第２ ０ ５回定例会決算審査特別委員会議録(平成2  2年9月9月)ある。つ計義むつ市議会決算審査特別委員会（第４号） ○開会の日時平成2  2年9月9日午前１０時００分開議2時12分閉会午後○場所むつ市議場○出席委員( 2  5 人)睦男造
男義官徳昭委具委長
○欠席委員( 4人)委具鎌田ちよ子委田石崎山路弘n商田正後”隆| ○説明のため出席した者
○事務局出席者
(午前１０時００分　開議) ○委員長（半田義秋）　ただいまより本日の決算審査特別委員会を開きます。ただいまの出席委員は24人で定足数に達しております。これより昨日に引き続き議案第55号平成21年度むつ市一般会計歳入歳出決算の審査を行います。まず、昨日の第９款消防費の質疑に対し、答弁漏れがあった部分について発言を許可します。総務政策部長。 ○総務政策部長（阿部　昇）　ただいま委員長からお取り計らいをいただきましたが、昨日の決算審査特別委員会において歳出第９款消防費、第１項消防費、第２目の非常備消防費についての中村委員のご質問に対する答弁に答え切れていない不明瞭な点がございましたので、改めてご説明を申し上げます。委員ご承知のとおり、むつ市消防団事務については、むつ市と下北地域広域行政事務組合との間の消防団事務委託に関する規約に基づきまして、消防団長の任免及び施設等整備に係る事業に関する事務を除いて、その管理及び執行に係る事務を下北地域広域行政事務組合に委託しております。ご質問の内容は、附属資料であります平成21年度主要施策の実績報告書の97ページ、非常備消防費の事業効果欄に記載されている観閲式ご祝儀等の会計処理等についてでありますが、下北地域広域行政事務組合に確認いたしましたところ、このご祝儀等34万8, 171円にはご祝儀のほか雇用保険料等の収入が含まれているということでありまして、すべて雑入として会計処理されております。また、この97ページの実績内容欄に記載の参考事項として、団費の決算概要の合計欄の金額１億2,199万7,434円の決算額は、あくまでも下北地域広域行政事務組合の非常備消防費の決算額でありまして、下北地域広域行政事務組合ではこの決算額に先ほどのご祝儀等34万8,171円を財源充当したため、残りの額１億2,164万9,263円を消防団事務委託料として市から下北地域広域行政事務組合に支出したものであります。なお、来年度からは、この説明資料も含めまして、内容に工夫を凝らしたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。以上でございます。 ○委員長（半田義秋）ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで第９款消防費の質疑を終わります。きのうは歳出の質疑が終わっておりますので、歳入から審査してまいります。歳入の第１款市税から第21款繰越金までの一括説明を受け、審査いたします。理事者の説明を求めます。税務調整監。 ○財務部税務調整監（赤田比等史）　おはようございます。それでは、決算書のうち第１款の市税についてご説明いたします。歳入歳出決算書の11ページページ上段の数字をごらんください。まず、収入済額は58億4,243万3,698円となりました。前年度に比較しますと、 2億1, 879万9, 499円減額となっております。この主な要因といたしましては、個人市民税、固定資産税、たばこ税の調定額減額によるものです。これに伴います市税の徴収率は現年度分が97.5% 、滞納繰越分が18.0%で、全体では90.8%となり、前年度と比べますと0.2ポイントの増となっております。徴収率が前年度に引き続き上昇した要因といたしましては、納税者のご理解、ご協力は無論でございますが、市税の公平、適正な事務執行のための環境整備と徹底した進行管理、そして職員の自主財源確保に対する意気込みが大きいものと考えております。不納欠損額は、8,413万1,344円となりました。前年度に比べますと579万2, 150円増額しております。調定額に対する欠損割合、いわゆる欠損率は1.3%となっております。これにより収入未済額は5億1, 109万5, 868円となり、前年度に比べますと3,762万6,267円減となり、6.9％圧縮しております。今後とも日々研さんを積み重ね、市民の皆様から信頼が得られる税務行政の推進に努力しながら、貴重な財源の確保に努めてまいりますので、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、第１款市税の説明を終わります。 ○委員長（半田義秋） 財務部長。 ○財務部長（下山盆雄）　おはようございます。それでは、市税を除いた部分の歳入についてご説明申し上げます。決算書の14ページをお開き願います。まず、第２款地方譲与税についてであります。これは、地方揮発油譲与税、自動車車量譲与税及び地方道路譲与税が市町村道の延長や面積によって案分され、交付されたものであります。 2億1, 418万7, 099円の調定額に対しまして、収入済額は同額となってございます。次に、16ページです。第３款利子割交付金についてであります。これは、預金利子等の収入に課税された税の一部を市町村の個人県民税の収入額で案分し、交付されたものでございます。 2, 416万円の調定額に対しまして、収入済額は同額となってございます。次に、18ページ、第４款配当割交付金についてであります。これは、一定の上場株式等の配当等に課税される税の一部を市町村の個人県民税の収入額で案分し、交付されたものでございます。 402万5,000円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、20ページ、第５款株式等譲渡所得割交付金についてであります。これは、株式等の譲渡所得に課税される税の一部を市町村の個人県民税の収入額で案分し、交付されたものでございます。 