2022.4 ■令和3年度中部地区印刷協議会下期会議 5 ■お知らせ全印工連CSR認定[第37期ワンスター認定]募集…………  6令和4年度前期[鉛・有機溶剤・特定化学物質取扱者
健康診断(特殊検診) [案内………………………… . . . ■日印産連:印刷産業の地方創生・地域活性化事業発表会[じゃぱにうむ2022] ■日本製紙連合会2022年紙・板紙内需見通し報告 ………………………… 8 ■中小企業でも令和4年4月1日より義務化[パワーハラスメント防止措置] …………………………10 ■出版業界の話題(その①) 2021年の出版市場………………12出版業界の話題(その③)文庫本の用紙を共同開発…………12 ■経済産業関係令和4年度税制改正の概要………………………………13今月の本棚……………………………………………………………………………………………………………………………………14全印工連:CSRマガジン[shin] 21号、積算資料印刷料金 14編集だより… ■誌上情報展…………………………………………………………15人に社会に想いをカタチにOllO愛知県印刷工業組合もっと強く、もっと付加価値の高い印刷ビジネスを実現するために富士フイルムは捉案します——成長は、「省資源」から。材料･工数･水･エネルギー･排出、これまでの「コスト」を滅らし利益に還元。製版・印刷工程を軸にした、独自のソリューション「FUJIFILM SUPERIA」があなたの会社をどこよりも強いものへ変えていきます。 FFGSは、戦略的『省資源』でトータルコストダウンを支援いたします「減らす」がつくる、クオリティ富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社　中部支社〒460-8404名古屋市中区栄一丁目12番17号富士フイルム名古屋ビル052(201)817 RMGT 970モデルは、オベレザーインターフェースや作業負担を軽減する自動化/省力化機能をはじめ、損紙の削減や電力消費量低減によって省資源/省エネルギーに配慮した、人に地球に優しい印刷機です。さらに菊全判ジャストサイズによるコストメリットはもちろん、生産性や印刷物の付加価値を高める各種オプション機能も充実した、経営にも優しい印刷機です。 RMGT 970モデルは、SDGsに取り組み、サステナブルな成長を目指すあなたの会社を強力にアシストします。 R ſm ğ tリョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社https://www.ryobi-group.co.jp/graphic/ https://www.itotec.co.jp製品や機能の詳細など、お気軽にお問い合わせください。 e-mail info@itotec.co.jp回位本社〒484-0912愛知県犬山市舟田10-4 TEL 0568-67-5311 FAX 0568-68-0495 [支店､営業所､サービスセンター]東京・大阪・四国・福岡・札幌・新潟・仙台
2022年2月4日～ 20日、冬季オリンピックが北京で開催されました。皆さんは今回のオリンピックでどの競技に関心を寄せられましたでしょうか。私は女子カーリングです。今まであまり興味もなくルールさえも知らない状況でしたが、今年はカーリングにくぎ付けになりました。準決勝前の第１２試合、日本はスイスに４対８で負け敗退かと思いきや、韓国がスウエーデンに負けたことにより準決勝に進出することができました。準決勝の第５エンド、最後のストーンで藤澤選手がダプルテイクアウトを成功させ４得点。日本チームは波にのり、前日破れたスイスに８対６で勝ち、決勝進出。感動でした。カーリングは重さ約20キロのストーンを、約40メートル先にあるハウス円中心のなるべく近くに置くことを競うスポーツです。1回のエンドでは、各チーム４名が交代に２回ずつ合計16回ストーン投げられます。試合は10エンド制で約2時間半、その総得点で勝敗が決まります。各エンドで得点が認められるのは、ハウス中心の一番近くにストーンを置いたチームだけで、相手チームのストーンより内側にあるストーンの数が得点になります。カーリングは、最後のストーンを持っている後攻が有利。そして前のエンドで得点したチームが、次のエンドでは先攻になるため、先行と後攻では攻め方が異なります。後攻チームが狙うのは、複数点の獲得。先攻チームは、次のエンドを後攻で迎えるために、相
副理事長木村  吉仲
手の得点を１点に抑える方法を考えます。カーリングではストーンの配置が勝利の鍵です。選手たちは相手のストーンを弾き出したり、相手のストーンの後ろに自分たちのストーンを隠したり、相手の邪魔になる場所にストーンを置いたりと、様々な作戦を考えます。 1投で形勢が大逆転することもあり、技を駆使した両チームの頭脳戦が、カーリングの醍醐味です。日本チームの強みは、コミュニケーション力だといわれます。５エンド終了後の“もぐもぐタイム”は有名ですが、休憩時のコミュニケーションをはじめ試合中の前向きな声掛けが日本のチーム力を大きく高めています。会社も組合も同じですね。この厳しいコロナ禍の中、社員（組合員）一人一人がお互いの声掛けを大切にしチーム力を高め、社員（組合）一丸となって戦略戦術を駆使し前へ進んでいかなくてはと改めて感じることができました。女子カーリング最高ですね。手に汗握る感動をありがとう！そして、４年後の金メダルを心から願っています。最後に、最も大切にされているカーリングの精神をご紹介させてください。 JCA競技規則より[カーラーは勝つためにプレーしますが、決して相手を見くだしたりしません。真のカーラーは相手の気を散らしたり、相手がベストを尽くそうとするのを決して妨げたりしません。不当に勝つのであればむしろ負けを選びます」
