代表取締役社長代表取締役会長小林久悦Hisayoshi Kobayashi RIKEN KEIKI Co.,Ltd. Special Feature:堅実路線から、一歩脱皮。世界市場でのシェア拡大を視野製品開発力によるRKブランド浸透を目指す。 Junichi Kovano 2021年4月1日、理研計器株式会社は代表取締役会長・代表取締役社長の二代表制に移行。新たなる経営体制により、理研計器グループのさらなる成長を図ります。この度新たに経営の舵取りを託された小谷野純一代表取締役社長に、就任に当たっての抱負と、理研計器グループとしてこれから目指すべき未来の姿についてインタビューしました。目指すは90周年に完上高500億円企業。竪室から脱皮して飛躍へ. —この度は代表取締役社長へのご就任、おめでとうございます。就任に当たってのお気持ちと抱負、またコロナ禍が続く中での新たなる船出に際し、理研計器の今後の舵取りの方向性と目標についてお聞かせください。この度、代表取締役社長の任を仰せつかったわけですが、私は1981年に入社し今年で入社40年になります。また、当社は創立82年を迎えましたが、就任に当たり当社の歴史を振り返ってみたところ、創業当時の1950年代の数回を除いては赤字や急激なアップダウンのない、非常に堅実で順調な歩みを続けて来ました。この20年近くは売上高で平均約5％の成長を保っており、単純計算ですがこれを継続していけば90周年には連結で売上高500億円企業になれる可能性が見えてきておりますので、夢への挑戦として掲げ、少なくとも私の代でまずはその道筋を作っていきたいと思っています。そのためには、82年の伝統を引き継ぎ、これまでと同様に赤字に陥らない経営を志すことはもちろんですが、堅実から一歩脱皮し、さらなる飛躍を目指していきたいと思っています。当社は、日本における半導体の黎明期に、当社諸先輩方々の尽力で半導体業界における市場を獲得し、以来国内はほぼ独占しているという資産があります。この半導体業界は、幸いなことにコロナ禍にあってもマイナスの影響は少なく、むしろ安定的であるとも言えるので、特に厳しい時代に社長の重責を引き継いだとは思っていません。IoT、AI、DX、5G、 EV、自動運転などのデジタル産業は活況です。非常に幸せな時代に引き継がせて頂いたと考えています。 ー方、半導体業界だけに頼っていくことには問題があり1958年4月5日生東京都出身／日本大1981年4月理研計器入社2007年3月技術開発本部技術部長2007年6月執行役員技術開発本部技術部長2009年6月取締役執行役員技術開発本部技術部長2014年6月取締役常務執行役員開発・生産本部長取締役専務執行役員技術開発本部長2017年6月2020年4月取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長2021年4月代表取締役社長就任ますし、創業以来、ほぼガス検知器一本で勝負して参りましたが、一極集中では事業ポートフォリオの観点から好ましい状態ではありません。既に小林会長より示唆して頂いた、これまでの技術力や経営資源を活用できる、分析機器やプロセス制御機器分野へも踏み込んで市場を広げていきたいと考えています。特集理研計器株式会社新体制始動NEW LEADERSHIP TAKES OFF. 【巻頭特別インタビュー】堅実から脱皮し、90周年に500億円企業へ。製品開発力で海外ブランディングを推進する。
体がSDGsの達成目標に育
