(電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項)第37期(2022年1月1日から202年12月31日まで)新株予　約　権　等　の　状　況会　計　監　査　人　の　状　況業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況会社の支配に関する基本方針連結株主資本等変動計算書連結注!!!表表株主主資本等変動計算書別表表注lle D上記事項につきましては、法令並びに当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。ピクセルカンパニーズ株式会社
新株予約権等の状況

会計監査人の状況
①　名称　監査法人アリア
②）報酬等の額

(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。 3．当社は、会計監査人に対して有料職業紹介・人材派遣業許可申請に関する業務の報酬を支払っております。 ③　非監査業務の内容該当事項はありません。
④　会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ⑤　責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
1 . 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制①　当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制·企業倫理・法令遵守を推進・徹底するため、当社グループの役職員が遵守すべき具体的行動基準として「ピクセルカンパニーズグループ役職員行動規範」を制定する。また、法令等遵守体制の整備・強化等を図るため、各種コンプライアンス教育を継続的に実施するものとするる。 ・各取締役はそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任を負うものとし、担当部門に係る法令遵守の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該法令遵守の状況を定期的に取締役会に報告するものとする。 ・法令違反に関する事実の社内報告体制については、社内規定に従いその運用を行うものとすみる・役職員に内部通報制度の存在を十分周知させるとともに、社外の弁護士を窓口として加えることで通報者の匿名性を確保し、内部通報制度の実効性を高めるものとする。 ②　当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社グループの取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規定に従い適切に保存及び管理を行うものとする。 ③　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・グループ全体の総合的なリスクを把握・認識し、適切なリスク対応を行うため［リスク管理規定」を定め、リスク管理体制を強化する。 •代表取締役を委員長とし、各部門の責任者で構成するリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、リスクの未然防止、リスク発生時の対応策を決定する。 ④　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社取締役会は、毎月1回開催することとし、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の相互監視を目的として、各取締役が業務執行の状況を報告するものとする。 ・当社取締役の職務分担、業務執行に係る権限並びに指揮・報告系統については、社内規定に基づき適正かつ効率的に行うものとする。 ・取締役会の決議にて決定される年度予算に基づき、各取締役は、それぞれの担当部門に関する部門予算の実行状況並びに施策の実施状況を定期的に取締役会に報告するものとする。 ⑤　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制•子会社の取締役を兼務する取締役は、当該子会社の業務の適正を確保する責任を負うものとする。 ・子会社管理の担当部門は、社内規定に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。 ⑥）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項•内部監査室は、監査役の求め又は指示により、適宜、監査役の職務遂行の補助を行うものとする。 ⑦）前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・内部監査室の人事異動については、当社取締役と監査役が意見交換を行う。 ·指示を受けた内部監査部門はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。 ⑥）取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに監査役に報告するものとする。 ・内部監査室は、監査役会に常時出席し、内部監査の結果を報告するものとする。 ·監査役会は、定期的又は不定期に取締役及び幹部社員との業務ヒアリングを開催し、内部統制システムの構築状況及び運用状況について報告を求めることができる。 ⑨）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、監査役へ報告した当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、通報又は相談したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者を保護することとする。 ⑩　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対して、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、 「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたっては、その効率性及び適正性に留意するものとする。
①　その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
·監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営方針、経営上の重要課題並びに監査環境の整備に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務の遂行を図るものとする。 ·監査役は、内部監査室と常に連携を図り、また会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、効率的かつ効果的な監査業務の遂行を図るものとする。 ① 財務報告の信頼性を確保するための体制•内部統制システム構築の基本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するため、各種社内規定の再構築や業務プロセスの見直しを行い、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行う。 ①　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況( 1 ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは、一切の関係をもたず、不当要求事案等発生の場合についても顧問弁護士と連携のうえ、毅然とした態度で対応する。 (２)反社会的勢力排除に向けた整備状況イ．対応部署及び不当要求防止責任者の設置状況・管理本部総務担当を対応窓口として、事案により関係する部署が窓口となり対応する。口. 外部の専門機関との連携状況・顧問弁護士と連携して、反社会的勢力と対応するための体制を整備している。ハ. 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況・顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行っている。
2．業務の適正を確保するための体制の運用状況
①　取締役の職務の執行について定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会には各取締役のほか、独立性を保持した監査役も出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。
②リスク管理体制について
取締役、管理本部及び当社グループ各社のリスク担当が連携し、リスク管理体制の強化、推進に努め、リスク管理規定において、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。 ③　内部監査の実施について内部監査室にて、当社及び当社グループの内部監査を実施し、監査役会との相互協力のうえ、書類の閲覧及び実地調査をしております。 ④）監査役の職務の執行について監査役３名（うち社外監査役２名）は、監査役会で策定された監査方針並びに監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。常勤監査役は、内部監査室と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施状況及び監査結果について報告を受け、内部監査の実施計画、具体的な実施方法、業務改善策等に関し、意見交換を行うとともに、社内各部署及び当社グループ各社の監査にあたり、内部監査室と連携して、取締役・使用人からの事業の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っております。
会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
(2022年1月1日から) \2022年12月31日まで\

