『中小企業景気、好転するも先行き不透明』
[概況]静岡県中小企業家同友会の２００ ２年６月期景況調査によると、業況判断指数（D I ・業況が「良い」ー「悪い」）は、前回の１１月期のマイナス２４．０がマイナス１８．８と５ポイントほど改善をみた。とはいえ1年前の６月期のマイナス１２．７には及ばない。１１月期の６ヶ月先見通しがマイナス２４．７と悪化見通しだったのと比べると、明らかな好転である。これにはアメリカ経済と連動して日本経済も予想以上に堅調だったことがあげられる。もっとも売上高(前年同期比)をみると２００１年１ １月期より６月期はわずかであれ後退しており、製造業、流通・商業では悪化の程度も大きく、この面でみる限り「下げ止まり」とはいいにくい。経常利益（前年同期比）はマイナスを縮めているが、それも「役員報酬カット」、「個人資産の持ち出し」などの血のにじむ経営努力でようやく持ち直したものである。エンロン破綻、ワールドコムの不正会計疑惑の発覚などによりアメリカの株安、ドル安が続いている。静岡県の企業には輸出依存型の企業も少なくないだけに、景気反転が懸念される。
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I
日本経済をめぐる動向一４－６月はゆるやかな改善だが一
2 0 2年上半期は、２つの局面に分けられる。まず１月一３月期は、アメリカの景気が予想以上に堅調で、日本も政府のＰＫＯ(株価支持政策)によって３月危機を何とか乗り切った局面である。 ４月一６月期はアメリカ景気の堅調、アジア景気の回復によって日本も輸出の増加、外需に引っ張られて景気が「下げ止まり」にいたったとされる局面である。日銀の６月の短観(企業短期経済観測調査)でも大企業、とくに大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は３月の２００１年１１月期調査のマイナス３８がマイナス１８と２０ポイント改善、改善幅は過去最大となった。また中小企業にも改善の動きは出ているが、製造業でみると2 0 1年1 1月期調査のマイナス5 1がマイナス4 1と1 0ポイント改善をみたにとどまり、大企業より回復は遅れている。だが、６月２６日、アメリカでエンロンに続きワールドコムが巨額粉飾決算の事実を公表し、アメリカの会計制度そのものへの不信が高まるなか、アメリカの株価は急落、ユーロ景気、アジア景気にもかげりが出ており、アメリカ発の「世界不況」が懸念されている。
II
静岡県経済の県気動向一マイナス幅は全国より小さい—
静岡県の景気動向は、日銀静岡支店が発表した６月の県内短観によると、以下のようになっている。すなわち、業況判断指数(D I )は、全産業では３月のマイナス３７がマイナス2 8と9ポイント改善をみた。これを全国の全産業とくらべると、全国ではマイナス4 １がマイナス３２と同じく９ポイント改善をみている。改善幅は同じであるが、全国・全産業にくらべ静岡県の泉況感は上回っており、深刻度は若干、緩和されている。また製造業はマイナス３８がマイナス２８と１０ポイント改善されている。これに対し全国・製造業はマイナス４７がマイナス３２と１５ポイント改善されている。両者を比べると、ここでも景況感は全国水準を上回っているものの、改善幅は小さい。ともあれ静岡県の景気も輸出増加と在庫調整・圧縮で好転をみている。もっともこれらの数値は、アメリカの会計スキャンダルの深刻さが織り込まれているとはいえず、今後の成り行きに目配りが必要であろう。
Ⅲ　県同友会の景況調査結果
(1)業況判断一マイナス幅は中同協全国より小さい一
それでは県同友会の景況調査の結果はどうであろうか。周知のように日銀静岡支店の県内短観は大企業、中堅企業、中小企業を合わせた数値なので中小企業独自の動向はわからない。県同友会の調査は、１年２回の調査という限定はあるが、県内中小企業の動向を代表するものといえるだけにその動向は注目に値しよう。そこでまず同友会加盟企業の業況判断指数（ＤＩ）をみると、全体では２０００年１１月のマイナス2 4が6月調査ではマイナス１８． 8と5． 2ポイント改善をみている。日銀短観の全国の中小企業・全産業では、３月調査のマイナス４６が６月調査でマイナス３９と７ポイント改善をみている。これと対比すると、同友会加盟企業は水準では全国より良好であるものの、改善テンポは遅いといえる。また中同協(中小企業家同友会全国協議会)景況調査の業況水準と比べると、中同協のD Iは４－６月期でマイナス３４． ７であるから、県同友会のほうがマイナス値は小さい。それでも前年同期比でみると、県同友会加盟企業も２００１年６月期のマイナス１２. 7をいまだに上回っており、１年前の水準に達していない。業種別では、２００１年１１月期調査に比べ、製造業がマイナス４３． 3 →マイナス３ 0． 5で1 2． 8ポイントの改善、流通・商業がマイナス３８． 7 → 3 7． 2で1． 5ポイントの改善、サービス業がマイナス１０． 4 →マイナス４． 8と5． 6ポイントの改善となっている。製造業はマイナス幅が最大であるが、改善幅も大きい。サービス業はマイナス幅が最小で改善も進み、一ケタ台になっている。流通・商業は製造業に次ぐマイナス幅では改善が遅れている。これらに対し、建設業のみはマイナス４．７→マイナス８．８と4． 1ポイント悪化をみている。地域別では、西部は２００１年１１月期調査ではマイナス３５． １ともっともマイナス幅が大きかったが、今期はマイナス７． 2と2 8ポイントもの改善をみて、一ケタ台のマイナスになっている。また中部はマイナス2 6. 3と西部に次ぐマイナス幅であったのが、 ２２． ０と4． 3ポイント改善にとどまっている。これに対し東部はマイナス２０． 2がマイナス2 0. 5と0. 3とわずかであるが悪化をみている。業種別では流通・商業、建設業、地域別では中部、東部に問題が積み残されているといえよう。
(2)売上高一売上高D Iは停滞一
