平成２３年６月２１日於：アルカディア市ヶ谷
第５号護案　東日本大震災への対応財団法人専修学校教育振興会

次
[第1号臘東]平成２２年度事業報告   .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .   .
[第２号識束］平成２２年度第２次補正予算[第３号識束］平成２２年度決算報告ならびに監査報告
[第4号騰束]公益法人改革への対応  · · · · · · ·· ··· ···········  48 [第５号識来]東日本大震災への対応  · · · · · · · · · · ·· ············  48

概要
1．教員研修・研究事業
（1）国庫補助事業として校長・教頭研修、指導教員研修、新任教員研修、分野別教員研修、留学生担当者研修の他、学生生徒のキャリア形成支援を目的とするキャリア・サポーター養成講座、キャリア・サポーター養成トレーナー研修等を実施した。 (2)　専修学校における「キャリア教育の実態」および「平成２１年度開発の学生向けキャリア教育教材・教員用ガイドの活用方法」について調査研究を行い、調査研究結果を報告書にまとめ配布した。
2．出版事業
例年通りの「全国専修学校総覧」、「専修教育」の出版に加え、今年度より学生向けキャリア教育教材「やる気の根っこ」の出版を行った。
3．保険事業
従来の各種保険制度の加入促進とあわせて、学生・生徒災害傷害保険加入者に対する「接触感染予防保険金支払特約」創設について協議し、２３年度からの発足を決定。平成２３年４月からの募集を目指して２月１日より広報活動を開始した。
4．検定事業
(1)　内容の充実、受験者増に努めるとともに、平成22年1月に監査法人より提出された検定事業に関する特別監査報告書の指摘事項への対応を進めた。 (2)　中央試験委員会のもと事業収益の安定化、および新財団移行を見据えた検定事業のあり方などの施策審議を行った。 (3)　 「文部科学省後援情報検定（J検)」情報活用試験を年２回(６月、12月)、情報システム試験を年２回（９月、２月）、さらにCBT方式を情報活用試験、情報デザイン試験、情報システム試験の一部に導入し実施した。｢文部科学省後援ビジネス能力検定（Ｂ検）」は例年どおり年２回（７月、12月）実施した。また「ジュニアＢ検高校生版」（CBT方式）を実施した。
I . 会議の開催
1．理事会・評議員会
(1) 第１０１回理事会・第７０回評議員会・日時：平成２２年６月２５日・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：第１号議案　平成２１年度事業報告第２号議案　平成２１年度第２次補正予算第３号議案　平成２１年度決算報告ならびに監査報告第４号議案　平成２２年度第１次補正予算第５号議案　諸規程の改正(2)　第１０２回理事会・日時：平成２２年１１月２５日・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：第１号議案　平成２２年度事業中間報告第２号議案　公益法人改革への対応(3)　第７１回評議員会・日時：平成２２年１２月２２日・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：第１号議案　役員改選の件第２号議案　公益法人改革への対応(4)　第１０３回理事会・日時：平成２３年１月３１日・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：第１号議案　理事長・副理事長・常務理事の選出第２号議案　評議員の選出(5)　第１０４回理事会・第７２回評議員会・日時：平成２３年３月１４日・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：第１号議案　平成２３年度事業計画案第２号議案　平成２３年度収支予算案第３号議案　公益法人改革への対応
2.常務理事会
(1)　平成2 年度　第1回・日時：平成２２年５月２０日・会場：専教振事務局会議室・議題：①平成２１年度事業報告等について②平成2 年度事業等について③新財団移行検討委員会の設置について(2)　平成2 年度　第2回・日時：平成２２年１１月２日・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：①理事会・評議員会への対応②新財団移行検討委員会（移行検討ワーキング）検討結果の確認(3)　平成2 年度　第3回・日時：平成２３年２月２３日・会場：専教振事務局会議室・議題：①平成２３年度事業計画原案②平成2 ３年度収支予算原案③新財団移行検討委員会（新定款検討ワーキング）検討結果の確認
