DPI通信Vol.4 ～ DPI 2022下半期報告～ ГА Voice of Our Own (われら自身の声)」とは？障害者に関わる制度・施策は、これまで障害者抜きで決められてきましたが、これからは障害者の声を聞いて策定してほしい。私たち障害者が積極的に働きかけ、発信することによって、インクルーシブ社会を創っていこう、という想いが込められています。世界のDPIの合言葉です。 I.地域生活・ 2 2.バリアフリー  6 3.権利擁護 ・ l l 4.国際協力l 3 5.教育l 7 6.障害女性・ l 9 7.雇用労働・生活保護・所得保障 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 l 8.ピックアップコーナー 23 l．総括所見のここに注目!〜運動に最大限活かしていくために〜・・・・・・ 2.キリン福祉財団助成事業障害者権利条約の審査・総括所見を活用した国内法制度整備事業・・・・・・・・ 26 9.ピアサポートの相談事例28 l
l.地域生活部会
障害者権利委員会から2022年5月末に公表された脱施設化ガイドラインのドラフト(草稿)に対してJILとともに「国連に脱施設の声を届ける連絡会」として意見をまとめ、7月に提出しました。世界各国の障害者団体･個人から寄せられた意見を踏まえた脱施設化ガイドラインは９月に公表されました。厚生労働省の社会保障審議会(社保審)障害者部会は、2022年6月に「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについての報告書を取りまとめ、I 2月に報告書の内容にもとづく改正障害者総合支援法が(児童福祉法、障害者雇用促進法、精神保健福祉法、難病法の束ね法案として)成立しました。DPI日本会議は、他団体と連携した取り組みを通じて、施設及び家族からの地域移行を進めるために地域生活支援拠点の機能強化を行うこと、地域側と施設・病院側双方に地域移行コーディネーターを配置することなど、改正法に一定程度提案を反映させることができました。
■障害者権利委員会へ「脱施設化ガイドライン案への意見」を提出しました
DPIは2022年5月末に公表された脱施設化ガイドライン案（正式名称は「緊急時を含む脱施設化に関するガイドライン（案）」）に対して、JILとともに「国連に脱施設の声を届ける連絡会」として意見をまとめ、障害者権利委員会に提出しました。この脱施設化ガイドライン案は、コロナ禍で「障害者のさらなる孤立、疎外、施設収容につながる人権侵害の報告」が多く寄せられたことを背景として、2020年夏から脱施設化ワーキンググループを設置して策定されたものです。 ＜脱施設化ガイドラインドラフトへの意見＞国連に脱施設の声を届ける連絡会＜構成団体＞ ・NPO法人DPI日本会議·全国自立生活センター協議会(JIL)パラグラフト、「努力を支援する」とあるが、義務化できないのか。 ＜提案＞障害者が自立して生活し、地域社会に参加する権利の実施における締約国の責任を支援するため、条約締約国、市民社会組織、その他の利害関係者に指針を提供しています。 ＜理由＞締約国に課せられる「義務的責任」ということを明確にするため。 II.施設収容を終了させる義務パラグラフ10、「危機は、障害者の強制的な医療化、強制的な治療、または司法化を決して正当化してはならない。」とあるが、国際人権機関がない国のための対策を示して欲しい。 V.法的・政策的枠組みを可能にするb.法的枠組みおよびリソースv.ワークフォース分析パラグラフ64、「彼らは、障害者、または障害児に関してはその家族の指示の下でのみサービスを提供すべきである。」とあるが、ヤングケアラーの問題につながらないような配慮が必要。 c.脱施設化戦略および行動計画パラグラフ65. ＜提案＞締約国の責務としてパーソナルアシスタンス等をはじめとする地域における支援者の人材確保のための戦略及び必要な予算をたてること。 ＜理由＞日本では各ジャンルともエッセンシャルワーカーが不足しているが、パーソナルアシスタントは他の職に比べて収入が低いことが人材不足の要因となっているため、人材確保戦略に現行のパーソナルアシスタントの処遇改善策を含めることが必要である。 VI.包括的なコミュニティ支援サービス、システム、ネットワークα.サポートシステム／ネットワークパラグラフ69、「障害者が家族または地域社会による支援を希望しない場合、その者は他の選択肢を利用できるようにすべきである。」とあるが、具体的に何を利用すべきなのか。パラグラフ72、「これには、レスパイト（休息）サービスの開発が含まれるが、これらは、たとえ短期間であっても、障害のある子どもや大人を施設に入れることを意味するものであってはならない。」とあるが、このドラフト全体が、障害者の家族依存を強調していて、19条で示していることと矛盾しているので、改めて整理が必要。 b.サポートサービスパラグラフ73、「医療専門家は関与すべきではない」とあるが、具体的に「自立生活センターを含むピアサポート、セルフアドボカシー、支援の輪、その他の支援ネットワーク」を例示してはどうか。 VII.他の人と同等に主要なサービスを利用できることα.施設退去の準備パラグラフ92. ＜提案＞現行の施設職員に対し、施設ではなく地域生活を支える人材としての再教育プログラムを計画的に実施すること。さらに再教育プログラムを受けた職員の勤務場所や役割の転換策を盛り込むこと。 ＜理由＞現在、施設職員として生計を立てている労働者が脱施設化を進める上での阻害要因になりうるため、脱施設により職が奪われることなく、パーソナルアシスタント等、地域移行によりあらたな職に就けるような支援策を同時に実施していくことが脱施設化の推進に有効と考えられる。詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/demand/deinstitutionalization-from-un/ ■「障害者関連法案の審議」について厚生労働大臣に要望書を提出しました2022年9月26日厚生労働大臣加藤勝信様障害者関連法案の審議について特定非営利活動法人(認定NPO法人) DPI日本会議議長平野みどりDPI (障害者インターナショナル)日本会議は全国92の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越えて障害のある人もない人も共に生きるインクルーシプな社会（共生社会）の実現に向けて運動を行っている。私たちは障害者権利条約の完全実施を目指し、より条約に則した障害者関連法の見直しを求め、各方面への働きかけに取り組んできた。とりわけ、2022年8月にジュネープで行われた条約批准後初の建設的対話（対日審査）に、日本から約100名もの当事者、関係者が傍聴及びロビー活動に訪れたように、この建設的対話への関心は非常に高い。 ９月に日本政府に対して出された総括所見(勧告)は、下記のように大変細かく重要かつ重厚な内容となり、今後はこの総括所見に見合った法改正が求められる。しかしながら今秋の臨時国会において、4つの障害者関連法の改正法案が4法案一括で審議されると伝え聞く。私たちは各法律について総括所見を踏まえて、それぞれ丁寧に審議を深めていく必要があると考える。そのためには一括審議のような簡易な形ではなく、それぞれの法律において十分な審議時間が確保できるような形での法案提出が望ましいと考える。特に精神保健福祉法の改正についてはより一層丁寧な議論を求める。併せて、障害者総合支援法において、総括初見パラグラフ42 (d)に則して、多様な障害者団体の参画のもと地域移行に向けた検討会を早急に立ち上げることを求める。詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/demand/minister-of-health-labour-and- welfare0926/ ■障害者差別解消法の相談体制等の要望を行いました! l 2月7日(水)自見はなこ内閣府大臣政務官と面談DPI日本会議は12月7日(水)に、全国手をつなぐ育成会連合会、全国地域生活支援ネットワーク、全国地域で暮らそうネットワーク、全国自立生活センター協議会と5団体連名で障害者差別解消法の相談体制等について自見はなこ内閣府大臣政務官に要望を行いました。障害者差別解消法は2021年改正され、2022年秋まで内閣府障害者政策委員会で基本方針改定の議論が行われておりました。大きな論点の１つとなったのが国の相談体制です。中央省庁にはそれぞれ障害者差別の相談窓口があるのですが、どの省庁が担当内閣府は、2023年度予算で「障害者差別の解消に向けた相談体制構築に係る調査研究」を要求しています。これは「障害者や事業者、都道府県・市区町村等からの相談に対して法令の説明や適切な相談窓口等につなぐ役割を担う国の相談窓口について検討を進め、どの相談窓口等においても対応されないという事案が生じることがないよう取り組む」というものです。 2023年度から2年間の試行事業を行ないながら相談体制を検討していくということで、大きな期待をしています。ぜひとも予算を確保していただき、さらに、障害当事者スタッフを登用していただくこと、合理的配慮の支援体制を作っていただくことも合わせて要請しました。要望の詳細等→ https://www.dpi-japan.org/blog/demand/ I 207-demand/
