2023年3月期第1四半期決算説明資料2022年8月16日株式会社エヌ・シー・エヌCopyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 1目次1.会社概要・事業概要2.連結業績ハイライト2023年3月期事業計画3. 4.市場環境と今後の成長戦略
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1.会社の目標日本に安心・安全な木構造を普及させる。日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。
課長題1)日本の木造建築は耐震性がない課長題2日本の木造中古住宅は再販価値がない→再販価格が著しく低い→木造住宅の90%以上が構造計算されていない。平成25年住宅投資累計額と住宅資産額出所：野村資本市場研究所[我が国の本格的なリバース・モーゲージの普及に向けて] mixeに至る約822%出所：国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」中「住宅の耐震化率」 Copyright© New Constructor's Network Co., Ltd. All rights reserved. 5
日本の建築基準法では木造住宅は構造計算が義務化されていない。
出所：新日本法規出版「確認申請MEMO」
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当社独自の木造建築用の建築システム「SE構法」を開発鉄骨造やRC造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化過去２５年間、大震災での倒半壊０件件Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 7資産価価維持のための課題解決1.科学的な構造計算2.エビデンス(デジタルデータ、長期優良住宅認定) 3.性能の可視化とデザインの探求
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住宅の省エネ性能向上田の政策NCNの取組2021年改正建築物省エネ法[省エネ性能の説明義務化] 2015年建築物省エネ法20174F省エネル質サービス開始住宅の保証1999年SERSTAnd保護スタート2008年住宅瑕疵担保履行法
中古住宅の流通促進2000年住宅性能表示制度
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※ 1 SE住宅ローンサービス木構造デザインMAKE HOUSEは連結子会社MUJI HOUSE ※ 2 N&S開発は持分法適用会社※３　YADOKARI一宮リアライズは出資先グループ

NCNの事業内で一連の流れを完結
当社は、構造設計や材料の安定供給だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配まで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決できるサービスを提供しています。構造設計を起点とした資材調達・施工までの一貫したサプライチェーンマネジメントで正確な資材調達を可能にしているNew Constructor’s Network NCNは、木造建築業者のビジネスプラットフォームを展開する会社です。 Copyright© New Constructor's Network Co., Ltd. All rights reserved.
22/3期が3,217千株、23/3期が3,217千株となります。 ※ 1株当たり当期純利益の算出において分母となる期中平均株式数は、 Copyright© New Constructor's Network Co., Ltd. All rights reserved. 144
木造耐震設計事業は住宅分野、非住宅分野ともに昨年同期比33%増となり、環境設計分野、 DX・その他の分野も順調に拡大している。
登録施工店は7社（新規加入10社）増加し、584社となった。登録施工店数（社） [23/3期第1 Q] 10社新規加入退会3社
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構造計算出荷数、SE構法出荷数ともに昨年同期比で減少した。構造計算出荷数（棟） SE構法出荷数（棟） ■住宅  ■非住宅
2021年4月の「住宅の省工ネ性能説明義務化」を受け、一早く省工ネ計算サービスの展開をしてきた結果、戸建て住宅はもちろんのこと、戸建て以外の省工ネ計算の需要も増加し、売上高は昨年同期比45.9%増となった。省工ネ計算数（戸） 706
ロ戸建てロ戸建て以外[省工ネ計算数]昨年同期比＋46.5％ [省工不計算売上]昨年同期比＋45.9％

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各セグメントにおいて昨年同期を上回っており、特に住宅分野は昨年同期の売上と比べて大幅に増加した。セグメント別売上高の四半期推移（百万円）住宅分野の1棟あたり売上高四半期推移（百万円） 1 O ２Ｑ　３Ｑ　４Ｑ 1 Q 22/3期23/3期
