ιሆou kai Aichi No./ 7.疾技物愛知県中央会会長中部経済産業局長愛知県知事鶴田氏校也波多野淳彦大村秀章特集2016年の経済見通し中京大学経済学部客員教授、内田俊宏経済中学▽アジア大会開催の意義中京大学経済学部客員教授内田後宏■組合活性化への道▽[グローバル化に対応する組合事業」明治大学政治経済学部　教授♭森下TE ■中小企業組合の為の経営戦略講座▽協同組合とランチェスター「風上戦略小ランチェスター経営名古屋　川端康浩●ドクター土井の健康よもやま話▽第6回中高年にもある「中耳炎」についてあさみ耳鼻咽喉科医院院長 土井清孝
│特集
▽マイナンバー制度の仕組みと対策山口隆司税理士事務所　税理士　山口隆司▽労働安全衛生法が改正されます～ストレスチェックの実施等について～国分労務事務所代表特定社会保険労務士國分紀子■新年名刺広告│景況天気区▽暖冬により完上減(11月) |障害者の雇用確保について要請書を手渡されほした|中小企業組合検定試験が実施されました「ものづくり補助事業成果発表:ビジネスマッチング台が開催されました■組合トピックス▽LPガス展が開催されましたお知らせ▽[もの]シ]~安城ものづくりコシベンション2016~が開催されます▽[小規模企業等振興資金(小回資金)」の利率を引きFFG美しした▽花育ティーチャーを募集します
/毎年心機構事業紹介
▽「農商工等達携」新たなビジネスを応援します！～事例紹介～
愛知県中小企業団体中央会
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愛知県中小企業団体中央会〒450-0002名古屋市中村区名駅4-4-38(愛知県産業労働センター TEL 052-485-6811 (H) 1部300円(年間3,600円、ただし会員については媒課金に含めて徴収)印刷所興栄印刷株式会社有利な金利で、安全・確実新型定期預金名古屋支店名古屋市中区錦３－23－18 〒460-000 TEL：052－951－7835勢田支店名古屋市熱田区新尾頭2 － 2 －33 〒456-0018 TEL：052－682－3111豊橋市松葉町３－71－ 2支店〒440-0897 TEL：0532－52－0221 ■お問合せ・資料のご請求はダイレクトバンキングセンター（平日9 : 00〜19 : 00、銀行休業日を除く） 0  1  2  0 − 2  9 9 − 2  3  3 ■詳しくはホームページでhttp://www. shokochukin. co. jp/
中央会の
特定退職金共済制度オーナーズプラン集団扱自動車保険集団団扱火災保保険●引受保険会社●三井生命保険株式会社(三井住友海上火災保険株式会社代理店)岡崎支社名古屋支社⊕444-0044岡崎市康生通南3-3  マルワビル7F ⊕460-0003名古屋市中区錦1-4-6　三井生命ビル12階☎ (0564) 21－3667 ☎ (052) 231−3852(代表) ���企業の人事担当者の皆様バ愛知事務所생市中村区名駅南二丁目14番19号住友生命名古屋ビル1 4階・産寒団体の協力により股立された公表�������������������������産業雇用���������������������賃金・労務ガイドブック採用から退職まで賃金・労務・人事の必須50項目の解説と賃金改訂データを網羅ミクロ・一総務・会計・税務の実務一管理運営の実務知識を網羅中小企業と組合のための図書は、有限会社愛知ビジネスサービスまで450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目４番38号 TEL:052-485-6811  FAX:052-485-9199 0 0愛知県中小企業団体中央会田欣 やり組長会長新年あけましておめでとうございます。会員の皆様には、輝かしい新春をお迎えになられましたことと、心よりお慶び申し上げます。平素は、本会の事業推進につきまして、多大なご支援・ご協力をいただき深く感謝申し上げます。顧みますと、昨年の我が国経済は、政府による成長戦略等の効果や、原油価格下落によるコスト低減などの影響もあり、大企業を中心に企業収益は好調に推移し、雇用・所得環境も改善が進み、景気は緩や力な回復基調となりました。しかしながら、多くの中小企業にとりましては、景気回復の実感がないままであり、個人消費の低迷、人手不足や人件費の上昇、価格転嫁の遅れ、更には中国の景気減速の顕在化により、依然厳しい状況を強いられております。こうした中、我が国経済の活力の源泉であり、地域の雇用を支える中小企業が、今後とも持続的に発展し、本格的に活力を取り戻していくためには、中小企業組合をはじめとする多様な連携組織の絆を通じて、個々の企業では不足する経営資源を相互に補完しあうことで、売上や利益の確保を図り、この苦境を打開していくことが極めて重要であると考えます。本会といたしましては、厳しい経営環境の中、果敢にチャレンジする意欲ある中小企業と組合の皆様の一助となれるよう、積極的な事業推進を図ってまいる所存でございます。特に、昨年に引き続き、中小企業が円滑かつ適正に消費税を転嫁できる環境を整備することを目的とした消費税転嫁対策や、ものづくり・商業・サービスの分野で革新的な取り組みにチャレンジする中小企業への支援などを中心に、一億総活躍社会の実現に向けて、中小企業施策を強力に推進してまいりたいと存じます。本会は、昭和31年1月創設以来、組合組織の育成・強化に努め、中小企業の振興・発展に力を注いでまいりましたが、おかげさまをもちまして創立60周年を迎えます。これもひとえに会員の皆様方のお力添えと、強い結束力の賜物であります。これを契機に、広く本会の存在意義や使命をアピールするとともに、輝かしい歴史の一里塚にしたいと考えております。会員の皆様におかれましては、新年の決意を新たに、団結を更に強固にされ、中小企業の振興のために邁進されますことをご期待申し上げますとともに、ご緊栄とご健勝を心よりご祈念申し上げまして、年頭のご挨拶と致します。
波多野　淳彦平成28年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。日本経済は長年の停滞から脱し、一進一退を繰り返しつつも緩やかな改善を続けておりますが、本年は、中部圏が日本経済を牽引し、新たな発展に弾みをつける年になることを期待しております。昨年を振り返りますと、２月には、新たな燃料電池自動車（ＭＩＲＡＩ）ガトヨタ自動車元町工場で本格生産を開始いたしました。また、11月には、53年ぶりの国産民間旅客機（ＭＲＪ）が県営名古屋空港から初めて大空に飛び立ちました。今年は、 5月に日本で6回目の主要国首脳会議が三重県伊勢志摩にて開催されます。中部国際空港に到着される各国首脳の皆様に、是非、中部圏の魅力を発信していければと準備を進めています。また国際的な経済連携の動きとして、昨年10月には環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定ガ大筋合意に至りました。これによりアメリカと日本という世界第1位と第3位の経済大国が参加する巨大な自由貿易圏が形成されていくことになります。中部地域のものづくり産業に新たな発展をもたらすよう、海外展開支援を強化してまいります。こうした中、日本経済の持続的な成長を実現していくためには、国民全体が経済活動に参加していける基盤づくりが重要です。政府では、昨年より①希望を生み出す強い経済（2020年頃に国内総生産600兆円）、②夢を紡ぐ子育て支援、③安心につながる社会保障を目標に、新たな政策を実施しております。中部経済産業局といたしましても、管内の企業が更なる発展に向かうべく、新規産業の育成、中堅・中小企業の支援、商店街の振興、農商工連携の推進、女性活躍促進、地域連携ＢＣＰ（事業継続計画）の強化などの施策を積極的に展開してまいります。特に、地域の産業競争力の強化のため、地域企業の生の声を反映させ策定した地方版成長戦略である「TOKAI VISION」並びに「北陸産業競争力強化戦略」を着実に実行していくことで、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等の「稼ぐ力」の強化に取り組んでいきます。具体的には、「TOKAI VISION」で掲げられた自動車産業・航空機産業・ヘルスケア産業・環境産業の戦略４分野、並びに「北陸産業競争力強化戦略」で揭げられたライフサイエンス産業・高機能新素材産業の戦略２分野を本年も引き続き強力に支援するほか、企業、大学、公設試験研究機関等の連携強化を通じたオープンイノベーションの推進や、ものづくり企業を支える多様な人材育成への支援を通じ、世界最強のものづくり先進地域を目指してまいります。併せて、産業防災・減災という共通の目的のもと、一企業の枠を超え、地域・業界等のグループ単位で事業継続力強化を図る「地域連携ＢＣＰ」を普及し、災害に強いものづくり中部の構築を進めてまいります。経済の好循環を実現していくためには、企業の皆様が積極的に新しい事業に取り組んでいただくことが重要です。新しい日本経済の隆盛に向け、積極的な設備投資、人材投資に取り組んでいただきたいと思います。今年は申年です。猿のような素早さ、行動力で、皆様の事業に新たな展開が生まれますことを期待いたします。本年が皆様にとって発展の年となりますよう祈念いたしますとともに、経済産業行政へのご支援とご協力をお願いいたしまして、新年のご挨拶といたします。平成28年元旦
