平成26年8月7日全部協事務局作成
(問1 )組合に加入する場合の要件を教えて下さい。
(答) １．組合の加入については、中小企業等協同組合法（昭和24年6月1日法律第181号。以下「組合法」という。）第15条、第16条及び第17条において、以下のとおり規定されている。なお、組合への加入の形態は、①組合員資格を有する者が、新たに組合に対して出資金の払い込みを行って加入することにより組合員になる原始加入と②既存の組合員の有している持分の全部又は一部を承継することにより組合員になる持分承継加入（相続加入と譲受加入）に大別されおり、法律条文とその解説は次のとおりとなっている。
(組合法第15条、第16条及び第17条の抜粋)
①原始加入（第15条）
(加入)第15条　組合に加入しようとする者は、定款の定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払いを了した時又は組合員の持分の全部又は一部を承継した時に組合員となる。 (法第15条の解説)組合員たる資格を有する者が組合に加入する場合には、定款（本組合は定款第9条）の定めるところによって、その加入することにつき組合の承諾（理事会の決議により決定）を得なければならない。組合への加入の申込は契約締結の申込であり、組合の承諾が必要である。組合はその承諾に際しては、加入自由の原則を守ることが必要であり、加入申込み及び承諾手続きについては定款に定めておくことが必要。加入の承諾があったときは、加入希望者は、組合の請求する引受出資口数の出資金額、賦課金等を払い込んだ場合に組合員となる。
(参考：本組合の定款第9条及び第10条)
(加　入)第９条　組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加1入することができる。 2　本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諸否を決する。 (加入者の出資払込み)第10条　前条第２項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。
②持分承継加入(相続加入(第16条) 、體受加入(第17条) )
(相続加入)第16条　死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者が組合に対して定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員になったものとみなす。この場合は、相続人たる組合員は、被相続人の持分について、死亡した組合員の権利義務を承継する。 2　死亡した組合員の相続人が数人あるときは、相続人の同意をもって選定された一人の相続人に限り、前項の規定を適用する。 (持分の譲渡)第17条　組合員は、組合の承諾を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。 2　組合員でないものが持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならい。 3　持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。 4 組合員は、持分を共有することができない。 (法第16条及び第17条の解説) ②持分承継加入持分承継加入は、相続加入（第16条）と持分の譲受加入（第17条）に分けられ、その加入の方法は次のとおりである。
( 1 )相続加入(第16条)
死亡した組合員の相続人で、組合員たる資格を持つ者は、組合に対して定款（本組合は定款第11条）で定める期間内に申出をして組合に加入することができる。ただし、相続人が数人あるときは、相続人の同意によって選定された相続人の一人に限り認められる。このような加入を相続加入という。また、相続加入の時期及び効果は、前述の手続きに従って加入の申出をした相続人は、相続開始のとき（被相続人死亡のとき）に遡って、組合員になったものとみなされる。この場合は組合の承諾を得ること、出資金の払い込みをする必要がない。相続加入は、組合員が自然人（個人事業主）である場合にのみ認められるもので、法人である組合員については該当しない。
( 2 )持分の糖受加入(法第17条)
譲受加入については、「持分の譲渡（法第17条）」の解説を参照のこと。 (イ)持分醸液の承認（法第17条第1項）組合員の持分の譲渡を自由にすることは、組合の財政基盤及び信頼関係に影響を与えることが見込まれるので、組合法では、組合員が他のものに持分を譲渡しようとするときは、組合の承諾（理事会の決議）を得なければならないものと定められている（本組合は定款第12条第1項）。
(ロ)非組合員の嫌受け（法第17条第2項）
