Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism令和６年２月１ ６日不動産・建設経済局建設市場整備課
令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について
〇　令和５年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、令和６年３月から適用することとしたので、お知らせします。 【改訂後の単価のポイント】 11今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比５． 9 %引き上げられることになります。（資料1 ) 2また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から１２年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２３， ６００円となりました。（資料2 ） 3　労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。（資料3 ） 【問い合せ先】不動産・建設経済局建設市場整備課建設キャリアアップシステム推進室課長補佐三三道(内線: 24863)指導調整係長玉田（内線：24865) 03–5253–8111【代表】話Fe番写03–5253–8283【夜間直通】
単価設定のポイント( 1 )最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映し、47都道府県・51職種別に単価を設定(２) ４月から適用される時間外労働の上限規制に対応するために必要な費用を反映全国全職職種(23,600円)令和５年３月比;十５.  9 % (平成24年度比;十７５.  3%)主要12職種※ (22,100円)令和５年３月比； ＋６． ２％ (平成24年度比； ＋７５． ７％) ※「主要12職種」とは通常、公共工事において広く一般的に従事されている職種
注）金額は加重平均値、伸率は単純平均値で算出
資料料2 (円)公共工事設計労務単価全国全職種平均値の推移26,000 １２年連続の上昇23,600. 24,000参考：近年の公共工事設計労務単価の単純平均の伸び率の推移
注1）金額は加重平均値にて表示。平成31年までは平成25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出し、令和2年以降は令和2年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した。注2）平成18年度以前は、交通誘導警備員がA・Bに分かれていないため、交通誘導警備員A・Bを足した人数で加重平均した。注3）伸び率は単純平均値より算出した。 22,227
●労働者本人が受け取るべき賞金を基に、日額換算値（所定内労働時間8時間）として労務単価を設定⇒例えば、日給制の労働者が受け取る日当よりも広い概念。法定福利費も全額反映●労務単価には、事業主が負担すべき必要経費(法定福利費、安全管理費等)は含まれていない。 ●事業主が下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から必要経費を値引くことは不当行為※イメージ図新単価の加重平均23,600円(100%)労働者本人が受け取るべき賃金(＝労務単価)法定福利費(個人負担分) 15～16%基本給相当額(日額相当)基準内手当（日額相当）臨時の給与の日額換算
この他に事業主が支払う人件費(必要経費)法定福利費(事業主自担分)管理労務現場作業にかかる経費費等(安全管理費等)約15～16% 5,428円(23%) 4,248円(18%)労務単価が23,600円(100%)の場合には、事業主が労働者一人の雇用に必要な経費は、33,276円(141%)になることに留意が必要9,676円(41%)令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価表令和６年２月
1.令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について
決定した都道府県別・職種別の公共工事設計労務単価一覧を「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価」に示す。なお、労務単価の決定にあたり、引き続き、法定福利費相当額、義務化分の有給休暇取得に要する費用、時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映している。加えて、元請企業から下請企業を経由せず、直接支給する手当がある実態を踏まえ、この手当を新たに反映している。公共工事設計労務単価は、国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課及び各地方整備局技術管理担当課等で閲覧できる。
2．公共工事設計労務単価について
( 1 )公共工事設計労務単価の構成公共工事設計労務単価は、次の①～④で構成される（図－１）。 (1)基本給相当額②基準内手当（当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当） ③臨時の給与(賞与等) ④実物給与図ー 1　公共工事設計労務単価の構成
所定労働時間内８時間当たり所定労働日数1日当たり( 2 )公共工事設計労務単価に含まれない賃金、手当、経費①時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金②各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当③ 現場管理費（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等）及び一般管理費等の諸経費例えば、交通誘導警備員Ａ、Ｂの単価については、警備会社に必要な諸経費（現場管理費及び一般管理費等）は、含まれていない。
