令和３年度愛媛県後期高齢者医療広域連合各会計決算審査意見書愛媛県後期高齢者医療広域連合監査委員嬢広連監第３号令和4年8月3 1日愛媛県後期高齢者医療広域連合長野志克仁様愛媛県後期高齢者医療広域連合監査委員飯尾隆哉監査委員岡原文彰令和３年度決算審査意見書の提出について地方自治法第２３３条第２項の規定により、審査に付された令和３年度愛媛県後期高齢者医療広域連合各会計歳入歳出決算及び証書類その他政令で定められた書類を審査した結果、次のとおり意見書を提出します。
日
決算著査意見
決算著査資料

第1表1 1 11 1 2 2 3 88 16 1 7 20第2表22第３表24第4表26第５表28第6表30第7表32後期高齢者医療特別会計歳出節別集計表第８表34
ビ
肉
1．文中及び各表の金額は、原則として表示単位未満を四捨五入したものであり、したがって、合計と内訳の計が一致しない場合がある。 2．文中及び各表の比率（%）は、原則として各項目における円単位の数値に基づき算出して表示したものであり、したがって、合計と内訳の計が一致しない場合がある。 ３．各表中の符号の用法は、次のとおりである。 「 − 」………. 「 △ 」………… 「皆増」……… 「皆减」………該当数値のないもの、意味のないもの比較により減少したもの前年度に数値がなく全額増加したもの当年度に数値がなく全額減少したもの

第１　審査の対象
令和3年度愛媛県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算書令和３年度愛媛県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書令和３年度愛媛県後期高齢者医療広域連合各会計歳入歳出決算事項別明細書令和３年度愛媛県後期高齢者医療広域連合各会計実質収支に関する調書令和３年度愛媛県後期高齢者医療広域連合財産に関する調書
第２　著査の期間
合和4年7月22日から令和4年8月30日まで
第３　著査の方法
審査に当たっては、各会計歳入歳出決算書、その他政令で定められた書類について会計管理者所管の歳入歳出原簿、その他関係諸帳簿及び証拠書類との照合調査を行い、併せて関係者からの説明を求め、計数の正確性、予算の執行状況の適否について審査した。
第４　著査の結果
各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、関係法令に準拠して作成されており、これら決算計教と歳入歳出原簿、証書類、収入簿並びに支出負担行為簿とを照合調査した結果、計教はいずれも正確であり、各会計の歳入歳出予算の執行についても適正であると認めた。審査の概要は次のとおりである。
第５　決算の概要
1令和３年度の一般会計決算額は、歳入2億1,644万8千円、歳出2億245万3千円であり、差引き1,399万5千円となっている。これら決算額は、前年度に比べ歳入は4万3千円（△0.0%)、歳出は390万9千円（△1.9%）減少している。翌年度へ繰越すべき財源はないため、実質収支額は差引額と同額の1,399万5千円となっており、前年度に比べ386万6千円増加している。また、後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入2,257億944万１千円、歳出2,154億340万4千円であり、差引き103億603万7千円となっている。これら決算額は、前年度に比べ歳入は48億3,158万4千円（2.2%)、歳出は80億8,953万5千円（3.9%）増加している。翌年度へ繰越すべき財源はないため、実質収支額は差引額と同額の103億603万7千円となっており、前年度に比べ32億5,795万1千円減少している。

2 一級会計
( 1 )歳入決算の状況（資料第2、3表参照一 P22〜25)
本年度の歳入は予　算　現　額2億1,644万2千円額2億1,644万8千円簡内形決算額2億1,644万8千円となっており、決算額の調定額に対する収入割合は100%である。決算額は、前年度に比べ4万3千円（△0.0%）減少している。

ア　決算額の財源別構成
決算額を自主財源、依存財源に区分すると、歳入のすべてが自主財源2億1,644万8千円（構成比100.0%）となっている。
次に、一般財源、特定財源に区分すると、歳入のすべてが一般財源2億1,644万8千円（構成比100.0%）となっている。

イ　教別歳入状況
款別の歳入状況は、次のとおりである。
第１款　分担金及び負担金
決算額は2億629万3千円（構成比95.3%）で、前年度に比べ120万3千円（0.6%）増加している。これは、市町事務費負担金の前年度分精算額が減少したため、市町事務費負担金が増加したことによるものである。
第２教　繰　趙　金
決算額は1,012万8千円（構成比4.7%）で、前年度に比べ124万円（△ 10.9%）減少している。これは、令和２年度の決算剰余金が減少したことによるものである。
第３款　膳　収　入
決算額は2万7千円（構成比0.0%）で、前年度に比べ6千円（△17.9%）減少している。これは、預金利子が減少したことによるものである。

(２)歳出決算の状況（資料第４表参照一P26～27)
本年度の歳出は
子算現額2億1,644万2千円英算額2億  245万3千円不用額1,398万9千円となっており、予算現額に対する執行率は93.5％である。決算額は、前年度に比べ390万9千円（△1.9%）減少している。また、不用額は、前年度に比べ385万7千円（38.1%）増加している。

