J|F|C  The Japanese Institute of Fisheries Infrastructure and Communities &m lik 2024.06 Vol. 55町村駅長市の画の中の時間が近近の$t神父＝や海洋艦アいから処処日立派外物語02-01 02 01国学・いりのしの機能力士の方法感の活動を取燃やエリエヌ酸や対元部が添加～の)  /12
水産庁漁港漁場整備部 防災漁村課長 櫻井政和本年1月1日、令和6年能登半島地震が発災し、石川県、富山県、新潟県を中心に范大な被害が生じています。発災初期の人命最優先の対応、道路や水道などの生活インフラの被害状況把握と復旧と並行して、産業インフラである漁港についても、様々なレベルでの被害状況把握が続けられています。また、漁業の操業再開に向けた漁港や関連施設などの復旧事業も進められています。こうした過程では、漁港漁場漁村総合研究所をはじめとする漁港関係団体や、全国の自治体から派遣された専門知識を有する職員が被災自治体に入り、漁港施設をはじめとする水産基盤施設の被害状況の把握等をサポートして頂きました。これまでの関係者のご尽力に対して、この場を借りて心より御礼申し上げます。水産庁においても、発災直後から職員をMAFF SAT (農林水産省サポート・アドバイス・チーム)として、石川県庁や被災した市町に派遣し、被害状況把握に加え、漁業や水産業の再開に向けて、漁港や共同利用施設の復旧などの対応を進めています。現在、農林水産省では、漁業の一日も早い再開に向けて、1月25日に取りまとめた「被災者の生活と生薬支援のためのパッケージ」に基づき、 •漁港施設等の復旧に関する支援•漁薬者等が取り組む漁場環境を回復する活動等に関する支援•漁船・漁具、妾瘡施設、水産業共同利用施設の復旧に関する支援等を実施しています。また、大規模災害からの復興に関する法律に基づき、石川県珠洲市の狼煙漁港と鵜飼漁港海岸において、国による直轄代行工事によって、漁港施設や海岸保全施設の復旧に取組んでいます。これまでの現地の方々の努力と関係者の総力を挙げた対応のもと、被災地では一部の漁業者が操業を再開しています。一方、今回の地震では、特に能登半島の西側に位置する外浦地域において、地盤隆起により漁港が機能不全になるという前例のない被害が生じており、こうした被苦を受けた漁港では、復旧の方針・方法等を立案することが課題となっています。また、こうした漁港の背後の漁村地域では、住民が金沢市等に避難したまま地元に帰還できないという状況も生じています。このため、石川県は、３月２５日に「能登地域の水産業に係る港の復興」に向けて復興協議会を立ち上げ、復興に向けた議論が始まっています。今後、地域の被害特性に応じて地域を２つに大別して、①地盤隆起の影響が少なく従来の災害復旧方法である原形復旧を基本に早急な復旧を図る地域分科会と、②地盤隆起が著しく原形復旧では到底対応できない、相当な時間を要することが予想される地域分科会を設置して関係者で協議、検討を進めていくことになっています。こうした取組を通じて復興方針が策定され、並行して個別の漁港の復旧についても議論が深まっていくものと考えられます。水産庁も復興協議会や分科会に参画するなど生薬の復興にしっかりと協力していくとともに、被災地域のニーズに応じた各種の支援措置の実施に努めることとしています。水産庁としては、今後も被災地域に寄り添いつつ、関係自治体と連携して対応を進めてまいります。なお、令和６年能登半島地震に関する情報(支援策や漁港の状況等）について、水産庁公式ウェブサイトで公開していますので、ご覧ください。 ▶ https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/suisan_saigaizyouhou. html
漁港漁場漁村研報
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2を取る
▷能登半島地震による水産業の被害と漁港等の復旧に向けた対応水産庁漁港漁場整備部　防災漁村課長／櫻井政和漁村総研の最近の動きについて総研理事長／浅川典敬4. ▶令和6年能登半島地震2
能登半島地震による大規模災害が発生してから、約半年が経とうとしています。復興に向けた動きは着実に進挑していますが、水産関係の皆様の焦燥感を癒すことは未だ難しい状況にあります。石川県内の69漁港のうち約９割の６０漁港で漁港施設の被災が確認され、冷凍・冷蔵施設等の機能施設は26カ所、漁船は200隻以上が被災しました。地盤の陸起は志賀、輪島、珠洲の３市町22漁港に及んでいます。先般、小生も隆起した漁港の現場を目の当たりにしまして、地殻変動の猛威に圧倒されました。輪島港では、製氷施設が修復しつつありますが、港内の水深が確保できないため出航できず、操業を断念せざるを得ない漁業者の皆様の性泥たる思いを伺った次第です。当研究所では、水産庁の委託を受けまして、３月から漁港、漁場、漁村の被災状況を調査しておりまして、復旧・復興の基礎資料を作成しております。また、石川県が主催している協議会及び分科会において、資料の提供等の側面的な支援をしています。この研報では、特集を組みまして、当研究所の調査結果の一端をご紹介していますので、ご覧いただければ幸いです。さて、ご案内のとおり、今般の復興の道程は、大変厳しいことが予想されます。隆起した漁港の復旧方針いかん、機能施設の集約化いかん、漁場環境の回復いかん、漁業集落の存続いかん、等々軽々には答えの出ない課題が山積しています。今後、石川県、各市町村において、地元の皆様の声を丁寧に聞き取り、復興方針を策定していくこととなりますが、当研究所としましても、全力でお力添えしていく所存です。能登半島の復興に際しては、海藻の振興が重要ではないかとの意見が早々に出ています。県内志賀町の富来漁港は海藻の優良事例です。この施設も震災の被害で休業漁村総研理事長　浅川典敬していましたが、GW前に営業が再開との嬉しいニュースがありました。定置で漁獲したサバ等を港内で蓄養し、トラウトサーモンの装着も行っています。定置網漁を営む「西海丸定置」が漁港用地に飲食店と直売所を設置し、毎年約８万人の来場者で活況を呈しています。町民人口が2万人足らずですから、町民人口の4倍の方が足を運んでいる計算になります。このようなポテンシャルを持つ地域は、能登半島に多数存在していますので、将来に向けての明るい希望となることを期待しています。さて、当研究所では、全国的な海藻の振興を重要課題と捉え、４月から所内に漁村振興を主務とする第３調査研究部を設置しました。水産庁、関係行政機関、大学、関係業界との連携を密にし、全国の海藻をご支援できるよう体制を強化しました。今年度は、全国10か所の海藻モデル地域の推進に関し、水産庁の委託事業を受託して、それぞれの取組を支援していくこととしています。先線、自民党の水産部会・水産総合調査会に設置された海藻推進勉強会で提言が出されました。KPIとして、海薬の新たな取組500件の展開により、漁業者等の所得を10 %向上させること、交流人口を2,000万人(R3)から2,500万人(R8)に増加させ、子どもたちの海とのふれあいや漁業体験活動の実施件数を10％増加させることが示されました。小生も勉強会に参加しましたが、通算８回の勉強会には各地で海藻の振興に携わる方々から茶晴らしいご示唆をいただき、漁村を元気にするヒントを頂きました。各地で漁業経営が難しい対応を迫られる状況下、海藻による漁村の活性化は、大変有望な手段と考えていますので、それぞれの資源を最大限に活用して、元気な漁村づくりに貢献していきたいと考えます。 8特別客数01 ▶デジタル水産業戦略拠点について02 ▶山口県下関地域のデジタル化戦略について16 天明天天▷海洋環境客動の中の漁港の役割一物流・情報流あるいは学習機能の拠点という視点から一36 Topics 01 ▶第1調査研究部荷さば老所のストックマネジメントのガイドラインが改訂されました02 ▶第2調査研究部費用対効果分析ガイドラインの参考資料（魚種の生残解析の精度向上）の改訂案を作成しました03 ▷総務部令和5年度漁港漁場整備事業関係技術者育成研修会の実施42 Interview Talk ▷外への発信が内の意識を変える一豊かな海を未来につなぐために一22   /解決レディスカッション▷どうする？水産～気候変動に対する適応について考える～取組報告
漁村総研　技術審議役　岩本泰明／第一調査研究部長　林浩志／主任研究員　大賀之総
1．はじめに
令和６年１月１日１６時１０分頃に能登地方を震源とする最大震度７の地震及びこれに伴う地盤隆起、津波が発生し、石川県を中心に葛大な被害が生じました。お亡くなりになった方々に心よりお悔やみ申しあげるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申しあげます。水産業の被害の全容はまだ明らかになっていませんが、6月7日時点の農林水産省のとりまとめによると、水産関係の被害については、被害の多い石川県では、輪島市・珠洲市を中心に地盤隆起を多数確認、60漁港で防波堤、岸壁、臨港道路の損傷等、漁業集落排水施設13か所での損傷等、荷さばき所等の水産業共同利用施設27か所で損傷等、漁薬用施設の75か所で損傷等の被害が発生しているほか、６漁港海岸で流木等の漂着が確認され、多くの漁船の転覆・沈没、座礁、一部損壊、流出が確認されています。このほか、新潟県、富山県及び福井県においても水産関係の被害が発生しています。漁村総研では、1月下旬から２月上旬にかけて、研究員を現地に派遣し、輪島市、珠洲市、能登町、六水町、七尾市、志賀町の漁港や漁業集落の被害状況の概況調査を自主的に実施しました。また、被災時における漁業集落排水施設の早期復旧等に関し、災害支援協定を締結している輪島市のほか、市町からの要請を受け、能登町、六水町、七尾市の漁業集落排水施設の早期復旧に向けて対心を継続しています。さらに、水産庁の令和５年度水産基盤整備調査委託事薬「漁薬地域復旧・復興対策緊急調査」を受託し、漁港、漁場、漁業集落の復旧・復興支援につながる緊急調査を実施しています。能登半島地震は漁港の隆起などこれまで経験したことのない被害が発生していますので、今後の復旧・復興には困難な道のりが予想されます。漁村総研としましては、地元の意向を踏まえ、復旧・復興に向け、関係者の皆さまとの連携・協力を図りながら支援していくこととしています。ここでは、前述のとおり１月下旬から２月上旬にかけて実施した現地被災状況のうち、漁港と背後集落、漁業集落排水施設について報告します。
2．漁港と背後集落
令和６年１月２６日から２９日にかけて、志賀町、輪島市、能登町、珠洲市に立地する漁港およびその背後集落を対象として被災状況を調査しました。このうち、代表的な名舟漁港と蛸島漁港について被災状況を報告します。なお、報告の中にある被災前の港勢データは、令和２年の港勢調査から引用しています。
(1)名舟漁港
名舟漁港は、輪島市の北東部に位置する第２種漁港です。被災前の利用漁船数は68後で、このうち３トン未満の漁船は60隻、３～５トンが５隻、５～１０トンが３隻です。主な漁業種類は小型定置網漁業、刺し網漁業、採貝で属地陸揚量と金額は95トンの44百万円となっています。また、背後の漁業地区の人口は364人で組合員総数は242人です。被災の状況として、泊地は地盤の隆起により、港口部には海水があるものの必要水深は失われ、港奥では海底が露出しています(写真１)。また、港口部に位置する船揚場も先端の止壁が露出し、漁船の上下架が行えずその機能を失っています(写真2)。漁船は、地震の発生が冬期であったことから、冬季風浪から避難するため陸上に上架されていたようで、比較的多くの漁船が被災を免れたようです(写真３)。一方、漁業集落では、ほとんどの家屋の屋根瓦が落下しており、さらには、倒壊している家屋も多く、一部、火災の発生や土砂崩れによる倒壊も見られました(写真4)。なお、余談ですが、集落を調査していると多くの家屋4で障子の障子紙が破れています。それも同じ破れ方で。新年を迎えるにあたって張り替えたはずなのに・・・、後で気がついたのですが、これらは地震の揺れで破れたのだと。家居が倒壊しなくとも地震の揺れの逆まじさを障子が物語ってくれました(写真5)。 (写真は輪島市皆月漁港背後集落の家屋)
(2)销島漁港
蛸島漁港は、珠洲市の東部に位置する第３種漁港です。被災前の利用漁船数は169隻で、このうち最も多い漁船階層は10 ～ 20トンの75隻、次いで3トン未満の45隻、 20 ～ 500トンの漁船も10隻利用しています。主な漁業種類は大型定置網漁業、大中型まき網漁業、いか釣り漁業で属地陸揚量と金額は5,227.3トンの1,492百万円となっています。また、背後の漁業地区の人口は1,456人で組合員総数は211人です。被災の状況として、岸壁の倒壊とそれに伴うエプロンの沈下や地震動による道路や用地の変状が見られます(写真6, 7)。また、蛸島漁港が能登内浦圏域の流通拠点漁港であることから、給水施設や給油施設も整備されていましたが、地震により倒壊しています(写真６, ８)。さらに、道路や用地では、液状化による噴砂やマンホールの浮き上がりが見られました(写真9, 10)。このように、蛸烏漁港では漁港の基本施設及び機能施設(道路、施設用地、給水施設、給油施設等)が被災し、流通拠点漁港としての機能が完全に失われました。背後集落については、ほとんどの家屋が全壊、半壊で、健全な家屋であっても隣接する家屋の倒壊によって危険な状況にあります。ほぼ全滅と言っても過言ではないと思います(写真11 )。 6
３．漁業集落排水施設
漁業集落排水施設については、令和６年１月１８日から19日にかけて能登町比那地区と羽根・小浦地区の汚水を処理する漁業集落排水処理施設の被災状況を調査しました。比那地区の排水処理施設の計画諸元は表１に示すとおりです。
排水処理施設（施設名は赤崎浄化センター）の処理水槽は全壊、管理棟は津波によって冠水しました。具体的には、処理水槽の上部鉄筋コンクリートが破壊され、地下埋設されたFRP浄化槽は地上に飛び出していました(写真12)。管理棟は鋼板製ドアが津波によって室内に飛ばされていました(写真１３)。管理棟内壁の浸水跡や屋外の樹木への漂流物の付着状況から、管理棟は屋根上部まで津波により冠水したことが推定されました。これら被災からの復旧・復興対策が進められているところですが、特に早怠な対応が求められているものが排水施設となります。令和６年１月１８日の現地調査以降、比那地区以外にも災害査定までの書類作成を支援する災害支援協定を締結している輪島市皆月地区に加えて七尾市、穴水町など石川県内の13の漁業集落排水施設の一次調査を実施し被苦状況を確認しました。被告は地盤の液状化によるマンホールの沈下等、汚水の正常な流れが困難になる被害が多く発生しており、応急・本復旧工事に向けて、現在、全マンホール内部の汚水の滞留などを確認する内部目視点検を実施中です。目視が困難な汚水管の内部の確認するため、カメラを使った調査も併せて実施しています。
4.おわりに
現在、石川県では被災した施設などの応急復旧が進められており、石川県は、令和６年能登半島地震により被苦を受けた水産業に関係する港の復旧・復興に向けた方針を策定するため、「能登の水産関係港の復興に向けた協議会」を設置しました。また、水産庁は、地震により地雛隆起等の被害を受けた漁港の復旧・復興の方針及び方法等を検討するため、「令和６年能登半島地震漁薬地域復旧・復興技術検討会」を設置し、個別の漁港の復旧・復興計画についてもアドバイスするとともに、検討会の成果については、適宜、石川県の協議会及びこれに関係する分科会へ提供することとしています。漁村総研では、これらの協議会及び検討会の運営にも協力し、復旧・復興に向けた支援を継続して参ります。特別寄稿水産庁企画課松田みなみ2020年東京海洋大学海洋科学部卒業、同年４月水産庁入省。
はじめに
気候変動や海洋環境の変化に伴う主要魚種の不漁の継統や漁業就業者の減少など我が国水産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、適切な資源管理を通じ、水産業の成長産業化を実現していくためには、デジタル技術等を活用した各種取組を推進していくことが重要である。これまでも、操業エリアの決定に当たって過去から蓄親された海況データを活用するほか、養殖管理システムの自動化・高度化、産地市場の電子化等のデジタル技術を活用したスマート水産業の取組が行われてきているところであるが、これらスマート水産業の取組は、一部の事業者の取組に止まり、また、漁獲から流通、加工、販売、消費に至る各段階において、それぞれが有するデータやデジタル化のノウハウが関係者の間で共有されず、個々で実践されるスマート水産業の取組の効果が十分に発揮されていない状況にある。加えて、政府が掲げるデジタル田園都市国家構想を推進する上で、スマート水産業の推進は、水産物の高付加価値化やコスト削減による漁業経営の改善に寄与するほか、燃油使用量の削減等による地球温暖化対応への貢献、自然災苦予測の見える化等による被害の最小化等に資するものであり、その迅速な対応が求められているところである。こうした状況を踏まえ、地域におけるスマート水産業の取組を面的に推進し、その横展開を図っていくことを目的として、そのモデルとなる「デジタル水産薬戦略拠点」を創出するための構想が考えられた。
デジタル水産業戦略拠点検討会について
「デジタル水産業戦略拠点」の創出を目指すため、デジタル水産業戦略拠点として備えることが望ましい条件や水産分野において利用可能で、かつ有用なデジタルツールとデジタル水産業戦略拠点における活用方策、水産分野において利用する各種データの取扱いに関する留意事項等について広く有識者の意見を伺いながら検討することを目的として、デジタル水産薬戦略拠点検討会を令和４年８月～１１月にかけて計４回開催した。表１に示すのが検討会で話し合われた、検討項目の１つ目である、デジタル水産薬戦略拠点として備えることが望ましい条件である。要件①は拠点の将来像を示す項目である。拠点は、デジタル技術を活用して各地域の課題解決や魅力向上・活性化を図るために明確な成果を達成することが望ましく、生産性の向上や行政対応の効率化などを例示する項目等を参考に各地域で将来像を検討し、目指す姿について具体化していくことが重要であると考えられた。要件②は、要件①の明確な成果を達成させるための有用なスマート水産技術の導入に関する項目である。スマート水産技術は、地域の課題解決や魅力向上・活性化を図るための手段であるため、新規性や独自性にこだわらず拠点において真に必要なツールを検討することが望ましいと考えられる。また、要件③は関係者の共通認識や合意のもとに地域一体となってデータの取扱いや地域施策を進めるため、拠点の運営はコンソーシアム形式で関係者が集まり話し合うことが望ましいと考えられ設定された項目である。要件④は計画実施にかかる期間についての項目である。モデルとして拠点を創出し、全国に横展開を図っていくことを目的としていることから、地域コンソーシアムがデジタル化に関する計画を策定した後、迅速にその計画が実施され効果を発現させることが重要であると考えられ設定された。要件⑤は拠点が長期かつ安定して継続するために必要なデジタル人材に関する項目である。拠点の持統性を担保するには、地域でシステムの更新やメンテナンスなどデジタルツールを使いこなせる人材の確保は重要であると考えられた。
表1　デジタル水産業戦略拠点の選定要件（案）

管理を促進するとともに、生産活動の省力化や効率化、漁獲物の高付加価値化により、生産性を向上させる技術のこと8検討項目の２つ目である、水産分野において利用可能で、かつ有用なデジタルツールとデジタル水産業戦略拠点における活用方策については、第１回検討会で報告された３つの事例(底びき網漁業のデジタル化(山口県下関市)、大中型まき網漁業のデジタル化(長崎県松浦地区)、沿岸漁業のデジタル化（石川県））をもとに整理された。地域の水産業にスマート水産業を面的に導入する効果として、操業効率化、労働環境改善、市場創出、魚価形成への奇与などが期待される等、地域によって異なる効果や目標が提示された。デジタル化に関する課題としては、データを共有する際のセキュリティ対策、関係者との合意形成、費用負担等が挙げられた。地域により期待される効果や目標、課題は様々であるが、地域における面的なスマート水産業の取組は地域の課題解決や魅力向上・活性化に資するものであるため、地域に沿った計画を策定することが必要であるとされた。検討事項の３つ目である、水産分野において利用する各種データの取扱いに関する留意事項については、令和2年８月～令和４年１月に開催された「令和２年・令和３年度水産分野におけるデータ利活用のための環境整備に係る有識者協議会」においてとりまとめられた「水産分野におけるデータ利活用におけるガイドライン」や本検討会と同時期に開催されていた「令和４年度水産分野におけるデータ利活用のための環境整備に係る有識者協議会」においてとりまとめた「水産分野におけるプラットフォームを通じたデータ利活用に関するガイダンス」を参考にしつつ、データ共有の際には、信頼関係に基づく暗黙の了解ではなく、何かしらの明文化された取り決めによりルールを整備することが望ましいとの結論になった。
デジタル水産業戦略拠点の事業構想の募集
～地域計画策定に関して
検討会で話し合われた、デジタル水産業戦略拠点として備えることが望ましい条件を踏まえ、令和５年度デジタル水産業戦略拠点整備推進事業を活用し、令和５年５月19日～６月26日にかけてデジタル水産業戦略拠点の事業構想を募集したところ、その後の審査において、モデルとなる３地域が選定された。選定された地域では、関係者が集まったコンソーシアムが形成され、それぞれ地域計画の策定が行われた。令和５年度に選定された３地域の地域計画の概要は以下の通りである。
7)宮城県気仙沼地域
