【出席者】(敬称略、氏名五十音順）
伊藤忠インターナショナル会社

1. 2012年米国大統領選をどう
見るるか
今村（司会）　まず今回の大統領選挙結果の事実関係を確認すると、オバマ大統領が再選され、選挙人獲得数ではオバマ大統領332人に対して、ロムニー氏206人。前回2008年と比べると、オバマ大統領はインディアナ州とノースカロライナ2州を落としただけで、大勝したといえる。ところが一般投票の総得票率で見ると、差が僅差であった。結局、国民の半分近くがオバマ不支持に回っている。支持率や得票率が高い政治家は「ポリティカルキャピタルに非常に恵まれた」といわれるが、オバマ2期目は、そのポリティカルキャピタルが乏しい状態でスタートすることになる。一方、上院では、民主党は改選議席が23議席もあったため、過半数を共和党に取られるとの見方があったが、独立派議員も含めると、民主55議席、共和45議席となり、むしろ差が広がった。下院では、共和党が目減りはしながら過半数を押さえたものの、総得票数で見ると民主党の方が上であった。結果として、大統領選も、議会選も共に混絶とした結果となった。この結果をどのように評価しているかから議論を始めたい。米山（三井物産） １期目のオバマ大統領の当選は、30 – 40年に一度あるといわれる政潮流の変わっていく「ポリティカル・リアライメント(Political Realignment)」、つまり「政治再編」のきっかけを生み出し、大きなトレンドの変換点になるのではないかという見方があった。今回の再選でその大きな変化点を迎えている可能性が増したが、大きなトレンドになっていくかどうかは、オバマ大統領が2期務め終え、次の政権でもそのトレンドが続いていたのか後世の政治学者が振り返って判断することになろう。従来の自由市場主義、金融中心、小さい政府・自由放任的の構造から、グローバル化の中である程度政府の役割や規律を重んじ、製造・生産を中心とした質実剛健な米国の成長を築けるのかど丸紅米国会社ワシントン事務所長今村 阜氏うか。この大統領選は、今後の「ポリティカル・リアライメント」を占うための1つのスタートを切ったのではないか。堂ノ脇(住友商事) 今回の選挙は、オバマ大統領が勝ったというよりは「ロムニー氏あるいは共和党が負けた選挙」といえるのではないか。共和党自身が今まで訴えてきた政策が、もはや米国の多数派の意見ではなくなりつつあり、党内でも意見の多様化がある中で、それがまとまりきれなかった。また、マイノリティー（少数派）といわれる人々の取り込みができなかった点では、共和党自身が今後の選挙に向けて、変わっていかなければならないことを強く示唆しているのではないか。栗林(双日) 私も同様の意見で、9月に赴任した時には、どこを回っても「オバマ再選」という声しか聞こえなかったのが、1回目のディベートから何か急に勢いが均衡し、結果的には一般投票ではあまり差がつかなかった。しかし、今、堂ノ脇さんが言われたように、人種の問題がここで見えてきているのではないか。また上下両院の「ねじれの問題」のため、オバマ大統領のかじ取りも離しくな米国住友商事会社ワシントン事務所長堂ノ脇 伸氏るであろう。秋山(伊藤忠簡事)皆さんご指摘の通りで、共和覚的な価値観の陳腐化や金属疲労もあり、結果的にオバマ大統領と民主党の大勝で終わったが、民主党が積極的かつ圧倒的な国民の支持を得ている状況でもない。何かのきっかけやリーダーの斬新なメッセージなどで一気に流れが変わりかねない。米国民が米国の未来を方向付ける新しい価値観を模索して揺れている様子を感じた。柳原（三菱商事）今回の選挙は、米国の政治の将来の方向を占う選挙であったと思う。米国の政治は分裂化が進み、協調的な民主主義から対峙する硬直政治になりつつある。その視点から見ると、米国の分裂は進行しているのではないか。例えば、女性層の得票率はオバマ55％対ロムニー 44％であり、人種においても、オバマは非白人層の圧倒的な支持を得た。特にオバマが支持を伸ばしたのがヒスパニック系やアジア系である。年齢層でも、オバマ大統領が若年層の支持を得た他、年収5万ドル以下の低所得者層の票を多く獲得している。将来的に経済が大きく回復しない限り、ますますこのトレンドが米国で進行し、共和党が現在持っている基蟹、すなわち年齢層の高い白人の男性層と、そうではない層に分かれ、政治的な分裂が進んでいく。米山（三井物産） 前回2008年に比べ今回、オバマ大統領が得票シェアを伸ばしたのはヒスパニック系とアジア系だけで、それ以外の人種や年代層のカテゴリーでは全て票を失い、ロムニー氏の方が、前回のマケイン氏よりも得票のシェアを増やしている。また、選挙直前の『TIME』誌が行ったアンケート調査では、米国民の政治的な重心は「センターライト」（中道右派）という潜在的には、共和党の価値観を反映している。しかし、それを共有するメッセージが白人男性中心に偏り、マイノリティーや女性に届かなかったと思う。堂ノ脇（住友商事） ロムニー氏を支持していた人たちは、「Angry old white men」（憤った年配の白人男性たち）といわれるが、そういう言葉に象徴されていたのかもしれない。