滋賀県東近江市上羽田町3275番地 1株　式　会　社　ア　テ　ク　ト代表取締役社長大西設
第55期定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当社第55期定時株主総会を下記のとおり開催致しますので、ご通知申し上げます。本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェプサイトに「第55期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。当社ウェブサイト：https://www.atect.co.jp/ir/ir_data/disclosure/また、上記のほか、インターネット上の下記ウェプサイトにも掲載しております。東証ウェブサイトhttps://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show上記ウェプサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR　情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分（営業時間終了時）までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。敬
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時1.山2.現Fif 2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始　午前９時30分）滋賀県東近江市上羽田町3275番地1株式会社アテクト本社会場開催場所が例年と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようにご注意ください。 3.目的事項報告事項1.第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類2.報告の件決議事項第１号議案　取締役５名選任の件第２号議案　監査役３名選任の件第３号議案　監査役の報酬額改定の件
以　上
– 1 — ~~~ ◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。 ◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。 2023年4月1日から）
2024年３月31日まで
1．企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過及び成果
当連結会計年度における国際情勢は、国内で新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、社会、経済活動が正常化に向かう一方、原材料やエネルギー価格が高止まり、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢等地政学リスク、インフレ収東に向けた各国政策等、引き続き不透明な状況が続いております。このような中、当連結会計年度のグループ連結業績は、前期比で増収減益となりました。半導体資材事業においては前期の第３四半期連結会計期間に在庫調整により大幅に減少しておりました液晶パネル需要が回復し、前期比では大幅な増収となりましたが、当期の第３四半期連結会計期間以降では再度の在庫調整局面となり大幅に受注が減少しましたが足元はやや回復し増収となりました。衛生検査器材事業においてはインバウンド需要の回復に伴う外食産業の伸長がみられるとともに、内食・デリバリー及びテイクアウト需要についても安定的に伸長し、売上高は創業以来過去最高を更新しました。ＰＩＭ事業においては自動車用ターポ部品の製品の仕様変更による受注の減少が継続したことに加え、設備投資市況の減速により高機能部品の販売が奮わず減収となりました。利益面では、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるＰＥＴフィルム及び、衛生検査器材事業のシャーレ主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材等が高騰し原価を押し上げ、引き続き利益圧迫要因となっております。また、ＰＩＭ事業においては、第１四半期連結会計期間からの自動車用ターボ部品の開発・量産設備にかかる減価償却費の増加により、ＰＩＭ事業単独では営業損失となっております。この度2024年４月17日付けで報告しました通り、ＰＩＭ事業において固定資産の減損失による特別損失を計上いたしました。また下半期の半導体資材事業の受注の減少やＰＩＭ事業の販売低調に加え、原材料費の高止まりにより、特に利益面において苦戦することとなり、通期連結業績予想の修正を行いました。衛生検査器材事業においては、引き続き地道な販売価格の引き上げや各事業における生産性改善活動等により利益の確保に努めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3, 175百万円（前期比7, 2%増）、営業利益64百万円（前期比63.4%減）、経常利益78百万円（前期比59.2%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は244百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円）となりました。なお、当連結会計年度より事業セグメントの記載順序を変更しております。
【半導体資材事業】
当事業においては、通期の販売数量は6,781万mとなり前期比14,0%増と大きく回復しましたが2022年３月期連結会計年度の8,234万ｍ（通常時）と比較すると本格的な回復には至っていない状況にあります。第３四半期連結会計期間以降、在庫調整局面により販売減が継続しておりましたが、足元、若干回復の兆しが見える受注状況となってまいりました。しかしながら当社調べによりＴＶ販売台数が横ばいであること、いまだ在庫過多な状況を考慮しますと回復には今しばらく時間を要するものと考えており、慎重に精査を進めてまいります。円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受ける当事業におきまして、今後も引き続き為替の動向は比較的好調に推移するものと推測しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,169百万円（前期比16.5%増）、営業利益83百万円（前期比41.9%増）となりました。
【衛生検査器材事業】
当事業においては、インバウンド需要の復活に伴い外食需要はコロナ禍以前を上回る状況となっております。また内食・デリバリー及びテイクアウト需要による当事業の主たる顧客の販売も同様に伸長しています。これらの需要増を背景に細菌検査に関する衛生検査器材の販売は引き続き好調に推移いたしました。株式会社ＨＩ R O T S Uバイオサイエンス向けがん検査『Ｎ－ＮＯＳＥ』用シャーレの受注に関しても堅調に推移しております。新製品としまして簡易型微生物検出用培地『ａＳ－Ｍｅｄｉｕｍ』の販売を開始いたしました。当該製品の市場投入により微生物検査が従来よりも簡便に誰にでもできるようになることから更なる食の安全に寄与してまいります。原価面においては、シャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材の価格は依然上昇傾向が続いております。製造合理化による原価低減を積極的に推進するとともに、引き続き顧客への販売価格の引き上げに取り組んでまいります。今後も生産合理化の推進、適切な販売管理費の投入、販売価格の適正化に努め、また高付加価値製品を製造販売していくことにより収益の確保に努めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,834百万円（前期比4.1%増）、営業利益79百万円（前期比0.0%減）となりました。 【ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業】当事業においては、自動車用ターボ部品５アイテムについて、第１四半期連結会計期間に供給を再開しましたが、第２四半期連結会計期間以降製品の仕様変更に伴う準備期間に入ったことで受注が減少し、出荷数量は当初の予定を大きく下回る結果となりました。しかしながら足元では一部仕様が固まりつつあります。高機能部品においては、ＣＭＯＳセンサー用セラミックス部品や直動ベアリング関係は引き続き低調に推移している一方、ポールねじ用など一部の部品については、半導体製造装置等の旺盛な需要の影響を受けて回復傾向がみられました。以上の通り自動車用ターポ部品、高機能部品ともに低調となり回復の兆しも明確でないことから、2024年４月17日付けで報告しました通り、固定資産の減損損失を計上することとなりました。今後については引き続き新たな用途開発を継続しながら、着実な事業運営を進めてまいります。その中での新規案件として、シリコンウエハーの撤送に使用される高機能部品の新型を試作開発中であり、エンドユーザーの評価も高く試作は順調に進んでおります。また、電動化が進む自動車や産業機器向けのインバータ等に使用される、窒化アルミ製絶縁・放熱基板の商品化にも引き続き注力してまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は138百万円（前期比14.9%減）、営業損失104百万円（前期は営業利益30百万円）となりました。
【その他の事業】
不動産賃貸業当事業においては、当連結会計年度における見込み通りの収入となりました。次期連結会計年度（2025年３月期）には現在の賃貸先との契約が終了する見込みであるため、その後の賃貸先の確保を行ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は34百万円、営業利益５百万円（前期比18.6%減）となりました。
(2)設備投資の状況
当連結会計年度中において実施致しました企業集団の設備投資の総額は139百万円で、その主なものは次のとおりであります。

