電気料金メニュー約款(G-callでんき　東京エリア)媒介事業者：株式会社ジーエーピー取次事業者：株式会社エネクスライフサービス小売電気事業者：九州電力株式会社伊藤忠エネクスグループ株式会社エネクスライフサービス

第１条　適用
この電気料金メニュー約款（以下「料金メニュー約款」といいます。）は、株式会社エネクスライフサービス（以下、「当社」といいます。）の電気需給約款（以下「本約款」といいます。）にもとづき、株式会社ジーエーピー（以下、「媒介事業者」といいます。）が当社の媒介事業者として電気の販売を行い、当社が、九州電力株式会社が提供する電力の供給サービスを、電灯または小型機器もしくは動力をご使用のお客さまで東京電力パワーグリッド株式会社の供給エリアへ取り次ぐときの料金その他の条件を定めたものです。なお、料金メニュー約款に定める基本料金、電力量料金、最低月額料金、割引額、燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金、請求書発送費用は、消費税および地方消費税相当額を含みます。料金メニュー約款に定めのない事項に関しては、本約款の定めを準用いたします。
第２条　定着
以下の用語は、料金メニュー約款において、それぞれ以下の意味で使用し、その他の用語については、本約款に規定するところによります。 1.夏季毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。 2.その他季毎年10月1日から翌年の6月30日までの期間をいいます。
第３条　料金メニュー約数の変更
1.当社は、料金メニュー約款を変更する場合には、本約款第3条（電気需給約款等の変更）を適用します。この場合、本約款第３条（電気需給約款等の変更）において、「本約款」を「料金メニュー約款」と読み替えて適用します。 2.消費税法および地方消費税法の改正等により、消費税および地方消費税の税率が変更された場合には、当社は、変更された税率にもとづき、料金メニュー約款に定める電気料金を変更いたします。この場合、契約期間中であっても、電気料金は、変更後の料金メニュー約款によります。
第４条 契約種別
1. G-callでんき東京B (1)適用条件電灯または小型機器を使用する需要であるものに適用し、契約電流が20アンペア以上であり、かつ、60アンペア以下であるものに適用いたします。なお、その場合の適用日は、需給開始日または当社がお客さまからの申出を承諾した日の直後の検針日もしくは当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしている場合には計量日といたします。
(2)供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトといたします。ただし、技術上やむをえない場合には、交流3相3線式標準電圧200ボルトとすることがあります。また、周波数は、標準周波数50ヘルツ（ただし、群馬県の一部は60ヘルツ）といたします。
(3) 契約電流
(a)契約電流は、20アンペア、30アンペア、40アンペア、50アンペアまたは 60アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。 (b)一般送配電事業者は、契約電流に応じて電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等、使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，一般送配電事業者は、電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。 1 (C)電気の使用実態に応じ、(a)または（b）で定めた契約電流が不適当と当社が認める場合においては，当社はその理由を通知の上，お客さまと協議により，契約電流の変更をすることができるものとします。
(4)電気料金
１月の料金は、以下に定める基本料金、電力量料金および本約款別紙３（再生可能エネルギー発電促進賦課金）4.によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、本約款別紙４（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格がX円を下回る場合は、本約款別紙4（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、本約款別紙4（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格がX円を上回る場合は、本約款別紙4（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
(a)基本料金
基本料金は、本約恭第13条（料金の算定および算定期間）に定める算定期間1月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、

(b)電力量料金

(c) 最低月額料金
(a)および(b)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は、そのひと１月の料金は、次の最低月額料金および本約款別紙３（再生可能エネルギー発電促進賦課金）4.によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。 1契約につき328.08円
2. G-callでんき東京C
(1)適用条件
電灯または小型機器を使用する需要で、契約容量が6キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として50キロボルトアンペア未満であるものに適用します。
(2)供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトといたします。ただし、技術上やむをえない場合には、交流3相3線式標準電圧200ボルトとすることがあります。また、周波数は、標準周波数50ヘルツ（ただし、群馬県の一部は60ヘルツ）といたします。
(3)契約容量
契約容量は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値とします。この場合、あらかじめ契約主開閉器を設定します。ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約容最の値を引き継ぐものとします。 (a)供給電気方式および供給電圧が交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1/1,000なお、交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は、200ボルトとします。 (b) 供給電気方式および供給電圧が交流3相3線式標準電圧200ボルトの場合契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1.732×1/1,000
(4)電気料金
１月の料金は、以下に定める基本料金、電力量料金および本約款別紙３（再生可能エネルギー発電促進賦課金）4.によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、本約苏別紙4（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格がX円を下回る場合は、本約款別紙4（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、本約款別紙4（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格がX円を上回る場合は、本約款別紙4（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
(a)基本料金
基本料金は、本約款第13条（料金の算定および算定期間）に定める算定期間1月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。契約容量1キロボルトアンペアにつき311.75円
(b)電力量料金

