22 11 12 10:30 12:00 21 11 13 21 11 13 10 30 12 1. 2. 3. 21 4 27 22 ICBA Webinar 4. 5. 3 6 2 11 27 10      1 17  11 2 P7 P17 3 P19 DB 4　P21　P34 22 5 P35 P42 22 DB DB DB V7 7 DB DB ICBA 1,2 22 10 6 31 11 10 31 6 10 2 26 ] 2 13 14 16 （　） （　）
建築行政共用データベースシステム機能概要と運営体制
各サブシステムの概要第３章　新運営体制の概要平成22年11月」以肌肌財団法人建築行政情報センター
 i c b a
主な改訂履歴

用語・略称.

用語・略称
本文で用いた用語・略称の意味は下記のとおりです。
第１章　全体概要

(1)目的
構造計算書偽装問題を契機に大きく揺らいでいる住宅・建築物の安全性に対する国民の信頼回復及び建築行政における対応の迅速化を図るため、建築士、建築士事務所等の登録情報及び住宅・建築物のストック情報等に関するデータベースシステムを管理運営するものです。平成１９年より３ヵ年をかけ、国庫補助事業*¹として構築しました。
( 2 )効果
「建築行政共用データベースシステム」を構築することにより、次のとおり建築行政の迅速化、的確化を図ることができます。 ・事件・事故などが発生するたびに職員が膨大な労力を費やして行ってきた建築物に係る調査・集計業務の迅速化が可能となる。 •従前、実質的に不可能であった所管行政として行うべき建築基準法や建築士法に基づく資格者、事業者に対する指導・監督等の行政事務が可能となる。 等また、建築行政マネジメント計画※２に基づく、建築確認・検査等に係るデータベースの整備等の各種施策に活用が可能です。 ※１　国庫補助事業：平成19年～21年度住宅市場整備等推進事業、補助率10分の10。 ※２　建築行政マネジメント計画：平成22年5月17日国住指第655号「建築行政マネジメント計画策定指針の制定について（技術的助言）による。

(３)システムの構成
データベースシステムは次の５つのサプシステムから構成され、「総合管理センター」にて統合的に管理運営されています。 1．台帳・帳簿登録閲覧システム2．通知・報告配信システム3．建築士・事務所登録閲覧システム4.道路情報登録閲覧システム(総合管理センターでの管理運営は将来) 5．建築基準法令データベース利用者と総合管理センターは専用回線で接続し、高い情報セキュリティーを確保しています。
ネットワーク構成

表示されるボタン（利用可能な機能）は、契約内容及び各利用者の組織管理者による設定により異なります。お知らせ欄、更新情報欄により、システムに関する諸情報をリアルタイムにお伝えします。

1．台帳・帳簿登録閲覧システム
【メインメニュー 】

【申請情報入力編集及び経過管理画面】

【台帳システム物件詳細画面】

( 1 ) 主な機能と活用事例（活用方法）

台帳システム、ほくと及び独自システムによる新旧申プロの受付方法
①台帳S
台帳システムは、新・申プロ（確認申請プログラムVer1. 1)にのみ対応しています。新・申プロでは、メディア申請のほか、インターネットを利用したＩＤＣとの連携によるデータ送信が可能です。
②ほくと
ほくとは、旧・申プロ（建築確認申請書作成プログラムVer6. 10）に対応し、新・申プロによるデータは、メディア申請に限り、コンバートプログラムによりファイル変換を行うことによって読み込むことが可能です。
③旧申プロ対応独自システム
旧・申プロに対応した独自システムでは、ＩＦ（インターフェース）規定に基づく改修を行うことにより、台帳システムと同様に新・申プロに対応可能です。
( 2 )検討課題
ア　利用者から頂いた要望に対するシステム改修イ利用予定機関等に操作に関する講習の実施及びサポートの充実ウ概要書の電子化推進
2．通知・報告配信システム
【メイン画面】
建築行政共用データベースシステムShared by Building Administration指定確認検査機関B(サポート用)

