北見市災害廃棄物処理計画令和３年３月北見市
平成23年3月に発生した東日本大震災及び平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震、並びに当市の姉妹都市である宮城県丸森町が被災した令和元年台風第19号による大雨災害など、近年頻発している大規模な災害に伴って膨大に発生する廃棄物の処理に混乱が生じており、万一災害の発生時には、市民の健康や生活環境に支障を及ぼさないよう、迅速かつ適正に処理することが求められています。このような中、環境省では東日本大震災をはじめ、全国各地で発生した災害に伴う廃棄物処理の経験を踏まえ、平成26年3月に「災害廃棄物対策指針」を策定し、北海道においても平成30年3月に「北海道災害廃棄物処理計画」を策定しています。北見市においても、地震や水害などの災害の発生が想定されていることから、平常時から災害に伴う廃棄物対策について備えるため、「北見市災害廃棄物処理計画」を策定しました。本計画は、災害からの早期の復旧復興に向けて、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために必要な事項や事前に備えておくべき事項等を定め、発災後速やかに災害廃棄物の処理を行うよう努めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。最後になりますが、本計画の策定にあたりまして、多くの貴重なご助言、ご提言をいただきました北見市廃棄物減量等推進審議会及び北見市災害廃棄物処理計画策定部会の委員の皆様をはじめ、貴重なご意見をお寄せいただきました市民及び関係団体の皆様に心から感謝を申し上げます。令和３年３月北見市長　辻直孝

第１章　基本的事項
1　計画の目的
近年、全国各地で地震や大雨・台風等による大規横自然災害が多発している。大規模災害時には大量の災害廃棄物が発生するほか、交通の途絶等に伴い通常のごみについても平時の収集・処理を行うことが困難となる。これらの処理については、市民の健康被害や生活環境保全上の支障が生じないように公衆衛生の確保を優先に措置を講じるとともに、平時とは異なる体制のもと長期的に対応していくことが必要になると想定される。本計画は、大規模災害の教訓を踏まえ、想定される災害に対する事前の体制を整備し、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速な処理を行うために必要な事項を定めるものである。なお、発災後は、速やかに組織体制の整備及び情報収集を行い、災害廃棄物の処理に努めるものとする。
2　計画の位置付け
本計画は、環境省「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月改定）をもとに、「北見市地域防災計画」 (令和2年3月改定) 、「第2次北見市一般廃棄物処理基本計画」 (平成31年3月) 、「北海道災害廃棄物処理計画」（平成30年3月）の関連計画と整合を図りながら策定する。なお、本計画は、国の指針や地域防災計画の改定等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとする。
（１）地形・地勢・気候
北見市は、北海道の東部、東大雪山系三国山を源流とする常呂川、無加川の流域に位置し、石北峠からオホーツク海までの道路延長が110 kmに及ぶ広大な面積（1, 427. 41km²）を有するオホーツク圏最大の中心都市である。また、旭川、帯広、釧路、網走をつなぐ位置にあり、西に大雪山国立公園、東に知床国立公園、北にサロマ湖、南には阿寒摩周国立公園を望む中心拠点となっている。市中央部を貫流する常呂川とその支流である無加川の合流地点に発達した北見盆地は市域面積の約2割を占める平坦な地域を形成し、常呂川以南に発達した南東丘陵地は南に行くにしたがい高さを増し、標高300〜460mの山地となっている。更に、道内最大の湖であるサロマ湖にも接している。気候は大陸的な特徴を持ち、年間を通して寒暖の差が大きく、冬の寒さが厳しい気象条件となっている。また、最近10 年間の年平均日照時間は、1,900 時間程度、年平均降水量は、780mm程度となっている。
( 2 )人口・都市形成
北見市の人口は、121, 226人(平成27年国勢調査)であり北海道の総人口の2. 3%を占め、北海道内の市町村別人口の第８位となっている。人口密度は84. 9人/km²であり、北海道の人口密度68. 6人/km²を上回っている。北見市の人口は、平成12年までは増加傾向を示していたが、以降は緩やかな減少傾向となり、平成27年の人口は平成22年と比べて4463人（3.6%）減少した。年齢区分別にみると、年少人口(15歳未満)は13, 570人、生産年齢人口(15～64歳)は70, 781人、老年人口(65歳以上)は36, 437人となっている。総人口に占める割合は、それぞれ11. 2%、 58. 6%、30. 2% (平成22年は12. 2%、62. 4%、25. 4%)であり、老年人口の割合が平成22年と比べ4.8%増加し、生産年齢人口は3.8%減少した。
(３)交通
北見市の交通網は、市内を東西に横断し、北見・端野・留辺蘂の3自治区を結ぶ大動脈の国道39号を代表として、自治区間を連絡する道道北見常呂線、道道留辺蘂浜佐呂間線、道道日吉淵野線などによって広域的なネットワークが形成されている。市外へは、国道39号のほか、国道238号・242号・333号などが各都市を結び、高規格幹線道路として、道央・十勝・オホーツクを結ぶ北海道横断自動車道網走線の整備が進められていな。鉄道はJR石北本線が通っており、特急を利用すれば旭川まで約2時間50分、札幌まで約4時間30分で行き来することができる。また、市中心部から車で約40分の女満別空港からは、千歳・東京・大阪・名古屋などを結ぶ航路がある。
( 4 )産業
北見市の産業大分類別15歳以上就業者数は、第1次産業は3, 903人（構成比7. 0％）、第2次産業は9, 632人（同17. 2％）、第3次産業は38, 336人（同68. 5％）（平成27年国勢調査）であり、北海道全体の割合とほぼ同等である。北見市では、たまねぎと畑作3品(小麦、てん菜、馬鈴薯)を基幹作物として、米・豆類・野菜などの作物や畜産を含めた多様な経営が行われている。また、酪農・肉用牛生産高が農業全体の約20％を占め、畜産物の生産を通じた加工食品など畜産業は基幹産業を支える重要な役割を果たしている。漁業は、オホーツク海とサロマ湖を漁場とし、ホタテ・カキ・サケ・マスを中心とした増養殖漁業など沿岸漁業を主体とした資源管理型のつくり育てる漁業により、漁獲量及び生産額は安定的に推移している。
( 5 )行政組織
北見市には、北見自治区・端野自治区・常呂自治区・留辺蘂自治区の4自治区があり、北見市本庁と3総合支所を設置している。
( 6 )平時のごみ処理状況
燃やすごみ及び紙おむつ類は、北見市廃棄物処理場において焼却処理している。燃やさないごみ及び粗大ごみについては、北見自治区・端野自治区は北見市廃棄物処理場、常呂自治区は北見市常呂町一般廃棄物処理センターにおいて破砕選別処理している。留辺蘂自治区は資源物を回収したのち、北見市外2町一般廃棄物最終処分場に埋め立てしている。資源ごみは、北見市廃棄物処理場、北見市プラスチック処理センター、北見市常呂町一般廃薬物処理センター、北見市留辺薬町リサイクルセンターにおいて資源化処理している。生ごみは、留辺蘂自治区において分別しており、北見市留辺蘂町花園堆肥センターにおいて堆肥化処理している。

