NPOPOSSE vol. 2 0 2 4 4会員のみなさまへ事務局介護職の賃上げを求める記者会見を行いました！労働相談班04過労死イベント「過労死かもしれないと思ったら」を開催しました事務局05イベント「職場のセクハラに泣き寝入りしない」を開催しました06労働相談班イベント「なぜ日本では貧困が広がっているのか」を開催しました07事務局Amazon Flexユニオン結成しました！労働相談班08 POSSE関連書籍情報メディア掲載情報10活動をご支援ください！ 11 03
今年４月には、学生たちを主な対象に、日本社会に広がる貧困と、貧困支援の取り組みについて考えるイベントを開催しました。貧困問題に関心のある学生たちと新たにつながり始めています。また、長年力を入れて取り組んできた過労死問題の取り組みに加え、介護士の低賃金を告発するキャンペーン、 Amazonドライバーの過重労働の問題など、労働組合と連携した新たな取り組みも始めています。この社会の問題について、共に取り組み、共に考えたい、そのような仲間が増えていくことで、少しずつでも、この社会を良くしていくことができるでしょう。これからも、現場の実践のなかで、皆で共に考えながら、前に進んでいきたいと思います。日々このような実践に取り組んでいけるのは、皆様のご寄付やご支援があるがゆえです。今後とも、ぜひ引き続きご協力いただければ幸いです。 2024年4月   NPO法人POSSE事務局
芳働相談班2月21日、POSSEボランティアメンバーは、介護保育ユニオンの組合員が厚生労働省記者クラブで開いた記者会見の場に参加しました。私たちが掲げたプラカードは「利用者の命を守るため　介護職の賃上げ実現を」です。
◆介護職で深まる人手不足
社会の高齢化が進む中で介護業界の人手不足は深刻です。厚労省が21年に試算したところによれば、2019年度の介護職員数・約211万人を基準として、2023年度に約22万人増の約233万人、2040年度に約69万人増の約280万人が必要とされましたが、実際には2022年、介護職を始める人を介護職を辞める人が統計上はじめて上回り、約6万3000人も介護職が減少しています。人手不足は、利用者の事故死にもつながっており、全国106自治体の介護施設で2021年に事故死した高齢者の数は1159人で、75％の自治体が事故の起きる背景として、介護現場の「人手不足」を挙げているといいます（2022/07/28読売新聞「【独自】介護施設の死亡事故数、自治体の６割が非公表」）。 ◆介護施設の利用者の命を守るために、介護職の賃上げを！こうした中で介護保育ユニオンは、非正規春闘に合わせ、介護施設を運営する4社に対して賃上げを求めるとともに、賃上げ分を確保するための介護報酬改定を国に求めました。記者会見では、埼玉県のサ高住で働く組合員は、あまりにもひどい人手不足で、介護士が職場に定着できず、会社がさらなる離職を恐れ職員間で起きた窃盗事件の加害者の処分すらしようとしなかったことがあったと話しました。東京都小金井市の特別養護老人ホーム・桜町聖ヨハネホームで働く介護士は昨年末から介護士・看護士の一斉離職が起きていて、利用者の命が危険にさらされていると話しました。また、東京のサ高住のケアマネは会社全体が荒廃しており、違法な介護事業の運営体制について正すように訴えたところ逆にハラスメントにあったという経験を話しました。私たちが思っている以上に、介護現場の状態は深刻です。今後とも私たちは介護保育ユニオンのメンバーと行動を共にしていきたいと思っています。
事務局
◆過労死で権利行使するために
現在、国が認定しているだけでも毎年200人近くが過労死しています。しかし「勤務問題」を理由とした自死件数はその10倍あることからもわかるように、ほとんどのケースでは過労死と認定されないまま、遺族は泣き寝入りに追いやられています。「過労死」という言葉は広く知られていますが、実際に過労死が起こった際に家族がどうすればいいのかといった情報は皆無です。遺族の中には「過労死」だということにも気が付かないままの方も少なくありません。このような状況を改善するために、過労死遺族の代理人として裁判を引き受けている鈴木満弁護士、さいたま新都心郵便局で夫を過労自死で亡くされた遺族の小林さん、小林さんの裁判などを支援された労働組合の倉林さんの経験談を基に、「過労死かもしれない」と思ったらどう行動すればいいのかについて共有するイベントを開催しました。
◆支援団体や労働組合に相談を！
