児童相談所・母体施設から遠隔地での設置と連携の充実■本センターの特徴は、母体施設から高速道路で車移動して1時間程度離れた市での児童家庭支援センター開設を行いながらも、所在自治体である市や市内の関連機関と非常にスムーズに、多様に連携した“定例・非定例”とでも言うべき相談支援活動等が開設以降10数年に渡って継続している点にある。 ■その定例・非定例の相談支援活動とは、定例で行われているものとして、市の乳幼児健診等や市独自の５歳児健診、ペアレント・プログラム、子育て支援センターで開かれる療育相談を兼ねた「遊びの教室」、そして県振興局保健部局の精神保健のニーズを抱える保護者を対象とした定例相談会にスタッフの一員として同席することである。 ■以上の活動は定例のものとして、児童家庭支援センターの月々の活動スケジュールに組み込まれ、実施されている。非定例のものは、いわゆる児童家庭支援センターの２４時間、３６５日の相談支援活動であるが、センターの設置場所の関係や、市要保護児童対策地域協議会による関係機関との連携の円滑さから相談活動も活発である。福井県は県中央部の３つの峠が連なる稜線を境に、北側の嶺北（越前地方）と南側の嶺南（若狭地方及び敦賀市）という大きく分けて二つの地域から成る。この嶺南地域を所管するのが、児童家庭支援センター白梅である。 ①と②の距離は約150キロ。車で片道約2時間半。 (人口は参考値。令和4年11月30日現在、住民基本台皈ネットワークシステムより。)所在地となる小浜市は、人口３万人弱(R ４年現在)、古来から日本海からの食や文化の玄関口として発展している。昭和４５年以降では、この嶺南地域に電力会社原子力関連施設が6か所開設されていることが全国に知られており、また、北朝鮮による拉致問題も市民にとっては身近な関心事となる地域である。
MSデータ
事業所名・所在地：児童家庭支援センター白梅　福井県小浜市母体（設置主体）：社会福祉法人白梅学園開設年：平成17(2005)年設置主体が有する施設・機関と併設状況：児童養護施設（地域小規模含む）・乳児院スタッフ（総数・専門職の数等) :センター長1名、相談員1名（もう1名は年度途中で欠員中)、心理士1名。以下兼任及び非常勤:相談員２名（乳児院ファミリーソーシャルワーカー、養護施設里親支援専門相談員と兼務）、心理士２名（養護施設と兼務、元児童相談所心理士が非常勤)、会計事務1名（施設と兼務）開設時間：来所相談は年末年始以外、毎日９時～１８時、電話相談　２４時間３６５日心理療法は木・日曜日を除く毎週月〜水、金、土曜日の９時から１８時（予約制）

遠隔地設置と市との好循環作用の経緯
母体施設法人（所在地；敦賀市、児童相談所あり）としては、県の児童家庭支援センター設置に向けた動きの際、是非とも母体施設のある敦賀市での児童家庭支援センターを受託したいとの思いがあり県庁に赴き、受託希望の話をしていたという。しかしながら児童相談所がある敦賀市での設置はなく、嶺南地域では小浜市に設置との県の計画を受け、県の意向に応じる形で遠隔地での受託、開設に踏み切った。当初より開設地となる小浜市との稼働に向けた適宜の相談が、その後の協働と事業展開に繋がる打破ポイントとなっているよう思われる。何より稼働開始にあたっての職員が要となるが、その後の好循環作用のキーパーソンとなったのが、小浜市で家庭児童相談員として長年地域の子ども家庭福祉相談にあたってきた元相談員であった。当時退職の予定であったその元家庭児童相談員が児童家庭支援センター白梅で開所時から常勤職員として勤務することとなり、市の一連の相談業務のみならず母子保健等の相談体制や健診との連携や、子育て支援センターとの連携が日常レベルで可能となり、常に関係機関と顔を合わせて一緒に動く関係が築かれたのだという。児童家庭支援センターを組み入れた地域の相談体制が、設置当初から一元的に設計されたとも言えるだろう。

