アニュアルレポート2017 2017年3月期
1944年9月の創立以来、株式会社関電工は、 “株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義である”との考えに基づき幅広く事業展開し、日本国内でも有数の総合設備企業に成長いたしました。当社は、建築設備を始め情報通信設備、電力設備の分野において、当社独自の技術とノウハウ、工法を駆使し、電気工事、情報通信工事などの企画から設計、施工、メンテナンス及びその後のリニューアルまで、一貫したエンジニアリング事業を展開しております。更に、これまで培ってまいりました太陽光発電や風力発電の施工ノウハウを活用し、再生可能エネルギーによる発電事業にも積極的に取り組んでおります。今後とも当社は、技術革新や人材育成に努め、より健全な財務体質を構築するとともに、安心で快適な毎日のために、社会インフラを支えるパートナーとして社会の永続的発展に貢献してまいります。
社社　見
「人間第第一経営理理念1.わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します2.わが社は、得意先のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します3.わが社は、人材開発に努め、絶えざる自己革新によって、未来指向型の企業を目指します当社が現在WVEB上で放映しておりますＣMの[光を灯す」篇をご紹介いたします。このＣＭは、[ひとりひとりが、未来を灯す。]をキーワードに、紙の設計図から実際の建造物が産まれ、街の中に光が灯っていくイメージを表現しており、電気というなくてはならないインフラを支えている当社の仕事の意味とその価値を伝えるものとなっております。
CONTENTS
| 02関電エグループ| 04財務ハイライト(連結) | 05 06メッセージ08部門別の概況屋内線・環境設備部門 08情報通信部門09配電線部門10工務関係部門11トピックス12 19研究開発活動20コーポレート・ガバナンス24 27財務務関連過去10年間の財務サマリー 28財政状態の分析 29連結貸借対照表30連結損益計算書32連結包括利益計算書33連結株主資本等変動計算書34連結キャッシュ・フロー計算書 36注記事項 37独立監査人の監査報告書62 63会社情情報治事63役官・ネットワーク65環境への取り組み中期経営計画当社グループは、当社及び連結子会社24社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
●設備工事業
当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱ＴＬＣ、佐藤建設工業㈱、㈱システック・エンジニアリング及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備機は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っております。当社は、工事の一部、工事警備業
●その他の事業
当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱及び嘉麻太陽光発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでおります。当社は、関工商事例より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けております。また、当社及び銚子風力開発㈱は、東京電力グループに電力を販売しております。務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注しております。また、当社、㈱ＴＬＣ及び㈱システック・エンジニアリングは、東京電力グループより電気工事を受注しております。なお、2016年4月1日付で設立した㈱神奈川パワーテクノ及び㈱埼玉パワーテクノ、2016年10月27日付で株式を取得した佐藤建設工業㈱及びその子会社である㈱システック・エンジニアリングは、重要性を考慮して、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。左記のほか、その他の関係会社であった東京電力㈱は、 2016年4月1日付で、燃料・火力発電事業、一般送配電事業及び小売電気事業を、それぞれ会社分割の方法によって東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱及び東京電力エナジーパートナー㈱に承継し、ホールディングカンパニー制へ移行するとともに、商号を東京電力ホールディングス㈱に変更しております。なお、東京電力ホールディングス㈱は保有する全ての当社株式を同社の完全子会社である東京電力パワーグリッド㈱に承継しております。これに伴い、当連結会計年度より、その他の関係会社は東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱の2社となりました。
●事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当社グループは、[持続的な成長を可能とする強靭な企業体質の確立と高い収益性の実現]を目指して策定した成長戦略に基づく新たな経営計画を策定いたしました。
●経営計画の概要
当社グループは、2016年に「持続的な成長を可能とする強靭な企業体質の確立と高い収益性の実現」を目指すため、[営業基盤強化戦略・事業領域拡大戦略・電力安定供給への貢献・人材戦略・施工力増強への投資戦略」で構成される成長戦略を策定し、お客様に密着した営業活動や価格競争力向上へのコスト低減、更にはネットワーク系社会インフラ領域への事業展開や再生可能エネルギー発電事業などを推し進めてまいりました。この結果、2016年度の業績は順調に推移し、特に利益面におきまして当初の計画を1年前倒しで達成することができました。また、今後見込まれる東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や大規模再開発をはじめとする旺盛な建設需要に加え、資本ストックの増大やエネルギーシステム改革などの環境変化を背景に、更なる事業領域拡大に努めております。このような状況を踏まえ、2017年度経営計画を策定し、引き続き[総合設備企業として圧倒的なプレゼンスを確立し過去最高業績更新へ」をコンセプトに、構造改革と新たなビジネスモデルの構築などに向けた諸施策を推し進め、持続的な成長への歩みを一層加速してまいります。
●経営計画達成のための重点方針
①コンプライアンスの徹底､安全･品質の向上・誠実行動・安全行動・品質行動の習慣化・人身災害・設備事故の撲滅・グループ・ガバナンス体制の整備②構造改革の推進、利益の拡大・業務効率化・コストダウンによる価格競争力強化・グループ経営の効率化・リニューアル工事の受注拡大・空調、プラント設備工事の営業・施工体制の再構築・海外事業体制の再構築・福島復興への取り組み・大規模自然災害発生時の復旧・復興への対応力強化(電力安定供給への貢献) ③新たなビジネスモデルの構築、事業領域の拡大・業種・エリアを越えたネットワーク系社会インフラ工事獲得に向けた営業体制の強化・無電柱化工事の受注拡大・域外電力インフラ工事への事業展開•再生可能エネルギー発電事業•不動産事業の推進④未来を支える人づくり、技術づくり・人材育成体制の強化•要員の確保・現場の安全・省力化・コストダウンに資する技術開発⑤活き生きとした会社づくり・[働き方・休み方改革]の推進•安心して働ける労働環境の整備･一人ひとりが活躍できる会社づくり
●数値目標