業況判断D Iは改善したものの、売上高D I（前年同期比)は反対の動きを示している。すなわち、全体をみると、２００１年１１月期のマイナス１０． １が６月調査ではマイナス１０． ６と０． ５ポイントではあるが、悪化している。つまりこの半年、売れ行きは伸びていないのである。 2 0 1年6月期のプラス9 .  1との隔たりは大きい。業種別でも、製造業では２００１年１１月期のマイナス１９．５が今期はマイナス３０. 6と1 1. 1ポイント、流通・商業でもマイナス１6. 1がマイナス３０. 6と1 4. 5ポイント悪化している。これに対し、建設業はマイナス７． ８が０に、サービス業はマイナス０． ７が９． ５ポイントとプラスに転じている。これでみると少なくとも製造業、流通・商業というメジャーな分野ではとうてい泉気は「下げ止まった」とはいえない。地域別では、西部はマイナス１０． 6 →マイナス７． 2と3． 4ポイント改善をみたものの、他の地域では悪化している。すなわち中部ではマイナス１１→マイナス１４と３ポイント、東部ではマイナス８．７→９．９と１．２ポイント、それぞれ悪化している。したがって売上高D Iでみる限り、県全体の中小企業の景気はいまだ下げ止まったとはいえない様相を呈している。
(3)経常利益一経常利益はやや好転一
売上高D Iが悪くても業況判断D Iが好転をみているとすれば、鍵は経常利益D Iにあるはずである。事実、経常利益ＤＩ(前年同期比)は全体でみて、２００１年１１月期のマイナス2 0. 8がマイナス1 7. 6と3. 2ポイント好転している。もっとも2 0 1年６月期、つまり１年前のプラス０． ６にはまだへだたりがある。業種別では、建設業でマイナス１４がマイナス２９． ９と１５． ９ポイントもの大幅な悪化をみているほかはマイナス幅を縮小している。すなわち製造業ではマイナス４２． 4 →マイナス３３と９． ４ポイント、流通・商業がマイナス３０． 6 →マイナス２５． 4と5． 2ポイント、サービス業がマイナス1． 4 →プラス6． 8と8． 2ポイント、それぞれ改善をみている。地域別では、ここでも西部がマイナス２４． 6がマイナス５． 5と１９． 1ポイント改善させたものの、他の地域は悪化か微弱な好転にとどまっている。すなわち中部がマイナス2 0. 4→マイナス2 6. 0と5. 6ポイントの悪化、東部がマイナス1 9. 6→マイナス１７．４と２．２ポイント改善させている。前期は西部の景況が悪かったが、売上高、経常利益とも中部の悪化が目立っている。また直近の利益状態をみると２００１年１１月期の２０． 9にくらべ６月期の利益水準は２０． ７であるから0． ２ポイントとわずかながら悪化している。業種別では建設業は３１． 3→２８． 3と3ポイント、製造業も１６． 8→１０． 6と6． 2ポイント、それぞれプラスを減少させている。他方、流通・商業は１６． 1 → 1 ７. ０と０． 9ポイント、サービス業も２１． 5 →２５． 7と４． 2ポイント、プラスを増加させている。つまり前年同期比では一定程度、好転したものの、直近の利益水準でみると黒字企業は減っているのである。地域別では西部が３．５→２９．１で２５．６ポイントもの大幅な改善がみられる。これに対し中部がプラス１６．１→１８．０と１．９ポイントの好転、東部は２８．４→１ 9. 2で9. 2ポイント、プラスを減少させている。経常利益でも直近の利益状態でも西部の改善が目立っている。以上、業況判断、売上高、経常利益の動きをみてきたが、これら３者の関係は、売上高が落ちているにもかかわらず経常利益が好転したために業況判断も改善をみたという関係にある。ということは通常の泉気回復のように需要が増加し、商品の売れ行きが良くなったので景気がよくなったというのではなく、費用の削減によってようやく利益を捻出し、経営を保っているということであって、県内中小企業にあってはいまだ本来の景気回復軌道に入ったとはいえないとみなすべきであろう。 (4)資金繰り動向一今後、資金繰りは窮屈一今後半年間の資金繰りの予想では、２００１年１１月期のマイナス１６．８が２００２年６月期にはマイナス２０．６とマイナスが３．８ポイント増えている。つまり貸し渋りを含め、資金繰りが窮屈になるとみている。業種別では、建設業がマイナス２３．４→マイナス１７．９と５．５ポイント減少しているのに対し、他の業種は資金繰りがタイトになるとみている。すなわち製造業ではマイナス１９．５→マイナス２７．０で７．５ポイント、流通・商業がマイナス１１．３→マイナス２３．７と１２．４ポイント、サービス業がマイナス１４→マイナス１６．２と２． 2ポイントそれぞれ増えている。このうち流通・商業の二ケタ台の資金繰り難の増加は景気の腰を折る危惧を抱かせる動きといえる。地域別では、西部がマイナス２２．８→マイナス２０．０で２．８ポイント減、中部がマイナス１３．６→マイナス２６．０で１２．４ポイント増、東部がマイナス２０．９→マイナス１８．１で２．８ポイント減となっている。中部の二ケタ台の資金繰り難の増加は気になるところである。
(5)設備投資動向一設備投資、やや動く一
今後１年間位先の設備投資計画をみると、２００２年１１月期のマイナス３０．５にくらベマイナス１８．８で１１．７ポイント、マイナスが減少している。つまり半年前より設備投資計画を考える企業が増えている。業種別では、流通・商業がマイナス３７．３、建設業がマイナス３５．８、製造業がマイナス１３．０、サービス業がマイナス１．９で、流通・商業、建設業で設備投資計画がない企業が多い。地域別では、中部がマイナス２３．０、西部がマイナス２１．９、東部がマイナス１５． 5となっている。中部では業況判断、売上高、経常利益の悪さを反映して設備投資計画がない企業が多い。西部も業況判断、売上高、経常利益の指標では大きく好転したものの設備投資計画につながるにはなお時間がかかるようである。
(6)労働力動向（人手充足威）一人手不足威、緩む一
