(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)事業年度自2020年11月１日(第53期)至2021年10月31日株式会社ソフトウェア・サービス大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号(E05376)
監査報告書【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】

連結範囲に含めた子会社の楽績は含まれておりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4．第52期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 4．第50期の1株当たり配当額は、普通配当75円の他に「創業50周年記念配当」50円が含まれております。 5．最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。 6．第52期より連結財務諸表を作成しているため、第52期以降の特分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、その概況は次のとおりであります。医療情報システムの開発・販売・導入オーダリングシステム、竜子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。保守サービス当社グループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。ハードウェア等の販売当社グループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ↑サービス、ハードウェア等の流れその他-非連結子会社

５ 【従業員の状況】

２．当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
( 2 )提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。 2．当社は全社員年俸制であります。 ３．従業員数が当事業年度において、110名増加いたしましたのは、主に業務拡大に伴う定期新卒採用によるものであります。
第２【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ( 1 )経営方針経営理念人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。基本ポリシー 「専門特化」：健康・医療・介護分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。 「創造価値」：無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。 「自主独立」：開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。我が国は、2065年までの推計によると人口減少に伴う高齢化率の上昇が見込まれています。この事象を背景に、増加する医療ニーズの需要と医療サービスの供給のバランスといった社会課題があります。これらの社会課題に対し、当社グループは、健康・医療・介護情報システムは必要不可欠な社会インフラと認識し、事業を通じて解決を支援していくことで、持続可能な社会を目指してまいります。当社グループは、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、専門性を活かしたシステムの創造をすることで、医療と関連性の強い健康、介護分野も巻き込み、健康・医療・介護情報システムの分野で社会に貢献し続けることが使命と考えております。
( 2 )経営環境
医療薬界におきましては、「人生100年時代」を見据え、次世代ヘルスケア・システムの情楽が国の政策目標として掲げられ、医療・介護の連携がより一層重要となっております。近年の診療報酬改定において、「地域医療・介護連携」、「医療従事者の負担軽減」及び「医者等の働き方改革の推進」が重要課題とされており、医療機関においては、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等を活用した新しい診療の在り方が模索されております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、「オンライン診療・服薬指導」等、ＩＣＴを活用したＤ X（デジタルトランスフォーメーション）の流れも加速しております。これらの要因は、医療情報システムの普及をさらに後押しするものと考えられ、大規模病院では概ね導入が進む中、中小規模病院における導入もより進んでいくものと思われます。また、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等へのリプレイス市場の拡大も見込まれております。
( 3 )経営戦略・目標とする経営指標
当社グループは、経営理念を実現し、社会に貢献し続けることが使命と考えております。その達成に向けて以下の３つを軸とした経営戦略のもと、成長過程にある医療情報システム市場での確固たる地位を確立し、企業価値の向上を目指してまいります。 ①シェアの拡大成長過程にある医療情報システム市場においては、より多くの医療機関等へ当社システムを導入し、一定の存在感・発言力を維持することが継続的な事業拡大において重要であると考えております。2025年10月期までに1,000ユーザー以上を目標とし、継続的なユーザーの確保を進めてまいります。 ②保守サービスの拡充によるストック型収益の確保・拡大保守サービス等のストック型収益を拡充することは、当社グループの市場における確固たる地位の確立につながるのみならず、短期的には経常的な収益に、中長期的には経営基盤の安定にもつながるため重要であると考えております。新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続利用してもらうことでストック型収益の確保・拡大に取り組んでまいります。
③収益力の強化
今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的な成長をしていくために、現状に甘んじることなく、効率的なシステム導入の実現などを通して、収益力の強化を行っていくことが企業価値の向上につながると考えております。経常利益率20％以上を努力目標値とし、収益力の強化を図ってまいります。
( 4 )対処すべき課題等
①製品ラインナップ拡充、品質の向上による販売強化システムの技術、医療現場のニーズは日進月歩であり、常に成長・変化に対応し続け、毎年着実にシステム導入をすることが経営戦略上重要であると考えております。当社グループは、主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサプ（部門）システムの開発も行っております。また、開発・改良・機能拡充だけでなく、「地域包括ケアシステム」をはじめとする医療・介護の変化に合わせたシステムの開発・提供、 ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等の先進技術の研究開発も継続して行っております。このような取り組みを通じ、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。
②顧客との関係強化
変化し続けるニーズを捉え、確実に対応するためには、医療機関等の現場での情報発信及び情報収集が重要であると考えております。システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、より繁密な関係を構築することで、リプレイスの要望や当社システム・サービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。今後、医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められるようになると考えられます。その中で、当社グループはユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。
