2024年5月10日上場取引所東上場会社名日本空港ビルデング株式会社コード番号9706 URL  https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/代表者(役職名)代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ (氏名)横田信秋03–5757–8409 （役職名）専務執行役員企画管理本部長問合せ先責任者T E L (氏名)神宮寺系2024年6月27日定時株主総会開催予定日2024年6月26日配当支払開始予定日有価証券報告書提出予定日2024年6月26日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け） (百万円未満切捨て)
1． 2024年3月期の連結業績（2023年4月1日～2024年3月31日）

3. 2025年３月期の連結業績予想(2024年４月１日～2025年３月31日)

※　注記事項
( 1 )期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数
(参考)個別業績の概要
1． 2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日） （１）個別経営成績

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ (将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、［添付資料］６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。 (決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)当社は、2024年５月15日（水）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。その説明会で使用する決算説明資料は、同日速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。日本空港ビルデング開　(9706) ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分注意が必要となります。航空楽界においては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症関連の行動規制が全面的に解除されたことにより、箸実な需要回復が続きました。羽田空港の旅客数は、国内線では前期より約15％増加し、コロナ影響前の2019年（暦年）の約９割まで回復しました。国際線は前期の３倍弱を記録し、2019年（暦年）を上回る過去最高の旅客数となりました。このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a Torld Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に実行しております。施設面では、昨年７月に供用再開した第２ターミナル国際線施設の運用時間を順次拡大し、国際線旅客の急激な増加に国や航空会社と連携して対応しております。また、大規模災害に備えた改修・耐震工事等を順次行ったほか、第2ターミナル北側サテライトと本館との接続工事や第１ターミナル北側サテライト建設工事などの将来へ向けた投資計画を箸実に推進しております。加えて、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、館内各所の空調機の高効率化や照明LED化などによる消費エネルギーの削減を進めているほか、羽田空港における空港車両のEV化や、ENEOS株式会社と連携したC02フリー水素の利活用に向けた検討を行っております。営業面では、旺盛なインバウンド需要を取り込むべく、免税店等の営業時間を順次拡大してきたほか、第３ターミナル出国エリア内に地方創生型ラグジュアリープランドを目指す「JAPAN MASTERY COLLECTION」をオープンし、オリジナル品を含むメイド・イン・ジャパンの日本が世界に誇る技・粋の数々を羽田空港から世界に向けて発信しております。国内線においては、これまでも全国各地の物産イペント等を積極的に展開してきましたが、第１ターミナルに「羽田産直館」をオープンし、地域連携PRコーナーにて継続的に各地の魅力を発信することで、地方創生へ貢献してまいります。さらに、本年３月には羽田空港公式アプリに新しいサービス「HANEDAポイント」を追加し、アプリ会員の方の利便性・満足度の向上を図っております。羽田空港以外においても、各拠点空港の国際線旅客数の回復に合わせて、当社直営店舗の営業再開やリニューアルを実施したほか、３月には新たに「JAPAN DUTY FREE茨城空港店」をオープンしました。また、羽田空港隣接の「HANEDA INNOVATION CITY」では、空港の課題解決に異業種連携で取り組む研究開発拠点「terminal.0 HANEDA」を２月に開業し、今後も参画企業・団体との事業共創に取り組んでまいります。経営基盤の面では、採用活動を強化し人員確保に努めるとともに、人員定着に向けて待遇改善にも取り組んでおります。さらに、全社員を対象にしたDXリテラシーの向上、インナープランディング活動 “プラスワンプロモーショ、東京大学との産学連携プロジェクトや障がい者採用の拡充等の施策を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活羅、多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築を目指してまいります。また、サステナビリティ関連で進めている各種の取り組みについて、昨年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を行い、 11月には統合報告書を発行するなど、継続的に情報発信の充実を図っております。以上の結果、当連結会計年度の業績については、旅客数の回復に伴いすべてのセグメントで売上高が増加し、営業収益は2, 175億７千８百万円（前年比92.5％増）となりました。旅客数や完上増に伴い営業費用は前期から増加しましたが、完上の増加が幸引し、営業利益は295億２千７百万円（前期は営業損失105億７千９百万円）、経常利益は272億２千５百万円（前期は経常損失 120億６千４百万円）といずれも過去最高となり、親会社株主に帰属する当期純利益は192億５千５百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失39億１百万円）となりました。
羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「5スターエアポート」を10年連続で獲得しました。 “WORLD AIRPORT AWARDS 2024”においては、「World’s Cleanest Airports」部門( 9年連続) 、 「World's Best Domestic Airports」部門( 12年連続) 、 「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門（６年連続）で世界第１位の評価をいただいております。また、アジア空港の総合評価「Best Airports in Asia」部門で第３位、空港の総合評価「¥orld’s Best Airports」部門で世界第４位を受賞しました。 （※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略。高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。）今後とも引き続き、当社グループは、社会インフラである旅客ターミナルにおける絶対安全の確立に努めるとともに、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、絶え問ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利盆（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。 (施設管理運営業)
家賃収入については、水際対策終了に伴い国へ提供していた検疫スペースが返却されたものの、歩合賃料収入が増加したこと等により、前期をわずかに上回りました。施設利用料収入については、旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料（PSFC）収入の増加等により、前期を上回りました。その他の収入については、ラウンジ収入や駐車場収入、館内広告収入の増加等により、前期を上回りました。費用面では、旅客数の増加や物価上昇に伴い、業務委託費や修繕費などのターミナル維持管理コストが増加しました。その結果、施設管理運営業の営業収益は 948億６千２百万円（前期比 44.4％増）となり、営業利益は 178億８千万円（前期は営業損失31億３千３百万円）となりました。
国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前期を上回りました。国際線完店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加及び、円安影響等で免税完店の購買単価が上昇したことにより、前期を上回りました。その他の売上については、主に他空港国際線向けの卸売売上が増加し、前期を上回りました。その結果、物品販売業の営業収益は 1, 127億３千６百万円（前期比 167. 1％増）となり、営業利益は210億８千４百万円（前期は営業利益16億４千万円）となりました。
(飲　食　楽)

飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前期を上回りました。機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の回復により、前期を上回りました。その結果、飲食薬の営業収益は153億８千９百万円（前期比63.6%増）となり、人手不足による店舗の営業時間短縮の影響や、食材価格の上昇、人件費の増加等もありましたが、営業利益は６千５百万円（前期は営業損失13億６千５百万円）となりました。 ( 2 )当期の財政状態の概況(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ57億６千８百万円増加し、1,207億５千６百万円となりました。これは主に、旅客数の回復に伴い商品売上に係る売掛金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ76億９千９百万円増加し、3,396億６千７百万円となりました。これは主に、設備投資に伴う増加によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ134億６千８百万円増加し、4,604億２千３百万円となりました。
(食欲)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ116億１千７百万円減少し、2,943億８千６百万円となりました。これは主に、旅客数の回復に伴い商品仕入に保る買掛金が増加したものの、当社及び東京国際空港ターミナル株式会社（ＴＩＡＴ）の長期借入金が返済により減少したことによるものです。
(雑資産)
純資産合計は、前進結会計年度末に比べ250億８千５百万円増加し、1,660億３千６百万円となりました。これは主に、当期純利益により増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、36.5％（前連結会計年度末は33.6％）となりました。 (3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ148億４千５百万円減少し、 753億９千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ314億３千５百万円増加（前年比192.5％増）し、 477億６千１百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（前年は税金等調整前当期純損失）を計上したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ323億５千８百万円支出が増加（前年比304.5％増）し、429億８千６百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有価証券の取得による支出によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ70億８百万円支出が増加（前年比55.4％増）し、 196億４千９百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払いによるものです。
( 4 )今後の見通し
次期においては、羽田空港の旅客数は着実な回復が続き、国内線・国際線ともに増加する見通しです。国際線はさらなる増便・復便により、2020年３月の発着枠拡大後の計画水準に対して、通期で８割強を見込んでおります。このような中、当社グループは旅客需要を確実に取り込み、収益を拡大してまいります。第２ターミナル国際線施設では本年３月末の夏ダイヤからさらに運用を拡大し、一部のスポットで時間帯によって国内線と国際線を切り替えるスイング運用を開始しました。また、将来の旅客増への対応や、さらなる旅客利便性の向上を見据え、2024年度末に第２ターミナル本館－サテライト接続部分の供用開始を計画しております。一方で、当期は国際線旅客数が大幅に増加する中、人手不足の影響やターミナル維持管理・運営の効率化雑誌によりコストは抑えられましたが、次期においては、原材料や資材の高騰、人件費の雑誌的な上昇に加え、業務委託料や修繕費、賃借料等のコストの増加を想定しております。セグメント別には以下のとおり見込んでおります。施設管理運営業は、旅客数の回復に伴う施設利用料収入の増加等により、売上は当期を上回りますが、ターミナル維持管理費等のコスト増により、減盆となる予想です。物品販売案は主に羽田国際線の旅客数増による商品売上の増加により、克上利益ともに当期を上回る予想です。飲食業については、直営飲食店舗の営業時間拡大や、機内食完上の増加等により、完上利益ともに当期を上回る予想です。以上により、次期の連結楽績見通しについては、営楽収益は2,538億円（当期比16.6％増）、営楽利益は271億円(当期比 8.2%減) 、経常利益 243億円（当期比 10.7%減）、親会社株主に帰属する純利益 155億円（当期比19.5%減）を予想しております。

