27日機輸通投第194号平成27年11月13日経済産業大臣林幹雄殿貿易・投資円滑化ビジネス協議会代表 給田 英哉
貿易・投資円滑化ビジネス協議会(http://www.jmcti.org/mondai/top.html事務局：日本機械輸出組合）は、日本企業が海外での事業活動において直面する貿易及び外国直接投資等に関する諸問題について検討を行い、我が国産業界の意見を取りまとめて、日本政府及び外国政府に対して貿易・投資上の制度改善を要望することを目的として、1997年4月に設立された協議機関です。本協議会は我が国の127の貿易関連の産業団体から構成され、その設立当初より毎年、協議会会員団体・企業に海外各国・地域で直面している貿易・投資・現地生産上の問題点と改善要望についてアンケート調査を実施して、関係各方面に要望・提言を行ってきました。今年度のアンケート調査では、日本企業が海外で直面する貿易・投資障壁とそのビジネスへの影響について、以下の特徴がありました。 ①世界83ヵ国と4つの地域統合（EU、ASEAN、GCC、MERCOSUR）について、総数1, 518件（対前年比＋4件）の問題指摘があり、このうち新興国・途上国に関する指摘が8割弱を占めること。 ②国別において、指摘の多い上位５ヵ国は、例年上位に入る中国、ブラジル、インド、インドネシア、ベトナムであるが、中国については、昨年度の約1割減(▲23件)に引き続き、▲5件と2年連続の減少となったこと。その他、対前年では、ミャンマー (+23件)、ペルー (+19件)、南アフリカ(+14件)、インドネシア（+ 12件)、ロシア（+ 11件）が増加し、メキシコ（▲ 31件)、ブラジル（▲29件)、マレーシア（▲16件）が減少したこと。先進国では、EU、オーストラリア、米国がトップ10に入っていること。 ③分野別においては、例年同様、輸出入規制・関税・通関規制、税制、雇用、知的財産制度運用に関する指摘が最も多い。今年度は対前年で輸出入規制・関税・通関規制が大幅に減少（▲77件）した。一方、為替管理の問題が大幅に増加（+46件）した。 ④先進国と新興国・途上国の比較では、先進国では、雇用、知的財産制度運用、環境問題・廃棄物処理問題、政府調達分野での割合が新興国・途上国に比べ高く、新興国・途上国では外資参入規制、国産化要請・現地調達率と恩典、法制度の未整備・突然の変更、諸制度・慣行・非能率な行政手続、金融、利益回収分野の割合が高いこと。 ⑤地域別では、対前年比、アジア、中東アフリカ、欧州、旧ソ連諸国では問題数が増加する一方、北米、中南米、大洋州は減る傾向にあり、地域差がはっきりと出たこと。今年度世界経済は、米国経済の好調やEU経済の安定化等があって、全体として緩やかな成長を達成する一方、新興国の躍進を牽引してきた中国、ロシア、ブラジルおよび南アフリカのBRICS諸国の経済成長が減速しています。国際政治情勢は、ロシアへの経済制裁継続、IS等テロ勢力拡大による中東情勢の混迷、中国の新経済圏発展戦略等の貿易・投資への影響が懸念されています。こうした中で、今年度は世界的なEPA/FTA交渉推進・締結が進む中で、我が国ではTPP、日EU・EPA、RCEP等メガFTAの交渉が進み、TPPの大筋合意と日豪EPAの発効という大きな成果がありました。WTOドーハ・ラウンドで採択された賀易円滑化協定については、我が国国会の承認が完了しました。加えて、WTOのプルリラテラル（プルリ）交渉では、ITA拡大品目の合意が行われるとともに、環境物品協定（EGA）と新サービス貿易協定（TiSA）の交渉が継続して行われています。また、WTO紛争解決手続きでは、アルゼンチンの輸入制限措置や中国による高性能ステンレス継目無鋼管へのアンチダンピング課税措置について、WTO協定に不整合とする上級委員会の裁定が出ました。このような状況は、まさに当協議会が昨年度提言の中で要望したものであり、我が国政府のご尽力に感謝申し上げます。今年度の提言は下記の通りです。我が国を代表する産業団体および企業から指摘された1,518件の問題を、I．二国間・多国間で解決すべき貿易・投資上の問題点（具体的には、高関税・通関手続・資源輸出に関する輸出入規制、外資に対するサービスや投資の規制、その他規格・基準および環境、知的財産権、税制、外貨管理、輸出安全保障、雇用、法制度、不十分なインフラ基盤の整備といった分野における諸問題)、II.貿易・投資の自由化・円滑化を促進するため高水準の国際ルール作りが必要となるもの（具体的には、WTOプルリ・マルチおよび広域・二国間 EPA/FTA による拡充、現状ルールでは解決のつかない規制措置や投資開発金融分野における新たな挑戦への対応問題）の２つの分野についてまとめました。政府におかれましては、本要望・提言への格別のご高配を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
記

I . 二国間・多国間で解決すべき貿易・投資上の問題点
我が国企業は、世界各国に製品を輸出し、またサービスを提供し、現地に投資して生産販売活動を行い、その利益を日本に還流するうえで様々な貿易・投資障壁に直面しており、現地政府等による不公正な政策措置や不透明な制度運用等への対応は困難を来している。また、法制度や産業インフラの整備が不十分であるため、ビジネスが不安定で効率が損なわれることがある。かかるビジネス上の困難やトラブルには、政府当局間での二国間協議に基づき、また二国間・多国間協定に基づき、問題の改善・解決が図られることが強く望まれる。
1.