③人財の増強及び継続的な教育
当社グループは開発から販売・導入・保守をすべて一貫して自社で行うため、人財の増強の成否が事業の拡大に大きな影響を及ぼします。雑誌的にシステム・サービスの品質の向上・拡充や、変化するニーズを満たすためには、医療・介護の業務に対する知識やそれを具現化するＩＴに関する専門知識が求められます。そのために、当社グループでは新卒採用を中心に人員の充実に努め、また、全社をあげた体系的な教育体制の確立のために、各部横断の委員会を作り、社内教育のコンテンツを充実させ、社員に還元することで人財の充実に努めています。人財に対して積極的な投資を行うことで、当社グループの競争力の源泉になる専門的知識を充実、進展させることで将来的な価値を生み出してまいります。
④システム導入の効率化
今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的に成長していくためには、単純なシェア・事業規模の拡大だけではなく、事業の効率性の向上も重要な課題と考えております。当社グループの主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約４～６ヶ月間を要し、当社エンジニアがユーザーである医療機関等へ常駐し導入作業を行い、システムの稼働をもって検収するというビジネスモデルとなっております。導入作業を標準化・効率化することで、導入作業の負荷・工数削減とコストコントロールに繋げてまいります。
2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
( 1 )事業・経営戦略に対するリスク
①当社グループの事業内容について当社グループは、経営上の基本ポリシーとして「専門特化」を掲げ、電子カルテシステム等の医療情報システムに特化した事業を行っております。電子カルテシステム等の医療情報システムは、業務効率化及び医療サービスの向上といった病院のＩＴ化ニーズに合致したものであり、普及率も着実に増加しております。しかし、医療のＩＴ化のニーズはあるものの導入時期については、医療機関の予算、設備投資の優先順位、戦略に依存するところもあります。また、短期間での医療情報システムへの需要要求に対応できないことによる機会損失、リプレイス市場の活発化による当社ストック型収益の損失・縮小、有力ベンダー数社間の競争激化に伴う大幅な売価引き下げの結果、予想していた収益・シェアを獲得できない場合、中長期的に当社の楽績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、人材の育成・拡充に努めるだけではなく、同時に、既存ユーザーとの関係強化にも注力し、新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係情楽し、製品ラインナップの拡充を図り、サービスを含めた品質の高い製品の提供を行ってまいります。また、システム導入の効率化を進めることで、コストコントロールや年間導入数を引き上げ、適正売価での提供とシェアの確保に努めてまいります。
②人財の確保、育成について
当社グループは、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる「医療・介護の業務に対する知識」と「ＩＴに関する専門知識」を有する優秀な人財を継続的に確保し育成することが重要と認識しております。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人財採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、中長期的に当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。今後、人財育成や拡充を図る所存ですが、一挙に大量のコア技術者が社外流出し、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等が発生した場合にも経営目標に届かない可能性や安定した事業継続・成長を見通せない可能性があります。このようなリスクを踏まえ、積極的な採用活動を行って人財を確保し、社内外のセミナー等の教育機会を積極的に提供し、常に専門的な知識の習得やスキル向上の機会・方法を持ち続けることで優秀な人財を継続的に確保し育成することに努めております。
③医療情報システム製品の不備について
竜子カルテシステム等の医療情報システムは、医療現場でのインフラ設備であり、患者の生命・身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性等への最大限の配慮が必要となります。当社グループは、品質には最大限の注意を払っておりますが、システム不備による医療事故が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、専門部署である品質管理推進室を設置し、システムの見直しや体系的な品質の向上を図り、人材の育成を行うことでシステム不備の発生を回避するよう努めております。 ④開発・動作環境等の大幅な技術革新について開発言語、ＯＳ等の開発環境、データベース等のバージョンアップ、生産・供給中止があった場合や、めざましい技術革新があった場合に、対応が遅れ、当社グループの製品が適切に順応できなければ、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、多種多様な協楽会社から技術革新に関する情報収集を積極的に行い、早期に技術革新の流れを捕捉できるように取り組んでおります。
( 2 )事業環境に対するリスク
①法的規制について当社グループが事業展開している医療業界は公的規制、政策動向の影響を受けます。我が国における人口動態を踏まえ、医療分野においても政府は様々な政策を打ち出しております。今後も、政策変更、ガイドラインを含む法的規制、診療報酬改定等による医療制度改革の動向によっては、電子カルテ市場や当社グループの顧客である医療機関の経営方針等への影響が想定され、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、政策・法規制の変更などにより、当社グループが提供する医療情報システムの新規開発、システムの大幅な改変作業等が発生し対応が遅れる、或いは、適切に対応できない等の事態に陥れば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、販売先である医療機関と連携して情報収集を行い、また医療や法律に関する専門的な学会にも参加する等して、法的規制や医療制度改革の動向に迅速な対応ができるよう努めております。
②コンピューターウイルス等の感染について
当社グループの社内ネットワークにつきましては、機器構成、規程、運用ルールを含め、万全のセキュリティ対策を行ってはいますが、コンピューターウイルス、不正アクセス等のサイバー攻撃は、日々進化し続けており、当社グループのセキュリティ対策が常に完全に機能するとは限りません。コンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃による社内ネットワークや楽務の停止、情報漏洩等があれば、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、サーバ及び各端末に最新のホットフィックスの適用、ファイアーウォール・アンチウイルスソフトウェア・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）等の導入により自社の感染を防ぐとともに、ユーザー病院との保守回線部分にセキュリティゲートウェイを設置する等、ユーザー病院から当社グループへの感染及び当社グループが感染源にならないシステムを構築しております。
③情報漏洩について