ア　教別歳出状況
款別の歳出状況は、次のとおりである。
第１款　誰　会　費
決算額は58万6千円（構成比0.3%）で、前年度に比べ9万円（18.1%）増加している。これは、主に使用料及び貨借料（会場使用料）が増加したことによるものである。
第２款　総　務　費
決算額は2億186万7千円（構成比99.7%）で、前年度に比べ399万9千円（△1.9%）減少している。これは、主に備品購入費、負担金、補助及び交付金（派遣職員給与等負担金）が減少したことによるものである。
バ
節別経費の状況（資料第5表参照一 P28～29）
決算額の主な節別経費は、負担金、補助及び交付金1億9,149万9千円（構成比94.6%）である。

ウ　性質別経費の状況
決算額の主な性質別経費は、補助費等1億9,176万1千円（構成比94.7%）である。
険料を除く）、委託料、使用料及び貨借料、備品購入費（１件100万円未満）である。補助費等は、報償費、役務費（自動車損害保険料）、負担金、補助及び交付金、公課費である。普通建設事業費は、備品購入費（１件100万円以上）である。
３　後期高齢者医療特別会計
( 1 ) 歳入決算の状況（資料第6表参照一 P30〜31)
本年度の歳入は子算現額2,322億  333万4千円調2,257億1,900万6千円近額真执2,257億944万1千円額不納欠損額78万8千円収入未済額877万7千円となっており、決算額の調定額に対する収入割合は、ほぼ100％である。決算額は、前年度に比べ48億3,158万4千円（2.2%）増加している。なお、被保険者一部負担金等の返納金の時効に伴う不納欠損額を78万8千円計上している。不納欠損額は、前年度に比べ57万7千円（273.8%）増加している。また、収入未済額は877万7千円で、前年度に比べ442万2千円（△33.5％）減少している。

ア　教別歳入状況
款別の歳入状況は、次のとおりである。
第１款　分担金及び負担金
決算額は368億782万6千円(構成比16.3%)で、前年度に比べ6億1,880万1千円（1.7%）増加している。分担金及び負担金の主なものは、保険料等負担金188億3,394万8千円、療養給付費市町負担金177億4,980万7千円である。
第２款　国庫支出金
決算額は736億9,479万3千円（構成比32.7%）で、前年度に比べ38億9,899万2千円（△5.0%）減少している。国庫支出金の主なものは、療養給付費国庫負担金524億7,551万3千円、財政調整交付金201億1,689万7千円である。
第３款　県支出金
決算額は174億4,618万5千円(構成比7.7%)で、前年度に比べ1億2,985万５千円（0.7％）増加している。県支出金の主なものは、療養給付費県負担金163億8,810万9千円である。
第４教　支払基金交付金
決算額は837億4,596万1千円（構成比37.1%）で、前年度に比べ7億8,145万3千円（0.9%）増加している。
第５款　特別高額医療費共同事業交付金
決算額は7,226万7千円（構成比0.0%）で、前年度に比べ118万3千円(1.7%)増加している。
第６款　繰越金
決算額は135億6.398万8千円（構成比6.0%）で、前年度に比べ71億6,724万8千円（112.0％）増加している。
第８款　諸収入
決算額は3億7,842万円（構成比0.2%）で、前年度に比べ3,203万6千円（9.2%）増加している。諸収入の主なものは、第三者納付金3億4,257万円である。

(２)歳出決算の状況（資料第７表参照一P32～33)
本年度の歳出は予　算　現　額2,322億  333万4千円算2,154億  340万4千円額共用不額167億9,993万   円となっており、予算現額に対する執行率は92.8％である。決算額は、前年度に比べ80億8,953万5千円（3.9％）増加している。不用額は、前年度に比べ39億645万5千円（30.3％）増加している。

ア　教別歳出状況
数別の歳出状況は、次のとおりである。
第１款　総　務　費
決算額は2億8,497万2千円（構成比0.1%）で、前年度に比べ4,398万7千円（18.3%）増加している。総務費の主な事業は、共通事務管理事業9,190万1千円、資格管理事業5,638万9千円、医療費通知事業3,406万7千円、給付事業等人件費4,025万8千円、医療費適正化事業2,750万3千円である。
第２款　保険給付費
決算額は2,050億4,860万6千円（構成比95.2%）で、前年度に比べ19億2,429万4千円（0.9%）増加している。保険給付費の主なものは、療養給付費1,936億24万3千円、療養費11億8,876万5千円、審査支払手数料5億3,097万5千円、高額療養費91億8,993万9千円である。
第３款　特別高額医療費共同事業拠出金
決算額は6,108万9千円（構成比0.0%）で、前年度に比べ931万9千円(18.0%)増加している。
第４款　保健事業費
決算額は4億5,385万1千円（構成比0.2%）で、前年度に比べ1億481万円（30.0%）増加している。保健事業費の主なものは、健康診査費2億7,789万9千円、高齢者保健事業費1億7,056万1千円である。
第６款　諸支出金
決算額は95億5,488万6千円（構成比4.4%）で、前年度に比べ60億712万５千円（169.3%）増加している。諸支出金の主なものは、療養給付費市町負担金等償還金10億3,866万円、療養給付費国庫負担金等償還金68億9,615万1千円、後期高齢者交付金償還金16億626万1千円である。
イ 節別経費の状況（資料第8表参照一 P34～35）決算額の主な節別経費は、負担金、補助及び交付金2,046億2,604万1千円（構成比95.0%）である。なお、節別経費の状況は、次の表のとおりである。

