社会政策学会第137回(2018年度秋季)大会プログラム「半福祉・半就労」を考える2018年9月15日(土)～16日(日)北海学園大学豊平キャンパス社会政策学会第137回(2018年度秋季)大会実行委員長　中囿桐代事務局北海学園大学経済学部中園研究室〒062-8605 札幌市豊平区旭町4-1-40 TEL: 011-841-1161(代) E-mail: hokkai137@yahoo.co.jp ※大会参加費・懇親会費・弁当代の前納にご協力をお願いいたします※ 参加費振込み締切日は8月31日(金)です
23 24 2018年度秋季大会における臨時総会の開催について代表幹事埋橋孝文下記の通り開催しますので、会員はご参集ください。
社会政策学会第137回大会(2018年度秋季)は、9月15日(土)、16日(日)の両日、札幌市の北海学園大学豊平キャンパスで開催されます。15日の1日目には、書評分科会と自由論題報告が、また16日の2日目には共通論題 「半福祉・半就労」を考えるが予定されています。本学には昼間部と夜間部があり、経済、経営、法、人文、工の5つの学部と5つの大学院研究科がある北海道最大の私立総合大学です。そのため授業期間は月～土曜日の朝9時から夜9時まで教室が稼働しており、夏季休業中でなければ大会を開催できませんでした。このような事情のため、上記の日程になった事をご了解ください。本学の最大メリットは、札幌市営地下鉄東豊線「学園前」駅に直結しており、移動がスムーズであるという点です。想親会会場も地下鉄東豊線の「さっぽろ」駅に直結しております。参加者の皆様がスムーズに移動できるよう考えました。想親会が終わりましたら、さらに北海道の味覚を求めて「すすきの」に移動するのにも便利です。「さっぽろ」駅から「すすきの」駅は地下鉄南北線で2駅です。人口約200万の札幌市は北海道の中心として発展を遂げてきました。札幌での滞在に不便を感じる事はあまりないと思います。しかし、会員の皆様には、今回の学会では無理でも、是非次の機会には札幌以外の地方を訪れて頂きたいと思います。交通が不便な所もありますが、札幌にはない景観や自然、食べ物、温泉など魅力あふれる地域、独自の「地域づくり」に力を入れている自治体も沢山あります。この魅力あふれる北海道に今回も含め何度もおいで頂ければと思います。第137回大会実行委員長中囿桐代

1.事前緩込について
８月31日（金）までに大会参加費、懇親会費、弁当代を同封の払込取扱票にて振り込んでください。大会参加費の金額は、一般会員前納2,500円（当日3,000円）、院生前納1,500円（当日2,000円）です。名誉会員の大会参加費は内規により無料です。非会員の方も一般会員と同額の大会参加費をお支払いください。親親会費は前納5,000円（当日6,000円）です。なお、会場の都合により懇親会の当日申込みをお受けできない場合もございますので、前納にご協力ください。弁当代は9月15日（土）、16日（日）ともに1,000円です。お弁当の申込みは、幹事会、各種委員会、共通論題打合せの参加者に限らせていただきます。なお、前納された大会参加費その他については、払い戻しをいたしませんのでご了承願います。
2.大会受付について
9月15日（土）午前9時、16日（日）午前9時30分から北海学園大学豊平キャンパス7号館1階にて、大会受付を行います。キャンパスマップと大会会場案内図（p.21～22）にて場所をご参照ください。
3.
9月15日（土）、16日（日）ともに部会参加者、一般会員の弁当の手配はいたしません。お弁当のお申込みは幹事会、各種委員会、共通論題打合せの参加者に限らせていただきます。こ日とも部会参加者、一般会員は生協食堂G’caFéをご利用ください。夏季休業中ですが、学会開催にあたり特別に営業します。500円ワンコインの昼食(サーモンいくら井、牛トロ丼、チキンおろしソース定食、ラーメンセット)を用意しております。また、外で買ったお弁当の持ち込みもOKです。部会にはテープルをリザープしておきます。本学の近隣には飲食店は多くありませんのでご注意ください。G’caFéには自販機がありますので、昼食時以外も休憩所としてお使い下さい。
4.
想親会は9月15日（土）18:30～、ニューオータニイン札幌2階の北斗の間にて開催いたします。
5.報告者のフルペーパー、報告時間について
大会におけるフルペーパーは、「大会報告のフルペーパーの閲覧方法について」（p.4）をご覧ください。会場での配布は行いません。報告者の報告時間については、既に企画委員会が連絡を行っていますが、自由論題報告者の報告時間は25分、質疑応答10分です。ご不明な点は秋季企画委員会委員長・吉村臨兵（福井県立大学）rimpay@fpu.ac.jpへお問い合わせください。
6.パワーポイントの使用、レジュメについて
報告の際にPowerPointなどの視覚的なプレゼンテーションツールの使用、またはレジュメ等の配布をお願いします。レジュメ等の配布は任意ですし、簡略なもので構いません（様式・枚数も自由です）。配布の場合はお手数で恐縮ですが、自由論題報告者は70部を印刷していただき、当日会場までご持参ください。実行委員会（開催校）への事前送付はご遠慮ください。ご発表のPowerPointデータはUSBメモリに保存し当日必ずご持参ください。実行委員会(開催校）への事前送付はしないようにお願いします。各部屋に用意するパソコンはWindows7、 Office2016、です。動作環境に不安がある場合、またMacをご使用の場合はご自身のパソコンと接続コード等をお持ちください。
7.託児施設
「24時間保育園　ペンタゴン」（札幌市認可外保育施設指導監督基準適合）に個人でご予約の上ご利用ください。詳しくはp.23をご参照ください。
*下線は登壇者
【７号館１階ホール】
9:30～11:30  春野分科会・自由論題
套解分科会 労働