令和3年度中部地区印刷協議会(中部地区協／大洞正和会長・岐阜県印刷工業組合理事長)の下期会議が、2月18日13時より新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の発出のためZoomで開催された。全日本印刷工業組合連合会(全印工連)から、烏原久資副会長(愛知県印刷工業組合理事長)、長島文雄事務局長が出席した。また、理事長会、分科会には全印工連から瀬田章弘副会長、田畠義之経営革新マーケティング委員長、小島武也環境労務委員長、浜田彰組織共済委員長、富澤隆久教育研修委員長も出席した。司会進行は中部地区協事務局の河原善高氏(愛印工専務理事)が務めた。
各社の新しいビジネスモデルの変革を促す
全体会議の冒頭、挨拶に立った大洞中部地区協会長は、「最近、インキ、紙など、資材が値上がりして、我々の業界は非常に影響を受け、コロナだけではなく、経営環境も非常に厳しい状況であるが、今日は、DX-PLATの本格稼働に向けてという話もあるので、しっかり吸収して各県工組の組合員の方々にフィードバックをしていただきたい。分科会も上期会議と同様にZoomのプレイクアウトルームを活用して行なうので、積極的に意見交換をして、情報を共有していただければと思う」と述べた。次いで、全印工連の鳥原副会長が次のように述べた。 [この2年間、全印工連、各地区協、各工組においても、リモート対応が進んだ。新しいコミュニケーション法や新しい会議の在り方など、多くのことを学び、多くの可能性を感じることが出来ている。現在、全印工連ではこれからの時代に求められる印刷産業への進化、そして各社の付加価値増大を目差して、効率の良いプロダクションによる収益増大、ソリューションプロバイダーへの更なる変革、人材の確保と育成、そういった三位一体の構造改革を掲げて各種事業に取り組んでいる。今年度下期においてもリモート配信を含めたセミナーの積極開催、そして教育動画チャンネル『印カレ』の掲載動画の充実、さらに、CSRシンポジュームや官公需対策全国協議会の開催といった、喫緊の課題に対して着実に進めている。後ほど全国9グループでトライアルを実施している印刷刷産業振興議員連盟の総会が行なわれた。我々の要望として再生紙の供給不足によるグリーン購入法、特定調達品目の判断基準の早期見直し、また在来品への切り替えの通達文書の再度の発出、印刷用紙をはじめとする諸資材価格高騰分の官公需印刷物における予定価格への適正な反映などについての要望を述べてきた」。全体会議に移り、全印工連の長島事務局長が自民党中小印刷産業振興議員連盟総会への提言、経済産業省[印刷会社への価格転嫁に関するアンケート」調査について説明した。次いで、福田浩志DX推進PT委員長の[DX-PLATの本格稼働に向けて」と題した動画が流された。その中で、DX推進の目的は、高付加価値創造産業への転換、生産性の向上、経営の見える化と質の向上とし、6月からJSP(高付加価値創造のための組合員間受発注システム)、JWS(生産性向上のための生産管理システム)、MIS(経営の見える化のための基幹業務システム）の提供を開始する。さらに、現在トライアル実施している全国9グループのうちから4グループの取り組み内容が紹介された。 DX推進プロジェクトDX-PLATの本格稼働に向けて、プロジェクトチームから進捗の状況、今後についての説明をする。同プロジェクトは、DX-PLATの活用によって、生産協調を促進し、設備稼働率と生産性の向上を上向きにさせ、さらに各社の新しいビジネスモデルの変革を促すものである。本格稼働に向けて最終段階として各メーカーデバイスとのインターフェイスの構築、そしてシステム改修とファシリティーの整備、運用に関しての制度設計を行ない、組合員の皆様への提供に向けた準備を着々と進めている。一方、昨年秋以降原料価格の上昇などを理由として印刷用紙を含む各資材料金の値上げがメーカーから相次いで打ち出されている。全印工連では既に各県工組宛に印刷物発注に対するお願い文書の雛形を提供しているが、お客様への説明を尽くしたうえで、しっかりと価格転嫁をはかることが何よりも重要と考えている。また、2月15日に衆議院議員会館において、自民党中小印全体会議後半の分科会報告では、経営革新マーケティング分科会報告、環境労務分科会報告、組織共済分科会報告、教育研修分科会報告、取引公正化分科会報告、理事長会報告が行なわれた。閉会の言葉を次回開催県である富山県の須垣貴雄理事長が行ない、全体会議が終了した。
口分科会報告
■経営革新マーケティング分科会
報告者：今川弘敏副委員長（石川印工常務理事）共創ネットワーク通信について、同事業はメルマガで各会社の商品・提供するサービスであるが、4000社に対して自社の商品がアピールできる仕組である。今年度は目標10回に対して12回の発信をした。また、現時点はメルマガ方法であるが、来年度にはもう少し使い勝手の良いものにリニューアルする。地域創生について、富山県では地元の魅力を発見する1日で行けるコースを、自分の体験の中で企画し、アウトプットする事業を行なっている。また、それを集めて発信し地元を見直す事業に取り組んでいる。愛知県では地元の物品を販売するＥＣサイトを造りそれを３割引きで販売し、その３割引きの原資を国からの補助金で受けることができる事業を企画・運営して、地元創生の手伝いをしている会社もあった。三重県四日市では、コンビナートの夜景を船から楽しむコンテンツがある。我々印刷会社は、支援のある物をコンテンツ化することが問われている。それがお客様も、地域の方も求めている。コンテンツを作って、紙やWeb、動画にオペレーションをかけていくスキルが必要である。
■環境労務分科会