【通知・報告送信画面】
※台帳システムをご利用の場合、この画面によらずに台帳システムから直接送信することかできます。
ם送信ファイル選択

( 1 ) 主な機能と活用事例（活用方法）

通知・報告配信システムを中心とした特定行政庁及び指定確認検査機関のネットワーク
※「ＩＦ共通ツール」について平成２１年度にご案内していた「ＩＦ共通ツール」は、通知・報告配信システム本体に、「通知・報告送信」、「通知・報告受信」、「申請データ取得」機能として組み込みました。
( 2 )検討課題
ア　独自の台帳・帳簿システム利用者による配信システム利用促進
3．建築士・事務所登録閲覧システム
【メイン画面】 (建築士法関係登録事務用)
| mn建築士・事務所登録閲覧システムDatabase System Shared by Building Administration前回日夕イン2010年3月17日21時14分財団法人建築行政情報センターお問い合わせ☑ to jamase@icha.or.jp Copyright © 2008 ICBA All rights reserved
【メイン画面及び建築士照会画面】 (確認審査関係資格照会用)
( 1 )主な機能と活用事例（活用方法）
システムの機能一覧

( 2 )検討課題
ア　国、都道府県の意向による建築士・事務所情報のインターネット閲覧イ　建築士免許証明書等のＩＣカードの有効利用ウ　登録講習機関への利用提供エ　エラ一情報（建築士事務所の重複等）の修正
4．道路情報登録閲覧システム
【メイン地図画面】
( 1 ) 主な機能と活用事例（活用方法）

b ）道路S （概要書版）の機能一覧

概要書表示のシステム構成バリエーション
①台帳Ｓの概要書データを道路Ｓ（概要書版）の地図情報で検索・表示する場合
②独自台帳Ｓの概要書データを道路Ｓ（概要書版）の地図情報で検索・表示
※独自Ｓ側のインターフェース（ＩＦ）改修（指定フォーマットによる概要書データ出力機能の追加）が必要です。く参考＞台帳Ｓの概要書データを独自道路Ｓ（ＧＩＳ）の地図情報で検索・表示※道路Ｓ（概要書版）の代わりに独自地理情報システム（ＧＩＳ）を利用する場合、当該ＧＩＳ側のインターフェース（ＩＦ）改修（指定フォーマットによる概要書データ取込機能の追加）が必要です。
( 2 )検討課題
ア　今後の規則や解説、要望に対する改修

【目次画面】
.88885法毎日次

【条文表示画面】

を防止するために当該建設物の部分に必要とされる性能をいう。)に関して数令で定める技術的長領に適合する鉄範ニンクリート達、れんが遠その他
【大臣認定データベース】
大臣認定データベースでは、認定取得者から審査機関に対する公開の同意がとれたもの楽について、①大臣認定書、②大臣認定申請時に添付される性能評価書の別添と同様のデータ（図面等）を参照できます。 ※平成２２年８月現在、認定件数の約５０％が参照可能です。
(参考)大臣認定書のリスト
申請者向けとして、大臣認定データベースに収録された大臣認定書のリストのみを、 ＩＣＢＡのホームページで公開しております。申請者はこれにより、確認申請書で添付図書を省略可能な大臣認定防耐火材料等をチェックすることができます。

