2021年3日発行〒862-8601熊本市中央区手取本町１－１ TEL(096)328-2650 FAX(096)324-7777 3月職会職信３月８日に第一回定例会で一般質問をしました。
福祉問題について
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【里親フォスタリングと里親委託率】
村　上：本市では里親のフォスタリング機関が4/1から事業開始する。フォスタリング機関の役割りと期待される事業の効果は？本市は平成30年度、都道府県、政令市など69の児童相談所の里親委託率が10.8%で全国最下位。その時、里親委託数は32世帯、児童養護施設入所は241人、乳児院入所が22人。里親に委託された子どもの8.2倍強が施設で暮らしていた。登録里親は76世帯。具体的な数値目標を示してほしい。この10年間、施設入所児童が300人を超えた年度が4年、最多は326人、10年間の平均は285人。家庭的養護を必要とする子どもがこれだけ多い。フォスタリング機関をもっと増やす必要があると思うが、どうか？健康福祉局長：フォスタリング機関は、広く市民に里親制度の普及啓発を図り、里親のリクルート、研修、子どもと里親家庭のマッチング、里親への支援を行う。里親委託率の目標は県が策定した10年後(2029年度)に、 38%を達成。今後のフォスタリング機関の増設は、まずは、フォスタリング機関との連携体制を構築する。 ※１　里親フォスタリング機関：里親制度の普及啓発や里親のリクルート、研修等を行い、子どもと里親のマッチング、里親支援を行う機関。 ※2　里親委託率：社会的養護を必要とする子どもが里親へ委託された割合。

【SSWの相談体制の確立について】
村　上：これまで何度となく質問してきた。昨年12月議会では古川議員が、ベテランのSSWの人たちが一度に大量に辞める事態の原因など、様々な問題点を指摘。教育長はその指摘に対し、SSWとの意見交換をもとに改善へ前向きな答弁。さらに市長は、子どもたちが抱える課題は児童虐待など多岐に渡っているとの認識から、SSWの役割りは重要性だが、現在の人員体制では一人ひとりの負担が大きいことから、人材育成や人材確保、支える体制づくりなど踏み込んだ認識を示した。さらに国への要望活動や相談体制の整備に努めるとの決意を示した。教育長と市長の認識、決意を受け、新年度のSSWの体制整備、人材確保への取組みは。教育長：新年度の体制は、SSWを10名から16名に拡充する。将来的には21名を目指す。3つの学校を拠点校とし、相談、意見交換の場を確保する。また、柔軟な勤務体系や配置型、派遣型の併用などSSWの意見を反映させながら見直しを進める。新たな人材確保のため、SSW養成の大学や関係機関に説明の機会を設け、幅広く求人を行う。また、担当課に福祉の知識を有する職員を配置し、SSWが活動しやすい支援体制を構築する。
【働き方改革の進捗について】
[過労死ラインの在校時間月80時間ゼロの目標達成は?]
村　上：教育長は[学校改革!教員の時間創造プログラム]を策定、3か年17項目の具体的な取組みを行った。私が一番気になったのは、過労死ラインの時間外の在校時間月80時間を超える教職員の存在だった。教育長はこうした教職員数をゼロにする、と言ったが、新たに設定された45時間はさらに厳しい、との声がある。現状をどう把握しているのか。さらに、サービス残業が事実。取組み達成のために、教職員の意識をどう変えていくのか。教育長：時間外の在校時間月80時間を超過する教職員は、計画策定前の平成29年（2017年）12月には791人だったが、令和2年（2020年）12月には265人、7割近く減少したが、まだゼロの目標達成には至っていない。 2期目のプログラムで、ICT環境を活用し、業務の効率化、負担軽減を進める。出退勤打刻を徹底し、時間外在校時間が45時間を超えると、健康障害のリスクが高まるので、教職員の意識改革を図る。
バリアフリーのまちづくりについて
【電停のバリアフリーについて】
村上：  障害者の地域での自立生活で重要なのが移動の自由を保障する公共交通機関のパリアフリーと整備。日本初の低床電車が導入された1997年8月、全国の自治体から視察が相次いだ。現在、車いすで利用可能な電停は20か所、6割以下。電停改良計画に基づきバリアフリー化工事が進められているが、低床電車の導入から24年、四半世紀近い。富山市の路面電車活用のまちづくりで驚くのはそのスピード感、"車がなくても暮らし続けられる"ことを実感できる。富山駅の高架化で南北が接続され、市内中心部の環状線化で利便性が飛躍的に良くなり乗降客も大幅に増加した。 (2) •通町筋電停の上通り側のバリアフリー化工事と他の電停の工事の進捗具合を尋ねる。 •本市の狭小電停は、車いす利用者の利用が制限され、高齢者の利用者にも危険。狭小電停解消に本気で取組まないと、さらに四半世紀を要するが、どうか。
都市建設局長：
電停のバリアフリー化工事は、通町筋電停の上通り側に加え、辛島町電停、動植物園入口電停の設計、施工を行っており、来年度中に完了する。加えて、「商業高校前電停」と「健軍校前電停」のバリアフリーの現地測量、設計を来年度実施し、関係機関との協議が整い次第、工事に着手する。15か所が幅員1m未満の狭小電停。バリアフリー化は喫緊の課題と認識。市電と路線バス相互の連携を強化し、ノンステップバスの導入を促進し、公共交通全体で移動できる環境を早期に実現していく。
