はじめに
我が国の国立大学、大学共同利用機関、国立高等専門学校（以下「国立大学等」という。）の施設は、創造性豊かな人材差成、独創的・先端的な学術研究の推進など国立大学等の使命を果たすための「国家的な資産」であり、地域の貴重な「公共財」である。その施設の整備充実を図っていくことは、我が国の未来を拓き、我が国の成長・発展に不可欠である。このため、国立大学等の施設は、平成13年度から５次にわたり科学技術基本計画を受けて策定された「国立大学法人等施設整備５か年計画」（以下「５か年計画」という。）に基づき整備充実が図られている。現在の第５次５か年計画は、第６期科学技術・イノベーション基本計画を受け、国が国立大学法人等の施設整備計画を策定し、継続的な支援を行うことを目的として策定された。同計画においては、今後の国立大学等施設の方向性として、キャンパス全体を、多様なステークホルダーとともに共創が展開される「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」へ転換することが揚げられている。国立大学等の特性や強みを活かした「イノベーション・コモンズ」を実現するためには、各国立大学等の活動の方向性を踏まえて戦略的に整備を進めることが重要であり、第5次5か年計画期間における整備目標において、老朽改善整備の加速化とともに新たなニーズに対応した機能強化を図ることとし、整備総面積約860万㎡、所要額として多様な財源を含めて約１兆500億円を要することが示されている。国立大学等は、教育研究の強みや特色、設立の経緯や立地している地域の状況等、多種多様である。それぞれの国立大学等において、異なるステークホルダーとの関係があり、様々な共創活動に取り組んでいるため、目指すべき「イノベーション・コモンズ」の姿も異なる。一方で、各国立大学等において「イノベーション・コモンズ」の実現に向けた取組を加速させていくためには、キャンパス全体、または、一つ一つの施設や空間の整備に当たり、「共創」をコンセプトにして取り組んでいる大学の事例から、取組を進めていくための要点を明らかにし、国の支援策も含めた推進方策を検討することが重要である。そのため、令和３年10月に「国立大学法人等の施設整備の推進に関する調査研究協力者会議」を設置し、各国立大学等における「イノベーション・コモンズ」の実現に向けて、先導的な取組事例を整理するとともに、国及び国立大学等における推進方策を検討し、今般、まとめの方向性を整理することとした。このうち、国が取り組むべき方策として、国の予算のより一層の確保・充実やソフト・ハード一体的な取組への支援、大学等の取組の掘り起こし・伴走支援などを提言している。国においては、本報告を踏まえ、令和５年度概算要求に反映するなど、その実現に向けた誉実かつ迅速な対応を強く求めたい。また、各国立大学等においても、本提言を踏まえ、主体的に施設整備に取り組むことを期待する。本協力者会議としては、今後、より多くの事例の調査・分析を進めるとともに、「イノベーション・コモンズ」の実現に向け取り組むべき事項について更に議論を深め、令和４年夏頃に最終的なまとめを行う予定である。
1.
（1）国立大学等の目指すべき方向性
○近年、大学は地域における人材育成や地域産業の発展、シンクタンクとしての機能など、幅広い観点での貢献が期待されていることから、中央教育審議会大学分科会において、地域における大学の在り方について議論が重ねられ、令和３年１2月に「これからの時代の地域における大学の在り方について一地方の活性化と地域の中核となる大学の実現一」（中央教育審議会大学分科会審議まとめ）が取りまとめられた。 ○当該まとめにおいては、「地域の中核となる大学」の実現が、我が国社会全体の変革の駆動力となるとの認識の下、その実現方策が検討され、地域ならではの人材育成の推進やイノベーションの創出、大学間や産業界・地方公共団体等との連携の推進のための諸施策について提言されている。〇また、令和４年２月には、総合科学技術・イノベーション会議において、「世界と伍する研究大学の在り方について」の最終まとめが決定された。これを受け、世界最高水準の研究大学を形成するため、10 兆円規模の大学ファンドが創設され、研究基盤への長期的・安定的な支援を行うことにより、我が国の研究大学における研究力を抜本的に強化することとしている。 ○合わせて、同会議では、トップレベルの研究大学のみならず、地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学など、様々な機能を担う多様な大学が持つ強みや特色を伸ばす方策として、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」が取りまとめられていな。 ○当該パッケージにおいては、「大学自身の取組の強化」だけでなく、地域における産学官ネットワークの連携強化など「繋ぐ仕組みの強化」や、大学と自治体との連携強化など「地域社会における大学の活躍の促進」に関する諸施策が取りまとめられている。〇また、当該パッケージは、全国に存在する我が国の様々な機能を担う多様な大学が、戦略的な経営の展開を通じて自身の強みや特色を発揮し、研究力向上や人材育成等により新たな価値を創出するとともに、社会との協働により人文・社会科学も含めたあらゆる知見を総合的に活用（総合知）し、成長の駆動力としてグローバル課題の解決や社会変革を牽引することを目指しており、科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会等における議論の動向も踏まえつつ、今後、改定を行っていく予定となっている。〇このように、大学に対する社会の期待が高まっていることを背景に、令和４年度から始まった国立大学法人の第４期中期目標・中期計画期間に当たり、国立大学法人が社会との共創による新たな社会に向けた取組を進めていくことが求められるとともに、今後の経営の在り方として、社会変革の駆動力として成長し続ける観点から、多様なステークホルダーとのエンゲージメント¹を通じて信頼関係を深め、ステークホルダーを巻き込んだ経営モデルへ転換すること等が求められている。 ○さらに、我が国の未来を担う人材を育成するため、高等教育をはじめとする教育の在り方などを検討することを目的とし、令和３年１2月、岸田総理を議長とする「教育未来創造会議」が設置された。同会議では、大学が果たす役割や大学の機能強化、学びの支援、社会人の学び直し（リカレント教育）などについて精力的に審議されており、論点整理（案）では、地域産業の高度化、地域発イノベーション等を担う高度人材の育成に向けて、地域と大学等との連携強化に取り組むこと等が盛り込まれている。
(2)地方公共団体・産業界からの期待
○地域における課題解決や地域活性化、新たなイノベーション創出等の観点から、大学に対する地方公共団体・産業界からの期待は高まっている。 ○令和３年10月には、全国知事会から「地域の知の拠点としての地方大学施設の整備充実に向けた提言」がなされている。本提言において、「先端的な教育研究を推進し、新たな時代に対応するための機能の強化が必要であり、その基盤として、大学施設の整備充実は不可欠である」として、地方大学等、大学施設の整備充実の推進を国へ要望している。〇また、令和４年１月には、一般社団法人日本経済団体連合会から「新しい時代に対応した大学教育改革の推進－主体的な学修を通じた多様な人材の育成に向けて－」の提言がなされている。本提言では、「新しい時代への対応に向けて経済界が期待する大学教育改革」において、「大学キャンパス全体を多様なステークホルダーが関わり合い新たな価値を生み出す「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」として整備することも重要である。ポスト・コロナ時代を見据え、対面とオンラインを効果的に組み合わせたハイプリッドな教育に対応できるハード・ソフト両面の環境整備が必要である」とされている。
（3）国立大学等のキャンパス・施設の目指すべき方向性
○国立大学等の施設の整備については、これまで、我が国の高等教育と学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、多大なる投資が行われてきたが、国民に支えられる国立大学等のキャンパス・施設は「国家的な資産」を形成するものであり、また、地域の貴重な「公共財」である。 ○そのため、国立大学等のキャンパス・施設は、教育研究の基盤としてだけでなく、高度で質の高い人材育成拠点や、イノベーション創出のハブ、先端医療や地域医療を支える医療拠点、災害発生時の地域の防災拠点、地域における脱炭素化の拠点としての役割を果たすことが重要である。 ○中央教育審議会や総合科学技術・イノベーション会議における提言等も踏まえ、我が国が人口減少、少子高齢化や気候変動、デジタル革命など、様々な課題に直面する中、知と人材の集積拠点である国立大学等は、社会の変革の駆動力としての積極的な役割を果たすことが求められている。 ○そのためには、第５次５か年計画で示されたように、学生・教職員だけでなく、大学等他の研究機関や、地域や産業界等も含め、様々なステークホルダーとの対話を通じて、各国立大学等がそれぞれの強みや特色を踏まえて目指すべき方向性を定め、国立大学等のキャンパス・施設を最大限活用することで、新たな価値等を生み出す「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」を目指し、各大学等における取組を着実に推進することが必要である。
2.イノベーション・コモンズのオスカ
(1)イノベーション・コモンズの考え方
○令和３年３月26日に閣議決定された第６期科学技術・イノベーション基本計画においては、国立大学等の施設については、『キャンパス全体が有機的に連携し、あらゆる分野、あらゆる場面で、あらゆるプレーヤーが「共創」できる拠点「イノベーション・コモンズ」の実現を目指す』こととされている。〇また、第５次５か年計画策定のため、国立大学等における施設整備の方向性を取りまとめた「次期国立大学法人等施設整備計画策定に向けた最終報告」（令和２年１2月今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議）において、「共創拠点」としての「イノベーション・コモンズ」とは、ソフト・ハードの取組が一体となり、あらゆる分野、あらゆる場面で、あらゆるプレーヤーが「共創」できる拠点とされている。また、オープンでフレキシブルな教育研究施設だけでなく、個人で集中できる空間や、食堂や寮、屋外空間も含め、キャンパス全体が有機的に連携している拠点であることや、対面だけでなく、デジタル技術も活用したオンラインによるコミュニケーションも可能となる拠点とされている。〇「共創」が求められる背景として、近年、我が国を取り巻く社会は、急速な人口減少や少子高齢化、またSociety5.0やカーボンニュートラルの実現、SDGsの達成等が求められるなど、大規模で複雑かつ困難な課題に直面している。 ○このような状況の中、これからのイノベーションを考える上では、「イノベーション」を従来の「新しい産業につながる革新的な技術を創出すること」だけでなく、経済・社会の変革や一人一人の市民のライフスタイルの変革も含め、「社会的意義のある新しい価値を創造し、社会的変化をもたらすこと」として捉えなおすことが必要である。 ○そのため、国立大学等においては、人文科学・社会科学・自然科学など多様な学際領域が連携し、行政・産業界・市民等のあらゆる活動主体と関わりながら、「何故それをするのか」「何のためにそれを行うのか」「どのような社会を目指すのか」といったより根源的なところから共に創造していくことが重要となっている。 ○国立大学等が、このような新たなイノベーションを生み出す「共創」の拠点となるためには、学生や研究者だけでなく、行政・産業界・市民等など多様な主体が集い・交流し・対話を行うことができるキャンパスとすることが重要であり、これにより、地域・社会への貢献を果たすだけでなく、教育研究の高度化にもつながる好循環を生み出すことが期待される。