(3)資金調達の状況
当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
(4)財産及び損益の状況の推移
①　企業集団の財産及び損益の状況の推移

純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数は、いずれも自己株式数を控除して算出しております。 2．第53期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第53期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

②　当社の財産及び損益の状況の推移
純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数は、いずれも自己株式数を控除して算出しております。 2．第53期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第53期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。 3．第53期より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、第52期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
(5)対処すべき課題
当社グループでは、原材料価格及びエネルギーコストの高騰、為替の変動、液晶パネルの在庫動向の３つが今後における不確定要素への対応として喫緊の課題となっております。昨今の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、当連結会計年度に進めてきた４つ（ＰＩＭ事業のターボ部品を含む）の新製品を元に現有の経営資源である「ヒト・モノ・時間」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを作成し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
①　半導体資材事業
2021年度第３四半期連結会計期間以降、世界的サプライチェーンの混乱に端を発した需要の波の発生により、当連結会計年度においてもスペーサーテープの出荷数量が不安定となりました。足元はようやく一服感が見られる状況となりましたが、引き続き市場の動向を注視してまいります。また、ＰＥＴフィルム等の原材料やその他副資材、荷造り運賃の高騰に対しては販売価格の引き上げに取り組み、利益への影響を最小限に留めてまいりまt
②　衛生検査器材事業
コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、短期的には、市販用食品が好調に推移していることが奏効したと考えております。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、アフターコロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層、強化してまいります。また、シャーレ製品用のＰＳ（ポリスチレン）材以外にも原材料、副資材、荷造り運賃等の原価について悪化が予想されることから、引き続き販売価格の引き上げに取り組み、利益への影響を最小限に留めてまいります。
③　ＰＩＭ事業
自動車用ターポ部品について、製品仕様の変更に伴う準備期間に入ったことによる在庫調整により出荷数量は予定を大幅に下回っておりましたが、仕様変更の評価が完了し次第、受注再開の見通しとなっております。高機能部品についても低調に推移しましたが、ポールねじ用など一部の部品は回復傾向がみられます。今後については生産効率の向上、品質の安定化に向けた量産技術の構築や人員の確保等、安定的な供給が可能な体制を強化すると共に、収益率の高い高機能部品においては新規案件の更なる獲得を進めてまいります。
(6)重要な親会社及び子会社の状況(2024年３月31日現在)
①　親会社との関係該当事項はありません。
t 2.安泰科科技股份有限公司は2014年３月末時点で休眠会社となっております。 3.上海昂统快泰商貿有限公司は、安泰科科技股份有限公司が株式を100%所有しております。
(7)主要な事業内容(2024年３月31日現在)
半導体資材事業： L S I用スペーサーテープ・リーダーテープ等の製造及び販売衛生検査器材事業：ディスポーザブル器材・衛生管理用品の製造及び販売、衛生管理指導及び教育サービス、遺伝子同定サービスP  I M事業：粉末射出成形による材料・部品等の製造及び販売その他の事業：不動産賃貸業
(8)主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）

