運用報告書(全体版)第13期(決算日2019年12月10日)
S A I S ® N ヒソン投信■お問い合わせ先セゾン投信株式会社　お客さま窓口〒170-6048東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 48F [ホームページ]  https://www.saison-am.co.jp [電話番号] 03-3988-8668 [営業時間] 9：00〜17：00 (土日祝日、年末年始を除く)
ごあいさつ
当ファンドの第13期は、2018年までは米国の金融引き締めと米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念から金融市場は悲観ムードでしたが、2019年初めに米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ停止を示唆したところからマーケットのムードは一変。以降は同年中を通じ総じて世界の株式市場は右肩上がりの上昇基調を辿り、その楽観トレンドを支えたのは再び金融緩和へと転じた米国をはじめとする先進国の低金利政策でした。結果として世界のマーケットは、先進国のみならず多くの新興国でも中央銀行が緩和拡大へと動く環境下で、株式市場に資金流入が続く適温相場」の再来となって世界全体で資産価格が上昇し、当ファンドも期中の年率リターン＋7.5％と好調な成果を実現しました。適温相場が再現された2019年は、株式も債券も価格上昇傾向が維持されたのみならず、あらゆる資産価格が高くなりましたが、これはリーマンショック以後継続されている世界的金融緩和がもたらすカネ余り相場であると言え、金融市場の歴史的なセオリーとは異次元の光景でもあります。米中貿易戦争は両大国の国家的覇権争いが根底にあり、今後も長きにわたって摩擦が解消されることはないでしょう。それは20世紀終盤の米ソ冷戦終結以来継続してきた米国一極支配の世界構造が終焉する局面であって、同時に起こっている産業構造の大転換、即ち新たに躍進して来たITビジネスが主導するデジタル革命が世界経済全体のヒエラルキーを変える、19世紀産業革命以来の激動期にあるということでもあります。今や富の源泉はモノ作りから情報・データに移っており、その過程で劇的な産業労働環境の変化が生じて、世界経済全体が成長軌道の隘路にある中で、金融市場も特異な状況にあると言え、適温相場の先にはマーケット全体の調整局面が必ずやあるはずです。その時多くの投機的マネーは市場の動揺に翻弄されるのでしょうが、私たち長期投資家が見据えるのは、かつて夢想していたもっと便利で楽しくロマンチックなハイテク社会の実現でありましょう。現在目の当たりにしている21世紀産業革命の進展はやがて次々に新たなる産業を生み出し、そこに適した新しい労働環境を構築してグローバルな経済成長トレンドを描くはずで、そうした地球経済全体の長期成長軌道でじっくりと資金を育てて行くのが[セゾン号]の長期投資です。当ファンドはそうしたニューノーマルの実現に向けて活動が続けられている世界経済を支える資本市場全体を働き場所として、合理的に資産育成を図る長期運用戦略を引き続き継続してまいります。当ファンドの当期末純資産残高は期初から277億円増加して1,942億円となり、日本を代表する長期国際分散型バランスファンドとして成長を続けております。長距離列車[セゾン号]乗客の皆さまには、長期投資の旅を続けていただいていることに乗務員一同感謝申し上げると共に、第13期の運用状況を報告させていただきます。代表取締役社長中野晴啓－第13期－セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドは、ファンド・オプ・ファンズの仕組みを活用して、世界の優れたリソースを活用しながら、日本の生活者の方の長期の資産形成に資することができるよう、不確実な市場の予想に頼ることなく、長期的なリターンと幅広い分散によるリスクの軽減を重視して、チームで運用を行っています。代表取締役社長、CIOチーフインベストメントオフィサー）中野晴晴啓
運用部長、ポートフォリオマネジャー瀬下　哲雄
江戸町経験年後（13年
-第13期一最近5期の運用実績
基準価額は1万口当たりです。
ヨファンドにはペンチマークがないため、投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数のMSCIオールカントリー・
リールド・インデックス(配当込)とブルームポーク（HDC）でおけます。お客様数は、欧電日(2007年２月15日)み合わせた。委託会社が計算した合成指数を参考指数として記載しております。参考指数は、設定日(2007年３月15日)
の値を10,000として委託会社が目撃したものです。参考指数は、基準価額への投映を考慮して、２営業日前のものに、当日のわが国の対顧客電信売買仲値を利用して円換算しております。贈落率は、小数点以下第２位を四捨五入しています。紹介比率は、対純資産総額です。紹介比率は、小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。 ) 
当期中の基準価額等の推移