(2)イノベーション・コモンズの実現に向けた整備の考え方
○従来から、各国立大学等においては、課題解決型の人材育成のための対話型の教育や、新しい研究のアイデアを得るための研究者間の交流、地域の産業振興や地域貢献のための産学連携や地域連携活動等が積極的に行われている。 ○これらの活動を支える施設として、アクティブ・ラーニング・スペースやオープンラボのようなオープンでフレキシブルな空間や、地域連携センターなど連携活動の拠点となる施設が整備されてきた。〇これらに加え、交流ラウンジや食堂、屋外広場、学生寮など日常的な交流空間などもイノベーションの源泉となる。さらに、ドローンや自動運転などの実証実験も行うことができる体育館などの大規模空間、構内道路やグラウンド等の屋外空間など、キャンパス全体が社会の実験場ともなり得る。 ○このように、アクティブ・ラーニング・スペースやオープンラボなどの個々の空間だけでなく、図書館・食堂などの施設や屋外空間など、学生、教職員、異分野の研究者、地域住民、産業界等が交流・対話を通じて「共創」を行う場は「イノベーション・コモンズ」の重要な要素である。〇また、個々の「共創」の「場」を考える上では、学生・教職員・市民・企業など「共創」の相手であるステークホルダーを特定し、交流・対話できる空間を考えることが重要であり、そのためにも、キャンパスのどこを・誰と・どのように使うのか、という全体の計画が重要となる。 ○今後、国立大学等が「共創」の拠点となり、そのキャンパスを「イノベーション・コモンズ」へと転換するためには、各大学等における今後の取組方針等を定めたビジョン等において「共創」のコンセプトを明確に位置付けるとともに、それを実現するための施設整備計画であるキャンパスマスタープラン等の再構築を行うことが重要である。また、施設整備に関わるステークホルダーを巻き込みつつ、地方公共団体の都市計画などとの整合を踏まえたマスタープランを検討するなどの取組が必要である。 ○キャンパスマスタープラン等も踏まえつつ、全学的・組織的な共創活動を支える施設について、「戦略的リノベーション」や、建物の効率的な集約化を伴う改築などの整備を行うことにより、段階的にキャンパス全体を「イノベーション・コモンズ」へと転換していくことが重要である。 ○研究設備・機器等の共用化を推進し、様々な分野から多数の研究者が参画することによる分野融合・振興領域の拡大、企業等からのアクセスによる産学官連携の強化等を図ることが必要である。 ○ポスト・コロナ社会においては、多様な学生・研究者のニーズも踏まえつつ、新しい繋がりを築くためデジタル技術を活用したオンラインによる教育研究と、キャンパスにおける対面での教育研究の双方のメリットを活かした効果的なハイブリッドな姿を目指していくことが必要であることから、デジタル環境の整備が重要である。〇また、各国立大学等がそれぞれの強みや特色を伸ばす戦略的経営を展開していくにあたっても、ソフトとハードが一体となった「イノベーション・コモンズ」を実現することは重要な方策の一つであることから、強みや特色を有する教育研究等との連動を図った施設整備を行うことも重要である。 ○多様な人材の能力を最大限発揮させるとともに、多様な人材が集まることで革新的・創造的アイデアが生まれ、新しい価値が創造されるようダイバーシティ、インクルージョンやアクセシビリティにも配慮した環境づくりが求められている。〇また、国立大学等の施設・設備やグラウンド等を地域住民に開放することや、大学等が地域の図書館等の公的施設を共有し活用することは、それ自体が新たな価値を創造することではないが、公的資産の有効活用を図るものであるとともに、地域との連携を進める一歩であり、地域住民からの理解を得るためにも重要な取組である。 ○大学等の教育研究の特色・強みや共創活動に関するビジョン等を広く発信し、共感を広げること等を通じ、キャンパスが位置している地元の自治体、企業等のみならず、他の地域の大学や企業等との連携・協働を図っていくことも重要である。 ○人生100年時代に向けた社会人のリカレント教育等を推進するうえでも、大学がキャンパス外の施設を有効活用しサテライトキャンパスを設けたり、デジタル機能を重視した環境を整備したりすることも重要である。
3. 「イノベーション・コモンズ」の事例など
（1）アンケート関査
○「イノベーション・コモンズ」を形成するための留意点等を分析し、今後の推進方策を検討するための参考とすることを目的として、令和３年12月14日～令和４年1月17日の期間に計37大学等に対して質問紙調査票を送付し、36大学等から回答を得たところ、調査の回答結果（概況）は別添のとおりであり、その要点は以下のとおりである。
【アンケート調査結果から見えてくる要点】
•共創活動の目的は、社会課題の解決に向けた研究開発などの「イノベーション創出」、大学・学部・研究科の枠を超えた教育課程の展開などの「教育・人材育成」、地域産業の振興や地域コミュニティ活性化に資する教育研究・社会貢献活動などの「地域貢献」など、多岐にわたる。 (図１) ・回答した半数以上の大学等において、「イノベーション・コモンズ」は、大学等のビジョンやアカデミックプラン等の各種計画等に位置付けられている。 (図２) •回答した半数の大学等において、「イノベーション・コモンズ」は地方自治体が策定する総合政策や都市計画などの各種計画等と連携がなされている。 (図３) •施設計画において、交流を誘発する仕組み、施設のフレキシビリティの確保、活動の可視化の順に工夫が施されている。 (図４) ・連携をしているステークホルダーとして、民間企業、地方公共団体・行政機関、学内の他部局、他大学・研究機関が挙げられる。 (図５) •多様な主体との連携の工夫として、専門家の活用、地域連携プラットフォームの構築・活用などが挙げられる。 (図6 ) ○本調査結果等も参考にしつつ、先進的な事例の抽出を試み、次項の主な事例を整理することとしたものである。
(2)主な「イノベーション・コモンズ」の事例
O「イノベーション・コモンズ」の実現を図るため、本会議では、共創拠点の整備に先進的に取り組んでいる国公私立大学等のうち、主な事例について、経緯やビジョン、キャンパス計画や施設上の工夫、共創活動の成果・効果とそのための要点と考えられる点を調査した。各大学とも、それぞれの特色や強みを活かして幅広い共創活動を展開しているが、ここでは共創活動の目的に沿う部分に関してのみ概要を記載している。 ○各事例の詳細については、本報告書後述【共創拠点の実現に向けた先進的な取組事例】に取りまとめることとする。また、今後、本協力者会議に設置したワーキンググループにおいて更なる事例の調査・分析を進め、以下の視点に留意して、きめ細かく整理していくこととする。 ・企画段階における学内の横断的な検討体制やステークホルダーと関わりを持つに至ったきっかけや関係構築の方法・キャンパス内の既存施設の活用も含めたキャンパス全体の共創拠点整備•施設マネジメント（スペースの有効活用、省エネルギー、メンテナンスサイクル等）の取組・工夫・共創拠点で実施されている、または今後実施されることが期待される共創活動の内容
①千葉大学暴田サテライトキャンパス
【目的】地域活性化・地域の産業振興に資する共創拠点【掲げているビジョン等】公共資源を活かし再生する「街と一体となったキャンパスづくり」 【主なステークホルダー】墨田区、地元企業、UDCすみだ、学校法人電子学園【共創活動の施設等】コモンスタジオ（５階)、インタラクティプ・スタジオ（４階)、イノベーション・アトリエ（４階）、ラーニングスペース（３階）、シミュレーションスペース（２階）、モデルショップ（１階）、地域連携スペース（１階）、中央ピロティ( 1階)、ギャラリー（地階) 【事業費負担】施設整備費：約29億円（墨田区の負担）、維持管理費：80百万円/年（大学の負担） 【検討体制】キャンパス整備企画室（担当理事直轄でキャンパス新設の学内取りまとめ） 【運営体制】デザイン・リサーチ・インスティテュート（dri）、公民学連携組織（UDCすみだ） 【共創活動を行う場の工夫】ラーニングスペースに可動間仕切りやキャスター付家具の設置、大学と共同研究を行う企業の拠点をキャンパス内に設置【主な成果・効果】企業との共同研究や技術開発を活発に行うとともに、キャンパスを拠点として地域課題解決に向けた取組が行われ、地域産業振興・活性化に貢献【概要】墨田区と平成29年に包括的連携協定を締結し「公共資源を活かし再生する“街と一体となったキャンパスをつくる”」という基本構想のもと、令和３年４月に墨田区にサテライトキャンパスを開設した。墨田区が旧すみだ中小企業センターを改修し、その施設を千葉大学が借用する形で、 「生活の全てをシミュレートする」をコンセプトにした分野横断的デザイン教育研究を展開する環境を整備した。墨田区は大小さまざまな製造業の工場が集積する「ものづくりの街」であることから、本施設を活用して地元企業等と共同研究・開発を行い、活動内容に応じて自在にアレンジできる家具等の技術開発や生活に密着した分野の研究支援など、地域産業振興・活性化の新拠点として発展等を目指している。地域開放スペースを墨田区の新型コロナワクチン接種会場としても使用している。接種会場内の誘導サインを墨田区と共同作成するなど、自治体のワクチン接種業務の円滑化に寄与し、地域貢献を果たしている。 「キャンパスコモン」の整備を計画中
②共要学園前横国際大学
