お客さまおよび連帯保証人は、住信SBIネット銀行(以下、「当社」といいます。)と住宅ローン取引を行う場合は、この規定(以下、「本規定」といいます。)における下記条項のほか、別途定める各取引に係る規定(以下、｢各取引規定｣といいます。)に従うことに同意するものとします。お客さまおよび連帯保証人と当社との間の住宅ローン取引に関する契約(以下、「本契約」といいます。)は、本規定のほか、「住宅ローン契約書」記載の借入要項またはWEBサイト画面に表示される「契約内容」(以下総称して、「借入要項等」といいます。)をその内容とします。お客さまは、当社がお客さまに対し借入要項等に定める借入金の受領方法にもとづき同要項に定める借入金額を交付した場合、当社に対し、本契約に従ってその元本を返済し利息その他の債務を支払うことを約します。当社による借入金額の交付がなされない場合、本契約の効力は生じないものとします。お客さまは、本契約の契約日である借入金額が交付された日について、別途当社WEBサイトに掲示される「返済予定表」にて確認することとします。
第１条　借入金利
1.　本契約にもとづいてお客さまに適用される金利(以下、｢借入金利｣といいます。)は、本条３項の金利引下げがなければ、当社所定の基準金利によるものとします。 2. 借入金利は、当社が借入金額を交付した日(以下、｢ローン実行日｣といいます。)現在の基準金利とします。 3. 当社は所定の要件を満たす場合には、当初借入金利を所定の期間引下げて適用することができるものとします。本条1項から3項にかかわらず、当社は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認めら4.れる場合には、借入金利を相当の範囲で変更することができるものとします。第２条　遅延損害金1. お客さまは元利金の返済を遅延した場合には、遅延している元金に対し年 14% (1 年を 365日とし、日割りで計算する。)の遅延損害金を支払うものとします。前項にかかわらず、当社は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、 2.遅延損害金の割合を相当の範囲で変更することができるものとします。第３条　元利金の計算方法1. 利息は借入要項等に定める元利金返済日(以下、｢約定返済日｣といいます。)に後払いするものとし、毎回の元金返済額は、毎月の元金返済額および半年毎の増額元金返済額ともに、均等とします。利息は、原則として1年を12ヵ月として月割りで計算します。 2.毎月の元利金返済額の利息は、通常、毎月返済部分の元金残高×借入金利×1/12で計算し3.ます。 4. 半年毎増額返済額の利息は、通常、増額返済部分の元金残高×借入金利×6/12 で計算します。ただし、端教月数が生じる場合には、増額返済部分の元金残高×借入金利×1/12×増数月数で計算します。毎回の返済元金は毎月返済部分、半年毎増額返済部分についてそれぞれ借入元金を返済5.回数で割った金額(円未満を切り捨て、割り切れない端数の金額については、当社所定の方法で調整するものとします。)とし、これに本条2項と3項および4項の利息を加えた金額(以下、｢約定返済額｣といいます。)を約定返済日に返済するものとします。 6. ローン実行日から第１回約定返済日までの期間中に1カ月未満の端数日数がある場合や第7条の繰上返済にあたって増数日数が生じる場合等、本規定の適用により１ヵ月未満の増数
日数が生じる場合は、その増数日数の利息については、当社所定の計算方法により毎月返済部分と半年毎増額返済部分に分けて1年を365日としてローン実行日等を含めて日割りで計算し、それぞれ、当社所定の約定返済日の約定返済額に加えて返済するものとします。 7. 返済回数は借入期間に12を乗じた回数から1回分を差し引いた回数とします。
第４条　返済用預金口座
当社におけるお客さまの代表口座円普通預金を、本契約にもとづくご返済用の口座(以下、｢返済用預金口座」といいます。)とします。また、お客さまは本契約にもとづく債務を完済するまで、返済用預金口座を解約することはできません。
第５条　約定返済
1.お客さまは本契約にもとづき、毎月の約定返済日に、約定返済額を当社に返済するものとします。ただし、半年毎増額返済月の約定返済日には、半年毎増額返済額を毎月の元利金返済額に加えて返済するものとします。お客さまは、約定返済日が土・日・祝日およびその他法令で定められた銀行の休日(以下、 2. 「休日」といいます。)にあたる場合、当該休日直後の当社の営業日に返済するものとし、当社は、これを約定返済日に返済したものとみなして取扱います。お客さまは毎月の約定返済日(前項に定める場合は、休日にあたる約定返済日の直後の当3.社の営業日とし、以下、本項および次項において「約定返済日等」といいます。)までに返済用預金口座に約定返済額相当額を預け入れるものとし、当社は、当該約定返済日等に約定返済額を払戻請求書無しに自動的に引落すことにより、返済に充当します。