代表取締役社長伊東信一郎専務取締役殿元清司2013年7月30日©ANA2013 1 ◎改めまして、伊東でございます。 ◎ANAホールディングスの第1四半期決算説明会にご参加いただきまして、ありがとうございます。 ◎本日、私からは、4点お話させていただきます。 ◎まず、1点目といたしましては、今期からの持株会社制における、新しい事業セグメントにつきまして、ご案内させていただきます。 ◎2点目として、第1四半期決算の概要について、 3点目に、LCC事業戦略について、お話させていただきます。 ◎最後に、本日発表した、運航乗務員訓練事業会社の買収について、ご説明いたします。 ◎それでは、4ページをご覧下さい。目次
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ANA🎄 I . 2014年3月期第1四半期決算および経営戦略アップデート©ANA2013 3 ◎こちらが、今年度からの新しい報告セグメント区分となります。 ◎昨年度までの航空運送事業を、主としてエアラインから構成される航空事業と、それをハンドリング面などからサポートする航空関連事業に分けました。 ◎加えて、商社事業をセグメント化したことが、今回の変更点です。 ◎後ほど、ご説明させていただきますが、LCC事業については、エアアジア・ジャパンの共同事業を解消し、事業の再構築に取り組んでまいります。 ◎したがいまして、新たな体制のもとでの事業運営が、軌道に乗ったところで、別途、LCC事業をセグメント化していく考えです。 ◎ANAホールディングスとしては、各事業会社に対して、独立採算、ならびに自律的な経営の実践を求めています。 ◎グループの内部取引のみに依存することなく、グループ外とのビジネスを通じて、収益貢献できるだけの競争力を身に付けていくことが、各事業会社にとって重要です。 ◎それが可能となるように、経営資源の配分を最適化させながら、各セグメントの事業性を適切に評価し、事業ポートフォリオを構築してまいります。 ANAA
2014年3月期第1四半期 以上1212
第1四半期は営業損失を計上するも、第2四半期以降の需要期に向けて環境は改善◎本日発表いたしました2013年度第1四半期の決算の概要でございます。 ◎国内線、国際線ともに生産量を伸ばす中で、前年同期比で、 151億円の増収となりましたが、営業損益は、56億円の損失となりました。 ◎主として、航空事業に減益の要因が、発生しております。 ◎円安の影響を中心とした燃油費の増加が、前年同期と比べて、150億円を超える大きさとなりました。 ◎また、ボーイング787の運航停止が、5月まで続いたことから、減便や路線の運休による減収が、約80億円発生しました。 ◎しかしながら、6月以降、ボーイング787の運航、デリバリーともに、順調に再開されており、高需要期となる第2四半期以降は、本来の路線計画、機材配置へと戻していくことができています。 ◎また、中国線の状況としては、ビジネス需要は、前年並みの水準にまで回復している一方で、日本発プレジャー需要の回復が、想定よりも遅れております。 ◎中国線の総旅客数は、前年同期に比べて約2割強の減少となりましたが、第2四半期の見通しでは、減少幅が縮小に向かっています。 ◎7月中旬までの状況としては、利用率が約70%、旅客数の前年比で90%程度まで回復しております。引き続き需要動向を注視しながら、営業努力を続けてまいりまブ◎エアアジア•ジャパンの共同事業解消につきましては、この後、ご説明させていただきます。 ◎6月25日に発表させていただきました通り、エアアジアとの共同事業を解消し、エアアジア・ジャパンを当社の100%子会社として、再出発させることといたしました。 ◎エアアジア・ジャパンとしての運航は、10月末をもって終了いたしますが、改めて機材を準備し、12月下旬を目途に、新たな体制で運航を再開する計画です。 ◎事業計画については、短距離国際線にウェイトをおいた内容としていきます。 ◎成田空港の運用時間制限に触れないように、ダイヤ設定を工夫し、機材稼動率を向上させ、ユニットコストの低減につなげます。 ◎マーケティングの点では、当初に見込んだような首都圏のLCC需要を、十分に創り出すことができていない、というのが現状です。 ◎しかしながら、首都圏には、その経済規模に見合った多大なる航空需要が存在し、フルサービスキャリアのみならず、 LCCへの潜在的な需要が、十分にあると見ております。 ◎日本のマーケット特性を踏まえて、機動的な対応を進めながら、 ANA主導のもとで、必要な経営資源も主体的に投入し、日本型のLCC事業として再構築してまいります。 ◎最後に、アメリカにおいて運航乗務員の訓練事業を営んでいる、パン・ナム・インターナショナル・フライトアカデミー、買収の件でございます。 ◎昨年来、ご説明させていただいております戦略投資の一環としての、投資案件となります。 ◎今後も引き続き、航空需要の大きな伸びが期待されるアジアにおいては、航空会社の教や事業規模が拡大していくとともに、運航される航空機の教も、飛躍的に増加することが見込まれております。