今村(司会) 特に人種構成比で見ると、共和覚にはかなり衝撃的な結果であった。今回も投票率で見れば72％は白人である。その白人の6割近くを共和党は得ながら、選挙に勝てなかった。一方で、センサス局の人口予測によれば、2043年には白人の比率が5割を切るという。今回の結果は、共和党が米国社会の多数派である白人に集中し過ぎた政策を続けるようなら、これからの大統領還では勝てなくなることを示しているのではないか。ただ、共和党内部では、議会の「ディスファンクション」（機能不全）を引き起こした同党の平気で瀬戸際戦術を行使する異常な姿勢が間違っていたといった反省がある一方、保守化の徹底が足りなかったとの声もあり、意見が真っ二つに割れている。共和党が本当に変わるか否かは、これからの5週間でフィスカル・クリフ（財政の崖）の回避に向けて、同党が妥協して民主覚と協調する方向に進められるかどうかが1つの試金石になると思う。
2.米国の経済問題について
今村(司会) 今回は有権者に選挙の最大の関心事や争点は何かと聞くと、「雇用と経済」であった。しかし、終わってみればオバマ大統領は、失業率8％が選挙期間中にやや低下したものの、それでも10月時点で7.9%という数字はルーズベルト大統領以来の高さである。過去のカーター大統領や前大統領の父親のプッシュ大統領のときのように、再選に失敗した大統領は、高失業率など経済に問題を抱えていたが、オバマ大統領はこの記録を更新してしまった。一方で、ロムニー候補の得票率である48％はオバマ大統領に対する不信任が多かった表れでもあり、その背景にはやはり経済問題があるという見方もある。このあたりをどのように評価するか。堂ノ脇（住友商事） 現下の経済状況を立て直すと言って、さまざまな数値目標を掲げながら、オバマ大統領は過去4年間それを実現できていない。その不信感というものは、どうしても払拭できなかったように思う。一方でロムニー氏は「企業経営者としての成功体験もあり、雇用も1,200万人生み出せる」と訴えたものの、具体策まで言及することはできなかった。構造的に両候補とも、明解な処方箋を指し示さないまま、大統領選を迎えてしまったという印象がある。栗林（双日）もし私が一有権者としてどちらに投票しようかと思うときに、今の停滞した経済を司る候補者で、もう少し停滞していくのか、それとも変わるぞと言っているが本当に変わるのか疑問のある候補者との間で、とても悩むであろうと感じた。ロムニー氏の発言には振れがあり、それが「賭け」の不安材料であった。米山(三井物産)よく聞かれたパーセプションギャップの比喩として、コップの中に水は半分あるけれども、これを「半分しかない」と見るのか、「半分まで増えてきた」と見るのかという話があった。見方によっては米国三井物産株式会社ワシントン出張所長米山　伸郎氏全然異なり、個人の感じ方も全然違ったと思う。また別の言葉ではやったのが、「ファクトチェッカー」で、パーセプションに影響を与えやすい統計データを候補者が語った後にメディア等第三者がその信憑性を検証するもの。実感としては、個人消費は少し改善してきたという感じがある。そういう意味でも0か1ではもちろんないが、トレンドとしては、 「コップの水が半分まで増えた」（グラス・ハーフ・フル）という感じはあると思う。堂ノ脇(住友商事)一般の人の中には、ロムニー氏の実力は未知数ながらも、オバマ大統領については過去4年間の実績を見ているから、ある程度の予測がつくという異なった意味での安心感があったのかもしれない。秋山（伊藤忠斎事）  9月の民主党全国党大会で応援演説に立ったビル・クリントン元大統領は「リーマン・ショック以降の困難に立ち向かいながら現政権はかくも実績を残した」という具体的で心に響くメッセージを発信した。これで結構潮目が変わった。選挙期間を通じテレビCFで両候補の誹謗中傷合戦ばかりを目にしてきた国民の中に、「確かにオバマ大米国三菱商事会社ワシントン事務所長柳原 恒彦氏統領はよくやっている」という思いを抱く人が一気に増えた。柳原（三菱簡事）共和党の選挙戦略として、経済が今回の選拳の最重要課題であるとの認識が定まってきたのが、おそらく夏以降であった。その時点で、オバマ陣営はうまくロムニーのネガティプキャンペーンを行い、9月の段階ではロムニーは完璧にオバマ陣営に圧倒される状況となった。確かに経済指標や肌感覚的には、有権者は以前に比べれば景気は良くなるという認識を持ったと思うが、その認識だけで今回の選挙は決まっていないと思う。やはり民主党が主張したロムニー氏の過去の経歴、具体的には特定の人が大金持ちになれるようなプライベートエクイティ等の閉鎖された仕組みの中で彼が活躍したと民主党は主張し、その主張に有権者は引っ張られたと思う。今村(司会) 確かに、経済を本当に良くするには何が必要かという議論を戦って政策を磨き合うという展開には至らなかった。米国経済の金融危機からの回復の過程はひどいものではあるが、過去の金融危機を経験した他の国に比べればかなり速い回復であり、金融政策を中心に果敢な政策対応が効いて、ここまで立ち直ったという肯定的な見方もある。しかし共和党は、現状を普通の景気後退の後であるかのように語って、回復の遅れをオバマ大統領の失政と攻めるだけだった。ただ、その戦術に一定の効果があったことも確かである。初回の討論会ではロムニー氏がオバマ大統領に面と向かって語った「何でこんなにひどい雇用状況なのか」という発言は、説得力があった。しかも、それに対してオバマ大統領がうまく反論できず、討論会の惨敗につながったところもあった。
