今ね３年度　事業報告書今私３年　４月　１日自今和4年  3月31日疾社会福祉法人　福岡市社会福祉協議会
少子高齢化や世帯人員の減少、単身化の進行などによる、孤立死や認知症高齢者の増加、住民同士のつながりの希薄化や経済的困窮などを背景とした社会的孤立や子どもの貧困など、地域における福祉課題が複雑多様化、深刻化する中、既存のサービスだけでは対応できない、いわゆる「制度の狭間」で支援を必要としている人たちが増えている。このような課題に対し、必要な支援を包括的に確保し、地域共生社会の実現を目指す総合的な支援策の展開が求められている。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの日常生活は大きく変わり、地域の福祉活動にも大きな影響を及ぼし続けている。そのような中、本会では、令和２年度に引き続き、「はなれても　つながる」取組みをはじめ、「w i t hコロナ」から「ａｆｔｅｒコロナ」までを見据えた地域福祉の実践に取り組んだ。さらに、コロナ禍の中で、高齢者のフレイル防止や見守り機能強化、交流の機会創出を可能とするアプリの開発をはじめとする、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した仕組みづくりにも着手した。また、市社協本部に個別支援型の地域福祉ソーシャルワーカー（以下「ＣＳＷ」）を配置し、既存の制度に当てはまらない課題について、地域資源や関係機関との連携により解決を図るモデル事業を実施したほか、本会として初めて地域包括支援センターを受託し、個別支援と地域支援を融合させた地域づくりに取り組んだ。そのほか、福岡市が令和３年１０月に設置した「福岡市成年後見推進センター」の事業を受託し、成年後見制度に関する相談対応や後見人等候補者の受任者調整など、成年後見制度の利用促進に向けた体制づくりに取り組んだ。令和３年度の主な実施事業は、以下のとおりである。
【重点項目】
1．住民主体の小地域福祉活動の推進(1)ふれあいネットワークによる平常時の見守りと災害時の避難支援との連動の強化(2)ふれあいサロンをはじめとする居場所づくりの強化( 3 ) 「校区福祉のまちづくりプラン」策定の推進(4)小地域での生活支援ボランティア活動の推進( 5 )多様な主体との連携・協働の推進
2.ボランティアによる社会参加の拡大
( 1 )ボランティアの参加や裾野の拡充(2)分野を超えた様々な人・団体等と協力した活動や連携モデルの開発（３）新たな社会課題への対応と課題解決力の向上(4)災害時のボランティアや支援活動を円滑に進めるための日頃からの備え
3．社会課題解決モデルの開発と拡充
（1）地域の子どもプロジェクト(2)買い物支援( 3 ) 「終活」支援（4）社会福祉法人等とのさらなる連携・協働(5)コロナ禍を乗り越え、地域共生社会の実現を目指す実証実験（6）「ファンドレイジング」を組み込んだ社会課題解決の仕組みづくり
4.権利擁護事業の拡充
( 1 )持続可能な日常生活自立支援事業の実施( 2 )利用者がメリットを感じられる成年後見制度の利用促進（3）本人を中心とした関係機関の連携・チームによる支援(4)法人後見事業の推進と市民後見の充実
5．居住支援の推進と空家・空室の活用
( 1 ) 「断らない相談窓口」の運営( 2 ) 「住まいサポートふくおか」による住替え支援の実施(3)居住支援法人( 4 )制度の狭間を埋める社協ならではの分野横断的な実践（５）空家を福祉活用する「社会貢献型空家バンク」 6.地域福祉を推進するための基盤づくり(１)個人情報の保護と活用（2）福祉教育の推進7.地域福祉ソーシャルワーカー(CSW)の機能強化(１)困難を抱えた人に寄り添いエンパワメントできる専門性を持つＣＳＷの育成（２）様々な生きづらさや共通の問題を持つ方々が自主的につながり、相互に援助し合うセルフヘルプ（自助）グループへの支援（3）多様な相談機関・専門職等との連携強化(4)アウトリーチによる相談支援に対応できるＣＳＷの人材配置※特に記載がない場合、文中、グラフ・表中の教値は令和４年３月３１日現在のもの。 ※「中止」と記載があるものは、すべて新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるもの。
1.住民主体の小地域福祉活動の推進
(１)ふれあいネットワークによる平常時の見守りと災害時の避難支援との連動の強化
一人暮らしの高齢者など、支援を必要とする人々が地域で孤立せず、安心して暮らすことができるよう、地域住民や関係団体が連携して、日常的な見守りなどの支援体制づくりに取り組む「ふれあいネットワーク活動」の更なる拡充に向け、平常時の見守り活動を可視化し、災害時の避難誘導等の仕組みとの連動を図る取組みを支援した。また、福岡市地域保健福祉振興基金等を財源として、活動費を助成した。 〔実施自治会（町内会）率〕８５．０％ 〔助成額　１８，４１２，３１９円
①　ふれあいネットワーク研修会の実施各校区の担当者・役員を対象に、コロナ禍の中でもつながりを切らない取組みを支援するため、地域の実情に応じた研修会を実施した。 〔実施状況〕区単位：３回（延参加者数１２４人）校区・町内単位：８１回（延参加者数２，１２８人） ※主なテーマ：避難行動要支援者名簿の活用、見守りマップ作成、講話　等
(2)ふれあいサロンをはじめとする居場所づくりの強化
一人暮らしや身体機能の低下等により家に閉じこもりがちな高齢者等の引きこもりの解消や認知症・介護予防等を目的として、地域のボランティアが公民館や集会所等でレクリエーションや健康体操等の活動を取り入れ、交流・ふれあいの場を広げる「ふれあいサロン活動」の拡充を支援した。特に、地域の実情に応じたふれあいサロン活動の介護予防機能の強化に向けた働きかけを行った。また、福岡市地域保健福祉振興基金等を財源として、コロナ禍の中でもサロン活動を柔軟に実施できるよう、令和３年度は、従来の「ふれあいサロン助成金」の一部（上限あり）を、緊急事態宣言発出等による一時休止期間中でもサロン利用者の支援に取り組む「はなれても　つながる」活動に活用できることとした。 〔助成額〕１５，５７９，６８４円(内訳)サロン活動助成：９，５５２，５０３円
1回あたりの平均ボランティア数: 6.3人 (±0人) 〔助成箇所数、延ボランティア数、延利用者数の推移〕
①　ふれあいサロン研修会の実施
各校区の担当者・役員を対象に、新型コロナウイルスの感染対策を講じた運営やプログラムの支援、「はなれても　つながる」取組みの周知・啓発をするなどの研修会を実施した。区社協によっては、新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、研修を実施する代わりに、資料を送付した。 〔実施状況〕区単位：４回（延参加者数１３７人）校区・町内単位：１１回（延参加者数１３２人） ※主なテーマ:コロナ禍の中でのプログラム、各サロンの活動共有、講話　等
②　出前講座協力機関情報の提供
ふれあいサロン等へ、講話やレクリエーションなどの出前講座ができる企業・団体等の冊子を作成・配布し、プログラム策定の支援を行った。
③介護予防機能強化に向けたプログラム指導者等の派遣
ふれあいサロン等における介護予防機能強化を目的として、区社協で養成したボランティアをグループ化し、指導者として派遣を行った。

