目次

2 指令の概要
2.1 適用範囲(第2条)

1　はじめに
欧州指令89/391/EEC[1]は労働者の安全と健康(労働安全衛生)の促進のための枠組みを定めるもので、労働上のリスクの防止、安全と健康の保護、リスクや危険因子の除去、法律や慣行に基づく情報の提供、協議、平等な参加、労働者やその代表の訓練等に関する原則を定め、これらに関して凝用者に一連の義務を負わせるものとなる。この指令は全EU加盟国で適用される共通の枠組みを定めるが、労働者の安全と健康の保護のために必要と判断された場合、国や分野などに応じてより詳細な、あるいはより厳しい要求が定められるかも知れない。 (1) この指令は公的なものと私的なものの双方(工業、農業、商業、行政、公益事業、教育、文化、娯楽など)の全ての活動分野に適用される。 (2)この指令は、軍や警察のような特定の公務活動、あるいは市民保護サービスにおける特定の活動の特有の性質からこの指令との対立が不可避な場合には適用しない。↑¹そのような場合も、この指令の目的に従い、労働者の安全と健康は可能な限り確保する。
2.2
2.2.1 一般的な規定(第5条) (1) 展用者は労働に関係する全ての局面で労働者の安全と健康を確かとする義務を負う。 (2) 展用者がその義務の実施に関連して適格な外部のサービスや人の協力を得る場合も雇用者の義務は免除されない。 (3) 職場における安全と健康の分野での労働者の義務は雇用者の義務の原則に影響しない。 (4)この指令は、その発生が雇用者の管理の範囲を超える普通でなく予期されない状況に伴う、あるいは例外的な事象によるもので、適切な注意を払ってもその帰結を回避できない場合に、加盟国が雇用者の責任の除外や制限を設ける選択肢を制限しない。加盟国はこの選択肢を用いる必要はない。
2.2.2
(1) 展用者は、その責任の範囲で、職業上のリスクの防止、情報と訓練の提供、また必要な組織と手段の提供を含め、労働者の安全と健康の保護のために必要な方策を講じる。属用者は、状況の変化を考慮して既存の状況の改善を目指すためにそれらの方策を調整する必要があることに注意を払う。 (2) 属用者は以下の一般予防原則に基づいて上記の方策を実施する: (a)リスクの回避; (b)回避できないリスクの評価; (c)リスクへの発生源での対処; (d)殊に作業場の設計、作業用機器の選択、また作業や生産の方法の選択に関して、特に単調な作業や固定の作業速度の緩和とその健康への影響の低減の観点で、作業を個人に適応させる; (e)技術的進歩に合わせる; (f)危険なものを危険でない、あるいは危険性の低いものに置き換える; (g)技術、職場組織、作業条件、社会的関係、また作業環境に関係する要因の影響を力バーする一貫した総合的な予防方針を策定する: (h) 個別の保護方策よりも集団的な保護方策を優先する; (i)労働者に適切な指示を行なう。 (3) 展用者はその組織や施設の活動の性質を考慮して: (a)特に使用される作業機器、化学物質、あるいは薬剤の選択、また作業場所の用意に際して、労働者の安全と健康へのリスクを評価する。この評価に引き続いて必要に応じて雇用者が実施する予防方策、また作業/生産方法は: ●安全と健康に関して労働者に提供される保護の水準の改善を確かとし、 ●その事業体や施設の全ての活動、かつ全ての階層に組み込まれること。 (b)労働者に業務を任せる際、健康と安全に関わるその労働者の能力を考慮する。 (c)新たな技術の計画と導入が、機器の選択、作楽条件、また作楽環境の労働者の健康と安全への影響に関して労働者かその代表との協議の対象となることを確かとする。 (d)深刻かつ特定の危険がある領域には適切な指導を受けた労働者のみがアクセスできることを確かとするための適切な手順を踏む。 (4)複数の事業体が作業場所を共有する場合、安全、健康、及び職場衛生の規定の実施に協力し、活動の性質を考慮して職業上のリスクの保護と予防に関する措置を協調させ、他の事業体やその労働者、また労働者の代表にそれらのリスクについて知らせる。 (5) 職場での安全、衛生、及び健康に関する方策はいかなる場合も労働者に金銭的な負担をかけてはならない。
2.2.3 保護と予防に関するサービス(第７条)
