資料3対日直接投資の現状令和４年９月２８日内閣府対日直接投資推進室
�旺盛な海外需要を取り込み、我が国経済の活力や長期的な成長力を高めるため、イノベーション創出やサプライチェーン強靱化等につながる対日直接投資を戦略的に推進する。対日直接投資残高を2030年に80兆円との目標（2021年6月2日、対日直接投資推進会議決定）達成に向け、投資先としての我が国の魅力を高める。 ● 2022年６月末の対日直接投資残高は、前年比2.5兆円増の43.0兆円。 ●内訳を資本形態別でみると、株式資本の伸びが高まっている傾向。 (備考) 2022年の対日直接投資残高は、６月末時点の値（一次推計） (出所)財務省・日本銀行「本邦対外資産負債残高」、内閣府「国民経済計算」
●対日直接投資残高を地域別にみると、欧州が最大のシェア（2021年末:44%）を占めるが、近年アジアの増加が著しく、2021年末時点で北米を抜いた。 ●  2021年末時点で、欧州では英国（5.6兆円）、アジアではシンガポール（3.7兆円）が最大の投資元。 （出所）財務省・日本銀行「本邦対外資産負債残高」 3
G7とアジア諸国の対内直接投資残高（対GDP比） TZOZ
 0702 (出所)日本の数値は、財務省・日本銀行「本邦対外資産負債残高」及び内閣府「国民経済計算」より計算。その他の数値は、OECD.statより作成。 G7各国の産業別対内直接投資残高■製造業■金融業■サービス業（金融業除く） ■その他(出所)  OECD.stat (備考)英国は2018年末、ドイツは2019年末、それ以外は2020年末時点の数値。親子関係原則に基づく。 4
● UNCTADによれば、2020年の日本の対内直接投資残高の対GDP比は、201か国・地域のうち198位。日本より順位が低い国は、イラク(201位)、北朝鮮(200位)、ジンバブエ(199位)。世界各国の対内直接投資残高（対GDP比）下位２０か国・地域
上位２０か国・地域
●  2014年末から2021年末にかけての対日直接投資残高の変化を業種別にみると、金融・保険業の投資の増分が最も多く、続いて化学・医薬、通信業、サービス業、運輸業となっている。小売気機械器石油食料品ム・皮日鉄金・水産農・林る機械器パル建設業鉱業繊維・土に動産機械器軍輸挙Zلگ珠#通信宇・医呆険(出所)財務省・日本銀行「本邦対外資産負債残高」 (備考)親子関係原則に基づく。 6
载が星の水終着置の数階的見直し

本年10月11日以降の水際対策について以下の措置を講じる。
1．外国人の新規入国制限の見直し
外国人の新規入国について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム（ERFS: Entrants, Returnees Follow-up System)における申請を求めないこととする。併せて、外国人観光客の入国について、パッケージツアーに限定する措置を解除する。
2．査証免除措置の適用再開
査証免除措置の適用を再開する。 ※Ｇ７始め68の国・地域が対象。在留期間は、インドネシア及びタイは15日、プルネイは14日、アラブ首長国連邦は30日、その他の国・地域については90日。


3．検査等の見直し
新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある帰国者・入国者を除き、入国時検査を行わないこととする。ただし、全ての帰国者・入国者について、世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書（３回）又は出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出を求めることとする。
4．入国者総数の管理の見直し
現在1日50,000人目途としている入国者総数の上限は設けないこととする。
5．空港・海港における国際線受入の再開
現在、国際線を受入れていない空港・海港について、今後の就航予定に応じ、地方公共団体等の協力を得つつ、個別港ごとに受入に係る準備を進め、これが整い次第、順次、国際線の受入を再開する。 7
効日直接投資の推進に関する総理新書籍
済財政運営と改革の基本方針 2022（抜粋）（令和４年６月７日閣議決定）
第３章　内外の環境変化への対応　（５）対外経済連携の促進　（対日直接投資の推進）旺盛な海外需要を取り込み、我が国経済の活力や長期的な成長力を高めるため、イノベーション創出やサプライチェーン強報化等につながる対日直接投資を戦略的に推進する。対日直接投資残高を2030年に80兆円との目標達成に向け、投資先としての我が国の魅力を高める。あわせて、水際措置の段階的緩和のタイミングも捉えて、我が国のビジネス環境や技術の強み等についての内外への発信を強化する。その際、海外企業が求める人材育成を強化するとともに、医療、教育等の面での外国人の生活環境の向上、行政手続のワンストップ化・デジタル化による効率化、法令・行政文書の英語化や理解の促進等の環境整備を進める。また、経済安全保障の観点にも留意しながら、ＤＸやＧＸの推進、スタートアップの育成などに資する、プッシュ型の重点支援、日本企業の経営力強化のための外資誘致・活用等への支援、海外企業と地域の企業・大学等を結び付ける支援を行う。さらに、より多くの海外の金融事業者を我が国に呼び込むため、国際金融センターの機能を強化する。あわせて、国際仲裁の活性化を図る。
令和４年第５回経済財政諮問会議（4/27）岸田総理ご発言（抄）
旺盛な海外需要の取り込みは、我が国経済の活力を高め、長期的な成長力を高めるものです。対日直接投資はコロナ禍であっても箸実に伸びています。１０年間で倍増、２０３０年に８０兆円という政府目標の実現に向けて、特に我が国のイノベーションやサプライチェーンの強靱化につながるような戦略的な投資促進策について、山際大臣を中心に具体策の検討を進めてください。
令和４年５月５日ロンドン・シティ岸田総理基調講演（抄）
今日は、私が提唱する経済政策、特に新しい資本主義についてお話ししたいと思います。私からのメッセージは一つです。 「日本経済は、これからも、力強く成長を続ける。安心して、日本に投資して欲しい。」、Ｉｎｖｅｓｔ　ｉｎ　Ｋｉｓｈｉｄａです。もちろん、日本には多くの課題があります。私は、この解決のため、先頭に立って真正面から改革を進める覚悟です。地政学的リスクの在り様が大きく変化し、サプライチェーンの組替えや、資源・エネルギーの調達や供給の在り方が想像しない形で変わる不安定な時代です。だからこそ、日本の安定性が強みになります。成長を統け、しかも安定している日本市場、安全・安心な日本企業・製品・サービスは買いだと申し上げます。 (中略)日本は近年、世界で最も、自由貿易を推進してきた国です。（中略）日本は、今後とも世界に対してオープンです。是非、日本にお越しください。最大限のおもてなしをいたします。
令和４年５月31日経済財政諮問会議　新浪訪
具ご発言（抄）
対日直接投資について。先週、ダポス会議に参加したが、中国から資本を引き上げて日本に投資したいという話がたくさんあり、セッションに出ずに一対一で投資家と会うことが大変多かった。これは、日本にどうしたら投資できるか、何が課題かを聞きたいという方々がかなり多かったということで、そのような状況を是非チャンスと捉え、官民を挙げて、一気呵成にこうした投資を日本に呼び込むべき。2019年のＧＤＰに対する対内投資の占める割合が、日本は196か国中最下位であるという指摘もある。（中略）是非ともこれを機会に、韓国やシンガポールに遅れることなく、日本への投資を増やすために、骨太方針案での書きぶりに加え、より一層踏み込んで対応いただきたい。
令和4年6月7日経済財政諮問会議新浪議員ご発言(抄)
ある一定の期間、円安はある程度続くという大前提において、日本へのＦＤＩ（Foreign Direct Investment）、対日直接投資について、今までも目標を持ってやってきたが、もっと真面目に取り組むべきではないか。