4　対象とする災害
本計画で想定する災害は、北見市地域防災計画、北海道地域防災計画及び関連計画等の対象災害を踏まえ、「網走沖地震」及び「十勝平野断層帯主部(モデル45_5)の地震」を対象とする。北海道地域防災計画（地震・津波防災計画編）によると、網走沖地震は網走沖の北見大和堆に沿って分布する活断層によりマグニチュード7.8の地震の発生が想定され、沿岸部では３ｍ以上の準波の発生が予想される。十勝平野断層帯は、足寄町から幕別町にかけて分布し、マグニチュード８程度の地震が想定されており、北見市内で最大震度６弱と予想されている。また、「北見市洪水ハザードマップ」（令和元年5月）に基づく、浸水による水害を対象とする。 「網走沖地震」は、北海道災害廃棄物処理計画で対象としている地震のうち、北見市で最も災害廃棄物発生量が多い地震である。津波浸水面積が推計されているが、避難者数データが不足している。十勝平野断層帯主部(モデル45_5)の地震は、北海道地域防災計画（令和元年5月）で対象としている地震のうち、北見市で最も災害廃棄物発生量が多い地震である。避難者データが推計されている。浸水による水害は、大雨によって河川が氾濫した場合について、北見市洪水ハザードマップの想定最大規模降雨(1, 000年に1回程度起こる大雨)における住宅及び農作物の被害を想定する。想定する災害のもとにした計画や被害想定の内容が変更となった場合等には見直しを行う。また、規模や種類が異なる災害が発生した場合は、本計画で定める対応方策を参考に、状況に応じた柔軟な対応を取るようにする。
5　対象とする廃棄物
本計画で対象とする災害時に発生する廃棄物を下表に示す。災害時は、通常の生活ごみに加えて、避難所ごみや仮設トイレ等のし尿を処理する必要がある。災害廃棄物としては、住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみや、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される廃棄物がある。

6処理主体
災害廃棄物を含む一般廃棄物は、北見市が処理責任を有しており、地域に存在する資機材・人材、廃棄物処理施設や最終処分場を最大限活用し、可能な限り北見市内での災害廃棄物処理に努める。その際、必要に応じて近隣市町村、北海道や国、民間事業者等に支援を要請する。また、甚大な被害により行政機能の喪失や災害廃棄物の処理が長期間に及ぶなど、北見市自ら災害廃棄物処理を行うことが困難な状況と判断し、北海道に地方自治法第252条の14の規定に基づき廃棄物の処理に関する事務の一部を委託した場合は、北海道が災害廃棄物処理を行う。なお、災害後に事業活動を再開する際に発生する廃棄物等（被災した事業所の撤去に伴う廃棄物や敷地内に流入した土砂や流木等)については、原則として事業者責任で処理するものとする。
7　処理の基本方針
( 1 )処理期間
大規模災害の場合であっても、可能な限り3年以内に処理を完了するよう努める。ただし、復旧・復興計画と整合を図りながら、被災状況に応じて柔軟に目標期間を設定する。
( 2 )再資源化・減量化
発災現場や仮置場での分別を徹底し、可能な限り再資源化を図り廃棄物の減量化に努める。
( 3 )既存施設の活用
平時に利用している廃棄物処理施設を最大限活用する。被災状況等に応じて、産業廃棄物処理施設の活用、他の自治体との連携、仮設処理施設の設置等により処理を行う。
( 4 )公衆衛生の確保
廃棄物処理の遅延等により、健康被害や生活環境保全上の支障が生じることのないよう、公衆衛生の確保に努める。
第２章　組織体制・指揮命令系統
１　災害対策本部
災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市長は地域防災計画の定めるところにより災害対策本部を設置する。災害廃棄物については、市民環境部が担当するが、都市建設部、農林水産部、各総合支所等の関連する部局と連携して処理を行う。
２　災害廃棄物担当組織
発災後は、災害の規模に応じて、総括責任者のもと、総務、処理計画、解体撤去、仮置場、住民窓口などの役割を定めて災害廃棄物処理における組織体制を整える。災害廃棄物処理においては、廃棄物以外の担当部局と連携して対応する。また、大規模災害時など人員が不足する場合は、他自治体職員の応援を要請するなどの対応を検討する。 ※「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」（平成24年5月、廃棄物資源循環学会）を参考に作成図1–5  災害廃棄物担当組織

