平成23年4月11日上場取引所大
URL  http://www.tog.co.ipコード番号9812 （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役副社長四半期報告書提出予定日平成23年4月13日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無無: （氏名）小笠原（氏名）小笠原康正尚武TEL 0138-45-3911 (百万円未満切捨て) 1.平成23年5月期第3四半期の連結業績(平成22年6月1日～平成23年2月28日)
(注)当四半期における配当予想の修正有無無3.平成23年5月期の連結業績予想(平成22年6月1日～平成23年5月31日)
(詳細は、【添付資料】3ベージの「2.その他の情報」をご覧ください。） 4.その他(1)当四半期中における重要な子会社の異動有新規一社（社名小笠原不動株式会社、株式会社檜山）、 除外 4社 （社名製材所、北見ベニヤ株式会社、株式 ）会社夕張フローリング製作所(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。 (2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用有(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 (3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更無(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表
示方法等の変更の有無となります。 (4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数（自己株式を含む）  23年5月期3Q 8,926,896株8,926,896株22年5月期②期末自己株式数23年5月期3Q  2,669,460株22年5月期237,881株③期中平均株式数(四半期累計) 23年5月期3Q 7,878,422株22年5月期3Q 8,689,781株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは修了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
リニ美際の業績等は株々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につ
いては、四半期決算短信(遠付資料)3ページの( 3)連結業額予想に関
○添付資料の目次

1．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
( 1 ) 連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策効果により一部に需要の兆しが見られたものの、中東情勢を受け原油価格が高騰するなど不透明な状況で推移いたしました。北海道経済は、依然として雇用情勢は厳しく、予想より冬のボーナスが低かったことに加え９月にはエコカー補助金が終了、12月から家電のエコポイントの変更により個人消費は落ち込みました。このような経済情勢の中、当社グループは、「ＴＲＰ（テーオーリニューアルプラン）」の実行として、平成22年12月１日付をもって当社の連結子会社である小笠原不動株式会社と株式会社檜山製材所の合併を条件として、同日付で小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社の３社を、当社を存続会社として吸収合併いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の楽績は、売上高が25, 683百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は426百万円（同47.4％増）、経常利益は329百万円（同43.2％増）となり、四半期純利盆については、木材事業における製造工場の統合、廃止、及び製造品目の見直しに伴うたな卸資産の売却及び廃棄を行ったことによる事業整理損106百万円を特別損失に計上しましたが、平成22年12月に実施した合併及び、子会社株式の買い取りなどによる株式持分の変動があったことにより、負ののれん発生益の特別利益547百万円を計上したため、645百万円（同2, 231.4%増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。木材事業におきましては、フローリング（床板）の販売及び施工受注状況が公共設備投資を含め前年同四半期に比べ改善に転じ、建築資材及び合板を含めた売上高は前年同四半期を上回ることとなりましたが、利益面においてはフローリング製造部門における製造ラインの統合、見直しの過程であったため、当期の受注増加に対し生産効率が低下したこと、取引先に対する貸倒引当金の積み増しを行ったことなどにより前年同四半期の水準を確保できませんでした。この結果、売上高は10, 322百万円（同13.9%増）、営業利益は44百万円（同56.8%減）となりました。流通事業におきましては、個人消費の低迷により、業界全体が引き続き厳しい状況にありますが不採算店舗の閉店、販売形態の見直しなどによる販売体制の見直しを行うとともに、ホームセンター「イエローグロープ」を北海道函館市及び北海道沙流郡日高町に各1店舗開店し、販売力の拡充に努めました。この結果、売上高は12, 017百万円（同0.2%減）、営薬利益は209百万円（同8.7%増）となりました。住宅宅事業におきましては、販売拠点の統合による営業及び設計開発部門の集約など、販売コストの見直しに努めました。引き続き、北海道内における戸建住宅に対する需要は低迷しておりますが、住宅施工受注高を含めた不動産取引は前年同四半期に比べ増加に転じております。この結果、完上高は1, 451百万円（同8. 1％増）、営案損失は58百万円（前年同期は199百万円の損失）となりました。建設事業におきましては、公共工事の減少等などにより、同業他社との競合は激化しておりますが、受注高は前年同四半期に比べ若干ながら増加に転じております。この結果、克上高は859百万円（同18.9％増）、営楽損失は6百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。不動産賃貸事業におきましては、売上高は511百万円（同5.9%増）、営案利益は247百万円（同13.1%増）となりました。サービス等事業におきましては、売上高は521百万円（同5. 1％減）、営業利益は27百万円（同23. 5％増）となりました。
(２)連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間末の財政状態は、次のとおりであります。当第３四半期連結累計期間末の総資産は32,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少しました。満動資産につきましては、主に販売用不動産が786百万円、原材料及び貯蔵品が151百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が380百万円、受取手形及び売掛金が943百万円それぞれ増加したことなどにより、806百万円増加しております。固定資産につきましては、投資有価証券が評価差額を含めて668百万円減少したことなどにより943百万円減少しております。負債合計は28, 679百万となり、前連結会計年度末に比べ239百万円減少しております。流動負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が505百万円増加したものの、短期借入金が1073百万円減少したことなどにより533百万円減少しております。固定負債につきましては、主に長期借入金が241百万円増加したことなどにより293百万円増加しております。