第４期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項(事業報告)業務の適正を確保する体制…………… 1特定完全子会社に関する事項………… 4親会社等との間の取引に関する事項…… 4  4 (連結計算書類)連結株主資本等変動計算書……………… 5
(計算書類)
株式会社三十三フィナンシャルグループ上記の事項につきましては、法令及び定款第27条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.33fg.co.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。
業務の適正を確保する体制
業務の適正を確保する体制当社は内部統制の態勢整備を経営の最重要課題として位置づけており、その充実に取り組み、絶えず高度化を図るべく、内部統制システムに関する基本方針を定めております。 1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)　コンプライアンス態勢の基本方針として、取締役会で「経営理念」、「企業倫理」、「行動規範」を制定する。 (2)　役職員のコンプライアンスの着実な実践を図るため、「コンプライアンスマニュアル」及び「コンプライアンス規程」を制定し、全役職員に周知するとともに、研修等を適宜実施する。 (3) (4)　コンプライアンス経営会議を設置し、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の整備・確立に必要な事項を決定するとともに、その実践状況を検証し、当社及び子銀行等における透明性の高い経営を確保する。 (5)　コンプライアンス統括部をコンプライアンスに関する統括部署とし、各部署にコンプライアンス責任者とコンプライアンス担当者を配置する。 (6)　コンプライアンス統括部は、コンプライアンスに関する情報を一元的に統括・管理するとともに、コンプライアンス体制を整備し、維持・改善する。 (7)コンプライアンス統括部及び外部弁護士を窓口とする公益通報制度を整備する。 (8)　業務執行部門から独立した内部監査部署として監査部を設置し、コンプライアンス態勢等の適切性と有効性について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。 (9)　反社会的勢力に対しては、「企業倫理」及び「行動規範」に関係を遮断する方針を定めるとともに、 [反社会的勢力対応規程]を制定する。 (10)　コンプライアンス統括部を反社会的勢力への対応に関する統括部署と定め、一元的に統括・管理するとともに、子会社等及び外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力との関係を遮断する。 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)よう適切に保存及び管理する。 (2)　情報資産保護に関する安全対策の基本方針として、「セキュリティポリシー」を制定する。 (3)  「個人情報保護基本規程」のほか、「特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」を制定し、個人情報等を適切に管理・保護する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)　取締役会で「グループリスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるリスク管理に関する基本方針とリスク管理態勢を明確化する。 (2)　リスク管理経営会議を設置し、当社グループにおける各種リスクと管理の状況を把握するとともに、リスクを能動的にコントロールする。 (3)　リスク統括部を当社グループの統合的リスク管理部署とするとともに、リスクの種類毎に管理部署を定め、統合的にリスクを管理する体制を確立する。 (4)　リスク統括部は、統合的なリスクの状況を定期的に取りまとめ、課題を抽出し、リスク管理経営会議に報告する。リスク管理経営会議は、各リスクの現状を把握し、対応策を決定する。監査部は、年間監査計画を立案し、監査等委員会に報告したうえで、取締役会の承認を得る。 (5) (6)　監査部は、リスク管理態勢等の適切性と有効性について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。 (7)　災害等の不測の事態が発生した場合に備えて、「グループ危機管理規程」を制定し、当社グループにおける危機管理に関する基本方針と危機管理態勢を明確化する。 4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため「取締役会規程」を制定し、取締役会を月1回定例開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。 (2)　取締役会で決議された基本方針に基づき、具体的執行方針を策定し、また業務執行に関する重要事項を決定するため、グループ経営会議を組織する。 (3) ［組織及び業務分掌規程］及び［職務権限規程］を制定するとともに、重要な課題に対してはリスク管理経営会議、コンプライアンス経営会議などの組織横断的な各種委員会を設置し、業務の効率性を確保する。 (4)　取締役会は、必要に応じて執行役員を選任し、執行役員は「執行役員規程」に基づき、誠実にその職務を執行する。 5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) ［グループ経営管理規程］、［グループ内取引等に係る基本方針］及び［グループ内の業務提携等に係る基本方針」を制定し、当社グループの健全かつ適切な運営を確保する。 (2) 経営企画部が子銀行等の業務状況の管理及び当社各部との調整等を実施する。 (3)  「グループ経営管理規程」に基づき、当社グループ全体に大きな影響を及ぼす重要事項や内部統制上必要な事項等については、直接出資子会社を通じて当社所管部署に対し協議・報告を行う体制を整備する。 (4)　監査部は、直接出資子会社の内部監査部門と連携し、当社グループ全体の内部監査を統括し、当社グループの内部監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。 (5)　財務報告に係る内部統制の適正な整備及び運用を図り、当社グループの財務報告の適正性・信頼性を確保する。 6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項(1)　監査等委員会との協議に基づき、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会事務局を設置し、使用人（補助者）を配置する。 (2)　補助者の任命及び異動、人事考課は、監査等委員会の同意を取得する。 (3)　補助者は、監査等委員会の指示に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立してその職務を遂行する。 7．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1)　取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は法令等に基づき、当社グループにおいて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告すろ。 (2)　子銀行等各社の役職員は、当該会社において著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は、直接あるいは間接的に監査等委員会に報告する。 (3)　監査等委員は、グループ経営会議、リスク管理経営会議などの重要な会議に出席し、重要な決定及び業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて意見を述べることができる。監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子銀行等(4)各社の役職員に、監査に必要な事項について報告を求めることができる。 8．監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社グループは、監査等委員会へ報告を行った役職員に対して、報告を行ったことを理由として、不利になる取扱いは行わない。 9．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1)  監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎期、必要額の予算を設ける。 (2)　監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署で検討のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。 10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)　監査等委員会の監査に関する事項は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に定める。 (2)　監査等委員が、重要な会議に出席できることを規程等に明記する。 (3)　代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき重要課題等について意見交換を実施する。 (4)　監査等委員会は、監査部と緊密な連携を保ち、監査結果等について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、具体的指示を行うほか、会計監査人と定期的に会合を持ち、実効的かつ効率的な監査を行う。