労働力動向一人手充足感は、２００１年１１月期のマイナス３．８が２，００２年６月期にはマイナス１となり、全体としてはほぼ人手不足は解消するに至っている。業種別では建設業、製造業ではむしろ過剰感が出ている一方、流通・商業、サービス業では依然として不足感が強い。先の全体動向のマイナス1は、建設業、製造業の過剰感と流通・商業、サービス業の不足感の合成結果といえる。地域別では、西部、中部は過剰感が強いのに対し東部はいまだ不足感が続いている。全体としては雇用の悪化を映し出しているといえよう。 (7)先行き景気見通し一製造業、流通・商業は大幅な改善を期待一2 0 0 2年下半期の業況見通しでは、現在のマイナス１８．８がマイナス１２．５と６． 3ポイント改善するとみている。つまり緩やかな回復が想定されている。しかしこの想定にはアメリカの急激なドル安、株安というトレンド(傾向)が織り込まれていないので、やや楽親的な見通しになっていると思われる。業種別では、建設業がマイナス８．８からマイナス２０．９と１２．１ポイントの悪化、サービス業がマイナス４．８からマイナス１４．３と９．５ポイントの悪化を見込んでいるのに対し、製造業はマイナス３０．５からマイナス７．１と２３．４ポイントの改善、流通・商業はマイナス３７．２からマイナス８．４と２８．８ポイントの改善を見込んでいろ。製造業、流通・商業は急速かつ大幅な改善を見込んでいるわけであるが、外部環境の不安材料如何では予想通りにならない可能性もぬぐえない。 1年後一２００３年６月期の見通しにも触れておくと、製造業、流通・商業がプラス値に転ずるとしているのに対し、建設業のみは半年後のマイナス２０．９がマイナス２９． ８になるとしている。つまり建設不況がいっそう深刻化するとみているのである。なお、サービス業は、マイナス幅は縮小するものの１年後でもマイナスは残るとみていな。
IV
業種別の景気動向
[建設業]
(1)業況判断一再び悪化！底入れ感見えず一今回（２００２年６月）の第６回景況調査では県内建設業者６７社からサンプル提出があった。今回の調査によると、現在の総合景気判断は「良い」「やや良い」が１５．０％で、「悪い」「やや悪い」が２３．８％となっており、ＤＩ値はマイナス８．８となっている。これは本調査がはじまった２０００年６月のＤＩ値マイナス２２．０、２００１年６月マイナス１１．６、前回調査（２００１年１１月）マイナス４．７と徐々に改善されてきた状況が、再び４．１ポイント「悪い」方向に進んだ。しかし、半年前の調査から際立つことは「そこそこ」感と判断している業者が４２．２％から６１．２％と１９ポイント増えていることで、業界内部での二極化が進みつつあるとみられる。全体としてみると、６月の日銀の県内短観の建設業のＤＩ値マイナス４０．０と本調査全業種ＤＩ値マイナス１８．８と比較すると、サンプル提出業者は底入れ感が見えない状況でも“健闘”しているといえる。
( 2 )売上高　一仕事確保で懸命な努力か？
公共投資が１０ヵ月連続前年を下回り、住宅投資も減少するなかで、売上高DＩ値はプラスマイナス0となった。半年前のマイナス7．８からみると改善されている。これは建設業の性格上、受注した直後の場合、直ちにマイナスがプラスと意識される事情があることなどによると思われて、ともかく様々な形での受注努力がうかがえる。 ( 3 )経常利益一急激に大幅に悪化する一経常利益のＤＩ値は前年同期から２８ポイント、半年前から１６ポイントそれぞれ悪化し一気にマイナス２９．９となった。また、回答者の４３．３％が「減少」としており、その絶対数・D I値とも、本調査はじまって以来最悪となっている。県内の他の３業種のＤＩ値の改善がみられるなかで、唯一建設業だけが大幅に悪化している。絶対的な仕事量の減少のなかで、売上高確保・「つなぎ資金」の確保のため過激なコストダウン、場合によっては「赤字受注」も行われている。こうした状況のもとでは、利益動向が大幅に悪化することは当然考えられる。
(4)資金繰り動向一依然資金繰りは「第屈」状態一
資金繰りＤＩ値は前年同期と比べ６．４ポイント悪化、半年前からは５．５ポイント改善され、マイナス１７．９となっている。といっても全体の２７～２９％の業者で「窮屈」感が強く、ほとんど状況に変化はない。これには受注量が「横ばい」状態、経常利益が「減少」しているなかで、金融庁の「金融マニュアル」などによる影響で引き続き「つなぎ融資」の査定が厳しく、「貸し渋り」、「貸し剥がし」の影響が出ていることも十分考えられる。 ( 5 )設備投資動向一過半数が予定なく投資予定も減少一設備投資ＤＩ値はマイナス３５．８で半年前のマイナス５１．５、前年同期のマイナス2 9．５からみると改善されているようであるが、「予定なし」が今回５０．７％もあり「決めていない」まで含めれば８５．０％の企業で具体的計画がないことになる。なお建設業は労働集約型で必ずしも「設備投資」を必要とする業種でないだけに、設問への戸惑いもみられる。
( 6 )労働力動向一労働力充足感は「適当」か？一
労働力動向をみると「不足感」を示すマイナスが前年同期はマイナス１１．５、半年前はマイナス１８．８と続いていたが、「過剰」傾向へ転じプラス６．０となった。また、現状で「適当」と回答した業者は半年前より一気に１０ポイント増し６７．２％となった。これは、この間、新規雇用が進んだこと、また経営の体質改善・リストラ等が進んだことなどが背景にあると思われるが、現状の雇用人員で「妥当」と判断している。 ( 7 )先行き景気見通し一先行きの見通しは不安・深刻一先行き見通しD I値は６ヶ月先でマイナス２０．９、来年見通しでマイナス２９．８となっている。これは２００１年６月期のマイナス４．９と比較すると各々１６．０ポイント、２４．９ポイントと急激に悪化している。また、内訳でみると今から６ヶ月後に「やや悪化」「悪化」とみている率は４１．８％、来年の見通しに至っては４７．７％が悲観的に見ていろ。製造業、流通・商業が来年は好転するとみているのに対し建設業だけは群を抜いて深刻になっている。