第98期　決算公告自
至
トキコシステムソリューションズ株式会社横浜市鶴見区鶴見中央三丁目9番27号
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記1-1.資産の評価基準及び評価方法樹卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)個別法による原価法(取益性の低下による簿価切下げの方法)先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1-2.固定資産の液価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 (2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
1-3.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は5年による定額法により按分した額を翌期から費用処理しております。過去勤務費用は5年による定額法により費用処理しております。なお、当期末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過するため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 (2)完成工事補償引当金完成工事の瑕疵担保及びアフターサービス等の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。 (3)貸倒引当金債權の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
1-4.収益及び費用の計上基準
当社では、工事部門、修理部門及び商品部門において事業を行っております。工事部門の事業における履行義務は、主にガソリンスタンド及び自家用給油所に関わる設計・施工、並びに、危険物施設及びBCP対策に関わる燃料供給設備の設計施工の諸負であります。当該履行義務は、一定期間にわたって充足されるため、費用の発生態線(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した引渡時点で収益を認識しております。修理部門の事業における履行義務は、顧客との契約上の条件に従い、当該契約に基づく製品の保守・点検サービスの提供を行うものであります。修理事業における取引には、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識する取引と、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引とがあります。一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、保守サービスの提供期間に対する経過日数の割合や点検対象の機械の台数に対する点検済の台数の割合等により測定される進捗度に応じて収益を認識しております。商品部門の事業における履行義務は、顧客との販売契約に基づいて、流量計及びその他計装システム製品等の商品又は製品の引き渡しを行うものであります。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。取引価格は、製品またはサービスを顧客に提供することによって、当社が権利を得ると見込む対価に基づいて測定しており、対価の支払条件は、通常、製品またはサービスを顧客に提供した後、短期間で支払期日が到来し、契約には重要な金融要素は含まれていません。なお、履行義務の充足よりも前に支払期日が到来する場合もあり、その場合の入金額は契約負債として認識しています。
2.会計方針の変更に関する注記
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当社は、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収盆認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日改正)」を当事業年度の期音より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の縁越利益剰余金に加減し、当該期音残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当該期音残高及び損益への影響はありません。また、契約算産と顧客との契約から生じた債権を区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する当社の義務に対して、当社が顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものを、契約負債として表示しております。 3.収益認識に関する注記3-1.収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 4.貸借対照表に関する注記. 4-1.有形固定資産の液価償却累計額9,615,644千円4–2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権長期金銭債権3,255,042千円1,600,000千円4-3.保証債務トキコホールディングス株の借入金6,450,000千円に対し、債務保証を行っております。 5.損益計算書に関する注記関係会社に対する営業取引以外の取引高1,945,756千円6.株主資本等変動計算書に関する注記当期の末日における発行済株式の数普通株式26,000,000株7.税効果会計に関する注記練延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払賞与等であります。 8.関連当事者との取引に関する注記

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)貸付金の利率は市場利率を勘案して合理的に決定しております。 (注2)トキコホールディングス株式会社の借入金に対し債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
9.金融商品に関する注記
9-1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社は、事業資金は自己資金で確保しており、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。また、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い資産に限定しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに踊されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理の規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
9–2.金融商品の時価に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりです。現金及び預金、受取手形、電子記録慎権、売掛金、完成工事未収入金、支払手形、電子記録債務、買掛金並びに工事未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。 (表示方法の変更に関する注記)当事業年度より、｢時価の算定に関する会計基準｣（企業会計基準第30号2019年7月4日)等を適用したことに伴い、金融商品に関する注記を変更しております。短期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい一部の金融商品については時価等に関する事項の記載を省略しております。 10. 1株当たり情報に関する注記1株当たり純資産額1株当たり当期純利益
59円73銭11.その他の注記(追加情報) 11-1. 連結親会社の吸収合併当社の取締役は2022年2月9日に、当社の完全親会社であるトキコホールディングス株式会社を吸収合併することを決定し、2022年４月１日付で吸収合併を行いました。 (1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容•企業の名称トキコホールディングス株式会社•事業の内容子会社の事業活動の支配・管理2022年4月1日②企業結合日③企業結合の法的形式       当社を存統会社とする吸収合併であり、トキコホールディングス株式会社は解散いたしました。 ④結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はございません。 (2)実施する会計処理の概要｢企業結合に関する会計基準｣(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び｢企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。 11-2.多額な資金の借入(1)当社は、当社の完全親会社であったトキコホールディングス株式会社における2022年3月29日開催の取締役会決議に基づき、以下の極度貸付契約を締結し、借入を実行いたしました。 2022年4月1日付で吸収合併したトキコホールディングス株式会社の借入金の返済①資金使途
(注)本計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。