第３章　情報収集・連絡
災害廃棄物担当組織における情報収集・記録
1
災害廃棄物担当組織は、廃棄物処理に係る情報収集を行い、関係部局と連携しながら情報の一元化を図るとともに、発災直後から情報の記録を行う。情報機器等は、水害で水没しない場所に設置するなどの配慮をする。
●：災害廃棄物担当組織、○：その他関係機関や部局等
2 北海道や関係機関との相互連絡
災害廃棄物に係る情報は、必要に応じて北海道や関係機関と共有するとともに、被災状況に応じて支援要請等を行う。 ※「北海道災害廃棄物処理計画」を参考に作成図1-6   大規模災害発生時の連絡体制
3　住民への広報・啓発
災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには、住民の理解を得ることが重要である。このため、平時から廃棄物の分別や便乗ごみの排出禁止等に関する啓発等を継続的に行う。また、災害廃棄物の発生量を減らすため、平時から退蔵物の適正処理を促す。対応時期ごとの情報発信方法と発信内容は下表を基本とし、他の発信方法として公共通信媒体(テレビ、ラジオ、新聞等)、チラシ等の複数の媒体の同時利用についても検討する。

第４章協力・支援体制
1 災害廃棄物処理に係る協力・支援体制
災害時は、被災状況に応じて道内市町村、民間事業者団体などに支援を要請し、必要な体制を構築する。協力・支援体制は、市内、振興局管内、道内、国の順に広域的に連携することを基本とする。また、円滑に受援できるような体制について、平時から検討を進める。なお、環境省では、発災後の支援や平時の災害対応力の向上等を行うD. Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）を運営しており、必要に応じてこれを活用する。 ※2　協定に基づき直接協力・支援が行われる場合がある。また、廃掃法上の政令市と廃棄物事業者団体は北海道を通さずに連絡調整する場合がある。 ※「大規模災害時における北海道プロック災害廃棄物対策行動計画（第１版）」（平成29年3月、環境省北海道地方環境事務所）を参考に作成図1-7  災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制のイメージ
2　他市町村等との協力・支援
北見市では、下表の行政機関と災害時における協定を締結している。災害時には、被災状況に応じて協定に基づき支援を要請する。協定を締結していない他市町村等からの支援が必要な場合は、北海道を通じて協力を要請する。また、北海道や他市町村等から要請があった場合は、協力・支援に努める。

３　北海道の協力・支援
災害時は、被災状況により、北海道を通じて他市町村や事業者団体、国に支援を要請する。また、必要に応じて災害廃棄物の収集運搬・処理における技術的助言等を求めるほか、事務の委託（地方自治法第252条の14)、事務の代替執行（地方自治法第252条の16の2）の依頼、職員の派遣（地方自治法252条の17）の依頼を行う。連結系統(応援の事情等の連絡系統)応援の要請及び応援の可否に関する通報の連絡系統は、以下のとおりとする。オホーツク総合振興局との連絡が取れない場合、またはオホーツク総合振興局を経由するいとまがない場合は、直接市町村間または道（本庁）を経由して応援要請及び通報を行うものとする。なお、事後にその旨を連絡するものとする。 ※「北海道災害廃棄物処理計画」を参考に作成図1-8   道及び市町村相互応援の応援要請等の連絡系統
4　民間事業者との連携
北見市では、下表に示す民間事業者と災害時における協定を締結している。災害時には、被災状況に応じて協定に基づき支援を要請する。協定を締結していない民間事業者からの支援が必要な場合は、北海道を通じて協力を要請する。北海道は、公益社団法人北海道産業資源循環協会と災害廃棄物の処理等への支援に関する協定を締結している。なお、非常災害時の応急措置として、産業廃棄物処理施設において同様の性状の一般廃棄物を処理する際の届出は、事後でよいとされている（廃棄物処理法第15条の2の5第2項)。

5自衛隊・消防・警察との連携
自衛隊・消防・警察は、発災後初期は人命救助を最優先とすることから、その活動を第一とした上で、可能な範囲で協力を依頼する。発災初期は、災害対策本部で情報を一元化し、災害対応の枠組みの中で調整を図る。

6 ボランティアとの連携
災害時においては、被災家屋の片付け等にボランティアが関わることが想定される。このため、平常時から災害廃棄物処理に関するボランティアへの周知事項を社会福祉協議会や担当部局と共有するなど、速やかに連携する体制を整える。
第５章　職員への教育訓練
災害時には、柔軟な発想と決断力を有する人材が求められる。このため、平常時から災害マネジメント能力の維持・向上を図るため、北見市における防災訓練などを活用し、組織や連絡体制の確認・強化を行う。また、国や北海道で開催する研修等に積極的に参加するとともに、状況に応じて被災自治体への人的援助などを通じて担当者の能力向上や関係機関とのネットワーク作りに努める。

