運行会
特集客情

1.はじめに
今日、日本の農林漁業や地域の中小企業を取り巻く経営環境は、経済の国際化・グローバル化が進展するなかで大きく変化している。 FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）交渉の締結によって関税撤廃に向けた動きが進み、TPP（環太平洋連携協定）のもとで、より国際競争力（=輸出ができる力）の強化が求められている。その一方で、消費者の食に対する消費志向は、東電福島第一原発の事故などから安全志向や本物志向、健康志向の高まりと同時に、低価格志向(食費の節約)の高まりがみられ、大きく２極化する傾向にある。これら①国際競争力の強化と②消費者の食に対する消費志向の２極化は、「食」を支える農林水産業や食料品製造業が最も意識しなければならない視点であろう。さて、日本においては、これに対応すべく、従来の原料供給体制の農業から地域資源の有効活用や高付加価値型のビジネス・モデルの構築を目指した６次産業化に関する施策によって各地で新商品開発や新事業創出が行われている。これは原料供給基地として位置づけられてきた北海道においても例外ではない。なお、現在の全国における６次産業への取り組み状況を見てみると地域的な特色が表れており、北海道は、農産加工、観光農園、農家レストランへの取り組みが目立ち、東北は農産加工への取り組みが、中国・四国は地域コミュニティビジネスとしての直接販売が目立つ（表１）。両端の“辺境型”の北海道・沖縄は、加工・農観型で、中央圏は直売型と言っても良い。しかしながら、全国の６次産業化の展開状況を俯瞰して見ると、どの地域も画一的に６次産業化構想を掲げ、結局はかつての一村一品運動と同じく、各地で類似商品が散見されるため、将来的な農畜産加工品市場の飽和も懸念される。即ち、激変する経営環境の変化に対して、農業は十分にそれをキャッチアップができていない状況となっており、サプライ・チェーンとバリューチェーンの統合化や海外マーケットを視野に入れた先進的経営による６次産業化が求められている。他方、食料品製造業においては、冒頭の消費者の食に対する消費志向の２極化を意識した食料品開発はもちろんのこと、昨今は特に消費者の安全志向、本物志向、健康志向の高まりから、国産延いては地域原産の原料資源を求める傾向にあることから、国内における安定した食料品原料の確保が大きな課題となっている。ゆえに、農業生産者とのネットワークの形成が重要であり、この点は異業種との連携による高付加価値化（６次産業化、農商工連携等）を望
む農業生産者の意向とも合致する点である。しかしながら、いざ食料品製造業者が農業生産者と連携したくとも、現実的には①農業生産者とつながるチャンネルがない、②農業生産者と連携したくとも、小ロットでの納品しか対応できない生産者では連携が離しいといった課題が生じている（昨今では、温暖化などによる異常気象から、そもそも生産物の安定供給自体が難しくなってきていることも要因の一つとして挙げられる）。以上の点から、農林水産業、食料品製造業はいずれも異業種連携によるネットワークの形成を求めており、そこから海外マーケットを視野に入れたサプライ・チェーンとバリューチェーンの統合化を図っていくことが、日本の食産業においては最も重要なポイントであろう。なお、筆者が所属する東京農業大学生物産薬学部では、この点にいち早く着目し、６次産薬化の推進や食料製造業者との連携による商品開発に力を入れてきた。周知のとおり、北海道オホーツク地域は農林漁業いずれも日本トップクラスの生産量を誇る地域であり、大ロットでの納品を求める食料品製造業との連携については他の地域よりも優位な点である。そのため、本学部ではこの点から、大学が農林水産業と食料品製造業の架け橋となって、異薬種連携によるネットワークを形成し、様々な地域資源を活用した事業を展開してきた。そこで本稿においては、この農林水産業と食料製造業の連携に着目しつつ、本学部の取り組みも紹介しながら、食料品製造業からみた北海道オホーツク地域の魅力と産学連携の可能性を紹介したい。
2.多角化する農業経営と6次産業化、
農商工連携の推進
1961年に農業基本法が施行されて以来、農業経営は規模拡大、生産過程の機械化が展開してきたが、2000年に食料・農薬・農村基本法の実施にともない、規模拡大路線の他に、農産物の付加価値、農業生産者の商品開発と技術革新能力が重視され、農業経営の多角化が進んできた。その後、2008年の農商工等連携促進法と2010年の６次産業化法が法律的に整備され、補助金などの支援がなされるようになった。これらの施策の背景となっていたのは、農産物価格の低迷や、規模拡大によるスケールメリット実現の困難性などがある。他に、前述の消費者の安全志向、本物志向、健康志向の高まりから、差別化された農産物や加工品開発や、サービス化が求められている。この点を踏まえ、農業生産者はこれら消費者のニーズに対応できる新たな経営、すなわち経営の多角化が強く求められてきた。なお、農業経営においては、多角化と複合化があるが、過去に論じられてきた農業経営の複合化は、複数の作目を栽培することによって、経営資源を循環させ効率化を図るという概念で、基本的に生産過程を中心とし論じられているものであったが、現代における農業経営の多角化の概念は、既存の農産物生産の事業とは異なり、農産物加工、直接販売、観光農業など新しい産業へ進出することを指している。つまり、新しい市場に向けて全く新しい商品やサービスを開発・提供して販売する経営手法である。そもそも多角化という概念は、複数の市場・事業分野で事業活動を行っていくことを意味する。すなわち、経営の多角化は本来の事業経営にとどまらず、蓄積した技術を市場のニーズや環境変化と結合し、新たな事業を展開することによって企業の優位性を保つ戦略である。ゆえに、多角化の基本的な役割は、経営者が新たな事業分野に進出し価値を創造することである。今日の農業経営は、こうした新たな価値を創造するという戦略を意識しなければ持続的かつ安定的な発展が望めない状況になっている。この点から近年における農業経営の多角化の研究は、これまでの農業経営学の理論だけではなく、一般的な企業戦略論、そして企業形態論、企業組織論などを踏まえて進められている。このような点から、政府側もこの動きに対応すべく、６次産業化の推進に力を入れ、農楽の多角経営を支援する政策に重きを置いている。しかしながら、現状としては、前述のように、どの地域も画一的に６次産業化構想を掲げているため、多角経営において最も重要な戦略が見受けられない状況にある（いわゆる“コモディティ化”)。では、どのように各地域では戦略を設けていくべきなのか。
3.北海道オホーツク地域における
6次産業化の推進
～東京農業大学生物産業学部の取り組み～
東京農業大学生物産業学部が立地するオホーツク地域は、世界自然遺産に登録された知床半島をはじめ、多様な動植物が生息する豊かな自然環境が育まれている。この豊かな自然環境を背景に、広大な圃場からは高品質の農産物が、世界４大漁場のオホーツク海や多数の湖沼からは豊富な水産物が生産され、オホーツクは日本でも有数の食料生産基地となっている。しかしながら、地球温暖化などの影響を受けて従来の自然環境は大きく変化しており、これに合わせて、自然環境を基盤とする農林水産業においても、高温障害や湿度変化による病虫害の発生などの影響が生じている。また、他方では、経済合理性のみを重視してきた産業構造が、単品目による高効率生産体制を構築し、結果として、連作障害などが生じるなど、経済の外部要因が農林水産業の大きな課題となっている。加えて、グローバルな市場経済が、農林水産物の競争の激化をもたらし、自然環境や農林水産業を基盤としてきた地域社会は危機に瀕している。ゆえに、今日においては持続可能な経済社会の構築にむけた人間と自然との「共生」が、人類存亡の重要なテーマとなっている。これは現在のSDGsにも繁がる内容を持つ。この課題に対応すべく、これまで生物産業学部は、自然資源や生物資源を「生産一加工一流通・ビジネス」というアグリフードビジネスの視点から一貫して学ぶことをコンセプトとして、自然科学と社会科学の学際融合を「生物産業学」と捉え、北海道オホーツク地域をフィールドとして、地域に密着した教育・研究を行ってきた。しかしながら、昨今の「農」を取り巻く環境は劇的に変化しており、これまでの「生産一加工一流通・ビジネス」だけでは対応しきれない領域が生じはじめている。特に、グローバル化が進展する現在、地域経済の衰退が深刻化し、地方創生が社会的な要請として求められているなかでは、これまでの農学の領域で展開されてきた“生産”の枠を超えて、加工、流通ビジネスまで踏まえた、いわゆる６次産業化の展開に対応するような生産－加工－流通・ビジネス（アグリフードビジネス＝生物産業）への対応と、これに加えて生物産業の外部要因である自然環境との共生への対応も求められている。以上の点から、生物産業学部では、これまで生産力に注力してきた従来の「農」を超えて、生命の源である「（母なる）大地＝自然環境」を大切にしながら、「環境－生産－加工－流通－消費」のエコ・アグリフードシステムの構築を目指している（図１）。では、どのような活動に取り組んできたのか。実学主義を建学の理念とする東京農業大学は、地元網走の産業風土に根ざした研究を進め、各界に有為な人材を送り出すとともに、地域のシンクタンク的大学として地域の課題解決に貢献してきた。代表的な事業の例を挙げると、まず本学では日本の大学でいち早くビールの試験醸造免許を取得しており、ビール、発泡酒の醸造研究を行っている。地元の企業「網走ビール株式会社」と共同研究を行い、ナガイモ、スィートコーン、ニンジン、タマネギ等の地場産品を用いた地ビールを開発し、商品化されている（写真１)。そのほか、農家の冬場の仕事づくりという点からオーストラリアの国鳥エミューの飼育管理や産業化について研究が進められ、商品開発の面ではエミュー（写真２）の肉を利用したソーセージ、卵を利用した生どら焼き、脂肪を利用したエミューオイルや石鹸などが開発され、人気の高い商品となっている。いずれの商品開発において重視してきたのは、農林水産業と食料品製造業という異業種連携によるネットワークの形成である。それは農業生産者が不得意としてきた企業的な経営感覚を異業種との連携によって喚起させ、農業経営の多様化を図る点にある。また、一般的に異業種連携を図ると、価格決定メカニズムの点から、どうしても販売を担う販売業者や加工業者よりも原料を供給する側の生産者の立場が弱くなってしまい、農写真1写真２　本学のエミュー牧場薬生産者にとっては異業種連携を図るメリットが小さくなってしまうことがある。ゆえに、あくまでWIN-WINの関係を形成するためにも、大切なのは生産者の意識改革にある。
4. 6次産業化のプログラム開発と
学部における人材育成
以上の背景から生物産業学部では、この生産者、延いては地域住民、そしていずれ地域を担うであろう学生も含めて、地域住民参画型による地域課題解決と意識改革を目的とした人材育成プログラムを社会人向けと学生向けの両輪で展開している。社会人向けの実学教育プログラムについては、2009年からは科学技術振興機構（JST）の「地域再生人材創出拠点の形成」事業の採択をきっかけとする「オホーツクものづくり・ビジネス地域創成塾」（以下、創成塾と略称、写真３）を開講している。これはオホーツク地域の資源を活用した新商品開発・新事業創出を担う人材の育成プログラムで、これまでに計125名の修了生を鑑出し、数々の新商品や新事業創出の実績を有している。写真３　創成塾修了証授与式例えば、清里町の玉ねぎ農家の柳谷氏は、自家栽培の玉ねぎにこだわった肉まん「玉ちゃんまん」を商品化し、清里町から交付金の支援を受けて、加工場を併設した販売店舗「TOKO- TOKO」を開設した（写真４）。これを契機に今では、「農業・清里・食・可能性」をテーマにランチボックスの提供やカフェ部門の開設など、６次産業化の推進に努めている。また、地元の製麺業者である㈱ツムラは、創成塾での学びを通じて、地場産小麦と地産地消にこだわった商品づくりの重要性に気づき、オホーツク産小麦にこだわった「生ひやむぎ」 (写真５)を開発し、これが2015年に開催された「食」をテーマとしたミラノ国際博覧会において北海道選定商品として選出された。なお、㈱ツムラでは、「麺を通じて、地域の資源の価値を最大化すること」「地域にとっての麺の研究所」を目的にコミュニティースペース[TUMUGU Labo] (写真6)を開設している。そして、創成塾の修了生の中には、オホーツク地域外から通学された修了生も多く、札幌市から通われていた後藤氏は２人の娘とともに、エステサロンを経営されていたという経験を活かし、「農」×「食」×「美」をコンセプトとしたロンドン風カフェを起業している。なお、この創成塾は2015年からは内閣府の実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度「食の６次産業化プロデューサー」レベル１～３の資格取得が可能となるよう、プログラムの質の拡充を図っている。さらに、これらの成果を踏まえて地方創生をはかるためには、大きなマーケットを有する都市と地方の連携を強化することが求められる。そのため生物産業学部では、富士通株、三菱地所株、株JTB関東といった首都圏の大手企業や地域ビジネスを支える地元の金融機関と積極的に連携をはかることで、地方創生の基盤づくりに努めている。加えて、修了生の継続的な事業化・起業化を支援するためのしくみとして、同窓会のみならず、創成塾の修了生を中心としたNPO法人創成塾も設立している。また、現在、農業の後継者人材をいかにして育成するかが大きな課題となっているが、農業経営の承継問題、労働力不足、新たな農業経営戦略を巡る人材育成など、大きな社会的課題として、論議されているところである。こうした情勢のなかで、本学部では、多様な人材な育成にむけて、農業MOTによる農業人材育成に取り組む佐賀大学農学部や６次産業化や新たな担い手育成を巡る人材育成に積極的に取り組もうとしている韓国の忠北大学校、農協大学校、農水産大学校の５大学と連携協定を2014年11月26日に締結し、これらの大学を巡る国際シンポジウムを毎年開催し、継続している。そのような中で、今年度は東京農業大学が幹事校として東アジアの共通課題として日韓(今年度は中国も参加）のそれぞれの大学における農業人材育成の課題をテーマに、東京農業大学世田谷キャンパスにおいて国際シンポジウムを10月18～19日の日程で開催予定である。また、人材育成では民間の㈱マイファームや日本農業経営大学校とも連携を図っている。他方、学生向けの人材育成プログラムについては、地域課題解決のなかでも「環境と産業の共生」や「地域資源の高付加価値化」をテーマとしながら、「地域連携によるオホーツク学の展開」「エゾシカから学ぶ環境共生と地域産業の連携」「地域資源利用によるフードマイスター育成」といった各種の学生向け実学教育プログラムを展開してきた。このうち、 「地域資源利用によるフードマイスター育成」については、学生自身が地域企業等と連携しながら商品開発を実施している修了生のなかには北海道の老舗菓子メーカーの株壺屋総本店とのコラボ商品の開発やアグリビジネス創出フェアin HOKKAIDOのブースプレゼンでの最優秀賞の受賞などの実績を有している。
5.食料品製造業からみた北海道オホー
ツク地域の魅力と産学連携
以上、食料品製造業からみた北海道オホーツク地域の魅力とそこで本学が取り組んできた産学連携の取り組みを紹介させていただいた。食料品製造業から見た北海道オホーツク地域は、昨今の消費者の安全志向、本物志向、健康志向に対応した高まりから、国内における安定した食料品原料の確保の地として重要であることは言うまでもない。しかしながら、実際、農業生産者と連携したくともそのチャンネルがない中で、異業種連携形成の実績を有す大学がコーディネーターとして存在していることも、食料品製造業者にとってはとても魅力的なのかもしれない。現在、日本においては、従来の原料供給体制の農業から地域資源の有効活用や高付加価値型のビジネス・モデルの構築を目指した６次産業化に関する施策によって各地で新商品開発や新事業創出が行われている。しかしながら、日本の農業の構造改革は依然として立ちおくれているのが現状である。それは、６次産業化においては、プロダクトアウトからマーケットインの新商品開発・付加価値創造が重要であり、販売促進や販路拡大等のマーケティング戦略が必要なためであり、これらは従来の農業生産者が苦手としてきた領域である。ゆえに、今後は異業種連携を図ることが重要であるが、大切なのは異業種連携において農業生産者が連携においてイニシアティプを持つことで、そのためにも農業生産者の意識改革が必要であり、この点に行政や民間ではなく、人材育成を専門とする大学がコーディネート機能を持つことの意義は大きい。
新潟食料農業大学食料産業学部教授社会連携推進室長鈴木孝男ボイシト・農村と都市との共存が人口減少時代における農村の持続性を高める・地方創生を契機に食のコンテンツを活かした農村ビジネスが多様化・フードチェーンを包含した「食のテーマパーク」が地方への人の流れを拡大・農村に変革をもたらす「食のジェネラリスト」の育成と企業連携が重要
1.多様化する農村と都市の共存を
目指した農村ビジネス
2015年度からはじまった「まち・ひと・しごと総合戦略」は2020年度から第二期に入る。 2019年12月に国から示される次期総合戦略に基づいて、全国の自治体では地方版「総合戦略」の策定に着手する。こうした地方創生の取り組みでは、交流人口を増やすことで人口減少の影響を補い、地域の活力回復を図ろうとしている。宮城県南部に位置する人口1,400人程の七ヶ宿町では、誰もが「私の田舎」として誇りを持ち、「第二のふるさと」として親しんでもらえるまちづくりを目指している。その一環として、ミニスーパー、レストラン、図書館、銭湯、ガソリンスランド等を備えた賑わい拠点「なないろひろば」を整備した（図１）。集客力があるミニスーパーは、みやぎ生協とファミリーマートが手掛けた一体型店舗で、生鮮食品を扱った店が町内になかったことを受け整備された。若い女性の声に応えてコインランドリーも併設されている。レストラン「Book&Cafeこ・らっしぇ」は、仙台市の飲食店ハミングバードがプロデュースしたイタリアンレストランで、生パスタと焼きたてパンが食べられる。周辺集落へは、コミュニティバスを結び、人とモノの流れを再生する小さな拠点事業としても注目されている。地方創生によって農村で展開されるビジネス（以下、農村ビジネス）の多様化が進んでおり、とくに固有の「食」資源を有効活用していくことが重要になってきている。そして農村に不足している知識やノウハウを補うために、社会貢献の意欲が高い企業との連携が促され推進力のある事業が開発されている。地域資源に価値を見出し、農村と都市が共存する新たな農村ビジネスが生まれはじめている（図2 ）。図２　農村の都市が共存するイメン
2. 「食べる」と「泊まる」で経済効果を
高める
地方への移住や雇用創出につながる経済効果をもたらすためには、交流人口を増やすだけでなく、できるだけ訪問者の滞在時間を延ばす手立てが有効である。一過性の高い「見る・体験する」に加えて、「食べる・泊まる」の仕掛けを組み込んでいく手段として、筆者は農村レストランと農村民泊に期待している。農村レストランは、農村の風土・文化、人情の中で、そこでしか味わえない料理に出会う場である。「食べる」を通じて農村と都市の関係を育む場でもある。調査報告1によると農家や漁家が経営する農村レストランの数は、 2017年に1,880経営体あり微増傾向にある。また、1事業体当りの売上は2,435万円という結果が出ている。農村レストランは、失われつつある伝統的な食材の栽培方法や料理のレシピを継承していく観点からも重要な存在である。移住したシェフ等による斬新なレストランが注目されがちだが、地域に眠っていた労働力、原材料、ノウハウ、技術などを住民の自発的な行動で活かしていくコミュニティ・ビジネスも、農村生活の豊かさを高めるためのアプローチとして見逃せない。農村民泊は、日本の田舎に滞在して農林漁薬体験や自然・文化に触れ、地元の人とふれあいながら生活を体験するものとされている。農家や漁家が経営する農村民泊の数は、2017年に3,020経営体があり、1事業体当りの売上は443万円である¹。かつては修学旅行等を受け入れるグリーン・ツーリズムの取り組みとして浸透したが、団体旅行から個人旅行への志向の変化や外国人観光客の増加に伴い経営スタイルにも変化が見られる。「１回泊まれば違い親戚、10回泊まれば本当の親戚」をモットーに日本の農村民泊を牽引してきた大分県の「安心院グリーン・ツーリズム協議会」では、2019年３月に「未来ある村　日本農泊連合」を結成し、全国的なネットワークにより受け皿の普及・拡大と経営力の強化を進めている。能登の「春蘭の里」では、黒い瓦、白壁板・下見板張りの住宅であること、料理は科学調味料を使わず地元のきのこ、山野草、川魚等を使うこと、高価な輸島塗りの漆器でもてなすことを売りにし、そこでしか体感できない宿泊サービスを実現している（図３)。宿泊と飲食のサービスを分離（泊食分離）することができれば、経営者の負担が減り農村民泊への参入はさらに容易になるだろう。働き方改革の推進やインバウンドの拡大によって長期滞在へのニーズが高まる可能性もあり、受け皿となる農村レストランと農村民泊の普及を図っていく必要がある（図４）。図4農村民泊へのニーズの変化と展開イメージ
3.農村を舞台とした
[食のテーマパーク]の出現
食を活かした取り組みは多方面で広がりを見せている。たねやグループが本社を構える「ラコリーナ近江八幡」は、八幡山から連なる丘に、緑深い森、ホタル等の生き物が生きづく田畑、芝生屋根の建物等が配された施設である。ここに、飲食店、マルシェ、パン等の専門ショップが入っている。美味しいスイーツを提供するだけでなく農薬の教育・体験ができる機能が複合されている。祝祭的な空間を設え伝統的な農作業や行事が継承されており、農村生活と食を融合させた雰囲気づくりに成功している。また、全国初の民営パーキングエリアとしてオープンした「アクアイグニス（三重県森野町）」は、訪れる人々の心を癒し、食と人が交わる極上の空間づくりをコンセプトとしている。ここには、有名シェフがプロデュースするレストラン、スイーツショップ、ベーカリー、温泉、宿泊の機能を備えるとともに、苺狩りや朝ヨガを提供するなど体験・健康増進の機能も複合している。現代的な建物がビニールハウスを囲むように配置されており、デザイン力でお洒落な農村空間を仕立てている。こうした多機能化した食ビジネスの出現は、日本だけで見られているわけではない。イタリアのボローニャ近郊に2017年11月に、施設面積が約10万㎡を有する巨大な食のテーマパーク[FICO EATALY WORLD]がオープンした（図５）。屋内だけで約８万㎡もあり、レンタルサイクルで回れるようになっている。ここには多数の物販や飲食のテナント、家畜、畑、加工場などが内在している。つまり、生産、加工、物販、飲食までのフードチェーン全てが施設内に備わっているのである。また、独自の商品開発にも力を入れており、購買意欲がそそられる商品が随所に陳列されている。営業時間は10時～23時（土曜は24時まで）と長く、普段食べているものについてじっくり学び、ゆっくり食事を楽しむことができる。チーズやパスタ作りなど20ユーロ（約2,400円）前後の教育・体験プログラムも多彩である。この施設がつくられた背景に、全世界にイタリアのレストランやメニューあるが、イタリアの食材を使っていないことが多いため、本物のイタリアの食品がどのように生産され、いかに食べるのかについて世界に確実に伝えたいという意図がある。政府の国家戦略プロジェクトとして位置づけられており、「自国固有の食文化」を守ろうとしている。非常にダイナミックな展開に圧倒される。このように農村を舞台にして、フードチェーン全ての機能を包含し、さらに教育・体験・宿泊のサービスを併せ持つ「食のテーマパーク」が各地に出現している。施設内で生産したものを加工・調理して、素早く商品や料理として提供される究極の地産地消のスタイルだ。ここで紹介した事例から、農村の食が見直され、そこでしか味わえない料理や体験を求めて人々が足繁く通い始めるトレンドの高まりが読み取れる（図６）。
