大阪市教育委員会資料に基づき作成
ねらい
■児童生徒の問題行動の発生時に学校として必要な対応について、レベルＩ ～Ｖの５段階に分けて例示した。レベルごとに分けて対処する意義は以下の4点であり、それは、加害者・被害者の保護、および教員の保護にもつながるものである。 ①加害者の加害行為を早期に指摘し、本人の自覚を促し保護者の協力を要請する。 ②問題行動等による被害者の被害の拡大を未然に防ぐ。 ③教員が適切な指導が行えない状態を避ける。 ④レベルにより対応の主体を学校から教育委員会、外部機関へ移行し、責任の所在を明確にしつつ問題行動の改善を図る。 ■問題行動の重篤度に応じた学校の対応について、あらかじめ児童生徒・保護者等にチャートやレベルの例を示し理解・協力を求めることが重要である。レベルI >警察と連携が必要な事案については、レベルに関わらず警察への相談や通報を行う。 ≥被害者•保護者の意向(警察への相談•通報•被害届の提出等）をよく聞き、適切に対廊する。レベルI管理職に報告し、担任•学年が把握し、注意•指導を行うレベル担任・学年教員で対応し、解決を図る。 SC、SSWとの連携校内委員会の開催 《レベルを協議し、対応の検討と役割分担を行う》メンバー：管理職・生徒指導担当・学年主任・担任・学年教員・奠護教諭>必要に応じ、校長の判断で部活動顧問・スクールカウンセラーを加えることが可☆役割分担（児童生徒からの聴取・聴取後の対応、保護者対応等） ☆状況の把握…事実を時系列で整理【記録】
市町村問題解決チームの支援要請対応する。再発防止に向けて継続的な観察・指導保護者との連携府教育委員会緊急支援チームの派遣要請関係機関との連携改善が見られた場合、校内での対応を継続し、見守る
留意事項
>対応は、教育委員会への報告・相談を大切にし、レベルＩ・Ｉでも警察と必要に応じて連携を図ることが考えられる。 >レベルI 〜皿は学校主体の対応だが、校長が問題行動をどのレベルの行為として扱うかの判断に迷う場合、教育委員会に相談する。 >いかなるレベルであっても同様の問題行動を繰り返す場合、ひとつ上の重いレベルとして対応する。 >児童生徒問暴力・対教師暴力等は、上記チャートに従いレベルⅢ以上に位置付け、警察等と連携し、毅然とした姿勢で対応する。レベルⅡ ～ V
レベルI (口いじめ、◇その他問題行動)口ことばによるからかい口無視口攻撃的な言動(荒っぽい言葉づかい、乱暴な振る舞い等) ◇無断欠席・遅刻　◇反抗的な言動　◇服装・頭髪違反　◇授業をさぼる　◇学校施設の無許可使用　等※同様の行為を２回繰り返す場合は、レベルⅡの対応を行うこととする。 【事例Ｉ－①】放課後、体育館に無断で入り込みバスケットボールをして遊んでいた数名の生徒を、担任が指導したが反抗的な態度をとった。 【事例I －②】図画工作科の学習中、彫刻刀の使用について指導していた担任に対して、6年生男子児童がふざけた態度をとった。危険な行為に及ばないよう注意したところ、担任を挑発しからかうような言葉をあびせた。 T •管理職への報告を行い、放課後、担任・学年主任とともに保護者と当該児童生徒を指導した。レベルII (口いじめ、◇その他問題行動)口仲間はずれ　口悪口・陰口、軽度の暴言　◇攻撃的な言動　◇軽微な賭けごと　◇軽微な授業妨害◇軽微な器物損壊　◇授業をさぼって校内でたむろ※いじめについては、加害者と被害者の関係性、頻度、周囲への影響等の要素を総合的に見て、レベルを判断する※その他、教育的見地からレベルⅡとして指導するのが適切と判断される場合※同様の行為を２回繰り返す場合は、レベルⅢの対応を行うこととする。 【事例II 】始業のチャイムが鳴ったにもかかわらず、2名の生徒が廊下でボールを蹴り、遊びを止めなかった。 A参諭が遊びを止め教室に入るように促したところ、2名は遊びを止めず暴言を吐いた。他の教諭も駆けつけ遊びを止めさせた。 l •放課後、管理職・生徒指導担当教諭とともに保護者も交えて当該生徒2名を指導した。 •管理職・教員が学校を巡回し再発防止に努めた。