30 3 30 5 1 4951 URL http://wwst-c.co.jp/ TEL 03-3367-6314 30 6 5 30 6 19 30 6 19 30 3 29 4 1 30   31 1. (1)
2
30   3 30 3 71 3 31 3 30 4 1 31 3 31
(1) ip (3)
1. 30   3 29 4 1
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○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
①　当期の楽績全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な世界経済を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善が進み、個人消費にも上昇の兆しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の保護主義的な通商政策の拡大による貿易摩擦の懸念や地政学的リスクも高まっており、先行きに対する不透明感は続いております。こうした状況の中、当社グループは、絞り込みと集中、世にない商品の開発、スピード経営を継承しながら、「プランド価値経営」を基本方針として掲げ、持続的成長を可能とするために「市場拡大」「シェア拡大」「利益志向」に注力し、事業部制の定着に向けた取り組みを進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は486億26百万円（前期比5.8％増）となりました。利益面では、主力品と高付加価値商品の販売強化により売上総利益が増加した他、継続して取り組んでおります返品や製造コストの削減効果が現れたことなどにより営業利益は34億80百万円（同21.9％増）、経常利益は34億69百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利盆は24億9百万円（同32.6％増）となりました。 ②　当期のカテゴリー別の状況当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の薬績は以下のとおりであります。
エアケア（消臭芳香剤）は、上質な香りが香水瓶から広がる「SHALDAN　FRAGRANCE」や、「玄関・リピング用　消吳力　Premium Aroma」シリーズ、今春新製品の植物精油配合の本格ボタニカルアロマ「SHALDAN　BOTANICAL」等が売上の増加に寄与し、売上高は204億78百万円（前期比4. 3％増）となりました。衣類ケア（防虫剤）は、今春新製品の植物由来の香料を配合した香りつき防虫剤の「かおりムシューダBOTANICAL」が売上の増加に寄与し、売上高は93億23百万円（同4.3％増）となりました。サーモケア（カイロ）は、平年より冬場の冷え込みが続いたことにより売上が大きく伸びた他、前シーズン終了後の返品が減少したことにより、売上高は64億34百万円（同12.3％増）となりました。ハンドケア（手袋）は、オイルやグリス等に強い耐性があるニトリル合成ゴム製手袋「メカニックグロープ」等の楽務用手袋の売上が好調に推移し、売上高は55億69百万円（同5.3％増）となりました。湿気ケア（除湿剤）は、湿気をとりながら気になるニオイを脱臭する機能性除湿剤「備長炭ドライベット」や「備長炭ドライベットクローゼット用」等の売上は伸長したものの、タンクタイプの「ドライベットスキット」の売上が減少したこと等により、売上高は29億54百万円（同0.4％減）となりました。ホームケア（その他）は、当期に立ち上げた新プランド「洗浄力」から発売した泡で汚れを落とすトイレ用洗剤「洗浄力　モコ泡わ　トイレクリーナー」や「洗浄力　モコ泡わ　ノズル専用クリーナー」等の売上が好調に推移し、売上高は38億66百万円（同13.9％増）となりました。
③　今後の見通し
次期のわが国経済は、好調な企業収益を受けて雇用・所得探境の改善は継続するものと予測されます。一方、資源価格の上昇や人件費上昇による物価上昇ペースが加速し、実質所得の低迷が懸念され、また、好調な海外経済も地政学的リスクの顕在化や、米国の保護主義的な通商政策の行方によっては日本経済に悪影響を及ぼすリスクが内包されており、先行きは依然として不透明な状態が続くと予測されます。このような状況の中、当社グループは、「ブランド価値経営」を基本戦略に掲げ、持続的成長を可能にするために、「願客の創造」・「高収盆体制」・「組織活性化」に注力してまいります。エアケア（消臭芳香剤）につきましては、生活者に支持されるプランド「消臭力」の「Premium Aroma」や、香りを重視した「SHALDAN」シリーズに新たに植物精油配合の「SHALDAN　BOTANICAL」を投入する等、新たな価値提案を行うことでマーケットの更なる拡大を図ってまいります。また、脱臭剤市場の中で圧倒的シェアを占める「脱臭炭」プランドも、新たな使用シーンを訴求し、新規ユーザーの獲得を図ってまいります。これらの主力プランドについて、広告宣伝と効率的に進動させた販売促進活動を継続することで着実な拡売を図り、さらには、新分野・新市場に参入した介護現場の不満・不便を解消するプランド「エールズ」を引き続き育成することで、売上高は増加するものと見込んでおります。衣類ケア（防虫剤）につきましては、Ｎｏ．１プランド「ムシューダ」シリーズに、これまでも使用者のニーズをとらえた商品を投入してマーケットの活性化を図ってまいりましたが、今回新たに植物由来香料配合の「かおりムシューグ　BOTANICAL」を投入する等、新規性を加えたラインアップとし、若年層を開拓してまいります。さらには、広告宣伝と店頭演出を効果的に展開することでシェア拡大を目指し、売上高は増加するものと見込んでおります。サーモケア（カイロ）につきましては、店頭での効果的な販促プロモーションを展開し、潜在顧客の多い足回り品を中心に拡荒を図ってまいります。気候が売上に大きく影響するカテゴリーのため、厳しい寒さに見舞われた前シーズンに比べ売上高は減少するものと見込んでおります。ハンドケア（手袋）につきましては、衛生的に調理をしたいユーザーのニーズをとらえた「ファミリー　お料理にびったり手袋」等、新製品を通じたマーケットの拡大を図る一方、薬務用手袋の販売が引き続き好調に推移するものと想定しており、売上高は増加するものと見込んでおります。湿気ケア（除湿剤）につきましては、箸実に売上を伸ばしている「ドライベット」シートタイプの販促を強化する他、機能性除還剤「備長炭ドライペット」の付加価値を訴求することで新規ユーザーの獲得を図り、売上高は増加するものと見込んでおります。ホームケア（その他）につきましては、新プランド「洗浄力」シリーズは引き続き広告宣伝を効果的に展開して拡売を図る他、 “お米の虫よけ”市場の中にあって圧倒的なシェアを占める「米唐番」の更なる伸長が見込まれる等、売上高は増加するものと見込んでおります。利益面では、原材料価格の上昇などが見込まれますが、国内外における成長に向けたマーケティング費用の戦略的な投資を行う一方で、引き続き売上原価や販売費及び一般管理費のコスト削減に取り組んでまいります。以上により、次期の連結完上高は525億円、営業利益は39億円、経常利益は37億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24億50百万円とそれぞれ見込んでおります。
