平成２５年度事業報告書独立行政法人航空大学校
1．国民の皆様へ・ 2
2．基本情報
( 1 )法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 (2)本校・分校の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 (３)資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 ( 4 )役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 (５)常勤職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
3．簡潔に要約された財務諸表
6 ①貸借対照表②損益計算書③キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ④行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 88 8 ■財務諸表の主な科目①貸借対照表9 ②損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 ③キャッシュ・フロー計算書・ ④行政サービス実施コスト計算書・
4．財務情報
( 1 )財務諸表の概況(２)施設等投資の状況(重要なもの)・ ( 3 )予算・決算の概況・ ( 4 )経費削減及び効率化目標との関係・・・・・・・・・・・・・・ 1 4
5．事業の説明
( 1 )財源構造・ （２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明・・・・・・ １５別紙   (参考資料)平成２５年度組織図・

1.     国民の皆様へ
航空大学校は、昭和２９年７月、エアラインパイロットを養成するため、運輸省の付属機関として設立され、以来、我が国唯一の公的な民間操縦士教育訓練機関として、航空輸送の中枢を担う質の高いパイロットの養成に努めて参りました。当校の卒業生のほとんどが我が国の定期航空会社に就職しており、操縦士の約４割が当校の卒業生です。平成２５年度においては、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により大幅に遅れた仙台課程訓練の平常化を目指して業務に取り組んで参りました。また、平成２ ２年１２月７日に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において、当校の講ずべき措置とされた「受益者負担の拡大」「私立大学の養成課程への協力」については平成２３年度からの中期計画に位置づけ、平成２５年度においては訓練の実施に直接必要となる経費の一部を航空会社および学生に負担してもらうとともに、私立大学と操縦士養成に関する協定の締結、教材開発を行いました。航空大学校と致しましては、一層の安全の向上に努め、今後とも中期計画に基づき、組織運営、および業務運営の効率化を図り、航空界に求められる高質なパイロットを養成し、社会のニーズに応えて参る所存でございますので、国民の皆様の当校へのご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
2. 基本情報
(1)法人の概要
①法人の目的
独立行政法人航空大学校は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することにより、安定的な航空輸送の確保を図ることを目的としております。 (航空大学校法第３条) ②業務内容当法人は、航空大学校法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。イ　航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事するものを養成すること。ロ　前号の業務に附帯する業務を行うこと。
③沿革
昭和29年　７月　運輸省航空大学校として設立昭和29年 10月同校開校仙台分校設立、開校昭和44年　４月昭和47年  ５月帯広分校設立昭和47年   8月  同分校開校平成13年　４月　独立行政法人に移行④）設立根拠法独立行政法人航空大学校法（平成11年法律第215号） ⑤主務大臣(主務省所管課等)国土交通大臣（(国土交通省航空局安全部運航安全課) ①組織区区別紙(参考資料参照)
(2)本校・分校の所在地
本校 ： 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652番地2分校 ： (帯広分校)北海道帯広市泉町西9線中8番地12 (仙台分校)宮城県岩沼市下野郷字新拓1番地7

