平成22年５月13日
上場取引所未上場U R L  http://www.ntt-finance.co.jp (03)5445-5511 T E L配当支払開始予定日(百万円未満切捨て)
1．平成22年３月期の連結棄績（平成21年４月１日～平成22年３月31日）
(1)連結経営成績
(2)連結財政状態
３．平成23年３月期の連結楽績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）

4.その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの） ①会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更無(注)詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。
（3）発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 22年3月期51,960株21年3月期51,960株②期末自己株式数22年3月期21年3月期0株0株(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、30ページ「1株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別棄績の概要
1．平成22年３月期の個別棄績（平成21年４月１日～平成22年３月31日） (1)個別経営成績

(2)個別財政状態

※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の楽績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。
1．経営成績
(1)経営成績に関する分析当連結会計年度における我が国経済は、欧米経済の緩やかな改善、中国経済の高成長等を背景に輸出や生産が増加するなど、一部指標に景気の持ち直し基調が現れましたが、本格的な景気回復には至らず、雇用所得環境の先行き不透明感から個人消費が伸び悩むなど、依然として厳しい状況にあります。リース業界におきましては、民間設備投資需要の伸び悩み、新リース会計基準の適用の影響等から、リース業界全体の取扱高が４年連続して前年を割り込むほか、楽界内の価格競争は更に厳しさを増し、依然として厳しい収益環境が続いております。クレジットカード薬界におきましても、改正貸金案法の全面施行に伴う「総量規制」を平成22年６月に控える中、業界各社は事業構造の転換を迫られるなど、リース業界と同様に厳しい環境にあります。このような事業環境の下、当社グループは、ＮＴＴグループ内の資金効率向上を目的にグループファイナンス機能の一層の強化を図るとともに、ＮＴＴグループ企業のお客様向けのファイナンス（ＮＴＴカスタマーファイナンス）や公共部門へ営業戦略の軸足をシフトすることにより、優良な顕客基盤の確保を図るとともに、リスク管理機能の拡充に取組み、営業資産の良質化に努めました。なお、営業資産残高は前連結会計年度比4. 6％減少の1兆451億46百万円となりました。また、損益状況につきましては、不動産関連ファイナンスの減損や大口取引先の倒産等の影響から、連結売上高2, 661億35百万円（前連結会計年度比41億58百万円の増加）、営業利益△49億49百万円（前連結会計年度比173億75百万円の増加）、経常利益△54億24百万円（前連結会計年度比169億36百万円の増加）、当期純利益△142億73百万円（前連結会計年度比80億58百万円の増加）と損失を計上するに至りました。
(事業の種類別セグメントの業績)
①リース・割賦販売事業リース・割賦販売事業におきましては、ＮＴＴカスタマーファイナンスや公共部門へ営業戦略の軸足をシフトし、倭良な顕客基盤の確保を図るとともに、与信強化によるリスク管理機能の拡充に取組み、営業資産の良箕化に注力してまいりました。しかしながら、情報関連機器の取扱いが低調に推移したことなどから、契約実行高は前連結会計年度比10. 2％減少の2, 068億33百万円、営業資産残高は前連結会計年度比6. 3%減少の5, 832億60百万円となりました。また、売上高については2, 508億42百万円（前連結会計年度比35億65百万円の増加）となり、営業利益は、大口取引先の倒産が発生したものの、貸倒関連費用が前連結会計年度に比べ大幅に改善した等の影響から、21億73百万円（前連結会計年度比47億２百万円の増加）となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業におきましては、前連結会計年度に引き続き、ＮＴＴ地域会社の電話料金等のクレジットカード決済や「ＮＴＴグループ料金おまとめサービス」の取扱いが順調に推移しましたが、ローン及びキャッシングの利用が減少したことなどから、営業資産残高は前連結会計年度比19.2%減少の91億74百万円となりました。また、売上高については75億91百万円（前連結会計年度比３億75百万円の増加）となり、営業利益は△13億5百万円（前連結会計年度比22百万円の増加）となりました。
③宮薬貸付事業
営業貸付事業におきましては、ＮＴＴグループ内の資金効率向上を目的にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を中心とした総合オペレーションを充実させるなどグループファイナンス機能の一層の強化を図るとともに、グループ企業が展開する事業にファイナンス面でサポートする案件に取り組むなど、ＮＴＴグループ企業との連携を更に強化してまいりましたが、営業算産残高は前連結会計年度比2. 4％減少の4, 300億56百万円となりました。また、売上高については59億67百万円（前連結会計年度比1億53百万円の減少）となりましたが、貸倒関連費用が前連結会計年度に比べ大幅に改善した等の影響から、営業利益は10億63百万円（前連結会計年度比110億５百万円の増加）となりました。
④ベンチャーキャピタル事業