取締役社長取締役会長
当年度の事業環境
当期のわが国経済は、好調な企業業績や改善が続く雇用情勢、更には持ち直しの兆しが見えた個人消費などにより、緩やかな景気回復軌道を歩みました。このため民間建設投資は、首都圏を中心とする大型のオフィス・商業施設などの建設需要を背景に増加基調にありました。また、電力設備投資につきましては、一部に電力小売全面自由化の影響が見られたものの総じて底堅い状況で推移いたしました。このような情勢下にあって当社は、お客様のニーズに即した地域密着型の営業活動や新規得意先の開拓に取り組むとともに、価格競争力強化に向けたコスト削減を全社一丸となって推し進めました。この結果、当期の業績は、右記のとおり良好な成績を収めることができました。特に利益面につきましては、過去最高の当期純利益を計上し、また、本年度よりスタートした[成長戦略]に掲げた計画目標を1年前倒しで達成することができました。
今後の見通し
今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資は東京電力グループの経営合理化の進展により抑制基調が継続するものと予想されます。一方、国内建設投資は、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の建設が本格化するとともに、首都圏における大規模再開発事業が数多く計画されていることから、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。このような情勢下にあって当社は、[社会を支える“100年企業”」の実現に向け策定した「成長戦略」に基づき、全社一丸となって以下の重点経営施策に取り組んでまいります。まず始めに、設計・施工から保守メンテナンス・リニューアルに至るまで、お客様の視点に立ったトータルソリューションサービスを強力に展開するとともに、コストマネジメント・調達機能を一層充実することにより、受注拡大と利益創出を図ってまいります。次に、エネルギーシステム改革の進展を踏まえ、総合
設備企業グループとして営業・施工体制を更に拡充し、電力インフラ工事の受注獲得を目指してまいります。加えて、これまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、エリア・業種を超えた社会インフラ分野への取り組みを推進し、事業領域の拡大に注力してまいります。また、若年・中堅層社員の能力開発に資する職場○ J Tや技術技能力強化に向けた研修プログラムの充実など、未来を担う人材の育成に取り組むとともに、働き方・休み方改革、女性活躍推進策を実施し、社員一人ひとりが活躍できる会社づくりにも努めてまいります。併せて、現場作業の安全・省力化や事業領域の拡大、更には多様化するお客様のニーズを的確に捉えた技術開発を積極的に推し進めてまいります。今後とも当社は、経営の根幹である安全・品質の向上とコンプライアンスの徹底を図るとともに、お客様から信頼される“盤石な企業プランド”の構築に全力を傾注し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。
利益配分に関する基本方針
及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、中間配当・期末配当の年2回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、収益の向上による積極的な配当を実施するなど、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。当期の配当金につきましては、中間配当金を8円、期末配当金を特別配当4円を含む12円といたしました。これにより年間配当金は、1株につき20円となりました。次期の配当金につきましては、1株当たりの年間普通配当金を24円(中間配当金12円、期末配当金12円)といたす予定であります。これにより、当期に比し4円の増配となります。
2017年3月期業績

