前３年 
学校施設の基礎
第１節学校施設の運営状況・活用状況等の実態
第１項
対象施設一覧
本村には、幼稚園、小学校、中学校、共同調理場、教員住宅が各１施設で、計５施設、 14棟、延床面積21,054 ㎡の学校施設があります。表 3-1  対象施設一覧

第2項
園児・児童・生徒数及び学級数の変化
本村は、第6次忍野村総合計画を策定時に、村内大手企業の新規採用の増加等による最新の動向に基づき人口推計数値の修正を行った結果、2025年には11,339人と推計され、目標人口を11,000人に修正しました。なお、企業の採用見込み数の増加による加算は、2020年までとしているため、2030年以降人口は減少に転じる見込みです。同様に年少人口(0-14歳)のピークも2030年の2,163人であり、2015年時と比べて42.8%増と大幅に増加する見込みです。
図  3 -1。忍野村人口推計結果(年齢3区分別人口)図 3 -2   2018年9月1日時点での年少人口(0-14歳)
※0歳児は9月1日迄の出生数が46人であったことからの推計値
(ア)幼稚園
村内には幼稚園以外に村営保育園が2園あります。幼稚園児と保育園児の合計人数は、過去15年間において2008年度の294人を底に、近年では100人増(34%増)の394人(2015･16年度)まで増加しています。本村では、人口の増加や共働き世帯の増加等により保育需要が増しています。近年、保育園の定員数増を行っていますが、保育需要増を満たしていません。従って、増加する保育需要を満たすために幼稚園は、2018年度から幼稚園型認定こども園に移行しました。特に未満児の受け入れ要望が強いことから、現施設の状況でも受け入れ可能な2歳児保育を先行して開始しています。2021年度からは1歳児の受け入れ開始を予定しています。保有教室数は、現在８室あるため充足していますが、１歳児の受け入れを行うためには、増築により教室数を増やす必要があります。
図 3 -4  園児数及び学級数の推移※2021年度は予定定員数を示すss学級数-人数推計国2
(イ)小学校
児童数は、過去10年間においては2008年度の615人をピークとして2013年度に533人まで減少しましたが、2018年には595人まで回復しています。また、2018年9月1日現在の乳幼児人口と同数が小学校に入学すると仮定すると、2024年までは確実に増加します。仮に、2018年度以降の出生数が2017年度の出生数(113人)と同数で2023年度まで推移したとすると、2025年度には児童数が685人まで増加する見込みです。学級数は現在、普通学級22、特別支援学級3の計25学級です。保有教室数は25室であるため、現時点で余裕教室は存在しません。引き続き1・2年生は30人学級、3～6年生は35人学級、特別支援学級は3学級で運営すると仮定します。2021年度以降は26学級以上となるため、教室不足が生じます。なお、 2018年度以降の出生数が120人を上回る場合は更なる不足が生じます。
■■■特支学級全県県教222普通学級※2019年以降の小中学校の人数は2018年9月1日時点での人口を元に算出。 2019年度以降の出生数は2017年度と同数で推移すると仮定。
(ウ)中学校
生徒数は、過去10年間においては2014年の322人をピークとして2017年の232人まで減少しました。しかし、2018年9月1日現在の児童人口と同数が中学校に入学すると仮定すると、2028年までは確実に増加します。また、2017年度の出生数(113人)が2023年度まで同数で推移したと仮定すると2028年度には生徒数が345人まで増加する見込みでtio学級数は現在、普通学級10、特別支援学級2の計12学級です。保有教室数は13室(内1教室は0.5教室の広さ)ですから、現時点での余裕教室は1教室です。引き続き35人学級で運営を行うと仮定すると、今後5年間は余裕教室がありますが、 2024年度及び2028年度以降は継続的に教室不足が生じます。図 3 -6 生徒数及び学級数の推移
※2019年以降の小中学校の人数は2018年9月1日時点での人口を元に算出。 2019年度以降の出生数は2017年度と同数で推移すると仮定。
(エ)共同調理場
現状の供給可能食数は1,200食です。児童・生徒・教職員数が最大となる2028年度の人数は、1,114人であるため、将来においても十分な供給能力があります。
