平成27年8月6日上場取引所東上場会社名TOWA株式会社コード番号6315 URL http://www.towaiapan.co.jp （役職名）代表取締役社長代表者（役職名）執行役員経営企画本部長問合せ先責任者平成27年8月7日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無無. (氏名)岡田博和(氏名)蒲生喜代重TEL 075-692-0251 1.平成28年3月期第1四半期の連結業績(平成27年4月1日～平成27年6月30日) (百万円未満切捨て)
(注)当第1四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っているため、27年3月期については、遡及適用後の数値を記載しております。
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無当第1四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っているため、対前期増減率及び対前年同四半期増減率は、適及適用後の数値を用いて算出しております。 ※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:有:  焦③会計上の見積りの変更④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料P. 2「2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご参照ください。
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく
四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項1.本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する起述は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定
　の前提に基づいており、その求療当社として約束予約通信のものではありません。また、実際の実績等は有々な要因により大会（異なる可能性があります）

○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果を背景とした円安局面の定著や企業業績の底堅さが確認される中、株式市場は堅調に推移し、雇用環境においても改善の兆しがみられる等、引き続き景気回復基調となりました。しかしながら、昨年の消費増税後において、実質所得の伸び悩みや物価上昇を背景に個人消費の持ち直しの動きは鈍く、消費マインドの回復には依然として不透明感が払拭できない状況となりました。半導体案界におきましては、世界の半導体メーカーによる大型のM&A（合併・買収）により企業再編の動きが活発になっております。また、中国においては世界トップクラスの半導体企業を自国内に育成するという政府目標のもと、民間企業への投資が高まっております。半導体の需要につきましては、引き続きスマートフォンが牽引役となり順調に推移いたしました。さらに腕時計型ウエアラプル増末では大手メーカーの商品が出揃い始め、健康関連機器やその他多様な分野において、ウエアラプル増末を使用した新たなサービスや製品の開発が期待され、市場を活気づけてくれることが楽しみな状況であります。このような状況のもと当社グループでは、ファプレスメーカーやファウンドリーメーカー、そして台湾、中国、韓国を中心にOSAT各社やIDMメーカー等から要求される半導体バッケージの薄型化・小型化に対して、当社独自技術のコンプレッション方式のモールディング装置により課題を解決し、受注を獲得することができました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は54億１百万円（前年同期比５億３百万円、10.3%増）、営業利益４億96百万円（前年同期比72百万円、17. 1％増）、経常利益５億31百万円（前年同期比１億16百万円、28. 1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億13百万円（前年同期比２億35百万円、62. 4％増）となりました。
（２）連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
連結楽績予想につきましては、平成27年５月11日の「平成27年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結楽績予想に変更はありません。
2.サマリー情報（注記事項）に関する事項
(１)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の楽績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この変更による前第１四半期連結累計期間の損盆への影響額は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は190, 427千円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事楽分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
３．四半期連結財務諸表

( 2 )四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。