平成３１年第１回定例会文教福祉委員会会議録
平成31年３月11日10時00分～11時53分第１委員会室出席者氏名
事務係長     矢野  美穂#幹   吉永 健男
統
題
議案第６号　龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例について議案第７号 龍ケ崎市保育士等修学資金貸付条例の一部を改正する条例について議案第８号  龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について議案第９号  龍ケ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について議案第12号　平成３０年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）の所管事項議案第13号平成３０年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５合）議案第15号　平成３０年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）議案第16号　平成３０年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）報告第１号専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）報告第３号専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）報告第４号専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）平成31年請願第１号後期高齢者の医療費自己負担２割への引き上げに反対する請願
山﨑委員長
おはようございます。委員の皆様に申し上げます。本日，傍聴の申し出がありますので，これを許可いたします。ここで、傍聴者に一言申し上げます。会議中は静粛にお願いいたします。それでは，ただいまより文教福祉委員会を開会いたします。本日，ご審議をいただきます案件は，今期定例会におきまして当委員会に付託されました議索第６号，議索第７号，議索第８号，議索第９号，議索第12号の所管事項，議索第13号，議案第15号，議案第16号，報告第１号，報告第３号，報告第４号，平成31年請願第１号の12案件でございます。これらの案件につきましてご審議をいただくわけでございますが，発言は簡潔明瞭に,また質疑は一問一答でお願いいたします。会議が円滑に進行できますよう，皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。それでは，議案の審査に入ります。議案第６号　龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例について，執行部から説明をお願いします。石引健康づくり推進部長。
石引健康づくり推進部長
それでは、議案書14ページをお開きください。議案第６号　龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例についてです。同様の条例を平成21年度から国や県の補助制度の状況を見ながら毎年制定しております。本条例は，健康診査の受診を促進し，疾病やがんの早期発見を図るとともに，正しい健康意識の普及を目的として、特定の年齢に達した方の健診費用を無料とするものです。具体的に無料となる対象年齢ですが，第２条のほうにございますように，特定健康診査は41歳と51歳，健康診査は35歳，子宮頸がんは21歳，乳がん，胃がんは41歳，大腸がんは41歳から５歳刻みで61歳まで，議案書で言うと次の15ページになりますが，肝炎ウイルスは年齢で言いますと、40歳から５歳刻みで70歳までの方が無料となります。また，付則で条例の施行期日と効力と失効を定め，１年限りとしております。平成30年度の同様の条例との変更点でございますが，市の単独事業として実施してきた子宮頸がんでは26歳から５歳刻みで41歳まで，乳がんでは46歳から５歳刻みで61歳までを無料とする対象年齢から減らしたものでございます。その理由としまして，国が平成27年に行ったがん対策推進基本計画中間評価の中で，単なる一定の年齢に達している方に受診勧奨を行うよりは対象者の継続的な管理による個別受診勧奨，再勧奨のほうが重要であると指摘されたことから，当市においても10年目の節目で見直しを行い，クーポン券の配布は初年度対象者のみとし，個別の受診勧奨，再勧奨に重点を置くこととし、子宮頸がんは21歳，乳がんは41歳の初年度対象者のみとしたところです。以上です。山﨑委員長ありがとうございました。執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はございませんか。山宮委員。山宮委員1点だけお開きしたいんですけれども、今の子宮頸がんが21歳、乳がんが41歳ということで，今までですと５歳刻みでクーポンが発行されて，検診を受けられていたと思うんですけれども，その間の受診率というのは以前より上がったんでしょうか，どうなんでしょうか。
山﨑委員長
岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
近年５年間のクーポン券による受診率の推移を申し上げます。平成26年，子宮頸がん15.5%，平成27年15.8%，平成28年9.1%，平成29年17.6%といった推移で，上がったり下がったりの状況です。特に，芸能人などががんで亡くなったりしますと，後，がん検診が一気に受診率が伸びるといった傾向などもあったりしまして，勧奨通知と、あとはさまざまな受診歴に応じた通知が功を奏して、受診率が上がっている年は上がっているのかなと感じております。以上です。山﨑委員長ありがとうございました。山宮委員。山宮委員このクーポンが発行される以前に比べて，受診率は上がっていますか。山﨑委員長岡澤健康増進課長。岡澤健康増進課長はい。クーポンが発行される以前よりは受診率は上がってはいるんですけれども、クーポン以外の取り組みのほうが実は効果をあらわしている年度がございまして，例えば，乳幼児健診で申し込みをしなくても自動的に受診券を保護者に配布したりとか，あとは，受診歴に優先順位をつけた対象者に「たったの何円で検診が受けられます」というキャッチフレーズのカラーはがきによる受診勧奨を行ったところ、18％近く受診率が行くこともございまして，クーポンだけが受診率の向上につながっているとは感じていないところです。以上です。山﨑委員長山宮委員。山宮委員ありがとうございます。さまざまな形で周知をしていただいたことで受診率が上がったということですね。わかりました。ありがとうございます。以上です。山﨑委員長ほかにございませんか。金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません、２点ほどお聞きします。今，山宮委員のほうからも子宮頸がん検診について問い合わせがあったところですけれども，冒頭，昨年４段階あった検診の時期を今回１段階にするということで，国の方針ということも説明ありましたけれども、この辺についてもう少しちょっと詳しくお聞かせください。
山﨑委員長
岡澤健康増進課長。
岡澤健康増進課長
それでは，クーポンのほうの詳細に限ってご説明したいと思います。当市における子宮頸がんのクーポンによる無料検診の受診率は，平成29年度が17.6%,平成30年度は２月末現在で12.５％となっておりまして，平成29年度の市の子宮頸がん全体の受診率19.8%よりも低い状況になっております。また，年齢別に見ますと20代は4.2％と，さらに低い状態が続いているところです。さらに，過去にクーポン券を受け取ったことがある方の継続受診率を分析したところ,クーポン券を受け取った年度は受診率が10%を超えるんですけれども，その後，半分以下の受診率に下がってしまう傾向が年代別では見られております。当市としては，さまざまな受診勧奨を試みながら，国が初年度年齢のみを対象とすることに決めた平成29年度以降も独自で５歳刻みの年齢にクーポン券を配布してきたところなんですが，10年目という節目を迎えて，比較的受診率が安定している30代には継続的な管理による先ほどもご説明しましたカラーはがきによるインパクトのある個別勧奨や再勧奨を行い，受診率が最も低い20代には引き続きクーポン券を配布し，きっかけづくりと継続的な個別勧奨に努めて，子宮がん検診全体の底上げをめり張りをつけながら年代別の勧奨をして取り組んでいきたいと考えております。以上です。
山崎委員長
金剛寺委員。金剛寺委員わかりました。別な形でということなんで，これは了解いたしました。あと，もう一点だけお開きします。本会議質疑の中で，肝炎ウイルス検診の実施要領の一部が改定になったというお話が，答弁にあったんですけれども，その中身についてちょっとお知らせお願いいたします。
川崎委員長
