【概況】
( 1 )少子高齢化がすすみ、2040年以降の現役世代人口が急減するという新たな局面に対応していくため、厚生労働省では「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、①多様な就労・社会参加の環境整備や②健康寿命の延伸を進めるとともに、③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上を図りつつ、④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保のための検討を重ねてきた。2019年5月29日には、その取りまとめを行い、「総就業者数の増加」とともに、「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」が必要とし、2040年時点の医療・福祉分野の単位時間サービス提供量については、5％（医師については7％）以上の改善をめざすとした。 ( 2 ) 「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太方針2019)」 (2019年6月21日・閣議決定）では、医療・福祉サービス改革プランにより、ロボット・AI・ICT等、データヘルス改革、タスクシフティング、シニア人材の活用推進、組織マネジメント改革、経営の大規模化・協働化を通じて、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図ることとした。 ( 3 )  2019年9月には、ライフスタイルが多様化するなかで、子どもから高齢者まで誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うことを目的に「全世代型社会保障検討会議」が設置され、12月19日に中間報告が取りまとめられた。主な内容としては、「人生100年時代」を視野に、高齢者の就労促進などによって社会保障の「支え手を増やす」ことと、経済力があれば年齢を問わず相応の負担をしてもらう「応能負担」を打ち出している。 ( 4 ) 「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりに関しては、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」が開催され、2019年12月26日、最終とりまとめが公表された。最終とりまとめでは、市町村における包括的な支援体制の整備のあり方として、「断らない相談支援」 「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に行う市町村の新たな事業の創設を提言した。 ( 5 )  2019年5月10日、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が参議院本会議において可決成立し、10月の消費税率の引き上げにあわせて、幼児教育・保育の無償化が実施された。 ( 6 )その一方、社会的養護関係に関しては、「新しい社会的養育ビジョン」（2017年8月）により、各都道府県において、乳児院や児童養護施設等の小規模・地域分散化への取り組みを含む「社会的養育推進計画」を2019年度末までに策定するよう、要請がなされており、各地で検討が進められた。 ( 7 )また、自然災害が各地で発生し、9月の台風15号、10月の台風19号ではとくに広域において甚大な被害が発生し、各地で災害ボランティアセンターが設置され、災害福祉支援活動が展開された。政策委員会では、9月に全社協で取りまとめた提言「災害時福祉支援活動の強化に向けて」にもとづき、災害福祉支援活動に関する公的な資金確保や法定化等について、全国および都道府県での要望を重ねた。 (８)政策委員会構成組織との連携のもと、全社協福祉懇談会等において現行の法人税非課税等の税制堅持について要望した結果、令和元年度税制改正大綱においては公益法人等の税制見直しについての言及はなかった。 ( 9 )本委員会では、このように、社会保障・社会福祉制度を取り巻く動向を踏まえ、今後の福祉現場への影響と必要な対応等を整理し、高齢者、障害児者、子ども・子育て、社会的養護などの福祉諸制度、生活困窮者自立支援、セーフティネット関連事業等の制度改善・拡充に向けて、政策提言、予算要望等を展開してきた。
【事業・活動状況】
1.「全社協福祉ビジョン2020」の策定
