過疎地域からこそできた母子保健との繋がりと広がり■石川県鳳珠郡穴水町の「児童家庭支援センターあすなろ」と穴水町母子保健分野との連携、所謂「穴水モデル」は、健診を入口に就学までの６年間を母子保健と福祉のコラポレーションによって子どもや家庭を支援するしくみである。 ■また、能登町教育委員会と不登校支援にかかる協力・支援体制を確立している。一人ひとりの自立を支えることを目指し、制度における対象年齢問題を超え、公的機関では対応が難しい細やかな支援を継続している。石川県鳳珠郡穴水町は、石川県のほぼ中央に位置する人口約７千人の町。能登半島の中央に位置し、奥能登の玄関口として交通の便がよい。北・西部に丘隆地、南・東部は海岸に面した自然豊かな環境にある。 「児童家庭支援センターあすなろ」は、主に奥能登の四市町（輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）を管轄。「児童養護施設あすなろ」とともに、奥能登地域における子ども家庭支援の地域拠点としての役割を果たすべく奮闘している。事業所名・所在地：児童家庭支援センターあすなろ・石川県鳳珠郡穴水町字志ケ浦１５１－３母体（設置主体）：社会福祉法人北伸福祉会開設年：平成13年(2001年) 10月1日設置主体が有する施設・機関：児童家庭支援センター、児童養護施設、子育て短期支援事業、小規模グループケアスタッフ：センター長1名、心理職員1名、相談員1名、非常勤相談員2名　※児家センのみ。兼務合む。開設時間  24時間365日108

県の要請に対し参画を希望
児童家庭支援センターの母体たる「社会福祉法人北伸福祉会」が設立されたのは、今から約40年前の昭和57(1982)年。翌年、虚弱児施設「あすなろ学園」を開設、その後は石川県内で高齢者施設を中心に20拠点の事業展開をしている。虚弱児施設「あすなろ学園」は平成10(1998)年「児童養護施設あすなろ学園」に名称を変更している。平成13(2001)年、石川県（健康福祉部）からの、子ども虐待防止総合対策推進にむけた児童家庭支援センター設立の要請に対し県下では加賀市の施設と穴水町のあすなろ学園が参画を希望。児童家庭支援センターあすなろ子育て広場」が開設された。当時を振り返ってみると、本体の児童養護施設にはすでに、地域の子育て相談の専用電話回線が開設されていたこと、町内の地域の子どもの問題を話し合う会（「穴水町地域児童問題懇話会」のちに虐待防止ネットワークに移行）を開催するなど地域の子どもの福祉に関心があり、自ら児童家庭支援センターに参画するだけの土壌があったとのことであった。 ▲丁寧に保護者の話を聴くことを大切にしている昭和58(1983) 年「虚弱児施設あすなろ学園」開設（定員30名）平成2(1990)年地域交流センターを開設平成10(1998)年虚弱児施設「あすなろ学園」は「児童養護施設あすなろ学園」に名称を変更平成13(2001)年「児童家庭支援センターあすなろ子育て広場」を新設平成16(2004)年児童養護施設あすなろ学園増床（定員42名）子育て短期入所事業を併設(定員6名)平成29(2017)分園「あゆみ」（分園型小規模グループケア)開設同時に本園を3様に分けて生活(小学生棟・女子棟・男子棟)令和3(2021)年「児童家庭支援センターあすなろ子育て広場」を「児童家庭支援センターあすなろ」に名称変更乳幼児健診アドバイザー事業と「穴水モデル」きっかけは「2歳児健診に来てもらえないか」という保健師さんの依頼。2歳児健診の頃は言葉をしゃべり出して発達の遅れや偏りが少しずつ明らかになってくる時期である。そこに発達相談のコーナーを作りたいから来てくださいというのが最初のきっかけだった。今では、①母子連絡会②乳幼児健診③遊びの教室④３歳児健診対象児観察⑤発育支援⑥小学校連絡会、と妊婦から就学後にいたるまでの一連の子育て支援事業に児童家庭支援センターが関わっている。 ④「３歳児健診対象児観察」は、３歳児健診対象児の集団適応の様子を確認するために保育所を訪問するもので、子ども一人一人の適性就学に応じた就学に主眼を置いている。