2.バリアフリー部会
2023年春から鉄道駅バリアフリー料金制度がスタートします。運賃を最大10円値上げし、その収益でホームドアやエレベーター、バリアフリートイレ、段差と隙間の解消等のバリアフリー整備に当てるという新しい仕組みです。都市部の事業者が対象で、現在、JR東、東京メトロ、東急、東武、小田急、西武、京王、相鉄、横浜高速鉄道、JR東海、JR西、大阪メトロ、京阪、近鉄、阪急、阪神、山陽電鉄、神戸電鉄、西鉄等が導入を公表しています。この仕組は都市部の事業者を対象としていますが、従来、国から都市部の事業者に出ていた助成金を地方に回すようになるため、地方のバリアフリー整備も推進することが期待されています。DPIバリアフリー部会では、この料金制度の導入に合わせて、ホーム全体の段差と隙間の解消、バリアフリートイレの複数化、バリアフリールートの複数化・エレベーターの大型化、交通結節点のバリアフリールートの短縮化にも取り組んでもらえるように、東京メトロ、都営交通、JR東に個別に要望活動を行いました。数年前から取り組んできた駅無人化の検討会も7月に取りまとめが公表されました。DPIでは、乗務員による携帯スロープを活用した乗降介助を各事業者に取り組んでもらえるように要請し、JR九州、JR東、JR東海、JR四国でも一部区間で取り組みがスタートしました。今後は、対応する路線・駅を拡大していくように働きかけを続けたいと思います。新しい取り組みとしては、スポーツ庁の「誰もが気楽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業」が８月から始まりました。昨年３月に「第３期スポーツ基本計画」を策定し、「誰もがアクセスできる」ことを目標に掲げ、地域において住民の誰もが気楽にスポーツに親しめる「場づくり」の実現として、この検討会が立ち上がりました。スポーツ施設におけるユニバーサルデザイン化に関するガイドブックを作成します。地域での取り組みは、2025年の大阪・関西方博と2026年の名古屋でのアジア大会です。大阪・関西方博は、当初は当事者抜きで「施設整備のユニバーサルデザインガイドライン」が策定されてしまいましたが、 DPIと地元団体の働きかけにより、多様な障害者を構成員とした新たな検討会が立ち上がり、昨年３月には新しいガイドラインが策定されました。その後も、地元団体により継続的な働きかけが続いております。名古屋でのアジア大会に向けては、I I月に地元団体主催でシンポジウムが開かれ、DPIからは工藤登志子バリアフリー部会長補佐が参加し、東京オリパラでのバリアフリーの取組を報告しました。長年要請してきた障害者割引のICカードの導入も、関東地区では今春からスタートすることが決まりました。 ■誰もが気楽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業第一回検討委員会が開かれました! （スポーツ施設スポーツ庁で2022年3月に「第3期スポーツ基本計画」を策定し、「誰もがアクセスできる」ことを目標に掲げました。地域において住民の誰もが気楽にスポーツに親しめる「場づくり」の実現として、この検討会が立ち上がり、スポーツ施設におけるユニバーサルデザイン化に関するガイドプックを作成することになりました。 <DPIからの意見(第一回)> ①施設のユニバーサルデザイン・バリアフリー化、②主催者向けの施設運営のガイドライン、③利用資格・参加資格の見直し意見詳細、事業の背景等→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/sports-01/ <DPIからの意見(第三回) > ①当事者参画の必要性②管理・運営について③誰もがわかりやすく情報を取得できるよう、視覚的な情報提供の工夫④車いす席について⑤施設管理者、運営スタッフの研修「誰もが利用しやすいスポーツ施設のあり方」の方向性についてなど詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/sports-03/ 2023年春から鉄道駅バリアフリー料金制度がスタートします。これは東京、大阪、名古屋の3大都市圏の鉄道事業者が、運賃を最大10円値上げし、その収益をバリアフリー整備に当てるというものです。すでに、東京メトロ、JR東日本、西武、東武、阪神、阪急等が導入を決めています。整備内容は、ホームドアの設置、エレベーター等の段差の解消、ホームと車両との段差と隙間の解消、バリアフリートイレ等です。 DPIでは、この機会に鉄道事業者と個別に意見交換を行っています。現在までに、東京都交通局、東京メトロ、JR東日本と話し合いを実施しました。 ○要望したのは以下の5点です。 l.ホーム全体の段差と隙間の解消2.バリアフリートイレの複数化3.バリアフリールートの複数化・エレベーターの大型化4.交通結節点のバリアフリールートの短縮化5.乗降介助時の駅アナウンスの改善状況詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/elimination-of-steps-and- gabs/ ■電子書籍フォーマットEPUBのアクセシビリティに関するJIS規格が制定されました！一障害等の理由により印刷された書籍を読めない人のためにー印刷された書籍が読めない人でも読むことのできる電子書籍のアクセシビリティを評価する日本標準規格(JIS X 2376 l )が制定されました。この規格と対応する国際規格(ISO/IEC 2376 l )が、日本提案で規格化されたことを受け、同国際規格との整合性を図るためJISの制定を行ったものです。今回の制定によって、視覚障害や発達障害などの理由により印刷された書籍を読めない人が、自分にとってアクセシブルな電子書籍を人手することが容易になることが期待されます。詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/epub-accessibility/ ■第8回移動等円滑化評価会議参加報告〜当事者目線にたったバリアフリー評価指標のあり方の検討についてなどが議論されました～平成30年の改正バリアフリー法において、高齢者、障害者等の当事者等が参画する会議を設置し、定期的にバリアフリー化の進展状況を把握し評価することが定められました。これまでに書面開催も含めて７回開催されており、今回が８回目となります。構成員は関係行政機関及び高齢者、障害者等、地方公共団体、施設設置管理者その他の関係者で構成されています。また、本省での評価会議の下に全国10の地方運輸局に「地域分科会」「特性に応じたテーマ別意見交換会」が設置されています。 ①当事者目線にたったバリアフリー評価指標のあり方の検討について、②移動等円滑化評価会議における主なご意見と国土交通省等の対応状況、③その他委員からの主な意見(一部抜粋) :券売機の音声情報について、文字でも分かるようにしてほしい(聴覚)、音声案内が小さいと気がつかない（視覚）、緊急時や災害時に分かるようフラッシュライトの設置を行うべき(聴覚)、運行案内は立ち止まって確認出来る位置にあるとよい（肢体不自由）また、国交省から評価指標の位置付けとして、新たに以下の３点が示されました。 ①現行のバリアフリー基準やガイドラインの内容への反映、②設計段階等における当事者参画のあり方等の検討、③基本方針に基づく次期バリアフリー整備目標への反映議事内容などの詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/8th- idoenkatsuka/
■秩父宮ラグビー場当事者参画で建て替えへ 2027年12月使用開始
