(第68期第１四半期)自平成30年４月１日平成30年６月30日作平田機工株式会社熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
お　紙

[四半期レビュー報告書]西
【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

2．第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、堪出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に保る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
(1)楽績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、雇用拡大や個人所得の改善に加え、企業収益の回復を背景とした設備投資の増加など、景気は堅調さを維持しております。欧州におきましても、好調な外需により泉気拡大が継続しております。中国におきましては、輸出の増加や底堅い個人消費により泉気は持ち直しの動きを維持しております。国内経済におきましては、企業収益の改善や設備投資が堅調に推移しており、穏やかな回復基調が持続しております。一方、米国政権の保護主義的な通商政策やそれに増を発する貿易摩擦のリスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当事業年度より新たな中期経営計画をスタートさせ、受注・生産・開発体制の強化、既存事業の深耕と拡大、成長市場への進出、量産型ビジネスの確立と商品化を推進し、経営基盤の強化に向けて積極的に取組んでおります。また、欧州の完成車メーカーより電気自動車(EV)関連の大型生産設備を受注するなど、新規顧客開拓に取組んでまいりました。一方で、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連の設備投資が慎重化するなどの影響により、当第１四半期連結累計期間における生産および売上高とも前年同期と比較すると、低調に推移する結果となりました。当第１四半期連結累計期間における売上高は146億21百万円（前年同期比43.6%減）となり、営業利益は14億71百万円（前年同期比53. 7%減）、経常利益は16億91百万円（前年同期比45. 4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億23百万円（前年同期比45. 6%減）となりました。
事業部問別の営業概況は、以下のとおりであります。
1）自動車関連生産設備事業自動車関連生産設備事業におきましては、米国市場および中国市場の成長純化が見られる一方、アジアを中心とした新興国市場が好調を雑持しており、また、EVや自動車の電動化・高性能化による電子部品の需要が拡大する中、バワートレイン関連設備やEV関連設備、自動車部品関連設備などの受注状況につきましては、着実に積み増しておりますが、売上高につきましては、案件の売上時期の延期などにより、売上高は34億56百万円(前年同期比67.8%減)となりました。
2）半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、IoT関連の普及や人工知能（AI）を搭載した自動運転技術の進歩を背景に、半導体需要が拡大し、シリコンウェーハ搬送設備を概ね予定どおりに売上げました。一方で、有機EL関連の設備投資の手控えを背景に、有機EL蒸着装置案件の売上高が低調となりました。この結果、売上高は76億17百万円（前年同期比22. 9%減）となりました。 3）家電関連およびその他生産設備事業家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電を中心とした組立設備案件やタイヤ関連設備案件に一服感が見られ、低調に推移しました結果、売上高は30億97百万円（前年同期比23. 7%減）となりました。セグメントの状況は、以下のとおりであります。 1）日本日本におきましては、自動車関連設備の売上時期の延期や有機EL関連の受注が減少した影響もあり、低調に推移しました結果、売上高は123億87百万円（前年同期比46. 1%減）、営楽利益は13億78百万円（前年同期比59.7%減）となりました。 2）アジアアジアにおきましては、家電および自動車関連の案件を中心とした引合いは堅調でありますが、当初計画しておりました案件の売上時期の延期などの影響がありました結果、売上高は11億62百万円（前年同期比47. 6%減）、営業利益は44百万円（前年同期比83.2%減）となりました。 3）北米北米におきましては、自動車のバワートレインおよび自動車部品関連設備の売上高が堅調に推移しました結果、売上高は９億42百万円（前年同期比69. 2%増）、営業利益は63百万円（前年同期は４億４百万円の営業損失）となりました。 4）欧州欧州におきましては、EVの需要が高まる中、自動車関連設備の受注状況は改善しておりますが、当第１四半期連結累計期間におきましては、厳しい状況で推移しました結果、売上高は１億28百万円（前年同期比32. 8%減）、営業損失は20百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。
(2)資産、負債および純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18億９百万円増加し、971億39百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加15億32百万円、受取手形及び売掛金の減少65億57百万円、竜子記録債権の増加25億84百万円、仕掛品の増加29億16百万円、原材料及び貯蔵品の増加６億42百万円であります。 (自衛)負債につきましては、前連結会計年度末に比べて22億７百万円増加し、509億56百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少19億12百万円、電子記録債務の増加11億75百万円、短期借入金の増加15億99百万円、長期借入金の増加10億17百万円であります。 (税資産)純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億98百万円減少し、461億83百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益11億23百万円の計上により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利盆剰余金が13億34百万円減少したことであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48. 3％から47.0%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億14百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】

（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】 【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】
(追加情報) （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）

2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、平成29年５月26日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月14日付で、自己株式1,000,000株の処分を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が9, 591, 244千円増加し、自己株式が873, 755千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剩余金が12, 001, 147千円、自己株式が280, 103千円となっております。 II当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
した記念配当25円を含んでおります。 31 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
II 当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至平成30年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(１株当たり情報) 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
しておりません。
(重要な後発事象)
(平成30年６月26日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行)平成30年６月26日開催の取締役会における、会社法第238条第１項および第２項ならびに第240条第１項の規定による株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、当社の取締役（社外取締役を除く。）、取締役を兼務しない執行役員に対する報酬の一部として付与することの決議に基づき、平成30年７月13日に付与いたしました。 1．株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由当社の取締役（社外取締役を除く。）、取締役を兼務しない執行役員に対して、その報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な楽績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。
2．新株予約権の要領
（１）新株予約権の発行日平成30年７月13日( 2 )付与対象者の人数及び割当個数当社の取締役（社外取締役を除く。）、取締役を兼務しない執行役員12名に対して99個（１個につき100株） （３）新株予約権の発行価額新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものとする( 4 )新株予約権の目的となる株式の種類及び数当社普通株式  9, 900株( 5 )新株予約権の行使に際しての払込金額1株につき1円
（６）新株予約権の行使期間
平成33年７月14日から平成35年７月13日まで（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の増数が生じたときは、その増数を切り上げるものとする。 ②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (８) １株当たりの公正な評価単価6, 913円( 9 )翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名販売費及び一般管理費      68, 438千円
(自己株式取得)
当社は、平成30年８月10日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。 1．自己株式の取得を行なう理由資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。 2．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類( 2 )取得し得る株式の総数当社普通株式
(発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合2.8%) 3, 000, 000千円（上限とする。）平成30年８月20日～平成30年10月31日（３）株式の取得価額の総額( 4 )取得する期間
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成30年８月13日平田機工株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。として
【表紙】

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長平田雄一郎は、当社の第68期第１四半期（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。