前年度までは、重点事業を看護職の確保、質の向上と地域包括ケアに関する事業として大きくまとめて事業計画をたてておりましたが、協会の事業が会員の皆様に認識されにくいものとなっていました。そこで、今年度は協会の事業がイメージしやすいように、事業ごとの項目として重点事業を考えました。看護職の確保定着への取り組みをはじめとする看護職確保対策とともに、働き続けられる体制整備についても検討していきます。また、だれもが学んでいけるよう生涯学習支援体制の整備を推進する一方、専門性の高い看護師養成・育成・活動支援も推進します。今年１月の能登半島地震におきましては、岐阜県からも多くの災害支援ナースを所属医療機関のご理解ご協力のもと派遣することができました。今年度から「災害支援ナース」の派遣体制が変わることへの対応に加え、平時から危機に備えた体制の整備は緊急の課題であるため、新たな事業として追加しております。さらには、日々変化する社会情勢の中、目の前の課題だけを取り組むだけでなく中長期的展望を掲げ、事業を計画し活動していくために、「岐阜県看護協会のあり方検討会」を立ち上げ、今年度中に2040年を見据えた計画を立てて参ります。重点方針・重点事業を次の６項目とします。 1．看護職確保対策の強化1 ）地域における看護職の確保・定着への取り組み2）訪問看護事業所における看護職確保の推進と職場での定着を支援する取り組み3）プラチナナースの活躍場所を確保する取り組み4）看護補助者の確保を図る取り組み５）ナースセンター活用の推進2．離職防止と職務継続への支援1）多様な働き方の推進を支援する取り組み2）夜勤体制を見直す取り組み3）処遇改善について支援する取り組み3．生涯学習支援体制に基づく生涯学習の推進1）病院の生涯学習支援体制づくりの支援2）小規模病院や施設等の生涯学習支援体制づくりの支援4.地域における専門性の高い看護師養成・育成・活動支援1 ）特定行為研修修了者やNPコース修了者の地域活動体制づくりの支援2）専門看護師、認定看護師、認定看護管理者の活動体制づくりの支援5．災害・健康危機に備えた体制の整備1）災害支援ナース養成の推進とネットワークの整備2）災害看護の普及3）岐阜県看護協会のBCP作成6．組織力の強化1）広報活動の強化2）2040年を展望し、岐阜県看護協会のあり方を検討
【事業計画】
本会は、公衆衛生の向上を目的とした公益目的事業を推進するため、公益社団法人日本看護協会と連携し、以下の通り行います。事業計画は、定款第４条の８つの事業に沿って掲載いたします。教育等看護の質の向上に関する事業1 2看護業務の調査研究及び開発に関する事業看護職の労働環境等の改善及び就労促進による県民の健康及び福祉の増3進に関する事業地域看護サービス及び災害時の支援等に関する事業4在宅療養支援に関す事業5障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく6障害福祉サービス事業7児童福祉法に基づく障害児通所支援サービス8その他本会の目的を達成するために必要な事業
1）地域における看護職の確保・定着への取り組み
【事業概要】
当県で毎年実施している看護職確保定着に関する調査では、看護職の確保定着において圏域による格差が明らかになっており、令和５年度は東濃圏域についてワーキンググループを立ち上げて情報共有、意見交換を行なった。看護職の就業を推進するためには、ナースセンターへの登録も重要な要素であるが、取り組みの中で就楽中の看護職に実施したアンケートでは、ナースセンターの認知度は低いことが明らかとなった（ナースセンターを知らない57.9%、多治見支所を知らない83.1%)。ナースセンターへの登録者を増やすためのチラシ配布やメール配信などを実施したが、就業に結びつく明らかな効果は得られていない。引き続き、ナースセンター登録者数の増加を図り、登録から就業につながるよう、ナースセンターを広報し、未就業者の就業へのきっかけとなるような機会を設けるとともに、ワーキング会議を継続して情報を共有し有効な対策について検討を重ねていく。また、中濃圏域でも看護職不足は深刻であることから、東濃圏域と同様に現状を共有し課題を明確にし対策を検討・実施する。
【実施内容】
（）東濃圏域における看護職確保・定着を図る取組結果（評価・修正）をもとに継続実施する。 WG会議開催、商業施設出張相談実施、サロン開催（2回）、多治見支所のアピール②中濃圏域の教育・臨床現場等と看護職確保・定著についての現状を共有し、課題を明確にしたうえで対策を検討・実施する。
２）訪問看護事業所における看護職確保の推進と職場での定着を支援する取り組み