(1) 展用者はその事業体や施設における職業上のリスクの保護と予防に関係する活動の実施のために1人以上の労働者を任命する。 (2)任命された労働者は職業上のリスクの保護と予防に関する活動を理由としていかなる不利益を被ってもならない。任命された労働者はこの指令から生じる義務を満足させるために適切な時間を与えられなければならない。 (3)その事業体や施設内での適格な要員の欠如のためにそのような保護と防止の方策を組織化できない場合、雇用者は適格な外部のサービスや人の協力を得る。 (4) 展用者がそのようなサービスや人の協力を得る場合、労働者の安全と健康に影響することがわかっている、あるいは影響が疑われる要因を知らせなければならず、また第10条の箇条(2)で参照される情報へのアクセスを与えなければならない。 (5)全ての場合、 ●任命された労働者は必要な能力と必要な手段を持たねばならず、 ●助言を求められた外部のサービスや人は必要な適性、また必要な個人的また専門的手段を持たねばならず、また●任命された労働者や助言を求められた外部のサービスや人は、その事業体や施設の規模、労働者が曝されるハザード、そして事業体や施設全体にわたるその分布を考慮して、保護と予防の方策の組織化を扱うために充分な人数でなければならない。 (6)この条項の対象となる健康と安全のリスクからの保護やその予防は労働者の代表1人以上の、あるいはその事業体や施設の内部のものであれ外部のものであれ単一のサービスの、あるいは別々のサービスの責任となる。それらの労働者や機関は必要に応じて共同して作業しなければならない。 (7) 加盟国は箇条(1)で述べた方策の責任を適格な の活動の性質や規模を考慮して規定できる。 (8) 加盟国は箇条(5)で示された必要な能力や適性を規定する。加盟国は箇条(5)で示された充分な人数を規定できる。 2.2.4 教急、消防、労働者の避難、深刻かつ切迫した危険（第８条） (1) 属用者は、 ●活動の性質と事業体や施設の規模に見合った、また存在する他の者を考慮し、応急処置、消防、及び労働者の避難のために必要な方策を講じ、 ●特に応急処置、救急医療、救助、及び消防に関して外部サービスとの任意の必要な連絡先を確保する。 (2) 展用者は、特に応急処置、消防、及び労働者の避難に関して、そのような方策の実施のために必要な労働者を任命する。 (3)そのような労働者の人数、訓練、そして利用できる機器は活動や施設の規模や特定のハザードを考慮して適切なものとする。 (4) (a)深刻かつ切迫した危険に藤される、あるいは藤されるかも知れない全ての労働者に、関係するリスク、また保護のために行なわれた、あるいは行なわれるべき手順をできる限り速やかに知らせる; (b)深刻、切迫、かつ不可避な危険に際して、労働者が作業を中止し、かつ/もしくはその作業場所を即座に離れて安全な場所に行けるような処置を講じ、また指示を与える: (c)正当に立証された理由による例外的な場合†²を除き、依然として深刻かつ切迫した危険が存在する作業状況での作業の再開を労働者に求めることを控える。 (5)深刻、切迫、かつ不可避な危険に際して作業場所や危険な区域から離れた労働者はその行動を理由としていかなる不利益も受けてはならず、国家法や慣行に従いいかなる有害で正当化されない結果からも保護されなければならない。 (6)の深刻かつ切迫した危険に際して、そして直属の上位責任者に連絡できない場合、そのような危険の結果の回避のためにその知識や利用可能な技術的手段のもとで適切な手順を講じることができることを確かとする。不注意に行動した、あるいはその役割の上で怠慢があった場合を除き、そのような行動はいかなる不利益ももたらしてはならない。
2.2.5
(1) (a)特定のリスクに曝される労働者のグループに対するものを含む、職場における安全と健康に関するリスクのアセスメントを行なう; (b)講じるべき保護方策の、そして必要な場合は使用すべき保護機器の決定を行なう; (c)労働者が３労働日を超えて労働に不適となった労働災苦のリストを維持する; (d)労働者が受けた労働災害に関する報告書を当局向けに、また国家法や慣行に従って作成する。 (2)加盟国は異なるカテゴリの事業体が上記に関係する文書の作成に関して果たすべき義務を事業体の活動の性質や規模を考慮して規定する。