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「木造に関する新規事業領域の拡大」と「木造業界向けBIM事業の展開強化」を目的として、 2件の投資を実行N&S開発の設立MAKE HOUSEの100%子会社化
案件概要と目的
• N&S開発㈱は、サブスク型セカンドハウス事業をおこなう㈱Sanuとの合弁会社。 ・今後、海に近接したエリアに設営される

案件概要と目的
• BIM事業は2015年からペーパレススタジオジャパン社との合弁事業として取り組んできたが、「木造業界向けBIMソリューション」を当社独自で展開する体制が整ったことから㈱MAKE HOUSEを100%子会社化。 • 2023年までに全ての公共工事にBIMを原則適用すること※となっており、木造非住宅物件を扱う設計事務所・中小ゼネコン向けのBIMサポートを強化していく。

※国土交通省の決定。小規模工事を除く
貸借対照表
Copyright© New Constructor's Network Co., Ltd. All rights reserved. 2023年3月期通期連結見通しと進捗状況
分野方針売上計画住宅分野・新規登録店の獲得による登録店ネットワークの強化「重量木骨の家」のブランド化による.高付加価値住宅の普及による売上増8,091百万円(前期比11.8%増) ・木構造デザインによるプレカット工場ネットワークの拡大に伴う生産体制強化・ SE構法以外の工法にも対応した大規模木造のワンストップサービスの提供1,128百万円(前期比30.2%増)非住宅分野その他の分野・住宅の省工ネルギー化支援に関する二一ズの高まりを受け、一次エネルギー計算出荷3,000戸・ MAKE HOUSEの積極的な人材採用によるBIMモデルの生産体制強化、木造建築向けソリユーションの開発515百万円(前期比10.7%増) Copyright(C) New Constructor's Network Co., Ltd. All rights reserved
•今期も新規登録店50社の獲得により、引き続き登録店ネットワークを強化します。 •構造計算数1,570棟、SE構法出荷数1,530棟の出荷により、売上高は8,091百万円を予定しております。登録施工店数（社）構造計算出荷数（棟） SE構法出荷数（棟）
Copyright© New Constructor's Network Co., Ltd. All rights reserved.非住宅分野SE構法以外の工法にも対応した大規模木造のワンストップサービスの提供により、構造計算数はNCN・木構造デザインともに大幅増加し、158棟（前期比111％増）、SE構法出荷数は67棟（前期比24％増）、売上高は1,128百万円（前期比30.2％増）の見通しです。構造計算出荷数（棟） SE構法出荷数（棟） ■木構造デザイン ■特建事業部(計画)
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住宅の省エネルギー化支援に関するニーズの高まりを受け、一次エネルギー計算出荷2,946戸、売上高は120百万円の見通しです。省工ネルギー計算数（棟）売上高（百万円）ロ戸建ロ戸建て以外
23/3期(計画) 22/3期23/3期(計画) Copyright© New Constructor's Network Co., Ltd. All rights reserved.
建築理事第20条4号群例取在①４号特例の縮小2025年に木造２階建て建築でも構造確認が義務化される。木造の構造計算普及へ加速。 ②省工ネ基準の適合義務化今までは説明の義務化にとどまっていたが、 2025年にすべての住宅に省エネルギー基準への適合が義務付けられ、省工ネ計算は必須となる。
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2025年木造住宅の確認申請が変わる。 4号特例の縮小を閣議決定運動運転第20系 4号器物取口Press Release国士交通省stry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism令和４年４月22日年住局「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CN*の実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！～ ※CN：カーボンニュートラル2050年CNの実現に向けて、省エネ化促進など経済構造の転換が強く求められている現下の情勢も踏まえ、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が本日閣議決定されました。
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2 .法律案の概要
( 1 )省工ネ対策の加速[１]省工ネ性能の底上げ・より高い省工ネ性能への誘導-全ての新築住宅・非住宅に省工ネ基準適合を義務付け-トップランナー制度(大手事業者による段階的な性能向上)の拡充-販売・賃貸時における省工ネ性能表示の推進
[2]ストックの省工ネ改修や再工ネ設備の導入促進