高輸入関税、関税引上げ、輸入抑制等（輸出入規制・関税・通関規制分
(1)
→二国間協議（第三国との連携を含む）、WTO・WCOを活用した紛争解決・
ルール作り、EPA・FTAの拡大と活用、ITA拡大、環境物品自由化による関税率引き下げにより解決を図ること①高輸入関税は、直接的な輸入規制措置であるだけでなく、当該国国内の製品販売に影響を与えるとともに、次項目に記す税関当局による恣意的な関税分類を誘発する保護主義的措置でもある。例えば、インドネシアでは金具や化粧シートに24%の関税が賦課される他、国内で調達できない工業部品に高関税がかかる。中国では時計製品・部品に11～23%、自動車部品に10%、完成乗用車25％、二輪車30～45％の関税がかかる。インド、ブラジルでは、複層化された関税制度と相まって、国内製品価格を押し上げている。また、先進国のEUでも自動車や一部電気機器、機械製品などセンシティプな産品に高関税が残存している。その他、ロシア、アルゼンチン、南アフリカ、トルコ等でも一部品目に高関税が賦課されており、保護主義の有効なツールとして利用されている。高関税措置に対しては、EPA/FTAによる問題解決に強い要望がある。 ②ロシアでは一部電機製品の関税引下げ遅延が、また中国では税関独自の価格で関税を賦課することがある。アルゼンチンは、今年１月のWTO上級委員会報告書を受け、貿易収支黒字化政策による輸入抑制措置や輸出入均衡要求の一日も早い撤廃が要望されている。
【改善要望】
① TPPが大筋合意に至ったことを大いに歓迎するが、その早期発効による交渉参加国の関税の早期撤廃・削減を期待する。また、引き続き、日EU経済連携協定（日EU・EPA）および二国間EPA/FTAの締結・改定により、関税撤廃・削減の実施を要望する。 ②関係国において関税引き上げや輸入抑制等が行われる場合には、関連業界と十分な連絡を取った上での二国間協議、および利害を共有する第三国・地域とも連携したWTOルールとの整合性確認を要望する。 ③交渉中のITA拡大協定、環境物品協定を本年末までに合意することを要望すろ。
輸出入通関手続の煩雑さ・不透明さ・恣意性の問題（輸出入規制・関税・
2.
通関規制分野）
→シングルウィンドウ構築、関税分類制度の整備、二国間官民協議、WTO
ルールの活用、税関職員の訓練・教育により解決を図ること
①我が国企業が日常的に直面している輸出入通関手続における非関税障壁として、通関手続の煩雑さ・不透明さ・遅延・担当官の恣意性の問題が、途上国・新興国を中心に多くの国で多数指摘されている。具体例として、中央・地方あるいは管轄税関ごと・職員ごとで異なる関税分類や解釈、手続きの不統一（中国、EU、インド、インドネシア、タイ、プラジル等）、国際通念と異なる関税評価の運用（中国）、FTA上の原産地規則を満たしていなくても発給される原産地証明書（中国）、領事査証の取得要請（GCC）、関税および関連税の還付遅延（中国、インド等)、ライセンス取得の煩雑な手続や発給遅延（インドネシア、アルゼンチン等）、政治問題の影響を受けること（中国）等非常に広範な指摘がある。先進国では、EUでも事務機器のサプライ製品の取り扱いで、高関税項目への分類等态意的運用が見られる。
【改善要望】
① WTO貿易円滑化協定について一刻も早く発効させるとともに、各国での実施に向けて国内法制度を整備するよう働きかけることを要望する。また、協定に関連して、関係国が関税分類、関税評価、FTA原産地規則の事前教示制度を設けること、不公正な輸入事前手続・検査の排除、および国際社会で一般的に行われる一貫性のある関税分類・関税評価を採用するようWTOでの働きかけを要望する。 ②我が国を含む各国において一層の通関手続きの電子化を推進し、シングルウィンドウ構築を促進すること。電子通関手続は、貿易に関わる関係省庁の許可・検査手続きを含む、使い勝手の良い（英語による入力・表示等）ものとすること。また、ASEANが今後本格的に導入を予定し、TPPでも検討されているシングルウィンドウと互換性をもった通関手続と共通化および情報共有化を図るよう、広域EPA/FTA締結の際検討することを要望する。 ③問題発生時は、新興国・途上国の現地政府当局、現地日本大使館・JETRO・業界団体、EPA/FTAに基づくビジネス環境整備委員会、WCO等、様々なチャネルの利用ができるように、日常からの関係構築を要望する。 ④ WTO違反が疑われる特定国固有のルール、手続き、ライセンス等の措置については、二国間での是正要請が功を奏さない場合、それにより被害を被っている米欧等第三国とも連携してWTO提訴を検討するよう要望する。
資源輸出規制の問題（輸出入規制・関税・通関規制分野）
3.
→WTOルール・EPA締結・二国間協議に基づき解決を図ること、また代替資源開発・調達先多角化に努める我が国産業界に支援が提供されること、将来的課題として輸出ルールの策定も必要(1)天然資源産出国は、近年資源保護・環境保護を名目に、自国産資源の輸出規制を強化している。（例として、インドネシアのニッケル等未精錬鉱石輸出規制、インドの鉄鉱石輸出税賦課、アルゼンチンの穀物・鉱物輸出規制、ロシアのタングステンへの輸出税賦課など。）規制措置はこうした資源を直接・間接に使用する製品コストを上昇させ、またこれらの製品を製造するメーカーの競争力を著しく弱めることとなる。
【改善要望】
①不当な資源輸出制限に対しては、政府は早急に二国間協議により改善を図るとともに、代替資源供給の確保、代替技術開発支援などの企業対応を支援すろ。 ②天然資源産出国とEPAを締結する際は、我が国への天然資源の安定供給に関する規定を含めるよう要望する。 ③二国間交渉・EPAの天然資源条項に基づき解決できない場合は、中国のレアアース輸出規制への対応と同様、規制措置の影響を受ける輸入国が共同して、 WTOルールに基づき、協議・問題解決を図るよう要望する。
4.