2.2.6 労働者への情報(第10条)
(1) 展用者は、その事業体や施設内の労働者やその代表が、特に事業体や施設の規模が考慮されているかも知れない国家法や慣行に従って以下の事項に関係する必要な情報全てを受け取るように適切な方策を講じる: (a)その事業体や施設全般に、またそれぞれの作業場所や職務の双方に関係する、安全と健康に関するリスク、また保護や予防の手段や活動; (b) 第8条の箇条(2)に従った方策。 (2) 展用者は、その事業体や施設の中で労働に従事する、事業体や施設の外部からの労働者の雇用者が、国家法や慣行に従ってそれらの労働者に提供されるべき上記の適切な情報を受けとるように適切な方策を講じる。 (3) 属用者は、労働者の安全と健康の保護の上で特定の役割を持つ労働者や労働者の安全と健康の保護について特定の責任を持つ労働者の代表が、その役割を果たすために、また国家法や慣行に従い、以下の情報へのアクセスを持つように適切な方策を講じる: (a) 第9条の箇条(1)の(a)と(b)で述べられたリスク・アセスメントと保護方策; (b) 第9条の箇条(1)の(c)と(d)で述べられたリストと報告書; (c)保護/予防方策、検査機関、また安全や健康に責任を持つ機関から得られた情報。
2.2.7 労働者との協議と参加(第11条)
(1) 展用者は労働者やその代表と協議し、また彼らが職場での安全と健康に関係する全ての事項に関する議論に参加できるようにする:これは以下のことを前提とする: ●労働者の協議、 ●労働者やその代表が提案を行なう権利、 ●国家法や慣行に従ったバランスの取れた参加。 (2)職場における安全と健康に関して特定の責任を持つ労働者や労働者の代表は、以下の事項に国家法や慣行に従いバランスの取れた形で参加し、あるいは雇用者から事前かつ適時に意見を求められる: (a)安全と健康に有意に影響するかも知れない任意の方策; (b) 第7条の箇条(1)、及び第8条の箇条(2)で述べられた労働者の任命、また第７条の箇条(1)で述べられた活動; (c)第9条の箇条(1)と第10条で述べられた情報: (d)適切な場合、第７条の箇条(3)で述べられたその事業体や施設の外部の適格なサービスや人の協力; (e)第12条で述べられた訓練の計画と組織化。 (3) 職場における安全と健康に特定の責任を持つ労働者の代表は、労働者に対するハザードの緩和や危険源の除去のために適切な方策を講じることを雇用者に求め、またそれを意図した提案を属用者に提出する権利を持つ。 (4)上記の労働者や労働者の代表は本項に関連する活動を理由として不利益を被ってはならない。 (5) 属用者は職場における安全と健康に特定の責任を持つ労働者の代表が報酬の減額なしに適時職場を離れることを認め、またそのような代表者がこの指令によってもたらされる権利と役割を実行するために必要な手段を与えなければならない。 (6)労働者やその代表は、雇用者が講じた方策や用いられた手段が職場における安全と健康を確かとする目的で不適切であると判断した場合、国家法や慣行に基づいて職場における安全や健康の保護に責任を持つ機関に訴える資格を持つ。労働者の代表は適格な機関による視察に際して所見を述べる機会を与えられる。
2.2.8 労働者の訓練（第12条）
(1) 属用者はそれぞれの労働者が特にその作業場所や職務に固有の情報と指示の形での安全と健康に関する適切な訓練を受けることを確かとする: ●新人の時に、 ●職務の異動や変更に際して、 ●新たな機器の導入や機器の変更に際して、 ●新たな技術の導入に際して。この訓練は: ●新たな、あるいは変化したリスクを考慮するように適応させられ、かつ●必要であれば定期的に繰り返される。 (2) 展用者は、その事業体や施設の中で労働に従事する、事業体や施設の外部からの労働者が、その事業体や施設の中での活動に際しての健康と安全のリスクに関する適切な指示を受けることを確かとする。 (3)労働者の安全と健康の保護の上で特定の役割を持つ労働者の代表は適切な訓練を受ける資格を持つ。 (4)上記の訓練は労働者や労働者の代表の負担によるものであってはならない。箇条(1)の訓練は勤務時間内に行なう。箇条(3)の訓練は勤務時間内に行なうか、国家法や慣行に基づいて事業体や施設の中か外で行なう。
