2024年度事業化促進プロジェクト（上期開始分）募集要項2023年12月筑波大学国際産学連携本部
事業化促進プロジェクトは、筑波大学における研究成果の社会実装の実現を目的に、研究場所の貸与を中心に行う支援事業です。研究成果の社会実装は、民間企業との共同研究を通して促進することや、自らがベンチャー企業を創業し直接社会に貢献することが実効的です。そこで、本プロジェクトでは、「産学共同研究」「ベンチャー創業準備」「起業済ベンチャー成長」の3つコースを企画し、公募を行います。なお、本プロジェクトは2019年度までの産学連携推進プロジェクトおよび2020年度オープンイノベーション促進プロジェクトの後継プロジェクトです。
次ページ以降に各コースの募集要項を示します。
募集する研究課題（プロジェクト）の要件
A. 1
以下のすべての要件を満たす研究課題を対象とする。 (1)本学の常勤教員がプロジェクト代表研究者であること。 (2)民間企業との共同研究により、本学の研究成果の事業化を目指す開発研究であること。 (3) 2024年度の民間企業との共同研究契約が決定しており、更なる拡大（共同研究費あるいは企業数の増大）の見込みがあること。
A.2研究支援内容
(1)研究場所の貸与産学リエゾン共同研究棟（ILC棟）および共同研究棟A内の部屋を貸与する。貸与対象は、ILC棟内の39～56m²の部屋計4室、共同研究棟A内の35～60m²の部屋計3室を予定している。建物の平面図は以下のURLを参照のこと。 ・ILC棟http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002- 072_20200214. pdf ・共同研究棟A http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002- 072_20200214. pdfなお、貸与するのは原則として1部屋である。 (2)研究環境整備費支援50万円を上限に研究環境整備費を支援する。研究環境整備費は本プロジェクトの実施に伴う研究場所の整備に使用するものとし、2024年度予算として配分する。なお、継続申請に対しては、研究環境整備費支援はない。 (3)その他支援知的財産創出に向けた支援を行う（知財相談会）。
A.3研究場所、研究費に関する補足事項
(1)部屋の割り当ては、審査結果に基づいて国際産学連携本部が決定する。 (2)施設使用料および光熱水料は免除する。 (3)研究に必要な設備は各入居者が用意し、設置および撤去の経費は入居者が負担すること。ただし、支援する研究費でその経費の一部または全部を充当してもよい。 (4)研究費は審査の結果によっては減額される場合がある。
A.4研究場所の貸与期間
(1) 2024年4月から3年以内とする。 (2) ３年の貸与において、２年目(2025年) 12月末時点で民間企業の共同研究が全て終了し、 3年目の共同研究契約が見込めない場合は、2026年3月末で貸与を打ち切る。 (3)貸与期間の終了後、1回に限って継続申請を可能とする。貸与期間中の実績評価を含む審査の結果、採択された場合は、通算貸与期間は最大６年となる。 (4)継続申請による貸与期間の終了後は、適用する技術および応用先がそれまでのものとは異なり、共同研究先やビジネス内容が一新される研究課題に限って、新たに申請を可能とする。
A.5研究課題の採択数
3つのコース合わせて、5件程度
A.6 応募および選考
(1)応募書類・申請書（別紙様式1）申請書様式は以下の国際産学連携本部ホームページからダウンロードできる。 https://www.sanrenhonbu.tsukuba.ac.jp (2)応募方法上記応募書類を電子媒体で提出する。 ・提出期限：2024年1月31日（水）17：00 ・提出先：担当エリア支援室（研究支援）等を経由のうえ、下記へ提出すること国際産学連携本部　事業化促進プロジェクトE-mail: renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp (3) 選考方法第一次審査：昔類審査第二次審査：面接審査（第一次審査合格者を対象） [面接審査] ・発表：プレゼンテーション５分、質疑８分•場所：春日キャンパス高細精医療イノベーション棟308 （オンラインの可能性あり） ・日程：2024年３月５日（火）PM ※発表時間等の詳細は後日連絡[選考の観点] ①開発技術の優位性（知財・技術・データ等での差別化） ②事業化の可能性（民間企業との共同研究の目標・計画の妥当性） ③経済的・社会的インパクト（他への展開可能性・発展性） ④研究場所の必要性
A.7成果の報告等
(1)最終年度9月末に研究成果報告書を提出するとともに、成果報告会で発表すること。 (2)複数年貸与の場合、中間年度の6月に中間報告書を提出すること。民間企業の共同研究が全て終了している場合には、その年度の成果報告会にて中間報告を行うこと。 (3)特許等の出願を積極的に行うこと。 (4)学会等の学外発表前には必ず特許出願が完了していること。