連結注記表
(継続企業の前提に関する注記)当社グループは、当連結会計年度において、事業ドメインの選択と集中を掲げ、事業再編を行い、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。当連結会計年度において、昨年より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・ Salesforce部門の売上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の獲得等があったものの、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失412,824千円、経常損失430,254千円、親会社株主に帰属する当期純損失408,600干円を計上いたしました。当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、当連結会計年度において持株会社体制を見直し、当社に事業集約することから得られる内部統制・管理コストの削減に努めるべく、連結子会社1社の株式譲渡を行いました。今後については、引き続き事業再編に取り組み、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進するとともに、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たなサービスの開発に注力することで成長事業であるデータセンター事業への経営資源の適切な配分を行い、企業価値の向上及び財源基盤の強化に努めてまいります。また、各セグメントにおける今後の取り組みは下記のとおりであります。システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。ディベロップメント事業においては、多額の仕入資金を必要とする大型太陽光発電施設案件は行わず、比較的小規模の販売用の太陽光発電施設に係る開発・施工・買取等に取り組むことでキャッシュ・フローの改善を目指し、エンターテインメント事業においては、プロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。このような状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当社グループは当該状況を解消すべく具体的な対応策を実施しておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する垂要な不確実性が認められます。なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。
(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1．連結の範囲に関する事項(1)  連結子会社の状況連結子会社の数主要な連結子会社名６社ピクセルエステート株式会社ピクセルゲームズ株式会社海伯力（香港）有限公司合同会社ソーラーファシリティーズ２号K A K U S A 3号挟間合回会社K A K U S A 4号高崎山合同会社(2)　非連結子会社の状況主要な非連結子会社名ピクセルハイ合同会社連結の範囲から除いた理由として非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況持分法適用の非連結子会社及び関連会社数一社(2)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況主要な会社等の名ピクセルハイ合同会社持分法を適用しない理由として各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 3．連結の範囲の変更に関する事項当連結会計年度において、連結子会社であったピクセルソリューションズ株式会社の株式譲渡を行ったため、連結の範囲から除外しております。
4．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式…………………移動平均法による原価法
(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法
①　有形固定資産………………当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、工具、器具及び備品に含まれる金型については生産高比例法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
3年～15年2年～ 6年工具、器具及び備品（金型を除く）   ３年〜15年②　無形固定資産………………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準音倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)　重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(ディベロップメント事業)
主に太陽光発電施設の販売及びコンサルタントサービスを提供しています。太陽光発電施設の販売については電子プレーカー等の機器の設置を伴うため、顧客に当該機器を提供し、利用しうる状態にすることが履行義務であり、当該機器を顧客が利用できる状況になった時点で収益を認識しております。コンサルタント業務については太陽光発電施設の調査、計画、工事管理などのサービスの提供を行っております。これらの取引は一定期間にわたり履行義務を充足することから、一時点の成果を顧客に提供することにより収益を認識しております。
(システムイノベーション事業)
主に金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びプロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を提供しています。システム開発サービスについては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。これらの収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6)その他連結計算書類作成のための重要な事項①　連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。 ②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、 [連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
(会計方針の変更に関する注記)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
[時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。また、（金融商品に関する注記）において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
(会計上の見積りに関する注記)
(ディベロップメント事業に関わる前渡金の評価) 1．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額前渡金565.133千円2．連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法ディベロップメント事業に関わる前渡金は、主に太陽光発電事業やリゾート開発事業で投じられた支出です。当該支出は、開発が完了し、あるいは開発に関する進捗中の権利等が売却されることによって回収可能であることを前提として資産計上がされております。開発案件の進捗等が当初の事業計画から乖離し実現可能性に疑義が生じた場合は、将来の回収可能額を改めて見積り必要な評価減等の処理を行っております。なお、当連結会計年度において前渡金の回収可能性に疑義を生じる重要な事象は発生しておりません。 ②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定太陽光発電事業やリゾート開発事業等の当初の事業計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、前渡金が回収可能であるかを検討しております。当初の事業計画から乖離した場合は、事業計画を見直し、回収可能額を改めて見積り、評価減等の必要性を判断しております。 ③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響事業計画の進捗が当初の事業計画から乖離した場合は、前渡金の一部もしくは全部が回収困難となり評価減等の認識により連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額10.912千円
(連結損益計算書に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「（収益認識に関する注記） 1．顧客との契約から生じる収益を分解する情報」に記載しております。
2.子会社株式売却益
連結子会社であったピクセルソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴うものであります。
3.減損失

