●金融商品取引法◇2条1項【略】 ２項　前項第一号から第十五号までに掲げる有価証券、同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）及び同項第十八号に掲げる有価証券に表示されるべき權利並びに同項第十六号に掲げる有価証券、同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）及び同項第十九号から第二十一号までに掲げる有価証券であつて内閣府令で定めるものに表示されるべき權利（以下この項及び次項において「有価証券表示権利」と総称する。）は、有価証券表示権利について当該権利を表示する当族有価証券が発行されていない場合においても、当該權利を当該有価証券とみなし、電子記録債権（電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。以下この項において同じ。）のうち、流通性その他の事情を謝策し、社債券その他の前項各号に掲げる有価証券とみなすことが必要と認められるものとして政令で定めるもの（第七号及び次項において「特定電子配練債権」という。）は、当該電子記練債権を当該有価証券とみなし、火に揚げる権利は、証券又は証書に表示されるべき權利以外の権利であつても有価証券とみなして、この法律の規定を適用する。一  信託の受益權（前項第十号に規定する投資信託の受益肛券に表示されるべきもの及び同項第十二号から第十四号までに掲げる有価証券に表示されるべきものを除く。）二　外国の者に対する権利で前号に掲げる権利の性質を有するもの（前項第十号に規定する外国投資信託の受益証券に表示されるべきもの並びに同項第十七号及び第十八号に掲げる有価藍券に表示されるべきものに該当するものを除く。)三　合名会社若しくは合資会社の社員權（政令で定めるものに限る。又は合同会社の社員権四　外国法人の社員權で前号に掲げる権利の性質を有するもの五　民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約に差づく權利、社団法人の社員權その他の権利（外国の法令に基づくものを除く。）のうち、当該権利を有する者（以下この号において「出資者」という。）が出資又は拠出をした金銭(これに類するものとして政令で定めるものを合む。)を充てて行う事業（以下この号において「出資対象事業」という。）から生ずる収益の配当又は当該出美対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利であつて、火のいずれにも鼓当しないもの（前項各号に掲げる有価証券に表示される権利及びこの項(この号を除く。)の規定により有価証券とみなされる権利を除く。)イ　出資者の全員が出資対象事業に関与する場合として政令で定める場合における当該出資者の権利ロ　出資者がその出資又は拠出の額を超えて収益の配当又は出資対象事業に係る財産の分配を受けることがないことを内容とする当該出資者の権利（イに掲げる権利を除〈。〉ハ　保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号に規定する事業を行う同法第四条に規定する組合と締結した共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十条第二項に規定する共済事業を行う同法第四条に規定する組合と締結した共済契約、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十二号、第九十三条第一項第六号の二若しくは第百条の二第一項第一号に規定する事業を行う同法第二条に規定する組合と締結した共済契約、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の二第七項に規定する共済事業を行う同法第三条に規定する組合と締結した共済契約又は不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約〈同条第九項に規定する特例事業者と締結したものを除く。）に基づく權利（イ及びロに揚げる權利を除く。）ニ　イからハまでに掲げるもののほか、当該権利を有価証券とみなさなくても公益又は出資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める精利
六　以下【略】
３項　この法律において、「有価証券の募集」とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘（これに類するものとして内閣府令で定めるもの（次項において「取得勧誘類似行為」という。）を合む。以下「取得勧誘」という。）のうち、当該取得勧誘が第一項各号に掲げる有価証券又は前項の規定により有価証券とみなされる有価証券表示権利、特定電子記録債権者しくは同項各号に掲げる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価槍（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示される場合（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。）に限る。以下「電子記幾移転権利」という。）（次項及び第六項、第二条の三第四項及び第五項並びに第二十三条の十三第四項において「第一項有価証券」という。）に係るものである場合にあつては第一号及び第二号に掲げる場合、当該取得勧誘が前項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（電子記錄移転權利を除く。火項、第二条の三第四項及び第五項並びに第二十三条の十三第四項において「第二項有価証券」という。）に係るものである場合にあつては第三号に掲げる場合に該当するものをいい、「有価証券の私募」とは、取得勧誘であつて有価証券の募集に該当しないものをいう。 ー・二号　【略】三　その取得勧誘に応じることにより相当程度多数の者が当該取得勧誘に係る有価証券を所有することとなる場合として政令で定める場合５項　この法律において、「発行者」とは、有価証券を発行し、又は発行しようとする者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者）をいうものとし、証券又は藍書に表示されるべき權利以外の權利で第二項の規定により有価証券とみなされるものについては、權利の獲類ごとに内閣府令で定める者が内閣府令で定める時に当鼓權利を有価証券として発行するものとみなす。 