国内株式
底堅い企業業績見通しなどに支えられ、当面底堅い推移となる見込み●国内株価は、2018年7月に米国株価の上昇を背景に上昇した後、8月には新興国通貨の下落や米中貿易摩擦への懸念から調整しました。9月には米国株価の上昇や対米ドルでの円安の動きを受けて国内株価は上昇しました。 ●国内株価は、米国の通商政策や政治情勢への懸念、米国の金融政策正常化の進展を受けた米国金利の上昇懸念などが相場の重しとなる可能性があります。しかし、世界経済の成長が継続する中、日本企業の底堅い業績見通しなどが相場の下支え材料となることから、年末にかけて堅調に推移する見込みです。 ●北朝鮮情勢については、非核化や朝鮮戦争の終戦などを巡り進展があれば、東アジア地域の緊張緩和につながり株価上昇要因となる可能性があります。しかし、米朝の交渉が決裂した場合には地政学リスクの高まりから株価下落要因となる可能性があるため、引き続き警戒が必要と考えています。 ※期間：2016年3月末～2018年9月末（日次）出所:ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※期間：2016年3月末～2018年9月末（日次）出所:ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆・保証するものではありません。 ※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。
国内債券
日銀の金融緩和政策維持を背景に低位推移を想定、ただし金利の変動幅の高まりなどには留意が必要●国内長期金利は7月初に0.036％で始まり、以降は小動きで推移しましたが、日銀が7月末の金融政策決定会合にて、強力な金融緩和政策の継続のための枠組み強化を決定し、金利変動幅拡大を容認すると、8月初頭に金利は上昇しました。その後は、日銀の金利上昇へのけん制姿勢や、海外情勢不安などから低下しましたが、9月以降は、米長期金利上昇や、日本国債の需給緩和への思惑などから、緩やかに上昇しました。 ●日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」により、 10年国債金利をゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買い入れを行うとしていることから、金利は低位での推移を見込んでいます。ただし日銀は長期国債の買い入れに関し、金利変動を許容する方針を示していることから、金利の変動幅が拡大する可能性には留意が必要と考えています。 ●短期金利は、日銀が消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで現行の金融緩和を継続することを表明（オーバーシュート型コミットメント）していることから、低位での推移を想定しています。商号等：アセットマネジメントOne株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第324号加入協会：一般社団法人投資信託協会一般社団法人日本投資顧問業協会10年画債利回りの推移
外国状式

●米国では、良好な企業業績やレパトリ滅税を受けた自社株買いなど堅調な需給環境が相場の下支え材料となる一方で、米中貿易戦争を巡る動向には引き続き注意が必要と考えています。また、11月の中間選挙では民主党が下院で過半数議席を奪還する可能性が浮上してます。議会がねじれる状況になれば、追加減税などの追加的な財政政策が困難になるとの思惑から、投資家のリスク回避姿勢が強まる可能性がありそうです。 ●欧州では、総じて堅調とみられる経済動向を背景に株式は緩やかな上昇が見込まれます。ただし、欧州政治情勢を巡る不透明感が重しとなる可能性が残るとみられます。10月はイタリア政府と欧州委員会の来年度予算を巡る交渉や、独ヘッセン州の議会選が注視されると考えています。また、11月半ばが合意めどとされる英国のEU(欧州連合)離脱を巡る交渉も注目されると思われます。 ●新興国では、中国当局による景気下支えの本格化が期待される一方、貿易摩擦への懸念や米長期金利動向を巡る不透明感が残ることから、中国を中心とした新興国株式はもみ合いで推移する見込みです。当面、米中貿易摩擦の動向に加え、中国当局による景気刺激策の効果などが注視されると考えています。ダウ・ジョーンズ工業株価平均の推移※期間：2016年3月末～2018年9月末（日次）出所:ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成
外国債券
米欧中銀が金融政策正常化を進めるものの、米長期金利はレンジ内、
