２０２２年３月期第２四半期決算説明資料住まいと暮らしの創造企業グループ┃△長谷工コーポレーションHASEKO ２０２１年１１月１１日本資料で記述されている業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

一目次一

HASEKO ・売上高(連結)は、主に子会社での分譲マンションの引渡しが好調なため不動産売上高が増加し、前年同期比12.1％増の4,148億円となりました。 ・営業利益(連結)は、不動産売上総利益の増加により、前年同期比33.9%増の414億円となりました。 ・経常利益(連結)は、受取配当金の増加により金融収支が改善し、前年同期比36.3%増の409億円となりました。

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・売上高(単体)は、不動産売上高は増加しましたが、完成工事高の減少により、前年同期比3.4%減の2,689億円となりました。 ・営業利益(単体)は、完成工事総利益の減少により、前年同期比7.8%減の259億円となりました。 ・経常利益(単体)は、子会社からの受取配当金の減少を受けて、前年同期比11.3%減の333億円となりました。
・総資産は、現金預金、販売用不動産や不動産事業支出金が増加したことにより、前期末比472億円増加の10,008億円となりました。 •負債は、支払手形・工事未払金等が減少したものの、長期借入金の増加により前期未比400億円増加し、5,993億円となりました。 •純資産は、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響や配当金の支払がありましたが、利益剰余金は増加し、前期未比71億円増加の4,015億円となりました。
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lN 3-2.貸借対照表主要科目残高比較

の合計値となっています。

IN 5 - 1 .単体受注高推移
HASEKO •単体受注高は、非住宅の受注が減少したことにより、前年同期比で228億円減少の1,414億円となり、通期予想4,700億円に対し進捗率30.1％となっていますが、期初想定した上期受注高予想の1,200億円を上回り、順調に推移しています。
《四半期受注高推移》

IN 5-2.単体受注高推移
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※ 1 民間分譲マンションに付随する工事は除いております。 ※ ２前期以前に受注したもので契約の変更による請負金額の増減がある場合、その増減を当期受注高に合んでいないため、合計金額は前頁[受注高推移]の民間分譲マンション(第２四半期)欄の金額とは異なります。

