「独歌キャリアアップシステムってなおど…………………………………………シリース(6)
（建築大工の４つの施工能力レベル評価）キャリアアップシステムでは、登録される建築大工などの技能者の施工能力を4つのレベルで評価することになります。その評価基準（案）の策定には、現在JBNや全国建設労働組合総連合（全建総連）など住宅関連の8団体がかかわっており、国土交通省により基準が認定されたのち、早ければ年内にも本格運用が始まります。
(能力評価基準に対する期待)
システムには、これらの保有資格や就業履歴、社会保険の加入状況などが登録・蓄積されますが、建築大工技能者を客観的に評価することで次のような効果が期待されています。 ①取引先や顧客に対し技能水準をPRすることで、価格競争力を強化し、技能に見合った評価や処遇を実現すること。 ②建築大工技能者のキャリアアップの道筋を明確化し、若年層の入職拡大・定着促進を図ること。
③別途検討されている企業の評価「工務店等の施工能力等の見える化」と連動させることで、高い技能を有する建築大工を育て、履用する企業・工務店が選ばれる環境を整え、人材育成と処遇改善の好循環を生むこと。 (5年で全ての建設技能者の登録を目指す）国はシステム運用初年度で100万人の建設技能者の登録、さらに5年で全ての技能者(330万人）の登録を目標としており、8月末時点では10万人を超える技能者が登録しています。5年後の2024年4月以降には、それ以前の就業履歴を遡って登録できなくなることもあり、注意が必要です。建設キャリアアッブシステムの詳細や登録の方法等については、 (一財）建設業振興基金のホームページ(http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/) (つづく)をご覧ください。
講習会スケジュール
『リフォーム現場のトラブル回避と対応』講習会告知
リフォーム工事現場のトラブル回避と対応方法についての講習を行います。工事完了時に施主の満足度を高めるためには、施主と工務店との信頼関係を継続的に築き上けていくことが必要になります。無用な不快感や不安を施主に与えない現場での立ち居振る舞いを考え、自分だけでなく、現場に関係する職人も含めて言葉遣いや身だしなみに配慮する必要があります。本講習会では、工事に入ってから起きがちな問題やトラブルの実例を取り上げ、トラブルそのものを起こしにくくする工夫と、トラプルが起きてしまった場合の対処方法について解説致しします。工務店・現場監督の意識を高め、適切な性能向上リフォーム及びメンテナンスによる既存の住宅ストックの質の向上につなげていただけましたら幸いです。詳細はJBNのホームベージに掲載致します。ぜひご参加の程お待ちしております。
ヘラブル回遊ノウハウ（現場編お願い：月々のJBN ReportやJBNホームページ等の情報提供およびJBNの各種サービスなどに関するご意見、ご要望をお気軽にメールやお電話でお聞かせください。
JBNは様々なご相談(技術、法律、支援等)をお受けしております。
ームページ(トップページの最下欄)のお問合せフォームをご利用いただくか、下記へお問合せください。社団法人JBN・全国工務店協会　〒104-0032東京都中央区八丁堀3-4-10京橋北見ビル東館6階03-5540-6678 Fax.03-5540-6679 E-Mail: jbn@jbn-support.jp URL: http://www.jbn-support.jp JBNの基本理念「私たちJBN・全国工務店協会は、全国の地域工務店とその関連業界の持続的発展に尽くし、地域の住生活環境の向上を通し、社会に貢献します。」
台風15号、千葉県内の災害対応にJBN工務店が活躍
さらに台風19号で広範囲に深刻な被書
