『報告事項』

平成28年度  専業報告
(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
はじめに
当財団は、平成２年(1990)４月１日に(財)フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団として設立されて以来、本年で 27年を迎えました。これまでは、本格的な高齢社会の到来を控え、また国民のニーズの高度化、多様化に対応し良質の医療を効率的に提供するためのシステムづくりが重要なことから、在宅でも医療が出来る環境の整備を図り、医療供給を施設中心から在宅中心へと転換する観点で、在宅ケアを推進していくために研究や事業助成を中心に努めてまいりました。これらの情報は、出版物「ふれあいの輪」やホームページ等で外部機関へ公開し、また、助成を必要としている諸団体・個人への情報提供及び調査・研究事業の分野においても、質・量の両面で調査研究の成果を関係諸団体に対し提供を行い、わが国の在宅推進の向上に寄与することで広く社会へ財団の社会的役割を発信しております。更なる高齢化社会を迎えるに当たり、社会保障制度の仕組みを早急に取り組む必要性があり、特に在宅ケアに関しては、多様化するニーズをいち早く捉え国民の豊かさを充足させるための生活環境の整備が必要不可欠であります。そのために、官民の連携を下に一体となって、介護保険制度の充実から在宅に対する知識の共有と地域包括ケアシステムの構築が必要となるものと判断いたします。当財団としても、それらの役割を共有して在宅ケアに対するあらゆる分野から双方向の視点での役割を担うことで社会貢献を目指してまいります。医療、看護、介護の専門職がチームアプローチを行い、利用者の自立支援に役立てることができれば幸甚に思う次第であります。今年度の事業報告並びに財務諸表については、以下の通りご報告いたします。

[1]公益目的事業
イ.研究・調査・助成事業（公1:在宅ケアに関する研究及び事業に対する助成事業）在宅ケア推進の一環として、研究助成・事業助成を行い、もって国民医療・福祉の向上に寄与するものであり、基本的には、在宅での医療機器、福祉用具を使用しての研究及び事業であります。
1)研究・事業助成事業

○助成の対象•在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業(独創性)又は先駆的、実践的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究事業で普及の可能性のあるものに対し助成を行う。 •臨床や地域で従事している職員及び福祉機器•医療機器の事業者の個人あるいはグループを対象とする。 •教員•大学院生のみの研究及び研究代表者になっている申し込みは対象としない。
( 1 )研究助成
①訪問看護・地域包括・在宅介護支援の拡大に関する研究②介護保険制度及び医療保険制度における在宅医療に関する研究③リハビリテーション活動や機器の関する研究④難病やがん末期患者及び精神障害者の在宅医療・看護・介護支援強化に関する研究⑤医療機関から在宅医療・看護総合連携に関する研究、福祉用具の活用に関する研究⑥その他（医療行為の安全、海外のホームケア、震災後のケア）
( 2 )事業助成
①在宅療養者への医療・看護介護サービス実施事業②高齢者や障害者（児）の在宅ケア推進関連事業③認知症、難病、がん末期患者、精神障害者等の在宅医療・看護・介護支援強化に関する事業
(3)ボランティア活動助成
○在宅ケアの推進に資する事を目的として、高齢者や障害者（児）を対象として、公益のために活動しているボランティア団体に対して助成

平成28年度[第27回]研究助成・事業助成採用者一覧※別紙資料[1] 一覧表参照
●5.助成金及び委託研究報告書について
•平成27年度の助成事業については、成果について平成27年度(第26回)研究助成•事業助成・ボランティア活動助成報告書として取りまとめ、関係各機関、関係者宛に送付した。発行日:平成28年9月  ・部数: 250部•平成27年度の委託研究については、平成27年度研究•事業助成に関する委託研究報告書、研究助成・事業助成フォローアップ研究報告書、第14回（平成15年度）～第25回（平成26年度）として取りまとめ、関係機関、関係者宛に送付した。発行日:平成28年9月 ・部数: 200部