大　村　秀　章あけましておめでとうございます。新たな年が、県民の皆様方にとりまして、輝かしい１年となりますよう、心からお祈り申し上げます。昨年は、リニア中央新幹線、燃料電池自動車FCV、国産初のジェット旅客機MRJという、日本の未来を創るプロジェクトが大きく動き出した年でした。中でも、11月の県営名古屋空港におけるMRJの初飛行は、半世紀ふりとなる国産旅客機の量産という夢を乗せた飛行であり、当地域の航空宇宙産業の発展に大きな弾みとなるものと大変嬉しく思っています。日本の中心に位置する愛知県は、日本一のTechnology（技術）とTradition（（伝統）を誇る我が国の産業の中心地、まさに“Heart” of JAPANです。今年は、この愛知の強みをさらに進化させる年にしたいと思います。 2027年度のリニア開業を前に、名古屋駅のスーパーターミナル化や鉄道・道路など社会基盤の整備を着実に進め、世界に発信する「中京大都市圏」づくりに取り組むとともに、次世代産業の育成・振興、企業立地の促進、中小企業支援、さらにはTPP協定の発効も見据えた農林水産業の振興などにより、愛知の産業力を一層強化してまいります。そのためには、「人財力」の強化も重要です。 4月開校の県立愛知総合工科高校を核に次代のモノづくりを担う人材の育成に取り組むほか、女性の活躍促進、高齢者や障害のある方々への支援の充実など、すべての人が輝き、活躍する愛知づくりを進めてまいります。さらには、福祉・医療の充実、地震津波対策や交通安全対策、「環境首都あいち」に向けた取組、スポーツ大会や国際会議の積極的な誘致などとともに、地方分権や行財政改革の推進、東三河県庁を核とする地域振興にも力を注いでまいります。さて、今年５月には三重県で伊勢志摩サミットが開催されます。愛知は、そのゲートウェイとして関係者の受入れに万全を期することはもちろん、これを好機と捉え、産業観光や武将観光、日本一の山車から＜りなど、愛知の魅力をしっかりとPRしてまいります。そして、８月からは、あいちトリエンナーレ、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭と、大規模な文化行事を連続して開催する「芸術・アートの年」でもあります。多様な魅力のあふれる文化芸術作品をお楽しみいただきたいと思います。こうした取組を通じ、愛知の総合力を一段と高め、「日本一元気な愛知」の実現に全力で取り組んでまいりますので、県民の皆様の一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。平成28年元旦
事実上の踊り場局面となった2015年の日本経済2015年の日本経済は、政府の景気判断は「緩やかな景気回復」という表現を維持したものの、実質ＧＤＰ成長率は一次速報時点で4 ～ 6月期と7 ～ 9月期が2四半期連続でマイナス成長となり、国際的にみると事実上の景気後退局面となっていた。その後、二次速報で、 7 ～ 9月期の実質ＧＤＰ （季節調整済）が前期比年率でマイナス0.8％からプラス1.0 %へと、プラスマイナスの符号も含めて一次速報から大きく上方修正され、結果的に2四半期連続でのマイナス成長は回避された。しかし、15年の日本経済は年間を通して、14年4月の消費税8 %引き上げ前の駆け込み需要の反動減の影響が残り、年後半にかけては中国経済の減速を背景に外需も弱含む展開となった。期待されていた個人消費は賃上げが大企業にとどまったことから、円安による輸入物価の上昇の影響を受けて横ばい圈を脱することができなかった。 15年は実質的には景気の踊り場局面だったと言ってもいいだろう。 ー方で、円安基調は訪日客のインバウンド消費に追い風となった。特に中国人観光客の「爆買い」は上海株式市場の大幅下落にも関わらず堅調に推移した。訪日客の国内消費はG D P統計上、輸出に計上されるが、免税カウンターを増強した百貨店などの小売業界や、ホテルなどの宿泊業、旅客業などの業績を下支えした。また、中国経済の鈍化を背景に石油製品の需要が減少し、原油相場の急落を背景に国内のガソリン価格が安値で推移したことは、値上げに苦しむ家計や中小・零細企業にプラス材料となった。
2016年の日本経済は、政策総動員で再び回復局面へ
2016年の日本経済は、年初は厳しい状況が続き、波乱含みの展開が予想されるものの、前年のような踊り場局面からは脱する可能性が高い。特に日銀の追加緩和が期待される春以降の景気回復が予想され、新年度に入ってから年度後半にかけて景気持ち直しの動きが中京大学経済学部客員教授　内田　俊宏氏加速する可能性が高いとみている。米国は大統領選イヤーでもあり、一時的にドル安・円高に振れる可能性もあるが、金利面から徐々に円安ドル高基調に戻る公算が高いだろう。訪日客のインバウンド消費は16年も安定して推移する可能性が高い。 16年末から17年３月末にかけては増税前の駆け込み需要が顕在化してくるため、個人消費や設備投資を中心に大きく需要が押し上げられることが確実視される。すなわち、16年の日本経済は年前半の景気を上手く乗り切れば、年度後半にかけては景気が再加速する展開に持ち込める。従って、政府・日銀は年度前半の景気押し上げを重視した金融・財政政策を打ち出す可能性が高く、春先以降、日銀の追加緩和や公的資金のクジラマネーによる株や不動産などのリスク資産の買い入れが相場を押し上げ、消費者物価も上昇率を徐々に高める展開となりそうだ。中国やロシア、北朝鮮など海外要因には不確定要素が残るが、 16年度の日本のＧＤＰ成長率は、実質でプラス1. 8%、名目でプラス2. 3 %と、15年度よりも伸びが高まるとみている。年後半には、株価は再び2万台に乗せ、為替相場は1ドル120円台後半に近づく局面もあるだろう。原油相場は1バレル30ドル前後の安値で推移する可能性が高いとみる。
米利上げのタイミングと世界経済に与える影響
2016年の日本経済にとって最も懸念されるのが世界経済の動向である。米国の金融政策を決める米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が15年12月に９年半ぶりの利上げを決定した。世界の金融市場では米利上げによるマネーの縮小を警戒し、株式市場や資源相場から投資マネーを引き揚げる売りが膨らんでいたが、利上げ決定時の声明で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が16年の利上げも極めて緩やかなペースにとどまるとの政策スタンスを公表し、一時的には市場に安心感を与えている。しかし、米国の利上げによる投資マネー縮小の影響は当面、注視していく必要があるだろう。原油相場の低迷も懸念材料である。 N Y原油は1バレル35ドル台まで下落したが、 O P Ｅ Ｃ （石油輸出国機構）は減産に踏み切らず、米国も40年ぶりに石油輸出を解禁したため、今後も原油はダブつき相場は下落を続ける可能性が高い。原油安が資源国経済に与える影響は大きく、資源国市場からの大量の資金流出が懸念されるほか、産油国を中心に資源国の貿易量が減少し、実体経済の停滞が長期化する可能性が高まるだろう。資源需要の減退がさらに資源価格を押し下げ、世界的にデフレ圧力が高まるという悪循環を引き起こす可能性も出てくる。