国立大学法人・大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間( 4年目終了時)の業務の実績に関する評価結果（概要）
1．国立大学法人等の中期目標期間評価
○　国立大学法人等の中期目標期間評価とは、国立大学法人評価委員会（委員長：車谷暢昭前株式会社東芝取締役代表執行役社長CEO）が、国立大学法人及び大学共同利用機関法人を対象に、毎年度の業務実績評価とは別に、中期目標期間全体の業務運営の実績について調査・分析し、各法人の中期目標の達成状況を評価するものであり、今回は第３期中期目標期間（４年目終了時）における評価を実施した。 【対象法人】国立大学法人：８６法人、大学共同利用機関法人：４法人○　業務運営の実績のうち教育研究の状況については、専門的な観点からきめ細かく評価を行うことが必要であることから、国立大学法人法に基づき、国立大学法人評価委員会から、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に評価の実施を要請し、その結果を尊重して評価を実施することとされている。
2.評価方法
項目別部価○　各法人の自己点検・評価に基づき、中期目標の下に設定されている個々の中期計画の実施状況等を検証・評価し、その結果をもとに、中期目標の達成状況を以下の評価項目ごとに「中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある」から「中期目標の達成のためには重大な改善事項がある」までの6段階で評定する。 ※　評定は各法人の設定した中期目標に対応して行われるものであり、各法人間を相対評価するものではない。 ○　教育研究の状況の評定に当たっては、学部・研究科等の教育研究の質の向上の状況を含む水準を評価した「学部・研究科等の現況分析」の結果を活用する。
【評価項目】

【評定区分】
金体基平市C項目別評価の結果や各法人の特性等を踏まえつつ、中期目標期間の業務実績の全体を記述式により評価する。管部・研究科等の現況分析○　各学部・研究科等の目的に照らして、取組や活動、成果の状況がどの程度の質にあるかを判断し、 4段階で判定を行う。その際、第２期中期目標期間終了時点と評価時点での質の向上の状況も含めて判断する。
質の向上が求められる
「優れた点」や「改善すべき点」等のコメント
○　各項目の評定に加え、各法人の自主的な改善に資する観点から、以下に該当するかどうかを検証し、コメントを付す。 「特筆すべき点」・・・・「優れた点」の観点に該当し、かつ、他法人のモデルになり得る先進性・先駆性が認められる場合各法人の優れた点や強み・特色が発揮され、成果がある場合等「優れた点」・・・ ・各法人の個性を踏まえたユニークな取組がある場合「特色ある点」・・ 「改善すべき点」・・ 「改善を要する点」 ・・中期計画を十分に実施していないと認められる場合、年度評価において課題事項として指摘された事項のうち、再発防止に向けた取組を求める場合等※「特筆すべき点」は評価項目⑦～⑩のみ、「特色ある点」は評価項目①～⑥のみ
〈参考〉第３期中期目標期間評価の全体像
3．評価体制
国立大学法人評価委員会の下に、「国立大学法人分科会」（国立大学法人を担当）及び「大学共同利用機関法人分科会」（大学共同利用機関法人を担当）を設置。評価項目のうち、教育研究の状況については、大学改革支援・学位授与機構「国立大学教育研究評価委員会」の評価結果を尊重して評価を実施。
国立大学法人野価委員会
○：委員長【委員】１７名
(令和３年６月30日現在) ※任期：令和２年３月１６日～令和４年３月１５日分程会における酵価後制
【国立大学教育研究評価委員会】
【第３期中期目標期間（４年目終了時）の評価体制】大学改革支援・学位授与機構の国立大学教育研究評価委員会の下に、達成状況判定会議、現況分析部会及び研究業績水準判定組織を編成し、評価を実施。達成状況判定会議は、各法人の規模・構成に応じて８グループを編成し、現況分析部会は、学問分野別に11の学系部会を設置。また、研究業績水準判定組織は、科学研究費助成事業の分類(中区分)を基とした65の専門部会を設置し、各専門部会には小区分を定めて複数名の評価者を配置。国立大学教育研究評価委員会14名意見申立審査会　8名運営小委員会達成状況：10名、現況分析：13名【達成状況判定会議】計8グループ評価者：計164名
計11学系【国立大学法人評価委員会における評価】
【機構における教育研究の状況の評価】平成27年5月27日国立大学法人評価委員会から教育研究の状況の評価の実施の要請く学部・研究科等の現況分析＞令和２年
各法人が自ら設定した中期計画の実施状況等に基づき、中期目標の達成状況を項目別に６段階で判定。なお、評定は各法人の中期目標がどの程度達成されたかを表しており、相対的な優劣を表すものではないことに留意。
「教育研究等の向上の状況」の評価結果
「教育に関する目標」「研究に関する目標」「社会の連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」「その他の目標（グローバル化等）」「共同利用・共同研究に関する目標」「教育研究等の質の向上に関する目標」の達成状況は以下のとおり。 (法人数)
※各欄の（　）内は、全法人数に占める該当法人数の割合評定「中期目標の達成に向けて順調に進んでいる」が標準※評定項目は、国立大学法人・大学共同利用機関法人により構成が異なるため、それぞれの合計は必ずしも一致しない。 ※ 「教育研究等の質の向上」については、法人全体で１つの評定項目にまとめて判定している（該当１法人）。大学共同利用機関法人については、「共同利用・共同研究に関する目標」の評価項目が設定されている。 ※
【参考】第１期中期目標期間における評価結果

※ :人間文化研究機構については、「その他（社会貢献・国際化等）に関する目標」及び「共同利用・共同研究に関する目標」を「研究に関する目標」の中
に含めており、単独の目標とはしていない
「業務運営の改善及び効率化に関する目標」「財務内容の改善に関する目標」「自己点検・評価及びその情報提供に関する目標」「その他業務運営に関する重要目標」の達成状況は以下のとおり。 (法人数)
）内は、全法人数に占める該当法人数の割合各個の（ ※評定「中期目標の達成に向けて順調に進んでいる」が標準※

「教育に関する目標」の評定
教育に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のとおり。 【特筆すべき進捗状況にある】東京芸術、奈良先端科学技術大学院【計画以上の進捗状況にある】北海道、帯広畜産、東北、東京、東京外国語、東京農工、お茶の水女子、長岡技術科学、金沢、福井、名古屋工業、豊橋技術科学、京都工芸繊維、大阪、広島、佐賀、北陸先端科学技術大学院、情報・システム研究【順調に進んでいる】室蘭工業、小樽商科、北見工業、弘前、宮城教育、秋田、山形、福島、茨城、筑波技術、宇都宮、埼玉、千葉、東京医科歯科、東京学芸、東京工業、東京海洋、電気通信、一橋、横浜国立、新潟、上越教育、山梨、信州、岐阜、静岡、浜松医科、名古屋、愛知教育、三重、滋賀、滋賀医科、京都、大阪教育、兵庫教育、神戸、奈良教育、奈良女子、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、鳴門教育、香川、愛媛、高知、九州、九州工業、長崎、大分、宮崎、鹿児島、鹿屋体育、琉球、政策研究大学院、人間文化研究、自然科学研究、高工ネルギー加速器研究中期目標の達成状況の判定に当たっては、後述の学部・研究科等の※現況分析結果（教育）による加算・減算を行っている。 ※【遅れている】・【重大な改善事項がある】については、該当法人なし。
第２期→第３期の変化
く優れた取組事例＞第２期中期目標期間評価結果及び第３期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。第２期中期目標期間評価·アクティブラーニング、少人数教育等：13法人·グローバル人材育成のためのカリキュラム改革等：35法人・ダブルディグリーや大学間連携による教育プログラム等：25法人・大学独自の奨学金制度や東日本大震災の被災学生への経済的支援等：40法人第３期中期目標期間評価・アクティブラーニング、教育の質保証システム、学修成果の可視化等：22法人グローバル人材育成のためのカリキュラム改革等：41法人・学生に対する多様な支援、就職率の向上等：28法人・新型コロナウイルス感染症下のオンライン授業の充実等: 90法人（※主に「特色ある点」として取り上げた取組事例）第２期においては、アクティブラーニングの導入、グローバル人材育成のためのカリキュラム改革等を取り上げていたが、第３期では、さらに教育の質保証システムの構築や学修成果の可視化、学生に対する学習・キャリア支援や経済的支援等を多く取り上げており、教育の質の向上に向けて、より一層の改善が進んでいることがうかがえる。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染防止を図りつつ、学生の学習機会を確保するため、オンライン授業の積極的な活用やコロナ禍における学生支援など、各法人とも最大限対応している。