(9)使用人の状況(2024年３月31日現在)

(注)上記使用人には、使用人兼務取締役及び臨時使用人（パートタイマー、嘱託、契約社員、顧問及び派遣社員）は含んでおりません。 ②当社の使用人の状況
t)ች使用人数は就業人員であり、使用人数欄の〔　〕内は、パートタイマー、嘱託、契約社員、 2.及び派遣社員の年間平均雇用人数を外数で記載しております。

(11)剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上重要な課題の一つとして考えており、業績の伸長に合わせて、長期的な視野に立ち、安定かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、特別損失の計上により利益剰余金は減少いたしましたが、将来的な業績動向や株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案し、１株当たり10円とさせていただきます。
2．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）
12,960,000株(1)発行可能株式総数(2)発行済株式の総数(3)株主数4,436,800株（自己株式15,873株を含む） 3,904名
おります。 (5)その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。
3．会社の新株予約権等に関する事項
(1)当事業年度末日におけるストックオプションとしての新株予約権の状況該当事項はありません。 (2)当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。 (3)その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。
4．会社役員に関する事項

(注) 2.監査役樋口善久、草地邦晴及び橋本良子の各氏は、社外監査役であります。 3.監査役樋口普久氏は、パナソニック株式会社及び同社子会社において長年にわたって経理業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 4.監査役草地邦晴氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。 5.取締役福井健太、監査役樋口善久、草地邦晴及び橋本良子の各氏は、東京証券取引所における有価証券上場規程に定める独立役員であります。 6.取締役福井健太氏が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

(3)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の責任につき、普意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。
(4)補償契約の内容の概要
当社は大西誠、杉山隆樹、若林正憲、福井健太、樋口善久、草地邦晴及び橋本良子の各氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。
(5)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３に規定する下記の役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、本議案が原案通り承認可決された場合、候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、2024年９月１日に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。 ①被保険者の範囲当社及び子会社の役員②保険契約の内容の概要イ．被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。ロ．填補の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。ハ．役員の職務の適正性が損なわれないための措置保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。
(6)当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を2023年６月７日開催の取締役会において決議承認され、その概要は下記のとおりです。イ．確定額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の確定額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ロ、確定額報酬の額、業績連動等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の個人別の報酬は確定額報酬が全部を占める。ハ、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は各取締役の確定額報酬の額を決定することである。代表取締役社長は当該権限を適切に行使するため、コンプライアンス・人事評価報酬委員会に原案を諮問し、答申を受け決定する。権限を委任する理由は代表取締役社長が各取締役の役位、職責及び能力について最もよく理解しているためであな取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、コンプライアンス・人事評価報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会は基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ②取締役の報酬について株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2014年６月26日開催の第45回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）と決議されております。上記決議を行った際の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）です。監査役の金銭報酬の額は、2005年６月24日開催の第36回定時株主総会において年額15百万円以内と決議しております。上記決議を行った際の監査役の員数は３名です。 ③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長執行役員の大西誠が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
(注)当該事業年度末現在の人員は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。上記の支給人員のうち取締役については、2023年11月20日付で辞任した取締役l名を合んでおり、また、無報酬の取締役がl名在任しております。
(7)社外役員に関する事項
①　重要な兼職先と当社との関係重要な兼職先と当社との関係につきましては「（1）当事業年度末日における取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。 ②　当事業年度における主な活動状況

