株式会社ハウテックとのポジティブインパクトファイナンス契約
の締結について
記

各位位株式会社十六銀行（頭取石黒明秀、以下「当行」といいます。）および株式会社十六総合研究所（社長佐竹達比古、以下「当社」といいます。）は、株式会社ハウテック（代表取締役社長中川正之）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。 ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティプなインパクトの創出とネガティプなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。 1. P I F契約概要

以　上
【本件ご照会先：経営企画部広報・ＩＲ室　ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】株式会社八ウテックポジティブインパクトファイナンス評価書2023年６月26日人と、地域と、未来をむすふ十六総合研究所十六総合研究所は、十六銀行が株式会社ハウテック（以下、｢ハウテック｣）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱したPIF原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。
目次
1．企業概要と理念、サステナビリティ(1)八ウテックの概要ならびに経営理念.
(2)当社によるモニタリング
1．企業概要と理念、サステナビリティ
(1)ハウテックの概要ならびに経営理念

八ウテックは岐阜県下呂市に本社を構え、大手ハウスメーカー向けの住宅用ドアのOEM製造を中心に、収納システム製品、和室建具（（襖・障子）などの幅広い種類の建具の製造を行っている。OEM のみならず2017年にはオリジナルブランド「EIS（ECO INTERIOR STANDARD）」]を立ち上げており、マンションやホテル、サービス付き高齢者住宅向けの室内建具・収納システム等を展開し、東京、大阪、下呂のシシールーム（EIS labo.）においてユーザー向けの直接提案も行っている。同社は下記の経営理念のもと、高品質・高機能かつ環境にやさしい製品の開発を日々追及している。経営理理念

(2)ハウテックのサステナビリティ
同社はISO9001（（品質マネジメントシステム）認証を1999年9月に取得し、下記の「品質方針」のもと品質マネジメントシステムに則った継続的な改善活動を行うことで、高品質な建具の生産に努めてきた。また、SBT認証の取得や国内外での山林保護活動による環境負荷低減活動、SDGs推進委員会の設立と運営など、全社を挙げて持続可能な社会の構築に向けた活動に取り組んでいる。
「品質方針」
1．全社員の熱意ある参画と能力発揮により、お得意様の要求を満たし期待を超えるよう努めます。す。 4. この品質方針をベースに品質目標を設定し、定期的に見直します。 5. この品質方針は全社員へ伝達・周知し、定期的に見直して適切性を維持します。
「SBT認証の取得」
同社では、自社単独で事業活動から生じる温室効果ガスの排出量の計測、排出量の削減に向けた目標設定を行い、2022年４月には「SBT認証」を取得している。また、温室効果ガスの排出量のみならず、製品の製造から販売に至るまでの資源やエネルギーの消費量、水の使用量、産業廃棄物のﾘサイクル率など、自社事業が環境に与える負荷を正確に把握したうえで、その低減に努めている。
「国内外での山林保護活動」
同社が本社を構える岐阜県下呂市は、山林や清流、温泉に囲まれた自然豊かな土地として全国的にも高い知名度を有している。同社はこうした豊かな自然環境を資源として活用し事業を行っていることを自覚しており、下呂市の自然保護に真剣に向き合い、自社所有の山林に岐阜県の県木であるイチイをはじめ、ケヤキ、ミズメ、ヤマザクラ等、数万本を植樹している。これらの樹木は長いもので生育までに約150年かかるものもあり、同社では伐採時期を西暦2150年に定めている。また、2001年には「下呂町に紅葉の森を作ろう」というキャッチフレーズのもと、地域の木材事業者と共に「2001年記念の森世話人会」を発足した。2001年当時は下呂温泉街付近に観光客が気軽に立ち寄れる紅葉の名所が少なかったため、同会は下呂町（現在は下呂市）に働きかけ、同町の所有地に植樹を行うボランティアを企画、2001年から2011年の10年間に亘って、下呂町乗政地区の農道沿いにヤマモミジ・ミツバツツジ・ドウダンツツジを計8,992本植樹し、以降も毎年の下草狩り作業を今日まで継続的に行ってきた。2023年現在、同地区には美しい花木の森が広がり、地域の住民・観光客より愛されている。この他にも製造拠点を有するインドネシアにおいても、拠点設立時から約３年間に亘って同様の植林事業を推進するなど、サステナブルな経営と豊かな自然環境を保全する活動に、全社を挙げて取り組んでいる。同社所有の山林
「SDGs推進委員会の活動」
同社は社内においてSDGsに対する知識の啓蒙と気運の醸成を図ることを目的に、2021年にSDGs 推進委員会を設立し、各種セミナーの受講やワークショップの開催、リサイクルキャンペーンの実施などを通じて定期的に活動している。 2022年度にはSDGs推進委員会として「HTファクトリーツアー」[「女性社員向けアンケート」などの取組みを実施した。また、地域の高校生との合同ボランティアの取組みを現在計画している。
【HTファクトリーツアー】