④　つながりを継続するための支援【早良】
コロナ禍の影響で、ふれあいサロン活動が中止となったり、対面での安否確認が難しくなったりするなど、高齢者の外出の機会や人と接する機会が減少する中、つながりを継続するための支援策が求められている。そこで、福岡大学との協働によるＩＣＴを活用した実証実験として、ビデオ通話機能があるタブレット端末を高齢者とボランティアに貸与し、様々な事情で集まりに来られない高齢者とサロンや、気になる高齢者と見守りボランティアをオンラインでつなぐ試みを行った。
(３)「校区福祉のまちづくりプラン」筑定の推進
地域課題やその解決策を住民が主体的に話し合い、自ら目標を定め今後の活動目標等を見える化し、実践につなげる方法として「校区福祉座談会」などを開催するとともに、その内容をより多くの住民で共有するため、新たに３校区で「校区福祉のまちづくりプラン」策定を支援した。これまでに市内５８校区のプラン策定を支援している。

( 4 )小地域での生活支援ポランティア活動の推進
①　ご近所お助け隊支援事業
i ）生活支援ボランティアグループの立上げ・運営支援日常の“ちょっとした困りごと”のお手伝いを、身近な地域で行う「生活支援ボランティアグループ」に対して、情報提供や既存のグループから助言を受ける場のコーディネートなどを支援した。 [活動団体数] ５３団体「ご近所お助け隊支援事業」として、新規立上げ時の初期費用及び運営体制強化の費用を助成し、生活支援ボランティアグループの活動を支援・促進した。 〔助成団体数・額　１３団体・５３３，０００円

ii ）生活支援ボランティアグループへの費用助成

※重複ありiii）生活支援ボランティア研修会及び交流会（福岡市委託事業）生活支援ボランティアグループと、活動を検討している団体を対象に、先進地事例を学ぶ

(5)多様な主体との連携・協働の推進
公民館や福祉施設・事業所、企業、大学、ＮＰＯ等と地域とのコーディネートに取り組み、多様な主体のそれぞれの強み・人材・資源を持ち寄った地域福祉活動の展開へとつなげた。 [地域と社会資源の協働による取組み（一例） ・福祉施設・事業所・企業・大学等によるふれあいサロンや地域カフェでのプログラム支援(例：健康講座、スマホの使い方相談会、終活・相続相談、メイク・マッサージなど) •大学の協力で認知症高齢者への接し方を学んだガス検針員の見守り活動への参加    など
|2.ボランティアによる社会参加の拡大
( 1 )ポランティアの参加や裾野の拡充
(1)シニア世代の活動支援事業(区シニア地域サポーター養成講座)地域福祉活動の新たな担い手を養成する講座を、市及び区ボランティアセンターで開催し

②介護支援ボランティア事業（福岡市委託事業）
高齢者（６５歳以上）の社会参加、生きがいづくりや介護予防を促進するため、介護保険施設等でのボランティア活動を奨励した。また、活動により付与されたポイントを、換金または寄付に活用していただいた。
※1日1時間以上の活動＝200ポイント＝200円に換金。換金の上限は5,000円。

(2)分野を超えた様々な人・団体等と協力した活動や連携モデルの開発
①　企業ボランティア活動支援事業【南】企業の社会貢献や従業員のボランティア活動に関する相談に応じ、活動先の施設等のニーズを調査し、活動先を紹介する事業を計画したが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。
（３）新たな社会課題への対応と課題解決力の向上
①　認知症高齢者家族やすらぎ支援事業（福岡市委託事業）認知症の方を在宅で介護している家庭に訪問し、本人の見守り・話し相手や家族の相談に応じるボランティア（やすらぎ支援員）の派遣及び養成・スキルアップに取り組んだ。

②　笑顔の１０分コール【東】
新型コロナウイルス感染症の影響で外出を控え、人と話す機会が減っていることを受け、 「誰かに話を聴いてもらいたい」という声に応えるために、傾聴ボランティア笑みの会と東区社協が協働で、専用ダイヤルでボランティアが傾聴を行う事業を実施した。 〔実施日〕毎週金曜日  １３：３０～１５：３０   〔件数〕２８件
( 4 )災害時のポランティアや支援活動を円滑に進めるための日頃からの備え
福岡市と協働し、災害支援団体やＮＰＯ等との連携体制づくり、災害ボランティアセンター (以下、「災害ＶＣ」）設置侯補地の確保、災害ＶＣ設置・運営訓練、啓発活動やボランティアの養成などに取り組んだ。
①　災害ボランティアセンター運営の基盤づくり

iii）災害支援ボランティア団体等の登録制度の運用
〔登録団体数〕１０団体（うち新規登録団体１団体） ②　災害ボランティアの裾野を広げる市民啓発や人材育成の取組み

３．社会課題解決モデルの開発と拡充
(1)地域の子どもプロジェクト(一部福岡市委託事業)
経済的に困窮している子育て中の世帯や、地域との関係が薄く孤立し、生きづらさを抱えている世帯等の課題解決に向け、子どもの居場所づくりの活動支援・基盤強化や専門職等との連携強化に取り組んだ。
①　「子ども食堂」等地域における子どもの居場所づくり支援の拡充
地域住民が主体となって実施する子どもやその親が安心して過ごせる居場所づくりや、多世代との交流をとおして生活習慣等を子どもが身につけ自立して生きる力を育む取組み、学生ボランティア等と連携した学習支援の取組み等を支援した。 〔区社協が支援した居場所づくり〕附属明細書: P. 1～2（別表1）参照
②　子どもの居場所を多様な主体が支え応援する仕組みづくりの推進
地域や学校、企業、団体、行政等と連携し、食事・食材の提供をとおして子どもを支える地域づくりに取り組んだ。
i ）子ども食堂等への食材提供の仕組みづくり
子ども食堂の多くが抱える食材調達の困難さへの支援策として、ＪＡ福岡市の直売所への出荷者の協力を得て、子ども食堂等への食材提供支援事業を実施した。また、令和３年４月よりベジフルスタジアム活性化委員会と、令和４年３月よりＪＡ福岡市東部との食材提供支援事業を新たに開始した。 ii ）病院や福祉施設を会場とした子ども食堂等の開設支援【東】病院や高齢者施設を会場とした子どもの居場所の開設支援を行った結果、２校区で新たに活動がスタートした。
iii）企業等からの寄贈品のコーディネート企業等から物品や食料等を提供したいとの相談を受け、市内の子ども食堂との連絡調整窓口となり、寄贈のコーディネートを行った。 ③　関係機関・専門職との連携による子ども・子育て世帯のＳＯＳの早期発見・早期対応地域の実情に応じた運営を支援するため、団体同士の情報交換やスクールソーシャルワーカー（以下「ＳＳＷ」）との連携強化を目的とした交流・情報交換会を実施したほか、福岡市子どもの食と居場所づくり支援事業補助金の申請等の受付業務を含め団体の新設や運営の支援を行った。
また、関係機関と情報共有を行いながら、個別ケースの支援を行った。