宮城県気仙沼地域では、気仙沼市、気仙沼漁薬協同組合、宮城県北部鰹鮪漁業組合、東京海洋大、(株)カネダイ、 (株)さんりくみらい、(株)阿部長商店などからなる、気仙沼市デジタル水産業推進協議会が地域計画を策定した。気仙沼地域のコンセプトは、漁業、漁船、流通、加工、タブレット入札の様子（宮城県気仙沼地域）消費、海楽等の各分野においてスマート水産業の取組を推進し、生み出されるデータを共有できる基盤及び情報交換ツールの構築と運用を通じて、漁業・水産業が抱える「不確実性（VUCA）」の低減に挑戦し、地域経済の活性化を図ることである。地域計画は、令和11年までに12の取組の実現を図るものであり、各テーマについて優先度や実現難易度等を整理している。計画の内容は多岐にわたっており、洋上における通信環境の整備やオンライン診療等の福利厚生の充実、魅力・やりがい等の発信による新たな担い手の確保、魚市場における市況データ等の基礎情報のデジタル化、観光サイトの情報発信機能の強化、係船管理のDX化（係船調査の無人化、係船調書のデジタル化）による適切な漁港利用などがある。これらの取組を進めることで、各々の生産性を高めるとともに、最終的には地域関係者がデータを共有し、相互に利活用できる「デジタル水産業データ基盤」と、海・船・港から様々なデータを収集し、情報を流通させる具体的なツール[デジタル水産業ネットワーク]の橋榮と運用を図ることを目指している。
(1)大阪・泉州地域
大阪・泉州地域では、大阪府下14の地区地域水産業再生員会や大阪府、泉州地域の商工会議所や観光協会、大阪公立大学、義丸水産冷蔵(株)などからなる、大阪・泉州広域水産業再生委員会が地域計画を策定した。大阪・泉州地域の地域計画は、５つの事業分野に分かれている。具体的な計画内容としては、操業情報や海洋情報、ノウハウに至るまでのあらゆるデータをビックデータとして蓄積し、分析や研究機関との連携により、入札販売業務時間削減、探索情報のリアルタイム共有等による操業効率の向上、漁場予測分析による漁場の開拓、水産資源の保護、安定漁業の実現や担い手向上などを目指すものや、 BtoBのWEB市場を開設し、4つの漁港で水揚げされた魚類の種類やロット数をWEB上で統合することで、都市圏向けの大ロット販売や未利用魚の販売を行い、中間コストの削減、鮮度保持・品質向上、未利用魚の活用や未来予想での流通経路図（大阪・泉州地域）過剰漁獲防止などが期待されるものなどがある。また、岸和田地蔵浜にある既存のマルシェをグレードアップさせ、観光施設や研究ラボ施設として整備することや、泉佐野漁港の青空市場を更新整備することにより、地域外からの観光客の増加や雇用・新ビジネスの創出を目指すもの、大阪24漁協をメッシュ型につなぐ水産物流通の仕組みを構築するなど、低利用魚・未利用魚の活用、販路拡大、フードロス前減を目指すものがある。
ｳ山口県下関地域
山口県下関地域では、国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校の松本准教授を筆頭に、山口県、下関市、山口県以東機船底曳網漁業協同組合、山口県漁業協同組合、下関市水産物卸協同組合買受人、一般社団法人コンベンション協会からなる、しものせきデジタル水産衆推進コンソーシアムが地域計画を策定した。下関地域では、沖合底びき網漁業で漁獲される100種以上にも及ぶ情報のデジタル化を行い、生産者や卸売業者間でテータを共有・連携することで生産者の省力化や軽労化、ニーズに応じた効率の良い操業を実現した。また、同地域の地域計画では、卸売業者から買受人～消費者をつなぎ、各段階のデジタル情報を活用・連携し、省人・省力化、コスト削減を目指すシステム(計３つのアプリ)を開発する。そのアプリを既存のアプリ（生産者〜卸売業者）とクラウドサーバー上でデータ連携することで、高付加価値化や販路拡大、競争力強化につながる、水産販デジタル・バリューチェーンシステムの構築を目指す。新たに作成するアプリの一つとしては、セリのデジタル化を行い、セリ開始前に買受人が商品を購入できる「先取り」システムや、アプリ上から入札できるシステムを導入することで、作業の効率化、ペーバーレス化によるコスト削減、新たなサービスやビジネスの創出を目指す。
おわりに
デジタル水産業戦略拠点に係る取組として検討会や初年度の事業概想が採択された３地域の事例を紹介した。検討会では、具体的な事例を踏まえ、有識者による話し合いが行われ、スマート水産技術を活用するにあたって、使いこなす人材の確保や最適な活用技術の選択方法、機器導入後の維持にかかる費用負担や維持管理方法について十分な検討が必要であること、また、スマート水産業の取組自体が目的ではなく、地域の水産業や地域全体の活性化が目的であるため、スマート水産技術の活用を検討する際は、地域のニーズに沿うことを重点に置くことが望ましいことなどが結論づけられた。拠点に選定された３地域では、定期的に関係者間で地域の実情に沿ったデジタル技術の活用について打合わせが行われた他、具体的な導入システムの検討、スマート水産業の取組の先進事例の視察等が行われ、地域が抱える水産業及びその関連産業の課題について関係者が話し合う機会の創出につながった。スマート水産業の取組を推進することは、現在、水産業が抱える主要魚種の不漁や漁業就業者の減少などの諸課題に対応するために重要であるが、セキュリティ対策や費用負担等の課題もあるため、関係者間で話し合い、地域の課題を解決するためには他に採り得る方策はないことを確認した上で、関係者問の合意の下で費用負担等を決めていくことが重要であると考える。 ○デジタル水産薬戦略拠点検討会とりまとめ特別寄福山口県下関地域のデジタル化戦略について(国研)水産研究・教育機構 水産大学校海洋生産管理学科 准教授学大学院海事科学研究科博士課程後期課程修了。漁船搭載のAIS (船船自動織別装置)の有効利用に関す取得。2016年より漁船の位置情報と漁獲情報や環境情報の利用に関する研究に従事する。水産大学式会社にて航海士として動務。令和5年よりベンチャー一企業を立ち上げて水産業のデジタル化に係る研究国民への水産物の安定供給や地域経済を支えてきた水産業は、水産資源や水揚げ高の減少、人口減少、後継者不足、燃料価格高騰などの課題を抱えている。水産資源については、自然変動による影響が大きく、豊かな幸をもたらしてくれる時もあれば、不漁続きで先が見えず、不安になることもある。このような資源特性と長く付き合うには、資源や漁獲の情報を活用しながら、儲かる時の解発力と儲からないときの耐久性を兼ね備えることも必要である。水産業が盛んな地方では、水産業の担い手が減ることで人口減少が進み、鉄道や交通基盤の維持、病院の閉鎖などの社会問題にも発展する可能性がある。これに対し、国は東京一種集中の是正のため、「地方創生」による本社機能の地方移転などを推進してきた。昨今は「デジタル田園都市国家橋想」が地方創生の目玉になっており、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしの実現が掲げられている。水産分野においても、デジタル化を推進させるため、令和５年度より「デジタル水産業戦略拠点事業」がスタートし、３地域が選定された。地方においてもデジタル情報を有効活用することで、水産業が大きく変化し、進展していくことが期待されている。本稿では、水産業の中でも漁船漁業のデジタル化とデータ活用について山口県下関地域の取組みから、デジタル化の可能性について検討する。山口県下関地域は「しものせきデジタル水産業推進コンソーシアム」(以後、「下関地域」という）を結成し、令和６年度は市場のデジタル化の推進に取組んでいる。なお、本稿では、漁船や市場において紙媒体で扱っていた内容をアプリケーション等によりデジタル化し、活用することを「デジタル化」と定義する。現在、下関地域では山口県下関漁港を水揚げ地とする２そうびき沖合底びき網漁薬（以後、「沖合底びき網漁薬」という）を対象にデジタル化に取組んでいる¹. ²³。山口県下関市は関門海峡を挟んで日本海と瀬戸内海に接しており、下関漁港は沖合底びき網漁業の基地として下関市経済を中心に周辺地域の経済に大きな役割を果たしている。下関漁港は全国に13港ある特定第３種漁港の一つでもあり、県営の水産物産地市場（下関漁港地方卸売市場)が開設され、令和３年５月からは高度衛生管理型市場として全面供用を開始している。沖合底びき網漁船には、漁獲情報や位置情報をデジタル化する漁業支援アプリケーション(図1、以後、「漁業支援アプリ」という)が令和元年より順次導入され、生産性向上と地域の活性化に取組んできた。この沖合底びき網漁業とは、2隻の漁船が一組（1カ統）になって底びき網を曳きながら、網と漁獲物を相互に取込み、漁獲物を箱詰め水蔵状態で下関漁港に持ち帰る漁業である。漁獲物は氷の敷いた発泡スチロール箱に魚の種類やサイズ毎に細かく区分され、整然と並べられる。このように、沖合底びき網底びき網漁業は多種多様な漁獲物を対象とするため、デジタル化を導入する以前は、漁獲された情報を紙媒体で記録し、陸上と共有することに時間を要していた。デジタル化の取組みは、平成28年(2016年)から水産大学校、山口県、生産者らが生産現場のデジタル化に関するプロジェクトを始めた。その後、令和元年度(2019年)からは生研支援センター「イノベーション創出強化研究推進事業」の支援を受けて漁業支援アプリを開発し、生産現場における漁獲情報等のデジタル化や卸売市場とのデータ連携を開始している。漁業支援アプリは、漁獲情報を入力すると魚種別漁獲量を自動的に集計し、漁業者の省力化や軽労化を図りながら漁獲情報を効率良く収集する。また、漁獲情報は最新の浜値に換算され水揚げ予想金額も表示する。その結果は陸上とも共有される。魚種ごとの漁獲量に加えて、位置情報も収集するため、国に報告する漁獲成績報告書も自動的に作成される³。そのため、デジタル化のインセンティプが漁業者に上乗せされている。さらに、漁業支援アプリにはマーケットインの視点に基づいて産地市場のニーズや評価を沖合で操業する生産現場にフィードバックする技術も導入している(図2)。このように、デジタル化された位置情報や漁獲情報をサーバー上で加工処理し、情報を共有する内容とタイミングを自動的にコントロールすることで秘匿性を担保している。現在、各船の入港予定時刻なども関係者間で共有しており、漁衆支援アプリは下関地域のほか愛媛県や島根県にも横展閉している。令和６年度は、デジタル水産業戦略拠点で承認された地域計画にもとづいて、卸売市場のデジタル化に取組んでいる。今後は順次デジタル化の実装を進め、各ステークホルダーの作業の効率化を高めながら、地域が一体となって漁獲物の付加価値向上と利益向上を目指す。下関地域では、デジタル水産業戦略拠点の地域計画策定にあたり、産地市場における電子化すやICT化が進む主要地域を視察した。視察を終えると視察報告会を開催し、下関地域として与えられた環境、予算、研究期間内で持続可能な下関地域のデジタル化を協議した。下関地域の最大の特徴は、デジタル化の起点が沖で操業する漁船(生産現場)からスタートする点である。下関漁港では、電子入札などの電子化は進んでおらず、生産現場～卸売市場～買受人までのデジタル化を比較的検討しやすい環境にあった。視察では、各地域のせり方式は電子入札以外に共通する方式は見当たらず、せりが地域の独自性や文化として残り、魅力の源泉になっていると感じた。下関地域においても、限られた時間内でせりを行うスピードや、デジタル化に伴う導入費と維持・管理費にも考慮した計画策定が求められた。また、電子入札方式を導入するにはコストに加え、関係者との調整や合意形成に時間を要することが考えられた。そこで、市場のデジタル化は、現状の発声せり方式を維持しながらせり人の作業を市場アプリによって効率化を図り、デジタル化する地域計画を策定した。令和６年度に入り、下関地域では発声せりを行いながら卸売市場のデジタル化を実現する卸売市場向けアプリケーション（以後、「市場アプリ」という）の開発を進めている。市場アプリは、生産現場の情報を収集する漁業支援アプリ(図１)とデータ連携を可能とし、せり結果を買受人とも共有できるシステムである。市場アプリには、漁業支援アプリのデジタルデータが転送される仕組みになっており、せりに必要な販売原票を自動・半自動的に作成することができる。市場アプリは、発声せりを維持しながらデジタル化を実現し、せり人の薬務効率化と生産性向上に貢献することが期待される。市場アプリは、せりを行う卸売業者の作業を効率化しながら、せりに関する情報をデジタルに変換する機能を実装している。市場アプリでは、せりに必要な漁獲情報は水揚げが確定した漁獲情報が転送され、デジタル化されるが、せり人はあらかじめ魚種と箱数が反映された市場アプリで魚種と箱数を確認し、入り数などの追加入力を行う。また、市場アプリでは、生産者がせり日を確定すると、市場アプリの入荷情報欄に水揚げを予定している船名と現在の漁獲箱数が表示される(図3)。次に、市場アプリのトップ画面から「入荷一覧」を選択すると、漁獲された魚種と箱数が表示される(図4)。せり人は、図４をもとに、水揚げ後の漁獲物を市場アプリの情報に基づいて確認し、入り数などの情報を必要に応じ修正しながら、販売原票となる情報をデジタル化する。なお、各船の水揚げ日は、生産者と卸売業者が把握しているが、市場アプリ上で、入荷情報と水揚げされる魚種魚種別漁獲量（市場アプリ）別漁獲量を閲覧できる。市場アプリは漁薬支援アプリと連携しているため、入荷情報や魚種別漁獲量が水揚げ直前まで自動的に更新されることが特徴である。現在、下関地域では市場アプリの実証実験を実施しており、途中経過を報告する。通常、下関漁港ではせりを行う卸売業者によって販売原票が作成されるが、市場アプリと漁業支援アプリとのデータ連携によって、漁業支援アプリによって作成されたデータが、市場アプリに反映されている(図５)。せりを行う卸売業者は、水揚げ情報があらかじめ反映された市場アプリを用いて、漁獲物の入り数などの最終確認を行う(写真１)。せりを行う卸売寒者は、市場アプリの情報を基に漁獲物を確認するが、従来のように、水揚げされたすべての漁獲情報を紙に記入する作業が簡略化され、せり情報もデジタル化される。市場アプリの導入により、販売原票を作成する卸売業者や市場職員の作業が効率化され、せり情報がデジタルデータとして活用することが期待される。また、せり方式は従来のスタイルを維持するため、買受人との調整もなく、従来のせりのスピードを維持しながら、低コストかつ短期間で市場のデジタル化を実現することが可能になる。せりを行う卸売業者は、せりを終えると販売原票のメモに従い、せり結果を市場アプリに入力する。せり人は魚種ごとの箱数、金額、買受人情報(コード)等を入力すると、買受人ごとのせり結果がデジタルデータとして作成される。その結果は買受人とリアルタイムで共有できる仕組みになっている。買受人には専用サイトから買付記録を確水揚げされる漁獲情報が漁業支援アプリ（左）から市場アプリ（右）に連携される認できるようにID／バスワードが付与され、せり結果が反映された買付記録を会社やスマートフォンからも閲覧できる。市場システムでは、買受人が入荷情報にも直接アクセスできるため、デジタル化の導入により水揚げに関する最新情報を共有することができる。買付記録は閲覧できるだけでなく、テキストファイルとしても出力できる。市場のWi-Fi環境は、市場内の２箇所にメッシュWi- Fiを導入している(写真2)。メッシュWi-Fiは、ネットワーク機器が網目のようにつながる通信形態であり、広いエリアでも手軽に安定したネットワークを利用できる。また、市場内外からの不正アクセスに対応するため、 Wi-Fi接続に必要な「ネットワーク名（SSID）」を非表示にしている。本稿では、水産業のうち漁船漁業のデジタル化とデータ活用について山口県下関地域の取組みを紹介しながら、デジタル化の可能性について紹介した。デジタル技術の活用は、2020年からの新型コロナウイルス感染症の流行により、リモートワークや金融システムや組織ガバナンスなど、あらゆる分野で分散化(非中央集権化)が始まるなど、社会を取り巻く環境は急激に変化し、個人の固定観念にも大きな変革を及ぼした。水産業においても、生産者、卸売業者、買受人、消 タの収集と分析を行うことで、水産業の成長産業化を実現できると期待している。デジタル化導入の流れは、デジタルデータこそが立派な経営資源になる時代が到来しつつあると言える。デジタルデータを活用することで、複雑化する水産資源や海洋環境の変化にしなやかに対応するため、地域がデジタルデータを活用しながら、柔軟に対応する方策を検討することも不可能ではない。そのためにはデジタル人材育成の環境づくりも必要だと考える。水産業の取組むべき課題を①生産性の向上②資源の持統的利用③人材育成だとすれば、デジタル化がその一翼を担う可能性があると言える。そのためには、ICTを導入することで各段階の省力化と寒務の効率化を実現しながらデジタルデータを収集し、情報の秘匿性を加工することで担保し蓄積することが経営財産になると考える。水産業のデジタル化を推進するには、漁業者にとって秘匿性の高い情報をどう収集し、上手に加工するかがポイントになる。そして、我々はデジタル化が進んでも、人を知り、浜の匂いと空気を感じることの大切さを忘れてはいけない。 1)松本浩文(2021) :漁業情報を収集するアプリケーションの開発と実用化,海洋水産エンジニアリング, 214, pp.54-61. 2)松本浩文(2022)：漁業支援アプリ,和田雅昭編著[スマート水産寒入門」 pp.58-59. 3)松本浩文(2022)：漁業支援アプリ,和田雅昭編著[スマート水産業入門」 pp.56-57. 4)中泉昌光・林浩志・高原裕一・小玉篤・相垣真奈美(2019):産地市場における電子化の定量的効果分析－大船度漁港を事例として−,水産工学, 56 (2), pp.103-119.令和5年12月19日に当研究所主催による第17回調査研究成果発表会を開催しました。このうち第二部「どうする？水産～気候変動に対する適応について考える～」における北海学園大学経済学部教授演田武士氏の基調講演と、その後行われたパネルディスカッションを紹介します。海洋環境変動の中の漁港の役割ー物流・情報流あるいは学習機能の拠点という視点から-北海学園大学経済学部教授  資田武士氏大阪府生まれ。北海道大学大学院水産学研究科修了、東京海洋大学を経て現職。2022年より北海学園大学開発研究所・所長門は、水産政策論、地域経済論。著作は「漁業と震災」(みすす書房、2013年)、「日本漁業の真実」(ちくま新書、2014年)、「魚としー食と職の経済学」(岩波新書、2016年)、「漁業と国境」(みすす書房、2020年)など。北海学園大学の濱田と申します。今日は海洋環境変動の中の漁港の役割ということで、お話しさせて頂きます。漁港については水産基盤と捉えて頂ければと思います。気候変動の中で水産基盤がどうあるべきかという、問題をハードウエアに接続する話というのは、かなり蟹易度の高いものだと感じています。少しでもそこに繋がるような話ができればという思いで、流通方面から接近するということで整理してきました。流通の分析をする時には、要素分解して、お金の流れの商流と、物の流れの物流と、情報の流れの情報流というのに分けて整理・分析していくのですが、今回のテーマにおいては、物流と情報流が大事かなと思い、このようなサプタイトルを設定しました。もう一つ、この言葉が正しいかどうかは私も分からないのですが、学習機能という表現を用いました。私は、漁薬、漁村、あるいは産地が、ただ魚を獲って、売って、あるいは加工して流通させるという流通経済の中のlパートを担うという考えだけでは、今後の経済の発展の中で漁村が埋もれてしまうという思いを持っています。産地の中にも、考えて物を生産して流通させていく体制が必要であろうということで、「学習機能の拠点という視点から」という言葉を並べさせて頂きました。私は、大学で地域経済論を担当しており、また、大学の開発研究所の所長も兼任させて頂き、専ら北海道の地域開発に関わる研究推進を仕事にしています。地域がどうあるべきかや、漁村の在り方もテーマの範疇に入ってきます。地域経済を私たちが考える際のエッセンスを少しだけお話しさせて頂きますと、当然そこにある経済ですから、暮らしの部分よりも、まずは仕事の部分があって、そこに農業や工業、商業や観光など基盤産業、経済基盤になる産業があっての経済という見方をします。この種の学問では、農村には農業経済、工業都市には工業経済という感じで経済を見ていくというのは基本であり定番ではあるのですが、35-36年前ぐらいからは、環境との調和を考えた経済や、文化との調和の経済など、最近では最新の知識を使って、イノベーションにつなげていく知識経済という考え方や見方も発展してきました。先端産業を見る時に、この知識経済という言葉を使いますが、先端産業だけに特化した見方ではなく、今後はどこの地域も、ある程度頭脳を使った経済をつくっていかなければいけないと思っています。高度か高度でないかは別として、時代に合った合理性を追求していくという考え方で経済をつくっていくことが大事であると思っています。同時に、そこで働く人たちが、生産基盤もそういうものに対応していくことになろうかと思います。今回のテーマの中には「ソフトからハードに接続する考え方をつくる」という趣旨がありそれがとても難しいのですが、議論しないことには始まらないということで、そういう思いでお話をさせて頂きます。一方、水産政策の方から見てみます。私が考える水産政策には、大きく内政と外交があって、内政には、非公共政策の部分と公共政策の部分があり、外交には、漁業外交と貿易があります。これらの政策のバランスの中で薬界が保たれていると考えています。つまり、これが縦倒りで行われているとしても、内政と外交の政策の結果として今の漁薬という産薬があり、漁村という形があると見ています。そしてこれら政策は縦割りに存在し領域が固定されるものではなく、問題点や新たな課題があれば、これらの枠組みを超えて、良き内容に修正し、公共・非公共が連携していくべきものだと考えます。今回のテーマがまさにそれだと思っております。さて、漁村には漁業生産のための基盤、漁村の暮らしのための基盤があります。それだけではなくて、交流の場としての漁村であるというような言い方もされます。とりわけ、交流の場としての漁村というのが最近重要だということで、「海藻」という用語が使われるようになったように、政策制度もいろいろ変更されてきていると思います。とはいえ、水産基盤は漁業者側、水産事業者側があっての話です。公共政策の中で、漁業者や事業者たちが支払うべきコストがそのインフラによって削減される、吸収してもらえるということになれば、生産部門においてその水産基盤の意義が発揮されます。