ただし、返済用預金口座の残高が約定返済額に満たない場合には、当社はその一部の返済に充てる取扱いはせず、その全額について返済は遅延するものとします。また、返済用預金口座の残高が、約定返済額のほか第７条に定める繰上返済等、当日に同口座から引落すべき金額の合計額に満たない場合には、当社は、任意の順序により引落すことができるものとします。毎回の約定返済額相当額の預け入れが約定返済日等より遅れた場合には、当社は毎回の4.約定返済額と遅延損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。当社は、引落す遅延損害金の額を、WEBサイトに掲示される「返済予定表」の返済元本欄に記載の金額にもとづき、第２条に定める遅延損害金の年率および約定返済日の翌日から引落日までの実日数により算定するものとします。返済用預金口座の残高が約定返済額に満たないために返済が遅延した場合は、当社はお5.客さまの入金後いつでも返済用預金口座から返済に必要な金額を自動的に引落とし、当社の任意の順序により本契約にもとづく債務の返済の支払いに充当することができるものとします。ただし、本契約にもとづく債務のほかに、お客さまが当社に対して返済を遅滞している、返済用預金口座から引落とされるべき債務がある場合には、当社は、当社の任意の順序により、返済用預金口座の残高を本契約にもとづく債務のほか、他の債務の支払いに充当することができるものとします。
第６条　全期間固定金利の適用
ローン実行日から最終返済期日までの全期間において、固定金利を適用します。 1.借入期間中、変動金利への変更はできないものとします。 2. 3. 借入期間中は、第１条3項または４項の場合を除き、借入金利は変わらないものとします。 4.第１条３項による借入金利の変更がある場合は、借入要項等に記載された当初借入金利適用期間終了日の翌日より「期間終了後の借入金利1」を適用するものとし、その約定返済額は、 「期間終了後の借入金利1」適用開始日現在の元金残高、最終返済期日までの残存期間等により当社所定の方法で計算します。なお、借入金利の変更が２回ある場合においては、「期間終了後の借入金利1適用期間」の終了日の翌日より「期間終了後の借入金利2」を適用するものとし、その約定返済額は「期間終了後の借入金利2」の適用開始日現在の元金残高、
最終返済期日までの残存期間等により当社所定の方法で計算します。
第７条　練上返済
1. お客さまは、第5条に定める約定返済の他、当社所定の方法により、延滞など特別な事情がない限り、返済用預金口座に資金を預け入れたうえで、最終返済期日以前に繰上返済をすることができるものとします。なお、返済は円貨によるものとします。 2.一部繰上返済(1)前項により、お客さまが指定した金額(ただし、当社所定の金額以上とします。)を借入金残額の一部として返済する場合、当社所定の手数料をあわせて支払うものとします。 (2)一部繰上返済する場合には、毎回の元利金返済額についてはその繰上返済日直前の約定返済日の翌日から繰上返済日までの、半年毎増額返済額についてはその繰上返済日直前の半年毎増額返済月の約定返済日の翌日から繰上返済日までの、それぞれの未払経過利息もあわせて支払うものとします。 (3)お客さまは、約定返済額は変えずに最終返済期日を繰り上げる方法、または最終返済期日を変えずに約定返済額を減らす方法を選択できるものとし、WEBサイトでの当社所定のお客さまの操作により、お客さまが任意に選択するものとします。この操作を行った後の初回および最終返済期日の約定返済額は、通常の約定返済額と異なる場合があります。なお、約定返済が遅延しているときには一部繰上返済はできないものとし、遅延している約定返済額および遅延損害金合計額を返済した後に同様にWEBサイトでの当社所定のお客さまの操作により行うものとします。 3. 全額繰上返済本条1項により、お客さまが借入金残額の全額を一括して返済する場合、当社所定の手数料をあわせて支払うものとします。全額繰上返済する場合には、毎回の元利金返済額についてはその繰上返済日直前の約定返済日の翌日から繰上返済日までの、半年毎増額返済額についてはその繰上返済日直前の半年毎増額返済月の約定返済日の翌日から繰上返済日までの、それぞれの未払経過利息もあわせて支払うものとします。
第８条　返済条件の変更
第７条の申込については、当社がお客さまからの申し出を承諾した時に、それぞれの各条項にもとづき条件が変更されます。この場合、原則として書面での確認などは行いません。
第９条　期限の利益の喪失
