足立 眞理子
1．はじめに　グローバリゼーションへのジェンダー分析──新たなる課題
現代におけるグローバリゼーションと呼ばれる現象を、如何なる分析方法を用いて解析していくのか。この問題は、近代の学的体系として成立した社会科学にとって、大きな課題を投げかけてくるものであろう。何故ならそれは、単に、その対象を把握し動向を記述するには留まらない、いかなる視角から分析するのか、という理論的かつ方法的課題を生起させるものだからである。現代のグローバリゼーションの特徴は、一国民国家を政治的、経済的、社会的基礎単位として把握し、そのうえで国民国家間の関係として国際関係を分析してきた学的体系の枠組みとその延長では、理解しえない事象と、還元しえないアクターが出現したことによっている「。資本・労働力・資源を基本要素として国民経済が成り立ち、各国民経済の間の経済関係の分析を対象とする国際経済学では、国際貿易、資本自由化、生産の国際化に対して、多国籍企業と企業内国際分業の様態や、労働力の商品化における無理と粘溶性が並存する国際労働力移動を、どのように理解するかは、なお大きな論争点である。本特集は、フェミニスト経済学の最新知見である、ダイアン・エルソン（Diane Elson）による、現代のグローバリゼーションを、〈金融領域のグローバル化〉〈生産領域のグローバル化〉および〈再生産領域のグローバル化〉という三つの領域の接合関係としてとらえるという方法的提起を、グローバル金融危機以降のアジア経済社会の動態分析に応用しつつ検討する。エルソンによる、この方法的提起は、 2010年の論考に一部が示され、より、本格的には、2012年UNDP（国連開発機構）とお茶の水女子大学・ジェンダー研究センター共催の国際シンポジウム『アジアにおけるグローバル化とジェンダーの現在一一マクロ経済と社会構築」において、まとめられた報告に基づいている²。ここから、アジア経済社会の、これまでに把握しえていない動向の様憩を把握し、ジェンダー分析の深化の一助とすることを目的としている。現代のグローバリゼーションの展開は、商品、貨幣・資本、情報のグローバルな取引関係＝＜生産領域のグローバル化＞にとどまらず、不可避に人の国際移動を生成しつつも制約し、社会的に構築され意味付与されるジェンダー、エスニシティ、国籍などによる、労働力のグローバルな階層化と再配置＝＜再生産領域のグローバル化＞をもたらすこと、より根源的には、「近代的主体」に前提される「人間」と「労働力」と「国民」という３カテゴリーの不可避の構造的ズレをめぐる、包摂と承認の政治経済が提起されていることを、フェミニスト経済学は、現代のグローバリゼーションの最も大きな特徴として、把握してきた。しかしながら、最新のフェミニスト経済学研究では、これら、＜生産＞＜再生産＞領域のグローバル化とジェンダーの諸関係にのみ留まるものではないことが指摘されるようになってきた。本研究の新た
な課題は、この指摘に応答することを試みている。
すなわち、2000年代において分析が進められた「＜生産＞、＜再生産＞領域のグローバル化へのジェンダー分析」の成果を受け、かつ、2008年グローバル金融危機に誘発された、金融危機以降の世界経済において、これまで、フェミニスト経済学の主要な射程に含まれていなかった＜金融領域＞のグローバル化とジェンダーの諸関係を、グローバル金融危機以降のアジア経済社会において、方法的かつ実証的に分析することを試行していることにある。この新たな課題にこたえるため、本特集の第１論文では、＜金融領域＞へのジェンダー分析における最新知見、および金融排除／過剰包摂のジェンダー分析とは何かを検討する。続いて、金融排除論の先行研究を再検討しつつ、グローバル金融危機以降の金融排除の現代的課題を分析する。また、サンフランシスコ・ロサンジェルス地域における、サププライム・ローン危機の実態に関するインタビュー調査を収録し、＜金融＞」と＜再生産＞の＜接合＞における「接続」と「嵌入」／「抽出」に関する理論的検討をおこなう。(足立論文)。第２論文では、金融領域と再生産領域の接合関係のジェンダー分析という最新課題を、生命保険業を題材として扱う。