2018年3月期業績予想

■ ■ ■
屋内線工事▶あらゆる建築物の電気設備工事、内装工事、制御設備工事環境設備工事▶空調・衛生設備工事、熱供給設備工事、防災設備工事屋内線・環境設備部門は、営業情報の早期収集・分析によるきめ細かな営業活動や省エネルギー・長寿命化に資するリニューアル提案を行うなど、受注の拡大を図りました。併せて、コストマネジメントの更なる徹底や現場サポート体制の整備などに取り組みました。この結果、新規受注高　2,514億6千9百万円(前年度比112.2%)完成工事高　2,036億2千7百万円（　同　100.4%)と、いずれも前年度を上回る成績を収めることができました。 ■ ■ ■
電力事業者及び通信事業者向けの光ファイバーケーブルの敷設や機器の据付CATVネットワークや自治体ネットワーク等の構築・保守移動体通信基地局の建設・保守情報通信部門は、次世代高画質(4 K ・8 K )放送に向けたＣＡＴＶ事業者の大規模更新工事や、通信品質・速度向上のための携帯電話基地局工事の受注に努めました。また、構内L  A N工事の獲得に向けた営業・施工体制を強化した結果、新規受注高　400億5千1百万円（前年度比125.7%)完成工事高315億9千6百万円(   同 113.3%)と、いずれも前年度を上回る成績を収めることができました。 = = =配電線部門配電設備の建設及びメンテナンス架空配電・地中配電の配電線部門は、工事量に対応した施工力の弾力的な運用により生産性の向上を図るとともに、事業所別収支管理の徹底による工事原価の低減に努めました。加えて、当部門の業容拡大を目指すため一般得意先への営業開発活動に取り組みました。この結果、新規受注高　1,406億3千2百万円(前年度比101.0%)完成工事高　1,385億5千7百万円（　同　100.1％)となりました。 ■ ■ ■
発変電工事▶変電設備工事、風力発電関連工事送電線工事▶架空送電線工事地中線・土木工事▶地中送電線工事、土木工事原子力工事▶原子力発電所の設備の定期点検、メンテナンス発変電・架空送電線・地中送電線・土木・原子力・風力発電関連の工務関係部門は、風力・太陽光発電などの再生可能工ネルギー関連工事の受注が堅調に推移いたしました。また、当部門の総合力を結集した提案型営業を展開し、水道、ガス、鉄道関連など社会インフラ工事の獲得に注力いたしました。この結果、新規受注高　422億9千9百万円（前年度比116.7%)完成工事高　364億1千1百万円（　同　123.9%)と、いずれも前年度を上回る成績を収めることができました。
江戸時代、この地に屋敷を構えた大名の名に由来する千代田区紀尾井町に、昨年7月、東京ガーデンテラス紀尾井町」がグランドオープンいたしました。この施設は、最先端の機能を有するオフィス・ホテル棟「紀尾井タワー」、充実した設備を備える135戸の住宅棟[紀尾井レジデンス]、レストランや結婚式会場等を備える[赤坂プリンスクラシックハウス]などで構成されており、当社はこれらの建物の電気設備工事を施工いたしました。中でも昭和5年建設当時の姿へと復原が行われた[赤坂プリンス　クラシックハウス]の照明器具の設置に当たっては、貴重で価値のある設えを損なうこと無く、往年の優雅な姿を現代に伝えることに当社の長年にわたり培ってまいりました技術・ノウハウが活かされております。
東京の玄関口東京駅の東エリアに位置し、江戸時代から商業の街として栄える京橋に、昨年11月、新たなランドマークとして[KYOBASHI EDOGRAND (京橋エドグラン) ]がグランドオープンいたしました。この施設は、建設当時(昭和8年)の姿を残してリニューアルされた「明治屋京橋ビル」と、それと対比する形でデザインされた低層店舗エリア、国内初の耐風装置を組み込んだ免震設備を有する地域最大級の超高層オフィスエリアから成り、江戸から続く街の歴史を受け継ぎながら、様々な人が集い賑わう場所、新しいビジネスの拠点となることが期待されています。当社は、総合設備企業としてこれまで培った技術・ノウハウを最大限に活かし、今後とも新たな街づくりの一翼を担ってまいりたいと考えております。
インドシナ半島の西側に位置するミャンマー連邦共和国は、ベンガル湾とアンダマン海に面して約2,400kmにわたる海岸線を有しており、また大小様々な河川が網の目のように流れていることから、毎年のように発生するサイクロンやそれに伴う河川の氾濫･洪水による被害に悩まされてきました。サイクロンの発生・進路・勢力などを迅速かつ的確に把握するためには、海側一帯を含め国土の大部分をカバーするレーダー監視網が欠かせませんが、同国にあったレーダーシステムは老朽化により稼働を停止しており、その機能を果たしていませんでした。こうした状況に対処するため、独立行政法人国際協力機構(JICA)は、政府開発援助(ODA)の一環として[気象観測装置整備計画]を立案し、当社もこのプロジェクトに参画いたしました。この計画は、ヤンゴンのほか、ベンガル湾沿いのチャオピュー、国土のほぼ中央に位置するマンダレーの3箇所に気象レーダー観測所を設置するとともに、全国30箇所に自動気象観測システムを整備するというものであり、当社は、観測所の建設に伴う電気設備工事などを担当いたしました。電気や水道、インターネットなどの社会インフラが未整備な地域もある中で、当社は資機材の輸入期間も考慮した綿密な施工計画を立案するとともに、現地スタッフとの連携も強化し着実に施工を進めた結果、受注から3年以上を経た2017年3月、無事全ての工事を完了することができました。
現在当社は、鉄道やガス、水道など社会インフラ工事の受注活動を強化するなど、成長戦略の実現に向け事業領域の拡大を図っております。このたびこうした取り組みの中で、東京急行電鉄㈱雪が谷大塚車庫の照明器具リニューアル工事を受注施工いたしました。この工事では、既存の水銀灯を、省エネルギー化や長寿命化を目的としてＬＥＤ灯に交換いたしました。施工に当たっては、鉄道の運行に支障が無いよう終電から始発までの限られた時間内で安全かつ迅速に作業することが求められました。当社は、綿密な事前調査に基づき施工計画を策定するとともに、複数箇所を同時に交換するなど作業の効率化にも努めて無事工事を完了し、お客様から高い評価をいただくことができました。
昨年9月、福島県における復旧・復興活動拠点である福島本部の新社屋が完成いたしました。これにより、福島の更なる復興と発展を見据えた施工力・営業力の増強が可能となります。また、県内に分散していた関係・協力会社が既存社屋を新たな事業拠点とすることから、各社との連携が深まり、本部機能強化に繋がることが期待されます。これまでにも延べ50万人以上の当社グループ社員が福島の復旧･復興に携わってまいりましたが、この新社屋を中心として、今後も「オール関電工」で地域に根ざした復興と発展に貢献してまいります。当社グループは、お客様のニーズや現場が抱える課題に対処することを目的として、「お客様ニーズに応える技術開発」、「現場の安全・省力化・コストダウンに資する技術開発」及び「事業領域拡大を支える技術開発」に重点的に取り組んでおります。2016年度は特に、お客様設備の長寿命化や信頼性向上技術、作業安全・省力化に資する新工法やロボット導入技術、鉄道や港湾など社会インフラ設備に対応可能な応用技術の開発を積極的に推進いたしました。 2016年度における研究開発費は、11億８千８百万円(連結)であり、主な研究開発成果は、以下のとおりです。なお、研究開発費をセグメントごとに区分しておりません。
設備工事業
■ [小口径推進工法]の適用範囲拡大研究
埋設物の輻轢や騒音・振動の問題で発進・到達立坑の設置スペースが十分に確保できない等の問題から、狭隘なスペースでも施工可能な超小型小口径推進装置を開発いたしました。これにより、既設マンホール内からの電力管布設が可能となるとともに、ガス工事や鉄道営業線の盛土・切土等の耐震補強材挿入工事など、小口径推進工法の適用範囲の拡大を図ることができました。今後本工法のお客様設備への採用を提案し、土木関連事業の受注拡大を目指してまいります。
■ドローンを活用した作業効率向上へ向けた研究
小型無人飛行機「ドローン」の特性を活かし、人が容易に立ち寄れない高所・危険箇所や広い敷地における工事施工、設備点検並びに工具等の運搬・据付作業への適用可能性の検証など、その効果を実現場で確認いたしました。今後、更なる技術開発を実施し、ドローン活用による作業の安全性の確保及び作業効率の向上を図ってまいります。
■ [ケープルモデム制御システム]の開発
当社がＣＡＴＶ事業者向けに販売している海外製ＣＭＴＳ (インターネット・電話サービス用大型ケーブルモデム終端装置)には国内利用できる制御システムが存在しなかったため、国内でのニーズを反映した制御システムを開発いたしました。このシステムは、ＣＭＴＳ及びユーザー宅内に設置されるケープルモデムを制御し、ユーザーの契約ごとに通信サービスを設定、通信状態を監視する機能を有しております。今後、本システムを活用しＣＭＴ Ｓの販売促進を図るとともに、お客様設備の信頼性向上を図ってまいります。
