合和６年７月23日（火）13：11～15：01山時1場静岡県大井川広域水道企業団    3階会議室2所出席者別紙出席者名簿のとおり3
(司会者)
時間前ではありますが、皆さんお揃いになりましたので只今から静岡県大井川広域水道企業団第１回料金審議会を開催いたします。審議会に先立ちまして、当企業団市川企業長よりご挨拶申し上げます。
(企業長)
皆様、こんにちは。本日は大変な猛暑の中、委員の皆様及び構成団体の皆様には、料金審議会にご出席いただき、誠にありがとうございます。当企業団は流域の７市に水道水を供給するため、昭和52年２月に設立されました。各市への配水量は、昭和50年に県とその当時の14市町により決定されておりまして、県の分も含めた毎秒6 ㎡、現在は5.8 ㎡でございますが、その配水量に基づいて長島ダムや当企業団の浄水場、ポンプ場、管路が整備され昭和63年度から一部給水を開始しております。本日審議していただく用水供給料金につきましては、昭和63年の当初の料金から基本料金、使用料金という２部料金制を採用しております。その後、平成５年、12年、29年の改定を経て現在に至っております。企業団では昨年度、構成団体の皆様のご理解をいただいて、令和９年度から52年度までを計画期間とする施設更新実施計画を策定いたしました。将来にわたって水道用水の安定供給を実現するため、この計画を実施していくためには料金の引き上げが必要でございます。当企業団では令和３年度に県・市の部課長さんで構成する経営対策会議で３部料金制を提案し、議論を続けてまいりました。内容は、これまでの基本料金を、設立時の配水量に基づいた旧基本料金と、これから更新していく更新後の配水量に基づいた更新基本料金に分け、使用料金の３部料金制を導入することについてご提案したものであります。構成団体の皆様からは３部料金制にするということで特にご異論はないところでございますが、ダム関連経費と既存施設の撤去費の取り扱いについて合意に至ってないという状況でございます。この審議会では、各委員の皆様から専門的な考え方をご教授いただいて、今年度内に今後の料金のあり方について構成団体の皆様と合意したいと考えております。審議会は３回を予定しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
(司会者)
次に、委員の皆様のご紹介をいたします。なお、オプザーバー及び事務局は名簿に記載の通りとなっております。それでは、委員の皆様のご紹介をいたします。最初に、赤木敬委員であります。赤木敬委員は、日本水道協会調査部調査役を務められており、公認会計士でもおられます。 (赤木敦委員)よろしくお願いします。 (司会者)次に、佐藤和美委員であります。佐藤和美委員は、静岡産業大学の名誉教授で島田市の水道料金等審議会会長などを歴任されております。 (佐藤和美委員)佐藤和美です。よろしくお願いいたします。
(司会者)
次に、佐藤克昭委員であります。佐藤克昭委員は、佐藤経済研究所所長で、昨年度実施した当企業団の施設更新実施計画審議委員会の委員長などを歴任されております。 (佐藤克昭委員)佐藤でございます。よろしくお願いします。 (司会者)それでは、これより審議に入るわけですが、本審議会の議事については静岡県大井川広域水道企業団料金審議会運営要領第６条に基づき公開することをご承知おき願います。では、当審議会の委員長の選出をお願いしたいと思います。審議会の委員長は、静岡県大井川広域水道企業団料金審議会設置要項第５条第２号の規定により、委員の互選によることとなっております。どなたかご意見のある方、お願いいたします。
(赤木敦委員)
事務局案がございましたら、お示しいただければその方に委員長をお願いできればと思います。 (司会者)赤木委員から委員長は事務局案でお願いしたいとのご提案がございましたが、いかがでしょうか。 (委員全員)異議なし。 (司会者)それでは、事務局から事務局案をお願いいたします。
(事務局)
事務局としましては、令和５年度に当企業団の施設更新実施計画審議委員会で委員長を務め、企業団の状況を熟知されていること、また、管内の水道料金審議会等で会長を務めておられることを踏まえまして、佐藤克昭委員に委員長をお願いすることを提案させていただきます。
(司会者)
佐藤克昭委員の推薦がありましたが、委員の皆様、いかがでしょうか。ご異議がないようですので、当委員会の委員長は佐藤克昭委員にお願いすることといたします。ここで佐藤克昭委員長より就任にあたり、一言ご挨拶をお願いいたします。
(佐藤克昭委員長)
委員長にご推薦をいただきました佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。これから３回の審議会で審議を行うわけですが、企業長の諮問をいただいており諮問に応じられる答申ができますように円滑な議事運営に努めたいと思います。皆様のご協力を何卒よろしくお願い申し上げまして、挨拶に代えさせていただきます。よろしくお願いします。
(司会者)
ありがとうございました。それでは、只今から審議に入りますが、本日の審議委員会につきましては午後４時を終了の目安とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。それでは、審議会の進行を佐藤克昭委員長にお願いいたします。
(佐藤克昭委員長)
審議会の進行役を務めさせていただきますので、どうか円滑な進行にご協力のほどよろしくお願い申し上げます。まず、本日が１回目の審議会でありますので、審議の内容と本日の進行について事務局から説明をお願いします。
(事務局)
