へ古河機械金属株式会社古河機械金属株式会社2022年3月期決算説明会　レゼンテーション資料2022年5月25日
代表取締役社長

全古羽機振金属グループ
2中戸川：皆さん、こんにちは。古河機械金属、社長の中戸川でございます。本日はお忙しい中、当社決算説明会にご参加くださり、ありがとうございます。当社は1875年の創業以来、大きな変遷を重ね、現在は6部門を中心に事業を行っておりますが、投資家の皆様からは事業内容が分かりにくいとのご意見をいただいております。皆様にご理解いただけるようIRの充実を図っておりますが、その一つとして、今回、オンラインでのライプ配信とさせていただきました。どうか活発なご質問、ご意見をいただきたく、よろしくお願いいたします。
1.本日のサマリー 2.古河機械金属グループの価値創造プロセス(おさらい) 3. 2022年3月期決算および業績予想(連結) 4.次期中期経営計画、気候変動、脱炭素への取り組みについて5.トピックス参考資料、補足資料
全占司教派の議クルーフ
本日ですが、ご覧のとおり、1から5の順番で説明します。参考資料の説明は割愛しますので、後ほどご覧ください。

■2022年3月期業績について
•2022年3月期の売上高は1,990億円(対前期比+393億円)、営業利益は77億円(対前期比+21億円)。 ·売上高は、機械事業、素材事業の全部門にて増収となった。 ・営業利益は、産業機械部門とユニック部門で泳益となるも、前期赤字のロックドリル部門で利益計上、素材事業3部門でも増盆となり、連結でも増盆となった。
■2023年3月期業績予想について
・2023年3月期の来績予想は、売上高2,095億円(対前期比+104億円)、営業利益70億円(対前期比△7億円)を予想。 ·売上高は、ロックドリル部門と不動産事業を除き増収を予想。 ・営業利益は、金属部門の金属価格変動影響による価格差益を見込まないため減益を予想。
■次期中期経営計画、気候変動、脱炭素への取り組みについて
•中期経営計画2025は2023年度に発表予定。また、ESG指数銘柄入りを目指しFTSEのESGレーティングスコア向上を目指す。気候変動に係るリスクや収益機会については、CDPへの回答を利用することで、TCFDの枠組みに沿った開示を段階的に進める。 · CO。排出量(スコープ1, 2)の約80%を占める電力については再生可能エネルギー由来の電力に転換し、約20%を占める非電力を合めてカーボン・ニュートラルを進める方針。また、ネットゼロを実現するために、スコーブ3の算定を進めるとともに、社有林の活用によるCO₂吸収施策も検討する。
全古河機嵌倉原グループ
本日のサマリーです。 2022年3月期の業績は、売上高は前期比393億円増の1,990億円、営業利益は前期比21億円増の77億円となりました。売上高は、機械事業、素材事業の全部門で増収となりました。営業利益は、産業機械部門とユニック部門では減益となりましたが、前期赤字のロックドリル部門で利益計上、素材事業3部門でも増益となり、連結でも増益となりました。 2023年3月期の業績予想は、売上高は前期比104億円増の2,095億円、営業利益は前期比7億円減の70億円を予想しています。売上高は、ロックドリル部門と不動産事業を除き、増収を予想しています。営業利益は、金属部門の金属価格変動影響による価格差益を見込まないため、減益を予想しています。次期中期経営計画、気候変動、脱炭素への取り組みについて、中期経営計画2025は2023年5月の2022年度本決算時の公表を予定しています。また、ESG指数銘柄入りを目指し、FTSEのESGレーティングスコア向上を目指します。気候変動に係るリスクや収益機会については、CDPへの回答を実施することで、TCFDの枠組みに沿った開示を段階的に進めていきます。 CO2排出量、スコープ1、2の約80%を占める電力については、再生可能エネルギー由来の電力に転換し、約20%を占める非電力を含めてカーボン・ニュートラルを進める方針です。また、ネットゼロを実現するために、スコープ３の算定を進めるとともに、社有林の活用によるCO2吸収施策も検討していきます。詳細につきましては、後ほど説明します。
2.古河機械会居グループの価値創造プロセス(おさらい)
古河機械金属は、当社グループの経営理念を基に、銅山開発技術を進化・発展させ、機械と素材を中核とした事業を展開しいます。現在では、CSVの視点を繰り込んだ「マーケティング軽営」により、企業価値の創造に加え、社会価値を創造し、に必要とされる企業であり続けることを目指しています。今回初めて参加される方もいらっしゃると思いますので、簡単に当社の価値創造プロセスについて説明します。当社は、当社グループの経営理念を基に、銅山開発技術をさまざまな技術に進化・発展させ、機械と素材を中核とした事業を展開しています。中でも機械事業をコア事業と位置づけ、現在ではCSVの視点を織り込んだ、マーケティング経営により、企業価値の創造に加え、社会価値を創造し、社会に必要とされる企業であり続けることを目指しています。

全占司東京の京グルーフ