また、米利上げが新興国に与える影響も見逃せない。ドルはユーロや円、新興国通貨に対して高くなる公算が高いが、事実上ドルに連動している人民元は元高に耐えられない可能性も高く、管理相場はコントロールが難しくなる。元高は中国企業の輸出競争力を低下させるが、逆に元安は中国市場からの投資マネーの撤退を意味する。内需が振るわない中国経済にとって波乱含みの金融市場はもう一つのリスク要因となるだろう。中国経済の減速は東南アジアなどの新興国の対中輸出に悪影響を及ぼし、アジアなど新興国全体が減速する可能性が高まるだろう。欧州各国では、デフレ圧力が弱まらず、欧州中央銀行（E C B）をはじめ、マイナス金利を採用する国が多くなっている。ドル高ユーロ安はドイツやオランダなどの輸出競争力を引き上げるものの、ドイツではフォルクスワーゲン・ショックを引きずっており、ユーロ安の恩恵を輸出増や海外市場でのシェア上昇によって享受することは難しい状況となっている。今回、米国は景気先行き不安を生じさせないギリギリのタイミングで利上げに踏み切ったが、米国自身が利上げに耐えられたとしても、新興国や資源国などの世界経済が耐え得るかどうかは不透明な情勢である。すなわち、 16年以降の米国の段階的な利上げ局面では、各国の中央銀行がさらなる追加緩和を迫られる展開が濃厚だろう。日銀も例外ではなく、春先から緩和姿勢を強め、その効果は新年度に入ってから徐々に顕在化するとみている。逆に言えば、日銀の追加緩和までの間は金融市場の混乱が続＜だろう。
2016年の選挙日程と景気見通しとの関係
2016年の日本経済と世界経済の動向について見通してきたが、こうしたシナリオが大き＜崩れる可能性も秘めている。その前提が崩れるケースは、16年中に衆議院の解散・総選挙が実施される場合である。16年は国内では夏の参院選、米国では大統領選の選挙イヤーとなっており、日米の経済・金融政策にも少なからず影響を及ぼすが、これら２つの選挙は既定路線であり、景気シナリオを変更するまでの影響力はないだろう。これに対して衆議院の解散・総選挙は全てのシナリオがリセットされる影響力を有している。夏の参院選に合わせて衆院選も実施する衆参ダブル選挙の可能性も指摘されているが、安倍首相は明確にこれを否定し、筆者自身もダブル選挙の可能性はほとんどないとみている。夏の時点ではＧＤＰや景気動向指数などの経済指標が大きく好転している可能性は低く、この時期に大々的に選挙を実施するメリットに欠けるからである。 16年中に衆議院の解散・総選挙があるとすれば、ＧＤＰなど年度前半の比較的いい数字が出てくると予想される16年末とみる。米国は利上げを段階的に進展させている可能性が高いが、大統領選が終了し、世界各国の中央銀行が追加緩和に踏み切って金融市場も好転している可能性が高い時期にあたる。仮に16年末に解散・総選挙に踏み切った場合、新たな任期がその時点から4年間と猶予期間が先送りされるため、2020年の東京五輪まで政権が保証される。選挙直後から日本経済を政策総動員で支えるというモチベーションが急速に低下し、 17年4月の消費税引き上げ後は一時的に景気後退局面に入る可能性も出てくるだろう。一方で、16年中に解散・総選挙が実施されなかった場合を想定すると、17年4月の消費税引き上げは予定通り実施され、増税後の景気の落ち込みを軽減するため、政府・日銀は全力で景気の下支えを行うことになる。17年以降の景気動向に加え、将来の社会保障の拡充や、我が国の財政再建を考慮した場合、 16年中の解散・総選挙は望ましくなく、17年4月にスケジュール通り消費税を引き上げるケースが有力と考えられる。筆者は16年中の解散はないとみており、次の解散・総選挙は18年末の任期満了近くまでずれ込む公算が高いとみていいる。 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は、公式エンブレムの一般公募作品の第2次審査を終え、通過した64作品の本審査を開始した。ここから最終候補３～ 4作品程度まで絞り込み、商標調査や商標登録手続きなどを経て最終審査が実施される。当初案から紅余曲折を経てきたが、国民の意見も募るなど結果的には国民も巻き込んだ議論に発展した。 ー方で、メイン会場となる新国立競技場の建設計画も同様に混乱している。いったん決まったザハ案が白紙撤回され、建築家の隈研吾氏や大成建設などのＡ案「杜（もり）のスタジアム」の採用が決まった。会場建設についてはエンプレム以上に今後も予断を許さないが、ひとまず一定の流れは出来あがったと言えホ翻って、中部でも国際的なイベントを招致しようとする動きが出てきている。すでに愛知県の大村知事が調査費の予算を計上することを表明している2027年のアジア大会招致である。アジア大会、４年に１度行われる国際スポーツ大会で、18年にインドネシアのジャカルタ、22年に中国の杭州で開催されることが決定している。県スポーツ振興課によると、過去には政治情勢などで開催年や開催地が変更更された事例があることから、大村知事は当初のアジア大会の開催年を１年後ろ倒しにして、リニア開業予定の27年開催を要望する考えを表明した。ものづくりの盛んな中部で開催する国際イベントとしてアジア大会は最適だと思われる。すなわち、アジア市場は今後も持続的に成長が期待できるマーケットであり製造業にとって最もアピールしたい地域である。また、アジア大会は、例えば、「広島アジア大会」「釜山アジア大会」などと開催都市名が付けられるため、知名度やブランド力の強化にも好都合である。また、スポーツイベントではないものの、今年は５月に日本が議長国として開催するサミット（主要国首脳会議）が三重県志摩市で開催される。サミットに参加する各国首脳や行政担当者などに対して、ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）や燃料電池車、リニアや新幹線などの中部の最先端の技術を展示し、トップセールスを展開するチャンスも広がる。国際的なスポーツイベントやサミットなどの国際会議の実施は、地元への経済効果が大きくなるほか、地域一丸となってイベントの成功にまい進し、民間企業にとっても有形・無中京大学経済学部客員教授　内　田　俊　宏������������������形の財産をもたらす。思い起こせば、05年に開催された愛・地球博では、万博会場で展示された最先端技術の実用化や発展形が現在の次世代産業の基礎となっている。さらに、万博開催にあわせて中部国際空港が開港したほか、東海環状自動車道の東回りルートなど高速道路網が急ピッチで整備され、周辺開発や工場立地も加速した。当時の交通インフラは現在も中部の強い製造業を支える重要な社会基盤となっている。しかし、現在は、高速道路の環状化では、20年の東京五輪開催を目指す首都圏に大きく後れを取っている。中部のインフラ水準は、国際競争力の高いものづくりを支える圏域として物足りない感がある。さらに、万博開催はそれまで軽視してきた観光分野への積極的な取り組みのきっかけにもなったとも考えられる。愛知万博では、市民参加で多くの来場者をもてなした経験から、現在の「昇龍道」の観光プロジェクトでの活性化にもつながっている。また、当地域の食文化である「名古屋めし」が首都圏やアジアに進出するようになったのも万博期間中に食文化の独自性が内外に発信され、注目度を高め自信を持ったことが大きかった。名古屋圈が本格的に訪日客を取り込んでいくためには、名古屋市の河村市長が提案している名古屋城の天守閣の木造再建も検討に値するだろう。昨年末、リニア名駅のターミナルスクエア（乗り換え広場）の構想が名古屋市から提示され、地権者の間の負担割合を検討する段階に入っている。商業施設の開業も控え、駅前再開発も着実に進展している。リニア開業前にアジア大会の開催が実現できれば、企業や行政、住民が再び地域一丸となって地域の競争力を引き上げるチャンスを拡大できる。アジア大会招致に向け、全力で取り組む必要性を感じている。
執筆者プロフィール
1968年青森県生まれ。91年一橋大学経済学部卒業。02年名古屋大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。 91年野村證券。93年東海総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング)。14年８月より中京大学経済研究所研究員。15年４月中京大学経済学部客員教授。現在、ニュース番組などのコメンテーターを務めるほか、国土交通省中部地方整備局、愛知県、名古屋港管理組合、青森県、函館市などの委員も務める。専門はマクロ経済、地域経済。