A.8  問い合わせ先
国際産学連携本部　事業化促進プロジェクト　塚本、松永、野村、鶴田E-mail : renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp  Tel :内線81624(鶴田)
B. 1
募集する研究課題（プロジェクト）の要件
以下のすべての要件を満たす研究課題を対象とする。 (1)本学の教職員、学生等がプロジェクト代表研究者であること。 (2)本学での技術シーズに基づくベンチャー創業のために行う開発研究であること。
B.2研究支援内容
(1)研究場所の貸与産学リエゾン共同研究棟（ILC棟）および共同研究棟A内の部屋を貸与する。貸与対象は、ILC棟内の39～56m²の部屋計4室、共同研究棟A内の35～60m²の部屋計3室を予定している。建物の平面図は以下のURLを参照のこと。 ・ILC棟http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002- 072_20200214. pdf ・共同研究棟A http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002- 072_20200214. pdfなお、貸与するのは原則として1部屋である。 (2)研究環境整備費支援50万円を上限に研究環境整備費を支援する。研究環境整備費は本プロジェクトの実施に伴う研究場所の整備に使用するものとし、2024年度予算として配分する。なお、継続申請に対しては、研究環境整備費支援はない。 (3)その他支援知的財産創出に向けた支援を行う（知財相談会）。
B.3研究場所、研究費に関する補足事項
(1)部屋の割り当ては、審査結果に基づいて国際産学連携本部が決定する。 (2)ベンチャー創業までは施設使用料および光熱水料を免除する。ただし、貸与期間中であってもベンチャー創業後は、創業の翌月までに施設部施設マネジメント課と賃貸契約を締結し、筑波大学の財産管理規則、財産貸付料の算定に関する細則、財務会計業務マニュアルに定められた施設使用料および光熱水料を支払うこと。 (3)研究に必要な設備は各入居者が用意し、設置および撤去の経費は入居者が負担すること。ただし、支援する研究費でその経費の一部または全部を充当してもよい。 (4)研究費は審査の結果によっては減額される場合がある。
B.4研究場所の貸与期間
(1)  2024年4月から2年以内とする。 (2) ２年の貸与において、１年目に創業した場合には、２年目の貸与を打ち切る。ただし、「起業済ベンチャー育成コース」に新規に申請することが可能である。審査で採択された場合は、継続して貸与を受けることができる。
B.5研究課題の採択数
3つのコース合わせて、5件程度
B.6 応募および選考
(1)応募書類・申請書（別紙様式2）申請書錄式は以下の国際産学連携本部ホームページからダウンロードできる。 https://www.sanrenhonbu.tsukuba.ac.jp (2)応募方法上記応募書類を電子媒体で提出する。 ・提出期限：2024年1月31日（水）17：00 ・提出先：国際産学連携本部　事業化促進プロジェクトE-mail: renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp ※プロジェクト代表研究者が教職員の場合、担当エリア支援室（研究支援）等を経由のうえ、提出すること。
(3) 選考方法
第一次審査：昔類審査第二次審査：面接審査（第一次審査合格者を対象） [面接審査] ・発表：プレゼンテーション５分、質疑８分•場所：春日キャンパス高細精医療イノベーション棟308 （オンラインの可能性あり） •日程：2024年３月５日（火）PM ※発表時間等の詳細は後日連絡[選考の観点] ①競合優位性（知財・技術・データ等で差別化） ②ベンチャー起業計画の妥当性（市場や顧客等が明確か、想定するビジネスモデル) ③経済的・社会的インパクト（十分な市場規模、想定する事業規模等） ④研究場所の必要性
B.7成果の報告等
(1)最終年度末に研究成果報告書を提出するとともに、成果報告会で発表すること。 (2)複数年貸与の場合、中間年度の6月に中間報告書を提出すること。報告内容によっては、その年度の成果報告会にて中間報告を依頼することがある。 (3)特許等の出願を積極的に行うこと。
B.8   問い合わせ先
国際産学連携本部 事業化促進プロジェクト塚本、松永、野村、鶴田E-mail : renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp  Tel :内線81624(鶴田)