9月9日早朝、関東地方では過去最大級となる台風15号が千葉県に上陸。各地に多大な被害をもたらしました。消防庁の発表では、千葉県内の住家被害は全壊219棟、半壊2,132棟、一部破損39,072棟に上っています（10月14日時点）。被災地のJBN会員工務店も、直後から顧客の被害確認や応急修理に取り組んでいます。さらに、10月12日から13日にかけて日本列島を直撃した巨大台風19号は、広範囲にわたって死亡者65人、行方不明者14人と言う深刻な人的被害をもたらしました。また、記録的な豪雨により大規模河川の堤防決壊、越水による氾濫が多数発生したことで、住宅の全半壊や一部損壊も広範にわたり、浸水被害は33,616棟に上ると報告されています。(消防庁調べ10月17日時点)台風15号の被災対応に取組む千葉県の連携団体・ちば木造建木造造用築ネットワークの竹脇拓也会長によると、発生後2週間で200件の応急修理の対応に追われた工務店もあるとのこと。台風19号臨時設営ページによって、ブルーシートの張り直しも必要になっています。東日本大震災の教訓から、ブルーシートや土のう袋の備蓄が進んでいHolder Equillaた一方、瓦や板金の職人を中心に、深刻な人手不足が問題となっています。転落事故のリスク増大や、被害が小さかった地域でも工事の中断や運延など、さまざまな影響が出ています。株式会社中野工務店同ネットワークでは、千葉県からの要請を受け、補修工事への対応が可能な会員8社をホームページ上で公開。同事務局には、台風15号千葉県の住家被害
応急修理・補修対応できる会員をホームページ上で紹介
もなつなどう地域の方、集めてら全国の方
JBN全国会員交流会2019 in競本
全国の地域工務店が集う一大イベントJBN全国会員交流会は、今月26日火曜と27日水曜に熊本で開催お申し込みは、まだ間に合います。一人でも多くの会員の皆様にご参加頂きたく、詳細な情報や登録申込用紙はJBNのホームページから入手ください。
本質から工務店経営を考える場
●すべてオープンが原則
[わかりやすさ]で安全な家づくりに導く　㈱細越工務店（大阪府高槻市）
JBN連携団体・工務店紹介
BtoB（工務店から工務店）、BtoC（工務店から消費者）の双方から
地域の住環境を守る
1日に10件前後の問合せが寄せられています。また、県との意見交換で、応急修理や補修工事に対応できる工務店と、被災者を結ぶ仕組みについての意見を提出しました。竹脇会長は「被災地の工務店は、被災したお客様のケアと普段の仕事で手一杯。被害が広範囲かつ、数も多いので、団体としてカバーできる仕組みがあれば、もっとスムーズに対応できるのでは」と話します。県からの要請に応じ、被災地での事業者受入れ体制の検討も行なっています。被災地では、地元の工務店の名を騙る不審な事業者も報告されており、会員工務店も被災者が悪質な業者の被害に合わないよう、注意喚起を行っています。仮設住宅の建設とは違い、台風被害の補修は個別に対応せざるを得ず、どうしても時間がかかります。しかし「時間がかかるほど、悪質な事業者が入り込む余地が生まれ、消費者が不利益を被る」（竹脇会長）ため、迅速に補修工事対応を進めると同時に、団体としても行政への提案などを通じ、被災者の利益保護に尽力したい考えです。めて講習会を開いたり、モデルハウスを研修の場として提供するなど、板垣優子理事長が「私の役割は行政との窓口だけ」と話すほど、自主的なスキルアップに余念がない会員が多いのが特徴です。会の出自から、BtoC（工務店から消費者）の活動も活発です。市区町村のセミナーに講師や相談員として赴いたり、展示会では会員による「耐震劇場」を演じたりと、さまざまなかたちで消費者の悩みや疑問を解決すべく奮闘中。消費者でもわかるように伝えるのは難しさもありますが、消費者からの認知、信頼向上には欠かせない活動でもあります。あわせて、協力業者の倫理研修や、会員各社の女性スタッフによる顧客・地域の情報収集など、日々の仕事を通じて信類を得ることも忘れません。2018年の大阪府北部地震や台風21号では、屋根・外壁の業者をネットワーク化し、対応に当たりました。板垣理事長は、ホームドクターとなる工務店がいない家が増え、「住まいの難民」が増えていくことを危惧します。高齢者の介護や、空き家の増加など、住まいが日常生活の妨げになる可能性さえある中で、「工務店が一丸となって地域の住宅住生活を守る」ために活動を続けていきます。利益をきちんと得、経営を安定させていくことに加え、松井委員長が重視しているのが「成長」。