このことは、同時に、運航乗務員の養成ならびに訓練の需要が、大きく増えていくことを意味します。 ◎したがいまして、乗員訓練事業は、当社が、沖縄県那覇空港において、展開準備を進めている航空機整備事業と同様、高い成長性が期待できます。 ◎グローバルに拡大を続ける航空ビジネスとの関係で、高いシナジー効果を期待することができる、大変有望な事業と見ております。 ◎買収後は、パン・ナム・インターナショナル・フライトアカデミーが持つ、グローバルレベルでの認知度と、乗員訓練事業の運営ノウハウを、 ANAグループの訓練事業と効果的に融合させながら、アジアに展開していきます。 ◎アジアを中心とした戦略投資については、引き続き内容を精査している案件も含めまして、更に進めていく考えです。 ◎短期的な経営課題への取り組みを進める一方で、中期的な成長戦略についても、時機を逸することなく、確実に推進し、ANAグループの事業領域の拡大と、収益ドメインの多様化につなげてまいります。 ◎これにて、私からの説明を終わりといたします。ご清聴ありがとうございました。 ©ANA2013 ANAL
©ANA2013 g (◎　改めまして、殿元でございます。) ◎続きまして、私の方から、2013年度第1四半期の決算について、詳細をご説明させていただきます。 ◎スライド10ページをご覧ください。 ◎　業績ハイライトです。 ◎ 2013年度第1四半期での営業損益は、前年同期より166億円減の56億円の営業損失となりました。 ◎　当期損益は66億円の損失、キャッシュフロー指標であるEBITDAは、283億円となりました。 10道を決定する
©ANA2013 ◎　経営成績の概要です。 ◎営業収入は、第1四半期では、主に国際線の生産量拡大により、旅客・貨物ともに収入増となった結果、前年同期から151億円増加し、 3,583億円と第1四半期の営業収入としては過去最高となりました。 ◎営業費用は、生産連動・収入連動費用の増加に加え、円安により、主に燃油費が大幅に増えた結果、前年同期と比べ318億円増加しました。 ◎　結果、営業損益は前年同期より166億円減の56億円の損失となりました。 ◎経常損益は112億円の損失、当期純損益は66億円の損失となりました。 11 ANAL道株法事業務
オフハランスリース債務額1,330億円(前年度末1,368億円)を含むD/Eレシオは1.3倍(前年度末1.3倍)となります。純有利子負債残高:有利子負債残高-(流動資産(現金及び預金＋有価証券)) ©ANA2013 ◎　財政状態です。 ◎総資産は、前期末並みの2兆1,410億円となりました。 ◎有利子負債残高は、社債の償還や債務の返済に加え、借入れの抑制により、348億円減少しました。 ◎　自己資本は7,453億円となり、自己資本比率は34.8%となりました。 ◎　また、D/Eレシオは前期末並みの1.2倍となっております。 12
13 ◎　キャッシュフローです。 ◎営業キャッシュフローは、753億円の収入となっております。 ◎投資キャッシュフローは、譲渡性預金の一部を3ヶ月超から3ヶ月未満に振り替えた結果、 695億円の収入となりましたが、定期・譲渡性預金を除いた、実質の投資キャッシュフローは597億円の支出、フリーキャッシュフローは、155億円のプラスとなっております。 ◎　財務キャッシュフローは、494億円の支出となりました。
14 ◎セグメント別実績です。 ◎ご説明の通り、今期より変更したセグメント区分にて表記しております。 ◎航空事業、旅行事業、その他は増収減益、航空関連事業、商社事業は、増収増益となりました。 ◎続いて、16ページをご覧ください。
15 ◎航空事業の、営業損益の前年同期比較による増減分析です。 ◎　営業収入は、130億円の増収となりました。 ◎旅客・貨物ともに、ボーイング787運航停止の影響を受け、国内旅客は18億円減収する一方、国際旅客および貨物郵便は、生産量拡大に伴った収入増や円安効果により、それぞれ62億円、28億円の増収、その他収入もマイル・カード収入やLCC事業収入等により57億円増収しました。 ◎　営業費用は、286億円の増加となりました。 ◎事業規模の拡大により生産連動、収入連動の費用を中心に増加し、なかでも、燃油費は、円安の影響もあり、157億円増加しました。 ◎　以上の結果、航空事業の当第1四半期の営業利益は65億円の損失となりました。 ◎　続きまして、18ページから国内線・国際線の旅客・貨物の事業別動向をご説明します。 ANAL
©ANA2013利用率は55.5%となりました。 17 ◎国内旅客の状況です。 ◎ 17ページ記載の実績データをご確認いただくとともに、左の図では、第1四半期での減収額を要因分解しております。 ◎単価要因では、株主優待の拡大や、プレジャー需要の拡大による客体構成変化により、 50億円減収しました。 ◎一方、旅客教要因では、ボーイング787の運航停止による減収影響がありましたが、羽田空港国内線の増枠を含めた事業規模の拡大旅行旅客を中心に需要喚起を行った結果、30億円増収しました。 ◎結果、全体では前年同期比1.3％減の18億円の減収となりました。 ◎右の図では、客体別の旅客数及び単価の四半期別推移をお示ししています。旅行需要を積極的に取り込んだ結果、総旅客数は増加しました。 ◎次に、20ページへお進みください。 ANAL