3．新財団移行検討委員会
(1)第1回委員会(移行検討ワーキング) ・日時：平成２２年６月１７日・会場：東京ガーデンパレス・議題：①新財団移行検討委員会の設置について②新財団の事業(2)第2回委員会(移行検討ワーキング) ・日時：平成２２年７月２７日・会場：専教振事務局会議室・議題：①実施事業案（改革案）の具体的検討②公益目的支出計画案の具体的検討(3)第3回委員会（移行検討ワーキング） ・日時：平成２２年９月３０日・会場：専教振事務局会議室・議題：①目的と事業の具体的検討②移行までの手順とスケジュール(4)第4回委員会(新定款検討ワーキング) ・日時：平成２２年１１月１７日・会場：専教振事務局会議室・議題：①新財団の新定款案検討②新財団の最初の評議員選任方法案検討(5)第５回委員会(新定款検討ワーキング) ・日時：平成２２年１２月１６日・会場：専教振事務局会議室・議題：①新財団の新定款案検討②新財団の最初の評議員選任方法案検討
4．専修学校教員研修事業等委員会（研修中央委員会）
研修・研究事業の計画立案及び審査等のために、 4回開催した。 (1)平成２２年度第１回•日時：平成２２年５月１８日・会場：専教振事務局会議室・議題：①平成２１年度事業報告②平成2  2年度事業計画③平成2  2年度各都道府県別新任教員研修計画・予算案の審査④平成2  3年度研修事業計画(2)平成2 2年度第2回・日時：平成２２年６月２２日・会場：専教振事務局会議室・議題：①平成２２年度分野別教員研修計画・予算案の審査②平成2  2年度事業計画③事業実施概要等の整備④平成2  3年度研修事業計画(3)平成２２年度　第３回•日時：平成２２年１０月１９日・会場：専教振事務局会議室・議題：①平成２２年度研修・研究事業中間報告②平成2 年度管理者研修会計画③平成2  3年度国庫補助金額変更への対応④平成2  3年度研修・研究事業計画の検討(4)平成２２年度第４回・日時：平成２３年２月２日・会場：専教振事務局会議室・議題：①平成２３年度国内派遣・研究奨励事業の審査②平成2 ３年度予算案の検討③キャリア・サポート事業運営委員会規程の策定
5．保険・共済事業運営委員会
保険・共済事業のあり方について審議し、都道府県協会と連携した各保険制度の普及促進に努めるために委員会を２回開催した。学生・生徒災害傷害保険加入者に対する「接触感染予防保険金支払特約」の創設については、２３年度からの発足を決定。平成２３年４月からの募集を目指して２月１日より広報活動を開始した。 (1)　平成2 2年度　第1回・日時：平成２２年９月２９日・会場：(財)専教振・事務局会議室・議題：①平成２１年度の保険事業の実績報告②平成2 １年度の「疾病補償型学生新補償制度」の精算について③接触感染予防保険金支払特約の創設について(2)　平成2 年度　第2回・日時：平成２３年２月１５日・会場：(財)専教振・事務局会議室・議題：①平成２３年度学生新補償制度、学災保険制度予算案について②保険事業贊助会員規程の検討
6.キャリア・サポート事業運営委員会
研修・研究、出版事業のうち、キャリア・サポート関連事業の立案、運営のための委員会を６回閉催した。 (1)平成２２年度　第１回・日時：平成２２年５月２１日・会場：専教振事務局会議室・議題：①平成２２年度ＣＳＭ講座の計画②平成2  2年度C S Mトレーナー養成研修の計画③平成2 年度研究啓発・交流会の計画(2)平成２２年度第２回・日時：平成２２年７月２日・会場：専教振事務局会議室・議題：①「キャリア・サポーター養成トレーナー研修」書類審査②面接審査への対応③札幌会場キャリア・サポーター認定審査について④平成2  2年度研究啓発・交流会について•日時：平成２２年７月２９日・会場：専教振事務局会議室及び検定試験センター会議室・議題：①「キャリア・サポーター養成トレーナー研修」面接審査②同研修及び実技審査・総合評価への対応③キャリア・サポーター養成講座（東京・大阪会場）参加申込状況④平成2  