鈴木満弁護士は、労災保険で受けられる補償や会社に対する損害賠償請求の基本的な知識、労災認定基準などについての報告をしました。残業時間が過労死ラインの月平均80時間を超えていない場合でも労災認定される可能性がある、労働時間がタイムカードに残っていなくても他の資料から実際の労働時間が認定される可能性があるので、諦めずに支援団体や労働組合、弁護士に相談することが大事だということでした。遺族の小林さんは、一度は闘うことを諦めましたが、労災に取り組んでいる他の遺族の姿に励まされ、ダメ元でも責任追及をしたいと思うようになりました。証拠が少ない状態でのスタートになりましたが、労働組合の協力もあり、裁判で証言台に立ってくれる元同僚を見つけることができました。民事裁判は勝利的和解となり、裁判資料を基に労災申請を行った結果、達成困難なノルマがあったことが認められて労災認定がされました。

芳働相談班
職場でセクハラ・パワハラを受けたけれど、どこに相談したら良いのかわからない、会社に相談したけれど、大したことないと言われてしまった、行政の窓口に相談に行ったけれど、何も解決しなかった…。こうした様々な理由で、職場でのセクハラ・パワハラに「泣き寝入り」させられている人は多いのではないでしょうか？イベントでは、こうした人たちを対象に、職場でセクハラを受けた時に、何ができるのか考えました。
◆セクハラで声を上げる人を増やすため
に職場でセクハラを受けた経験のある人は、10人に１人にものぼります。しかし、その一方で、労働組合や労基署などにつながった人は、そのうちほとんどいません。多くの人が、セクハラに「泣き寝入り」してしまっているのです。また、会社に相談したけれど、不利益な取り扱いを受けてしまったという人もいます。こうしたなか、今回のイベントでは、実際に労働組合に加入して権利行使している労働者、セクハラの裁判に取り組んできた弁護士が、どのように闘えるのかについて話しました。
◆闘う仲間を増やすために
今回報告した労働者のAさんも、会社にセクハラを告発したところ、「大したことない」などと言われ、部署異動させられてしまいました。しかし、それを撤回させるため、労働組合で会社に対して責任を追及しています。職場でセクハラを受けること、それに対して会社が誠実に対応しないこと、それによって働けなくなってしまうこと、これらが不当なことであり、会社に対して責任追及をしていくことができるのだ、という事例を社会的に発信していくことができたと思います。また、セクハラの責任を会社に追及していくことは、この社会を良くしていくことでもあります。これからも、学生や労働者、多くの仲間を巻き込みながら、現場での実践を進めていきたいと思います。
事務局4月21日（日）に、学生たちを対象に、「なぜ日本では貧困が広がっているのか～相談支援の最前線から、私たちにできることを考える」を開催しました。
◆日本社会で広がる格差・貧困
日本社会では現在、およそ４人に１人が生活保護水準以下で生活しています。インフレ危機の中、食料配布の現場にはフルタイムで働く労働者や年金生活者、シングルマザーなど、これまでなんとか生活できていた層までもが押し寄せ、「３日間何も食べていない」「家賃を滞納している」などの窮状を訴えます。それにもかかわらず、世間では「節約テクニック」「投資」など小手先の対処法や「みんなで助け合おう」と言った抽象的な言葉ばかりが並び、貧困問題を社会的にどのように解決していくべきか、今どのような支援が必要か、正面から議論されることはほとんどありません。今回は、20年以上生活困窮者支援や政策提言に携わってきた藤田孝典さんをお迎えし、なぜこれほど貧困が広がっているのか、自治体や国の政策の問題点は何かを学び、私たち一人ひとりができることを考えました。
◆当事者と共に闘う学生ボランティア
イベントでは、これまで支援活動に携わってきた大学生も登壇しました。「これまで、自分は大変な人を助けてあげたいと思っていたけれど、実践のなかで、力強く権利を求める当事者の姿を見て、一緒に闘いたいと思うようになった。それがPOSSEの活動の魅力であると思う」と話しました。そして、半年のうちに生活保護申請への同行、無料低額宿泊所の実態調査など、実際に関わってきた取り組みの数々を上げ、「専門家でなくても社会は変えられる。ぜひボランティアに参加してほしい」と呼びかけました。