2022年3月期決算および2023年3月期業績予想の概要です。 2022年3月期の売上高は前期比393億円増の1,990億円、営業利益は前期比21億円増の77億円、経常利益は22億円増の89億円となりましたが、特別利益に投資有価証券売却益40億円を計上した前期と比べ、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9億円減の64億円となりました。財務状況はご覧のとおりです。結果として、ROEは2%ダウンの6.9%となりました。 2023年3月期予想の売上高は前期比104億円増の2,095億円、営業利益は前期比7億円減の70億円を予想しております。経常利益は為替差益の計上があった前期に比べ、20億円減の69億円、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円減の47億円を見込んでいます。
損益計算書です。売上高、宮業利益は、この後、部門別に説明します。営業利益以下では、特別利益に、金属粉製造販売業の山石金属の株式取得に伴う負ののれん発生益を計上しましたが、前期に資産の有効活用、および財務体質の健全化に向けた投資有価証券売却益の計上があったことや、特別損失に前期に続き、古河大阪ビルの解体工事進捗分の費用を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9億円減の64億円となりました。

全古河楼旅会属グループ
8貨借対照表です。総資産は114億円増の2,297億円、純資産は57億円増の1,000億円となりました。有利子負債は前期末より40億円減少し、656億円となりました。主な要因は記載のとおりです。
部門別業績でございます。 2022年3月期の売上高は機械事業、素材事業ともに全部門で増収となりました。機械事業全体では83億円増の769億円、素材事業全体では299億円増の1,181億円となりました。営業利益は、産業機械部門、ユニック部門を除き増益となりました。機械事業全体では７億円増の46億円、素材事業全体では13億円増の23億円となりました。 2023年3月期予想の売上高は、ロックドリル部門と不動産事業を除き増収を見込んでいます。機械事業全体では16億円増の786億円、素材事業全体では78億円増の1,260億円を見込んでいます。営業利益は、機械事業3部門は増益を見込むものの、素材事業3部門で減益を見込んでいます。機械事業全体では6億円増の53億円、素材事業全体では11億円減の12億円を見込んでいます。銅価と為替の実績、および前提条件、為替感応度については記載のとおりですが、2023年3月期予想の前提条件となる銅価は9,400ドル、為替は120円としています。部門別業績の対前期の増減は、ご覧のとおりです。売上高は、2022年3月期は金属部門やロックドリル部門の増収等により大幅な増収、2023年3月期予想はロックドリル部門で減収となるものの、産業機械部門や金属部門の増収等により全体で増収を見込んでいます。営業利益は、2022年3月期は産業機械部門とユニック部門で減益となったものの、ロックドリル部門の増益等により全体で増益となりました。2023年3月期予想は、産業機械部門で増益を見込むものの、金属部門の減益等により全体では減益を見込んでいます。
■2022年3月期の主な増減要因【売上高】 •大型プロジェクト案件や橋梁等の出来高に応じた売上高の計上により増収。 【営業利益】マテリアル機械の部品、オーバーホール等の減収により減益。 2022年3月期 対前期増減78 93億円△4倍円【精楽】麦準環状大安2高架橋3個上部工事(亀戸駅前歩道橋架替工事(東京都江東区) 【大型案件】中央自動車道新小仙トンネル工事向け商開式品下げ製
部門ごとに分けて詳細に説明します。なお、ページ下部の参考については、各部門の主要製品の特長、向け先、シェア等を記載していますので、お時間のあるときにご覧ください。まず、産業機械部門です。2022年3月期の売上高は、大型プロジェクト案件や橋梁等の出来高に応じた売上高の計上により、増収となりました。営業利益は、マテリアル機械の部品、オーバーホール等の減収により減益となりました。受注残は前期比4億円減の93億円で、橋梁案件で東海環状大安2高架橋3鋼上部工事や、亀戸駅前歩道橋架替工事、大型案件で、中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ等を受注しています。 2023年3月期予想の増減については、売上高はポンプ、下水処理場の長距離移送設備等のポンプ設備、橋梁等の増収により全体でも増収を予想しており、営業利益は増収により増益を予想しています。
■社会課題に貢献する土砂搬送方式としてベルトコンベヤの引き合いが増加国土強靭化や防災・減災のためのダム新設・再生工事、河川の治水工事等での採用を目指し、コンサルや一般土木ゼネコン、海洋土木ゼネコンからの情報収集を強化。現在の引き合い・相談件数ダム新設工事2件、ダム機能再生工事3件、河川治水工事2件、トンネル工事5件、その他4件参考:近年の受注実績小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備約60億円境川金森調節池造成工事(東京都町田市)向けSICON®約10億円中央新幹線第一首都圏トンネル新設(北品川工区)工事向けSICON®約8億円中央自動車道新小仏トンネル工事向けSICON8約6億円北海道新幹線札樟トンネル向けベルトコンベヤ約4億円等SICON Iž, ContiTech Transportbandsystems ■マテリアル機械において戦略機を軸にしたセクションプラント案件2023年3月期の新規受注としてセクションプラント大型案件(金額規模10億円強)を2件獲得を目指す。 【案件①】鉄鋼スラグメーカー破砕機2台、スクリーン8台のセクションプラント【案件②】セメントメーカー破砕機2台、粉砕機1台、スクリーン4台のセクションプラント