6項この法律(第五章を除く。)において「引受人」とは、有価証券の募集者しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け先付け勧誘等（第一項有価証券に係る先付け勧誘等であつて、第四項第二号ロに掲げる場合に該当するもの(取引所金融商品市場における有価証券の売買及びこれに準ずる取引その他の政令で定める有価証券の取引に低るものを除く。）をいう。以下同じ。）に際し、次の各号のいずれかを行う者をいう。一　当該有価証券を取得させることを目的として当該有価証券の全部又は一部を取得すること。二　当該有価証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得することを内容とする契約をすること。三　当該有価証券が新株予約權証券（これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券を合む。以下この号において同じ。）である場合において、当該新株予約権証券を取得した者が当該新株予約權証券の全部又は一部につき新株予約権（これに準ずるものとして内閣府令で定める権利を合む。以下この号において同じ。）を行使しないときに当該行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を取得して自己又は第三者が当該新株予約權を行使することを内容とする契約をすること。 7項【略】 ８項　この法律において「金融商品取引業」とは、次に掲げる行為（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）その他政令で定める金融機関が行う第十二号、第十四号、第十五号又は第二十八条第八項各号に掲げるものを除く。）のいずれかを業として行うことをいう。 ー  有価証券の充買（デリバティプ取引に該当するものを除く。以下同じ。）市場デリバティプ取引（金融商品（第二十四項第三号の三に掲げるものに限る。又は金融指標(当該金融商品の価格及びこれに基づいて算出した数値に限る。）に係る市場デリバティプ取引（以下「商品関連市場デリバティプ取引」という。）を除く。）又は外国市場デリパティプ取引（有価証券の売買にあつては、第十号に掲げるものを除く。)二　有価証券の充買、市場デリバティプ取引又は外国市場デリバティプ取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。)又は代理(有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理にあつては、第十号に掲げるものを除く。)三　次に揭げる取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理イ　取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティプ取引ロ　外国金融商品市場（取引所金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいう。以下同じ。）における有価証券の売買又は外国市場デリバティプ取引四　店頭デリバティプ取引又はその媒介、取火ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。)若しくは代理(以下[店頭デリバティプ取引等」という。)五　有価証券等清算取次ぎ六　有価証券の引受け（有価証券の募集若しくは完出し又は私募者しくは特定投資家向け先付け勧誘等に際し、第六項各号に掲げるもののいずれかを行うことをいう。）七　有価証券（次に掲げるものに限る。）の募集又は私募イ　第一項第十号に規定する投資信託の受益証券のうち、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の受益権に係るものロ　第一項第十号に規定する外国投資信託の受益証券ハ第一項第十六号に掲げる有価証券ニ　第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第十六号に揭げる有価証券の性質を有するものホ　イ若しくはロに揚げる有価証券に表示されるべき権利又は小若しくはニに揚げる有価証券のうち内閣府令で定めるものに表示されるべき權利であつて、第二項の規定により有価証券とみなされるものへ　第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に揭げる権利ト　イからへまでに揚げるもののほか、政令で定める有価証券八　有価証券の売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等九　有価証券の募集若しくは先出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い+以下【略】 ◇3条この童の規定は、火に揚げる有価証券については、適用しない。一　第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券二　第二条第一項第三号、第六号及び第十二号に掲げる有価証券（企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定めるものを除く。)三　第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（次に掲げるものを除く。）イ　次に掲げる権利（ロに掲げるものに該当するものを除く。第二十四条第一項において「有価証券投資事業権利等」という。) （１）　第二条第二項第五号に掲げる権利のうち、当該権利に係る出資対象事業（同号に規定する出資対象事業をいう。）が主として有価証券に対する投資を行う事業であるものとして政令で定めるもの（2） 第二条第二項第一号から第四号まで、第六号又は第七号に掲げる権利のうち、(１)に掲げる権利に類する権利として政令で定めるもの(3)　その他政令で定めるものロ　電子記線移転権利四　政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券五　前各号に掲げる有価証券以外の有価証券で政令で定めるもの
◇2 8条2項