【目的】地域に密着した教育・人材育成【掲げているビジョン等】「地学一体」による人材育成実現のため「学び」と「集い」を意図したキャンパス【主なステークホルダー】群馬県、前橋市、地域住民【共創活動の施設等】コミュニティホール（１階）、学習エリア（２階）、プロジェクトルーム(１・２階)、オフィススペース(１・２階) 【事業費負担】施設整備費：約10億円（大学の自己負担） 【検討体制】理事長以下の担当職員のほか、興味・関心がある教職員【運営体制】「めぶくプラットフォーム前橋」に参画し、産学連携基盤協議会を設置【共創活動を行う場の工夫】全面開放可能な折戸を設置し、室内での活動を可視化【主な成果・効果】地方公共団体、地元企業等とともに、地域課題を共有し、学内外での活動を共に行うことにより、次世代の地域社会を牽引する人材を育成【概要】 「地学一体」で次世代の地域社会をけん引する人材育成を目指した教育や、地域連携プラットフォームの構築など特色ある取組を実施するとともに、大学の理念を踏まえたコモンズ（４号館）を中心に地域と繋がるキャンパス・施設を整備した。平成30年9月に、市内の国公私立全８大学と前橋市、前橋商工会議所が連携協定を締結するとともに、「めぶく。プラットフォーム前橋」を設立し、地域人材の育成・定着に向け、産官学が連携して重点事業等を展開している。令和２年度の就職実績は、県内就職か80%以上を占めている。駅から最も近く、通りに面した場所に新たに５号館（KYOAI GLOCAL GATEWAY）を整備し、キャンパスゲートとしてキャンパスネットワークと地域の結節点となり、大学をはじめ隣接する学園全体を地域・社会と繋げている。 5号館は全面開放可能な折戸を設置し、室内での活動を可視化することで、地域住民が大学に関心を持ち、大学を訪れ、大学と地域が一体となって活動を行う場として整備していろ。
③立命館大学大阪いぱらきキャンパス
【目的】地域貢献・社会貢献に資する共創拠点【掲げているビジョン等】「アジアのゲートウェイ」「都市共創」「地域・社会連携」をコンセプトにした地域・社会に開かれたキャンパス【主なステークホルダー】大阪府、茨木市、茨木商工会議所、キャンパス周辺地域【共創活動の施設等】コンコース（Ａ棟１～４階）コロキウム（Ｂ棟３階）、Ｒ－ＡＧＯＲ A (B棟2階)
【事業費負担】大学の自己負担
【検討体制】総合企画部（キャンパス計画室）、財務部、外部コンサルタント企業【共創活動を行う場の工夫】キャンパス各所に目的を持った学びの空間（コモンズ）を配置【主な成果・効果】学生や教職員、地域住民などが日常的に交流できるスペースを確保するとともに、それぞれの活動が可視化されることで刺激を受け、学生同士の交流や議論が活性化
【概要】
「アジアのゲートウェイ」「都市共創」「地域・社会連携」という三つの教学コンセプトを掲げ、大阪いばらきキャンパスを開設し、市の防災公園や図書館、カフェ等が入る市民開放型施設を一体的に整備した。「学びの軸」と「市民交流の軸」を中心としたゾーニングが、「自律性を持ちながら、まちに開かれた場」をつくる効果を持っている。また、市民、学生、教職員などがさまざまな立場、世代を超えて、出会い、つながり、コミュニティを創り、そこでの交流を通じて新たな気づきや学びを得ることを進めるコミュニティ共創プロジェクト(育てる里山プロジェクト、ガーデニングプロジェクト、まちライプラリープロジェクト）を実施している。これらの活動を含め、地域・社会と共同した多様な活動を通じて、相互の信頼関係を築き、地域・社会が抱える課題の解決、新たな価値の創造により、地域・社会の発展に貢献することを目指している。茨木商工会議所
④大阪大学美面キャンパス
【目的】世界と地域を結ぶ結節点・資産有効活用に資する共創拠点の事例【掲げているビジョン等】世界と地域をむすびまちづくりへの波及効果が期待される都市型キャンパス【主なステークホルダー】箕面市、大阪船場繊維卸売商団地協同組合、箕面船場まちづくり協議会【共創活動の施設等】多様な活動が展開できるピロティや広場、大学が指定管理者として管理運営を行う図書館・生涯学習センター 【事業費負担】施設整備費：約120億円（旧キャンパスの土地・建物の処分収入等を財源） 【検討体制】移転準備委員会（総括理事以下学内教職員で構成）、連絡協議会（箕面市との協議)、移転プロジェクト会議（総括理事以下学内教職員で構成）等【共創活動を行う場の工夫】学生交流スペースにおいて、空間が視覚的に連続するように配置し、アクティブな空間を演出【主な成果・効果】 •学生・留学生と教員、地域住民の交流の場を設けることにより、地域の国際化や、商業・市民活動の活性化に貢献・大学と地方公共団体がそれぞれ保有する施設を共同利用することにより、資産の有効活用を図るとともに、学術・文化・芸術において相乗効果をもたらす【概要】 「地域に生き世界に伸びる」という大阪大学の理念のもと、箕面新キャンパスを、世界の言語と言語を基底とする地域の文化や社会に関する研究の集積拠点にするとともに、グローバル人材を育成する場、また、外国人留学生に対する日本語・日本文化の教育を通して世界に向けて日本語・日本文化を発信する拠点、さらに、長年にわたり集積された外国語・外国学研究の成果、いわば「世界知」ともいうべきものを介する地域と世界の接点とすべく、令和6年度開業予定の箕面船場阪大駅前東側に、外国学研究講義棟と学生寮からなる新しいキャンパスを箕面市の図書館と文化施設、駅前広場等と一体的に整備した。また、箕面市が所有する市立図書館・生涯学習センターを大学が指定管理者として運営している。そのため図書館は、市の蔵書に加え、大阪大学外国学図書館の蔵書約６０万冊を収めており、地域に開かれた公立図書館と学術研究を支える大学図書館の二つの機能を持っている。市民と共同で利用することで、資産の有効活用を図るとともに、市民と大学の交流が促進されている。箕面新キャンパス（外観）
⑤東北大学青葉山新キャンパス
箕面市立船場図書館(大阪大学外国学図書館) 【目的】産学官の「共創」による最先端イノベーション創出に資する共創拠点の事例【掲げているビジョン等】社会のグローバリゼーションやデジタルトランスフォーメーションの進展への対応、そして持続可能でレジリエントなグリーン未来社会の構築に向けて、キャンパス全体が有機的に連携した「共創」の拠点【主なステークホルダー】宮城県、仙台市、企業【共創活動の施設等】国際集積エレクトロニクス研究開発センターや民間寄附建物のマテリアル・イノベーション・センター、さらに「官民地域パートナーシップ」により建設中の次世代放射光施設【事業費負担】大学の自己負担、その他補助金等【共創活動を行う場の工夫】産学官が集う社会課題解決型キャンパスに「共創」の場としてサイエンスパーク型研究開発拠点を整備【主な成果・効果】多様な学生・研究者や異なる研究分野との「共創」、地域・産業界との「共創」の促進等により、地域・日本・世界の知・社会・産業のハプとして資金と人材が循環する自律的経営基盤を構築【概要】産学官が集う社会課題解決型キャンパスに「共創」の場としてサイエンスパーク型研究開発拠点を整備する。「東北大学ビジョン2030」に基づく、社会のグローバリゼーションやデジタルトランスフォーメーションへの対応、そして持続可能でレジリエントなグリーン未来社会の構築に向けて、キャンパス全体が有機的に連携した「共創」の拠点を目指している。青葉山新キャンパスにおける国際集積エレクトロニクス研究開発センターや民間寄附建物のマテリアル・イノベーション・センター、「官民地域パートナーシップ」により建設中の次世代放射光施設等を中心に、新技術と新産業分野の創出を社会へ提案することを目指し、産業界との共同研究をはじめとする産学共創と課題解決型研究を推進している。サイエンスパーク型研究開発拠点の整備に向け、都市計画、用地取得、地下鉄整備等で仙台市及び宮城県と密接に連携している。多様な学生・研究者や異なる研究分野との「共創」、地域・産業界との「共創」の促進等により、地域・日本・世界の知・社会・産業のハブとして資金と人材が循環する自律的経営基盤を目指している。国際集積エレクトロニクス研究開発センターサイエンスパーク型研究開発拠点の整備イメージ
⑥名古屋大学東山キャンパス
【目的】産学官の「共創」による最先端イノベーション創出に資する共創拠点の事例【掲げているビジョン等】学内や地域・産業界との共創を促す空間を整備、各キャンパスとデジタル技術を用い有機的に連携【主なステークホルダー】大学、国立研究開発法人、企業等【共創活動の施設等】Ｃ－ＴＥＣs, Ｃ－ＴＥＦs 【事業費負担】施設整備費補助金、地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金他【検討体制】学術研究・産学官連携推進本部長をリーダーに関係部局が参画するＧａＮ研究戦略室を設置し全学的に運営【共創活動を行う場の工夫】全ての研究施設をオープン空間に集約しフリーアドレス方式を採用、ＧａＮの実験に特化した大空間クリーンルームを設置【主な成果・効果】アンダーワンループ型の研究施設を拠点として研究を進めることにより、異分野研究者・産学間での交流・議論が活性化し、新しい学際領域の最先端イノベーションの創出
【概要】
「名古屋大学キャンパスマスタープラン」をもとに、社会と大学の双方向コミュニケーションをベースとした共創的空間やパブリックスペースを整備するなど、地域交流・産学連携の拠点となるキャンパスの実現を目指している。産学官共創による最先端省エネルギーイノベーションの創出促進、地域活性化・産業競争力強化の研究開発の拠点形成の実現に向けて、「C-TEFs（エネルギー変換エレクトロニクス実験施設)」及び「C-TECs（エネルギー変換エレクトロニクス研究館）」を開設した。オープンラボ・研究室を備えたC-TECsと実験室・クリーンルームを備えたC-TEFsを隣接させた計画とし、先端的な材料・デバイスの基礎研究から社会実装までを一貫研究する産学共創体制を確立し、「未来エレクトロニクス集積研究センター（CIRFE)」の拠点として、世界をリードするイノベーション創出に向けた研究推進に取り組んでいる。今後整備予定の東海機構プラットフォームを核として、「イノベーション・コモンズ」の実現のために、個々のキャンパス内の「共創」の取組み・施設を有機的に連携させる予定である。
⑦広島大学東広島キャンパス
【目的】キャンパスを実証実験の場として活用している共創拠点の事例【掲げているビジョン等】自治体・企業・地域住民等との共創拠点として、産学連携や実証実験を推進【主なステークホルダー】東広島市、企業、外国大学【共創活動の施設等】ミライクリエ（広島大学フェニックス国際センター） 【事業費負担】施設整備費補助金【検討体制】広島大学スマートシティ共創コンソーシアム、Town&Gown構想ステアリングコミッティ【共創活動を行う場の工夫】施設内に「ローカル５G」を導入し、ロボット、モビリティ、教育、災害予防等の研究に貢献【主な成果・効果】地方公共団体・企業と連携し、地域貢献を目指し、キャンパス全体を実証実験の場として活用することにより、新たな技術の社会実装の促進【概要】 Society5.0やスマートシティの実現に関する包括連携協定を東広島市及び民間企業と締結するとともに、2030年を目標とする「カーボンニュートラル×スマートキャンパス5. 0宣言」を行った。カーボンニュートラルの実現には、最先端技術の開発や実用化、先行的な脱炭素モデルの創出などが必要であることから、広島大学東広島キャンパスを自治体・企業・地域住民等との共創拠点として、周辺地域や地元企業等と連携して自動運転車両の実証実験等を実施することで、キャンパスを実証実験の場として有効に活用するとともに、イノベーション創出に向けた研究を推進している。東広島市の支援も受けて整備した広島大学フェニックス国際センター「MIRAI CREA (ミライクリエ)」は、海外からの研究者や留学生に対する居住空間を提供しており、学生同士の交流・議論の活性化に貢献している。また、同センターには、広島大学と東広島市がビジョンを共有し一体となって連携を推進するための組織である「Town & Gown 0ffice」が入居しており、イノベーションの創出や大学内外の多様な人々の交流・知識電気自動車の自動運転の実証実験をキャンパス内道路を活用して実施