審議会の開催日程は、本日を含め３回を予定しております。最終的には、委員の意見を提言という形で取りまとめたものをいただくことになります。企業団では、令和３年度より、施設の更新時期の到来や耐震化の推進にかかる大規模投資に備え、新しい料金の在り方について構成団体と協議を進めてまいりましたが、最終的な合意に至っていないことを踏まえまして、本審議会では、協議継続中となっている課題を議題として審議することといたします。お手元にあります審議内容次第をご覧ください。「１　企業団の経営状況及び今後の推移」から「４　用水供給料金の特徴」までを一括して事務局から説明した後、委員から事前にいただいた質問に対して事務局から回答の説明、その後、議題に対して各委員からご意見をいただく予定でおります。 (佐藤克昭委員長)ありがとうございました。それでは、審議に入りたいと思います。審議内容について事務局から説明をお願いします。 (事務局)それでは、審議内容次第をご覧ください。まず「１　企業団の経営状況及び今後の推移」の説明、次に「２　企業団料金改定の経過」を説明、次に「３　今後の料金体系等について」を説明、最後に「４　用水供給料金の特徴」を説明します。その後、委員から事前にいただいた質問に対する回答を説明します。まず「１　企業団の経営状況及び今後の推移」について説明します。資料1-1の令和元年度から令和５年度の決算状況をご覧ください。令和元年度から令和５年度の収益的収入の計は各年度40億円程度で、収益的支出の計は各年度36億円程度となっており、純利益である収益的収支は３億から４億円となっております。次に令和元年度から令和５年度の資本的収入ですが、２億から５億円とばらづきがありますが、こちらは企業債借入又は国庫補助が主なもので、借入の有る無し又は補助の有る無しで大きく変わっています。次に資本的支出ですが、浄水場の設備更新、施設更新実施計画により建設改良費がこちらは年々増えています。令和６年度以降も建設改良費が高いままで推移することが予想されます。資本的収支不足額ですが、こちらも資本的支出同様に令和元年度から令和５年度にかけて年々と増加しています。こちらの不足額ですが、内部留保資金等で補てんしております。内部留保資金につきましては、令和元年度から令和５年度にかけて年々と増加して、令和５年度末には約60億円ありますが、令和６年度以降は、施設更新実施計画による施設更新、浄水場内の設備更新の事業費を補てんするため、年々減っていくことが想定されています。企業債残高ですが、こちらは現在借入する額よりも償還する額の方が大きいため、令和元年度から令和５年度は、年々減少しておりますが、令和６年度以降は建設改良費の財源として企業債借入が増加するため、増えていくことが想定されます。次に資料1–2の現行料金による財政収支見通しをご覧ください。こちらの表とグラフは、平成31年3月に策定した経営戦略2019の財政収支見通しと令和4年3月に策定した施設更新修正基本計画の事業費を取り入れた財政収支見通しを比較したもので、施設更新修正基本計画の事業費を反映したものが起債 20%と書かれたものになります。こちらの資料は、令和４年度に構成団体へ提示したもので、現行料金から料金改定を令和50年度まで行わなかった場合の財政収支見通しとなります。施設更新修正基本計画の事業費を反映した起債20%の場合は、現行料金のままだと令和11年度から収益的収支は赤字となり、内部留保資金は令和14年度からマイナスとなってしまいます。 3条収支が赤字となる要因は、現在、企業団では、耐用年数を過ぎた浄水場の多くの設備の更新を行っており、それに伴い、減価償却費が増えることなどが挙げられます。また、令和11年度以降に赤字が続く要因は、令和9年度から行う予定の管路などの施設更新によって、減価償却費の更なる増加や企業債借入による支払利息の増加といったことが挙げられます。次に内部留保資金がマイナスになる要因は、先ほど収益的収支が赤字となる要因でも申し上げた浄水場の設備更新、管路などの施設更新により多くの資金が必要となる一方で給水料金単価を据え置いていることなどが挙げられます。このため、３条収支の赤字解消、内部留保資金の必要額を確保し、浄水場の設備更新、管路などの施設更新を進めていくには、令和11年度からの料金の改定が必要であると、構成団体へこちらの資料などを用いて令和４年度に説明しているものであります。次に施設更新実施計画について、説明します。資料1–3をご覧ください。こちらの施設更新実施計画は、令和６年３月に策定しています。まず、１の要旨です。企業団は、水道用水の安定供給を継続するため、令和９年度以降に実施する施設更新に向け、耐震化計画と施設更新計画を統合した計画として、施設更新実施計画を取りまとめました。次に２の実施計画の内容です。計画期間は令和９年度から令和52年度までの44年間を予定しています。計画水量は、人口減少に伴う水需要の減少により、現在の基本水量１日当たり160, 700 ㎡から１日当たり132, 590 ㎡へと減少します。次に５の更新事業費をご覧ください。施設整備費、施設廃止費、設計費・事業費等で約770億円を見込んでいます。次に６の財政計画をご覧ください。料金改定を含めた将来の財政収支を試算した結果が、こちらのグラフになります。収益的収支は赤字になる年度もありますが、こちらは規模の大きい浄水場などの施設廃止工事を計上したことが要因となっています。しかし、資本的収支のグラフに記載のとおり内部留保資金は枯渇することなく、施設更新実施計画は実現可能であることを確認しております。次に７の施設更新事業の実施効果をご覧ください。計画により管路の耐震化率は令和４年度末時点の59.6%から令和51年度に100%となる見込みです。次に浄水場の最大稼働率は、現在の69. 8%から85. 7%に向上する見込みです。次に管路の健全度は管路更新を実施しないと20%と低下するところ、計画により管路を更新すると78%まで向上する見込みとなっています。次に「２　企業団料金改定の経過」を説明します。資料２をご覧ください。当企業団は昭和63年の設立当初から今までに料金改定を3回実施してきました。昭和63年度の当初料金から平成12年度改定の料金までの間の料金算定方式は、構成団体への料金負担を少しでも小さくするため、資金収支方式とし、企業債元金及び利息の一部を基本料金原価とし、それ以外を使用料金原価としてきました。次に３回目の平成29年度の料金改定では、料金算定方式を総括原価方式に変え、減価償却費と企業債利息、資産維持費を基本料金原価とし、ダム管理費とダム所在市町村交付金相当額負担金のダム関連経費を含むその他経費を使用料金原価に計上しています。こちらの料金が現在まで続いている料金となります。次に「３　今後の料金体系等について」を説明します。資料3–1をご覧ください。まず、用水供給料金の検討状況について説明します。 1の概要です。企業団では、大規模投資に備え、令和３年度に新しい料金の在り方について検討を進め、料金体系等の決定を令和５年度までに行うことを目標としていました。