期報(第26期中)平成18年１月１日歴平成18年６月30日株式会社アルプス技研神奈川県相模原市西橋本五丁目4番12号(941-224)
頁【表紙】
2．当社は平成16年2月19日付及び平成16年11月19日付で、株式１株につき1.1株ならびに株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。 3．第26期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号　平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月9日）を適用しております。 4．第26期中の連結中間純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。
２．第24期の１株当たり年間配当額35円には、東証一部上場記念配当15円が含まれております。 3． 「 1株当たり純資産額」、「株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。 4．当社は平成16年2月19日付及び平成16年11月19日付で、株式１株につき1.1株ならびに株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。 5．第26期中より「貸借対照表の純算産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号　平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月9日）を適用しております。 6．第26期中の中間純利盆の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。なお、関係会社への出資等の異動は次のとおりであります。 (1) 佛アルプスピジネスサービスは、平成18年３月９日付で第三者割当増資を行い、同社の資本金は100百万円となり、当社の議決権に対する所有割合は97.7%となりました。 (2) ALTECH LANKA  (PRIVATE) LIMITEDは、同社の平成18年３月16日開催の株主総会において、同社の解散を決議し、清算の手続きを行っております。
4 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
（注） 1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む）であり、臨時雇用者数（登録社員、嘱託、バート・アルバイトを含む）は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の中間決算日現在の人数を記載しております。 2．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ３．従楽員数は、前期末より185名増加しております。これは主に平成18年４月の新規学卒者採用及び通年の中途採用によるものであります。
(2)提出会社の状況

法す。 2．定年は、満60歳に達した月の末日としております。ただし、嘴託として満65歳までの継続届用制度を採用しております。 3．従業員数は、前期末より146名増加しております。これは主に平成18年４月の新規学卒者採用及び通年の中途採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
1 【業績等の概要】
(1)楽顔当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰等の懸念材料はあるものの、企業業績の改善を背景に個人消費や設備投資が増加し、景気は着実に回復を続けてきました。当社グループの主要顧客であります製造業におきましては、電機・精密機器業界は、薄型テレビ等のＡＶ機器、高機能デジタルカメラ等の販売が好調に推移しました。自動車関連案界は、世界市場で燃費の良い日本車の販売・生産が堅調に推移いたしました。前期に引き続き製造薬における製品開発が活発であり、設計・開発の技術者のニーズは高い状況にあります。このような環境の下、当社グループの主要な事業である技術者派遣につきましては、人材の確保、技術スキルの向上、技術者と顕客の最適な組み合わせによる顧客への高付加価値サービスの提供に努めてまいりました。人材の確保では、日本国内だけでなく、広くアジアに目をむけ、中国の青島科技大学と技術提携を行い、アジアにおける高度技術者集団確立に向け、中国人技術者の受け入れを開始いたしました。技術者のスキル向上では技術者育成支授システムの情報をもとに技術力・人間力の向上を目的とした教育を実施いたしました。技術者と顧客の最適な組み合わせでは、技術者育成支援システムの利用により、技術者と顯客双方にとって最大限の付加価値を得られるように配置を行いました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は、104億41百万円(前年同期比5. 1%増)、業務系ソフト開発子会社におけるソフト開発案件の不具合修正に伴う費用増、貸倒引当金の計上等により、営業利益は４億82百万円(同22.5%減)となり、経常利益は４億70百万円（同17.5%減）となりました。また、特別損失に当社工場の蓼科テクノバーク等の固定資産について減損損失を計上いたしましたことにより、中間純利益は74百万円(同76.3%減)となりました。 ①　完上高イ.アウトソーシングサービス事業アウトソーシングサービス事業におきましては、精密機器、半導体関連を中心とする製造業への技術者派遣が好調に推移し、顧客への高付加価値サービスの提供が進みました。また、子会社では台湾現地法人が前期の高楽績と比較し減収でありましたが、閑アルプスビジネスサービスにおいてテクニカルサービスが好調であった結果、アウトソーシングサービス事業の売上高は100億81百万円（前年同期比8.4％増）、売上高構成比率は96.5%となりました。ロ.その他事業モノづくり事業を中心とするその他事業は、主要顧客からの受注が減少した結果、売上高は３億60百万円(前年同期比43.0％減)となり、売上高構成比率は3.5％となりました。以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の売上高は104億41百万円（同5.1％増）となりました。 ②　宮菜利益イ.アウトソーシングサービス事業当中間連結会計期間における営業利益は、業務系ソフト開発子会社におけるソフト開発案件の不具合修正に伴う費用増がありました結果、11億６百万円（前年同期比11.2%減）となりました。ロ。その他事業当中間連結会計期間においては、売上高減少により営業損失は40百万円となりました。なお、上記イ、ロの事業セグメントへの配賦不能営業費用の金額は６億４百万円であります。以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は４億82百万円（前年同期比22.5％減）となりました。 ③　経常利益当中間連結会計期間におきましては、子会社収益減少の影響により経常利益は４億70百万円（前年同期比17.5%減）となりました。 ④　中間純利盆当中間連結会計期間におきましては、当社工場の蓼科テクノバーク等の固定資産について減損損失を計上いたしましたことにより、中間純利益は74百万円（前年同期比76.3％減）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ペースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は下記の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況に記載の内容を反映して、前中間連結会計期間末に比べて16百万円減少し、当中間連結会計期間末には７億31百万円（前年同期比2.2%減）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ①　営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には３億46百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益及び役員退任慰労引当金の減少に伴うものであります。 ②　投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には１億60百万円（前年同期比0.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことに伴うものであります。 ③　財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は、当中間連結会計期間には１億26百万円となりました。これは主に短期借入金が純増加したことに伴うものであります。
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績

