平成24年8月7日上場会社名安田倉庫株式会社コード番号9324 URL  http://www.yasuda-soko.co.jp代表者(役職名)取締役社長問合せ先責任者（役職名）経理部長平成24年8月13日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無四半期決算説明会開催の有無無..上場取引所東(氏名)宮本憲史(氏名)藤原和雄TEL 03-3452-7311 (百万円未満切捨て) 1.平成25年3月期第1四半期の連結業績(平成24年4月1日～平成24年6月30日)
3.平成25年3月期の連結業績予想(平成24年4月1日～平成25年3月31日)
※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規一社（社名） 、除外一社 （社名） (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:有④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料3ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(3)会計方針の変更・会計上の見積もりの変更・修正再表示」をご覧ください。
•この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている棄績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資は無人ではなくてくるのでしたくなる人間座はあります。
料2ページ「連結楽績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 ) 連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日～平成24年６月30日）におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要などを背景として緩やかな回復がみられたものの、欧州債務危機による海外経済の減速感に加え、電力供給の制約、デフレの影響などから景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。倉庫物流案界では保管残高は増加傾向にあるものの入庫高は安定せず、また不動産案界ではオフィス空室率が高止まりするなど、業界を取り巻く事業環境も厳しい状態で推移しました。このような環境の中で当社グループは、物流事業ではお客様の物流アウトソーシングニーズを積極的に開拓する営楽を展開し収益増加に努め、不動産事業では既存施設の稼働率維持・向上に努めました。当第１四半期連結累計期間における当社グループの훌績は、営業収益は不動産事業が増収になった一方、物流事業の減収により前年同期比134百万円減（1.6％減）の8,511百万円となりました。また、営業利益は前年同期比52百万円減（8. 4%減）の567百万円、経常利益は前年同期比16百万円減（2. 8%減）の591百万円となりました。四半期純利益は税金費用の減少などにより前年同期比99百万円増（29.8％増）の433百万円となりました。セグメントの楽績は、次の通りであります。物流事業では、前年後半の倉庫施設の拡張などにより保管料は増加したものの、前年同期に比べ引越取扱や農災復旧需要の減少などから陸運料、国際貨物取扱料が伸び悩みました。その結果、物流事業の営業収益は前年同期比160百万円減(2. 2%減)の7, 180百万円、セグメント利益は前年同期比85百万円減（14. 0%減）の523百万円となりました。不動産事業では、一部施設の稼働率の低下などにより賃貸料が減少した一方、工事受注に係わる収益が増加しました。その結果、不動産事業の営業収益は前年同期比30百万円増（2.1％増）の1,439百万円、セグメント利益は前年同期比19百万円減(3.8%減)の496百万円となりました
( 2 ) 連結財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1 , 879百万円増の80, 080百万円となりました。負債については、未払法人税等の減少がありましたが、投資有価証券の時価評価増加に伴う繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ322百万円増の39,880百万円となりました。純資産については、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ1, 557百万円増の40, 200百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0. 8ポイント増の50.0％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ85百万円増の2,802百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の内部留保等により235百万円の資金増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により311百万円の資金支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加により159百万円の資金増加となりました。
( 3 )連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、概ね計画通り推移しております。従って、連結楽績予想については、平成24年５月10日発表の第２四半期連結累計期間及び通期業績予想を変更しておりません。 2．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 (３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。 3．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。
4.四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
（４）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。 ( 5 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
( 6 )セグメント情報等

に配分していない全社費用△499百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日　至平成24年６月30日）
に配分していない全社費用△443百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。