■ [鋼管柱組立工具]の改良
鋼管柱組立工具は、分割式の鋼管柱を人力で組立てる際に使用する専用工具ですが、現行品は重量があり大きな作業負荷がかかっていました。そこで、軽量化及び電動化を図り、操作性に優れた組立工具に改良いたしました。今後、本工具を活用し、人力による建柱作業の安全性の確保及び作業効率の向上を図ってまいります。
その他の事業
■ [風力発電機モニタリングデータ解析による
状態診断手法」の開発
風力発電機の予防保全を目的として、各種モニタリングデータを解析し、状態変化の検知により故障の予兆を発見する状態診断手法を開発いたしました。今後、更なる技術開発を実施し、予防保全に必要なデータ取得のシステム化、風力発電機の利用率及び信頼性の向上を目指してまいります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業を取り巻く経営環境が激しく変化する中で当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、当社のステークホルダーにとって価値の高い企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンス体制の充実は極めて重要なテーマであると認識し、従来からその取り組み強化に努めております。
コーポレートガバナンス基本方針
当社は、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえ、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実践していくため、当社の基本的な考え方を明確にした「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。 ※具体的な内容は当社WEBサイトに掲載しております。 http://www.kandenko.co.jp/company/basicPolicy.pdf
現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
■取締役会
当社では、取締役会は、社外取締役２名を含む取締役15名によって構成されており、原則毎月開催するほか必要に応じて開催し、重要な業務執行について審議し独立役員の提言等を踏まえ最終決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。なお、社外取締役に対しては、サポートする部署を定め、必要に応じて取締役会議案の事前説明等を行う体制を構築しております。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議する常務会を原則毎週開催するほか必要に応じて開催するなど、合理的な会社運営に努めております。更に、執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、取締役の業務執行体制の効率化を図っております。加えて、経営環境の変化への迅速な対応や経営の活性化を図るため、取締役の任期を選任後1年以内としております。
■監査役
監査体制につきましては、従来より監査役制度を採用しております。監査役は、社外監査役３名を含む５名であり、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。社外監査役は監査体制の独立性・中立性を高め、取締役会等重要な会議に出席し、自主的かつ客観的な意見の表明を行っております。また、社外監査役を含む監査役は取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。更に、監査役業務の充実並びに実効性の向上を図るため、監査役室を設置しております。
■会計監査人
会計監査人につきましては、井上監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、平松正己、林映男、鈴木勝博の３名であり、いずれも継続監査年数は7年を超えておりません。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。
■内部監査
内部監査につきましては、内部監査部門18名が内部統制推進計画に基づいた内部監査を行い、監査結果について内部統制会議及び常務会に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っております。会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取っております。また、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施しております。
■社外取締役・社外監査役
現在、当社では社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任に当たりましては、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社外監査役につきましては、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任しております。なお、社外取締役につきましては、取締役会は、その実効性確保の観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす社外取締役候補者を複数名指名し、社外監査役については、取締役会は、取締役の業務執行に関し独立かつ客観的な立場から監査を行うことができる人材を社外監査役候補者として複数名指名しております。
■独立社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。 (1)当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者(2)当社の主要株主(間接保有を含め議決権の10％以上を有する株主)の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者(3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の１％超の借入先)の業務執行者(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の1 %超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者(5)当社の会計監査人の代表社員または社員(6)当社から多額の財産上の利益・寄付(役員報酬を除き1,000万円超)を受けている者または団体に所属している者(7)社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者(8)近親者(配偶者及び2親等内の親族)が(1) ～ (6)に該当する者(役員及び重要な使用人に限る) (9)過去５年間(2)～(8)に該当していた者
内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システム整備基本方針(2006年4月制定、2015年5月改正)に基づき、社長を議長とする内部統制会議を設置し、内部統制システムに関する審議を行うとともに、内部統制に関する基本事項を定めた内部統制規程並びに関係会社に関する管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するなど、当社並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を行っております。更に、金融商品取引法に基づき2008年度より導入された「内部統制報告制度」への対応を図るため、財務報告に係る内部統制評価に関する主管部署を定め、適正な運用及び評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。
|コンプライアンス体制
当社では、関電工グループの事業活動における重要事項を明確化し、コンプライアンスの一層の浸透・定着化を推進するため、「関電工グループ企業行動憲章」を制定し、その定着化と関電工グループ全従業員の意識向上を進めております。また、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っております。反社会的勢力に対しては、当社の組織全体で毅然とした態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一切の行動を排除するため、関電工グループ企業行動悪章及び内部統制会議において決定された内部統制推進計画に基づき、これらコンプライアンスに関する教育研修等を行い、全社への周知徹底を図っております。