開設時の思いと困難点
児童家庭支援センター開設時の思いについてセンター長にお話を伺うと、次のように語られた。乳児院や児童養護施設に入所してくる子どもたちと出会いながら（施設の運営理念である「親心に徹した養育実践」を重ねてきて)、「新しい社会的養育ビジョン」にあるように子どもの権利を基盤に考え、家庭養育優先の理念を重んじるなら、子どもが生まれ育つ家庭に生じる課題を早め早めに相談対応し支援していくことが必須であると思われたことにある。これは長年施設養護にあたってこられたからこそ、子どもたち一人一人の最善の利益を護るため、その子どもにとってまず初めに、社会的に道理に合った、最善の努力が求められるべき「地域での在宅養育」への支援を児童家庭支援センターの使命として捉えられたものと思われた。その思いは、多方面からの話しの端々にある“お母さん支援”、“行政でカバーしきれない休日や夜間”の対応にも繋がっている。センターの設置場所は、開設当初、小浜市から銀行跡地を無償で借りていたが、企業が入ることとなり転居先を検討することとなった。小浜市からの提案としては、廃園となる保育園があり、小学校と学童保育がある公民館と隣接し、1階には子育て支援センターが入る。その2階に是非入ってもらいたいとの話があり児童家庭支援センターの現行の運営費内予算では、場所の安定的な確保に常々不安が生じるという。児童養護施設関係のそれと比べて格段の差があり、在宅支援の社会的ニーズや平成２９年「新しい社会的養育ビジョン」に照らした制度設計から考えると、専門的在宅支援の児童家庭支援センターの場の確保は必須と考えられる。また、地域の子どもと家庭への福祉の保障という点で考えると、市町村行政単位の地域へのメリットも高い。母体施設から離れた地域での児童家庭支援センター単体設置であるからこそ直面する事態と考えられた。これからの児童家庭支援センターの様々な設置形態を考える
地域に密接した相談体制
地域の特徴としては、比較的三世帯同居や敷地内別居の三世帯家族が多く、他所から嫁いだ母親にとっては、その関係次第では子育てのしづらさや、時には孤立感が生じる。また、原発関連で転勤族の世帯もあり、地縁血縁のない地域での子育てとなっている方もあるという。その為、地域的に一定の子育て支援ニーズがあり、リスクが高まると早めにキャッチし専門的対応に繋がるような支援は必要とされているものと思われる。就学後については、不登校の場合の代替的な、公的な学習・居場所支援となる適応指導教室が2か所あるが、今年度中に1か所が閉鎖となるという。また、義務教育後の進路先として嶺南地域では高等学校が私立１校しかない。就学後の子どもの学校適応関係の問題が生じた場合、あるいは予防的にも相談ニーズが高い地域であると思われた。冒頭で述べた市と連携した定例・非定例の相談支援活動であるが、定例とされている相談支援活動は、図４早期発見のためのフロー図に示される体系化された体制が共有されている。市の各種健診で児童家庭支援センター職員が同席しているので、フォローが必要と思われる保護者にその場で紹介ができる。その際、児童家庭支援センター白梅では、日曜日にプレイルームの開放を行っているので、子どもを遊ばせに行くついでに母親も相談がしやすい。これまでの支援を通して学校との連携も築かれており、学校管理職から「心配している子がいるのでちょっと聞いてもらえないだろうか」と相談が来て学校に様子を見に行き対応していくこともある。また、学校や児童相談所には言いづらいという相談を保護者から受けることもあり、まさに身近に相談を受ける機関として機能している。連携の役割分担の共通認識が得られている。市の子育て支援センターで開催される「遊びの教室すまいる」は、療育のニーズを持つ母子の集いを呼びかけ、保護者間交流や保護者の子どもの特性理解を促すものである。