特別研究員幕岡聡史

I .はじめに
明治27 (1894)年7月、日本は、日英通商航海条約の結果、 「工業所有権の保護に関するバリ条約」及び「文学的及び美術的著作物の保護に関するペルヌ条約」に加盟することが決定し、知的財産権分野においても、いよいよ国際社会の一員となることになった。しかし、これによって、日本と欧米諸国との間の産業財産権をめぐる問題が全て解決したわけではなく、むしろ、この後、日本は欧米諸国一とりわけ英国と独国一との間で、産業財産権をめぐる新たな問題に次々と直面することになった。一方、こうした中、国際政治上、日本にとって大きな変化が訪れることなった。それは、明治27 (1894)年8月に勃発した日清戦争と明治37(1904)年2月に勃発した日露戦争であった。この二つの戦争を経て、日本は、その国際的立場を大きく変化させることになった。こうしたことから、明治27 (1894)年7月以降の過程を明らかにすることは、新たに国際社会の一員となると共に国際的立場を向上させることに成功した日本が、これまで欧米諸国の優れた技術を次々と導入してきた一方で、それに伴って必然的に生じる産業財産権に関する問題について、国益追求政策と国際協調政策との均衡の観点から、どのようにして処理してきたのか、その政策の形成過程を検証することにつながり、今後日本が、国際社会において、国益追求政策と国際協調政策との均衡を保つため、諸外国一とりわけ経済発展が著しい新興国一との間で、どのように産業財産権に関する諸政策を実施すべきであるのかについて、貴重な視座を与えることになると思われる。しかし、日本のこうした過程については、これまでほとんどそこで、この研究においては、明治27 (1894)年7月の日英通商航海条約締結以降の過程に着目し、バリ条約への加盟が決定した日本と欧米諸国一とりわけ英国と独国一との間で、産業財産権において、どのような問題が生じ、どのようにして問題解決が図られようとしていたのかについて、主に外交面から分析し、国際社会において、日本がどのように国益追求と国際協調との制度調和・制度整備を図ろうとしていたのかについて明らかにする。
II.産業財産権と日独通商航海条約
1.日独通商航海条約調印まで
(1)日独交渉の開始明治25(1892)年8月、伊藤博文を首相とする第二次伊藤内閣が発足し、外務大臣には陸奥宗光が就任した。陸奥外相は、明治27 (1894)年7月に日英通商航海条約の調印に成功すると、青木周蔵駐独公使に対して、直ちに対独交渉を開始するよう指示した。これに対して、青木公使からは、グートシュミット（Freiherr von Gutschmid)駐日独公使からの報告書がまだ独外務省に届いていないことなどから、独国が直ちに日独交渉を開始することには依然として慎重な姿勢を示していることが報告された。このため、東京において、陸奥外相とグートシュミット独公使との間で会談が行われ、この会談の後、ゲートシュミット独公使は報告書を作成することになり、彼の報告書は明治27 (1894)年12月14日に独外務省に届けられ、これを受けて、翌明治28(1895)年1月から日独交渉が開始されることになった。明らかにされてこなかった。 （＊）これは特許庁委託平成23年度産業財産権研究推進事業(平成23～25年度)報告書の要約である。
(2)グートシュミット報告書
この報告書では、グートシュミット独公使は、以下のように述べている。まず、日英通商航海条約は、対等な二国間協定であるとしつつも、沿岸貿易、領事裁判権、土地所有権、領事権限といった事項において、問題点があると指摘している。また、明治22 (1889)年に締結された日独通商航海条約については、関税問題を除いて、独国としては段階的に日本を解放することを意図していたが、このことが、日英通商航海条約の成功と明治22年の日独通商航海条約の失敗との決定的な相達であると指摘し、独国としては、この条約に基づいて交渉を行うよりも、日英通商航海条約に基づいて交渉を行うべきであると提言している。しかし、その際、日本は、日清戦争において明確に示した軍事力を背景に、独国に対しても、これまで以上の姿勢で交渉に臨んでくるであろうと警告している。