ましてや、建設業という「足の長い」業種の性格上、半年から1年先の受注見通しがないことには経営展望が出てこないことが如実に現れている。 (８)経営上の問題点と力点一仕事がない、価格が安い、資金がまわらない一経営上の問題点としては３つの回答の上位に、「民間需要の停滞」（６８．７％)、「販売価格の低下（６７．２％)、「資金繰りの困難」（４１．８％）が占めた。すべてが緊急かつ重要な問題点であり、直接、経営基盤を揺るがす問題ばかりである。半年前の調査と比べると「官公需の停滞」を挙げている企業が６．２％から４０．３％に急激に増えている。公共投資減少の影響がかなり出てきたといえる。また「大企業の参入」を上げる企業も半年間で２．７％から３２．８％と急増している。これも大企業の横暴さが中小・零細企業へかなりの打撃を与えていることの表れと考えられる。 「資金繰り困難」が、半年前の１４．２％から４１．８％と一気に３倍化している。これもこの時期に急激に深刻な問題点として浮上している。さらに象徴的な現象として「競争の激化」を上げた企業は半年前４６．９％もあったのが今回０％となったことである。これは「激化」はすでに問題点から除かれ、激化状態が「通常だ」という「あきらめ」意識になったのではないかと想定される。これに伴う経営上の力点も、この情勢のもと、当面・緊急性の濃い回答が多い。①「仕事がない」─「顧客の確保」（５６．７％）、「情報力強化」（２８．４％）、②「価格が安い」─「人件費以外の経費節減」（４０．３％）、「付加価値の増大」（２２．４％）、③「資金がまわらない」─「財務体質の強化」（１９．４％）と、それぞれ緊急な課題が上位を占めている。
[製造業]
(１)業況判断一下げ止まりか─
製造業の業況判断を前年同期（２００１年６月期）と比べると、今期（２００２年６月時点)のＤＩ値がマイナス１２．３からマイナス３０．５を示し、前回調査(２００１年１１月)がマイナス４３．３であることから３期連続のマイナスではあるが、前回より１２．８ポイント改善した。日銀静岡支店の短観６月調査でも製造業の景況感が３月期より大きく改善したと報じている。これは自動車･同部品のマイナス幅が引き続き縮小し、悪化が続いていた一般機械、電気・精密機械が改善に転じたことによるもので、県同友会の製造業もほぼ同じ傾向を示している。
(2)売上高　一いっそう厳しさに直面一
前年同期（２００１年６月）と比べると、今期のＤＩ値はプラス５．７からマイナス３ 0．６を示し、前回(２００１年１１月)がマイナス１９．５であることから１１．１ポイント悪化し、「売上高」は依然として厳しさから抜け出していない。さらに、「売上高」が前年同期に対し「増加」したと答えた企業は大幅に減少している（３８％→１５％)。
(3)経常利益一依然として不透明一
前年同期と比べると、今期のＤＩ値はマイナス０．９からマイナス３３を示したが、前回調査（２００１年１１月期）に比べて９．４ポイントの改善がみられる。しかし、経常利益は前年同期に対し「減少」したと答えた企業が大幅に増えていることに注目すべきである（２８％→51％）。また、「直近期の計上利益の状態」は、今期の直近期の計上利益が[黒字]とした企業が3 5．３％でＤＩ値はプラス１０．６であった.前回調査（２００１年１１月期）ではプラス１６．８で、前年同期（２００１年６月）がプラス３０．２と年々黒字が減っている。これに「トントン」とした企業を合わせると今期においても健全企業は７５．３％であった。しかし、[赤字]と答えた企業は前回２１．９％であり、今期は２４．７％と２．８ポイン
トと増え厳しい経営環境になってきている。
（4）資金繰り動向一いっそう窮屈度が拡大一
「窮屈」を感じている企業から「余裕あり」企業との差についてみると、前年同期ではDI値マイナス１０．４から今期マイナス２７を示し、前回調査に比べて７．５ポイントとさらに「窮屈」を感じている企業は増えており、当然資金繰りも苦しくなっている。これには最近の取引先の倒産による被害も影響していると思われるし、中小企業への金融機関
の選別・貸し渋りも考えられる。
( 5 ) 設備投資動向一設備投資環境に改善の兆し一
設備投資について今後一年間、<予定あり>一<予定なし>の割合をみると、今期D I値はマイナス１３となっている。この値は前回（２００１年１１月期）のマイナス24.７と比較すると１１．７ポイント設備投資意欲が改善されたようであり、サービス業に次いで改善の兆しが見られる。
( 6 )労働力動向一人手過剰感改善の動き一
不況の深刻化につれて雇用は過剰への傾向が強まっていたが、雇用人員判断では、人手充足感が<過剰>一<不足>の割合が前回D I値はプラス１７．７と人手過剰感の状態が大きかったが、今回はプラス７と人手過剰感は薄れてきている。
( 7 )先行き景気見通し　一明るい見通しへの期待感一
6ケ月先のＤＩ値は、前回調査の段階（２００１年１１月期）ではマイナス３７であったが、今期はマイナス７．１と改善の方向を示し、来年の見通しではプラス９．４と大幅な改善を期待している。
(８)経営上の問題点と力点
変化する経済環境での経営上の問題点は、９項目から上位３つの選択結果について前回調査の結果から今回の変化を示すと、「販売価格低下」(７６．１→８４．７%)、「民間需要の停滞」（６０． 2→５５． 3％)、「大企業の参入」（２． ７→４７． １％)、「競争の激化」 (4 6. 9→2 5. 9 %)を上げている。一方、経営上の力点では、１８項目から上位３つの選択結果について、前回から今回の変化を示すと、現在実施中のものは、「新規受注（顧客）確保」（６１．１→５６．５％）、 「付加価値の増大」(４７．６→４３．５%)、「人件費以外の経費節減」(２５．７→３６． 5 %)、「人件費の節減」（２９．２→３４．１%）を挙げている。また、今後の重点方向としては、「新規受注（顧客）確保」（４１．６→４４．７%)、「付加価値の増大」（３６．３→４１．２％）、「財務体質の強化」（２１．２→２４．７％）、「新製品(商品)開発・取扱い」 ( 3 0 .  1 → 2 3 .  5 %)等を選択している。