( 5 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取り組み、業績の向上に努め、羽田空港の機能拡張に合わせた旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考慮し、内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としております。また、楽績に応じて積極的に利益還元を行うため、中期経営計画の目標指標として配当性向30％以上を掲げております。当期の期末配当金につきましては、2023年10月時点では１株当たり25円としておりましたが、楽績並びに上記の配当方針等を踏まえ、普通配当を前回予想から１株当たり12円増配し、37円とすることとしました。また、当社は2023年７月に創立70周年を迎えました。つきましては、株主の皆様からの日頃のご支援にお応えするため、1株当たり５円の記念配当を実施することといたしました。以上により、当期の期末配当金は１株当たり42円となります。なお、本件は2024年６月26日開催予定の第80回定時株主総会に付議する予定です。当期の年間配当金は中間配当の25円と合わせて、１株当たり67円、配当性向は32.4％となります。また、次期の配当については、上記の配当方針及び楽績見通し等を総合的に鑑みた上で、１株当たり62円（中間31円、期末31円）、配当性向37.3%としております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業問及び経年での比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3.連結財務諸表及び主な注記

日本空港ビルデング開　(9706)
          2024年３月期　決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
日本空港ビルデング開　(9706)
          2024年３月期　決算短信
日本空港ビルデング開　(9706)
          2024年３月期　決算短信(連結包括利益計算書)