全古河泉新春新クレーコ
産業機械部門では、社会課題に貢献する土砂搬送方式として、ベルトコンベヤの引き合いが増加しています。国土強靱化や防災・減災のためのダム新設・再生工事、河川の治水工事等での採用を目指し、コンサルや一般土木ゼネコン、海洋土木ゼネコンからの情報収集を強化しています。その成果もあり、現在、ダム新設で2件、ダム機能再生工事で3件、河川治水工事で2件、トンネル工事他で5件と、特殊な土砂搬送方式として多くの引き合いや相談がきています。規模や確度は案件ごとにさまざまですが、一つでも多い受注獲得を目指していきます。また、参考までに、近年のベルトコンベヤの受注実績を記載していますので、後ほどご覧ください。マテリアル機械においては、戦略機である破砕機を軸にしたセクションプラント受注を目指していますが、2023年3月期の新規受注案件として、鉄鋼スラグメーカーやセメントメーカー向けに2件の獲得を目指しています。ともに金額規模10億円強の大型物件となります。
■2022年3月期の主な増減要因【売上高】国内132億円海外176億円·国内外ともに増収（国内+9億円、海外+57億円）。特に、海外は、円安による増収に加え、建設機械需要の旺盛な北米を中心に増収。油圧クローラドリルは北米、中近東、アフリカ、東南アジア、油圧ブレー力は欧米で増収。 【営業利益】次に、ロックドリル部門です。 2022年3月期の売上高は国内外ともに増収となり、特に前期比57億円増収の海外においては、円安による増収に加え、建設機械需要の旺盛な北米を中心に増収となりました。油圧クローラドリルは北米、中近東、アフリカ、東南アジアで増収、油圧プレーカは欧米で増収となりました。宮業利益は、増収による増益となりました。 2023年3月期予想の増減については、売上高は製品価格の値上げや円安により増収効果を見込むものの、リニア中央新幹線などの工期遅れ等でトンネルドリルジャンボ関連の売上が減少し、全体では減収を予想しています。営業利益は、減収による減益影響はあるものの、製品価格の値上げや円安により増益を予想しています。
国内 ■販売機種の集中と市場に合わせた製品販売戦略の遂行•アタッチメント製品である油圧ブレーカは大型機、油圧圧砕機は小割機に注力し集中販売。本体だけでなく、整備や部品販売等のストックビジネスの更なる強化を図る。 ·製品・部品の価格改定(値上げ)を実施。 ·部品販売の捕捉率は高いため重要部品の定期交換を促進。海外 ■欧米は「攻める市場」として機種を絞って販売を強化・北米は、油圧クローラドリル、油圧ブレーカともに大型機を拡販。 ·欧州は、油圧ブレー力の中大型機を軸足に拡販。 ·製品・部品の価格改定(値上げ)を実施。 ·保証期間の純正部品使用を必須化し、部品販売の拡大を図る。 ■東南アジアは砕石市場の創造・販売店施策の転換·空圧ドリルから油圧クローラドリルへの誘導施策として作業性が高く購入しやすい価格設定のアタッチメントドリルを開発・上市。今後、インドネシアの他、東南アジア諸国にも展開し、油圧化促進を図る。これまで:空圧ドリル→今後:アタッチメントドリル→将来:油圧クローラドリル■中国、インド、中南米の販売子会社は引き続き統廃合を検討中■ LCS (ライフサイクルサポート)は海外サービス体制構築に遅れがあり、挽回への対応として組織体制の強化を図るへ古河楼楼金属グループロックドリル部門では、台数重視から利益重視への変革を継続しています。国内では、販売機種の集中と市場に合わせた製品販売戦略を遂行しています。具体的には、アタッチメント製品である油圧ブレーカは大型機、油圧圧砕機は小割機に注力し、集中販売していくとともに、本体だけでなく、整備や部品販売等のストックビジネスのさらなる強化を図ります。また、製品・部品の価格改定を実施します。部品販売の捕捉率は高いため、重要部品の定期交換を促進していきます。海外では、欧米は攻める市場として機種を絞って販売を強化します。具体的には、北米は油圧クローラドリル、油圧プレーカとも大型機を拡販し、欧州は油圧プレーカの中大型機を軸足に拡販していきます。また、国内同様、製品・部品の価格改定を実施するほか、保証期間の純正部品使用を必須化し、部品販売の拡大を図っていきます。東南アジアは、砕石市場の創造と販売店施策の転換を行っていきます。具体的には、空圧ドリルから油圧クローラドリルへの誘導施策として、作業性が高く購入しやすい価格設定のアタッチメントドリルを開発・上市しました。今後、インドネシアのほか、東南アジア諸国にも展開し、これまでの空圧ドリルから今後はアタッチメントドリルに、将来は油圧クローラドリルに移行できるよう油圧化促進を図ります。中国、インド、中南米の販売子会社については、引き続き統廃合を検討しています。ライフサイクルサポートは、海外サービス体制構築に遅れがあり、挽回への対応として組織体制の強化を図ります。部門別業績(ユニック部門) ■2022年3月期の主な増減要因【売上高】国内220億円_海外62億円国内は広域レンタル会社等の投資意欲の回復があったが、部品調達難に伴うトラック減産等によるクレーン架装の遅れを主因として減収。海外は北米での建設資材不足等によるミニ・クローラクレーンの出荷減があったものの中国でユニッククレーンの出荷増などにより増収。 (国内へ6億円、海外+11億円) 【宮葉利益】 ·鋼材などの原材料価格の値上げ等による原価率悪化や海上運賃の高騰により滅去。 ■2023年3月期(予想)の主な増減要因【売上高】国内224億円_海外66億円ロシアのウクライナ侵攻や鋼材などの原材料価格の値上げ等の影響があるものの、トラック減産等の影響が年度後半に緩やかに回復することや北米市場の回復等を見込み増収予想。 