２０１８年６月１３日大阪検察審査会　御中l申立人別紙申立人目録記載のとおり22
罪名
虚偽有印公文書作成罪(刑法第１５６条)及び同行使罪(同法第１５８条)公用文書等毀棄罪（刑法第２５８条） 3　不起訴処分平成３０年５月３１日（平成３０年検第８４８４号～８５０７号) 4不起訴処分をした検察官大阪地方検察庁検察官検事　伊吹栄治5　被疑者（住所・職業及び生年月日はいずれも不詳)田中一穂（元支出負担行為担当官財務省理財局長）迫田英典（前財務省理財局長）佐川宣寿（支出負担行為担当官財務省理財局長）中尾睦(財務省理財局次長)田村嘉啓（理財局国有財産業務課国有財産審理室長）武内良樹（前近畿財務局長・財務省国際局長）池田靖（近畿財務局管財部統括国有財産管理官）飯塚厚（財務省理財局次長）古谷雅彦（財務省理財局総務課課長）芹生太郎（財務省理財局総務課課長補佐）小西昭夫（財務省理財局総務課文書係係長）中村稔（財務省理財局国有財産企画課課長）中村武浩（財務省理財局国有財産企画課課長補佐）塔崎隆文（財務省理財局国有財産企画課係長）竹田純也（財務省理財局国有財産企画課係員）橋本徹（財務省理財局国有財産業務課課長）瀬川正志（財務省理財局国有財産業務課専門調査官）影山剛士（財務省理財局国有財産業務課課長補佐）和田直之（財務省理財局国有財産業務課国有財産業務実務指導官）井原康浩（財務省理財局国有財産業務課債権管理係係長）河野茂樹（財務省理財局国有財産業務課国有財産審理室課長補佐）橋本博行（財務省理財局国有財産業務課国有財産審理室訴訟専門官）石尾哲郎（財務省理財局国有財産業務課国有財産情報分析官）柏倉隆（財務省理財局国有財産業務課債権管理係係員）
6 被疑事実の要旨
被告発人武内良樹は前近畿財務局長として、及び同池田靖は近畿財務局管財部統括国有財産管理官として、近畿財務局において、同局の管轄にある国有財産の処理及び管理、並びにそれらに関連する業務に従事していたものであり、同田中一穂は元支出負担行為担当官財務省理財局長として、同佐川宣寿は支出負担行為担当官財務省理財局長として、同迫田英典は前財務省理財局長として、同中尾睦は財務省理財局次長として、及び同田村嘉啓は理財局国有財産業務課国有財産審理室長として、同財務省理財局において、同様に、国有財産の処理及び管理を統括する業務に従事していたものであり、その余の被告発人らは財務省理財局に所属して、前記田村とともに、学校法人森友学園（以下単に「学園」という。）への国有地（大阪府豊中市野田町１５０１番８，７７０． 3 ㎡の土地。以下「本件国有地」という。）の貸付け及び売却についての決裁に関与していたものであるが、共謀の上、あるいは同局局員又は近畿財務局局員に指示するなどして、平成２９年２月下旬から同年４月ころの間に、上記貸付及び売却の一連の契約（以下「本件各契約」という。）に関する後記1 ４件に及ぶ財務省理財局又は近畿財務局の作成に係る決裁者による押印がされた一連の決裁済み文書（以下まとめて「本件各決裁文書」という。）につき、本件各契約が、売払いを前提として１０年間の事業用定期借地契約及び売買予約契約を締結するものであること、貸付料については予定価格を再評価して年額３２８５万円から年額２７２５万円へと大幅に減額した上で学園と見積もり合わせをして年額２７３０万円と決定したものであること、売却価格については、当初の鑑定評価額が９億５６００万円であったところ、地下に埋設された廃棄物の撤去費用を８億１９００万円と見積もり、最終的に１億３４００万円へと大幅に減額したものであること、売買代金について１０年間の延納による売買契約を行うこととしたものであること等、極めて特殊かつ特例的な内容を含むものであったことから、そのような特殊かつ特例的な契約をすることについて決裁を得るのに対応した必要な重要事項として、同決裁に至るまでの特殊事情・経緯が克明に記録されていたところ、「特例的な内容」、 「本件の特殊性」といった文言を全般的に削除し、本件各契約に用いる３種類の契約書式について、「標準書式に追加」、「標準書式の条項を修正」、「通達等に書式なし」等の文言を全般的に削除し、貸付料の金額を巡って複数の国会議員が近畿財務局に働き掛けた事実及び学園と安倍昭恵首相夫人との強い関わりを示す記述を全て削除し、また、学園が実施したボーリング調査の結果について、国が意見を求めた地質調査会社から、本件国有地の地盤が「特別に軟弱であるとは思えない」旨の見解を得ていたにもかかわらず、地盤が軟弱であることを前提として不動産鑑定士に意見評価を求めて貸付料の見直しをした旨の記述があった点に関して、地質調査会社から上記見解を得ていた旨の記述を削除するなど、本件各契約が特例的な扱いによる貸付け及び売払いであったにもかかわらず、一般的な扱いによる貸付け及び売払いとして決裁された内容とする形で、本件各決裁文書の原本７５頁中６０頁にわたって合計約３００か所の削除や書き換えを行い、もって、公用文書を毀棄するとともに、虚偽の有印公文書の写しを作成し、その後、同文書を国会に開示し、また、会計検査院に提出して、これを行使したものである。