一2030年達成を目標とする国連指導のSDGsの17の目標に関連し、企業各社もそれぞれの目標を掲げ努力を図っている中、理研計器がメーカーとして現在取り組んでいる具体的な努力項目、またCSRや企業ガバナンスを通じて今後も引き続き取り組んでいきたい目標についてのお考えをお聞かせください。私どもの経営理念は、「人々が安心して働ける環境づくり」です。この観点からも、事業領域そのものがSDGsの複数の目標の達成に貢献するものであるとの自負があります。職場環境において、そこで働く人々の安全を守ることが私どもの事業ミッションであり、人体、環境に有害なガスを検知する機器を、より安価で高品質、長寿命な製品として作り出し、それらを世界中の多くの人々に使って頂くことが、 SDGsへの貢献に寄与すると考えています。同様に、脱炭素、水素エネルギーへの社会的な取り組みについても、それ自体SDGsを目的とした施策であり、これらクリーンエネルギーによるインフラ整備を目指す方々が必要なガス検知器を供給することも、SDGsへ貢献できる活動と考えています。さらに今年からは、社内の業務領域の中でもっと何ができるかを探ろうと、「SDGsワーキンググループ」を発足させ、全社的活動にしております。生産協力会社への啓蒙活動、再生エネルギーの採用検討、社有車の削減・エコカーの導入、エコなノベルティ商品の採用等、地道な活動を進めており、技術開発部門では、製品そのものを消耗品や廃棄物の少ないエコなものにすることで、環境負荷への影響を減らす取り組みを進めています。企業ガバナンスに関わる部分として、取締役の職務の執行を監査する、監査等委員会を多様性ある委員会とすべく、女性社外取締役の登用を検討しており、さらに、経営に関連する各分野の専門知識や経験などのスキル面での多様性を確保することも重視しています。ジェンダーの問題、雇用の平等については、誰であれ共に働いていける人材であれば、こだわりなく雇用していくことが当社のポリシーです。当社は企業として独立独歩であり、そのため種々の外的要因の影響を受けることなくこの方針を買くことができます。実際に、女性が働きやすい職場という面では、過去「東京都女性活躍推進大賞」において産業分野で大賞を戴いております。さらに今後、海外展開を強化していくに伴い、グローバル人材の雇用においても一層の拡大を図っていく予定です。
強化を図り、海外販売店を再編。
開発力でRKプランディングを推進。
一近く生産センターの本格稼働により、開発センターと連動した海外市場への展開にさらに拍車がかかります。理研計器の海外での知名度向上とシェア拡大の一環となるRKプランディングを今後どのように推進して行かれるか、目標また施策についてお聞かせください。 1980年代、世界を席巻していた日本のものづくりですが、今はシュリンクしてしまい、技術開発に関与してきた者として、寂しい限りです。当社はBtoB企業であるため、国内産業が伸びない限り市場は広がりません。海外に目を向けるしかないというのは自然な流れとも言えますが、理研計器グループのさらなる飛躍のためにグローバル展開は必須であり、日本のものづくりの力を再び海外に知らしめたいという思いもあります。いずれにしても海外展開の強化は今後の理研計器の基本戦略です。そこで第一段階として、小林会長が海外販売店の見直し再編を行い販売力の強化を図りました。そこで分かってきたことですが、製品力の強化が必要だと言うことです。検定、規格が国によって異なるため、それぞれの国の規格と市場のニーズに合致する製品の品揃えを増やす必要があることから、技術開発力の強化を推し進め、そのための投資も行っていきます。 ー方、グローバル企業としてのブランディングももちろん重要です。当社は、RIKENプランドで海外市場において一定の認知度を獲得しています。しかし、過去の「理化学研究所」という冠をもった企業としてではなく、今後は「理研計器」としてのブランディングを進めていかなければならないと考えています。そのためには、広告宣伝以前に、やはり製品開発に注力し、製品の魅力や品質、また技術開発力によって認知されることで「理研計器プランド」への信頼性を築く必要があります。この点で、現地子会社、海外販売店、そして海外営業部と市場戦略部の連携などにより、ユーザーのニーズを広く収集し、きめ細やかにそれらに対応できる製品づくりを進めていく所存です。さらに、これらのブランディング業務や情報収集、製品開発へのフィードバックなどの一連の流れを統括して指揮するために、経営企画室の人員を強化し、さらに法務関連も含め、海外展開をバックアップする組織体制を構築していく予定です。