4. 「食のジェネラリスト」が活躍する
今後の地方創生
地方創生へ移り変わる局面においては、硬直的な農村にイノベーションをもたらす若い力が欠かせない。とくに、地域の労力をマネジメントし一見些細に見える資源でも可能性を掘り起こしビジネスに換えていくマインドを持った人材が求められている。しかし過疎地域では、若い人材の確保が難しく、地方創生を率引する次世代の育成が喫緊の課題である。小生が所属する新潟食料農業大学²では、食のコンテンツを活かして活躍できる「食のジェネラリスト」を育成している。フードチェーンを学んだ食のジェネラリストは、将来地方創生の現場でも活躍してくれるはずである。食文化は、小さくなった家族の中で継承することが難しくなってきており、地域ぐるみ、町ぐるみで取り組まなければ消失してしまう。本稿では、農村の食を未来に引き継いでいくために、生産、加工、販売、飲食、教育・体験、宿泊、健康増進等のサービスを一体的に提供し、収益を最大化していこうとする動向を紹介した。だが必ずしも、多様化する社会のニーズに対応できる資質を農村側が持ち合わせているとは限らない。そのため、農村に足りないノウハウや貧源を補ってくれる企業とどう連携していくか手腕が試される。財政離に悩む地方自治体にあっては、既存施設や遊休施設を活用するなどの知恵を発揮して欲しい。小さなスポットをモザイク状に地域に散りばめネットワーク化することで、食のテーマパークに匹敵する一体感を創り出していく発想である。第二期に突入する地方創生においても、 「食」を抜きにした展開はあり得ないだろう。これを契機に、地域に磨きを掛け、輝きを取り戻そうとする新たな挑戦が全国に生まれるはずである。
釧路公立大学中　村　研地域経済研究センター長・教授l lボイシト・水産業の水揚げ依存から一次加工・小売参入とブランド化による高付加価値化・ウイスキー蒸溜所立地をきっかけとした新しい地域と食文化の発信・漁協、ウイスキー蒸溜所との連携による道の駅コンキリエの成功
1.はじめに
摩岸町は、北海道の東南部にある人口約1万人弱の町である。厚岸湖、別寒辺牛川・湿原、大黒島等豊かな自然に恵まれ、基幹産業は水産業である。他地域と同様、人口減少・高齢化に直面している。この中で、厚岸町は、 「水産業を核とした地域産業活性化」を進めている。近年、厚岸町ではカキを中心とした水産物のブランド化、ウイスキー蒸溜所関連でマスコミに取り上げられることによる知名度向上、北海道内の道の駅のレストラン飲食部門で人気第一位の厚岸味覚ターミナル・コンキリエを中心とした観光客入込増等がもたらされている。しかし、現在の好調は過去の地道な取り組みの結果もたらされたものである。そこで、本稿では、厚岸漁業協同組合、堅展実業㈱厚岸蒸溜所、道の駅である厚岸味覚ターミナル・コンキリエのこれまでの取り組みを紹介する。
2.厚岸漁業協同組合の取り組み
～水揚げ依存から加工・小売参入による
多角化運営〜
厚岸漁業協同組合は、現在、サケ、マス、サンマ、カキ、アサリ、コンプ漁業を中心として年間100億円以上の安定した販売実績を有し、自営の加工冷凍事業・直売店事業にも力を注いでいる。同漁協は、水揚げにかかる手数料に依存しない多角的な収益事業を構築するべく、水産物の自営工場での箱詰め・冷凍といった一次加工による高付加価値化に取り組むとともに、自営の直売所やインターネットサイトで販売する小売部門に参入することで収益向上を図っている。企業経営の健全性を示す自己資本比率については、38％以上（平成30年度）と安定した経営となっている。もともと、同漁協は、昭和50年代までは、北洋サケ・マス、サバ・イワシ巻網、サンマ棒受け網を中心とする沖合漁業と、ニシン、コンプ、カキ、アサリを中心とする沿岸・養殖漁薬が混在する中で組合運営がなされてきた。昭和59年当時は、水揚げの市場の取扱いは180億円と多く、市場の手数料収入とサケ、マス、サンマの主力商品の加工事業収益、昆布の採取等で売り上げも順調であった。その後世界的な資源囲い込み時代（200海里）に入り経営環境が厳しくなり、この中で水揚げにかかる市場手数料に依存しない多角的な収益事業の構築がなされてきた。まず、水産物の価格安定化を目的に、自営工場による製水・冷凍事業を開始し、漁協運営の下支えができる収益事業に定着させ、その後は加工事業に加えて、平成８年からは厚岸漁業協同組合直売店（エーウロコ）の母体となる直売事業を開始、平成11年に現在の店舗【写真１】を建設、現在では年間約13億円(平成30年度)の売り上げを計上する主要事業の一つとなっている。この結果、従来の水揚げ依存の体質から転換し収益事業を多角化している。写真1　厚岸漁業協同組合直売店（エーウロコ）現在、同漁協では、厚岸漁業協同組合直売店「エーウロコ」については、年間を通じて約70種類もの多様な魚介類を捕ることのできる厚岸の特徴を生かし、観光客への小売・ネット販売を行っている。また、消費者ニーズに直接触れる小売部門・ネット販売部門を持つ強みも生かし、厚岸産水産物のプランド化に取り組んでいる。「カキえもん」を皮切りに、 「大黒さんま」や「大黒毛がに」といったヒット商品を誕生させている。なお、ブランド化にあたり、厚岸町カキ種苗センターで「カキえもん」の稚貝が種苗生産され、その稚貝を購入した漁業者により養殖され厳格な品質・ブランド管理を行っている。コンキリエとの連携では、同漁協の直売店から直接コンキリエヘ水産物を卸すとともに、観光客向けにクーポンやチラシを互いに置くなど、協力・連携し合うことにより「厚岸」ブランドの拡大に寄与するなど、相乗効果が生まれている。
3.厚岸ウイスキーの取り組み
(堅展実業株厚岸蒸溜所)【写真2】
堅展実業株式会社は、食品の原材料の輸入を主な事業とし、国産ウイスキーの輸出も行っていた。近年の国産ウイスキーの品薄、高騰を受け、安定した供給を目指して自社でのウイスキー生産に取り組むことになった。スコットランドのアイラ島のスコッチを目指していた同社は、北海道内で複数の候補地のなかからアイラ島と気候や風土が似ており、また、古くからカキの養殖を行っていた歴史ある「カキの町」であるという点でアイラ島と共通点のある厚岸町を生産場所として選定した。なお、この背景には、蒸溜所誘致にあたり同社の水の調査への協力から蒸溜所立地をサポートする等のハード面、ソフト面での町役場のサポートも背景にあった。同社は、「原酒の状態を味わってみたい」との声を多数受け、平成30年から４回にわたり各原酒ごとに特徴と思いを込めた商品をリリースしている。なお、スコットランドにおけるスコッチウイスキーは、最低３年間の熟成が義務づけられているため、「New Born (ニューボーン)」と名づけて販売している。 「ニューボーン」シリーズは厚岸蒸溜所の「未来の姿」を意識して作られている。第１弾はノンピート原酒をパーボン橡だけで熟成させたもの、第２弾はアイラ島をイメージしたピーテッド原酒をバーボン橡だけで熟成させたもの、そして第３弾は、オール北海道への布石として、ノンピート原酒を旭川産のミズナラ橡で熟成させたものをリリースしている。今後については、全て厚岸産で製造する[AKKESHI ALL STAR]を目指しているという。厚岸蒸溜所と地域との関係では、地域の皆さんに飲んでもらい応援してもらえるようなウイスキーにすべく、厚岸町内で同社製品が購入できるよう配慮するとともに、観光面では、工場見学をコンキリエと連携して対応している。
4.厚岸味覚ターミナル・コンキリエの
取り組み【写真3】
厚岸町の観光入込客数の状況は、平成21年度の33.2万人から平成30年度43万人と約10万人増となっている。コンキリエの入館者数も増加傾向で平成21年度の18.4万人から平成30年度は28.4万人となっている。水産業が主要産業である厚岸町では、新たな産業の創出が喫緊の課題であり、豊かな水産資源や農林資源を生かし、観光産業を新たな基幹産業とするために観光開発計画を策定し、その核となる「食・味覚」の中核施設として平成６年コンキリエが整備された。コンキリエは町有施設であり、運営は町の第三セクターである㈱厚岸味覚ターミナルが指定管理を受けて行っている。同社は、設立当初は厳しい経営状況であったが、同社自ら旅行会社へ営業し、ツアーにコンキリエの食事を組み込んでもらったり、百貨店へ出展するなどして外貨を獲得する「攻め」の営業を仕掛けていったことで黒字に転換し、現在では９年連続北海道じゃらん道の駅満足度ランキングで「飲食部門」首位を勝ち取るまでとなった。また、道の駅のオリジナル商品開発に力を入れるなど差別化を図っている。同社では、飲食部門のスタッフをカキの本場である広島市や、バルの視察で札幌市へ行かせるなどスタッフの研修を充実させており、このことが飲食部門のメニュー充実等新たな取組に結びつき、飲食部門の好成績につながっている。現在、釧路泊の観光客が食事を目的にコンキリエを訪れるほど同施設の食の満足度は高いものとなっている。また、観光客だけでなく、町民利用についても、ニーズに応じた送迎実施や、子供たちの利用の場合はカキの提供ではなく、肉類をメインにしたりバイキング形式にしたりするなどリクエストにも臨機応変に対応し、町民が気軽に利用できるような体制を整えている。コンキリエの目玉である飲食部門は、漁協との連携により海産物の仕入れを漁協から直接行う形で新鮮な食材を安定的に供給してもらう体制を整えたことが、カキを中心とした新鮮な海産物を食べられるというレストラン部門の評価につながり、現在の好調の背景となっている。また、小売部門については、生鮮は漁協直営店のエーウロコ、加工品はコンキリエの物販部門といったかたちで相互補完している。厚岸蒸溜所との連携では、蒸溜所のオープンに合わせてコンキリエ内にオイスターバールを開店させた。現在は、厚岸蒸溜所の「ニューボーン」が飲める店、またアイラ島でのカキの食べ方である「カキにウイスキーを垂らして食べる」という新しい食文化の発信拠点として、レストラン形式のお店として営薬している。また、厚岸蒸溜所建設当時、視察依頼が殺到したことをきっかけに、コンキリエが厚岸蒸溜所見学ツアーの窓口となりツアーを実施している。同社の観光への取組としては、通過型観光地である厚岸で観光の滞在時間を延ばすべく体験観光メニューに力を入れている。体験観光メニューは、人工物が少なく手つかずの自然に触れられる別寒辺牛川カヌーツアー、漁協と連携したアサリ掘りといった夏の定番だけでなく、ワカサギ釣りやスノーシューといった冬の定番の体験メニューもできつつあり、昨年度よりサイクリング体験を開始している。
5.まとめ
このように、現在の厚岸町の好調は、急にはじまったものでなく、水産業の水揚げ依存から一次加工・小売参入とブランド化による高付加価値化を図っていた厚岸漁業協同組合の取組、堅展実業㈱によるウイスキー蒸溜所設立と町役場のサポート、漁協、ウイスキー蒸溜所との連携による道の駅コンキリエの成功という過去の地道な取り組みの結果もたらされたものであると言えよう。地域振興の取り組みは、利害が必ずしも一致しない地域の関係者の連携がなければうまくいかない。各地域でも個別では素晴らしい取組が行われているものの、個別の取組に終わり、地域全体の振興に必ずしも繋がっていない事例も見受けられる。このなかで、厚岸町の取り組みは、行政、民間等各地域関係者の個別の地域振興の取り組みが連携によってつながり、相互補完と好循環を生み出し、地域全体の価値を高めている点で注目される。なお、本稿作成に当たり、厚岸町役場、厚岸漁業協同組合、堅展実業株厚岸蒸溜所、厚岸味覚ターミナル・コンキリエの皆さまにはヒアリングと資料提供に応じていただきました。ここにお礼申し上げます。
岩手大学地域連携推進部三陸復興支援課山田村産官学連携専門職員|自•東日本大震災から三陸の基幹産業である水産業を早急に復興するため、多くの研究機関の参加のもと水産や海洋に関する研究プロジェクトが立ち上がり、三陸の水産業の再構築に向けて貢献してきた。 ・しかし、現在の三陸の水産業は、漁業者数の減少などによる生産規模が縮小し、衰退化が改善されていない。多くの資金が投入され、最低でも震災前の状態を維持していくことが必要であり、なお一層の研究プロジェクトの進展と成果の普及が必要である。 ・震災を契機に、岩手大学では初めて水産分野への研究に参画するとともに、農学部内に水産システム学コースを設置し、水産業の復興に貢献できる人材育成への取り組みを開始した。 •本学はまだ水産学の伝統歴史もなく、今後、大学運営の面からも少子化が加速する中で他の水産系大学との差別化が問われることとなり、水産研究の予算や学生の確保へ向けた一層の取組みが必要である。東日本大震災は、多くの国民の犠牲と経済的被害をもたらした未曾有の災害であったが、岩手大学にひとつの変革をもたらした。三陸の漁場は世界有数の漁場として、サケ、サンマ、イカなどの天然回遊魚の漁獲の他に、リアス式の地形を利用したワカメ、ホタテ、カキなどの養殖生産も多く、日本の水産業や食産業を支えている役割を持ち、三陸地域の復興に水産業の機能回復は不可欠である。また、水産業は三陸の地域経済に与える影響が大きく、裾野の広い産業であることから、震災による水揚げの中断がその地域の流通業、販売業、冷蔵保管業、そして飲食業にも大きく液及した。右側が既存の岩手大学三陸水産研究センター 左側が新設された総合研究教育棟（水産系）震災直後、被災地から「地域の中核大学として、今回の未曾有の藁災に対して、地域復興センターのようなものを、大学が核となって機能していくことを期待する」という要請があり、復興のためには水産業を核として進め、それを支える多くの人たちの雇用を再開することを目指すことが、本学が水産業の研究開発に乗り出すきっかけとなり、本学が、 「海」に拠点を持つのは建学以来、初めてのことになった。復興に時間をかけていれば多くの漁業者が離れてしまう可能性があり、取組みに時間的な余裕はなく、また、従来から衰退傾向である水産業をその状況に戻してしまうのは本末転倒であり、今までの水産業のシステムを新たなものに替えていくことが、我々大学の使命であった。まだ釜石市内に震災の瓦礫が残る平成24年１月７日「全国からSANRIKUへ岩手大学発・水産系分野の三陸研究拠点形成を目指して」として第１回全国水産系研究者フォーラムを本学が開催し、各機関から現状を報告してもらうとともに、全国の水産系の研究者との連携を進めていくために「フォーラム宣言」を採択した。第１回全国水産系研究者フォーラムこの宣言を基に、本学が主催となって平成28年度まで毎年フォーラムを開催し、研究者が中心となって三陸地域の持続的な水産業の発展に向けた議論を進めることとなった。本学にはもともと水産業に関する予算も研究人材もないことから、文部科学省からの支接で「SANRIKU（三陸）海洋産業復興教育研究拠点形成事業」（以下、「三陸水産研究プロジェクト」という。）を平成24年度に立ち上げ、「水圏環境調査研究」や「養殖の新技術開発」、「加工技術の高度化・機能性の付与」、 「商品開発・マーケット開発」、「食文化の展開」といった１次産業から３次産業までの一貰した６次産業化に対応すべく44課題もの教育・研究を展開した。従来の水産振興は、川上視点で行ってきたことが多く、海洋の環境や資源に適合した魚介類の増養殖など生産側重視で進められ、それが適正な価格で売れる時代は良かったが、近年の安価な輸入水産物の増加や国民の魚離れなどの消費者ニーズの変化により、川下である消費者目線で生産・加工・販売を行わなければ水産物が荒れない時代になり、６次産寒化に対応した教育・研究は重要である。 6次産業化を目指したプロジェクトは多分野の研究者が必要であることから、平成25年4月に釜石市平田地区に整備した岩手大学三陸水産研究センターを拠点として、海洋研究の総合大学として豊富な知識と実績を持つ東京海洋大学と三陸を長年研究フィールドとしてきた北里大学海洋生命科学部との連携プロジェクトとした。連携を強化するため、三陸復興のための水産分野の研究開発や人材育成に努め、地域の持続的発展に繋げていくことを目的とした「三陸水産業の復興と地域の持続的発展に向けた３大学連携推進に関する基本合意書」に３大学で調印した。この３大学連携は現在でも継続し、大学院の教育内容の充実を図ることを目的として３大学間で他の大学における履修単位を所属大学の単位として認定する制度を整備するための単位互換協定を平成30年10月に締結したところである。三陸水産研究プロジェクトは、震災直後の
新たな食文化の創出,市場開拓,水産業の地域の担い手教育、水産プロモ一ター人材育成(水産システム学コース、大学院地域創生専攻水産業革新プログラム)混乱の中でスタートしたこともあって、当初の研究テーマ設定などに課題も見られたが、平成27年度に終了するまで本学での新たに開始する水産研究に大きく貢献し、その後、農学部に設置された４年生コースである水産システム学コース及び大学院の総合科学研究科地域創生専攻地域産業コース水産業革新プログラムによる高度な専門性を持ち水産業を俯職的に理解できる「水産プロモーター」の育成に活かされている。拠点であった三陸水産研究センターでは、教員や学生の教育研究の場として活用されており、令和元年７月には総合研究教育棟（水産系）が新たに敷地内に整備され、水産コース１期生である４年生が現在卒業研究に鋭意取り組んでいるところである。水産研究の取組みについては、三陸水産研究プロジェクトの研究成果を引き継ぎ、現在６名の水産教員によって「増殖分野」「養殖分野」「加工・マーケティング分野」に分かれて進められている。 「増殖分野」では、持続的な沿岸漁業構築のために海洋生物資源の分類学・生態学・資源管理学に基づく水産海洋学研究を行っており、サケ稚魚やカレイ類の分布資源調査、外来生物の生態調査、サケ類の遺伝的特性の解明な研究する大学院生ど岩手県水産技術センターなどと連携し、地元からの要望等にも対応できるフレキシブルな研究を進めている。 「養殖分野」は、水産増殖学や生殖生物学に基づく既存の養殖技術の高度化や水産生物の新たな人工繁殖技術の開発を目指しており、サーモンの育種研究により地域の水産加工業者や飲食店が利用できる高品質な品種開発などを進めている。 「加工・マーケティング分野」は、資源量は多いが価格の安い釜石産ゴマサバに着目し、高付加価値化を目指すために漁獲後の蓄養によるストレス低減と首折れなどの即殺処理により致死後の品質低下の抑制技術を応用した高鮮度の生タイプのしめ鯖の開発などを行っている。本学のような地方大学は、地域に必要とされる事が不可欠であり、研究成果を地域に貢敵することで存在意義がある。三陸地域のなりわいがなくなれば、我々の存在意義もなくなってしまうことから、なりわいの元である水産業の衰退を食い止めることが我々の使命であり、これまでの経験、勘、度胸という１次あるいは２次産業だけの姿勢に対し、科学的根拠を付与して付加価値を高め、若者に魅力のある儲かる水産業を造り上げていきたい。本学は農学部や理工学部などの他分野の研究者を有し、研究者が連携することで水産学だけでは解決できなかった課題に違った視点・アプローチで取り組むことが可能であり、その連携した取り組みが被災地や他の研究機関からも求められている。岩手大学の学生がネーミングした生タイプのしめ騎商品更に、研究成果だけではなく、三陸地域で活躍できる人材「水産プロモーター」を輩出することも地域から期待されており、新たな考えを持った人材が地元企業や漁協で活躍することで新たな儲かる水産業へ改革することにも繋がる。今後、三陸水産研究センターの教育研究を更に発展させていくためには、十分な研究資金のもとで活動していくことが必要であり、研究プロジェクトの導入がコーディネーターである私の使命である。プロジェクトの構築には、地域水産業界との信頼関係を強化し連携することが不可欠であり、そのためには地域に対する研究成果の普及・展開を同時に行っていく必要がある。現場に駐在するコーディネーターとして研究資金獲得だけではなく、多くの沿岸住民の意見を把握し、それに大学が対応するような、地域に信頼されるネットワークづくりを目指していきたい。
株式会社日本政策投資銀行北海道支店津　田　恵里佳チーズの総消費量は年々増加しているものの、未だナチュラルチーズの国産割合は低い。 ・日本の１人当たりチーズ消費量は上昇傾向だが、世界と比較すると低い水準である。 ・近年、道内のチーズ工房数は増加傾向にあり、2016年時点で130工房と国内シェアの4割を占める。 ・今後さらに道内チーズ工房が発展するためには、各工房の強みを活かした「個性の発揮」、連携や分業により経営的課題の解決やブランド力の強化を目指す「協同の推進」、この２点が有効であると考えられる。
はじめに
≥北海道の重点分野である「食」や「観光」のさらなる発展において、新たな可能性を秘めていると思われるのが道産のナチュラルチーズである。 ≥一方、2019年２月の日欧・EPA発効により、輸入チーズの関税撤廃の動きが進み、日本のチーズ産業は大きな転換期を迎えている。本レポートでは、まさに今変化している道内チーズ産業の現状と可能性について取り上げる。
(1) 国内チーズの市場動向
日本のチーズ消費量は近年のピザ市場の成長、ワインブームに伴うテープルチーズの普及、チーズ料理素材の用途拡大などを経て増加基調にある。1990年度は15万トン台であったが、2017年度には34万トンにまで伸びている。（図表1 ）チーズの消費量が伸びている中で、ナチュラルチーズの生産量（プロセスチーズ原料用除く)・消費量についても直近10年間で増加している。一方、ナチュラルチーズ消費量（2017年）の内訳をみるに、輸入ナチュラルチーズ出所：農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課出所：「食料需給表」（農林水産省）が18.4万トンに対し、国産ナチュラルチーズは2.4万トンと全体の１割程度に留まっている。（図表２）現在、ナチュラルチーズ市場では輸入チーズが圧倒的なシェアを占めているが、これは国産ナチュラルチーズが輸入ナチュラルチーズ需要を取り込むことができる余地が大きいとも考えられる。また、１人当たりの消費量についてみると牛乳は飲料市場の多様化などの影響で約15年前から減少傾向であるが、チーズに関しては15年で約４割の伸びとなっており、近年のチーズ需要の高まりが伺える（図表３)。日本の１人当たりのチーズ消費量は伸びているとはいえ、世界のチーズ消費量と比較するとまだまだ少なく（図表４）、フランスの消費量27.2kg/人・年に比べると、日本は2.4kg/人・年と10分の１以下の低い水準にある。一方で、日本人の食文化の多様化傾向を踏まえると、今後成長する余地は大きいと考えられる。
(2)　関税撤廃の動き
国産チーズの振興と保護を目的に、チーズは関税割当制度の対象となっている。関税割当制度とは、一定の輸入数量の枠内に限り無税又は低税率（一次税率）を適用し需要者に安価な輸入品の供給を確保する一方、この一定の輸入数量の枠を超える輸入分には高税率(二次税率)を適用することによって、国内生産者の保護を図る仕組みである。2019年2月１日に、日欧・EPAが発効された。該当の輸入品目の中にはチーズも含まれている。合意内容では、ソフト系チーズ（カマンベール、モッツァレラ等）は枠数量を初年度の２万トンから段階的に16年目までに３万１千トンまで広げ、枠内税率に関しても段階的に引き下げ、16年目に撤廃となる。ハード系チーズ(チェダー、ゴーダ等)は段階的に16年目に関税を撤廃するとされている。農林水産省では、国産の生産拡大と両立できる範囲に留めたいという意向を示しており、工房チーズと競合する輸入チーズの価格形成に大きく影響することから、今後の動向が注目される。