記記
1　貸付決議書①「普通財産決議書（貸付）」（平成２７年４月２８日） 2　貸付決議書②「普通財産決議書（貸付）」（平成２７年５月２７日） 3　売払決議書「普通財産売払決議書」（平成２８年６月１４日） 4　特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付に係る承認申請について」（平成２ 7年2月4日) 5　特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付に係る特例処理について」（平成２ 7年4月3 0日) 6　承諾書の提出について(平成２６年６月３０日) 7　未利用国有地等の処分等の相手方通知について(平成２７年２月２０日) 8 予定価格の決定について（年額貸付料（定期借地））（平成２７年４月２７日） 9 特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成２７年４月２８日) 10　有益費支払いに関する意見について（照会） (平成２８年２月２５日) 11　有益費支払いに関する三者合意書の締結について(平成２８年３月２９日) 12　国有財産の鑑定評価委託業務について(平成２８年４月１４日) 13 予定価格の決定（売払価格）及び相手方への価格通知について(平成２８年5月31日) 14　特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成２８年６月１４日)
7　本件申立てに至った事情
(1)国有地は国民の財産ですから、財務局がこれを売却する場合は、この土地鑑定額を基準として、より高く売却することによる国有財産の価値向上を図らなければなりません。 (2) そして、この問題となっている大阪府豊中市の土地は、平成２２年の段階で地下理設物が確認されており、同２４年に学校法人大阪音楽大学は、地中埋設物処理費用2億5 , 0 0万円を織り込んだ上で5億8 , 0 0万円（実質価格7億円前後）で本件国有地を購入したいと近畿財務局に申し出ましたが、金額をめぐって交渉が折り合わず、売却に至らなかった。おそらく、近畿財務局が、大阪音楽大学の提示金額を安すぎるとみて、売却を拒否したと思われます。 (3)しかし、平成２７年、学校法人森友学園が、近畿財務局に取得要望書を提出し、大阪府私学審議会が、同学園の小学校設置認可申請については認可保留としていたにもかかわらず、近畿財務局は、本件国有地を同学園に一時貸付を決定しました。 (4)平成２７年２月に私学審議会が、上記申請を条件付きで認可したことを受けて、国有財産近畿地方審議会は、大阪府の私学審議会が付けた条件が満たされることを前提として、本件土地を森友学園に１０年の定期借地とすることを了承し、同年５月、近畿財務局は、同学園に本件土地を、買受特約を付けて定期借地契約をおこないました。 (5)同年７月から１２月にかけて、埋設物撤去工事が行われ、国費約１億３,１７６万円余（地下埋設物撤去費８,６３２万４,０００円と土壌汚染対策費４,５４３万6 , 0 0円)をもって、ゴミ約７２０トンと汚染土約１,０９０トンが撤去されたが、一部「廃材・ゴミ」は撤去せず、その状態をもって汚染地域の指定解除がされました。この時点で、近畿財務局が委託した鑑定士による平成２８年５月の本件土地の土地鑑定評価額は、９億５,６００万円です。 (6)　ところが、翌平成２８年３月、森友学園から、新たに地下理設物（ゴミ）が発見されたとの連絡があり、その直後、同学園から、本件土地を購入したいと近畿財務局に申し出を受けると、近畿財務局は、大阪航空局に対し、地下埋設物の撤去費用の見積もりを依頼し、大阪航空局が、撤去費用の見積もりを８億１,９００万円と近畿財務局に報告したことをもって、同年６月、近畿財務局は、同学園と本件土地の売買契約を締結しました。この売買価格は、本来の土地鑑定評価額から８億円近く値引きされた１億３,４００万円(１０年間分割払い・年利１%)で、国有財産の売却であるにもかかわらず、当初、金額が非開示情報とされた。 (7) 本件土地から新たな埋設物が発見されたとしても、平成２７年にあえて一部撤去されなかった「廃材・ゴミ」であった可能性が高く、これはあくまで森友学園側が処置すべき問題であって、そのまま現状で小学校用地とするか、あるいは用地使用の公共性に鑑み埋設物を除去して整備するか、代替地を購入するかは、小学校運営主体の森友学園が判断すべきことであり、仮に埋設物を除去する場合、それはあくまで森友学園の負担で処置すべきことであって、近畿財務局が本件土地の買主の特殊使用目的をわざわざ勘案し、８億円の除去費用を肩代わりするなどという論理自体が非常識なものでした。この土地の客観的な価値は９億５,６００万円ですから、森友学園が新たな埋設物を問題にするのであれば、近畿財務局は、森友学園を買主の対象から外し、この鑑定価格を基準にして、新たな買主を公募するべきだったのです。 (8)　しかしながら、財務省あるいは財務局は、森友学園に対して、撤去費用８億１, ９００万円分の地下埋設物があるという理由で、平成２８年６月、本件土地を、わずか１億３,４００万円という安値で、しかも他に例を見ない１０年分割払いという条件で売却しました。そして、８億１,９００万円分に相当するとされた地下理設物の撤去が実際に行われたか否かの確認を行わず、実際に、森友学園による地下理設物の撤去の事実も、客観的に確認されていません。このことは、平成2 ９年１１月２０日に、会計検査院も、値引きの根拠となったごみの推計量に、根拠が確認できないと明確に認めた事実です。 (9)すなわち、財務省あるいは財務局が、組織として、このような不可解かつ不合理な貸付並びに売買契約を行ったということは、その過程の中で、何らかの不透明な政治的圧力を受け、もしくは、官側においての不正行為が存在した疑いがあります。 (10)　そのような疑惑のため、この売買がどのように行われたのかということについて、平成２９年度より、国会でさまざまな追及がなされてきたわけですが、しかし、この一連の賃貸契約および売買契約に関して、被告発人佐川宣寿は、国会において、交渉記録文書の存在自体は認めながら、財務省の内規により、契約締結後ただちに廃棄したと主張してきました。 (11)　しかしながら、国会での質疑や開示請求の結果、その交渉記録の一部が存在していただけではなく、朝日新聞のスクープによって、その記録が改ざんされていたことが明らかになり、しかも、削除や書き換えによる改ざんは1 ４の文書で合計約３００か所に上ることが判明しただけではなく、その改ざんされた文書が国会や会計検査院に提出されていたという事実を、財務省も認めるという、前代未聞の事態が判明したのです。 (12)　さらに、その後の財務省の内部調査によって、この改ざんには佐川局長の国会答弁との整合性を取るために、佐川局長自身の指示で行われていたこと、さらに、財務省職員が国交省まで行って、森友文書をこっそり改ざん後の物に差し替えていたことまでが明るみに出ました。 (13)これだけのことが明らかであるにもかかわらず、５月31日、大阪地検特捜部は、この問題を「軽微な問題である」として不起訴としたのです。
8．審査申立ての理由
平成３０年５月２３日に、財務省は「書き換え前の決裁文書」という、驚くべきタイトルの９００ページに及ぶ文書を国会に提出しました。さらに、廃棄したと説明されていた１０００ページ近い交渉記録と約３０００ページにも及ぶ決裁文書も公開されました。しかし、公文書というものは、本来、いかなる理由があっても書き換えなどが行われてはならないものであり、そのために公文書管理法というものが存在しています。
公文書管理法には、その第一条に、
公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。とあります。すなわち、公文書とは民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源なのです。公文書管理法そのものには罰則はありませんが、故意に法に反する行為を行った場合には、刑法によって裁かれることになっています。そして、今回の文書の書き換えというものは、「故意」に行われたものであることは明白です。さて、今回の文書改ざん問題に関して、検察は不起訴の理由として、平成３０年５月３１日に行った記者会見で「原本の一部を削除したに過ぎず、全体として、原本の内容が大きく変更され、事実に反する内容になったわけではないので、虚偽の文書を作成したとまでは言えない」というような説明を行いましたので、審査員の皆さんにもそのように主張されると思います。しかし、その主張は、記者や審査員の皆さんが、法律の専門家でないことを悪用したとんでもない説明であり、法律的にも明らかに誤っており、過去の裁判例に照らしても、十分に虚偽有印公文書作成及び行使が成立することを、以下で説明いたします。
