第69号
【調達公告】 △　総合評価一般競争入札の施行
 　（南部処理区蒔田地区下水道再整備工事（その１２）　ほか１件） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2一般競争入札の施行d (都市計画道路山下長津田線（羽沢地区）支線1号線街路整備工事（その３）　ほか30件） ･･･････11 △　特定調達契約に係る一般競争入札の施行
【水道局】
△一般競争入札の施行

横浜市調達公告第268号
総合評価一般競争入札の施行次のとおり、「南部処理区蒔田地区下水道再整備工事（その１２）」ほか１件の工事について、総合評価一般競争入札を行う。平成20年12月2日契約事務受任者者横浜市行政運営調整局長　大　場　茂　美
1　入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。 (1)横浜市契約規則（昭和39年3月横浜市規則第59号）第3条第1項に掲げる者でないこと及び同条第2項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。 (2)平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。 (3)横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。 (4)工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。 (5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。 (6)その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市竜子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
2 入札参加手続等
（1）入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を契約第一課へ提出すること。なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。 (2)設計図書のダウンロード等ア　設計図書の購入先・申込期限欄において、「竜子図渡しを行う」としている案件（以下「竜子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードするلدلدイ　竜子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。ウ　設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。 (3)  1に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
3　入札方法等
（1）入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。 (2)入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。 (3)紙入札による参加については、横浜市竜子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。 (4)入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市竜子入札運用基準(工事諸負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。 (5)落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0分の5に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。 (6)入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。 (7)合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
4　入札の無効
次の入札は、無効とする。 (1）横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2)　1に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3)技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4)工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３ (4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した
(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6)共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(7)横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、｢横浜市電子入札I Cカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるI

5　技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。 6　落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定（1）開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者及び当該価格を、原則として開札日に入札参加者に通知する。 (2) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。 (3)次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(2)により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日の翌開庁日に入札参加者に通知する。
イ　入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項ウ　評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の105分の100で除して得た教値を下回っていないこ
(4)落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号の「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」として、平成20年６月10日付「「横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱」の取扱いについて」の1に定める失格基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(3)の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。 (5)失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
(6)落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。 (7) （6）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。ア　当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。イ　当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（6）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。 (8) （6)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加資格を満たす者でないとし、（7）イの手続により落札者を決定する。 (9)  （7）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。 (10)落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、 (6)の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要編第13条に定めるとおり、低入札要綱に定める調査を行う。 (11) （10)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。 (12) （10)の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、 (11)に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。 (13)落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、（8）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で１名配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。)。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号株式）及び必要書類を別に指定した日時までに契約第一課へ提出すること。 (14)  （12)に定める書類は、３ (4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した書類の提出がない場合には、（11）に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。 (15)落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。 (16)開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。 7　入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金はこれを免除する。 (2)契約保証金の有無については、工事ごとに定める。 (3)契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定による。
8 契約金の支払方法
(1)前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。 (2)工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括)」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の4以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の4以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。 (3)雑統費又は債務負担行為に保る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
9 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約
(1)  7 (3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。 (2)  8 (2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括)」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年)」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。 (3)契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。 (4)契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。 (5)工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
1 0 その他
(1)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。 (2)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。 (3)当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。 (4)入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。 (5)配置予定技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでないっ(6)必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。 (7)本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。 (8)入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。 (9) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。ア　落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合イ　落札予定者となった者が、 6 (8)に定める書類の提出をしない場合ウ　工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第4条第1項第1号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除除く。) (10)  6 （6）の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第1項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成19・20年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に100分の105を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額)の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。 (11）特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならないoなお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。 (12)その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。
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横浜市調達公告第269号
一般競争入札の施行次のとおり、「都市計画道路山下長津田線（羽沢地区）支線１号線街路整備工事（その３）」ほか 30件の工事について、一般競争入札を行う。平成20年12月2日契約事務受任者横浜市行政運営調整局長　大　場　茂　美
1　入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。 (1)横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。 (2)平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。 (3)横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。 (4)工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。 (5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。 (6)その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
2 入札参加手続等
(1)入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く(2)設計図書のダウンロード等ア　設計図書の購入先・申込期限欄において、「竜子図渡しを行う」としている案件（以下「竜子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードするلا竜子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなけれ1ばならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。ウ　設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。 (3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
3　入札方法等
（1）入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。 (2)入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。 (3)紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き
(4)入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準(工事請負関係)第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。 (5)落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の5に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。 (6)入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。 (7)合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
4　入札の無効
次の入札は、無効とする。 (1)横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2)  1に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3)工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３ (4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した
(4)特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5)共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6)横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるI Cカードを用いて行った入札
5入札参加資格の確認及び落札の決定
（1）開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。 (2)予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。 (3)落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。 (4)前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。ア　当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、
当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。 (5) （3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（（4）イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。 (6)（4）イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。 (7)開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
6　入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金はこれを免除する。 (2)契約保証金の有無については、工事ごとに定める。 (3)契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定による。
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。 (3)雑続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高