令和３年度から料金体系について協議を重ね、骨子については概ね理解が得られたものの、費用の配分等について合意には至っていない状況となっています。次に２の協議の経緯ですが、こちらは表にあるとおりとなっております。次に裏ページの３の協議結果ですが、３年間の協議により了解事項にある項目が、構成団体からの了解が得られており、協議継続中の３部料金制度における費用配分が現在協議継続中となっております。内容としては当企業団の水源でもある長島ダムに係る経費、施設更新により発生する撤去費について、基本料金で負担するのか、使用料金で負担するのかが構成団体の意見の統一が図られていない状況となっています。次に資料3–2をご覧ください。 3部料金制度について説明します。まず、１の概要ですが、今後は中長期に亘り施設更新を実施していきますが、当面は、施設能力が異なる当初施設と更新施設の双方を維持していく必要があり、どちらか一方の水量で算出した基本料金では、偏りが生じることが懸念されることから、当初施設及び更新施設それぞれの経費の性質に応じた算定方法として当企業団から令和３年度に提案した料金制度が３部料金制であります。ページの真ん中にある表をご覧ください。料金体系は、旧基本料金、更新基本料金、使用料金の３つとなります。旧基本料金は、当初施設に係る固定的経費を原価とし、更新基本料金は、更新施設に係る固定的経費を原価とします。使用料金は、人件費、修繕費などの維持管理費を原価とします。基となる水量ですが、旧基本料金は旧基本水量、更新基本料金は更新基本水量、使用料金は算定期間における使用水量となっています。次に２の旧基本水量と更新基本水量をご覧ください。表の右側にある太枠部分をご覧ください。こちらが旧基本水量と更新基本水量になります。旧基本水量は、太枠内の左側の基本料金算出に係る水量となります。こちらの水量は表の一番左にある設立当時の基本水量から融通等を行い、この水量となり、現在の運用している基本水量となっています。旧基本水量の計は１日当たり160,700 ㎡、更新基本水量の計は１日当たり132,590 ㎡となります。資料3–2の裏面をご覧ください。更新基本水量は各市の受水点ごとに設定しており、その受水点までの管路更新などが終わり、新たな施設で供給が開始された時点をその受水点の更新基本水量としています。例えば、島田市の伊太ですと、更新後の供給が令和34年度からを予定していますので、令和29年度から令和38年度までの水量の１日当たり4, 145 ㎡が更新基本水量となっています。このようにして算出した受水点ごとの更新基本水量の計が各市の更新基本水量となっています。次に資料3–3をご覧ください。 3部料金制度の原価配分について説明します。こちらは、企業団経営対策会議において、構成団体と協議してきましたＤ案、Ｅ案、Ｄ’案及び現行制度の原価配分になります。Ｄ索、Ｅ索、Ｄ’索は、構成団体と協議を行ってきた料金の原価配分でいずれの案も合意を得られていません。表の網掛け部分が現在協議中となっているダム関連経費と撤去費になります。 D案、Ｅ索、Ｄ’案の違いは、ダム関連経費の配賦先となっており、Ｄ案はダム関連経費を旧基本料金の原価に配賦、Ｅ案はダム管理費を使用料金、ダム所在市町村交付金相当額を旧基本料金の原価に配賦、D’案はダム管理費の内、20%を旧基本料金、80%を使用料金、ダム所在市町村交付金相当額負担金を旧基本料金の原価に配賦となっています。現行制度ではダム関連経費は使用料金の原価に配賦しております。次に資料3–4をご覧ください。長島ダムの概要及び水道用水のダム使用権について説明します。 1の概要です。長島ダムは、洪水調整、かんがいや水道用水の水源として、当時の建設省により建設されました。水道用水としては、当初毎秒６㎡のダム使用権を有していました。そのうち毎秒４㎡は県が留保しています。その後、毎秒0.2 ㎡を工業用水に転用し、現在は毎秒5.8 ㎡となっています。このうち毎秒２㎡分を大井川広域水道用水の企業団現有施設分として使用し、残り毎秒3.８㎡は県が負担しています。次に資料3–5をご覧ください。こちらはダムに関連する支出及び支出を賄う財源の項目になります。網掛け分がダム関連経費となります。支出の項目から説明していきます。ダム管理費及びダム所在市町村交付金相当額負担金は毎秒5.8 ㎡分を負担していますが、県補助金により毎秒3.8 ㎡分を負担してもらっているので、実質的な負担は毎秒2 ㎡分となります。次にダム減価償却費ですが、こちらはダム建設負担金の毎秒２㎡分を計上しており、令和38年度に終了する予定です。次にダム企業債元利償還金ですが、こちらはダム建設負担金の財源として借り入れた企業債の元利償還金で毎秒5.8 ㎡分を負担していますが、県出資金により毎秒3.8 ㎡分を負担してもらっているので、ダム関連経費同様に実質的な負担は毎秒２㎡分となります。次に財源の項目を説明します。県補助金はダム管理費とダム所在市町村交付金相当額負担金の毎秒3. 8 ㎡分になります。次にダム長期前受金戻入は、ダム建設負担金の減価償却費に含まれる国庫補助金・市町補助金となります。次に県出資金は、ダム企業債元利償還金の毎秒3. 8 ㎡分となります。次に資料3–6をご覧ください。こちらは、施設更新実施計画で予定している撤去の一覧となります。網掛け部分が新たな施設の建替に合わせて撤去するため、撤去費を含めて資産化する予定で約21億円を見込んでおります。対象は浄水場施設となり、詳しくは参考資料４に配置図等がありますので後程ご覧ください。網掛け部分以外の約63億円は、新設を伴わない管路・施設の撤去になります。撤去費は考え方により、資産化できるものがあり、今後実施する段階で適切に処理していきたいと考えています。次に「４　用水供給料金の特徴」を説明します。資料4-1をご覧ください。こちらは現在の当企業団と同じ基本料金と使用料金の２部料金制を取っている用水供給事業体の料金一覧になります。日水協が毎年度発行している水道料金表を基に作成しています。表は基本料金と使用料金の割合で基本料金の割合が高い順から並べています。資料の裏面の表と表の間にある69事業中と書かれたところをご覧ください。 69事業中14事業の基本料金比率が0.8以上あり、23事業が0.7以上となっており、上の表の一番下に平均値がありますが、69事業の平均値が基本料金比率0.6、使用料金比率0.4となっており、用水供給事業は基本料金比率が高い傾向にあります。