平成２３年８月１０日上場取引所東大上場会社名ニプロ株式会社コ一ド番号http://www.nipro.co.jp/ 8 0 8 6 U R L先来(役職名)代表取締役社長(氏名)佐野節(氏名)山部哲彦間合せ先責任者(役職名)取締役経理部長四半期報告書提出予定日平成２３年８月１２日四半期決算補足説明資料作成の有無    :無四半期決算説明会開催の有無：無(TEL) 06 (6372) 2331配当支払開始予定日l 1．平成２４年３月期第１四半期の連結業績（平成２３年４月１日～平成２３年６月３０日） (百万円未満切捨て)
３．平成２４年３月期の連結業績予想（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）

4.その他
(１)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有新規　２社（社名　ニプロインディアコーポレーションPVT LTD.）　除外　一社（ ー） (社名尼普洛医療器械（合肥）有限公司) ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用  ：無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更無④　修正再表示：無（4）発行済株式教（普通株式） ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式教③期中平均株式数(四半期累計)
※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想敎値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。 ○添付資料の目次
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(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国における景気回復の遅れや、ギリシャに始まる欧州の金融不安がくすぶり続け、総じて減速気味に推移しました。一方、わが国経済においては、本年３月１１日に発生した東日本大震災の復興遅延や、企業の生産活動の停滞などにより、不透明感が高まるなかで推移しました。このような状況下で、当社グループにおきましては、震災時に営業拠点の一部被災や工場の生産停止などの影響を受けましたが、東北ニプロ製薬株式会社鏡石工場を除きほぼ従来の機能を回復させ、生産・販売の拡充に取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期の連結売上高は、前年同期比９．１％増加の４９１億５５百万円となりました。利益面におきましては、連結営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により前年同期比２７． ５％減少の３４億５８百万円となり、連結経常利益は前年同期比１．１％減少の２５億３９百万円となりました。また、連結四半期純利益は、災害による損失発生（７７７百万円）による特別損失の増加等があり、前期同期比７８．３％減少の２億９２百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
①　医療事業
国内販売におきましては、東日本大震災の復興遅延や景気の低迷感が高まる中で推移し、市場環境、経営環境は大変厳しいものになりました。このような状況下で、製品群別売上では、透析関連医薬品であるろ過型人工腎臓用補液「サプパックＢｉ」や血液疑固阻止剤「ヘパリンナトリウムプレフィルドシリンジ」、透析関連製品の血液透析濾過器「マキシフラックス」、持続緩除式血液濾過器「ＵＴフィルター」が大きく伸長し、経腸栄養関連製品では、半固形食品「カームソリッド」や栄養カテーテル、経腸栄養用輸液セット、検査関連製品のグルコース分析装置やバスキュラ一関連製品の冠動脈ステント「コロフレックス」等を伸ばすことができましたが、全体的には低調に推移しました。一方、海外販売におきましては、外国為替相場においてドルおよびユーロに対して前期に続いて円高基調となり大きな影響を受けましたが、地域に根付いた販売展開を行った結果、売上高で堅実な推移となりました。製品別売上においても透析市場への積極的な販売活動を遂行し、人工腎臓（ダイアライザ）、血液回路、留置針などが顕著な伸びを示しました。また、グローバル生産体制の構築を目指して進めているインド工場、インドネシア工場、バングラデシュ工場、中国合肥工場については計画通り順調に建築が進められております。さらに、為替変動によるリスク回避を目的として当期より海外グループ工場製造品を海外販売子会社および海外ＯＥＭ顧客へ直接取引を行う業務を開始し、為替リスクの分散、軽減を図っております。この結果、当事業の売上高は前年同期比１４．４％増加の３４０億２０百万円となりました。
②　医薬事業
