工事の実施にあたっては、｢長野県土木工事共通仕様書（以下、「共通仕様書」という。）｣、｢長野県土木工事施工管理基準（以下、「施工管理基準」という。）」、「土木工事現場必携」、「設計変更ガイドライン」、「工事一時中止に係るガイドライン（以下、「一時中止ガイドライン」という。）」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。 「§ 1　現場説明事項」及び「§ 2　特記仕様書」は、それぞれ長野県土木工事共通仕様書で定義される「現場説明書」及び「特記仕様書」と同様の位置付けである。
§ 1 現場説明事項
1
工事内容
(1)工事名称及び概要工事名称及び概要は閲覧設計書に記載のとおり。 (2)工事関連資料本工事箇所に関連する測量・設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。また、契約後は貸与も可能である。 (3)コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。
当工事は契約後ＶＥの対象工事である。 (7)橋梁製作工橋梁の製作工（高欄、伸縮装置、支承等の付属施設を除く）については、自社工場において製作して管理を行うこと。
(8)週休２日工事
①発注者指定型週体２日工事
本工事は発注者指定型週休2日工事の対象工事である。 「週休2日工事実施要領」に従い取り組むものとする。ただし、今和の年の月〇日から余和〇年〇月〇日は、週休２日の取組みを実施する期間から除くものとする。
（参考）「週休２日工事実施要領」
https://www.pref.nagano. Ig.jp/gijukan/infra/kensetsu/gijutsu/syukyu2niti.html
②施工者希望型週休２日工事
本工事は施工者希望型週休２日工事の対象工事である。週休２日の実施を希望する場合は、 「週休２日工事実施要領」に従い取り組むものとする。ただし、年末年始６日間（基本12月29日から１月３日）、夏季休暇３日間（基本８月13日から15日）、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間及び発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間（受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など）の合計期間は、週休2日の取組みを実施する期間から除くものとする。
（参考）「週休２日工事実施要領」
https://www.pref.nagano. lg. jp/gi jukan/infra/kensetsu/gi jutsu/syukyu2niti.html
(9)  I  C T活用工事（施工者希望型）
本工事は「ＩＣＴ活用工事の実施方針」に基づき、ＩＣＴ技術の活用が可能な建設工事である。実施する場合には、各工種の「ＩＣＴ活用工事仕様書」によるものとする。 (10)概略数量発注方式本工事は、―「概略数量発注力式試行要領」に基づく、概略数量発注力式の試行工事である。概略数量発注方式の対象工種は、以下のとおりです。 DOOL (OO, OOを含む)— ���  (00、00を含む)—
（参考）「概略数量発注方式試行要領」
https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/infra/kensetsu/gijutsu/gairyakusuuryouhaccyuuhousiki_html (記載四)  ①道路標識工(N=3基、床堀り、基礎採石、型枠、建柱(材料、コンクリート打設(養生含む)、埋め戻し、標識版取付け、残土処分を含む) (11)歩掛条件（全・一部）工種について下記条件により積算を行っている。
工期関係
2
(1)通常の工期契約工期は、雨天・休日等を見込み、工事開始日（契約日の翌日）から起算して３００日間とする。 （王期は令和—年—月—目までとする。））なお、休日等には日曜日･祝日･夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいいる。については、—の理由により—年—月—日までに完成させること… 4日1

(2)建設王事早期契約制度契約
王期は、雨天・休日等を見込み、王事開始日（入札公告での指定日)から起算して—目開とする。 （工期は令和—年—月—目までとする。）なお、体目等には日曜日-祝日-夏期体暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含ん-ヘレクミラAB Tについては、―の理由により―年―月―日までに完成させること。

(3)—フレックス王期契約制度契約
工期は、雨天・休日等を見込み、工事開始日（契約締結時に受注者が工事開始日選択可能期間内において選択した目）から起算して一見開ヒずをを（工規は合和—年なお、休日等には日曜日×祝日×夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んバラバー AB Iの理由により—年—月—目までに完成させること

3
工事工程関係
(1)現場の制約・条件

〈保安林解除申請・埋蔵文化財事前調査・自然公園法施行承認申請・工事自粛期間・ J R近接工事等) (2)地元・関係機関との協議
(地元耕作者・地区・水路管理者・公共機関・ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業者・ＪＲ等) ※なお、協議結果は施工計画書又は工事打合せ簿（株式任意）に記載し提出すること。 (3)近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を
当該工区においては、安全協議会を設立し工事連絡調整を行っているので、これに加盟し、事業全体の進捗調整に協力すること。
(5)部分供用

4
施工計画
(1)施工体制台帳に記載を求める下請契約における県内企業の採用について県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、「下請契約における県内企業の優先採用に関する特記仕様書（別紙一5 ）」に基づく取り組みを推進するものとする。 (2)施工計画書共通仕様書1-1-1-6（施工計画書）に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前に「施工計画書」を作成し提出すること。施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。工事内容に重要な変更が生じた場合（変更内容指示時点または変更契約時点）は、｢変更施工計画書」（当初施工計画書を修正）を当該工事着手前に作成し、提出すること。 (3)施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。 【施工体制に係る工事書類等】 ①「下請負人等一覧表」 ②「施工体制台帳」、「施工体系図」（「再下請通知書」含む。下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成) ③下請負契約書、再下請け契約書の「写」（下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成）
•工事市町村への「工事届」 •労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」 • 公安委員会への「道路使用許可申請」 •建設事務所への「道路通行制限願」河川内作業における漁協との王事打合せ簿等の「写」用地・補償・支障物関係55 (1)—未買収地
本工事区開の支障物件の処置を下記により予定しているので、工事券手前に管理者立会のもと試掘等の調査を実施し処置方法等について協議すること。
(4)王事用借地
特に、「農地の一時転用」については、事前に地方事務所農政課・市町村・農業委員会等と調整をすること。借地等は原形復旧を原則とし、所有者及び管理者等と立会のうえ、借地期間内に返還まで完了すること。借地等の復旧箇所は、着手前の状況を写真や測量成果等で記録すると共に、境界杭や構造物の移転は引照点等を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立会で了解を得たうえで着工すること。
6 周辺環境保全関係
(1)—環境への配慮
当王事は「環境配慮指針」の適用王事とする。 (2)大気への配慮建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 （別紙－２） (3)公道への配慮現場から発生士等を鍛出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。 (4)過積載の防止•県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。 • 取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ・As・骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。 •対策について、「施工計画書」の施工方法に具体的に記載すること。工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。 (5)排水への対応本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないよう

(6)第三者災害への対応
本工事の一部区開においては、施工に伴い第三者に何らかの影響を及ぼす事が懸念されるため、干記の調査費を計上している。それぞれの特記仕様書により実施し、その結果を報告することなお、現地の状況等により調査範囲の変更の必要性が認められた時は、監督員に協議のうえ実
特に、住宅近接地域での騒音・振動等及び水田空畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、問題が生じた場合は速令かに対処すること。地下掘削工事は、周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削最等の施工管理を適切に行い、沈下令路设等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に連令かに監督員に報告し、その後の対応にあたること現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じ水質の監視を行うこと。これは設計変更の対象とする。
7　安全対策関係
（1）安全教育・研修・訓練工事現場では、共通仕様書1-1-1-37に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、作業員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検査時には必ず提示すること。 (2)安全施設現場出入口の管理は、伸縮ｹﾞｰﾄ等を用い施錠が可能な構造とすること。 (3)交通管理
①）交通誘導警備員
•近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請又は現場条件に変更が生じた場合や当初設計で予定している施工方法に対して違う施行方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。 •受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。 •（主)中野豊野線においては、長野県公安委員会告示第70号（令和２年10月１日）により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置して実施すること。 ②）交通安全施設•仮設ヤード回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること・車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール・視線誘導板・回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。 ③　交通規制・規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。 (4) 架空線等上空施設一般工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置（場所、高さ等）及び管理者を確認すること。建設機械等のプーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。実施内容については施工計画書に記載すること。 ①）架空線上空施設への防護カバーの設置。 ②　工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③　架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④）建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。確認の結果、必要と認められる場合は、設計変更の対象とすろ。
(5)—堀削法面
斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10～20mを原則とするが、現場の状況で、これによりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがないようにすることに「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドライン」等（土木工事現場必携参考）により必要な対策を講ずること。現場内には、雨量計を設置のこと（簡易なものでも可)。。掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくと共に、いつ崩壊があっても退避できる体制を取っておくこと。特に掘削高さ10m以上の法面下の王事、地方ベり崩壊地滑落岸下等の工事では十分注意すること。 (6)—主石流対策・急傾斜地崩壊対策・地すべり対策・雪崩対策関係、その他エ事「砂防等工事における安全の確保について」(平成11年３月主木部砂防課資料)により、現場状说・工事内容を踏まえた安全対策を検討し、「施工計画書」で避難訓練、避難場所・経路等を合みた警戒避難体制及び安全対策を協議、実施すること。一- 斜面崩壊、有害が1-酸素欠乏等の対策として、下表の設備（各種センサー類及び換気設備等を安全費に計上している。なお、現地に即すための仕様変更やそのほかに設置が必要となる

