Iはじめに- II景況感、消費税増税等に関する緊急アンケート調査結果-------P. 2調査目的・概要・回答者属性1．昨年同時期に比べた売上高□前回調査との比較2．昨年同時期に比べた営業利益- □前回調査との比較□完工高別の営業利益(昨年同期との比較) □完工高別の営業利益の上昇割合3．今年の冬に向けた会員企業営業地域全体の景気見込み-----P．5 □前回調査との比較4．消費税率１０％への引き上げに関する総合意見------------P．５ □前回調査との比較口完工高別総合意見□民間工事割合別総合意見4 － 1． 「大いに賛成」「賛成」「やや賛成」の理由4 － 2． 「大いに反対」「反対」「やや反対」の理由5．消費税率の引き上げ時期- 6．今年４月の消費税率引き上げの影響（前後）--------------P．9 □民間工事割合別、引き上げの影響（前後） 6 － 1．駆け込み需要による受注増が平年に戻った時期7．直近１年間の受注量と施工余力-口完工高別、施工余力8．施工量の増加( 1 )発注時期が平準化した場合(2)ロットの大型化が実現した場合○国の経済財政政策○消費税率１０％への引き上げ○その他県況感、消費税増税等に関する緊急アンケート調査表---------P. 21 III IV 参考資料（「社会保障制度改革の全体像(厚生労働省)抜粋」）---P. 26 9．不調・不落の主要因10.自由意見(記述式)
安倍政権（第２次安倍内閣）が誕生してまだ２年を経過しませんが、この間、建設業を取り巻く環境は、大きく変わりました。積極的な公共投資により建設需要が下げ止まり、設計労務単価の引き上げにより建設従事者の処遇改善等、先行きへの期待も生まれてきました。その一方で、長い間若年者の建設業への入職減が続き担い手対策が構造的な問題となり、本年６月には衆参本会議の全会一致を受けて担い手３法が交付・施行されました。この改正は、発注者も担い手対策に責任を持つと言った画期的な内容ですが、雇用者の立場からは受注量の先の見通しが立たないと採用にはなかなか踏み切れないのが実態です。若い人の一生を左右することになるからです。今、消費税を予定通り来年１０月に１０％に引き上げるかどうかの議論が活発になっていますが、財政の健全化を求めるのか、景気の冷え込みを防ぐため先延ばしにするかは、これからの建設業に大きく影響します。建設業は請負業であり、景気や公共投資額によって大きく増減するからです。また、公共投資を増やしても建設業の労働力不足等で消化できないとか、公共投資を増やすと民間建設投資を妨げるとの主張も聞こえています。こうした折、会員企業の景況感や消費税増税に関する意見等を集約するため、昨年８月に引き続き緊急アンケート調査を実施しました。このアンケート結果が建設業の健全な発展に生かされることになれば幸甚の至りです。

【調査の目的】
平成２６年１１月１０日(一社)群馬県建設業協会安倍政権が誕生して１２月で２年が経過しますが、この間、建設業を取り巻く環境は、大きく変わりました。積極的な公共投資により建設需要が下げ止まりましたが、最近になって公共投資の増加を批判する主張も声高になっています。また、経済状況により決定されるとされている消費増税の引き上げに関する賛否の議論も高まっています。こうした経済環境下における建設業界の意見を集約するためアンケート調査を実施しました。
【調査概要】
平成２６年１０月２１日～２４日調査日調査対象(一社)群馬県建設業協会　会員・地区会員　３４３社回答社数2 9 6社8 6 %回答率※設問毎に未記入があるため、回答者数と各設問の合計社数は一致していない。
【回答者厚性】

【調査結果】
1．昨年同時期に比べた売上高

「横ぼい」が38%と一番多く、 「やや上昇」が27%、「やや下降」が17%という順だった。
口前回調査との比較
■1.上昇 ■2.やや上昇 ■3.横ぼい ■4.やや下降 ■5.下降前回調査に比べて「横ばい」が増加した。
「横ばい」が39%と一番多く、次いで「やや下降」が24%、「やや上昇」が18%という順で、「やや下降」と「やや上昇」が売上高の結果と逆転した。
口前回調査との比較
■1.上昇 ■2.やや上昇 ■3.横ぼい ■4.やや下降 ■5.下降前回調査に比べて「やや下降」「下降」が増加した。
2.
昨年同時期に比べた営業利益

