北海道大学施設設計標準(バリアフリー編)平成２９年度設随部北海道大学施設設計標準（バリアフリー編）
第１章　建築物におけるバリアフリー法への対応について
参考資料

1.施設設計標準の目的
北海道大学では、全ての建築物が障害のある学生、外国人教員、外国人留学生、一般市民等（以下「障害のある学生等」）多様な施設利用者にとって使いやすいものとして整備されることを目的に設計者をはじめ、施設管理者、施設利用者等に対して、適切な設計情報を提供するバリアフリー設計のガイドラインとして『北海道大学施設設計標準（バリアフリー編）』を策定した。
2.施設設計標準の適用
本設計標準は、国土交通省が平成29年3月に改正した「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を参考として、不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等がより円滑に建築物を利用できるように、「建築物移動等円滑化基準」と誘導すべき基準としての「建築物移動等円滑化誘導基準」により構成している。北海道大学は、バリアフリー法において多数の者が利用する建築物として特定建築物である「学校」に区分され、「建築物移動等円滑化基準」への適合が努力義務となっているので、「建築物移動等円滑化基準」の適用を標準とする。しかし、大学構内には、障害のある学生等多様な人々が利用する公共性の高い施設があり、「建築物移動等円滑化誘導基準」を必要とする場合は、施設の利用者構成、利用頻度、重要度等を勘案して適切に適用する。
３．建築物整備の考え方
（１）建築計画の手順
(1)整備方針を設定する
・建築物のバリアフリー化においては、障害のある学生等を含むすべての利用者に公平に対応することを原則とする。 ・建築物の立地条件、用途・規模、新築・改修によって、バリアフリーに係る整備方針は異なる。 •建築部位や単位空間のバリアフリー化のみを目標とし、部分的な整備に目をうばわれると、建築物全体の安全かつ円滑な移動、利用のしやすさ等の確保が不十分になる。常に建築物全体の安全かつ円滑な移動、利用しやすさ等を念頭に置いて、計画・設計を行う。
②　利用者の特性とニーズを把握する
•利用者の特性や利用者ニーズを適切に把握し、これらを反映した計画を行うためには、利用者の意見を聴取し、計画・設計への参画を求めることが必要である。 ・また計画・設計の段階において、障害のある学生等多様な利用者、設計者や施設管理者等が参加して意見交換を行い、当該施設での対応方針を検討する場を設けることや、モックアップ（実物大の模型・試作）や動作検証を行い、計画・設計に反映することも必要である。 •意見聴取は、意見を設計に反映することができるよう早い段階で行い、十分な時間的余裕を持つことが重要となる。また、意見聴取の際には、障害者の状態に応じて、ゆっくり話す、手書き文字、筆談を行う、わかりやすい表現に置き換える等、障害特性に合わせた方法で行うよう配慮する。
③　法や条例に基づく基準、施設設計標準で示した整備水準の適用を検討する
・バリアフリー法に基づく建築物移動等円滑化基準及び地方公共団体が制定しているバリアフリー条例や福祉のまちづくり条例の整備基準を遵守し、『施設設計標準』への適合・整合を検討する。 •条例やマニュアル等で設定された「望ましい整備」、「努力基準」等の基準に対応した整備が困難な場合には、その原因・理由を整理し、利用者からの問い合わせに対して、いつでも説明できるようにしておくことが必要である。 •バリアフリー法に基づく基準や条例、『施設設計標準』に掲げられている対応がすべてではなく、利用者の特性やニーズの変化に対応した配慮も重要であり、立地や施設ごとに設計者が工夫しなければならないことも多く存在する。 ・新築・改修を問わず、安全かつ円滑な移動、利用しやすさ等を広範かつ容易に確保するために、空間の効果的な活用方法等、経済性・効率性を加味した施設計画を検討することが重要である。
④　学内の多様な施設利用者等のバリアフリーに対する理解を促進する
・整備の方針を固めていく上で重要な点は、障害のある学生等だけでなく施設管理者や一般教職員・学生等の理解である。物理的な対応と人的な対応の組み合わせ方、バリアフリー化に対する理解、ニーズの異なる利用者の理解を得るためには、これら学内の多様な施設利用者等の理解の促進が不可欠となる。 •バリアフリーに対する理解促進として、特別修学支援室が発行している『キャンパスライフサポートマップ』の活用や、施設利用者の利用者特性や利用者ニーズを理解する継続的な取組みとして、施設満足度調査結果の活用も有効である。
⑤　火災や地震等、非常時の対応を考える
・火災や地震等の非常事態に対応した情報伝達設備・誘導設備の設置、二方向避難経路の確保、避難場所の確保について検討する。
⑥　バリアフリー環境に係わる施設運営計画、維持管理計画を検討する
・施設利用者ニーズの継続的な把握と、それに基づく段階的な改善の必要性についても、あらかじめ想定した上で施設運営計画を検討することが望ましい。 •施設使用開始後のバリアフリー環境を適切に保つため、維持管理計画（定期点検や修繕の計画）を策定する。 •維持管理においては、特に視覚障害者誘導用プロックや屋内外の床材・案内板等が経年劣化したり、車止め等が移動されたりしてしまう場合もある。また、エレベーター等、法的に保守点検が必要なものにも十分留意する必要がある。
( 2 )整備計画の要点
(1) 連続的な移動動線を計画する
・バリアフリー法の趣旨に則り、敷地出入口・駐車場と目的となる所要諸室（利用居室）、便所の間を安全かつ円滑に移動できることが基本であり、原則として、障害のある学生等が一般の学生・教職員等と同じ経路や出入口を利用できるように計画する。
②　適切な有効幅員、空間を確保する
•人体寸法、各種動作寸法、車いす使用者の動作寸法、介助動作寸法及び利用者数の設定等に基づき、利用状況等を想定し、経路や利用居室内の適切な有効幅員や空間を確保すは。 ・適切な有効幅員や空間の確保のため、あらかじめ設備機器や什器・家具等の配置を設定する。
③　認知性（わかりやすさ）と操作性（使いやすさ）を確保する
•障害のある学生等を含むすべての利用者にとって、わかりやすい動線計画、建築物の全体構成とすることが建築物のバリアフリー化の基本である。 ・人体寸法、各種動作寸法、車いす使用者の動作寸法や、障害のある学生等の利用特性を踏まえ、教育研究設備や什器・家具等の寸法や仕様は、操作性のよいものとする。
④　情報へのアクセス手段を確保する
・建築物をわかりやすい動線計画、全体構成とした上で、障害のある学生等多様な施設利用者が必要な情報を得られるよう、わかりやすさに配慮した案内表示、案内設備を設けな。 ・案内表示は図記号（ピクトグラム）・多言語表記等により、外国人教員、外国人留学生等へのわかりやすさにも配慮したものとする。
⑤　利用者特性に応じた人的配置に配慮する
・施設管理者等は、敷地内及び建築物内での車いす使用者等の移動支援や、障害のある学生等多様な利用者の案内・誘導等に必要な人的配置に配慮する。
6 経済性、柔軟性、及び効率性に配慮する
•障害のある学生等に特別に対応するのではなく、他の利用者が共通に利用できる空間や設備を計画することは、多数の人の使いやすさや快適性の向上、建設・運営コストの縮減、空間の効率性にもつながる。
（３）共通する計画・設計のポイント
●全体のチェックポイント・利用者の想定はされているか・屋内の動線計画は、わかりやすいか・道等や駐車場から利用居室、車いす使用者用便房の間までの主要な経路には、車いす使用者が円滑に利用できる有効幅員、空間が確保され、段が設けられていないか・視覚障害者誘導用ブロックの配置は適切か・案内表示・情報伝達設備の配置は適切か・床の仕上げは、滑りにくいものか・案内板や室名札はわかりやすく、見やすいか(参考) ●人的対応チェックポイント・利用者へのソフト面での対応は考えられているか·聴覚障害者のために筆談等の支援に関する表示(耳マーク等)、視覚障害者、聴覚障害者等に対応した情報・コミュニケーション機器や筆記用具は配備されているか·案内や誘導のできる従業員、手話や筆談のできる従業員の配置は可能か・非常時の通報、避難誘導人員の確保は可能か●部品・設備的対応チェックポイント・誰もが利用しやすい設備が整備されているか・カウンター、スイッチ、鏡類は適切に配置され、関連設備等の操作性は確保されているか・非常時の警報・通報、避難設備は設置されているか
■利用居室の
出入口•車いす使用者•上肢障害者等の開閉しやすさに配慮した戸の形式か•車いす使用者の見やすさや、視覚障害者の利用にも配慮した室名表示か
■建築物の出入口
·障害のある学生等と他の利用者が同じ出入口を利用できるようなっているか・戸の形式は、車いす使用者・上肢障害者等の開閉しやすさに配慮したものとなっているか道等から受付、案内設備に至る経路には、視覚障害者を誘導するための措置がなされているか•利用者が使いやすい受付、案内設備が設けられているか·案内板等は設けられているか・学生受付での対応やソフト対応に応じた設計となっているか■階段・段、傾斜路・階段、段は、事故防止に配慮した仕上げ、形状か・傾斜路は、車いす使用者が安全に昇降できる幅員や形状が•傾斜路は、壁のない側への落下防止等に配慮した形状か•段や傾斜路の存在を容易に識別できる措置が講じられているか■敷地内通路・高齢者、障害者等と他の利用者が同じ通路を利用できるか•歩行者と車の動線は分離されているか•道路等から建築物の出入口に至る経路には、視覚障害者を誘導するための措置がなされているか
■屋内の通路
•利用者を利用居室等に誘導するための措置が講じられているか
■駐車場
・建築物の出入口からできるだけ近い位置に、施設用途や規模に応じた台数の車いす使用者用駐車施設があるか・車いす使用者用駐車施設には、車いす使用者が乗降するために十分な広さが確保されているか・不正利用を防止する表示板（標識）等が設置されているか■エレベーター ･誰もが利用しやすく、わかりやすい位置に、必要台数が設置されているか・操作盤等は、車いす使用者の他、視覚障害者や上肢障害者の利用に配慮したものとなっているか•かご内には鏡や手すりが適切に設けられているか•表示板（標識）等が設置されているか■便所・洗面所・用途や規模、利用者想定に応じた機能分散が図られているか・車いす使用者便房、オストメイト対応設備(必要な施設のみ)を有する便房は設置されているか・各便房の数、広さ、設備は適切か・男女の便房数は適切か・表示板（標識）等が設置されているか
( 4 )建築物の用途別の計画・設計のポイント
•不特定かつ多数の利用者が利用する建築物では、様々な要求を一般化して満たすような配慮を行うことが重要となる。一方、ある程度、利用者が特定される建築物では、利用者特性に対応した設計上の工夫や配慮が求められる。 •建築物のうち一部を特定多数の利用者が利用し、別の部分は、不特定多数の利用者が利用する場合もある。このような場合には、施設の利用実態に応じた設計を行うことが重要である。 •利用者を想定しつつ、施設用途ごとに、規模に応じて次の参考文献に留意して、設計を行う。