報告者：寺田俊之委員長（富山印工副理事長） 4月1日施行の法律の改正でパワハラ防止措置と改正育児介護休業法が義務化される。改正育児介護休業法の中で、10月１日からは産後パパ育休が始まる。男性が産休を取ることが出来る制度である。社員から育休を取りたいとの話しが有れば拒むことができない。こうした制度があることを周知するとともに、社員との情報共有が大事になってくる。モデル就業規則2021について、自社の就業規則のしっかりしたものが無い会社は、就業規則モデルを活用し自社の就業規則を作る。働き方改革の助成金があるが、助成金を受けるには就業規則の内容の改訂が求められることがある。そうした時には組合で発行している就業規則2021年度版を参考にして頂きたい。 ■組織共済分科会報告者：岩瀬清委員長（愛知印工副理事長）新しく介護共済が医療・がんとセットで始まった。生命共済の全国目標である加入率32％であるが、中部地区では愛知を除く4県は目標以上の数値である。来年度の垂点工組は、愛知県と岐阜県で申請する。組合員の加入・脱退では、令和2年度マイナス3.8％からゼ口％に近づける目標であるが、現状かなりのマイナスが出ている。コロナ禍で情報共有がはかれないので組合離れを実感している。今後、Zoom、セミナーを含め、さらなる魅力づくりの仕掛けが必要である。 ■教育研修分科会報告者：小川優二委員長（岐阜印工副理事長）技能検定[プリプレス職種DTP作業]の受検者数は、令和3年度の実績では、20工組で1級が35名、2級が73名、計108名で、前年と比べると開催工組、総受検者数ともに増加したが、厚生労働省へは100名が目安であるので引き続き受検者数の維持、増加が必要である。中部地区は全体の半数近い53名が受検をしているので、今まで通り進めていただきたい。教育動画サイトの[印カレ]では、40を超える動画がアップロードされている。多いものでは250回を超える視聴されているものもある。イーラニングで補助金の対象にもなるので、長い時間のコンテンツもアップして欲しいという意見もあった。また、組合員からコンテンツのリクエスト、教育的なコンテンツがあるがアップしたいという要望がある。特別ライセンスプログラムについては、新規加入600本の目標に対して720本であった。契約している中の使ったことのないソフトを活用することで、新しい領域を開拓していただければと思う。印刷営業講座、印刷営業技能審査認定試験の開催では、講座の地区単位での開催も含めて複数の工組での開催、オンラ
インでの講座の開催等も全印工連で検討していただきたい。 ■取引公正化分科会報告者：伊藤誠司委員長（三重印工専務理事） 2月4日に第6回官公需全国協議会を官公需の共同受注をテーマに開催し、セミナー形式で3つの取り組みが紹介された。宮城県からは仙台印刷工業団地協同組合、神奈川県からは相模原市印刷広告協同組合、山形県からは酒田市の協同組合未来創造印刷研究会の取り組みが発表された。仙台印刷工業団地協同組合では、官公需の共同受注の他、駐車場、不動産、賃貸やビジネスセンター事業など紹介。売れる仕組みとデザインを一体化させ地域の様々な業種の企業支援や商品の開発支援を担う人材育成、また大学などと連携した事業を行なっている。相模原市印刷広告協同組合では、企画提案とCSR活動、またSDGsの活動を実践し、地域密着、社会貢献を中心とした事業を行なっている。市の予算が削減された印刷物に対し、組合員が広告を集めて今まで以上の発行部数に繋げた。社会貢敵事業では、組合員全員参加の花植え、地域の美化活動等を行なっている。また、相模原市のPTAの保護者を対象の広報誌PTA通信制作の指導を行なっている。協同組合未来創造印刷研究会では、自治体広報誌の共同受注を行なっている。 ■理事長会報告者：吉田克也石川印工理事長地区協議会の役員改選では、会長は大洞氏の続投。中部地区の委員長は、経営革新・マーケティング委員会は富山県工組、環境労務委員会は岐阜県工組、組織共済委員会は愛知県工組、教育研修委員会は石川県工組、取引公正化委員会は三重県工組になる。 DX-PLATについて、一部の組合員にとっては非常に有効であるが、それ以外の組合員にDX-PLATの意義を伝えていくのは大変な仕事である。コロナ禍における各県工組の事業の内容では、各県工組工夫をしながら事業を行なっているが、リモートとリアルのハイプリッド形式を活用している。リモート形式では各県工組のセミナーにも参加ができるという点ではプラスであった。他県工組からの案内がきたら積極的に組合員に案内をして参加を促していく。愛知県では印刷業種以外の他業種とのコラボを行なう新しい取り組みが考えられている。
お知らせ
全印工連CSR認定
[第37期ワンスター認定]募集
締切日は4月28日まで
全日本印刷工業組合連合会では、[第37期ワンスター認定]の募集を行なっている。応募資格は、全印工連CSR認定規格が定めるCSRの取り組みを行なう企業になる。募集期間は、2022年４月28日(募集締め切り日)まで。認定登録は6月を予定。 □CSR認定取得のお奨め2022年1月時点でCSR認定企業は、ワンスター、ツースター、スリースター合計で129社。SDGsへの関心と併せCSR認定取得への関心も高くなっている。 CSR認定の申し込みは、全印工連からCSR認定応募申込書を取り寄せ、必要事項を記入しFAXで申し込むことから始まる。応募申込書の到着次第、全印工連から申込書類が送られてくる。次の①～⑤の書類を提出する。①CSR取り組み項目チェックリスト、②法令遵守宣誓書、③納税証明書(税務署に交付した証明書)、④過去3年の行政処分がないことの宣誓書、⑤添付書類(CSR取り組み項目チェックリストで選択した項目を証明する書類)。申請書類提出後は、審査機関のCSR＆サステナビリティセンターにおいて、書類審査が行なわれ、外部の有識者で構成される全印工連CSR認定委員会において審査を行ない、合否の認定が行なわれる。認定が決まればCSRマークの使用ができる。2年ごとに更新審査があり上位認定であるツースター認定、ワンスター認定へのチャレンジもできる。 H ■令和4年度前期L
[鉛・有機溶剤・特定化学物質取扱者
健康診断(特殊検診) |案内
