平成度2 9年事画業計書平成２９年４月自1日平成３０年３月３１日困公益社団法人 須賀川法人会

I
活動基本方針
本会は、公益の増進を主たる目的とし、その目的を達成するため、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与するとともに、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを基本方針とし、以下の諸施策を実施する。
II
重点施策
(税務行政への協力) 1．税務当局との連携協力を保ち、あらゆる機会を通じて納税者と税務当局の間の相互理解醸成に努め、また、広く税務知識の普及を通じて納税意識の高揚を図り、公正な税制と円滑な税務執行に寄与する。さらに、e一Ta x （電子申告）普及のための方策を検討し、利用向上に努める。 (税制改正に対する提言・要望) 2．中小企業の税制確立を目指し、よりよい税制の研究に努め、会員の意見を集約しそのとりまとめを行い、かつ上部団体を通じ国や地方自治体に要望、その実現を期す。 (税の啓発活動・社会貢献活動) 3．健全な納税団体として、組織の拡大強化を図りつつ、税の啓発活動や社会貢献事業を通して、事業の公益性と社会貢献度を高める。 (企業の税務コンプライアンス向上施策) 4．企業の内部統制の強化や経理水準の向上は、企業の成長や税務リスク軽減のために重要であることから、「自主点検チェックシート」の活用とその普及を図ることとする。（全法連ホームページからダウンロードできる） (研修事業の強化) 5．会員企業の健全化並びにその発展向上に資するため、税務に関わる研修は勿論のこと、企業が欲する研修事業を積極的に行う。 (福利厚生事業の推進) 6．福利厚生事業は、会員の福利厚生を担うばかりでなく、当会の財政基盤の強化に寄与するものであり、一層の推進を図る。 (会務運営の円滑化) 7．法人会組織の検討と魅力ある活動の展開、特に会員相互の情報交換を図ることにより会務を一層円滑にする。
主要事業計画
III
1．税の知識の普及を目的とする事業
( 1 ) 新設法人説明会目的 新たに法人として設立された企業を対象に、事業開始に際しての留意点等について理解を促す事を目的として実施する。 ( 2 )  租税教室目的 須賀川税務署管内の小学校児童を対象に、青年部会会員が講師となり、国税当局作成の租税教室用ビデオや独自に作成した教材を使用し、身近な事例を通して税への理解と関心を深めてもらうことを目的として実施する。 ( 3 )青年部会税務研修会目的 法人税にとらわれることなく、様々な税に関するテーマを取り上げ、税知識の向上を目的として実施する。 ( 4 )女性部会税務研修会目的 法人税にとらわれることなく、様々な税に関するテーマを取り上げ、税知識の向上を目的として実施する。 ( 5 )支部税務研修会目的 法人税、消費税、相続税、資産税などの国税を中心に研修テーマを取り上げ正しい税知識を学ぶことを目的として実施する。
2．納税意識の高揚を目的とする事業
（１）納税表彰式目的 須賀川税務署が毎年行う納税表彰式は、納税協力団体の活動を積極的に行い納税意識の高揚並びに税知識の普及促進に対し、永年の功労があった者に須賀川税務署長により表彰状、感謝状が贈られる。一層の納税協力活動の推進者を育成するとともに、広く社会に納税の重要性を広報する。
( 2 ) 「税を考える週間」広報活動
目的  「税を考える週間」行事の一環として、須賀川税務署との懇談会等を開催し、税についての理解と意識啓蒙を促すとともに、「税を考える週間」のＰＲ活動を展開する。 （3）税に関する絵はがきコンクール目的 女性部会が主催し、青年部会担当の「租税教室」を受講する小学校６年生を対象に「税」をテーマとした絵はがきの募集を行い、応募作品の中から優れた作品を選考し顕彰する。税が、毎日の暮らしの中でどのように役立っているかを考えてもらうための一助として実施する。 ( 4 )ホームページ及び広報誌による税情報の発信目的ホームページ上のお知らせ欄に、適宜必要な税や事業に関する情報を提供する。広報誌「すかがわ法人ニュース」は、須賀川税務署の協力を得て、国税に関する情報、税制改正事項等の掲載を積極的に行い、会員をはじめ、公共機関、管内金融機関、関係団体等を通して、広く一般に配布する。 ( 5 )地域イベント参加「なんでもウルトラ税金クイズ」目的  「福島空港」の活性化を目的に毎年実施している「空港まつり」のイベントに参加し、税についての理解や知識啓発を促すため税金のクイズコーナー等を設置し協力する。
3．税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業
(１)税制改正要望大会への提言目的公益財団法人全国法人会総連合においては、毎年、中小企業の租税負担の軽減と合理化・簡素化及び適正公平な税制税務に関する提言を行うため、会員から税制に関する意見要望を取りまとめて「税制改正要望大会」を行い、関係機関等に対して要望活動を行っており、当会からも代表が参加する。 （福井市開催） ( 2 )税務関係団体協議会との連携強化目的 須賀川税務関係団体協議会の一員として、正しい税知識の普及、納税意識の高揚並びにe－T a  xの利用率向上等の推進に取り組む。 （３）税制改正要望書の関係機関への提出目的 公益財団法人全国法人会総連合では、毎年「税制改正要望大会」を開催し、決議された要望事項を有効なものとするため国レベル、県レベル、単位会レベルで関係機関に対し要望活動を行っており、当会では、須賀川市長、須賀川市議会議長、地元選出の国会議員に要望書を提出する。 （4）税制アンケートの実施目的 税制改正を目的として、税制委員会を中心に、公益財団法人全国法人会総連合作成の税制改正に関するアンケートを実施する。アンケート調査結果と税制に対する要望事項を取りまとめ、一般社団法人福島県法人会連合会を通して公益財団法人全国法人会総連合に上申する。