医薬事業は、低価格・高品質の医薬品供給を使命とするジェネリック医薬品部門と、多様な医薬品に対応可能な、顧客ニーズに対応した高付加価値製品を提案する製造受託部門に大別されます。ジェネリック医薬品部門では、「平成２４年度末までに数量シェアを３０％以上に拡大する」という国の使用促進策のもと、昨年４月には後発医薬品調剤体制加算の引き上げが実施されました。市場が拡大基調にある中、調剤薬局への販売促進活動の強化、医薬品卸との連携深化を通じ、経口剤のシェア拡大に尽力いたしました。また、ＤＰＣ（急性期入院医療費の包括支払方式）対象病院を中心に一層の情報提供に努めたことで、主力品である注射剤も堅調に推移いたしました。この結果当部門の売上高は前年同期に対し増加となりました。他方、製造受託部門では、通常の受託製造のほか、開発受託、付加価値化の支援など多様な受託サービスの提供を旨とし、きめ細かな受託営業に努めてまいりました。当四半期連結累計期間は、複数の大型製品が出荷開始を迎えましたが、東日本大震災の影響で一部工場の操業度が低下したため、当部門の売上高は前年同期を下回ることとなりました。この結果、当事業の売上高は前年同期比３．２％減少の８９億２２百万円となりました。
③　材料事業
医薬用硝子管のアンプル生地管は、国内需要の減少を海外への販売を強化することでカバーし、売上高は前年同期に比べ増加しました。一方、管瓶用生地管も、国内需要が堅調に推移した他、海外販売も強化したことにより前年同期に比べ増加しました。また、インド、中国における医薬用硝子事業も構築を進め、海外での営業活動を開始しております。魔法瓶用硝子は海外輸出が回復基調で推移し、さらに国内市場においては震災による節電指向が、硝子魔法瓶の需要増の追い風となり、全体として前年同期に比べ増加しました。照明用硝子のうち、自動車用電球関連は、震災による国内自動車産業の減産、自動車電球の受注減の心配がありましたが、復興に向けての部材確保の市場動向から堅調に推移しました。しかしながら、液晶ディスプレイ用のバックライト硝子はＬＥＤ化によって需要が低迷し、総合的には、照明用硝子製品、電球用生地管の売上は前年同期に比べ減少しております。医薬品包装容器に関しましては、当社の持つプラスチック、ゴム、金属加工技術を背景に、医薬用ゴム栓およびキット製剤用容器は順調な伸びを示しましたが、抗菌剤用バッグ、プレフィルドシリンジ用部材等は若干の減少となりました。医薬品調整・投与デバイスに関しましては、順調な伸びを示すとともに、多岐にわたるニーズに対して、独自の開発並びに各製薬メーカーとの共同開発により、更なる製品化を進めております。また、国内外の製薬メーカーと、将来のキット化、自己注射システム化、剤形変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントでの協力を行い、医薬品製造開発・製造受託を引き続き進めております。この結果、当事業の売上高は前年同期比２．３％増加の６１億３８百万円となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が７４百万円（前年同期比３０．１％減少）となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、４，９０３億３１百万円で、前期末に比べ１３８億２１百万円の増加となりました。このうち流動資産は２９５億２７百万円の増加、固定資産は１５７億５百万円の減少となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の２６５億６ 9百万円増加であり、固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の１３６億１５百万円減少であります。一方、負債合計は、３，８６３億１１百万円で、前期末に比べ１８８億３９百万円の増加となりました。このうち流動負債は２７億２７百万円の減少、固定負債は２１５億６６百万円の増加となりました。流動負債減少の主な要因は、設備関係支払手形の３３億４２百万円減少であり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の２３９億２４百万円増加であります。純資産合計は１,０４０億１９百万円で、前期末に比べ５０億１７百万円の減少となりました。このうち株主資本は１７億７４百万円の減少、その他の包括利益累計額は４０億７４百万円の減少となりました。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
今後の世界経済におきましては、米国における景気拡大の遅れや欧州における金融不安の長期化に加え、中国景気のインフレ顕在化などが懸念され、わが国経済においては、サプライチェーンの修復や復興需要の高まりによる景気回復が期待されるものの、電力不足や円高進行による不透明感が強まり、経営環境はますます厳しさを増すものと予想されます。このような状況下で、当社グループは、引き続き生産と販売の拡充に全力で取り組んでまいります。連結業績予想に関しましては、平成２３年５月１３日発表時の平成２４年３月期の連結業績予想の通りであり、現時点での見直しは行っておりません。
2．サマリー情報（その他）に関する事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動ニプロインディアコーポレーションPVT LTD.および尼普洛医療器械（合肥）有限公司については、重要性が増加したことにより当第１四半期連結累計期間から連結の範囲に含めております。
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。
(4)追加情報
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 (企業会計基準第２４号　平成２１年１２月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２４号平成２１年１２月４日）を適用しております。

