一般社団法人日本MA-T工業会会則
第１章総則
第１条（名称）本会は、一般社団法人日本MA-T工業会と称する。第２条（主たる事務所）本会の主たる事務所は、東京都千代田区に置く。
第２章目的及び事業
第３条（目的）
本会は、MA-T (Matching Transformation System：要時生成型亜塩素酸イオン水溶液を含む）の普及と価値向上を図り、もって我が国の科学技術の向上及び国民の豊かで健康な生活の確保に資する「MA-T活用のプラットフォーム」となるとともにオープンイノベーションを推進することを目的とする。
第４条（事業）
本会は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。 ( 1 )  MA-Tに関する調査及び研究( 2 )  MA-Tに関する情報発信( 3 )  MA-Tに関する認証制度の委託( 4 )上記各号に附帯関連する一切の事業
第３章会員
第５条（会員の種類・資格及び権限） 1．会員の種類・資格は次の通りとする。 ( 1 )幹事会員（議決権を保有する）本会の目的に賛同し、MA-Tが関連する各カテゴリーを牽引する企業。理事会において承認を得た者とする。発明者である株式会社エースネット、及び主たる研究開発を担う株式会社dotAquaは幹事会員。 ( 2 )特別会員（議決権を保有する）本会の目的に賛同し、MA-T製品及びその関連製品の製造・販売企業等。また理事会において承認を得た者とする。 ( 3 )正会員（議決権を保有しない）本会の目的に賛同し、MA-T製品及びその関連製品の製造・販売企業等。理事会において承認を得た者とする。 ( 4 )一般会員（議決権を保有しない）本会の目的とMA-T製品・技術の魅力に賛同し、自社製品を持たない企業。理事会において承認を得た者とする。 2．（１）～（２）は、本会の構成員として会則上会員に認められる権限を持ち、定められた義務を負担する。  （３）～（４）、本会の運営を賛助し、本会から情報を入手することができる。また、本会が主催する展示会等に参加できる。
第６条（入会）
新たに入会を希望する企業等は、別に定める入会申込書の所定の事項を記入し、工業会が定める2社の推薦状を添えて申し込むものとする。前項の入会申込みがあった場合は、理事会の３分の２以上の承認を経て入会を認めるものとする。会員は、法人又は団体の代表者として権利を行使する者1名（以下「会員代表者」という。）を届ける。会員代表者を変更する場合は、別に定める変更届を提出する。新たに入会する者からは入会金を徴収する。入会金は、￥５００，０００－とする。ただし、一般会員からは徴収しない。
第７条（会員種別の移動）
会員が会員種別を移動しようとするときは、別に定める移動届を提出して理事会の３分の２以上承認を得るものとする。一般会員から正会員へ移行する者は、既納の入会金および会費の差額分を納入する。正会員から一般会員に移行する者は、既納の入会金および会費は、いかなる場合でもこれを返却しない。他の会員種別の移動についても同様の扱いとする。
第８条（退会）
1．会員が退会を希望する場合は、別に定める退会届書を提出して退会する。 2．会員が退会した場合は、本会に対する一切の権利を失い、同時に義務を免れる。ただし、未納の会費等は徴収され、既納の会費及び入会金等は返還しない。
第９条（会員資格の喪失）
会員が次の各号の一に該当する場合は、会員資格を失う。 1．退会したとき。 2．法人又は団体が解散し又は破産したとき。 ３．会費を納入せず、催促後なお会費を6ヶ月以上納入しないとき。 4.除名されたとき。
第１０条（除名）
会員に次に掲げる各号のうちいずれか一つ以上に該当する行為があった時は、総会の特別決議を経て、当該会員を除名することができる。 1．この会則、関係する法律、省令等に違反しMA-T製品及びその関連製品を製造販売、仕入販売、委託製造又は受託製造したとき。 2．入会申込書に虚偽の記載があったとき。 3．本会の名誉を著しく毀損し、又は本会の趣旨に反する行為をしたとき。
第１１条（会費）
1．本会は、その行う事業の費用に充てるため、会員に対し、入会金とは別に、次項に定める会費を賦課する。 2.会費幹事会員¥ 2, 000, 000 –
3．会費は翌年度になるまでに納入する（初年度は除く）。
第４章会員総会
第１２条（目的）会員総会は、会員相互の情報共有の為に開催する。
第１３条（種別及び構成）
1．会員総会は、通常会員総会及び臨時会員総会とする。 2．会員総会は、幹事会員、特別会員、正会員、一般会員をもって構成する。
第１４条（招集）
会員総会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
第１５条（議長）
会員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事が欠席の場合は、その他の理事が代理で行う。
第１６条（報告事項）
総会においては、次の事項を報告する。 1．事業計画及び収支予算2．事業報告及び収支決算3．会則の変更4．役員の選任及び解任5．前各号のほか理事会で必要と認めた事項
第５章役員
第１７条（役員の設置）本会に次の役員を置く。理事３名以上９名以内(代表理事１名、専務理事１名、常務理事１名)監事１名以上３名以内
第１８条（役員の選出）
1．理事及び監事は，理事会が提出するリストに基づいて総会の決議によって選出する。 2．代表理事及び専務理事、常務理事は理事会の決議により、理事の中から選定する。
第１９条（理事の職務及び権限）
理事は理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。 2　代表理事は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，専務理事、常務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
第２０条（監事の職務及び権限）
監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。 2　監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。第２１条（役員の任期）理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 2　監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 3　補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又監事は，第１９条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第２２条（役員の解任）
理事又は監事は，総会の決議によって解任することができる。
第２３条（役員の報酬）
理事及び監事に対して，その職務執行の対価として，社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，社員総会の決議を経て，報酬等として支給することができる。
第６章　理事会
第２４条（理事会の構成）理事会は全ての理事をもって構成する。第２５条（理事会の職務）理事会は、次の職務を行う。 ( 1 )この法人の業務執行の決定（2）理事の職務執行の監督( 3 )代表理事及び専務理事、常務理事の選任及び解職( 4 )会則の変更
第２６条（理事会の招集）
理事会は、代表理事が招集する。 2．代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
第２７条（決議）
理事会の決議は、理事の過半数が出席し、決議について特別の利害関係を有する理事を除く過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
第２８条（護事録）
理事会の議事については、議事録を作成する。出席した理事のうち、代表理事が指名した議事録署名人は前項の議事録に記名捺印する。
第７章資産および会計
第２９条（事業年度）この法人の事業年度は，毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
第３０条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。 —事業報告二貸借対照表三損益計算書（正味財産増減計算書） 2　前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間，また，従たる事務所に３年間備え置くとともに，定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第３１条（剰余金の不分配）
この法人の剰余金の分配は、行わないものとする。
第８章委員会
第３２条（専門部会、委員会等） 1．本会には、理事会の決議により専門分野における研究調査、対策立案に当たる専門部会、委員会を置くことができる。 2．理事は、原則として各専門部会、委員会を分担する。 3．代表理事及び専務理事、常務理事は、随時専門部会、委員会に出席し意見を述べることができる。 4．専門部会、委員会の構成、運営並びに運営経費等については別に定める規定による。
第９章事務局
第３３条（事務局）
本会の事務を処理するため事務局を置くことができる。事務局に関する規定は理事会の決議を経て別にこれを定める。
第１０章　残余財産の処分
第３４条（残余財産の処分）
この法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章その他
第３５条（細則） 1．理事会の決議を経て、必要な細則を定めることができる。 2．細則の改正は、理事会の決議を経て行う。附則本会則は、２０２０年１２月１日より制定施行する。