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第１回児童発達支援に関するともにおか策定検討会_開催される。
厚生労働省が今回新たに児童発達支援に関するガイドライン策定検討会を開催するにあたり、全肢連からの構成員推薦依頼を受け御代川栄子理事を選出した。策定検討会の趣旨は、障害児通所支援について、その質を担保する観点から、平成２７年４月に、放課後等デイサービスガイドラインが策定され、その活用の徹底を図ってきたところである。今般、児童発達支援の質の確保及びその向上を図り、障害児本人のための発達支援を提供していくため、有識者、関係者の参集を得て、児童発達支援ガイドラインを策定するための検討を行う。初会合となる第1回検討会が平成28年11月28日(月)中央労働委員会講堂で開催され、今後の検討会の進め方、児童発達支援の現状等についての説明がされた。第２回検討会は１２月２６日開催予定。平成２９年６月末を目途に児童発達ガイドラインを策定、発出する予定だ。今後の検討会での議論については全肢連情報で隨時掲載していく。
児童発達支援
く事業の概要＞ ●日常生活の基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う（通所） ●事業の担い手①児童発達支援センター（児童福祉法第４３条）通所利用障害児への療育やその家族に対する支援を行うとともに、その有する専門機関を活かし、地域の障害児やその家族の相談支援、障害児を預かる援助・助言を行う。（地域の中核的な支援施設） ②それ以外の事業所もっぱら、通所利用障害児への療育やその家族に対する支援を行う。 ＜対象児童＞ ●集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる主に未就学の障害児皆様からのニュースのご提供をく提供するサービス＞ ●児童発達支援センター　・児童発達支援事業
児童発達支援の現状
＜児童発達支援の現状＞ ●放課後等デイサービスに次いで、児童発達支援の総費用額、請求事業所数の全てにおいて伸びている。
放課後等デイサービスの現状
●総費用額、利用児童数、請求事業所のすべてにおいて、新制度が始まった平成24年4月以降、大幅な増加を続けている。 「放課後等デイサービスガイドライン」の概要く総　則＞ ●ガイドラインの趣旨●放課後等デイサービスの基本的役割子どもの最善の利益の保証/共生社会の実現に向けた後方支援/保護者支援●放課後等デイサービスの提供に当たっての基本的姿勢と基本活動基本活動：自立支援と日常生活の充実のための活動/創作活動/地域交流/余暇の提供等●事業所が適切な放課後等デイサービスを提供するために必要な組織運営管理く設置者・管理者向けガイドライン＞ ＜児童発達支援管理責任者向けガイドライン＞ ＜従業者向けガイドライン＞ ●子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上環境･体制設備/PDCAサイクルによる適切な事業所の管理/従業者等の知識･技術の向上/関係機関・団体や保護者との連携等●子どもと保護者に対する説明責任等運営規定の周知/子どもと保護者に対する支援利用申込時の説明/保護者に対する相談支援等/苦情解決対応/適切な情報伝達手段の確保/地域に開かれた事業運営　等●緊急時の対応と法令遵守等緊急時対応/非常災害･防犯対策/虐待防止/身体拘束への対応/衛生･保健管理/安全確保/秘密保持等等
成年後見制度利用促進委員会WG_中間報告_
利用促進策ワーキング・グループはこれまで３回開催され、法定後見・任意後見に係る取組状況や、利用促進に向けた課題・具体的方策等についてヒアリングを行ってきた。 11月21日(月)開催の第３回成年後見制度利用促進委員会親会において、WGにおけるこれまでの議論の中間的な報告が行われた。以下その概要を掲載する。成年後見制度は、平成11年の民法等の改正により、従来の禁治産・準禁治産制度を改正して、平成12年に導入された。制度導入後その利用者は増加してきているものの、制度を利用していない認知症、知的障害者、精神障害者の方も多く存在している。