３　会議の目的たる事項

以　上
☆　会員総会当日、講演会は開催いたしません。

○会員総会参考書類

第１総括

基本方針

第２　重点施策

2　研修活動の強化（公３事案）

3情報発信活動の強化（公２事業）

第３　主な事業活動
はじめに
第46期における当協会の事業活動の基本的な考え方は、前期に引き続き、今後の企業統治改革の動きを注視するとともに、コーポレートガパナンス・コードの改訂や監査人の監查報告書の透明化等、既に実施もしくは今後実施が見込まれる監査役等の実務に大きな影響のある施策につき、監査役等が円滑に対応できるよう支援を行うことを掲げた。監査人の監査報告書への記載が義務付けられることとなった「監査上の主要な検討事項（以下、 KAMという)」については、日本公認会計士協会が取りまとめた実務指針等の公開草案に対し意見を提出したほか、KAMの早期適用（令和2年3月期決算に係る財務諸装の監査から適用可）も視野に入れ、Q&A集（前編のみ公表済）の取りまとめなど監査役等への支援の強化を図った。企業内容等の開示に関する内閣府令の改正については、昨年11月に金融庁が公表した同改正案に関し協会内に設置したタスクフォースにて監査役等の観点から検討し、意見を提出した。また、同改正により有価証券報告書等に記載が義務付けられた「監査役監査の状況」について、早期適用（平成31年3月31日以後に終了する事業年度から適用可）も視野に入れ、記載のポイントを解説した資料を取りまとめ公表した。今後は、記載例の集積を見ながら、個社の開示内容等に着目した更なる資料の作成も検討する予定である。会社法改正については、本年２月の法制審議会会社法制（企業統治関係）部会において会社法制の見直しに関する要綱が採択され、法務大臣に答申されたことを受け、今後予定される国会での審議の状況も含め引き続き動向を注視する。当協会としては、監査役等への期待の高まりに応えるべく一連の企業統治改革の動向を注視し、適切な対応を進めていく予定である。そのほかには、企業集団に関する監査の実効性等、監査の観点からの研究については、第46期は残念ながら十分な検討を行うことができなかったことは反省すべき点である。一方、監査役制度についての内外の理解を促進するための周知活動については、従来の施策を引き続き着実に実施するとともに、他団体等からの講演やパネルディスカッションへの登壇並びに執筆の要請等へ積極的に対応するなど、強化を図っている。なお、中小規模会社の監査案務支援として、「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」の改訂作業を進めている。また、監査役等のスタッフに対する支援も引き続き行った。主な事案活動は以下のとおりであるが、当初の方針はおおむね達成できたものと考える。その他の事業活動の詳細は、別表に記載の通りである。
1   本語
(1) 監査制度に関する政府及び関係機関等への提言、執務指針・報告書等の編纂事案(公益目的事案／公１事案)開催状況は、「Ｖ　第46期事業報告昭属明細書(以下、「府属明細書」という)・３会合開催状況」（50頁以下）のとおりである。ア  委員会等の活動(7)監査法規委員会① 「「企業内容等の開示に関する内閣府令」における「監査役監査の状況」の記載について」を取りまとめ、平成31年４月16日、ホームベージに公開したほか、「月刊監査役No.695」に掲載した。 ②　さらに、同内閣府令の改正に伴う監査役等へのフォローアップとして、「監査役会等の具体的な活動状況」については、有価証券報告書の記載上の参考に資するため、日経255銘柄を構成する企業から、有価証券報告書の中で早期適用を明示している企業を抽出するとともに、その記載内容を整理し資料として取りまとめ、公表する予定である。 (1)会計委員会① 「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公開草案に対する意見を取りまとめ、平成30年11月30日、日本公認会計士協会に提出した。 ②　監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」、及び監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の公開草案に対する意見を取りまとめ、平成31年３月26日、日本公認会計士協会に提出した。 ③ 「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・前編」について取りまとめ、令和元年６月11日、ホームベージに公開したほか、「月刊監査役No.697」に掲載した。 ④　監査基準委員会研究報告「監査報告書に係るQ&A」の公開草案に対する意見を取りまとめ、令和元年７月５日、日本公認会計士協会に援出した。 ⑤ 「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・前編」に引き続き、期中・期末における対応、定時株主総会に向けた対応等について、Q&A集・後編を取りまとめ、公表する予定である。 (ウ)　ケース・スタディ委員会① 「企業不祥事の防止と監査役等の取組一最近の企業不祥事事案の分析とアンケート結果を踏まえて一」を取りまとめ、平成30年12月３日、ホームページに公開したほか、「月刊監査役No.690別冊付録」に掲載した。 ② 「監査役の選任及び報酬等の決定プロセスにおける実態について」をテーマとして取り上げ、監査役の選任及び報酬等の決定プロセスにおいて実務上執行側からの十分な独立性・透明性が確保されているかについてアンケート調査を実施し、各決定プロセスの運用実態を把握するとともに、各決定プロセスの独立性・透明性確保に向けたグッド・プラクティスの紹介、課題解消に向けての提言について報告書に取りまとめ、公表する予定である。 (エ)　監査役全国会議プロジェクト委員会①　平成31年4月にパシフィコ横浜で開催した第88回監査役全国会議について、主題を「コーポレート・ガバナンス改革を踏まえた監査役等の在り方一潮流の変化に伴う監査役等の役割」とし、講演やパネルディスカッション等の企画の検討を行った。 ②　令和元年10月にホテルニューオータニ大阪（大阪市）で開催した第89回監查役全国会議の経営者講演、パネルディスカッション、文化講演、シンポジウム分科会等の企画の検討を行った。
(オ)　広報政策推進会議
監査役制度についての理解の深化や監査役等の実務実態の理解促進を目的に、第88回監査役全国会議に関する日本経済新聞朝刊における全面広告の掲載、新聞社・テレビ局の論説委員・解説委員との懇談会などを実施した。また、月刊監査役・ホームベージ・報道関係者対応全線を通じた当協会広報活動の有効性を高めるための在り方等について検討を行った。
イ　研究会等の活動
(7)　監査等委員会実務研究会① 「選任等・報酬等に対する意見陳述権に関連して監査等委員会に期待される検討の在り方について一サクセッション・プランへの関与を中心とした分析一」を取りまとめ、平成31年２月４日ホームベージに公開したほか、「月刊監査役No.693別冊付録」に掲載した。 ②　さらに、内部監査部門等の活用をはじめとする監査等委員会における組織監査の実務実態の把握と、組織監査を機能させるための要件をメインテーマに、取締役会による重要な業務執行の決定の取締役への委任が監査等委員会の監査に与える影響も検討テーマとして加えたうえで、実態把握のためのアンケートを実施した。今後は、その結果を基に検討を進め、最終報告書を取りまとめ公表する予定である。 (1)　監査役スタッフ研究会①　第40回監査役スタッフ全国会議（平成30年９月開催）において、第45期本部監査役スタッフ研究会報告「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ楽務の再整理（前編）」について報告を行った。 ②　さらに、①の報告で積み残した部分について、研究会メンバー各社の取組状況を収集・整理し、「「新オレンジ本」から読み解く監査役スタッフ案務の再整理（後編）」として取りまとめた。 (2)監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供事案（公益目的事案／公２事案）ア　インターネット・アンケートの実施各社の役員等の構成の変化、定時株主総会に係る各種実務手続、監査役等の日常監査の状況等及び会社法改正による組織等への影響について定期的に調査するため、「第19回インターネット・アンケート調査」を実施し（平成31年１月25日から２月15日にかけて、会員会社6,815社（うち監査役（会）設置会社5,912社、指名委員会等設置会社71社、監査等委員会設置会社832社）を対象として実施）、その調査結果を、令和元年５月24日にホームベージに公開したほか「月刊監査役No.697別冊付録」に掲載し公表した。また、この他には、平成25年11月にケース・スタディ委員会にて公表した「企業集団における親会社監査役等の監査の在り方に関する提言」のフォローアップとして企業集団の監査に関するアンケートを実施し、その調査結果を、令和元年６月14日にホームベージに公開した。さらには、コーポレートガパナンス・コードの改正等の企業統治改革に伴い、監査役等に対する期待の高まりとともに、大きな関心が答せられていることから監査役の役割に関するアンケートを実施し、その調査結果をホームページに公表予定である。
イ　広報活動
