平成31年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）平成30年10月31日上場会社名富士急行株式会社上場取引所東URL  https://www.fujikyu.co.jp/コ一ド番号9010表(役職名)代表取締役社長(氏名)堀内　光一郎そ(TEL) 0555-22-7120問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員監査室長兼経営管理部担当(氏名)小俣　賢治　四半期報告書提出予定日平成30年11月13日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無　：　有四半期決算説明会開催の有無：　有（機関投資家向け） (百万円未満切捨て) 1．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
3.平成31年３月期の連結業績予想(平成30年４月１日～平成31年３月31日)

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動..無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規　－　社（社名） 、除外 一社(社名) ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用..無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
※　当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。 ※　期末自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めています。 l 31年３月期２Ｑ　15,000株30年３月期２Ｑ期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式を含めています。 31年３月期２Ｑ　4,286株30年３月期２Ｑ l ※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(業績見通し等の将来に関する記述について) ・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業精等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。無: ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得療境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、大型台風、豪雨などの自然災害や記録的な猛暑の影響を大きく受けました。また、景気の先行きにつきましては、米中貿易摩擦による世界経済のリスク増大等により、依然として不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。この結果、当第２四半期の営業収益は290億30百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は43億65百万円（同1.4%増）となりましたが、投資有価証券評価損14億6百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億81百万円(同35.5%減)となりました。セグメントの楽績は、次のとおりであります。
(運輸案)
鉄道事業では、台風や豪雨による沿線イベントの開催時間短縮や運転見合わせの影響がありましたが、富士急ヘイランドとの連携による販売促進を図り、國内イベントにあわせたラッピングトレインの運行や記念入場券の発売のほか、入園無料化にあわせた宣伝告知の強化により増収に努めました。また、河口湖畔にある「富士山パノラマロープウェイ」では、河口湖湖上祭やお盆期間にあわせて夜間延長営業を実施し、山頂からの夜景をお楽しみいただき、新たな客層の獲得に努めました。乗合バス事業では、増加する訪日外国人の利用に対応するため６月に「河口湖・西湖周遊バス」に大型車両を投入することで輸送力を強化し、増収に寄与しました。富士登山関連輸送については、７月や９月の相次ぐ台風上陸など悪天候により登山者数が減少し、全体では利用が伸び悩みました。高速バス事業では、「新宿～富士玉湖線」や「東京駅～富士玉湖線」を中心とした首都圏から富士山・富士玉湖エリアまでの路線が好調に推移するとともに、「渋谷～河口湖線」などで富士急ハイランドとのセット券「絶叫学割」を積極的に販売し、利用拡大に努めました。貸切バス事業は、日車単価の向上を図るとともに、乗務員採用による車両稼動車の改善により収益の確保に努めました。河口湖駅の乗車券窓口は鉄道とバスの乗車券が別の取扱いとなっていましたが、７月からどの窓口でも共通して販売できるよう整備し、ＣＳの向上と業務のマルチ化を推進しました。船舶事業では、富士五湖エリアを訪れる観光客の利用増加や、バス等のセット券の利用が好調に推移しました。以上の結果、運輸案全体の営楽収益は105億47百万円（前年同期比4.9％増）となり、軽油単価上昇の影響による燃料コストの増加などもございましたが、営業利益は17億34百万円（同8.2％増）となりました。
(不動産業)
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりを実現できる「コンセプト・ヴィラ」の販売に加え、引き続き新築建完別荘「ScanDホーム山中湖」シリーズ及びリフォーム済み別荘の販売を基軸としたキャンペーンを展開するとともに、都内発着の別荘地見学会を実施し販売促進に努めました。また、山中湖畔別荘地においては、オーナー向けゴルフコンペ、サロンコンサート、ハイキングイベントなどの開催、夏季オーナーズバスの運行等によりＣＳ向上を図りました。不動産貨貸事業につきましては、貨貸施設の新規貸付や改装、社有地の有効利用を積極的に行うなど安定的な収益の確保に努めました。以上の結果、不動産業全体の営業収益は14億12百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は３億36百万円（同12.1%減）となりました。
(レジャー・サービス薬)
