平成29年10月13日各　位会　社　名代表者名株式会社テーオーホールディングス(旧株式会社テーオー小笠原)代表取締役社長小笠原康正(J A S D A Qコード・ 9 8 1 2)問合せ先役職・氏名電話番号専務執行役員　小山　直樹0138-45-3911 (訂正)「平成25年５月期　決算短信[日本基準]（連結）」の一部訂正について当社は、平成25年7月12日に公表いたしました「平成25年5月　決算短信[日本基準]（連結）」の記載内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
紀
1.訂正の理由訂正の経緯につきましては、本日公表いたしました「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」をご参照ください。
2．訂正内容
訂正箇所が多岐にわたるため訂正前及び訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には下線を付しております。以上
平成25年７月12日大上場取引所株式会社テーオー小笠原上場会社名U R L  http://www.tog.co.jpコード番号9812 （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者(役職名)取締役副社長定時株主総会開催予定日平成25年８月22日平成25年８月23日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無:無康正(氏名)小笠原(氏名)小笠原尚武ＴＥＬ　0138-45-3911配当支払開始予定日平成25年８月23日百万円未満切捨て1.平成25年５月期の連結棄績（平成24年６月１日～平成25年５月31日）
３．平成26年５月期の連結楽績予想（平成25年６月１日～平成26年５月31日）

※　注記事項
( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有新規　1社　（社名）函館日産自動車株式会社、除外　一社　（社名）－ ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:有④修正再表示:無(注) 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の7 （会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料P. 20「４．連結財務諸表( 5 )連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
( 3 )発行済株式数(普通株式)

③　期中平均株式数

(参考)個別楽績の概要
1.平成25年５月期の個別棄績（平成24年６月１日～平成25年５月31日）
※　監査手続の実施状況に関する表示この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断するー定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件及び楽績のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料] P. 2 「 1．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経济は、欧州債務問題、中国経済成長の鈍化などにより世界景気は減速して厳しい環境で推移いたしましたが、政権交代以降は、経済政策に対する期待感から円安、株式市場も上昇し景気回復への兆しが見られるようになりました。一方、北海道経済は公共投資は減少しているものの、海外旅行客はタイ、台湾、マレーシアから大幅に増加するなど景気は回復傾向にあります。このような経済環境の中、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、中期経営計画「ＴＲＰ」（テーオー・リニューアル・プラン）の最終年度となり、当社グループが今後の成長戦略には新たな収益が不可欠であることの認識を持ち、平成24年９月21日付で函館日産自動車株式会社（本社：北海道函館市）の株式を100%取得し、連結子会社といたしました。また、流通事業においてホームセンターとスーパーマーケット部門の本部組織を統合するなど、営業費用の削減に努めました。この結果、売上高は35, 623百万円（前連結会計年度比11, 2％増）となりました。利益面につきましては、営業利盆は569百万円（同119,7％増）、経常利益は508百万円（同120,9％増）となり前年を上回りました。当期純利益は206百万円（同143, 5%増）となりました。セグメントの楽績は、次のとおりであります。木材事業におきましては、公共工事及び設備投資の減少に伴いフローリング（床板）の施工受注が減少したものの、震災復旧関連を含む一般建築資材の販売が増加したことにより、全体的には、売上高は前年同期の水準を確保することができました。この結果、売上高は11, 236百万円（同3, 4％増）となりました。流通事業におきましては、「イエローグロープ小樽朝里店」（北海道小樽市）をオープン、「100円ショップ大森店」（北海道函館市）を地域密着型の「生活応接館ペンリグッドイエロー」としてリニューアルするなど販売力の強化に努めました。また、介護事業の拡充として、訪問介護・介護予防訪問介護事業を開始いたしました。この結果、売上高は16, 389百万円（同1.0％増）となりました。住宅事業におきましては、全国の新設住宅着工戸数は前年対比増加しており、当社の主力である北海道も穏やかながら増加しております。このことから持家、貸家、高齢者向け住宅は前年を上回りましたが、分譲マンション在庫の減少に伴い、売上高は前年を下回りました。この結果、売上高は1,562百万円（同15.0％減）となりました。建設事業におきましては、公共事業及び民間の設備投資の減少に伴い、受注状況は厳しい状況にありますが、サービス付き高齢者住宅などの介護老人保健施設の受注増加により売上高は前年を上回りました。この結果、売上高は2,748百万円（同51,5%増）となりました。不動産賃貸事業におきましては、売上高は551百万円（同5.5％減）となりました。自動車関連事業におきましては、日産自動車レッド&プルーステージ店の函館日産自動車株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。この結果、売上高は2,408百万円となりました。なお、自動車関連事業は、当第３四半期連結会計期間から経営成績を反映させております。サービス等事業におきましては、売上高は727百万円（同2.0％増）となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、三年目を迎えた中期経営計画「ＴＲＰ」期間が終了し、新たな中期経営計画「Ｔ A P」（テーオー・アドヴァンス・プラン）として、次世代に向けた「基礎固め」、「コア事業」の強化、「新規事業」の創出を柱として、全組織を上げて計画達成に向けた取り組みを進めて参ります。次期の連結会計年度の楽績は、売上高38, 000百万円（当連結会計年度比6. 7％増）、営業利益600百万円（同3.0％増）、経常利益500百万円（同3.0％減）、当期純利益300百万円（同41.4％増）を予定しております。