(2)買い物支援（一部福岡市委託事業）
①　地域が主体の買い物支援の推進【附属明細書: P. 3～4（別表2）参照】
i ）買い物等支援推進員の配置
市社協地域福祉課に買い物等支援推進員を２名配置し、各区社協の生活支援コーディネーター及びＣＳＷと連携して、地域が主体の買い物支援の取組みを進めた。
ii ）買い物支援ニーズの調査や個別相談会等の実施
市内の買い物支援ニーズを把握するため、地域団体に対して買い物支援に関する希望調査を行い、支援を希望する地域に対して地域団体向けの個別相談会を開催した。その後、買い物困難への課題認識や取組み希望等のアンケートを実施し、地域の特性やニーズに応じた持続可能な買い物等の生活支援の取組みの立上げ支援を行った。
iii）有識者会議の開催
買い物支援実践者や有識者などからなる有識者会議を開催し、現状の取組みに対するアド
iv ）地域が主体の買い物先への送迎事業の支援香住丘校区（東区）が主体となって取り組んでいる買い物先への送迎事業に対し、持続的な取組みとなるよう車両の貸出やボランティアの確保等の支援を行った。 ②　ふれあいネットワークやふれあいサロンといった他の地域福祉活動との有機的な連携買い物支援個別相談会や地域の会議等で、買い物支援の取組みにより、重層的な見守りや交流、外出の動機づけ、閉じこもり防止、介護予防といった複合的効果が生まれることを発信し、見守りや居場所づくりなどの他の地域福祉活動との連携について働きかけを行った。
③　宅配に関する店舗情報の整理とＩＣＴの仕組みづくりの検討
宅配や移動販売を行う店舗等を一覧にした「買い物支援ガイドプック」を更新しホームページに掲載したほか、宅配を必要とする個人や買い物支援に関心がある企業に対し冊子を配布するなど周知を行った。また、高齢者にも使いやすいＩＣＴの仕組みづくりについて、携帯キャリアやスーパーとの話し合いの場を持ち、具体的な活用に向けて情報収集を行った。
④協力企業・事業所の開拓
福岡市における買い物困難の課題の共有と買い物支援協力企業の開拓を目的に、３３の企業・団体等の相談対応・訪問を行い、「買い物支援の福岡１００ＰＡＲＴＮＥＲＳ」の登録企業・団体の増加につなげた。 (令和３年度７社増、令和４年３月末現在３２社)また、企業等の買い物支援に対する理解を促進するとともに、買い物支援の課題や継続性の工夫について情報発信し、買い物支援に協力する企業等の拡大に向けたセミナーを実施し7こ

(３)「終活」支援
①　人生の終末期に向けた準備や自己実現の支援（一部福岡市委託事業）
終活に関する幅広いニーズに応じた情報提供等を行うため、終活全般の相談対応や情報提供を行う窓口を常設したほか、専門性の高い相談については弁護士等による予約制相談窓口を定期開設した。また終活に関する啓発や幅広いニーズに応えるため、出前講座を実施するとともに、福岡市からの委託を受け、終活の第一歩を考えるためのセミナーを開催した。
〔終活出前講座〕附属明細書: P. 4～5（別表3）参照

②　死後事務委任に関する事業
i）ず一っとあんしん安らか事業
死後事務を委任できる親族がいない高齢者等が安心して生活できるよう、本人との死後事務委任契約に基づき、定期的な見守りや入退院の手伝いなどを行うとともに、契約者が死亡した場合には、事前に預かった預託金で葬儀・家財処分等の死後事務を行った。

ii）やすらかパック事業
「ず一っとあんしん安らか事業」の預託金の一括準備が困難な人等に対応できるよう、少額短期保険を活用した定額の利用料金の月払い制度により、死亡後の葬儀（直葬）、納骨（永代供養)、家財処分の費用等を保険金で対応し、死後事務を実施した。

（4）社会福祉法人等とのさらなる連携・協働
(1)事業連携の拡充
社会福祉法人等との協働による、買い物困難者支援や移動困難者支援、認知症高齢者等捜索サポート体制整備、生活困窮者等への食品提供、居室清掃活動等の地域課題を解決するための取組みなど、地域で求められるサービス等について、社会福祉法人等に提案し、仕組みづくりを支援した。
i ）事業所ネットワークの支援
地域の課題解決に向け、福祉・介護・医療・障がい等の専門職や事業所によるネットワークの構築や運営を支援した。また、ＣＳＷを中心に、地域の実情やニーズに応じて事業所ネットワークと地域とのコーディネートに取り組んだ。
ア　障がいのある方との交流を深める「ふれあい広場」の開催【東】
障がい福祉サービス事業所を中心に、特別支援学校や高校、企業等との連携・協力によるイベントの開催に向けて、令和３年６月から８月にかけて実行委員会を開催したが、新型コロナウイルスの感染拡大によりイベントの開催は見送った。

ウ　事業所ネットワーク地域連携支援事業【早良】
区内の事業所ネットワークに対し、活動に必要な備品・消耗品購入費用を助成した。 〔助成箇所数・額　１団体・３６，３００円
エ専門スタッフ派遣事業
ふれあいサロンや子育てサロン・サークル、校区社協の福祉講座等に対し、病院スタッフ、理学療法士、保育士、企業の出前講座などの専門スタッフの派遣をコーディネートし、プログラムの充実に向けた支援を行った。
ii ）ふくおかライフレスキュー事業への参画による個別支援機能の強化
社会福祉法人による「地域における公益的な取組み」として、福岡県社会福祉法人経営者協議会と福岡県社協が主管する「ふくおかライフレスキュー事業」に参画した。

②組織連携の拡充(一部委託事業)
種別協議会等の業界団体や関係機関等と連携し、福祉・介護の仕事の魅力を発信するプロジェクトに参加した。また、介護に携わる外国人と地域住民等が交流する場づくりを支援し、慣れない生活で困りごとを抱える外国人を、地域の一員として見守り合える地域づくりを支援する「草の根交流プログラム」（福岡市委託事業）を実施した。

