2 0 2 1年度、新型コロナウイルスが世界に蔓延して２年目の年となった。2 0 2 0年度は感染拡大防止のために多くの事柄が実施できず本年度は前年度からの多くのことを引き継いた年となった。学校法人事業は法規的・継続的である事を踏まえ、前年度の運営方針・構想を発展的に継承し、地球市民・地域福祉・持続可能な開発教育（SDG s ）の観点から、少子高齢化社会、コロナ禍による格差社会が進む中、経常の事業の中で以下の具体的目標を寒行した。
1　各園・各校の将来像と使命を明らかにしてゆく
一経常事業評価と将来への見通し
江東YMCA幼稚園
1）安定的な園児募集に努める説明会・見学会の動画をリニューアルしWEBと来園型（対面式）で実施した。特に見学会の回数を増やし参加者増となり、前年度より入園児を増やすことができた。 2）子ども・子育て新三法への対応の研究継続現状の敷地面積に伴う園舎改築では現行定員の確保はまだ不可能である。年度末に正面玄関隣の商店が店を閉じた。次年度、土地取得の研究を進める。 3）幼児教育無償化への具体的対応の研究YMCA幼児教育の強さは何であるか、常に検討を続ける。子育て支援を捉えより保護者に寄り添った保育を展開していく準備を行ってきた。次年度は通常の登園前の預かり保育と通常の預かり保育より１時間延長した預かり保育を実施する。 ( 2号認定者対象) 4）教職員に積極的に研修の機会を提供する。教職員にキリスト教保育連盟、東京都私立幼稚園連合会、東京YMCAチャイルドケアー事業部、江東区私立幼稚園連合等の研修に、オンラインで積極的に参加をした。今年度は全てオンラインで行われたので移動時間がなく、保育への影響もなかった。 5）保育・教育を通してメッセージの発信子育て講演会、チャリティーラン、ピンクシャツデー、等協力した。チャリティーランはオンライン実施であったが、虹の会（保護者の会）が参加費募金に大いに貢献した。
6）社会貢献
近隣の都立木場公園内のガーデニングを、家族を募って行った。１２月にチュリップの球根を１，０００個植え、３月下旬には素敵な花壇が多くの方々を喜ぼせた。コミュニティーセンターとの様々な協働プログラムにおいて、SDG sを取り入れる企画であったが、コロナ禍でプログラムが中止となり実現できなかった。 7）江東センター、幼稚園再開発の取り組み隣地購入、子育て支援プログラム導入など、再開発に伴う様々な要因がクローズアップしてきた。
しののめこども風
1）安定した園児募集に努めるコロナ禍であったが昨年度の経験を活かしながら予定した行事を無事に行うことができた。そしてインスタやFBについてはタイムリーな記事の掲載がアップできた。説明会はオンラインで実施、対面式の見学会では昨年度より６５名増の成果を得た。 2）教職員の質的向上コロナ禍において年間スケジュールの変更を行うことにより内部研修の日程の確保することができなかった。また外部研修においても参加することができなかった。 3）事務局体制の強化フルタイムワーカー３名、非常勤３名の体制を確保できた。次年度はITC化を推進し正確でスピーディーな業務遂行にシフトチェンジをしていく。 4）保護者会活動の充実昨年度はコロナ禍で一時休止していたおひさま会活動を再開した。またコーラスグループの活動も再開した。分散、人数制限を行いながらの再開であったが成果を得ることが実証できた。 ５）開設１０周年記念事業の実施新型コロナウイルス感染防止に鑑み、２０２１年７月頃へ順延をしていたが、コロナ禍により準備委員会を再開することができなかった。 6）保育・教育を通して社会的メッセージの発信チャリティーランは保護者・教職員混合３チームが出場し楽しく取り組む仕掛けができた。そして３チーム共に好成績を残すことができた。オンラインでの子育て講演会、ピンクシャツDAYにも参加をした。 7）地域活動・社会貢献活動への取り組み例年行っているしののめ祭りを変更しSDG sマルシェをベイサイドワイズとおひさま会と一緒に実行委員会を組織し実施した。またSDG sへの取り組みである「豊洲の海でワカメ養殖」において、園児の参加はコロナ禍により次年度からとした。 8）施設管理維持、教育環境を整えるエアコンエコキュートの交換が発生した。施設担当者との年度初めの計画書作成をすることができなかった。
医療福祉専門学校