今後、認知症の方の増加などにより、成年後見制度の支援が必要となる方の大幅な増加が見込まれる中、国民の皆様に、より広く、また、安心して制度を利用していただくための対応が必要となっており、平成２８年４月に、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成２８年法律第２９号。以下「促進法」という。）が議員立法で成立し、同年５月に施行された。促進法に基づき、内閣府に、成年後見制度利用促進会議（以下「促進会議」という。）及び成年後見制度利用促進委員会（以下「促進委員会」という。）が設置された。促進会議は、内閣総理大臣を始めとする関係閣僚により構成され、成年後見制度利用促進基本計画（以下「基本計画」という。）の案を作成すること等を所掌事務としている。促進法第１３条第３項第１号により、促進会議が基本計画の案を作成しようとするときは、有識者から構成される促進委員会の意見を聴かなければならないとされていることから、平成２８年９月１６日開催の第１回促進会議において、「成年後見制度利用促進基本計画の案の作成方針」を決定し、同年９月２０日付で促進会議議長（内閣総理大臣）から成年後見制度利用促進委員会あてに、基本計画の案の作成に当たって盛り込むべき事項につき意見を求める旨の文書が出されたところである。これを受けて促進委員会においては、第１回（同年９月２３日）及び第２回（同年１０月３日）の促進委員会において、基本計画策定に向けた検討の視点につき議論を行った上で、第２回促進委員会において、利用促進策ワーキング・グループ及び不正防止対策ワーキング・グループを設置し、検討を進めることが決定された。これを受け、両ワーキング・グループでは、促進委員会で示された基本計画策定に向けた検討の視点を踏まえ、議論を行っているところであり、これまでの議論の状況等を促進委員会に報告するものである。
◇ワーキング･グループにおけるこれまでの検討状況◇
＜利用促進策WG＞利用促進策ワーキング・グループはこれまで３回開催され、具体的には、第１回（１０月１２日〉においては、９名の委員から、法定後見・任意後見に係る取組状況や、利用促進に向けた課題・具体的方策等について説明を行い、意見交換等を行った。第２回（１０月２４日）においては、不正防止対策ワーキング・グループと合同開催され、外部の団体等から、法定後見・任意後見に係る取組状況や、利用促進に向けた課題・具体的方策等についてヒアリングを行った。第３回（１１月２日）においては、第１回、第２回を踏まえ、意見交換等を行った。 ＜不正防止対策WG＞不正防止対策ワーキング・グループはこれまで３回開催され、具体的には第１回（１０月１９日）においては、４名の委員から、法定後見・任意後見に係る取組状況や、不正防止に向けた課題・具体的方策等について説明を行い、意見交換等を行った。第２回（１０月２４日〉においては、利用促進策ワーキング・グループと合同開催され、外部の団体等から、法定後見・任意後見に係る取組状況や、不正防止に向けた課題・具体的方策等についてヒアリングを行った。第３回（１１月９日）においては、第１回、第２回を踏まえ、意見交換等を行った。
◇ワーキング･グループにおけるこれまでの議論のまとめ◇
両ワーキング・グループにおいては、促進委員会で示された基本計画策定に向けた検討の視点を踏まえ、議論を行ってきているが、これまでの議論の主なものは、別添の整理紙等のとおりである。
◇今後の検討◇
今後、両ワーキング・グループにおいて引き続き議論を行うが、その際、主に以下を念頭に整理を行った上で、改めて促進委員会に報告したい。く利用促進策ワーキング・グループ＞地域における社会的ネットワーク（全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、成年後見人及び各機関（家庭裁判所、地方公共団体（市町村及び都道府県）、成年後見等実施機関、医療・福祉関係機関、金融機関、専門職団体等）の相互の継続的な協働と連携を確保する新たな仕組み）の検討を行う。その際、地域の実情にも配慮しつつ、利用促進策の強化が必要な場面及び解決すべき課題を念頭に、①関係者の今後強化すべき具体的役割、②これら関係者間の連携の核となる機関の任務及び設置・運営形態、③国・都道府県・市町村が果たすべき役割、について具体的に整理する。く不正防止対策ワーキング・グループ＞上記の社会的ネットワークのうち監督機能に係るものの検討に加え、任意後見制度における不正防止策や後見制度支援信託に並立・代替する預貯金の管理・運用の方策について具体的に検討を行う。
