life(fAlaから運行を受け人気とはなられの重要なお知られ▧ゆうせい共済特別号｜号外もなお知らす2022年6月下旬に、法律改正により2022年10月1日付で「協会けんぽ」から「日本郵政共済組合」へ移行する方に関する経過措置の案が示されました。同経過措置により、ゆうせい共済特別号Vol.1 ～ 6でお知らせ済みの内容が一部変更となりましたので、ゆうせい共済特別号の号外を発行します。大切なお知らせを掲載していますので、この冊子を必ずお読みください。協会けんぽから日本郵政共済組合に移行される方の経過措置は、制度変更による不利益を生じさせないために設けられます。詳細はP2をご確認ください。
^今回の内容は… ^
✪みなし認定の不同意申出期間の延長　  ✪移行者の短期給付に関する経過措置✪共済組合へ移行する対象者範囲の拡大 ◎よくあるご質問への回答・その他の変更等日本郵政共済組合
2022年8月2日以降8月31日までに新たに協会けんぽの被扶養者となられたご家族様についても、迅速かつ的確に保険証を発行するため、協会けんぽの認定情報をもって、当組合の被扶養者に自動的になる手続き(みなし認定)をとることとなりましたので、「ゆうせい共済特別号Vol.4」の5ページに掲載しておりました、不同意である旨の申出期間を延長します。 2022年7月1日～2022年8月1日対象者、申比期間等の詳細についてはホームページでお知らせしています。 2022年7月1日～2022年9月1日こちらから
#無理合へ移行する事象書物用の拡大
「ゆうせい共済特別号Vol.1」の1ページに掲載しておりました、2022年10月以降も引き続き「協会けんぽ」の加入となる方について、「2022年11月30日までの雇用期間と定められており、かつ、雇用延長の見込みがない方」という条件がありましたが、「2022年11月30日までの雇用期間」の部分が廃止され、共済組合へ移行する対象範囲が拡大されます。 ①2つ以上の事業所に勤務する方のうち一定の条件に該当する方②雇用条件通知書において、2022年11月30日までの雇用期間と定められており、かつ、雇用延長の見込みがない方引き続き協会けんぽとなる方はいません全員が共済組合へ移行することになります日本郵政グループのほか、国共済・地共済・私学共済法が※適用される事業所に勤務する方は、加入する健康保険の調整が必要ですので、共済センターまでご連絡ください。
は行者の短期給付に関する案は書官
標準報酬月額を基に給付金額が算定されるものや、組合員期間により給付の有無が変わるものについて、以下のような経過措置が設けられます。今後のゆうせい共済特別号かホームページ、または、それら両方で詳細をお知らせします。 ①傷病手当金等の算定方法制度変更による不利益な取り扱いとならないように給付金算定方法を変更する②退職後の傷病手当金(法定給付)及び出産手当金の支給や任意継続組合員の加入に必要な共済組合員期間協会けんぽの加入期間も共済組合員期間とみなす
協会けんぽの保険証は「高」で表記されていますが、共済組合の組合員証も協会けんぽと同様に「髙」で発行できますか。氏名の漢字は、J I S第1及び第2水準の文字のみ使用できるため、一部の漢字は変換（『高・崎・源・柳』 ⇒『高・崎・濱・柳』等）又はカタカナで表記されます。また、表記できるのは本名に限りますが、性同一性障害を有する方及び外国籍で通称名がある方に限り、本名のほか通称名を併記することが申請により可能です。生活習慣病の予防や早期発見のため特定健康診査を受診したいのですが、2022年度は共済組合で受診できないのでしょうか。年度途中での加入となるため、2022年度は共済組合が実施する特定健康診査と特定保健指導を受診することができません(2023年度から受診可能) 。また、その被扶養者の方の特定健康診査及び特定保健指導の実施も同様です。組合員証や被扶養者証の発行は10月20日以降とのことですが、10月1日以降に手元に組合員証等がない中で医療機関等を受診する必要がある場合には、手元にある協会けんぽの保険証等を提示すれば受診できるのでしようか。 10月1日に共済組合に加入する組合員・被扶養者の方がお持ちの協会けんぼの保険証等は、9月30日をもって使用できなくなります。共済組合の組合員証等（組合員証及び被扶養者証）がお手元に届くまでに医療機関にかかりたいときには、組合員証等の代わりになる「資格証明書」をご利用ください。