1.はじめに
環境問題が引き起こされた背景には、一つに大気や水など一部自然資源が自由財として認識され、過大に消費されるという経済学的な要因が存在する。人類の経済活動によって、多種類の自然資源が投入され、それと同時に大量の廃棄物が自然界に放出される。自然資源の減耗と廃棄物の悪影響は環境問題を引き起こす最大の原因と考えられる。したがって、自然資源の投入、それを利用した経済活動、及びその結果としての廃棄物の放出を包括的に評価し、それらの相互関係を明らかにすることは、環境問題を的確に把握し、それに基づいて的確な環境経済統合政策を立案・実行するために、大きな意義があると考えられる。このような考え方の下、1993年に国連は、SNAのサテライト勘定として、経済と環境との相互関係を適切に記録するための環境経済統合勘定(SEEA)を提唱した。これを受けてわが国では、この環境経済統合勘定に準拠して、 (財)日本総合研究所が日本版環境経済統合勘定（日本総合研究所[1]）を試算してきた。また、地域におけるSEEAの試算にいいては、たとえば富山県や北海道（林[2]）を対象にした試算がある。いうまでもなくすべての環境問題の発生源は個々の地域における経済活動である。したがって、地域の経済活動における自然資源の投入額を正確に評価し、個々の経済主体が経済活動に伴う費用の増加として認識することは、経済活動において自然資源の適切な投入を促すことにつながり、環境問題を解決する一つの糸口のなると考えられる。本研究では、長崎県を事例として、SEEAを試算するものである。帰属環境費用推計対象となるのは、林[2]と同じく大気・水・森林・土地・地下資源の５つの自然資源である。加えて本研究では、大気の帰属環境費用のうち、地球環境への影響項目に地球温暖化の原因となる002の帰属環境費用を推計する。そして、長崎県版SEEAの推計結果を踏まえて、県民経済計算と長崎県版SEEAの両方を用いて分析を行い、長崎県の経済活動状況、産業構造、及び経済発展の持続可能性について考察する。
2.長崎版SEEAの推計
2.1  簡略・産業部門分割版
SEEAではSNAからの拡張の度合いや対象とする自然資源及び自然資源の評価方法の違いにより12のヴァージョンが用意されている(UnitedNations [5])。本研究では、間接的な非市場評価法のうち、特に維持費用評価法を基本として使用するSEEAヴァージョンIV. 2を採用した。日本版SEEAもこのヴァージョンIV. 2を採用しており、全国の試算結果との比較が可能である。地域において、SEEAを推計する場合、地域データ制約の問題が顕著である。SEEAは、本来一国全体を対象とした勘定体系であるため、地域に適用する場合には、全国の推計と同じデータがない場合が多いため、SEEAの簡略版を使用することになる。簡略版のベースとなるのは有吉[3]に提示された日本版SEEAを簡略したものである。林[2]は、有吉[3]の日本版SEEA簡略版の枠組みを使用して、簡略化された産業部門別の北海道版SEEAを試算している。本研究においても、林[2]と同様の枠組みで推計を行っている。
2.2  推計方法
2.2.1大気の帰属環境費用
大気の帰属環境費用は、汚染による影響が大きいと考えられ、汚染物質のNOX、地球環境へ悪影響のある物質CO2を帰属環境費用の推計対象物質となる。SOxについては、長崎県において、発生量自体が少ないし、かつ毎年の環境基準達成率は99％以上であり、SOxの環境帰属費用は無視できると考える。大気汚染物質の排出による帰属環境費用の推計は移動発生源と固定発生源に分けて行う。固定発生源からの帰属環境費用の推計方法は、全国版環境経済統合勘定から長崎県のNOx発生量・帰属環境費用を推計する。産業部門分割は、林[2]により最終消費・第三次産業には人口により按分し、第二次産業は産出額により抜分し、残りは第一次産業に計上する。移動発生源は自動車、鉄道、船舶、航空機などを指すが、データ制約から自動車のみを対象となる。自動車の燃料別NOx排出量が同一であると仮定し、林[2]により自動車台/kmあたり帰属環境費用を算出し、長崎県自動車保有台数・年間総走行距離に乗じることによって、帰属環境費用を推計する。データ制約により第一次産業から第三次産業への分割ができなかったため、第一次産業から第三次産業・最終消費部分と別に新たな列項目を追加し、自動車の帰属環境費用のみ別計上した。地球環境へ悪影響を与える排出物質の除去するための帰属環境費用は長崎県県庁環境政策課[4]が提供した002の年間排出量データを用いて帰属環境費用推計する。長崎県県庁環境政策課[4]には1995年のデータがないため、1990年から1997年の間増加率が一定であると仮定し、1990年から1997年までの増加量を按分し、1995年度の排出量を推計した。森林・海洋によりCO2の吸収率は25%とし、その吸収された分を控除し、排出量を推計した。除去原単位は除去方法により大きく左右されると考えられる。本研究は基準を統一するため、国際排出権取引の価額が除去原単位として002の排出による地球環境へ悪影響の帰属環境費用を推計した。第一次産業から第三次産業・最終消費部分および自動車の帰属環境費用の分割は、長崎県県庁環境政策課[4]の統計データの内、ガソリンと軽油の消費による発生したCO2の帰属環境費用は自動車の帰属環境費用として計上する。長崎県地球温暖化対策協議会の資料による、部門別CO₂排出量の割合で、第一次産業から第三次産業・最終消費に帰属環境費用を按分し、計上した。