(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「現金」という。）は、当社が函館日産自動車株式会社の全株式を取得したことに伴う連結範囲の変更などにより、前連結会計年度に比べ401百万円増加し、1,291百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は1, 329百万円（前年同期は1, 790百万円の獲得）で、主に売上債権が421百万円及びたな卸資産が142百万円減少したことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により獲得した資金は680百万円（前年同期は90百万円の使用）で、主に連結の範囲の変更に伴う函館日産自動車株式会社の株式取得による収入が412百万円、及び投資有価証券の売却による収入が382百万円あったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は1, 609百万円（前年同期は1, 654百万円の使用）で主に長期借入による収入が1, 953百万円あったものの、短期借入金が1, 346百万円の減少及び長期借入金の返済による支出が2, 114百万円あったことなどによるものであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※　各指標は、いずれも連結ベースの財務教値により算出しております。 ※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており※ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を泉優先課題と位置づけており、かつ、着実な案績の向上を図りながらそれに応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。期末配当金につきましては、連結経営成績を勘案いたしまして１株につき９円の配当とさせていただきます。なお、次期の期末配当金は、１株につき10円の配当とさせていただく予定であります。
(4)事業等のリスク
①楽種的リスク当社グループは、木材、住宅、建設において公共投資の増減、新設住宅箸工戸数の増減により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により完上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②債権管理リスク当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③法的規制リスク当社グループの流通、住宅、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④特定取引先リスク当社グループの、自動車関連は特定取引先（日産自動車輛等）と特約販売契約を締結しております。販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等により生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤有利子負債依存度リスク当社グループは、木材において生産設備、流通において店舗用設備、住宅において販売用不動産、不動産賃貸において貨貸用設備の取得資金、流通において消費者ローン貸付資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、木材においてフローリング（床板）、ベニヤの製品を製造し、全国で販売しております。また、流通においてデバート、ホームセンター、スーパーマーケット及び自動車関連で店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により工場の操業停止、店舗の営業停止等により、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
2．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社テーオー小笠原）及び子会社６社で構成されており、木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連、サービス等を主たる業務としております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針当社は、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、以って全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体」経営、公明正大を指向した「ガラス張り」経営、全員参加・適材適所を指向した「活力」ある組織を築くことを確実に実行してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、複合企業で主に木材、流通、住宅事業を主たる業務としており業種により収益性が異なっております。
安定した企業の成長をするためには、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を目標数値として、収益の向上及びコスト削減等に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成28年５月期を最終年度として以下の３つを基本とする新中期経営計画「ＴＡＰ」（テーオー・アドヴァンス・プラン）の達成に向け邁進いたします。 ①次世代に向けた基礎固めの推進②コア事業の強化③新規事業の創出
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、平成23年６月より中期経営計画「ＴＲＰ」（テーオー・リニュアル・プラン）として新経営体制の構築、グループ組織再編、事業の選択と集中に取り組んでまいりした。今後は「新中期経営計画」及びＴＲＰの継続課題の「人材育成」、「部門統合」、「コンプライアンスの徹底」を実施してまいります。
4.連結財務諸表

( 2 )連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 4社主要な連結子会社名小泉建設制函館日産自動車制㈱テーオー総合サービス㈱テーオースイミングスクール(2)主要な非連結子会社名㈱テーオーファシリティーズ、T. 0. Forest  Products, Inc.連結の範囲から除いた理由非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。 (2)持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称主要な非連結子会社ฒテーオーファシリティーズ、T. 0. Forest  Products, Inc.主要な関連会社該当事項はありません。持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽徹であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 3月決算閑テーオー総合サービス、閑テーオースイミングスクール、函館日産自動車閑