電子申請をご利用になれば、ＰＤＦファイルで発行できますので、ご自身で印刷することで、すぐに発行・ご使用いただくことができます(電子申請の利用開始は10月3日9 : 30以降となります) 。貸付制度を利用したいのですが、10月1日以降に協会けんぽから共済組合に加入する組合員本人であれば誰でも利用できるのでしょうか。貸付制度をご利用いただけるのは、退職金の支給がある次の方のみになります。 ①正社員(短時間勤務職コースを含む。) ②シニア職(短時間勤務職コースを含む。)また、貸付金の用途に応じた貸付種類や要件(申込資格、金額、弁済期間、利率など)が定められています。被扶養者が10月中に限度額適用認定証等を使用したいのですが、事前に申請をする等により早く手元に届くのでしょうか。協会けんぼの認定情報をもって、当組合の被扶養者に自動的になる手続き（みなし認定）が取れている被扶養者の方で、急いで限度額適用認定証等を必要とする場合は、9月末までに事前申請することで10月20日以降、順次発行することができます。協会けんぽから日本郵政共済組合への被扶養者データの提供に不同意の申請がされている方については、共済組合の認定審査終了後に限度額適用認定証等を発行しますので、相当な日数を要します。お急ぎの場合は早めに手続きをお願いいたします。
協会けんぼから共済組合への被扶養者のデータ提供について、不同意の場合は申し出るとのことですが、組合員本人のデータ提供と共済組合への加入を不同意としたいです。どうしたらいいでしょうか？協会けんぼから共済組合への被扶養者データの提供に係る不同意の申出については、あくまでも「被扶養者の方のデータ」となります。組合員本人については、法律改正により2022年10月1日付で共済組合の資格を取得することとなります。今回の申出は共済組合への移行を希望されるか否かを申し出ていただくものではございませんので、ご理解願います。現在、他の企業に勤める配偶者が加入している健康保険組合の被扶養者となっており、協会けんぼの加入者ということではないが、共済組合の加入要件を満たしている場合には、組合員本人として共済組合に必ず加入しなければいけませんか。自身が希望する健康保険組合は選択できないのでしょうか。日本郵政グループの共済適用会社に勤務していることや協会けんぽに加入していること以外に、以下の4つの条件に当てはまる方が、2022年10月より日本郵政共済組合へ加入となります。法律の改正によるものですので、ご自身で好きな健康保険組合を選択をすることはできません。 ①週の所定労働時間が20時間以上（残業時間等は含みません） ③ ２か月を超える雇用の見込みがある④学生でない②月額賃金が88,000円以上(年収換算で約106万円以上) 10月1日より前に協会けんぽから傷病手当金を継続して支給されていますが、10月1日以降は引き続き共済組合から支給されますか。協会けんぽと共済組合での傷病手当金は異なる制度のものですので、協会けんぽで受けていた期間は通算されません。共済組合では、新たに法定給付１年６か月、附加給付６か月の給付となります。ただ、給付期間は実質的に伸びますが、切替の際に新たに3日間の待機期間が必要となるため、10月3日、4日、5日の3日間については無支給となります。 10月1日以降に協会けんぼから共済組合に加入するとKKR (国家公務員共済組合連合会)の各種サービスも利用できますか。 KKRホテル&リゾーツ等の宿泊助成や宿泊プラン等の各種サービスが国家公務員共済組合員として利用できます。ただし、年金については引き続き日本年金機構の厚生年金となりますので、KKRでの年金セミナー等への参加はできません。　詳細については、KKRのHPをご確認ください。　https://www.kkr.or.jp/出産日は予定日なので実際の出産がちょうど健康保険の切替の時期になりそうです。出産費と出産費附加金について、10月1日より前の出産では給付対象にはなりませんか。協会けんぽと共済組合での出産費は異なる制度のものですので、共済組合からの給付は10月1日以降の出産に限ります。出産費附加金については共済組合独自の給付ですので、協会けんぽの期間中の出産の場合は給付されません。団体積立年金保険｢みらい｣には、10月1日以降に協会けんぽから共済組合に加入する組合員本人であれば、誰でも加入できるのでしょうか。 「みらい」へお申込みいただけるのは、長期の積立てが可能となる次の方のみになります。 ①正社員(短時間勤務職コースを含む。)     ③再雇用シニア職(短時間勤務職コースを含む。) ②シニア職（短時間勤務職コースを含む。） ④アソシエイト社員なお、例年4月から7月を募集期間としており翌年1月から給与控除開始となります。 2022年度については募集を終了しているため、加入をご検討の方は2023年度以降にお申込みをお願いいたします。次のページにも続きます！
