第１章総則
名称第1条当法人は、一般社団法人日本メンズヘルス医学会と称し、英語表記ではJapanese Society of Men's Health と称する。
主たる事務所
第２条当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
目的
第３条当法人は、我が国における男性の健康と福祉（メンズヘルス）を向上させることを目的とし、その目的に資するために次の事業を行う。 1:メンズヘルスに関する啓発、並びに普及活動2:調査研究及び情報の提供に関する事業3:指導者・専門医・専門士の育成に関する事業4:学術集会の開催5:各種研修会、講演会等の開催及び講師の派遣6:書籍の執筆・出版7:企業等へのコンサルティング事業8:行政機関等に対する各種提言の実施9:その他当法人の目的を達成するために必要な事業(2)前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
公告
第４条当法人の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子広告による公告ができない場合は、官報に掲載してする。
第２章会具
種別
第５条当法人の会員は、次の通りとする。 (1)正会員　当法人の目的に賛同して入会した個人(2)名誉会員当法人に対し特に功労のあった者のうちから、理事会が推薦し、社員総会の議決をもって承認された者(3)団体会員　当法人の目的に賛同する法人又は団体(4)賛助会員当法人の目的並びに事業を援助する個人又は法人2理事、監事及び幹事をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
入会
第６条会員となるには、理事長に対し当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。但し、前条第１項により名誉会員に承認された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員になるものとする。
入会金及び会費
第７条会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 ２名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
任意退会
第８条会員は理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
除名
第９条会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。 (1)当法人の定款又はその他の規則に反する行為をしたとき(2)当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に違反する行為があったとき(3)その他除名すべき正当な事由のあるとき2前項の規定により会員を除名する場合は、理事会の決議を経た上で、当該会員に対し、除名の決議を行う社員総会１週間前までに予め通知すると共に、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
会員資格の取失
第10条会員は、次の事由によってその資格を喪失する。 (1)退会したとき(2)後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は法人である団体が解散したとき(4)会費を２年以上滞納したとき(5)除名されたとき拠出金品の不返還第11条会員が既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、いかなる理由があっても返還しない。
会員名第
第12条当法人は、会員員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章社員総会
社員総会
第13条社員総会はすべての社員をもって構成し、定時社員総会と臨時社員総会とする。 ２定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。 ３臨時社員総会は、理事会が必要と認めたときに開催する。
粒限
第14条社員総会は、次の事項について決議する。 (1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(4)定款の変更(5)解散及び残余財産の処分(6)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項
招集
第15条社員総会は理事長が招集する。 2社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに、全社員に通知しなければならない。
社員総会の職長
第16条社員総会の議長は、理事長が務める。
社員総会の決議
第17条社員総会の決議は、過半数の社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数を持って行う。
■決権
第18条社員総会における議決権は、社員1 人につき1 個とする。
間決の代理行使
第19条社員総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面または電磁的記録を理事長に提出することにより、他の社員を代理人として議決権を行使させることができる。 2前項の場合における前条の適用については、その社員は出席したものとみなす。
■事業
第20条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第４章役具
具数
第21条当法人に、次の役員を置く。 (1)理事3名以上(2)監事1名以上2理事のうち1名を理事長とし、一般法人法上の代表理事とする。
役員の運任
第22条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。 ２理事長は、社員総会の決議によって理事の中から選定する。 ３監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。 4各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。)の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
理事の職務及び権限
第23条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。 ２理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
監事の職務及び権限
第24条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。 2監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
任期
第25条理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 2監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 ３補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
役員の解任