業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保する体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。 1．職務執行の適正及び効率性の向上に関する取組状況(1)当社は取締役会の決議により重要な業務の執行の一部をグループ経営会議に委任し、効率的な意思決定を行っております。 (2)当事業年度は取締役会を12回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行っております。 (3)　当事業年度はグループ経営会議を37回開催しており、当社の業務運営方針について協議・決定するほか、業務執行に関する重要事項を決定しております。 (4)　取締役候補者の選定及び取締役の報酬等に関する取締役会の機能を強化するため、諮問機関として指名委員会を、内部機関として報酬委員会をそれぞれ設置し、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保しております。 (5)　内部監査については、取締役会で決議された「内部監査方針及び基本計画」に基づき、業務執行部門から独立した監査部が内部監査等を実施し、取締役会及び監査等委員会に監査結果を報告しております。
2．リスク管理体制
(1)　当社は、リスク管理経営会議において年度毎にリスク管理の運営方針を定めております。また、年度毎にリスク資本配賦を定め、半期に見直しを実施しリスクを能動的にコントロールしております。 (2)　当事業年度はリスク管理経営会議を20回開催し、リスクとリスク管理の状況を報告するほか、リスク対応策等を協議・決定しております。 3．コンプライアンス体制(1)　当社は、取締役会で定めたコンプライアンスプログラムについて、コンプライアンス経営会議においてその進捗状況を定期的にモニタリングするとともに、課題の把握と対応策を立案・実施し、その進捗状況について取締役会に報告しております。当事業年度はコンプライアンス経営会議を14回開催し、当社及び子銀行等の法令等遵守態勢及(2)び顧客保護等管理態勢の整備・確立に必要な事項を決定するとともに、その実践状況の検証結果を報告しております。 (3)    [公益通報制度（コンプライアンスホットライン)」を整備することにより、法令違反の防止、早期発見を促し、コンプライアンス体制の機能を補完しております。 4．企業集団における業務の適正の確保に対する取組状況(1)　当社は、「グループ経営管理規程」を策定し、当社グループ全体に大きな影響を及ぼす重要事項等について取締役会等において協議・報告を行う体制を整備し、子会社の経営管理を行っております。 (2)当社では、監査部が子銀行の監査部と連携し当社グループ全体の内部監査を統括し、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。 5．監査等委員会の監査が実効的に行われることの確保等(1)当事業年度は、監査等委員会を13回開催し、職務執行の適法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。 (2)　監査等委員会は、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を四半期毎に受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。
特定完全子会社に関する事項

親会社等との間の取引に関する事項
該当ございません。
その他
会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針当社は会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第160条第１項の規定による決定をする場合以外の場合における同法第156条第１項各号に掲げる事項を定め、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。自己の株式の取得については、資本の状況等を総合的に判断した上で実施してまいります。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針
(1)連結の範囲に関する事項①　連結される子会社及び子法人等主要な会社名株式会社三十三銀行10社(連結の範囲の変更) 2021年５月１日付で、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社第三銀行の商号を株式会社三十三銀行へ変更しております。また、2021年10月１日付で、三十三コンピューターサービス株式会社及び三重銀コンピュータサービス株式会社は、三十三コンピューターサービス株式会社を存続会社、三重銀コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 (連結される子会社及び子法人等の商号変更) 2021年５月１日付で、株式会社三重銀カードは株式会社三十三カードに、三重銀信用保証株式会社は三十三信用保証株式会社にそれぞれ商号を変更しております。 ②　非連結の子会社及び子法人等5社さんざん農業法人投資事業有限責任組合さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合第２号さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合エヌスリー投資事業有限責任組合三十三事業承継1号投資事業有限責任組合非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額) 、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 (2) 持分法の適用に関する事項①　持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当ございません。 ②　持分法適用の関連法人等該当ございません。 ５社③　持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等さんぎん農業法人投資事業有限責任組合さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合第２号さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合エヌスリー投資事業有限責任組合三十三事業承継1号投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ④持分法非適用の関連法人等該当ございません。 (3)連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。 ３月末日10社(4) 開示対象特別目的会社に関する事項該当ございません。 (5)のれんの償却に関する事項該当ございません。
