| ournal o論文Journal of International and Advanced Japanese Studies Vol. 7, March 2015, pp. 1–25 Doctoral Program in International and Advanced Japanese Studies Graduate School of Humanities and Social Sciences University of Tsukuba http://japan.tsukuba.ac.jp/research/日本国憲法の平和主義と、安全保障戦略Pacifism in the Constitution of Japan and Strategies of National Security
平山
朝治（Asaji HIRAYAMA）筑波大学人文社会系教授憲法第９条第２項は、集団安全保障が完全に有効であることを条件として強制力を発揮するプログラム規定であるというのが、その立法趣旨である。このことは、マッカーサーの意図に基づくＧＨＱ草案形成プロセス、議会における吉田首相の答弁や芦田修正の経緯からわかる。残念ながら、冷戦の激化とともにその条件は完全に失われ、立法趣旨も隐蔽された。立法趣旨に適った法理を最初に提唱したのも、後にやむをえず封印したのも、宮沢俊義であった。意法第9条や非武装をめぐる論争は、ソ連の反応に関する異なった予想のもとでの合理的選択の解の間の対立だった。第９条を絶対的規範として尊重すべきか否かという論戦だったわけではなく、状況の変化に応じて新しい解釈や改正をしてよいというコンセンサスがあった。しかし、冷戦後、第９条を支持する意見は教条的で柔軟性を欠くようになってしまった。私たちは、前文が言及している集団安全保障を其に確立することを目的として、第９条を柔軟に取り扱うべきであろう。 Clause 2, Article 9 of the Constitution of Japan is a Programmvorschrift (program rule) enacted under the condition that collective security is fully effective according to its legislative intent. We find such interpretation in the formation process of GHQ (General Headquarters) draft based on MacArthur's intent, replies of then-Prime Minister Yoshida and the process of the Ashida Amendment in the Diet. Unfortunately, the condition disappeared completely and the legislative intent was concealed with the intensification of the Cold War. Toshiyoshi Miyazawa proposed a legal principle suitable to the legislative intent for the first time and suppressed it later on against his will. The controversy concerning Article 9 and disarmament illustrated a confrontation between rational choice solutions based on different expectations about the response of the former Soviet Union. Rather than debate as to whether Article 9 should be considered as an absolute norm, there was a consensus that Article 9 could be newly interpreted and revised according to situational changes. But after the Cold War, opinions supporting Article 9 became dogmatic and inflexible. We should regard the establishment of collective security, to which the preamble of the Constitution refers, as an ultimate goal and treat Article 9 flexibly.キーワード：ダグラス・マッカーサー　プログラム規定　吉田茂　宮沢俊義　ゲーム理論Keywords: Douglas MacArthur, Programmvorschrift, Shigeru Yoshida, Toshiyoshi Miyazawa, Game Theoryはじめに憲法の平和主義の基本的な考え方は前文において明確に示され、それを前提として第９条は定められている。以下に引用する前文第２段は第９条の立法趣旨を理解するために不可欠である。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」できることを条件１としよう。また、国際社会が「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる」ことも前提されており、これを条件２とする。条件１、２は、国際連合の安全保障理事会など、集団安全保障がうまく機能しているということである。それをふまえた「第２章　戦争の放棄」は以下に引用する第９条のみからなる。衆議院帝国憲法改正案委員小委員会の修正案によって新たに加えられた部分には下線を付し、旧漢字を新漢字に改め、横書きにしたほかは、レイアウトも含めて原本'に従っている。第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放柔する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戰力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。条件１、条件２が共に満たされているならば、自衛隊も日米安全保障条約も不必要であり、第９条を字義通りに解釈して全く問題ない。第9条第1項は国際进合憲章第2条第3 ～ 4項をふまえており、それらとほぼ同義とみてよいが、第２項は前文２条件が成立することを前提〔専門用語で言う法律要件］としており、２条件が成り立たなくなれば戦力を保持し、交戦してかまわないと解せる。この解釈は1979年度、筒井若水の国際法を受講して国連の集団安全保障を学んだ直後、これと関係が深いと思って憲法前文を読み直しつつ考えたもので、前文前提説と呼ぼう。前文2条件はその直後にある、全世界の国民の「平和のうちに生存する権利」が保障されるための必要条件である。このような生存権・社会権の保障は、政府の政策目標であっても実定法的義務ではなく、それを果たせなくても遠憲ということはできないという、プログラム規定説が有力である。国単位の生存権・社会権についての最近の主流説は抽象的権利説だが、権利を確実に保障しうるほど進化した集団安全保障体制がまだ存在しないこの件についてはプログラム規定説が妥当であり、第９条第２項は前文をふまえたプログラム規定とみなければならない。このことを１節で厳密に示し、２節以下ではさまざまなゲーム理論的状況のもとで非武装政策の是非を考察する。
1．憲法第9条の立法趣旨とその封印
( 1 )マッカーサーの真意
日本の侵略を受けたアジアをはじめとする連合諸国を説得して天皇制を存続させるために、彼らの安全を保障すべく第9条が設けられたとする従来の通説は誤っており、駐ソ大使を終えたハリマンが来日して、日本占領軍派遣をめざすソ連が占領政策への関与を強め、東アジア進出を狙っていることに対する危惧を、1946年２月１日にマッカーサーに語り²、さらにバーンズ国務長官が米ソ中英の戦勝四カ国と日本との間で日本の25年間非武装化条約を結ぶ構想を密かに進めていることを漏らしたため、マッカーサーは非武装条項を含む憲法の制定を決意したらしい³。1946年３月初旬のチャーチルによる鉄のカーテン演説で広く知られるようになったヨーロッパにおける東西谷戦の深刻化を熟知し、東アジアへのソ連の野心を見抜けないでいる本国政府に業を茶やしたハリマンが来日してそのことをマッカーサーに告げ口したことが、ＧＨＱ主導による憲法制定の引き金となったようだ。したがって、ソ連を含む極束委員会の始動前に、バーンズの対ソ外交に抗い、非武装化条約構想を反故にすべく、非武装化条項を盛りこんだ憲法の制定をマッカーサーが決意した最大の理由は、対ソ・対共産主義安全保障であり'、ソ速の拒否権などのため国速の安全保障に頼れなくなった場合には日本の再軍備が可能となるような内容を当初より意図していたと思われる。憲法施行3日後である1947年5月6日のマッカーサーとの会見で昭和天皇は国際連合に日本の安全保障を委ねることに対する不安を述べてアメリカのイニシアティヴを望んだところ、ソ連や中国は陸続きの朝鮮には何時でも侵略できるが、現在のアメリカの海軍力・空軍力のもとでは日本が侵略されることはないと、朝鮮戦争を予見しつつ太鼓判を押したが。このように、憲法改正を決断した２人はともに対ソ・対共産主義安全保障を最重視していたと思われる。日本国憲法制定の殤緒は、1946年2月3日にマッカーサーがＧＨＱ民政局に示したマッカーサー 3原則である。そのなかのIIが現行憲法第9条の始原であり、以下に引用する6。 War as a sovereign right of the nation is abolished. Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security. It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection.（国家の至高なる権利としての戦争は廃止される。日本はそれ＝戦争を、その紛争を解決する手段として、さらにそれ自身の安全を保持するための手段としてさえも放棄する。それはその防衛とその保護を、今日世界を目覚めさせつつある、より高い諸理想に委ねる。) No Japanese Army, Navy, or Air Force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.（いかなる日本の陸軍、海軍、空軍も将来にわたって許されず、いかなる日本の部隊にも将来にわたって交戦権は与えられない。)第１文の戦争廃止を能動態にした場合の主語がJapanではないことは、第２文に日本がそれ＝戦争を放棄する際の内容が書かれていることや、 IIの他の部分ではJapan、Japaneseとそれらを指す代名詞がイタリック体の部分（和訳では下線部分）のように多用されているのに第１文だけにはないことから明らかだ。第１文の“the nation”もJapanではなく、総称単数である。したがって、全ての、あるいは大多数の国家からなる普遍的な団体が主体として所属各国に対して定める戦争廃止が実際に成り立っているという大前提を第１文は表し、第２文以下でその条件のもとで日本は何をすべきかを定めたものが、マッカーサー３原則のⅡである。また、第２段は第１段第２、３文における日本の能動的行為に答えてその国際団体が日本に課す内容を述べていることになる。第１段第２文以降は、日本がまずそうして模範を示し、アメリカ自身を含む他の諸国もそれに倣うことが期待されているとも言えよう。マッカーサー３原則をもとにＧＨＱ草案ができるまでの間のいくつかの原案が残っており、初期の原案〔次頁に引用した図１〕は、手書きで“Article I”と記されたあとの第１段に、草案第８条第１、 2項が改行なしに書かれ、第２段に「はじめに」で触れた前文２条件に関する文があり、第２、３段は手書きで前文に移すよう矢印が加えられている。第３段は現行憲法前文の最後の第４段にあたる。 G H Q民政局次長のケーディスは、マッカーサー３原則IIの第３文を削除した代わりに、その精神を前文に入れようと考え、図１の第２段を書いた?。後の原案"にも、平和的生存権に関する文はまだなく、草案第８条も第１条のままである。したがっ