第１章　一般廃棄物処理施設
1　一般廃棄物処理施設の設置状況
北見市の一般廃棄物処理施設を下表に示す。災害時に発生する生活ごみ・避難所ごみ、し尿、片付けごみについては、平時と同様、一般廃棄物としてこれらの施設で可能な限り処理を行う。また、その他の災害廃棄物についてもできる限り既存施設を活用して処理する。
※当施設は北見市、訓子府町、置戸町で共同運営しており、災害発生時には北見市のほか訓子府町および置戸町の災害廃棄物の処理を協議の上、検討します。

2　一般廃棄物処理施設における災害対策
一般廃棄物処理施設は、地震等の災害に強い施設とするため、平時から耐震診断の実施、耐震性向上、不燃堅牢化、浸水対策等の施設の強靭化に努める。また、被災した場合の速やかな復旧に向けて、平時から災害時の対応マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の作成、燃料・薬剤等の資機材の備蓄等に努める。
第２章　し尿の処理
1　し尿発生量及び仮設トイレ必要基数
( 1 )推計方法
し尿発生量は、検討対象とする災害の避難者数をもとに、災害廃棄物対策指針に基づき算出する。また、仮設トイレ必要基数は、災害廃棄物対策指針及び避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインに基づき算出する。避難者数は、北海道より公表された十勝平野断層帯主部の地震の値（平成30年2月）を用いる。

（２）推計結果
本計画の対象災害におけるし尿発生量及び仮設トイレ必要基数の推計結果を下表に示す。十勝平野斯層帯主部の地震では、1日あたり2, 502Lのし尿が避難所から発生すると推計されな。また、仮設トイレは、1基あたり78人を目安に設置した場合には19基、20人/を目安に設置した場合には74基必要と推計される。なお、北見市では、災害用の組み立てトイレが283基備蓄されており、凝固剤で固めたし尿は燃やすごみとして処理する。
※避難者数は「北海道地域防災計画」より
２　災害時におけるし尿の収集運搬・処理
平常時の収集運搬車両台数は、下表のとおりである。処理は、郊外型投入施設であるスクラムミックスセンターに搬送・投入し、下水道終末処理場である北見市浄化センターで処理を行っている。
※令和２年３月末時点し尿の収集運搬・処理は、公衆衛生上の観点から、発災後速やかに対応する必要がある。北見市が平時の体制で対応することを基本とするが、収集運搬車両や仮設トイレ等の資機材が不足する場合は、北海道を通じて近隣市町村や民間事業者に協力を依頼する。避難所開設状況や仮設トイレ設置状況から収集必要量を把握するとともに、道路の被害状況を確認して収集運搬計画を検討する。特に、収集運搬業者と緊密に連携して迅速に対応する。また、災害時には、収集運搬車両の燃料不足も懸念されることから、燃料の確保に配慮する。大規模災害時は、速やかに支援を受けることが難しい場合もあるため、平時から資機材の保有状況の把握や備蓄を行うとともに、民間事業者と協定を締結するなどの対策を検討する。なお、仮設トイレの提供について、前述のとおり民間事業者と協定を締結している（表1–7参照）。
（1）平常時の対策
平常時の対策を以下に示す。 ○下水道施設の耐震化を促進する。 ○携帯トイレ等について可能な限り備蓄に努める。 ○仮設トイレの保有台数を把握し、速やかに設置可能な体制を関係部局や協定締結先と整える。 ○し尿の収集運搬・処理に関する協定の締結を検討する。 ○避難所でのマンホールトイレの設置を検討する。
( 2 )災害時の対策
発災後は避難者が多く、仮設トイレからのし尿の収集・処理が追いつかない場合が懸念されることから、被災状況に応じて下記の対応を検討する。 ○最寄りの汚水マンホールへの投入○収集サイクルの見直し○仮設トイレの増設特○一時保管（収集運搬車両から大型車へ積替え、中間貯留槽へ貯留）
第３章　生活ごみ・避難所ごみの処理
1　避難所ごみ発生量
( 1 )推計方法
避難所ごみ発生量は、検討対象とする災害の避難者数をもとに、災害廃棄物対策指針に基づき算出する。避難者数は、北海道より公表された十勝平野断層帯主部の地震の値（平成30年2月）を用いる。

