目次1.挨拶:白井総長、梅森所長2.論説:「総統戦を現地に見て-日台関係の将来を占う」 3.報告4.書評5.お知らせ２００３年に発足した第一期台湾研究所は、西川潤、江夏健一両所長のもと、運宮委員や所員の皆様をはじめとする人びとの協力により、数多くのシンポジウムや共同研究プロジェクトを実現させてきました。第二期台湾研究所では、こうした実績を基盤としながら、数育と研究体制の充実を第一の目標として掲げ、積極的に活動してゆきたいと思います。数育に関しては、すでに本年４月から「台湾テーマカレッジ」をスタートさせました。台湾にかんする演習科目を、通年で学部に５科目、大学院に３科目開講しています。初学者から専門家を志す若手研究者まで、幅広い学生のニーズに応えるカリキュラムを準備しました。今後は、日本と台湾の若手研究者の育成ブログラムにも、力を注いでいきたいと思います。こうした目標に向けて、台湾研究所から学内外の研究者に広く協力を呼びかけていくと同時に、研究所自身も、専任の研究員をはじめとするスタッフの充実に努めてまいります。現在の台湾が直面する多くの問題を理解し、その解決を模索していくためには、グローバルな視座と、深い歴史的な洞察が必要とされます。そうした視座と洞察を兼ね備えた研究者が集い、またそうした人材を育てていく場所、これが私の描く接「第二期台湾研に期待する」早稲田大学は古くから台湾と深い関係をもち、これまで、のべ数千名以上の優秀な台湾人留学生を華出してまいりました。その卒業生の多くは今や台湾の各界で活躍しており、日台の架け橋として重要な役割を担っています。このような中で、本学は皆様のご協力の下、2003年に日本初の台湾研究所〈所長：西川潤・現名誉教授）を設立しました。以来5年間、西川潤初代、江夏健一第2代の両所長及び所員の皆さんのご尽力により、様々な研究プロジェクトが立ち上がり、本研究所から多様な研究成果が発信されました。その一部については、現在『台湾研究叢書』シリーズ〈明石書店〉として順次出版しているところです。このような研究活動を通じて、本学における台湾研究、台湾との大学間交流が大いに促進されることとなりました。本研究所は2008年3月末日をもって第一期が終了とのをにした行なりましたが、これまでの実績が高く評価され、本年4月より第二期台湾研究所〈所長：梅森直之数授〉として、新たなスタートを切ることとなりました。その数育研究活動の第一歩として、4月から本学オープン数育センター設置科目群として「台湾テーマカレッジ」を開講し、今後、梅森所長が中心となって、台湾について体系的に学ぶ環境を整えていく予定です。また、研究面でも、さらなる研鑽が積まれ、日本の台湾研究に寄与していくことを強く願っております。本学では「アジア太平洋地域における知の共創」を目標として掲げており、本年台北にも初めて事務所を開設することとなりました。今後、台湾とのさらなる学術交流が期待される中、台湾研究所において展開される教育研究活動は大学にとっても重要な意味を持つことになります。微力ながら大学としても支援していきたいと思っておりますので、これまで同様、本台湾研究所を見守ってくださり、ご指導ご難撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。技政「第二期台湾研究所の発足に際して」 ２００８年４月より、第二期台湾研究所が発足いたしました。このたびその所長を務めさせていただくことになりました梅森直之と申します。どうかよろしくお願いいたします。私は、１９８５年に早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業し、１９８８年に同学部に助手として奉職し、以来日本政治思想史の研究を続けてまいりました。またその間アメリカ・シカゴ大学政治学部に留学し、PH Dを取得する機会にも恵まれました。