井上　高志　（イノウエ　タカシ）株式会社ネクスト社長

◆掲載課金から問合せ課金へ変更
2011年3月期決算は前期比で減収減益となったが、撤退した賃貸保証事業を除くと前期比4.6%増収である。売上高107億38百万円(前期比0.4%減)、営業利益17億49百万円(同11.6%減)、当期純利益11億7百万円(同7.9%増)となった。 2011年1月より、主力事業の「HOME’ S賃貸・不動産売買」および「HOME’ S不動産投資」の課金形式を従来の掲載課金から問合せ課金へ変更した。物件数は好調に推移し、本年3月上旬には一時310万件もの情報を提供することに成功した。 2010年10月からビジネスモデルの大幅な変更とフルリニューアルを進めてきた地域コミュニティサイト「Lococom」は、本年４月にすべてのリニューアルを完了し、これまでのPC、携帯電話に加え、iPhoneアプリでのサービス提供を開始した。また自然言語処理技術を有するリッテル社を2011年4月に吸収合併し、研究開発部門としてリッテル研究所を設立した。
◆事業への震災の影響は軽微
東日本大震災の影響については、東北地方の加盟店は149店舗(2011年3月末時点)。割合として全体の1.6%のため、事業全体への影響は軽微である。これらの加盟店の中で、被災のため休業中の店舗に対しては、料金を無料にする優遇支援措置を講じている。震災翌日の3月12日に開催を予定していた不動産投資フェアは中止となり、想定していた売上高を10百万円程度下回ることとなった。また、震災直後はトラフィックの下落が顕著となり、問合せ数も減少し、「HOME’ S賃貸・不動産売買」は、想定していた売上高を30百万円程度下回った。現在、賃貸は回復基調にあるが、売買系の回復はやや遅れている。 ー方で、復興支援の取り組みとして、「HOME’ S住まい探し支援特集」を開設し、被災された方々を対象に、優遇条件で入居できる賃貸物件情報を提供している。また、地域コミュニティサイト「Lococom」では、被災者向け仮住まい情報の掲示板を開設し、被災された方々を支援したい個人オーナーが登録した空室情報を提供している。
◆広告宣伝費を大幅に増額
当期決算の増減要因として、売上高107億38百万円（前期比41百万円減）は、前期比の金額ベースでは新築ー戸建てが寄与し、増減率では新築一戸建て、注文住宅・リフォームが寄与した。主要の賃貸・不動産売買は、ほぼ横ばいに推移、賃貸保証事業からは撤退した。営業利益17億49百万円(前期比2億29百万円減)については、人件費が前期比76百万円減、営業費は同2億2百万円減であった一方、広告宣伝費が同5億34百万円増加した結果である。また本社オフィス移転に関連する費用の増加として、当期決算においては賃借料1カ月分の53百万円が反映されている。加盟店数9,564店舗(前期比1,849店舗減)については、最重要指標をこれまでの加盟店数、加盟店単価から物件数としたため、新規開拓の営業人員を抑えながら、既存願客を中心に物件数を増加させてきたことに加えて、課金形式変更による加盟店の退会が増加したことが主な要因だ。加盟店単価5万6,089円(前期比768円減)は、1～3月の引越しシーズンにおいて、1～2月は前期比増となったものの３月は震災の影響により引越しを控える動きが広がり、前期比減となった。1月末時点での加盟店単価は5万9,686円(前期比6.6%増)、同じく2月末時点は5万9,415円(同5.3%増)であった。営業損益の推移に関しては、子会社であったネクストフィナンシャルサービス（以下、NFS)売却による賃貸保証事業の撤退に伴い、売上高および販管費が減少した。賃貸保証事業の前期実績は、売上高7億83百万円、販管費9億6百万円、営業損益マイナス1億23百万円であった。人件費35億7百万円(前期比2.1%減)の平均連結従業員数は582名(同4名増)、うち新卒は23名(同15名減)である。