【参考文献】
・「学校施設整備指針」（2016（平成28）年3月） http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/seibi/main7_a12.htm • 「学校施設バリアフリー化推進指針」 (2004（平成16）年3月） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/009/toushin/04031903.htm •「学校施設のバリアフリー化等に関する事例集」（2005（平成17）年3月） http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/05032801.htm •「学校施設のバリアフリー化整備計画策定に関する実践事例集」（2007（平成19）年6月） http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/07072505.htm
( 5 )改善・改修のチェックポイント
•既存建築物の改善・改修においても、基本的には新築と同様のバリアフリー化が達成されることが望ましい。 •既存建築物の場合には、新築とは違い、建築物内の管理運営がどのように行われているか、利用者のニーズや課題がどこにあるか等について事前に把握することができる。現状及び課題を十分に把握した上で、改善・改修の目標を定めることが重要となる。 ・改善・改修によって必要な有効幅員や空間の確保、便房や浴室等の設備設置を行う場合には、構造躯体の状況（柱梁・構造壁の配置、床の構造、階高寸法・梁下寸法等）や既存設備配管の位置・状況等について、十分に調査・検討を行う必要がある。 •あわせて新しいプランや設備等の建築基準法や関係法令への適合について、十分に検討する必要がある。 •施設を運営しながら改善・改修を実施する場合には、利用可能範囲の制限や他室の利用に影響の少ない位置での実施、仮設施設の設置、工事動線・避難動線の分離、工事音の低減、工期の短縮に努めること等の工夫が必要となる。 ・面積や構造による制約により、バリアフリー化に多くの困難が生じる場合には、ハード(建築や設備)で対応する部分と人的に対応する部分とのバランスの調整が必要となる。その場合にあっても、基本的なバリアフリー化への配慮にはハードで対応することとし、その上で障害のある学生等の利用を支援する運営体制や、利用者への個別サービスのあり方を検討する。 •いずれにしても新築と同様、利用者や建築物を管理運営する担当者の意見を十分にくみ上げることが必要となる。
( 6 )災害時の避難、誘導について
①　避難時の認知性（わかりやすさ）と安全性を確保する・建築物の計画・設計に際しては、障害のある学生等の避難について、十分に計画に組み込んでおくことが求められる。 •障害のある学生等を含めたすべての利用者にとって、わかりやすい動線計画（移動経路と避難経路の計画）が避難・誘導計画の基本である。 •施設規模が大きい場合や施設構成が複雑な場合等、避難経路がわかりにくい場合もある。特に車いす使用者や視覚障害のある学生等避難に時間を要し、迅速な避難が困難になることをあらかじめ想定して避難経路の計画を行う必要がある。 •平時における安全かつ円滑な移動経路等の確保は、非常時の敷地内・施設内事故防止にもつながるものである。また車いす使用者等のための一時待避スペースの設置、障害者等の特性に対応した避難手法（階段・その他の垂直移動方法）の確保、避難設備の設置等においても、きめ細かな配慮が必要となる。
②　情報伝達、避難・誘導のための設備を配置する
•すべての利用者が安全に速やかに避難するためには、非常事態（火災、地震、津波等）であることを利用者の混乱防止に配慮した上で速やかに伝達する必要がある。 ・特に、視覚障害や聴覚障害のある学生等に情報提供を行うための配慮が重要となる。 ・施設を利用する障害のある学生等に、情報を伝達：留意点：ホームページやパンフレットできる支援者がいないこともあることから、非常による情報周知・これらの設備を配置するだけでなく、事態であることを伝達するための様々な障害に対：避難経路等に関する情報を掲載した応した設備（音声・文字・光等）を必要に応じてホームページやパンフレットを準備設ける。また利用者を速やかに避難階や屋外に誘して周知することにより、利用者が導するための避難経路の表示や設備（音声・文施設の利用前や利用中に確認できることにしておくことが望ましい。字・光等）を必要に応じて設ける。 ・例：施設部HP－防災マップ等③　火災時の避難施設を計画する　 '.. ・火災時の避難にあたっては、まず火災元と隔てられたところに移動することが重要である。計画・設計においては、特に車いす使用者等が防火戸等を通過する際に、移動上の障壁となる段差を設けない。 •利用者の中には避難に時間を要し、避難介助を必要とする障害のある学生等がいることが想定される大規模建築物の場合は、防火戸等を通過した先に、一時的な安全を確保するための避難区画、一時待避スペース（他の部分と防火区画された非常用エレベーターロビー、屋内階段や付室、避難バルコニー等）を設けることを検討する。
④　避難・誘導のための人的配置について
・施設管理者等は、障害のある学生等を含むすべての利用者に対する非常時の情報伝達、避難誘導、避難支援のための人的配置を検討する。
第２章　単位空間の設計
本文では、各単位空間の設計について、法令に基づく基準、設計の考え方（社会的ニーズを踏まえたバリアフリー設計の基本的な考え方)及び設計のポイント(設計を進める上での実務上の主要なポイント)を示した上で、設計標準(整備内容及びその具体的な実現方法) 、改善・改修のポイント、標準図、写真等を示している。実際の設計においては、建物の用途・規模等を考慮し、さらに建物を利用することが想定される多様な利用等の意見を把握した上で、本文その他を活用し、ニーズや利用実態に合った設計をする。なお、設計標準という性格上、バリアフリー化のための性能としては優れている製品であっても、特許が付帯している等の理由により特定の業者のみ販売が認められている製品・材料の紹介及び記載は省略している。
1　構内出入口
（1）設置数、配置本学の構内出入口はゲートや警備員を配置している場所のほか、歩行者や自転車が通行できる場所がいくつかある。その中には車いすが通行できないものがあり、バリアとなっている。一方、車いすが通行できる寸法を確保すると原動機付自転車や小型の自動二輪は通過できる。それらの出入口には、以下の方法を検討し、バリアフリーに対応する。 ・抜き差しや移動が出来るポールなどを設置する。 （写真１） ・車いすが通行できる柵の設置（写真２）写真1
2　敷地内の通路
◆設計のポイント◆
•障害者等と他の利用者が同じ通路を利用できるように計画する。やむを得ず障害者等用の通路を別に設ける場合は、他の利用者と著しく異なる経路としない。 •利用者の安全の確保を図るため、原則として歩行者と車の動線を分離する。 ・主要な経路上の敷地内の通路（道等（地形の特殊性により困難な場合は、車寄せ）及び、車いす使用者用駐車施設から建築物の出入口までの敷地内の通路）には、車いす使用者が円滑に利用できる有効幅員を確保する。 •同一敷地内にある、利用居室を有する建築物の出入口間の敷地内の通路も、利用者が円滑に移動できるよう計画する。 •傾斜路を設ける場合は、主要な経路上の通路に併設して設け、最短経路を確保する。 •傾斜路を設ける場合には、車いす使用者が安全に昇降することができる幅員や形状とする。 •傾斜路を設ける場合には、車いす使用者や視覚障害者等の落下防止等に配慮した形状とする。 •利用者が、段や傾斜路の存在を容易に識別できるようにする。 •通路及び傾斜路の路面の仕上げは、濡れても滑りにくいものとする。
（１）通路の有効幅員、空間の確保等
(1)通路
•主要な経路上の通路には、50m以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設ける。 •通路の幅は、段がある部分及び傾斜路を除き、180cm以上とすることが望ましい。 ・主要な経路上の通路には、階段又は段を設けない。 （傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合を除く。） ・主要な経路以外の通路に段を設ける場合にも、段に代わり又はこれに併設する傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を設けることが望ましい。 ・段には、段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない。 •段の幅は、140cm以上とすることが望ましい。 （手すりが設けられた場合は、手すりの幅が10cmを限度として、ないものとみなして算定する。） ・けあげの寸法は、16cm以下とすることが望ましい。 ・踏面の寸法は、30cm以上とすることが望ましい。 ・水勾配が必要な場合を除き、通路は水平とする。 ・モニュメント、車止め、植樹ます等を設ける場合は、車いす使用者、視覚障害者の通行に支障がない位置に設ける。 •視覚障害者が敷地内の車路へ進入してしまうのを防ぐため、歩道と車路の間に、周囲との違いを認知しやすい色の手すりを設ける等の配慮をする。支柱が飛び出しているものや、白杖で認知できない形状は用いない。 •車いす使用者用駐車場から建築物の出入口までの通路はロードヒーティング設置について検討する。
(2)傾斜路
・主要な経路上の傾斜路の幅は、段に代わるものは120cm以上、段に併設するものは90cm以上とすふ•傾斜路の幅は、段に代わるものは150cm以上、段に併設するものは120cm以上とすることが望ましい。 •主要な経路上の傾斜路の勾配は、1/12を超えないものとし、高さが16cm以下のものでは、1/8を超えないものとする。 •傾斜路の勾配は、1/15を超えないものとすることが望ましい。 •主要な経路上の傾斜路で、高さが75cmを超えるもの（勾配が1/20を超えるもの）では、高さ75cm以内ごとに踏幅が150cm以上の踊場を設ける。 •主要な経路以外の傾斜路でも、高さが75cmを超えるもの（勾配が1/20を超えるもの）では、高さ75cm以内ごとに踏幅が150cm以上の踊場を設けることが望ましい。 •通行の安全確保、休憩、方向転換等のため、傾斜路の上端・下端、曲がりの部分、折り返し部分、他の通路との交差部分にも、踏幅150cm以上の水平なスペースを設ける。 ・長くゆるやかに続く傾斜路の場合は、傾斜路の距離、勾配を、傾斜路の上端・下端に表示することが望ましい。 ・義足使用者や片まひ者は階段の方が昇降しやすい場合もあるため、傾斜路と緩勾配の手すり付の段を併設することが望ましい。 ・傾斜路の状況によってはロードヒーティングを検討する。
( 2 )部品・設備等