こうした履歴が示しているように、私自身はけっして台湾の専門家とはいえませんが、これまでの研究生活のなかで素晴らしい台湾の友人たちと出会い、その発想や問題意識に、大きな刺激と影響を受けてきました。こうした台湾との学問的な出会いの経験を、早稲田に、日本に、そして世界に開いてゆくこと、それが第二期台湾研究所所長としての私の使命であると考えています。第二期台湾研究所のイメージです。台湾研究所が名実ともに、日本の、そして世界の台湾研究の拠点となれるよう全力を尽くしてまいります。今後とも、ご協力をよろしくお願いいたします。
岩水康久3月22日に行われた台湾の総統選を台北で間近に見ることができた。先ず、今回の総統選における馬英九候補勝利の原因を分析し、馬政権の下での中台、米台関係を見通し、最後に日台関
総統選の結果は予想以上の大差( 2 2 1万票1 6%)で野党国民党馬英九氏の完勝に終わった。選挙直前でチベット暴動が発生し、対する中国の試力弾圧により多数の死傷者がでた。もし中国が主張するように台湾が中国に統一された場合、 「明日は我が身か」との不安が台湾人の中によぎった。国民党の馬英九候補は香港生まれの外省人、子てより中国との友好（将来に統一の可能性も秘め？）に力点をおいて来ただけに、独立志向の与党民進党謝長廷候補と僅差になったと見られた。しかし蓋を開けてみると開票１時間にて大勢は決した。選挙民の焦点は「経済」と「クリーン」だった。 ＊与党民進党の敗困民進党は1986年に誕生したが、荷介石時代に民主化運動を進めた弁護士などが中心。民主化、台湾独立を標榜し党勢を伸ばし、200年に陳水扁現総統を生み出した。即ち台湾アイデンティティ確立の理想を掲げて、国民の支持が得られていた。しかし中国の発展＝世界的影響力の増大の中で台湾の孤立化は進み、国民の中に無力感が漂い始めた。経済面では中国シフト＝台湾空洞化の中、アジア〈日本を除く）で最低の成長率となった。特に台湾人が意識する韓国にも一人当たりGNPで後塵を拝する結果となった〈台湾1.7万米ドル、韓国2万米ドル）。07年の経済成長率5.7%は、先進国レベルにある台湾として見れば評価に値するのだが、国民の中には不況感が漂い経済優先→中国との関係改善に焦点が当たる結果となった。加えて以前国民党の席敗体質に失望し、清廉な民進党陳総統を選んだが、結果的には陳総統、総統共人、娘婿等に金銭疑惑が発生し、民進党への反発が強まった。 *国民党の勝因党のプリンス、切り札ともいえる馬英九氏の魅力。クリーン、若い57歳、国際性等。かつ国民の期待を的確に捉え、豊富な党資金を活用し国民の期待に答えるようなアビールをした。即ち中国との関係改善、経済緊密化〈直行便の開設、中国からの観光客受け入れ、投資受け入れ）、平和協定の締結等、明日に夢を生む提案だった。馬氏が外省人である事への不安は農村にLo ng stayし、台湾語を勉強し、自分も台湾人だと働きかける事で私拭に成功した。 「3不政策」で統一も独立もしない事を明確にして国
幅に改善しよう。既に経済面では台湾企業の進出はビークを超えており、その効果は一般に期待される程大きくはない。しかし政治的関係の改善は心理面での安堵感に繋がる。直行便の開設による利便性、中国人観光客の増加は経済への刺激期待を与え、馬新総統の唱える６３３（GNP成長6%、一人当たりGNP 3万米ドル、失業率3％）に期待がかかる。このようになれば台湾にとって幸せな事だが、相手のある話であり中国がどう出るか？中国にとっても馬総統誕生は期待していた事であり、これまで民進党政権に対した突き放したような対応から、友好的な対応に変わってこよう。事実4月12日に海南島ボアオフォーラムにて胡錦濤主席、蕭萬長次期副総統との会談が実現、今後の関係改善が確認された。