2.3 労働者の義務(第13条)
(1)自らの、また自らの訓練と雇用者に与えられた指示に従った作為や不作為の影響を受ける他の人の安全と健康に可能な限り注意を払うことはそれぞれの労働者の責任である。 (2)このため、労働者は特にその訓練と雇用者から与えられた指示に従い、 (a)機械類、装置、工具、危険な物質、搬送機器、その他の生産手段を正しく使用する; (b)支給された個人用防護具を正しく使用し、使用後は所定の場所に返却する: (c)例えば機械類、装置、工具、プラント、また建屋に取り付けられた任意の安全デバイスを切り離し、変更し、あるいは取り外すことを慎み、そのような安全デバイスを正しく使用する; (d)安全と健康への深刻で切迫した危険を示すと判断する合理的な理由がある任意の作業状況、また保護手段の任意の欠陥について、属用者や労働者の安全と健康に関する特定の責任を持つ労働者に即座に通知する; (e) 職場における労働者の安全と健康の保護のために当局から出された任意のタスクや要求を実施できるようにするために必要となるかも知れない限り、国内慣行に従って雇用者に、また労働者の安全と健康に関する特定の責任を持つ労働者に協力する: (f)労働環境や労働条件が安全でありその活動の範囲内で安全や健康へのリスクをもたらさないことを雇用者が確かとするために必要となるかも知れない限り、国内慣行に従って雇用者に、また労働者の安全と健康に関する特定の責任を持つ労働者に協力する。
2.4 その他の規定
2.4.1   健康調査(第14条)
(1)労働者が労働で受けるその健康と安全のリスクに対して適切な健康調査を受けることを確かとするため、国家法や慣行に基づいた方策を導入する。 (2)上記の方策はそれぞれの労働者が希望すれば定期的に健康調査を受けられるようにする。 (3)健康調査は国家保健システムの一部として提供されても良い。
2.4.2 リスク・グループ(第15条)
特に敏感なリスク・グループは特に影響する危険から保護されること。†³
3 個別の指令
この指令と関連して、表1に示すような個別の指令で特定の事項に関連するより詳細な、あるいはより具体的な要求が規定されており、該当する場合、それらの指令に従うことが必要となる。
製造業者の対応
4
この指令はEU内の属用者に労働者の安全と健康(労働安全衛生)に関する責任を負わせるものであり、そのような環境で使用される機器の製造業者に直接関係するものではない。だが、そのような機器の製造業者も労働安全衛生の上で大きな役割を持ち、一般にこの指令の目標に関連して例えば次のような事項の考慮が必要となるかも知れない: ●機器の設計、製造、販売を含む全段階で使用者の安全衛生に適切に留意する。このため、 －安全性を考える際、次のような要因も考風する: *通常の使用状態のみでなく、輸送、設置、調整、点検、保守、解体などを合む全ライフサイクル; *他の機器との組み合わせを含む、様々な使用方法; *意図する使用と予見可能な誤使用; ⋆様々な使用環境: ⋆様々な性質の労働者。 –安全衛生について深い認識を持つ、その種の機器の設計を熱知した者が、機器の設計や検証で適切な役割を果たすようにする。 －機器の安全性の確認のための体制を確立し、確認の記録を残す。 －可能な限り本質安全設計を用いる。 －危険な箇所を露出させないように適切に防護するとともに、そのためのガードは容易に外せないように、かつ/もしくは外したままでは機器を動作させられないようにする。 －安全装置は製品のライフサイクルにわたる確実な動作を期待できるもの、特に危険側の障害を起こす可能性が非常に低いものとし、また容易に無効化†4できないようにする。 –人間工学的原則、また該当する場合は個人用防護具の着用などの制約も考慮して、操作しやすく、作業上の誤りを起こしにくく、作業者に与えるストレスが小さいようなものとする。
