学校法人日本体育大学(日本体育大学)ガバナンス・コード＜第１版＞令和３年１２月&学校法人日本体育大学はじめに　 1第１章私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重・・・・・・・・ 2
2 1 － 2 教育と研究の目的（私立大学の使命）  ・・・・・・・・・・・・・・・ 2第２章安定性・継続性（学校法人運営の基本）  ・・・・・・・・・・・・・・ 4 4 5
6 7 8
8 9 9第４章公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）  ・・・・・・・・・・ 9 4 － 1 学生に対して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  10
4 － 4 危機管理及び法令遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11第５章透明性の確保（情報公開） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 5 ー 1 情報公開の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
1. 「私立大学版　ガバナンス・コード」制定の目的・意義
( 1 )本法人は、主体性を重んじ自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。 ( 2 )本法人は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼されるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続けます。 (３)本法人は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していきます。 ( 4 )本法人は、適切なガバナンスを確保し、私立大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていきます。 ( 5 )私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人は、その公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、自律的なガバナンス・コードの制定は重要な意義があります。
2．本法人のガバナンス・コード制定における指針
本法人のガバナンス・コードは、学校法人及び大学が「主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めること」を目的とし、以下の5つの原則に基づき国民に対して宣言するものです。 ( 1 )私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…建学の精神等( 2 )安定性・継続性…学校法人運営の基本（権限・役割の明確化） ( 3 )教学ガバナンス…学長の責務、権限・役割の明確化( 4 )公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係( 5 )透明性の確保…情報公開等
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。学校法人日本体育大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を倣い、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の有する教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
1 − 1 建学の精神
( 1 )建学の精神・理念学校法人日本体育大学は、「體育富強之基」（たいいくふきょうのもとい）、“真に豊かで持続可能な社会の実現には、心身ともに健康で、体育スポーツの普及・発展を積極的に推進する人材の育成が不可欠である。”を建学の精神・理念としています。 ( 2 )建学の精神・理念に基づく人材像人間の「活力ある身体」を熟知し、その多様性を受けいれ、地球市民として各分野で活躍できるグローバルリーダーを育成するため、教養及び専門的知識・技能の修得、酒養はもとより、コミュニケーション力（言語・表現力）、課題発見・解決力、創造的思考力などを身につけ、複眼的な視点をもって協働・共生のできる人材を養成します。
1 － 2 教育と研究の目的(私立大学の使命)
( 1 )建学の精神・理念に基づく教育目的等本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。 ①　大学の教育目的及び研究目的日本体育大学は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学の目的と方針に則り、広く知識を授け、深く保健体育及びスポーツ並びに保健・医療に関する学術と実際を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を錬磨し、創造性に富み、豊かな人間性と国際的視野をもった教養高き人間を育成するとともに、広く人類の健康の増進及び福社の充実と、スポーツ文化の向上及び体育の発展に貢献することを目的としています。
②　大学院の教育目的及び研究目的
大学院は、体育及びスポーツ、教科教育並びに保健医療に関する高度の学術研究により、その深典をきわめ、学術の応用に貢献して競技力向上、教科教育の実践並びに保健医療に関する研究を推進するとともに、高度な学識と研究能力を持った専門家の養成と、社会の多様な分野で活躍し得る人間の育成を目標とし、スポーツ文化の進展、新たな教科教育学の構築並びに保健医療の推進と人類の友好・親善に貢献することを目的としています。
③　体育学部の教育目的及び研究目的
体育学部は、保健体育及びスポーツに関する学術と実際を教授研究し、国際的視野をもった高い教養と、体育及び健康等の指導や支援に関する専門的な知識・技術を兼ね備えた指導者を養成することを目的としています。 ④　スポーツ文化学部の教育目的及び研究目的スポーツ文化学部は、スポーツによる国際相互理解を基軸としながら、国際社会に対して日本の精神に根ざしたスポーツによる開発援助、国際協力、国際交流などの実践的な技術や理論を推進できるような人材を育成することを目的としています。 ⑤　スポーツマネジメント学部の教育目的及び研究目的スポーツマネジメント学部は、スポーツを取り巻くさまざまな経済的価値を俯瞰し、スポーツの経済的活動の支援等に従事しうる人材を養成するほか、全ての人々の豊かなスポーツライフの実現に向けて、多様な現状と課題を踏まえ、ライフステージに応じたスポーツ活動を推進することのできる人材を養成することを目的としています。 ⑥　児童スポーツ教育学部の教育目的及び研究目的児童スポーツ教育学部は、児童期における心身の発達特性に応じた体つくり、運動遊び・スポーツ、体育及び健康等の指導や支援に関する専門的な知識と技術を備えた指導者を養成することを目的としています。 ⑦　保健医療学部の教育目的及び研究目的保健医療学部は、深く保健、医療及び福祉に関する専門的な学術と実際を教授研究し、高度な専門知識・技術と高い倫理観を備えた医療人を育成することを目的としています。 ( 2 )中期的（原則として5年以上）な計画の策定と実現に必要な取組み①　安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。 ②　中期的な計画の進捗状況、財務状況については、予算委員会で進捗状況を管理把握し、その結果を公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。 ③　財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。 ④　改善・改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。 ⑤　経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改善・改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。 ⑥　中期的な計画に盛り込む内容建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標ア教育改革の具体策と実現見通しイウ　経営・ガバナンス強化策エ　法人・教学部門双方の積極的な情報公開オ 財政基盤の安定化策力　設置校の入学定員確保策キ　設置校の教育環境整備計画ク  グローバル化、ICT化策( 3 )私立大学の社会的責任等①　自主的に運営基盤の強化を図るとともに、教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。 ②　学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。 ③　私立大学の目的達成のためには、多様性への理解が不可欠との認識に立ち対応を実施します。
第２章
安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
2 − 1   理事会