そして、個別の交渉方針として、①領事裁判権の完全放棄に対する代償の要求、②土地所有権一とりわけ抵当権一に対する要求の真徹、③沿岸貿易に関する制約の削除、関税率の再検討、外国人居留地に対する税の明確化、④明治22年の日独条約における特別協定の放棄、⑤遺産、後見制度、嫦姻規定、領事協定などの維持を挙げ、産業財産権に関しては、日英通商航海条約第十七条は、独国の利益を部分的にしか満たしていないと問題点を指摘した。最後に、産業財産権を含む特殊な取決めについては特別協定によって、関税については議定書によって、法典等に関する日本からの確約については覚書によって、それぞれ締結すべきであると提言している。この報告書を受け取った独外務省は、彼の提言の多くを受け入れ、日独交渉を開始することになった。 (3)独国案の提示と日本の対応明治28 (1895)年1月、ベルリンにおいて、青木公使とマーシャル(Adolf Hermann Freiherr Marschall von Bieberstein)独外相との間で日独交渉が開始されることになった。この交渉において、独国は産業財産権の保護に関する特別条約を要求し、これに対して、日本は、領事裁判権の廃止前までに特別条約が効力発揮しないことを条件として独国の要求を承諾した。この後、主に関税案や領事条約案についての交渉が行われ、産業財産権が再び議題として持ち上がったのは、それから一年後の明治29(1896)年2月であった。そして、この交渉において、独国は、「法律に定める条件を遵守する場合、日独間において産業財産権の保護が認められ、その効力は、条約批准交換後直ちに発揮される(The subjects of each the two countries shall enjoy in the other protection of inventions, patterns, and models, trade and manufacture marks, firm and other commercial names upon fulfillment of conditions prescribed by law. This agreement shall immediately take effect upon the exchange of ratifications of present treaty.)」と規定された一節の追加を要求することになった。この規定は、先に締結された日英通商航海条約や日米通商航海条約と比べて、独国だけが英米両国よりも先に一批准交換後直ちに一日本における産業財産権の保護を獲得できるという点で、独国にとっては有利なものとなっていた。これに対し、青木公使は、この規定からは産業財産権に関する裁判権が直ちに日本に回復されると解釈できるとして、この要求の受け入れを提案し、西園寺公望外相代理も承諾することになった。ただし、西園寺外相代理は、青木公使が述べることについては、疑わしいとしつつも、そのことを明文規定にて確認するよう明確には指示しなかった。結局、この後、西園寺外相代理も青木公使に対して、その後の結末について確認することもなく、日独交渉は進められてしまうことになった。
(4)日独通商航海条約の調印
明治29(1896)年4月4日、日独通商航海条約が調印されることになり、産業財産権については、第十七条において、産業財産権の保護についての内国民待遇が規定され、法律に定める条件を満たす場合、独国人にも日本における産薬財産権の保護が与えられることが規定されることになった。また、第二十一条において、第十七条についてのみ批准交換後直ちに実施されることが規定されると共に、議定書第四節において、独国がパリ条約に加盟していないことに伴う特別条約について言及されることになった。しかし、領事裁判権については、独国は廃止には同意するものの、その時期は他の欧米諸国と同時でなければならないことが記載され、独国のみが批准交換後直ちに日本における産業財産権の保護を獲得する一方で、産業財産権に関する独国の領事裁判権については、他の欧米諸国の領事裁判権が廃止される時期一明治32(1899)年7月一まで、産薬財産権に関する裁判権は日本に回復されないとも解釈し得る内容になっていた。これに関して、青木公使は、第十七条の解釈上、日本が自国の裁判権を実施する権限を有していることは明らかであり、また、これまでの日独交渉において、これについては既に合意していることを強調した。しかし、西園寺外相代理は、青木公使の説明には決して納得しておらず、とりわけ最恵国待遇の関係から独国だけでなく、他の欧米諸国についても、日本における産業財産権の保護を与える一方で、産業財産権に関する裁判権が日本に回復されなくなるとして、この問題を懸念した。