(3)　道内チーズ工房の状況
ここからは道内でナチュラルチーズを製造しているチーズ工房について取り上げたい。全国のチーズ工房の数は、近年増加し続けて（注）全国は2012年までは中央酪農会議調べ、H25年からは農林調べ。北海道は道庁調べ（酪農及び肉牛生産の振興に関ん法律に基づく承認数）おり、過去５年間で134工房が増加した（図表5）。北海道の工房数は、2016年で全国のチーズ工房数の約４割を占める130*となっており、引き続き増加基調にある。 ※工房数については、廃棄・休業中の工房も含まれている可能性がある。近年チーズ工房が増加している要因としては、①テーブルチーズを中心とするナチュラルチーズの需要増加、特に食文化の多様化に伴い個性豊かな工房チーズに対する需要が拡大していること、②過去の生産調整の経験や将来の需要減少傾向など生乳生産のみに依拠した酪農業の不安定さからチーズ製造に進出する酪農家が増加していること、③既存のチーズ工房からの技術移転や職人の独立が積極的に行われていること、などが挙げられる。特に北海道においては、原料となる新鮮な生乳が豊富にあることに加え、もともとチーズ工房の集積が多かったこともあり、技術移転や職人の独立が積極的に行われ、新たなチーズ工房が開業する好循環を発生させているという点で地域的な優位性がある。
(4)　チーズ工房の形態
道内のチーズ工房の形態は、創業経緯からみて大きく分けて２通りある。一つは、生乳の生産・出荷を行っていた酪農家が、自社農場の生乳を原料にチーズの製造・加工・販売に進出したチーズ工房である。酪農家が生乳を利用した食品加工に進出する場合、製造・管理が比較的容易なアイスクリームやヨーグルトから着手し、その後、製造や管理が難しいチーズに進出するケースが多い。もう一つは、既存のチーズ工房やヨーロッパ等でチーズ製造技術を習得し、自らのチーズ工房を立ち上げたケースである。原料は近隣の酪農家の生乳を使用する場合も多く、地域活性化という点においても重要な役割を果たしている。
出所：ヒアリング等に基づき、DBJ作成出所：「平成28年度　牛乳・乳製品の消費動向に関する調査」 (独立行政法人農畜産業振興機構)以上のチーズ工房があるが、製造するチーズの種類や形・色・包装で個性を出す工房や、地元企業とのコラボ商品を販売する工房、無添加や安全安心に力を入れている工房など、それぞれに個性がある。そうした「個性」が、結果として道内チーズ工房全体における差別化へと繋がり、薬界全体が成長していく一助となると考えられる。今後は、各工房がもつ個性を磨き、さらにPRしていくことが求められる。２つ目が「協同の推進」である。道内にはチーズ工房の集積があり、そうした集積を生かして複数の工房が協同で安心安全のPRをすることや、産地プランド化を推し進
(5) 市場分析・環境分析
本レポートでは道内チーズ工房の市場や環境についてSWOT分析を行った（図表６）。 SWOT分析を元に、今後の道内チーズ工房のさらなる発展に向けた戦略を検討していく。
(6) 道内チーズ工房を取り巻く環境
国産チーズ購入に関するアンケート調査等によれば、女性の方が小さなチーズ工房の製品に興味をもっている傾向にあり、また、男女共に年齢を経るにつれてチーズ購入に際して国産チーズを選択する傾向が強くなることが分かる。（図表７、８）こうした消費者動向などを基に工房チーズのポジショニングを行うと、最も輸入ナチュラルチーズが工房チーズと競合すると思われる。 (図表9 )
(7) 道内チーズ工房の発展に向けて
これまでSWOT分析やアンケートを元に工房チーズの市場環境の強み・弱みなどを中心にみてきたが、今後さらに道内チーズ工房が発展するために必要だと考えられるのが「個性の発揮」と「協同の推進」の２点である。 1つ目の「個性の発揮」とは、道内には100めることなどが期待できる。また、労働力不足や資金力不足といったチーズ工房に共通する課題に対しては、分業制導入や設備共同化を進めることで安定供給体制の確立を図る効果なども見込めるものである。実際に協同化に取り組み始めた十勝地域では、各チーズ工房が感じていた共通の課題や障壁を「協同化」することで解決に取り組んでいる。ヨーロッパのチーズ生産においては、酪農、チーズ製造、熟成が分業制になっているところも多く、小規模な工房にとってはチーズ製造に集中でき、負担が軽減されるといったメリットがある。本レポートでは、日本初の共同熟成への取り組みについて取り上げ、先進的な事例として紹介する。十勝地域では各チーズ工房が特色を活かしてチーズを製造しているが、味や風味・色・形が異なり、十勝共通の品質としての訴求力が弱く、効果的なプランド力を発揮出来ていないとの問題意識があった。このため、品質基準を統一した「十勝ブランドのチーズ」を作り、全国そして世界へと発信することを目的に2015年５月に５事業者が中心となって十勝品質事業協同組合が発足した。十勝管内の6工房（十勝野フロマージュ、共働学舎新得農場、しあわせチーズ工場、NEEDS、あしょろチーズ工房、十勝千年の森ランラン・ファーム）が共通のレシピと工程で作ったカード(凝乳）を共同熟成庫に入庫すると、専門の熟成士が通常は塩水で行う磨きの作業を十勝のモール温泉水で行い、２ヶ月半以上をかけ十勝ラクレットチーズモールウォッシュが完成する。 (図表10)共同熟成庫は参加するチーズ工房にとって、①品質共通化によりプランド力を発揮すると共に大きな受注にも対応できること②負担となる熟成の工程を組合に任せることで余裕ができ、自社製品への注力が可能になること③熟成庫への設備投資負担の軽減や資金の早期回収という点においてメリットがある。当組合の取り組みは、労働力不足、安定供給、品質のバラツキ、脆弱な財務体質、個社のブランド力不足というチーズ工房共通の課題に対するソリューションとして今後の動向が注目される。以上、道内チーズ工房の発展の手がかりを撰ってきたが、①各工房の強みを活かした「個性の発揮」②連携や分業により、経営的課題の解決やプランド力の強化を目指す「協同の推進」、この２点が今後の道内チーズ工房のさらなる発展に有効であると考えられる。道内工房チーズがさらに身近なもの、そして北海道の食の新定番となることに期待したい。 （本稿は株式会社日本政策投資銀行（DBJ）の調査レポート「北海道のナチュラルチーズ産業の現状と今後の展望〜道内チーズ工房のさらなる発展に向けて〜」を加筆・要約したものです。詳細はDBJウェブサイト（http://www.dbj.jp/ investigate/area/hokkaido/）をご参照願います。）
公益財団法人東北活性化研究センター 調査研究部孝F主任研究員　伊　藤　ユニークな切り口で地域の魅力を発見し、それを磨き、そして発信する・地域に関与してくれる人口という数だけでなく、関わり方という質も重要
はじめに
地域活性化成功の担い手として期待される「地域外の人材」。地方においてUIターン者など彼らの活躍の場は大きく広がり、その存在感はますます高まっている。本稿では、地元秋田にＵターンし、BBQという独自の視点で地域活性化に挑戦する伊藤智博氏の取組みを紹介する。
BBQから生まれた新しい自分
現在、秋田の総合BBQプロデューサー、そして秋田市地域おこし協力隊¹として活動す伊藤智博氏出所：川反ルーフトップ(肉広場) by BBQ Plus  FBより(以下、同じ)る伊藤智博氏だが、BBQという新しい境地に足を踏み入れることになったきっかけは地元を離れなければならないという経験にある。伊藤氏は1972年に秋田市に生まれ、秋田商業高校を卒業後、防衛庁に入庁した。秋田を離れたくないという思いで公務員を志望し、秋田県採用ということで防衛庁への入庁を決めたが、その期待は大きくはずれ初任地は仙台となり、その後も事務官として東京都や長野県などを転々とすることになった。 2006年頃、当時住んでいた家（埼玉県和光市）の近所に煮炊きができる公園があり、仲間たちと月に１度、屋外で飲もうと七輪でBBQをはじめた。回を重ねる毎にどんどん参加者が増えていき、伊藤氏は「見知らぬ人同士でもグリルを囲めば誰もが親しくなれる」ということに感激した。そして、本格的なBBQ技術を習得するなど、どんどんBBQの魅力に惹かれていった。前日の仕事の帰りがどんなに遅くても、寝る間を惜しんで準備した料理をみんなが喜んでくれるのが嬉しかったという。そして、毎月続けたBBQは11年で計200回を超え、その経験からBBQを通じて人の輪が広がっていくことを実感した。「BBQは人と人を繋げる最高のコミュニケーションツールだ」という思いが生まれた。
募る故郷への思い
2011年３月の東日本大震災発生当時は首都圏に住んでいたが、東北への災害派遣活動に従事し、「首都圏で同じような災害が起こったら」と考えると都会での暮らしが怖くなった。ひとたび災害が起きれば仕事を優先しなければならず、妻と子どもを守れない。また、人口減少が進展する秋田に消滅の可能性があるというニュースを見聞きして大きな衝撃を受けた。「いつかは秋田に帰りたい」という思いを持ち続けていた中、それらが契機となり、本格的にＵターンを検討しはじめることとなった。仕事を辞めて何ができるだろうと考え思い浮かんだのはBBQであり、「自分にできるのはBBQしかない」と心は決まった。秋田にUターンすると決意し、戻るために５か年計画を作成し、実行に移した。まずは家族の説得である。簡単には家族の同意は得られなかったが、どんなに仕事が辛くてもBBQに打ち込む自身の姿に家族は次第に歩み寄ってくれたという。次は仕事づくりである。BBQ仲間が地元に帰り、BBQレストランを経営する様子に憧れを持ち、自身もレストラン経営に乗り出そうと考えた。実際にビジネス展開の可能性を調べるために秋田で試験的に実施したBBQのケータリングサービスでは利用者から上々の反応が得られ、準備は着々と整っていった。
地域おこし協力隊という
Uターンのカタチ
あと２年で戻ろうと考えていたある日、妻の友人が地域おこし協力隊制度を使って地元にＵターンするという話を耳にした。協力隊として秋田市の地域活性化に従事できることは願ってもいない好機であり、「これしかない！」と辞表をしたため応募に至ったという。 2017年４月、晴れて秋田にＵターンし、地域おこし協力隊として活動を開始した。移住者と移住希望者が秋田の暮らしについて話し合うBBQ交流会や、農家の畑で収穫した食材の地産池消の可能性を探るBBQを行った。また、男女のご縁をBBQでつなぐ婚活支援事業「えんむすBBQ (びー・びー・きゅー)」の開催は19回を数え、成婚カップルも誕生している。伊藤氏は着任当初を振り返り、「まさかBBQによる地域活性化という企画が採用されるとは思わなかった」と話す。秋田市では2017年度に初めて地域おこし協力隊制度を導入し、伊藤氏を含む２名の隊員を採用した。秋田市では同制度を通じて、若者の夢の実現を応援しようと考え、未来に何らかの成果を発揮してくれるだろう彼らの可能性に賭けた。伊藤氏は秋田市の期待に応えるべく、地域おこし協力隊として最終年度の今年は秋田に住む人々はもちろんのこと、首都圏に暮す秋田県出身者と秋田の絆を結び直していく。
食材の魅力を磨き、発信する
伊藤氏は任期後を見据え、協力隊の活動と並行してBBQのケータリングサービスも行ってきた。地元食材の提供を通じて生産者と消費者をつないでいくうちに「BBQは秋田の食と自然環境の魅力を最大限に表現できる」と確信したという。Uターン者として地域外からの視点により、米をはじめ野菜や果実、畜産物、日本酒など秋田の食材の豊かさを再認識することができた。それらの新鮮な食材をその場で調理し、食べることは最高の贅沢である。しかし、秋田を訪れなければ、その魅力は味わえない。秋田を知らない人々でも、秋田の食材に触れることで、秋田の魅力を知り、秋田を訪れるきっかけになればと考え、その県産食材を活かしたBBQブランドを立
ち上げる。
商品化第一弾は秋田県産の素材にこだわった肉製品である。ポーランドから秋田県大仙市にIターンし、2010年に秋田発のソーセージプランド『ポルミート』を立ち上げたタベルスキ・マイケル氏と連携し、一口食べると肉汁広がる「ぐるぐるフランクフルト」など３品目を商品化した。秋田県では有名なタベルスキ氏に伊藤氏が思い切って商品開発の相談を持ち掛けたところ、たまたまタベルスキ氏が伊藤氏の活動を知っており、話は瞬く間に進んでいったという。その他、岩波農場（秋田市）の協力のもとミシュランガイド掲載店で取り扱われているオリジナルの黒豚「太平山ポーク」を使ったマンガ肉²を試作するなど、伊藤氏の遊び心を詰めながら食材に磨きをかけ、様々な商品開発を進めている。ぐるぐるフランクフルト(右)また、東日本大震災の影響により縮小した漁師の販路回復にも貢献したいと考え、宮城県南三陸町の若手漁師と連携し、国内で初めてASC認証³を獲得した「戸倉っこかき」も取り扱う。きっかけは東京で開催された移住フェアであった。そこに同じく出展していた南三陸町の地域おこし協力隊に思いを伝えると、その場で漁師に連絡をつけてくれた。そして、その１週間後には戸倉地区を訪問し、 3人の若手漁師と意気投合した。彼らが生産した栄養に富んだ牡蠣のクリーミーな旨味と甘さには驚かされた。秋田の厳しい冬ではBBQは敬遠される。しかし、冬の風物詩の焼き牡蠣があればBBQを冬でも楽しんでもらい、冬の秋田が盛り上がるかもしれない。さらに宮城の新鮮な美味しい牡蠣を通じて秋田の人々が同じ東北で頑張っている生産者を知り、応援してもらうきっかけにしたいとも考えた。
なべっこ文化復活という夢
移住を検討していた2014年頃、伊藤氏は秋田の食文化である「なべっこ遠足」が失われつつあることを知った。なべっこ遠足は秋田県内の学校で開催される全学年参加の課外授業であり、子どもたちが少人数のグループに分かれて、材料や調理器具を持ち寄り屋外で料理をつくる。県民性の基礎を培う一大イベントとされ、伊藤氏にとってもなべっこ遠足はとてもよい思い出であった。そんな素晴らしい文化を子供たちが経験できないことはもちろんのこと、文化が失われていくと思うと残念な気持ちになった。そうした思いも地域おこし協力隊としての活動の源になっている。協力隊として活動するにあたって、県の教育機関になべっこ遠足実施の現状を問い合わせたころ、学校教育を取り巻く環境は大きく変化しており、なべっこ遠足の準備に時間を割けないことや衛生管理上の問題など、教育現場での遠足実施は難しいということがわかった。そこでなべっこ遠足は子どもだけでなく大人も楽しめる歴としたアウトドアイベントであり、休日に家族や友人たちと気軽に楽しめればいいのでないかと考えた。しかし、市内に気軽に煮炊きできる公園がほとんどなく、車で郊外に出かけなければなべっこを楽しむことは難しい現実があり、そうした背景もなベっこ文化の衰退に拍車をかけていることもわかった。なべっこも人と人を繋ぐコミュニケーションツールであり、その本質はBBQと変わらない。そこで伊藤氏はなべっこ文化を活性化するためにも市の中心部に簡単かつ安全になベっことBBQが楽しめる広場を作ろうと思い立った。
川反にかつての賑わいを取り戻したい
伊藤氏がその場所として選んだのは、秋田随一の欲楽街、川反（秋田市大町）。伊藤氏にとって川反は魅力的な大人の社交場であり、昭和の時代に最盛期を迎え、人口減少や景気低迷とともに衰退する川反の様子に心憂い、自分の手でもう一度盛り上げたいという思いに駆られた。これから大人になる子どもたちにも魅力を感じてもらえる場所であってほしいと願う。そして、それらの思いを具現化したのが、 2019年の春に川反通りにあるビルの屋上にプレオープンしたレストラン「川反ルーフトップ」（通称、肉広場）である。開業資金はクラウドファンディングを利用して調達し、「手ぶらでBBQ  “Reborn Nabecco”」と銘打ったプロジェクトには、多くの賛同が得られた。伊藤氏は肉広場が夜だけでなく、子育て世代やシニア世代によるコーラスやダンス、ヨガなど昼でも人が集えるような活用策を模索しており、市民の交流促進の場につなげたいと考えている。
おわりに
地方創生を推進するうえで定住人口や交流人口だけでなく、関係人口といった地域と多様な関わりをもつ人々が注目されている。伊藤氏も地域に賑わいを取り戻すために人々のつながりを創出しようと挑戦を続けている。伊藤氏の取組みからは、人口という数だけに限らず、関わり方の質の重要性に気付かされる。伊藤氏のFacebookやインスタグラムには、BBQの様子はもちろんのこと食材やその生産者などその魅力が惜しみなく表現され、そして、その魅力を味わう人々の輝く笑顔が写し出されている。人々の笑顔を引き出すのはまさしく伊藤氏のもてなしであり、自分の好きなBBQで人を笑顔にできる喜びが伊藤氏から溢れている。そんな様子にふと「自分もその輪に加わりたい」という思いを抱かずにはいられない。そうして、多くの人々が秋田の魅力に気付かされ、引き寄せられていく。合言葉は「よろにく（よろしく）」。秋田の総合BBQプロデューサーとして邁進する伊藤氏の活躍が秋田に笑顔溢れる賑わいを創出していくことを楽しみにしたい。
[取材・インタビュー]
伊藤智博氏
秋田の総合BBQプロデューサー、JBBQA公認上級インストラクター、秋田なまはげBBQ協会会長、 BBQ Plus+代表、秋田市地域おこし協力隊(2018年11月13日)
～函館の経済効果とその後の課題～函館工会議所お永澤中小企業相談所長樹•北海道新幹線開業により函館地域にも経済波及効果が生まれた・しかし推計された雇用誘発人数に反し人口・就業者は減少の一途・新幹線開業による地域の租付加価値額増加分はどこに流れたのか・地域の衰退抑制には自給率（域内調達率）の改善向上が不可欠
北海道新幹線開業による経済波及効果
北海道新幹線新面館北斗開業から３年半が経過しました。筆者は、新幹線開業による地元経済波及効果を高めることを目的とした官民協働アクションプラン策定のため2006年に設置された協議会の立ち上げに関わり、2008年のリリース、 2009年にはアクションプラン推進組織「北海道新幹線新面館開業対策推進機構」（以下、推進機構）への改組を経て、2012年から2017年の組織解散まで事務局長としてその推進にあたり開業を見届けました。推進機構の取り組み経緯については本誌2012年秋号ならびに開å 1年後の2017年春号に寄稿を掲載して頂いておりますが、その際指摘した未解決課題については、取り組みを絶やさず続けていくことが何より大事だと痛感しております。私たちが策定したアクションプランは観光振興、産業振興、交通アクセスの３分野からなり、観光振興分野においては新幹線開業後の2016年度、函館市の観光入込客数推計が過去最高の561万人に及び、一定の成果が得られました（図１）。函館市が毎年調査している観光客の消費額も同年大幅に上昇し（図２）、開薬前と比較して増加した観光客数と観光消費額を宿泊者・日帰り者ごとに乗じ推計した増加最終需要額は232億円、一次二次波及を含む出所：函館市来函観光入込客数推計経済波及効果額は、函館市が観光基本計画に掲載している波及係数1.49を乗じ346億円となりました。 2018年２月には、日本政策投資銀行北海道支店が「北海道新幹線開業による経済波及効果と維持・拡大に向けて」と題したリポートを公表しており、北海道新幹線開業前と比べ増加した直接効果（最終需要額）204億円、経済波及効果は350億円、雇用誘発人数は2,966人に及んだと推計しています。当方の推計でも、政投銀の推計でも、新幹線開業前と比べて増加した観光最終需要額200億円超、経済効果約350億円という推計結果は概ね妥当と感じられたのですが、雇用誘発人数については違和感を持ちました。2,966人相当の雇用誘発が図られたとするならば、函館地域にもその恩恵が多少は現れていなくてはなりませんが、新幹線開業後の2016年４月から翌３月まで１年間の函館市人口の社会増減(転入－転出）は1,073人滅と相変わらずの転出超過で、減少率も改善されたわけではありませんでした（図３）。経済センサス活動調査も新幹線開業後の2016年６月時点で実施されたのですが、民営事業所従業者数は2014年７月の前回調査と比べ2,066人減の112,081人でした。雇用誘発人数は推計値ですので、雇用実態はどうなのだろうと、上場企業のIR資料をスクリーニングしてみたところ、単体売上高315億円（2015年度決算額）の東証二部上場ホテルを見つけました。売上比率は宿泊部門21%、飲食部門59%、その他サービス20%と記載されています。仮に地元に巨大な観光サービス関連企業が新規開業した場合、年商315億円企業はどれだけの従業員を雇用しうるのか。同社のIR資料には従業員数1,331名とありました。人件費（福利厚生費除く）は79億円（従å員１人あたり約593万円）、売上高人件費率は25％。宿泊サービス業としては効率的な経営、生産性の高い経営をされています。出所：函館市統計書（市民部戸籍住民課）各年末時点で集計
雇用誘発人数に反して
人口・就業者が減少する疑問
新幹線開業後1年間の雇用誘発人数は推計2,966人、決算書で年商300億円超の宿泊サービス企業は従業員1,331人、少なくともこの人数範囲内で地元の雇用が創出され、人口減少が多少でも抑制されていなければならなかったはずなのに、函館市人口は転出超過で1,073人の诚。ここに地域の構造的問題があるのだろうと着目し、検証を進めることとしました。推計だけで話を進めるわけにもいきません。経済波及効果の証は税収増加に現れたはずと、税務統計で函館税務署管内の法人税を調べました。新幹線が開業した2016年度に法人税を納めた、同署管内に本社本店を置く地元企業の課税所得金額は合計536億円で、国税局webサイトで統計データが参照可能な2000年以降で過去最高額を記録していました（図４)。 2015年度と2016年度の比較では、申告所得額が86億円（19%）、納税額が17億円（18%）増加、全国合計の申告所得額の増加は３％でしたから、函館の増加分は全国を16ポイント上回りました（図５）。同年に生じた特記的事項は北海道新幹線開業以外に存在しないこと、また、翌2017年度は全国と比べて函館がマイナス４ポイントと低下したことから、2016年度の伸びは新幹線開業効果と結論付けてよいと考察できます。税額計算上の所得と会計上の税引前利益は別物ではありますが、地元企業が生みだした所得が開業前と比べて80億以上増加したことは、国税局がデータで示していることで疑いようがありません。前述の東証二部上場ホテルの人件費79億円、年収500万の従業員を1,300名属用できる力を持つ金額です。しかし実際の面館地域では、有効求人倍率が若干改善した事実はあっても、雇用が目に見えて増えることなく人口の転出超過も止まらない。1,331人から2,966人を雇用することができたはずの粗付加価値嶺増加分は、一体何処に流れてしまったのでしょう？流出先と思われるものの１つが、日本銀行函館支店の統計資料「道南金融経済概況」から読み取れます。道南に所在する金融機関の実質預金・貸出金残高を見ると、それまで前年度比1 ～ 4 %増で推移していた法人預金残高が、2016年度末においては5.5%、164億円増の3,141億円となっています。2011年12月末から2018年12月末までの長期時系列で見ると、預金残高、貸出金残高、その内数の法人貸出金残高の増加率が105～109％であるのに対し、法人預金残高だけが131％と高い伸長を見せています（図６、ただし残高額は年度末時点）。出所：統計情報（札幌国税局）