上記の説明が、根本的に詭弁であり、誤っている理由
刑法1 ５６条の虚偽有印公文書作成罪とは、「公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したとき」に成立する罪です。すなわち、作成だけではなく、変造した場合も虚偽有印公文書作成（及び行使)罪が成立することが、その条文の中で明白に定められています。ここでいう「変造」は、作成権限のある公務員が、その権限を濫用して、既存の公文書に不正に変更を加えて、その内容を虚偽のものにすることをいいます。この点について、新たに作成された内容、あるいは変造された内容が虚偽とは言えないし、大きな変更ではないので、「虚偽」有印公文書作成とはいえない、と検察は主張しています。しかし、書類の改ざんに関して、公用文書等毀棄罪と虚偽有印公文書作成及び行使で有罪とした、次のような最高裁判例があります。 「委員会議事録が所定の署名者の署名押印未了の状態にあつても既に会長の押印を終り、一般の閲覧に供され、県にも報告された後は、会長或はＡ委員会委員においてこれを毀棄できないことは明らかである。無効の発言の除去は公文書の変造にならないというのであるが、右事項が本件の工場跡の買収につきこれを宅地とするか耕地とするかを定める重要点であり、その除去により恰も現実にされた決議と異（な）る事項が決議されたかのように記載することは公文書の無形偽造りである」 (最高裁判所第三小法廷昭和３３年９月５日（刑集１２巻１３号２８５８頁））つまり、決済印が押された文書は毀棄できないものであることは明らかであり、さらに、文章の一部を除去することで、「現実にされた決議と異（な）る事項が決議されたかのように記載」された場合は、虚偽文書の作成になると、最高裁判所が、裁判官全員一致の意見で判定しているのです。また、この最高裁決定の原審である名古屋高等裁判所昭和３３年４月２１日判決は、「（除去した発言等の）部分が要望事項にすぎなかったものとしても、はたまた同部分の議決が無効であるとしても、同部分が前記委員会の会議において議決されたものであることが動かぬ事実である以上、回部分を故(ことさ)らに脱漏して新たな議事録を作成するがごときことは真実に適合しない虚偽の議事録を作成するものというべく、もとより法の許さざるところであり、これをあえてするときは虚偽公文書作成罪を構成し、またこれを行使するときは同行使罪を構成するものといわなければならない。_」と判示していました。本件では、対象が議事録ではなく決裁文書ですので、この判決を決裁文書に当てはめてみますと、決裁文書に記載された事項というのは、当該決裁という意思決定をする上で重要だからこそ、そこに記載されているということです。つまり、そこに書かれてある事実すべてを考慮して決裁されたものである、ということです。したがって、本件のように、決裁において、実際に考慮された事実に関する記載を削除して書き換えることは、まさに、「真実に適合しない虚偽の決裁文書を作成するもの」であり、「法の許さざるところであり、これをあえてするときは虚偽公文書作成罪を構成」するものであると言わなければなりません。そして、告発状で、すでに明らかにしているように、本件公文書原本は、森友学園に対する土地売却の手続きが、「特例的な扱いであることを明らかにしていたものである」にもかかわらず、その「特例的である」とした部分をすべて削除し、また、問い合わせなどをおこなった政治家の名前や、安倍首相夫人の名前を削除することによって、この土地の売却が「特例的なものではない」、「政治家や首相夫人秘書などの問い合わせも全くなかった」かのように見せかけようとしたものであり、明らかに、それは文章の意味合いを大きく変えた「本質的かつ大きな変更」でありますから、いうまでもなく、それは「虚偽」にあたると考えられまます。そもそも、この土地の値引きや分割支払いなどが、あらゆる点で特例的な扱いであったのは、この土地売却が「特殊な案件」であったからにほかならず、その部分をすべて削除することは、「軽微な変更」ではあり得ません。まさに、そのことを報告した、文書の本質そのものの部分をえぐり取った大きな変更以外の何物でもないのです。