【D31】座長:吉村臨兵（福井県立大学） 1.柴田徹平（岩手県立大学）『建設業一人親方と不安定就業:労働者化する一人親方とその背景』（東信堂）評者:平木真朗(西南学院大学) 2.高木和美（岐阜大学)『原発被曝労働者の労働・生活実態分析:原発林立地域・若狭における聴き取り調査から』（明石書店）評者:海老一郎（公益財団法人　西成労働福祉センター） 3.田口和雄（高千穂大学)『戦後貸金の軌跡:鉄鋼･電機企業の検証』(中央経済社)評者:青木宏之（香川大学)
春野分科会　社会保障・福祉1
座長:駒川智子(北海道大学)
【D40】
1.青木紀（北海道大学・名誉教授）『ケア専門職養成教育の研究：看護・介護・保育・福祉分断から連携へ』（明石書店）評者:笹谷春美 （北海道教育大学・名誉教授） 2.田中弘美（同志社大学）『「稼得とケアの調和モデル」とは何か:「男性稼ぎ主モデル」の克服」（ミネルヴァ書房）評者:堅田香緒里（法政大学) 3.宮本悟(中央大学)『フランス家族手当の史的研究:企業内福利から社会保障へ』 (御茶の水書房)評者:大塩まゆみ（龍谷大学）
春評分科会　社会保障・福祉2
座長：浅野和也（愛知東邦大学）
【D41】
1.猿田正機（中京大学　名誉教授）『トヨタ研究からみえてくる福祉国家スウェーデンの社会政策』（ミネルヴァ書房）評者：石黒暢(大阪大学) 2.田中拓道（一橋大学）『福祉政治史：格差に抗するデモクラシー』（勁草書房）評者：井上睦（北海学園大学） （北海道胆振東部地震により著者欠席） 3.米澤　旦(明治学院大学) 『社会的企業への新しい見方：社会政策のなかのサードセクター』（ミネルヴァ書房）評者：橋本 理（関西大学）
自由論題【Ａ】　教育と経済
【D42】
座長：佐々木貴雄（東京福祉大学） 1.大学の経営破綻と再生一2000年代以前における４事例の比較検討一伊佐勝秀（西南学院大学） 2.留学生の資格外活動を通じた地域経済等への影響高橋義明（公益財団法人中曾根康弘世界平和研究所）
| 12:45〜14:45 自由論題
自由論題【日】　労働
【D31】
座長：戸室健作（千葉商科大学） 1. イギリスの従業員代表制度の機能:従業員代表者の構成と労働組合の組織率が従業員の経営参加に与える影響について藤井浩明（金沢星稜大学）・木村牧郎（岐阜聖徳学園大学） 2.第一のグローバル経済における国際労働運動の諸機能小野塚知二（東京大学） 3.離職者訓練（委託訓練）受講者の異質性小林仁(埼玉大学・院生)
自由論題【Ｃ】　生活困難の実相
【D40】座長：水野有香（名古屋経済大学） 1.低所得世帯の家計分析に基づく金融排除の研究小関隆志（明治大学）・角崎洋平（日本福祉大学） 2.生活の困難さの性格と拡がり—「よりそいホットライン」の電話相談記録からの示唆山邊聖士（一橋大学・院生） 3.生活困窮者相談窓口の実態把握一利用者調査の結果から西村幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
自由論題【Ｄ】　高齢者
【D41】
座長：久本貴志（福岡教育大学） 1.日本における高齢者雇用と公的年金の接続をめぐる一考察一在職老齢年金の史的展開を中心に一宮地克典（松山東雲女子大学） 2.日本におけるホームシェア事業と地方自治体による支援久保田裕之（日本大学） 3.認知症高齢者の不法行為による損害の賠償責任と高齢者福祉黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）
自由論題【E】　データ分析
【D42】
座長：伊藤大一（大阪経済大学） 1.生活保護に対する市民意識に関する予備的研究─SPSC調査データの2次分析からみた厳格化志向の関連要因一山田壮志郎（日本福祉大学） 2.社会の透明性に影響を及ぼす要因は何か？福島淑彦（早稲田大学）
14:50〜16:50自由論題

1.障害者福祉の視点から見た「女性活躍」について形岡拓文（東北福祉大学・院生） 2.スウェーデンのPersonligt ombudにみる福祉サービス供給におけるコ・プロダクションの広がり小田巻友子（松山大学） 3.共働をめざす労働統合型社会的企業における承認とは何か一Y事業所での参与観察・ヒアリングから一森　瑞季（大阪市立大学・院生）
自由論題【G】　日本における外国人
【D40】座長：金井郁(埼玉大学) 1.外国人と生活保護一地方自治体による生活保護準用の根拠に着目して一大澤優真(法政大学・院生) 2.移民を受け入れた地元住民（非移民）の幸福度湯川洋久（宮崎学園短期大学）・髙橋義明（公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所） 3.日本の介護労働の外国人化宮崎理枝（市立大月短期大学）
自由論題【H】
東アジアの社会保障
座長：西村 智（関西学院大学） 1.韓国における無償保育の現状や日本に与えるインプリケーション金明中(ニッセイ基礎研究所) 2.韓国の老人長期療養保険制度の労働供給効果分析一主たる家族介護者である女性家族を中心に一金3.東アジアにおける現金給付型家族政策とジェンダーレジームとの関係性について一日本・韓国・台湾を事例に一キム・ナレ(北海学園大学・院生)
自由論題【！】子ども
座長：田中聡子（県立広島大学） 1.親から見た剥奪と子から見た剥奪阿部 彩（首都大学東京） 2.社会的養護の自治体間格差の多様性野辺陽子（高知県立大学）

【D41】

【D42】
「半福祉・半就労」を考える座長：福原宏幸（大阪市立大学）報告1： 「半福祉・半就労」と生活保障、生活保護吉永純（花園大学）報告2：就労支援政策の意義と課題一半「就労」の質をどう担保するのか？櫻井純理（立命館大学）報告3：静岡方式と呼ばれる就労支援から見た「半福祉・半就労」津富宏 （静岡県立大学） 12:10～13:30昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会） 13:30～16:20共通論題 午後の部【D20】報告4： 「半福祉・半就労」の現状とこれからの可能性一障害者支援政策を手がかりにして一山村りつ（日本大学）コメント：       大友芳恵（北海道医療大学）ディスカッション・総括
