追加型投信／海外／不動産投信■本書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定にもとづく目論見書です。 ■本書にはファンドの約款のおもな内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書(請求目論見書)に掲載されております。 ■ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。アンドの運用の指図をおこなう者） Zットマネジメント株式会社受託会社(ファンドの財産の保管および管理をおこなう者)三井住友信託銀行株式会社照会先スカイオーシャン・アセットマネジメントホームページhttps://www.soam.co.jp/サポートデスク045-225-1651 (受付時間:営業日の午前9時～午後5時)ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(注)投資信託証券(不動産投信) ※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttps://www.toushin. or.jp/をご覧ください。 ※属性区分に記載している[為替ヘッジ]は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。この目論見書によりおこなうオーストラリアREITファンド(毎月決算型)およびオーストラリアREITファンド(年2回決算型)の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年9月13日に関東財務局長に提出しており、2024年9月14日にその届出の効力が生じております。ファンドの商品内容に関して重大な変更をおこなう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)にもとづき事前に受益者の意向を確認いたします。 ...ファンドの信託財産は、信託法にもとづき受託会社において分別管理されています。投資信託説明書(請求目論見書)については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。その際、投資者は自ら請求したことを記録しておいてください。
ファンドの目的安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用をおこないます。
ファンドの特色
主として、オーストラリアのREIT (不動産投資信託証券)に
投資します。
● [フランクリン・テンプルトン・オーストラリアREITファンド(適格機関投資家専用) ] (以下[主要投資対象ファンド」）への投資を通じて、主として、オーストラリア証券取引所に上場しているREITに投資します。 ●主要投資対象ファンドの運用はフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社がおこない、実質的な運用はフランクリン・テンプルトン・グループのフランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドがおこないます。 ● [FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)にも投資します。 ●原則として、為替ヘッジはおこないません。
ファンドの仕組み
ファンド・オブ・ファンズ方式とは
お客さまからお預かりした資金を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券に投資している複数の投資信託に投資して運用をおこなう仕組みです。
フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドについて
フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッド■経験豊富な運用プロフェッショナルからなるチームがメルポルン拠点で運用。 ■オーストラリアREITの運用については30年以上の実績があります。フランクリン・テンプルトン・グループ■フランクリン・テンプルトン・グループは、米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン・リソーシズ・インクおよび傘下の子会社で構成される独立系の資産連用会社グループです。世界中の主要な金融市場にオフィスを構え、150ヵ国以上のお客様にサービスを提供し、複数の資産クラスにおいて数多くの投資プロフェッショナルと約1.6兆米ドル(約249兆円) *の運用資産残高を有しています。 ■世界中の個人投資家や機関投資家の皆様に多種多様な運用商品とサービスを提供しています。 ※2024年3月末現在の為替データをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメントが円換算しています。 (出所)フランクリン-テンプルトン-ジャパンから入手した2024年3月末現在の情報をもとにスカイオーシャン-アセットマネジメント作成
配当利回り・流動性等を勘案します。 ※2024年6月末現在。上記プロセスは、今後変更となる場合があります。
決算の時期が異なる2つのタイプから選べます。
●毎月決算をおこなう[毎月決算型]と年2回決算をおこなう[年2回決算型]があります。
分配方針
●[毎月決算型]は、原則として毎月14日（休業日の場合は翌営業日）に決算をおこない、収益の分配をめざします。 ●[年2回決算型]は、毎年6月および12月の各14日(休業日の場合は翌営業日)に決算をおこない、分配金額を決定します。 ●分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 ●分配金については、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配をおこなわないことがあります。 ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
おもな投資制限
●投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ●株式への直接投資はおこないません。 ●外貨建資産への直接投資はおこないません。 ●デリバティプの直接利用はおこないません。資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。投資信託で分配金が支払われるイメージ●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。金および④収益調整金です。分配金は、分配方針にもとづき、分配対象額から支払われます。 ※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆あるいは保証するものではありませんのでご留意ください。 ●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。普通分配金元本払戻金(特別分配金) 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。 (注)普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
基準価額の変動要因
●ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 ●信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。 ●投資信託は預貯金とは異なります。

その他の留意点
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。 ●ファンドは、大量の換金申込みが発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止・取消となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制●運用部門から独立したコンプライアンス部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、定期的に代表取締役社長(流動性リスクに関しては取締役会)に報告します。
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移て計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額にもとづいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。 *ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
各資産クラスの指数
日本株・・東証株価指数(TOPIX) (配当込み)先進国株・・MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込み、円ベース)新興国株・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)日本国債···NOMURA-BPI国債先進国債· · FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)新興国債・・JPモルガンガパメントポンドインデックスーエマージングマーケッツグローバルディバーシファイド(円ペース) (注)海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しております。各資産クラスの騰落率について講落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証をおこないません。また、株式会社野村総合研究所および各指数のデーやは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。 TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。 MSCIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。 NOMURA-BPIに関する苦作権商標権知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。 FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。 JPモルガン・ガパメント・ボンド・インデックスーエマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド(円ペース)に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、 J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。アンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
オーストラリアREITファンド(毎月決算型)
*グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。 *2019年7月～2024年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均最大最小を表示したものです。 *ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額にもとづいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

オーストラリアREITファンド(毎月決算型)

※上記グラフは設定日から作成基準日までを表示しております。
※投資比率は純資産総額に対する比率です。 ※収益率は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。 ※2016年は設定日から年末までの収益率です。2024年は年初から作成基準日までの収益率です。 ※ファンドには、ベンチマークはありません。記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。最新の運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページでご確認いただけます。

オーストラリアREITファンド(年2回決算型)
分配の出身(1万口当セン,横目前)

※投資比率は純資産総額に対する比率です。 ※ファンドには、ベンチマークはありません。記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。最新の運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページでご確認いただけます。 7
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
〈税金〉
◆税金は表に記載の時期に適用されます。 ◆以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
※上記税率は2024年6月28日現在のものです。 ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。 ※法人の場合は上記とは異なります。 ※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
(参考情報)ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額(原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。)を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額(1口当たり)を乗じた数で除した値(年率)です。 ※投資先ファンドにかかる費用は、その他費用に含まれています。 ※ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。 ※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。 ※詳細につきましては、対象期間の運用報告書(全体版)をご覧ください。
投資対象としている投資信託証券の概要は以下のとおりです。以下の内容は、2024年6月28日現在、委託会社が知り得る情報にもとづいて作成しておりますが、今後、記載内容が変更となることがあります。
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