1.お客さまが次の各号の一つにでも該当した場合は、当社からの通知、催告等がなくても、本契約による一切の債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を返済するものとします。 (1)第5条に定める約定返済を遅延し、当社から書面により督促をしても、次の約定返済日までに当該遅延した元利金およびこれに対する遅延損害金全額を返済しなかったとき。 (2)お客さまが住所変更の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によってお客さまの所在が当社にとって不明となったとき。 (3)前号の場合で、お客さまもしくは連帯保証人の責めに帰すべき事由によって連帯保証人の所在が当社にとって不明となり、お客さまもしくは連帯保証人について破産手続き開始の決定もしくは民事再生手続きの申立てがあったとき。 2. お客さまが次の各号の一つにでも該当した場合は、当社の請求によって本契約による一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を全額返済するものとします。 (1)次のいずれかに該当する場合ア.自ら居住するための住宅(主としてその居住の用に供するものに限ります。)を建設し、または購入するための貸付け(借換のための貸付けを含みます。)である場合において、別途締結する抵当権設定契約証書の物件の表示に記載の取得対象住宅(以下、｢取
得対象住宅」といいます。)以外の住宅について、独立行政法人住宅金融支援機構(以下、｢機構｣といいます。)から自ら居住するための住宅の建設資金、購入資金、もしくは改良資金の借入をしていたとき(取得対象住宅以外の住宅について自ら居住するための住宅(主としてその居住の用に供するもの以外のものに限ります。)の建設資金または購入資金として機構から借入れをしていたときを除きます。)、または取得対象住宅以外の住宅について自ら居住するための住宅(主としてその居住の用に供するものに限ります。)の建設資金または購入資金として機構以外の第三者から借入れをし、その借入れについて独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)第13条第1項第1号(この契約の締結日以後に法律改正があった場合は、改正後のこの法律の該当条項)の貸付債権の譲受けが行われていたとき、またはその借入れについて住宅融資保険法(昭和30年法律第63号)第５条第２項にこの契約の締結日以後に法律改正があった場合は、改正後のこの法律の該当条項)に定める保険関係が成立していたとき。イ.自ら居住するための住宅(主としてその居住の用に供するものに限ります。)を建設し、または購入するための貸付け(借換のための貸付けを含みます。)である場合において、取得対象住宅以外の住宅について解散前の住宅金融公庫(以下、｢旧公庫｣といいます。)から自ら居住するための住宅の建設資金、購入資金または改良資金の借入れをしていたとき(取得対象住宅以外の住宅について自ら居住するための住宅(主としてその居住の用に供するもの以外のものに限ります。)の建設資金もしくは購入資金として旧公庫から借入れをしていたときを除き、旧公庫の貸付金に係る長期分譲住宅を購入していたときを含みます。)、または取得対象住宅以外の住宅について自ら居住するための住宅(主としてその居住の用に供するものに限ります。)の建設資金もしくは購入資金として旧公庫以外の第三者から借入れをし、その借入れについて旧公庫が廃止前の住宅金融公庫法第17条第9項第1号に掲げる業務によりその貸付債権を譲り受けていたとき、もしくはその借入れについて旧公庫が住宅融資保険法第5条第2項に定める債務保証特定保険関係を成立させていたとき。ウ.自ら居住するための住宅(主としてその居住の用に供するもの以外のものに限ります。)を建設し、または購入するための貸付け(借換のための貸付けを含みます。)である場合において、取得対象住宅以外の住宅について、機構から自ら居住するための住宅（主としてその居住の用に供するもの以外のものに限ります。）の建設資金、購入資金、もしくは改良資金の借入をしていたとき、または取得対象住宅以外の住宅について自ら居住するための住宅（主としてその居住の用に供するものに限ります。)の建設資金または購入資金として機構以外の第三者から借入れをし、その借入れについて独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)第13条第1項第1号(この契約の締結日以後に法律改正があった場合は、改正後のこの法律の該当条項)の貸付債権の譲受けが行われていたとき、もしくはその借入れについて住宅融資保険法(昭和30年法律第63号)第5条第2項にこの契約の締結日以後に法律改正があった場合は、改正後のこの法律の該当条項）に定める保険関係が成立していたとき。エ.自ら居住するための住宅(主としてその居住の用に供するもの以外のものに限ります。)を建設し、または購入するための貸付け(借換のための貸付けを含みます。)である場合において、取得対象住宅以外の住宅について旧公庫から自ら居住するための住宅の建設資金、購入資金または改良資金の借入れをしていたとき(旧公庫の貸付金に係る長期分譲住宅を購入していたときを含みます。)、または取得対象住宅以外の住宅について自ら居住するための住宅(主としてその居住の用に供するものに限りま
