(第35期第2四半期)自平成28年7月1日至　平成28年9月30日株式会社システナ東京都港区海岸一丁目２番２０号
お　紙

[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

ておりません。 ２．完上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、平成28年４月１日付で株式会社インターネットオプシングス、株式会社eペット、株式会社キャリアリンケージを設立し、投資育成事業を開始いたしました。これにより、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで。以下、「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、個人消費や輸出を中心に弱さが見られ、泉気回復ペースが緩やかにとどまる中、政府の経済対策効果への期待が下支えとなる一方、円高や世界経済の不安定化が重石となり、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは、新たな成長エンジンの構築を行い、これにより平成31年３月期の営薬利益を平成27年３月期対比で2.5倍にすべく、中期４ヵ年計画の２年目のスタートを切りました。営業利益の５割を稼ぎ出すソリューションデザイン事業においては、今後大きな成長が見込まれる、車載、社会インフラおよびロボットの分野へ経営資源をシフトしながら、主力である通信キャリアをはじめとしたネットビジネスの顧客のIoT（*1）関連システムの構築・検証業務に注力しました。また、バソコンやサーバー等の情報機器販売を行ってきた物販部門については、各本部と連携を強化し、物販以外のサービスメニューの拡充を行った結果、単なる物販ビジネスから、システム開発、保守運用サービスを含めたワンストップサービスを提供できるシステムインテグレーターへと着実に進化しております。さらに、ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社商材・サービス（『Cloudstep』、 『WebShelter』）の拡充・積極展開と共に、IoTソリューション関連商材の研究開発案務に携わる米国子会社およびこれらの商材の輸入販売を行う子会社の株式会社インターネットオプシングスと連携し、IoT、FinTech、 AdTechをキーワードにした米国ベンチャー企業３社との協楽を積極的に進め、早期のサービス化に向けた取り組みを加速させております。以上の結果、当第２四半期の連結楽績は、売上高21, 694百万円（前年同期比9. 6％増）、営楽利益1, 687百万円（同44. 4％増）、経常利益1, 627百万円（同30. 0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1, 057百万円（同4.0%増）となりました。 (*1)  「IoT (Internet of Things) 」とは、モノがインターネットとつながることで、これまでになかった新しいデータや価値が生み出され、それによってこれまでになかったビジネスなどが生まれる社会的な変化のこと。セグメント別の薬績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は8,075百万円（前年同期比22.1%増） 、営業利益は839百万円（同53.8%増）となりました。これら５つのカテゴリーでは、それぞれがIoTに関する取り組みを行っており、急速に普及するIoT関連の開発引き合いが非常に旺盛な状況であります。
(車載)
モバイル増末開発で培ったノウハウを強みとして、自動運転、テレマティクス（*2）といった車載開発分野へのシフトを積極的に行った結果、自動運転や車載インフォテインメントシステムの開発業務に加え、自動車メーカーが調達するシステムの受入検証業務の需要も増えており、順調に完上を伸ばしました。当分野を長期的な重点分野に位置付け、すでに加入済みの自動車ソフトウェア標準化団体（JasPar）のほか、自動車関連開発に必要なIS026262の取得、自動車関連の団体AUTOSARへの加入を進めノウハウを蓄積することで、更なる受注拡大を図ってまいります。 (*2)テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティクス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
(社会インフラ)
竜力、交通、航空、宇宙、防衛などの社会インフラ分野では、竜力システムに関わる開発楽務が横這いとなる中、航空システムに関わる開発・検証業務の引き合いが旺盛となり、引き続き当分野は順調に完上を伸ばし#した。また、新たに車両運行関連のシステム開発を開始し、新たな事業の柱として育成できるよう注力して進めておりまます。引き続き、電力、航空、車両運行関連に注力すると共に、ITS（高度交通システム）や、電力の見える化に関わるエネルギーマネジメントシステムの開発など、社会インフラの高度化に向けた開発需要の取り込みに重点的に取り組んでまいります。
(ネットビジネス)
通信キャリア、Eコマース、教育、電子書籍などネットピジネスに関わる当分野では、通信キャリアが展開するサービスのシステム開発・検証業務に加え、各種サービス事業者のIoT関連案件の開発・検証業務に関する引き合いが増加しており、順調に売上を伸ばしました。また、IoT関連を専門に対応する開発ラボの強化を行い、増加する顯客要望に応える体制を構築いたしました。当分野は今後、モノに付加価値をつけたサービスモデルが増加し、結果、市場拡大に伴い更に引き合いの増加が見込まれるため、引き続き収益の柱として一層の拡大を目指します。
(プロダクト)
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる当分野では、スマートフォンの開発・検証楽務は、コンセプトモデルを中心とした開発業務の受注に成功し、期初予想に反して微滅に留まっております。これに加え、ロボット、家電、人工知能、IoT関連機器、決済増末といった製品の開発・検証業務の引き合いが増えております。 2020年オリンピック開催に向けた、訪日客のキャッシュレス決済の普及に伴い、今後も決済端末の開発の引合い増加が見込まれるため、更なる受注拡大に向けて取り組んでまいります。
(業務システム)
ワークフローを始めとした薬務システムのエンハンス対応に関わる当分野では、豊富な実績のあるグループウェア上で動作するアプリケーション開発や、個別の顧客要望を満たすカスタマイズ開発の強みから楽種を問おず受注しております。また、2008年のリーマンショックが影響し、2011年に業務系システムのリプレースが集中したこともあり、５年が経過した本年にリプレース案件が集中しております。これにマイナンバーや竜力自由化などの法改正が重なり受注を大きく拡大しております。
②フレームワークデザイン事業
マイナス金利の影響もあり金融業界全体としてのIT投資には相変わらず慎重な姿勢が見られます。当事業は、保険関連の大型案件の予算執行が遅れる中、既存顯客内の横展開と現行PJの受注継続を図っております。そのような中、新規にクレジットカード決済システムの大型案件を開始したほか、PJマネジメントに長けた人材を育成し、電子マネー等の成長分野へシフトを進めてまいります。更には部門間連携を強化し、金融以外の願客に対してクラウドおよびビックデータ関連のプロダクトを用いて、収益機会の拡大を図ってまいります。これらの結果、当事案の売上高は2,098百万円(前年同期比20.8％減)、営業利益は277百万円(同2.0％減)となりました。
③ITサービス事業
システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、既存のお客様のIT戦略のバートナーとして業務範囲を拡大すると共に、新規開拓にも積極的に取り組み、全社のリソースをフルに使った「ALLシステナ体制」で“1クライアント複数サービス”の提案営業を展開しました。特に、ソリューション営業本部の豊富な顧客に対してITサービス全般の提案を行う中で、「IT業務サポート」や「インフラ構築」全般、「グローバル支援」、「ITトレーニング」などの高付加価値案件を中心に新規受注が増加し、取引の拡大と顧客数の増加につながりました。また、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、社員の採用活動が順調に推移しております。これらの結果、当事業の売上高は3,047百万円（前年同期比9.4%増）、営業利益は290百万円（同95.1%増）となりました。
④ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事案は、サーバー・ストレージといったハードウェアの市場が減速する中、セキュリティ、モバイル、クラウドをキーワードに需要を喚起するソリューションの構築、更には部門間連携の強化に取り組みました。具体的には、UTM (Unified threat management)を用いたネットワークセキュリティ対応、オンプレミスのサーバーとクラウドサービスとの連携によるハイブリッド対応、またサーバー・ストレージソリューションのサービス拡大に取り組みました。こうした中、システム開発部門やITサービス部門との連携により、機器販売からインフラ構築、システム開発、保守運用に至る高付加価値のワンストップサービス案件が増加しました。これらの結果、当事業の売上高は8, 002百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は365百万円（同87. 1％増）となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、「G Suite (*3) 」や「Microsoft 0ffice 365」と進携するグループウェア『Cloudstep (*4) 』を中心とした戦略を推進しました。特に、 『Cloudstep』強化が新規顕客のニーズを的確に捉えることができ、競合他社との差別化に成功しました。中でも、グループウェアのリプレース案件では『Cloudstep』の実績と機能優位性が評価され、「G Suite」と『Cloudstep』の大規模案件を複数受注しました。一方、金融機関向けスマートフォン不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ『Web Shelter (*4) 』は、インターネットバンキングの不正送金被害の急増に対するセキュリティ意識の高まりから、複数の金融機関に採用されました。加えて、FinTechでも注目されている『Web Shelter』に、利用者へのサービス向上機能として「スマートフォン通帳」をリリースし、大規模案件の受注と多くの引き合いをいただきました。これらの結果、当事案の売上高は388百万円（前年同期比41. 2％増）、営業利益は59百万円（同100.1％増）となりました。 (*3)日本時間2016年9月30日に、Googleからプロダクト名称変更の発表があり、G Suite for WorkはG Suiteへ名称を変更しました。 (*4)  「Cloudstep」、 「Web Shelter」は、システナの自社開発商品です。
⑥コンシューマサービス事業
当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。株式会社GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供すると共に、自社開発コンテンツ以外にも他社が開発・リリースしたゲームの運営委託も受注しております。当第２四半期においては、予定通り新規タイトルを１本リリースすると共に、第３・第４四半期にリリース予定のタイトルへの積極的なリソース投入により、開発費など費用が先行する形となりました。これらの結果、当事業の売上高は138百万円（前年同期比12. 0%減）、営業損失は31百万円（前年同期は営薬損失３百万円）となりました。
⑦海外事業
タイ子会社は、インターネット情報サービス『バングル』のWebサイトやモバイルアプリのバージョンアップに加え、積極的に行ってきたプロモーションの効果により、新規ユーザーの獲得に成功し、有料顧客会員の契約数が増加すると共に広告収入も順調に増加しております。さらに、顯客ニーズの高いCRM（カスタマーリレーションシップマネージメント）サービスの拡充を図るべく「共通ポイント管理」サービス開発を行うなど、積極的な投資を続けております。一方、米国子会社については、スプリントコーポレーションや現地日系企業からのローカライズ開発・無線通信検証等の技術支援の受注は底堅く推移しております。本年５月に日本での独占販売契約を締結した、①米国西海岸の大都市でスマートシティ計画に採用されるなど、大手企業で多くの採用実績のあるIoTプラットフォーム、②ヨーロッパを中心とした世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関や大手民間企業など、グローバルで多くの導入実績がある暗号化と次世代認証(FIDO)ソリューション(FinTech系）、③シリコンバレーベンチャーの新しいイノベーション技術を使ったAdTech、これら３つのソリューションの下期からの販売に向けて、システナ本体およびグループ会社の株式会社インターネットオプシングスと連携し、日本語化および日本仕様の追加開発を行うなど、積極的な投資を統けております。また、本年10月20日、21日にサンタクララ（カリフォルニア州）で開催されたIoT Tech-Expo North Americaにおいて、上記 IoTプラットフォームの米国での導入事例、上記暗号化を付加したセキュアIoTや当社グループ会社（IDY社）のIoTルータとの連携と米国のバートナーとのアライアンスソリューションを展示しました。今後は米国内での販売も推進してまいります。なお、海外事業につきましては、未だ投資の段階であり、来年度の黒字化を目指しております。これらの結果、当事業の売上高は71百万円（前年同期比39.6%減）、営業損失は92百万円（前年同期は営業損失40百万円）となりました。
⑧投資育成事業
本年４月１日に設立した子会社３社（株式会社インターネットオプシングス、株式会社eペット、株式会社キャリアリンケージ）から成る当事業は、事業立ち上げのための費用が先行した結果、売上高は１百万円、営繁損失は36百万円となりました。中でも、株式会社インターネットオプシングスは、米国子会社と連携し、IoT、FinTech、AdTechをキーワードに米国ペンチャー３社との協楽を積極的に進めました。本格的なサービス提供前ながら展示会等でプロモーションを行い、多数の引き合いをいただいており、早期のサービス化に向けて取り組んでおります。
(2)資産、負債、純資産等の状況に関する分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は22, 011百万円（前期末は22, 932百万円）となり、前期末と比較して921百万円の減少となりました。洗動資産は18, 716百万円（前期末は19, 269百万円）となり、前期末と比較して553百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金1, 187百万円の減少、商品276百万円の増加、現金及び預金221百万円の増加によるものであります。固定資産は3, 295百万円（前期末は3, 662百万円）となり、前期末と比較して367百万円の減少となりました。有形固定資産は481百万円（前期末は440百万円）となり、前期末と比較して40百万円の増加となりました。無形固定資産は39百万円（前期末は40百万円）となり、前期末と比較して１百万円の減少となりました。投資その他の資産は2, 774百万円（前期末は3, 181百万円）となり、前期末と比較して406百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産244百万円の減少、投資有価証券166百万円の減少によるものであります。
(負債)
負債の合計は7, 777百万円（前期末は9, 370百万円）となり、前期末と比較して1, 593百万円の減少となりました。これは主に買掛金1, 489百万円の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は14, 233百万円（前期末は13, 561百万円）となり、前期末と比較して671百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,057百万円、剰余金の配当392百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して5.5ポイント上昇し63.4％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ373百万円増加し、7,008百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は827百万円（前年同期は685百万円の獲得）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利盆1,627百万円、売上債権の減少額1,228百万円によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少額1,507百万円、法人税等の支払額360百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は12百万円（前年同期は153百万円の獲得）となりました。この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出3,654百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出153百万円によるものであり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入3, 799百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は418百万円（前年同期は1, 222百万円の使用）となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額392百万円によるものであります。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