「半福祉・半就労」を考える

く繼　旨＞　秋季大会企画委員会
第135回共通論題において議論されたように、今日の日本では、正社員のフルタイム就業は、長時間の残業をこなし、勤務地や時間帯なども含めて会社拘束的に働くことが前提とされている。このように骨身を削って働くことができない／働かない多くの非正規の働き方では生活が保障される貧金を受け取ることは難しい。このような「選択」を迫られる日本社会のなかで、権利としての福祉受給とほどほどの就労の両方を通じて社会と繋がりながら生活が保障されること。それは尊重されるべきひとつの人のあり方であって、社会政策学はそのための条件を確かなものとする思索と提言を積み重ねていく必要がある。とはいえ、少しでも働ける者は働けという強い労働規範の楕力からも、社会政策学は慎重に距離を置かなければならない。 2018年初夏、生活困窮者自立支援法・生活保護法等4法が改正された。また「働き方改革」の名の下に8つの労働法も改正される見通しである。これらは労働と社会保障に何をもたらすのか。いま、生活困窮者や労働市場弱者を就労と自立の「強制」で追い詰めることなく、その人びとの就労をサポートする論理はどのように構想できるのか。ケア負担の重い女性、心身のままならない障害者、展望に恵まれない若者、なんらかの困難を抱える中高年、リタイアのできない高齢者など、それぞれの特有の状況を整理し、生活保護制度や生活困窮者自立支援制度との関わりを踏まえながら半福祉・半就労の可能性を考える。
報告1　吉永　純 （花園大学）
「半福祉・半就労」と生活保障、生活保護
「半福祉・半就労」が注目されるのは、非正規職が4割を占めるに至っている雇用の不安定化やそれに起因する実質貸金の停滞等によって、仕事に就いたとしても貸金だけでは健康で文化的な生活が保障されない労働者、就業者が少なくなくなってきたところにある。このような労働者、就業者に対しては、最低貧金の引き上げ等労働サイドにおける政策的対応と併せて、「半福祉・半就労」による最低生活を保障しながらの就労支援が必要となる。本報告は、「半福祉・半就労」を進めるためには、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度のそれぞれで対象範囲を拡大するなど利用条件を緩和、拡大するとともに、両制度の一体的実施や、切れ目のない支援が求められていることを指摘するとともに、両制度による生活保障と自立支援のあり方を社会保障審議会等での議論を踏まえ検討するものである。
報告2　標井純理（立命館大学）
就労支援政策の意義と課題—半「就労」の賞をどう担保するのか？
半福祉・半就労とは、生活保護・障害年金などの福祉給付や公的な所得の充填などと、働いて得た収入を合わせて生活するという考え方であり、そのような働き方・生き方を現実化する政策のひとつが就労支援である。そして、就労支援政策の目的とは本来、権利としての就労を保障することにある。しかし、政策の具体的な実践のあり方次第で、それが「水際作戦」の手段として利用される可能性が否定できないことに加え、質の低い半就労は「雇用の劣化」を促進するだけではないのか、という批判も根強い。本報告では、まず、日本における就労支援政策の意義と課題ないし限界について考察する。そのうえで、政策が実践されている現場において、支援者らがそれらの課題をどのように克服しようとしているのかについて、大阪府内の複数の基礎自治体における生活困窮者自立支援制度実施に関する聴き取り調査に基づき検討する。そして、人々を就労に導く営みが「福祉からの離脱の強制」や「劣悪な就労への誘導」に帰結しないための条件とは何かを考える。
報告3　津富　宏　（静岡県立大学）
静岡方式と呼ばれる献労支援から見た「半福祉・半献労」
静岡方式は、地域に根差した市民ボランティアが、「働きたいけれども働けない人」の就労を支えるために、ストレングスモデルに基づく精神障がい者の就労支援手法IPSに学んで、この15年あまり、静岡県内で展開してきた就労支援の手法である。静岡方式は、「働くこと」を人の誇りの重要な源として捉え、私たちは、一般市民の働く権利の相互保障として、静岡方式を展開してきた。静岡方式においては、就労支援は専門職による対人支援ではなく、地域づくりとして捉えられる。すなわち、福祉（公）に頼らない、相互扶助（共）の社会づくりを目指す。このような地域では、自立のための就労ではなく、相互扶助による相互扶助のための就労が可能となる。本報告では、静岡方式の「半福祉・半就労」に対するインプリケーションについて論じたい。
報告4　山村りつ （日本大学）
「半福祉・半就労」の現状とこれからの可能性一障害者支援政策を手がかりにして一
近年「半福祉・半就労」というキーワードを耳にする機会が多くなっているが、このキーワードが指す意味や理念、その実態は必ずしも一様ではない。ある場面では、現代社会において一般的な就労に従事することが難しい人々にとっての新しい働き方のように用いられ、別の場面では一般的な就労にその水準が遠く及ばないような働き方を肯定的なものとして置き換えるための表現として批判的に捉えられてもいる。果たして、「半福祉・半就労」が意味するものとは何なのか。一方で、このような「半福祉・半就労」の意味や実態をその成り立ちから整理すると、そこにはいくつかの特徴がみえてくる。さらに、その意味を再考することにより、いわゆる労働市場弱者に対する新たな支援体制の可能性がイメージされる。この発表では、この概念の現行の定義を整理しつつ、改めて障害者の就労とその支援を一例として「半福祉・半就労」型支援の可能性を示していく。 ＊下線は登壇者
自由論題【A】　教育と経済
座長：佐々木貴雄（東京福祉大学）
伊佐勝秀（西南学院大学）
大学の経営破綻と再生—2000年代以前における4事例の比較検討—
