令和３年度　第２回住まい環境整備モデル事業評価結果報告書令和３年１１月住まい環境整備モデル事業評価委員会
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1 . 住まい環境整備モデル事業の応募状況............................................................................................... 2 2．評価の経緯3．評価結果（本事業の選定候補とする提案の一覧） ……………………………………………………… 5 4．総評及び次年度の提案募集に向けて…
1．住まい環境整備モデル事業の応募状況
( 1 )募集概要
住まい環境整備モデル事業（通称：人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業。以下、「本事業」という。）は、人生100年時代を迎える現代において、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、これらに資する先導的な事業を公募し、事業の実施に要する費用の一部を補助するものである。本事業では、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な人々の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資するために具体的に課題解決を図る取組で、先導性が高く創意工夫を含むものであって、以下のいずれかに該当する事業について募集をした。 (第1回応募期間：令和３年（2021年） ４月30日（金）～７月26日（月)） (第2回応募期間：令和３年（2021年） ７月27日（火）～ ９月30日（木)） ①課題設定型国土交通省が設定した下記＜事業テーマ＞に応じた先導的な取組を行う事業で、原則、住宅及び高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設(建築設備を含む。)の建設、取得又は改修（以下「住宅等の整備」という）を実施するもの。
く事業テーマ＞
1）子育て世帯向け住宅（子育て支援施設、ひとり親向けシェアハウス、IoT活用等による子供の見守り、こども食堂など）の整備2）多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点（共同リビング、こども食堂、障害者就労の組合せなど）の整備3）効果的に見守る高齢者向け住宅（IoT活用による効率的な見守り、地域の高齢者の見守りなど）の整備4 ）長く健康に暮らせる高齢者住宅（仕事、役割、介護予防、看取りなど）の整備5）早めの住み替えやリフォームに関する相談機能（高齢期に適した住まいや住まい方のアセスメントなど）の整備6 )住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能(子育て支援施設、多世代交流拠点、シェアオフィスなど）の整備
②事業者提案型
①課題設定型で国土交通省が設定した＜事業テーマ＞とは別に、提案者が独自で事業テーマを提案し、先導的な取組を行う事業で、原則、住宅等の整備を実施するもの。 ③事業育成型上記①課題設定型又は②事業者提案型に掲げる事業を実現するために必要な調査・検討等の準備段階の取組で、住宅等の整備を実施しない事業も含むが、原則として当該事業完了後に①課題設定型又は②事業者提案型として提案するもの。 ④特定課題対応型（選定結果は22頁を参照）新型コロナの影響等により生活困窮等に対応するため、空き家等の改修による住まいの提供と、見守りや自立支援を併せて実施するもの。
( 2 )応募概要
(応募総数)
第２回応募期間では、19件の応募があった。
※①課題設定型の内訳1) ～6)は複数選択されている。 ※①課題設定型、②事業者提案型の内、事業育成型からの移行提案は３件
※株式会社等には合同会社を含む※その他……財団法人、公社、医療法人
2．評価の経緯
応募のあった提案事業は、学識経験者からなる住まい環境整備モデル事業評価委員会(以下、 「評価委員会」という。）において、以下の視点により総合的に審査・評価を実施した。
①課題設定と解決方策の適切さ
対象地域の実情や問題を的確に捉え、高齢者、障害者又は子育て世帯が在宅生活を続けていくにあたっての地域の課題を設定し、その課題解決として、立地特性や地域の実情(サービスやニーズ）を踏まえて、適切かつ具体的な解決方策を示し、検証するもの
②先導性・創意工夫
技術的に困難なことを解消する提案、サービス提供を効率的・効果的に行う提案、システムの構築だけでなく、建築的に創意工夫されている提案、事業効果がわかりやすく検証する方法を明確に提示する提案等、先導性・創意工夫がみとめられるもの。先行事例や既往研究を収集・分析し、提案のオリジナリティを検証する提案はこの上ない。