また、交流の場としての漁村がより広がりを持つようになれば、ただ外部から事業者や観光客が入ってくるということだけではなくて、それらと繋がれば外にあるいろいろな情報や知恵が入ってきます。それらを漁村サイドがチョイスして取り入れることをすれば、自分たちの生産・暮らしについても合理性を追求する方向に向かっていくと考えられます。これからは海洋環境の変動や、少子高齢・人口減少社会における漁村の在り方として、知識をどう活用していくかが最も大事であると思っています。それは、産地という主体がどのように振る舞うかということに関わっていると思います。結論でも言いますが、基盤整備でただ何かが良くなるというものではないと思います。そこで働く人たちが、より良くなるために水産基盤整備がどうあるべきかという方向で、産業の回転を良くするソフトとハードのリンケージをどうつくっていくかということが重要視されるべきだと思います。生産基盤の開発、再開発、あるいはリニューアルといった方がいいでしょうか、基盤整備の視点には、そもそも国土の有効利用であるということ、そこでの暮らしにおける自然災害のリスクに対応するもの、変わり行く社会環境と調和を図っていくことがあります。そして、自然環境との調和、あるいは自然環境の変化の中で基盤整備がどうあるべきか、ということになるかと思います。今回は気候変動との関係で話をまとめていくことになりますので、自然環境との調和という視点から見た場合、今どういう影響を受けているかということを整理する必要があります。簡単に言えば、来遊する資源が変わったり、あった資源がなくなったりということで、これはもちろん生産活動や流通に強く影響します。気候の変化の中で今年も非常に夏が暑くて、釧路でも30℃ぐらいの気温が続きました。通常20℃にもならない夏場にコンプ干し作業をしていますが、とても暑くて救急車で運ばれる人が出るぐらいの状況になっており、働く人たちの命に関わるところにまで今の気候変動の影響が出ています。今の気候変動に焦点が当てられた今回のシンポジウムですが、過去はどうだったのかということを改めて確認する必要があろうと思い、整理しました。まず、今まで水揚げは安定していたのかという疑問があります。それと、海も陸域の流域環境も安定していたのか、気候変動の影響はなかったのか。あるいは、どのようなスバンで、どう変化したのか、今と昔との関係の中で、コントラストを付けて考えなければいけませんので、その点を整理したいと思います。北海道で40万トン以上を記録した魚種の動向をみますと、スケトウダラが70年代にピークを迎えます(図1)。これは北洋漁業が最盛期の頃で、ベーリング海やロシア水域、アメリカの水域まで獲りに行ったものが北海道の釧路辺りで水揚げされていました。北海道周辺水域のものだけではありませんが、大量に水揚げされていた時期がありました。今はほぼ北海道周辺のスケソウダラだけになっていますが、20万トン強になっています。一方で、マイワシは全く獲れていなかったのが、80年代後半に140万トンぐらいになって、またすっかりなくなり、最近は増えています。ホタテガイは逆にずっと増えてきて40万トン前後を維持しています。 15万トン以上記録したものをみると、いろいろな魚種で、短期間で上がって、なくなって、また上がってというように凸凹していて、安定的に獲れているようなものがなかなかありません(図2)。サケこそ安定的に獲れて図1　北海道における40万トン以上を記録した魚種の動向いたはずですが、今や５万トンレベルまで落ちています。一時期20万トンあったものが、このような状況になっているわけです。 3万トン以上を記録したものでは、ある程度安定したものもありますが、ニシンなども卓越年級群が発生したのか、怠激に増えたりしています。タコはある程度安定していますが、最近では低くなっています。コンプは養殖も含まれていますが、労働力不足もあったりして、落ち込んできています。必ずしも自然現象や気候変動だけが理由ではありませんが、このように北海道に水揚げされるものだけ見ると、大きな変動を繰り返しており、必ずしも安定しているわけではなくて、むしろ安定していないほうが常識的だったという感じです。では、このような漁獲変動に陸上部門はどう対応してきたのかという話です(図3)。一つは市場流通機構による需給調整があったということです。もう一つは漁村として増愛婚事業に取り組んできたことです。それと、未利用魚や低利用魚の利用促進や、水産加工業界の対応として輸出や輸入があったということです。もう少し詳しくみていきます。既存の水産物の流通機機というのは、日本独特のものでもありますが、消費地に卸売市場があって、産地に卸売市場があります(図４)。鮮魚の場合は茶早く取引しなければいけないので、獲れたものを茶早く需要のある消費地につなげていく必要があります。消費地市場が産地の情報と地元の消費事情を踏まえて産地市場の仲卸業者、仲買人から荷を送ってもらって、荷受けして、そして地元に相場をつくって流通させるというような、産地市場と消費地市場を介した集荷・分荷が行われています。産地市場では消費地の情報を元に仲買人が水揚物をセリに参加して仕入れ、消費地市場では、地元の需要に見合った価格で地元の仲卸や小売業界に魚を通させ、消費者に販売していくという流れです。消費者、エンドユーザーに届くまでに複雑な経路をたどって水産物は流通しています。こうして水産物の需給調整が行われ、水産物が流通してきたというのが既存の流通機構です。昨今では、こういった卸売市場を通過する水産物の量が全体の漁獲量の半分かそれ以下ぐらいになってきています。その理由は鮮魚流通が減ったということと、ある程度付加価値を付けて水産加工品にして売る割合が増えてきたことがあります。水産加工品はストックでき、水産加工業者自らが販売促進できるゆえ、卸売市場に頼らなくても良くなります。とはいえ、相場を形成するという意味では、まだまだ消費地市場、産地市場は非常に大事な機能を果たしています。ここで「情報」について少しお話致します。消費地市場には、全国の産地市場の情報がすごく集まります。一方で産地市場には、地元の漁業者の情報は集まりますが、なかなか消費地の情報が集まりません。産地の仲買人さんは消費地の多くの情報を持っていますが、その情報自体が自分たちの価値なので、なかなか漁業者には届くことはありません。情報というのは商売の道具であり、価値があるので、流通関係全般で情報が共有できるということには、なかなかなりません。それらの情報によって流通業者が独自の戦略を決めるので、それらを開示したくないのです。ですから、トレーサビリティーが進みにくいというのも、そういう情報の価値に対する考え方があるからだ、ということを皆さんには知っておいて頂きたいと思います。産地の状況を見てみます。各地、各県に漁港が幾つもありますが、その漁港が一様に同じような機能を果たし市場流通機構による源給調整漁村として増養殖事業の取組未利用魚・低利用魚の利用促進流通加工業界の対応として輸入と輸出閩3　これまで漁獲変動の変化に対する対応ているわけではありません。例えば、三陸には気仙沼のような拠点漁港もあれば、小さな漁港もあります。中ぐらいの拠点になる漁港もあったりして、各漁港から荷が拠点漁港に集まって、ここから消費地に行くのもあれば、細々と消費地に回るものもあります。流通も複雑で、全容を解明するのが難しいのですが、いろいろなところから消費地に流れるようになっても、拠点漁港の役割が非常に重要であることは、今も変わりありません。この拠点漁港に集まる魚はどのようにして集荷・分荷されるかということについてみます。魚ごとに違うのですが、例えば大量にまとまって漁獲されるものについてです。まず拠点漁港にいろいろな船が入ってきて集まります。そこで荷揚げされ、産地市場が集荷します。市場に上場されたものがセリなどで販売され、鮮魚用に出荷されて消費地に行くものから、加工業界に行くもの、そして冷凍原料や冷凍された漁薬用や粪殖用、あるいは水族館用の餌などがあって、冷蔵庫に保管されるものや、缶詰、魚粉やフィッシュミール工場へ行くものなど、様々な用途別市場に分荷されていきます。魚種ごとに分荷の仕方も異なってきます。基本的には、単一魚種が大漁になればなるほど、鮮魚の割合は低くなり、加工原料や魚粉まで、各仕向けに向けて分散していく仕組みを産地が持っています。こういう仕組みの他に、漁獲変動に対応するものには、もう一つ、未利用魚、低利用魚の新利用形態の開発や流通促進というものがあります(図５)。例えば低利用魚については、地元で獲れていたけれど、珍重されずに餌や魚粉などに回されていたものが、新しい加工方法が開発され、可能性が見出されれば、食用に回されることや、低利用魚の価格の安さが魅力となり、他の魚種が高騰する中で生食需要に転換されるというものもあります。例えばビンチョウマグロは、昔は缶詰原料として使われていましたが、90年代に刺身用に使われるようになりました。このような低利用魚や未利用魚というのは、2000年代に入ってからまたは最近のプームと思われがちですが、実は低利用・未利用というものがよく利用されるようになったというケースは、昔から結構ありました。大昔で言うと、トロがまさにそれで、捨てられていたものがあれほどの高級食材になったわけです。時代とともに消費者側の舌の感覚も変わり、捨てられていたものが食べられるようになるということは、結構昔からあったのです。漁船には魚を乗せる限界があるため、値段の付くものを漁師は持って帰ってきて、値段の付かないものは混獲物として放流するということがあります。しかし、目的の魚種が少なければ、値段の付かないものでも水揚げすることがあり、漁薬者自身が自家消費するものや、地元の一部で流通するものなど、昔から未利用魚といわれながらも食べられていたものもありました。そのような未利用魚であっても、食文化があって、珍重する遠隔地域があれば、そこに流通するものも出てきます。例えば、キンメダイの消費地は南関東なのですが、高知でもキンメダイが獲れていました。地元では食べないことから、関東に送られるようになりましたが、今では高知の食材になっているということがあったりします。高知から新潟に流通していたノドグロもそうでした。このような未利用魚・低利用魚の市場の形成・拡大というのは随分前からありました。一方で、未利用魚プームといわれるような時代には、居酒屋や料理屋などの外食事業者が定番の魚種では物足りなくなって、他店との差別化のために、珍しい魚を売りにするということが背京にありました。さらに、インターネットや情報通信網が発展することで、双方向の情報交換が可能となり、しかも決済も簡単になったことから、低利用魚・未利用魚の取引が活発になったということもあります。そしてテレビ番組でもよく取り上げられるようになりました。昔は魚屋が、いろんな魚をどんどん売り込んでいくという商売をしていました。昭和50年代まで鮮魚店は増えた後、急激に減って、スーパーマーケットで魚が買われるようになりました。スーパーマーケットでは定番的な魚が中心となり、珍しい魚は流通しないようになったのですが、今ではこういう形で未利用魚・低利用魚が取って代わって流通するようになりました。ただし、細い流通であるということに留意する必要があります。漁獲変動に対するもう一つの対応が、増養殖事業の取り組みです。養殖については、ノリ、カキ、ウナギなど伝統的な養殖は昔からありました。ただし、産地は限定的でした。昭和35年から昭和48年頃まで、高度経済成長期といわれていますが、この時期に人口がどんどん都市部に流出するようになりました。漁村が閑散としてきた中、何とか漁薬で食べていけないかということで、全国で養殖薬の開発が進められました。養殖業の発展には、社会的な事情が大きく関わりました。漁業が不安定なため、安定収入が得られるということで進められ、昨今、特に東北エリアでは、怠激にサケが獲れなくなったという中で、サーモンなどの楽殖の取り組みが行われているところです。また、マーケットからみてもサーモンというのは消費が多い魚種であり、東北に限らず全国的にご当地サーモンの取り組みがされています。次にハードウエアの状況から見ていきます。漁船の数が少なくなって漁港水面に余剰が生まれて、そこで蒸殖や蓄養を始めるということで、まさにサーモン養殖もそういったところで行われています。さらに、漁港で陸上楽殖試験なども行われるようになり、水産基整備に関わるエリアで、海面養殖・蓄養・陸上養殖といった取り組みがされています。流通加工業界における漁獲変動に対する対応として、原料の安定供給のために、1980年代、90年代頃から輸入物の原料を調達するという大きな流れが生まれました。特にサバの漁獲量が大きく減った時にノルウェーのサバを輸入する動きが強まりました。遠洋漁業が衰退・撤退していく中、円高で日本の漁業・養殖薬の価格競争力が弱まり、流通加工業界も安い原料に頼らざるを得なくなり、輸入依存が高まったわけです。一方で、過剰に生産されたものについては、これとは逆になります。90年代までに水揚げされた多獲性魚種の余剰分は、缶詰原料などで輸出することで需給調整されていました。昨今では水産物の国内需要が縮小する中、外需が拡大しており、円安も後押しとなって、流通加工業界も輸出依存を強めざるを得ない状況となっています。このように、基本的な流通機構により、これまでの需給の変化には対応してきました。ただし、急な魚種交代への対応となると、時間がかかることが想定されます。そのため、より早く魚種交代に対応できる力をつけること、未利用魚・低利用魚の利用促進をうつこと、自然環境に適した増養殖種を育てること、が今後の産地の課題だと思います(図6 )。図6　急な魚種交代への対応についての課題魚種交代に対応できる力を付けるためには、産地市場の関係者（仲買人と漁薬者と荷受け）が、交代魚種の主産地の視察や需要地の視察やキャンペーンをやって、まずは流通をつくるということが重要です。また、地元自治体や消費者団体、あるいは卸売、小売業界と連携して、地元でも新たな食文化、地元マーケットを育てることも大事になるかと思います。未利用魚・低利用魚の利用については、これまで個別の展開はありましたが、その流通が細かったので、少しでも太くするために、居酒屋・料理店などの外食事業者との連携を促し、個別にはSNSの活動などをとおして、浜の未利用魚・低利用魚の食べ方、料理の方法を組織的に広めていくことが重要と思います。自然環境に適した増養殖種を育てることについては、地元にある種(たね)でマーケットに対応できるもの、地元にない種（たね）で成長するマーケットに対応するものがあり、地元漁業者の考えと普及員や試験場の協力により試験事業を行うことが考えられます。新たに養殖を始める場合、無給餌型の養殖であれば、補助金等のレベルの初期投資でできるかも知れませんが、魚類養殖となってくると地元にはないノウハウが必要になったり、初期投資が大きかったりしますので、域外も含めた事業者との協業や合同が重要になってくると思います。それでは、水産基盤整備をどうすればいいかということについて３点程を投げかけて終わりたいと思います(図7)。まず１点目です。最初にもお話ししたように、学習機能を高める場についてです。地元の水産関係者の学びの場、域外の事業者・消費者・専門家と学び合う場、そしてDXに対応ということで、新しい考え方や技術を学びながら取り込んでいくことが必要です。そして、吸収したものを産地でどのように発揮するか、そのために水産基盤整備はどうあるべきかを考えていかなければいけないと思います。例えば気仙沼や大紹渡の新しい市場の施設を見ていると、そういったものを感じ取ることができます。拠点となる漁港には、人が集まって、外からも来て、地元の人たちが新しい知識を吸収して商売していくような発展機能を持っていくベきだと思います。海洋環境の変動が激しくなる中で、このことがまず重要になります。 2点目は、物流の出発点という意味での拠点整備についてです。これは、サプライチェーンの出発点の課題ですが、出発点で鮮度を落としてはどうにもなりませんから、最高の鮮度で出せるようにする。また、できるだけ早く選別をすることも必要です。末端ではより細かく選別することになりますが、極力、選別機能を高めていくことが、サプライチェーンの出発点としての大きな課題であると思います。サンマが釧路や根室から九州や沖縄まで鮮魚として流通できるようになったのも、こういった改善があったからです。人手が少なくなる中、鲜度を上げるため、また、コストを下げるために、荷役の自動化・機械化による産地内のリードタイムの短縮化は必須だと思います。 ３つ目に情報インフラの拠点化についてです。水産流通適正化法が施行されていますが、この法の下で、漁獲情報の収集、漁獲番号の伝達が義務付けられた魚種があります。まだ僅かですが、これから増える可能性があります。今後、産地では情報伝達に関する柔軟な対応力を地元で付けなければいけません。手間がかかるものですから、情報の電子化がなければやっていけないかと思います。競り入札取引のDX化も少しずつ広がっています。いわゆるDX化は重要です。ただ、私が重要視したいのは価値ある情報への対応ということです。もちろん魚そのものに価値がありますが、情報にも価値があるということに注目してもらいたいのです。発信する情報に価債があるのだから、それを使いながら、価値ある情報を収集していくべきであって、情報発信と情報収集をバーターする関係づくり(漁業者と仲買、産地市場と消費地市場）というのが、産地でとても重要になってくると思います。情報インフラの拠点というのは単なるハードの話ではなくて、ソフトの部分もとても重要になってくるわけです。最後に、水産基盤整備の前に必要なことについてお話しします。漁獲や貧源が変動している一方で、少子高齢・漁業者や水産流通・加工事業者が減少していく中で、今までのやり方を踏襲していては初期投資が大きな整備はできない。拠点強化を図るには、漁業経営、流通加工業、産地市場も含めて、いずれも生産性を挙げるために一定の集約化が必要。経営基盤が強化されなければ水産基盤の高度化も不可能。図7　水産基盤整備への投げかけと水産基盤整備の前に必要なこと人口減少社会、人手不足も進みます。自然環境や社会環境の変動の中でも、漁業者や流通加工業者が経営として成り立つことが大事です。また、今までのやり方では、ビジョンのない初期投資が大きな整備は難しいです。整備を行う際には、そのインフラの上で働く人たちが使い切るような経営が必要になります。魚種変化に対応できる、またインフラに見合った規模で収益性の高い経営です。そのためには、漁業経営、流通加工業、そして産地市場も含めて、人口が減る中で生産性・収益性を上げるために一定の集約化を図り、取引規模を落とさず、産地の全員でコストを下げる努力をしないといけません。つまり、水産基盤整備というのは、このインフラの上で働く人たちの合理的経営、時代に合った合理性の追求による経営基盤の強化とともに高度化していくというスタイルが前提になると思います。これらの取り組みはより産地個別の事情に合わせて考えなければいけませんが、今後の基盤整備は、漁業者を含めた地元の産地の事業者たちとの総合的な改革と併せて進めなければならない、ということになります。このことを提言させて頂いて、私の話を終わりにさせて頂きます。ご清聴どうもありがとうございました。(拍手)パネルディスカッション
