議事次第

日時:平成24年5月29日(火)15:00～場所:星陵会館(千代田区永田町2−16−2)
＜議決事項＞ ＜報告事項＞ : • • 13 ····14
1 . 低炭素都市推進協議会規約の改正（案）
( 1 )改正理由
政府は、新成長戦略における2 1の国家プロジェクトの一つに「環境未来都市」構想を掲げ、平成２３年１２月に１１の環境未来都市を選定した。環境未来都市は環境と超高齢化への対応を必須としたものであることから、環境・低炭素都市づくりを先導してきた「環境モデル都市」の取組がさらに発展したものと位置づけることができる。今後は、環境モデル都市の取組の拡大を図るとともに、「低炭素都市推進協議会」を「『環境未来都市』構想推進協議会」へと発展的に改組し、環境のみならず超高齢化も含めた総合的なまちづくりを更に推進するもの。
( 2 )改正内容

低炭素都市推進協議会規約（平成２０年１２月１４日施行）の一部を新旧対照表のとおり改正する。
低炭素都市推進協議会規約の一部改正新旧対照表（案）

２．低炭素都市推進協議会規約の後援等名義に関する規程の改正（案）
( 1 )改正理由低炭素都市推進協議会規約の一部変更によるもの。 ( 2 )改正内容低炭素都市推進協議会規約の後援等名義に関する規程(平成２１年４月１日施行)の一部を新旧対照表のとおり改正する。 3
1.構成員の追加について低炭素都市推進協議会（以下「協議会」という。）の構成員については、平成2 ３年５月１３日に開催した「平成２３年度低炭素都市推進協議会総会」時の計1  9  9団体から、以下の15団体の入会があり、現在、計214団体となっている。
2．平成24年度の役員等について（案）協議会規約第５条第２項及び第３項、並びに第７条第１項に基づき、平成２４年度の役員等を次のとおり選出する。

＜低放素都市推進部会＞

堺市（新任）構原町（新任）水俣市（新任）宮古島市（新任）
協議会における我が国の優れた取組の世界に向けた情報発信や国際連携促進に関する業務の一環として、国際会議を開催する。なお、具体的な日時、場所等については調整中である。名      称国際会議2012（仮称）
I   平成23年度のワーキンググループの活動報告について平成23年度のワーキンググループ（「グリーンエコノミーＷＧ」、「温室効果ガス排出量等の早期算定手法統一基準検討WG」及び「低炭素都市づくりの課題共有・解決策検討WG」）の活動内容は、以下のとおりである。
1.グリーン・エコノミーWG
( 1 )参加団体
全75団体（平成24年3月31日現在）うち、市区町村：36、都道府県：７、関係省庁：６、政府関係機関：５民間企業等：21
( 2 )開催実績
○第１回会合　平成23年７月１日　於：横浜市、参加者：41名（29団体） ・平成22年度の活動報告について・平成23年度の活動内容等について•事例紹介（企業・都市と農山村の連携による低炭素社会創造） (低炭素社会実現にむけた都市と農山漁村の連携の課題) ・現地視察（観環居） ○第２回会合　平成23年9月29日、 9月30日於：飯田市、参会者：42名（28団体） ・講演（グリーンエコノミーと都市発展） ・情報提供（長野県における公民協働で進める温暖化対策の現状） ・パネルディスカッション（「新しい公共が担う地域の環境政策の可能性」） ・現地視察（メガソーラーいいだ等） ○第３回会合　平成23年12月15日　於：堺市、参加者：42名（33団体） ・事例紹介（自治体でのエコ・アクション・ポイント活用　C-CAP事業） (エコめがねによる見える化で、手軽にはじめるエコタウン化) (JTBグループによるまちづくり) ・グリーン・エコノミーWGのモデル事業提案・視察（エコプロダクツ2011） ○第４回会合　平成24年２月９日、10日　於：下川町参加者：28名（13団体） ・事例紹介（都市・企業との地域間連携によるカーボン・オフセット事例と可能性） ・グリーン・エコノミーWGのモデル事業に関する意見交換・視察（下川町環境共生型モデル住宅・木質バイオマスボイラー　ほか）
