2018年12月10日発行NGO神戸外国人救援ネット・ニュース№.61 NGO Network for Foreigners’ Assistance KOBE NEWS  №.61発行／NGO神戸外国人救援ネット（代表／飛田雄一） 〒650-0004 神戸市中央区中山手通1－28－7  TEL&FAX:078–271–3270ホットライン専用TEL : 078-232-1290 E-mail:gqnet@poppy.ocn.ne.jp  *  http://gqnet.webcrow.jp/郵便振替＜01100-2-60701  NGO神戸外国人救援ネット＞ ★巻頭言★
「多文化共生の地域づくり」
-神戸市東灘区深江での実践から一
1995年の阪神淡路大震災を機に、地域住民として「見える」存在となった外国出身者を支援するためにNGO外国人救援ネットをはじめ、いくつかのNGOが誕生した。多文化共生センターもそのひとつである。時は流れ、現在神戸(ひょうご)、京都、東京の３か所でそれぞれの地域ニーズに合わせた活動を展開している。今回は、多文化共生センターひょうごが活動拠点としている神戸市東灘区深江地域とのつながりをふりかえりつつ、さまざまなアクターが出会うひとつの「しかけ」としての多文化フェスティバル深江について紹介したい。深江はその名が示すとおり、南側を大阪湾に面した低地帯である。遠浅の地形でかつては漁業がさかんであり、太閤秀吉が有馬に滞在した際に現地まで鮮魚を運ぶ非公式ルートであった「魚屋道(ととやみち)」の起点であった。また産業として、酒造、茶麺製造、食酢製造なども行われていた。これらは現在移転などで規模が縮小されてしまったが、入れ替わるように埋め立て地である第四工区が1970年代に造成され、食品の製造・加工を行う工場が多数稼働している。近世、深江に「異文化」としての外国人が登場したのは、明治時代後期にロシアから亡命してきた音楽家などが居住した「深江文化村」である。日本国憲法の人権条項作成にたずさわった、かのベアテ・シロタ・ゴードン氏の父上であるレオ・シロタ氏も
北村広美（多文化共生センターひょうご）
一時滞在したという。在日外国人コミュニティのひとつの「はしり」であるが、しかし、その独特の建築様式やライフスタイルも手伝って、地域住民と交流する機会はなかったという。1980年代後半からは先述した第四工区に日系プラジル人をはじめとした多数の外国人労働者が流入、コンビニエンスストアに供給する弁当や惣菜類を製造するための夜間のラインにおいて、外国人は欠かせない戦力となった。以来、昼間は日本人、夜間は外国人という労働の住み分けが出来ていった。現在では定住外国人の他、留学生アルバイトなど働き手の背景も多様化している。そのような中、阪神淡路大震災が発生、それまで昼と夜とで隔てられていた日本人／外国人住民の壁が文字通り崩壊した。最近では阪神淡路大震災を教科書の知識で知るという世代も増えたため、念のため説明しておくと、阪神高速が橋脚ごと倒壊し、バスの前輪部分が宙に浮いた状態でまさに危機一髪で停止した現場が深江である。避難場所として阪神深江駅前の大日霊女（おおひるめ）神社と敷地内にある深江会館が指定され、救援物資が届けられた。しかし外国人住民には深江会館の中で寝泊まりができるという情報が届かず、神社の境内にテントを張って仮住まいを始めたのである。当時のまちづくり協議会の代表者は「中に入ったら食べ物も毛布もありますよ」ということを伝えたいが全くことばが通じず難儀したと語っている。この時が実質的な地域と多文化の出会いであった。多文化共生センターは、震災直後に「外国人地震情報センター」として活動を開始し、改名・改組を経て2000年8月から深江で活動をしている。相前後して「東灘日本語教室」、「多文化保育園」、子どもの学習支援に特化した「こうべ子どもにこにこ会」が活動を開始し、多文化・多世代に対する支援体制ができた（その後多文化保育園は閉園)。多文化共生センターひょうごや日本語教室は顕在化したニーズに対してはそれなりに機能していたが、地域の日本人に対する理解促進にはまだ多くの課題があった。