176万7,000円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、22ページ、第６款地方消費税交付金についてであります。これは、消費税と同様に課税される地方消費税の一部を国勢調査人口や事業所・企業統計における従業者数等で案分し、交付されたものであります。 6億910万1,000円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、24ページ、第７款自動車取得税交付金についてであります。これは、自動車取得税の一部が市町村道の延長や面積によって案分され、交付されたものであります。なお、平成21年度の税制改正により、自動車取得税が一般財源化されたところでありますけれども、平成21年３月分が平成21年度の交付となりましたことから、旧法による自動車取得税交付金として交付されたものであります。5,557万4,000円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、26ページ、第8款国有提供施設等所在市町村助成交付金についてであります。これは、自衛隊が使用する飛行場、弾薬庫、燃料庫及びレーダーサイト等の土地、建物及び工作物に対し、固定資産税との均衡を図る趣旨から交付されておるもので、10分の７が対象資産の価格の案分により、10分の3が所在市町村の財政状況、それから資産の種類等を考慮し交付されたものであります。 １億15万５,000円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、28ページ、第９款地方特例交付金についてであります。これは、個人市民税における住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収を補てんするための特例交付金、自動車取得税の減税、いわゆるエコカー減税に伴う減収を補てんするための特例交付金及び児童手当制度の拡充に伴う地方負担の増加に対応するための特例交付金のほか、恒久的減税に係る減税補てん特例交付金が廃止されたことに伴う経過措置として交付されております特別交付金であります。 6, 611万5, 000円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、30ページ、第10款地方交付税についてであります。これは、国税の一部を地方公共団体が等しくその行うべき事務が遂行できるように、一定の基準により国が交付するもので、94％が普通交付税として、６％が特別交付税として交付されるものであります。普通交付税では、前年度より2億8, 095万3, 000円増の96億2, 215万8, 000円が交付されております。この要因は、地域雇用創出推進費の創設や臨時財政対策債の償還費等がふえたものによるものであります。また、普通交付税におきましては、合併による特例措置により算定が行われております。市の歳入の約３割を占める主要な財源となっているものでございます。112億8,221万9,000円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、32ページ、第11款交通安全対策特別交付金についてであります。これは、交通安全施設の設置や管理に要する経費に充てる目的で設けられたもので、交通反則金の収入が交通事故発生件数等で算定され交付されたものであります。 837万4, 000円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、34ページ、第12款分担金及び負担金についてであります。これは、老人ホームや保育所等福祉施設への入所に係る負担金及び平成18年度から始まりました下北圏域障害程度区分認定審査会の設置に係る負担金等であります。 ３億1, 752万2, 350円の調定額に対しまして、収入済額は２億4, 829万6, 538円となっております。収入未済額6, 922万5, 812円の主な内容といたしましては、保育児童保護者負担金の現年分1, 141万9, 510円及び滞納分の5, 601万3, 970円などとなっております。次に、36ページから41ページにかけての第13款使用料及び手数料についてであります。これは、斎場、市営住宅、体育施設等各公共施設の利用に係る料金並びに戸籍等の証明や各種検診及び廃棄物処理等多岐にわたる各種行政サービスに係る利用料金収入等であります。 2億5,147万8,353円の調定額に対しまして、 2億4,015万6,566円の収入済額となっております。収入未済額1, 132万1, 787円の主なものといたしましては、牧野使用料滞納分249万3, 555円及び市営住宅使用料滞納分662万436円などとなってございます。次に、42ページから49ページにかけての第14款国庫支出金についてであります。これは、市の行政全般にわたる事務事業に係る国の負担分や補助金及び委託金であります。平成20年度及び平成21年度に実施されました国の経済対策に係る定額給付金給付事業補助金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・生活対策臨時交付金等により、前年度決算額と比較いたしまして、約22億8,700万円の大幅な増となっております。76億4,411万626円の調定額に対しまして、収入済額は55億5,392万626円となっておりまして、調定額との差額分20億9,019万円は、平成22年度へ繰り越しいたしました地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業を初めとした各種事務事業に係る未収入特定財源となっております。次に、50ページから59ページにかけての第15款県支出金についてでありますが、国庫支出金と同様、これも各種事務事業に係る県の負担分や補助金及び委託金であります。