県宮住宅に係る空家補修、緊急修繕及び一般補修（建築工事）団地指定業者申込1提示資料（募集公告） 2団地指定業者申込書3団地一覧表（建築） 4団地指定業者履行要件
兵庫県住宅供給公社下記のとおり、公募を行うこととしたので公告します。令和２年１１月１３日兵庫県住宅供給公社理事長　福本　豊
記
募集概要に掲げる工事について、専属に施工する業者（以下「団地指定業者」という。）を募集する。
1．募集概要
( 1 ) 工事内容ア　県営住宅に係る空家補修、緊急修繕、一般補修及び高木剪定工事のうち、１件当たり１００万円未満（消費税を含む。）の建築工事イ　契約期間中は、２４時間連絡がとれる体制を確保しておくこと。（契約時に別途公社の定める「緊急時の連絡体制表」（常時３名）を提出して頂きます。） ( 2 )  公募区域   1 6区域(「団地一覧表（建築）」（別紙一1 ） ) (３) 契約期間 令和３年４月１日から令和６年３月３１日まで（３年）。ただし、神戸県民センター管内の区域は令和３年４月１日から令和５年３月３１日まで( 2年)
2.申込参加資格
申込み参加することができる資格を有する者は、昭和４１年兵庫県告示第１４９号（一般競争入札等に参加する者に必要な資格等）に基づく兵庫県の工事契約に係る競争入札参加資格取得(登載)者で、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。 ( 1 )資格要件ア地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に基づく兵庫県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限に該当しないこと。イ　建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定による建設業の許可を有すること。ウ　兵庫県内に建設業の許可を受けた主たる営業所（以下「本社」という。）を有する者であって、令和２・３年度兵庫県建設工事にかかる入札参加資格者名簿における工種が、建築一式工事であり、かつ格付等級がＣ等級以上であること。エ　建設業法の規定による総合評定値通知書の有効期間が、契約締結予定日（令和３年３月３０日）まであること。オ　兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止を、申込書の提出期限（令和２年１２月１０日）に受けていないこと。カ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づくものを含む。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
( 2 ) 申込み区域要件
申込みは、原則、本社又は営業所が所在している県民局管内で１区域と隣接の１区域の合わせて２区域までを申込みできる。但し、丹波県民局管内に本社又は営業所が所在する者は、当該県民局管内のみ申込みができる。阪神南県民センター、阪神北県民局、東播磨県民局及び中播磨県民センター管内に本社又は営業所が所在する者は隣接の1区域のみ申込みができる。詳細は、配付資料の「団地一覧表（建築）」（別紙一１）内の「団地区域一覧表（建築）」に記載しています。また、公社事務所及び県民局ごとの区域地図を「令和３年度団地指定業者（建築）区域図」に、各区域ごとの団地名、構造、戸数等を「団地一覧表（建築）」に記載しています。 ( 3 ) 実績の要件概ね１０戸以上の共同住宅の維持補修工事の契約を、平成２７年４月１日～令和３年３月３１日までにおいて２年以上継続して行っていること。なお、入札等による一過性の修繕工事は含まない。
( 4 ) その他の要件
ア　緊急時（雨漏り、漏水、断水、漏電、台風・火災・地震等の災害等）の出動要請に即応できる体制を整えることができること。イ　次のいずれかの工事を申込んだ者は、本工事の参加申込をすることはできない。県営住宅に係る空家補修、緊急修繕及び一般補修（電気設備工事） (ア)県営住宅に係る空家補修、緊急修繕及び一般補修（衛生設備工事） (イ)
3．申込書等の交付期間、交付方法
( 1 ) 交付期間合和２年１１月１３日（金）～２７日（金） ( 2 ) 交付方法申込書は、ホームページからダウンロードして下さい。 (印刷した用紙の配布は、行いません。)アドレス https://www.hyogo-jk.or.jp/bid_information
4.申込に関する質疑
(1)申込に関する質疑申込に関する質疑がある場合は、次に従い書面（様式は任意）により提出すること。なお、質疑のない場合は、提出の必要はありません。ア提出日令和２年１１月２５日（水）午前１０時から午後３時まで（正午から午後１時までを除く。）イ　提出場所兵庫県公社館４階住宅管理部ストック活用課ウその他書面は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ( 2 )   質疑回答ア回答日令和２年１２月３日（木）
イ　回答方法
兵庫県住宅供給公社ホームページ（質疑がある場合のみ公表します。）アドレス https://www.hyogo-jk.or.jp/bid_information
5.申込書の提出日等
申込書提出日等を、次のとおり定める。 （１）提出日令和２年１２月１０日（木）原則として、神戸及び淡路地区の申込は、午前９時から正午までとし、丹波、但馬、北播磨及び西播磨地区については、午後１時から午後５時までとします。 ( 2 ) 提出場所兵庫県公社館1階大会議室( 3 ) 提出部数、提出資料等令和３年度団地指定業者申込書    （様式１－１号）・・・１部《添付書類》 ①　一般・特定建設業の許可書の写し（契約締結予定日（令和３年３月３０日）が、有効期間内にあること。） ②　総合評定値通知書の写し（契約締結予定日（令和３年３月３０日）が、有効期間内にあること。） ③　令和２・３年度兵庫県建設工事入札参加資格名簿（個票） ④　営業所の区域を希望する場合、営業所の登記簿謄本⑤　概ね１０戸以上の共同住宅の維持補修工事の契約を、平成２７年４月１日～令和３年３月３１日までにおいて、２年以上継続して行っていることを　証する書類（原本）と写し(注)添付書類③の原本については、提出日に確認の上、返却いたします。 ( 4 ) その他提出書類等は、持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