4．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの移動平均法による原価法②デリバティプ時価法③たな卸資産木材事業の商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく等価切下げの方法）流通事業の商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく準価切下げの方法）又は完価還元法による低価法自動車事業の商品新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく準価切下げの方法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産除く)定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物3年～50年4年～50年賃貸用資産②無形固定資産（リース資産除く）定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に保る方法に準じた会計処理によっております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の貨与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。 ③退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により抜分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ④役員退職慰労引当金役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。 ⑤利息返還損失引当金債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。 ⑥ポイント引当金願客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。 ⑦完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。
(4)重要な収益の計上基準
①商品及び製品の完上収益の計上基準商品及び製品の売上収益は、出荷基準により計上しておりますが、流通事業の割賦販売による販売利益の実現については割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。 ②完成工事高及び完成工事原価の計上基準イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）ロその他の工事工事完成基準(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金の利息③ヘッジ方針主として親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法リスク管理方針に従って、基本的に以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。イ　金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。ロ　金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期がほぼ一致している。ハ　長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが、 TIBOR十一定利率で一致している。ニ　長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。ホ　金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。従って、上記の特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。上記以外については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①住宅事業に係る支払利息の処理方法住宅事業における不動産開発事業について、開発の所要資金を特定の借入金によって調達している長期大型のプロジェクトは、開発の着手から完了までの正常な開発期間の支払利息を原価算入することとしております。当連結会計年度中の原価算入額はありません。なお、当連結会計年度末のたな卸資産残高に含まれている支払利息は66,849千円であります。 ②消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
(演価償却方法の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年６月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 (連結貸借対照表関係) ※１　割賦売掛金残高は、次のとおりであります。
※２　当社グループは、クレジットカード楽務に付帯する消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。当該楽務における貸付金は、契約上規定された条件に違反がない限り一定の限度まで貸し付けることを約する契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実行残高は、次のとおりであります。
ループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

担保付債務は、次のとおりであります。

6受取手形割引高
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　平成23年６月１日　至　平成24年５月31日）
る増加であります。 2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。
3．剰余金の配当に関する事項
(1)配当金の支払
当連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 3．剰余金の配当に関する事項
