2023年３月17日不動産投資信託証券発行者名サムティ・レジデンシャル投資法人  上場取引所  東号3459 U  R  L  https://www.samty-residential.com/コ　　　　　 （氏名）高橋　雅史代表者（役職名）執行役員資　産　運　用　会　社　名サムティアセットマネジメント株式会社者（役職名）代表取締役社長(氏名)高橋雅史代表問　合　せ　先　責　任　者　（役職名）取締役　経営管理本部長　 (氏名)ニ澤　秀和兼　経営管理部長T E L 03-5220-3841有価証券報告書提出予定日    2023年4月27日分配金支払開始予定日  2023年4月21日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け） (百万円未満切捨て) 1． 2023年1月期の運用、資産の状況（2022年8月1日～2023年1月31日）
(注2 ) 2023年1月期及び2022年7月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は0. 004及び0. 003です。 (注３)配当性向は次の算式により算出しています配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
2．2023年7月期（2023年2月1日～2023年7月31日）及び2024年1月期（2023年8月1日～2024年1月31日）の運用状況の予想
(2023年7月期) 2, 369円、（2024年1月期）2, 256円※　その他(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示：無(2)発行済投資口の総口数①　期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2023年１月期838, 726ロ 2022年７月期769, 626日2023年１月期0ロ|2022年７月期②　期末自己投資口数0口（注） 1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、23ベージ「 1口当たり情報に関する注記」をご覧ください。 ※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。 ※　特記事項本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。なお、上記予想数値に関する前提条件の詳細は、６ページ記載の「2023年７月期及び2024年１月期の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
以上