岩本　ただ今より、パネルディスカッション「どうする？水産～気候変動に対する適応について考える～」を開催します。本バネルディスカッションのコーディネーターを務めて頂きますのは、先ほど基調講演をして頂きました北海学園大学経済学部教授の濱田先生です。ここからは濱田先生に進行をお譲りしたいと思います。よろしくお願いします。濱田　それではまず、本バネルディスカッションの趣旨説明をさせて頂きます。気候変動による海洋環境の変化には、海水温上昇、海水面水位の上昇、それと海洋酸性化、気象災害の激甚化があり、この他、高潮、高波、波高変動、鉛直混合の弱化等が挙げられます。その結果、魚介類や漢場の分布といった生物層が変化して、これに伴い漁獲や流通に影響を及ぼすものと想定されます。地球温暖化に対しましては、緩和策として漁船等の省エネ化や藻場造成によるCO₂吸収等により温室効果ガス濃度の上昇を抑制するための対策、或いは、いわゆる緩和策を取るとともに、それでも引き起こされる変化に対して、ハード的・ソフト的な対応策を講じることが重要だということは言うまでもありません。本ディスカッションでは、現場で気候変動に対応されているバネリストから、今直面している状況や課題をお話しして頂くとともに、今後の漁場整備や流通戦略といった気候変動に対する水産業における適応策について意見交換して、方向性を見出したいということで、なかなか結論は出ないかも知れませんが、こういう方向性で話を進めていきたいと思っています。パネルディスカッションについて、大まかな流れをご説明致します。最初に気候変動による水産業の影響について、イメージを共有したいと思います。2つ目に、実際に現場で起きている気候変動の影響について理解を深め、その上で３つ目として、気候変動に適応するために行政ができること、やるべきことを議論したいと思います。最後に、総合討論で気候変動に対応する適応の方向性について議論したいと思います。本バネルディスカッションで取り扱う気候変動について、一つお断りがあります。冒頭にご説明したとおり、気候変動による理化学的な影響については複数の変化がありますが、ここでは主に水温上昇が水産業に及ぼす影響について取り扱うこととさせて頂きます。限られた時間となりますので、例えば藻場・干潟への影響等については原則的には対象としないということで、ご了承頂きたいと思います。議論が発散しないように、できるだけ水温上昇に関連したところでまとめていきたいと考えていますので、質問等におきましてもその点をご理解頂ければと思っています。それでは最初に、気候変動による水産業への影響についてイメージの共有を図るということで、水産庁の漁政部企画課の山本さんから、お話し頂きたいと思います。山本私の方からは水産庁で開催した検討会の内容を中心にご紹介させて頂きます。近年の気候変動等を踏まえまして、今年の３月から５月まで、海洋環境の変化に対応した漁薬の在り方に関する検討会を開催致しました。資科は全て水産庁のホームページに掲載していますので、そちらもご覧頂ければと思います。長期的にわが国の漁獲量は減少傾向にありますが、特に2014年頃から大きな変化が現れ始めており、2014年と比較して、2022年は全漁獲量で22 %減少しています。その減少分のうち約８割がサケ、サンマ、スルメイカであり、３魚種の減少が大きく影響しています。この100年間で北太平洋の水温は上昇傾向で、特に日本近海の水温が上昇しています。また、海洋熱波という現象が発生しています。加えて、海洋貯熱量をみると、 1960年代から、どんどん海に熱がたまってきているといった状況にあります(図1)。そのため、サケ、サンマ、スルメイカといった比較的表層で泳ぐ魚だけではなくて、中層域、深海域で生息する魚類にとっても影響が出てきていることが考えられます。また、親潮の元となるオホーツク海の流水がどんどん生産されなくなってきています。1980年代には春季は茨城県ぐらいまで親潮は南下していましたが、今では青森や北海道ぐらいまでしか下りてこない状況になっています。東北の福島県以南の底層水温も少しずつですが上昇傾向にあります。このような流れの中、2020年にカム管理をしても回復しないのではないかというぐらいにまで減少していますが、ベーリング海、アラスカのほうでは2022年、2023年は禁漁というぐらいの強い措置が講じられています。なお、ズワイガニについては、海水温の上昇で代謝が増加し、結果的に銀死が起きていることが『Science』で発表されています。一方、増えている魚には、マイワシやプリがあります(図2)。プリは今では北海道のみならず、ロシアでも漁獲されるようになっており、ロシアではTACが設定されるようになりました。また、分布が北方にシフトしつつある資源として、タチウオやフグ、ガザミいった魚の生息域が少しずつ北上しています。このようなことから、サンマやイカといった一つの魚種に頼るだけではなくて、複数の魚種を獲りましょうとチャッカ半島で大規模な赤潮が発生し、その翌年には北海道で大規模な赤潮が発生して、大きな漁業被害がもたらされました。この原因も海洋熱波によるのではないかといわれています。次に、資源や漁獲への影響についてお話をさせて頂きます。サンマについては、ロシア水域から日本水域に回遊してきたものを獲るというのが従来のサンマの漁業のスタイルでしたが、水温が上昇してきたことで、サンマの回遊経路が沖合を通るように変化し、日本やロシアのEEZではなくて、公海に漁場が張り出し、そこで中国や台湾といった外国漁船に漁獲されることで、大きく貧源が減少している状況です。スルメイカの秋季発生系群の産卵場は東シナ海、日本海南部にありますが、そこの産卵期の水温が従来よりも1から2℃高くなっており、生き残りが悪化しているのではないかとされています。サケにつきましても、放流しても海が熱くて稚魚の生残が悪くなっております。今年も北海道、日本海側は例年の３割ぐらいしか漁獲がなく、本州の太平洋側については漁獲がほとんどない状況です。こういった現象は日本だけではなくて、アメリカやカナダといった地域でも起きています。ズワイガニの太平洋北部系群は、東北の太平洋側では、もう資源图1海面水温等の変化いうことや、養殖と兼薬しましょう、またそれに合わせて加工・流通も変えていきましょうといったことを提言として取りまとめています。アメリカでの対応としては、災害により収入が35 %以上減少すると補填金が出るといった制度があります。ただし、申請から給付まで５年間ぐらいかかるということで、生物学的調査の充実、複数魚種の操業や海面業殖など代替となる生計手段の導入支援といったことを検討しているようです。アメリカも手探りですが、日本と考えていることは大体同じようなことになっているようです。演田　主に北日本でプリやフグなどが獲れるようになったり、その弊苦等もお話しいただきました。また、アメリカでも同じようなことがあるということでした。山本さんから今ご紹介があったのは、目立った事例ではありますが、何か他にもこういう変化というものがないかということで、パネリストの方からご紹介頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。三宅　道南のほうではカマスが釣れたり、釧路沖でカツオが水揚げされたり、プリのモジャコが見られたりということで、非常に変わった状況です。マフグについては、以前も日本海のほうではたまに漁獲されることがあって、漁業者から売り方などを相談されたことがありました。当時は単発で終わっていたのが、最近では山口県まで出荷されているという状況で、これも割と新しいのかなと感じました。濱田　北海道では確か道東の定置でもシイラも水揚げがあったかと。三宅　1990年代にプリの当歳魚が取れていた時にもシイラは割と入っていたのですが、あまり扱いが良くなくて、市場に揚がっても見向きもされていませんでした。濱田　西の方についてもお話を聞きたいのですが、何か情報はありませんか。伊藤　先般、五島に調査に行きましたら、五島の海も「沖縄の海化」しているようで、漁獲が落ちている上に、取れる魚も赤い魚、青い魚が増えてきているということを漁師の皆さんが仰っていました。また、瀬戸内海などでは、キジハタは幻の魚と昭和の最初の頃はいわれていたのですが、今ではメバルと魚種交代して非常に増えています。濱田　今日のバネルディスカッションでは、北日本での話が多くなりますが、水温上昇に伴う魚種変化は日本国中で起きており、今日の議論も、北日本だけのためにやるというわけではないということを改めて確認しておきたいと思います。濱田　では次に、実際に現場で起きている気候変動の影響について、議論を進めたいと思います。まず、宮城県漁業協同組合の阿部さんからお話を聞きたいと思います。我々は水揚げされてきたものを見たり、時折現場に行って船に乗せてもらったりすることもあるのですが、毎日海に出ているわけではありませんから、現場の実感というのは掴み切れないのですが、漁薬をされている阿部さんは、その辺をものすごく実感されておられるかと思います。阿部さんはよくテレビに出られて、もうおなじみの漁師になっています。私も震災後から現場で阿部さんと知り合いになりまして、今日久しぶりにここでお話しできることをとても楽しみにしていました。まず、阿部さんの出身の石巻についてお話を聞きたいと思いますが、場所やどのような漁業をやっていたかというお話をお聞かせ頂けないでしょうか。阿部　私が漁業を営んでいるのは石巻の鮫浦という、牡鹿半島の北東側のすごく小さい浜です。ホヤやホタテの業殖が盛んで、物心がついた時には父親がホヤの養殖をメインに、冬場はマダラの刺し網をやっていました。ホヤ楽殖は冬場にはあまり作業がないので、閑散期の収入としてマダラの刺し網を長年やっていたのですが、震災後、ホヤ業殖が出荷するまでに３年ほどかかる間にヒラメが豊漁だという話を聞いて、夏場のヒラメの刺し網も始めるようになりました。タチウオの漁獲量が宮城県でも増えていたので、知り合いの漁師というか仲間に教えてもらって、引き縄漁という漁で漁獲しているところです。今年で４年目になります。あとは、冬場のタラが減ってきた中で、今度はキアンコウが増えており、これから期待したいなと思っています。濱田　親から継いだ漁で、ホヤ業殖でしたら、ある程度作業が繰り返しなので、いろいろ工夫もされると思いますが、刺し網などの漁船漁業となってくると、そうはいかないと。漁場や水深を当てたり、ゼロから始める魚となると、いろいろなところでご苦労があったと思いますが、その辺はどうだったのでしょうか。阿部　マダラの刺網をやっていたので、ある程度知識はあったのですが、夏場のヒラメに関しては先輩漁師のヒラメを獲るプロの方々に目合いから水深から漁場からいろいろ、教えてもらってやって、今は自分で考えた漁具を使ったりしています。濱田　タチウオは引き縄でとのことでしたが、これはすごく大変ではないですか。阿部　タチウオは、どうやって獲るのだろうというところからだったのですが、北九州に仲間がいまして、その仲間とSNSで何気なくチャットをしていたら、こちらでタチウオが釣れているよという話の中で、あちらでは引き縄という漁法をやっているよというのを聞いて、それを挑戦してみようかなと思って、道具の仕様から調達場所まで全部教えてもらって、今やれています。濱田　漁師同士というのは、地元ではライバルだったりするので、技を教えてもらうのはなかなか難しいと思うのですが、九州の人と仲良くなったという、人と人のつながりというのがあって、そういうことができるようになったのかなと思ったのですが。今後この漁船漁業で新たな魚種、今度魚種が交代していく中で、対象種も増やしていったり、交代したりということがあるかと思います。そういった中で何か意識されるということはありますか。阿部　漁師なので大漁になるのはもちろん嬉しいのですが、量だけを目指せば、うちのような小規模な漁業者の場合は、大規模な漁船とは並べません。そのため、最より質というか、人より多く獲ることに重きを置くのではなくて、自分の獲った魚をおいしいと思ってもらい、それが評価につながって、価格につながるという流れを自分の中では優先しています。濱田　例えばヒラメでの取り組みをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。阿部　ヒラメは、「活け越し」をやっています。東北の方で夏場に魚を生かすというのは難しく、苦労します。普通だと夜中に獲って、朝方運んで水揚げするのですが、うちは一晩以上活け越して、魚を回復させて元気な状態に戻してからというのをやりたかったので、当時の補助金を使いました。活魚輸送用のトラックに積み込めるタイプのタンク、５トンの水槽で、これに一晩以上は活け越して、状態を良くして持っていきます。それを毎日続けていたら、市場での評価も上がりました。毎日、市場に朝早く起きて行かなくていいというので、体の負担もかなり減りました。濱田　設備の投資は、ある程度はかかりますよね。阿部　そうですね。補助金があったからですが、なかなかかかりました。濱田　うまく補助金に乗れたということですが、マダラのほうはどちらかというと、鮮度を上げる取り組みだと思いますが。阿部　マダラも漁獲量も減っている中、一大産地がいろいろなところにあり、その状況によってかなり値段が落ちてしまうこともあって、どうにかして価値を上げられないかということで、船の上でしかできない手当をやり始めました。マダラの場合は、生かすのが大変なので、船の上で生きて掛ってきたものを放血と神経締めをして、それがおいしいという評価を頂けました。放血と神経締めをした魚と野締めといわれる水締めだけのものでは見た目でも違いが分かる程で、もちろん味にも影響します。今も料理人さんと話しながら、さらに締め方を工夫しているところです。濱田　神経締めなどは難しいということですが、習得して、これだけ差が出るまで頑張られたということですね。阿部　３シーズンぐらいは価格が変わらず、結果につながらなかったのですが、続けないと意味がないので続けていました。演田　最後にタチウオについてもお聞かせ下さい。タチウオというのは、よく身割れがするというか、非常にデリケートな肌質で、西日本の漁業者にとってはお得意のものでしょうけれども、東日本や北日本ではこういう魚はないのですが、これについてはどうでしょうか。阿部　タチウオは、引き縄で獲るときも自分で極力触らないように、船のデッキにも揚げないようにしています。「脳殺」といって、最初に締めてしまうだけなのですが、一切傷がない状態にしたいので、もうその後誰も触らないように船上で目方まで量って、市場に並べています(図3)。図3　タチウオの船上における処理「脳殺」と箱詰め今年はタチウオ自体も少なかったというのもあるのですが、一番の高価が付いたときにはキロ単価7,500円で取引されていました。また、名古屋でも評価されているということで、自分の目で状態を確認したかったので、着荷したものを確認しに行ってきました。濱田　タチウオを船の上で計量されているというお話でしたが、これはどういうことなのでしょうか。阿部　とにかくあまり触りたくないというのが本音なので、その場で釣り上げたものを１回締めたら、船の上で目方をかけて箱に詰めてというのを引き縄を上げるたびにやります。船の上なので、正確に量るのが大変で、いろいろな秤を試しているのですが、デジタルのものでは反応しなくなってしまう等、いまだに目方をかけるのに苦労しています。濱田　船上で動揺している中で精度の高い計量をするのは本当に大変だと思うのですが、もしこの計量方法等でいい方法があれば、会場の皆さまやオンラインでお聞きの皆さまから情報を頂ければと思います。漁獲する魚種の変化に対する適応やその課題について、非常に苦労されている実態が見えたかと思います。次に、漁獲種が変化する中で、水揚げされた後の取り扱いや加工場における課題や工夫について、三宅さんからお話し頂きたいと思います。三宅　北海道の漁業生産をみると、令和３年ではホタテ貝が一番で44万トン、次いでイワシ約25万トン、スケトウダラがあって、コンプ、サケという順番になっており、この辺りが重要な主幹産業となっています。また、最近ずっと減少傾向にあるスルメイカとサンマですが、毎年漁獲量が最低を更新しており、地域の漁業の生産、それから加工の生産体制の構造までも変えつつあるというような状況となっています。マイワシとプリは増えていますが、マイワシについては、周期性のある増減を繰り返しており、温暖化の影響かどうか定かではありませんが、増えてきています。プリについては、増えてきているのは確かで、2011年あたりから怠激に増えてきています。2000年、2006年、 2007年あたりでも若干漁獲量があり、これはサケの定置に入るプリでして、この頃はあまり大きなものが獲れておらず、フクラゲと呼ばれる小さいサイズのものが主体で、それほど注目もされていませんでした。2011年から怠にたくさん獲れ始め、この頃になると７キロを超えるようなものもたくさん入り、秋サケ定置の邪魔者ということで、どちらかというと苦魚のような形で非常に扱いが悪かったです。ただ、2007年頃から余市郡漁協では一部の業者がプランド化を目指して、築地のほうに直接送るようなことも行っていたようです。平成30年から31年にかけて、道のほうで資源有効活用対策検討会を開催しまして、５つの対策が提言されています。1番としてイカの活用、2番プリの活用、3番マイワシの活用、4番地域で漁獲される魚種の活用、5番フィッシュミールの製造等という、５つの項目に分けて提言されています。北海道では、マイワシやプリを食べてもらおうということで、ホームページで「Oh!!さかなレシピ」等を公開しています。道総研でもマイワシ、サバ類を高品質のまま生食用商材として冷凍して、食用として利用拡大を目指すマニュアルを作っています(図４)。道産マイワシの鮮度保持技術、漁獲から流通まで、こういった研究も道kakou/aqed1r0000002hw.html図4　利用拡大を目指すマニュアル（道総研）総研で行っています。プリについては、余市郡漁協を始め複数の地域でプランド化が進められております。これは、ある程度大きくて上質なプリが継続的に獲れていることがあってのことなのかと思います。函館にはスルメイカの小規模な加工場が多く、漁獲が減少しているスルメイカに代わってプリを使えないか検討もしたのですが、加工に使う機械が全く異なるため難しく、輸入イカに頼らざるを得ないとなりました。しかし、観光資源として函館で獲れるプリの消費拡大を図るため、函館プリたれカツ、プリ塩ラーメン、缶詰の開発に大阪経済大学と一緒に検討されております。マイワシについては、水揚げ量がミール工場の数で決められることから、道内にあるミール工場の最大活用が重要となります。今年は非常に餌料が高騰しているということで、ミールの単価も高くなり、60円／kgという金額が付いて、漁獲量自体は25万トンなのですが、150億円という、32年ぶりに100億円超えということで現場も驚いている状況です。たくさん獲れているものをいかに加工して消費拡大していく上での課題ですが、まず、冷凍庫のキャパが少ないということ、トラック不足が想定されます。また、最近は安定してプリが獲れてきていますが、漁師にとっては、まだ不安定という意識もあるようです。また、漁獲規模、単価がサケとは違うので、寒界としてはサケの穴埋めにはなかなかならないというような意見もありました。このような課題がありますが、先ほどご紹介した函館のような地域的な取り組みが重要だと考えています。濱田　三宅副会長から北海道の事例ですが流通加工業の図5　気候変動対応した漁場整備の適応事例次にヤリイカの太平洋系群の話になります。南部系群の漁獲は減っているのですが、北部系群の漁獲量は増えている状況になります。ヤリイカの生息可能な水温帯は、それほど広くありません。背森や岩手県のほうでヤリイカの産卵が確認され始めていますが、量的にはまだ少ないのではないかと思います。青森県では日本海側を中心にヤリイカの産卵礁は非常にたくさん造成されていました。太平洋側の藻場ビジョンでも、ヤリイカの魚礁性を考慮した構造物を一緒に入れることでヤリイカの産卵礁を整備するとともに、生息場であるヤリイカのホンダワラ場をつくっているというのが方向となります。また、岩手県では今試験礁を入れて、どれぐらいの量が着くかという検討がなされているところです。最後にキジハタについてです。広島湾ではかつて、メバル用の魚礁がたくさん入れられ、メバルの取扱量が多かったのですが、温暖化でメバルがだんだん減ってきました。一方で、幻の魚とされていたキジハタが、結構な量で獲れるようになってきました。つまり、同じ海域の中で寒い魚と暖かい魚がいて、寒い魚は痩れなくなるけれども暖かい魚が獲れるようになった事例です。水温が変わっても、構造物を変えることなく、楼み変えが起きたということであり、漁場整備の中で何かを適応することはなくて、生物にお任せしておけば緩やかに適応していくということが、お分かり頂けるかと思います。そのため、こういったケースでは、様子を見ながら使っていくというのはいいのではないかと考えています。これらの課題についてですが、プリが増えている北海道では、一本釣りという漁法がほとんどなく、定置網や刺し網でプリが獲られています。これまでの議論の中でもどうやって付加価値を付けるかという際に、「刺し網で獲った」では、なかなか難しいのではないかと思います。適応状況や課題についてお話し頂きました。漁業、そして流通加工業に関連して、お二方からご紹介頂きましたが、こういった状況、あるいは取り組みが今後の気候変動の中で、より対策が加速していくというか、そういうことになろうかと思います。民間活力で業界というのは成り立っていますので、産業の維持のためには民間の現場の努力というのはもちろんあっての話です。とはいえ、民間の手の届かない部分になってくると行政サイドの支援も必要になってくるかと思います。ハード面、ソフト面、どのように対応していけばいいのかということで、ハード面について、まず伊藤常務からお話し頂きたいと思います。伊藤　それでは、ハード面からお話しさせて頂きたいと思います。浮いている魚への気候変動の影響は大きく、サケやサンマ、スルメイカの話が中心でしたが、私の場合は魚甕性というのが関連してきますので、先ほどのプリやヤリイカ、それから西日本のほうのキジハタの事例をご紹介させて頂きたいと思います。まず、プリの事例です。この場合は構造物の構造の変化ということになります。例えば2015年に北海道の事業として、津軽海峡で行われていたのをみると、３メートルの高さの土管甕を１段積みにして入れていて、ソイやホッケを対象とした漁場造成が行われていました。近年ではプリが取れ始めているということで漁場整備の対策としては高層魚礁を中心に設置したり、プロック礁を乱積みにして入れたりして、高さを求めたというのがプリの構造の適応策になります(図5)。ヤリイカについて、日本海側、特に背森では、ヤリイカを棒受け網で選択的に獲り、高付加価値化していました。一方、今太平洋で取っているのは、混獲であり、あまり値段が付いていないという状況なので、もう少し獲れる量が増えていったら、漁法を少し考えていく必要があるのではないかと思います。キジハタにつきましては、岩礁域で漁獲されていて、現状の漁場整備で対応可能であると想定されますので、魚種の生態別に漁場整備の考え方を考えて適応していくというのが不可欠ではないかと考えております。また、別の観点では、資源の長期的な変動もあると考えています。プリと同じく高層魚甕に集まる魚の例で、メダイがあります。メダイはエチゼンクラゲを食べているのですが、2000年頃にエチゼンクラゲが異常に増えたときに、メダイも爆発的に増えました。2000年頃というのは高層魚礁が初めて入った年ぐらいで、高層魚礁にメダイが着いて、対馬から石川ぐらいまでの漁場にはプーム的に高層魚甕がたくさん入って、メダイでみんな儲けるような状況になったのですが、結局これは10年で終わりました。先ほど10年、30年というタイムスパンの話が出ておりましたが、魚礁での魚もそういう期間で変化したという事例があります。濱田　北海道の例では、スクラップ・アンド・ビルドするわけではなくて、既存の魚礁を活用して、機能強化することで適応されているというお話でした。また、既存の施設そのものを否定するのではなく、持続して活用すれば、魚種が交代しても新たな環境に適応した魚種がそこを利用する場合もあるということで、長期的にみれば、ドラスティックに漁場整備の方針を変える必要はないというお話だったと思います。ここまで海の中のお話でしたが、次は陸上でのお話をして頂きたいと思います。的野　私のほうからは、北海道開発局における気候変動に対する対応について、少し広めにお話ししたいと思います。ハード的な適応事例をご紹介致します。最初にサロマ湖のアイスプームです。以前は、冬季にはサロマ湖の中から結氷していましたが、最近では湖内での結氷が遅れ、湖口から流水が流れ込んできています。サロマ湖の中ではカキやホタテの粪殖が行われており、流水が入ってくると装殖施設が破壊されるため、300m程度開いている湖口部に14の固定杭を設置し、その間をつないで、冬期に流氷が入ってこないようにする施設を整備しております。次に道東の歯舞漁港です。こちらでは、屋根付き岸壁や高度衛生管理に対応した施設整備をしています。また、この建物は津波からの避難所としての機能も持っており、防波堤等の強化と合わせ、一体的な対策をしている事例です。次は、ソフト対策として、気候変動に対する開発局の方針についてです。一つは開発局が作っている「北海道マリンビジョン」において、温暖化に関係する部分で、安全・安心な漁業地域づくりとして、増大する災害リスクに対応した漁港機能の強化を進めていくと謳っています。