①　手すり・段がある部分には手すりを設ける。 ・段がある部分の両側に、手すりを設けることが望ましい。 •勾配が1/12を超え、又は高さが16cmを超え、かつ、勾配が1/20を超える傾斜がある部分には、手すりを設ける。 •高さが16cmを超え、かつ、勾配が1/20を超える傾斜がある部分には、両側に手すりを設けることが望ましい。 ・手すりは、踊場も含め連続して設けることが望ましい。 ・手すりは、耐久性のある材料とする。 •傾斜路の上端・下端では、手すりは水平に45cm以上、延長することが望ましい。 ・手すりについては、手すりの項目を参照。
②　傾斜路の立上り、側壁等
•杖等による危険の認知、車いすのキャスター等の脱輪防止等のため、側壁がない傾斜路側端には、5cm以上の立ち上がりを設けることが望ましい。
(3)照明
•夜間等の通行に支障のない明るさを確保できるよう、照明設備を設ける。 ・夜間の弱視者の歩行に配慮し、適切な照明計画とし、わかりやすい動線計画等で敷地内の通路を整備する。 ・夜間でも建物名称表示等がわかりやすいよう、照明等に配慮する。
4）屋根、庇
•通路や傾斜路の凍結や積雪を防止するため、積雪寒冷地では、融雪装置や上屋を設けることが望ましい。
( 3 )仕上げ等
①　路面の仕上げ
・通路の表面は粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げる。 ・通路の表面は、濡れても滑りにくい材料で仕上げる。 •傾斜路の表面は、ノンスリップ加工を施す等、濡れても滑りにくい材料で仕上げる。 •車いすでは移動が困難となる砂利敷きや石畳の採用を避ける必要がある。やむを得ずそのような通路を設ける場合は迂回路を設ける。また、レンガあるいはタイル敷き等は路盤の沈下による不陸や目地の凹凸を生じないよう施工や管理を行う。 •仕上げの材料の目地幅は、できる限り小さくし、車いす使用者や視覚障害者の通行のしやすさに配慮する。
②満着
•通路や傾斜路と、それらを横断する排水溝等の蓋には、高低差を設けない。 •杖先や車いすのキャスター等が落ちないよう、蓋のスリット等の幅は2cm以下とする。
③　段、傾斜路の識別性
・段がある部分は、踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとする。 ・段を容易に識別できるものとするため、踏面の端部とその周囲の部分との輝度比を確保することが望ましい、 ・傾斜路は、その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとする。
（４）案内表示
①案内板
・建築物又はその敷地には、建築物又はその敷地内のエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設ける。
②点字・音声等による案内板
•建築物又はその敷地には、建築物又はその敷地内のエレベーターその他の昇降機又は便所の配置を点字、文字の浮き彫り、音による案内、その他これらに類する方法により視覚障害者に示すための設備を設ける。
(５)ソフト面の工夫
•障害者等が建築物をより円滑に利用するためには、建築的対応や設備に留まらず、来校に対応できる学生、職員、警備員等が配置されていることが望ましい。 •敷地内の通路上に、不用意な物品や案内板等が置かれていると、設計で配慮した高齢者、障害者等の利用しやすさが機能しなくなる。設計段階において、施設運用上のあり方を十分検討し、物品や案内板等による通行の支障がおきないようにすることが望ましい。 ·階段に連続手すりを設置する・視覚障害者誘導用ブロック等を敵設する・出入口を自動式引き戸に改善する・敷地内の通路が狭く傾斜路が設置できない場合・出入口が開き戸の場合・高齢者、障害者等への配慮がない場合
3
建築物の出入口
◆設計のポイント◆
•施設内の室配置等を、利用者にわかりやすく案内し、誘導する配慮をする。 ・建築物の用途や管理の方法、利用状況等を十分に想定する•障害者等と他の利用者が同じ出入口を利用できるように計画する。 ・建築物の出入口には、車いす使用者が円滑に利用できる有効幅員、空間を確保し、戸の前後には高低差を設けない。 ・傾斜路や昇降機の設置については、他の利用者との公平性等の観点から、計画段階で十分に検討を行う。 ・戸の形式は、車いす使用者・上肢障害者等の開閉しやすさに配慮したものとする。 ・床の仕上げは、濡れても滑りにくいものとする。
( 1 )出入口の有効幅員、空間の確保等
•主要な経路上の出入口の有効幅員は、80cm以上とする。 • 2以上の出入口を併設する場合には、そのうち1以上の出入口の有効幅員は、90cm以上とすることが望ましい。 •直接地上へ通ずる出入口のうち1以上の有効幅員は、120cm以上とすることが望ましい。 •出入口前後には、車いす使用者が直進でき、方向転回できるよう、140 cm角以上の水平なスペースを設ける。 •風除室の両開き戸の間隔は、車いす使用者が待機するスペースが十分確保できるものとする。 ・主要な経路上の出入口には、階段又は段を設けない。 （傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合を除く。）
(2)戸の形式
•主要な経路上の出入口に戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないものとする。 ・主要な経路以外の出入口に戸を設ける場合にも、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないものとすることが望ましい。 •直接地上へ通ずる出入口のうち1以上に戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造とし、かつ、その前後に高低差がないものとすることが望ましい。 ・衝突等の危険防止のため、プライバシー上の問題がある場合等を除き、戸には、戸の反対側の様子がわかる窓を設けることが望ましい。 ・戸に設ける窓は、立位の利用者のほか、車いす使用者や子ども等の存在がわかる高さ・位置とする。
①　自動式引き戸
•開閉速度は、開くときは迅速に、閉まるときは遅くすることが望ましい。 ・起動装置は、視覚障害者、車いす使用者等の通行時に支障なく作動するものとする。 •利用者がドアに挟まれないよう、ドア枠の左右かつ適切な高さに安全装置（安全センサー）を設置する。 •非常時の対応のため、手動式の戸を併設することが望ましい。 ・自動式開き戸は、突然開いたドアに衝突する危険があるため使用しない。
( 3 )部品・設備等
①　玄関マット
・玄関マットは埋め込み式とするなど、車いすで動きにくいハケ状のものは使用しないことが望#しい。 •杖先を引っかけたりしないよう、しっかりと端部を固定する。 ・風除室内で方向転換する設計は、避けることが望ましい。
②　屋根、庇
•雨天時の利用や出入口付近での自動車の乗降時に困難が生じないよう、建築物の出入口には、屋根又は底を設けることが望ましい。
(3)照明
・夜間等の通行に支障のない明るさを確保できるよう、照明設備を設ける。
（４）仕上げ等
(1)　床の仕上げ
・床の表面は、濡れても滑りにくい材料で仕上げる。
②　ガラス
・衝突時や転倒時の事故防止のため、戸のガラス等には安全ガラス（合わせガラス又は強化ガラスをいう。以下同じ）を用いる。 ・衝突の危険があるため、視覚障害者がガラス戸、ガラススクリーンを識別できるよう、無色透明の場合には目の高さの位置に横桟を設置する、ガラスに色をつける（高齢者の黄変化した視界では見えにくい青色は避ける。）、又は模様を入れる等に配慮する。 • 「ガラスを用いた開口部の安全設計指針（昭和61年建設省住指発第116号、117号）」等を参照し、安全性の高いガラスを選択する。
( 5 )案内表示、情報伝達設備等
①　案内板
・建築物又はその敷地には、建築物又はその敷地内のエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設ける。（当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合、案内所を設ける場合を除く。）
②　点字・音声等による案内板
・建築物又はその敷地には、建築物又はその敷地内のエレベーターその他の昇降機又は便所の配置を点字、文字等の浮き彫り、音による案内、その他これらに類する方法により視覚障害者に示すための設備を設ける。（案内所を設ける場合を除く。）
③　音声による案内・誘導
・視覚障害者の利用に配慮し、音声案内装置を設ける場合には、戸の直上に設けることが望ましン。 ・出入口が開き戸の場合・高齢者、障害者等への配慮がない場合・受付がある場合・自動式引き戸に改善する・視覚障害者誘導用ブロック等を敷設する・音声案内装置を設置する台灣東代表面を設置する。
・ホール内は必要に応じて視覚障害者誘導用ブロック等を敷設する
4
屋内の通路
設計のポイント
◆
�
•屋内の動線計画（利用居室と通路等の配置）は、利用者にとって、わかりやすいものとする。 •屋内の通路には、車いす使用者が円滑に利用できる有効幅員を確保し、原則として段を設けない•傾斜路を設ける場合には、車いす使用者が安全に昇降できる幅員や形状とする。 •傾斜路を設ける場合には、車いす使用者や視覚障害者等の壁のない側への落下防止等に配慮した形状とする。 ・壁には、視覚障害者が杖で把握できないような突出物を設けない。 •傾斜路の上端に近接する部分では、視覚障害者に注意を喚起する措置を行う。 ・高齢者、障害者等が、傾斜路の存在を容易に識別できるようにする。 •施設用途や利用者特性により、手すり等により障害者等を利用室等まで誘導する。 ・床の仕上げは、滑りにくいものとする。
（１）通路の有効幅員、空間の確保等
(1)廊下
•廊下の幅は、180cm以上とすることが望ましい。50m以内ごとに車いすのすれ違いに支障がない場所を設ける場合にあっては、140cm以上とすることが望ましい。 •主要な経路上に設ける出入口の有効幅員は、80cm以上とする。 ・主要な経路上の廊下には、階段又は段を設けない。（傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合を除く。） ・廊下等には突出物を設けないことが望ましい。ただし、視覚障害者の通行の安全上支障が生じないよう必要な措置を講じた場合は、この限りでない。 ・廊下等には柱型等の突出物をできるだけ設けない。消火器、案内板等を設ける場合は、通行の妨げにならないように設ける。 •床から高さ65㎝以上の部分に突出物を設ける場合は、視覚障害者の白杖の位置に配慮し、突き出し部分を10cm以下とする。
②　傾斜路