ロ.教育研修事業[公2:在宅ケア関連サービスに関する、人的育成を図るために教育研
究事業並びにセミナーを通じての啓発活動事業］
1)福祉用具専門相談員指定講習会の実施
本研修会は、高齢者の増加かつ多様化するニーズに対応した適切な福祉用具等を提供するため、必要な知識技能を有する従事者を養成し、もって高齢者の自立の促進及び介護者の負担軽減を図ることを目的にしております。なお、本研修は、介護保険における福祉用具貸与(販売)事業者の人員基準で定める指定講習会(東京都知事が平成27年3月19日に指定した講習会)の指定を受けて実施するものです。
第一回:福祉用具専門相談員鎌習会の開催〔27年度改正〕６日間　50時間
※定員に満たないため中止といたしました。第二回:福祉用具専門相談員鎌習会の開催〔27年度改正〕６日間　50時間日時:平成29年3月11日(土)、12日(日)、13日(月) 、14日(火) 3月16日(木)、17日(金)　合計6日間場所:新宿スクエアタワー会議室 「新宿区西新宿6丁目22-1」参加者： 29名科目:福祉用具と福祉用具専門相談員の役割、介護保険制度に関する基礎知識、高齢者と介護・医療に関する基礎知識、個別の福祉用具に関する知識・技術、福祉用具に係わるサービスの仕組みと利用の支援に関する知識、福祉用具の利用の支援に関する総合演習
2)福祉用具プランナー研修会の実施
本研修会は、介護の現場において適正な福祉用具の利用が促進されるよう、福祉用具の取扱いに関する知識や個々の福祉用具の利用方法などの専門知識を有する人材の育成を図るとともに、福祉用具に携わる様々な職種の者に、福祉用具の適正な取扱いについて共通認識を育て、その基盤として福祉用具の適切な使用と供給の実現に資する事を目的としております。第一回:福祉用具プランナー研修会の開催  100.5時間日時:平成28年6月17日[金] ～平成28年8月17日[水]  eラーニング期間平成28年7月21日[木] ～23日[土]  3日間前期集合研修平成28年8月18日[木] ～20日[土]  3日間後期集合研修場所:日本社会事業大学文京キャンパス「文京区小石川5-10-12」参加者：41名、補講者1名：計42名科目:住宅改造各論•対人援助技術•構造とメンテナンス•床ずれ防止関連用具、高齢者の身体特性・起居、排泄、移動、入浴、移乗関連用具、最新情報、職業倫理・福祉用プランニング演習他
100.5時間
第二回:福祉用具プランナー研修会の開催
日時:平成28年8月5日[金] ～平成28年10月5日[水]  eラーニング期間平成28年9月8日[木] ～10日[土]  3日間前期集合研修平成28年10月6日[木] ～8日[土]  3日間後期集合研修場所:フランスベッド仙台ショールーム•「宮城県仙台市岩切」参加者：35名科目:住宅改造各論•対人援助技術•構造とメンテナンス•床ずれ防止関連用具、高齢者の身体特性・起居、排泄、移動、入浴、移乗関連用具・最新情報、職業倫理・福祉用プランニング演習他
第三回:福祉用具プランナー研修会の開催      100.5時間
日時：平成28年8月26日[金] ～平成28年10月14日[水]  eラーニング期間平成28年9月29日[木] ～10月1日[土]  3日間前期集合研修平成28年10月20日[木] ～22日[土] ３日間　後期集合研修場所:ほくたけビル9F会議室「前期集合研修」・札幌市中央区北6条パークイースト札幌3F会議室「後期集合研修」・札幌市中央区南1条参加者：33名科目:住宅改造各論•対人援助技術•構造とメンテナンス•床ずれ防止関連用具、高齢者の身体特性・起居、排泄、移動、入浴、移乗関連用具・最新情報、職業倫理・福祉用プランニング演習他第四回:福祉用具プランナー研修会の開催      100.5時間日時:平成28年11月16日〔水〕～平成29年1月15日〔日〕 eラーニング期間平成28年12月15日[木] ～17日[土]  3日間前期集合研修平成29年 1月19日[木] ～21日[土]  3日間 後期集合研修場所:フランスベッド広島ショールーム会議室参加者：29名科目:住宅改造各論•対人援助技術•構造とメンテナンス•床ずれ防止関連用具、高齢者の身体特性・起居、排泄、移動、入浴、移乗関連用具・最新情報、職業倫理・福祉用プランニング演習他
3)講演会等の実施
