [Bushiroad EXP0 2024]として３地域（台北、インド、インドネシア）を開催しました。 ④ライプエンタメユニットバンドリ！プロジェクトの新バンド「MyGo!!!!!」や「Ave Mujica」が国内外で人気を博し、好調に推移いたしました。その結果、ライプエンタメユニットの当連結会計年度の完上は過去最高を更新しました。 ⑤MD（マーチャンダイジング）ユニット2023年８月にグローバルプレイクの柱となるフィギュアプランド「PalVerse（バルバース）」を始動し、開発体制の整備・権利取得が順調に進行するとともに、中国の推し活プームに乗り、海外販路の開拓に成功しました。また、バンドリ！プロジェクトの新バンド「MyGO!!!!!」と「Ave Mujica」が人気を集め、ライブグッズの収益が順当に推移しました。その結果、MDユニットの当連結会計年度の売上は過去最高を更新しました。 6)アドユニット㈱プシロードムープでは、代理店事業・自社及び他社の大型イベントを複数担当し、堅調に推移しました。アニメ制作委員会への出資・参画を積極的に行い、TCGやグッズの商品化権、声優・音響等の役務を獲得しておりま隅ゲームピズでは、インフルエンサーマーケティングを行うWEBプラットフォーム「インフルエンジン」の運営を開始いたしました。これらの結果、エンターテイメント事業は、売上高39, 679, 038千円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益438,812千円（同85.6%減）となりました。
2．スポーツ事業
「新日本プロレス」 「スターダム」ともに堅調に推移いたしました。また、スポーツユニットの運営体制を強化するために、新日本プロレスリング開及び制プシロードファイト（2024年６月28日に開スターダムに商号変更）の両社の社長が交代となり、スポーツユニットにおける事業の重複業務を削減し、事業効率の向上を図るため、2024年６月28日付で連結子会社である㈱プシロードファイトの全株式を連結子会社である新日本プロレスリング㈱に譲渡いたしました。これらの結果、スポーツ事業は、完上高6, 583, 919千円（前年同期比5. 6％減）、セグメント利盆443, 761千円(同31.2%増）となりました。
(２)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は50, 605, 556千円となり、前連結会計年度末に比べ4, 269, 710千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が1, 172, 037千円、機械及び装置が1,085,497千円、売掛金が412,093千円、商品及び製品が348,849千円、仕掛品が286,558千円増加したことによるものです。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は27, 333, 603千円となり、前連結会計年度末に比べ3, 397, 066千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1, 120, 079千円、未払金が728,961千円、社債が650,000千円、買掛金が353, 127千円、 1年内償還予定の社債が300,000千円が増加した一方で、未払法人税等が561, 973千円減少したことによるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は23, 271, 952千円となり、前連結会計年度末に比べ872, 644千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が804,846千円、為替換算調整勘定が475, 263千円、非支配株主持分が210, 977千円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が320, 654千円減少、自己株式の取得により自己株式が568, 728千円増加（株主資本の減少）したことによるものです。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1, 875, 080千円減少し、21, 725, 845千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、362, 678千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1, 932, 033千円及び減価債却費793, 188千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額1, 846, 648千円、為替差益427, 592千円及び棚卸資産の増加額359, 042千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1, 771, 409千円となりました。主な収入要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1, 197, 762千円及び定期預金の払戻による収入778, 559千円であり、主な支出要因は、定期預金の預入による支出2, 265, 570千円、投資有価証券の取得による支出943, 246千円及び固定資産の取得による支出770, 106千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、190, 293千円となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入4, 602, 050千円及び社債の発行による収入1, 490, 807千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出4, 789, 833千円、自己株式の取得による支出569, 866千円、社債の債還による支出550, 000千円及び配当金の支払額320, 903千円であります。
(4)今後の見通し
当社グループは、2022年８月12日に４ヵ年の中期経営計画を公表した後、2023年８月14日に計画数値の一部見直しを行いながらも、達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、デジタルコンテンツユニットにおいて、モバイルゲームは市場競争のさらなる激化に伴い、当社事業の縮小を行ってまいりました。また、コンソールゲームにおいては開発費の先行投資が継続しており、発売前のタイトルが多数を占めていることから、先行きを正確に予測することが困難となっております。このような状況の中、計画数値の達成が困難であると判断したことから、中期経営計画を取り下げることといたしました。当社は引き続き、トレーディングカードゲーム事業の強化とグローバル拡大という方針は変えることなく、IPデイベロッパーとして事業を展開してまいります。 2025年６月期（2024年７月１日〜2025年６月30日）においては今後の市場環境の検証と当社の事業構成の見直し等を行い、その後に新たな中期経営計画を改めて策定したうえで公表させていただきます。 2025年６月期の連結楽績予想につきましては、克上高は49,000,000千円（前年同期比5.9％増）、営楽利益は2, 000, 000千円（（同126. 6％増）、経常利益は2, 000, 000千円（（同5. 4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1, 000, 000千円（同24.2%増）を予想しております。