ないがしろにされてきた
自給率(域内調達率)の改善向上
そして別の流出先もまた、いくつかの資料が裏付けてくれました。北海道の公式webサイトでは「経済波及効果分析ツール」が公開されています。ここには、少し古いのですが平成17年産業連関表に基づく道内６圏域に分かれた65部門表があり、函館市を含む道南圏としての経済波及効果が推計できるようになっています。この計算シートに、前述した開業経済波及効果の当方推計である最終需要額232億円を分類可能な業種ごとに区分し与件投入してみたところ、シートに既定された域内自給率の低さによって、函館地域で消費された最終需要額の44％にもあたる103億円が蒸発するように域外へ流出し、域内直接効果額が129億円に減衰する結果になってしまいました。この域内直接効果額129億円に１次２次波及を合算した域内経済波及効果額は198億円と計算され、最終需要額232億円に対しマイナス34億円となりました。新幹線開業後に各企業・業界の方々をヒアリングして得られた景況感に近い規模だと自分は感じます。この場合の経済波及係数は198億÷ 232億= 0.85倍で、函館市が観光基本計画に記載した1.49倍とは大きな乖雕があります。同計画の経済波及の解説は５ページに及んでいますが、域内自給率についての言及は全くありません。地元自治体が作る観光計画で経済波及を謳うのであれば、域内自給率の改善向上を図ろうというスタンスは不可欠と感じます。函館市がこの計画を策定した当時、域内自給率についての議論や検討がなされたのかどうかわかりませんが、10年毎に改定される次回計画策定時には検証協議し、考え方を示してほしいと願います。域内自給率が低い現状を示すデータとしては、経済産業省等が提供しているwebサービス「RESAS (地域経済分析システム)」の「地域経済循環図」があります。直近データである2013年の循環図（2019年2月末に一部改定）によると函館市は、観光客等や近隣自治体住民がもたらす市外からの個人消費流入額が925億円に及ぶものの、設備投資や調達など主に法人による民間投資額では、その46％に及ぶ778億円を市外に流失させており、市外流失比率は約1,700市町村のうち1,566位と、ほぼ最下位層にあります。これらが、函館経済ひいては函館市を衰退させている「不都合な真実」です。かつて新幹線や高速道路など高速交通網整備時に取り沙汰された「ストロー現象」（経済力の弱い地域が強い地域に人口や消費等を吸い取られる現象）は、当地においては高速交通網整備と因果関係がなく、そのずっと昔から起こり続けてきたということでもあります。当地域に限らない話ですが、ほとんどの地方経済はいわゆる「漏れバケツ」状態が続いていて、水を汲んでもバケツが満たされることはありません。その「漏れバケツ」の修理を放棄したまま、観光振興を図って観光消費(最終需要額)増加を実現させたとしても、現地雇用を伴う企業の仕事が増えなければ地元就業者は増えず、人口の社会減を抑制させることもできません。たとえどんな経済波及チャンスが将来巡ってきたとしても、です。 【北海道新幹線開業によって起きた経済事象】 ・新幹線開業によって函館地域は多くの観光消費（最終需要）を獲得した・税務統計によると、新幹線開業後の2016年度の函館税務署管内の法人税課税法人（函館管内に本社本店を置く法人等）の合計所得は、前年度と比べると全国合計を大きく上回る伸び率で増加し、函館地域に新幹線開業効果があったと結論付けてよいと思われる・同年度同管内の黒字法人は過去と比較して増加したものの34％であった。他方６割弱の法人は、新幹線開業効果を享受したとまでは言えない状況・預金貸出金残高統計によると、法人預金残高のみが新幹線開業後に伸長した・住民基本台帳人口、経済センサス従業者数によると、開業１年後に新幹線効果として推計された雇用誘発人数に対し、転出超過や従業者数減少は抑制されておらず、地元の雇用吸収力はほぼ発揮されなかったと考えられる【新幹線開業前から続く地域経済の構造課題】 ・北海道の平成17年産業連関表に基づく各地方圏域の経済波及効果分析ツールでは、函館市を含む道南圏は域内自給率の低さによって観光最終需要額の44％が域外流出していることが推計された・RESASによると、民間投資額1,680億円のうち46％の778億円、域内支出総額9,467億円に対して22％の2,087億円が域外流出している
あらためて自給率の改善に向けて
～ [漏れバケツ]をどう修理するか～
「漏れバケツ」の修理方法は地域毎に異なりますので、それぞれに問題点を整理していく必要があります。今はRESASやe-Stat（政府統計の総合窓口webサイト)、環境省が提供する「地域経済循環分析自動作成ツール」など、あらゆる統計データがネット上で公開され、関心があれば誰でも地域の経済関連指標を簡単に入手し分析できる時代となっています。生産・分配・消費・投資・域際収支それぞれの現況を分析し、地域の中で強みのある域外需要産業の強化や、域外需要産業と域内需要産業のマッチングによる地元調達・代替調達の促進、所得をそのまま預金として留保させず地元の実体経済へ投資促進させていく方策など、考えられることを地域として着実に実行に移していく以外、改善向上の道は開けないと思われます。当市においても同様で、自給率改善施策の具体化を切に望むものであり、行政や市民を巻き込んだ展開とするために何から始めれば良いかと自分も思案しているところです。人口減少や産業衰退は、国内の地方都市ならほぼ全てで起きていて、一般的な市民生活における最終消費の場となる小売業・流通業を見ても、かつてのような楽態ごとに細分化された商店（街）は大都市圏以外では成立しにくくなり、スーパーやドラッグストア、コンビニエンスストアは大手資本の寡占化やフランチャイズ化が進みます。流通システム上も地元中小企業の参入余地は小さく、大手資本小売店の売り場に地元企業の商品を陳列してもらうまでのハードルが高く、地元調達率も必然的に下がってしまいます。国の経済構造全体の問題ともいえ、地方ではあきらめ感が強いことも承知しています。しかし、まちに住んでいる市民、まちで事業を営んでいる地元経営者が、それをあきらめてしまっていると、衰退のスピードはとても速くなり、自らの事業に悪影響が及ぶのも早まってしまいます。人口や経済規模は縮小せざるをえませんが、地域ならではの新しい価値の在り方を常に模索しながら、せめて「就業者（納税者）一人あたり実質所得」が将来に亘って維持向上できる地域社会の実現はしっかりと目指したいものです。
最後に
若干話はそれてしまいますが、厚生労働省の統計不正問題や、老後２千万円必要という金融庁の報告書を大臣が受け取り拒否した事件など、基幹統計の信頼が揺らぐ話、ファクトをいとも簡単にねじ曲げたり無視したりする話を多く見聞きする世の中になってしまいました。地域社会においても、地域政策の検討材料として用意したファクトやエビデンスを感覚的に否定される方が多くいらっしゃいます。とても残念なことです。有力者の思いつきやエピソードに依拠する政策、どこかの街の成功事例をまるまるコピーした政策は、なぜそうしなくてはならないのかの理由が後付けになり、のちのち無理が生じてきます。一筋の光は、近年注目されつつあるEBPM (エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案）です。合理的根拠に基づき、関連する情報や統計等のデータを活用して立案していくEBPMは、政策の有効性を高めその信頼確保に資するものと考えられています。地域政策の立案においても、早くEBPMの手法が定着していくことを願ってやみません。 （なお本稿は私見で文責は私にあり、所属する組織の見解ではありません）
参考資料
函館市（2014）「函館市観光基本計画2014-2023」 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/ docs/2014032700430/files/honpen.pdf日本政策投資銀行北海道支店（2018)「北海道新幹線開業による経済波及効果と維持・拡大に向けて」 https://www.dbj.jp/ja/topics/region/area/ files/000030263_file2.pdf株式会社ロイヤルホテル第89期事業報告書(2015) http://www.royalhotel.jpn.com/pdf/business/ jigyohoukoku_89.pdf日本銀行函館支店「道南金融経済概況」（篠認日2019年８月20日） http://www3.boj.or.jp/hakodate/kouhyou/ kouhyou.htm北海道「経済波及効果分析ツール」（最終更新日2017年７月10日、確認日2019年８月20日） http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/ksk/tgs/ renkanhyou23.htm上記ページ内(2)６圏域（平成17年表・65部門）道南图.xlsxを参照RESAS（地域経済分析システム）地域経済循環図–函館市2013年（篠認日2019年８月20日） https://resas.go.jp/regioncycle/#/map/1/01202/ 2/2013
～中頓別町版「ライドシェア」の展開～一般社団法人北海道総合研究調査会(HIT)調査部長　切　通　堅太郎•既存の交通の制度では、利便性が高い仕組みが構築しづらく、持続的とは言い難い•中頓別町では、現行法上で対応できる範囲で「ライドシェア」を導入・３年間約１万キロ超の実績を残し、町の貴重な交通インフラとして機能
1.はじめに
住民の足の確保が社会問題化して久しい。地域課題として必ずと言っていいほど狙上にあがるのが移動手段だ。特に、人口低密度地域がほとんどを占める北海道では、町村間の移動はもちろん、ちょっとした外出においても自家用車に依存している。「自家用車が運転できなくなる」ことで、「その地域で居住できなくなる」という状態も起きており、交通の課題が社会減の大きな要因の一つと言っても過言ではない。近年、自動運転の技術進展や、MaaSのような交通機関をまたいだシームレスな移動シーン創出に向けた先進的な取り組みも注目され、当然人口低密度地域においてもそれら新たな移動支援ツールへの期待も大きい。しかし、そうした技術が一般化されるまでは、まだまだ時間はかかると予想されており¹、少なくとも2030年代前半までは車を取り巻く科学技術の環境は今と大きくは変わらないだろう。また、それ以降仮に技術が一般化しても、現在多くの企業が自動運転やMaaSに取り組みビジネスチャンスとして盛んに投資されている群雄割拠の状況を踏まえると、将来的に新たな交通手段が「誰もが安価に」使えるものになるかどうかは別問題である。このように、北海道をはじめ人口低密度地域においての住民の足の確保の問題は深刻で、将来においても依然不透明である。本稿では、そうした足の問題の背景にある国の制度を振り返り、既存制度を踏まえた上で「ライドシェア」に取り組んでいる北海道中顧別町のプロジェクトを紹介する。
2.既存制度の変遷
我が国における地域住民の交通輸送、法的には「旅客自動車運送事業」（他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業）は、1951年の道路運送法の施行以来、路線単位の免許制と需給調整規制により長らく維持されてきた。ただ、この需給調整規制は、競争が制限的となってしまうこと、弾力的な運賃設定が行われないこと、交通事業者は内部補助が半ば強制され赤字路線を抱えるといった弊害が生じたため、1999年に運輸政策審議会答申にて、交通事業に係る需給調整規制を廃止する方向性が示された。それ以降、バスの規制緩和として許可制から事前届出制になったほか、自家用自動車（いわゆる白ナンバー）でも過疎地で特例的に認められる制度も導入されることとなった。それと同時期に、「道路運送法における登録又は許可を要しない運送の態様」の事務連絡が2006年に出され、道路運送法の「枠外」の輸送の線引きがされた。後述する中頓別町の取り組みは、この事務連絡の趣旨を踏まえての取り組みとなっている。2007年及び2014年の地域公共交通活性化再生法（改正）では、市町村が、ステークホルダーとの協議を経ることを前提として、主体的に地域の交通公共交通ネットワークを構築できるようになり、自治体交通の「憲法」を作れるようになったとも言われた。さらに近年では、高齢者の足の確保に向けた議論を行い、制度改革も漸進的に行われてきているところである。

3.地域交通を巡る既存制度の問題点
地域の足の確保という命題に対し、国は決して看過してきたわけではない。数々の取組みを行い、それに呼応し、多くの交通事業者及び市町村等が地域の足の確保のために多大な努力を積み重ねてきている。しかし、そのような取組みが一部では行われていても、地域交通の解決策として全国には普及しておらず、地域の足の課題が解決される道筋はほとんど見えてない。そこには、道路運送法等既存制度自体の構造的な課題がある。以下既存制度の問題点について、利便性と持続性の２つの視点において触れる。
既存制度の問題点①　利便性の高い仕組みを
作ることが難しい
人口低密度地域では、都市部と比較して、自家用車に強く依存している。そうした地域において、自家用車での移動と同レベルの利便性の高さを求めるのは、そもそものハードルが高い。また、旅客輸送の仕組みの基本法である道路運送法は原則として全国一律の制度であり柔軟性に乏しい。もちろん、「交通空白地有償運送²」など一定の条件を経れば特定の地域で展開できる仕組みもある。しかし、その取り組みを行うには地元行政で大きな労力を必要とされ、併せて、地元の交通事業者をはじめ様々なステークホルダーとの調整が必要となり、結果的に、利用者にとって使いやすい仕組みが構築しにくい状況にある。もともと自家用車が生活の一部となっている人口低密度地域において、誰もが使いやすく利便性の高い交通の仕組みを、既存制度で構築することは極めて難しいのが現状である。
既存制度の問題点②　持続的な仕組みになって
いない
地域の交通にかかる経費を運賃収入だけで賄おうとしても、需要が少ない地域での事業の持続性は厳しい。需給調整が撤廃された今、人口低密度地域で交通事業からの撤退が相次ぐのは、需要が少ないからである。そのため、運賃収入だけでは賄えない部分を、国や自治体からの補助金で補充しているのが現行制度での実践である。言い換えると、地域交通の多くが赤字の（運賃収入のみでは採算が合わない）状況である。さらには、運行主体となり得る交通事業者自体が地域から撤退し、その代わりの運行を期待されるNPOの設立も容易ではなく、当然ながら、そうした地域では役場での対応も人的にも財政的にも余裕がなく難しい。自家用車への依存が高い自治体ほど公共交通に関する赤字負担も大きいとの報告もある³。これでは持続的とは言い難いだろう。需要が少ないから不便になり自家用車に依存し、さらなる需要の低下を招き、結果自家用車がないと生活できない環境となってしまい、自家用車が運転できなくなると転出するという負のスパイラルが、あらゆる地域で起きている。
4.北海道中頓別町における
[ライドシェア]の実践事例
人口低密度地域で目指す「地域交通」像として、先に掲げた２つの課題を解決していく仕組みを構築することは現行制度では可能なのだろうか。それにチャレンジしている北海道中頓別町の取組みについて以下に紹介する。
①　中頓別町の概要
北海道北部の宗谷振興局に属する中頓別町は、人口約1,700人の小さな自治体である。町には1922年に開通した鉄道「天北線」（音威子府村〜稚内市）が走っていたが、平成元年にJRとして廃止となって以降、代替輸送手段として路線バス運行がされてきている。人口減少により、路線バスの維持に係る沿線自治体の負担は増え、現在町としては年間約２千万円の負担を行っている状況である。なお、町内には、タクシー会社１社と介護タクシー会社１社、台数としては合計２台が存在している。
② 「なかとんべつライドシェア」実証実験の
概要
JR廃止の際、国から交付された代替輸送確保のための転換交付金や関連自治体の負担により路線バスを維持しているが、将来にわたりこれを維持していくためには抜本的な見直しが必要となっている。そうした中で、中顧別町では、2015年度において、地方創生に取り組むべく、「総合戦略」を策定し、基本目標4で「安心して暮らし続けられるまちをつくる」を掲げ、地域交通の確保をはじめとした施策を提示した。その具体的な推進に向けて、 2016年度より、交通をはじめ地域の様々な資源をシェアリングする仕組みを構築することを目指すことし、「シェアリング研究協議会」 (座長：秋山哲男中央大学教授)を設置、その中で「ライドシェア」の導入についても検討・実証を進めることとした。その実践にあたっては、町内からボランティアを募り、当時で16名の住民が名乗りをあげ、「交通グループ会議」を設置、月１回ペースで、安全な移動確保のための取組やライドシェアの仕組みについて学ぶなど行ってきている。ここでの取り組みは、あくまで道路運送法の枠外での展開として位置付け、2016年８月に「なかとんべつライドシェア実証実験」として開始した。ドライバーへの運送に対する謝礼はなく、当初はガソリン代はドライバー負担、利用者は利用料がかからないという運用からスタートした。その後、利用者からは無料だとお願いしにくいという声もあり、2017年４月からは実費としてガソリン代とシステム利用料を利用者に負担してもらう仕組みに移行、実際に料金の収受が行われることとなった。ドライバーとのマッチングは、世界的にドライバーと利用者のマッチングアプリを展開しているUberアプリを活用し、利用者は町民に限らず誰でも利用することができる。なお、スマホアプリを持たない人に対しては、電話対応とし、役場稼働時間内は役場職員が対応、それ以外は一部のドライバーが電話対応をしている。また、クレジットカード決済だけではなく、現金での決済にも対応している。幅広い町民にこの取り組みを知ってもらうため、2017年１月より、「ライドシェア通信」と題しＡ４・両面・１枚ものを作成し全戸へ毎月配布している（図表３、2019年９月時点で継続中)。また、利用を促すポスター・チラシも多種作成しており、単にライドシェアの利用を促すだけではなく、町内の他のタクシー会社も合わせて周知を行うよう工夫している(図表4 )。当初は町内のみの利用としていたが、町内には商業施設が少ないということもあって、利用者のニーズも踏まえ、発地か着地、そのいずれかが町内であれば町外利用も可能とした。そうした取組を経て、2019年３月末にて「実証実験」の名称を除き、継続して町の交通体系の一部として位置づけて現在においても取り組まれている。なお、2019年８月からは、ライドシェア時に発生した事故に対しては、ドライバー個人の保険ではなく、役場が加入する保険で対応するように調整した。
③　取り組みの成果
2016年８月に取り組みが開始されてから2018年度末までで延べ887回の利用実績、及び10,978kmの乗車が無事故で展開されてきており、町内においての新たな交通インフラとしての役割を果たしている。移動の担い手としては、2018年度末時点で15名のボランティア・ドライバーが対応し、比較的年齢層も若い人も担っている4 。新たな交通インフラが提供されたことで、町民の外出機会を新たに創出しており、各種ヒアリングからは、外出を諦めていた町民の行動範囲拡大に寄与しているほか、既存のタクシー事業者への影響も限定的であることから、人口が減少しているにも関わらず、町内全体での「移動総量」の減少は抑制されている可能性が示唆された。また、世界的に活用されているアプリを活用していることで、国内のみならず、海外からの来訪者も利用があり、来訪者の足も確保している。加えて、町民の外出促進により、町内の経済循環の促進することや、住民のつながりやソーシャル・キャピタル（社会関係資本）醸成も垣間見えている。
④　取り組みの課題
これまで無事故で順調に来ている中頓別町の取り組みであるが、課題も見られる。まずひとつにはドライバーの供給の課題である。2019年８月現在で17名のボランティア・ドライバーがいるが、それでも全員がオフラインになっている時間があり、役場からドライバーのグループLINEを通じてオンラインを促す場合もある。また、発着地のどちらかが中順別町であれば利用可能とのルールを採っているが、実際には来訪者による町外からの利用は困難なため近隣自治体との連携が求められている。しかし、今の所その目処は立ってない。 Uberアプリならではの課題としては、アプリ自体は全世界で供給されていることから、中頓別の特定のニーズのみに対応してカスタマイズできることは限られていて、要望のみにとどまっていることもある。例えば、予約のニーズは、利用の確実性・安心感のためにも高いが、アプリの仕様上予約ができず、今は電話でのみ事前予約のリクエストに対応している状況である。そのほか、休日・夜間等役場の時間外における電話対応が、一部の施設・ドライバーの負担となっていること、ドライバーが実費以外に、スマホ通信料や車検代を除いても年間維持コストとしては平均約30万円の自己負担があること等も大きな課題であると言える。
5.これからの「地域交通」では何を目指す
べきか〜柔軟な制度設計を期待〜
本稿では、道路交通法等既存の制度では、自家用車依存が進んだ人口低密度地域では利便性が高い仕組みが構築しづらく、また、持続的とは言い離いということを指摘した上で、それらの課題解決に向けての「ライドシェア」を取り入れている中頓別町の取り組みを紹介した。人口低密度地域においてはその需要の少なさから交通事業者の企業努力には限界があり、中頓別町においても、今以上に、交通事業者に負担をかけるわけにはいかない事情があった。そして、制度事業では利便性と持続性を担保し得る仕組みを構築することが困難と判断し、一般の自家用車の活用（ライドシェア）を目指すに至った。その結果、関係者の多大な努力により、行政からドライバーへの補助金がほぼない中で、３年間約１万キロの実績を残すに至った。現在は、「実証実験」の冠を外した形で継続してきており、町の貴重な交通インフラとして機能していることを驚みれば、本取組が現時点においては持続的な仕組みが構築できたと言ってもよいだろう。この中頓別町での取り組みでは、ライドシェアを通じて、ドアトゥドアの利便性の高い移動で町内の移動総量を増やし、既存の交通事業者に負の影響を与えないようにwin-winの関係を目指し、実際にそのことを実現しつつある。こうした状況は他の地域でも十分に参考になる可能性を秘めている。既存制度の課題と限界を直視し、それを乗り越えるために住民と行政が手を携えて実践に取り組む、こうした動きが全国各地に広まっていくことこそが、「地方創生」にも貢献できるのではないだろうか。
(参考資料)
1）「人口減少時代における地域公共交通のあり方」（2015年）公益財団法人日本都市センター 2）「都市自治体による持続可能なモビリティ政築一まちづくり・公共交通・ICT一」(2018年)公益財団法人日本都市センター ３）「経済分野における規制改革の影響と対策」 （2009年）国立国会図書館調査及び立法考査局※本稿は執筆者の属する組織を代表する意見ではありません。
株式会社日本政策投資銀行地域企画部調査役北栄階ので一•欧米で先行したグリーンインフラが日本でも盛り上がりを見せている・EUでは、グリーンインフラ導入を行政の上位計画に位置付け、促進している・日本でも、地域課題の解決やSDGsの達成のために有効であると考える
はじめに