[流通・商業]
(1)業況判断
一底這い状態一
日銀の県内短観では卸･小売りは２００１年１２月期のマイナス４１からマイナス２８と１３ポイント改善して、マイナスながら全産業の同じ水準に回復している。静岡県中小企業家同友会の流通・商業においてはマイナス３８．７からマイナス３７．２と底這い状態である。同友会全体がマイナス１８．８へ５ポイント改善されているのに比べて大きく下回っている。同友会の調査では、流通・商業の景況判断は、全業種の判断よりマイナス10ポイント程度下回っていたが今回もますますその差が大きくなった。
（2）売上髙　　一さらに落ち込む一
売上高ＩＤが半年前、マイナス１６．１ポイントと急激な減少にみまわれた流通・商業であったが、今回さらに１５ポイント悪化してマイナス３０．６となった。今回の調査では回答の５０％が「売上減少」と回答、前期に引き続いて多くの企業が売上減少に直面している。全業種の売上D Iがマイナス１０からマイナス１１と微減なのに比べても流通・商業は２０ポイントも低くなっている。デフレ傾向のなか、流通・商業は価格低下と売上数量減少というダブルパンチから抜け出していない。
(３)経常利益
—— 4割強が利益滅少一
前回の２００１年１１月期大きく落ち込み、マイナス３０．６となったが、今回も改善したが、まだマイナス２５と厳しい状態が続いている。回答では４０％が「減少」、４４％が「横ばい」と回答、「増加」は１５％だった。全楽種の利益ＤＩマイナス１８と比較すると７ポイントも低くなっている。流通・商業は上記のように売上低下から抜け出せていないため、収益面でも非常に厳しい状況が続いている。流通・商業では売上低迷が収益の低下と直結しており厳しい業界となっている。なお直近期の収益状態は「黒字」４６％、「収支トントン」 2 5 %、赤字2 9 %だった。 （4）資金繰り動向  一さらに困難に一2 0 0 0年1 1月の状態（D Iマイナスー 2）から調査の度に徐々に悪化しており、今回はマイナス２３．７と過去最低となった。この値は全体のＤＩ値マイナス２０．６より３ポイント低い。過去の調査ではこの項目のみが全業種のＩＤよりよい唯一の項目であったが、今回は資金繰りでも全体より厳しい状態となってしまい、すべての項目が全業種より悪い数値となってしまった。
(5)設備投資動向  一依然として計画は滅少一
設備投資は２００１年１１月期のマイナス４８．３からマイナス３７．３へと９ポイントも上昇したが、まだまだ設備投資意欲は低い。設備投資の予定のあるのは全体の２５%にすぎない。全楽種のマイナス１８．８よりも１８ポイントも低く、流通・商業では設備投資意欲はまだまだ低い。
( 6 )労働力動向    一人手不足感は一進一退一
労働力の充足感は前回D Iがマイナス3となり、人手不足感もほとんど解消したが、今回は若干低下してマイナス７となり充足感は減った。回答では１４％が「過剰」、６６％が「適正」、２０％が「不足」と回答している。雇用人員判断では他の項目と違って同友会全体のD Iと流通・商業との間にほとんど差はない。
( 7 )先行き景気見通し一下期以降の急速な回復を期待一
流通・商業界は今回の局面でも回復に兆しはみられず厳しい状態が続いている。各指標においても同友会全体の判断に比べ１０ポイント悪い評価となっている。特に利益動向や設備投資で全体に比べて大きく下回っている。しかし、流通・商業では現在の景況判断が非常に厳しいのと裏腹に半年先の景気見通しについては２０ポイントも改善して同友会全体
よりも強気の先行き見通しとなっている
(８)経営上の問題点と力点 一新商品開発で価格低下に歯止めを一現状の経営上の問題点では「販売価格の低下」をあげる回答が全体に比しても多くなっているのが特徴である。現在及び今後の経営上の力点では他の業種に比べて「新商品の取扱い」との回答が際立って多い。デフレ経済のなかコストダウンも限界にきており、新製品の導入により活路を見いだそうとする決意が強く感じられる。
[サービス業]
(1)業況判断一県内同友会サービス業は持ち直しと判断一
日銀の県内短観によると本年６月期のサービス業のＤＩ値はマイナス２３である。一方、静岡県中小企業家同友会加盟のサービス業のＤＩ値はマイナス４．８である。同友会のメンバーの方が良いと見る割合は１８．２ポイント多くなっている。日銀の県内短観においては前回の３月調査のマイナス１６より７ポイント悪化している。一方静岡県同友会は２ ００１年１１月期のマイナス１０．４ポイントから５．６ポイント良くなっており、全くの逆転現象が生じている。日銀短観と同様の方法で調査している中同協の業況水準でみるサービス業も静岡同友会と同じ傾向なので、静岡だけの特別な理由を特定するのは難しいが、以前からの資料から判断すると、静岡県同友会に所属する観光業の割合が少ない、専門サービス業の割合が多い等の事情が働いているものと考えられる。
(2)売上高　一サービス業は景気回復のカギを握っている一
2 0 0 2年6月期のD I値はプラス9． 5である。前回2 0 0 1年1 1月期のマイナス0． ７ポイントから１０． ２ポイントと大幅に良化した。 ４業種の中で唯一プラスでありサービス業が景気を引っ張っていると言っても過言ではない状況である。昨年６月期はプラス１３．７であったところから判断すると、その水準には及ぼないが依然として活気があるとみてよいのではないだろうか。内訳をみると、「増加ないし横ばい」と答えた企業が７２．３％に達している。サービス業は売上確保に大変努力しているようである。
(3)経常利益 一復活の兆しあり一
2 0 0 1年6月期のD I値はプラス6 .  5で、今回2 0 0 2年のD I値もほぼ同じ6 . 6である。つまり1年前の水準にもどっている。昨年１１月期のＤＩ値はマイナス１．５であったので８．１ポイント改善された。他の３業種がマイナスと答えているところからすると、サービス業は大健闘しているといえる。内容的には３分の１の企業が経常利益は増大しているという回答である。