3. G-callでんき東京低圧電力
(1) 適用条件
動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。 (a) 契約電力が原則として50キロワット未満であること。 (b)　1需要場所において当社の電灯または小型機器をご使用のお客さま向けのプランとあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、10アンペアを1キロワットとみなします。）または契約容量（この場合，1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。）と契約電力との合計が50キロワット未満であること。［ただし、1需要場所において当社の電灯または小型機器をご使用のお客さま向けのプランとあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、一般送配電事業者が適当と認めたときは、 (a)に該当し、かつ、(b)の契約電流または契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。] (2)供給電気方式、供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は、交流3相3線式標準電圧200ボルトといたします。ただし、技術上やむをえない場合には、交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。また、周波数は、標準周波数50ヘルツ（ただし、群馬県の一部は60ヘルツ）といたしまヤ
(3)契約電力
(a)契約電力は、契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、料金メニュー約款別紙1（負荷設備の入力換算容量）によって換算するものとします。）についてそれぞれ次の(イ)の係数を乗じてえた値の合計に(ロ)の係数を乗じてえた値とします。 [ただし、電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は、その回路において使用される最大電流を制限できるしや断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき、その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合、その容量は下記(b)に準じて算定し、(ロ)の係数を乗じないものといたします。]
力は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値とします。この場合、あらかじめ契約主開閉器を設定します。なお、一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。 (イ)供給電気方式および供給電圧が交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1/1,000なお、交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は、200ボルトとします。 (日)　供給電気方式および供給電圧が交流3相3線式標準電圧200ボルトの場合契約主開閉器の定格電流(アンペア) ×電圧(ボルト) × 1. 732 × 1/1,000
(4)電気料金
１月の料金は、以下に定める基本料金、電力量料金および本約款別紙３（再生可能エネルギー発電促進賦課金）4.によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、本約款別紙４（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格がX円を下回る場合は、本約泰別紙4（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、本約款別紙4（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格がX円を上回る場合は、本約款別紙4（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
(a)基本料金
基本料金は、本約款第13条（料金の算定および算定期間）に定める算定期間1月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、

(b)電力量料金
電力量料金は、その１月の使用電力量によって算定することとし、夏季に使用された電力量には夏季料金を、その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。この場合、夏季とは、料金メニュー約款第２条１に記載の期間とし、その他季とは、料金メニュー約款第２条２に記載の期間とします。なお、その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には、その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量
時報用または警報用のみに使用する場合は、基本料金のみといたします。この場合の力率は、85パーセントとみなします。 (5)その他(a)お客さまは、変圧器または発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。 (b)お客さまが、需要場所における主開閉器、負荷設備または受電設備を変更される場合は、当社に、あらかじめ申し出ていただきます。
第５条 債権の譲渡
1.当社は、「本約款」もしくは「料金メニュー約款」にもとづき、当該お客さまの電気料金および支払いを要することとなった電気料金以外の工事費負担金その他の費用に係る債権を、当該電気需給契約に係る媒介事業者に対して包括的に且つ継続的に譲渡することができるものとします。この場合、お客さまは、あらかじめ異議を留めず承諾するものとします。かかる譲渡後の譲渡対象債権の取り扱いの詳細は、「本約款」および「料金メニュー約款」に定めのある事項のほか、媒介事業者の契約約款等に定めるものとします。 2．誘渡対象債権が前項に定める媒介事業者に譲渡された場合には、お客さまは譲渡対象債権について、本約款第15条（請求方法、支払期日および料金の支払い方法）の規定にかかわらず、媒介事業者がお客さまに交付する請求書等に記載の方法に従い支払うものとします。附
即
この料金メニュー約数の実施時期この料金メニュー約款は、2024年8月1日より実施します。

別紙1　負荷設備の入力換算容量
1.照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は、次の(1)、(2)、(3)および(4)によります。
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2.誘導電動機
(1)単相誘導電動機a 出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）は、換算率100.0パーセントを乗じたものといたします。

(2) 3相誘導電動機

3.レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は、次によります。なお、レントゲン装置が２以上の装置種別を兼ねる場合は、いずれか大きい換算容量といたします。
4.電気溶接機電気溶接機の換算容量は、次の算式によって算定された値といたします。 (1)日本工業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます』の場合入力（キロワット）最大定格1次入力（キロボルトアンペア） ×70パーセント(2) (1)以外の場合入力（キロワット）実測した１次入力（キロボルトアンペア） ×70パーセント5.その他(1) 1.2.3.および4.によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は、実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし、特別の事情がある場合は、定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。 (2)動力と一体をなし、かつ、動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は、動力とあわせて1契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定いたします。 (3)予備設備であることが明らかな電気機器については、契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。