図1
ＧＨＯ原案の第１条出所： Alfred Hussey Papers, "24-A Draft of the ‘Preamble’ to the Revised Constitution" ～  "24-I Drafts of Chapter Ten, 'Supreme Law', of the Revised Constitution" <YE-5, Roll No. 5>. http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/002_47/002_47_003r.html , 2014年9月1日閲覧。て、前文２条件は原案第１条と一体の内容だが前文に回され、その後、平和的生存権がその直後に段落を改めずに加えられ、新たに第１～７条が加えられて第１条は第８条になるという風に、離ればなれになったのだ。第８条を前文で２条件、さらに生存権によって基礎付ければ、国連憲章に準拠した第１項はともかく、前例のない内容の第２項は実定性を欠いたプログラム規定と解釈できるとして、下のようなＧＨＱ草案第８条°が出来上がったと推測できる。 Article VIII. War as a sovereign right of the nation is abolished. The threat or use of f orce is forever renounced as a means for settling disputes with any other nation.（第八条　国民ノ一主権トシテノ戦争ハ之ヲ廃止ス他ノ国民トノ紛争解決ノ手段トシテノ武力ノ威嚇又ハ使用ハ永久ニ之ヲ廃棄ス） No army, navy, air force, or other war potential will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon the State.（陸軍、海軍、空軍又ハ其ノ他ノ戦力ハ決シテ許諾セラルルコト無カルヘク又交戦状態ノ権利ハ決シテ国家ニ授与セラルルコト無カルヘシ)マッカーサー 3原則II第２文以下と遠って、ＧＨＱ草案第８条は原案第１条の段階から一貫して、第１文以外もJapan, Japaneseを欠き、受動態で書かれているので、能動態に直したときの主語はJapanese Peopleではなく、平和的生存権と同様all peoples〔文法的には単数形なのでany people〕ないしその生存権を保障すべき国際団体である。第２項のNo army......努Not any army......で、全ての国家に関することであり、末尾のthe Stateも総称単数であり、原案第１条＝草案第８条は日本だけに限られない普遍性を持つlawである。“………laws of political morality are universal（政治道徳ノ法則ハ普遍的ナリ）………”というＧＨＱ草案前文第３段は、このことを意味する。そのlaws＝法則には戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認も含まれ、前文第２段と第２章の普遍的な「法則に従うことは、 ………各国の責務であると信ずる。」と現行前文も解釈しなければならない。つまり、第９条第２項に他国が従わないのに日本だけが従ういわれはないのであり、占領終了時までに理想的な集団安全保障体制が成立していない場合、日本は他国と同様に戦力を持ち、軍事同盟を結ぶことを憲法は禁じていないということになる。なお、外務省訳は第１項を能動態にし、the nationを単に国民としているが、第２項は受身に訳しており、このことは重要な意味を持つ。 1946年2月13日に日本政府に示されたＧＨＱ草案を日本が受け入れなければ、昭和天皇の安全は保障できず、保守的な支配層も生き残れないと、その際ホイットニー民政局長は語った10が、それはソ連の介入や共産主義の浸透を防ぐにはＧＨＱ草案に基づく憲法しかないという趣旨である。 2月22日に松本系治国務大臣がホイットニーらと対談したおり、松本が戦争放棄を前文に置くよう提案したのに対して、ホイットニーは、｢戦争の放棄を独立の一章としたのは………可能な限り最大限に強調するため」で、「この条項〔現行第９条のもとになった、ＧＨＱ草案第８条〕"は、恒久平和への動きについて、世界に対して道徳的リーダーシップmoral leadershipをとる機会を、日本に提供する」とし、それに関連して、ハッシー中佐が松本に、前文に置きたいとは（法的拘束力のない）単なる原則的規定としてmerely as a principle記したいという意味かと尋ね、松本がそうだと答えると、ハッシーはその立場はわかるwe appreciate that positionが本文に含ませるべきで、そうすれば真に力強いものになるthis would give it real forceと言い、ホイットニーも「この原則の宣明The enunciation of this principleは異例で劇的な形でなさるべきですshould be unusual and dramatic」と述べている”。草案第８条を前文に移すという松本の提案をハッシーがappreciateし、それは原則だとホイットニーが認めたのは、図１の原案で第１条を前文２条件と一括して“these high principles 〔and purposesと手書きで追記)”としていたからであろう。戦争放棄の条項が本来は前文と一体の原則principleだということはホイットニーも認めていたのである。ただし、そういったことが一般に知られると本国政府や他の連合国への説得力が弱まるので、このことは当面おおっぴらにはせず密教扱いすべきだとホイットニーは示唆したとも言えよう。マッカーサーは1946年4月5日の対日理事会初会議で日本が安全保障を委ねることができるような世界秩序の形成を全ての諸国民に求めることで第9条前文前提説を示し、「賞賛すべき目的と偉大で高貴な意図を伴う国際速合が存続し、その目的と意図を完遂しえるのは、日本が達成しようと一方的にこの憲法を通じて提案しているまさにそのこと、すなわち至高の権利としての戦争を廃止することjust what Japan proposes unilaterally to accomplish through this constitution -- abolish war as a sovereign rightを、国際連合が全ての国々all nationsに関して達成する場合だけである。そのような放棄〔ＧＨＱ草案以降の「第２章　戦争放棄」のこと］は同時で普遍的でなければならない。それは全てか無かでなければならない」と述べている『。マッカーサーの言っていることは、「第２章　戦争放棄」の立法趣旨は普遍的な国際法を日本国憲法のなかで提案するということであり、日本が守るべき実定法として戦争放棄を定めるということではない。 [平和主義]の国際規範化]"は、第条の立法趣旨であったことが確認できる。彼は、全てか無かであって日本だけが一方的にそうすることは不可能だとみていたのだ。これは、第9条の原提案者自身によってその基礎となる立法事実"を明らかにしたもので、後述のように、枢密院修正、吉田茂首相答弁、芦田均索議院委員長修正はいずれもこの立法事実に忠実に従った立法をめざしたのである。憲法制定当時の日本は武装解除していたことが第9条の立法事実とならないことは、日本軍なくともアメリカ軍を主とする西側占領軍がソ連の直接間接侵略から日本の安全を保障していたことから明らかだ。戦争放棄条項の受動態は2月の松本起草「モデル案」以降の日本側の案にはしばらくなかったが、 「陸海空軍その他の戦力の保持は、与札を許さ（れ）ない。国の交戦権は、与札を認め（られ）ない。」と、1946年4月5日の「口語化第一次草案」第9条第2項に手書きで訂正されて復活した*。英訳についてみると、３月６日の「憲法改正草案要編」でも第９条は受動態のままであり"、現行条文英訳も第２項は受動態のままである。また、４月２日以降、入江後郎法制局長官と佐藤達夫法制局次長がG H Q民政局のケーディスらと案文の調整をし、そこでは第9条第2項を受動態にする件はとりあげられていない*。したがって、日本側独自の判断で受動態への修正が行われたと思われ、ＧＨＱ英案の外務省訳も第１項は主語なし能動態、第２項は受動態なので、その和訳を重視する外務省の要請に発するものではないかと思われる。入江と佐藤を中心に作成された、法制局の『憲法改正草案に関する想定問答」第３韓（昭和21年４月）は、政府原案の「第九条第二項は、何故受身にかいてあるか。」という問に対して「国際団体の意思のあるところを察して、進んで、それに服するという進歩的態度をとつたことを意味する。」云々としており”、露骨に言ってしまえば受動態を能動態に直した場合の主語は国際団体だということである。ＧＨＱ草案の受動態をそう解釈して訳していた外務省筋が、おそらく4月5日のマッカーサー演説で自分達の解釈が正しかったことを確信して法制局に受身にするよう説得し、その際の説明が想定問答になったのであろう。ところが、1946年5月6日の第4回枢密院審査委員会では受身は外国からの強制を意味するのでよくないという批判がなされ、野村吉三郎は「外国の正義に依頼するとすれば、占領率が居なくなったあとには不安になる」云々と指摘し、「マツクアーサー自身も戦争抛案の方針はユニイヴァーサルでなければ到達されぬと言つてゐる」と上記の演説に触れたのに対し、入江は「御尤である。これ[受身の表現]で本当に安心だとは断言し得ない。」云々と答弁し、野村は「人民の自由の意思により作ると云ふことであるから、人民がそれを心配してゐると云ふことがはつきりせねばならぬ。特に議会に於て大いに納得できる様に論議されねばならぬ。いかなる場合にも、外国依存でだまつてゐなければならぬと云ふ様な国民の気持になればそれは亡国の兆である。」などと主張し”、受身はやめるという枢密院修正に至った。受身に関する外務省筋の説明は野村が触れたマッカーサー演説と同趣旨だったはずだが、法制局の想定問答は受身の意味を自分たちの第９条解釈と矛盾しないよう曖昧にしてしまったため切れ味が悪くなっており、入江は想定問答に沿って受身を擁護することができなかったのであろう。 ( 2 )曲解された吉田茂答弁2月13、22日のホイットニー等との対談に吉田〔当時外相〕は参加していたのであり、親英米派外交官出身で駐英大使も務めた彼の英語リスニング能力はかなり高いはずなので、憲法改正の責任者たる吉田首相の第9条解釈は英語の微妙なニュアンスをふくむ対談、吉田も知っていただろう4月5日のマッカーサー演説〔その原文ないしそれに忠実な『朝日新聞』記事〕や、受身に関する想定問答が示唆するような、吉田の出身母体たる外務省の解釈をふまえて読解しなければならない。まず、1946年6月28日の衆議院本会議における吉田答弁”を検討する。平山朝治 「日本国憲法の平和主義と、安全保障戦略」 Asaji HIRAYAMA, Pacifism in the Constitution of Japan and Strategies of National Security ………交戦権拋棄ニ関スル草案ノ条項ノ期スル所ハ、国際平和団体ノ樹立ニアルノデアリマス、国際平和団体ノ樹立ニ依ツテ、凡ユル侵略ヲ目的トスル戦争ヲ防止ショウトスルノデアリマス、併シナガラ正当防衛ニ依ル戦争ガ若シアルトスルナラバ、其ノ前提ニ於テ侵略ヲ目的トスル戦争ヲ目的トシタ国ガアルコトヲ前提トシナケレバナラヌノデアリマス、故ニ正当防衛、国家ノ防衛権ニ依ル戦争ヲ認ムルト云フコトハ、偶々戦争ヲ誘発スル有害ナ考ヘデアルノミナラズ、若シ平和団体ガ、国原団体ガ競立サレク場会三於キズシテ公。 ಏ当敗衛携ス器ムルよ云スコよスと自身ガ有害デスルよ思ス人だスツス久ん下線部分から、第9条第2項は国際平和団体の樹立を期し、それを前提していると吉田は考えていたことになる。また、液殺部分から、国連憲章章第51条が暫定的措置として認めている自衛権行使、さらには自衛権そのものを無用とするような、理想的集団安全保障体制のことを、吉田は「国際平和団体」と言っていることがわかる。 ７月４日の衆議院帝国憲法改正案委員会における答弁で、「我々ノ考ヘテイルトコロハ、国際平和団体ヲ樹立スルコトニアルノデ、国際平和団体ガ樹立サレタ暁ニ於テ、 ………自然権ニヨル交戦権ト云フモノガ自然消滅スルベキモノデアル」”と、吉田はあくまで国際平和団体樹立が自衛のための交戦権を不要とするための前提であることを再度強調している。これは、マッカーサー 3原則のIIが、普遍的な戦争放棄を前提に日本が自衛の手段としての戦争までも放棄し、戦力を保持しないとしているのと同趣旨である。これらの答弁については、金森国務大臣らほとんどの人は、国際平和団体への吉田の言及を無視し、波線部分のなかから「正当防衛権ヲ認ムルト云フコトソレ自身ガ有害デアル」だけを切り離して吉田は自衛戦争や自衛権まで無条件に否定したと解釈した”。金森が過失ではなく故意に吉田首相答弁をねじ曲げた背後にある動機については、注33で推測した。吉田は、７月4日答弁の上記引用の直後に「理想ダケ申セバ、或ハ是ハ理想ニ止マリ、或ハ空文ニ属スルカモ知レマセヌガ、兎ニ角国際平和ヲ襟持スル目的ヲ以テ樹立セラレタＵ・Ｎ・Ｏ〔＝国際連合〕………此ノ憲章ニ依リ、又国際連合ニ日本ガ独立国トシテ加入致シマシタ場合ニ於テハ、一応此ノ憲章ニ依ツテ保護セラレルモノ、斯ウ私ハ解釈シテ居リマス]"と述べ、武力を伴わない不法な経済圧迫を受ける懸念についても7月15日の答弁で「一応此ノ平和愛好国ノ団体〔国際連合〕ノ存在、或ハ[もっと強力な国際平和団体を]設立スルト云フ趣意カラ考ヘテ見マシテ、御懸念ノコトハ抽象的ニハ先ツ一応問題ガナイモノト思ヒマス]¤としているように、現実の国際連合は必ずしも頼りにならず、国際平和団体の樹立という理想の実現が第9条の目的にしてその第2項〔戦力不保持・交戦権放棄〕の前提であると吉田は言っている。日本の安全保障にとって国際連合の最大の弱点はソ連の拒否権であったから、吉田のいう国際平和団体とは、それを克服し、共産圏の拡大を封じ込めるような機構のことである。 （３）でみるように、『憲法改正草案に関する想定問答」では、第９条第２項は集団安全保障の如何にかかわりないとされている。吉田はそのことを再三否定しているにもかかわらず、金森や法制局は『想定問答』にこだわって吉田答弁をねじ曲げ続けた。しかし、この曲解を露骨に正すと密教が密教でなくなるので、吉田は曲解を野放しにした。さらに、可能な限り安保ただ乗りをして経済復興に国力を傾けようという意図から、吉田は曲解を前提した発言までするようになり、曲解はいつしか吉田の真意と思われるようになってしまった。とはいえ、黄族院憲法改正案委員会における1946年9月5日の吉田答弁では「自ラ武力ヲ撤シテ、サウシテ平和団体ノ先頭ニ立ツテ平和ヲ促進スル、平和ニ寄与スルト云フ抱負ヲ加ヘテ、戦争抛棄ノ条項ヲ憲法ニ掲ゲタ]*と、平和団体の存在ないし設立が第9条第2項において前提されており、衆議院での修正は吉田の第9条解釈を何ら変更しないものだったことが確認できる。それでは、衆議院での修正にはいかなる意味があったのだろうか？
( 3 ) 芦田均修正の真相
戦力保持合憲説としては、芦田を委員長とする衆議院憲法改正案委員小委員会による第２項の付加である「前項の目的を達するため」に注目して、第１項の「希求し、」よりあとの部分が禁じるような侵略行為を目的とする戦力は保持しないが、それ以外の目的、たとえば自衛のための戦力保持は可能であるとする解釈がある。この解釈を、最初の提唱者と思われる中国のタン博士に因んでタン学説と呼ぶことにする。芦田が提出した当初の修正案”においては、付加部分を除いて第１項と第２項とが政府原案や現行条文とは逆にされ、第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力を保持せず。国の交戦権を否認することを声明す。 ②）前掲の目的を達するため、国権の発動たる戰争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを抛棄する。となっていたので、戦力不保持の目的は現行条文第１項前半と同じ「………希求し」である。したがって、芦田はタン学説とは全く異なることを意図して修正案を提出していたのである。 1946年6月26日の衆議院本会議における吉田答弁に、「我ガ国ニ於テハ如何ナル名義ヲ以テシテモ交戰権ハ先ツ第一自ラ進ンデ抛棄スル、抛棄スルコトニ依ツテ全世界ノ平和ノ確立ノ基礎ヲ成ス、全世界ノ平和愛好国ノ先頭ニ立ツテ、世界ノ平和確立ニ貢献スル決意ヲ先ツ此ノ憲法ニ於テ表明シタイト思フノデアリマス（拍手)」*とあり、これが、第１項と第２項を入れ換えて第１項を「国の交戦権を否認することを声明す」で結ぶという声田修正案のもとになっていることは明らかだろう。芦田は修正案を提出する前にそれをケーディスに示し、芦田修正案においては自衛力の保持や国連軍への参加が認められるとケーディスは解釈した上でＯＫを出していた”。ケーディスは日本が自衛などのためならば武装する可能性を積極的に認める立場から、マッカーサー３原則IIにあった、戦争を「日本自身の安全を保持するための手段としてさえも放棄する」という文言を削除してＧＨＱ草案をまとめ、自衛戦力保持を許容しており〔西(2004) 248頁〕、さらに芦田修正案は戦力保持を可能にすることを日本側が積極的に意図したものと理解した上でこれを支持したのである。また、芦田がケーディスに示した修正案は、第１項第２項を原案とは逆にしたものなので、ケーディスはタン学説とは違う、自衛や国速軍への参加のための戦力保持を正当化する意図を芦田の修正案に読みとっていたことになる。金森国務大臣は「枢密院では、国際平和維持のためには軍備を保持することは認められると答えていますね」、とケーディスは語っている〔西(2004) 250頁〕。このあたりの議事を記録したと思われる文献”にはこの趣旨の金森発言は見当たらないのでケーディスの記憶違いかとも思ったが、さらに調べてみると、ＧＨＱに渡された1946年10月21日の枢密院審査委員会和文議事要旨によれば、金森は国内の騒乱の鎮圧や自衛行為には「戦力」がもてないので武力行使できないとした上で、「第二項の『前項の目的を達するため』とあるのは、第一項の『国際平和を希求』するといふ大目的の意味であり、 『戦力』とは戦争に主として用ひられるものの意味であるから、国内治安維持のための武器の保有は許される」と答弁したとあり”、そのなかの「国内治安維持」が英訳議事要旨案では“the maintenance of international peace"と訳されていた。和文議事要旨は内部矛盾のため意味不明であり、英訳者は「内」を「際」の誤記とみなして矛盾を解消したのだろう。いずれにせよ、そのような金森国務大臣発言が枢密院で実際にあったとしても何の問題もないというのがＧＨＱの立場だったことになる。他方、ＧＨＱのクレームがつかない範囲で戦力不保持を実定法的な禁止規定にそぐわないものにしたいという動機が小委員会に参加した全員に共有されていることは、たとえば、金森国務大臣が、政府原案第１項では「永久にこれを抛案する」とあるが、第２項では「永久に」という言葉がないので、 「第二項ノ戦力保持ナドトデフコトニツキマシテハ国際速合等トノ関係ニ於キマシテ色々考フベキ点ガ残ツテ居ルノデハナイカ………非常ニ永久性ノハツキリシテ居ル所ヲ第一項ニ持ツテ行ツタ、斯ウ云フ考へ方ニナツテ居リマス」〔衆議院事務局編(1995) 141-2頁”]と語って、第１項に永久的規範を置く原案のほうが第２項で国連加盟国の兵力提供義務（憲章第43条）などに応じることができると、枢密院議事要旨の上記英訳と同趣旨の結論を示し"、この金森発言が大きく影響して、第１項と第２項は原案に戻すという意見が優勢になっていった〔衆議院事務局編(1995) 190-1頁］ことから明らかだ。しかし、ＧＨＱに提出された英訳”においては、永久的規定ではないとして第２項を相対化する金森の解釈が読み取れる部分は、完全に前除されていた。日本側では、日本が再軍備することは可能だとあからさまに示すような修正はできないだけでなく、そういう解釈ができると話し合われた秘密会議記録もＧＨＱには見せられないと思い込んでいたが、これが過剰反応であったことは、同じく秘密会議である枢密院審査委員会における金森発言のＧＨＱ側による上記の英訳が前除部分と同じ結論であることから明らかだ。国連軍参加のための戰力が自衛のためには使えないというのは、国連憲章の趣旨からしても実際上も不合理で認められない。以下に引用する芦田の発言**が示すように、当時の芦田自身による芦田修正案解釈は、第１項（現行条文第２項）は前文の２条件、すなわち集団安全保障を前提するということである。ソレデハ私そウーツ説明シナカツタ理由ヲ申上ゲマス、〔戦力不保持・交戦権放棄を〕原文ノ伝ニ簽二項ニ置イテ、サウシテ文句ヲ変ヘルト、関係筋デ誤解ヲ招クノデハナイカ、独立ノ条項トシテ置ク限リハ「これを保持してはならない」、「これを認めない」ト云フ風ニシナイト、ドウモ却テ修正スルコトガ〔戦力不保持・交戦権放棄に条件をつけようとした修正案をＧＨＱが拒否して〕薮蛇ニナルノダカラ、ソコデドウシテモ日本ハ国際平和ト云フコトヲ誠実ニ今堂ンデ居ルノダ、ソレダカラ陸海軍ハ持タナイノダ、国ノ交戦権モ認メナイノダ、斯ウ云フ形容詞ヲ附ケテ〔政府提出原案では「戦力を保持してはならない」という禁止規定であったのを修正して〕「戦力を保持せず」ト言フコトノ方ガ、其ノ方面ノ〔ＧＨＱとの〕交渉ノ時ニハ説明ガシ易イノデハナイカ、此ノ仮ニ〔第一項にせず第二項のままに〕置イテ此ノ第二項ノ英文ヲ書換ヘルト云フコトハ相当困難ヂヤナイカ、断立云Ζ理电毛工义之。 人比元之〔戦力不保持・交戦権放棄〕 ス二定人平和機携熱爱スルト云ス機構ノ中デ之〔戦力不保持・交戦権放棄〕ヲ解決シテ行ク、斯ウ云フ風ニ英ハ考ヘタノデス。
2019-002-2019-0芦田修正楽の真意は、戦力不保持・交戦権放棄の前提には平和機構があるということだ。この芦田の発言は、ＧＨＱに提出された前掲英訳においては、下線部分が完全に抜け落ち、波線部分が“For this reason, I think that it will be better to resolve the matter into the framework designed to demonstrate our great enthusiasm for peace.”となっており、「平和機機」は単に“peace”、「機構」は“framework”と訳されているが、芦田のいう「平和機帯」とは国連安全保障理事会のような平和のための国際機帯international organization for peaceであることは、帝国議会会議録検索システムで「平和機構」を検索するとヒットする他の７例からもわかる”。芦田の「平和機帯ヲ熱堂スル」「〔平和〕機帯ノ中デ之ヲ解決スル」がそれぞれ、６月28日の衆議院本会議における吉田答弁のなかの「期スル所ハ、国際平和団体ノ樹立ニアル」「国際平和団体ノ樹立ニ依ツテ、凡ユル侵略ヲ目的トスル戦争ヲ防止ショウトスル」の言い換えであることも明らかだろう。 『憲法改正草案に関する想定問答』では、第１項は自衛権を認めるが、第２項によれば戦力がないため自衛戦争はできないとされていた。そこでは「国際連合が成立しその武装兵力が強大となれば、自衛戦争の実行は事実において、これに依頼することができる」とあるが、そうでないとしても国の戦力や交戦によらない、有り合わせの武器によるゲリラ戦を第２項は禁じていないとしているように、 『想定問答』は集団安全保障の如何にかかわらず無条件に第２項を日本は守るべきとしていた*。しかし、小委員会ではこの『想定問答」から逸脱する第９条解釈が金森と芦田によって開陳され、それらはＧＨＱに許容されないのではないかと恐れた日本側が英訳においては削除し、あるいは意図的に誤訳したのであろう。衆議院事務局(1995)の原本には、英訳しないよう赤線でチェックした部分が41カ所あった”。しかし、第２章とりわけ第２項は国際法の提案だというＧＨＱの意図と芦田修正の趣旨は同じであるから、正確に訳して何の問題もなかったのだ。 1946年8月1日の第7回小委員会で現行条文と全く同じ修正案が固まるさいに、芦田は「前項ノト云フノハ、笑ハ双方トモニ国際平和ト云フコトヲ念願シテ居ルトイフコトヲ書キタイケレドモ、重複スルヨウナ嫌ヒガアルカラ、前項ノ目的ヲ達スル為メト書イタ」と言い、それに対して吉田安は「〔前項の目的すなわち】正義ト秩序ヲ基調トスル国際平和ヲ希求シテ、此ノ希求ノ目的ヲ達スル為メ、陸海空軍其ノ他の戦力ハ之ヲ保持シテハナラナイ〔という禁止表現を修正して〕、『これを保持せず』、斯ウシタラ『保持せず」ト直シテモ目的が露ツテアルカラ委員長ノ御苦心ガ生キル」と応じ、廿日出魔も吉田安の発言に補足して、最後に「警ふ」と云う前文は宜言で、「ソノ宜言ノ後ニ此ノ九条ガ直グ来ルト見テ私ハ何ラ差支ヘナイト思ツテオリマス」云々と言い〔衆議院事務局編(1995) 194頁〕、それで現行条文が決まったのであるから、第１項第２項を元に戻して現行条文が決まる際に、タン学説は誰も想像すらせず、みな戦力不保持が「保持してはならない」という禁止規定でなはなくなり、国際平和という前文が掲げる目的の手段とされたことを重視していた。手段の適不適は目的との関係によって評価されることになり、理想的な集団安全保障が勢立されれば戦力不保持は世界規模の「刀券り」として平和に大いに役立つが、そうでない限り、戦力保持は必ずしも達憲ではなく、戦力保持のほうが不保持よりも正義と秩序を悲調とする国際平和の確立に貢献しそうならば戦力を保持すべきだということになる。