明治大学政治経済学部教授森下「グローバル化」というと、製造業を中心とした製品の海外輸出の拡大や生産拠点の海外進出、あるいは卸売業や小売業による調達と販売拠点の海外展開をイメージする場合が多い。つまり、「外への国際化」のことである。しかし、今日のグローバル化はこれらのみならず、外国籍企業からの製品輸入の拡大に加えて、外国人観光客の日本への流入（交流人口）増加による国内消費の急速な拡大を意味している。つまり、「内での国際化」の進展である。昨今、中国人観光客による爆買いがマスコミを賑わせていることから、外国人による国内消費への関心も高まってきた。また、ネット通販を通じた国内外からの需要を取り込むことを可能にするＩＴ環境も、インターナショナルに整備され、かつそれを物流面で支える国際物流体制も整備されてきたのである。その結果、海外拠点づくりのための海外直接投資を行ってきた製造業や卸売業、一部の小売業や運輸業だけがクローバル化の影響を受ける時代が終わった。つまり、日本国内のみの事業展開であっても、海外需要を取り込むことが可能となったのである。今後、日本国内の人口が減少することで国内市場の縮小が見込まれる中、国内に居ながらにして海外需要を取り込んでいくことは、内需中心に展開してきた業種に属する中小企業にとって、新たな活路を見出すチャンスとなることは必然的である。例えば、海外進出事例としては、1962年に水島機械金属工業団地協同組合として岡山県総社市に設立した現、協同組合ウイングバレイは、組合出資会社として1985年1月には米国にイーグル・ウイングス・インダストリーズを、また同年11月にはタイ国にバンコック・イーグル・ウイングスを設立することで、中小製造業の海外進出としてはかなり早い段階での海外生産の拠点展開を果たした。その後、この２社は組合員に経営権譲渡されているが、１社単独では難しい海外展開を組合事業として実現した先駆的な事例として、当時、非常に高い評価を得たのである。また、海外からの観光客をつかんだ事例としては、東京都台東区にある旅館「澤の屋」が有名である。同旅館は、かつては東京に訪れる修学旅行客やビジネス客で賑わっていた。しかし、個室タイプのホテルが増えていくにつれて、宮数が激減し、経営難に陥ったのである。この時、同旅館の澤社長は、たまたま知り合いの旅館の主から紹介された海外旅行客向けパンフレットに同旅館の案内を掲載した。英語も話せないし、英語のメニュー表もない。和室でベッドのない、豊の部屋ばかりの純和風の旅館によるおもてなしが外国人観光客に受け入れられるのか不安はあったが、新たな需要を開拓しなければ生き残ることができない状況下でのスタートであった。しかし、心配は杞憂に終わり、以来、約30年間で89カ国、延べ20万人近くの外国人観光客が藩の屋に宿泊している。客室稼働率も95%以上、宿泊客の90%が外国人となった。今では簡単な英語は話せるようになった。また、メニュー表も英語表記するようにしたし、英語による旅館の周辺地域の観光案内や飲食店の情報も豊富に揃えるようにした。さらに、澤社長の息子が後継者として入社し、同旅館のホームページも日本語と英語の両表記で公開するようになった。外国人宿泊客は、ネットを通じての申込の他、口コミで澤の屋を指名してくれるようになった。また、地元の飲食、小売業と協力体制をとることにより、宿泊客にとっては地域の魅力アップにも繋がったのである。このように協同組合ウイングバレイの事例は、海外進出に組合が関与することで、共同事業として展開できることの証左である。今後は、製造業だけではなく、飲食、小売業による中小企業の海外展開も増えるはずである。ちなみに、埼玉県秩父市のお菓子な郷推進協議会は、2016年１月に初めてカリフォルニア州内で複数店舗を展開するスーパーとの共同で、自分達のオリジナル商品を共同販売する予定である。一方、澤の屋の事例は、自社の生き残りをかけたインバウンドの旅行客を取り込む取組であったが、今や地域の中小企業を巻き込んだ地域おこしに発展している。 「外への国際化」に加え、「内での国際化」を組合事業として取り組むことが、あらゆる業種の中小企業に求められているといえよう。 【ブロフィール】本下1965年埼玉県川越市生まれ。現在、明治大学政治経済学部教授、地域行政学科長。2005年博士（経済学）を取得。専門は中小企業論、地域産業政策。中小企業の実証研究と産業集積、協同組合に関する研究に従事。
ランチェスター経営名古屋　川端康浩国では官公需の発注について「中小企業者の受注の確保に関する法律」において、中小企業者による官公需要の機会の増大を考えています。この官公需要における全国の組合の受注事例を探して行きますと、上手＜行っている事例では「風上戦略」を上手に取っています。戦略においては、「風上から入る」というやり方を「風上戦略」と呼びます。一番の大元を押さえてしまうことで、競合が全くいないところで展開するやり万です。例えば建築の設計施工において、「この企業が持っている製品を使うしかない」という設定となれば、競合と戦わずして勝つことができます。企業間競争ではありませんが、国対国の関係においても、一国が相対する国の根源となるエネルギー（石油やガスなど）を押さえてしまうことにより、完全に優位な状況に立つことがあります。これはエネルギーという大元を押さえた戦略の結果です。スポーツにおけるルール変更というのがあります。オリンピックにおける日本のお家芸種目である柔道も、 「組んで投げる」日本古来の組手からタックル優位な国際ルールに変更され、苦戦を強いられたことがありました。冬季オリンピックにおけるメダル候補の種目であったモーグルにおいても、その年度のワールドカップで好調だった日本選手の強みを打ち消すため、オリンピックではターンの採点基準を日本人不利な基準に変更したのではという説もあります。これらはルールという基準を変えた風上戦略と言えると思います。協同組合においては、一事業者ではできない戦略的取り組みでも、組合であればできる場合があります。逆に言えば、組合でしかできないことこそ組合で取り組むべきことで、その中の一つに「風上戦略」があると考えます。この戦略に成功すれば、組合を構成する各企業がそれぞれ「戦わずして勝つ」ことができると思います。組合での「風上戦略」の事例を探してみました。高齢化が進みお年寄りの一人住まいがますます問題となっていますが、敦賀市管工事協同組合は敦賀市から365日24時間体制で上水道の漏水修理業務を受託し、安全パトロール（年４回）や配水管洗管作業を実施、ひとり暮らしボランティアも行い、管という地域ライフラインと、守るという役目から、地域住民との接触頻度を増やしています。ランチェスター戦略における「接触頻度」の法則から、この地域の人が工事を依頼する場合、地域を守る接触頻度の高いこの組合構成企業に依頼する率は高いと思います。岩手県総合建設協同組合では、建築物の外壁落下防止及び外壁の耐久力を高める「ＧＮスーパーピンネット工法」の施工認定を取得し、これを強みとして風上である発注機関に営業を行いました。その結果、盛岡市の建築改修工事仕様書に「ＧＮスーパーピンネット工法と同等とする」という条件が盛り込まれるまでに至り、市内の小学校や市営アパートでの改修工事に採用されるようになりました。ではこの「風上戦略」につきまして、次回も解説を加えたうえ、続けたいと思います。 【ブロフィール】アサヒマネジメント／ランチェスター経営名古屋　代表　川端康浩TEL 052 - 324 - 7551  FAX 052 - 324 - 7552 〒460-0012名古屋市中区千代田３－27－17 鈴井ビル402号ランチェスター戦略のセミナー、講演、研修、経営支援のご相談は、052 - 324 - 7551まで。 1962年９月生まれランチェスター経営の第一人者竹田陽一先生の公認を得てランチェスター研修の「戦略社長塾平成15年９月より、を毎週開催。週10社～15社は参加。年間延べ600社以上が参加。特に、地域密着型企業への「地域戦略構築」法人型ビジネスにおける、会社の強みを活かした経営戦略構築、販売における仕組み作りの策定と実践支援、社内での幹部社員研修や組織作りが、支援先企業様から現場への置き換えが行いやすいと好評を得ています。ランチェスターＨＰです。アサヒマネジメントhttp://www.asahi378,com/