本稿では、2000年の民事再生法の施行以前に生じた、4年制大学を経営する4つの学校法人の経営破綻(倒産や破産を経験したもの)を取り上げ、その破綻から再生までの足取りをたどる。合わせて、これら4つの事例を時代背景や制度的状況を踏まえて比較検討し、その現代的意義を探る。これら4つの事例は、事件発生当時はマスコミで大きく報道され、幾つかの文献でも取り上げられた。それにもかかわらず、現在では情報が散逸して実務家や研究者の間でもほとんど忘れられているか、または誤った断片的な情報がインターネット上で流布している。 ｢2018年問題｣を迎えた現在、これらの史実と貴重な経験を後世に正しく伝え、その現代的意義を探ることは、社会政策の一部としての私学政策の来し方・行く末を考える上で、今なお大きな意義を持つと考える。
高橋義明（公益財団法人中曾根廉弘世界平和研究所）
留学生の資格外活動を通じた地域経済等への影響
政府は留学生30万人計画を推進しているが、専修学校・日本語教育機関への留学生の急増もあり、法務省・在留外国人統計によると2017年末に31.2万人と30万人を超えた。特別永住者が減少する中、永住者に次いで留学生の存在感は増している。そうした中、留学生が地域経済に与える影響も大きくなっており、例えば、留学生の89.2％がアルバイトなど地域で働いていると推測される。そこで本研究では資格外活動許可による留学生のアルバイトを通じた地域経済等に与える影響を検討する。日本教育支援機構(JASSO)は「私費外国人留学生生活実態調査」概要を公表し、専修学校、日本語教育機関在籍者において①アルバイト従事率が高い、②アルバイト時間20時間以上の者が多い、③時給単価が安い者が多い、などを既に明らかにしている。本研究では平成 27 年度同調査等を活用し、これまで明らかになっていない地域別の相違、日本での就業希望との関係などについて報告する。
自由論題【B】　労働
座長：戸室健作（千葉商科大学）
藤井浩明（金沢星稜大学）・木村牧郎（岐阜聖徳学園大学）
イギリスの従来員代表制度の機能:従来員代表者の構成と労働組合の組織率が従来員の経営参加に
与える影響について
伝統的にイギリスでは、労働組合を通じた一元的な代表メカニズムを基本としていたが、企業内および事業所内での情報提供・意見交換に関する法律の整備や労働組合の組織率低下により、労使関係は多様化し、従業員の協議チャネルは労組代表型、非労組代表型、混在型（従業員代表者に労組代表者と非労組代表者とが含まれる形態)、代表者なしの4タイプに分類される。本報告では、3rd EUROPEAN COMPANY SURVEY 2013(従業員代表者と経営者への調査)のミクロデータを使用し、従業員代表者の構成と労働組合の組織率が従業代表者の経営参加(情報提供、意見徴収、決定時期の遅れなど)に与える影響を分析した結果について述べる。分析の結果、混在型の従業員代表制度が他に比べて、経営者からの意見徴収を促す傾向があり、経営の意思決定手続きに影響を及ぼしやすいこと、また労働組合の組織率が高い事業所では、従業員代表者による基本給の交渉が行われている割合が高いことが分かった。
小野爆知二（東京大学）
第一のグローバル経済における国際労働運動の諸機能
労働史は、グローバル・ヒストリーの側からは、一国史的な偏倚の代表例とされるが、労使関係や労働運動の実態まで一国に閉じていたと認識するなら誤りである。労働に関わる法的枠組や団体形成はしばしば一国的であり、そして同時代人と歴史研究者の認識枠組においても労使関係や労働運動はしばしば一国的な現象として扱われてきたが、19世紀末～1914年の25年間の第一のグローバル経済の時期は、企業の多国籍展開だけでなく、労使関係や労働運動、さらに争議中の国境を超えた求人とピケッティングなど、いずれも一国の枠には収まらないグローバルな性格を示していた。本報告は、これらのうち国際労働運動が現実に果たした諸機能を分類することを通じて、長い先行研究の成果を批判的に再検討することを主目的とする。そこでは、国際労働運動が、ナショナルな要素と無縁ではなかった原因が明らかにされるであろう。併せて、こうした労働史のグローバルな性格が忘れ去られた事情に言及する。
小林 仁(埼玉大学・院生)
離職者訓練（委託訓練）受講者の異賞性
失業者の支援のために各種公的政策が行われているが、その一つに公的職業訓練があり、民間教育訓練施設に委託する離職者訓練と求職者支援訓練がある。本報告では、X施設で離職者訓練を受講する417名に2016年8月～2017年8月に実施したアンケート調査を用いて、離職者訓練の受講者層の異質性を明らかにする。先行研究では、委託による訓練は能開施設で行う訓練よりも効果が低いことが指摘されている。そのため、意図的に就職できそうな人を選考する「クリーミング」が指摘されているが、就職率は70~75%台で推移しており公的施設と比べると2016年度では8.3%低い。離職者訓練受講者は早期再就職を目指す雇用保険受給者という同質性のある失業者だと捉えられてきたが、本研究からは前職の雇用形態や失業期間中における生計の主な担い手かどうか、失業期間などの違いにより受講動機や再就職の希望条件に大きな違いが生じるといった異質性が明らかとなった。こうした離職者訓練受講者の異質性の内実を検討した上で、一律に求められている就職率以外に、離職者訓練の効果は何であるのかを検討する必要性が示唆される。
自由論題【C】　生活困難の実相
塵長：水野有番（名古屋経済大学）
小関隆志（明治大学）・角崎洋平（日本福祉大学）
低所得世帯の家計分析に基づく金融排除の研究
本研究の目的は、日本において金融排除がどのような形で存在しているのかを解明することにある。金融排除とは「金融のアクセスや使用が難しくなり、所属する社会における当たり前の生活を営むことができなくなる過程」(Gloukoviezoff 2011)で、社会的排除の一形態である。金融排除と他の社会的排除（雇用・教育・医療・住宅など）と相互に関連している。日本においては、多重債務問題や金融ビッグバン、郵政民営化の際に金融排除問題が議論されたが(野田2014)、金融排除の状況は必ずしも客観的に解明されてこなかった。本研究は金融排除のミクロな状況を解明するため、ファイナンシャル・ダイアリー調査により、低所得世帯の家計分析を実施した。病気・障害等による就労困難や医療・介護費の増加、教育費負担、自営楽の不調などで家計収支のバランスが崩れた際に、収支を平準化する金融サービスが不十分であることが明らかとなった。