奈良先端科学技術大学院大学
同定：修理
○教育カルテシステムを活用した学位審査の実施
ルーブリックで示したキャップストーン及びマイルストーンを活用した教育カルテシステムによる細やかな教育プロセス管理などを行った結果、平成28年度から令和元年度に博士前期課程の標準修業年限内修了率は92.3％から95.6％となっている。また、平成28年度から令和元年度における博士後期課程の標準修業年限内学位授与率は、全国の大学の割合（平成28年度平均、理学系70.1%、工学系70.4%、農学系69.5%）を上回る年平均80.3%となっている。
北海道大学
○新渡戸カレッジ・新渡戸スクールの取組
新渡戸カレッジ及び新渡戸スクールの教育課程を再編し、それぞれの教育プログラムの目的に即した教育課程を構築している。また、平成31年４月に新渡戸カレッジと新渡戸スクールを統合し、学士課程と大学院課程の特別教育プログラムを融合することにより、学士課程から大学院修士課程までの一貫したグローバル・リーダー育成プログラムを確立している。これにより、国際社会の発展に寄与する人材を育成している。平成28年度から令和元年度までの修了者数は累計で938名（学部543名、大学院395名）となっている。
時計大学
○ ICTの活用による学習方法の提供
情報通信技術（ICT）を活用した学習方法の提供や授業収録 を利用する授業が平成27年度の1,590授業中222授業の14.0%から令和元年度の2,354授業中1,515授業の64.4%に増加している。令和２年度第１学期においては新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として100%の授業がオンラインで実施されており、ICT活用が一気に加速し、目標とするICT利用率の80%は令和２年度で達成見込みとなっている。
京都工芸機催大学
○ ３×３構造改革の推進
学士・修士・博士の学年構造を実質３年・３年・３年として捉え教育プログラムを展開する「３×３構造改革」を推進した結果、平成27年度と令和元年度との比較で、大学院科目の学部への提供科目延べ数が14科目増の196科目に、学部４年次の大学院科目履修者実人数が前学期で117名増の323名、後学期で68名増の342名に、学部４年次生のうち大学院科目先行履修者の割合が43%から55%に増加するとともに、大学院科目のクォーター制実施割合が19.5ポイント増の61.1%になり、インターンシップ参加者数が1.5倍の1,136名、海外派遣者数が2.0倍の385名まで増加している。海外インターンシップ（台湾技科大サマースクール）の様子と３×３構造改革の概念図
「研究に関する目標」の評定
研究に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のとおり。 【特筆すべき進捗状況にある】東北、東京、東京農工、東京芸術、東京工業、金沢、信州、名古屋、名古屋工業、京都、大阪、神戸、九州、北陸先端科学技術大学院、奈良先端科学技術大学院、自然科学研究、高工ネルギー加速器研究、情報・システム研究【計画以上の進捗状況にある】北海道、室蘭工業、小樽商科、帯広畜産、弘前、山形、宇都宮、千葉、東京医科歯科、東京外国語、電気通信、新潟、長岡技術科学、豊橋技術科学、滋賀、京都工芸繊維、大阪教育、奈良女子、鳥取、島根、岡山、香川、愛媛、九州工業、長崎、熊本、宮崎、鹿屋体育、琉球、政策研究大学院、総合研究大学院、人間文化研究【順調に進んでいる】北海道教育、北見工業、岩手、宮城教育、茨城、筑波技術、群馬、埼玉、東京学芸、お茶の水女子、一橋、横浜国立、上越教育、富山、福井、山梨、岐阜、静岡、浜松医科、三重、滋賀医科、京都教育、兵庫教育、奈良教育、和歌山、広島、山口、徳島、鳴門教育、高知、福岡教育、大分、鹿児島中期目標の達成状況の判定に当たっては、後述の学部・研究※科等の現況分析結果（研究）による加算・減算を行っている。 ※【遅れている】・【重大な改善事項がある】については、該当法人なし。 ＜優れた取組事例＞第２期中期目標期間評価結果及び第３期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。第２期中期目標期間評価・共同研究や連携事業による研究推進：45法人・若手育成、女性研究者のための研究支援: 26法人・強みや特色のある研究分野への重点的な資源配分：24法人・URAを活用した研究支援体制の強化：18法人第３期中期目標期間評価・世界トップレベルの研究拠点の形成、国際共同研究や共同研究、ネットワーク活用による研究推進：32法人・若手育成、女性研究者のための研究支援：17法人・強みや特色ある研究分野の推進：48法人・研究マネジメントや研究支援の強化：35法人第２期においては、共同研究や連携事業による研究推進、強みや特色のある研究分野への重点的な資源配分等を取り上げていたが、第３期では、さらに世界トップレベルの研究拠点の形成、国際共同研究の推進なども多く取り上げており、各法人において研究力の強化を積極的に推進していることがうかがえる。第３期においては、研究マネジメントや研究支援についても、さらに強化が図られており、研究マネジメントを強化するための組織改革、若手研究者や女性研究者の研究環境の整備も含めた、多様な取組が行われている。

東京工業大学
原定：特定
○若手研究者の研究環境の整備
「長期的な視点から、若手教員・研究者が自由な発想に基づく研究に集中できる環境を構築する」ことを具現化する研究組織として、平成30年度に基礎研究機構を設置しており、研究エフォートを専門基礎研究塾生で90%以上、広域基礎研究塾生で77%確保することができている。これは、全学若手研究者の平均である60%を上回っている。
大阪大学
戸建：特別
○国際ジョイントラボの形成
世界水準の共同研究を推進するため、外国人研究者との共同研究の拠点となる国際ジョイントラボを89拠点形成し、555件の国際共著論文を発表している。また、国際ジョイントラボ担当教員が支援開始後に発表した国際共著論文については、Field Weighted Citation Impact（FWCI）：1.57 、 Top 1 %論文割合：2.3%、Top10%論文割合：16.2%となっている。
東京区村村大学
○国際的なアウトリーチ活動の展開
オンラインニュース配信サービスEurekAlert!との正式契約や英文ライターによる英文記事原稿の利用による英文プレスリリースの本格的な配信、英文研究広報誌TMDU Research Activitiesの毎年発行、 Nature Index Japanへの投稿、また平成30年度には国際版ポートレートで海外の学生に向けて情報を発信するなど、積極的なアウトリーチ活動を展開している。その結果、QS世界大学ランキングの医学分野における評判（教員）のスコアは平成30年度に76.4、令和元年度80.0と上昇（平成29年度：75.2）し、平成30年度にトップ100にランクインしている。
自然科学研究機構
呼定：特定：
○国立天文台におけるすばる望遠鏡を用いた共同観測
国立天文台では、すばる望遠鏡の超広視野主焦点カメラ(HSC)を用いた共同利用観測により、令和元年度末までに209編の査読付き欧文論文を出版しており、代表的な成果として史上最大の「暗黒物質」の三次元地図の作成、可視光による重力波天体の初観測、超新星爆発のメカニズムの検証、太陽系外縁部における新天体の発見、初期宇宙における大量の超巨大ブラックホールの発見、誕生直後の銀河団の検出、暗黒物質の起源が原始ブラックホールではないことを検証したことなどが挙げられる。HSCの初期成果論文40編のうち10編がSpace Science分野の被引用数Top 1 ％論文となっている。
高工ネルギー加速器研究機構
戸定：特定
○大強度陽子加速器施設実験の推進
大強度陽子加速器施設（J-PARC）実験においては、３GeVリング(RCS)シンクロトロンから物質・生命科学実験施設（MLF）へは中性子生成用の新しい水銀標的への500kWを超えるビーム照射運転の開始（平成30年度）とその安定的維持、主リング（MR）シンクロトロンでは速いビーム取出しで約500kW 、遅いビーム取出しで50kWを超えるビーム強度の実現とその安定的維持を実現している。英文研究広報誌TMDU Research Activities（表紙一覧）すばる望遠鏡が描き出した暗黒物質の三次元地図。宇宙での物質集積の歴史の一端が明らかになった。
「社会連携等・地域志向に関する目標」の評定社会連携等・地域志向に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のとおり。 【計画以上の進捗状況にある】北海道、帯広畜産、弘前、岩手、福島、筑波技術、宇都宮、東京、東京医科歯科、東京外国語、東京農工、東京芸術、東京工業、東京海洋、一橋、新潟、長岡技術科学、上越教育、福井、信州、名古屋工業、兵庫教育、神戸、奈良教育、九州、長崎、熊本、琉球、北陸先端科学技術大学院、奈良先端科学技術大学院、高工ネルギー加速器研究、情報・システム研究【順調に進んでいる】北海道教育、室蘭工業、小樽商科、旭川医科、北見工業、東北、山形、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京学芸、お茶の水女子、竜気通信、横浜国立、富山、金沢、山梨、岐阜、静岡、浜松医科、名古屋、愛知教育、豊橋技術科学、三重、滋賀医科、京都、京都教育、京都工芸繊維、大阪教育、奈良女子、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、鳴門教育、香川、愛媛、高知、福岡教育、九州工業、宮崎、鹿児島、鹿屋体育、政策研究大学院、総合研究大学院、人間文化研究、自然科学研究※【特筆すべき進捗状況にある】・【遅れている】・【重大な改善事項がある】については、該当法人なし。 ※大学共同利用機関法人については、「社会連携等及び社会貢献に関する目標」
第２期→第３期の変化
く優れた取組事例＞第２期中期目標期間評価結果及び第３期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。第２期中期目標期間評価・地域産業支援や地域医療支援等、地域連携：57法人第３期中期目標期間評価・地域産業支援や地域医療支援等、地域連携：51法人・上記のほか、リカレント教育の推進等、様々な「知」の提供：32法人第３期においても、地方自治体や地域の団体、大学等との連携に加えて、地域企業や産業界と連携した取組を取り上げており、地域創生の中核となるべく、様々な取組が推進されている。また、各法人が有する様々な「知」をリカレント教育や公開講座等の形で積極的に社会に還元していることもうかがえる。