(5)常勤職員の状況
常勤職員は平成２５年度末において１０１人（前期末比３人減少、３％減）であり、平均年齢は４５歳（前期末４３歳）となっている。このうち、国等からの出向者は７７人（民間からの出向者は無し）となっている。
◾　財務諸表の主な科目①貸借対照表現金及び預金：現金、預金等たな卸資産:業務活動のために費消される品物前払費用:前払いした費用（労働保険料分）未　収　金:未収入金替 金:立替払いした代金女有形固定資産：土地、建物、機械装置、車両、工具など長期にわたって使用または利用する有形の固定資産無形固定資産:ソフトウェア、電話加入権で具体的な形態をもたないもの投資その他の資産：預託金（官用車のリサイクル料金）運営費交付金債務:業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高未　払　金:未払いの代金リース債務:ファイナンス・リース取引に係る債務残高受  金:前受けした代金前金:一時的に預かっている金銭h預資産見返負債:運営費交付金により償却資産を取得する場合に計上される負債等政府出資金:国からの現物出資分で財産的基礎を構成資本剰余金:国から交付された施設費を財源として取得した資産等で財産的基礎を構成するもの練越欠損金:航空大学校の業務に関連して発生した欠損金の累計額②損益計算書業　務　費：航空大学校の業務（教育・訓練業務）に要した費用（人件費合む）一&管理費:業務費以外の航空大学校の業務に要した費用(人件費含む)財務費用:利息の支払に要する経費等運営費交付金収益:業務活動を行い発生した費用を運営費交付金債務から収益化したもの施散費収盆:施設費を財源として固定資産を取得した支出のうち資産の取得原価を構成しない支出業務収益:授業料収入、入学料収入、受託収入などの収益寄付金収益：航空大学校の訓練の実施に直接必要となる経費（修繕費、燃料費等）の航空会社一部負担金資産見返負償戻入：資産見返負債の減価償却額等財務収益:受取利息株益：その他の収入臨時損失:固定資産の除売却損失、事故関係費等が該当臨時利益:固定資産の売却益等が該当③キャッシュ・フロー計算書業務活動によるキャッシュ・フロー :通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当投資活動によるキャッシュ・フロー :将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当資金に保る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額④行政サービス実施コスト計算書業務費用:行政サービスのコストのうち、損益計算書に計上される費用損益外滅価償却相当頼:償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）損益外減損損失相当頼:中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損失相当額(損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）損益外除売却差頼相当頼:償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除売却差額相当額引当外賞与増加見積額:財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額(損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）引当外退職給付増加見積額:財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額(損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）機会費用:国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当
4.
財務情報
(1)財務諸表の概況①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由） (経常費用)平成25年度の経常費用は2,871,732千円と、前年度比11,500千円増(1%増）となっている。これは退職費増による人件費が前年度比40,521千円増(4%増)となったことが主な要因である。 (経常収益)平成25年度の経常収益は2,854,410千円と、前年度比84,246千円減(3%減）となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比 228,837 千円減（11％減）となったことが主な要因である。 (当期総損失)当期総損失の17,322千円は、ファイナンス・リース取引の影響である。 (資産)平成25年度末現在の資産合計は6,035,573千円と、前年度末比9,193千円減（1％減）となっている。これは、現金及び預金が前年度比11,315千円減（3％減）となったこと及び未収金が前年度比11,904千円減（11％減）となったことが主な要因である。 (負債)平成25年度末現在の負債合計は2,059,417千円と、前年度末比114,370千円増（6％増）となっている。これは、リース債務が前年度比114,702千円増（11％増）となったことが主な原因である。 (業務活動によるキャッシュ・フロー)平成25年度の業務活動によるキャッシュ・フローは92,605千円と、前年度比 76,489千円増（475%増）となっている。これは、雑益収入が前年度比152,621千円増（4,377％増）となったことが主な要因である。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)平成25年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△2,842千円と、前年度比268,122千円増（９９％増）となっている。これは、施設費による収入が前年度比41,902千円増（117％増）となったことが主な要因である。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)平成25年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△101,078千円と、前年度比18,409千円減（15％増）となっている。これは、不要財産に係る国庫納付金等による支出が前年度比15,808千円減（100％減）となったことが主な要因である。
②セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）該当無し③セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）該当無し④目的積立金の申請、取崩内容等該当無し⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）平成25年度の行政サービス実施コストは2,012,883千円と、前年度比333,052千円減(14%減)となっている。これは、業務費用が前年度比221,137千円減となったことが主な要因である。
帯広分校格納庫耐震改修工事等による契約差金※ 1保険金収入等によるもの※ 2運航経費増加等によるもの※ 2 ※３　人事交流、俸給月額の改正による減少帯広分校格納庫耐震改修工事等による契約差金※ 4抑制努力によるもの※ 5
(4)経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、一般管理費及び業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額(初年度の当該経費相当分に5を乗じた額。)を6％程度抑制(業務経費は2％程度抑制)することを目標としている。この目標を達成するため、一般管理費及び業務経費をそれぞれ前年度の予算に3％及び1％を抑制する措置を講じているところである。実績については、適切に実施しており業務経費1,123百万円（対22年度予算比108.10%)、一般管理費143百万円(対22年度予算比96.91%)となっている。

5.    事業の説明
(1)財源構造
当法人の経常収益は2,854,410千円で、その内訳は、運営費交付金収益及び施設費収益1,970,973千円(収益の69％)、業務収益等379,736千円(収益の13％)、寄付金収益471,434千円（収益の17%)、資産見返負債戻入32,267千円（収益の1%）となっている。
(2)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
独立行政法人航空大学校は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することにより、安定的な航空輸送の確保を図ることを目的としている。当校の財源は、運営費交付金（平成25年度1,985,009千円）、授業料他の業務収入（平成25年度851,170千円）及び施設を整備することを目的として国土交通省から交付される施設整備費補助金（平成25年度77,768千円）となっている。費用については、業務経費（教育経費　平成25年度1,642,700千円）、人件費（平成25年度934,801千円）、一般管理費（業務経費以外　平成25年度222,778千円）及び施設整備費（平成25年度77,768千円）となっている。
以上
別紙 （参考資料）平成25年度組織図