2年度研究啓発・交流会について⑤トレーナー更新制度について(4)平成２２年度第４回・日時：平成２２年９月１７日・会場：専教振事務局会議室・議題：①「キャリア・サポーター養成トレーナー研修」実技審査・総合評価②トレーナーの更新制度について③平成2  2年度研究啓発・交流会について④平成2  2年度キャリア・サポーター認定審査について•日時：平成２２年１２月１０日・会場：専教振事務局会議室・議題：①平成２２年度研究啓発・交流会の計画②平成2  3年度キャリア・サポート事業計画について③トレーナー資格更新に関する文書案について(6)平成２２年度第６回・日時：平成２３年１月１４日・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：キャリア・サポーター「第４回研究啓発・交流会」の運営(3)平成２２年度第３回(5)平成２２年度　第５回
II.教員研修・研究事業
1．校長・教頭研修（国庫補助事業）
(1)管理者研修会専修学校の校長、教頭及びこれに類する者を対象とし、今後の専修学校が直面する諸問題について以下の研修を実施。 ・日時：平成２３年２月３日・会場：東京ガーデンパレス•参加者：１０３名・テーマ、講師①「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」文部科学省生涯学習政策局政策課　課長補佐　小谷　利恵②「新しい時代に向けた職業教育への期待」文部科学省中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会委員全専各連新職業教育体系推進担当副会長学校法人宮崎総合学院理事長川越宏樹(2)学校評価等研修会学校評価等への積極的な取り組みを推進するための研修会を、大阪・東京にて実施。 •日時：大阪　平成２２年１０月２７日、東京　平成２２年１１月１６日•会場：大阪　大阪ガーデンパレス、東京　アルカディア市ヶ谷•参加者：大阪　１０２名、東京　９１名・テーマ、講師① 「学校運営のための自己点検・評価と第三者評価」株式会社コンピュータ教育工学研究所代表取締役江島夏実② 「第三者評価実施校の実例」日本電子専門学校　校長　古賀　稔邦
2.指導教員研修（国庫補助事業）
各都道府県支部研修委員会の関係者や新任教員研修の講師等を対象とし、新任教員研修の効果的かつ円滑な実施のための指導者研修を実施。研修内容は、新任教員研修の新カリキュラムの教授法、学生向けキャリア教育教材を使用した教育技法等。 ・日時：平成２２年１０月１９日・会場：東京・文化服装学院•参加者：７名、その他に研修中央委員6名が視察・テーマ、講師① 「新しいキャリア教育技法」キャリア・サポート教材開発研究委員会(平成２１年度)委員長　岡村　慎一②授業見学「カウンセリングの理論と実際」 ③ガイダンス、ヒアリング、質疑応答、総括亜細亜大学カウンセリングセンター カウンセラー (臨床心理士) 中根伸二
3.新任教員研修
(1)新任教員研修（国庫補助事業）専修学校教員に必要な基礎知識を身につけさせ、今後の専修学校教育を担う人材を育成するために、都道府県支部研修委員会の協力を得て、次のとおり実施。 •実施支部北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、鳥取県、岡山県、高知県、福岡県、鹿児島県、沖縄県（全１７支部）延べ9日間
合計６２６名延べ9 ８名
(2)　事務担当者会議
新任教員研修の内容充実を図るとともに、専教振の諸事業および全専各連の活動に関する情報伝達、意見交換を行い、組織の活性化および事務の円滑化を目的とする事務担当者会議を、全専各連との協力で実施。 ・日時：平成２２年４月２３日・会場：東京・ルポール麹町・参加者：４７名
4．分野別教員研修（国庫補助事業）
各分野の教員に対し、より専門的な知識を身につけさせ、専修学校教育の向上に資することを目的に、全専各連傘下の分野別専門部会の協力を得て実施。研修分野は、服飾、美術デザイン、商業実務、経理の４分野。 (1)　服飾分野・開催日
•参加者
