株主各位第22期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①連結計算書類の連結注記表……………… 1頁②計算書類の個別注記表…………………… 9頁上記事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト(https://www.lactojapan.com/)に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。株式会社ラクト・ジャパン
連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況•連結子会社の教•連結子会社の名称8社LACTO ASIA PTE LTD. LACTO USA INC. LACTO OCEANIA PTY LTD. LACTO EUROPE B. V. LACTO ASIA (M) SDN BHD. FOODTECH  PRODUCTS (THAILAND)  CO. , LTD.助党透商贸（上海）有限公司LACTO PHILIPPINES INC. •連結の範囲の変更当連結会計年度から会社の設立により、LACTO PHILIPPINES INC.を連結の範囲に含めております。 ②　連結子会社のうち助克透商贸（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。 (2)持分法の適用に関する事項①　持分法を適用した関連会社の数と名称1社PT. PACIFIC  LACTO  JAYA ②　持分法適用会社のPT. PACIFIC  LACTO  JAYAの決算日は12月31日であり、連結計算春類の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
(3)会計方針に関する事項
①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ.その他有価証券•時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法•時価のないものロ.たな卸資産・製品、原材料、仕掛品、商品②　重要な減価償却資産の減価償却の方法個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による筹価切下げの方法により算定)イ・有形固定資産（リース資産を除く）当社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した理物附属設備及び構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 3年～22年建物及び構築物機械装置及び運搬具 5年～10年ロ.無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりまty •所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する滅価償却方法と同一の方法を採用しております。 、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を等とする定額法を採用しております。 ③　重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ④　その他連結計算書類の作成のための重要な事項イ．退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見込み額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付に係る負債は、簡便法（退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除する方法）によっております。へ.リース資産
ロ。重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。ハ.消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。ニ.重要なヘッジ会計の方法

2．表示方法の変更に関する注記
(連結貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」 （法務省令第５号　平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、練延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
3.連結貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①　担保に供している資産定期頂金197, 970千円②　担保に係る債務長期借入金3, 020, 000千円(2)有形固定資産の液価償却累計額1, 172, 409千円
4.連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数普通株式9, 835, 200株(2)剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額等
(注)2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 ②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
(3)新株子約権に関する事項当連結会計年度の末日における新株子約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の教

5.金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社グループは主に乳原料・チーズ及び食肉加工品の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバティプは、営索債権、債務の発生にともなう為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、願客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、経常的に発生する運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティプ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティプ取引は、変動金利の借入金、外貨建て営業債務等に係る金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引、金利キャップ取引、為替子約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記  （３）会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための重要な事項　ニ．重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに取引信用保険を付保するなどリスクの低減化を図っております。ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理外貨建ての営案債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、主に案務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。へ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 ④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティプ取引」におけるデリバティプ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(2)金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。 (注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプに関する事項資産(１)現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 3 )投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。負債（１）買掛金、（２）短期借入金、（５）未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 （３） １年内償還予定の社債、（６）社債これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 （4） 1年内返済予定の長期借入金、（7）長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また変動金利による長期借入金が金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
時価の算定方法取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 * 2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 (注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」に含めておりません。
6. 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産
1,618円31銭
(2) 1株当たり当期純利益200円11銭(注)当社は、2019年５月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行いました。 1株当たり情報の各金額は、当連結会計年度の期首に株式分割をしたと仮定し算定しております。
個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関係会社株式　移動平均法による原価法②　その他有価証券•時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定） •時価のないもの③　たな節資産(2)固定資産の或価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した理物附属設備及び構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び附属設備8年～22年機械及び装置10年器具及び備品4年～15年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産•所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を等とする定額法を採用しております。 (3)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項1）消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

2．表示方法の変更に関する注記
(貨借対照表) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号　平成30年３月26日）を当事案年度から適用し、練延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
3.貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①　担保に供している資産定期預金197, 970千円②　担保に係る債務反期借入金3, 020, 000千円(2)有形固定資産の液価償却累計額47,887千円(3)関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
181, 129千円779, 344千円
4.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高営業取引による取引高

5.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び教普通株式12, 952株
6.税効果会計に関する注記

7.関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １.価格その他の取引条件は、市場価格等を参考に交渉の上で決定しております。 2.取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １.価格その他の取引条件は、市場価格等を参考に交渉の上で決定しております。 2.取引金額には消費税等は含まれておりません。
8. 1株当たり情報に関する注記
(1) １株当たり純資産
1,437円05銭
(2) 1株当たり当期純利益145円54銭(注)当社は、2019年５月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行いました。 1株当たり情報の各金額は、当事業年度の期首に株式分割をしたと仮定して算定しております。