それまでの乳幼児健診場面等における助言や指導を受け入れられずに支援を得られなかった子どもや、より専門的な支援を要する子どもについて、保育所での適応の様子を観察し、保育士からの情報も得ながら支援のあり方を再検討する機会としている。児童家庭支援センターの相談員は穴水町で生まれた子どもと、４か月健診、７か月健診、１. 5歳健診、３歳児健診、就学前5歳児と小学校入学までに５回会える機会がある。３歳児健診対象児観察を実施することで、気になる子どもは健診当日医師により丁寧に診てもらう流れができている。また３歳児健診では声をかけられなかった子どもについては就学前健診で成長を確認することができている。保育所訪問は、個別の健診ではわかりにくい集団場面での様子を観察することができる。事業本来の目的は子どもたちの集団生活場面を事前にアセスメントすることであるが、今では児童家庭支援センター相談員の訪問が、園の保育士たちの精神的支えになっている部分も大きい。所謂「荒れた年」には、園から「例年より早めに来て！」「何かのついでに見て！」な
どと園のニーズは大きいという。
また、小学校就学後も支援を継続する上では教育委員会の協力が不可欠であり、それが実現したことも大きな特徴である。このような、関係機関の連携のもとに行われる子どもの成長に合わせた細やかな支援は、近隣の他市町から「穴水モデル」として注目をあびることになった。母子保健分野を中心とする他機関との連携の背景には、様々な社会の変化から、家族が抱える問題が複雑化し、行政主導の指導的・治療的アプローチ（医療モデル）だけでは対応が難しい家族や家庭が多くなっていることがあると思われる。ここに、福祉的な包括的なアセスメントと、「生活モデル」の視点からのアプローチが可能な児童家庭支援センターの強みを生かす理由がある。毛婦から就学後にいたるまでの一達の子育て支援事に児童家庭支援センターが関わっている保護者の求めに応えた就学後療育プログラム奥能登を管轄する七尾児童相談所とは、良好な協力関係にあり、相談児童相談所の機能を補完する相談機関、特に相談ニーズの高かった奥能登地域の発達相談・療育相談機関として期待された。開設当初は研修として、心理士とともに児童相談所の面接に同席させて頂いたり、受理会議やケースカンファレンスに参加させて頂いたりした。児家センのケース第一号は、児童相談所に紹介して頂いた穴水在住の障害のある子どもとその家族である。ひとケースひとケース保護者の話を丁寧に聴くことを大切にしてきた。そんな中、児童家庭支援センターとして、まずは児童相談所の職員と一緒に、奥能登地区の「親の会」を回って歩いた。その中である親の会の保護者から「相談するところはあっても利用するものがない」、「小学校入学後の支援がなくて困っている」という声を聴いた。当時（今でも）県では就学前までの療育サポートはあったが就学後のサポートがなかったため、あすなろに療育の先生を呼び、就学後のプログラムを継続して受けられるようにした。「ないものは作っちゃおう！」の発想だった。現在は１日４ケース、年12回の枠がすぐに埋まる状況で、奥能登地域を超えた市町からの利用もある。 「親の会」には毎回足を運び、のちに穴水町にも「親の会」を立ち上げる。保護者の話を丁寧に聴くことで親の悩みや望みを知ることができた。行政が困っているからやるのではなく、地域が困っているからやる・地域の人が欲しいと思ったものをつくるがモットーで、その精神は今でも健在である。
不登校支援事業への参画