・テーマ、講師ファッション教育研修会「信じる力 〜北海道のアドヴァンテージ〜」    アトリエテンマ長谷川演「世界から置いてきぼり、デザイナーの人材育成に何が必要か？」株式会社オンワード樫山　中川　淳郎「ビジネス支援を受けて感じること　学校教育を振り返って」ファッション・デザイナー志賀　克太「ファッションビジネスに必要な人材」事業開発研究所㈱島田　浩司繊維産業情報センター 「日中ファッション産業の動向」金谷　範之「デザインとクリエーション」菱沼　良樹ファッション・デザイナー野中 一男「 P M教育の指導法と課題」マロニエファッションデザイン専門学校「アパレルの現状、パターン設計実習」日本モデリスト協会稲荷田征「ジャポニスム～貞奴～」香蘭女子短期大学　ファッション総合学科河地洋子「キュビスムの手法を取り入れたファッション造形教育～平面造形から立体造形への展開～」香蘭女子短期大学ファッション総合学科杉森孝
(2)　美術デザイン分野
•開催日平成２２年８月１０日•会 場東京・大崎ゲートシティホール•参加者1  5名・テーマ、講師中国デザイン専門学校平田眞一「研修の目的について」 「クリエイティブスーツ　 C S  5 新規内容と演習」（D T P編）株式会社ＴＨＩＮＫＳＮＥＯ　大里　浩二「ＣＳ５について」（ＷＥＢ編）専門学校アートカレッジ神戸　明星　守「実習のまとめ、カリキュラム作成ポイント」島根デザイン専門学校青木　和幸(3) 商業実務分野(ビジネス教育指導者研修会) ・開催日      平成２２年８月４日～８月６日・会　場東京・クロスウェーブ府中•参加者      1 6名・テーマ、講師①オリエンテーション、自己紹介②教育実習③産学交流ディスカッション  「ビジネス教育の展開の進め方と教師の役割」 「教師のあり方…学習意欲を喚起するには」 (有)教育と情報の研究所ホスピタリティツーリズム専門学校東條仁英人材開発マネジメント株式会社　古垣　みゆきホテルインターコンチネンタル東京ベイ　立石　貴子(学)中央総合学園　秋山　貴男国際理容美容専門学校  渡辺  真由美(有)PRIDE HAIR WORKS 岩田 直樹(4) 経理分野平成２２年７月１５日～７月１６日•開催日東京・ホテルベルクラシック東京・会　場•参加者・テーマ、講師「今年の学生募集の状況高校生の価値観と進路選択行動について」リクルート・カレッジマネジメント　小林　浩「ユニバーサルアクセスの時代を迎えて高校生の学力低下と大学の初年度教育の取り組み」    河合塾滝紀子「職業能力評価基準とモデル評価シートの開発状況について」中央職業能力開発協会山口満「新しい全経協会の挑戦！」社団法人全国経理教育協会吉田松雄「外国におけるキャリア教育の取り組み英国における職業資格と学位等の資格枠組み   N Q FとN V Qの導入」九州大学吉本圭一
5.国内派遣研修事業（国庫補助事業）
専修学校教員を国内の教育機関又は研究機関等へ派遣し、専修学校教育に必要な知識や技術を研修させ、教員の資質を向上させるために、個別の専修学校の協力を得て、以下2件の事業を実施。成果を「研究紀要」としてまとめ、全国の専修学校、関係各方面へ配布した。 •「青年期における人間関係の再構築とコミュニケーション能力の育成に関する研究」若葉学習会専修学校　松本　祐也・「歯科保健指導論学生実習に係わる基礎的および臨床的知識の習得と臨床的実践」岡山高等歯科衛生専門学院清水香
6.研究奨励事業（国庫補助事業）
専修学校教員の研究活動を推進・奨励し、広く専修学校教育の質的向上、内容の充実を図るために、個別の専修学校の協力を得て、以下１件の事業を実施。成果を「研究紀要」としてまとめ、全国の専修学校、関係各方面へ配布した。 •「低出生体重児の脳障害重症度判定における下肢自発運動の特徴解析に関する研究」郡山健康科学専門学校儀間裕貴
7.専修学校教育内容等改善研究協力校事業（国庫補助事業）
専修学校におけるキャリア教育の実態及びキャリア教育教材「やる気の根っこ」とその教員用指導書の活用方法の調査研究を行うために「キャリア教育調査研究委員会」を組織し、専修学校における今後のキャリア教育推進および学生向け教材の普及推進に資する調査研究事業を実施。調査研究の成果は報告書にまとめ、全国の専修学校、関係各方面へ配布した。
8.専修学校教員研究協議会事業（国庫補助事業）