1.運用状況
( 1 )通用状況(当期の概況) ①　投資法人の主な推移本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）に基づき、サムティアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として設立され、2015年４月６日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号関東財務局長第101号）。その後、2015年６月30日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 3459）しました本投資法人は、主たる投資対象を賃貸住宅（以下「賃貸住宅」または「レジデンス」といいます。）として、主要地方都市（注）を中心とした日本全国の幅広い都市において分散投資を行うことにより、中長期的な投資主価値の向上を目指し運用を行っています。 2023年１月期末（以下「当期末」といいます。）現在、合計178物件の不動産等（取得価格合計162,672百万円）を保有し、発行済投資口の総口数は838,726口となっています。 (注) 「主要地方都市」とは、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市及び福岡市の８都市をいいます。
②　運用環境
2023年１月期（以下「当期」といいます。）におけるわが国の経済は、2022年10-12月期の実質GDP成長率( 1次速報値)は0.2% （季節調整済前期比）、年率換算では0.6%と2四半期ぶりのプラス成長となり、民間最終消費支出については実質0. 5％（季節調整済前期比）となりました。雇用情勢に関しては、2022年平均の有効求人倍率は1.28倍となり、４年ぶりに前年を上回りました。資金調達環境については、日本銀行が発表した四半期ごとの楽種別貸出統計によると、2022年12月末時点における不動産薬向けの貸出残高は95. 6兆円と、引き続き高い水準で推移しています。不動産売買市場については、金融市場の動向を注視する動きはあるものの、市場参加者の旺盛な投資意欲がみられ、取引価格は高止まりした状態が続いています。貨貸住宅市場については、賃貸住宅の供給は低位で推移しており、本投資法人が主として運用する主要地方都市における世帯数は、引き続き増加傾向で推移しています。
③　運用状況
当期においては、2022年８月１日付にて公募及び第三者割当増資、2022年８月２日付にて新規借入れを実施し、19物件の不動産等（取得価格合計15, 067百万円）を追加取得しました。その結果、当期末における本投資法人の保有資産は178物件、取得価格の合計は162, 672百万円となり、エリア別投資比率は、取得価格ベースで地方都市比率75.6%（主要地方都市48.0%、その他地方都市27.5%）、首都圏比率24.4%となりました。本投資法人は、地域の特徴や需要に合わせたリーシング活動並びに共用部や居室の改修等を進め、快適性、利便性、安全性等のユーザビリティの向上に取り組んでいます。大規模工事の実施にあたっては、サムティグループ（注１）との連携を図ることにより、コスト削減を実現しています。調整後貨料単価（注２）については、プロバティマネジメント会社と連携し、地域の特徴や需要を踏まえた貨料設定や礼金収受等に取組んでおり、引き続き堅調に推移をしています。ポートフォリオ全体の期中平均稼働率は96.4%と安定した推移をしており、当期末における総賃貸可能面積は368,697.55㎡、稼働率は96.5%となっています。また、サステナビリティに関する取組みとして、環境（Environment） ・社会（Society） ・ガバナンス(Governance)に配慮した取組みを行うことが中長期的な顧客の利益の最大化に資するものであるという認識のもと、2022年GRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル傾位により５段階で格付されるGRESBレーティングで「１スター」を取得しました。 (注1 ) サムティ株式会社（以下「メインスポンサー」といいます。）、メインスポンサーの連結子会社（連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。その後の改正を含みます。）第２条第４号に定める連結子会社を総称していいます。）及びメインスポンサー自らが出資しているメインスポンサーの速結子会社以外の特別目的会社を合わせていい、本投資法人を除きます。以下同じです。なお、メインスポンサーと本投資法人及び本資産運用会社との間で、2015年３月27日付でスポンサーサポート契約（以下「スポンサーサポート契約」といいます。）を締結しています。 (注2)調整後貨料単価については、以下の計算式で算出しており、想定契約期間は４年間としています。調整後貸料単価＝{月額貸料収入＋（礼金収入÷想定契約期間）}÷契約面積
④　資金調達の状況
(A)新投資口の発行について当期においては、2022年８月１日付にて、新規取得19物件の取得資金等に充当することを目的として、公募及び第三者割当増資による新投資ロ（67, 577ロ）の追加発行（調達合計額8, 263百万円）を、また2022年８月30日付で第三者割当増資による新投資ロ（1, 523ロ）の迫加発行（調達合計額182百万円）を行いました。その結果、当期末の発行済投資口の総口数は838,726口となっています。
(B)借入れ及び投資法人債について
当期においては、2022年８月２日付にて、新規取得19物件の取得資金等に充当することを目的として、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社新生銀行（現：株式会社SBI新生銀行）、株式会社あおぞら銀行、株式会社広島銀行、株式会社山口銀行及び株式会社りそな銀行より長期借入金（タームローン21-A、21-B、 21-C、21-D、21-E及び21-F）計8, 000百万円の借入れを行いました。さらに2023年１月31日付にて、既存借入金(タームローン6-A、6-B及び13-A)計5,035百万円の返済資金の一部に充当することを目的として、株式会社三井住友銀行、株式会社福岡銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社肥後銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社香川銀行、株式会社静岡銀行、株式会社りそな銀行、株式会社SBI新生銀行及び株式会社千葉銀行より長期借入金(タームローン22) 4,500百万円の借入れを行いました。また、サステナビリティに関する取組みをより一層推進するとともに、持続可能な環境・社会の実現に貢献し、ESG投資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を図ることを目的として、本投資法人のグリーンファイナンス・フレームワークを策定し、第３回無担保投資法人債（グリーンボンド）を以下のとおり発行しました。
:サムティ・レジデンシャル投資法人第３回無担保投資法人債(特定投資法人債問限定同順位特約付)（グリーンボンド)