C. 1　募集する研究課題（プロジェクト）の要件
以下のすべての要件を満たす研究課題を対象とする。 (1)筑波大学発ベンチャーの代表等がプロジェクト代表研究者であること。 (2)本学の常勤教員と行う共同研究、または学術指導を受けて進める開発研究であること。 (3)貸与開始の時点までに筑波大学発ベンチャーの承認が完了していること。
C.2研究支援内容
(1)研究場所の貸与産学リエゾン共同研究棟（ILC棟）および共同研究棟A内の部屋を貸与する。貸与対象は、ILC棟内の39〜56m²の部屋計4室、共同研究棟A内の35〜60m²の部屋計3室を予定している。建物の平面図は以下のURLを参照のこと。 ・ILC棟http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002- 072_20200214. pdf ・共同研究棟A http://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp:8080/heimenzu/nakachiku/pict/3-0408-002- 072_20200214. pdfなお、貸与するのは原則として1部屋である。 (2)その他支援知的財産創出に向けた支援を行う（知財相談会）。
C.３研究場所に関する補足事項
(1)部屋の割り当ては、審査結果に基づいて国際産学連携本部が決定する。 (2)施設部施設マネジメント課と賃貸契約を締結し、筑波大学の財産管理規則、財産貸付料の算定に関する細則、財務会計業務マニュアルに定められた施設使用料および光熱水料を支払うこと。 (3)研究に必要な設備は各入居者が用意し、設置および撤去の経費は入居者が負担すること。
C. 4研究場所の貸与期間
(1)  2024年4月から3年以内とする。 (2)貸与期間中にベンチャーを廃業した場合、速やかに研究場所から退去すること。 (3)貸与期間の終了後も、1回に限って継続申請を可能とする。審査の結果、承認されると継続利用ができ、通算貸与期間は最大6年となる。ただし、出資等により多額（3億円を目安とする）の資金調達を得た場合あるいは成長が見込まれない場合には、継続申請することはできない。
C.5研究課題の採択数
３つのコース合わせて、５件程度
C.6 応募および選考
(1)応募書類・申請書（別紙様式3） ・会社案内・定款・最新の事業報告（提出可能であれば） ・最新の財務諸表（提出可能であれば）なお、申請書様式は以下の国際産学連携本部ホームページからダウンロードできる。 https://www.sanrenhonbu.tsukuba.ac.jp (2)応募方法上記応募書類を電子媒体で提出する。 ・提出期限：2024年1月31日（水）17：00 ・提出先：国際産学連携本部　事業化促進プロジェクトE-mail: renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp
(3) 選考方法
第一次審査：書類審査第二次審査：面接審査（第一次審査合格者を対象） [面接審査] ・発表：プレゼンテーション５分、質疑８分•場所：春日キャンパス高細精医療イノベーション棟308 （オンラインの可能性あり） •日程：2024年３月５日（火）PM ※発表時間等の詳細は後日連絡[選考の観点] ①競合優位性（知財・技術・データ等で差別化） ②事業の成長性（狙う市場や顧客等、事業計画の妥当性） ③経済的・社会的インパクト（十分な市場規模、売上規模等の成長が期待できるか） ④研究場所の必要性
C.7　成果の報告等
(4)最終年度末に研究成果報告書、事業報告、財務諸表を提出するとともに、成果報告会で発表すること。 (5)複数年貸与の場合、中間年度の6月に中間報告書を提出すること。報告内容によっては、その年度の成果報告会にて中間報告を依頼することがある。 (6)特許等の出願を積極的に行うこと。
C.8   問い合わせ先
国際産学連携本部 事業化促進プロジェクト塚本、松永、野村、鶴田E-mail : renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp   Tel :内線81624(鶴田) (別紙様式1)
【Ａ.産学共同研究コース】 (※申請書は、全体で6ページ以内に収めてください。)申　請　者（プロジェクト代表研究者氏名）所属・職名1研究題目（和文）: (50字以内)研究題目（英文）:  (25  words以内) 1 2　申請種別（いずれかの口をチェック、継続の場合には(1) ～ (3)を記載すること）口新規    口継続(1)研究場所(2)初回採択年度(3) これまでの目標および計画に対する実績
３　共同研究の相手企業名および共同研究額

6　開発技術の優位性
(民間企業と共同で目指す製品・サービスの概要、開発技術の果たす役割、技術優位性、事業化時期等）