（2） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

( 6 ) 【大株主の状況】

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 858,800株BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/ LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 550, 000株日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 212, 000株203, 800枝日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9 ） 2．上記のほか、当社は自己株式を3, 673, 400株所有し、その発行済株式数に対する割合は13. 03％であります。
( 7 ) 【議決権の状況】
①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(会計方針の変更) (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価債却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損盆計算書関係)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係) I前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年９月30日） 1．配当に関する事項(1)配当金支払額
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
2．株主資本の金額の著しい変動当社は、平成27年８月４日及び平成27年９月７日開催の取締役会における自己株式（普通株式）の取得決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により自己株式を719, 900株取得し、自己株式が830百万円増加いたしました。 II 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）配当に関する事項
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 I    前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

II 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントの変更等に関する事項平成28年４月１日に株式会社インターネットオプシングス、株式会社eペット、株式会社キャリアリンケージを設立したことに伴い、報告セグメントとして「投資育成事業」を新たに追加しております。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 ( 1株当たり情報)
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)中間配当による配当金の総額(2) １株当たりの金額(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日441百万円18円00銭平成28年12月２日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。株式会社システナ取締役会御中有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員楽務執行社員公認会計士 古山和則
指定有限責任社員楽務執行社員公認会計士高野　浩一郎
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は棄務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長三浦賢治は、当社の第35期第２四半期（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。