( 4 ) 芦田のタン学説剽窃疑惑
タン学説を芦田が最初に唱えたのは1951年1月14日の『毎日新聞』紙上であり〔西(2004)294頁注102]、そこで彼はタン学説を憲法制定当時から自分は公にしていたと主張し、その証拠として憲法公布の日に出版した自著『新憲法の解釈』から第９条は自衛のための戦争を放棄していないとする文章を引用しているαが、これは政府の公式解釈（＝金森解釈）そのままであり、さらにその直前の段落では「前項の目的」は「……希求し」であるとしているので、芦田は明らかに嘘をついている。芦田は1957年12月５日に内閣の憲法調査会でタン学説を主張しつつも、「「前項の目的を達するため」という辞句をそう入することによつて原案では無条件に戦力を保有しないとあつたものが一定の条件のもとに武力を持たないということになります。」と証言している"。しかし、タン学説は戦力保持を無条件に認めるが、その使用目的を侵略行為以外に限定するものであって、戦力不保持に条件をつけるものではない。芦田は平和機構の存在を条件とする意図で修正した際の説明をタン学説に流用したため、タン学説は自分が考えたものでなく受け売りであることが露見している。 1946年9月19日の極東委員会第３委員会で承認された中国の決議案の論拠として、９月21日の極東委員会第27回会議で中国のタン博士が述べたなかにタン学説がみられ号、修正第９条によって可能となった日本の再武装に備えて文民条項を加えるよう極束委員会からＧＨＱを通して日本に要求がなされた際、ケーディスは9月27日に法制局の佐藤達夫らに、「同条第一項〔正しくは第二項〕にFor the above purpose（前項の目的を達する為）とあるのが、日本は右目的以外の目的で再び軍備を整えることがあり得るとの誤解を生じたものと思はれる。」なと語り、誤解をさけるためにFor the above purpose〔当初の芦田修正案にある「前掲」の英訳のままだった〕をIn order to accomplish the aim of the preceding paragraphに改めたほうがよいと述べた"。これは、前者だと前文を含みうるのに対して後者だと第９条第１項に限定されるから「誤解」の余地はなくなるという趣旨であり、やはりケーディスはタン学説ならぬ前文前提説に基づいており、タン学説もそうだと誤解していたのだ。佐藤達夫は小委員会で第９条の条文が固まった際、自衛戰争が許容されるのではないかと思い、G ＨＱから文句が出るのではないかと危ぶんだが、まさかタン学説の拠りどころになろうとは思わなかった“と述べており、この時彼はケーディスと同様タン学説以外の自衛戦争を許容する解釈を念頭に置いていたことになる。芦田修正の２ヶ月近く後に佐藤達夫がケーディスを介して仕入れたタン学説をなんらかの機会に聞いた芦田は、それを剽窃し、衆議院小委員会における修正は再武装を可能にするような自分のオリジナルなアイディアに基づいていると1951年１月以降主張しだした。1956年５月に小委員会『速記録』が秘密になったあと、憲法調査会長の高柳賢三、金森と佐藤は1957年に芦田修正の真相究明をめざし“、『速記録』公開を衆議院議長に要求したが、拒否された『。このことは、『速記録」秘密扱いを画策した黒幕も芦田であることを示唆する。タン博士が「前項の目的」を“above purpose”とした英訳に基づいているのではないことは、上記発言のなかの“……for purposes other than those specified in the first paragraph of Article IX ……”から明らかであり、日本語原文かそれからの中国語訳に漢字で「前項」とあるのを見たのだろう。中国古典の文章には本来句読点も改行もなく、句読点や改行は原典の解釈を伴うもので、正しいとは限らないと、中国古典に慣れ親しんだ人ならば無意識のうちに想定するはずである。「はじめに」で示したように日本国憲法原本には第２項のはじまりを明示する数字はないので、澳訳して句読点と改行をとれば、各々の条のなかの項立ては解釈者が自由にでき、「希-¸求ㅇㅇ¸(ㅇㅇを希求し)」のあとが前項だと解し得る。タン学説は中国古典に習熟した人が和文解釈にそれを応用しない限りまず考えつかないものであろう。和文を読む日本人は「前項」とあればその冒頭から読んで目的を表す「希求し」がまず目に留まり、第１項の後半は前半＝目的にとっては手段であるから、「前項の目的」が直接には後半に関するとしてもその目的は前半なので結局前半が大目的として第２項を規定すると解釈するし、ケーディスの提案した修正後の英訳でも同様だ*。 「前項の目的」に関する宮沢俊義説*を私が使ってきた表現によってまとめると次のように言えるだろう。タン学説に従って「前項の目的」は侵略戦争をしないという目的だとしても、大目的たる「… …希求し」を無視することはできないし、不戦条約で侵略戦争を放棄した国々が自衛戦争の名目で第2次世界大戦を戦ったことなどからして、実質的に侵略戦争をしないという目的を達するためには自衛も含めて戦力不保持が必要だという風に、タン学説と逆に芦田修正によって自衛目的戦力不保持の要請は強まると解釈するほうが真っ当である。中国古典の読み方を濫用せず、日本語の文法論・意味論に従えば、タン学説が詭弁であることは明らかではなかろうか。なお、宮沢は「……希求し」を前項の目的とする多数説ないし政府解釈を説いているわけではなく、それらを無視してタン学説を内在的に批判していることから、宮沢自身の説はこれら三つの説以外であることが分かる。法制局畑の人々は芦田のタン学説を演そうとした。法制局長官として憲法立案の責任を負っていた入江後郎は、（３）で引用した芦田の、平和機構に言及した発言については、「其ノ方面ノ交渉ノ時ニハ説明ガシ易イノデハナイカ」までを採用してあとは省き、「思うに芦田氏は当時は、あくまで正論を唱え、侵略はもとより、自衛のためにも一切の戦争をしないという建前をはっきりさせようと主張したように解されます」と解説している®。入江(1960)は、東京大学占領体制研究会における1954年6 ～７月の口述に補正し、1960年７月に刊行された憲法調査会の資料である〔入江(1976) 953頁〕。小委員会での芦田の平和機構への言及よりも少し前に、交戦権否認を戦争放棄の前に持ってくるべきだという芦田の意見に対して鈴木義男が「或ル国際法学者モ、交戦権を前に持ツテ来ル方ガ、自衛権ト云フモノヲ棄テナイト云フコトニナルノデ宜シイノダト云フコトヲ説明シテ居リマシタ」[衆議院事務局(1995) 190頁〕と応じている。鈴木は芦田修正案が自衛権さらには自衛のために使える戦力を放棄しないための工夫であると理解したうえで、それを支持する国際法学者の説を紹介しているのだが、その部分を入江は、芦田の主張に「鈴木義男氏はこれに贅成した」[入江(1976) 386頁]とだけ述ベ、鈴木が替成の論拠として挙げた国際法学者の見解は無視している。入江が口述の際に参照していた、自身の手書きノート"において、鈴木による国際法学者の自衛権に関する説の紹介も、平和機構の中で戦力不保持と交戦権放棄の問題を解決するという芦田の発言も、入江は改行したうえで正確に筆写しており、入江はこれらの発言に強い印象を持っていたことは間違いない。そのような発言を口述において省いたことは不注意ではありえず、明らかに意図的な行為である。手書きノートの末尾に「1950. 4 .30.了」とあり、1950年１月のアチソン国務長官発言や２月の中ソ同盟成立で東アジア情勢は風雲急を告げたころなので、再軍備を巡る憲法論争に備えて入江は『速記録』を縮いてノートをとり、芦田の平和機構発言を見出して、これだ！と思ったはずだ。それを読んで、1946年４月５日のマッカーサー演説や受身に関する『想定問答』の本来の意味を入江はようやく理解したと思われる。そして、芦田の平和機構発言を世に出そうと考え、芦田の了解を求めていたかもしれないし、そのおりに比較対象としてタン学説に触れていたかもしれない。いずれにせよ、芦田は入江など法制局関係者を通して知ったタン学説を1951年１月に、芦田修正のときから自分が考えていた解釈だと偽って公表し、金森・入江・佐藤はそれに反撃した。マッカーサーや吉田の解釈に忠実に従ったにすぎない芦田修正は芦田のオリジナルな貢献とは言い難いのに対して、タン学説はアメリカ人や日本人の誰も思いつきもしなかった極めてユニークな解釈であり"、それを剽窃して戦力保持を合憲とした功績を一人占めしようというよこしまな動機から芦田が嘘をついたことは、法制局畑の人々には明らかだったと思われる。 『速記録』は秘密扱いされることになった1956年５月10日まではそうではなく、芦田のタン学説に否定的な入江口述に関心を持った宮沢らが『速記録』をチェックし、自分が意図的に省いた芦田の平和機構発言を発見することを期待して入江は口述したという仮説を立てると、いろいろなことの辻徳が合うように思われる。先に述べたように法制局畑の人たちは『遠記録』を使って芦田の嗟を实証しようとし、『速記録』が秘密扱いにされると問もなく、憲法調査会長の高柳をバックアップして金森と佐藤も公開を要求した。後述するように高柳は芦田の平和機構発言と同趣旨の説を1953年に発表したが、宮沢はＧＨＱ草案の段階の1946年春に発表しており、マッカーサーらＧＨＱの関係者を除けば第1提唱者の権利を有していた。法制局畑の人々は新しい政府解釈になるべき学説を発表している宮沢と高柳の２人をリストアップして、まず優先権のある、日本憲法学の頂点に位する宮沢を担ごうとしたが断られ、そのため次に高柳と組み、芦田は『速記録』隐しで対抗したのだろう。宮沢が法制局隅の誘いを袖にした理由を見出すことができれば、この仮説は実証される。 ( 5 )宮沢俊義のプログラム規定説提唱と、高柳賢三の剽窃疑惑宮沢は1946年３月の論文「憲法改正について」で、「現在の軍の解消を以て単に一時的な現象とせず、日本は永久に全く平備を持たぬ国家——それのみが真の平和国家である——として立って行くのだといふ大方針を確立する覚悟が必要ではないかとおもふ。」と説き起こしながら、「希望は必ずしもただちに現実とはならない。ここに憲法改正のもづかしい問題が伏在するのである。」と承け、さらに転じて、「法律家というものはだいたい実証主義者で、道徳の準則や政治の大方針などを成文法で定めることを無意味だと考える癖がある」としながらも、「憲法に政治的な綱領を定めるのは少しも不当ではない。とりわけ現在のような大変革が行われる際には高い理想にもとづく大きな原理をプログラムとしてかかげることが望ましい」「日本人は憲法改正においてプログラム的な規定を設けることを欲するやうに想像される」というような、憲法改正における平和主義の取り扱いを肯定して結んでいる訳。これは明らかに、憲法の生存権・社会権規定に裁判規範性を認めず、それらを努力目標や政策的方針とするプログラム規定説を適用したものである。宮沢は、"起』とほぼ同じ見解を1945年11月24日の憲法問題調査委員会（松本委員会）第６回調査会で明治憲法の軍規定削除論として主張しており〔高見(2004)  474頁]、"承転結』ではそれをふまえて非武装平和主義をいかに明文化すべきかをプログラム規定説によって論じたのだ。宮沢は「憲法改正について」を書く直前の２月下旬ころ、閣僚のひとりからＧＨＱ草案について見閉した際、英文（？）