5．会計監査人に関する事項（2024年３月31日現在）
(1)会計監査人の名称ひかり監査法人
(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額17,000千円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額17,300千円(注) l.会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づ2.く監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。当社の重要な子会社のうち、㈱アテクトコリアは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査3.を受けております。
(3)非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務）である海外支店経費集計に係る意見書の作成業務についての対価を支払っております。
(4)責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定とする契約を締結することができる旨の規定を定款第43条に設けており、責任限定契約の締結をしております。
(5)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。また、上記の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じると認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出致しみす。
6．業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するための方針として、内部統制システム構築の基本方針を定めており、取締役会において決議した内容は以下のとおりであります。 (1)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号） ①　取締役は、自ら率先して当社行動規範を遵守・実践し、使用人の模範となるとともに、善良なる管理者の注意をもって会社のため、忠実にその職務を執行する。 ②　すべての取締役、監査役、使用人が法令等の遵守を実現するために「コンプライアンスマニュアル」を制定し、これを当社におけるコンプライアンスの手引きとし、コンプライアンスの周知・徹底を図る。 ③　コンプライアンス責任者を代表取締役とし、コンプライアンスに関する課題を検討し、リスクを事前に回避するため、コンプライアンス・人事評価報酬委員会を取締役会内に設置し、全社のコンプライアンス推進体制を整備する。また、反社会的勢力との関係遮断・排除の社内体制の整備、内部統制室によるグループ全体の業務の適正性のチェック等を実施する。 ④　コンプライアンス・人事評価報酬委員会内に「内部通報制度運用規程」に定める窓口を設置する。 ⑤　当社及び子会社の使用人は、コンプライアンス上の不正な事実を知った場合、「内部通報制度運用規程」に定める窓口である社外監査役及び総務部長に報告・相談をする。「内部通報制度運用規程」に定める窓口及びコンプライアンス・人事評価報酬委員会、或いはコンプライアンス担当取締役は、報告者の秘密を厳守し、報告・相談をしたことによって、報告者に不利益な処遇は一切されない。また、外部からの苦情を受けた場合は、速やかに社外監査役及び総務部長に報告・相談をする。 ⑥　達反者に対しては「懲罰委員会規程」に基づき、制裁を実施するものとすは。 (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（会社法施行規則第100条第１項第１号） ①　当社は、業務上取り扱う情報について、「情報システム運用管理規程」、「営業秘密管理規程」に基づき、厳格かつ適切に管理する体制を整備する。 ②　個人情報については、法令、「個人情報保護基本規程」及び「特定個人情報取扱規定」に基づき厳格かつ適切に管理する。 ③ 「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、保存する。 ④　取締役及び監査役は、「文書取扱規程」に定めるとおり、常時、これら文書等を閲覧できるものとする。 ⑤　情報開示については、「情報開示規程」に基づき、厳格かつ適切に管理すは。 (3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号） ①　当社は、当社の主要リスクを経営の意思決定と業務の執行に係るリスク、法令違反リスク、環境保全リスク、製品・サービスの品質リスク、情報セキュリティリスク、災害リスクであると認識し、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本とする。これらのリスクに対応するために、リスク管理委員会及び事前評価審議会を設置する。取締役及び使用人は「職務権限規程」に基づき付与された権限の範囲内で事業活動し、その事業活動に伴う損失（リスク）発生の可能性に注意を払い管理する。付与された権限を越える事業活動を行う場合には「東議決裁規程」等に基づき、全社的に当該事業活動に関する損失（リスク）を管理する。 ・ 「印章取扱規程」による印章取扱の厳格化を行い管理を強化する。 ・「コンプライアンスマニュアル」により、コンプライアンス意識の向上に努める。 ・環境基本法を始めとする環境関連法規を遵守するべく、ISO14001：2015規格に従って構築された環境マネジメントシステムに基づいた運用管理を実施する。 • ISO9001：2015規格に従って構築された品質マネジメントシステムに基づいて、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施する。特に、重要な問題に対しては、品質保証部が主管となり対応し対策を講じる。 ・ 「文書取扱規程」、「情報システム運用管理規程」、「営業秘密管理規程」、 「個人情報保護基本規程」、「発明考案取扱規程」を基に、全社的な情報資産の機密性、安全性、可用性を確保することを目的とした情報セキュリティ・ポリシーを策定する。 ・事故・災害に対しては、営業を継続するために必要な費用は各種損害保険等の加入により不測の事態に備えるほか、法令順守を前提に環境マネジメントシステムも含めて防火・防災組織体制を整備し、定期的に避難訓練と合わせた、防火・防災訓練を実施する。 ・不正行為に対する牽制のため、社外からの郵送物の内容確認を適宜実施する。 ②　重大な事故、災害が発生した場合には、事前に設定した緊急マニュアルに沿って行動する。 (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号) ①　取締役会は月１度以上開催するほか、経営上の重要課題に迅速に対応するため、常勤の役員は必要に応じてミーティングを行い、重要な意思決定に関して情報交換を行う。 ②　当社は、社会経済情勢・業界動向・事業状況を踏まえた経営方針に基づき、必要に応じて中期経営計画を策定し、適宜計画を見直す。中期経営計画は、業務遂行上の基本方針及び中期課題として各本部に周知徹底する。 ③　年次予算は、「予算管理規程」に基づき、決定する。 ④　部門別予算の執行状況及び差異分析の結果は、毎月、取締役会に報告されな⑤　基幹システムにより、適法、適正かつ迅速な財務報告を実現することに加え、効率的に内部統制を進める手段として活用する。 (6)組織ミッション、個人の役割を明確にし、予算に基づき、全社事業計画から組織目標、さらには個人目標まで一貫性を持った成果責任目標を設定するとともに、職務遂行・成果達成に必要な能力・行動特性であるコンピテンシー目標を設定し、これらの目標の達成度評価に基づいた正社員人事・報酬制度を運用する。 ⑦　各部門は、業務執行プロセスの効率改善を上記の目標におりこみ、実行するとともに、内部統制室が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行う。 (5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号)子会社についても経営理念の周知徹底を図り、業務の適正を確保するものとする。国内外の子会社の管理体制を整備し、「子会社管理規程」を定め子会社の状況に応じて適正な指導・監督を行う。また、子会社の取締役は必要に応じて当社の取締役会及び重要なミーティングに参加し適宜適切に業務報告を行うものとする。 (6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号及び第３号) ①　監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。 ②　当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立を確保する。 (7)次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制イ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制ロ　子会社の取締役及び監査役並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号) ①　監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要会議への出席を始めとして、監査役が必要と判断した会議に出席できる。 ②　監査役は、薬議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるとともに、監査役が必要と判断した場合、当社及び子会社の取締役及び使用人に該当書類の提示や説明を求めることができる。 ③　当社及び子会社の取締役及び使用人が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、監査役に報告する。 (8)監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号）内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱の禁止を定めている。 (9)監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他当該職務の執行において生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第６号）取締役及び使用人は、監査役が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求する時は、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。 (10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号） ①　代表取締役は、定期的に監査役と情報交換を行う。 ②　監査役は、内部統制室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役監査の実効性確保を図る。 ③　監査役は、監査の実施に当り必要と認める時は、自らの判断で、弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用できる。 ④　取締役並びに使用人は、法定の事項に加え、内部監査の実施状況を監査役に報告しなければならない。また、内部通報制度による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要なものは監査役に報告しなければならない。 (11)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制（金融商品取引法第24条の4の4及び第193条の2第2項)当社及びグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部続制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部続制システムを構築し、かつ適正な運用を行うものとする。また、財務報告に係る内部統制において、各組織（者）は以下の役割を確認する。 ①　取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用する。 ②　取締役会は、取締役の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行されているか取締役を監視、監督する。 ③　監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証する。 ④　内部統制室は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部監査活動を通じ内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善策を取締役並びに取締役会に提唱する。
(12)反社会的勢力排除に向けた体制
当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を遮断、排除するとともに、不当な要求を断固として拒否するものとする。所轄警察署や滋賀県暴力団追放推進センターとの関係を強化しており、不当要求防止責任者を選任し、緊急時対応のための連携体制を構築している。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)
上記の内部統制システムの基本方針に基づき、当社は具体的な取り組みを実施するとともに、その実効性につき内部統制室が評価し、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、人事・総務部及び内部統制室が中心となり、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを実施しております。連結貸借対照表
(2024年３月31日現在)
( 2023年４月１日から)
(2023年4月1日から)
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項①　連結子会社の数４社連結子会社の名称安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、㈱アテクトエンジニアリング②　非連結子会社名該当事項はありません。 (2)持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 (3)会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない   …時価法株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）口。棚卸資産商品及び製品仕掛品…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）移動平均法による原価法（収益性の低下によ:る簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ②　重要な減価償却資産の減価償却の方法イ。有形固定資産…定率法（リース資産を除く）ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありまt建物及び構築物2年～47年機械装置及び運搬具 2年〜15年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。ハ、リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ③　重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金　…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ、賞与引当金   …………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④　その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、上海昂統快泰商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同社の３月31日現在で仮決算を行いその計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。ロ、退職給付に係る負債の計上基準主要な海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。ハ、収益及び費用の計上基準企業の主要な事業における主な履行義務の内容約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） 「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
2．会計上の見積りに関する注記
(1)繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産190,920千円②その他の情報繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2)固定資産の減損
イ.算出方法当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別にグルーピングを行っております。事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算出しております。なお、ＰＩＭ事業の資産について、取引先起因の諸問題や製品の仕様変更による生産調整等により自動車用ターボ部品の受注予定数量が大幅に減り、さらに高機能部品の受注についても低調に推移したため当初予定していた量産設備の余剰感が現出し、当該設備の稼働率、将来の稼働見通し及び回収可能性等を勘案した結果、当連結会計年度においては429,865千円を減損損失として特別損失に計上しております。
ロ。主要な仮定
固定資産の減損における主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測等であります。ハ、翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
3．連結貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務
(2)有形固定資産の減価償却累計額…………………… 2, 660, 999千円
(3)契約負債
流動負債の「前受金」に計上されている金額の内、契約負債の金額は19,764千円であります。
4.連結株主資本等変動計算書に関する注記
（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