〔参考〕
1 ）建設現場における警戒避難雨量の設定
河川内工事、またそれ以外の工事においても出水や土石流による被災が予想される箇所については、雨量計及び長野県河川砂防情報ステーション(お-ムヘーシﾟｱﾄﾞﾚｽhttp://www.sabo-nagano.jp/dps）等による気象情報を入手するとともに、警戒避難雨量を設定し、現場内の安全に万全を期すこととすること。 【警戒避難雨量例：連続雨量75mm、24時間雨量60mm、1時間雨量15mm】 ※上記雨量は標準的な基準値であり、各現場毎条件を勘案し、必要な場合は別途基準雨量を設定して対応すること。連続雨量とは降雨中断が24時間以内の総雨量をいう。雨量が各警戒避難雨量に該当したら、工事を中断し避難をすること。降雨等により、地すべりや十石流の発生が予想され避難するときは、下流住民にもその旨を周知徹底すること。 2）土石流に対する安全対策河川内工事、またはそれ以外の工事においても、土石流の達する恐れのある現場では共通仕様書1-1-1-37の17の規定に基づき、工事内容を踏まえた安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。特に、下記の項目について、施工計画書に記載すること。一なお、安全対策に別途必要となる費用は協議により設計変更の対象とする。一
工事期間が冬期間の施工である現場においては、降積雪期であるため、雪崩、土石流の発生が予想される。そのため、下記事項に留意する他、「雪崩等災害防止対策要領（案）」、「積雪期における土木工事安全施工技術指針（案）」により工事の安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。 ・雪崩、土石流等に対する安全対策の点検。 ・積雪深、融雪量、気温等の観測及び大雪、雪崩注意報等の気象状況の把握。 •作業着手前、作業中の安全巡視。 ・気象変化時における安全パトロールの実施。必要に応じた見張員の配置。 ・警戒避難雨量基準等に基づく工事中止の徹底。
８仮設工関係
(1)工事用道路
公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。
(2)仮設工設置期間
仮設工は撤去を原則とするが、仮設土留工・仮橋・足場等のうち、次表（設計書）に明示した部分は撤去しなくても良いこととする。なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められることが判明した場合は、撤去方法について協議をすること。
本工事の足場については、原則として平成21年３月２日付け厚生労働省令第23号にて厚生労働省から公布された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」による、手すり先行工法を採用するものとする。 (参考) 「手すり先行工法に関するガイドライン」 http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-50/hor1-50-15-1-3.pdf
(3)任意仮設
発注者が想定している任意仮設については、閲覧設計書、参考図に示したとおり。受注者は、明示された条件に基づき、自主的に工法を選定し、構造設計等必要な検討を行い施工するものとする。なお、明示した条件と現場が一致しない場合や明示されていない条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において、必要と認められるときには、変更の対象とする。 (4)指定仮設指定仮設については、図面、教皇総括表及び閲覧設計書に示したとおり。 (5)附帯工附帯工の範囲は管理者との立会・協議により決定する。
9使用材料関係
(1)材料の承認
・工事で使用する材料は、長野県土木工事共通仕様書材料編第2節「4.見本・品質証明資料」により「材料承認願」で確認を受けなければならないが、一括承認済の資材等については確認は不要である。一括承認については発注機関がホームページ等で周知している。 (2)生コンクリート•使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、使用するまでに監督員等に提出し、確認を受けること。 •水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。 ＜鉄筋コンクリート＞ W/C=55%以下く無筋コンクリート＞　W/C=60%以下(3)アスファルトコンクリート→基準密度等の品質管理のために、使用前に配合報告書を提出し、確認を受けること。 →材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし事前に使用材料の確認を受けなければならない。 →再生加熱アスファルト混合物は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、60%以下とし、合有率(%、重量化)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物_材料承認申請—提出表」を提出すること。— (4)クラッシャーラン•材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、使用前に使用材料の確認を受けなければならない。 •再路盤材に使用する再生砕石（RC−40）は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、必要最小限度とし、含有率(%、重量比)を記載した「再生砕石等　材料承認申請　提出表」を使用前に提出し、確認を受けること。
(5)—県産木材
→工事に使用する未材は原則として県産未材を使用することとし、共通仕様書材料編2–2–4–1に、取り組みを推進するものとする。施工計画書提出時に、県産木材の素材供給段階におけキる長野県産士木用材産地証明書発行基準（別紙一４）に基づく産地証明書等により監督員の確認を受けること。また、しゅん工書類に産地証明書等を添付すること。 、供給困難等の理由により、県産未材を使用できない場合は別途協議とする。一
(6)　県内産資材
・県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、建設資材の県内産優先使用に関する規定、共通仕様書材料編2–2–13–5により、工事材料の選定にあたっては、県内産資材で規格・品質等を満たす材料を優先使用する取り組みを推進するものとする。県内産資材の優先使用に努めること(1)工事用資材の調達を極力県内取り扱い業者から購入すること(2)県外産資材を使用する場合は、「県外産資材使用報告書」を提出すること(3) •県内産資材を使用しない理由欄の記載は、原則として県内産資材による施工ができない技術上の理由とし、必要に応じて理由が確認できる資料を添付すること。 (7)その他・生コンクリート及びアスファルトの単価については、当初設計では夜間割り増しを見込んでいないが、プラントとの打ち合わせにより協議のこと。
1  0発生土・廃棄物・再生資源関係
共通仕様書1-1-1-23第3項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること(1)建設副産物の処理に関する事項•本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと（様式は土木工事現場必携参照）。本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費運搬費を計上している。建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。また、受注者においても、建設リサイクル法第５条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。発生物のうち―――は、本工事の―――に使用するので、施工方法等を協議することまた、発生物のうち―――は、他工区に使用するため現場内で引渡すので関係者や外部進入者等に危険とならないように保管すること。工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「 (5)建設副産物の運搬・処理」によるが、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、施工計画に定めなこと「長野県産業廃棄物3 R実践協定（平成25年4月1日名称変更）」統結事業者（排出事業者）にあっては、本工事における「産業廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用及び適正処理に関する自主的な取組状況等」について施工計画に定めること。
を変更した場合は、原則として設計変更しない。 (3)特定建設資材に関する事項（建設リサイクル法） ・受注者は発注者から「通知書」の「写」を受け取ること。 •受注者は下請負がある場合、下請負業者に対し、「通知書」の「写」を添付して「告知書」にて告知すること。
※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。その際、寸法等を確認できる資料を提出すること。 (4)産業廃棄物（建設廃棄物処理指針　H22環境省）
※積算に用いる木くず処理量の体積一重量換算は、実施設計単価表に記載される換算係数を用
(5)建設副産物の処理・建設副産物を産業廃棄物として運搬・処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を締結すること。廃棄物の運搬・処分を楽とする「許可証」を確認し、その「写」を委託契約書に添付すること。下請負業者が産業廃棄物の運搬･処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結するること。 •「ﾏﾆﾌｪｽﾄ（産業廃棄物管理票）」により適切に運搬･処分されているか確認を行うこと。土木工事現場必携を参照し、廃棄物種類ごとの集計表をしゅん工書類に添付すること。
・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し（収集運搬を委託する場合） ・受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し（施工体制台帳に添付する） ・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し
(6)再生資源の利用促進
•工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。また再資源化施設の活用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。 •再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。 ・信州リサイクル製品の率先利用に努めること
(7)再生資源利用等実施書の提出
•施工計画書提出時に、「再生資源利用計画書」「再生資源利用促進計画書」を作成し提出すること。 •再資源化等報告書に、「再生資源利用実施書」「再生資源利用促進実施書」を添付し提出すること。 ・提出稼式は、原則としてＣＯＢＲＩＳ（建設副産物情報交換システム、通称ﾆﾌﾞﾘｽ）を利用し作成すること。これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告録式(EXCEL) 」によることも可能とする。 • C O B R I Sを利用した場合は、データの提出を要しない。 •対象は「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領（土木）」こよろ。 (参考) 「再生資源利用計画書等の提出について」 https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/saiseishoigen.html
(8)処分量の確認
建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は
1  1業液注入関係
(1)—寒液注入王調査地点・地下水位・地質等に著しい変動がある場合を除き、原則として設計変更しない。
特に下記について、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう入会な施工管理を行う・薬液注入プラントからの流出防止対策プラント洗浄液の流出防止及び中和対策•路面からの流出防止対策以上の対策の具体的内容については、施工計画書に記載すること。
1 ２品質・技術管理関係
(1)建設資材の品質記録
発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。 (2)コリンズへの登録・請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS・一般財団法人日本建設情報総合センター）を活用し、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行い、発行された「登録内容確認書」を監督員に提示すること。 •受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 •完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 •登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 •訂正時は適宜登録をする。 ・上記以外は共通仕様書1-1-1-7を参照。
(3)建設資材の試験
コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等は、原則として公益財団法人長野県建設技術センタ一試験所にて行うこと。また、コンクリートの供試体には、受注者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。なお、供試体確認版は、「ＱＣ版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。 (4)コンクリートの品質管理①コンクリート担当技術者の配置• 50m³以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示すること。 ・同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。 ②責任分界点からの品質管理受注者は、責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生ｺﾝ会社に委託する場合は、その全てに立会うこと。
③コンクリート品質管理基準
コンクリートの品質管理は「施工管理基準」によるものとするが、コンクリートの打設量が50m³以下の場合については、施工時の圧縮強度試験、スランプ試験、空気量測定の回数は次の
レディーミクストコンクリート納入書は、しゅん工書類として提出すること。レディーミクストコンクリート納入書には、荷卸し地点到着時間及び打設完了時間を記入すること。 (5)コンクリートの養生発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」の規定に従い、散水養生等を適切におこなうこと。 (5)電子データの製作・縮刷版の製本技術管理費には、トンネル・橋梁・砂防・その他以下に指定した構造物の設計に関する資料を整理当該資料の電子データ(2組)の製作費と縮副版(3部)の製本費が含まれているの保管するため、で、作成の上、しゅん工検査時に提出すること。

(6) 技術交流
受注者は、発注者、各種業務受託者とともに現場路査、技術交流、意見交換を行う「岩盤崩壊先映笛所工事に係る技術交流等実施要領（H17, 1, 20土木部長通知）」による「技術交流」を行い、設計内容や地質条件を十分に把握し、安全かつ適切な施工を行うこと。なお、この「技術交流」に要する経費は技術管理費に計上している。 (7)—管理図または度数表・ヒストグラム出来形及び品質管理について、管理図または度数表・ヒストグラムを作成し、竣工書類に添付すること。 (8) -六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験【参照(国土交通省ホームページ) : http://www.mlit.go.jp/tee/kankyou/kuromu.html}— 「六価クロム溶出試験」及び「タンクリーチング試験」の対象工事であり、下表の本工事は
実施要領（案）によるものとする。また、士賀条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
1 ３ワンデーレスポンス
(1)この工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。 「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答(2)するなど、工事現場において発生する諸問題に対し迅速な対応を実現することである。ただし、即日回答が困難な場合は、回答が必要な期限を受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなどの回答を「その日のうち」にすること。 (3)　受注者は計画工程表の提出にあたり、工事の進捗状況等を把握できる工程管理の方法について、監督職員と協議をおこなうこと。
1 4その他
(1)各種調査・試験への協力共通仕様書1–1–1–17に基づき、発注者が自ら又は発注者が指定する第３者が行う下記の調査・試験等に対して、請負者は協力すること。 ①公共事業労務費調査受注者は正確な調査が行えるように、労働基準法に従い就業規則を作成すると共に、貨金台帳を調整-保存する等、雇用している現場労働者の賃金・時間管理を適切に行うこと、工事の一部を下請負契約する場合、当該下請負工事の受注者も同様の義務を負う旨を半定めること
②諸経費動向調査
③施工合理化調査（歩掛実態調査） ④旅工形態動向調査調査対象になった工種には、発注者から通知すると共に、技術管理費に当該調査に関わる調査費用を計上する。
(2)構造改善
建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。 (3)暴力団等（暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。）からの不当要求または工事妨害（以下「不当介入」という。）の排除①　暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。 ②　暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。 ③　不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。 ④　不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。 (4)遵守事項「指導事項」（別紙－３）を遵守すること。 (5)しゅん工検査における複数検査員及び複数日検査への協力しゅん工検査において、検査補助員を配する検査あるいは複数日の検査となる場合は、検査に協力すること。 (6) 抜き打ち検査長野県建設工事抜き打ち検査要領（平成15年4月1日制定）に基づき、建設工事の抜き打ち検査が会計局契約・検査課で実施された場合、受注者は受験体制を含め検査員の指示に従うこと。 (7)指導監査長野県建設工事指導監査要領（平成16年4月1日制定)に基づき、会計局契約・検査課で施工途中において指導監査を実施する場合、受注者は受験体制を含め検査員の指示に従うこと。 (8)不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。県庁税務課及び各県税事務所がおこなう燃料の抜き取り調査等に協力すること。 (9)法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。受注者は、保険契約の証券又はこれに代わるものを監督員に提示することとする。
1 ５注意事項
(1)変更請負額設計変更に伴い算出する請負額は、次式による請負比率により算出する。 (変更請負額) = (変更設計額) × (請負額) ／ (設計額)    （千円以下切り捨て) (2)工事関係書類一覧表（案）共通仕様書1-1-1-26に定める工事しゅん工書類に関する簡素化出来るものについては、「工事関係書類一覧表（案）（平成28年3月10日適用　建設部）」によることとする。 (3)電子納品電子納品にあたっては、「電子納品に係る実施要領」によるものとする。 (4)情報共有システム本工事は情報共有システムを利用する対象工事である。利用にあたっては、「情報共有システム実施要領」によるものとする。
-1 6創意工夫-社会性に関する実施状況の提出について
受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。創意工夫→社会性等の具体的内容がある場合は、別紙一１ 「創意工夫→社会性に関する実施状说」及び、「説明資料」を提出すること。なお、用紙サイズはA4版とする。
1 ７工事現場の環境改善について
(1)目的工事現場の現場環境改善は、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに関係者の作業環境を整えることにより、公共事業の円滑な執行に資することを目的とするものである。よって、受注者は施工に際し、この趣旨を理解し、発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適正に工事を実施するものとする。 (2)現場環境改善の実施内容について①　現場環境改善費が率計上されている場合は、別紙6「現場環境改善費実施計画表」に基づき、現場着手前までに受発注者協議により決定するものとする。決定する際は、「現場環境改善費実施計画表」の「実施する内容」の中から、原則として各計上費目（仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携）ごとに１内容ずつ（いずれか１費目のみ２内容）の合計５つの内容を選択することとする。 ②　現場環境改善費が①の他に積上計上されている場合は、発注者の指示に従い実施のこと。 (3)工事完了時には、現場環境改善の実施写真を提出するものとする。 (4)本工事は、「建設工事における「快適トイレ」設置の試行要領（長野県建設部）」に準じ、実施する工事です。
1 ８賞問回答について
公告文を参照すること。
1  9脱射表示数位
適用する設計表示数位は、国土交通省「土木工事数量算出要領（案）」の最新版に準拠している。
§ 2   特記仕様書
(その他、各工事現場において、「特記」することを以下に記入する。) ※測量業務を計上している場合、以下のとおり記載する。 (概算教量による発注)— →この王事の設計数量は、概算数量である。 →受注者は、監督員と協議のうえ、計上している測量業務により工事着手後直ちに測量を行い、測量成果を監督員に提出するものとする。 ・測量業務は、公共測量で実施するものとし、測量法第10条の3に規定する測量業者における測量士の有資格者を主任技術者として配置すること。 （測量率率は、横断面測量のみであることから「その他の測量」として実施するものとし、測量士の有資格者を主任技術者として配置すること。ただし、小規模なものについては、測量士補の有資格者を主任技術者として配置することができる。) 、測量業務を外注する場合、施工体制台帳への記載は不要であるが、施工体系図に記入し、契約書写しを提出すること。 •本工事と一体で発注した測量業務により行われた測量結果については、工事で行われている「起王測量」に代えることができるものとする。この場合、共通仕様書1–1–1–48工事測量—1.一般事項に定められている「測量結果が設計図書に示されている教値と差異が生じた場合は監督員等に測量結果を速やかに提出し指示を受けなければならない。」については、省略することができる。
※「遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更の運用基準」の対象工事の場合、以下のとおり記載
子&次の資材については、安定的な確保を図るために、平常時よりも輸送費をかけて違隔地から調達せざるを得ない場合（下表の要件を満たす場合）には、事前に監督員と協議するものとする。また、購入費（現着の資材単価）及び輸送費に要した費用について、証明書類（実際の取引伝票等）を監督具に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的排置及び長野県建設工事等入札参加資格に係る入札参加資格停止措置要領に基づき入札参加停止等の措置を行う場合がある。
法隔地からの建設資材調達に係る設計変更について

