平成１９年１月１８日法人規則第１号改正平成２５年法人規則第３１号平成２７年法人規則第２９号平成２７年法人規則第３４号平成２８年法人規則第４３号平成３０年法人規則第３６号令和　元年法人規則第３３号令和   ３年法人規則第１５号令和 4年法人規則第41号令和 5年法人規則第２９号
筑波大学研究公正規則
目次第１章　総則（第１条－第３条）第２章　公正な研究活動の推進のための体制（第４条－第８条）第３章告発の受付(第９条－第１３条)第４章　関係者の取扱い（第１４条－第１７条）第５章　事案の調査（第１８条－第２９条）第６章　不正行為等の認定（第３０条－第３５条）第７章　措置及び処分（第３６条一第４１条）第８章　雑則（第４２条）附則
第１章　総則
(目的)第１条　この法人規則は、国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。）における研究活動上の不正行為を防止するために必要な事項を定め、もって法人における研究の公正な推進に資することを目的とする。
(定義)
第２条　この法人規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによな。 (1)　研究活動上の不正行為①　故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造（存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。）、改ざん（研究資料、研究機器、研究過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。)又は盗用(他人のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。)。 ②　①以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの(2)　研究者等　法人に雇用されて研究活動に従事している者及び法人の施設や設備を利用して研究に携わる者(3)　部局　国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則（平成１６年法人規則第１号）第３８条に定める学術院、第４４条に定める学群、第４６条に定めるグローバル教育院、第４６条の２の２に定める総合学域群、第４７条に定める系、第５０条に定める教育研究施設のうち研究を行うもの、第６２条に定める附属病院、第６６条に定める附属学校教育局、第７０条に定める附属学校、第７３条に定める理療科教員養成施設並びに第７５条に定める事業費により措置する教育研究組織等のうち専ら研究を行う教育研究組織及び開発研究を行う組織をいう。 (研究者等の責務)第３条　研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。 2　研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。 3　研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を別に定めるところにより原則として１０年間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
第２章　公正な研究活動の推進のための体制
(総括責任者)
第４条　研究を担当する副学長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、法人全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講ずるものとする。
(部局責任者)
第５条　部局の長は、当該部局における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講ずるものとする。
(研究倫理教育責任者)
第６条　部局の長は、部局における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置くものとする。 2　研究倫理教育責任者は、当該部局に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。 (研究公正委員会の設置)第７条　法人に、研究者等による不正行為を防止するため、以下の組織体制による研究公正委員会（以下「委員会」という。）を置く。 2 委員会は、委員長、副委員長及び委員によって組織する。 ３　委員長は、第７項第１号の委員をもって充てる。 4 委員長は、委員会の業務を統括する。 5 6副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき又は委員長に事故があるときは、その職務を行う。 7 委員会は、次に掲げる委員で組織する。 (1)　研究を担当する副学長(2)　教育を担当する副学長(3)　国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則第２１条第４号又は第５号の委員のうちから教育研究評議会から推薦された者２人(4)　科学研究について専門知識を有する者　１人(5)　科学研究における行動規範について専門知識を有する者　１人(6)　法律の知識を有する外部有識者　１人８　前項第３号から第６号までの委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 9 委員に欠員が生じたときの後任者の任期は、前任者の任期の残存期間とする。
(委員会の職務)
第８条　委員会は、次に掲げる事項を行う。 (1)　研究倫理についての研修及び教育の企画及び実施に関する事項(2)　研究倫理についての国内外における情報の収集及び周知に関する事項(3)　研究者等の不正行為の調査に関する事項(4)　その他研究倫理に関する事項
第３章　告発の受付
(告発の受付窓口)第９条　告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、研究推進部研究企画課に受付窓口を置くものとする。 2　前項の受付窓口に、研究不正行為に関する告発の適切な管理のため、告発受付担当者を置く。
(告発の受付体制)
第１０条　研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談等により、告発窓口に対して告発を行うことができる。 2　告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。 ３　第１項による告発は、原則として当該告発に係る事実の発生の日から起算して、１０年以内に行わなければならない。 4　告発受付担当者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、委員長と協議の上、これを受け付けることができる。 5　告発受付担当者は、第１項の告発を受け付けたときは、速やかに、学長及び委員長に報告するものとする。 6　告発受付担当者は、第１項の告発を受け付けたときは、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。 7　新開等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、委員長は、これを告発があった場合に準じて取り扱うことができる。
(告発の受理等)
第１１条　委員長は、前条第５項の告発の報告を受けたときは、その受理又は不受理を決定し、その結果を告発者に通知するものとする。 2　委員長は、前項の規定により告発の受理を決定したときは、当該告発に関係する部局の長等に、その内容を通知するものとする。
(告発の相談)
第１２条　研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発受付担当者に対して相談をすることができる。 2　告発の意思を明示しない相談があったときは、告発受付担当者は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。 3　相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、告発受付担当者は、学長及び委員長に報告するものとする。 4　前項の報告があったときは、委員長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
(告発受付担当者の義務)
第１３条　告発の受付に当たっては、告発受付担当者は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。 2　告発受付担当者は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。 ３　前２項の規定は、告発の相談についても準用する。
第４章　関係者の取扱い