※ AirAsia Japanは上記データには含まれませんが、当第1四半期における輸送実績は、
産席キロは85百万席キロ、旅客キロは44百万人キロ、旅客数は39千人、利用率は52.1%となりました。 ©ANA2013 19 ©ANA2013 ◎国際旅客の状況です。 ◎ 19ページ記載の実績データをご確認いただくとともに、左の図では、第1四半期での増収額を要因分解しております。 ◎単価要因では、客体・路線構成変化による単価改善や円安効果により、 145億円の増収となりました。 ◎一方、旅客教要因では、欧米線では旅客教を伸ばしたものの、中国線やアジア路線での需要低迷により、80億円の減収となりました。 ◎結果、全体では、前年同期比7.5％増の62億円の増収となりました。 ◎右の図では、四半期別の座席キロ、旅客キロ、イールドの推移をお示ししています。 ◎中国線での需要回復の遅れや仁川線の運休により、旅客キロの伸びが座席キロの伸びに比べ、足元では若干鈍化しましたが、イールドは、生産規模が拡大する中でも維持していることがご確認いただけるかと思います。 ◎　中国線の旅客動向についてご説明します。左の図をご覧下さい。 ◎ビジネス旅客は引き続き前年水準を上回って推移していますが、主に日本発のプレジャー需要の回復が遅れていることにより、今年度第1四半期の総旅客数は前年割れの結果となりました。 ◎右の図では、方面別の需要動向をお示ししていますが、ご覧の通り、北米線がボーイング787の運航停止による影響はありましたが、引き続き2桁増と好調を維持しているのが特徴となっております。 ◎　次に、24ページをご覧下さい。 ANAL/
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©ANA2013 23 ◎国際貨物の状況です。 ◎ 23ページ記載の実績データをご確認いただくとともに、左の図では、第1四半期での増収額、30億円を要因分解しております。 ◎単価要因では、円安の影響により単価が前年同期より改善し、また重量要因では、生産量拡大により増収となっております。
◎右の図では、
第1四半期での方面別の、有効トンキロ、有償トンキロをお示ししています。 ◎生産量の拡大や、北米並びにアジア線での三国間流動貨物の取り込みを行い、有償トンキロが2桁増となりました。特に、中国線は旅客便の小型化等により有効トンキロがマイナスとなる中でも、有償トンキロが大幅に伸びているのが特徴となっております。 ◎以上、航空3事業の決算概要でした。

◎ご参考として、
航空事業以外のセグメントの第1四半期実績について記載しておりますので、あわせてご確認いただければと思います。 ◎ 28ページをご覧下さい。 ©ANA2013 ANA🎄
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◎ 28ページから30ページでは、
4月30日に発表した今期の業績予想について、新しいセグメントに組み替えたものをお示ししています。なお、業績予想自体の修正はありません。
◎また、補足資料として、
33ページに、燃油・為替の第1四半期末時点のヘッジ状況34ページに、第1四半期での為替変動による収支影響をお示ししておりますのでご確認いただければと思います。 ◎以上で、私からの説明を終わらせていただきます。 ◎ありがとうございました。 ANAL
29 ANA🎄🎁 ©ANA2013 31 ©ANA2013 ANAI補足資料為替支動の収支形電(営業機益ペース/ヘッジ効果込み、単位:億円)成人式用10年（4月30日付東京市北町にレートvs.堺市北町神戸市北町©ANA2013 ANAL
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免責事項
当資料は、弊社の現在の計画、見積り、戦略、確信に基づく見通しについての記述がありますが、歴史的な事実でないものは、全て将来の業績に関わる見通しです。これらは現在入手可能な情報から得られた弊社の判断及び仮説に基づいています。弊社の主要事業である航空運送事業には、空港使用料、航空機燃料税等、弊社の経営努力では管理不可能な公的負担コストが伴います。また、弊社が事業活動を行っている市場は状況変化が激しく、技術、需麦、価格、経済環境の動向、外国為替レートの変動、その他多くの要因により急激な変化が発生する可能性があります。これらのリスクと不確実性のために、将来における弊社の業績は当資料に記述された内容と大きく異なる可能性があります。従って、弊社が設定した目標は、全て実現することを保証しているものではありません。 ©ANA2013 38 ANAD
安全は経営の基盤であり社会への責務である©ANA2013 ANALT
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