摩害福祉計画 地域移行9%越えに
～厚生労働省～
福祉新聞11月21日号より厚生労働省は11月11日、2018年度からの障害福祉計画について、施設入所者の地域生活移行（就職、家庭復帰、グループホームへの転所）といった成果目標の案を社会保障審議会障害者部会に示した。2017年3月末までに策定する国の基本指針に盛り込む方針。市町村はそれを踏まえて2017年度中に計画を作る。次回の同部会開催は2017年1月6日。施設入所者の地域生活移行は「2020年度末時点で2016年度末の施設入所者数(約13万人の見込み）の９％以上」を目標値として提案した。現行計画（2015～2017年度）の12%よりハードルを下げた。施設入所者数の削減目標も2％減とし、現行計画（4％減）よりも削減幅を小さくした。施設入所者の高齢化や障害程度の重度化が進み、退所理由として「入院・死亡」が増え、地域への移行が減少傾向にある実態に沿った、実現性のある目標値にする考えだ。このほか①精神障害にも対応した地域包括ケアシステム②地域生活支援拠点③障害児支援提供体制の目標値案も示した。福祉施設から一般就労への移行も成果目標を定めるが、同日の検討会には具体的な数値の案を示さなかった。福祉新聞11月28日号より国交省は1日、2015年3月末現在の公共交通機関のバリアフリー化状況を公表した。バリアフリー法に基づき、1日当たりの平均利用者数が3000人以上の旅客施設（鉄道354 2、バスターミナル48、旅客船乗り場14、空港35）などの状況をまとめた。段差の解消は鉄道駅86%、バスターミナル90%、旅客船乗り場100%、空港86%で実施。視覚障害者誘導用プロックは鉄道駅94％、バスターミナル85％、旅客船乗り場71 %、空港100%で設置していた。障害者用トイレは鉄道駅83％、バスターミナル68％、旅客う船乗り場92％、空港100 %。また移動等円滑化基準の適合車輛は鉄道車両65%、ノンステップバス50%、リフト付きバス6%、旅客船37%、航空機96%で導入されていた。
★平成28年度障害者週間各種イベントのご案内★
毎年12月3日から9日までは、「障害者週間」です。障害のある人もない人も共に生きる社会へ「みんなでつくる共生生活」を合言葉に、障害の有無によって分け隔てされることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指します。障害者週間期間中、障害や障害のある人に関する人々の関心と理解を深めるとともに、障害のある人の社会参加を促進するため、さまざまな行事が実施されます。
①障害者フォーラム2016
第１部においては全国の小。中学校等から公募した作文・ポスターの優秀作品への内閣総理大臣表彰を行う。第２部においては「真の共生社会とは何か、あらためて問う～全ての命と尊厳の尊重を」をテーマにシンポジュウムを行う。 •日時：平成28年12月2日（金） ＜第１部＞13：00～14：00く第2部> 1 4：30～1 7：00 •会 場：中央合同庁舎第８号館 1階講堂•主 催：内閣府•参加費：無料②障害者週間「連続セミナー」障害者週間の事業の一環として、８団体が、障害及び障害者に関する国民の理解を促進するため、連続してセミナーを実施する。 •日時：平成28年12月6日（火） 9：30～19：00平成28年12月7日（水）10：00～19：00 •会  場：有楽町朝日スクエア•参加費：無料③「障害者週間のポスター」原画展全国の小・中学校等から公募した「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の優秀作品の原画を展示する。 •日時：平成28年12月3日（土）～9日（金）10：00～18：00 ・会　場：有楽町駅地下広場•参加費：無料詳しくはこちら→http://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/h28shukan/event.html#forum