かように政権発足前半は関係改善が進むと見られるが、中国の大前提は「統一前提のひとつの中国」。しかしこれは台湾の世論が受け入れない。当面中台双方は関係改善を優先して、この解釈を玉虫色に進めて行くと見られるが、問題はかかるやり方が何時まで続けられるか、何時まで中国が柔軟な対応をとるかという点。台湾の期待する国際社会への復帰、国際擬関への加盟に対し、台湾のアイデンティティを受け入れられない中国は今後とも強く反対しよう。中国の台湾政策は台湾の孤立化、弱体化→中国依存の増大→平和統ーが基本にあると見られ、何時までも台湾を利する経済発展に協力し続けるとは考えにくい。従い短期的には関係改善、中長期的には「一つの中国」問題抱えな
維持されて行く事となろう。 3.米谷関係ブッシュ大統領と陳水扁総統の間に不信感が生まれ、陳政権後半では米国政府と突っ込んだ話が出来る関係になかった。中東、北朝鮮間題等にて中国の協力を必要とした米国が独立志向の陳総統とギクシャクした為だが、米国でも大統領が変わり、イラク問題処理など米新政権は動きやすくなる事が予想される。中国には人権、環境等多くの問題が表面化してきており、米中関係は今以上に良くなるよりも、寧ろ不安要因が多い。一方米谷関係は今以上に悪
陳政権は米中との関係が悪かっただけに、その分日本に頼る面が強かった。民進党政権の8年間、日台関係は正式外交が無いものの、非常に親密な関係が保たれたと言える。しかし中台関係が改善されれば反比例して日本の存在は小さくなる。馬新総統は大学時代の研究テーマで「尖閤諸島問題は存在する」としており歴史認識も中国と似ている。ここいらが前面に出ると日台関係は問題含みとなって来る。馬氏も最近では対日関係の重要性を頻繁に口にしており、学者ではない「総統」馬氏に現実的な対応を期待したい。中台関係如何によるが、日台関係はこれまで程蜜月ではなくなる。さりとて申台関係の抜本的改善には限界があるわけで、その分日台の基本的友好関係は維持されると見られる。 (本研究所客員研究員)
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「中央研究院との学術交流シンボジウム」 2 0 0 8年3月1 8日- １９日の両日にわたり、台湾中央研究院と早稲田大学台湾研究所の共催シンポジウム「東アジアの中の日本と台湾」が下記のプログラムで行われた（敬称略）。開会の辞：江夏健一〈台湾研究所所長）、蕭新煌〈台湾中央研究院）、函南清（交流協会日台交流研究センター所長）。第一部：「下村湖人と台湾」張季琳（台湾中央研究院） 「井上伊之助の「台湾山地会道」をめぐって一内村鑑三及び近代日本のキリスト教思想との関連を中心に一」春山明哲〈早稲田大学台湾研究所）、「岸信介内閣の外交構想（1957-1960）」董自進（台湾中央研究院）、 「九十年代以降における日台閲係の検証」浅野和生〈平成国際大学〉、司会：劉傑（早稲田大学）。第二部：「近世日本文人の異國趣味一蘭學者森島中良を中心に」劉序棚〈台湾中央研究院）、「近代日中における欧米留学生のカルデャーアイデンティティに関する一考察一Cross-cult ure研究の一環として一」陳♟芬〈台湾中央研究院〉、 「日中戦争の文化空間--竹内好と周作人」丸川哲史〈明治大学〉、「ナショナリズムなきネーション:伊波普猷の日琉同祖論についで」呉叙人〈台湾中央研究院）、「沖縄女性と越境一境界性アイデンティティを考える」勝方恵子〈早稲田大学）、「親密な関係における葛藤解決方略の使用に及ぼす両面価値的性差別主義の影響一日本と台湾の大学生の比較一」青野篤子〈福山大学〉、「POW:帝国の祭壇に祭られた犠牲者たち」鍾淑敏〈台湾中央研究院）、「台湾における旧慣尊重と同化政策」栗原純〈東京女子大学〉、司会：董自進〈台湾中央研究院〉。第三部：総合討論、山田辰雄（放送大学教授）、梅森直之（早稲田大学）。