( 2 )推計結果
本計画の対象災害における避難所ごみ発生量の推計結果を下表に示す。十勝平野断層帯主部の地震では、１日あたり１１トンの避難所ごみが発生すると推計される。
※避難者数は「北海道地域防災計画」より
2　生活ごみ・避難所ごみの収集運搬・処理
平常時の収集運搬車両台数は、下表のとおりである。北見自治区・端野自治区・常呂自治区・留辺蘂自治区の各自治区で実施し、ごみステーションから施設へ搬入している。北見市の燃やすごみは、すべて北見自治区の焼却施設で処理している。留辺薬自治区については、生ごみの分別を行っており堆肥化処理を行っている。燃やさないごみ・粗大ごみ・資源ごみの処理及び最終処分は各自治区で行っている。なお、端野自治区については、北見自治区の施設で処理している。また、災害時における廃棄物の処理については、前述のとおり他自治体と協定を締結している(表1-6参照)。
避難所で発生する生活系ごみの収集運搬・処理は、北見市が平時の体制で対応することを基本とする。収集運搬にあたっては、発災後、避難所開設状況や避難者数から収集必要量を把握するとともに、道路の被害状況を確認して収集運搬計画を検討する。災害時は、収集運搬車両の燃料不足も懸念されることから、燃料の確保に配慮する。避難所で発生する廃棄物は、平常時の分別・排出方法を踏襲しながら周知し、迅速な対応に努める。発災後は一時的に大量の避難所ごみが発生する場合があることから、生ごみ等を優先し、資源ごみは一時保管するなど、生活ごみを含めた収集・処理の優先順位を検討して対応する。人員や資機材が不足する場合は、既存の協定を活用するほか、北海道を通じて、近隣市町村や廃棄物処理業者等に支援を要請する。なお、平時から避難所ごみの対応を想定し、関係部局と連携してごみの分別や保管場所の確保等について検討する。

第１章　災害廃棄物処理の流れ
災害廃棄物は、被災現場から一次仮置場に搬入して粗遥別を行った後、二次仮置場で受入先の品質に合わせて破砕選別等の中間処理を行う。その後、再資源化、焼却処理、最終処分等を行う。仮置場は、道路啓開や水害時など一度に大量に災害廃棄物が発生する場合に、仮置きと分別のために災害廃棄物の発生量や種類等を勘索して設置する。災害廃棄物の発生状況等に応じて、仮置場を使用せず直接受入先に運ぶ場合、一次仮置場のみの場合、一次仮置場と二次仮置場を兼ねる場合等もある。 ※「災害廃棄物に関する研修ガイドプック総論編」（平成29年3月、国立研究開発法人国立環境研究所）を参考に作成図3–1  災害廃棄物処理の流れ
第２章　災害廃棄物発生量の推計
1　地震に伴う災害廃棄物発生量
( 1 )推計方法
地震による災害廃棄物発生量は、災害廃棄物対策指針に基づき、建物被害棟数に1棟あたりの発生原単位を掛け合わせることにより算出する。さらに、災害廃棄物の種類別割合を掛け合わせて、可燃物・不燃物・コンクリートがら・金属・柱角材の発生量を算出する。
注）本検討では、南海トラフ巨大地震の値を使用
注）本検討では、南海トラフ巨大地震の値を使用
( 2 )推計結果
本計画の対象災害における災害廃棄物発生量は、下表の建物被害棟数をもとに、前述の発生原単位及び種類別割合を用いて推計する。災害廃棄物発生量は、網走沖地震の場合53, 900トン、十勝平野断層帯主部の地震の場合2, 800トンと推計する。
※十勝平野斯層帯主部の地震は「北海道地域防災計画」に基づく

2　大雨に伴う災害廃棄物発生量
( 1 )推計方法
①住宅北見市洪水ハザードマップを用いて、浸水による建物被害棟数あるいは被害世帯数を試算し、これに浸水による廃棄物発生原単位を掛け合わせることにより推計する。廃棄物発生量原単位は表3-1、廃棄物の種類割合は表3-2を用いる。
②農作物
北見市洪水ハザードマップにおける浸水想定区域において栽培した農作物はすべて廃棄されると仮定し、収穫量データを用いて災害廃棄物発生量を推計する。なお、廃棄物はすべて可燃物とする。
( 2 )推計結果
住宅浸水による災害廃棄物発生量は450, 200トン、農作物浸水による災害廃棄物発生量は51, 800トンと推計する。

３　災害廃棄物処理可能量
( 1 )焼却施設
①推計方法
焼却施設の処理可能量は、災害廃棄物対策指針に示される方法と、施設の余力を最大限活用する方法の2通りについて算出する。
※「災害廃棄物対策指針」技術資料【技14-4】（平成30年3月）を参考に作成

②推計結果
焼却施設の処理可能量の算出結果を以下に示す。処理可能量は、最大限の焼却能力を見込んだ場合は11, 000トンと推計される。また、災害廃棄物対策指針の高位シナリオでの処理可能量は16, 000トンと推計される。
※実績は令和元年度実績
( 2 )最終処分場
①推計方法
最終処分場の処理可能量は、災害廃棄物対策指針に示される方法と、10年後残余容量を処理可能量とする方法の2通りについて算出する。北見市には「北見市廃棄物処理場（北見市最終処分場）」、「北見市廃棄物処理場（昭和埋立処分場）」、「北見市常呂町一般廃棄物処理センター（北見市常呂町一般廃棄物最終処分場）」、「北見市外2町一般廃棄物最終処分場」の4施設がある。
出典：「災害廃棄物対策指針」技術資料【技14−4】（平成30年3月）