( 2 )当期の財政状態の概況
①　資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して39億91百万円増加し、424億49百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加9億88百万円、有形固定資産の増加9億29百万円、投資有価証券の増加15億71百万円等であります。負債は、前連結会計年度末と比較して7億82百万円増加し、134億28百万円となりました。主な要因は、竜子記録債務の増加6億87百万円、未払消費税等の減少3億33百万円、繰延税金負債の増加4億25百万円等であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して32億9百万円増加し、290億21百万円となりました。主な要因は、利益利余金の増加18億14百万円、自己株式の減少2億57百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億61百万円等であります。以上の結果、自己資本は283億51百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.5ポイント増加し、66.8%となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して4億69百万円増加し、118億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは26億60百万円の収入（前年同期は51億50百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益34億78百万円、減価償却費9億69百万円、たな卸資産の増加額8億97百万円、法人税等の支払額10億65百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは18億25百万円の支出（前年同期は6億21百万円の支出）となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出18億21百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは4億27百万円の支出（前年同期は6億39百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、自己株式の処分による収入1億90百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払5億54百万円であります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い1．各指標は、いずれも連結ペースの財務教値により計算しております。 2．株式時価総額は、自己株式（株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を含む）を除く発行済株式数をペースに計算しております。 3．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営楽活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的な投資（商品開発、効果的なプロモーション、設備投資等）を行うための内部留保を確保するとともに、配当につきましては安定配当を基本方針としながら、楽績に連動した配当政策を進めていく考えです。このような考えのもと、当期末の剰余金の配当につきましては、当期純利益の状況、並びに株主利益の実現などを勘案し、１株当たり配当を前回の配当予想から5円増額し、18円（通期では31円）とさせていただく予定であります。また、次期の剰余金の配当につきましては日本経済の先行きは不透明な状況にあり、引き続き厳しい経営環境にありますが、利益配分に関する基本方針などを勘案し、１株当たり36円（うち中間配当18円）を予定しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3.連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 6社主要な連結子会社の名称エステートレーディング株エステービジネスサポート㈱ S. T. (タイランド)ファミリーグロープ（台湾）エステーコリアコーポレーション（韓国）シャルダン（タイランド） (2)主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社日本かおり研究所制(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 3社主要な会社名シャルダン（フィリビン）愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国） N Sファーファ・ジャバン制(2)持分法を適用していない非連結子会社の日本かおり研究所開は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＳ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグロープ（台湾）、エステーコリアコーポレーション(韓国)及びシャルダン（タイランド）の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券については償却原価法（定額法）を採用しております。