2022年２月10日東上場取引所株式会社加藤製作所上場会社名コ一ド番号URL  http://www.kato-works.co.jp 6390 (役職名)代表代表取締役社長加藤公康者(氏名)執行役員財務統括部長問合せ先責任者(役職名)石丸　靖(TEL) 03-3458-1130 (氏名)四半期報告書提出予定日2022年２月14日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1． 2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）
3． 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、中国の連結子会社において貸倒引当金繰入額48億円を販売費及び-般管理費に計上したことから、当第３四半期連結累計期間における各利益の進捗は計画を下回っておりますが、重要な後発事象に記載いたしましたタイの連結子会社の解散及び清算、並びに希望退職者の募集に係る影響額を現時点で合理的に算定することが困難であるため、2021年８月６日に公表いたしました連結業績予想を変更しておりません。今後、葉績予想の修正の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規    一社(社名) 、除外一社（社名） ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示( 4 )発行済株式数(普通株式) ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であるとe of the state of当四半期決算に関する定性的情報（３）連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 ：無○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結票計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況にて推移しており、国内の建設機械投資は横ばいの状態が継続しておりますが、輸出は、海外経済の改善もあり、コロナショックを受けた前年の大幅な需要減から持ち直しの動きが続いております。海外につきまして需要は回復基調でありますが、中国におきましては、昨今の景気後退に伴い建設機械の稼働率が大幅に低下し、需要は減少しております。当社は楽績及び財務状況の改善の施策に取り組んでおり、売上債権管理の畿格化に伴い、連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司の一部取引先の債権について精査を行った結果、回収可能性の低い多額の債権があることが判明いたしました。当該取引先に対する信用低下並びに債権回収に向けての不確実性がさらに高まったとの総合的な判断により、貸倒引当金を追加計上することといたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は437億7千万円(前年同期比111.9%)となりました。損盆につきましては、連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司において、貸倒引当金繰入額48億円を計上した結果、営薬損失58億5百万円(前年同期は営業損失22億6千1百万円)となり、経常損失57億3千6百万円(前年同期は経常損失19億8千8百万円)となりました。また、経営資源の効率的活用と財務体質の強化を図ることを目的に、当社保有の駐車場用地３件を売却し、固定資産売却益13億7千4百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は46億9千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23億2千万円)と厳しい状況となりました。このような状況下、当社グループは、収益拡大・コスト削減・運転資本の改善を目的として2021年４月に「KATO Reborn Project」を立ち上げ、設計変更によるコストグウン・工場管理費及び外注費の削減・採算管理の徹底による利益率の向上・在庫削減を推進いたしております。効果発現には時間を要すものも多く、さらに鋼材価格や物流費の高鹽もあり、依然として厳しい業績となっておりますが、各施策を遅滞なく推進し、早期業績回復に努めるとともに、再成長に向けた中長期的な経営計画の作成も進めております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①　日本
国内向け建設用クレーンは、前年度のコロナショックによる需要減から回復傾向にある中、新型車などの効果もあり、販売が増加した結果、売上高は203億1千9百万円（前年同期比106.0％）となりました。海外向け建設用クレーンは、アジア・大洋州で増加し、売上高は38億3千8百万円（前年同期比129.2％）となりました。国内向け油圧ショベル等は、公共工事・民間工事の回復から需要は堅調に推移し、売上高は88億4千1百万円(前年同期比118.0%)となりました。海外向け油圧ショベル等は、北米向けが増加し、売上高は41億6千1百万円(前年同期比130.3%)となりました。日本の売上高は378億5千1百万円(前年同期比111.8%)となり、セグメント損失は12億2千7百万円(前年同期はセグメント損失21億7千3百万円)となりました。
②　中国
中国は、インフラ投資の純化や中国メーカーのシェア拡大を背景に厳しい販売環境が続いております。中国の売上高は42億8千1百万円(前年同期比82.6％)となり、セグメント損失は貸倒引当金繰入額48億円を計上した結果、47億5千6百万円(前年同期はセグメント利益2億1百万円)となりました。
③　その他
その他地域におきましては、クレーン・ショベルともに販売台数が増加しました。その他の売上高は38億1千1百万円(前年同期比197.7%)となり、セグメント損失は7千9百万円(前年同期はセグメント損失5億2千万円）となりました。主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。 ①　建設用クレーン国内は、新型車などの効果もあり、完上高は203億1千9百万円(前年同期比106.0%)となりました。海外は、アジア・大洋州向けを中心に販売が増加し、売上高は44億5千4百万円(前年同期比146.2%)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は247億7千4百万円(前年同期比111. 5％)となりました。 ②　油圧ショペル等国内は、公共工事・民間工事の回復から需要が堅調に推移し、党上高は88億4千1百万円(前年同期比118.0%)となりました。海外は、北米・欧州の売上が増加し、売上高は94億6千4百万円(前年同期比112.8%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は183億5百万円(前年同期比115.3%)となりました。 ③　その他その他の売上高は6億9千万円(前年同期比67.7%)となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産の状況)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1, 158億2千2百万円に比べ75億2千7百万円減少し、1, 082億9千5百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加45億2千7百万円、破産更生債権等の増加63億5千4百万円と受取手形及び完掛金の減少103億2千5百万円、棚卸資産の減少16億4千3百万円、有形固定資産の減少9億8千3百万円、繰延税金資産の減少7億2千8百万円、貸倒引当金の増加による減少47億5千2百万円によるものであります。
