平成26年8月13日上場取引所東
代表者（役職名）代表取締役社長問合せ先責任者（役職名）財務部長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無  :有:無四半期決算説明会開催の有無〈氏名〉福田吉孝(氏名)山内都雄TEL 075-201-2010 (百万円未満切捨て) 1.平成27年3月期第1四半期の連結業績(平成26年4月1日～平成26年6月30日)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日～平成27年3月31日)
※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3)会計方針の変更･会計上の見積りの変更･修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期累計)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信の発表時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は発了しておりますが、この四半期決
算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外となっております。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業積等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○　添付資料の目次

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1．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策などから企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、緩やかに回復しております。消費者金融業界におきましても、景気の回復や大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数においては引き続き好調さを維持しており、また、営業貸付金残高においては底打ち感が鮮明になるなど、着実に回復に向かいつつあります。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは着実に減少しているものの、足もとではほぼ横ばいで推移しており、未だ不透明感が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、平成26年６月10日に事業再生ＡＤＲに基づく事業再生計画期間中における最終弁済を行い、同年７月10日をもって事業再生計画期間が終了いたしました。また、同年７月10日時点での残存債務につきましては、同年６月13日付ニュースリリース「事業再生計画期間の終了及び金融支援の雑続に関するお知らせ」に記載のとおり、同日に開催した債権者会議において対象債権者の皆様の同意を得て、債務の一部を弁済したうえで、金融支援を継続していただくことが決定しております。今後におきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、新事業計画における弁済計画を着実に履行してまいります。このほか、グループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の獲得による債権ポートフォリオの更なる良質化に努め、トップラインの増加を目指してまいります。
(業績の概況)
当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は21, 649百万円（前年同期比9.0%減）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が11, 855百万円（前年同期比9. 1％減）、包括信用購入あっせん収益が3, 288百万円（前年同期比0. 1％増）、信用保証収益が2, 039百万円（前年同期比6. 7％減）、買取債権回収高が430百万円（前年同期比35.5％減）、償却債権回収額が2,126百万円（前年同期比17.9%減）となっております。営業費用につきましては、18, 220百万円（前年同期比1.3%減）となりました。その主な要因といたしましては、貸倒引当金繰入額が4, 262百万円（前年同期比10. 2%減）となったことなどによるものであります。以上の結果、当第１四半期連結果計期間における当社グループの営業利益は 3, 428 百万円（前年同期比35. 6％減）、経常利益は3, 368 百万円（前年同期比47. 1％減）、四半期純利益は3, 587 百万円（前年同期比70.7%減）となりました。
( 2 )財政状態に関する定性的情報
(資産、負債、純資産、及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)当第１四半期連結会計期間末における資産は、前期末に比べ24, 437百万円減少の552, 901百万円（前期末比4. 2％減）となりました。減少の主な要因は、総量規制の影響などから、営業貸付金などの営業債権が11, 256百万円減少したことなどによるものであります。負債につきましては、前期末に比べ28, 264百万円減少の415, 532百万円(前期末比6. 4%減)となりました。減少の主な要因は、借入金の返済により16,835百万円減少したほか、期中利息返還への充当により利息返還損失引当金が8, 125百万円減少したことなどによるものであります。純資産につきましては、前期末に比べ3, 827百万円増加の137, 369百万円（前期末比2. 9%増）となりました。増加の主な要因は、四半期純利益を計上したことなどによるものであります。 (キャッシュ・フローの状況)当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期末に比ベ12, 571百万円減少の54, 304百万円（前期末比18. 8%減）となりました。当第１四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は4, 224百万円（前年同期比91. 8％減）となりました。これは主に、営業貸付金などの営業債権の減少による資金の増加が、利息返還損失引当金の減少による資金の減少を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は62百万円（前年同期比97.2%減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による資金の増加が、有形固定資産の取得による資金の減少を上回ったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は16, 868百万円（前年同期比67. 9％減）となりました。これは主に、借入金の返済による支出によるものであります。
( 3 )連結業績予想に関する定性的情報
当社グループを取り巻く経営環境は、泉気の回復や大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数においては引き続き好調さを維持しており、また、営業貸付金残高においては底打ち感が鮮明になるなど、着実に回復に向かいつつあります。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは着実に減少しているものの、足もとではほぼ横ばいで推移しており、未だ不透明感が続いております。このような環境のもと、当社グループは最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、新事業計画における弁済計画を着実に履行してまいります。このほか、グループ全体での事業効率の向上を図るとともに、優良債権の獲得による債権ポートフォリオの更なる良質化に努め、トップラインの増加を目指してまいります。平成27年3月期の当社グループの業績予想といたしましては、営業収益85, 255百万円（前期比7. 2％減）、営業利益12, 342百万円（前期比45. 1％減）、経常利益12, 422百万円（前期比49. 8％減）、当期純利益12, 469百万円（前期比59.1％減）を見込んでおります。なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報等に基づいて作成したものであります。しかしながら、現状の当社を取り巻く事業環境は、様々なリスクが存在し、とりわけ利息返還請求の動向が未だ不透明であることから、最終の業績は予想数値と異なる可能性があります。 2．サマリー情報（注記事項）に関する事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積の変更・修正再表示該当事項はありません。
3．継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、金融機関からの借入れ、社債発行、営業貸付金債権の流動化などの多様な手法により、短期・長期の資金調達を行ってまいりましたが、平成18年の最高裁判決を契機として増大した利息返還請求による資金負担増や急激な資金調達市場の悪化などを要因として、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、平成22年３月期連結会計年度より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消すべく、当社グループは、今後の事業再生と事業継続に向け強固な収益体質の確立及び財務体質の抜本的な改善を図るため、平成21年９月24日、事業再生ＡＤＲ手続の申込を行い、同年12月24日に開催された債権者会議において金融支援を含む事業再生計画が承認され、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。事業再生計画に基づき、当第１四半期連結累計期間において 16, 500 百万円、手続成立以後の累計では、 110, 391百万円を対象債権者に弁済してまいりました。また、平成26年6月10日の最終弁済履行後の残存債務161, 740百万円につきましては、同年6月13日に開催された債権者会議において、対象債権者の皆様の同意により、債務の一部を弁済したうえで、金融支援を継続していただくことが決定しております。当社グループは、新事業計画に定める具体的な対応策を実施することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
4.四半期連結財務諸表等

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
( 4 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
5.補足情報
（1）営業実績（連結）
【その他の指標】
なった営業貸付金（前年四半期末28, 703百万円、当四半期末31, 847百万円、前連結会計年度末26, 860百万円）を含んでおります。