上から３行目の48番の太枠部分が当企業団で、当企業団の基本料金比率は0.49、使用料金比率は0. 51となっており、平均より基本料金比率が低くなっております。次に下の表の（２）３部料金制をご覧ください。当企業団が検討している３部料金制を用水供給団体では、現在２団体が採用しております。次に資料4–2をご覧ください。こちらは、用水供給事業体のダム関連経費等の料金原価配賦状況になります。ここに記載されている事業体へ開き取りして作成したのですが、公表等の了解は得ていないので、取扱注意とし、この会議限りとしてください。よろしくお願いします。表の網掛け部分がダム管理費等を基本料金原価としている事業体となり、21事業中13事業体あり、全体の約６割となっています。基本料金原価としている理由で多かったものは、水の量に関わらず固定的な経費のためとなっています。次にダム管理費等を使用料金原価としている事業体は４事業体で全体の約２割となっています。ダム管理費等を基本料金原価と使用料金原価の両方に配賦している事業体は４事業体で全体の約２割となっています。資料の一番最後に構成団体からいただいた審議委員への質問を添付しています。こちらの資料は審議委員へ事前に送付して確認してもらっておりますので、この場での説明は省略させていただきます。説明は以上となります。次に委員から事前にいただいた質問に対する回答を説明します。質問と回答をスクリーンへ投影いたしますので、佐藤克昭委員長は、お席の移動をお願いします。それでは、スクリーンをご覧ください。まず佐藤克昭委員長の１つ目の質問「用水供給料金について、１ヶ月当たりの基本料金と使用科金の計算方法を示して頂けないか。」についてです。現行料金では、基本料金が基本水量×（31円＋消費税）×当該月の日数となり、使用料金が（各市から提出された月毎の使用予定水量＋超過水量） × （32円＋消費税）となります。次に２つ目の質問「受水団体毎に、企業団の近年における供給水量と利用料金の実績を、基本水量分と使用料金分に分けて、一覧できるよう示していただけないか。」については、令和５年度の実績としては次のようになっています。使用料金の基となる有収水量の計ですが、約3, 800万㎡となっています。次に基本料金の計は約18億円、使用料金の計は約12億円で給水料金の計が約30億円となっています。次に３つ目の質問「資料1–2　財政収支見通しで、企業債充当率20％及び資産維持率0.61％とした理由を教えてください。」についてです。企業債充当率20%、資産維持率0.61%で試算したのは、平成31年３月に策定した企業団の経営戦略2019の財政収支見通しの試算条件と合わせたことによるものです。経営戦略2019の財政収支見通しでは、企業債充当率20%及び資産維持率0. 61%であれば、将来の利息負担の軽減を図りつつ施設更新基本計画（平成27年1月策定）の事業費を賄えることができ、安定経営が維持できるということで、その率を設定しました。なお、今回お示ししている試算D・E・D' 索では、その後の施設更新実施計画等の変更要因を反映しています。企業債の充当率は、施設更新事業の財源を経営に必要な給水収益６か月分の内部留保資金を確保した上で、最大限内部留保資金を活用し、企業債利息の負担を軽減する５年ごとの変動型としました。また、資産維持率については、過去40年間の物価変動を調査し0. 66%に設定しました。次に４つ目の質問「資料3-3　D'　案でダム管理費を旧基本料金20％と使用料金80％に分けた根拠について教えてください。」についてです。焼津市より明確な配賦基準をもって経費を配分する必要があるとの御意見をいただいたので、ダム管理費の令和元年度から令和５年度の内訳を企業団における維持管理を中心とした収益的支出（３条）と、更新（資産）を中心とした資本的支出（４条）に分け、ダム管理費の内、更新費用が20%、維持管理費が80%であったことから、ダム管理費を旧基本料金20%と使用料金80%へ配賦しました。佐藤克昭委員長からの質問は以上となります。
次に佐藤和美委員からの質問になります。
「D’案におけるダム管理費が旧基本料金20%および使用料金80%に配分されています。この配分の根拠について説明をお願いします。」ということで、こちらの質問は、先ほどの佐藤克昭委員長の４つ目の質問と同じものになりますので、回答の説明は省略させていただきます。佐藤和美委員からの質問は以上となります。質問に対する回答は以上となります。
(佐藤克昭委員長)
以上で、事務局の説明と事前にいただいた質問の回答が終わりました。質問説明等についてご質問。ご意見はございませんでしょうか。特に質問意見はないようですので、審議に移らせていただきます。それでは委員の皆様から今後の企業団の料金についてのご意見を伺いたいと思いますが、赤木委員からお願いします。
(赤木敦委員)
日本水道協会の赤木でございます。ご説明ありがとうございました。今回の審議会で特にポイントになっている部分がダム関連経費の配賦方法と理解しておりまして、今いただいたご説明を聞いている中で、まずはこの関連経費に関しまして大前提として、これをどのようにすべきかということに関して明文の規定は無いと理解しております。ルールや法令、会計の考え方でもどちらにすべきという明確な決まりは無いと理解しておりますす。その上でポイントは２つあると思っておりまして、まず１つ目としては基本料金と使用料金のどちらの方で回収すべきかというのがまず１点、もう１点が配分の分母としてお示しいただいている旧基本水量と更新基本水量のいずれを用いるべきかというところにあると理解しております。私の意見ではありますが、まず基本料金と使用料金のどちらで回収すべきという点につきましては、そもそもダム関連経費というのが基本計画で定めたダム使用権のアロケ負担割合を乗じて算定されているもので、現在の給水量の多寡とは関係なく発生するものでございますので、固定費として取り扱うのが相当ではないかと思われます。また、日本水道協会で出しております水道料金算定要領の考え方と照らし合わせますと、少なくともダム関連経費の全てを使用料金へ振ることはない。基本的には固定費ですので、固定費部分として、まずは基本料金で回収していくことが示されている考え方でございますので、全額使用料金に配賦するということは適当でないと思われます。