そこでこうべ子どもにこにこ会と多文化保育園が中心となって支援対象である子どもたちと支援者、そして地域をつなぐイベントとして2004年に第1回の「深江多文化子どもまつり」が開催された。当初はその名の通り子どもたちによる歌の発表や室内ゲームなどが中心であった。2010年にはまちづくり協議会の協力を得たことをきっかけに地域との連携を強化、運営を支えるボランティアとして校区の本庄中学校の生徒が参加するようになり、地域の行事としての新たな一歩を踏み出した。また大学生等のインターンシップも増え、かかわるアクターの範囲が大幅に多様化したことでよりターゲットを広げる必要性があるのではないかと考え、2013年からは現在の名称である「多文化フェスティバル深江」として内容の刷新を行いボランティア等の募集範囲も近隣の高校、大学等に広げた。ちょうどこの頃から中学校の教科書に「多文化共生」ということばが登場し、興味・関心をもつ学生・生徒が目に見えて増加したこともあり、多文化フェスティバルは地域の外国人と日本人が出会う場としてだけでなく、多文化共生に関心のある人どうしの出会いの「しかけ」としての性格もあわせ持つようになった。決して規模の大きいイベントではないが、着々と地域への理解も進んでおり、今年からは「あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター)」や芦屋市教育委員会からも広報協力を得ることができた。財源の確保など、問題は多々あるが、多文化フェスティバル深江での出会いを通じて多様性を内包する地域社会のひとつのモデルケースをつくっていければと思っている。合生の多文化フェスティバル添江は_12月16目(日)の開催です。興味のある方はぜひお越しくださいo ***
ひょうご多文化共生のつどい主催「世界のふれあいひろば」報告
村西優季11月11日（日）に神戸中華同文学校にて「世界のふれあいひろば」が開催されました。県政150周年記念事業として、「ひょうご多文化共生のつどいい」とKobe Global Charity Festival実行委員会が共催することになりました。当日は同文学校の運動場を使って運動会をしたり、各国の屋台や、バザー、また体育館ではステージパフォーマンスや団体紹介などが行われました。救援ネットは「運動会」を担当しました。関西プラジル人コミュニティチーム、韓国民団チーム、中国残留邦人チーム、 HIA・救援ネット連合チーム、華僑総会チーム、ベトナム夢KOBEチーム、朝鮮総連チーム、CHICチームの８チームで６つの競技をしました。救援ネット連合チームには、タガログ語通訳者の子ども達が参加してくれました。結果は４位でしたが、全ての参加者、その応援メンバーが白熱した運動会となりました。
移住連省庁交渉報告  −「医療・福祉・社会保障」に参加して−笛本　郁移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）は、毎年11月に国の各省庁との交渉を行っています。今年は、11月12日、13日に参議院議員会館で「技能実習」「労働」「入管法・住基法」「子ども・若者（教育）」「女性・貧困」「総合的対応策」「難民・就労」「医療・福祉・社会保障」「ヘイトスピーチ・人種差別」について事前に提出していた要請書への回答とそれに対する意見交換を行いました。ＮＧＯ外国人救援ネットからは4人が担当する分野の交渉に臨みました。私は「医療。福祉・社会保障」分野を担当しました。今年の要請事項は、「在留外国人の国保適用の不適正事案に関する通知制度の試行的運用を直ちにやめること」「国保に関する多言語説明冊子配布と通訳確保の予算措置」「入国間もない外国人をターゲットにした健康保険、国保の給付制限を行わないこと」「仮放免者に必要な医療が受けることができるような施策の実施」「疾病を持つ非正規滞在者が帰国する際の治療継続のためのフォローアップシステムの確立」の５項目でした。特に参加者から厳しい意見が出たのは、｢国保の不適切事案の通知制度｣問題です。