(5)コロナ禍を乗り越え、地域共生社会の実現を目指す実証実験
新型コロナウイルスの感染者増加に伴い、本事業の運営にかかる重層的プラットフォームの中心を担う予定であったクリニックが、本事業のプランニングに参画することが困難になったため、非対面の交流を実現するツールとして「見守り・交流アプリ」を開発し、モデル校区（５校区）において住民説明会やアプリの試行機会を設定した。なお、ケアリングコミュニティ(※)の段階的な形成を図るため、本事業の次のステージである「要援護者がサービスや活動につながりやすい、助けを求めやすい環境と支援者側のスムーズな連携を図る」ハプ機能ツールである「コールセンターアプリ」も併せて開発しており、今後試行予定である。 (※)ケアリングコミュニティ…福祉サービスを必要とする人を社会的に排除せず、地域社会を構成する一員として包摂し、日常生活圏域の中で支えていく機能を有しているコミュニティ。
(6)「ファンドレイジング」を組み込んだ社会課題解決の仕組みづくり
地域共生社会の実現に向けて、制度の狭間の問題など、新たな課題の解決にチャレンジし、 「あきらめない福祉」を目指す組織体制を維持・発展させるため、組織内部の環境整備や財源確保策の検討・実践等を行った。
(1)多様な寄付の手法の開発と実践
毎月、定額をクレジットカード払いや口座引落しにより寄付する仕組み（マンスリーサポーター）を導入し、自主財源の確保に向け、ホームページ等の環境整備等を行った。
②ファンドレイジングの基盤整備
倫理面に配慮した受入体制を整備するため「倫理マニュアル」の策定を行った。また、継続的な寄付者を増やすためのアプローチ、寄付者との関係構築の強化、本会の取組みを可視化するため、情報を一元的に管理する「データベース」の導入やニュースレターの発行、活動報告会を行った。
③ 「ＳＤＧｓ実践プラットフォーム」の構築
今後の福祉政策の基本方針である「地域共生社会の実現」と、かつてないほどの企業の社会貢献意識の高まりを動機付けている「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標)」が目指す「誰一人取り残さない特続可能で多様性と包摂性のある社会」とが軌を一にしていることを捉え、企業等との連携による社会課題解決モデルを考案し、協働を働きかけた。
4.権利擁護事業の拡充
(１)持続可能な日常生活自立支援事業の実施
認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な人たちが、地域で自立した生活が送れるよう、契約に基づき福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などを支援した。また、判断能力が著しく低下した利用者については、本会による法人後見受任による対応のほか、専門職による成年後見等につないだ。
※事業開始からの累計解約件数1, 485件（死亡・施設入所・成年後見制度への移行等による）

(2)利用者がメリットを感じられる成年後見制度の利用促進（福岡市委託事業）
成年後見制度の利用促進を担う中核機関の設置に向けて、福岡市や家庭裁判所、専門職団体(県弁護士会・県司法書士会・県社会福祉士会）などの関係機関を交え、中核機関の具体的な役割等について協議する場を設ける等の準備に携わり、令和３年１０月１日に福岡市が開設した「福岡市成年後見推進センター」の事業を受託した。 (1)　福岡市成年後見制度利用促進体制整備に向けた中核機関設置検討会議[実施回数] 5回
3

③　成年後見制度に関する相談
[延べ相談件数] ３６０件※うち来所相談：５２件④  成年後見相談会（専門職による個別相談会） [実施回数] ６回〔相談件数〕１８件
(※1)ケース検討会議・成年後見推進センターで相談を受けた案件のうち、成年後見制度の利用の要否や支援力針について専門職を交えて検討する会議。 (※2)受任者調整会議・福岡市における市長申立案件及び成年後見推進センターで相談を受けた案件について、後見人等候補者(職種)の調整を行う会議。
⑥　後見人等候補者の受任者調整
〔受任者調整件数〕３４件（弁護士１１件、司法書士９件、社会福祉士１４件） ※上記のうち、弁護士と社会福祉士による複数後見が２件
⑦　成年後見出前講座
〔実施件数〕５件【附属明細書: P.５ (別表4)参照】
(３）本人を中心とした関係機関の連携・チームによる支援
法人後見事業の実施にあたり、本人を中心としながら、本人の親族や福祉・医療・地域の関係者、後見人等がチームとして本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握しながら後見業務を実践した。また、本人の権利擁護のために必要なことを多角的にとらえられるよう、チーム内での役割分担を適切に行った。
( 4 )法人後見事業の推進と市民後見の充実
(1)法人後見事業の推進
「日常生活自立支援事業」や「ず一っとあんしん安らか事業」等の契約者が、判断能力が低下した後でも安心した生活が送れるよう、「法人後見受任」等により、継続的な支援に取り組んだ。

②　市民後見人養成事業の推進（福岡市委託事業）
これまでに養成した市民後見人養成研修修了者（市民参加型後見人）に、法人後見事業の実務に必要な知識や技術の習得を目的として、法人後見事業や日常生活自立支援事業の履行補助者として活動先を調整した。また、家庭裁判所に提出する書類作成業務等のＯＪＴ研修を行った。さらに、平成３０年度から３年ぶりに「福岡市市民後見人養成研修」を実施し、市民の中から新たな市民参加型後見人侯補者を養成した。コロナ禍により、動画配信を主としながら、月に１回来所またはオンラインで参加する演習や振り返り会を実施し、技能定着を図った。 〔市民参加型後見人バンク登録者数〕 2 2人〔市民参加型後見人活動者数〕 1 6人〔福岡市市民後見人養成研修（全３５科目） 附属明細書: P. 6（別表5）参照
5.居住支援の推進と空家・空室の活用
(1)「断らない相談窓口」の運営
高齢者・障がい者・社会的養護出身者・子育て世帯・低所得者などの住宅確保要配慮者を含め、誰もが安心して地域で生活を続けられる社会を実現するため、“住まい”と“日常生活支援”を一体的に提供し、安心して継続居住できるよう支援を行った。
(２)「住まいサポートふくおか」による住替え支援の実施（福岡市居住支援協議会事業）
住替えに困っている高齢者や障がい者世帯を対象に、入居支援と入居後の生活支援のコーディネートを行った。また、民間賃貸住宅への入居に協力する不動産会社を「協力店」、入居中の様々な生活支援を担う団体を「支援団体」として登録し、「プラットフォーム」（事業運営の基盤となる仕組み）を運営した。

(３)居住支援法人
住宅確保要配慮者（高齢者・障がい者を除く）を対象に、「法人後見事業」や「生活福祉資金貸付事業（転宅費）」等の市社協各事業間及び他の関係機関との連携を通じて、主に市内民間賃貸住宅への入居支援と入居後の生活支援をコーディネートした。 〔相談実績等〕相談受付数：６０件、賃貸借契約締結数：４件
( 4 )制度の狭間を埋める社協ならではの分野横断的な実践
「住まい」を基点に、制度の狭間に取り残されている課題の発見・整理や狭間を埋める手段を検証するとともに、課題の解消に向けて「多分野協働のプラットフォーム」の形成を図り、福祉や住宅など複数分野に横串を刺す居住支援策を展開した。
( 5 )空家を福祉活用する「社会貢献型空家バンク」
建築士、弁護士、司法書士、税理士、宅建士等の専門家からなる一般社団法人古家空家調査連絡会との共同事業として、建築や税務・法務などの課題に専門家がワンストップで対応する仕組みを運営し、「増え続ける空家・空室」を活用して、地域カフェや子ども食堂、シェアハウスや福祉サービス事業所など、今までに創出した事例の活動維持、新たな活用ケースの創出に努めた。