以上の結果、当期末時点における有利子負債残高は85,300百万円となり、資産総額のうち有利子負債総額の占める割合（以下「LTV」といいます。）は49.7％となりました。
⑤　業績の概要
上記の結果、当期の楽績は、営楽収益5,460百万円、営楽利益2,537百万円、経常利益2,030百万円となり、当期純利益は2,029百万円となりました。また、当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別措置法第67条の15）を適用し、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの分配金は2,420円となりました。これに加え、本投資法人は、キャッシュマネジメントの一環として、当期につきましても、利益を超える金銭の分配（以下「利益超過分配」といいます。）を行うことといたします。これに基づき、出資の払戻しとして当期の減価償却費1,085百万円の100分の25.7にほぼ相当する額である279,295,758円を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの利益超過分配金は333円となりました。なお、ペイアウトレシオ（当期純利益に減価償却費を加算した額に対する利益超過分配分を含む分配金総額の割合）は74. 1%となります。 (注1 )本投資法人が、キャッシュマネジメントの一環として行う利益超過分配は、当該計算期間（本投資法人が実施するキャッシュフローの配分や利益超過分配の実施の対象となる本投資法人の計算規間をいいます。）の翔末時点における保有不動産の「雑統鑑定評価額」（本投資法人が保有する不動産等資産について各決算期を価格時点として取得する不動産鑑定評価書における鑑定評価额又は価格調査報告書における調査価額（期末算定価格）をいいます。以下同じです。）の総額が、当該計算規間の翔末時点における保有不動産の「調整後帳薄価額」（本投資法人の計算期間の翔末時点における各保有不動産の帳薄価額から、当該保有不動産の取得時の付随費用相当額を控除した価額をいいます。以下同じです。）の総額に翌計算期間に実施予定の修繕更新費用の工事予定額（資本的支出）のための積立金総額、その他の予定積立額を加えた金額を上回る場合に限り実施するものとしています。当期末の継続鑑定評価額の総額は、182, 442, 000, 000円、調整後帳簿価額の総額は156, 330, 841, 470円、翌計算期間に実施予定の修繕更新費用の工事予定額のための積立金総額は493, 070, 300円となり、当期末の継続鑑定評価額の総額（182, 442, 000, 000円）は、調整後帳簿価額総額（156, 330, 841, 470円）及び第16期に実施予定の修繕更新費用の工事予定額のための積立金総額（493, 070, 300円）の合計を上回ります。 (注2)本投資法人が本日現在保有する178物件について建物状況調査報告書に記載の緊急修繕費用の見積額、短期修繕費用の見積額及び長期修繕費用の見積額を合計した額の６か月平均額は212百万円です。本投資法人は、現在の外部環境、不動産市況、本投資法人の財務状況（LTVの水準及び本投資法人の負債に設定される財務制限条項への抵触を含みますがそれらに限られません。）等を総合的に勘案した上で、キャッシュマネジメントの一環としての上記利益超過分配について、健全な財務安定性が雑持される範囲内であると判断し、英施することとしました。
(今後の見通し)
①　運用全般に関する見通し内閣府が発表した2023年２月21日付「月例経済報告（令和５年２月）」では、『景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、泉気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある。』と報告されています。不動産売買市場については、金融市場の動向には注視が必要なものの、取引価格が引き続き高値圏で推移することが予想されます。また、賃貸住宅市場については、賃貸住宅の供給は低位であるものの、世帯数の増加により引き続き底堅い需要が見込まれます。一方で、これらの市場に対する国内外の金利上昇に伴う金融資本市場の変動の影響については引き続き注視する必要があります。上記のような見通しのもと、本投資法人は、「主要地方都市を中心としたレジデンスへの投資」と「サムティグループの活用」に加えて、株式会社大和証券グループ本社（以下「サプスポンサー」といいます。）（注）の有するネットワーク及び金融・資本市場でのノウハウを活用することにより、投資主価値の更なる向上を目指します。 (注)本投資法人及び本資産運用会社との間で、2018年１月15日付でスポンサーサポート契約（以下「サプスポンサーサポート契約」といいます。）を締結しています。また、本資産運用会社の株主です。サプスポンサーサポート契約に基づき、各種情報の提供、プリッジファンド組成等のサポート及び本資産運用会社に対する人材確保への協力を行います。
(A)外部成長戦略
本投資法人は、日本全国の幅広い地方都市においてアコモデーションアセット等への投資を行い、中長期的な運用により安定的な収益の確保と着実な運用資産の成長を目指します。本日現在、メインスポンサーとのスポンサーサポート契約に基づき、メインスポンサーが開発を行っている「S-RESIDENCE」シリーズ及び保有している一部の物件について、優先的売買交渉権を付与されている他、メインスポンサーのウェアハウジング機能の活用及び本資産運用会社独自のネットワークを活用し、機動的に物件を取得することで、資産規模の拡大を目指します。
(B)内部成長戦略
本投資法人は、安定した賃貸収入の確保による中長期的な投資主価値の最大化を目標とし、メインスポンサー及びサプスポンサーのスポンサーサポートの活用及び各プロバティマネジメント会社と本資産運用会社の連携により効率的な管理運営を行い、稼働率・賃料水準の維持・向上を目指します。今後も当期同様、各物件の運営状況や周辺の競合物件の動向等不動産市況を踏まえ、戦略的なユーザビリティ向上施策の実施や物件価値向上に向けた修繕等の実施による資産価値及び物件競争力の維持向上、リーシング活動の取組み強化等による稼働率の向上、物件毎の状況に合わせた貧料の設定や礼金収入を含めた調整後貨料単価の引き上げ、駐車場収入等の付帯収入の確保等により賃貸収入の拡大を図ります。また、物件毎の水道光熱費やビルメンテナンス会社との契約の最適化、リーシング活動の効率化等により管理費用等のコスト削減により、賃貸収益の維持・向上に取り組んでいきます。
(C)財務戦略
今後も、金利の動向や金融機関の融資姿勢等の金融環境を注視し、財務体算の健全性と収益の安定性に配慮した資金調達を行うとともに、サプスポンサーによるスポンサーサポートの活用により、安定的な資金調達体制の維持・拡大に努めます。借入金については、機動性を重視した短期借入金と、財務の安定性を企図した長期借入金を効率的に組み合わせ、最適な資金を調達します。また、新投資口の発行については、LTVの上限を60％と定め、物件取得等の資金需要、本投資法人の財務状況に応じて検討し、最適な財務基盤の構築を図ります。 ②　決算後に生じた重要な事実該当事項はありません。
(参考情報)

