Pocus今週は米FOMCを抱え株式市場は神経賃な展開か、米企業決算発表にも注目）地域は日本、業種はテックの好調が目立つ主要株式・S&P500業種別
注）自国通貨ベース。2023年末～2024年1月26日までの隣落率を表示出所） Bloombergより当社経済調査室作成■良好な半導体企業決算や米経済指標を好感先週は日米の主要株価指数が上昇。米10年国債利回りは横ばいの一方、国内10年国債利回りは上昇しました。先週は23日に日銀の金融政策決定会合が、25日にECB理事会が開催。日欧ともに政策据え置きの判断が下されるも先行きの政策変更を意識させる結果となっています。このほか米国では、2023年10-12月期国内総生産(GDP)が堅調な拡大を示したほか、共和党の大統領選候補者指名争いでは早くもトランプ氏が大きくリードするなど取引材料の多い週となりました。年初からの値動きを確認すると、日本株好調の一方で中国株の不調が目立ち、業種別ではテクノロジー関連業種がほぼ一強となるなど、早くも明暗のわかれる相場展開となっています。
■ FOMCは無風通過か、企業決算に引き続き注目
今週1月30-31日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)では金融政策の据え置きがほぼ確実視されており、声明文や記者会見に注目です。一方、米企業決算では、マイクロソフト(30日)やアルファベット(30日)、アップル(2月1日)など主要企業の決算が続き、堅調な結果となれば株式市場の高値追いの動きが続くと見込まれます。（清水）
●今週の主要経済指標と政治スケジュール
1/29 月★は特に注目度の高いイベント1/30火x (米) (米) (米) (欧) FOMC(連邦公開市場委員会、〜31日) FF目標金利: 5.25-5.50%→(予) 5.25-5.50%アルファベット2023年10-12月期決算発表マイクロソフト2023年10-12月期決算発表10-12月期実質GDP（前期比、速報） 7-9期: ▲0.1%、10-12月期: (予) ▲0.1%金融政策委員会(COPOM、～31日) Selic金利: 11.75%→(予) 11.25% (伯) ★ ★ 1/31 (日) (米) (米)木日銀金融政策決定会合(1月22-23日)主な意見パウエルFRB議長記者会見10-12月期雇用コスト指数（前期比） 7-9月期: +1.1%、10-12月期: (予)+1.0% 1月ADP雇用統計(民間雇用者数、前月差) 12月: +16.4万人、1月: (予)+13.5万人(米)
2/1
本
(米) ★ ★ (米) (米) (米) (英) 1月ISM製造業景気指数12月: 47.2、1月: (予)47.3アップル2023年10-12月期決算発表アマゾン·トﾟット·コム2023年10-12月期決算発表メタ・フラットフォームス゛2023年10-12月期決算発表金融政策委員会(MPC)結果公表バンク・レート: 5.25%→(予) NA 2/2 (米）金1月労働省雇用統計非農業部門雇用者数(前月差) 12月: +21.6万人、1月: (予)+17.3万人平均時給(前年比) 12月: +4.1%、1月: (予) +4.1% 1月期待インフレ率(ミシガン大学、確報) 1年先12月: +3.1%、1月: (予) NA (速報: +2.9%) 5-10年先12月: +2.9%、1月: (予) NA (速報: +2.8%)スウェーデン金融政策決定会合(結果公表)レポ金利: 4.00%→(予) NA (米) (他)法(日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、
（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、
（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はプラジルを指します。日程および内容は変更される可能性があります。出所）各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Asset Management 1投資環境ウィークリー 2024年1月29日号
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
隣落幅、隣落率ともに2024年1月19日対比。当該日が休場の場合は壺近営業日の値を使用。出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成非式市場の動き長期金利（10年国債利回り）の動き