第26条役員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議により、これを解任することができる。ただし、この場合には、その役員に対し、あらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う前に、本人が希望すれば弁明の機会を与えなければならない。 (1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。 (2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
韓国等
第27条 役員は無報酬とする。ただし、会務のために要した費用は、支弁することができる。
役員の責任免除
第28条当法人は、一般社団法人法第111 条第1 項に規定する損害賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員等の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
第５章理事会
構成
第29条当法人に理事会を置く。 2理事会は、すべての理事をもって構成する。
箱限
第30条理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。 (1)業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定(4)規則の制定、変更及び廃止開催第31条通常理事会は、毎年定期に、年2回以上開催する。 2臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。 (1)理事長が必要と認めたとき。 (2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 (3)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられ.ない場合に、その請求をした理事が招集したとき。 (4)監事から、一般法人法第100条に規定する場合において必要があると認めて、理事長に招集の請求があったとき。 (5)前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられ.ない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
招集
第32条理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第2項第3号により理事が招集する場合及び同項第5号により監事が招集する場合を除く。 2理事長は、前条第2項第2号又は第4号の請求があった場合は、その請求があった日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。 ３理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
職長
第33条理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長又は理事長が指名した者がこれに当たる。
決算
第34条理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
決算の省略
第35条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
報告の省略
第36条理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。
■事業
第37条理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第15条第3項及び第4項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から10年間保存する。
理事会規則
第38条理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章幹事
幹事
第39条当法人に幹事をおくことが出来る。 ２幹事は社員総会の決議によって選任する。
第7章評議員及び職員
評議員の事任
第40条当法人に、50名以上200名未満の評議員を置く。 2評議員は、正会員の中から別に定める規則によって選出し、社員総会の決議によって選任する。
評議員の職務
第41条評議員は、評議員会を組織し、理事会の諮問のあった事項について助言する。 2評議員会は、理事候補者を社員総会に推薦することができる。
事務局及び職員
第42条当法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。 2  職員は理事長が任免する。但し、事務局長は理事長が理事会の承認を得て任免する。 ３職員に関する必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て定める。
第８章委 具 会
委員会の設定
第43条理事長は、理事会の承認を得て各種の委員会を置くことができる。 ２各委員会の委員長及び委員は、理事長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。 ３各委員会に関する事項は、理事会の承認を得なければならない。
第9章資産および会計
事業年度
第44条当法人の事業年度は、毎年8月1日から翌年7月末日までの年1期とする。
事業計画及び収支予算
第45条当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。 2前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、社員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。 ３前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第10章定款の変更及び解散
定款の変更
第46条この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
原散
第47条当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
剰余金の分配の制限
第48条当法人は、剰余金の分配をすることができない。
熟余財産の処分
第49条当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
編
第50条この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て別に定める。また、変更の場合も同様とする。
第11章募集事項の決定,割当て及び払込み
募集事項の決定
第51条この法人は.定款第52条の基金を募集しようとするときは.その都度.理事会において、次に掲げる事項（以下「募集事項」という。）をしなければならない。 (1)募集に係る基金の総額(2)基金の拠出に係る金銭の払込みの期日又はその期間
並命の申込み