これは、厚生労働省は昨年12月に全国の自治体に対し、「外国人被保険者が資格取得から1年以内に国民健康保険限度額適用認定証の交付申請を行った場合」や「その他高額な医療を受ける蓋然性が高いと市町村が判断した場合」に、その外国人被保険者から在留資格等の聞き取りや確認を求めると共に、｢外国人被保険者が在留資格の本来活動を行っていない可能性があると考えられる場合」には、法務省入国管理局にその旨を通知するよう求めているもので、国保担当の職員の多くは、入管法や在留資格に関する正確な知識を持っていません。そうした職員が独自に「疑わしい」と判断した外国人に関取りを行うことは、外国人被保険者への差別や偏見を助長するばかりか、外国人が国保利用を控えるといった萎縮効果を生むおそれがあるとして即時中止を求めたものです。しかし、現在までに全国の自治体から事例としてあがってきたのは教件で、実際に「偽装滞在」として在留資格を取り消した事例は0件ということで、このような通知をする根拠となった「国保の不正な利用」は不確実な情報をもとに行われたキャンペーンが契機となっています。厚労省の担当者は、制度を守るための取り組みだと説明していましたが、このような動きこそが皆保険制度に穴をあけ、制度を解体していくものであると強く訴えました。今回の入管法「改正案」に関連しても、国保や年金を外国人が不正利用して制度が潰されるというような宣伝が行われていますが、そのほとんどは何の根拠もないものです。省庁交渉では、国の担当者は外国人をターゲットにした制度改正は絶対にありえないと言っていましたが、健康保険や年金の被扶養者の国内居住要件など実際は外国人をターゲットにした動きであることは明らかで、今後このような動きをやめさせていく取り組みが重要となります。
もりきかずみ毎年移住連が省庁交渉を粘り強く行っているおかげで、省庁が「検討する」ことが多くなり、少しずつでも外国人施策の改善があるように思えます。「女性と貧困」部会が出した要望書は6 月の移住連ワークショップで議論し、その後も何回か推敲を重ねてできたものです。以下主な項目の報告です。 1. 貧困の政策と女性の政策を行う上で、移住女性や子の項目をぜひとも調査、統計の項目に入れてほしいということで、要望をだしました。厚労書、総務省は検討課題だとする中、法務省入管局側の回答として、「在留外国人統計の日本人の配偶者等と永住者の配偶者等の在留資格に関して、在留目的別の項目を新たに追加することで、配偶者と子ども、それぞれの数を統計として公表する」という対応を検討しているということです。 2.  DV被害を受けた移住女性の在留資格更新に氷山の一角しかDV認知されていないのではないか、全国共通の入管マニュアルがあるのかという問いに対しては、「DV事案に係る措置要領に基づいて配慮しており、女性にはできるだけ女性の職員が、または母国語を解する職員、母国語の通訳を介して行うなどの留意事項はあるが、マニュアルというものはない」とのことでした。しかし、いまだ各入管局の対応の違いがみられます。移住連女性部会としては、DV被害者の認知に関して入管での共通の取り扱い、「DV措置要領」の運用の見直しについて毎年要望している項目のため、力の入る質問でした。 3. ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン（JFC）に関連して、安全な渡航を確保するための対策として2017年省庁交渉で依頼した人身取引対策の一環としてフィリピン政府機関との協議を行ったかという質問に、外務省が行っていないと回答。しかし、2014年人身取引対策行動計画改訂には相手国政府、送り出し国との協議、連携が明文化されており、国際的にも公約されている。「やらないのはおかしい」と移住連側が反論すると、「内部で検討」するとの返答がありました。その他に JFCが日本人父親に対し裁判を起こすための来日、裁判所の本人尋問のための来日の際の査証申請について直接申請を可能にしてほしい旨、そして日本人の婚内子が国籍留保を行わなかったため日本国籍喪失した際に日本人親の戸籍に国籍喪失を記載できるよう要望しました。 4.  「離婚届不受理申出」に関して在外公館のウェプサイトへの情報掲載を求めたところ、外務省は「在外公館でこのような相談があったので領事館のウェプサイトに戸籍関係の届け出として不受理申出と言う制度がある、その手続きについての説明を日本の協議離婚制度を含めて掲載する指示を検討中」という回答を得ました。離婚届不受理申出の在外公館での受理や「離婚届不受理申出」について、やむを得ない事情の場合委任による申出を受け付けて欲しいという要望については、「戸籍法により在外公館では外国人の方から不受理の申し出を受け付けることができない、申出をする場合は、日本人の配偶者の本籍地役場に出向いて手続きをしなければならないという説明を現地の言葉で掲載したい」ということでした。