( 3 )活動成果
「環境ビジネスによるグリーン・エコノミーの推進」「都市・地域間連携に
低炭素都市推進協議会
よるグリーン・エコノミーの推進」の２つの項目を中心に各団体のニーズ・要望、実施にあたっての課題整理や解決策を踏まえ、類似事例紹介や意見交換等を行うとともに、それぞれの項目についてのモデル事業の提案を行った。 ＜モデル事業＞ ( 1 ) 環境ビジネスによるグリーン・エコノミーの推進O　「おひさま０円システム」（長野県飯田市） (飯田市、地元金融機関、地元企業等が連携し、全国初の初期投資ゼロで住宅用太陽光発電を設置） ( 2 )都市・地域間連携によるグリーン・エコノミーの推進〇　横浜市戸塚区川上地区連合町内会と北海道下川町との連携事業(環境活動（地域イベントに係る CO,排出量を下川町の森林整備により、カーボン・オフセットを実施）の交流を通じ、環境の枠を越えて、よち地域に根ざした連携事業に発展）
2.温室効果ガス排出量等早期算定手法統一基準検討WG
( 1 )参加団体
全34団体（平成24年3月31日現在）うち、市区町村：17、関係省庁：３、政府関係機関：６、民間企業等：８ ( 2 )開催実績○第１回会合　平成23年６月10日　於:永田町合同庁舎(千代田区)、参加者: 53名 (32団体) ・本WG設置目的について・温室効果ガス排出量の算定手法について・平成21年度環境モデル都市のフォローアップ結果の概要について・平成22年度の温室効果ガス排出量早期算定に向けた検討について・平成23年度の活動計画について○第２回会合　平成23年７月29日　於:永田町合同庁舎(千代田区)、参会者： 53名 (29団体) ・平成22年度の温室効果ガス排出量早期算定に向けた検討（意見交換） ○第３回会合平成23年11月9日  於:永田町合同庁舎(千代田区)、参加者: 30名 (46団体) ・基礎データ収集状況・算定状況について（情報共有・意見交換）
( 3 )活動成果
•環境モデル都市における温室効果ガス排出量・吸収量の算定について、算定に必要な統計データの制約や各都市の課題等を踏まえ、可能な限り相互比較、客観比較が行える形で算定できるよう、算定方法を統一した。 ※「温室効果ガス排出量等の算定方法」は、別紙４のとおり。
3.低炭素都市づくりの課題共有・解決策検討WG
( 1 )参加団体
全46団体（平成24年3月31日現在）うち、市区町村：21、都道府県：５、関係省庁：４、政府関係機関：５、民間企業等：11
( 2 )開催実績
○第１回会合　平成23年７月29日　於：都市センターホテル（千代田区)、参加者：60名（39団体） •本WGの主旨、進め方等・低炭素都市づくりに係る課題・障壁等について・本ＷＧの成果について・課題・障壁等に係る意見照会について○第２回会合　平成23年11月9日　於:永田町合同庁舎(千代田区)、参会者： 50名 (29団体) ・課題・障壁等に関する意見照会の集計結果について・本ＷＧで優先的に検討すべき課題・障壁等について・解決策の方向性の検討について•本WGの成果のとりまとめについて○第３回会合　平成24年３月15日　於:品川インターシティ（港区）、参加者： 35名 (23団体) ・報告書の作成方針・構成と今後のスケジュール・第２回WＧの主な意見について・解決策の方向性（総論）について•解決策の方向性（①太陽光発電設備の導入・運用、②面的整備・開発やスマートコミュニティの構築）について・次年度以降の取組について
( 3 )活動成果