本特集では、とりわけ、生命保険のもつジェンダー化された意味付与と、そこから派生する生命保険業者一被保険者一保険受取者という関係を、三極関係構造として把握した研究成果をふまえ、＜金融＞と＜再生産＞の「接続」と「抽出」に関する、新たな提起を行っている（金井、申論文）。第３論文では、高齢社会分析では、従来試みられてこなかった、高齢化対応産業と介護保険制度の意味を、「車いす」産業を対象として分析し、介護保険制度下における「利用の実態」(メゾ･レベル)、「利用者」とは誰のことか（ミクロ・レベル）に対する現状分析を行う。第４論文では、金融危機以降の日系雜製企業の国際移転の実態（中国からバングラデシュ）を把握することにより、新国際分業の基軸である＜生産領域のグローバル化＞の最新動向を、バングラデシュの立地特性（要素賦存性）を含め、最新の動向分析している（長田）。以上、本特集に収録する研究は、科学研究費基盤A『グローバル金融危機以降におけるアジア新興／成熟経済社会の変動とジェンダー』研究期間におこなった報告書および主要な国際シンポジウムでの報告と各学会報告、論文、研究会資料、基本文献、参考資料、インタビューその他に基づいている。
2.フェミニスト経済学の理論と射程
ここでは、前述の新たな課題にこたえるため、1990年代初頭に誕生し、今日では世界的に、異端派経済学（新古典派経済学批判）の一学派として成立したフェミニスト経済学の基礎理論を概観し、エルソンによって提起されている、フェミニスト経済学の方法論的特徴について、予め、述べておくものとする。ここでは、以下の３点を扱う。 ①　４つのレベル（ミクロ、マクロに加ええ、メゾおよびグローバル・レベルの設定）における分析の必要性の提示、 ②　グローバリゼーション分析（グローバル・レベル）における従来の国際貿易理論への批判と、フェミニスト経済学による問題提起2 ③　そして、最新知見である＜金融領域＞、＜生産領域＞、＜再生産領域＞のグローバル化へのジェンダー分析80年代以降の、世界経済におけるジェンダー分析の研究成果を受け継ぎつつ、90年代初頭に異端派経済学(新古典派経済学批判)の一潮流として、フェミニスト経済学が成立する。そこで、ここでは、フェミニスト経済学の理論的特質と分析方法について、ひるがえって言及しておきたい。
2. 1     4つの分析レベル（ミクロ・メゾ・マクロ・グローバル）
今日、フェミニスト経済学は、新古典派経済学批判の経済学の一学派として、ミクロ・メゾ・マクロ・グローバルの４つのレベルにおいて、既存の経済学批判を展開している。しかし、当初より、この４つのレベルを明確に体系的批判の対象としたというよりは、四半世紀かけて、各レベルにおける既存の経済学批判を展開することにより、今日では自らの体系構築に至っているということができる。フェミニスト経済学成立当初における重要な課題は、新古典派ミクロ理論の合理的経済人仮説に関わるものであり、パウラ・イングランド（Paula England）などによって、合理的経済人仮説に基づく経済人男性の経済世界が普遍化するためには、利他的他者の理論的密輸入が不可避であり、ジェンダー・プラインドであることによってのみ、理論的抽象化が可能であるという批判が行われた。続く90年代半ばには、メゾ・レベルにあたる、与件されたかあるいは選択可能な集団・組織内個人と構成メンバーおよび集団・組織問相互関係の分析、とくに合理的経済人批判として、利己的個人効用最大化ではなく、状況付けられた場における目的的合理性による選択の問題、集団におけるコンフリクトと協調関係の分析枠組みの提示が行われた。後に詳細に検討するように、メゾ・レベルの導入は、ジェンダー分析において極めて重要な意味をもっている。金融危機以降の中心課題である＜金融領域のグローバル化＞とジェンダーの分析において、マクロ経済分析においてでは、何故、ジェンダー非対称性が明確にできないのかについて、何故メゾ・レベルの導入が必要であるのかについて、G.ディムスキらによって、方法的提示がなされるようになった。先取り的になるが、ジェンダー分析が可能となるためには、金融領域と再生産領域との接合地点におけるメゾ・レベル分析が不可欠なのである。