岡澤健康増進課長。岡澤健康増進課長肝炎ウイルス検診につきましては，健康増進法第９条の２に基づいて実施しているところなんですが，平成29年４月１日に適用されました実施要領の改正では，さらなる受診促進を図るため、原則として、40歳以上５歳刻みの年齢に達する方の検診費用を徴収しないことができるとされたものです。以上です。山﨑委員長金剛寺委員。金剛寺委員わかりました。以上です。爪﨑委員長ほかにございませんか。 【発言する者なし】山﨑委員長別にないようですので、探決いたします。議案第６号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。続きまして，議案第７号　龍ケ崎市保育士等修学資金貸付条例の一部を改正する条例について，執行部から説明をお願いいたします。足立福祉部長。足立福祉部長それでは、議案第７号　龍ケ崎市保育士等修学資金貸付条例の一部を改正する条例についてです。新旧対照表では３ページです。議案書では16ページです。この条例に位置づけされております修学資金貸付制度につきましては，保育士確保に向けた取り組みの一つです。市内の就学前施設での就労を目指している学生を対象に，資格取得に要する経費，修学資金を貸し付けて，その修学を支援する目的で平成28年４月に創設し、実施しております。第２条におきましては、幼稚園以降の文言に幼保連携型認定こども園及びそこで従事する主幹保育教諭ほか，その資格を明記するなど実際に即した改正となっております。今回の改正の趣旨は，第４条でございます。これまでの修学資金の貸付額，月額３万円を月額５万円にしようとするものです。その背景にありますのは，実績といたしまして，初年度は12人の活用がありましたものの，他自治体におきましても保育士に対する処遇改善策を講じてきておりますことから，若干魅力度が薄れ、昨年、今年度と応募者が伸びていないことがあります。なお，この金額につきましては，民間保育，幼稚園経営者のご意見，他自治体の施策動向、また，資格を取得する際の実際の学費等々多面的に勘案し，算出した月額でございまブ以上が第７号議案の要旨でございます。
山﨑委員長
執行部の説明は終わりましたが，質疑はございませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
今回の改正で, ３万円を５万円に上げるという点については賛成なんですけれども，いろんな制度についてこの際ちょっと聞いておこうかなと思うんですけれども、１個は，本会議質疑の中にも若干ありましたけれども，教職員免許法の幼稚園の免許について，こんなにいろんな種類があるんだということを初めて知った次第ですけれども，通常は，ここで言う２年学校に通われて免許を取るといった場合にはこの普通教諭免許だと思うんですけれども，若干この違いについてまずお開きをいたします。
山﨑委員長
服部こども家庭課長。服部こども家庭課長幼稚園におきましては，幼児の教育を行う職員が教諭ということになりますが，それぞれの役職に応じてつけられる職名がございます。初めに，主幹教諭は，幼児の教育を行いながら園長や副園長等を補助し，園の運営にかかわることが主な職務となります。次に，指導教諭ですが，幼児の教育を行うことに加えまして，他の教諭や職員に対しまして，必要な指導・助言を行うといったことが主な職務となります。また，助教諭や講師はどうしても教諭などの人が見つからないという場合に配置することができるということになっております。この助教諭や講師につきましても臨時免許状を有していると，このような制限はございます。以上です。山﨑委員長ありがとうございました。金剛寺委員。
金剛寺委員
もう一点だけお開きします。今回,新しく文言で入りました幼保連携型認定こども園についてですけれども，従来の幼稚園がこの認定こども園となったときに，幼稚園の免許しか持っていない人が保育に当たる場合には保育士の資格が必要になると思われるんですけれども，この法律ができてから５年間は特例措置というのがあったはずなんですけれども、現在はその暫定期間は過ぎていると思うんですけれども，現在の時点でその幼稚園の免許しかない人が保育士の資格を取るためにはどういうことが必要となるか，ちょっと教えていただきたいんですけれども。山﨑委員長服部こども家庭課長。服部こども家庭課長今ご質問がございました資格の関係でございますが，子ども・子育て支援新制度が平成27年度から施行されました。その際に，その暫定期間がさらに５年間延長されております。平成32年（2020年）３月までということになっております。その次に，資格の取得に関してですが，指定保育士養成施設，こちらのほうは通学，あるいは通信制によって養成課程を受講していただくことになりますが，通信制の場合でありましても面接時、あるいは試験等のために、大学等に通う期間が生じることになります。現在は，資格取得に要する費用につきましては県の補助事業がありまして，受講料の２分の１，上限10万まで補助を受けることができるようになっております。なお，この特例措置の期間なんですが，現在ではさらに５年間延長されるというような情報もございます。以上です。
爪﨑委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
わかりました。現在は特例期間中ということで，改めて資格を取るということは必要ないのかもしれないですけれども、もし特例期間が過ぎてしまった時点で，幼稚園免許を持っている人が保育士の資格を取るためにそういう学校に通われると。今回の貸付条例の中では通信教育はそもそも適用外ということになっていますけれども，そのほかで学校に通う場合には，また将来の話ですけれども，これは適用になる可能性がありますか。山崎委員長服部こども家庭課長。服部こども家庭課長適用になるような方向かなというふうに思っております。山崎委員長金剛寺委員。金剛寺委員質問は以上です。ありがとうございます。山﨑委員長山宮委員。
山宮委員
この制度をすごく喜ばれている方がいらっしゃるんですけれども，周知の仕方というか,高校を卒業する際に進路を考えていく中で，保育士の専門学校に行かれる方というのも結構いらっしゃると思うんですけれども，地元の高校，それと，近隣の高校等でこういう制度があるということに対する周知はされているんでしょうか。山崎委員長服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
実は，今ご質問いただいた件につきましては，数年前ですか，子ども・子育て会議の委員の皆様からもそのようなアドバイスをいただきまして，昨年度から，例えば聖徳高校とか、各短大とか、そちらのほうにご案内は差し上げております。今回の制度改正につきましても，あくまで予定ということでございますが，２月の上旬に各学校等に周知をさせていただいたところでございます。広報等につきましては，３月号で皆さんに周知していくという予定になっております。以上です。山﨑委員長山宮委員。
山宮委員
先ほどのご説明の中で，初年度はよかったけれども次年度がちょっと減ったという話をされていましたけれども，やはりアピールをしっかりしていただかないと，せっかく保育専門学校へ行っていてもこれを利用できなかったという方が後になって出てきたときに,やっぱり保育士を逃してしまうもったいない結果に陥ってしまいますので、私は知っている限り、会うお母さん、お母さんには、専門学校へ行っていると聞いた場合にはどこへ行っているのと聞きながら，「保育士をやりたい」，じや，こういうのがあるよ，龍ケ崎はと宣伝をなるべくしているんですけれども，やっぱりいかんせん口コミで広がる限度がありますので、ぜひいろんな形でアピールをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。山﨑委員長ほかにございませんか。 【発言する者なし】山崎委員長別にないようですので、探決いたします。議案第７号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。続きまして，議案第８号　龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、執行部からご説明願います。足立福祉部長。
足立福祉部長
それでは，議案第８号　龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。議案書では17ページです。新旧対照表では４ページになります。これは内容ではなく，条項の整理になります。当該条項における認定こども園に関する規定第15条第１項第２号につきまして，引用する上位法である法律の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律，いわゆる認定こども園の条項が法律改正により移動したことに伴いまして，当該条例で規定している条項につきまして連動して移動するものであります。なお，その法律の改正につきまして，この法令の改正につきましては政令指定都市への権限移譲に関する条項がふえたことによるものであることから，当市への影響を及ぼすことはございません。以上が第８号の議案の要旨でございます。山崎委員長ありがとうございました。執行部からの説明が終わりましたが，質疑等はございませんか。 【発言する者なし】山﨑委員長別にないようですので、探決いたします。議案第８号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。続きまして，議案第９号　龍ケ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について，執行部からご説明願います。足立福祉部長。足立福祉部長それでは，議案第９号　龍ケ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてです。議案書では18ページです。新旧対照表では５ページになります。この条例につきましては、自然災害により被害を受けた市民やそのご遺族に災害弔慰金,もしくは見舞金を支給すること，または，災害を受けられた世帯に対して災害援護資金の貸し付けを行うことにより，災害から復興支援に資することを目的としております。これは，国の災害弔慰金の支給等に関する法律の施行に伴い，昭和49年に当市において創設されたものですが、昨年６月27日に，第８次地方分権一括法による災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が公布され、災害援護資金の貸付利率が３％から３％以内に改められました。あわせて，災害援護資金の償還方法が年賦償還と半年賦償還に加えて月賦償還が選択できること，また，保証人の要否を条例で定めることができるよう同法施行令の改正が行われました。以上のような３点の事柄から，市町村の判断にゆだねられることとなりました。そのようなことから，第14条では貸し付けを受ける際の保証人の有無の選択，第15条では貸付利率を３％から1.5％にすること，第16条では償還方法に月賦償還を加えること，この３点を改正しようとするものです。なお，この根拠でございますが，当市におきましては，東日本大震災時の特例措置である「東日本大震災の災害者に関する生活福祉資金の貸付について」を参考に制度設計を行いました。以上が第９号議案の要旨でございます。
