【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

ておりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。当第２四半期連結累計期間において、ほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合、投資事業有限責任組合プリッジペンチャーファンド2020、京都市スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合を設立し、新たに持分法適用会社といたしました。この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社、持分法適用関連会社42社により構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における株式市場は、新型コロナウイルスの影響はあるものの、日経平均株価は４月には18千円台でありましたが、その後徐々に回復傾向にあり、９月末には23千円台にまで回復しております。しかしながら引き続き新型コロナウイルスの影響や諸外国の政策動向の影響や地政学リスク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。一方で、新規上場市場においては、当第２四半期連結累計期間における新規上場社数が35社と、前年同期の34社と比べて微増となりましたが、新型コロナウイルスの影響を受けて５社が上場を中止するという状況となり、新規上場を目指す企業群にとっては引き続き厳しい環境となっております。このような環境の中、当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成するために、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、CVCファンドとして、 2014年に設立したプリッジベンチャーファンド2014の後継ファンドとして投資事業有限責任組合プリッジベンチャーファンド2020を設立、また地方創生ファンドとして、株式会社豊和銀行と共同でほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合を設立、京都市、京都信用金庫、京都中央信用金庫、日本政策金融公庫、京都リサーチバーク株式会社と共同で京都市スタートアップ支援２号投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンドは、2016年に設立した京都市スタートアップ支援ファンドの後継ファンドとして、地域活性化に資する事業者を積極的に支援してまいります。一方、当社の営案活動におきましても新型コロナウイルスの影響を受け、金融機関やCVCを推進する企業にとってファンドの組成を延期することもあり、引き続き厳しい状況が続くことが予想されております。また、いわゆるクラシカルなベンチャーキャビタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。当第２四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの設立や営業投資有価証券の売却が前年同期と比べて増加したこと、投資先企業が上場し当該株式の売却で成功報酬を獲得したこと等により、売上高は396百万円（前年同四半期205百万円）と増収となりました。一方、個別の投資先企業の減損により、営業損失は167百万円（同76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は158百万円（同43百万円）と減益となりました。なお、持分法による投資利益として35百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会社である株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。
a.完上高の状況
上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の21百万円から増加して24百万円となりました。投資事業組合管理収入は、前年同四半期の145百万円から増加して333百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の13百万円とほぼ横ばいの13百万円となり、コワーキング収入による売上高は、前年同四半期の24百万円から減少して21百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の０百万円から増加して３百万円となりました。
会計年度末0.6%）となりました。
c .投資損失引当金の状況
当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事薬組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は３百万円（前年同四半期０百万円）、当第２四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は６百万円（前連結会計年度末２百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。また、当第２四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、4.0%（前連結会計年度末0.6%）となりました。
d.投資の状況
当第２四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、37社、992百万円（前年同四半期43社、723百万円）となり前年同四半期に比べ社数は６社減少しましたが、金額は269百万円増加しております。また、当第２四半期連結会計期間末における投資残高は271社、6, 213百万円（前連結会計年度末251社、5, 441百万円）となりました。
2．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
2．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
e.投資先企業の上場状況
①　出資金総額が増加した投資事業組合当第２四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の６組合であります。
②　出資金総額が減少した投資事業組合当第２四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。
(財政状態の状況)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、2,818百万円（前連結会計年度末3,046百万円）となりました。その内訳は流動資産2, 046百万円（同2, 284百万円）、固定資産771百万円（同762百万円）です。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、241百万円（同315百万円）となりました。当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失158百万円を計上したこと、非支配株主持分が5百万円増加したこと等により、2, 577百万円（同2, 731百万円）になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は2, 438百万円（同2, 597百万円）、自己資本比率は86. 5%（同85. 3%）になりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という）は、前連結会計年度より98百万円減少し、1, 695百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①　営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは87百万円のキャッシュアウトフロー（前年同四半期99百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失131百万円、営業投資有価証券の減少290百万円、売掛金の増加176百万円、前受金の減少106百万円、利息及び配当金の受取額40百万円によるものであります。
②　投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは11百万円のキャッシュアウトフロー（同２百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、有形及び無形固定算産の取得による支出10百万円によるものであります。 ③　財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは０百万円のキャッシュアウトフロー（同64百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に自己株式の取得による支出０百万円によるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
(注)た株式数は、含まれておりません。 （2）【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
注）2020年６月25日開催の第22回定時株主総会に基づき、資本金及び資本準備金の減少を行い、2020年８月１日に効力が発生しております。発行済株式数の変更は行わず、資本金の額443百万円及び資本準備金の額685百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。なお、同日付で会社法第452条に基づき、その他資本剰余金1, 129百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
( 5 ) 【大株主の状況】

（6） 【議決権の状況】
①【発行済株式】
②【自己株式等】
2 【役員の状況】該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)該当事項はありません。
持分法適用の範囲の重要な変更当第２四半期連結累計期間において、ほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合、投資事業有限責任組合ブリッジペンチャーファンド2020、京都市スタートアップ支援２号投資事業有限責任組合を設立し、新たに持分法適用会社といたしました。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは投資先企業の事業活動・資金調達活動・EXITなどに影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の今後の影響については、当連結会計年度の投資先企業の業績に一時的に影響を及ぼすものの、当連結会計年度末に向けて経済活動及び新規上場の再開に伴い徐々に回復すると仮定し、営業投資有価証券の評価及び投資損失引当金の見積りを行っております。ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係)前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日） 1．配当金支払額該当事項はありません。 2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日） 1.配当金支払額該当事項はありません。 2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会の決議により、2020年８月１日付で、欠損填補のため資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分を行っております。これにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が443百万円、資本剰余金が685百万円減少し、繰越利益剰余金が1,129百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】当社グループは、「ペンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （金融商品関係）前連結会計年度末（2020年３月31日）
(注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資産(1)現金及び預金預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（注2）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
としておりません。当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資産(1)現金及び預金預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
（2）営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（注2）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
としておりません。
( 1株当たり情報)

載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2020年11月12日フューチャーベンチャーキャピタル株式会社取締役会御中PwC京都監査法人京都事務所

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャビタル株式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算杏、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーペンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の2020年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職案倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、雑読企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑統企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利客関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上