また、フェミニスト経済学においては、基礎理論となる、フェミニズムの最も主要な主張であった、家事労働などの非市場労働の労働概念としての措定がスーザン・ヒメルヴァイト（Susan Himmelweit）によって理論化された。その要諦は、労働概念の拡張、すなわち、市場を介さない労働を労働概念に包含するにあたって、次の３つの条件を提示したことにある。第１は、当該労働投入には機会費用の発生が起きる。第２は、当該労働が社会的分業の内部に位置づけられる。第３は、当該労働は第三者代替が可能である。そして、この３つの条件が充足されるのであれば、その行為は労働概念として定義しうるものとし、(労働投入が繰り返し行われる限りにおいては)、貨幣的評価を受けない「不払い労働（unpaid labor)」でありながら、社会的必要を充足する労働と規定したのである。この３つの規定による労働概念の拡張は、次のように応用されうる。たとえば、食事をするという一連の行為は、食料の生産一食料加工一食品販売一食材購入一食物調理一食事をする、という連鎖によっているが、食事をするまでに投入される一切の活動は、３つの規定を充たすので全て労働である。すなわち労働連鎖である。問題は、食事をする行為のどこまでを労働概念で区分しうるかであるが、これは、スプーンを持って口に運ぶまで、つまり食餌する行為までは、第三者代替可能であるので労働であり、咀嚼のみ自己享受であるので行為となる（機械を身体に埋め込んだ場合の措置に関しては、ここでは触れない）。ここで重要なことは、労働概念の拡張は、当事者自身が第三者とは代替不可能な自己享受である咀嚼という行為＝非労働に至るまでの一連の活動を、遡及的に労働概念に置換することが可能である点にある。また、同時に、ここでいう非労働とは、従来の労働／非労働＝余暇といった区分とは全く異なり、他者代替不可能性において享受可能である個体的享受として規定されうる³。ここから今日では、乳幼児ばかりではなく、高齢化や身体困難を伴った場合に他者を必要とするが、健常である場合は自らで行っている自分自身のために行う一連の生活維持活動を含めて、セルフ・ケアという労働として労働概念に組み入れるという理解になっている。これによって初めて、現代において介護という労働が世帯内貨幣不払い介護労働を含め労働として理解され、遡及的に、個人で生活している場合においても、自らに対してケア労働をおこなっているのであり、もし、入浴など自分自身に対するケア労働・享受が行えない状態になれば、それは第三者代替による他者による介護労働に依存するしかない。もし他者依存状態を配慮されることがない人間存在であれば、個体の死をもって社会的再生産における労働投入の社会的必要性を証明するに至ることが認識されたのである4 。このような、フェミニスト経済学における労働概念の拡張とケア労働に関する理論の特徴は、労働概念の定立が、労働対象と投入主体および労働成果との関係が、個体的主体による労働のインプット一アウトプットにおいてのみ決定されるとはみなさず、労働概念そのものに他者依存性・協働性が内包され、それが第三者代替規定として表現されていることである。これは、私見では、商品交換における貨幣の位置に、生身の第三者が等値されていることであり、ここに人間としての同等性根拠を求めているのである。これらの理論的革新により、次のような新たな労働の位相が展開した。すなわち、生産的労働とは相対的に自律する、生命・労働力・人間の再生産をとおした社会的再生産における、構造が再生産を継続するにあたってコスト化せざるをえない社会的必要労働の一分枝である再生産労働（reproductive work）の領域である。この労働は、結果として如何なる社会的評価を受けるかどうかにかかわることなく投入が行われる必要があり、過剰である場合には費消されるが、一定の水準を欠くのであれば、社会的再生産構造それ自体の再生産不可能性が顕在化する。再生産労働の最も公式的な定義は、1999年の国連経済社会局による「女性2000――21世紀のジェンダー平等、開発、平和のための基本文書」（以下1999国連定義とする）における以下の定義である。 