海化を主義の一ドに
一最後に、国内・海外において活躍する理研計器グループ約1,200名の社員に向け、メッセージをお願い致します。今年度の重点方針として、「変化、進化、強化」をキーワードとして掲げました。外部環境はコロナ禍の影響も含め大きく変化しています。しかし、何かの影響で変化を強いられるのではなく、外部環境の変化についていくためにも、まず会社を変革させておかなければなりません。そのためには、社員それぞれが意識を変え、意欲を変え、行動を起こすことで進化し、変化を恐れることなく、チャレンジ精神を持って会社をよりよい方向に変革させていって欲しいと思います。私一人で何かを成し遂げられるわけではありませんから、トップダウンの遠心力だけではなく、ボトムアップの求心力も発揮してもらい、社員一人ひとりの力で90周年に向かって夢を持って進んで行って欲しいと考えています。一方で、当社では、20年以上も「明るく元気で朗らかに」という重点方針も掲げ、守り続けています。これは言い換えれば、風通しのいい会社でありたいということです。事業を展開していく上では、少数精鋭ばかりではなく、いろいろなタイプの人材の集積が必要となります。従業員同士でグルーピングをするなどの工夫も取り入れて、専門知識に加え、幅広い知見を持った、いわゆるT型人材の育成を目指したいと考えています。 80年を超える歴史を持つ会社の変革には、社員一人ひとりの変革が必須です。理研計器グループの一員として、変化を恐れずに前進し、それぞれの持てる力を発揮して、それら一人ひとりの総合力で、共に新たな理研計器の未来を切り開いていきましょう。 （インタビュー日：2021年2月8日）産業界全体に押し寄せるDX化（デジタルトランスフォーメーション）の潮流。最先端のセンサー技術をはじめとする様々なテクノロジーと80年を超えるものづくりのノウハウを有する理研計器にとっても、技術開発の過程において、生産の現場において、さらに顧客のニーズに対応するフィールドエンジニアリングの最前線においても、新たな時代の要請に応えるデータマネジメント戦略の展開は喫緊の課題となっています。本第2特集では、エンジニアリング本部において、昨年一早くSmartREAS（Smart RIKEN Engineering Assistance System）と呼ばれる電子化システムを保守管理業務に導入するに先立ち、組織改編から現場展開まで一貫して陣頭指揮に当たった中村和馬執行役員エンジニアリング本部長をインタビューしました。
統合と一元管理によるメリット
一中村本部長は、エンジニアリング本部長として、エンジニアリング部6課、フィールドエンジニアリング部3部9課、所属人員総勢486名の社内組織を統括しておられます。2015年の創設以来、製品の納入・設置に関わる監視システム・計装工事業務と、その後の保守計画・管理・提案などの製品保守業務を一貫して行う本組織体制そのものがもたらして来たシステム設計面、保守管理面でのメリット、また顧客対応面での優位性についてお聞かせください。エンジニアリング本部では、2015年に国内3社のメンテナンスサーピス子会社が担っていた保守点検管理業務を３社の吸収合併によって統一したことがまず大きな変革の端緒でした。東西の各社では文化的背景が異なり、扱う件数にも違いがあって、業務の手順や管理方法など各社それぞれの固有の方法がありました。合併に当たっては、それらを分析し、活かせる手順などは取り入れつつ、標準的な作業や点検品質を統一するための変更を行いました。また、保守を担当していた子会社と本社の計装エンジニアリング部門とが共同で立ち上げていた作業に関しては、組織の違いからくる連携の難しさにより監視システムや計装工事業務の調整に時間がかかっていたこと、さらに同じ顧客であっても全国の工場ごとに管理会社が異なるために同一製品の管理方法、点検計画に違いが出ることが課題になっていました。これらの問題点も、共通業務に関わる部門の一本化によって解決し、結果、要員計画や業務の策定が円滑かつスピーディになりました。さらに、全国34のサービスステーションのエンジニア全員をどのエリアにも応援派遣できる体制作りも整ったことで、様々に異なる顧客ニーズに桜横かつ柔軟に対応できるようになったと感じています。