3.オバマ政権の米財政再建
今村(司会) オバマ大統領の2期目の大きな課題は財政赤字と公的債務の削減である。今回の選挙戦でも、この課題をめぐり活発な論争はあったが、結局、妙案が出ることなく終わってしまった。2期目のオバマ政権はこの重要課題にどう対応していくと考えるか。米山（三井物産） ビジネス界が期待しているのはまず税制改革。これは法人税率低減だけでなく、複雑な税体系の簡素化を通じ投資環境を改善。他方、財政的にも支出削減にめりはりを付け、大統領の「ポリティカルキャピタル」のあるうちに民主・共和両党が妥結をして、歳入と歳出の抜本的な改革を図ることで、米国投資環境の求心力を相当に強化できるのではないか。もともと潜在力を持っている米国がそういう透明性を増して一体改革ができれば、大きな力をまた発揮できるのではないかと期待している。今村(司会) 今、米国の税収はGDP比の15 – 16％と新興国並みであり、税収に限れば非常に小さい政府である。一方で歳出は20数％に達しているため、毎年10％近い財政赤字が生まれる構図になっている。この規模の財政赤字を毎年出し続ければ、いずれは市場からもしっぺ返しを食らう恐れがある。その財政赤字の上限は国内で資金調達できる水準であり、経常収支が黒字である日本よりもおそらく天井は低い。さすがにギリシャのような危機的状況に陥ることはしばらくないとしても、残された時間は決して長くないという見方もある。堂ノ脇(住友商事) 結局、上下院でのねじれの状態が今後も継続する以上、双方の歩み寄りが鍵であろう。昨今の共和党を見ていると、保守層、あるいは茶会運動絡みの強硬な意見が党全体に影響力を及ぼしており、斯様状況の中で、改革に向けた合意形成ができるのか、少し懸念もある。米山（三井物産）ただ前回と違うのは、もし共和党の抵抗で妥協ができないとすれば、次の中間選挙で上院共和党のマコーネル院内総務等指導層が「洗礼」を受けることになる。ティーパーティーだけでなく、オバマ再選を防ぐことを覚是のように主張していた人たちまでが洗礼を受けることになり、オバマ大統領がどこまで譲歩の姿勢を示すかにもよるが、意外と現実的な話になるのではないか。柳原（三菱商事）今回の選挙は先ほど述べた通り、米国の分裂を進めるのではないかと思う点があって、これは現在の米国の有権者が直面しているジレンマであると思う。緊急時には政府主導で民間企業を支援をしても、米国は基本的には個人がさまざまなビジネスを創出して、社会が進歩すると信じる人は多い。それが先ほどの「中道右派」という意識にも表れていると思う。一方で政府は財政赤字を削減すべく、いろいろな国民への補助政策を削減するとしながらも、米国の社会的な変化や医療保険などへの対応は必要である。そう考えると、2年後の中間選挙というのは、また激しく右に振れるのではないか。民主党は2010年の中間選挙で大負けし、次回の選挙の行方を決して楽観視していない。するとまた新たな分裂が始まり、政治の振り子は絶えず揺れる。今村(司会)  確かに景気が悪くなったため、国に頼る人たちが増えてしまっていることは確かである。他方、福祉を削減すればその人たちが働き始めるかのような認識も現実的ではない。本当に雇用機会が足りないという現実を踏まえた議論を両党ができるかどうかが鍵である。ここ2年間で共和党は「1銭たりとも増税は認められない」「財政再建は大幅な歳出削減で行うべき」という主張に倾いてしまった。その意味で再び「財政の崖」 （フィスカル・クリフ）への両党の対応試金石になると思う。柳原(三菱商事) 米国史上、ビジネスに対して、組合が強く出る機会は、過去にも幾度かあったが、今回の選挙で、有権者の55％は「米国経済の仕組みは富のある裕福な人に対して非常に優位である」という見方をしている。この層は、大半がオバマ大統領を支持した。過去4年間、そして今後4年間は、下手をするとビジネスに対して非常に「アンフレンドリー」な環境となり、本来であれば「個人の頑張りに報いる」のが米国社会の前提であるのに、そうではないと思っている人の声が高まった、危険な兆候が見られる。秋山（伊藤忠斎事） 財政赤字問題解決の一番の鍵は景気が良くなることだと思うが、経済活性化に向けた具体策がまだ見えない。オバマ1期目は再生可能エネルギー等の産業育成に注力したが、期待する効果は出なかった。次期政権では将来の中核となり得る産業・業種を戦略的に伸ばす支援をしてほしい。栗林(双目)    2011年の米国は、世界の全地域双日米国会社ワシントン支店長栗林 頭氏に対して7,200億ドル程度の輸入超過となっている。この辺のところに手を付けていかないと、米国は常に買ってばかりいることになり、財政は厳しくなる。そこのところを本当にオバマ大統領がどこまで改善できるのかどうかである。