レベルⅢ (口いじめ、◇その他問題行動)口暴言・誹謗中傷行為〈「死ね」「うざい」等の書き込み、集団による誹謗中傷等、態様が悪質で被害が大きい口脅迫・強要行為〈態様・被害・影響が比較的軽いものでレベルIVに至らないもの〉もの〉口暴力（蹴る・叩く・足をかける等態様・被害・影響の比較的軽いものでレベルIVの暴力にあたらないもの） ◇喫煙　◇軽微な窃盗行為　◇悪質な賭けごと　◇著しい授業妨害や器物損壊◇バイクの無免許運転等※その他、教育的見地から、レベルⅢとして指導するのが適切と判断される場合※同様の行為を繰り返す場合は、レベルIVの対応を行うこととする。 【事例Ⅲ－①】生徒問での暴力行為を行った生徒を指導した。その際、指導する教師に対しても反抗的で暴言を吐いた。教師を突き飛ばしたり、制止を振り切ろうと暴力をふるったりもした。 【事例Ⅲ－②】授業中、集団で奇声を上げながら廊下を走り回り授業妨害を繰り返したり、器物破損を続けたりする生徒たちに対して雑続して指導を実施する。担任に加え、生徒指導担当教員等も一緒に指導に入るがおさまらない。制止する教員に対して暴言を吐いたり、暴力をふるったりすることが起こった。 l •管理職が警察やこども家庭センターに連絡を取り、当該児童生徒の状況を報告した。スクールソーシャルワーカーにも相談し、保護者の思いや保護者の役割を明確にしながら指導計画を立案し、学校・家庭で指導を強化した。 ・管理職・教員が学校を巡回し再発防止に努めた。レベルIV (口いじめ、◇その他問題行動)口重い暴力・傷害行為  口重い脅迫・強要・恐喝行為（金品を求める、屈辱的な行為をさせる等、大きな被害を及ぼすような行為のうち、レベルＶに至らないもの) ◇危険物の所持  ◇違法薬物の所持・販売行為  ◇窃盗行為  ◇痴漢行為 等※その他、教育的見地から、レベルIVとして対処するのが適切と判断される場合※被害生徒の状況を考慮し、被害生徒の保護・加害生徒への教育的指導という見地から必要があると判断した場合、出席停止を活用する。 ※同様の行為を繰り返す場合は、レベルＶの対応を行うこととする。 【事例IV －①】授業妨害・指導に対する反抗的な態度を繰り返す児童に対して注意をしたところ、暴れだした。数名の教員が制止したがおさまらず、担任教諭に対して殴りかかり頬を殴った。 【事例IV −②】これまでも問題行動を繰り返していた十数名の生徒が、校内をバイクで走り回る行為を行った。その行為を制止しようとした教諭を足で蹴り、振り払った。その後も30分ほどバイクで走り回る行為を続けた。 l •管理職が関係諸機関と連絡を取り、継続して指導を行ったが改善が見られないため、教育委員会が出席停止を命じ、警察や子ども家庭センター等と連携して指導計画を立て、校外で指導をした。 •教育委員会が学校に対して、対応の指示を行った。 (口いじめ、◇その他問題行動)口極めて重い暴力・傷害行為・脅迫・強要・恐喝行為（態様・被害の程度・背景事情を考慮する） ◇凶器の所持　◇放火、強制わいせつ、強盗　等※その他、教育的見地から、レベルＶとして対処するのが適切と判断される場合【事例Ｖ】当該生徒は授業妨害・生徒問での暴力行為を繰り返し、再三にわたり指導されている。時には指導に対して反抗し、教員に対しても暴力行為を行うことがあった。この日も立ち歩き等を繰り返し教員から注意を受けた。冷静さを失った生徒は、教員に殴りかかり数回顔を殴り全治３カ月の重傷を負わせた。 T •管理職と相談のうえ、当該教員は傷害事件として警察へ通報し被害届を提出した。同時に教育委員会へ報告し、教育委員会・警察・市福祉部局と相談のうえ更生プログラムを作成し、児童自立支援施設で指導を行った。各段階で示した対応とともに、加害児童生徒に自分のおかした行為の重大性を認識させ、改善に結びつけていくために、下記の例を参考に、事案に応じて組み合わせるなどして対応を進める。
■対応の例示
A.加害児童生徒への脱帥
◇担任・学年教員・養護教諭・部活動顧問等による説諭◇生徒指導主事(生活指導担当)・管理職による説論
B.学級会での話し合い