完工高別にみると、「上昇」「やや上昇」の回答は、完工高の大きい社が多い傾向だった。
口完工高別の営業利益の上昇割合

3．今年の冬に向けた会員企業営業地域全体の景気見込み
「横ぼい」が47%と一番多く、「やや下降」が25%、「やや上昇」が16%という結果だった。
口前回調査との比較
前回調査に比べ、「やや下降」「横ばい」が増加した。

4．消費税率１０％への引き上げに関する総合意見
「反対」が25％、「やや反対」が20％、「大いに反対」が9％、以上を合計すると54％。 「その他」と回答した社の中には、消費増税を容認する回答が2社あった。 ■大いに賛成■賛成■やや賛成■やや反対■反対■大いに反対■分からない■その他前回調査に比べて「反対」「やや反対」「大いに反対」が増加した。
完工高が大きいほど「大いに賛成」、「賛成」、「やや賛成」の合計が多い傾向が見られた
民間工事割合の多い順に「大いに賛成」「賛成」「やや賛成」の合計が少ない傾向が見られた。

4 － 1． 「大いに賛成」、「賛成」、「やや賛成」の理由

「国家財政の安定」が53％、「公共投資を安定」が34％だった。
4 － 2． 「大いに反対」、「反対」、「やや反対」の理由

「景気の落ち込み」が35％、「税の減収が大きい」が34％だった。
5.消費税率の引き上げ時期

「いつでも同じ」が44% 「年度初め」が47%だった。その他意見（抜粋） ・引き上げに反対。 •今は引き上げ時期ではない。景気状況を良く見きわめて。 ・２～３年先まで経済状況を安定させることが必要と思う
6.今年４月の消費税率引き上げの影響

「影響は少なかった」が73%、 「受注量の増加」が21％だった。 「その他」は、影響がなかったとする回答が多かった。
「影響はなかった」が71%、 「新規受注が減少」が25％だった。 「その他」は、影響はわずかだったとする意見や、住宅部門だけ反動減があったという意見があった。
口民間工事制合別、引き上げの影響

民間工事割合が5割以上で、「受注量増加」が多い傾向が見られた。
民間工事割合が7割及び5割で「新規受注量が減少」がやや多い傾向が見られた。 6 － 1.
５月が29%、７月が17%、６月、９月が14%の順であった。
7．直近１年間の受注量と施工余力

「閑散期があった」が55％と最も多く、「施工余力はなかった」が34％という結果であった。その他意見（抜粋） •余力はあったが材料や職人が間に合わなかった。 •小規模事業者のため・施工余力はなかったが、段取りを良くし、発注業務を工夫し、協力業者と密な連絡により対応した。
ロ  完工高別、施工余力

完工高が多いほど、「施工余力はなかった」の割合が多い傾向で、10億円未満で
8.施工量の増加
( 1 )発注時期が平準化した場合

「増加する」が59％、「変わらない」が41％という結果だった。 「増加する」を選択した社の増加割合は「1.2倍」が最も多かった。
(２)ロットの大型化が実現した場合