「再生産労働（reproductive work）は「社会構造を維持し強化する労働」であり、「大方の家事労働、子供、高齢者、病人のケア、地域のポランティア労働、生存維持のための自給用生産を含む」とし、「再生産労働が報酬を欠いていることは、（貨幣評価を受けない）不払い労働によって行われている、他の形態の非市場労働と同様に、その活動の性質によるものではなく、社会的・経済的状況からもたらされるものである」。そして、「再生産労働（および"世話するcaring"労働一般）は、原則的に、（貨幣評価を受ける）支払われるサービスに置換可能」であり、「ある種の再生産労働、たとえば教育や医療などは、国家や民間セクターによって、諸社会において程度は様々であるが、（貨幣評価を受ける）支払われる労働を使用して、行われている」 5。このように、労働概念の拡張がおこなわれ、非市場労働の労働としての理論化が達成された90年代4後半から2000年代において、マクロ経済のジェンダー分析が行われるようになり、比較制度分析のジェンダー化がおこなわれた。マクロ経済のジェンダー分析による、もっとも大きな成果は、従来のジェンダー分析の限界であった、女性の具体的現実的に関与している状況を、ミクロ・メゾレベルで分析し、マクロ経済に関しては既存の経済学に依拠していたのに対して、マクロ・レベルにおいて、マクロ経済は市場経済およびケア経済(care economy)によって構成されていることを明示化した点にある。すなわち、フェミニスト経済学は、市場経済・非市場経済を統合した社会的再生産の循環を対象とするプロヴィジョニングの経済学であることが主張された。そこから、市場経済（システム）それ自体が非市場のケア経済（システム）によって制度的に支持されているジェンダー化された制度であり、マクロ経済総体がジェンダー分析の対象となったことである。これにより、財政緊縮･均衡、インフレーション／デフレーション、利子率、税制、社会保障制度、労働市場などを統合して分析可能となり、ジェンダー・イシューとは無関係に見えていた政策課題こそ、ジェンダー非対象的な影響を与えるばかりではなく、むしろそれを政策の根幹にすえつつ経済政策が執り行われていることへの分析が進んだ。その手法のひとつとして、ジェンダー予算分析が焦点化し、マクロ経済動向とりわけマクロ経済・社会政策の制度構築によって受ける影響が、具体的にどのような経路でジェンダー非対称的に結果するかについてまで、明確化されるようになった。たとえば、緊縮財政、高利子率などによる需要抑制政策によって生じるデフレ・バイアス（有償雇用と経済成長を達成可能水準以下に抑制すること）は、女性のケア負担を重くし、貨幣不払い労働を増大させ、不釣合いに女性の負担を高めることなどが検証された。これらのミクロ・メゾ・マクロレベルのジェンダー分析の成果のうえに、グローバリゼーションそのものへのフェミニスト経済学の分析が行われ、80年代以降に提起されたフェミニズム・ジェンダー分析からの主張が、計量的にも証明された。そこで、本報告の課題である、グローバル化における三つの領域の接合関係の動態を分析するにあたり、従来の国際経済学において理論化されてきた国際貿易論にたいして、フェミニスト経済学からの批判的検討が必要となる。そこで、次に、グローバル・レベルの解析に先立ち、従来の主流派・主流派批判の双方の国際経済学の方法的認識に対して、フェミニスト経済学はどのように把握・批判しているのかについてみておくものとする。
2. 2 フェミニスト経済学による国際貿易論批判の要諦