もう一つ、配分の分母としていずれを用いるべきかというところですが、そちらに関しましても、そもそもダム関連経費の算定に関しましては、企業団と国との間で決定された旧基本水量160, 700 ㎡に基づき行われてまして、かつ、現在もその水量自体は変わっていないと、引き続き国との間では160, 700 ㎡というアロケに基づいて経費を負担していくものと理解しております。一方、こちらの更新基本水量というのは、施設規模の基となり供給水量に関する覚書で、令和6年3月に締結されていると伺っておりますが、こちらで定められたものというのはあくまで企業団内部の取決めであって、国との取決めには影響を及ぼさないのではないかと思います。そう考えますと、３部科金制で旧基本水量、更新基本水量のいずれかによるかというのを個別に判断していくという中で、そこで今回議題になっているダム関連経費について、更新基本水量に持っていってはいけないとまでは正直言い切れないと思いますが、ただ更新基本水量へ積極的に持っていく理由というのは正直ないと、お話を伺ってフラットに私が考えるところでは、そのように考えてございます。以上でございます。 (佐藤克昭委員長)ありがとうございました。それでは、佐藤和美委員のご意見をお願いできますか。 (佐藤和美委員)佐藤です。よろしくお願いいたします。私の意見は、まずは前提につきましては赤木委員がおっしゃってくださいましたことを踏まえてということでございます。その上で、結論から言いますと、ダム管理費80％分については使用料金に含めるのがよろしいと思います。その理由ですが、まずダムは企業団の資産ではありません。その上で、毎秒２㎡分のダム管理費というものを企業団は毎期継続的に負担しており、その内容はダムの設備更新費及び維持管理費ということでございます。先ほどの説明によれば、20%が資本的支出で更新費用となり、そして80%が維持管理費というお話でした。この80%というのは経常的で循環的な維持管理費用と見ることができるわけです。次に企業団の使用料金ですが、資料3-2におきまして人件費、それから修繕費、薬品費等々書かれております。これは３部料金制のもとですでに承認されたものと受け止めております。これと照らし合わせてみますと、企業団が負担するこの経常的な維持管理費用であるダム管理費80%は、使用料金に含めるのが一貫性のある事柄ではないかと思います。これは、所有者が企業団ではないダムに対する負担金ですが、この維持管理費用を毎期毎期継続的に払っていることを見れば、使用料金に含められる企業団の所有する施設の維持管理費と同様のものと見ることができるのではないかと考える次第です。そして、残る20%部分というのは、旧基本料金に含めるのが相当ではないかと考えます。
(佐藤克昭委員長)
私の考え方を述べさせていただきたいと思いますが、企業長から諮問をいただいた内容で、３部料金制における費用配分の問題がありまして、一つは長島ダムに関わる経費、このダム管理費とダム所在市町村交付金相当額負担金をどうするか、それから資産減耗費、撤去費につきまして、基本料金の旧に入れるか、更新に入れるか使用料金で負担するかということで受水団体の意見の統一が図られていないということで、これを解決するにどうするのかということだと思います。質問ですが、資料２で、以前、企業団は水道料金算定方式において資金収支方式をとっていた。平成29年、2017年の改定において総括原価方式、損益収支方式に切り替えられ、これが現行の制度になっている。この時は、ダム管理費とダム所在市町村交付金相当額負担金、いずれも使用料金に入っていますが、なぜ使用料金に入っているのか、根拠について説明をしていただきたいです。
(事務局)
平成29年度の料金改定は、料金算定方式を資金収支方式、いわゆる資金ベースから総括原価方式、いわゆる損益ベースに大きく見直しました。この際に構成団体からの値下げ要望もあり、そちらも踏まえて見直したものです。創設時の昭和63年度の料金体系は、創設時の基本水量と使用水量に乖離がある団体に配慮して、基本料金単価を抑え、使用料金単価を高くした体系となっており、原価配分のうち元利償還金等の基本料金と考えられる経費の一部の1/2を、使用料金側で負担する方式でした。その後、平成５年、平成12年の２回の改定で、基本料金側の負担を増加、今の1/2を2/3に、また4/5に増加させる見直しをしています。今回の平成29年度改定においては、総括原価方式とすることに伴い、基本料金原価については、元金償還金、支払利息から減価償却費、支払利息、資産維持費として、また基本料金と考えられる経費の一部を、使用料金で負担することをやめました。また、使用料金の原価については、それ以外の経費を使用料金の原価とすることを主に議論しており、今回のようにダム関連経費をどちらの原価にするかの具体的な議論はしていません。当時、構成団体から強い値下げ要望がありまして、今説明した事項を踏まえて、どう運営、実施していくかを議論した結果、平成29年度改定時は、基本料金が48円から31円に、使用料金単価が38円から32円に下がりました。以上です。
(佐藤克昭委員長)
総括原価方式に切り替えて、ダム管理費については個別に議論をせずに使用料金に割り振ったという理解ですね。はい、わかりました。企業団のホームページには、「用水供給料金について」という資料が公表されています。それを見ると、用水供給料金について、「企業団では、健全な事業の運営の確保のための適正な資産維持費を含んだ損益ベースによる算定方式で料金設定をしています。」また、「受水団体間の負担の公平と財政基盤の安定確保を図るため、責任水量制、２部料金制(基本料金と使用料金)を採用しています。」と書いてあります。その後に責任料金制の説明と、次に２部料金制の説明ですが、「基本水量に応じて負担していただく基本料金と、使用水量に応じて負担していただく使用料金の２つの料金を設定する制度です。」、その下に基本料金原価と使用料金原価の説明として、基本料金原価は读価償却費と支払利息と資産維持費であると、それから使用料金原価は、人件費、薬品費、動力費等の基本料金以外の費用と書いてあります。あと現行の料金単価、基本料金31円、使用料金32円という資料が公表されています。そこで、議論を進める起点となる水道料金の算定方法を確認したいと思います。企業団の総括原価方式は、先ほど赤木委員からもお話がありました水道科金算定要領が基になっていると理解しています。