1.セミナー・啓発研修会活動では、ホームケアを目指したテーマを取り上げ高齢者が必要とするニーズを捉え、医療・看護・介護に関連した利用者の目線に立って情報提供を行い、又、それを支える専門職の方への現任教育として講演会等を実施しております。
2.研修会、講演会のテーマ
•介護保険制度改正情報と今、求める介護支援専門員の役割•質の高い介護の提供ダイバージョナルセラピーの活用•介護保険制度改正を踏まえ、医療と介護の連携•新介護報酬で変わるサービスの内容〜10年後の高齢者ケアの姿〜

4)秋季研修会の実施
弊財団では公益目的事業の教育啓発活動事業として、年１回の秋季研修会を開催しております。この研修会は、医療・介護・看護の専門職並びに一般の方を対象に「医療・看護・介護の連携で地域社会での暮らしの支援」と題して、研修会を実施しております。地域で活動されている介護支援専門員や医療従事者並びに介護の専門職の管理者が地域包括ケアの充実を図ることが必要不可欠と認識しております。そのために著名な講師をお呼びして講演並びに地域で活躍されている在宅ケア推進の実体験をもとにシンポジウムを開催いたしました。テーマ:「2016年医療・介護従事者フォーラムin福岡」 「医療・看護・介護の連携で地域社会での暮らしの支援」 :プログラム・「講演　第１部」●地域包括ケア2035年までなすべきこと全国在宅療養支援診療所連絡会会長新田國夫氏「講演第2部」●次期介護保険制度改正の動向とそれを担う専門職の役割～20年後の高齢者支援事業の姿～厚生労働省老健局総務課介護保険指導室長 遠藤征也氏「シンポジウム」 ◆利用者のニーズに向き合う、多職種連携のケアマネジメント服部メディカル研究所所長服部万里子氏◆医療・看護・介護の連携  〜チームで支える在宅ホスピス〜医療法人にのさかクリニック院長ニノ坂保喜氏◆地域と共に生きる支援樋口千恵子氏NPO法人たんがく理事長:日時:平成28年11月5日(土) 10:30～16:30 :会場:福岡ソフトリサーチパーク  2FSRPホール:主催:公益財団法人ﾌﾗﾝスﾍﾟｯﾄﾟ･ﾒﾃﾟｨｶﾚホームケｱ研究・助成財団:協賛:フランスベッド株式会社メディカル九州プロック営業所:参加者:237名    :参加費:無料
ハ.支援助成事業[公3:在宅ケアの対象となる高齢者や難病のこどもたち等への組織に対
する支援助成事業]
1）健康生きがい学会への助成支援事業健康と安心、そして生きがいに充ちた高齢期を迎えることは万人の願いであり、全ての高齢者に健やかな老いを保障することは老人福祉の究極的な目的といえます。そこで、高齢者が健康で安心に加えて、生きがいのある人生を送るために、国、地域、社会、そして私達1人ひとりがどのように対応していくべき意を尽くしていくために「健康生きがい学会」が創設されています。このことは高齢社会の発展と向上に寄与していくことに対し、支援助成を行ってまいります。健康生きがい学会第7回大会大会のテーマ『認知症になっても地域でいきいきと暮らす』日時:平成28年11月12日(土)、13日(日)場所:東海学園大学三好キャンパス主催:健康生きがい学会共催:公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団〃　:公益財団法人ﾌﾗﾝｽﾍﾟﾝﾄﾟ･ﾒﾃﾟｨｶﾚホームケア研究・助成財団参加者：350名参加費:無料
2）難病こども支援全国ネットワークが主催する活動に対し助成支援事業
各種活動内容としては・ 病気や障害のある子の家族を対象とした相談事業家族同士の交流の場を提供するサマーキャンプ事業親の会活動を支援する事業講演会、研修会など病気や障害のある子を理解するための事業社会教育・広報活動・ボランティア希望の方へ並びに活動支援事業.第38回こども難病シンポジウム〜より良い在宅医療の実現のために〜日時:平成28年7月2日(土)12:30場所:飯田橋レインボーホール大会議室主催:認定NPO法人難病のこども支援全国ネットワーク協力:公益財団法人ﾌﾗﾝｽﾍﾟｯﾄﾟ･ﾒﾃﾟｨｶﾚホームケア研究・助成財団
3）日本エンドオプライフケア学会設立総会・記念講演会への助成支援事業
エンドオプライフにおいて、生命・生活・人生の質と価値を高め、最期までその人らしく生きることを支えるケアを問い、わが国の生活文化を重視したケア実践を学術的に進めていくために、2016年7月に本学会が設立されその設立総会・記念講演会に対する支援助成を行っています。日時:2016年10月23日(日)会場:学士会館(東京都千代田区神田錦町3–28)テーマ①:エンドオプライフケアの国際的動向と我が国の課題テーマ② :エンドオプライフケアについておおいに語ろう定員: 200名