芳働相談班◆Amazonの「便利さ」の裏にあるドライバーの労働実態ネットショッピングの拡大と配送ドライバーの人手不足によって物流業界は危機的な状況に陥っています。その中で、ネット通販大手アマゾンは、軽貨物車や軽乗用車を所有していれば誰でも配送ドライバーになることができるAmazon Flex (アマゾンフレックス)というプログラムを導入しています。アマゾンは「自由な働き方」であるといいますが、ドライバーは過重労働に晒され、経済的にも不安定な立場に置かれています。アプリ上で仕事を請負うと、労働時間は予め決められますが、時間当たりの配達数が多いため、時間に追われているプレッシャーもあり、運転に神経を使い、配達時には走り回ることになります。 8時間の業務時間中でほとんど休憩を取れないことが頻繁にあります。自動車事故や階段での転倒など様々な労災のリスクがあり、実際に交通事故が頻繁に発生していますが、労災保険への加入はありません（ドライバーの自己責任とされています）。さらに、Amazon独自の個人評価システムでは、AIのアルゴリズムに基づき「良い」「普通」「要改善」などドライバーに通知されますが、基準は不明で、何を意味するかも曖昧です。この評価が低いとアカウントBAN（一方的な契約解除）される可能性が高まり、評価の低下を恐れてAmazonが割り当てる配達ノルマを達成しようと、必死に働いています。 ◆団交申入れ、アマゾンジャパンは団交拒否そうしたなか、今年1月16日に、 Amazon Flexの個人事業主配送ドライバーが、Amazon Flexユニオン（総合サポートユニオン 物流支部Amazon Flex分会）を結成しました。結成当日、Amazon Flexユニオンはアマゾンジャパン合同会社に労働環境の改善を求めて団体交渉の申し入れを行いました。要求内容は、１）最低支払報酬の引き上げ、２）報酬決定やアカウント停止などに関わるアルゴリズムの開示などです。アマゾンジャパンと直接業務委託契約を締結する形態であるAmazon Flexのドライバーが労働組合を発足させ、アマゾンジャパンとの団体交渉を申し入れる初めての事例です。報告会見には多くの報道関係者が訪れ、会見の様子が放映された直後からおよそ30件もの相談や組合加入に関する問い合わせが寄せられ、高い関心を集めました。さらに組合員と一般のAmazon Flexドライバーが懇談するオンライン交流会や、組合説明会にも多くの参加があり高い関心を集めました。しかし、アマゾンジャパンは団体交渉を拒否する回答を送ってきました。 Amazon Flexのドライバーは「雇用されていない」、「労働組合法上の『労働者』に該当しない」から、という理由での団交拒否です。また、ユニオンから要求していた、 ①報酬額を引き上げること、②契約決定について透明性を持たせること（荷量の上限設定、及び荷量や契約解除に関するアルゴリズムの開示）などについては、特に問題がないと回答しています。
◆能登半島地震被災地支援
Amazon Flexユニオンは会社（資本）にたよらずに、自分達で配達というエッセンシャルな仕事を組織化し、必要としている人に物資を届ける実践を始めました。その第一弾として、１月31日から約２週間、能登半島地震被災地支援を行いました。Amazon Flexドライバーとヤマト運輸で勤務する組合員など車３台・５名が、石川県七尾市を拠点として、近隣地域や被害の大きかった輪島地域への配送・配達を行いました。発災から１か月が経っても多くの方が避難を強いられ、敵しい状況下での生活が続いていました。ユニオンは現地のNPOと連携をとりながら、地域で孤立している障害をもつ方の世帯や高齢者施設に水・食料品や日用品を配送しました。配達先は初めての場所ばかりので、道路状況も不明な点が多く手探りでの配達となりました。しかし、配達ドライバーの普段の仕事での経験やスキルを活かして、被災地での配達・配送ニーズに応えました。自発性・創造性のある労働者（個人事業主）たちがユニオンを通じて結びつき、会社（資本）の活動の外で、エッセンシャルな労働を行うというユニオン運動の新しい形を目指しています。
POSSEの活動はさまざまなメディアに取り上げられています。以下はその一部です。
• 2024.03.15
THE BIG ISSUE JAPAN 475号にPOSSEボランティアの岩本菜々が登壇したイベントの内容が掲載されました• 2024.01.08ニッポン放送「阿部亮のNGO世界一周！」にPOSSE代表・今野晴貴が出演しました• 2023.12.04毎日新聞「過労死防止へ　被害者救済を　名古屋でシンポ　／愛知」で、POSSE代表理事の今野が厚生労働省主催で愛知県で行われた過労死防止対策推進シンポジウムで行った講演内容が取り上げられています• 2023.11.29 JAM THE WORLD – UP CLOSEにPOSSEボランティアの岩本菜々が出演しました