・主要な経路上の傾斜路の幅は、階段に代わるものにあっては120cm以上、階段に併設するものにあっては90cm以上とする。 •傾斜路の幅は、階段に代わるものは150cm以上、階段に併設するものは120cm以上とすることが望ましい。 ・主要な経路上の傾斜路の勾配は、1/12を超えないものとする。（高さが16cm以下のものにあっては、1/8を超えないものとすることができる。） ・主要な経路上の傾斜路で、高さが75cmを超えるものでは、高さ75cm以内ごとに踏幅が150cm以上の踊場を設ける。 •主要な経路以外でも、傾斜路の勾配は、1/12を超えないことが望ましい。 •主要な経路以外でも、傾斜路の高さが75cmを超えるものでは、高さ75cm以内ごとに踏幅が150cm以上の踊場を設けることが望ましい。
( 2 )戸の形式
•廊下に戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないものとする。 ・主要な経路以外の廊下に、戸を設ける場合にも、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないことが望ましい。 •側面に廊下等に向かって開く戸を設ける場合には、当該戸の開閉により高齢者、障害者等の通行の安全上支障がないよう必要な措置（十分なスペース（アルコープ等）を設ける等）を講ずることが望ましい。 ・防火戸を設ける場合は、戸の前後に高低差がないものとする。 ・シャッター式の防火戸を設ける場合は、車いす使用者等の安全性に十分配慮した製品とする。 •外部への出入口の戸は、前後に高低差がないものとすることが望ましい。 •防火戸は車いす使用者が通り抜けできる有効幅員を確保する。 •防火戸を押し開けながら直角に曲がる必要がある設置方法は、車いす使用者が通行できないので避ける。 •引き戸の防火戸で、下枠の立ち上がりの無いものは、車いすでの通行に支障がなく有効である。 •防火戸の取っ手は、高齢者、障害者等が容易に操作できる形式のものとする。 ・下枠が床面より立ち上がっているくぐり戸は、車いす使用者が通過できないため、くぐり戸を用いる場合は下枠の段をなくし、かつ防煙性能を確保する。
（３）部品・設備等
①　手すり
•傾斜路の勾配が1/12を超え、又は高さが16cmを超える傾斜がある部分には、手すりを設ける。 •高さが16cmを超える傾斜がある部分には、両側に手すりを設けることが望ましい。 ・手すりは、踊場も含め連続して設けることが望ましい。 •傾斜路の上端・下端では、手すりは水平に45cm以上、延長することが望ましい。 ・廊下には、必要に応じて手すりを設ける。 •廊下に手すりを設ける場合には、連続して設けることが望ましい。柱型の突出部分についても、手すりを設けることが望ましい。 •廊下に手すりを設ける場合には、施設用途等を考慮した上で、手すりの端部・曲がり角部分等への現在位置及び誘導情報等の点字表示、利用居室の出入口付近の手すりへの点字表示をすることが望ましい。 ・点字表示は、はがれにくいものとする。 ・手すりについては、手すりの項目を参照。
の照明
・通行に支障のない明るさ、むらのない明るさを確保できるよう、照明設備を設ける。 ・必要に応じて、足元灯を設ける。
（4）仕上げ等
①　床の仕上げ
・床の表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げる。 ・床の表面は、転倒に対して衝撃の少ない材料で仕上げることが望ましい。 •傾斜路の床の表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げる。
②　壁の仕上げ
・利用者同士の衝突の危険を防止するため、また車いす使用者の方向転回を容易にするため、廊下等の屈曲部では、壁の出隅の面取り・隅切り等を行うことが望ましい。 •車いす使用者の利用が多い用途の建築物の壁には、車いすフットレストあたりを設けることが望ましい。
③　ガラス
・衝突時や転倒時の事故防止のため、戸のガラス等には安全ガラス（合わせガラス又は強化ガラスをいう。以下同じ）を用いる。 •衝突の危険があるため、視覚障害者がガラス戸、ガラススクリーンを識別できるよう、無色透明の場合には目の高さの位置に横桟を設置する、ガラスに色をつける（高齢者の黄変化した視界では見えにくい青色は避ける。）、又は模様を入れる等に配慮する。 ・「ガラスを用いた開口部の安全設計指針（昭和61年建設省住指発第116号、117号）」等を参照し、安全性の高いガラスを選択する。
④　床や壁の識別性の確保
・傾斜路は、傾斜路の前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより、その存在を容易に識別できるものとする。 •床及び壁の仕上げ材料は、床面と壁面の境界部分の色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより、その境界を容易に識別できるものとすることが望ましい。 ●屋内の通路の設計標準屋内の通路1
5 階段
◆設計のポイント◆
・障害者等の転落、転倒等を防止するため、主な階段を回り階段としない。 ・階段の形状等は、階段での転倒等の事故防止に配慮したものとする。 ・けあげ・踏面寸法は、障害者等の昇降しやすいものとする。 •階段の上端に近接する部分では、視覚障害者の注意を喚起する措置を行う。 ・高齢者、障害者等が、階段の存在を容易に識別できるようにする。 ・踏み面の仕上げは、滑りにくいものとする。
（１）有効幅員、空間の確保等
(1)階段の形状等
・主たる階段は、回り階段としない。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。 ・屋内階段の形状は、直階段又は折り返し階段とし、転倒時の危険防止等を考慮し、踊場を設けふ。
②　有効幅員、空間の確保等
•段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とする。 •階段の有効幅員は、140cm以上とすることが望ましい。 （手すりが設けられた場合にあっては、手すりの幅が10cmを限度として、ないものとみなして算定することができる。） ・けあげの寸法は、16cm以下とすることが望ましい。 ・踏面の寸法は、30cm以上とすることが望ましい。 ・階段の勾配は、緩勾配とすることが望ましい。 •原則として、同一の階段は、同一のけあげ・踏面寸法とする。 ・蹴込み寸法は、2cm以下とする。 •引っかかり防止に配慮し、蹴込み板のない階段形状等は避ける。 ・上記の寸法を満たせない場合は蹴上げ、踏み面は次の計算式を満たす寸法とすることが望ましい550mm≤Ｔ＋２Ｒ≤650mm（Ｔ：踏み面、Ｒ：蹴上げ）
(2)戸の形式
・避難経路上の階段の出入口の戸は、開閉しやすいものとし、戸の前後に高低差がないものとすな。
( 3 )部品・設備等
①　手すり・階段には、踊場を除き、手すりを設ける。 ・階段には、踊場を除き、両側に手すりを設けることが望ましい。 •階段の手すりは踊場にも連続させ、途中で途切れないようにすることが望ましい。 •階段の上端では、手すりは水平に45㎝以上、延長し、下端では、斜めの部分を含めて段鼻から45cm以上、延長することが望ましい。 ・その他は手すりの項目を参照。
②　立ち上り、側壁等
•側面を手すり子形式の手すり等とする場合には、杖が落下しないよう、階段の側桁又は地覆を5cm以上、立ち上げることが望ましい。
③　照明
・通行に支障のない明るさ、むらのない明るさを確保できるよう、照明設備を設ける。 ・必要に応じて、足元灯を設ける。 •外部に面する階段においては、自然光が入る窓等を設けることが望ましい。
④　その他
・聴覚障害者等が安全に通行し、また衝突を回避することができるよう、折り返し階段の屈曲部には、鏡を設けることが望ましい。 •歩行者が衝突する可能性があるため、階段下側の天井や、ささら桁が低くなる部分には、安全対策をすることが望ましい。
（4）仕上げ等
①　床の仕上げ
・踏面の表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げる。 ・階段の段鼻には、滑り止めを設ける。 ・金属製等の滑り止めは、避ける。
②　階段等の識別性の確保
・階段は、踏面の端部（段鼻）とその周囲の部分（踏面等）との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより、段を容易に識別できるものとする。 ・段を容易に識別できるものとするため、踏面の端部とその周囲の部分との輝度比を確保することが望ましい。
エレベーター
6
設計のポイント
◆
・誰もが利用しやすく、わかりやすい位置に施設用途や規模に応じた台数のエレベーターを設けな・エレベーターの乗降ロビー、出入口には、車いす使用者が円滑に利用できる有効幅員、空間を確保し、段を設けない。 ・エレベーターのかごには、車いす使用者が円滑に利用できる空間を確保する。 ・エレベーターの乗降ロビーの乗り場ボタンやかご内の操作盤等は、車いす使用者のほか、視覚障害者や上肢障害者の利用に配慮したものとする。 ・エレベーターの乗り場ボタンの手前では、視覚障害者に注意を喚起する措置を行う。 ・エレベーターのかごの昇降方向を表示・音声案内する装置等、視覚障害者や聴覚障害者等の利用に配慮した設備を設ける。 •エレベーターの乗降ロビーの床の仕上げは、滑りにくいものとする。 •やむを得ず、エレベーターによるバリアフリー化が困難な場合は、段差解消機等を設ける。 •エレベーターの付近には、エレベーターのあることをわかりやすく示す表示板等を設ける。
（１）設置数、配置
・エレベーターのかご（人を乗せ昇降する部分をいう。）は、利用居室、車いす使用者用便房又は車いす使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止するものとする。 ・多数の利用者が利用する居室、車いす使用者用便房、車いす使用者用駐車施設、車いす使用者用客室又は車いす使用者用浴室等がある階、及び直接地上へ通ずる出入口のある階に停止するかごを備えたエレベーターを1以上設けることが望ましい。 ・多数の利用者が利用する階段を設ける場合には、階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路又はエレベーターその他の昇降機（2以上の階にわたるときには、エレベーターに限る。）を設けることが望ましい。（※１） ※１　以下の場合を除く。 •階段が、車いす使用者用駐車施設が設けられていない駐車場等のみに通ずるものである場合
( 2 )出入口の有効幅員、空間の確保等
①　出入口の有効幅員
•主要な経路上のエレベーターのかご及び昇降路の出入口の幅は、80cm以上とする。 ・主要な経路上以外のエレベーターでも、かご及び昇降路の出入口の幅は、80cm以上とすることが望ましい。 • １以上のエレベーターのかご及び昇降路の出入口の幅は、90cm以上とすることが望ましい。
②　乗降ロビーの広さ