7　経済的・社会的インパクト
(市場規模、市場シェア、売上規模等の見込みを記載すること) 8プロジェクトの期間 （いずれかの口をチェック）口 1年間口 2年間□  3年間
9　プロジェクトの目標と計画
(各年度の目標と活動計画を記載すること)
10産学共同研究の実績と計画
（１）本研究課題に関連し、これまでに実施した民間企業共同研究の実績（企業名、年度・期間、共研費用） （２）今後の民間企業との共同研究の拡大の見込み（企業名、規模など）
11　希望する研究場所
(1)面積㎡程度(2)場所（いずれかの口をチェック）口   ILC棟     口  共同研究棟A口 ILC棟、共同研究棟Ａのいずれでも可(3)使用目的・使用方法・必要性（使用人数、頻度等を具体的に記載すること） (4)その他要望事項
12　支援する研究費の用途
(本プロジェクトの実施に伴う研究場所の整備に使用するものとし、
13 プロジェクト代表研究者とプロジェクトメンバーの主な業績(なるべく簡潔に記載すること)
14研究資金の取得状況
(申請プロジェクトに関わるもので、過去３年間の科研費、競争的資金、寄付金等)
15知的財産の申請・取得状況
16その他
(標準化等、審査の参考となる特記事項) (別紙様式2)
(※申請書は、全体で6ページ以内に収めてください。)申　請　者　（プロジェクト代表研究者氏名）所属・職名研究題目（和文）: (50字以内) 1 1  研究題目（英文）: (25  words以内）
※プロジェクト代表研究者が学生等の場合、プロジェクト構成員の常勤教員を世話人とするならば当該教員の氏名の隣に「(世話人)」と記載し、プロジェクト構成員でない常勤教員を世話人とするならば以下に記載のこと。

4　事業化のシナリオ
(目指す製品・サービスの概要、想定顧客、競合に対する優位性等) 5　知的財産の申請・所得状況6 事業化結果の経済的・社会的インパクト(市場規模、市場シェア、売上規模等の見込み) 7　プロジェクトの期間　（いずれかの口をチェック）口 1年間口 2年間
8ベンチャー創業までの計画
(起業時期および各年度の目標と具体的な活動計画)
9　ベンチャー創業に向けての活動実績
(筑波クリエイティブ・キャンプ(TCC)、アントレプレナー育成プログラム、起業家教育講座、 EDGE-NEXT等の受講歴、プロトタイピングおよびPoCの実績等）
10　希望する研究場所
(1)面積㎡程度(2)場所（いずれかの口をチェック）口   ILC棟     口  共同研究棟A口 ILC棟、共同研究棟Ａのいずれでも可(3)使用目的・使用方法・必要性（使用人数、頻度等を具体的に記載すること） (4)その他要望事項11　支援する研究費の使途　※研究代表者が常勤教職員の場合に記載(本プロジェクトの実施に伴う研究場所の整備に使用するものとし、
12　プロジェクト代表研究者とプロジェクトメンバーの主な集横(なるべく簡潔に記載すること)
13研究資金の取得状況
(申請プロジェクトに関わる過去３年間の科研費、競争的資金、産学共同研究、寄付金等)
14その他
(標準化等、審査の参考となる特記事項) (別紙様式3)
(※申請書は、全体で6ページ以内に収めてください。)申　請　者　（プロジェクト代表研究者氏名）所属・職名1研究題目（和文）: (50字以内)研究題目（英文）: (25 words以内) 1 2　申請種別（いずれかの口をチェック、継続の場合には(1) ～ (3)を記載すること）口新規    口継続(1)研究場所(2)初回採択年度(3) これまでの目標および計画に対する実績
4　ベンチャーの概要　（300字以内） (設立年月日、事業内容、資本金、社員数、直近会計年度の売上高・利益等を記載すること) 5知的財産の申請・取得状況6   プロジェクト（開発内容）の概要  （200字以内） 7　事業成長のシナリオ(製品・サービスの概要、想定顧客、競合優位性、ビジネスモデル、成長戦略等) 8 事業化結果の経済的・社会的インパクト(市場規模、市場シェア、売上規模等の見込み) 9プロジェクトの期間 （いずれかの口をチェック）口 1年間口 2年間口 3年間10　プロジェクトの目標(各年度の目標と活動計画を具体的に記載すること)
11　筑波大学教員との関係
(現在実施中および実施予定の共同研究等について、教員の氏名・所属・職名、共同研究・技術指導の種別、研究概要、研究期間、研究費（直接）、進捗状況等）
12 希望する研究場所
(1)面積m程度(2)場所（いずれかの口をチェック）口   ILC棟     口  共同研究棟A □　ILC棟、共同研究棟Ａのいずれでも可(3)使用目的・使用方法・必要性（使用人数、頻度等を具体的に記載すること） (4)その他要望事項13 プロジェクト代表研究者とプロジェクトメンバーの主な集養(なるべく簡潔に記載すること)
14その他
(標準化等、審査の参考となる特記事項)
以上