山邊聖士（一橋大学・院生）
生活の困難さの性格と拡がり一「よりそいホットライン」の電話相談記録からの示唆
20世紀末以降の日本では、経済的困窮に限られない多元的な生活困難が広く顕在化した、と言われている。
しかし、人びとが経験し表明する生活上の困難は、本当に「多元的」なのだろうか。もしそうだとすれば、それはいかなる意味で「多元」なのか。さらにそうした困難は、量的にどれほどの拡がりを有しているだろうか。こうした問いを探ることは、人びとの生活困難を支える有効な枠組みを構築するうえでも重要である。以上をふまえて本報告では、24時間年中無休の「なんでも電話相談」事業である「よりそいホットライン」の相談記録を用いて、人びとによって表明された生活困難の実態を量的・質的に把握する。具体的には、第１に、よりそいホットラインにつながった相談者の属性や相談内容の分析をつうじて、どのような人がいかなる困難について相談しているのかを明らかにする。第２に、よりそいホットラインの認知度、および電話をかけてきた実人数に関するデータから、電話相談のニーズを潜在的に抱える人びとが全国にどれほどの数存在するのかを推計する。
西村幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
生活困窮者相談窓口の実態把握一利用者調査の結果から
2015年に生活困窮者自立支援法が施行された。厚生労働省は、「事業運営の手引き」あるいは制度に関わる支援員の養成研修を実施して相談業務の質の向上を目指している。本報告は、生活困窮者自立支援制度における相談の実態を把握するために実施した意識調査に基づいて、利用者側からみた相談業務について記述的に分析をおこなう。調査は、2017年4月1日現在に把握されている全国のすべて相談窓口(1,282カ所)に対して、６月９日から９月末までに実施した。各相談窓口には、新規・雑続の相談者３名と相談の終結した４名分の調査票の配布を依頼し、利用者が自記自封し投函した。返送数は1,698票であった。本報告では、とくに単身高齢者(60歳以上)と離死別・子ありの20代、30代の女性がどのような相談内容をもち、どのような支援を受けた(受けている)のかを中心に検討を行うと同時に、利用者から今後の相談業務の課題を抽出する。 |自由論題【D】高齢者座長：久本貴志（福岡教育大学）
宮地克衆（松山東最女子大学）
日本における高齢者雇用と公的年金の接続をめぐる一考察—在職老齢年金の史的展開を中心に—
公的年金の支給開始年齢の更なる引き上げ論議にみられるように、わが国では高齢期生活保障システムの再構築が改めて今日的課題として浮上してきている。65 歳までの支給開始年齢の引き上げをめぐるこれまでの政策動向をみる限り、以上を論じるにあたっては高齢期における「雇用」と「社会保障」の関係性と、両者を接続させる仕組みがより重要な意味をもつことになろう。そのような問題意識のもとで、筆者が着目するのは在職老齢年金である。在職老齢年金をめぐるこれまでの研究では主として労働経済学の視点から、同制度が高齢者の就業を促進するのか、あるいはまた阻害するのかが問われてきた。それらの研究によって、収入の多寡を問わずに一律で支給停止することの問題点が明らかにされ、制度の改善へとつながっていったことは確かである。対して、本報告ではこれまで十分に解明されてこなかった在職老齢年金制度の史的展開にあえて着目し、同制度がいかにして制度化され,かつ改正の折々にいかなる論議を経てきたのかを考察する。
久保田裕之（日本大学）
日本におけるホームシェア事業と地方自治体による支援
欧米を中心にホームシェアと呼ばれる高齢者と若者の共同生活の試みが注目を集めるなか、日本でも NPOを中心に同様の試みが始まっている。ここでホームシェアとは、都市部の独居高齢者の持ち家の一室を学生や若者に無償ないし格安で貸し出すことで、世代問協同関係を構築しようとする試みを指す。しかし、居住福祉としての公営住宅や家賃補助を持たず、寄付文化の乏しい日本において、こうした新しい試みは、地方自治体による支援が必要不可欠である。そこで本報告では、ホームシェア事業に対する自治体の支援のあり方について、現状と課題を明らかにすると共に、今後の望ましい支援の形を検討する。
黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）
認知症高齢者の不法行為による損害の賠償責任と高齢者福祉
列車にはねられた認知症高齢者の遺族に対して、鉄道会社が損害賠償請求を行った事例を契機として、認知症の人の損害賠償リスクが注目されている。それに備える民間の個人損害賠償責任保険も拡大しつつあり、そのような保険を活用して、リスクに備える取組を行っている自治体もある。このような取組は、認知症高齢者を介護する家族の負担軽減に資すると考えられ重要であるが、他方で損害賠償制度や、地域包括ケアシステムとの関係などは必ずしも明らかにされていない。そこで本報告では、まず、認知症の高齢者を含め、責任能力のない成人の不法行為によって第三者に損害が生じた場合に、その填補にかかる制度の全体像を確認する。その上で、在宅医療、在宅介護を前提として、住み慣れた地域で継続的に暮らしていくことを目指す地域包括ケアシステムにおいて、認知症高齢者による損害賠償リスクを社会でどのように分担すべきかについて検討する。
自由論題【E】データ分析
塵長：渡部あさみ（岩手大学）
山田壮志郎（日本福祉大学）
生活保護に対する市民意識に関する予備的研究－SPSC調査データの2次分析からみた厳格化志向