(５)全国青年の集い
目的全国の青年経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換及び議論を行う。今後の活動をより充実したものにするために開催し、当会からも代表が参加する。 （高知市開催） （6）全国女性フォーラム目的全国の女性経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換及び議論を行う。今後の活動をより充実したものにするため開催し、当会からも代表が参加する。（鹿児島市開催）
4．地域企業の健全な発展に資する事業
( 1 )実務セミナー目的 須賀川税務署管内の全法人を対象に、税務、会計、経営等をテーマとし、地域企業の健全な発展を目的に実施する。 ( 2 )時局講演会目的 須賀川税務署管内の全法人を対象に、健全な企業活動の継続を目的とし、政治、経済、一般教養、労務等幅広い分野において、時代のニーズに合った講演会を通常総会に合わせて実施する。 ( 3 )福島県法人会連合会青年部会・女性部会会員研修大会目的　県内の青年部会員・女性部会員が集い、それぞれ税制、財政及び法人会の目的を達成するため意見交換、議論を行う。今後の活動をより充実したものにするため開催し、当会からも参加する。
5．地域社会への貢献を目的とする事業
( 1 )新春公開講演会目的　時宜にかなったテーマでの講演会を開催することにより、地域社会との結びつきを深め参加者の有意義な人生の一助に資することを目的に、新年賀詞交換会に併せて開催する。
( 2 )地域イベントへの協力及び協賛
目的　須賀川税務署管内の各地域が行う様々なイベントの中から、本会及び部会、支部が認めたイベントに協力、援助することにより地域社会との結びつきをより一層深める。公益事業として協賛するイベントは次のとおりとする。 「浅川町花火大会」「石川町クリスタルカップ」「鏡石町オランダ祭り」 （3）特養等各施設へのタオル等の寄贈目的女性部会が主催し、須賀川税務署管内の特別養護老人ホーム等にタオル等を寄贈することにより、社会貢献活動に寄与する。
6．会員の交流に資するための事業
（１）総会懇談会目的年に一度、通常総会の開催に伴い、会員相互の連携を深め、交流することを目的として開催する。 ( 2 )新年賀詞交換会目的  新年を迎えるにあたり地域の経営者が集い、情報交換並びに懇親を深めること
を目的として開催する。
( 3 )委員会等交歓会
目的当会の運営に携わっている役員、委員会委員、部会役員並びに支部役員等が、当年度の活動方針、重点事業等について協議を行い、目標実現に向け意思統一を行うとともに交流を図ることを目的として開催する。
( 4 )部会例会
目的 青年部会、女性部会では、それぞれ親睦会や会員スピーチ等、会員の資質向上、交流、親睦を図ることを目的として開催する。 ( 5 )支部・部会報告会目的支部会員、青年部会会員、女性部会会員が集まり、それぞれ前年度の活動報告と今年度の事業計画等について会議を行う。
7．会員の福利厚生等に関する事業
（１）経営者大型保障制度の普及促進目的経営者や従業員が、在職中に病気や事故により死亡や入院などの事態に遭った場合に企業を守り、事業が滞りなく継続できるよう生命保険と損害保険がセットになった法人会の制度。地域企業の福利厚生制度の充実を経営の安定化のため普及促進に努めている。引受保険会社は大同生命保険株式会社。
( 2 )ビジネスガードの普及促進
目的政府労災保険の上乗せ保障制度の「ハイパー任意労災」、万が一の個人情報漏洩対策の「個人情報漏洩対策プラン」、大規模な地震に企業として備える「地震対策プラン」がある。地域企業の万が一に備え、経営の安定化のため普及促進に努めている。引受保険会社はＡＩＵ損害保険株式会社。 ( 3 )がん保険制度の普及促進目的　法人会に加入する企業で働く個人のための福利厚生制度。「がん保険」、医療保険制度「ＥＶＥＲ」［ＷＡＹＳ］がある。地域企業で働く者の万が一に備え、普及促進に努めている。引受保険会社はアメリカンファミリー生命保険会社。 ( 4 )中小企業向け貸倒保険制度の普及促進目的　取引先の法的な倒産、もしくは延滞の発生等により売上債権が回収できなくなった場合、損害の一定をカバーする中小企業向けの貸倒保険制度の普及促進に努める。引受保険会社は三井住友海上火災保険株式会社。
(５) ＰＥＴがん検診の普及促進
目的経営者や従業員を対象に、健康管理、福利厚生事業の充実を目的として、割安の料金を設定し普及推進に努めている。検診実施は財団法人脳神経疾患研究所。 （6）会員親善ボウリング大会目的会員企業の経営者並びに従業員を対象に、ボウリングを通じての親睦、情報交換、健康増進を図ることを目的として実施する。 ( 7 )会員親睦旅行目的会員企業の経営者等を対象に、親睦交流及び福利厚生を目的に、宿泊を伴った団体旅行を実施する。
8．その他本会の目的を達成するための必要事業
(１）総会・理事会・委員会（総務・広報・税制・厚生・組織・研修）など会務運営のための各種会議の開催（２）青年部会・女性部会・石川郡支部・鏡石天栄支部活動の一層の推進と相互の連携協調・米沢法人会青年部会との交流会実施( 3 )法令に基づく適正な情報開示と個人情報管理の徹底( 4 )会員増強等を通した組織基盤の拡充強化( 5 )提携保険会社との協力による財政基盤の確立( 6 )事務局効率化の推進と会員企業支援のための事務局機能の強化