（1）取組のポイント
O以下、「イノベーション・コモンズ」実現のための取組のポイントを取り上げる。すでに各大学等においては、「イノベーション・コモンズ」の実現に向けた取組が進められているが、今後、更にそれぞれの大学等がもつ強みや特色を発揮するためには、以下に記載した視点を踏まえた取組を進めることが期待される。 ○なお、今後更に収集した事例を元に、取組のポイントをきめ細かく整理することとする。
(取組のポイントの一例)
・大学等の中長期的な方向性や今後の目指すべき姿を示したビジョンや、アカデミックプラン等の各種計画において「共創」が位置づけられており、その実現のため、特定の部局だけでなく全学的に取り組まれている。 •また、そのビジョンが広く認知されるとともに、ビジョン等に共感したステークホルダーとの「共創」を促進するため、当該ビジョンの理念が対外的に明確に発信されていな。 ・ビジョン等や各種計画等に基づき、キャンパスマスタープランや個々の施設計画が策定されるなど、ソフトとハードが一体となった創意工夫が行われており、既存施設も含め、キャンパス全体における共創活動の展開を目指している。 •国立大学等が持つ特色や強みを最大限発揮し、共創活動を発展・継続していくために、ステークホルダーと日常的に関わり合い、対話を通じて信頼関係を深めている。また、国立大学等とステークホルダーと一緒になって、課題やアイデアを共有し、共創活動により解決策を生み出している。 ・施設の整備においては、企画段階から、大学の強みや特徴について徹底的に議論するとともに、それらをより発展させるための施設の在り方について検討している。 ・また、企画段階から、整備担当者だけでなく、施設の使用者である学生や教職員、大学外のステークホルダーも巻き込んだ横断的な検討体制を構築し、施設整備後の利活用のイメージを共有した上で、ソフト面・ハード面での創意工夫が行われている。 •施設の整備においては、知的好奇心を刺激するような活動の可視化、対話を促すような交流の誘発、様々な活動に対応できるようフレキシビリティの確保に配慮された整備が行われている。 ・共創活動を継続・発展させるため、施設面の充実を図るとともに、運用上の工夫や財源、組織・人員体制整備についても、一体となって検討されている。 •学長等のリーダーシップによる全学的な体制を強化し、トップマネジメントとして戦略的に施設マネジメントを実施しているとともに、施設の有効活用を図り、キャンパス全体のメンテナンスサイクルを構築している。 •「共創」を行う各主体において、財源負担や体制整備を行うなど、責任を持って対応している。
(２)具体的な整備イメージ
○以下、「イノベーション・コモンズ」実現のための具体的な整備イメージを取り上げる。各大学等の特色や強みはそれぞれ異なるため、以下は一例に過ぎない。各大学等の掲げるビジョン等に基づき、キャンパス全体に交流・対話し「共創」を行う場を整備することで、特色・魅力ある「イノベーション・コモンズ」を実現していくことが期待される。 ○なお、今後更に収集した事例を元に、具体的な整備イメージをきめ細かく、より分かりやすく整理することとする。 (具体的な整備イメージの一例) ・学生同士の交流・議論を活性化するため、キャンパス各所に目的を持った学びの空間(コモンズ)を配置したり、全館無線ＬＡＮでキャンパスのどこでも学びの場となる環境を整備したりするなど、オープンでフレキシブルな空間を整備•異分野の研究者の交流の活性化や最先端イノベーションの創出のため、研究活動が可視化されるオープンラボなどを整備•大学と共同研究を行う企業の拠点をキャンパス内に設け、必要に応じて相互にノウハウ等を提供し合ったりするなど、地域産業振興・活性化のために、地元企業との連携が促される場を整備•周辺地域や地元企業等と連携して自動運転車両の実証実験が実施されるなど、キャンパス全体を実証実験の場として活用したり、附属病院の一部をテストサイトとして企業に提供し、共同研究を実施する課題解決型研究開発の実証フィールドとして活用したり、新たな技術の社会実装が促進される場を整備•次世代地域社会を牽引する人材育成のために、建物をガラスや全面開放が可能な折れ戸を設置するなど、建物内での活動の可視化や屋内・屋外空間の一体利用を可能にすることにより、地域住民が大学の活動に参加できるような空間を整備•留学生と地域住民がふれあい、交流することにより、世界と地域を結び、地域の国際化に貢献するため、多文化共生のための交流・活動ができる場を整備•大学と地方公共団体がそれぞれ保有する施設を共同利用することで、資産の有効活用を図るとともに、地域と大学の交流の誘発、理解が促進される空間を整備•個々の施設における共創活動の場の整備にとどまらず、既存施設も含め、キャンパス全体における共創活動の展開を目指した配置や動線、空間を整備
5.今後の推進方法
○急速な人口減少やデジタル革命、気候変動などの課題解決に向け、地域の知と人材の集積拠点である大学は、我が国社会全体の変革の駆動力として、積極的な役割を果たしていく必要がある。 ○その際、国立大学等は、地域の公立大学や私立大学と連携しつつ、地方公共団体、産業界とともに、地域一体となって課題解決に取り組むことが重要であり、そのためには、産業界・地域との夏なる連携強化とイノベーション創出を支える「共創拠点」として、国立大学等の機能強化・キャンパス環境の整備充実が必要不可欠となる。 ○「イノベーション・コモンズ」の実現に向けた取組により得られる成果・効果は、各国立大学等の特色・強みをより一層発揮させ、社会変革をけん引する取組の強化につながるものと期待される。 ○そのため、国・国立大学等は以下の方策を講じる必要があり、また、主要なステークホルダーの一つである、地方公共団体や産業界においては、以下の取組が期待される。
（１）国が取り組むべき方策
○国立大学等の施設は教育研究や地方創生等を支える重要な基盤であり、社会全体の変革の駆動力として多様な大学等がそれぞれ持つ強み・特色を発揮するためにも、国の予箕のより一層の確保・充実を図り、教育研究基盤を強化していくことが不可欠である。 ○国は、「戦略的リノベーション」を中心とした老朽改善整備をはじめ、第５次５か年計画に基づく整備を着実に推進することが必要である。その上で、国立大学等における「イノベーション・コモンズ」の実現を図るため、国は「イノベーション・コモンズ」の実現に資する施設の整備に重点的な支援を行うことが必要である。 ○各国立大学等におけるビジョン等を踏まえながら、大学等の活動とそれを支える施設整備が一体となって検討されることが重要であることから、教育研究活動等のソフト面と施設整備であるハード面が一体となった支援を強化することが必要である。そのためにも、国立大学法人等施設整備に関する補助の仕組みにおいて、「地域中核・特色研究大学総合振興パッケージ」をはじめとした政府の諸施策等も踏まえながら、これらのソフト・ハード一体となった事業の評価の在り方について検討することが必要である。〇実際に施設を使用する学生・教職員、ステークホルダーを巻き込み、どのような教育研究を実現したいか、そのためにどのような施設整備を行い、どのように活用していくかなど、前提となるビジョン等を共有した上で、運用方法・体制整備と合わせた施設整備を行うことが重要であることから、整備と合わせて、企画段階から一貫した支援を行うことが必要である。 ○様々なステークホルダーとの「共創」により、国立大学等の機能強化を図る観点からも、多様な財源を活用した施設整備・維持管理等を促進させることが重要であり、より柔軟公整備・維持管理が可能となるよう、改善すべき制度や緩和すべき規制等がないか、企業等が投資しやすい仕組みを標築することができないか、大学等の実態を踏まえた検討を行っていくことが必要である。このため、まずは、現行制度における様々な税制上の手続きや柔軟な運用、他施設で取り組まれている新たな官民連携による整備手法などをわかりやすく整理し発信するとともに、大学等において、施設整備上どのような摩壁・ニーズがあるのか実態を把握し、必要な改善・支援を図る必要がある。 O「イノベーション・コモンズ」の実現を着実に推進するためには、その目指すべき目標を明らかにしたうえで、大学等が行う取組を的確にフォローアップすることを検討するとともに、そこから明らかになった課題等を踏まえた必要な方策を講じることが必要である。この際、ソフト・ハードが一体となった取組が進み、各大学等における特色・魅力ある共創拠点の形成につながるよう、目標の示し方を工夫することが重要である。 ○国民に支えられる国立大学等の施設整備の充実を図るためには、国民の理解が不可欠であることから、国立大学等における施設整備により、教育研究環境がどのように改善され、教育研究活動や共創活動がどのように活性化されるのか、具体的な事例から効果・成果を可視化するとともに、情報発信を強化していくことが必要である。 ○大学等において「イノベーション・コモンズ」の企画・立案を担う人材の育成を図ることが必要であり、実践事例からノウハウやプロセス等を学ぶ研修の実施や専門家の派造、大学間の人事交流や外部人材の配置の促進等を通じて、職員等のスキルアップを図りつつ、取組の普及を図ることが必要である。 ○国立大学等における共創拠点化を着実に広げていくために、国が率先して、全国組織を合むステークホルダー（産業界や地方公共団体等）の理解協力を得るよう各種団体等に働きかけ、「イノベーション・コモンズ」の実現が社会の変革・発展に不可欠であることを示すとともに、各大学等における積極的な取組を掘り起こし、伴走支援を行うなど、一歩踏み込んだ支援を講じることが必要である。
（2）国立大学等が取り組むべき方策
O「イノベーション・コモンズ」とは、キャンパス全体を、イノベーションを生み出す拠点とするための取組の方向性を示すものであり、各国立大学等においては、それぞれの強みや特色を踏まえた目指すべきビジョン等を踏まえながら、その実現に向けて、教育研究活動等のソフト面と施設整備等のハード面について一体的な取組を継続的に進めることが必要であり、キャンパス全体の再構築や老朽施設の改善整備を含めた施設整備の着実な推進につなげていくことが必要である。地方公共団体や企業等との連携によるプロジェクトを推進する整備等を中心に、国の予算に加え、多様な財源を活用した施設整備を推進していくことも重要である。 ○共創活動の各主体が有する様々なリソースを最大限活用できるよう、企画段階から関係者との協力関係を標籤することが必要であり、地域の状況を踏まえながら、大学等内外の有機的な連携を図ることが重要である。そのためにも、まずは、学内における部門の垣根を越えた情報共有・情報発信など、交流・連携の強化を図るとともに、大学等の持っているリソースや情報、取組を学内に閉じずに、地域や社会に積極的に開いていくこと、また、デジタル技術も活用しつつ、ステークホルダーのニーズを丁寧に把握し、共創拠点の構想に取り込んでいくことが重要である。また、「イノベーション・コモンズ」の企画・立案を担い、ステークホルダーを含めた部局横断のコーディネートを担う人材の育成・配置を行っていくことが重要である。 ○国立大学等において施設整備の充実を図り、ソフト・ハード一体となった取組を積極的に推進するためには、国民の理解が不可欠であることから、共創活動を可視化し、共創拠点の実質化を図るとともに、広く地域や社会に対して、その効果・成果を含めた情報発信を強化していくことが重要である。この際、単に整備するだけでなく、いかに活用し、いかに改善していくかという視点から、学長等のリーダーシップによる全学的な体制の下、戦略的な施設マネジメントを推進していくことが重要である。 ○地区計画などの都市計画制度の既存の枠組み8を最大限活用し、「イノベーション・コモンズ」に資する施設整備を行うことも重要である。また、構造改革特別区域計画の認定を受け、民間企業等の研究開発成果の迅速な社会実装や適時の事業を展開することも重要である。