す。)の建設資金もしくは購入資金として旧公庫以外の第三者から借入れをし、その借入れについて旧公庫が廃止前の住宅金融公庫法第17条第9項第1号に掲げる業務によりその貸付債権を譲り受けていたとき、もしくはその借入れについて旧公庫が住宅融資保険法第5条第2項に定める債務保証特定保険関係を成立させていたとき。 (2)借入金を借入要項等で定めた資金使途または居住区分以外に使用したとき。 (3)自ら居住するための住宅(主としてその居住の用に供するものに限ります。)を建設し、もしくは購入する者に対する貸付け(借換のための貸付けを含みます。)の場合で、当社の承諾を得ずに取得対象住宅に自ら居住しなかったとき、または親族の居住用の住宅を建設し、もしくは購入する者に対する貸付け(借換のための貸付けを含みます。)の場合で、当社の承諾を得ずに取得対象住宅に借入れの際に届け出た当該親族を居住させなかつたとき。 (4)自ら居住するための住宅(主としてその居住の用に供するもの以外のものに限ります。)を建設し、もしくは購入する者に対する貸付け(借換えのための貸付けを含みます。)の場合で、取得対象住宅に自ら居住しなかったとき。 (5)お客さまが第10条1項柱書および各号のいずれかに該当し、もしくは第10条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第10条第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社がお客さまとの取引を継続することが不適切であると判断したとき。 (6)本契約にもとづく債務に限らず、当社に対する債務(いずれの支店との取引に関するものかは問わないものとします。)について期限の利益を喪失したとき。 (7)お客さまが本契約および各取引規定に違反したとき。 (8)支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき。 (9)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 (10)お客さまが当社に保有する預金債権その他の債権または当社に預託する資産もしくは債務の担保の目的物について、仮差押、または仮処分、差押または競売手続き開始の命令の通知が発送されたとき。 (11)債務の担保の目的物が減失し、損傷し、または著しく減価したとき。 (12)債務の担保の目的物が法令により収用され、または使用されたとき。 (13)取得対象住宅を住宅以外の用途に使用したとき。 (14)当社の承諾を得ずに取得対象住宅またはその敷地、もしくは借地権を第三者に譲渡したとき。 (15)取得対象住宅の敷地の使用権原を失ったとき。 (16)本契約に関し、当社に差し入れた書面への虚偽の記載、虚偽の申告、虚偽の資料提供があったこと、または二重申込みその他不正な方法により借入れをしていたことが判明したとき。 (17)当社もしくは当社から債権譲渡を受けた他の金融機関等の債権を侵害すべき行為をしたとき。 (18)上記の他、当社が、お客さまについて慎権保全を必要とする相当の事由が生じるおそれがあると認めたとき。 (19)連帯保証人に前項各号または本項各号のいずれかの事由があるとき。 3.お客さまが住所変更の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。当社は、お客さまが本条の規定により期限の利益を失った場合、お客さまが当社に開設して4.いる預金口座の入出金を禁止する等取引を制限できるものとします。

第10条反社会的勢力の排除
1.お客さまおよび連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぽうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当せず、関係しないことを確約するものとします。 (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること2.お客さまおよび連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。 (1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為お客さまは、債務の担保を供する者(以下、｢抵当権設定者｣といいます。)に対し、第10条1 3.項柱書に該当し、および2項各号のいずれにも該当しないことを表明させ、かつ将来にわたっても該当しないことを確約させるものとします。第9条2項5号の規定の適用により、お客さままたは連帯保証人に損害が生じた場合にも、 4.お客さまおよび連帯保証人は、当社になんらの請求をすることができません。また、当社に損害が生じたときには、お客さままたは連帯保証人がその責任を負うものとします。
第11条担保