①協議会会員相互の意見交換等の活性化ＷＧ当日の議論、また、ＷＧ参加団体への意見照会を通じて、ＷＧ参加者より数多くの問題提起や提案などが出された。また、それらの課題やテーマなどについて、ＷＧ参加者相互で、積極的な意見交換を行うことができ、今後の更なる交流、情報共有等に向けた議論の場の形成を図ることができた。 ②低炭素都市づくりに関する課題・障壁の抽出と共有化これまで各自治体で実施されてきた低炭素都市づくりに係る制度面、技術面、資金面、その他の課題・障壁について実際に取り組んできたＷＧ参加団体からの情報を元に抽出・整理し、ＷＧ内で共有した。 ③解決策に係るノウハウ、意見の整理と共有化WＧ参加団体の意見や先進事例へのインタビュー、ＷＧ団体への意見照会の結果を踏まえ、課題・障壁に関する解決策やその方向性を整理するとともに、現場の実務者に情報提供することを念頭に置いたＷＧ活動報告書を作成した。 II 平成24年度のワーキンググループの活動について（案）協議会規約第８条第２項に基づき、パシフィックコンサルタンツ株式会社から、平成24年度ワーキンググループの活動について提案があった。 ( 1 )パシフィックコンサルタンツ株式会社提案名称：低炭素都市づくりの課題共有・解決策検討WG組織：協議会参加団体のうち希望するもの内容:基本的にこれまで同様、低炭素都市づくりに関する課題共有・解決策検討に関する取組を進める。 【平成24年度WG募集のお知らせ】平成24年度のワーキンググループの提案については、今後も、随時、受付けております。提案したいWG活動テーマがある場合は、先に送付した「H24WG活動テ一マ募集(様式1)」をお送りいただくか、お電話でお問い合わせください。 ※WGの設置等は、総会のメール開催にて随時、決定してまいります。あて先内閣官房地域活性化統合事務局（担当 堤・和田）電語 03－5510－2199メール　g.eco_model@cas.go.jp
平成23年度に「低炭素都市推進協議会の後援等名義に関する規程」に基づいて次の３件について、後接名義を発出した。

1．低炭素都市推進国際会議in東京の開催について
環境に関するアジアとの連携の重要性を認識し、国内外の先進事例について共有するとともに、環境と経済の両立及び効果的な都市連携のあり方について理解を深めることを目的に、国際会議を開催した。〇日時：平成24年2月21日(火) ○場所：東京都千代田区（日経ホール）〇主　催：低炭素都市推進協議会○参加者：約600人○内容： ・基調講演藤田壮東洋大学特任教授『世界における低炭素都市への潮流とアジア圏のモデルづくりの必要性』田中充法政大学教授・事例発表『日本の自治体における低炭素社会構築の課題』 ・パネルディスカッション『都市連携による低炭素社会の実現〜日本からアジアへ〜』 ＜パネリスト＞ ・松岡俊和　北九州市環境局理事•トゥリ・リスマハリニ　スラバヤ市長／インドネシア・ジノ・ヴァン・ベギン　ＩＣＬＥＩ世界事務局次長・リット・ビャールゴー　前コペンハーゲン市長／デンマーク
2．エコプロダクツ2011への出展について
環境への関心の高いビジネスパーソンや生活者を18万人以上動員する日本最大級の環境展示会であり、環境先端技術・サービス等の新しいビジネスや企業・団体の環境への取組が多数紹介される「エコプロダクツ2011」において、協議会構成員計6団体が協力して「未来の低炭素都市ゾーン」展示コーナーを構成するとともに、協議会としても出展し、６団体以外の協議会構成員の取組についてもＰＲを行った。〇日時：平成23年12月15日（木）～17日（土） ○場所：東京都（東京ビッグサイト） ○主催： (社) 産業環境管理協会、日本経済新聞社〇「未来の低炭素都市ゾーン」出展団体下川町、帯広市、つくば市、横浜市、樽原町、北九州市、低炭素都市推進協議会増加しており、昨年は181, 487人もの来場がありました（主催者発表）。 ３．