【営業利益】ユニック部門です。 2022年3月期の売上高は、国内は広域レンタル会社等の投資意欲の回復があったものの、部品調達難に伴うトラック減産等による、クレーン架装の遅れを主因として減収となりました。海外は、北米での建築資材不足等によるミニ・クローラクレーンの出荷減があったものの、中国でのユニッククレーンの出荷増などにより増収となり、全体では増収となりました。営業利益は、鋼材などの原材料価格の値上げ等による原価率悪化や、海上運賃の高騰により減益となりました。 2023年3月期予想の増減については、売上高はロシアのウクライナ侵攻や、鋼材などの原材料価格の値上げ等の影響があるものの、トラック減産等の影響が年度後半に緩やかに回復することや、北米市場の回復等を見込み、増収を予想しています。営業利益は、増収による増益があるものの、原材料価格の値上げ等の影響により前期並みを予想しています。
部門別業績(ユニック部門)
国内■ミニ・クローラクレーン等の拡販強化・半導体不足等によるトラック減産の影響を受けないミニ・クローラクレーン、住宅用クレーン、船舶用クレーンを拡販。 ■需要が安定している製品のシェアアップを図る•ユニッククレーンは、シェアの低い地域向けに安全講習会の開催やユニック特有のラジコン性能等の促進により、底上げを図る。 ・ユニックキャリアは、フラットタイプの拡版により、シェアアップを図る。
海外
■ロシアのウクライナ侵攻による影響･海外売上高の約3割を占めるロシアの販売が難しいことから、欧米や東南アジア、中東への販売を強化。 ■販売力、製品力、技術サービス力の強化・欧米向けには、新型ミニ・クローラクレーンを投入すべく開発中。 ・東南アジア、中東等の新興国向けには泰安古河（中国）製大型搭載型クレーンを促進。 ·販売店向け講習用ツール拡充·研修実施、人材育成・強化。
全古司法派会同グループ
ユニック部門の施策としては、国内では半導体不足等によるトラック減産の影響を受けない、ミニ・クローラクレーン、住宅用クレーン、船舶用クレーン等を拡販していきます。また、需要が安定している製品のシェアアップも図っていきます。具体的には、ユニッククレーンはシェアの低い地域向けに、安全講習会の開催や、ユニック特有のラジコン性能等の促進により底上げを図るほか、ユニックキャリアはフラットタイプの拡販によりシェアアップを図っていきます。海外では、ロシアのウクライナ侵攻による影響があるため、海外売上高の約3割を占めるロシアの販売が難しいことから、欧米や東南アジア、中東への販売を強化していきます。また、販売力、製品力、技術サービス力の強化も図っていきます。具体的には、欧米向けには新型ミニ・クローラクレーンを投入すべく開発を行っているほか、東南アジア、中東等の新興国向けには泰安古河製の大型搭載型クレーンを促進していきます。それに加え、販売店向け講習用ツールの拡充・研修実施、人材育成や強化も図っていきます。
■2022年3月期の主な増減要因【売上高】委託製錬費比率の見直しにより段階的に電気銅の生産量を減らしているため販売数量減少するも、海外相場の上昇により増収。銅+245億円(数量△34億円、単価+278億円)金+16億円(数量+11億円、単価+6億円) (営業利益)
■2023年3月期(予想)の主な増減要因【売上高】 •金属価格の上昇および円安等により増収。銅+20億円(数量△8億円、単価+29億円)金+58億円(数量+46億円、単価+11億円) 【営業利益】委託製錬収支の改善を想定するが、金属価格変動による価格差益を見込まないため減益。 △9億円(委託損益+2億円価格差益△12億円) ■小名浜製鉄との委託契約終了により委託製鉄事業の抜本的見直しに目処(詳細は次ページ)金属部門です。 2022年3月期の売上高は、委託製錬費比率の見直しにより段階的に電気銅の生産量を減らしているため、販売数量が減少するものの、海外相場の上昇により増収となりました。増減要因は記載のとおりです。営業利益は、銅生産量減少による委託製錬収支の改善や、銅価上昇による価格差益により増益となりました。営業利益のうち、価格差益による営業利益は15億円あり、これを除けば営業利益は約5億円の損失でした。この構造的な赤字体質については、後ほど説明します。 2023年3月期の予想の増減については、銅価9,400ドル、為替120円の前提条件で、売上高は金属価格の上昇および円安等により、記載のとおりの増収を予想しています。営業利益は、委託製錬収支の改善を想定するものの、金属価格変動による価格差益を見込まないため、減益を予想しています。9億円減益の内訳は、委託損益ではプラス2億円ですが、価格差益ではマイナス12億円です。また、既に適時開示しておりますが、小名浜製錬との委託契約を終了し、委託製錬事業の抜本的見直しにめどが立ちました。詳細は次のページで説明します。