今後の専修学校の貧質向上を目的として、専修学校が直面する問題に関する研究及び協議を実施。実施した事業は、学生向けキャリア教育教材の普及推進、改善を目的とする「キャリア教育技法研修」及び専門学校における適正な留学生受け入れを目的とした「専門学校留学生担当者研修」。 (1) キャリア教育技法研修•日時:大阪平成2 2年1 0月2 6日、東京平成2 2年1 1月1 5日・会　場：大阪　大阪ガーデンパレス、東京　アルカディア市ヶ谷•参加者：大阪 6 7名、東京 6 5名•テーマ、講師①「キャリア教育の重要性と教育技法」 (財)専教振キャリア・サポート教材開発研究委員会委員長　岡村　慎一（両会場） ②「実践・新しいキャリア教育技法　グループワーク、シェアリング」 (財)専教振キャリア・サポート教材開発研究委員会大阪会場　委　員　財津　香壽子
(2) 留学生担当者研修・日時：平成２２年１１月２４日・会場：東京アルカディア市ヶ谷•参加者：１８５名・テーマ、講師①「出入国管理の現状及び諸施策」法務省入国管理局入国在留課留学審査係長井上隆彦②「出入国・在籍関係等申請の実務について」法務省東京入国管理局留学審査部門統括審査官　加藤　剛③「専門学校における留学生受入れ枠の弾力化等の対応策について」文部科学省専修学校教育振興室長塩原誠志
9.キャリア・サポート関連研修事業
キャリア・サポート事業運営委員会による立案、運営のもと、以下の事業を実施。 (1)キャリア・サポーター養成講座学生生徒のキャリア形成を側面から支援するキャリア・サポーターの養成を目的とした講座を全国２会場（東京・大阪）で開催したほか、都道府県協会・学校法人等の協力を得て４会場で実施。 [専教振実施講座　日程、修了者数、担当トレーナー] •東京会場　８月１７日～８月１９日　２２名修了日本電子専門学校総務部長 船山世界・大阪会場　８月２４日～８月２６日　１６名修了O f f i c e  W − P l a n n i n g代表西田君美雄[都道府県協会・学校法人等実施講座　日程、修了者数、担当トレーナー] •札幌会場（学校法人経専学園主催）  5月6日～5月8日 46名修了ＪＭＡＭチェンジコンサルティングキャリア開発支援事業本部長　小林　智明大塚経営労務研究所代表大塚徹夫・松江会場（学校法人坪内学園主催）  8月2日～8月4日 11名修了Ｏｆｆｉｃｅ Ｗ－Ｐｌａｎｎｉｎｇ代表西田君美雄・松本会場（長野県専各協会主催） ８月９日～８月１１日　２４名修了大塚経営労務研究所代表　大塚　徹夫・静岡会場（静岡県専各協会主催）  8月25日～8月27日 16名修了有限会社キャリアデザインオフィス代表取締役佐藤敏子
(2)キャリア・サポーター養成トレーナー研修
キャリア・サポーター養成講座を運営する講師（ファシリテーター）の養成および認定・登録を目的として、一定の要件を満たし、事前の書類審査および面接審査を経た者を対象とする研修会を東京で実施。 [審査及び研修日程、会場、講師] ・書類審査　７月２日（書類提出６名、書類審査合格６名） •面接審査　７月２９日（面接受験６名、面接審査合格４名） •研修　９月９日〜９月１１日（研修受講４名、内１名途中欠席）会場専教振検定試験センター会議室講師　ＪＭＡＭチェンジコンサルティングキャリア開発支援事業本部長小林智明・実技審査・総合評価　９月１７日（総合評価合格・認定３名） (3) キャリア・サポーター対象「第４回研究啓発・交流会」キャリア・サポーター認定者等を対象に、事例研究や意見交換を目的とした研修・交流会を東京で開催。 •日  時：平成２３年１月１４日・会　場：アルカディア市ヶ谷　 ・テーマ、講師第１部　パネルディスカッションテーマ…「これからのキャリア教育を考える！」パネラー…文部科学省専修学校教育振興室　塩原誠志室長厚生労働省キャリア形成支援室　伊藤正史室長コーディネーター…小野紘昭キャリア・サポート事業運営委員長第II部  勉強会「学生向けキャリア教育教材の活用事例発表」 「進路変更に関する相談への対応」 「キャリア教育の実態調査アンケート結果」第Ⅲ部　交流会•参加者　第I部　４５名、第I部　２５名、第I部　２０名
II.出版事業
1.全国専修学校総覧
平成２３年版を９月１日に刊行。作成部数は９，５００冊。高等学校をはじめ全国の関係機関に送付した。
2.専修教育
専修学校教育に関する制度的あるいは教育的な研修会の講演内容、および情報等を取りまとめ、平成２３年３月に刊行。専修学校等に無償配布した。
3.キャリア教育教材
キャリア教育教材「チーム学習型キャリア教育ワークブック『やる気の根っこ』(定価9 ００円+税)」を刊行し、１，７０２冊を販売した。
IV.