東京2020オリンピック・パラリンピックでは、当事者参画で国立競技場が建て替えられましたが、今度はお隣の秩父宮ラグビー場が建て替えられることになりました。現在の神宮第二球場の跡地に屋根付きスタジアム（1万５千人、イベント時２万人収容）として建設されます。 DPIでは2021年5月に、所有者の日本スポーツ振興センター (JSC)に対し、ユニバーサルデザインで設計すること、Tokyo2020アクセシビリティガイドラインを違守すること、多様な当事者を構成員としたユニバーサルデザインワークショップ(UD/WS)を実施することを要請していました。JSCでは要求水準(入札の要件)にこれらを盛り込み、3つのグループが入札し、鹿島建設グループが選ばれました。工事は2024年から始まり、2027年12月には供用開始予定です。東京オリパラで実現した世界基準のバリアフリー整備を次世代に引き継いでいくためにも、国立競技場と同じく多様な当事者を構成員としたUD/WSが重要です。更に進化したバリアフリー整備を期待したいと思います。なお、この明治神宮外苑地区は再開発計画が進んでおり、国立競技場、秩父宮ラグビー場のあとは神宮球場の建て替えも予定されております。神宮球場は2028年着エ、2031年完成、2032年利用開始予定です。こちらも素晴らしいバリアフリー整備が実現するように、DPIとして働きかけをしていきたいと考えています。詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/titibunomiya_rugby2027/ ■ | |月13日(日) ｢東京オリパラ2020から、アジア競技大会・アジアパラ競技大会2026に向けて～誰もが安心・安全のバリアフリー環境にいいねぇ!」開催報告（愛知県重度障害者団体連絡協議会主催）愛重連がなぜ、アジア競技大会についてアプローチをしているかお伝えします。2026年にリニア開通に基づき名古屋駅再開発が進んでいます。愛重連のバリアフリーに対する取り組みとして行政及び事業者にアクセシビリティについて様々な働きかけをしています。なかでも2015・16年に、名古屋駅の乗り換えに対する調査をおこないました。名古屋駅が再開発されることにより、誰もが安心して利用しやすい環境をつくることを目指した取り組みをしており、で現在も他団体も含め、建物や交通に関する施設など、I度作ると改修が難しいこともあり、設計段階など当事者参画を働きかけています。そんななか2026年にアジア競技大会が開催されると聞き、愛知県がこのイベントをきっかけに今回の競技大会の為だけでなく、生活に基づいた社会にしていくための新たな働きかけとして取り組みを決めました。障害の有無が関係なく、誰もが、好きな席でスポーツ観戦、コンサート、イベントに参加することができる日がくることを願い、声を出していきます。これから始まる計画ですが、計画を当事者参画の上で攻めていき、当事者の参加があることでより、バリアフリーな環境が出来ると感じました。東京オリパラ2020のレガシーを受け継ぎ、アジア競技大会・アジアパラ競技大会の開催が、みんなが楽しめる大会になれば良いと思います。報告詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/aijuren-2022-barrier-free- report/ ■JR四国でも乗務員による乗降介助スタート〜 I 2月20日からJR鳴門線で施行開始〜  I 2/ I 5掲載2022年12月20日からJR四国でも乗務員による携帯スロープを利用した乗降介助が始まることになりました。 2020年秋から国交省で開かれた「駅の無人化に伴う安全･円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会」は本年7月にガイドラインをまとめましたこの意見交換会のなかで、DPIは乗務員による携帯スロープを利用した乗降介助を各社に実施するように求めてきました。 2022年に入り、JR九州、JR東日本、 JR東海、JR西日本の一部の駅で実施が始まっておりましたが、このたびJR四国でも鳴門線で開始されることになりました。ぜひ、乗ってみてご意見をお寄せください。DPIでは現在実施している路線・駅だけで終わるのではなく、今後も順次拡大していくように各事業者に求めていきたいと思います。詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/narutoline | 220/ ■ I 2月22日(木)自民党ユニバーサル社会推進議員連盟総会が開かれました!中央省庁から来年度事業の説明がありましたl 2月22日(木)に自民党ユニバーサル社会推進議員連盟の総会が開かれ、DPIも招待され参加してきました。この議連は自民党の国会議員の議連で、「公共交通サービス他公共施設の利用におけるバリアフリー化の促進、社会におけるノーマライゼーションの確立に資することにより、ユニバーサル社会の形成を推進すること」を目的としています。石破会長からは「小中学校において、ユニバーサル社会のための教育が重要。電車に妊婦さんなどが乗ってくると邪魔者扱いする人もいる。私は羽田空港から品川まで車いすぐ行ったことがあるのだが、こんなに大変なのかと初めてわかった。子どもの時から体験することが重要。文科省に聞くとゆとり教育でやっていますと答えられるが、ゆとり教育はやっているところとやってないところがある。すべての小中学校でユニバーサル社会の教育をやるにはどうしたらいいか」といった文部科学省への問いかけもありました。年の瀬の会合でしたが参加者も多く、国会議員のみなさんからたくさんの質問と意見が出され、予定の時間を大幅に超える活発な会合となりました。2023年は、ぜひとも国連から出された総括所見を踏まえて、各省庁で法制度の点検と見直しに取り組んでいただきたいと思います。各省庁からの事業説明等の詳細→ https://www.dpi- japan.org/blog/workinggroup/traffic/2022 l 222-ud-giren/ ■JR東日本とJR東海で障害者割引ICカードが導入されます! JR東日本の「Suica」とJR東海の「TOICA」で、障害者割引が適用されるICカードのサービスが始まることになりました。介助者と一緒に鉄道を利用する人には、本人用と介助者用のICカードを作ることができ、同時に利用できるというものです。これまでは毎回窓口で障害者手帳を提示して切符を買わなければならなかったので、格段に利便性が向上します。長年、多くの障害者団体が求めていたのですが、なかなか導入が進みませんでした。2021年6月に赤羽国土交通大臣(当時)が、「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組」に関する4つの大臣指示を出し、導入に向けて準備が進んでおりました。 JR東日本の「Suica」は2023年3月18日から、JR東海の「TOICA」は2024年春から導入が始まります。なお、この4つの大臣指示のうち、2の特急車両の車椅子フリースペースについては、すでに新幹線並みの基準に改正され、2023年春から新基準が施行されます。3と4についても導入に向けて取り組みが進んでいるものと思います。素晴らしい取り組みを行ってくださったJR東日本様とJR東海様に心から感謝申し上げます。詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/jr-east-jr-tokai-ic-card/
3.権利擁護部会
権利擁護部会は、内閣府障害者政策委員会の委員である佐藤聡DPI日本会議事務局長を通じて、施策検討への働きかけを行いました。2022年は、第５次障害者基本計画（12月に完成）、障害者差別解消法基本方針の改定（II月完成）の2つが議論・取りまとめされ、基本方針に関しては、ワンストップ相談窓口の創設が大きなポイントで、来年から内閣府の試行事業というかたちで２年間行うことになっています。また12月のDPI政策論集会権利擁護分科会では、精神科病床における権利侵害の実態について精神障害当事者が強制入院や身体拘束の経験を語りました。さらに障害者権利条約総括所見の懸念・勧告を踏まえ、精神科入院から地域への移行の重要性について議論しました。
■「旅館業法改正法案」に関するDPI日本会議声明