4.米国の対外経済政策：米中
関係の今後
今村(司会) 外交、対外経済政策に話を移したい。まずは商社業界にとっても非常に重要な米中関係について。選挙戦ではロムニー候補が中国に対する厳しい姿勢をアビールし、オバマ大統領自身もアンチダンピング等、特に中国に対しては厳しく対応している。一方でこれから数年先を視野に入れると、中国の経済規模で米国を追い抜く可能性も高い。このような状況にある米中関係の今後をどう考えるか。堂ノ脇（住友商事）現在の世界経済において、米中関係は既に切っても切れない次元に達している。オバマ政権は当初、中国と「G2」という構想の中で、いろいろな対話・協力関係をつくろうとしたが、中国側の反応はいまひとつであった。ここに来て台頭してきているのが、「中国は異質な国」という見方である。オバマ大統領も最近、「中国が必ずしも同じルール、同じ土俵の上で競争していない」という見方をしている。中国も指導層の交代時期にあり、新しい指導層の下で、今後、通商政策にどういう出方をしてくるのかを見極めながら、対応せざるを得ないのだろう。米山(三井物産) これは米ソ谷戦時の「相互確証破壊」に当たる。大量の大陸間弾道ミサイル（ICBM）が互いを標的に向き合う中で、お互いに過剰には攻められないというある意味の安定機構をつくっていた。今は中国が、米国の市場に依存しており、米国が、国債を買ってくれる中国の外貨準備に依存するという状況にあり、新しい「相互確証破壊」の関係にある。中国は農産物を米国から最も輸入していて、食料安全保障という意味では、中国は米国に大きく依存している。オバマ政権による製造業回帰は、共和党的な市場主義から見れば「特定の産薬保護はおかしい」となるかもしれないが、雇用の乗数効果という意味において合理的であり、貿易赤字の面からも、その改善が期待されることになる。堂ノ脇（住友商事）米国の製造業が競争力を取り戻せるのかという部分については、懐疑的な意見も多いが、シェールガス革命等による安価なエネルギーコストが長い目で見て実現していけば、再度製造業が回帰してくることが期待できるのではないか。秋山（伊藤忠商事）  11月の中国共産党大会で最初に胡錦濤（フージンタオ）氏が、今後の国家運営方針として「外圧に負けない強い国」と宣言し先制パンチを米国に突き付けた。米中は、基本的価値観や安全保障のように相いれない点も多々ある一方、経済では互いに必要な重要パートナーという関係。米中間では表面的な応酬はあっても、必要以上の対立は回避し、双方が経済メリットを享受できるよう上手に付き合うと思う。それにしても米国3億人対中国13億人、経済や外交では数が力となる側面もあり、米国にとってのアジア諸国との関係強化は必須。柳原（三菱商事）米中関係がさまざまな形で相互依存が高まり、中国に進出した製造業が、一部米国に戻ることは当然あるとは思うが、そのときに中国は対米直接投資をさらに増やすと考えられる。しかし、安全保障の理由において、「米国外国投資委員会」 (Committee on Foreign Investment in the United States）は、中国企業による米国での通信と風力発電案件を排除、停止するよう提言したというケースが出てきた。このように安全保障を理由に、米国は中国の経済行為に関してもけん制する場面が増える可能性がある。今村(司会) 米中という経済大国の間で報復合戦が起これば、米中だけではなく日本を含めた周辺国にも、甚大な被害を与える恐れがある。その意味では、これまで実際に中国と向き合って同国をある程度理解しているオバマ政権の方が、ロムニー政権となっていた場合よりも実務的な対応が期待できる。ただ、それに対して中国が応えてくるかという問題もある。また、中国の海洋権益への野心もオバマ政権にとって懸念材料であり続けよう。栗林(双日) アジアの中では、日本が一番古い民主主義国家で、インドが最大の民主主義国ということである。中東原油の輸入の際、マラッカ海峡を通るが、インドはそこにアンダマン・ニコバル諸島を持っており、中東原油に頼っている日本としては、あの地域での安全保障の１つの根っこを押さえてくれるという意味でも重要な国である。インドはカシミール地方で中国との領土問題を抱えており、尖閣や南沙諸島にふれるときにも、アジアにはこの2つの主要国があることを、中国にメッセージを出せるかどうか。そこに米国が加わり、3国でどうやって中国を扱っていくかというところを、しっかりと対応伊藤忠インターナショナル会社ワシントン事務所長秋山 勇氏することが重要である。米山（三井物産）南シナ海ではやはりASEANの存在が大きい。ASEANの外に依存する割合よりも域内の相互依存の方が高まり、非常に安定的な成長を遂げている。先日、マレーシアの元駐米大使がお話ししていたが、「基本的にオバマの再選を、ASEANは歓迎」で、 ASEAN統合に資するような形で、米国が貿易・投資に関与していくということは「歓迎」ということである。アジアには今、いろいろな状況が見られる。経済連携ではASEAN (10) + 3、RCEP (アールセップ：10 + 6)、 TPPなどの話が進み、安保面では東アジアサミットがあり、ASEAN諸国は総じて米国には対中バランサーとして身近にいてほしいという希望があり、ASEANの動向にも注目したい。秋山（伊藤忠商事） 今後、中国が輸出偏重型から国内消費主導型に変わっていく流れの中、米国にとっての中国も消費市場としての重要さがますます高まっていこう。局所的な摩擦や課題はあるが、米国は中国との距離感の取り方を工夫しながら付き合っていくしかない。