ペンチャーキャビタル事業におきましては、ＮＴＴグループ企業との連携を図りながら、ＩＴ技術分野及びＩＴ技術活用分野に的を絞った国内外のベンチャー企業に対する投資を行いました。なお、当連結会計年度における営業資産残高は前連結会計年度比21.7%減少の26億35百万円となりました。また、売上高については、77百万円（前連結会計年度比7百万円の増加）となり、営業利益は△12億97百万円（前連結会計年度比38百万円の増加）となりました。
①投資事業
投資事業におきましては、航空機の日本型オペレーティングリースの組成・販売事業等を推進しました。なお、営業資産残高は前連結会計年度比15.4％増加の200億19百万円となりました。また、不動産ファイナンスの減損等の影響から、売上高は13億81百万円（前連結会計年度比４億86百万円の増加）、営業利益は△ 6億17百万円（前連結会計年度比19億21百万円の増加）となりました。
⑥その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は２億75百万円（前連結会計年度比１億22百万円の減少）となり、営薬利益は71百万円（前連結会計年度比1億10百万円の減少）となりました。
(次期の見通し)
平成23年３月期におきましては、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、更なる法規制強化等の影響もあり、収益環境は大きく変化していくことが予想されています。そのような中で、当社は引き続きＮＴＴカスタマーファイナンスの拡充を推進し、ＮＴＴチャネルとの連携強化を図ることで、十分にリスクを勘案しながら収益拡大の碑となる顯客基盤の構築に努めてまいります。なお、平成23年３月期連結楽績につきましては、信用コストの平常化などの影響により、連結完上高2, 566億円（当連結会計年度比95億円の減少）、連結営業利益50億円（当連結会計年度比99億円の増加）、連結経常利益44億円（当連結会計年度比98億円の増加）、連結当期純利益27億円（当連結会計年度比170億円の増加）を見込んでおります。 (2)財政状態に関する分析(資産、負債及び純資産の状況) ①宮楽資産残高営業資産残高は、情報関連機器の取扱いが低調に推移する等の影響によりリース・割賦販売事業の営業資産残高が減少したこと等から、前連結会計年度比4. 6%減少の1兆451億46百万円となりました。
②有利子負債及び純資産
有利子負債は、前連結会計年度比0.3％増加の１兆407億90百万円となりました。また、有利子負債に占める直接調達比率につきましては、ＮＴＴグループ各社からの預り金が減少したこと等により、前連結会計年度末時点より3.0ポイント低下し、69.3%となりました。純資産は、前連結会計年度末より133億49百万円減少し494億９百万円となりました。自己資本比率につきましては、前連結会計年度末時点より1.1ポイント低下し、4.1％となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比94億98百万円増加の541億49百万円となりました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、リース債権及びリース投資資産、及び営業貸付債権が492億18百万円の減少等により、前連結会計年度比917億26百万円増加の566億38百万円となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出350億円等により、前連結会計年度比460億27百万円減少の△517億57百万円となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、預り金の純減額970億17百万円に対して、短期借入金及びコマーシャルペーバーの純増額739億98百万円等により、前連結会計年度比213億64百万円減少の46億48百万円となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主資本の充実を図る一方で、株主の皆様に対しましては、継続的に安定した配当を実施していくことを基本方針としておりますが、当期につきましては、損失を計上するに至りましたことから、誠に遺憾ながら無配当とさせて頂く予定であります。次期につきましては、各事業における収益力強化とコストダウンに努めることなどにより業績の回復を図り、復配が可能となるよう努力してまいります。
2．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社11社、関連会社３社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、リース・割賦販売事業、クレジットカード事業並びに営業貸付、ペンチャーキャピタル、及び投資事業等の各種金融事業を営んでおります。 (1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は事業の種類別セグメントの事業区分と同一であります。 ①リース・割賦販売事業………情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む） ②クレジットカード事業………ショッピング（総合あっせん）、ローン、キャッシング業務③営業貸付事業…………………営業貸付業務等④ベンチャーキャビタル事業……ペンチャーキャビタル業務⑨投資事業……………………………債券投資、匿名組合等への出資、映像コンテンツへの投資及びそれらに附带する業務等⑥その他の事業…………………ＮＴＴグループの資金管理業務、保証業務、損害保険代理業務等当連結会計年度より、航空機に保るリース業務を営む有限会社オウルを営業者とする匿名組合を新たな出資に伴い連結子会社としております。 (事業系統区)以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。親会社の連結子会社536社•東日本電信電話関•西日本電信電話関イ・コミュニケーションズ掲•株ごス•ディ•ドコモ等お客様連結子会社" - "持分法適用関連会社