・主要な経路上のエレベーターの乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、 150cm以上とする。 ・主要な経路上以外のエレベーターでも、乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150cm以上とすることが望ましい。 • １以上のエレベーターの乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、180cm以上とすることが望ましい。
③　かごの広さ
•主要な経路上のエレベーターのかごの奥行きは、135cm以上とする。 •主要な経路上のエレベーターのかごの幅は、140cm以上とする。 •主要な経路上のエレベーターのかごは、車いすの転回に支障がない構造とする。 •主要な経路上以外のエレベーターでも、かごの奥行きは、135cm以上とすることが望ましい。
4)  段及びすきま
•かごの床と乗降ロビーの床の段は小さくし、かつ、すきまは、車いすのキャスターが落ちないよう3cm程度以下とする。 •エレベーター付近に階段又は段を設ける場合には、車いす使用者等の転落防止策を講じる。

(３)戸の形式
・聴覚障害者等の利用に配慮し、緊急時等において、かご内外の連絡等が可能となるよう、エレベーターの出入口には、下端の高さが床上50㎝程度のガラス窓（防火区画との関係に注意が必要）を設けることが望ましい。
( 4 )乗降ロビーの部品・設備等
(1)　車いす使用者対応の乗り場ボタン
・主要な経路上のエレベーターの乗降ロビーには、車いす使用者が利用しやすい位置に乗り場ボタン（制御装置）を設ける。 ・車いす使用者対応の乗り場ボタンの設置高さは、床から100cm程度とする。 ・車いす使用者対応の乗り場ボタンは、車いす使用者が操作しやすく、当該ボタンを押すことにより、戸の開放時間が通常より長くなる機能を有するものとする。 ・車いす使用者対応の乗り場ボタンの付近等、車いす使用者等の見やすい位置に、国際シンボルマークを表示することが望ましい。
②　乗り場ボタンへの点字表示等
・主要な経路上のエレベーターの乗降ロビーに設ける乗り場ボタン（車いす使用者が利用しやすい位置とその他の位置に乗り場ボタンを設ける場合にあっては、その他の位置に設けるもの）は、点字、文字等の浮き彫り、音による案内、その他これらに類するものにより、視覚障害者が円滑に操作することができる構造とする。 ・乗り場ボタンへの点字表示は、立位で使用する乗り場ボタンに設ける。 •乗り場ボタン等の操作ボタンへの点字表示は、ボタンの左側に設ける。 ・視覚障害者の利用に配慮し、乗り場ボタンは昇降方向が識別できる形状とする。 ・タッチセンサー式の乗り場ボタンは、視覚障害者には押したか否か認知が難しく、誤って押す可能性があるため、使用しないことが望ましい。 ・点字表示については、JIS T 0921を参照。
③　かごの昇降方向を伝えるための装置
・主要な経路上のエレベーターの乗降ロビーには、到着するかごの昇降方向を表示する装置を設ける。 ・主要な経路上のエレベーターの乗降ロビーには、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設ける。 •主要な経路上以外のエレベーターでも、乗降ロビーに到着するかごの昇降方向を表示する装置を設けることが望ましい。
（５）かご内の部品・設備等
①　手すり
・両側面の壁及び正面壁に設ける。 •取り付け高さは、床から75〜85cm程度とすることが望ましい。 ・手すりは、握りやすい形状とする。 ・手すりについては、「手すり」の項目を参照。
②　鏡
・車いす使用者が、かごの中で転回しなくても、戸の開閉状況が確認できるよう、かご入口正面壁面の床上40㎝から150㎝程度の範囲に出入口状況確認用の鏡（ステンレス製、又は安全ガラス等）を設けることが望ましい。 ・複数の利用者がいる場合には足元を確認できない場合があるので、かごの上部に凸面鏡等を設けることが望ましい。 ・鏡の形状と設置位置は、車いす使用者がバックで出るとき、出入口まわりの人や床が見やすいものとする。
③　車いす使用者対応の主操作盤、副操作盤
・主要な経路上のエレベーターのかご内には、車いす使用者が利用しやすい位置に操作盤（制御装置）を設ける。 ・かご内で転回しにくい車いす使用者の操作を考慮し、車いす使用者対応の主操作盤、副操作盤は、かご中央の左右の壁に設ける。また、極端にかごの奥や手前に設けない。 ・車いす使用者の手の届く範囲を考慮し、車いす使用者対応の主操作盤、副操作盤の設置高さは床から100㎝程度とすることが望ましい。 ・主操作盤、副操作盤の行き先ボタンは、ボタンを操作することにより、戸の開放時間が通常より長くなる機能を有することが望ましい。 ・主操作盤には、インターホン設備を設けることが望ましい。
④　操作盤への点字表示等
・主要な経路上のエレベーターのかご内に設ける操作盤（車いす使用者が利用しやすい位置とその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、その他の位置に設けるもの）は、点字、文字等の浮き彫り、音による案内、その他これらに類するものにより、視覚障害者が円滑に操作することができる構造とする。 ・点字表示等は、かご内の立位で使用する操作盤の各ボタンに設ける。 ・タッチセンサー式のボタンは、視覚障害者には押したか否か認知が難しく、誤って押す可能性があるため、使用しないことが望ましい。 ・ボタン部分と周辺部分とのコントラストを十分に確保することが望ましい。 ・同一建築物内においては、操作盤の取付位置、配列、ボタンの形状、使い方等を統一することが望ましい。 ・点字表示については、JIS T 0921を参照。
5かごの昇降方向を伝えるための装置
・主要な経路上のエレベーターのかご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設ける。 ・主要な経路上のエレベーターのかご内に、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設ける。 ・主要な経路上のエレベーターのかご内には、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設ける。 ・主要な経路上以外のエレベーターでも、かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けることが望ましい。 ・出入口が２方向あるエレベーターのかご内には、扉の開く方向、階数等をわかりやすく案内する音声案内装置を設けることが望ましい。
6 乗降者検知装置
・かごの出入口には光電式、静電式又は超音波式等で乘客を検出し、戸閉を制御する装置を設けv ・光電式の場合は光電ビームを2条以上、床上20cm及び60cm程度の高さに設けることが望ましい
①　その他の表示装置等
・聴覚障害者等の利用に配慮し、かご内には緊急時等に情報提供を行う表示装置等を設けることが望ましい。 ・聴覚障害者等の利用に配慮し、緊急時のかご内の状況を外部に表示することができる、かご内モニターを設けることが望ましい。 ・過負荷（定員超過）の際の過荷重プザーによる報知のわかりにくい利用者もいるため、過負荷の視覚的表示及び自動放送装置による案内をすることが望ましい。 ・聴覚障害者等の利用に配慮し、かご出入口の枠、又はかご正面壁等の見やすい位置に、定員超過であることを示す過負荷表示灯を設けることが望ましい。 ・かご内のインターホンボタンを押し、管理者又は保守会社が応答したときにインターホンの応答表示が点灯するもの等を設けることが望ましい。 ・設置が義務付けられている地震時等管制運転装置だけでなく、火災時管制運転装置を設けることが望ましい。 •管制運転が作動したときには、かご内の乗客に電光表示等だけでなく、音声でも案内をすることが望ましい。 •非常呼び出しボタンは、触覚又は点字でわかるようにする。
( 6 )案内表示
•エレベーターその他の昇降機の付近には、エレベーターその他の昇降機があることを表示する表示板（標識）を設ける。 ・表示板は、ピクトグラム等の表示すべき内容が容易に識別できるもの（当該内容がJIS A 8210索内用図記号に定められているときは、これに適合するもの）とする。
( 7 )その他のエレベーターに関する標準
•車いす兼用エレベーターに関する標準（JEAS-C506A）、視覚障害者兼用エレベーターに関する標準（JEAS-515D）（ともに、（社）日本エレベータ協会制定）によることが望ましい。エレベーター ●エレペータ一の設計標準
エレベーター 2
操作盤仕様（例）
●エレベーター
○縦型操作盤
○階数ボタン
·階数ボタンは浮彫階数表示が望ましい·略数ボタンが２列になる場合は千鳥配列が望ましい
7
便所・洗面所
◆
設計のポイント
�
・歩行距離が概ね50m以内となるように設置する。 ・「車いす使用者用便房」は、男女が共用できる位置に設ける。 •集会場など不特定多数が出入する建物については車いす使用者用便房の内部にオストメイト用設備の設置を検討する。 •乳幼児連れ利用者に配慮した設備等は必要に応じて計画する。 •小規模建物や面積に制約がある場合には簡易型便房としてもよいので車いす使用者に配慮する。 ・本ガイドラインは「車いす使用者用便房」の設計についてのみ記載する。
①　設置数、配置
•他の便所と一体的若しくはその出入口の近くに設ける等、利用者が位置を把握しやすく利用しやすいものとする。
②　出入口の有効幅員、空間の確保等
・床には段を設けない。 ・床面は滑りにくい材料・仕上げとする。また転倒したときの危険防止のため適度に弾性のあるものとする。 ・車いす使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口の有効幅員は、80cm以上とすふ•車いす使用者用便房の出入口の有効幅員は、90cm以上とすることが望ましい。 •車いす使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口前には、車いす使用者が直進でき、方向転回できるよう、140cm角以上の水平なスペースを設ける。 ・車いす使用者用便房には、車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間を確保する。 ・各設備を使用でき、車いす利用者が360°回転できるよう、直径150㎝以上の円が内接できるスペースを、1以上設ける。（設備等下部に車いすのフットレストが通過できるスペースが確保されていれば、その部分も有効スペースとする。） ・便器の正面及び側面に、移乗のためのスペースを設ける。 ・便房の標準内法寸法は200cm×200cm程度とする。設備等の形状、配置によって、必要な広さは変わることに留意する。 •介助者の同伴等、多様な動作が可能なスペースを確保する。 ・複数の車いす使用者用便房を設ける場合、車いす使用者が選択ができるよう、便器への移乗のための側面のスペースを右側面に設けた便房と左側面に設けた便房をそれぞれ設けることが望ましい。
③　戸の形式