近年、一部の関係者を除いて、認知度が高いとはいえなかった「グリーンインフラ」という言葉を耳にする機会が増えてきた。今年７月に国土交通省が「グリーンインフラ推進戦略」を発表したことや「成長戦略2019」にグリーンインフラ推進が盛り込まれたことから、更に注目が集まっている。当行では、グリーンインフラが日本の抱える社会課題の解決手法になり得るとの仮定の下、数年前から調査・研究を進めてきた。最近では、グリーンインフラの先進地であるEUにて、現地での活用や推進政策を調査し、公表している。本稿では、グリーンインフラの紹介とEUの取り組みについて紹介した後、日本での活用や推進に必要な方策について述べたい。
│ 1.グリーンインフラとは
(1)　グリーンインフラとは
非常に広い概念であり、国によっても捉え方が異なるが、国土交通省は「自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるもの」としている。これまで緑・環境の分野で唱えられてきたような「自然を守る」「自然を保全する」という観点ではなく、「自然を活かす」 「自然を活用する」という観点に基づいたものであることは、世界で共通している。具体的なグリーンインフラの例を示すと、下記のような施設があげられる。図表１は、道路の排水溝、側溝を緑地化したものである。中央に貯水槽への取水口があり、周辺の雨水が緑地に集まるように設計され、雨水の一部は緑地に浸透され、一部は貯水槽に貯まるようになっており、下水管や河川への雨水流入を低減させ、都市型洪水を防ぐ機能を持っている。図表２は、護岸改修が行われた河川である。改修前は、日本各地でよく見られる三面コンクリート護岸であり、人の進入もできなかったが、川幅を広げ、氾濫原を確保することで洪水対策を行う一方、平常時は子供の遊び場となり、環境学習が行われるなど、多ティのまちづくりを進め、クリエイティブな人々を都市に集積させ、高い生産性に基づく経済成長を低環境負荷の下で実現する必要がある。そのためには、レジリエントでリバブルな(住みやすい)都市のあり方が問われている。また、日本が抱える社会課題にグリーンインフラによって適応することが考えられる（図表５)。例えば、増加が想定される空き地空き家に、オープンスペースとしてグリーンインフラを配置していくことで、防犯や景観に活用することや、グリーンインフラがネットワークを形成し、雨水貯留浸透機能を発揮することで、街区・都市全体のレジリエンスの向上を果たすということも考えられる。
自然型の川づくりが行われたものである。図表３は都市型の事例であり、商業施設に緑地スペースが導入され、来訪者への快適なスペースを提供し、賑わいを生み出しており、施設の特徴となっている。これらの事例は、場所や施設の性格は異なるものの、一つのインフラが複数の機能を発擁している点で共通している。グリーンインフラの大きな特徴の一つに、「多機能性」が挙げられる（図表４）。
(2)　グリーンインフラが注目される背景
我が国は、高齢化と人口減少が同時に進む社会であり、そうした環境下でコンパクトシ海外では、グリーンインフラの持つ雨水貯留浸透機能を下水道事業に活かしていくという取り組みが行われている。米国では、下水道管路の更新にあたり、コスト節減の観点からグリーンインフラを導入している事例が存在する。財政の観点から維持・更新が厳しくなる下水道事業を持続可能なものとするため、下水道事業におけるグリーンインフラの活用は、日本でも検討の価値があると思われる。その他、景観形成、レクリエーションの提供、魅力的な職場環境の提供によって、都市の魅力向上・競争力向上にもつながる。こういった背景から、グリーンインフラが日本で注目されている。また、国連SDGs (Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の気運の高まりの中、民間企業だけでなく、地方自治体によるSDGs達成に向けたアクションが求められているが、グリーンインフラはSDGsの考え方に合致する部分が多く、SDGsに対する関心の高まりも、グリーンインフラが注目される重要な背景の一つである。
(3)日本におけるグリーンインフラ政策
政府の政策にグリーンインフラという言葉が登場したのは、2015年の国土交通省「第２次国土形成計画」および「第５次国土利用計画」である。その後主に、国土交通省や環境省の政策に取り上げられ、「推進していくもの」とされてきたが、具体的なアクションプランや支援メニュー策定は行われてこなかった。しかしながら、2018年12月から、国土交通省により「グリーンインフラ懇談会」が開催され、2019年７月に、「グリーンインフラ推進戦略」が発表された。グリーンインフラ懇談会では、グリーンインフラの活用事例や、推進にあたっての課題が議論され、議論を元に、推進に必要な施策の方向性が戰略として示されている。やるべき事とどのように取り組んでいくかが整理されており、これまでの取り組みから大きく進んでいる。また、これに先立ち2019年６月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」においても、グリーンインフラの推進とプラットフォームの設立が盛り込まれ、推進の気運は高まっている。
2. EUにおけるグリーンインフラ
推進戦略
グリーンインフラの先進地と言われるEUでは、どのように推進に取り組み、活用しているのかを政策面と事例から見ていきたい。
(1) EU委員会によるグリーンインフラ政策
EUにおいては、EU委員会によりグリーンインフラ戦略といえる「Green Infrastructure (GI)  – Enhancing Europe's Natural Capital」が、2013年に採択された。これは、グリーンインフラ導入をEU全体に推進するための戦略提言である。策定の背景としては、EUの成長戦略「Europe 2020」において、「資源の効率化」を重点分野としており、グリーンインフラを貧源の有効活用のための重要な手段であると位置付けたことに加え、生物多様性戦略である「EU Biodiversity Strategy to 2020」において、生物の保護および回復に、グリーンインフラを活用・発展させていく必要がある、と定めたことにある。前者は成長戦略の一環としての観点から、グリーンインフラを推進しようとしている点に特徴がある。つまり、自然の活用がEUの競争力を増し、エリアの魅力を高め、経済的価値を生むものであり、資金を投じて推進していく必要があると、されているのである。
(2) EUによるグリーンインフラ支援策
当戦略においては、法的な規制はなく、あくまで指針という位置づけである。国や地域により、地理特性、気候特性、経済特性が異なることから、具体的な推進政策は各国に委ねるという考えによるものであるが、その影響は大きく、国や自治体レベルでの推進政策の策定が進んでいる。これに対する支援策として、EUの地域政策基金であるERDFから加盟国に対し、グリーンインフラを含む地域振興プロジェクト(例：市街地再開発)などに資金供給がなされている。また、欧州投資銀行と設立した投融資プログラムNCFFを通じ、加盟国、民間事業者が行うプロジェクトに対して、金融支援が行われている。その他、加盟国の政策決定者をサポートするための調査研究やナレッジの提供が、EU委員会やEU専門機関である欧州環境庁により、行われており、政策決定時の合意形成に役立てられている。次に具体的な導入事例を見ていきたい。
(3) 事例①：イギリスシェフィールド市に
よるグリーンインフラ導入
イギリス中部の工業都市シェフィールド市は、市中心部でドン川と４本の支流が合流し、数十年に一度、都市型水害が発生するリスクを孕んでいる。宅地開発事業市中心部の再開発にSuDS (Sustainable urban Draining Sys- tem：持続可能な都市排水システム）と呼ばれるグリーンインフラの導入を積極的に行っており、市の長期基本計画Sheffield  Planの基となる「Citywide Options for Growth to 2034 (2015)」に、グリーンインフラの活用が調われている。
〈Manorプロジェクト〉
本プロジェクトは、炭鉱跡地に、アフォーダブルハウス（低所得者向け住宅）と、隣接地に排水システムとして機能する公園を整備したプロジェクトである。開発エリアには、既にアフォーダブルハウスが存在していたが、環境（土壌）・治安・雇用の悪化により、スラム化していた。これらを魅力ある住宅地に再整備することが目的であった。住宅開発は、市から民間事業者に委託され、開発費用は民間事業者が負担し、住宅販売（一部賃貸）により回収する仕組みとなっている。また住宅の表面排水を公園で受け止めるよう設計され、下水管を民間事業者が整備する必要がない。その見返りとして、公園整備費用は、民間事業者が負担している。加えて、25年間の公園管理資金についても民間事業者が負担している。つまり、表面排水設備整備費用＋下水道費用＞公園(グリーンインフラ)整備·管理負担金が成立しており、行政、民間双方に金銭メリットがある仕組みとなっている。さらに、公園というグリーンインフラがもたらす効用は、レクレーション、景観、水質浄化など多岐にわたっている。これらの効用を直接貨幣価値に換算することは難しいが、コスト削減効果以上の経済価値をもたらしていることは間違いない。
(4) 事例②：エリアマネジメント団体による
グリーンインフラ導入
グリーンインフラの効果として、洪水抑制などの防災・減災が主たる機能として着目されるが、海外では街中の魅力向上のために活用している事例もある。ロンドンウェストミニスター市ヴィクトリア駅周辺では、民間エリアマネジメント団体BID (Business Improvement District)により、グリーンインフラの推進が進められており、街中の環境改善、グリーンなオープンスペースによるにぎわい創出に活用されている。 BIDの活動内容は、 • Clean and Green (清掃・緑化) …街の清掃活動や緑化などのグリーンインフラの推進• Safe and Secure (安全・治安) …警察と協力しての治安活動• Sustainable Prosperity (持続可能な発展) …CSR活動、中小企業支援など• Destination  Victoria（観光誘致）…ロンドンの玄関としての観光誘致・Public  Realm (公共空間)…公共空間の創出活動とされており、いずれの活動にもグリーンインフラを活用することとされている。具体的なグリーンインフラ導入は、写真のような壁面緑化、グリーンスペースの確保などである他、グリーンインフラ啓蒙に貧する調査・研究などである。規模は小さいものの、デザイン性の優れた特徴的なグリーンインフラを導入し、活気に満ちたビジネス環境の整備に役立っているとのことであった。実際に、観光客が足を止めて写真を撮る様子や周辺で働く人々が屋外で休憩する様子が見受けられた。
3.日本におけるグリーンインフラ活用
と推進に向けて
グリーンインフラの活用事例や推進政策を示してきたが、グリーンインフラにも課題がある。代表的なものとして、 ・自然の性能に依拠したものであるため、効果に変動の幅がある・多機能であるが故に、個々の効果の測定が離しい、定量的な測定ができない機能もある・適切な品種の植栽を行わなければ、維持管理コストが増す・場合によっては、定期的な人力による維持が必要などがある。調査を行ったEUでも、同様の課題は聞かれたが、公的機関、民間による研究の継続により、徐々に解決を図る他、国による一定の基準作りや評価手法の開発による合意形成を行っているとのことであった。また、課題はあるものの、メリットが上回るということから推進を進めている。 EUの事例から、今後日本で推進をしていくためには、以下の取り組みが必要と考える。 ①　政府による、グリーンインフラ推進に係る大方針を示し、自治体にグリーンインフラへの取り組みを促す②　自治体は、総合戦略、都市計画など上位レベルの計画にグリーンインフラを組み込み、各担当部門が策定する個別政策へのグリーンインフラ導入を促すとともに、相互の整合性・ネットワーク化を図る③　導入を計画する際、グリーンインフラによって目指す効果を明確にし、グリーンインフラによる効果を定量的に計測する④　政府もしくはそれに準じる機関により、効果を測定する一定の共通した手法を確立し、社会で共有する⑤　同様に、導入に必要な技術指針（ガイド）を策定する上記は官による取り組みだが、民間にとっても、取り組みのメリットは大きい。新たな社会手法整備手法としてグリーンインフラが推進されれば、新しい事業になり得るし、不動産開発においては、グリーンによる空間創出が、プロジェクトの魅力（価値）向上になり経済的メリットにつながると考える。日本では、これまでも自然を大事にし、自然と調和した文化を育んできた。この取り組みをグリーンインフラという観点から評価し、導入を進めることで、地域の魅力向上、都市競争力向上に繋がるのではないか。今後の官民双方の取り組みに期待したい。
尚絅学院大学総合人間科学研究機構EX村希木客員研究員地域の課題解決に向け、住民主導の地域活動に支援を行う自治体が定着してきた•地域住民自身による事業の実施は、まちづくりにおける住民の主体性向上と地域コミュニティの活性化に寄与することが期待される
1.はじめに
いわゆる「平成の大合併」によって、東北圏（東北６県および新潟県）における自治体数はほぼ半減した。規模の拡大に伴う住民サービスの高度化・効率化などのメリットがある一方、住民の声が行政の現場に届きにくくなったという声も多く聞かれる。そこで、地域の抱える課題を解決するため、住民自らが事業を実施し、その活動を補助する施策を採り入れている自治体も多い。青森県においても約半数の自治体でこのような制度が導入されている。本稿では、こうした住民提案型事業の中から、青森県五所川原市において実施されている「市民提案型事業」を取り上げ、この事業を活用したケースから、地域課題解決の効果などについて検討することとする。
2.五所川原市の「市民提案型事業」
五所川原市は県の西北部に位置し、県の西北地域県民局が設置されるなど地域の中心都市としての役割を担っている。五所川原市は2005年３月28日に金木町および市浦村と合併し、現在の姿となった。現在1は人口55,277人、面積404.20k㎡のまちである。五所川原市ではともに支えあう開かれたまちづくりの推進を目的に、地域の課題解決に向け、住民が自主的に行う公共性のある地域活動に対して支援を行う「市民提案型事業（以下「本事業」という。）」を2010年度から実施している。2018年度には「はじめの一歩型」と称するスタートアップの市民事業に対する支援と、市が設定した行政テーマに基づい出所）五所川原市資料を基に筆者作成た活動を行う団体への助成である「テーマ設定型」、そして2018年にオープンした新市庁舎内に設けられた「市民の土間」の活用を考える「市民の土間活用型」計３コースが実施された。本事業開始以降76件の事業が採択され、累計3,725万円の補助が行われている。 (図１)本事業の特徴として「市民への公開」があげられる。事業の審査を行う審査委員会のメンバーには学識者に加えて市民も含まれているほか、事業の審査および成果報告の場も広く市民に公開されている。(図２)
3.市民提案型事業の現状
本事業の採択地域²を旧市町村単位に分類したのが表1である。人口の最も少ない³市浦地区の採択が多くなっているのが目につく。そこで本稿では、市浦地区の採択事例を２つ取り上げ、事業の詳細について紹介したい。
出所）五所川原市資料を基に筆者作成
①　イベントで中の島に再び活気を！
一音ノ島Camp Fes.実行委員会
(2018年度「はじめの一歩型」)市浦地区の面積の２割を占める十三湖。この湖に「中の島」という無人島がある。島には木造の橋が架けられ、自動車でもアクセスすることが可能である。市浦村時代、島は「中の島プリッジパーク」として歴史民俗資料館をはじめ、プラネタリウムやレストラン、キャンプ場、ゴーカート場などのさまざまな施設が設置され、観光拠点として整備された。しかし、施設の老朽化や観光客の減少などによりプラネタリウムやレストランは閉鎖。 2000年には約30,000人いた来訪者も今ではその５分の１にまで落ち込み、かつての賑わいが嘘のように静まり返ってしまった。この中の島に再びスポットライトを当てるベく、地区出身の若者らを中心に「市浦でしかできない」野外音楽イベントが企画された。それが『音ノ島Camp Fes』である。イベントは、「島でキャンプする音楽フェス」をコンセプトに、アーティストたちが夜通しで音楽を奏でる「音ノ島」を中の島に作るというもの。屋内外に設置されたステージでは、アーティストたちにより延べ38のステージが演じられ、昼間はステージを出店やワークショップが彩り、夜は星空を色鮮やかなキャンドルやキャンプファイヤーが島を照らすというように、様々な人が楽しめるようにイベントは構成された。また、イベントの前後に市浦地区で複数のイベントが計画されていたことから、これらのイベントとも連動。多くの人に足を運んでもらえるようPR活動も積極的に実施した。これはイベントの成功はもちろん、一人でも多くの人が十三湖や市浦地区を訪れ、その素晴らしさを感じてもらい、地域が抱える様々な課題の解決に少しでも寄与していきたいという気持ちの現れでもあった。生憎数日前から複数の台風が現地を通過すると予報されていたこともあり、人出は目標に届かなかったものの、数値には表れない人と人とのつながりを感じることが出来たと実行委員会のメンバーは語っていた。また、閉店後使われてこなかったレストランがBarステージとして利用されるなど、静かな中の島がかつての賑わいを取り戻す2日間となった。残念ながら今年はこちらのイベントの開催は見送られたが、イベント開催の経験を生かして地域活性化に向けた取り組みを続けていくという。さらにスケールアップした「音ノ島」が復活することを願わずにはいられない。
②　子ども達のふるさとを活気のあるまちに
ーなんでもかだるべし～うら
(2010年度「はじめの一歩型」ほか）一方、本事業の開始とともに団体を結成し、今日まで活動を継続しているのが「なんでもかだるべし〜うら」である。この団体は代表である柏谷祐美子氏が本事薬の開始を機に、これまで知りあった人の中から「市浦地区を明るく・活力ある・心豊かに暮らせるまちに」という理念に共感した人を中心に結成した。団体は会の名称でもある「かだる4」ことから始めた。地域の良い所や悪い所などをみんなで「かだり」、地域の良さを子どもたちに伝えるため、自分たちの地域の歴史を学ぶことから実際の行動を開始した。その後、農作物の収穫体験や蛍の保護活動、キャンプ体験や地域の祭りへの参加など、主に子どもたちと一緒になって出来る活動を精力的に行った。これは活動を通して地域の持つ様々な魅力を子供たちに体験してもらいたいという想いからであった。団体では地域を活性化すべく多様な活動を行っているが、その中でも顕著な功績としてあげられるのが地域の山王坊日吉神社にて開催される『津軽豊年祭』の立ち上げである。これは神社を管理する宮司の「この地で祭礼を行いたい」という想いを団体みんなで叶えようという考えから始められたものである。地域の方と実行委員会を組織し、その中心メンバーとして、団体は豊作を祈願する春の「お田植祭」と収穫に感謝する秋の「抜穂祭」の祭礼を『津軽豊年祭』として2015年から実施してきた。祭礼は神事の後、神饌田にて田植え・収穫を行うというもので、このお祭りには地域の方々に加え、伝統文化の伝承という観点から近隣の高校生も参加している。団体ではさらに祭りに華を添えるべく外部の専門家の知恵を借り、抜穂祭にて披露する踊唄のCDを製作した。併せて祭で舞う踊りも創作して、会員が実際に踊っている。この踊りは非常に評判となり、いまでは市内は勿論、東京などでも披露されるようになり、地域の新たな文化となりつつある。祭りそのものも広がりを見せており、2019年のお田植祭には弘前大学の留学生が20名近くも参加するなど、地域だけではなく、広く伝統文化を発信する場ともなっている。団体では豊年祭の活動は定着しつつあると考え、祭りの担い手を育成しながら、地域の活性化に向け、次なる一歩を模索しているところである。
4.まとめにかえて
これまで、本事業を活用した市浦地区の取組みについて見てきた。いずれも地域が抱える「地域の活性化」という最大の課題に対し、一定の効果を発揮していることがわかる。本事業のような住民提案型事業は、これまで着手されてこなかった地域課題に対し、地域住民の手による解決の道が開かれるとともに、行政が把握出来なかった地域ニーズが顕在化することで、今後の行政による住民サービスの向上も期待出来る。また、地域住民が自発的に事業を実施することで、まちづくりにおける住民の主体性が増すとともに、事業を通じて地域内外との新たな人的なつながりが生まれ、地域コミュニティの活性化につながるなどといった効果がある。一方で、意欲はあるものの、申請方法などのノウハウを持たないため事業を実施することが出来なかったり、公益的な事業にもかかわらず、事業に際して住民の自己負担が生じてしまうという課題も有している。こうした課題を乗り越え、住民提案型事業を活用した地域の活性化を進めるためには、自治体の枠にこだわらない好事例の共有化をはじめ、貧金調達方法や申請書類の書き方などの支援を行政サイドが積極的に行い、住民が利用しやすい土壌づくりを行っていくことが求められるのではないだろうか。これからも東北圏は厳しい状況が続くことに変わらないが、お互いの知恵を集めて活性化に努めてほしいものである。木村政希（2019）「「平成の大合併」がもたらす地域の変化一五所川原市市浦地区のこれまでとこれからー」『第３回尚編学院大学総合人間科学会プログラム・子稿集』pp.5-6五所川原市 『五所川原市統計書』
2007年の日本アカデミー賞を受賞した映画『フラガール』をご記憶の読者も多いだろう。映画冒頭に常磐炭田¹のボタ山に座るヒロインが映し出されるが、彼女たちは常磐炭硫磐城鉱薬所の大閉山²（1971年）という時代の大波の中で、新たに構想された「常磐ハワイアンセンター」の花形、フラダンサーとして地域再生の象徴になった。蒼井優以下ダンサー女優陣の熱演は涙を誘ったが、それもストーリーの大筋が現実に基づいているからこそである。 「ハワイアンセンター」の構想を描き実現させたのは、常磐炭硫㈱に代わり関連企業グループの中心会社となった常磐興産㈱の初代社長・中村豊で、映画では岸部一徳がその役を演じている³。松雪泰子が演じたフラダンス教師のモデルであるカレイナニ早川は、いまでもフラガール養成施設の「常磐音楽舞踊学院」最高顧問として健在である。1976年に常磐炭硫㈱は完全閉山4 、一方で1966年の開館後、常磐ハワイアンセンター（1990年にスパリゾートハワイアンズと改称）は地元大衆に健全娯楽を提供する温泉レジャー施設として定着した。その入館者数推移は表１の通りで、最近では東日本大震災およびその余震（2011年４月11日）により閉館修築を余儀なくされたにもかかわらず、翌年には入込客数は震災前と同水準の年間180万人弱へとＶ字回復している。閉館期間中、日本全国をキャラバンした「フラガール」たちには、震災復興の象徴という意味合いも付与されることになった。この全国キャラバンの陣頭指揮をとった5斎藤一彦・常磐興産社長（現・顧問）は回想する。「映画『フラガール』のヒットのおかげで急激にお客様が増え、ホテルの収容人数を増やそうと建て替えている最中に震災が来たのです。一時は絶望しましたが、皆様に助けられ、今はこうして着実に復興への道を歩んでいます」 6。このように、常磐炭硫から常磐興産へ、炭鉱から観光へとリソースを思い切って転換させ、産炭地再生の稀な成功例として知られる常磐炭田を、本連載の最初の事例としたい。しかし実のところ、ハワイアンセンターで全ての元炭鉱夫の雇用を吸収できた訳ではない。映画冒頭でも常磐炭硫労働組合委員長が「ハワイアンセンターで何人の雇用が生まれるんだ、それっぽっちじゃ話になんねえ」と岸部一徳に詰め寄る。幸い、表１のように常磐炭硫雕職者の91％は再就職できたのだが、このように驚異的に雇用吸収できたのは常磐興産関連のみならず、常磐地区への誘致企業・そして京浜京葉工業地帯への集団転職幹旋あればこそであった（２節で詳述）。すなわち、高度経済成長という時代背景、そして東京大都市圏に常磐線で直結している地理的優位性、この２要因が常磐産炭地再生を容易ならしめた、というのが正確な評価であろう。逆にいうと、この２要因を欠いた他の産炭地が苦しんだことは、表１の後半に登場する、比較的最近閉山した炭鉱の就職率データを検討すると理解できる。地元に三井系重化学工業を抱える三池炭鉱や、閉山翌日に地元企業出資の釧路コールマインとして採炭継続した太平洋炭硫でも7 − 8割に止まる（大牟田・釧路は炭鉱以外の都市基盤を持っている点でも有利である)。一方、炭鉱以外に目立った地元立地企業を持たず、地理的にも不利な北炭夕張や池島では５割前後しか再就職できなかった。