2.2.2水の備属環境費用
水の帰属環境費用は、汚染物質をすべて除去するために必要な費用とする。最終消費の推計は、林[2]より一人あたり水の帰属環境費用を算出し、長崎県人口に乗じて帰属環境費用を推計する。第一次産業、第二次産業の帰属環境費用は、産業別生産額あたり水の帰属環境費用を引用して推計した。第三次産業の水の帰属環境費用は、最終消費と同じ排出状況と仮定し、環境関連財・サービスの使用から按分した。
2.2.3森林の帰属環境費用
森林の帰属環境費用は、森林の減少による自然環境の悪化を防止するための費用として考えられる。長崎県『国土利用計画の管理運営状況』と『長崎農林水産統計年報』により、長崎県は平成２年、７年、 12年のいずれの年も成長量を越える伐採がなかったため、帰属環境費用はすべての年次でゼロとなった。
2.2.4土地の帰属環境費用
土地については、林地から農地、都市的土地利用へと利用形態が変わることによって生じる自然資源の悪化を対象とする。土地の帰属環境費用は、土地の開発を断念することによって生じる遺失利益とする。『国土統計要覧』から土地開発に係る費用原単位の全国値を用いて、第一次産業から第三次産業、最終消費の帰属環境費用を推計した。
2.2.5地下資源の帰属環境費用
地下資源は実質的に地下資源の生産は再生産不可能な資源と考えられる。帰属環境費用の推計方法としてユーザーコスト法が適用できる。長崎県の地下資源利用状況のデータがないため、全国と同じ状況と仮定する。国民経済計算年報による1990、1995、2000年各年度の全国地下貧源資産額の減少がほとんどなっかたため、長崎県における地下資源の帰属環境費用はゼロとした。推計した帰属環境費用は環境経済統合勘定内の行項目「資源の枯渇」に計上した。列項目は「第二次産業」のみへの計上となる。
2. 3 地域におけるSEEAの問題点
帰属環境費用の推計には維持費用評価法を採用し、帰属環境費用の推計値は、あくまで環境悪化を防止するために必要な費用を推計するものであり、環境悪化による被害額を推計するものではない。仮に自然貧源の悪化防止のための支出をしなかった場合には、帰属環境費用の何倍もの被害額となる可能性も含まれている。SEEAの推計では、自然資源投入した後で被る社会的な損失額ではないという点がSEEAによる評価の限界として挙げられる。また、帰属環境費用の推計対象としてすべての自然資源ではない、本来自然資源を元の状態に戻すには、すべての汚染物質を除去することが必要である。データ制約のため、それは不可能であり、この点はSEEA推計の限界の１つである。さらには、維持費用評価法におけるゼロ・エミッション仮定そのものが明確な根拠がないと指摘できる。ゼロ・エミッション仮定は、自然資源の維持にはすべての汚染物質を除去する必要があるという仮定であり、自然資源の自浄作用による許容量はないものとしている点もSEEA推計の限界として指摘できユちなみに、SEEA推計結果の考察を行う際には、推計の限界を十分踏まえる必要があると考える。
3.地域環境経済分析
3. 1県民経済計算による経済分析
3. 1. 1  GDP規模とGDP成長率
はじめに、長崎県と全国の1990、1995、2000年の３カ年におけるGDPと年平均成長率の表４を見てみよう。
注）平成７暦年基準で算出したもの。長崎県の実質GDP (平成7暦年基準)は1990年37507. 27億円、1995年44757. 96億円、2000年42436. 95億円となっている。いずれの年次においても全国のGDPの1%未満である。一人あたり実質GDPで見ると、240万円から290万円ほどとなっており、全国と比べると３割の100万程度の格差がある。次に1990年から200年までのGDP成長率を見てみよう。長崎県の1990年から1995年までの間、全国GDP成長率より高い成長率を達成した。その原因は1991年頃までのいわゆるバブル経済が崩壊しはじめ、経済の発達地域が大きなダメージを受け、全国的に長期の不況に落ちた。もともと比較的に経済力の弱い地域において、その不況に落ちる時間が相対的に長い、バブル経済の慣性で全国より高い成長率を遂げたと考えられる。その一方、1995年から2000年の5年間の平均GDP成長率はマイナスとなり、全国との格差が広がっている。この時期にはバブル経済崩壊による悪影響が表面化して、経済力がさらに低下して行くことも言える。