労働安全衛生法において、鉛・有機溶剤・特定化学物質の取扱者に対して、「事業主は原則として、雇い入れ時、当該業務への配置替えの際及びその後6か月以内ごとに1回、定期にそれぞれ特別の健康診断(特殊検診)を実施しなければならない」と義務付けられています。愛印工組では、組合員企業所属の該当者の皆さんに[特殊検診]を継続して受診していただくために、半年に一度案内をしております。化学物質(指定有機溶剤名は送付の書類で確認ください)を使用されている事業所は、該当する従業員の受診を必ず実施されるようお手配ください。検査項目、検査内容、検査費用などの詳細は。検査機関へ問い合わせてください。 ■組合がご案内する健診機関(一社)オリエンタル労働衛生協会：名古屋市千種区今池1-8-4   TEL052-732-2200 ／ FAX052-733-7100 ※貴社特定の検診機関がない場合は上記機関をご利用ください。なお、実施日時、場所については検診機関と貴社とで調整し決定してください。 6r e詳細、全印工連CSR認定事務局(TEL03-3552-4571)。または、ホームページ[全印工連CSR]で検索。
日本印刷産業連合会は、2月16日午後2時から2018年度より開催している印刷産業の地方創生事業事例発表会[じゃぱにうむ2022」をオンラインで開催した。発表会の基調講演では、フリーキャスターで事業創造大学院大学客員教授の伊藤聡子氏が[コロナをチャンスに！　地域から輝く日本へ]をテーマに行なった。その後、全国の印刷会社６社による地方創生・地域活性化に関わる事例発表が行なわれた。
全国各地の印刷会社が取り組んだ事例
発表会で開会の挨拶に立った日印産連価値創出委員会の瀬川章弘委員長が次のように述べた。 [私たち印刷産業はお客様や地域の方々に愛され支えられてここまで発展してきた。しかし、今周りを見渡してみると、地域の皆さんがコロナ禍で大変苦労されている。こんな時こそ、今まで我々が培ってきた技術・ノウハウを活かしお役に立つ時ではないかと思う。江戸時代に活躍した石田梅岩という思想家が、商いの道を後世の私たちに示している。それは〝先義後利〟という言葉で集約されている。私たちは義を持って行動し、そして利が後ろからついてくるという考え方である。この考えが近江商人の*三方よし、に繋がり、そして日本的なCSRの考え方になり、さらにSDGsの推進へと繋がっていくと思っている。是非、今一度理念に立ち返り、地域の困っている方々のために役立つことこそ、私たちが発展する近道だと信じている。今回のじゃぱにうむでも様々な事例を発表させていただく。基調講演では伊藤聡子氏が[コロナをチャンスに！地域から輝く日本へ」をテーマに話を進めた。伊藤講師は、コロナを機にデジタル化が一気に進み東京から地方へ企業や人が動き始めている中で、地域に存在している価値をどう生かし、どのような時代を作っていくのか。新たな局面に入った地域経済の活性化に向けた捉え方を説いた。
[講演要旨]
■新型コロナウイルスの影響で一気にデジタルシフトが進んだ。それによりテレワークが浸透し、東京一極集中が分散化し、地方においても労働力が解消。 ■SDGSの13番目の[気候変動に具体的な対策を]で、日本政府も2050年のカーボンニュートラルを目指して2013年比46％削減の目標を示した。それに呼応する各企業がサプライチェンを含めCO2削減に取り組み始めた。 ■アフターコロナのキーワード:自然資源・エネルギーの使用を含めた「環境」、コロナで実感した「健康」、高齢化に向けた医療削減の「未病」、地域の「農業・漁業」、地域に密着した[伝統・文化]など、ほとんどが地域にある。 ■事例紹介：○㈱ゲイト＝水産物の流通を見直し、生産者と直接結びつくことで、サイズが揃わないなどで廃棄される魚を安全・安心・安価に提供し、漁村の状況を含めて訴求。 ○日本ユニシス株＝穂高㈱と日本郵政㈱を結び付けクリーニング保管事業をスタート。○伊那市＝買い物難民となっている高齢者向けのドローンによる買い物支援、動く診察室による遠隔診療の実施。○㈱南九州デジタル＝高齢者などネット販売や通信販売で購入しない人向けに、電気店と協力して厳選した電気製品のお試し体験会を開催し、信用を武器にした飯売活動を展開。 ■これからの変化の激しい時代、待っていて適応するのではなく、自分達たちから変化を創造する企業に。 ■何かと何かが混ざり合ったところにイノベーションが起きる。様々な業界と付き合いのある印刷業界にはイノベーションを起こす強みがある。皆さんの力で地域活性を図っていただきたい
[事例発表]
■麹文化社(岐阜県岐阜市)春板やのぼり旗のインターネット通販のノウハウを活かし、岐阜の工芸品[水うちわ] [提灯]をネット販売。寄付付き商品として売り上げの一部をうちわの梱包作業を委託する就労継続支援Ｂ型事業所に寄付。 ■富士特殊紙業㈱(愛知県瀬戸市)地域を代表するお土産品を作りたいとの町の要望を受け、社会福祉法人で障害者が毎日焼き上げるクッキーの商品化に参画。 ■朝日印刷工業㈱(群馬県前橋市)地域における出版は地方創生の重要な活動と位置づけ、オンデマンド印刷で復刊し、ネット書店として群馬にゆかりの文庫を発行。 ■病エイコー印刷(大分県別府市)抗ウイルス・抗菌粘着フィルム製品群を開発。大分の地銀各行のＡＴＭ装置、大分空港の手すり、券売機などに提供。 ■田中手帳㈱(大阪府大阪市)異常気象による水害や露災など、災害発生時に情報弱者となり得る障害者や高齢者を支援するための[救助コミュニケーションプック」 [防災コミュニケーションプック]を開発。 ■納ＲＵＨＩＡ(沖縄県宜野湾市)ネットワーク配付型の動画広告配信事業を立ち上げ、県内の銀行、ファッションビルなどの商業施設、行政や学校まで幅広い業種・業界の広告を配信。
日本製紙連合会は[2022年紙・板紙内需見通し報告]を発表した。それによると、紙が前年比2.8％減、板紙が同1.5％増、紙・板紙合計では同0.7％減となった。印刷・情報用紙は前年比4.0％減だったが、2019年との比較では20.7％減を見込んでいる。紙・板紙内需見通しでプラス要因として、景気の穏やかな回復基調、ネット通販などECの拡大、食品・化粧品・健康関連市場の伸び、コロナ禍による衛生意識の高まり、脱
■紙・板紙