•額入比率は、示数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。 -第13期一

期中の基準価額等の推移
当ファンドの第13期(2018年12月11日～2019年12月10日)の年次運用状況をご報告いたします。当期の基準価額の推移は、2019年１月４日に13,377円の最安値を、2019年12月２日に15,432円の最高値を付け、当期末の基準価額は15,268円となりました。設定から当期末までの基準価額の騰落率は52.7%、当期の騰落率は7.5%でした。
【基準価額のハイライト】

•分配を行っていないため、分配金再投資基準価額は表示しておりません。表示されている基準価額が、ファンド連用の実質的なパフォーマンスを示すものとなります。 ・上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。 −第13期一【基準価額の主な変動要因】当期は、株式に投資するファンドと債券に投資するファンドが全て上昇し、基準価額の上昇要因となりました。為替は対ドル、対ユーロで円高となり、基準価額の下落要因となりました。
＜基準価額のマイナス要因＞ -第13期一
当ファンドは運用の目標となるペンチマークを設けておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の当期の騰落率の対比です。 ・当ファンドにはペンチマークがないため、投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数のMSCIオールカントリー・ワールド・インデックス(配当込)とプルームパーグ・パークレイズ・グローバル国債：G7インデックスを50％ずつ組み合わせた、委託会社が計算した合成指数を参考指数として記載しております。 ・参考指数は、基準価額への反映を考慮して、２営業日前のものに、当日のわが国の対顧客電信売買仲価を利用して円換算しております。 －第13期－
当ファンドの運用経過と結果
当期も引き続き、定期積立プランなどでのご購入により受益者の皆さまからお預かりした資金を利用して定められた投資比率に従って各ファンドへの投資を行い、株式と債券の比率が目標から乖離した局面では、比率が上昇したファンドを売却し、比率が低下したファンドを購入することにより、リバランスを行いました。その結果、購入から売却を差し引いた純投資額は、債券ファンドが株式ファンドを大きく上回りました。なお、期中の資産配分比率に大きな変動はありません。
【株式市場の概況】
米国では、2018年末にかけて金融引き締め観測が強まるなかで、中国などとの貿易摩擦が深刻化し、景気の先行きへの懸念が強まって大きく下落する局面があったものの、その後は連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和姿勢に転じて政策金利を３回にわたって0.25％ずつ引き下げたことを背景に、景気が底堅く推移したことから安心感が広がり、大きく上昇しました。欧州では、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感が継続したほか、貿易摩擦の影響により、世界的に貿易の伸びが縮小するなかで輸出依存度の高いドイツを中心に景気が低迷したものの、欧州中央銀行(ECB)が金融引き締め姿勢を転換して金融緩和を再開したことを受けて大きく上昇しました。日本では、国内経済が力強さを欠くなかで、為替市場で円高が進行したほか、貿易摩擦の影響により輸出の伸びが縮小したことを受けて途中まで力強さを欠く動きとなったものの、終盤に相対的な割安感から需要が高まり、上昇しました。新興国や太平洋地域では、米国との貿易摩擦の影響を受けて中国で経済成長率の低下が確認されたほか、そのほかの国でも保護貿易の動きが強まるなかで、経済成長が鈍化するとの懸念が高まって軟調に推移する局面があったものの、米国をはじめとする先進国で金融緩和策が打ち出されたことを受けて資金が流出することへの懸念が後退して上昇しました。
【国債市場の概況】
米国では、連邦準備制度理事会(FRB)が2018年12月に政策金利の引き上げを行ったものの、その後は金融引き締め姿勢を転換し、７月から１０月にかけて政策金利を３回にわたって0.25％ずつ引き下げたほか、量的緩和の規模の縮小を停止したことを受けて上昇基調が継続しました。11月以降は政策金利の引き下げは見送られたものの、金融引き締めを急がない姿勢が示されたことから、堅調に推移しました。ユーロ圏では欧州中央銀行(ECB)が金融引き締め姿勢を転換して、３月と６月に政策金利の引き上げ時期を先送りしたことを受けて上昇し、９月には一部政策金利の引き下げと量的緩和の再開を決定したことを受けて一段と上昇しました。11月に新たに就任したラガルド新総裁は金融緩和を維持する姿勢を示し、堅調な展開が継続しました。日本では、日本銀行が量的緩和のための国債の買い入れ額を減らしているものの、金融緩和を一段と長い期間にわたって維持する姿勢を示したほか、追加緩和の可能性にも言及するなかで、米国や欧州の国債が上昇基調となった影響を受けて、堅調な展開となりました。