※建設事業のうち業務受託を除いた比率を表記しております。

通期売上(予定)戸数(支持る契約通期率
■期初  ■ 1Q末  ■ 2Q末  ■ 3Q末  ■通期売上
売上予定時期の内取(戸利)
・マンション分譲事業の第2四半期(累計)売上高は306億円、通期売上予定戸数に対する契約進捗率は約8割になるなど、マンション分譲事業は順調に進捗しています。 HASEKD注：各グラフはシェア勘案後の長谷工コーポレーション・長谷工不動産ホールディングス・長谷工不動産・総合地所の合計値より算出
賃貸マンション運営管理戸数
分野マンション管理戸数
大規模修繕・リフォーム受注局
分割マッション販売受信
int新作業
2021/3末2020/3期■通期契約戸数→一通期取扱高2021/3期  .97 HASEKO (戸) 2022/3末(予想) 2021/9末2022/3期(予想) 2021/3期2022/3期(予想)
— 2Q(累計)契約件数—— 2Q(累計)契約戸数→一2Q(累計)取扱高→一通期取扱高→一2Q(累計)取扱高
※2長谷工シニアホールディングス、センチュリーライフ、生活科学運営の3社は2021/10/1に合併し、長谷工シニアウェルデザインに商号変更しました。また、ふるさとは長谷工シニアウェルデザインの子会社となりました。
センチュリーライフ、生活科学運営の2022/3期予想は、合併前の各社通期予想を記載しております。
マンション建替え申請付
「お磨川住宅になり口想者消合」設立
東京都調布市染地三丁目にて推進しております多摩川住宅ホ号棟マンション建替事業について、2021年4月26日に調布市の組合設立認可を受け、マンション建替組合が設立されました。 「ホ号棟」に関しては、2015年11月より事業協力者として住友不動産株式会社と株式会社長谷工コーポレーションが選定され、コンサルタントの株式会社シティコンサルタンツと共に行政協議や全権利者との合意形成活動を行ってまいりました。2020年8月に団地一括建替え決議が成立し、2021年4月に調布市の認可を受け、「多摩川住宅ホ号棟マンション建替組合」が設立されました。なお、組合設立を受け、住友不動産と長谷工コーポレーションは参加組合員としても参画いたします。染地3丁目他（ロ・八・木・ト号棟は調布市）万西和泉1丁目2丁目他（イ・ニ号棟、ソシア多摩川は狛、約48,9ha約3,900円資棟：イ・口号棟（東京都住宅供給公社が管理）分譲悚:八・二・木・卜号棟、ソシア多摩川（各管理組合（法人）が管理)当該プレスリリースのURL : https://www.haseko.co.jp/hc/information/upload_files/20210525_1.pdf
熊之地震による物はややおかといては2例目をなる理者ス
UFDEYETスカイ部K29日理番組織｜解決着工
旭化成不動産レジデンス株式会社、株式会社長谷工不動産が参加組合員としてグランピアニュースカイ前マンション建替組合ととに進めている「グランピアニュースカイ前マンション建替事業」について2021年5月に権利変換認可を受け6月1日に解体着工いたしました。グランピアニュースカイ前マンションは、1987年に分譲された築33年、地上11階、住戸77戸、店舗1戸のマンションです。建替えを検討するほど築年数は経過していなかったものの、 2016年4月に発生した熊本地震により、このまま放置した場合、居住が困難なだけでなく、外壁タイルの落下など第三者に対して被害・損害を与える恐れがあることなどから建替えを検討することとなりました。今回、これまでマンション建替えを多く手掛けてきた旭化成不動産レジデンスおよび長谷工不動産が、共に強みを活かして建替組合の皆様と協力をすることで、事業を推進。コロナ禍のただ中にあった2020年5月の建替え決議を経て、このたび無事に着工を迎えることができました。建替え後は地上14階（1棟）、住戸78戸のマンションとして、2024年春の竣工を目指します。なお、従前の区分所有者の約15％が再建マンションを取得する予定です。 https://www.haseko.co.jp/hc/information/upload_files/20210611_1.pdf
財産を目及びず、住まいなからスクションを市民都市
[長谷エングレース補強フレーム工活]
長谷工グループは、眺望を損なわず、住まいながらの工事が可能な独自の耐震補強工法「長谷エノンブレース補強フレーム工法」を新たに開発しました。加えて、一般財団法人ベターリビングの評定を取得し、本工法による補強後の耐震性能は妥当であると認められました。 「長谷工ノンブレース補強フレーム工法」の特長は、①バルコニー側の眺望を損なうことが少ない、②住戸内の工事が不要なため、居住者が住まいながら工事が可能、③既存の補強工法に比べ、コストを抑制、④既存建物の解体・撤去を最小限に抑え環境にも配慮、などがあります。耐震性が心配される既存マンションにおいて、耐震診断や耐震補強工事が進みにくい要因としては「改修工事の費用がない」、「診断費用がない」、「耐震診断に関する関心等が低い」、「居住者の高齢化のため関心等が低い」などが挙げられています。今後は、耐震補強が必要とされる既存マンションに対して、「長谷エノンブレース補強フレーム工法」の開発および評定取得について周知を図るとともに、個別の状況・ご要望に応じて他の耐震補強工法も合わせて、最適な提案を積極的に行ってまいります。
【「長谷エノンブレース補強フレーム工法」の
前年
本工法は、眺望を妨げる斜めの筋交いを用いることなく補強間柱を配置することで、補強効果の調整が可能となり、幅広扁平梁と補強柱、補強間柱で構成した補強フレームを施工することで耐震性を向上させる耐震補強工法です。当該プレスリリースのURL : https://www.haseko.co.jp/hc/information/upload_files/20210521_1.pdf
作事いなから市民都市が可能
「後流車部分スリットによる車の市民都都市法」
長谷工コーポレーションと株式会社ロンビックジャパンは、完全スリットと同等の耐震補強効果が得られる「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」において、スリットの形状変更や追加なら適用範囲の拡大を行い、一般財団法人日本建築防災協会の技術評価を更新しました。 「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」は、これまで集合住宅や学校など145件の採用実績があります。今回の技術評価の更新により、本工法の特長である住まいながら耐震補強が可能な点を引き続きアピールしながら、株式会社長谷エリフォームを通じて、新耐震基準（1981年6月改正）以前に施工されたマンションの管理組合に積極的に提案してまいります。 【新たな適用範囲】対象：既存RC造・既存SRC造①腰壁・たれ壁付き柱のスリット形状の変更従来の開口部まで開けたスリット形状を、開口部とスリットの間にコンクリート片を残すスリット形状に変更②そで壁付き柱の垂直および水平スﾘットに２方向スﾘットを追加③既存建物の適用コンクリート強度の上限値を27Ｎ/mm2から36Ｎ/mm2に拡大当該プレスリリースのURL : https://www.haseko.co.jp/hc/information/upload_files/20211001_1.pdf