◇学級全体の問題としてとらえ、各自が自分の行動を振り返るとともに、学級の連帯感や人間関係が確立できるような実践目標、具体的な行動・取組等を話し合う。また、話し合いを通じて、いじめにつながるような学級の諸問題の解決を図る。 ◇いじめをテーマとして取り上げ、未然防止や解決の手立て等について話し合う。
C.加害・被害の児童生徒による話し合い
◇状況に応じて必要だと判断される場合、教職員がサポートし、当事者による解決に向けた話し合いを行う。
D.教職員、管理職による講話
◇学級会・学年集会・全校集会等での講話。
E.ゲストティーチャ—による講話
◇保護者、地域の方、外部人材等による学級・学年・学校全体への講話。
F.清掃活動、ボランティア活動、体験活動への参加
◇加害の児童生徒が自主的に取り組むことができるような活動への参加。 ◇遂成感や人間関係の深化が得られるような行事・活動を企画し(活動と連携し)、学級・学年や学校全体で取り組む。
G.児童会・生徒会の活動
◇学校全体の問題としていじめの未然防止や解決に取り組むことができるよう、児童会・生徒会活動として取り組む（〇〇宣言、△△アピールなど)。
H.
◇加害児童生徒が自身を振り返り、言動を改めるきっかけとなるような本や映画を加害児童生徒に紹介し、感想をまとめたり話し合ったりする。 ◇保護者の協力を得て、加害児童生徒が家族で話し合い、自身の行動の反省と決意を整理する。
J.作文、反省文、プレゼン等による加害児童生徒の意思表明
◇家庭で話し合った結果を文章にまとめるなどして、今後の決意を表明する。
K.保護者への説論（管理職・警察の日等）
◇加害児童生徒に対する学校の指導方針を示し、家庭と連携した指導を行うための助言・説論を行って保護者の協力を求める。
L. 「非行防止教室」の活用・連携した取組
◇いじめの未然防止や早期解決に向けた内容を盛り込んだ「非行防止教室」の開催。
M.少年サポートセンターとの連携
◇少年相談、立ち直り支援活動等の活用。
N.著家、福祉機関への相談・通報
◇相談・通報をもとに、外部機関・施設等と連携した対応を進める。
O.スクールカウンセラーとの連携
◇中学校に配置(小学校に派遣)しているスクールカウンセラーと連携し、カウンセリングを通して児童生徒および保護者への対応を行う。
P市町村問題解決チームの支援要請・・事業に応じて専門家の助言・支援を要請する。
短期、中・長期の指導計画～事案に応じて以下の内容を柱にした計画を立て、取り組む。 ～ ◇規範意識・社会性等の育成◇学習支援◇情緒の安定◇福祉機関と連携した家庭への支援◇警察・福祉機関等と連携した立ち直り支援
Q.レベルⅢ～Ｖで市町村問題解決チームだけで対応が困難な場合は、遠やかに府教育委
具会に緊急支援チームの派遣要請
1）学校への直接的なサポート
Oスクールカウンセラー（ＳＣ）
スクールカウンセラーは、心理検査や心理療法によって、本人の抱える心の問題を改善・解決していく心理の専門家である。子どもや保護者の心理的な葛藤をときほぐすために、カウンセリングにより問題解決を図る。 ※週1回全公立中学校に配置。校区の小学校も活用が可能。
2）市町村教育委員会へのサポート
Oスクールソーシャルワーカー（S SW）
スクールソーシャルワーカーは、子どもに影響を及ぼしている家庭・学校・地域環境の改善に向けて、学校・家庭・地域の支援ネットワークを築く福祉の専門家である。子どもが置かれた背泉や状況に焦点をあて、福祉関係機関等と連携・調整を進めながら、子どもを取り巻く環境の改善を図る。また、家庭や福祉関係機関とのネットワークを活用し、教職員と協働体制をとって課題の解決にあたる。 ※年度当初に担当ＳＳＷ及び年間派遣回数を決め、中核市を除く全市町村教育委員会へ派遣。状況に応じ年度途中の派遣回数の増加も可能。
Oスクールロイヤー（S L ）
スクールロイヤーは、いじめや暴力行為等の事案への早期対応、早期解決を図るため、関係機関と連携した支援や再発防止等について、司法の観点を踏まえた対応について、市町村教育委員会及び学校への助言を行う。 ※市町村教育委員会の要請に応じ、担当スクールロイヤー（弁護士）を定め必要に応じて派遣等を行う。