1. 担保価値の減少、お客さままたは連帯保証人の信用不安等債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、当社からの請求により、お客さまは遅滞なく相当な担保を差し入れ、または連帯保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。 2. お客さまは、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により当社の承諾を得るものとします。 3. 本契約による債務の期限の到来または期限の利益の喪失後、その債務の履行がない場合には、当社は、担保を、必ずしも法定の手続きによらず、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差引いた残額を法定の順序にかかわらず、本契約による債務の返済にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、お客さまは直ちに返済するものとします。また、本契約による債務の返済にあてた後、なお取得金に余剰が生じた場合には、当社はこれを取立または処分前の当該担保の所有者に返還するものとします。お客さまの差し入れた担保について、事変・災害・輸送中のやむを得ない事故等当社の責め4.に帰すことのできない事情によって損害が生じた場合には、当社は責任を負わないものとします。
第12条連帯保証

連帯保証人は、お客さまが本契約にもとづき負担する一切の債務について、お客さまからの1.委託にもとづきお客さまと連帯して、保証債務を負い、その履行については本契約に従うものとします。連帯保証人は、お客さまの当社に対する預金その他の債権をもって相殺ができることを理由2.として保証債務の履行を拒絶しないものとします。連帯保証人は、当社が他の担保または保証の変更、解除等をしても、免責を主張することが3.できないものとします。連帯保証人が本契約による保証債務を履行した場合、代位によって当社から取得した権利4.は、お客さまと当社との間に、本契約による残債務または連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、当社の同意がなければこれを行使しないものとします。また、代位の目的となった権利の対価たる金銭については、当社が連帯保証人に優先して弁済に充当することができるものとします。連帯保証人がお客さまと当社との取引について他に保証をしている場合には、その保証は本5.契約により変更されないものとし、また、他に限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。連帯保証人がお客さまと当社との取引について、将来他に保証した場合も同様とします。返済条件の変更等、その他お客さまとの本契約が変更されても、連帯保証人との本契約の内6.容および効力は一切影響を受けないものとします。 7.お客さまおよび連帯保証人は、当社が現在および将来の連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、お客さままたは他の連帯保証人に対しても、その履行の請求の効力が生じることについて、合意します。第13条リピングニーズ特約、重度ガン保険金前払特約、先進医療特約付団体信用生命保険お客さまは、当社が所定の方法により、お客さまを被保険者とし、当社を保険契約者とするリビングニーズ特約、重度ガン保険金前払特約、先進医療特約付団体信用生命保険契約を生命保険会社と締結したときは、以下の各号について承諾します。 (1)お客さまが万一告知義務違反その他の理由により本条による保険契約の利益を受けられない場合または利益を受けられなくなった場合にも、それについて当社に何らの異議を述べないものとします。 (2)お客さままたは連帯保証人は、お客さまに本条による保険契約に定める保険事故が発生したときは、遅滞なく当社に通知のうえその指示に従うものとします。 (3)リビングニーズ特約、重度ガン保険金前払特約、団体信用生命保険について、保険金の受取人は当社とし、当社が保険金を受領したときは、当社に対するお客さまの債務の返済期限のいかんにかかわらず適宜債務の返済に充当されたものとして取扱うものとします。 (4) 先進医療特約について、給付金の受取人はお客さまとします。 (5)本条3号の場合、万一告知義務違反その他の理由により、生命保険会社から保険金の返還の請求を受けたときは、保険金の受領はなかったものとし、お客さままたは連帯保証人は債務の全額について直ちに返済するものとします。 (6) 本条４号の場合、万一告知義務違反その他の理由により、生命保険会社が給付金の返還を請求する場合、生命保険会社からお客さまに直接請求します。第14条債務繰上返済支援特約、長期就業不能見舞金特約付団体信用就業不能保障保険お客さまは、当社が所定の方法により、お客さまを被保険者とし、当社を保険契約者とする債務繰上返済支援特約、長期就業不能見舞金特約付団体信用就業不能保障保険を当社の指定する生命保険会社と締結したときは、以下の各号について承諾します。 (1）お客さまが万一告知義務違反その他の理由により本条による保険契約の利益を受けら