当社グループは、楽務の性格上、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱っており、また、顕客病院のデータをバックアップするデータセンターを運営しております。薬務上アクセスを許可された一部従業員しか、これらの情報にアクセスできない環境下にあるものの、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。万が一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用は低下し、損害賠償責任が発生する等、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、各データベースに対しては、「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭ S）」の認証を取得しており、物理的な措置を含む厳重なセキュリティ、アクセス制限、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステムの導入等により防衛策を講じております。また、「プライバシーマーク」も取得しており、全従業員の情報管理教育の強化を行い、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を行っております。
④知的財産権について
当社グループは、プログラム開発を自社で行っており、「ｅ－カルテ®」（電子カルテシステム）等、一部のシステムについては商標登録をしておりますが、それ以外の知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社グループ事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、規程の整備や競合他社のサービス内容の事前調査、当社グループ内での教育に努めております。
（3）自然災害等に対するリスク
①自然災害の発生について国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害が発生した際は、当該災害が発生した地域の医療機関として医療情報システムの導入より優先すべき事項がある場合や当社グループの事業所の閉鎖等により事業活動が制限される場合には、システムの導入中止や延期、医療情報システムのデータ損失等により、当社グループの薬績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループとしましては、医療機関からの情報収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、大阪と東京の２か所にデータセンターを設置し、医療情報システムに関するデータが災害などで損なわれないように対処しております。
②新型コロナウイルス感染拡大について
今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客である医療機関が当感染症の対策を優先させる等の方針を重視することが想定されます。その結果として、医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が多数発生した場合には、当社グループの薬績に影響を与える可能性があります。当該リスクについては、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。また、当社グループとしましては、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に考え、引き続き検温の実施や在宅勤務及び時差出勤の活用、ソーシャルディスタンスの確保等、必要な対策を実施してまいります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ( 1 ) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績等の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により首都圏や関西圏等を中心に繁急事態宣言が発令され、先行き不透明な状況で推移しました。医療業界におきましても、昨年に続き、新型コロナウイルス感染症拡大により受診控えや不要不急の手術の延期等が見られた一方で、政府補助金等の施策が図られたことや感染者数の減少もあったことから、病院経営環境については改善傾向にあります。また、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革を支援するためのツールとしてデジタル化が進められております。今年４月には３年に一度の介護報酬改定が実施され、科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」の導入に見られる介護データのより積極的な活用の試みや、今年10月から「オンライン資格確認」の本格運用が開始される等、政策としてもデジタル化が推進され、医療機関においては、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等を活用した新しい診療の在り方が模索されております。医療情報システム市場におきましては、大規模病院においては医療情報システムの導入が概ね進む中、中小規模病院での普及率は依然として低く、また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も見込まれており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。当社グループにおきましては、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、医療機関の投資マインドは大きく落ち込みを見せておらず、当社グループにおいても、感染症対策の徹底やリモートでの導入作業等を進めたこともあり、薬績への影響は軽微となりました。そのような中、大型案件の受注を含め、受注が前期より伸長したことから、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおきましても前年同期比で増収増益となりました。また、2020年８月に連結子会社となったユタカインテグレーション株式会社の業績も今期より加算されております。この結果、克上高は25, 276百万円（前年同期比23.3％増）、受注高は20, 374百万円（同39.1％増）、受注残高は7, 173百万円（同36. 0％増）となり、利益面におきましては営業利益4, 281百万円（同27. 7％増）、経常利盆4, 338百万円（同27. 4％増）、親会社株主に帰属する当期純利盆2, 998百万円（同27. 8％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、7,089百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、3, 380百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4, 335百万円、減価償却費245百万円、売上債権増加額1,083百万円、たな卸資産増加額454百万円、仕入債務増加額465百万円、利息及び配当金の受取額39百万円及び法人税等の支払額932百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、2, 130百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2, 107百万円、定期預金の預入による支出101百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、532百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出70百万円及び配当金の支払額461百万円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の状況
a.ハードウェア仕入実績当連結会計年度のハードウェアの仕入実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種

