株式会社トーモク(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
証券コード3946 Packaging Innovation日日次数年の皆様へ……きますよう・通信する事件……… -日本人の人物. . .レーモグネットフーク……37電子提供措置事項のうち、法令及び当社定歌第12条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。 ①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社第85期（2023年4月1日から2024年３月31日まで）のご報告にあたり、一言ご挨拶申し上げます。日本経済は、社会経済活動の正常化が進み、個人消費が持ち直し景気は足踏みもみられましたが緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、世界的な金融引締めが進む中での円安基調や物価上昇、中東地域をめぐる情勢等、依然として先行き不透明な状況が続きました。段ボールの国内需要は、消費者の買い控えや節約志向が続き、加えて猛暑と雨不足のため作柄不良となった青果物の影響等により前年を下回りました。当社グループは、主力である加工食品向けの販売量が前年を上回り、ケース販売量全体としては微減にとどまりましたが、シート販売量が前年を大きく下回りました。しかしながら、収益面では製品価格の修正が浸透し増益となりました。住宅は、資材価格の高騰やエネルギー価格、物価上昇の影響を受け、新設住宅落工戸数は持家や一戸建分譲住宅の減少傾向が続きました。㈱スウェーデンハウスは「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」ランキング10年連続総合第１位を受賞し、お客様満足度と環境への優しさを徹底訴求してまいりました。また、㈱玉善は自社ホームページやテレビCM、折込・春板広告を活用し、新規集客の増加に取組んでまいりました。しかしながら、両社ともに来場者数の落込みや住宅買い控えの影響を受け、販売棟数は減少しました。運輸倉庫は、物流業界の2024年問題に対応するため、積極的な採用活動とともに働きやすい職場づくりや物流コストの適正化交渉を進めてまいりましたが、主力としている飲料製品の取扱数量が減少したことによる車両の稼働率悪化や、在庫数量増加に伴う保管コスト増、燃料費の高止まり等が続きました。今後、当社グループにおいては、「環境や社会にやさしく、ビジネスと暮らしを包み、安全にお届けする」という理念のもと、次世代に住みよい地球を引き継ぐため、ESG・ SDGsへの取組み方針と温室効果ガスの削減目標を設定し、事業活動と調和した環境保全活動に取組んでまいります。人的資本への投資については、中長期的な経営計画の実現ならびに企業価値向上のための重要な戦略と捉え、実践と開示を積極的に進めてまいります。 2024年３月期の期末配当金につきましては、株主の皆様へ安定した配当を実施する方針に基づき、2024年５月17日開催の取締役会において１株につき35円とし、支払日を2024年６月５日とすることを決議いたしました。これにより、年間配当金は、2023年12月４日に実施した中間配当35円と合わせ１株につき70円となります。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解をいただき、より一層のご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。 2024年6月
1企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過及び成果
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い行動制限が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、個人消費が持ち直し景気は足踏みもみられましたが緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、世界的な金融引締めが進む中での円安基調や物価上昇、中東地域をめぐる情勢等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況の下、当社グループの連結売上高は211,526百万円（前期比0.6％減)、連結営業利益は8,057百万円（同8.1％増)、連結経常利益は8,614百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,308百万円（同1.1％増）となりました。ミレール
住宅
(東位：百万円)運動員
Efiポール
売上高     1,179億65百万円(前期比7.3％増)営業利益76億49百万円(同54.7％増) 55.8 .段ボールの国内需要は、食料品を中心とした製品値上げの継統により消費者の買い控えや節約志向が続き、加えて猛暑と雨不足のため作柄不良となった青果物の影響等により前年を下回りました。当社グループの国内段ボール部門は、主力である加工食品向けの販売量が前年を上回り、清森工場　移転後の建屋外観ケース販売量全体としては微減にとどまりましたが、シート販売量が前年を大きく下回りました。しかしながら、収益面では製品価格の修正が浸透し増益となりました。段ボール工場では青森工場が老朽化のため青森市西部工業団地へ移転し、2024年１月から稼働いたしました。その他の工場においても品質面での一級品作りを進めるとともに付加価値提案の強化や生産性の向上、労働環境の改善、ダイバーシティを含めた人材活用・人材育成に取組んでまいりました。また、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、荷主・物流当事者として物流諸条件の改善に努め、物流業界の2024年問題への対応も進めてまいりました。温室効果ガス排出削減に向けた取組みとしての再生可能電力の導入は、当社単体のすべての工場で完了するなど環境面での投資も継続してまいりました。紙器工場では新規設備導入による生産能力増強後も安定稼働に向けた改善を進め、生産性向上とともに人員体制を強化し販売量増加に対応してまいりました。海外では、米国の連結子会社であるサウスランドボックス社の販売量が前年を上回り、取組んできた輸送費の削減効果により増益となりました。その結果、段ボール部門の売上高は117,965百万円（前期比7.3％増）となり、営業利益は7,649百万円（同54.7%増）となりました。
住宅