5.今後の米国の外交政策の行方
と影響
今村(司会) 今回の選挙では外交政策について、あまり実のある議論はなかったが、中東地域は議論の対象として頻繁に取り上げられた。米国にとって、この4年間を振り返って中東に関して前進したといえるのは、ようやく2つの戦争が終わろうとしていることぐらいであり、イランの核開発問題など、懸念の対象は増えているようにみえる。この中東に対して、米国がどう出てくるのか、イスラエルへの対応も含めて聞きたい。堂ノ脇（住友商事）中東政策の中で一番注目されるのはイラン問題。2013年の春から夏にかけて、イランの核開発は次の段階に入るとイスラエルは訴えている。オバマ政権は、制裁強化と対話によりこれを解決できると述べているが、果たして本当に可能なのかどうか。いざというときにイスラエルとの協調体制を本当に取り得るのかどうかが、中東政策における課題。また、アフガニスタンからの撤退が2014年末に本当に実現できるのかどうか、その後の治安維持の保証が得られるのかということにも注目したい。柳原（三菱商事）米国の大統領選挙があったために、イランは、イスラエルと米国の次の行動に関して様子見であった。経済制裁強化を主眼としてやってきたオバマ政権が戻ってきたことで顕著になるのが、次にどういう交渉に入るのか、あるいは入らないのか、またどういう妥協点を見いだすのかである。米国は限定的としても、イランとの軍事衝突をするつもりはない。そこでイスラエルと足並みをどうそろえるかが大きな問題になる。選挙という盾がなくなった後の数カ月における外交の中でも、一番の大きな問題になってくる。イランはイスラエルと米国の間を突く形で、交渉や働き掛けを仕掛けると思う。米山（三井物産） イラン制裁はこれからさらに強化され、日本にとっても厳しい内容になってくると思うが、その制裁効果を見守りながら、イスラエルとの情報交換、少なくとも認識のギャップをなくしていくということであろう。エネルギー安全保障の面から言えば、 「シェールガス革命」もあって、米国はエネルギーの中東依存度を下げている。オバマ政権は、表向きはアジアに対する「ピボット」 「リバランシング」を語り、欧州を懸念させている面もあるが、実際の外交の舞台裏ではEU、あるいはトルコあたりにも期待している。シリアの件も含めれば、米国の立場に従わない中国、ロシアの存在もあるため、今後一層EUとの連携を深めるというのが本音ではないか。秋山（伊藤忠商事） アフマディネジャド大統領は国内の支持基盤固めのために厳しいイスラエル批判をする一方で、米国に対しては比較的柔軟な姿勢と聞く。米国との間で何らかの落とし所を探りたいのが本音ではないか。しかし2013年1月のイスラエル総選挙によって、もっと強硬姿勢の政府が誕生し、その結果6月に予定されるイラン大統領選挙でさらに過激な勢力が台頭するといったように、中東地域の安定に影響を及ぼす動きが今後連鎖的に起こる可能性が懸念される。柳原（三菱商事） 現在の中東は、米国が最も嫌な形で複雑に絡まりつつある。しかし、米国が直接的に地上戦を展開することは考えられないため、間接的な動きにとどまっている中で、大胆な結論を導けるかというと、極めて恢疑的である。「アラブの春」が2011年注目されたが、本当にそれにより民主主義的な政治が今後推進されるかどうかというのは、まだよく分からない。この米国の立ち位置の離しさは、オバマ政権2期目において顕著に中東問題で表れるような気がする。栗林(双日)　私も同感で、これだけユダヤ人がいる国で自分の故郷が攻撃されるかもしれないという懸念がある一方で、いろいろなことを過激な決断をせずにうまく流して、バランスを取りながらやっていく方法しかないのではないか。米山（三井物産）間違いなくオバマ大統領がこの4年間で進め、今後も進めると思われるのは、「無人機」を使ったオペレーションである。ワシントンポスト紙が2週間ほど前に報道していたが、米軍はジプチに巨大な基地を設けていて、大変な数の無人機をそこから飛ばしてオペレーションしている。表向きはマリやイエメンといった北アフリカ諸国のアルカイダのせん滅や、早期の押さえ込みが目的のようにはみえるが、イランを含む中東も、無人機運用が可能な近い距離である。ただ無人機というのは怖いもので、実際のオペレーションはネバダ州かどこかの、8,000マイルも離れているところでテレビゲームの感覚で行われている。
6.今後の日米関係の行方