【事業概要】
地域包括ケアシステムの構築が進められる中、在宅医療を担う訪問看護には大きな期待が寄せられている。岐阜県では、年々、訪問看護事業所は増加し、それに伴い訪問看護に従事する看護職員数も増加している。しかし、1事業所あたりの看護職員教は少なく、4人以下の小規模事業所が約７割である。また、訪問看護に従事する看護職は、病院等で経験を経てからが多く、看護職の7割が40歳以上、その内50蔵以上が４割を占めている。さらに、看護職員の５割は、在籍年数が「1～3年未満」である。訪問看護師の離職理由について分析するとともに、安定的な確保と離職防止について検討する必要がある。令和６年度は新たな訪問看護師人材として、新人（新卒）看護師への就業促進に向けた取り組みを進めていく。また、新任訪問看護師の確保と定着に向け、訪問看護に関する研修など総合的なあり方について検討を進めていく。
【実施内容】
①　新人（新卒）看護師の訪問看護事業所への就業促進及び訪問看護師として自立するための体制づくりを図る。 ②　新任訪問看護師の定着を図るための支援体制づくりを進める。
3）プラチナナースの活躍場所を確保する取り組み
【事業概要】
少子高齢社会における看護職の確保としては、定年後の看護職の活躍も期待されている。令和５年度は「プラチナナースの登録システム」を構築し順調に登録者を得たが、採用は少なく求人側と求職者のニーズに差異があると考えられる。求人施設に対しては、定年を迎えた後も長年培った経験と能力を発揮して働く看護職（プラチナナース）を雇用し有効に活用する工夫について、県内外の好事例を紹介する求人施設対象セミナーなどを開催し、活躍場所を確保する取り組みを行う。また、プラチナナース対象就職フェアやホームページなどでプラチナナースの魅力を発信することにより、就業・雇用の推進を図る。
【実施内容】
①　プラチナナースを有効に活用する工夫について、情報を共有するための求人施設対象セミナーを実施する。 ②　プラチナナースの魅力をホームページ、就職フェアなどで発信する。
4）看護補助者の確保を図る取り組み
【事業概要】
医療現場ではタスクシェアが進められており、看護補助者を確保することは、病院・施設の看護職の労務環境改善と看護の質向上に不可欠である。岐阜県ナースセンターでは、平成22年より看護補助者の求人・求職を行っているが、令和５年度の求職者登録数は４名、就業者は３名である。業務内容や働き方に関する情報が少ないことが、求職者の看護補助者への興味までに至らないことや職業への不安につながることが考えられるため、看護補助者の業務内容・働き方について広く周知する。
【実施内容】
①　ハローワークやイベント会場などでより多くの県民に対して広報する。 ②　令和６年度より全国のナースセンターで取り扱うことが決定されている、看護補助者の求人・求職登録システム等への対応を進める。
5）ナースセンター活用の推進
【事業概要】
ナースセンターの認知度を高めるために、学校訪問、商業施設での出張相談、ハローワーク出張相談回数の増加に取り組み、求職者登録数は維持できているが新規登録者数の伸びはない。SNS等を活用した新たな対策を検討し、更にナースセンターの役割と活用について広く周知する必要がある。
【実施内容】
①　ナースセンターの役割と活用について広く周知するための広報を行う。 ② LINE等SNSを用いた広報を検討し導入する。
1）多様な働き方の推進を支援する取り組み
2）夜勤体制を見直す取り組み
3）処遇改善について支援する取り組み
【事業概要】
「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」が約30年ぶりに改定され、令和５年10月26日に告示された。今後、少子高齢化と人口減少が進む中で看護ニーズの増大が見込まれており、看護職を確保するためには、離職坊止と職務継続への支援が重要である。令和５年８月に県内９5病院の看護管理者と看護協会員が所属する介護老人施設52施設の管理者を対象に、「基本指針」についての意見や各施設の現状について調査を行った結果、様々な工夫や課題が見えてきた。多様な働き方の推進については、職員採用時の工夫や子育て看護師の支援、定年退職後の看護師の活用、タスクシフト/シェアなどが課題である。夜勤体制については、育児のための時短勤務や夜勤免除制度により、夜勤人員の不足が大きな課題となっている。また、夜勤16時間以上の2交代制をとっている施設が70%以上あり、夜勤の長さによる負担はあるが人員不足から見直しに取り組めないという現状もある。