SmartREAS導入がもたらした
データマネジメントの先進性
一産業界全体にDX化（デジタルトランスフォーメーション）の波が押し寄せる中、今年度よりフィールド保守業務にタプレットを導入し、紙による成績表作成・保管を電子化へと切り替えられました。SmartREASと呼ぶ本電子化システムが現在もたらしている現場作業の効率化、確実化の果実について、またエンジニアリング業務へのフィードバック面、さらに将来的な製品開発やより高度な顧客対応を可能とするデータマネジメントについて、その現状と展望をお聞かせください。安全管理と作業エラーの防止を実現しつつ、点検成績表の作成をより効率的に行えるようにすることを目的として導入したのがSmartREASです。これは、創業以来続いて来た紙による成績表の作成と顧客への提供という業務を大きく変える転換点となりました。ガス漏洩の可能性のある現場での弊社製品の点検作業においては、エンジニアの「安全確保」が何より最優先となります。安全装置は工場ごとに異なり、それらの操作ミスは装置の停止や人身事故へと発展する可能性があることから、事前の安全確認書類の作成や作業チェックシート運用など、合併後の新体制においては安全対策書類の準備を強化せざるを得ませんでした。しかしこれは当然準備を複雑化させ、書類作成の負担は増大しました。一方で、手書きや手入力のデータはサービスステーションごとの管理のため、作業に膨大な時間と労力を費やしているにも関わらず貴重なフィールドデータが社内で活かされず、電子化によるデータ収集は急務でした。膨大な紙の使用量も大問題で、一度の点検で40～50枚、年間にすれば何百万枚の紙が必要でした。それらをスキャンしてデータ化してもその後の紙の処理の問題もあります。しかし現場からデータ入力することで全てベーパーレス化すれば、これらの問題は一挙に解決します。それを実現したのがSmartREASです。点検作業前の安全書類作成は、グループ作業時に各人のチェック情報を作業責任者端末に統合。チェック項目漏れの確認が現場で即時に可能となり、「作業手順確認・ヒューマンエラー対策」等がよりスピーディかつ確実に行えるようになりました。点検管理においては、製品登録後は点検時のガス感度データの入力と交換部品の登録だけで成績表が自動作成されるようになりました。また2回目以降の定期点検では、ガス感度の経時変化データも見える化され、早期のセンサー異常発見や部品交換計画にも役立っています。これらはフィールド環境での実測データとして今後のセンサー開発にも活用されていきます。さらに将来は検知器製品との直接的な連携操作を含め、より効率化と確実性を向上させる保守管理ソフトとして発展させていきたいと考えています。
海外展開におけるエンジニアリンク
業務の未来像
一世界を覆っている新型コロナウイルスの影響は、特に海外において顕著。そうした中、DX化もまた海外が先行しています。特に海外における製品保守、教育訓練、海外販売店への情報提供の分野でエンジニアリング本部が果たしている役割、及び海外市場のDX化も含めた今後の展望についてお聞かせください。国内のフィールド業務のみならず、世界各地区のパートナー企業、販売店、また弊社の現地子会社向け製品の作業点検マニュアルの制作、点検治具の作製、及び研修等も我々エンジニアリング本部の業務です。現今のコロナ禍においてはエンジニアが現地に赴くことは困難なため、今期より当社パートナー企業のみが技術情報を利用できる「Partner Site」を公開。サイトを通じて全世界で24時間、人を介さずに必要な保守情報を確認できるようにしました。また動画による保守解説も行っており、今後も製品ラインナップを充実させつつ、海外販売店向けのWebによる技術情報提供や製品保守研修を増やしていく予定です。