( 1 )主な機能と活用事例（活用方法）

( 2 )検討課題
ア　地方公共団体条例等についてイ建築審査会情報等の収録ウ　ＪＩＳ／ＪＡＳの収録(参考)
建築士・事務所登録閲覧システム及び台帳・帳簿登録閲覧システムは、インターネットに接続されたＰＣであれば、下記手順にて随時試行的に利用いただくことが可能です。 ①インターネットエクスプローラにより、下記ＵＲＬに接続します。 URL:https://kksv02.kenchikugyousei-db.jp/ssoatcag ②ログイン画面が表示されます。ユー ※ユーザーＩＤ・パスワードについて：組織管理者向けユーザーＩＤのパスワードを、平成２１年夏頃、ＩＣＢＡより竜子メールまたはリーフレットにて連絡しております。ご不明の場合は組織管理者にお尋ねになるか、ＩＣＢＡサポートデスクにお問い合わせください（パスワード紛失の場合、ＩＤはそのままでパスワードの再発行となります）。 ※建築基準法令データベースの操作ボタンが表示されますが、平成22年5月17日をもって研修・検証環境からの提供は終了しています。 (参考)
建築士・事務所登録閲覧システム、道路情報登録閲覧システム及び台帳・帳簿登録閲覧システムについては、下記手順にて動画による操作説明（ＩＣＢＡウェビナー）を閲覧することが可能です。 ①インターネットエクスプローラにより、下記ＵＲＬに接続します。 URL:http://www.icba-webinar.jp ②ログイン画面が表示されます。ユーザー名＝icba、パスワード＝webinar（全利用者共通）を入力し、ＯＫボタンをクリ④各サブシステムのコンテンツでは、操作手順の動画（アナウンスの字幕表示付き）の関覧のほか、マニュアル等の関連資料をダウンロードすることができます。 (参考)
利用料の算定方法の概要は下記のとおりです。詳細は、別冊「導入の手引き」をご参照ください。 ( A )台帳・帳簿登録閲覧システム････････基本的に定額で設定、一部補正のため従量部分あり定額設定：都道府県・政令市等の区分と年間確認件数等に応じて設定(Ｂ)通知・報告配信システム・・・・・・・・・・・確認1件当たり２０円～１６０円平成２４年度末までは全利用者無料( C )建築士・事務所登録閲覧システム（照会） ··確認1件当たり2 0 0円都道府県の建築士・事務所登録閲覧システム（登録）は、別途定額設定(Ｄ)建築基準法令データベース · · · · · · · · · · · · ·  1団体当たり８万円4条2項設置市は4万円、限定特定行政庁は1万円( E )道路情報登録閲覧システム···········定額で設定定額設定：都道府県・政令市等の区分に応じて設定概要書表示機能は、別途定額設定•利用料は、A ～ Eに係る料金を合算した額となります。 •「ほくと」から移行する場合、A～Dの利用が必須となります。この場合、平成2 ４年度末までは、Ａ～Ｄの合算額を、現行「ほくと」の利用に要する料金の９ 5 ％を上限とします。 •「ほくと」未利用庁は、平成２４年度末までＡを半額とします。 •利用料計算のための確認件数等は契約日の２年前の年度のデータを用います。 (参考)法9  7条の2に基づく限定特定行政庁でA 〜 Dに要する利用料は、年間5万円程度となります。第３章　新運営体制の概要（案）
1．新旧運営体制の比較
▼新運営体制
▼旧運営体制
2．運営体制見直しのポイント
(1)趣旨
これまでは、会員の意見等を成果物に反映させ、よりよいシステムの構築の実現を目的として、情報交換及び意見収集を行ってきました。システム構築後は、実際の利用者が主体となり、システムの品質向上と利用者の利便性向上を目的として、情報交換及び意見収集を行い、事業主体たるＩＣＢＡに利用者の意思を伝達するのが望ましいと考えられます。また、会則によると、役員の任期は平成21年度限りとされているため、平成22年度以降の役員構成及び任期についても、利用者団体を中心として適切に定める必要があります。
( 2 )活動のイメージ
システムの品質向上と利用者の利便性向上を目的とした利用者の活動として、例えば、各サブシステムの機能改善項目の優先度判定、法改正等におけるサプシステム運用方法とその周知策検討、データベース拡充のための利用者拡張（構造計算適判など）における利用料負担の意見調整、啓蒙・教育のための研修会等開催方針の検討が挙げられます。これらを具体的に検討する場として、理事会配下に部会を設け、年数回開催する。また、法改正対応など機動的に検討を進める必要がある場合は、部会配下にワーキングを設置して対応することとします。
(３)役員構成
日本建築行政会議との連携と、役員の負担軽減を考慮し、日本建築行政会議の役員を中心に、適宜利用者団体からも選任した構成とします。
( 4 )新体制への移行スケジュール