さらに、この削除や書き直しについては、佐川局長との答弁との整合性を取るためであったと財務省自体が認めています。すなわちこれは、「削除したり書き直したりする前の文書では、答弁との整合性がとれない」ことを認めるものであり、「削除したり書き直すことによって、答弁との整合性をとった」というのは、佐川局長が行った国会答弁が嘘であることを隠すために決裁文書の書き換えを行ったということにほかなりません。これは、変更を加えたことによって、明らかに文章の意味あいが変わったことを、財務省自身が認めているということですから、すなわち、そこにも明白な「虚偽」が存在しているのです。さらに告発状でも記しているように、改ざん前の決裁文書によれば、近畿財務局は、学園が実施したボーリング調査の結果について、地質調査会社に意見を求め、「特別に軟弱であるとは思えない」とする見解を得ていたにもかかわらず、改ざん後の文書では、その記述が削除され、「ボーリング調査結果について、専門家に確認するとともに、不動産鑑定評価を依頼した不動産鑑定士に意見を聴取したところ、新たな価格形成要因であり、賃料に影響するとの見解があり、価格調査により、鑑定評価を見直すこととした。」と書き換えられ、これを根拠として、大幅な値引きが行われています。この一点だけでも、この「改ざん」は、まぎれもない「虚偽文書の作成」といえます。次に、公用文書毀棄罪との関係では、検察は、文書の一部を削除しただけでは、本件各決裁文書の効用が失われていないとか毀損されていないと強弁するかもしれませんが、そうではありません。判例では、公用文書等毀棄罪は、その時点で存在している公文書を傷つけてしまうだけでも、適用されています。具体的には、印紙をはがしたり（大審院判決明治４４年８月１５日刑録１７輯１４８８頁）、文書を丸めて床に投げ捨てる（最高裁判決昭和３２年１月２９日刑集１１巻１号３２５頁）というだけでも成立します。駅待合室の白墨で記載された文章を黒板拭きで消すことですら、公用文書等毀棄として有罪とした判例が存在している（最高裁判決昭和３８年１２月２４日刑集１７巻１２号２４８５頁)のです。いうまでもなく、公用文書の一部を削除する行為はこれに含まれます。また、先に取り上げた最高裁決定の事件では、議事録中の記載の一部を関係者が見ることができないように議事録から除去した行為が公用文書毀棄罪に当たると判断されました。これは、国会議員が決裁文書の記載の一部を見ることができないようにした記載を削除した点において、本件と全く同じです。さらに、最高裁の前身である大審院の判決は、「所謂文書ノ毀棄トハ必スシモ文書を有形的ニ毀損スル場合ノミナラス無形的ニー時其ノ文書ヲ利用スルコト能ハサル状態ニ措キタル場合ヲモ指称スル」として、具体的には、競売の進行を妨害する目的で、競売文書を持ち去って、一時的にその利用を不可能にした行為もまた「毀棄」にあたると判断しています（大判昭９・１２・２２刑集１３・１７ 8 9 )  2。本件の場合、約３００か所も書き換えた文書を国会や会計検査院に開示・提出して、書き換え前の本来の文書の存在を隠匿してこれを長期間利用できない状態においたものであって、違法性の高さも競売どころの話ではないのですから、公用文書等毀棄罪が適用されないわけがありません。以上のように、これまで裁判所が積み上げてきた先例に照らしてみれば、本件各決裁文書の書き換え行為について、有印虚偽公文書作成罪（及び同行使罪）と公用文書毀棄罪が成立すると判断するのが自然であり、当然、起訴すべき事案であるというべきです。そもそも、官庁では最終決裁後に修正すべき事柄があったら、決裁を取り直して、対応し、さらに、その決裁取り直しの過程の経緯も明らかに分かるようにするのが、「国民の財産＝公文書管理法」の本来の趣旨です。そういう意味でも、今回、財務省と近畿財務局で行われた大量の「改ざん」は異常であり、違法行為以外の何物でもありません。そして、これが違法行為であることを、書類を改ざんした財務省や近畿財務局自体が認識していたことは、本年３月７日、近畿財務局の男性職員が自殺され、 「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」「このままでは自分1人の責任にされてしまう」というメモを残されていたことでも明らかです。良心的な現場の職員の方が心労で自殺に追い込まれてしまうほどの問題なのです。