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(セグメント情報等) a.セグメント情報1．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「住宅」、「建設」、「不動産貨貸」、 「自動車関連」、「サービス等」の７つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。 「木材」は、フローリング（床板）の製造及び施工販売、家具、床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材、一般建築用建材の販売、合板の製造及び販売を行っております。 「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、ＤＩＹ用品、食料品の販売、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）を行っております。 「住宅」は、戸建住宅の施工販売、マンション及び宅地の販売を行っております。 「建設」は、土木建築工事を行っております。 「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。 「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。 「サービス等」は、損害保険代理店薬、生命保険募集薬、スイミングスクール、カタログ販売を行っております。 (2)報告セグメントの変更に関する事項当連結会計年度において、当社グループの今後の成長戦略の構築には新たな収益の柱が不可欠であると考え、平成24年９月21日付で函館日産自動車梯の株式取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となったため、「自動車関連」の報告セグメントを追加しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　平成23年６月１日　至　平成24年５月31日）
4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項)

b.関連情報
前連結会計年度（自　平成23年６月１日　至　平成24年５月31日） 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)完上高本邦の外部顕客への売上高が連結計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 3．主要な願客ごとの情報主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めているものがないため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日） 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)完上高本邦の外部顕客への売上高が連結計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な願客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めているものがないため、記載を省略しております。 c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報前連結会計年度（自　平成23年６月１日　至　平成24年５月31日）該当事項はありません。
当連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日） d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報前連結会計年度（自　平成23年６月１日　至　平成24年５月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）当連結会計年度において、函館日産自動車梯の全株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これによる当連結会計年度ののれんの増加額は76,384千円であります。 e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報前連結会計年度（自　平成23年６月１日　至　平成24年５月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）該当事項はありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。 5.個別財務諸表
9812
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る個別原価計算の方法によっております。 ※２．経費の中に含まれる主な費目は次のとおりであります。 11, 196千円完成工事補償引当金繰入減価償却費9千円※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。たな節評価額21, 299千円賃貸用資産に係る修繕費40,941千円※４．他勘定受入高の内容は次のとおりであります。他事業部たな卸資産振替421, 768千円土地造成費76,693千円※２．経費の中に含まれる主な費目は次のとおりであります。完成工事補償引当金繰入20,635千円液価償却費14千円※ 3．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。賃貸用資産に係る修繕費46,428千円有形固定資産振替額82,000千円※４．他勘定受入高の内容は次のとおりであります。他事業部たな卸資産振替      115, 182千円
原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。 2．経費の中に含まれる主な費目は次のとおりであ
2．経費の中に含まれる主な費目は次のとおりであ
(4)個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (企業結合等関係)取得による企業結合1．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称函館日産自動車株式会社自動車販売及び自動車修理事業の内容(2)企業結合を行った主な理由当社グループは、平成22年５月に中期経営改善計画「テーオーリニューアルプラン（以下、ＴＲＰ）」を策定し、経営改善に取組んでおり、これまでにＴＲＰに掲げた「新経営体制の構築」「グループ組織再編」などの取組は概ね計画どおり進捗してきております。また、当社の「テーオーグループに関わる全ての人を物心ともに豊かにし、社会に貢献する」という経営理念にも合致する新事業を模索しておりました。一方、函館日産自動車も道南地域唯一の日産自動車ディーラーとして、願客基盤、地歩を築いており、自動車販売事業を通じ、当社の目指すものと同様に地域・社会に「豊かさ」を提供してきており、当社は、新たな収益の柱と従前に増して地域の皆さまの生活をより豊かにするに相応しい事業展開と顯客基盤を得る事になり、両社の顯客基盤を含む資産の効率的運用、シナジーの追求により、両社共に一層の成長とグループ企業価値及び株主価値の向上にも資するものと判断し、株式を取得いたしました。 (3)企業結合日平成24年９月21日(4)企業結合の法的形式株式取得(5)結合後企業の名称変更はありません。 (6)取得した護決権比率100% (7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、現金を対価として函館日産自動車株式会社の全株式を取得したためであります。 2．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間平成24年10月１日から平成25年３月31日まで3．被取得企業の取得原価及びその内容現金　160,000千円　なお、アドバイザリー費用等は発生しておりません。取得の対価4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償還期間(1)発生したのれんの金額76, 384千円(2)発生原因取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 (3)償却方法及び償却期間5年間の定額法により償却