論説委員・解説委員との懇談会、報道関係者への各種取材対応等を実施するとともに、月刊監査役やホームベージ等を活用した広報活動を行った。 (ア)　日本経済新聞朝刊への全面広告掲載平成31年４月９日に開催した第88回監査役全国会議につき、監査役等の実務実態に対する企業統治関係者全般の理解向上を目的に、５月15日に本会議において議論・発表された内容の報告記事を、日本経済新聞朝刊への全面広告として掲載した。 (1)論説委員・解説委員との懇談会の実施令和元年８月27日、「第23回新聞社論説委員及びテレビ局解説委員と当協会役ßとの懇談会」を失施した（新聞社及びテレビ局出席者10名、協会役員７名が参加）。協会の活動概要を紹介した後、企業不祥事の防止に向けた監査役等の在り方や、最近の企業統治改革における監査役等の役割の変化について、自由な意見交換を行った。
(ウ)　取材等への対応
新聞社、通信社等のマスメディア、関係団体等から監査役の果たすべき役割等についての取材や執筆等の要請があり、会長始め当協会役員等が積極的に応じ、監査役の制度や実務の紹介及び当協会活動のＰＲに努めた。また、監査役全国会議開催時には記者会見を実施するとともに、マスメディア担当者の個別訪問も行い、彼らの取材活動の促進を行い、監査役全国会議への取材だけでなく、個別の取材にも繋がっている。なお、会長関連については、附属明細書「２　広報活動（会長関連）」（48頁）のとおりである。
ウ監査関連情報誌等刊行事業
(7)　機関誌「月刊監査役」
第46期は、No.686からNo.698まで計13冊（臨時増刊１冊を含む）発行した（発行部数約1.1万部/号)。監査役等の実務に関連する最新の法令・会計制度等の改正内容を重点的に取り上げたほか、企業不祥事への対応の在り方に関する論文、会社法や会計の基礎知識の情報提供に資する記事、昨今のガバナンス改革を受けた監査役等の実務動向に関する記事、監査役制度および協会活動の周知のための記事等をパランス良く提供するよう努めた。 (3)監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等の提供事業（公益目的事業／公３事業）ア 講演会・解説会路属明細書「３　会合開催状況・(3)　講演会・解説会・説明会の開催状況」(54頁）のとおり、講演会を延べ22回（計12テーマ、参加者24,367名）開催した。また、中小規模会社の監査役等を対象として、平成31年２月に「ＩＰＯ審査と常勤監査役」をテーマに躊演会を開催、参加者は721名であった。さらに、同年２月に「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」の解説会を開催し（参加者643名)、その動画をホームベージ上に掲載した。
イ　新任監査役等説明会
前期に引き続き、弁護士の松井秀樹氏による講演（テーマ：「監査役等の役割と責任一最近の裁判例を踏まえて」）等を内容とする説明会を令和元年７月に開催した。参加者は850名であった。
ウ　新任監査役等候補者説明会
前期に引き続き、弁護士の森本大介氏による講演（テーマ：「監査役等の心構えとコーポレート・ガバナンス」）等を内容とする監査役等候補者に対する説明会を令和元年５月に開催した。参加者は500名であった。
エ　研修会
協会策定の研修体系に基づき実施しており、開催状況は、府属明細書「３　会合開催状況・(4) 研修会の開催状況」（55頁）のとおりである。
オ　監査役全国会議
路属明細書「３　会合開催状況・(6)　監査役全国会議」（58頁）のとおりである。
カ　監査役スタッフ全国会議
路属明細書「３　会合開催状況・(7)　スタッフ事案の開催状況」（61頁）のとおりである。キ　新任監査役スタッフ説明会令和元年７月に監査役等のスタッフを対象に、協会事案（スタッフ事業含む）の説明及びベテランのスタッフによる講演等を内容とする説明会を開催した。参加者は198名であった。
(4) 監査制度・実務等に関する各種の相談・質問事項に対する助言・回答事案（公益
目的事案／公４事案）非会員を含む不特定多数の方からの監査実務に関する質問・相談・意見等について、ホームベージ上に設けている「お問い合わせフォーム」、電話及び来訪による相該等に対して、常駐の実務経験のある相談員（監査役等経験者）及び事務局職員が回答している。相談内容は、各種の監査実務に関する事項、監査基準等に関する事項等多岐にわたった。 (5) 監査実務部会等の監査役等相互の情報交換会の開催、会員対象の相談等事案（その他事業（会員限定）／他１事業）ア 監査実務部会開催状況等は、路属明細書「３　会合開催状況・(2)　監査実務部会の開催状況・テーマ」（52頁）のとおりである。第45期に引き続き、実務部会の活性化に向けて、各部会とも取り上げるテーマ・報告の内容の充実に努めるとともに、運営方法を工夫し年度計画に基づき様々なテーマで活発な部会活動を展開した。また、平成31年２月と令和元年５月には本部実務部会の幹事全員による合同幹事会を開催し、事務局からは監査役等を巡る最近の動き（経産省CGS研究会報告書、KAM等への対応）について情報提供を行い、また実務部会運営上の課題と対応について意見交換を行った。
イ　情報交換会
開催状況等は、附属明細書「３　会合開催状況・(5)　情報交換会の開催状況」 (56頁)のとおりである。 (7)　新任監査役等情報交換会平成30年秋期と平成31年春期の2回に分けて開催した。秋期では、平成30年2月から平成30年７月まで（６か月間）の間に就任した会員監査役を対象に、また、春期では、平成30年８月から平成31年１月まで（６か月間）に就任した会其監査役を対象に、講演及び小グループ討議形式により開催した。テーマは秋・春ともに共通で、「「歩き回る監査役」による監査の実際」、「監査調書の作り方」、 「監査役の会計監査」及び「監査役監査の基本について一まとめに代えて」であった。 (1)地区別情報交換会（北海道・東北・新潟・静岡） 「監査役と内部監査部門の具体的な連携についてのヒント」、「監査報告作成にあたっての留意事項と事例分析」、「中堅・中小規模会社における内部統制と監査役監査一子会社統帥の重要性」「コーポレートガパナンスに関する近時のルール改正と実務対応―コード改訂、開示府令・会社法の改正を中心に」をテー
ウ　監査役スタッフ実務部会
開催状況等は、附属明細書「３　会合開催状況・(7)　スタッフ事業の開催状況」 (61頁)のとおりである。年度計画によるテーマに基づき、事例報告及びグループディスカッション形式により開催した。前期に続き事例報告は毎回特徴の異なる2社により行われるよう調整に努めた。
エ　月例相談室
開催状況等は、附属明細書「３　会合開催状況」（50頁）のとおりである。原則として、毎月開催している。第46期の相談実績は、12回の開催で延べ50社であった。
オ　法的サポート相談客
第46期の利用実績は12件であった。
カ　Net相談室
第46期の閲覧数は40,818件であった。平成18年５月１日のリニューアル以降、令和元年８月末現在で累計889,863件である。第46期に寄せられた相談件数は397件である。監査実務に関する相談が主であったが、その他、会社法の解釈や監査基準等に関する相談などが寄せられた。
キ　役員人材パンク（監査役等経験者の情報提供サービス）
第46期に当サービスに登録されている履歴書を閲覧した会社数は延べ139社、関覧された履歴書数は延べ1,258件であった。このうち43名が監査役等に就任した。第46期末時点の登録者は836名となっている。なお、人材バンク利用者の体験談を、「月刊監査役」No.694及びNo.699、並びにホームページに掲載した。また、登録者に対して令和元年８月26日に報告会を開催し、役員人材バンクの近況を報告した後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー塚本英巨弁護士を講師に招き、「監査役の独立性確保について一監査役の候補者指名・報酬決定のプロセスを中心に一」と題する講演を行った。
2 支部
(1)関西支部ア　監査制度に関する政府及び関係機関等への提言、執務指針・報告書等の編纂事寒（公益目的事案／公１事案）開催状況は、府属明細書「３　会合開催状況」（50頁以下）のとおりである。 (7)日本公認会計士協会関西地区三会（近畿・兵庫・京滋地区会計士18名）との共同研究会「監査役と会計監査人との進携」に関するテーマを適宜取り上げ、活発に研究を行った。 (1)監査実務研究会監査実務研究会報告書「監査役の視点から見たコーボレートガバナンス改革」を取りまとめた。 (ウ)　監査役スタッフ研究会①　第40回監査役スタッフ全国会議（平成30年９月開催）で、関西支部監査役スタッフ研究会報告書「監査活動の現状と監査役の役割・責任について一コーボレートガパナンス改革を受けた実効的な監査役監査を目指して」に関するポイント解説を行った。 ②　監査役スタッフ研究会報告書「企業集団のガバナンスにおける親会社監査役の役割と責任について一子会社の不祥事防止に向けた監査活動とは」の取りまとめに向け検討を進めた。今後、検討結果を整理し、最終報告書を公表する予定である。イ　監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供事案（公益目的事案／公2事業）新任監査役等のための説明会に当協会未加入会社の監査役等を招待し、当協会の事業活動状況及び専門家による監査役制度等の概要説明など、当協会事業の情報提供を行った。ウ　監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等の提供事業（公益目的事業／公３事業） (7)講演会・解説会開催状況は、府属明細書「３　会合開催状況・(3)　講演会・解説会・説明会の開催状況」(54頁)のとおりである。講演会のテーマは、「会計・監査に関する新たな重要課題のポイント一収益認識に関する会計基準の適用及びKAMの導入に備えて」、「ＳＤＧｓ時代の企業経営とコーポレート・ガバナンス一持続可能な社会の実現に向けて」、「改正民法による企業への影響と事案リスク一施行までの約１年を見据えて」、「企業統治と組織統治の両面から考える日本企業のコーポレート・ガバナンス一アメリカにおけるカリスマＣＥ０幻想からの示唆」等であった。