( 5 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、株主資本を充実させて財務基盤の安定・強化を図り成長投資に積極的に振り向けつつ、業績も勘案した安定した利益還元を継続的に行う方針であります。 2024年６月期については、１株あたり４円50銭（連結配当性向39.5%）とさせていただきたいと存じます。また、2025年６月期の年間配当金予想につきましては、当期と同じく１株につき４円50銭としております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
3.連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)

(連結包括利益計算書)

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）
当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2023年9月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1, 296, 400株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りも含めて、当連結会計年度において自己株式が568, 728千円増加し、当連結会計年度末において自己株式が568, 751千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2024年２月29日をもって終了しております。 (会計方針の変更に関する注記)該当事項はありません。
(表示方法の変更に関する注記)
(連結貸借対照表)前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「機械及び装置（純額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前進結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた142, 130千円は、「機械及び装置（純額)」 11, 719千円、「その他（純額)」 130, 410千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた197, 833千円は、「為替差損益」△183, 199千円、「その他」381, 032千円として組み替えております。 (連結損益計算書に関する注記) ※１　減損失前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを、モバイルオンラインゲームについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。
フィットネスクラプ運営に関する減損損失当社グループはIPを軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、Mなど様々な事業展開を行うIPディベロッパーを基本戦略としており、グループのさらなるサービス拡充の為、2020年２月に北海道を中心にフィットネスクラプ事業（以下、「本事業」）を展開する㈱プシロードウェルピー（2020年２月当時の商号は椭ソプラティコ。2022年４月１日付で商号変更。）を連結子会社化いたしました。しかし、連結子会社化直後からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、フィットネスクラブの会員数は大きく減少、さらにエネルギー価格の高騰による運営コスト増加の影響もあり、本事案は減益となりました。2023年１月には同じく当社グループ会社である新日本プロレスリング開と共同開発した「新日本プロテイン」を発売するなど、ヘルスケア事業の立ち上げにも取り組んでおりますが、本事業全体としては依然として買収前に当社が想定していた事業計画との乖離が大きい状況でした。当社はこのような状況を踏まえ、2023年４月25日に行われた取締役会において事業ポートフォリオ最適化の一環として本事業からの撤退を決定し、本事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、2023年６月30日に新設会社の全株式を開プシロードウェルビー代表取締役社長であった大場隆志氏に譲渡いたしました。この結果、閑プシロードウェルビーが行う本事業は減損の兆候があると認められました。回収可能価額は資産に関する正味売却可能価額で算定することとしております。なお、土地・建物といった不動産は、立地及びフィットネスジムに特化した構造物という性質上、有姿での売却の実現可能性は低いこと、更地化見込み費用が土地の時価を上回っていることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
モバイルオンラインゲームに関する減損損失
モバイルオンラインゲームについて、計画時の利益より著しく低く、当初想定していた利益水準まで回復する見込みがないタイトルについては減損の兆候があると認められ、減損損失を認識すべきか検討した結果、認識すべきであると判断されました。将来の回収可能価額は使用価値により算定を行っており、回収可能価額は将来の不確実性を慎重に検討した結果、回収可能価額をゼロとして評価しております。当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）該当事項はありません。
※２　関係会社株式売却損
前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日） 2023年6月30日に開プシロードウェルビーが行った新設分割により設立した会社株式を同日売却したことによるものです。当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たにGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn Bhd及びWorld Card Products (Singapore) Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資本及び負債の内訳並びに株式の取得と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引) 1.取引の概要(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容事業の名称：知的財産権(IP)の創出事業事業の内容：知的財産権(IP)の創出、雑誌・書籍の出版、コミックTEBサイトの企画・運営(2)企業結合日2023年７月３日(3)企業結合の法的形式(開プシロードクリエイティプ（当社の連結子会社）を分割会社とし、新設会社である開プシロードワークス(当社の連結子会社)を承継会社とする新設分割(4)結合後企業の名称㈱プシロードワークス（当社の連結子会社） (5)その他取引の概要に関する事項当社グループはIPを軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、MDなど様々な事業展開を行うIPディベロッパーを基本戦略とし、2022年８月に公開した中期経営計画においては、IPディペロッパー2.0 「Global Mega Character Platform戦略」を打ち出し、IPプラットフォームとして世界的に展開を広げ、IPへの接点の多様化とグローバルな顕客開拓に努めております。