あさみ耳鼻咽喉科医院院長土井清孝中耳炎→「耳が痛い」ですが、中高年の中耳炎は「痛くない」中耳炎が多いようです。症状は「聞こえが悪い」「聞こえがおかしい」などです。鼻風邪をひいた後から症状が始まり、風邪が治っても耳の症状がよくならないということで受診されます。高齢者の方ですと、「風邪をひいてから急に耳が遠くなった」と、付き添いの方がお連れになります。病態：病気の原因は、鼻と耳をつなぐ管（耳管という）の働きの低下です。幼小児期もこの働きは未熟で中耳炎になりやすいですが、成長とともに成熟し中耳炎になりにくくなります。一方、中高年はこの働きが低下してきます。鼓膜の内側を中耳といいますが、中耳の気圧と外気圧を一定に保つ働きを耳管が行っています。外気圧が変わっても鼓膜の位置が一定に保たれれば、音の振動が鼓膜を正しく伝わり、正しく聞こえます。鼓膜の位置が変わると音の聞こえ方も変わります。高い山に登った時の感じです。耳管の働きが低下し、いわゆる「耳抜き」がうまくできなくなると、中耳は陰圧になります。この状態が長く続くと、滲出液という体液が滲み出してきて中耳に溜まります。医師はこれを「耳に水が溜まっている」という言葉を使って説明します。決して、シャワーなどで外から耳に水が入ったという意味ではありません。診察・治療：耳鼻咽喉科専門医が丁寧に耳を診察すれば、鼓膜を観察しただけで診断はつきます。まれに、耳の穴の形状、サイズなどで鼓膜が観察しづらく診断に苦慮する場合がありますが、顕微鏡を備えている耳鼻咽喉科なら、診断は可能です。診断がつけば、まず原因となる鼻かぜ（鼻炎、副鼻腔炎）などがあれば、これを治療します。この後、耳管カテーテル通気治療を行います。これは、医師が細長い金属製の管を鼻の穴の奥に入れて、耳管開口部という穴に差し込み、中耳に空気を送り込む治療法です。治療直後に聞こえの改善を感じます。この治療を繰り返し通院しても完治しない時は、鼓膜穿刺・鼓膜切開を行います。鼓膜切開時には、鼓膜の表面を麻酔しますので痛みは全く感じません。穿刺・切開直後に耳の症状は取れて、正し＜聞こえる耳になります。鼓膜は切開しても１～２週間で元のようにふさがります。しかしこの後、再び中耳に水が溜まる方がいらっしゃいます。耳管機能不全になっていると考えられます。このような方には、鼓膜を切開する時に、鼓膜換気チュープという鼓膜の穴がわざとふさがらないようにするシリコン製の1 mmの穴の開いたチューブを鼓膜の表面に留置します。中耳に水が溜まっているより、鼓膜に小さな1 mmの穴が開いていた方がよく聞こえるという理論です。風邪をひいた後、急に耳の聞こえが悪くなった時は、耳鼻咽喉科専門医に一度受診してみてください。理事長一般財団法人横山臨床薬理研究助成基金関係科医院完長462-0045名古屋市北区敷島町52番地 TEL 052－916－4133  FAX 052－916－2443昭和61年医師免許取得後、春日井市民病院で研修後名古屋大学耳鼻咽喉科学教室に入局、岡崎市民病院勤務、津島市民病院勤務、名古屋大学助手、国立名古屋病院（現名古屋医療センター）勤務の後、平成７年あさみ耳鼻咽喉科医院開業。 ( )平成３年耳鼻咽喉科専門医取得。平成７年名古屋大学医学博士取得。愛知県耳鼻咽喉科医会理事、名古屋耳鼻咽喉科会理事、名古屋市学校保健会副会長、名古屋市耳鼻咽喉科学校会長等を兼任。
税理士・社会保険労務士    山口  隆司氏マイナンバー制度の運用が平成28年1月から始まりました。これに先立ち、国民1人ひとりにマイナンバー（個人番号）が記載された「通知カード」の郵送が昨年10月から行われましたが、全国的な郵送の遅れや誤配など、本格的な始動前から混乱があったことは記憶に新しいところです。マイナンバー制度は、正式名称を「社会保障・税番号制度」と呼び、文字通り社会保障と税の分野での利用が想定されています。これに災害分野を加えた３つの分野でまずは利用される予定です。昨年９月に、預貯金□座とマイナンバーの紐付け、メタボ健診の記録との紐付けなど、利用範囲が拡大されましたが、企業や組合などでは、主に社会保障や税の手続きでマイナンバーの対応が必要となります。マイナンバー制度が始まると、マイナンバーを社会保障や税に関連する行政官庁の書類に記載する必要が生じます。たとえば雇用保険関係の書類については、概ね平成28年1月以降の提出分からマイナンバーの記載が必要となります。健康保険・厚生年金関係の書類は概ね平成29年1月以降提出分から、税金関係の書類は概ね平成28年分の提出分からです。企業や組合は、各手続きの書類の提出に伴い、マイナンバーの提供を求める対象を特定し、その者からマイナンバーの提供を受けなければなりません。しかも取得時には、顔写真付きの身分証明書などで本人確認手続きも必要となります。マイナンバーを証明してもらうものには「通知カード」がありますが、この他にも市区町村に申請することで取得できる「個人番号カード」でも証明してもらうことができます。 「個人番号カード」は、番号確認書類としての利用だけではなく、身分証明書や、コンビニで住民票などの公的証明書を交付するサービスが始まった際の本人確認手段などとしても利用できる便利なカードです。平成29年1月から、私たちの個人情報のやりとりなどが閲覧できる「マイナポータル」というWebサイトが開設されますが、この「マイナポータル」へのアクセスにも「個人番号カード」が利用されます。 「個人番号カード」は、インターネットを駆使できる世代なら、うまく利用すれば非常に便利なものになる可能性を秘めたものですが、その他の世代では無理に申請をする必要はありません。扶養家族がいれば扶養家族からもマイナンバーを提供してもらう必要がありますが、扶養家族に高齢者や幼児などがいれば、これらの者のマイナンバーの確認は「通知カード」で行うことが現実的です。なおマイナンバーの提供を求めたものの提出を拒否された場合には、拒否された履歴などを記録に残す必要があります。企業や組合などはマイナンバーの提供を受けるわけですが、マイナンバーを含む氏名や住所などの特定個人情報は機密性が高いものです。グループ企業間・組合員企業間などでも、別法人である限り他法人への提供を禁じているほどであり、他の個人情報と比べても慎重に取り扱う必要があります。残念ながら、個人情報の漏洩問題は後を絶たず起こっており、故意にマイナンバーを流出させる従業員が出た場合などは、企業や組合にも罰則が適用される恐れがあります。そのような事態にならないためにも、企業や組合などは、特定個人情報の漏洩や滅失、毀損などを防止するための「安全管理措置」と呼ばれる対策を講じなければなりません。 「安全管理措置」とは、基本方針を定め、取扱規程等を策定し、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置といった内容の措置を講じることで、ポイントは下記のとおりです。 【基本方針の策定】 ▶特定個人情報等の適正な取扱いの確保について、組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要です【取扱規等の策定】 ▶特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規等を策定しなければなりません【組織的安全管理措置】 ▶組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏洩等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し【人的安全管理措置】 ▶事務取扱担当者の監督・教育【物理的安全管理措置】 ▶特定個人情報等を取扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち出す場合の漏洩等の防止、個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄【技術的安全管理措置】 ▶アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏洩等の防止ただし中小規模の企業や組合が大企業と同じような対応を行うことは、財務体力や人的資源の面から難しいため、従業員が100人以下の企業や組合などには、取扱規程等の策定や組織体制の整備などの面で、「安全管理措置」の緩和が図られています。