b.受注実績
当連結会計年度の受注実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、
c.販売実績当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、

( 2 )経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4, 205百万円増加し、31, 580百万円となりました。主な要因は、現金及び預金719百万円の増加、受取手形及び完掛金1,083百万円の増加、たな卸資産454百万円の増加、有形固定資産1,862百万円の増加、投資有価証券71百万円の増加、長期前払費用156百万円の減少及び繰延税金資産180百万円の増加であります。 (負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,618百万円増加し、5,764百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金465百万円の増加、短期借入金70百万円の減少、未払金477百万円の増加及び未払法人税等633百万円の増加によるものであります。 (税資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,587百万円増加し、25,815百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,998百万円の計上及び剰余金の配当462百万円の支払によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)売上高は、前年同期に比べ4, 777百万円増加し25, 276百万円（前年同期比23. 3％増）となっております。種類別の内訳は、ソフトウェア売上は1, 277百万円増加し7, 556百万円（同20.4％増）、ハードウェア売上は1, 829百万円増加し10, 029百万円（同22. 3％増）、保守サービス売上は543百万円増加し6, 564百万円（同9. 0 ％増）、その他売上は1, 126百万円となっております。 (営業利益、経常利益)営業利益は、売上総利益1, 562百万円の増加、販売費及び一般管理費632百万円の増加により、前年同期に比べ929百万円増加し4, 281百万円（前年同期比27. 7％増）となりました。これを受けて経常利益は932百万円増加し4,338百万円（同27,4%増）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ942百万円増加し4,335百万円（前年同期比27.9 ％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が550百万円増加し、法人税等調整額が258百万円減少したことにより、前年同期に比べ651百万円増加し2,998百万円（同27.8%増）となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、 「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほか、配当金や法人税等の支払いになります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としております。当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２　事業の状況   3   経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
目標とする経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度では、760ユーザー（前年同期比51ユーザー増加）、売上高25, 276百万円、売上高経常利益率17.2%となりました。当社グループの今後の戦略といたしましては、引き続き市場シェアを拡大しつつ、収益基盤の強化を追求いたします。さらに、品質管理を専門とする部署を明確にし、システム品質及びサービス品質の更なる向上を図ることで、より一層の願客満足度向上及び当社グループの成長を目指してまいります。以上の取り組みを通じ、新規ユーザーや地域有力グループ病院を積極的に深耕すると同時に、既存ユーザーにも継続して利用していただき、自社開発のソフトウェア売上やストック型収益の拡大に取り組むとともに、業務の効率化等のコストコントロールにも慎注することで安定した経営を目指してまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサプ（部門）システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を進めております。また、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行っております。このような中、当連結会計年度の研究開発費の総額は、522百万円となりました。なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第３【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】当連結会計年度は、2, 100百万円の設備投資を行いました。その主なものは、新東京支社の建設費等にかかるものであります。なお、当連結会計年度においては重要な設備の除却又は売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
( 1 )提出会社
当社は本店ビル、東京オフィス、九州プランチ及び沖縄プランチにて事業を行っております。当連結会計年度末現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2．従業員数は就業人員であります。 3．東京オフィス、九州プランチ及び沖縄プランチは貨借しており、年間貨借料は43,676千円であります。
( 2 )国内子会社
ユタカインテグレーション株式会社
2．従楽員数は就楽人員であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、案界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(注)上記金額には消費税等は含んでおりません。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2） 【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【ライツプランの内容】該当事項はありません。 ③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