売上高  540億51百万円(前期比13.7%減)営業利益2億59百万円(同87.3%減) 25.5住宅市場においては、資材価格の高應やエネルギー価格、物価上昇の影響を受け、新設住宅着工戸数は持家や一戸建分譲住宅の減少傾向が続きました。このような環境下、㈱スウェーデンハウスは「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」ランキングにおいて、2015年の調査開始以来10年連続で総合第１位受賞、2050年ゼロエミッション実現に貢献する新制度［東㈱スウェーデンハウス　松戸モデルハウス京エコビルダーズアワード」においても、 [ハイスタンダード賞」と「リーディングカンパニー賞」を受賞し、お客様満足度と環境への優しさを徹底訴求する一方、東京都有明に社員向け研修センターを設立し、多様化するお客様へのサービスや技術力の向上を図ってまいりました。また、 ㈱玉善は自社ホームページやテレビＣＭ、折込・看板広告を活用し、新規集客の増加に取組んでまいりました。しかしながら、両社ともに来場者数の落込みや住宅買い控えの影響を受け、販売棟数は減少しました。その結果、住宅部門の売上高は54,051百万円（前期比13.7％減）となり、営業利益は259百万円（同87.3％減）となりました。
近年
売上高  395億09百万円(前期比1.8％減)営業利益  11億17百万円(同16.1％減)運輸倉庫部門においては、主力としている飲料製品の取扱数量が減少したことによる車両の稼働率悪化や在庫数量増加に伴う保管コスト増、燃料費の高止まり等が続きました。その結果、運輸倉庫部門の売上高は39.509百万円（前期比1.8％減）となり、営業利益は1,117百万円（同16.1％減）となりました。
(2)設備投資の状況
当期において実施しました企業集団の設備投資の総額は10,207百万円でありました。主な設備投資は、青森工場の移設及び品質の向上を目的とした設備の更新であります。
(3)資金調達の状況
当期の資金は、設備の新設、更新及び長期借入金の返済資金等に充当するため、長期借入金で21,400百万円を調達しました。なお、長期借入金の返済は23,804百万円を実施しました。
(注) 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。経常利益市場所有純資産(単位:百万円)時期学部1株当たり当期純利益(単位:円)諮問簿総資産(単位:西万円) (単位:百万円) 240.000 1 00,000市場⇒明6 —
(5)対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続
ことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や中東地域をめぐる
情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。その中で当社グループにおいては、「環境や社会にやさしく、ビジネスと暮らしを包み、安全にお届けする」という理念のもと、次世代に住みよい地球を引き継ぐため、
ESG・SDGsへの取組み方針と温室効果ガスの削減目標を設定し、事業活動と調和した環境保全活動に取組んでまいります。段ボールにおいては、新規商材であるEC向け片面段ボール封筒の生産設備が本格稼働し量産体制が確立したことによる高付加価値製品の販売量拡大への対応や、世界包装機構(World Packaging Organisation)主催の[ワールドスダニコン
テスト2024]において[ワールドスダー賞]を受賞した[ECowrap（エコラップ）」のように輸送時の衝撃から商品を守るプラスチック不使用の環境にやさしい て強化すると、国内の生産工場では、効率的な動線や身体的負担の軽減、暑さ対策等、労働環境にも配慮した生産設備の研究開発を進め、CO2削減に向けた投資を継続し、健康経e with the content of t   、それにする先行き不透明感のある原材料価格に対しては、内部改善はもとより、
取引諸条件の改善に努めてまいりますが、人材確保や待遇改善、労働環境改善も急は、その後には、その後は上昇したコストを吸収しきれない状況であることから段ボール・紙器製品の安定供給のため価格改定に取組んでまいります。住宅においては、ウクライナ情勢等による原材料価格や電気料金の高騰に引続き留意していく必要があります。隣スウェーデンハウスでは「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」10年連続第１位、「東京エコピルダーズァワード」におけるアン・アとは、すすぐとは、人は心配配を摂金のためになります。なお、物量者でも、社ホームページや折込・看板広告だけでなくＳＮＳやメディア向けプレスリリースを
社ホームページや折込・看板広告だけでなくＳＮＳやメディア向けプレスリリースを
訴求することによりプランド力を強化し、新規来場者の増加に努めてまいります。さ
らに社内の教育研修を充実し、業務の効率化運輸启庫においては、エネルギーコストの高止まりや物価上昇に加え、物流業界の2024年問題への対応など、取り巻く環境が一層厳しくなることが予想されます。このような状況の下、物流コストの適正化交渉を強力に進めるとともに、採用活動 の一層の強化に繋げてまいります。 2025年３月期の連結業績の見通しは、売上高226,000百万円（前期比6.8％増）、営業利益10,300百万円（同27.8％増）、経常利益10,400百万円（同20.7％増）
親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円（同31.9％増）を予定しております。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解をいただき、より一層のご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。 (6)重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況該当事項はございません。
(注)上記のほか酸時社員555名（年間の平均人員）を雇用しております。市場所有
(注)上記のほか酸時社員168名（年間の平均人員）を雇用しております。
(11)その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はございません。 2株式に関する事項(2024年3月31日現在) (1)発行可能株式総数60,000,000株(2)発行済株式の総数19,341,568株(3)株#数5.602名
2.出資比率は、自己株式を控除して計算しております。 (5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