山﨑委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はございませんか。山宮委員。山宮委員すみません，１点だけお開きします。この災害という括りは、どのような災害が含まれますか。山﨑委員長下沼社会福祉課長。下沼社会福祉課長この条例で定義している災害につきましては，暴風，豪雨，豪雪，洪水，高潮，地震，津波，その他異常な自然現象による被害が生じるような災害，それを想定しております。山崎委員長山宮委員。
山宮委員
今，自然災害というふうにお答えいただいたんですけれども，火災のときの弔慰金というのもありますけれども，それは含まれないということですか。山崎委員長下沼社会福祉課長。下沼社会福祉課長火事の場合には，この条例のほうでは想定はしておりません。山﨑委員長山宮委員。山宮委員わかりました。あくまでもじゃ自然災害という括りの中で決められていることなんですね。わかりました。山﨑委員長ほかにございませんか。 【発言する者なし】山﨑委員長別にないようなので，採決いたします。議案第９号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。続きまして、議案第12号　平成30年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）の所管事項について，執行部からご説明願います。松尾教育部長。
松尾教育部長
それでは，お手元の議案書，別冊の５ページ，お開きいただければと思います。第２表,継続費補正の変更になります。教育費，小学校費，中学校費とも施設長寿命化計画策定業務委託費に関するものでございます。実際の契約額に合わせまして、まず限度額、総額を変更しております。小学校では63万4,000円を減額して，1,234万2,000円としております。そして，年割額です。年割額については，平成30年度前払い相当額370万円を計上させていただいて，残金については平成31年度に計上しております。同様に，中学校におきましても，実際の契約額に合わせる形で総額を34万7,000円を減額して、673万2,000円としております。そして，平成30年度につきましては，前払総額の200万円を計上させていただき，平成31年度については残金を計上しているという状況でございます。
石引健康づくり推進部長
その下，第３表,繰越明許費補正です。これは追加になります。 ３つ目です。 （仮称）まいん「元気」サポートセンター整備事業です。まんが図書館「まいん」を健康づくりの施設に改修する事業ですが、事業のコンセプトの見直しや市民の意見聴取に時間がかかり，設計業務がおくれ，工事が年内に完了しないことが見込まれるため，繰り越すものです。
松尾教育部長
2つ飛びまして，教育費の小学校費，中学校費です。内容はいずれも同じですので，一緒に説明をさせていただければと思います。小学校施設整備事業では1億4, 416万8, 000円，中学校整備事業では1億4, 115万6, 000円でありますが、こちらはいずれも平成30年度一般会計補正予算（第５号）、12月の補正で計上いたしました小・中学校の特別教室へのエアコン整備に係る予算を一式繰り越そうとするものでございます。ご案内のとおり，本事業につきましては臨時特例交付金の対象となっておりますが，国の交付金の繰り越し承認の手続を経てからこの市の予算についても繰り越しをするというようなことがありましたので，今回の計上とさせていただいております。
石引健康づくり推進部長
その下，総合運動公園リニューアル事業です。たつのこアリーナのトイレを和式から洋式に改修する工事ですが，年度内に完了できないため工事費全額1, 500万円を繰り越すものです。次の６ページをお開きください。第４表,地方債補正です。上の表で，（仮称）まいん「元気」サポートセンター整備事業について，工事費分を新たに追加するものです。また，下の表では，（仮称）まいんスポーツ健幸センター整備事業に係る地方債を全額廃止するものでございます。
松尾教育部長
7ページの地方債補正の変更になります。下３つです。小学校施設整備事業、こちらにつきましては、限度額を240万引き上げまして、１億2, 100万円としております。内訳でございます。龍ケ崎小学校の屋根防水工事を精算します。そのことによって210万円が減額となります。一方，小学校の特別教室へのエアコンの設置につきましては，臨時特例交付金が減額となっている関係があって，起債は反対に450万円の増となる。これを合わせまして240万円増額するというようなことです。その下です。中学校施設整備事業，こちらについては，限度額720万円を増額しまして， 1億7, 310万円とするものです。こちらにつきましては，エアコンの設置に関しては特例交付金が減額されることに伴いまして起債額で720万円が増になるというようなものでございます。そして，その下，文化会館施設整備事業，限度額を30万円引き下げて，4,460万円にするというものでございます。これは社会資本整備総合交付金の対象事業でありますけれども，充当額が引き上げられることに伴いまして起債額を下げるというような内容になっております。続いて，11ページをごらんください。
石引健康づくり推進部長
一番上です。負担金になります。小児救急輪番制病院運営費負担金でございます。 6市町村で小児医療の輪番制に対し運営費を負担しておりますが，今年度の実施日数の算出にそごがあり，６日分の運営費が増加となりました。平成30年度は当市が幹事市となっており、ほか５市町からの負担金です。
足立福祉部長
次に，さんさん館保育ルーム使用料です。これは，リフレッシュ保育利用者がふえており、１月時点で当初予算を上回っているため、増額補正を行おうとするものです。続きまして、３つ目の枠の民生費国庫負担金です。生活困窮者自立支援相談支援事業費です。これは，被保護者就労支援相談員の報酬が当初想定していた以上に活動日数が見込まれますことから増額をしようとするものです。次に，母子生活支援施設措置費はひとり親家庭の管外施設入所に対する負担金ですが，事業の確定見込みにより国庫負担金を減額しようとするものです。その下の児童扶養手当給付費につきましても，事業の確定見込みにより減額です。12月で定期払いも完了し，今後の支払い見込み，随時払いを残しての補正です。その下の児童手当給付費につきましても、事業の確定見込みによる減額補正です。次に，生活保護費です。生活保護対象者への扶助費にも内容が数種類ありますが、今回の増額は大半が医療扶助費です。その医療費に想定以上の伸びがございました。国の負担は４分の３ですが，国の負担分750万円を増額するものです。詳細につきましては，歳出のほうでご説明いたします。続きまして，国庫補助金です。子ども・子育て支援事業費（子育て環境整備分）です。事業の確定見込みにより一時預かり事業，地域子育て支援事業，病児保育事業が増額となり，補正を行うものであります。その下の母子家庭等対策総合支援事業費は，高等職業訓練促進給付金，ひとり親家庭の親の資格取得養成機関への就学に対する給付金ですが，当初の見込人数を下回りましたことから減額補正をするものです。
石引健康づくり推進部長
その下、母子保健医療対策等総合支援事業費です。産後ケアや産婦健診の利用者増に伴う国庫補助金の増額となります。
松尾教育部長
その下，小学校費補助金，中学校費補助金，同じ内容ですので，一緒に説明させていただければと思います。冷房設備対応臨時特例交付金，いずれも減額です。これにつきましては，12月の補正予算で計上させていただきました特別教室へのエアコンの設置に関する交付金でありますけれども、新設分と既設更新分の採択を見込みまして12月の補正では計上させていただきましたが，その後，国からは新設分のみ補助対象とするというようなことがありましたので，既設更新分については今回減額をさせていただくというものでございます。
足立福祉部長
その下の幼稚園就園奨励費につきましては，事業の確定見込みによる減額補正でございみす。
外
松尾教育部長
その下，社会教育費補助金の社会資本整備総合交付金（耐震改修分）です。これは文化会館大ホールの天井，非構造部材耐震化，改修工事に関するものであります。これにつきましては，本市の事業間流用によりまして24万5,000円を増額するというものでございます
足立福祉部長
次に、県負担令です。母子生活支援施設措置費は，先ほど，国庫負担金と同様に，事業の確定見込みによる県負担金の減額補正でございます。その下の児童手当給付費につきましても，先ほどの国庫負担金と同様に，事業の確定見込みによる県負担金の減額補正です。続きまして，県補助金です。下から2行目の子ども・子育て支援事業費（子育て環境整備分）です。こちらも国の補助金同様，事業の確定見込みにより一時預かり事業，地域子育て支援事業，病児保育事業が増額となり，県の補助金の補正を行うものです。その下の保育対策総合支援事業費は，保育体制強化事業及び保育補助者雇上強化事業の事業確定見込みにより増額補正を行うものです。次のページをお願いいたします。 1行目の安心こども支援事業費（小規模保育整備事業）です。これは，民間保育所による小規模保育所建設の予定が、土地所有者の意向により本年度川崎町に建設が困難となったため，全額減額補正をするものです。
石引健康づくり推進部長
その下，小児救急輪番制病院運営費です。こちらも先ほど説明いたしましたが，運営費の増による県補助金の増額となります。
足立福祉部長