紙・板紙の内需は、2011年から2020年にかけてマイナスで推移した。特に、コロナ禍の影響を受けた2020年は前年比9.5%減と、リーマン・ショック直後の2009年(9.2%減)を上回るマイナス幅を記録した。2021年は、グラフィック用紙は引き続き滅少したものの、パッケージング用紙の増加により、紙・板紙計では1.6％増と11年ぶりのプラスとなった。 2022年の予測では、行動宣言の緩和で人流及び個人消費の回復が見込まれるが、情報・広報分野を中心にデジタル化が加速することなどから、グラフィック用紙の内需は引き続き減少を見込む。一方、パッケージング用紙については、一部品質の他素材へのシフトといった減少要因もあるが、ネット通販の拡大や食品・化粧品・健康関連市場の伸びなどから、前年を上回ることが期待できる。衛生用紙については、衛生意識の高まりによるタオル用紙の需要増がプラス要因となる。 ☆品種別の見通しでは、紙・板紙計で2,316万トン、前年比0.7%減となる。用途別では、グラフィック用紙が4.4%減、パッケージング用紙が1.9％増、衛生用紙が1.0％増と予想。紙・板紙計として、2019年比では8.7%減、過去のピークだった2000年(3,197万トン)に対し7割強の水準となる。 □グラフィック用紙グラフィック用紙の内需は、2007年以降マイナスで推移プラスチックによる紙化の動きなどを挙げる。一方、マイナス要因としては、人口減少・少子高齢化、情報・広告分野を中心にデジタル化加速の影響(新聞、雑誌向けの減少、企業や自治体の使用量減少、ペーパーレス化、書面規制、スマートフォンなどの利用拡大)、包装様式の変化(省包装／簡易包装化、軟包装化など包装資材の他素材へのシフト、マイバックの定着)などを指摘している。している。2020年は、コロナ禍により減少ペースが加速し前年比16.2％減と、リーマン・ショック直後の2009年(9.6％減)を上回るマイナス幅となった。2021年は、前年に激減した塗工印刷用紙は微増となったものの、新聞用紙、非塗工印刷用紙、情報用紙は前年を下回り、グラフィック用紙全体では1.3%減と15年連続のマイナスとなった。 2022年の予想では、新聞用紙、印刷、情報用紙共に情報・広告分野を中心にデジタル化が加速することなどから、内需は引き続き滅少を見込む。 ☆品種別の見通しでは、グラフィック用紙合計で801万トン、前年比4.4％減となる。新聞用紙が5.5％減、非塗工印刷用紙が4.0％減と予想。16年連続の減少を見込む。また、 2019年比では20.9%、過去のピークだった2006年(1,581万トン)に対しては5割の水準となる。
■印刷・情報用紙の品種別見通し
□塗工印刷用紙塗工印刷用紙の内需は、デジタル化の進展により2012年から2020年にかけてマイナスで推移した。特に、コロナ禍の影響を受けた2020年は、カタログ・チラシ・パンフレット用途が大幅に減少し、前年比21.7％減。2021年は外出やイベントの制限が一程度緩和されたことから、激減した20年に対しては1.1％増となったものの、コロナ禍以前への回復は見られなかった。 2022年の予想は、景気は穏やかな回復が見込まれ、広告市場全体としては増加が予想される。紙媒体についてもさらなる行動制限が緩和されれば、多少の需要の戻りが期待される。ただ、コロナ禍を背景としたデジタル化の急速な進展により、カタログ・チラシなど販促用商業印刷については、部数減、回数減、半型縮小などが続くとみられ、全体としては前年を下回ることが予想される。 ☆塗工印刷用紙の内需は前年比4.0%減を見込んだ。2019年比では24.0%減、過去のピークだった2006年に対しては、ほほ半分の水準となる。 □非塗工印刷用紙非塗工印刷用紙の内需は、デジタル化の影響を受け縮小が続いている。2020年はコロナ禍により商業印刷関係、出版関係の需要が減少したことから前年比13.3％減。2021年は外出やイベントの制限が一定程度緩和され減少幅は縮小したものの、前年比0.6%減と引き続きマイナスとなった。 2022年予想は、上級用紙は汎用性が高く、チラシや目論見書・取扱説明書など、用途は広範囲に及び学習参考書などの分野によっては底堅い需要も見られる。ただ、全体としてはデジタル化の動きが加速することから前年を下回ると予想。中・下級印刷紙は、主たる需要先である出版業界を取り巻く環境が依然厳しく、部数の減少が続いている。一部、書籍では児童書や語学・資格関連など堅調な分野もあるが、全体としてはデジタル化の加速による情報源や娯楽の多様性などにより、雑誌を中心に引き続き不振が予想される。 ☆非塗工印刷用紙の内需は前年比4.0%を見込んだ。2019年比では17.3％減、過去のピークだった1991年に対しては4割の水準になる。
□情報用紙
情報用紙の内需は、2019年までは比較的堅調に推移してきたが、2020年は主力のPPC用紙を中心に、コロナ禍によるデジタル化の進展、在宅勤務拡大などの影響を受け、前年比10.9%減。2021年は減少幅が縮小したものの、前年比2.5%減と引き続きマイナスとなった。 2022年の予想は、PPC用紙はテレワークやWEB会議の定着、企業のコストダウン強化による使用量削減に加えて、電子帳簿保存法の改正など、デジタル化が一層加速することから減少。フォーム用紙はデザインフォームのDM向けなどは需要の広がりが期待できるものの、全体としてはデジタル化、小ロット化の進展により減少。一方、感熱紙原紙は外食向けレシートなどで回復が期待されるほか、通販向け配送伝票の増加などにより、需要は底堅く推移すると予想。情報用紙の内需は前年比4.0%減を見込む。2019年比では16.6%減、過去のピークだった2008年に対しては7割の水準となる。
■パッケージング用紙