協力機関として県こども療育センター、児童家庭支援センター、民間の療育事業所、市高齢・障がい者元気支援課・子ども未来課が名を連らね、保健師・理学療法士・言語聴覚士・保育士・保育カウンセラー・児童家庭支援センター相談員・臨床心理士がスタッフとなり、月１回開催である。多機関連携が前提とされた定例の支援活動が設定されている強みは大いにあるものと思われる。また、県健康福祉センターで開催される、精神保健ニーズを持つ就学前の子を持つ保護者を対象とした個別相談「かるがものお部屋」は、保健師、臨床心理士、市の公立病院精神科医がスタッフとなる中に児童家庭支援センター相談員も同席している。その際その後のフォローとして２４時間３６５日の相談体制は相談者の安心材料になると想像するに難くない。非定例の相談支援活動の中でも、公立病院と関連した連携はスムーズで、病院発信でリスクの高い妊婦に関しては妊娠期から要保護児童対策地域協議会個別ケース会議が積極的に開かれる。産前産後に機関連携しながら支援を進め、時には子どもの育ちに伴走して保護者の相談を支えているケースもあるという。
他機関・パートナー等からの視点
小浜市の体制と児童家庭支援センター白梅との連携の意義小浜市の体制としては、今年度より子ども家庭総合支援拠点が市役所内子ども未来課にあり、要保護児童対策地域協議会事務局も兼ねている。支援拠点に専任で保健師１名、兼務の保育士1名、会計年度職員で家庭児童相談員2名がいる。子育て世代包括支援センターは市保健関係部局が入っている出先である健康管理センター内にあるが、次年度健康管理センターは建物自体の老朽化に伴う立て直しが予定されており、子ども家庭総合支援拠点は健康管理センターへ移転し子育て世代包括支援センターと一体的に稼働していく見通しである。児童家庭支援センター白梅との定例の連携として、要保護児童対策地域協議会実務者会議、代表者会議、進行管理台帳の見直し会議、母子保健での乳幼児健診や健診後のフォロー教室、児童福祉関係で５歳児健康相談、ペアレント・プログラムへの児童家庭支援センター職員参加が定例化されている。中でも、ペアレント・プログラムの市子育て支援センターでの開催は児童家庭支援センターと同じ建物での開催であり、相談への繋ぎとしてはとても利便性が高い。市を通しての個別の相談照会ケースとしては、困難ケース対応や土日、夜間対応が必要となる特徴がある。母親の相談ニーズが高いケース、特に精神科的な相談ニーズがあるケースでは支援期間もその後長く要するであろうと見込まれ、欠かせない連携先となっている。またある時は子ども自身が一時保護を求めたケースがあり、一旦話を聞くなど時間を要する状況があったが、児童相談所が遠方であるという地理的条件の中、児童家庭支援センター白梅と母体施設との支援があり非常に助かったのであるという。
連携
スムーズな関係連携の背景となっているのは、顔を合わせる機会が定例化されていることにあるようで、児童家庭支援センター白梅スタッフからも、小浜市役所職員からも、何かあってもなくても相談し合えるということが、支援者同士非常に安心感に繋がっているという。双方が支援においてどのように動けるのか、よく知っていることも安心感に繋がっている。支援のネットワークは対利用者のみならず、支援者同士も安心感を得られるものであれば、支援対象者へのネットワークの支援効果も増すのではなかろうかと思われた。児童相談所との関係は、以前は顔を合わせあえるルーティーンがあったが、ここ数年は疎遠になり、同時に情報共有に課題が生じているという。やはりスムーズな連携には顔の見える仕組みの必要性が感じられる話であった。
人材育成
開所時から要となっていたのが市家庭児童相談員として長く勤務し、相談員として周囲から信頼が厚かった相談員であるが、開所から１０年で退職となっており後進に後を譲られている。専門性が求められ、休みが実質ないような体制で仕事を求められる相談員であるので、育成と人材確保にその課題があり、現在は母体施設全体での対応と育成を検討されている。