組合員の持分を譲り受ける者は、組合員である場合と組合員でない場合がある。既に組合員であった者が、他の組合員の持分の全部又は一部を譲り受けたときは、その組合員の持分が増加するだけであるが、組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。加入の例によるとは、譲受人は組合員資格を有する者でなければならず、また、組合に譲受加入の手続きを行い承認を得なければならない。組合においても、その譲受人及び譲受行為そのものについて、正当な理由がない限り有資格者の加入を拒否し、又は不当に困難な条件を付すことはできない。
(ハ）醸液の効果（法第17条第3項）
持分の譲受人は、その譲り受けた持分について、譲渡人の有している権利義務を包括的に承継するものであり、個々の債権債務その他についての譲受行為を必要としない。譲受人が組合員でない場合には、その持分の譲渡行為が終了したときに当然組合に加入して（譲受加入）組合員となるが、この場合出資金、加入金の払い込みが必要ない。ただし、持分の一部を譲り受けて譲受加入組合員となる場合は賦課金を支払うことが必要となる。また、持分の全部を譲り受けて譲受加入組合員となる場合であって、賦課金及び共同事業利用料の残額債務がある場合はその残額債務は引き継ぐことになるのでその賦課金及び共同事業利用料払い込みが必要となる。なお、組合の承諾を得て持分の全部を譲り渡した組合員は、譲渡行為が終了したときに組合員の資格を喪失することとなる。
(二)持分の共有禁止（法第17条第4項）
組合員は、持分を共有することができない。 (参考：本組合の定款第11条及び第12条) (相続加入)第11条　死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の1人が相続開始後30日以内に加入の申出をしたときは、第９条及び第１０条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。 2　前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。 (持分の譲渡)第12条組合員は、組合の承諾を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。 2　組合員でないものが持分を譲り受けようとするときは、第９条（加入）の規定に基づく手続きを行なわなければならない。
(問2)組合を脱退する場合の要件を教えて下さい。
(答2)組合の脱退については、組合法第18条及び第19条において、以下のとおり規定されている。なお、組合を脱退する形態は、①自由脱退（組合員の意思表示のみによって、事業年度の終わりに組合から脱退するもの。）と②法定脱退（組合員の意思のいかんにかかわず法定された事由に該当するに至ったときは法律上直ちに脱退するもの。）に大別されおり、法律条文とその解説は次のとおりとなっている。
(組合法第18条及び第19条の抜粋)
①自由脱退（法第18条）
(自由脱退)第18条　組合員は、90日前までに予告し、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。 2　前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、1年を超えてはならない。
(法第18条の解説)
本法の規定により組合員は、一定の制限（予告期間及び脱退の時期の制限）のもとに契約の解除権を認められる。組合員が脱退しようとするときは、その旨を組合に予告しなければならない。その予告すべき期限は事業年度末日の90日前までとなっている。従って、この90日前の期限を下回って脱退の予告をした組合員は、翌事業年度の末日でなければ脱退することができない。ただし、90日を下回った場合でも、他の組合員や第三者保護の面等で組合が問題ないものと判断した場合（理事会の承認）は、この限りではない。組合員は、脱退の予告をしても、事業年度終了日までは組合員の地位を有しているため、組合に対する権利（共同事業の利用等）を行使し、かつ、賦課金（組合費）及び共同事業利用料の支払い義務を負わなければならない。
(参考：本組合の定款第13条)
(自由脱退)第13条　組合員は、第62条に規定する事業年度末日の90日前までに、本組合に書面による脱退予告書を通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
②法定脱退（法第19条）