※生コンクリートについては県内プラントからの調達を原則とし、それが困難な場合に限り、県外からの調達を可能とする。 ※適方とは、平常時の輸送元が存在する地域より達方の地域をいう。 ※「労働者確保に要于る問接費の実績変更の運用基準」の対象工事の場合、以下のとおり記載する。
労働者確保に要する開接費の実績変更について
本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」 4の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する労働者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、積算基準及び標準非損の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて契約変更することができるものとする。営一緒一費：労働者の宿泊に要する費用のうち借上費及び宿泊費、労働者送迎費労務管理費：労働者に係る募集及び解散に要于る費用、賃金以外の食事、通勤等に要する準用本工事における実績変更対象費の割合は、次のとおりである。 s) 1)共通仮設費（率分）に占める実績変更対象費の割合: 00.00% -2)現場管理費に占める実績変更対象費の割合: 00,00%受注者は、労働者確保に要する問接費の実績変更（以下「問接費の実績変更」といw ）を請求する場合は、実績報告書（様式１）及び実績変更対象費として実際に支払dった全ての証明書類（領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書などをいう。）を監督員に提出し、「開接費の実績変更」の内容について協議士るものビキミ。 、実績報告書及び証明書類の提出期限等については、監督員と協議の上、決定7 $$するものとする。受注者の責めによる工事工程の遅れ等、受注者の責めに帰すべき事由による増加費च用については、「開接費の実績変更」の対象としない。にな発注者は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、積算基準及び標準歩掛に基づき算出した額における実績変更対象費を差し引いた費用を加算して算出する。な全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。名発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的排置及び長野県建設工事等入札参加資格に係る入札参加資格停止措置要領に基づき入札参加停止等の措置を行う場合がある。受注者は、「開接費の実績変更」に係る契約変更について疑義が生じた場合は、監チ督員と協議するものとする。 ———
実施状況の提出は、創意工夫、社会性等それぞれ７項目を上限とする。 ※—現場環境改善費で実施した５項目については評価しない。
(歌—明)— (終付記)— ○作成にあたっての注意事項本実施状況の提出は、創意工夫、社会性それぞれ７項目を上限とする。 【別孫様式】について1．該当する項目に口に、レ点マーク記入。 2．数当項目以外にも評価できる内容がある場合には、その他として項目を設けるものとする。 ３．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。 4．提案内容1件件に番号を付し、説明資料の右上に対応する番号を記入する。 「説明資料」については、簡潔に作成するものとし、必要に応じて別薬とする。
本工事においては、（表一１）に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、平成７年度建設技術評価制度募集課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。

( 1 )建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について
工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たす　とともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。
( 2 )建設工事の適正な施工の確保について
ー　建設業法（昭和２４年５月２４日法律第１００号）及び公共工事の入札契約の促進に関する法律（平成１２年１１月２７日法律第１２７号）に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者（工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。）を配置すること。なお、主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の留意事項は、以下のとおりとする。 【現場施工に着手する日が確定している場合】月・請負契約の締結の目の翌日から令和  年日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 【現場施工に着手する日が確定していない場合】 ・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて決める。 •工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付けのみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。三　受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に保る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第１５条第２号イに該当する者又は同号への規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。四　一、二及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。
（３）労働福祉の改善等について
建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。
( 4 )建設業退職金共済制度について
ー　建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。三　請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書（以下「収納書」という。）を工事締結後１ヶ月以内に事務所長に提出すること。なお、工事契約締結当初は工場制作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。四　建設業者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。五　共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。六　建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。七　下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。
( 5 )ダンプトラック等による過積載、不正改造等の防止について
ー 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。ニ過積載、不正改造等を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。三斉材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。四さし枠装着車、物品積載装置、リヤバンパー等を不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。五過積載車両、さし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載、不正改造等を助長することのないようにすること。六取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。七「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。八下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。九以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。十上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。
( 6 )不法無線局及び違法無線局対策について
受注者は、電波法令を遵守し、不法無線局（不法アマチュア局、外国製無線機など）及び無線局の違法な運用（アマチュア局を使用した業務連絡など）を行ってはならない。
+ (目的)— —長野県県産開伐材供給センター協議会規約第４条（３）により、県産主木用材産地証明書（以下証明書という）を発行するための基準を示すものである。
2 (発行対象者)
——（1）長野県県産開伐材供給センター協議会—(以下供給センターという)—を構成する者及びその構成員(2)供給センターの認めた者。
3 (発行者)—
証明書の発行は、次の地区協議会が行う。証明書の発行を求めるものは次の事務局へ、次の書類を提出する。 （発行所） ①—東信地区協議会—小諸市甲鞍掛４７４７（東信木村センター協同組合連合会内）— (Tro267-23-0887) ②—南信地区協議会—上伊那郡辰野町伊那富後山５８９２－１ (長野県森林組合連合会—南信木材センター内)— ③—中信地区協議会—安曇野市三郷温４０００ (長野県森林組合連合会—中信未材センター)— ④—北信地区協議会—長野市大字穂保字中ノ配３４２—１ （長野県森林組合連合会—北信木材センター内）
（提出書）
(1)証明書発行申請書(様式1) （2）素材丸太にあっては、その生産者の、加工品にあってはその加工製造業者の「出荷証明書」 –(書式は特に定めないが、①工事名—②施工主—③元講—④品種（県産材使用を明記する)– ⑤製造日又は伐採日—⑥製造者又は伐採者を明記し、その発行者の押印のあるもの）
4（証明書の書式）
証明書の書式は、（様式2）とする。 5 （申請者の責務） ①一申請書記載事項等に虚偽があり、その芸務を問われた場合、その芸務は申請者に帰するものとする一②協議会から長野県産開伐材を使用していることを証明する資料を求められた場合速やかに従う貴務を負う。 —(様式1)—
令和——年——月———日県産間伐材供給センター協議会長—様
干記使用について確かに長野県産材を使用したので長野県産主木用材産地証明書を発行してくださ