会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 (2)有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法) 、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定) 、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 (4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)当社及び銀行業を営む連結される子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物3年～50年３年～20年その他その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。 ②無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年～１０年）に基づいて償却しております。 ③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。 (5)貸倒引当金の計上基準銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区分と債権分類に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間とより長期の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、そのいずれか高い方を用いて算定しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 (6)賞与引当金の計上基準賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (7)役員退職慰労引当金の計上基準役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (8)株式給付引当金の計上基準株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当社グループ内銀行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員への当社普通株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。 (10) 偶発損失引当金の計上基準偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。 (11)退職給付に係る会計処理の方法銀行業を営む連結される子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処映その他の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建の資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 (13)重要なヘッジ会計の方法①　金利リスク・ヘッジ銀行業を営む連結される子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係— 8 —の検証により有効性の評価をしております。なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。 ②　為替変動リスク・ヘッジ銀行業を営む連結される子会社における外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、[銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延へッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14)重要な収益及び費用の計上基準
[収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用) [収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の一部について、従来は受取時に一括して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであるため、経過期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
[時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下[時価算定会計基準]という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び［金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。貸倒引当金1．当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額貸倒引当金  24,767百万円2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1)算出方法貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、貸倒引当金算定にあたり、見積りの要素となる債務者区分は、債務者の財務情報等の定量的な情報に加え、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性的な要因に関連する情報も勘案して判定しております。
(2)主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況」であり、特に事業性貸出先については、各債務者の収益獲得能力や債務償還能力、経営改善計画の内容や進捗状況等を踏まえ、個別に評価し、設定しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、当面の間は継続するものと想定しております。一部の業種等への影響については、個別の債務者における直近の業績や資金繰り状況を考慮して、自己査定結果に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態には至らないという仮定を置いております。 (3) 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響個別貸出先の業績変化や新型コロナウイルス感染症拡大を含む経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
追加情報
(退職給付制度の一部改定)連結される子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、2021年５月１日付で合併に伴う制度統一の一環として、株式会社三重銀行の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度へ移行する部分について退職給付制度一部終了の処理を行いました。これにより、当連結会計年度において、56百万円の特別損失を計上しております。
注記事項
(連結貸借対照表関係) 1．関係会社の出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の出資金を除く） 1,752百万円２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。破産更生債権及びこれらに準ずる債権額     17,837百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
[銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令]（2020年1月24日　内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。 ３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、5,990百万円であります。 4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、10,528百万円であります。 5．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券297,029百万円貸出金416,680百万円担保資産に対応する債務預金借用金12,937百万円551,400百万円上記のほか、公金事務取扱の取引の担保として、有価証券101百万円及びその他資産254百万円を差し入れております。非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。また、その他資産には、金融商品等差入担保金3,822百万円、中央清算機関差入証拠金20,000百万円及び敷金・保証金1,200百万円が含まれております。 6．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、618,055百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが522,498百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 7．有形固定資産の減価償却累計額29,908百万円8．有形固定資産の圧縮記帳額2,556百万円9.  [有価証券] 中の社債のうち、有価証券の私募 (金融商品取引法第２条第３項) による社債に対する保証債務の額は34,704百万円であります。 (連結損益計算書関係) 1． [その他の経常収益]には、株式等売却益1,826百万円を含んでおります。 ２．［その他の経常費用］には、株式等売却損491百万円を含んでおります。 ３．「減損損失」は、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等につ