看護職の処遇改善については、令和５年の国家公務員医療職俸給表（三）の見直しにあわせて、勉強会を実施し（令和５年２月、３月）、その際のアンケート調査では、賃金の改定を検討する予定であると回答した施設が多かった。しかし、令和５年８月の調査では、令和５年４月以降に賃金の改定をした施設は26%と少なく、今後も見直しの予定は無いと回答した施設が多く、その理由として組織の設置主体や収益の低下などの課題があがった。今後も勤務環境や夜勤の負担による離職を防ぐための対策、処遇改善について取り組みをしている施設の情報を継続して発信し、組織の事務担当者なども交えて意見交換をする機会を設けることにより各施設が課題解決に取り組めるよう支援する。
【実施内容】
①看護職の勤務環境や処遇の改善の課題解決に向けた講演会や意見交換会等を実施する。 ②岐阜県内の取り組み状況について把握し、事例報告・意見交換会等を実施する。
【事業概要】
少子超高齢化の進行、人々の価値観の変化等により、健康上のニーズは増大し、多様化・複雑化している。このような変化の中、看護職の活躍する領域や場の多様化も進み、看護職の役割発揮に対する社会からの期待は高まっている。今後も看護職が役割を発揮するためには、仕事と生活の調和を取りながら、新たな知識や技術を自律的に学び続けることが求められる。日本看護協会では、新たに「看護職の生涯学習ガイドライン」を策定し、生涯学習について、看護職が主体的に学んでいくための考え方を示すとともに、組織が看護職の学びを支援するための重要なポイントを示している。岐阜県看護協会では、令和５年度にワーキング会議を開催し、生涯学習支援体制の枠組みを作成した。令和６年度は「看護職の生涯学習ガイドライン」等を活用し、看護職の働く施設や看護職一人一人に向けて、生涯学習について周知するとともに、生涯学習支援体制づくりの支援を進めていく。
【実施内容】
1）病院の生涯学習支援体制づくりの支援①研修計画の見方等について周知（HP、看護ぎふ等） ②生涯学習支援体制（概論等）の周知・看護職代表者に対する研修会、自施設でどのように取り入れていくかなどの意見交換会の開催・教育担当者・師長等に対する研修会、「自施設での人材育成にどう活かすか」等の意見交換会の開催2）小規模病院や施設等の生涯学習支援体制づくりの支援①研修計画の見方等について周知（HP、看護ぎふ等)
1 ）特定行為研修修了者やNPコース修了者の地域活動体制づくりの支援
【事業概要】
令和２年度から特定行為研修・NPコース修了者（以下研修修了者とする）の活動支援として、研修修了者や看護管理者との意見交換会や交流会、事例報告会を実施している。事業の結果から、県内の研修修了者数は増加傾向にあるが、更に修了者数を増やし、活動を促進させるには、各組織の支援体制づくりと特定行為研修修了者についての周知が大きな課題であり、活動しやすい環境の整備が重要であることが分かった。令和５年度は、研修修了者の全体交流会と、地域毎の連携と支部活動の実施に向けて代表者会議を開催した。また、看護管理者間で修了者の活用事例報告会を実施した。関係職種（医師会等）には看護師の特定行為活用について周知を図った。令和６年度は、研修修了者間での情報共有や協力体制ができる環境整備とネットワークづくりの支援を行うとともに、各支部および全体での交流会開催のための支援を行う。また、看護管理者対象の研修会開催と、研修修了者が地域で活躍できるように関係職種に周知活動を行う。NPコース修了者には、情報提供と意見交換会を開催し、修了者間の交流を図る。
【実施内容】
①研修修了者の各支部での活動支援・総会・交流会の開催に向けての支援・フォローアップ研修開催に向けての支援・NPコース修了者へ日本看護協会からの情報提供、修了者間での意見交換会②修了者の課題を集め対応策の検討・管理者向けの研修会の開催・NPコース修了者の意見交換会の開催③多職種との連携への支援・市町村医師会での周知・地域の多職種を含めた研修会での講演
2）専門看護師、認定看護師、認定看護管理者の活動体制づくりの支援
【事業概要】
日本看護協会は令和６年度重点政策(案)において、「在院日数が一層短縮される中で医療機関で活躍する看護職員には、暮らしの場での療養が継続可能となるよう体制を整備する役割が求められている」、また「専門性の高い看護職員にあっては、所属する医療機関のみならず、地域の人的資源として活躍することが求められる」と示している。岐阜県看護協会では、岐阜県の委託事業として専門・認定看護師派遣事業を実施してきた。また令和4年度に「専門・認定看護師　登録・活用システム」を作成し、令和５年度より運用を開始した。令和６年度は、岐阜県内の専門性の高い看護師の活動の実態を把握するとともに、地域での活躍ができるような体制づくりを進めていく。また、認定看護管理者においては、ネットワーク作りを支援する。
