(目的)第1条　この条例は、熱海市(以下「市」という。)の豊かな自然環境、良好な景観及び市民の安全で安心な生活環境の保全と再生可能エネルギー発電事業との調和を図り、もって潤いのある豊かな地域社会の発展に寄与することを目的とする。 (定義)第2条　この条例において、次の各長に掲げる用語の意義は、当該各長に定めるところによる。 (1)　再生可能エネルギー源　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第3項第1号に規定する太陽光及び同項第2号に規定する風力をいう。 (2)　再生可能エネルギー発電設備　再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備(送電に係る電柱、竜線その他これらに附属するものを除く。)をいう。 (3)　事業　再生可能エネルギー発電設備を設置(これらを設置するために行う樹木の伐採、土地の造成等による形質の変更を含む。)又は当該設備による発電を行う事業をいう。 (4)　事業者　事業を行う者をいう。 (5) 事業区域事業を行う一団の土地(継続的又は一体的に事業を行う土地を含む。)をいう。 (6)　自治会　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地緑による団体その他これに類する団体をいう。 (7)　周辺関係者　事業に伴って生活環境等に一定の影響を受けると認められる者をいう。 (8)　地元自治会等　事業区域の全部又は一部を含む自治会、事業により生活環境等に影響を及ぼすおそれのある自治会及び周辺関係者、事業区域の全部又は一部について、所有権その他の使用権原を有する土地所有者並びに事業区域の全部又は一部に隣接する土地又は建築物を所有し、又は使用するものをいう。 (令4条例9・一部改正) (市の直務)第3条　市は、第1条に規定する目的を達成するため、この条例の適正かつ円滑な運用を図るよう必要な措置を講ずるものとする。 (事業者の責務)第4条　事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、市の自然環境、景観及び生活環境に十分配慮し、事故、災害及び公害の防止に努めるとともに、地元自治会等に対して事業に係る計画の内容及び維持管理等の方法について十分説明し、地元自治会等と良好な関係を保持するよう努めなければならない。 (市民の貴務)第5条　市民は、第1条に定める目的を達成するため、市の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。 (適用事業)第6条　この条例を適用する事業は、次の各品に掲げる再生可能エネルギー源の区分に応じ、当該各品に定める事楽とする。 (1)　太陽光　事業区域の面積が400平方メートル以上の事業風力再生可能エネルギー発電設備の地盤からプレードの頂部までの高さが10メートル以上の事業(2) 2　前項の規定にかかわらず、建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。)の屋根又は屋上で行う事業は、適用しない。 (令4条例18・一部改正) (抑制区域)第7条　市長は、次に掲げる区域のうち特に必要があると認めるものを、規則で定めるところにより、事業を抑制する区域(以下「抑制区域」という。)として指定することができる。 (1)　豊かな自然環境及び良好な森林環境が保たれ、地域における貴重な資源として認められる区域(2)　市を象徴する美しい景観として良好な状態が保たれている区域(3)　歴史的又は文化的な特色を有する区域として保全する必要がある区域(4)　良好な住宅環境が保たれている区域土砂災害その他自然災害が発生するおそれがある区域(5) (事前協議)第8条　事業者は、第10条第1項の規定による届出をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、事業並びに災害時及び事業終了後における事業区域の環境の保全に関する計画について市長と協議しなければならない。 2　市長は、前項の規定による協議があったときは、事業者に対し、必要な指導又は助言を示した指導書を交付しなければならない。 (令4条例18・一部改正) (説明会の実施)第9条　事業者は、前条第2項の指導書の交付を受けたときは、次条の規定による届出を行う前に、地元自治会等に対して、当該事業に関する説明会を開催し、当該地元自治会等の理解が得られるよう努めなければならない。 (届出)第10条　事業者は、事業を実施しようとするときは、規則で定めるところにより、当該事業に着手しようとする日の30日前までに、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。 (1)　事業者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地。第17条第1項において同じ。） (2)　事業を実施するための工事(以下「工事」という。)の着手予定日及び完了予定日(3)　事業区域の所在地及び面積事業の内容(4)再生可能エネルギー発電設備及び事業区域の保守点検及び維持管理方法(5)事業終了後における再生可能エネルギー発電設備の撤去及び処分の方法並びに環境の保全に関する計画(6)第8条第2項の指導書に対する見解書(7)第15条に規定する積立てに係る計画書(8)前条の規定により実施した説明会に係る報告書(9) (10)　前各号に定めるものほか、規則で定める事項2　事業者は、前項の規定により届け出た事項に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。 (令4条例18・一部改正) (同意)第11条　事業者は、事業を実施しようとするとき又は実施している事業を変更しようとするときは、市長の同意を得なければならない。 2　市長は、事業区域の全部又は一部が抑制区域内に位置する場合は、同意しないものとする。ただし、太陽光を再生可能エネルギー源とするもので太陽電池モジュールの総面積が1万2,000平方メートル以下の事業であり、市長がこの条例の目的に照らして支障がないと認めるものにあっては、この限りでない。 (工事に係る着手等の届出)第12条　事業者は、次の各是のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。 (1) 工事に着手するとき。 (2) 工事を中止するとき。 (3)中止していた工事を再開するとき。 (4) 工事が完了したとき。 (稼働状況等に関する報告等)第13条　事業者は、当該施設の運転を開始したときは、保守点検等計画に基づき適切に管理を行うとともに、稼働状況並びに使用済み設備の撤去及び処分に係る費用の積立状況について、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。 2　事業者は、自然災害、人為的災害等により事業区域周辺への被害が発生するおそれがあるとき又は発生したときは、直ちに必要な対策を講ずるとともに、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。 (事業の終了等)第14条　事業者は、事業を終了したときは、規則で定めるところにより、事業終了後30日以内に市長に届け出なければならない。 2　事業者は、事業を終了したときは、関係法令に基づき再生可能エネルギー発電設備を事業区域に放置することなく速やかに撤去するとともに、自らの責任において適正に処分しなければならない。 3　事業者は、再生可能エネルギー発電設備の撤去が完了したときは、規則で定めるところにより、撤去完了後30日以内に市長に届け出なければならない。この場合において、事業者は、自然環境、景観及び生活環境に十分配虚し、事故、災害及び公害の防止に努めるものとする。 4　市長は、第1項の規定による届出があったときは、事業区域の跡地利用の有効活用を推進することを求めることができる。 (令4条例18・一部改正) (積立て)第15条　太陽光を再生可能エネルギー源とする事業を業う者は、再生可能エネルギー発電設備の解体、撤去及びこれに伴い発生する廃棄物の処理をするための費用としてその出力1キロワット当たり1万5,000円を乗じて得た額を積立てておかなければならない。 2　前項の規定による積立額は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第15条の6第2項の解体等積立金を含むものとする。 (令4条例18・追加) (立入調査等)第16条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は職員を事業区域に立ち入らせ、当該事業に関する事項について調査させ、若しくは関係者に質問させること(以下「立入調査等」という。)ができる。 2　前項の規定による立入調査等を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。第1項の規定による立入調査等の権限は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 3 (令4条例18・旧第15条線下) (指導、助言又は勧告)第17条　市長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。 2　市長は、次の各長のいずれかに該当するときは、事業者に対して、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。第10条第1項又は第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 (1)第11条第1項の同意を得ずに事業に着手したとき。 (2)第13条第2項の必要な対策を講じなかったとき。 (3)第14条第1項の規定による届出をせず、著しくは虚偽の届出をし、又は回条第2項の規定による再生可能エ(4)ネルギー発電設備の撤去若しくは適正な処分を行わなかったとき。 (5) 第15条に規定する積立てが計画的に行われていないとき。 (6)　事業者が前条第1項の規定による立入調査等を拒み、妨げ若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 (令4条例18・旧第16条繰下・一部改正) (公表)第18条　市長は、前条第2項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、当該事業者の氏名及び住所並びに当該勧告の内容を国へ情報提供するとともに、公表するものとする。 2　市長は、前項の規定により公表を行おうとするときは、あらかじめ事業者に対して、その理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。 (令4条例18・旧第17条線下) (委任)第19条この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。 (令4条例18・旧第18条線下)附(施行期日) 1　この条例は、令和2年10月1日から施行する。ただし、퇴則第6項の規定は、公布の日から施行する。 (経過措置) 2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に工事に着手する事業者について適用する。前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際に現に工事に着手している事業者については、第4条、第10条第1項(第7号及び第8号に規定する書類を除く。)、第12条(第1号に規定する場合を除く。)及び第13条から第17条までの規定を適用する。この場合において、第10条第1項中「当該事業に着手しようとする日の30日前までに」とあるのは「この条例の施行後速やかに」とする。 4　第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に事業を実施している事業者については、第4条、第10条第1項(第7号及び第8号に規定する書類を除く。)及び第13条から第17条までの規定を適用する。この場合において、第10条第1項中「当該事業に着手しようとする日の30日前までに」とあるのは「この条例の施行後速やかに」とする5　前2項の規定により第10条第1項の規定による届出をした日後に前2項に係る事業を変更しようとするときは、当該事業については、この条例の規定を適用する。 (事前準備) 6　第10条第1項の規定による届出及びこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、回項の規定の例により行うことができる。附　則(令和4年条例第9号)この条例は、令和4年4月1日から施行する。附　則(令和4年条例第18号)この条例は、令和5年2月1日から施行し、改正後の第15条の規定は、この条例の施行の日以後に協議を行う事業者について適用する。