このうち約16億4,000万円は、電源立地地域対策交付金でありまして、国庫分と合わせますと総額では約19億8,000万円の交付となってございます。36億1,437万113円の調定額に対しまして、収入済額は33億8, 630万7, 113円となっておりまして、調定額との差額分2億2, 806万3, 000円は、平成22年度へ繰り越しいたしました。関根浜地区漁業再生交付金事業に係る未収入特定財源となっております。次に、60ページから65ページにかけての第16款財産収入であります。これは、土地、建物及び市有牛等の貸し付けに係るものや有価証券の配当金、各種基金の運用利子といった財産の運用に係るもの、さらに市有地や市有牛及び分収造林等の売り払いによる収入であります。 1億5,077万9,711円の調定額に対しまして、収入済額は１億4,053万1,883円の収入済額となっております。収入未済額1,021万8,865円の主なものといたしましては、市有地売払収入滞納分260万3, 421円及び市有牛譲渡料滞納分432万9, 550円となっております。次に、66ページの第17款寄附金についてであります。これはふるさと納税制度及び育英資金に係る寄附金のほか、水川目酪農振興事業、関根浜地区及び大畑地区沿岸漁業振興事業並びにむつ総合病院の医療体制整備事業の原資にとの趣意でご寄附をいただいたものであります。10億420万3,522円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。次に、68ページの第18款繰入金についてであります。まず、基金繰入金でありますが、これは関根浜沿岸漁業振興基金、公共施設整備基金、水川目酪農振興基金、地域活性化・生活対策基金及び肉牛特別導入事業基金からそれぞれの事業実施のための財源として繰り入れしたものであります。財政調整基金練入金につきましては、平成21年度の単年度黒字を確保するため５億6, 000万円を当初予算に計上し、積み立てしておりましたが、累積赤字分である繰上充用金の財源としてこれを繰り入れし、充当しております。また、特別会計繰入金でありますが、これは前年度の事務事業に係る精算分として国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計から繰り入れしたものであります。11億9, 905万8, 338円の調定額に対しまして、収入済額は11億3,310万1,338円となっておりまして、調定額の差額分6,595万7,000円は、平成22年度へ繰り越しいたしました小中学校耐震改修事業に係る未収入特定財源となっております。次に、70ページから77ページにかけての第19款諸収入についてであります。これは、地域総合整備資金貸付金の元金収入のほか、中小企業特別保証制度の運用のための信用保証協会への貸付金元利収入及び一部事務組合下北医療センターへの貸付金元金収入などのほか、ほかの地方公共団体の事務の受託に伴う事業収入、そのほかいずれの款にも属さない収入などであります。19億443万2,550円の調定額に対しまして、収入済額は18億8,082万5,949円となっております。収入未済額2,207万688円の主な内容といたしましては、生活保護費返還金現年分7 1 8万7 , 1 1円及び牧野指定管理料返還金及び違約金の940万7, 958円などとなっております。次に、78ページから81ページにかけての第20款市償についてであります。これは、普通建設事業の財源として借り入れしたもののほか、地方交付税の不足分を補う臨時財政対策償、定年退職者等の退職手当の財源としての退職手当債及び用地造成事業会計の廃止に係る第三セクター等改革推進債等であります。 64億4, 174万5, 000円の調定額に対しまして、収入済額は58億864万5, 000円となっておりまして、調定額との差額分６億3, 310万円は、平成22年度へ繰り越しいたしましたプロードバンド基盤整備事業等に係る未収入特定財源となっております。次に、82ページの第21款繰越金についてであります。これは、介護保険事務処理システム改修事業、脇野沢地区不法投棄現場対策事業、第一川内小学校建設事業及び定額給付金給付事業を初めとした国の経済対策に係る各種事業の平成20年度からの繰越明許費であります。5,328万6,628円の調定額に対しまして、収入済額は同額となっております。以上、市税を除く歳入全般の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（半田義秋）　大ざっぱな説明でラジオを聞いている人はちょっとわからないと思うのですけれども、委員の皆様は熟考期間にかなり審査、勉強していると思いますので、ただいまより質疑を受け付けます。質疑ありませんか。浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎）  42ページの国庫補助金の収入未済20億8,700万何がしかについてお尋ねいたします。これは、総括質疑で先般同僚議員もこれに類似したことについて触れておりましたけれども、未済の20億円はどういうことに使われるものだったのか。今財務部長からも若干説明ありましたけれども、もう少し詳しくご説明をお願いいたします。 ○委員長（半田義秋） 財務部長。 ○財務部長（下山益雄）　浅利委員のお尋ねにお答えいたします。国庫補助金の収入未済額約20億8, 000万円余りというのはどういう事業に充てられる予定だったのかというふうな趣旨のお尋ねだったと思います。まず補助金の内容でございますけれども、主に国の補正予算で行われました経済対策に係るものがほとんどでございます。どういう事業かといいますと、主なものを挙げますと、１つには総務費の中にありますプロードバンド基盤整備事業に６億3,183万円、それから土木費では安部城１号、それから兎沢小目名線の道路整備事業の財源として1億2, 080万円、教育費では各小・中学校の耐震化を進めてございますけれども、その財源として８億6,337万5,000円などとなってございます。 ○委員長（半田義秋） 浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎）　それで、この未収金が、要するに補助金がなかったとした場合に、その事業はストップするのでしょうか、それともどういうような対応をするのでしょうか。 ○委員長（半田義秋） 財務部長。 ○財務部長（下山益雄） 補助金が交付されるまでどういうふうな対応になるのかと、事業がストップしないのかというふうなお尋ねでございますけれども、繰り越し事業に係る交付金等につきましては、充当を予定しているすべての事業が完了した後に精算払いというふうな形で国からその分の、今ここに載ってございます国庫負担金あるいは補助金等が交付されるということになってございます。そのためには、早い時期にその完了となる事業につきましては、請負事業者等への支払いと、交付金が入ってくるその歳入となるまでのある程度のタイムラグが生じてしまうと、こういうことになるわけでございますけれども、これにつきましては、交付金が歳入されるまでの間、市税等の一般財源あるいは、なお資金に不足が生じる場合にあっては一時借入金等を活用して請負事業者への支払いは速やかに行われると、そういう点で事業には支障は生じないと、こういうシステムになってございます。 ○委員長（半田義秋） 浅利竹二郎委員。 ○委員（浅利竹二郎）  わかりました。それで、げすの勘ぐりといいますか、立てかえ払いをしているわけですよね。国からのその補助金が間違いなく確実に入ってきているのでしょうか。 ○委員長（半田義秋） 財務部長。 ○財務部長（下山盆雄）一時借入金等を充てた分は必ず交付されるのかというふうなお尋ねでございますが、各交付金につきましては、平成21年度内にまず事業の申請を行ってございます。それに対しまして、交付決定という形で事業の承認を受けて実施するものでありますので、それが年度を繰り越して行われるということになりましても、決定された額の範囲内で確実に交付されるということで心配はないというふうに考えてございます。以上です。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。横垣成年委員。 ○委員（横垣成年）    1点だけお願いします。市債にかかわることになると思うのですが、この実績報告書の９ページのところですが、地方債の状況ということで借り入れ先別の状況と、財政融資資金だとか旧郵政公社資金、こういうところから借りているよという一覧表があるのですが、そこで平成20年度と比べますと、比率がそれぞれまた変わってきております。ということで、借り入れ先のバランスというか、やはりこういうところからは本当は比率を高く借りたいのだけれども、実際は借りられなくてこういう状況になっているということでこういう変化があるのかどうかというのを、まず基本的なものを聞きたいと思います。平成21年度は、市中銀行から42.9%ということで、市中銀行からの借り入れが平成20年度は33％から42.9％ということでかなりふえております。私の感覚では、市中銀行のほうがどっちかというと利息が高いのかなというふうに思うので、高いところから多く借りているというふうなことになっているのかどうか、そこのところも含めて教えてもらえればなというふうに思います。 ○委員長（半田義秋） 財務部長。 ○財務部長（下山盆雄） 地方債の横垣委員のお尋ねについてお答えいたします。まず、地方債の借り入れ先の状況はどうなっているのだというふうなことでございますけれども、まず傾向といたしましては、１つには郵政民営化で、従来簡保資金等の資金をプールして、各地方公共団体が行う公共事業に融資というふうな形で、皆さんも公園とか、例えば各種公共施設等で見れば、これは簡保の融資を受けた施設ですよというふうな表示をどこかでごらんになったことがあるかと思いますけれども、そういう形で地方公共団体等に貸し出しされておりました。ただ、それが郵政民営化ということに伴いまして、今度はその資金というものは郵政公社自身が運用するという形で、その部分は地方公共団体の資金の貸し付けということは行えなくなりました。私どもの本音の部分といたしましては、国の年金等を財源とした、いわゆる国の資金というのが、これは若干民間よりも低利でありますし、すべてそれを借りたいというのが、これは本音でございます。ただ、要はこれは全国どこの自治体も同じ考え方でございますので、当然その資金というようなものはおのずと限度があるものですから、そこは国の配分という形で決めてございます。残りをいわゆる市中銀行から調達するということになってございまして、そういう点では今後はより民間から資金調達するというふうな場面がふえてくるのではないかと。民間から資金調達する際には、やはり地方公共団体の財政状況というのが、これは貨す立場からいいますと、いわゆる借り入れする相手方が大丈夫なのかということも一つの指標等になるでありましょうし、そういう点では財政の状況をしっかり健全性を保つということ、それから財政の情報公開を積極的に進めていくということが必要になってくるだろうというふうに考えてございます。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。白井二郎委員。 ○委員（白井二郎） 市税の中の都市計画税について質疑をいたします。今年度も１億7,491万円、およそ１億7,500万円ぐらいの収入があるわけでございますが、今後もこの都市計画税はこのままいくのか、また見直しとか議論する考えがあるのかないのか、まずお伺いいたします。 ○委員長（半田義秋） 税務調整監。 ○財務部税務調整監（赤田比等史）　白井委員にお答えいたします。以前から白井委員、この問題につきましてはお話ししておりますけれども、平成23年度中に都市計画税をどのようにするかということを検討いたします。本年度も都市計画税、今後についてということで議論の場をつくりますし、平成23年度中においてどうするかということがはっきりします。