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）
日本空港ビルデング開　(9706)
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数   19社連結子会社の名称東京エアポートレストラン株式会社株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹株式会社羽田未来総合研究所コスモ企業株式会社国際協商株式会社株式会社日本空港ロジテム株式会社ビッグウイング日本空港テクノ株式会社東京国際空港ターミナル株式会社A i r   B I C株式会社株式会社羽田エアポートエンタープライズ羽田エアポートセキュリティー株式会社羽田旅客サービス株式会社羽双（成都）商貿有限公司LANI KE AKUA PACIFIC, INC.株式会社櫻商会株式会社浜眞ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社会館開発株式会社(2)非連結子会社の数5社非連結子会社の名称等グローバルサービス株式会社有限会社築地浜眞Felix International LLC JAT DESIGN INTERNATIONAL INC. Rock  Island  Tour  Company, Ltd.非連結子会社５社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 2．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社の数3社持分法適用の関連会社の名称株式会社エージーピー日本エアポートデリカ株式会社東京空港交通株式会社(2)非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか11社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、特分相当の合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、特分法の適用から除外しております。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、羽双（成都）商貿有限公司及びLANI KE AKUA PACIFIC, INC.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券イ　満期保有目的の債券原価法ロ　その他有価証券（i）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） （ii）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　デリバティプ時価法③　棚卸資産当社及び主たる連結子会社は克価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく篠価切下げの方法）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)当社は定率法、連結子会社は主として定額法②無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③　リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を奪又は残価設定額とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①　貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③　役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ④　役員退職慰労引当金一部の連結子会社において、役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③　小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の３つの事業を展開しております。それぞれの事業における主な履行義務の内容、及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点等については、以下のとおりです。なお、消化仕入及び業務委託店舗に係る収益等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
①　施設管理運営業
施設管理運営業は、主に旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸等の事業を行っております。家賃収入は、主に事務宝家賃収入や店舗家賃収入で構成されており、「リース取引に関する会計基準」 (企業会計基準第13号2007年３月30日)等に基づき、収益を計上しております。施設利用料収入は、主に旅客取扱施設利用料収入で構成されており、旅客取扱施設供用規程に基づき旅客から旅客取扱施設利用料を徴収するものであり、当社グループは当該収入を旅客共通の利用に供する施設に係る費用に充当し、旅客ターミナルの適切な管理運営を行う義務を負っております。当該履行義務は航空運送事業者が提供する旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されるものであり、旅客の航空輸送役務の完了した時点において収益を認識しております。その他の収入は、主に駐車料収入、ラウンジ収入、広告収入等で構成されており、当該履行義務は駐車サービスの提供、ラウンジ利用サービスの提供、広告盤面の掲載等の役務の完了をもって充足されるものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。
②　物品販売業
物品販売業は主に物販店舗の運営、卸売等を行っております。国内線完店完上、及び国際線完店完上については、物品を顯客に引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。その他の売上については主に他空港への卸売上で構成されており、物品が顧客に受領されることで履行義務が充足されると判断しており、当該物品が顧客に受領された時点において収益を認識しております。 ③　飲食業飲食業は主に飲食店舗の運営、及び機内食の製造販売等を行っております。飲食店舗売上については、顧客に飲食サービスを提供することで履行義務が充足されると判断しており、顧客に飲食サービスを提供した時点において収益を認識しております。機内食完上については、主に国際線航空会社への機内食販売による売上で構成されており、国際線航空会社から受注した製品を引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点において収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象•ヘッジ手段…金利スワップ•ヘッジ対象…変動金利による借入金(3)ヘッジ方針将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。 ④　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。ヘッジ会計の方法……繰延ヘッジ処理ヘッジ手段……………金利スワップヘッジ対象……………変動金利による借入金ヘッジ取引の種類……キャッシュ・フローを固定するもの
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)借入金利息等の固定資産取得原価算入
一部の連結子会社において、旅客ターミナル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用等については、取得原価に算入（当連結会計年度末累計額4, 517百万円）することとし、固定資産計上しております。
(連結貸借対照表関係)

(注) ２.上記のほか、前連結会計年度において連結処理により相殺消去されている投資有価証券8, 520百万円、関係会社株式13, 530百万円、長期貸付金8, 510百万円、売掛金41百万円を担保に供しております。当連結会計年度において連結処理により相殺消去されている投資有価証券8, 520百万円、関係会社株式13, 530百万円、長期貸付金8, 510百万円、売掛金59百万円を担保に供しております。
2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
3保証債務等次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

4 圧縮記帳額

6 契約負債の金額の注記
その他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

(連結損盆計算書関係)
1顧客との契約から生じる収益顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。
2　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が商品売上原価に含まれております。（△は戻入盆）

3 減損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、収益性の低下した事業用資産について帳準価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳準価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失260百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物245百万円、その他14百万円、無形固定資産1百万円となっております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、零としております。当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。 「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売楽」は、航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事楽を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (1)セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用7,733百万円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産167,407百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。 (3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない規会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費451百万円が含まれております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、主に清掃ロボットの取得であります。 2．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
(1)セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 9, 518百万円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産170,692百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。 (3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費576百万円が含まれております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額814百万円は、主に販売管理システムの機器更新であります。 2．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
4.個別財務諸表

日本空港ビルデング開　(9706)

（３）株主資本等変動計算書

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

5.その他
生産・受注及び販売の状況当社グループの事業は、生産実績等について、セグメントごとの生産規模及び受注規模を記載することは困難であります。このため、生産、受注及び販売の状況については、「１．経営成績等の概況」における各セグメント楽績に関連付けて記載しております。

以　上