新体制による活動開始

4．連絡協議会
加入状況
本資料に関するお問い合わせ財団法人建築行政情報センター企画部（担当福田・宮本・目黒・久保） TEL03-5225-7706 dbinfo@icba.or.jp平成22年11月1日版
平成22年10月1日財団法人建築行政情報センター建築行政研究所ICBAでは、アスベスト台帳等の整備のデータベース作成がスムーズかつ品質が高いものとなるように、「アスベスト補助金」に対応した確認台帳等入力支援ツールの提供を開始いたしました。なお、現在、国土交通省においては、アスベスト対策に係る建築物台帳のデータベース作成費用について、補助率10/10としております（限度額なし）。
ツールの画面イメージ
本ツールには、確認台帳等を入力する画面、入力した台帳を検索・表示する画面、入力選択肢を追加・整備できる画面、入力担当者の入力状況を管理する画面等があります。
ツールの利用等が1
パソコン上に特別なソフトをインストールする必要は一切ございません。インターネット環境があれば、ブラウザにてすぐに利用可能です。 ※ブラウザについては、IE8、Firefox3をお勧めいたします（その他のブラウザ（IE7等）でも動作は可能です）。
ツールの作品
●大量のデータを一定のルール(入力制限や必須項目の設定)の元に、確実かつ迅速な入力が可能です。 ●建築士等情報は一度入力すれば二回目以降簡単に入力ができるなど、補助機能も充実しています。 ●択一選択、複数選択等の項目や表示順番を整備する画面を実装しています。 ●入力項目については、それぞれの特定行政庁の確認台帳に応じてカスタマイズいたします。 ●作業の流れを｢入力済｣→｢チェック済｣のようにステータスで管理することが可能です。ステータスは作業し易いように変更できます。 ●入力後、入力内容の確認を、別の担当者が行う場合などに専用のフラグの設定も可能です。さらに、必要に応じて、行政庁の担当者がお手元のパソコンにおいて容易に修正が可能です。 ●どの利用者が何を入力したか、1日何件入力したか、何時作業を行ったのかなど、作業進捗状況の管理や作業する方の勤怠管理も容易です。 ●複数の場所、あるいは定まった時間外で入力作業を実施する場合など、トータルの作業管理が容易です。 ●入力データは暗号化され、インターネット回線を利用してセキュリティのしっかりしたサーバに格納されるとともに、毎日のデータは自動的にバックアップされますので、不測の事態にも安心です。 ●作業環境のIPアドレスを制限することが可能ですので、その環境以外のコンピュータではログインすることができません。さらに、細かい権限設定で、入力データをダウンロードする権限を持つ人を限定できます。 ●本ツールを利用すれば確認台帳のデータ参照が容易です(閲覧権限のみの設定も可能です)。 ※入力項目が多い場合、複雑な場合、個別のオーダーがある場合、利用者が多い場合等、別途ご相談に応じます。
FISTAB
データの品質を高め、手戻り作業をなくすため、以下の(1)入力支援ツールのご利用と、 (2)データ変換(中間ファイル作成)及び共用DBへのデータ投入はセットでお申し込みいただくことを推奨致します。 ●   (1)入力支援ツールカスタマイズ費用✿ （2)中間ファイル作成及び共用DBデータ投入費用  :個別見積りによる(※2) (※1)特定行政庁により確認台帳での管理項目が違うため、個別にカスタマイズさせていただいております。そのため、全て個別見積りとしております。 (※2)上記(1)で入力したデータの中間ファイル作成及び共用DBへのデータ投入を基本としておりますが、既にお持ちのCSVデータ(テキストデータ)につきましても対応致しますので、個別にご相談ください。入力支援ツールについては、機能・項目数・利用期間・利用人数等について個別にご相談に応じます。また、継続的な利用をご希望の場合にも、個別にお見積りをさせていただきますので下記までお問い合わせください。なお、「建築計画概要書」等の入力ツールもございます。ご利用希望があれば、個別にご相談ください。