補完的であるエリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当社、その他の連結される子会社及び子法人等については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付によるものであります。当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105千株が含まれております。 2．配当に関する事項
社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 2021年11月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの2022年６月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。 ①　普通株式イ.配当金の総額ロ. 1株当たり配当額ハ.基準日二.効力発生日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定であります。また、配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ②　第一種優先株式イ.配当金の総額ロ. 1株当たり配当額ハ.基準日
二.効力発生日2022年６月27日なお、配当原資は、利益剰余金とする予定であります。
(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは貸出業務、預金業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。これらの業務を行うため、市場の状況や長期・短期のバランス等を考慮したうえで、必要に応じて借用金や社債等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。また、債券、株式、投資信託等の有価証券を保有しており、金利、為替、株価等の市場価格の変動により、資産価値が減少する市場リスクや、発行体の財務状況の悪化等により、元本の償還やクーポンの受取りが困難となる信用リスクに晒されております。一方、当社グループが保有する金融負債は、預金や借用金等であり、市場環境の悪化等により、必要な資金が確保できず、資金繰りが悪化する流動性リスクに晒されております。また、当社グループは、お客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理（ALM）等を目的に金利スワップ取引や為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスクや取引先の契約不履行により損失を被る信用リスク（カウンターパーティーリスク）等に晒されております。当社グループは、金利スワップ取引を貸出金に係る金利リスクに対するヘッジ手段として、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引双方の理論価格の算定に影響を与える市場金利の変動幅の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。また、一部の資産・負債については金利スワップの特例処理を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①　信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部門により行われ、また、権限によっては、定期的に経営陣に審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部門がチェックしております。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場部門において、信用情報や時価を定期的に把握するとともに、保有限度額を設定し、リスクの集中を回避しております。
②　市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスのそれぞれを、各機能が独立する形で設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しております。市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等の遵守状況をモニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。さらに、市場リスク管理の状況については、監査部門がチェックしております。当社グループにおいて、市場リスクを抱える主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、 [藤渡性預金]、[借用金]、[デリバティブ取引]であります。これらの市場リスクについては、 VaR（予想最大損失額）による定量化（保有期間債券60営業日、純投資株式60営業日、政策投資株式120営業日、投資信託60営業日、預貸金等240営業日、対顧客デリバティプ取引60営業
日、信頼区間99%、観測期間５年）を行っております。
2022年３月31日現在で当社グループの市場リスク量は、179億円であります。なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の時価の変動との比較等によるバック・テスティングを実施し、使用しているVaRモデルが適正に市場リスクを算出していることを確認しております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③　流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、資金繰り管理部門と流動性リスク管理部門を設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しております。流動性リスク管理部門は、運用・調達の状況を的確に把握するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定し、遵守状況をモニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。また、万一の資金逼迫時を想定し、緊急事態にも金融市場においていつでも資金調達ができる体制を構築しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません( (注1 )参照) 。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても記載を省略しております。
( * 2 )その他資産・負債に計上しているデリパティプ取引を一括して表示しております。デリパティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。なお、「ヘッジ会計が適用されているもの」には、金利スワップの特例処理によるものが含まれております。 ( * 3 )ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延へッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」 (実務対応報告第40号　2022年３月17日)を適用しております。 (注1 ）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 ( * ２)当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。 ( * 3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており法す。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度 (2022年３月31日)

措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は134,697百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)

東有価証券有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル２に分類しております。私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算出しており、レベル３に分類しております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。貨出金貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの（ただし、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く）を市場金利で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価は、レベル３の時価に分類しております。 A
賃