( 3 )留意事項
公共工事設計労務単価は公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、以下の点について十分留意すること。 ・本単価に含まれる賃金の範囲は（１）のとおりであり、（２）に示すものは含まれないこと（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等は、積算上、現場管理費等に含まれている）なお、労働者の雇用に伴う必要経費を含めた金額を参考に示す。
3．公共事業労務費調査の概要について
( 1 )調査目的
公共工事の発注に際し必要となる予定価格の決定にあたっては、「予算決算及び会計令」において、取引の実例価格、需給の状況等を考慮して適正に定めることとされている。これに基づき、農林水産省及び国土交通省では、公共工事の予定価格の積算に必要な公共工事設計労務単価を決定するため、所管する公共事業等に従事した建設労働者等に対する賃金の支払い実態を、昭和４５年より毎年定期的に調査している。
( 2 )調査方法
(1)調査対象工事
農林水産省及び国土交通省所管の直轄・補助事業等のうち、令和５年１０月に施工中の１件当たり1， 0 0 0万円以上の工事を選定母集団として、無作為に抽出。未着工、完了等の無効となった工事を除く有効工事件数は、９，７４２件。地方別の有効工事件数を表一1に示す。
②調査の実施方法
調査対象者は、調査対象工事に従事する５１職種の建設労働者等(各職種の定義・作業内容を「調査対象職種の定義・作業内容」に示す）。労働基準法により使用者に調製・保存が義務付けられている賃金台帳から、請負業者（元請会社及び協力会社）が転記する等して調査票を作成。調査票記載内容を照合・確認することにより、賃金の支払い実態を把握。

(3)有効標本数
賃金台帳の不備等による不良標本を除いた有効標本数は、全職種で７８, ２４１人。地方別の有効標本数を表一1に示す。
④公共工事設計労務単価の決定
有効標本について、所定労働時間内８時間当たりに換算し、都道府県別・職種別に集計。集計結果を基に、公共工事設計労務単価を決定。なお、建築ブロックエについては、十分な有効標本数が確保できず、公共工事設計労務単価として設定するに至らなかった。 5その他令和５年１０月調査の対象となった工事の件名及び請負会社名(元請)については、各地方連絡協議会事務局（国土交通省各地方整備局、北海道開発局又は沖縄総合事務局の技術管理課等）において、割増対象賃金比については国土交通省ホームページにおいても閲覧できる。
1公共工事設計労務単価は、公共工事の工事費の積算に用いるためのものである。 2本単価は、所定労働時間内8時間当たりの単価である。 ３時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金、各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた労働に対する手当等は含まれていない。 4本単価は労働者に支払われる賃金に係わるものであり、現場管理費（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等)及び一般管理費等の諸経費は含まれていない。(例えば、交通誘導警備員の単価については、警備会社に必要な
1公共工事設計労務単価は、公共工事の工事費の積算に用いるためのものである。 2本単価は、所定労働時間内8時間当たりの単価である。 ３時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金、各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた労働に対する手当等は含まれていない。 4本単価は労働者に支払われる賃金に係わるものであり、現場管理費（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等)及び一般管理費等の諸経費は含まれていない。(例えば、交通誘導警備員の単価については、警備会社に必要な
1公共工事設計労務単価は、公共工事の工事費の積算に用いるためのものである。 2本単価は、所定労働時間内8時間当たりの単価である。 ３時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金、各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた労働に対する手当等は含まれていない。 4本単価は労働者に支払われる賃金に係わるものであり、現場管理費（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等)及び一般管理費等の諸経費は含まれていない。(例えば、交通誘導警備員の単価については、警備会社に必要な
1公共工事設計労務単価は、公共工事の工事費の積算に用いるためのものである。 2本単価は、所定労働時間内8時間当たりの単価である。 ３時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金、各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた労働に対する手当等は含まれていない。 4本単価は労働者に支払われる賃金に係わるものであり、現場管理費（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等)及び一般管理費等の諸経費は含まれていない。(例えば、交通誘導警備員の単価については、警備会社に必要な
1公共工事設計労務単価は、公共工事の工事費の積算に用いるためのものである。 2本単価は、所定労働時間内8時間当たりの単価である。 ３時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金、各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた労働に対する手当等は含まれていない。 4本単価は労働者に支払われる賃金に係わるものであり、現場管理費（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等)及び一般管理費等の諸経費は含まれていない。(例えば、交通誘導警備員の単価については、警備会社に必要な