(2)自己株式の数に関する事項

(変動車由の概要)単元未満株式の買取りによる増加l株
(3)配当に関する事項

5．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項当社グループは、主に半導体資材、衛生検査器材、ＰＩＭ及びその他の事業等の製造販売事業を行うための事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 (2)金融商品の時価等に関する事項2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（＊） 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、営業外電子記録債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(1)長期借入金( 1年以内返済予定含む) （2）リース債務これらの時価については、元利金の合計額を同様の借入を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
6.
1株当たり情報に関する注記1株当たり純資産額1株当たり当期純損失（△） ……………………………… 7．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
8．収益認識に関する注記
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(2)収益を理解するための基礎となる情報主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容半導体資材事業、衛生検査器材事業及びＰＩＭ事業顧客との間に締結した販売契約に基づき財・サービスを顧客に提供する義務があります。 (3)履行義務の充足時点に関する情報半導体資材事業、衛生検査器材事業及びＰＩＭ事業製商品出荷時及び検収時に収益を認識する基準を採用しております。貸　借　対　照表
損益計算書( 2023年4月1日から)
株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から)
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券
②棚卸資産(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産②無形固定資産③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
①貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金……………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
連結注記表の「 1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（3）会計方針に関する事項④その他連結計算書類の作成のための重要な事項ハ．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2．会計上の見積りに関する注記
(1)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額繰延税金資産 171,087千円②その他の情報連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性②その他の情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(2)固定資産の減損

②識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記（2）固定資産の減損 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 3．貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務
自己株式の種類及び総数に関する事項