預金、及び譲渡性預金要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金については、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりまけ当該時価は、レベル２の時価に分類しております。借用金借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価は、レベル２の時価に分類しております。デリバティプ取引デリパティプ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やプラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引等が含まれます。 (注２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2022年３月31日）
(3)時価の評価プロセスの説明当社グループはミドル部門において時価の算定に関する手続を定めております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。 (4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明倒産確率倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推計値です。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。倒産時の損失率倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。 1．売買目的有価証券（2022年３月31日現在）
5．減損処理を行った有価証券売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当連結会計年度における減損処理額は、52百万円(うち株式２百万円、債券50百万円)であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを[著しく下落した]とし、そのうち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当ございません。 (賃貸等不動産関係)該当ございません。 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報(自2021年４月１日　至2022年３月31日)
含んでおります。
( 1株当たり情報)
1株当たりの純資産額7,643円77銭1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額175円00銭潜在株式調整後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額105円43銭(注)株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たりの純資産額、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定において、控除する自己株式に含めております。 1株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は105干株であります。また、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は108千株であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等1．企業結合の概要(1)株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の合併①　結合当事企業の名称及び事業の内容(吸収合併存続会社)名称：株式会社第三銀行事業の内容：銀行業(吸収合併消滅会社)名称：株式会社三重銀行事業の内容：銀行業②　企業結合日2021年５月１日③　企業結合の法的形式株式会社第三銀行を吸収合併存続会社、株式会社三重銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併④　結合後企業の名称株式会社三十三銀行
⑤その他取引の概要に関する事項
本件合併は、これまで培ってきた株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の[強み]を完全融合し、金融仲介機能を高度化させることで、より一層地域経済に貢献できる[質の高い地域No. 1銀行]を目指すとともに、合併シナジー効果を最大限に発揮し、経営の効率化を図ることで、強固な経営基盤を構築することを目的としております。また、役職員が活躍できる機会の拡大を図ることで、一人ひとりのモチベーションを高めるとともに、新たな企業価値の創造と更なる成長を目指してまいります。 (2) 三十三コンピューターサービス株式会社及び三重銀コンピュータサービス株式会社の合併①　結合当事企業の名称及び事業の内容(吸収合併存続会社)名称：三十三コンピューターサービス株式会社事業の内容：システム運用の受託業務(吸収合併消滅会社)名称：三重銀コンピュータサービス株式会社事業の内容：システム運用の受託業務②　企業結合日2021年10月1日③　企業結合の法的形式三十三コンピューターサービス株式会社を吸収合併存続会社、三重銀コンピュータサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併④　結合後企業の名称三十三コンピューターサービス株式会社⑤その他取引の概要に関する事項グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤の強化を目的としております。
2．実施した会計処理の概要
[企業結合に関する会計基準]（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び [企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。 (重要な後発事象)該当ございません。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。 2．固定資産の減価償却の方法無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。 3．引当金の計上基準賞与引当金賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 4．重要な収益及び費用の計上基準関係会社受入手数料当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用) [収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下［収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、これによる計算書類に与える影響はありません。
注記事項
(貸借対照表関係) 1．関係会社に対する金銭債権

(損益計算書関係)
関係会社との取引高

(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類及び株式数に関する事項

2　普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求及び株式報酬制度に係る株式給付によるものであります。 3　当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105干株が含まれております。
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
(関連当事者との取引に関する注記) 1．親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
(注) 1　経営管理料は、当社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定しております。 2　出向者人件費は、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。 3.兄弟会社等該当事項はありません。 4.役員及び個人主要株主等該当事項はありません。
( 1株当たり情報)

48円20銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(注)株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たりの純資産額、 1株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定において、控除する自己株式に含めております。 s and strengthen and the strengthen and the strengthen to the strの当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は108干株であります。