都道府県医師会担当理事殿日本医師会常任理事医療従事者の医療用物資の医療機関等への配布について医療機関向けのマスクについては、令和２年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、国からの優先配布が継続することとされています。サージカルマスク等の医療機関等への配布は、「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」及び「医療従事者の個人防護具（PPE）の医療機関等への配布について」に基づき実施されていましたが、今般、厚生労働省において、医療従事者の医療用物資資（サージカルマスク、N95・DS2マスク等、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋）の医療機関等への優先配布の仕組みについて、事務連絡を一本化し改めて整理がなされた旨、同省より各都道府県等衛生主管部（局）あて別添の事務連絡がなされました。つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び会員に対する情報提供についてご高配のほどお願い申し上げます。事　務　連　絡令和２年６月２６日各都道府県衛生主管部（局） 御中厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班)医療従事者の医療用物資の医療機関等への配布について令和２年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」においては、医療マスク・ガウン等を国において確保し、必要な医療機関等に優先して配布するとされているところです。令和２年５月29日付けの事務連絡「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について（その３）」及び「医療従事者の個人防護具（PPE）の医療機関等への配布について（その３）」（以下「前回通知」という。）に基づき、サージカルマスク等の医療機関等への配布を実施しておりましたが、今般、下記のように医療従事者の医療用物資（サージカルマスク、N95・DS2マスク等、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋をいう。以下同じ。）の医療機関等への優先配布の仕組みについて、事務連絡を一本化して改めて整理いたしましたので、都道府県におかれましては引き続きご対応いただけるようよろしくお願いいたします。なお、前回通知からの主な変更点を赤字で記載します。 ※　６月26日送付時からの修正点を網掛けで記載します。 1　国から都道府県への医療用物資の送付について〇国から都道府県に送付する医療用物資については、各都道府県における新型コロナウイルス感染症の患者数（今後感染が再燃した場合の見込み数を含む。）、医療従事者数等を勘案して送付量を決定いたします。〇送付する日程及び送付量については予め連絡いたしますが、メーカーからの納入状況に応じて順次、都道府県又は必要な医療機関等に送付いたします。都道府県への送付の場合、到着次第、速やかに医療機関等への配布をお願いいたします。 O施設内で感染者が発生した場合など緊急時において都道府県が医療機関・介護施設等に対して医療用物資を配布するために、随時、通常の送付量に上乗せして一定枚数を国から配布します。衛生部局又は福祉部局等において適切に保管し、緊急時には早急に当該施設まで配布できる体制をとっていただくようお願いいたします。〇なお、都道府県への配分数については公表いたします。
2　都道府県から医療機関等への医療用物資の提供について
○都道府県から管下の医療機関等に医療用物資を提供する際の目安は、以下の考え方を基本としてご判断いただき、速やかな配布をお願いいたします。 N95・DS2マスク等については、下記①・②の医療機関を基本として、現に新型コロナウイルス感染症患者に対応する又は対応する予定のある医療機関に限って配布いただくようお願いいたします。 ①感染症指定医療機関等※¹やPCR・抗原検査のための検体採取を行う医療機関*²、施設内で感染者が発生した場合など緊急時の医療機関・介護施設等*³を優先②重症度が高い患者が入院する等の病院(救急受入件数、ICU保有、特定機能病院等を考慮）を優先③在庫の不足の程度(何日分の在庫があるか)など個別のニーズについて、緊急性が高い医療機関等*4（病院、診療所、歯科診療所、助産所、訪問看護ステーション、薬局）を優先④　その他特別の事由がある医療機関等* 4 （病院、診療所、歯科診療所、助産所、訪問看護ステーション、薬局、新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養を行う宿泊施設）を優先※ 1　感染症指定医療機関等：①感染症指定医療機関（特定、第一種及び第二種）、②新型インフルエンザ患者入院医療機関の中の協力医療機関、③通知*に基づき、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるための病床を確保した医療機関、④帰国者・接触者外来、⑤その他、新型コロナウイルス感染症患者（疑われる者を含む。）