人材育成を支えるバックグラウンド
人材育成や確保には、母体となる法人全体の考え等も反映されるものではないかと思われる。母体の法人にはまず次のようなシステムがある。宗教法人で出資する奨学生が全国各地の関連施設でまず施設実習を行い、そして保育士養成校卒業後に天理市内の児童福祉施設で１年間の修業を経験する。その後学費等の返納条件として全国の児童福祉施設に最低２年間の就職が求められる、というものである。そのため、母体施設には実習生のための宿泊設備が整っている。いわゆる広域で人材の出入りがあり、学びながら育つ・育てるという風土・文化が存在していることは心強いものではないかと思われた。
今後の展望
母体施設では、平成28年以降地域小規模児童養護施設の開設や小舎制、小規模ケアが導入され、子どもたちの代替的養育環境として家庭環境に近い形へと実践環境が整えられてきた。児童家庭支援センター白梅への職員の出向も取り入れ、法人内の相談・心理担当職員が、管轄内各地域の社会的養育を必要とするような在宅ケースの子どもと家庭の現状やニーズを知っていき、支援のネットワークと出会い、支援者として成長していける機会が作られている。このような母体施設と一体になった社会的養育のコミュニティーづくりは、現状として過酷な体制である地域の家庭支援の相談現場一児童家庭支援センター相談員と心理士を心強くバックアップするものと思われた。また更に、嶺南地域という広域な地域にあって、社会的養育の多様な実践を今後も弛みなく積み重ねられていくものと思われる。今回の研究は「人口減少地域等での」との大きな着目点が前提となっているが、確かに人口規模による自治体での福祉や保健を担当とする課の業務や組織作り、そこから担当職員の動き、例えばアウトリーチがどの程度可能かどうかなど一つをとっても地域により結構差がある。時には組織が機能しづらい課題を抱える場合、福祉や保健の行政サービスの市民からの相談事は、行政サイドにとっては非常に対応し辛い、厄介な業務となりかねないだろうと想像する。近年子どもの権利のアドボカシーが注目されているが、社会的な文脈からの子どもの脆弱性というものに、現実として私達はこの仕事の現場で直面する。子ども家庭福祉の現場の経験をした方なら誰でも直面するであろうが、地域の在宅ケースには、社会的な不合理のしわ寄せのような現状がある。それを児童家庭支援センターの相談支援では、最も弱い立場や巻き込み巻き込まれている家庭の声にならない声を拾い上げ、地域で子どもと家庭を支え、地域の支援システムと協働しながら子どもの安全が護られ、家族の安心が広がり福祉が促進されるように支援していく。実際、これはなかなか一筋縄ではいかない仕事である。この仕事が好循環を果たすには、行政サービスとの良好な連携は必須であると考える。今回はその好循環が働いている実際を見せていただくことができた。児童家庭支援センター白梅と小浜市、本体施設のインタビューと見学をさせて頂き、印象的に感じられたのは、このような好循環システムが築かれながら、職員の方々の自然体さ、力の抜け方である。設置から１０年以上の経過があり、ルーティン化したやり方があるということがまずあると思われる。人口規模からの町の住みやすさや働きやすさなども関係し、最も効果的な方法が設置初期にルーティン化されたということがあるのだろう。エフォートレス（努力を要せず）に、本来やらなければならないことに対して人間的に応えられるというのが、私たちがこの仕事をするうえで望ましいことなのではないだろうか。実際に日頃の相談実践を聞くと、相談者はもとより種々の連携機関との日常と繋がった、信頼に基づくコミュニケーションが感じられるのである。そのような秘訣に気づかせてもらえ、温かな思いが胸に残った。 (調査員：守田典子、橋本達昌、深尾美樹、文責：守田典子)