1）学生への懇切丁寧な指導教職員一丸となって１００％対面授業を目標にスタートをした。宿泊や食事を伴う学事においては方法を変え行ったが、通年の成果を得るにはより一層の工夫が必要である。国家試験対策としては、留学生及び入学時の学力低下の学生に対して、教員の指導力強化が課題である。 2） YMCAブランディングの推進YMCAブランディング運動に沿うように、パンフレットは２０１９年度募集から、ホームページは２０２０年度から刷新した。特にスマホ、タブレット対応となった効果は大きい。今後も教職員向けブランディング講習を続け、教職員の意識改革が必要である。東京YMCAイベントの変化への対応ができなかった。 3）「共生の文化」の醸成共生を日本人一外国人関係のみと捕らえない。介護福祉科と作業療法学科の学生、教員、世代の異なる学生同士、「違いを受け止める」ことを学内で日常化しいきたかったが、コロナ禍において意図的な機会を作ることができなかった。 4）広報活動の充実オープンキャンパスはすべて対面式での実施でスタートをした。教務科と学生による学校説明会を新たに５日程追加した。上半期では昨年度より多くの申込者数を得ることができたが下半期は失速をした。指定校についてはすべての学校に訪問を行った。若者に人気の高いSNSインスタの運用を活発化させた。 5）付帯事業の充実を図るEPA候補生の研修ついついては７１名の受講生を集めることができた。JICWELSより要請を受けてEPA候補生のための介護技術講習会を二期実施し合計３０名が受講した。実務者研修については２回開講し１９名の受講生を集め、そして効率のよい運営を行った。 6）校舎大型修繕の実施竣工から２５年が経過し建物の傷みが激しくなってきている。温水ボイラーの更新を計画していたが、エアコンの修繕が急務となり、温水ボイラーは次年度へ持ち越すこととなった。できる限り経常経費による修繕を行えるように工夫をする。
2 江東YMCA幼稚園施設再開発計画策定
ーコミュニティーセンターと幼稚園の一体的将来像作成を継続する１９５６年（昭和３１年）第１回目の改修が行われている。１９７５年（昭和５０年）江東プランチ会館として、江東YMCA幼稚園舎・江東コミュニティーセンターとして現在用いている建物が建設された。４５年以上を経た建物である。耐震性は確保されてはいるが、経年劣化のためかなり使い勝手が悪い。 ２０２１年度は江東センターを母体に幼稚園が創立し７０周年（育心保育園時代1951年～1969年含）であった。ここ数年触れてきたように、再開発は次の条件もクリアしなければいけない。隣地南側の土地を取得したが、現在の土地に新たな土地を加え、現在の規模の建物を再開発しても、年少・年中・年長計６クラス、１６０名定員確保は、「文科省幼稚園設置基準（昭和３１、文科省例第３２号）」に基づき計算した結果、運動場面積が定員１６０名の幼稚園としては無理があり１４０名定員の幼稚園になってしまう。 (計算式：３学級以上 4 0 0 − 8 0 ×  (学級数− 3 )平方メートル)。この数年で隣地の南側の土地取得も少しずつ進み、２０２２年度以降コロナ禍で進捗スピードはスローペースになるが、７５周年事業として計画実現を目指し努力したい。
3　学校法人の将来像を検討し具体化する
-発展策を考える-
２０２１年度は以下の課題に取り組んだ。
1 ）幼児教育職員・保育職員が安定的に働ける場づくりの努力をする。
教育職・保育職が心の余裕を持って働ける職場の確立を目指したが、余裕を持った配置には至らなかった。都内及び近郊の幼児教育学科や専門学校のキャリア就職課とのつながりは維持をしたが、志望者を増やすには至らなかった。次年度への課題である。
2）全国YMCAが展開する「YMCAプランディング運動」に連動し、YMCA学校法
人の姿を発信する。
YMCA各園・校への一定の評価は地域から得ている。今後課題となるのは、ウイズコロナ、アフターコロナの時代にあって、新しい広報テクノロジーの研鑽と戦略的実施である。保護者の各園の志望決定は一般論でSNS経由情報が主流になりつつあると現状理解するが、各園入園説明会において来園型の対面式も実施しより一層の充実を図ることと、地域から支援される園創造への一層の努力、加えてホームページの掲載の仕方（SNS : FB,インスタなど）に一工夫必要がある。医療福祉専門学校は、指定校の高等学校全校への訪問、そして進路ガイダンスへの積極参加を行い、現役高校生の応募の反応もよい。しかし、コロナ禍で留学生の獲得は難しく、より一層の募集努力が必要になった。医療福祉専門学校の専門領域、立地のためか、財団立各専門学校の連携へ弱さが見え、引き続きの課題である。人々から必要とされるYMCAとは何かを問いつつ、各園・校の独自性を発信する
努力を弱めてはならない。
II 理事会・評議員会
A  理事会

２０２１年度に開催された評議員会は以下の通りである。
Ⅲ　学生数園児数等

東京YMCA学院園児数学生数等2022年3月1日現在
しののめこども風
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