「増加する」が54%、「変わらない」が46%だった。 「増加する」を選択した社の増加割合は「1.2倍」が最も多かった。
9.不調・不落の主要因

「実勢価格が上昇」が55％と一番多く、「歩掛りが合わない」が29％という結果だった。その他意見（抜粋） ・ 1 ～ 3の全部•当社として影響はなかった。 •わからない。 •発注が変動しており、繁忙期と閑散な時期があった。 ・公共事業の予算が実勢にあわない。 •積算において表示内容不足で細別が解らない。 ・発注のロットが小さく、件数が減少しないため。 •兼務できる金額が小さいため•技術者が長期間に亘り１カ所に固定されてしまう為、結果として業績の向上に繋がらない。 ・当初の工期、ペースで進捗しないケースが多々。
〇国の経済財政政策
消費税率10%への引き上げに「大いに賛成」「賛成」「やや賛成」を選択した企業の意見•安倍政権には王道を行ってほしいと思う。国（地方）のプライスリーバランスをゼロに持って行く政策をしてほしい。種々の族議員の声もあるが、国の基礎的財政収支が安定してこそ本当の意味での業界の存続と役割が国民に認識されるのでないでしようか。 ・少子化対策が困難であれば移民を入れて国力を維持して、自然災害のそなえを行なって欲しい。又、国内の力をつけて頂きたい（製造業の海外移転を食い止めて欲しい）。 •社会保障費の実体に合った削減が不可避であり、痛みを分かち合う事が必要である。財政の健全化を早めるべきだと思う。 •政策については大いに賛成します。 •消費税の用途については法令遵守すべき。但し、建設業にかかわる消費税は一体全体どれ位を占めるのか？これによる、財政施策の貢献度は？どれ位になるのか？の見通しを知りたい。 ・異常気象や地震、火山の噴火等、大きな災害が続いているので防災対策、災害復旧等の予算に重点を置いた政策を進めて頂きたい。 • 小さな建設会社でも、除雪に使用できる重機等を持っていられる様な、機械購入時の補助制度、維持費の出る様な費用計上を望みたい。 ・経済政策の１つとして公共投資の増額をしていただいた事は大変ありがたい。労務費がアップした分を賃金、労務費に転嫁し、微力ながら地域経済浮揚に結びつけたい。今の政策を続け、建設業の魅力アップにつなげていただきたい。 ・現在の公共工事の対応はなんとかなるが、やっと少し落着いた所で、予算が減るようなことになると、地域の災害対応等ができなくなる。 ・永い間の公共工事削減、貨金の切下げ政策により、我々中小零細企業は人員削減、設備投資を中止し、会社を維持してきた。その為に、従業員不足、技術者不足が余儀なく生じてしまった。安倍政権誕生により、公共投資が増加されたが、工事を消化する体力の減少、従業員、技術者の減少（新規採用が出来なかった為）で消化不良となった為、公共投資の増加を批判する声が出たと思われるが、昨今の大災害大豪雪等々に危険を顧みず取り組み対処するのは、地域の建設業者である事を承知頂き、より良い政策を願う。 ・現政権の経済財政政策を強く支持する。ゆるぎない景気対策、新成長戦略を押し進めていただきたい。 •安定した工事量の確保•政権が変っても変動しないこと•中・長期的な方針や計画をしっかりと決定し、その実現に向けて単年度の予算を組み、執行してもらいたい。 ・震災等の復興はいいが、必要な物かどうかの見極めが必要であると思う。消費税率10%への引き上げに「大いに反対」「やや反対」を選択した企業の意見•長期的なビジョンが見えず、経済の安定には不安が感じられる。 •国の財政が厳しいなか、予算の単年度主義や特別会計の見直しが必要と思う。又、 G D Pの6割を占める個人消費が増えないと泉気が良くならないので、国民が金を使いたくなる政策が必要と思います。公共投資、特に建設関連の工事を増加させる政策をとってもらいたい。 •現状で破綻状態と言っても過言ではないように思います。しっかりとした財政再建を推進すべきと思います。 •国の経済、財政、政策第三の矢として、民間投資を喚起する成長戦略に民間需要を持続的に生み出し経済を力強い成長軌道に乗せていくとあるが、消費税率を引き上げる事は逆効果になると思う。自民党政権になって２年近くになり、公共工事は増えたが、当社としてはまだそこまでの実感はない。今後、円高修正や貿易赤字の好転に伴い、製造業全体が潤っていけば、建設業界、引いては当社にも好影響をもたらすものと期待している。 ・大企業の税率の見直し。 ・建設業においては、工事の平準化、また多様な担い手（若者、女性、高齢者）をいかに雇用し、未来ある建設業になるような政策にしてもらいたい。 ・公共事業の安定、平準化が必要。 ・デフレ脱却に向けた政策を展開していますが、国民・中小企業では、未だ効果が出ているとは実感出来ていない（金融政策や成長戦略では）。