8 その他
（1）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。 (2)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。 (3)当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。 (4)入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。 (5)配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。 (6)必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。 (7)本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市竜子入札運用基準（工事請負関係）第14条第
(8)開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。ア　落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合イ　落札候補者となった者が、５ (5)に定める書類の提出をしない場合(9)   5 (3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成19・20年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に100分の105を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。 (10)特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならないなお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。 (11)その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市竜子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

横浜市調達公告第270号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行次のとおり一般競争入札を行う。平成20年12月2日契約事務受任者横浜市行政運営調整局長　大　場　茂　美
１　競争入札に付する事項
(1)件名及び数量南部水再生センター水処理施設等保守点検業務委託一式(2)業務内容入札説明書による。 (3)履行期間ア平成21年２月１日から平成21年３月31日までイ　総履行期間平成21年２月１日から平成24年３月31日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長期継続契約) (4)履行場所磯子区新磯子町39番地横浜市環境創造局環境施設部南部水再生センター (5)入札方法この入札は、(3)アに掲げる期間の総価により行う。 (6)その他本案件は竜子入札案件である。詳細については、横浜市竜子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。 2入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。 (1)横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。 (2)平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「施設運転管理・保守」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。 (3)平成20年12月11日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。 (4)平成16年４月１日以降に公共下水道施設又は流域下水道施設の水処理（標準活性汚泥法）の運転管理を元詩として、１年以上継続して履行した実績（共同企業体の構成員としての実績を含む）を有する者であること。 (平成21年３月31日まで履行予定のものを含む。) 3　入札参加の手続当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。 (1) 提出書類及び提出部課入札説明書による。 (2)提出期限平成20年12月11日午後５時まで(3)契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017　中区港町１丁目１番地横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）福田　竜話　045 (671) 2250 (直通)
平成20年12月２日から平成20年12月25日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)
〒235-0017　磯子区新磯子町39番地横浜市環境創造局環境施設部南部水再生センター電話 045 (761) 5251 (直通)
平成21年1月15日から平成21年1月19日まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前9時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで)
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）ただし、郵送による入札については、平成21年１月19日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(5)運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号株式）」を提出していない者

9 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあな。 10入札保証金及び契約保証金いずれも免除する。 11　契約金の支払方法(1)前金払行わない。 (2)契約金の支払方法設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求書に基づき契約金額を支払う。 12その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)契約書作成の要否要する。 (3)契約の条件本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。 (4)詳細は、入札説明書による。 13 Summary (1) Subject matter of the contract: Maintenance Check of the Water Processing Facilities of Nanbu Wastewater Treatment Plant of Yokohama City (2) Date of tender: 2:00 p.m.,20 January,2009 (3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management and Coordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2250
横浜市調達公告第271号
特定調達契約の落札者等の決定特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
横浜市報調達公告版

水

水道局調達公告第66号
一般競争入札の施行次のとおり、「汐見台配水槽築造工事」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。平成20年12月２日横浜市水道事業管理者水道局長   齋 藤 義 孝
1入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。 (1)横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。 (2)平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。 (3)横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。 (4)工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。 (5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。 (6)その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市竜子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる
2 入札参加手続等
（1）入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８ (9)に定める場合を除く。 (2)設計図書のダウンロード等ア　設計図書の購入先・申込期限欄において、「竜子図渡しを行う」としている案件（以下「竜子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードするلاイ　電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。ウ　設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。 (3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
3　入札方法等
（1）入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。 (2)入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。 (3)紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。 (4)入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。 (5)落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の5に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。 (6)入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。 (7)合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
4入札の無効
次の入札は、無効とする。 (1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2)  1に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3)工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３ (4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4)特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5)共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6)横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるI Cカードを用いて行った入札
5入札参加資格の確認及び落札の決定
（1）開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。 (2)予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。 (3)落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。 (4)前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。ア　当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。イ　当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。 (5) （3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（ (4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、（4）イの手続により落札者を決定する。 (6) （4）イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。 (7)開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
6　入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金はこれを免除する。 (2)契約保証金の有無については、工事ごとに定める。 (3)契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第

7 契約金の支払方法
（1）前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。 (2)工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括)」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。 (3)雑続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高

8 その他
（1）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。 (2)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(4)配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。 (5)必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。 (6)本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第
ア　落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合イ　落札候補者となった者が、５ (5)に定める書類の提出をしない場合(8)  ５ (3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成19・20年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に100分の105を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請泉高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。 (9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならないなお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。 (10)その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

水道局調達公告第67号
特定調達契約の落札者等の決定特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。平成20年12月2日