Japan Staffing Services Assoc overview of the Labor Market and Dispatch Market :統遣市場の概要June, 2023 Copyright© 2023 Japan Staffing Service Association, All Right Reserved.

■雇用失業状況
• 2023年1 ~3月期の雇用者数は5,680万人、前年同期から40万人増加• 2023年4月の失業率は2.8％で0.1ポイントダウン。完全失業者数は190万人で前月から3万人減少• 2023年4月の有効求人倍率は1.32倍と横ばい■派遣社員• 2023年1 ~3月期の派遣社員数は154万人で前年同期から16万人増加• 2023年4月の派遣社員数は154万人で前年同月から4万人増加• 2022年平均で派遣社員の最も多い職種は事務職で52万人、次いで製造関連が40万人■派遣事業• 2020年度の派遣事業売上高は8兆6,209億円（前年比+9.6%） • 2020年度の派遣事業所数は42,065か所、前年から約4,000か所増加Contentsもくじ
Overview :労働市場・派遣市場の概要データ
1．日本の雇用者の内訳…………………………… 05 2．雇用形態別雇用者数の推移………………… 06 3．雇用形態別雇用者数（直近1年間の推移）… 07 4．雇用形態別・職種別雇用者数の増減………… 08 5．失業率および失業者数………………………… 09 6.有効求人倍率7.日本の労働者派遣売上高の推移……………… 12 8.労働者派遣事業所数の推移…………………… 12 9.派遣社員の職種分布…………………………… 13 10.職種別派遣社員数の推移……………………… 14
Appendix :参考データ
11. 雇用形態別社会保険加入率比較…………… 16 12.雇用形態別賃金比較表……………………… 17 13. 派遣料金の構造…………………………………………… 18 14. 最新月募集時平均時給調査………………… 19 03 to (2015)   1991 góveryiew労働市場-派遣市場の概要データCopyright© 2023, Japan Staffing Service Association, All Right Reserved. Overview
〔資料出所〕総務省「労働力調査詳細集計」（2023年1月～3月期平均） Overview
■正社員　■正社員以外の雇用形態　■バート　■アルバイト　■契約社員・嘱託　■その他　■派遣社員　■正社員以外の割合（非正規÷役員を除く雇用者） Copyright© 2023 Japan Staffing Service Association, All Right Reserved. 〔資料出所〕 2001年までは総務省「労働力調査特別調査」（2月） 2002年以降は同「労働力調査詳細集計」（1～3月平均） 06
2023年4月の屈用者数は5,727万人で前月から35万人の増加、前年同月からは6万人増加しました。派遣社員は154万人で、前月から9万人滅少、前年同月からは4万人増加しました。その他の雇用形態では、正社員（3,664万人）は前月から73万人増加、前年同月からは13万人上昇、バート（1,009万人）は前月から22万人減少し、前年同月から9万人減少、アルバイト（421万人）は前月から1万人増加し、前年同月からも12万人減少、契約社員・嘱託（421万人）は前月から1万人上昇、前年同月からは12万人減少でした。 07
2023年4月の雇用者数について雇用形態別・職種に前年同月からの増減を見ると、「製造」「サービス」「運搬・浩掃・包装」で全体的に増加し、「事務」「専門・技術」 「販売」「その他」は全体的に減少しました。派遣社員は「事務」「販売」「サービス」は増加し、 「製造」「運搬・清掃・包装」 「その他」は減少、 「専門・技術」は横ばいでした。
〔資料出所〕総務省労働力調査基本集計2023年4月03 Overview
2023年4月の完全失業率は2.8%で前月から0.1ポイントダウンでした。完全失業者数は190万人で前月から3万人減少しました。 (万人)完全失業率･失業者数の推移(%) 〔資料出所〕総務省労働力調査基本集計月次Overview
2023年4月の有効求人倍率は1.32倍で横ばいでした。月間有効求人数は250万と先月から減少し、月間有効求職者数は189万と先月からやや減少しました。
各職種の求人倍率の推移

[資料出所]一般職業紹介状況(職業安定業務統計)月次〔資料出所〕一般職業紹介状況(職業安定業務統計)月次10 Overview
労働者流過は1986年施行依頼、経済環境と法改正に大きく影響を受けてきました。最新の派遣売上高（2020年度）は、8兆6,209億円（前年比+9.6％）となっています。 Copyright© 2023 Japan Staffing Service Association, All Right Reserved. 11
2020年度の派遣会社の事業所数は42,065か所、2021年6月時点の派遣会社の事業所数は42,448ヶ所となっています。
 (ヶ所) 90,000 ◾️届け出事業所数   ◾️許可事業所数Copyright© 2023 Japan Staffing Service Association, All Right Reserved. 12 Overview
2021年の最も多い職種は事務職が48万人（30.5%）、次いで製造関連の35万人（27.0%）でした。男女別でみると、女性は事務職が半数を占め、男性は製造関連と運輸・清掃・包装等が多くなっています。職業別就業者数2022年平均13
2023年4月の職種別派遣社員数は、事務は58万人で前月から2万人減少し、製造は37万人で前月から5万人増加しました。
前年同月からは、事務は5万人増加、製造は2万人減少しました。 (万人) ■その他■専門的・技術職■運搬・清掃・包装■製造■サービス■販売■事務〔資料出所〕総務省労働力調査基本集計月次14 gAppendix参考データCopyright© 2023, Japan Staffing Service Association, All Right Reserved. PREVATION cell of the content of tiby self-control 1999年- a (Wednishm) i Transform 24(3)/ olimi  76002 mli 57 (4) 10000000 Appendix
出所：令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査出所：2022年度派遣社員WEBアンケート調査16 Appendix
(資料出所)バート・アルバイト:リクルートジョブズ「2023年4月度アルバイト・バート募集時平均時給調査」派遣社員：リクルートジョブズ「2023年4月度派遣スタッフ募集時平均時給調査」 Copyright© 2023 Japan Staffing Service Association, All Right Reserved. 17 Appendix

【参考】派遣社員の待遇決定方式
労働者派遣法における派遣社員の公正な待遇の確保の方式は２通りあり、いずれかの方式を派遣会社が選択します。
１．派遣先均等・均衡方式
派遣社員と同種の職務に従事する派遣先の正社員と比較して待遇を決定するので、その比較対象となる社員の詳細な待遇情報を派遣先から提供してもらうことが不可欠となります。
２．労使協定方式
派遣先均等均衡方式では、派遣先が変わるたびに待遇も変わってしまうため、派遣元と派遣社員との間で締結した労使協定に従って待遇を決定する方式です。労使協定では、職種ごとのランクや経験年数なども考慮された賃金テーブルを作成し、その額は厚生労働省が毎年通達する賃金水準以上である必要があります。派遣先の正社員との均等・均衡により待遇を決定する方式派遣元と派遣社員との間で締結した労使務定に従って待遇を決定する方式厚生労働省が毎年通達する賃金水準以上の待遇を労使協定によって決定する営業利益1.2%
10.9%
派遣料金+ 100%派遣社員の給与70.0%労使協定方式、派遣先均衡・均等方式により賃金額を決定18
町立崗法紹介バムアルバ1 1 Copyright© 2023 Japan Staffing Service Association, All Right Reserved. 〔資料出所〕リクルートジョブズ報道資料19