・出入口に戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないものとする。 •車いす使用者の利用に配慮し、円滑に開閉して通過できるよう、戸は軽い力で操作できる引き戸または自動式引き戸とする。 •手動式引き戸の場合、取っ手は棒状ハンドル式等の握りやすさに配慮したものとする。 •手動式引き戸の場合は、自閉式上吊り引き戸（ストッパー若しくは一時停止装置又は自動閉鎖時間の調整機能を持ち、閉まり際で減速するもの）とすることが望ましい。 •戸の開閉や施錠の操作が円滑に行えるよう、戸の付近には大型ベッドやゴミ箱等を設けない。 ・車いす使用者が施錠及び解錠しやすいような錠の位置に配慮する。 ・操作性を確保するため、取っ手等の位置や形状に十分配慮する。 ・自動式引き戸については、「多機能トイレ用自動ドア安全ガイドライン」（JADA-0006）（全国自動ドア協会）による。
④部品・設備等
・設備は操作しやすいものとするとともに、わかりやすさにも配慮したものとする。 ・車いす使用者用便房には、腰掛便座、手すり等を適切に配置する。
ア.便器
・腰掛便座は、温水洗浄便座（温水でおしり等を洗浄する機能を持つ腰掛便座）とすることが望ましい。 •車いすでできるだけ接近できるよう、床置式便器の前面は、フットレストが当たりにくく、トラップ突き出しの少ない形式等とする。 ・座面高さは、蓋のない状態で、40〜45cm程度とする。
イ.手すり
・車いすから腰掛便座への移乗を容易にするために手すりを設ける。 ・腰掛便座の両側に水平、垂直に取り付ける。その場合、介助等を考慮し、片側の手すりは跳ね上げ手すりとする。 •水平手すりは、腰掛便座の座面から20～25㎝程度の高さに取り付ける等の配慮をする。 ・手すりの設置により便器洗浄ボタンや緊急通報ボタン、ペーパーホルダー等が利用しにくくならないよう注意する。
ウ.ペーパーホルダー、ボタン等
・腰掛便座の横壁面にペーパーホルダー、便器洗浄ボタン、呼び出しボタンを設ける場合は、JIS S 0026に基づく配置とする。 •呼び出しボタンは、腰掛便座に座った状態で手が届く位置に設ける。また、床に転倒したときにも届くよう、側壁面の低い位置にも設ける。 ・ペーパーホルダーは、腰掛便座及び車いすに座った状態で手が届く範囲位置に設ける。 ・便器洗浄ボタンは、腰掛便座に座った状態で操作しやすいものとする。また、車いすに座ったままの状態でも、操作できるように設置することが望ましい。 ・便房内に確認ランプ付呼び出し装置、出入口の廊下等に非常呼び出し表示ランプ、警備員室等に警報盤を設ける。
エ.洗面器、鏡
・手すりを設ける場合は、車いす使用者の利用に配慮した位置に設ける。 ・水栓金具は、レバー式、光感知式等、操作の容易なものとする。 ・洗面器下部に車いす使用者の膝が入るスペースを確保する。 ・吐水口の位置は、車いす使用者の利用に配慮した位置（洗面器の手前縁から30～35cm程度）とする。 ・鏡は、洗面器上端部にできる限り近い位置を下端とし、上端は洗面器から100cm以上の高さとすることが望ましい。傾斜式鏡は使用しない。
才、手荷物置き台、フック、ごみ箱
・手荷物置き台を車いすに座った状態で手が届く高さに設ける。 ・フックを車いすに座った状態で手が届く高さに設ける。 ・ごみ箱を設ける場合は、腰掛便座又は車いすに座った状態で手が届く範囲に設ける。
カ.照明
・便房の利用に支障のない明るさを確保できるよう、照明設備を設ける。
キ.警報設備
・呼び出しボタンの警報は事務所や警備員室など常時人がいる場所に設置するのが望ましい。
5   案内表示
・便所の付近には、便所があることを表示する表示板（標識）を設ける。 •表示板は、ピクトグラム等の表示すべき内容が容易に識別できるもの（当該内容がJIS 28210案内用図記号に定められているときは、これに適合するもの）とする。 ・男女が共用できる位置に設けた便房の表示板等には、男女共用であることを文字や図記号等により、わかりやすく示すことが望ましい。 ・便房の戸には、便房の設備内容を文字や図記号等により、わかりやすく表示することが望ましい。 200cm程度●個別機能を備えた便房及び多機能便房の寸法例○オストメイト用設備を●車いす使用者が利用しやすい洗面化粧台●手洗器を設ける場合の洗浄ボタン等の配置例
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手すりなど
8. 1 手すり
( 1 )設置位置
・手すりは、障害者等にとって、安全確保(転倒防止)、立ち上がり補助(身体支持)移動補助、視覚障害者等の誘導のために必要な設備であり、他の設備との組み合わせ内容に応じて適切な場所に設ける。 •また、施設用途、設置場所、必要性等に応じ、適切な配置、形状及び寸法とする。 •医療施設においては、利用状況を勘案し、屋内の通路にも手すりを設けることが望ましい。
( 2 )設置方法
①　連続性等
•手すりは、起点から終点まで連続して設けることが望ましい。
2)高さ
•手すりの上端の高さ（通路、階段）は、以下のとおりとする。 ・1本の場合       H =75～85cm程度H = 75～85cm程度• 2本の場合H=60～65cm程度
(3)壁との関係
•壁との間隔は、4〜5cm程度とし、手すりの支持は、下側で行うことが望ましい。 •手すりが取り付く部分の壁の仕上げは、なめらかなものとすることが望ましい。 •弱視者や色弱者の視認性や高齢者のわかりやすさを確保するため、手すりや壁の仕上げ材料は、手すりと壁の色の明度、色相又は彩度の差の確保に配慮して選定することが望ましい。
（３）形状と材質
①　形状・断面の形状は、円形等握りやすいことを第1の条件とし、外径3〜4cm（小児用の場合3cm）程度とする。 ・衝突時の危険性を少なくし、服の袖の引掛りを避けるのため、手すりの端部は、壁側に曲げることが望ましい。
の材質
・肌触りがよく、耐食性、耐久性があり、維持管理の容易なものとする。 ・階段、傾斜路等の手すりは、体重をかけた時に滑りにくいものとする。 ・金属製の手すりは、冬期には冷たくなるため、高齢者や視覚障害者、肢体不自由者等、手すりを頼りに移動する者にとって支障となる。気温が低い場合でも冷たさを感じにくい材質とする等に配慮する。
( 4 )点字表示
・階段の手すりの水平部分には、現在位置及び上下階の情報等を点字で表示することが望ましい。 •廊下等の手すりの端部・曲がり角部分等には、現在位置と誘導内容等を点字で表示することが算ましい、 ・点字表示については、JIS T 0921を参照。造作・機器１３Ａ
●手すり
○傾斜路の手すり
8. 2 案内板、表示板等
( 1 )案内板、表示板等
①　設置位置等
・エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する表示板（標識）を設ける。 ・表示板は、見やすい位置に設ける。 •建築物又はその敷地には、建築物又はその敷地内のエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設ける。（当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合、案内所を設ける場合を除く。） •廊下等の曲がり角ごとの、わかりやすい位置に誘導用の表示板を設けることが望ましい。 ・案内板、表示板等の配置と視覚障害者誘導用プロック、音・音声や光による誘導が効果的に機能するよう配慮する。
②　設置方法等
•逆光や反射グレアが生じないよう案内板、表示板等の仕上げや設置位置、照明に配慮する。 ・掲出高さは、視点からの見上げ角度が小さく、かつ目線の低い車いす使用者にも見やすい高さ、弱視者が接近して読むことができる位置・見やすい高さとすることが望ましい。 ・案内板、表示板等にケースがある場合、光の反射により見にくくならないよう設置位置、照明に配慮する。 ・案内板、表示板等は、車いす使用者や視覚障害者の通行の妨げとならない形状、設置位置とすふ
③　案内表示の内容
・案内板には、エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示する。 ・案内板には、上記のほか、空間全体や各空間の用途、建築物や施設の利用案内、車いす使用者用客席、乳幼児等用設備等の位置を表示する。 •表示板には、エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設等の各空間の用途、順路等を表示する。
④　文字、図
・案内板、表示板等には、大きめの文字を用いる、漢字以外に英語を併記する、図記号等を併記する、図を用いる等、多様な利用者にわかりやすいデザインとする。 ・案内板、表示板等に図記号・図を用いる場合には、文字表記を併記する。 ・案内板、表示板等は、点字を併記する等、視覚障害者の利用に配慮したものとすることが望ましい。 ・点字表示については、JIS T 0921を参照。 •同一建築物内においては、案内板、表示板等のデザインは、統一することが望ましい。
5) 図記号(サイン)
・表示板は、表示すべき内容が容易に識別できるもの（当該内容がJIS 2 8210に定められているときは、これに適合するもの）とする。 •案内板、表示板に用いる図記号は、原則として日本工業規格「案内用図記号」（JIS Z 8210)を使用する。
6色使い
・案内表示は、文字・図記号、図、背景の色の明度、色相又は彩度の差を確保したものとすることが望ましい。 ・弱視者、色弱者の視覚特性に配慮したものとすることが望ましい。
ア.弱視者の特性と案内表示等
•弱視は、視野の欠損、視野の低下等、さまざまな障害や程度があり、個人差が大きい。また弱視者は、点字を読めない場合もあるため、視覚障害者対応として、点字を設置すればよいというわけではない。 •弱視者の誘導に配慮し、わかりやすい案内表示、音声案、人的な誘導等を組み合わせることが望ましい。 •案内表示は、弱視者のほか、白内障の高齢者の黄変化視界でもわかりやすいものとすることが望ましい。
イ．色弱者の特性と案内表示等