IO月７日(金)に閣議決定された旅館業法の改正法案に、障害者差別を容認するような問題があることがわかりました。これを受けDPIでは声明を出しました。 2022年10月11日旅館業法改正法案に関するDPI日本会議声明一障害者への差別を容認しないために、差別禁止規定が必要一特定非営利活動法人DPI (障害者インターナショナル)日本会議議長平野みどりDPI (障害者インターナショナル)日本会議は全国92の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越えて障害のある人もない人も共に生きるインクルーシプな社会(共生社会)の実現に向けて運動を行っている。政府はＩＯ月７日に旅館業法改正法案を開議決定し、国会に上程した。この改正法案は、新型コロナなど感染症の流行時に、発熱で感染が疑われる場合に感染防止策を正当な理由なく拒んだ客の宿泊を、旅館やホテル側が拒否できるようにするものだが、障害者への差別的取扱いを容認してしまうのではないかと危惧している。具体的には、以下の2点である。 l.第五条四「宿泊しようとする者が、営業者に対し、その実施に伴う負担が過重であつて他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したとき。」 【懸念する理由】 「その実施に伴う負担が過重であつて他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求」というのを誰が判断するのか。事業者の一方的な判断により、障害者の宿泊拒否といった差別的取り扱いをすることができるのではないか。検討の過程で開催された団体ヒアリングでは、ある宿泊業者団体の資料では、「車椅子客が一人で宿泊する場合に避難経路が確保できない場合」などを拒否できることを「発展的な改正の要望」としてあげており、その理由に障害者差別解消法など「他の法律の整備が進んでいる」ことがあげられていた。あたかも、障害者差別解消法の効果を弱めることを求めるかのような論点構成であった。障害者差別解消法を推進してきた立場からは見過ごすことができないものであり、第5条4が障害や難病のある者の利用拒否など差別的取り扱いにつながることを大いに懸念する。補助犬法、障害者差別解消法の施行後も補助犬使用者への宿泊拒否の事例は未だ後を絶たない状況であり、決して杞憂ではない。 2.第三条の五2 「営業者は、旅館業の施設において特定感染症のまん延の防止に必要な対策を適切に講じ、及び高齢者、障害者その他の特に配慮する宿泊者に対してその特性に応じた適切な宿泊に関するサービスを提供するため、その従業者に対して必要な研修の機会を与えるよう努めなければならない。」 【懸念する理由】従業員に対して「高齢者、障害者その他の特に配慮する宿泊者」に対する研修の努力義務規定は設けられてはいるものの、障害や疾病を理由にした宿泊拒否などの差別禁止の規定が設けられておらず、前述した障害者の宿泊拒否といった差別的取り扱いを防止し得るものではない。以上のように、障害者の宿泊拒否といった差別的取り扱いを容認する懸念があり、障害や難病を理由にした差別禁止規定のない本法案には賛成できない。かつて、らい予防法や優生保護法といった国策の下で「無らい県運動」や「不幸な子どもの生まれない県民運動」などが全国で展開され、官民一体となって障害者を排除してきた歴史がある。このことの反省・教訓に立って、今一度立ち止まるべきである。障害者への差別が起こることがないよう、慎重にも慎重な取り扱いを求める。詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/demand/2022101l-statement/ ■The 14th Asian Human Rights Forumに伊藤芳浩DPI特別常任委員が「新技術がもたらす障害者の人権への影響」というテーマで登壇しました国連を含む国際社会は、「誰一人取り残さない」をモットーに、誰もが新しい技術に基づく明るい未来社会を実現するために、デジタル時代の平等な機会とインクルーシブな世界の実現を重視しています。このような流れの中で、国連人権理事会諮問委員会は2019年から2020年にかけて韓国が主導した「新技術と人権に関する研究に基づく最終報告書」を提出し、2021年7月に国連人権理事会で『新デジタル技術と人権』について決議が採択されました。この流れを受けて、韓国にて、人るHuman Asia主催の「The 14th Asian Human Rights Forum」が2022年9月29日(木)に現地+オンラインのハイブリッド形式で開催され、伊藤芳浩(DPI特別常任委員、インフォメーションギャップバスター理事長)が「新技術がもたらす障害者の人権への影響」というテーマで登壇しました。詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/the-l 4th-asian-human- rights-forum/ 4.国際協力部会DPI統合調整委員会の働きでＩＩ月にソウルで両派がリーダー会議で顔を合わせることができました。そして、2023年のソウルでのDPI世界会議での再統合が合意されました。対面活動が制限されているため、オンラインで７月のザンピアの障害機関・当事者団体との学習会、 8 月の TICAD(アフリカ開発会議)公式サイドイベント、I I 月の ESCAP アジア太平洋障害者の十年(2013-2022)最終評価ハイレベル政府間会合のサイドイベントを開催しました。南アフリカ・ハウテン州でのJICA草の根事業「障害者自立生活センターの拡大と持続的発展」では、事業合意書の取り付けが遅れていますが、7月の担当者の現地訪問や9月の州政府視察団の訪日など、良好な関係は継続しています。政府のSDGs実施指針改定に当たっては、パートナーシップ会議で障害分野からの意見を述べ、 SDGsジャパンの障害ユニットの活動としても、改正に関する意見書を提出しました。さらに議員勉強会でユニットとして障害の現状を発表しました。この関連でG7市民社会コアリション2023にも参加し、来年の広島でのG7サミットで障害も脚光を浴びるように考えています。 ■「SDGs実施指針に関するパートナーシップ会議2022」で障害にも注目がされました第1回「SDGs実施指針に関するパートナーシップ会議 2022」が、SDGs推進円卓会議(総理大臣を本部長とするSDGs推進本部のもとに設置された機関）民間構成員の主催で、7月27日（水）にオンラインで開催されました。これは、2023年に2回目の改正が予定されている「SDGs実施指針」に向け、「SDGs推進円卓会議」の民間構成員による提言の提言に関係者の広範な意見を聞き、設実体のある提言とすることが目標でした。グループ①では中西が誰もが取り残されないための情報やサービスへのアクセシビリティの重要性を喚起し、同じグループのJANNET (障害分野NGO連絡会)とAAR (難民を助ける会)からそれに関連して障害について言及しました。全体のまとめからも、障害に関する発言が目立った会議となりました。詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/international/sdgs-partnership-2022/ ■ザンビアとの「アクセシビリティ・オンライン学習会」を開催しました７月７日(木)にザンビアの障害機関・当事者団体と、彼らが今関心のあるアクセシビリティに関して、オンラインで学習会を行いました。ニコラス・ゴマ・ザンビア障害者機関局長の開会挨拶に続き、まず日本におけるアクセス、特に障害者運動によるアクセシビリティの改善に関して日本の障害者運動を通じた公共交通機関や建物のバリアフリー化の実践や、当事者参画による法整備について宮本泰輔DPI日本会議国際部員が発表しました。 35年前の日本の写真を提示しながら、駅の階段を車いすが担がれるなどの対応の遅れから現在のアクセンビリティの向上につながる進展の説明に、ザンビアからは全国的規模の障害者運動でも実践したいとの発言もありました。ザンビア側からは、ジャスティン・バカリ・ザンビア障害者連盟会長の挨拶の後、カトンゴ・ムタンバ・ザンビア障害者連盟プログラムマネージャーから連盟の紹介と国内のアクセシビリティの現状と成果の報告がありました。ザンビアは、JICAのアフリカ障害者研修で最初の6年間は参加があったものの、その後の後の10年ほどは何の連絡もなくなっていました。JICAで知り合った日下部美佳さんに、研究のため滞在されていたザンビアから日本のアクセシビリティの情報が欲しいと伺い、今回の開催の運びとなりました。詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/zambia-accessibility/ ■DPI日本会議の企画がTICAD8 (アフリカ開発会議)公式サイドイベントとして認定されましたTokyo International Conference on African Developmentチュニジアで８月27日～28日に開催された第8回アフリカ開発会議(TICAD8)では、オンラインで８月1日～９月30日開催されるサイドイベントで、日本・アフリカ関係の強化に資することを目的としたDPI日本会議の企画が公式サイドイベントして認定され、９月２７日（火）に開催されました。 「アフリカにおけるアクセシビリティの向上一アフリカ障害者コミュニティのインクルーシプ開発におけるアクセシビリティの推進と日本の障害者の協力」をテーマに、9月27日(火) 17:00〜18:30、アフリカ障害フォーラム(ADF)事務局長のシュアイブ・チャルクレン、ザンビア代表と我々のJICA草の根プロジェクトのカウンターパートである南アフリカ・ハウテン州からの代表、そしてDPI日本会議が登場しました。今回のTICAD8への参加がさらなるアフリカとの連携強化に貢献することを願っています。詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/events/ticad8-official-side-event/ ■「アジア太平洋障害者の十年」最終評価ハイレベル政府間会合（HLIGM）のサイドイベントを開催しました2022年10月21日（金）、「アジア太平洋障害者の十年」最終評価ハイレベル政府間会合(HLIGM)のサイドイベントとして、公共交通でのアクセシビリティを取り上げ、障害者の自立生活を中心とする権利実現のための交通機関のアクセシビリティの進捗状況を展望することを目的として、日本を含む４か国からの発表が行われた。オンラインを用いての日英通訳を入れたイベントで約40名の参加者がありました。パキスタン、タイ、韓国、日本から当事者の登壇者が報告を行いました。最後に国連障害者権利委員会のサワラック氏より、アクセシビリティ権が侵害されることは人権上の差別であり、許されるものではない。今後は障害者権利条約の適切な実施とモニタリングシステムを活用することで、世界の障害者の移動権を保障すべきとのまとめがあり、イベントが締めくくられました。詳細→  https://www.dpi-japan.org/blog/events/l02l-hligm-report/ ■韓国の全国自立生活センター連合会（KOIL）のファン・ベクナム会長がいらっしゃいましたII月18日（金）に韓国から、全国自立生活センター連合会(KOIL)のファン・ベクナム会長がDPIの事務所にいらっしゃいました。頚椎損傷の障害当事者で、以前から日本と交流があり、日本のメンバーにも馴染みの深い方てす。コロナ禍で数年ぶりの来日ということでしたが、日本と韓国の現在の課題について意見交換をさせていただきました。韓国では、いま「障害者権利保障法」と「脱施設法」が国会に上程さめるために、障害者団体等が連携して政府に働きかけているそうです。来年には韓国でDPIの世界大会の開催が検討されており、それに合わせてアジアの自立生活センターのメンバーが集まり、ネットワークをつくり、交流を深めたいということでした。詳細→  https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/community/20221118-koil/
■ソウル市訪問報告～国際会議に障害者芸術祭に盛りだくさんでした！～
II月7日（月）～ I0日（木）の日程で、DPI韓国が主催となり、韓国ソウル市へ世界各国から障害当事者が集まりました。日本からは平野議長と事務局岡部が参加しましたのでご報告します。コロナ禍のため長らくオンラインのみで繋がっていた世界中の皆さんと、直接お会いできた有意義なものとなりました。7日(月)は、国際会議「人道的危機と障害」（ソウル市、KODDI助成）が開催されました。コロナ禍、戦争で顕著になった障害当事者に関わる課題について、障害者権利条約の観点から意見交換をしました。 ８日（火）９日（木）は、「アジア太平洋知的障害・発達障害者芸術祭」（ソウル市助成）が開催されました。 10日（木）は、国会を訪問し韓国の障害当事者国会議員と意見交換をしました。その後、バリアフリーツーリズム体験（ソウル市、ソウル市観光協会助成）として、景福宮と世宗文化会館資料館へ行きました。景福宮はガタガタした道ではありましたが、スロープは完備されており通常ルートと変わらずに周ることが出来ました。今回のイベントを通し、世界中から人々が集まり、報告し、議論し、目標を新たにし、自国に持ち帰り更なる活動に邁進していくという、数年前のあの頃に徐々に戻りつつあるのだと感じました。総括所見が出された今、私たちもしっかりと活動をしていかねばならないと改めて考えました。詳細→  https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/international/seoul-report/ 5.教育部会
○文科省通知について
2022年4月末に出された「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について(通知)」に関し、7月末に文科省特別支援教育課と意見交換を持ちました。話合いは一言で言うと「並行線」でした。こちらからの「（集中的な支援が必要な）障害児が、同じ教室で学びたいと思い、教育課程等もエ夫した上で、学校・教師・保護者が連携して取り組んでいる場合も、半分以上の時間を支援学級に取り出す必要があるのか」という問いに対しても、文科省の考え方を繰り返し述べるにとどまり、特別支援教育課内で、統一した見解と対応が図られているよう感じました。関連で2022年度末にまとめが出される予定の、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」も部会関係者で傍聴を続けています。
○沖縄の取り組みについて
I 0月5日に、DPI日本会議×CILイルカフォーラム緊急報告「国連障害者権利委員会の総括所見」で示されたこと〜南の国からインクルーシブの風を届けます〜を開催しました。その前後の取り組みも含め、DPI日本会議からは、西尾・崔・岡部が沖縄に行きました。上記フォーラム以外の活動： 10月4日午前：沖縄県・沖縄県教育委員会・沖縄県議会に対して、沖縄県の5つのCILとDPI連名で、陳情書を提出。 I 0月5日午前中、翌6日午前・午後と、幼稚園・小学校・高校（真和志高校（ゆい教室）、那覇特別支援学校の見学を行いました。また2021年に続き、「県教委主催の研修」でインクルーシブ教育を進める内容を行うよう働きかけ、今年は全校長参加の研修に、DPIメンバーの講師が登用されました。
■2022 DPI日本会議×CILイルカフォーラム緊急報告「国連障害者権利委員会の総括所見」で示されたこと
～南の国からインクルーシプの風を届けます～を開催しました2022年10月5日(水)、2022 DPI日本会議×CILイルカフォーラム緊急報告「国連障害者権利委員会の総括所見」で示されたこと～南の国からインクルーシブの風を届けます～を開催しました。沖縄県自立生活センター・イルカ(CILイルカ)からオンライン生配信をし、全国各地から約230名の参加があり、大盛況のイベントとなりました。たくさんの方がジュネープに行き、伝 四え続けたことを権利委員の皆さんが真摯に受け止めてくださり、総括所見が出されました。特に、第19条、第24条へは強い要請がされているという点に注目したいです。総括所見は法的な拘束力はありませんが、国際人権法上、尊重すべき権威のある文章です。今後、締約国である日本は総括所見を元に障害者施策のバージョンアップを進めていくべきです。また、行政・立法・司法から独立した国内人権機関の設置、個人救済制度を定めた選択議定書の批准が必要です。日本は独立こそはしていないが内閣府が設置している障害者政策委員会が監視機関となっています。まずはこの政策委員会を活かし、強化していく必要があると報告しました。総括所見が出された今、これからの運動が重要だと感じます。国連の権利委員の皆さまからいただいた道しるべと、全国の皆さまの声を合わせて、障害者施策のバージョンアップに共に取り組んでいきましょう!詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/events/cil-iruka-forum-report/ 6.障害女性部会８月のジュネーブでの第一回政府報告審査では、藤原久美子常任委員（DPI女性ネットワーク代表）がJDFのメンバーとして現地で、ロビー活動を行いました。総括所見では、第6条障害女性だけでなく、全条項を通して、障害女性や女児を含む多様性のある障害者の参画とそれを保障する取り組みの必要性が動告されたことに、大変意を強くしました。また、旧優生保護法被害者への国による謝罪と賠償についても勧告されました。そのことを司法や国会が認識し、全面解決に向けて取り組むよう、優生連が原告団や弁護団と共に開催した「10.25日比谷野外音楽堂での大集会」では、優生連の構成団体として参画しました。全国の仲間に呼びかけ、2,600名を超える参加者が集まって強く社会にアピールしました。また各地の裁判支援も引き続き行いました。 ー方で、北海道・江差町の社会福祉法人あすなろ福祉会が運営するグループホームで、知的障害カップルに対し、不妊措置の強要が行われていたことが発覚しました。障害者のリプロ（性と生殖に関する健康・権利）を否定する同法人の姿勢に対し声明文を発表しました。
