第１章　総則(名称)第１条　この法人は、特定非営利活動法人　高知こどもの図書館という。 (事務所)第２条　この法人は事務所を高知県高知市におく。第２章　目的及び事業(目的)第３条　この法人は、主にこどもを対象に、児童図書を中心とする本、ならびに関連資料を揃え、こどもの本や児童図書館の質的向上を目指すとともに、こどもの図書館として可能な子育て支援事業等を行い、以て公益の増進に寄与することを目的とする。 （特定非営利活動の種類）第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 (1)まちづくりの推進を図る活動(2)社会教育の推進を図る活動(3)　文化、芸術の振興を図る活動(4)　子どもの健全育成を図る活動(5)　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業)第５条この法人は第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。 ( 1 )特定非営利活動に係る事業①　こどもへの児童図書を中心とした直接サービスと付随する諸活動②　児童図書、及び児童図書館、及び児童図書館員の専門性に関する研究(3)こどもと本及びこどもと文化に関する活動の連携こどもと本、こどもと文化に関する広報、調査、出版(4)こどもの本や子育て支援のための講座、講演会の開催の5文化事業の企画及び協力、提携(6) ⑦　フリースペースの開放によるイベントの開催、すべての人に開かれた自由な居場所の提供及び交流の推進⑧　図書館によるまちの活性化および県内市町村の図書館づくりの推進( 2 )その他の事業①寄付された物品等の販売事業（バザー等） 2 　前項第５条第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。第３章　会員(種別)第６条　この法人の会員は、次の５種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。この法人の目的に賛同して入会した、活動を推進する個人(1)　個人正会員(2)　団体正会員この法人の目的に賛同して入会した、活動を推進する団体(3)個人贊助会員Aこの法人の目的に賛同して入会した、活動を支援する個人(4)　個人費助会員Bこの法人の目的に賛同して入会した、活動を支援する個人この法人の目的に賛同して入会した、活動を支援する団体(5)　団体費助会員(入会)第７条　正会員の入会について、特に条件等は付さない。 2　正会員になろうとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。理事会は、正当な理由がないかぎり、そのものの入会を認めなければならない。 3　理事会は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。 4　正会員以外の会員になろうとするものは、入会申込書により、理事長に申し込むものとすね。 (会費)第８条　正会員およびその他の会員は、総会において定めるところにより、会費を納入しなければならない。 (退会)第９条　正会員およびその他の会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することがでさる。 (みなし退会)第１０条　正会員またはその他の会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。 (1) 会費を引き続き2年以上納入しないとき。 (2) 本人が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。 (除名)第１１条　会員が、この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の設立の趣旨に反する行為をした場合、総会の議決により、これを除名することができる。 2 この規定により会員を除名しようとするときは、除名の議決を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなけれぼならない。 （拠出金品の不返選）第１２条　すでに納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。第４章　役員および職員（役員の種別および定数）第１３条　この法人に次の役員をおく。 (1) 理事１０名以上２０名以内(2) 臨事事2名2 理事の内１名を理事長、２名を副理事長とする。 (役員の選任)第１４条　理事及び監事は総会において選任する。 2 理事長、副理事長は、理事の互邊により定める。監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。 3 (役員の職務)第１５条　理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。 2 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときはその職務を代行する。 3　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会及び理事会の決議にもとづき、この法人の業務を決定する。 4　監事は、次に掲げる職務を行う。 (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。 (2) この法人の財産の状況を監査すること。 (3)　前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。 (4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。 (5)　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。 (役員の任期)第１６条　役員の任期は、２年とする。ただし、補欠として選任された役員の任期はそれぞれの前任者の残任期間とし、増員により選任された役員の任期は現任者の残任期間とする。 2 　前項の規定にかかわらず、任期満了前に就任後2事業年度が終了した後の総会において、後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後に後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。 3 役員は、再任されることができる。 4　役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなけれぼならない。 (欠員の補充)第１７条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなけれぼならない。 （役員の解任）第１８条　役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合その役員に弁明の機会を与えなければならない。 (1)心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。 (2)　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。 (役員の報酬等)第１９条　役員は、その絶数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。 2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。 33 (職員)第２０条　この法人の事務を処理するために、職員をおく。職員には、館長その他の職員若干名をおく。 22館長は、理事会の承認を経て理事長が任免し、職員は館長が任免する。 33
第５章　会議