(1)新任監査役等のための説明会
同志社大学名誉教授・法学博士・弁護士の森田章氏による講演（テーマ：「監査役等の役割一日本の企業統治において」）等を内容とする説明会を令和元年７月に閉催した。 (ウ)　研修会等
①　監査実務研修合宿
全国の新任及び２年目監査役等を対象とした「第34回監査実務研修合宿講座」を令和元年８月20日から23日まで滋賀県長浜市で２回に分けて開催した。 「新任監査役を対象としたグループ」のほか、「新任監査等委員を対象としたグループ」「２年目監査役等のためのフォローアップ研修グループ」、「会計専門家による会計集中研修グループ」を設定し、参加者数は、延べ220名であった。
②　研修会
協会策定の研修体系に基づき実施しており、開催状況は、昭属明細書「３会合開催状況・(4) 研修会の開催状況」（55頁）のとおりである。エ　監査制度・実務等に関する各種の相談・質問事項に対する助言・回答事業（公益目的事案／公４事案）電話、メール、来訪等による不特定多数の方からの監査実務に関する質問・相談・意見等に対して、事務局職員が対応している。相談内容は、監査役会等の運営、会計監査人・内部監査部門等との連携、社外役員（監査役・取締役）との連携等に関する事項など監査実務、実態に関するものが多い。オ　監査実務部会等の監査役等相互の情報交換会の開催、会員対象の相談等事業（その他事業（会員限定）／他１事業） (7)  監査実務部会開催状況等は、附属明細書「３　会合開催状況・(2)　監査実務部会の開催状況・テーマ」（52頁）のとおりである。各部会とも登録者に対して部会運営に関する事前アンケートを実施し、可能な限り運営に反映させた。また、事務局から監査役等に関する情報を報告するなど情報提供機能もより充実した。テーマは、「社外役員・会計監査人との連携」、「事業所等往査のポイント」、 [不祥事防止対応]、「内部統制システムの運用状況の監査」等であった。また、部会により合宿や企業見学会を実施した。 (1)情報交換会開催状況等は、昭属明細書「３　会合開催状況・(5)　情報交換会の開催状況」 (56頁)のとおりである。 ①　日本公認会計士協会関西地区三会（近畿・兵庫・京滋会）との情報交換会両協会における最近の活動状況を相互に紹介し、その後意見交換を行った。 ②　会員情報交換会会員への情報提供及び情報交換の機会を提供するべく、毎年メンバーを蔡って失施しており、２グループで年度計画に基づき活動を行った。第１回目は、関西支部監査役スタッフ研究会報告「監査役活動の現状と監査役の役割・責任について」をテーマに開催した。第２回目以降は、両グループとも、前半は事務局から「監査役等に関する情報」の提供及び担当幹事から「当日のテーマに沿った事例報告」を行い、後半は幹事報告を受け、小グループに分かれて「各社の情報交換」を行った。テーマは、両グループとも共通で「内部監査部門及び会計監査人との連携」、「内部統制システムの運用状況に対する監査役監査」「決算監査に向けた課題と対応」等であった。 ③地区別情報交換会（中国・四国） [KAM導入における監査役等と会計監査人の連携への影響]、「監査報告作成にあたっての留意事項と事例分析」「企業不祥事と監査役等の職務・責任」「働き方改革関連法のポイントと同一労働同一貨金最高裁判例等」などを各地区共通テーマに講演・解説を行った。 ④  監査等委員会情報交換会監査等委員を対象に、「株主総会総括」、「内部監査部門等の利用」、「意見陳述権行使の現状」、「監査等委員会による監督機能の推進」などをテーマに開後した。
5新任監査役等情報交換会
2グループで年度計画に基づき活動を行った。両グループとも、前半は講師による事例報告、後半は講師報告を受け、小グループに分かれて意見交換を行った。テーマは両グループとも共通で、「監査役就任当時を回顧して」、 「監査方針、監査計画の作成」、「監査役会の運営」、「監査環境の整備」、「期中監査」「期末監査」、「これまでの監査活動の総括」、「監査実務全般に関する質疑応答」等であった。 (ウ)　監査役スタッフ実務部会路属明細書「３　会合開催状況・(7)　スタッフ事業の開催状況」（61頁）のとおり、２部会で年度計画に基づき活動を行った。テーマは、「監査活動の現状と監査役の役割・責任」、「企業集団のガバナンスにおける親会社監査役の監査活動」、「往査における監査役・監査役スタッフの役割」、「働き方改革への取組み状況について」等であった。また、２部会合同の企業見学会を実施した。 （）月例相談室毎月開催し、第46期の相談実績は、43社であった（財属明細書「３　会合開儀状況◇総計(50頁)」参照)。
(2)中部支部
ア　監査制度に関する政府及び関係機関等への提言、執務指針・報告書等の編纂事å（公益目的事å／公１事å）開催状況は、府属明細書「３　会合開催状況」(50頁以下)のとおりである。 (ア)　監査実務チェックリスト研究会① 「監査実務チェックリスト研究会　報告書2018 「監査役監査チェックリスト④【上場会社編】」を取りまとめ、平成31年１月11日、ホームベージに公開した。 ② 「監査実務チェックリスト研究会　報告書2019 「監査役監査チェックリスト①～③【非上場会社編】」を取りまとめ、令和元年５月16日、ホームページに公開した。イ　監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供事案（公益目的事案／公2事業）新任監査役等のための説明会に当協会未加入会社の監査役等を招待し、当協会の事業活動状況及び専門家による監査役制度の概要説明など、当協会事業の情報提供を行った。ウ　監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等の提供事業（公益目的事業／公３事業） (7) 講演会開催状況は、府属明細書「３　会合開催状況・(3)　講演会・解説会・説明会の開催状況」（54頁）のとおりである。講演会テーマは、「ＩＦＲＳの最新動向と監査役等の留意点について」、「テレワークの現状と導入・運用の留意点」、「ディープラーニングのロボット応用のアプローチと応用事例」、「2019年の日本経済、東海地方の地域経済について」等であった。
(1)新任監査役等のための説明会
名古屋経済大学大学院教授の佐藤敏昭氏による講演（テーマ：「監査役等案務の全体像と知っておきたい関連用語」）等を内容とする説明会を令和元年７月に閉儀した。 (ウ)　研修会協会策定の研修体系に基づき実施しており、開催状況は、附属明細書「３会合開催状況・(4) 研修会の開催状況」（55頁）のとおりである。エ　監査制度・実務等に関する各種の相談・質問事項に対する助言・回答事業（公益目的事案／公４事案）電話、メール、来訪等による不特定多数の方からの監査実務に関する質問・相該・意見等に対して、事務局職員が対応している。相談内容は、取締役の案務執行の監査の在り方・方法、監査等委員会監査の実務、監査役会の運営、監査報告の作成など、監査上の実務に関する事項等が多い。オ　監査実務部会等の監査役等相互の情報交換会の開催、会員対象の相談等事業（その他事業（会員限定）／他１事業） (7)  監査実務部会開催状況等は、附属明細書「３　会合開催状況・(2)　監査実務部会の開催状況・テーマ」(52頁)のとおりである。各部会では、「監査計画・監査方針」、「内部統制システムに係る監査役等監査」、「企業集団における監査役等監査」、「労務問題への対応」、「株主総会関連」等をテーマに取り上げ活動した。 (1)情報交換会開催状況等は、路属明細書「３　会合開催状況・(5)　情報交換会の開催状況」 (56頁)のとおりである。 ①　北陸地区情報交換会「テレワークの現状と導入・運用の留意点」、「監査報告の事例分析」、「2019年株主総会の動向と監査役等の留意点」及び「ガバナンス改革と有報・ＣＧ報告書における開示の最新実務」をテーマとした講演会を４回実施した。 ②　新任監査役等情報交換会2グループ(「ＴＡグループ」及び「ＳＫグループ」)で年度計画に基づき各５回失施した。各回の前半は、ＴＡグループが「私の監査役監査の考え方」「監査役監査の概要」、「日常監査のすすめ方（①・②・③）」、「期末監査と監査報告」等を、 ＳＫグループが「当社の監査体制」、「監査役１年生一この１年を振り返って」、「日常監査のすすめ方（その１・その２）」、「監査役監査事例（その１・その２)」等をテーマに、講師による解説及び監査事例報告を行い、後半は小グループによる意見交換を実施した。 ③　会計監査情報交換会A日程、 B日程とも同テーマで各５回開催した。第１回と第２回は、講義と質疑応答方式とし、第３回から第５回は、講義と小グループの意見交換方式で開催した。講義は、「企業会計に関する法令について」、「会計監査人との連携について」、「B/S・P/Lの見方について」、「決算・期末監査について」、「会計監査の実例紹介」「会計監査人の評価について」、「税務会計について」の７テーマを取り上げ、美施した。