（3）地方公共団体・産業界に期待される方策
O「イノベーション・コモンズ」として、ソフト・ハードが一体となり、キャンパス環境の整備充実が図られることが、多様な学生・研究者や異なる研究分野の「共創」、地域・産業界との「共創」の促進等につながり、数育研究の高度化・多様化・国際化、地方創生や新事業・新産業の創出につながっていく。 ○このため、地方公共団体において、今後のまちづくりや地域産業創出の観点に、大学の知を活用した地方創生の観点を含めるとともに、都市計画等においてもキャンパスを位置付けて検討することが期待される。〇また、地域の課題解決や人材育成、イノベーション創出など、それぞれの共創活動において、大学等と地方公共団体・産業界等の各主体とが責任をもって取り組んでいくためには、地方公共団体や産業界において、ともにビジョン・目標を共有した上で、それぞれの役割・強みを明確化し、それに応じて、必要な予算確保・人員強化等を行うことが期待される。 ○さらに、地方公共団体において、高等教育を所管する部局等を設置するなど大学等との連携を円滑に行うことができる体側を整えることが期待される。 ○加えて、産業界において、未来の社会・産業を支える人材の育成や産業競争力強化の観点からも、大学等との連携・協働を積極的に推進することが期待される。また、地域プラットフォームや、大学共同利用機関が進める産学連携事業の活用等を通じ、大学等と企業とがお互いの状況や考え方などを共有していくことも期待される。
「イノベーション・コモンズ」を形成するための留意点等を整理し、今後の推進方策を検討するための参考とすることを目的として、令和３年12月14日～令和４年1月17日の期間に計37大学等に対して質問紙調査票を送付し、36大学等から回答■1.イノベーション創出①（社会課題の解決に向けた研究開発・先進技術の社会実装、基礎研究・学術研究や振興・融合領域研究の推進など） ■2.イノベーション創出②（スタートアップの創出支援、アントレブレナーシップ教育の推進など） ■3.教育・人材育成①（大学・学部・研究科の枠を超えた教育課程の展開や、地域・産業界等と連携したPBL等による実践的な人材育成ブログラムの実施など） ■4.教育・人材育成②（地域・産業界等のニーズに対応したリカレント教育の推進など） ■5.地域貢献①（地域産業の振興や地域コミュニティ活性化に資する教育研究・社会貢献活動） ■6.地域貢献②（大学のキャンパス・施設の一部の地方自治体等との共同利用や、地方自治体等の施設との一体的な整備、地域住民への開放、指定管理者制度の活用など） ■7.その他（上記以外の活動）
(図２)各種計画等との関係
≡ 1.各種計画等に位置づけられている■ 2.直接的な関係はないが、各種計画等の取組を踏まえて、本事業のキャンパス・施設を計画≡ 3.特に関係はない» 4.その他共創拠点の実現に向けた先進的な取組事例①千葉大学（墨田サテライトキャンパス） ②大阪大学（箕面キャンパス） ③共愛学園前橋国際大学④立命館大学（大阪いぱらきキャンパス）
人差のピットを目的になりまつけ
となったキャンパスづくり」
階県・経新
食品体制

千葉大学では、大学の社会的な役割を踏まえ、中長期的な方向性や目指す姿を示すため、千葉大学ビジョン「Chiba University Aspirations」（令和３年７月）を策定しており、社会に貢献する大学として、卓越した知と人材の集積拠点として環境や地域社会と共創することを掲げている。墨田キャンバスの開設に当たっては、千葉大学と墨田区が、人的・知的資源の交流を図ることにより、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的として、包括的連携に関する協定を締結（平成29年）し、「公的資源を活かし再生する“街と一体となったキャンバスをつくる”」という基本情想のもと、新キャンバスを墨田区内に設置することとした。令和３年には、墨田区が大学を誘致してきたエリアに、千葉大学の他、学校法人電子学園が運営する情報経営イノベーション専門職大学（以下、ｉＵ）の２つの大学が開設されることになったため、千葉大学、墨田区、学校法人電子学園が包括的連携に関する協定を締結し、三者による幅広い分野における連携を活発化させ、「大学のあるまちづくり」の推進を目指すこととされた。 ■主なステークホルダー 18地元企業UDCすみだ学校法人電子学園■建物基本情報構造規模：ＳＲＣ造地下１階地上５階建築面積：約2,189㎡延床面橋：約9,448㎡ (地下１～２階地域開放スペース4,161㎡) ■総事業費：約29億円（墨田区の負担）雑持管理費：約80（百万円/年）千葉大学は、平成29年に墨田区と包括的連携協定を締結し、「公的資源を活かし再生する“街と一体となったキャンバスをつくる“」という基本構想のもと、令和３年４月に新キャンバスを開設した。地域における技術開発支援やものづくり研究等、地元企業の経営・技術支援の拠点であった「旧すみだ中小企業センター」の施設を、所有者である墨田区が改修し、千葉大学が借用する形で活用している。 「キャンバスのようにまちをつくり、まちのようにキャンバスをつかう」「生活の全てをシミュレートする」をコンセプトにした本キャンバスは、分野横断的デザイン教育研究を展開する千葉大学デザイン・リサーチ・インスティテュート（dri）の活動拠点の他、墨田区が目指す「大学のあるまちづくり」を推進するために設置された公民学連携組織「UDCすみだ」の活動拠点にもなっており、本キャンバスが地域住民・企業等との共創活動の中核となることを目指している。千葉大学墨田キャンバスは、工学部をはじめとした分野横断的なデザイン教育・研究を発展させるとともに、大小さまざまな製造業の工場が集積する「ものづくりの街」である墨田区の産業振興・活性化を推進するため、全学共同利用教育研究施設「デザイン・リサーチ・インスティテュート（dri）」の活動拠点として整備された。千葉大学工学部は伝統的に技術と人間生活の接点を担う分野で多くの人材を輩出してきたが、工学部の創設100周年を機に、教育研究をより発展させるため、最新の文化等が集まり、実践的な教育研究のために連携が不可欠な高度実務家等が多数在籍する都内に、大型シミュレーションが可能な大規模空間を持ち、地域における具体的な社会課題解決を通じた実践型教育研究が可能となる新しい活動拠点を複索していた。墨田区は、大学の「知」の活用による地域活性化を目指しており、従前は他の大学と連携関係があったが、当該大学は墨田区内にキャンバス等の拠点がなく、連携関係の継続性に課題があった。このような経緯も踏まえ、墨田区は区内に拠点を持つ大学と継続的な連携関係を築くことで、地域活性化に向けて協働する連携先を求めていたところ、千葉大学との利害が一致し、包括的連携協定が締結された。キャンバスの整備に当たっては、大学の研究を地域の企業や住民の生活に反映していくために、キャンバスでの活動と地域・住民を繋ぐことが不可欠であり、「キャンバスのようにまちをつくり、まちのようにキャンバスをつかう」をコンセプトに、千葉大学とｉＵに挟まれた場所を、地域と大学の交流広場「キャンバスコモン」として整備し、周囲の公園からの通り抜け空間を確保するため、既存施設の一部を取り壊し、屋外化することで、地域住民が自然にキャンバスに入り込む動線を整備する等、周辺地域の再生・活性化の拠点として三者が連携して事業を進めた。特に１階ピロティの通り抜け空間は学生・地域住民が自由に通り抜けられるように設計されており、地域とキャンバスを結ぶ「集いの場」としての役割を果たすなど、地域住民、地元企業等が自由に立ち寄り、気軽に交流できる空間づくりを目指した工夫が施されている。担当理事直結であり、キャンバス新設に関する学内のとりまとめ的な役割を果たすキャンバス整備企画室の主導の下、墨田区と千葉大学との間で新設キャンバスの移転の理念や計画、具体的な整備方針に関する協議を果次にわたり行いながら検討を進めた。墨田区、大学どちらか一方の意向だけではなく、墨田区と大学の両者の考えの共有・摺り合わせを密に行い、両者にとって意義のある施設となるよう対話を積み重ねたところ、協議開始から開設まで６年間を要した。また、千葉大学キャンバスマスタープランの見直しについては、全学組織であるキャンバス整備企画部門のもと、キャンバス整備企画室が中心となって検討し、令和４年度の発行を目指して改訂作業を進めている。検討体制は、各キャンバス地区の実態を適切に反映するため、同室に各地区から推薦された委員を加えて、地区ごとの検討WGを構成した。

施設の工夫と共創活動
イノベーションアトリエ（4階）
旧体育館を改修し、分野の異なる学生の居場所として大空間を整備。旧体育館の天井高さを活かして実物大モデル実証や活動発表会場として利用可能。
＜地域開放スペース＞
・未来の生活をシミュレートする体験型教育研究のためのスペース。 ・大学が地元企業等と実証実験を行い、地域に研究成果を選元。
モデルショップ（1階～2階）
•地域の技術支援のための工房を整備。 •中小企業や町工場で排出される廃材をデザインワークに活用し、地域の子どもの創作活動等のプログラムを実施。
中央ピロティ(1階)
エントランスホール（1階）
UDCすみだ(1階)
・１階中央部分に既存の内部空間を取り壊してピロティを整価することで、キャンバスコモンから地域への通り抜け動緑を確保。 ・墨田区の新型コロナウイルスワクチン接種会場として有効活用。 ・学生による業務補助や会場内の誘導サインを墨田区と共同で作成する等、ワクチン接種業務の円滑化に貢献。 ・１階東側に拠点を設け、悪田区初の公民学連携組織として、区の課題解決に向けた様々な分野での連携や、世代を超えた交流を創出。
共創活動の効果・成果