7.
関連当事者との取引に関する注記

(注l ) 売上及び仕入、外注加工等については、市場価格等を勘案して決定しております。 (注2)業務委託料等については、業務の内容を勘案して決定しております。 8． 1株当たり情報に関する注記1株当たり純資産額 ………………………………………… 416円49銭△51円58銭1株当たり当期純損失（△） …………………………… 9.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。 10.収益認識に関する注記連結注記表「８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。独立監査人の監査報告書
株式会社アテクト取締役会御中ひかり監査法人
In th意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アテクトの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に抜づいて雑結企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示りスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示りスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ17百万円及び30万円である。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以F独立監査人の監査報告書2024年５月18日株式会社アテクト取締役会御中ひかり監査法人
版 秀会監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アテクトの2023年４月１日から2024年３月31日までの第55期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の通程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価すタ。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ17百万円及び30万円である。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以←監査報告書当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第55期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、監査役会において審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。 ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。 ③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に揭げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る、事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査結果会計監査人ひかり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2024年５月24日
以　上議案及び参考事項
第１号議案　取締役５名選任の件
本総会終結の時をもちまして取締役大西誠、杉山隆樹、若林正憲、福井健太の４氏は任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
監査法人での永年にわたる会計監査経験を有しており、当社入社後も社外取締役として大局かつ専門的な見地からの助言を行っております。業務執行に対する独立した立場から、引き続き経営の監督を期待して社外取締役として選任をお願いするものであります。 (注) 1 , ※は新任の取締役候補であります。 2．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 ３．福井健太氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は福井健太氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。 4．福井健太氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって２年となりま5．社外取締役との責任限定契約について当社は、社外取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、現行定款第29条において、社
外取締役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。福井健太氏との間で、賠償責任の限度を法令が定める額とする責任限定契約を締結しており、本議案が原案通り承認された場合には、継続する予定であります。 6．当社は大西議、杉山隆樹、若林正憲及び福井健太の各氏と会社法第430条の２第1項に規定するる補償契約を締結し、同第１号の費用及び同第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしております。再任された場合は、当該契約を継続する予定です。また、岩田貴雄氏の選任が承認された場合には同上の補償契約を締結する予定です。 7．当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠儀責任保険契約を締結しております。本議案でお諮りする取締役の各氏のうち再任の候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、岩田貴雄氏の選任が承認された場合には当該保険契約の被保険者になる予定です。なお、2024年９月１日に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。 【保険契約の内容の概要】 ①被保険者の実績的な保険料負担割合
、保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
②填補の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る講求を受けることによって生することのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。 ③役員の職務の適正性が損なわれないための措置保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。 8．所有する当社株式の数は2024年３月31日時点のものであります。第２号議案監査役３名選任の件本総会終結の時をもって、監査役樋口善久及び橋本良子の両氏は任期満了となります。また、監査体制の強化及び充実を図るため、監査役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の提出にあたりましては、監査役会の同意を得ております。
(注) 1．※は新任の監査役候補であります。 2．各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 3．金森光暢氏、堂前和彦氏及び橋本良子氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は橋本良子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。 4．橋本良子氏の当社社外監査役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって４年となりまP ５．社外監査役との責任限定契約について当社は、社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、現行定款第39条において、社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。本議案が原案通り承認された場合には、当社は橋本良子氏との間での責任限定契約を継続し、金森光暢氏、堂前和彦氏との間で、賠償責任の限度額を法令が定める額とする責任限定契約を締結する予定であります。当社は橋本良子氏と会社法第430条の２第1項に規定する補償契約を締結し、同第１号の費用6.及び同第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしております。本議案が原案通り承認された場合には、橋本良子氏は当該契約を継続し、金森光暢氏、堂前和彦氏の補償契約を締結する予定です。当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠7.債責任保険契約を締結しております。本議案でお諮りする監査役の各氏のうち再任の候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となるります。また、金森光暢氏、堂前和彦氏の選任が承認された場合には当該保険契約の被保険者になる予定です。なお、2024年９月１日に当該保険契約を同内容で更新する予定でありまto 【保険契約の内容の概要】 ①被保険者の実質的な保険料負担創合保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。 ②填補の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生することのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。 ③役員の職務の適正性が損なわれないための措置保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。 8．所有する当社株式の数は2024年３月31日時点のものであります。
第３号議案　監査役の報酬額改定の件
当社の監査役の報酬限度額は、2005年６月24日開催の第36回定時株主総会において年額15百万円と決議いただいておりますが、経営環境の変化にともない、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、監査役の報酬額を年額30百万円以内と改めさせていただきたいと存じます。現在の監査役の員数は３名であり、第２号議案が原案どおり承認可決されましたら、その員数は４名となります。
取締役会のスキルマトリックスについて
議案が原案通り承認可決された場合、当社の取締役会は以下のようなスキルを持
会場滋賀県東近江市上羽田町３２７５番地1株式会社アテクト本社ＴＥＬ　0748-20-3400（代表） ・JR近江八幡駅から車で20分程度　本社に無料駐車場あり・【送迎バス】当日、会場への送迎を次のとおり運行いたします。ご希望の方は係員がご案内いたしますので、ご利用ください。 JR近江八幡駅南口ロータリー  9：20 発・名神高速満生スマートICから200m ※１．蒲生スマートICはETC車載器搭載のお車しか出入りできませんので、ご注意ください。 ※ 2．ETC車載器未搭載車の方の高速道路出入り口大阪・京都方面の方：名神高速竜王IC名古屋方面の方：名神高速八日市IC