6.地域福祉を推進するための基盤づくり|
(１)個人情報の保護と活用
①　「地域福祉活動における個人情報共有化に関する取扱いの指針」の活用本会で作成した指針を使用し、個人情報の保護と活用に関する正しい理解を促し認識の共有化を図るとともに、地域福祉活動における個人情報取扱いのルールづくりに取り組むきっかけとなるよう、弁護士や大学教授による出前講座を計画したが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施には至らなかった。
(2)福祉教育の推進
(1)多様性を尊重する共生社会づくりに向けた福祉教育の推進
福祉教育を継続的に検討・推進していくプラットフォームづくりに向けた動きとして、全国福祉教育推進員研修への参加を本会以外の団体にも呼びかけ、福岡市老人福祉施設協議会１名、福岡市手をつなぐ育成会保護者会（障がい児・者の親の会）１名、本会職員３名の計5名で参加した。また、その他、コロナ禍の中での福祉教育プログラムとして、障がい当事者と協力し、オンラインを活用した学習プログラムの企画・実践にも取り組んだ。
②　関係団体との協働による福祉・介護人材確保に向けた啓発事業の推進
福祉業界の喫緊の課題である「福祉・介護人材の確保」に向け、介護・福祉業界の多種多様な団体がつながりその魅力を発信する「ふくおかカイゴつながるプロジェクト２０２１」 (オンライン開催)に実行委員として参加した。当日は介護施設でのボランティア活動を紹介し、福祉・介護の魅力を発信した。
③　動画による魅せる化事業【南】
校区社協などの地域活動を動画により各種研修で紹介し、コロナ禍で対面による情報交換の機会が減少する中でも、情報共有し地域活動を発信するツールとして活用した。
④　校区インタビューの実施【城南】
中村学園大学の講義「社会福祉とボランティア」に協力し、学生が校区社協会長にインタ

7.地域福祉ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の機能強化
(１)困難を抱えた人に寄り添いエンパワメントできる専門性を持つＣＳＷの育成
職員の力量を高めるため、職員研修体系に基づき、ＣＳＷのスキルアップに重点を置いた「地域福祉専門職研修」を企画・実施するとともに、引き続き外部研修への積極的な参加勧奨や社会福祉士等の資格取得を支援し、職員の資質と専門性の向上に努めた。
( 2 )様々な生きづらさや共通の問題を持つ方々が自主的につながり、相互に援助し合うセルフ
ヘルプ（自助）グループへの支援
様々な生きづらさや共通の課題を持つ人のつながりや交流の機会を創出するとともに、共感のなかで悩みを打ち明け、問題解決のために経験や情報を分かち合い、相談活動や社会に理解を広める活動を行うセルフヘルプ(自助)グループの支援に取り組んだ。
①　認知症高齢者や家族を支える取組み
i ）家族介護者のつどいの実施【附属明細書: P. 7（別表6）参照】寝たきり高齢者や認知症高齢者、障がい者等を家庭で介護している家族を対象に、日頃の悩みや体験についての意見交換や介護者同士の交流、心身のリフレッシュを目的とした集いを１４か所で実施した。
ii ）認知症高齢者の見守りの仕組みづくり
認知症高齢者の地域での生活を支えるため、福祉施設・事業所等と連携し、地域住民だけでは解決が難しい認知症高齢者への相談・対応や、福祉や介護に関する相談などを行うとともに、日頃の見守り活動や認知症高齢者声かけ訓練などでの連携を進め、地域全体で認知症

(３)多様な相酸機関・専門職等との連携強化
①　包括的な支援の実施に向けた体制構築モデル事業（福岡市委託事業）市社協本部に個別支援型のＣＳＷ（地域共生推進員）を３名配置し、分野ごとの制度では対応が難しい課題を、相談機関や地域資源等と連携し、アウトリーチ支援により解決するモデル事業に取り組んだ。また、制度の狭間の課題を解決する仕組みの必要性を共有するため、企業や大学、社会福祉法人、ＮＰＯ法人など多様な主体が参加するシンポジウムを開催した。

②　生活困窮者の課題解決に向けた関係機関との連携、支援
生活福祉資金の相談時に、離職者を対象とした総合支援資金等を希望する人には、福岡市生活自立支援センターの自立相談支援事業の利用をすすめるとともに、該当する貸付けについて受付を行った。令和３年度は、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、収入が減少・途絶した世帯に対して、緊急小口資金(特例貸付)並びに総合支援資金・生活支援費(特例貸付)の相談並びに申込の受付を行った。 〔福岡市生活自立支援センターとの相談連携件数〕
また、フードバンク福岡や企業等から提供された食品を、生活困窮者の支援に活用した。 〔提供された食品数〕
③地域包括支援センターの運営による個別支援機能の強化地域において、地域包括支援センターの個別支援と社会福祉協議会の地域支援が融合するような実践を目指し、取組みを進めた。
i ）地域包括支援センター事業業務
総合相談・支援業務実績（令和３年４月～令和４年３月）

ii ）介護予防支援事業業務
介護予防給付請求件数（令和３年４月～令和４年３月）延べ 3, 327件(月平均 277件)
④　「生活上のよろず相談会」の実施【早良】
早良区に居住又は通勤・通学している人を対象に、相続・遺言・生前贈与、成年後見制度、年金・社会保険、離婚、債務整理、交通事故等生活上の悩みに関する相談会を実施した。 (相談は、弁護士・行政書士・社会保険労務士が対応。) 〔開催日時〕毎週火曜日１６時～１７時３０分（祝日、お盆、年末年始除く） 〔場所〕早良区社協事務所（※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため電話相談にて対応） 〔相談件数〕５件

(4)アウトリーチによる相談支援に対応できるＣＳＷの人材配置
積極的に地域へ出向き、地域のボランティア等を介して、制度の狭間の課題を抱える人や支援が必要な人を把握する「アウトリーチ」による相談支援を進めるＣＳＷを配置するとともに、各区社協に適切なＣＳＷ配置数を実現できるよう、関連する委託事業や人件費を含めた民間の実証実験事業に積極的に応募するなどして、組織的にＣＳＷの人員配置の強化に努めた。
①　生活支援コーディネーター業務(福岡市委託事業)の実施によるＣＳＷの機能強化
福岡市が地域包括ケア推進のため実施している「生活支援体制整備事業」の委託を受け、各区１名の生活支援コーディネーターを配置するとともに、その業務・経験を通して区社協のＣＳＷのスキルアップと機能強化を図った。地域支援のノウハウや地縁組織・ボランティアとの関係性を活かし、地域課題の把握や事業者等への参画を働きかけ、包括圏域や区域における社会資源の創出を支援するとともに、特に買い物支援や地域包括支援センターとの連携を強化し、高齢者の地域での自立した生活

