平成26年8月4日上場取引所東
コード番号9312 URL http://ww.keihin.co.ip/ （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役財務部長四半期報告書提出予定日平成26年8月14日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無:無四半期決算説明会開催の有無（氏名）大津育敬
（氏名）荒井正俊TEL 03-3456-7825 (百万円未満切捨て)
3.平成27年3月期の連結業績予想(平成26年4月1日～平成27年3月31日)
1.平成27年3月期第1四半期の連結業績(平成26年4月1日～平成26年6月30日) ※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示:有①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期累計)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短倍は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四
半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項秦納予想につきましては、現時点で入手可能な情報から得られた荘断に基づき作成されたものであり、実際の奏績はこれらの予想数値と異なる場合がありま
す。業績予想に倒する事項につきましては、【条件資料P311(3)連絡業績予想などの将来予測情報に倒する説明」をご覧下さい。

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費や設備投資が一時的に落ち込みましたが、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫保管・入出庫の取扱いが増加したほか、輸出車両の海上輸送の取扱いやプロジェクト貨物、輸入貨物の取扱いが増加し、港湾作業の取扱いも増加しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１１７億２千２百万円（前年同期比８億１千万円の増収、７．４％増）となり、営業利益は増収効果等により４億７千１百万円（前年同期比１億６千３百万円の増益、５３．１％増）、経常利益は４億７千４百万円（前年同期比１億２千７百万円の増益、３６．７％増）、四半期純利益は３億２千８百万円（前年同期比１億５百万円の増益、４７.２％増）となりました。当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

国内物流事業
国内物流事業におきましては、流通加工業は、取扱いの減少により、売上高は１２億３千２百万円（前年同期比５．４％減）となりましたが、倉庫業は、大阪湾岸エリアにおける堺浜流通センター（堺市）の新設等により、倉庫保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は１３億７千４百万円（前年同期比３．９％増）となり、陸上運送業は、化学工業品や食料工業品の取扱い減により一般貨物輸送の取扱いが減少したものの、配送取扱い件数が増加し、売上高は３４億８百万円（前年同期比0．4 %増）となりました。以上の結果、国内物流事業の売上高は６１億９千３百万円（前年同期比１千９百万円の増収、 0．3％増）にとどまったものの、営業利益は流通加工業における作業効率の改善や固定費の削減等により、４億３千４百万円（前年同期比６千７百万円の増益、１８．５％増）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、輸出車両の海上輸送の取扱いが増加したほか、プロジェクト貨物の取扱いや複合一貫輸送・海運貨物の取扱いも増加し、売上高は４８億４千５百万円（前年同期比１６．１％増）となりました。また、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも増加し、売上高は６億７千万円（前年同期比１６. 2 %増）となり、航空運送取扱業は、欧州向けを中心に輸出入貨物の取扱いが増加し、売上高は2億２千４百万円（前年同期比９．１％増）となりました。以上の結果、国際物流事業の売上高は５７億４千万円（前年同期比７億８千４百万円の増収、１ 5.8％増）、営業利益は３億７千２百万円（前年同期比９千１百万円の増益、３２.３％増）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却に伴い有形固定資産が減少したほか、受取手形及び営業未収金が減少したこと等により、前連結会計年度末比２億３千６百万円減の４４４億６千５百万円となりました。負債合計は、借入金の減少等により、前連結会計年度末比３億１千５百万円減の３０２億７千万円となりました。また、純資産合計は、利益剰余金およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末比７千９百万円増の１４１億９千４百万円となりました。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期累計期間の業績は、国際物流事業を中心に期首予想を上回る結果となりましたが、今後の景気動向については、個人消費の持ち直しや輸出の回復が見通しづらい状況にありますので、第２四半期累計期間および通期の業績予想は、期首予想を据え置いております。なお、景気動向や事業環境の変動等により、連結業績予想に修正の必要が生じた場合には適時に開示いたします。 2.サマリー情報(注記事項)に関する事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第２６号　平成２４年５月１７日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２５号 平成２４年５月１７日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第３５項本文及び退職給付適用指針第６７項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、計算に用いる割引率を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第３７項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、ならびに、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
3．四半期連結財務諸表

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (セグメント情報等) I 前第１四半期連結累計期間（自平成２５年４月１日至平成２５年６月３０日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
△340百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (注) 2当第１四半期連結累計期間（自　平成２６年４月１日　至　平成２６年６月３０日） II報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
△336百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (注) 2