（注１）譲渡予定価格は、譲渡予定貸産の譲渡に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に記載された不動産等の売買金額）を百万円未満は切り捨てて記載しています。 （注2）譲渡予定先の同意が得られていないため非開示としています。
③　運用状況の見通し
2023年７月期（2023年２月１日～2023年７月31日）及び2024年１月期（2023年８月１日～2024年１月31日）にお
のであり、様々な要因により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１日当たり分配金、１日当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また本予想は分配金の額を保証するものではありません。なお、上記予想教値の前提条件につきましては、下記記載の「2023年７月朔及び2024年１月期の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

( 2 )投資リスク
有価証券報告書（2022年10月28日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略しています。
2.財務諸表

（３）投資主資本等変動計算書

（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（８）財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額

[損益計算書に関する注記]

※２．不動産等完却益の内訳
前期（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）
当期（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記] ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

[金融商品に関する注記]
1．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針本投資法人では、運用資産の著実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、安定的かつ健全な財務運営を行うことを基本方針とし、資産の取得、借入れの返済等に充当する資金の調達を金融機関からの借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により行います。デリバティプ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。なお、2023年１月31日現在デリバティプ取引は行っていません。
( 2 )金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れの資金使途は、主に運用資産の取得資金及び借入金の返済資金等です。これらの資金調達に係る流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資本市場からの資金調達等を含めた多角的な資金調達を検討し、実施することで当該リスクを管理、限定しています。また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、支払金利の上昇リスクを回避し支払利息を固定化するデリバティプ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用できることとしています。本投資法人の余剰資金の預入先については、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、一定の信用力のある預入先に限定することや、預入期間を短期に限定することにより当該リスクを軽減していきます。 ( 3 )金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2022年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が候簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
2023年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が候簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
食使(1) １年内償還予定の投資法人債、（3）投資法人債固定金利であるため、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しています。 (2) １年内返済予定の長期借入金、（4）長期借入金変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳準価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
[有価証券に関する注記]前期（2022年７月31日）該当事項はありません。当期（2023年１月31日）該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[セグメント情報等に関する注記] 1.セグメント情報本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2．関連情報
前期（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日） （1）製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）地域ごとの情報
①営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 ②有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
（３）主要な願客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。当期（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日） （1）製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顯客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
( 2 )地域ごとの情報
①営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 ②有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
（３）主要な願客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、主要地方都市その他の地域において、賃貸住宅等(土地を含みます。)を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注２) 翔中増減額のうち、前期の主な増加額は4物件の取得（4, 005, 168千円）によるものであり、主な減少額は4物件の譲渡(2, 448, 833千円)及び減価償却費(985, 215千円）によるものです。当期の主な増加額は19物件の取得（16, 124, 100千円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（1, 085, 809千円）によるものです。 （注３）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。なお、賃貸等不動産に関する当期における損益は、「損益計算書に関する注記」の記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前期(自2022年２月１日至2022年７月31日)
「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱食収入です。 (注2)不動産等売却収入については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当期(自2022年８月１日至2023年１月31日)