2.調印後から批准交換まで
(1)追加交渉をめぐる日本の紛糾
一方、こうした事態を受けて、再び職務に復帰した陸奥外相は、明治29 (1896)年5月、産業財産権に関する裁判権が日本に回復されるということを明文規定にて確認するよう、青木公使に指示することになったが、青木公使は、この指示に反論することになった。このため、陸奥に代わって新たに外相に就任した西園寺外相も、同年6月下旬、青木公使に同様の指示を出すことになったが、その際、西園寺外相は、①特許権の付与、拒絶そして取消等に限定される、純粋に行政的でかつ実践的である特許局の裁判権、②産業財産権に関係する日本の法律の施行に関係する限りにおいて、日本に在住の全ての独国人に関する裁判所の裁判権、③保護を申請する独国人に制限される裁判所の裁判権、のいずれの裁判権について、日本への回復が合意されているのかを確認するよう指示した。この結果、同年7月下旬、青木公使からは、そのような規定を新たに設けることは不可能であるが、産業財産権の保護を申請する独国人に限定するのであれば、産業財産権に関する裁判権を日本に回復させても良いと独国が内密に伝えたと、報告されることになった。しかし、西園寺外相は、青木公使の報告には満足せず、後に、第十七条に関する「合意」内容について、日独間での相達が表面化したため、同年8月下旬、青木公使に批准交換を遅らせることを指示することになった。
(2)日独相達の表面化
こうした状況に対して、独国が異変を感じるようになったのは、明治29 (1896)年8月に入ってからであった。このため、8月上旬から、東京において、西園寺外相・小村外務次官とグートシュミット独公使との間で会談が行われるようになり、この会談の中で、独国は、①産業財産権に関する行政処分については、日本の法律に基づき決定しなければならない、②具体的な裁判権を日本に与えることについては、条約には何も記載されていない、③産業財産権に関する裁判権を放棄することについては、憲法に反するため不可能である、また、そのような放棄については交渉中に問題になったことはない、と主張することになった。この結果、第十七条に関する「合意」内容について、日独間での相達が表面化することになり、日本は青木公使の報告内容についての確認を要求したのに対し、独国は直ちに批准交換を迫ることになった。しかし、同年9月中旬、第二次伊藤内閣が崩壊することになり、西園寺外相も辞任することになった。 (3)第十七条に対する独国の不満一方、第十七条に対しては、独国内でも不満が出されていた。明治29(1896)年7月、ベルリンにおいて、日独通商航海条約に関する独内務省と独商工業界との協議が行われ、この中で、委員からは、現規定では独商標に類似した日本商標を排除できない、日本に対して、さらに圧力をかけるベきであるといった意見が出されることになった。これを受けて、独内務省は、独外務省に対して、①日本商標条例第二条三項及び第十条に基づく取消請求と日独通商航海条約第十七条に基づく商標出願、②独甥の特許等に関する協定第七条の類推適用、の二つの提案を示すことになった。これに対して、独外務省は、前者の提案を受け入れることになり、実際に出願手続を進める一方、法的措置を講じる構えを示すことになった。
(4)大隈外相による追加交渉