2項 この章において「第二種金融商品取引業」とは、金融商品取引業のうち、火に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 ー 第二条第八項第七号に掲げる行為二　第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる權利についての同条第八項第一号から第三号まで、第五号、第八号又は第九号に舞げる行為◆３３条1項 銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関(以下この条、大条及び第二百一条において「金融機関」という。）は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。ただし、有価証券関連業については、金融機関が他の法律の定めるところにより投資の目的をもつて、又は慣託契約に差づいて借託をする者の計算において有価証券の売買若しくは有価証券関連デリバティプ取引を行う場合は、この限りでない。
◇３７条の３
1項 金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ー　当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名及び住所二　金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号三　当該金融商品取引契約の概要四　手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して廣客が支払うべき対価に関する事項であつて内閣府令で定めるもの五　顯客が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずることとなるおそれがあるときは、その旨六　前号の損失の額が順客が預託すべき委託証拠金その他の保証金その他内閣府令で定めるものの額を上回るおそれがあるときは、その旨七　前各号に掲げるもののほか、金融商品取引業の内容に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして内閣府令で定める事項◇6 ５条の５ 1項第二十九条の規定にかかわらず、信託会社（信託業法第二条第四項に規定する管理型借託会社を除く。火項及び第五項において同じ。）、外国借託会社（同法第二条第七項に規定する管理型外国情託会社を除く。火項及び第五項において同じ。）又は同法第五十条の二第一項の登録を受けた者は、第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利についての次に掲げる行為（次項において「借託受益権の先買等」という。）を業として行うことができる。 ー　売買(デリバティプ取引に該当するものを除く。)又はその代理若しくは媒介二　第二条第八項第八号又は第九号に掲げる行為
●金融商品取引法施行令
◇１条の８の６第１項４号1項 法第二条第八項に規定する政令で定めるものは、火に掲げるものとする。 ——三号　【略】四　前三号に掲げるもののほか、行為の性質その他の事情を勘案して内閣府令で定める行為◇2条の１０ 1項 法第三条第三号イ（２）に規定する政令で定めるものは、次に揭げる権利とする。 ー　法第二条第二項第一号に掲げる権利のうち、その信託財産に属する美産の価額の総額の百分の五十を超える額を有価証券に対する投資に充てて運用を行う信託の受益植（次に揭げるものを除く。）イ　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下イにおいて「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下イにおいて「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条の二第一項及び第二項並びに第百三十六条の三第一項第一号、第四号ニ及び第五号へ並びに同条第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項並びに平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百五十九条の二第一項及び第二項、改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号、第四号二及び第五号へ並びに改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項に残定する僧託の受益権ロ国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第三項及び第百三十七条の十五第四項に規定する信託の受益権ハ　国民年金基金令（平成二年政令第三百四号）第三十条第一項第一号、第四号二及び第五号へ並びに第二項（同令第五十一条第一項において準用する場合を合む。）に規定する骨託の受益権ニ　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約（信託の契約に限る。）に係る信託の受益権ホ　確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第六十五条第三項に規定する資産管理運用契約（同条第一項第一号に掲げる信託の契約に限る。）、同法第六十六条第一項(同法第九十一条の二十四において準用する場合を合む。)の規定により締結する同法第六十五条第一項第一号に掲