■小名浜製錬との委託契約終了により委託製錬事業の抜本的見直しに目処2023年3月末をもって銅の年間生産量の約34%〔約24,000トン〕を委託する小名浜製禁株式会社との委託製錬契約を終了することを決議（2022年5月12日適時開示）。 【今後の金属部門について】 •委託製錬先は持分法適用会社である日比共同製錬株式会社のみ。 ·2023年度の銅生産量は約46,600トン/年となる見込み。国内の販売量は約40,000トン/年のため、不採算である輸出を大幅に削減することが可能。 →これにより委託損益の採算確保は可能と判断。 2023年3月期予想と同じ前提条件で試算した場合、右表通り金属部門の営業利益は0億円から4億円改善。連結ベースでは営業利益率3.3%から4.4%(+1%増)に改善。 【製錬会社の収益構造の変化について】 ・近年、買鉱条件収入(TC/RC)は、中国の旺盛な買鉱需要を青景とした階給の不安定化により、製錬会社に不利な状態にあり、今後の買鉱条件収入の大幅な改善は見込みにくい。（右図①は縮小）一方で、環境対策投資や設備維持更新投資の増加やその減価償却費負担、電力料や重油代などの操業費用の高騰などにより、製錬費が増加傾向にある。（右図②は増加）この結果、製錬費が買鉱条件収入を上回り、従来あった収益が近年では赤字構造となっている。（右図③は縮小、赤字化）
全古司法派会議グレーフ
2023年3月末をもって、銅の年間生産量の約34%、約2万4,000トンを委託する小名浜製錬株式会社との委託契約を終了することを、2022年5月12日に決議しました。今後の金属部門については、委託製錬先は持分法適用会社である日比共同製錬株式会社のみとなります。 2023年度の銅生産量は年間約4万6,600トンとなる見込みで、国内の販売量が年間約4万トンのため、不採算である輸出を大幅に削減することが可能になりました。これにより、委託損益の採算確保は可能と判断しています。2023年3月期予想と同じ前提条件で試算した場合、表にあるとおり、金属部門の営業利益は0億円から4億円に改善します。また、連結ベースでは、営業利益率が3.3%から4.4%に約1%改善します。製錬会社の収益構造の変化について説明します。図で示しておりますが、近年、買鉱条件収入は、中国の旺盛な買鉱需要を背景とした需給の不安定化により製錬会社に不利な状態にあり、図の①の部分の買鉱条件収入は、今後も大幅な改善は見込みにくい状況です。一方で、環境対策投資や設備維持更新投資の増加や、その減価償却費負担、電力料や重油代などの操業費用の高騰などにより、図の②の部分の製錬費が増加傾向にあります。この結果、製錬費が買鉱条件収入を上回り、図の③部分の従来あった収益が、近年では赤字構造となっています。これとは別に、金属価格変動により損益が発生し、2022年3月期のように価格上昇すれば15億円利益を押し上げることもありますが、価格が下落すればその逆もあり、当社では委託製錬事業の抜本的な見直しが重要課題でありました。
部門刑業績（日子部門）
■2022年3月期の主な増減要因【売上高】結晶製品は半導体向け、コイルは車載向けに需要増。高純度金属ヒ素は化合物半導体向けに需要が安定。窒化アルミニウムは熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向け等の需要増。全体で増収。 (営業利益)増収による増益。 ■2023年3月期(予想)の主な増減要因【売上高】高純度金属ヒ素や窒化アルミニウムは旺盛な需要の継続を見込み、全体としては、前期並みと予想。 【営業利益】結晶製品の電気料金や原材料価格の上昇等の影響により若干の液盆す想。続いて、電子部門でございます。 19 2022年3月期の売上高は、結晶製品は半導体向け、コイルは車載向けに需要が増加、高純度金属ヒ素は化合物半導体向けに需要が安定、窒化アルミニウムは熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向け等の需要が増加し、全体で増収となりました。宮業利益は、増収による増益となりました。 2023年3月期予想の増減については、売上高は、高純度金属ヒ素や窒化アルミニウムは旺盛な需要の継続を見込み、全体としては前期並みを予想しています。営業利益は、結晶製品の電気料金や原材料価格の上昇等の影響により、若干の減益を予想しています。なお、窒化アルミニウムについては、総額9億円の増産投資を予定しています。
■2022年3月期の主な増減要因【売上高】 ·酸化銅は銅価上昇による単価上昇に加え基板向けの需要が旺盛で増収。亜酸化銅はコロナ影響により修繕紹向けの需要減少があったが飼価上昇により増収。 【宮菜利益】 •増収による増益。 ■2023年3月期(予想)の主な増減要因【売上高】酸化銅は基板向けの旺盛な需要経統を見込み、また銅価上昇による増収効果もあり増収。全体としては、増収予想。 【営業利益】酸化銅は増収による増益も、亜酸化銅の原材料価格の上昇等による原価率の悪化の影響により減益。全体としては、減益予想。
20化成品部門です。当期の売上高は、酸化銅は銅価上昇による単価上昇に加え、基板向けの需要が旺盛で増収、亜酸化銅はコロナの影響により修繕船向けの需要減があったものの、銅価上昇により増収となりました。営業利益は、増収による増益となりました。 2023年3月期予想の増減については、売上高は、酸化銅は基板向けの旺盛な需要継続を見込み、また銅価上昇による増収効果もあり増収を見込み、全体でも増収を予想しています。営業利益は、酸化銅は増収による増益を見込むものの、亜酸化銅の原材料価格の上昇等による原価率悪化の影響により減益を見込み、全体としては減益を予想しています。なお、酸化銅については、増産投資を検討中です。