国連持続可能な開発会議（リオ＋２０） １９９２年にプラジル・リオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット)から２０年目の節目にあたる２０１２年６月に、再び同地で開催される国連持続可能な開発会議(リオ＋20)にて、環境未来都市の取組を世界に発信する。 ○名称：国連持続可能な開発会議（リオ＋２０） ○日時：平成24年6月20日（水）～22日（金） ○場所:ブラジル・リオデジャネイロ リオセントロ◇日本政府主催オフィシャル・サイドイベント～環境未来都市の取組を紹介～日時：平成24年6月21日（木） 1 1 : 0 0 – 1 2 :  3 0場所：リオセントロ   T − 9演者：村上周三脚建築環境・省エネルギー機構理事長（「環境未来都市」構想有識者検討会委員長）
◇ジャパンパビリオン
日時：平成24年6月13日（水）～24（日）場所：アスリートパークブース出展・セミナー：横浜市、北九州市、内閣官房「環境未來都市」構想推進協議会規約平成２０年１２月１４日(一部改正：平成２２年５月２８日) (一部改正：平成２４年５月２９日) （名　称）第１条　本会は、「「環境未来都市」構想推進協議会」（以下「推進協議会」という。）と称する。
(目的)
第２条　本会は、２１世紀の人類共通の課題である環境や超高齢化対応などに関して、これを解決する成功事例を創出し、全国へ展開・波及させることで我が国全体における持続可能な経済社会づくりの推進を図るとともに、我が国の優れた取組を世界に発信することを目的とする。
(業　務)
第３条本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。一　構成員市区町村のアクションプラン*の策定支援、優れた取組に対する表彰・賞の授与、環境未来都市、環境モデル都市の取組の評価など、全国への展開・波及に関する業務環境未来都市、環境モデル都市及びその他の構成員間の先導的取組・学術研究等の情報共有及び相互啓発に関する業務三　都市と地方の連携強化など広域的取組や複合的取組の企画・推進に関する業務四　我が国の優れた取組の世界に向けた情報発信や国際連携促進に関する業務五　その他本会の目的を達成するために必要な業務
(組織)
第４条本会は、以下の構成員をもって組織する。一　環境未来都市、環境モデル都市、その他環境や超高齢化などに対応した都市・地域づくりに意欲のある市区町村。（以下「一号会員」という。）関係省庁、都道府県、関係政府機関等（以下「二号会員」という。）三　民間団体等
（役　員）
第５条　本会に、会長１名および幹事複数を置く。 2　会長は、一号会員の中から総会で選出する。 3　幹事は、一号会員又は二号会員の中から総会で選出する。会長および幹事の任期は１年間とする。ただし再任を妨げない。 4 5会長は、本会を代表し、推進協議会の運営にあたる。幹事は、会長を補佐し、推進協議会の運営にあたる。 6 7会長は、必要に応じて幹事会を招集し、その議事を総理する。
(総会)
第６条　総会は、年１回開催されるほか、必要に応じて会長が招集する。 2　総会は、推進協議会の運営方法、検討事項等について意思決定を行う。 3　総会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は会長の決するところによる。会長は、総会の議事を総理する。 4
(低炭素都市推進部会)
第７条　総会の下に低炭素都市推進部会を設置する。 1　低炭茶都市推進部会は、部会長と委員で構成する。部会長、委員は協議会構成員の中から総会で遷出する。 2 部会長および委員の任期は１年間とする。ただし再任を妨げない。 3　低炭茶都市推進部会は、低炭茶型の都市・地域づくりに係る第８条に定めるワーキンググループ等をとりまとめるとともに、必要に応じて助言等を行う。 (ワーキンググループ等)第８条　業務の必要に応じて、本会に構成員の一部により組織されたワーキンググループ等を設置することができる。 2　本会の構成員は、ワーキンググループ等の設置を提案できる。 3ワーキンググループ等の設置、組織及び名称は、前項の提案にもとづいて総会で決定する。ワーキンググループ等には、必要に応じて構成員以外の者の出席を求めることができる。 4