(2)受注状況

(3)販売英續

2．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。
3 【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、原油価格の高騰及び米国の景気減速等の懸念材料がありますが、景気は緩やかに拡大していくと予測されております。当社グループの主要顧客である製造業では、製品開発が活発であり、設計・開発技術者派遣を中心とするアウトソーシング事業は堅調に推移するものと思われます。一方、好調な企業業績を背景に、企業の求人需要が高まり労働市場に逼迫感が生じていることから、技術者の確保が難しい環境となってきております。当期（第26期）は第８次５カ年計画の原点に立ち返り、「企業価値向上のための更なる挑戦」をテーマに掲げ、当社にとっての企業価値を再確認するとともに、人材の確保、技術力向上、技術者と顯客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供を一層進めてまいります。 ①　収益性の向上高付加価値の技術提供業務に対して、当社の経営資源である技術者を集中していくことにより、顧客への高付加価値のサービスを実現してまいります。また、積極的に営業活動や採用活動を展開することにより一層の収益性の向上を図ってまいります。 ②　技術者の自律的キャリア形成の推進技術者のキャリア目標にそった派遣業務を行うことにより技術者のノウハウ・技術要素・技術スキルを総合的に上昇させるキャリアデザインの形成を図ってまいります。 ③　技術者の確保優秀な技術者を確保するために、全国各地で説明会を実施し、新規学卒者及び中途入社者の採用を推進するとともに、新入社員の即戦力化のための教育制度の強化も図っております。また、M& A等を含め、技術者の礁保の手段を検討してまいります。 ④　高度技術者集団の確立アジアにおける高度技術者集団の確立を目指して中国の青島科技大学との技術提携を強化するとともに、中国石油大学との提携も行い、アジアにおける技術者派遣市場で優位性の確保及び国内の技術者不足への対応を図ってまいります。 ⑤　グループ戦略連結経営の時代に相応しい企業グループ形成のため、人材ビジネスを中心としてシナジー効果を高めるとともに、楽績向上を図るためグループ戦略を見直してまいります。 ⑥　介護・福祉サービス新規事業として推進してまいりました介護・福祉サービスは、平成18年５月に「アルプスの杜（もり）綾瀬」を開業いたしました。今後、事業拡大を図り、当社グループ事業の柱の一つとすべく計画をしております。 ⑦　社会的責任（ＣＳＲ）当社はバプリックカンバニーとして企業の社会的責任を果たすため、グループ全体の企業活動の透明性、適時適正開示等によるIR・広報活動の更なる充実と、現在構築中である内部統制システム、リスクマネジメント等によりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、全てのステークホルダーからの期待と要望に応えるべく、全力で取り組む所存であります。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、特筆すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
597, 533株増加しております。 2．提出日現在の発行数には、平成18年９月１日以降新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権は、次のとおりであります。平成15年7月25日の取締役会決議における新株発行予定数から権利喪失により発行しなくなった株数を減じた数を記載しております。 ２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。調整後発行価額調整前発行価額　×　一1分割・併合の比率また、新株予約権発行以降、当社が時価を下回る価額で新株発行、または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端株は切り上げる。調整後調整前=行使価額行使価額
②　会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づく新株予約権付社債は、次のとおりであります。
(注) 1.本新株予約権の行使請求により、当社が当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行または処分を「交付」という。）する数は、行使請求する本新株予約権に係る本社債の発行価額の総額を本新株予約権の行使時の払込金額で除して得られる最大整数としております。なお、社債要項で交付株式数の上限を120万株としております。提出日前月末現在の権利行使による交付株式数は597, 533株であり、従って、新株予約権付社債の未行使に係る交付株式数の上限は602,467株であります。 2．本新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当たりの額（以下「転換価額」という。）は、当初1,615円とする。 ①　転換価額の修正本新株予約権付社債の発行後、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで（当日を含む）の３連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90％に相当する金額（円位未満小数点第２位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。）に修正される。 ②　転換価額の調整本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額で当社普通株式を発行（以下「交付普通株式」という。）する場合には次の算式により調整される。また、転換価額は、当社普通株式の分割・併合等、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
3．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。 (3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
(注)   平成18年７月１日から平成18年８月31日までの間に、新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が597, 533株、資本金及び資本準備金がそれぞれ399, 999千円増加しております。