【為替市場の概況】
ドルは、途中から米連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締め姿勢を転換して、政策金利の引き下げを行ったものの、金融緩和の恩恵もあって個人消費を中心に米国の景気が相対的に底堅く推移したことから、堅調に推移しました。ユーロは、欧州中央銀行(ECB)が金融引き締め姿勢を転換して金融緩和を再開したほか、貿易摩擦の影響により、輸出依存度の高いドイツを中心に景気が低迷し、先行きに対する懸念が広がったことから軟調に推移しました。円は、日本銀行が金融緩和環境を一段と長い期間にわたって維持する方針を示しているものの、金融緩和の拡大余地が限られるなかで追加の緩和策が打ち出されず、中央銀行が金融緩和姿勢に転じた米国やユーロ圏との金利差が縮小したことから上昇し、対ドル、対ユーロで円高となりました。 -第13期一
バンガード・インスティテューショナル・インデックス・ファンド(桜ドル建て)バンガード・インスティテューショナル・インデックス・ファンドの当期の騰落率*は+15.89%でした。 *当ファンドの基準価額の算定は投資先バンガードファンドの前々営業日の評価額を基に行う仕組みとなっておりますので、投資先バンガードファンドの騰落率は当ファンドの計算期間における２営業日前のものを利用しています。また、当ファンドでは、分配金は所定の税を支払った後、すべて再投資しておりますので、投資先パンガードファンドの騰落率は、税引後の分配金を全て再投資したものとして算出しています。
バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド(ユーロ建て)
バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンドの当期の騰落率*は+21.99%でした。 *当ファンドの基準価額の算定は投資先バンガードファンドの前々営業日の評価額を基に行う仕組みとなっておりますので、投資先バンガードファンドの騰落率は当ファンドの計算期間における２営業日前のものを利用しています。
バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド(FRO
バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンドの当期の騰落率*は+9.60%でした。 *当ファンドの基準価額の算定は投資先バンガードファンドの前々営業日の評価額を基に行う仕組みとなっておりますので、投資先バンガードファンドの騰落率は当ファンドの計算期間における２営業日前のものを利用してい#す。 12/10 1/10 2/10 3/10 4/10 5/10 6/10 7/10 8/10 9/10 10/10 11/10 12/10
バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド(※ドル建て)
バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンドの当期の騰落率*は+13.06%でした。 ＊当ファンドの基準価額の算定は投資先バンガードファンドの前々営業日の評価額を基に行う仕組みとなっておりますので、投資先バンガードファンドの騰落率は当ファンドの計算期間における２営業日前のものを利用してい#す。
パンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド(米ドル建て)
バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンドの当期の騰落率*は+10.32%でした。 *当ファンドの基準価額の算定は投資先バンガードファンドの前々営業日の評価額を基に行う仕組みとなっておりますので、投資先バンガードファンドの應落率は当ファンドの計算期間における２営業日前のものを利用しています。
バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(桜ドル建て)
バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンドの当期の騰落率*は+8.36%でした。 *当ファンドの基準価額の算定は投資先バンガードファンドの前々営業日の評価額を基に行う仕組みとなっておりますので、投資先バンガードファンドの應落率は当ファンドの計算期間における２営業日前のものを利用しています。
バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンドの当期の騰落率*は+7.09%でした。 *当ファンドの基準価額の算定は投資先バンガードファンドの前々営業日の評価額を基に行う仕組みとなっておりますので、投資先バンガードファンドの騰落率は当ファンドの計算期間における２営業日前のものを利用してい#す。
バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(円建て)
バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンドの当期の騰落率*は+2.22 %でした。 *当ファンドの基準価額の算定は投資先バンガードファンドの前々営業日の評価額を基に行う仕組みとなっておりますので、投資先バンガードファンドの應落率は当ファンドの計算期間における２営業日前のものを利用しています。
法者レートの連手(SES P山)
当期の対米ドルの為替レートは3.42%の円高(ファンドの基準価額にはマイナスの影響) *でした。 *当ファンドの基準価額の算定は、当日の投資信託協会発表の評価用為替レートを使用して行う仕組みとなっておりますので、為替レートの変化率は当ファンドの計算期間における投資信託協会発表の評価用為替レートを利用しています。 −第13期一
為替レートの推移(対日一日)
当期の対ユーロの為替レートは6.33％の円高(ファンドの基準価額にはマイナスの影響) *でした。 *当ファンドの基準価額の算定は、当日の投資信託協会発表の評価用為替レートを使用して行う仕組みとなっておりますので、為替レートの変化率は当ファンドの計算期間における投資信託協会発表の評価用為替レートを利用しています。 12/10 1/10 2/10 3/10 4/10 5/10 6/10 7/10 8/10 9/10 10/10 11/1012/10 −第13期一
今後の運用方針
定められた投資比率に従い各ファンドへの投資を行います。原則として新規の流入資金を利用して、定められた投資比率に沿うように分散投資を行い、目標とする比率から一定の乖離が生じた場合はファンドの売却と購入による比率の調整を行います。運用部長瀬下哲雄
分配金
基準価額の水準、並びに市場環境等を考慮し、当期の分配については見送りとさせていただきました。なお、留保金につきましては、元本部分と同様の運用を行って参ります。
・対基準価額比率は当期分配金(税引前)の期末基準価額(分配金込)に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
そ・各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
・財産雑持手数料は当期は発生しておりません。 ・各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。 ・各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第4位を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。 -第13期一く参考情報＞統経費率当期中の運用・管理にかかった費用の総額(原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。)を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額(1口当たり)を乗じた数で除した総経費率(年率)は0.59%です。
• ①の費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。 ・②の費用は、各月末の投資先ファンドの保有比率に当該投資先ファンドの運用管理費率を乗じて算出した概算値です。 ・各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。 ・各比率は、年率換算した値です。小数点以下第３位を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。 ・投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券です。 • ①の費用と②の費用は、計上された期間が異なる場合があります。 ・上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。期中の売買及び取引の状況 （2018年12月11日から2019年12月10日まで）
・千単位未満は切り捨てて表示しております。利害関係人との取引状況等 （2018年12月11日から2019年12月10日まで）当期における利害関係人との取引はありません。 ・利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況　(2018年12月11日から2019年12月10日まで)該当事項はありません。一第13期一自社による当ファンドの設定・解約状況 （2018年12月11日から2019年12月10日まで）該当事項はありません。
組入れ資産の明細