福島大学
○学校支援事業を通じた子供と家庭への支援
東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子供たちと家庭に専門的な支援を行うため、学校支援事業として、福島県の「生徒指導アドバイザー派遣事業」により「心の教育プログラム（こころの授業）」及び学校や地域に出向き本人面談や保護者面談等を行う巡回相談を実施している。心の教育プログラム（こころの授業）は、平成28年度から令和元年度の４年間で合計250校、19,106名に実施しており、巡回相談は、平成28年度から令和元年度の４年間で合計303校、1,026名に実施している。また、子育てに悩む保護者への支援として考案されたグループ療法を行うペアレント・プログラムは、平成28年度から令和元年度の４年間で合計282回、3,853名に実施している。
学都宮大学
○科学教育を中心とした高大連携の実施
バイテク講座、ひらめき☆ときめきサイエンス、アグリカレッジ、SSH指定高校の運営への協力及び研究指導など、科学教育を中心とした様々な高大連携事業を実施し、高校生に対する良質なキャリア教育を提供しており、事業への延べ参加者数は、目標である900名に対し令和元年度は3,642名と４倍を上回る実績となっている。
上越教育大学
○学校現場の二一ズに応じた出前講座の提供
地域貢献事業の一環として、大学教員が地域の学校現場等からの求めに応じて依頼先へ出向き講義等を実施する出前講座を開講している。出前講座は、「ネット社会の光と影」、「チームで進める特別支援教育」、「歌唱・合唱講座」等、学校現場の二一ズに応じたテーマを開設しており、令和元年度の開設数（講座実施数）は211件、受講者は2万209名に上り、大学の知を地域の学校現場等に還元する積極的な地域貢献を行っている。
神戸大学
○イノベーション・ハブ・キャンパス・モデルの構築
次世代バイオ医薬品製造技術研究組合への参画並びに、バイオロジクス研究・トレーニングセンター、先端膜工学研究推進機構及びデジタルトランスフォーメーション研究機構などの社団法人の設立、医療産業が集積する神戸ポートアイランド地区における大学施設の拡充により、協調領域で多数の企業・団体が連携して研究を推進するだけでなく、該当分野における人材育成プログラムを実施することで、さらに競争領域の個別共同研究へ発展させるイノベーション・八ブ・キャンパス・モデルを構築している。特に、「世界初のAI空調制御システム」や「世界初のマイクロ波マンモグラフィ」等研究段階から科学技術を実用化・社会実装化する成果によってイノベーションが創出されている。

「その他の目標（グローバル化等）」の評定
その他の目標（グローバル化等）について、各法人における中期目標の達成状況は以下のとおり。 【特筆すべき進捗状況にある】東北、九州工業【計画以上の進捗状況にある】北海道、帯広畜産、岩手、東北、筑波技術、干葉、東京農工、東京芸術、東京工業、お茶の水女子、長岡技術科学、金沢、岐阜、滋賀医科、京都、兵庫教育、山口、宮崎、琉球、奈良先端科学技術大学院、自然科学研究【順調に進んでいる】北海道教育、室蘭工業、小樽商科、旭川医科、北見工業、弘前、宮城教育、秋田、山形、福島、茨城、宇都宮、群馬、埼玉、東京、東京医科歯科、東京外国語、東京学芸、東京海洋、電気通信、一橋、横浜国立、新潟、上越教育、富山、福井、山梨、信州、静岡、浜松医科、名古屋、愛知教育、名古屋工業、豊橋技術科学、三重、滋賀、京都教育、京都工芸繊維、大阪、大阪教育、兵庫教育、神戸、奈良教育、奈良女子、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、徳島、鳴門教育、香川、愛媛、高知、福岡教育、九州、長崎、大分、鹿児島、鹿屋体育、政策研究大学院、総合研究大学院、北陸先端科学技術大学院、人間文化研究、高工ネルギー加速器研究、情報・システム研究※　東北、兵庫教育は、該当する目標が複数あるため、それぞれの達成状況を記載している。 ※【遅れている】・【重大な改善事項がある】については、該当法人なし。

第２期→第３期の変化
く優れた取組事例＞第２期中期目標期間評価結果及び第３期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。第２期中期目標期間評価・海外拠点活動等の国際交流：56法人第３期中期目標期間評価・国際協力、留学支援、海外拠点活動等の国際交流：49法人・知見を生かした国際貢献、知的財産の活用、東日本大震災の経験を踏まえた取組：11法人第３期においても、日本人学生の海外派遣や海外からの留学生獲得のための様々な学生サポートやプログラムの実施が行われるとともに、外国人教員の採用促進や海外との交流拡大など、教育のグローバル化が進んでいることがうかがえる。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、日本人学生の海外派遣や海外からの留学生獲得が厳しい状況に置かれているため、中期目標・中期計画の達成目標（数値目標）の達成が困難な法人が見られた。 (評価に当たっては、このような状況に配慮して分析・判定を行った。)このほか、研究や知見を生かした国際貢献、知的財産の活用、東日本大震災の経験を踏まえた取組なども取り上げられている。

九州工業大学
原定：特集-
○国際的な教育研究連携の高度化
約150校の全交流協定校との交流・連携状況に関して、６分野・11カテゴリー・56項目に及ぶ徹底した実績調査を毎年実施しており、連携実態のない交流協定校の整理を継続的に行いつつ、交流・連携が活発な協定校及び活発になる可能性が高い協定校との活動には組織的な経費支援を行い、国際展開を成長させている。
東京農工大学
○留学情報の提供の充実
平成28年に府中キャンパス、平成30年には小金井キャンパスにグローバルインフォーメーションオフィスを新装・開室し、留学や海外プログラムに関わるワンストップサービスや関連教育・コーディネーターによる学生サポートを充実させた結果、全学生に占める留学経験者の割合は、平成28年度13.4%、平成29年度14.4%、平成30年度17.6%、令和元年度17.7%と毎年度増加している。グローバルインフォメーションオフィス
東京芸術大学
○海外の高等教育機関・芸術団体との連携
平成28年度以降、新たに18大学・機関との協定を締結し、国際交流協定校の数は、令和元年度末時点で計28か国・地域の78大学・機関に達している。また、多様な形で連携関係にある海外の高等教育機関・芸術団体等は105機関に上る。平成29年度には、21世紀の芸術のビジョンを共有することを目的として「五大陸アーツサミット2018」（協力：全国芸術系大学コンソーシアム、後援：外務省、日本経済新聞社）を開催している。サミットには５大陸の大学の学長・学部長が参加し、大学紹介セッションとシンポジウムの一般参加者は、高校生、大学生、教職員、自治体、企業、市民ら総勢400名を超えている。五大陸アーツサミット
会沢大学
○学士・大学院課程における教育のグローバル化
英語で行われる授業科目の履修のみで修了できる教育プログラムを、学士課程では全ての学域で合計14プログラム、大学院課程では国際医療人育成コース、環境・エネルギー技術国際コース、文化資源マネージャー養成プログラム等４研究科で合計40プログラムを開設している。第３期中期目標期間４年目終了時点（令和元年度末）で、大学院課程では176名の学生を受け入れている。（全国の導入状況：学士課程16学部、大学院課程160研究科) Road to the Top Global Universit
教育研究等に関する中期目標の達成状況の評価は、国立大学法人等を構成している学部・研究科等の教育・研究の「水準」を分析した上で実施。
現況分析結果の概況
現況分析は、国立大学法人等の学部・研究科等（教育865組織、研究591組織）を対象とし、各国立大学法人等から提出された現況調査表等に基づき、書面調査により「教育の水準」及び「研究の水準」の評価を行っている。
教育の組織及び研究の組織は、学部・研究科等を教育及び研究それぞれの面において評価単位としたものであり、一部組織は重複している。判定に当たっては、各学部・研究科等の目的に照らして、取組や活動、成果の状況がどの程度の質にあるかを判断した。その際、第２期中期目標期間終了時点と評価時点での質の向上の状況も含めて判断した。したがって、各学部・研究科等を相対的に評価するものではないことに留意。学部・研究科等の教育・研究の「水準」の評価結果は、中期目標の達成状況の評価結果（６段階の判定結果）に加算・減算しており、第２期よりも学部・研究科等の評価結果を積極的に活用している。

