自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業九次公募)の申請方法、申請期限、審査基準及び審査体制の概要について【詳細については、公募要領をご確認ください】
1.応募申請書類の提出について
( 1 )受付期間
令和６年４月５日（金）～令和６年７月５日（金）正午まで※上記期間にjGrantsで申請を実施・完了してください。
( 2 )提出方法
応募される方は、公募要領に定める申請様式を作成の上、上記期間に補助金申請システム「jGrants」にて、当該資料を提出してください。jGrantsでは、電子的に申請を受け付けるとともに、申請に対する事務局からの通知等も、原則として当該申請システムで行います。 jGrantsを利用するには、GビズIDの取得が必要です。 jGrants操作方法：https://www.jgrants-portal.go.jp/画面上部「申請の流れ」タブ＞「事業者クイックマニュアル」をご確認ください。 ※GビズIDの取得には２週間程度を要する場合があるため、余裕を持って準備されるよう十分ご注意ください。なお、設立登記法人及び個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）におかれましては、jGrants使用時に必要なGビズIDの取得ができません。このため、代表申請者を決めていただき当該法人の法人番号等を用いて申請を行ってください。提出先は、以下に記載のjGrantsのホームページです。自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）（九次公募） URL: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h0000UdbcuEAB (注1 )受付期間以降の提出（修正、差替、追加を含む。)は受け付けられません。 (注2)郵送、持参、ＦＡＸ及び電子メール等による提出は受け付けません。また、資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、注意して提出してください。
(３)事前相談、お問い合わせ先
申請書作成にあたってのお問い合わせについては、事務局で受け付けています。また、本事業は、新規地元雇用創出効果、地域経済における重要度、被災地への貢献度等を重視しており、福島県及び立地する市町村の理解と協力を得ることが重要であること、採択の審査は、福島県の知事から提出される意見書を踏まえて行われることにかんがみ、福島県等への事前相談を行い、理解と協力を得ることを強くお勧めします。なお、事前相談は、東北経済産業局でも受け付けています。事務局、東北経済産業局及び福島県の本件に関する連絡先は後述の「お問い合わせ先」のとおりです。事前相談を希望さ1れる場合には、お待たせしないよう事前に相談日等の電話での予約をお願いしています。締切直前は混み合うことが予想されるため、ご希望に添えない場合がありますのでご了承願います。
( 4 )事務局のウェブサイト
本公募に関する情報は、事務局の下記ウェブサイトにも掲載しておりますが、公募要領や申請書様式等は、jGrantsからダウンロードしてください。 https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/jiritsu/seizo09/02.html (事務局)
( 5 )提出書類について
①提出に際しては、公募要領による様式を必ず使用してください。 ②応募に係る審査は、提出書類に基づき書面審査を行うとともに、場合によりヒアリング等を行うこともあります。なお、審査期間中、必要に応じ追加説明資料を提出していただくことがあります。 ③「提出書類一覧表」にある提出書類や追加説明資料は返却いたしません。
2採択の審査及び結果通知について
( 1 )採択時の主な審査内容
採択の審査は、事務局に設置される第三者委員会において行われます。 ①基本的事項の審査（必須項目）ア.補助対象要件補助事業の目的に合致しており、公募要領の「助対象事業者」に掲げる要件を満たしているかイ．補助事業者としての適格性応募者は、事業を円滑に遂行するための資金力、経営基盤、ノウハウ、実績等を有しているか
ウ.補助事業の実施体制
応募者は、補助事業を円滑に遂行するための十分な実施体制や販路等を有しているか②事業内容に関する審査（加点項目）ア.支援の必要性被災の程度が大きく、復興が遅れている地域（市町村）への立地を優遇イ.投資計画の熟度企業立地に蓋然性が認められる事業となっているかウ.事業の将来性将来性のある事業となっているかエ.雇用を長期安定的により多く創出する事業となっているかオ.地域経済における重要度立地する市町村における住民の帰還状況等を踏まえ、地域経済の活性化や更なる産業集積に好影響をもたらす事業となっているか力.被災地への貢献度被災地における東日本大震災からの復興に効果をもたらす事業となっているか【加点項目ア〜カ共通:「補助対象施設・設備」のうち（店舗）及び（宿泊施設）については、既存の立地施設（過去公募の採択事業も含む）の有無等の競合状況を確認の上で、想定されている顧客層と集客方法を踏まえた投資規模の適正性（過大投資となっていないか）の観点から審査する。】 ③福島県の知事の意見書以上の審査に当たっては、福島県の知事から提出される意見書を踏まえて行います。 ※ 1　審査の結果、同点により一方を採択する必要がある場合にあっては、賃上げに係る取組状況等を踏まえて採択事業者の決定を行います。なお、賃上げに係る取組状況については、該当する場合に改めて報告依頼をいたしますので、応募申請書に記載の必要はありません。 ※２　自社として策定した「パートナーシップ構築宣言」の写しの提出があり、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表していることが確認された企業については、加点を行います（申請様式の別添５を参考のこと）。なお、複数事業者による共同申請の場合は、共同申請者全者が実施する事が必要です（ただしリース会社は除く）。
( 2 )探否の通知等
審査結果（採択又は不採択）の決定後、事務局から速やかにjGrantsにて通知します。採択者は、補助金の交付などの執行に係る必要な手続きについても、jGrantsで行っていただきます。
※　交付決定後、事業開始（発注・購入・契約・新規地元雇用者の採用）が可能となります。
( 4 )その他
本制度では、提出書類の取扱いは厳重に行い、企業秘密保持の観点から応募者の了解なしには応募の詳細内容等の公表は行いません。ただし、他の助成機関等からの依頼・問い合わせ等に対して、その内容を妥当と認めた場合は、使用目的を限って、その機関に申請者名、事業名、大まかな事業内容等を知らせることがあります。また、公募の結果として、採択事業者名、事業実施場所、大企業／中小企業の別、事業内容等について公表します。さらに補助対象事業終了後、補助金交付額についても、原則公表する予定です。
3.事前着手の承認のための申請・承認の結果通知について
本制度では、事業の開始（発注・購入・契約・新規地元雇用者の採用）は、交付決定後に行うことを原則としており、交付決定前に事業開始された場合は、原則、補助金の交付を行いません。経済産業省では、東日本大震災で原子力災害により甚大な被害を受けた地域に対し、緊急的に支援を講じることにより、震災からの早期復興を図っていきたいと考えております。このため、交付決定前に発注・購入・契約等を行わないことにより、代替性の低い進出予定地が確保できなくなる、供給先からの発注に応えられなくなる、競合他社との受注競争において著しく不利になる、企業立地の機会を失いかねない多大な損失が発生するなど、真にやむを得ないと判断される場合に、合理的根拠を有する工事等の期間内での事前着手の必要性について、本補助金の公募開始日（令和６年４月５日）以降に事務局の承認を受けた場合には、その承認を受けた日以降、補助金交付決定日までの間に発注・購入・契約等を行った事業に要する経費を、特例として対象とする場合もあります。ただし、当該経費は補助対象経費として認められるものに限られます。なお、交付決定前の事業の着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。また、承認前に着手した案件についてはいかなる理由があろうとも補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。