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、７月14日から入園を無料化し、「顔認証システム」の導入により利使性が向上したほか、新規飲食店の開業など施設拡充を行い、多くのお客様にご利用いただきました。さらにトーマスランド２０周年イベントや人気アニメ「ラプライプ！サンシャイン!!」とのコラボイベント、野外コンサート「サウンドコニファー２２９」を開催するなど集客アップと増収に努めました。また、昨年７月からオンライン販売を開始した「絶叫優先券」の販売も引き続き好調に推移いたしました。 「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、７月に「バディントンペア」の世界初となるテーマバーク「バディントンタウン」をオープン、小さなお子様でも楽しむことが出来る５種類のアトラクションと軽食・休憩スペースを新設しました。富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、本年もチューリップ・ダリアの花イベントや子供向けイベントを実施するなど集客に努めました。ホテル事業では、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」において７月に新レストラン「ITALIAN & BAKERY MACARONI　CLUB(マカロニクラブ)」をオープンし、富士山観光に訪れた外国人観光客が気軽に立ち寄れる施設として、多くのお客様にご利用いただきました。また「富士山ステーションホテル」「キャピン&ラウンジハイランドステーションイン」においては富士急ハイランドでの野外コンサートの実施により客室稼働率が向上しました。「熱海シーサイドスバ&リゾート」では大浴場やレストランをリニューアルするとともに女性専用一人客室を新設するなど幅広いお客様の集客に努めました。アウトドア事業では、７月にキャンププランド「ＰＩＣＡ」の10施設目となる「PICA Fujiyama」を開業し、富士山の自然を満喫しながら気軽にアウトドアを体験できる施設として好評を博しました。また「キャンピカ富士ぐりんぽ」では「富士山で天の川と満星を見るためのテントサイト」を期間限定でオープンするなど、「グランピング」人気の高まりもあり好調に推移しました。富士本栖湖リゾートでは11年目を迎えた「２０１８富士芝桜まつり」を開催しましたが、天候の影響もあり、来場者数は前年を下回りました。以上の結果、レジャー・サービス薬全体の営業収益は145億22百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は22億55百万円（同0.8%減）となりました。
(その他の事業)
製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、一般ベットボトルや炭酸水の販売が好調に推移しましたが、株式会社レゾナント・システムズでは、交通機器販売が減少しました。また建設楽においては、富士急建設株式会社では、公共工事の受注が大きく増加し、増収となりました。以上の結果、その他の事業全体の営業収益は43億78百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益は62百万円（同12.2%減）となりました。
（2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて22億24百万円増加し、1,017億76百万円となりました。負債は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて９億54百万円増加し、742億46百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて12億69百万円増加し、275億30百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて29億93百万円増加し、130億27百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益25億95百万円、減価償却費32億75百万円などにより、77億37百万円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、27億59百万円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、19億83百万円の資金支出となりました。 ( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成31年３月期の通期の連結案績予想につきましては、平成30年５月９日に公表した業績予想に変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、平成30年6月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。 ①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 ②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、50, 850千円及び15, 000株であります。
(セグメント情報等)
I    前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
薬、情報処理サービス薬等を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額△26, 258千円には、セグメント間取引消去△17, 482千円等が含まれております。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
II 当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
薬、情報処理サービス薬等を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額△23, 296千円には、セグメント間取引消去△18, 341千円等が含まれております。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4.報告セグメントの変更等に関する事項前連結会計年度の第３四半期連結会計期間から、事業の運営形態の見直しに伴い、飲食物販事業の管理区分の変更を行いました。当該管理区分の変更に伴い、「レジャー・サービス業」に計上していた飲食物販事業を「その他」の物品販完楽に振り替えております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 (重要な後発事象)当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行について次のとおり決議いたしました。