地方や中小企業に起爆剤となるような、大胆な政策を期待します。 ・アベノミクスで公共事業が２４年度補正で増加したが、継続しない為にまた落ち込んでくる様な気がする。計画的に増してほしい。社会保障に鑑みれば、いたしかたないと思いますが、どちらかと云えば、大企業へ目が向き、中小・零細企業をもう少し考慮すべきと思う。 •良いと思います。公共工事等の批判もあると思うが、国が活性するには、一番いい方法だと思います。 •努力していると思います。 •我々の施工余力が悪いからといって予算がつかないというのはおかしい。予算がついて工事量が増えることで次世代の技術者、技能者を育成する予裕がでるから。 •まだまだ。早急に１０％へ消費税を引き上げる思惑がみえみえ。 ・大いに賛成。法入税引き下げ。買い替え控除の復活（バブル期の)。 •消費税増税と共に構造改革も進めるべきだと思いますが、構造改革はしないで増税だけでは経済は良くならないと思います。 • 1 0 %に引き上げた分、地方地域の活性化に使ってほしい。 ・少しずつ安定していければ…と思う。 •社会保障の安定財源の為、消費税増税はしょうがないと思う。 •景気浮揚対策。各人が案心して働ける労働環境の整備（年金制度を含めて）。 •公共工事の発注増加をお願いします。 •現在の日本国の財政政策が実現できれば、力のある国に変わる事が出来ると思います。しかし、日本に優位性のある分野での進歩が少ない現状では、力のある国造りは無理。 • 5→8％に上がっただけでも冷こんだ様子。 •やや反対•経済財政策事態がもうよくわからなくなってきている。もう少し説明が必要。国債残高の道筋を示して欲しい。工事発注時期の平準化と発注場所等の片寄りをなくす。 •自国の財政が厳しい中、他国の援助資金の見直しはいかがでしょうか(特に中国・韓国)。自立しているでしょう。 •国の財政が貧窮しているようですが、国民からの調達が第一でなく景気等が右肩上がりの状況で消費税を引き上げても失速しない確実な対策を先に検討願いたい。 ・ムダな使い方をまずなくすことが必要。天下り団体など。 ・国の経済を維持か上向きにさせるのは、第一に考えられるのは、就労人口を増やすしかありません。就労人ロイコール国力なのです。いくら、良い政策を打っても、実行実績には至りません。 •大手企業は増々潤うが、中小企業、末端企業までが潤沢になるとは考えにくい。 •現在、日銀の金融政策によりインフレ政策をとっている状況にあるので、増税等によって工事の財源とするよりも金融政策にて調達すればよいと考えます。消費税率10%への引き上げに「わからない」「その他」を選択した企業の意見・アベノミクスの「三本の矢」をぶれずに推進していただきたい。 •わからない•公共工事は地方の経済や雇用にとって不可欠であると思うので、できるだけ地方へ手厚い予算の配分をお願いします。 ・先を見ると本音では、後世に借金あまり残したくはないが、民主党政権時代みたいに公共工事を減らされては困る。 •中小企業が元気になる政策を・今まで順調にきたので、途中で中倒れしないよう継続してほしい。
○消費税率の１０％引き上げ
消費税率10%への引き上げに「大いに賛成」「やや賛成」を選択した企業の意見・社会保障の安定財源を確保する事が決定されている訳ですから、早く実施した方がよい。経済情勢のプレもありますが、小異を捨てて大道につく事が今政治に求められるリーダーシップではないでしょうか。 •近い将来１０％といわず安定的な社会福祉制度を構築する為さらに上げて欲しい。 ・国家経済の安定化の為に、早急に実施すべきと考えます。 •いつかはやらなければいけないことなので決めたことはやるべき•軽減税率の導入廃止中小企業中心に事務負担が増加低所得者対策は、簡素な給付措置で対応。 •債務の増加が止められず進行するばかりで先延ばしはすべきでない。行けば行くほど借金が増して行く現状では当然行うべきかと思う。 １０％への引き上げに賛成します。 .これでもまだ足りないと思える。いずれ２０％位迄は覚悟するようになると思う。 ・国のスリム化、官のスリム化をどうしても進めるべき。 •結論として消費税は上げざるを得ない。 •実感として今は景気が良いとは感じていないが防災対策、年金対策、医療費等の予算のためには１０％の引き上げも、やむを得ないと思う。 ８％にするのは反対であったが（時期的に）、今となっては１０％に予定どおり上げていただき、財政安定と信用維持をめざしてほしい。 ・ ８％に引き上げた時同様大きな影響はないと思いますが、原材料、仕入れ単価の上昇がどう影響するか？ •民間工事をした場合に消費税分を乗せるとどうしても工事が割高に見られ、工事が減ると予想される。 ・公共工事の財源確保の為に必要・社会保障費関係が増大する中、消費税率１０％の引き上げは避けて通れない。早急の引き上げを望む。 •引き上げの前に国会議員の削減・公務員の年収削減（民間より優遇されている） •も金がないのがわかるが、ちゃんと使ってほしい（民間企業はいろいろ努力している）。 •消費税１０％はやむを得ないと思うが、国、県、市町村の在り方を含めた行政サービスを根本的に見直し、身を切る行政改革をしなければ、消費税をいくら上げても足りないのではないか。 •国の財政を安定させるためにも重要であるが、１０％引き上げ時の値引き等がおきないようにしてほしい。 •少子高齢化の中では止むを得ない。 •国の財政安定のためには必要な事だと思いますが、引き上げによって経済にマイナスの効果をもたらす様だと、考えたほうがいいと思います。 •仮に１０％引き上げになったら公共投資額を安定させて地方を良くしてもらいたい。 ・やむを得ないと思われる。 •世界的に先進国の消費税２ケタは仕方がない。 •致し方ないが建設投資の拡大を望む。消費税率10%への引き上げに「大いに反対」「やや反対」を選択した企業の意見•時期尚早と思われる•国が巨額の財政赤字を抱えるなか、消費税率の１０％への引き上げは避けられないと思うが、引き上げ時期は慎重に判断する必要があると思う。また、消費税の使用目的を明確にして頂きたい。 •今までの景気のままではまだ引き上げは早いと思っている。 2 0 2 0年にオリンピック景気を観てからでも良いのではないだろうか。現在、工場関係の設備投資があまり盛んではない為、建設関連企業も一部の大手は利益が出ているものの、中小企業はまだ苦しいのが実際のところ。 •消費税１０％は少し景気の動向を見る期間をとったほうが良いと思います。増税か否かを年内に結論を無理に出さなくても良いと思います。 ・一度上った税率は引き下げる事は期待する事ができない。一時的な解決にしかならない増税は更に消費が滞ると思う。 •建設業の請負金額は高額で現在の８％でも負担増と感じている人が多い。 ・導入時期が少し早いのではないかと思います。この先、価格競争の加熱化と相俟って受注の減少に繋がっていくのではないか心配です・景気の落ち込みが心配。 • ４月に８％になり、まだ経済が軌道にのっていないうちに来年１０月に１０％というのは早いと思われる。経済情勢を見て引き上げるなりしてもらいたい。 •時期が来ればやむをえない。 •社会保障や外交政策の面で致し方ないとは思いますが、景気の動向や世界情勢など、引き上げ時期を慎重に検討していただき、預る血税を効果的に運用していただきたい・景気の上昇がみられない様ならば先伸ししてほしい。時期を見極めるべきである。上げる事は将来の為には、進むべきだと思う。 •時期を選んで。 • ８％から１０％の引き上げ時期は、もう少し期間をあけ、経済状況をみた方がいいと感じています。 ・多いに影響がある。でも、仕方ないかな。 •対外的な事を含めると必要だと思います。ただ今現在で個人的に考えるとやや不満です。 ８％に引き上げるときに１０％に一気に上げてもらった方が良かった。小出しはダメージが多い。 ・反対。もう少し景気状況を見てからでないと、民間工事の受注が見込めない。 1千万で、百万の消費税では考えてしまう。 5％セントの時の倍だから。 ・今は１０％にするべきではない。景気の落ち込みが心配で、税収はむしろ下がってしまい、公共工事が発注されないのではないでしょうか。 ・過去何回かの消費税増税のたびに景気は腰折れしています。消費税増税は止めるべきだと思います。前回と同じく、民間住宅の駆け込み需要はあるかもしれないが、増税後の反動が心.記。 ・税率移行時の経理処理に手間がかかる。 8 %でも反対. •受注の増加が見込めればいつでも良いが、とにかく受注が見込めないため引き上げには反対。 ・それほど景気は全般的に良くないと思うので出来れば引上げにＮＯ ４月に８％になったのだから１０月とは…。国家財政の安定や安倍首相の公約を思うと仕方ないと思うが…。 ・景気動向を見て慎重に消費税増税を行ってもらいたい。 ・景気の停滞が心配。実積的な工事量の減少になる。 ・景気動向の見極めを十分行なってから判断してほしい。 •消費税収の使い道を年金、医療などの社会保障の安定化に使用すると言っているが、国のその一時の食い扶持に使用した金は、何も生まず、持ち直しつつあった経済の成長を押し下げて、長期的なデフレになると思います。その後、政府が景気対策として税収を使用する用な事があれば、社会福祉の充実も無く、政府の増収も無くなるのでは？ •経済を上向きにしようとする時に、増税を一緒に行うには無理がある。