|リスク管理体制
関電工グループでは、リスク管理に関する社内規定を制定し、業務運営上の各リスクを項目ごとに分類・定義した上、その影響度、発生可能性に応じた対策を講じ、リスク発生を未然に防止することに加え、リスクが顕在化した場合の報告経路・対応体制について定めております。また、内部統制会議を定期的に開催し、リスク管理体制の運営状況の確認、リスクの発生状況等の分析・評価を行っているほか、専門部署である内部統制本部を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。
■事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約4割であります。
■資材費・労務費の価格変動
資材費・労務費の価格が善しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
■工事施工等のリスク
工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
■取引先の信用リスク
建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
■資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が寄しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
■退職給付債務
年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
■法的規制
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び子会社から成る企業集団の
業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における決算に関する事項、内部統制システムに関する事項など、職務執行上の重要事項につきましては、当社取締役会に報告することとし、子会社との情報共有を図るための体制を整備しております。更に、子会社におけるリスク管理につきましては、危機発生の未然防止及び危機発生時における事業活動への影響の最小化を図ることを基本とした社内規定を定めるとともに、子会社のリスク管理体制整備に関する助言等を実施し、子会社のリスク管理状況の確認・評価を定期的に行っております。加えて、定期的に子会社からの報告を受けることにより、子会社の職務執行を確認し子会社の経営状況を把握するとともに、経営課題に対する助言等を行っております。併せて、内部監査部門は、内部統制推進計画に基づいた子会社の内部監査を行い、監査結果について内部統制会議及び常務会に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っております。人類は今日まで産業、経済の発展により、数多くの恩恵を享受してきましたが、その一方で、地球温暖化、環境汚染、生態系の破壊など、地球環境に多大な負の影響をもたらしました。生存の基盤である自然環境との共生は、健全な社会の存立にとって不可欠であるとともに、企業活動においても常に心掛けなければならないテーマであると考えます。私たちは、長期的な視野に立ち、持続可能な社会の創造に向けた環境ビジョンを持つことが、企業経営にとって重要な社会的責任であると考えています。今後とも、将来に向かって健全で安全な地球環境を残すため、環境負荷低減に資する事業活動に取り組んでまいります。
関電工環境基本方針
■理 佐
株式会社関電工は、循環型経済社会の構成員として、豊かな人間環境づくりに取り組み、絶えざる自己革新によって、地球環境の保全活動に貢献します。
■行動方針
1.地球環境の保全活動を、経営の重要課題の一つとして位置付け、環境マネジメントシステムの改善を図るとともに継続的向上に努めます。 2.省資源、省エネルギー、資源リサイクル、汚染防止を、目指した活動を展開するとともに、廃棄物の減量化を推進します。 3.法規制及び協定書を遵守するとともに、環境に関する自主基準を制定し、環境保全に取り組みます。 4.社員への環境教育を徹底し、環境保全意識の向上に努めます。 5.地域社会との協調連帯を図り、社会との調和に努めます。
環境マネジメントシステム
当社は、環境基本方針に基づき、全社に亘る環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、継続したシステムの改善に取り組み、積極的な環境保全活動を推進しています。本社・地域本部・支社・営業所が一丸となって環境保全活動を推進するため、全社でISO14001に準じた環境マネジメントシステムを構築しています。また、第三者の公平、公正な判断を仰ぎ、環境管理の水準を高めるために、神奈川支社、静岡支社、名古屋支社でISO14001の認証取得をしております。
環境推進体制
当社の環境保全活動の方針・行動を審議する目的で、社長を議長とする「安全・環境・品質会議」を設置するとともに、「安全・環境・品質本部環境部」を主管部署として、施工本部には「安全環境品質推進グループ」を、地域本部には[総務部　総務チーム]・[安全環境品質推進グループ]を設け、環境活動を推進しています。
環境教育
当社は、省エネ・CO2削減や廃棄物の適正処理など環境保全活動を推進するに当たり、社員一人ひとりの環境問題に対する正しい理解と環境に配慮した行動が重要と考え、様々な階層で環境教育を実施しております。更に、環境に対する幅広い知識を持ち、企業や地域社会で自発的に環境保全に取り組む人を育成するための方策の一つとして[環境社会検定(eco検定) ] (主催：東京商工会議所)を社員が取得することを奨励しております。
環境負荷低減の取り組み
地球環境問題が深刻化する中、私たちは企業活動のあらゆる面で環境保全対策を組織的かつ効率的に進めることが、健全な生態系の多様性を守り、持続可能な社会の実現に寄与すると考えています。環境に配慮した調達を心掛けるとともに、資源やエネルギーの使用量削減、産業廃棄物のリサイクル率向上及び有価物化の促進等により、環境保全活動に取り組んでおります。また、環境法令の遵守を徹底することで、環境リスクを排除し、環境意識の向上と環境保全活動の更なる定着化を目指しています。当社は、循環型経済社会の構成員として、豊かな人間環境づくりに取り組み、絶えざる自己革新によって、地球環境の保全活動に貢献します。
具体的な取り組み
■グリーン電力の導入
当社は、他社に先駆け自然エネルギー普及のためのプリーン電力基金に賛同し、日本自然エネルギー㈱と契約した「グリーン電力証書システム」に基づき、2002年
■グリーン購入の推進
当社は、オフィスや施工現場で使用する文具・事務用品・ OA機器・什器・制服等の社内購入品についてグリーン購入活動を行っております。環境に配慮したエコ商品の優先購入を推進するため、グリーン購入ガイドラインを定め活動に取り組んでおります。
■電気の省エネルギー化
当社は、環境負荷低減に対するお客様の多種多様なニーズにお応えするサービス[関電工のエコ・ビジネス]を展開し、電気・空調衛生・ネットワーク・セキュリティなど様々なお客様の設備について、調査・診断・企画から設計・施工・メンテナンスまでをワンストップで提供することで設備の省エネルギー、CO 2削減に取り組んでおります。当社事業拠点においては、窓からの昼光の明るさを検知する昼光センサーや人の動きを検知する人感センサーを活用して照明器具の光量調整などを行う[オフィス照明の省エネルギー調光システム」や、「LED照明」「水蓄熱空調システム」 [関電工業務用エコキュートＱ ]などの省エネルギー設備の導入を行っております。また、不要な照明の消灯や、室内を冷やし過ぎない、暖かくし過ぎないなど過度な空調温度設定をしない省エネルギー活動を推進しています。
■省資源活動
営業所などには、工事材料の端材や古くなった設備などの撤去材が集められます。これらを選別して保管することにより、整備後の再使用(リユース)、新たな製品に作り変える再資源化(リサイクル)などの省資源活動に貢献しています。営業所での廃棄物の分別は、廃棄物の削減（リデュース)や資源の有効活用になくてはならない作業であるため、所員が一丸となって取り組んでおります。また、日常の手洗いやトイレの使用においても節水を心掛けるとともに、本社では、貯水した雨水と排水を浄化した再生水をトイレの洗浄水として活用しております。更に、森林資源の保護の観点から再生紙や間伐に寄与する紙の利用を行うとともに、コピー用紙の削減や紙を使用しないプロジェクターによる会議を推進するなど、様々な取り組みを通じて省資源に努めております。
財務関連
34 36連結株主資本等変動計算書連結キャッシュ・フロー計算書37注記事項: 62独立監査人の監査報告書
33連結包括利益計算書