この要領というのは、私の言い方が悪いかもしれませんが、どちらかというと給水の小売り、小売りというのは、受水団体の皆さんが一般の家庭・企業等に給水をするときの要領が念頭に書かれており、企業団がしているような卸売、受水団体の方々に水を卸すときのことについては、この通りにうまく説明できるかというと、十分適応できない部分もあるのかなと感じています。この算定要領では、営業費用と資本費用を足したものが総括原価であり、営業費用は何かと言いますと、人件費、修繕費、減価償却費など水道施設を維持管理していくために必要とされる費用であります。資本費用というのは、支払利息と資産維持費であります。営業費用と資本費用とを足した総額（総括原価）を料金総収入と設定する、即ち水道料金で回収すべき費用の総額となります。料金を算定するには、総括原価が確定したら、今度は費用を分解するわけです。どう分解するかと言いますと要するに固定費と変動費に分ける。固定費に分けられた費用は基本料金原価、変動費に分けられた費用を使用料金原価に配賦する。固定費というのは、給水量の多寡に関係なく、水道施設を適正に維持していくために固定的に必要とされる費用と書かれております。それから変動費は、固定費に属さないその他の費用であって、概ね給水量の増減に比例する費用であると、参考資料５にも定義として記載されています。そういう算定手順に則り、現行の用水供給料金については、基本料金原価というのは固定的経費、使用料金原価というのは変動的経費ということで、今まで料金算定を行ってきていると理解されます。それで問題は、今度は企業団が施設更新実施計画において財政計画を作っています。多額の投資に伴う費用増に対し、給水収益を確保する料金改定が必要となっています。すでに更新基本水量を設定し、覚書を締結されているので、更新基本水量は決まっているわけです。料金算定においては、総括原価方式を続けていくが、新たに３部料金制の料金体系が採用されます。そうならば、これを一つの機会として、改めて総括原価について、固定費と変動費への仕分けをどうするのか。前回の料金改定では先ほどお聞きしたところ、個別費用の仕分けは検討していないと理解されますので、改めて固定費と変動費への仕分けをどのように行って、基本料金原価と使用料金原価に配賦するかの基準を明確にして料金単価を算定することをきちんと一逼検討すべきではないか。これが基本料金と使用料金の多寡に影響しますので、基本的には一番ポイントではないかと考えます。なぜかと言いますと、資料の4-1と4-2で、あくまで参考なのでしょうが、全国の企業団の基本料金と使用料金の比率とか、それから、ダム管理費等の料金配賦状況というのが示されています。これを拝見すると、4-2にダム管理費等を基本料金としている団体は、この算定要領による総括原価方式をとっており、水量に関係なく、ダムの管理費等が発生するので固定的な経費である。従って、基本料金原価に計上したという団体が、６割ぐらいあるということです。一方でダム管理費等を使用料金原価、或いは使用料金原価と基本料金原価に分けて計上している団体は、資金収支方式とか、維持管理的費用として使用料金に配賦するとかが計上理由になっています。各団体の経営状況、経営・財政計画等によって、どんな方式で、どんな基準でその費用を仕分け、それを基本料金原価か使用料金原価に配賦するか異なっており、基本料金比率の格差も大きな状況になっていると推察されます。そこら辺を踏まえて、原価の分解や配賦を考えてみる必要があるというのが一点、もう一つは今後(企業団も多額の更新投資を計画していますが)、人口が減っていき、受水団体の管路とか色々な施設もやはり老朽化してお金が掛かることになってきて、非常に経営環境が厳しくなることが予想されます。そうしますと、この基本料金と使用料金をどう振り分けるかということにつきまして、（受水団体ごとに）色々な見方があるかと思います。資料3-3に基本料金の更新と旧、及び使用料金について５年ごとに単価推移の比較が出てます。これを見ると、(３案で)それほど差が出るかなというのもあるし、かなり差が出ているという見方をするのもあると思います。ともかく、この単価はどうするかということは、受水団体の受水費に、ひいては水道料金に影響をするので、色々な物価上昇が予測される中で、慎重に考えなければならない問題ではないか。したがって、この企業団から供給する水の基本料金と使用料金をどうするかということについては、納得性のある説明が必要になってくると思います。公平性だとか、説明責任、このようなものも果たしていかなければならないとすれば、どういう根拠で決めたかというのを明確にしていく必要があるのではということで申し上げています。これはあくまで私見です。私の考え方だけでありますが、委員の皆様からも、ダム管理費の問題については色々なご意見をいただきました。それで、ダム関連費用の仕分けというのを固定費とするのか変動費とするのかという問題について、確認したいのですが、ダム管理費というのは企業団が支払っているわけで、どういう請求書が来ているのですか。
(事務局)
長島ダム、国土交通省から毎年度これだけ掛かりますという予算書がありまして、それに基づき請求書が来て支払うという形になっております。
(佐藤克昭委員長)
そうしますとその請求書の内容ですが、これだけの設備を行ったり、維持管理費が掛かるというのは別に企業団単独ではなく、長島ダム全体の設備更新とか維持管理があり、それについて、企業団使用権の負担２t分について、県の部分も含めて最初は払いますが、毎秒２t分の使用権の負担について請求書が来ているという理解でよいですか。 (事務局)はい、そうなります。
(佐藤克昭委員長)