(法定脱退)第19条　組合員は、次の事由によって脱退とする。 ( 1 )組合員たる資格の喪失( 2 )死亡又は解散( 3 ) 除名( 4 )組合法第１０７条から第１０９条までの規定による公正取引委員会の確定した排除措置命令(５)持分の全部の喪失（信用協同組合又は第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会の組合員に限る。） 2　除名は、次の掲げる組合員につき、総会（又は総代会）の議決によってすることができる。この場合は、組合は、その総会（又は総代会）の会日の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会（又は総代会）のおいて、弁明する機会を与えなければならない。 ( 1 )長期間にわたって組合の施設（事業）を利用しない組合員( 2 )出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員( 3 )その他定款で定める事由に該当する組合員3　除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。 (法第19条の解説)本条は、法定脱退の事由及びその一つである除名に関する規定である法定脱退は、組合員の意思にかかわらず、法定事由に該当するに至ったときは、組合員は法律の規定によって直ちに組合員の資格を失い、組合から脱退することになる。したがって、自由脱退のように事業年度末日に脱退するのと相違している。
( 1 )組合員たる資格の喪失（法第19条第1項第1号）
組合は、組合員たる資格を有する者のみに加入を認めている団体である以上、組合員が法律又は定款で定められた資格要件を失ったときは、当然組合を脱退することになる。資格喪失の例としては、次の場合がこれに該当する。 ①組合員資格事業の全部を廃止したとき（又は全部転業を含む。） ②廃業したとき又は破産による廃業となったとき③中小企業者(卸売業は資本金1億円又は常時使用する従業員が100人)のでなくなったときなお、組合員が組合の承諾を得て他の組合員に持分の全部を譲り渡した場合は、本条に定める法定脱退事由には該当しないが、その譲渡行為が終了した日に当然組合を脱退することとなる。
( 2 )死亡又は解散（法第19条第1項第2号）
自然人たる組合員（個人事業主）が死亡（失踪宣言（民法第31条）を受けたときを含む。）したとき、法人たる組合員が解散（破産による解散を含む。）したときは、組合員が不存在となるから当然脱退とする。ただし、自然人たる組合員（個人事業主）が死亡し組合員資格を有する相続人が相続加入の手続きを行う場合はこの限りでない。
( 3 ) 除名（法第19条第1項第3号及び第19条第2項～第3項）
乗名は、組合員の意思にかかわらず、組合において一方的に組合契約を解除し、組合員たる地位を剥奪する行為である。したがって、ことの性格上相当慎重に運用し、組合の一部の者の専横の具になることを防止するために次のように法第19条第2項に除名原因、法第19条第3項に手続き等を定めている。 (イ) 除名原因（法第19条第2項各号）次の各号に該当する場合には、組合員たる地位を与えておく理由がないため又は組合の運営を不作為により妨げ組合の存立に重大な影響を与えることとなるため、除名することができる。なお、脱退予告した後に経費（賦課金及び利用料等）の支払その他の義務を履行しない場合にも除名することができる。 ( 1 )長期間にわたって組合の施設（事業）を利用しない組合員( 2 )出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員( 3 )その他定款で定める事由に該当する組合員(ロ)除名手続き（法第19条第3項）除名は、総会又は総代会において、特別議決により決定しなければならない。しかも、組合は事前に（総会又は総代会の開催日の10日前までに）除名しようとする組合員に対して除名理由及び総会又は総代会において弁明すべき旨を通知することが必要である。なお、除名による脱退は、総会又は総代会の決議があったとき脱退となり、その除名効力は除名した組合員に除名決定の通知を行ったときに成立することとなる。
( 4 )組合法第１０７条から第１０９条までの規定による公正取引委員会の
確定した抹除措置命令（法第19条第1項第4号）
常時使用する従業員が100人又は資本金が1億円を超えない卸事業者で組織されている組合は、独占禁止法第22条第1号の要件を満たす組合として独占禁止法の適用を除外されているが（組合法第７条）、公正取引委員会が実質的に大企業であると認めた事業者については組合から排除し得ることとされている。したがって、公正取引委員会は組合法第107条の規定及び第108条で準用する独占禁止法の規定に従って中小企業者と認められないときは組合制度の目的を達成するため、所定の手続きを経て組合から脱退させる排除命令を発することができる。この場合排除命令された組合員は当然組合を脱退することになる（法第19条第1項第4号)。
(参考：本組合の定款第14条及び第15条)