当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比ベ171億９千３百万円増加し、4,248億７千４百万円となりました。
資産の部
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が92億８千３百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ85億６千４百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産が49億３千６百万円、無形固定資産が25億７千３百万円、投資有価証券が17億７千３百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ86億２千９百万円増加しました。
負債の部
流動負債は、主に短期借入金が32億３千４百万円増加したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ24億7千7百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が20億1千4百万円増加したものの、退職給付に係る負債が26億９千５百万円減少したことなどから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ６億５千９百万円減少しました。負債合計では前連結会計年度末に比べ18億１千７百万円増加し、2,115億１千８百万円となりました。
純資産の部
純資産の部は、主に利益剰余金が138億８千１百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ153億７千５百万円増加し、2,133億５千６百万円となりました。この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の942.42円から1,013.33円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.22％から48.72％となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下[資金」という。)は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動により資金が減少したことから、前連結会計年度末から112億８千６百万円減少し、596億１千２百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度では、営業活動によって67億５千１百万円の資金が増加しました(前連結会計年度比112億９千１百万円減)。これは、税金等調整前当期純利益271億1千8百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額72億４千５百万円、法人税等の支払額95億３千５百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ･フロー
当連結会計年度では、投資活動によって178億６千７百万円の資金が減少しました(前連結会計年度比107億６千５百万円減)。これは、有価証券の償還90億円の収入があったものの、有価証券の取得に１１９億９千９百万円、有形固定資産の取得に72億９千万円を支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度では、財務活動によって１億６千９百万円の資金が減少しました(前連結会計年度比199億７千７百万円減)。これは、短期借入金の純増加額23億５千７百万円の収入があったものの、配当金の支払に32億６千８百万円を支出したことによるものです。連結財務諸表