続きまして，一番下の諸収入，保育士等修学資金貸付金元金収入です。これは，平成28年度，29年度に貸し付けした学生が本年度就職を迎えましたが，８人のうち７人が市内の保育所に就職したことにより，１年間免除となりました。お一人は資格取得がおくれてしまいましたが、市内で就職を希望していることから、猶予措置をとりました。よって，全額を減額補正するものです。次のページをお願いいたします。石引健康づくり推進部長一番上，スポーツ振興くじ助成金です。たつのこフィールドの備品として，ハードル，サッカーゴール等を購入いたしましたが，事業費の確定による補助金の減額となります。
松尾教育部長
その下，市債となってまいります。小学校債，中学校債，社会教育債，先ほどの起債のところで説明申し上げたとおりでございます。
石引健康づくり推進部長
市債の下から２つ目と最後です。（仮称）まいんスポーツ健幸センター整備事業債と(仮称)まいん「元気」サポートセンター整備事業債です。教育費債で予定しておりましたまいんスポーツ健幸センター整備事業を衛生費のまいん「元気」サポートセンター整備事業に組みかえたことにより，市債の組みかえを行ったものです。なお，工事設計委託費は一般財源で賄うこととしたため，まいん「元気」サポートセンター整備事業債は減額となっております。以上が歳人になります。続いて，歳出です。 19ページをお開きください。下から２つ目の枠，社会福祉費になります。国民健康保険事業特別会計繰出金です。特別会計の財源調整による一般会計からの繰出金の増額になります。
足立福祉部長
その下の介護保険事業特別会計繰出金です。介護保険事業特別会計における介護給付費の歳出に対して，市の負担割合分12.5%を繰り出すものとなります。今回，介護給付費の歳出を減額することに伴い，繰出金を減額するものです。詳しくは後ほど特別会計にてご説明いたします。
石引健康づくり推進部長
その下，後期高齢者医療事業特別会計繰出金です。後期高齢者医療広域連合からの人間ドック補助金の減額等による一般会計からの繰出金の増額となります。
足立福祉部長
その下の在宅高齢者生活支援事業です。委託料の緊急通報システム保守につきましては,点検業務委託が完了し，委託料が確定しましたため，110万7,000円を減額するものです。大幅に減額となった理由といたしまして，緊急通報システムの旧型機器の蓄電池の生産が終了し，ふぐあい時の対応や保守点検が不可能となりましたことから，９月の補正予算にて最新機器への入れかえ作業を行いました。それに伴い，新機器入れかえ分の点検が不要となったことが要因です。一番下の児童福祉費，次のページでご説明いたします。20ページ，21ページです。負担金の管外母子生活支援施設運営費ですが，現時点では施設入所者がいない状況ですが、今年度残りの期間に入所があった場合の予算を見込んで減額補正をするものです。次に，さんさん館管理運営費です。委託料のファミリーサポートセンター運営ですが，単価契約をしているリフレッシュ保育の利用増に伴い，不足分の増額補正を行うものです。次の家庭児童相談事業です。こちらは，家庭児童相談員２人で９時から17時までの勤務時間となっておりますが，唐待やＤＶや生活苦の困難，そして，自宅，施設，学校等への訪問が著しく増加傾向にあります。そのようなことから増額補正をするものです。次の児童扶養手当支給事業は，事業の確定見込みによる補正です。12月で定期払いが完了し、今後の支払い見込み,随時支払い分を残した分を減額補正するものです。次に，子ども・子育て支援事業（補助分）です。補助金の一時預かり事業（一般型）,病児保育事業，地域子育て支援拠点事業，それぞれ市内各保育園で実施しておりますが，各事業とも決算見込みにより不足額が見込まれますことから増額補正をするものです。次に，子ども・子育て支援事業（単独分）です。補助金の私立保育所等障がい児保育対策事業，そして私立保育所等保育士増員配置事業，やはり市内各保育園で実施しておりますが，各事業とも決算見込みにより不足額が見込まれますことから増額補正をするものでl次に，保育所等施設整備事業です。こちらは，民間保育所による小規模保育所建設の予定が土地所有者の意向により本年度川崎町に建設することが困難になったため，全額を減額補正するものです。次に，保育対策総合支援事業です。補助金の保育体制強化事業は，保育士の負担軽減のために用務士を雇用した場合の補助です。保育補助者雇上強化事業は，保育士の負担軽減のため保育助手を雇用した場合の補助です。各事業とも決算見込みにより不足が生じますことが想定されますことから，増額補正を行うものです。次に，高等職業訓練促進費等事業です。この補助金，高等職業訓練促進費は，ひとり親家庭の親の資格取得，養成機関への修学に対する給付金です。今年度，高等職業訓練促進給付金の申請５人を見込んでおりましたが，新規が２人であったため，減額補正を行うものであります。次に，保育士等支援事業です。補助金の保育士家賃補助事業は，５人の申請を見込んでおりましたが，今年度は２人であったため減額補正を行うものです。貸付金の保育士等修学資金貸付金は10人の申請を見込んでおりましたが，今年度は２人ということであったため，減額補正を行うものであります。次に，児童手当支給事業です。事業の確定見込みによる減額です。ここ数年，減額といいますか，減少傾向にあります。平成30年度決算見込額は，前年度比2.8%のほでございます。人数にしますと，毎年300人から400人減っております。次のページをお願いします。23ページです。 1行目の生活保護適正実施推進事業です。報酬は，被保護者就労支援員の報酬ですが，当初想定していた以上に活動の日数が見込まれ，不足が生じることが想定されますことから増額をしようとするものです。次に，生活保護扶助費です。今年度の扶助費の推移から決算見込みによる生活扶助費の減額及び医療費扶助費の増額です。生活扶助費につきましては，対象となる扶助世帯人数の減により減額補正をするものです。対象世帯数を申し上げますと，本年の１月末現在で641世帯，766人です。昨年の４月１日時点では662世帯，818人という状況で，世帯数で21世帯，人数では52人の減という状況です。一方，医療扶助費につきましては，例年に増して著しい伸びがありました。改めてレセプトを確認したのですが，生活保護対象者の高額な手術，入院に起因しております。脳血管疾患，心疾患による手術入院，また新薬の投与，終末期医療の発展によりまして，１人当たり１カ月600万円というケースもございます。この医療費というものは年度当初に予想しづらく，全額公費負担ということもあり，大きく変動する可能性があります。そのようなことから今回3,000万円の増額補正に至った，これが背景でございます。石引健康づくり推進部長その下の枠，保健衛生費になります。医療対策事業です。小児救急輪番制病院運営費で増額となった６日分の運営費の増額となります。その下、成人保健事業です。歯周疾患検診の受診者増が見込まれるため、増額をいたします。その下，がん検診事業では，結核検診とがん検診の受診者増が見込まれるため，増額をするものです。これは，個別勧奨通知の効果によるものと考えており，中でも胃がんの内視鏡検査とリスク検査が大幅に増加しております。その下、婦人科検診事業でも乳がん検診の受診者増が見込まれるため、増額をするものです。その下，生活習慣病健康診査等事業は，肝炎ウイルス検診の無料検診対象者へのはがきによる勧奨に効果があり、受診者が大幅に増加したため、増額するものです。その下，（仮称）まいん「元気」サポートセンター整備事業は，当初予算では教育費の保健体育費で（仮称）まいんスポーツ健幸センター整備事業費予算としておりましたが,コンセプトを見直し，スポーツから健康寿命の延伸に置きかえたことにより，保健衛生費の新事業として工事請負費を同額組みかえたものであります。その下，妊産婦健康診査等事業です。妊婦健康診査は，１人につき最大14回まで健康診査を行うものですが，見込み数の減により減額をするものです。また，産婦健康診査と産後ケア事業で当初見込みより利用者が増加したため，増額をするものです。扶助費の妊婦健康診査費は、市外医療機関で妊婦健診を受けた場合に償還払いをするものですが，見込みにより減額をするものです。その下，子育て相談事業は，おひさまくらぶの開催回数の増による発達指導員の報酬の増額となります。その下，小児予防接種事業です。 A類予防接種は，四種混合，麻しん・風しん混合，ヒプ，小児用肺炎球菌，日本脳炎等の予防接種を委託するものですが，当初見込みより接種者が増加したため，増額補正するものです。 27ページをお開きください。
松尾教育部長
27ページの一番下になります。教育費，小学校費。小学校施設整備事業272万6, 000円の減額です。委託料，工事請負費とも現在の契約実績に応じたいわゆる精算でございます。続いて，29ページをお開きください。次に，中学校施設整備事業でございます。マイナスの９万7, 000円。委託料でありますけれども，こちらも契約実績に伴う精算でございます。
足立福祉部長
続きまして，幼稚園就園奨励事業です。補助金の幼稚園就園奨励費は，新制度に移行していない幼稚園の保護者の保育料軽減を図ることを目的として，所得に応じて補助をするものです。事業の確定見込みにより減額補正をするものです。
松尾教育部長
その下の箱です。教育費の社会教育費，こちらにつきましては，文化会館費でありますけれども，歳出予算の補正はありませんで，充当財源の補正でございます。その下，保健体育費でございます。国体開催費10万1,000円の減額でございます。こちらも，いずれも実績に基づく精算でございます。
石引健康づくり推進部長
その下，（仮称）まいんスポーツ健幸センター整備事業です。委託料で整備工事の実施設計を行っており，この契約差金を減額するものです。また，工事請負費は，衛生費に新たな事業項目を設定し、4, 511万2, 000円，同額を組みかえたものでございます。説明については以上でございます。山﨑委員長執行部からの説明は終了しましたが，質疑等はございませんか。椎塚委員。