の関連要因一
生活保護基準の引き下げや生活保護法改正など、厳格な内容をもつ生活保護制度改革の背景には、バッシング報道の影響を受けて形成された生活保護制度に対する否定的な世論がある。先行研究では、生活保護に対してより否定的な意識を持つのは社会経済的に安定した階層であるという見解と、不安定な階層であるとの見解がある。本研究では、生活保護に対する意識に影響を与える社会経済階層以外の要因に関する仮説を生成することを目的に、SSJDAより「福祉と生活に関する意識調査」(2000年)の個票データの提供を受け、2次分析した(寄託者:武川正吾)。生活保護受給に対する抑制的な志向に影響を与える要因を、①基本属性、②社会保障に対する意識、③貧困問題に対する意識、④自身の生活に対する意識の4つの側面からロジスティック回帰分析によって検討した結果、高齢層、小さな政府志向の人、貧困の原因を個人的要因に求める人などが、生活保護の受給を抑制的に捉えやすいことが明らかになった。
福島淑彦（早稲田大学）
社会の透明性に影響を及ぼす要因は何か？
本研究は、OECD 諸国の国際比較を通じて、社会の透明性がどのような要因に起因しているのかを計量的に明らかにすることを目的としている。社会の透明性を表す指標としてTransparency  Internationalの「腐敗認知指数」(CPI)、世界銀行のCorruption Index、Heritage Foundationが発表しているFreedom from Corruption を使用する。社会の透明性に影響を及ぼす要因として、公共部門の大きさ（政府支出の規模、公共部門で従事する労働者数など）、経済取引に関する法律数の多寡、情報公開に関する法律規定の有無、メディアの報道の自由度、インターネットの普及率、などの数値を利用する。両者の関係を計量的に検証した上で、社会の透明性に影響を及ぼす要因の特定化を試みる。
自由論題【F】　障害者の福祉と就労
塵長：山村りつ（日本大学）
形陶拓文（東北福祉大学・院生）
障害者福祉の視点から見た「女性落躍」について
「女性活躍」の推進によって、女性の労働市場への参加と一層の「社会的包摂」が実現され、女性の生き方に関する選択の幅が広がることによる社会的な公平性の確保と、その活躍による社会の活性化が期待される。他方、女性活躍や社会的包摂に係る言説の中には、就業して所得を得る女性だけが社会の中心的存在として活躍しており、子育てをメインとする伝統的な生活様式の女性(多くの場合、専業主婦)は周辺的存在であって不活躍であることを含意するものもある。かかる志向の社会的包摂(「排他的包摂」と呼ぶ)は、女性の直面する不公平の在り方を変えるのみでその解消とはならないこと、大人の視点から構築された物語であって子どもの視点が見落とされていること、子育てメインを選択することに伴う社会的不利の存在が見落とされていることなどの問題がある。そして何より、就労に適さない知的障害者を社会の周辺的な不活躍者として固定化する社会障壁的な言説となっており、「共生社会」の理念に抵触する。
小田巻友子（松山大学）
スウェーデンのPersonligt ombudにみる福祉サービス供給におけるコ・プロダクションの広がり
Personligt ombud (以下POと記す)は、スウェーデンで2000年から本格実施された18歳以上の精神障害者の社会生活を支援する公的サービスである。支援者である PO は、利用者の生活上のニーズや要望に焦点を当て、利用者が各種サービスや人的支援とつながるための調整の役割を果たしている。POでは、利用者と専門家の共同決定(med-bestämmande)に基づくサービス供給を行うとされており、公共的なサービスの生産過程に利用者と専門家の協働関係を見出すコ・プロダクションの事例だと結論付けられる。報告者は、スウェーデンのストックホルム県に属する複数のコミューンにて、POへのインタビュー調査を実施した。調査からは、PO は行政組織から独立した地位を保っており、そのことが利用者のニーズに合った支援を可能にしていることが明らかになった。本報告では、調査結果をもとに、コ・プロダクションの既存事例とPOの比較を通じて、POのサービス供給における利用者の意思決定過程への関与の位置づけを考察する。
森瑞季(大阪市立大学・院生)
共働をめざす労働統合型社会的企業における承認とは何か—Y事業所での参与観察・ヒアリングから—
滋賀県にある労働統合型社会的企業、Y事業所内の焼菓子製造工場では、およそ20人の健常者と50人の障害者が、対等な関係、対等な貨金を大きな目標とした共同労働を実践している。一般的に、健常者と障害者が共に働く職場は、助ける者と助けられる者という関係性に支配されがちである。しかし、Y事業所では、こうした関係性を克服し、障害の有無に関係なく、すべてのスタッフが金銭面でも精神面でも安定して働き続けられる場づくりが心掛けられている。報告者は、工場内でスタッフと同一の仕事に3か月間従事しつつ参与観察を行い、その後健常者、障害者計5人のヒアリング調査を実施した。その結果、明確な指示、的確なタイミングでの声掛け、随時持たれる話し合いの場など、さまざまなかたちの人間の承認を確認した。本報告では、承認論やケア論にも言及しつつ、共同労働やそれに伴う承認が Y 事業所でどう実現され、また、どのようにスタッフにとって社会的な価値があるものとして認識されるに至っているかを明らかにする。
自由論題【G】　日本における外国人
塵長：金井　郁（埼玉大学）
大澤優真（法政大学・院生）
外国人と生活保護—地方自治体による生活保護準用の根拠に着目して—