請負金額は増加していないのに、材料費などの支払いが消費税増加分だけ増加し、工事原価が増加した。１０％になれば、さらに、その傾向が強くなる。請負金額に課せられた消費税より、支払いに課せられる消費税の方が、より多く感じられる。材料費が急激に増加した感があるのは、やはり消費税８％になったためだと思う。これで１０％にあがるのは、不安がある。反対。まだ早いと思う。 ・やらない方が良い。 ・景気の落ち込みや、コスト高に不安がある。民需が冷えると、工事の受注も困難になる。 １０％引き上げとなると、国民一人一人の実質賃金へのアップ要求が出てくるもの.とみる。その場合建設業においては、その前に設計労務単価のより一層のアップやその他歩掛りのアップに取り組んで頂きたく思います。また材料の仕入にも大きく影響も出てくる為、今は引き上げるべきではないと思う。 ・先行き不透明な所が多すぎて不安である。 .反対•消費税を引き上げる前に、税金に税金がかからないように対策をしていただきたい。時期が悪い。 •受注が少なくなる。 3％、5％、8％と引上げて、1 0％にするかどうか。消費税を上げる時、口を揃えて「将来の事を考えて」と決まり文句を良く聞きますが税が１０％なろうが３０％なろうが、今の日本の経済そして就労人口の減少を見れば足りません。そしてこれ以上税を上げれば国民の生活も出来なくなるのです。日本には、消費税の他多くの税の種が有ります。この税を１つに纏めるとものすごい世界に類をみない高税率なのです。まず何が必要な税なのか見極めた上で税を掛けるべきだと思います•中小企業にとっては、厳しい。「消費税引き上げ」結論ありきの政策反対。 ・人口減少し、経済が縮小するであろう途中において増税は、より消費に影響があると思います。現に、５％→８％の時の住宅着工件数等を見ても明らかです。 •今の国政に対して国民から消費税引き上げというのは、いかがなものかと思います。国政をしっかりと立て直してからだと思います。
消費税率10%への引き上げに「わからない」「その他」を選択した企業の意見
•引き上げ自体は仕方のないことかと思いますが、景気が後退しないように引き上げるタイミングを検討してもらいたいと思います。 ・ １０％引き上げは、避けて通ることはできない事と思われる。しかし、景気の腰折れを起こさない様に新たな経済対策を期待したい。 ３年ほど先がよいと思う•消費税の引き上げ時には、景気を冷えこませないためにも、同時もしくは前もって経済対策が必要と思います。 •積算上の歩掛りや単価の調整で、工事のコストを低下させないよう配慮願いたい。 •個人的には、１０％引き上げは微妙。しかし社会保障費に本当に充当されるのであれば必要と思う。 ・社会保障費の増大、国際的な目線からも上げないと個立してしまうのでは。財政再建の為には、必要である。但し、実施の時期は良く考慮してほしい。
Oその他
消費税率10%への引き上げに「大いに賛成」「賛成」をやや賛成」を選択した企業の意見•小渕政権の時代に建設業界あげての声を受け国債を乱発して１，０００兆円を超える国の借金を作りました。しかしそれは延命処置にすぎなかった事は中小ゼネコンの倒産劇が証明しています。公立事業を増しても業界の健全な発展には寄与しないと思います。 ・借金を子孫に残すな。特に子供のいない人•技術者不足からくる労貨又は資機材の価格上昇に見合った設計金額での発注を出来る限りお願いしたい。 •生活環境＝賃金、休日等の改善をどう向上させるか？建設業全体の避けて通れない問題だと思う。 •労務単価はいまだ高いとはいえず、労働者にとって誇れる仕事になりきれていない。労務費を更に上げていただきたい。 ・源泉税・住民税と違い、直接税なので公平な税金の徴収方法だと思うので賛成です。 •従業員、技術者の新規採用、育成がなぜ出来なかったかは、３Ｋといわれ嫌われる職業であるが、他の仕事より賃金が良いから一応仕事についてみようと入社してきた人達のなかに、物作りに喜びを感じ、感性の豊かな人が努力し、立派な技術者、オペレーターに育成できたが、永い間の公共工事削減政策により、魅力のない職業になってしまい、採用育成が出来ず、技術者や職人を育てるには約１０年近い年月がかかります。よって育成出来た３０年程前に採用し、残って技術者、職人に仕上がった人達もおよそ５０歳～５５歳、その前に仕上がった人達は６０歳～６５歳になっているのが現状である。このブランクは一朝一夕に解決は出来ない事と思われる。この頃は盛んに１．２級免許保持者を増やせば解決されると勘違いの念があったと思われる。このままでは、１０年～１５年後は建設業が成り立たない事が懸念される。政策及び業界指導者の皆様により良い指導を願いたい。