また国は、企業や組合などの事業者が注意すべきポイントとして、マイナンバーの取得、利用・提供、保管・廃棄といった各過程での対応をあげています。マイナンバーの取得、利用・提供、保管・廃棄はマイナンバーのライフサイクルといえますが、この過程での情報漏洩や滅失を防ぐための措置として「安全管理措置」が位置づけられています。マイナンバーは法令で定められた用途以外での取得や利用・提供が禁じられていますが、中でも廃棄の過程では容易に復元ができないようにする手段でこれを廃棄するところまで求められています。また個人情報の流出でたびたび問題視される委託先に対しては、委託元は監督責任を負うことになります。たとえば税に関連する業務を税理士に、社会保険に関連する業務を社会保険労務士に委託している企業や組合も多いと思いますが、マイナンバーの記載を含む業務を委託している場合、秘密保持義務や目的外利用の禁止、再委託をする際の条件、情報漏洩が発生した際の委託先の責任などを盛り込んだ契約や覚書などを、改めて委託先と締結しておくことが望ましいといえます。このように、企業や組合が対応すべきマイナンバー対策は、非常に複雑で難解なものになっています。しかも情報漏洩対策はどんなに厳重な対策を行ったとしても万全ではありません。まずはそれぞれの企業や組合で対応できるレベルから始め、試行錯誤して、徐々により万全な対策にブラッシュアップしていくことが現実的な対応といえるのではないでしょうか。
執筆者プロフィール
山口 隆司(やまぐちりゅうじ)税理士・社会保険労務士平成15年税理士登録、平成23年社会保険労務土登録愛知大学経営学部卒業、筑波大学大学院修了公認会計士事務所在職中に税理士試験5科目合格、その後税理士事務所、税理士法人勤務など約15年の業務経験を経て、平成26年に山口隆司税理士事務所／社労士事務所ビズラボを開業する。税理士事務所勤務の間は、主に上場企業及びその関係会社に対する税務業務に従事したほか、国際税務対応、連結納税対応、組織再編対応などの業務、公益法人、社会福祉法人、生活協同組合などの特殊法人の税務業務にも従事する。中央経済社発行の税務専門誌「税務弘報」などに税務解説記事を多数執筆する。
特定社会保険労務士  國分紀子氏厚生労働省は平成14年から精神障害の労災補償状況を発表しておりますが、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の労災認定はほぼ毎年増加し、平成26年度は請求件数・支給決定件数ともに過去最多です。このような傾向を背景に、労働者のメンタル不調を未然に防ぐことを目的に労働安全衛生法が改正され、2015年12月１日から、常時使用する労働者に対して「労働者に対する心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック)」及び面接指導の実施が事業者に義務付けられました。 (常時使用する労働者が50人未満の事業所は当分の間は努力義系）
▶ストレスチェック制度の対象労働者
__ストレスチェックは１年に１回、定期的に行わなければなりません。（初回検査は平成28年11月30日までに実施）ストレスチェックの対象労働者は定期健康診断の対象者と同じです。以下の①②を両方満たす労働者であれば非正規社員に対しても実施しなければなりません。 ①期間の定めのない労働契約により使用されている者契約期間が1年以上である者（契約更新により1年以上使用されることが予定される者・現に1年以上引き続き使用されている者を含む） ②同種の業務をする通常の社員と比べ週の所定労働時間が4分の３以上である者( 2分の1以上である者も実施することが望ましい） Aあなたの仕事についてうかがいます。最もあてははるものに〇を付けてください。
3.一生懸命塾かなければならないかなり注意を集中する必要がある- 4. - 5.高度の知識や技術が必要なむずかしい仕事だ6. -動強時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない7:4からだを大変よく使う仕事だ8. 自分のペースで仕事ができる9.自分で仕事の順番・やり方を決めることができる10. 機場の仕事の方針に自分の意見を反映できる11.自分の技能や知識を仕事で使うことが少ない12.私の部署内で意見のくい違いがある13.私の部署と姓の部署とはうまが合わない14.私の職場の雰囲気は友好的である15.私の職場の作業環境(騒音、照明、温度、換気など)はよくない16.仕事の内容は自分にあっている17. 勉をがいのある仕事だB　最近1か月間のあなたの状態についてうかがいます。最もあてはまるものに〇を付けてください。 1. 活気がわいてくるひとく疲れた7.
の期間のみ雇用されるのではなく、週１日しか勤務しない労働者であっても継続して雇用されれば、常時使用する労働者としてカウントします。（この考え方は衛生管理者、産業医等の選任規模要件と同じです）
▶ストレスチェックの実施
◆実施者ストレスチェックを実施する者で、医師、保健師等。産業医でなければならないということではないが、直接従事することが望ましい。 ◆実施事務従事者ストレスチェックの実施の事務（調査票の回収、データ入力、結果の出力、結果の保存等）に携わる者で、実施者のほか総務部等の社員に行わせることができる。ただし、解雇、昇進または異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある＝人事権を持つ者は労働者の健康情報を取り扱う実施事務従事者にはなれない。ストレスチェックは、「職場のストレス要因」 ´ストレスによる心身の自覚症状」「職場での周囲のサポート」の３つの領域に関する項目(下記「国が推奨する57項目の質問票」参照）により検査を行い、実施者がストレスの程度を点数化して評価し、「高ストレス」と評価され「医師による面接指導が必要」とされる労働者を選びます。
国が推奨する57項目の質問票
(職業性ストレス簡易調査票)
作けてください。 1. ,下司次の人たちはどのくらい気軽に話ができますか？あなたの個人的な問題を相談したら、次の人たちはどのくらいきいてくれま

▶実施が義務付けさ
れている事業場と
常時使用する労働者が50人以上の事業場にストレスチェック等の義務付けをされていますが、これは、前記の対象労働者が50人以上ということではありません。契約期間や過の労働時間で判断するのではなく、常態として使用しているかどうかで判断します。例えば繁忙期の特定2. 3'
4: c 5.5このストレスチェックの結果(ストレスの程度の評価結果、高ストレスが否か、医師の面接指導が必要か否か）は、実施者から直接本人に通知され、本人の同意がない限り、事業者には提供されません。（右記「本人に通知するストレスチェック結果のイメージ」参照)
▶面接指導の実施と就業上の
措置
事業者は、ストレスチェック結果で「医師による面接指導が必要」とされた労働者から面接指導の申出（結果通知より概ね1月以内）があった場合は、面接指導を実施（申出より概ね1月以内）しなければなりません。面接指導後は、医師から下表に基づく就業上の措置、及び必要に応じて職場環境の改善についての意見を聴取しなければなりません(実施後概ね1月以内)。
▶ストレスチェック制度についての留意点個人の健康情報を取り扱った者（実施者と実施事務従事者）には、労働安全衛生法上の秘密の保持義務が課され、違反した場合は刑事罰（６月以下の懲役または50万円以下の罰金）が附されています。また、人事担当社員に事務従事者をさせる場合には法上の秘密の保持義務のほか、以下のことを周知させなければなりません。 ○実施の事務に関与していない上司等の指示を受けて、知り得た労働者の秘密を漏らしてはならないこと○知り得た労働者の秘密を、ストレスチェックの実施事務とは関係しない業務に利用してはならないことストレスチェックの結果は、労働者の同意を得て事業者に提供される場合は、事業者が５年間保存し、一方労働者の同意が得られない場合は、実施者が５年間保存することが望ましいとされています。しかし、実施者が保存困難な場合は、指名された実施事務従事者が保存事務を行います。このとき実施事務従事者は漏洩や第三者に閲覧されないように、鍵付のキャビネットでは鍵の管理を、サーバー内に保管する場合