(負債の状況)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の643億2千7百万円に比べ39億8千2百万円減少し、603億4千5百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加8億1千5百万円、電子記録債務の増加13億6千2百万円と１年内返済予定の長期借入金の減少13億5千1百万円、社債の減少4億5千2百万円、長期借入金の減少33億9千7百万円、繰延税金負債の減少5億7千4百万円によるものであります。
(純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の514億9千4百万円に比べ35億4千4百万円減少し、479億4千9百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定の増加11億7千8百万円と利益剰余金の減少48億3千2百万円によるものであります。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司において貸倒引当金繰入額48億円を販売費及び一般管理費に計上したことから、当第３四半期連結累計期間における各利益の進捗は計画を下回っておりますが、重要な後発事象に記載いたしましたKATO WORKS (THAILAND) CO. , LTD.の解散及び清算、並びに希望退職者の募集に係る影響額を現時点で合理的に算定することが困難であるため、2021年８月６日に公表いたしました連結業績予想を変更しておりません。今後、楽療予想の修正の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来は顧客への支払が確定した奨励金を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その票積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結果計期間の売上高は33百万円減少し、販売費及び一般管理費は33百万円減少しております。なお、利益利余金の当期首残高に影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結子会社における貸倒引当金繰入額の計上)当社の連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司において、同社の取引先に対する未回収慎権について取引先の経営状況及び財務状況を精査した結果、債権の回収見込みが不確定であるため、当該未回収債権に関して、当第３四半期連結会計期間において貸倒引当金繰入額4,800百万円を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。
(セグメント情報等)
I前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2　セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去388百万円及びセグメント間未実現利益消去△157百万円が含まれております。セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 3 II 1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2　セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去235百万円及びセグメント間未実現利益消去22百万円が含まれております。 ３　セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2　報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響はありません。 (重要な後発事象) (希望退職者の募集)当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり、希望退職者の募集を行うことについて決議いたしました。
1　希望退職者の募集を行う理由
建機の国内需要の需要減少が続く中、新型コロナウィルス感染症の影響による景気減速が重なり、過去３年にわたり売上高及び営業利益が激減し、前期は大幅な営業赤字を計上するに至りました。現状を打開するため当社は様々な経営努力を行っていく所存ですが、人件費の削減は不可避であり、希望退職者の募集を実施することといたしました。

３　今後の見通し
今回の希望退職募集に伴い発生する特別退職金等の費用につきましては、2022年３月期決算において費用計上する予定ですが、現時点では応募者数及びその内訳が未定であるため、連結楽績への影響については、未確定であります。
(連結子会社の解散及び清算)
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を解散及び清算することを決議いたしました。
1　解散の理由
KATO WORKS (THAILAND) CO., LTD.は、2014年９月９日タイ王国に設立し、トラッククレーン及びラフテレーンクレーンの製造・販売をしてまいりました。しかしながら、2020年９月11日『タイ工場KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.の生産の一時停止について』にて開示いたしましたとおり、経済環境や事業環境の変化により在庫車が拡大したため、生産を中止し、販売活動に注力し、生産再開に向けた業務改善に努めてまいりましたが、現在の市場環境では収益の確保が難しく、事業の継続が困難と判断し、解散及び清算を決定いたしました。

３　解散の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現時点で未定です。 4　解散に伴う損失額及び今後の見通し当該連結子会社の解散に伴う連結業績への影響につきましては、精査中です。また、当該連結子会社の解散に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、その条項に抵触しており、継統企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は第１四半期連結会計期間より「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の改善に取り組んでまいりました。その間、各金融機関とは建設的な協議を実施しており、第２四半期連結会計期間において、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の承諾を得ました。したがって、当社グループにおいては難読企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。