下げ止まった建設需要を、社会資本整備、災害対応の面から確保していただき、将来にわたり建設需要のゆるやかな上昇を望みたい。 ・課税、非課税を明確にすること。 •消費税を上げる時期は年度末や年末とは関係のない１０月が良いと思う。工事予算の単年度消化（繰越しによる２年度消化）でなく、向こう５年くらいの余裕を持った工事発注は出来ないものでしょうか。工事の施工余力がないと騒ぐ（中国人就労者を増やす）のではなく、施工余力に合わせた緩やかな登り坂の工事発注をお願いします。 •国政を安定するためには財源が必要。税金は必要。 •年度毎に公共投資が増加したりしないで一喜一憂している状態ではなく、安定した受注ができる様にしてほしい。消費税率10%への引き上げに「大いに反対」「反対」「やや反対」を選択した企業の意見・軽油税等の軽減も考慮してもらいたい。 •長期に渡るデフレを脱却する為にも強いリーダーシップの元、国民・企業も一体となり改革に動き出せる様、情報の開示と実行力に期待します。 •外国人労働者の受入れ環境を整わせ、総合労働力の平準化を国、県、市町村単位で進めてほしい（日本人の労働力減少を補う上で）。 ・若い人が意欲のもてる政策。 •配った団扇がどうだとか等重箱の隅を爪楊枝でつつく様な国会、で我々の血税を使わないでいただきたい。又景気浮揚には原発を再稼動させて貿易赤字を無くす事が必要だと思います。 •地域によっては多くの工事発注はあるが、まったくでない地域あり。あっても、他の地域の業者が入りまったく地域性が活かされていない。 ・それほど公共工事が増えているとは思えないが、現状維持をしてほしい・消費税、国の財政うんぬんより現行の歩掛を見直すべきだ。労務単価の上昇も工事価格に反映されていない。 ・国、県、市町の議員の給与を下げてみてはいかがですか（１０％位）。皆様の為にと言いながら私服を肥やしている議員が多すぎます。
消費税率10%への引き上げに「わからない」「その他」を選択した企業の意見
•消費税が８％へ引き上げの時、市発注工事では、それを理由にほとんど工期延期が認められず、かなり工程が厳しい工事があった。そのようなことのないよう次に引き上げがある時は、余裕のある対応をしてほしい。 •現在の総合評価方式による過度な競争とならない入札方法の改善が必要と考えます。
Ⅲ　景況感、消費税増税等に関する緊急アンケート調査
平成２６年１０月２１日(一社)群馬県建設業協会【調査の目的】安倍政権が誕生して１２月で２年が経過しますが、この間、建設業をとりまく環境は、大きく変わりました。積極的な公共投資により建設需要が下げ止まりましたが、最近になって公共投資の増加を批判する主張も声高になっています。また、経済状況により決定されるとされている消費増税の引き上げに関する賛否の敵論も高まっています。こうした経済状況下における建設業界の意見を集約するためアンケート調査を実施しますので、ご協力をお願いします。 【お願い】回答は、設問ごとに選択した番号を○で囲み、「その他」を選択した場合は、 ）内にその理由を記載して下さい。 (お忙しいところ恐縮ですが、１０月２４日(金)までに所属する支部にFAXして下さい。お忙しい中恐縮ですが、よろしくお願い致します。問1．貴社の直近1年間の完工高を伺います。 1）30億円以上 2）10～30億円未満 3）5～10億円未満5）2億円未満4）2～5億円未満問2．黄社の完工高の公共工事と民間工事の割合は、どの程度ですか。 1）公共工事9以上：民間工事1以下２）公共工事７：民間工事３ 3）公共工事5 ：民間工事5 4）公共工事３：民間工事７ 5）公共工事1以下：民間工事9以上問３．昨年同時期に比べた売上高を伺います。 1）上昇    2）やや上昇    3）横ばい    4）やや下降    5）下降昨年同時期に比べた営業利益を伺います。 [6] 4. 1）上昇    2）やや上昇    3）横ばい    4）やや下降    5）下降問５．今年の冬に向けた貴社営業地域全体の景気見込みを伺います。 1）上昇    2）やや上昇    3）横ばい    4）やや下降    5）下降6）その他（ )問６．税制抜本改革法では、社会保障の安定財源を確保する目的で（経済状況を勘東し）消費税率を段階的引き上げる(2014年4月8%、2015年10月10%)ことが規定されています。ご案内の通り、消費税率は本年4月8%に引き上げられ、安倍首相は今年中に10%に引き上げるかどうか判断すると表明されています。消費税率が引き上げられれば、社会保障関係費を捻出するための公共事楽関係費削減が避けられる一方で、民間の建設投資が冷え込むことが要慮されています。責社としては、消費税率の１０％引き上げについて総合してどうお考えですか。 1）大いに賛成5）反対8）その他（