(4)資金繰り動向一不足感やや増一
資金繰りについては昨年１１月期のＤＩ値がマイナス１４であったのに対して今回はマイナス１６．２と２．２ポイント悪化した。資金繰りについて「普通」と答えた企業の割合が６１％あり、今回、資金繰りが悪化したとした企業は「普通」からの脱落組が増えたことによると考えられる。
(5)設備投資動向一設備投資の意欲出はじめる一
今後１年以内の設備投資についてはマイナス１．９と「予定なし」企業が大幅に減少している。昨年６月期がマイナス１６．８、１１月期がマイナス１７であるのでほぼ１５ポイントという驚異的な改善である。マイナス１．９というのは静岡県内４業種のなかでも最も積極的な数字である。
(6)労働力動向一労働力不足感は薄らいだ一
労働力不足感は２００１年６月期のマイナス１９．４より１０．９ポイント低下し、マイナス８．５である。サービス業の労働力不足感はここ２年でもっとも少なく、内容的には７４．３％の企業が「適正」であるとしている。労働力の受け皿として重要なポジションであるサービス業で労働力不足感が薄らいできている。このことは将来の雇用吸収力の減少という危険信号が発しはじめたものと危惧されるところでもある。
(7)先行き景気見通し 一V字型の回復だが将来は不安一
静岡県同友会のサービス業の景気動向はマイナス４．８と２００１年６月期と同じ景況感を示している。昨年11月調査でのＤＩ値はマイナス１０．４ポイントであったので５. 6ポイント改善された。同友会のサービス業は各指標において昨年１１月度に比べＶ字型の回復を示しているのが特徴である。しかし、本年下半期はマイナス１４．３と泉気回復の悪化を懸念する声も増えている。
(8)経営上の問題点と力点一強い経営者の責任意識一
経営上の力点として上位からみていくと「付加価値の増大」(３７．１％)、「新規受注の確保」 (３５．２％)、「新規事業の強化」 (２５．７％)、「財務体質の強化」 (２４．８％)というようになっている。「財務体質の強化」のウェイトが高くなっているのは資金繰り動向の内容に連動する結果のようだ。生き残り策としての対策は人件費の比重が大きく、特に「役員自らの報酬カット」(２３. ８％)、「個人財産の持ち出し」（１４．３％）と経営者自身が経営の問題を深刻に考えて責任を負っている点が特徴的である。
V 地域別の景気動向
[県東部]伊東７、熱海３、御殿場37、三島23、沼津32、富士32、富士宮２７、計１６１件(1)業況判断一先行き楽観許さず一現在の景気をどう判断しているか。東部はマイナス２０．５で、前年同期のマイナス２０．１、前年１１月の２０．２と泉気判断は殆ど変わらず、わずかながら後退になっている。中部、西部と比較してみると、中部で４．１ポイント、西部で何と２８ポイントの改善になっており、県全体を通じてマイナス２２の位置にある中部地域は厳しい。
( 2 )売上高　一前年同期プラスがマイナスに逆転一
売上高はマイナス9． 9で、前年同期比のプラス8に比較し、１７． 9ポイントマイナスに、前年１１月期の８．７ポイントに比較しても後退、マイナスが増加している。中部がマイナス１４、西部がマイナス７．２となっており、西部だけがマイナス幅を小さくしている。西部のサンプル数は大半が榛原支部であり、西部浜松の比重は少ない。
( 3 )経常利益一収益改善見込み立たず一
経常利益では、マイナス１７．４で、前年同期のマイナス６．４と比較しマイナス幅が俄然大きくなっているが、前年１１月期の１９．６に比しわずか２．２ポイント改善している。中部のマイナス２６ポイントは相当に苦戦している。西部のマイナス５．５に比べれば一ケタ後退している厳しい状況にある。
( 4 )資金繰り動向一改善の気配見えず一
昨年同期以降一進一退の状況を呈している。今期はマイナス１８．１ポイントで、前年１１月の２０．９に対し２．８ポイントの改善したにとどまりマイナス基調は変わらない。中部の２６、西部の２０に比し、わずかにマイナス幅は小さいが依然として資金繰りに苦労している状況がうかがわれる。
(5)設備投資動向一投資意欲は相変わらず冷えている一
今期はマイナス１５．５ポイントで、前年同期の１１．５比で後退しているが、前年１１月期のマイナス２０．９に比べると少しは意欲が増してきているかとも思えるが、基本的には設備投資意欲は冷えている。中部も西部も前年１１月期に比べ数ポイント改善しているが、二ケタのマイナスになっている。
( 6 )労働力動向一過剰感が続く一
東部がマイナス6． 2ポイント、中部がプラス3 、西部がプラス7と地域的には際立った違いを見せている。東部では過剰感がまだあるが、中部、西部では不足感が数ポイントであるが出ている。
( 7 )先行き景気見通し　一来年に明るさを見たい一
東部地区の会員は今後の景気動向、６ヶ月、来年についてどうみているだろうか。 6ヶ月先はマイナス１２．４ポイント、来年プラス４．９と好転しており、前年同期のマイナス１６．２、前年１１月期のマイナス２６．１ポイントに比べると今後の景気動向は６ヶ月先はともかく来年は好転するだろうと見ている。ただ中部、東部と比較すると、 6ヶ月先はほぼ同一基調にあるが、来年については、中部、西部ともマイナスになっており、東部と違いが際立っている。
[県中部]      清水３２、静岡４０、志太２８、計１００件
(１)業況判断一マイナス２２と依然厳しく一
昨年同期のマイナス６．８に比較して今期はマイナス２２で景気後退が顕著であることをしめしている。前年１１月期の２６．１に比較すると景況感はマイナス幅４．１ポイント改善しているが、東部のマイナス２０．５、西部のマイナス７．２に比較してマイナス幅が大きい。
( 2 )売上高　一前年同期に比し逆転一