②推計結果
最終処分場の処理可能量の算出結果を以下に示す。北見市にある4施設の最終処理場の処理可能量を合計した場合、10年後残余容量をすべて災害廃棄物の埋立処分に充てると処理可能量は146, 900トンと推計される。また、災害廃棄物対策指針の高位シナリオでの処理可能量は2, 500トンと推計する。
※埋立容量は令和2 年度5,6 月時点残余容量－令和元年度5,6 月時点残余容量
4 災害廃棄物処理フロー
災害廃棄物発生量及び処理可能量をもとに作成した災害廃棄物処理フローを図3-7～3-10に示す。処理可能量は複数の手法で算出したが、下表の2パターンについての処理フローを示す。なお、可燃物の処理に伴い発生する焼却尻は可燃物の20%と設定し、最終処分場での処理量に含める。網走沖地震では、可燃物については、いずれの場合も北見市の処理施設で処理できると想定される。不燃物については、10年後残余容量を処理可能量とした場合は北見市の処理施設で処理できるが、災害廃棄物対策指針に基づく場合はわずかに不足すると想定される。十勝平野断層帯主部の地震では、可燃物・不燃物ともに、いずれの場合も北見市の処理施設で処理できると想定される。大雨に伴う住宅の浸水被害では、可燃物については、北見市の処理施設での全量処理は難しく、その他の施設での処理が必要となる。不燃物については、10年後残余容量を処理可能量とした場合は北見市の処理施設で処理できるが、災害廃棄物対策指針に基づく場合は災害廃棄物全量を北見市の処理施設以外での処理が必要となる。大雨に伴う農作物の浸水被害では、北見市の処理施設での全量処理は難しく、その他の施設での処理が必要となる。
：処理フローの作成において採用※カッコ内のアルファベットＡ～Ｄは、処理フロー図内の記号に対応
５　仮置場必要面積
( 1 )推計方法
一次仮置場の必要面積は、災害廃棄物発生量をもとに、災害廃棄物対策指針に基づき算出すタ。

（２）推計結果
仮置場必要面積の算出結果を以下に示す。網走沖地震では1. 43ha、十勝平野断層帯主部の地震では0. 09ha、住宅の浸水被害では15. 38ha、農作物の浸水被害では3. 45haの一次仮置場が必要と推計される。

第３章　災害廃棄物の処理
１　災害廃棄物処理実行計画の作成
発災後は、本計画をもとに、環境省が策定する処理指針を基本として、処理の基本方針や災害廃棄物の推計量、処理方法、スケジュール等を具体的に示した災害廃棄物処理実行計画を策定する。大規模災害時は、処理指針をもとに発災から概ね3ヶ月後に災害廃棄物処理実行計画を策定し、 1年後、2年後を目安として改定する。なお、北見市が甚大な被害により地方自治法に基づく事務の委託等を行い、北海道が災害廃棄物処理を行う場合は、委託を受けた災害廃棄物の処理に係る災害廃棄物処理実行計画を北海道が策定する。図3–11   災害廃棄物処理法方法の検討の流れ
2　処理スケジュール
災害廃棄物の目標処理期間は、災害の規模によって発災後に適切に設定する。大規模災害時には、発災から3年以内に処理を完了するよう努めるが、国の災害廃棄物行動指針、復旧・復興事業、処理の進捗等に応じて柔軟に対応する。水害廃棄物は、腐敗しやすく、悪臭や汚水を発生するなどの特徴を有することに留意し、種類ごとの優先順位を決め、あらかじめ処理スケジュールの検討を行う。

３　損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）は、原則として所有者が実施する。半壊・一部損壊の家屋など修繕すれば住むことができる家屋については、原則として撤去（必要に応じて解体）の対象としないことが望ましい。半壊より被害の大きい損壊家屋等については、北見市と損壊家屋等の所有者が協議・調整の上、撤去（必要に応じて解体）する場合がある。このため、平時から関係部局と対応方法について協議するとともに、発災後は、公費による損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を実施するか判断し、実施する場合は関係部局と連携し作業を行う。なお、公共施設や大企業の建物の撤去については、それぞれの管理者の責任で実施する。撤去（必要に応じて解体）においては、アスベストの発生が懸念されることから、必要に応じて解体前に分析調査等を行って確認し、アスベストが使用されている場合は大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づき、除去作業を実施する。
4 収集運搬
災害廃棄物の収集運搬は、被災現場から仮置場を経由し処理処分先までの各移動過程で必要となる。収集運搬方法は、廃棄物の性状に応じて適切な車種（ダンプ、平ボディ、パッカー車等）を選択する必要があり、民間事業者の協力により収集運搬体制を確保する。必要台数が不足する場合は、他の市町村や民間事業者団体に支援要請する他、必要に応じて北海道に支援を要請する。鉄道については、一度に大量の輸送が可能であることから、災害の規模、処理処分先、運搬効率等を勘案して活用する。水害の場合は、北見市洪水ハザードマップをもとに、発災後の運行可能ルートについて検討する。
5 仮置場
（1）仮置場の機能
仮置場は、災害により発生した廃棄物を再資源化・焼却処理・最終処分のための施設に搬入までの間一時的に保管し、必要に応じて受入先に合わせた中間処理を行う場所である。運営・管理は、基本的に北見市が行うが、災害の規模により事務委託等を行う場合はこの限りではない。仮置場は、住民用仮置場・一次仮置場・二次仮置場の3つが挙げられる。災害の種類や規模、確保できる敷地面積等に応じて、処理先への直接搬入、一次仮置場のみの設置、住民用仮置場と一次仮置場、一次仮置場と二次仮置場の一体的な運用など柔軟に対応する。