広告宣伝費24億60百万円(同27.8%増)は、主に集客に直結するリスティング広告・SEO関連の費用を増加させた。特に、課金形式変更後の第４四半期は前期比４億４百万円増（同72.5%増）の増額を行った。当期純利益11億7百万円(同7.9%増)では、特別損失として、本社移転費用1億25百万円、資産除去債務の計上に伴う過年度減価償却費22百万円、NFS株式売却損2億29百万円を計上した。なお、前期はLococomの減損処理損失1億41百万円を計上した。費用の売上高構成比率の推移として、原価とその他販管費30億20百万円(売上高構成比率28.1%)は、賃貸保証事業撤退による費用の減少が大きく寄与し、前期比2.4ポイント改善した。広告宣伝費24億60百万円(同22.9%)および人件費35億7百万円(同32.7%)は、広告宣伝費の大幅な増加に伴い前期比4.5ポイント悪化となった。基本的な考え方として、売上高に対して広告宣伝費は20%、人件費は30%程度を基準としている。
◆主要なサービスは前期比増収
サービス別売上高の推移については、撤退した賃貸保証2億68百万円を除き、不動産情報サービス104億7百万円(前期比4.5%増)をはじめとした主要なサービスは前期比で増加となっている。その他26百万円は、損害保険代理店事業、有料職業紹介事業(2010年9月より事業縮小)、新規事業「MONEYMO」、「eQOLスキンケア」等によって構成されている。不動産情報サービスの主な内容として、賃貸・不動産売買70億96百万円(前期比1.2%増)は、課金形式の変更により横ばいとなっている。第３四半期までは5.9%増であったのに対し、変更後の第４四半期は11.4%減に下落した。これは、今後対処すべき課題である。新築分譲マンション11億31百万円(同6.7%増)は、市場の影響を受けて掲載棟数は前年割れしたものの、願客数はほぼ横ばいの状況が続き、特集やオプション売上が好調であった。新築一戸建て9億94百万円(同23.6%増)は、顧客数が12.6%増、掲載物件数も12.4%増と好調に推移している。賃貸・不動産売買では、1月以降の繁忙期に問合せ数が増加し、加盟店単価も上昇した。2011年3月現在の「HOME’ S賃貸・不動産売買」の加盟店数は9,564店舗、加盟店単価5万6,089円、月次売上高5億36百万円である。地域別物件数の状況については、各地域の住宅総数に占める比率として、首都圏6.8%、近畿7.7%、東海4.2%と順調に比率を高めている。一方で、北関東2.7%、四国2.4%、中国2.1%、北海道・東北2.0%、九州・沖縄1.8%、北陸甲信越1.6%といった地方の開拓を進めていくことが今後の対処すべき課題となっている。セグメント別損益の推移については、問合せ数減少に伴う売上高の伸び悩みにより、不動産情報サービスの営業利益は21億73百万円(前期比11.6%減)となった。地域コミュニティはマイナス3億14百万円(前期マイナス3億23百万円）、その他はマイナス1億28百万円（同マイナス34百万円）である。不動産情報サービスでは、英語および中国語の多言語化対応やスマートフォンへの対応を開始している。地域コミュニティにおいてもスマートフォンへの対応を開始し、ユーザー数および口コミ数は順調に拡大している。その他では、新規事業展開として「MONEYMO」や「eQOLスキンケア」の提供を開始している。また、海外事業展開では中国・ASEAN諸国における現地パートナーシップの選定を進めている段階である。連結貸借対照表に関して、現預金の減少17億81百万円は、主に法人税・配当金の支払い、品川新オフィス敷金・工事代の支払い、NFSの増資、ウィルニックの株式取得による。そのほかの流動資産では、NFSの株式譲渡に伴い立替金の減少2億78百万円、貸倒引当金の減少1億34百万円、前受金の減少5億10百万円、保証履行引当金の減少1億41百万円となっている。有形固定資産の主な要因は、本社移転に伴う建物付属設備5億18百万円の増加である。また、無形固定資産の主な要因は、Lococomリニューアルによる増加1億3百万円、リッテル株式取得による増加2億16百万円、本社敷金・保証金4億5百万円となっている。