図 3 -7  児童・生徒数の推移と給食供給能力※2019年以降の小中学校の人数は2018年2月1日時点での人口を元に算出。 2018年度以降の出生数は2017年度と同数で推移すると仮定。 2019年度以降の教職員数は2018年度に対して、学級数の増減に合わせて増減すると仮定。
(才)教員住宅
現在、空室は数室あります。将来、小・中学校の学級数増に伴う教職員数の増加も考えられますが、不足が生じた場合は民間のアパート等の活用で対応します。第３項
学校施設の配置状況
本村の各学校施設は、村内各地からアクセスしやすい役場等の公共施設が集中する村のほぼ中央に配置されています。反面、朝夕は通勤や小中学校への送迎の車等で道路が混雑すると共に、歩道を歩く小中学生の安全に影響を与え、村の課題となっています。防災面において、地震防災マップでは、東海地震が発生した場合、当該地区は震度6強が予想され、幼稚園及び小・中学校校舎・体育館が避難所、小学校グラウンドが避難場所に指定されています。富士火山防災避難マップでは、どの避難ゾーン区分にも属しておりませんが、幼稚園及び小、中学校体育館が避難施設に指定されています。土砂災害ハザードマップでは、中学校敷地の一部が土石流による土砂災害警戒区域に指定されており、幼稚園及び小・中学校体育館が避難施設に指定されています。
図 3 -8 学校教育施設の配置状況
※国土地理院の電子地形地図25000を使用図 3 -9  土砂災害ハザードマップ H24年度再版(抜粋)
第４項
施設関連経費の推移
2013～2017年度の5年間の学校教育施設の施設関連経費(什器備品費、リース料、各種使用料等を除く)は、約0.5～1.4億円で、5年間の平均は約1.0億円となります。今までに、大規模改造等が行われてこなかったことから、今後築30年以上を迎える老朽化施設への対応がピークを迎えることから、整備に必要な投資的経費は、1.0億円を上回ると考えられます。
表 3 -2  直近5年間の施設関連経費の推移第５項
学校施設の保有量
学校施設の延床面積(21,054 ㎡)を築年別に見ると、築20～30年が12,282 ㎡(58.3%)で最も多く、次いで築30～40年が7,319 ㎡(34.8%)となります。従って、10年後には93%が老朽化することになります。このことから、今後の学校施設への対応は、中長期に予測される本村の財政状況を踏まえると共に、望ましい教育施設の在り方等、あらゆる視点から検討を加え、改築も選択肢の一つに含め長寿命化の対策を講じていく必要があります。また、本村の学校施設の特徴は、中学校を1994年度から2年間で集中的に整備したことがあげられ、その面積は9,850 ㎡(46.8%)に上ります。なお、忍野小学校の北校舎(管理・普通教室棟)は、旧耐震基準に基づく唯一の建築物となります。1996年度の耐震診断の結果は、耐震性を有すると判明しましたが、2018年度に地盤の液状化も考慮した新基準における耐力度調査を行った結果、十分な耐力を有していないことが判明しました。図 3 -10  計画対象の築年別整備状況(ア)前提条件・試算方法•試算期間は2019年度から2058年度までの40年間とします。 •建設から改築までの間隔は40年とします。 •大規模改造の実施は、経過20年目とします。 •築年数に応じた時期に､現状と同じ延床面積で改築･改修を行うことを前提とします。 •改築は2年に工事費を均等分配で計上します。 ●大規模改造は単年度で計上します。 • 今後5年以内にD評価の部位の修繕を、今後10年以内にC評価の部位の修繕を実施するものとして費用を計上します。ただし、改築・長寿命化改修・大規模改造を今後10年以内に実施する場合を除きます。 •単価は、改築(40年目)400,000円/㎡、大規模改造(20年目)100,000円/㎡(改築時の25%)とします。 •幼稚園の増築(65 ㎡)を2020年に行うものとします。 • 小学校校舎の改築(8,151 ㎡)を2021年に行うものとします。仮設プレファプ校舎(2,700 ㎡·既存校舎面積の約1/2)は、2020年度に発注するものとします。
将来投資見込額
2013年度から2017年度までの過去5年間に学校施設に投資した実績額(約0.83億円/年)と修繕費(約0.16億/年)の合計1.0億円を、今後も維持できると仮定して算定して将来投資見込額とします。