4） NPO法人全世代に対する助成支援事業
この法人の目的は、広く一般市民を対象とし、「主権者として日本社会の未来を作るため一歩を踏み出そう」との志を共有する人たちが、世代、男女、職業、居住地などの様々な違いや利害を超えて一堂に会し、これからの社会にとり重要と考える課題について、SNSなどの活用により広く意見集約し、その解決に向けた具体的構築・提言を社会に発信する。同時にインターネット上での語らいの場(プラットホーム)を構築して、若い世代による様々な取り組みを応援し、もって、より良い未来社会を目指し活動することを目的とした団体に対し、支援助成を行います。
事業のテーマ
1.「医師の地理的偏在の解消」
「医師」を公益性の高い職業人材として定義し、公正かつ実行力のある配置システムなどを検討することで、全ての年代が健康に生きるため地域間格差を解消する政策提言を行う。 2.「病院内保育所の一般開放促進事業」＝「開かれた病院プロジェクト」第Ｉ弾医療機関の資源(施設・人材)を生かし、育児世代を支援し、地域と医療の連携を深める「病院保育」の基盤整備(関与者との意見交換、プロトタイプの設立)を行う。全国に2761カ所ある病院の保育所はこれまで、職員の児童向けがほとんどでしたが、これを地域の一般家庭児童らにも開放できるよう、医療界や行政、社会に幅広く働きかけて実現を目指す方向で、準備を始めています。
3. 「セカンドチャンス人材バンクの開設事業」
新たな可能性を求める若者と、「経験を伝えたい」と社会貢献に乗り出すシニア層や経験者・市井の有識者の交流プラットホームを創設する。若い人たちの「志」と先蜜たちの「豊かな人脈や経験値」の化学反応・融合により全世代の有機的な「流動力」のきっかけづくりを支援し、就業機会を増やしていく。
5）日本臨床倫理学会への助成支援事業
様々な職種の医療スタッフが日々奮闘のなかチーム連携を心掛け、各々の専門分野で力を発揮している。日常のチームワークの積み重ねこそが、患者さん方のそれぞれにとってQOLの向上と、自己実現の達成・尊重に欠かせない要素となることは間違いありません。かかる「理想のチーム医療の実現」には、各メディカルスタッフの倫理観の共有が必須であります。今大会では、地域包括ケア、臓器移植、認知症、そして避けて通れない「震災支援の現場における医療」などをシンポジウムの各テーマとして、それらの高度な課題による臨床倫理の諸問題を、参加者と共に考えていくものです。
【助成支援先の概要】
・ 学会主催団体:日本臨床倫理学会会期:2017年3月18日(土)～20日(月・祝)会場：昭和大学医学部附属看護専門学校参加者:約500名
ニ.調査、研究事業〔公4：在宅ケアに必要とする医療や看護、介護の総合的な資質の向
上を図る目的のもとに調査、研究の実施事業】
在宅ケアに関する調査、研究並びに情報の収集と課題分析を整理し、高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることが望ましいと考えます。そのためには、医療、看護、介護にかかわる専門職の役割は重要であり、いかに質的なケアができるかが大きな課題でもあります。利用者の目線から医療、看護、介護関係者の居宅サービスがどのように捉えているかの実態調査を行い、課題抽出しその改善策として何が必要であるかを明らかにすることで、専門職に携わる関係者に情報提供することで質的な向上を図れればなお一層国民一人一人の生活基盤が築けることで豊かな社会が望めるものと確信しております。
(調査、研究の流れ)
1.期初に本年度の財団の実施する調査、研究のあり方検討委員会を立ち上げ、計画の立案を策定いたします。 2.調査、研究を行うための財源並びに必要とする財産としては、 •公益目的事業の区分会計処理を行い、基本財産の運用益もしくは寄付金による共通費から支出し財源を確保してまいります。 3.調査、研究の成果の公表としては、年度に調査、研究が終了した段階で報告書を作成し、関係機関への送付を行います。
(現行の調査における進行状況)