サービス分野への外資参入制限問題（外資参入規制分野）
→二国間協議・EPAサービス章での自由化確保、あるいは新サービス賞易協定（TiSA）の早期締結により問題解決を図ること①途上国・新興国では小売業等サービス産業に対し、出資比率の上限設定や店舗数規制、特定業種参入規制等、地場の中小企業保護の外資規制が今なお多く残存している。 (中国、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、インド等)
【改善要望】
①サービスの市場アクセスの自由化に向け、調達・製造・運送・流通販売・アフターサービス・メンテナンスなどサプライチェーン支援サービスの自由化をEPAに盛り込むことを要望する。また、EPAに官民参加のビジネス環境整備委員会や経済関係緊密化委員会を設けてサービス貿易に係る障壁を協議のうえ改善を図る。 ② WTOでのTiSA交渉の早期終結・署名・発効、およびその後の参加国拡大の働きかけを要望する。
5.
直接投資に係るパフォーマンス要求問題、撤退規制の透明性の欠如、外
資優過策の縮小、二国間投資協定の不足（外資参入規制分野）
→二国間・広域EPA締約国間または投資協定締結国間での協議、あるい
は投資協定の新規締結国の大幅な拡大により問題解決を図ること
①途上国・新興国では、出資比率の上限設定や過半数株式の現地譲渡義務を含む企業設立時の外資参入規制（中国、インドネシア、GCCなど）、政府調達入札からの外資排除（マレーシア）、優遇措置とバーターでのインセンティプ付きパフォーマンス要求（プラジル、タイ、南アフリカ）等の要件が外資に課されている。中国では外資優遇税制が全廃された一方で、自国企業への不公平な優遇措置が補助金交付や政府調達等で講じられている。ブラジルでは、自国保険主義等の要請事項もある。また中国やインドなどのように減資、株式売買、非上場化あるいは清算の法規や手続が不透明で（特に中国の地方政府)、行政介入等により撤退困難な国がある。一方、中国、マレーシアを始め、外資優遇策は縮小の傾向にある国が多くなっている。
【改善要望】
①基本的には外資優遇措置の継続・拡充が望ましいが、外資企業への優遇措置の縮小・撤廃がなされる場合、現地企業に適用されている優遇措置と同じ優遇措置の外資への適用拡大など外資優遇措置を継続することを要望する。 ③貿易歪曲効果のあるローカルコンテント要求や輸出要求、現地雇用要求、技術移転要求などのパフォーマンス要求（インセンティブ付きか否かにかかわらず）を投資協定、EPA投資章の中で禁止するよう要望する。 ④外資受け入れ国（地方政府を含む）は外資の撤退の自由を保障すると共に、減資や清算、撤退の許認可条件等を国内会社法や我が国との二国間投資協定に明文化するよう要望する。 ⑤グローバル化する日本企業の海外投資のリスクを軽減し投資所得の我が国への還流を確保するよう、投資協定、EPA投資章の我が国の締結国数を、欧米主要国、中国、韓国並みの100ヵ国以上の水準に早期に拡大するよう要望する。新規締結の希望優先順位としては、プラジル、アルゼンチン、チェコ、南アフリカ、UAE、イランなどを、既締結国の中での、高水準化への改定希望優先国として、トルコ、中国、インド、ロシア、タイなどを要望する。国際的にみて厳しい、独自の工業規格・基準安全認証・環境基準の制定6.あるいは突然の制定・改正、不透明・煩雑な審査・認可手続、環境規制の不透明等の問題（工業規格・基準安全認証分野、環境問題・廃棄物処理問題分野）
→二国間協議、WTOルール活用、現地大使館・日本商工会議所からの要望、
利害を共有する第三国政府との共同働きかけあるいは秦界間交流支援に
より、改善、解決を図ること①新興国並びに先進国には、規格・基準、環境について、多くの問題があり、これが企業の迅速な対応やコストの軽減を難しくする要因となっている。規格・基準問題の一つ目は、国際的に見て厳しいあるいは独自の基準への対応の難しさである。国際整合性のないプリンターや複写機の規格（中国）や家電、電子・情報通信機器に関する規格（インド）等がある。二つ目は、認可取得、審査の手続、規格発行の煩雑さ、不透明さ、長期化に関するもので、中国、インドネシア、タイ、ブラジル等で問題指摘が出ている。インドでは、 IT機器等の強制登録制度の手続において、国際電気標準会議（IEC）の国際的な試験成績書を認めていない点が問題となっている。三つ目は、表示義務に関して、突然のルール発効及びラベルデザイン等の運用問題（インド）がある。一方、先進国でもEUの独自の基準認証・安全規格の導入と運用の問題、米国での州によって異なる環境規制、政権交代により変わる豪州の環境規制などの問題が多々ある。 ②環境については、運用面あるいは法規制の問題として中国のRoHS、WEEEに関する情報量の不足、法令で規制対象となる製品・化学物質が特定されていない（米国）等があり、また工場排水や大気汚染の蔓延とそれに伴う工場の排気制限や車両運行規制、汚染処理の制限（中国）といった問題がある。
【改善要望】
①企業にとり対応ができない、あるいは審査遅延が製品の開発・販売スケジュールの見通しを狂わす、突出したコストアップ要因をもたらす規格・基準、環境規制については、IEC等への国際基準への整合性を基本とするとともに、企業あるいは業界からの要請に基づき、二国間協議あるいはWTOの貿易の技術的障害に関する協定（TBT協定）の活用、現地大使館・日本商工会議所からの改善・緩和・撤廃要請、利害を共有する第三国と共同での官民ベースの働きかけを行うことを要望する。 ②州によって異なる規制・基準及び手続の連邦レベルでの統一、制度・基準・手続の変更にあたっては一貫性・整合性・透明性の確保、実施にあたっては十分な猶予期間を設けユーザー企業の意見を反映するよう要望する。 7.