連結財務諸表の基本となる事項
. . .株式会社関電工(以下当社という。)とその子会社(以下当社グループという。)の連結財務諸表は、日本において一敵に公正妥当と認められる会計原則(以下日本の会計基準という。)に準拠し、日本の金融商品取引法に基づいて当社が作成している。日本の会計基準は国際会計基準が要求する会計処理や開示とは異なる部分がある。読者の便宜のため英文のアニュアルレポートには、 2017年３月31日現在の実勢為替相場(１米ドル＝１１２円)で米ドルに換算した金額を付記している。日本の金融商品取引法に準拠し、百万円未満は切捨て表示する結果、連結財務諸表の各項目の合計額は、個々の項目金額の合計とは必ず一致するとは限らない。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
. . .
1連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社数  24社連結子会社名川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、 ㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、 ㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、 ㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、 ㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、 ㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、 ㈱埼玉パワーテクノ、㈱ＴＬＣ、佐藤建設工業㈱、 ㈱システック・エンジニアリング、㈱ネットセープ、東京工事警備㈱、㈱ベイテクノ、関工商事㈱、 ㈱ケイアセットマネジメント、銚子風力開発㈱、葛麻太陽光発電㈱このうち、2016年４月１日付で設立した㈱神奈川パワーテクノ及び㈱埼玉パワーテクノ、2016年10月27日付で株式を取得した佐藤建設工業㈱及びその子会社である㈱システック・エンジニアリングは、重要性を考慮して、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
(口)主要な非連結子会社名
タイカンデンコウ㈱ (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数0社(ロ)持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名タイカンデンコウ㈱ (持分法の適用範囲から除いた理由)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。
3連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
4会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①満期保有目的の債券償却原価法(定額法) ②その他有価証券時価のあるもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法(2)デリバティブ時価法(3)たな卸資産①未成工事支出金個別法による原価法②材料貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(口)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)主に、定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。 (2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 (2)完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。 (3)工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(二)退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。 (2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数( 5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
(1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) ②その他の工事工事完成基準
(へ)重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。ヘッジ手段……金利スワップヘッジ対象……借入金(3)ヘッジ方針デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 (ト)のれんの償却方法及び償却期間20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。 (リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。 (チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
表示方法の変更
���
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 [営業外収益]の[その他]に表示していた319百万円は、 [保険解約返戻金] 21百万円、[その他] 298百万円として組み替えている。前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 [特別損失]の[その他]に表示していた156百万円は、[固定資産除却損」114百万円、「その他」42百万円として組み替えている。
追加情報
。。 [録延税金資産の回収可能性に関する適用指針] (企業会計基準適用指針第26号  2016年３月28日)を当連結会計年度から適用している。
連結貸借対照表関係
����������������������������� ※ 1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
※ 2 当社は、[土地の再評価に関する法律] (1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。 ･再評価の方法… [土地の再評価に関する法律施行令] (1998年３月31日政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※３担保に供している資産及び担保付債務
(1)当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務
(2)当社及び連結子会社の出資会社の借入金に対し担保に供している資産