パッケージング用紙の内需は、2010年以降増加傾向で推移してきた。2020年はコロナ禍の影響を受けて前年を下回ったが、食品など生活資材・包装資材向けに使用される分野であることからグラフィック用紙に比べると、落ち込みは相対的に軽微であった。2021年は、行動規制の緩和などにより包装用紙、段ボール原紙、白板紙と共に前年を上回り、パッケージング用紙全体では4.1％増と3年ぶりの増加となった。 2022年の予想では、包装用紙、段ボール原紙、白板紙と共にECの拡大などにより引き続きプラスを見込む。 ☆品種別の見通しで、パッケージング用紙合計の内需量は1,311万トン、前年比1.5％増となる。用途別では、包装用紙は0.6％増、段ボール原紙は1.5％増、白板紙は1.6％増と予想。パッケージング用紙合計としては2年連続の増加を見込む。また、2019年比では0.6％減、過去のピークだった1997年(1,486万トン)に対しては9割弱の水準となる。 ※ [2022年紙・板紙内需見通し報告」の詳細については、日本製紙連合会HPから検索ができる。
令和4年4月より、中小企業の事業主にも義務化されるのが、労働施策総合推進法に基づく[パワーハラスメント防止措置」と、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要とされる[改正育児・介護休業法]です。職場におけるハラスメント防止対策は今まで努力義務でしたが強化されました。また、人手不足や労働者のニーズの多様化、季節的な需要の繁閑への対処などから、パートタイム労働者やアルパイトを中心とした[『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行なうための留意事項」についても、その内容の理解と促進が図られています。愛知労働局からもこれらに関する資料と、周知・啓蒙の依頼がありましたのでお知らせします。誌面の都合で今月号では[パワーハラスメント防止措置]について取り上げました。
■職場のパワーハラスメント
労働施策総合推進法 [パワーハラスメント防止措置]
令和2年6月1日に改正労働施策総合推進法が施行され、中小企業に対する職場の[パワーハラスメント防止措置]は、令和4年4月1日から義務化されます。職場における[パワーハラスメント(以下、パワハラ) ]については、次の要素全てを満たす行為と定義しています。 ■職場におけるパワーハラスメントの定義①優越的な関係を背景とした言動②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの③労働者の就業環境が苦されるもの※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行なわれる適正な業務指示や指導は該当しない。 ■職場におけるパワハラの代表的例職場におけるパワハラの代表的な言動の類型と該当例を表1に示しました。 ①身体的な攻撃(暴行・傷害)、②精神的な攻撃(脅迫・名誉毀損・侮辱・暴言）、③人間関係から切り離し（隔離・仲間外し・無視)、④過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害)、⑤過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)、⑥個の侵害(私的なことに過度に立ち入る）など、具体的な点が解説されています。
■職場におけるパワハラの防止
職場におけるパワハラを防止する措置として、事業主が必ず講じなければならない具体的な内容が示されています。 ①事業主の方針などの明確化及び周知・啓発、②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、③職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応、④併せて講ずべき措置など、表2に掲げました。 ■職場におけるパワハラ防止職場におけるパワハラ防止の望ましい取り組みについても、積極的対応を呼び掛けています。 ※個別の事案について、パワハラに該当するのかの判断に際しては、当該言動の目的、言動が行なわれた経緯や状況など、様々な要素を総合的に考慮することが必要である。また、相談窓口の担当者などが相談者の心身の状況や当該言動が行なわれた際の受け止めなど、その認識にも配慮しながら、相談者と行為者の双方から丁寧に事実確認を行なうことも重要である。
※労働者が事業主に相談したことなどを理由として、事業主が解雇その他の不利益な取り扱いを行なうことは、労働施策総合推進法において禁止されている。 ○パワハラ、セクハラ、妊娠、出産、育児休業などに関するハラスメントは、単独ではなく複合的に生じることも想定し、一元的に相談に応じることのできる体制を整備する。 ○職場に置けるパワハラの原因や背景となる要因を解消するための取り組みを行なう(コミュニケーションの活性化のための研修や適正な業務目標の設定など)。 ○職場に置けるパワハラを行なってはならない旨の方針を行なう際に、自ら雇用する労働者以外に、以下の対象者に対しても同様の方針を併せて示す。 ①他の事業主が雇用する労働者②就職活動中の学生などの求職者③労働者以外の者　～個人事業主などのフリーランス、インターンシップを行なう者、教育実習生など～ ※雇用管理上の措置全体も参考にしつつ、適切な相談対応に努める。特に、就職活動中の学生に対するセクシャルハラスメントなどについては、正式な採用活動のみならず、OB・ OG訪問時などの場合においても問題化している。企業として責任を自覚し、OB・OG訪問時などの際も含めて、セクハラは行なってはならないものであり、厳正な対応を行なう胸などを研修などの実施により、社員に対して周知徹底すること、OB・OG訪問などを含めて学生と接する際のルールをあらかじめ定めることなどにより未然の防止に努める。 ○カスタマーハラスメントには以下の取り組みを行なう。 ①相談体制の整備②被害者への配慮のための取り組み 〜メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して1人で対応させない～ ③被害防止のための取り組み(マニュアルの作成や研修の実施など。 ※職場における[パワーハラスメント防止措置]に関する詳しい情報は、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)で検索。 https://www.mhlw.go.jp/ ※社内の体制整備、研修用に活用できる情報には、「職場におけるハラスメント防止のために」、「明るい職場応援団」があv ※ [改正育児・介護休業法]は来月号で詳報します。