■機械事業の持続的拡大を目指して中期経営方針2022の基本戦略に基づき、産業機械部門、ユニック部門に進捗が見られた。基本戦略を見直したロックドリル部門は、海外事業の抜本的な見直しが進捗。産業機械部門は、ベルトコンベヤの引き合い増加やマテリアル機械のセクションプラント工事案件など、単なる機器メーカーからの脱却を目指すなかで、案件、引き合いが増えつつある。 •ロックドリル部門は、海外体制の見直しの一環で不採算であった中国での油圧プレー力現地生産を終了、東南アジアの市場開拓の一翼としてアタッチメントドリルを上市するなど、戦略変更を進めた。 ・ユニック部門は、海外市場において需要が増加している大型搭載型クレーンの開発を推進し、小型から大型までの製品ラインナップを図り、アジア・中東地域における拡販の足掛かりを構築した。機械事業の持続的拡大の一環として粉末製造技術を有する山石金属を買収。 ·山石金属の金属粉の取扱い技術・ノウハウを取り込むことで、当社グループが保有する成形技術、焼結技術、熱処理技術等を中心とした粉末治金技術の展開を強化し、優れた耐摺動性、耐衝撃性、高熱伝導性等を持った機械製品の基幹部品・部材の創出を目指す。これにより競合他社との差別化と更なる付加価値向上に期待。 ■金属部門において、委託製錬事業の抜本的な見直しに目処2023年3月末をもって小名浜製錬との委託製錬契約終了。コア事業とする機械事業により一層注力。 •金属部門の銅生産量減により不採算の海外輸出を大幅削減、委託製鉄事業の採算確保が可能。 •金属価格変動による損益影響は、小名浜製錬との契約終了で影響規模は縮小が可能。機械事業に注力し、営業利益の絶対額を増加することで、金属部門による損益影響を小さくしていく。
全古河楼横倉原グループ
21次に、1年間の成果をまとめたものであります。機械事業の持続的拡大を目指している中で、中期経営方針2022の基本戦略に基づき、産業機械部門、ユニック部門に進捗が見られました。基本戦略を見直したロックドリル部門は、海外事業の抜本的な見直しが進捗しました。具体的には、産業機械部門は、ベルトコンベヤの引き合い増加やマテリアル機械のセクションプラント工事案件など、単なる機器メーカーからの脱却を目指す中で、案件、引き合いが増えつつあります。ロックドリル部門は、海外体制の見直しの一環で、不採算であった中国での油圧プレーカの現地生産を終了、東南アジアでの市場開拓の一翼としてアタッチメントドリルを上市するなど、戦略変更を進めました。ユニック部門は、海外市場において需要が増加している大型搭載型クレーンの開発を推進し、小型から大型までの製品ラインナップを図り、アジア・中東地域における拡販の足掛かりを構築しました。次に、機械事業の持続的発展の一環として、粉末製造技術を有する山石金属を昨年10月に買収しました。山石金属の金属粉の取扱い技術・ノウハウを取り込むことで、当社グループが保有する成形技術、焼結技術、熱処理技術等を中心とした粉末冶金技術の展開を強化し、優れた耐摺動性、耐衝撃性、高熱伝導性等を持った機械製品の基幹部品・部材の創出を目指します。これにより、競合他社との差別化と、さらなる付加価値向上に期待できます。金属部門については、委託製錬事業の抜本的な見直しにめどがつきました。2023年3月末をもって、小名浜製錬との委託製錬契約終了、コア事業とする機械事業に一層注力してまいります。金属部門の銅生産量減により、不採算の海外輸出を大幅に削減、委託製錬事業の採算確保が可能と見ています。金属価格変動による損益影響は、小名浜製錬との契約終了で影響規模は縮小できます。引き続き機械事業に注力し、営業利益の絶対額を増加することで、金属部門による損益影響を小さくしていきます。

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次に、2025年ビジョンと各フェーズについては記載のとおりです。 2025年シシンギフェースについて2022年度は、創業150周年のありたい姿を示した長期ビジョンである、2025年ビジョンの第2フェーズに位置し、中期経営方針2022に則して単年度の業績予想を策定し、公表しています。
火戦中戦終盤計画(2023–2025年度)について
長期ビジョンである2025年ビジョンを3つのフェーズに区分。第1・第2フェーズにPDCA用のマイルストーン（非開示）を設定し2025年ビジョン達成のための重要なツールとして中期経営計画をローリング。 PDCAサイクルを回しながら事業活動を推進するものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻、半導体不足による原材料不足等、前提条件が変化。次期中期経営計画では殻り込むよう検討。 →企業の長期的成長に重要なESGの視点を持ち、事業の成長戦略や資本政策等の方向性を示す次期中期経営計画を策定し、2023年3月期決算発表時に公表予定。現在、PDCA用のマイルストーンを設定し、2025年ビジョン達成のための重要なツールとして、中期経営計画をローリングしています。しかし、PDCAサイクルを回しながら事業活動を推進するものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻、半導体不足による原材料不足等、前提条件が変化してきており、次期中期経営計画では、それらも織り込むよう検討しています。企業の長期成長に重要なESGの視点を持ち、事業の成長戦略や資本政策等の方向性を示す次期中期経営計画を策定し、2023年3月期の決算発表時に公表する予定です。

■ ESGレーティングに要求される開示を充実し、FTSE指数銘柄入りを目指す