6.その他
役員の異動•代表者の異動該当事項はありません。 •新任予定取締役取締役副社長太田修治(現顧問) •退任予定取締役取締役副社長　小笠原　尚武•就任予定日平成25年８月22日
平成25年７月12日大上場取引所株式会社テーオー小笠原上場会社名U R L  http://www.tog.co.jpコード番号9812 （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者(役職名)取締役副社長平成25年８月22日定時株主総会開催予定日平成25年８月23日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無:無康正(氏名)小笠原(氏名)小笠原尚武ＴＥＬ　0138-45-3911配当支払開始予定日平成25年８月23日百万円未満切捨て1.平成25年５月期の連結棄績（平成24年６月１日～平成25年５月31日）
３．平成26年５月期の連結楽績予想（平成25年６月１日～平成26年５月31日）

※　注記事項
( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有新規　1社　（社名）函館日産自動車株式会社、除外　一社　（社名）－ ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:有④修正再表示:無(注) 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の7 （会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料P. 20「４．連結財務諸表( 5 )連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
( 3 )発行済株式数(普通株式)

②　期末自己株式数③　期中平均株式数

(参考)個別楽績の概要
1.平成25年５月期の個別棄績（平成24年６月１日～平成25年５月31日）
※　監査手続の実施状況に関する表示この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断するー定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件及び楽績のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料] P. 2 「 1．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経济は、欧州債務問題、中国経済成長の鈍化などにより世界景気は減速して厳しい環境で推移いたしましたが、政権交代以降は、経済政策に対する期待感から円安、株式市場も上昇し景気回復への兆しが見られるようになりました。一方、北海道経済は公共投資は減少しているものの、海外旅行客はタイ、台湾、マレーシアから大幅に増加するなど景気は回復傾向にあります。このような経済環境の中、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、中期経営計画「ＴＲＰ」（テーオー・リニューアル・プラン）の最終年度となり、当社グループが今後の成長戦略には新たな収益が不可欠であることの認識を持ち、平成24年９月21日付で函館日産自動車株式会社（本社：北海道函館市）の株式を100%取得し、連結子会社といたしました。また、流通事業においてホームセンターとスーパーマーケット部門の本部組織を統合するなど、営業費用の削減に努めました。この結果、売上高は35, 619百万円（前連結会計年度比11, 1％増）となりました。利益面につきましては、営業利盆は582百万円（同129,0％増）、経常利益は515百万円（同123,2％増）となり前年を上回りました。当期純利益は212百万円（同148, 5%増）となりました。セグメントの楽績は、次のとおりであります。木材事業におきましては、公共工事及び設備投資の減少に伴いフローリング（床板）の施工受注が減少したものの、震災復旧関連を含む一般建築資材の販売が増加したことにより、全体的には、売上高は前年同期の水準を確保することができました。この結果、売上高は11, 231百万円（同3, 3％増）となりました。流通事業におきましては、「イエローグロープ小樽朝里店」（北海道小樽市）をオープン、「100円ショップ大森店」（北海道函館市）を地域密着型の「生活応接館ペンリグッドイエロー」としてリニューアルするなど販売力の強化に努めました。また、介護事業の拡充として、訪問介護・介護予防訪問介護事業を開始いたしました。この結果、売上高は16, 389百万円（同1.0％増）となりました。住宅事業におきましては、全国の新設住宅着工戸数は前年対比増加しており、当社の主力である北海道も穏やかながら増加しております。このことから持家、貸家、高齢者向け住宅は前年を上回りましたが、分譲マンション在庫の減少に伴い、売上高は前年を下回りました。この結果、売上高は1,562百万円（同15.0％減）となりました。建設事業におきましては、公共事業及び民間の設備投資の減少に伴い、受注状況は厳しい状況にありますが、サービス付き高齢者住宅などの介護老人保健施設の受注増加により売上高は前年を上回りました。この結果、売上高は2,748百万円（同51,5%増）となりました。不動産賃貸事業におきましては、売上高は551百万円（同5.5％減）となりました。自動車関連事業におきましては、日産自動車レッド&プルーステージ店の函館日産自動車株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。この結果、売上高は2,408百万円となりました。なお、自動車関連事業は、当第３四半期連結会計期間から経営成績を反映させております。サービス等事業におきましては、売上高は727百万円（同2.0％増）となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、三年目を迎えた中期経営計画「ＴＲＰ」期間が終了し、新たな中期経営計画「Ｔ A P」（テーオー・アドヴァンス・プラン）として、次世代に向けた「基礎固め」、「コア事業」の強化、「新規事業」の創出を柱として、全組織を上げて計画達成に向けた取り組みを進めて参ります。次期の連結会計年度の楽績は、売上高38, 000百万円（当連結会計年度比6. 7％増）、営業利益600百万円（同3.0％増）、経常利益500百万円（同3.0％減）、当期純利益300百万円（同41.4％増）を予定しております。