そう考えると、企業団は最初から長島ダムの使用権を持っています。建設について応分の負担をしているということで、使用する対価としてダム自体の設備更新、維持管理費を使用権負担割合に応じて払い続けていると理解してよろしいですね。そのように理解するとそれが間違っていないなら、ダムの管理費というのは、実質的に固定的経費であり、給水量の増減には比例しないものといえる。したがって、給水量の増減に関係なく発生する費用が固定費だという解釈ですね。先ほどの水道算定要領の仕分けに従うとすれば(企業団の経営戦略上の判断は別として)、基本的には固定費として基本料金に配賦するのが、私が申し上げた基準をはっきりして分かりやすく説明責任が果たせるという意味で考えられると思います。使用権はずっと確保が続いているわけで、受水団体の契約に応じた所在市町村交付金相当額負担金も同様に固定費として、基本料金の旧に配賦するのが妥当ではないかというのが私の意見です。それで、このダム管理費だけを固定費と変動費に分けて算定するという案も出ています。それもひとつの考え方とは思いますが、先ほどの企業団の説明でよくわからないのが、企業団としての維持管理費と設備更新が８：２の割合だから、これを８：２にするというのは違う気がします。元々、国との契約により、先ほど赤木委員の説明がしたようなことで発生している費用ですが、 (ダム管理費は経費全体に占める割合が高く)固定費に全部入れてしまうと基本料金が相応に高くなり、受水団体の負担が大きくなるということを（政策的に）配分調整する。そういう意味で水道料金算定要領についても(基本料金の軽減措置として)固定費を軽減して配賦する方法が３通りくらい書いてあります。私より赤木委員の方が多分詳しいですが、それはともかく、今度は他の経費はどうなのかという問題も生じます。現行の企業団の費用分解では、人件費をはじめ営業費用の殆ど全てを変動的経費に入れてあります。要するに使用料金原価に入っていますが、(給水料金を低減化する経営戦略と理解しますが）普通は人件費を固定費に入れるのではないか。水道料金算定要領でも多分そうなっていると思います。それをどうするかという話をするつもりはありませんが、基本料金と使用料金のバランスをとった形で皆さんの負担をなるべく公平にしていくとすると、色々な調整の方式があります。ダム管理費だけ８：２とかで動かすことは、他の費用をどのように按分するのかということ、ひいては、固定費と変動費をどのように調整するのかというところまで考えざるを得ないような問題を派生する恐れがあります。ということで、今回、なぜダム管理経費だけを固定費に配賦することの必要理由と影響や効果について、料金体系とくに総括原価の分解・配賦方針まで含めて、さらに深く考察してみる必要があるのではないかと私は思っています。撤去費については、既存管理施設の撤去で、これも給水量の増減と直接関係のない固定費だとすれば、基本料金の旧の施設を撤去するのですから、旧の方に入れるという考え方もできると思います。また、資料3–6にある「撤去後に建替」撤去費の配賦については、登記や会計上減価償却の処理等はどうなるのかを確認することも必要かと考えます。これは皆さんの意見もお伺いしていないので、お伺いしたいと思います。撤去費も含めて、赤木委員から何かお話をいただければと思います。
(赤木敦委員)
撤去費についてのお話が漏れておりましたので、先ほどお話しさせていただいたとおり、あくまで国と企業団との関係に基づくという意味では更新基本水量にしたとしても旧基本水量自体は生きておりますので、撤去費に関しても基本的には旧基本水量でやるべきではないかと考えております。基本料金か使用料金かというところからみても、使用水量に連動するものではございませんので、使用料金にする積極的な理由は無いのかなと素直に解釈するのであれば基本料金ではないかと考えます。また、D’索に関してですが、先ほど佐藤委員からお話いただきましたが、そのような考え方もあるものだと思います。十分理解はできますが、個人的な観点からいくとダム管理費に関しても元のアロケーション2 ㎡に基づいて配賦されている以上は、どちらかといえば旧に振るのが自然であると個人的には思います。以上です。 (佐藤克昭委員長)佐藤和美委員お願いします。
(佐藤和美委員)
撤去費については、更新事業と撤去事業がどれくらいの一体性を持っているかということが一番の観点だと思います。一体性を持っていれば、それは更新と同じ形で新たな資産価値を作るということで更新基本料金に入ると思いますが、一体性が無い、認められないとなれば旧の基本料金に入るものであり、当初施設の固定資産除却という形になります。一体性の判断というのは、詳細な事業計画の下で判断されるものだと思いますので、企業団様が判断すべきことであると思います。そして、先ほどのダム管理費ですが、変動費、固定費というお話がございました。水道に関係する様々なコストは、殆どが固定費ということで、変動費は薬品費や動力費あたりだと思います。料金を仕分けしていくときに、固定費を全て基本料金としたらあまりにも基本料金が高くなってしまうので、そこは救量の下で仕分けすることを自治体の方々はこれまで行ってきた内容であると思います。コストの詳細な仕分けの吟味、これも大事なことであると思います。それを行った上で、固定費と変動費をどのように仕分けして、使用料金と基本料金に分けるかということは、また別の問題であると思われます。人件費、修繕費といったものは、固定費です。修繕費なども来年度の計画が出来上がってくれば、その時点で固定費となってしまいますし、その意味で維持管理の中には固定費もたくさん含まれています。それらを踏まえますと現在の使用料金は変動費というものに基づくというよりも、日常的・循環的な維持管理という行為に基づいているというように私は理解しましたが、そういう理解でよろしいでしょうか。そのことを大前提として考えると、ダム管理費についての取り扱いにおいて、80%が維持管理的な内容ということですので、一貫性を持たせるという意味で、80%を使用料金に含めてもよろしいのではないかと言った次第です。ダムに関連してダム所在市町村交付金相当額負担金というのがございますが、これにはまだ触れない方がよろしいでしょうか。この項目がダム関連経費の中にありますがこれについては維持管理という内容からは離れると思いますので、旧基本料金に含めるのがよろしいのではないかと思います。以上です。
(佐藤克昭委員長)
今日は材料をお話しさせていただいたということで、もう少し色々な議論を深めないと、どうあるべきかまとめるのは難しいと思いますので、次回以降、今日の意見を参考にもう一度考えさせていただきたいと思います。今日の段階で何か言い残したことがあればお伺いし、もし無いようでしたらオプザーバーから何か意見があれば、少しお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
(掛川市)