今村(司会)  次は日米関係について。今回の大統領選では、米中関係をめぐる議論は多かったが、日米関係は同盟国ということもあってか、選挙の話題にもならなかったと思う。これから先、2期目のオバマ政権の下で日米関係はどうなるか。栗林(双日)   ワシントンポストのデータでは、討論会で出たキーワードが、イラン47回、イスラエル37回、中国32回、仕事32回、シリア28回、経済21回、教師14回、リビア12回、デトロイト3回、ギリシャ2回。日本の「に」の字も出ないという感じであった。堂ノ脇（住友商事）日本に対する注目度の低下は著しいと感じる。今回の大統領還でも全く触れられなかった。強いて言えば、TPPに絡むところぐらいか。TPPに関してはオバマ陣営もロムニー陣営も、日本の交渉参加自体には特に反対はしておらず、日本には最終的に入ってもらいたいというのが、両陣営の考え方。米国の自動車業界からのけん制もあって選挙期間中はあまり表立って言えなかった背景もあったようだが、2期目に入った以上、従来以上に強く日本の交渉参加を促してくるのではないか。ただ、日本の方が逆に政局のため、現時点では日本側の誰と交渉をすればよいのか分からない。米山（三井物産）外交や安全保障を日米関係の中心に置いている米国にとって、力強いパートナーが必要となったときに、やはり同盟関係から言っても経済力から言っても日本が自然な候補国になる。しかし、その期待に添うような日本からの積極性や前向きな提案がないということが課題である。米国が今なぜ「アジア・リバランシング」と言っているかというその意図と背景を政治、安全保障、経済の各分野でよく考慮しつつ、日本も自分自身の狙いを定め、その目標達成のために「米国と日米関係を有効に活用する」したたかさといった部分も求められるのではないか。柳原（三菱商事）今回の大統領選挙では「メッセージング」の大事さを強く感じた。果たして日本は、これまで世界に貢献した点や、これからやろうとしている点を、世界に対して適切にメッセージングできているかと問われると、たぶんNo（ノー）である。日本はイラクやアフガニスタンで米国を支援する貢献をしているのに、日本の政治家はその点を世界に対して発信していない。また自衛隊と米軍、ビジネスと地方自治体という現場レベルでの日米関係は安定しているといわれるが、やはり何らかの形でこれを「耕していく」作薬が必要である。秋山（伊藤忠斎事） 民主党政権初期の迷走外交と東日本大震災という日本に大きな損失をもたらした2つの出来事のせいで、逆に米国が日本の戦略的重要さをあらためて注目をするようになったという印象。日本は国連やIMF等を含め、しっかり国際貢献をしているにもかかわらず存在感が薄いと思われるのは、謙虚で控え目を善とする日本の気質のせいだけでもなかろう。中国や韓国との国境をめぐる議論についても日本がもっと積極的に発信すれば他国の理解も深まる。良い商品を世界に送り出すと同時に、その商品を生み出した背景にある優れた社会の仕組みや文化などの日本の総合力への理解が深まれば、より正しい日本の評価を得られる。米山（三井物産） 政治家は政治家で当然メッセージを出すべきであるが、米国人からも「日本のビジネス界もどんどん情報発信をすべきだと思う」と言われることがある。特に「TPPと中国について、ビジネス界はどう思っているのかということを聞きたい」と言われたことがある。可能な範囲でビジネス界もメッセージングに貢献していったらいいのではないか。柳原（三菱商事） ワシントンの在米英国大使館には300人ほどのスタッフがいて、世界でも一番大きな大使館であるが、大使館の次席級の人と話していたところ、「米国と歴史的なつながりがあり、戦争と友好を繰り返した英国でも、オバマ大統領と英国政府高官が会うのは相当に大変で、それぐらい英国との関係は地盤沈下している。従って、日米関係が大変だといいながらも、そんな日本はまだいい方ではないか」と言われたことがある。それを励ましと受け取るのか、英国を将来の日本の姿と見るべきなのか。欧州、それも英国のような戦勝国で米国の同盟国でさえ、大変苦労をして米国と付き合っているということがよく分かった。今村(司会) 対米直接投資で見れば、投資残高では首位の英国の次が日本である。英国からの投資は、実際には同国以外の国から英国を経由して投資されている場合も多く、その国の企業による投資としてみれば、日本、日系企業は首位に近いかもしれない。しかし日本企業はこれだけ投資をしていながら、米国内に十分にアピールできていない。米商務省によれば日系企業は米国の雇用の0.5％ぐらいを創出するという貢献もしている。また、TPPに関しても、日米間には投資に関する制約が少ないためにこれだけ多くの投資残高があるといえることから、 TPPの必要性が日本の中で認識されにくい面もあろう。栗林(双日) その投資残高をうまくアピールできないのは、昔のロックフェラービルを買収してたたかれたトラウマが日本人の中には残っているのかもしれない。柳原（三菱商事） 大統領選挙の討論会でロムニーが損をした発言がある。ロムニーは自分は投資のオーナーシップ、いわゆる所有権を持つことで米国経済に貢献していると言ったが、米国有権者の反応は悪かった。