6．見積参加業者の決定
( 1 )
団地指定業者選考委員会において、提出された申込書等により申込み参加資格を確認し、参加資格を有するものに「見積参加適合通知書」を通知する。 ( 2 ) 見積参加適合・不適合の発表及び通知ア　発表令和２年１２月２４日（木）兵庫県住宅供給公社ホームページ（申込時の受付番号で公表します。）アドレス https://www.hyogo-jk.or.jp/bid_informationイ　通知同日付けにて、申込者に通知書を郵送する。なお、適合した者には通知書と合わせ、「県営住宅団地指定業者（建築）見積書（補修工事）」、「県営住宅団地指定業者（建築）見積書（高木剪定工事）」及び「公社基準単価一覧表（建築）」を郵送する。
( 3 ) 苦情の申立て
不適合通知書を受け取った者は、苦情申立書を提出することにより、不適合の理由について説明を求めることができる。ア申立期間令和２年１２月２５日(金)、２８日(月)及び令和３年１月１２日(火)～１４日(木)午前１０時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）ただし、最終日は正午までイ　申立場所兵庫県公社館４階住宅管理部ストック活用課ウ 回答方法申立てに対する回答は書面により行う。
7．県営住宅団地指定業者見積書の提出
見積書の提出日等を、次のとおり定める。ただし、公社が提示する設計価格の範囲内で施工可能な見積書に限る。 ( 1 ) 提出日令和３年１月２１日(木)午前１０時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） ( 2 ) 提出場所兵庫県公社館1階大会議室( 3 )  提出部数   1部（4）提出資料等県営住宅団地指定業者（建築）見積書（補修工事）同(高木剪定工事) (密封した封筒に入れ、業種、申込区域、業者名を記入のうえ提出すること。) ( 5 )その他提出書類等は、持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。また、未提出の場合や提出書類に記入漏れ、印漏れがあるものについては、失格となる。
8．団地指定業者の決定
( 1 )
「県営住宅団地指定業者（建築）見積書（補修工事）」の金額に、最低制限価格を設けているため、予定価格の制限の範囲の価格で最低制限価格以上の価格をもって見積した者のうち、最低価格をもって見積した者を団地指定業者とする。なお、「県営住宅団地指定業者（建築）見積書（補修工事）」の金額が同額の場合は、「県営住宅団地指定業者（建築）見積書（高木剪定工事）」の金額の低い者を団地指定業者とする。また、「県営住宅団地指定業者（建築）見積書（補修工事）」、 「県営住宅団地指定業者（建築）見積書（高木剪定工事）」とも同額の場合は、当該申込者に連絡の上、抽選により決定する。また、上記団地指定業者の決定は、団地指定業者選考委員会の承認を得るものとする。ただし、決定後であっても契約の相手方として不適当であると認められるときは、その者を団地指定業者として認めないことがある。 ( 2 )  決定の発表及び通知ア発表令和３年２月８日（月）兵庫県住宅供給公社ホームページ（決定者のみ公表します。）アドレス https://www.hyogo-jk.or.jp/bid_informationイ　通知同日付けにて、申込者に通知書を郵送する。
9．補修工事費等の決定
( 1 ) 契約率の決定申込時に提出された「県営住宅団地指定業者（建築）見積書（補修工事）」の金額と「公社設計価格（補修工事）」の金額との割合（小数点４位以下切り捨て）及び「県営住宅団地指定業者（建築）見積書（高木剪定工事）」の金額と「公社設計価格（高木剪定工事）」の金額との割合（小数点４位以下切り捨て）により、補修工事、高木剪定工事は各々についての契約率を決定する。
( 2 ) 補修工事費の算定
1件当たりの補修工事費の算定については、「公社基準単価」で算出した工事価格に上記(１)の契約率を乗じて算定した合計額の１００円未満を切り捨てする。高木剪定工事についても同様とする。なお、公社基準単価に記載のない項目（法定のリサイクル費用等を除く。）については、適正な見積単価により算出した額に上記(１)の契約率を乗じた額とする。
１０．指定期間
指定期間は、３年（令和３年４月１日から令和６年３月３１日まで）とする。ただし、神戸県民センター管内の区域は２年（令和３年４月１日から令和５年３月3 １日まで）とする。また、県営住宅の管理法人変更等の理由により、指定期間中に契約の解除を行う場合がある。 1 1.実施上の留意事項( 1 ) 申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ( 2 ) 申込書等は、申込参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 （３）提出された資料等は(公募用内訳書を含む。)、返還しない。 ( 4 )申込日以降は、原則として申込書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ( 5 ) 申込書等に虚偽の記載をした者の申込は、無効となる。 ( 6 )申込者数及び申込者名は、決定まで公表しない。 ( 7 )令和３年度以降の県営住宅指定管理業務は、今回公募する区域について、兵庫県議会において指定管理者の指定に係る議決があった後に、兵庫県から当公社が指定を受ける予定です。
1 2．問い合わせ先
〒650-0011神戸市中央区下山手通4-18-2（兵庫県公社館）兵庫県住宅供給公社　住宅管理部　ストック活用課電話　078-232-9559
兵庫県住宅供給公社理事長様