・干単位未満は切り捨てて表示しております。 ・比率は、純資産総額に対する各通貨の投資証券評価額の比率です。 ・比率は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。 ・ファンド・オプ・ファンズが組み入れた外貨建てファンドの明細には外国で投資されている円建て資産を含みます。一第13期一
・金額の千円未満は切捨てて表示しております。比率は小数点以下第２位を四捨五入しています。 ・当期末における外貨建資産(192,768,931千円)の投資信託財産総額(194,832,969千円)に対する比率は98.9%です。 ・外貨建純資産は、期末の時価を我国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。当期末における邦貨換算レートは１米ドル＝108.67円、１ユーロ＝120.23円です。
資産、負債、元本及び基準価額の状況
損益の状況

・(C)信託報酬等には信託報酬等に関わる消費税等を含めて表示しています。 ・(F)追加信託差損益金とは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 ・計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,101,995,172円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(7,102,185,420円)、信託約款に定める収益調整金(49,123,950,806円)および信託約款に定める分配準備積立金(30,538,008,496円)より分配対象収益は87,866,139,894円(1万口当たり6,905円)ですが、当期に分配した金額はありません。当運用報告書作成時点では監査未了です。セゾン・バンガード・グローバルパランスファンド－第13期－お知らせ該当事項はありません。 <組入投資対象ファンドの内容>以下は、当ファンドが投資対象としている外国投資証券の運用状況です。本書作成日時点で入手できる直近の情報として2018年12月末日現在の内容を記載しております。費用明細に記載されている運用管理比率とは、平均純資産総額に対する運用及び管理等にかかる費用用の総額の比率を示したものです。投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価金額の比率です。構成比率は、ファンドの投資資産に対する比率です。株式の業種は世界産業分類基準(GICS)による分類です。債券の格付は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスおよびス
タンダード＆アアーズが付与する情報をパークレイズから入手しています。格付機関３社すべてによる格付が取得できる場合はその中央値、格付機関２社による格付が取得できる場合は低い方の相け、取得できる格付が１社のみの場合はその１社の格付によります。
1．バンガード・インスティテューショナル・インデックス・ファンド
■基準価額の推移
(米ドル)

|費用明細

(2017/12/31) ・グラフは分配金再投資基準価額です。 (2018/12/31)