1．住民主体の小地域福祉活動の推進
( 1 )ふれあいネットワークによる平常時の見守りと災害時の避難支援との連動の強化(2)ふれあいサロンをはじめとする居場所づくりの強化( 3 ) 「校区福祉のまちづくりプラン」策定の推進( 4 )小地域での生活支援ボランティア活動の推進( 5 )多様な主体との連携・協働の推進( 6 )校区社会福祉協議会強化への支援①　校区社協の運営及び事業に対する助成・支援【附属明細書: P. 8（別表7）参照】 (共同募金校区社協助成金、共同募金地区福祉事業助成金、賛助会費交付金)区社協と協働し、校区の特性や実情に即した福祉活動を推進するために共同募金配分金を財源として、校区社協の事業運営を支援した。 〔助成額〕６１，５０９，８０７円②ふれあいランチへの助成・支援食事の準備が困難な高齢者や障がい者などに、地域住民がボランティアで週１～２回、食事を配ることにより、安否確認、各種相談等を行って交流を深める活動を区社協とともに支接した。また、福岡市地域保健福祉振興基金等を財源として、活動費を助成した。 〔実施校区〕東区美和台校区、南区若久校区   〔助成額〕４８０，０００円③　校区社協広報紙の発行に対する助成[実施校区数] １２５校区〔助成額　４，８３１，９８６円④校区社協への研修バス等交流事業への助成交流・親睦や地域福祉に関する理解を深めることを目的としたバスハイクのバス借上げ料や研修会の開催費用を助成した。 〔助成校区数〕東：８校区（参加者数１９８人）、早良：１１校区（４７６人） ⑤校区社協未設立校区に対する設立支援
かかりつけの病院や緊急連絡先等の情報を書いたカードを筒に入れて冷蔵庫で保管することができるキットを、一人暮らしの高齢者や障がい者等の地域で見守りが必要な人に配付した。令和３年１０月には、株式会社九電工より、キット３，０００個の寄贈を受けた。また、見守り活動のツールとしても活用できる緊急時連絡カードを配布した。 〔安心情報キット配付者数〕　１，９９３人〔緊急時連絡カード配布数〕１５，０３１枚①　救急搬送時医療情報シートの普及促進【南】平成３０年度から医師会と連携し、安心情報キットに救急搬送医療情報シートを封入する取組みへの協力を引き続き行った。
(８)民生委員児童委員協議会との連携
共に地域福祉を推進する民生委員の活動を支援するため、民生委員児童委員協議会への活動費を助成した。 〔補助金額〕７，１９１，６００円(9)レクリエーション用具の貸出【東、博多、南、城南、西】地域活動等で活用できるレクリエーション用具の貸出を行った。 ( 1 0 )地域カフェ支援事業【南】施設と住民が協働し、施設職員や利用者、地域高齢者・住民、ボランティアが垣根を作らず、誰もが気軽に立ち寄り、お茶などを飲みながら、会話や交流できる居場所（地域カフェ）を実施する団体に対して助成した。 〔支援状況〕１１校区２１か所（参加者数３，４７６人）
2.ポランティアによる社会参加の拡大
( 1 )ボランティアの参加や裾野の拡充
>その他シニア世代のボランティア活性化の取組み○講座・交流会の実施
▷ボランティアセンターの取組みの推進ボランティア活動における課題解決力の向上や活動の裾野を広げる取組みを進めた。

(３)新たな社会課題への対応と課題解決力の向上
( 4 )災害時のボランティアや支援活動を円滑に進めるための日頃からの備え(5)ボランティアのコーディネート及び活動情報の収集・発信公的なサービスでは対応できない多様な生活課題を抱える人たちを支援するため、ボランティアをはじめ、関係機関へ働きかけるとともに、ボランティア活動希望者が実際の活動に結び付くよう支援した。 ①ボランティアコーディネーション事業
※①の詳細については、複数の活動先を紹介した場合、それぞれ１件とカウント
②　施設等ボランティア情報の周知市内の福祉施設で募集しているボランティアの情報をまとめた「施設ボランティア募集情報」を配布した。 ③　ボランティア情報紙「風」発行ボランティアセンターに寄せられたボランティア募集やイベント・講座情報、グループ情報などを掲載した情報紙を発行した。 〔発行回数〕４回（３か月に１回発行） 〔発行部数〕約２，０００部／回④芸能グループ情報冊子発行ボランティアセンターで把握している芸能グループの情報をまとめた冊子を作成した。 ( 6 )各種ボランティア講座の充実多様な生活課題に応えるため、一定の知識や技術を必要とするボランティアを、各種講座を通じて養成した。 ①　技術ボランティア養成講座主に、視覚障がい者を対象とした技術を要する活動に参加するボランティアを養成するた
課題別ボランティア養成講座(2)ティアを養成した。公的サービスでは対応することが難しい、多様な生活課題を抱える人の支援を行うボラン
③校区社協や公民館との共催による地域でのボランティア養成講座の開催地域の支え合いや地域の課題解決に向けて、地域で活動するボランティアを養成するため、関係機関や関係団体と協力して養成講座を実施した。
( 7 )登録ボランティアグループへの支援登録ボランティアグル一プの活動の推進・充実を図るため、状況の把握、課題解決の支援を行った。 ①登録ボランティアグループの状況調査「センター登録ボランティアグループ一覧」を作成した。 ②　活動拠点・資材・情報の提供ボランティアルームなどの活動室、印刷室、オンラインツール等の貸出を行った。 [件数] 1, 5 8 9件(延べ6, 8 1 0人利用) ③　福岡市ボランティア連絡協議会への支援社会福祉の推進を目的とした自主的な活動を支援するため、福岡市ボランティア連絡協議会へ活動費を助成した。 [助成額] １００, ０００円④芸能ボランティアグループ情報の動画配信福祉施設などで活動している芸能ボランティアグループの活動内容を知らせるため、６４団体の芸能グループの動画を配信した。 (5)ボランティアグループ向け研修ボランティアグループ向けに「学びあい講座」として、ボランティアの原点について考えることを目的にボランティア連絡協議会との共催で実施した。 〔寒施日〕３月２１日〔参加者数〕３７名(８)音楽レクリエーションボランティア支援事業【南】音楽レクリエーションボランティアグループに南区のふれあいサロン等で活動してもらうため、楽器等の貸出や破損した際の楽器買替え等を行った。 [貸出件数] ４件( 9 )ボランティア交流の日事業【中央、早良】切手整理によるボランティアの交流会を実施し、企業や学生ボランティア、他区在住のボランティアの受入れも行った。