独長期金利は低位を見込む●7月に2.8%台で始まった米長期金利は、7月下旬以降は日本の長期金利上昇につれる動きなどから上昇しましたが、8月に入り、米中貿易摩擦への懸念や、トルコリラ急落などに伴うリスク回避の動きなどを背景に低下しました。しかし9月以降は、米賃金上昇率の高まりや、新興国経済への過度な悲観が後退したとの見方などから金利は上昇基調で推移しました。その後9月末にかけては、米国での利上げペースが加速するとの思惑が後退したことなどから、上昇幅は縮小し、3.06%近辺で取引を終えました。 ●米国景気の拡大が意識される中、FRB(米連邦準備制度理事会）が金融政策の正常化を進めることなどが金利上昇要因とみられます。一方で、米国の物価上昇に過熱感がみられないことや、米中貿易摩擦への警戒感などに鑑みれば、米長期金利はレンジ内での推移を予想します。 ●欧州では、ECB(欧州中央銀行)が金融政策の正常化に向かうことなどが金利の上昇要因とみられます。一方、イタリアの財政悪化懸念や英国のEU離脱交渉など欧州の政治情勢を巡る不透明感や、米国の保護主義的な政策への警戒感などを考えれば、独長期金利は低位での推移が見込まれます。 ※期間：2016年3月末～2018年9月末（日次）出所:ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆・保証するものではありません。 １０年画債利回りの推移
為替相場

●米ドルは、FRBが金融政策の正常化を緩やかに進める中で下支えされるとみられる一方、米国の通商政策など政治情勢を巡る不透明感が重しとなる可能性から、対円ではもみ合いの展開を予想します。利上げも最終局面との見方が広がれば、上値余地は限定的となる公算が高いと考えています。 ●欧州では、ECBが金融政策の正常化に向かうことなどが上昇要因となる一方で、イタリアの財政悪化懸念や英国のEU離脱交渉の行方など欧州政治情勢を巡る不透明感、米国の保護主義的な通商政策に対する懸念などから、ユーロは対米ドルで、上値の重い推移を見込んでいます。 ●経常赤字国を中心に新興国の通貨は、FRBが利上げを継続する中、引き続き圧迫される見通しです。原油高はインドやインドネシアなど原油消費国の通貨を圧迫すると考えられます。また、中国当局は米中貿易戦争の激化を受けて、夏場頃から景気支援に舵を切りましたが、李首相が人民元安誘導による景気支援を否定する中、2015年のような大幅切り下げは見送られる見通しです。為替レートの推移※期間：2016年3月末～2018年9月末（日次）出所:ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成
(ご参考)原油先物相場
▶原油需要が増加する中、増産効果は限定的
●原油価格は上昇基調で推移しています。米国のイラン核合意離脱やベネズエラなどの生産減などから世界の原油需給がひっ迫しつつあることが大きいと考えています。一方で市場の期待インフレ率であるBEI(ブレークイーブン・インフレ率)は加速感に欠ける状況とみられます。 ●こうした中、OPEC(石油輸出国機構)はロシアなど非加盟国とともに6月の定例総会で小幅増産を決めています。政情不安により滅産目標以上の生産滅が続くベネズエラやリビア(リビアは元々協調減産の適用が免除）の状況を踏まえた決定であると考えられます。現時点ではサウジアラビアなどで増産余地があるとされています。ただし、米国の制裁が猶予期限の11月初め以降本格化し、イランも大幅減産となる場合、需給ひっ迫観測が一段と強まる可能性がるとみられます。原油先物価額の推移※期間：2016年3月末～2018年9月末（月次）出所:ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆・保証するものではありません。 ●市場指数等、当資料に掲載されているデータの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者及び許諾者に帰属します。日経平均株価は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有します。 •　ダウ・ジョーンズ工業株価平均は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLCまたはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。また、ダウ・ジョーンズ工業株価平均のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切真任を負いません。
投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項
【投資信託に係るリスクと費用】
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