1.第1回「財団の実施する委託調査・研究のあり方に関する検討会」 (1)介護・医療を取り巻く現状と課題(2)財団の実施する委託調査・研究のあり方に関する意見交換2.第2回「財団の実施する委託調査・研究のあり方に関する検討会」 (1)医療・介護を取り巻く現状と課題の整理3.第3回「財団の実施する委託調査・研究のあり方に関する検討会」 (1)これまでの検討会における意見集約(2)委託調査研究のテーマ・方法について意見交換4.第4回「財団の実施する委託調査・研究のあり方に関する検討会」 (1)委託調査研究のテーマの絞込み・実施方法の決定(2)今後の進め方本.海外調査、研究、研修事業[公5:海外の先進医療や福祉機器の先端技術の革新から見る総合的な視点から、視察、調査、研究、研修を実地し、国内への啓発事業〕 ・日本の高度医療は進展しているものの課題も多く山積している現状を踏まえると、先進国では高度医療やリスクに対するマネジメントが確立しております。また、福祉機器の先端技術の革新により利用者本位の機器の開発には優れたものがあります。この先進医療や先端技術がどのようなコンセプトで開発されているか視察、調査、研究を実施し日本国内で普及促進していくことが重要であると考察いたします。 (視察、調査、研究、研修会の流れ) 1.期初の事業計画に本年度の海外視察、調査研究、研修会等をどのようにするか、リサーチし計画書を作成いたします。本年度の事業内容としては、海外の高齢者認知症施設やこどもホスピス、感染症問題に対応した施設視察並びに高齢者住宅等の運営に関する先進的な医療を推進している国へ派遣いたします。 2.視察、調査研究、研修会等を行うための財源並びに必要とする財産としては、公益目的事業の区分会計処理を行い、基本財産の運用益もしくは寄付金による共通費から支出し財源を確保してまいります。 (海外視察調査の実施) ●「ニュージーランド高齢者福祉＆DT研修ツアー」への参加海外での高齢者や認知症への取り組みをダイバージョナルセラピーの全人的アプローチについて、プログラムの見学や行政の取り組みなどを視察調査の実施•日時:平成28年4月12日(火)～18日(月)5泊7日•場所:ニュージーランド高齢者福祉施設•訪問:高齢者入居施設、オークランド大学•参加者:小宅 比佐子(常務理事) ※別紙報告書資料[3]
[2]収益目的事業
〔収1：在宅ケアに関連した、医療、介護、看護分野のニーズを捉え小冊子の発行事業〕 1)季刊誌「ふれあいの輪」を収益事業として、会計区分しております。高齢者が安心して在宅生活を送り、住み慣れた我が家で最期を迎えることは、誰もが望むところである。そのためには社会資源を活用したネットワークの構築と情報の共有化が不可欠である。季刊誌「ふれあいの輪」の配布ターゲットは、医療、看護、介護を含む幅広い分野の皆様に配布を行っております。 1.医療、看護、介護の専門分野の方に執筆をお願いして発行し、社会の動向を踏まえた最新情報を掲載し一般国民の皆様にも提供しております。 2. 1年4回の発行(夏、秋、冬、春) 1回の発行部数12, 650部
3.配布先については、購入事業者(フランスベッド) 全国95箇所の営業所へ配布)を行い、各医療、看護、介護関連施設並びに一般の方々へ配布を行っております。
2.管理部門
平成28年度の当財団管理部門の概要につきましては、以下の通り報告いたします。
[1]許認可事項
①租税特別措置法第40条申請の承認※平成28年7月19日付課資 5-77通知、国税長官より、特別措置法第40条の規定による承認申請に対する承認について(承認)されました。 ②公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項の認定に保る申請について※平成28年7月27日付府益担838号内閣総理大臣より、平成28年4月28日付申請に対し、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項の認定に係る申請について、認定書が通知されました。
[2]会議開催状況
理事会、評議員会、企画委員会等の開催状況は次の通りです。
(イ)理事会
第14回定時理事会(平成28年6月3日)平成27年度（平成27年4月1日～平成28年3月3 1日）第１号議案事業報告及び決算承認の件評議員の定時評議員の招集について第2号議案第３号議案保有株式の権利行使について第4号議案　平成28年度研究事業助成採用についてその他報告事項1．理事・監事（役員）任期満了に伴う、役員の任期について2．①熊本地震の復興支援募金活動について②内閣府への変更認定申請に伴う定款変更について③平成28年度の理事会予定