■国・地域別構成比率

■業種別構成比率

-第13期一
■費用明細
-第13期一

■基準価額の推移
■費用明細

■国・地域別構成比率

-第13期一4. パンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド
■費用明細

■国・地域別構成比率
-第13期一
■基準価額の推移■費用明細
-第13期一

■費用明細

-第13期一
■基準価額の推移■費用明細

■格付別構成比率

■国・地域別構成比率

-第13期一

■組入上位10銘柄

■格付別構成比率

■費用明細
一第13期一[Vanguard] (日本語での[パンガード]を含む)及び[tall ship logo]商標は、The Vanguard Group, Inc.が有し、セゾン投信株式会社及び承認された販売会社にのみ使用許諾されたものです。また[セゾン・パンガード・グローバルパランスファンド」は、The Vanguard Group, Inc.及びVanguard Investments Japan Ltd.より提供、保証又は販売されるものではなく、また投資に関する助言を受けていることを表すものでもありません。従って、The Vanguard Group, Inc.及びVanguard Investments Japan Ltd.は当ファンド・オプ・ファンズの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。 • MSCIジャパン・インデックス(配当込)は、MSCIが開発したインデックスであり、日本の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利及ぴ公表を停止する権利を有しています。 · MSCIヨーロッパ・インデックス(配当込)は、MSCIが開発したインデックスであり、ヨーロッパの先進固の株式で構
 成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIIに帰属します。また、 MSCIは指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。 · MSCIパシフィック・エックスジャパン・インデックス(配当込)は、MSCIが開発したインデックスであり、太平洋地
域の先進国の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。 · MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込)は、MSCIが開発したインデックスであり、世界の新興国の
株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。 · MSCIオールカントリー・ワールド・インデックス(配当込)は、MSCIが開発したインデックスであり、世界の先進国
、および新興国の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。 ·プルームバーグ* (BLOOMBERG*)はプルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社(以下[プルーム
 パーグ]と総称します。)の商標およびサーピスマークです。パークレイズ* (BARCLAYS*)は、ライセンスの下で使用されている、バークレイズ・バンク・ピーエルシー (その関係会社と総称して[バークレイズ]といいます。)の商標およびサービスマークです。プルームパーグまたはプルームパーグへのライセンス付与者(バークレイズを含みます。)は、プルームバーグ・パークレイズ指数に対する一切の専有的権利を有しています。プルームバーグおよびパークレイズのいずれも、このマテリアルを承認もしくは支持するものではなく、また、このマテリアルに含まれるいかなる情報の正確性もしくは完全性についても保証するものではなく、明示黙示を問わず、このマテリアルから得られる結果に関していかなる保証も行わず、また、法律上認められる最大限度において、プルームパーグおよびパークレイズのいずれもこのマテリアルに関して生じるいかなる侵害または損害についても何らの責任も債務も負いません。 • S&P500は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス(S&P DJI)の商品です。この指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、S&P DJIに帰属します。 S&P DJIは当指数等の情報に関し、その正確性・妥当性・完全性あるいは入手可能性を保証しません。また、S&P
DJIは当指数等の情報の誤り、欠落についてその理由のいかんにかかわらず責任を負いません。また当指数等の使用による結果に対しても責任を負うものではありません。S&P DJIは当指数等の商品性あるいはその使用または特定の目的に対する適合性を含みますが、それに限定されるわけではなく、一切の明示的あるいは熱示的な保証を否認します。S&P DJIはファンドの受益者や他の人物等による当指数等の使用に関連したいかなる間接的、直接的な、特別なあるいは派生的な損害、費用、訴訟費用あるいは損失(収入の損失、利益の損失、機会費用を含む)について一切の責任を負いません。
本書では、各投資対象ファンドを以下の通りに省略して記載することがありますのでご了承ください。
パンガード・インスティテューショナル・インデックス・ファンドニインスティテューショナル
パンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンドニヨーロピアン・ストックス
パンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンドニジャパン・ストックパンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド→パシフィック・エックスジャパン・ストックパンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド→エマージング・マーケット・ストックパンガード・U.S.・ガパメント・ポンド・インデックス・ファンド→ U.S.・ガパメント・ポンドパンガード・ユーロ・ガパメント・ボンド・インデックス・ファンド→ユーロ・ガパメント・ボンドパンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド→ジャパン・ガパメント・ポンド-第13期一TOPICS :《当社の直接販売の状況第13期(2018年12月11日～2019年12月10日) 》 ○　当期間のふりかえり

○ 2019年12月10日現在お客さま口座数143,851件(前期末比+3.4%)
当期間でお客さまは4,742名増え、14万口座を超えました。また2018年１月に開始された[つみたてNISAJは22,132名のお客さまに活用いただいており、当期間で4,824名増えました。 (前期間末のお客さま口座数139,109件、前期間の口座増加数＋8,932件)
○　お客さまの特徴
年代別の構成は変わらずに「資産形成層」の30代～40代が半数以上を占めています。前期との比較では、女性(+0.4%)と19歳以下(+0.5%)の構成比率の増加が目立ちました。
○　ファンドの設定・解約の状況
当期間も純資金流入が毎月継続し、純資金流入額は186.0億円となりました。前期間の金額267.6億円からは湿少しました。
○　定期積立プラン
当サービスの利用率は62.7%と、引き続き全体の６割以上のお客さまにご利用いただいております。積立額の平均は31,105円でした。 ・定期積立プランは、当社が運用、販売するファンド２種類のいずれか、もしくは両ファンド定期積立サービスをご利用いただいている方を対象としてデータを作成しています。また積立額平均、利用率は2019年12月時点の数値であり、積立額の平均は増額月の増額分の金額を含まない平均値です。オンラインセミナーの開催や、長期投資シミュレーション[セゾン号の道しるべ]をWEBサイトに掲載する等、お客さまの長期資産形成のためのサービス提供に当期間も取り組みました。当期間に口座開設されたお客さまのうち、お申込動機に「家族・知人からの紹介」をつけられた方が30.5%と高い割合を占めており、投資家の皆さまからのご支持の現れの一つと実感しております。これからも投資家の皆さまと共に長期で成長を目指す会社として、誠実なサービスのご提供に努めてまいります。 ※お客さまの特徴や口座、金額は、保有しているファンドの種類や有無に関係なく、当社に口座を開設していただいている直接贩売のお客さまを集計したものとなります。 ※金額は、明記されたものを除き当社が運用、販売するファンド２種類を合計した数値となっています。