④　監査等委員情報交換会
監査等委員を対象に、「監査等委員会の運営の在り方」、「監査等計画」、「選任等・報酬等に関する意見陳述権」、「監査等委員会による監査及び監督の現状と課題」等をテーマに、毎回メンバー構成を変えた小グループ形式での意見交換を４回失施した。 6）日本公認会計士協会東海会との情報交換会等幹部情報交換会においては、「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等をテーマに、実務者レベルの意見交換会においては、 「監査役等とのコミュニケーション」、「KAM関連のQ&A」、「内部監査の利用」、「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等をテーマに計３回開催した。 (ウ)　監査役スタッフ実務部会開催状況等は、財属明細書「３　会合開催状況・(7)　スタッフ事業の開催状況」（61頁）のとおりである。年度計画に基づき、「監査役スタッフの日常案務と効率化・標準化事例」、「改訂コーポレートガパナンス・コードへの対応」、「企業集団内部統制の監査」、「会計監査人・内部監査部門との連携」等をテーマに取り上げ活動した。 （）月例相談客年７回開催した。第46期の相談実績は、22社であった（附属明細書「３　会合開催状況◇総計(50頁)」参照)。
(3)九州支部
ア　監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供事案（公益目的事案／公2新任監査役等説明会及び南九州・沖縄地区情報交換会に当協会未加入会社監査役等を招待し、当協会事業の情報提供を行った。イ　監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等の提供事業（公益目的事業／公３事業） (ア) 議演会開催状況は、附属明細書「３　会合開催状況・(3)　講演会・解説会・説明会の開催状況」(54頁)のとおりである。講演会のテーマは、「「企業文化」の監査プログラム一より良い企業文化が不正抑止環境をつくる一」、「コーポレートガパナンス改革が経営に与える影響と監査役等の役割」、「民法の重要改正ポイントと監査役等の対応」等、解説会については、第46期の開催はなかった。 (1)新任監査役等のための説明会九州大学名誉教授・弁護士の西山芳喜氏による講演（テーマ：「監査役等の立ち位置とその役割について一代替的経営機関説の立場から一」）等を内容とする新任監査役等のための説明会を令和元年７月に開催した。 (ウ)　研修会協会策定の研修体系に基づき実施しており、開催状況は、附属明細書「３会合開催状況・(4) 研修会の開催状況」（55頁）のとおりである。ウ　監査制度・実務等に関する各種の相談・質問事項に対する助言・回答事業（公益目的事案／公４事案）電話、メール、来訪等による不特定多数の方からの監査実務に関する質問・相談・意見等に対して、事務局職員が対応している。相談内容は、就任１年目の方の資料要請や上場を目指す企業からの上場準備に関する手続き、期中の監査役監査の進め方や株主総会準備に関する事項、内閣府今等の制度改正への対応方法に関する事項が多い。エ　監査実務部会等の監査役等相互の情報交換会の開催、会員対象の相談等事業（その他事業（会員限定）／他１事業） (7)  監査実務部会開催状況等は、附属明細書「３　会合開催状況・(2)　監査実務部会の開催状況・テーマ」(52頁)のとおりである。各部会では、「内部統制システムの運用状況等の監査」、「内部監査部門との連携」、「重点監査項目」、「監査事例報告」、「期末決算監査」、「株主総会準備」、「労務管理・労務監査」等のテーマを取り上げ、小グループ討議時間を設けるなどした。また、各部会合同の合宿及び企業見学会を開催した。 (1)情報交換会開催状況等は、昭属明細書「３　会合開催状況・(5)　情報交換会の開催状況」
(56頁)のとおりである。
①　南九州・沖縄地区情報交換会「監査役等の会計監査と会計監査人との連携」（鹿児島、宮崎、沖縄）、「監査報告作成にあたっての留意事項と事例分析」（宮崎、沖縄）等をテーマとして講演を行った。
②　新任監査役等情報交換会
年度計画に基づき３回開催した。情報交換会では、「監査役等監査の基礎」、 「監査役等の会計監査と会計監査人との連携」及び「監査役等としての情報収集のあり方」をテーマとして、前半は講師による説明、後半は小グループ討議を行った。 ③　日本公認会計士協会北部九州会との意見交換会当協会から最近の会計監査人と監査役等に関する話題について説明し、その後北部九州会から日本公認会計士協会における最近の取り組み等について紹介があり、意見交換を行った。 (ウ)　監査役スタッフ実務部会開催状況等は、財属明細書「３　会合開催状況・(7)　スタッフ事業の開催状況」（61頁）のとおりである。年度計画に基づき「内部統制システムに係る監査役等監査」「企業集団監査」、「内部監査部門との連携」、「株主総会総括」、「監査計画」などのテーマを取り上げ、小グループ討議時間を設けるなどした。また、企業見学会を開催した。 (日)　月例相談室年間６回開催し、第46期の相談実績は19社であった（昭属明細書「３　会合開催状況◇総計(50頁)」参照)。
オ　その他の事業報告
会員拡大を目的として、次の取組を行った。未加入会社の一部（上場会社、「月刊監査役」赚読会社、研修会参加会社等）に、毎月１回、研修会の案内状を送付した。
第４　収支予算の実績
1　事案活動収支(1)第46期資金収支計算書の「事業活動収入」において、予算を2,135千円下回った。主な理由は、以下のとおりである。 ①　当期の入会者数の増加が前期を下回ったこともあり、入会金収入及び会費収入の合計は予算を7,743千円下回った。 ②　情報交換会等収入については、参加人数が想定より少なかったことから、予算を4,036千円下回った。 ③　研修会受講料については、受講者が微増で、延べ45,573名となり、予算を1,206千円上回った。また、監査役全国会議についても、秋の参加人数が微減で、参加者数は延べ4.011名となり、予算を1.917千円下回った。 ④　監査関連情報誌等刊行収入については、月刊誌の年間購読料について、前受金として受領後月刊誌の個々の発行に応じて収益を月割計上していたものを、今期より受領時に収益として一括計上に変更したため、予算を10,297千円上回った。 (2) 「事案活動支出」については、予算を57,150千円下回った。主な理由は、以下のとおりである。ア 事業費支出「事業費支出」については、予算を65,475千円下回った。 ①　講演会等運営費については、予定していた講演会１回を開催しなかったことが大きく影響し、また開催した内２回が会場変更になったことで、予算を10,697千円下回った。 ②　委員会研究会運営費については、委員会・研究会の開催が予定回数を下回ったこと及び、予定していた公表物作成に係る専門委員への謝礼が不要となったこと等により、予算を6,947千円下回った。 ③　広報活動費については、予定していたシンポジウムを実施しなかったこと及び、新会員管理システムの進捗の遅れのため、予定していたＨＰ改修でパージョンアップを行わず、メンテナンスのみとしたため、予算を9.443千円下回った。 ④　情報交換会等運営費については、参加人数が想定より少なかったこと及び、一部講師謝礼が発生しなかったことから、予算を6,071千円下回った。 ⑤　研修会運営費については、会場費に一部過剰見積もりがあったこと、日程の関係から想定していた会場より安価な会場を使用したことによる費用の減少により、予算を17,267千円下回った。また、監査役全国会議運営費は、秋の浜松で開催した全国会議において、予定していた会場の一部が不要となったため見込より安価となり、予算を7.845千円下回った。
イ　管理費支出
「管理費支出」については、予算を8,324千円上回った。 ①　人件費については、期中に１名の役員が退職した等により、約5,000千円予算を下回った。 ②　事務局費については、５月より稼働した新システムに関連して、固定資産に計上できない立ち上げ費用の増加、職員が使用するパソコンのノート・パソコンへの切り替えに係る費用等により、予算を6,755千円上回った。 (3)　上記(1)及び(2)により、「事業活動収支差額」については、子算上では57,088千円のマイナスを見込んでいたところであるが、決算では2,073千円のマイナスとなった。
2 投資活動収支
（1）「投資活動収入」については、職員借上げ住宅の解約による敷金の戻り及び、職員の退職による退職給付引当資産の取り崩しを行ったため、予算を9,066千円上回った。 (2) 「投資活動支出」については、将来の改修に備えたシステム改修開発積み立て資産として10,000千円を計上するとともに、今期から稼働した新システムの追加費用としての固定資産購入支出が増えたことから、予算を43.273千円上回った。 (3)上記(1)及び(2)により、「投資活動収支差額」については、予算上では34,930千円のマイナスを見込んでいたところであるが、決算では69,137千円のマイナスとなった。
３　当期収支差額
上記の結果、収支差額は、予算では92,018千円のマイナスであったが、決算では71,209千円のマイナスとなった。
第５