(イ)試算結果
• 40年間の改築・大規模改造等に掛かる更新費用は149億円です。 • 40年を10年ごと4期に区分すると、更新費用が最も大きい10～20年目は、6.2億円/年となり、最も小さい30〜40年目の2.1億円/年に対し、約３倍となります。 • 1994･95年度に建設し、学校施設の総延床面積の約41%を占める中学校の校舎・体育館・プールが、40年後の2034年度から改築となるため、最大のビークとなりまth •  1980年度に建設した小学校校舎の改築が2021 -22年度に行われるため、第2のピークとなります。 • 1980年代前半、1990年代前半、2000年度以降は、施設整備が行われなかったため、更新費用の少ない年度が随所に見られます。
図 3 -11 今後の雑持・更新コスト(従来型)
学校施設の老朽化状況の実態
第１項
構造躯体の健全性の評価及び構造躯体以外の劣化状況等の評価(ア)構造躯体の健全性把握躯体の健全性は、コンクリート躯体のコア採取とハツリにより、建物ごとに残存耐用年数を把握し、長寿命化改修に反映します。 A） 構造
i.目的
建物は、構造躯体の健全性を確保できてはじめて長期的に使用することができますが、施工時の状況や、その後の使用状況・立地環境により使用できる年数が異なります。そこで、長寿命化方針の立案を目的とし、建物ごとの構造躯体の健全性を評価します。 ii.対象施設RC造の建物である園舎、校舎、屋内プール、教員住宅7棟を対象とします。小学校屋内プールは施設台帳上Ｓ造ですが、プールエリア以外の部分はRC造であるため対象施設とします。なお、忍野小学校の校舎についは、2018年度に実施した耐力度調査の結果、危険建物であると判明したことから、調査対象外とします。
iii.ハツリ箇所・コア採取数
ハツリは、屋外側の鉄筋の腐食度を健全性の主たる要因とするため、原則として屋内側1箇所、屋外側2箇所とし、位置は、直接土に接しない壁または柱とします。コア採取は、屋内側のコンクリート中性化を健全性の主たる要因とするため、二酸化炭素濃度の高い屋内側に重点を置き、原則として屋内側2箇所、屋外側1箇所とし、位置は、直接土に接しない壁とします。 iv.評価方法a 鉄筋の腐食度鉄筋の腐食度は４段階で評価します。(表3-3)
鉄筋腐食度は、測定した最も程度の低いグレードを採用します。 bコンクリート圧縮強度コンクリート圧縮強度が基準強度を満たしているかを判別します。コンクリート強度が著しく低い13.5N/mm2以下の建物は、長寿命化に適さないと判断します。なお、コンクリート圧縮強度の試験方法は、JIS A1107に依ります。
推定圧縮強度の算定方法は、「既存コンクリート造建築物の耐震診断基準同解説」(日本建築防災協会)に準拠c コンクリートの中性化深さコンクリートの中性化の進行度合いを把握します。耐力壁・壁・柱の直接土に接しない位置の鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、建築基準法が制定された1950年から現在に至るまで基準値30mmであり、中性化深さが30mmを超える場合、長寿命化に適さないと判断します。なお、コンクリート中性化深さの試験方法は、JIS A1152に依ります。
「Ci」は屋内側コア、「Co」は屋外側コアを示し、数字は整理番号を示します。 ※中性化深さは、筒元と筒先のいずれか中性化深さが大きい値とします。次にコンクリートの中性化は、一般的に経過年数の平方根に比例するため、かぶり厚の最小値を求め(表3-7)、計測した中性化深さから理論式上の目標使用年数を求めます。 (表3-8)
表3-7かぶり厚一覧
※2中性化深さ：C=A, Tt  目標使用年数：T=(d - A)²出典：鉄筋コンクリート造建築物及び耐久性向上技術(建設大臣官房技術調査室　監修) ※3理論式上の目標使用年数が80年を超える場合、便宜上80年に統一します。[P27参照]
d日視調査
外壁等を目視調査し、鉄筋露出やひび割れ等、顕著な劣化の有無を確認します。 B）健全性調査による既存建物の目標使用年数の設定調査した「a」から「d」までの結果を逐次評価し、目標使用年数を設定します。図 3-12   目標使用年数設定のフロー
C)評価結果