■知的障害のあるカップルへの不妊手術の強要に関するDPI日本会議声明
北海道江差町の社会福祉法人あすなろ福祉会で、同棲や結婚を望む知的障害者のカップルに対し、不妊手術を条件とし、拒否した場合に支援の打ち切りを迫っていた問題で、DPI日本会議は声明を出しました。 2022年1 2月2 1日知的障害のあるカップルへの不妊手術の強要に関するDPI日本会議声明特定非営利活動法人DPI (障害者インターナショナル)日本会議議長平野みどりDPI (障害者インターナショナル)日本会議は全国92の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越えて障害のある人もない人も共に生きるインクルーシプな社会（共生社会）の実現に向けて運動を行っている。私たちは障害当事者の立場から、「不良な子孫の出生防止」を目的とした旧優生保護法問題に対し「優生手術は障害者の生殖の権利に対する人権侵害であり、1996年以降の母体保護法改正の後にも障害者への偏見・差別を根付かせたことを国は反省し、再発防止策を講じるよう20年以上前から訴えてきた。報道によると、北海道江差町にあるグループホームは、知的障害のあるカップルが結婚や同棲を希望する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を20年以上前から条件化していた。運営する「社会福祉法人あすなろ福祉会」の樋口英俊理事長は、共同通信の取材に対し、（子どもが）養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張している。重大な人権侵害を行いながら、自らを正当化する言葉には反省の色も見られない。また、福祉関係者は「別法人でも処置はあった」と証言している。障害者権利条約の理念を微塵も理解していないこのような福祉関係者の存在には、強い憤りとともに恐怖すら感じる。障害者の多くは、教育の場を分けられ、今なお施設や病院等で隔離され、例え地域生活ができたとしても就労や生活の場において様々な制限と制約を受けている。障害者のこうした状況を知りながら、不妊手術か退所かを選択させ、同意を強要してきた。更に、当該法人は虐待により過去2度行政処分を受けており、2020年3月には同法人が運営する就労支援施設のトイレで、知的障害のある女性が一人で子どもを出産、死なせてしまうという事件が起こっている。こうした事件の背景に、障害者を一人の人間として尊重せず、リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康と権利、以下「リプロダクティブ権」）を否定していることに対して、強く抗議するものである。また、関係者の処分をはじめ、当該法人に対して厳しく指導を行うことを国、道、町に対して求める。旧優生保護法裁判では、2019年6月仙台地裁の判決で、リプロダクティブ権は憲法ＩＩ条に定める個人の基本的人権であると認めた。また、本年２月の大阪高裁、３月の東京高裁では、差別や偏見を助長した国の責任を明確に指摘して、原告勝訴の判決を出している。そして、本年９月に国連障害者権利委員会から出された総括所見では、障害者に対する不妊手術や中絶の強要を明示的に禁止する措置をとるよう国に求めている。さらに、「優生思想や能力主義的な考え方と闘い、そのような考え方を社会に広めた法的責任の追及」についても勧告している。国は、障害者が子を産み育てる権利について、明確に法文化せず、優生保護法で社会に根付かせた偏見・差別を助長させてきた重大な責任がある。今こそ国は優生保護法裁判の最高裁上告を取り下げ、真の謝罪と補償を行い、障害者のリプロダクティブ権を保障して、一刻も早く優生思想のない社会にするための施策を講ずることに取り組むべきである。 DPI日本会議は2016年に起きた津久井やまゆり園･障害者殺傷事件及び今回報道された「社会福祉法人あすなろ福祉会」の犯罪的行為に至る、社会に広く存在する優生思想の払拭に向けて、今後も粘り強く取り組む決意である。詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/demand/forced-sterilization/
7.雇用労働・所得保障部会
７月26日の「I型糖尿病障害年金訴訟」判決は、「厚生労働大臣の処分取消」、「障害等級2級相当の障害基礎年金を支給」としました。この訴訟は「認定基準は違法」、「原告の障害は2級以上」、「不支給決定の手続きの違法」の3争点中「原告の障害は2級以上」という主張が認められました。 7月30日に開催した「障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム2022」では、厚生労働省の障害福祉課と障害者雇用対策課から出席頂き「障害者の一般就労に向けた福祉と労働部門の連携構築に向けた現状と今後の取組み」と題して報告を受けました。その後は「重度障害者の一般就労を実現するために必要な労働環境と条件及び支援とは～重度障害者が必要とする通勤及び勤務中の支援制度を考える～」と題して議論を深めました。 ＩＩ月9日に開催された会計年度任用職員問題に関する「はむねっと・緊急院内対話集会」には、この職で障害者雇用が進められている現状から、団体として賛同するとともに問題点として「法の目的である障害者の職業の安定を図るものではない」、「障害者雇用を垂範しなければならない公務部門の立場を認識していない」、「障害者雇用水増し問題に対する反省がない」ことなどを発言しました。
■原告全面勝訴!
7月26日(火) l型糖尿病障害年金裁判東京地裁で原告の障害年金受給を認める、勝訴判決が出ました!岡田幸人裁判長は、厚生労働大臣が原告にした処分を取り消し、障害等級２級相当の障害基礎年金を支給するよう、判決を言い渡しました。長い間、ご関心を寄せてくださり、応援してくださったみなさまへ心よりお礼申し上げます。 3つの争点のうちの।つ、「原告の障害は２級以上だ!」という主張が認められました。認定基準の不当性は、はっきりとは認められませんでしたが、裁判に長い時間がかかってとても大変でしたし、この状態で問題がないというわけではない、という判決のようです。この東京地裁判決の確定を受けて、判決内容の評価と今後の課題についてDPI日本会議としての以下の声明をまとめました。 DPIは障害年金制度における制度の谷間の解消に向けて、当事者の生活実態を十分反映できるような社会モデル／人権モデルに即した認定基準への見直しを図るべきだと考え、引き続き取り組みを進めてまいります。 2022年８月22日l 型糖尿病障害年金訴訟東京地裁判決の確定を受けたDPI日本会議声明特定非営利活動法人DPI (障害者インターナショナル)日本会議議長平野みどりDPI (障害者インターナショナル)日本会議は全国92の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越えて障害のある人もない人も共に生きるインクルーシプな社会(共生社会)の実現に向けて運動を行っている。私たちは障害当事者の立場から、機能障害の種類や軽重にかかわらず、社会的障壁との相互作用によって生じる生活のしづらさに対する必要な支援を制度の谷間なく受けられる法制度の整備を訴えてきた。 2022年7月26日、東京地方裁判所（岡田幸人裁判長）が言い渡した障害基礎年金の不支給決定を取り消す原告勝訴判決が、国の控訴断念により確定した。