商社の場合も、投資行為においてどのように対外的にアピールするのかは課題である。米山（三井物産）日本に興味のある米国人をグローバル人材という名の下に日本企業が採用していき、日本の価値をアピールしていくのは1つのメッセージとなる。また、日本は外に出ていく力はあるが、日本に関心を持ってもらう求心力の欠如の問題がある。英語力の問題もあるし、多少、文化的な側面もあるが、 TPPを1つのチャンスにして、意識的に求心力をつくっていければよいと思う。日本への外国直接投資受け入れにしても、そのきっかけとなるのはやはりTPPであり、経済のオープン化である。秋山（伊藤忠商事）日米関係に関連して私の関心が高い分野はエネルギー。世界各国のシェールガス開発が加速すると国際地政学に地殻変動が起きる。エネルギー自立を目指す米国では他国に対してどこまでガスを安定継続供給するかという議論もあるだろうし、ロシアは欧州以外の販路として日本やアジアへのガス輸出を真剣に検討するだろう。さまざまな動きと思惑の中で日本はエネルギー安定確保と安全保障の両面を視野に入れ、現実的でしたたかな戦略を推進する必要がある。柳原（三菱商事）一方で非常に気になるのは、今回有権者は、自国の新エネルギーを外に拡販していこうという意識はまったくないということである。「今もし本当にエネルギーがあるのであれば、それを国内でうまく活用して、われわれが便益を最大限取れるようにしてほしい」という感覚なのかもしれない。栗林（双日）やっぱり原油価格にリンクさせて高く売るのではなく、米国のエネルギー価格を安くし、その安いエネルギーを活かした産業を通じて付加価値を付けて、雇用を生み出してやるというのが、米国の生きる道ではないか。米山（三井物産） インフラも含めて投資をするリスクを取るところが出てくれば、それはそれで米国にとってはメリットになる。
7.オバマ再選後の商社ビジネス
の展望
今村(司会)  最後に2013年を見越して、オバマ大統領が2期目に入る米国において、商社がどの領域を狙っていくのか、今後の有望分野、世界経済の2013年以降の展望などを聞きたい。秋山（伊藤忠商事）  1つの有望な分野はシェール革命に代表されるエネルギーおよびその周辺・関連分野。また具体的商売として未知数ではあるが、ヘルスケア改革が具体的な形を伴って推進される中で創出されるであろう医療・ライフケア分野でのビジネス機会には輿味がある。米山（三井物産） オバマ政権で明らかな主張は、 「グローバル化の中で競争力を高めるために政府が果たすべき役割はある」ということである。教育分野、基礎研究開発（R&D）の他、老朽化したインフラをしっかりと更新して、最終的には付加価値型の高度製造業につなげていく。これには航空機や医療・ライフサイエンス等、いろいろな部分が入ってくる。一方、シリコンバレー型の最先端技術にも注目したい。過去４年間で一番伸びた領域はソーシャルメディア、あるいはサイバーセキュリティーに関わるIT分野であり、さらにITと製造業、ヘルスケア、教育との融合である。栗林(双日)　日本になくて米国にあるものといえば「インテグレーション」という分野だと思う。高い技術でつくりあげた部品を組み合わせても完成品はできない。それをインテグレートすることで部品の組み合わせではなく1つの完成品として価値が出てくる。この目に見えない分野をどのくらい日本が取り組めるかが日本の将来を決める。例えばクロスボーダーの中で武器輸出が緩和される中、日本の技術が米国の防衛産業の中に入って日米での共同開発という形をとり「インテグレーション」を学んでいくというのも１つの動き。柳原（三菱商事）今後ますます新興国の人口が増え、生活レベルが上昇すると、食料供給はますます重要になる。米国の農産物の生産効率は非常に高く、そういう流れの中で商社は、今後とも供給力をさらに強めていかなければならない。化学品関係は、今回のシェールガス開発なり、素材産業の復活という話の中で、1つ重要な意味をなしていくかもしれない。特にヒューストン、テキサスあたりを見ると、石油化学産業の力も回復し、このあたりが1つの大きな転換になる。さらに、サイバーセキュリティーは、国家の安全保障も含めて日本が遅れている感が非常に強く、今後、米国としっかり協調していくべき分野ではないか。堂ノ脇（住友商事） オバマ政権として特徴付けられるとすれば、教育、医療分野が注目される形になるのではないか。また、長い目で見れば、柳原さんが言われたように、サイバーセキュリティーはこれから問題になってくるだろう。米国の外では、昨今注目されているミャンマーに対する制裁の解除がどうなっていくのか。アジア重視という中で、こうした地域に対する投資動向も注目されるように思う。今村(司会) インフラという点では、今回のハリケーン・サンディの被害に象徴されるように、老朽化は相当深刻になっている。これからの4年間で、電力、道路を含めたインフラの再整備が進めば、日本のノウハウを生かせる部分もあり、ビジネスチャンスではないかという気がしている。米国のGDPへの寄与度の高さでみれば、やはりITであり、ヘルスケアである。この2つの分野は単に需要が大きく増えてきているだけでなく、商社として需要が伸びている割には十分に関与できていない、それでよいのかという問題意識もある。今回の大統領選との関連では、「ビッグデータの活用」が挙げられる。効率的に自分の支持者、潜在的な支持者をどう見つけるかという手法で、オバマ陣営はそれを使って地上戦を展開したといわれている。データを使っていろいろな新しいビジネスをつくっていく先駆けとして、今回の大統領遷では画期的な選挙予測の手法も登場して注目を集めた。最先端の流れがこの国にはまだあるという点で、常に注視していかなければならない。