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

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(四半期連結包括利益計算書)

該当事項はありません。
(4)セグメント情報等
I前第１四半期連結累計期間（自　平成２２年４月１日　至　平成２２年６月３０日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額△1,927百万円には、セグメント間取引消去10百万円、本社費用△1,937百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとののれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動) 「医療」においてニプロダイアグノスティクス, INC他３社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による前連結会計年度末からののれんの増加額は１２，２６４百万円であります。 II 当第１四半期連結累計期間（自平成２３年４月１日至平成２３年６月３０日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額△1,643百万円には、セグメント間取引消去64百万円、本社費用△1,707百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントの名称を一部変更しており、「器材」は「材料」と表示しております。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 （５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。 Amcor社の硝子事業取得について1．本件取得の内容及び目的当社は2011年７月、オーストラリアの包装資材メーカーであるAmcor社から、同社の米国子会社で営む医薬品容器等の硝子事業、ならびに同社のフランス及びベルギーの子会社の株式を取得しました。当社は、1954年（昭和29年）の創業以来、アンプル用・錠剤瓶用の硝子管販売等の素材・材料関連事業に携わり、そこで培われた技術を確に医療機器、医薬品等の事業に拡大展開を図ってまいりました。2020年度に向けて連結売上高5,000億円を目指すグループ長期計画においては、医療機器、医薬品の販売拡大はもとより、当材料関連事業を1,000億円の事業規模に成長させるべく事業基盤の強化に取り組んでいます。 Amcor社の医薬用硝子事業は120年余りの歴史があり、高品質の製品を製造する技術力を蓄積してすでに欧米の有力製薬企業の多くと取引関係を確立しています。当社が本事業を譲り受けることで、既存取引先との関係をさらに強化して欧米での事業を一気に拡大できるほか、当社の医療事業が確立した販売網も活用してアジア、中南米他、世界各地への販売も展開できます。また、当社がアジアや中南米等の地域で手がけている硝子加工事業にも技術面での支援が期待でき、本事業の売上高1, 000億円に向けて大きな基礎となると考えられることから、Amcor社の事業を譲り受けることにいたしました。 2．本件取得の相手会社の名称米国事業： Amcor Pharmaceutical Packaging USA Inc.フランス子会社： Amcor France SAS Amcor Investments Pty. Ltd.、Amcor Holdings (Australia) Pty. Ltd.ベルギー子会社： 3．取得する米国事業の概要アンプル、バイアル、硝子生地管等、硝子製品の製造販売( 1 )事業内容(2)譲り受ける資産・負債Amcor Pharmaceutical Packaging USA Inc.が上記硝子事業に使用する事業用資産及び負債を譲り受けます。2011年6月末現在で該当資産の帳等価額は55百万米ドル、該当負債の帳等価額は9百万ドルであります。当該資産及び負債を取得するため、米国に子会社を新設いたしみす。 (３)設立する米国子会社の概要Nipro Glass Americas Corporation名称資本金65百万米ドル2011年7月設立時期持分比率ニプロ株式会社　100％ 4.取得するフランス及びベルギー子会社の概要フランス子会社( 1 )名称Amcor Packaging Glass Pharma SAS ( 2 )事業内容医薬用アンプル、バイアル、生地管等硝子製品の製造販売38,670千ユーロ(2011年6月期) ( 3 )売上高ベルギー子会社( 1 )名称Amcor Verrerie Amiable Industrie et Commerce SA ( 2 )事業内容医薬用バイアル等硝子製品の製造販売5,310千ユーロ(2011年6月期) ( 3 )売上高5．事業及び株式取得の時期2011年7月6.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率等取得株式数3, 800, 000株Amcor Packaging Glass Pharma SAS取得後持分比率100% Amcor Verrerie Amiable Industrie et Commerce SA取得株式数122, 970株取得後持分比率100%米国子会社にて取得する米国事業資産を合わせた取得価額総額は160,920千米ドルであります。