•色弱者は、色と色の違いを見分けにくいという特性を持っているため、案内表示の色づかいは、一般的には見わけにくい色の組み合わせを避けることが推奨されている。 ・色弱者の見え方は、次真の「図　色弱者の色の見え方」の「P型(１型)」、「D型(２型)」の例に示されるように、一般色覚者の見え方とは異なる。例えば、彩度の低い水色とピンクは区別がつきにくい緑系と赤系の区別がつきにくい等の特徴がある。 •案内表示の色づかいについては、「図　色弱者の色の見え方」の例を参考に背景色、対比させる場合の色の選択することが望ましい。 (色の選び方については、「カラーユニバーサルデザイン推奨配色セット」（出典：社団法人日本塗料工業会・特定非営利活動法人カラーユニバーサルデザイン機構）等も参考となる。） •色で識別する案内表示では、凡例との色対応による識別が困難で表示内容が理解できない場合等があるため、凡例に色名を文字表記したり、模様や線種の違いを併用したりすることが望ましい。 : 留意点：色の選び方と施設設備等で配慮すべきこと＜確認方法＞ ＜色の選び方＞ 【赤】 ・白黒でコピーしても内容を識別できるか、確認する・赤は濃い赤を使わず、朱色やオレンジに近•色弱者の見え方のチェックツール（シミュレーションソフト）い赤を使うもある。 【黄緑、緑】ただし、チェックツールは、色弱者にとっての色の見え方をチ・黄色と黄緑は赤緑色弱者にとっては同じ色エックするのではなく、見分けにくい配色があるかを確認するものである。実際の見え方には多様性があることを留意した上に見えるので、なるべく黄色を使い、黄緑で、チェックした結果を活用することが望ましい。色は使用しない・濃い緑は赤や茶色と間違えるので、青みの＜施設整備で配慮すべきこと＞ ・色弱者は、色は見分けられても色の名前がわからないことがあ強い緑を使う【育】 v ・青に近い紫は青と区別できないので赤紫を•受付等を用件にあわせて色分けする場合は、番号も併記する使う・色分けしたパネルには色名を併記する•案内表示は、大きくわかりやすい平易な文字、図等を使い、 【黄色と白】 J J ・細い線や小さい字には、黄色や水色を使われらの色には地色と対比効果があり明暗のコントラストのはっないきりした色を使用する参考資料：「カラーバリアフリー　色使いのガイドライン」神奈川県（平・明るい黄色は白内障では白と混同するので成20年10月）より抜粋し一部加筆使わない... ... '出典: 「カラーバリアフリー　サインマニュアル」神奈川県（平成21年3月）
9 駐車場
◆設計のポイント◆
•建築物の出入口からできるだけ近い位置に施設用途や規模等に応じた台数の車いす使用者用駐車施設を設ける。 •車いす使用者用駐車施設には、車いす使用者が安全に車から乗降するために十分な広さを確保する。 •建築物の出入口に近い位置に駐車場を確保する必要がある障害者等は、車いす使用者のみではないことに配慮し、上・下肢障害者や妊婦、けが人、乳幼児連れ利用者等のための駐車施設を別途、設ける。 •駐車場には、車いす使用者用駐車施設等の位置をわかりやすく示し、また不正利用を防止するための表示板等を設ける。
（１）設置数、配置
•駐車場には、車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設以下「車いす使用者用駐車施設」という。）を１以上設ける。 •駐車場には、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に1/50を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に1/100を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者用駐車施設を設けることが望ましい。 •車いす使用者用駐車施設は、当該車いす使用者用駐車施設から利用居室までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設ける。 •車いす使用者用駐車施設から建築物の出入口までの敷地内の通路は、利用者が円滑に利用できる経路とする。
（２）車いす使用者用駐車施設の幅、空間の確保等
・幅は、350cm以上とする。 ・奥行きについては普通自動車の場合、5m程度とする。 ・水勾配が必要な場合を除き、舗装は水平とする。 ・乗降用スペースの表面は、斜線で塗装する。
( 3 )案内表示
•駐車場の付近には、駐車場があることを表示する表示板（標識）を設ける。 •表示板は、ピクトグラム等の表示すべき内容が容易に識別できるもの（当該内容がJIS Z 8210案内用図記号に定められているときは、これに適合するもの）とする。 •車いす使用者用駐車施設には、表示板や表面への国際シンボルマークの塗装等の見やすい方法で車いす使用者用駐車施設である旨を表示する。 ・冬期でも駐車場の位置がわかるような表示とする。
1建築物に関するバリアフリー法の仕組み----------------------------- 1 2チェックリスト①　建築物移動等円滑化基準チェックリスト- ②　建築物移動等円滑化誘導基準チェックリスト---------------------- 6
シ
基本寸法等
.バリアフリー対応を図るべき利用者について------------------- 11 . 
主要寸法の基本的な考え方------------------------------------------ 13 .車いす使用者の寸法.   . . . . . .
その他  ユニバーサルデザイン・バリアフリー検討グループ会議1
建築物に関するバリアフリー法の仕組み （参考）
バリアフリー法においては、不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物（特別特定建築物）で一定の規模以上のものに対して建築物移動等円滑化基準への適合を義務付けるとともに、多数の者が利用する建築物（特定建築物）に対しては同基準への適合に努めなければならないこととしている。また、高齢者、障害者等がより円滑に建築物を利用できるようにするため、誘導すべき基準として、建築物移動等円滑化誘導基準を定めている。 Oバリアフリー法（建築物分野に限る）の概要建築物移動等円滑化基準【令第10条～第23条】 【最低限のレベル】高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために必要な注：条例によ建築物特定施設*の構造及び配置に関する基準。り、必要な事・車いす使用者と人がすれ違える廊下幅を１以上確保(例)項の付加可・車いす使用者用のトイレがひとつはあるなど※出入口、廊下、階段、エレベーター、トイレ、ホテルの客室、敷地内通路、駐車場等を指す。建築物移動等円滑化誘導基準【省令】【望ましいレベル】高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設業の構造及び配置に関する基準。（※義務づけの対象ではない） ・車いす使用者同士がすれ違える廊下幅の確保(例)など・車いす使用者用のトイレが必要な階にある計画の認定【法第17条】（建築物移動等円滑化誘導基準を満たし、所管行政庁の認定を受けると、「シンボルマークの表示制度」、「容積率の特例」などの支援措置を受けることができる。）〇バリアフリー法に基づく建築物移動等円滑化基準（義務基準）、建築物移動等円滑化誘導基準(誘導基準)の例
等が利用する居室等に至る１以上の経路に係る基準※2直接地上に通じる出入口は120cm以上
低位部分は適※1用除外※2　傾斜路の状況により緩和・適用除外あり
等が利用する居室等に至る1以上の経路に係る基準※2　廊下の状況により緩和･適用除外あり
エレベーター及びその乗降ロビー

高齢者、障害者等が利用する居室等※1に至る1以上の経路に係る基準(適用除外あり) ※2   2000 ㎡以上の建築物における不特定多数の者が利用するものに限る※3　不特定多数の者が利用するもので必要階に停止する1以上のものに限る※その他以下の施設に係る基準がある。 •階段•ホテル又は旅館の客室•敷地内の通路•駐車場・標識•案内設備等
2　チェックリスト
(1)　建築物移動等円滑化基準チェックリスト※施設等の欄の「第○条」はバリアフリー法施行令の該当条文
•高さ16cm以下で勾配1／12以下の傾斜部分の上端に近接する場合•自動車車庫に設ける場合※2 告示で定める以下の場合を除く(告示第1497号) •自動車車庫に設ける場合•段部分と連続して手すりを設ける場合※3告示で定める以下の場合を除く(告示第1497号) ・勾配が1／20以下の傾斜部分の上端に近接する場合•高さ16cm以下で勾配1／12以下の傾斜部分の上端に近接する場合•自動車車庫に設ける場合•傾斜部分と連続して手すりを設ける場合
•自動車車庫に設ける場合・受付等から建物出入口を容易に視認でき、道等から当該出入口まで線状ブロック等・点状ブロック等や音声誘導装置で誘導する場合※2 告示で定める以下の部分を除く(告示第1497号) •勾配が1／20以下の傾斜部分の上端に近接する場合•高さ16cm以下で勾配1／12以下の傾斜部分の上端に近接する場合・段部分又は傾斜部分と連続して手すりを設ける踊場等

②　建築物移動等円滑化誘導基準チェックリスト
※施設等の欄の「第○条」はバリアフリー法誘導基準省令の該当条文
•高さ16cm以下で勾配1／12以下の傾斜部分の上端に近接する場合•自動車車庫に設ける場合※2車いす使用者用駐車施設が設けられていない駐車場、階段等のみに通ずる廊下等の部分（告示第1488号） ※3告示で定める以下の場合を除く(告示第1489号) •自動車車庫に設ける場合•段部分と連続して手すりを設ける場合※4車いす使用者用駐車施設が設けられていない駐車場等のみに通ずる階段である場合（告示第1488号）
•高さ16cm以下で勾配1／12以下の傾斜部分の上端に近接する場合•自動車車庫に設ける場合•傾斜部分と連続して手すりを設ける場合※2車いす使用者用駐車施設が設けられていない駐車場、階段等のみに通ずる傾斜路の部分（告示第1488号） ※3告示で定める以下の場合を除く(告示第1486号) •自動車車庫に設ける場合
•自動車車庫に設ける場合•受付等から建物出入口を容易に視認でき、道等から当該出入口まで線状ブロック等・点状ブロック等又は音声誘導装置で誘導する場合※2 告示で定める以下の部分を除く(告示第1497号) •勾配が1／20以下の傾斜部分の上端に近接する場合•高さ16cm以下で勾配1／12以下の傾斜部分の上端に近接する場合•段部分又は傾斜部分と連続して手すりを設ける踊場・建築物を計画し、設計する側があらかじめ留意すべき点について以下に示す。 ・なお、これらは施設用途や規模により対応が異なる場合も考えられるので、必要に応じて利用者が建築物の計画に参画することが求められる。
・本設計標準で採用している主要寸法及びその意味は次の通りである。

（１）車いすの寸法
(1)　手動車いす
・JIS規格（日本工業規格）では手動車いすの種類、性能、構造、寸法及び形状、外観、試験方法等が標準化されている。 ・手動車いすは、主としてその外観及び用途によって、自走用と介助用に分類されている。自走用には、標準形、室内形、座位変換形、スポーツ形、パワーアシスト形、特殊形があり、介助用には標準形、室内形、座位変換形、浴用形、パワーアシスト形、特殊形がある。 ・JIS規格では、座面高さの規定がないが、介助用車いすでは、自力移動を助けるために座面高さが低くなっているものがあるため、設計の際には配慮を要する。 ・以下に、JIS T 9201（手動車椅子）より基本的な寸法を抜粋して示す。
■　自走用標準型車いすの例
(JIS T 9201の車いす寸法図をもとに作成)
b）リクライニング機構及び／又はティルト機構を装備する車椅子は、標準状態の寸法とする。
②　電動車いす
• JIS規格では電動車いすの種類、構造、寸法及び角度、外観、試験方法等が標準化されている。 •電動車いすは、主としてその外観及び用途によって、自操用と介助用に分類されている。 ・以下に、JIS T 9203（電動車椅子）より基本的な寸法を抜粋して示す。