1.教員認定、准教員認定
新任教員研修及び准教員研修の修了者のうち、認定資格を満たす以下の者について認定証を発行した。なお、教員及び准教員の認定者数は次のとおり。 ○教員認定者数○准教員認定者数 4 8 4名
2.キャリア・サポーター服定、キャリア・サポーター養成トレーナー服定
専教振および都道府県協会・学校法人等が実施するキャリア・サポーター養成講座受講者のうち、修了要件を満たす者についてキャリア・サポーター認定を行い、認定証を交付した。また、事前の書類審査および面接審査を経たキャリア・サポーター養成トレーナー養成研修の修了者について、実技審査を含めた総合評価により認定審査を行い、合格者に対してキャリア・サポーター養成トレーナー認定証を交付した。 ○キャリア・サポーター認定者数計１５３名・東京会場（専教振主催） ２２名認定・大阪会場（専教振主催） 1 6名認定・山口会場（専門学校ＹＩＣグループ主催） １８名認定・札幌会場（学校法人経専学園主催） 4 6名認定・松江会場（学校法人坪内学園主催） 1 1名認定・松本会場（長野県専各協会主催） 2 4名認定・静岡会場（静岡県専各協会主催） 1 6名認定○キャリア・サポーター養成トレーナー認定者数 3名
3．教職員および学生・生徒表彰
表彰規程に基づき、都道府県支部を通じて申請が出された教職員および学生・生徒、その他、都道府県支部より推薦された者に対して表彰状を授与した。 ○教職員表彰2 9 0名○学生・生徒表彰3 , 4 0 6名1名○その他表彰
V.保険事業
1.学生・生徒災害傷害保険等
教育機関と学習者の安心と安全を確保し、健全な教育・学習活動をサポートするための保険を、スケールメリットを活かした合理的な価格で提供することにより、教育機関及び学習者を支援した。運営は東京海上日動火災保険株式会社を幹事会社として、三井住友海上火災株式会社、株式会社損害保険ジャパンの３社による共同運営。代理店は株式会社第一成和事務所。
学生・生徒災害傷害保険加入者に対する「接触感染予防保険金支払特約」については、 2 ３年度からの創設を決定。平成２３年４月からの募集を目指して２３年２月１日より広報活動を開始した。
2．疾病補償型学生新補償制度
学生・生徒災害傷害保険ではカバーできない「２４時間補償、天災危険担保、国内外担保、学生・保護者の葬祭補償」について補償する保険制度。補償内容は、傷害治療にともなう諸費用の補償（治療実費・交通費・差額ベッド代等）、心筋梗塞、脳疾患、熱中症などの全疾病や突然死をも担保するなど、学生・生徒のまわりに存在するあらゆるリスクに対応し、保険料の掛け捨てではない新しいタイプの補償制度となっている（配当金率は事故率により変動する)。制度２００９(平成２１年度末確定数)の加入校は３８法人(７７校)、加入者数は１８，２８６人。また、新規事業として、一定規模の施設に対して物件調査をすることによるリスク評価割引等を行う「リスク評価対応型火災保険」もスタートした。運営はエース損害保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社。事務局は株式会社ジャパン・プロテクト・システムズ。
VI   検定事業
中央試験委員会の開催
これまでの検定事業統括会議を発展させ、安定的な受験者、収益の確保を目指すとともに、両検定の今後のあり方や展望について討議を行った。

( 2 )普及広報活動
効率的な普及広報を目指す観点から、今年度はＪ検を推奨する全国の拠点となる専門学校をはじめとした教育機関を中心に、戸別訪問による訴求活動を展開した。また、文部科学省の補助事業を行っている専門学校との連携、および企業が企画するセミナー、イベント等とジョイントする形で、試験制度の説明、合格者のスキルレベルなどの紹介を行った。
2.文部科学省後援ビジネス能力検定(日検)
( 1 )試験の実施