草加　道常
移住連省庁交渉の「難民・収容」分野が行われました。その報告を簡単にしておきます。最初に難民をテーマにした回答、質疑が行われました。最初の課題は今年の1月15日から行われている難民認定申請者の事前振分制度についてでした。難民認定申請をすると、2ヶ月の事前振分期間の間にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに振分をされます。それぞれは次のようなものです。 A案件（難民条約上の難民である可能性が高い案件、又は、本国が内戦状況にあることにより人道上の配慮を要する案件)、B案件（難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を主張している案件）、C案件（再申請である場合に、正当な理由なく前回と同様の主張を繰り返している案件)、D案件（上記以外の案件）。このうちBとCは在留制限＝収容されます。Dも技能実習先から逃げたり、学校へ行かなくなった留学生が難民認定申請をすると就労制限＝就労不可となります。この事前振分制度を質したのですが、制度の説明だけに終始しました。DV被害者やLGBTや部族間の紛争などは事情が考慮されずＢに分類されるので、これを質したのですが考慮しているというだけで終わってしまいました。これまで出身国の最新の事情を把握していないために難民認定申請不認定が裁判で覆ることが起こりました。その判決ではきちんと出身国の状況を踏まえないとだめだと言われていたのですが、今年前半までの事前振分では32％がＢとCに振り分けられ収容されました。この振分を制度化する前に試行的に行っていて、その検証を「難民認定制度運用の見直し状況検証のための有識者会議」が行いました。多くの懸念が出されていましたが、入国管理局からは誤りと指摘されるものはなかったと開き直るような回答でした。ところがこの検証報告では「その背景事情について掘り下げないまま，当該申立ては個人的な事情に過ぎず明らかに難民該当性は認められないと判断されていると思われるようなケース」があり、「信頼できる出身国情報が不足していたり、必ずしも最新の情報に更新されていないなど」と指摘されており、事前振分の正確性に疑問が生じている。今後もこういった検証作業を行うようにしてもらいたいとの意見には、まだ検討していないとの回答しかなかった。事前振分の信憑性が問われているのに、その検証すらしないというのは容認されるものではない。渡辺祥悟弁護士は難民認定申請者へのインタビュー時の弁護士の立ち会いを認めるよう意見を出しましたがゼロ回答でした。第3国定住については拡大する方向で検討されていましたが、出身国や人数についての具体的な回答はありませんでした。最後に入管収容施設への収容について質疑がありましたが、ここ数年、入管収容施設への収容者は1400人前後で推移しています。このうち約半数の者が6ヶ月以上の収容になっています。入管法では無期限の収容が容認されています。そのため最長の収容期間の人は6年を越える収容となっています。それも裁判所や第三者機関が収容の可否を判断するのではなく、入国管理局が判断して収容する「行政拘禁」になっています。国連の国際人権自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会からは「収容が最後の手段としてのみ、かつ可能な限り最短の期間で用いられるべきであり、収容以外の代替措置を優先するよう努力すべき」とここ何回もの委員会で勧告がなされています。それと真っ向から反するような通知や指示が2015年9月以降、入国管理局長名で出され続けています。これについては「帰ってもらうべき人には帰ってもらう」の一点張りで、なぜ強制送還を許否しているのか、家族が日本にいるのでといったことや、迫害を恐れてといったことを全く考慮していませんでした。 2018年度ひょうごDV被害者支援連絡会（HYVIS）公開講座「DVについてもっと知ろう