電動車いす（自操用標準型）の例

■  JIS T 9203 (電動車椅子)における電動車いすの最
ト機構及びティルト機構を装備する電動車椅子は、標準状態の寸法とする。 b）ヘッドサポート取外し時。ただし、バックミラーを持つ場合、その高さは1090mmとする。 ( 2 )人間工学的寸法・車いす使用者の人間工学的寸法は、以下の通りである。 ■目線の高さ
■　手の届く範囲
（３）車いす使用者の基本動作寸法・車いす使用者にとって最小限必要な動作空間は、以下の通りである。 ①　手動車いすの最小動作空間■　最小の回転円②　電動車いすの最小動作空間■ 360°回転(車軸中央を中心)
◾　直角路の通過（屋外用）
■方向転換（１）杖使用者の基本動作寸法①　人間工学的寸法・杖使用者の人間工学的寸法は、以下の通りである。 ・松葉杖使用者の歩行時の幅は、90～120cm程度・杖を片手で使用した際の歩行時の幅は、70～90cm程度・低いところに手が届かない。（しやがむことができない） ■　人間工学的寸法②　計画上必要な動作空間・杖使用者にとって最小限必要な動作空間は、以下の通りである。出典：ハンディキャップ者配慮の設計手引き/日本建築学会設計計画パンフレット26/昭和59年/発行：彰国社( 1 )突起の形状・寸法及びその配列・視覚障害者誘導用プロック等は、視覚障害者の屋内外での移動を支援するものとして、道路・公共施設・駅等に敷設され広く普及しているが、その色、材質等については多様である。 • JIS規格では、視覚障害者誘導用ブロック等の突起の形状・寸法及びその配列が標準化されており、以下に、JIS T 9251 (高齢者・障害者配慮設計指針－視覚障害者誘導用プロック等の突起の形状・寸法及びその配列）より基本的な寸法等を抜粋して示す。
①　適用範囲
・この規格は，視覚障害者誘導用プロック等（以下、プロック等という。）の突起の形状、寸法及びその配列について規定する。
②　点状突起の形状・寸法及びその配列
・点状プロック等を構成する点状突起は、想定する主な歩行方向に対して平行に配列する（図参照）。点状突起の下図は25（5×5）点を下限とし、点状突起を配列するプロック等の大きさに応じて増やす。 ・なお、プロック最外縁の点状突起の中心とプロック端部との距離は、s/2寸法より、5.0mmを超えない範囲で大きくしてもよい。 ■点状突起の配列及び寸法(JIS T 9251の図をもとに作成)
1   :   想定する主な歩行方向d」：点状突起の上面半径d² ：点状突起の基底部の直径s  ：隣接する点状突起の中心間の距離h  ：点状突起の高さp ：有効奥行きb   :有効幅注》プロック等の大きさに応じて、この範囲内の寸法を一つ選定して製造する。 ②　線状突起の配列及び寸法上面端の間隔）を設けるり。 ・線状プロック等を構成する線状突起は、示そうとする歩行方向に向けて配列する（図参照）。線状突起の本数は、4本を下限とし、線状突起を配列するプロック等の大きさに応じて増やす。 ・線状突起の間に滞水のおそれがある場合は、30.0mm以下の排水用の隙間（隣接する線状突起の注り視覚に障害のある歩行者にとって、線状突起はなるべく途切れず継続したものがたど（辿）りやすい。また、排水用の隙間は、どの列も同じ間隔で設けることが望ましい。
■  線状突起の配列及び寸法（JIS T 9251の図をもとに作成）

1    :示そうとする歩行方向b」：線状突起の上面幅b² ：線状突起の基底部の幅s  ：近接する線状突起の中心間の距離l 1 ：線状突起の上面の長さb3 ：有効幅
1² ：線状突起の基底部の長さ・JIS規格では、便房内操作部の形状、色、配置及び器具の配置が標準化されており、以下に、JIS S  0026（高齢者・障害者配慮設計指針－高齢者・障害者配慮設計指針－公共トイレにおける便房内操作部の形状、色、配置及び器具の配置）より、操作部及び紙巻き器の配置についてを抜粋して示す。
①操作部及び紙巻き器の配置
・操作部及び紙巻器の配置は、次による。 a）操作部及び紙巻器は、便器座位、立位などの姿勢の違いを含めて多くの利用者が操作可能で、かつ、視覚障害者にも認知しやすい配置とする。 b）操作部及び紙巻器は、腰掛便器の左右どちらかの壁面にまとめて設置する。 c）便器洗浄ボタンは、紙巻器の上方に設置し、呼出しボタンは、便器洗浄ボタンと同じ高さで腰掛便器後方に設置する。操作部及び紙巻器は、表１の条件を満たす位置に設置する。 d)操作部及び紙巻器と同一壁面上に手すり、温水洗浄便座リモコン、手洗器などの器具を併設e)する場合には、各器具の使用・操作を相互に妨げないように配置する。操作部及び紙巻器と同一壁面上に、手すり、温水洗浄便座リモコン、手洗器などの器具の併f)設又は紙巻器、腰掛便器横壁面の形状などにより、表1の配置及び設置寸法によらない場合であっても、c）の位置関係は、満たすものとする。呼出しボタンは、利用者が転倒した姿勢で容易に操作できる位置にも設置することが望ましg)い。単位mm ◾　表1　操作部及び紙巻器の配置及び設置寸法
• JIS規格では、言葉によらない表現による”案内”に用いる図記号が標準化されており、以下にJIS Z 8210（案内用図記号）より、案内用図記号の分類等を抜粋して示す。
■　案内用図記号　－施設など（公共・一般施設）（抜粋） •情報コーナー ・エレベーター ・お手洗•エスカレーター ・スロープ・乳幼児用設備・国際シンボルマークは、英語のInternational Symbol of Accessを日本語とした呼称である。障害者が利用できる建物であることを明確に示す世界共通のシンボルマークである。シンボルマークの形状は下図のとおりである。 ・なお、本図は2002年3月、JIS Z 8210（案内用図記号）に、身障者用設備（2010年以降は「障害のある人が使える設備」）：障害のある人が利用できる建築物及び施設であることを表示する図記号として標準化された。 ・日本において国際シンボルマークは、財団法人日本障害者リハビリテーション協会が使用管理を行っている。 ＜国際シンボルマークの使用に関する新決議＞ 1978年1月22日、フィリピンのバギオで開かれた国際リハビリテーション協会総会で採択される。総会は、国際シンボルマークの使用を管理するため、次の方針を定めた。国際シンボルマークは、常に総会で定められたデザインと比率を守って使用しなければならない。またシンボルマークを複製する場合は、この決議に従わなければならない。シンボルマークの色は、他の色を使わなければならない特別な理由がない限り、国際道路標識法（International Road Sign Conventions）に従って、濃い青の地に白を使用することとする。図柄は、顔を右に向けた形にしなければならない。ただし、方向を示す目的がある場合は、図柄全体を左向きにしてもよい。国際シンボルマークのデザインを変えたり、書き加えたりしてはならない。ただし、シンボルマークそのものの形を否めない限りは、方向や対象を明らかに示すために、ほかの図柄や文字を併用してもよい。国際シンボルマークは、車いす使用者など移動能力が限定されているすべての者が利用できる建物・施設を明確に表示するため、またはそこへの道順を示すためにのみ使用できる。障害者が利用できる建物・施設の基準は、各国で責任を持つ機関が決定する。基準を決定する際は、国連障害者生活環境専門家会議（United Nations Expert Group Meeting on Barrier - free Design）が1974年に定めた最低基準に従わなければならない。国際シンボルマークを複製することは禁止する。ただし、これを普及させ、その目的を広く知ってもらうため出版物その他のメディアに転載することは許可する。出版物などに転載する場合は、その出版物などの内容が障害者に直接関わりある場合を除いては、このマークが「国際シンボルマーク」であることを明記しなければならない。国際シンボルマークを商業目的で使用することは禁止する。例えば、広告、商標、レターヘッド、障害者のための商品、障害者自身が作った商品などにこのマークを使用してはならない。ただし商業目的の建物・施設が障害者に利用できることを表示する場合は、このマークを使用してもよい。国際リハビリテーション協会の加盟団体は、この決議に定められた方針に従って、各国で国際シンボルマークを法的に保護し、その使用を管理することができる。各国の加盟団体は、シンボルマークの管理を他の適切な機関に委任してもよい。加盟団体がない国では、国際リハビリテーション協会が文書によって認可した機関が、シンボルマークを管理することができる。国際シンボルマークの使用指針は以下に表示されている。 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/other/z00014/z0001401.html ・床の材料及び仕上げは床の使用環境を考慮した上で、高齢者、障害者等が安全かつ円滑に利用できるものとする。
（１）履物着用の場合の滑り
①　評価指標
・床の滑りの指標として、JIS A 1454 （高分子系張り床材試験方法）に定める床材の滑り性試験によって測定される滑り抵抗係数（C. S. R）を用いる。 2：定速モータ3：波速機4：ワイヤ巻き取り器5：スタートスイッチ6：ストップスイッチ7：移動用車輪8 :亜矮10 :すべり片台座受け11 :ユニバーサルジョイント12：初期荷重調整器13 :奇重変換器14 :ガイドレール15 :引張荷重速度調整器16 :固定時18 :ガイドレール昇降器19 :引張角度調整器20 :滑車21 :すべり片22 :測定対象床JIS A 1454に準拠している滑り試験機の例
②　評価方法
•床の材料・仕上げは、当該部位の使用条件を勘索した上で、表一１の滑り抵抗係数の推奨値（案）を参考にして適切な材料・仕上げとすることが望ましい。
『床の性能評価方法の概要と性能の推奨値（案）』（2008年6月）） ( 2 )素足の場合の滑り（※ここでは大量の水や石鹸水などがかかる床を想定） ①　評価指標・床の滑りの指標として、JIS A 1509-12 (陶磁器質タイル試験方法一第12部：耐滑り性試験方法）に定める耐滑り性試験方法によって測定される素足の場合の滑り抵抗値（C. S. R・B）を用いる。
②　評価方法
・床の材料・仕上げは、当該部位の使用条件を勘案した上で、表一２の滑り抵抗値の推奨値（案）を参考にして適切な材料・仕上げとすることが望ましい。
『床の性能評価方法の概要と性能の推奨値（案）』（2008年6月））
(３)滑りの差
・突然滑り抵抗が変化すると滑ったりつまずいたりする危険が大きいため、同一の床において、滑り抵抗に大きな差がある材料の複合使用は避けることが望ましい。その他ユニバーサルデザイン・バリアフリー検討グループ会議(平成２９年度) ◎事務担当●高等教育推進機構伊　藤　康　弘　　高等教育推進機構准教授●学務部藤　野　祐　－　　学生支援課課長補佐●施設部