掛川市と申します。一番水を多くいただいているものですから、意見も述べさせていただいて、今日、委員の皆さんにも質問という形でありましたが、我々質問することもないので、これまで申してきた意見を本日の資料の一番後ろにも付してございます。今日始まった審議会で企業長のご挨拶にもあったように、これまで中々決まらなかったものですから、従前、委員会の意見は尊重してくださいということも受けたまっておりますので、ここで料金の課題について我々の意見を申し上げるつもりも全くありません。ただ我々が申しているのが今回、３部料金制に移行するというところで色々ありましたが、令和６年１月12日に配布していただいた資料3–3によると、継続的に令和11年度の厳しい料金に向けて協議を継続している中で、今日も議題になっているダム関連経費（ダム管理費、国有財産等所在地市町村交付金相当額負担金）、これについては、ダムという資産に基づく経費ということで基本料金に配分した案を受水団体に提示している。これはD案ということでよろしいですね。これをいただいたということです。 3部料金制について一番最初に、私も今年４月からで、直接その場にはいませんでしたが、資料に基づくと、特にこのダム管理費を３部料金制に伴い、動かした理由として長島ダムは稼働から20年近く経過しているため設備等の更新時期を迎えており、長寿命計画により今後様々な更新が予定されている。ダム管理費が今まで以上に必要になってくることが想定され、ダム負担が公平な負担となるよう本来の配置されるべき固定的経費側の原価へ移動することとしました。このような文章が付されています。ここをどう理解していいのかと私も思ったのですが、今日は企業団から若干ここに関する説明が私はあったと理解をしています。この文章を尊重するというか、重く受け止めて、我々Ｄ索を申し訳ないですが、主張しています。企業団さんに私お客様の立場なので言わせていただきますが、このD案に対してD’案を出して、ここの観点を変えている。 D ’案について、この審議会で今も委員長からございましたが、きっちりと説明をしていただいて、我々納得できれば、当然ながらOKを出します。そこをきっちり今日の資料の一番最後に書いてありますが、しっかりと委員の皆様にも、企業団から説明を差し上げた上でこの審議を進めていただきたいと、今後２回、３回目がどういう形で進行されるかというのが示されていないので、特に質問ということでしたが、意見書も出させていただいているので、その点だけは企業団さんへの注文みたいな形になって申し訳ないですが、特にお願いしたい。今日の資料の3-1の2番に経営対策会議における協議の経緯（主なもの）の中で、注文となりますが、この審議会の資料は公開になりますね。我々議論の中で特に出ているもので、直線的に読んでしまいますが、令和５年７月25日に構成団体の一部からと意見交換をして、一番最後にはそこの意見を受けた収支案を提示という表現になっています。ここはあくまでも企業団として構成団体の一部からこういう意見を得たとか、こういう意見があったので、こういった形の企業団の考えに基づくＤ’索、こういった理論をしっかりとしていただきたいので、掛川市からの意見からするとこの表は修正をしていただいて、個別の市町村名は伏せていただきたいというのが二つ目の意見でございます。注文になりましたが、意見申し上げてすみませんが、よろしくお願いします。 (佐藤克昭委員長)今の意見に対して、企業団で何かコメントがあればお願いします。 (事務局)資料に関しましては、修正させていただきます。 (佐藤克昭委員長)他にいかがですか。
(焼津市)
焼津市です。よろしくお願いします。焼津市は基本水量と使用水量の乖離が一番大きい市でございます。出資金や補助金にて旧基本水料分の資本的な部分の費用負担は十分に行ってきたと考えておりますし、議会でも毎回乖離があるということで取り上げられています。そういった中、旧基本水量分として計算をされるということですが、今後その水量はもらえず、更新水量しか届けることができませんという中で、旧基本水量を用いて計算をしていくことが、市民にしっかりと説明ができるような形で伺いたいと思っていますので、今後のお話の内容で学ばせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
(佐藤委員長)
予定されていた審議は以上でございますので、もしご意見がないようでしたら、これで今日は終わらせていただきたいと思います。よろしいですか。事務局では、本日の委員からの意見の回答、また委員からの意見もまとめまして、次回の審議会に用意してください。よろしくお願いします。本日はここまでといたしたいと思います。事務局から何かありますか。
(事務局)
本日のご意見等を踏まえまして、事務局で議事録を作成し、委員の皆様にご確認の上、取りまとめていきます。次回第2回の審議会では、本日出た意見等をもとに3部料金における費用配分について審議をしていただきたいと考えております。
(佐藤克昭委員長)
では第２回の審議会は今の説明のとおりでよろしいでしょうか。後日別途ご質問等がある場合はどうか事務局の方に寄せていただきたいと思います。第２回の審議会で事務局から報告をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。それでは事務局に司会進行をお返ししたいと思います。
(司会者)
佐藤克昭委員長司会の進行ありがとうございました。第１回審議会につきまして、市川企業長より御礼を申し上げます。
(企業長)
本日は大変熱い中、ご出席いただき、非常に議論を開いていまして、スッキリした部分もありますし、固定費の変動の考え方などをもう少し詰めなければいけないと思ったところでございます。皆様の考えをまとめさせていただいて、整理した上で、第２回目にもう少し議論が深めていただけるような準備をしたいと思っておりますので、また是非よろしくお願いいたします。今日は本当にありがとうございました。
(司会者)
それでは事務局から次回の委員会についてお知らせいたします。次回第２回審議会は９月27日金曜日の14時から静岡市にあります静岡商工会議所会館にて開催を予定しております。詳細は後日ご連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。以上をもちまして、静岡県大井川広域水道企業団第１回料金審議会を閉会いたします。ありがとうございました。