客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
[ 1口当たり情報に関する注記]

また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
[重要な後発事象に関する注記]該当事項はありません。
[開示の省略]
リース取引、退職給付、関連当事者との取引、デリバティプ取引、持分法損益関係、資産除去債務等に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
(注3) 2018年3月15日開催の本投資法人役員会において、第５期（2018年１月期）に係る金銭の分配として、１口当たり484円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月23日より分配金の支払を開始しました。 (注４) １ロ当たり発行価格89,895円（引受価額86,668円）にて新規物件の取得資金等の調達を目的として、公募投資口の発行を行いました(注5) 2018年9月14日開催の本投資法人役員会において、第6翔（2018年7月期）に係る金銭の分配として、１ロ当たり468円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月22日より分配金の支払を開始しました。 (注6 )  2019年３月15日開催の本投資法人役員会において、第７期（2019年１月期）に係る金銭の分配として、１日当たり456円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月22日より分配金の支払を開始しました。 (注７) １ロ当たり発行価格116,800円にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。 (注8) 2019年9月13日開催の本投資法人役員会において、第８期（2019年７月期）に係る金銭の分配として、１日当たり462円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月21日より分配金の支払を開始しました。 (注9 )  2020年3月13日開催の本投資法人役員会において、第9期（2020年1月期）に係る金銭の分配として、 1ロ当たり347円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月22日より分配金の支払を開始しました。 (注10) １口当たり発行価格100,900円にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。 (注11) 2020年9月15日開催の本投資法人役員会において、第10期（2020年7月期）に係る金銭の分配として、１日当たり391円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月19日より分配金の支払を開始しました。 (注12) 2021年3月12日開催の本投資法人役員会において、第11期（2021年1月期）に係る金銭の分配として、１日当たり192円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年4月21日より分配金の支払を開始しました。 (注13) １ロ当たり発行価格124, 675円（引受価额120, 199円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として、公募増資及び第三者割当により新投資口を発行しました。 (注14) １ロ当たり発行価格120, 199円にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。 (注15) 2021年9月15日開催の本投資法人役員会において、第12期（2021年7月期）に係る金銭の分配として、１日当たり364円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月18日より分配金の支払を開始しました。 (注16) 2022年３月17日開催の本投資法人役員会において、第13期（2022年１月期）に係る金銭の分配として、１日当たり383円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年４月22日より分配金の支払を開始しました。 (注17) １日当たり発行価格124, 293円（引受価額119, 831円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として、公募増資及び第三者割当により新投資口を発行しました。 (注18) １口当たり発行価格119,831円にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。 (注19) 2022年9月14日開催の本投資法人役員会において、第14期（2022年7月期）に係る金銭の分配として、１日当たり246円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月18日より分配金の支払を開始しました。
3.参考情報
( 1 )投資状況