を見たのは数分ほどで、丁寧に読む余裕は与えられなかったが、「第九条［ＧＨ Q草案第８条〕のことも一緒に聞いて、それが私の頭の中に入っていたのかもしれません。」「私が『マッカーサー草案［ＧＨＱ草案］のことを知った上で」書いたものと判断するよりしかたがないような気もします」と述べ、宮沢が憲法問題調査委員会で述べたことは「徹底した非武装思想ではなく、ただ平の規定を憲法に置かないというだけ」なので、「憲法改正について」の考え方は「やはりマッカーサー草案から来ていると見るべきでしょうか。」としているが。 「憲法改正について」で宮沢は全国民に労働の権利を規定しても失業者をなくすことは容易ではないことを平和国家建設の困難と類比してプログラム規定説を展開しており〔26頁〕、両者を共に生存権・社会権としてとらえるという着想が根本にあるが、それは軍規定削除論からの大きな飛躍を要し、彼自身の着想ならば思いついたことを鮮明に記憶しているはずだ。非武装を明文化したら将来再武装の必要が生じたとき迅速に憲法改正できる保証がないため、宮沢は〝承、で立ち往生していたと思われるが、その答えがＧＨＱ草案にあったのだ。平和的生存権の記述は前文第２段にあるので、短時間草案を手にした際、宮沢の目から鱗を落としたと思われる。「道徳の準則や政治の大方針などを成文法で定める」〔28頁〕もＧＨＱ草案前文第３段の“laws of political morality are universal”に由来していると思われる。宮沢がＧＨＱ草案第２章第８条を見なかったのは事実だろうが、その前文第２～３段が「憲法改正について」のもとにあるようだ。宮沢は第９条第１項において自衛戦争は放棄していないとする多数説や政府解釈を批判して、前文の絶対的平和主義に照らせば全ての戦争を放棄したと解釈すべきだとしている〔宮沢(1955)第２章〔８〕(ロ)〕。このように前文を前提として第９条全体を解釈するという特色が宮沢にはあり、ＧＨＱ草案と彼の出会い方を示唆しているとともに、自衛権を不要とするような理想を説いたマッカーサー３原則IIや1946年6月26日・同28日の吉田答弁に通じる。宮沢によれば、第９条は前文の目的を達するための手段にすぎず、第９条が定める政策が適当かどうかは前文＝目的に照らして評価すべき平和の技術の問題である*。「軍隊はあってはならないと言ってみたところで、現実には日本には軍隊はあり、その限りでは第九条は侵害されている。この事実を十分認めたうえで、どうするかを考えるべきでしょう。」 [毎日新聞社編(1968) 173頁]という宮沢の見解からも、宮沢(1946)以降、第9条第2項の非武装を失業者をなくすことと同様の非実定的プログラム規定であると、一貫してとらえてきたことは明らかだ。宮沢(1946)のプログラム規定説は、衆議院小委員会の審議に大きな影響を与えたと思われる。「いちばんいけないことは、真に平和国家を建設するといふ高い理想をもたず、ポツダム宣言履行のためやむなくある程度の憲法改正を行つてこの場合を糊塗しようと考へることである」[宮沢(1946) 19-20頁〕という表現とよく似た、「第二章ハ非常二結構ナ法文デ、此ノ憲法ノ中ノ傑作デスガ、何ダカ仕方ガナイ、止メヨウカト云フヤウナ所ガアリマス、何カ積極的ナ摂理トシテ、戦争ハイカヌト云フヤウナ字ガ入レバ尚ホ宜イカト思ヒマス」〔衆議院事務局(1995) 79頁〕という進歩党の犬養健の発言が芦田の修正案をもたらした。また、社会党修正意見が「草案第九条の前に一条を設け『日本国は平和を愛好し、国際信義を重んずることを国見とする」趣旨の規定を挿入」[衆議院事務局(1995)付録13頁]し、鈴木義男はこれを「宣言」と述べた〔衆議院事務局(1995) 78頁〕のは、宮沢が理想主義的憲法の例として、共和３年のフランス憲法における「権利」の宣言と「義務」の宣言とを挙げて「実証的な立場から見れば、あつてもなくても別に変りはない規定である。……しかし、さういふ規定にも勿論長所がある。政治の大理想を天下に宣明し、政府がその実行の義務を有することを明文で確立しておくことは決して無意味ではない。」「『平和主義を以て国見とす』などという規定……フランス革命当時のフランス人ならば、さういふ規定を置く気になつたであらう。そして、場合によつてはその規定の下で戦争したかも知れない。」 [宮沢(1946)28, 29頁。以上の下線は平山〕と論じていることを勢號とさせる。犬養の発言にも社会党の修正案にも宮沢(1946)の影響があるだろう。衆議院小委員会において第９条両項の冒頭にそれがめざす目的・理想を付加するという修正がなされ、第２項は前文の理想をめざすプログラム規定であるとかなりはっきりと明示されたことになる。衆議院小委員会が決定した修正第９条に対して、ＧＨＱを介して極東委員会から日本が再軍備する可能性に備えて文民条項を加えるように要求された際、それについて審議した貴族院小委員会において、条件１にかかわる前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持し」の部分が、もとは単に「われらの安全と生存をあげて、平和を愛する諸国民の公正と信義に委ね」とあったのを修正して作られ、無条件に「委ね」るのではなく「信頼して」という条件を加えるこの修正は、完全なる他律から自律への変更で、自衛戦力保持の一つの根拠になるとケーディスは理解していた〔西(2004) 309-10頁〕。このことからも、ケーディスの第9条解釈が前文前提説であることは明白である。 「信頼して」にするという修正は、山本勇造（筆名は有三）の「改正憲法前書きの試案」*第３段「われら日本国民は、戦争を憎み、戦争を否認する。故にみづから進んで武器を捨て、国際間の紛争に武力を用ゐないことを言明する。われらは、これに喜びと誇りとを感ずると同時に、われらの安寧と生存とに関しては、平和を愛する世界各国の公正と信義とに信頼する。……」に由来し、そのなかの「信頼する」が小委員会の修正で採用されたことに彼は感謝している。彼の案が前文に第９条の内容を取り込んでいるのは、松本以来何人もの日本人が前文に移す茶を主張しているので珍しくないが、ケーディスの前文修正理解は山本案中の「みづから進んで武器を捨て」をふまえているようだ。現行のように「信頼して」を入れる案は、高柳賢三「日本憲法改正案中前文の字句修正に関する提案」*にあり、高柳は第２回貴族院小委員会で、「ＧＨＱは、前文二付テハ英文ハ変ヘテ賞ヒタクナイ、英文ノ意味ヲ益々ハッキリサセル為二日本文ヲ修正スルノハ情ハヌトノコトダッタ」 2と述べているので、高柳は山本案の扱いを巡ってＧＨＱと折衡し、現行のように「信頼して」を入れるのは英文の意味の明確化にあたるのでよいという了解を得ていたことになる"。宮沢俊義「文民誕生の由来」〔宮沢(1955)別冊付録、所収〕によれば、極東委員会の要求で文民条項を設けることになったとき、政府はcivilianを武官の職歴を有さない者としたが、宮沢も加わった貴族院小委員会ではそこまで広い範囲で国務大臣になる資格を奪うのは妥当でないとし、civilianの意味は現役武官を除く者ということなので、その意味で「文民」と訳したが、新憲法成立後の多数説は「文民」とは「武官の職歴を有さない者」であると解釈し、政府解釈もそれを若干線めたものになり、両者が結託して小委員会の立法趣旨を握りつぶした。極東委員会は憲法第９条が修正されて日本は戦力を持ち得るようになったと解釈して文民条項を要求し、小委員会もそれを前提に文民条項を定めたが、戦力を持ち得ないという解釈に基づく多数説と政府解釈はそのような立法趣旨を受け入れなかったと、宮沢は言いたいのであろう。 G H Q草茶は第2章の戰争放棄を前文の平和的生存権に関する国際法のプログラム規定とし、吉田答弁や芦田修正はそれをふまえていたが、金森は前文前提・プログラム規定説の立法趣旨を握りつぶし、多数説も戦力の定義以外は政府解釈に従ってきたのと、文民条項をめぐる展開とはよく似ている。 9月30日の第２回小委員会で牧野英一が「高柳君ノ意見ニ依レバnon-civilianトハ革人ノコトデハナイ[[カ]を補う？]。先方ノ要求ハ将来軍隊ヲ置イタ場合デモ大臣ハ文官ヲ充テルノダト云フダケノ意味デハナイカトデフコトダッタ」と述べ、宮沢は「ソレデアルトスレバ、「軍人は大臣になれない」トスルダケデ宜イガ、果シテ之デ宜イカヲ確メル必要ガアラウ。」と応じ、これに対し、小委員長は、午後に金森国務大臣にこの点などを確かめるとし、午後高柳が金森に「civilianヲ夢カラ『軍人でない者なることを要する。」トスルダケニシテハ如何。」と尋ねたのに対し、金森は即答を避けたらしい〔参議院事務局編(1996) 6, 10頁]。翌日の第３回委員会の午後、金森は「先方ハ、過去ニ於テモcivilianデアッタシ、又現在モcivilianデナケレバナラヌトノ意味デアル。」と答えたが、高木八尺は、「先方ノ意向ハ将来軍隊ガ出来テモ軍部大臣ハ文官制ニスルノダト云フ意味デハナイカ。」と話問した〔参議院事務局編(1996) 23頁]。高木はその日の午前、軍隊のない日本には現役武官はいないのだから「斯ル不必要ナ規定插入ノ要求ヲ賛族院トシテハ拒ンデ宜イデハナイカ。」としたのに対して、織田信恒が「之ヲ拒ムコトニ依ッテ国家ガ大キナ損害ヲ来スヨリモ、此処デ之ヲ呑ンダ方ガ宜クハナイカ。」と言い、高木は「之ガ国際的ニサウ大キナ問題トナル答ハナイ。又之ヲ拒ムコトニ依ッテサウ国家ニ対シテ大キナ損害ヲ来スコトハナイト思フ。」〔参議院事務局編(1996) 16-7頁〕と反論していたが、高木は午後になると一転して極東委員会が文民条項を必要としたと思われる理由として再軍備の可能性を挙げたのだ。午前の高木と織田のやりとりに対して宮沢は「高木君ノ意見ハー応御尤ダガ、憲法全体ガ自発的ニ出来テ居ルモノデナイ、指令サレテ居ル事実ハヤガテ一般二知レルコトト思フ。垂大ナコトヲ失ッタ後デ此処デ頑張ッタ所デサウ得ル所ハナク、多少トモ自主性ヲ以テヤッタト云フ自己欺瞞ニスギナイカラ織田子爵ニ大体贅成。」 [参議院事務局編(1996) 17頁]と述べており、昼休みにこの件に関して宮沢は高木に、第９条は前文の平和的生存権に拠るプログラム規定だから再軍備を実定法的に禁じてはおらず、修正第９条は各項で目的を明示したため極東委員会にプログラム規定だと見抜かれたのだろうと述べたのではなかろうか。いずれにせよ、午後になって高木は午前の見解を捨て、第９条修正によって再軍備が可能になったのに対処すべく極東委員会が文民条項を持ち出したのではないかと考えるようになったことが小委員会で明らかになり、極東委員会やＧＨＱが修正第９条で軍隊を持てると解釈しているという極秘情報を政府が小委員会に伏せているのではないかという疑惑が高まって、「貴族院ノ意向ハ険悪ダト云フコトヲ伝ヘテ撤回シテ貰フ訳ニハ行カヌカ。又〔撤回できないというのなら、再軍備は可能という解釈を極東委員会はとっているのだろうから、civilianの訳語である】『民人』〔『文民』の誤りか？〕デハイカヌカヲ折衝シテ戴キタイ。」と織田、下條康麿、松本学が迫ったため、金森も「文民」で折衝することに同意した〔参議院事務局編(1996) 23頁]。金森は第１回小委員会で、衆議院での個々の修正が自発的かＧＨＱの要求によるかを分類した際、「九条　自発的。第Ｉ項ノ『前項ノ目的」トハ第Ｉ項ノ[……誠実に希求し]ヲ受ケルカ、又ハ『永久にこれを放棄する』ヲ受ケルカニ付疑惑ガアルガ、私ハ最初カラ前者ト考へタ。」 [参議院事務局編(1996) 2頁]と述べているように、タン学説を根拠に極東委員会が文民条項を要求してきたらしいというケーディスの発言に関する佐藤達夫の報告を金森は深刻に受け止めてさわりだけ紹介し、吉田も第３回小委員会で、先方の文民条項要求は９条修正と関係するとは言ったが「９条と如何なる関係アリヤト質問シタガ答弁出来ナカッタ」 [参議院事務局編(1996) 22頁〕とした。しかし、９条修正を理由に現役武官でないことを意味するcivilianを大臣の要件とするよう極束委員会は要求しているのだとすれば、修正によって現役武官が存在しえるようになったと彼らは解釈しているに違いないと演繹論理的に推論でき、そういう解釈がありうることを知っている人ならすぐにそうだと見通せるだろう。高木はおそらく宮沢からプログラム規定説による解釈を教えられていたので、そう考えて上の詰問をしたのであろう。第３回小委員会のあと、高柳、高木らがケーディスらと懇談し、翌朝第４回開会直後の高柳の報告が終わるや否や、宮沢は第３回午前中の高木の主張についてのケーディスらの反応がどうだったのか尋ねている〔参議院事務局編(1996) 25頁]。