報告書において、2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

( 7 ) 【議決権の状況】

2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得（１） 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。 （２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注)当期間における取得自己株式教には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
償取得したものです。 ２．当期間における取得自己株式数には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したものによる株式は含まれておりません。
りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、長期的収益状況を見据えたうえ、株主への安定的な利益還元を行うことを基本的な考えとしております。そのためには、①企業基盤と財務体質の充実・強化、②利益確保が必要であり、結果、株主への利益還元に賃猷するものと考えています。内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、将来の事業規模の拡大に備えるため、また、長期的に株主への安定的かつ継続的な利益還元を行うことを実現化するためには、一定の内部留保資金が必要だと考えております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。当社定款上は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ( 1 )  【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人を活かすシステムの創造で社会に貢献する」「明日の健康、医療、介護を情報システムで支援する」を企業理念にしております。この理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を努めていくことが重要な経営課題と考えております。今後も、経営チェック機能の強化、内部統制・コンプライアンス体制の充実を図り、経営の透明化と健全性の確保に取り組んでまいります。 ②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由1．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であります。取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、原則毎月１回開催しております。代表取締役会長を議長として、業務執行に関する重要事項はすべて審議・決定するとともに、各取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督を行っております。また、監査役３名（うち社外監査役２名）が出席し、適宜、意見を述べるほか、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言等を行っております。そのほかに、社外取締役、社外監査役を選任し、取締役の業務執行に対しての監督・監査機能を強化し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に努めてまいります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則毎月１回開催しております。常勤監査役を議長として、取締役の業務執行に関し、適法性・妥当性の観点から監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化しております。また、当社の業務の執行に関する適法性・妥当性を監査し、会計監査人、内部監査室、社外取締役等とも連携を図るために随時意見交換・情報交換を行い連携しております。幹部会議は、取締役（社外を除く）、監査役（社外を除く）及び各部署責任者（部長、マネージャー）で構成され、原則毎月１回開催しております。代表取締役会長を議長として、楽務執行に係る重要事項や楽績報告等の情報共有を行い、迅速な経営活動を推進するよう努めております。内部監査室は、代表取締役直轄組織として２名で構成され、内部統制の整備・運用状況等をチェックし、その結果を代表取締役に報告を行い、また、適宜、監査役会、会計監査人及び社外取締役と連携を図りながら、内部監査機能を担っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。 (1)取締役会構成員：代表取締役会長　宮崎　勝、取締役社長　大谷　明広、取締役　伊藤　純一郎、取締役　松本　泰明、取締役　田村　光、取締役　菅野　真弘、社外取締役　石黒　訓の合計７名(2)監査役会構成員：常勤監査役　寺本　昌弘、社外監査役　前川　宗夫、社外監査役　津野　友邦の合計３名(3)幹部会議構成員：代表取締役会長　宮崎　勝を議長とし、取締役（社外を除く）、監査役（社外を除く）及び各部署責任者（部長、マネージャー） (4)内部監査室構成員：社員２名2．当該体制を採用する理由当社は、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に精通した少人数の取締役をもって取締役会を構成しております。幹部会議において、業務執行に係る重要事項等の情報共有を行い、意思決定を経営活動に反映させております。監査役、監査役会に十分な経営監視機能を持たせております。社外取締役、社外監査役を選任し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。また、内部監査査を代表取締役の直轄組織として置き、内部統制の整備・運用状況等のチェックを行い、適宜、社外取締役・監査役会と連携を図ることで監査機能をさらに強化しております。以上のような企業統治の体制により当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。
③　企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 1．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号） (1)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。 (2)取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。 (3) 取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役を置く。 (4)取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。 (5)取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「薬議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。 3．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号） (1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。 (2)業務執行に係る重要事項や業績報告等の情報共有を行うために、各部署責任者等で構成される幹部会議を原則毎月１回開催する。 (3)取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。 4．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第4号） (1)代表取締役は、経営管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、監査役、内部監査査と連携して、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。 (2)万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。 (3)取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」を定める。 (4)内部監査室は「内部監査規程」に基づき、法令及び定款のみならず、社内規程・ルールの順守状況につき監査をしている。 (5)当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、楽務上の報告経路のほか、社内外（常勤監査役・内部監査担当・弁護士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。 5．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号） (1)代表取締役は、内部監査室長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。 (2)リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。 6．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号） 「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括する。経営管理部長は、関係会社に対し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。その毎月の関連会社の職務執行のモニタリング及び取締役会への報告等により、①関係会社の損失の危険の管理体制、②業務の適正かつ効率的な運用、③関連会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定赦に適合することの確保を図る。 7．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号、会社法施行規則第100条第３項第３京） (1)当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。 (2)補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。 8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、会社法施行規則第100条第３項第５号） (1)監査役は、重要な意思決定の過程及び楽務の執行状況を把握するために、取締役会以外にも幹部会議等の薬務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。 (2)取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。 (3)取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款達反行為を認知した場合、すみやかに監査役に報告する。 (4)グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、不正行為等に関する報告を求められたときは、すみやかに監査役に報告する。 (5)上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう規程を整備する。 9．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）監査役がその職務を執行するにあたり要する費用については原則会社が負担するものとする。 10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号） (1)監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。 (2)監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。 11.反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と繁密に連絡を取り、組織全体としてすみやかに対処できる体制を整備する。
(b)リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに適切かつ迅速に対応できるよう全社的なリスク管理体制を構築しております。代表取締役は内部監査室長をリスク管理に関する総括責任者として任命し、リスク管理委員会の維持及び整備を行っております。リスク管理委員会は、当社を取り巻く環境、財務、法務、情報等に係る事業上のリスクを統括し、各部門と連携してリスク管理に努めております。また、リスクマネジメントの基礎は人材教育と考え、社内体制の整備と同時に、社員教育等の充実を図っております。
(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システムの整備の状況」に記載された「当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制」を整備しております。
(d) 真任限定契約の内容の概要
当社と各外取締役及び各外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。
(e)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であります。また、被保険者は保険料総額の約９％を被保険者が負担しておりましたが、2021年５月21日以降は、保険料の全類を当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合、保険金の支払い限度額の範囲内で損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者の不正行為や故意による法令違反に起因して起きた損害等は填補の対象としないこととしております。
(f)取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定数に定めております。
(g)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また界積投票によらない旨定数に定めております。
(h) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1)自己の株式の取得当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な事務手続きの遂行を図ることを目的とするものであります。
(2)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定恭に定めております。これは、株主への利盆還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
(i)株主総会の特別決議要件
該当事項はありません。
(2) 【役員の状況】