れない場合または利益を受けられなくなった場合にも、それについて当社に何らの異議を述べないものとします。 (2)債務繰上返済支援保険金について、保険金の受取人は当社とし、当社が保険会社から保険金を受領したときは、当社に対するお客さまの債務の返済期限のいかんにかかわらず適宜債務の返済に充当されたものとして取扱うものとします。 (3)就業不能保険金、長期就業不能見舞金について、保険金、見舞金の受取人はお客さまとします。ただし、就業不能保険金については、第５条における約定返済が遅延している場合は直ちにその弁済に充当するものとします。 (4)本条2号の場合、万一告知義務違反その他の理由により、生命保険会社から保険金の返還の請求を受けたときは、保険金の受領はなかったものとします。 (5)本条３号の場合、万一告知義務違反その他の理由により、生命保険会社が保険金・見舞金の返還を請求する場合、生命保険会社からお客さまに直接請求します。第15条当社からの相殺1. 当社は、本契約による債務のうち各約定返済日が到来したもの、または第９条によって返済しなければならない本契約による債務全額と、お客さまの預金その他債権とを、その債権の期限または通貨にかかわらず、いつでも相殺できるものとします。前項により相殺する場合、債権債務の利息および遅延損害金等の計算については、その期2.間を計算実行日の前日までとし、預金の金利については当社の定めによるものとします。また、外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
第16条お客さまからの相殺
1.お客さまは、本契約による債務と期限の到来しているお客さまの当社に対する預金その他債権とを、本契約による債務の期限が未到来であっても相殺することができます。この場合、お客さまの相殺通知は書面によるものとし、相殺の手続きは当社の定めるところによるものとしまヤマ2.前項により相殺する場合、債権債務の利息、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知到達日の前日までとし、預金の金利については当社の定めによるものとします。また、外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
第17条充当の指定
1.当社から相殺をする場合に、本契約による債務の他に当社との取引上の他の債務があるときは、当社は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、お客さまは、その指定に対して異議を述べないものとします。お客さまから返済または相殺をする場合に、本契約による債務の他に当社との取引上の他の2.債務があるときは、お客さまはどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。ただし、お客さまがどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、当社が適当と認める順序方法により充当することができ、お客さまはその充当または相殺に対して異議を述べないものとします。前項の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当社は遅滞なく異議を述べ3.られるものとし、この場合、前項にかかわらず、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、当社の指定する順序方法により充当または相殺することができるものとします。当社が指定するお客さまの債務については、その期限が到来したものとして、当社は充当ま4.たは相殺することができるものとします。
第18条債権回収会社への業務委託および譲渡
1.お客さまは、本契約にもとづく債権およびお客さまが当社(その承継者を含みます。)に対し負担する一切の債務に関して、当社が必要と認めるときは、「債権管理回収業に関する特別
措置法」にもとづき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収会社(以下、｢債権回収会社｣といいます。)に債権の回収を委託し、債権回収会社が当社に代わりお客さまへ請求し、取り立てることに同意するものとします。お客さまは、本契約にもとづく債権およびお客さまが当社に対し負担する一切の債務に関し2.て、当社が必要と認めるときは、債権回収会社に対し譲渡することに承諾するものとします。お客さまは、債権回収会社が本条1項および2項の行為を行うにあたり、必要な範囲内3.において、当社が債権回収会社に対しお客さまの個人情報を提供することに同意するものとします。
第19条債権回収会社以外への債権譲渡