開会の辞西川潤〈早稲田大学名誉数授・台湾研究所顧問）、蕭新煙。多様なテーマが短期間に論じられた非常に密度の濃い２日間であった。歴史・外交・ナショナリズム・ジェンダー・暴力・統治にわたる、現在の台湾（研究）が直面する問題の幅と質と深さを確認できたことは大きな吸穫であった。本シンポジウムを通じて露わになったこうした問題群は、多くの現代社会が直面する共通の課題でもある。今後も、台湾の個別的な経験に十分な注意を払いながら、台湾を世界史の中に位置づけるグローバルな視座の構築を模索してゆきたい。 〈文責：梅森直之〉
早稲田大学台湾研究所の2007年度委託事業として行われた「台湾・日本関係年表並主要文書- 1868~1945 ー」〈駒込試監修／岡本真希子・温浩邦著）は、近代の台湾と日本の相互関係の歴史的経緯を明らかにする趣旨のもと、基本的ツールとなるハンドブックを提供することを目指し、①年表作成、②資料の吸集・活字化を行った。本企画の対象時期は、1868年〈明治維新〉から1945年12月まで。分量は１年分を平均してＡ４冊子で見開き２頁（年表・資料を含む）となることを目指して進めた。基礎的作業の成果は以下のようである。 ①年表作成：台湾／日本／アジア・世界、の対応を３本柱として、見開きで作成した。「台湾」に関する事項は、統治政策、社会・政治運動、文学、教育、原住民関係、戦争など多領域にわたる。戦前期の刊行物を利用したほか、近年刊行された台湾史関連の研究書・辞書・資料集など（日文・中文とも）を参照しつつ主要な事項を採録した。また、 「日本」 : 「アジア・世界」に採録する事項は、台湾に関連する事項、もしくは植民地関係事項〈朝鮮・インド・アイルランドなど）、戦争関連事項を主な対象とした。採録したレコードは「台湾」約1800点、「日本」約1200点、「アジア・世界」約630点である。 ②資料収集：各年ごとに1 ～ 4点の範囲内で、主要な事件・社会運動・政策などに関する資料を選定し、これらを活字として打ち込む作業をし、また、中文の資料は翻訳を行った。吸集にあたっては、近年の台湾史研究の成果や、資料公開の状況を反映すること、また、台湾人・内地人双方の視点や、複数の立場を取り入れることを目指した。吸集した資料は、第一に、 『台湾民報』・『台湾新民報』、『灌園先生日記』 〈林献堂の日記〉 → 『呉新栄日記』など、台湾人自身の視点を提示するメディアや日記。第二に、『台湾日日新報』、『新高新報』などの民間新聞など、当該期の在台内地人の視点を提示できるもの。第三に、基本的な法令や官制など、「官報」掲載のもの。第四にアジア歴史資料センター所蔵の軍部や台湾総督府が作成した資料など、政策側の視点を提示できるもの。第五に、時期により濃淡はあるが、原住民に関わる資料。これら吸集した資料は、約1 20点である。基礎的な作業はほぼ終了し、今後は、用語や表記の整理、採録事項の調整、年による分量多寮の調整など、ブラッシュアップを経た上で、2008年度中（現時点では三元社から刊行の予定）の出版を目指す。 〈文責:岡本真希子〉

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「第一次台湾研の事業」 2003年10月に台湾研究所が創設されて以来、研究所は一つには日台学術交流の促進、他方では日本における台湾に関する研究教育の発展をめざして、数々の事業を行ってきた。先ず、研究事業としては2年間1サイクルを原則として、8本の研究プロジェクトを実施したが、その成果は次の書として刊行されている。 ( 1 )  『東アジアの市民社会と民主化』〈西川 潤・篇新煌編）明石書店「台湾研究叢書」１、2007年2月（２）『東アジアの社会運動と民主化』〈西川  潤・節新煌編〉明石書店「台湾研究叢書」 2、2007年9月（３）『台湾における脱植民地化と祖国化一2・28事件前後の文学運動から』 〈丸川哲史〉明石書店「台湾研究叢書」５、２００７年８ ar （４）『グローバリゼーション下の東アジアの農業と農村一日・中・韓・台の比較』 〈原剛・早稲田大学台湾研究所編）藤原書店、 2008年3月また、2008年内に次の諸書の刊行を予定している。 （５）浅古弘監修「阿松参太郎関連戦前期台湾司法文書の目録・解説」雄松堂出版、マイクロフィルム資料（６）駒达試：岡本真希子編『日台関係史年表、1868 ~1945年』三元社（７）陳千試著、丸川哲史訳『生きて帰る』明石書店「台湾研究叢書」 6 （８）『講座　台湾を考える２５の扉』（松永正義・栗原純・丸川哲史・江正殷編〉明石書店「台湾研究叢書」 7次に、数育事業としては、 2004年度より早稲田大学オープン数育センターの場で「台湾を知る」講座を設置し、雨来4年間、常時130余名の学生が登録し、通年32回の講義を受講して、単位を取得してきた。この間、講師陣には早稲田大学のみならず、台湾の研究者、行政や政治の責任者、日本の専門家らをも招き、学生諸君に日台関係に関する最新の知識と台湾アイデンンティティに関する認識を授けてきた。また、本講座の受講者を募り、台湾への研修事業も毎年実施し、台湾からの訪日学生との交流、セミナーをも開いてきた。本講座を核に、2008年から更に各分野にわたる演習科目を設置し、テーマカレッジ「台湾研究」を立ち上げた。カレッジ受講者は250名にのぼる。本カレッジには台湾からの訪問教員をも受け入れ始め、早稲田大学における台湾研究・教育の隆盛を示している。このほか、台湾との研究者派遣、受け入れ、折に触れて開く講演会やシンポジウム等は毎年多数にのぼる。 200 5年4月には早稲田大学で、日台米中の専門家を招いた国際シンポジウム「東アジアの平和」を開催した。 2006年6月には台北で最初の日台市民社会フォーラムを共催し、日台計60余のＮＧＯ，ＮＰＯが一堂に会した。2005年から開いている台湾映画祭もすっかり早稲田の秋の名物になり、 2007年11月には台湾からの人形劇等をも交えた「台湾文化週間」へと発展した。これらの実績を踏まえて、台湾研は更に第2期における飛躍を準備している。 〈文責：西川潤〉国本真希子『植民地官僚の政治史-朝鮮・台湾総督府と帝国日本』春山明哲〈台湾研究所客員研究員〉歴史研究において「決定的な本」というものが、稀ではあるが、時に出現することがある。もはやその課題領域についてはほぼ解明が絡わったという印象を与えるような、もしくは（というより、このゆえに）長期にわたって参照可能な、また、参照なしには済まされないような性格を持った本のことである。無恵１千ベージに及ぶ本書は、通常の書評の範囲を超えた分量ではあるが、後世おそらくそのような評価を得ることになるのかも知れない予感を書評子に与える。伽藍のような本書の構成は、それ自体読み応えある堂々たる序文、第1部植民地官僚制の制度設計と機能、第2部植民地高級官僚の人材、第3部植民地官僚をめぐる政治構造、論証から導き出された結果を簡潔にまとめた結章、そして註（なんと130ページに及ぶ）と史料・参考文献、図・表一覧、人名索引とから成る。分析対象となっているのは副題にあるように朝鮮総督府と台湾総督府の官僚組織の動態であるが、綿密にかつ分かり易く作成された図表は、日本帝国全官僚の3割を超える規模（1926年）にまで至った植民地官僚組織の主要な構成部分についてのデータベースともなっている。浩瀚な書ゆえに拾い読みの印象に留まるが、植民地官僚の「制服」、「俸給」、 「任用」、「人事」など、本国官僚制と共通の体系性を持ちながら、植民地特有の意味と擬能を帯びる官僚制の「基本的要素」の実態が興味深い。「制服」の項では、そのデザインが図で示されるなども面自い。