今期マイナス１４で、前年同期のプラス９がマイナスに転じた。前年１１月期はマイナス１１であったから、マイナス幅が拡大している。東部・中部ともに前年同期、前年１１月期との対比では、同じ傾向をたどっており、売り上げ低下の傾向は続いている。
(３)経常利益一３地域で最大のマイナス幅一
今期はマイナス２６ポイントで、前年同期のプラス８．３ポイントから大幅なマイナスに転じた。また前年１１月期に比べても５．６ポイント悪化している。東部と同じ傾向にあるが、ただし西部は相当改善しマイナス幅が減少している。
( 4 )資金繰り動向一資金繰り悪化引き続く一
中部地域の資金繰り動向は、マイナス２６ポイントで、前年同期のマイナス４．４から大きく後退、前年１１月期の１３．６と対比しても１２．４ポイントマイナスを拡大している。東部、西部地域に比較しても最もマイナスポイントが大きく、資金繰りに苦慮していることが伺われる。
（５）設備投資動向一投資意欲依然停滞傾向一
今期はマイナス２３ポイントで、前年同期の１４．５に比べ大きくマイナス幅が拡大している。また前年１１月期のマイナス２８．８に比較すれば５ポイントほどよくなっている。東部のマイナス１５．５、西部の２１．９の中間で位置しており、依然として投資意欲は冷えているといえる。
( 6 )労働力動向一中部と西部はプラス一
今期はプラス３で、前年同月のマイナス１７、前年１１月期マイナス１．７からプラスに転じた。前年から労働力充足傾向は過剰感が薄らいでいると見える。東部はマイナス６. 2 、西部はプラス7 .  2と地域ごとに異なった傾向をしめしている。
( 7 )先行き景気見通し、一マイナス減少でも依然暗い一
6ヶ月先の景気見通しでは、マイナス１４ポイントで、前年同期のマイナス８．２からみるとマイナス幅が大きくなっている。ただ前年１１月期のマイナスの１９．５ポイントと比べると、５．５ポイント改善される。東部のマイナス１２．４、西部のマイナス９． 2に比較して中部が一番マイナス幅が大きい。来年の見通しでは、マイナス１０であるが、前年同期の１４．１および前年１１月期の１５．３と対比すると景況感はわずかではあるが良くなると見込まれる。
[県西部]     榛原４０、浜松１５、  計５５件
(1)業況判断一他地区に比べ景気判断は一
西部といっても榛原のサンプルが高いことを念頭に置く必要がある。業況判断では、マイナス７．２で、前年同期のプラマイゼロと比較して悪化している。前年１１月のマイナス３５．１と比較すると相当改善している。東部のマイナス２０．５、中部のマイナス２２に比べ景気判断は良い。
（2）売上高　一前年同期から反転一
今期はマイナス７．２ポイントで、前年同期のプラス１９から反転しマイナスに転じている。前年１１月期のマイナス１０．６から見ると３．７ポイント改善になっている。東部のマイナス９．９、中部のマイナス１４に比較してマイナス幅が少なく、西部が比較的健闘しているといえる。
(３)経常利益一好転の兆し少し一
今期の経常利益動向は、マイナス５．５ポイントで、前年同期のプラマイゼロからマイナスに転じている。前年１１月期との比較ではマイナス２４．６ポイントから大きくマイナス幅を減らし好転の兆しがでている。
（4）資金繰り動向一依然として資金繰り困難一
今期はマイナス２０で、前年同期のマイナス１４．３ポイント、前年１１月期の２２. 8ポイントに比較して資金繰り状況は困難が続いている。他の指標が前年１１月期から改
善しているにもかかわらず資金繰り動向は好転の兆しが出ていない。
( 5 )設備投資動向一投資意欲好転ならず一
今期の指標はマイナス２１．９となっており、前年同期のマイナス２８．６、前年１１月期３６．９という冷え切った状況に比べ１５ポイントの改善である。それでもマイナス基調は変わらず、全体として設備投資意欲は低調といえる。
（6）労働力動向一労働力過剰感薄まる一
今期はプラス７．２で、前年１１月期のプラス３．５より好転しているが、前年同期のマイナス9． 5に比較するとマイナスがプラスに転じ、過剰感が払拭されている。
( 7 )先行き景気見通し一景気見通し薄明かり一
6ヶ月先の見通しでは、マイナス９．２で、前年同期のマイナス２０、前年１１月期の2 8. １ポイントに比較しマイナス幅が縮小しており、わずかではあるが好転方向にシフトしてきている。しかし来年の見通しではマイナス１６．３と悪化するが、それでも前年同期のマイナス４５、前年１１月期の２８．１に比較するとマイナス幅が縮小しており、少しは好転する兆しをつかんでいるようだ。
VI   規模別の景気動向
[１人から１０人以下の企業]
(1)業況判断   一半年間、好転みず一今期の業況判断ＤＩはマイナス２７で、２００１年１１月期もマイナス２７であったから、この半年低迷していたといえる。 １０人以下の小零細企業の経営状態は、他の企業階層より深刻である。
(2)売上高一売上は低調の改善一
２００１年１１月期調査のマイナス１６．６からマイナス１３．１と３．５ポイント改善しているものの、規模別では最低の厳しい数字を示している。 (3)経常利益一二極化進む一デフレが災いしているせいか、２００１年１１月期調査のマイナス２０とほぼ同様のマイナス１９．８で推移している。従業員規模１１～５０人のマイナス２１．６と比べさして悪くないとはいえ、５０人以上の規模でのプラス１５．４からすれば事業規模による二極化が著しいといえる。
(4)資金繰り動向一貸し渋りの影響は規模が小さいほど直撃一
銀行も小さい規模ほど貸したがらないのか、ＤＩ値はマイナス２６．３で逼迫した資金事情がうかがわれる。内訳では「余裕あり」は９．２％で１割に満たない。 (5)設備投資動向一６割を超える企業が明日への投資なし一設備投資動向は１～１０人以下規模の企業の極めて特徴的な指標といえる。現状をみるとＤＩ値はマイナス４０．２と他の規模別数値と比べて極端に投資姿勢が低いことがわか
とす
(6)労働力動向一不足感は脱する一