為替相場の動き
1.9 1.8 1.7 1.6 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1.0 0.9注）上記3图の芭近値は2024年1月26日時点。当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載.出所） Refinitivより当社経済調査室作成巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧くださいMitsubishi UFJ Asset Management

■日銀は金融緩和政策の維持を決定
日銀は22-23日の金融政策決定会合において、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（YCC）を軸とした現行の大規模金融緩和策の現状維持を決定しました。また、先行きの政策指針であるフォワードガイダンスの文言も変更はありませんでした。日銀が新たに公表した経済･物価情勢の展望（展望レポート）によると、消費者物価（除く生鮮食品）の予想は2023年度が前年比+2.8%と据え置き、2024年度が同+2.4%へ下方修正、2025年度が同+1.8%へ上方修正されました（図1）。展望レポートでは「物価見通し実現の確度の高まり」との文言が初めて明記されました。しかし、東京都区部の1月消費者物価コア（生鮮食品除く）は前年比+1.6%と、前月の同+2.1%から伸び率が減速し、日銀が目標とする物価と賃金の好循環までは距離があるといえます。
■質易収支は原系列で3カ月ぶりに黒字
12月の貿易統計（原系列）によると、輸出額は前年比+9.8% （ 11月▲ 0.2% ） 、輸入額は同▲ 6.8% （同▲11.9%）、貿易収支は+621億円（同▲7,804億円）となり、3カ月ぶりに貿易黒字となりました。自動車、船舶を中心に輸出金額が増加したことがプラス要因となりました。一方、季節調整値で貿易収支は▲4,127億円（同▲3,506億円）となり、貿易赤字は拡大。輸出数量（季節調整値）については前月比+7.8%（同▲5.6%）と3カ月ぶりに増加しました（図2）。主要地域すべてで増加し、米国向けが同+15.5%、EU向けが同+10.2%、アジア向けが同+1.6%となりました。世界経済減速懸念が高まる中、今後輸出の増加が継続するかが焦点です。
日経平均株価は3週ぶりに下落
先週の日経平均株価は週末比で▲0.6%と3週ぶりに下落。業種別に見ると、石油・石炭、卸売が軟調だった一方、銀行、ゴム製品が堅調でした。週初には、22日に終値が3万6,000円を上回り、33年11カ月ぶりの高値を更新。中国株が軟調に推移する中で機関投資家による日本株への資金流入が増加したことや、米国株の上昇が、株価の押し上げに寄与しました。外国人投資家の売買動向は、1月第3週に現物が3,841億円の買い越し、先物は144億円の買い越しと、合計で3,986億円の買い越しとなり、株価の押し上げ要因となりました。しかし、週の後半には、日銀の金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁の姿勢が夕力派と捉えられたことから、金融政策正常化期待で長期金利が上昇し、為替市場は円高にふれました。株価は金利上昇・円高が重しとなりました。 (本江) 【図1】日銀は2024年度のインフレ見通しを下方修正2023～2025年度の日銀政策委員の大勢見通し
内は政策委員見通しの中央街。赤色は中央街上方修正、青色は中央街下出所）日本銀行より当社経済朗査室作成【図2 】輸出数量は主要地域すべてで増加出所）財務省より当社経済調査室作成【図３】金融政策正常化期待で金利上昇、株価の上値重い37,000 35,000 33,000 31,000 29,000 27,000 25,000 23,000 21,000 19,000注）壺近箇は2024年1月26日。出所）Bloombergより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Asset Management %E

■ S&P500は過去最高値を更新