本人に通知するストレスチェック結果のイメージ

あなたはストレスが高い状態です（高ストレス者に該当します）度差の直接指導を受けていただくことをおすすめします。
以下の中出る口にご連絡下さい。
○○○○（メール：* ***はパスワードの管理をすることになります。厚生労働省は、事業者向けに「ストレスチェック実施無料プログラム」( http://stresscheck. mhlw.go.jp/）を公開しました。このプログラムは自動的に高ストレス者を判定する機能や個人のストレスチェック結果を出力する機能があり、公開を期待する声を多数聞きました。しかし、高ストレス者の判定基準については実施者（医師等）の意見を聞き、また面接指導の要否については実施者が確認しなければならないことに注意が必要です。最後に、ストレスチェックと面接指導の実施状況は、毎年、所轄の労働基準監督署に所定の様式で報告する必要があります。しかし、厚生労働省は、ＯＣＲで読み取り可能な様式を平成28年３月下旬に公表する予定とのことで、４月１日以降に報告書を提出するようにとしています。
執筆者プロフィール
国分労務事務所代表特定社会保険労務士國分紀子名古屋市出身平成10年社会保険労務士資格取得後、勤務社労士を経て、平成13年国分労務事務所開業。平成14年より３年間、愛知労働局労働総合相談員として、労働基準監督署の窓口にて労使双方のトラブルに対応。
現在、顧客の労務管理をする一方、愛知県、財団法人、社団法人、独立行政法人、事業主団体等セミ
ナーにて多数講演を行っている。また資格学校において社会保険労務士講座の専任講師としても従事中。信念：就業規則が労務管理の根底です。しかしだあるだけの存在になっている場合が多く、また、
就業規則と実際の運用に隔たりのある企業も多いのので、気になっている。
です。就業規則と実態とのギャップを埋め、労務管
理上のあやうさを消していくことが、労使間のトラブルを未然に防ぐことにもなると念じています。連絡先〒465-0024名古屋市名東区本郷２丁目167番地T E L  (052) 776-7576 (052) 776-7269 F A X E-mail：noriko59chan-@mediacat, ne, jp
こればの防止前しし外さこの情報は、中央会傘下の県下主要業界組合に配置した112名の情報連絡員から寄せられた各業界の景況報告を集計したものです。情報連絡員は全国に約3, 000名配置され、全国集計も行われています。
対前年同月比売上高D. I.をみると、全産業では前年同月に比べ△10. 7ポイント（△6. 3）となった。産業別にみると、製造業では△13.7ポイント（△7.8）となり、非製造業では△8. 2ポイント（△4. 9）となった。うち、業種別にみると、プラスポイントでは、化学・ゴム、その他非製造業50. 0ポイント、輸送機器33. 3ポイント、一般機器28. 6ポイントが目立った。マイナスポイントでは、出版・印刷△100. 0ポイント、運輸業△50. 0ポイント、窯業・土石製品、その他製造業△40. 0ポイントが目立った。収益状況D. I.をみると、全産業では前年同月に比べΔ 16. 1ポイント（△ 17. 0）となった。産業別にみると、製造業では△19. 6ポイント（△25. 5）となり、非製造業では△13. 1ポイント（△9. 8）となった。うち、業種別にみると、プラスポイントでは、一般機器14. 3ポイントが目立った。マイナスポイントでは、出版・印刷△100. 0ポイント、木材・木製品、紙・紙加工品、電気機器△50. 0ポイント、その他製造業△40. 0ポイントが目立った。業界の景況D. I.をみると、全産業では前年同月に比べ△20. 5ポイント（△19. 6）となった。産業別にみると製造業では△23. 5ポイント（△29. 4）となり、非製造業では△18.0ポイント（△11.5）となった。うち、業種別にみると、プラスポイントは該当なし。マイナスポイントでは、紙・紙加工品、出版・印刷△100. 0ポイント、食料品△75. 0ポイント、その他非製造業△50. 0ポイントが自立った。 ※（　）は、先月の前年同月比のD. I.値景況天気図(対前年同月比)県内概況内閣府が12月８日に発表した11月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比2. 1ポイント低下の46. 1ポイントとなった。世界的なテロや中国経済停滞の影響はみられるものの、海外からの旅行者増加、燃料価格の低下等から、総合すると、 「景気は、中国経済に係る動向の影響等がみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、中国経済の動向やテロ事件など、海外情勢への懸念がある。方で、観光需要や燃料価格の低下、雇用の改善への期待等がみられる」とまとめられる。こうした中で行われた本会の調査では、製造業の在庫数量は5. 8ポイント、販売価格は3. 9ポイント、収益状況は5. 9ポイント、景況感は5. 9ポイント増加した。しかし、売上高は5. 9ポイント、資金繰りは5. 9ポイント、設備操業度は9.8ポイント、雇用人員は5.9ポイント悪化した。取引条件は不変だった。また、非製造業の取引条件は1.6ポイント、雇用人員は6. 5ポイント増加した。しかし、売上高は3. 3ポイント、在庫数量は1.6ポイント、販売価格3.3ポイント、収益状況は3. 3ポイント、資金繰りは4. 9ポイント、景況感は6. 5ポイント悪化した。景況は、製造業と非製造業の差は縮まったが、依然として非製造業が上回る状況が続いている。中国経済の減速に加えて、暖冬の影響による売上の落込みの声も多く、中小企業の先行きは、依然として予断を許さない状況にある。

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業界レポート
【製造業】 O 愛知県紙器段ボール箱(工)：年末需要対応を見越して、通年物の在庫を積み増しで操業度は上がっているが、景況は悪い。今年は暖冬の影響で冬物衣料関係の落ち込みが目立つ。またギフト関連の引合いも良くない。 O　愛知県高圧ガス（協）：荷動きは低調に推移しており、単価下落に伴う収益悪化が目立つ。一部好調な組合員はいるが、全体的には厳しい状況。大同特殊鋼協力工場(協)：中国経済の減速に端を発した価格競争が拡散し、鋼材関連市場は混乱状態で、主原材料の資源価格の多くが下落している。 【非製造業】 ◎　名古屋水産卸(協)：業界として年末商品のイメージを出したいが、日中の気温が20度を超える日が続き、おでんや鍋の食材が売れない。正月食材も全般的に高値の状態。 O　赤帽愛知県軽自動車運送(協)：年末になっても景気の回復は感じられない。組合員の高齢化と景気の低迷が重なり、事業を廃止して脱退する者が目立って増えてきた。 Ø 弁天通商店街(振)：温かくて暮らしやすいが、寒い時は寒くないと商品が売れなくて困る。
12月21日(月)、藤澤勝博愛知労働局長と、森岡仙太愛知県副知事が来会され、「障害者の雇用の確保に関する要請書」を鶴田会長に手渡されました。この要請書は、障害者の雇用機会の拡大、雇用の維持を図るため、加盟団体・企業等へ協力を要請し、特に障害者雇用率未達成企業に対しては、障害者雇用の一層の促進を求めるものです。左から藤澤愛知労働局長　森岡愛知県副知事　鶴田会長■中小企業組合検定試験が実施されました■■■■平成27年度中小企業組合検定試験が、12月６日(日)に全国の試験会場で行われました。愛知県では愛知県産業労働センター（ウインクあいち）において実施され、35名が受験されました。合格者は３月１日(火)に発表されます。中小企業組合検定試験は、中小企業組合の事務局で働いている役職員の方が職務を遂行する上で必要な知識に関する試験を行い、試験合格者の中から一定の実務経験を持つ方に、中小企業組合士の称号を与える制度です。毎年、 9月～10月が申込期間、12月の第1日曜日が試験日となっています。 ■「ものづくり補助事業成果発表・ビジネスマッチング会」が開催されました■ 12月2日(水)、３日(木)の２日間、全国中小企業団体中央会主催の「ものづくり補助事業成果発表・ビジネスマッチング会」（中小企業　新ものづくり・新サービス展（中部プロック)）が、ポートメッセなごやにて開催されました。愛知・岐阜・三重・石川・富山の５県から、ものづくり補助事業に取り組んだ132事業者が出展しました。この展示会は、ものづくり補助金を取得した企業がその成果を発表する場として設定されたもので、今年度が初の試みです。新製品のＰＲにとどまらず、商談を通じ販路拡大にも繋げてもらおうと実施されました。イベント期間中は、著名講師陣による、実務に役立つセミナーも開催され、会場は約５千人の来場者で賑わいました。