懇談のときに高木の主張を直接ケーディスらにぶつけるという段取りになっていたようで、宮沢はその結果を待ちかねていたようであり、その答えから修正第９条のもとで再軍備は可能というＧＨＱや極東委員会の解釈が確認できたと、宮沢は受け取ったはすである。宮沢の1946年度講義を記録した五十嵐ノートによれば、宮沢は第9条第2項の芦田修正について「大した意味はないと思う〔前文前提・プログラム規定説は芦田修正の有無にかかわらず成り立つという意味だろう」とし、非武装のままで国速に加盟でき、国速の制裁によって日本の安全は保障されると期待していたかのようだ"。しかし、同年度の芦部ノートでは「『ラッセルの言』と記した後に、『理想は高いが現実に於て空文になりはしないかとの懸念はある」と記されている」 [高見(2000) 192頁] "。宮沢は、理想に止まり空文に属するかもしれないが国際連合によって日本は保護されると一応解釈するという、７月４日の吉田答弁を意識しているようであり、憲法制定直後の宮沢は、第９条を吉田答弁のごとき前文前提・プログラム規定説で解釈していたことがわかる。宮沢がその後も第９条をプログラム規定としていたことは、1949年に出版された『憲法大意』において、「第一章　序説　第五節日本憲法の基本原理」のなかで、プログラム規定によって解釈される生存権・社会権を扱う「五二　社会国家」の次に「五三　平和国家」を置いたことから明らかだ。生存権・社会権に関する憲法第25〜27条は第９条の直前のほか、「第四章　権利宣言」でも取り上げられているが、第９条は第二章以下では取り上げていない。また五三で第９条の前提として前文の条件1が挙げられている。以上より、憲法第２章第９条は『憲法大意』において章を立てて扱われるべき条項ではなく、「序説」において、前文に実質的に包摂されるプログラム規定として扱われていることは明らかだ。朝鮮戦争が始まると、宮沢は「自分一人の問題ならば、いかに不可能とおもわれても、どこまでも高い（？）理想に殉じ、王砕するのもいいが、実際政治の問題としては、へたな『玉砕』よりはむしろ『瓦全』を目的としなくてはならない。現実に可能なかぎりにおいて、少しでも害の小さいこと——あるいは、少しでも益の大きいこと——を目的としなくてはならない」と、極端に理想主義的な「ラッセルの言」を捨てて現実主義的になり、日本人が国際連合軍に志願兵として参加するのは合憲とする田中耕太郎最高裁長官の見解を支持し、警察予備隊も合憲としつつも、軍国主義の復活を懸念した“。宮沢の変化は、宮沢(1949)と宮沢(1955)とを比べれば明らかだ。前者では「ほかの国々が、依然として、軍備をもつているのに、日本だけが全廃してしまつたら、いつたい何によつて国家の生存を維持しようというのか」という疑問に対して、「諸国民の『公正と信義』に信頼をおかないで、どうして、この世界に、国家として生きて行くことが可能であろうか」〔五三〕としているのに対して、後者では、今日〔日本も含む〕すべての国家が多かれ少なかれ保有している軍備は、戦争を防ぐ抑止力にとして平和維持に役立つか、戦争を引き起こすのに貢献するか、何人も正確には判断できず、また諸国民の公正と信義に信頼するということはサンフランシスコ平和条約において、国際連合の安全保障方式をとるという約束として具体化されており、「日本は、自らは軍備を全廃し、また、世界のすべての国がそれにならうことを最終の理想としている」〔第二章四〕と論ずる。抑止力として平和維持に貢献しているかもしれない日本の軍備はただちに解消すべき遠憲状態ではなく、その全廃は日本だけに限られない普遍的な最終の理想に属すると、プログラム規定説を暗に表明しているようである。第二章四には「日本以外のすべての国家が軍備を持っている現実」という表現もあるが、これは宮沢が保安隊や自衛隊を軍隊・戦力とみなしていることと矛盾し、それらは戦力ではないとする政府解釈に従っていることになり、同様の箇所は他にもあるので、不注意によるミスとは考えられない。「戦力」の定義に関して相互に矛盾し、両立しない自衛隊遠憲説と政府解釈の両説を共に説くとは、両説を刺し違えさせるということであり、（４）でみたように「前項の目的」は「……希求し」だとする多数説（自衛隊造憲）と政府解釈（自衛隊合憲）を無視しているのはその裏付けとなる。宮沢(1955)第二章〔16〕の（ハ）は、「本条は、世界の平和が軍備によって保障されるという方式をとらず、平備の全腐が世界平和の根底であるとする理想を狙うもの」としたうえで、日米安全保障条約は、集団安全保障方式の完成に至る過渡的措置として、必ずしも遠憲ではないとしている。ここには、吉田答弁や芦田修正が国際平和団体・平和機構の完成を理想とするプログラム規定として第９条第２項をとらえていたことを忠実に継承し、その理想においては世界平和を維持するための強制力は軍事力というより国際的な警察力になるので軍備は全廃され得るとするような解釈がみられ、日米安全保障条約と全く同じ理由で自衛隊も過渡的措置として必ずしも造憲ではないという結論になることは自明だと、宮沢は言いたいようだ。日米安保条約は宮沢も贅成する条約倭位説など〔宮沢(1955)第九八条〔13〕でも正当化できるのにそれは宮沢の眼中にないのであり、第９条第２項はプログラム規定だということを宮沢は言いたいのだ。それではなぜ、宮沢(1955)はプログラム規定説をストレートに説かなかったのだろうか？彼は1952年には保安隊の設置に反対した“。他方、第９条をプログラム規定とほぼ同義と思われる政治的マニフェストとした上で、戦力保持は合憲たりえるとする説が、その約半年後、高柳賢三によって提起された。英米法学者の高柳は「プログラム規定」というドイツ法学由来の概念を知らないそぶりで「政治的マニフェスト」という概念を提起したので、宮沢は剛尊隐しではないかと疑っただろう。当時『ジュリスト』の編集者は、新憲法の生存権・社会権はプログラム規定であると説いた我妻榮譽と宮沢の２人であり、もし「政治的マニフェスト」は「プログラム規定」と似ていると指摘して宮沢(1946)に触れれば、高柳は偶然の一致だと言って喜び、２人を自説の支持者として扱うことになるだろうし、高柳はそうなることを期待して『ジュリスト』を掲載誌に選んだのかもしれない。宮沢(1952)は、警察予備隊を上回る保安隊は戦力に当たるとすれば、憲法改正なしに「それを設けることが憲法上許されないということは、おそらくだれもがみとめることであろう」とし、さらに憲法を改正して戦力に該当する保安隊を持つことにも反対している〔35頁〕。多数説や政府解釈がＧＨ Q・吉田の密教を覆い隐し、芦田はタン学説に乗り換えたため、第９条第２項は実定的規範だと「〔宮沢自身など極く少数の例外は除く〕だれもがみとめる」ようになってしまっており、それを批判してプログラム規定説によれば保安隊は必ずしも造憲ではないと説けば、保安隊設置賛成派に利することになるが、宮沢は保安隊設置には反対なので、プログラム規定説を表に出すのは得策ではなく、「だれもがみとめること」に依拠した議論をこの時点では展開することにしたと思われる。したがって、自分のプログラム規定説を剽窃して自分が反対を表明した保安隊にお墨付きを与えようとしたのかもしれない高柳に宮沢は同調できなかったはずだ。宮沢(1955)第二章［16］の（ホ）で、宮沢は、「憲法の規定をもつて別段の法的意味をもたないとするためには、それだけの根拠が必要であろうが、本条〔第９条〕について、それだけの根拠があるかといえば、とうていそれを見出しがたい」としている。「プログラム規定」と言えば法的意味があるが、そうすると高柳は研究不正を認めることになるので「政治的マニュフェスト」と言ったのではないかという疑念がその背景にあるように思われる。ちょうど入江口述のころ、宮沢は自由党憲法調査会で、憲法改正は軍国主義復活につながる恐れがあるので、憲法違反でもまだ改正しない方がよいとこれまで考えてきたと述べており®、違憲の保安隊は許されないという宮沢(1952)の実定法的論調は表向きのもので、実はプログラム規定説に暗に換ってきたことがわかる。それに続けて、日米ＭＳＡ協定に伴う国際的義務が確立したので慎重に改憲を進めるのは止むを得ないというように論じている。宮沢(1955)第二章[12]の（ホ）は、ＭＳＡ協定第８条が日本政府に防衛能力の増強などを義務づけていることを、その直後に成立した自衛隊が戦力であることの根拠のひとつに挙げている。仮に自衛隊が第９条第２項に反するとしても、条約倭位説などによれば、条約に根拠を持つ自衛隊は造憲とはいえないということになる。また、憲法を盾に国連憲章第43条の兵力提供義務は履行できないとする第二章四は条約倭位説などと矛盾するので誤りである。宮沢が認めないタン学説を除いても、プログラム規定説と条約による要請という２通りのやり方で自衛隊遠憲説を論破できるにもかかわらず、不必要な改憲を宮沢が考慮したのは何故だろうか？宮沢著・芦部補訂(1978)の「全訂版はしがき」（宮沢著、執筆年月不明）には「憲法を裏からもぐるよりは、ほんとうに改正の必要な点があれば、表からその改正を唱えるほうがいい」とある。ＧＨ Q草案が非武装条項を前文と第８条に分割して第８条を無前提の実定法規範であるかのように目立たせたことは、極束委員会や非武装条約を介したソ連の影響力拡大を回避するために必要だったと思われるが、第９条を「裏からもぐる」総本家であり、当時からほとんどの人は気付かないものだったプログラム規定密教を誰にでも分かるよう顕教化するような改正はぜひとも必要と考えるようになっていたのであろう。民主主義の根本である憲法の重要な条項は誰にでも分かる平易な表現でなければならず、手の込んだ解釈は望ましくないので、これは最優先されるべき目標であろう。しかし、高柳の政治的マニフェスト説は改憲せずに保安隊・自衛隊を合憲化できるという「もぐり」を売りとして提唱されたものであり、プログラム規定説は憲法調査会長高柳に乗っ取られ「政治的マニフェスト説」と改名させられて「もぐり」に使われているため宮沢の望む憲法改正は高柳の目の黒いうちは実現不可能になった。「戦力」の定義をいじる政府解釈も、同じ解釈方法から導かれる多様な結論のなかでは最も説得力が劣るタン学説も、迂回的な条約倭位説なども、みんな「もぐり」であり、消去法で残るのは自衛隊を遠憲とする単純明快な非武装論だけなので、宮沢はそれに当面加担することが民主主義擁護の正道だと判断し、それが非現実的なために行き詰まるなどして自分の望むような非軍国主義的・民主主義的な改憲の機運が高まるのを待つことにしたのではなかろうか？『ジュリスト」共同編集者である我妻と宮沢が高柳会長を頂く憲法調査会への参加を断り、それに対抗する憲法問題研究会の相棒役となった〔高見(2000) 404, 400頁〕のは、高柳との確執抜きには理解できない。憲法問題研究会に参加したため宮沢は非武装護憲派だと誤解されがちだが、一貫して第９条プログラム規定説を主張して自衛隊や日米安保を容認し、新憲法改正についても「修正したほうがいいと思われる点もあります。しかし、現在有力に唱えられているような方向への憲法改正には賛成できません。 [宮沢(1968) 174頁]と言うように、改憲派に属していた。宮沢は第１回科学者京都会議で、従来の第９条支持論は冷戦の深刻化に由来する再軍備論に対しては不十分だとしたうえで、ラッセル・アインシュタイン宣言を引用しつつ核時代における人間の普遍的モラルとして第９条を意義づけるべきだとしており”、その直後に朝永振一郎が高柳の政治的マニフェスト説について宮沢に質問したのは、両者の主張の類似をふまえていると思われる。朝永は高柳の参加を望んでいたのかもしれないが、そうだとしても高柳は宮沢や我妻のいる科学者京都会議に参加する気にはなれなかったのではなかろうか。 ( 6 )高柳の死と宮沢の再提唱高柳は1967年に80歳で死去し、宮沢は高柳に気兼ねすることなく、自分流の第９条プログラム規定説を展開することができるようになった。1969年３月25日に、「憲法二十年」という副題を持つ上中下３巻からなる評論論文集を出版し、その上巻nである宮沢(1969a)の巻頭論文に「憲法改正について」を置いたことからも、宮沢が自分の戦後思想の原点としてこの論文を大切にしてきたことが窺える。内容的には中巻”に収めるのにふさわしいはずなのに、あえて上の巻頭に置いている。憲法が制定されて23年目なのにあえて20年としたのにも理由があるはずだ。