第１条(当座勤定への受入れ)
当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの(以下「証1.券類」という。）も受入れます。 2.手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。証券類のうち菓書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。 3.証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。 4.
第２条(証券類の受入れ)
証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。 1.当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。 2. 1.当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当組合で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。 2.当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の調発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第４条(第三者埋込み)
1.第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。第三者が当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。 2.
第５条(入金記帳)
1.当組合は営楽時間内に当座勘定に受入れまたは振込みされた資金を即時に当座勘定元棋へ入金記帳します。 2.当座勘定への振込は通常、１５時２０分（但し、信用組合からの振込は１５時３０分）までの扱いとし、それ以降に振込まれた資金は別段預金にて一時的に預り、当座勘定元楼への入金記帳は翌営業日の扱いとします。なお、振込終了時刻は全銀システム利用規則の定めにより変動する場合があります。
第6条(受入証券類の不渡り)
1. 第2条乃至第4条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。 2.第７条(手形、小切手の金額の取扱い)手形、小切手を受入れまたは手形を支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。第８条(手形の支払)この当座勘定からは、皇示期間内に支払のため皇示された専用約束手形にかぎって支払います。その他の手形、小切手の支払はし1.ませせん。 2.前項の支払にあたっては、手形の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。当座勘定の払戻しの場合には、当組合所定の請求手続をしてください。 3.
第９条(手形用紙)
1.当店を支払場所とする専用約束手形を振出す場合には、当組合が交付した用紙を使用してください。当座勘定から支払をした専用約束手形のうちに、本人が振出したものではない手形や改ざんが疑われるものがあった場合には、直22ちに当組合宛に連絡してください。手形用紙の請求があった場合には必要と認められる枚数を交付します。 3.専用約束手形用紙以外の手形用紙および小切手用紙は交付しません。 4. 5.当座勘定から支払をした専用約束手形の用紙はその支払日から3か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当組合所定の手続きによって当該手形の写しを交付します。 6.ただし、当組合が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第10条(手数料)
前条の手形用紙の交付を受けるにあたっては、当組合所定の手数料を支払ってください。
第11条(支払の範囲)
皇示された手形の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。 1.皇示された手形は、皇示日までに当座勘定に入金記帳された資金により支払います。入金記帳されない資金は支払資金に充当でき2.ませせん。 3.手形の金額の一部支払はしません。
第12条(支払の遺択)
同日に数通の手形の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
第13条(印鑑等の届出)
1. 当座麹定の取引に使用する印鑑(または署名鑑)は、当組合所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。 2. 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑(または署名鑑)を前項と同様に届出てください。 1. 手形、手形用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。 2i第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場3.合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第15条(印鑑照合等)
1. 手形、請求書、諸届け書類等に使用された印影または署名（竜磁的記録により当組合に画像として送信されるものを含みます）を居出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届け書類等につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。 2. 手形として使用された用紙（電磁的記線により当組合に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第9条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき横造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。この規定および別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。 3.
第16条(援出日、受取人配慮もれの手形)
1.手形を振出す場合には、手形要件をできるかぎり記載してください。もし、振出日または受取人の記載のない手形が呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
2.
第17条(自己取引手形等の取扱い)
1. 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行うことなく、支払をすることができます。前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。 2.
第18条(利息)
当座預金には利息をつけません。第19条(残高の報告)当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当組合所定の方法により報告します。第20条(講演、真入れの兼止)この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第21条(反社会的勢力との取引拒絶)
この当座勘定は、第23条第3項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第23条第3項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
第22条(取引等の制限)
1.当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種雑認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 2.前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローングリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 3. 4. 1年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。 5. 第1項から第4項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
第23条(原始)
1.この取引は、本人の都合でいつでも解約することができます。ただし、当組合に対する解約の通知は書面によるものとします。当組合は、支払資金預入れの再三にわたる遅延、支払の停止その他相互の信頼関係が失われた場合には、いつでもこの取引を解約2.することができます。 3.前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。 (1)当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合(2)この預金がマネー・ローングリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当組合が認め、マネー・ローングリング等防止の観点で当組合が当座勘定の解約が必要と判断した場合(3)本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することB.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することC．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することE. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(4)本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合A.暴力的な要求行為B.法的な責任を超えた不当な要求行為C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為E.その他AからDに準ずる行為4.当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。 5. 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。 6.手形用紙の交付枚数のいかんにかかわらず、毎年３月と９月の当組合所定の日においてこの当座勘定の受払が６か月間なかった場合には、取引はその日に終了するものとします。また、その所定の日において交付枚数のすべてが引落されている場合にも、同様とします。
第24条(取引終了後の処理)
1.この取引が終了した場合には、その終了前に振出された手形であっても当組合はその支払義務を負いません。前項の場合には、未使用の手形用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。 2.
第25条(手形交換所規則による取扱い)
1．この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条第１項にかかわらず、 2.皇示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。 3.
第26条（預金保険制度）
1.この預金は、預金保険機構が運営する預金保険制度対象商品です。 2.保険関係は預入れが行われると自動的に成立し、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、同法で定められた範囲内で預金保険の保護が受けられます。
第27条（保険事故発生時における預金者からの相殺）
1. この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。 2.相殺するときの手続については、次によるものとします。 (1)相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。 (2)前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。 (3)第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。 3. 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利準、料準は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当組合は請求いたしません。 4. 相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。 5. 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。第28条（規定の変更等） 1. この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページでの告知その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。 2.前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。以上令和４年11月4日現在
約束手形用法
1.この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定に限り使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。 2.手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名捺印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改さん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。 3.振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。 4. (1)金額は所定の金額欄に記入してください。 (2)金額をアラビア数字（算用数字、1、2、3･･･）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「辛」を、その終りには「※」、「★」などの終止符合を印字するほか、３桁ごとに「,」」を印字してください。なお、文字による複記はしないでください。 (3)金額を文字で記入するときは、文字の間を詰め、「壱」、「弐」、「参」、「拾」など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。 (4)金額欄には、第2項または第3項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特に捺印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。 5.金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印を捺印してください。ただし、訂正の記載や捺印が、金額欄、信用組合名に重なることがないようにしてください。 6.手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分は使用しないでください。 7.手形用紙は大切に保管し、万一、粉失、盗離などの事故があったときは、当組合所定の用紙により直ちに届出てください。 8.手形用紙は、当組合所定の受取書に記名捺印（お届け印）のうえ受領してください。
金、円、囲（円の異体字）、億〈その他〉 ※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。
以　上