明治29(1896)年9月18日、第二次松方内閣が成立し、外相には大隈重信が就任した。大隈外相は、同年10月、事態打開のため、グートシュミット独公使に対して、新たに狩猟法の問題において解決した方法と同様の方法一批准交換後においても、独領事裁判権を認める代わりに、産業財産権に関する問題については、日本の法律によって独領事裁判を行うという方法一を提案することになった。しかし、独国は、国内法の関係から大隈の提案を拒否することになり、この結果、大隈外相は、現実的には独国人による日本商標の侵害事件はあまり起こり得ないであろうなどの理由から、遂にこれ以上の交渉継続を断念し批准交換を決断すると共に、最恵国待遇に基づいて、他の欧米諸国に対しても独国と同様の利益を付与することを決断することになった。その後、同年11月に行われた会談において、グートシュミット独公使から、青木公使の報告内容についても否定されることになり、大隈外相としては、この報告内容に基づいて、特別条約の締結交渉において、この問題を解決したいという意向を伝えていたが、結局これも受け入れざるを得なかった。 (5)批准交換に向けた各国の反応日独通商航海条約の批准交換に向けて、各国では以下のような動きが見られた。まず、独国については、他の欧米諸国が最恵国待遇規定に基づいて、独国が得た利益を得ないようするための日本に対する働きかけが行われることになった。これは、独国が他の欧米諸国よりもより有利な条件で日本市場に参入したいという思惑を抱いていたためであったが、とりわけ独国は英国の動向に注視することになった。そして、これと並行して、独国は、着実に独産業財産権の登録を進める一方、侵害訴訟に向けた準備を進めることになった。また、米露両国も、第十七条に関する問題について多大な関心を寄せるようになり、米国については、今後何らかの法的措置を取ることも示唆することになった。一方、日本においては、この問題がマス・メディアによって報じられるようになり、ナショナリズムの高揚が煽られるなど、外国人に対して産業財産権の保護を与えることに拒絶反応を示すことになった。
(6)日独通商航海条約の批准交換
明治29(1896)年11月18日、日独通商航海条約の批准交換が行われることになったが、この問題が複雑化した要因として、①西園寺外相による指示の不明確さ、②青木公使の振舞い、③電信を用いた意思疎通の困難さ、④独国の対日感情の悪化などが挙げられる。 ①については、産業財産権に関する裁判権が批准交換後直ちに日本に回復されるということを明文で確認することについて、西園寺外相が「主張はしないが、提案する」と返答したこと、②については、産業財産権に関する裁判権について、青木公使が完全には理解できておらず、独国の主張を「取次ぐ」だけであったこと、③については、電信は書簡に比べて、外国語で意思疎通を行わなければならなかったことに加え、情報量に限界があったため、誤解が生じやすかったこと、④については、日独交渉の開始以前から、既に独国の対日感情は相当悪化しており、第十七条の規定や批准交換の遅延は、これにさらに拍車をかけることになり、日本の要求は独国には容易には受け入れらなかったこと、が挙げられ☆。
Ⅲ.産業財産権をめぐる日英関係
1.特許商標意匠の相互保護に関する日英議定書
(1)日独通商航海条約に対する英国の反応
一方、こうした日独交渉の結果に対して、英国は直ちに行動を起こすことになった。日独通商航海条約が締結されてから一週間後の明治29(1896)年4月10日には、早くも日独通商航海条約の英訳版が作成され、同月下旬には、英外務省が英商務省(Board  of  Trade)に、産業財産権に関する日英通商航海条約と日独通商航海条約との相達点について通知することになった。そして、英商務省からの要請を受けて、ソールズベリ(3rd Marquis of Salisbury)英外相は、同年8月、サトウ(E.Satow)駐日英公使に対して、より詳細に調査するよう指示することになった。これに対して、サトウ英公使は、同年10月、最恵国待遇に基づく主張を行うことが望ましいという見解を示し、同年11月には、英出願が依然として拒絶されている一方で、独出願が認められているため、早急に最恵国待遇に基づく主張を行う必要があると提案することになった。この結果、英外務省は、英商務省の同意を得て、同年11月末、サトウ英公使に対して、日本に対して直ちに最恵国待
邁に基づく主張を行うよう指示することになった。
(2)相互保護の開始時期をめぐる日英交渉