大先輩が強引に養子とし、改姓して育てた子が、養父の死後ようやく戻ってきたが、既に20歳を過ぎていたという風に警えることができるとすれば、この論文が発表されたのと同じ３月に出版されているので、可愛い子の成人を遅ればせながら誕生日に祝い、元の姓に戻して披露するという趣旨かと思われる。彼自身、その年の３月６日に満70歳を迎え、1970年日本人男性の平均寿命69.84歳を超えており、長寿の高柳より生き長らえて我が子を取り戻せたことを喜び、その子の将来に希望を託す気持だと思われる。その翌年、宮沢の戰後平和主義のひとつの源流であったWhich Way to Peace?の著者ラッセルも死去し、追悼諦演で、宮沢は終戦直後には心酔したラッセルのWhich Way to Peace?のような立場を「敗北主義」と形容して独裁を招くおそれがあると批判し、第２次世界大戦の勃発に際してラッセルが前言を翻してヒトラーと断因戦うべきだと力説したことを、共産党を含む左右の急進政党を非合法化した戦後の西ドイツと同様の「戦う民主主義」として評価している”。宮沢は朝鮮戦争における国際連合軍の役割を肯定して日本人の義勇兵としての参加を合憲とし、熱情的・独断的な再軍備肯定論者、再軍備反対論者はいずれもファッショ的だと批判し〔宮沢(1952) 12頁〕、マルクスを「独断的・信念的」と批判した〔毎日新聞社編(1968) 174頁]。このように、宮沢は左右の全体主義と戦う民主主義の立場を堅持してきたのであり、マルクス主義色の強い戦後日本の非武装中立論とは相容れない。毎日新聞社編(1968)で宮沢は「憲法改正について」がＧＨＱ草案に由来しているという説を否定していなかったが、「憲法改正について」を再録した宮沢(1969a)ではそのことを「はしがき」３頁で否定している。憲法改正賛成派の多くがＧＨＱによる押し付けを問題視しているので、自らの見解をＧ H Qの意向とは独立のものとして提示し、前文前提・プログラム規定として第9条を明確にするという改憲案に対して彼らの支持をとりつけようというような目論見がその背後にあったように思われる。しかし、（１）（２）でみたように第９条の立法趣旨は日本の対ソ・対共産主義安全保障であるという点で昭和天皇とマッカーサーは一致していた以上、それに関して押し付けなどと批判することはできないだろう。貴族院では、山田三良らが天皇の権能にもう少し色をつける修正を計画し、高柳がＧＨＱと交渉して内諾を得たが、金森の反対で頓挫したと、宮沢は述べている〔毎日新聞社編(1968)171頁〕。山田は1946年6月22日の貴族院本会議などで天皇を元首（外国に対して国家を代表する者）と規定すべきだと主張しており、貴族院第４回小委員会の午後、山田は高柳と共同で第７条の８号と９号（天皇の国事行為のうち、外交に関すること）などの修正を提案した。その審議のなかで、山田は、ＧＨＱが[一月モカカッテ米本国、『ソ」、英、華ノ了解ヲ得タ上デ、『修正シテモ宜イ』ト云フコトニナッタノデアル」と述べたが、さらに、政府との交渉において「首相ハ同意ダガ、表向ニ賛成スルトハ云ッテ居ナイ。金森国務相ハ原案修正ニハ総テ反対シテイル。」 [参議院事務局編(1996)30頁]と述べると、誰もこの件について話題にしなくなり、探決対象から外された後で山田は修正案を正式に述べている[参議院事務局編(1996)32頁]。「文民」を政府に受け入れさせたあとだけに、第７条修正には金森が徹底抗戦すると予想されたから、第７条修正案は立ち消えになったのだろう。宮沢が「私は金森さんの懲敗を支持しました」〔毎日新聞社編(1968)171頁〕と語っているのは、このような文脈でのことであり、宮沢は第７条修正に反対の意思を表明してはいない。このように、ＧＨＱや吉田首相だけでなくソ連すらも内諾している修正を金森が阻止するということが、いわゆる象徴天皇制を巡って起こっていた。宮沢は従来、新憲法を「マッカーサー憲法」〔宮沢(1952) 28頁〕と呼んでＧＨＱの押し付けを強調してきたが、ここで象徵天皇制が金森の押し付けであると指摘したのは、ＧＨＱ草案の影響を受けたと指摘されている「憲法改正について」のプログラム規定説に沿うような新憲法改正を進めるためには、非武装規定だけでなく天皇規定についてもＧＨＱの要求は稳健なもので、それを超えた部分は金森の押し付けだということを指摘する必要があると考えたからかもしれない。しかし、象徵天皇制は金森の押し付けだという宮沢の指摘はほとんど反響を呼ぶことがなかったので、宮沢(1969a)においては「憲法改正について」へのＧＨＱ草案の影響を否認するという軌道修正に至ったのではなかろうか。いずれにせよ、宮沢(1969a)に再録されることで、「憲法改正について」は「日本国憲法改正について」という意味をも担ったのであり、憲法改正への展望が開けてきた今日、ようやくその真価を発揮すべき時節が到来しつつあるように思われる。
2．戦後日本における非武装戦略のゲーム理論的分析
( 1 )集団安全保障の効果
2節以下では、侵略戦争放棄を定めた第９条第１項を守る日本にとって国際平和という目的に対する手段として非武装と武装のいずれが好ましいかを、種々な状況のもとでゲーム理論によって検討すえ。集団安全保障がうまく働かない場合、日本＝Ｊにいずれかの外国＝Ｆが、軍事力を背景に威嚇し、あるいは実際に攻撃するといった敵対的態度をとるとどうなるかを考えてみよう。Ｆが友好的である場合、Ｊは武装していれば利得は１、非武装ならば軍事費がかからないので利得は２であるとしよう。 Fはいずれの場合も利得１を得るとしよう。Ｆが敵対的であるJ ＼ F友好敵対場合、Ｊは武装していればー１だが、武装していなければ交渉武　装l , – l ,  – l力が弱かったり一方的に攻撃されるだけなので－２であるとし非武装2 2 ,      1 | — 2 ,よう。Ｆの利得は、Ｊが武装していれば友好的である場合より表1　通常のケースも悪い－１だが、Ｊが非武装であれば２を得られるとする。 Jの武装か非武装かの選択は、現状から変更するのに時間がかかるのに対し、Fの友好か敵対かの選択は、Ｊの政策変更に応じてほぼ解時に対応できる。したがって、Ｊが先手、Ｆが後手のゲームを考えるのがよいだろう。そうすると、Ｊが武装を選べばＦは友好を選んでＪの利得は１、Ｊが非武装を選べばＦは敵対を選んでＪの利得は－２となるので、Ｊは武装を選ぶ。次に、集団安全保障が有効な理想的ケースについてみてみよJ ＼F友好敵対う。非武装でも集団安全保障に何らかの負担はするが、独自の武　桜0, - 2 1, 1武装をするよりは安価で済むとし、Ｊの非武装の利得は武装の2 ,     1 1, - 2利得より１だけ大きいとする。Ｆが友好的な場合には、両国の【非武装】利得は表１と同じであるとしよう。Ｆが敵対的である場合、集　表２　集団安全保障が有効なケース団安全保障によってＦは制裁を受けるので、Ｊが武装していようがいまいが利得は－２となり、またJの利得は武装していれば０、非武装ならば１とする。 Jが武装している場合、Fは友好ならば１、敵対ならば－２なので、友好を選び、非武装の場合も同様であるから、Ｊの選択の如何にかかわらずＦは友好的である。Ｆが友好的な場合Ｊは武装していれば１、非武装ならば２なので、非武装を選ぶ。 ( 2 )冷戦・序：山川均の日本真空化論冷戦の深刻化とともに、表２のような状況から表１のような状況に変わったと、誰もが思ったとすれば、自衛隊や安保を達憲とし、非武装を是とするような意見が有力になるはずはなかったと思われる。つまり、冷戦期の状況は表１のようなものではないという認識が、非武装論に与する人たちの多くには存在したと思われる。労農派マルクス主義の最高理論家として戦後も社会党左派を導いた山川均は、コミンテルンの日本革命運動への干渉を経験したため、ソ連の体制は民主主義ではなく全体主義で、ソ連主導の革命運動も侵略的なものであると見抜いていた。彼はマルクス主義者の中では世界ではじめて非武装中立を唱えたが、「平和憲法の擁護」*の、朝鮮戦争のさなかである1951年３月２日の日付けを記した部分で、共産圏のソ連や中共が日本を侵略する可能性を認めながらも、国連による安全保障で非武装を維持しうると論じ”、民主主義を守るために再軍備に反対している。彼は、民主主義が保たれる保証があれば、国連の安全保障に頼れるとしても、国連の活動における軍事上の義務を果たすためなどの必要があるので、再軍備に無条件に反対はしないとも主張している。山川は国連の安全保障への楽観と、再軍備は民主主義喪失をもたらすという悲観から、再軍備反対を唱えたのであって、第９条を絶対守るべきだなどとは主張しておらず、これら楽観と悲観をとらなければ再軍備すべきだということになる。 1950年代半ばに山川は、当時唱えていた非武装中立も絶対的なものではなく、状況が変われば反米親ソにも反ソ親米にも変わり得ると明言していた*。しかし、アメリカの核抑止力に頼るには、もしソ連が日本を核攻撃すればアメリカが日本に代わってソ連かその同盟国に報復核攻撃するとソ連が信じなければならず、そのためには日米関係は強固で安定的でなければならないし、米ソを逆にしても同様だ。ヨーロッパや東アジアのように米ソの勢力争いに直面する地域では二大超大国の間を右往左往するような国はその内部が親米親ソの両勢力によって分裂して両勢力が拮抗しがちであり、国民党が台湾に逃げ出すまでの中国、朝鮮や南ベトナムのような内戦に米ソが直接間接介入するという悲惨な状態になりやすい。これらの地域ではいずれも日本の敗戦と同時に力の真空が生じ、それを埋めるべく対立する国内勢力が米ソそれぞれと結んで内戦に陥ったのであり、米ソが両側から枢軸国を攻めて分け合い鉄のカーテンができて冷戦になったヨーロッパとアジアは根本的に異なる”。日本はソ連が本土に侵攻する前に急いで降伏し、米軍を本土全体に受け入れて本土以外は放棄したから平和を享受できた”が、その結果アジアに生じた真空が内戦の火種になった。冷戦とは戦乱の局外にあったヨーロッパ・日本などからする見方に過ぎず、山川の提案した政策はいずれも、日本を真空化し、朝鲜・ベトナムのように内戦とそれへの米ソの介入を引き起こしかねないようなリスクを伴うものだった。 ( 3 )冷戦・破：割れる国論共産圏はアメリカよりも民主的・平和主義的であると信じ、敵対J \ F友好ソ連に警戒心を抱かなかった人々にとって、冷戦期日本の置か氏1 — 3,  — 1 1,れていた状況は、次のようなゲームで表わされるだろう。表３非武装0 2 ,       1 — 3 ,では、日本＝Ｊとゲームをする相手をＣ（ソ連）とする。Ｃが冷戦期の日本親Ｃ派表3友好的である場合の利得は、表１の通常の場合と区別する必要はないだろう。Ｃが敵対的な場合については、シベリア抑留の経験もあってソ連が敵国に過酷であるという認識が親ソ派も含めて日本人に共有されており、Ｃが敵対的態度をとるとＪに英大な損害が発生すると認識されていたと考え、－３とした。 Jが非武装の時、Cの利得は友好ならば1だが敵対ならば0とする。つまり、アメリカと組んでソ連に対抗するようなことをしない証として非武装にすれば、敵対してＪから搾取するような不義理なことをソ連はしないと予想されているわけだ。社会主義イコール平和主義というような、帝国主義論から単純に導かれた予想はこのようなものであろう。しかし、山川も認識していていたようにロシア革命以降共産圏はナチスと同類の全体主義であり、史上類例のない規模と残虐さのジェノサイドが鉄のカーテンの向こうで起こっていた”。山川が1958年になくなったのちの社会党左派が火第に非武装と反安保とを硬直的に主張するようになった背景には、表３のような、事実に反する状況認識があったと思われる。山川の跡を襲って社会党左派を指導した向坂逸郎は、1960年代後半から親ソ的となってソ連のチェコスロバキア侵攻やアフガニスタン侵攻を支持し8 、「現在の体制、つまり社会主義政権でない間は非武装でゆくべきだ」 5と述べてプロレタリア独裁のもとでの再軍備の可能性を認め。言論・表現の自由を否定した。ソ連共産党は悪くないということを公理とするような論法を採った向坂は、仮にソ連が日本に侵攻しても不当な侵略とはみなさず、友好的な解放軍として歓迎したことだろう。このような社会党左派にソ連は資金を提供し、護憲・平和運動を教唆・支援した"。第９条の立法趣旨は対ソ・対共産主義安全保障だったのだから、このような左翼的護憲運動は第９条を正反対のものに変えるという、極端な解釈改憲を伴うものだった。友好敵対J \ F Jが非武装のときにＣが敵対すれば、親Ｃ派でない人は非武武　装— 3,  — 1 1, 1 , 1装に乗じてＣがＪを支配すると予想するだろう。無抵抗な相手非武装1 — 3 , 3 2 ,を支配する利得は大きく、非武装×敵対のＣの利得は３とする。表４　冷戦期の日本非親Ｃ派表４は、表３とは非武装×敵対におけるＣの利得だけが違い、 Ｊが非武装ならＣは敵対を選ぶが、Ｊが武装すればＣは友好を選ぶので、非親Ｃ派はＪの武装をよしとするだろう。