椎塚委員
何点か，３点ほどちょっとお伺いします。 21ページのさんさん館の管理運営費で，ファミリーサポートセンター運営の補正なんですが，リフレッシュ保育のほうが増加しているということなんですが，この直近の数字についてちょっと状況をお伺いしたいんですが。
山﨑委員長
服部こども家庭課長。服部こども家庭課長お答えいたします。リフレッシュ保育につきましては，保護者の方が例えば買い物，あるいは，学校行事の際に一時的にお子さんを預かると，そのような事業になっております。まず，参考までに平成29年の利用人数を申し上げますと，延べ2, 087人，利用時間につきましては7, 191時間という状況でございます。本年度につきましては２月末現在でお答えしますと，延べ2, 307人，利用時間につきましては8, 175時間というような状況になっておりまして，不足が生じるということで補正のほうを計上させていただいたものでございます。山﨑委員長椎塚委員。
推塚委員
ありがとうございます。これ、預かっているお子さんの対象年齢というのは，やはり小学生が多いんですか，ちよっとその辺の状況も教えていただきたいのと，平均的に個人差があるんでしょうけれども，１人当たり，時間って，どの程度を見ていらっしゃるのか，わかれば教えていただきたいなと思います。
山﨑委員長
服部こども家庭課長。服部こども家庭課長お預かりするお子さんにつきましては，比較的小さいお子さんが多いという状況になっております。 1人当たりの利用人数，平均で申し上げますと，平成29年度につきましては3.4時間,本年度につきましては3.5時間と，若干お預かりする時間が伸びているというような状況になっております。山﨑委員長椎塚委員。
椎塚委員
ありがとうございます。基本的に未就学児が多いということでよろしいんですね。わかりました。続きまして，その下の家庭児童相談事業なんですが，これも相談件数がふえているということなんですが，この辺の相談をしてくる対象者の年齢層というのもちょっとわかれば教えていただきたいんですが。
山﨑委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
対象年齢は，基本的には18歳まで，児童ということ，児童福祉法に規定する18歳までということがあるんですが，なかなか18歳で終わりというようなこともできませんで，これまでかかわっていたケースにつきましては，18歳を超えて相談を受けているというケースが幾つもございます。それで，どの年齢区分が多いかというのは，細かい資料が手元にちょっとないんですが，比較的もう散らばっている状況がございます。特に，小さいお子さんがやっぱりかかわっているケースについては相談を受ける時間も長くなると。特にその虐待関係につきましては，場合によっては一時保護が必要になる場合もございますし，児童相談所と，あるいは警察ですね，連携するなど，そこら辺で時間外の勤務もふえているというような状況になっております。参考までに，昨年の時間外勤務の実績を申し上げますと，168時間というような状況でございました。本年度につきましては224時間、見込みでございますけれども、増加しているというような状況になっております。
山崎委員長
推塚委員。
椎塚委員
ありがとうございます。なかなかやはりそういう虐待というニュースも，今，毎日のように何かニュースでも流れておりますんで，そういう意味では確かにふえている現状は理解しますし，これは基本的にお子さんが相談に来るというパターン，例えば今，直近でも何かＳＮＳで玉，六歳の子が母親に何か虐待されているようなシーンが最近でもちょっと出ていましたけれども,相談できないような，未就学児なんかも含めてその辺はどんなふうな対応をされているんですかね。
山﨑委員長
服部こども家庭課長。
服部こども家庭課長
虐待の相談を受ける経路といいますか，いろいろございます。一番多いのが児童相談所から直接市のほうに相談が来るケース，こちらが一番多いです。そのほか，警察から受けるケース、あるいは学校，保育所，幼稚園，こちらのほうから子どもにちょっとあざらしきものがあるといったケースで家庭児童相談室のほうに相談があるというケースもございます。そのほかで言いますと，ご近所の方で子どもが泣き叫ぶ声が聞こえるとか，そういうケースもございますし，ご親戚の方からこういう状況にあるんだけれどもどうしたらいいでしょうというような相談があることもございます。山崎委員長椎塚委員。
椎塚委員
ありがとうございます。これ，そうすると基本的に特定の場所に来るんじゃなくて，ご家庭に出かけて相談するという形が多いんですね。わかりました。いろいろさまざまなケースがもちろんふえている中での事業なんで本当に大変だと思いますけれども，一人でも健やかな子どもたちが育てるように，一生懸命努力していただければと思います。以上です。山﨑委員長ほかにございませんか。岡部委員。
岡部委員
1点ちょっと教えていただきたいんですが，23ページの生活保護扶助費で先ほど，世帯と人数数は教えていただいたんですが，その中の世代の割合というか，現役，高齢者が多いのかとか，その辺の割合もわかれば教えてください。
山﨑委員長
湯原生活支援課長。
湯原生活支援課長
今，手元にあるのがその年齢別というものがちょっとございませんで，世帯別の人員ということで，種類ごとの数字がございます。そちらでお答えさせていただくと，高齢者世帯につきましては，全体中，ちょっと集計していないもので概数でお伝えさせていただきますと、高齢者世帯につきましてはおおむね340程度，母子世帯につきましては10程度です。障がい者世帯につきましては56、傷病者世帯につきましては130程度，その他世帯につきましては80程度となっております。以上です。山﨑委員長岡部委員。岡部委員ありがとうございます。これは傾向としては，やはり市の人口の構成と同じように高齢者世帯がふえてきているような傾向なんでしょうか。山﨑委員長湯原生活支援課長。湯原生活支援課長そうですね，高齢者の世帯の率的にはふえているような状況にございます。山﨑委員長岡部委員。画部委員医療費関係も，そういう世帯がやはり高額な医療というのは多い状況でしょうか。山﨑委員長湯原生活支援課長。湯原生活支援課長そうですね、今,手元には資料がございませんが、おおむね高齢者の率というのは多かったと思います。ただ，すみません，手元に今,市のものはちょっとないんですけれども,全国的な例でいきますと，やはり60歳以上の受診の費用というのが全体の７割程度を占めているような統計というのがございます。19歳までは２％，20～29歳の間が１％，30～39歳の間が４％，40～49歳の間が８％，50～59歳の間が14％，それ以上，60～69歳というところでいくと29％，70歳以上が42％なんで，合わせてほぼ６割程度にはなっているのかなというような状況でございます。以上です。
山﨑委員長
岡部委員。岡部委員いろいろ細かくご説明ありがとうございました。この医療費関係に関しては，こういう生活補助の医療扶助費に関してもだんだんやっぱりふえていく傾向なのかなというふうには思うんですが、その辺も恐らく当初予算でも見込んでやっているかとは思うんですが，なかなか予想は難しいというのもよく理解はできますので，よくわかりました。ありがとうございます。山﨑委員長ほかにございませんか。金剛寺委員。
金剛寺委員
それでは初めに，13ページのところの一番下の保育士等修学資金貸付金元金収入のところの減額のところで、少し条例上の解釈についてお伺いをしたいんですけれども、これはこの市内に入園というか，就職された人のほかに１名だけ資格の取得がおくれた方がいるという今の説明だったわけですけれども、こういう場合のこの猶予期間のこの条例第10条の規定でいくと，１年以内に今資格を取るという，で，１年間の猶予期間というのがあるわけですけれども，またこの資格を取った後さらに，本人は希望しても市内の保育所等に就職ができなかった場合については、２年猶予するという規定があるわけですけれども、今回のそのような場合のケースでいくと，通算するとその３年の猶予期間があるのか，それとも最大で２年の猶予期間しかないのかですね，その辺をお聞きしたいんですけれども。山﨑委員長服部こども家庭課長。服部こども家庭課長ただいま、議員のほうから細かく条例のほうを説明していただきいたんであれなんですけれども，結論的に申し上げますと，最大で２年間，こちらのほうで猶予規定を設けておりますので，ご質問にありましたその去年資格を取れなかったという方につきましても,ことし，そして，ですから平成31年度が最長の猶予期間ということになります。以上です。山﨑委員長金剛寺委員。金剛寺委員わかりました。解釈は２年までということで，わかりました。次に，もう一点，21ページの家庭児童相談事業について，先ほど椎塚委員のほうからも質問があったところで，ダプりは結構なんですけれども，これは予算特別委員会の中でもいろいろ議論になって，その時間外がふえているということのいろいろ状況の説明があったわけですけれども，そのときの説明でも，件数自体がそうふえているわけではないと。ただ，１件にかかる時間が多いのか、また，どうしてもいわゆる夜間とか，そういうときに相談なり状況確認に行かないといけないのかですね，その辺のちょっと事情について少しお伺いをいたします。山崎委員長服部こども家庭課長。服部こども家庭課長件数に関しましては，昨年度と比較しまして急激に増加しているというような状況ではございません。しかしながら，家庭児童相談員が夕方に相談者のお宅へ家庭訪問を行うこと，こういうこともたびたびございます。そのほか，情報共有のために学校の放課後，学校訪問に伺うことも多い状況になっております。また，児童相談所の方が市役所のほうに来られて、今後のケース対応をどうしていこうかというようなケースも大変ふえております。そのようなことから時間外勤務もふえているというような状況になっております。山﨑委員長金剛寺委員。金剛寺委員わかりました。深刻な状況になっている状況なんで，いろいろとそういうことはふえるかと思いますけれども，あと，勤務時間の変更とかなんかもあるかもしれませんけれども，とりあえずわかりました。以上です。山﨑委員長そのほかございませんか。山宮委員。山宮委員すみません，１点だけ。19ページの01032800ですね，在宅高齢者生活支援事業の緊急通報システム，この先ほど最新機器というお話があったんですけれども，今までのとどのように変わったんでしょうか。山﨑委員長中嶋介護福祉課長。