1.申込資格

《添付書類》 ①一般・特定建設業の許可書の写し(本契約締結予定日(令和3年3月30日)が、有効期間内にあること。) ② 総合評定値通知書の写し(本契約締結予定日(令和3年3月30日)が、有効期間内にあること。) ③ 合和2・3年度兵庫県建設工事入札参加資格名簿(個票) ④営業所の区域を希望する場合、営業所の登記簿謄本
2.申込希望区域

3.共同住宅の維持補修工事の施工実機

以上継続して行っていることを証する書類(原本)と写しを添付のこと。 ①維持補修工事とは、継続した維持管理上の経常的な修繕工事(入札等による一過性の修繕工事は含まない。)をいう。 ②実績証明は、管理会社等名称・委託期間・委託業務内容が明示された委託契約書や覚書の原本と写し、もしくは、管理会社等による実績証明書等によるものとし、同一の契約先から2年以上継続して委託されていることを証明するものとする。また下請けしている場合は、元請会社との契約及び管理会社と元請会社の契約を証明する書面の必要があります。 *持参していただいた契約書の原本は、申込書提出日に確認の上、返却いたします。 (別紙ー1)
7 区域①～①及び⑩～⑩に本社又は営業所が所在する者は、該当する県民局管内で1区域に申込みができ、更にその区域に隣接する1区域に申込みができる。（合計2区域まで申込みできる。）由イ神戸市西区に本社又は営業所が所在する者は、神戸県民センター管内で1区域(西区を除く。)に申込みができ、更にその区域に隣接する1区以域に申込みができる。（合計2区域まで申込みできる。） Hウ丹波篠山市、丹波市に本社又は営業所が所在する者は、当該区域のみに申込みができる。方ェ芦屋市、西宮市、尼崎市に本社又は営業所が所在する者は、①③の区域のうち1区域のみに申込みができる。法オ伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町に本社又は営業所が所在する者は、③①①の区域のうち1区域のみに申込みができる。カ明石市、播磨町、稲英町、加古川市、高砂市に本社又は営業所が所在する者は、③③③の区域のうち1区域のみに申込みができる。キ姫路市、福崎町、市川町、神河町に本社又は営業所が所在する者は、@@@@の区域のうち1区域のみに申込みができる。
団地一覧表(建築)
団地一覧表(建築)
団地一覧表(建築)
団地一覧表(建築)
団地一覧表(建築)

1　一般共通事項
団地指定業者は、県営住宅に係る空家補修並びに雨漏り、給排水設備の漏水、漏電及び断水等の緊急を要する補修（以下「緊急修繕」という。）、一般補修、雑排水管清掃及び高木剪定工事を適正かつ効率的に行うため、これら補修工事のうち１件当たり１００万円未満（消費税を含む。）の工事（以下「小口補修工事」という。)を、建築、電気設備及び衛生設備(ガス事業等特別の場合を除く。）の各工事に分けて行うものとする。
２　業務処理フロー
一般補修・緊急修繕（平日の場合）、空家補修
３　指定の解除
団地が用途廃止される等、団地指定業者の指定を解除しようとする場合には、住宅供給公社は３か月以上の猶予期間をもって、工事請負にかかる基本契約の解除告知を行って、指定を解除することができるものとする。ただし、急施を要する場合には、この限りではない。
4 指定の辞退等
団地指定業者から住宅供給公社に対して指定を辞退する旨の申出があった場合には、原則として、当該申出を受諾し指定を解除するものとする。ただし、申出については、解除日の３か月以上前に、文書提出により行うものとする。
５　指定の取消し
団地指定業者が次の各号のいずれかに該当する場合、指定を取消すものとする。工事の履行に当たって不誠実な行為があった場合(1) (2)　工事の施工が著しく不適当であると認められた場合(3)入居者等に対して不利益となるような行為があった場合必要とする業種の資格免許等を欠いた場合(4)兵庫県の定める指名停止基準により指名停止になった場合(5)資格者名簿の未登載となった場合(6)別に定める県営住宅の小口補修工事取扱要綱に基づく、総合評価が５０点未満となった場合(7)兵庫県の暴力団排除条例に規定する暴力団等であると判明した場合(8)前各号のほか、契約条件に達反した場合(9)
6
その他
ア　県営住宅の入居者、自治会、団地連絡員等に対して適切な指導及び措置等の対応ができること。イ「県営住宅住まいのしおり」に掲載されている修繕費用負担区分に基づいて適切な対応ができること。