長寿命化が困難な建物は無く、全ての建物について長寿命化が可能という結果になりました。
(イ)躯体以外の劣化状況把握
躯体以外の劣化状況は、現地調査により劣化度を評価・判定し、長寿命化計画に反映します。
A)調査方法
i.目的建物は建設後の経過年数、修繕・改修履歴の有無、部位により劣化状況が異なります。そこで、長寿命化方針の立案を目的とし、建物ごとの劣化状況を評価します。
v.対象施設
校舎、屋内運動場、屋内プール、部室、共同調理場、教員住宅の全て。
vi.調査方法
劣化調査は、「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」の劣化状況調査票(表3-9)を利用し、建物を5つの部位に分け現地調査を行い、その状況を現地写真記録として取りまとめます。
vii評価基準
劣化状況評価は部位ごとに行い、その評価は目視により「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」の評価基準に照らし、Ａ～Ｄの４段階に区分し(図表3-8)、劣化状況を客観的に比較できるよう評価結果を100点満点で健全度として数値化します。
B)評価結果
評価結果を(表3-10)に示します。調査の結果、早急に対応する必要がある評価Dはありませんでした。多くの建物の外壁で、評価Cが見られます。
図 3 -13評価基準
評価基準
目視による評価

表 3 -9  劣化状況調査票

(ウ)施設管理者への不具合等に関するヒアリングアリングを行った結果は以下の通りです。学校施設の老朽化を把握するため、各学校施設の施設管理者に対し不具合や要望等のヒ
第２項
今後の維持・更新コスト(長寿命型)
(ア)前提条件・試算方法.試算期間は2019年度から2059年度までの40年間とします。 .建設から改築までの間隔は80年とします。 . . .長寿命化改修実施年数は、経過40年目とします。大規模改造実施年数は、経過20年目、60年目とします。ただし、改築、長寿命化改修の前後10年間に重なる場合は実施しません。築年数に応じた時期に、現状と同じ延床面積で改築・改修を行うものとします。 .改築、長寿命化改修は２年に工事費を均等分配します。 .大規模改造は単年度で計上します。 .今後5年以内にD評価の部位の修繕を、今後10年以内にC評価の部位の修繕を実施することとします。ただし、改築、長寿命化改修、大規模改造を今後10年以内に実施する場合を除きます。 . .部位修繕の単価は、改築単価のそれぞれ屋根3.5%、外壁5.1%、内部5.6%、電気、 4.0%、機械3.7%(体育館の場合は3.0%、3.5%、5.6%、4.8%、1.7%)を乗じた額とし、C評価の場合は10年、D評価の場合は5年で等分します。今後10年間に長寿命化改修を実施する建物は、長寿命化改修費からA評価の部位の修繕相当額を差し引きます。 .園舎及び校舎の改築工事期間中は仮設プレファプ建物を使用するものとします。 . .園舎及び校舎の長寿命化改修は、建物をスケルトンにするため、工事期間中は仮設プレファプ建物を使用するものとします。幼稚園の増築(65 ㎡)を2020年に行うものとします。 . o小学校校舎の改築(8,151 ㎡)を2021･22年に行うものとします。仮設プレファプ校舎(2,700 ㎡・既存校舎面積の約1/2)は、2020年度に発注するものとします。単価は、これまでの実績等を参考に設定し、園舎・校舎の改築・長寿命化改修の単価には、仮設プレファブ建物工事費を含みます。
将来投資見込額2013年度から2017年度までの過去5年間に学校施設に投資した実績額(約0.83億円/年)と修繕費(約0.16億/年)の合計1.0億円を、今後も維持できると仮定して将来投資見込額とします。 (イ)試算結果. 40年間の改築・改修等に掛かる更新費用は、132億円となり、従来型の改築に比べ11%程度のコスト結減を図ることが出来ます。 . 40年を10年ごと4期に区分すると、更新費用が最も大きい0〜10年目は、4.9億円/年となり、従来型の6.2億円/年よりも21％程度のコスト縮減を図ることが出来まla e小学校校舎の改築を行う2021･22年度が、最大のピークとなり、中学校の校舎・体育館・プールの長寿命化改修を行う2034·35年度が第２のピークとなります。図3-14 今後の維持・更新コスト(長寿命化型)