設
|
-様令和——年——月——日
—下記の土木用材は長野県産であることを証明します。
起中事務所長—様卓格産
書受注者名÷ （現場仕理人）王事名本工事において県内産を使用しない主要材料は、以下のとおりです。
1　受注者は、下請契約を締結する場合には、当該契約先として県内企業を優先的に採用するよう努めるものとする。なお、県内企業とは県内に本社・本店（みなし本店を含む。）を置く建設企業者をいう。 2　受注者は、下請企業に対し、本工事は「下請契約における県内企業の優先採用に関する特記仕様書」があることを周知する。 3　受注者は、本工事の施工に関する下請契約について、一次、二次以降を問わず、県外企業の採用があった場合は、その下請契約先と採用理由を別紙「下請契約における県外企業採用報告書」に記入し、施工体制台帳提出時（変更時含む。）に監督員に提出すること。なお、県外企業とは県内企業以外をいう。 4　上記３は災害復旧工事では不要とする。事務所長　様
請負者名：工事名本工事において契約した県外企業は、以下のとおりです。
(別紙ー 6 )
(平成27年9月29日制定、平成31年3月8日一部改定) (目的)第１　この要領は、長野県の建設工事及び建設工事に係る測量設計業務等（以下、「工事等」という。）における電子納品を進めるための実施方法等を定め、公共工事におけるＣＡＬＳ/ＥＣの推進を図ることを目的とする。
(電子納品の定義)
第２　「電子納品」とは、調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することで、業務の次段階における活用を容易にし、品質の向上や業務の効率化を図ることをいう。ここでいう電子データとは、各電子納品要領（案）等に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
(対象工事等)
第３　原則として全ての工事等を対象とする。ただし、発注機関の長が不要と認めた場合はこの限りでない。実施内容として次により区別するものとする。 ・受注希望型競争入札による工事等：電子納品を原則とする・参加希望型競争入札による工事等：協議により電子納品又は紙納品を選択2　中小規模の工事等における電子納品を推進するため、前項に規定された案件の中から発注者の指定した案件について、推進事業案件とし、別に定めるＩＴアドバイザーを活用した「電子納品推進事業」実施要領により実施するものとする。
(対象成果品)
第４　電子納品の対象となる成果品は、次に規定される成果品とする。 ・土木工事共通仕様書（施工管理基準、写真管理基準等を含む） •測量業務共通仕様書•地質・土質調査共通仕様書・設計業務共通仕様書・用地調査等共通仕様書（第３章～第３章の７に該当するもの）
(経費の取り扱い)
第５　電子納品の作成に係る経費の取り扱いは以下のとおりとする。なお、第11で規定する成果品の提出部数によらない場合は、特記仕様書に明示するほか、別途、必要経費を考慮するものとする。 1 ）工事：共通仮設費率に含まれるものとする。 ２）業務：各分野の積算基準で定める「電子成果品作成費」を計上するものとする。
(要領・基準)
第６　長野県の電子納品は、特に記載のない限り国土交通省の電子納品要領及び関連基準（以下「要領・基準類」という。）を準用する。【別記】 (運用に関する手引き)第７　長野県の電子納品に関する下記事項等の運用については、別に定める「運用の手引き」による。【別記】これに定めのない事項については、国土交通省関東地方整備局の「電子納品に関する手引き（案）[土木工事編] ［業務編］に準じて受発注者間で協議して定めることとする。 ・要領・基準類の長野県での読み替え・受発注者間で協議確認する際に使用する「チェックシート」 ・電子納品対象書類の範囲・電子ファイルのアプリケーションソフト、バージョン・施工中の書類の取り扱い・電子成果品の保管管理・長野県では、工事帳票及び工事写真も電子納品の対象とし、原則1枚の納品媒体に格納することとします。格納された各データは、１つの工事管理ファイル（index c.xml、 index d.xml）により管理されるものとします。
(協議確認事項)
第８　電子納品の実施にあたり、受発注者間で協議・確認すべき内容をチェックシートにより行う。 ①着手時協議工事等の着手時に、期間中の電子納品に関する疑問を解消し円滑に電子納品を実施するため、「着手時チェックシート」を用いて受発注者間で電子納品の対象書類やファイル形式について協議するとともに、データバックアップ体制やコンピュータウィルス対策方法について確認を行う。 ②検査・納品前協議竣工検査（完了検査）・納品前において、電子成果品に対する円滑な検査実施を確保するため「検査・納品前協議チェックシート」を用いて実施する。
(納品媒体)
第９　納品する電子媒体は基本的にＣＤ－ＲもしくはＤＶＤ－Ｒとする。ＣＤ－Ｒの論理ファイルフォーマット形式はＪｏｌｉｅｔ※とし、ＤＶＤ－Ｒの論理ファイルフォーマット形式は、 U D F （UDF Bridge）とする。なお、中途における情報のやり取りについては、受発注者協議の上、他の電子媒体を認めることとする。 (納品物のチェック)第10　受注者は、電子成果物を納品する前に、必ず国土交通省から提供される最新版の「電子納品チェックシステム」によりチェックを行い、エラーを解消させることとする。また、ウィルスチェックを行い、ウィルスが検出されないことを確認することとする。
(工事等完成図書の提出部数)
第11  建設工事電子データにより納品する成果品については、電子データを格納した電子媒体をもって原図・原稿及び製本に代えるものとし、提出部数は以下のとおりとする。 (1)工事完成図書電子納品対象書類電子媒体(CD－R・DVD－R) 2部（正・副）紙媒体  工事写真のうち「着手前・完成」     1部（その他協議による）紙媒体1部上記以外②業務完成図書書類　電子媒体（CD－R・DVD－R）紙成果物が必要な場合は、別途必要経費を計上するものとする。 2部（正・副） ・電子媒体ラベルへの記載項目のうち、工事等名称については、路河川名及び市町村名、字名を含むのものとする。
(電子納品の検査)
第12  電子成果品の書類検査は、電子データで検査することを原則とし、必要がある場合に限り紙での出力により対応する。検査に必要な機器の準備は、原則として発注者が行うが、受注者が自主的に用意することを妨げない。機器の操作は、受注者が主に行い、発注者は操作補助を行う。
(適用)
第13   この要領は、平成31年4月1日以降に入札公告を行う工事等から適用する。 ※　Ｊｏｌｉｅｔ（ジョリエット）マイクロソフト社が設計した、ISO9660の拡張規格であり、1文字2バイトで表現するUnicodeを採用し、128バイト（64文字）までの長いファイル名に対応しています。流通しているほとんどのOSが対応しており、Jolietを利用できないシステムでもISO 9660レベル１として読み込めるようになっていることから、ワープロソフト等で一般的になった4文字の拡張子に対応するため、電子納品に関する要領・基準での標準として採用しました。 (国土交通省電子納品運用ガイドラインによる) 【別記】長野県が準用する「要領・基準類」及び「運用に関する手引き」等(令和４年４月１日現在) O国土交通省「要領・基準類」は以下のとおり。
○納品時に使用するチェックシステムは以下のとおり。 ・国土交通省から提供される電子納品チェックシステムの最新版• OCFの「SXF確認機能検定」に合格したソフトウェア(CAD製図基準に基づいて作成された図面を見る場合) ○長野県では、工事帳票及び工事写真も電子納品の対象とし、原則１枚の納品媒体に格納することとします。格納された各データは、１つの工事管理ファイル（INDEX_C. XML、 INDEX_D. XML）により管理されるものとします。 ＜参考資料＞ ▶　国土交通省「電子納品に関する要領・基準」 http://www.cals-ed.go.jp/cri_point/電子納品チェックシステム  http://www.cals-ed.go.jp/edc_download/ん
(建設部：平成27年9月29日制定) (目的)第１　この要領は、長野県の建設工事における業務の効率化及び生産性と品質の向上を実現するとともに、公共工事におけるＣＡＬＳ／ＥＣの推進を図るため、情報共有システムの利用方法等について定める。 (情報共有システムの定義)第２　「情報共有システム」とは、インターネットを通じて提供されるアプリケーション（ＡＳＰ）を利用する方式で、工事の各段階において、受発注者間でやり取りされる文書、写真・図面等様々な情報を電子データにより交換・共有することである。
(対象工事等)
第３　情報共有システムを利用する対象工事の範囲は、建設工事（建築工事を除く。）全て。 1 ）当初請負金額15, 000千円以上の建設工事は原則実施すること。なお、次の場合などは協議を行い、監督員が認めた場合は実施しないことができる。 •地理的条件などから、インターネット環境が整わず、システム使用が困難な場合・災害等に係る緊急を要する応急工事・舗装工事等で、現場施工期間が極めて短期間な工事・施工箇所と発注機関が近距離の場合2 )当初請負金額15, 000千円未満の建設工事は、契約後、受発注者間の協議により実施を決定する。 (情報共有システムの仕様)第４　利用するシステムは、別添「長野県情報共有システム機能仕様書」を満たすものから、受注者が選択し、事前に監督員の承認を得るものとする。 (情報共有システムの実施内容)第５　実施内容は以下の項目とし、受発注者間で確認し決定する。 ①受発注者間の書類（工事打合せ簿等）の受け渡し(書類によっては、紙決裁で行う場合を認める) ②現場状況の共有③確認・立会依頼④その他　システムで利用可能な項目
(積算の取扱い)
第６　情報共有システムの積算上の取扱いは以下のとおりとする。システム利用に要する費用は共通仮設費率（技術管理費）に含まれるものとする。費用は登録料及び利用料である。
(協議確認事項)
第７　情報共有システム利用の実施にあたっては、受発注者間で協議・確認すべき内容をチェックシートにより行う。着手時協議工事等の着手時に、情報共有システム利用を実施するため、「着手時チェックシート」において、実施の有無、システムの種類、参加者について確認を行う。 (その他)第８　・受発注者とも、アンケート等を求められた場合は協力しなければならない。 ・システムを使用するパソコンは、常に以下の状態を保たなければならない。 ①最新のウィルス対策ソフトを導入する。 ②ＯＳ、ブラウザ及びメールソフトに最新のセキュリティパッチを適用する。 ③ウィニー等のファイル交換ソフトを導入しない。 (適用)第９　この要領は、平成27年11月1日から適用する。
(平成27年11月1日現在) (目的)第１条　情報共有システム（以下、「システム」という。）の運用にあたり、システムに悪影響を与えず、円滑かつ適正な情報共有を図るため、必要な機能や条件を定める。
(システム機能要件)
第２条　情報通信技術（ICT：Information and Communication Technology）を活用し運用するシステムは、「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件　平成26年7月版（Rev. 4. 0)」(平成26年7月　国土交通省）に規定する機能要件のうち、次の機能を満たすものとする。 ①　工事基本情報管理機能②　掲示板機能③　スケジュール管理機能④　発議書類作成機能⑤ワークフロー機能6) 書類管理機能⑦　工事書類等入出力・保管支援機能8システム管理機能
(システム運用条件)
第３条　システムは、インターネットを介して受発注者が利用でき、次の条件を全て満たしたＡ S P (Application Service Provider)方式で提供されるものとする。クライアントのＯＳは、Windows   Vista以上とすること。クライアントのブラウザは、インターネットエクスプローラ（ＩＥ）８以上11までとする。システムの入出力などは、すべて日本語で利用できること。県が公開している土木工事様式は、Web形式で入出力できること。運用を開始する際、特別な補助プログラムを用いずに使用できること。システム操作時の反応速度が適切であること。機能の追加により、発生する費用はシステム提供者が負担すること。システム（サーバ等含む）の不具合により、データが消失等した場合は、システムの提供者が補償すること。システムの円滑な運用のため、システムの提供者が教育・訓練などのサポートを実施すること。また、利用方法に関する問い合わせを行うサポート窓口を設置すること。他の公共団体の使用実績を１年以上有するものであること。建設工事における「快適トイレ」設置の試行要領1目的建設現場を働きやすい環境とする取組の一環として、男女ともに快適に使用できる仮設トイレ（以下、「快適トイレ」という。）を導入し、現場環境の改善を図ることを目的とする。 2試行対象○対象工事長野県建設部が発注する建設工事（建築工事及び災害復旧工事は除く） ○対象金額設計金額8,000万円以上→原則試行実施設計金額8,000万円未満→受注者の希望により実施3快適トイレの仕様受注者は、現場に以下の（１）～（11）の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とする。（12）～（17）については、満たしていればより快適に使用できると思われる項目であり、必須ではない。 【快適トイレに求める機能】 ( 1 )洋式便器( 2 )水洗及び簡易水洗機能（し尿処理装置付き含む) （3）臭い逆流防止機能( 4 )容易に開かない施錠機能( 5 )照明設備( 6 )衣類掛け等のフック、又は、荷物の置ける棚等（耐荷重を5kg以上とする【付属品として備えるもの】 ( 7 )現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(8)入口の目隠しの設置（男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等) ( 9 )サニタリーボックス（女性用トイレに必ず設置） (10)鏡と手洗器(11)便座除菌クリーナー等の衛生用品【推奨する仕様、付属品】 (12)室内寸法900×900mm以上(面積ではない) (13)擬音装置（機能含む） (14)着替え台(15) 臭気対策機能の多重化(16)室内温度の調節が可能な設備(17)小物置き場(トイレットペーパー予備置き場等) 4  実施方法・受注者は、快適トイレを設置する場合、様式ー１「快適トイレチェックシート」に必要事項を記入し、パンフレット等の資料とともに監督員に工事打合せ簿にて提出するものとする。 •現場付近に個別にトイレを設置する場合に適用する（現場事務所内にあるトイレには適用しない。） •標準仕様を満たすトイレを男女別で各１台設置することを標準とする（女性が現場にいない場合は、この限りではない） • ｢快適トイレとして活用するために備える付属品｣については､受注者は必ず備えるものとする。備えていないトイレは、快適トイレとしては扱わないこととする。 •原則として、試行対象工事に適用するが、市場に全現場に相当するトイレが流通していないと想定されることから、当初は金額を計上せず、導入できた工事について変更契約時に計上する方法とする。 •ただし、快適トイレの流通の関係上、仕様を満たすトイレを手配できない場合は、監督員と協議のうえ、快適トイレを導入しないものとする。 5積算について•快適トイレの費用は、51,000円／基・月を上限に「積算上の差額」※を計上するものとし、男女別で１台ずつ計２台まで計上できるものとする（102,000円／２基・月が上限） ※「積算上の差額」とは、実際にかかった費用から10,000円（従来品）を引いた額•計上費用は、「積算上の差額」と「51,000円／基・月」を比較し、どちらか安い方の費用を共通仮設費（営繕費）に計上するものとする。 •ハウス型等の男女別トイレが一体型となっている場合、男女別の入口になっている場合に限り、 1ハウスで102,000円／基・月上限まで計上可能とする。 •積算上限額を超える費用については、現場環境改善費（率）の対象(１項目)としてよい。 6その他・従来行ってきた「女性用トイレ」を現場に設置する場合は、原則として快適トイレを設置するものとする。なお、快適トイレが手配できないなどの理由によりこれによりがたい場合は、受発注者協議のうえ決定する。 ・災害時に避難所で使用する快適トイレが不足する場合は、避難所へ優先配備できるよう、可能な範囲で協力するものとする。 【具体的な計上方法例】 ①　実際に導入した快適トイレ費用70,000円／基・月の場合（積算上の差額60,000円）積算で計上する費用：51,000円／基・月②　実際に導入した快適トイレ費用40,000円／基・月の場合（積算上の差額30,000円）積算で計上する費用：30,000円／基・月③　実際に導入した快適トイレ費用男女一体型ハウス100,000円／基・月の場合（積算上の差額90,000円）積算で計上する費用：90,000円／基・月④ 実際に導入した快適トイレ費用男女一体型ハウス200,000円／基・月の場合(積算上の差額190,000円）積算で計上する費用：102,000円／基・月7適用本試行要領は、令和３年２月１日以降に起工起案する工事から適用する。本試行要領は、令和４年５月１日以降に起工起案する工事から適用する令和４年度志賀中野有料道路トンネル防災設備改修工事特記仕様書令和４年8月長野県道路公社
I .級項事1
本仕様書は、志賀中野有料道路トンネル防災設備及び七瀬側受配電設備等改修工事に関する一般事項を示すものとし、機器特記仕様書と共に仕様書を構成するものとする。 1 工事件名1 − 1  工事名合和４年度志賀中野有料道路トンネル防災設備改修工事1 − 2場所中野市中野トンネル1 − 3    工事期間
2
関係法令及び規格基準本工事は次の法令、規格等に従い施工する。 (1)日本産業規格（ＪＩＳ） (2)日本電気規格調査会標準規格（ＪＥＣ） (3)日本電気工業会標準規格（ＪＥＭ） (4)電気通信設備工事共通仕様書(国土交通省) (5)電気設備技術基準(6)内線規程(JEAC-8001-2000) （日本電気協会） (7)高圧受配電設備規程(JEAC-8011-2002) (日本電気協会) (8)機械電気機材仕様書集(NEXCO) ……参考(9)電気用品安全法(10)その他関係法令及び規格尚、現行電気用品取締り法の適用をうけるものは、形式承認済みのものとする。
3一般工事概要
3 − 1   工事内容
本工事は、志賀中野有料道路トンネル防災設備改修工事を主たる内容とするものである。
3－2　工事範囲
本工事は、設計図書に示された範囲とする。
3一3