1.お客さまは、当社が将来、本契約による債権を他の金融機関等に譲渡(以下、本条においては信託を含みます。)する場合があること、および当社が譲渡した債権を再び譲り受ける場合があることをあらかじめ承諾するものとします。この場合、お客さまに対する通知は省略することができるものとします。前項の規定により、当社が債権を他に譲渡した場合、当社は譲渡した債権に関し、譲受人2. (以下、本条においては信託の受託者を含みます。)の代理人になることができるものとします。この場合、お客さまは当社に対して、従来どおり本規定に定める方法によって毎回の約定返済金額を支払い、当社はこれを譲受人に交付するものとします。
第20条代り証書等の差し入れ
契約書等を作成している場合に、契約書等が事変・災害・輸送途中の事故等やむを得ない事情によって紛失・滅失・損傷または延着した場合には当社の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を返済していただくものとします。ただし、契約書等が事変・災害・輸送途中の事故等やむを得ない事情によって紛失・滅失・損傷または延着した場合もしくは契約書等を作成していない場合において、当社から請求があれば直ちに代り証書を差し入れていただくものとします。
第21条届出事項の変更
1.氏名、住所、電話番号、勤務先等その他当社に届け出た事項を変更する場合またはこれに変更があったときは、お客さまおよび連帯保証人は直ちに当社に当社所定の方法で届け出るものとします。当社所定の書面により届け出られた署名について、当社は、口座開設時等に記載された署2.名との筆跡確認義務は負わないものとし、これにより生じた損害については、責任を負いません。届出の変更手続以前に生じた損害および不備や届出を遅滞しまたは怠ったことにより生じた3.損害について当社は責任を負わないものとします。 4.届出のあった住所に宛てて当社が通知を発信した場合には、届出事項の不備・未変更、その他当社の責めによらない事由により延着しまたは到達しなかった場合でも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第22条成年後見人の届出
1.お客さままたは連帯保証人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を当社に書面で届け出るものとします。お客さままたは連帯保証人の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に当社に届け出るものとします。 2. お客さままたは連帯保証人について、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当社に届け出るものとします。 3.お客さままたは連帯保証人について、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または、任意後見監督人の選任がされているときにも前記各号と同様に当社に届け出るもの
とします。 4. 本条1項から3項までの届出事項に取消または変更が生じたときも同様に当社に届け出るものとします。 5. 本条１項から4項までの届出不備や届出を遅滞しまたは怠ったことにより生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。
第23条住民票等の取得同意
債権保全等の理由で当社が必要と認めた場合、お客さまおよび連帯保証人は当社がお客さままたは連帯保証人の住民票の写し等を取得することに同意します。
第24条諸費用の負担および支払方法
1.お客さまは本契約にかかわる次の各号に規定する費用を負担するものとします。 (1)事務取扱手数料、繰上返済手数料、条件変更手数料など当社所定の各種手数料ただし、これらの費用は、利息との合計で、利息制限法の範囲内とします。 (2)本契約の印紙代、損害保険の質権設定およびその確定日付取得に関する費用、質権設定された損害保険の保険料(3) （根)抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用(4)担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用(5)お客さままたは連帯保証人に対する督促、権利の行使または保全に関する費用前項各号に規定するお客さま負担の諸費用は、当社所定の日までに返済用預金口座に預け2.入れるものとし、当社は当社所定の日に、その金額を払戻請求書無しに自動的に引落すことにより、当社が受け取りまたは所定の先へ支払うものとします。ただし当社が特に認めた場合には、お客さまによる振込など他の方法によることができるものとします。
第25条合意管轄
お客さまおよび連帯保証人は、本契約に関して訴訟の必要が生じたときは、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。第26条規定の変更当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規定を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社WEBサイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規定を変更することができます。 (1)変更の内容がお客さまの一般の利益に適合するとき。 (2)変更の内容が、本契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