今春、GPIFが指数として採用している「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定。より厳しい選定基準となる「FTSE Blossom Japan Index」や「FTSE 4Good Index」で要求されるESGへの取り組みや開示を強化していく。 2021年度時のFTSEのESGレーティングスコアは、総合スコア: 2.5であったが、創業150年にあたる2025年度までには、総合スコア3.3以上を獲得し、指数銘柄入りを目指す。 FTSE Russell ESGレーティングスコア

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また、ESG指数銘柄入りは、企業への信頼や株価形成にも重要なものと捉えています。当社は、今後、ESGレーティングに要求される開示を充実し、FTSE指数銘柄入りを目指していきます。今春、GPIFが指数として採用している、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に選定されました。今後は、より厳しい選定基準となるFTSE Blossom Japan IndexやFTSE 4Good Indexで要求されるESGへの取り組みや開示を強化していきます。具体的には、2021年度時のFTSEのESGレーティングスコアは、総合スコアが2.5でしたが、創業150周年にあたる2025年度までには総合スコア3.3以上を獲得し、指数銘柄入りを目指していきます。
■気候変動、脱炭素への考え方、取り組みについてTCFDやそれと同等の枠組みに基づいた開示への対応•気検変動に係るリスクや収益機会について、CDPへの回答を利用することで、TCFDの枠組みに沿った開示を段階的に進める。まずは、これまで未回答であったCDPへの回答を早期に実施する。脱炭素(カーボン・ニュートラル、ネットゼロ)への取り組み·政府発表のCO:削減目標(2030年度までに2013年度比46%のCO:排出量削減と2050年度までにカーポン・ニュートラル達成)に沿ったCO:削減を実行するための計画を策定中。 ·カーボン・ニュートラルについては、CO;抹出量(2020年度CO;抹出量20,903t |スコープ1, 2)の約80%を占める電力は再生可能エネルギー由来の電力に転換することを検討。約20%を占める非電力のCO:抹出量剤減計画を含め早期開示を日指す。 ・ネットゼロについては、スコープ3の算定を進めるとともに、社有林の活用等によるCO。吸収施策を検討。将来のネットゼロ実現を目指す。 ■温室効果ガスの排出量削減効果の高い製品・技術・サービスなどを提供することで、脱炭素社会の実現に貢献例1:ベルトコンベヤ(産業機械部門) →ダンプトラックに代わる土砂搬送方法としてベルトコンベヤを採用することでトンネル掘削、調節池造成、ダム機能再生等の工事でCO 2揉出量削減に貢献。例2 :ユニッククレーン（ユニック部門） >エコモデルではダブルポンプによる制御システムを採用し、エンジンの回転数を最大約47%抑え、軽油の消費量を最大約40%削減。最大約40%のCOs揉出量削減に貢献
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次に、気候変動、脱炭素への考え方、取り組みについてご説明します。 TCFDや、それと同等の枠組みに基づいた開示への対応ですが、気候変動に係るリスクや収益機会について、CDPへの回答を利用することで、TCFDの枠組みに沿った開示を段階的に進めていきます。まずは、これまで未回答であったCDPへの回答を早期に実施していきます。脱炭素、カーボン・ニュートラル、ネットゼロへの取り組みですが、政府発表の2030年度までに2013年度比46%のCO2排出量削減と、2050年度までにカーポン・ニュートラル達成というCO2削減目標に沿ったCO2の削減を実行するため、計画を策定中です。カーボン・ニュートラルについては、CO2排出量の約80%を占める電力は、再生可能エネルギー由来の電力に転換することを検討しており、約20%を占める非電力のCO2排出量削減計画を含め、早期開示を目指していきます。ネットゼロについては、スコープ３の算定を進めるとともに、社有林の活用等によるCO2吸収施策を検討しており、将来のネットゼロ実現を目指していきます。また、温室効果ガスの排出量削減効果の高い製品・技術・サービスなどを提供することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。例えば、ベルトコンベヤは、ダンプトラックに代わる土砂搬送方法として活用することで、トンネル掘削、調節池造成、ダム機能再生等の工事でCO2排出量削減に貢献することを目指しています。また、ユニッククレーンは、新制御システムを採用したことで、エンジンの回転数を最大約47%抑え、軽油の消費量を最大約40%削減、最大約40%のCO2排出量削減に貢献しています。
4.トピックス
■「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初選定グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより、 [FTSE Japan All Cap Index]1,391銘柄のうち、各セクターにおけるFTSE RussellのESG評価上位50%かつESGレーティング2.0以上の日本企業（493銘柄のうちの１社）として初選定。
■「健康経営銘柄2022」に初選定