常磐炭硫磐城鉱業所の閉山タイミングは後知恵として言えば絶妙であり、閉山前後対応も２節で見るように入念に計画調整されていた。石炭産業全体は、図２から分かるように、既に1950年代末から戦後経済史上初かつ巨大なリストラクチャリングを経験している最中だった。経済白書が「もはや戦後ではない」と宣言した1956（昭和31）年以降、急坂を駆け上っていくような日本経済全体の成長と裏腹に、石炭政策上「スクラップ鉱」と位置づけられた筑豊などの中小炭鉱は次々に閉山した。炭鉱雕職者数も毎年８千人から１万８千人に及ぶ水準が昭和47年まで続き、筑豊ではブラジルへの移民も募集された。土門拳の写真集『筑豊の子どもたち』や上野英信の『追われゆく鉱夫たち』（岩波新書）が問題の深刻さを社会に訴えたのもこの時期である。その一方で、常磐磐城は昭和46年に閉山したので、図２で見ると遅い閉山には見えるが、生産量の多い有力炭鉱としては早い閉山である。この閉山決断には、第四次石炭政策（昭和44 – 47年度）において設けられた閉山特別交付金制度7が、昭和44 – 45年度の時限措置で実施されたという背景もあった。一方、ビルド鉱の中でも増強群と位置づけられた14炭鉱は九州の三池・高島泉田や北海道の石狩・釧路泉田の諸炭鉱だったが、これらの炭鉱については1980 – 90年代に閉山する際、地域経済への衝撃が大きく離職者の再就職も遅れたことは、重ねて表１から明らかである。本稿では常磐炭田の閉山前後対応を検討し、世界的に見ても稀なその成功を支えた背景を剔出して、今後の連載に向けた一つの座標軸としたい。なお、本稿で引用するデータは、出典から明らかなように嶋崎尚子ら早稲田大学社会学グループの研究に大いに依存していることをお断りしておきたい8。早稲田大学社会学研究室は、武田良三教授－正岡寛司教授－嶋崎尚子教授と三代にわたって常磐炭硫㈱および常磐興産㈱と良好な関係を維持してきた。もともと常磐炭硫㈱は若手職員に経済学を勉強させようと早稲田大学に社費で留学させたが、むしろ社会学が現場に役立つと感じた若手が武田教授に直談判したことが端緒だという。最終的に、常磐炭鉱関係の会社資料は福島大学と早稲田大学に寄贈されている。そして早大社会学研究室は正岡教授の指揮の下で常磐炭硫離職者の追跡を行い、全離職者4,626名のうち89.6％の「その後」の追跡に成功している（正岡ほか編2007）。日本では炭鉱離職者の移動が極めて激しいので、 9割の炭鉱労働者の閉山後キャリアを追跡できたという数字は奇跡と言うべきである。この研究によって整理できた炭鉱夫たちの「その後」を要約すると表２の通りである。および離職者援護協会）による幹旋が3.4%、職業安定所が12.9％、友人・知人の紹介が15.8%、炭硫の元上司・元同僚からの勧誘が11.0%、相手側企業からの勧誘が8.5%などとなっている。すなわち、常磐炭硫の閉山にあたっては、ほとんど国に頼らず、常磐炭硫及び地域コミュニティ内で大部分の再就職アレンジを完遂したのである。図３は、会社側文書群から正岡教授が発掘した資料であるが、1971年の大閉山の際、労働組合対応から就職幹旅まで、完璧なフローチャートが密かに作成され、７月29日に予定されていた閉山を見据えて、それ以前の半年間に怒濤の対策が打たれていたことが分かる。その様子が書類として残されているのは珍しい。日本経済史上、最初のリストラクチャリングである炭鉱産業における系統立てた会社閉鎖の記録は、他業種にとっても参考になるのではないだろうか。なお、数字としては目立たないが「誘致・合弁企業」が離職者の９％を吸収しているのも特筆すべきことである。常磐の10－20年後に閉山した北海道の事例では、閉山後に企業誘致を試みるも、おおむね無残な結果に終わったからだ（次回連載）。また、常磐興産関連企薬と表記されている会社の具体名を表３にまとめた（表から省略したものも含め関連企業は1970年時点で22社に及び「オール常磐」と称された)。「炭鉱は総合商社」とも言われ、単に石炭を掘るのみならず、電気・機械・輸送から生活購買に至るまで関連する様々な事薬を自前で展開していたが、それらシーズを活かして多角化展開したものである。常磐産炭地域にとって追い風となったのは、常磐ハワイアンセンターがオープンした同じ年(1966年）に、当時としては全国最大面積の基礎自治体「いわき市」の巨大市町村合併が成立し、同時にいわき市が新産業都市の指定を受けたことである。政策的にも企業誘致の基盤整備が進んだ。産炭地域振興政策の効果を研究した岩本直は、「新産業都市建設促進法が成立し
本稿の最初に論じたように、雇用吸収先としては常磐興産（ハワイアンセンター運営会社）及び関係会社ではない、他企業の方が圧倒的だったことが分かる。地域的には京浜・京葉工業地帯に集団転職する例も多かったが、それでも離職者の71％はいわき市内で吸収された（嶋崎2010：42）。そして同調査によれば、閉山後に無職期間を経験した者は全体の1／３程度の1,321人、うち１年以上の無職期間を経験した者は5.9％に過ぎない（正岡ほか2007：41)。このように離職者の９割が早期に再就職できた背景として、常磐炭硫労使による周到かつ組織的な閉山準備・再就職幹旋の存在を指摘しなければならない。やはり早稲田グループの同じ調査によれば、無職期間を経験した1,313人に再就職幹旋経路を尋ねると「常磐炭硫の紹介」が38.8％と圧倒的に多い。ちなみに他は、国の事業団（雇用促進事業団
た時期は高度成長期であり、いわき経済圏は製造業就業人口が大幅に増加した。1970年（昭和45年）には同経済圏では製造業就業人口は1960年（昭和35年）比で17,863人増加しており、この時点で既に1960年（昭和35年）から1985年（昭和60年）間における石炭鉱薬の就楽人口の減少数を上回る製造業就業人口の増加が発生」（岩本2005）したと指摘している。岩本論文も、常磐旧産炭地の再生は産炭地振興政策によるものというよりは、地理的条件やタイミング、そして常磐興産による企業努力が要因であったと結論している。したがって、誘致・合弁企業と関連会社のどちらの成功についても、重ねて常磐線で首都圏に直結している地の利と、高度経済成長期で労働者需要が多く、企業経営者も設備投資・多角化に積極的であった、政策的には新産業都市指定があった、等のタイミングの利点を強調しなければならない。もちろん個別企業の地道な努力には敬意を表さねばならない。例えば表３の最後に登場する常磐製作所は、炭鉱からの産業転換の模範例を示している。炭鉱では石炭・資材・人員を輸送するための巻揚機が必須であるが、この巻揚技術を、船の硫の巻揚機に応用した。こうして同製作所の「KYBハイドロスターモータ」は世界中の船舶が使用するロングセラーとなっている。一方で同社は常磐共同火力発電所における運炭経路のメンテナンスを担当するなど、炭鉱時代からの企業間関係も依然として生きている。このように常磐炭硫が地元資本として責任をもった閉山対応をし、炭鉱雕職者の７割が地元に残ったことは、他の旧産炭地と異なる結果をもたらした。産炭地域振興臨時措置法
の第６条では「地域の疲弊が特に著しい地域」のために、地方税免除ついての特別措置が規定され、110市町村が指定されているが、いわき市は1988（昭和62）年に他産炭地に先駆けて、この指定から外れている9 。これは縷々説明してきたように、旧産炭地特有の失業や経済疲弊といった問題が表面化しなかったからである（ただし、地盤沈下等の鉱害問題や、塵肺・珪肺等の労働災害問題は解決に時間を要した)。こうして、日本の他産炭地では地域再生を考えるにあたって常に論点になる「炭鉱に対する負のイメージ」が常磐地域には、ほぼ存在しないと言ってよい。スパリゾートハワイアンズ内には常磐炭田の歴史を紹介するコーナーがあり、関係者は「一山一家の常磐DNA」を強調する。震災後のハワイアンズ復活をリポートする本も出ているが(清水2011：2018)、そこでも「炭鉱時代から受け継がれてきた助け合いの精神」が秘訣として強調される。JR湯本駅近くには、いわき市が建設した「いわき市石炭・化石館」があり、模擬坑含めて充実した展示がある。平行して、常磐炭田の歴史を民間で研究し継承しようとする動きも盛んである。元炭鉱マンや観光関係者など60名弱の個人と数社の法人で構成する「常磐炭田史研究会」は毎年機関誌『常磐炭田史研究』を刊行し、遺産巡検など多くのイベントを開催している。現在の会長の野木和夫氏も、常磐炭鉱での勤務経験があり、閉山後は常磐紙器（現・常磐パッケージ）に勤務した。渡辺為雄氏の私設博物館である「みろく沢炭鉱博物館」も言及に值する。みろく沢は常磐地域で最初に石炭が発見された場所だが、渡辺氏は同地の矢の倉炭鉱を離職したのち、養鶏業を営みながらも石炭の記憶を伝承したいという思いを強く持ち、最終的には養鶏場を改装して、炭鉱関連機械器具や資料を生きた形で展示している。このように常磐炭田は、炭鉱に誇りをもつ元炭鉱夫とその家族、そして同様に石炭を愛した会社・経営者たちが地元に残ることができ、高度成長期に閉山したタイミングも幸いして産業転換を果たせた希有な例であった。岩本直　2005「産炭地域振興政策の政策効果に関する研究」『土木計画学研究発表会・講演集』32 (http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00039/ 200511_no32/pdf/164.pdf)正岡寛司ほか編　2000『炭硫艦職者の閉山離職とキャリアの再形成皿』早稲田大学人間総合研究センター・早稲田大学文学部社会学研究室・大正大学人間学部社会学研究室正岡寛司ほか編　2007 『炭硫灌職者の閉山離職とキャリアの再形成X』早稲田大学常磐炭硫アーカイプ研究所・大正大学人間学部社会学研究室石炭政策史編纂委員会　2002『石炭政策史』石炭エネルギーセンター崎崎尚子　2010「石炭産業の終焉過程における常磐炭硫KK閉山タイミング」『早稲田大学大学院文学研究科紀要』第56輯：33-46.崎崎尚子　2013「石炭産業の収束過程における離職者支援」『日本労働研究雑誌』641：4-14.清水一利　2011『フラガール3.11』講談社清水一利　2018『東北のハワイはなぜＶ字回復したのか』朱英社新書
慶応4年（1868）の戊辰戦争に際して、奥羽で新天皇が即位したという説がある。これは、転響をある。  2003年（平成10年）  2003年（平成10年）
 2003年（平成10年）  2003年（平成10年）  2003年（平成10年）
 2003年（平成10年）  2003年（平成10年）  2003年（平成10年）  2003年（平成10年）
 2003年（平成10年）  2003年（平成10年）  2004年（平成1久親王）が東武皇帝に即位して「大政」と改元したとするもので、「東北朝廷」などとも言われている。朝廷の名簿には、権征夷大将軍仙台新三位藤原（伊達）慶邦、総副軍総裁会津中将（松平）容保、陸奥国探題兼守衛南部盛岡少将、出羽国探題兼守衛佐竹秋田侍従などといった奥羽の諸大名の名前が記される。この名簿は数種類が確認されているが、内容は微妙に異なっている。だが、「東北朝延」は構想や風説の域を出ず、現在のところ実態を伴っていたことを示す史料は確認されていない。ただ、こうした名簿が残されたということは、一部で構想を有する者がいた、あるいは期待する者がいたということでもある。実際、奥羽越列藩同盟は輪王寺宮を迎えて組織の再整備を図り、政治・外交を展開していった。しかし、時を同じくして戦況は急速に悪化し、同盟諸藩のなかには落城や離脱する藩も登場するようになる。ここでは、めまぐるしく変わる状況について見ていこう。奥羽越列藩同盟が成立する前後から、奥羽諸藩は仙台城下で会議を開き、重要事項を協議していた。会議運営の中心となったのは仙台藩で、奉行（家老）である御禾王佐（成行）の下で、同盟結成に活躍した若生文十郎（景祐）などが議事や応接に当った。東北大学大学院文学研究科学術研究員しかし、奥羽鎮撫副総督の沢為量が秋田領内に去り、総督の九条道孝が同盟諸藩の反対を押し切って仙台城下から転陣したことで、列藩同盟の正当性が揺らぎだした。列藩同盟は朝廷に敵対する立場で結成されたわけではなく、逆に鎮撫総督府の下に結成されたものであった。列藩同盟は鎮撫総督の命令を受けるという形式をとることで、様々な行為を正当化しようとしていたのである。仙台藩の運営への不満も高まり、苦戦を強いられたことで、列藩同盟は体制を再整備する必要に迫られた。そのため、５月下旬に同盟諸藩は、福島に軍務局を開いて各藩の軍事全権を派遣することや、家老ではなく藩主が盟約書に調印することを決定し、同盟の結びつきを強め、事態の打開を図ろうとした。そうした折に新たな権威として、列藩同盟の前に登場したのが輪王寺宮公現法親王である。輪王寺宮は仁孝天皇の養子であり、明治天皇の叔父にあたる。安政５年（1858）に得度して翌年に東叡山寛永寺に入り、慶応３年(1867)に門主となった。また、日光東照宮も管理したため日光宮とも称された。戊辰戦争がはじまると、輪王寺宮は徳川慶喜の救済ために動いた。その後、江戸城が新政府軍に明け渡されたが、旧幕臣が結成した彰義隊は上野の山を占拠し、宮も新政府の上京・出頭命令を拒否して上野に留まった。閏４月から５月にかけて輪王寺宮の執当であった覚圣院義義の周辺では、奥羽諸藩との連携が画策された。上野戦争勃発の直前には、彰義隊頭の小田井蔵太が仙台藩士の小松龍蔵とともに義観に面会し、仙台藩主伊達慶邦への令旨を求めた〔藤井、1981〕。上野から避難する輪王寺宮(東台戦争落去之図)、国立国会図書館デジタルコレクション） ５月１５日、新政府は彰義隊が籠る上野の山を攻撃し、 1日で勝利を収めた。こうした輪王寺宮の動きに、列藩同盟側の期待も高まっていく。米沢藩の代表として同盟諸藩の会議に参加していた米沢藩の片山仁一郎（一貫）は、宮を迎えて「仮太政官」を設置しようと考えていた。小田井は奥州へ向かい、６月12日に仙台城下で行われた同盟諸藩の会議に参加し、輪王寺宮が列藩同盟に「君側の姦」を払うことを求めていると演説した。会議では、輪王寺宮の仮住居が議論され、16日には白石城とすることが決定した。朝廷権威として皇族を戴くことで、列藩同盟は行動の正当性を得ようとしていた。輪王寺宮は新政府軍の捜索の手を逃れ、旧幕府所有の長鯨丸で江戸を脱出し、５月28日に平潟（茨城県北茨城市）に上陸した。その後、会津・米沢・仙台を経て、７月13日に白石城に入った。それまで仙台で会議を行ってきた同盟諸藩の代表も白石へ移動した。その間、列藩同盟の新体制が協議され、輪王寺宮を頂点に、仙台藩主・米沢藩主を総督(同盟代表)として、諸藩会議によって方針を決定することとした。加えて、幕末期に徳川慶喜を支え、戦争勃発後は奥羽に逃れて来ていた複省勝善や予警察察行といった旧幕閣も宮を輔佐して軍議に参加することになった。片山たちは「奥羽議事院」の印章を関所や外国に使用することなども構想し、体制づくりを急いだ。また、一堂に会することがなかった北越諸藩が白石での会議に出席することも計画された。列藩同盟は合議機関を妥議府と名付け、会議を行った。白石は閏４月には会津救済のために奥羽諸藩が会議を開いた地である。さまざまな勢力の合意を重視する衆議や公議という言葉は、幕末維新期を象徴するものであるが、その舞台となった白石は時代を象徴する場所でもあった。更に列藩同盟は奥羽越公議府の名前で、輪王寺宮の動座布告文を作成した。それは幾度も「薩賊」（薩摩）が宮の行動を阻んだため宮が奥羽諸侯に「兇賊」の平定を托したことを示し、南北両朝の故事とは関係ないことを訴えたものであった。列藩同盟は、輪王寺宮を擁立して新たな朝廷を打ち立てようとしているという噂を否定しようとした。同盟諸藩内では、薩摩を討とうとする輪王寺宮の意思を新政府側の諸藩や外国に布告する計画や、仙台・米沢両藩の藩士が江戸に出向き、軍勢を送ってきていた熊本藩を説得する計画も浮上していた。西国の大藩である熊本藩は、仙台藩などが味方にしようと画策を白石城伊達家重臣の片倉小十郎の居城。（筆者撮影）行っていた藩である。同盟軍は福島の軍務局を拠点に、反撃の機会をうかがった。７月19日、輪王寺宮は諸藩会議の決議に基づいて、元老中で前棚倉藩主の阿部正外に白河や磐城方面の同盟軍の指揮を執らせることとし、公議府がこれを命令した。また、宮は同盟諸藩の要請で、相馬にやってきていた旧幕府の陸軍隊に江戸城回復を命じ、伊達慶邦に片倉小十郎（邦憲）が仙台藩兵を指揮するよう提案した。その後も、列藩同盟は旧幕府軍とも連携しながら、軍事組織・指揮系統の再構築をはかった〔太田、2015〕。列藩同盟は輪王寺宮を迎える前から、諸外国との外交を展開しようとしていた。５月22日、仙台において、新潟港の開港問題が協議された。新潟港は幕府が欧米諸国と結んだ条約によって開港される予定であったため、対処する必要がでてきたのである。同盟諸藩は、戦争収束後に外国と正式な条約を結ぶまで、列藩同盟が仮条約を結んで貿易を行うことを決定した。そして、仙台藩・米沢藩・会津藩・庄内藩の全権代表を新潟に派遣することにした。仙台城下では欧米諸国に対し、「奸徒」を討って王室を安んじるため、列藩同盟以外へ援助しないよう訴える布告文を作成した。一方、新潟では新潟奉行所が米沢藩に新潟港の管理を委任し、仙台藩・会津藩・庄内藩を含めた４藩を中心に共同管理が行われるようになった。新潟会議所には同盟諸藩の藩士が集い、外交や貿易について協議を重ねた。布告文は、仙台藩の華名翻貨（盛景)、米沢藩の色部長門(久長)、会津藩の梶原平馬(景武)、庄内藩の石原倉右衛門（成知）、長岡藩の河井継之助（秋義）が「奥羽越列藩軍務総督」として出すことになった。布告文の送り先は、オランダ・ロシア・イタリア・アメリカ・フランス・スイス・プロシアなど11ヶ国に拡大し、横浜の各国領事に向けて使者を派道した。また、列藩同盟は新潟港で大量の武器を輸入し、戦線を維持した。その際、列藩同盟が入手しようとしたのが、幕府がアメリカから購入することになっていた軍艦ストーンウォール号であった。購入費用は同盟諸藩の高割りとし、北越諸藩も分担することになった。また、外国と交渉するために、自石公議府でも板倉勝静を新潟に派遣することを決定した。しかし、その頃、越後戦線は大きく動いていた。７月25日、同盟軍は新政府軍が占拠していた長岡城を奪回した。しかし、新政府軍の反撃によって29日に長岡は再落城し、負傷していた長岡藩総督の河井継之助は、会津へ落ち延びる途中で没した。また、25日に新政府軍は、蒸気船で新潟港近くの太夫派（新潟市北区）に上陸した。もともと新政府軍との戦闘に消極的であった新発田藩は、これに呼応して列藩同盟を離脱した。29日、新潟は新政府軍の攻撃によって陥落し、一連の戦闘によって石原と色部が戦死した。これによって同盟軍は総崩れとなり、越後戦線から撤退した。色部長門君追念碑（新潟市中央区）米沢藩の奉行（家老）であった色部長門は総督として越後に出陣し、新潟港の治安維持を図った。碑は地元の有志によって昭和７年（1932）に建立されたもの。（筆者撮影）白河・磐城方面でも、戦局は列藩同盟に不利に展開していた。白河方面では同盟軍が何度も白河城の奪回を試みたが新政府軍に阻止され、６月24日には棚倉が落城した。磐城方面では、６月16日に新政府軍が平潟に上陸し7月13日に平が落城した。平藩の前藩主安藤信正は仙台へ逃れた。 7月29日、新政府軍は二本松城下に進攻した。主力部隊を欠いていた二本松藩は防ぐことができず、城は落城した。病に臥していた藩主丹羽長国は、前日に城を脱出し、藩士の家族とともに米沢へと向かった。仙台城下や米沢城下は、避難してきた同盟諸藩の人々で溢れかえった。この事態に、輪王寺宮は伊達慶邦に出陣を要請した。慶邦は白石公議府で軍議に臨むが、次第に仙台藩は南方の藩境警備に兵を割くようになった。そして、会津藩を救う立場であった仙台藩は、逆に会津藩に援軍を求めるようにもなった。頼みの綱であった熊本藩は、会津藩や列藩同盟を援助する方針を一度は決定したものの、実際に工作を行う段階になって、京都藩邸や東京藩邸の判断で計画は中止となっていた。仙台藩境に攻め寄せた新政府軍のなかには、熊本藩兵の姿もあった。二本松城址に建立された二本松少年隊像二本松少年隊は12歳から17歳の藩士子弟によって結成され、20名以上の死傷者を出した。 (筆者操影) 8月23日、新政府軍は会津城下に進攻し、鶴ヶ城の籠城戦が開始される。９月２日、輪王寺宮は仙台城下へと移動した。同盟諸藩の代表も白石を去り、再び仙台で会議を行うようになった。しかし、この頃には米沢藩が降伏を決定し、仙台藩も抗戦派と停戰派で激しい議論が展開されたものの降伏を決定した。 9月18日、仙台藩は仙岳院（仙台市青葉区）に滞在していた輪王寺宮に降伏したことを報告した。宮は仙台藩の使者に、仙台藩は兵力もあり人物もあるように思えるのに、なぜ降伏するのかと問い詰め、不満をもらした。 9月22日、輪王寺宮は新政府軍に謝罪数願書を提出した。同じ日、壮絶な籠城戦を繰り広げた会津藩も、降伏開城の儀式に臨んでいた。元号は既に慶応から明治になっていた。藤井徳行「明治元年・所謂「東北朝廷」成立に関する一考察一輪王寺宮公現法親王をめぐって一」（手塚豊編『近代日本史の新研究』 I 、北樹出版、1981年）。中武敏彦「奥羽列藩同盟と「公議」理念」（『アジア文化史研究』 4 、2004年）。保谷徹『戦争の日本史18　戊辰戦争』（吉川弘文館、2007年）太田秀春「奥羽越列藩同盟における公議府と軍事」（平川新編『江戸時代の政治と地域社会　第一巻　藩政と幕末政局』清文堂出版、2015年）。 『戊辰戦争一五〇年』（新潟県立歴史博物館・福島県立博物館・仙台市博物館、2018年）須賀川市民交流センター ～人を結び、まちをつなぎ、情報を発信する創造空間～ 2019年1月11日、福島県須賀川市の中心市街地に、須賀川市民交流センター（愛称「tette (てって)」）がオープンした。図書館をはじめとする生涯学習機能や子育て支援機能、市民活動支援機能などをあわせもち、東日本大震災後の「創造的復興」を掲げて計画が進められた当施設は、今後の須賀川市の新たなまちづくりの起爆剤となることが期待されている。当施設の計画段階から携わってこられた、佐久間貴士センター長にお話を伺った。 (聞き手：ほくとう総研　専務理事　伊藤賢治、 2019年６月29日） — [tette]には、文化資本と交流拠点という二つの顔があると思いますが、まず、「tette」の基本構成と特徴について教えて下さい。当施設は、図書館や貸ルーム、こどもセンター（屋内遊び場、子育て支援センター、託児ルーム)、市民活動サポートセンター、円谷英二ミュージアム、コミュニティFM (愛称ウルトラFM)、チャレンジショップなど、多くの機能をあわせもつ複合施設です。これらの機能を分断するのではなく、吹き抜けやスロープ、交流スペースなどによって各空間をゆるやかにつなぎ、建物でありながらひとつのまちのようなつくりになっていて、街を歩くように施設全体を巡ることができます。また、図書館エリア以外の交流スペースなどにも本を置いているため、施設全体が図書館であり、公民館であるような、各機能が融合する新しいスタイルの公共施設です。また、融合という視点では、サインデザインも重要な要素になっていて、まちとの連続性を考慮し標識のようなサインデザインで統一されています。 —中心市街地に人を呼び戻す目的もあるのでしようか。東日本大震災によって、本市は未曾有の被害を受けました。特に市街地中心部においては、防災の拠点である市庁舎をはじめ、総合福祉センターなどの公共施設、商業施設、家屋など、多くの建物が損壊しその被害は甚大でした。そのため中心市街地の再生、活性化は、藁災復興の最重要課題の一つでした。市民交流センター tetteは、震災で取り壊された総合福祉センターに代わる新しい施設として計画されたものであり、計画に当たっては、老朽化・狭隘化している図書館と公民館をまちなかへ移転し、特に図書館は子どもから高齢者の方まで無料で利用できる集客力の高い公共施設ですから、図書館を核とした複合施設をまちなかにつくることにより、消費活動に影響を受けない人口を呼び込もうとしました。一震災からの復興を目指すための拠点としての役割も重要です。震災後のまちづくりに当たっては、東日本大震災復興基本法の基本理念に基づき、単なる復旧という視点ではなく、「創造的復興」を目指し、市民交流センター tetteは、そのシンボルとして位置づけられました。建物の設計に当たっては、市の建築アドバイザーである東京工業大学の安田幸一教授の助言のもと、若手建築家の発想力と大手事務所の技術力を生かすことを目的とした２者のコラボレーションによるプロポーザル方式を採用しました。その結果、畝森泰行建築設計