2021年の出版市場
紙＋電子は前年比3.6％増の1兆6742億円電子と紙書籍の伸長で3年連続のプラス出版業界の調査・研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所が、2021年の出版市場を発表した。それによると、2021年の出版市場は、紙と電子を合計した推定販売額は、前年比3.6％増の1兆6742億円と3年連続でプラス成長となった。電子出版が同18.6％と引き続き拡大、紙の書籍も同2.1％増と15年ぶりの増加へ転じた。出版市場全体における電子出版の占有率は27.8%。前年の24.3％から3.5ポイント上昇した。
○紙市場1.3％減、書籍15年ぶりの増
2021年の紙の出版物(書籍・雑誌合計)の推定販売金額は前年比1.3%減の1兆2080億円。内訳は、書籍が同2.1％増の6804億円、雑誌が同5.4％減の5276億円。上半期は、20年がリアル書店休業の影響で落ち込み、巣ごもり需要が21年も続きプラスに推移。しかし、新型コロナの感染状況が落ち着いた秋以降は、書籍・雑誌ともにマイナスとなった。書籍は、児童書、文芸書、中学学参、語学、資格書などが前年を上回る好調な売れ行きで、06年以来のプラス成長となった。また、返品率が32％台まで改善。書籍全体の価格上昇も販売金額の上乗せに影響した。動画投稿アプリ[TikTok]での紹介を機としたヒットや[YouTuber]の書籍が売れるなど、Web活用の動きも目立った。雑誌は厳しい状況が続いている。月刊誌（コミックス、ムックを含む)が同4.5％減、週刊誌が同9.7％減。月刊誌のうち定期誌は約7％減。21年はコロナ禍での刊行延期・中止がほぼなく、通常通りに刊行されたが部数減が続き休刊誌も多い。紙媒体の刊行を終え、情報発信の軸足をWebやSNSに移す動きが顕著となっている。コミックス(単行本)は約1％減。 20年は[鬼滅の刃] (集英社)プームで2割増となったが21年は微減にとどまった。 ○コミックの拡大が続く電子出版2021年の電子出版市場は前年比18.6％増の4662億円と大幅に増加した。内訳は、電子コミックが同20.3％増の4114億円、電子書籍が同13.0％増の449億円、電子雑誌が同10.1％減の99億円。コミックは各ストアでユーザーが増え続け、「東京セリベンジャーズ』(講談社)など、映像化作品がヒットしたことに加えて、韓国発の縦スクロールコミックに勢いがあり2割増となった。電子市場におけるコミックの占有は88.2％ (前年より1.2ポイント増)と9割に迫る勢い。書籍は、各ストアでのセール、キャンペーンによる売れ行きが例年よりも大きく伸長した。佐伯泰英など作家の電子化解禁の動きも続いている。雑誌は読み放題サービスの会員減で、4年連続二桁マイナスとなった。 ※電子出版市場規模は、読者が支払った金額を推計したもの。広告収入は含まない。雑誌には定額制読み放題サービスを含む。
■出版業界の話題(その②)
文庫本の用紙を共同開発
角川、河出、筑摩、中央の出版4社と王子製紙資材確保と価格の安定が狙い㈱角川春樹事務所、㈱河出書房新社、㈱筑摩書房、㈱中央公論新社の出版４社は、王子製紙糊と文庫本の本文用紙を共同開発した。文庫本本文用紙の共通化は、出版社側にとっては長引く出版不況の中、「安定的な資材確保」と「調達価格の安定化」ができ、メーカー側にとっても[生産性効率の改善]と[在庫リスクの軽減」に繋がる。今後、他の出版社での使用も広げていくことで、出版界の持続可能性の向上に寄与していきたいとしている。これまで出版社は、自社が発行する紙媒体にはオリジナル用紙を使用してきた。文庫本においても然りで、判型は各社同じでありながら、使用用紙は色味、厚み、手触りなど独自性を持たせており、これが特徴にもなっていた。しかし、一時的に用紙不足を招くというリスクも起きており、オリジナル用紙にこだわることが足かせにもなっていた。一方、製紙メーカーも全般的な出版用紙の販売低迷に伴い、オリジナル仕様の文庫本用紙の生産を維持することが難しくなってきていた。こうした背景から出版４社と王子製紙が試作を重ねた結果、今回共通の文庫用紙が完成した。銘柄名は「王子共通文庫用紙」米坪56.89/㎡。
●中小企業向け賃上げ促進税制(所得税・法人税・法人住民税)【適用期限：令和5年度末まで】 ◇雇用者全体の給与(給与等支給総額)が前年度比1.5%以上増加した場合に、その増加額の15%を税額控除。また前年度比2.5%以上増加した場合には、30%を税額控除。 ◇さらに、人的投資の要件(教育訓練費が前年度比10%以上増加)を満たした場合は、税額控除率が10%上乗せとなり、最大40%の税額控除。 ●交際費課税の特例措置の延長(法人税・法人住民税・事業税)【適用期限：令和5年度末まで】 ◇法人が支出した交際費は原則として損金に算入できない
事業再構築補助金の見直し・拡充
－令和4年第6回公募からの変更点