•地元企業との共同によるシステム什器の開発など、ものづくりのまちである墨田区のノウハウを活かした漢携を展開。 •墨田区内をフィールドにした演習授業等を展開。地域が抱える課題に直面することで、学生の実践的な創造性の涵養に繋げている。 •本キャンバス並びに地元商店街空き店舗等を活用し、地元NPOと連携した子ども向けワークショップや防災教育等を実施するなど、地域活性化に貢献している。 •墨田区における新型コロナウイルスワクチン接種の推進のため、学生も関わり、墨田区と共同でワクチン接種会場内の誘導サインを作成(グッドデザイン賞及びreddotアワードを受賞)した。本キャンバスをワクチン接種会場（運営：墨田中央病院）として活用することで、地域と大学が協働して社会的課題の解決に対応している。
IV 3.03.5点
・学長と区長との合意に基づき検討が進められたため、横断的な組織体制が構築された。 ・大学の教育研究の一層の発展と地域活性化のため、「街と一体となったキャンバスづくり」という方向性が、大学・自治体双方の合意により、検討の当初から明確に打ち出されていた。 ・また、大学だけでなく自治体の担当者も一緒になり、街づくりと一体となったキャンバス計画の検討が行われた。 ・自治体が、大学の知を活用した地域の活性化を目指しており、施設の改修費を負担する他、施設借料についても減免するなど、地域に根付いた活動が活性化するよう大学の運営に配慮している。また、大学においては、それに応えるため、キャンバス内外での連携による地域貢献活動に積極的に取り組んでいる。 •大学専用スペースでは、多様な活動に対応できるよう、オープンでフレキシブルな空間とするだけでなく、多種多様な机・椅子、自由なプレゼンテーションが可能となる什器等を配置している。 •地域開放スペースでは、大学の活動に気軽に接することができるよう、動線等施設計画上の工夫
がなされている。
連営方法・体制
墨田サテライトキャンバスを活動拠点とする教員組織「デザイン・リサーチ・インスティテュート（dri）」が地域や企業と連携した教育研究活動を企画・展開するとともに、令和３年度よりキャンバス管理を担当する大学の事務組織（墨田地区事務課）が設置された。また、本キャンバスを活動拠点とする公民学連携組織「UDCすみだ」が、地域社会に必要な公的サービスを担う「公」、地域の活力と魅力の向上を担う「民」、そして専門知識や技術を基に先進的な活動を担う「学」をつなぐ諸活動を展開している。
今後の辰編
墨田区及びUDCすみだと連携して、キャンバスコモンを含む墨田サテライトキャンバス周辺エリアの設計を検討している。また、本キャンバスで実施される各種研究活動や展示会については、地域住民等も見学可能とする予定であり、地域への情報発信、研究成果の還元に努めることとしている。今後は、墨田区のモノづくり中小企業やベンチャー企業等との共同研究を更に推進し、地域に立脚する形で大学の知を活用しつつ、地域の産業振興・活性化を目指している。
世界と地域をむすびまちづくりへの波及効
果が期待される都市型のキャンパス

大阪大学は令和6年度開業予定の箕面船場阪大前駅東側に、外国語学部と日本語日本文化研究センターが中心となる外国学研究講義棟と学生寮からなる新しいキャンバスを令和3年4月に開学させ、箕面市は外国学図書館の機能を兼ねる箕面市立図書館を含む文化施設や駅前広場等を完成させた。
官京・経編
大阪大学と大阪外国語大学の統合（平成19年）に伴い、旧大阪外国語大学（旧箕面キャンバス）から1年生の教育機能が他キャンバスへ移ったことによる活動低下と施設の老朽化や維持管理等が課題となっていたところ、
箕面市では北大阪急行線の延伸に伴う新駅周辺まちづくりの核となる施設を模索しており、協議を重ねた結果、船場東地区へのキャンバス移転が決定された。人口流入や学術・文化・芸術に関する市の機能との相乗効果、さらには地域の産業の活性化やまちづくりへの波及効果が期待されており、世界と地域をむすぶ“OU Global Campus”として、設計以前から地域の多株なステークホルダーや企業との連携を進め、図のコンセプトによるキャンバスを実現した。

大学のビジョン等における設置づけ
「地域に生き世界に伸びる」という大阪大学の理念のもと、箕面新キャンバスを、世界の言語と言語を基底とする地域の文化や社会に関する研究の集積拠点にするとともに、世界の言語や文化、社会に関する高度な専門的知識と幅広い知識を身につけたグローバル人材を育成する場、また、外国人留学生に対する日本語・日本文化の教育を通して世界に向けて日本語・日本文化を発信する拠点、さらに、長年にわたり集積された外国語・外国学研究の成果、いわば「世界知」ともいうべきものを介する地域と世界の接点とする。
キャン/ベット用
旧キャンバスでは、大学全体の機能を有する施設を保有していたが、新キャンバスは主に外国学部および大学院、日本語日本文化教育センターが使用する施設として、講義室、ゼミ室、教員室、研究室等のスペースを主とした研究講義棟を、一棟に集約・高層化して計画した。また、グローバル化推進のため、日常的に活発な異文化交流の推進を図る混住を前提とした「グローバルビレッジ計画」を進めており、その一環として、約320戸規模の学察をPFI手法にて整備することとした。さらに同街区には、市立図書館機能と大阪大学図書館機能を兼ね備えた図書館施設、文化交流施設（会議室、音楽スタジオ等を含む生涯学習施設）、市民文化ホールを箕面市により一体的に計画され、共同で使用することにより、大学と市の施設の有効活用を図るとともに、学術・文化・芸術において相乗効果を上げることが期待されてい民間施設も同街区に検討されており、これらの各施設や、令和５年度に完成予定の新駅（箕面船場阪大前駅）等を接続するデッキや広場が箕面市により建設され、多様な活動やイベントにおける屋台等の様々な店舗を誘致し、周辺地域と大学の交流を誘発する計画としている。世界的な環境認証制度であるLEEDにおいて、キャンバスとして日本で初めてのND認証（まちづくりカテゴリ、ゴールド）を取得し、外国学研究講義棟として日本の大学施設として2例目のNCゴールド（新築カテゴリ）を取得した。 ※LEEDとは、米国グリーンビルディング盗会（USGBC:US Green Building Council）が開発、および、運用を行っている建物と敷地利用についての環境性能評価システムのこと。
[第三次日
平成27年の大阪大学と箕面市の間での覚書締結以降、主に下記の会議体と付随する多数の実務者会議（図書館、土地区画整理関連、共同研究、学内バスほか）で検討した。 ・施設整備の基礎検討については、総括理事を議長とし、複数の理事・学部長・各事務部長・キャンバスデザイン室等で構成する移転準備委員会を開催。その後、本委員会を継承する新CP施設整備委員会（下位に大学施設小委＋公共施設小委、事業推進室会議）を開催した。 ・箕面市と大学の協議については、「連絡協議会」を年に複数回開催した。 •箕面市の複合公共施設の指定管理に関しては、総括理事を責任者、施設部長（当時）を議長としCP事務長と本部課長クラス、キャンバスデザイン部門で構成する移転プロジェクト会議の場にて検討し、箕面市との協議の結果、箕面市は文化交流施設や図書館を整備し、大阪大学はそれら施設の指定管理者として管理運営を将来にわたり無償で請け負うこととした。その後、理事を議長とし、 3部局長や本部系会議の代表教員、本部課長クラス、キャンバスデザイン部門で構成するOUGC構想会議、OUGC運営会議の場にて、運営面についての検討などを行っている。覚書から着工まで3.5年、着工から竣工まで２年、移転に３か月を要した。
情報の工夫と共創元制
多様な活動が展開できるピロ
ティや広場
・阪大広場やピロティ、エントランス周辺空間やシンボル広場は、多様な活動や屋台等の多様な店舗を誘致できる計画としており、文化芸術の振興や周辺地域の賑わいを創出している。 •阪大広場は、都市計画上の地区施設として公共性を担保している。外国学研究講義極からみたピロティ外国子研究講義様　光と平和の広場奥にはシンボル宮間、外国学研究講義様
スペースを圧縮しつつ種服まで有効活用
大学施設と市立施設の模式所面図
街区の支情豊かさとWalkability
用途の複合性と、十分なセットバックやピロティ、公開空地、豊かな並木と木陰により、まちの歩きやすさ、歩く楽しさを与える計画としている。
学生教職員と地域の人々との交流を
読免するオープンな空間づくり
https://doi.org/1外国学研究課養極とPFI学教の間の外国学研究講義棟５階・６階の光と平和の広場は、学生交流スペースをつなぐ階段であり、学生同士が自由に語らう場所、プレゼンテーションスペースとしても利用している。空間が視覚的に連続するように配置し、アクティブな空間を演出し、交流が促進されるような計画としている。外国学研究講義委 学生交流スベース外国学研究講義棟３階の食堂は、メインデッキに面した配置で、混雑時以外は地域住民も利用可能。また、行動検知による空調等の制御および生体認証を用いたセキュリティの向上等の実証実験を行うため、高機能カメラ・環境センサー・人流計測センサー等を整備している。外国学研究講義棟とPFI学寮の間には、シンボル広場を設置し、 PFI学寮１階の交流スペースのガラス戸を開放すれば、広場と一体的な活動が可能とした。 PFI学寮の交流スペースには、日本文化を体験できるよう和室を確保している。 ・旧キャンバスの敷地や床面積を、新キャンバスでは大幅に削減。延べ面積60,000㎡であったところを、外国研究講義棟で23,200㎡、PFI学寮で12,000㎡にまで削減した。 ・豊かなコモンスペースを確保したうえで、専用的室群の稼働率を最大限に高めている。また、これにより、一次エネルギーの大幅な削減にも繋げている。
市立図書館と生涯学習センターの管理運営
・国立大学で初めて、指定管理者制度により市立図書館と生涯学習センターを管理運営している。 ・図書館には、子ども向けの絵本等がある「にぎやかエリア」や、図書館の本を持ち込むことができるカフェがあり、地域住民が集う工夫が施されている。また、自由に座席を組み替えることができ、アクティブラーニングスペースとして学生同士の交流・議論を行いやすい環境もつくられている。グ・コモンズるくす
共創活動の効果・成果
•多様な学生の居場所や交流の場、プレゼンテーションの場を確保することで、学生同士の議論・活動が活発に行われるようになった。 •学生・留学生と共に多文化共生の推進など、閉じられたキャンバスではなく、市街地で常に数百～数千人の学生・教員、周辺住民が活動することで、地域の国際化や、商業・市民活動の活性化に貢献し、地域の賑わいを創出している。 •みのお市民活動センターと連携し「マンスリー多文化サロン」や、大阪船場繊維卸商団地協同組合と連携し「ビジネス英語講座」を開催している。また、メインストリートデッキを活用して、箕面国際フェスティバルを開催し、地域住民と大学の交流を誘発する活動を実施している。 •箕面キャンバスはダイキン工業株式会社との包括連携における実証実験の場(プラットフォーム)としての機能も持っている。人流や温湿度などのセンサー情報を活用したスマートキャンバスの実現や、感染症リスクを低減する換気が優れた空間など、多くの研究成果の技術検証やビジネスモデルの検証を断続的に実施している。
IVERORY