本戦略の遂行に当たってIP創出の重要性がさらに高まっており、新設会社に新規IPの創出に特化する人的資源を集中的に投入することにより、IP創出を量・質ともに向上させ、新規IPの創出により一層力を入れていくための体制を整えることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (取得による企業結合) 1．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容i ）被取得企業の名称 Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn Bhd事業の内容印刷製造楽ii )被取得企業の名称  Yorld Card Products (Singapore) Pte.Ltd.事業の内容制作管理・営業(2)企業結合を行った主な理由当社グループはIPを軸にアニメ、ゲーム、音楽、イベント、MDなど様々な事業展開を行うIPディベロッパーを基本戦略としております。昨今のグローバル市場において、当社の祖業であるトレーディングカードゲーム（TCG）はますますの盛り上がりを見せており、国内・海外とも市場規模は年々拡大してきております。このような状況の中、すでに当社のTCGである「ヴァイスシュヴァルツ」英語版や「カードファイト!!ヴァンガード」英語版などの製造を長年行っているGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn Bhd (以下「GTIM社」）の株式を取得し、連結子会社化いたしました。併せて、GTIM社の子会社であり、同社の制作管理及びBushiroad InternationalPte. Ltd.への営業を担っているWorld Card Products (Singapore) Pte. Ltd.社も連結子会社化しております。これらにより、TCGの製造において安定的な体制を強固なものとするとともに、当社のTCGを全世界へより広めてゆくための重要な拠点としての機能を期待するものであります。 (3)企業結合日2024年４月３日(4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称変更はありません。 (6)取得した護決権比率75% (7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社であるBI社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2．連続財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は３月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えていないため、貸借対照表のみを連結しております。このため、被取得企業の業績は当連結会計年度の連結財務諸表には含まれておりません。
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
普通株式の対価（現金及び企業結合直前に保有していた株式の時価　未払金を含む）取得原価
4．主要な取得関連費用の内容及び金額株式の取得に伴うアドバイザリー費用等 46,461千円5．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差益  112, 981千円6．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額4, 022千円(2)発生原因取得原価が取得時の時価純資産を上回ったため、超過額をのれんとして計上しております。 (3) 償却方法及び償却期間重要性が乏しいため、当連結会計年度の費用として一括償却しております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法荒上高432, 246千円営業利益639,614千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における完上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引)
当社は、2024年6月28日付で連結子会社である㈱プシロードファイトの全株式を当社の連結子会社である新日本プロレスリング㈱に譲渡いたしました。また、同日に商号を開スターダムへと変更しております。
1.取引の概要
(1)対象となった企業の名称及びその事業の内容連結子会社の名称：梯プシロードファイト事業の内容：「スターダム」運営(2)企業結合日2024年６月28日(3)企業結合の法的形式現金を対価とする全株式の譲渡(4)結合後企業の名称㈱スターダム(5)その他取引の概要に関する事項スポーツユニットの運営体制を強化するために、新日本プロレスリング開及び制プシロードファイトの両社の社長が交代となり、スポーツユニットにおける事業の重複業務を削減し、事業効率の向上を図るため、組織再編を実施いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (セグメント情報等の注記) 【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び薬績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは取り扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されております。当連結会計年度より、「スポーツ＆ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を、ヘルスケア事業撤退のため「スポーツ事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）
(注) １．セグメント資産の調整額△177, 105千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）エンターテイメント事業において、減損損失675, 210千円を計上しております。スポーツ事業において、減損損失320, 071千円を計上しております。当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）該当事項はありません。 （のれんの金額の重要な変動）前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）該当事項はありません。 (重要な負ののれん発生益)前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）該当事項はありません。
期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当た
(重要な後発事象の注記)該当事項はありません。