知的財産権保護不十分や模倣品取締不足等の知的財産権問題（知的財産
制度運用分野）
→偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）の拡大、EPA・FTAの締結、水際国際協力の構築、知的財産法制度整備への協力、特許著査ハイウェイの拡充、二国間官民協議により改善、解決を図ること①今日、知的財産権の保護強化は国際的に浸透しているが、保護の水準、内容が不十分な国が多々あり、また保護強化の厳しい国と不十分な国の程度の差も大きい。一方、途上国・新興国市場での活動を強化している我が国企業は、権利出願手続に長期間を要するとの問題を抱えているケースが多い。 ② 換倣品・海賊版の生産・流通源である中国への問題指摘が最多で、世界全体の18%を占める。中国の行政執行の弱さ、刑事告発のための高い基準、軽い刑罰が知的財産権侵害の繰り返し・悪質化を招き、海外市場での被害を拡大させているとするもの、特許ライセンス契約に関する煩雑な届出・登録事務、外国企業にとり不利な特許侵害訴訟の手続きの煩雑さと不公正さ、内外格差の可能性がある中国向け技術輸出者に課す品質保証制度等がある。 ③先進国について、米国では、出願に伴う、外国での引例、出願事実や審査結果等についての書類提出要請の負担軽減を求める指摘が、EUでは私的複製補償金の統一や書類翻訳の高コストについて、オーストラリアでは私的複製に関する権利者の権利制限を求める声等がある。またTPP交渉の中で先進国と途上国とが厳しく対立した特許や著作権の保護期間、刑事罰の非親告罪化等についての懸念指摘もあった。
【改善要望】
① ACTA加盟国を途上国・新興国に拡大する。とりわけ中国が正式に当事国に加わるよう働きかけを要望する。また知的財産権全般の保護についての問題は、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPs）に基づき、WTO紛争解決手続きによる問題解決を検討する。 ②現在交渉中のEPA/FTAの知財章において、TPP同様、TRIPsおよびACTAと同水準あるいはそれ以上の規定を盛り込むことにより、関係国の知的財産権保護の水準、内容、方法の向上および調和を図るよう要望する。また、規定策定にあたっては我が国産業界の意見を聞いて反映するよう要望する。 ③各国税関での差止措置について、措置の対象となる知的財産権を共通化すると共に、その強化および輸入差押に関する国際協力体制を構築するよう要望する。 ④中国等新興国において実施されている一連の知的財産権法の改正に係る実施規則の整備において、我が国特許庁や税関等が運用経験に基づきコメントや指導を行い、法制度整備支援を提供することを要望する。 ⑤特許審査ハイウェイについて、特許出願が多く審査遅延が目立つ国・地域の特許庁との間でこれを拡大し、データベースを共有すると共に、出願にあたっての閉示情報簡素化を促すよう要望する。 (6)新興国で広く修正実体審査制度（MSE制度）の導入を働きかけ、出願人が自発的に対応外国の登録クレームを提出することで審査を迅速化する。 ⑦私的複製補償金制度については、同制度を有するそれぞれの国において官民のベースで撤廃または改定に向け協議するよう要望する。
移転価格税制を含む各種税制問題（税制分野）
8.
→政府・関係機関への相談、二国間官民協議、租税条約の拡充、移転価格税制へのグローバルスタンダード利用、WTOの活用により問題の改善、解決を図ること①多くの新興国において、複雑で突発的、また頻繁に改正される税制および态意的な徴税と還付遅延の問題、独自のあるいは恣意的移転価格税制やPE（恒久的施設）課税の強化の問題指摘がある。具体例として、複雑あるいは複層化したわかりにくい税制度（中国、インド、プラジル）、頻繁な税制改正（メキシコ、ブラジル)、還付制度の不備・遅延（中国、インド、インドネシア、タイ、ブラジル、アルゼンチン、ロシア）、外資には連結納税制度が認められていない（中国）ことや、連結納税制度自体が欠如している（ブラジル、ロシア)、移転価格の比較企業選定時あるいは算定時に業態・機能・利益構造を考慮せず一律に高い利益率を求める（中国、インド、プラジル)、ロイヤルティー料率の上限規制（インドネシア）、PE認定範囲の一方的拡大適用や不透明さ（中国、インド、インドネシア）、OECDガイドライン等グローバルスタンダードに沿わない独自の移転価格税制制度（中国、ブラジル）の問題などがある。
【改善要望】
①世界的に見て非常に大きな影響を持つ課税の原則や基本的手続の問題についてはOECDの場で世界の企業の意見や専門家の識見を十分に考慮したガイドライン作りを通じて国際的な整合性を確保する必要がある。G20での多国籍企業に対するBEPS（税源浸食と利益移転）に係る課税ルール強化の動きに関しては、公正で透明性の高い国際的な共通のルールが策定されるとともに、特に移転価格税制等では我が国民間企業に対し、過度の事務負担や情報開示等による課税リスクと手続コストを増大させないよう十分な配慮を要望する。また、BEPSのガイドライン実施においては、企業実務を十分考慮した各国共通の実施規則・制度が整備されることが望まれる。 ②二国間で取り扱う国際税務紛争については租税条約に基づく相互協議による問題解決を図ることが必要になるが、そもそも我が国が締結している租税条約は64ヵ国・地域に過ぎず、今後の締結国拡大が望まれる上、締結されている場合でも、相互協議規定のない租税条約もあり、早急に改定する必要がある。こうした租税条約の新規締結・改定に際しては、OECDモデル租税条約、改定された日米租税条約・日英租税条約に準じた高水準の条約内容とすることが必要であり、例えば、投資所得源泉税率の低減又は免税、事前確認(APA)の実施、相互協議が合意に達しなかった場合の仲裁規定等も併せて取り込む必要がある。 ③優先的締結を望む国としては、EPA・投資協定を締結済あるいは交渉中のミャンマー、チリ、ペルー、モンゴル、アルジェリア等、資源開発やインフラ関連の大型プロジェクトを有する中南米、アフリカ諸国等、及び経済関係が緊密な台湾がある。また既締結国の中で、租税条約のより高水準化への要望を行う優先国として、インド、インドネシア、カナダ、韓国、シンガポール、タイ、ドイツ、中国、ブラジル等がある。 ④新興国・途上国において移転価格税制の整備を行う際にはOECD移転価格税制ガイドラインのようなグローバルスタンダードに沿ってこれを行うこと、またPE認定については、認定方法の調和・透明化を図るよう要請することを希望する。 ⑤ WTO違反が疑われる特定国固有の内外差別的税制措置については、それにより被害を被っている米欧等とも連携してWT0提訴を検討するよう要望する。
外貨管理による送金支払・受取規制問題（利益回収、為替管理分野、金
9.