(2)減損損失を認識するに至った経緯当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産等については、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額12,341千円をそれぞれ減損損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼ口と判断しております。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,048,500株は、新株予約権の行使により発行したものであります。 2.自己株式の種類及び数に関する事項

3.新株予約権に関する事項

(注)新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。 4.配当に関する事項該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として新株発行又は銀行借入により調達しております。
(2)　金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非連結子会社に係る株式であります。長期貸付金、長期未収入金は貸付先等の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部門が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。 ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各社の担当部署が適時に資金線計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1)  「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2)長期貸付金及び長期未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。 (※3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
上記金額には含めておりません。
3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期貸付金及び長期未収入金長期貸付金及び長期未収入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響領が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
(収益認識に関する注記)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） 4．会計方針に関する事項  (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。 (2)　残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
( 1株当たり情報に関する注記)

(重要な後発事象に関する注記) (第三者割当による新株式の発行及び第13回新株予約権の発行)当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行を行うことについて決議致しました。
1．第三者割当による新株式発行

2．第13回新株予約権の発行

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に影響が出ております。具体的には、ディベロップメント事業において、度重なる緊急事態宣言により、安全配慮の観点から営業活動を自粛し、その結果、案件の仕入が不安定となっております。システムイノベーション事業においては、受注先における出社制限等からインハウス型の受注案件に影響が出ております。また、エンターテインメント事業においては、同感染症により、カジノ施設が所在する地域への渡航が困難な状態にあります。当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、ディベロップメント事業及びシステムイノベーション事業は、2023年度内から徐々に感染症拡大前の水準に回復すると仮定しております。なお、エンターテインメント事業においてはカジノ施設等の持ち直しに相当期間が必要であると仮定し、棚卸資産の評価損などの会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述した仮定が見込まれなくなった場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
個別注記表
(継続企業の前提に関する注記)当社は、当事業年度において、営業損失300,139千円、経常損失338,659千円、当期純損失639,513千円を計上しており、いずれも３期連続で損失計上をしております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。当社は、当該事象をいち早く解消すべく、当事業年度において持株会社体制を見直し、当社に事業集約することから得られる内部統制・管理コストの削減に努めるべく、連結子会社１社の株式譲渡を行いました。今後については、引き続き事業再編に取り組み、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進するとともに、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たなサービスの開発に注力することで成長事業であるデータセンター事業への経営資源の適切な配分を行い、企業価値の向上及び財源基盤の強化に努めてまいります。また、各セグメントにおける今後の取り組みは下記のとおりであります。システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。ディベロップメント事業においては、多額の仕入資金を必要とする大型太陽光発電施設案件は行わず、比較的小規模の販売用の太陽光発電施設に係る開発・施工・買取等に取り組むことでキャッシュ・フローの改善を目指し、エンターテインメント事業においては、プロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。このような状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当社は当該状況を解消すべく具体的な対応策を実施しておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、計算書類及び附属明細書は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類及び附属明細書に反映しておりません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式………………………移動平均法による原価法2．