新自由主義思想の経済理論である新古典派経済学において前提されるのは、利己的関心の合理的追求を主体化する合理的経済人仮説であり、グローバリゼーションとは合理的経済人による同質的な市場経済への収斂、すなわち単一のグローバリゼーションの浸透過程による経済世界の構築として捉えられている。新自由主義思想、合理的経済人仮説による人間観、市場観にもとづく経済自由化の世界的な浸透力を前提として導出される経済・社会政策は、一面では労働市場を含む市場の規制緩和と、均衡財政政策、行財政改革、公的セクターの民営化、社会保障予算の削減にみられる、しばしば各政策間では矛盾する市場化政策の進展を推し進める。他面では、社会的再生産の困難に直面するや否や、利他的・情緒的家族の再生や、国家による破綻金融機関などへの救済措置を正当化する。新自由主義が、実は、これらの矛盾する二つの顔をもつことは、デヴィッド・ハーヴェイ（David Havey）が指摘するように、新自由主義は内在的矛盾を抱えており、それ自体として完結しうるシステムを構築するわけではなく、生命・人間・労働力の再生産を外部化しつつ、非市場領域への絶えざる依存を前提としていることを意味している。フェミニスト経済学によるグローバリゼーション分析において、このことは極めて重要である。というのも、現代のグローバリゼーションを推進している、ドル基軸通貨・変動相場制の下における貿易自由化、資本移動の自由化、労働の規制緩和の方向は、想定される完全な競争による国際間の均衡状態の達成ではなく、累積的不均衡状態をもたらす可能性が強いことを、それは示唆しているからである。フェミニスト経済学によるグローバリゼーション分析では、前述した多国籍企業における女性労働力の充当様式、貨金、雇用形態、法的権利、社会保障の状況、技術・訓練、昇進・昇格など、あるいは女性の国際移動とケア労働の国際分業についての地域実証分析が既に多数提出されている。しかし、現代のグローバリゼーションの進展過程にける理論的課題、通貨・金融システム、為替相場、国際貿易、資本移転の管理と自由化、国際労働力移動などの事象を、経済学批判として展開する作薬が開始されたのは、90年代末アジア通貨危機以降であり、本格化してくるのは2000年代半ば以降である。そこで、ここでは、国際貿易、資本移動、国際労働力移動について、D.エルソンによる新古典派および異端派経済学（マルクス派とポスト・ケインズ派）批判とフェミニスト貿易理論の骨格を提示し、さらに、現代のグローバリゼーションの最大の特徴である資本自由化と多国籍企業、企業内国際分業のジェンダー分析には、従来の国際貿易論の枠組みを超える必要があること、これを前提として、国際労働力移動の女性化が引き起こされることに関わる理論的課題について言及したい。
2.３　フェミニスト貿易理論
エルソンは、主流派貿易理論と異端派貿易理論を比較検討したうえで、フェミニスト貿易理論の要諦を次の様に述べている。第一に、主流派貿易理論が前提とするリカード以来の比較優位説と完全競争市場の仮説は、国際間の複数の生産要素赋存比率の相違が比較優位を決定するとするヘクシャー・オリーン定理においても引き難がれている。したがって、貿易自由化の結果、国民国家間の要素価格は均等化し、所得不平等が縮小されるという主張は理論的にも実証的にも破綻している。第二に、主流派貿易理論を批判するマルクス派、ポスト･ケインズ派は、主流派の依拠する完全競争･完全雇用の前提をとらず、むしろ貿易不均衡の効果を問題とする。貿易不均衡の効果は、要素価格のみではなく、利子および所得に影響を与え、貿易収支のアンバランスは解消しない。むしろ貿易は、貨幣コストの絶対的差額に基づいており、比較優位ではなく、絶対的優位が作用する。このことは逆に、ある国では、いかなる財においても比較優位がないというケースが存在することを示唆しており、その場合は、ただ低貨金のみが競争戦略となる。この理解は、フェミニスト貿易理論の構築にとって示唆的である。第三に、エルソンは、マルクス派、ポスト・ケインズ派の理論がマネタリーな理論構成をとること、すなわち、新古典派のように貨幣を単なる流通手段とみなすのではなく、独自の貨幣機能の重要性（支払い手段、蓄蔵手段、準備金など)、貨幣の持つ権力を理論に組み込んでおり、そのことがフェミニスト経済学にとって意味あることを認めている。というのも、前述の労働概念の拡張は、非市場経済における労働投入を問題にしたのであり、翻って、貨幣と交換をされない労働が労働とはみなされないのは、交換における貨幣の権力に基づき、それが極めてジェンダー・センシティプであることを理解しているからである。それ故、貿易自由化における国際競争力を形成するジェンダー差別、経済成長と社会的再生産の矛盾を解明することがフェミニスト貿易理論の出発点だと述べている。