第52条この法人は,前条の募集に応じて基金の引受けの申込みをしようとする者に対し,次に掲げる事項を通知しなければならない。 (1)この法人の名称(2)募集事項(3)払込みの取扱いの場所(4)基金の拠出者の権利に関する規定(5)基金の返還の手続(6)定款に定められた事項であって,基金の引受けの申込みをしようとする者がこの法人に対して通知することを請求した事項2基金の引受けの申込みをする者は,次に掲げる事項を記載した書面(基金申込書)をこの法人に交付しなければならない。 (1)申込みをする者の氏名又は名称及び住所(2)引き受けようとする基金の額及び口数3 前項の申込みをする者は,同項の書面の交付に代えて,政令で定めるところにより,この法人の承諾を得て,同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、この申込みをしたものは、同項の書面を交付したものとみなす。
数更等
第53条この法人は,前条第1項各号に掲げる事項について変更があったときは,直ちに,その旨及びその変更があった事項を前条第2項の申込みをした者(以下｢申込者｣という｡ )に通知しなければならない。 2 この法人が申込者に対してする通知又は催告は,前条第2項第1号の住所にあてて発すれば足りる。３前項の通知又は催告
基金の前当て
第54条この法人は,申込者の中から基金の割当てを受ける者を定め,かつ,その者に割り当てる基金の額を定めなければならない。この場合において、この法人は、その申込者に割り当てる基金の額を,第52条第2項第2号の額よりも減額することができる。 2 この法人は,第51条第2号の期日(期間を定めた場合にあっては,その期間の初日)の前日までに,その申込者に対し,割り当てる基金の額を通知しなければならない。
基金の申込み及び割当てに関する特則
第55条前3条の規定は,基金を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には,適用しない。
基金の引受け
第56条次の各号に掲げる者は,その各号に定める基金の額について基金の引受人となる。 (1)申込者この法人の割り当てた基金の額(2)前条の契約により基金の総額を引き受けた者その者が引き受けた基金の額
革命の提出の風行
第57条基金の引受人は,第51条第2号の期日又は期間内に,この法人が定めた払込みの取扱いの場所において,それぞれの基金の払込金額の全額を払い込まなければならない。 2前項の払込みの取扱いの場所は,次のとおりとする。 (1)三井住友銀行渋谷駅前支店3基金の引受人は,第1項の規定による払込み(以下「拠出の履行」という。)をする債務とこのができない。法人に対する債権とを相殺すること4 基金の引受人が拠出の履行をしないときは,基金の引受けは,その効力を失う。
基金の拠出者となる時期
第58条基金の引受人は.次の各号に掲げる場合には.その各号に定める日に.拠出の履行をした基金の拠出者となる。第51条第2号の期日を定めた場合その期日第51条第2号の期間を定めた場合 拠出の履行をした日2 この法人は,前項に定める日に,基金の拠出者に対し,拠出の履行の証として証拠証(引受証）を発行するものとする。
引受けの無効又は取消しの制限
第59条民法第93条ただし書及び第94条第1項の規定は,基金の引受けの申込み及び割当て並びに第55条の契約に係る意思表示については,適用しない。2 基金の引受人は,前条の規定により基金の拠出者となった日から1年を経過した後は,錯誤,詐欺若しくは強迫を理由として基金の引受けの取消しをすることができない。
第12章基金の管理
高金管理算
第60条この法人は,基金の募集の都度基金管理簿を作成し,これに次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。 (1)募集に係る基金の総額(2)基金の拠出に係る金銭の払込みの期日又はその期間(3)基金の拠出者の氏名又は名称及び住所(4) 拠出者毎の基金の金額及び口数(5)前号の基金の返還が行われた場合においては,その後の金額及び口数2 この法人が基金の拠出者に対し,拠出の履行の証として発行するものは第1条第2項の証拠証(引受証)のみとし,その他の文書・証券類は発行しない。
価格の醸造・賞入等
第61条この法人に対する基金の拠出者の権利については,他人に譲渡,質入及び信託することはできない。 ２基金の拠出者が死亡又は解散したときは,その正当に承継した権利者にこの法人に対する基金の拠出者の権利は帰属する。3 前項の場合この法人は,正当に承継した権利者の請求により,基金管理簿並びに証拠証(引受証)に追加記載するものとする。
征拠邸(引受邸)の再発行
第62条この法人は,基金の拠出者が証拠証(引受証)を喪失した場合においても,その再発行は行わない。 2 基金の拠出者が証拠証(引受証)を汚損又は毀損した場合においては,この法人は基金の拠出者から証拠証（引受証）を添えて請求があった場合には，その再発行をすることができる。
通知等
第63条この法人が基金の拠出者に対してする通知又は催告は,第60条第1項第3号の住所にあてて発すれば足りる。 2前項の通知又は催告は,その通知又は催告が通常到達すべきであった時に,到達したものとみなす。
真低の免除
第64条この法人は,基金管理簿に記載された氏名・名称並びに住所あてに通知し,かつその基金の拠出者の指定する銀行の口座に振込みの方法により基金の返還を行えば,その基金に係る一切の債務についてその責任が免除されるものとする。
第13章基金の返還
基金の返還
第65条この法人の基金の返還は,定時社員総会の決議によって行わなければならない。 2 この法人は,ある事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては,その事業年度と次の事業年度に関する事業年度の日の前日までの間に限り,その超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。 (1)基金並びに第68条の代替基金の総額(2)時価を基準として評価を行っている場合において,その時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは，時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表上の純資産額３第１項の決議においては,次の事項を議決するものとする。 (1)返還する基金の総額(2)基金の返還の期日及び場所(3)基金の返還の方法
巡還の順位・金額
第66条この法人の基金の返還については,個別の基金毎に返還の順位をつけないものとし,個別の基金の拠出者の口数に応じて一口当り均等額を返還する。 2当初の拠出金額に相当する金額全額の返還を受けた拠出者の口数については,消滅するものとする。
基金利息の禁止
第67条この法人の基金の返還に係る債権には,利息を付することができない。
代替差金
第68条この法人が基金の返還をする場合には,返還する基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。 2前項の代替基金は,取り崩すことができない。
返還の制限
第69条この法人が破産手続開始の決定を受けた場合においては,基金の返還に係る債権は,破産法第99条第１項に規定する劣後的破産債権及び同条第2項に規定する約定劣後破産債権に遅れる。2 この法人が清算法人となった場合には,基金の返還に係る債務の弁済は,その余の清算法人の債務の弁済がされた後でなければすることができない。
第14章附則
第70条この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。以上、当定款は当法人の現行定款に相違ありません。東京都文京区本郷二丁目１番１号一般社団法人日本メンズヘルス医学会代表理事堀江重郎