職分野）
→送金の自由を保証する投資協定の締結、租税条約におけるPE等の定義の明確化、PE認定課税・送金問題に関する二国間相互協議や官民協議により問題の解決を図ること①利益回収の問題として、中国やインドネシア、インド、プラジル、アルゼンチン、ベネズエラを始めとする多くの途上国・新興国で外貨管理の強化や送金規制、ロイヤルティー制限の問題が指摘されている。料率の上限規制や支払期間規制などのロイヤルティー支払制限(中国、インドネシア、プラジル)の他、ロイヤルティーへの課税（中国、ブラジル）の問題がある。 ②また多くの途上国では外貨管理上実需原則をとっており、先物為替予約ができず為替リスクを軽減することができないという問題がある。また、外貨支払・受取・借入規制が厳格で、貿易外取引対価（例えば、ロイヤルティー）などの外貨送金が困難となっている。加えて、外貨送金が認められている場合でも、許認可や膨大な資料作成等煩雑な手続きが課され、事実上送金制限となっている。具体例として、一部の国では、グループ会社間での為替先物予約・為替取引・債権債務相殺の制限（中国、インド、インドネシア、ベトナム)、外貨送金にあたっての許認可、登録、報告、資料作成（中国、インド、ベトナム、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ）等がある。
【改善要望】
①既存の投資協定（EPAの投資章も含む）の改定により、また未締結の国とは投資協定を新たに結ぶことによって、投資家、投資財産の保護、特に協定上企業資金の送金・受取自由の確保を図るよう要望する。新規締結の希望優先順位としては、プラジル、アルゼンチン、チェコ、南アフリカ、UAEなどを、既締結国の中での、高水準化への改定希望優先国として、トルコ、中国、インド、ロシア、タイなどを要望する。 ②租税条約における役務提供等に関わるPE認定の規定と解釈を明確化し、二国間で統一する。 ③ ロイヤルティー送金について特に厳しい、また独自の規制を持つ中国、ブラジル、インドネシアについては、源泉税徴収を含むロイヤルティー送金に繼わる運用ルールの統一化、簡素化、透明化を外貨管理局等に要請することを要望する。また、ロイヤルティーの料率や支払期間に投資受け入れ国が介入しないこと、ロイヤルティーへの源泉課税免除、送金の自由を規定する投資協定の締結・改定を要望する。中国に対しては、PE認定課税の問題と派遣駐在員の立替金等の送金問題について、外貨送金の原則自由化と手続の簡素化、透明化の働きかけを行うよう併せて要望する。
10.
サプライチェーン・セキュリティーに係る企業負担問題（輸出入規制・
関税・通関規制分野）
→認定事業者（AEO)、特定荷主および特定フォワーダー（KS/RA）等の認定事業者への船積み前24時間ルール、航空貨物爆発物検査等の適用を緩和することにより認定事業者のベネフィットが高まるよう、WCOやICAO等の国際機関に働きかけ解決を図ること①テロからの安全確保と貿易円滑化の両立を図るツールとしてAEO制度や特定荷主・フォワーダー制度が確立されているが、事業者にとっては、使い勝手が今一つと考えられている。具体的には、船積み24時間前カーゴマニフェスト提出要請により、AEO事業者であっても、必要情報の収集のため、出荷から船積みまでのリードタイムが長くなること、また米国向け貨物を発送する空港で義務付けられている爆発物全量検査については、特定荷主・フォワーダー制度を利用すれば空港での爆発物検査は回避されるものの、その認定と運用にあたり多大な工数管理を製造者に課していることがある。その他一部の国では、過度に厳格な貨物内容検査や独自の検査が実施（インド）されている。
【改善要望】
① WC0やICA0等サプライチェーンセキュリティー関連ルールを策定している国際機関と協議し、船積み前24時間ルールの適用緩和、航空貨物爆発物検査の改善、またAEOやKS/RA等各種セキュリティー・コンプライアンス・プログラムの認定要件の調和化と運用の標準化により、企業負担を軽減するよう要望する。
11.     ビザ発給・更新手続問題、進出先現地雇用問題（雇用分野）
→ワンストップサービスの導入、人の移動の円滑化を含むEPA締結、広域ビジネス・トラベル・カードの導入、EPAビジネス環境整備委員会を合む二国間官民協議、社会保障協定締結により改善を図ること①雇用に関する一つ目の問題として、ビザ発給の厳格化がある。世界的に国内雇用優先政策および国際テロ対策を採る傾向があることから、先進国・途上国にかかわらず、ビザの発給規制によって外国人の入国審査手続と就労制限を厳格化する傾向があること、そのため、その取得・運用に時間・工数がかかること、あるいはその申請手続きが必ずしも明確ではないこと等の指摘が多い。 (途上国・新興国では、中国、インド、インドネシア、ブラジル等。先進国では、米国、オーストラリア等。）また、新しい傾向としてインドネシやロシアでは、ビザ発給の条件として、現地語等についての能力試験を課す動きがある。 ②二つ目は現地の雇用と労働法制の問題である。とくに中国、インドネシア、インド、プラジル等の途上国・新興国のみならず、先進国でもオーストラリアでは、労働者を過度に保護する法制度や労使紛争の裁定・裁判の不公正が残存しており、企業は対策に苦慮している。メキシコやペルーの労働者利益分配制度にも批判が強い。また、インドネシア、バングラデッシ、ベネズエラ等途上国・新興国では、外国人と内国人の従業員人数比や貨金比の規定があり、フレキシブルな人事政策を取ることができない。 ③三つ目は社会保障協定の拡充である。我が国の社会保障協定の締結教は未だ少なく（現在発効済みのものは15協定）、特に新興国との締結数は甚だ少ない状態にある。