③総合的・継続的な推進体制
高齢者等が安心して生活することができる住環境を整えるため、地域住民の参画を含めた地域の関係主体、事業者等による体制整備が図られるもの、開設後の事業運営体制や運営にかかる費用の考え方までが明確であり、取組の継続性が確保されるもの等、総合的・継続的な推進体制が整備されるもの
④波及効果・普及可能性
他の事業への波及効果が期待されるもの、一般への普及可能性に優れた住まいや住環境整備に関するもの
(5)多様な事業効果
医療・介護予防や高齢者等の生き生きとした生活に貢献することが期待されるもの、高齢者等の居住の安定確保に関する効果に加えて、地域の活性化、新たな雇用の創出等の副次的な効果が期待されるもの等、多様な事業効果が期待されるもの
⑥地方公共団体との連携等
地方公共団体（住宅部局・福祉部局等）や地域団体等と連携するもの、地方公共団体の推薦を伴うもの、国又は地方公共団体が実施する施策と連携する取組を行うもの
⑦支援の妥当性・必要性
公共的・公益的見地から、補助金による支援を行って実施することが妥当であるもの、他の補助事業の活用や自治体の支援を受けることが困難であるなど、本事業による支援の必要性が高いもの評価にあたっては、提案申請書及び提案者によるプレゼンテーションをもとに、委員がそれぞれの専門性を踏まえた採点を行い、これを基に評価委員会としての総合的な評価結果をとりまとめた。
3．評価結果（本事業の選定候補とする提案の一覧）
応募があった19件を審査した結果、以下の14件を選定候補案とする。選定候補案の提案概要、評価委員会の評価概要は次頁以降に掲載する。
■選定候補案一覧
※並び順は、｢課題設定型・事業者提案型｣および「事業育成型」ごとに、応募順としている。

■各選定侯補案の提案概要及び評価概要

4.総評及び次年度の提案募集に向けて
今年度は、多くの応募提案があり、高齢者、障害者、子育て世帯等が安心して暮らせるための様々な住環境整備の提案がみられた。 (応募数25件、選定数18件)今年度の傾向として、対象者をひとつの属性に絞らず、高齢者、子育て世帯、障害者等、複数の属性を対象に設定し、住まいや交流、就労等の様々なアクティビティを誘発する提案が多く見られた。「多様性」「共生型」「ごちゃまぜ型」等のキーワードがあげられ、枠にとらわれない、意欲的な提案が多かった。しかし、「多様性」「共生型」であるが故に危惧される問題もある。まずは提案段階からそのメリット・デメリットを整理し取り組む必要性がある。また、異なる属性のコミュニティを成り立たせるためにそれらを繋ぐソフト面の提案が重要であるが、応募提案にはそのような提案が乏しいものも多く見られた。ひとつの事業に色々な要素を詰め込みすぎた提案も多かった。これらは特に、空間に対する利用者の人口密度、コミュニティバランス等を丁寧にシミュレーションした上で、空間計画や運営計画を検討し提案してほしい。 「技術の検証」に関して、調査設計の具体的な内容が練られていない提案が多かった。実施するアンケートやインタビュー調査の成果が、作業仮説や調査成果を計画づくりにどう役立てるのかという「方法論」が示されていない。また、先行事例・研究をレビューする提案が少ない。先行事例等を調査することは、作業仮説の設定や方法論の構築に役立ち、同様な課題に取り組む提案事業が陥りやすい問題や対応策を学べる重要なプロセスでもあることから、是非、実施してほしい。また今年度は、非営利活動団体等、地域に根ざす活動団体がこれまでの活動を発展させた提案、あるいは様々な制度の挟間で解決が難しい課題に取り組む提案が多く見られた。こうした提案を支援することは、本モデル事業の重要な役割の一つといえ、これらの提案実績が増えることは望ましいことである。今後も、地域性を的確に捉え、地に足をつけてチャレンジする提案を大いに期待したい。過年度「事業育成型」に採択され、「課題設定型・事業者提案型」に移行する提案応募が初めて行われたことも今年度の特筆すべき点である。「事業育成型」段階で提案事業の基礎固めを行い、時間をかけて住宅等の整備を検討するプロセスは有意義であることから、今後も「事業育成型」という事業タイプの活用に期待したい。昨年度・今年度は新型コロナウィルス感染拡大の防止の観点から「事業フォローアップ調査」を行う機会が少なかったが、来年度は、過去に選定された案件で事業完了する案件も増え、その成果等報告の機会も増やしていく予定である。事業フォローアップ調査の成果を参考に、新規提案の検討に役立ててほしい。以上の観点を踏まえて、次回以降の応募にあたっては、募集要領に示す内容を踏まえるとともに、よりモデル性の高い応募提案が行われることを期待する。
参考:「特定課題対応型」選定状況
(2021年11月10日時点)