中嶋介護福祉課長
お答えいたします。緊急通報システムにつきましては，２月末日現在で345台の設置がございます。そしてこの予算につきましては，先ほど部長のほうからご説明させていただきましたとおり， S L 7と8の（ 2 ）という部分が蓄電池が生産が終了して，車で言うところの2年に1回半分ずつに分けて行っている車検を行わなくなったというようなことで、減額の補正予算をしたところでございます。そして，今のご質問の機器の状況なんですが，少しずつ機器のほうが進化しておりまして，そんな特筆するような具体的にすぐれた変化はないんですが，現在では11号が一番新しいというような形で，そちらの機器に入れかえしたということなんですが。以上です。山崎委員長山宮委員。山宮委員ありがとうございます。わかりました。爪﨑委員長ほかにございませんか。福島委員。福島委員1点だけ。29ページの国体開催費について，減額，増額ありますけれども，状況を教えていただきたいと思います。山﨑委員長坪井国体推進課長。坪井国体推進課長この内訳ですが，一般職非常勤としての予算を減額しまして，臨時職員としての予算を増額するものでございます。これは実績等に応じました精算をするための予算を措置するものでございます。以上です。山崎委員長福島委員。福島委員ありがとうございます。一般会計の次年度の予算でも１億円という大きな事業で，本来，たくさんの市民も議員の方も関心を寄せているはずなんですが，予算の中でも何の質問も今回出なかったので，今年度最後にちょっと聞いてみた次第でございます。大いに期待して、国体楽しみにしておりますので，よろしくお願いしたいと思います。以上です。山﨑委員長ほかにございませんか。 【発言する者なし】山﨑委員長それでは，採決いたします。議案第12号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。 【異議なしの声】山﨑委員長ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。続きまして，議案第13号　平成30年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第5号）について，執行部からご説明をお願いします。石引健康づくり推進部長。石引健康づくり推進部長それでは，議案第13号　平成30年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）でございます。 39ページになります。今回の補正予算は，歳入項目間の入れかえを行うもので，歳入歳出の総額の変更はございません。内容をご説明いたします。 42ページ、43ページをお開きください。一番上の枠になります，国民健康保険税です。これは，年度途中に65歳の誕生日を迎え，その翌月から一般被保険者となった退職被保険者等の国保税の現年課税分の歳入が当初より少ない見込みとなったので，組みかえを行うものです。その下，国庫支出金です。災害臨時特例補助金は，福島原発事故に伴い，避難区域からの転入者に係る保険税及び一部負担金の減免に対する補助金となっています。歳入額は10分の６相当分となっております。その下，県支出金です。特別調整交付金分（市町村分）として予算化されておりました1, 387万1, 000円を保険者努力支援分に組みかえるものでございます。その下の繰入金です。これは，ページ一番下の一般被保険者延滞金3,000万円の減額と災害臨時特例補助金の増額分５万1,000円を合わせた減額分で，2,994万9,000円を市人口に占める国保被保険者数の割合で算出した768万2,000円をその他一般会計として繰り入れるものでございます。その下の基金繰入金です。国民健康保険支払準備基金繰入金です。全体の歳入減額分について基金を取り崩し，繰り入れをするものでございます。一番下，諸収入です。これは，収納対策により延滞金が加算される滞納額が減少したことにより，歳入見込み額が当初予算額を下回る見込みとなったため、減額をするものです。説明は以上でございます。
山﨑委員長
執行部からの説明、終了しましたが、ご質疑等はございませんか。 【発言する者なし】
山﨑委員長
別にないようなので，採決いたします。議案第13号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。続きまして，議案第15号　平成30年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について，執行部からご説明をお願いいたします。足立福祉部長。
足立福祉部長
61ページをお願いいたします。議案第15号　平成30年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）です。既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ456万6, 000円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ50億5,322万3,000円とするものです。内容でございます。 64, 65ページをお願いいたします。まず，歳入の保険料です。第１号被保険者介護保険料につきましては，１行目の特別徴収現年度分，２行目の普通徴収現年度分、３行目の滞納繰越分におきまして、前年度12月末時点から前年度末決算の調定額に対し，増減率を積算しました。また，同時点における収納額から収納率を積算し，今年度12月末時点の調定収納額に前年度の調定増減率と収納率を乗じて決算見込み額を算出し，当初予算額に対して増減額を補正しております。続きまして，国庫負担金の介護給付費現年度分につきましては，歳出補正予算要求に伴う法定割合分，施設で15%，それ以外は20%ですが，それにおける歳入になります。今回は，歳出減額補正に伴う歳入の減になります。続きまして，国庫補助金の普通調整交付金につきましては，給付費の歳出補正予算要求に伴う法定割合分における歳入になります。
石引健康づくり推進部長
その下，地域支援介護予防・日常生活支援総合事業交付金現年度分です。地域支援事業費の減に伴い国庫補助金を減額するもので，負担割合は25％です。足立福祉部長次に，保険者機能強化推進交付金です。これは，平成30年４月から新たな交付金として創設されたもので，高齢者の自立支援，重度化防止等の介護保険の理念に関する取り組みを支援することを目的に，財政的インセンティプとして制度化されたものになります。今回，平成30年度分として，第１号被保険者数及び評価指数の点数に基づき算定されました補助金額として内示を受けましたことから補正をするものです。続きまして，支払基金交付金です。介護給付費現年分につきましては，法定割合分27％です。これにおける歳入になります。今回は歳出減額補正に伴う歳入の減になります。
石引健康づくり推進部長
その下，地域支援事業支援交付金現年度分です。歳出の第１号事業支給費の減に伴い，社会保険診療報酬支払基金からの交付金を減額するもので，割合は対象経費の27％でありみす。
足立福祉部長
次に，県負担金の介護給付費現年度分は，歳出補正予算要求に伴う法定割合分における歳入になります。今回は，歳出減額補正に伴う歳入の減になります。
石引健康づくり推進部長
その下，県補助金になります。地域支援介護予防・日常生活支援総合事業交付金現年度分です。こちらは，地域支援事業費の減に伴い県補助金を減額するもので，県の負担割合は12.5％です。
足立福祉部長
次に，一番下の繰入金，介護給付費繰入金です。介護保険事業特別会計における介護給付費の歳出に対して，市の負担割合分12.5%です。これを一般会計より繰り入れをするものとなります。今回，介護給付費の歳出，減額することに伴い，繰入金を減額するものでT次のページをお願いします。67ページです。介護保険支払準備基金繰入金です。これは，第１号被保険者介護保険料において，歳入決算見込みにより増額補正をしていることに伴い第１号被保険者保険料歳入の余剰が発生することから，現予算上の基金からの繰り入れ額を減額相殺し，さらに余剰した分は基金積立金として調整を行うものです。次のページをお願いします。歳出です。まず，施設介護サービス給付費の負担金，施設サービス給付費は，平成30年４月から12月審査分の９カ月分の実績額の最大値を３カ月分加え，決算見込み額を算出し，当初予算に対する余剰分を減額補正するものです。これは，介護老人保健施設の新規整備分の開設がおくれたことなどが理由として挙げられます。次に，特定入所者介護サービス費です。負担金の特定入所者介護サービス費につきましては，低所得者，非課税世帯です。低所得者の施設入所時及びショートステイ利用時の食費，居住費に対する減額サービスがありますが，こちらも平成30年４月から12月審査分の9カ月分の実績額の最大値を３カ月分加え、決算見込み額を算出し、当初予算に対する余剰分を減額補正するものです。やはり，介護老人保健施設の新規整備分の開設がおくれたことなどが理由として挙げられます。石引健康づくり推進部長その下，地域支援事業費です。第１号事業支給費です。第１号事業支給費は，総合事業に係る訪問型サービス，通所サービスに対する支給費で，具体的には要支援１，２または生活機能の低下の見られる方へのサービスへの給付費です。事業費の見込みにより減額をするものでございます。その下，地域介護予防活動支援事業です。高齢者地域ふれあいサロン活動支援事業に対する補助金となります。現在８カ所で実施しておりますが、活動準備費や活動維持費などの経費が当初の見込みより少ないため減額をするものです。