(秘密保護義務)第１４条　この法人規則に定める業務に携わるすべての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。法人に所属しなくなった後も、同様とする。 2　学長及び委員長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。 ３　学長又は委員長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。 4　学長、委員長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
(告発者の保護)
第１５条　部局責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。 2　法人に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。 3　学長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、国立大学法人筑波大学本部等職員就業規則（平成１７年法人規則第７号）その他の法人規則等に従って、その者に対して処分を課すことができる。 4　学長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
(被告発者の保護)
第１６条　法人に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。 2　学長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、国立大学法人筑波大学本部等職員就業規則その他の法人規則等に従って、その者に対して処分を課すことができる。 3　学長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
(悪意に基づく告発)
第１７条　何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規則において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。 2　学長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。 3　学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容を通知する。
第５章　事案の調査
(予備調査の実施)第１８条　第１１条により告発の受理を決定した場合又は委員長がその他の理由により予備調査を必要と認めた場合は、委員長は予備調査委員会を設置するとともに、予備調査委員会は、速やかに予備調査を実施しなければならない。 2　予備調査委員会は、３～４人の委員によって構成するものとし、委員長が委員会の議を経て指名する。 3　予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者へのヒアリングを行うことができる。 4　予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
(予備調査の方法)
第１９条　予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。 2　告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
(本調査の決定等)
第２０条　予備調査委員会は、予備調査委員会が設置された日から起算して３０日以内に、予備調査結果を委員会に報告する。 2　委員会は、予備調査結果を踏まえ、協議の上、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。 3　委員会は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。 4　委員会は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。 5　委員会は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
(調査委員会の設置)
第２１条　委員会は、本調査を実施することを決定したときは、同時に、その議決により調査委員会を設置する。 2 調査委員会の委員の過半数は、法人に属さない外部有識者でなければならない。 ３　調査委員会の委員は、次に掲げる者とする。 (1)　委員会の委員長又はその指名した委員会の委員　１人(2)　委員長が委員会の議を経て委嘱した有識者　３～５人(3)　法律の知識を有する外部有識者　１人4 調査委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。 ５　第２項の委員の委嘱は、学長が行う。第２２条　委員長、委員会及び調査委員会の委員並びに告発受付担当者は、自らが関係する第１ 0条による申立ての処理に関与してはならない。第２３条　委員会は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。 2　前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、委員会に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。 3　委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。第２４条　調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に、本調査を開始するものとする。 2　調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。 3　調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。 4　調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。 5　調査委員会は，被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。 6　告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。第２５条　本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。第２６条　調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。 2　告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が法人でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。 3　調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。第２７条　調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。第２８条　調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。 (不正行為の疑惑への説明責任)第２９条　調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。 2　前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第２４条第５項の定める保障を与えなければならない。第３０条　調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。 2　前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。 3　調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。 4　前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。 ５　調査委員会は、第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに学長に報告しなければならない。 6　調査委員会は、前項の報告を行う場合は、第３７条から第４１条までに規定する学長が行う措置について意見を述べることができる。第３１条　調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。 2　調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。 3　調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。第３２条　学長は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が法人以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。 2　学長は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。 