(会員の動向)
第46期も増加傾向が就き、会員数は前期比258社増の7,006社、登録監査役数は8,840名（前期比259名増）となった。相次ぐ企業不祥事の発生や企業統治改革を通じての監査役等への期待と責任の高まりを受け、ここ数年に亘り会員が増加を続けており、第46期は前年度より増加数が12社増えている。
第６　総会・理事会・常任理事会・事務局等
1総会第45回定時会員総会　平成30年10月30日2
理事会
第203回（平成30年9月27日）～第207回（令和元年7月25日） 3富任理事会第443回（平成30年9月27日）～第451回（令和元年7月25日） 4監事会第126回（平成30年9月27日）～第131回（令和元年7月25日） 5 文部幹事会各支部において四半期ごとに開催6 役員変更○　理事退任（再任を除く）
（以上、平成30年10月30日付け）
7    事務局体制（令和元年８月31日現在）専務理事・事務局長　　　永　田　雅　仁常勤理事・事業部長福　嶋　紫　之職員
第４６期　貸　借　対　照　表1
表内訳表第４６期　貸　借　対　照　 2   第46期正味財産増減計算書

1.重要な会計方針
(1)標卸査庫の評価基準及び評価方法
①商品切り下げの方法により算定)によっている。
(2)国定資産の被価償却の方法
①有形固定資産 ・・・・・定額法によっている。 ②無形固定資産 ・・・・・定額法によっている。
(3)引当金の計上を準
①賞与引当金・・・・・・・・職員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当年度負担相当額を計上している。 ②退職給付引当金・・・・・職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は年度末自己都合要支給額に基づいて計算していろ。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込力式によっている。
2.特定資産の増減額及びその残高