2022 年度には、従業員から寄せられる「自分の仕事場しか八ウテックのことを知らない」「他の部署がどのような仕事をしているのかをもっと知りたい」という要望や意見をくみ取り、「HTファクトリーツアー」を開催した。同ツアーは、他の部署の仕事を知ることで新たなアイデアや気づきに繋がるとともに、自部署のプレゼンを参加者自らが行うことで従業員の自己研鑽が図られるなどの効果が上がっている。
【女性社員向けアンケート】
女性社員の育成・定着を図ることを目的に、女性社員を対象にアンケート調査を実施した。 ｢働きやすく、働きがいのある会社になるためにはどのような取組みが必要であるか」について、SDGs 推進委員会がアンケートを行い、調査結果を総務部・管理職へ発信・共有することによって、全社を巻き込んで女性活躍を支援している。
【高校生との合同ボランティア】
地元の高校生と共に、地域家庭に眠っているランドセルを回収し、困窮地域へ寄付するボランティア活動を現在計画中である。
¹ F☆☆☆☆☆（エフフオースター）：家具や建材に使用されるホルムアルデヒド（formaldehyde）の発散濃度を示した基準。☆が増えるほど発散濃度が低くなり、F☆☆☆☆が最高等級である。

2．インパクトの特定
(1)事業性評価同社は1981年に住宅用ドアを量産開始して以来、40余年に亘って大手ハウスメーカーに対して住宅用ドアや収納システム商品等を供給しており、住宅用の木製ドアメーカーとしては国内でもトップクラスの実績を誇る。同社事業の特徴として「多品種小ロットの個別受注生産体制」「万全の品質管理体制」などが挙げられる。また、近年では「Vカット建具の生産」による、事業領域の拡大にも努めている。
「多品種小ロットの個別受注生産体制」
材料手配から生産管理までを自社内で行う独自の生産システムを構築している。近年、ライフプランの多様化に伴い、室内建具や収納システム商品等の規格も多様化している。上記の生産システムにより、同社は取引先ハウスメーカーの要望に合わせ、多品種小ロットの個別受注生産対応が可能である。
「万全の品質管理体制」
同社は、品質管理体制を強化するため2017年に製品の性能検証を行う「Technical Labo」を新設した。一般的に、住宅用ドアは内外で気温や湿度の変化などに長年さらされることによって、反りや傷みが発生する可能性が高い。こうした事象を踏まえ、同施設において様々な環境下での使用を想定した製品の検証を行っており、製品の耐久性や品質の向上に取り組んでいる。
[Vカット建具の生産」
同社は従来一般住宅向けの室内建具のOEM生産を手掛けてきた。一般住宅の室内建具においては、主に「木口貼」という工法が用いられる。「木口貼」工法では、芯材という建具の中心となる部材に２枚の表面材を貼り合わせて、それらを木口材と呼ばれる部材を用いてつなぎ合わせることで、建具が生産される。同工法では、ドアを閉める際に表面材と木口材の境目が見える、木口材が必要な分コストが高くなる等のデメリットがある。上記のデメリットを解消するために、同社では近年「Vカット建具」の生産を開始した。「Vカット建具」とは、表面材にV字の溝加工を施し、溝に接着剤を塗った後に、表面材を折り曲げて芯材にはめ込むことで生産される建具のことである。 ｢木口貼｣工法と比較して、木口材が不要となるため、フラットな外観となりデザイン性が向上する、コストダウンが可能である、などのメリットがある。 V カット建具は、シンプルなデザインであり、従来の製品と比較し低価格であるため、ホテルやマンション、サービス付き高齢者向け住宅などでの需要が拡大している。 (2)バリューチェーン分析同社は、主に大手ハウスメーカーよりOEM生産を受注し、住宅用ドアや収納システム商品等を手掛ける。岐阜県下呂・茨城県・静岡県に製造拠点を構え、国内において同規模のドア製造業者は同社を含めて数社ほどしかなく、また独自の生産システムにより個別受注生産にも対応可能であるため、大手ハウスメーカーのサプライチェーンを支えるうえで非常に重要な役割を担っている。 (3)インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。同社並びに同社の川上・川下の事業を国際産業標準分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FIが提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下PI）と「ネガティブインパクト」（以下NI）を想定する。同社の事業については「建築用木材及び建具製造業（ISIC:1622）」を、同社の川上・川下の事業については「単板（ベニア）シート及び木材を主たる材料とする板製造業（同1621）」「建築材料、金物類及び配管・暖房設備器具卸売業（同4663） J ｢建築工事業（同4100） ｣をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業においては、特に重要な影響があるNIについて検証する。川上の事業においては、「生計（賃金）」「サーキュラリティ（資源強度）」のインパクトエリアにて重要な影響があるNIが発現すると考えられる。 「生計（賃金）」のエリアにおいては建材製造現場における低賃金労働が、「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアにおいては、建材製造の際のエネルギー・水・木材等の資源の利用が、それぞれNIとして指摘される。同社の川上産業に当たる建材商社においては、FSC²認証等による認証材の取扱いの拡大に努めることで、木材のバリューチェーンにおける森林破壊や人権問題等の根絶に努めている。同社自身においても FSC 認証を取得し、環境にやさしい建材を積極的に取り入れることや、自社での植林事業を推進することにより、これらのNIの緩和に努めている。 SDGsでは以下のターゲットに該当すると考えられる。 ・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」 •「15.1:陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」