(参考)
参考公表：建設労働者の雇用に伴い必要な経費の表示1公共工事設計労務署署(上段)は、公共工事の工事費の積積に同いるためのものである。
２本農民、各区の事業の分割に共行の農民の金、管理の作業条件はたけ作業内容を超えた労働に対する千当等は含まれていない。
４公共工事設計労務署署は、労働省に移ける費用等は、積算上、現場管理費等に含まれていない。
６法交播利費（事業主負担分）、基修前線等に要する6建設労働者の雇用に伴って必要となる、法定指利費(事業主負担分)、労務管理費、安全管理費、商者費等を、公共工事設計労務単価に加算した金額(参考値)を、
6  下抑に務員書き不示す。
  これらの必要経費は、公共工事の予定価格の検算においては、共通保設費、現場管理費の中に計上されている。
                        この会領は全国調査をもとに試算した参考価であり、工程、工事規模等の条件により変動する。
また、通隔地からの労働者の流入を想定したものではない。
この表は、「令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価」に対応するものである。
参考公表：建設労働者の雇用に伴い必要な経費の表示1公共工事設計労務署署(上段)は、公共工事の工事費の積積に同いるためのものである。
２本農民、各区の事業の分割に共行の農民の金、管理の作業条件はたけ作業内容を超えた労働に対する千当等は含まれていない。
４公共工事設計労務署署は、労働省に移ける費用等は、積算上、現場管理費等に含まれていない。
６法交播利費（事業主負担分）、基修前線等に要する6建設労働省の雇用に伴って必要となる、法定指利費（事業主負担分）、労務管理費、安全管理費、商者費等を、公共工事設計労務単価に加算した金額(参考値)を、
 下訳に括弧書させず。
  これらの必要軽費は、公共工事の予定価格の検算においては、先通保設費、現場管理費の中に計上されている。
                            この会親は全国調査をもとに試算した参考値であり、工種、工事規模等の条件により変動する。
また、通隔地からの労働者の洗入を想定したものではない。
この表は、「令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価」に対応するものである。
参考公表：建設労働者の雇用に伴い必要な経費の表示1公共工事設計労務単価にL改)は、公共工事の務員に別れるためのものである。
３外側先生体設分務単価の分割についての割借金を確もるのや水を残管理費(法定制制す)等参加補等に要する費用等)及び一般管理費等
６法投資無額の車用に分く必要など、交通費等を見の単価について、議者借金額、受管理費等を、公共工事設計労務単価に加算した金額(参考 
]今回の調査（令和５年１０月調査）において、十分な有効標本数が確保できず、公共工事設計労務単価としての設定に至らなかった職種は次の表のとおりである。
公共工事設計労務単価は労働者に支払われる貨金に保わるものであり、雇用保険、健康保険及び厚生年金O保険の事業主負担額等は含まれていない。これらの事業主負担額の費用は、積算上、現場管理費等に含まれ※　雇用保険：労働者を雇用する事業所における一般被保険者一人当たりの事業主負担額を武算。事業主負担額は、日当たり貨金別に月22日労働と仮定した場合の月当たり貨金を元に算定。 (例：日当たり貨金15,000円×22日＝月当たり貨金330,000円)健康保険・厚生年金保険：法人及び常時5人以上の従業員を使用する個人事業所における被保険者一人当たりの事業主負担額を貸算。事業主負担額は、日当たり貸金列に月22日労働と仮定した場合の標準報酬月額（賞与等を含まない）を元に算定。厚生年金保険の標準報酬月額の上限額は620, 000円。 (例：日当たり貸金15, 000円×22日＝月当たり貸金330, 000円　→　報酬月額330, 000円以上350, 000円未満の標準報酬月額は340, 000円） 「健康保験」は、全国健康保険協会管楽健康保険（東京都）の保険料額。介護保険料を含む。 「厚生年金保険」は、子ども・子育て熱出金を含む（厚生年金基金加入員を除く） 「社会保険料の事業主負担額（日当たり）は、「社会保険料の事業主負担額（月当たり）」を22日で除して算定。小数点以下は四捨五入して算定。合和６年１月時点の保険料率
現状・公共工事設計労務単価は、国、自治体等が公共工事の予定価格を積算する際に用いる単価建設労働者等の賃金相当額であって、労働者の雇用に伴う賃金以外の必要経費分※は含まれていない(必要経費分は、別途、共通仮設費、現場管理費の項目で積算される) i ※労働者の雇用に伴う必要経費:法定福利費、労務管理費、安全管理費など積算体系課題建設労働者等が受け取る賃金をもとに設定している公共工事設計労務単価が、労働者の雇用に伴い必要な賃金以外の経費を含んだ金額と誤解され、必要経費分の値引きを強いられる結果、技能労働者に支払われる賃金が低く抑えられているとの指摘がある。労働者の雇用に伴い必要な経費の内訳労務費(賃金) 100% (労働者が負担する保険料を含んでいる)福利厚生費等法定福利費、労務管理費等現場作業にかかる経費安全管理費、宿舎費、送迎費等（注1 ）教値は、全国調査を基に試算した参考値(注2)上記のうち、少なくとも労務費（貨金）及び法定福利費は、実際の施工に当たる技能労働者を雇用する建設企業が負担する費用である対策公共工事設計労務単価と、労働者の雇用に伴う必要経費を含む金額とを並列表示し、公共工事設計労務単価には必要経費が含まれていないことを明確化する。並列表示イメージ
:公共工事設計労務単価（下段） :公共工事設計労務単価＋必要経費23% i 18% '