(３)保険料収入の状況
後期高齢者医療保険料は、市町が徴収し、保険料等負担金として広域連合に納付されるものであり、３年度の保険料の収入率は99.49％で、前年度に比べ0.06ポイント増加している。不納欠損額は、925万2千円で前年度に比べ168万2千円（22.2%）増加し、収入未済額は、7,128万3千円で前年度に比べ26万8千円（△0.4％）減少している。

( 4 )保険給付の状況
本年度の年間平均被保険者数は、22万9,153人で前年度に比べ187人(△0.1％)減少している。また、1か月当たり医療諸費は、170億1,955万9千円で前年度に比べ１億5,805万8千円（0.9％）増加し、１か月1人当たり医療諸費は、7万4,272円で前年度に比べ750円（1.0%）増加している。

(５)保健事業の状況
本年度は、健康診査、歯科健康診査、市町への特別対策補助金の交付及び高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業を実施している。
(注2)令和３年度は、「人間ドック等助成」は補助対象項目から除外した。
4
財産に関する調書
本年度の財産の取得・処分等の異動状況については、次のとおりである。
物
品（取得価格1件1 0 0万円以上のもの）
令和３年度末現在高は４件であり、前年度からの変動はない。

む　す　び
以上が、令和３年度一般会計及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について審査を行った結果の概要である。一般会計の決算額は、歳入が2億1,644万8千円で前年度に比べ4万3千円(△ 0.0%）、歳出が2億245万3千円で前年度に比べ390万9千円（△1.9%）といずれも減少している。歳人から歳出を差引いた実質収支は1,399万5千円となっている。一般会計は、主に、後期高齢者医療広域連合事務局を運営するための会計であるが、主たる財源は、構成市町の事務費負担金であることに鑑み、引き続き効率的な事務執行に努められたい。また、後期高齢者医療特別会計の決算額は、歳入が2,257億944万1千円で前年度に比べ48億3,158万4千円（2.2%)、歳出が2,154億340万4千円で前年度に比べ80億8,953万5千円（3.9%）といずれも増加している。実質収支は、 103億603万7千円となっているが、この金額には、医療給付費国庫負担金超過額や支払基金交付金等の償還予定額62億3,819万6千円が含まれており、これらを控除すると40億6,784万1千円の剰余金が生じていることとなる。特別会計歳入においては、保険料の収入率が99.49%となり、前年度に比べ0.06ポイント上昇しているが、なお6,203万1千円の収入未済額があるため、引き続き市町との連携を図りながら収納対策に努められたい。また、診療報酬の医療機関返還金及び被保険者の一部負担金不当利得返還金の収入未済額は、前年度に比べ442万2千円減少したものの、877万7千円生じている。これらについても、適正な債権管理に取り組み、早期の未納解消に努められたい。特別会計歳出においては、その95.2%を占める保険給付費が、前年度比0.9%、 19億2,429万4千円の増となっており、新型コロナウイルス感染症の影響により前年度比 2.3％の減となった令和２年度よりは増加しているが、一人当たり医療費においては、感染症拡大前までは戻っておらず、受診行動の変容がみられる。しかしながら、今後も被保険者数の増加や、医療の高度化に伴う医療費の増大が見込まれることから、保健事業や医療費適正化事業を効果的に推進し、医療費の伸びが過大とならないよう努められたい。最後に、今後も健全な財政運営のもと、被保険者が安心して医療サービスを受け続けることができるよう、安定的かつ円滑な制度運営に努められたい。令和３年度決　算　審　査　資　料
第１表　会計別歳入歳出決算年度比較表第２表　一般会計歳入款別年度比較表第３表　一般財源・特定財源（一般会計）内訳表第４表　一般会計歳出款別年度比較表　第５表　一般会計歳出節別集計表第６表　後期高齢者医療特別会計歳入款別年度比較表第７表　後期高齢者医療特別会計歳出款別年度比較表第８表　後期高齢者医療特別会計歳出節別年度比較表
決算年度比較表
一般財源・特定財源

数別年度比較表

一般会計歳出
節別集計表
歳出節別集計表