鉄道院総裁・後藤新平が国鉄の制服の元祖であることは夙に知られているが、民政長官として台湾の役人の制服も作ったのである。著者の岡本真希子さんが植民地の総督政治や参政権をテーマに研究していたことは知っていたが、このような気の遠くなるような歴史学の建造物を完成させたことに驚異を禁じえない。深甚なる敬意を表したい。 〈三元社、2008年、963ページ、13650円）フェイ・阪：クリーマン『大日本帝国のクレオールー植民地期台湾の日本語文学』張良澤　〈台湾真理大学台湾文学資料館館長）西川潤先生より、著、林ゆう子訳の『大日本帝国のクレオールーー＜植民地期台湾の日本語文学> 』〈應応義塾大学出版会、2007年）という著書を頂いた。無学な私は著者の名を初見したが、その書末の紹介を見ると、かがやかしい経歴の持主であることを知った。台湾出身の院斐娜氏は台湾東呉大学で学士号、御茶ノ水女子大学で修士号、カリフォルニア大学バークレー校で博士号を取得し、現コロラド大学ボルダー校東アジア言語文明学科準教技。無学な私は書名を見て戸惑った。「クレオール」というなじまない外来語を辞書で調べたら、「Creole、母国化した混合語Pidgin」という意味であるが、＜序ポストコロニアルの屈折一一台湾＞を見ると、「クレオール」に関する記述が二ヶ所ある。 「標準中国語、台湾語、日本語それに多少の英語をミックスした現在の現地言語のクレオール化は、これらの文化への強制的適応と自主的適応のプロセスの結果なのである。」（p.11） 「現在支配的である標準中国語に台湾語、日本語、それに英語的要素までもが混在している、クレオールな文化遺産はこんにちもなお歴然と存在している。』 (p.17)この文脈から読みとると、書名は『大中華帝国のクレオール』を彷彿させる。しかし、本論は三部によって構成される。第１部日本人が描いた＜帝国＞第２部在留日本人のアンビヴァレンスーー西川満第３部台湾人が描いた＜帝国＞いずれも戦前の作家論もしくは作品論である（ごく一部の作家について戦後に言及）。第１部は日本内地の文学事情、第２部は台湾文学の大御所の西川満論、第３部は台湾人作家論。内容は主題の「クレオール」 〈言語接触——帯の解説〉に照らしても、副題の「植民地期台湾の日本語文学」に照らしても、はみ出す部分がかなりある。むしろ英文のタイトル『Under an I mperial Sun——Japanese Colonial Literature of T aiwan and the South』の方がわかりやすい。そして私が最も興味のある（小生の名前も提起された）第２部について、またなじまないタイトルの外来語の「アンビヴァレンス」に戸惑った。Ambivalenceの意味は①ためらい②あいまい③両面価値〈感情〉と辞書に書いてあるが、著者はどれを取ったかはっきりせず、内容を吟味してもなかなか著者の意図するところは不明。全論文を通読して感じたのは、著者の意欲や資料の蒐集力ないし作品の解析力は抜群であるが、ただ翻訳のせいか、主旨の一貫性と構成の組織力に納得できない部分がある。ちなみに私は、生前の西川満先生と御子息の西川潤先生の信頼を得て、1997年から満先生の全著作及び全蔵書を台湾の真理大学に搬えした。当犬学の台湾文学資料館〈世界初〉に「西川満先生文庫」を設け、永久保存している。以来、内外の研究者が絶えず訪れている。阮斐娜氏の御来訪をお待ちしている。蛇足になるが、＜索引＞の編成に不備な点があった。たとえば黄霊芝が【あ】行に属しているのに、黄石輝は【か】行に周している。なお、黄霊芝の本名は黄天號であるが、「萬点號」（p 9)のミスプリントは訂正すどき。 〈應應義塾大学出版会、 20 07年、372ページ、3360円）原剛-早稲田大学台湾研究所編『グローバリゼーション下の東アジアの農業と農री1吉川成美(永田農業研究所主任研究員）日本、中国、韓国、台湾の農業セクターに何が起きているのか。