こうした中、英商務省から、同年12月中旬、産業財産権の相互保護を実施するためには、英国特許意匠商標法(Patents, Designs, and Trade Marks Act, 1883)の関係から、日本との特別な合意と英枢密院令(Order in Council)が必要となるため、日本のパリ条約加盟が最も簡潔かつ望ましいと提案されることになった。これに対し、サトウ英公使は現状では好ましいとは言えないとして反対することになり、これを受けて、英外務省は、英枢密院令も不要となる第十七条の即時実施を提案することになった。英外務省としては、産業財産権に関する裁判権の問題よりも、日本における英国の産業財産権の保護の実現を最優先事項とし、最も早期にかつ簡潔な方法により、それが達成される選択肢を選ぶことになった。この結果、英商務省も同意することになり、日英間で協議された結果、翌明治30 (1897)年1月4日から相互保護が開始されることになった。
(3)領事裁判権をめぐる日英交渉
一方、産業財産権に関する領事裁判権の問題については、明治29 (1896)年11月、大隈外相は、サトウ英公使に対して、日独交渉時と同様、英領事裁判権を求める代わりに、産楽財産権に関しては、日本法を類推適用することによって、英領事裁判を行うことを提案した。これに対し、ソールズベリ英外相は、翌明治30 (1897)年1月末、加藤高明駐英公使に対して、他の欧米諸国の国民に対して、日本法が執行されない限り、英国人にも日本法は適用されないということが認められれば、英国は、産業財産権に関する裁判権の廃止に同意する用意がある一英国としては、事実上、産業財産権に関する裁判権を日本に返還することを拒否する一と伝えた。しかし、英国は、これまで最恵国待遇に関しては無条件主義の立場を取っていたが、英国国内法の関係から、日本との交渉には応じる姿勢を示すことになった。この結果、ロンドンにおいて、日英交渉が行われることになり、同年2月には、加藤公使から議定書草案が送付されてくることになり、この草案について、日英は大筋で合意することになった。その後は、文言の修正などについて交渉が行われ、同年10月20日、特許意匠商標の相互保護に関する日英議定書が調印されることになった。
2.国際会議における日英交渉
(1)パリ条約改正会議
明治33(1900)年12月、第三回バリ条約改正会議がプリュッセルにおいて開催されることになった。日本は、この会議から本格的に参加することになったが、この改正会議においては、マドリッド協定以外、特に反対する姿勢を示さなかった。また、明治44 (1911)年5月、ワシントンにおいて、第四回バリ条約改正会議が開催されることになった。日本は、この会議において、再びマドリッド協定への不参加を表明した他、明確に自国の主張を表明するようになり、次第に国際会議においても日本は自国の利益を強く主張する姿勢を見せるようになっていた。 (2)国際統一に関する英国の提案明治38 (1905)年9月、英国から、各国の産業財産権法制度一特許の不実施規定、商標の登録規定一に関して、統一化の提案がされることになった。しかし、日本は、英国の提案が自国の政策一従来、欧米諸国から不満が出されていたにもかかわらず一に適合しないことを理由に、これを拒否することになった。
3.日英通商航海条約の改正をめぐる日英交渉
(1)小村案の作成
明治41 (1908)年7月、桂太郎を首相とする第二次桂内閣が発足した。外相には小村寿太郎が就任した。小村外相は、明治27 (1894)年7月に締結された日英通商航海条約が明治44(1911)年に改正されることを見据えて、新たな改正草案を作成することになった。明治43 (1910)年1月末、小村案が作成されることになったが、産業財産権に関する規定については、日本が既にパリ条約に加盟しているため、その必要性はないとして、設けられなかった。小村案は、同年2月に閣議で了承され、小村外相は、同年3月上旬、加藤高明駐英公使に対して、日英交渉の開始を指示することになった。
(2)英国案の提出と日本の回答