例年通り、７月と１２月の年２回試験を実施し、４万３千名の受験者を得た。実施の詳細は下表のとおり。また、受験者の裾野拡大を図ることを目的として開発したジュニアＢ検高校生版試験は、 ６団体１８０名の出願を得た。

( 2 )研修会等の開催
例年、分野別研修として行っているビジネス教育指導者研修会、ビジネス教育事例発表研修会に加えて、「重点地区研修」として“ビジネス教育「教員と講師のための研修会」”を、下記の会場で開催した。 ・日　時：平成２２年９月８日・会場：沖縄産業支援センター ・テーマ・講師ビジネス教育事例発表「また会いたくなる人間関係を築くために」ホスピタリティツーリズム専門学校大阪木村　早苗「仕事を任される“人財”を生み出す実践事例」国際ペット専門学校金沢国際ビューティ・ブライダル専門学校金沢山本航「検定受験の研究－問題作成の視点から－」 (財)専修学校教育振興会問題作成委員会委員長山崎厚
W.その他
1．全国生涯学習フォーラム「まなびピア」への参加
平成２２年１１月２０日から２２日までの３日間、高知県で開催されたフォーラムにおいて、全専各連、高知県専各連合会、全専協と合同で生涯学習情報発信市にプースを設け、専修学校制度を紹介すると同時に、Ｊ検・Ｂ検、「職業教育の日」の広報活動を行った。
2.第２２回全日本高校デザイン・イラスト展の共催
平成２２年１１月５日から平成２３年２月２８日にかけて、全国美術デザイン専門学校教育振興会との共催で全国４地区並びに会員校個別特別展をプラスして開催。デザイン部門のテーマは「ハッピー／ＨＡＰＰＹ」、イラスト部門は自由テーマ。出展は全国出品校１１４校からの２，５７８点。優秀者には内閣総理大臣賞、文部科学大臣賞、経済産業大臣賞他が授与された。
3．第２８回全国専門学校英語スピーチコンテストの共催
平成２２年１２月６日、東京都・中央区立日本橋公会堂で全国語学ビジネス観光教育協会、全専各連との共催で開催。全国から学内予選を通過した１２人が出場し、優秀者には文部科学大臣賞他が授与された。
4.第１９回全国専門学校ロボット競技会の共催
平成２２年１２月２３日、東京都・大田区産業プラザPiOを会場として全国専門学校情報教育協会との共催で開催。大会テーマは「スチールファイト」。全国から１４校６４チームが参加し、優秀者には文部科学大臣賞他が授与された。
5．ホームページの運営と広報紙による情報提供
ホームページ（http://www.sgec.or.jp）における積極的な情報提供を行うとともに、季刊の財専教振だよりを発行し、各事業の案内・結果報告等を行った。
6.専門学校学生手帳・高等専修学校生徒手帳の発行および販売
例年どおり、一括大量注文によるコスト低下に努めた価格と、専修学校の制度や取得資格等を分かりやすく解説した内容の専門学校学生手帳と高等専修学校生徒手帳を発行、販売した。発行・販売数は、専門学校学生手帳が４８校４，６２９冊、高等専修学校生徒手帳が１ ２校１，０７８冊、特別仕様が２校２２５冊。
第２次補正予董事
第２次補正予算書
第２次補正予算書
第２次補正予算書
平成２２年度決算報告I .財務諸表の部II. 収支計算書の部財団法人専修学校教育振興会貸借対照表終括表
正味財産増減計算書像括表
貸借対照表正味財産増減計算書
正味財産増減計算書
1．重要な会計方針( 1 )固定資産の減価償却の方法建物附属設備定率法によっている。但し、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法によっている。什器備品( 2 )引当金の計上基準退職給与引当金・・期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。 ( 3 )消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

3 .