・「OUビジョン2021」に大阪大学の目指すべき姿として「共創」によるイノベーション創出を掲げており、その目標に対する箕面新キャンバスの位置づけを明確にし、対外的に発信している。 ・開かれた都市型キャンバスの利点を活かしつつ、留学生も入居する学生寮における文化や言語の多様性を活かして協調することで地域の中で信頼関係を構築することで共に発展している。 ・箕面新キャンバスの襟想段階から、箕面市の図書館・駅前開発の計画と一体的に企画・検討を実施するとともに、共同研究やキャンバスの運用面を含めた議論を徹底的に実施。 ・箕面市が市立図書館を建設し、それを大学図書館として、賃料を免除する形で大阪大学は無償で指定管理を受けるなど、双方の負担により事業を実施。 ・地域住民を含めた利用者同士の活動の可視化、交流の誘発、フレキシビリティに配慮された施設を有効に活用することで、図書館の多検な利用や各種イベントの開催などを促進している。
:日堂方法・交通
箕面市立図書館・生涯学習センターは大阪大学が指定管理者として、市立図書館と生涯学習センターの管理運営を実施している。箕面キャンバスがグローバルキャンバスとして円滑で持続的な管理・運営を行うため、関係者間の総合的な調整を行うことを目的とするOUGC運営会議に、大阪大学附属図書館長（図書館担当理事）、副館長および箕面図書館課長、船場生涯学習センター担当室長が参加し、大学執行部や外国語学部などの関係部局等との連携体制を構築している。
今後の辰望
令和５年の地下鉄延伸を契機に、民間開発業者が駅周辺施設を整備しており、さらなる人流の活性化や地域との一体的な連携・地域活性化が期待されている。また、共用空間の多様なイベント開催等への活用やキャンバス周辺のベンチャー集積拠点の形成を目指している。今後、大阪大学発のベンチャー企業等を船場団地へ集積し、官民支援によるベンチャー企業の成長発展と箕面船場の更なる活性化が期待されている。 39
「地学一体」による人材育成を実現するため
「学び」と「集い」を意図したキャンパスづくり
群馬県、前橋市、地域住民建物基本情報（P)異機：RC高地上２階妊床面積：約1,955㎡蛇事業費：８億円全顔自己負担(禍助金活用なし) ( 5年12 )構造規模：Ｓ造地上２階建築面積：約1,378㎡妖床面積：約1,922㎡乾事業費：10億円全額自己負担（補助金活用なし） 「地学一体」で次世代の地域社会を牽引する人材育成を目指した教育や、地域連携プラットフォームの情築など、地域と一体になった特色ある取組を実施するとともに、大学の理念を踏まえたコモンズを中心に地域と繋がるキャンバス・施設を整備した。地域連携拠点である「めぶく。プラットフォーム前橋」を通じて、地域課題を議論する場への貢献も行い、地域人材の育成・定着に向けて、連携して重点事業等を展開している。
官京・経編
平成11年に短期大学から４年制大学へと転換したが、当初は入学志願者数が低迷していた。そこで、「共愛・共生」の理念のもと「地域との共生」「学生中心主義」をモットーにコース制導入など大学改革を実施してきた。現在では地域連携から発展した「地学一体」による人材育成を進め、自治体・産業界・大学を構成員とする「めぶく。プラットフォーム前橋」が発足し地域課題の解決に取り組んでいる。また、地域との共生という大学の理念に応じて「学び」と「集い」を意識したキャンバス計画を行っている。キャンバス・施設の整備に際しては、企画段階から教職員、学生、有識者などの多様な関係者を巻き込み、大学の理念や強み、特徴などを徹底的に議論しつつ、ハード・ソフトー

大学のビジョン第における設置づけ
共愛学園前橋国際大学では、開学以来、共に愛し、共に生きる「共愛＝共生」の精神に基づいた教育を実践してきたが、現在では地域連携をさらに発展させた地学一体（多様な主体と大学が一体となって活動）を推進している。具体的には地方公共団体、産業界、教育機関と学内外での活動を体験することで「地域を自分のこととしてとらえ、その未来を共に創ることができる人材」の育成を目指している。小規模大学であることを強みとして、学生一人一人の教育に寄り添うとともに、大学のビジョンを踏まえ、学びのフィールドをキャンバスだけではなく地域全体、さらには国際社会にも拡げ、地域に必要とされる人材＝グローカルリーダー（地域に根差しながら、地域と世界をつなぎ、海外の人材・物流・活力を地域に取り込み、地域の振興を先導する人材）の育成を実践している。
キャンパステ用
従来のキャンバスは、主要道路や最寄り駅から奥まった箇所にメインエントランスがあり、敷地の奥に主要建物が立地し、主要道路沿いには駐車場が整備されていた。大学のピジョンの実現や、地学一体となった人材育成を進める観点から、地域と繋がるキャンバス・施設の整備を行うこととし、主要道路と垂直に交わる動線をキャンバスモールと位置づけ、その交点を新たなメインエントランスとし、地域との結節点とした。また、キャンバスモールに沿って新しい施設（４号館・５号館）を建設し、学生の流れを明確にするとともに、各建物の間には異なる雰囲気を持つオープンスペースを設け、建物と連続した屋外空間としている。平成17年当時の配置図現在(令和4年)の配置図具体的な施設整備としては、平成24年に、アクティプラーニング推進を目的とし４号館を新設した。 4号館は、学生が集まりやすいキャンバスの中央部に位置しており、北側を全面ガラスとして館内の活動を可視化し、キャンバスコモンズからの空間の連続性を持たせた作りとしている。「つながる」から「つなげる」をコンセプトとし、共につながりながら学び、活動することで社会と共に生きることを感得し、社会が必要とする「つなげる力」を身に付けるために必要な学生の主体的な学びと協働の学びを創り出す場所としくみを用意している。令和３年には、事務局機能の強化と地域社会との繋がりの役割を目指した５号館（KYOAI GLOCAL GATEWAY）を新設した。５号館はキャンバスのゲートとしてキャンバスネットワークと地域の結節点となり、大学をはじめ隣接する学園全体と地域・社会とを繋げるため、道路に面した配置計画とした。学生を含め、地域住民の往来が増えることを想定し、大学へのサプ動線として５号館建物内を通り４号館まで移動可能な動線も確保している。 5号館竣工後、新館建設により空いたスペースを活用するべく、既存の１号館を改修し、語学学習拠点となる「SALC」の新設やグローカルオフィス（大学事務局）等を移設するなど、イノベーション・コモンズの考え方をキャンバス全体に波及させている。
食品を利
4号館建設にあたっては、学外顧問（工学院大学名誉教授・倉田氏）、理事長以下の担当の教職員だけでなく、興味・関心がある教職員も参加するなど、幅広く関係者を巻き込んで議論を行い、４号館建設特別委員会並びにキャンバスデザイン部会等を設置し、4号館建設と並行してキャンバスデザインの策定、既存施設の有効活用についても検討を実施した。 ５号館建設にあたっては、４号館建設時と同様に、学外顧問や理事長、学長等で構成された建設委員会を設置した。また、建設委員会と並行して、設計者、職員、学生を構成員とする地域との共創・施設利用・運用ルール・オフィス環境・働き方改革などを検討するワークショップを京都工芸繊維大学・仲教授研究室の協力のもと開催し、ワークショップでの協議のほか、アンケート・視察調査・ヒアリング結果を基にとりまとめ、学生・教職員含め関係者全員で施設活用のイメージを共有した。
市長の町長を取引し切
く5号線(KYOAI GLOBAL GATEWAY)
5号館（KYOAI GLOCAL GATEWAY）は、「人と人、地域とキャンバス、世界と大学をつなぐ」グローカルコモンズをキーワードに「学びの場」の拡充と学生生活の向上、事務・運営機能の充実を図り、学生たちの「学習の場」「集い・交流の場」と「事務機能」を一体化し、大学の教育の基本理念とイメージを先導するランドマークとして整備された。建物にガラスや全面開放が可能な折れ戸を設置し、建物内での活動の可視化や屋外空間のデッキやキャンバスプラザと一体利用を可能としている。また、随所に気軽にミーティングができるスペースを設けて教職員・学生の交流・議論の活性化を図る工夫をしている。ウンターテープルが設置され、自学自習が可能。講義等に登録していない学生等も気軽に活動に触れることができる
KYOAI COMMUNITY HALL
•大学だけでなく、企業や自治体からの寄付講座の教室としても使用。 ・北側はアコーディオン型の開閉ドアを設置し、全面開放することで、隣接するキャンバスプラザ（中庭）との一体利用が可能。キャンパスゲート大踏段敷地境界に壁や門がなく、５号館　ミニレクチャーや説明会な入口もオープンな雰囲気の中、地どにも活用できる域住民が気軽に大学の活動に参加できるよう配慮されている多様なワークプレイス（５号館２階） 屋外デッキ• ２階吹き抜けで、デッキ部分にカ・ガラス張りの会議室や、理事長・キャンバスプラザに面した室・学長室の前にもラウンジがあ    屋外デッキり、執行部・事務部門と学生の距雖が近い学生ラウンジ事務室の前には、大学の資料や本などのミニライプラリがあり、気軽にミーティングできるスペースが設けられている
＜4号館共享コモンズ＞
壁の配置や通路等の動線の配置により、平面だけでなく、立体的にも活動が可視化されるよう工夫されており、学生同士が刺激を与えあえる環境を構築している。
Group Work Area
廊下に沿うかたちでの壁を設けず、向かい合う部屋同士の多様な関係性により、ゾーニングを超えた重ね使いが可能である。ホワイトボードやプロジェクター、無線対応プレゼンテーション機器が自由ツーツに利用でき、議論しやすい環境を整悔している。
大レストラン
·学生食堂（大レストラン、カフェ）はキャンバスの中にある集いの場として、自習やサークル活動など食事以外の多様な用途で利用されている。北側は全面ガラスとして、館内での活動を可視化し、キャンバスコモンズからの空間の連続性を持たせた。 •地学一体となった取組が実を結びつつあり、群馬県出身の卒業生を中心に、地元就職率が８割まで増加するなど、次世代の地域社会を牽引する人材育成に貢献している。 • 4号館Group Work Areaを活用することで、学生同士の日常的な知的交流が活性化している。また、さまざまな活動が可視化されることで、学生同士が刺激を与えあう関係となっている。 ・５号館のホールを活用し、地域住民向けの『公開講座』を定期開催し、多くの地域住民に参加いただくなど、地域の学びに貢献している。 •大学の活動が外部から見えやすくなったことにより、大学に対する地域の方からの理解と共感が得られやすくなっている。 【5号館整備後のアンケートによる学生の声】 ➤学生と先生方の距離が近いだけでなく、地域に近い先生方が大変多いため、学生の地域活動を積極的に応援サポートしていただけるところ。 ➤学生と教授の距離が密接。地域にフォーカスした講義がたくさんあるので地域理解が深まる。コモンズの設備が素晴らしい。
IX年の平点
・日頃から、学長等の大学関係者が、地域の企業・自治体等と意見交換を行い、株々な活動を行うなど、信頼関係の酸成に努めている。 ·施設の整備に当たっては、大学の強み・特長を徹底的に検討し、それらをさらに発展させる施設環境のあるべき姿を議論し、具体化を図るなど、ソフト・ハードが一体的に検討されている。また、施設そのものが、大学の強み・特長を対外的に発信するランドマークとして機能している。 •施設の検討に当たっては、キャンバス計画に関する専門家の調査分析も行いつつ、学生を含めた幅広い関係者を巻き込んで検討を進めている。