◇目的  「障害者週間」を記念して、障害や障害のある方について都民の理解と認識を深めるため、障害のある人とない人とが同じ体験を通じて触れ合う場を設け、障害者の福祉増進を図る。時　平成２８年１２月５日（月）　午後１時～３時１０分◇日◇会場東京都庁第一庁舎５階大会議場東京都新宿区西新宿２丁目８番１号◇主催　東京都・公益財団法人チャリティ協会障害者及びー般参加者約５００名(入場無料・申込不要) ◇参加者◇問合せ先　福祉保健局障害者施策推進部　計画課　社会参加推進担当☎ : 03(5302)4147 E-mail:S000230@section.metro.tokyo.jp http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/10/27/09.html__
★障害者の人権110番
東京弁護士会等は今年も障害者週間に合わせて臨時の「障害者の人権110番」を行う。 12月5日(月)午前10時から午後4時まで、福祉制度のことや、施設での人権問題など、障害のある本人や家族から弁護士が電話もしくはFAXにて無料相談を受ける。 ＊電話：03-5521-0081      *FAX：03-5521-0085
中国四国プロック大会・岡山大会
明性速報
・日　時平成28年10月29日(土)午後12時45分～5時・会　場岡山市 岡山国際ホテル・テーマ「障害児者が地域で活き活きと暮らすために」 ・記念講演　「その人らしい暮らしを実現するまちづくり～障害のある人の差別を解消していく中で～」講師　障害者総合相談支援センターにしのみやセンター長　玉木幸則氏・シンポジュウム　「障害者が地域で活き活きと暮らすために」コーディネーター障害者総合相談支援センターにしのみやセンター長玉木幸則氏シンポジスト岡山県障害福祉課長竹田人士氏

東海北陸プロック
関催日平成28年11月12日(土)～13日(日)会 場(1日目) 富山県富山市 とやま自遊館(2日目)富山県富山市富山県民共生センターサンフォルテテーマ　肢体不自由児者の合理的配慮に基づく「防災、減災の取り組み」主な進行内容<1日目> ①講　演　「災害時要支援者に対する防災、減災について」渡辺日出夫氏②グループ討議・あなたのまちの防災計画・避難所（福祉避難所）を利用するにあたっての課題・地震（他の災害も）備えて準備していること、減災のヒント・基調報告(講演を聞いて)の感想③質疑応答<2日目> ①講　演「地震に強い木造住宅について」富山県建築住宅課副係長  菓子井隆策氏②グループ討議・合理的配慮に基づく防災・減災の取り組み～地域で実践してること、ヒント等・我が家の備蓄対策、身を守る事の実践例～事例、気づき、ヒント等③質疑応答
九州プロック
関催日平成28年11月19日(土)～20日(日)会　場　長崎県　長崎温泉　やすやぎ伊王島テーマ　肢体不自由!兒者の合理的配慮に基づく「防災、減災の取り組み」主な進行内容< 1日目> ①講　演　「災害時要支援者に対する防災、減災について」渡辺日出夫氏②グループ討議・あなたのまちの防災計画・避難所（福祉避難所）を利用するにあたっての課題・地震（他の災害も）備えて準備していること、減災のヒント•熊本地震について・基調報告(講演を聞いて)の感想③質疑応答<2日目> ①講　演　「地域の防災について」　長崎市危機管理室　浦邉芳紀氏②グループ討議・地域で行われている防災対策について•災害時のマンパワーやネットワークを活用した事例。 •在宅での避難対策③質疑応答
県皮達便り
愛媛県肢連　北村様より特別支援学校での学校公開セミナーのご報告をいただきましたので掲載します。
＊特別支援学校で学校公開セミナー開催＊
去る１０月２４日（月）に愛媛県立しげのぶ特別支援学校では、一般企業への就職を希望する生徒が増えたのを受けて、県下で初めてキャリア教育の取り組みを伝える学校公開セミナーを開催した。このセミナーでは２・３年生１０人が参加し、参加事業所、情報通信技術関連の６事業所参加による障がい者の働き方・雇用環境について意見交換と、「働くにはどんな事が必要か」等の生徒からの質問に事業所側が「失敗を恐れるな」「失敗があればそれに学べ」「やればできる」「技術だけでなく生活マナーも大事」と、生徒に自信を持たせる回答があり非常に有益なセミナーとなった。障がい者側からの積極的な雇用拡大への展開をした学校の活動は社会参加・共生社会への実現に一歩近づける大変有意義なセミナーとなりました。