さらにDX技術をフルに活用し、緊急時には現地の機器操作サポートの専門エンジニアがリモートで対応できるよう機能を充実させていきます。フィールド保守は国内・国外の垣根の無い世界規模の業務です。エンジニアリング本部は、国内にありつつ、全世界の理研計器製品の保守管理という極めて重要な役割を担っています。今後も国内、そして海外におけるRKブランドへの信頼に応えるべく、日々研鑽を重ねつつ、この仕事に邁進していきたいと考えています。 (インタビュー日: 2021年2月9日)新型高機能センサ「Eセンサ〈グローバルスタンダードモデル耐圧防爆型信号変換器付カス材MODEL 1ス枠和部| SD-3 |販売昨年9月、新開発の次世代高機能センサを搭載することにより、 IEC/ENバフォーマンスに対応し、-40℃～+70℃の使用温度範囲を可能にするなど、機能・性能面を格段に向上させた耐圧防爆型信号変換器付ガス検知部「SD-3」シリーズを開発・発売しました。石油化学工場などプラント設備の大型化・高度化に伴い、ガス検知器に対する高性能・多機能化の要求が高まる中、当社は産業用ガス検知警報器のバイオニアとして、各国防爆検定に対応し、各種国際規格に適合するグローバルスタンダード型の信号変換器付ガス検知部の開発が急務と認識。「SD-3」シリーズは、これらのニーズを満たし、特に大型プラント設備において、可燃性ガス、毒性ガス、酸素を連続監視する防爆型定置式ガス検知部として誕生したものです。
次世代高機能センサ「Fセンサ」シリーズにより、
自己診断機能を強化。センサ交換をデジタル表示。
「SD-3」シリーズは、当社のセンサ技術を集約した次世代高機能センサ「Fセンサ」シリーズを搭載。使用期限の3年の経過で交換時期を知らせるのはもちろんのこと、各センサ原理特有の挙動から感度を予測診断し、交換推奨の警告を表示するセンサ劣化診断機能、さらにガス校正時に出荷時の校正履歴からセンサ出力の余力値を算出することで警告を表示する寿命診断機能も完備。これら飛躍的に向上した自己診断機能により、365日、ガス漏洩を監視・警告します。
4-20mA信号+HART通信、Modbus通信
(RS485)など、多様な出力オプション。
「SD-3」シリーズにより検知したガス濃度値は、4-20mAアナログ出力信号とデジタルHART出力信号に変換して外部へ出力。加えて、Modbus通信(RS-485)またはリレー３点の接点出力を追加することも可能です。こうした多様な出力オプションにより、既存システムの統合にも柔軟に対応します。また、オブションの接点出力もガス警報(ALARM1/ALARM2)と故障警報（FAULT）とに分けた出力が可能なため、警報ランプやブザーなどの外部機器と組み合わせて、ローカルでガス検知システムを構築することも可能としました。
堅牢な筐体構造で過酷な環境にも対応。
石油化学プラント、洞道、発電所、船舶など幅広く対応
「SD-3」シリーズは堅牢な筐体構造(筐体材質：ステンレス鋼、保護等級IP66/67相当）となっており、対応温度範囲：-40～+70℃ (センサ仕様により異なる)など、過酷な環境下での使用にも対応します。また、リモートセンサの使用によりセンサを検知器本体から最大20m離れた場所に設置することも可能です。オプションのスプラッシュガードと専用キットを使用することでダクト挿入にも対応するなど、設置スペースがない場所やメンテナンス作業のできない高所など、様々な設置環境・用途への対応も可能。石油精製工場、石油化学基礎製品工場などのプラント施設から、共同溝、洞道などの地下インフラ、さらに発電所、船舶、オフショア設備など、幅広い環境下で、可燃性ガス、毒性ガス、酸素を検知し、人命と設備の安全を守ります。ガスという見えない危険から尊い人命と貴重な財産を守ること。この使命を果たすべく、当社は、最先端のガス検知警報機器を開発・製造することにより「人々が安心して働ける環境づくり」を世界に広めてまいります。当社は事業活動を通じて、持続可能な開発目標の定める上記の目標達成に貢献してまいります。物理法則(光の干渉)を設立の契機とする企業として、物理に興味を持つ若者をバックアップ。