げる信託の契約及び同法第六十六条第二項（同法第九十一条の二十四において準用する場合を合む。）に規定する信託の契約に係る信託の受益権へ　確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第八条第二項に規定する資産管理契約（同条第一項第一号に掲げる信託の契約に限る。）に係る信託の受益権ト　年金嶺立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第二十一条第一項第三号に規定する骨託の受益植チ　社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第五十一条第一項の規定により締結する加入者保護信託契約に係る信託の受益権リ　法第四十三条の二第二項に規定する骨託の受益槽その他これに類するものとして内閣府令で定める信託の受益増ヌ第六条の二第一項及び第六条の三第二項に規定する僧託の受益権ル　商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第六項に規定する商品投資受益権に該当する僧託の受益權であつて、当該信託の信託財産の全部を充てて法第二条第二項第五号に掲げる権利（当該権利に係る同号に規定する出箕対象事業が商品投資を行う事業であるもの又は一の法人(以下との号において[特定法人]という。)への出演(以下この号及び第三項において「特定出業」という。）を行う事業であつて火に掲げる要件の全てに該当するものに限る。）又はこれに類する同条第二項第六号に掲げる権利が取得される場合における当該信託の受益権（１）　当該特定法人が特定出資に係る金銭その他の財産の価頼の合計額の百分の五十を超える頼を充てて有価証券に対する投資として運用するものではないこと。 （2）れらに準ずるものにより当該特定法人が二以上の者から出資を受けることにつき禁止がされていること。二号以下  【咯】 ●金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内風府令◇９条第二条第三項各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定めるものは、火の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当酸各号に定めるものとする。 ー～五号　【咯】六　法第二条第二項第一号及び第二号に掲げる權利であって、当該權利に係る信託の効力が生ずるときにおける受益者が委託者であるもの（骨託契約が一個の骨託約數に基づくものであって、当該信託契約に係る信託財産の管理又は処分が、当骸信託約敢に基づいて受託者が他の委託者との間に締結する骨託契約に係る骨託財産の管理又は処分と合同して行われる信託（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補媒の契約のある金銭借託を除く。）に係るものを除く。） 当該權利に係る信託の委託者が当該權利(委託者が譲り受けたものを除く。）を譲渡するために行う当鼓推利の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘
♦1 4条
1・2項　【略】 ３項　法第二条第五項に規定する権利の種類ごとに内閣府令で定める時に有価証券として発行されたものとみなされる内閣府令で定める者は、火の各号に掲げる権利の区分に応じ、当酸各号に定める者とする。 ー　法第二条第二項第一号に掲げる権利（次号に掲げるものを除く。）及び同項第二号に掲げる権利　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める者イ　委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者のみの指図により借託財産の管理又は処分が行われる場合当該権利に係る信託の委託者ロ　イに掲げる場合以外の場合（当該權利に係る信託の効力が生ずるときにおける受益者が委託者であるものであって、金銭を借託財産とする場合に限る。）当該権利に係る信託の受託者ハ　イ及びロに揚げる場合以外の場合　当該権利に係る信託の委託者及び受託者ーのニ　以下【略】 4項 法第二条第五項に規定する内閣府令で定める時は、次の各号に掲げる權利の区分に応じ、当該各号に定める時とする。 ー　法第二条第二項第一号及び第二号に掲げる權利　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める時イ　当該權利に係る信託の効力が生ずるときにおける受益者が委託者である場合（宿託契約が一個の宿託約數に基づくものであって、当該信託契約に係る信託財産の管理又は処分が、当骸骨託約軟に基づいて受託者が他の委託者との間に締結する骨託契約に係る骨託財産の管理又は処分と合同して行われる信託（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補填の契約のある金銭借託を除く。）に係るものを除く。）当該權利に係る信託の委託者が当該權利（委託者が譲り受けたものを除く。）を膜波する時ロ　イに揚げる場合以外の場合　当該権利に係る信託の効力が生ずる時ニ以下【略】 ♦1 6条1項 令第一条の八の六第一項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に揭げる行為とする。 ー   法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる權利の販売のうち、勧誘をすることなく、金融商品取引業者等（法第六十五条の五第二項及び第四項の規定により金融商品取引業者とみなされる者を合む。以下この号において同じ。）による代理又は媒介により当該販売に係る契約を締結するもの（当該代理又は媒介に係る業務の委託契約書その他の書類において、当該販売を行う者が当該金融商品取引業者等に勧誘の全部を委託する旨が明らかにされているものに限る。) ーの二　から六　【略】七　法第二条第八項第六号に掲げる行為のうち、借託会社又は外国信託会社が、法第二条第二項第一号に掲げる権利（当該權利に係る信託の受託者が当該信託会社又は外国信託会社であるものに限る。）の募集又は私募に際し、同条第六項第一号に掲げるものを行う行為七の二　以下【咯】
◇8 4条