先週のS&P500は前週比+1.1%と3週連続で上昇しました。1月米連邦公開市場委員会(FOMC)のブラックアウト期間(金融政策に関わる発言禁止)に入る中、米動画配信サービス大手のネットフリックスが市場予想を上回る加入者増加を発表するなど、底堅い米企業決算が好感されました。25日には昨年10-12月期実質GDPが高成長とインフレ鈍化を確認する内容となった事で米景気軟着陸の確度が高まり、S&P500は終値で過去最高値を付けました。昨年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+3.3%(前期+4.9%)と前期から伸び減速も、市場予想+2.0%を大幅に上回りました。内訳をみると、個人消費が同+2.8%(回+3.1%)と年末商戦が堅調だったほか、公的需要も同+3.3%(同+5.8%)と政府のインフラ投資政策等が下支えた格好です。他方、コアPCEデフレーター(食品・エネルギー除く)は前期比年率+2.0%(同+2.0%)と2四半期連続で2%目標近傍で推移しています。2023年通年の実質GDPは前年比+2.5%(2022年:+1.9%)と前年から加速した一方、コアPCEデフレーターは同+4.1%(同+5.2%)と減速しました(図1)。もっとも、先行きは労働市場減速や家計の過剰貯蓄枯渇を背景に個人消費の伸びが鈍化し、高金利環境での負債借り換えや海外経済減速等で企業設備投資も抑制されるとみており、経済成長率は減速する見通しです。
■利下げ開始時期の手がかり得られるか
今週開催の1月米FOMCでは政策金利据え置きが予想されます。今年はインフレ鈍化に伴う実質金利上昇を回避する「予防的利下げ」に入るとみられますが(図2)、底堅い景気や賃金上昇率など2%目標を阻む要因も残る中、利下げ開始時期は依然不透明です。同会合では声明文や記者会見を通じ、利下げを巡る当局の政策スタンスが注目されます(図2)。他方、昨年3月の米銀破綻で緊急導入された流動性供給措置(BTFP)は、銀行の利籍確保問題もあって予定通り3月終了が決定されました。連銀窓口融資制度など流動性支援策はあるものの、銀行の国債含み損が解消されない中でのBTFP打ち切りが政策金利や量的引き締め(QT)ペースに影響するか否かも注目されます。当局者が今年の予防的利下げを主張した事もあり、市場では金融政策の方向性に関する不透明感が薄れています。利下げ期待はインフレ率が再び上昇しない限り維持される可能性もあり、今週末の1月雇用統計では雇用者数や平均時給の伸び鈍化(≒インフレ減速継続)を確認出来るかが注目されます(図3)。企業決算発表では、30日にアルファベットやマイクロソフト、1日にアップルやアマゾン・ドットコムなどハイテク企業が控えます。（田村） 【図1】昨年は底堅い景気とインフレ鈍化を実現出所）米BEAより当社経済調査室作成【図2】今年は実質金利を調整する利下げ局面へ出所）米BEA、米FRB、米NBERより当社経済調査室作成【図３】利下げ開始には賃金鈍化が鍵か米国平均時給、PCE住居除くコアサービス(前年比)注）直近値は2023年12月。出所）米BLS、米BEAより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Asset Management

■景気先行き懸念は緩和も、
根強いインフレ圧力に懸念
24日に公表されたユーロ圏の1月総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)は47.9と、事前予想にはわずかに届かす、依然、好不況の分かれ目とされる「50」を割り込んで景気低迷の継続を示すも、昨年12月値からは小幅に改善しました(図1)。サービス業PMIは事前の改善予想に反して悪化したものの、事業活動の先行き指数は昨年5月以来の高水準に上昇し、持ち直しの可能性を示唆。製造業PMIは、事前予想を大きく上回って上昇し、新規受注や輸出受注、生産見通し指数が大きく改善。景気底入れがより顕著となり、先行き懸念の緩和につながりました。他方、総合PMIの価格指数は投入·販売価格はともに上昇(図2)。賃金上昇圧力が根強い中、サービス業の投入価格指数が大きく上昇したほか、紅海情勢等を背景に製造業の投入価格指数も上昇しました。とりわけ、利益確保の動きからサービス業の販売価格は上昇基調を強め、インフレ率の下げ渋りを懸念させる結果となりました。
■ ECBはデータ次第の政策運営姿勢を維持
欧州中央銀行(ECB)は25日、事前予想通り、主要政策金利を3会合連続で据え置きました。基調的なインフレに関しては、低下傾向が続いていると評価。企業利益率の圧縮により、単位労働コストの上昇に伴うインフレ効果が緩和され始めていると指摘し、インフレ低下の緩続への信頼がやや強まった印象です。一方、域内のインフレ圧力は高止まりしているとの認識を示し、インフレ抑制に注力する姿勢は保ちました。ラガルドECB総裁は、会合後の記者会見にて、利下げの議論は時期尚早と明言し、先行きの政策判断は、特定の時期にこだわらず、データ次第の方針を改めて強調。市場では、ラガルド総裁による利下げけん制は限定的に留まり、4月利下げの可能性が残されたとの見解が広まり、4月利下げ観測が再度急浮上しました。しかし、ユーロ圏のインフレ下げ渋りリスクは根強く、過度な楽観には注意が必要です。
