2000 2 2020 4 9 2341 URL http://wwatimes.co.jp TEL 03-3254-2501 20年 5   27 2020 5 26 20年 5   27 1. 2020 2 2019  3  1 2020 2 29
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2021    2 3. 2021 2 2020　３　１ 2021 2 28 (1) (2) (3)
2020   2 2020 2 29 2019 ３ 1
※弊社では、新型コロナウィルス感染症が拡大している状況を受け、2020年４月15日（水）に開催を予定しておりました2020年２月期決算説明会の開催を中止させていただくことといたしました。尚、本説明会の資料につきましては、後日当社ホームページにて掲載を予定しておりますので、ご高覧いただければ幸いです。
1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に陰りが見られるものの、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の悪化等による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。このような経済療境下、雇用情勢については採用意欲の高止まり傾向は継続しておりますが、当社の戦略地域である静岡県においては2020年２月の有効求人倍率が前年同月比0. 40ポイント下降の1. 27倍となり、雇用環境は底堅く推移いたしました。このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・選択・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力いたしました。当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、個別多様化している入職ルートに対応するため、求人メディアにおいては、シニアや女性、医療介護、ドライバー等の属性や楽種に特化した無料求人誌『DOMO（ドーモ）』別冊版を発行いたしました。また、リアルマッチングの機会として、転職・就職イベント『シゴトフェア』や子育てママから就職・転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェアToman（ウーマン）』等のイベントを静岡県及び愛知県で開催いたしました。また、2019年５月７日に愛知県、岐阜県を中心とする東海地方において、新開折込求人広告を手掛ける地域市場シェア首位の株式会社三光アドと人材サーピス関連商材を販売する合弁会社を設立し、第２四半期より営業を開始いたしました。当該合弁会社の設立により、静岡県ならびに名古屋市内、名古屋市内近郊及び西三河地域中心のエリア展開を静岡県、愛知県内全域及び岐阜県主要地域へと拡大いたしました。当該施策に伴い当社の連結子会社である株式会社名古屋adMを2020年２月１日付けで当社に吸収合併いたしました。外国人採用支援事業では、2019年３月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマー Job Fair (ジョプフェア)』を継続開催いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,550百万円（前連結会計年度比16. 8%減）となりました。売上原価は1, 480百万円（同11. 8%減）、販売費及び一般管理費は2, 879百万円（同11. 0%減）となり、営業利益は190百万円（同65. 7%減）となりました。また、経常利益は224百万円（同60. 2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は174百万円（同52.3%減）となりました。セグメント別の楽績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
(情報提供事業)
情報提供事業では、『DOMO NET（ドーモネット）』と連携した採用管理システムを顧客に提供するサービス『ワガシャde DOMO』において第2四半期より廉価版の販売を開始し、当該サービスの売上高は順調に進捗したものの、当社の主力商品である『DOMO』静岡県内版の売上の減少や『DOMOリーフ』の休刊等により売上高は3,757百万円（前連結会計年度比18. 2%減）、セグメント利益は829百万円（同27. 6%減）となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、前連結会計年度に発生した大口廟客の休刊の影響等により完上が減少し、販促支援事業における完上高は831百万円（前連結会計年度比10. 2%減）、セグメント利益は65百万円（同18.7%減）となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度末の財政状態は、総資産は5,639百万円（前連結会計年度末比4.2%減）、負債が629百万円（同27. 6%減）、純資産が5, 010百万円（同0. 2%減）となりました。また、自己資本比率は88. 8%となりました。資産の部では、流動資産が4,811百万円（同4. 1%減）となりました。これは、現金及び預金が4, 164百万円（同4. 7%減）、売掛金が471百万円（同12. 3%減）等となったためです。固定資産は828百万円（同4.8%減）となりました。これは、有形固定資産が582百万円（同0.5%減）、無形固定資産96百万円（同6. 1%減）、投資その他の資産が148百万円（同18. 0%減）となったためです。負債の部では流動負債が629百万円（同27.6%減）となりました。これは、未払金が409百万円（同6.1%減）、賞与引当金が69百万円（同26. 2%減）等となったためです。純資産は5, 010百万円（同0. 2%歳）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が5, 085百万円（同0. 2%減）等となったためです。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4, 164百万円（前連結会計年度末比206百万円減）となりました。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、44百万円（前連結会計年度は602百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が212百万円、売上債権の減少額が65百万円、減価償却費が43百万円となった一方で、法人税等の支払額が213百万円等となったためです。 (b)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、66百万円（同55百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が23百万円、有形固定資産の取得による支出が17百万円等となったためです。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、183百万円（同184百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が183百万円等となったためです。
自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(注1)いずれも連結ベースの財務教値により計算しております。株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注2)上記の期間では、有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及び(注3)インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
( 4 )今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は緩やかな成長が見込まれるものの、世界経済の不確実性や消費税率引き上げによるリスクも存在し、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。当社グループの主たる事業である人材ビジネスを取り巻く環境は、生産年齢人口は減少していくと同時に、HRテクノロジーの進化等により、様々なリクルーティングモデルが生まれています。当社グループの主軸である求人広告メディアだけでは、顧客や求職者の抱える課題解決が困難な状況となっています。顧客と求職者に支持され、持統的に成長するためには、新たな価値創造が必要です。求人広告メディアに加え、オウンドメディアリクルーティングやダイレクトリクルーティングなど新しいモデルへの挑戦や、求職者目線で新しい働き方を提案できるモデルを研究し独自性を追求すると同時に、採用だけでなく、人材の定箸促進や戦力化など多様化する求職者の働き方を促進するようなサービスへも挑戦していきたいと考えております。当社グループは既存ビジネスモデルに提われず、前述説明のとおり新たなサービスへの取り組みを軸に事業を推進してまいりますが、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウィルス感染症における経済停滞の影響が、現時点において既に求人・雇用のマーケットにも出始めております。消費の低迷により、旅行案、飲食業、販売サービス業を始めとした売上の減少に伴う採用抑制、先行き不透明な消費環境による採用意欲の低下等、当社の業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。感染の終息が見通せない現在においては、楽績への影響を予想することは困難であると判断し、2021年２月期の予想は現時点では未定とさせていただきます。今後、楽績における影響が合理的に予想可能と判断した場合には速やかに公表させていただく所存であります。
( 5 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、中長期的な企業の鏡争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した利益配分を行っていくこととし、連結配当性向50%を目処に配当を行う方針です。当連結会計年度（2020年２月期）におきましては、１株当たり７円の期末配当を予定しております。次期（2021年２月期）の配当につきましては、現時点では中間配当は無配、期末配当につきましては未定とさせていただきます。今後予想が可能となった時点で速やかに公表させていただきます。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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連結包括利益計算書

( 3 )連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分のその他に含めて表示しております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。 「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。 「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの教信であります。セグメント問の売上高は、第三者問取引価格に基づいております。 3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)
(１)セグメント利益の調整額△671, 148千円は、セグメント間取引消去4, 440千円及び全社費用△675, 588千円であります。 ( 2 )セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工具器具備品の購入によるものであります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１)セグメント利益の調整額△704, 422千円は、セグメント間取引消去4, 459千円及び全社費用△708, 881千円であります。 ( 2 )セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウェアの購入等によるものであります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日) 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2地域ごとの情報
(1)完上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３　主要な願客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日) 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2　地域ごとの情報
(1)完上高本邦の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な願客ごとの情報外部廟客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)該当事項はありません。
(注) 1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。