◆物件数を維持し、問合せ数の最大化へ
2012年3月期の最重要課題として、まず不動産情報サービスでは「HOME’ S賃貸・不動産売買」の物件数を維持しつつ、ユーザー数・問合せ数を最大化し、収益向上を目指していく。また地域コミュニティでは、Lococomのビジネスモデル変更による早期収益化、単月黒字化を目指す。今期連結業績予想は、売上高117億39百万円(前期比9.3%増)、営業利益13億72百万円(同21.6%減)、当期純利益7億73百万円(同30.1%減)とし、主にLococomや新規事業による増収を見込んでいる。「HOME’ S賃貸・不動産売買」の売上高は65億96百万円（同7.1%減）、掲載物件数はほぼ横ばい、加盟店数は微増を計画している。連結売上高予想は前期比9.3%増(前期比10億1百万円増)に対し、連結営業利益予想が同21.6%減(同3億77百万円減)となる要因は、主にオフィス賞借料(年間5億80百万円程度の増加)を含めたその他販管費の同9億21百万円増、広告宣伝費の同1億7百万円増を計画しているためである。年間配当金は620円（当期実績590円)、連結当期純利益7億73百万円(同11億7百万円)、配当性向は15.0%(同10.0%)を予定している。
◆賞　異　応　答◆
本社移転によるメリットについて、教えてほしい。
以前の本社(中央区晴海)の課題として、交通の便が悪く営業効率が悪かったことと、収容人数を柔軟に増やすことができなかったことが挙げられる。営業効率が上がった場合と坪単価賃料が上がった場合のシミュレーション比較を行い、新幹線停車駅であり且つ羽田空港にも近い品川（港区港南）に本社を移転することで営業効率をあげることを決定した。また、品川本社は1,000人まで収容できるため増員も可能である。
集績予想で「Lococom」や新規事業の売上比成長率が高いが、これはかなりリスクが高いと考えられる。この集
養予想は達成できるのか、理由を教えてほしい。
新規事業のため、リスクが高いことは重々承知している。売上高達成に対する強い決意や覚悟の意志があることを理解していただきたい。ただし、リスクを踏まえていただけるとありがたい。
問合せ課金方式により物件数が増加したが、想定通りに売上が増加しなかった結局の原因はどこにあったと分
析しているか、教えてほしい。
今後の成長を考えたときに、一定の期間内に完全なる圧倒的No.1の不動産物件検索サイトにするためには、これまでの年率 3〜5%程度の成長率である掲載課金形式のまま成長するよりも、ユーザーの求めている情報の量、質および検索しやすさを中心に考え、更に高い成長率を目指す必要がある。そのためには他社との差別化という観点から考えても、従量課金モデルへの変更は、経営判断上は正しいと考えている。今回の反省すべき点は、想定したよりも問合せ数が伸びなかったことである。要因は、実際に問合せに至る率が想定より低かったことや、加盟店からの課金除外申請が想定より多かったために課金率が低くなったことが考えられる。現在、問合せに至るまでの想定を下回ったいくつかの指標に対して、既に施策を施し改善は見られているものの、急激に改善することはなく徐々に改善していく。
中国においての潜在マーケットや今後の現地パートナーについて、教えてほしい。
中国の潜在マーケットは新築着工数は600万戸/年といわれているほど巨大なマーケットである。現在複数の企業にアプローチし、パートナー探しを検討しているが、パートナーによりそれぞれ異なった強みを持っているため、各社のビジネスモデルと当社のビジネスモデルをうまく提携できる企業を探している。組み方はそれぞれ違うので、それらも考えながら検討を進めている。 (平成23年5月13日・東京)