の受入医療機関又は自宅療養中の当該患者に対応している医療機関及び訪問看護ステーション※　「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月12日健感発0212第４号・医政地発0212第１号） ※２　ビジネス目的で出入国する者のために検査済証明書等を発行している医療機関等を含む※３　介護施設等：高齢者・障害者・児童・生活困窮者の各施策のうち、感染者が出てもなお事業継続を行うことを前提としている入所・居住系サービスや、感染者や濃厚接触者に対してサービス提供を行う必要のある訪問系サービスを対象として想定※４　在宅医療（訪問診療、往診等）を行う医療機関を含む〇医療機関以外でPCR・抗原検査を実施する（検体採取を含む）検査機関等※5から医療用物資の配布の要望があった場合は、各都道府県の判断で配布することは差し支えありません。 ※５　医療機関ではない企業内の健康管理センターを含む○上記①を除く介護施設等※6については、各都道府県の判断で配布することは差し支えありません。その際、衛生主管部局と福祉部局が十分に連携していただくようお願いいたします。 ※６　介護施設等：介護施設、障害児・者施設、保育所、家庭的保育事業所、放課後児童クラブ、児童養護施設、幼稚園、認定子ども園、認可外保育施設、保護施設等〇また、医療機関・介護施設等において感染者が発生した場合等の緊急時に備え、必要な限度で都道府県が柔軟に対応できるよう保有することは差し支えありませんので、この点も考慮した上で、医療機関等に配布いただきますようお願いいたします。〇なお、緊急時に医療機関・介護施設等において機動的な配布を行うためには、それぞれの所管部局で必要な医療用物資を備蓄しておくことが望ましいと考えられます。しかしながら、現状、特に福祉部局の医療用物資の備蓄が十分でない都道府県が多いと考えられることから、当分の間、施設内で感染者が発生した場合など緊急時にはその介護施設等に対し必要な支援を迅速に行うため、都道府県内の企画部門、衛生部局、福祉部局、その他個人防護具を保有する部局等の関係部局が連携するとともに、必要に応じて、部局間で医療用物資を融通するようお願いいたします。〇厚生労働省・内閣官房 IT総合戦略室医療機関調査事務局によるWEB調査(G- MIS）の結果※ 7を活用して、管下の医療機関と十分に意思疎通を図るようお願いいたします。その上で、都道府県の備蓄の放出を含め、配布先となる医療機関の優先順位の決定にあたり考慮いただくようお願いいたします。活用方法の詳細は、令和２年６月26日付け「WEB調査結果の活用マニュアル」中「２．」をご参照ください。 ※７　医療機関の個別の情報になりますので、取扱いにはご留意いただくようお願いいたします。〇都道府県からの配布に当たっては、管下市町村から管内の状況等の意見を聴くとともに、都道府県医師会等の職能団体と必要な協議を行った上で、情報共有に努めていただくようお願いいたします。〇都道府県の備蓄量についてはこれまで定期的に調査させていただいております。都道府県間で備蓄量に差があることから、備蓄量の多い都道府県においては他の都道府県に融通していただくようお願いいたします。
3その他
〇医療機関等へ必要な物資が供給されているか確認する観点から、都道府県から医療機関等に配布した実績及び都道府県（政令市及び中核市並びに保健所を含む。）における備蓄量については、別紙様式に必要事項を記載の上、当面の間、毎月第２・第４金曜日時点の状況を翌週月曜日に報告をお願いいたします。 ※サージカルマスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋の様式における優先基準の考え方を修正し、統一しました。〇都道府県における事務に要する費用（人件費等）については、国で財政措置をしています。担当者連絡先　マスク等物資対策班TEL　03(5253)1111　内線8136、8209 03 (3595) 3454 （夜間直通） (T O) MAIL : haihujisseki@mhlw.go.jp (CC) MAIL : bougofuku-counter@meti.go.jp ※１つ目のメールアドレスにご連絡ください。その際は、２つ目のメールアドレスもＣＣに入れてください。