ロ　たな卸資産当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ　有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 (但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 3 ～50年建物及び構築物機械装置及び運搬具 2 ～17年工具、器具及び備品 2 ～20年ロ　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。ハリース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ　貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。ロ　返品調整引当金当社及び国内連結子会社は、決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。ハ　役員退職慰労引当金当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。ニ　役員株式給付引当金当社は、内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ　ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……外貨建予定取引なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。ハ　ヘッジ方針主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
13, 928, 793千円※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３　担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。
※５　連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
※ 6 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 ・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。 ・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
(連結損盆計算書関係) ※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う癖価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完上原価に含まれております。

※６　減損失
前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
事業用資産については、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当社旧福島工場平田は、将来使用する見込みのないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 ⑤回収可能価額の算定方法回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は実質的な処分見込価額を使用しております。当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）該当事項はありません。 (連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
2．普通株式の自己株式の株式数の減少178千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。 3．普通株式の自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅロ）が所有する株式（当連結会計年度期首220千株、当連結会計年度末220千株）が含まれております。
3．配当に関する事項
が所有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれております。 2．平成28年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2, 640千円が含まれております。
有する当社株式に対する配当金2, 640千円が含まれております。当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
2．普通株式の自己株式の株式数の減少186千株は、ストック・オプションの権利行使による減少184千株、株式給付信託（ＢＢＴ）による自己株式の交付による減少2千株であります。 3．普通株式の自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅロ）が所有する株式（当連結会計年度期首220千株、当連結会計年度末217千株）が含まれております。
3．配当に関する事項
が所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。 2．平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,826千円が含まれております。
有する当社株式に対する配当金3, 913千円が含まれております。
に属する銀行樹定貸であります。
(セグメント情報)
前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
年度217千株）また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度220千株、当連結会計年度217千株） (重要な後発事象)該当事項はありません。
4.その他
役員の異動（平成30年６月19日付） 1．代表者の異動該当事項はありません。
2.その他の役員の異動
( 1 )新任取締役候補該当事項はありません。 ( 2 )任期満了による再任取締役候補取締    役    鈴木格
※平成30年６月19日開催予定の当社第71期定時株主総会における選任を条件とします。
( 3 )任期満了による退任予定取締役
該当事項はありません。
※上記８名は、いずれも再任予定執行役であります。 ( 5 )任期満了による退任予定執行役該当事項はありません。 ( 6 )就任の予定日　平成30年６月19日
以　上