【教育】
【研究】
教育活動北海道大学教育学部／理学部、北方生物園フィールド科学センター／獣医学部帯広畜産大学 畜産学部東北大学理学部／医学系研究科／工学部／農学部／情報科学研究科山形大学理工学研究科茨城大学理学部生命環境学群／医学群／体育専門学群／筑波大学人文社会科学研究科宇都宮大学教育学部東京大学 法学政治学研究科／法曹養成専攻／理学系研究科／数理科学研究科東京医科歯科大学医学部東京学芸大学教育学部工学府東京殿工大学東京芸術大学　美術学部／美術研究科／音楽学部／音楽研究科東京工業大学生命理工学院東京海洋大学海洋生命科学部／海洋工学部お茶の水女子大学文教育学部／人間文化創成科学研究科一橋大学法学研究科／法務専攻歯学部／創生学部新潟大学長岡技術科学大学工学研究科金沢大学自然科学研究科医学系研究科／福井大学・奈良女子大学・福井大学岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科名古屋大学工学部／工学研究科名古屋工業大学工学部豊橋技術科学大学工学研究科京都大学理学部／工学研究科京都工芸繊維大学工学科学部大阪大学文学研究科／人間科学研究科／医学部／医学系研究科／情報科学研究科大阪教育大学  連合教職実践研究科神戸大学　法学研究科／実務法律専攻／経済学部山口大学共同獣医学部九州大学総合理工学府長崎大学教育学部／熱帯医学・グローバルヘルス研究科鹿児島大学医学部／共同獣医学部琉球大学国際地域創造学部教育成果生命科学院／総合化学院北海道大学東北大学医学部／工学部／情報科学研究科茨城大学農学部ß波大学体育専門学群／人間総合科学研究科宇都宮大学国際学部／教育学研究科東京大学 法学政治学研究科／法曹魏成専攻／医学系研究科／公共健康医学専攻／工学部／ティス・アルバー数理科学研究科／情報理工学系研究科東京芸術大学　美術学部／美術研究科／音楽研究科東京工業大学生命理工学院お茶の水女子大学文教育学部一橋大学法学研究科／法務専攻京都大学　法学研究科／法曹養成専攻文学研究科大阪大学神戸大学経済学研究科鹿児島大学連合農学研究科奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科研究活動北海道大学法学部、法学研究科／工学部、工学研究院／農学部、農学研究院／獣医学部、獣医学研究院／人獣共通感染症リサーチセンター帯広畜産大学原虫病研究センター東北大学　法学部、法学研究科／理学部、理学研究科／工学部、工学研究科／農学部、農学研究科／金属材料研究所／流体科学研究所／電気通信研究所／多元物質科学研究所筑波大学人文社会系・人文社会科学研究科宇都宮大学農学部東京大学　医学部、医学系研究科／工学部、工学系研究科／農学部、農学生命科学研究科／経済学部、経済学研究科人教育学部、教育学研究科／情報理工学系研究科／医科学研究所／地震研究所／史料編纂所／宇宙線研究所／物性研究所／情報基盤センター東京医科歯科大学  離治疾患研究所東京外国語大学  言語文化学部、国際社会学部、国際日本学部、総合国際学研究科／アジア・アフリカ言語文化研究所美術学部、美術研究科／音楽学部、音楽研究科／東京芸術大学映像研究科東京工業大学生命理工学院一橋大学経済研究所人間社会研究域・人間社会環境研究科、法務研究科、金沢大学教職実践研究科／がん進展制御研究所信州大学教育学部、教育学研究科名古屋工業大学工学部、工学研究科京都大学教育学部、教育学研究科／工学部、工学研究科／化学研究所／人文科学研究所／ウイルス・再生医科学研究所／ i ＰＳ細胞研究所大阪大学人間科学部、人間科学研究科／医学部、医学系研究科／工学部、工学研究科／情報科学研究科／微生物病研究所／産業科学研究所／蛋白質研究所／社会経済研究所／接合科学研究所／レーザー科学研究所／核物理研究センター／サイバーメディアセンター神戸大学国際協力研究科／科学技術イノベーション研究科愛媛大学地球深部ダイナミクス研究センター九州大学  農学部、農学研究院奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科自然科学研究機構 国立天文台／分子科学研究所高工ネルギー加速器研究機構　茶粒子原子核研究所研究成果北海道大学電子科学研究所／触媒科学研究所帯広畜産大学原虫病研究センター東北大学　法学部、法学研究科／農学部、農学研究科／電気通信研究所／東北アジア研究センター／サイバーサイエンスセンタ筑波大学アイソトープ環境動態研究センター／学際研究系・生存ダイナミクス研究センターアドループ教育学部、教育学研究科／薬学部、薬学系研究科／数理科学研究科／公共政策学連携研究部／医科学研究所／社会科学研究所／史料編纂所／宇宙線研究所／秦粒子物理国際研究センター東京医科歯科大学東京芸術大学　音楽学部、音楽研究科／映像研究科／国際芸術創造研究科東京工業大学　科学技術創成研究院フロンティア材料研究所／学術国際情報センター一橋大学　経済学部、経済学研究科／言語社会研究科／経済研究所教育実践学研究科新潟大学金沢大学新学術創成研究科新学術創成研究機構／がん進展制御研究所教育学部、教育学研究科／法学部、法学研究科／京都大学経済学研究科／生命科学研究科附属放射線生物研究センター経済学部、基礎物理学研究所／経済研究所／数理解析研究所／ｉＰＳ細胞研究所大阪大学経済学部、経済学研究科／大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科／微生物病研究所／社会経済研究所科学技術イノベーション研究科神戸大学地球深部ダイナミクス研究センター愛媛大学薬学部、薬学研究院／数理学研究院／生体防御医学研究所九州大学九州工業大学生命体工学研究科人間文化研究機構 国立国語研究所国立天文台／分子科学研究所自然科学研究機構高工ネルギー加速器研究機構　茶粒子原子核研究所／物質構造科学研究所情報・システム研究機構　統計数理研究所

共同利用・共同研究とは
大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の国公私立大学の研究者の共同利用に供し、または共同研究を行うことで、大学の枠を越えて全国の研究者の知を結集し、当該分野の学術研究を効果的・効率的に推進するシステム。特に大学共同利用機関法人は、全国的視点に立った研究者等の結集や共同利用・共同研究の実施が可能な組織として設置されていることから、同法人においては「共同利用・共同研究に関する目標」を設定。
「共同利用・共同研究に関する目標」の評定
共同利用・共同研究に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のとおり。 【計画以上の進捗状況にある】大学共同利用換関法人人間文化研究機構NEY KEK  高エネルギー加速器研究機構
「優れた点」として取り上げた取組例
人間文化研究機構
○総合情報発信センターによる成果発信総合情報発信センターは、６機関の成果を機構として統合して発信する取組（新統合検索システム(nihuINT）、機構リポジトリ、人文機構シンポジウム、メディア懇談会等）を進めることにより、社会に研究成果を還元するとともに、研究資源の共同利用を促進している。開催（写真は人文情報学をテ
情報・システム研究機構
○国立情報学研究所における学術ネットワークの拡充
国立情報学研究所では、学術情報ネットワークSINETについては、平成28年4月からSINET5の本格運用を開始し、クラウドやセキュリティ、学術コンテンツを全国100Gbpsネットワークで有機的につなぎ、900以上の大学等にハイレベルな学術情報基盤を提供するとともに、平成31年３月からは、日本－米国－欧州－日本をリング状に地球一周する100Gbpsの国際回線を運用開始し、日本－シンガポール間の回線も同じく100Gbpsに増強している。国の研究教育ネットワーク（NREN）として、単独機関が地球一周する国際回線を構築するのは世界初のものとなっている。さらに、令和元年12月には、東京－大阪直結400Gbps回線を導入している。