第15回定時理事会(平成28年10月28日)
報告事項1平成28年度上期事業報告並び財務諸表報告について1．平成28年度（平成28年4月1日～平成28年9月30日）事業報告の件2．平成28年度（平成28年4月1日～平成28年9月30日）財務諸表報告の件報告事項II平成28年度下期の事業計画その他報告事項1．秋季研修会の案内2．支援助成事業の報告の件第16回定時理事会（平成29年2月8日）第１号議案　平成29年度事業計画第2号議案　平成29年度収支予算書第３号議案　支援助成金の協賛第４号議案　選考委員の選任についてその他報告事項資金調達及び設備投資の見込みについて
(ロ)評議員会
第10回定時群義員会(平成28年6月27日)
報告事項1. 平成27年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)事業報告の報告第１号議案平成27年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日)計算書類等承認の件監事報告第２号議案任期満了に伴う役員の選任の件第３号議案評議員の選任の件第４号議案定数変更の件報告事項： ①　保有株式の権利行使について(理事会の承認事項) ②　平成28年度研究事業助成採用について③     平成28年度の評議員会予定
第11回定時群義員会(平成29年2月27日)
第１号議案　平成28年度事業計画第2号議案　平成28年度収支予算書第３号議案　理事の選任について第４号議案　助成支援事業第５号議案　資金調達及び設備投資の見込みについてその他報告事項①諸規程の制定「特定個人情報取扱い規程」 ②2017年度年間行事予定
(ハ)企画委員会
第１回季刊誌「ふれあいの輪」秋号企画委員会（平成28年6月30日）イ)第182号の掲載内容の検討会ロ）各頁の進捗状況報告会第２回季刊誌「ふれあいの輪」冬号企画委員会（平成28年9月20日）イ)第183号の掲載内容の検討会ロ）各頁の進捗状況報告会第３回季刊誌「ふれあいの輪」春号企画委員会(平成28年12月20日)イ）第184号の掲載内容の検討会ロ）各頁の進捗状況報告会第４回季刊誌「ふれあいの輪」検討委員会（平成29年1月26日）イ）平成29年度事業計画の検討会第５回季刊誌「ふれあいの輸」夏号企画委員会（平成29年3月22日）イ）第185号の掲載内容の検討会ロ）各頁の進捗状況報告会
[3]内閣府提出資料
(イ)事業報告等に係わる提出書公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第22条第1項の規程により提出。 ・提出日:平成28年6月30日(火) •提出先:内閣府大臣官房公益法人行政担当•提出資料:財産目録、役員等名簿、報酬等の支給の基準を記載した書類、計算書類等
(ロ)変更の届け
公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第13条第1項に掲げる変更をしたので、同項の規程により提出。 •提出期日:平成28年8月30日(火) •提出先:内閣府大臣官房公益法人行政担当•提出資料:変更の届「理事、監事、評議員の氏名の変更」 「役員(理事・監事)の遷任の件」定款第29条(役員の選任)並びに第32条(役員の任期)について、理事・監事の任期は、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないとしております。役員(理事・監事)の任期満了に伴う、選任について理事11名、監事2名の再任候補者並びに理事2名の就任です。

(評議員) 2名
2.理事の選任（平成28年6月27日付）（理事就任）

(ハ)変更認定申請書の提出
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項に規定する変更の認定を受けたいので、同条第2項の規定により申請•提出月日:平成28年4月28日•提出先:内閣府大臣官房公益法人行政担当•提出資料:変更認定に定める書類の提出(事業の一覧・個別の事業の内容等)
3.その他報告事項
[1]熊本地震震災義援金募金額
※(管理口座名義:公益財団法人ﾌﾗﾝｽﾍﾟﾝﾄﾟ･メディカルホームケア研究・助成財団東日本大震災義援金口にて別会計口座の管理）