その締結しようとする金融商品取引契約が法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券若しくは同項第十七号に揭げる有価証券（同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。又は同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる權利（以下「信託受益権等」という。）の充買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。一　骨託財産の種類、骨託期間、骨託財産の管理又は処分の方法及び信託財産の交付に関する事項二　借託財産の管理又は処分の權限を有する者及び權限の内容に関する事項（当該者が遺格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を合む。）三　借託の設定時における第三者による借託財産の評価の有無その他借託財産の評価に関する事項四　借託行為において定められる借託受益権等（法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号又は第二号に掲げる権利に限る。）の徹渡手続に関する事項五　取引の種類の別六　売付けの代理若しくは嫌介又は募集、私募若しくは売出しの取扱いの場合にあっては、売主又は買主に関する事項七信託の目的八　受益者の権利義務に関する次に揭げる事項イ　受託者が受益者との間において、信託法（平成十八年法律第百八号）第四十八条第五項（同法第五十四条第四項において準用する場合を合む。）に規定する合意を行う定めがある場合（借託業法第二十九条の三の規定により借託会社が説明する場合を除く。）は、その旨及び当該合意の内容ロ　受益者の意思決定に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容へ 借託の変更、併合又は分割に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容ニ　借託終了の事由に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当酸定めの内容ホ　借託の合意による終了に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容へ　受託者の辞任及び新受託者の連任に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容九　借託受益権等の損失の危険に関する火に掲げる事項イ　借託法第二十一条第一項第三号に掲げる権利に係る債務がある場合は、当該債務の総額及び契約ごとの債務の金額その他当該債務の内容に関する事項（当該債務が借入れである場合にあっては、総借入金額並びに契約ごとの借入先の属性、借入金額、返済期限、直前の計算期間の借入残高、計算期間及び借入期間における利率、返済方法、担保の散定に関する事項並びに借入れの目的及び使途を合せ。）ロ　イに揚げるもののほか、骨託受益權について損失を生じるおそれのある債務がある場合は、その旨及び当該債務の総額その他の当該債務の状況へ　借託債権、借託財産に設定された担保権その他当該借託受益権に優先する権利がある場合は、当該権利の内容ニ　借託受益権について借用補先が購じられている場合は、その旨及び当該僧用補先の内容ホ　金融機関の借託業務の兼営等に関する法律第六条の規定に基づき損失の補てん又は利益の補足を約する特約が付されている場合は、その旨及びその内容十　僧託財産に関する租税その他の費用に関する事項十一　信託財産の計算期間に関する事項十二　借託財産の管理又は処分の状況の報告に関する事項十三　受託者の氏名又は名称及び公告の方法十四　借託財産である金銭を固有財産又は他の借託財産である金銭と合同運用する場合は、その旨及び当該借託財塵と固有財産又は他の信託財産との間の損益の分配に係る基準十五　当該金融商品取引契約が借託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る信託受益権等の充買その他の取引に係るものである場合にあっては、火に揚げる事項イ　借託法第三条第三号の公正証書その他の書面又は電磁的記錄に記載され、又は記録された事項の内容ロ　受託者に係る信託業法第五十条の二第一項の登録の有無及び同条第十項の調査の有無へ  借託業法第五十条の二第十項の調査が行われた場合には、当鼓調査の結果ニ　借託業法第五十条の二第十項の調査が行われなかった場合であり、かつ、信託受益権等の売買その他の取引を行う者が当該信託の受託者と同一の者であるものについては、信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第五十一条の七第一項各号に掲げる事項十六　当該金融商品取引契約が信託法第二条第十二項に規定する限定責任信託に係る信託受益権等の充買その他の取引に係るものである場合にあっては、第一号から第十四号までに揚げるもののほか、次に揚げる事項イ　限定責任信託の名称ロ　限定責任官託の事務処理地ハ　給付可能額及び受益者に対する借託財産に係る給付は当該給付可能額を超えてすることはできない旨2　前条第二項の規定は、借託受益権等の売買その他の取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第八十四条第一項各号」と読み替えるものとする。 ３　前条第三項の規定は、借託受益権等について準用する。この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十四条第一項」と就み替えるものとする。
●信託業法
◇2条1項この法律において「借託業」とは、借託の引受け（他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を謝策し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下同じ。）を行う営業をいう。 ２項　【略】 ３項　この法律において「管理型借託業」とは、次の各号のいずれかに該当する信託のみの引受けを行う営業をいう。 ー　委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者(委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者が株式の所有関係又は人的関係において受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者以外の者である場合に限る。)のみの指図により信託財産の管理又は処分(当該信託の目的の連成のために必要な行為を合む。以下同じ。)が行われる信託二　骨託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為のみが行われる僧託4 ～ 7項  【略】 ８項　この法律において「骨託契約代理業」とは、骨託契約（当該信託契約に基づく信託の受託者が当該信託の受益權(当該受益權を表示する証券又は証書を合む。)の発行者(金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第五項に規定する発行者をいう。）とされる場合を除く。）の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。又は媒介を行う営業をいう。 9・10項【略】 11項ー・二号　【暗】三　第五十条の二第一項の登録を受けた者が行う借託法(平成十八年法律第百八号)第三条第三号に掲げる方法によってする僧託に係る事務及び当該登録を受けた者が営む僧託受益権充買等業務（金融商品取引法第六十五条の五第一項に規定する信託受益権の売買等を行う業務をいう。以下同じ。)