より具体的には、国際競争力の優位性の獲得がジェンダー化された過程であることを分析し、ジェンダー不平等が女性を達成者（achiever）とせず、資源（source）とみなされることをいかに防ぎ、ディーセントな雇用を生み出すかがフェミニスト貿易理論の課題であると述べている。このような、エルソンの理論を基礎に、グローバリゼーション下における金融領域とジェンダーの問題を解析する場合、G.ディムスキが指摘しているように、「市場の中立性」という概念を批判し、「市場の権力作用」それ自体、および歴史的に構築され与件されているとみなされる社会集団内・間の市場取引者とはどのような行為者であるのかを分析することが必要不可欠なのである
2. 4 資本自由化、企業内国際分業とジェンダー
前述のように、フェミニスト貿易理論は、国際貿易においてジェンダーが組み込まれることが、どのような効果・結果をもたらしているのかについて関心をもつものである。これは、80年代におこなわれた、多国籍企業における周辺諸地域の現業女性労働力充当様式に関するミクロ・レベルでの地域実証分析の成果を、マクロ・レベルにおいて、ジェンダー差別が国際貿易における競争優位の一端を形成していることについて、計量的に検証されたことに関連している6 。しかしながら、ここでは、グローバリゼーションへのジェンダー分析において、資本自由化と多国籍企業内国際分業がジェンダーに与える影響の重要性は、貿易理論のフェミニスト的再構築によってでは限界があることを指摘したい。エルソンも認めているように、貿易自由化は資本自由化や経済安定策とセットで行われることが多く、貿易自由化のみの効果を推定するのは難しい。この問題は、現代のグローバリゼーションを解析するにあたって、国際貿易のかなりな部分が、直接投資による海外子会社をもつ多国籍企業内部の生産物取引・流通によっていること、すなわち、企業内国際分業の発展過程を現していることを意味している。オックスファムの2000年代のデータによれば、世界貿易の３分の２が、企業内国際貿易であり、一国民国家から他の国民国家への輸出といっても、実際上は、多国籍企業の親会社と子会社間、あるいは子会社間の取引であり、この流通は、一方では国際貿易の形態を取りつつ、他方では、同一企業内部の生産物の移動である。そして、企業内部取引において市場価格とは異なる振替価格操作を用い、国際的に拡がる企業組織において有機的経営体として利潤を追求する。しかも重要なことは、多国籍企業の場合、複数の国家にまたがるため、それぞれの現地国家の税法制度上の違いを利用して、内部価格を操作し、税引き後の利用可能資金を最大化することができるのである。この多国籍企業内国際分業の進展は、従来の国際貿易論の枠組みでは到底把握できない。何故なら、国際分楽は、本来、独立の生産者同士の市場交換を通じておこなわれていると想定されているのであるが、多国籍企業内分業は、国際的でありながら市場を通さずに直接的に内部化された取引関係を結ぶものだからである。しかも、ジェンダー分析についてみれば、国際貿易論の水準で分析する場合、鏡争優位として組み込まれたジェンダー差別の影響は、女性をややもすると単一の集団性で括ってしまい、2000年代以降の多国籍企業内部に発生しつつあるジェンダー再配置、ジェンダー間、ジェンダー内部の格差増大と扱れの詳細な検討は理論上不可能となる。つまり、国際貿易論の枠組みでは、フェミニスト批評的にいえば、ジェンダー本質主義を払拭することができない。要するに、多国籍企業活動は、生産・販売・資本移動のネットワークの統一的な操作可能性を有しており、国境を越えつつ、国境を利用するマルチ･ナショナル･シナジー効果を獲得しており、これこそ現代のグローバリゼーションへのジェンダー分析の焦点をなすものと考えられる。この問題は、とくにアジアにおける急速な強蓄積体制をジェンダー分析の視角から見ていく場合重要である。多国籍企業内で操作されるシナジー効果は、本社・子会社・子会社間の企業組織内においてジェンダー再配置をおこない、為替格差を組み込んだ貨幣的コスト換算によって最大限に発揮されるからである。