原告が主張していた認定基準の不合理性については認定されず、内容としては不十分であったものの、原告の状態が障害年金2級相当であることが認められ、原告に障害基礎年金が支給されることになったという点において、判決を支持したい。判決では、認定基準の不合理性について、具体的な指標を設けるまでの研究結果の蓄積が無いこと等を理由に現行の認定基準が不合理とはいえないとして、原告の訴えは退けた。また、社会的障壁への支援を考慮していないことについても、疾病や負傷という概念が第一義的には医療的観点から判断すべきもの、社会的障壁は具体的な基準や指標を定めて評価・判断することになじまないものであるとして合理性を欠くとはいえないなどとしている。 ー方で、判決では具体的な指標を用いて1級、2級など上位等級該当性の判断ができるのであれば望ましいと指摘している。加えて、2級該当性の判断に当たっては原告がＩ型糖尿病であることによって就労や日常生活の中で具体的にどのような支障が生じているのか、という点を詳細に検証し、事実認定をしており、実質的には社会的障壁による影響を踏まえた判決であったといえる。日本も批准している障害者権利条約では障害認定について、明確に医学モデルから社会モデル／人権モデルへの転換を求めている。本条約の初回審査を直前に控えた今、国はあらためて障害年金を含めた障害認定の在り方について、医学モデルから社会モデル／人権モデルへ転換すべきである。原告のように裁判提訴による多大な負担を負わなければ、本来支給されるべき障害年金が支給されないような事態を起こさないためにも、国は早急に当事者の生活実態を十分反映できるような社会モデルに即した認定基準への見直しを図るべきである。また、その検討に当たっては障害当事者が参画した検討の場を設けるべきである。私たちDPIは引き続き必要な人に障害年金が支給されるよう、社会モデルに即した障害年金制度への見直しを訴え、障害年金制度における制度の谷間の解消に向けて取り組んでいく。 「」型糖尿病障害年金訴訟」東京地裁判決の確定を受けたDPI日本会議声明」詳細https://www.dpi-japan.org/blog/demand/type-l-diabetes-judgment/
総括所見はここに注目!〜運動に最大限活かしていくために〜 DPI日本会議副議長尾上浩二2022年８月下旬に、国連・障害者権利委員会による対日審査がジュネープの国連事務所で行われました。この5年間、DPIはJDF (日本障害フォーラム)の構成団体としてパラレルレポートの作成に全力で取り組んできました。ジュネープにはDPIの加盟団体からも多数参加し、日本からの傍聴団は障害者、弁護士、家族など総勢ＩＯＯ名にもなりました。パラレルレポートの発表や委員からの質問への回答、会場内外で委員へのアプローチなど、様々な活動が繰り広げられました。皆が力をあわせて働きかけた結果、的確でインパクトある総括所見が 9月に出されました。日本政府にとっては厳しい内容も含まれていますが、この総括所見を追い風にした取り組みを進めていくことが重要です。その点から、総括所見のポイントを紹介します。
■日本の障害者の実情をふまえた内容
日本政府に対する総括所見は全75パラグラフからなり、I ～33条のすべての条文に対して懸念と勧告が示されています。他国に比べてかなり多く、A4で18ページに及びます。それだけ、日本は権利条約を実施する上での課題が山積しているということです。総括所見はＩ.はじめに、II.肯定的な側面、II.主な懸念事項と勧告、IV.フォローアップという４つの章からなっています。 II.肯定的な側面のパラ4～6では、以下のような法律や動きを「歓迎する」として積極的に評価しています。条約の実施･監視機関として障害者政策委員会を設置(2012) ●障害者差別解消法制定と改正(2013-2022) ●障害者雇用促進法改正(2013) ●バリアフリー法改正(2018、2020) ●ユニバーサル社会実現法(2018) ●障害者の文化芸術活動推進法(2018) ●読書バリアフリー法(2019)電話リレーサービス法（2020） ●情報アクセス・コミュニケーション施策推進法 (2022)総括所見は日本の現状を厳しく問うていますが、肯定的側面もしっかりと押さえており丁寧な審査が行われたことが分かります。 II.主な懸念事項と勧告では、パラ7～70で、権利条約の1～33条の条文ごとに「懸念」と「勧告」が述べられています。 IV.フォローアップでは、「すべての勧告の重要性を強調」した上で、「脱施設（精神病院も含む）」と「インクルーシプ教育」を緊急の措置が必要な課題と指摘しています(パラ71 ) 。また、2028年2月20日までに次回の定期報告を提出し、総括所見で記された勧告の実施に関する情報を含むことを求めています(パラ75)。 ■明確なビジョン・取るべき措置の具体性紙幅の関係で、以下、特徴的なキーワードをピックアップして紹介します。日本の現状を鋭く批判し、大きなパラダイムシフトを求めていることがうかがえます。目指すべきビジョンの明確さと取り組むべき措置の具体性、その両方を兼ね備えた内容となっています(詳しくは、総括所見の本文をご覧下さい)。 ●　医学モデル・パターナリズムから人権モデルへの転換法律・条例などでの侮蔑的表現、法的制限である欠格条項の廃止など●障害者差別解消法の強化と救済手続き.障害女性、障害のある子どもの複合差別、虐待への対応● ●成年後見(代理決定)から支援付き自己決定への転換●   優生保護法被害者への謝罪・補償、法律改正●精神医療の強制医療の廃止、身体拘束等の防止●　施設収容の廃止に向けた予算配分の転換、入所施設・精神科病院からの地域移行−国家戦略の策定と義務的な実施●　手話を言語として公的認知●分離教育の中止・インクルーシブ教育の国家行動計画の策定、普通学校入学の「非拒否条項」、4/27通達の撤回、合理的配慮の確保等●　パリ原則に基づく国内人権機関と障害者政策委員会の強化等いずれもインクルーシプな社会を実現していく上で、重要な内容が盛り込まれており、今後の取り組みにしっかりと活かしていく必要があります。DPIでは、総括所見を受けて「DPIビジョン2030中長期行動計画」をバージョンアップする作業に取りかかっています。ぜひ、ご注目下さい。
■「分離に慣れ親しんだ社会」からの転換を
最後に、「脱施設（含む精神病院）」「インクルーシブ教育」が緊急課題とされたことの意味を確認しておきたいと思います。対日審査の担当者の一人であるヨナス･ラスカス委員を招聘して開催した講演会では、「インクルーシプ教育と脱施設は密接に関連している。子ども時代に分離教育がなされると、地域で自立生活した生活が難しくなる。インクルーシプ教育はインクルーシプ社会の礎(いしずえ)である」と話されました。 「インクルーシプ教育」と「脱施設」が緊急課題となったのは偶然ではありません。長年の障害者運動によって、介護サービスやバリアフリー、障害者差別解消法など色々と前進してきたことは確かです。しかし、小さい時から分けられる分離教育、なかなか進まない人所施設・精神科病院からの地域移行−「脱施設」「インクルーシプ教育」は取り残された「本丸」です。そのことを国際社会も認識し、総括所見に盛り込まれたわけです。日本の総括所見では、医学モデルのみならずパターナリズムも懸念事項に上げられています。医学モデル・パターナリズムに基づき、これまで「分離した上で対応」といったことが教育や福祉、労働など様々な分野でなされてきました。これまでの法律・政策により、日本は「分離に慣れ親しんだ社会」として形成されてきたといえます。問われているのは、この「分離になれ親しんだ社会」からの転換なのです。周知の通り、アメリカの公民権運動の歴史において、1954年のブラウン判決が「分離政策と差別」の関係に関する大きなターニングポイントとなりました。それまでは「分離すれども平等」とされていたのが、この判決によって「分離は差別である」と大きく転換することになりました。その後の粘り強い運動の結果、IO年後には公民権法が成立することになりました。 「分離に慣れ親しんだ社会」から脱却できるか、これまでの「分離して対応」から「分離せず、合理的配慮と必要な支援」へ転換できるか−そうしたターニングポイントとなる変化を生み出せるかかが問われているのです。障害者運動の歴史からすると、「本丸」への挑戦となります。そのために、障害者基本法の改正をはじめ様々な法制度の改革を進めるべく、加盟団体、関係者の皆さんとともに粘り強く取り組んでいきたいと思います。