(5) 【議決権の状況】
①【発行済株式】

41個）が含まれております。
②【自己株式等】

2 【株価の推移】

3 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。ただし、前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 (2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。ただし、前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日まで)及び当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
1 【中間連結財務諸表等】
（1）【中間連結財務諸表】
③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結株主資本等変動計算書
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
(中間連結株主資本等変動計算書関係)当中間連結会計期間（自　平成18年１月１日　至　平成18年６月30日）
ます。 2．普通株式の自己株式の株式数の増加1,013株は単元未満株式の買取によるものです。 2．配当に関する事項
(有価証券関係)前中間連結会計期間有価証券
当中間連結会計期間有価証券
有価証券

(デリバティプ取引関係)
前中間連結会計期間（自　平成17年１月１日　至　平成17年６月30日）デリバティプ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。当中間連結会計期間（自　平成18年１月１日　至　平成18年６月30日）デリバティプ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。前連結会計年度（自　平成17年１月１日　至　平成17年12月31日）デリバティプ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。 2．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は565,895千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と当社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。 2．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は604, 161千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と当社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。 2．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,088,017千円であり、その主なものは、企業イメージ広告に要した費用と当社及び連結子会社の管理部門等に係る費用であります。
【所在地別セグメント情報】前中間連結会計期間（自平成17年１月１日　至平成17年６月30日）全セグメントの売上高の合計に占める「日本国内」の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。当中間連結会計期間（自平成18年１月１日　至平成18年６月30日）全セグメントの売上高の合計に占める「日本国内」の割合が90%を超えているため、その記載を省略しております。前連結会計年度（自平成17年１月１日　至平成17年12月31日）全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本国内」の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。 【海外完上高】前中間連結会計期間（自平成17年１月１日　至平成17年６月30日）海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。当中間連結会計期間（自平成18年１月１日　至平成18年６月30日）海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。前連結会計年度（自平成17年１月１日　至平成17年12月31日）海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
2． 1株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基
(2) 【その他】該当事項はありません。 2 【中間財務諸表等】 (1) 【中間財務諸表】
③【中間株主資本等変動計算書】
注記事項
（中間株主資本等変動計算書関係）当中間会計期間（自　平成18年１月１日　至　平成18年６月30日）

(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(１株当たり情報)
(2) 【その他】該当事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類事業年度（第25期）（自　平成17年１月１日　至　平成17年12月31日）平成18年３月30日関東財務局長に提出。 (2)臨時報告書平成18年１月10日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。 (3)有価証券報告書の訂正報告書平成18年２月10日関東財務局長に提出。事業年度（第23期）（自　平成15年１月１日　至　平成15年12月31日）の有価証券報告書及び事業年度（第24期）（自　平成16年１月１日　至　平成16年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。平成18年３月30日関東財務局長に提出。事業年度（第25期）（自　平成17年１月１日　至　平成17年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。 (4)有価証券届出書及びその添付書類平成18年６月23日関東財務局長に提出。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。平成１７年９月８日株式会社　アルプス技研取締役会御中監査法人トーマツ
当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス技研の平成１７年１月１日から平成１７年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の平成１７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。迫記情報セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」の「（注）４．事業区分の方法の変更」に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より事業区分を変更し、従来「派遣型業務事業」、「請負型業務事業」、「製品・商品等販売事業」、「教育等事業」としていた事業区分を「アウトソーシングサービス事業」、「その他事業」とした。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。ほ平成１８年９月１１日株式会社　アルプス技研取締役会御中監査法人トーマツ
当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス技研の平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の平成１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
迫記情報
1．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなるため、この会計基準を適用して中間連結財務諸表を作成している。 2．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１８年７月１０日に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行している。会社と当監査法人又は薬務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。ほ平成１７年９月８日株式会社　アルプス技研取締役会御中監査法人トーマツ
当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス技研の平成１７年１月１日から平成１７年１２月３１日までの第２５期事業年度の中間会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研の平成１７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。ほ平成１８年９月１１日株式会社　アルプス技研取締役会御中監査法人トーマツ
当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス技研の平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの第２６期事業年度の中間会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研の平成１８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
1．中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなるため、この会計基準を適用して中間財務諸表を作成している。 2．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１８年７月１０日に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行している。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。によ