官公庁その他手続及び検査
本工事に必要な電気関係申請及び道路関係の申請手続は、本工事請負人が行うものとし、その費用は本工事請負人の負担とする。但し、これに要する関係図書は、それぞれ関係者より本工事請負人に提供するものとする。 (1)　中部電力（株）電気設備仕様変更届(2)　NTT東日本(株)　回線新規申し込み(3)　子備試験(4) その他
3－4　施工図、その他
必要のある場合は、この工事の施工図を遅滞なく請負者が作成して、監督員の承認をうけること。
3一5
他工事との取合せ
時期的に他工事との取合せが必要な場合は、あらかじめ監督員の指示に従い、双方の請負者において協議の上、工事の進行に支障のないようにすること。
3－6　施工上の注意
本工事は、供用開始しているトンネル設備の改修工事であるため、施工にあたっては機能停止時間を最小限におさえるものとし、受配電設備の高圧から低圧への切替時には停電不可設備に対し、仮設発電機を設置して電力供給を行う計画をたて、監督員の承認を受けた後、作業を行うものとする。
3一7
使用機材
本工事に使用する機材は、発注者と協議の上、決定するものとする。尚、主要材料については、契約後速やかに工事主要資材発注報告書を提出するものとする。 JIS. JEM. JEC. JIL.等関係諸規格に制定されているものはこれに適合し、又電気用品安全法の適用を受けるものは、形式承認済のものを使用するものとする。
3一8
機器材料の検査
本工事に使用する機器、材料は全て現場搬入の都度監督員の検査を受けなければならない。又、必要に応じて製作図又は見本を提出するものとする。その際試験が必要な場合、それにかかる費用は全て請負者の負担とする。
3一9
施工の点検又は立会い
工事施工に際しては、施工後容易に点検出来ない配管及び配線は原則として、その過程において監督員の点検又は立会いを要する。
3－10 施設の検査及び試験
工事完了に際して監督員立会いの上、機器、配管、配線等の検査を行い、これに合格することを要する。又、官公庁の検査及び試験を必要とするものは、それぞれ合格した事を証明する文書を提出しなけれぼならない。
3 − 11 その他
(1)　請負人は工事完了の上は、官公庁その他の認可書及び竣工図を添えて引渡しを行うものとする。 1）竣工図・完成図書部1 2)  CD-R (正・副) 2部3）完成写真部1但し、施工の過程における必要な箇所の写真は、そのたびに提出するものとする。 (2)　請負者が詰め所、工作小屋、材料置場等仮設建物を設ける場合は設置場所、その他について監督員の許可を得ること。 (3)　電線、ケープルの色別配線は色別配線とし、電線の色別並びに心線、外装の色は事前に監督員の承認を得るものとする。 (4)　後片づけ工事完了に際しては監督員の指示に従い、期間内に後片づけ及び清掃を完全に行わなければならない。
(5)　取扱説明書
主要機器については、道路管理者が容易に理解できる取扱説明書及び説明図を提出するものとする。 (6)　子備品及び付属品予備品及び付属品については、そのリストを提出し、監督員の承認を受けるものとする。 (7)　本仕様書及び設計図に明記されていない事項についても、本トンネルの設備機器としての機能及び、工事上当然必要と思われるものは具備するものとする。 (8)監督員との協議の結果、指示事項が生じた場合はすみやかにことに対処するものとする。 II .エ仕事記稼別特書
II.工事別特記仕様書
1 
本仕様書は、志賀中野有料道路の無料化に伴い、道路管理が道路公社より北信建設事務所　中野事務所に移管されることより、トンネル照明設備以外の設置基準上省略可能な設備について、改修及び撤去工事に適用するものとする。
2 工事区分
本工事には次の工事を含むものとする。 2－1     竜気設備改修・撤去工事(1) 高圧受配電・自家発電設備撤去工事(七瀬側) (2)低圧受配電設備工事(3)　トンネル防災設備改修工事(4) (5)拡声放送設備撤去工事(6)遠方監視制御設備撤去工事2－2     トンネル内防災設備改修・撤去工事(1)　警報表示板の改修・・・・・・・・・・・・・ 2面(3) (4)
(5)
(6)自動調光装置移設再使用・・・・・・・・・・ 2台
3改修工事
3－1　受配電設備改修工事(1)低圧電源引込工事1）七瀬側A）低圧引込設備工事a）トンネル照明設備、防災設備等倉庫棟の近傍に低圧引込柱を建柱し計器収納箱を設置、坑口付近の拡声放送用の支柱及びスピーカーを撤去後、トンネル照明盤を新設し引込を行う。トンネル照明盤からは、トンネル照明設備、接続道路照明設備及び防災設備等へ配電する。

b)
倉庫棟
倉庫近傍にトンネル用の低圧引込柱を建柱するので別途単独受電を行い、計器収納箱を設置して倉庫既設分電盤へ従量電灯を引込配線する。

(2)トンネル照明盤設置工事
トンネル照明盤は、次の条件で計画とする。 1）トンネル照明盤からの配電負荷配電対象負荷は、トンネル照明設備、接続道路照明設備及び防災設備とする。 2）トンネル照明及び副制御装置の配電電圧は、3 ¢ 3W 460Vで、受電電圧が3 ¢ 3W200Vなので昇圧変圧器を計画する。接続道路照明設備及び防災設備は200Vとする。 3)型式型式は、屋外型とし、詳細は機器特記仕様書、設計図によるものとする。トンネル照明盤はコンクリート基礎上に設置とする。
4）自動調光装置制御部の移設
新設するトンネル照明盤の内部に、トンネル照明を自動的に調光する自動調光装置(輝度計型)の制御部(2坑口用)を内蔵する。尚、制御部は電気室内照明制御盤より移設を行い、既設の受光部を流用する。 5）通信機器設置スペースの確保WEBカメラ用で使用する通信機器の設置スペースを確保すると共に電源供給を行う。
3－2 防災設備改修工事
(1)伝送装置・監視機器の整備工事道路公社より北信建設事務所中野事務所への管理移管に伴い、中野トンネルにおいて事故、火災が発生し押ボタン式通報装置が作動した時には、北信建設事務所中野事務所に設置されている受信制御機に通報表示されるように改修を行う。また、受信制御機からの制御が可能なシステムに改修するための工事を主たる内容とする。工事の切替にあたっては、既設主制御装置(TMC)内に伝送装置の増設等が伴うため、一時的にトンネル内監視機能の停止が生じるが、安全対策を十分考慮したうえ、短時間での切替で済む工程対策で作業を実施するものとする。
(2)適合NTT回線の選定
中野トンネルと北信建設事務所中野事務所間トンネル防災を主体とした監視制御は、NTTの専用回線、VPN回線とする。
(3)伝送装置の増設
中野トンネル防災設備の改修工事を実施し、七瀬側に防災設備の主制御装置(TMC)を設置する。次に、この装置内に伝送装置を内蔵する事でNTT専用回線を経由した北信建設事務所　中野事務所への既設受信制御機へ送信する。
(4)監視制御項目
監視制御項目は、中野トンネル防災設備に関する項目と電源関係の「停電」「受配電故障」等とする。詳細は設計図参照とする。 (5)受信制御機(RC)の改造・局増設設計1）概
車
A)北信建設事務所中野事務所に設置されている既設受信制御機（RC）に、中野トンネルの局増設を行うものとする。
2）改造内容
A）監視操作部に中野トンネルを実装し、操作面はタッチパネル式を基本とする。 B）志賀中野有料道路管理事務所の既設受信制御機（RC）に接続して遠隔で利用する監視操作端末（ノート型）を設置する。監視操作端末は防災設備監視として十分な能力を有すること。 • CPU  Core  i7以上、メモリ 16GB以上、モニタ 17インチ以上、OS Windows10以上とする。受信制御機側の動作を行えるソフトウェア内蔵とする。
3）機能
A）監視操作部を表示したいトンネルの表示項目に切り替え、タッチパネル上のボタンを制御することにより、警報表示板の連動表示制御が行えるものとする。 B）中野トンネルの制御・監視が行えることとし、項目は既設中野トンネルの項目とする。 C）その他、機能・仕様等は、既設準拠とする。 4）伝送規格（対、中野トンネル向け） A）通信回線NTT専用回線網 または フレッツVPN回線5）付加機能A）外部出力機能（対、自動通報装置向け） ①既設の外部出力機能に、中野トンネルの通報出力を追加するものとする。 B）外部出力機能（対、監視盤向け） ①既設の外部出力機能に、中野トンネルの通報出力を追加するものとする。
4 
4－1　高圧受配電・自家発電設備撤去工事
(1)高圧引込設備撤去工事低圧受電に改修となるため、七瀬受電所の既設高圧引込設備は撤去とする。機材としては、引込柱はもとより装柱機器も撤去とする。また、引込柱より受電所の受電盤まで至る高圧引込ケープル1回線も撤去とする。
(2)高圧受配電設備撤去工事
低圧受電に改修となるため、七瀬受電所の既設高圧受配電設備等は撤去とする。