【改善要望】
①ビザ・入国手続きについて、EPA締約国との間では、滞在許可、就労許可の申請許可手続きのワンストップサービスや併せて各種ビザ発給の諸手続を補完的に連結する包括的サービスの導入を要望する。これにより、帯同家族を含む企業内派遣者の入国・滞在・就労許可・社会保障・納税手続き・運転免許証発行について、利便性・迅速性が確保されるよう要望する。 ②現在APECで導入されているAPECビジネス・トラベル・カード(ABTC)はAPEC内を頻繁に移動するビジネスマンにとって有用な便宜であり、TPPやRCEPでの導入を始め、我が国がEPAを締結している国等での導入拡大を働き掛けるよう要望する。 ③米国については、米国内でのビザ更新手続が早期に可能となるよう強く要望する。 ④また雇用問題について、海外関連会社あるいは提携先に赴任する経営幹部、上級管理者、技術者等専門職員といったキーパーソンは、現地において多数の雇用を作り出すための企業内派遣者であり、また現地労働市場でも競合しないことから、一時滞在ビザ、就労ビザ取得の簡素化、迅速化、入出国審査の際の円滑化の便宜供与を要望する。更に、これらキーパーソンは雇用者総人数・給与総額に占める割合規制の対象外とするよう、二国間あるいはEPA交渉の際取り決めることを要望する。 ⑤社会保障協定については、今後、OECD加盟国のみならず非加盟国、途上国との社会保障協定の早期締結を要望する。特に中国、インドとの協定については、政府間レベル、ビジネス環境整備委員会に代表される官民レベル、及び現地の日本商工会議所を経由した民間レベルでの働きかけを通じ、一日も早い発効を要望する。 ⑥労働者・労働組合に有利な労働法制や慣行、調停・裁判の決定を中立的、国際慣行に沿った制度でフレキシブルに運用するよう要望する。併せて企業内派遣者への課税制度についても、現地政府や業界団体との定期的な意見交換により改善を要望する。
12.
法律、規則、詳細ルールの制定、改定、施行に関する問題等（諸制度・
慣行・非能率な行政手続分野、法制度の未整備・突然の変更分野等）
→二国間官民・投資協定 /  EPA締約国間協議、ノー・アクション・レタ
一の導入、法整備・人材育成支援、高水準の投資協定・EPA投資章の拡充を通じて改善、解決を図ること①途上国・新興国では、経済政策・経済実態に対応しない関連法制度の改定がなされたり、一貫性のない経済政策に対応するため、あるいは経済実態の急速な変化を後追いするべく法制度の制定、変更が頻繁になされている。このため、これら制定・変更される法律の実施規則の制定が遅延したり突然制定・実施したり、さらにはその執行・運用が态意的になされる事例、内外差別的になされる事例が非常に多く見受けられる。このため輸出企業のみならず現地に投資して経営を行う外資企業にとって予見可能性の無い、多大なコスト負担を強いる結果となっている。 (1)新法制定・法律改定、規格認証取得・ラベリング・規制措置等の措置が、予告・告知期間なく、ある日「突然」制定、変更、開始されること。 (中国、インドネシア、アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラ等) (2)またこうした措置が、企業にとり対応が不可能なほど発表から施行までの猶予期間が「短い」こと。 (中国、インドネシア、インド、プラジル、ロシア) (3)新法制定・法律改定後具体的な施行規則や詳細ルールの制定・公表が行われないため、不要な「混乱」「停滞」を招くこと。（中国、インド、ロシア、ブラジル） (4)各種書類の作成にあたり、英語以外の「ローカル言語」による記入が要請されること。 (インドネシア、ロシア、ブラジル) (5) 「不明確な」不動産所有・登記制度。 (インド、ペルー) (6) 「時間がかかる」会社設立、認可取得、登記手続き等行政手続き全般。 (ブラジル、ベネズエラ)
【改善要望】
① 二国間政府のハイレベル協議やEPAビジネス環境整備委員会又は経済緊密化委員会、経済協力合同会議などの二国間官民協議において、政策・制度の執行における遅延や恣意的運用を抑制するため、関連法令の公表・事前教示・パプコメ募集、照会所の設置、運用細目・手続きの策定・公表、審査と上訴などの具体的な規律を整備し、透明性を高めるよう要請する。 ②近い将来とろうと企業が考えている措置について、速やかな判断を下せるよう、措置の違法・適法性に関する「ノー・アクション・レター」制度の導入を各国行政機関に働きかける。 ③ 二国間政府協議やEPAの協力のフレームワークで、法制度の簡素化などの法整備支援を中心目的に、「アクション・プログラム」および「キャパシティ・ビルディング」の導入を図る。 ④政府の約束履行に関するアンプレラ条項、公正衡平待遇やISDS（投資家対国家間の紛争解決条項）等を規定に含む高水準の投資協定・EPA投資章の締結あるいは改定を拡大し、現地政府の突然の政策変更リスク、とりわけ国有化や接収宣言等から投資を護る備えを策定する。
13.