国際物理オリンピックは、1967年にポーランドのワルシャワで第1回大会が開催された物理の国際的なコンテストです。各国から高等教育機関就学前の若者が参加し、物理学に対する興味関心と能力を高め合うとともに、参加国における物理教育が国際的な交流を通じて一層発展することを目的として、毎年一回夏休み期間に開催されていますが。2023年には日本で初めて開催が予定されています。この国際大会へ出場する選手を選抜する国内予選大会、通称「物理チャレンジ」を主催しているのは「公益社団法人物理オリンピック日本委員会」です。物理オリンピック日本委員会は、物理チャレンジの開催事業および国際物理オリンピックへの日本代表団派遣事業を通して、物理学に対する関心の喚起、科学技術人材の育成を推進しています。当社は、設立の契機となった製品「理研ガス検定器」の検知原理に物理法則（光の干渉）が用いられており物理と深いつながりがあること、また物理に興味を持つ学生への支援の意味も込めて物理オリンピック日本委員会への協賛を行っております。 2020年の「物理チャレンジ」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、7月に第1チャレンジ、9月に第2チャレンジがオンラインで開催されました。第2チャレンジにおいて、高校2年生以下のチャレンジャーのなかから最優秀の成績をおさめた選手に、当社の名前を冠した「理研計器賞」が贈られることになっており、本年は、久留米大学附設高等学校2年生（受賞当時）の楠元康生さんに表彰状と副賞が贈呈されました。当社では、今後とも「物理チャレンジ」への協賛により、物理に興味を持つ若い方々への支援を通して、すべての人に質の高い教育を確保し、持続可能な開発のためのパキトナキシップを推進するSDGsの4と17の目標に貢献してまいります。 ※2020年7月に開催される予定だった国際物理オリンピック(IPhO)リトアニア大会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により1年延期されることになりました。 SDGsにおける2つの目標に–Vol.3— PEOPLE'S REPUBLIC OF CHINA RKGLOBAL FRONTHINE 5995745のL&XIヨス日表で口目の近況は
理研計券商賞(上海)
有限公司
RIKEN KEIKI COMMERCIAL (SHANGHAI) CO., LTD. 2009年11月に設立された理研計器商貿(上海)有限公司(略称RKC)。2018年から代表（総経理）を務める石原純久執行役員によれば、「17万人の上海在住外国人中のトップを占めるのは、5万人に及ぶ日本人。日系企業の数は6300社にも昇り、県人会、同窓会、スポーツクラブ､趣味の会などのコミュニティ活動も大変盛んで､味やサービスも本国と全く変わらない日本料理店が多数あり、気軽に飲み会も開かれて、外国にいることを忘れてしまうほど」とのこと。しかし同時に、ここから全中国市場の500社にも及ぶ競合他社と対峙する。「RK GLOBAL FRONTLINE」の第3回目は、何もかもが巨大にして大量、圧倒的なエネルギーにより成長を続ける国際商業都市･上海からのレポートです。 CRSC(北京)*を源流に、 「理研イズム」によって教育されたきめ細やかなホスピタリティ。 RKCの強みは、何と言っても主要販売店[現地レポーター]石原純久sumihisa Ishihara桜経理 President RIKEN KEIKI COMMERCIAL (SHANGHAI) CO., LTD.イズム」が、今でも各販売店に脈々と受け継がれており、客先が望む以上のサービスを常に意識して、それが常々顧客満足度を高めています。同時にこの伝統は、販売店社員の在籍年数の長さによっても強められています。そもそも中国はキャリアアップ社会のため、普通は2～3年で転職を繰り返していくのが常ですが、販売店社員の在籍年数は、何と20年以上を筆頭に10年以上の社員構成が中心となっており、このため「理研イズム」に基づく技術的蓄積が若い社員へと受け継がれて、客先からの強い信頼感を得る事に繋がっているのです。