今、利益が出ているからといって、3年後、5年後も同じとは限りません。将来のビジョンを経営者が持つことこそが、工務店、そして業界の発展につながり、社会的な評価も高まると松井委員長は強調します。無事件・部会紹介第8回経営問題対策委員会松井進委員長参加する会員は、自社のビジネスモデルや受注状況、利益まですべてをオーブンにすることが求められます。8月に行われた初のワークショップは、松井委員長が先駆けてサン工房の経営を紹介。見積もりの出し方まで公開したそうです。何もそこまで、と思う方もいるかもしれませんが「腹を割らないと本質はわかりません」。他社の戦略や手法を徹底的に学んで、具体的な行動に移していくことが求められます。さらに、各社が結果を出すための、具体的な行動指針を作って、発表しあうことも考えています。松井委員長が目指す到達点は「ベンチマークとなる工務店を更に増やすこと」。JBN会員工務店がモデルとしやすい規模、形態の工務店20社前後にまでメンバーを増やし、これを核として、少数精鋭で活動していく計画です。同時に、より多くの会員に、経営に役立つ情報を届けるための講演会なども企画中です。経営問題対策委員会が発信する情報にご注目ください。求工会会員の機細越工務店は、1967年の創業以来、地元に密着して家づくりを続けてきた工務店です。既存住宅の耐震診断・改修に力を注ぎ、これまでに行った耐震診断の件数は300を優に超えるほど。求工会理事でもある社長の細越昇さんは、消費者向けセミナーの講師・相談員としてもおなじみの存在です。細越社長は、話だけではわかりにくい耐震改修を、体感して理解してもらおうと、空き家を購入し、補強の様子などをを見せるモデルハウスに改修しました。求工会の研修などにも利用されています。また、診断で耐震性不足だとわかっても、高齢であるなど現場の様子を紹介しつつ、日記や幕らしの情報なども掲載しています。 2018年6月に発生した大阪府北部地震（高槻市は経営上の問題は、利益にも直結するだけあって、具体的な対策を望む経営者も多いでしょう。経営にまつわる書籍や雑誌、講演も世の中には溢れています。しかし、松井委員長のモットーは、経営の本質にまで踏み込むこと。経営者が、将来どうなりたいか、そのためには何をすべきかを認識するための「漢方薬のような委員会」にするのが目標です。の理由で、改修には消極的な人もいます。そんな時、細越社長は「もしお子さんやお孫さんが来たとき、地震が来たら危険ではありませんか？」と問い返します。自宅の耐震性は自分だけの問題ではないことを気が実を結んだということでしょう。 NPO法人信頼できる工務店選び相談所・求められる工務店会(大阪府) NPO法人信頼できる工務店選び相談所・求められる工務阪府住宅リフォームマイス店会（以下「求工会」）は、2004年、工務店と消費者を結ター制度」（会員30社中び付けるための窓口として発足しました。消費者に紹介する24社がマイスターとしてからには、工務店の実力や質も重要。工務店のレベルアップ登録済）をはじめとする制も同時に図るべく、自主行動規範の策定や講習会の開催な度の登録団体として、行政ど、対工務店・業界の活動も並行して行ってきました。とも連携しながら活動して求工会が特に注力しているのが、既存住宅の耐震改修。「大　　います。会員自ら講師を務もっと多くの人に、わかりやすく情報を伝えるため、2010年からは情報紙「昇ちゃん新聞」を発行し、約8000部を配布。「子どもやお年寄りでも理解できる」ものにしようと、写真を多用して経営問題対策委員会は、 「社会情勢の変化に対応し深化する工務店」を確立することを目指し、今年度から新たに設置された委員会です。松井進委員長（㈱サン工房取締役会長）を筆頭に5社が設立メンバーとして参加し、地域工務店が直面するさまざまな課題の解松井進委員長決策を探っています。 (㈱サン工房取締役会長)震度6弱）でも、同社が耐震改修を行った家はすべて被害はなし。細越社長は「お客様がみんな無事でとてもうれしかった」と、当時を細越昇社長振り返ります。地道な活動づかせ、「考えを変えてもらう」ことが、単に受注を得るだけではなく、地域の人々の命を守ることになるのです。 2 3