附属病院
附属病院について、優れた点として取り上げた取組例は以下のとおり。福井大学時計大学
○スマートホスピタル構想の推進
病院長直下にSmart Hospital推進室を設置し、旧病床機能をテストベッドとして提供する課題解決型実証研究フィールドとして、多様な企業に入居いただくことにより当院発のエコシステムを構築するOpen Bed Lab(OBL)や院内のAI開発希望に対するコンサルテーションを実施するAI Labを令和２年１月に新設するなどにより、スマートホスピタル構想を推進している。
附属学校
附属学校について、優れた点として取り上げた取組例は以下のとおり。上越教育大学
○今日的な教育課題に対する先導的な研究
附属中学校では、タブレット端末を日常的に教育活動等に活用する環境を整えることで、複数の企業や大学教員との連携によるICTを活用した教育実習の推進や、スタディログを活用した学力把握・個別学習のサポート、時間と経費の省力化・効率化による教員の働き方改革の推進等、Society5.0に向けた学校・教育モデルの構築を推進している。また、令和２年２月の新型コロナウイルス感染症対策の「一斉臨時休業」要請による休校期間中の学習機会確保の対策として、休校措置の翌日より「学びを止めるな！」プロジェクトをスタートさせ、 Zoomを用いた毎日の学級活動やオンライン授業のほか、自作の授業ビデオクリップや学習ウェブサイトを用いた授業を進めるなど、３密を避けた教育活動を展開させている。
○医療従事者の業務改善及び働き方改革の推進
病院が開発し、導入した総合滅菌管理システムは、手術器具を個別に履歴管理することで体内遺残や感染症の拡大リスクを減らす効果があり、作業効率が向上し、残業時間が８割以上削減され、器具の組立作業ミスも９割以上の大幅減となり、その結果、手術の安全性向上や看護師らの業務改善等に貢献しているという観点から、モバイルシステムの導入等の事例を顕彰する「MCPCアワード2019」で総務大臣賞を受賞している。さらに、看護師の、夜勤者と日勤者をユにフォームの色で区別し、医師も色の区別を理解することで、業務の整理が図られ、超過勤務が削減されているなど、医療従事者の働き方改革を推進している。
○教員育成指標と連動した教育実習
学部のディプロマ・ポリシーと県の教員育成指標において求められる教員を養成するために、附属学校園では「教育実習成績表」を４校園統一で作成し、評価基準を一定にすることで効果的な検証を行っている。また、教育実習をより効果的なものとするため、教育実習を経験した卒業生等を対象にアンケート調査を実施し、エビデンスとして蓄積していくとともに経年比較することで指導内容を改善していくスキームを構成している。

「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の評定
業務運営の改善及び効率化に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のとおり。 【特筆すべき進捗状況にある】 【計画以上の進捗状況にある】室蘭工業、弘前、東北、群馬、東京、東京医科歯科、お茶の水女子、金沢、名古屋、京都、宮崎、自然科学研究、高工ネルギー加速器研究横浜国立、山梨、兵庫教育、岡山、広島、鳴門教育、高知、長崎、大分、鹿屋体育【順調に進んでいる】小樽商科、帯広畜産、旭川医科、北見工業、岩手、宮城教育、秋田、山形、福島、茨城、筑波、筑波技術、埼玉、千葉、東京外国語、東京学芸、東京芸術、東京工業、東京海洋、電気通信、一橋、新潟、上越教育、富山、福井、信州、静岡、浜松医科、愛知教育、名古屋工業、豊橋技術科学、三重、滋賀医科、京都教育、京都工芸繊維、大阪教育、神戸、奈良教育、奈良女子、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、香川、愛媛、九州、九州工業、佐賀、熊本、鹿児島、琉球、政策研究大学院、総合研究大学院、奈良先端科学技術大学院、人間文化研究、情報・システム研究
第２期→第３期の変化
＜優れた取組事例＞第２期中期目標期間評価結果及び第３期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「特筆すべき点」や「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。第２期中期目標期間評価・適切な業績評価を伴う年俸制の導入：54法人·ダイバーシティの推進：40法人・学部・研究科等の設置・改組：17法人第３期中期目標期間評価・国内外の優秀な人材を獲得する多様な人事戦略：25法人・法人運営を担う職員組織の改革：23法人·ダイバーシティの推進：30法人・学部・研究科等の設置・改組：36法人・他大学等との連携の推進（共同教育課程等）：23法人第２期においては、期中に導入された年俸制に係る取組を多く取り上げていたが、第３期においては、適正な業績評価に基づく、優秀な人材や若手研究者を獲得するための研究支援体制や給与の整備等とともに、法人運営を担う職員組織（URA等の第三の職種を含む。）の改革を多く取り上げており、法人のビジョンに応じた多様な人事戦略が進展していることがうかがえる。第２期に行われたミッションの再定義を踏まえ、第３期においては、社会や地域の二一ズに対応した教育研究組織の再編成が活発に行われており、36法人における学部・研究科等の設置・改組を取り上げている。当該整備に際しては、自治体や企業の財政的支援を受けている取組も多数進められている。第３期においては、共同教育課程や国際連携教育課程等、他大学と連携した教育研究組織の設置や、大学コンソーシアムや一法人複数大学等、機関間の連携推進に取り組む法人が増加し、23法人において取り上げている。

学部宮大学
神車すべき点戸定：修繕
無駄大き
○両大学長のリーダーシップによる全国初の共同教育学部の実現約15年先の教員需要の減少を見据え、地域の義務教育課程に責任をもって当たる体制の構築や教員の資質能力向上への要請に応えるため、宇都宮大学と群馬大学の両大学の学長をトップとした協議会及び理事をトップとしたワーキンググループを設置し、教育学部の連携・協力に関する協議を進めた結果、令和２年４月から共同教育学部を全国初として設置することとしている。当該学部では、両大学の連携・協働によるスケールメリットを生かし、質の高い教員養成機能の強化及び地域の義務教育課程、教員研修体制に対して責任を持つ組織体制・実施体制を安定して維持していくことを目指している。
以与大学
特別すべき点
厚定：1955
名古屋大学
○地域創生への貢献と国際競争力の推進を目指した新たな法人「東海国立大学機構」の実現
東海国立大学機構設立に向けて「スタートアップビジョン」を策定し、その実現に向け、重点４分野の教育研究拠点の整備を進めるとともに、大学の教育関係組織を連携させ、教育をデザインするアカデミック・セントラルの実現へ向けた取組を推進している。加えて、事務組織として戦略的な人員の配置を目指し、財務会計システムの統一化等の業務の集約化を行った。また、東海国立大学機構に学術研究・産学官連携統括本部を、岐阜大学と名古屋大学にそれぞれ学術研究・産学官連携推進本部を設置することを決定し、岐阜大学のイノベーション創出環境を整備・強化を行うなど、大学の強みをさらに強化している。 ※　岐阜大学の取組を中心に記載
流習大学
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反党：特定