もう一つ、『北海道の港湾・漁港の技術開発ビジョン』の中でも位置づけています。近年、爆弾低気圧などといった言葉をよく耳にすると思いますが、増大する液浪に対し、老朽化する施設も含め、その対応策について技術開発として取り組んでいます。波浪、高潮の増大、波向の変化について、例えば海面水位が1年にどれぐらい上がっていっているのか上昇速度を解析して、漁港・港湾施設への外力を予測しております、また、周期は長くなり、波高も増大している状況にあります。オホーツクでも有義液高が高くなっていくことが想定されており、将来の状況を予測していこうという取り組みを進めています。想定される対応策の例として能取漁港をお示ししました(図6)。近年は春と秋の大潮の水位が上がってきています。岸壁の高さが高くないため、満潮になると、後ろの建物あたりまで浸水する状況が生じていました。当初は水面から高さ1.5メートルの岸壁だったのですが、最高潮位が178センチとなったため、高さ180センチまで岸壁を嵩上げしました。一方で、岸壁の一部は屋根付き岸壁となっていました。屋根の下では、ホタテの稚貝などをフォークリフトで積み下ろしを行うのですが、屋根の高さはフォークリフトの大きさによって設計されているため、単純に床の高さを満上げするわけにはいきません。漁業者と話し合った結果、高潮で船が岸壁に乗り上げないよう30センチ角の防舷材を岸壁上に据えつけて、船が岸壁に上がるのを防ぐという形で対応しています。漁港・漁場整備長期計画の中では、気候変動の影響を勘案するということも方向性として示されており、田村補佐からも話がありましたように、『設計参考図書』が４月から改訂されていますが、新たに具体的に気候変動による影響量を盛り込んでも良いこととなりました。開発局としてもその量について具体的な根拠を示すための検討をしているところです。最後になりますが、温暖化や海水温上昇に関する、3種・4種漁港を使っている漁業者への聞き取り結果をご紹介致します。漁港の関係では、気温の上昇によって荷さばき所内のエアコンの電気代が嵩み、また、水が融けやすくなっていることから施水量が増加、これに伴い電力消費が増えているということでした。漁場では、プリ、マグロの増加に伴い、スルメイカが捕食され、減少することを懸念するご意見もありました。また、高水温により、湖内の養殖カキやアサリの成長の悪化やへい死も起きているようです。サケ定置に漁獲制限のあるマグロが入り込んでしまい、網も壊されてしまうことも問題視されています。それから、コンプ干しの作業中に熱中症になる漁業者が発生したという話もありました。この中で漁港を整備する立場として気になるのは、電気代が大きくかかっていることです。カーボンニュートラルという流れもありますが、漁業活動に対して、太陽光バネルや風力発電等の施設整備による電力供給といった形で支援ができるのではないかと思っています。濱田　ありがとうございました。水産基盤の整備では、高潮の影響に対して漁業地域の安全性をどうやって担保していくかという考えがあり、取り組んでいるというお話でした。また、北海道が各くなってきて、水やエアコン等の使用増によってコストが上がっているということが一方での課題になっており、どのように解決していくのかということも検討が必要ということです。次は行政でできるソフト面について、宮城県の長谷川さんからお話し頂きたいと思います。長谷川　行政としての対策ということで、本県の不漁対策について簡単にご説明をさせて頂きたいと思います。宮城県の状況です。皆さんもご承知かと思いますが、本県は恵まれた漁場がありまして、漁業・養殖業が大変盛んです。東日本大震災で大きく落ち込んだのですが、国をはじめ全国の皆さまからたくさんのご支援を頂き、おかげさまで令和３年の漁業生産量が全国第４位、また漁業生産産出額が全国第５位まで回復しています。生産量が回復してきた中で、一方では近年水揚げされる魚種が変化しています。本県でもサンマ、スルメイカ、あるいはイカナゴ、シロサケ、こういったものが減少しています。特にイカナゴ、あるいはシロサケは、極めて厳しい状況にあります。イカナゴは本県の春の主力漁業、シロサケは秋の主力漁業として盛んに行われているところですが、イカナゴについては昨年わずか35トンで、今年はほぼゼロとなっております。シロサケについても、これまで大体200万尾を超えていたのですが、昨年はわずか４万6千尾にとどまり、好調期のわずか2％となっています。また、一方で、これまでになかった魚が増えている状況もみられます。例として４種挙げさせて頂きます。先ほど来、話が出ていますが、タチウオ、チダイ、アカムツ、トラフグといった暖水性とされる魚種が増えてきています。このような状況を受け、昨年から漁業関係者や研究機関などで構成する、宮城県沿岸漁船漁業不漁対策検討会を立ち上げました。新たな漁業に取り組む場合は、地域の特性、あるいは既存漁業への影響なども考えなければならないので、さまざまな立場の関係者で会を構成して議論を進めてきたところです。この検討会の議論を経て、今年の９月に沿岸漁船漁業が目指すべき３つの方向性を策定しました。 1つ目として、海洋環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる操業体制の構築、2つ目として、高付加価値化による収益性の高い漁業経営の確立、３つ目として、スマート水産業等を活用した省力化や生産性の向上、と方向性を定めたところです。さらに、今後想定される取り組みについては、転換や対策の内容について、すぐに対応ができるものから調整に時間を要するものまでという４つの類型に分類し、それぞれの課題ごとに対策を進めることにしています。このうち、すぐに対応可能なものにつきましては、今年度から漁船漁業復興完遂サポート事業を立ち上げ、予算化して、具体的な支援に取り組んでいるところです。県の直営事業としては、資源量の調査、漁具・漁法の試験、また、漁業関係者に対する補助事業としては、技術の習得、研修のための講師の招聘、操業体制転換支援ということで、実際に転換する際の漁具や設備等の整備を支援するといった内容です。一部をご紹介致します。小規模漁業での転換で、タチウオやトラフグ、こういったものを対象にはえ縄漁業を操業する際の漁労設備の整備について支援をしております。少し大きい10トン以上の船ですと、ネズミザメ、地元ではモウカザメと呼んでいますが、こうしたはえ縄への転換を支援するといった内容です。また、今年漁業権の一斉切り替えが行われましたが、漁船漁業専業から漁船漁業と楽殖薬の兼薬を進めるべきだという考えもありますので、漁船漁業者が養殖業に参入できるように、区画漁業の拡大の取り組みも行っています。併せて、施設の資材も支授をするということで進めてきたところです(図7)。最後に、県の研究機関の取り組みについてです。取り組みのひとつは、新たな魚種の探索や資源の調査になります。また、陸上の受け入れ体制も大変重要だと考えており、本県の水産試験研究機関には水産加工部門もありますので、タチウオやチダイの利活用の方法、加工技術の開発を進めているところです。これらを積み重ねて、現場に普及していきたいと考えております。濱田　ありがとうございました。宮城県では漁薬転換や楽殖藻との兼藻化について支援していくということでした。ここからは気候変動に対する適応の方向性と課題について、議論を進めていきたいと思います。まずは先ほど長谷川副部長からあったような漁業転換や養殖薬との兼業化について、このような支援を活用する場合の留意点や課題はありますでしょうか。長谷川不漁対策を進める中で、新たな対象魚種があれば、どんどん進めていきたいという思いはあるのですが、一方で最初に頭に浮かぶのは、既存漁業とのトラブルは大丈夫かという心配がどうしても起きます。また、資源の問題もあります。獲れるからといって、みんなが一斉に行くと、すぐに貧源がなくなってしまうことになります。そのため、今後の方向性とともに今後想定される新たな漁業については、すぐにできるものから調整に時間を要するものまで、それぞれカテゴリーに分けて課題ごとに進めていこうと決めたわけです。貨源の問題については、トラブル回避の面もあるのですが、漁薬関係者が集まって、みんなでルールを決めて、資源管理をしながら難続できるように進めることが大事と思っています。漁薬者の方は一度やってしまえば自立してどんどんやっていけますので、行政としては全面的な支援というよりも、一歩踏み出すためというか、背中を押してあげるというか。予算面の制約もあるのですが、そういった視点で支援ができればと、考えています。演田　可能性のある魚種や漁法に一気に希望者がなだれ込んだらパニックにもなりますし、また資源管理上もそうですし、漁場の紛争にもつながらないような配慮も必要なので、むしろそういうところで漁業調整の役割を県が果たしていくようなところが大事になってくるかなという思いで聞いていました。先ほどJFみやぎの阿部さんからお話があったタチウオの話で、北九州の方から教えていただいたということで、新たな魚種への取り組みをされているのですが、こういった人と人とのつながりは非常に重要です。とはいえ、このことは必ずしもうまくいくとは限らないとは思います。こういった人と人とのつながりに関連して、また別の事例で、留意しなければいけない課題があれば、教えていただきたいのですが。伊藤常務、何かお話を聞いてもいいですか。伊藤　はい。魚礁の話で殤的に言いますと、先ほどメダイやプリで高層魚礁の話をしました。実際に長崎県では鋼製の魚礁では漁具が引っ掛かるということで、だいぶ抵抗がありました。ただ、やはり魚が集まるということをきちんと確認して、樽流し等の適した漁法を他から持ってきて使った事例はあります。北海道や三陸ではたくさん獲れる漁業しかやってきていなかったので、なかなか怠に小規模漁業といっても浸透しにくいところもあろうかと思うのですが、やはりその辺を少し理解してもらいながら、漁業者側の方で先に先手を打って変わっていくというのは大事なのではないかと考えています。濱田　施策として進めていくにも、進めたはいいがトラプルを起こしては台無しになるということで、さまざまな配慮、目配りが行政には求められるというところかと思います。続きまして、増えてくる魚種に対していろいろな対策があり、例えば蓄養というのがありました。北海道ではいろいろな魚種が減る一方で、増えてくるものもあると。そういった魚種に対して、利用、加工、そして蓄養という形でいろいろな事例がありました。著著になると、これもすぐにできるというものではありません。これについて、三宅副会長から何か指摘するようなことがあれば教えていただきたいと思います。三宅　先ほども少し紹介したのですが、犠丹を中心に現存している跡といいますか、袋澗の跡があります（図８）。これは当時のニシンの網元というのは非常にお金持ちで、プライベート漁港、小漁港ということで自分の私財で造ったと聞いています。その日に水揚げできないニシンを網に入れたまま、袋澗に置いておいて保管したり、小さな港として船を留めたり、いろいろな活用の仕方をされていたようです。漁港にもこういった機能が備わっていれば、より鮮度のいいもの、鮮度を管理したものを出荷できるようになるのではないかと感じているところです。濱田　続きまして、海藻バンクについて、今どれだけ注目されているのか私も知りたいのですが、田村課長補佐からお話し頂けるということで、ご紹介をお願いします。田村海藻バンクは、漁港の水域を利活用し、港内泊地で海藻の種苗生産や中間育成を行い、それを天然岩甕に海藻カートリッジという簡易な基盤を用いて移植をするものです(図9)。現在、民間事業者等を中心に技術開発が行われていますが、海水温上昇に対応して南方系のホンダワラ類等、地元のニーズに対応した海藻種を今後選定して実証を行っていく予定とお聞きしています。濱田　これはプルーカーボンの取り組みですか。田村　漢場造成によるCO₂吸収源対策という意味で、プルーカーボンの取組の一つと言えると思います。濱田　北海道でも地域によりますが、プルーカーボンに取り組もうという地域があります。漁港の中でも、稼働率の低いところになると、こういったものが使えるのかなと見ておりました。カーボンニュートラルについては今のプルーカーボンのように水産の方から積極的に活用していくようなものはありますが、鮮度維持や、気温上昇のためエアコンをつけなければいけないという課題が先ほど的野課長からありましたが、この問題について、今後国で考えられる対策等がもしありましたら、お話しいただきたいのですが。的野　先ほど電力消費が増加してしまうということに対して、太陽光バネルや風力発電施設の整備ができるのではないかというお話をしました。今やるとすれば、そういうところがカーボンニュートラルということにもつながるのと思っています。風力発電については、例えば水産庁の補助事業で、茨城県波崎や新潟県名立などで風力発電施設を整備した事例があります。ほかには、石油資源を使わずに、冷却による鮮度保持にも使用可能な海洋深層水の取水施設を、水産庁の事業で整備して、清浄海水として活用した事例もありました。むしろ、冷た過ぎるという評価もあった程でした。また、北海道の苫前漁港では冬の間に積もった大量の雪を荷さばき所内に置いておいて、暖かくなった時期に送風機を使い冷風にして、荷さばき所の中の全体を冷やすという取り組みも行われています。濱田　水産庁でもこうした課題に対した対応というのが図９海藻バンク整備進められる、考えられているとお聞きしていますが、田村さん、いかがでしょうか。田村気候変動に対応した施設整備の一例として、自然調和型漁港施設というのがあります。自然調和型漁港施設というのは、漢場造成機能や水産生物の生息場としての機能を付加した漁港構造物のことで、防液堤のケーソンの前面又は背後に幅広の捨石マウンドを整備する構造や潜堤付き防液堤などがあげられます(図10)。今年実施したアンケートでは、全国の約2010　自然環境調和型漁港施設70地区程度で整備実績が報告されました。自然調和型施設は、その多くが漢場造成機能や海域の環境改善を目的に整備されたものですが、防波堤に潜堤や捨石マウンドなどの構造を付加することで、越波を防いだり波圧・流速の低減効果があると考えられ、気候変動適応のハード対策としても有効なのではないかと考えて調査を実施しました。来年度末に結果をとりまとめて公表したいと考えています。濱田　気候変動対応の調和型漁港施設ということでお話し頂きました。今後増えてくる魚種についての資源予測、動向といったところについて、それに対する対応策も必要になってくるので、国や自治体をはじめとする研究機関が一生懸命やられるとは思いますが、山本さん、長谷川さんのところで、何か最新の補足状況等はありますか。山本水温が大きく資源に関わってくるのですが、ただ単に水温の上昇に伴って水産資源が南から北に同じ資源サイズで移動するという話だったら単純なのですが、それに伴って回遊経路が変わったり、魚種によっては大きくダメージを受けたりして、移りすんだ環境が適していないところであれば資源は大きく減少します。また、毎年状況が変わっていく中で、この魚種であったら、この漁業のCPUEを測れば大体傾向がつかめるというのも、もう通用しなくなってきています。水産庁としても、どうやって対応していくかというのは、すごく頭を悩ませているところです。柔軟で機動的な資源調査の体制を構築できるように検討していきたいと考えています。長谷川　県の水産試験場がこういった資源調査に関わって、今後生態調査などに着手していかなければならないというところです。漁業者の方からは、こういった漁業を新しくやってみたいという話を頂いたりするのですが、トラブル回避の問題もありますし、資源の状況をしっかり把握しないと、将来的に漁業経営として本当に成り立つのかどうかという判断も必要になってくるかと思います。県の検討会にも研究機関はもちろん入っていますので、実際に漁寒に携わる漁業者の方にも協力頂きながら調査を進めているところです。新たな漁法の検討や試験操業なども漁業者と一緒になっていろいろな角度からアプローチをしているといった状況にあります。濱田　宮城県ではそのようにお考えになっているということですが、阿部部長は、どのように考えていきたいですか。阿部　今年は私が始めてからタチウオの漁獲が一番少なく、県全体でも漁獲が少ないので、その原因が何なのか、これまで順調に来ていたのにというのがあって、どこかでたくさん漁獲されると減ってしまうのかなと考えていました。南の方では、一度旋網が巻いたら、その次の年から全然いなくなったよという話も聞いているので、資源の追跡調査というか、どこに行って、どこから帰ってくるのか、産卵場所の特定もしっかりやってもらいたいです。また、これから来るだろう魚種、宮城県ではアオリイカなども増えてきているので、そういうことが少し見えてきたら早めに調査、夕グ付けなり何なりというのはしていった方が、漁業者も判断しやすいと思うので、それをお願いしたいです。濱田　少し離れたところでどのように獲られているかというのは、なかなかチェックできないところですから、回遊経路や関連する他の漁業のことについては、やはり行政機関にチェックしてもらうしかないということであったと思います。伊藤常務からも、この件について何か補足頂けますか。伊藤　はい。適水温という考え方を科学的にもう少し詰めていかなければならないのかなと思っています。生息できる、死亡しない限界の水温、定常的に生息できる水温、ふ化できる水温、いろいろな条件があって適水温という言葉で混乱されているように思います。漁業が成り立つぐらいの生息環境というところを科学の方から提示して、そういう情報を提供することが必要になろうかと思います。濱田　続きまして、漁場整備や養殖に関わるところで、北海道では既存の魚礁を活用して機能強化をする方向で資源を増やすというような話がありました。これが新たに違う形での魚礁投入よりも地元の漁業者との調整がスムーズにいくということで、この辺は経験済みのところで判断されるのがいいということですし、また、メバルが減ってもキジハタが増えるという話が先ほどありました。要するに水深帯がマッチすれば十分に既存の魚甕で気候変動に適応できるという話がありました。伊藤　シロサケが減ってきてどうするかという話が日本では多いです。これについては魚類类殖が対応策のひとつと思います。岩手県で先週シンポジウムがあったのですが、北から久慈、宮古、山田、大槌、釜石、陸前高田、こういうところでは養殖薬が今始まっています。ただ、摂餌効率を見ると、大企業と漁業者がやったのとでは雲泥の差、10倍ぐらいあるのではないかと思うぐらい差があるので、その辺を勉強しながら適正にやっていくのが必要かと感じていました。濱田　既存の重要魚種、基幹産業を支えていた魚種が獲れなくなって何か新しい魚種を増やすとなると、手っ取り早いのが養殖だったりするわけですが、今まで獲れていたものと同じような価値を見いだそうとすると、それなりのノウハウと投資が必要になってきます。粪殖については、他に例がないわけではありません。例えば海藻に注目すると、アカモクがこの１０年ぐらいで怠成長し、北海道では道南でガゴメコンプが怠成長しました。また、アカモク程発展はしていませんが、最近ではホンダワラも着目されているようです。粪殖種というのは地場で育てられるものがあれば、取り組んでいかざるを得ないと思いますが、田村課長補佐から補足頂ければと思います。田村漁港で陸上義殖と水域を活用した義殖の例をご紹介致します。烏取県の網代漁港におけるマサバの陸上楽殖では、事業者を公募する形で業殖事業に取り組まれました。漁港用地の占有許可を得て民間事業者が陸上養殖を行い、関西圏等に活メ出荷されています。また、長崎県対馬市の尾崎漁港では、沖防液堤の整備により静穏水域を確保しマグロ楽殖が取り組まれています。沖防波提の整備により、台風等による施設被害が軽減し、荒天時の給餌や出荷作業が可能となるなど、安定的な養殖生産につながったと報告されています。濱田　楽殖ということでは宮城県が大楽殖地帯にもなっているわけで、楽殖を兼薬されている方も結構いらっしゃいます。さまざまな対象種が検討されてきて、本当に多様な養殖が行われている地域になったと思います。いろいろある中で、元々ホヤをやられてきた阿部さんは、ホヤの場合は震災後、韓国の禁輸措置で翻弄されたところがまずはあったのですが、楽殖を営まれることについて、漁船漁業をやっている方々がやはり安定収入を得たいということで楽殖を始めることについて、何か補足、コメントはありますか。阿部　元々うちが兼業でずっとやっている感じなので、どの楽殖を選ぶかで、どちらにウェイトを置くかがかなり変わってくると思います。うちはホヤなので漁船漁業にウェイトをかなり置いている状態でも動けますが、養殖の種類によっては、漁船漁業をやる余裕がないくらい忙しいこともあるので、その辺の選定は重要かもしれないです。濱田　ありがとうございます。やはり、前浜の海で何ができるかというほうが、先にありますよね。県のほうとしてもこういったことに支援をしていくということですが、何か補足はありますか。長谷川　楽殖のほうも温暖化の影響というのが出てきて、特に今年は猛暑で、影響が出てきているという話が浜のほうから聞こえており、漁業者の皆さんも不安に思っている部分があります。我々も少しずつですが、例えばワカメでは高温耐性品種の育成や、県内で新たに何か楽殖ができないかといった探索も少しずつやりながら、温暖化への対策を進めているというところです。先ほどのワカメ楽殖につきましては兼業ということで進めたのですが、阿部さんがやられているようなホヤ羨殖というのは、生産に３年ぐらいかかるのです。一方、ワカメは比較的短期間、単年で収入が得ることができ、震災の時も皆さんがワカメ楽殖に取り組んだという実績もありました。漁船漁薬が厳しい状況の中、ある程度早めに収入が得られる手法ということで、まずはワカメとの兼業を進めようという流れでした。濱田　確かに東日本大震災の後で復旧・復興していく上で、楽殖事業者だった方々が再開するかやめるかという判断を迫られたのが、カキやホヤ、ホタテ装箱でありました。複数年かかる養殖業は始まってから３年後に収入になるということで、一回途切れたところで再開するというのは、本当に大変な話です。兼業業種としてこれをまた漁業者さんがやるといっても、ホタテやカキやホヤとなると、収入になるまでに支出のほうが増えていくわけですから簡単にできないわけであって、その辺を支援策としてどう打つかというところが大きな課題かと思います。