途上国・新興国の不十分な産業インフラ・生活インフラの整備・協力支

→官民一体となった包括的産業・生活インフラ整備支援を新興国中心に
行うこと
(1)世界経済の成長のけん引役が期待されている途上国・新興国では、産業インフラの整備により急速に成長する産業の規模拡大と生産性の向上を支援すると共に、各種生活インフラの整備による都市化や貧富格差の拡大、環境公害問題の悪化に対処する必要が生じている。 (電力供給インフラー中国、インド、インドネシア、ベトナム、バングラデッシュ、ミャンマー、プラジル、南アフリカ、タンザニア、港湾インフラーインド、インドネシア、ブラジル、ペルー、道路インフラーインド、インドネシア、ベトナム、ペルー、鉄道インフラーベトナム、インドネシア、物流インフラーインドネシア、バングラデッシュ、ブラジル、公害防止インフラー中国、通信インフラーインドネシア、プラジル、生活インフラーインドネシア、学校・病院インフラーペルー、災害対策インフラーインドネシア、タイ）こうした貧弱なインフラによる国内産業の競争力不足も、途上国・新興国が保護主義的措置を取る一因と考えられる。
【改善要望】
①途上国・新興国で整備が不足している電力供給、港湾、道路、鉄道、物流システム等産業インフラ、および公害防止、通信、学校・病院、災害対策といった社会・生活インフラ双方について、我が国の企業や公的機関に蓄積された精度の高い技術、ノウハウを、あるいはファイナンスとセットにして、IBRD、 IMF、ADB等国際機関を経由して、途上国・新興国に提供する。 ②こうしたインフラ支援を行うことにより、途上国・新興国が貧困を脱し、保護主義的措置をとらなくて済むように経済の下支えを行う。

ル作りが必要となるもの
我が国は、貿易・投資の自由化・円滑化を確保する高水準の国際ルールを作るため、WTOマルチ、プルリでの貿易・投資自由化交渉に参加すると同時に、複数の広域EPA・FTA交渉を並行して進め、二国間でもEPA・FTAを締結・交渉している。今後は、こうしたマルチ、プルリ、バイの場での更なる貿易・投資自由化の推進が要望される。それに加えて、近年、前章で述べた伝統的な貿易・投資障壁、不公正貿易とは趣を異にする規制措置が新興国・途上国、先進国にも見られるようになってきた。それは第一に、セキュリティー、個人情報保護、環境・健康への安全、人権、テロ・武装組織の資金調達防止等を目的とした規制措置として企業は順守を迫られている。第二に、新興国による新開発銀行（通称：BRICS開発銀行）やアジアインフラ投資銀行（AIIB）に見られるような伝統的な国際金融秩序への挑戦である。これらはいずれも、従来の国際ルールの枠組みを超えた新たなルール作りが必要となっている、あるいは既存のルールへの変革を必要としているものである。
WTOルールのプルリによる質易・投資自由化の拡充
1.
→ITA拡大協定・環境物品自由化協定（EGA）の本年末までの締結、新サ
ービス賞易協定（TiSA）の早期妥結、政府調達協定（GPA）加盟国の拡大
① WTOプルリの中でルール策定交渉が行われているITA拡大協定、環境物品協定（EGA）および新サービス貿易協定（TiSA）の締結による自由化の経済効果は、それぞれがTPP等の広域FTAと同等あるいはそれ以上とも言われ、世界および日本の貿易・投資を拡大する高水準の国際制度インフラとして必要である。従い、本年、品目合意を達成したITA拡大は、ステージングの合意を含め、本年末までの合意・締結、ならびにその後の速やかな発効が期待される。またEGAについても、品目・ステージングを含む本年末までの合意・締結を目指し、環境物品の関税撤廃により温暖化ガス排出削減等による持続的成長に貢献する必要がある。 ② WTO政府調達協定（GPA）については、これに加盟していない途上国・新興国が未だ多数あり、例えば、WTO GPAに加盟申請中の中国では地方政府も含め政府調達での自主創新製品優遇措置、バイチャイニーズを実施し、マレーシアではプミプトラ企業からの調達に限定、インドでは、政府調達に関するガイドライン自体が不足している状態である。先進国でも米国では長年にわたり政府調達でバイアメリカン法を実施しており、EUは公共調達において、第三国の調達条件がEUから見て平等でない場合には、EUへの応札を制限するレシプロ要求の提案を欧州委員会が行っている。
【改善要望】
(1) ITA拡大交渉は、発効後15年間の技術革新の進展をカバーして世界のイノベーションを促進する重大な試みであり、本年７月の品目合意を踏まえ、ステージングを含めた最終合意を本年末、WTO第10回閣僚会合（MC10）までに行うことを要望する。 ②環境物品自由化協定（EGA）は、APECで既に合意されている環境物品54品目をベースに省エネ分野も含め、本年末、MC10までに交渉を妥結し、速やかに対象製品の関税撤廃手続に入ることを要望する。また、最終合意の中には、定期的な対象品目見直しスキームを含めるよう要望する。 (3) TiSAについては、WTOのサービス貿易協定（GATS）を超える高いレベルの自由化を目指すこととし、現行メンバーでの早期合意後には、例えばサプライチェーンに関わるサービス分野で保護主義的措置を取っているアジア等新興国・途上国まで広げて、参加を呼びかけるよう要望する。 ④ WTOの政府調達協定（GPA）に関し、（ｉ）GPA加盟国である米国のバイアメリカン法やEUの公共調達レシプロ要求に対して、FTA締結国は適用対象外とする。（ii）中国や東南アジア等のWTO GPA非加盟国に対して、GPAへの早期加盟（改正議定書を含めて）を働きかけるよう要望する。 ( iii )大筋合意したTPPを早期に発効させ、GPAに加盟していない国をTPPに加盟させてTPPの政府調達のルールを敷衍して政府調達市場へのアクセスを改善する。
WTOルールのマルチによる質易・投資自由化の拡充
2.
→ドーハ・ラウンドでの本年末までのルール分野の合意、賀易円滑化協
定（TFA）の早期発効
① WTOドーハ・ラウンドの重要性は重々承知しているが、既に交渉開始から15年を経過し、長期にわたる停滞にあることから、交渉に対する主要国の関心が薄れつつある。2013年のWTO閣僚会合（MC9）以降のポスト・バリ作業計画も進捗が遅れており、貿易・投資に支障をきたしている。また、TPPなどメガFTAで導入される「WTOプラス」の高水準のルールによってオーバーライドされる可能性もある。ポスト・バリ作業計画の中では、ルール交渉分野、とりわけ我が国はアンチ・ダンピング手続の透明化、適正化が重要と考えている。今日、インドネシア、ブラジル、タイ等では、アンチ・ダンピング措置が多数発動され、とりわけ鉄鋼製品分野については濫用と思われるものがある。 ② 貿易円滑化協定（TFA）について、我が国は本年国会承認を終えたが、協定発効にはWTO加盟国の2/3以上の批准が必要である。
【改善要望】
① WTOドーハ・ラウンドのポスト・バリの課題については、MC10までに最低限の所期の成果が得られるよう交渉を全うすることを要望する。 ② TFAについては、早期発効に向け未承認国に対し、承認を急ぐよう我が国として積極的に働きかけを行うよう要望する。また、各国国内法制化にあたっては、関税分類および関税評価の事前教示制度を設けること、ならびに国際社会で一般的に行われる一貫性のある関税分類・関税評価、不公正な輸入事前手続・検査の排除を採用するようWTOでの働きかけを要望する。
3.