従って、こうした強い販売店を擁するRKCにとってのメイン業務は、販売店にとっていかに活動しやすい環境を創るかというところにあります。日々出てくる様々な要求や苦情に真摯に向き合い、難題には海外宮葉部に対応してもらいながら実現率を高めることが、我々RKCの使命であると考えています。競合500社を相手に、オールラウンドではなく評価される市場で勝負する。中国全土の市場には世界最大数の競合他社約500社が存在しており、その全てと同じ土俵、同じ条件で対峙することは当然不可能であり、また非合理です。ここで勝ち抜き、シェアを獲得していくためには、日本や他の国とは違う戦略や戦術手法を取る必要があります。つまり、オールラウンド市場を狙うのではなく、弊社の強みを評価してくれる市場のみを模索し、そしてそこで徹底して強みを磨き上げて勝負するのです。このようにして我々が探し出し、強みを活かせる市場として現在手掛けているのは、理研計器商貿(上海)千デバイス市親光旅行①電子デバイス市場、②熱量&分析市場、 ③屋内環境市場の3市場です。特に熱量＆分析分野は、理研計器80年の技術の蓄積を活かせる領域であり、中国のこの市場では現在RKCは高い評価を得つつあります。ただ開花するにはまだ長い時間を要するため、今後も市場に合わせた改善は緩続していく必要があると考えています。 2028年にGDP世界一を狙う巨大市場で、スピード感をもって変化に挑戦し続ける。世界最大約14億の人口を有する巨大中国市場。現在2.3％のプラス成長を続け、GDPは約14兆ドルに達します。このままこの成長を維持し続ければ、間もなく2028年には、現在GDP約21兆ドルの世界最大国家アメリカに追い付くとすら言われています。いずれにしても、グローバル化を掲げる理研計器にとって中国市場は米国と並ぶ最重要地域であり、この広大な国土と人口を背景に拡大を続けるこの国の産業を相手とする我々RKCには、スピード感をもってさらなる変化に挑戦し続ける貴務があります。市場に山積みする課題の解決に、理研計器本社+販売店+RKCが一丸となって取り組み、今後もこのエネルギッシュな市場で日々精力的に前進を続けていきます。おそらく多くの方にとは意外かもしれませんが、中国は世界第4位の観光国という一面を持っています(ちなみス, 2位はスペイン,日本は12位です）。何と言っても広大な国土と五千年の歴史を有すぜん。さらに加えて、イタリアに次く世界第2位の世界遺産保有国(52カ所)でもあります。そのため私の場合、少しまとまった休日があると旅行の計画を立て、そして観光地へ出かけます。まずは目的地を決め、次に宿泊場所選びですが、外国人を受け入れてくれるホテルを探すのは少し骨の折れる作業になります。それでも何とか探し出して実際に旅行へ出かけてみると、観光地はどこも綺麗に整備されており、ゴミーつ落ちていません。食堂やレストランを見つけて入り、その地の名物料理やお酒をいただいて、支払いはすべてスマホで済ませます(中国では財布は基本持ち歩きません）。一つだけビールが常温であることを除けば(中国の方は漢方医学の見地から冷えた欽料を避けるため)、快適な観光旅行を楽しむことができます. 7社各店による客先へのきめ細やかなホスピタリティにあります。実はこの源流となっているのは、1991年に日本のプラント会社から納入された製品のメンテナンスを目的に設立されたCRSC(北京)*の存在です。この時に理研計器から徹底して教育された「理研※CHINA RIKEN SERVICE CENTER BEIJINGの略称Roots of MISSION:INVISIBLE 1953〜1954年(昭和28〜29年)アメリカ石炭庁よりガス検定器17、18型の販売・使用認可取得。続いてフランス、ドイツ、ベルギー、イギリスで検定合格。欧米への輸出始まる。