東日本大震災の時は「がんばる養殖」という施策支援があったので、あの施策があったから再開できたという人も結構いらっしゃいました。この「がんぼる養殖」というのは、漁協が漁業者に依頼するという形を取って水揚げ金で返していく。その間、人件費や資材費は漁協が払っていく。それを国がバックアップするということで、基本的に国庫から出たお金がまた国庫に戻ってくるという意味でも悪くはないし、それで被災した漁業者たちが再開するのに非常にハードルが下がったという意味でも、いい施策だったと思います。こういったことも、また施策のイメージとしてあるのではないかと思います。その他、いろいろな浜を歩いて、いろいろお気付きのところがあると思うので、伊藤常務にもこの養殖のことについてお聞きしたいと思います。伊藤　三陸の場合は、ワカメは北限だったわけです。それが少し暖かくなってきても耐えうるわけです。だから、そういったものは増やしていけばいいと思います。ホタテなどは逆で、貝毒の問題がすごく大きくて、なかなか難しいという状況です。それから、三陸はウニやアワビの宝庫だと皆さんイメージされていると思いますが、漁師からすると、アワビはお金になるけれどウニはお金にならないものだったのです。今は蓄粪をして、餌をやって、どうにか商品化する取り組みが三陸でも始まっているので、そういったところがサイクルになればいいのかなと思っています。また審査するということは、今までは夏の食べ物だったのを冬の食べ物に変えることも可能になってきて、差別化もできるということだと思うので、そういう取り組みも必要になってくるかと思います。濱田　これまでのまとめから、気候変動に対する適応の課題といったものをお話し頂きました。ここで最後に気候変動に対する地域に向けた提言・アドバイス、あるいは最後に言いたいということをバネリストの皆さまから一言ずつお願いしたいと思います。山本今日はどちらかというと、水産薬の中の生産サイドが適応してきているという話が中心でしたが、気候変動に魚が適応し、阿部さんのような漁業者さんが適応して、それに加工・流通が追い付いてこようとしているということだと思います。水産庁の中でもよく出る話として、日本で生産されるものと日本で消費されるものがどんどんギャップが出てきて、ミスマッチが起きていると。それを輸入で補わなければならないという現状が起きているので、私たち水産関係者としては、生産する方も適応するだけでなく、1人の消費者として国内で獲れたものをしっかりいただくという消費者としての行動も変えていかなければならないと感じています。阿部　気候変動に関わらず、われわれ漁師の場合は簡単です。魚に合わせる、それだけだと思います。長谷川　今日は皆さんの話を聞いて、大変勉強になりました。ありがとうございます。不漁対策と一言で言いますが、簡単に解決はできないと、われわれは思っています。いろいろな視点からの取り組みが必要だと思います。引き続き県としても漁業関係者の方々と力を合わせて取り組んでいきたいと考えています。また、正直、われわれ行政も実は手探り状態で、どこから手を付けていいのか最初は分かりませんでした。先進県の皆さまの調査・視察などをぜひやりたいと思っていました。ですから、可能であれば、視察やアドバイスなどを先進県の皆さまから頂ければ、ありがたいと思っています。三宅　今日はいろいろ勉強させていただきまして、ありがとうございました。北海道では赤潮対策や電源交付金といった支援が非常に助かっています。基本的には阿部部長がおっしゃったように、地域に適した順応的管理というのか、漁業も含めて資源を管理していくということなので、漁業の適応に対する支援というのは、やはり国の支援が非常に重要なのかなと感じました。的野　ハード整備の立場から言えば、将来の周期や波高については精度よく予測して、それをしっかり検証していくことが必要と思う一方で、漁薬に関して言えば、水温が上がると魚種が変わる、魚種が変わると漁法が変わる、漁法が変わると漁船が変わるという流れを経て、ようやく漁港の設計等に反映されるはずですが、場合によっては、楽殖に変わっていったりするかもしれないので、先行投資というのもなかなか難しいのかなと感じました。田村今日のお話を伺い、気候変動というと大きな変化が少しずつ現れると思いがちですが、地域によっては貧源や漁獲の変化が局所的に大きく現れたり短期的な事象として怠激に変化したりといったこともあるということを改めて認識しました。こうした地域の漁業の動向や魚種の変化を踏まえつつ、これからの施設整備を考えていくことが重要だと感じました。伊藤　的野さんのお話もあったように、漁港は取りあえず部分的な改良をして、対応できるものは対応していくというのがいいのかなと思うし、漁場のほうは、同じ魚種の資源が長く続かないということがキーワードで、そこに合わせた、緩やかな緩和策が必要だと思います。漁業の方については、ひとつの資源に頼るような生産構造が確立されると、小規模漁業への転換や養殖業への転換など、なかなか怠には行きつかないと思います。でも、最初に影響を受けるのは漁業者で、実入りがなくなるということなので、放り投げる形で申し訳ありませんが、そこは自分たちの努力で先に漁業者が動いてもらうというのが、こういったものの対応策だと思いました。濱田　気候変動にどう対応していくかという議論をこれだけ幅広にやるということはあまりなくて、また、ハード整備の話につなげていくこととなると、さらにハードルの高い議論が求められるというところで、今回のお話を受けた時に心配もありました。いずれにしても、そこのインフラの上に産業がある以上、産業に対応したインフラが必要であるということは変わりないので、その産業の行く末とインフラの行く末というのは、一体的に考えなければいけないと改めて思った次第です。そういう意味では国の政策としても、公共・非公共を分けて話をするのではなくて、水産政策としての公共政策というのは、水産薬というものがまずしっかりと成り立つというところに輸足を置いて、政策の在り方を考えていって頂ければと思いました。気候変動の対応というのは、かなり難しい課題ですが、私は話題提供いただいた三浦部長の話に関心を持ちました。そこでは、ある程度長期計画も立てなければいけないし、予測を立てて、その予測に基づいてどのようにして整備していくか、それが被害をカバーするようなやり方なのか、積極的に対応するのかというような整理だったかと思います。科学技術の発展の中で予想可能なもの、精度の高いものは、施策にどんどん利用しながら、不確実性の高いものに頼るのは少し恐ろしいものがありますが、ある程度水温上昇というのが確実に進んでいくことが分かってきたならば、そこへの対応というのは、しっかりと組み込んでいくべきだと思います。高潮・高波もそうですが、分かっていることは早めに対応していくということがハード整備には求められているのかなと思います。ソフト面から見た場合は、しっかりした産薬政策がないと、ハードへの接続がなかなか難しいということで、ここについてはまだまだ議論を深めていく必要があるということで受け止めていただければと思います。濱田　最後に、賀疑応答に移りたいと思います。まず、オンラインから１点、伊藤常務への質問が来ています。 「漁場整備に関して、魚種交代に対応した既存魚甕の活用についてお話し頂きましたが、新魚種に対する適地を選定して、新たな魚礁の整備というのは考えられないのか？整備コストなど、まだ早いでしょうか」という質問です。伊藤　日本にいる魚で、魚礁性のある魚というのは一定程度のものがもうあるので、それが全然違うものが入ってくるということはあり得ないと思います。ですから、それに対する適正水温という整理の仕方もされているので、どういう水深帯にどういうものを入れていったらいいのかというのは多分子測がつくところだと思います。規模をどうするかやＢ／Ｃまでは分からないかも知れませんが、どういう適地にどういうものを入れたらいいのかという想像はつくと思います。濱田　北日本コンサルタントの三上様からのご質問でした。まだ時間はありますので、ぜひ時間の許す限りで会場からも、ご質問があれば挙手をお願いしたいと思います。会場　田村さんに質問したいのですが、先ほどスライドで浮消波堤の写真が出ました。あれは基本的に漁港区域内なのでしょうか、あるいは漁港区域外なのでしょうか。また、漁港区域をこれから大きく拡大することが考えらえるのかどうかをお伺いしたいです。田村　先ほどの浮消液堤は漁港区域内で、漁港区域内にある漁港施設として整備されています。漁港区域は漁港の利用や機能上必要な範囲を指定し、その区域内で漁港施設の整備を行います。沖合楽瘡の展開につきましては、民間事業者等により施設整備を行い、養殖に適した漁場が確保されている例もあります。濱田　予定時刻を過ぎましたので、これで質疑も終わりにさせて頂きます。今日は非常にたくさんのお話を聞いて、私も大変勉強になりました。気候変動に関する問題というのは一筋縄ではいかなくて、どういう角度で攻めていくかで、また話も変わってきます。今日は幾つかの議論をしていく上での知見・論点が得られたと思います。こういう機会がなければ次の議論にもつながっていきませんので、私にとっては大変有意義な機会だったと思います。ハードの業界の関係者がソフトの部分の議論まで含めてこうやって聞いていると混乱される方も多いかもしれませんが、産業のインフラということになりますので、今後も、ぜひとも関心を持ってチェックして頂きたいと思います。それでは、時間になりましたので、私のつたない司会進行でしたが、これにてパネルディスカッションを終了させていただきます。どうもありがとうございました。 (拍手)
令和２年１２月に[荷さばき所のストックマネジメントのガイドライン(案) J (以下[ガイドライン]という。)が公表され、令和３年度には高度衛生管理型荷さばき所がストマネ事業の補助対象に追加されました。今回改訂されたガイドラインは、施設管理者による荷さばき所のストックマネジメントの実施を促進させるにあたり、モデル地区を選定し、機能保全計画の作成例を示しながら、現行のガイドラインをより実用性が高く、分かりやすい内容へ改訂したものとなります。ストックマネジメントによる機能保全のプロセスは、荷さばき所の日常的な管理、施設の状態を継続的に把握するために行う定期的な機能診断調査、施設の機能を保全する費用低減を考慮した適時・的確な対策の実施等を継続的に行うことになります。図1にストックマネジメントの標準的な流れを示します。荷さばき所のストックマネジメントの内容は図１に示したように、現状の施設老朽化状況を判断し将来にわたる荷さばき所の保全・維持管理の方法を立案する機能保全計画策定とその後の定期的な見直し・更新、一定の間隔で実施する施設の日常点検や定期点検等の日常管理、これらを基に状況に応じて行う機能保全対策工事の実施などに分類され、これらを段階的、継続的に行うことが重要になります。機能診断調査は、対象となる荷さばき所の機能全般について全容を把握するとともに、施設の老朽化予測や機能保全対策工法の検討等に必要な事項について調査を行うものであり、簡易調査、詳細調査を必要に応じて組み合わせて実施します。調査の結果を踏まえ、部材ごとの老朽化状態を評価します。荷さばき所の老朽化度評価は、荷さばき所を構成する建屋、設備を対象として、各々の部材・設備ごとに老朽化状態を判定し、４段階に評価するものです。老朽化度の評価については、陳列スペース、冷蔵室、冷凍室、休憩室、手洗い・足洗場、トイレ等が壁やカーテン等で物理的にエリアが仕切られている場合には、その仕切りごとのエリアを単位とし、物理的な仕切りがない場合には、選別、陳列、仕立て等の利用目的ごとにエリア分けを設定して、そのエリアを単位として評価を行います。なお、エリア内に同一の部材が複数ある場合(例えば、柱が複数本ある場合等）は、表1に示す通り、最も老朽化状態が深刻な部材の老朽化度を選択するものとします。老朽化度評価の例を表1に示します。
健全度は、部材・設備の種類ごとに施設全体について評価するものであり、老朽化度評価結果を基に、A、B、C、Dの4段階で評価を行います。評価の方法は、各エリアの部材・設備毎に評価した老朽化度から、最も深刻な評価を、その部材・設備の健全度にすることを基本とします。健全度評価の例を表2に示します。
部材及び設備ごとに機能保全対策の要否、ソフト対策や代替エリアでの対応等の一時的な対応策の適用の可否、機能保全対策工法とその実施時期の組合せ(以下[シナリオ]という。)を検討します。個々の施設の変状に対して技術的に適用可能な機能保全対策は、実施時期と工法の組合せにより様々な対策が存在します。このため、機能診断結果に基づく部材及び設備の老朽化予測を踏まえ、技術的・経済的に妥当であると考えられる対策の組合せを、検討のシナリオとして複数仮定します。ライフサイクルコスト(LCC)の経済比較は、施設機能を保全するために必要なすべての経費について、比較検討を行います。LCCは、機能保全対策工法の検討により作成された複数のシナリオについて算定し、経済比較を行い、最適なシナリオを選定します。荷さばき所の管理者等のストックマネジメントを行う際に必要となる技術的知見の理解の促進とともに、荷さばき所の適切な機能保全とライフサイクルコストの最適化に資することが期待されます。なお、本ガイドラインは水産庁ホームページで閲覧できます。 ▶https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_gideline/ attach/pdf/index-204.pdf (第１調査研究部　葛西　隼平)
水産基盤整備事業における費用対効果分析では、[水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン－参考資料－」（令和４年７月改訂）(以下、[既往ガイドライン]とする。)で生残解析の算定手法を定めていますが、算定時に使用する対象魚種の資源特性値については事例が少ないため実態に応じた便益算出ができないことが課題となっていました。また調査研究による推定が困難で引用可能な数値が無い場合の全減少率を0.8としていますがこの数値の精査も求められていました。そこで人工魚礁等整備の各事業実施主体における生残解析の精度向上を図るため、水産基盤整備事業の増殖対象魚種の資源特性値を全国から収集・解析し、既往ガイドラインの改訂案を作成しましたので本稿にて報告いたします。魚類以外の資源特性値については、資源管理が徹底しているアワビの全減少率は0.5と他の水産動物に比べて低い値でしたが、概して移動性の小さい水産動物の全減少率は魚類に比べて高い傾向がみられました(図2)。また短命のガザミ、アオリイカの全滅少率は月単位で報告されているため他の魚種との比較はできませんが、年単位の全減少率は極めて大きい値になることが想定されました。
はじめに、文献調査、都道府県へのアンケート及びヒアリング調査を通して生残解析の算定に必要な対象魚種の漁獲開始年齢、年齢毎の平均体重、生残率、自然死や漁獲による滅少率等の資源特性値を収集しました(表1)。文献調査では計29魚種(魚類22種、魚類以外7種) 107事例、アンケート及びヒアリング調査では28都道府県から計31魚種(魚類20種、魚類以外11種）73事例の資源特性値を収集し、各々の調査の重複分を差し引くと、 42魚種164事例を収集しました(全減少率0.8を仮定したものを含む)。次に、収集した資源特性値について魚種別に整理しました。その結果、漁獲される魚種の全減少率は概ね0.5 ～ 0.7の範囲(平均値0.583)にあり、既往ガイドラインで設定されている全減少率0.8は高すぎることが分かりました(図1)。全減少率は魚種や海域によるバラツキがみられましたが、標準偏差は0.09と比較的小さく、引用可能な数値がない時の全減少率は、魚種、海域の別なく0.6とすることが適当と考えられました。なお、亜熱帯性魚種は標本数が少ないですが、平均全減少率0.367と低い値でした。これは、長命で自然死亡率が低いこと、サンゴ礁域での漁業圧力が比較的小さいことなどが要因と考えこれらの調査結果を踏まえて、既往ガイドラインの改訂案を作成しました。主な改訂案の内容は次の通りです。 •資源特性値についての報告例の増補(全減少率0.8を仮定したものを除く） (表2)既往ガイドライン  ：  10種39種校訂案•調査による推定が困難で、引用可能な値もない場合の全減小率の設定既往ガイドライン  :    0.8 ..改訂案魚類0.6、魚類以外0.8本稿は[令和５年度水産基盤整備調査委託事業魚種の生態を考慮した生残解析の精度向上調査」の成果の一部をとりまとめたものです。既往ガイドラインの改訂については水産庁にて検討の後、水産庁のウェブサイト等で公表される予定です。当調査の実施に際しては、各都道府県の関係者のアンケートおよびヒアリングのご協力を得ました。ここに記して深謝申し上げます。 (第２調査研究部　浜谷　信介)
油類耐粒後の生枝車、減少車
総務部【講義題目および講師】水産庁と一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所の共催で、昭和58年度から国(北海道開発局、沖縄総合事務局)、都道府県及び市町村の漁港漁場整備関係事業に従事する職員を対象とした技術者育成研修会を毎年実施しています。令和５年度では新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施した上で同研修会を開催し、全国各地の漁港漁場整備事業担当者が参加していただき、無事に研修会を終了しました。令和５年９月25日①特別講義講師：水産庁整備課長　渡邉浩二②漁港整備の計画・調査講師：第１調査研究部長　林浩志③漁場整備の計画・調査講師：常務理事　伊藤靖④漁港施設の設計(設計条件、施設と構造形式)講師：第１調査研究部　上級研究員　後藤卓治う波の基礎この研修会は、新たな漁港漁場整備法に対応した事業制度、地域整備計画手法、波や土に関する技術的な基礎知識に加え、漁港漁場整備に関する技術的な基礎知識など、遂行上必要な知識及び技術の研修を行うことにより、技術者の育成並びに技術水準の向上を図るとともに、漁港漁場整備技術に関する専門的な知識を習得し、漁港漁場整備事業の効率的かつ円滑な実施に資することを目的として毎年実施しています。令和５年度では一部カリキュラムの見直しを行い、水産庁の重要な施策に関する特別講義、漁港漁場施設の点検・診断における新技術の活用、漁港の有効活用、災害対応や委託業務における留意点など実務に即したより実践的なテーマに加え、新たな講義テーマとして「海業」を加えました。講師：第１調査研究部　上級研究員　岩瀬浩之⑥構造物への波の作用講師：水産技術研究所　神栖拠点長　山本潤①景砂対策講師：水産技術研究所環境・応用部門水産工学部 水産基盤グループ主任研究員 大井邦昭⑧漁港漁場施設の点検・診断における新技術の活用講師：水産庁整備課 設計班漁港基準係長　渡辺創⑨水産基盤整備事業の効果分析(分析事例含む)講師：水産庁　計画課　計画班　計画係長　西山翼✅漁港施設の地震・津波対策講師：水産庁整備課 設計班性能規定係長　提著真弘①海楽の推進について水産庁、(一財)漁港漁場漁村総合研究所令和５年９月25日(月)から９月29日(金)までの５日間国立オリンピック記念青少年総合センター講師：水産庁　計画課　利用調整班利用調整係長　加藤健太郎(2以害対応国土交通省北海道開発局、北海道から沖縄県までの全国都道府県及び市町村から漁港漁場整備事業関係技術担当者101名が参加されました。全講義を受講された方は89名で、全講義を受講された方には、閉講式にて修了書が授与されました。講師：水産庁　防災漁村課　水産施設災害対策室災害査定官 佐々木真一郎災害復旧企画係長　小橋川亮
①漁港漁場整備事業の実務(事業体系及びその解説含む)講師：水産庁整備課企画班漁港漁場専門官 小坂好己④漁港施設等の長寿命化対策講師：水産庁整備課企画班企画係員　石田　透哉①藻場・干潟の造成計画論（概論）講師：第２調査研究部長　三浦浩①漁場造成の設計論講師：水産技術研究所環境・応用部門水産工学部水産基盤グループグループ長　井上誠章①漁場造成の設計演習講師：水産技術研究所環境・応用部門水産工学部水産基盤グループ主任研究員 古市尚基@漁港における品質・衛生管理講師：第１調査研究部長　林浩志@委託業務における留意点講師：第１調査研究部　上級研究員　後藤卓治本年度は、コロナ禍により令和２年度から中止していました懇親会を３年振りに開催し、研修生、水産庁、講師ほか100名が参加しました。また、講義終了後には受講者にアンケートを行い、次年度以降の講義の充実を図るための資料とさせていただいています。令和６年度も同研修会を開催予定(９月３０日からを予定)ですので、都道府県や市町村の漁港関係業務担当者で、興味のある方は参加いただきますようお願いいたします。 （第１調査研究部　岩瀬　浩之）