( 1 )売上高10%減少要件の緩和売上高10%減少要件について、[2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること」のみを要件として、第5回公募までの[かつ2020年10月以降で5%以上の減少]を簡廃。 ( 2 )補助上限額と申請類型の変更①通常枠100人以下は補助上限額⇒   2,000万円減額②緊急事態宣言枠(廃止)⇒　回復・再生応援枠【新設】 ③卒業枠・グローバルV字回復枠(廃止) ⇒グリーン成長こととされているが、特例として、中小法人については定額控除限度額(800万円)までの交際費等を全額損金算入とすることが可能。 ◇中小法人については、交際費等のうち接待飲食費の50%までを損金算入することができる措置との選択適用が可能。 ●少額減価償却資産の特例措置の延長(所得税・法人税・法人住民税・事業税)【適用期限：令和5年度末まで】 ◇中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円までを限度に、即時償却(全額損金算入)することが可能。枠【新設】 ※今後変更になる場合がある。事業概要【主な補助対象要件】 ①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること。 ※グリーン成長枠は売上高減少要件なし。 ②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。(補助額3,000万円超は金融機関も必魚【補助金額・補助率】表参照。
補助金額・補助率
(※1)補助下限額は100万円(※2)従業員規により異なる(※3) 6,000万円超は1/2(中小のみ)、 4,000万円超は1/3(中堅のみ) 【補助対象経費】建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費(一部の経費については上限等の制限あり)
全印工連:CSRマガジン[shin] 21号特集「障害者雇用」 CSR認定企業紹介は、ソーエイ全日本印刷工業組合連合会発行のCSRマガジン [shin一信頼の絆で共に伸び行く新時代」21号（Ａ４判16ページ）が発行された。今回の特集は、「障害がある人もない人も、ともに活躍できる社会へ」。 2018年時点で、日本の障害者数は936万人余り、実に国民の7.6%、13人に１人の割合にのぼる。一方、障害者の羅用数は官民合わせて73万人程度（2018年時点)と障害者全体の7.8%に過ぎない。 [障害の程度によっては就労不可能な場合もあるとはいえ、かなりの数の潜在的労働力がうずもれている」と推測している。しかし、「（障害者雇用）対象企業の中で法定羅用率を達成している企業の割合は48.6 ％と半数以下であり、一部の企業が障害者羅用を担っている。事業主の意識や実際のマネージメントのノウハウなども含め、企業における障害者雇用の課題の多さが窺える」と指摘している。特集では、障害のある人に活躍の場を提供している事例として、「障害者も健常者も社員の一員」と共生を実現している広島県の㈱ニシキプリント、「付加価値創造で障害者の自立を後押し」している大阪府のー般社団法人io ・コミュニティを紹介している。シリーズ企画の全印工連CSR認定企業訪問では、㈱ソーエイ（斎藤正彦社長、兵庫県明石市)と梯荒川印刷(荒川壮一社長、愛知県名古屋市）を取り上げている。ソーエイは、独自の環境改善活動で社員の自主性を育て、CSRで地域貢献・社会貢献を実現している。社内では「グリーンプリンティング委員会」を運営し、３ヵ月に1回各課から代表が集まり、課ごとの課題への取り組みと結果の報告を行なっている。荒川印刷は、CSRとSDGsを連携させた取り組みで持続可能な社会への実現を目指している。現在、社内で定期的にユニバーサルデザインの勉強会を開き、多様性への対応だけでなく、顧客に提案ができるよう知識とスキルを蓄積している。SDGsの17のゴールに紐づけし、SDGsの取り組み事例として誰が見ても分かるようにまとめ、社員が主体的に行動できるようにしている。2020年には各部署から1名計6名の若手メンバーからなるSDGsプロジェクトを立ち上げ社内に浸透させている。具体的な行動として、災害義援金の寄付や社員から集めた食品や保存食を必要とする人に届ける「フードドライプ活動」、本を寄付することで犯罪被害者支援に繋がる「ホンデリング活動」などを展開している。また、4年前からプループウェアの[Teams]を使い、全社員で情報を共有することを始めている。その他、CSRトピックスなどが誌面を節っている。 ○ A4判：16頁○発行：全日本印刷工業組合連合会
印刷発注と費用積算の決定版
積算資料印刷料金
ー般財団法人経済調査会から、2022年度版「穆算資料印刷料金」が刊行された。同書は印刷発注の費用積算の決定版として親しまれており、印刷入門書としても利用されている。各種印刷物の見積もり・積算のための工程に沿った料金と算出法を掲載、また、仕様書作成に必要な情報や書式サンプルなど、印刷発注実務に役立つ情報も充実している。今号の特集は、①デジタル印刷による出版イノベーション、②クリエイティプワークの見積もり事例調査結果、③ Web制作技術者のスキルに関する調査結果などが組まれている。 ○ B5判：420ページ○定価：3,772円（本体3,429円+税) ○編集・発行：一般財団法人経済調査会TEL03-5777-8222（業務部）
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木村紙商事幌木村穿二会長が３月２１日逝去されました。葬儀・告別式は３月23日名古屋市北区の平安会館「名古屋斎場」において執り行われました。謹んでご冥福をお祈りいたします。
編|集|だ|よ|り
○新型コロナウイルス感染症が下火になりかけた矢先、大変な戦争が起き、コロナどころではなくなった。一刻も早く解決し平和が戻ることを願うばかりです。 ○今月は、紙・板紙の2022年内需見通し、セクハラについて取り上げています。是非一読ください。
No.605
令和4年4月10日発行T長古屋市東区泉一Xディアージュ愛知1階TEL 〈052〉 962-5771 FAX 〈052〉 951-0569 ームページアドレス http://www.ai-in-ko.or.jp/ E-mailアドレス jimukyoku@ai-in-ko.or.jp美しさ・誠実・挑戦permentsテックスレRORDをEVEN2330. BISB/ELEN3AE/EBELEV.
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