○データサイエンス学部の設置を契機とした教育研究の強化
日本初となるデータサイエンスを体系的に教育する学部として「データサイエンス学部」を創設し、データエンジニアリング(情報学)とデータアナリシス（統計学）の専門知識とスキルを修得した上で、データを処理・分析し、そこから新たな価値を創造できる人材（データサイエンティスト）を育成している。また、学長のリーダーシップの下、「滋賀大学イノベーション構想」の実現に向けて、自治体、企業等との連携や教育研究の強化に取り組んでいる。さらに、共同研究等で得た資金等を用いて研究者の増強に努めており、国内最高水準のデータサイエンス教育研究拠点の形成を進めている。
#東すべき点
北陸先端科学技術大学院大学
戸定：特定
○学長のリーダーシップによる人事給与マネジメント改革
学長のリーダーシップの下、新たな年俸制の導入を契機とした人事給与体系の再構築とマネジメント改革に取り組んでおり、准教授を対象とした新たなテニュアトラック制度の新設や国内外の研究機関・民間企業とのクロスアポイントメントを拡大している。特に、全学的な人事給与マネジメントの確立や運用を基に、アウトカム指標等による客観的で透明性のある業績評価への見直しや改善を図ることとしており、職位（教授、准教授、講師、助教）ごとに、年功序列を排し設定した固定給と、教員の業績評価結果及び大学の間接経費等収入を連動させた変動給からなる新たな年俸制を令和元年度から運用している。
福島大学
は「オペネ」
○地域のニーズを取り入れた教育研究組織食農学類、
共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）の設置
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故後、食と農業に係る安全への不安から、福島県における農学系の専門的人材養成を望む声の高まりを受け、農林業・食品産業等に関する地域の具体的な課題を解決する人材育成を目的とした食農学類を令和元年度に設置している。学類の設置にあたり、建物建設等の費用として福島市等の近隣自治体から総額約15億円の支援を受けるとともに、県やJA等多方面から教育研究活動に対する財政的・人的支援を受けており、新たな教育研究組織の活動に対してALL福島による全面的な支援を受けている。また、大学院レベルで環境放射能分野の教育研究を行う「大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（大学院修士課程）」を設置している。
T 33大学
#事すべき点
○国際社会で活躍できる人材を養成する「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」
学長のリーダーシップの下、「国際社会で活躍できる次世代型人材の育成」を目指し、「国際教養学部」（入学定員90名）を設置するとともに、全学的に展開するための「国際未来教育基幹」を構築している。さらに、グローバル人材育成戦略を推進するため、国立総合大学初となる“学部・大学院生の全員留学”を目指して、「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を策定し、授業料の値上げを財源として留学プログラムや留学支援体制を強化するとともに、外国人教員の増員等による専門英語カリキュラムの充実や留学中でも科目履修が継続できるICTを活用した多方向個別学習等の教育環境整備を進めている。これらの取組により外国人留学生の受入数や学生の海外派遣数、英語による授業科目数が大幅に増加するなど、大学が目指す目標に向けて着実に成果が表れてきている。
宮崎大学
特町すべき点
○学長のリーダーシップの下、寄附建物「地域デザイン棟」を中心とした
新たな地域との交流の場及び学生の学習環境の整備
米良電機産業株式会社（宮崎市）からの寄附申出に対し、学長のリーダーシップの下、産学・地域連携センターがコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び「地域デザイン棟」を設立している。「地域デザイン棟」の活用については、経営協議会学外委員の意見を参考に、県内市町村の首長が地域の魅力やビジョンについて語る「宮崎TOPセミナー」の開催等、企業人・地域住民・学生が一緒に学ぶことのできる交流の機会の創出につなげているほか、大学唯一の365日24時間使用可能な施設として学生教職員のほか一般にも開放している。
東京農工大学
原定：結織 ）
職員の志向や適性等を考慮した高度な専門的知識やスキルに基づいた専門職ポストを置き、複線型のキャリアコースを設定している。また、女性幹部職員養成のための取組として、女性教員を幹部補佐等に登用した専攻等に特任助教の人件費を支給する「女性管理職登用ポジティブアクション」を実施している。このほか、多様な人材の活躍を促進するための人事制度の弾力化、産学官連携を推進するためのマネジメント強化、西東京三大学の連携による文理協働型の「共同サステイナビリティ研究専攻」の開設、学長のリーダーシップに基づく大学の機能強化戦略の推進など、優れた取組を数多く実施している。食農学類1期生による田植え・稲刈りの様子及び食農学類研究棟の竣工
財務内容の改善に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のとおり。 【特筆すべき進捗状況にある】電気通信、大阪、宮崎、琉球【計画以上の進捗状況にある】北海道、小樽商科、弘前、東北、山形、筑波、東京、東京医科歯科、東京芸術、東京工業、新潟、名古屋、滋賀、徳島、福岡教育、九州、長崎、情報・システム研究【順調に進んでいる】北海道教育、室蘭工業、帯広畜産、旭川医科、北見工業、岩手、宮城教育、秋田、福島、茨城、筑波技術、宇都宮、群馬、埼玉、千葉、東京学芸、東京農工、東京海洋、お茶の水女子、一橋、横浜国立、長岡技術科学、上越教育、富山、金沢、福井、山梨、信州、岐阜、静岡、浜松医科、愛知教育、名古屋工業、豊橋技術科学、三重、滋賀医科、京都、京都教育、京都工芸繊維、大阪教育、兵庫教育、奈良教育、奈良女子、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、鳴門教育、香川、愛媛、高知、九州工業、佐賀、熊本、大分、鹿児島、鹿屋体育、政策研究大学院、総合研究大学院、北陸先端科学技術大学院、奈良先端科学技術大学院、人間文化研究、自然科学研究、高工ネルギー加速器研究※ 【重大な改善事項がある】については、該当法人なし。第２期→第３期の変化く優れた取組事例＞第２期中期目標期間評価結果及び第３期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「特筆すべき点」や「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。第２期中期目標期間評価・寄附金獲得の増に向けた取組：20法人・URAの活用による外部研究資金の獲得：27法人・自己収入の獲得に向けた取組：51法人第３期中期目標期間評価・寄付金獲得に向けた取組：34法人・組織対組織による外部研究資金の獲得：35法人・自己収入の獲得に向けた取組：30法人第２期に引き続き寄附金獲得に向けた取組を34法人において取り上げている。第２期と比較するファンドレイザー等の専門人材による体制強化が図られているとともに、遺贈や評価性資産の受ʿʿけ入れ、ふるさと納税の活用、決済システムの円滑化等、各法人の特性を生かした多様な取組が進展してることがうかがえる。共同研究等の外部研究資金の獲得については、2期ではURAによる体制整備を取り上げていたが、第３期ではIRを活用した戦略的な資金獲得とともに、組織対組織による大型の研究資金や地域課題の解決を目的とした研究資金の獲得等に取り組む法人が増加し、35法人において取り上げている。第３期に制度化された「不動産の貸付け対象の拡大」や「収益性の高い金融商品への余裕金の運用」の活用や、地域企業と連携した収入策の確保等の取組が多く見られ、第2期に引き続き、各法人は自己収入の増加に積極的に取り組んでいることがうかがえる。

大阪大学
#東すべき点
原定：特康
○「組織」対「組織」による産学共創の取組
企業との「組織」対「組織」の新しい共創モデルとして、課題探索段階から行う組織対組織の大型共同研究により、10年間総額100億円以上の研究資金を確保している。組織対組織による産学共創により獲得した資金は、①一つの研究組織に対する資金提供、②基礎研究に活用、③大学と企業との間で基礎研究から臨床応用研究までシームレスな研究体制を整備するといった独自性を持ち、長期的視野で基盤研究の推進を図り、産学共創を強化する新しい産学連携システムとなっている。共創機構を中核とした全学的支援体制を確立することにより、大型共同研究の組織的獲得が進展している。
所有人を
崎東すべき点
戸定：特集
○琉球大学基金造成計画に基づく取組と特色ある基金の創設
平成29年度に策定した「琉球大学基金造成計画」に基づき、琉球大学基金のリーフレット（和文、英文）作成及び基金ウェスサイトの充実等の取組を行うとともに、秘書・広報との連携に資するため企画調整役（課長級）の配置、学長のトップセールス等による広報活動を強化した結果、海外の沖縄県系人等多様なステークホルダーからの寄附獲得につながっている。特に、同窓生である岸本正之氏が代表を務める岸本ファミリー個人慈善基金により、地球環境保全に向けた教育・研究活動やグローバル人材育成等の支援を目的とした「琉球大学岸本基金」が米国内に創設されており、運用についても米国内のファインドによって行われている。また、沖縄県における子供の貧困対策として、シングルマザーの雇用・実務技能訓練機会の創出を通じて、母子家庭を支援することを目的に結転生（ゆいまーる）基金を全国大学初の取組として創設し、平成30年４月から附属病院の医療支援スタッフとして２名の採用を決定している。学長のトップセールス（ハワイ沖縄連合会）
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戸定：特集
組織連携の拡大と資金獲得の強化を柱とした戦略目標である「D.C.& I.戦略」のもと、研究インテグレーション促進支援制度を整備し、新たな研究領域に挑戦する研究プロジェクトの支援等を行っているほか、大型共同研究の獲得に向けて共同研究講座制度の整備や外部資金獲得貢献手当の導入等の取組を推進している。このほか、コスト分析、学生とのコラボレーションを通じた経費の抑制、社会人向けプログラムの実施、大学基金による多様な受入れメニューの整備など、優れた取組を数多く実施している。
スルスミ
大学の知財を活用した大学発ベンチャーを設立する際に、ライセンス等の対価支払を現金に代えて、株式（新株予約権）等で補う制度を整備し、大学発ベンチャー企業「ひむかAMファーマ」の設立に同制度を適用している。その企業との間で知的財産の実施に関する契約を交わし、特許実施料及び成果有体物提供料を大学に支払うようにするなどの取組を実施している。このほか、自己収入増が見込める学内資源の積極的改善、オフィス貸付制度による共同研究等の加速度的な展開など、優れた取組を数多く実施している
小倉庫村大学
グローカル戦略推進センター産学官連携推進部門と提携コンサルタントによるビジネスサポートにおいて、第３期は平均年間35件（開始当初の約３倍）の相談を受け入れるなど、ビジネスコンサルティングを推進している。また、大学の専門分野を生かした新たな枠組みとして、学術コンサルティング制度を創設し、共同研究・受託研究の枠組みでは実施することが難しかったビジネスコンサルティングを１件（247万円）受け入れ、大学の専門分野を生かした新たな枠組みでの外部資金の獲得につなげている。このほか、寄附金の獲得、自己収入の増収に向けた取組、自治体と連携した共同研究の取組等による外部資金比率（共同研究）の上昇など、優れた取組を数多く実施している。
CGS産学官連携推進部門ビジネスサポ
病局大学
医歯薬系研究者との発明相談や面談を頻繁に行い、実用化が見込める研究者に対して集中的に支援を行う体制を構築するとともに、医薬品分野の知的財産部門での経験が豊富な担当者による調整の下、「関西圏」「徳島県」「四国地区」の３つの地域の特性に合わせて製薬企業等と産学連携を進めるなど、戦略的な産学連携活動を展開している。また、地域産業界とともに、オープンイノベーションで実用化を見据えた次世代光源の開発及び応用研究に取り組むため、「ポストLEDフォトニクス研究所」を設置し、新しい産業創出を目指している。このほか、「組織」対「組織」の産学連携体制強化、組織評価の取組など、優れた取組を数多く実施している。
徳島大学の産学連携における３つの地域戦略
福岡教育大学
福岡県内における特別支援教育体制の拡充のため、福岡県、宗像市及び大学の三者で県立特別支援学校に関する覚書を締結し、大学敷地内の立木地を有効活用することを決めている。県立特別支援学校が設置されることで、教育実習校や共同研究の場が拡大し、移動に係る時間的、金銭的負担の軽減等の利便性が向上でき、これにより特別支援教育の教員養成機能の拡充、研究成果を活かした高度な特別支援教育の機会の提供や、インクルーシブ教育の一助にもなるなど県内の特別支援教育の一層の充実に資することを可能としている。このほか、寄附金獲得に向けた戦略の策定等による外部資金比率(寄附金)の上昇、省工ネルギーに向けた取組等による一般管理費率の向上など、優れた取組を数多く実施している。
「自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標」の評定自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のとおり。 【特筆すべき進捗状況にある】 【計画以上の進捗状況にある】筑波、千葉、大阪、島根、九州工業、鹿屋体育【順調に進んでいる】北海道、北海道教育、室蘭工業、小樽商科、帯広畜産、旭川医科、北見工業、弘前、岩手、東北、宮城教育、秋田、山形、福島、茨城、筑波技術、宇都宮、群馬、埼玉、東京医科歯科、東京外国語、東京学芸、東京農工、東京芸術、東京工業、東京海洋、お茶の水女子、電気通信、一橋、横浜国立、新潟、長岡技術科学、上越教育、富山、金沢、福井、山梨、信州、岐阜、静岡、浜松医科、名古屋、愛知教育、名古屋工業、豊橋技術科学、三重、滋賀、滋賀医科、京都、京都教育、京都工芸繊維、大阪教育、兵庫教育、神戸、奈良教育、奈良女子、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、鳴門教育、香川、愛媛、高知、福岡教育、九州、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島、琉球、政策研究大学院、総合研究大学院、北陸先端科学技術大学院、奈良先端科学技術大学院、人間文化研究、自然科学研究、高工ネルギー加速器研究、情報・システム研究※【おおむね順調に進んでいる】・【遅れている】・【重大な改苦事項がある】については、該当法人なし。