建設施工工形ト・IoT分野における技術連携同関する
コンリーシアムを見た
長谷工コーポレーションを含む建設会社16社は、建設業界全体の生産性および魅力向上をより一層強力に推進することを目的に、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携に関するコンソーシアム「建設RX※コンソーシアム」を設立することに合意しました。本技術連携の対象は、施工関連技術のうち、ロボット・IoTアプリ等に関する共同研究開発で、新規開発、改良、実用化、技術開発に伴う技術の実施許諾を含みます。我が国の建設業界を担う企業およびこれに協力・支援する企業が、各々の自主性を尊重しつ、施工に活用するロボットやIoTアプリ等の開発と利用の推進について協働することで、技術開発のコスト削減、リスクの分散、開発期間の短縮を図り、それらの普及を加速させていきます。このことが、労働力不足の解消、作業現場での生産性・安全性の向上、コスト削減といった建設業界における共通の課題を解決し、建設業界全体の生産性および魅力の向上、ひいては社会の持続的発展および国民生活の安定・向上につながると考えています。今後、本コンソーシアムにおける協働を進めるとともに、その成果を積極的に発信し、技術連携の輪をより拡充すべく建設業界全体、さらには我々と協働して技術開発や展開を担って頂ける様々な企業の皆様に参加を呼び掛けていきます。 ※RX:	ホティクストランスフォーメーション(DX)になぞらえ、ロボット変革（Robotics Transformation)の意当該プレスリリースのURL： https://www.haseko.co.jp/hc/information/upload_files/20210922_3.pdf
新鮮マンシャンのテン広告に残りるDXYリューションパッケージ
LGEO-DAM（97+98）」の交通量を開始
長谷工グループでデジタルマーケティング・ソリューションを提供する株式会社デベロップジャパンは、不動産業界のDXを推進するため、動画広告作成から配信、分析までを統合・自動化した動画エリアマーケティングDXソリューションパッケージ「GEO-DAM（ジオ・ダム）」を2021年9月から本格的に提供開始しました。新築マンション販売においてプロモーションの主流であるチラシ広告は、「見られずに捨てられる可能性」、「配布地域の選定等の精度が低い」といった課題がある一方、従来の動画を活用したデジタルプロモーションは、「費用や時間がかかる」、「ノウハウがない」などの障壁があり、マンション販売の現場では積極的な導入が進んでいませんでした。 「GEO-DAM」は、これらの既存のプロモーション課題を解消し、クライアントが指定したエリア内で、効率的かつ安価な動画エリアマーケティングDXソリューションを実現することで、従来のチラシ広告に換わる精度の高い顧客獲得を実現します。
●パッケージ内容
GEO-DAM
https://www.haseko.co.jp/hc/information/upload_files/20210922_2.pdf長谷工グループCSR報告書2021のリンク先： https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/csr_2021.pdf
ZEH-M(セッチマンション) [2007]
脱炭素社会に向け、家庭部門におけるCO2排出量の削減が重要視される中、住宅そのものの省エネルギー化が必要不可欠となっています。長谷エグループでは、集合住宅の省エネルギー化の実現が、脱炭素社会の実現に向けて大きく貢献できる分野であると認識し、ZEH-Mの普及に取り組んでいます。 2020年度は、長谷工コーポレーション設計・施工物件において、“ZEH-M  Oriented”のカテゴリーで2物件が「高層ZEH-M支援事業」に、1物件が「超高層ZEH-M実証事業」に採択されました。 ZEH-M事業の取り組み件数はこれまでの案計で7件となりました。
■超高層ZEH-M実証事業「プレミストタワー翔本町」
長谷工コーポレーションが設計・施工を担当した「プレミストタワー靱本町」は、地上36階建て・総戸数350戸の高層タワーマンションで、「自然エネルギーを活用・調整するパッシブデザインによる快適な住空間の構築」、「高効率設備の導入による省エネルギー化」を図り、地球環境に貢献できる集合住宅を目指しています。プレミスト粉本町完成予想CG
■ ZEH-Mの定義
経済産業省に設置されている「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会」により、階数別の集合ZEHが下記の通り定義されています。住棟部分のZEHと住戸部分のZEHそれぞれが独立して評価されます。
県県南原理コンクリートH-BAコンクリート1の開発
パリ協定を踏まえて閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、廃棄物の焼却で発生・排出される非エネルギー起源のCO₂排出量削減方法として、“混合セメントの利用拡大”を掲げています。混合セメントとは、セメントの一部を高炉スラグやフライアッシュといわれる混和材に代替したもので、コンクリートの原材料に由来するCO₂排出量を削減することができます。長谷工コーポレーションでは、代表的な混合セメントである高炉セメントB種を主に建物の杭コンクリートとして年間225,000㎡使用していますが、さらなる混合セメントの適用を目的として、長谷工式環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」を開発しました。 H-BAコンクリートは、一般のコンクリートと同様の性能を有し、かつ、コンクリート材料に由来するCO₂排出量を約8.2～ 18.5%削減可能であり、普通ポルトランドセメントと高炉セメントB種を混合使用して製造します。1㎡当たりのCO₂排出量削減効果は小さいものの、地上構造物を含めた建築物全ての部位に適用可能となるため、一般のコンクリートの代替として汎用的に使用できることに強みがあります。今後は、地下構造物を対象としたCOz排出量削減効果の高い環境配慮型コンクリートについても開発を行い、H-BAコンクリートと合わせて適材適所な環境配慮型コンクリートの運用体制の構築を目指していきます。 H-BAコンクリート施工■ H-BAコンクリートの使用による二酸化炭素の排出量削減効果の試算
・H-BAコンクリートは、セメントの混合率により、H-BA10、H-BA15、H-BA20の3種類がある・当社のコンクリート（総量1,739,000㎡/年）の100、50、30%にH-BAコンクリートを適用した場合の
住まいと暮らしの創造企業グループ】▲長谷工グループ
HASEKO