3.神定資産の財源等の内訳

4.固定資産の取得価額、被低償却累計額及び当期末換高

5.悲歌拾付関係
(1)採用している通職給付制度の概要退職一時金制度を採用している。 (2)活職給付償務に関する事項退職給付債務退職給付引当金
(3)送職給付費用に関する事項
(注)退職給付債務の算定力法として、簡便法を採用している。
1.神差美童の明細
特定資産については、「3第46期財務諸表に対する注記」の「2.特定資産の増減額及びその残高」に記厳しているので、内容の記載を名略する。
2.引当全の明細

第４６期　財産目録5 2019年8月31日現在
第４６期資金収支計算書自2018年9月1日至2019年8月31日
(注2) 「情報交換会等選営費」には、研究会・実務部会・スケッフ事業の有料開催分を含みます。
「スケッフ事業費」には、スケッフ研究会運営費、本能スケッフ全国会議企業委員会とスケッフ実務部会運営費を含みます。 (注3) 「広報活動費」には、ＮＥＴ相談密運営費を含みます。 (注4 ) op信入民度知(注5 ) (注6)債務負担額　0円1.本資金収支計算書は、当協会が2018年9月1日から2019年8月31日までの期間において行った収支の状況について報告・開示するために「経理規程」及び「資金収支計算書の作成に関する内規」に定められている財務報告の枠組みに準拠して作成されている。
2.資金の範囲
資金の範囲には、貨借対照表における現金預金、未収入金、未収消費税等、前払費用、仮払金及び未払金、未払消費税等、預り金、前受金、貨与引当金を含めており、当該資金の範囲に含まれる項目に関する増減が資金収支計算書の収入及び支出に含まれている。なお、資金の範囲に係る前期末残高及び当期末残高は、以下のとおりである。
私たち監事は、2018年9月1日から2019年8月31日までの第46期事業年度における理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1.監査の方法及びその内容
私たち監事は、理事及び使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な薬議書類等を閲覧し、薬務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事案年度に係る事案報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第42条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類等（貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書並びに財産目録）について検討いたしました。
2.監査の結果
(1)　事業報告等の監査結果ー　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定教に従い、当法人の状況を正しく示しているものと認めます。二　理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定赦に達反する重大な事実は認められません。 (2)　計算書類等の監査結果会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。なお、同監査法人からは、資金収支計算書について、別紙のとおり「独立監査人の監査報告書」を受領しております。 2019年10月10日公益社団法人日本監査役協会監事岡田憲治御監事竹ノ内孝子@監事井上秦樹 @
2019年10月9日公益社団法人日本監査役協会長岡田飯治殿AK
EY新日本有限責任監査法人

  (日) ＜財務諸表監査＞当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２３条の規定に抜づき、公益社団法人日本監査役協会の２０１８年９月１日から２０１９年８月３１日までの第４６期事業年度の貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラインＩ－５ (1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）並びにその財属明細書並びに財務諸表に対する注記について監査し、併せて、貨借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。財務諸表等に対する理事者の責任理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
原査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表等の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表等の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表等の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸装等の表示を検討することが合まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。院者歓見当監査法人は、上記の財務諸装等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産及び損益（正味財産増減）の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 ＜財産目録に対する意見＞当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２３条の規定に基づき、公益社団法人日本監査役協会の２０１９年８月３１日現在の第４６期事業年度の財産目線（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。
財産目録に対する理事者の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の塩準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
赔査人の責任
当監査法人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公盆認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。財産目録に対する監査意見当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
利客関係
公益社団法人日本監査役協会と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以E
2019年10月9日公益社団法人日本監査役協会長　　岡　田　飯　治　殿AR
EY新日本有限責任監査法人
 
(日)当監査法人は、公益社団法人日本監査役協会の２０１８年９月１日から２０１９年８月３１日までの資金収支計算書（「子算額」の欄を除く。以下同じ。）及び資金収支計算書に対する注記（以下「資金収支計算書」という。）について監査を行った。資金収支計算書に対する理事者の責任理事者の責任は、注記1に記載された会計の基準に準拠して資金収支計算書を作成することにあり、また、資金収支計算書の作成に当たり適用される会計の基準が状況に照らして受入可能なものであるかどうかについて判断することにある。理事者の責任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない資金収支計算書を作成するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
階客人の責任
当監査法人の責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から資金収支計算書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に資金収支計算書に重要な成偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、資金収支計算書の金額及び開示（「子算額」の欄を除く）について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による資金収支計算書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、資金収支計算書の作成に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め資金収支計算書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
院室紋見
当監査法人は、上記の資金収支計算書が、すべての重要な点において、注記１に記載された会計の基準に準拠して作成されているものと認める。
資金収支計算書作成の基礎及び利用制限
注記1に記載されているとおり、資金収支計算書は、公益社団法人日本監査役協会に関する収支の結果について報告・開示するために注記１に記載された会計の基準に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。本報告書は、公益社団法人日本監査役協会の理事、監事及び会員のみを利用者として想定しており、公益社団法人日本鑑査役協会の理事、監事及び会員以外に利用されるべきものではない。
その他の事項
公益社団法人日本監査役協会は、上記の資金敏支計算書のほかに、２０１９年８月３１日をもって終了する事業年度について、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠した財務諸表及びその附属明細書並びに財産目録を作成しており、当監査法人は、当該財務諸表等に対して、２０１９年１０月９日に別途、監査報告書を発行している。
利答関係
公益社団法人日本監査役協会と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以
(注2)上記表中の茶印の安田締治郎氏は平成31年1月25日付け、松田守正氏は同年4月10日付け、和時揭子氏は令和元年6月19日付け、津村昭太郎氏は同年6月21日付け、竹内豊氏は同年6月25日付け、建谷治氏は同年7月2日付けにて辞任。 (注3)事案担当は、翔中退任を含む。 (注4 )森正三氏は、令和元年７月25日理事会にて、監査法規委員会委員長に就任。
別1表会員分布状況（令和元年８月３1日現在）当協会の会員会社数は、7,006社（登録監査役・監査等委員・監査委員・監事数8,840名）となっています。 –会員会社の上場等の区分一
—会員会社の資本金別区分—
—会員会社の地区別区分—