(3)　自家発電設備撤去工事
低圧受電に改修となるため、七瀬受電所既設自家発電設備及び付属装置は撤去とする。

4－2 遠方監視制御設備撤去工事
現在は、管理事務所にてトンネル諸設備(受配電、換気、照明、防災設備等)の状態監視制御を行っているが、無料化に伴い道路トンネルの管理が北信建設事務所　中野事務所に移管されることより、道路公社としては無料化となる期間までの管理となりその後撤去とする。
(1)　撤去機器及び材料
遠方監視制御設備関連の撤去機器及び材料は次の通りとする。

5　運　搬
5－1　荷造りは防湿、防塵、防食に注意し、変形破損のないよう入念に行うものとする。 5－2   現品発送前に期日、形状、寸法、重量等を記載した運送明細書を３部提出する。 5－3　発着の整理及び保管には遺漏のないように注意し、現品の現地到着までには整理監督員を派遣し、運搬の処理をすること。
6 据付
6－1　請負人は据付を始める前にその方法、期日及び仮設備等につき監督員と十分打合わせを行い、その承認を受けなければならない。 6－2　本設備各機器は、設計図及び監督員の指示により据付るものとする。 6－3　据付に必要なライナーモルタル等その他必要な資材は請負人の負担とする。
7     機器仕様
機器仕様は別添機器特記仕様書によるものとし、機器材料指定製造業者の選定にあたっては監督員の承認を受けるものとする。
8　承認図の提出
8－1　下記の機器は承認図を提出し、承認を得るものとする。 (1)　計器収納箱(2)トンネル照明盤警報表示板(3) (4)　主、副制御装置(5)　Ｆ型支柱(6)押ボタン式通報装置(消火器一体型) (7)　出口誘導表示板(8)　非常電話表示灯(9)　非常電話収納箱(10)　その他監督員が必要と認めたもの
9　見本提出
監督員が必要と認めたもの
10工場検査
機器製作のうち監督員が必要と認めたもの
11試験調整
本設備の機器設置及び配管配線完了後、現地にて遠方監視制御を含めた総合試験調整を行い、その報告書を提出し承認を受けなければならない。 11 − 1 試験調整項目(1)　機器設置位置及び据付状態(2)　絶縁抵抗測定(3) 竜圧測定(4)   電流測定(5)　動作機能試験1）機器単体試験2）総合試験(6)その他
11－2　検査内容
試験調整の細部については予めその方案を提出し、監督員の承認を得たものにより行うものとする。 12 設備台帳の更新12－1本工事完了時には、道路公社保管の設備台帳を更新するものとする。 (1)  CDRの書替え及びA4コピー…… 1部(2)承諾図、仕様書及び完成図の添付(PDF)及びコピー…… 1部記仕II.機群稼特書
後
則

1 − 1    適用範囲(1)本仕様書は、志賀中野有料道路に設置する受配電設備,防災設備,CCTV設備について適用する。本仕様書に定めのないものについては、設計図面による。 (2)本設備は、関連する下記法令及び技術基準等の規定に適合すること。 (3)本設備に使用する材料・機材等においてJIS規格等に定めがあるものは規格適合品を使用すること。
1 − 2 設備概要
(1)システムの概要ア　道路トンネル内における火災その他の災害発生時にトンネル内に設置された押ボタン式通報装置を押すことにより、制御装置及び副制御装置を介して、坑口付近に設置された警報表示板に可視可聴の警報表示を行い後続車両の進入を防止するものである。イ　トンネル内には非常電話、押ボタン式通報装置内に収納された消火器、出口誘導表示板等を設置する。ウ　北信建設事務所　中野事務所に設置された受信制御機にてトンネル情報の監視及び制御を行う。 H 主要規格(ア)　警報表示板の表示方式(イ)　遠方監視制御の通信回線(ウ)　伝送規格(エ)　停電補償LED式
別紙−1「通信回線等の伝送規格」
3相3線式   200V±10%  60Hz （才） 供給電源トンネル現場(2)システムの構成本設備のシステム構成の大要は次のとおりである。なお、その詳細構成については設計図面のとおりとする。 (3)機器の概要本設備を構成する機器の概要は次ページのとおりである。

1 − 3   適用規格
(1)　電気設備技術基準(2)　電気事業法(3)電気通信事業法(4)電気通信事業法に定める技術基準(5)日本産業規格（JIS） (6)日本竜気規格調査会標準規格（JEC） (7)日本電機工業会標準規格（JEM） (8)電子情報技術産業協会（JEITA） (9)消防関係法令及び規格(10)道路トンネル非常用施設設置基準・同解説（（社）日本道路協会） (11)電気通信設備工事共通仕様書(12)その他関係法令及び規格尚、現行電気用品安全法の適用をうけるものは形式承認済のものとする。
2周囲条件

3 主要機器構成

4 総括的な機能
本システムは制御装置と副制御装置が連動で動作し、両坑口の警報表示板に同一表示を行うものである。
4-1警報動作
本設備は緊急時「トンネル内事故発生」の警報表示を警報表示板に出すことを基本的な動作（以下「警報表示」という。）とし、その他作業中等の情報の表示は補助的動作(以下「補助表示」という。）とする。
4-2動作モード
(1)本設備は「常用」、「機側」及び「試験」の各動作モードを有すること。 (2)試験モードで「押ボタン回路試験」と、「機器回路試験」ができること。 (3)制御装置及び副制御装置は機側モードにて、「押ボタン回路試験」又は「機器回路試験」ができ、受信制御機からは常用モードにて「機器回路試験」ができるこلد
4-3優先動作
(1)警報優先ア　警報表示の制御が行われた場合は、他の表示項目に優先して「トンネル内事故発生」の表示ができること。ただし、押ボタン回路試験を選択している系統は除く。イ　警報動作は保持し、消滅スイッチを押すまで復帰しないものとし、その他の動作は後取り優先とする。 (2)機側優先ア　制御装置及び副制御装置の機側操作で受信制御機からの制御信号を切離して機側優先にできること。イ　機側優先モードでも制御装置からの監視情報は受信制御機へ対して送出するこلد
4–4 試験モード
(1)押ボタン回路試験押ボタン式通報装置の回路を分割プロック毎に動作確認ができるものとし、この場合警報表示板は警報表示しないこと。
(2)機器回路試験
制御装置、副制御装置及び受信制御機の項目制御スイッチを押すことにより、警報表示板の表示を出すことなく回路の試験が行えること。 4-5表示と復帰の基本表示及び復帰の基本は下記のとおりとする。

5 機器仕様
5-1計器収納箱5-1-1型式及び材質(1)形式屋外露出型鋼板製1.6 t以上(2)材鉄(3)基板WH用木製基板 t25 (4)ハンドル上：封印付キーハンドル、下：キーハンドル(5)幾粉体塗装(6)その他接地端子付き5-1-2定格(1)　定格電圧250 V (2)定格周波数60 Hz (3)絶縁抵抗は、 100MΩ以上とする。
5-1-3設置種類
(1)　計器収納箱……… 2系統受電　3 ¢ 3W 100/200V (公衆街路灯) (七瀬受電所) 1 φ 3W  100/200V (従量電灯)
5-2トンネル照明盤
5-2-1形式及び材質(1)形式屋外自立閉鎖型(2)材
鋼板製 2.3 t以上塗接下　地　－　亜鉛溶射(ZnTs50)仕上げ　ー　エポキシ一変性メラミン焼付2回塗） (膜厚：外面 50 μ m以上、内面 50 μ m以上)尚、塗装色は、監督員の指示によるものとする5-2-2定 格(1)定格竜圧460 V (2)定格周波数60 Hz (3)絶縁抵抗は、 100MΩ以上とする。 5-2-3設置場所トンネル照明盤………七瀬側坑口付近(現スピーカー設置部) 5-2-4 昇圧変圧器(1)形式絶縁モールド形（中性点接地） (2)容年50KVA相(3)数!!!相(4) 1次竜圧210V, 200V, 190V (5) 2次電圧460V (6)周波数60Hz (7)結親( 1次デルタ、 2次スター) (8)性减極性極(9)付属品標準付属品及びその他保守点検に必要なもの5-2-5 予備品・付属品(1)ランプ類100 ％ヒューズ類100 % (3)その他監督員の指定するもの。 (2) (3)
5-3 押ボタン式通報装置
(1)構造ア　筐体には、JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)SUS304 t1.5以上を使用すること。イ　取付方法はトンネル壁面に埋込み、背面取付とし、通報部はJIS C 0920（電気機械器具の外郭による保護等級） IPX5（防塵性：指定無し、防水性：レベル5）以上の構造とする。ウ　外被鋼板は下地処理後、ウレタン樹脂系塗装又は同等以上の方法による中塗り及び上塗りの2回塗装仕上げとし、塗装膜厚は50 μ m以上とする。塗装色は赤色とする。エ　丁番等の付属金具はステンレス製とすること。オ　通報部の内部電気回路等は劣化のないよう十分考慮すること。カ　押ボタンスイッチは保護樹脂板を指で押し破る構造とする。キ　通報部には本装置の設置位置と、制御装置又は副制御装置が応答したことを知らせる赤色表示灯を2個設けること。ク　通報部上部には「非常通報装置」の樹脂製（アクリル等）名称板を取付けるものとし、白地色に赤文字とする。ケ　下部に消火器2本を収納できることとし、消火器は前面扉を開くことにより容易に取り出せること。 n消火器収納部には「消火器」の反射シートによる樹脂製又はアルミ製名称板を取付けるものとし、白地色に赤文字とする。サ消火器収納部の扉には別項の「通報装置説明板」が取付けられるものとする。シ　名称板等の表示文字は丸ゴシック体とする。ス　筐体取付枠（化粧枠）は、通報装置筐体とトンネル内装板との隙間を隠すためのものとし、材質は押ボタン式通報装置筐体と同一とする。 (2)性能ア  機能(ア)　押ボタンスイッチを押すことにより、制御装置又は副制御装置に通報信号を与えるものとする。 (イ)  制御装置または副制御装置が通報信号で応答した時、押ボタンを押した所の赤色表示灯2灯が交互点滅を行うものとし、その他の所は上部のみ点滅すること。
イ　規格
(ア)　押ボタンスイッチの接点形式は、a接点方式とすること。 (イ)　押ボタンスイッチはロック式とし、耐食性を有すること。 （ウ）赤色表示灯a 表示茅子LED b光度±60°の範囲で0.2cd以上cグロープ赤色とし、ランプ点灯時全面が輝くこと。 d交互点滅回数e 上部点滅回数90±5回／分（押ボタンが押された箇所） 45±5回／分（それ以外の箇所） (エ)　電源部の規格a 入力電圧単相2線式   200V±10%  60Hz （オ）耐電圧及び絶縁抵抗a 竜源入力端子一筐体間AC1500V　1分間500V絶縁抵抗計にて10MΩ以上b信号入力端子－筐体間c信号入力端子相互間250V絶縁抵抗計にて1. 5MΩ以上250V絶縁抵抗計にて1. 5MΩ以上
(3)付加機能
ア　TELジャック保守連絡用として、出合試験器等を接続するジャック（JJ-033相当品）を設け、プラグを差し込むことにより、制御装置、副制御装置等他の機器と通話が行える機能を有すること。
イ　停電補償機能
停電時には、赤色表示灯のランプ電源を蓄電池に切り替える事により40分間の停電補償が行えること。
5-4警報表示板
(1) 横造ア　警報表示板は、JIS C 0920（電気機械器具の外郭による保護等級）IPX3（防塵性：指定無し、防水性：レベル3）以上とし、耐震の筐体構造とすること。イ　筐体には、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）SPCC t2.3以上を使用するこلدウ　保守点検は後面より容易に行えること。エ　表示部はLED式とする。また、表示プロックは上、下2段を有し、表示項目については、次のとおりとする。上段「トンネル内」の固定表示下段4文字相当の可変表示オ　表示板には、有効直径300mmの丸形赤色及び黄色点滅灯を各1個設けること。カ　表示板には、警報音発生装置をその外部に設けること。キ　「試験中」看板を設けるか、「試験中」幕を付属すること。ク　外被鋼板外面は最低膜厚50 μ m以上の亜鉛溶射後、ウレタン樹脂系塗装又は同等以上の方法による中塗り及び上塗りの2回塗装仕上げとする。また、塗装膜厚は50 μ m以上とし、亜鉛溶射と塗装の合計膜厚は100 μ m以上とする。ケ　塗装色は、前面を黒色半艶とし、内外面はマンセルN7.0艶有りとする。
(2)性能
ア　機能(ア） 表示の可変数は5可変（消滅含む）とし、表示項目は原則的に下記のとおりとする。
注）警報表示に関する項目は赤色表示とし、補助表示に関する項目は、橙色表示とする。 (イ)　表示板に取付けられた自動点滅器等により、表示部及び点滅灯は夜間減光すること。 (ウ)　点滅灯は、警報表示のときは赤色点滅とし、補助表示のときは黄色点滅とすること。 (エ)　警報音発生装置は、警報表示のとき鳴動し、5分以内のあらかじめ設定された任意の時間で自動停止できること。
イ　規格
(ア)　表示部文字規格
a  LED配列（ドット配列）上段縦6列、横5列 (1文字当り) 15列、下段横縦13列（1文字当り）ただし、上段は表示文字に必要なLEDのみ実装すること。 b 運用輝度下記に示す輝度により運用可能なものとする。 ①　昼間

