発行国際公共経済学会事務局☏456-8612名古屋市熱田区熱田西町1番25号名古屋学院大学商学部伊藤昭浩研究室内TEL 052-678-4078(ダイヤルイン:2743)  E-mail:japan@ciriec.com  http://ciriec.com今号の目次1 ．第32回研究大会のお知らせ…
55.事務局より
1．第 32回研究大会のお知らせ
( 1 )大会趣旨大会テーマ:「新しい公営化の潮流と変貌する社会経済システム」 2008年の金融危機以降、世界中で「再公営化」（re-municipalization）の動きが顕著になり、大きな注目を集め始めている。フランスやドイツで水道事業や電力を再公営化する自治体が登場し始めた（2010年パリで水道事業、2013年ハンプルグで電力事業、等々)。先進国のみならず、東南アジア、南米、アフリカ諸国でも同様の動きがある。2015年、インドネシア憲法裁は民営化を盛り込んだ水資源法を違憲とした。一方、ソーシャルエコノミーに関しても、金融危機以降、「社会的経済（SE)」や「社会的・連帯経済（SSE)」に関する枠組み法を国や地域レベルで制定する新しい動きがみられる（南欧や南米を中心に)。その背景の一つには、貧困などの社会問題に取り組むソーシャルアントルプルヌールシップ（ソーシャルビジネスSBや社会的企業）あるいは連帯経済の活動の80年代以降の発展がある。金融危機以降は国連などの国際機関もSSEやSBに注目し始める。世界的に現れつつある「新しい公営化」の潮流、さらにはSSEの台頭をどのように捉えればよいのか。1980年代以降の新自由主義思想に基づく民営化、規制緩和、官民連携の流れからの転換の始まりを示唆するのか、それとも一時的な揺り戻しでしかないのか、ともに考えたい。第32回研究大会実行委員長　北島　健一（立教大学)
（2）開催要領
日程: 2017年 12月9日(土)・10日(日)会場：立教大学池袋キャンパス実行委員長：北島　健一（立教大学）
(３)大会プログラム（案）〈最新の情報は学会HPをご参照ください〉

( 4 )報告募集
第32回研究大会において、報告（自由論題）を希望される方は、9月23日（土）までに、 「第32回大会報告希望」と明記し、 ①報告テーマ、  ②報告要旨（  1,000字程度)、  ③氏名・所属・連絡先（住所、電話、メールアドレス）を下記の学会事務局宛に電子メールでお送りください。（書式自由）メール： japan@ciriec.com大学院生（修士課程・博士課程）の報告については、下記の「 2.学会賞の募集（1）奨励賞」をご参照ください。
2．学会賞の募集
(1)英励賞
12月の研究大会における大学院生（修士課程・博士課程）の発表について、教点に「竣励賞」を授与します。大学院生は、研究大会発表に際して、この賞への応募が前提になります。奨励賞に応募される方は8月31日（木）までに、「奨励賞応募希望」と明記し、 ①埃励賞報告希望、 ②報告テーマ、 ③報告要旨（ 1,000字程度)、 ③氏名・所属・連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）を学会事務局宛（（ japan@ciriec.com）に電子メールでお送りください(春式自由)。応募資格：大学院修士課程・博士課程及びそれに準ずる者事前審査：2017年8月31日（木）までに1,000字程度の報告概要を提出審査発表：2017年9月20日（水）までに事前審査による学会報告の可否を、本人に通知します。提出論文：本会投稿規定・要領（ニューズレター掲載）による12,000字のフルペーパー ３部（ 9月20日（水）に報告が認められた方のみ、論文を提出していただきます。論文締切まで日数がないので早めにご用意ください）論文締切: 2017年10月12日（木）(消印有効、３部郵送。同時にメール、添付ファイルで提出)郵送先：〒456-8612　愛知県名古屋市熱田区熱田西町１番25号名古屋学院大学商学部伊藤昭浩研究室内国際公共経済学会事務局メール： japan@ciriec.com ※  12月の大会で報告希望の大学院生は必ず奨励賞に応募してください。報告が認められた方は、10月31日（火）までに報告概要（（ 4,000字程度）の提出もお願いいたします。