生まれも育ちも、明石浦の浜です。父も祖父も、おそらくその前の代から漁業をやっており、自分で４代目でしょうか。僕が子供のころは延縄をやっていたみたいで、そこから底びきに変わり、同じころに海苔養殖も始めました。海苔の加工場が最初に建ったのは、僕は５歳くらいでよく浜で遊んでいた記憶があるから、昭和42 (1967)年ごろだと思います。幼いころ、船に乗るとすぐ船酔いしてしまっていたので、「船乗るんは嫌や」という思いがずっとありました。中学で野球部に入り、高校まで家の漁業を手伝うこともなくずっと野球をやっていました。ただ、冬休みだけは海苔の加工を手伝っていました。小遣いもくれたし、晩御飯もいいものを食べさせてもらったので、バイト感覚で。野球部の活動も、海苔の繁忙期の２週間くらいは家の手伝いもせんといかんと顧問が配慮してくれ、休みになっていました。高校２年の時、甲子園での全国大会に出場しました。昭和54 (1979)年、第61回夏の大会。ポジションは二塁手。1勝して２回戦まで進みました。父親は僕が漁薬を継ぐことを期待していましたから、我本裕明【えびすもと・ひろあき】明石市で生まれ育つ。野球少年で、高校では甲子園の出場経験を持つ。高校卒業後、漁業に従事し海苔養殖と底びき網漁業を営む。2009年、明石浦漁協代表理事組合長に就任。常勤の組合長として地域漁業の振興に尽力している。2019年から兵庫県漁業協同組合連合会代表監事。大学進学に関しては「4年間遊んできてもええやろ」という気持ちだったと思います。でも僕は学校の先生になりたかったので、大学に行ったら漁業には就かないという決意でした。受験がうまくいかず、それで漁師になる踏ん切りがつきました。不思議なもんで、「今日から漁師や」と思って船に乗ったら、その日から全く酔わなくなりました。しかも、それまで魚は苦手で避けていたのに、漁師になってからは食べるようになりました。高校を卒業して漁業に入った当時（1980年）は、底びき網漁業が５月から８月の操業で、海苔養殖は協業化が進み、グループで経営という形態になっていました。底びきは個人の漁業だから、やるとなると船も個別に準備しなければなりません。年に数か月の漁のために数千万円の船を造るのですから、覚悟も必要です。最近は底びきの操業が６月から８月の３か月になり、海苔の収入が8～9割を占めるようになってきたので、底びきに新たに投資する人は減り、もともと船を持っている人や中古船を買って漁に出る人もいますが、夏は身体を休める期間という漁師が増えています。 2024年現在、明石浦漁協の組合員は240人程で、そのうち60人くらいが海苔糞殖、残りの180人は漁船漁業を専業でやっています。2023年の水揚げを見ると、海苔は20億円、漁船漁業は10億円。海苔養殖は生産量、金額とも兵庫県が２年連続日本一でした。一方で近年、魚が海苔養殖の潜り船（提供：JF兵庫漁連）減ってきて、海苔についても色落ちの問題が起こるようになっており、なんとかしなければと、豊かな海の活動に力を入れるようになっていきました。全国的に漁業者の高齢化が進む中、明石浦漁協を訪れた方からよく、「若い人が多いね」と言われます。明石浦の組合員は僕をはじめ60歳前後の人数が一番多く、この世代の息子たち（現在30歳前後）が思った以上に入ってきてくれたのが大きいです。彼らが入ったころ(2011年ごろ）から海苔がぐっと良くなってきたということも影響しているかもしれません。それまで１～２年に１人程度だった新規加入者が、数年で20人くらい加わり、浜が活気づいています。 2013年から防潮堤の整備が具体的に進み、海苔の加工場などの関連施設を移転、集約し、2018年に完成しました。海苔のグループ(協楽体)は新しい加工場に入るときに合併したところもあり、漁船漁業だけやっていた若手から「自分も入りたい」と希望する人も現れ、家族単位でやっていた小さなグループにも若い人が加わって、なんだか良い感じの循環になってきています。海苔の加工場を新設してから、作業分担もしやすくなり、あるグループでは、沖作業４人、陸作業２人ときちんと分担して作業することで、効率がよくなり、働き方の改善にもつながっているようです。僕が漁業に入ったとき、家の底びきの船を新造しました。今の船は２代目で、長男（息子）が乗っています。長男が大学生だったころ、ある日、「話があるんやけど」と言ってきて、「漁師して飯食える？」と尋ねられました。よくない話ではないかと緊張していたところに、思わぬ質問で戸惑いましたが、「いけるんとちゃう？」と答えました。学生時代に長男がバイトしていた居酒屋で仲良くなった漁師から、「漁薬をやろうや」と言われていたこともきっかけになったのかもしれません。最近は「自分の子供には漁師を継がせない」という人が多いけれど、「親が自分の子供に期待せんと、誰が期待するんや」と言った人がいて、「ああ、それもそうだな」と思っていました。だから、自分は息子に「漁師になれ」と言ったことはないけれど、「漁業は面白いぞ」とはよく言っていました。就職活動もしてみたけれど、漁業の魅力が上回ったんだ、と思っています。 ３人の息子がおり、次男は農薬、三男は今年５月に帰ってきて漁師になりました。三男は大学卒業後、別の仕事をしていましたが、小さいときから魚が好きだったし、漁師になった兄の姿を見て「いいな」と思ったのかもしれません。息子たちをはじめ若い世代の漁師を見ていると、大学で学んだり、就職したりして、一度外に出て違う分野で得たことを漁薬に生かしていくのも良いことだなと、頼もしく感じています。組合長になったのは2009年、46歳の時で、丸15年経ちました。明石浦漁協の組合長は常勤なので、組合長になった時点で漁業を休業することになりました。前の組合長からは「お前のやりたいようにすればええ」と言われ、これまでのルールを変えて非常勤勤務もできたのですが、海苔のグループに持ち帰って相談したら「こんな大きな組合で組合長をやるとなるといろいろ大変だろうし、やるんやったら漁協のために専念してくれ」と言われ、常勤で組合長として全力を尽くすことを決心しました。とはいえ、役員の経験もなくいきなり組合長になったので、最初は何をどうしたらよいのかもわかりませんでした。隣の漁協の組合長に「何したらええのん」って聞きに行ったら、「することは自分で探さなあかんぞ」と言われました。そこからは手探りながら、資料を読み込み、いろんな方に話を聞きに行くなどして、漁協内や漁業界の現状や課題を知ろうと努めました。組合長になった当時は「魚のプランド化」がしきりに言われていました。明石はどちらかといえば元々タイやタコなどが有名な海のまちですが、名前がもっと広く知られ、高く評価されて価格も上がるようにと力を入れてきました。月日が流れる中で状況は変わり、近年は「魚がおらへん、魚を増やせ」と、海の環境や資源といった根本的な問題が大きくなってきました。最近の一番のキーワードは「豊かな海」。海はきれいなだけじゃなく、栄養と餌が豊富な豊かさが必要だと痛感するようになりました。プランド化は今でも大事な取り組みの一つですが、魚がいなければ元も子もありません。明石市の５漁協をはじめ、兵庫県では豊かな海づくりを掲げたさまざまな取り組みを継続的に実施しています。 「海底耕耘」は、兵庫県で2004年から始まり、今も毎年実施しています。海に投入した鉄製器具「耕耘桁（けた)」をロープに結んで船で引っ張り、海の底を耕して貝などの堆積物をかき混ぜ、硬くなった土や泥、砂を掘り起こすことで中にたまっていた窒茶やリンなどの栄養塩を放出する取り組みです。農業者を中心にやってきた「かいほり」は、ため池の水を抜いて大掃除し、設備を点検する取り組みですが、農と水、畑と海はつながっているということで、僕たち漁業者も2010年から手伝いに行くようになりました。栄養分の高い土が海に流れていって、それが海への栄養供給につながります。かいぼり活動の様子（提供：金山成美さん）明石はため池の多いエリアです。ある年、台風が来て、近隣で浸水被害が出た中で、明石は遭わなかったんです。なんでや、ということになり、明石は台風が来る前にため池の水を抜いてそこに雨水をためるようにしたので没水被害を回避したんだ、ということがマスコミに出ました。かいまりでため池を管理していたからできたことだと思います。先人の知恵は、農薬のみならず地域のさまざまなことに役立っているんだと感じました。ほかにも、森づくり(植樹)、種苗放流など、いろいろな活動を行っています。これらの活動には、水質と魚を増やすという２つの視点があると思います。海の栄養面では、下水処理の際の窒素やりンについて、これまで上限値だけを決めていたものを、下限値も設けて一定以上の濃度で流してほしいと行政に働きかけ、兵庫県は全国に先駆けて実現に至りました。地元の養鶏場などと協力して、鶏糞をペレットにした肥料の施肥の実験も行っています。魚を増やす・守る活動としては、明石市漁連で、タコつほの中で卵を抱いている母タコが入っていたら漁協が買い取って海に返す「子持ちダコ再放流事業」を実施しています。タコの住処にするためのタコつほの投入を継統して取り組んだり、夕コ釣りのルールをつくって釣り人に周知したりもしています。試行錯誤しながらいろんな活動をしている中で、神戸新聞の金山成美記者と知り合いました。2013年から明石の担当になって、漁業の取材をたくさんしてくれていました。金山さんに言われたのは「いいことをいっぱいやっているのに、外の人にはそれが見えていない」ということです。確かに明石の魚がおいしい、なんていうことはテレビ番組でも取り上げてもらって情報として出ているけれど、海が枯れている、豊かな海を目指さなければ、なんていうことは全く伝わっていなかったし、魚が減っているのは「漁師が獲りすぎているから」っていう一言で片づけられておしまいでした。海底耕耘もかいまりも、兵庫県中でやっているのに、自己満足で終わってしまっている。ため池にも多様な役割があって、いろんな人が関わりを持っているということが大事なんだけど、それを外に発信していかなければ、気づかれないで終わってしまう、ということが実感としてわいてきました。金山さんは、漁師たちの活動をどんどん発信するために力になってくれ、記事をたくさん書いてくれました。2016年には1年かけて明石の海、漁業、魚にまつわる取り組みや思いを連載してくれ、本として出版もされました。大きな反響があり、多くの人に知ってもらうことの大切さを痛感しました。新聞記事だけでなく、もっと広く知ってもらうためにほかの方法でも発信しようと、ポスターと動画でのPRも始めました。「豊かな海シリーズ」として、2020年度から年度ごとに一つ、これまでに３つのテーマで作成しています。豊かな海にするために漁師たちがやっていることを、漁師自身がモデルになって伝えるものです。海のこと、漁業のことを知ってもらう入り口にするイメージです。動画は、活動の内容や経緯を解説して海への思いを語る５分くらいのものと、若手漁師主演の30秒くらいのメッセージ性の高いもの、それぞれ2種類です。金山さんに監修してもらい、この動画と若手漁師をモデルにしたポスターをセットにして、「いざ、耕す！」海底耕耘プロジェクト、「海へ、届け！」かいほりプロジェクト、「守り、育む！」海の恵み保全プロジェクトの３シリーズを作りました。 「豊かな海へ」海底耕耘プロジェクトの動画は、「サステナアワード2021　伝えたい日本の“サステナプル”」 (主催は、農林水産省・消費者庁・環境省の連携による「あふの環2030プロジェクト〜食と農林水産業のサステナビリティを考える～」。農林水産に関わるSDG’sの動画の表彰。）で、農林水産大臣賞を受賞しました。賞に応募するために動画を作ったわけではないのですが、動画を見てくれた人から「応募してみたら」と教えてもらって出してみたら大臣賞に輝き、驚くとともに、漁業関係者の思いが詰まった作品が評価されて、みんなで喜びを共有できたことがとてもうれしいです。 2023年度にはセリのポスターと動画を作成しました。明石浦では、ほぼ活魚の状態でセリをしています。競った魚は活魚、あるいは活締めにして高鮮度で流通しています。でも、そういうこともあまり知られていないので、魅力を伝えようと考えました。どんどん発信して、明石浦の魚を評価してもらいたいと思っています。こういった取り組みを重ねる中で、若い人たちの意識が随分変わってきました。豊かな海動画の第１弾を作成するときに、明石浦の青年部長をスカウトしてポスターのモデルをお願いしたら、最初は「えー俺がやるの？」と消極的で、何とか承諾してもらって撮影しました。その後、動画が受貰したり、駅前や県庁で流されたり、ポスターが各所に貼られたりしたので、知らない人からも「あ、あのポスターの漁師さん」なんセリの様子て声をかけられるようになったそうなんです。そうしたら本人も意識が変わってきて、「やっていることをちゃんと伝えなあかん」と言うようになっていきました。第３弾では、背年部長が若手漁師をモデルとして推薦して、撮影の時も参加し、「もっとこうしたら」なんてアドバイスするくらいまでになりました。動画や写真を撮ってくれたカメラマンは、若手漁師たちと年齢が近くて、一緒に打ち上げをしたときに若い者同士で「どうしたら伝えていけるんか」という話で盛り上がっていました。その光景に未来を感じました。ポスターや動画は、明石浦のメンバーが参加して作っていますが、豊かな海の活動は明石全体、兵庫の各地でも行っています。海底耕耘という言葉も、PRによって結構広がってきだしたと実感しています。一昨年、明石市で開かれた全国豊かな海づくり大会会場でも、動画を流してチラシも置いてもらい、発信に力を入れました。新聞記者としての取材を通して明石の漁業や魚の魅力、海の現状や漁業関係者の取り組みを知り、強く関心を抱きました。異動で明石を離れてからも興味を持ち続け、豊かな海のポスターや動画の企画で監修をさせてもらいました。カメラマンを選ぶとき、上手に映像が撮れるというだけではなく、漁師さんたちの話に耳を傾け、自分自身も発信者になるんだ、という意識を持ってくれる人にお願いしよう、と考えて依頼しました。動画もポスターも、漁業関係者の思いを詰め込めるよう、セリフではなく当事者の生の声を集め、何度も一緒に話し合いながら作成していきました。中にいると当たり前になっていて、何がすごいのか、何が特徴的なのか、ということがわからないこともあります。私自身がもともと漁業の素人だったので、海のことをあまり知らない一般の人にとって何がわからないのか、それが理解できるように、という視点を大事にしました。いろんな活動をしていても、目に見える効果というのは簡単には出てきません。でも、それをやることによって漁業者自身の意識改革が進む。そういうことが本当に大事だし、取り組みだけでなく、我々の思いも含めて発信することの意義は大きいと思います。誰にでもわかりやすく豊かな海のことを伝えるために、色落ちした海苔を利用した海苔ビールなど、商品開発にもチャレンジしています。資源を守り魚を増やして豊かな海を未来へつないでいくという漁師の意識改革や実際の活動と、いろんな切り口から発信していって多くの人に興味を持ってもらう活動は、並行してやっていかなければ、と思っています。漁師は個人事業主でそれぞれが経営者だからこそ、じりつ(自立、自律)を目指さなあかん、と思います。外にも目を向けながら、新しいこと、新しい人も受け入れて継承していくことが大事です。目指す姿をしっかり見据えて、そこに向かっていろいろなことをやっていく。やることは時代によって違うかもわからんけど、目指す姿がしっかりあれば、結果としてぶれることはないと思います。これまでの歩みを理解した上で、今何をすべきかを考える。そうした姿を周囲に見せていくことが、漁業に対する理解を深めることになるのではないでしょうか。み・ひと・くらしネットワーク良いずみ明石浦に来たら、セリを見てほしい、ということで、今回はインタビュー前にセリ見学をしました。市場全体が生け算状態。ビチビチ跳ねる魚たちがどんどんセリにかけられていく様子は圧巻でした。このセリを維持するためにも「豊かな海」であることが必要なんですね。日々の生活の中で、漁師さんたちが実践していることやみんなの思いを、これからも魅力的な方法で私たちに伝えてください。森士(工学)。 (一社)うみ・ひとク代表理事、東海大学人文ダイビングを通して漁業や漁村に興味を持ち、平成5年に（財）漁港漁場漁村技術研究所に入所。漁村の生活や人々の活動を主題として、調査研究を実施するとともに、過村のまちづくりや過村女性活動の変摄など、実践的活動を行っている。合和2年に仲間たちと(一社)うみ・ひと・くらしネットワークを立ち上げる。
第41回理事会において漁村総研の組織規程が改正され、令和６年４月１日から調査研究部が３部体制となりましたのでご紹介します。水産庁では水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画に[海業の振興」を位置付け、漁港を海業に利活用するための仕組みを検討していくことを明記し、地域の理解と協力の下、水産物の消費増進や交流促進など、地域の水産業を活性化する海業の取組を促進しています。このため、漁村総研としても海業振興のための研究を行うとともに、海業の取組みによる地域活性化について充分相談対応できるよう、体制を整備することにしました。今回の組織改正は、従来、第１調査研究部において実施していた[漁港及び漁村の整備・開発に係る科学技術に関する業務」のうち「漁村」に係る業務を移管し、海業振興の業務を併せて担う漁村に特化した新たな部を創設することとしました。新たな部は、第３調査研究部として、海業を活用した取組みも含めた漁村の賑わいを取り戻すための業務を行うこととしています。また、これらの業務を行う他、調査研究に係る企画業務も担うこととしています。先日、水産庁が[海業の推進に取り組む地区]を募集し、個別に助言や海業の推進に関する情報提供等を行い、取組を積極的に支援する地区として、54の[海業の推進に取り組む地区」を決定しています。決定された地区はもちろんのこと、それ以外の地区におかれましても、「今後、海業の取組みを進めていきたい」或いは、 [どのように海業の取組を進めていくべきか教えて欲しい]といったご要望がございましたら、是非、ご気軽にご相談いただきたいと思います。生まれたての新しい部ですが、皆様のご期待に沿えるよう努力してまいりますので、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い致します。 (総務部　池田　透)
漁村総研では、水産庁のデジタル水産業戦略拠点整備推進事業により[デジタル化を手段として用いることで、水産業における課題解決や地域の発展に資すること」を目指すべき方向として、地域が一体となって水揚げから漁獲物の出荷・流通・消費に至るまでデジタル化に取組み、地域におけるデジタル技術の活用等を効率的かつ効果的に推進するモデル地区[デジタル水産業戦略拠点]を創出し、地域の活性化と他地域への波及を図る事業を実施しました。本事業による人材育成の一環として、今後、デジタル水産業に取組むための一助となることを目的に３種類の研修会を開催しました。現地研修会は、既にデジタル水産業の取組を実践している大阪泉州地域(令和５年１２月１２日)と下関地域(令和５年12月20日～21日)の２箇所で実施し、延べ23名の方にご参加頂きました。現地視察研修会では、実際にデジタル水産業に取組んでいる現場を視察頂くとともに、(一社)漁業情報サービスセンターの斎藤克弥システム企画部長よりデジタル水産業の取組事例、現地視察先でデジタル水産業に取組んでいる地域コンソーシアムより実践している取組内容について、水産庁漁政部企画課からはデジタル水産業戦略拠点についてご講演頂き、最後に参加頂いた方と講演者とで意見交換を行いました。デジタル水産業について理解を深めて頂けるよう、制限なく広くご参加頂けるオンラインでの研修会(令和６年３月１日）を実施し、75件の接続がありました。オンライン研修会での講演内容は以下のとおりです。 [誘演内容] ① ITを活用した大阪湾の見える化漁業について大阪・泉州広域水産業再生委員会 高橋徹氏②下関地域で実践するデジタル水産業の取組について水産大学校海洋生産管理学科 准教授 松本浩文氏③市場における電子化の取組について漁村総研　第１調査研究部　部長　林浩志氏④デジタル水産業への期待公立はこだて未来大学 副理事長・教授 和田雅昭氏(3)個別相談(随時)デジタル水産業の取組に意欲のある２地域から申込みがあり、相談に対応しました。研修会にご参加頂いた方を対象にアンケート調査を実施しました。アンケートにご協力頂きました皆様にお礼申し上げます。以下、アンケート結果の主な結果を紹介させて頂きまto. (1)研修会によるデジタル化の取組の理解度(2)興味を持っているデジタル技術の分野(漁場)海魚・気象情報(漁場)漁務情報(漁場)操業位置情報(漁場)その他(甕馬)海魚・気象情報(養殖)ドローン等空撮両像(義殖)養殖生産管理(察察)その他(漁港・市場)入船・水揚・販売情報(漁港・市場)電子入札(漁港・市場)市況情報(漁港・市場)衛生管理に資する情報(漁港・市場)水産物のトレサビリティ(漁港・市場)その他(加工)加工場等での生産管理(加工)製造工程の自動化・見える化(加工)電子商取引(海美・観光)予約システム(海美・観光)販売システム(海輿・観光)情報の受発信(海輿・観光)仮想体験
(3)デジタル技術に期待する効果(4)デジタル化に向けた構想や計画(5)デジタル化に向けて提供して欲しい情報(6)デジタル化に向けて今後必要な支援漁村総研では、昨年度に引き続き今年度もデジタル水産業戦略拠点を創出するための事業を実施しております。なお、今年度は研修会の開催は予定しておりませんが、デジタル水産業にご興味のある方は、ご相談頂けたらと思います。 (第1調査研究部　後藤　卓治)
令和５年１１月１３日に漁村総研が事務局を行っている都市漁村交流推進協議会が[トーク＆トーク　まちに元気を！] in岩手を開催しました。本協議会は、都市漁村交流の方策を探るための意見交換の場としてシンポジウムを開催しております。新型コロナウイルスの流行により、地域開催をしばらく見合わせておりましたが、規制が緩和されたため今年は岩手県で開催する運びとなりました。漁港漁場整備長期計画の[海業」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上」が政策の柱のひとつとして掲げられていることから、テーマは[海楽]としました。冒頭では、オンラインにて藤本会長より開会挨拶があり、続いて水産庁漁港漁場整備部計画課河野課長補佐から来賓祝辞を頂きました。本稿では、トーク＆トークin岩手での講演の内容についてご紹介いたします。 ...日時：令和５年11月13日(月) 14：00 ～場所：岩手県水産会館　５階(大会議室) ... 1．海業の意義と課題婁小波氏(国立大学法人東京海洋大学) ２．海業の推進について河野大輔氏(水産庁漁港漁場整備部計画課) ３．海業の取組事例の紹介浪川珠乃((一財)漁港漁場漁村総合研究所) 4．大槌サーモンを起点とした海業について藤原佑輔氏(岩手県大槌町産業振興課)海業の意義について、３つ挙げます。１つめは「個別経営体にとっての意義」です。海楽振興をすることにより、追加的所得の確保に基づいた経営の安定化、所得向上による後継者の確保ができ、くらしの質の向上に繋がります。２つめは「地域社会にとっての意義」です。漁業後継者を確保することによって地域後継者を確保し、地域コミュニティが維持され、生産・生活基盤の保持ができます。３つめは[国民経済にとっての意義]です。国民へ本当の豊かさを提供し、政策のジレンマの解消になり、長期的・持続的な食料自給力の確保に寄与し、海洋産業の発展に繋がります。海業のコンテンツは、子どもたちを対象とした環境教育、漁業教育等としての役割を果たし、海業を振興することで若い人たちへのアプローチが可能になることが大きな意味であると思います。続いて、課題を３つ挙げます。１つは「地域資源の価値をどう磨くか」です。地域資源をいかに価値創造するか、コンテンツづくりを問われます。２つめは海楽を推進する場合、実践する側として[経営力をどう身につけるか]です。ニーズを把握し、誰が経営をするのか、人材の獲得などが大事になります。そして、３つめは「地域資源をどう管理するか」です。多くの地域資源は共有資源です。地域資源を使う際には排他的に使うこととなり、社会的な摩擦が生じます。その対策として、地域資源を管理する組織を作ること、有効なビジネスモデルづくりをすることが理想です。成功している海業ビジネスの特徴について紹介します。1つめはニーズに応えているということ、２つめは、摩擦を解消するような仕組みが内蔵されていることです。３つめは、レジティマシー（正当性）が獲得できていることです。４つめは、連携・協力・バリューチェーンを構築し、産業融合することです。５つめは、地域の資源・環境・地域マネジメントをするということです。最後に、漁業と海業は、バッティングする関係では決してありません。相互補完的な関係であり、シナジー効果を期待できるような海業を是非作っていただきたいと思います。海会場の様子① △写真1