(注)当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告４．会社役員に関する事項の「(２)取締役及び監査役の報酬等の総額等」に記載しております。 3新株予約権等に関する事項該当事項はございません。
4.会社役員に関する事項

3.当社は、社外取締役永易俊彦氏、下中美都氏、小林哲也氏並びに社外監査役八木茂樹氏、北出加代子氏の５氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 4.監査役八木茂樹氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
精神削減平器時期
(注) 1．取締役の報酬等の総額には、使用人業務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。 2. 2008年6月27日開催の第69回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額360百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）と決議し、監査役の報酬限度額は、年額60百万円以内と決議しております。なお、同総会において役員退職慰労金制度は廃止を決議しております。同総会終結時点の取締役の興数は10名（うち社外取締役は0名)、監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2022年６月23日開催の第83回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を陸く。）に対する課題制限り株式に関する報酬等として支給する金額報酬主総会終結時点の対象取締役の員数は、６名であります。 3.取締役の個人別報酬（笑績連動金銭報酬）については、「報酬等の決定に関する方針」に基づき経常利益（連結8,614百万円/単体6,278百万円）をベースとしております。 4.邦金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「(３)報酬等の決定に関する方針」のとおりであります。 5.上記支給人員には、2023年６月23日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。
(3)報酬等の決定に関する方針
取締役の報酬に関する基本方針は、持続的な成長に向けた健全なインセンティプとして機能するよう金銭報酬の定額報酬及び単年度の業績等に応じて支給する業績連動報酬としての役員賞与並びに非金銭報酬の株式報酬で構成し、各取締役の役位、役割並びに当社業績に応じて適正な水準で支給することとしています。取締役の定額報酬の算定方法及び決定手続きについては、取締役の役位、役割等に応じて基準を定めたガイドラインにより算定し、報酬の決定に関する客観性及び透明性を確保するために、社外取締役を委員長とする報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決議いたします。取締役の業績連動報酬については、財務指標に加えて長期的な視野で当社グループが取組みを強化してきた非財務指標のＥＳＧの具体的な課題としてのＳＤＧ sの達成度にも応じて報酬額を調整する方法に変更し、その算定方法とその結果については報酬委員会に諮り、取締役会で決議いたします。また、取締役の株式報酬については、業務執行体制の充実をはかり取締役会の監督機能を強化するなかで、中長期的に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、社外取締役を除く取締役に対し非金銭報酬の株式報酬として役位、役割に応じた予め決められた割当限度内で譲渡制限付株式を割り当てることとします。割り当てられる個人別株式数については報酬委員会に諮り、取締役会で決議いたします。割り当てられた譲渡制限付株式は、原則として役員退任時に取締役会の決議により譲渡制限を解除することといたします。また、当事業年度に係る取締役会の報酬等について、取締役会で決議された報酬等の決定方針と整合していることや、当該方針に沿うものであることを取締役会で確認しております。監査役の報酬は、各監査役の職務の対価として適正な水準で支給することを基本方針としています。監査役報酬は、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で監査役の協議により決定しています。
(4)社外役員に関する事項
①　他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係取締役永易俊彦氏は、NTSホールディングス株式会社の取締役会長であります。当社は同社との間には特別な関係はありません。取締役下中美都氏は、株式会社平凡社の代表取締役会長であります。当社は同社との間には特別な関係はありません。 (2)他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係取締役下中美都氏は、ＡＧＳ株式会社の社外取締役であります。当社は同社との間には特別な関係はありません。 (3)当事業年度における主な活動状況＜取締役会への出席、発言の状況、並びに期待される役割に関して行った職務の概要＞取締役永易俊彦氏は、当事業年度において開催された取締役会13回のうちその全てに出席しました。同氏は企業経営に関する豊富な経験と見識に基づき、取締役会議長として重要な役割を果たしております。また指名委員会及び報酬委員会の委員長として、取締役・執行役員の指名や報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。取締役下中美都氏は、当事業年度において開催された取締役会13回のうち12回に出席しました。同氏は多面的な視点や女性ならではの視点を踏まえ、会社経営の実務経験を活かし、取締役会において自身の経験・知見に基づく有益な発言を行っております。また指名委員会の委員として、取締役・執行役員の指名について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。取締役小林哲也氏は、当事業年度において開催された取締役会13回のうち12回に出席しました。同氏はグローバルな知見と豊富な経験、幅広い見識に基づき、取締役会において多面的な視点から有益な発言を行っております。また報酬委員会の委員として、取締役・執行役員の報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。 ＜取締役会及び監査役会への出席並びに発言の状況＞監査役八木茂樹氏は、当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、監査役会7回のうち6回に出席しました。時間揭牌— 16 —監査役北出加代子氏は、当事業年度に開催された取締役会13回のうちその全てに出席し、監査役会7回のうち6回に出席しました。八木茂樹氏は公認会計士、北出加代子氏は弁護士としてそれぞれ専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会でも同様に専門的見地から、積極的に意見を述べております。八木茂樹氏は指名委員会の委員として、北出加代子氏は報酬委員会の委員として、それぞれ取締役・執行役員の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。また上記各氏は取締役会においてグループ全体のコンプライアンス体制の整備・充実やその徹底・定着について発言を行っております。責任限定契約の内容の概要当社は定款第25条及び第35条の規定に基づき、会社法第427条第1項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を永易俊彦氏、下中美都氏、小林哲也氏、八木茂樹氏、北出加代子氏の５氏と締結しております。 (4)
(5)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、優秀な人材を確保し、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約概要は以下のとおりです。被保険者の範囲(1)当社取締役、監査役、執行役員(2)保険契約の内容の概要イ．被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は全額を当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。口. 槇補の対象となる保険事故の概要被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について頃補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事項があります。ハ.役員等の職務の適正性が損なわれないための措置保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については頃補の対象としないこととしております。
(1)名     称      EY新日本有限責任監査法人(2)報酬等の額
引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的に区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人に対する報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 2.当社監査役会は、過年度の監査計画・監査実績・監査時間及び報酬額等の推移を確認すると同時に、当該事業年度の会計監査人の監査計画・内容、監査時間・報酬額見積りの妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行いました。 3.重要な子会社の一部については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む)の計算関係書類(これに相当するものを含む)の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。
(3)非監査業務の内容
該当事項はございません。
(4)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると判断した場合等、その必要性があると判断した場合は、監査役会の決議により取締役会は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とします。また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
♂業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
[業務の適正を確保するための体制の概要] (1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守、資産の保全という内部統制の目的を達成するために内部統制事務局を設置しております。 ②　内部統制事務局は、取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合して執行されるよう、経営理念・行動基準や各種規程・マニュアル及び業務分掌等を整備し、適宜見直しを行っております。 ③　内部監査部門は、内部統制監査やコンプライアンス監査を行い、法令等の遵守状況を確認し、社長及び監査役に報告しております。 ④　法務・コンプライアンス室は、使用人等が内部通報を行う場合の窓口をしております。また当社の指定する社外弁護士をその外部通報窓口としております。 ⑤　当社は､反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本方針に関連規程等を整備し、社内・子会社に周知するとともに、反社会的勢力に対し毅然とした姿勢を貫き、組織的に対応しております。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の決裁や内部統制の整備・運用に係る職務執行に関する情報を文書等に記録・保存し、取締役及び監査役が必要に応じてこれを閲覧できるよう整備しております。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理の責任者である社長は、『リスク管理規程』に基づき、内部統制事務局やその他の関連部署に指示し、子会社を含めた企業集団のリスクを統括・管理し、財務や情報セキュリティ、コンプライアンス、品質、環境、自然災害等の各種リスクについて識別・評価し、回避・低減等の必要な対策を実施するほか、リスクの発生状況に応じて組織や規程・マニュアル等の見直しを適宜行っております。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、『決裁規程』や『業務分掌規程』等の整備･見直しを進め取締役の職務分掌や権限を明確化するとともに、日常的な取締役相互間の報告・連絡・相談の円滑化を推進しております。