勤柄利佳去る11月18日、救援ネットもその構成メンバーとなっている、ひょうごDV被害者支援連絡会（HYVIS）の主催で「DVについてもっと知ろう　被害当事者と子どもに寄り添った支援」と題する公開講座がありました講師は、ウィメンズカウンセリング京都(WCK)/フェミニストカウンセリング学会理事の竹之下雅代さん。竹之下さんは、女性や子どものための心理的支援を志し、1995年のWCK設立時より現職に就き、男女共同参画センター、DV相談支援センター、保健所等で、特に暴力被害母子へのエンパワメントのためのカウンセリング、グループワーク、子育て支援にご尽力されていみす。講義は、DVに関する基本的な知識から被害者支援のあり方まで丁寧にお話をいただき、この問題の複雑さ、支援の難しさを再認識したと同時により深い理解を得られたと思います。特に、DVの実態は「ジェンダー格差社会を利用してふるう暴力と脅しによる支配」であり、 「外部社会がDV加害者を後押ししている」「被害に遭うのは被害者個人の問題ではない」という構造にこの問題の根深さがあるとあらためて気付かされました。また、DV被害者支援の際の留意点として、相手の意図を汲みとることが被害者の生き延びる手段になってしまっていること、ゆえに、被害者と接する際に「支援関係を加害行為の再演にしない」ことが大切である、というお話が心に残りました。私も被害者に接する機会のある者として、今後、常に心に留めておきます。参加者の方々からは、「DV家庭に育った子どもの話、意思を聞いていくことの大切さがわかった。講師が被害当事者の気持ちに沿ってよくお話を聞かれてサポートされていることがよくわかった」「DV被害について、被害者への影響、子どものこと、支援のあり方など今まで気づかなかったような視点、考え方を示されたので、今後の活動にとっても役立つと思います」といった感想が寄せられました。この講座は、兵庫県の2018年度DV被害者支援強化事業として、川西市男女共同参画センター・市民活動センターとの共催で開催されました。当日は21名の参加がありました。11月はDV啓発月間でしたが、啓発のよい機会となったと思います。
HYVIS（ハイビス：ひょうごDV被害者支援連
絡会）は、兵庫県内すべての女性と子どもが、安心してすこやかに暮らせる環境作りに貢献することを目的に、2003年5月より活動をしています。メンバーは兵庫県内でDV被害者支援活動を行っている6つの民間団体および個人で構成されています。主に、①当事者の立場に立ったより良い支援のための情報交換、勉強会、②講演会、講座の実施、③行政等への提言を行っています。
毎週金曜日の多言語ホットラインでは英語、スペイン語、タガログ語、ポルトガル語の通訳者が相談対応に携わってくれています。外国人相談者の問題解決に欠かせない存在である「通訳者」です。今年度新しく加わってくださった通訳者を2名ご紹介いたします！
きたなか
北中あすか（スペイン語担当）
はじめまして。スペイン語を担当しております、北中あすかです。大阪出身で学生時代は神戸で過ごしました。結婚後、夫の仕事でアルゼンチンに3年過ごし、帰国後東京でしばらく暮らした後、今度は中米のエルサルバドルに4年暮らしました。海外でいろいろな国籍の方と付き合っていく中で、文化、習慣の違いのため多少はびっくりすることがありますが、想像力を働かせ、興味を持ち合いながら付き合えば、意外とすんなり親しくなれるものだと感じました。エルサルバドルから帰国してからMICかながわで10年程医療通訳をしておりました。診察の待ち時間に子供の学校のこと、仕事のこと etc.困っていることの相談を受けることがよくありました。しかし母国から遠く離れた日本に暮らして心細く不安なことが多いはずなのに、逞しく前を向いて頑張っている姿にかえってこちらが勇気をもらえたように思います。救援ネットでは深刻な問題を抱えている方の相談を受けることもありますので、正しく内容を伝えるよう心して通訳しなければなりません。大変な思いをしておられる外国籍の方に少しでもお手伝いできるよう頑張っていきたいと思っております。どうぞ宜しくお願いします。