業は、地域の美しい風景を見ていただき、美味いものを食べさせ、来た方々が嬉しいという産業でないといけないと考えています。漁村においては、人口減少や高齢化が進行しており担い手不足や水揚量の減少等により厳しい状況の地域もある一方で、漁村の交流人口は毎年約２千万人であり、大きなポテンシャルを有していると考えています。漁村ならではの豊かな自然や、新鮮な水産物などの地域資源の価値や魅力を生かし、本業である漁業を補完するものとして海業を位置づけ、海業を推進することによって地域の所得と雇用の創出を図ることが重要だと考えております。漁港漁場整備長期計画の成果目標として、令和４年度から令和８年度にかけて新たな海業の取組件数をおおむね５00件増やすこと、そして都市漁村交流人口をおおむね200万人増加させることとしています。水産庁では、漁港漁場整備法を改正し、海業をより効率的に行えるようにしました。法目的に[漁港の活用促進]を追加し、法律名を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」と変更しました。また、新しい制度として、漁協・民間事業者が漁港を海業に活用しやすくするため[漁港施設等活用事業制度]を導入しました。それにより、漁港施設の貸付けや水面を排他的に占用する「漁港水面施設運営権」を得ることができます。さらに、漁港施設の見直しをし、「配送用作業施設」、「直売所」、 [陸上養殖施設]等を漁港施設として位置づけ、[漁港協力団体制度」を創設、水産業協同組合法の一部を改正しました。海業推進に向けた支援事業に関しては、農林水産省の支援事業の他、関係15省庁の海業に使える施策を[海業支援パッケージ」としてまとめました。さらに、水産庁整備課において、「海業振興総合相談窓口（海業振興コンシェルジュ）」を設置し、海業を普及・推進するために、水産庁漁港漁場整備部の[計画課]を[計画・海業推進課] (仮称)へと名称を変更し、組織を強化する予定です。現在、海業振興モデル地区が選定されておりますが、今後は、「海業の推進に取り組む地区」を募集し、水産庁HP等でPRさせていただくほか、個別に助言や情報提供等を行うことで、取組を積極的に支援していきたいと考えてます。また、引き続き海業全国推進協議会を開催していきたいと思っております。最後に、今後の海業の推進にあたっては、民間事業者との連携も効果的な方法の一つだと考えており、地域と民間事業者の連携の枠組みづくりをしていきたいと考えています。さらに、外国人観光客にとって漁村の文化や新鮮な水産物は非常に魅力的と思われるので、国際発信も行っていきたいと思っております。浪川珠乃((一財)漁港漁場漁村総合研究所)海業の事例を紹介するにあたり、海業として活用している地域資源が何か、そして漁港の賑わいをつくりだす来訪者の行動分野(漁村側からは所得機会となる分野)は何かという視点で整理しました。漁業、加工、レストラン、直売所、宿泊関係、レクリエーション関係、学び、体験などに分けられます。単独で行うこともありますが、例えば、レストランや直売所、魚家民宿と漁業体験などと組み合わせるなど、様々な事例があると思っています。本日は、魚食レストラン、魚食・漁業体験、特徴的な地域資源(クジラ)を使ったまちづくりについて事例を紹介したいと思います。静岡県沼津市の内浦漁協では、アジの養殖の出荷量が日本ーであることから養殖アジを使った食堂事業[いけすや]を営んでいます。平日170名、休日270名程度の来場者で非常に繁盛しています。マーケティングの重視、客層を想定したメニューの工夫、価格戦略や地元メディアを活用した情報発信の工夫をしており、地元の雇用の創出、売上金が地域に分配される仕組みになっています。福井県小浜市内外海漁港のブルーパーク阿納は、養殖鯛を釣る体験施設と、BBQ施設、魚の捌き体験ができる調理施設が一体となっている交流施設です。阿納地区は20世帯程の集落であり、多くの方は漁業と民宿を営んでいる地域です。小浜市阿納体験民宿組合が、このブルーパーク阿納を運営しています。成功のポイントは、地域の主導で始まったということ、アドバイザーが関わっていたこと、漁港管理者の協力を得られたことだと考えています。また、阿納体験民宿組合に入る教育旅行収入の多くが、養殖業者への養殖魚の代金、体験のサポート人員の代金、民宿の方への代金となっており、地域内でお金が循環する仕組みになっています。クジラで有名な和歌山県太地町では森浦湾くじらの海構想に取組んでいます。クジラと自然環境を使って観光コンテンツ化し、町と漁協が協同して漁村の街並みや町内の既存施設等、町全体を活用する形で展開しています。漁協は、道の駅、漁協スーパー、海上遊歩道、フィールドカヤックの運営を行い、町はくじらに出会える海水浴場の開設、太地町立くじらの博物館の運営を行い、漁協と太地町が二人三脚で取り組んでいるものです。漁協は得られた利益を太地町と漁協組合員に還元しています。今回事例として紹介した取組は、漁業者や地域の人が中心
となった取組です。今後、法改正などによって漁港の利活用が容易になると、民間事業者の関心も高くなり、漁業地域に入ってくる可能性があると考えています。高齢化や人口減少に悩む漁業地域において、民間事業者との連携によってノウ八ウや人員を得ることは重要だと思いますので、これまで以上に知恵と工夫を駆使して、地域内の経済循環に配慮して進めていく必要があると考えます。岩手県はこれまでシロザケの定置網が、主な収入源でした。しかし、漁獲量の減少に伴い経営が圧迫されたことにより、町として新たな収入事業が必要だと考え始め、グループ補助金を活用し漁協を中心に民間の連携による試験事業を開始しました。現在の大槌町は、サーモンの淡水養殖、海面養殖、流通・販売の取組を行っています。岩手大槍サーモンを産地として確立すること、消費拡大、町内一貫生産の実現、情報共有、実施方針の合意形成等をするため、民間事業者及び岩手県沿岸広域振興局水産部、大槌町で構成する岩手大槌サーモン協議会を設立しました。協議会は課題共有の場として有効であり、漁協と地元の意見調整の場としても機能しています。現在は、内水面養殖場の拡充と吉里吉里漁港の養殖機能の強化が課題です。そうした中、岩手県からのメールで海楽振興モデル地区の募集を知りました。大槌町で実施している取組を調べた結果、吉里吉里漁港が様々な使われ方がされていることを知り、内容を整理・統合して漁港を中心に話し合える場を作れば、これ自体が海業振興になると思い、「吉里吉里海業振興プロジェクト」として応募しました。海業振興で取り組む事業は、サーモン養殖事業、駆除ウニの有効活用としてのウニの蓄衰事業、磯焼け対策としての藻場再生事業、マリンレジャー等を活用した観光振興事業、小中高対象とした海洋学習事業です。古里吉里漁港を中心に、既存の取り組みが一体となった海業振興を展開したいと考えています。海業を展開するにあたり、吉里吉里漁港海業振興協議会を設立し、これまで個別協議を行っていた事案について、それぞれが抱える課題について意見交換が可能になるなど、情報の共有の[シンカ] (深化、真価、進化)が図られてきていると感じます。大槌町の海業の最終目標は、地域の所得向上と賑わいの創出です。キャッシュフローを想定した収益事業をしながら、進めていかなければならないと思っております。産業振興に取り組みつつ、海業振興を維持するためには環境の保全、教育、観光の拡充も必要だと考えております。地域と話し合い、渚泊や物販飲食施設等のような民間の意欲を湧かせられる取▲写真2　会場の様子② ▲写真３　意見交換会の様子組みを必要に応じて町も検討しなければならないと思っております。現在、計画策定の最中で課題はたくさんあります。今後大槍町の海業振興にご期待いただければと思います。詳細を知りたい方は海業振興と水産業担当がおりますので、お問い合わせいただければと思います。岩手県ならびに近隣県の皆様には多数ご参加いただき、熱心に聴講するとともに、活発な質疑が行われ、シンポジウム終了後は意見交換会を開催し、盛会のうちに終了しました。開催にあたりご協力いただいた岩手県及び岩手県漁港漁村協会の皆様に御礼申し上げます。都市漁村交流推進協議会は今後も魅力ある漁村づくりに貢敵できるよう、情報や繋がりの拡充に努めていきたいと考えていますので、より多くの方々の入会をお待ちしています。また、本協議会は漁村情報発信ポータルサイトの運営も行っています。漁港漁村の新鮮で美味しい漁港めし、海辺のレストラン、釣り情報、体験漁業、海の近くでの宿泊、楽しめる海の景色に関する情報を分野別にアップしています。随時登録を受け付けていますので、よろしくお願いいたします。 ※この記事は[漁港漁場] 66巻第１号(2024)の記事を再編集したものである。
本研究会は、漁場施設の姆集機能や増殖機能等に関する研究究及び漁場・増殖場造成に関する研究を行うことを目的としたもので、事務局を当研究所に置いています。会員は、漁場施設の姆集機能や増殖機能及び漁場造成に携わる企業及び学識者等で構成されており、漁場施設の導集機能や増殖機能等に関する研究、漁場・増殖場造成に関する研究等を行っています。研究例会は、会員をはじめ水産庁、水研機構水産技術研究所、都道府県の関係部局の計99名の参加で開催しました（※オンライン会議システム(ZOOM)併用)。会長の代理として、当研究所の伊藤常務理事の開会の挨拶と水産庁漁港漁場整備部整備課田村課長補佐のご挨拶をいただきました。つづいて、伊藤常務理事よりこれまでの研究会の経過報告後、事例報告として、(1)調査手法と魚礁効果、(2)増殖効果、(3)その他のテーマ別に全８課題の発表と、各テーマの終わりに質疑応答が行われました。開催日時：令和６年３月19日(火) 13：30～17：00所：エッサム神田ホール２階多目的ホール場... 1.開会 常務挨拶2.水産庁挨拶3.これまでの経過報告4.事例報告①高知県沖浮魚礁におけるカツオの産卵場効果の検討((一財)漁村総研) ②北海道道東海域におけるスケトウダラ0歳魚の魚礁効果((一財)漁村総研) ③長崎県対馬市美津島沖の魚礁調査報告(BH666-ROOF型) (ライトンコスモ㈱) ④FP魚礁の乱積み設置時における見かけの摩擦係数の算定結果(海洋土木株) ⑤静岡県下田沖におけるＦＰ魚礁の乱積み魚礁設置効果調査事例(海洋土木株) (2)増殖効果(15分) ①深場の増殖効果についての検証(3)その他(30分) (海洋建設株) ①生残解析に用いる資源特性値の事例((一財)漁村総研) ②ブルーカーボンクレジットを活用した藻場の維持・保全体制の構築に向けて5.閉会((一財)漁村総研)
(1)調査手法と魚礁効果：事務局側から、高知沖浮魚礁におけるカツオの産卵場としての機能と禁漁期間を設定した場合の総便益の試算、北海道道東海域の水深100m以深の低水温帯区における魚礁によるスケトウダラ０歳魚に対する増殖、姆集、保護効果の報告を行いました。会員からは、長崎県対馬市美島沖に設置された八二カム魚礁の魚礁効果調査、FP魚礁の乱積み設置時の見かけの摩擦係数の算定手法と結果、静岡県下田沖における乱積みしたFP魚礁の効果調査事例の報告がありました。 (2)増殖効果：会員からは、小型貝殻魚礁を用いた、水深100mにおける増殖効果の検証の報告がありました。 (3)その他：事務局側から、人工魚礁整備の各事業実施主体における生残解析の精度向上を図る事例調査、ブルーカーボンクレジットを活用した、持続的な藻場の維持・保全体制の構築に向けての報告がありました。問答対象施設小型貝殻魚礁（貝藻くん） ▲事例報告スライド②調査手法と魚礁効果については、高知沖浮魚礁の産卵場機能として水温変化も重要である、魚礁効果の定量化には今回報告されたような調査手法が期待される、漁業による漁獲との比較も重要であるなどの意見や展望、具体的な調査方法や工夫に関する質問が出されました。増殖効果については、小型貝殻魚礁の増殖効果の調査にて、新種の八ゼが確認されたことに驚きの声がありました。その他では、生残解析に用いる魚種ごとの資源特性値の検討手法、ブルーカーボンクレジットの購入状況や今後の取扱いなどの意見や検討方法に関する質問が出されました。 (第２調査研究部　成田　伊沙哉)
池田部長オススメ！頭のいい人が話す前に考えていること安達裕哉■ - - - - -ダイヤモンド社ISBN 978-4-478-11669-2頭のいい人とはどんな人でしょう。テキパキと仕事をこなす人でしょうか。あるいは面白い話や真新しい話題が次々と出てきて、会話して楽しい人でしょうか。人によって解釈は異なると思いますが、この本の筆者は、周りから[頭がよい]と認識されている人が[頭のいい人]だとし、そのような人になるためには、話す前にちゃんと考えて思考の質を高める必要があるとしています。確かに、学歴がよかったりIQが高かったりしても、必すしも仕事ができて信頼されるわけではないことは経験上分かっているところです。著者は、知性と信頼を高めるために、７つの黄金法則(ベースとなる考え方、一種の哲学と言っています)をベースとした５つの思考法(深く考える具体的方法)を紹介しており、これを実行すれば、誰でも[頭のいい人]になれるとしています。本書の一部をご紹介すると、英金法則と言っている考え方では「すぐに反応しないで冷静になる間を置くこと」、「人の話を聞こうとすること」、「賢いふりをしないこと」、「話す前に、本当に相手のためになるのか、立ち止まること」などが紹介されています。これらの考え方を踏まえた上で、深く考える方法として客観視、整理、傾聴、質問、言語化の５つの方法を解説しています。 [人の話をちゃんと聞く]ということは簡単なことではないので[話を整理するコツ]や[傾聴の方法]などが取り上げられていますが、ここでは[質問術]について紹介したいと思います。これはグーグルが取り入れた[構造化面接」と呼ばれる面接の精度を上げるための手法で米国政府が既に取り入れているものだそうです。質問はたったの５種類です。導入の質問として、過去に行った行動についての質問で[直面した状況にどのように対応しましたか？]、仮定の状況判断に基づく質問として「仮に～な状況だったらどう対応しますか？」の２種類。深掘りの質問として、状況に関する質問で「そのとき、どのような状況でしたか？」、行動に関する質問で[そのとき、何をしましたか？]、成果に関する質間で[行動の結果、どのような変化がありましたか？]の３種類です。これらは面接のみならす、プライベートでも使える万能質問術だそうで、婚活での活用例も紹介されていて面白く読むことができました。本書を読んで、本当に「頭のいい人」になれるかどうか分かりませんが、人の話をちゃんと聞く（正確に理解する）ことや発言をする前に充分考え（問題点を整理・分析）、そして、それを発言(言語化)するという手法が分かりやすく解説されています。これらを意識して実行することによって、自らのコミュニケーションの質が向上を図ることができるのではないでしょうか。皆さんも是非読んでいただければと思います。
福田百軒物物員オススメ！サケマス・イワナのわかる本Salmon, Trout and Charr ○著者 井田齊、奥山文弥発行 山と渓谷社ISBN-10 4635360768 ISBN-13 978-4635360760 [サケは好きですか？ ]。そう聞かれて、「はい」と答える方はたくさんいるのではないでしょうか。 [サケ]は、我々に身近で誰もが知っている美味しい魚ですよね。では、「どのサケが好きですか？」と聞かれたら、皆さんはどう答えるでしょうか。 ①秋鮭と呼ばれる国産のサケ、②国内でブランド化されたサケ、③ノルウェー産のサケ、④チリ産のサケなど、我々の周りには美味しい[サケ]が色々な呼び方で販売されているので、どれかをイメージされる方が多いかもしれません。あるいは、釣りが好きな方にとっては、魚体が綺麗・引きが強いなどの遊漁としての好きな「サケ」をイメージされることもあるかもしれません。ここまでは、欧えて「サケ」とだけ呼んできましたが、実は色々な種類の名前があることはご存知のことと思います。分類について本書から紹介させて頂くと、大きい単位から[目→科(亜科) →属→種」の順に別れるうち、サケ目についてはサケ科のみから構成されます。そして、サケ科は３群（カワヒメマス亜科、シロマス亜科、サケ亜科）に細分され、例えば、サケ亜科については、６属(コクチマス属、ニシイトウ属、イトウ属、イワナ属、タイセイヨウサケ属、サケ属）に分かれ、さらに種へと分類されます。種に分類されると、シロザケ・ギンザケ・ニジマス・タイセイヨウサケ（アトランティックサーモン)・ブラウントラウト等、聞き馴染みのあるサケ科の名前が多いのではないでしょうか。ちなみに、この５種については、(５種の中での交配も含めて)前述の①〜④のいすれかに該当されるのですが、おわかりでしょうか。これについては、ぜひ本書をお読みになって答え合わせをしてみてください。サケ科の種類数については、諸説あるものの最近では229種と言われているそうです。それらの代表的な種についての詳しい解説が本書には書かれているので、日本で見られる種だけでなく、世界に数多く存在するサケ科の魚についても改めて知ることができます。こうした学問的な内容を勉強できるとともに、本書では、サケ科に関する「詳しい生態を踏まえた図鑑」「人工種苗・養殖業の参考書」「環境問題」など、幅広い視点での話題が多くあります。そして、後半には魚の未来を考えた（個人的には人間の未来にも繋がると感じた) [魚と人の共存]についても述べられています。私が今回、この本を選んだ背景には、私自身が釣り人としてサケ科にもともと興味があったことと、漁村総研においてサケ科の衰殖の話題に触れ、その理解を深めたかったことがあります。養殖の詳しい内容については、更なる勉強が必要ですが、結果的に、私は本書を読んで色々と学ぶことができました。目の前の[サケ]が何という種で、どのような特徴があり、どのように生まれ育ったか、そういったことを今後意識すると、食べるのがより美味しく、釣るのがより楽しくなると思いました。皆さんも、ぜひ読んでみてください。学会・シンポジウム等への論文投稿・発表( े和5年10月〜令和6年3月) ✆ 2023年度日本沿岸域学会講習会(今和５.10) [海洋における気候変動の現状とカーボンニュートラルのビジョン] ②第21回全国漁港漁場整備技術研究発表会(合和５１１) [災害に強い水産地域づくりガイドラインとマニュアルの改訂について] ✆令和５年度隈焼け対策全国協議会（令和６．１） 「ブルーカーボンクレジットを活用した藻場の維持・保全体制の構築に向けて」 ◎令和５年度漁港漁場担当職員研修会講師派遣【島根県漁港漁場協会】令和５.１０.３ ◎専門特別講義Ⅱ講義派遣【公立大学法人福井県立大学大学院】令和５.10.27 5.12.22  ◎国際津波防災学会第７回総会講師派遣【国際津波防災学会】令和５.11.1  ◎清水地区漁業地域BCP講演会講師派遣【高知県】令和5.11.29       ◎サーモン養殖シンポジウムinおおつち講師派遣【岩手大槌サーモン推進協議会】令和5.12.15      ◎久慈市沖浮体式洋上風力発電検討委員会委員派遣【久慈市】令和５.12.26、令和６.3.12       ◎第2回浜田漁港BCP協議会講師派遣【島根県】令和６.1.30 ●令和５年度漁港漁場関係研修会講師派遣【(一社)福岡県漁港漁場協会】令和６.2.13 6月に入り、早いもので今年も半分が過ぎようとしています。漁村総研では新年度が動き出す中で、従来来務に加えて能登半島地費への対応や、海楽振興に関連する楽務が増え、出張する機会も多くなってきました。そんな中で気になるのが、円安やポストコロナに起因すると思われるインバゥンドの増加です。主要な観光地や大都市部においては、航空機や新幹線等の桓常的な混雑やホテル代の高醸、地元住民とのトラブル等、オーバーツーリズムの問題が顕在化してきました。今のところ、地域は限定されていますが、地元対応に苦慮している事例も散見されます。海楽振興においても今後、情報発信ツールを作成して、インバウンド需要を漁村地域に取り込み、にぎわいや屋用創出、所得向上を目指す動きも出てきました。果たしてどの位の需要が見込めるのか、漁村地域の魅力の伝え方や、持続可能な取組にするための工夫等、様々な角度からの検討が求められていると思います。 (H.M)私達は、皆様と一緒に、漁港・漁場・漁村の未来(豊かな沿岸域環境の創造)を考えたいと思います。当研究所は漁港・渔場・渔村に関する調査・研究・開発などを進めるため、設立された非営利型の一般財団法人です。新しい技術の導入と実用化を図り、さらに、漁村の生活や環境問題についても考察し、これらの成果を多くの漁港・漁村関係者に能及するなど、“みんなの研究所”として新たな課題に取り組んでいます。漁港漁場漁村研報Vol.55 2024.06 The Japanese Institute of Fisheries Infrastructure and Communities般財団法人漁港漁場漁村総合研究所(略称漁村総研) 〒101-0032東京都千代田区岩本町3-4-6トナカイタワーズビル9階* 03-5833-3220 ・墨03-5833-3221 ・墨info@jific.or.jp http://www.jific.or.jp/