(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①　子会社取締役等の当社への報告体制
当社は、子会社の業績、財務状況その他経営上の重要事項について、子会社から定期的に報告を求めております。子会社の業務を担当する取締役及び部室長・工場長は、その業務について、充分にその実態を把握し適切な指示を与えるとともに、適宜、社長や取締役会への報告を行い、決裁等の必要な手続きを行っております。 ②　子会社取締役の効率的な業務執行体制当社は、子会社の事業内容・規模等を勘案し、子会社の規程・マニュアル等の整合性を図り、また各種会議を通して、企業集団として業務が適正かつ統一的に執行される体制を構築しております。 ③　子会社取締役及び使用人の業務が法令等に適合することを確保するための体制当社は、監査や会議・通達等を通じて子会社の業務が法令及び定款に適合し適正に執行されるよう指導するとともに、連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保する体制を構築しております。
(6)監査役の監査が効率的に行われるための体制
①　補助すべき使用人監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は、監査役会と協議のうえ、専任の使用人を配置します。当該使用人は、当該業務従事期間中、監査役の指揮・命令に従うとともに、その人事評価・異動・処遇については、監査役と取締役の協議により決定します。
②　監査役への報告体制
内部統制事務局や監査部は、内部統制の整備・運用状況や内部監査結果等について、定期的もしくは必要に応じて監査役に報告しております。使用人並びに子会社の取締役・使用人は、当社の監査役に報告する必要があると判断した場合、当社監査役に報告することができます。当社は、監査役へ報告をした使用人又は子会社の取締役・使用人が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、規程等を整備しております。 ③　その他監査役監査が効率的に行われるための体制監査役は、取締役会以外にも取締役と執行役員により構成される執行役員会に出席し、具体的な事業運営の方針や報告等を聴取しております。社長と監査役との意見交換や報告の場を定期的もしくは随時設けるとともに、監査役と子会社監査役や子会社監査部長等との定例会議を設置し、グループ全体としての横断的な監査体制を構築しております。 ④　監査費用等当社は、監査役がその職務の執行に伴い、当社に対し費用の請求をした場合、当該請求が監査役の職務執行に必要ではないと認められた場合を除き、当該講求を処理します。
〔業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要〕
(1)内部統制
内部監査を実施する監査部と法務・コンプライアンス室は、年間の監査計画に基づいて当社各部門に対して監査を実施し、その結果を社長及び常勤監査役、内部統制事務局に報告しております。財務報告に係る内部統制については、「内部統制規程」に従って、当社並びにグループ会社の整備・運用状況を評価しております。
(2)コンプライアンス体制
新たに入社した社員、中堅社員、新任管理職に対してコンプライアンスに関する教育を実施し、『トーモクグループの行動基準』、『コンプライアンス規程』の周知・徹底を図っております。法務・コンプライアンス室では、コンプライアンスを監査の重点項目とし、法令・定款・社内規程などの遵守状況を監査するとともに、業務が適正かつ効率的に運営されているか、経営方針の浸透が図られているかなどを確認し、適宜改善措置を行っております。
(3)リスク管理体制
リスク管理については、当社グループに重大な影響を与えるリスクの選定と損失の回避・低減等を図る対策を実施することとしております。当事業年度においては、大規模な事故・災害・不祥事は発生しておりません。
(4)取締役の職務執行
当事業年度において、取締役会は13回開催され、『決裁規程』、『取締役会規則』に定める重要事項の決定及び取締役の職務執行の報告等を行っております。取締役会には監査役が出席し、議案の審議及び意思決定の状況を確認しております。また、日常的な取締役相互間の報告・連絡・相談も円滑に進めております。
(5)グループ会社の管理
グループ会社の運営については、『関連会社管理規程』等に基づき、子会社の業務執行に関する必要な決裁を受けております。当事業年度において、グループ会議を3回開催しております。また、子会社の業績・財務状況・その他経営上の重要事項については子会社から定期的に報告を受けております。
(6)監査役の職務の執行
監査役は取締役会の他、取締役と執行役員で構成する執行役員会へ出席し、具体的な事業運営の方針や報告等を聴取するとともに取締役・執行役員の業務執行の適正性について確認しております。当事業年度において、監査役会は7回開催されました。また、監査役は社長連絡会、グループ監査役連絡会、グループ監査部長等との連絡会、会計監査人とのレビュー報告会、内部監査部門や外部監査人等との情報交換の場を設ける等、グループ全体としての横断的な監査を実施しております。
7剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様へ安定した配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当は、企業価値の最大化に向けた投資等長期的な視点で内部留保を充実させるとともに株主の皆様へ配当を継続的に確保し、両者をバランスよく配分することであります。当期の剰余金の期末配当金につきましては、取締役会決議により１株につき35円とさせていただきました。2023年12月４日に実施済みの中間配当金１株につき35円と合わせまして、年間配当金は1株当たり70円となります。
＜偏考＞
事業報告は次により記載しております。 (1)記載金額は表示単位未満切り捨てにより表示しております。 (2)干株単位の株式数は干株未満切り捨てにより表示しております。 (3)重要な親会社及び子会社の状況の出資比率は小数点第3位を、前期比増減率、平均年齢及び平均勤続年数は小数点第2位を、臨時社員年間の平均人員は小数点第1位をそれぞれ四捨五入により表示しております。 (4) 1株当たりの当期純利益及び株式に関する事項の出資比率は、小数点第3位を切り捨てにより表示しております。連結計算書類
A同時間清河
| 2023年4月1日から|
計算書類
| 2023年4月1日から|
| 2024年3月31日まで|