日本では、外国人は生活保護を受ける権利が認められていない。一方で、外国人は厚生労働省の通知に基づいて生活保護が準用されており、権利としては認められていないが、実質的に日本国民とほぼ同様な保護が行われている。しかし、2000年の地方自治法改正を契機に、当該通知が国からの技術的助言と位置付けられ、地方自治体は地方自治体の裁量で外国人保護を行うか否か判断することが法的に可能になった。つまり、地方自治体が外国人保護を行う際、地方自治体は外国人保護を行う根拠が問われるようになった。以上を踏まえ、本報告では、外国人保護の根拠を問う住民監査請求・裁判資料、国等に対する地方自治体の外国人保護に関する要望書、地方自治体に対するヒアリング調査をもとに、①地方自治体が外国人保護を行う根拠、②地方自治体が考える外国人保護の在り方を明らかにする。本調査を通じて、先行研究では明らかにされてこなかった生活保護準用の根拠について考察し、今後の外国人保護の在り方を議論するための視座を提供する。
湯川洋久(宮崎学園短期大学)・高構養明(公益財団法人中曽根廣弘世界平和研究所)
移民を受け入れた地元住民(非移民)の幸福度
移民を受け入れた地元住民(非移民)の幸福度についてWorld Happiness Report 2018が発表されたように研究が進みつつある。そこでは、他の要因をコントロールしても、もしその国が移民の受け入れにより積極的であるなら非移民もより幸福であるとの結果が実証されている。しかしながら、これは国ごとのマクロデータを用いた国別比較であり、ミクロレベルでの実証はまだ見当たらない。各国の実情に応じたより精緻な実証が望まれタ。本研究では、非移民の幸福度を、オランダにおける幸福度調査の個票データと各市町村別移民比率データを用い、①移民の多い地区に居住する非移民は他の要因をコントロールしても幸福度が低い、②移民が近隣にいることを良しとしない非移民は他の要因をコントロールしても幸福度が低い、③更なる移民政策に不同意の非移民は他の要因をコントロールしても幸福度が低い、との仮説を検証する。
宮崎理枝（市立大月短期大学）
日本の介護労働の外国人化
2017年、在留資格制度と技能実習制度において「介護」領域が相次いで解禁された。これに先立ち日本で唯一の外国人介護労働者の受け入れ制度となっていたのは、2008年以降実施されている経済連携協定(EPA)における介護士・看護士候補生の受け入れ制度である。従って、2018年現在、日本において実質的に介護労働を担う外国人が入国する仕組みは上記3制度である。上記３制度のうち、経済連携協定と技能実習制度による介護労働者の受け入れは、その目的を技能向上や技術移転にあるとし、介護労働力の確保であることを否定している。他方、2025年の日本では253万人の介護労働力が必要となり、実に38万人分の介護労働力が不足すると推計されており、介護労働力の確保は喫緊の課題となっている。本論では、この3制度の概要を比較し、外国人介護労働者（候補生、実習生）に対する諸要件の相違と推移を明らかにする。その上で日本の外国人介護労働者の受け入れのあり方について、他国との比較も含めて議論する。
自由論題【H】　東アジアの社会保障
塵長：西村 智(関西学院大学)
金明中(ニッセイ基礎研究所)
韓国における無償保育の現状や日本に与えるインプリケーション
韓国では2013年3月から0～5歳児の全所得層を対象に無償保育が実施されている。韓国政府が養育手当を拡大するなど無償保育を実施した目的は、子育て世帯の養育費などの経済的負担を試し、出生率を引き上げるためである。しかしながら韓国政府の努力にもかかわらず、2017年時点の出生率は1.05人(暫定値)で、過去最低値であった2005年の1.08人を下回った。また、最近の分析結果では、無償保育の導入以降、高所得層世帯(所得上位20%)と低所得層世帯(所得下位20%)の私的養育費支出の差が拡大した。高所得層世帯が無償保育により余剰となった資金を私教育費に回し子どもに追加的な教育をさせているからである。韓国における少子化の原因は、子育て世帯の経済的負担だけではなく、未婚化や晩婚化の影響も受けている。しかしながら、韓国政府の少子化対策は、出産奨励金や保育費の支援、そして教育インフラの構築など主に子育て世帯に対する所得支援政策に偏っている傾向が強い。本稿では、韓国における無償保育の現状や課題を論ずるとともに、今後日本が推進すべき幼児教育・保育の無償化の在り方について提言したい。
金
韓国の老人長期療養保険制度の労働供給効果分析—主たる家族介護者である女性家族を中心に—
家族介護の負担を軽減すると同時に、急速な少子高齢化に伴う介護ニーズへの社会的対応を図ることを目的として、韓国においても日本の介護保険制度に相当する「老人長期療養保険制度」が2008年７月に施行された。本研究では、老人長期療養保険制度の導入が主たる家族介護者である女性家族の介護負担を軽減し労働市場への参加を促しているか否かの実証を試みた。韓国の保健社会研究院が構築・管理している「韓国福祉パネル」の第３次と第１１次データを使用し、交絡因子をコントロールするための傾向スコアマッチング法(Propensity Score and Matching, PSM)と差分の差分推定法(Difference-in-Differences, DID)を用いて分析した。分析結果、単純DID推定では労働時間と労働所得に有意味な正の効果が確認できたが、固定効果を取り入れたDID分析ではそのような効果は表れなかった。この結果は、日本の介護保険制度よりも制度設計が小規模のゆえに、老人長期療養保険制度がインフォーマルな家庭内介護を代替していないと解釈できよう。
キム・ナレ（北海学園大学・院生）
東アジアにおける現金給付型家族政策とジェンダーレジームとの関係性について一日本・韓国・台湾を
意例に一
本稿の目的は、東アジア福祉国家として分類される日本・韓国・台湾における現金給付型家族政策と各国のジェンダーレジームとの関係性を比較分析することである。これら国・地域では急激な少子高齢化に対応するため、家族政策が導入・拡大されている。また、家族政策の全般的な拡大のなかで、保育サービスに対する支援の増加とともに手当支給型の支出も増えている。日本と韓国では、現代も結婚・出産・養育による女性の労働市場離脱率が高く、労働市場での地位は低い。しかし、台湾の場合は、結婚・出産・養育を理由とした女性の労働市場離脱が目立たないが、女性の労働市場退場年齢は早く、政策面においても家族主義が強まった。つまり、男性稼ぎ主ジェンダーレジームを維持している点においては、日・韓は際立っているが、家事の責任を女性に負わせる家族主義が強く残されている点では、日・韓・台は共通している。