いただいたご寄付はこのような取り組みに使わせていただきます。賃金未払い、解雇、退職強要、パワハラ・セクハラ、有給休暇、産休・育休の取得、労災など、仕事に関する悩みや相談を無料で電話・メールにて受付けています。事務所近辺にお住まいの方には来所での相談も行っています。ボランティアスタッフが担当を持ち回り、年間1,000件以上の労働相談に対応しています。ご寄付は相談対応用の電話料金やホットライン開催の宣伝費、相談者の方の交通費、その他集計作業に必要な事務用品費などに使用させていただきます。
生活相談
「生活に困窮し、所持金が底をつきそう」「収入が低いため奨学金の返済ができず、困っている」といった生活にお困りの方からの相談を無料で電話・メール・来所にて受け付けています。内容とご相談された方のご希望をお聞きしたうえで、雇用保険・奨学金・生活保護・住宅制度など福祉制度の活用方法について情報提供を行うほか、申請同行をはじめとする制度活用のサポートも行っています。ご寄付は相談対応用の電話料金や申請同行の際の交通費などに使用させていただきます。学校教育ではたらくことに関するルールを学ぶ機会はほとんどありません。そこで、具体的なケースを用いて、単なる知識ではなく使い方も含めた違法状態に対処するための実践的な知識や解決策・相談窓口の提供を、全国の中高生・大学生・教職員の方に行っています。ご寄付は全国へ出張授業を行うための交通費や労働法教育ハンドブックの印刷代などに使用させていただきます。
ご寄付の方法
銀行振込・郵便振替・クレジットカードにて受け付けております。 ーロ1,000円～（何口でもご寄付いただけます）銀行振込銀行名：みずほ銀行支店名：経堂支店（736）口座番号：普通・１０７５８７５口座名義：特定非営利活動法人POSSE名義カナ：トクヒ）ポツセ郵便振替口座番号：００１６０－８－５３６７２２口座名義：特定非営利活動法人POSSE ※本季報に挟み込まれている払込取扱票をご使用いただくと便利です。 ※銀行振込にて寄付をご入金いただいた場合は、affairs@npoposse.jpまでご一報いただけますと幸いです。 ※クレジットカードによる寄付はホームページ（http://www.npoposse.jp/bokindeshiensuru）にて受け付けております。
POSSE [ポッセ]とは？
雑誌『POSSE』は、NPO法人POSSEが発行している日本で唯一の若者による労働問題に関する雑誌です。労働問題、貧困問題の現状に着目したルポルタージュや現場で活動されている方へのインタビュー、研究者の方による現状分析など、幅広い論考を掲載しています。バックナンバーはこちらからチェック！
【ご注文方法】書店以外でも下記の方法でご注文を承っております。 ◑雑誌『POSSE』公式ホームページhttp://www.npoposse.jp/magazine/ �e-mail : magazine@npoposse.jp ●Fax : 03-6699-9374 【特集】春闘をアップデートせよ！　非正規×インフレ危機◆15分でわかる春闘入門本誌編集部◆基調論文春闘とは何だったのか？龍井葉二（元連合非正規労働センター長）
◆座談会
春闘はいま、無秩序な労働市場に立ち向かえるのか龍井葉二×木下武男（労働社会学者・元昭和女子大学教授） ×今野晴貴(POSSE代表) ◆インタビュー非正規労働者の賃金が上がらなければ、日本全体の賃金は上がらない黒澤幸一（全労連事務局長） ◆インタビュー米国労働組合の大幅賃上げに見る日本の春闘への提言篠田徹（早稲田大学教授）
◆論考
今年で２年目を迎えた非正規春闘２０２３春闘の成果と２０２４春闘での広がり青木耕太郎（総合サポートユニオン共同代表） ◆インタビュー学生アルバイト１人からでも賃上げを実現できる！ ─非正規春闘とベイシアでの運動の経験から茂木楓(大学生)
【単発】
◆台湾の移民運動の再建を目指して前進する現場の取り組み-20周年を迎えた台湾の移民運動の実践から田所真理子ジェイ（NPO法人POSSEスタッフ） N P O法人P O S S E 〒155-0031　東京都世田谷区北沢4-17-15ローゼンハイム下北沢201号室TEL ：03-6699-9375 FAX ：03-6699-9374 MAIL：affairs@npoposse.jp