事業利益に応じた雇用形態を採っているせいか、不足感という時期からは脱している。 ２００１年１１月期調査のマイナス１３．９とくらべマイナス６．６と改善している。 (7)先行き景気見通し一意識は明るいが具体性はない—現状の業況判断はマイナス2 ７だが、６カ月先一本年下半期にはマイナス１３．２、２ ００３年にはマイナス３．９というように改善が期待されている。かなり急ピッチな回復が望まれているが、それには資金繰りの緩和、設備投資の充当も必要となろう。
(8)経営上の問題点と力点一情報化への取り組み。新規事業強化につなげ
ス
経営上の力点として現在は「付加価値の増大」、「新規受注確保」、「情報力強化」があげられる。「情報力強化」はこの規模の着目すべき重点のひとつとなっている。今後の取り組みで特徴的なのは「財務体質の強化」と「新規事業の強化」である。
[１１人一５０人以下の企業]
(1)業況判断     一全体平均より良好一
２００１年１１月期はマイナス１６であったが、今期はマイナス１０．６と５．４ポイントほど改善をみている。同友会の全体平均のマイナス１８．６を上回っている点、評価されよう。 (2)売上高　一小規模ほど売上高D Iも低い一2 0 0 1年1 1月期調査のマイナス7． 3からマイナス1 2． 2と悪化傾向にある。 5 1人以上のプラス１１．６と対照的である。 (3)経常利益 一改善するも平均を下回る一今期の経常利益はマイナス２１．６で、前回２００１年１１月期のマイナス２５に比べると３．４ポイント改善をみている。だが、いまだ全体平均のマイナス１７．６よりもマイナス幅が大きい点に問題が残っている。 (4)資金繰り動向一少しずつ悪化傾向をたどる一1人～10人以下企業とくらべ激しい数字の落ち込みはみられないが、苦しいということには変わりがない。 ２００１年１１月期調査のマイナス１６．６に対して今回の数値はマイナス１８と１．４ポイント悪化している。 (5)設備投資動向一設備投資計画に意欲的な兆しが一２００１年１１月期調査のマイナス３３．８とくらベマイナス１０．１と２３．７ポイント、マイナス幅が減じている。設備投資意欲が高まる兆しがあることがわかる。 (6)労働力動向一規模別で唯一人手が過剰一特徴的な数値として１１人～５０人規模の数値のみ人手充足感で過剰の数字がみえることである。具体的には１人～10人でマイナス６．６、１１人～５０人でプラス５．８、５1人以上でマイナス３．９である。仕事量の減少から人手過剰感が現れてきていると推測される。
(7)先行き景気見通し一半年先の屈折を見込む一
現在の楽況判断のマイナス１０．６に対し、６ヶ月後一下半期はマイナス１５．８と屈折するものの、１年後はマイナス５．８と好転すると見込んでいる。他の企業階層が６ヶ月後、１年後とも連続してマイナス幅の縮小を見込んでいるのに対し、この階層だけ６ヵ月後にマイナス幅が拡大するのは、労働力動向で仕事量の減少から人手過剰感が表示されていることが響いているように思われる。 (8)経営上の問題点と力点一人材育材とキャッシュフロー一経営上の力点として現在は「付加価値の増大」、「新規受注確保」、「人件費以外の経費削減」、「人件費の節減」が挙げられている。当然の重点というべきだが、今後の力点で特徴的なものは「社員教育の確保」、「財務体質強化」で、少数精鋭での社員教育とキャッシュフロ一重視の姿勢がうかがえる。
[ 5 1人以上の企業]
(1)業況判断    一今期、マイナス幅拡大一５１人以上の企業は２００１年６月期の業況判断がプラス４．９であったものの同１１月期にはマイナス５．４とマイナスに転じて、今回はマイナス１５．４と１０ポイント、マイナス幅を拡大している。全体平均がマイナス幅を縮小させているのに対し、やや異例である。 (2)売上高　一規模が大きいほど売上増加一２００１年１１月期にはプラス５であったものが、今期はプラス１１．６で売上高でみる限りと好調である。 (3)経常利益一一転、黒字企業増加へ一2 0 0 1年1 1月期調査のマイナス1 3. 5とくらべ今期はプラス1 5. 4と3 0ポイント近く改善している。他の規模とは対照的に黒字企業が増加傾向にあることがうかがえv (4)資金繰り動向一過不足なく堅調一今期のＤＩ値はマイナス３．８をしめしているが、「普通」との回答が８０％を超えているため、資金繰りは適正な動きをしていることが推測できる。 (5)設備投資動向一設備投資は一気に騰勢一２００１年１１月期調査のプラス１５．９から今期はプラス５７．７と４１．８ポイントも激増している。１～１０人規模のマイナス４０．２とまったく対照的である。半数以上の企業が設備投資に意欲的になっていることわかる。
(6)労働力動向一人手は若干、不足な傾向一
1 １人～５０人規模でプラス５．８、つまり労働力が過剰と判断したのに対して、５１人以上ではマイナス３．９と人手が若干不足していることを示している。 2 0 0 1年1 1月期調査ではプラマイゼロであったため事業が活気を呈し優秀な人手を欲しがっている様が推測される。
(7)先行き景気見通し一マイナスからプラスへ接変わり一
今期、５１人以上の企業は売上高がプラスに転じ、経常利益もかなり改善をみたにもかかわらず、業況判断ではマイナス幅拡大という慎重な判断を下していたが、６ヶ月先はプラス７．７、１年後はプラス１５．３と明るい展望を描いている。今期の売上高、経常利益の好転で自信を強めたといえよう。 (8)経営上の問題点と力点一企業は人なり、クピではなく人材育成に復注一経営上の力点として現在は、「新規受注確保」、「人件費以外の経費削減」、「社員教育の確保」が挙げられているが、「社員教育確保」という点で、他の規模分類とやや違う傾向をみせている。今後の力点でも「社員教育の確保」が上位に食い込むなど、人づくりに真剣な姿勢がうかがえる。政策委員会（委員長：遠藤一秀）が実施した今期の景況アンケートは、小松善雄立教大学教授のご指導のもとに、以下の県同友会政策委員並びに事務局員が共同執筆し取りまとめました。

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