東京証券取引所の上場企業の中から従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが特に優れた企業を選定する「健康経営銘柄2022」に初選出されました。 (経済産業省が実施した健康経営度調査の回答結果をもとに健康経営度上位20%の上場企業から、1業種1社を基本として選定。）学銘柄2022 ■その他の外部評価•日経｢ SDGs経営｣調査国連の「持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを格付する日経｢SDGs経営｣調査2021において、星3.0を獲得。 DBJ環境格付融資日本政策投資銀行のDBJ環境格付融資を受け、｢環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を2015年から7年連続で取得。へ古河楼旅命原グループ次に、2021年度のトピックスです。グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に初選定されました。また、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施する健康経営の取り組みが特に優れた企業を選定する、健康経営銘柄2022にも初選定されました。その他の外部評価としては、国連の持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを格付する日経SDGs経営、調査2021において星三つを獲得したほか、日本政策投資銀行のDBJ環境格付融資を受け、環境への配慮に対する取り組みが特に先進的という、最高ランクの格付を2015年から7年連続で取得しています。
■「古河機械金属グループサステナビリティへの取り組みに関する基本方針」の制定「CSVの視点を繰り込んだ!マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上Jおよび「当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を図るべく、「古河機械金属グループサステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を策定し、2021年12月1日より取り組みを開始。同時に、サステナビリティ活動等を推進する体制を強化・拡充。
共力の創
古河機械金属グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、事業を通じた「社会課題」の解決により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。
■サステナビリティ推進体制
サステナビリティへの取り組みを一層強化するために、サステナビリティ推進会議を設置。全社的リスクマネジメントに取り組むリスクマネジメント委員会とも連携し、あらゆる環境の変化への対応と経営基盤の強化を推進。
A  F
引き続き、開示の充実を図っていきます。そのためにも、当社はサステナビリティへの取り組みを強化しています。CSVの視点を織り込んだ、マーケティング経営による古河ブランドの価値向上、および当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上を図るべく、記載のとおり基本方針を策定し、 2021年12月1日より取り組みを開始しました。また同時に、サステナビリティ活動等を推進する体制を強化・拡充しています。守りと攻めのサステナビリティによりリスクの低減を図るとともに、機会の最大化を図っていきます。 28ページ以降につきましては参考情報となりますので、後ほどご確認いただければと思います。本日の説明は以上となります。株主・投資家の皆様には、変わり続ける古河機械金属にどうぞご期待いただきますよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。質問者：大和証券の安部と申します。2点ほどございます。まず１点目が、北米の建設機械向けの需要が好調というお話がありましたが、その継続性と国内合めた事業環境について教えてください。 2点目が、ロシアの売上が3割を占めているというお話がありましたが、現状どれぐらい販売が減っていて、それが今、他地域でどれぐらいカバーできているか、教えてください。中戸川：まず北米の需要ですが、ロックドリル部門では、砕石や石灰石鉱山などで使われる油圧クローラドリルが、景気が好調なこともあり、現地の作業をする会社、爆砕業者に売れています。この継続性では、前期は、それまでのコロナ禍で抑えていた部分の反動増もありましたが、今年に入っても引き続き引き合いは好調で、今期は十分続くものと見ております。ユニック部門については、前期はちょっと落ち込みましたが、コロナ禍も落ち着き、事業状況も改善しており、主にミニ・クローラクレーンが好調に推移するものと見ております。国内ですが、国内市場はロックドリル部門、ユニック部門ともほぼ横ばいと見ております。その中で、ロックドリル部門では、まだ伸びていない油圧圧砕機や大型油圧プレーカを、ユニック部門では、ミニ・クローラクレーンや住宅用クレーンを販売していきたいと考えております。次に、ロシアについてですが、主にユニック部門で、売上の2割強を占める海外売上のうちの約3割がロシア向けです。現状、ロシア向けには出荷をしてなく、現地の在庫を販売していますが、全て販売が終わった状況です。ユニック部門での営業利益では、1億円程度の減益要因となると見ております。ただ、ロシア向けは特別な機種ではないので、東南アジアほかに販売すべく、今、営業活動を行っているところです。