連合方法・保制
4号館にあるPCコーナーでは、バソコンの操作に優れた学生がICTアドバイザーを務めたり、学生が食堂内のカフェを運営したりするなど、学生も主体的に大学運営の活動に参加している。 「めぶく。プラットフォーム前橋」の運営組織として、産学連携基盤推進協議会を設置している。事務局には、各襟成団体が職員を出向しており、前橋市の政策の一環として、市は事務局運営費・活動子算を支出している。
今後の最望
「めぶく。プラットフォーム前橋」において、構成員の連携強化を図り、企業拠出等による奨学金返済支援制度や、教育界・産業界・行政が連携する「全世代型キャリア教育プログラム」など新たな地域課題解決のための事業展開を検討している。
都市との共創をコンセプトにした地域・社会
に開かれたキャンパスづくり
■学外の主なステークホルダー大阪府茨木市茨木商工会議所キャンバス周辺地域■建物基本情報　※2015.4時点標造規模：Ｓ造、RC造（一部SRC造）地上９階塔屋１階建築面積：約 31,790㎡延床面積：約116,122㎡
大学のビジョン専用おする設計の計
大阪いばらきキャンバス（OIC）は、都市型の立地を活かし、産業界や行政機関などとの一層の連携による教学展開を進めるとともに、社会連携のフロントライン、交流拠点としての機能を整備し、学生のさらなる成長を目指しており、教学コンセプトとして「アジアのゲートウェイ」「都市共創」「地域・社会連携」の３つを掲げ、キャンバス創造・教学展開を進めている。 OICキャンバスマスタープランでは、キャンバスを実験・研究・実践の場として位置づけ、進化を続けるイノベーション創発キャンバスとして、学部・研究科の教学特性も踏まえて、「理論体系と実践事例の共鳴による問題解決志向の教学展開」を教学の特色として設定している。また、OICでは、OIC総合研究機構（1研究所、7研究センター※2021年4月現在）が基礎的および応用的研究、ならびに若手研究者の育成に係る総合的な運営目的として設置されており、ビジョンに基づく実験・研究を実践している。都市共創：「都市」に集積する多様な人材や組織をつなぎ、都市の中に点在するポテンシャルを最大限に引き出し、それらを創造的に結びつけることによって、新たな価価の創出を目指すこと。 「立命館憲章」や「学園ビジョンR2020」などのアカデミックプランを支えるキャンバスマスタープランを軸として、地方公共団体との密接な連携のもと、地域・社会に開かれたキャンバスづくりを推進している。平成27年に政策科学部、経営学部など4学部と5つの研究科のキャンバスとして大阪いばらきキャンバスを開設し、図書館やホール、カフェ等の市民解放型施設に加え、市の防災公園を一体的に整備し、周辺地域に開かれた大学として様々な社会実験や調査研究、地域イベント等を実施している。具体的には、キャンバスを３D映像化した防災に関わる社会実験や地域情報研究所において、国内外の地域社会の公共・行政情報、地域の産業・技術情報に注目し、地域社会のネットワークや人々と地域社会の関係などをテーマとした研究を実践している。また、教育研究のための学舎施設は、 「キャンバス全体をラーニング・プレイスに」というコンセプトのもと、いつでも、どこでも、誰とでも学び、学び合うことができる空間を設けている。
官京・経補
キャンバスの狭隘化や、通学利便性確保の観点から新たなキャンバスの整備を検討していたところ、利便性がよく一定規模が確保できる用地として茨木市内工場跡地を選定した。用地購入決定に合わせ、立命館大学と茨木市で連携支援等に関する協議を重ね、敷地束側を市民開放エリアとして市へ用地売却し、市民開放施設（茨木市の支援を受け、立命館大学にて整備）・防災公園を一体的に整備を行った。
キャンバス内の施設の骨格は、土地利用の歴史や変遷、現在の周辺環境を踏まえて、茨木地域に歴史的に残る東西、南北の街路の軸にあわせたゾーニングとしている。東西軸は「市民交流の軸」、南北軸は「学びの軸」とし、防災公園は、周辺環境を考慮に入れ、市民もアクセスしやすい位置に配置されている。平成23年11月には、軸線の設定とキャンバス内のゾーニングが全学に提示・決定され、北西に学舎、南西にスポーツ、北東に防災公園、南東に市民開放施設（防災公園と市民開放施設が市民との交流エリア）というゾーニングで整備した。市民開放施設のゾーンには図書館やホールを含む「立命館いばらきフューチャープラザ」があり、公園ゾーンに面した１階にはレストランや本や共通のテーマを持った人たちが出会い、交流を深めながらコミュニティをつくることを育成・支援する場である「まちライプラリー」を設置している。学含ゾーンには学生・教職員のための教室や研究室があり、学びの軸に沿って地域協働での緑化事業を行う里山・ガーデニングエリアといったバブリックスペースが設置されている。
食事(交部)
大阪いばらきキャンバス開設に向けて、平成23年から総合企画部（キャンバス計画室）・財務部(管財課) ・外部コンサルタント企業において、まずは３キャンバス（衣笠キャンバス、びわこ・くきつキャンバス、大阪いばらきキャンバス）の将来情想（施設計画含む）の検討を開始した。これら3キャンバスの将来情想（衣笠キャンバス：京都から世界へ発信する伝統と創生の人文系キャンバス、びわこ・くわつキャンバス：世界水準の教育/研究/技術を創出・発信するイノベーティプ・キャンバス、大阪いばらきキャンバス：「アジアのゲートウェイ」「都市共創」「地域・社会連携」をコンセプトに掲げ、新たな学びのスタイルを提案するキャンバス）を描いたうえで、大阪いばらきキャンバスの施設計画の検討を行った。キャンバス開設後も総合企画部（キャンバス計画室）にて更に検討を重ね、平成30年に「大阪いぱらきキャンバスマスタープラン」を策定した。大阪いぱらきキャンパス３つの教学コンセプト
施設の工夫を現創活動
「キャンバス全体をラーニング・プレイスに」という概念のもと、キャンバス各所に目的を持った学びの空間（コモンズ）を配置するとともに、全館無線LANで、キャンバスのどこでも学びの場となる環境を整備している。低層階に配置されたコンコースは、ひとつながりのオープン・スペースであり、「学びの軸」としてキャンバスの骨格的な屋内動線としての役割を果たしており、これを基軸にしてコモンズを含む自由な学習環境が配置されている。
英木南工会議所(B棟1階)
・キャンバス開設時から入居し、約1,800社を超える会員企業及び関連団体と学生との間で、交流が促進されていろ。
分林記念館（1階）
多様な学生の居場所
・文化施設と国際寮が一体となっ（A様1階～5階）た施設。１階には、多目的ホー・コンコース部分の上階等には、ル・ラウンジ等があり、学生のさまざまな机・椅子等の什器居場所となるコモンズを多様なを配置し、雰囲気の異なる空形で配置している。間の中で、多様な学生の居場所を確保している。コンコース（A様1～4階） · Ａ棲を南北に横断するコンコースには、学生の溜まり場となる空間を分散配置することで、学生・教職員の交流を誘発するよう工夫して
共創活動の効果・成果
防災公園(岩倉公園)
・茨木市が所有・管理運営する防災公園。公園に面しており、レストランや店舗や展示スペースなど、市民の利用率が高い空間を設置し、大学キャンバス内で地域との交流の促進、地域活性化を促す環境を整備した。 ·学生は、キャンバス内外におけて市民交流の機会が多いことから、市民・自治体職員・近隣企業等との交流を通じた学びを得ていると同時に、この経験が地域に愛着を持つことにも寄与している。 ・コンコース等に意識的に配置したコモンズにが学生の溜まり場となることで、学生同士の議論の活性化や交流の誘発につながっている。 ・大学の取り組みを紹介するイベント（いばらき×立命館DAY、Asia Week）を毎年継続的に開催しており、「地域を愛し、地域に愛されるキャンバス」の実現に貢献している。また、大学以外にも地方公共団体（大阪府・茨木市）、協定企業等の100以上の団体が出展しており、地域産業振興・活性化につながるイベントとなっている。 •市民・学生・教職員等が、立場や世代を越えて、出会い・つながり・コミュニティを創り、交流を通じて、新たな気づきや学びを得る取り組みとして、コミュニティ共創プロジェクト（育てる里山・ガーデニング・まちライプラリー）を実施している。会員数は、3つのプロジェクト合計で1,200名に達しており（令和３年現在）、地域と大学との交流を促進する取組となっている。 •商工会議所を通じて、地元企業へのインターンや工場見学等を実施し、学生の企業への関心を高めるなど、企業と大学の交流の誘発に寄与している。 ・大学の図書館は地域住民も利用可能（登録制）となっており、地域住民からも広く利用されている。
車数:の車点
•学部の特性や、立地の状況・歴史的経緯等を踏まえ、大阪いばらきキャンバスの教学コンセプトが策定され、関係者間での共有されると共に、対外的に積極的に発信されている。 •また、教学コンセプトに基づき、教育研究・地域連携等の諸活動が行われるとともに、キャンバス計画がなされるなど、ソフトとハード一体となった取り組みが進められている。 •地域・社会連携を推進するためOIC地域連携客が設置され、市民開放エリアに事務客を設けことで、体制整備・ワークプレイス・活動を一体的に推進する取組が行われている。 ・コンコースや市民交流エリアなどに、個々の施設計画の工夫により株々な空間が用意されており、学生・教職員だけでなく、地域住民等も含めた交流の誘発・活性化を促す環境が整備されている。 •大阪いばらきキャンバス開設前より「コミュニティ共創プロジェクト」が展開しており、大学の活動に多くの市民が関わる仕組みを構築し、継続するための工夫がなされている。
:日本方法・経制
OIC地域連携室が、地方公共団体・企業などの対外的な連携窓口となり、学外ニーズと学内シーズのマッチングを行っている。茨木市を中心として、立命館大学、協定企業とのプラットフォーム会議や、地方公共団体と企業のまちづくりに関連した研究会などの体制を構築し、日頃から産学官連携の取組推進について議論している。
今後の辰響
令和12年（2030年）に向けた中期計画「R2030」において、立命館学園・立命館大学は「社会共生価値を創出する次世代研究大学」の実現を進めている。世界標準の研究力とともに世界の様々な人や組織とつながる「新たな時代のグローバル化」や、社会の変化に対応し、社会的課題にチャレンジする「創発性人材の育成」を通じて、新たな時代を拓く人材育成や価価創造に取り組む。令和６年に大阪いばらきキャンバスに、びわこ・くさつキャンバスから情報理工学部、衣笠キャンバスから映像学部の移転を予定している。それを契機に、「ソーシャルコネクティッド・キャンバス」襟想を掲げ、アートとAIの融合したラボ等の整備を進めるとともに、企業や他機関と連携して研究究・教育をさらに社会と接合し、社会的課題に取り組むアントレプレナー人材育成を展開していく。また、観光ホスピタリティ系の展開を行うため、令和７年大阪・関西万博をはじめ、地域振興に貢献する教育研究展開およびキャンバス創造を検討している。