(事務局)
第９条　本会の事務局は、内閣官房地域活性化統合事務局に置く。 2　事務局長は、内閣官房地域活性化統合事務局長とする。事務局長は、推進協議会の庶務を総理し、処理する。 3
(準　則)
第10条　この規約に定めるもののほか、本会の運営に関して必要な事項は、会長が定める。附この規約は、平成２０年１２月１４日から施行する。附　則（平成２２年５月２８日）この規約は、平成２２年５月２８日から施行する。附　則（平成２４年５月２９日）この規約は、平成２４年５月２９日から施行する。 ※アクションプラン温室効果ガスの大幅削減に向けて行動する市区町村が策定する以下の内容を含む具体的実施計画1） 2050年前後までの長期の温室効果ガスの削減目標とその中間的な目標としての中期(2020年～2030年前後までの期間）の温室効果ガスの削減目標とその達成に向けた取組方針2） 策定後5年以内に具体化する予定の取組内容「環境未来都市」構想推進協議会の後援等名義に関する規程平成２１年４月１日(一部改正：平成２４年５月２９日) (藤旨)第１条　「環境未来都市」構想推進協議会としてその趣旨に賛同し、積極的に支援する価値があると認められる講演会、講習会、競技会、普及運動その他の行事、映画の製作、出版物の刊行等（以下「行事等」という。）に対しては、この規程の定めるところにより、｢環境未来都市｣構想推進協議会の後援、協賛、賛助、監修等（以下「後援等」という。）の名義の使用を承認できるものとする。 (審査基準)第２条　後授名義等の使用は、次に掲げる基準を満たすと認められる行事等について、これを承認することができる。この場合において、「環境未来都市」構想推進協議会の信用を失墜させることのないよう十分配慮しなければならない。 ( 1 )主催者等及び関係者に関する基準行事等の主催者、製作者、発行者等（以下「主催者等」という。）が、次のいずれかに該当し、かつ、主催者等及び関係者が信用し得る者であること。ア　国の行政機関（独立行政法人、特殊法人、認可法人を含む。）地方公共団体（地方独立行政法人を含む。） 1ウ 国立大学法人、大学エ　公益法人（宗教法人を除く。）又はこれに準ずる団体オ　新聞社、ラジオ放送事業者、テレビジョン放送事業者、映画会社等の報道機関カ　アからオまでに掲げる者に準ずると認められる者（2）行事等の内容に関する基準行事等の内容が、次のアからカまでに適合するものであること。ア　低炭素社会づくりの推進、普及又は啓もうに積極的に寄与するものであると。
こイ　行事等の所要経費についての資金計画が十分なものであること。ウ　特定の者の利益が図られるおそれのないものであること。エ　行事等にあっては、事故防止及び公衆衛生のための措置が十分に講じられているものであること。
(申請手続)
第３条   行事等の主催者は、別紙様式による申請書に、次に掲げる関係書類を添えて、当該行事等の1か月前（ポスターその他の印刷物等に後援等団体名を掲載する場合には、その印刷の１か月前）までに、「環境未来都市」構想推進協議会会長（以下「会長」という。）に申請を行わなければならない。 (１)行事等の概要（例えば、行事にあっては、その目的、目時、議事次第、出席者、出品内容、使用施設、事故防止及び公衆衛生のための措置、入場料、他の後援等の団体（申請中のものを含む。）等）を明らかにする書類( 2 )行事等の収支予算書(３)主催者等が民間団体である場合には、定款又は寄付行為、会則、役員名簿、活動状況等その団体の性格及び内容を明らかにする書類2　会長は、前項の申請を受理した場合には、内閣官房地域活性化統合事務局に当該申請書の写しを送付するものとする。 (承認の決定手続)第４条　承認は、会長である地方公共団体において、当該団体の後援等名義に関する規程による手続に準じて、決定するものとする。 2　会長は、後授等名義の使用を承認した場合には、当該承認の日以後の直近の総会において、その旨及びその内容を報告するものとする。 (承認前に会長の交替があった場合の手続)第５条　申請後、承認前に会長が交替した場合にあっては、当該申請を受理した会長(以下「元会長」という。）は、交替後の会長（以下「新会長」という。）に対し、申請者から提出された書類等のすべてを移送するものとする。 2　前項の場合において、申請は当初から新会長に対してなされたものとみなす。 3　元会長及び新会長は、会長の交替に伴い、申請者に不利益が生じないよう、配慮するものとする。 (監督指導)第６条　承認後においても、会長は、次に掲げるところにより、主催者等を監督指導するものとする。 (１)行事等について主催者等又は関係者がこの規程の趣旨に反する行為を行わないように常に注意する。 ( 2 ) 主催者等又は関係者がこの規程の趣旨に反する行為を行っている疑いがある場合には、現地調査等必要な調査を行い、その事実が判明した場合には、主催者等に対しその是正を文書により勧告する。 (承認の取消)第７条　主催者等が前条第２号の勧告に従わない場合は、会長は、内閣官房地域活性化統合事務局と協議の上、速やかに承認を取り消し、直ちに主催者等に通知するとともに、必要な措置を講じなければならない。 (結果の報告)第８条　会長は、行事等の終了後、速やかに、申請者から行事等の実施内容、収支決算その他必要な事項を記載した結果報告書を提出させなければならない。この規程は、平成２１年４月１日から施行する。附 則この規程は、平成２４年５月２９日から施行する。別紙様式
「環境未來都市」構想推進協議会会長酸申請者住所氏
0000に対する「環境未來都市」構想推進協議会後援（協賛等）の名義の使用の承認申請について下記〇〇〇〇に対する「環境未来都市」構想推進協議会後援（協賛等）の名義使用の承認を受けたいので、関係書類を添えて申請します。記1　行事等の名称及び目的2　行事等の主催者3 行事等の期間（期日）及び場所2012. 5. 29現在低炭茶都市推進協議会構成員（合計214団体）
(H23年度温室効果ガス排出量等早期算定手法統一基準検討WG報告)
1　算定の基本的な考え方
環境モデル都市における温室効果ガス排出量・吸収量の算定については、算定に必要な統計データの制約や各都市の課題等の実態を踏まえ、各都市の算定方法を尊重しつつ、可能な限り相互比較、客観比較が行える形で算定することができるよう、次の考え方を基本とする。最新の実績データを基に、部門毎の温室効果ガス排出量等の算定を行う。ただし、最新の実績データの入手が困難な部分については、直近の利用可能なデータを使用し、按分するなどして可能な限り部門の算定を行う。 ※部門別の算定の他、対策を講じた取組（分野）の施策効果の算定を行うことも可能とする。 (例：太陽光発電導入効果、市役所の排出量、大規模事業者排出量等)
2　データ収集方法
各都市の実態等を踏まえ、以下の方法によりデータを収集する。
＜電力消費量＞
•電力消費量については、電気事業者からの聞き取りによる方法で収集する。 ・小規模自治体に限っては、事業者や一般家庭へのアンケート調査や聞き取りによる方法で収集することも可能とする。
＜都市ガス消費量＞
•都市ガス消費量については、都市ガス事業者からの聞き取りによる方法で収集する。
＜ＬＰＧ、灯油その他化石燃料消費量＞