脚経の歴鮮戦争が勃発した1950年、多くの企業が特需の恩恵を受けて日本経済は好況に専転じ、やがてその後の高度経済成長期へと続いていきますが、そうした中、対照的に理研計器は1950年(昭和25年)4月～1952年(昭和27年)3月の4期連続*で赤字を計上することとなります。その後1960年（昭和35年）から今年度2020年（令和2年）まで連続60年の黒字経営を続ける当社が辛酸を舐めざるを得ない時期であったこの損失計上の背景には、物価安定による社会経済秩序と国民生活の安定を目的として、政府が1946年（昭和21年）に施行した物価統制令がありました。石炭増産政策の一方でガス検定器も重要物資として価格統制を受けましたが、政府による価格改定がインフレに追い付けず、結果赤字生産を強いられたのです。その時、この創業以来の未曾有の危機を救ったのが、海外への輸出でした。 ※第20・21期(1950年4月～1951年3月)、第22・23期(1951年4月～1952年3月)
西独・アーヘン工科大学のフリッチェ博士による紹介
奇しくも同年1952年（昭和27年）の秋、当時の西ドイツ・アーヘン工科大学のフリッチェ博士が石炭衆界視察のために来日していました。博士は北海道、九州の炭鉱を回る中、至る所で理研計器のガス検定器を目撃。坑内ガスを調べるのに光学式の検知器が使われていることに意味します。そして帰国前、当時の辻二郎社長を訪ねこう進言しました。 「貴下は驚くであろうが、ドイツではメタンガス測定に搾発油安全灯を使っている。日本のガス検定器を自分はこの度初めて見た。非常に進歩した機械であるから、"リケン"をドイツに輸出してはどうか」さらに博士は帰国後、講演会や新聞・雑誌に容稿する度に「"リケン"のガス検定器は非常に進歩した計器である」と紹介したために、理研計器の名前はたちまち世界的に知られるようになりました。この千栽ー週のチャンスを見逃さず、辻二郎社長は動きます。翌年、早速ヨーロッパへ出かけ、西ドイツを皮切りにベルギー、フランス、イギリスで、炭鉱関係者や政府の炭鉱研究所、鉱山試験所などを回り、“リケン”のガス検定器の説明及び関係者との懇談を行いました。特に西ドイツでは、フリッチェ博士の紹介により、ガス検定機器の国家検定を行うボワーム試験所の所長はじめ、同国の炭鉱薬界トップケラスの専門家たちへの説明の機会を獲得。その後出された同試験所の調査報告書には「現在世界に知られているガス検定器としては最高のものだ」との記載がなされました。
アメリカを皮切りに、ヨーロッパ各国で次々に検定を取得
こうした努力が実り、まず1953年（昭和28年）、ガス検定器「17型」の販売及び使用の認可が、ヨーロッパの帰途に寄ったアメリカ石炭庁より下りることになりました。さらに翌年の1954年（昭和129年）には「18型」の認可も獲得。また同年、フランスと西ドイツで「17型」の国家検定が下りました。さらにベルギーは1956年(昭和31年)、イギリスでは1957年（昭和32年）に認可を取得。各国の国家検定の許可には数年の月日が費やされましたが、この周地道に折街を重ねて徐々に輸出対象国を増やし、それとともに各国からの引き合いも活発化しました。さらに長く絶たれていた中国との貿易も1954年（昭和29年）から解禁となりました。
会社更生法を取り下げ、再建を推進
政米への輸出開始と中国貿易の再開により、理研計器は点を吹き返します。当時の国内需要の低迷を海外輸出によって全面的に補うことはできなかったものの、会社存税の危機はこれら国外の需要によって救われたと言っても過言ではありません。この年、会社更生法に基づく申請は取り下げられ、会社再建を託された当時取締役で後の第三代社長・大嶋秀男により、理研計器の復興が強力に推し進められていくことになります。（第4回）へと続く）理研計器グループは「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献します。機関誌「Rizm」VOL.3 2021年4月1日発行理研計器株式会社東京都根橋区小豆沢2.7.6 TEL:03-3966-1121出展-掲載許諾:株式会社日本工業新聞社