それは、合併協議会のときの課題でもありましたので、平成23年にはっきりしまして、平成24年の固定資産の評価替えの年にどのようになるかということが決定すると思います。 ○委員長（半田義秋） 白井二郎委員。 ○委員（白井二郎） 今税務調整監が平成23年度中に議論して、早ければ平成24年度から税のあり方について考えるということでございますが、私は何回も申し上げています。先ほど税務調整監が税の収入が今年度は97.5%ということで、公平にやっていると。私が考えるにおいては、この都市計画税は物すごく公平でない税であります。極端に言えば、土地のある方、そしてまた家屋、家を新築した方のみ、またそれも限定された地域のみに課税されているのが都市計画税でございます。どういう形になるか、私は存じませんが、やはり公平に税を納入してもらうのであったら納付してもらうと。また、この使っている内容は、歳出でもきのう質疑いたしましたが、この６割を起債としている、穴埋めしていると。本当に矛盾する税でございます。これを私は本来であればゼロにして、ゼロベースで物事を考えてもらいたいと思っていますので、再度その辺のところ、ご意見をお伺いします。 ○委員長（半田義秋）税務調整監。 ○財務部税務調整監（赤田比等史） 今の質疑にお答えします。ゼロベースにするというのは、まだちょっとわかりませんけれども、県内の10市の例を見ますと、都市計画税がなしで普通の税率1.4％プラスアルファ1.5％とか1.55%、固定資産税が少し高くなっているというのが県内の状況です。都市計画税がかかっていなくて固定資産税が若干税率が高くなっているというのが現状ですので、それらのもろもろを参考にしながら、むつ市でも今の1.4%を固定資産税ですけれども、1.4%を据え置くものか、または1.4%を1.5%にして都市計画税をゼロにするというような議論になるかと思います。 ○委員長（半田義秋） 白井二郎委員。 ○委員（白井二郎）　税でございますので、事業をやるにおいても、税は大切、大変重要なものであります。でも、近年むつ市は大変景気が悪うございます。なかなか所得も400万円以上と言えば、恐らくパーセンテージにすると大変少ないのが現在むつ市の経済情勢でございます。なるべくであったら地域に住んでいる方に負担のかからない徴収の仕方というか、課税の仕方を今後一層考えてもらいたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。新谷泰造委員。 ○委員（新谷泰造）　まず、22ページの地方消費税交付金の補正予算額7,300万円の減額補正の理由、それから28ページの地方特例交付金の2, 900万円の減額補正の理由、それから30ページの地方交付税の４億8,000万円の増額補正の理由をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（半田義秋） 財務部長。 ○財務部長（下山益雄） まず、地方消費税交付金でありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、いわゆる消費税と一緒にその一部が地方消費税、 ５％のうち１％ですけれども、その部分が国勢調査人口、それから事業所統計等の従業者の数でもって案分され、交付されるものでございます。これは、 ー方的に国で歳入されたものが交付されるものでありますことから、その交付が確定した時点で減額の補正をしたという趣旨でございます。それから、地方交付税の１つふえた要因というふうなことで、これも先ほど申し上げましたとおり、１つにはこういう国の経済がリーマンショック以降非常に傾いてきていると、経済的に危機を迎えているということで、雇用の対策が必要であるということで、その対策費が新たに創設されたということ。もう一つは特別交付税、従来特別交付税で措置されておりました救急病院の経費等が、地方公共団体がその医療の確保のための対策が十分できるようにということで、普通交付税のほうに移されて、その分が少し厚く盛られたというふうな趣旨。それから、もう一つには、今度歳入の部分ですけれども、やはりこういう経済状況の中では法人市民税あるいは個人市民税、そういう所得が全般的にやっぱり落ち込んだというふうな、いわゆる経費の部分が厚くなって収入が減ったということで地方交付税がふえたというふうな部分です。それから、地方特例交付金でございますけれども、これも消費税交付金と同様に国の配分によるものの決算の交付見込みにより減額したと、そういう趣旨でございます。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。千賀武由委員。 ○委員（千賀武由）  10ページの市税についてお伺いしたいと思います。先ほど税務調整監のお話では、若干収入がふえたということで非常にうれしゅうございますが、私は滞納繰越金について以前にも聞いたこともあるのですが、この決算書を見ますと、市税全体の滞納繰越金も相当あるわけでございます。この滞納繰越金、これを減少するために現在どういう方策を考えておるのか、それをお示し願いたいと思います。それと34ページでございます。児童福祉費負担金についてお伺いをしたいと思います。児童福祉費の負担金は、所得階層区分により負担金が決定されるので、過重な負担にはならないと私は理解しているわけでございますが、保護者負担金の滞納分が決算書を見ますと5,600万円も生じておりますが、その理由についてお聞かせを願いたいと思います。 ○委員長（半田義秋） 税務調整監。 ○財務部税務調整監（赤田比等史）　滞納繰越金についてお答えいたします。収入未済額また不納欠損額をいかに減らすかということは税務行政の永遠の課題でございますけれども、そのため収納率アップ、収納率アップということで、収入未済額を減らすために日夜努力しているわけですけれども、参考にお知らせしますと、現年分で平成18年度に87.8%ありました徴収率が現在において90.8%に上げております。