(2)学会賞・尾上賞
「学会賞」 (若手の著作) 、「尾上賞」 (実績のある研究者の業績、学会活動への貢献)の応寡を募集します。対象期間：2015年 7月 1日～  2017年6月30日までに公刊された会員による著書等締     切: 2017年9月30日(土)郵送先: 〒  456-8612　愛知県名古屋市熱田区熱田西町1番25号名古屋学院大学商学部伊藤昭浩研究室内国際公共経济学会事務局※応募に際して、推薦書（自薦・他薦）、著書等を１冊お送りください。
(３)修士論文賞
2017年度提出の修士論文が対象となります。募集等の詳しい内容は後日お知らせいたします。
2017年9月9日（土）10日（日）に第5回のサマースクールを開催します。非会員を含む、若手研究者、博士課程院生、博士課程進学を念頭に置く修士院生等の参加を歓迎します。 3、40代が中心になって、講演とディスカッション、ネットワーキング、研究報告を目的に開催していますので、分野を問わず気軽にご参加下さい。 ■日時・場所2017年9月9日(土)・10日(日)キャンパスプラザ京都〒600-8216　京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939 (京都市営地下鉄烏丸線、近鉄京都線、JR各線「京都駅」下車、徒歩５分) ■実行委員長：原木　万紀子（立命館大学特別招聘准教授） ■申し込み方法等参加を希望される方は、８月20日までに氏名・所属・連絡先（TEL・メール）を記載の上、両日参加か否か、報告希望の有無、（報告希望の場合は、タイトルと報告要旨（500字以内)をあわせて応募メールアドレス(CIRIEC理事/東工大西田: ryosukenishida@gmail.com)に送付してください。 ※応募者多数の場合には、報告者は選抜になる可能性がありますのでご承知おきください。 ※開催教室、タイムテープル等詳細は、確定した参加者の方にご連絡するとともに、学会Webにもアップします。
4．春季大会報告
2017年3月11日(土)に金沢星稜大学において第５回春季大会が開催されました(以下敬称略)。 (1)修士論文賞報告修士論文賞受賞者3名が報告し、加志村拓氏が最優秀賞を受賞しました。高松宏弥（東洋大学大学院） 『函館市総合計画・地方創生戦略に関する研究−「生活の質」を中心に−』徐珠蓮（大阪市立大学大学院） 『韓国の官民組織と組織的公正に関する研究』加志村拓(京都大学大学院) 『風力発電事業に対する地域における社会的受容性に関する研究』
(2)一般・若手報告
小野塚克（慶應義塾大学SFC研究所上席研究員） 『“外れ値”とみなされる新奇な知識の持つ革新性の評価と予測～機械学習における外れ値検出と確率的潜在意味解析を用いたモデル構築～』土井　直（日本大学経済学部） 『小学校と中学校における効率的運営の検証』尾田　基（東北学院大学) 『社会的規制の前段としてのネット炎上〜新事業提案に伴う批判情報の非対称性〜』野村実 (立命館大学大学院) 『地域社会における住民主体型交通に関する一考察』太田多聞 (筑波大学大学院) 『農産物取引における互酬的関係の構築～エクアドル・リオバンバ市の生産者・消費者の提携を事例として～』金　承華（中央大学大学院） 『中国における砂漠化問題の検討〜過放牧問題を中心に〜』
(3)シンポジウム
第１部　共通論題報告北口　義一（石川県観光戦略推進部国際観光課課長） 「北陸新幹線開業後におけるいしかわの観光と戦略」青木　卓志（金沢星稜大学経済学部准教授） 「インバウンド観光の経済効果と受け入れ対策に関する調査分析」藤生　慎（金沢大学理工研究域環境デザイン学系助教） 「国際クルーズ船寄港が地域活性化に与える影響」堀　雅通（東洋大学国際地域学部教授） 「観光振興の視点における二次交通機関整備の国際比較〜外国人旅行者の利便性に着目して〜」第２部　パネルディスカッションコーディネーター：和田　尚久（東洋大学国際地域学部教授）パネリスト:北口　義一（石川県観光戦略推進部国際観光課課長）青木　卓志（金沢星稜大学経済学部准教授）藤生　慎（金沢大学理工研究城環境デザイン学系助教）堀　　雅通（東洋大学国際地域学部教授）