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
4．2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 5．2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 6．2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 7．2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(a)社外役員の員数社外取締役１名、社外監査役２名であります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を設けており、その基準は以下のとおりであります。 •会社法及び証券取引所が定める要件を満たしていること及び一般株主と利益相反が生じないこと•過去３年間のいずれの事業年度においてその候補者が所属する法人と当社との取引額が売上高の２％未満であり、双方において大きな影響を与える関係にないこと•過去３年間のいずれの事業年度において役員報酬以外の名目で当社より候補者個人へ支払う金銭が1,000万円未満であり、双方において大きな影響を与える関係にないこと③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
社外取締役及び社外監査役は、月１回の取締役会、幹部会議などの重要な会議に出席し、報告を受けることで取締役の執行状況を監督又は監査しております。監査役監査については、社外監査役は、月１回監査役会へ出席し、各監査役と意見・情報交換を行っており、また、代表取締役と監査役会との定期会合にも参加しております。その他、薬議書・報告書等の閲覧、経営管理部などの管理部門・内部統制部門や棄務執行部門から適宜報告、説明を受けております。また、定期的に社外取締役と会合を持ち、意見交換・情報交換を行っております。内部監査については、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室が実施している内部監査結果の報告を受け、意見交換・情報交換等を行い連携しております。会計監査については、会計監査人と社外監査役を含む監査役は、相互に監査計画及び監査結果報告などの機会を通して、随時意見交換・情報交換を行っており、必要に応じて社外取締役とも連携を行っております。
( 3 ) 【監査の状況】
①　監査役監査の状況監査役会については、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名で構成しております。なお、監査役津野友邦氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。監査役前川宗夫氏は、弁護士の資格を有しております。監査役監査手続きは、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び分担等に従い、取締役会、幹部会議などの重要な会議への出席、薬議書・報告書等の閲覧、各部門から適宜報告・説明を受ける等により、各取締役及び従業員の業務執行について監査を行っております。また、会計監査人、内部監査室と連携し、それぞれの監査計画や監査テーマ、その結果についても情報を共有いたします。当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりでありま
(注)監査役　中村篤人、津野紀代志は2022年１月21日開催の第53回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。監査役会は、原則、月１回開催し、監査計画・監査業務分担、各監査役の報酬配分の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況などを主な検討事項として審議しております。また、代表取締役との定期会合を行い、会計監査人からは、監査の実施状況等について定期的に報告を受け、適宜意見交換を行っております。各監査役は、取締役会、幹部会議などの重要な会議に出席するほか、薬議書・報告書等の閲覧、各部門から適宜報告・説明を受けて、各取締役及び従業員の業務執行状況を監査しております。監査の結果を代表取締役及び監査役会に報告し、必要に応じて、内部監査室と意見交換・情報交換も行っております。常勤監査役は、取締役会や各部門における重要な会議へ出席し、適宜、意見を述べ、また、監査役会の議長を務めるとともに、管理部門・内部監査室等と連携し、重要書類の閲覧や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査し、監査役会に報告しております。
②　内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直属に内部監査室を設置し、２名体制としております。内部監査手続きは、内部監査室の定めた年度監査計画、方針及びテーマに従い、重要な会議への出席、薬議書・報告書等の閲覧、各部門への聴取等により、監査を行っております。内部監査室は、監査役、会計監査人と連携し、それぞれの監査計画や監査テーマ、その結果についても情報を共有しており、定期的に、意見交換・情報交換を行い、必要に応じて社外取締役とも連携を行っております。また、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう薬議書・報告書等の閲覧、経営管理部などの管理部門や楽務執行部門から適宜報告、説明を受けて、監査を行っております。上記の活動を踏まえた監査の結果を代表取締役、社外取締役及び監査役に報告しております。 ③　会計監査の状況(a) 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ(b)継続監査期間2004年以降
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員薬務執行社員：千崎育利中田信之(d)監査薬務に関わる補助者の構成公認会計士　７名、その他　６名
(e)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役協会の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に当社の遥定基準、評価基準を策定しており、会計監査人の監査品質、監査体制、独立性等について確認を行い、会計監査の継続性や監査報酬等を勘案して選定しております。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査の評価及び選定基準に基づき評価を行った結果、解任または不再任に相当する事項はなく、かつ、会計監査は相当であると認めております。
④　監査報酬の内容等