2
夜間

c  1文字の公称寸法
d  LED間隔（ドット間隔）
(イ)　表示部LED
a発光色
c表示色(色調) ①ドミナント波長赤色･･･625～630nm（±5nm）（色覚障害者対策） ②色度別図−1によるd 配光特性 水平・垂直±10度において、1, 450cd/㎡（橙色）以上e 経時変化特性（表示部LED） 60℃、90％RHの雰囲気中において2, 000時間経過した後に、各色共に定格電流値において表示部LEDの中心輝度が1, 450cd/㎡（橙）以上を確保できること。 （なお、60℃、90％RHで2, 000時間経過に相当する環境条件による換算試験に代えることができる。その場合は試験方法、試験結果を添付して証明しなけれぼならない。） (ウ)　点滅灯（LED式） a点滅回数（80±5回）／分b点滅比1 : 1 c消費電力20VA以下d発光色赤色及び黄色eレンズロ径有効300mm程度
(エ)　警報音発生装置
a 警報音発生装置は電子式とし、音源から20mの位置で90dB以上120dB以下の警報音を断続鳴動できること。 b 鳴動断続比        1:1 (オ)　「試験中」看板又は幕
黄地に黒文字の反射シート（看板の場合）黄地に黒文字（幕の場合）
文字高さ250～300mm程度
（カ） 絶縁抵抗
a 信号入力端子－筐体間250V絶縁抵抗計にて1. 5MΩ以上b信号入力端子相互間250V絶縁抵抗計にて1. 5MΩ以上
(3)付加機能
ア  積雪地用融雪機能
積雪地での、着雪による視認低下を防止するため、表示部前面の融雪を目的としたヒータ相当の装置及び自動温度調節器等を実装できること。なお、電源の供給は商用受電時に限るものとし、その容量は600W/㎡程度とする。
イ　積雪防止機能
雪害地区において表示板上部に積雪を防止又は抑制する雪割屋根を装備するものとし、仕様は表示板筐体に準ずる。ウ　表示項目拡張表示の可変数及び表示項目の拡張を行うものとし、拡張する表示項目は「凍結注意」とする。なお、「凍結注意」項目は本板に設けた測温センサーからのデータにより自動的に表示及び復旧すること。エ　上段表示部項目可変機能上段表示部の表示項目は原則「トンネル内」の固定表示であるが、「消滅」が可能なこと。
5-5制御装置・副制御装置
(1)構造ア　屋外支柱取付形とし、JIS C 0920（電気機械器具の外郭による保護等級）IPX3 (防塵性：指定無し、防水性：レベル3）以上の構造とする。イ　筐体には、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）SPCC t2.3以上を使用するこلدウ　操作、並びに保守点検は、扉を開くことにより容易にできること。また、扉は施錠できること。エ　操作部はタッチパネル式とし、パソコン等を使用しないPCレス構造とする。オ　制御部及び伝送部の主要部はユニット形成とし、電気的接続はコネクタで行うこと。カ　外被鋼板外面は最低膜厚50 μ m以上の亜鉛溶射後、ウレタン樹脂系塗装又は同等以上の方法による中塗り及び上塗りの2回塗装仕上とする。また、塗装膜厚は5 0 μ m以上とし、亜鉛溶射と塗装の合計膜厚は100 μ m以上とする。キ　塗装色はマンセルN7.0艶有りとする。
(2)性能
ア 機能(ア） 制御装置と副制御装置は、通報設備（押ボタン式通報装置）及び管理事務所等からの信号を受信し、連動で動作し、両坑口の警報表示板は同一表示を行うこと。 (イ)　警報表示板１面の制御監視ができること。 (ウ)　押ボタン式通報装置による動作は次のとおりとする。 a 押ボタン信号により、全数の押ボタン式通報装置の赤色表示灯（常時点灯）が点滅する応答表示（以下「応答表示」という。）ができること。 b 押ボタン信号を検定し、警報表示板に「トンネル内事故発生」の表示、警報音発生装置の鳴動及び赤色点滅灯の点滅する警報表示ができること。 c警報表示は補助表示に対して、最優先で表示ができること。 (エ)　操作部は機側モードで、次の操作ができること。 a警報表示板の表示の操作は、表示項目に対応した制御スイッチを押すことによりできること。 b警報表示、応答表示及びその他の表示の復帰は操作部タッチパネル画面上の「消滅」の制御スイッチをタッチ、または操作パネル上の「復帰」スイッチを押すことによりできること。また、操作部のタッチパネル画面に復帰方法等をガイダンス表示できるこلدc調光は昼間及び夜間、並びに自動の選択ができること。 d赤色点滅灯及び黄色点滅灯の点灯動作が、個別に確認できること。 e警報音発生装置の鳴動動作が、個別に確認できること。 f警報音発生装置の強制切ができること。 g機側モードの復帰は、常用モード「入」で切り換わること。また、扉を閉めることにより自動復帰すること。 （以下「忘れ防止機能」という。）
i故障が発生した場合、故障内容及び対処方法を操作部(タッチパネル画面)に表示できること。 (オ)　常用モードで受信制御機からの制御信号により作動し、警報表示板の表示動作ができること。 (カ)　警報音発生装置の電子サイレン用アンプを内蔵すること。 (キ） 無停電電源装置により停電30分経過後においても10分間警報表示の機能及び押ボタン式通報装置の赤色表示灯の点滅状態を維持できること。 (ク)   停電補償後の復電に対しては全ての動作は自動解除すること。 (ケ)　押ボタン式通報装置の回路の断線及び短絡は常時監視できること。 (コ） 筐体の前扉（操作部側）を閉めることにより常用モードに切り換わること。 (忘れ防止機能)
(サ)  伝送部
a 伝送部（制御装置内蔵）と受信制御機とは、通信回線により接続されるものとする。 b警報表示板の表示項目及び各種の監視信号を受信制御機に送信し、また、受信制御機より表示項目等の制御信号を受けて制御部へ制御条件を受け渡すこと。 c伝送部が、制御部と授受する制御及び監視信号は次ページのとおりとすは。
前に受信制御機に対して情報送出する。
イ　試験機能
試験は機側モードで、次の操作ができ、その操作スイッチ及び確認灯は制御部内部に実装すること。
(ア)　押ボタン回路試験
押ボタン式通報装置を系統毎に選択し、押ボタン回路の確認ができるこلدただし、選択されている以外の系統は、警報表示及び応答表示ができるこ**
（イ） 機器回路試験
警報表示板の表示、赤色点滅灯、黄色点滅灯及び警報音発生装置を動作させず、制御回路の確認ができること。ただし、本試験中でも押ボタン式通報装置からの信号は最優先し、警報表示及び応答表示ができること。
(ウ)　単独試験
制御装置又は副制御装置で自側だけの警報表示板の動作が確認できるこلدただし、本試験中でも押ボタン式通報装置からの信号は最優先し、警報表示及び応答表示ができること。
（エ）解除
解除スイッチの操作、又は扉を閉めたときの「忘れ防止機能」により、全ての試験（モード）を解除できること。ウ　規格(ア)　電源部の規格a 入力竜圧単相2線式   200V±10%  60Hz b 出力電圧c無停電電源装置用蓄電池形式リチウムイオン電池相当dサージ防護装置落雷等で供給電源より進入する誘雷衝撃波を減衰させ雷害を防止する機能としてサージ防護装置（SPD）を装備すること。 ①　種類クラスII （JIS C 5381-11） ②　使用電圧上記5-3（2）ウ（ア）a 入力電圧と同じ③　電圧防護レベル1. 5kV以下④　最大放電電流20kA以上（電源線１芯当たり） ⑤　公称放電電流10kA以上（電源線1芯当たり） （だだし、電流インパルスは、8／20 μ sとする。） ⑥　SPD故障時等に、地絡、感電等を防止するため、ヒューズ、遮断器等のSPD切り離し機構を装備すること。 （イ）通信回線等及び伝送方式①　通信回線②　伝送方式NTT専用回線（帯域品目3. 4kHz）別紙−1「通信回線等の伝送規格」の2Wインターフェースに準拠（ウ）耐電圧及び絶縁抵抗a 竜源入力端子一筐体間AC1500V　1分間500V絶縁抵抗計にて10MΩ以上b 信号入力端子一筐体間250V絶縁抵抗計にて1. 5MΩ以上250V絶縁抵抗計にて1. 5MΩ以上c信号入力端子相互間
(3)付加機能
ア寒冷地用保温機能寒冷地での、低温による本装置の機能低下を防止するため、盤内に保温用ヒータと自動温度調節器を実装すること。なお、ヒータ電源の供給は商用受電時に限るものとし、その容量は100W程度とする。イ　連絡通話機能a制御装置と副制御装置間の連絡通話ができる接続口を設けること。 b 制御装置と受信制御機間の連絡通話ができること。なお、通話方式は「切替え使用」とする。
ウ　表示項目拡張機能
表示項目の拡張（「凍結注意」項目の追加）に伴う、警報表示板との制御監視機能、操作部及び受信制御機との制御監視機能の拡張を行うこと。エ　分電盤との信号受渡し機能（制御装置のみ）本装置と分電盤との間で各種信号の受け渡しを行うものとし、そのインターフェース仕様及び信号内容は下記のとおりとする。