間６－１．間６で、「大いに賛成」、「賛成」、「やや賛成」を選択した方にお尋ねします。選択した主な理由は、何ですか。 1 ) 2) 3） 4) 5）国家財政の安定がなによりも必要なため公約を果たし我が国の信用（国債）を維持するため税収を確保して公共投資額を安定させるため引き上げのデメリットは何時でもあり、その解消は無理だからその他( )間６－２．問６で、「大いに反対」、「反対」、「やや反対」を選択した方にお尋ねします。選択した主な理由は、何ですか。 1) 2) 3) 4) 5）景気の落ち込みが心配だから引き上げによる税の増収より景気の落ち込みによる被収が大きいから民需が冷えると、工事の受注が困難になるから今は引き上げのタイミングが悪いから)その他(聞7 . 8 %の引き上げは年度初めの４月でしたが、１０%の引き上げは年度途中の１０月に予定されています。消費税率の引き上げ時期は、どの時期が適当かお尋ねします。 1）準備期間があればいつでも同じ2）年度初め（4月）が良い3）その他（ )今年４月の消費税率の引き上げは、貴社の経営（受注量）に影響がありまし聞8.たか、お尋ねします。 (1)引き上げ前1）駆け込み需要により受注量が増加した2）駆け込み需要による影響は少なかった3）その他（ ) (2)引き上げ後1）新規受注が被少した2）新規受注に影響はなかった3）その他（ )問8 (1)で、「駆け込み需要により受注量が増加した」を選択した方にお間8一1尋ねします。駆け込み需要による受注量は今年の何時頃平年に戻りましたか。 (酸当する口内にレ点をつけて下さい)口5月 口6月 口7月 口8月 口9月 口10月見込 口11月見込問9． 最近、公共事業予算の増額や公共工事の入札不調・不落に関連して、公共工事を発注しても建設事業者側の施工余力がないとか、公共工事が増加すると民間工事にしわ寄せがいくとの論調があります。そこで、お尋ねします。貴社の直近1年間の受注量と施工余力はどうでしたか1) 2) 3） 4)年間を通じて施工余力はなかった受注が変動しており繁忙期と閑散な時期に分かれた年間を通じて、施工余力があったその他( )問１０．工事の不調・不落についてお尋ねします。責社が考える入札不調・不落の主要因は何だとお考えですか。 1) 2) 3） 4)労貸や資機材の実勢価格が上昇し、発注単価に合わないから施工場所の条件が悪く、歩掛りが合わないから賞金を上げても職人や建設技術者が集まらないからその他( )問1  1.    貴社の施工余力の活用についてお尋ねします。責社の現状の人員、組織体制は、発注時期の平準化等が実現された場合、施工量はどれくらい増加しますか。 (１)発注時期が平準化した場合変わらない1) 2)増加する（蔽当する口にレ点をつけて下さい。）口1.1倍( 2 )貴社が希望する発注ロットの大型化が実現した場合変わらない1 )増加する(酸当する口にレ点をつけて下さい。) 2) □1.1倍口1.5倍(３)このほか、施工余力を活かすには何が必要ですか。 (
)
自由意見
国の経済財政政策や消費税率の１０％引き上げ等についてご意見を伺います。 ___ ___ ___ ___ ___ --- ___ ___ ___ありがとうございました。回答は所属支部までＦＡＸ等にて送信してください。  総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）:出生中位・死亡中位推計」（各年10月#討本保障改革本部決定保障改革府・与党社30日政府・与党社会会政日9成24年1月成23年6月平(素案(平)成案（ •税一体改革障・税一体改革出年da R O O集年は中検集2す関コ保障改革会月:社L } H 2年23:室生X上で得た」の必要財源を息革にllはな」（閣議法的女革案と税制平国得に成案をの具体的な制に達成するたで保障改革の推進につけ#6は半3健全化Hあ保2延生改革検保障党社会会年府・政F o L # 2 2年平力の活7い) sh ilia製実現2 +お心社会党によ年.府室成立平29 21年E平成2見通した富財源措置要するの施策に分の１への引上げのためのむ税制の抜本改革を行すにるために合もに少子化に対処す担割合段階的に消費税育王fを講ずるの措置を2社会集は干略)遅滞なく馬年(H2条04葉lifi陈率IE改年風L 2年平口財源確保に向けた中期プ歴保障構築とその安定能な社会や自「持続障の機能強から社会保障可能性及持)華昭国動:会保障と税の一体改革の経緯当年& # 0 2年主↑ ↑
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