(法定脱退)第14条　組合員は、組合法第19条に規定される次の事由に該当した場合は法定脱退とする。 (１)組合員たる資格の喪失( 2 )死亡又は解散・廃業（破産による解散又は廃業を含む。) ( 3 )次条の除名(４)組合法第１０７条から第１０９条までの規定による公正取引委員会の確定した排除措置命令(除第15条　本組合は、次の各号の一に該当する組合員を総代会の議決により除名することができる。この場合において、本組合は、その総代会の会日の14日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総代会において、弁明する機会を与えるものとする。 ( 1 )長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員( 2 )出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った( 3 )本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員( 4 )本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員( 5 )犯罪その他信用を失う行為をした組合員
(問３)組合を脱退した場合の持分の払い戻し要件を教えて下さい。
(答３)組合の脱退に伴う払い戻しについては、組合法第20条、第21条及び第22条において、以下のとおり規定されている。法律条文とその解説は次のとおりとなっている。
(組合法第20条、第21条及び第22条の抜粋)
①脱退者の持分の払戻（法第20条）
(脱退者の持分の払戻)第20条　組合員は第18条又は前条第1項第1号から第4号までの規定により、脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。 2　前項の持分は、脱退した事業年度の終わりにおける組合財産によって定める。シ前項の持分を計算するにあたり、組合の財産をもってその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款の定めるところにより、脱退した組合員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込を請求することができる(法第20条の解説)本条は脱退（自由脱退及び法定脱退）した組合員に対する持分の払い戻しに関する規定である。本条にいう持分は、組合員が組合財産に対し共有部分として有する計算上の価額である。
(１)持分の払戻し(第１項)
組合員は、組合を脱退すると同時にその持分の払戻請求権を取得する（法第19条第1項第5号の規定による脱退を除く。)。この権利は、組合員がまだ脱退せずに組合員としての地位にある間は持分払戻しの期待権に過ぎないが、一旦組合を脱退したときは、通常の組合債権者としてのいわゆる第三者的権利となるのである。持分払戻請求権は、組合員の絶対権であるが、その権利の行使は「定款に定めるところにより」行われなければならず、また、「持分の全部又は一部の払戻を請求することができる」とあるので、定款に一部払戻しの規定を定めることができるものと解される。したがって、定款の規定ぶりによっては持分の全部の払戻しを受ける場合、あるいは、その一部となる出資額を限度とする払戻しを受ける場合、また、除名によって組合を脱退した組合員に対して通常の脱退組合員に対する払戻金額の半分だけ払戻す場合がある。なお、持分払戻請求権は、持分の算定後に行使されることになるから、自由脱退の場合は問題ないが、法定脱退の場合は脱退と同時に持分払戻請求権を取得しても事業年度末まではこれを行使できない。したがって、この持分払戻請求権は停止条件付きの請求権であるといえる。
(２)持分の算定（第２項）
脱退した組合員の持分は、その脱退した事業年度の終わりにおける組合財産（時価評価額）によって算定される。なお、持分払戻請求権は、持分の算定後に行使されることになるから、自由脱退の場合は問題ないが、法定脱退の場合は脱退と同時に持分払戻請求権を取得しても事業年度末まではこれを行使できない。したがって、この持分払戻請求権は停止条件付きの請求権であるといえる。持分の算定方法については、組合法は特段の規定を設けていないから、定款で自由に定めることができる。一般には、改算式（均等式）持分算定方式と加算式（又は差等式）持分算定方式の二つがある。なお、本組合は、改算式（均等式）持分算定方式を採用している。改算式（均等式）持分算定方式とは、毎事業年度末における組合の正味財産の価額を出資総額口数で除することにより、出資１口についての持分額を算定する方法であり、出資1口につき各持分の額が均等となる方法である。したがって、簡便な方法であるが新たに組合員が加入する場合及び組合員が出資口数を増加させる場合の出資払込みに際しては、持分調整金としての加入金を徴収する必要が生ずる。ただし、組合の正味財産が出資金を上回っている場合でも、定款の規定により脱退者の持分の払戻しを出資額限度としている場合は、持分調整金を徴収できない。