【実施内容】
①　専門看護師・認定看護師の活動状況を把握し、各圏域でのネットワークづくりへの支援をする②　認定看護管理者間の情報共有、関係づくりのためのネットワーク作りを支援する
1 ）災害支援ナース養成の推進とネットワークの整備
【事業概要】
新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取り組みを踏まえ、「感染症の予防及び感染症の患者に関する法律等の一部を改正する法律が制定された。これにより、令和６年度以降、災害支援ナース(災害・新興感染症対応）の養成をDMATやDPATと同様に厚生労働省が実施し、改正医療法の「災害・感染症医療業務従事者」と位置付けられることにより、都道府県・医療機関の協定に基づく業務として派遣することとなる。派遣に際しては、法に基づき派遣に係る費用を公的に負担し、「医療機関における業務」として安定的かつ安心して業務出来ることとなる。令和５年に実施した、新しい仕組みによる養成研修を受けた災害支援ナースは144名であるが、災害時に活動できる要員をより多く確保することが求められる。所属施設との協定は岐阜県が結び派遣調整は県が実施することになるが、看護協会としては災害支援ナースの養成・登録を推進し、派遣時は県と協働して対応する。また、発災時においてより効率的な連携を図るため、看護協会と県内各施設、及び派遣した災害支援ナースとの情報ネットワークを整備する。
【実施内容】
①　災害支援ナース派遣に関する制度および養成研修について周知し、養成研修を実施する。 ②　派遣に向けたフォローアップ体制を整備する。 ・マニュアルの修正（災害支援ナース用、看護協会用） ③　情報ネットワークの整備をする。
2）災害者護の普及
【事業概要】
災害発生時の健康管理や平時の災害への準備について県民に情報を提供し、災害を身近なものとして共に考える機会を設けることにより災害に強い街・人づくりに貢献する。また、災害支援ナースやその活動について周知し、理解を深めるため、令和６年能登半島地震における災害支援ナースの活動を報告する。
【実施内容】
①看護の日やイベント等で県民に災害対策の意識啓発をする。 ②災害支援ナース派遣に係る報告会を開催する。
３）岐阜県看護協会のＢＣＰ作成
【事業概要】
岐阜県看護協会では「岐阜県看護協会災害支援マニュアル」を作成し、災害時の看護支援体制や、災害支援ネットワーク、災害支援ナースの派遣調整などについて定めている。しかし、当協会が大規模災害等に見舞われた場合、災害の段階別に優先して取り組むべき事業は明確にされていない。大規模災害時でも当協会事業及び地方指定公共機関としての事業を継続して、県民の健康な生活の実現に寄与するという社会的責任を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成する。
【実施内容】
①　岐阜県の災害の特性を認識したうえで、大規模災害時においても、事業の継続又は早期復旧を図るため、岐阜県看護協会の事業継続計画（ＢＣＰ）を作成する。 ・目的、基本方針、災害時の備え、災害発生時の対応・被害想定、各段階的目標と業務の概要、災害時の段階別の優先業務
1）広報活動の強化
【事業概要】
岐阜県看護協会の認知度を高めるためには、本会がどのような業務を行い、役割を果たしているのかを広く看護職、将来看護職を志す県民に周知する必要がある。令和６年度は協会ホームページや機関紙、｢看護の日｣のイベントなどを通じて広報活動に力を入れる。
【実施内容】
①　ホームページの内容の充実や、機関紙「看護ぎふ」の発行などを通じて、看護協会の活動を広く県民に周知し、認知度を高める。 ②看護職を志す県民に向けて看護の魅力を発信する。 ③ 「看護の日」のイベント等を通じて、広く看護協会の活動を県民に周知する。
2）2040年を展望し、岐阜県看護協会のあり方を検討
【事業概要】
2040年を見据えて、社会情勢の変化等に対応するために岐阜県看護協会の活動の今後のあり方について検討を行う。
【実施内容】
①　2040年を展望し、県民や県内の看護職に求められる岐阜県看護協会のあり方を検討する。 ・看護に関わる社会の変化を踏まえ、2040年に向けて本会の取組むべき課題を明確にするため、有識者を交えた「岐阜県看護協会のあり方検討会」を設置し、今後の看護協会の活動の方向性をまとめる。