4偶発債務
当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
※５損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

連結損益計算書関係
�������������� ������������������������ ※ 1完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※ ２期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価に含まれている。
※３販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
4一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５減損失
以下の資産グループについて減損損失を計上した。

減損損失を認識した遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。遊休資産の地価の下落により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1.025百万円)として特別損失に計上した。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算定している。
当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
連結包括利益計算書関係
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 ※ 1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

連結株主資本等変動計算書関係
���
前連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)
1発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)
1発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2  普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増調求の売渡しによるものである。
2配当に関する事項
(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

連結キャッシュ・フロー計算書関係
■ ■ ■ ■ ※ 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ロ。。。。。。。。。。。。。。。。。
1金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金・債券を対象に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や転換社債型新株予約権付社債の発行によっている。デリバティプは、一部の連結子会社において、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティプ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。デリバティプ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の[会計方針に関する事項]に記載されている[重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。デリバティプ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。 ②市場リスク(市場価格や金利等の変動リスク)の管理借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券以外のものについては、経理部門において定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。デリバティブ取引については、当該会社の取締役会で承認された取引内容や限度額等に基づき執行・管理されており、取引実績を定期的に取締役会に報告している。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理流動性リスクについては、経理部門において月次の資金繰計画を作成・更新することで管理している。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティプ取引関係」注記におけるデリバティプ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない( (注) ２参照) 。
楽2負債に計上されているものについては、（ ）で示している。楽３　デリパティプ取引によって生じた正味の慎檀・慎務は純額で表示しており、合計で正味の慎務となる項目については、（ ）で示している。
※2　負債に計上されているものについては、（ ）で示している。楽３　デリパティプ取引によって生じた正味の慎檀・慎務は斡旗で表示しており、合計で正味の慎務となる項目については、（ ）で示している。 (注) 1金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリパティプ取引に関する事項(1)現金預金預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。 (2)受取手形・完成工事未収入金等これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味して割り引いた現在価値によっている。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金・合同運用金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。 (4)支払手形・工事未払金等、並びに(5)短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。 (6)転換社債型新株予約権付社債転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっている。 (7)長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっている。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値によっている。 (8)デリバティブ取引[デリバティプ取引関係]に記載している。 (注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 [ (3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。 (注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注)４　短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

有価証券関係
。。。。。。。。。。。。。。

2その他有価証券

３連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
4減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
金利関連
２　金利スワップ取引については、ヘッジ対象ごとに区分することが困難なため、契約額等のうち１年超及び時価を合わせて記載している。
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時値は、当該長期借入金の時値に含めて記載している。
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時借は、当該長期借入金の時借に含めて記載している。
1採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。また、従業員の退職に際して割増退職金等を支給する場合がある。 ー部の連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略している。また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

3確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,646百万円、当連結会計年度1,627百万円であった。
税効果会計関係
 

2法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

セグメント情報等
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
【セグメント情報】
1報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。 [設備工事業]は、電気・管工事その他設備工事全般に関す
2報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、 [連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。る事業を行っている。
3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

２セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント館取引消去である。 ３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント関取引消去である。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)
1製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)
1製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)重要性が乏しいため、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(2015年4月1日〜2016年3月31日)      当連結会計年度(2016年4月1日〜2017年3月31日)重要性が乏しいため、記載を省略している。重要性が乏しいため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)該当事項なし。重要性が乏しいため、記載を省略している。
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
2　取引条件及び取引条件の決定方針等工事の受注及び材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。 ３その他の関係会社であった東京電力娘は、2016年４月１日付で、燃料・火力発電事業、一般送配電事業及び小売電気事業を、それぞれ会社分割の方法によって東京電力フュエル＆パワー例.東京電京電力パワーグリッド拠及び東京電力エナジーパートナー腕に来居し、ホールディングカンパニー制へ移行するとともに、商号を東京電力ホールディングス腕に変更している。なお.東京電力ホールディングス側は保有する全ての当社株式を阿社の完全子会社である東京電力パワーグリッド側に承継している。これに伴い.当連結会計年度より.その他の関係会社は東京電力ホールディングス側及び東京電力パワープリッド側の２社となった。
1株当たり情報
�������������������������� 。。。

重要な後発事象
該当事項なし。
連結附属明細表
【社債明細表】

(注) 1転換社債型新株予約権付社債に関する記載は、次のとおりである。
２　連結決算日後５年内における償還予定額は、以下のとおりである。

【借入金等明細表】
(単位:百万円)
(注) 1平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものである。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に対上しているため、記載していない。 2長期倍入金及びリース債務(1年以内に退済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における退済予定額は、以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

当連結会計年度における四半期情報等

株式会社関電工取締役会御中当監査法人は、添付の株式会社関電工及び連結子会社の2017年３月31日の連結貸借対照表及び同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約及びその他の説明情報を含む注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便官上の換算
2017年３月31日現在及び同日に終了する年度の英語版の連結財務諸表は、読者の便宜のみのため米ドルに換算されている。我々がその換算を監査した結果、我々の意見では、日本円で表示された連結財務諸表は、連結財務諸表の注記[連結財務諸表の基本となる事項]に記載された方法に基づいて米ドルに換算されている。井上監査法人東京、日本2017年６月27日
沿
風

株式情報当社の株式は、東京証券取引所市場第一部に上場しています。 2017年3月31日現在の株主数は8,712名です。主な大株主は、右記のとおりです。
月別株価の推移1,200 (単位:円) 800 600 0 4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月- 2016年- T 

役員・ネットワーク
...
KANDENKO http://www.kandenko.co.jp/