3.1.2 産業部門別生産額の構成
はじめに産業部門別生産額の構成を見ることで、長崎県の産業構造の特徴を明らかにする。表５は長崎県の産業部門生産額と生産額構成比を示したものである。これを見ると、第一次産業の生産額と生産額構成比が連年減少している。第二次産業の変化が少ないが減少して行く傾向が見える。これと逆に第三次産業の占める割合が増加しつつ、県経済への貢献が大きいことがわかる。
全国と比べると、第一次産業の構成比が高く、全国値の2倍以上となっており、長崎県は第一次産業が盛んであると言える。しかしながら、第二次産業の製造業の構成比は全国値の７割しかないことがわかる。さらに、第三次産業の構成比も全国値より上回ることとなり、少しずつ上昇している傾向が見えసం
3.2   環境経済統合樹定による経済分析
自然資源投入という環境要因を考慮する場合、長崎県における地域経済分析を行う。表６を見てみると、以下のことがわかる。 1．1990年から1995年にかけて、環境帰属費用が徐々に上昇した。これは、GDPの増加と伴い自然資源も盛んで投入されたことがわかる。 2．1995年から2000年までの間、GDPの減少と伴い環境帰属費用も減少した。 3．自動車の使用による帰属環境費用を除いて、産業部門別帰属環境費用のうち、第三次産業の割合が大きいことがわかる。以上の３点は環境問題の根本的な原因は経済活動であることの証明であり、経済重視の現代社会のありかたが問われることになる。
表7の1990～2000年までの10年間の平均値から見ると、GDPが1. 31％に対し帰属環境費用が3. 67％の成長率である。帰属環境費用増加率がGDP成長率より高い水準になるのは、自然資源投入が増加するという傾向があるが、5年間の平均増加率を見てみると、1990年から1995年まで5年間の長崎県における平均成長率はGDPで3. 87%、帰属環境費用において9. 24%となり、より多くの自然資源を投入されたことがわかる。1995年から2000年までの平均成長率はGDPが一1. 04％、帰属環境費用が一1. 31％％となり、同じ経済効果を達成するにはより少ない自然資源が投入されたことがわかる。1995年から2000年までの５年間、長崎県において多少の自然環境を配慮した形で過ごしたとも言えるたろう。
4.おわりに
本研究では、長崎県を事例として、地域における環境経済統合期定を構築し実際に期定の数値を推計した。その上、経済指標を用いて、自然資源投入という環境要因を考慮した場合と考慮しない場合、長崎県における環境保全と経済状況の統合分析を行った。結論として、1990年から1995年までの5年間、長崎県においては、環境保全への配慮に欠ける経済活動を行ったことがわかる。1995年から2000年までの間、帰属環境費用の増加率がGDPの増加率より低い水準に留まり、同じ経済効果を達成するにはより少ない自然資源の投入することが成功したとも言える。このような自然資源投入という環境要因を考慮した経済活動を続けて行けば、環境問題を解決できるとは言えないが、これ以上自然環境の悪化を予防することが有望である。その上、経済活動を活発させ、GDPの増加率をプラス値になりながら、帰属環境費用増加率をマイナス値に据え置くことができれば、「持続可能な発展」は現実となることが最も望ましいことである。環境経済統合勘定体系自体が開発途上であり、試算の域を脱していない。価値評価の妥当性の正確な判断基準を設けることは、非常に困難なことであり、貨幣という基準で測っても、その評価額が妥当なものであるかどうかは判断することができないのである。したがって、勘定から得られる数値についても、試算値としてしか扱うことができず、発展的な利用が行われていないのである。地域における環境経済統合勘定の推計するには、環境関連データの乏しさが大きな問題である。現段階では、多くの仮定した上で環境費用の数値を推計しなければばらないである。より簡単な統一された推計方法の確立するのは、地域における環境経済統合勘定の推計を普及する突破口であると考える。より多くの地域が環境経済統合勘定を導入することによって、行政の環境関連データを整備するのを促すことになると考えられる。当然、貨幣評価による環境経済統合勘定だけではなく、物質フロ一勘定、生態学環境勘定など、複数の指標を総合的に分析することにより、環境と経済を結びつける情報をより有効に利用することができると考えられる。環境勘定、環境会計、物質フロ一勘定などの研究における相互協力を通じた統合・発展することによて、より信頼度の高い環境・経済統合した評価方法の確立するのは皆の望むことである。