202   3 2 2021  10  28 7205 URL https://www.ino.co.jp/ TEL 042-586-5494 11 29 2021 2021  11 5 1. 2022   3 2 2021 4 1 2021 9 30
Ho
2
3. 2022   3 2021 4　 1 2022  3  31
200 29 （ ） 7 4)
【添付資料】

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、緊急事態宣言が長期化して経済が啓滞する中でも底堅く推移し、大型・中型トラックの総需要は40.6千台と前年同期に比べ0.7千台(△ 1.7%)の減少、小型トラックの総需要は41.2千台と前年同期に比べ1.5千台(3.8%)の増加となり、全体としては前年を若干上回りました。全トラック市場のシェアは、コロナ禍の中、感染防止策を徹底しグループー丸となった販売活動を行った結果、上期としては過去最高の34.4%を達成、また、小型トラック市場のシェアも過去最高の30.1%となりました。なお、国内売上台数につきましては、大中型・小型トラック、バス総合計で29. 2千台と前年同期に比べ0. 4千台(1. 4%)増加いたしました。海外市場につきましては、アジア・中南米地域等での販売が引き続き堅調であったため、海外売上台数はトラック・バスの合計で44. 7千台と前年同期に比べ16. 2千台(56.7%)増加いたしました。この結果、日野プランド事業のトラック・バスの総売上台数は74.0千台と前年同期に比べ16.6千台(28.9%)増加いたしました。また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は67. 9千台と前年同期に比べ25.6千台(60.5%)増加いたしました。以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は6, 893億85百万円となりました。損益面では、売上高が増加したこと等により営業利益は318億12百万円と前年同期に比べ434億84百万円の増益（前年同期は116億71百万円の営業損失）、経常利益は322億35百万円と前年同期に比べ450億54百万円の増益（前年同期は128億19百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117億56百万円と前年同期に比べ213億81百万円の増益（前年同期は96億24百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は1, 301億77百万円減少しております。詳細については「 2 .四半期連結財務諸表及び主な注記（ 3 ）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
（2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ96億６百万円減少し、 1兆2,218億88百万円となりました。これは、棚卸資産が236億80百万円増加した一方で、売掛債権が302億40百万円滅少したこと等によります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ128億33百万円減少し、6, 137億89百万円となりました。これは、有利子負債が211億79百万円減少したこと等によります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ32億26百万円増加し、6,080億99百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を117億56百万円計上し、剰余金の配当を40億19百万円実施したこと、及びその他有価証券評価差額金が22億78百万円減少したこと等によります。
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
トョタ自動車株式会社からの受託生産車の台数変動ならびに当社製品のトラック・バスの国内・海外販売状況を踏まえ、通期の連結業績予想を次のとおり修正しております。
※上記見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成しており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
2． 【四半期連結財務諸表及び主な注記】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償受給取引において、従来は受給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりましたが、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識することとしております。また売上リベート取引において、従来は顧客への支払が確定したリベート額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、腐客への支払が見込まれるリベート額を腐客への販売額から除いた金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は130, 177百万円減少し、売上原価は120, 955百万円減少し、販売費及び一般管理費は9, 221百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,873百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
1．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中も依然として続くと仮定しており、国内・海外市場とも回復は緩やかなものと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2．特別損失  （北米案件関連費用）
米国法定エンジン認証試験の過程における課題（以下、「認証課題」という）が生じたため、2020年12月23日の当社取締役会の決議に基づき、連結子会社である日野モータースマニュファクチャリングU. S. A.株式会社のウェストバージニア工場及び日野モータースカナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年９月末まで停止していました。米国およびカナダにおける新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売を延期し、車両生産・供給を停止しておりましたが、2021年10月より、両国における工場の稼働を再開し、新たなモデルイヤーエンジンを搭載した車両の販売を開始しております。ただし、当該認証課題に起因して、当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づく補償損失9, 495百万円を北米案件関連費用として特別損失に計上しております。
(偶発債務)
北米向けのエンジンに関し、米国法定エンジン認証試験の過程において課題が生じたため、2020年12月23日の当社取締役会の決議に基づき、連結子会社である日野モータースマニュファクチャリングU.S.A.株式会社のウェストバージニア工場及び日野モータースカナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年９月末まで停止していました。 2021年10月より、両国における工場の稼働を再開し、新たなモデルイヤーエンジンを搭載した車両の販売を開始しております。当該課題案件に関連する影響の調査、及び関係各所とのコミュニケーションを継続して行っております。現時点では、その影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
3.補足情報

(注2 ）「収盆認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減は記載しておりません。