( 1 )理事会の役割①　意思決定の議決機関としての役割ア　理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。 ②　理事会の議決事項の明確化等ア　理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。イ　理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。ウ　理事会には業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。 ③　理事及び大学運営責任者の業務執行の監督ア　理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。イ　理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう努めるとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。 ④　学長への権限委任ア　学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。イ　学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。ウ　各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。 (5)　実効性のある開催ア　理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。イ　審議に必要な時間は十分に確保します。 ⑥　役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。 ⑦　役員(理事・監事)が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。 ⑧　役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が過重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。 ⑨　理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
2 − 2  理事
( 1 )理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①　理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。 ②　理事長を補佐する理事として、常務理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。 ③　理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。 ④　理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため誠実にその職務を行います。 ⑤　理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任を負います。 ⑥　理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。 ⑦　学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。 ( 2 )学内理事の役割①　教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。 ②　教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。 ( 3 )外部理事の役割①　複数名の外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を選任します。 ②　外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与します。 ③　外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。 ( 4 )理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
2 − 3   監事
( 1 ) 監事の責務（役割・職務範囲）について①　監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。 (2)監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席することができます。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。 (3) ④　監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。 ⑤　監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。 ( 2 ) 監事の選任①　監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。 ②　監事は２名置くこととします。 ③　監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。 ( 3 ) 監事監査基準①　監査機能の強化のため、学校法人日本体育大学監査実施要綱等を定めております。 ②　監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。 ③　監事は、学校法人日本体育大学寄附行為及び学校法人日本体育大学監査実施要網に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。 ( 4 ) 監事業務を支援するための体制整備①　監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。 ②　監事機能の強化の観点から監査体制の整備に努めます。 ③　監事に対し、要望があれば十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。 ④　学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。 ⑤　その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。 ( 5 )常勤監事の設置監事の監査機能の充実、向上のため、必要があれば常勤監事を設置します。
2 — 4   評議員会
（1）諮問機関としての役割
理事長は、学校法人日本体育大学寄附行為第23条に掲げる次の事項について、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。 ①　予算及び事業計画②　事業に関する中期的な計画③　借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④　役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準5）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥　寄附行為の変更①合併(8)目的たる事業の成功の不能による解散(9)収益事業に関する重要事項①　寄附金品の募集に関する事項①　その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの( 2 )評議員から意見を出しやすい議事運営方法の改善に努めます。 7 ( 3 )評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は理事から報告を徴することができます。 ( 4 )評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
2 − 5  評議員
( 1 )評議員の選任①　評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。 ②　評議員となる者は、次に掲げる者としています。ア日本体育大学学長法人事務局長1ウ　この法人の設置する学校の長(大学を除く。)のうちから理事会において選任した者  5人以上エ　この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者4人オ　この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者　7～12人カ　学識経験者のうちから、理事会において選任した者　7～12人③　学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。 ④　評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会又は評議員会が選任する扱いとしています。 ( 2 )評議員への研修機会の提供と充実①　学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。 ②　学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
第３章
教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長は、日本体育大学学長選任規則及び日本体育大学学長選任規則施行細則に基づき、学長選挙によって選任され、日本体育大学学則において、「学長は、校務をつかさどり、大学に所属する教員及び事務職員を統督する。」としています。私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
3 − 1   学長
( 1 )学長の責務（役割・職務範囲） ①　学長は、日本体育大学大学則第１条に掲げる「本学は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学の目的と方針に則り、広く知識を授け、深く保健体育及びスポーツ並びに保健・医療に関する学術と実際を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を錬磨し、創造性に富み、豊かな人間性と国際的視野をもった教養高き人間を育成するとともに、広く人類の健康の増進及び福祉の充実と、スポーツ文化の向上及び体育の発展に貢献する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、本学の校務を掌り、所属教職員を統督します。 ②　学長は、理事会から委任された権限を行使します。 ③　所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。 ( 2 )学長補佐体制（副学長・学部長・研究科長の役割) ①　大学に副学長を置くことができるようにしており、日本体育大学大学学則において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」としています。その職務については学校法人日本体育大学組織規程に定めています。 ②　学部長の役割については、日本体育大学学則において「学部長は、学長を助けるとともに、学部に関する事項を掌理する。」としています。 ③　研究科長の役割については、日本体育大学大学院学則において「研究科長は、各研究科に関する事項を掌理し、学長の職務を助ける。」としています。