自由論題【I】子ども
塵長：田中聡子（県立広島大学）
阿部  影(首都大学東京)
親から見た刺事と子から見た刺事
欧州連合を始め先進諸国においては、所得ベースの相対的貧困率のほかに物質的剥奪指標を用いて子どもの貧困の測定を行っている。多くの場合において、剥奪指標に用いられるデータは親から得られたアンケート調査の回答である。しかし、近年、子どもの生活水準を正確に把握するためには自分の生活に関する子ども自身の認識や意識を探ることの重要性が指摘されている(Bradshaw 2015)。しかしながら、子どもから見た生活水準と、親から見た生活水準がどれほど一致するのかについては、報告者の知る限り先行研究が存在しない。そこで、本報告では、親と子の両方から情報を得たアンケート調査を用いて、親から見た生活水準と子から見た生活水準を比較する。生活水準の把握には、剥奪指標を用いる。また、親と子の認識のずれが子どものウェル・ビーイングにどのような影響を与えているのかを検討する。
野辺陽子（高知県立大学）
社会的養護の自治体間格差の多様性
保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護することを社会的養護という。現在、社会的養護は、施設養護から家庭養護への転換が政策的に求められており、各自治体には、地域の実情に合わせて家庭養護を推進していくことが求められている。自治体によって、里親委託など家庭養護の実績に格差があるが、従来の調査研究では、先進自治体の児童相談所の取り組みを調査・紹介するにとどまり、自治体の社会的養護の多様性やその地域の状況については十分に分析してこなかった。地域の特性を勘案しないまま数値目標を設定しても、家庭養護への転換は上手く進まないことが予想される。そこで、本発表では、まず、福祉行政報告のデータを用いて、自治体の社会的養護の現状を類型化することで、社会的養護にどのような多様性があるのか確認する。次に、それを各自治体の状況(経済、人口、家族構造、制度の経路依存性など)との関連で考察する。
9月14日(金)の幹事会は7号館D601室です。北海学園大学豊平キャンパス〒062-8605札幌市豊平区旭町４丁目１番40号電話: 011–841–1161（代妻）
交通アクセス
◇札幌中心部から
●地下鉄東豊線「さっぽろ」駅または「大通」駅で福住行きに乗車し、「学園前」駅下車【乗車時間｢さっぽろ｣駅から6分、｢大通｣駅から５分、200円】→３番出口直結
◇新千歳空港から
JR利用の場合
●「快速エアポート」に乗車し、「札幌」駅で下車【乗車時間約40分、1,070円】 →地下鉄東豊線「さっぽろ」駅で福住行きに乗車し、「学園前」駅下車【乗車時間6分、200円】 →3番出口直結パス利用の場合● 新千歳空港連絡バス(中央バス・北都交通)「札幌都心行き」に乗車し、「福住」駅下車【乗車時間約50分、1,030円】 →地下鉄東豊線に乗り換え、「学園前」駅下車【乗車時間約7分、250円】 →3番出口直結

＜24時間保育園　ペンタゴン＞
お子さんを同伴する参加者のために「24時間保育園　ペンタゴン」(http://24h-pentagon.com)をご紹介します。「ペンタゴン」は札幌市より認可外保育施設指導監督基準適合証明書を交付されている認可外保育施設です。 2週間前までに電話で申し込むことをお勧めします。 ■対象5ヶ月以上学童も可能です（乳児は哺乳瓶が使えること）。
■利用料金
1日6～12時間利用の場合、0～1歳4,800円、2歳4,000円、3歳3,600円、4歳3,200円、 5歳～（学童含む）3,000円です。詳しくはHPをご覧ください。給食（お弁当） 1食300円（当日の9時までに電話で予約してください。それ以降はカレーやうどん等簡単な食事になります。アレルギーのある場合は必ずアレルゲンとなる食物と程度を伝えてください）、おやつ1回50円が別にかかります。キャンセル料はありません。 1日の保育料（食事代、おやつ代等を除く）が1万円を超える分については、社会政策学会が負担します。領収証等（保育料と食事代など内訳がわかるもの）を受付に提出してください。なお、万が一事故が発生した場合は利用者と保育園との契約になりますので、開催校や社会政策学会が責任を負う事はありません。ご了承ください。
■利用方法
利用者が「ペンタゴン」に直接電話で申し込んでください。持病がある場合やアレルギーについては必ず事前に伝えてください。社会政策学会で利用する旨お伝えください。当日、保育園にて契約書を作成しますので、必ず母子手帳、身分証（運転免許証など）、印鑑をご持参ください。 hokkai137@yahoo.co.jpへ連絡頂ければ、先に「一時保育御契約書」を添付ファイルで送付します。その際は件名に「保育利用」と明記してください。余裕を持ってメールを送って下さい。着替え一式、ミルク、哺乳瓶、オムツ、お尻ふきを当日ご持参ください。持ち物には全て記名をお願いします。ミルクを飲んでいるお子さんは普段の量を保育士にお伝えください。キャンセルの場合や不明な点がある場合は直接保育園に直接連絡してください。
24時間保育園　ペンタゴン
■アクセス
〒064-0809　北海道札幌市中央区南9条西8丁目1 －38　ピュアミート98　1 F TEL. 011-530-1919札幌市営地下鉄南北線「中島公園」駅2番出口を出て、9条通りを西へ約7分。 (地下鉄での北海学園大学までのアクセス：「中島公園」駅→（南北線）→「大通」駅乗り換え→（東豊線）→「学園前」駅、あるいは「中島公園」駅→（南北線）→「すすきの」駅→徒歩→「豊水すすきの」駅→（東豊線）→「学園前」駅）