◇3条
信託業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。 ◇7条1項 第三条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の登録を受けた者は、管理型借託業を営むことができる。 ２項以下　【咯】
♦2 4条
1項 信託会社は、信託の引受けに関して、次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 ー　委託者に対し虚偽のことを告げる行為二　委託者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為三　委託者若しくは受益者又は第三者に対し、特別の利益の提供を約し、又はこれを提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を合む。）四　委託者若しくは受益者又は第三者に対し、骨託の受益權について損失を生じた場合にこれを補てんし、若しくはあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補足することを約し、又は信託の受益権について損失を生じた場合にこれを補てんし、若しくはあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補足する行為（第三者をして当鼓行為を約させ、又は行わせる行為を合み、自己の責めに帰すべき事故による損失を補てんする場合を除く。） ２項【皆】
◇2 4条の2
金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。) (特定投資家)、同章第二節第一款(第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助官・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業あ管理体制の整備、順客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等)、第三十七条第一項第二号(広告等の規制)、第三十七条の二(取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号から第四号まで及び第六号並びに第三項(契約締結前の書面の交付)、第三十七条の四(契約補補時等の書面の交付)、第三十七条の五(保証金の受領に係る書面の交付)、第三十七条の七(指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二(禁止行為)、第三十九条第一項、第二項第二号、第三項、第四項、第六項及び第七項（撰失補媒等の禁止）、第四十条第一号（道合性の原則等）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の先買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティプ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。)（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、借託会社が行う借託契約（金利、通貨の価格、金融商品市場（同法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に保る変動により骨舵の元本について損失が生ずるおそれがある慣託契約として内閣府令で定めるものをいう。以下「特定借託契約」という。）による借託の引受けについて準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定借託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定借託契約の締結の業務」と、これらの機定(同法第三十四条の規定を除く。)中「金融商品取引行為」とあるのは「特定借託契約の締結」と、同法第三十四条中「順客を相手方とし、又は順客のために金融商品取引行為(第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。)を行うことを内容とする契約」とあるのは「借託業法第二十四条の二に規定する特定借託契約」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「簡号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第三十七条の六第一項中「第三十七条の四第一項」とあるのは「借託業法第二十六条第一項」と、同法第三十九条第二項第一号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定借託契約の締結」と、「前項第一号」とあるのは「損失補填等（借託業法第二十四条第一項第四号の損失の補媒又は利益の補足をいう。第三号において同じ。)」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定借託契約の締結」と、「前項第三号の提供」とあるのは「損失補媒等」と、同条第五項中「事故」とあるのは「借託会社の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的説替えは、政令で定める。
◇2 5条
信託会社は、信託契約による信託の引受けを行うときは、あらかじめ、委託者に対し当該信託会社の商号及び火条第一項第三号から第十六号までに掲げる事項（特定借託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）を説明しなければならない。ただし、委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