3.社会課題解決モデルの開発と拡充
( 1 )地域の子どもプロジェクト(一部福岡市委託事業) (2)買い物支援（一部福岡市委託事業） (３)「終活」支援( 4 )社会福祉法人等とのさらなる連携・協働( 5 )コロナ禍を乗り越え、地域共生社会の実現を目指す実証実験
( 6 ) 「ファンドレイジング」を組み込んだ社会課題解決の仕組みづくり
( 7 )ファミリー・サポート・センター事業の推進（福岡市委託事業）子育て家庭が地域の中で孤立することなく、安心して子育てができるよう、地域において子育てを「応援して欲しい」「応援したい」人を組織化し、会員制による相互援助活動を広めた。
・依頼会員登録講習（支部：月～金曜日、本部：第３土曜日） ・提供・両方会員養成講習会（５回、受講者延べ３２８人）※第１回の２、３日目は中止・フォローアップ講座（２回、受講者延べ１９人） ・７支部合同会員交流会（７回、参加者９９人） ・提供会員・両方会員懇談会（１３回、参加者延べ１４４人）※１回中止(8)子育てサロン・サークルの支援子育てサロン・サークルの活動内容の充実や、子育て相談の場を設けることを目的とした、子育てサロン・サークルへの保育士派遣事業や講師派遣事業を実施した。 [コーディネート件数]博多：１件、早良：９件▷子育てサロンへの助成【南】 〔助成状況〕助成団体数２０団体（助成金額２００，０００円）

4.権利擁護事業の拡充
( 1 )持続可能な日常生活自立支援事業の実施(２)利用者がメリットを感じられる成年後見制度の利用促進（福岡市委託事業） (３)本人を中心とした関係機関の連携・チームによる支援( 4 )法人後見事業の推進と市民後見の充実(５)信託制度を活用した新たな権利擁護の仕組みづくりの検討生命保険信託と独自に開発する「身上保護」サービスや「友人的伴走支援」の仕組みを組み合わせることにより、「成年後見制度」や「遺言」といった既存の制度ではカバーしきれない、障がい者の「親亡き後」や、いわゆる「８０５０」問題のニーズに対応する、新たな仕組みづくりの検討を行った。
5．居住支援の推進と空家・空室の活用
( 1 )  「断らない相談窓口」の運営(２) 「住まいサポートふくおか」による住替え支援の実施（福岡市居住支援協議会事業） (３)居住支援法人( 4 )制度の狭間を埋める社協ならではの分野横断的な実践( 5 )空家を福祉活用する「社会貢献型空家バンク」
6.地域福祉を推進するための基盤づくり
(１)個人情報の保護と活用
( 2 )福祉教育の推進（福祉学習教材の提供、出前福祉講座)学校や、地域、市民、企業に対し、福祉やボランティア活動についての学習の機会を提供し、理解と関心を高め、福祉活動への参加の動機付けを図るため、障がい者疑似体験等を行う出前福祉講座を実施した。

①　広報紙「ふくしのまち福岡」の発行
福祉に関する様々な情報や本会事業、その他福祉やボランティアに関する情報を広く市民に紹介し、福祉に対する意識の向上を図るため、広報紙を発行・配布した。 〔発行回数〕３回(第１２４号・第１２５号・１２６号) ※市版及び７区版を発行[発行部数] ３４９, ３００部(第１２４号) ３４７，２４０部(第１２５号) ３６７，１００部(第１２６号) ②　社協ワーカーだよりの発行校区社協や民生委員をはじめ、地域福祉活動に携わる人や関係機関に対し、月１回「社協ワーカーだより」を発行し、市・区社協の職員（「社協ワーカー」）の役割を啓発するとともに、本会の活動内容の情報を発信した。 ③　ホームページの運営ホームページを全面リニューアルし、本会が行う福祉活動や幅広い福祉の情報を周知するため、最新情報の発信を行った。
( 4 )福祉のまちづくり推進大会の開催
令和３年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、大会の開催は中止し、事務局から受彰者に表彰状・記念品を発送した。 （５）市民福祉プラザの運営
①　貸室等運営【附属明細書: P. 9（別表8）参照】
市民福祉プラザの各種施設を福祉関係団体や障がい者、高齢者等の市民が十分活用できるように管理運営を行った。 〔施設全体の利用延人数〕１３０，１４０人②　障がい者作品展、利用団体写真展等の実施
i ）障がい者作品展
障がい者福祉の啓発を図るため、障がい者週間にあわせてレストラン内及びロビーで福祉団体・施設から寄せられた絵画や写真などを展示した。 〔実施日〕１２月１日～２７日ii ）デジカメ写真入門講座ｉｎふくふくプラザ高齢者の社会参加を図ることを目的に、趣味として写真を始めたい人を掘り起こし、写真の知識や楽しさを学ぶデジカメ写真入門講座を開催した。 〔実施日〕２回（４日間）  ①７月２１日・２８日、②１０月２２日・２９日[参加者数]延べ３８人iii）バリアフリー映画上映会視覚や聴覚に障がいがある人もない人も共に映画を楽しむことができる音声や字幕のついた映画の上映会を開催した。 [実施日] １１月２３日[参加者数] ７５人
ふくふくホールの「音響の良さ」を十分に活用し、「どなたでも良質な音楽を楽しめる」音楽会を、当仁校区自治協議会、当仁公民館、学校等と共催して開催した。 〔実施日〕３回５公演 ①１１月２７日、②１月１６日、③３月２８日[参加者数]延べ７８０人
⑤プラザ利用団体、地域団体等との懇談会
入居団体やプラザ利用団体と、施設運営に関する意見交換を行い、意見を踏まえてプラザ運営の改善を行った。また、地域団体との懇談会を開催し、地域とプラザの情報を共有し共通の問題等について協議した。 ・プラザ入居団体連絡会(年６回) ・当仁校区自治協議会連絡会への参加(年７回) ・団体連絡室利用団体との懇談会(年１回参加５団体)
（6）市民福祉講演会の開催
「子ども・若者」「高齢者・認知症」問題等、市民に関心が高いテーマを選定し、市民へ福祉の啓発と福祉事業への理解を図ることを目的に講演会を開催した。