【同社の事業】
同社の事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。 「健康および安全性」のエリアにおいては、製造現場における労働環境がNIとして指摘される。同社では、労働災害発生の周知や健康管理の徹底などを行うことで、本NIの緩和に努めている・ SDGsでは以下のターゲットに該当すると考えられる。 ・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」 「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居）」のエリアにおいては、住宅建築への寄与がPIとして指摘される。同社がハウスメーカーのサプライチェーンを支えることによって、本 PI の拡大に貢献していると考えられネ。 SDGsでは、以下のターゲットに該当すると考えられる。 •「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」 「生計（雇用・賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出というPIが指摘される一方で、「生計（賃金・社会的保護）」のエリアにおいては、建具の製造現場における低賃金労働や労働者の社会的な地位の不安定さなどのNIが指摘される。同社では従業員教育の推進や定年年齢の引き上げ、定年者再雇用の推進等に努めることで、PIの拡大とNIの緩和に努めている。 SDGsでは、以下のターゲットに該当すると考えられる。 ・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」 ・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」 「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度・廃棄物）」のエリアにおいては、温室効果ガスの排出や水質汚染、土壌汚染、エネルギー・水・鉄等の資源の利用、製造工程から生じる廃棄物や製造機械の老朽化に伴う廃棄物の発生などのNIが指摘される。同社は温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の削減、水使用量の削減等に取り組むことで、これらのNIの緩和に努めている。 SDGsでは、以下のターゲットに該当すると考えられる。 ・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」 •「12.5:廃棄物の発生を減らす」 ・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」なお、「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」「インフラ」のエリアにおけるPI、並びに、「生物多様性と生態系（水域・大気）」のエリアにおけるNIについては同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証する。同社の川下産業で発生するインパクトについては、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居）」のエリアで発生するPIが同社と関連性が高く、同社がハウスメーカーのバリューチェーンを支えることによって住宅の建築等に寄与しているものと考えられる。 SDGsでは、以下のターゲットに該当すると考えられる。 •「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」 (4)特定したインパクト下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。木造建具の製造: .環境保全.地域共生
■　木造建具の製造
同社は、1981年に住宅用木造ドアを量産化して以来40余年に亘って、国内の大手ハウスメーカーに対して住宅用内装建具や収納システム用品、内装部材等の供給を行っており、大手ハウスメーカーの求める厳しい品質基準に応えることで顧客の信頼を獲得し、順調に業容を拡大してきた実績を有している。一方で同社は、国内の新設住宅着工戸数が年々減少傾向にあることから、住宅用内装建具という既存の事業領域のみならず、今後取り組むべき事業領域として、マンション・ホテル・サービス付き高齢者向け住宅といった新たな市場に注目し、先述した「Vカット建具」の販路拡大策を講じている。現在、急速な人口減少と少子高齢化を背景に、全国の都心部を中心に再開発が進められており、また併せて政府施策として観光立国に向けた地域づくりと施設整備が求められるなか、これら大型の新設物件に使用される建具については、デザインがシンプルであること、価格帯がリーズナブルであること等の要素が求められる。同社は自社の「Vカット建具」の持つ機能や利便性がこれらのニーズを充足し潜在的な需要が高いものと捉えており、同事業の推進によって、自社の事業活動をサステナブルなものにするとともに、社会に新たな付加価値をもたらしていく方針としている。このインパクトはUNEP   FIのインパクトレーダーでは「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居）」のエリアに該当し、社会的側面のPIを拡大すると考えられる。 SDGsでは、以下のターゲットに該当すると考えられる。 •「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」