5-6出口誘導表示板
(1)内照式ア　表示内容は出口までの方向、距離とする。イ　トンネル坑内壁面に設置する。ウ横造(ア)誘導表示板は、JIS C 0920 (電気機械器具の外郭による保護等級) IPX5 (防塵性：指定無し、防水性：レベル5)以上の構造とする。 (イ)筐体は鋼板製とし、JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)SUS304 t1.2以上を使用すること。 (ウ）筐体及び取付脚は下地処理後、ウレタン樹脂系塗装又は同等以上の方法による中塗り及び上塗りの2回塗装仕上げとする。また、塗装膜厚は50 μ m以上とする。 (エ)筐体の外面塗装色はマンセルN7.0 艶有りとする。 (オ)表示面は強化ガラスを使用し、厚さは4mm以上とする。 (カ)ヒンジ等付属金具はステンレス製とすること。 （キ）文字等の標準寸法は下記のとおりとする。幅1200mm程度有効表示面高さ400mm程度ピクトグラム、矢印高さ 200mm程度数字高さ 100mm程度また、表示面地色を白色、文字及び記号を緑色とする。字体は丸ゴシック体とする。エ　機能及び規格(ア)単相2線式 200V±10％  60Hzの電源供給を受け、常時点灯できること。 (イ) 光源はLED式（60VA以下、白色部の平均輝度は200cd/㎡以上）とする。 (ウ)菩竜池はJIL 5501 （非常用照明器具技術標準）に適合する標準光束比50％以上、停電補償時間30分以上のものを使用し、本表示板に内蔵すること。 (エ)耐電圧及び絶縁抵抗電源入力端子－筐体間AC1500V 1分間500V絶縁抵抗計にて10MΩ以上
5-7通報装置説明板
(1)押ボタン式通報装置に併設し、通報装置の緊急時の扱い方等を表示すること。 (2)標準寸法は、下記のとおりとする。
40mm以上（「事故発生時」） 25mm以上（その他文字）
(3)材質
ア　板材質は、アルミ合金厚さ2mmとし、カプセルプリズム型の反射シートを貼り付けるものとする。イ　取付金具は、JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)SUS304 t2.0以上を使用すること。 (4)文字記号の色は白地色に黒及び赤を用いるものとし、また、字体は丸ゴシック体とする。
5–8 非常電話説明板
(1)非常電話収納箱に併設し、非常電話機の緊急時の扱い方等を表示すること。 (2)標準寸法は、下記のとおりとする。場275mm程度

(3)材質
ア　板材質はアクリル樹脂とする。イ　取付金具は、JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)SUS304 t2.0以上を使用すること。 (4)　文字記号の色は白地色に黒及び赤を用いるものとし、また、字体は丸ゴシック体とする。
5-9非常電話収納箱(露出型)
(1)構造ア　壁面に背面取付にて設置できる露出型とし、非常電話機を収納する非常電話収納部と表示灯部及び電源部にて構成すること。イ　保守点検は、前面から容易に行えることとし、JIS C 0920（電気機械器具の外郭による保護等級） IPX5（防塵性：指定無し、防水性：レベル5）以上の構造とする。ウ　筐体には、JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)SUS304 t1.5以上を使用すること。エ　筐体はポリエステル樹脂又は同等以上の塗料1回塗り粉体塗装仕上げ、若しくは、ウレタン樹脂系塗装又は同等以上による中塗り及び上塗りの2回塗り塗装仕上げとし、塗装膜厚は50 μ m以上とする。また、塗装色はマンセルN7.0 艶有りとする。
(2)機能及び規格
ア　管理銘板（機器名称、型式、製造番号、製造年月、製造者）を設けること。イ　非常電話収納部の扉は、片開きで右ヒンジ左ハンドルを標準とする。使用時は人の手で容易に開くことができること。使用後は自動的に確実に閉じ、自然開放することがないこと。また、扉前面には非常電話標識板、管理表示板（アクリル板等）を取り付けること。非常電話標識板の表示内容は次に示すとおりとする。 (ア)　地色緑色(イ)  「非常電話」文字自色（字体は丸ゴシック体）又は「非常電話SOS」文字   白色（字体は丸ゴシック体）黒色(マークの周囲は白地) （ウ） 竜話のマークウ　表示灯部は、白色アクリル板を使用した内照式とし、光源はLED式（15VA以下）とする。表示内容は、「非常電話」文字（緑色・丸ゴシック体）、 又は「非常電話SOS」文字（緑色・丸ゴシック体）とする。エ　停電補償用の蓄電池により停電後30分間以上の点灯ができること。才　電源部には、配線用遮断器を設置すること。カ　使用電圧は、単相2線式 200V±10％  60Hzとする。
5-10非常電話表示灯
(1)構造ア　遠方から視認しやすい形状とし、非常電話収納箱に併設して取付脚にて壁面に設置する。イ　保守点検は容易に行えることとし、JIS C 0920（電気機械器具の外郭による保護等級）IPX5（防塵性：指定無し、防水性：レベル5）以上の構造とする。ウ　筐体には、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）SUS304 t1.2以上を使用すること。取付脚には、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）SUS 304 t3.0以上を使用すること。エ　筐体及び取付脚は下地処理後、ウレタン樹脂系塗装又は同等以上の方法による中塗り及び上塗りの2 回塗装仕上げとし、塗装膜厚は50 μ m 以上とする。塗装色はマンセルN7.0艶有りとする。 (2)機能及び規格ア　管理銘板（機器名称、型式、製造番号、製造年月、製造者）を、容易に確認できる位置に取り付けること。イ　表示面は両面とし、強化ガラス t4.0以上を使用した内照式で、光源はLED式(35VA以下）とする。表示内容は、次のとおりとする。 (ア)地色緑色(イ) 「非常電話SOS」文字 白色（字体は丸ゴシック体） （ウ）電話のマーク黒色(マークの周囲は白地)ウ　文字等の標準寸法は次のとおりとする。 (ア)有効表示面幅280mm程度高さ 400mm程度幅250mm程度(イ)ピクトグラム高さ200mm程度文字高 70mm程度(ウ)文字エ　単相2線式 200V±10％  60Hzの電源供給を受け、常時点灯できること。オ　停電補償用の蓄電池により停電後30分間以上の点灯ができること。耐電圧及び絶縁抵抗カ電源入力端子－筐体間AC1500V  1分間500V絶縁抵抗計にて10MΩ以上
5 — 11  WEBカメラ
(1)　システム概要1）中野トンネル坑口監視用として七瀬側に1式、栗林側に1式あるカメラ設備を改修する。 2）カメラシステムの映像を以下の場所で監視できること。 a）北信建設事務所中野事務所(2)　システムの機能1）監視カメラの記録映像の画面解像度は、Fu11-HD(1920×1080)とすること。 2）中野事務所の既設ネットワークディスクレコーダにて、カメラ映像をH. 264方式で記録できること。 3）カメラの電源供給は、PoE給電方式とすること。 4） WEBカメラは、H. 264の出力ができること。 5） WEBカメラは、IPv6に対応すること。
(3)操作端末の増設
北信建設事務所中野事務所のカメラ監視システムに、管理事務所でも監視可能となるようにノート型の操作端末を増設する事。 1） CPU Core i7以上2) メモリ16GB以上3)モニタ17インチ以上(1920×1080以上) 4) 0S Windows10以上(4)　ネットワーク1） UTPケープルによる配線は、接続される機器の配線距離を90m以下とするこلد2）幹線及び支線は、UTPケープルまたは光ケープルにて構成すること。 3)拠点間のネットワークは、公衆回線網（フレッツVPN等）を使用し、10Mbps以上の帯域を確保すること。
(5) 電源
1）監視カメラ及び監視カメラ機側盤は、無停電電源装置（UPS）により電源供給し、停電時10分以上の供給が行えること。
(6)　カメラ機器仕様

6検査
6-1型式検査型式検査は今回納入する機器について、品質の確保とその水準を維持できるかを判断できる資料等の検査をいい、抜き取り検査等により行った試験データの提出等により検査を実施する。なお、抜き取り検査等による試験体数量は、品質の確保を証明できる数量とし、試験データの有効期限は設計変更、使用部品の変更等があった場合までとする。 (1)耐震試験実振動試験（XYZ軸加震）を行い、加震後において筐体の損傷が認められないこと。又は弾性解析等による解析により、筐体構造に異常が生じないことを証明すること。 (2)防水試験JIS  C  0920防水型試験方法によるものとする。 (3) 表示部LED輝度測定試験表示部LEDの輝度測定は、1表示文字範囲（縦15列、横13列）の全ドットを橙色及び赤色で定格電圧点灯させ、輝度計の測定円を直径9cm（LEDドット縦3列、横3列の内接円）にて測定するものとする。なお、測定箇所は次の角度について行うものとする。 ・水平方向：   −10°  、0°  、10° ・垂直方向：   -10° 、0° 、10°
(4) 表示板LED振動試験
表示部LEDを定格で点灯した状態で、全振幅2mm、振動数毎分300～1200回の正弦波振動を上下、左右、前後の各方向に30分間加えても、機械的、電気的に異常を生じない。なお、振動数変化の周期は約3分とする。
(5)輝度経時変化試験
表示部LEDを橙色で定格電流点灯し、60℃、90％RHの雰囲気中において2, 000時間経過後に相当する環境条件において、輝度測定を行うものとする。なお、輝度測定は測定箇所0° について、表示部LEDの平均輝度を橙色で測定するものとする。 （試験環境において60℃、90％RHの雰囲気中において2, 000時間経過以外の試験方法に用いる場合は、試験方法と同等の環境を証明する換算式を提出しなければならない。）
6–2製品（実機）検査
製品検査は、仕様書等で定められた検査方法にて、納入される全ての機器で行う検査をいう。 (1)性能試験ア　消費電力測定制御装置・副制御装置と警報表示板等を接続し、表示項目を「トンネル内片側通行」にて輝度「高」時の消費電力を測定すること。その他の機器については単独にて消費電力を測定すること。
(2)外観構造検査
設計図書、承諾図並びに本仕様（案）に基づき、外形寸法、機器材料の品質、定格、数量及び機器の配置などにつき検査する。 (3)絶縁抵抗試験耐電圧試験前後に500V絶縁抵抗計で測定し、次の値を満足すること。ア・電源入力回路－筐体間　10MΩ以上耐電圧試験前後に250V絶縁抵抗計で測定し、次の値を満足すること。イ・信号入力端子－筐体間1.5MΩ以上・信号入力端子相互間1.5MΩ以上なお、非常電話機の絶縁抵抗試験については、次の値を満足すること。 ・回線入力端子－筐体間1.0MΩ以上・回線入力端子相互間1.0MΩ以上
(4)耐電圧試験
50Hz又は60Hzの正弦波に近い下記の電圧を印加し、1分間これに耐えなければならない。 ・供給電圧400Vの場合交流入力  2000V ・供給電圧200Vの場合交流入力  1500V ・供給電圧100Vの場合交流入力  1000V
(5)動作試験
設計図書、承諾図並びに本仕様（案）に基づき、動作を確認すること。
6–3 工場立会検査
工場立会検査を行うときは、特に必要と認めた場合を除き、社内検査に準じ指定した項目について行う。 7付属図書
1部1部
8付属品及び予備品
(1)操作説明書1部(2)赤色表示灯現用数の10％以上(3)押ボタン保護板(4)ヒューズ(5)試験中幕(6)その他
別紙−1通信回線等の伝送規格
1. 2Wインターフェース
(1)伝送規格
(2)伝送手順HDLC方式（準拠）