(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「現金」という。）は、当社が函館日産自動車株式会社の全株式を取得したことに伴う連結範囲の変更などにより、前連結会計年度に比べ401百万円増加し、1,291百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は1, 329百万円（前年同期は1, 790百万円の獲得）で、主に売上債権が411百万円及びたな卸資産が142百万円減少したことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により獲得した資金は680百万円（前年同期は90百万円の使用）で、主に連結の範囲の変更に伴う函館日産自動車株式会社の株式取得による収入が412百万円、及び投資有価証券の売却による収入が382百万円あったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は1, 609百万円（前年同期は1, 654百万円の使用）で主に長期借入による収入が1, 953百万円あったものの、短期借入金が1, 346百万円の減少及び長期借入金の返済による支出が2, 114百万円あったことなどによるものであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※　各指標は、いずれも連結ベースの財務教値により算出しております。 ※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており※ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を泉優先課題と位置づけており、かつ、着実な案績の向上を図りながらそれに応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。期末配当金につきましては、連結経営成績を勘案いたしまして１株につき９円の配当とさせていただきます。なお、次期の期末配当金は、１株につき10円の配当とさせていただく予定であります。
(4)事業等のリスク
①楽種的リスク当社グループは、木材、住宅、建設において公共投資の増減、新設住宅箸工戸数の増減により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により完上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②債権管理リスク当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③法的規制リスク当社グループの流通、住宅、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④特定取引先リスク当社グループの、自動車関連は特定取引先（日産自動車輛等）と特約販売契約を締結しております。販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等により生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤有利子負債依存度リスク当社グループは、木材において生産設備、流通において店舗用設備、住宅において販売用不動産、不動産賃貸において貨貸用設備の取得資金、流通において消費者ローン貸付資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、木材においてフローリング（床板）、ベニヤの製品を製造し、全国で販売しております。また、流通においてデバート、ホームセンター、スーパーマーケット及び自動車関連で店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により工場の操業停止、店舗の営業停止等により、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
2．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社テーオー小笠原）及び子会社６社で構成されており、木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連、サービス等を主たる業務としております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針当社は、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、以って全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体」経営、公明正大を指向した「ガラス張り」経営、全員参加・適材適所を指向した「活力」ある組織を築くことを確実に実行してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、複合企業で主に木材、流通、住宅事業を主たる業務としており業種により収益性が異なっております。
安定した企業の成長をするためには、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を目標数値として、収益の向上及びコスト削減等に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成28年５月期を最終年度として以下の３つを基本とする新中期経営計画「ＴＡＰ」（テーオー・アドヴァンス・プラン）の達成に向け邁進いたします。 ①次世代に向けた基礎固めの推進②コア事業の強化③新規事業の創出
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、平成23年６月より中期経営計画「ＴＲＰ」（テーオー・リニュアル・プラン）として新経営体制の構築、グループ組織再編、事業の選択と集中に取り組んでまいりした。今後は「新中期経営計画」及びＴＲＰの継続課題の「人材育成」、「部門統合」、「コンプライアンスの徹底」を実施してまいります。
4.連結財務諸表

( 2 )連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数  4社主要な連結子会社名小泉建設株函館日産自動車制㈱テーオー総合サービス閑テーオースイミングスクール(2)主要な非連結子会社名ฒテーオーファシリティーズ、T. 0. Forest  Products, Inc.連結の範囲から除いた理由非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。 (2)持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称主要な非連結子会社ฒテーオーファシリティーズ、T. 0. Forest  Products, Inc.主要な関連会社該当事項はありません。持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽徹であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 3月決算閑テーオー総合サービス、閑テーオースイミングスクール、函館日産自動車閑