(種別及び構成)第２１条　会議は総会、理事会とする。 2 　総会は、通常総会及び臨時総会とし、正会員をもって構成する理事会は、理事をもって構成する。 3  (会議の機能)第２２条　総会は、以下の事項について議決する。 (1)　定数の変更(2) 解散(3)合併(4)　事業計画及び収支予算並びにその変更(5)　事業報告及び収支決算(6)　役員の遷任又は解任(7) 会費の額(8)　借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第３８条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) その他理事会が必要と認める重要な事項2　理事会は、この定款に規定するもののほか、次の事項を議決する。 (1)　総会に付議すべき事項(2)　総会の決議の執行に関する事項(3) その他この法人の業務の執行に関する事項(開催)第２３条　通常総会は、毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。 2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。 (1) 理事長が必要と認めたとき。 (2)正会員総数の５分の１以上から、会議の目的たる事項を示して請求があったとき。 3　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (1) 理事長が必要と認めたとき。 (2)　理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を示して請求があったとき(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から請求があったとき。 (招集権者及び招集通知)第２４条　会議は、第２３条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。 2　理事長は、第２３条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなけれぼならない。 3　理事長は、総会を招集するに当たっては、会議を構成する正会員に対し、会議の目的である事項及びその内容ならびに日時及び場所を示して、少なくとも開催日より１０日前までに書面及び電磁的方法（(以下書面等という）を発しなければならない。 4　理事長は、理事会を招集するに当たっては、会議を構成する理事に対し、前項の規定と同様にしなければならない。 (定足数)第２５条　総会は、正会員の過半数の出席がなければ、開催することができない。 2　理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。 (護長)第２６条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。 2 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 (護法)第２７条　会議における議決事項は、第２４条第３項から第４項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 2 　総会の議事は、この定款に定める場合を除き、出席した正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決する所による。 3　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決する所によろう。 (表次権等)第２８条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。また各理事の表決権は、平等なるものとする。 2 　総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または他の構成員を代理人として表決を委任することができる。 3　理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。 4　第２項及び第３項に規定する当該正会員または当該理事は、第２５条及び前条の規定の適用については出席したものとみなす。 5 会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることが(護事録)第２９条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1)　日時及び場所(2)　正会員総数及び出席者数（書面等表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記する。) (3) 審議事項(4)　議事の経過の概要及び議決の結果(5)　議事録署名人の選任に関する事項2 総会の議事録には、議長及び、出席した正会員のうちから、その会議において選任された護事録署名人2名以上が署名、押印し、これを保存しなければならない。 3　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1)　日時及び場所(2)　理事総数及び出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。） (3) 審議事項(4)　議事の経過の概要及び議決の結果(5)　議事録署名人の選任に関する事項4　理事会の議事録には、議長及び、出席した理事のうちから、その会議において選任された識事録署名人2名以上が署名、押印し、これを保存しなければならない。
第６章　資産及び会計
(資産の構成)第３０条　この法人の資産は、次の各号をもって構成する。 (1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2)　会費(3) 寄付金品(4)　事業に伴う収入(5)　資産から生ずる収入(6)　その他の収入(資産の管理)第３１条　この法人の資産は理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て別に定める。 (会計の原則)第３２条　この法人の会計は、特定非営利活動促進法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。 (経費の支弁)第３３条　この法人の経費は、資産をもって支弁する。 (事業計画及び予算)第３４条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。 (暫定予算)第３５条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができるる。 2前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 (事業報告及び決算)第３６条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。 2 快算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 (事業年度)第３７条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。 (臨機の措置)第３８条　子算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。第７章　定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第３９条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の４分の３以上の多数の競決を経、かつ、特定非営利活動促進法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なけれぼならない。 (解散)第４０条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。 (1)　総会の次議(2)　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)　正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6)　所轄庁による設立の認証の取消し2　総会の決議に基づいて解散をする場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。 3  第1項第2号の事由により解散するときは所轄庁の認定を得なければならない。 (残余財産の帰属)第４１条　この法人の残余財産の帰属については、解散時の総会において、定款を変更して定める。 (合併)第４２条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第８章雑則
(公告の方法)第４３条　この法人の公告は、官報に掲載して行う。但し、貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。 (細則)第４４条、この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
付則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。 1 2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とし、その任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年総会までとする。ただし法人成立の日から２年を超えない期間とする。
3 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。 4 この法人の設立当初の事業年度は、第３７条の規定にかかわらず、設立の日から平成１２年3月3 １日までとする。 5　この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。