純資産は4, 187百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加しております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第３四半期連結累計期間における連結ペースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券の売却による収入などにより、前連結会計年度に比べて369百万円増加し1,488百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得た資金は510百万円（前年同期は91百万円の使用）で、主に完上債権が1,072百万円増加したものの、たな卸資産が482百万円減少及び仕入債務が505百万円増加したことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により得た資金は734百万円（前年同期は281百万円の使用）で、主に投資有価証券の売却による収入が800百万円あったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は875百万円（前年同期は71百万円の獲得）で、主に長期借入による収入が1,765百万円ありましたが、短期借入金の純減額が493百万円（前年同期は574百万円の減少）、長期借入金の返済による支出が2, 103百万円となったことなどによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社は、平成22年7月16日付で開示いたしました平成23年５月期通期の業績予想（連結・個別）を修正いたしました。詳細につきましては、平成23年４月６日付で開示いたしました「楽績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2.その他の情報
（1）重要な子会社の異動の概要当第３四半期連結会計期間より、子会社である小笠原不動株式会社は株式会社檜山製材所を吸収合併（平成22年12月１日）し、同日付で当社は小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社の３社を、吸収合併いたしました。また、子会社である株式会社テーオ一保険サービスは、平成23年２月１日より社名を株式会社テーオー総合サービスに変更しております。
（2）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
①簡便な会計処理ア．一般債権の貸倒見積高の算定方法当第３四半期連結累計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。イ．固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。ウ．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法緯延税金資産の回収可能の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時券異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の薬績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。 ②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
(３)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
(資産除去債務に関する会計基準の適用)当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は4, 591千円、税金等調整前四半期純利益は、27, 942千円減少しております。
(表示方法の変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成20年12月26日）に基づく「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日　内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5)セグメント情報

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。 2.各事業の主要な品目(1)木材事業…………………フローリング、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材、一般建築用建材、合板(2)流通事業……………………衣料品、家具、家電、家庭用品、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）、ＤＩＹ用品、食料品(3)住宅事業………………戸建住宅、マンション、宅地(4)建設事業………………土木建設工事(5)不動産賃貸事業………不動産賃貸業(6)その他事業……………損害保険代理店業、生命保険募集業、スイミングスクール、カタログ販売3．会計処理方法の変更(前第３四半期連結累計期間) (完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第18号　平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結累計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる営業利益の影響はありません。 [所在地別セグメント情報]前第３四半期連結累計期間（自　平成20年６月１日　至　平成21年２月28日）及び当第３半期連結累計期間（自平成21年６月１日　至　平成22年２月28日）の本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
[海外完上高]
前第３四半期連結累計期間（自　平成20年６月１日　至　平成21年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間(自　平成21年６月１日　至　平成22年２月28日)の海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
〔セグメント情報〕
1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び薬績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「住宅」、「建設」、「不動産賃貸」、「サービス等」の６つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。 「木材」は、フローリング（床板）の製造及び施工販売、家具、床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材、一般建築用建材の販売、合板の製造及び販売を行っております。 「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、ＤＩＹ用品、食料品の販売、携帯電話代理店案、消費者ローン（自社ローン）を行っております。 「住宅」は、戸建住宅の施工販売、マンション及び宅地の販売を行っております。 「建設」は、土木建築工事を行っております。 「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。 「サービス等」は、損害保険代理店業、生命保険募集業、スイミングスクール、カタログ販売を行っております。
3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「建設事業」セグメント及び「サービス等事業」セグメントにおいて、連結子会社株式の追加取得により、負ののれん発生益534百万円及び13百万円を、当第３四半期連結会計期間にそれぞれ計上しております。なお、報告セグメントごとのセグメント営業利益には負ののれん発生益は含まれておりません。 (追加情報)当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）適用しております。
( 6 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
(合併に伴う自己株式の増加)当社は、平成22年12月１日の連結子会社３社との合併により被合併会社が保有する当社株式1,366百万円が自己株式となり、また、当該合併による外部株主に対する割当てとして456百万円を交付しております。