◇8 5条
信託契約代理店の所属信託会社は、信託契約代理店が行った骨託契約の締結の代理又は媒介につき順客に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、所属借託会社が借託契約代理店への委託につき相当の注意をし、かつ、僧託契約代理店が行う信託契約の締結の代理又は媒介につき廣客に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。
●骨託業法施行規則
◇３０条の２ 1項  法第二十四条の二に規定する内閣府令で定めるものは、次に揭げる借託契約以外の借託契約とする。 ー  公益借託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益借託に係る借託契約二　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。以下「兼営法」という。）第六条に規定する僧託契約のうち、元本に撰失を生じた場合にその全部を補てんする旨を定めるもの三　借託財産を次に揚げるもののみにより運用することを約する借託契約であって、蘭客が支払うべき借託報酬その他の手数料の額が借託財産の運用により生じた収益の額の範囲内で定められるもの（前号に掲げるものを除く。）イ　預金等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第二項に規定する預金等をいう。）のうち、決済用頂金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。）、預金保険法施行令（昭和四十六年政令第百十一号）第三条各号(第四号を除く。)に掲げる預金等及び特定預金等以外のものロ  貯金等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第二項に規定する貯金等をいう。）のうち、決済用貯金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用貯金をいう。）農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）第六条各号（第四号を除く。）に掲げる貯金等及び特定貯金等以外のもの四　法第二条第三項各号のいずれかに該当する信託に係る信託契約五　借託財産のうち金銭、有価証券、為替手形及び約束手形(有価証券に該当するものを除く。)以外の物又は權利であるものの管理又は処分を行うことを目的とする骨託に係る信託契約（前号に掲げるものを除く。） ２項【略】 ♦３０条の２３準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、火に舞げる事項とする。ただし、第一号の二及び第十二号並びに第三項各号に掲げる事項については、当該契約締結前交付書面が委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者（委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者が令第二条第一項各号に揚げる者である場合に限る。）のみの指図により借託財産の管理又は処分が行われる借託に係るものである場合は、この限りでない。一　当鼓契約締結前交付書面の内容を十分に就むべき旨一の二　借託の目的の概要二　摄失の危険に関する事項三　当該借託に係る受益権の醸液手続に関する事項四　当該借託に係る受益権の譲渡に制限がある場合は、その旨及び当該制限の内容五　火に揚げる事項について特別の定めをする場合は、当肢定めに関する事項イ　受託者が複数である場合における借託業務の処理ロ　受託者の許任ハ　受託者の任務終了の場合の新受託者の還任ニ　借託終了の事由六　受託者の公告の方法(公告の期間を合む。以下同じ。)七　顕客が行う特定借託契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、火に揚げる事項イ　当該指標ロ　当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由八　当該特定信託契約に関する租税の概要九　順客が当該信託会社に連絡する方法十　当該借託会社が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体(当該特定信託契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第七十九条の十第一項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。)の有無(対象事業者となっている場合にあっては、その名称）十一　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当酸イ又はロに定める事項イ　指定紛争解決機関が存在する場合　借託会社が法第二十三条の二第一項第一号に定める手就夹施基本契約を締結する措置を講ずる当該手就実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称ロ　指定紛争解決機関が存在しない場合　僧託会社の法第二十三条の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容十二　当該借託会社の業務又は財務に関する外部監査の有無並びに当該外部監査を受けている場合にあっては、当鼓外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要十三　当該特定借託契約が電子記録移転有価証券表示権利等に関するものである場合にあっては、当該電子記録移転有価証券表示権利等の教要その他当該電子記録移転有価証券表示権利等の性質に関し順客の注意を喚起すべき事項2項以下【略】 ♦３０条の２６準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に揚げる行為とする。 ー  第三十条各号に掲げる行為二　火に揚げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を合む。）