（３）損失分担額の徴収（第３項）
持分の計算に当たって、正味財産がゼロであるときは持分の払戻しが行われないこととなるが、更に組合がその債務を完済し得ないとき、つまり欠損を生じている場合には、組合は定款の定めるところにより、脱退した組合員に対し、未払込み出資金額を限度として、その負担すべき損失金の払込みを請求することができる。ただし、定款に該当規定を設けない場合は本条に規定する請求はできないものとなる。
(参考：本組合の定款第16条及び第25条)
(脱退者の持分の払戻し)第16条組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。第25条組合員の持分は、本組合の正味資産につき、その出資口数に応じて算定する。 2　持分の算定に当たっては、１，０００円未満の端数は切り捨てるものとする。
②持分払戻請求権の時効（法第21条）
(時効)第21条　前条第１項又は第３項の規定による請求権は、脱退の時から2年間行わないときは、時効によって消滅する。 (組合法第21条の解説)本条は、法第20条第1項の脱退組合員の持分払戻請求権及び同条第3項の組合の損失分担額払込請求権を2年間行使しないときは、時効によって消滅する規定を定めたものである。
③払戻の停止（法第22条）
(払戻の停止)第22条 脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまでは、組合は、持分の払戻を停止することができる。 (組合法第22条の解説)本条は、脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまで、すなわち、経費(賦課金、利用料等)の払込みその他一切の債務を完済するまでは、その持分の払戻しを組合において停止できる規定を定めたものである。なお、この場合においては、相殺を主張することを妨げないものと解する。
(問４)企業合併した場合は、どのような手続き等が必要か教えて下さい。
(答４)企業合併は、それまで別の会社同士だった別会社が１つになるわけですが、その方法の違いで次の新設合併と吸収合併の二つがあります。 ( 1 )新設合併は、合併しようとする会社は全て解散するとことになり、新たに新会社が設立され、解散した会社の財産などを引き継ぐことになりますが、手続き上煩雑になるため、実際はほとんど例がありませんが、主に3社以上の合併の場合に新設合併のケースが多い。 (組合の必要な手続き等)この場合の組合の手続きとしては、解散した会社は、組合法第19条第1項第2号及び定款第14条第2号の規定に該当する法定脱退となるので、組合に対しては、定款第20条第2号及び「組合員の加入又は脱退等の手続きに関する規程（平成23年7月6日制定)」第6条第1項の規定に基づく届出を組合に提出しなければならない。一方、設立された新設会社が組合員資格を有する場合は「組合員の加入又は脱退等の手続きに関する規程（平成23年7月6日制定)」第7条第3項の規定に基づく加入の手続きを行うことが必要となる。 ( 2 )吸収合併は、合併しようとする会社のうち、1社が残る形で他の会社が消滅することになります。一般に、この吸収合併が企業合併の主流となっています。なお、株式会社の吸収合併の場合、消滅する会社の株主が持っている消滅会社の株式と、存続する会社の株式を交換します。交換する際に、合併によって消滅する会社の株主の持つ株式何株に対して、存続する会社の株式を何株割り当てるのか、を合併比率（又は割当比率）と呼んでいます。
(組合の必要な手続き等)
この場合の組合の手続きとしては、存続する会社において「組合員の加入又は脱退等の手続きに関する規程(平成23年7月6日制定)」第7条第2項及び第3項の規定に基づく手続きを行うことが必要となる。 (問５)企業を買収し子会社化した場合は、どのような手続き等が必要か教えて下さい。
11
(答５)企業の買収は、一方の会社が、他方の会社を支配するために株式（有限会社は持分）を買い取ることです。この場合、B社はそのまま存続します。しかし、B社は残るものの、その買収する株式が発行している株式の総数のうちのどれぐらいの比率を買うかによって、A社がB社に対する支配力が決まります。もちろんたくさん買い占めるほど、支配力は強くなります。これまで、お金でＢ社株を買う場合は、従来から認められている金銭による買収ですが、最近では、お金の代わりにA社株をB社の株主に与えるケースの株式交換による買収ができるようになっています。これらを一般的には、子会社化すると言います
(組合の必要な手続き等)
この場合の組合の手続きとしては、Ｂ社は、組合員の脱退とならないので、「組合員の加入又は脱退等の手続きに関する規程（平成23年7月6日制定)」第7条第1項第1号の規定に基づく代表者の変更届の手続きを行うことが必要となる。
12