■ 
木造建具の製造を長年手掛けてきた同社は、自社が自然環境を資源として利用していることを自覚し、温室効果ガス排出量の把握・削減や国内外で山林保護活動を行うことで、長年に亘って環境保全と自社の持続的な事業活動の両立に努めてきた経緯がある。同社は今後、温室効果ガス排出量のより一層の削減に注力していく方針としており、2022年4月にはSBT認証を取得している。同社は同認証の取得時において、2018年度より自社事業から生じる温室効果ガスの排出量を算出するとともに、「2030年度までに2018年度比でScope1 3,2 4排出量を50%削減する」目標を策定している。同社は自社の温室効果ガス排出量のうち9割以上がScope2排出量であること、そのうちの大半が電力の使用に由来するものであることを把握しており、特に電気使用量の削減に注力する方針である。具体的には、自社社屋照明のLED化を進めており、2023年5月時点における交換比率は約90%に達している。その他にも、不要時・休憩時の消灯の徹底、情報機器の省電力化、残業抑制等に取り組み、電気使用量の削減を進める方針である。このインパクトはUNEP  FIのインパクトレーダーでは「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアに該当し、環境的側面のNIを緩和すると考えられる。 SDGsでは、以下のターゲットに該当すると考えられる。 •「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」 ・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
■地域共生
同社は、男女ともに健康的で働きやすい職場環境の整備を進め、また地域の学生に職場体験の機会を積極的に提供する等によって、地域内の雇用を創出し地域との共存共生に努めてきた。近時においては、定年年齢の60歳から65歳までの引き上げと定年後再雇用制度の拡充を行うなど、全ての従業員が年齢を経た後も将来に亘って安心して働くことができる体制を整備した。また、地域の中・高生に対し工場見学や職場体験の機会を提供するとともに、大学生のインターンシップを毎年定期的に実施するなど、地域雇用の創出と拡大に向けて意欲的に取り組んでいる。今後については、従業員の年次有給休暇の取得を推奨し、インターンシップでの学生の受け入れを継続的に行うことによって、下呂市を代表する企業として地域雇用を積極的に創出する方針である。このインパクトはUNEP  FIのインパクトレーダーでは「生計（雇用）」のエリアに該当し、社会的側面のPIを拡大すると考えられる。 SDGsでは、以下のターゲットに該当すると考えられる。 ・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」 ・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」 (5)インパクトニーズの確認①日本におけるインパクトニーズ同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内におけるSDGインデックス＆ダッシュボードを参照し、同社のインパクトとの関係性を確認した。本PIFにおいて特定したインパクトに対応するSDGsのゴールは、以下の４点である。 • [ 7 :すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」 •「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」 •「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」 •「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」国内におけるSDGダッシュボード上では、「13」については「大きな課題が残っている」、「7」については[重要な課題が残っている]、「８」「１１」については「課題が残っている」とされており、同社が温室効果ガスの排出量の削減に取り組むことや快適な居住空間に資する高品質な建具の拡販に努めること等が、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。 ②岐阜県におけるインパクトニーズまた、同社の事業活動が地元岐阜県を中心として行われているため、「岐阜県第２期SDGs未来都市計画」を参照し、岐阜県内におけるSDGs達成に向けての課題を確認した。下記のとおり、岐阜県は「温室効果ガス削減に向けた取組み」や「変化に強い経営体質や産業構造へのシフト」等を SDGs 達成に向けての課題とするなか、同社の温室効果ガス排出量削減の取組みや「Vカット建具」の販路拡大に向けた取組みなどが、岐阜県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「岐阜県第２期SDGs未来都市計画」より今後取り組む課題を抜粋