また、資本自由化は直接投資のみではなく、証券投資、貸付投資が並存しており、現代では、さらなる金融自由化が進められている。アジア通貨危機は、ドルベッグ下にあったアジア諸国が通貨投機による通貨攻撃を受け、売り圧力をかわすためにドル売り自国通貨買いをせざるをえず、外貨準備を吐き出しても為替相場引き下げが不可避となり、結果、外資引き上げによる流動性危機、自国通貨暴落を招いたものである。これが瞬く間にアジア各国へ伝播し、ＩＭＦによる構造調整政策を受け入れざるを得なくなった。このような、状況が発生すると生存維持経済、ケア・エコノミーへの負荷が増大する。そして結果として、アジア通貨危機以降には、アジアにおける国際労働力移動の女性化が顕在化しているのである。
2.5 国際労働力移動の女性化
新国際分業の進展は、グローバルな資本による直接投資、生産の国際化を受け入れた諸地域における伝統的経済社会構造の変質とグローバリゼーションそのものによる文化的変容をもたらすものであったといわれる。そして、新国際分楽の前提条件をなす、周辺諸国・地域における膨大な労働力のプールの累積的な拡大は、先進的な中心部資本主義経済における多国籍企業の中枢指令機能の集中によるサービス労働の需要の増大に呼応しつつ、周辺・半周辺諸地域から中心部へ向けた膨大な労働力移動を喚起する。ここに、現在、再生産領域のグローバル化、すなわちジェンダー化された再生産労働の新国際分楽： NIDRLが展開する基盤が存在している。何故ならば、中心部資本主義におけるサービス経済化、特に、新自由主義による金融自由化の政策促進は、とくに金融・情報コングロマリットの集中・集積する世界都市において、一部の高度専門化した対企業サービス職種（金融取引関連業務、法務・会計業務、IT関連業務など）と、それらの富裕化した貨金労働者の個人所得の分配に依存する対個人サービス職種という両極化をもたらし、この貨金労働の内部における、所得源泉の質的差異が明確化してくるからである。すなわち、一方における金融・情報コングロマリットの対企業サービスによって、そこに発生する超過利潤の一部を「貨金」あるいは株式・有価証券保有など「資本所有」形態で個人所得化する「富裕化する貨金労働者層」と、それらの「富裕化した貨金労働者層」が新たに需要する様々な個人サービスを提供する、富裕化した貧金労働者の個人所得からの分配に、その生活を委ねる対個人サービス労働者層に分岐する。これが、20世紀後半の福祉国家体制のもとで成立していた先進諸国における中産階級の両極化の進行、｢格差｣の発生である。グローバル金融危機以降の最重要の課題は＜再生産領域のグローバル化＞の様相と動態であるが、このことが「マクロ・レベル（国民国家）におけるジェンダー間格差ばかりではなく、ジェンダー内格差（女性間格差）として現出している。 8以上、フェミニスト経済学による現代のグローバリゼーション分析の三つの位相、国際貿易、資本移動と多国籍企業内国際分案、国際労働力移動は、既存の新古典派、異端派経済学のどちらに対しても、体系的な批判を含んでいる。国際貿易は、新古典派が想定する完全競争市場での貿易収支均衡を結果せず、不均衡を累積させる。貿易は貨幣コストの絶対優位によっており比較優位にはもとづかない。その結果、国際競争力の一要素としてジェンダー差別が組み込まれることが戦略化され、アジアの高度成長の基礎をなしたといえる。これは、フェミニスト経済学の視点からみれば、比較優位が存在しない場合、低貨金のみが競争力となるのに加えて、貨幣的コストの絶対差額に基づくのであれば、労働力再生産コストの外部化こそ、競争力形成の一要因となる。更に、資本自由化による直接投資で設立された多国籍企業の海外展開は、企業内国際分業をとおして、マルチ・ナショナル・シナジー効果を発揮し、国境を越えると共に国境を利用することで、ジェンダー間、ジェンダー内部の貨金格差、雇用条件、社会保障費用負担を操作可能なものとする。国際労働力移動の女性化は、再生産領域のグローバル化をもたらす。中心–周辺構造を横断するケア労働の国際分業は、自国労働力の再生産コストのみならず、移動するケア労働者の再生産コストも外部化させる装置として機能する。私見では、フェミニスト経済学におけるグローバリゼーション分析は、貿易、資本投資、多国籍企業、為替、国際労働力移動、ケア・チェーンなどにおいて、国境を越えつつ国境を利用する、労働力再生産コストの外部化と負担の受け手をめぐる政治、すなわち再生産領域のグローバル化が基盤的重要性をもつことを提起する側面をもっており、他の異端派経済理論との比較においても、極めて特徴的な点であるといえよう。