足立福祉部長
次に，基金積立金の介護保険支払準備基金費です。この積立金につきましては，第１号被保険者介護保険料分の余剰積み立てになります。今回，介護保険料歳入の決算見込みに伴う増額及び介護給付費の減額補正に伴う第１号ルール分，保険者機能強化推進交付金の歳入による余剰分を積み立てするものです。以上でございます。
山﨑委員長
執行部からの説明は終了しましたが，ご質疑等ございませんか。金剛寺委員。
金剛寺委員
2点ほど質問します。まずは，65ページの保険者機能強化推進交付金で，今年度から新しくできた交付金で，説明は先ほど部長からあったところですけれども，これについては龍ケ崎市も点数を出して，全国の市町村の点数を足してみて，どういう順位になるかによってこの交付金は決まるというようになっていたわけですけれども，その平均値割からすればちょっと少ないような気もしないでもないんですけれども，そういうその全国の平均値の点数であるとか,龍ケ崎市がどういう段階に位置したのかとか、その辺の発表というのはないものなんですかっ
山崎委員長
中嶋介護福祉課長。中嶋介護福祉課長お答えいたします。交付金の内容につきましては、先ほど部長が説明したとおりなので、割愛させていただみす。
外評価指標の得点でございます。まず，茨城県の平均得点といたしまして，61項目の612点満点ですが，茨城県の平均得点は314.50というようなことになります。続きまして，当市の場合，龍ケ崎市でございます。同様に612点満点中347点というようなことで、県の平均からいたしますと32.5ポイントプラスというような状況でございます。県内の情勢でございますが，44市町村中に得点の高いほうから数えまして19番目というような状況でございます。交付金の配分額につきましては，864万4,000円というようなことでございます。全国の平均評価得点や順位につきましては，現在のところ公表はされていないというような状況でございますが，そのため，県のほうでちょっと確認させていただいたところ，全国の平均評得点につきましては，３月19日に予定しております全国課長会議の中で公表されるのではないかというようなことでございます。以上です。山﨑委員長金剛寺委員。金剛寺委員わかりました。あと，もう一点ですけれども，69ページの施設介護サービスの給付費と，あとその下の特定入所者介護サービス費，両方とも減額で，先ほど部長の説明では，見込んでいた新しい施設の建設がおくれて，そこの減だという話でしたけれども，見込みと，今までの施設については同じように出ているのか，特に伸びはそう大きくないのかですね，その辺の状況についてお願いいたします。山﨑委員長中嶋介護福祉課長。中嶋介護福祉課長お答えいたします。現在，手元にございます２月25日現在の資料に基づいてご説明させていただきます。まず，特別養護老人ホームにつきましては，市内に５つございます。やすらぎの里，竜成園，龍ケ岡，ときわぎ，そしてリカステという５つの施設になります。それぞれの入所定員を合算しましたところ，定員としましては415人というような状況ではございますが，その内訳につきましては、施設でさまざまな入所の状況でございます。高いところの一例を申し上げますと，特別養護老人ホームの龍ケ岡で約95％の方が市内の方が入所しているというような状況になっております。しかしながらその反面，リカステの入所者は、市外の方が６割ぐらいを占めている状況であります。また，介護老人保健施設ビオラセアにつきましては，昨年10月中旬に施設自体はできましたが，雇用の問題等で開設が１月初旬となり、４月から12月までの約９カ月,負担金が執行できない状況となっておりました。そういった要因が減額の主な理由でございます。山崎委員長金剛寺委員。金剛寺委員わかりました。結構です。山﨑委員長ほかにございませんか。 【発言する者なし】山崎委員長別にないようなので，探決いたします。議案第15号，本案は原案のとおり了承することにご異議ございませんか。 【異議なしの声】山﨑委員長ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。続きまして、議案第16号　平成30年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第４号)について、執行部から説明をお願いします。石引健康づくり推進部長。
石引健康づくり推進部長
それでは、71ページをお開きください。議案第16号　平成30年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）についてです。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ143万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億135万5,000円とするものです。内容をご説明いたします。 75ページをお願いいたします。歳入です。一番上の枠です。繰入金，後期高齢者医療事務費等繰入金です。これは，以下の歳入歳出の増減に伴う一般会計からの繰入金の補正です。時間外勤務手当の増額や後期高齢者医療広域連合からの補助金減額等により増額しています。その下の諸収入，後期高齢者健康診査受診料です。これは，健康診査事業集団健診及び医療機関健診に係る委託料の増額分に伴う広域連合からの補助金となります。その下の後期高齢者医療広域連合特別対策補助金です。これは，後期高齢者の人間ドック，脳ドックの助成金に対する広域連合からの補助金で，広域連合からの通知により補助金を減額するものです。続きまして，歳出になります。総務費の職員給与費（後期高齢者医療総務管理）です。これは，被保険者数の増加に伴う事務処理等の増加により，時間外勤務手当の不足が生じる見込みのため，増額をするものです。その下の職員給与費（後期高齢者医療保険料徴収）です。総務管理同様，時間外勤務手当の不足が生じる見込みのため、同額増額するものでございます。その下の後期高齢者医療保険料徴収事務費は、金融機関の口座振替手数料及びコンビニ収納手数料に不足が見込まれるために増額をいたします。最後に，保健事業費，後期高齢者健康診査事業です。委託料ですが，高齢者健康診査の受診者数の増加により，集団健診及び医療機関健診に係る委託料が不足する見込みのため増額をいたします。説明は以上です。
山﨑委員長
ありがとうございました。執行部からの説明は終了しましたが，ご質疑等はございませんか。金剛寺委員。
金剛寺委員
１点だけお開きします。今のその75ページの最後のところですね，後期高齢者健康診査事業のところで，ふえたということでプラスの増額予算となっているわけですけれども，それで，受診者の状況とか健診率がどのくらいになったのかと，あと県の平均，受診率とかが出ていれば，それについてお願いします。山﨑委員長吉田保険年金課長。
吉田保険年金課長
お答えします。平成30年度当初，集団健診を1, 084人，医療機関健診を176人と見込んでおりましたけれども，このたび，集団健診で112人，医療機関健診で34人，合わせて146人の増加が見込まれますことから、91万6,000円を増額補正するものでございます。続いて，受診率でございます。平成31年１月末現在でございます。当市におきましては13.7％でございます。なお，平成29年度の当市の受診率が14.70%，県平均が20.67%であり，比較しますと5.97%ポイントの減となっております。一方、ここ数年、微増ではございますが、健診者数も年々増加している状況であり，今後とも受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。山﨑委員長金剛寺委員。金剛寺委員受診者数がふえているということではいいと思いますけれども、受診率だけ見るとまだまだ何か低いんだなという感じがいたしますんで，引き続きお願いをいたします。以上です。山﨑委員長ほかにございませんか。 【発言する者なし】山﨑委員長ないようなので，採決いたします。議案第16号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。続きまして，報告第１号　専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて），執行部からご説明願います。松尾教育部長。
松尾教育部長
それでは，お手元の議案書33ページをお開きください。報告第１号　専決処分の承認を求めることについて。地方自治法179条１項の規定により別紙のとおり専決を処分したので，同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。次ページ，34ページ，別紙をごらんになっていただければと思います。本件の概要でございます。平成30年９月19日，午後２時ごろであります。大徳町，大宮小学校のプール周辺におきまして，職員が刈り払い機によって除草作業をしておりました。その際，小石が飛散しまして，隣接する保育所の駐車場に駐車中であった職員の車，所有者は名古屋にお住まいの方ということですが、職員の乗用車に小石が当たりましてガラスを破損させ、そしてシートを破損させたという事故でございます。損害賠償額金として22万9, 218円となっております。これを処分したものです。報告第１号については以上です。
山﨑委員長