の規定により特定投資家とみなされる者を合む。）を除く。以下との号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第五号及び第七号に舞げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第五号及び第七号に掲げる事項に係るもの）について蘭客の知識、経験、財産の状況及び特定骨託契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定信託契約を締結する行為イ　契約締結前交付書面ロ　第三十条の二十二第一項第二号に掲げる場合にあっては、同号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）へ契約変更書面三　特定僧託契約の締結又は解約に関し、順客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為四号以下  【略】
●金融機関の借託業務の兼営等に関する法律
◇2条
信託業法第十一条、第二十二条から第二十四条まで、第二十五条から第三十一条まで、第四十二条及び第四十九条の規定は、金融機関が信託業務を営む場合について準用する。この場合において、同法第十一条第十項中「第七条第三項の登録の更新がされなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許が取り消された場合、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録が取り消された場合若しくは第四十六条第一項の規定により第三条の免許若しくは第七条第一項の登録がその効力を失った」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可が取り消された場合若しくは同法第十一条の規定により同法第一条第一項の認可がその効力を失った」と、同法第二十三条の二中「指定紛争解決機関」とあるのは「金融機関の骨託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関」と、同条第一項第一号中「手就実施基本契約」とあるのは「手枕夹施基本契約（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。火項において同じ。)」と、同項第二号中「手枕対象信託業務」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第四項に規定する特定兼営業務」と、同条第三項中「紛争解決等業務」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項に規定する紛争解決等業務」と、 「第八十五条の二第一項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項」と、同法第四十二条第二項中「第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当骸」とあるのは「当骸」と、同法第四十九条第一項中「第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消した場合又は第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消した」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消した」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 2　借託業務を営む金融機関が借託契約（内閣府令で定めるものを除く。）の締結の代理又は媒介を第三者に委託する場合には、当該金融機関を信託会社とみなして、信託業法第二条第八項及び第五章の規定（これらの規定に係る罰則を合む。）を適用する。この場合において、同章中「所属信託会社」とあるのは「所属信託兼営金融機関」と、同法第七十八条第一項中「第三十四条第一項の規定」とあるのは「銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十一条第一項その他政令で定める規定」とする。 3　金融商品取引法第三十三条の二の規定にかかわらず、信託業務を営む金融機関は、信託受益権先買等業務を営むことができる。 4　借託業務を営む金融機関が前項の規定により借託受盆權先買等業務を営む場合においては、当該金融機関を登練金融機関（金融商品取引法第二条第十一項に規定する登鉄金融機関をいう。）とみなして、同法第三十四条から第三十四条の五まで、第三十六条第一項、第三十六条の三、第三十七条（第一項第二号を除く。）、第三十七条の二、第三十七条の三（第一項第二号を除く。）、第三十七条の四、第三十七条の六、第三十八条（第七号を除く。)、第三十九条(第四項及び第六項を除く。)、第四十条、第四十条の四、第四十条の五、第四十五条第一号及び第二号、第四十八条、第四十八条の二、第五十一条の二、第五十二条の二第一項及び第二項、第五十六条の二第一項、第百九十条並びに第百九十四条の五第二項の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。この場合において、同法第五十二条の二第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号又は第五号」と、「当該登録金融機関の第三十三条の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて」とあるのは「六月以内の期間を定めて」と、同条第二項中「前項第三号から第五号までのいずれか」とあるのは「前項第三号又は第五号」とする。
◇6条
信託業務を営む金融機関は、第二条第一項において準用する僧託業法第二十四条第一項第四号の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、運用方法の特定しない金銭借託に限り、元本に損失を生じた場合又はあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補てんし又は補足する旨を定める償託契約（内閣府令で定めるものに限る。）を締結することができる。
以上