本書は政治、経済体制の違いを超えて東アジアの農業、農村が直面している課題をめぐり、W ＴＯ自由貿易体制下で、今、東アジアの農業が構造的に直面している共通の課題と政策が、第１部の日、中、韓、台の五人の論者によって明らかにされている。さらに第２部では、農業地域における内発的・持続可能な発展の事例が日、中、韓、台の四人の論者により現場から報告されている。任継廷（淡江大学日本研究所所長）は、「農業は社会の公共財であり食料の安全性、生態環境保全、自然循環機能、生物多様性の維持などに果たす農業の多面的機能が、外部経済として認識されなくてはならない」という各国での共通認識のもと、「所得格差の排除と分配をケアする社会政策の必要性」を指摘した。今までの農産物の生産奨励策から、農村への総合的な地域社会政策そのものへ、東アジアの農政は質的な改革を強いられている。各国論者の議論が互いの違いを認めながらも明確に噛み合い、こうした共通認識に立即していることは、本書が2005年から開始した国際研究、その対話の累積による成果であることを物語っており、東アジアの国際関係、農業・環境問題の変化への理解に苦しむ読者には大きな展望と示唆を与えてくれる。この転換の主体的な担い手としての農村や地域の自律的な自己改革一一内発的発展の道一一が各国政府・農政によって支援され始めていることにも注目したい。第2部では苦境を打開するのに農業地域が「内発的な発展」を持続可能な社会発展を指向するもう一つの道(alternative way)として実践している現状を紹介している。そこには人間の成長を主な目標とし、地域の存続を行政のお仕着せに護ることなく、住民が主体となり手がかりをつかもうとする姿がある。農業は人間社会を支える基盤であり、経済一辺倒ではない新しいグローバリセーションへ向かうためにも、「いかに生きるべきか」〈西川潤〉という人間の倫理が問われているのである。日本では輸入農産物の食品汚染、食の安全性をめぐる事件が大きな液紋を呼んでいるが、一つ一つの事件から明らかに言えることは、農産物の生産現場と消費者が切り離せなくなっているということである。Produc tとしての農産物の「情報開示」だけでは事態は解決できず国際間の不信が募るー方である。農業・農村現場はいかなる場所で、どんな社会構造を持ち、生態環境はどのように維持され、人々はどのように生きているのか。食卓に届くまでにどのような工程を経ているのか、もっと広がりを持った消費者への数育が必要ではないか。本書で議論された各国の農政が、今度は消費の場面で市民社会の要請とリンクし、いかに教育・食育的課題をクリアさせていくかが今後の課題であるだろう。 (藤原書店、 2008年3月刊、 370ページ、3300円）産目ゆき監修・周芬倫編著・馮守嬢監訳『憤れる白い場：二〇世紀谷湾を生きて」勝方-稲福恵子〈早稲田大学〉本書は、アジアという視点から、国民国家の枠組みを越えた女性史を考える「アジア現代女性史」シリーズの第9巻。しかも立ち(ポジショナ)位置(リティ)を、 「西欧の女性主義」に対峙する「第三世界の女性主義者」に定めている（「まえがき」より）。そしてその立場から、アジア女性の「説明しがたい」経験や、アジア女性の同時代性の言語化が試みられている。したがって、西欧的リベラル・フェミニズムの視点からは必然的にこぼれ落ちる生の物語が、したたかな方法意識に伴われて、生き生きと描かれている。 「アジア現代女性史」というジャンルの可能性は、タニ・バーローの「コロニアル・モダニティ」（1997年）という概念によって一挙に広がった。なぜなら東アジアの女性たち一とくに日本の植民地を経験した台湾や朝鮮、満州、そして沖縄の女性たち一には、「近代化」は「西欧化」ではなく「日本化」であり、しかも、 「日本化」を脱した先にも新たなコロニアル状況があり、さらに「西欧化」自体、もう一つのコロニアル状況でしかないという認識が共通しているからである。