（２）仮置場の選定
仮置場は、平時から可能な限り候補地を検討しておき、発災後に必要面積・収集運搬・処理先等の条件を考慮して選定する。北見市内の公有地を利用することを基本とするが、不足する場合は民有地の利用について検討する。仮置場の候補地は、対象災害における必要面積や搬入路・搬出路等を確保できるよう選定するが、災害時には他の用途での利用等により面積の不足が想定される。このため、平時より、他部局、関係機関とも調整しながら、用地の確保に努める。特に水害では、混合廃棄物や便乗ごみの発生を防止するため、発災後速やかに仮置場を設置できるようにする。また、河川敷等の使用が困難となることに配慮する。

( 3 )仮置場の設置・運営管理
仮置場の設置・運営管理は、北見市が行うことを基本とする。ただし、二次仮置場については、災害の規模が大きい場合には、複数の市町村での設置や、二次仮置場の設置・運営を北海道や国に要請することを検討する。住民用仮置場には、家具・家財や廃家電等が排出されることから、平時のごみ排出区分や受入れ先に合わせて分別区分を定め、混合ごみや便乗ごみの発生を防止できるよう適切な管理体制を速やかに整える。一次仮置場には、家屋解体に伴うがれき等の災害廃棄物が搬入されるが、処理をスムーズに進めるために可能な限り被災現場で分別して搬入する。二次仮置場には、一次仮置場で粗遥別後の混合廃棄物等を擁入する。二次仮置場では、破砕処理や選別処理を行うが、処理・処分先の受入基準に合わせるため、必要に応じて仮設処理施設の設置を検討する。
〇住民用仮置場の運営・管理方針
・住民やポランティアによる持ち込みへの対応として、仮置場の場所や分別方法について、災害初動時に周知する。 ・片付けごみの積込みや積下ろしについて、関係機関と連携してボランティアを活用することも検討す・意図していない場所に片付けごみが集積されている状況が見られる場合には、適宜、巡回して場所を把握・確認し、計画的に収集する。 ・仮置場での保管に際し、廃棄物が混合状態とならないよう、分別排出・分別仮置き推進のための管理・指導を現地で行う。 ※「災害廃棄物対策指針」、「災害廃棄物対策指針」技術資料【技18-3】（平成30年3月）を参考に作成
○ー次仮置場の運営・管理方針
•一次仮置場には家屋解体に伴うがれき等の災害廃棄物が搬入されるが、処理をスムーズに進めるために可能な限り被災現場で分別して搬入する。 ・一次仮置場では、重機及び手選別により柱材･角材、コンクリートがら、金属くず及びその他危険物等•仮置場での保管に際し、廃棄物が混合状態とならないよう、分別排出・分別仮置き推進のために、管理・ ・災害廃棄物処理の作業効率を高め、不法投棄を防止するため、正確で迅速な搬入・搬出管理を行う。 ・仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施する。また、万一火災が発生した場合に、二次被害の発生を防止するための措置を併せて実施する。 ※「災害廃棄物対策指針」「災害廃棄物対策指針」技術資料【技18−3】（平成30年3月）を参考に作成

（４）仮置場のレイアウト
ごみ分別区分をもとに仮置場のレイアウトを検討する。災害時には、このレイアウトを参考に、災害廃棄物の発生状況や受入れ先に合わせて品目を決定するとともに、選定した用地に合わせた適切な配置を検討する。
【仮置場のレイアウト検討方針】
○搬入・分別を円滑にするため、平時のごみ分別区分を基本とする。 ○域外での搬出処理を考慮し、品目を細分化する。 ○平時の処理対象外品目で災害時に発生するごみは、新たに分別区分を設ける。 ○生ごみ類については、平時のごみ収集体制で回収可能とし、レイアウトから除外する。
（５）仮置場の環境対策
仮置場及びその周辺の環境保全を目的に、大気質・騒音・振動・悪臭・水質等の環境モニタリングを行う。環境モニタリングにより周辺環境への影響が懸念される場合には、専門家の意見を求め、適切な対策を講じる。
6 分別・処理・再資源化
災害廃棄物は、可能な限り被災現場や仮置場で分別・選別を行い、再資源化を図ることを基本とする。主な災害廃棄物と再生資材としての利用用途を下表に示す。再生資材の活用にあたっては、需給バランスや要求品質の調整が重要であることから、必要に応じて市の都市建設部や北海道・国と情報交換を行う。

7 焼却処理
災害廃棄物のうち可燃物については、北見市の一般廃棄物焼却施設で処理を行う。ただし、計画期間内に処理を完了することが困難な場合は、周辺市町村への支援要請、産業廃棄物処理業者の活用、北海道への支援要請等を行い、処理体制の確保を図る。また、災害廃棄物の発生量や処理期間、既存施設の処理能力等を考慮の上、適切な規模の仮設焼却炉の設置について北海道と協議を行う。
8    最終処分
災害廃棄物のうち不燃物や再生利用不適物については、北見市の一般廃棄物最終処分場で埋立処分を行う。ただし、計画期間内に埋立処分を完了することが困難な場合は、周辺市町村への支援要請、産業廃棄物処理業者の活用、北海道への支援要請等を行い、処理体制の確保を図る。
9 広域的な処理・処分
災害廃棄物発生量が処理可能量を上回る場合、下図を基本として支援を要請し、処理体制の確保を図る。北見市では、対象とする災害のうち、網走沖地震において不燃物、大雨に伴う住宅の浸水被害において可燃物及び不燃物、大雨に伴う浸水被害における農作物が北見市の処理施設における処理可能量を上回る可能性がある。このため、災害時には被災状況に応じて、他施設での受入・処理について支援を要請する。 ※仮設処理施設は、災害廃棄物の発生量・処理期間・既存施設の処理能力等を考慮して設置を検討図3–13 災害廃棄物の処理先と優先順位
１０　適正処理が困難な廃棄物等
( 1 )有害性・危険性のある廃棄物
有害性・危険性のある廃棄物は、地震・津波等の災害により流出し、適切に回収・処理が実施されない場合、環境や人の健康への長期的な影響や復旧・復興の障害となるおそれがある。このため、発災時は下表を参考として収集方法や処理方法を決定し、有害物質の飛散や危険物による火災等の事故を未然に防止するため、優先的に回収し保管または早期に処分を行う。回収・処理においては、専門業者に協力を要請する。