なによりも、公文書としてひとたび決裁されたものを、今回のように、あとになって、政治家や官僚の都合によっていくらでも書き換えたり、都合の悪い部分を削除することが許されてしまうのであれば、これから先、いかなる行政的・政治的な決定も、あとでその理由や経緯をいくらでも都合良く改ざんし、後の世の検証を不可能にしてしまうことができてしまうということになってしまいます。それは、決して民主国家で起こってはならないことです。公文書管理の精神を踏みにじるものであるだけではなく、もはや、民主主義、法治主義を名乗るに値しないことです。公文書は、官僚や政治家のものではありません。行政が適正かつ効率的に運営されていることが、いつでも確認することができ、誤りがあった場合には検証することができるための、国民の財産です。その公文書を廃棄し、数百カ所も改ざんし、しかも、担当した現場の職員が自殺に追い込まれたほどのものを「細則で捨てて良いことにした」とか「変更が軽微なものである」とか「本質的な部分が変わっていない」などという詭弁をもって正当化するというようなことは、民主国家で、法治国家でけっして起こってはならないことです。公文書管理法の制定に携わった福田康夫元首相も、「おとがめなしになってしまったのは、あの事件で（近畿財務局職員が）自ら命を絶ったことはどうなるのか、ずいぶんギャップがある」と述べました³。元東京地検検事で特捜経験のある落合洋司弁護士も、「私自身の考えとしては、今回不起訴になると文書改ざんが、どうしても疑問を持たざるを得ない。悪質な行為であることは多くの人が認めているわけですから、思い切って起訴をして裁判所の判断を仰いでいくと、そういうことがあってもよかったのではないかな」と発言され4、さらに、東京地検特捜部副部長であった若狭勝弁護士も、６月１日のツイッターで「財務省役人に係る一連の最大級悪辣行為、誰も罪に問われないは有り得ない。司法試験問題を作成し、特捜部副部長であった立場で言えば、これで全員不起訴であれば、特捜部が起訴有罪にした大半の事件は本来起訴できず無罪案件に！」と発言されています5。すなわち、この問題を見過ごすということは、それは、まさしく、この日本が、民主国家であることも法治国家であることも放棄するということです。そして、そのような重大な判断を、検察が「付度」し、法律をねじ曲げ、「大した問題ではなかったから、法的には問題ない」ことにして処理してよいことではありません。こういった問題こそ、裁判所の判断に委ねるべきです。検察審査会は、検察が不起訴にした事件に対して、一般市民の感覚で判断し、法の裁きを裁判所に委ねるための組織です。有罪か無罪かを決定する裁判員ではありません。だからこそ、審査員の皆様は、勇気をもって起訴相当議決を行い、指定弁護士による厳正な調査と、裁判所による判断を求めていただきたいと思います。最後にもう一点申し添えます。数年前に、東京地検特捜部の田代政弘検事が、事実とまったく異なる偽報告書(自白していないのにもかかわらず、自白したとするもの）を、おそらく上司の命令、すなわち、東京地検特捜部ぐるみで作成していたことが明らかになって問題になり、刑事告発が行われた際、検察はこれを「田代検事が少し前に読んでいた書籍の内容と勘違いした」などという、常識では信じられない理由で不起訴にしました。そして、この問題が検察審査会に申し立てされたとき、多くの識者やメディアも、さすがに強制起訴は免れないのではないかという見解でしたが、不思議なことに、公正中立であるはずの補助弁護士に、なぜか、元検察高官の方が就任し、しかも、審査員が何度も入れ替わる９ヶ月もの期間をかけて審査し、結局、不起訴不当どまりの議決になったという事件がありました。このとき、元検察高官であった補助弁護士が、なんとか起訴議決が出ないように、審査員を懸命に誘導し、それでも起訴議決が出そうになると引き延ばして、審査員を入れ替えていたのではないかと、マスコミでも問題視する報道がありました。皆様の審査につかれる補助弁護士の方が、そのような忌まわしい誘導を行う方ではないとは思いますが、そのような事例が、ほんの数年前にあったことは、あえて、ご参考までに申し添えます。
9．審査申立人、証人の尋問について
検察審査会法には「審査申立人及び証人を呼び出し尋問することができる」（法3 7条）、また、「相当と認める者の出頭を求め、法律その他の専門的事項に関し助言を徴することができる」（法３８条）という規定があります。今回の審査にあたっては、今回の問題が、法治国家の根本に関わる問題であることを理解して頂き、適切なご判断を頂くため、是非、同規定を活用して頂きたいと存じます。審査申立人の代表の八木は御要請があればいつでも参りますので、是非、尋問を実施して、直接、話をお聞き頂きたいと存じます。