4．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの移動平均法による原価法②デリバティプ時価法③たな卸資産木材事業の商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく等価切下げの方法）流通事業の商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく準価切下げの方法）又は完価還元法による低価法自動車事業の商品新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく準価切下げの方法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産除く)定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物3年～50年4年～50年賃貸用資産②無形固定資産（リース資産除く）定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に保る方法に準じた会計処理によっております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の貨与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。 ③退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により抜分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ④役員退職慰労引当金役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。 ⑤利息返還損失引当金債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。 ⑥ポイント引当金願客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。 ⑦完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。
(4)重要な収益の計上基準
①商品及び製品の完上収益の計上基準商品及び製品の売上収益は、出荷基準により計上しておりますが、流通事業の割賦販売による販売利益の実現については割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。 ②完成工事高及び完成工事原価の計上基準イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）ロその他の工事工事完成基準(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金の利息③ヘッジ方針主として親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法リスク管理方針に従って、基本的に以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。イ　金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。ロ　金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期がほぼ一致している。ハ　長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが、 TIBOR十一定利率で一致している。ニ　長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。ホ　金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。従って、上記の特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。上記以外については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①住宅事業に係る支払利息の処理方法住宅事業における不動産開発事業について、開発の所要資金を特定の借入金によって調達している長期大型のプロジェクトは、開発の着手から完了までの正常な開発期間の支払利息を原価算入することとしております。当連結会計年度中の原価算入額はありません。なお、当連結会計年度末のたな卸資産残高に含まれている支払利息は 千円であります。 ②消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
(演価償却方法の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年６月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 (連結貸借対照表関係) ※１　割賦売掛金残高は、次のとおりであります。
※２　当社グループは、クレジットカード楽務に付帯する消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。当該楽務における貸付金は、契約上規定された条件に違反がない限り一定の限度まで貸し付けることを約する契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実行残高は、次のとおりであります。
ループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

担保付債務は、次のとおりであります。

6受取手形割引高
(連結包括利益計算書関係) ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　平成23年６月１日　至　平成24年５月31日）
る増加であります。 2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。
3．剰余金の配当に関する事項
(1)配当金の支払
当連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 3．剰余金の配当に関する事項(1)配当金の支払
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(セグメント情報等) a.セグメント情報1．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「住宅」、「建設」、「不動産貨貸」、 「自動車関連」、「サービス等」の７つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。 「木材」は、フローリング（床板）の製造及び施工販売、家具、床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材、一般建築用建材の販売、合板の製造及び販売を行っております。 「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、ＤＩＹ用品、食料品の販売、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）を行っております。 「住宅」は、戸建住宅の施工販売、マンション及び宅地の販売を行っております。 「建設」は、土木建築工事を行っております。 「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。 「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。 「サービス等」は、損害保険代理店薬、生命保険募集薬、スイミングスクール、カタログ販売を行っております。 (2)報告セグメントの変更に関する事項当連結会計年度において、当社グループの今後の成長戦略の構築には新たな収益の柱が不可欠であると考え、平成24年９月21日付で函館日産自動車梯の株式取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となったため、「自動車関連」の報告セグメントを追加しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　平成23年６月１日　至　平成24年５月31日）