つまり、日本政府の良妻賢母イデオロギーによって儒教の「男尊女卑」から解放されながらも、日本への同化政策によって新たな抑圧構造の中に組み込まれたが、日本軍の敗退は解放に禁がらなかったという、つまり抑圧と解放の二元論では論じつくせないほどに両義的で錯綜したコロニアル状況が、アジア女性の共通経験として見いだされるからである。このような両義的で錯綜した状況をオーラルヒストリーの声に導かれて味わうことができるのが、本書の醍醐味でもある。監訳や編集などの共同作業を積み重ねて本書を編み出した周芬(チョウフェン)仲（リン）、葉臭謹（イエハオチン）、馮守姚（フォンショウオー)の「方法意識」を、私はこの書評の冒頭で、ことさら「したたかな」と表現したのは以下の理由による。たとえば、第３章「ブヌン・イースー」章の冒頭の「父の話」の語り手（私）は誰なのか一周芬倫なのか葉昊謹なのか一特定することができない。西欧的学問における通常の手続きとは馴染まない形で物語が提示されているが、かえってそれが功を奏して、西欧的「主体」概念をもひっくり過すほどの圧倒的な存在感を持って人物が迫ってくる。台湾が日本に割譲された18 95年の日清講和条約の締結、それから50年間の植民地統治、そして国民軍の上陸と自色テロと戒厳令。この過酷な時代と果敢に向き合った語り部たちの間達で多様な生き様が、台湾女性史をことのほか面白くしているのだと思う。 (明石書店、2008年、241ベージ、3150円）お知らせ「オーブンカレッジ『台湾研究』始まる！」台湾は、地理的、歴史的、経済的にも日本と大変深いつながりをもつにも関わらず、日本では台湾を国として認めていないため、大学の教育現場において、正面から台湾を取り上げることがほとんどなかった。しかし、近年、特に90年代の台湾民主化以降、国際社会において台湾の評価が高まり、日本との相互交流もますます深まる中、台湾をどう理解し、どのような関係を構築するかということは、日本のみならず、東アジアの未来を考える上で、重要な課題のひとつとなっている。したがって、この度、日本の大学でこれまで台湾について体系的に学ぶことのできる講座がほとんどなかったことを踏まえて、本テーマカレッジを設置することに至った。本テーマカレッジでは、講義科目として、「台湾を知る」を設置する。前述した趣旨に基づき、受講生の多面的な台湾理解を促すため、担当数員の他に、学内外の台湾関連専門家、実務家などを積極的に招聘することとする。また、演習では、本研究所所長・梅森直之敬授による「帝国思想と発行者早稲田大学台湾研究所元162-0041東京都新宿区早稲田鶴巻町513早稲田大学研究開発センター 120-1号館4階401号室TEL.(03)3203-4141 (内)79-3010 FAX.(03)3208-8530 HP:http://www.waseda.jp/prj-taiwan/index.html台湾」をはじめ、「日台企業の国際分業体制」、「商社ビジネス現場から見た日・台そして中・米関係」、 「国家なき国家：台湾エレジー」、「日台の財政金融」等歴史、経済、政治、日台交流史などの側面から台湾、および日台関係の過去と現在を多方面から考察し、グローバルな視点に立った台湾研究の在り方を模索したい。また、来年度以降、さらに多くの数員の協力を得て、本テーマカレッジの教育内容の充実化を図ってい本テーマカレッジは、数場授業の他に、別途設置している台湾研究所（プロジェクト研究所）が主催する様々な研究活動〈講演会、シンポジウム、現地調査など）への参加が可能である。また、希望者には休み期間を利用して、台湾への研修旅行も企画するなどして、受講生の台湾理解を促進したle.