また、滞納繰越分の収納率ですけれども、平成18年度に11.9%ありましたものが、現在において18%までに上げております。それは、いろいろな減額する方策というのがございますけれども、その一つに県税とタイアップして一緒に徴収に出かけるとか、それから差し押さえを強化するとか、夜間の徴収を強化するとか、それから土日に税務課の窓口を開いているとか、いろいろな方策がございますけれども、それらの方策がすべて今のところ順調にいって、このように収納率が上がってきていると思います。まだまだこれで満足することなくもう少し上を目指したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（半田義秋） 保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鴨澤信幸）    保育児童の保護者負担金の滞納分が5, 600万円ほどあるということで、その理由でございますけれども、滞納者が繰越分ということで約430件の方の滞納がございます。それで、理由といたしまして、特に保育料を納めていただくということでお願いはするのですけれども、その中で保護者の主な要因ということになりますと、車のローンがあるとか住宅ローンがあるとか、その理由が保育料を納めてもらえる以前の問題ということが間々見受けられます。それで、そのほかにも転職とか、それから収入の減少とかということで、保育料を納めていただくようにお願いはするのですけれども、その理由をつけて納めていただけないというところが現状でごさいます。以上でございます。 ○委員長（半田義秋） 千賀武由委員。 ○委員（千賀武由） 滞納繰越金の市税のほうでございますけれども、私は市税は一定の基準により担税力のある者に課税されると思いますし、滞納ということは、これは許されないと私は思ってございます。この滞納が許されますと、私は公平の原則にも反することになるとも思いますので、市としても職員の皆さんも大変でしょうが、収納の向上になお頑張っていただきたいと、そのように思います。児童福祉、保護者負担の件でございますけれども、今部長が言いましたローンとかそういうので払えない、そういう以前の問題で、やはり保護者の認識が足りないのではないか、それに尽きるのでございますが、やはり保護者負担は100％収入されてしかるべきと私は思います。以前にも聞いたことがございますが、今後のことで、この未納の生じない方策は部長さんのほうで考えているのかお聞かせを願いたいと思います。 ○委員長（半田義秋） 保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鴨澤信幸） 今後の取り組みといたしましては、毎月未納者の方々に対しましては、督促状の送付が一番なのですけれども、催告状の送付、それからあと夜間徴収、休日の徴収業務、相談とかさまざまを実施しながら、あと口座振替を今推進しているのですけれども、口座振替の状況が73.8%の加入率ということになっております。これをまたさらに上昇させるようにしていきたいと思っております。それから、これはお願いになるのですけれども、児童手当等が支給された場合に、直接交付する児童手当があるのですけれども、それを保育料に充当をお願いできないかというご相談をその未納者の方にお願いするところでごさいます。あと、保育料の額が大きくなれば、分納をまた推奨しまして、分納の誓約書等をいただいて、納付していただければと思っております。以上でございます。 ○委員長（半田義秋） 千賀武由委員。 ○委員（千賀武由）今部長さんが話されたことも非常に大事だと思いますが、要は先ほども言いましたけれども、保護者の認識と理解なのです。一番にこれが私は重要と思いますので、どうぞ保護者のほうに、月１回、一月ずつ払っていけばいいのです。これ重なると、やはり金額が大きくなると私たちでも払いたくなくなる可能性もございます。そういうことで、保護者の理解と認識を求めて、未納のないようにぜひお願いしたいと、そのように思います。終わります。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。斉藤孝昭委員。 ○委員（斉藤孝昭）     3点ほどお願いします。 1点目は納期のことなのですが、むつ市は３年ぐらい前からでしたか、 2年前でしたか、10期から８期に変更になりました。市民からの声は、払うのが大変厳しくなったという声をよく聞きますが、前も多分聞いたと思いますが、もとの10期に戻すことはできないのか、まずは１点お伺いします。次は、一時借入金の総額であります。決算書には一時借入金の総額は出ませんので、ここで一時借入金の総額をお知らせください。 3点目は、ふるさと納税についてであります。さまざまな一般質問をさせていただいて、項目を決めて、用途によって寄附をお願いするというふうなにことになりましたが、市民の皆さんからは手続の方法がよくわからないというふうなことがあります。市政だより等でお知らせをしているのはわかりますが、もう少し工夫したやり方をして、このふるさと納税を多くする考えを進めたほうがいいと思いますが、そこのところのお考えをお聞かせください。 ○委員長（半田義秋） 税務調整監。 ○財務部税務調整監（赤田比等史） 税の納期を8期から1 0期にという考えはないかということでございますけれども、今のところは考えてございません。ただし、お客様によりましては、８期だったらちょっと少ないので、もう少し延ばしてくださいというようなお客様は結構ございます。そのお客様は８期から年度内までの９期に、または10期にということで延ばしておる例はございます。その件数は354件、国保とも合わせてですけれども、354人の方が要望を出して８期から10期にしております。そういうことについては、柔軟に対処したいと思っております。以上です。 ○委員長（半田義秋） 総務政策部長。 ○総務政策部長（阿部　昇）　斉藤委員のお尋ねの３点目のふるさと納税にかかわる広報のあり方というお尋ねでございましたが、私どもとすればホームページあるいは市政の広報紙等々でできるだけわかりやすく、また訴求力と申しますか、訴える力も考慮して、いろいろ紙面の許す範囲内で努めているところではございますけれども、なおも今後工夫を凝らして、わかりやすい制度の紹介ということに徹してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思いますし、またかねて斉藤委員からご提案されました趣旨もいろんな使い道の問題、それから市政の状況に関する情報、こういったこともリーフレットに反映しているということもつけ加えさせていただきます。以上でございます。 ○委員長（半田義秋）会計管理者。 ○会計管理者兼総務政策部理事出納室長（澤畑正敏） 一時借入金の総額というお尋ねでございましたけれども、一時借入金につきましては、その月その月に歳入の不足が生じた場合に一時借入金として借り入れしております。それで、歳入等に増が生じた場合には、その都度歳出を上回った場合に対しまして、その借りた一時借入金を返済しているという状況が毎月続いておりまして、要するに延べ120億円の借り入れを借りたり返したりしている状況でございます。以上でございます。 ○委員長（半田義秋） 斉藤孝昭委員。 ○委員（斉藤孝昭） 先ほどの納税の回数については、希望によっては10期までも認めているということでありましたが、やはり納税のしやすさということを考えると、個人の理由も考慮しながら、払いやすい税体系にするべきだと思っていまして、今後ですけれども、コンビニ収納または、銀行振り込みはしていますか。ああ、している。コンビニ収納をよく公共料金やっていますが、そちらのほうにも移行するような考え方でやればいいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。ふるさと納税については、部長がおっしゃったとおり、さまざまな場所でいろんな説明をしているのは広報紙等で知っていますが、先ほど話しした納税の仕方、またはいろんな用途があるという内容も含めて、むつ市の場合は「むつ市のうまいは日本一」ということで一生懸命コマーシャルしていることと同じようなレベルでふるさと納税、つまり寄附になりますが、そういう話もぜひしていくべきだなと思っておりますので、今後お願いしたいと思います。一時借入金は、総額約120億円ということでありましたが、この一時借り入れするタイミングと、それを返済するタイミング、どのようになっているのかお知らせください。 ○委員長（半田義秋）会計管理者。 ○会計管理者兼総務政策部理事出納室長（澤畑正敏）   借り入れと償還のタイミングというお尋ねでございますが、まず私ども出納室の中では、年度当初に年間の歳入歳出の計画を立てまして、それでもってまた再度翌月に対しての歳入歳出の計画表を各担当課から上げてもらいまして、それによって歳入と歳出のバランスを考えて、地方交付税等が入ってくる期間、月がありまして、４月から始まりますと、すぐ地方交付税が二十数億円入ってくるわけなのですけれども、その際にまず歳入の額が多くなりますので、その部分でもって歳出がどのくらい膨らんだか、その部分を見直しまして、その部分で歳入が多い場合は借り入れしたその額をできるだけ返済するという形をとっております。それで、もう一つ、一時借入金の部分の借り入れというのがありますけれども、むつ市は指定金融機関と当座借越の契約もしておりまして、その部分が35億円、最高額で35億円という枠を設けておりますけれども、その部分で12億円あたりまではかなり低い利息で借りれるということで、そのまたタイミングもはかりまして、常に歳入が不足を生じている事態が１年間続くわけなので、その部分で利息、要するに必要でない利息を減らすという意味ではできる限りそういう担当課の計画に基づいて返済、借り入れ等をしております。以上でございます。 ○委員長（半田義秋） 斉藤孝昭委員。 ○委員（斉藤孝昭）一時借入金の利子が平成21年度は5,600万円、やはり利子の5,600万円は多いと思います。借り入れする額も120億円ということで膨大ではありますが、この借り入れ利息をできるだけ少なくするということは、やはり財政当局のうでの見せどころだと思いますので、ぜひ今後そのタイミング、または借り入れの額、ぜひ工夫しながら歳出を、今は歳入の話ですが、借入金の利子を少なくするように努力をお願いしたいと思います。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。工藤孝夫委員。 ○委員（工藤孝夫）　ただいまの斉藤委員の税の納期の問題に関連して私も一言だけお聞きしておきたいと思いますが、８期から10期ということになりますと納めやすいということは、もう事実であります。そこで、納税貯蓄組合に加入している地区もありますよね。そういうところから８期から10期にしてほしいという声が出てきた場合、これも柔軟に対処していただけますかどうか。 ○委員長（半田義秋）税務調整監。 ○財務部税務調整監（赤田比等史）お答えします。納税組合の場合の補助金と関係あるのですけれども、納期内納付した額に何％というような補助金を出しておりますので、もし10期にした場合は補助金の対象にはなりませんけれども、そのお客様の都合により８期であったものを10期にというようなことにはできると思います。ただし、補助金の関係のほうの補助率のほうには反映しないと思います。以上です。 ○委員長（半田義秋） 東北新幹線新新青森駅全線開通にかかわるダイヤが発表されたことを受け、この機会にＪＲ東日本盛岡支社青森支店に要望に赴くため、副市長が退席させていただくそうでございますので、ご報告申し上げます。ほかに質疑ありませんか。富岡幸夫委員。 ○委員（冨岡幸夫） 委員長、大分お疲れのようでございまして、簡単にしたいと思います。