2．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。 4．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針当社グループは「ＮＴＴグループにおける金融中核会社」として、グループファイナンス機能の強化及びＮＴＴカスタマーファイナンス機能の拡充を図るとともに、金融サービス会社としての特統的成長を目指してまいります。さらに、ＮＴＴグループの一員として社会的責任と公共的使命を十分に自覚し、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底を図ることにより、公正・透明な企業活動に邁進してまいります。
(2)会社の対処すべき課題
当社グループは、上記基本方針のもと、良質な営業資産の積上げによる財務基盤の強化、ＮＴＴグループ内外に幅広い金融サービスを展開していくためのノウハウの蓄積・人材の育成、コンプライアンスを重視した事業活動の徹底等による企業体質の強化に努めてまいります。リース・割賦販売事業におきましては、当社利益の源泉であるペンゲーリース分野での営業力強化を図り、営業人員の増員配置等を行うことにより、利益拡大を目指し、また引き続きＮＴＴカスタマーファイナンスの拡充を推進し、ＮＴＴチャネルとの連携強化を図ることで、十分にリスクを勘案しながらも収益拡大の礎となる廟客基盤の構築を目指します。クレジットカード事業におきましては、Ｗｅｂを中心とした戦略に集中させることによる収益構造の転換、更にはグループ各社との連携を強化し、会員規模拡大・利用額拡大に向けた各種取組みを実行することにより、収益基盤の強化に努めてまいります。営業貸付事業におきましては、ＮＴＴグループの金融中核会社として、グループファイナンス及びグループＣＭ Sの機能拡充によりグループ内の資金の効率化に一層貢献するとともに専門的ファイナンス分野での案件取組みにより、最先端の金融スキル・ノウハウを蓄積し、ＮＴＴグループ企業の事業展開に併せたファイナンス面でのサポート等を十分に行えるような事業運営を遂行してまいります。ベンチャーキャピタル事業におきましては、個別投資案件のリターン向上に向けた案件プロセスの強化及び投資先企業へのサポート強化により投資回収率の向上を目指してまいります。投資事業におきましては、ＮＴＴグループとしての事業戦略性及びリスク・リターンを勘案した投資案件への取組を強化してまいります。事務・管理部門におきましては、「ＩＴコストの削減」「環境変化への迅速な対応」「人的リソース創出」「内部統制の強化」等の課題解決に向け、引き続き、全社ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）プロジェクトを積極的に推進してまいります。以上により、当社グループは「ＮＴＴグループにおける金融中核会社」として、ＮＴＴグループの競争力強化と財務基盤の確立に貢献するとともに、多様な金融サービスを提供するファイナンス会社としての発展を目指してまいります。
4.連結財務諸表

継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
NTTファイナンス㈱ （EDINET E05355）平成22年3月期決算短信
NTTファイナンス㈱ （EDINET E05355）平成22年3月期決算短信
注記事項(セグメント情報)
リース・割賦販売事業     ……情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む)クレジットカード事業宮楽貸付事業……宮楽貸付業務ペンチャーキャピタル事業……ペンチャーキャピタル業務……債券投資、匿名組合等への出資、映像コンテンツへの投資及びそれらに附帯投資事業する薬務等……ＮＴＴグループの資金管理業務、保証業務、損害保険代理業務等その他の事業3　営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用4,833百万円の主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産45, 333百万円の主なものは、余資運用資金(現金び預金4等)及び管理部門に係る資産等であります。 5　会計処理の変更「３．リース取引に関する会計基準等」に記載のとおり、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会　会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
2　各事業の主な品目は、次のとおりであります。リース・割賦販売事業     ……情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む)クレジットカード事業……ショッピング(総合あっせん)、ローン、キャッシング業務……宮薬貸付薬務等営業貸付事業ペンチャーキャピタル事業……ペンチャーキャピタル業務……債券投資、匿名組合等への出資、映像コンテンツへの投資及びそれらに附帯投資事業する業務等……ＮＴＴグループの資金管理業務、保証業務、損害保険代理業務等その他の事業3　営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用5,038百万円の主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。 4　資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産95,747百万円の主なものは、余資連用資金(現金び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。 b.所在地別セグメント情報前連結会計年度（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
c.海外完上高
前連結会計年度（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティプ取引、退職給付に関する注記事項については、決算短信における関示の必要性が大きくないと考えられるため、関示を省略しております。 (１株当たり情報)
6.その他