固定資産の減価償却の方法有形固定資産……………………定額法及び定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物3年～15年車両運搬具6年工具、器具及び備品3年～15年無形固定資産……………………定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の子会社及び顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 (持株会社)持株会社としての当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては契約内容に応じた受託業務が実際にされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 (システムイノベーション事業)当社は、2022年10月1日より持株会社から事業会社に移行いたしました。主に金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びプロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を提供しています。システム開発サービスについては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。これらの収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
5．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。 6．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、 [所得税法等の一部を改正する法律]（令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、線延税金資産及び線延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
(会計方針の変更に関する注記)
(収益認識に関する会計基準等の適用) [収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の線越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の線越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) [時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる計算書類に与える影響はありません。
(会計上の見積りに関する注記)
債務超過の子会社に対する債権の評価当社グループでは、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。貸付けを行う際は、貸付先の連結子会社毎に事業計画に沿った返済計画の合理性を確認した上で貸付けを実行しております。その後、連結子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰り見通し等連結子会社の支払能力を総合的に判断した上で、毎期その回収可能性の検討を行っております。 (1)当事業年度の計算書類に計上した金額当事業年度債務超過の連結子会社に対する債権等残高3,443,703千円対応する貸倒引当金計上額2,898,407千円(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報①　当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法債務超過の連結子会社に対する債権は、貸倒懸念債権等に区分しており、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載のとおり、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する財務内容評価法を使用しております。 ②　当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定回収可能性の検討にあたり、貸付先の将来事業計画を使用しております。将来事業計画は、貸付先の財政状態・経営成績、キャッシュ・フローの状況等及び将来も含む業績見通しを含む返済計画の前提となっており、債務者の返済能力の判断に影響を与えます。 ③　翌事業年度の計算書類に与える影響将来の不確実な経済条件の変動などにより、将来事業計画の達成が困難な状況が発生した場合には、計算書類において将来貸倒引当金を追加計上する可能性があり、債務超過が解消された場合には貸倒引当金を戻入する可能性があります。
(貸借対照表に関する注記)
1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 2．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）短期金銭價務３．有形固定資産の減価償却累計額4．取締役及び監査役に対する金銭債権の総額金銭債権9.493千円
26,204千円
(損益計算書に関する注記)
1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 2．関係会社との取引高営業取引による取引高売上高42.000円業務委託費3,150千円
(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数普通株式
(税効果会計に関する注記)
線延税金資産の発生の主な要因は、税務上の線越欠損金、貸倒引当金線入超過額、関係会社株式評価損、減損損失などであり、全額評価性引当を行っております。 （関連当事者との取引に関する注記）
(注) １．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。 ２．経営指導料については、経営の管理・監督・指導に関する契約に基づき決定しております。 3．ピクセルエステート株式会社への貸付金に対し1,130,496千円の貸倒引当金を計上しております。 4．海伯力（香港）有限公司への立替金に対し56,042千円の貸倒引当金を計上しております。 5.ピクセルゲームズ株式会社への貸付金に対し1,711,130千円の貸倒引当金を計上しております。 6.ピクセルソリューションズ株式会社については株式の譲渡により当社の関連当事者に該当しないこととなりました。上記取引金額は関連当事者であった期間の金額を計上しております。 7.当事業年度の貸倒引当金繰入額の合計は225,518千円であります。

(収益認識に関する注記)
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） 4．収益及び費用の計上基準」をご参照ください。 ( 1株当たり情報に関する注記) 1. 1株当たり純資産額2． 1株当たり当期純損失3円02銭15円34銭(重要な後発事象に関する注記) [連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」をご参照ください。
(追加情報)
[連結注記表（追加情報）」をご参照ください。