明治43 (1910)年4月下旬から、ロンドンにおいて日英交渉が行われることになり、産業財産権について、英国は、小村案において産業財産権に関する規定が設けられなかった理由を尋ねると共に、商号の保護についての規定を要求することになった。当初は、小村案に基づいて日英交渉が行われていたが、小村案に対しては、英国内から強い反発が出されることになったため、英国が独自に草案を作成することになり、同年7月上旬から、新たに作成された英国案に基づいて、日英交渉が行われることになった。この英国案においては、産業財産権の保護について、特許、商標、商号、意匠に関する内国民待遇を規定した新たな条項が設けられることになり、これに対して、日本は、パリ条約に加盟しているため、この条項は不要であるとして、この条項の削除を主張することになった。
(3)日本の譲歩
しかし、こうした日本の主張に対して、英国は容易には納得せず、このため、翌明治44(1911)年2月、小村外相は、明治27 (1894)年の日英通商航海条約第十七条について、若干の修正を加えた上で、新たな日英通商航海条約に盛り込むことを提案することになった。一方、英国からも、日本がパリ条約を脱退しない旨を会議録で表明するならば、この条項の削除に応じると提案されることになり、これを受けて、この条項を削除する代わりに、日本がパリ条約を脱退しない旨を会議線に記録することに、日英が合意することになった。 (4)取消請求に関する英国の要求と日本の回答この他、英国は、先の英国案において、産業財産権に関して、第三者による特許権等の取消請求を可能にするための要求を新たに提示することになった。これに対して、小村外相は、提示された英国案では、より幅広い事例において取消請求が可能となるとして、英国案に反対する意向を示したが、英国が日本の反論に納得しない場合は、英国案に同意しても良いとする妥協案も示し、これを受けて、日英間では英国案に基づいて、交渉が進められることになった。
(5)日英通商航海条約の調印
こうして、明治44(1911)年4月3日、日英通商航海条約が締結されることになり、産業財産権に関しては、第一条第六号において、第三者による特許権等の取消請求を可能にするための条項が設けられると共に、付属会議線において、日英いずれかが、バリ条約からの脱退を希望する場合は、日英間で産業財産権の相互保護に関する協定を締結する旨が記載されることになった。
IV.おわりに
以上、明治27 (1894)年7月の日英通商航海条約以降の過程一日本のバリ条約加盟決定以降の過程一について述べてきたが、これらの過程からは、以下の点を指摘することかできる。第一に、日本は、日清・日露戦争を通して、産業財産権に関する問題に対しても、次第に自国利益を強く主張するようになり、国益追求政策への傾斜を強めていったということである。第二に、産業財産権に関する「内地開放」は当初の予定よりも早期に実施されることになったということである。日独交渉の結果、急遽、日本は産業財産権に関してのみ「内地開放」を実施することになったのであり、このため、日本にとっては、国内外社会に対し、それに備えるだけの十分な期間が不足することになった。第三に、産業財産権分野における明治27 (1894)年以降の日本の過程は、日本が国際社会の一員となるための過程でもあり、日独交渉については、産業財産権に関して「内地開放」の瞬間を示すものであった。こうしたことから、明治27 (1894)年7月のバリ条約への加盟決定は、問題解決の到達点ではなく、むしろ本格的な国際社会への入口であった。第四に、独国は、条約改正交渉において、英国と並び、終始その帰趙を決する重要な位置を占め、とりわけ産業財産権に関しては、日独交渉の結果、その後の過程が大きく影響を受けたことを考慮すれば、極めて重要な存在であったことであみ。このように、産業財産権分野における日本の明治27年7月以降の過程は、決して順調なものではなく、日独通商航海条約の結果、予想もしない形で、産業財産権に関する領事裁判権が回復されないまま、日本は「内地開放」を迫られることになり、苦難の船出を強いられることになった。しかし、その後、日本は、日清・日露戦争を通じて、国際的立場の向上を背景に、国際社会からの要求については必要最小限にとどめつつ、国際社会に対して、自国の産業財産権の保護のための政策を徐々に展開していくことになった。そして、この過程はまた、日本が国際社会への一員として徐々に国際社会との制度調和・制度整備を行いつつ、一方で、国際的立場を背景に、国際社会に対して、制度調和・制度整備を求めていくようになった過程でもあった。