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L  Pガス展が開催されました
～碧南ガス協同組合～ 12月５日(土)、６日(日)の２日間、碧南商工会議所にて、碧南ガス協同組合主催のＬＰガス展が開催されきした。会場では、企業による新製品の展示や、今回のガス展での特別価格による販売等が行われました。成約の記念品もバラエティーに富んでいましたが、顧客の家に届けるサービスを付けることで、顧客はこの日の帰りの荷物が少なくて済み、店は顧客の家に顔を出す機会を得られるなど、工夫されていました。やきとり等の屋外販売や空気清淨機能のある造花の販売、リンパマッサージ等も用意されており、家族で楽しめるイベントでした。
～安城商工会議所～ 2月11日(木)、12日(金)の２日間、安城市体育館において、「ものコン。」 ～安城ものづくりコンベンション2016～が開催されます。商談・連携・雇用を目的とした、ものづくり専門の展示会で、78団体が出展しまtoニュービジネスに役立つ基調講演や、県内優良企業・商社との予約商談会も行われます。ぜひお越しください。日 時：２月11日（木）  10：00～17：00 2月12日(金)　10：00～16：00場所：安城市体育館（愛知県安城市新田町新定山41－８）問合せ：安城市商工会議所T E L   0566－76－5175詳細はホームページ（http://anjo-cci.or.jp/monocon/）にてご確認いただけます。
「小規模企業等振興資金（小口資金）」の利率を引き下げました
～愛知県～
県では、中小企業者の資金繰りを支援するため、県融資制度「小規模企業等振興資金（小口資金）」の利率を0. 1％引き下げました。資金調達をお考えの場合は、是非ご利用ください。 ◇融資対象従業員数が20人（商業・サービス業は５人、ただし宿泊業及び娯楽業は20人）以下の会社、個人、企業組合、医療法人等◇資金使途設備資金・運転資金1, 250万円（申込額を含め保証協会保証付き融資残高が1, 250万円以内であること） ◇限飯◇融資期間・利率３年年1.3%、５年年1.4%、７年年1.5% ◇信用保証料率　年0.46%～年1.83%込先  県融資制度取扱金融機関、県内市町村の商工担当課◇申▽問い合わせ先 県産業労働部中小企業金融課〒460−8501住所記載不要電話(052) 954－6333（ダイヤルイン）  F A X (052) 954－6924 ∇ホームページ http://www.pref.aichi.jp/kinyu/
花育ティーチヤーを募集します
～愛知県～
県では、花き関係団体等と「花の王国あいち県民運動実行委員会（以下「実行委員会」という）」を組織し、暮らしの中に花を取り入れる「花いっぱい県民運動」を推進しています。その一環として、フラワーアレンジメント、生け花、寄せ植えなどを教えていただく花育ティーチャーを募集します。 ◇対◇募　集取象　花や緑に関する専門的な知識や経験を有し、幼稚園・保育園、学校等で、花育教室を指導・支援できる個人又は団体。間 随時内　容　実行委員会から紹介をする学校や自治体、企業又はイベントでの花育教室の講師と動◇活して指導をお願いします。 ◇報酬　原則無償。ただし、交通費や材料費等活動に必要な経費は依頼者側が負担します。 ◇申込み・問合せ先　県農林水産部園芸農産課〒460−8501　住所記載不要電話（052）954－6419（ダイヤルイン）   ＦＡＸ (052) 954－6932 Eメール　engei@pref.aichi. lg. jp ※“組合トピックス”のコーナーを組合（青年部、女性部）活動のＰＲ、イベントの告知にぜひご活用下さい！掲載は無料です。本会連携調査部(kikanshi@aiweb.or.jp)まで情報をお寄せ下さい。

「農商工等連携」新たなビジネスを応援します！　～事例紹介～
「農商工等連携」事業とは、農産物の栽培や畜産、水産、林業などを行う「農林漁業者」と、第品の製造や販売、サービスの提供などを行う「中小企業者」が連携をして、新たな商品やサービスを開発し、需要の開拓を行う取り組みをいいます。
【支援事例のご紹介】
今回ご紹介する事例は、愛知県大府市の「有限会社下村畜産（農林漁業者）」と愛知県名古屋市の「杉本食肉産業株式会社（中小企業者）」が連携し、黒毛和種の熟成肉を原料とする「電子レンジを用いて家庭で簡単に調理ができる加工食品」を開発して製造・販売する事業です。本事業は、国産黒毛和種の消費拡大の新たな可能性を切り拓こうと平成27年２月に国から「農商工等連携事業」の認定を受けました。
【認定事業の概要】
杉本食肉産業株式会社は、昭和22年から精肉の卸・小売販売を中心に事業展開し、食品量販店へ販売してきました。近年は、消費者の高齢化に伴う霜降り肉の販売減少や若年層の調理離れに加え、ＴＰＰによる輸入肉の増加リスクといった厳しい状況が考えられました。そこで、輸入肉と差別化した国産肉を訴求するため、国産黒毛和種の赤身肉を使い、一般家庭で火を使わずに、電子レンジで最終調理する加工食品の開発を行いました。 N開発にあたり、赤身肉の旨味を引き出し、に、柔らかな食感にするため氷温熱成方法に取り組みました。また、電子レンジで調理できるよう最適な容器、内容量、加熱時間の検討も行いました。国産黒毛和種の生産は、有限会社下村畜産が、 「発酵バガス」を配合したＴＭＲ（完全混合飼料）をフィードミキサーで製造し、肉牛に給餌することで増体と肉質を向上させることに成功しました。現在は、本事業商品を自社店舗、百貨店を中心に販売しています。
【支援の内容】
本事業計画策定支援では、地域活性化支援アドバイザー等による多面的なアドバイスを行い、実現性の高い計画作成支援を実施しました。認定後はこの事業計画に沿ってフォローアップ支援を約5年間行ってまいります。 【担当プロジェクトマネージャーから】 (独)中小企業基盤整備機構では、農商工等連携事業に取り組む事業者の皆様へ、事業計画の策定から事業化まで一貫したハンズオン支援を行っています。お気軽にご相談下さい。 (担当ＰＭ　成瀬道朗) (独)中小企業基盤整備機構中部本部連携推進課(052–201–3068)
中　央　会
の　各　種　共
済
割

掛金月額30,000円までが全額損金となり、従業員の退職金が確保されます。
経営者の事業継承対策とリスクマネージメントのための共済制度事務38臺建償制度労災リスクに対する「企業防衛」中小企業P  L 保険【経営セーフティ株式m  《お問い合わせ・お申し込みは》愛知県中小企業団体中央会　総務部　TEL（052) 485-6811
中小企業共済は、個人事業主や商店主を含む中小企業の経営者およびその従業員のみなさまへ、ケガや病気などの「もしものとき」に対し、「相互扶助の精神」に基づいて一定の補償を行う、宮利を目的としない愛知県の認可団体です。企業の福利厚生は、優秀な人材の囲い込みや従業員のモチベーションの向上を促し、企業価値を高めるために必要です。 ●本部／〒450-0002名古屋市中村区名駅4-4-38愛知県産業労働センター(ウインクあいち)16階TEL(052)587-2223(代) ●三河支局／〒444-0860岡崎市明大寺本町1-34岡崎センタービル8階TEL (0564)22-0191 (代) ○詳しい情報はホームページからもご覧いただけます。 http://www.ack-kyosai.or.jp 00–031平　含央中村田深金小中県山
斗鶴谷楽選県岐愛) 85–1–1湧永区林中
 6616–281–230  XAIみい・
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