会合開催状況（平成30年9月1日～令和元年8月31日）シ

( 1 ) 委員会・研究会等の開催状況
①委員会

②研究会
＜本部＞
※「標成員数」は令和元年８月末時点もしくは最終会議時の員数。

①監査実務部会の開催状況

※「橋成員数」は今和元年８月末時点の員数。

（３）講演会・解説会・説明会の開催状況

( 4 )研修会の開催状況

「新任監査校等のための法律基礎講座」・・監査校等としての心情え、法的役割と責任、コンプライアンスの基礎「新任監査校等のための会計基礎講座」・・監査校等としての会計監査の基礎、会計監査人との連携の在り力「法律靖密」・・株式会社の機関、株主総会対応、会社法のポイント等「会計講座」・・計算書類監査（基礎編・応用編）、期末監査の資産点「会計・監査通報時形」・・企業会計の基礎知識、監査を取り巻く変化、連結財務請求の基礎、期末監査の得意事項「リスクマネジメント講座」・・社内調査委員会、第三者委員会、労務リスク、グループ内務候補、内務通報制度等「監査実務研修合宿講座」・・ベテラン監査役等による年間監査実務の休験談「新任取締役のための講座」・・新任取締役として理解しておくべき法的役割と責任「取締役のための講座」・・取締役として理解しておくべき法的役割と責任「監査役等スタッフのための講座」・・監査役スタッフを対象とした監査役研修に準じた講座
（５）情報交換会の開催状況

＜第87回監査役全国会議＞開催日：＜Ａ会議＞平成30年10月16日（火）～17日（水） : ＜B会議＞平成30年10月18日（木）～19日（金）閉留地：浜松テーマ：「企業経営の攻めと守りにおける監査役等の役割」参加者数< 1 H日> ＜開会挨拶＞ [A会議] 〔B会議〕 （公社）日本監査役協会副会長　藤井　秀則（公社）日本監査役協会副会長玉井李明＜議　演＞（A・B函会議共通） 「世界市場で感動を創り続ける〜翔ぶためのガバナンス」 〔清節〕ヤマハ発動機拘代表取締役会長柳 弘之氏＜バネルディスカッション＞（A・B両会議共通） 「企業価値向上の取り組みと窒査役等の役割」 [パネリスト]フィアリティ投信制ヘッドオプエンゲージメント三瓶　裕音　氏(一社)機関投資家協働対話フォーラム代表理事事務局長山崎直実兵日本電気制　監査役　川島　　勇　氏〔コーディネーター〕一橋大学大学院経営管理研究科准教授加賀谷哲之氏< 2日日> ＜文化講演＞（A・B両会議共通） 「減災から防災社会へ」 [済館]静岡大学防災総合センター長・教授　岩田　孝仁　氏＜シンポジウム分科会＞（A・B両会議共通）第１分科会「企業不祥事の事後対応と監査役等の役割」 〔報告者〕関ベルシステム24ホールディングス　帝動窒杢役　演口　聡子　氏(司会)西村あさひ法律事務所パートナー 弁護士木目田裕氏第２分科会「会計監査改本がもたらす監査役等への影響」 [報告者]日本公認会計士協会常務理事住田清茅氏附小森コーポレーション　常勤監査役　朝倉　祐治　氏[司会] （公社）日本監査役協会　専務理事　永田　雅仁第３分社会「中堅・中小規模会社における監査役等の事例報告」 [報告者]胸ASJ　取締役　落動駆査等委員　田村　公一　氏㈱ZUU 帝勤緊査役永井忧厳氏〔司会・報告者〕            牛島総合法律事務所 代表バートナー弁護士 牛島開像日:平成31年4月9日 (火)関係地：横浜：「コーポレート・ガバナンス改革を踏まえた監査役等の在り方テーマ－潮流の変化に伴う窒査役等役割－」参加者数：2,109名＜開会挨拶＞ (公社)日本監査役協会　会長　岡田　譲治＜議　演＞ 「企業理念を根幹に据えた花王のコーポレートガバナンス」 〔清館〕花王鍋　代表取締役社長執行役員　澤田　道隆　氏＜パネルディスカッション＞ 「コーポレート・ガバナンス改革を踏まえた監査役等の在り方－潮流の変化に伴う監査役等の役割－」 [パネリスト]凸版印刷制常動監査役田上静之氏第一生命ホールディングス側取締役上席常動監査等委員長演守信兵立教大学法学部教授松井秀征兵[コーディネーター]        森・濱田松本法律事務所パートナー  澤口
( 7 ) スタッフ事業の開催状況
①監査実務部会等の開催状況
＜本部＞
※「構成員数」は令和元年8月末時点もしくは最終会議時の員数。開修日 ：平成30年9月13日（木）～14日（金）開像地   :京都テーマ参加者数：466名< 1 H目> <会長挨拶> (公社)日本監査役協会　会長　岡田　譲治＜金面委員長挨拶＞館本役スタッフ全国会議企画委員会　委員長　野口　能弘　氏<悲演演> 「もはや前例踏襲の時代ではない」一内部統制も監査役スタッフも一日比谷パーク法律事務所代表／桐蔭法科大学院教授弁護士久保利英明氏[楽h i ] ＜分바会＞第１分科会「緊査役スタッフ案務の概要と基礎知識」 [対象]　主に新任または経験３年までの方講義[ガ式] [報告者]本部監査役スタッフ研究会メンバー、東京ガス胸　鈴木　友紀　氏本部監査役スタッフ研究会メンバー、オリンバス閣　野地　嘉文　氏本部監査役スタッフ研究会メンバー、関トリドールホールディングス　新熊路第２分科会「窒査活動の現状と窒査役の役割・責任について」 [対象]   全員[方式]    論点解説+グループ計議[報告者]関西支部監査役スタッフ研究会幹事、関西電力関 第早 明彦 氏関西支部監査役スタッフ研究会幹事、保給井総研ホールディングス　貴島藤一郎　氏第３分科会「内部通報の有効性と緊査役スタッフの役割」 [対象]    金員[方式]　講義+グループ討議[遊自行]琴平綜合法律事務所弁護士議谷展由兵第４分科会「企業集団内部統制に係る窒査の実効性向上に向けて」 [対象]   全員[方式]    論点解説+グループ計讓中部支部監査役スタッフ実務部会幹事、トヨタ車体験　伊藤　埼男　氏[報告者]九州支部監査役スタッフ実務部会幹事、西日本鉄道閣　堀　裕一朗　氏< 2日日>分特会A「監査役スタッフ楽務の概要と基礎知識」 [対象] 主に新任または経験３年までの方[方式]　清義[報告者]本部監査役スタッフ研究会メンバー、東京ガス胸　鈴木　友紀　氏本部監査役スタッフ研究会メンバー、オリンバス胸　野地　富文　氏本部監査役スタッフ研究会メンバー、掛トリドールホールディングス　新熊　　聡　氏分科会B「緊査活動の現状と緊査役の役割・責任について」 [対象] [報告者] [方式]     論点解説+グループ討議関西支部留査役スタッフ研究会幹事、南海電気鉄道路 池谷  秦彰 氏関西支部監査役スタッフ研究会幹事、駒船井総研ホールディングス　貴島康一郎　氏分科会C「内部通報の有効性と窒査役スタッフの役割」 [対象]   全員[方式]　 [演館]琴平綜合法律事務所弁護士 児島 李良 氏分科会D「企業集団内部統制に係る監査の実効性向上に向けて」 [対象]   全員[方式] [報告者]中部支部監査役スタッフ実務部会幹事、トヨタ革体掲　伊藤　靖男　氏九州支部監査役スタッフ実務部会幹事、西日本鉄道掲　提　裕一朗　氏＜講演I ＞ 「独立監査人の監査基準の改訂一監査上の主要な検討事項(KAM)の導入に向けて」
日本公認会計士協会  監査基準委員会  監査報告起享委員会委員、有限責任監査法人トーマツ　パートナー公認会計士　古賀祐一郎　氏＜講演II ＞ 「公開会社における内部統制の展開と監査役スタッフに期待される役割」 [薄間]明治大学法学部教授柿崎環氏
附属資料
1関西支部・中部支部・九州支部幹事(2)上記表中◎印は、令和元年9月1日以降事業担当(3)任期満了又は期中における支部幹事退任者は以下のとおり
2　委員会委員・研究会等幹事・監査実務部会幹事・情報交換会幹事( 1 ) 委員会委員
(2)上記表中◎印は委員長（議長）、△印は専門委員、□印は事務局補佐(3)上記表中※印は、期中における委員長又は委員就任者(4)期中における委員長、議長又は委員退任者は以下のとおり
①監査役全国会議プロジェクト委員会委員退任蟹江 陸久   ダイナバック附⑤広報政策推進会議談反退任見川藤JFEスチール掲東京海上ホールディングス附(附大和証券グループ本社大阪ガス都市開発附住友重機械工業務
( 2 )研究会幹事