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 (c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
特段定めておりませんが、会計監査人の監査計画、監査内容、監査日数等を考慮し、当社監査役会による同意の上、監査報酬を決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査の築務状況及び報酬の見積の算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
( 4 ) 【役員の報酬等】
①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a)基本方針当社の役員の報酬等につきましては、企業価値の持続的な向上を図るために、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、適正な水準で支給することを基本方針としており、当該方針は取締役会で決議しております。また役員の報酬等は、①基本報酬（金銭報酬）と②議渡制限付株式報酬（非金銭報酬）で構成されております。
(b)取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針は、①基本報酬として、固定の月額報酬としつつ、毎年評価を行うなど短期的な面での貢献に報い、②譲渡制限付株式報酬として、中長期的インセンティプを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、支給する方針であります。なお、当社では具体的な経営指標を指針として算定される業績連動報酬は採用しておりませんが、取締役会で定めた内規により、期初に定めた業績やその他テーマに基づく目標の達成度合いに応じて算定した金額を役員賞与として支給する場合があります。報酬ごとの比率の目安につきましては、基本報酬（月額報酬）：役員賞与：譲渡制限付株式報酬、10：０：０から４：０～２：０～４のレンジで概ね決定する方針であります。個人別の報酬等の決定に関しては、報酬原案の作成を取締役会は代表取締役に一任しております。代表取締役は、社内外監査役の意見も参考とし、報酬基本方針を踏まえ、役職、職責、在任期間、従業員等の給与水準等を総合的に勘案し、原案を作成いたします。その原案をもとに取締役会で協議し、社外監査役の提言も十分に尊重し、最終的に取締役会で個人別の報酬等を決議しております。これらのプロセスを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が取締役会が決議した報酬決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
(c)株主総会の決議内容（役員の報酬等の限度額)
•取締役の報酬の限度額2001年７月25日開催　第32回定時株主総会決議　年額100,000千円以内（当該株主総会終結時の員数６名） ・取締役に対する譲渡制限付株式報酬額2019年１月25日開催　第50回定時株主総会決議　年額20,000千円以内　年2,000株以内譲渡制限期間５年間（当該株主総会終結時の員数６名） •監査役の報酬の限度額2003年７月28日開催　第34回定時株主総会決議　年額40,000千円以内（当該株主総会終結時の員数３名） ・監査役に対する譲渡制限付株式報酬額2019年１月25日開催　第50回定時株主総会決議　年額10,000千円以内　年1,000株以内譲渡制限期間５年間（当該株主総会終結時の員数３名）
(d)報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定機関と手順
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているため、取締役の個人別の報酬原案の作成を取締役会は代表取締役宮崎勝に一任しております。原案作成に際しては、代表取締役は社内外監査役の意見も参考にしております。また、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の個人別の割当株式数としております。その原案をもとに取締役会で協議し、社外監査役の提言も十分に尊重し、最終的に取締役会で個人別の報酬等を決議しております。また当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、次のとおりであります。 • 2021年１月22日　各取締役に対する報酬額について監査役の報酬等に関しては、役員報酬の内規を踏まえ、取締役及び取締役会の監督責任負担への対価として、十分かつ適正な水準を監査役会にて協議し、各個別の報酬額を決定しております。

（５） 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内格当社は、当事業年度末時点で保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、当該株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断する方針としております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
第５【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 （２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、専門的知識の蓄積や情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
1 【連結財務諸表等】
（１） 【連結財務諸表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)
当連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)
【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数1社連結子会社の名称ユタカインテグレーション株式会社(2)非連結子会社の名称株式会社エスエスサポート連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剩余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社該当事項はありません。 (2)持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社会社等の名称 株式会社エスエスサポート持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、当期純損益(特分に見合う額)及び利益剰余金(特分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、党却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法②　たな卸資産a 商品個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて辞価を切下げる方法） b仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて準価を切下げる方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①　有形固定資産主に定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産
定額法を採用しております。なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗率の見積りは原価比例法） ②　その他の受注契約検収基準
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日） • 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日） (1)概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ1 ：踊客との契約を識別する。ステップ2 ：契約における履行義務を識別する。ステップ3 ：取引価格を算定する。ステップ4 ：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 (2)適用予定日当社グループは、当該会計基準等を2021年11月１日に開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による重要な影響はありません。 • 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第31号2019年７月４日企業会計基準委員会） • 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日企業会計基準委員会） • 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日企業会計基準委員会） • 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日企業会計基準委具会） • 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日企業会計基準玄貞会) (1)概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。 (2)適用予定日当社グループは、当該会計基準等を2021年11月１日に開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用） 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (連結貸借対照表関係) ※１　圧縮記帳額前連結会計年度（2020年10月31日）有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当連結会計年度（2021年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。 ※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
(連結損盆計算書関係) ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)
※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）
るものであります。 2．自己株式の株式数の減少1,000株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。
2．配当に関する事項

