平成21年2月4日
味上場取引所TEL　026-285-1111 (百万円未満切捨て) 1.平成21年3月期第3四半期の連結業績(平成20年4月1日～平成20年12月31日)
4.その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無(2)筒便な会計処理及び四半規連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用無(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの)有①会計基準等の改正に伴う変更4 ② ①以外の変更(注)詳細は、2ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他 をご覧ください。 (4)免行済株式数(普通株式) ①期末免行済株式数(自己株式を含む) ②甥末自己株式数③期中平均株式数(四半期連結累計期間) 21年3月期第3四半期36,420,538株21年3月期第3四半期6.916年21年3月期第3四半期36,414,833株20年3月期36,420,538株20年3月期5,134株20年3月期第3四半期36,415,566株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1)本資料に記載されている養績予想等の将来に関する紀述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の養鎮等は接々な要因により異なる可能性があります。 (2)当連結会計年度より[四半期財務諸表に関する会計基準｣(企業会計基準12号)および[四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また「四半規連結財務諸表規則」に従い、四半期連結財務諸表を作成しております。 1
定性的情報・財務諸表等
1．連結経営成績に関する定性的情報当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、米国のサププライムローン問題に端を発した世界経済の大幅な減速が顕在化したことから、輸出の減少、国内需要の後退、さらには円高による為替の影響などから急激かつ大幅な減速局面となりました。竜気機器楽界においても、国内外の経済状況から、著しい在庫調整局面となり、非常に厳しい経済状況となりました。このような経済環境のもと、当社グループにとって当連結会計年度は、収益の向上を目指し事業力の強化と企業体算の変革を遂げることを基本方針とし、平成18年度から展開してまいりました、中期経営計画「Innovate NJ 2008」の最終年度にあたります。計画完遂に向けて、基本戦略「事業・企業体質・人財のバランス成長」に基づく諸施策について、スピード化を方針に加えグループを挙げて取組んでまいりました。この結果、当第3四半期連結果計期間の楽績につきましては、売上高は、高速複写機関連製品および特殊機器用電源装置等の新機種において増加したものの、景気減速に伴うお取引先各社の在庫調整の影響により、OA電源および情報端末機器等が減少し、252億4千5百万円（前年同期比4.6%減）となりました。利益につきましては、売上高の減少の影響はあるものの生産革新に向けた取り組みおよび費用削減の効果などにより、営業利益は10億7千万円(前年同期比2.2%増)となり、急激な円高による為替差損が発生したものの有利子負債削減等により支払利息が減少したことから、経常利益は6億1千1百万円(前年同期比4.7%増)となりましたが、四半期純利益は5億5千3百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
なお、前年同期比増減率は、参考として記載しております。
2．連結財政状態に関する定性的情報
総資産は前連結会計年度末に比べ、8億3千4百万円減少いたしました。これは、流動資産では仕掛品が7億4千1百万円増加いたしましたが、受取手形及び完掛金が24億9千9百万円減少したこと等によるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ、12億5千5百万円減少いたしました。これは、流動負債では支払手形及び買掛金が5億3千3百万円減少し、固定負債では有利子負債の削減を進めたことにより長期借入金が12億1千4百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ、4億2千1百万円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が5億5千3百万円増加したこと等によるものであります。
3．連結業績予想に関する定性的情報
第2四半期連結累計期間までの業績は概ね順調に推移いたしましたが、当第3四半期連結会計期間のサププライムローン問題の発生以降、世界経済は急速な減速局面となり、当社を取り巻く環境は、非常に厳しいものとなっております。このようなことから、今期の楽績につきましては、予想を若干下回ることも懸念されますが、現在、営業活動に全力をあげるとともに、当社の技術力を活かしたお客様への開発案件にも継続的に注力しており、従来の業績予想に変更はありません。
4.その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。 ( 2 )简便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期連結財務諸表について当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②たな卸資産の評価基準および評価方法の変更
従来、製品および仕掛品については個別法および総平均法に基づく原価法により、また原材料については移動平均法に基づく原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号平成18年7月5日)が適用されたことに伴い、製品および仕掛品については個別法および総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく締価切下げの方法)により、また原材料については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく薄価切下げの方法)により算定しております。これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2千1百万円減少しております。
③リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正)）が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に保る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を早期適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を帯とする定額法を採用しております。これにより、リース資産が有形固定資産に3億4千4百万円、無形固定資産に1千5百万円それぞれ計上されております。なお、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
④有形固定資産の耐用年数の変更
第1四半期連結会計期間から、機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として資産の利用状況の見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。
5．四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 ( 4 )継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(5)セグメント情報
[事業の種類別セグメント情報]
2．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。アジア・・・香港
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。アジア・・・香港、台湾、中華人民共和国等その他の地域・・・アメリカ合衆国、イギリス等3．海外完上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 ( 6 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（1）（要約）四半期連結損盆計算書

(2)セグメント情報
[事業の種類別セグメント情報]前四半期連結累計期間（自平成19年４月１日至平成19年12月31日）
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 〔海外完上高〕
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。アジア…………香港・台湾・中華人民共和国等その他の地域…アメリカ合衆国・イギリス等３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
以上