3　学長は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が法人以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。第３３条　研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。 2　告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。 ３　不服申立ての審査は、調査委員会が行う。学長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。 4　前項に定める新たな調査委員は、第２１条第２項及び第３項に準じて指名する。 5　調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、学長に報告し、報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。 6　調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。 7　学長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。第３４条　前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。 2　前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに学長に報告し、報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。 3　調査委員会は、再調査を開始した場合には，その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告するものとする。ただし、５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。 4　学長は、第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続きの結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。ただし、被告発者が法人以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知するとともに、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。第３５条　学長は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに調査結果を公表するものとする。 2　前項の公表における公表内容は、原則として、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、法人が公表時までに行った措置の内容、調査委員会の委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。 3　前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。 4　研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合は、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査対象の事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。 5　前項ただし書の公表における公表内容は、原則として、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会の委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。 6　学長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、原則として、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会の委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。 7　学長は、前各項に規定する調査結果の公表を行う場合には、委員長との協議に基づき、公表内容を決定するものとする。 (本調査中における一時的措置)第３６条　学長は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。 2　学長は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。第３７条　学長は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して，直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。第３８条　学長は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正その他の措置を勧告するものとする。 2 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に、勧告に応ずるか否かの意思表示を学長に行わなければならない。 ３　学長は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合には、その旨を公表するものとする。第３９条　学長は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。 2　学長は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。第４０条　学長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令及び法人規則等に従って、処分を課すものとする。 2　学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。第４１条　委員会は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、学長に対し、速やかに是正措置、再発防止措置その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとることを勧告するものとする。 2　学長は、前項の勧告に基づき、関係する部局の責任者に対し、是正措置等をとることを命ずるとともに、必要に応じて、法人全体における是正措置等をとるものとする。 3　学長は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関並びに文部科学省及びその他関係省庁に対して報告するものとする。 (雑目)第４２条　この法人規則に定めるもののほか、研究の公正な推進に必要な事項は、学長が別に定める。附この法人規則は、平成１９年１月１８日から施行する。附 則 (平２５．３．２８法人規則３１号)この法人規則は、平成２５年４月１日から施行する。附 則 (平２７．５．２８法人規則２９号)この法人規則は、平成２７年５月２８日から施行し、この法人規則による改正後の国立大学1法人筑波大学研究公正規則の規定は、同年４月１日から適用する。 2 改正後の第３条第３項の規定にかかわらず、この法人規則の適用の日（以下「適用日」という。）以前に発表した論文等に係る研究資料等の保存期間は原則として５年とする。ただし、平成２２年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に発表した論文等に係る研究資料等の保存期間は１０年間とする。 3　改正後の第１０条第３項の規定は、この法人規則の適用日以後に告発に係る事実の発生があった場合について適用し、適用日前に告発に係る事実の発生があった場合は、なお従前の例による。附 則 (平2  7． 6． 2 5法人規則3  4号)この法人規則は、平成２７年４月１日から施行する。附 則 (平２８．７．２１法人規則４３号)この法人規則は、平成２８年７月２１日から施行する。附 則 (平３０．３．２２法人規則３６号)この法人規則は、平成３０年４月１日から施行する。附  則 (令元.   １２．２６法人規則３３号) (施行期日) 1　この法人規則は、令和２年４月１日から施行する。 (経過措置) 2　国立大学法人筑波大学の組織及び運営の基本に関する規則の一部を改正する法人規則（令和元年法人規則第１５号）附則第３条の規定によりなお従前の例によるとされた研究科に係る第2条第３号の規定の適用については、この法人規則による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。附 則(令3． 3． 1  8法人規則1  5号)この法人規則は、令和３年４月１日から施行する。附則(令４．３．２４法人規則４１号)この法人規則は、令和４年４月１日から施行する。附則(令５．３．２３法人規則２９号)この法人規則は、令和５年４月１日から施行する。