(2)任期演了又は期中における研究会幹事退任者は以下のとおり
＜中部支部＞
(注)任期満了又は期中における研究会幹事退任者は以下のとおり

( 3 )  監査実務部会幹事

(２)任期満了又は期中における窒査実務部会幹事退任者は以下のとおり

( 4 )情報交換会幹事

3
監査役スタッフ全国会議企画委員会委員・監査役スタッフ研究会、実務部会幹事
(2)上記表中○印は、期中における就任者(3)上記装中※印は、令和元年9月1日以降就任者( 4 )任期満了又は期中における監査役スタッフ全国会議企画委員会委員・研究会・実務部会幹
( 2 )上記表中※印は、令和元年9月1日以降就任者
＜九州支部＞
第46回定時会員総会報告事項(2)第47期事業計画及び収支予算の報告の件至令和 2年 8月31日J公益社団法人日本監査役協会— 81 —

第１　基本方針
1　引き続き今後の企業統治改革の動きを注視するとともに、会社法改正、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters（KAM）の導入、開示の充実、グループガパナンスの強化等、既に失施もしくは今後実施が見込まれる監査役等の実務に大きな影響のある施策につき、監査役等が円滑に対応できるよう支援を行う。 2　不祥事防止に向けた取り組みを強化し、その一環として監査役等が主導する三様監查における連携の深化に向けて調査・研究を行うとともに日本公認会計士協会及び日本内部監査協会との連携の強化を目指す。 3 近年の企業統治改革を通じた監査役等への期待の高まりを認識し、監査役等が期待に応えるための研修等の支援策を充実する。 4　企業統治において監査役が果たしている役割・機能・実務実態について国内外の理解を深めるため、メディアとの関係を深化させ、メディアを通じた情報発信を積極的に行う。また、関係諸団体との交流等を通じ、情報発信力の強化を図るとともに、意見交換等を通じ監査役等の役割及び機能につき投資家等の理解を促進する。
第２　重点施策
1 監査役制度等に関する研究及び提言（公１事案） ①　企業統治改革の動きに応じた提言②　三様監査における連携の深化に向けた調査・研究③　学者・実務家による監査役制度等の基礎研究及び提言2　研修活動の強化（公３事案） ①会社法改正、KAMの導入、開示の充実、グループガパナンスの強化等、既に実施もしくは今後実施が見込まれる監査役等に大きな影響のある施策につき、実務指針等の作成・公表等による周知・支援②　上記①及び企業統治改革の今後の方向を踏まえた監査役等の実務に関連する研修内容の充実③　監査役等の監査の実効性向上に向けた監査役等スタッフの実務に関連する監査役等スタッフ向け研修内容の充実④　中小規模会社監査役等向け研修内容の充実3情報発信活動の強化（公２事業） ①　メディアを通じた情報発信のさらなる強化並びに投資家等との意見交換の深化などによる、企業統治における監査役の役割・検能・実務実態について国内外の理解を求める活動の強化②　国内外の関係諸団体（日本公認会計士協会、日本内部監査協会、日本経済団体連合会、日本取引所グループ、その他海外関係団体等）との交流促進による監査役制度への理解の強化
第３　事業計画
1監査制度に関する政府及び関係機関等への提言、執務指針・報告書等の編纂事案(公益目的事案／公１事案)事業の内容
2　監査制度に関する調査・情報収集・分析、情報提供事業(公益目的事案／公２事案)
事業の内容

3　監査役等に求められる機能と権限が発揮されるよう専門知識の習得を図る機会等の提供事案
4　監査制度・実務等に関する各種の相談・質問事項に対する助言・回答事業(公益目的事業／公４事業)
5　監査実務部会等の監査役等相互の情報交換会の開催、会員対象の相談等事業(その他事案（会員限定）／他１事案）

6 法人管理
(法人管理)

以上
II   第47期収支予算書
資金調達及び設備投資の見込みについて
( 1 )資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定の有無を記載し、借入れ予定がある場合は、その借

( 2 )設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無を記載し、
■ ● #第47期資金収支予算書2019年9月1日から2020年8月31日まで
「情報交換会等運営費」には、研究会・実務部会・スタッフ事業の有料開催分を含みます。 (注2 ) 「ｽﾀｯﾌ事業費」には、ﾀｯﾌ研究会運営費、本部ｽﾀｯﾌ全国会議企画委員会とｽﾀｯﾌ茉務部会運営費を含みます。 (注3) (注4) 借入限度額 0円old (注5)  債務負担額会員総会参考書類第46回定時会員総会決議事項第１号議案理事及び監事選任の件第47期理事及び監事候補者名簿公益社団法人 日本監査役協会
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理事及び監事全員が第46回定時会員総会の終結をもって任期満了となりますので、理事47名、監事３名の選任をお願いするものです。候補者は次のとおりです。
理事候補者久我夫一の最終官職は、皇宮警察本認長である。理事委員者　職本峰男の最終官職は、国士交通者大臣官房付（北海道旅客鉄道株式会社　総合企画本誌　副本版長）である。理事候補者　加藤治彦の最終官職は、国税庁長官である。理事候補者　流口敬二の最終官職は、在クロアチア特命全権大使である。
日時：令和元年11月14日（木曜日）午後1時30分開始場所：明治記念館 2階「富士の間」 【交通のご案内】 ●お車でお越しになる場合・首都高速４号線（外苑出口）より1分* 160台まで収容できる専用駐車場がございます。 ●電車・バスでお越しになる場合・JR中央・総武線信濃町駅より下車徒歩３分・東京メトロ（銀座線・半蔵門線）・都営地下鉄（大江戸線）青山一丁目駅より下車（2番出口）徒歩６分・都営地下鉄（大江戸線）国立競技場駅下車（Ａ 1出口）徒歩６分・都バス(品97)品川車庫前－新宿駅西口[権田原・明治記念館前]下車徒歩１分