第２期→第３期の変化
く優れた取組事例＞第２期中期目標期間評価結果及び第３期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「特筆すべき点」や「優れた点」として取り上げた主な取組事例は以下のとおり。第２期中期目標期間評価・評価結果やデータ分析を活用した大学運営の改善・ステークホルダーに特化した情報発信・戦略的な広報を展開するための大学ブランドの確立第３期中期目標期間評価・IRに基づく組織評価、教員評価結果の資源配分への反映・専門家の配置等広報体制の整備による戦略的な広報の推進第２期においては、自己点検等の評価結果やデータ分析を活用した大学運営の改善の取組を取り上げていたが、第３期においては、大学運営におけるPDCAサイクルへの反映のみならず、個々の部局への資源配分や教員給与に反映する取組を取り上げており、自己点検・評価の定着とIRの深化に伴う評価結果の精度の向上がうかがえる。第２期においては、ステークホルダーに特化した情報発信や大学ブランドの確立を取り上げていたが、第３期においては、マスコミ出身者やサイエンスコミュニケーター等の専門家を登用する等広報体制を強化することにより、積極的な国際広報の展開や研究成果の発信等、戦略的で焦点化した情報発信や広報活動が推進されている。

日辰大学
研定：特集→
総長の諮問に応じて、大学の掲げる目標及び当該目標を達成するための戦略等について、国際的かつ多角的な視点から意見の答申を行う「UTokyo Global Advisory Board」を設置している。世界各国の学術界、産業界、政界等を代表する有識者が意見交換を行い、ここでの助言は、世界の第一線で活躍する研究者や知識人を招き研究交流と情報発信に取り組む「東京カレッジ」の開設等に生かされている。このほか、「東京大学広報戦略2020」に基づく国際的な広報展開や、東京大学統合報告書の作成など、優れた取組を数多く実施している。
島根大学
大学の魅力・特色ある情報発信を戦略的に行うため、平成29年度から広報室を広報戦略室に改組し、新たに学長特別補佐（広報戦略担当）を配置し、大学ポートレートを活用して、大学の学生数や就職率等視覚でわかるものにウェブサイトをリニューアルしている。令和元年度にはSDGsの行動指針を制定し、大学のSDGsの取組を紹介するなどの改善を行っており、ウェブサイトのユーザー数も増加している。また、学生広報サポーター制度を活用した積極的な情報発信等により、第３期のSNSの情報発信回数は、中期計画の目標値（第２期中期目標期間より50％増加）を大きく上回っている。
鹿屋体育大学
民間出版社の編集長経験者を広報の特任専門員として採用するなど広報活動を強化しているほか、南日本放送のテレビ番組内で、大学が推奨する「健康運動」と「貯筋運動」を継続的に放送し、大学の健康スポーツ科学に関する取組を情報発信するなど特色ある情報発信を行い、県民の健康増進に貢献している。このほか、オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致など、優れた取組を数多く実施している。
高工ネルギー加速器研究機構
Bファクトリー国際プロジェクトの理解増進に向けて、秦粒子原子核研究所と広報室が連携し、 「niconico」の協力を得て、トライアルで始めた「ロ－ルイン作業」の動画配信が好評であったため、本格稼働を開始したSuperKEKBの電子と陽電子の初衝突を生放送したところ、トライアル時と比較して、視聴: 36,033名→466,217名（約13倍）、コメント数: 13,470件→129,532件（約10倍）と予想以上の反響があり、国民の広い関心と興味を惹きつけている。

「その他業務運営に関する重要目標」の評定
その他業務運営に関する重要目標について、各法人における中期目標の達成状況は以下のとおり。 【特筆すべき進捗状況にある】東北、東京芸術、九州、長崎、熊本【計画以上の進捗状況にある】岩手、千葉、お茶の水女子、横浜国立、金沢、福井、岐阜、名古屋、三重、滋賀医科、大阪、広島、鹿児島【順調に進んでいる】北海道、北海道教育、室蘭工業、小樽商科、帯広畜産、旭川医科、北見工業、宮城教育、秋田、福島、茨城、筑波、筑波技術、宇都宮、埼玉、東京医科歯科、東京外国語、東京学芸、東京農工、東京工業、東京海洋、電気通信、一橋、新潟、長岡技術科学、上越教育、富山、山梨、信州、静岡、浜松医科、愛知教育、名古屋工業、豊橋技術科学、滋賀、京都教育、大阪教育、兵庫教育、神戸、奈良教育、奈良女子、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、鳴門教育、香川、愛媛、高知、福岡教育、九州工業、佐賀、大分、宮崎、鹿屋体育、琉球、総合研究大学院、奈良先端科学技術大学院、人間文化研究、自然科学研究、高工ネルギー加速器研究、情報・システム研究【おおむね順調に進んでいる】弘前、山形、群馬、政策研究大学院、北陸先端科学技術大学院※ 【重大な改善事項がある】については、該当法人なし。
第２期→第３期の変化
＜特記すべき点＞第２期中期目標期間評価結果及び第３期中期目標期間評価結果において、評価委員会が「特筆すべき点」や「優れた点」、「改善すべき点」として取り上げた主な点は以下のとおり。第２期中期目標期間評価・施設マネジメントの推進：20法人・環境マネジメントの推進：22法人・東日本大震災に代表される大規模災害に対する防災・減災の取組：29法人・情報セキュリティ確保に向けた対応「優れた点」：17法人 「改善すべき点」：12法人第３期中期目標期間評価・多様な財源による施設整備：26法人・環境・省工ネ等サスティナブルな取組：13法人※ ・防災・減災・復興の取組：６法人・情報セキュリティ確保に向けた対応「優れた点」：3法人 「改善すべき点」：６法人※一部「財務内容」の取組含む第２期においては、大学のマネジメントに基づく施設整備計画の策定について取り上げていたが、第３期は、自治体や企業からの助成金や寄附金、土地の売却収入等の自己負担を活用した施設整備やキャンパス整備の取組を多く取り上げており、国費のみに頼らない教育研究環境を充実する取組が進んでいることがうかがえる。第３期は第２期までの環境マネジメント計画の策定に加えて、省エネを含むサスティナブルなキャンパス構築に係る取組を多く取り上げている。急激に増加したサイバー攻撃への対応など、情報セキュリティについては多くの法人で取組が進んでおり、第３期においては、専門家の雇用や他機関との連携など特に参考とすべき取組のみ取り上げている。一方で、６法人において個人情報の不適切な管理等情報セキュリティに関する改善すべき点も見られた。