-住宅の省工ネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度を創設-市町村が定める再工ネ利用促進区域内について、建築士から建築主へ再工ネ設備の導入効果の説明義務を導入-省工ネ改修や再工ネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化
( 2 )木材利用の促進
[1]防火規制の合理化-大規模建築物について、大断面材を活用した建築物全体の木造化や、防火区画を活用した部分的な木造化を可能とする-防火規制上、別棟扱いを認め、低層部分の木造化を可能に
[2]構造規制の合理化
-二級建築士でも行える簡易な構造計算で建築可能な３階建て木造建築物の範囲の拡大等31 2025年木造住宅の確認申請が変わる。 4号特例の縮小を閣議決定法律が定める「建築確認申請」が必要な建築物【現行法】 ■１号　別表第１（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの木造建築物で3以上の階数を有し、または■ 2号延べ面積が500㎡、高さが13mもしくは軒の高さが9mを超えるもの木造以外の建築物で2以上の階数を有し、 ■ 3号または延べ面積が200㎡を超える建築物前3号に掲げる建築物を除く・・・・・建築物■ 4号【改正案】別表第１（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、 ■ 1号その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの前号に掲げる建築物を除くほか、2以上の階数を有し、 ■ 2号または延べ面積が200㎡を超える建築物前2号に掲げる建築物を除く・・・・・建築物■ 3号-4年4号特例の縮小. ２０２５年から木造２階建ても構造確認申請が実施されることとなった。
【改正案】
396,090棟
エヌ・シー・エヌの事業は、CO2削減に不可欠な事業である。 ②都市の木造化①省エネ住宅義務化省工不計算木造ビル木造店舗③木造特例縮小廃止構造計算耐震シミュレーションCopyright© New Constructor's Network Co., Ltd. All rights reserved.住宅分野2021年4月より省エネルギー性能の確保と説明の義務化が法制化。 →中小工務店　単独では対応が難しい。インフレによる資材高騰が課題。高付加価値住宅の販売が求められている。非住宅分野木造における構造設計者は不足している。大規模木造のための加工工場が未整備。大規模物件のための強い構造システムがない。 2023年までに全ての公共工事（小規模工事を除く）にBIM/CIMを原則適用することが決定。 →非住宅を扱う設計事務所・中小ゼネコンは単独では対応が難しい。木造建設業界全体新たなマーケットの創造が課題。
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• BIM事業は、2015年にMAKE HOUSEを設立し、ペーパーレススタジオジャパン株式会社との合弁事業として展開してきたが、木造業界向けのBIMソリューション開発及び販売を当社グループ独自で展開する体制が整ったことから、MAKE HOUSEを当社の100%子会社として木造業界向けのBIM事業を推進していくことといたしました。 •国土交通省の決定により、2023年までに全ての公共工事（小規模工事を除く）にBIMを原則適用することとなっており、非住宅物件を扱う設計事務所・中小ゼネコン向けのBIMサポートを強化していく予定。 Copyright® New Co
MUJI HOUSEによるセカンド八ウス・宿泊施設受注事業開始-宮リアライズによる地方創生・グランピング事業
•サブスク型セカンドハウス事業をおこなう株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社を設立し、海に近接したエリアにおいて「海Sanu（仮称）」を開発・運営していく。 •海Sanu（仮称）に設営される宿泊棟（SANU CABIN）にSE構法をスペックインするとともに、これまでに培った木造建築に関する構造設計ノウハウや資材調達・施工ネットワークをSANU CABINの開発・建設に活用する予定。 Sanuの事業内容•定額制サブスクサービス[SANU 2nd Home（サヌセカンドホーム）」を展開・これまでに白樺湖や八ヶ岳南麓等の自然豊かな口ケーションにおいてSANU 2nd Homeの展開を開始・今後、海に近接したエリアにおいてSANU 2nd Home (以下「海Sanu（仮称）」）を展開する予定SEEK古動用した写力NVPスの開発Copyright© New Constructor's Network Co., Ltd. All rights reserved.
(百万円)売上高無10%経常利益19/3期20/3期(計画) (計画) Copyright© New Constructor's Network Co., Ltd. All rights reserved. n e w c o n s t r u c t o r ' s network Copyright© New Constructor's Network Co., Ltd. All rights reserved.