政策委員会のテーマ別検討会として「全社協　福祉ビジョン改定作業委員会」(委員長:武居敏政策委員会委員長）を設置し、「全社協　福祉ビジョン2011」の後継ビジョンとして、2040年を見すえ、2030年までを取り組み期間とした「全社協　福祉ビジョン2020」の検討・策定を行った。 「全社協　福祉ビジョン2020」の策定にあたっては、素案を政策委員会構成組織および各都道府県・指定都市社協等に意見を聴取し、取りまとめを行った。 「全社協　福祉ビジョン2020」では、21世紀における「地域共生社会」および「持続可能な開発目標(SDGs)」の「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現という２つの方向性をもとに、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現をめざすとして、8つの取り組みを提示するとともに、各構成組織に行動方針の策定を呼びかけている。全社協 福祉ビジョン2020 ～ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして1.重層的に連携･協働を深める2.多様な実践を増進する3.福祉を支える人材(福祉人材)の確保・育成・定着を図る4.福祉サービスの質と効率性の向上を図る5.福祉組織の基盤を強化する6.国・自治体とのパートナーシップを強める7.地域共生社会への理解を広げ参加を促進する8.災害に備える
2.社会保障・福祉制度改革等への対応と政策・制度および福祉予算拡充のための政策提言・
要望活動
令和元年度においては、時期に応じて7つの要望書を策定し、清家会長、武居委員長とともに要望活動を重ねた。 5月には、令和2年度予算に向けて、高齢者、障害児者、子ども・子育て、社会的養護などの福祉諸制度の拡充、生活困窮者自立支援およびセーフティネット関連事業等による住民支援の社会福祉の一層の推進にむけ、政策委員会と構成組織の連携・協働のもとに、政策・制度および福祉予算拡充のための要望を行った。また9月の台風15号、10月の台風19号等の被災地支援のために、10月の第3回幹事会の後、清家会長、武居委員長および政策委員会幹事が国会議員会館等を分担して訪問し、災害ボランティアセンター設置・運営にかかる経費や福祉施設専門職による災害派遣福祉チーム（DWAT）の活動に対する公的支援、被災した社会福祉法人・福祉施設の復旧・復興のための資金確保に関する要望活動を実施した。あわせて、9月に全社協で提言をまとめた「災害時福祉支援活動の強化に向けて」にもとづき、災害福祉支援活動に関する公的な資金確保や法定化等について、10月の自民党政策懇談会、公明党厚生労働部会での要望や被災地社協の関係者による地元選出国会議員への要望活動など、継続的に要望活動を実施した。 2月には、第4次少子化社会対策要綱の策定に向けて、要望を行い、3月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、社会福祉施設・事業所の継続のために必要な財政措置の確保や生活福祉資金貸付の特例貸付の実施に向けての緊急要望等を行った。あわせて、社会福祉関係予算の確保や税制改正等の重要課題について、全国、都道府県・指定都市段階において社協と種別協議会等が一体となった陳情・要望活動に取り組むことができるよう、社会保障・社会福祉予算関係資料の送付による情報提供等を行った。
3. 「働き方改革」への対応と福祉人材の確保、育成、定着の取り組み、福祉サービスの質向上
の促進
(1) ｢地域を支える福祉人材確保･育成･定着のための取組方策｣の推進等
平成30年度に一部改定した「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策」を政策委員会の構成組織会員等に配布し、取り組みを働きかけた。また、「働き方改革関連法」の周知を図り、社協や社会福祉法人・福祉施設における適切な対応に向けて、情報提供を行った。
(2)権利擁護、虐待防止への取り組み
児童、障害者、高齢者等の権利擁護と虐待防止に向け、国による成年後見制度利用促進の施策動向等を踏まえつつ、取り組みを行った。
(3)福祉サービスの第三者評価の受審促進、苦情解決制度の促進
福祉サービスの第三者評価の受審促進や運営適正化委員会における苦情解決の状況を把握し、社会福祉法人・福祉施設のサービスの質の向上に向けた取り組みの促進を行った。
4.社会保障・社会福祉制度改革への対応、社会福祉法人制度見直しのフォローアップ
(1)テーマ別検討会の設置・検討
社会保障・社会福祉制度改革に向けて、政策委員会と構成組織の連携による政策提言・要望活動を進めるため、「全社協　福祉ビジョン」改定業委員会をはじめ、重要な政策課題に関する「テーマ別検討会」を設け、検討を実施した。
〇「全社協　福祉ビジョン」改定業委員会
「全社協　福祉ビジョン2011」の到達点をふまえたうえで、2040年に向け、これからの社会環境の変化を見すえ、課題認識を共有しつつ、福祉組織・関係者が主体的に取り組んでいくための羅針盤として、計7回の作業委員会を開催し、2020年4月を始期とする「全社協　福祉ビジョン2020」を策定した。