事務所の畝森泰行さんと石本建築事務所さんにお願いすることになりました。震災という突発的な状況下において、具体的な基本構想や基本計画などを作成する時間的余裕が無かったため、建物の設計作業と同時並行で導入する機能や管理運営方法などを検討せざるを得ませんでした。これらの検討に当たっては、設計者や行政の考えだけではなく、建物の完成後に利用することとなる市民の意見を聞くことが重要であると考え、計35回の市民ワークショップを開催し、延べ約700名の方に参加してもらい、約1,400件もの貴重なご意見を頂きました。そしてこれらを精査し設計などに反映していきました。施設全体が図書館であり、公民館であるような、各機能が融合する新しいスタイルの公共施設また、tetteの運営は、市の政策との連携や市民、地域とのつながりを重視し、市が直営で行っています。一方で、市民との協働による運営を目指し、登録制ボランティア組織として「tetteパートナーズクラブ」を設置し、各種イベントや図書の整理などを一緒に行っています。現在の登録者数は77人になっています。一館内を拝見して驚いたのですが、建物全てが光に包まれているかのような印象です。当施設は、地上５階建て（地下機械室あり）で、外壁は全面ガラス張り、建物の中は吹き抜け構造となっていますので、どこからも光が降り注ぐようになっていますし、視覚的にも外にも内にもつながっています。また、各階にはテラスやサンルームが設けられ、コーヒーを飲みながら本を読んだり、子どもたちが走りまわったりしています。そうした姿が外からも見え、まちなかに賑わいを表出するつくりにもなっています。まちなかに子どもたちの明るい声が響いて、活気が生まれています。また、１階の東側（正面）の入り口を入るテラスやサンルームを多く設置と幅14m、長さ100mの大空間が目に入ってきます。この大空間は建物を挟んで東西にある通りと通りをつなぐ「屋根のある道、まちなか広場」というコンセプトになっていて、 「tette通り」と名付けています。tetteの特徴的な構造の一つになっています。一最近は、市民の文化資本として、図書館が重視されています。この図書館も配架に工夫が凝らされ、斬新な設計ですね。 2階から４階にかけて図書館エリアがあります。図書館の本の配架は、一般的に日本十進分類法という基準に沿って行っていますが、今回はこれまでの分類を尊重しつつも、これまで図書館をあまり利用していなかった人にも興味を持ってもらえるよう、健康や仕事、法律など日常的なテーマに再分類して本を配置しました。また、自動貸出機や検索機なども導入し、利用者の利便性を高めました。また、本棚のいたるところに展示スペースを設け、地域の歴史や文化などに係る資料をはじめ、今話題となっているものを展示しています。例えば、日本酒コンクールで福島県が７年連続日本一になった時には、お酒に関する本と一緒に金賞をとったお酒の一升瓶を展示しました。このように図書館でありながら、博物館的、美術館的な要素も持っていて、施設内を歩いているうちに、自然に須賀川の歴史や文化、人物などに触れることができるようにしています。図書館は資料の宝庫ですので、いろいろな可能性があると思っています。図書館スタッフの人たちも工夫を凝らしながら、魅力ある展示を展開してくれています。一施設全体に本が置いてありますが、全国的にも珍しい気がします。 1階から５階にかけて貸ルームを配置していますが、貸ルームで行われる活動に合った本を置いています。この発想は、市民ワークショップから生まれたもので、具体的には、クッキングルームの近くには料理のレシピの本を置き、音楽スタジオの近くには音楽雑誌を、たたみルーム（和室）の近くには茶道や生け花などの本を置いています。図書館エリア以外に本があることによって、本との出会いや、本を介した人と人との出会いを生まれやすくしています。クッキングルームの近くに料理本を配置—子育て支援施設や若い人が集まることのできる場所も重要です。市民ワークショップでは、子育て支援の充実を望む声が多く聞かれました。 ２階は、子育て支援サービスを集約した「こどもフロア」で、「こどもライプラリー」や「わいわいパーク」、「子育て支援センター」、 「託児ルーム」があります。こどもライブラリーは独立型なので、お子さんが多少さわいでも気兼ねなく過ごすことができます。屋内遊び場のわいわいパークには、大型のネット遊具や起伏のある床などがあり、体を思い切り使って遊ぶことができます。子育て支援センターには、保育士の資格を持ったスタッフが常駐し、相談にのったり、週１回親子ふれあいイベントを行ったりしています。子育て中の母親は孤独になりがちと言われていますが、ここに来れば誰かと知り合いになれたり、相談にものってもらえます。実際にSNSなどでつながりが広がっているようです。子供·大人に人気の「わいわいバーク」 —市民がつどい、であう、そして様々な活動の拠点になっているようですね。 tetteがオープンして半年以上が経ちましたが、６月27日には、当初目標だった来館者数30万人を達成しました。利用者からは、居心地が良い、わくわくする、一日居ても飽きないなどという声をたくさん頂いていて、お子さん連れの方から、学生、高齢者の方まで、様々な世代の方々が本を読んだり、雑談したり、勉強したり、趣味の活動をしたりと思い思いに過ごしています。特に、これまで中学生や高校生などが自由に過ごせる公共施設が無かったので、施設内のいたるところで学生の姿を見るのは本当にうれしいです。市民ワークショップでの要望を踏まえ、学習専用ルームやドラムセットのある音楽スタジオ、鏡張りのダンススタジオなども設置しましたが、多くの若者に利用されています。また、利用ルールをゆるやかにしていることも、人が集まる要因の一つだと思っています。交流スペースやテラス、サンルームでは、飲食自由ですし、図書館エリア内はふたつきの飲み物であれば大丈夫です。また、貸ルームやテラスを貸し切りで使用する場合には、アルコールも飲めるようにしました。わいわいパークは、年齢制限を設けていませんので、学生でも大人でも遊ぶことができます。こうした自由度の高い運営を実現できたのは、全国の先進事例の視察を通じて得たバックボーンがあるからなんです。当然覚悟は必要でしたが、自分たちなら行きたくなるかどうかの視点で先進事例の良いところを取り入れました。融合のコンセプトの実現は、施設の管理運営の面でとてもハードルの高いものでしたが、利用者の皆さんの笑顔を見ると、挑戦をしてよかったと思います。 —須賀川の貴重な文化資本として、「円谷英二ミュージアム」はかなりインパクトが強いです。ウルトラマンとゴジラの生みの親である円谷英二監督は、須賀川市出身です。ウルトラマンとゴジラを知らない人はいませんから、これほど大きな発信力、PR力のあるものはありません。円谷英二監督を顕彰するミュージアムの建設を望む声は、かねてからありましたが、市民交流センターの整備にあたって行った市民ワークショップにおいて、ミュージアム設置を望む声が多く寄せられたため、センター内に設置する方針を決定し、東宝さんや円谷プロさんの協力のもと、設置することができました。 —このミュージアムを目的に、須賀川を訪れるファンも多いようです。ここで展示されている約２ｍの初代ゴジラのスーツや、英二監督が多くの作品を手掛けた東宝撮影所（現東宝スタジオ）を再現したジオラマなどは見応えがあり、展示物のクォリティーの高さは折り紙付きです。休日などには、県内外から、外国からも大勢の人が来館されています。また、震災後には、いち早く円谷プロさんが須賀川のために何かしたいと動いて下さり、ちょうど円谷プロ創立50周年の節目にあたっていたこともあって、須賀川市がウルトラマンのふるさと、M78星雲・光の国と姉妹都市を締結しました。これを契機に須賀川駅前や商店街通りには、ウルトラマン、ウルトラセブンなどのウルトラヒーローや怪獣のモニュメントが設置され、新庁舎の前では、ウルトラの父がまちの平和を見守っています。現在は、円谷英二ミュージアムとの相乗効果で、休日などは県内外から多くの人が訪れていて、観光スポットの一(円谷英ニミュージアム) —まち全体がミュージアムとも言えますね。須賀川市では、「特撮」を日本が誇る文化として、保存、継承、発信しようと、福島県や関係者と連携しながら、貴重な特撮のセットや道具を所蔵する特撮アーカイブセンターの整備を進めていて、須賀川市を特撮の聖地にしていきたいと思っています。愛称の「tette」には、“みんなが手と手をつないで笑顔あふれるように”との思いが込められています。そのような須賀川の姿をこれからも発信してまいります。 〒962-0845　福島県須賀川市中町4-1 TEL：0248-73-4407 [開館時間] ・貨ルーム、交流スペース： (月曜日から土曜日) 9:00〜22:00 (日曜日と祝日) 9:00〜20:00 ・須賀川市中央図書館： (月曜日と水曜日から土曜日) 9:00〜20:00 (日曜日と祝日) 9:00〜18:00 ・こどもセンター：9:00〜17:00 ・市民活動サポートセンター：9:00〜17:00 ・円谷英ニミュージアム：9:00〜17:00 [休館日]毎月第３火曜日と年末年始中央図書館、こどもセンター、市民活動サポートセンター、円谷英ニミュージアムは毎週火曜日と年末年始第４回　地域経営制が会(2019年度第1回)持続可能な地域を目指して〜 1.挨矢口明子氏(酒田市副市長)本日は、地域経営研究会を酒田で開いてくださいまして、本当にありがとうございます。今日は、酒田市が抱えている歴史的建造物を活用して、まちの活性化を図っていくにはどうしたらいいかというテーマです。歴史的建造物は、維持管理するだけでも大変なコストがかかります。それをカバーするためにも、それを使って稼げるようなまちづくりをするのが、日本政府の方向性だと思いますが、言うは易く行うは難しで、酒田市も稼ぎ切れていないところがあります。本日は、遠方から来てくださった先生方にご意見を頂戴して、いいアイデア、知恵を頂ければ大変ありがたいと思っています。伊藤敬幹（ほくとう総研理事長）今回の研究会については酒田市で開催したいとご相談申し上げたところ、快くお引き受けいただき、心から感謝申し上げます。私が申し上げるまでもなく、酒田市は17世紀に西回り航路が開かれ、西の堺、東の酒田といわれるほどの繁栄ぶりで、歴史資産、観光資源の多い町です。しかし、酒田市も人口減少がもたらす影響に直面しており、他の北東地域と同様、地域コミュニティの存続が困離になるなど、地域の持続可能性が問われる状況に差し掛かっていると思われます。 2016年度から始まった研究会を振り返ると、 2016年度は、秋田県域において、雇用・労働のあり方、2017年度は、主に北海道や秋田県の事例を基に、人口減少社会におけるコミュニティのあり方、2018年度は、地域資源を最大限に活用するとともに、地域に富を蓄積する地域経済の循環が図られるためには何が必要かという観点から、調査・研究に取り組んで参りました。地域資源の活用に関しては、土地・人・モノ・歴史・文化など、あらゆる地域資源の発据、付加価値を付けるための地域プランディング、海外を含む域外からの富の輸入と、その富を域内にとどめるための地域経済循環について議論を進めています。それによる地域社会の幸福の実現、持続可能な地域の形成が図れないかということです。その中で、地域資源の有効活用において重要な位置を占める観光資源について、その活用と維持・管理をどのように進めるか、それを担う人をどう育てるかという観点から酒田市を取り上げ、酒田市、高谷先生、三木先生のお力をお借りして、議論してみたいと思ったわけです。本日の検討テーマは、地域資源である歴史的建造物の維持・管理をどうするか。それを外貨獲得に結びつけるためのプランディングをどうするか。歴史的建造物のさらなる活用を図るためにどう知恵を働かせるのか。歴史遺産の守り人としての人材をどう育てるかで、これらについて議論を深めて頂きたいと思います。 ～歴史的建造物に関する現状と課題～」大沼智氏(酒田市企画部企画調整課主事)酒田市は、山形県の日本海側に位置し、人口は約10万人です。西回り航路による海運と商業で財を成し、江戸時代から明治初期にかけて豊かな町でした。1976年の酒田大火で、中心市街地の多くの建物が焼失しましたが、焼け残ったエリアに、旧鏡屋、山王くらぶ、相馬樓、本間家旧本邸、山居倉庫等が残り、文化財に認定されています。これらは中心市街地に集中し、港町として栄えた酒田市の歴史を語る上で外せないものとして、日和山周辺地区景観形成重点地域及び山居倉庫周辺地区景観形成重点地域に指定されています。市全体が景観区域で、景観条例で建造物の色や高さの規制があります。住民と協議会を開き、“一定のルールによる調和の取れた町並みの維持が必要”という合意を得て、建物の部材等にも規制がかかる景観形成重点地域を指定しています。当該地域を対象とした市独自の補助金制度もあります。酒田市役所の向かいにある旧鐘屋は、江戸時代の廻船問屋で、井原西鶴の『日本永代蔵』でも紹介されています。現在の建物は、1845年の火事の被災直後に建設されたものと聞いています。1984年に国史跡の認定を受け、国・県と相談して、史跡の適切な保存と活用を図るために市が取得しました。山居倉庫は、1893年に酒田米穀取引所の付属倉庫として設置され、現在12棟あります。映画「おくりびと」のロケ地「旧割烹小幡」 (酒田市提供)うち２棟を2004年に酒田市が取得し、残りはJA全農山形が米穀倉庫として利用しています。市所有部分は、酒田観光物産協会が指定管理を行う観光物産館と、民間企業に貸付けているレストランとなっています。現在、国史跡認定に向けた調査を行い、市が全棟取得することも検討しています。旧割烹小幡は、明治時代開業で、1998年に廃業したのですが、映画「おくりびと」 (2007年）のロケ地となったことから、観光客が多く訪れ、保存・活用の機運が市民の間で高まりました。2012年に酒田市が所有者から寄付を受けました。取得時は活用方針が漠然としていましたが、高谷先生に調査をしていただき、観光施設として整備する方針が固まりました。今年７月に運営予定者を公募し、酒田市の梯平田牧場（新田嘉七代表取締役）に決定したところです。旧光丘文庫は、本間家が設立した民間図書館です。1950年の図書館法施行に伴い酒田市図書館、その後、市の財産となり、2017年に老朽化が進んだため閉館となりました。その後の利用方針は決まっていません。山王くらぶは、酒田市が所有し、民間の指定管理者が運営、観光施設として公開しています。1895年に科学として建設され、その後、一旦市内企業の所有となりましたが、戦後「山王くらぶ」の名前で料亭を再開しました。1999年に経営悪化により休館し、その後、国の登録文化財に指定され、寄付を受けた市が、2008年に観光施設として公開しています。館内には喫茶スペースがあったり「傘福」の展示とワークショップを行ったりしています。民間が所有する建物としては、本間家旧本邸を本間家が所有・運営しています。1768年に幕府の巡検使を迎えるために建設され、酒井家に献上したものです。巡検使が江戸に戻った後、酒井家から本間家が拝領し、1945年まで本間家の本邸として活用されていたと聞いています。その後、公民館として開放され1982年から観光施設として公開しています。相馬樓は、1808年に料亭「相馬屋」として開業され、現在の建物は1894年（明治27年）の地震による火災で焼失した後の建物と聞いています。1995年に廃業し、酒田市に取得の打診があったのですが、公共施設として活用できる見込みがないということでお断りし、最終的には㈱平田牧場が取得しました。現在は国の登録有形文化財に登録され、観光施設として利用されています。竹久夢二美術館や酒田舞娘の地元の唄や踊りが見学できます。歴史的建造物といっても、酒田市の財産として見れば公共施設であることには変わりありません。酒田市では、公共施設の管理方針と計画を作成し、40年間で860億円の公共施設の更新費用削減を目標に据えました。歴史的建造物もこの計画の中に位置付けられています。“保養観光施設”“博物館等”などの用途別利用方針もあります。保養観光施設は民間施設の状況を考慮しながら、継続活用、地域や民間への「相馬穆」（相馬穆ホームページより）移管・譲渡・廃止等を検討します。博物館等は、利用状況、施設の特性、歴史的価値を考廊しながら、継続活用または他の公共施設との複合化、統廃合等を検討します。なお、未使用の施設は、積極的に売却、譲渡、貸付、解体等の処分を進める方針となっています。 2017年度は、公共施設全体の収入が約15億円、支出が約50億円で、約34億円の赤字、約30％の受益者負担割合になっています。“保養観光施設”の一部には受益者負担割合が75％のものもあります。博物館等の受益者負担割合は平均約17%となっています。施設の使用料の基本的な考え方として、施設の特性に合わせた受益者負担割合を設けています。施設使用料設定の可否、施設の設置目的、施設の代替性（市場性）を考慮して0 %、25%、50%、75%の４段階とし、基本は、原価に対して公費と受益者の負担が50%となるように施設使用料を見直しています。歴史的建造物に関する直近の課題は、山居倉庫の国史跡認定とその後の保存・利活用です。史跡認定を受けると国の補助等を受けられますが、酒田市の負担も続くため、費用の捻出が大きな問題です。まちづくりの方向性や文化的価値を考えると、歴史的建造物を維持・活用していかなければならないと考えています。一方で、市民の高齢化や人口減少が進んでおり、担い手が減少し、行政も財政規模の縮小による歳出削減の必要性が増しています。歴史的建造物の維持・活用について、その担い手、費用負担、市民・行政・民間の役割分担、市民の理解など、議論すべきことが多くあります。 (2) 「歴史的建造物の再生・活用における可能性と課題～建築設計者の立場から思うこと～」高谷時彦氏(東北公益文科大学特任教授・株式会社設計計画高谷時彦事務所）再生活用の可能性と課題についてお話ししたいと思います。国の史跡に指定された旧鎧屋、平田牧場が買い求めた相馬樓は、幸せな建物です。しかし、残念ながら、日本では悲しい建物が多いのが現状です。酒田市の国立酒田米穀倉庫は、歴史的意味もある非常によい建物だったのですが取り壊されてしまいました。埼玉県の川越は歴史文化を活用した町として有名ですが、そこでも、旧鵜川座という江戸時代の形式を継承した貴重な芝居小屋が壊される運命にあります。鶴岡に明治の文豪、田沢稲舟の生家がありましたが、道路拡幅のためにこの７月に壊されると知りました。建物が文化財に指定されていれば、国、自治体、所有者に保護の義務が生じますが、そうでないと、歴史的な価値があっても、壊されやすい状況にあります。文化財として保護されない建物を残していくためには、使える建物にし、稼げる建物にすることが重要で、そのためには、大胆な改造、再生工事が必要です。その成功例を二つお話しします。一つ目は、鶴岡市の中心部にある古い木造の工場を、2010年に映画館に再生した「鵜岡まちなかキネマ」です。木造工場は腐朽が進んでいて、取り壊すことが検討されていましたが、天井をはがして「鶴岡まちなかキネマ」（撮影：小川泰祐）みると、立派な材で構成されたトラスの小屋組みがありました。桁行き方向に１間毎に並ぶ小屋組みと柱の明快な構造システムがあったおかげで、増改築を繰り返すことができたのです。また、この部分が1970年まで絹の織部として使われていたことも分かりました。戦前までの鶴岡の基幹産業であった絹織物の工場を残し活用することには大きな意味があります。そこで、木造の柱や小屋組みなどの外殻はそのまま残し、機械の置かれていた土間を掘り下げて映画館の客席ホールを埋め込むことにしました。大胆な方法です。外観では工場の雰囲気を残そうと煙突やボイラーのタンクをそのまま残し、床活かした再生(撮影：小川泰祐)のパターンは絹の羽二車の織り方にしています。新しいけれども懐かしいアットホームな雰囲気のする映画館となり、年間8万人が来場し交流する場となっています。二つ目は、映画「おくりびと」の舞台になった酒田市のシンボル日和山公園にある旧割烹小幡です。旧割烹小幡は、３階建ての洋館、２階建ての和館、土蔵からできています。長らく放置されており、取り壊し案も含め検討されていたようですが、数年前、市から総合的な調査の委託を受けました。歴史的な価値、構造的安全性、活用の可能性やコストなど多面的な調査を行いましたが、まず和館が1894年の酒田大地震前に建てられた町家形式の建築をもとに増改築されてきていることが分かりました。また、洋館は1922年大正期に、当時世界的に流行した建築様式で建てられ、酒田フレンチの源流となるレストランであったことも判明しました。この歴史をまちづくりにいかすために構造的安全性や改修コストなども踏まえた活用計画を提案しました。私は、まちの記憶や地域らしさのようなものが歴史的建造物によって醸し出され、それが町に住む人のアイデンティティのよりどころになることが、最も大切なことではないかと考えています。次に、なぜ再生・活用がうまくいかないか、幾つか考えたことをお話しします。一番は社会通念の問題で、経済的には建て替えの方が、投資効果が大きいという感覚です。同額の投資なら、新築した方が寿命も長く、環境性能も上がるので良いのではないかと考えられていることです。それから、都市を不燃化して高度利用するべきという社会通念が強いことがあります。日本の都市計画の基底にあるのは、都市の不燃化と高度利用です。とくに酒田は大火があったため、不燃都市を目指していて、それが木造建築の多い歴史的建造物の再生・活用と離離をきたしている面があります。