すでに2022年10月以降に人間ドックの申込を協会けんぽでしています。 2022年度の人間ドックで共済組合での助成を受けることはできないのでしょうか。 2022年度の人間ドックの受付は、日本郵政共済組合加入時の2022年10月1日時点ですでに終了しています。このため、既に１０月以降にお申込みの場合でも、共済組合からの人間ドック助成等（被扶養者の人間ドック助成やがん検診助成は除く。)を行うことができません。2023年度から助成対象となります。2022年度内に健康保険の助成を受けたい場合は、2022年9月末までに協会けんぼの生活習慣病予防健診(人間ドック)等を受けるようにしてください。 【訂正】ゆうせい共済特別号Vol.2 (4/11掲載)の4ページ「協会けんぼが行う健診等を受診する際の注意」内にあります、人間ドックの組合員の助成に係る対象者と助成金額の記載に以下のとおり誤りがありましたので、訂正いたします。談：組合員　…　一律27,000円の助成正:組合員　…　病院によって助成額が変わります。日本郵政グループ各社で募集を行っている人間ドックに申込み、指定された医療機関で受検することにより助成されます。医療機関に支払う受検料は、あらかじめ助成金額を差し引いた料金であり、募集の際に確認できます。共済組合への手続きは不要です。
2の作のみでき
被扶養者証(保険証)を発行する際、協会けんぽに登録がある被扶養者の方のデータを共済組合に提供することに同意いただけた場合は、被扶養者証が原則手続き不要で発行されますが、共済組合における被扶養者の条件を満たしていない方は、事前に発行停止申請が必要になります。 「ゆうせい共済特別号Vol.4」の7ページ「被扶養者証の発行停止申請について」において、発行停止申請が必要になる項目を示しておりますが、この項目表を以下のとおり変更いたします。被鉄運客の方について以下の項目におてはまるものはおりますか？ □ 別居している曾祖父母60歳未満で、日額3,612円、月額108,334円、年収が130万円以上の収入がある60歳以上で、公的年金の受給がなく、年額130万円以上の収入がある６０歳以上で、公的年金の受給があり、日額□ 5,000円、月額150,000円、年額180万円以上の収入がある障害年金を受給していて、日額5,000円、月額■ 150,000円、年額180万円以上の収入がある公的年金の受給がなく、雇用保険給付を日額□ 3,612円以上受給している又は受給する公的年金の受給があり、雇用保険給付を日額[ 5,000円以上受給している又は受給する別居している家族の収入額以上の送金(最低送金額5万円)をしていないー旦、被扶養者証がお手元に届いても、共済組合における被扶養者の条件を満たしていない方は、被扶養者証の返納のほか、その被扶養者証を使用して医療機関等にかかった場合は自己負担額を除いた医療費（組合負担分）、その他助成を受けている場合はその助成額を共済組合に返還していただくことになりますので、ご注意ください（2022年１１月以降、あらためて共済組合の被扶養者の要件を満たしているかの確認をさせていただきます。) 。彼氏事者の方について以下の項目にあてはまるものはおりますか？ □ 別居している曾祖父母がいる60歳未満で、日額3,612円、月額108,334円、年収が130万円以上の収入がある60歳以上で、公的年金の受給がなく、年額130万円以上の収入がある６０歳以上で、公的年金の受給があり、日額□ 5,000円、月額150,000円、年額180万円以上の収入がある障害年金を受給していて、日額5,000円、月額150,000円、年額180万円以上の収入がある□公的年金の受給がなく、他の収入と合わせて雇用保険給付を日額3,612円以上受給している又は受給する公的年金の受給があり、他の収入と合わせて雇用保険給付を日額5,000円以上受給している又は受給する別居している家族の収入額以上の送金(最低送金月額5万円）をしていない□就職などにより、他の社会保険に加入している