【路面電車の延伸について】
村　上：総合病院である熊本市民病院は、障害者や高齢者から頼りにされている。市民病院までの延伸の進捗状況を前回の質問につづき、市長に尋ねる。市長：検討を進めている[自衛隊ルート]は、今年度実施の基本設計で移動時間の短縮、自動車交通の減少、温室効果ガス削減の効果を確認、市電延伸は公共交通機軸のまちづくりに不可欠な施策と認識。新型コロナ感染症の状況を踏まえ、着手時期を総合的に判断する。
【辛島公園地下駐車場～地上まで行けないエレベーター】
村　上：城南町にお住いの車いすの女性から、辛島公園地下駐車場のことで指摘を受けた。熊本市民会館での催しに参加しようと、地下2階に駐車したが、利用したエレベーターは地下1階までだった。ボランティアの人が車いすを抱え、女性は階段を這って上った。情けなく、惨めだった、地下駐車場の中途半端な作りを知っているのか？という内容。声は穏やかで責める調子ではなかったが、身体全体がかっと熱くなり、申し訳ない気持ちになった。私は、利用せずに完全に忘れていた。建築からすでに27年が経過、なぜ、地下2階から地下1階までの中途半端な計画になったのか、今では誰も分からない。現在、花畑広場の工事が進み、完成が間近いが、地下2階から地上まで利用できるエレベーターの設置は検討されているのか? 27年前、バリアフリーの意識がなく出来上がった結果、利用できない状態が固定され、今回の事態につながった。市の施設、民間施設を問わずあらゆる建物のバリアフリーの重要性を物語っている。市長の想い、見解を伺う。総務局長：市民会館側のエレベーターは、平成5年の供用開始当時から地下2階と地下1階を繋げているだけで、地上部には達していない特殊な状況となっており、その理由や経緯は、建設当時の資料等も確認したが記録が残っていない。地下2階から直接地上まで行けるエレベーターは、辛島公園側に1基しかないことから、花畑広場の整備や全国都市緑化くまもとフェアの開催に併せ、利便性向上に向けた方策を検討している。具体的には、地下1階にあるサクラマチクマモトとの出入口を、現状の手動式から自動ドアに改修し、地下通路のエスカレーターに車椅子用昇降機を新設するなど、地上への新たな動線を確保する予定である。市　長：総務局長答弁の通り、辛島公園地下駐車場の市民会館側のエレベーターは、特殊な状況となっている。車椅子利用の方に、大変ご不便をおかけしている。今後、車椅子利用者をはじめ、多くの方々に使い易い施設となるよう、辛島公園地下駐車場の整備、改善に努めるとともに、誰もが安心して暮らせるバリアフリーのまちづくりに取組む。
【まちづくり条例について】
村　上：「成熟国家としてバリアフリーは国の品位を示す」これは赤羽国土交通大臣の言葉。赤羽大臣は、「新幹線のパリアフリー対策検討会」のあいさつで、バリアフリー政策は高齢者、障害者など社会的弱者のための福祉政策ではない、成熟国家として相応しい[真の共生社会]実現のための政策と発言。大変に感動した。本市でもこうした観点が盛り込まれた[まちづくり条例]が必要。さらに、バリアフリー25条は、施設が集積する地区の面的・一体的な方針を示す[パリアフリーマスタープラン]の作成ができるとなっている。障害当事者も参加して、具体的かつ早急に制定、作成すべきと思うがいかがか。
都市建設局長：
[パリアフリーマスタープラン]の早期策定に向けて、庁内関係部局と連携し、新年度の早い段階で策定作業に着手する。議員のご提案通り、策定の際には障害者団体等に広く参画を求める。市　長：バリアフリー政策を早期に具体化するため、まずは「バリアフリーマスタープラン」を作成する。将来的なまちづくりの方向性を示す理念としての[まちづくり条例]も併せて検討する。
ミャンマーとの民間草の根交流について
【SSWの相談体制の確立について】
村　上： 2021年2月1日にミャンマーで軍事クーデターが発生。2011年から民政に移行、2度の総選挙で民主国家へ進むと期待していた。特に、昨年11月の総選挙で8割の議席を獲得した実質的指導者アウン・サン・スー・チーさんの下で民主的国家が作られると世界中が注視していた。軍事クーデターの発生には驚き、残念な気持ちで一杯。ミャンマーと本市は強い関りがある。私が運営委員の「熊本みなみYMCA」は、2011年からミャンマーの「モガウンYMCA」と交流。じゃがいもファンドの寄付金で孤児院の運営を支援。2014年には「モガウンYMCA」のスタッフを1年間熊本に招き、様々な交流を展開。その後も草の根交流が続いている。現在、現地では夜間は携帯電波が遮断され、一定の時間しかSNSでのやり取りができず、情報が通じない。また、ヤンゴン市内には軍人の見張りが多く、住民は怯え、夜も眠れないとのこと。民間レベルの草の根交流の観点から、ミャンマーの状況を市長はどう受け止めているのか。市　長：ミャンマーでの軍事クーデターの報道に接し、現地の状況を大変憂慮している。本市には現在約60名のミャンマーの方々が居住されており、国籍に関わらず熊本市民であり、必要な支援を行っている。関係団体を通じて状況把握に努め、今後の動向を見守りつつ、熊本で暮らすミャンマーの方々が安心して生活、学びが続けられるよう、国際交流会館を中心に寄り添いながら支援に取組む。 (4)