4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項)

b.関連情報
前連結会計年度（自　平成23年６月１日　至　平成24年５月31日） 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)完上高本邦の外部顕客への売上高が連結計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 3．主要な願客ごとの情報主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めているものがないため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日） 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)完上高本邦の外部顕客への売上高が連結計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な願客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めているものがないため、記載を省略しております。 c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報前連結会計年度（自　平成23年６月１日　至　平成24年５月31日）該当事項はありません。
当連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日） d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報前連結会計年度（自　平成23年６月１日　至　平成24年５月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）当連結会計年度において、函館日産自動車梯の全株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これによる当連結会計年度ののれんの増加額は87, 314千円であります。 e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報前連結会計年度（自　平成23年６月１日　至　平成24年５月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）該当事項はありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。 5.個別財務諸表
9812
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る個別原価計算の方法によっております。 ※２．経費の中に含まれる主な費目は次のとおりであります。 11, 196千円完成工事補償引当金繰入減価償却費9千円※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。たな節評価額21, 299千円賃貸用資産に係る修繕費40,941千円※４．他勘定受入高の内容は次のとおりであります。他事業部たな卸資産振替421, 768千円土地造成費76,693千円※２．経費の中に含まれる主な費目は次のとおりであります。完成工事補償引当金繰入20,635千円液価償却費14千円※ 3．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。賃貸用資産に係る修繕費46,428千円有形固定資産振替額82,000千円※４．他勘定受入高の内容は次のとおりであります。他事業部たな卸資産振替      115, 182千円
原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。 2．経費の中に含まれる主な費目は次のとおりであ
2．経費の中に含まれる主な費目は次のとおりであ
(4)個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (企業結合等関係)取得による企業結合1．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称函館日産自動車株式会社自動車販売及び自動車修理事業の内容(2)企業結合を行った主な理由当社グループは、平成22年５月に中期経営改善計画「テーオーリニューアルプラン（以下、ＴＲＰ）」を策定し、経営改善に取組んでおり、これまでにＴＲＰに掲げた「新経営体制の構築」「グループ組織再編」などの取組は概ね計画どおり進捗してきております。また、当社の「テーオーグループに関わる全ての人を物心ともに豊かにし、社会に貢献する」という経営理念にも合致する新事業を模索しておりました。一方、函館日産自動車も道南地域唯一の日産自動車ディーラーとして、願客基盤、地歩を築いており、自動車販売事業を通じ、当社の目指すものと同様に地域・社会に「豊かさ」を提供してきており、当社は、新たな収益の柱と従前に増して地域の皆さまの生活をより豊かにするに相応しい事業展開と顯客基盤を得る事になり、両社の顯客基盤を含む資産の効率的運用、シナジーの追求により、両社共に一層の成長とグループ企業価値及び株主価値の向上にも資するものと判断し、株式を取得いたしました。 (3)企業結合日平成24年９月21日(4)企業結合の法的形式株式取得(5)結合後企業の名称変更はありません。 (6)取得した護決権比率100% (7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、現金を対価として函館日産自動車株式会社の全株式を取得したためであります。 2．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間平成24年10月１日から平成25年３月31日まで3．被取得企業の取得原価及びその内容現金　160,000千円　なお、アドバイザリー費用等は発生しておりません。取得の対価4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償還期間(1)発生したのれんの金額87, 314千円(2)発生原因取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 (3)償却方法及び償却期間5年間の定額法により償却
6.その他
役員の異動•代表者の異動該当事項はありません。 •新任予定取締役取締役副社長太田修治(現顧問) •退任予定取締役取締役副社長　小笠原　尚武•就任予定日平成25年８月22日