キリン福祉財団助成事業障害者権利条約の審査･総括所見を活用した国内法制度整備事業DPI日本会議では公益財団法人キリン福祉財団から助成を受け、2022年度に「障害者権利条約の審査・総括所見を活用した国内法制度整備事業」を展開しました。 DPIは、2016年にパラレルレポート作成のために条約に基づく政策提言案「DPIレコメンデーション」を作成しました。今回、2022年8月の国連での建設的対話（日本審査）に向けて、この資料の改定版を作成しました。また９月に日本に対する権利委員会の総括所見(勧告)が出された後は、この総括所見を学び、普及し、活かすため、全国各地でタウンミーティングを開催しました（オンラインでも同時開催）。 ■沖縄 10月5日(水)約230名参加「2022 DPI日本会議×CILイルカフォーラム」緊急報告「国連障害者権利委員会の総括所見」で示されたこと〜南の国からインクルーシプの風を届けます〜日本からたくさんの方がジュネープに行き伝えたことを障害者権利委員会が真摯に受け止め、総括所見が出されました。特に、第１９条、第２4条には強い要請がされているところに注目したいです。今後、締約国である日本は総括所見での懸念と勧告を基に、障害者施策の改定を進めていくべきです。また、行政・立法・司法から独立した国内人権機関の設置、個人救済制度を定めた選択議定書の批准が必要です。 https://www.dpi-japan.org/blog/events/cil-iruka-forum-report/
■大阪ＩＩ月22日(火)約60名参加「障害者権利条約の総括所見(勧告)について」をテーマにタウンミ
ーティングを開催
大阪タウンミーティングでは、JDFパラレルレポート作成過程での丁寧な準備の重要性、また現地ジュネープで権利委員と直接コミュニケーションを取ることの大切さ、そして総括所見は条文ごと／項目ごとに見ることと同時に全体を俯瞰していくことで、今後の具体的な国内運動につなげていくことが肝要であることなど、様々な話が行われました。障害者権利条約をめぐる全体が立体的にこれからの施策につながっていくことが伝わりました。 https://www.dpi-japan.org/blog/events/ I I 22-osaka-townmeeting/ ■愛知ＩＩ月23日（水・祝）約70名参加「愛知、名古屋で総括所見をどのように活かしていくのか～DPIタウンミーティング報告～」 DPI副議長の尾上浩二より『障害者権利委員会による「建設的対話」と「総括所見」の意義と国内実施に向けて』をテーマに、障害者権利条約批准後の政府・国連障害者権利委員会・NGOが果たす役割と、I OO名が参加した「建設的対話」とロピー活動の準備～当日までの活動を報告しました。シンポジウムでは、「愛知県にて総括所見をどのように活かしていくのか」について、各団体の活動報告があり、登壇者の方々からは、障害当事者の参画と社会への発信が必要との報告がありました。 https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/crpd/ I I 23-townmeeting-aichi/
■東京 12月3日(土) (DPI障害者政策討論集会全体会内)約400名参加
キム・ミヨン氏より、総括所見の意義とポイント、今後の運動のための戦略が報告されました。 「法律を作り、あるいは法律を改正すること。そして、国のレベル、地方自治体、市町村、全てのレベルに応じて障害者当事者がきちんと参加してほしいです。一つは障害者の問題をメインストリーム化することですが、それ以外に障害者だけが受ける権利侵害、そのための様々な取り組みが必要になります。ですので、メインストリーム化と同時に障害者当事者がきちんと参加して自分たちが受ける問題をきちんと解決していくという、この２つを同時に行うツイントラックのアプローチを必ず覚えていただきたいと思います。総括所見が出ましたが、これで終わりではなく、これからが始まりです。勧告がどのように守られるかをモニタリングすることとモニタリングのためのシステムが必要です。各国は障害者権利条約と関係なしに、障害者に関するいろんな政策の計画などを立てています。日本も長い歴史を持つ国なので、今までのいろんな政策の方向性や計画があると思いますが、それらを障害者権利条約の総括所見の方向へと転換する時期にきていると思います。」 「施設収容は、障害者への暴力であり、施設に監禁されている障害者、と考えています。拘禁されていた施設から地域へでた障害者へは国がきちんと謝罪し補償する内容も盛り込まれています。なぜ施設に入ったのかとか、施設内で何が起きたかといった真相究明委員会などを設置する内容も含まれています。施設収容というのは、保護という名目の元で障害者を施設というある場所に拘禁するものなので、これを再び起こさないように、こうした構造的な犯罪、構造的権利侵害を起こさないような、ひとつの行程を示したものが、脱施設化ガイドラインだと言えます。個人的には障害者権利条約の全ての権利はこの19条の実現、地域で障害の無い人と平等に暮らすという地域生活の実現が目的だと考えています。19条の実現というのは、まさに障害者の権利の実現のための革命といえるものだと思います。これを日本語に訳して、熟読してください。皆さんが望む内容はすべて入っていると思いますので、このガイドラインを脱施設の政策の実現に是非役立てていただきたいと思います。」その他、ジュネーブへ渡航した多くの仲間からも報告がありました。詳細→ https://www.dpi-japan.org/blog/events/ l l th_seisakuron_houkoku l / （前半） https://www.dpi-japan.org/blog/events/ l l th_seisakuron_houkoku2/（後半）この事業は来年度以降も継続的に展開する予定です。諸外国との比較や総括所見の分析、研究会の開催等を通じて、より広く社会に、総括所見（勧告）の意義を浸透させ、インクルーシブ社会の実現に寄与できるよう、DPIメンバー一同邁進してまいります。
＜納得いかない職場(関連)恋愛と性的搾取>
〇本人の情報20歳代女性Aさん。知的障害と発達障害があり、療育手帳を持っています。（相談された方：Bさん（Aさんの母親）） ○相談内容本人(Aさんが仕事(特例子会社での受付事務)で知り合った、交際相手(C、関係会社スタッフ)が既婚者であることを伏せて騙していた。本人は傷心でこのまま泣き寝入りすることには納得がいかない。どのような手立てがあるだろうかとのご相談でした。
O対応
ご家族Ｂさんのお話をお聴きしたあと、面談で二人一緒に、次に本人Ａさんだけにお話を聴きました。Ａさんは騙された自分が悪いと自分を責めていましたが、Cに騙したことを詫びてほしいという気持ちとのことでした。Aさんの意見を伺ったうえで、ご家族のＢさんも一緒に、今後どのようなことができるかについて話し合いました。
○その後の経過
①警察に届け出(刑事訴訟の可能性) : Aさんに嘘をついて交際し、またコンドームを使わずに性行為を行ったことについて、被害届を出すよう、警察に相談することになりました。 ②弁護士に相談(民事訴訟の可能性) :ご家族Bさんが以前にお世話になったことのある弁護士さんを通じて、慰謝料と医療費の請求をすることになりました。 ③ピアサポートは、Aさんに学習機会の希望があると聞き、何か参考になりそうな情報がないか女性障害者のネットワークなどに訊いてみることになりました。 ○結果①警察:Aさんのスマートフォンの記録が分析され、二人の交際を職場や家族に知られないよう、CがAさんを説得していた証拠がありました。またAさんが相談していた学校時代の友人や、弁護士がAさんの了解を得て探し出した仕事の知り合いなどに証言を頼めることになりました。今は、刑事訴訟にできないか警察で検討している段階です。 ②Aさんの承諾のもと、ご家族Bさんと弁護士とで進めています。相手のCも弁護士を立ててきたことから、Aさんの代理人とＣの代理人とで話し合いが続いているところです。 ③性と生殖の健康と権利についてNPOに尋ねたところ、公開している性被害防止安全マニュアルの知的障害のある人にもわかりやすい版を作成したいので検討するとのことでした。 ○課題職場の知り合いに誰にも相談できずにAさんがずっと困っていたことから、恋愛や性について話し合える場も必要と感じています。 (※特定の個人を識別することができないように加工しています。)
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