広域FTAの早期締結によるグローバル貿易・投資の拡大
→大筋合意したTPPに加え、現在交渉中の日EU EPA、RCEP、日中韓FTA、を高水準の内容で早期に締結、ならびにこれまで我が国が締結した二国₪ EPA・FTAの見直しを行うこと①我が国は、TPPの他、日EU・EPA、RCEP、日中韓FTAといった大規模な広域EPA・FTA交渉を現在行っている。一方、米欧間においてはTTIP交渉が行われ、これによりグローバリゼーションが進展する中、TPP、日EU・EPA、TTIPという日米欧三極を中心とする貿易・投資の自由化ルールが、事実上今後の世界の貿易・投資ルールのデファクト・スタンダードになる可能性がある。
【改善要望】
① TPPの活力を日本経済の成長に取り込むためにも、我が国はTPPの早期の署名・批准・発効を実現し、加盟国を順次拡大すべく、引き続き強いリーダーシップの発揮を要望する。 ② TPPに次ぐものとして、日EU・FTAについて、高水準の内容にて、早期に交渉を妥結し、締結することを要望する。 ③ RCEPと日中韓FTAについては、アジア各国のEPA/FTA締結状況に配慮しつつも、我が国はRCEPではASEAN+1以上、日中韓FTAでは対象品目・ステージングともに中韓FTAを上回る高水準の内容を確保するよう要望する。 ④今後も随時、締結済EPA・FTAをレビューし、TPP等のFTAと同等の広範囲で高水準なものに改定することを要望する。特に物品市場アクセスの内容が韓国や欧米が締結しているEPA・FTAと同等若しくはより高度な内容になるよう要望する。
4.
セキュリティー、個人情報保護、環境・健康への安全、人権、テロ・武藝組織の資金調達防止等を目的とした新たな規制措置
①情報化社会での新しい保護主義として、ロシアやベトナム等では、セキュリティー・個人情報保護・安全保障・サービスといった目的に基づく越境規制(例えば、パーソナル・データの国内保管やサーバーの国内設置)を意図する法律・法案が出ている。また、セキュリティーを根拠とした規制としては、中国でも銀行業IT機器セキュリティ規制の動向がある。これら保護主義の特徴は、WTO協定上の違反とは言い難いこと、またこの種の目的に反論を行いづらい反面、その背景には自国産業の保護・育成、外国企業の競争力抑制といった目的があり、企業がその規制措置に対応するためには、その措置が意図する目的に比較してバランスを欠くほどの膨大な工数、コスト、時間をその管理に要することである。そうした意味においては、人権およびテロ・武装組織の資金調達防止を目的とする一方、米国裁判所において憲法違反の判例が出された米国の紛争鉱物規制および、EUの個人情報保護規制や環境・健康への安全を目的とした環境規制もこのカテゴリー中に含まれる可能性がある。 ②これらの規制措置は、新たな現実に対して国家が国際的な調整を行うことなく一方的に実施するものであり、国際間でビジネスを行う企業にはいずれかの国家間の政策の衝突によってビジネスの停止・撤退に至るリスクがある。この規制措置のリスクは新たな国際的なルール・法的枠組みを構築することなく、解消することはないと思われる。
【改善要望】
①在外商工会議所、JETRO、日本大使館や海外の業界団体を通じ、法案初期の段階より情報収集を行うとともに、規制目的と手段の合致を検証した上で、産業界の相談にのっていただくよう要望する。また、こうした問題は政府省庁内でも管轄が明確でない場合が多く、対応窓口を一元化していただきたい。 ②これらの規制措置は、新たな現実に対して国家が国際的な調整を行うことなく一方的に実施するため、国際間でビジネスを行う企業には多大なリスクと膨大なコストを課すものであり、早期に新たな国際的ルール・法的枠組みを構築することが望ましいが、それまでには相当の時日を要するかもしれない。政府におかれては、意見を同じくする国との連携をとって規制措置の撤回ないし緩和を要請いただきたい。少なくとも、情報を相互に連絡し合い、意思疎通を図るメカニズムを早期に構築することにより、決定的な対立を回避し、ビジネスに予見可能性を与えるよう要望する。
新たな投資開発銀行による保護主義の抑制とコンプライアンスの重視
5.
→同様の価値観を共有する第三国政府、国際機関、NGOとの連携① IBRD、IMFを中心とした既存の国際金融秩序への挑戦とも思われるAIIBについては、まだその運用は開始されてはいない一方、投資にあたり環境や人権といった普遍的価値を尊重できるのか、保護主義的な運営が行われないのか、世界経済の安定を損なうおそれはないかといった諸点についての懸念指摘が多い。
【改善要望】
① AIIBやBRICS開発銀行にはIBRD、IMF、ADBとの連携を求めるとともに、AIIBの参加・不参加の国を問わず、連携して普逼的価値の遵守、保護主義的運営の阻止、世界金融秩序への貢献ができるよう注視することが望まれる。以上
貿易・投資円滑化ビジネス協議会は、日本企業が海外事業活動において直面する国際貿易及び外国直接投資等での諸問題の検討を行い意見を取り機めて日本及び外国の政府に改善を要望することを目的として、1997年4月25日に設置された日本の民間楽界団体の協議機関であり、現在約130の広範な団体により構成される。