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）
ものであります。
2．配当に関する事項

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）株式の取得により新たにユタカインテグレーション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）該当事項はありません。
(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、固定金利にて調達しており、主に営業取引に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。また、個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。 ②　市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。 ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 2021年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) 2）を参照ください。）。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(注1 ) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資
海(1)現金及び預金、(2)受取手形及び完掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券投資有価証券は株式及び投資信託であり、株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関が提供する時価情報をもとにしております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負　賃
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等及び(6)預り金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 （注2 ）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2020年10月31日）
当連結会計年度（2021年10月31日）
(注4 ) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2020年10月31日）
当連結会計年度（2021年10月31日）該当事項はありません。
(有価証券関係)
1．その他有価証券

（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要連結子会社は、確定給付制度としての退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。当社においては、退職給付制度はありません。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、筒便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度－千円　当連結会計年度1,665千円3.確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額前連結会計年度－千円当連結会計年度8,515千円
(税効果会計関係)

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

2.地域ごとの情報
(1)完上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 3．主要な願客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

2.地域ごとの情報
(1)完上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な願客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、前連結会計年度ののれんの償却額は8, 190千円、未償却残高はありません。当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）該当事項はありません。 (１株当たり情報)
2． 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】該当事項はありません。
【資産除去債務明細装】該当事項はありません。
(2) 【その他】

2 【財務諸表等】
( 1 ) 【財務諸表】

(原価計算の方法)当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年11月１日　至2020年10月31日)
当事業年度(自2020年11月１日　至2021年10月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針) １．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 2．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて準価を切下げる方法により算定） (2)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて準価を切下げる方法により算定）
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。物建3 ～50年構　築　物10～45年工具、器具及び備品 2 ～20年(2)無形固定資産定頼法を採用しております。なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗率の見積りは原価比例法） (2)その他の受注契約検収基準
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事楽年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、有形固定資産の各科目に対する控除科目として独立掲記しておりました減価償却累計額は、各資産科目の金額から直接控除し、その控除残高を各資産科目として表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「ソフトウェア売上高」12, 300, 213千円及び「ハード売上高」 8, 199, 676千円は、「売上高」20, 499, 889千円として表示しております。前事業年度において、独立掲記しておりました「ソフトウェア売上原価」8, 242, 640千円及び「ハードウェア完上原価」7, 106, 985千円は、「完上原価」15, 349, 625千円として表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 (貸借対照表関係) ※１　圧縮記帳額前事業年度（2020年10月31日）有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。当事業年度（2021年10月31日）有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
※１　関係会社との取引高
(有価証券関係)子会社株式前事業年度（2020年10月31日）子会社株式（貸借対照表計上額302, 217千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。当事業年度（2021年10月31日）子会社株式（貸借対照表計上額302, 217千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
2.土地の増加額は、新東京支社の建設に係る建設仮勘定の振替によるものであります。 3.建設仮勘定の増加額は、新東京支社の建設によるものであります。
【引当金明細表】

（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 ( 3 ) 【その他】該当事項はありません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第52期)  （自 2019年11月1日至 2020年10月31日） (2)内部統制報告書及びその添付書類2021年１月25日近畿財務局長に提出2021年１月25日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第53期第１四半期（自2020年11月１日至2021年１月31日）第53期第２四半期 （自 2021年２月１日至 2021年４月30日）第53期第３四半期 （自 2021年５月１日至 2021年７月31日） (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書2021年３月12日近畿財務局長に提出2021年６月11日近畿財務局長に提出2021年９月10日近畿財務局長に提出2021年２月１日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。株式会社ソフトウェア・サービス取締役会御中
＜財務諸表監査＞旅客意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービス及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
鑑査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職薬倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職案的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない進結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手統を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、雑読企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があろ。 •連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利盆を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞路査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトウェア・サービスの2021年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ソフトウェア・サービスが2021年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に保る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に保る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ☆。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職薬的専門家としての判断を行い、職薬的懐疑心を保持して以下を実施する。 •内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 .財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利客関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上株式会社ソフトウェア・サービス取締役会御中

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの2020年11月1日から2021年10月31日までの事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損盆計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
鑑査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職薬倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新規導入案件等に係るソフトウェア販売の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて雑読企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ&タ。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立揚から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手統を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が雑誌企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上