不登校支援に携わるきっかけは「学校の先生の前で不登校について話をしてください」という教育委員会からの講演依頼だった。そしてその翌年には不登校支援事業を開始するにあたって事業委託の要請があった。委託の理由は、講演の内容と、教育員会が描く不登校支援（「学校に行かせること」ではなく、「不登校の子どもと保護者を支えること」を重視すること）が一致したことであると思われるとのこと。小学校、中学校から連絡を受け「ハートフル相談員」として学校教員、子どもや保護者の相談事業にあたった。事業を開始した平成25(2013) ～ 27(2015)年の相談実績は年間100時間を超える。その後スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置が進み相談時間数の減少はあるが、それぞれの役割に応じて支援は継続している。相談員の視点から不登校という事象の裏にある問題や課題を捉え、要体協の存在を知らない学校側と繋ぐことで解決に導いたケースもあった。学校側は保護者を学校に「呼ぶ」のが基本、でも学校に出向くのは敷居が高い。教師ともスクールカウンセラーとも違う、ハートフル相談員は安心して心を開いて話ができる専門職であ能登町教育委員会からみた「児童家庭支援センターあすなろ」の意義不登校支援事業は、「ハートフル相談員派遣事業」として平成25(2013)年よりあすなろに関わってもらっている。不登校の原因は様々。相談員は学校側からの連絡を受け、問題を抱える子どもや保護者のニーズに合わせて放課後、休日、夜間と時間や場所の制限なく面談する。教育委員会は、相談員のカウンセリングスキル、発達はじめ関連する法制度の知識や医療的知識、様々な地域資源の情報など支援に必要な専門性を高く評価している。そして相談員は本人・家族を支えるだけでなく、時に教員を支える役割を担っている。子どものことをよくわかっている・子どもの相談に乗れる存在であることに教育委員会は特に有用性を感じている。不登校支援事業は不登校児や不登校傾向にある子どもを単に学校に通わせるために実施しているのではなく、将来自立できる大人に育てるために、子どもに関わる支援者に何ができるかを考えていくことが重要だと共通認識している。そのような考えのもと子どもや保護者に関わることで不登校未然防止に繋がったケースもある。行政ではできない狭間の部分や本当に必要だと考えるサービスを、行政の求めに応じて児童家庭支援センターがそれを受けてくれたのが始まりで、その活動が評価され現在でも事業が継続している。近年、過疎地域においてもインターネットやＳＮＳの普及に伴い、自傷行為の低年齢化、オーバードーズの問題など子どもを取り巻く問題は多様化し広がるスピードが速くなっている。行政が苦手とする迅速さや臨機応変な動きに対応できる機関として益々児童家庭支援センターの役割は大きくなると考える。
穴水町子ども家庭総合支援拠点からみた「児童
家庭支援センターあすなろ」の意義
穴水町が児童家庭支援センターを持っている意義は大きい。専門的に信頼できる相談機関である。子ども家庭総合支援拠点の事業を通して一緒に動くことがあるが、児童家庭支援センターの相談員は、相手が納得できるきちんと伝える言葉を持っていると感じる。学校とのやりとり、他機関への繋げ方等いつも学ぶことが多い。要体協のあり方、福祉の専門職としての効果的な情報の取り扱いなどについては、小さな町の難しさや地域のレベルの問題はある。だからこそ、今後児童家庭支援センターは児童福祉分野の専門職として町の指導的な立場となって、行政を育てていって欲しいと思う。
支援と支援の隙間にあるニーズに対応する
人口減少地域では待っていてもニーズは拾えない。児童家庭支援センターの専門性を十分に周知できるまでは、とにかく足を使い、縦割り行政の隙間にある支援ニーズを把握し、丁寧に対応することが重要。その積み重ねが、地域住民や関係機関からの信頼獲得につながる。 「一般社団法人100万人のクラシックライプ」による食緊急支援プロジェクトに参画した際も、コロナ禍という非常時にスピーディーかつ細やかな支援が届けられた背景には、これまで積み上げてきた縦・横の繋がりとあすなろの機動力がある。さらにこの活動は、市町の福祉課が実施する新たな要支援家庭支援事業（定期的な訪問・米やレトルト食品の配布）へとつながり、現在も共に支援を行っている。
母子保健事業との連携を