3 − 2   教授会
( 1 ) 教授会の役割（学長と教授会の関係）大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については日本体育大学教授会規程に定めています。ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
第４章
公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性があってこそ、社会的責任を十二分に果たして行くことができるのです。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
4 − 1  学生に対して
(１)学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確に示します。 ①　学部ごとの３つの方針（ポリシー）ア　卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）イ　教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）ウ　入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー） ②　自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。 ③　ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
4 － 2   教職員等に対して
( 1 )教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCAサイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。 ( 2 )ユニバーシティ・ディベロップメント: UD全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。 ①　ボード・ディベロップメント：BDア　常勤理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係る情報提供に努めます。イ　監事は毎年度策定する監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。 ②　ファカルティ・ディベロップメント：FDア　３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るPDCAを毎年度明示します。イ　教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。 ③　スタッフ・ディベロップメント：SDア　全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。イ　SD推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。ウ　教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
4 − 3   社会に対して
( 1 )認証評価及び自己点検・評価
①　認証評価平成16（2004）年度から、全ての大学は、7年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。 ②　自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCAサイクル)の実施教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。 ③　学内外への情報公開自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育·研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。 ( 2 )社会貢献・地域連携①　資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。 ②　産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産官学の結節点として機能します。 ③　地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。 ④　大規模災害への対応として、地域社会と減災活動に取組みます。 ⑤　環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
4 − 4  危機管理及び法令遵守
( 1 )危機管理のための体制整備①　危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。ア　大規模災害イ　不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等） ②　災害防止、不祥事防止対策に取組みます。ア学生・生徒等の安全安心対策イ減災・防災対策ウ　ハラスメント防止対策エ　情報セキュリティ対策オ　その他のリスク防止対策(3)　事業継続計画の策定に取組みます。 ( 2 )法令遵守のための体制整備①　全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法合等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。 ②　法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、さらに通報者の保護を図ります。
透明性の確保（情報公開）
第５章
私立大学は、我が国における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、質の高い重要な労働力を社会に提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーに対し、積極的に公開情報を開示し、説明を行います。
５－１　情報公開の充実
( 1 )法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172条第2項）、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって次のとおり例示されていますが、それらに限定せず積極的に情報発信していきます。 ①　教育・研究に資する情報公表ア　大学の教育研究上の目的イ　卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）ウ　教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）エ　入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）才　教育研究上の基本組織カ　教員組織、教員の教並びに各教員が有する学位及び業績キ　入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画ク学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準ケコ　校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境サ授業料、入学料等の大学が徴収する費用シ　大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援ス　学生が修得すべき知識及び能力②　学校法人に関する情報公表ア　財産目録・貸借対照表・収支計算書イ　寄附行為ウ  監事の監査報告書エ　役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）オ　役員報酬に関する基準力　事業報告書( 2 )自主的な情報公開法律上公開が定められていない情報についても、努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。 ①　教育・研究に資する情報公開ア　海外の協定校及び海外派遣学生者数イ　大学間連携ウ地域連携並びに産学官連携エ　国際的なイベントでの活躍②　学校法人に関する情報公開ア中期的な計画経営改善計画1ウ　学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報(３)情報公開の工夫等①　上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web公表に加え、法人事務局及び、大学事務局に備え置き、請求があれば閲覧に供します。 ②　情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。 ③　公開方法は、インターネットを使ったWeb公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、大学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。 ④　公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。