○社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会
国が推進している社会的養育ビジョンにより、令和元年度中に策定される都道府県社会的養育推進計画の把握・分析を行いつつ、社会的養護関係施設が担う役割・機能に関して検討を行うことを目的に検討会を設置し、社会的養護関係の３種別協議会会長も参画した拡大委員会を開催した。令和２年度においては、都道府県社会的養育推進計画の策定もふまえ、検討会委員を広げ、検討を重ねていく予定としている。
(2)社会福祉法人制度見直しのフォローアップ
社会福祉法人制度の見直しを踏まえた取り組み課題等への対応とともに、社会福祉法人におけるガバナンスの強化と事業の透明性の向上、社会福祉法人の責務である地域での公益的な取組の促進などについて、構成組織、社会福祉施設協議会連絡会との連携のもとで対応を図った。 (3) ｢地域におけるセーフティネット機能の強化のために｣ (提言)の普及等を通じたセーフティネット対策の拡充、関連施策動向への対応平成30年度に取りまとめた「地域におけるセーフティネット機能の強化のために」(提言）を政策委員会構成組織に配布した。また、国で検討が重ねられていた「日常生活支援住居施設」の制度設計の動向の把握等を通じ、セーフティネット対策関連施策への取り組みを行った。
5.大規模災害への平時からの備え、取り組みにかかる制度・予算対策
9月の台風15号、10月の台風19号等の被災地支援のために、10月の第3回幹事会の後、清家会長、武居委員長および政策委員会幹事が国会議員会館等を分担して訪問し、災害ボランティアセンター設置・運営にかかる経費や福祉施設専門職による災害派遣福祉チーム(DWAT)の活動に対する公的支援、被災した社会福祉法人・福祉施設の復旧・復興のための資金確保に関する要望活動を実施した。また、9月に全社協で提言をまとめた「災害時福祉支援活動の強化に向けて」にもとづき、災害福祉支援活動に関する公的な資金確保や法定化等について、10月の自民党政策懇談会、公明党厚生労働部会での要望や被災地社協の関係者による地元選出国会議員への要望活動など、継続的に要望活動を実施した。（再掲）
6.全社協福祉懇談会への参加・協力
全社協主催の福祉懇談会（10月3日）に武居委員長をはじめ各幹事出席のもと、全国の福祉関係者、関係国会議員、厚生労働省関係局・部・課長等と広く意見交換・懇談を行った。255名の参集を得て、社会保障、社会福祉制度の今後のめざす方向性や、今後の取り組みについての共通理解を醸成した。
7. 「福祉ビジョン21世紀セミナー」の開催
社会保障・社会福祉における現状と課題を理解し、共有するために、「令和時代を迎え、これからの社会福祉を展望する」をテーマに、「福祉ビジョン21世紀セミナー」を開催し、清家会長の基調講演とともに、障害者やひきこもり、社会的孤立にある人々への関わりをテーマに講義やシンポジウムを実施した。期 日参加者数89名
8.情報収集と提供ならびに広報の強化
(1)「社会保障・福祉政策の動向と対応」の発行
社会保障、福祉政策各分野の制度動向と、社協、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等関係組織の活動・対応状況等を集約した「社会保障・福祉政策の動向と対応(政策動向)」を概ね2か月に1回、計6回発行し、幹事会において情勢報告を行うとともに、政策課題に対する取り組みについて協議を行った。また、全国の福祉関係者等に広く活用いただけるよう、全社協政策委員会ホームページに掲載した。
(2)社会福祉関係予算に関する情報提供
厚生労働省等の予算関係資料をまとめ、政策委員会委員等の関係者に配布した。動○「令和2年度厚生労働省予算概算要求の主要事項等  厚生労働省税制改正要望事項関係資料」（令和元年9月） ○「令和2年度厚生労働省予算案概要及び主要事項等」（令和2年1月）
(3)政策提言・要望に関する情報提供および調査研究
「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」の運用状況を把握しつつ、平成30年度社会福祉法人・施設関係のデータの入手に向け、厚生労働省と調整を重ねた。
(4)全社協政策委員会ホームページの活用
政策委員会による政策提言、要望書等のホームページ掲載等を通じて情報提供を行い、政策委員会、構成組織の活動についての情報発信、広報を行った。
9.会議の開催
(1)総会
令和元年６月21日
(3)その他の会議(テーマ別検討会) O「全社協福祉ビジョン」改定作業委員会
○社会的養護関係施設が担う役割･機能に関する検討会第1回（拡大）　令和元年11月21日