穴水町のように、児童家庭支援センターが子育て支援事業全般に参画することは、一足飛びでは難しい。しかし全国の自治体には乳幼児健診や乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の実施義務があり、これは児童家庭支援センターの専門性が遺憾なく発揮できる事業であると言える。母子保健事業との連携を、市町村との協働の第一歩として積極的に活用すべきである。 「児童家庭支援センター」として連携をしている関係機関であっても、「児童家庭支援センター」という施設名称や機能を知らないことが多い。「あすなろさん」は知っているけれど「児童家庭支援センターあすなろ」は知らないのだ。背景には、本体施設の知名度を意図的に利用して活動していたこともあるが、今後は「あすなろの○○さん」ではなく「児童家庭支援センターあすなろ」として、その役割や機能をPRしていく必要がある。
今後の展望
超人口減少地域、限界集落において児童家庭支援センターの課題は深刻さを増す。特に人材不足・人材確保の問題。児童家庭支援センターの職員には、心理職にしても、相談員（ソーシャルワーカー）にしても、子どもとその家庭の福祉にかかる高い専門性が求められるが、超人口減少地域において有資格者は限られており、その多くは行政職として働いている。人材は常にギリギリの状況である。しかしながら、人口の少ないところだから、地域に支援ニーズがないというのは大きな間違いである。むしろ、複数の課題を抱えている家族や、人口が少ない地域がゆえの悩みを抱えている家族が多く、地域にねざした支援を進めるためには、地域をよく知り、専門性を駆使しながらもきめ細やかな支援を提供していくことが求められる。児童養護施設等社会的養護に係る施設は、そのために必要な「子どもと家庭を包括的にアセスメントする力」、「丁寧に寄り添う力」、「つながり協力しあう力」をすでに備えているのではないか。今後、多くの児童養護施設等が、本体施設が築き上げてきた信用・信頼を基盤として、地域支援に積極的に取り組んでくれることを期待しつつ、あすなろはこれからも、必要とされる支援を丁寧に提供し続けるセンターでありたいと思っている。
研究員の見聞録
本事業の第１回検討委員会の開催が2022年８月、その僅か２か月前の2022年６月まで、普段高齢福祉分野でケアマネジャーをしているわたしにとっての「ジカセン」は「耳下腺」だった。無責任に安請け合いする悪癖のわたし…その日から「児家セン」の特訓が開始された。「地域子ども家庭支援の新たなかたち」「社会的養育ソーシャルワークの道標」を教科書にして、児童養護、社会的養護について一夜漬けの勉強をし、自分の地域の顔見知りの保健士さんに話を聞き、自分なりに準備してヒアリング当日に挑んだ、、つもりだった。しかし百聞は一見に如かず、実際に児童家庭支援センターの母体である児童養護施設を見学し、施設の中で子どもの姿や声を見聞すると、そこには「あなたの知らない世界」があった。研究対象地域の中でも最も人口が少ない穴水町、そんな穴水町で子どもの自立を目指して、多くの専門職や行政や地域の人々が職種の垣根を越えて、時には公私の境を越えて、昼なり夜なり連携・協働していることに驚いた。またヒアリング中には児童家庭支援センターの方々の子どもたちに対する愛が伝わり過ぎて、雑に育てた我が子が急に不憫になり、思わず泣き出してしまうという恥ずかしい場面もあった。日本中のお母さん・お父さんは、子どもが幾つになってもわたしのように悩み、後悔し、その支えを求めていると痛感した。穴水町をはじめ全国のたくさんの児童家庭支援センターを訪れた。間違いなく日本一児童家庭支援センターを訪れたケアマネになった。どちらのセンターも専門的知識と経験と「愛」をもって子どもや保護者の支援を行っていた。しかし当然ながら知らないことに人は関心を持つことができない。わたしのように児童福祉分野以外の人たちや行政や地域住民さんにももっと「児家セン」を知って欲しい！「児家セン」を応援したい！そんな気持ちでいっぱいだ。完成した事例集を手渡しで行政窓口に持参して「児家セン」をプレゼンするのが、今のわたしの夢だ。 (調査員：上村久美子、本池愛、吉井久美子、文責：上村久美子)