( 2 )主な適正処理困難物
①廃家電
廃家電のうち、家電リサイクル法対象品目、小型家電リサイクル法対象品目、その他のリサイクル可能な家電は、基本的には平時と同じルートでリサイクルを行う。破損・腐食等によりリサイクルが困難な場合は、仮置場で破砕処理を行い、有価物の回収に努めながら処理処分する。
②廃自動車
廃自動車は、基本的に大破した自動車も含め、自動車リサイクル法に基づいて処理を行う。北見市は、主に被災現場から仮置場までの撤去・移動、所有者の意思確認、所有者または引取業者に引き渡すまでの保管を行う。所有者が不明の場合は、一定期間公示した後、引取業者に引き渡す。

③廃船舶
船舶は、所有者が処理を行うことを原則とし、所有者を特定して引き渡す。所有者不明の場合は、外形上明らかに効用を失っているかなどの状況に応じて、一定の猶予期間を設けた上で処理を行う。処理にあたっては、平時の処理ルートに基づき、船舶の素材に応じて委託販売店や廃棄物処理業者での引き取り・処理を行う。受入先の確保が難しい場合は仮置場で破砕後、可能な限り分別して処理を行う。一次仮置場では、重機による粗破砕及び燃料タンクなどの取り外し後、破砕機による一次破砕・選別を行う。なお、FRP船については一般社団法人日本マリン事業協会のFRP船リサイクルシステムを活用した処理を基本とする。出典：「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」図3–15  被災船舶の処理フロー

④漁具・漁網
漁具・漁網は、他の災害廃棄物等と絡まったり、鍾やロープに鉛が使用されていたりする場合がある。鉛のない漁具・漁網は、粗破砕して細かくせん断し、リサイクル・焼却処理・埋立処分を行う。鉛付き漁具・漁網は、手選別で鉛と網部分を選別し、鉛は金属回収し、その他は重機等で裁断・選別後、焼却処理・埋立処分を行う。鉛が練り込まれている漁具・漁網は、管理型構造の最終処分場で埋立処分する。

5腐敗性廃棄物
北見市では、広大な大地、オホーツク海とサロマ湖に面した立地条件を活かし、農業・漁業が盛んで、米・麦類・馬鈴薯・甜菜・豆類・玉葱等の生産のほか、肉用牛・豚の飼育も行われている。発災時には、腐敗性の高い廃棄物や飼料･肥料の処理が必要となる。獣畜等の死体等の腐敗性の高い廃棄物は、公衆衛生の確保のため、優先して対応を行う。死亡獣畜については、死亡獣畜取扱場での処理を基本とするが、取扱場がない場合や運搬が困難な場合は、振興局の指導の下、埋立や焼却を行う。腐敗は時間とともに進行し公衆衛生の確保が離しくなることから、必要に応じて消石灰等を散布し、腐敗の遅延対策を行うとともに、発生量や緊急性等を考慮して海洋投入や焼却処理等の処理方法を検討する必要がある。また、飼料･肥料については、悪臭、虫の発生など、生活環境保全の支障が生じるおそれがあるため、可能な限りフレコンバック等への袋詰めを実施する。

1 1 水害による廃棄物への対応
水害で発生する廃棄物は、土砂や水分を含む場合があることから、収集運搬・処理にあたって留意が必要である。

1 2  思い出の品等
がれき撤去等で回収される思い出の品等は、可能な限り集約して別途保管し、所有者等に引き渡す機会を設ける。回収の際に土や泥が付着している場合は洗浄・乾燥し、発見場所や品目等の情報を整理して保管・管理する。閲覧・引き渡しにあたっては、広報等で周知し、面会や郵送（本人確認が可能な場合）により引き渡しを行う。責重品については、遺失物法に基づき警察に引き渡す。
北見市は広大な面積を有し、大雪山からオホーツク海まで中山間地、沿岸部、住宅密集地と多様な地理的特徴があり、それぞれに応じた廃棄物処理が必要である。このため、発災時の対応が多岐にわたることが課題として挙げられる。具体的には、地域特性に応じ、発生する災害廃棄物の種類、仮置場の設置方法、廃棄物の収集運搬方法、腐敗性廃棄物の処理方法、適正処理困難物への対応方法等が異なり、それぞれに応じた対応が必要となる。また、冬期には、−25℃近くまで冷え込み、風雪の強まる日もあり、冬期における迅速な災害廃棄物処理体制の検討が必要である。
令和３年３月発行発行北見市編集北見市市民環境部廃棄物対策課北海道北見市大通西３丁目１番地１電話（０１５７）２５－１１５３