〇学校体制支援リーダー
学校体制支援リーダー（校長のＢ）は、生徒指導が困難な状況にある公立小・中学校において、問題行動の状況や生徒指導体制の現状を把握するとともに、市町村教育委員会指導主事及び管理職等と相談しながら今後の取組のプランを作成し、専門家の活用や地元警察署や少年サポートセンターとの連携の助言・調整を行う。 ※市町村教育委員会の要請に応じ、当該小・中学校に集中的に派遣。必要に応じて、緊急支援チームのスタッフともなる。

○緊急支援チーム
繁急支援チームは、いじめや不登校、児童虐待や暴力行為等、学校・市町村教育委員会だけでは解決が困難な事案や児童生徒の命にかかわる緊急かつ重篤な事案に対し、心のケアや二次被害の防止、指導体制の再構築による生徒指導上の課題の克服等について、市町村教育委員会・関係機関と連携し専門的な立場を生かした支援を行う。 ※市町村教育委員会の要請に応じて、府教育委員会指導主事・臨床心理士・社会福祉士・弁護士・精神科医等から必要な分野の専門家を緊急支援チームとして編成し、市町村教育委員会及び学校に緊急派遣する。 ---
く構成メンバーと役割〉
➤府教委指導主事…学校や市町村教育委員会の対応全般に関わる支援や助言を行う。 ➤臨床心理士…児童生徒の心理面や悩みに関する相談、環境整備等の支援を行う。 ➤社会福祉士…福祉関係機関との連携や児童生徒及び家庭への支援を行う。 ➤弁護士…法的な親点から児童生徒及び保護者への対応に関する助言を行う。 ➤精神科医…児童生徒に医療的な支援・対応や介入等が必要な場合の相談・助言を行う。玉住児童交員半枠18学校支援地域本部地域安全センター自治会等少年前導員校区小中学校ＰＴＡ管察署・少年サポートセンター子とも家庭センター・福祉事務所・保健所少年警察ポランティア〈少年補簿員・少年指導委員・少年警察協助員市町村ＰＩＡ協議会法務局人種問題委員

口設置状況
いじめ・少年非行・不登校等、多様化・複雑化・広域化する生徒指導上の課題に対して、学校や子ども・保護者を支援するための指導主事・専門家・支援人材等からなるチーム支援の必要性に対する認識が高まっており、府内全市町村で独自の問題解決チームが設置されている。
口活動形態
活動形態は、「常時設置型」と「臨時編制型」に大別される。 「常時設置型」は、複数の専門家が定例会議でケース検討を行う場合が多く、学校だけでは対応が困難なケースについて、それぞれの専門性をいかした助言を行う。そのアセスメントやプランニングに基づき、市町村教育委員会が、市町村ネットワークをいかし、学校と関係機関が連携して対応する。この形態は、中核市やそれに準じる規模の市に多く見られ、基本的に市単独費用で運営している。 「臨時編制型」は、日常は担当校や施設（教育支援センター等）を中心に活動し、必要に応じて、市町村教育委員会が招集し、臨時的にチーム構成員として特定市町村数活動形態学校を直接支援する。この形態は、中小規模市町村に多く見られ、常時設置型20府教育委員会が各中学校に配置しているスクールカウンセラーや、臨時編制型21全市町村教育委員会に派遣しているスクールソーシャルワーカー नौ 41等もチーム構成員として連携する場合も多い。常時設置型
口支援内容
支援対象は、児童生徒やその保護者等個別支援を主とした対応と、暴力行為等が頻発する学校の生徒指導体制の再構築を目指す支援に大別されるが、実際は、チーム構成員が役割分担し両面への支援を行う場合も多い。以下に、いくつかの市町村教育委員会における支援内容を紹介する。常時設置型
臨時編制型

口構成員
主な構成員には、府教育委員会の配置・派遣しているスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに加え、生徒指導担当指導主事・教育相談担当指導主事、臨床心理士等教育相談関係者、市町村スクールソーシャルワーカー、校長 0B、廟間弁護士、精神科医、支援人材（学生ボランティアや地域人材）等があげられる。