(1)利用状況

[レファレンス数(調べもの相談) ] ４２７件
②　対面朗読サービス
視覚障がい者などが情報を得る方法の一つとして、福祉図書・情報室で登録ボランティアによる「対面朗読サービス」を提供した。 [利用者数]延べ３０人※新型コロナウイルスの感染拡大により、５月１２日～６月２０日、８月９日～９月３０日は休室
(８)福祉バス運営事業（福岡市委託事業）
福岡市からの委託を受け、福祉バスの利用申込受付、旅行代理店への配車予約等を行うものであるが、令和３年度は令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、運行を休止した。
( 9 )社会福祉事業従事者研修
福祉に関する知識や技術、組織の中での役割等についての理解を深めるため、民間社会福祉
( 1 0 )民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済事業【附属明細書: P. 10〜11（別表9）参照】民間社会福祉施設などに従事する職員の福利厚生の推進を目的に事業を実施した。
( 1 1 )保育士人材確保事業福岡市内の保育士人材の確保を目的に、保育士が育児休業や産後休暇から復帰する際や、保育士資格を有するが保育士として勤務していない人（潜在保育士）への再就職支援のための貸付事業を実施した。
「高等職業訓練促進給付金」を活用して養成機関に在学し、将来福岡県内において取得した資格を活かして就職しようとする「ひとり親家庭の親」を支援するため入学準備金や就職準備金の貸付けを行った。
(１３)社会福祉士相談援助実習受入福祉分野で活躍する人材を育成するため、社会福祉士資格取得を目指す実習生の受入れを行つた。 〔期間〕８月１６日 ２４日間[人数等] ３人(西南学院大学、筑紫女学園大学、九州保健福祉大学) ( 1 4 )施設整備利子補助事業社会福祉事業の振興を図るため、施設が福祉医療機構から借り入れた資金の利子支払いに対して、補助金を交付した。 〔対象〕１７法人・１７施設〔補助金額〕９１１，０６３円(１５)寄付金を活用した福祉のまちづくりの推進（共同募金配分、奉仕銀行等） (1) 寄付受入・配分事業i ）寄付の受入本会に寄せられた寄付の受入れを行い、寄付者の意向に沿って本会事業で活用した。
市に寄せられた寄付金（補助金）を財源に、奉仕銀行助成金として団体に配分を行った。 [件数] ９団体〔配分金額　１，８９７，９７３円（備品購入費として配分） ②　福岡市母子福祉会芙蓉基金ひとり親家庭等福祉振興助成事業ひとり親家庭等が孤立することなく生活できる地域づくりを支援することを目的として、ひとり親家庭等の福祉を増進し地域で支える取組みに対し、助成を行った。 〔助成団体〕４団体   〔助成金額〕４５５, ３５３円③　歳末たすけあい運動募金配分事業歳末たすけあい運動募金の配分を受け、子育て支援団体等が開催する事業等に助成した。今年度は新たに、コロナ禍により、ひとり親家庭の困窮が深刻化していることを鑑み、書籍や文房具の購入の一助となるよう「お年玉企画」としてひとり親家庭に図書カードを配付する「ひとり親家庭支援事業」を実施した。
歩行が困難な高齢者、障がい者等の外出、通院、社会参加等を支援するとともに、学校・団体等の福祉体験学習等の福祉教育に資するため、車いす等を貸し出した。
7.地域福祉ソーシャルワーカー(CSW)の機能強化
(1)困難を抱えた人に寄り添いエンパワメントできる専門性を持つＣＳＷの育成
( 2 )様々な生きづらさや共通の問題を持つ方々が自主的につながり、相互に援助し合うセルフヘルプ（自助）グループへの支援( 3 )多様な相談機関・専門職等との連携強化(4)アウトリーチによる相談支援に対応できるＣＳＷの人材配置(５)生活福祉資金貸付事業低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等を対象に、世帯の状況や必要に応じた資金の貸付けを行い、低所得者等の経済的自立と生活意欲の助長や在宅福祉、社会参加の促進を図った。 ①　貸付件数、資金別相談件数【附属明細書: P. 12（別表10）参照】 ②　生活福祉資金貸付調査委員会の開催令和３年度は、調査委員会に諮る案件（福祉資金生業費）の申込みがなかったため、開催はしなかった。 ③　臨時特例つなぎ資金（再掲）公的給付制度の申請が受理された住居のない離職者を対象に、当該給付が開始されるまで

8.運営等及びその他
( 1 )会務の運営（理事会・評議員会等)【附属明細書: P. 13～14（別表11）参照】 ①　理事会・評議員会の開催②評議員選任・解任委員会の実施
③　監査の実施
（2）各区運営部会の開催各区の事業推進や課題等について、地域性や実情を踏まえて審議するための機関である各区運営部会を開催した。 (３)部会、各区校区社協会長会等の開催【附属明細書: P. 14～15（別表12）参照】校区社協との連携・協働により、地域福祉の推進を図ることを目的として、市域での地域福祉部会、及び各区校区社協会長会を開催した。また、民生委員、社会福祉施設関係者との連携・協働を図るため、民生委員児童委員部会及び施設部会を、それぞれ書面で開催した。 ( 4 )職員の資質向上と人材育成（職員研修、資格取得への支援）職員研修体系に基づいた職員研修を実施するとともに、社会福祉士等の資格取得を支援し、職員の資質と専門性の向上に努めた。 （５）人事評価制度の実施人事評価制度に基づき、人事考課を実施し、職員の育成や配置等に活用した。
( 6 )財源の確保（会員の拡充、寄付つき商品の開発等）
寄付つき商品の仕組みを運用するなど自主財源の確保に努めた。
プラザ利用者の利便性を図るとともに、収益金をプラザ福祉啓発事業及び本会事業に活用した。
(8)その他の社協事業
(1)
昭和２０年６月１９日の福岡大空襲による戦災死没者及び海外からの引揚げの途中に亡なられた人の冥福を祈り、恒久平和への誓いを新たにするため、例年、地域団体とともに死没者追悼式を開催していたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、式典は行わず、「福岡市戦没者追悼献花式」に参加した（福岡市と共催）。また、福岡市戦災記念碑前にて本会職員と
社会福祉増進のため意欲的に活動を続け、その功績が顕著な個人、団体に対し表彰を行った。 〔福岡市社会福祉協議会会長　表　彰〕１３７人・２１団体〔福岡市社会福祉協議会会長　感謝状〕２００人・３５団体③　福祉サービス苦情解決本会が実施する福祉サービスの内容をより充実するため、利用者の苦情や意見を幅広く汲み取り、苦情解決に取り組んだ。 ④友愛訪問事業福岡市老人クラブ連合会の友愛訪問事業に対し、活動費の助成を行った。 〔補助金額〕 2, 6 5 5, 4 5 2円5）更生保護施設助成事業更生保護の推進を目的とした活動を行っている団体に対して、補助金を交付した。 [対象] ３団体〔補助金額１，８３０，０００円
6）ふれあい入浴事業
高齢者の健康増進や交流を目的とする「ふれあい入浴事業」の活動を支援するため、市内の公衆浴場に対し、福岡市の補助金を財源として事業費の助成を行った。 〔助成箇所数〕１２か所〔助成額〕４７０，０００円⑦　視察の受入【附属明細書: P. 15～16（別表13）参照】団体等からの依頼に応じて視察の受入れを行った。 (延べ１３団体、１４２人) 8  講演等の依頼【附属明細書: P. 16 (別表14)参照】団体等からの依頼に応じて講演等を行った。 (延べ２３団体、２，４１５人)
※特に記載がない場合、文中、グラフ・表中の数値は令和４年３月３１日現在のもの。 ※「中止」「休止」は、新型コロナウイルスの影響によるもの。
※受講者のうち、全科目を受講した修了者は37名。

別表１０　生活福祉資金貸付事業
（１）貸付件数
令和２年３月２３日から受付を開始した。
別表１１　会務の運営

別表１２　部会の開催