8.今後の世界経済の展望
柳原（三菱商事）今後の世界経済について、EUに関しては、米国がアジアに対外戦略をシフトする中で、欧州の人たちも米国が太平洋に向き過ぎるのは困ると思っている。この欧州と米国の外交上の亀裂が、例えば今後の中東なり、他の地域での外交や軍事面での協調体制に影響するのかは心配である。欧州の財政問題はまだ解決しておらず、今後も「欧州安定メカニズム」 (European Stability Mechanism）や、問題となった銀行監督をどのように一元化するか、北欧が付加価値の高いものを南欧に供給して、南欧がそれを借金して買うという構造をどのように変えていくのかという問題が残る。堂ノ脇（住友商事）一方、EUとしては2013年中に米国とFTA交渉を始めたいと考えている。それに対して米国がどう応えていくのかが注目される。欧州はまだ経済危機に関しては抜本的な解決策を見いだせておらず、現在の議論は全て資金繰りの解決策だけである。米国との協調、あるいは分薬など、経済をもう１回底上げしていく中でどのように取り組んでいくのか、非常に興味がある。秋山（伊藤忠商事） 欧州経済と新興国の行方が気になる。新興国の欧州向けビジネスは大きいことから、欧州の低迷がさらに長引けば世界経済が停滞から抜け出せない状況が続く。欧州財政問題への対応は大事であるが、同時並行で進めねばならない経済活性化に向けた具体策が見えてこず意気消沈。景気は気持ちに左右されるものでもありぜひ明るい話題が欲しい。米山(三井物産) その欧州との絡みで、中南米は太平洋同盟、メルコスール等、自分たちの地域統合を進め、リーマン・ショックを見事にそれなりに乗り切っている。ただ、アジアに比べると貯蓄などは低く、次に同じようなショックが起きたときにはちょっと危ない。また、ミドル・インカム・トラップすなわち「中流層のわな」に陥らずに、さらに上を目指していくための教育やR&D強化など、そういったところの投資が求められている。特に欧州の中南米への対応が伸び悩んでいる現状、資本的にも、技術的にも日本が補っていく余地は十分にあるのではないか。柳原（三菱商事） 今回ヒスパニック系とアジア系というのが、2つの大きなオバマ支持層としての役割を果たしたが、商社の市場もそういう意味では、中南米とアジアにシフトしており、米国内の市場もそういう形で彼らの勢いを示すような状況が反映されている。だから、ヒスパニック系とアジア系という、米国社会で強みを反映している人たちは、実はわれわれのマーケット対象国の人でもあり、米国は世界の状況を反映しているといえる。その意味では、日本はアジアの盛況を、もっと招き入れる仕組みをつくらなければ、リーダーシップが取れないということであろう。今村(司会)  2012年は新興国が壁に直面しつつある年になったという気がしている。例えばプラジルは、国内の大きな調整を必要とする改革に着手することなく規模の拡大ができた局面が、終わりつつあると思う。これに対して米国は、過去に改革を続けることで制約を乗り越えてきたからこそ、今の繁栄がある。ただ、その米国にしても、今回の選挙では今後も制約を乗り越えていけるとの確信は持てなかったが。新興国が日本並みの先進国になるまでには、何度も成長の壁があるはず。日本もそこを乗り越えてきたのであり、その実繽にもう少し自信を持つ必要があると思うし、今後に向けて何が強みだったのかをもう1回確認する必要があるのではないか。栗林(双日) その意味では、商社としてのビジネスチャンスが、そういう壁を乗り越えるお手伝いといわれるが、商社のマーケットを拡大させるのが１つの考え方かもしれない。米山（三井物産） 私は「トゥ・ジャパン」（To Japan）を強調したい。そのきっかけは何でもよいが、1億2,700万人という人口規模を支えるハードインフラと教育に代表されるソフトインフラをまだ維持している日本において、これから見えてくる姿は、それを使う日本人の減少、あるいは高齢化である。これらのインフラが生きているうちに将来嘱望されるような海外の優秀な人材、若者をどんどん受け入れていく。これは何も移民でなくてもよい。来日してもらい、日本をにぎやかにして、世界の状況を反映する「鏡」にしていくという発想は、日本の将来の成長において考えられる1つのオプションではないかと思うし、そこで総合商社が何か役割を果たせるならよいと思う。 (2012年11月12日、丸紅米国会社所在ビル内会議室にて開催）