東北大学
特車すべき点原定：特定
○自己財源による青葉山新キャンパスの整備
「グローバルイノベーションキャンパスの創造」をキャッチフレーズに、新たな学問領域や新技術・新産業を創出しうる豊かな教育研究環境を整備するため、青葉山に新キャンパスの整備計画を策定し、平成30年度に全事業を完了している。青葉山新キャンパス整備に必要な用地取得・造成・インフラ整備、既存建物整備・移転等に係る費用について、国費に依存せず、全て土地の売却収入により実施している。新キャンパスには、複数ある産学連携部門の役割分担国立大学初の国費に依存しない合議の明確化、企画・マネジメント機能の大幅な強化を大規模:自己財源図るため、複数キャンパスに分散していた多様な産報画相81万m² 26048191学連携組織群を集約し、「アンダー・ワン・ルーフ型産学共創拠点」を構築している。ここにはJX金属株式会社の寄附により、産学官が結集するイノベーション施設である「マテリアル・イノベーション・センター」の設置（10億円）が決定している。また、育成を目的として、国立大学最大規模（定員1,720名）の国際混住型学生寄宿舎「ユニバーシティ・ハウス青葉山」等を整備している。
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九州大学
原定：特定
○伊都キャンパスへの統合移転事業の完了
平成17年度から３ステージにわたり実施した伊都キャンパスへの統合移転事業を平成30年度に完了している。本キャンパスは、単一キャンパスとしては国内最大規模を誇るもので東西約２kmにわたって、雨に濡れず車いすでも移動できる歩行者専用のキャンパス・モールを構築し、誰もが移動をスムーズかつ連続的に行える「ユニバーサル・レベル」の概念を実現している。加えて、本キャンパスでの新しい取組として、オンデマンドによるAI運行バスの本格導入、電動キックボードや電動バイクシェアリング等の実証実験を進め、大学の理念である「自律的に改革を続け、教育の質を国際的に保証するとともに、常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた最高水準の研究教育拠点となる」に向けた施設・環境整備を全面的に推進している。
神事すべき点
県大大学
戸定：特集
○全学一体となった実施体制による熊本地震の対応及び熊本地震からの復興に向けた取組
熊本地震の発生を受け、学長を本部長とする災害対策本部において復旧・復興策について決定するとともに、決定事項を実行する対策チームを各部局に設置し、被災状況の確認・把握、被災学生に対する支援、復旧工程の策定等を進めている。また、大規模災害対応基本マニュアルの改訂や地震発生後に緊急的に開発した安否確認システムの活用を進めるなど、地震の経験を生かして年度計画を上回る進捗で災害対応体制を強化している。さらには、地域の国立大学として教育研究資源を活用して復興デザインや文化財の復旧等に取り組む「熊本復興支援プロジェクト」を立ち上げるとともに、益城町教育委員会等と連携して「教育学部ましきプロジェクト」を立ち上げ、仮設団地における夜間学習会や中学校における定期試験前放課後学習会、不登校児童・生徒に対する支援学生の派遣等を実施するなど、自身の教育研究環境の復旧のみならず、学長のリーダーシップの下、地域の復興に向けた取組を迅速に実施している。初期の学生ボランティアの様子（本震明けの4/16午前８時頃）
長崎大会
精算すべき点)
原定：特集
○ 「長崎大学ヘルシーキャンパスプロジェクト」の始動
医学伝習所を祖とする大学の伝統を活かし、学生及び教職員の更なる健康増進を図るため、以下のとおり、「長崎大学ヘルシーキャンパスプロジェクト」を策定し始動している。 ・大学生協との連携によりオリジナルなヘルシー弁当を販売開始。また、生活習慣病の予防を目的としたランチセミナーを開催。 ・保健・医療推進センター※に無料の禁煙外来を開設し、専門医による禁煙相談及び禁煙補助薬の提供を実施。 ・スモークフリーキャンパスの実現にむけて、敷地内完全禁煙の開始や教職員採用における喫煙者不採用方針の制定。 ・メタボリックシンドローム該当者の減少及び運動習慣を増やすことを目的とした学外企業と連携した運動サポート及び保健師による栄養指導を含む減量プログラムを作成。     ※令和３年４月より保健センターへ名称変更
若干大学
神車すべき点

○全国初となる地方公共団体からの助成金を活用した釜石キャンパスの整備
地域の二一ズを踏まえ、新設した水産システム学コースの実践的教育研究の場となる釜石キャンパスにおいて、地方自治体からの補助金（岩手県、釜石市及び国）を活用して総合教育研究棟を整備している。建物のうち生物系実験室部分について県と市の補助金により整備するとともに、敷地内の環境整備については、市からの補助金により整備している。地方自治体からの補助金を活用した整備事業は、東北地区の教育施設として初めての取組であり、新築の教育施設としては全国で初めてとなっている。これらの外部資金に加えて、大学全体の資源配分方針に則り、大学の資源も釜石キャンパスに重点的に配分することとし、釜石キャンパスの学生宿舎や図書館蔵書等の充実を図っている。
大阪大学
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○自治体との連携による施設整備
箕面新キャンパスに箕面市が地上６階、約26,000 ㎡の施設を整備し、大学の図書館、生涯学習施設と、箕面市の市立図書館、市立生涯学習センター、市立文化ホールとが一体的に整備される。指定管理者制度により、大学が一元的に管理運営することにより、「公・大連携による新しい図書館」として、図書館では箕面市の蔵書に加え、大学の外国学図書館が有する60万冊の蔵書が広く市民に開放され、大学の研究に触れる機会を創出するとともに、生涯学習施設では、市民講座等を活用することによって大学の学生・教職員と市民が交流する機会を創出することとしている。
東京宗郁大学
研定：特集
活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展を目指し、大学、茨城県取手市、JR東日本、株式会社アトレの四者が産学官の連携を結び、アート・公共・商業の融合により、多様なニーズに応え、専門性の高い学習・体験プログラム等を特徴とした複合文化交流施設「たいけん美じゅつ場（以下VIVA）」を開設している。VIVAのハード面の建築・改修等は取手市・JR東日本・アトレが担い、大学はアイデアやプラン、スタッフ等のソフト面を提供している。このほか、国際藝術リソースセンターの竣工による教育研究・社会連携・情報発信機能の強化、大学の特色を活かした施設整備など、優れた取組を数多く実施している。
評価では、中期計画の未達成や、学生定員の未充足や個人情報の不適切な管理等の「改善すべき点」も指摘している。なお、これらの指摘事項については、現在は改善に向けた取組等が適切に実施されていることを確認している。
教育・研究
中期計画の未達成（29法人）教員養成課程における教員就職率など、法人が自ら設定した計画が十分に実施されていないことを指摘。北海道教育、旭川医科、岩手、宮城教育、秋田、山形、福島、宇都宮、群馬、東京学芸、東京海洋、富山、岐阜、静岡、愛知教育、滋賀、滋賀医科、京都教育、奈良教育、和歌山、岡山、広島、香川、福岡教育、佐賀、熊本、大分、鹿児島、総合研究大学院
賞務運営・財務内容等
研究活動における不正行為（４法人）研究活動における不正行為があったことを指摘。群馬、東京、京都、大阪研究費の不適切な経理（２法人）公的研究費の不適切な経理等があったことを指摘。京都、大阪中期計画の未達成（５法人）中期計画が十分に実施されていないことを指摘。北海道教育、福島、東京外国語、長岡技術科学、福岡教育※教育・研究においては「改善を要する点」と表記個人情報等情報セキュリティ上の不適切な取扱い（６法人）各法人が保有する個人情報について、不適切な管理や事後対応の不備等があったことを指摘。北海道、岩手、山形、東京、山口、政策研究大学院学生定員の未充足（21法人）課程別の学生定員充足率が、第３期中期目標期間中の複数年度において未充足となっている法人等を指摘。北海道教育、東北、福島、群馬、干葉、東京工業、横浜国立、金沢、山梨、名古屋、大阪、兵庫教育、岡山、広島、鳴門教育、高知、福岡教育、長崎、大分、宮崎、鹿屋体育
その他の改善すべき点（7法人）
○毒劇物の不適切な管理・弘前、北陸先端科学技術大学院〇附属病院における画像診断に関する確認体制の不備•干燥○知的財産管理体制の不備・京都工芸繊維〇入学者選抜における出題ミス、採点ミスへの組織的対応の不備・大阪○医学部医学科推薦入試における不適切事案・神戸○当期総損失に端を発した財政再建事案・神戸○共同研究費の減少・高工ネルギー加速器研究
日本次次第三期間
学長の解任に至る内部統制の課題（１法人）北海道第３期中期目標期間（４年目終了時）評価結果法人別・項目別評定一覧
※ 3 「現職教員の高度化に資する学び直し・研修に関する目標」が設定されている。