これらの考え方は経済的には正しい面もありますが、歴史的建造物の再生・活用先進地であるヨーロッパでは、第２次世界大戦後、ワルシャワやドレスデンなどで、レンガを一つーつ積み上げて町を再建した例がたくさんあります。これらは経済的な価値を追い求めたのではありません。彼らには、自分たちのアイデンティティ、よりどころを失うわけにはいかないという思いと覚悟があり、それが結果的には、世界遺産となり都市の競争力や創造的な雰囲気を生み、いわゆるクリエイティプシティの土壌にもなっています。ですから、もう少し長い目で見るべきではないでしょうか。もう一つは、日本人の心性でしょう。基本的に建築という人工物に対する関心の低さがあります。構築物より自然を大事にする、或いは構築物ではなく自然物に頼るという日本人の基本的な心性があると思います。映画「おくりびと」でも、東京で夢破れた主人公がふるさとに帰り、心のよりどころとしたのは、まず鳥海山や河原の石などの自然物でした。また、日本には若宮信仰などがあり、「新しいもの＝穢れがないもの」という感覚も影響しているのではないかという気がしています。さらに、建築とは何かという考え方においても、課題があります。私たちをとりまく建築界では、建築は作品であり、竣工時の建築が完成品でオリジナリティ、オーセンティシティ（真実性）があるという考え方があります。従って、更地で新しい創造をすることに意味があることになります。一方、文化財を扱う世界では「古いものはいい」という言われ方がされるので、建築界とは一見真逆ですが、発想の根底は同じです。オリジナルやオーセンティシティにこだわっており「時間の流れは敵である」という考え方なのです。従って、修復保存をするときもオリジナルの材料、工法でなければならず、莫大な費用がかかります。それに対して、時間の中で建築を捉える考え方が、最近話題になった加藤耕一さんの『時がつくる建築』の中に述べられています。時間の中で建築を考えていき、作品主義・作家主義からは脱却してもいいのではないかとしています。イタリアには、博物館のカステルベッキオなど、中世から建てはじめ、現代建築家まで手を入れた誰の建築か分からないものがたくさんあります。誰の作品というのではなく、価値のある状態を獲得していけばいいのだろうと思います。最後に、よく言われる法律の問題があります。建築基準法などは、更地に新しく建てることを前提にできています。まちなかキネマをつくるときも、鶴岡市から、古いものをいじるのは法規上無理だと言われました。上記の課題解決のためには、実績を積み重ね、人々の意識を変えていく必要があると思います。今日お話しした２例は、地域金融機関や行政トップの英断のおかげで再生されましたが、このような「幸せな建物」を地道に増やしていく努力を続けていきたいと思います。 (3) 「コモンプール財としての観光資源の管理・運営～日本の地域の取り組み事例と酒田市への示唆～」三木潤一氏(東北公益文科大学 教授)私の専門分野は公共経済学と財政学です。今回、地域振興政策に関わる問題として、観光資源の管理・運営のあり方を検討したいと思います。自然の景観・温泉・旧跡などの観光資源をコモンプール財という概念で捉えた場合、共有地の悲劇（多数者が利用できる共有貧源が乱獲されることによって資源の枯渇を招いてしまう）という問題があり、それで説明されるような荒廃が懸念されます。純粋公共財を、“非競合性”と“排除不可能性”の二つ性質を持っているものとし、そのうちの一方だけが成立しているものを準公共財とします。準公共財のうち、競合はしないが排除はできるのがクラブ財、競合するが排除はできないものがコモンプール財と定義されます。競合性も排除性も大きいのが普通に市場で取引される民間財です。コモンプール財に関する従来の研究が明らかにしたこととして、薮田雅弘先生が著書で次の３点を挙げています。 ①　コモンプール財の利用に関しては、負の外部性がある。コモンプール財の過度の利用は、例えば環境を考えると、環境に対する負荷が高まったり、環境汚染を招いたりするような、負の外部性が生じる。 ②　コモンプール財を共同利用するに当たり、地域主体が協力して利用した方が、各地域での厚生水準がともに高まるというパレートの意味で良い結果が得られる。 ③　コモンプール財の利用に関して、都市や非都市といった異質な地域がコミットする場合には、地域間の共生ルールを形成することが必要で、内発型の発展がコモンプール財の持続的利用を可能にする。要するに、税や補助金などの経済的インセンティブの利用で、コモンプール財の外部性を回避する他、地域の管理主体が地域の利用者と一体となって管理・運営することは相互補完的な手段として考えられる。つまり、地域の管理主体が、利用者と一体となって管理・運営ルールを作成することが重要ということが、明らかになってきたところです。次にヒアリングで得られた具体的な話を紹介します。一つ目は、最近外国人旅行者の多い立山黒部アルペンルートです。運営会社は立山黒部貫光で、環境保全は立山黒部環境保全協会が行っています。町との連携が非常に密になされています。地域の管理主体である立山黒部貫光という民間企業に、国と立山町などの自治体も加わって、利用者と一体となった自然景観に対する管理・運営ルールが形成されています。また、受益者負担や補助金などの財源に、民間企業による負担金を合わせて運営がなされています。二つ目は、温泉街で成功している城崎温泉です。湯島財産区という特別地方公共団体が、温泉の権利を持ち管理をしています。城崎温泉では、共存共栄が強く主張され、町全体が観光資源と認識されています。中心組織は71社が加盟する旅館組合、観光協会、商工会で、経営者は複数の組織に重複して１人３、４団体に加盟しています。湯島財産区の事業は、源泉の管理、外湯建物の管理、配湯管などの管理、山林・墓地の管理の四つがあります。財産区に議会があり、管理者は豊岡市長、配湯使用料や温泉入浴料が財源です。今ある財産が対象で、新たに財産を増やすことはできません。城崎温泉街が「町全体が観光資源」というのは、どの旅館も自分の旅館のお客さんを囲い込まず、町全体で繁栄しようとし、外湯の大きなお風呂に行ってもらい、ご飯も外で食べてもらうため、内風呂を小さくするような規制をかけているのです。自分のところにお金を落としてもらうだけではなく、町でお金が回るような運営をしています。整理をすると、全体の調整や総合的意思決定を行うのは、管理主体の湯島財産区ではなく、コミュニティであり、個人、民間企業、地元NPO、自治体が一体となった管理・運営ルールが形成され、観光資源として非常に効果を挙げているということです。三つ目は、兵庫県朝来市の竹田城跡です。霧の中に浮かび上がっている城が印象的なCM効果で、急激に観光地化しました。竹田城跡は市有ではなく竹田財産区の所有になっています。入込者数が多すぎると、旧跡が踏み固められてガタガタになるため入場制限をしています。地域の管理主体は自治体が中心になりながら、コモンプール財の外部性を回避するための管理・運営ルールをどのように定めていくか模索中という例です。最後は、祭りを観光資源にして有名になった富山の「おわら風の盆」です。地域の管理主体はコミュニティが中心となっており、民間企業と自治体も加わって、管理・運営ルールが形成されています。立山黒部アルペンルートにおいては民間企薬が、城崎温泉とおわら風の盆はコミュニティがそれぞれ地域の管理主体の中心となりながら、利用者と一体となった管理・運営ルールが形成されていることで、コモンプール財の外部性の回避が図られています。これらの事例は、酒田市にとっても参考になると思います。それから、昨年度のアンケート調査で、観光客のルートとして、山居倉庫がハブになっていることが分かりました。山居倉庫を訪れ、そこから他のところに行き、山居倉庫を経由した観光客の満足度が高いという結果が現れています。山居倉庫など訪問客の多いところをどのように活用していくかというルールを形成していく際に、コモンプール財という視点からの考察は、意味があるのではないかと思います。 （香坂）温泉や景観は、公と民間財をつなぐ仕組みの中で捉えることができ、みんなのものだけれども、負担のフリーライダーを出さない方法、ルールづくりが大事という結論が、よく分かりました。私は昨年度の地域経営研究会で、地理的表示の保護や地域団体商標の話をしましたが、温泉は、地域団体商標の形などでみんなで緩やかに共有して、プランドを守っていくというスキームがつくれると思います。山居倉庫を国史跡に登録すると、かなり厳しい縛りがかかってくるようですので、それが活性化に直結するかどうかを含め、今後のビジョンがあってもいいという気がします。今日は、歴史建物のお話でしたが、面的に農林漁業分野への展開もお考えになるとよいのではないかと思います。一般的に商店街のことを考える方々と、農林水産業を考える方々とは話がかみ合わないところがあるので、それを酒田で、あるいは鶴岡と連携して、まちづくりと農林漁業との連携がうまくいけばよいと思います。 （小倉）観光は、北海道でも特に関心の高いテーマです。お話しいただいた立山黒部の事例では、民間企業が管理し、その財源は受益者負担の部分と補助金で運営しているというお話がありました。補助金が入っているということは、民間の運営でも公益性があるという認識でしょうか。また、受益者負担と補助金の割合、その比率の設定方法について教えて下さい。現在、DMO (Destination Management/ Marketing Organization）が観光地マネジメントを行っていますが、DMOの財源として補助金をどの程度投入するかの根拠やルールが課題となっております。ご示唆をお願いします。 (三木)　受益者負担と租税負担（補助金）との兼ね合いは、便益が広く社会に波及するような部分、つまり間接便益に関しては租税負担がふさわしく、便益が個人に帰着する部分である直接便益は受益者負担が望ましいという基本原則があります。ただし、どの部分を間接便益として認識するか、その大きさはどのようなものかを説明するのは難しいところです。 (石井) 歴史的建造物の保存と活用という話がありました。普通に考えると、保存と活用というのは違う局面の話で、保存というのはあまり活用しないことが前提で、活用するならイノベーションが大きなポイントだと思います。官民それぞれが果たせる役割がある中、残すものと使うものを、もっときちんと線引きした方がいいのではないかという印象を受けました。受益者負担の割合の考え方が、市民利用の施設と市民外がメインの利用施設で同じというのは、論理的に矛盾するところがあるという気がします。コスト面から入場料を高くすると、使う人が減るという悪循環になる可能性があります。本当に活用に舵を切るならば、広くアイデアを問い、事業主体等も多くの可能性の中で、極端に言えば中央資本も含めて興味を持ってもらい、広くアイデアを公募するような方法を思い切ってやることも一つの手ではないかと感じました。 （中澤）鐘屋や旧本間邸を見てすごいと感じました。長い歴史の中で、酒田にはソフトパワーがたくさんあると思います。今日話題に出なかったものでも、かつての映画館「グリーンハウス」、カクテル「雪国」、社会学分野で言えば農水省の水田の構造改善事業で独自の考えを貫いた酒田方式構造改善事業が有名です。そして、地域経済循環の数字が93％と出て、この規模の都市としては、非常によい成績です。酒田は東北から見た日本史を語れる場所と言えます。酒田のルーツは奥州藤原氏で、藤原氏の徳姬と一緒に落ち延びた36名の武士が酒田の礎を築きました。東北に肩入れする人間として、これだけのソフトパワーとそれを語れる館をきちんと残してほしいと思います。高谷先生のお言葉にあった、東北のクリエイティプシティ的なポテンシャルがあると思うわけです。その後、創造都市のインフラをつくってきたのはおそらく本間家で、戦後は、市役所がその代わりになったということだと思います。もし、酒田市が財政難で手を放してしまったら、地域経済が縮小してしまいます。ではどうすべきかの答えは自明です。それは36人衆に戻って、本間家や酒田市役所だけに依存するのではなく、いかに民間の力を結集できるか、市民のポテンシャルを出せるか、という課題に直面しているのかと思います。いま民間の力を結集するために、山居倉庫の再開発にどのようなスタイルを取ればいいか悩まれているということだと思います。四つほどモデルにできるまちがあると思います。一つ目は、小橡型。かろうじて残った蓮河脇の倉庫群に民間資本が出店して、今の繁栄をつくり出しました。山居倉庫が、そのような場所になり得るかもしれません。二つ目は川越型。商家の町並みは、電線を地中化するなどして整備し有名になりました。酒田の場合、今は観光施設が点になっているので、川越の蔵町ストリートのように、面として示すことがあると思います。三つ目は、金沢型。クリエイティプシティの元祖は金沢で、民間と行政が手を組んで、インフラとして大事なシステムはみんなで維持し、コスト計算などせずに、懐の深い文化を育む中で、IT企業なども生まれました。四つ目は、スイスのツェルマット型。今の日本のDMOのような、みんなが協力するような仕掛けをつくっているという話だと思います。ツェルマットの場合、来た観光客から入山税を取り、それを業者の中でうまく配分して、観光客が移動や宿泊にストレスを感じない形を実現しています。日本の場合、温泉街では入湯税が主流ですが、誰かが蛇口を握って調整しつつ、その金を地域のステークホルダーに回すようなやり方もあるかもしれません。佐藤　厚(公益財団法人はまなす財団　専務理事)長時間にわたり、お疲れさまでした。初めて酒田にお邪魔しましたが、持てるものがあってうらやましいと感じる一方、悩みを抱えられていることを十分理解させて頂きました。その悩みを解決するヒントとして、高谷先生、三木先生のお話が参考になったのではないかと思います。高谷先生のお言葉で印象深かったのは、「歴史的建造物をアイデンティティのよりどころに」です。歴史的建造物の問題に遭遇した際、市民の方が歴史的建造物に持つ印象が重要になると思いました。私は、昨年６月まで小穆に住んでおり、歴史的施設の市民への無料開放やメンバーズを提言してきました。域外からのお客さんが来る度に自分も一緒に行っていると、例えば、昨年開館した似鳥美術館の入場料は1,500円小橡の年間観光客数は800万人、函館は530万人、酒田は、ほぼ対策を打たない状態で300万人です。市民を味方につけることが一つのポイントと思えてなりません。その解決のヒントとなるのが、コモンプール財という言葉だと思います。観光政策で重要なのは宿泊者数の割合です。ちなみに函館は観光客数に対して宿泊者数は約70%、小橡市は約10%、酒田市は約５％です。宿泊者数の割合を上げれば、確実に収入がアップします。そして、三木先生のお話にあったように、宿泊施設でお客さんの囲い込みをせず、全体で盛り上げていく意思決定ができれば、すぐにスタートを切れるのではないか、その条件は整っているのではないかと思いました。本日は、酒田市職員の方にもご出席をいただき、誠にありがとうございました。次回は来年１月開催を予定しております。よろしくお願い致します。
中国、韓国から親光客が訪れ話題となっている中、８月札幌にモンゴルとカザフスタンから経済交流を目的にした一行が訪れた。いずれも北海道が持つ建設や農業分野などの「寒冷地技術」を学ぶことが目的だ。彼らは一様に、自国に欧米や中国、韓国の企業が進出しているのに日本企業の姿が無いことに首をかしげ、特に北海道企業の進出を呼び掛ける。道内では外国人の受け入れに余念が無いが、気候が共通する北アジア、中央アジアといった国々にも赴くことを心掛けるべきだろう。 8月上旬、新千歳空港に降り立ったのは、モンゴルの国営MIATモンゴル航空のチャーター便で首都ウランパートルから直行した経済人や政治家ら108人だ。同機は北海道からも99人を乗せウランバートルへ向かった。2016年にモンゴルと北海道双方で発足した経済交流促進調査会が毎年実施している経済交流の一環だが、直行便は初の試みだ。モンゴルは非常に親日であることも注目される。大相撲の力士を多く鞏出しその活躍を、日本国内と同時にモンゴル国民がテレビ観戦している影響もあるだろう。領土はロシアと中国に囲まれ、ロシアにはソ連時代を通じて長く支配されてきた歴史を引きずっている。中国にも歴史上の出来事から警戒心が強い。そうした閉塞感を打破したい思いが、海を越えた経済大国日本へ寄せる思いとなっているように見える。 17年３月に日本とモンゴルは、「戦略的パートナーのための日本・モンゴル中期行動計画」を締結し、ともに寒冷地であるモンゴルと北海道の技術協力、経済活動促進に触れている。政府間のコミュニケで国内の一部にすぎない北海道を取り上げているのは注目される。同年９月にウランパートルを訪れ高層ビルの林立、自動車渋滞と経済の成長を実感してきたが、何と言っても未来を感じさせたのは北海道建設新聞社代表取締役社長　小　泉　昌　弘若者たちだ。大学では熱気でむせ返りそうな講義が行われ、経済セミナーでは起業家たちの懸命なプレゼンが続く。みんな上昇志向むき出しだ。企業のマッチング会場に取材に来ていた記者は「北大に留学したい」と訴え私を驚かせた。研究者との対話では、1972年の札幌オリンピック時に実現した「大気汚染の解消に学びたい」と言われた。現在、札幌市内で石炭ストープを使用している家はないが、石炭資源が豊富なモンゴルでは、客下40度まで下がる150万人都市ウランバートルの市民は石炭烧房に頼っている。日本人は北京のスモッグは知っていてもウランバートルの事情は知らないのだ。昨年訪れたロシアの第３都市ノボシビルスク市でも、「札幌の街づくりに学びたい」という声が上がっていた。人口160万人、やはり零下40度を記録する同市は、シベリアの中心都市で札幌市の姉妹都市だ。ところがほとんどの札幌市民がその事実を知らない。「極東ばかりでなく、内陸にも興味を持ってほしい。日本の特に北海道の企業に来てもらいたい」ノボシビルスク州の開発を担う州政府出資会社の社長はそう強調する。 ８月下旬にはカザフスタンの有力建設会社一行が札幌を訪れた。やはり中国とロシアに接する国で、首都のヌルスルタン市も零下30度まで下がる。来道の目的は「北海道の建設楽に学ぶ」だ。マンション建設現場を見て回った一行は、整理整頓された現場に驚き、換気システムなど多くを収穫して帰国した。カザフスタンにも欧米や中国、韓国の企業が進出しているが、日本企業は見当たらないといい「われわれが窓口になるから気軽に問い合わせしてほしい」という言葉を残していった。北海道は厳しい自然条件の中で蓄積した技術力に自信を持ち、独自の戦略的パートナーシップを構築していく必要がある。
株式会社日本政策投資銀行東北支店東北復興·成長サポート室兼企画調査課　副調査役　板　倉　理　沙今日の自動車産業は、“100年に一度の変革期を迎えている”と言われ、自動車メーカーは次世代に向けた激しい開発競争を展開している。AIなどの技術発展を背景に自動運転化や駆動系の電動化なども進んでいる。今後、自動車のあり方が変わる可能性がある。また、人々の移動のあり方も変わりつつある。関連した最近のキーワードのひとつに「MaaS」（マース）がある。「MaaS」とは、 Mobility as a Serviceの頭文字をとったもので、「様々な種類の輸送サービスを、移動ニーズに応じて単一のサービスに統合したもの」を意味する。最近は、「デジタル技術を用いて、利用者のニーズに柔軟かつ利便性の高い交通サービスを提供する」ことを指すこともある。海外で「MaaS」の代表例として多く取り上げられるのがフィンランドの交通アプリ「Whim」（ウィム）である。このアプリにより、バスや列車など複数の移動手段の利用者は経路検索から予約・決済まで可能となる。住民の利便性向上のみならず初めて当地を訪れる旅行者にも大きな安心感を与える。そして、利用地域は限定されているが、公共交通やタクシー等の乗り放題を含む定額のプランも提供されており、公共交通機関を中心に移動の利便性が大きく向上している模様だ。日本国内では、都市部を中心に鉄道の慢性的な混雑や交通渋滞の解消は今も昔も大きな課題だ。また急激に増加する移動に不慣れな外国人観光客への対応も鉄道会社等の新たな悩みの一つとなっているといわれる。対して、地方は都市部とは異なり、人口減少や運転士不足による公共交通サービスの維持の難しさ、高齢ドライバー増加に伴う交通事故への対応等の課題を抱えている。「MaaS」への取り組みは、都市部と地方の双方においてこれら課題解決のカギとなるかもしれない。既に国内でも実際の動きがみられる。国土交通省は今年度６月に、MaaS等新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」につき、全国の牽引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデル事業」として19事業を選定した。東北では、会津若松市が選定されている。同市内には多数の歴史的な資産を擁することから修学旅行客が多いが、バス等のランダムな混雑発生への対応等が課題となっていた。そこでこれら課題解決を図るべく、混雑状況を踏まえ、訪れる人々の円滑な行動を促すまちなか周遊用の一日乗車券アプリの構築など観光・生活両面に亘る実証実験が行われている。今後の動向が注目されるところだが、特に地方においてデジタル技術を活かした利便性の高い公共交通サービスの提供は、これまでにない柔軟な運行によって利用者増加につながる可能性もある。また、自動運転技術の導入は、バス等の運転士不足を解消する方向に働くだろう。現在、東北地域では次世代に向けた自動車産業の集積も進んでいる。「生産拠点」として成長するだけではなく、「新しい移動モデルの発信拠点」としても存在感を発揮することができないだろうか。地域に寄り添う東北版「MaaS」を通じて、地域の課題解決に繋がることを期待したい。
ほくとう総研の活動内容などについてご紹介します。 2019年8月1日  地域経営研究会〜持続する地域を目指して〜開催（山形県酒田市）一今後の予定一2019年11月５日新潟講演会（新潟市）講師　坂本　明氏（株式会社グラムスリー　代表取締役） [新潟をフランスへ売り込め！ ～地域経済の活性化に資する海外進出とは？～] 11月６日北海道活性化セミナー（札幌市）講師　高橋　一夫氏（近畿大学　経営学部　教授） 「地域とDMOの観光戦略」 11月7日 宮城講演会（仙台市）講師　渡邊　享子氏（合同会社巻組　代表社員） [石巻発、空き家を活用してつくる地域の幸せな未来] 6次産業化、若者の就農支援、農水産物輸出、食料自給率など、地域資源としての「食」の重要性が近年ますます注目されています。その背景には、周辺諸国との水産資源獲得競争、気候変動・異常気象等による農産物価格の乱高下、中国と米国を中心とする貿易摩擦など、我が国を取り巻く大きな環境変化のもと、将来にわたり安定的に食料を確保できるのかどうか、漠然とした不安が国民にあるのかもしれません。一方、様々な環境変化を克服し、ときに農水産物に関わる技術革新を経て、「食」の地域資源を将来にわたって安定確保するだけでなく、海外へ販路を拡大していこうとする動きが各地でみられます。今号の特集では、養殖漁業、ウィスキー、地ビール、チーズ、BBQまで、「食」にまつわる斬新な取組みについて様々な見地からご報告・課題提起を頂戴することができました。地域とは高の源泉であり、食料は最も重要な地域資源といえるでしょう。国土が南北に細長く、広大な海洋と多様な気候を擁する我が国の様々な地域が、食料供給基地としてそれぞれの特徴を活かし輝き続けることが、将来にわたって富をもたらすことを信じてやみません。
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