は、「主要地方都市」を除く地方都市をいい、「首都圏」とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県をいいます。 （注２） 「保有総額」は、貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については減価償却後の帳簿価額）によっており、百万円未満は切り捨てて起載しています。 (注３) 「対総資産比率」は、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を表しており、小数第２位を四捨五入して記載しています。そのため、合計が100%にならない場合があります。
( 2 )投資資産
①不動産等組入資産明細2023年１月31日現在、本投資法人が保有する資産（不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権。以下総称して「保有資産」ということがあります。）は、次のとおりです。
サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2023年１月期決算短信
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籤された不動産等の売買代金の金額）を百万円未満は切り捨てて記載しています。 (注2) 「投資比率」は、保有資産に係る取得価格の合計に対して各保有資産に係る取得価格が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、記載された教値を足し合わせても100%にならない場合があります。 (注３)本物件は、S-FORT湖南梅影I 、S-FORT湖南梅影II及びS-FORT梅影町で構成されています。以下、同じです。
②期末算定価格の概要
期末算定価格の概要（①鑑定評価機関、②期末算定価格、③直接還元法による収益価格、直接還元利回り、及び④ＤＣＦ法による収益価格、割引率、最終還元利回り）は以下のとおりです。期末算定価格は、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、日本ヴァリュアーズ株式会社及びJLL森井鑑定株式会社が評価対象不動産に関して作成した不動産鑑定評価書の鑑定評価額又は価格調査報告書における調査価額を記載しています。同一の不動産について、再度鑑定評価等を行った場合でも、鑑定評価等を行う不動産鑑定士、鑑定評価等の方法又は時期によって鑑定評価額等が異なる可能性があります。不動産の鑑定評価額等は、現在及び将来における鑑定評価額等による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。鑑定評価等を行った一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、日本ヴァリュアーズ株式会社及びJLL森井鑑定株式会社と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。なお、価格時点はいずれも2023年１月31日です。サムティ・レジデンシャル投資法人（3459）2023年１月期決算短信
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④賃貸借状況の概要
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賃貸している場合には当該面積を含みます。）を記載しています。また、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面鎮、建物竣工図等を基に算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致するものではありません。 (注2) 「貸貸価額」は、マスターリース種別がパススルー型マスターリース契約の場合には、実際にエンドテナント（ただし、賃料固定型のマスターリースが入る場合には当該マスターリースのレッシーをいい、長期契約されている物件については当該長期契約における賃借人をいいます。）との間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積（賃貸借契約書に記載された面積をいいます。ただし、住宅及び店舗等の面積（貸客の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸客全体の面積）のみを含み、駐車場等の賃貸面積は含みません。）を記載しています。 (注３) 「稼働率」は、個々の運用資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を小数第２位を四捨五入して記載しています。 (注４) 「賃貸可能戸数」は、個々の運用資産において、賃貸が可能な戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。）を記載しています。 (注5) 「貸貸戸数」は、個々の運用資産において、実際にエンドテナント（ただし、貸料固定型マスターリースが入る場合には当該マスターリースのマスターレッシーからの賃借人をいいます。）との間で賃貸借契約が締結され、エンドテナントに対して賃貸している戸敷（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。）を記載しています。 (注6)  「テナント総数」は、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係を有するテナントの総数を記載しています。したがって、マスターリースの導入により、当該マスターリース会社が各貸金をエンドテナントに転貸している場合、テナント総数は１と記載し、当該転貸借に係るエンドテナントの数はテナント総数に含めておりません。なお、マスターリースの導入がなされている各運用貸産であっても、当該マスターリースの導入について承諾していないエンドテナントについては、当該エンドテナントと本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係が存在することになりますが、当該エンドテナントの数はテナント総数に含めていません。 (注？) 「月額貸料収入」は、マスターリース種別がパススル一型マスターリース契約の場合には、2023年１月31日現在においてマスターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエンドテナント（ただし、貸料固定型マスターリースが入る場合には当該マスターリースのレッシーをいい、兵期契約されている物件については当該長期契約における貨借人をいいます。）との間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額貸料（共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。）の合計額を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。

（３）資本的支出の状況
①資本的支出の予定本投資法人が保有する不動産等に関し、2023年１月31日現在計画している改修工事等に伴う資本的支出のうち主要
②期中の資本的支出当期において、本投資法人が保有する資産に対して実施した資本的支出の概要は以下のとおりです。また、当期の資本的支出の総額は、373, 859千円であり、当期費用に区分された修繕費205, 900千円と合わせ579, 759千円の工事を実