5．事務局より
(1)  2017年度個人会費請求2017年度（2016年12月1日～2017年11月30日）の個人会費10,000円（学生5,00円）をまだ納入されていない方は、近日中に入金をお願いいたします。会費未納の会員は、学会誌受領、大会参加、連携団体会合の出席等、会員サービスを受けられないことがありますので、ご留意ください。 (2)新入退会員の紹介（2016年12月以降）入会特別会員　関電システムソリューションズ株式会社一般会員 ２名(敬称略)石田　哲也（三菱商事）木村　正信（金沢星稜大学）学生会員 ７名(敬称略)内村朋弘(大阪市立大学大学院)石井　恵美（特定非営利活動法人姫路コンベンションサポート)須川　三郎（大阪市立大学大学院）太田　多聞（筑波大学大学院）金　承華（中央大学大学院）孫航城（広島大学大学院）高松　宏弥（東京工業大学大学院）退会 ３名(敬称略)石川准（静岡県立大学）李炯直（北海商科大学）藤田　正一（青森中央学院大学） (3)その他の主な行事第6回春季大会2018年3 月10日（土） (予定)於：島根県民会館実行委員長：西藤　真一（島根県立大学）　齊藤　由里恵（相山女学園大学） ☆学会情報は、最新のものをホームページhttp://ciriec.com/lに掲載してありますので、ご参照ください。 ☆学会への連絡は、メール（ japan@ciriec.com）か郵便にてお願いいたします。 6
国際公共経済学会論文執筆要領
(１）論文は、日本語または英文で書かれたものとして、図表を含め、12,000字以内とする。英語の場合は、日本語の枚数に換算する。表題・執筆者名・所属機関名・キーワード（5語程度）を日・英文で明記する。また、英文要旨（5行程度）を必ずつける。 (２)論文は、原則として横書きとし、ワープロ原稿とする。 (３)表記は、現代仮名遣い、常用漢字とする。 ( 4 )本文に挿入する表・グラフ・地図等、文字以外の資料については、必ずそのまま原紙として使用できる状態で送付すること。挿入箇所を本文中に明示する。 ( 5 )注は文中の肩に（注1 ）のように記し、論文末尾にまとめる。 ( 6 )章・節は、 1 、 2 、 1 )、 2 )、 ( 1 )、 ( 2 )の記号による。 ( 7 )引用文献は注記する。記載は以下の方法による。著書（単独）の場合　執筆者名、［出版年月］、『書名』、出版社、引用ページ著書（複数）の場合　執筆者名、［出版年月］、「論文名」、編集者名、『書名』、出版社、引用ページ論文の場合執筆者名、[出版年月]、「論文名」、『雑誌名』、巻号、引用ページ( 8 ) 提出：事務局に郵送にて3部提出。こちらから、概ね1週間以内に受領メールを出します。返信のない方は、事務局までお問い合わせください。
学会賞規定、および執筆要領
国際公共経済学会奨励賞規定１（目的）国際公共経済に関する、大学院修士課程・博士課程在籍者およびそれに準ずる者の学術的研究の挨励に資するため、国際公共経済学会奨励賞を設け、該当会員による優秀なる論文、学会報告を審査選定してこれに賞を授与する。 2 （表彰）受賞は、毎年数点以内として、賞状と記念品を授与する。 3（論文の応募資格）学会員であり、且つ、大学院修士課程・博士課程在籍者およびそれに準ずる者。但し、教員との共同発表は、認めない。また、「準ずる者」の詳細については、理事会に於いて定める。なお、大学院生等の学会報告には、この賞への応募を必要とする。 4 （応募論文）応募論文は、12,000字以内のフルペーパーとする。 ５（公募）本賞は、毎年１月に公募を開始し、８月31日に事前登録を締め切る。公募の詳細については、審査委員会において決定する。 6 （審査）審査委員会は、応募論文を事前審査するとともに、学会報告の可否を決定する。また、学会報告のプレゼンテーションを審査し、論文審査と総合して受賞作を決定する。 7 （報告）会員総会において審査委員長は、審査の経過を報告し、会長は対象作に賞を授与する。また、学会機関誌等でこれを公表する。