■ BOEは金融引き締め姿勢を保つ見込み
英国中央銀行(BOE)は今週1日に、金融政策決定委員会(MPC)結果及び議事要旨を公表予定。英国では、12月インフレ率は再加速し、11月賃金上昇率は引き続き高水準で推移しています(図3)。加えて、先週公表の1月PMIはサービス価格の下げ渋りや、紅海情勢を受けた財価格再上昇の可能性を示唆。BOEは金融引き締め姿勢を保ち、早期利下げ期待をけん制するとみられ、同時公表される最新の経済・物価見通しにも注目が集まります。(吉永) 【図1】ユーロ圏の1月総合PMIは低水準ながら改善、景気底入れ感強まる【図2】ユーロ圏企業の価格指数は再度上昇へ、インフレ下げ渋りに懸念【図3】英国賃金上昇率は鈍化しつつも高水準. BOEはインフレ警戒を解けずかMitsubishi UFJ Asset Management

■政府の利下げ要請を拒んだ中央銀行
タイでは、金融政策を巡って政府と中央銀行の対立が深まっています。先週24日、同国の副財務相が政策金利が高すぎ景気を下押ししていると通信社の取材で発言。国民の負担を和らげるために早期の利下げが行われることを望むとも述べました。同日には財務省が昨年のGDP成長率が+1.8%(一昨年+2.6%)に留まったとの推計を公表。政府広報官は「この数値は中央銀行(タイ銀行:BoT)の見通しを下回る」と、同行の景気見通しが楽観的過ぎたのではないかとの疑問を暗に示しました。今月8日にはセター首相がインフレは極めて低く利下げが検討されるべきと発言。総合物価の伸びがマイナスとなる中でも金利を据え置くBoTの姿勢を疑問視しました(図1、図2)。 ー方、渦中のBoTは今月15日に異例の「政策説明会」を開き、現状では金利の据え置きが妥当であると反論。政府の圧力を受けたBoTが緊急会合を開き利下げを行うのではないかとの市場の懸念は沈静化しました。BoTのピティ総裁補は、景気回復速度が遅いのは海外からの来訪者や輸出の伸びが期待外れであるためであり、(a)外部環境の悪化と(b)同国経済の競争力の低下が原因であると指摘。政策金利は経済構造の悪化による競争力の低下を正すのに適切な手段ではないと主張しました。
■当面金利を据え置き、今年後半に利下げか
BoTは足元のデフレは需要の低迷ではなく供給側の要因によると指摘。政府の補助金や国際燃料価格の低迷が物価を押し下げており、生活費抑制の効果があるとしました。12月の燃料物価は前年比▲5.1%(11月▲4.5%)、公共料金は同▲3.1%(同▲3.1%)と低迷。補助金によって電力やガソリンや軽油の価格が抑えられている影響です。ピティ総裁補は金利の引き下げが過剰な借入や利回り追求など金融システムの安定性を爲かすリスクも指摘。低所得家計や中小企業の抱える過剰な債務に関しては債務再編などを行うべきであり、金利の引き下げによる返済負担の抑制は正しい対処法ではないとしました。 BoTは足元の物価の低迷は政府の補助金や国際燃料価格の低下による一時的なものと考えており、今後も当面政策金利を据え置く構えです。もっとも、足元では内需の勢いが鈍化しており、コア物価の前年比は同+0.6%と軟調で(図1)、銀行貸付の伸びも低迷(図3)。BoTの予想する通りに景気が回復し売給ギャップが解消に向かうかは定かでありません。今後、法律上の問題から政府のデジタル通貨給付による家計消費支援策が実現せず景気が予想以上に下振れた場合、BoTは今年後半に累計0.5%ptの利下げを行う可能性が高いと考えられます。（入村） 【図1】総合物価の伸びは3カ月連続でマイナス出所）タイ商務省、CEICより当社経済認査室作成Mitsubishi UFJ Asset Management投資環境ウィークリー 2024年1月29日号
（英）英国、注）（日）日本、 (豪)オーストラリア、 (加)カナタ、 (米）米国、（欧）ユーロ圏EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 (中)中国、 （所）が上げており、「日本出所）各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。 Mitsubishi UFJ Asset Management
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