基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

5．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
貸借対照表

1.重要な会計方針
（１）固定資産の減価償却の方法建物附属設備定率法によっている。但し、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法によっている。什器情日ソフトウエア・・・定額法によっている。但し、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法によっている。 （２）消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
財産日候
II.収支計算書の部収支計算書終括表
吸支計算算
収支計算:

1.資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収入金、前払金、立替金、仮払金、未払金、前受金、預り金及び仮受金を含めている。なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
吸支計算算

1.資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収入金、前払金、立替金、仮払金、未払金、前受金、預り金及び仮受金を含めている。なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
財団法人 専修学校教育振興会理事長　福　田　益　和　殿
財団法人　専修学校教育振興会
私たちは、財団法人専修学校教育振興会の監事として、寄附行為第１９条に基づいて同法人の平成２２年度（平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで）における財務諸表及び収支計算書並びに理事の業務執行状況について監査を行いました。監査の結果、上記の財務諸表は公益法人会計基準に準拠しており、また、収支計算書は「公益法人会計における内部管理事項について」（平成１７年３月）に従っています。以上により、私たちは、財団法人専修学校教育振興会の平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する会計年度の正味財産増減の状況並びに同会計年度の収支の状況を適正に表示しているものと認めました。また、理事の業務執行状況に関する不正の行為又は法令若しくは寄附行為その他細則に違反する事実のないことを確認いたしました。

1．最初の評議員の選任方法（案）の認可（報告）
平成２３年３月１４日の評議員会・理事会にて承認された「最初の評議員の選任方法（案）」については、平成２３年４月１１日付で文部科学省より認可がなされた。
2．最初の評議員選定委員会委員の選任（評議員会・理事会審議事項）
一般財団法人設立登記時より就任する評議員については、「最初の評議員選定委員会」が平成２ 3年3月1 ４日の評議員会・理事会にて承認された「最初の評議員選定委員会設置規則」に基づき選任することとなる。ついては、「最初の評議員選定委員会委員」を選任するに当たり、理事長が選任した候補者を提案するので、委員を選任頂きたい。
３．一般財団法人設立登記時の評議員候補者の還任（評議員会・理事会審議事項）
「最初の評議員選定委員会」に提出する「最初の評議員候補者案」については、正副理事長が選任した候補者を提案するので、「最初の評議員候補者案」について審議頂きたい。
4．一般財団法人設立登記時の役員の還任（評議員会審議事項）
一般財団法人登記時より就任する役員について、正副理事長が選任した候補者を提案するので、選任頂きたい。
5.一般財団法人移行申請時の理事長・副理事長・常務理事の選任（理事会審議事項）
一般財団法人への移行申請にあたり、この法人の最初の理事長・副理事長・常務理事・評議員を定款変更（案）に記す必要がある。ついては、今回の理事会にて、一般財団法人移行登記時の理事長・副理事長・常務理事を互選により選任頂きたい。
6.一般財団法人設立時の諸規定について（評議員会・理事会審議事項）
一般財団法人への移行審査にあたり、移行後の諸規定に関する質疑が行われることが想定されることから、諸規定の整備案について審議頂きたい。
[第５号識來]　東日本大震災への対応
平成23年3月に発生した東日本大震災は、原子力発電所の事故をも誘発し当該地域の専修学校各種学校にも甚大な被害をおよぼしている。ついては、専修学校各種学校及び、学生・生徒の支援を目的とした義援金の拠出について、ご審議を頂きたい。