•家庭部門のＬＰＧ、灯油消費量については、家計調査年報データを収集する。 •家庭部門以外の部門では、都道府県別エネルギー消費統計等の入手が困難であることから、直近の利用可能なデータを収集する。 ・小規模自治体に限っては、事業者や一般家庭へのアンケート調査や聞き取りによる方法で収集することも可能とする。
く自動車交通算定基礎＞
•都道府県別燃料石油製品販売量、市町村別自動車登録台数等を収集する。 ・小規模自治体に限っては、事業者や一般家庭へのアンケート調査や聞き取りによる方法で収集することも可能とする。
く森林吸収量算定基礎＞
・森林調査簿等の実績データを収集する。
3　排出量・吸収量算定方法
各都市の実態等を踏まえ、以下の方法により排出量・吸収量を算定する。
＜産業部門＞
・電力消費量、都市ガス消費量が、 ①契約種別等の区分で得られた場合、産業部門に係るデータを抽出する方法②市区町村区域全体の総量として得られた場合、直近の実績の部門割合等で按分する方法により算定する。 • ＬＰＧ、灯油その他化石燃料消費量については、過去の電力消費量、都市ガス消費量との比率を用いる方法や都道府県消費量から按分する方法により算定する。 •大規模事業者から排出量の報告を義務付けている場合は、その報告データに基づき算定する。 ・小規模自治体に限っては、事業者へのアンケート調査や聞き取りによる方法で得られた消費量に基づき算定することも可能とする。
＜運輸部門（自動車交通）＞
・環境省「市区町村別自動車交通CO2排出推計テーブル」を用いて算定する（人口と車種別保有台数を更新。)。 •燃料消費量に基づき算定する場合には、都道府県レベルの消費量から市区町村の保有台数等で按分する方法により算定する。 •大規模事業者から排出量の報告を義務付けている場合は、その報告データに基づき算定する。 •小規模自治体に限っては、事業者へのアンケート調査や聞き取りによる方法で得られた消費量に基づき算定することも可能とする。
＜東務部門＞
・電力消費量、都市ガス消費量が、 ①契約種別等の区分で得られた場合、業務部門に係るデータを抽出する方法②市区町村区域全体の総量として得られた場合、直近の実績の部門割合等で按分する方法により算定する。 • ＬＰＧ、灯油その他化石燃料消費量については、過去の電力消費量、都市ガス消費量との比率を用いる方法や都道府県消費量から按分する方法、建物用途別延床面積に基づき按分する方法により算定する。 ・小規模自治体に限っては、事業者へのアンケート調査や聞き取りによる方法で得られた消費量に基づき算定することも可能とする。
＜家庭部門＞
電力消費量、都市ガス消費量が、 ①契約種別等の区分で得られた場合、家庭部門に係るデータを抽出する方法②市区町村区域全体の総量として得られた場合、直近の実績の部門割合等で按分する方法により算定する。 • ＬＰＧ、灯油消費量については、家計調査年報データに基づき按分する方法により算定する。 •その他化石燃料消費量については、過去の電力、都市ガスとの消費比率を用いる方法や都道府県レベルの消費量から按分する方法により算定する。 ・小規模自治体に限っては、一般家庭へのアンケート調査や聞き取りによる方法で得られた消費量に基づき算定することも可能とする。
＜エネルギー転換部門＞
・電気事業者等からの提供データにより算定する。
＜森林吸収部門＞
・日本温室効果ガスインベントリ報告書に基づき算定する。(樹種別の吸収量) ・京都議定書目標達成計画に基づく値や都道府県等が公表している値を使用して算定する。(haまたは１本当たりの平均吸収量) ・植生回復（都市緑化）は、国土交通省「低炭素都市づくりガイドライン」に基づき算定する。
4 
•当該年度排出量の実態を把握するため、最新の公表されている排出係数を使用する。 •併せて、環境モデル都市の取組による温室効果ガス排出量の影響を把握するため、毎年変動する排出係数の外部要因を排除する目的で、アクションプラン策定時の排出係数を使用し、対策の効果について考察する。