執行部からの説明は終了しましたが，ご質疑等はございませんか。 【発言する者なし】山﨑委員長ほかにございませんので，採決いたします。報告第１号，本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり承認することに決しました。続きまして，報告第３号　専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）及び報告第４号　専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）の２案件については関連しておりますので、一括して説明を受け、審査を行い、採決は個別に行いたいと思いますので，よろしくお願いいたします。それでは，執行部からご説明をお願いします。松尾教育部長。
松尾教育部長
それでは，お手元の議案書37ページをごらんいただければと思います。報告第３号です。地方自治法179条１項の規定により別紙のとおり専決処分したので，同条第３項の規定により報告し，承認を求めるというものでございます。 39ページにも同様の報告第４号がございます。同じ事案ですので，一括して説明をさせていただければと思います。 33ページ，ごらんになっていただければと思います。本件につきましては、平成28年10月25日、午後４時40分ころ発生いたしました。場所は、文化会館の入り口の歩道と道路の境の縁石を乗用車によって破損したというものでございます。そしてその後，本市で修理はいたしましたけれども，実際にこの事故にかかわっている方々がお二人いました。文化会館の県道側からの入り口，右折帯がありますけれども,右折をして文化会館側に入ろうとしていた乗用車がありました。そして，牛久市から千葉市方面に向けて直進をする車があったと。この直進する車が急に右折をしてきた車があったので慌ててハンドルを切って，そしてその結果として，文化会館の緑石に乗り上げて緑石を壊してしまったという事故です。そして，当事者間で事故の原因や過失割合について争いがあって，なかなか結論を得なかったと。この間，２年以上たちますけれども，当市としましては，市でその損害をみずから補修をしたものですから，修理費について双方に請求をしておりましたが，双方とも争っていることであるので市の請求には応じられないということで，この間ずっと交渉が続いてきたわけですが，今般，当事者間でその事故の原因や過失割合について合意を見たということで、それぞれの当事者に対して当市から請求を行いまして、お一方については損害額の80%，もうお一方については損害の20%を負担するというで和解が調ったというものでございます。ちなみに，右折をしようしていた方の過失割合が80％，直進をしていた方の過失割合が20%というような状況でございます。以上です。山﨑委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はございませんか。 【発言する者なし】山﨑委員長別にないようですので，探決いたします。採決は個別に行います。報告第３号，本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり承認することに決しました。続きまして，報告第４号，本案は原案のとおりに承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
山﨑委員長ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり承認することに決しました。次に，請願の審査に入ります。平成31年請願第１号　後期高齢者の医療費自己負担２割への引き上げに反対する請願の審査についてです。これは，事務局に請願を朗読させます。
【事務局　請願朗読】
山﨑委員長それでは、各委員からのご意見等がございましたらお願いいたします。金剛寺委員。
金剛寺委員
私は採択に賛成の立場で意見を述べたいと思います。ここにありますように，後期高齢者の窓口負担というのは現在１割なわけですけれども，たこにこの冒頭にある財務省の財政制度審議会，さらには現在，厚生労働省の社会保障審議会の医療保険部会でも、今、１割から２割に引き上げようという案が提案されているところで，現在その決定はされていないわけですけれども，今までの過程でいくと２割負担というのが出てくるんではないかというふうに懸念をしているところです。前提として、まず前期高齢者の70歳から74歳までの医療費自己負担というのは，2008年度のその特例措置で1割負担となっていたんですけれども，平成26年４月から新たに70歳になる人から２割負担ということになって，もう既に１割負担の人は前期高齢者の中ではいなくなってしまって，全部が２割負担ということになったわけです。それで、後期高齢者保険に対しては、2008年にこれは発足したわけですけれども、これまで保険料を支払う必要のなかった扶養者とかになっていた人も新たに，この新しい保険ができたことによって保険料の支払いが必要になったわけですけれども、ただいろいろ特例措置をつくって，ところが近年，この特例措置がどんどんと撤廃されてきている状況にあるわけです。 1つは，元扶養者の均等割の軽減特例の見直しは平成29年から始まって， ３年間で，今年というか，来年度の平成31年度で本則が軽減なしという状況になってしまって，また，ここにも書いてある今年10月からというのは平成31年の10月から，新たに低所得者の均等割の軽減特例の廃止というのが予定をされているところのわけで，９割が７割になるという案が出されているところなわけですね。それで，後期高齢者のところで見れば，今，後期高齢者でも現役時代は３割負担なんで，それはいいわけだけれども，１割負担となっている人はほぼもう年金収入しかないという人たちだと思うんですけれども、年金は引き下げがずっと続いている。また，年金が少なくて普通徴収となっている人も，龍ケ崎の段階でいくと18.4%ぐらいあるという答弁をいただいています。この人たちの普通徴収の収納率は75%ぐらいというふうに開いていますんで，非常になかなか支払いが大変であると同時に、滞納者となった方が短期保険証となっている方が現在30世帯、30人という答弁がこの間の予算委員会であったところで、高齢者の中でも今貧困問題というのがいろいろクローズアップされている中で，仮に医療費の自己負担が１割から２割に引き上げられれば，さらに負担を強いることになりますんで，この請願趣旨に賛成をしたいと思います。以上です。山﨑委員長ほかにございませんか。岡部委員。岡部委員私は，この請願に関しては不採択の立場でちょっと意見を言わせていただきたいと思い#す。もちろん本当今金剛寺委員言われたように，後期高齢者の状況はどんどん厳しくなっているという状況もよく理解できます。本当に高齢者の方を敬うべきことだというふうには思っているところなんですが、今回、その75歳以上の窓口負担２割引き上げをしないでくださいというような話，そもそもなぜこういう案が出てきたかというところを考えると，この後期高齢者医療制度の財源構成がまず75歳以上が納めている保険料が１割，後期高齢者支援金，現役世代からの支援金が４割，公費が５割ということで，この公費の部分も税収では足りない、赤字国債で賄っているというような現状です。そんな中で，世代間の負担の公平性というところでこういう案が出てきたというところなんですが，この請願，単純に２割引き上げしないでくださいというような内容にはなっておりますが，じゃそういう現役世代の負担であったり，また将来世代の負担はどんどん大きくなっていってもいいものなのかというふうに考えると，なかなかそれも簡単に決められるような問題でもないのかなというところ。これから少子高齢化が進んで，特にその後期高齢者の医療費がかなり国内全体でも大きい割合を占めている中で、さらに現役世代,また将来世代の負担もどんどんふえていくことが予測されているという状況ですので、もちろん負担できる財力がない高齢者の方の対応をどうするかというのは本当に真剣に考えていかなければいけないことだとは思うんですが、この請願趣旨に関しては，その辺の単純に２割引き上げしないでくださいというような趣旨になっていますので，これを当市議会として意見書として出すことにはちょっとなかなか賛同できないというふうに思いますので，私は不採択の立場をとります。以上です。山﨑委員長ほかにございませんか。山宮委員。
山宮委員
私もこの請願に関しては不採択として答弁したいと思うんですけれども、やはり今まで世界に誇る国民皆保険，日本の独特なこの制度がずっと維持されてきたということを考えますと，これはすごいことだなというふうに思うんです。これをさらにこの後何年も続けていかなければ，今働いている現役世代，また若い世代の方たちが本当にいざというときに困らないようにするためにも，やっぱり世代間の公平性というのはすごく大事だな思います。あと，この中にあります今年10月からは低所得者への軽減措置も廃止されようとしています，これはまだ決定ではないので，今後どのような動きになるかは国の方向性を見きわめるしかないかと思うんですけれども，何年も前からこれに関しては特例でずっと引き延ばしに来ていたものをもとに戻すよという，本来の形に戻しますよということであるという部分だと思いますので，本当に，上がるのは誰しも嫌です。それこそ，年金下がるのも誰しも嫌です。でもそういう中で，日本独特のこの皆保険を維持していくためにはやっぱりみんなで協力し合って痛みを分け合う，そういう中で元気な人をふやしていく，そういう部分で，この請願に関しては岡部委員と同様に私も不採択といたします。以上です。山﨑委員長ほかにございませんか。 【発言する者なし】山﨑委員長ほかにないようですので，それではお諮りいたします。平成31年請願第１号　後期高齢者の医療費自己負担２割への引き上げに反対する請願につきましては，探択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
山崎委員長贅成少数でございます。よって，平成31年請願第１号は不採択とすることに決しました。以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。これをもちまして文教福祉委員会を閉会いたします。長時間にわたり，お疲れさまでございました。