第１章　総則(名称)第１条　この法人は、公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金と称する。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。
第２章　目的及び事業
(目的)第３条　この法人は、漁業生産を担う漁業者の確保及び育成を図るため、漁業を志向する青年等の就業促進及び青少年等の漁業に対する理解の向上や青年等漁業者の漁業経営及び漁家生活等の改善向上を図るための自主的活動等に対して支援を行い、もって本県漁業・漁村の健全な発展に寄与することを目的とする。 (事業)第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)漁業担い手の確保に関する支援事業(2)　新規漁業就業者等の育成に関する支援事業(3)青年等漁業者の経営等の改善向上に関する組織活動支援事業(4)地区における漁業担い手対策を総合的に推進するための協議会活動支援事業(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業2前項の事業は、岩手県内において行うものとする。
第３章　資産及び会計
(財産の種別)第５条　この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。 2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。 (1)この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産(2)　基本財産とすることを指定して寄付された財産3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。 4　公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、その半額（半額以上。ただし、寄附者の意思により使途が特定されている場合には、それに従う。）を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規則によるものとする。 5　基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。 (財産の管理及び運用)第６条　この法人の財産の管理及び運用は、代表理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。 2　特定費用準備資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める特定費用準備資金取扱規程によるものとする 。 (事業年度)第７条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３1日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第８条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (事業報告及び決算)第９条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 (1)  事業報告(2)　事業報告の附属明細書(3)　貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書） (5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。 ３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1)監査報告(2)　理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれに関する教値のうち重要なものを記載した書類(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)第10条　この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。 2　この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。 (公益目的取得財産残額の算定)第11条　代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第9条第3項第4号の書類に記載するものとする。
第４章　評議員
(評議員の定数)第12条　この法人に評議員６名以上９名以内を置く。 (評議員の選任及び解任)第13条　評議員の適任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。 2　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。 (1)各評議員について、次のイからへまでに該当する評議員の合計教が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族Aロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者ハ　当該評議員の使用人ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているものホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者へ　ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもS (2)　他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。イ　理事ロ　使用人ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①　国の機関②　地方公共団体③　独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④　国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤　地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥　特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。） 3 3　評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。 4　評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。 (評議員の任期)第14条　評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 3　評議員は、第12条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 (評議員の報酬等)第15条　評議員に対して、各年度の総額が90万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。 2　評議員には、その職務を行うために要する費用の弁償することができる。 3　前2項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員等報酬及び役職員等の旅費及び費用弁償に関する規程による。
第５章　評議員会
(構成)第16条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。 (権限)第17条　評議員会は、次の事項について決議する。 (1)　理事及び監事の選任又は解任(2)　理事及び監事の報酬等の額評議員に対する報酬等の支給の基準(3) (4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5)　定款の変更(6) 残余財産の処分(7)基本財産の処分又は除外の承認(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第18条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。 (招集)第19条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。 2　評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。 3　評議員会を招集するには、代表理事は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を掲載した書面又は電磁的方法により、その通知を発しなけれぼならない。 (次義)第20条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利客関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (1)監事の解任(2)　評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数枠に達するまでの者を選任することとする。 (決議の省略)第21条　理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。 (報告の省略)第22条　理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。 (議事録)第23条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 2　議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名並びに議事録作成者は、前項の議事録に記名押印しなければならない。 (評議員会運営規則)第24条　評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会運営規則によるものとする。第６章　役員(役員の設置)第25条 この法人に次の役員を置く。 (1)理事6名以上7名以内(2)監事2名以内2　理事のうち１名を代表理事とする。 (役員の遷任)第26条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 2代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 ３　この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 4　この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。 5　この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。 (理事の職務及び権限)第27条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。 3　代表理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限)第28条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 (役員の任期)第29条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 ３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに澄任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 (役員の解任)第30条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任す6ることができる。 (1) 職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき2　前項の規定の適用に当たっては、決議の前に本人に弁明の機会を与えなければならない。 (役員の報酬等)第31条　理事及び監事には、評議員会において別に定める総額の範囲内で報酬を支給することができる。 2　理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。 3　前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等報酬及び役職員等の旅費及び費用弁償に関する規程による。第７章　理事会(構成)第32条　理事会はすべての理事をもって構成する。 (権限)第33条　理事会は、次の職務を行う。 (1)　この法人の業務執行の決定(2)　理事の職務の執行の監督(3)　代表理事の選定及び解職(招集)第34条　理事会は、代表理事が招集する。 2　代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 (護長)第35条　理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。 (決議)第36条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。 (決議の省略)第37条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。 (報告の省略)第38条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。 ２　前項の規定は、第２７条３項の規定による報告には適用しない。 7
(護事録)
第39条理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 2 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。 (理事会運営規則)第40条　理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則によるものとする。第８章　定数の変更及び解散(定款の変更)第41条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 2 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１3条についても適用する。 (合併等)第42条　この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。 2　前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届出なければならない。 (解散)第43条　この法人は、基本財産の被失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。 (公益認定の取消し等に伴う贈与)第44条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 (残余財産の帰属)第45条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公盆社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。第９章　公告の方法(公告の方法)第46条この法人の公告は、電子公告により行う。 2　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲示するものとする。第10章 事務局(設置等)第47条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。 2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。事務局長は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。 3前項以外の職員は、代表理事が任免する。 4事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。 5
第11章 情報公開及び個人情報の保護
(青報公開)第48条　この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資科等を積極的に公開するものとする。 2　情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則によるものとする。 (個人情報の保護)第49条　この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。 2　個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金が保有する個人情報及び特定個人情報の保護等に関する規程によるものとする。
第12章 補則
(委任)第50条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
附
1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。 2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 3この法人の最初の代表理事は大井誠治とする。所この定款は、平成24年6月19日から施行し、平成24年6月1日から適用する。附この定数は、平成28年6月17日から適用する。