TH対応連結計算書類に係る会計監査報告独立監査人の監査報告書2024年5月15日株式会社トーモク取締役会 御中
敗提 畜育意見当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社トーモクの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、津結株主資本等変動計算書及び連結注記者について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーモク及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査延刻を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な訳りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。時期滞時期時間連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は認識による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は語源により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを強別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 .経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可指性がある。 .連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及ぴ内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査延製を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利率限定
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。大学時期職職
独立監査人の監査報告書2024年5月15日株式会社トーモク取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
敗提 畜育祭見当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社トーモクの2023年4月1日から2024年3月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当땅斉法人は、我が国における臨寒倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計時期時間時期フ時算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的情疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 .計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上.の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 .経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査延奨に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があだ計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利率限で
会社と当監査法人又は策務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。大学
監査報告書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第85期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1　監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)  監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監畜を実施いたしました。 ①　取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び連用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 ③　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
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le以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2  監査の結果
(1)　事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する亜大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)　連結計算書類の監査結果会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月15日
株式会社トーモク監査役会常勤監査役歴大ON松樹加代子
社外監査役北出開演鶏肉◎本社（東京）  ◎札幌工場⑤岩槻工場・中央研究所①厚木工場©神戸工場＜海外＞ ©サウスランドボックス社0青森工場✆館林工場©清水工場©九州工場©山形工場©トモプレスト工場©浜松工場0新潟工場☺長野工場©小牧工場Θ仙台工場©干榮紙器工場©大阪工場©トーモクヒュースAB    ©トーモクベトナム社— 36 —
(ご注意) 1．株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。 2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三妾UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。 3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いたします。
株式会社トーモク
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