( 4 )冷戦・急：集団的自衛権違憲論で安保ただ乗り
1960年3月31日の岸首相答弁は集団的自衛権の一部を合憲たりうるとしていたが、第１次田中角楽内閣は1972年10月14日参議院決算委員会提出資料でそれを否定し、集団的自衛権を例外なく遠憲とした**。1971年８月のドル・ショックに象徴されるようにアメリカの経済力後退が深刻化した時期にあたり、1972年５月の沖縄返還に伴ってアメリカが日本に対して東アジアの安全保障に関する協力を求める傾向が今後増えるであろうことに備え、憲法を盾にできるかぎり安保ただ乗りを継続しようということが、集団的自衛権を遠憲とするというこのときの政府解釈変更の目的のひとつであろう。日本への事前の断りもなしに米中接近が進んで日本の対米不信を買うなど日米同盟関係が弛緩し、1972年2月のニクソン訪中や同年５月の米ソ第１次戦略兵器制限条約やＡＢＭ制限条約の調印でデタントがはじまり、安全保障上差し迫った危機感が後退した時期であったため、集団的自衛権遠憲論を政府は安心して採用できたと思われる。田中首相は1972年10月６日に「平和時の防衛力の限界」を明らかにするよう指示し、翌年２月１日には防衛費をＧＮＰの１％以内とすることを含む「平和時の防衛力」が表明された*が、その背景も同様であろう。 1981年5月29日の答弁書は、集団的自衛権を明確に定義したうえで1972年10月の政府解釈を確認した〔鈴木(2011) 40頁]。このとき採用された集団的自衛権の定義は、世界では一般的な採助説（他国防衛説）ではなく自国防衛説（個別的自衛権合理的拡大説）である∞が、日米安保も含めてアメリカの諸活動を日本政府は援助説によって合法とし、多くの場合全面的に支持していることと矛盾する。その月には、鈴木善幸首相が７、８日のレーガン大統領との会談後、記者会見で日米関係は軍事同盟ではないと発言して宮沢喜一官房長官も同調したが伊東正義外相は反対して辞任し、18日には非核三原則に反して米軍が日本に核兵器を持ち込んだとライシャワー元駐日大使が認めた。1978年にはじまる在日来軍駐留経費の思いやり予算が急増したにもかかわらず、1979年のアフガニスタン侵攻以降、アメリカは日本の防衛費増額を望み、ただ乗り批判を強めたが、アフガニスタンにソ連の予先が向いて泥沼に陥ったため、日本にとってのソ連の脅威は著しく低下したし、改革・開放政策によって市場経済体制への移行をめざしはじめた中国は日本との平和友好を求めたため、自国中心かつ短期的にみれば安全保障環境が著しく好転した日本は防衛費増額に消極的になった。今日から見て、田中・鈴木両首相の安全保障思想は短期的・自国中心的に過ぎたのではなかろうか？ *体力の落ちたソ連の財政破綻と体制崩壊を目標に、アメリカは1983年からスターウォーズ計画などで財政支出を増加させたが、日本はただ乗り志向を強めて米国債を買う高利貸しになった。日本などからの借金でソ連を圧倒したアメリカも双子の赤字に苦しみ、1985年ころには日米経済力の逆転とも言われるような状況が生じ、ジャパンバッシング・日米貿易摩擦には、日本のただ乗りを許さず、冷戦終結コストに対する応分の負担を求めるという側面があった。防衛費をＧＮＰの１％以内にするという1973年に提言され1976年以来採用されてきた基準は、アメリカの要求に応えて1986年12月に撤廃されたが、1987年度から３年連続で、1.004％、1.013％、1.006％と僅かに超過しただけであり〔真田(2010) 33頁グラフ1 、39-40頁]、日本の冷戦終結コスト払い渋りは明白だろう。安保ただ乗りの手段として憲法解釈を曲げることは、吉田が自らの本意である前文前提・プログラム規定説を忘れたかのように金森顕教に乗って発言したことに端を発しず、長らく日本の経済力強化に貢献してきたが、1980年代半ばに日本経済の繁栄は頂点を極めると同時に、ただ乗り戦略はむしろ高く付くようになってきた。 ( 5 )冷戦・後：非武装平和主義の共産化と劣化冷戦後の社会党が1993年細川連立内閣に参加したのは、非武装中立の党是を棚上げして自衛隊と日米安保を許容したことを含意し、1994年７月、社会党の村山首相は所信表明演説で自衛隊容認・日米安保堅持を明言した。社会党はこの変化の理由を冷戦終結としており、冷戦期ソ連が相手の場合表３だが、ソ連崩壊後のロシアが相手の場合表１になるので、日本は武装すべきで、ロシアの核から日本を守るために日米安保も必要だということになるのだから、彼らの認識を前提とすれば全く合理的な戦略変更であり、権力の座を得んがための変節と非難するのは不当だろう。このような社会党の変化についてゆけない、教条的非武装平和主義者の受け皿となったのが共産党であった。従来自衛中立を基本政策としてきた共産党は、1994年の第20会党大会において、理由を示すことなく唐突に、将来にわたる憲法第９条堅持を謳い、非武装中立へと変化した  。暴力革命への展望を失った共産党は、教条的非武装平和主義を採用することで、社会党についてゆけない人々を取り込み、共産主義の非人道的暴力性を隐蔽して責任逃れしようとしたのであろう。安全保障においてアメリカへの一方的依存から脱却する必要性を説く声が、冷戦後、とりわけ中国の経済・軍事大国化とともにしだいに強まり、安倍晋三首相は2014年５月15日の記者会見で、個別的自衛権の自然な拡張として集団的自衛権を合憲とするような解釈変更を提唱し、国民の理解を得やすいと思われる例として、朝鮮半島有事を想定しつつ、避難する邦人を載せたアメリカ艦船が攻撃を受けた場合に自衛隊が守ることができない現状をあらためるべきだと訴えたが、それに対して『朝日新閉」2014年６月16日朝刊１面が、米軍による避難邦人の輸送は「最終的に米側に断られた」などと批判した。この報道を防衛省は翌日の記者会見で否定し、日本報道検証機構のGoHooサイトが６月24日に「同紙の報道は、こうした近年の日米協力の進展が全くないかのような誤った印象を与えるおそれがある」などと批判し*、その後の『朝日新聞』の軌道修正に対して『産経新聞』７月14日５面が、論点をすり替えているなどと批判した。ちょうどそのころ、「〝架空のシナリオ、を語る安倍首相」という表題の小見出しを「はしがき」の冒頭に掲げて『朝日新聞』の６月16日記事とほぼ同趣旨の主張をした岩波新書が発売された"。朝日と岩波が示し合わせたかのようなこの誤報とそれに対する謝罪がなかったことは、８月に『朝日新聞』がその身代わりであるかのように従軍慰安婦を巡る誤報を認めたことと相俟って、戦後日本左翼的な平和主義の信頼性を著しく傷つけた。
3.結論
非暴力だが徹底して占領政策に非協力不服従を貫くという社J ＼ F友好敵対会防衛論（市民防衛論）による第９条解釈もあり、それは、ゲ氏装- 1, - 1 1, 1 , 1 ーム理論的には、表５のように非武装によって相手国の敵対を非武装2 . l - 4 , 0抑止し、友好を引き出そうとしているのだろう。社会防衛が有効な場合表5 Jが武装している場合、Fは敵対すればー 1 、友好的にすれば１であるから友好を選ぶというように、Ｊの武装は抑止力を伴っている。Ｊが非武装の場合Ｆが敵対すればＪは多大の損害を被るので－４だが、ＦもＪの徹底した非協力によってたいした利得は得られず、それを０とする。非武装のＪに対して友好的にすれば、Ｆはそれよりも高い１を得られる。したがって、Ｊの非武装は、敵対した場合Ｊには大きな犠牲を覚悟の上で非協力を貫く覚悟があるとＦが信じるならば、Ｆをして敵対ではなく友好を選ばせるという抑止力を持つ。武装してもしなくても相手国の友好を確実に引きだせるのなら、安価ですむ非武装のほうが優れている。この論法はたとえば無人島を係争相手国に占領される恐れがあるなどの国境争いには適用できない。さらに、大規模な侵略に対して非協力が抑止力を持つためには、Ｆが非人道的占領政策をしないことが必要だが、人道的な相手に支配されたなら非協力より協力のほうが自国民の利得は高くなるので社会防衛は支持されないだろうという批判がある"。 3行2列の利得表を書き、非武装＆敵対されたら非敵対友好J ＼F協力×敵対の利得は表５の非武装×敵対と同様（－４、は– 1,  – 1 ## 1 , 1 0）、非武装＆敵対されたら協力×敵対の利得は（0.非武装＆非協力0 2 ,      1 - 4 , 2）、Ｆが友好の場合は非武装のなかの二ケースの利非武装＆協力2 , l 2 0 ,得はいずれも（２．１）とすれば、Jは無条件に非武表６　社会防衛が無効な場合装で占領されたら協力を選び、Ｆは敵対を選んで非武装のＪを線やかに支配する。Ｊが非武装でＦが敵対する場合、Ｊが非協力から協力に転じればＪの利得は－４から０、Ｆの利得は０から２と、両者共に改善するのである。また、武装×敵対と比べても非武装＆協力×敵対は両者ともに厚生が改善する。これは中心国の攻撃を受けたり脅されたりした周辺国が、自主的に、武装していればそれを解除して悲順するというような事態の背景にある利得行列と言える。1989年のバナマ国民の大半にとって、ノリエガ独裁下で武装するより対米従属非武装が望ましかったとすれば、それに近いだろう。「非武装」を「非核武装」と読み換えれば、核兵器保有国の傘に非保有国が入ることも同様に解釈できる。アメリカの原爆投下直後にソ連が参戦したので、ソ連から本土を守るために終戦を急いで米軍を受け入れて武装解除し、その核の傘に入った日本の選択も大略そういう風に解釈できる。その場合非武装＆非協力は一億玉砕に近い。また、表５に従うとしても、非武装のＪに対してＦが実際に敵対してきたら、非武装よりも武装のほうがＪの利得は高いので、非武装に抑止力があるなどというデマに惑わされず武装しておけばよかったとＪは後悔することになり、社会防衛を主導してきた政治勢力は国民の支持を失ってＦとの協力を進める政権ができそうだ。また、経済面でもＦ側との非協力が破られ間取引が横行しそうであり、実際の利得はたとえば（－２，２）になるとしよう。それを正しい予想とすれば、非武装に実は抑止力はなかったということになり、社会防衛を主導してきた政治勢力に対する国民の信頼はさらに失われる。Ｆによる威嚇・攻撃が実際に発生しても描るがず、たとえ占領されてもＦ側が望む自由な経済取引をＪ側の大多数の人々が多くの場合に拒み続けるほど強固な社会防衛体制の構築をめざすことは、 Jの自由主義的国内政治経済体制と両立可能であろうか？非武装への実行可能な道のひとつは、寄らば大樹の陰と大国に従属してその庇護にすがることであり、占領下の日本国民が第９条顕教を歓迎したのも、親ソ派が非武装中立を唱えたのも、その例と言えるが、大国がただ乗りを許容する限りにおいて可能であるし、大国の奴隷となるリスクも伴っている。したがって、国際連合の集団安全保障や地域安全保障を強化し、より完全な国際平和団体の確立をめざすのと並行して、自国および自国と緊張関係にある外国が相互に軍縮を進めるということ以外、奴隷になることなく非武装という理想に近づく道はありえないだろう。第９条はその際日本が積極的な役割を果たすと宣言しているものと解釈すべきである 。
追記
三石善吉筑波大学名誉教授・筑波学院大学前学長のご教示によれば、タン学説を唱えたタン博士の漢字姓名と略歴は「譚紹華、中国の官人（役人）；広東（省）台山（市）、1897年生まれ。上海大学卒、渡来してシカゴ大学大学院を哲学博士の学位と共に修了。上海大学の政治学の教授。1928-33条約委員会、外務省の専門委員。1934年6月外務省の上級書記官（現在も）：住所は南京の外務省。」 [『中国名人録　第4巻　WHO'S WHO IN CHINA Volume 4」.龍渓書含, 1973年編集復刻版［原書は、上海. The China Weekly Review社刊5th ed.とそのsuppl. (1940)］295頁、三石訳］とあり、三石氏の台湾在住のお弟子さんが調べたところ、戦後は蒋介石と台湾に渡り、メキシコとプラジルの全権公使を勤めたが、没年は不明だそうである。草稿段階のこの論文をもとに、2014年9月28日と2015年1月25日の2回にわたって、水戸市内原中央公民館で開催された歴史文化研究会主催の研究会において報告し、三石氏を含むご参加の諸学兄から貴重なご意見を賜った。記して謝意を表したい。