３．グローバリゼーション下の金融領域、生産領域、再生産領域の接合関係
一一一グローバル金融危機以降のアジア経済社会という文脈
以上、述べたように、2008年グローバル金融危機に対応するために、フェミニスト経済学は方法的に次のことを明確化するに至った。それは、グローバル金融危機以降の世界経済において、金融領域、生産領域、再生産領域の三つの領域の接合とグローバルな接合関係こそ、現代のグローバリゼーションのジェンダー分析における方法であること、かつ、詳細な現状分析課題が存在していることが認識されたからである。翻ってみれば、従来の国際経済学においては、金融領域と生産領域にのみ関心が向けられ、金融領域と再生産領域、生産領域と再生産領域の課題には、ほとんど目を向けてこなかったということが理解できる（図１参照）。すなわち、図1加えて、2012年のお茶の水女子大学での講演において、エルソンは、アジアの文脈における課題を列挙している（『ジェンダー研究』ジェンダー研究センター発行2012：D.エルソン報告参照）。本特集においては、アジア金融危機以降のアジア経済社会という文脈において、それをどのように焦点化していくのかについて、考察を重ねてきた研究成果の一端であり、フェミニズム理論が常に既におこなってきた、今、ここでの課題を可視化し析出することへの試行である。したがって、今後の膨大なジェンダーの視点にたつ現状分析・フェミニスト・スタンド・ポイントからの問題提起こそが、継続して必要とされることは言うまでもない（図２参照）。注1　グローバル・イシューとされる、従来の国際政治学の範囲にはおさまりきらないシティズン・シップの議論はその典型であろう。国際社会学においては、移動、移民、移住は、そのアクターの社会的性格がどのように「定義」されるかによって変遷する制度化の力学こそ極めて今日的な課題となっている。 2   Diane Elson, "Finance, Production and Reproduction in the Context of Globalization and Economic Crisis," 『ジェンダー研究』No.15お茶の水女子大学ジェンダー研究センター発行2013年に収録。 3　個人による行為一享受の同時性はいうまでもないが、他者との共同行為一共同享受においても自己享受の側面無しには労働概念に包摂される。 4　95年のヒメルヴァイトは、フェミニスト経済学による労働概念の拡張において、労働概念定立にあたって除外されるものがあり、それが従来の労働／非労働の二項対立的理解にたいする批判となると述べた。その除外されるものとはケア（リング）であり、その理由は、第１、第２規定は充たすが、第３規定の第三者代替を充足しない、感情的かつ関係依存的側面を内包していることに求めた。この論点は、ヒメルヴァイトに特有な主張である。 5   United Nations, "1999 World Survey on The Role of  Women  in Development, Globalization, Gender and Work, 1999.この国連による定義化と使用によって、以降、再生産労働という用語が一般的に用いられるようになったと考ええ。 6  Stephanie Seguino (2012, 2013).本研究は『グローバル金融危機以降におけるアジアの新興／成熟経済社会とジェンダー』研究成果報告書（平成23年度～ 26年度　科学研究費補助金基盤（Ａ）研究課題番号23241084・研究代表者：足立眞理子）に加筆・修正したものである。 (あだち・まりこ／ IGS教授)