(環境) ・地球温暖化により大雨の頻発化、降水日数の減少、動植物の分布域の変化等の気候変動の影響が生じており、地球温暖化の要因となる温室効果ガス削減に向けた取組みや、気候変動の影響による被害の防止・軽減を図る取組みが必要となっている。 ・近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化し、生態系や人の健康への影響が懸念されている。また、国内の食品ロスは、世界の食料援助量の 1.2 倍に相当する522 万tに上っている。限りある地球資源を有効に活用していくため、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会からの脱却を図り、地下資源（化石燃料、鉱物資源等）依存から再生可能な地上資源（樹木、農産物等）への転換を進めていく必要がある。 ・開発等による自然環境への影響や野生生物の領域への過度の干渉等の状況を踏まえ、改めて生態系や生物多様性の価値と機能を見つめ直し、自然と人が共生できる社会の確立が必要となっている。
(経済)
・本県の様々な産業において、人口減少・少子高齢化、人材の都市部への集中などによる人手不足が深刻化しており、人材の確保・育成ともに、多様な働き方への対応や生産性の向上が急務となっている。また、デジタル技術を活用したビジネス変革が求められているが、専門的なスキルや知識を持つ人材が不足している。 ・新型コロナウイルス感染症等によるライフスタイルや原油・原材料価格や物価の高騰、急激な円安等による社会経済情勢の変化は、特に、中小企業・小規模事業者の経営を圧迫しており、事業継続と変化に強い経営体質や産業構造へのシフトが必要となっている。
(社会)
・持続可能な社会の実現には、多様性を認め合い、女性や障がい者、外国人、高齢者など、誰もが社会参画の機会を持ち、活躍でき、生きがいを得られる社会的包摂が重要となっている。 ・将来を担う子どもたちが、地域社会の一員として考え行動できる人材となるよう、ふるさと岐阜への誇りと愛着を育むふるさと教育や産業教育、デジタル化やＳＤＧｓといった課題にも対応できる教育が必要である。 ・地域の医療提供体制を確保するため、医師不足や、地域偏在等を解消する必要がある。また、高齢化等に起因する要介護者の増加に伴い福祉人材が求められているが、不足している。 ・地域課題にどまらず、環境問題や食料問題、世界平和等、グローバルな課題にも対応する必要がある。 (6)ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDG sの取組みと方向性が同じであることを確認する。本PIFで特定したPIは「木造建具の製造」「地域共生」の2点である。 「木造建具の製造」では、社会に求められるニーズに沿った「Vカット建具」の拡販によって、自社業容の拡大と快適な居住空間への貢献に努めていく。 「地域共生」では、従業員が働きやすい環境の整備と地域の学生への職場体験の機会の提供によって、地域雇用の創出に努めていく。以上から、上記のPIはSDGsを達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」の中で「地域社会の活性化」 [地域社会の持続的発展] [多様な人材の活躍推進] [環境保全と気候変動対策] [ガバナンスの高度化」の5つをSDGs達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。本PIFで特定したインパクトは「木造建具の製造」については「地域社会の持続的発展」と「地域共生」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。以上から、本PIFの取組みは追加性のあるPI創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえでSDGs達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。
3．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれにKPIを設定する。

4.モニタリング
(1)ハウテックにおけるインパクトの管理体制同社では、SDGs推進員会委員長兼経営企画室室長の中川氏を中心に自社業務の棚卸を行い、本PIFにおけるインパクトの特定並びにKPIの策定を行った。今後についても、中川委員長を中心としたSDGs推進委員会にて、SDGsの推進、ならびに本PIFで策定したKPIの管理を行っていく方針である。

(2)当社によるモニタリング
本PIFで設定したKPIおよび進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に1回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。
【留意事項】
1.本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、八ウテックから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。 2.十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。 3.本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。