–労働者に余計な負担をかけ、あるいは危険を与えるかも知れないような作業を行なわせることを避ける。 －作業速度、操作位置などは人に合わせられるようにすることを考慮する。 –保守点検を容易に、また安全に行なえるようにする。 －部品や材料の安全衛生への影響を検討し、生産時にその性質や重要性に応じて適切な管理、例えばそれが必要と判断されたものに対するより厳格な調達管理や受け入れ検査の実施などを行なう。 †5 ●機器とその使用に関連する安全衛生に関係する情報を関係者に提供する: －その機器の輸送、設置、使用、清掃などを適切かつ安全に行なうために必要な全ての情報、また行なってはならないことを添付文書に記載し、またそれが適切な場合は機器自身の上にも表示する。 －その機器に関連するリスク、またその回避や低減に関する情報を提供する。 –必要な、あるいは推奨される訓練についての情報を提供し、また必要であれば訓練を提供する。 －個人用防護具†6の使用が必要、あるいは推獎される場合、その個人用防護具の情報を、またその情報が有用な場合はその使用が必要/推奨される理由やそれを正しく使用しなかった場合のリスク、過剰な藤露を受けた場合の対処などの情報を提供する。 –保守点検が必要な場合、それに関する情報、またそれを製造業者以外が行なう場合はそれを適切かつ安全に行なうために必要な情報を提供する。 －意図した対象者が理解可能な言語、また理解の能力に留意する。勿論、機器の多くは低電圧指令2014/35/EU[3]、機械指令2006/42/EC[4]、医療機器規則Regulation (EU) 2017/745[5]、体外診断用医療機器規則Regu- lation (EU) 2017/746[6]などの安全に関する要求を合む指令や規則の対象となるであろうし、この種の事項はある程度まではそのような指令や規則の、またそれらに関係する安全規格への対応の一環としても行なわれることになるであろう。
参考資料
5
[1] Directive 89/391/EEC, Council Directive of 12 June 1989 on the introduction of measures to encourage improvements in the safety and health of workers at work (amended by Regulation (EC) No 1882/2003, Directive 2007/30/EC and Regulation (EC) No 1137/2008) https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/ ?uri=CELEX:01989L0391-20081211 [2]労働者の電磁界への曝露の制限— EMF指令2013/35/EUの概要,株式会社e・オータマ,佐藤, 2021, https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html [3]低電圧指令—2014/35/EUへの適合のためのガイド,株式会社e・オータマ,佐藤, 2021, https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html [4]機械指令2006/42/ECへの適合のためのガイド[9]、株式会社e・オータマ,佐藤, 2021, https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html [5] EU医療機器規則Regulation (EU) 2017/745の,概要,株式会社e・オータマ,佐藤, 2019, https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html EU体外診断用医療機器規則Regulation 6 (EU) 2017/746の概要,株式会社e・オータマ,佐藤, 2019, https://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html © 2024   e-OHTAMA, LTD. All rights reserved.免責条項—当社ならびに著者は、この文書の情報に関して細心の注意を払っておりますが、その正確性、有用性、完全性、その利用に起因する損害等に関し、一切の責任を負いません。