限屋富士江 (ポルトガル語担当)
こんにちは、初めまして。私は沖縄で生まれ、家族でブラジルに移民しました。小学校と中学校時代をブラジルで過ごし、父が亡くなったのもあって、出稼ぎブーム以前の40年前に日本に帰ってきました。帰ってきてから日本の生活に馴染むのに苦労しましたが、周りの方に恵まれ、何とか乗り越え現在にいたっています。そうこうしている内に、出稼ぎブームで多くのブラジルの方々が来日し、友だちも知り合いも増え、言葉の問題で何かあれば、出来る限りサポートしていました。感謝の言葉を聞くと本当に嬉しく思いました。本格的なサポートを始めたのは、7～8年前、当時医院に勤めていたのもあって、医療通訳のボランテイアをすることになり、それ以後、学校、行政等の通訳をさせていただき仕事にもなっています。私自身、日本の生活に必要な知識を得るため、また目の前の問題に一生懸命取り組み、いつの間にか出来ていた、解決していたという経験があります。救援ネットさんには去年より親友の紹介で来ています、どんなに絡まった糸も丁寧に解していけば、思っていた結果でなくても、解決の道はあると信じ、先輩の方たちに学びながら、語学力を磨き、少しでもお力になれるよう、のんきで雑な性格も改めていきたいと思っています。数据ネットからのお知らせ年末年始の事務局•ホットライン開室時間について　◆◆ 2018年12月28日(金)ホットライン•事務局業務最終日 13:00〜20:00 2019年 1月   4日(金)ホットライン•事務局業務開始日   13:00〜20:00 ◆◆　共感寄付に参加しています。ご協力をよろしくお願いします。 ◆◆毎年、相談件数・同行件数が増加し、活動資金が不足しています。今年度、救援ネットは2年ぶりにひょうごコミュニティ財団が主催する共感寄付に参加しています。詳しくは同封のチラシをご覧ください。皆さまのご協力をどうぞよろしくお願い致します。
主な事務局活動
*毎週（月・水）事務局開所、（金）多言語生活相談ホットライン2018年8月22日(水)ひょうごDV被害者支援連絡会議(HYVIS)定例会8月28日(火)リコン・アラート(協議離婚問題研究会) 9月10日(月) GQネット運営会議9月26日(水)「救援ネット協力弁護士を囲む会」開催10月15日(月) GQネット運営会議10月24日（水）ひようごDV被害者支援連絡会議（HYVIS）定例会10月29日(月)外国人県民共生会議11月5日(月)リコン・アラート（協議離婚問題研究会） 11月11日(日)ひょうご多文化共生のつどい｢世界のふれあいひろば｣ 11月12～13日(月・火)移住者と連帯する全国ネットワーク省庁交渉参加11月18日(土) HYVIS主催公開講座「DVについてもっと知ろう−被害当事者と子どもに寄り添った支援−」 11月19日(月) GQネット運営会議毎月11日ダイエー三ノ宮駅前店「幸せの黄色いレシートキャンペーン」
,大局活動車両について
事務局開所時間:月曜日、水曜日、金曜日13:00～18:00生活相談ホットライン: 金曜日英語、タガログ語、スペイン語（10:00〜20:00）、ポルトガル語（13:00〜20:00）、中国語、ベトナム語、ロシア語他（事前予約制） NGO神戸外国人教援ネットの活動は皆さんからの会費・カンパによって支えられています。 2018年も多くの方々よりご支援を頂きましたことをスタッフ一同感謝致します。日本で暮らす外国人への継続的な同行支援、生活相敵が今後も行えますよう、皆様のご協力をよろしくお願い申しあげます。振替用紙を同封いたしますので、変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。どうか皆さま、よい年末年始をお過ごしください。郵便振替＜０１１００－２－６０７０１　NGO神戸外国人教援ネット＞