第27条公正証書の作成等
お客さまおよび連帯保証人は、当社の請求があるときには、直ちにこの契約による債務について、強制執行の認諾のある公正証書を作成するため必要な手続きをとります。なお、このために要した費用はお客さまおよび連帯保証人が負担するものとします。
第28条報告および蘭査
1.お客さまは、当社が債権保全上必要と認めて請求した場合には、お客さまもしくは連帯保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供します。 2.お客さまは、担保の状況またはお客さまもしくは連帯保証人の信用状態について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、当社に遅滞なく報告するものとします。 3.お客さまは、本契約の借入金の使途に関し、当社または機構が必要と認める場合には、借入にかかる住宅の調査に応じるものとします。
第29条規定の準用
本規定に定めのない事項については、銀行取引規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは、当社WEBサイトへの掲示

により告知します。
第30条住宅融資保険
お客さまおよび連帯保証人は、当社を契約者兼被保険者とし機構を保険者とする住宅融資保険を付保することおよび下記の各号について承諾します。 (1)お客さまの当社に対する住宅ローンの返済の継続が困難となった場合等、所定の要件が認められた時に機構が当社に対し保険金を支払うこと(2)保険金の支払いにより、当社から機構へ本契約にもとづく債権が移転(以下、｢保険代位」といいます。）すること(3)機構が当社に対し保険金を支払った場合でも、これによりお客さまの本契約にもとづく債務が消滅するものではなく、保険代位により機構が債権者となり当該債務の回収を行うこلك(4)保険代位後、機構は連帯保証人に対し、本条２号により取得した権利の全額について保証債務の履行を請求できること(5)連帯保証人は、第12条に定める保証債務の履行をした場合であっても、保険契約者である当社が機構に対して有する権利に代位することはなく、機構に対し何ら請求できず、また、本条2号により機構が取得した権利が存する間は、保証債務の履行による代位により取得した権利を行使できないこと（6）保険代位後、機構がお客さまに対する本契約にもとづく債権の管理回収を、債権回収会社に委託し、債権回収会社が機構に代わりお客さまに請求し取り立てする場合があるこلد
第31条フラットつなぎ融資
お客さまおよび連帯保証人は、本契約の締結前に別途、当社との間で「フラットつなぎ融資契約規定」にもとづく契約を締結していて、かつ、その契約にもとづく債務(以下「フラットつなぎ債務」といいます。)が残存する場合、下記の各号について承諾します。 (1)当社は、本契約にもとづく借入金と残存するフラットつなぎ債務とを相殺し、相殺後の金額の金員をお客さまに交付します。お客さまは、当該金員を受領したこと(受領しない場合は当社が当該相殺をしたこと)をもって、本契約にもとづく借入金を交付されたものとします。 (2)本契約にもとづく借入金額がフラットつなぎ債務の残存債務額に満たない場合、お客さまがローン実行日の【4】営業日前までに不足金額相当額を当社が指定する預金口座に入金することを本契約にもとづく借入金交付の条件とします。以上

個人信用情報機関への登録等
1.お客さまおよび連帯保証人は、下記の個人情報（その履歴を含みます。）が当社および機構が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目
SBI' Sumíshín Net Bank
と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。 3. 本条2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社および機構では開示できません。）。 (1)銀行および機構が加盟する個人信用情報機関①全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ Tel :03-3214-5020 ②（株)日本信用情報機構https://www.jicc.co.jp/ Tel :0570-055-955 (2) 銀行および機構が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関(株)シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp/ Tel :0120-810-414
以上