国有提供施設等所在市町村助成交付金についてお伺いいたします。 １億強の収入があるわけですけれども、一昨年から比較して1.6%ほど伸びたというようなことであります。この多くは防衛施設にかかわるものが大半だろうというふうに思うわけであります。今工事中の釜臥山レーダーサイトの工事につきまして、これまでにないほどの大規模な施設になっているように市民の方々は思っておられるというふうに思います。そこで、工事前からこの交付金にかかわるものの交付がなされているものなのか、それとも完成して規模が変わって、その時点で、その以後になされるものなのか。そのことだけお答え願います。 ○委員長（半田義秋） 財務部長。 ○財務部長（下山盆雄） 国有提供施設等所在市町村助成交付金について、今工事中の釜臥山頂上のレーダーサイト等が完成したら、そこの影響というのはどうなるのかということのお尋ねかと思います。この交付金につきましては、国から一方的に額が決められて交付を受けるもので、個々の、私先ほど説明の中では飛行場でありますとか、弾薬庫とか、通信施設とか、そういうような施設に対して交付されるものであるというふうな説明を申し上げましたけれども、ではその個々の施設にはどのぐらいなのかという部分までは通知がありませんで、いわゆる総額での通知でございます。したがいまして、交付税の代替措置としての制度趣旨でありますから、固定資産税の場合は建物が完成してからの評価ということになりますので、これは予想になりますけれども、恐らく完成されますと、その分の幾ばくかのこの交付金の増というものがあるのではないかと、これ期待でございます。以上でございます。 ○委員長（半田義秋）   富岡幸夫委員。 ○委員（冨岡幸夫）　そうしますと、我が地域でもっていろんな形で防衛施設またはほかに国の機関に提供していると、または貢献しているというようなことがいっぱいあるわけですよね。ただ、その交付されるものについては中身が見えないというようなことになりますと、国のやりたい放題だというようなことを、ガラス張りになっていないというようなことが問題視されてもいたし方ないのかなというようなことも感ずるわけです。そうでなければ、その何か新しいものができるとかというふうな場合に、不動産的な要素で固定資産税に関係するようなものとの比較というのは、これどういうふうになるのですか。 ○委員長（半田義秋） 財務部長。 ○財務部長（下山益雄）　固定資産税ですけれども、これは国あるいは県の施設につきましては、固定資産税がかからないというのが原則でございます。ただ、ここで言う交付金というのは、いわゆる自衛隊の基地というのは広大な面積を占有するということになりまして、それがひいては地元の団体のいわゆる固定資産税に影響する部分があるだろうというふうなことでのそれに対する見合いとしての交付金ということになっております。例えばレーダーサイト等につきましても、私の記憶では、昔はこれは対象の施設ということには入ってございませんでした。当市も含めまして、そういうレーダーサイト所在の市町村が国へ働きかけまして、ぜひこの交付金の対象にしてくれないかというふうな要望活動を続けまして、それが実りまして今回に至っておるということでございます。その個々の価格につきましては、これはあくまでも私どもでは承知できない部分でございますので、そこはご理解賜りたいと、そういうふうに思います。 ○委員長（半田義秋）   富岡幸夫委員。 ○委員（冨岡幸夫）　これは、今度総務政策部長のほうにかかわるかもわかりませんけれども、我々地域としてはそのように国に貢献をしていると。特にレーダーサイトのことで言えば、１回提供してしまえば、もはや地域に返ってくることはないわけですよね。施設にかかわる団体、国のほうは、地域とともに共存共楽だというようなことをおっしゃる。そのときに、我々にとっては、あれは担保にもならない、何にもならない、ただ提供するだけだというふうなことになるわけです。例えば釜臥山展望台がありますけれども、観光施設としては重要な我が地域の財産であります。釜臥山レーダーサイトの前には恐山奥の院があって、そこには行けるようにはなっている。要するに国からどういう形で我々が貢献した分のその分量の交付金をいただけるのかというような政策を地域全体で考えていかなければならないということになるわけです。そういう部分で共存共栄というのであれば、我々の言い分、地域の要望というのは、そういう新しいものをつくっていくという方向に根差していかなければならない、こういうふうに思うのです。そういう意味で、財産を提供しているというところで交付金を余計もらいたいというのではなくても、地方がどんどん国の、いわば総務省の関係でもって自主財源が乏しい地域は自立していくのに大変困窮しているというような現状がこれからもずっと続くわけでありますので、そういうところの政策をきちっとやっていただきたい。考えがあればお知らせ願いたい。 ○委員長（半田義秋） 総務政策部長。 ○総務政策部長（阿部　昇）　ただいまのお尋ねと直接かみ合わないかもしれませんが、この交付金の制度のほかに防衛省関係の種々の補助金等交付金がございます。例えば身近な例で言いますと、消火栓の整備ですとか、あるいは先年は道路のパトロール車の購入ですとか、あるいはまた道路基盤整備にかかわる側溝関係の工事、この費用に防衛省関係のその向きでの特別の補助金をいただいて、例年その分野ではおおむね6,000万円程度でございますけれども、財源として活用させていただいておりますので、今後そういう補助金の増額といった点も含めまして、地域の共生策という意味合いで地元として声を高くしていかなければならないかなと、このように考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで歳入全般についての質疑を終わります。以上で議案第55号に対する質疑を終わります。これより討論を行います。発言ありませんか。横垣成年委員。 ( ５番　横垣成年委員登壇) ○委員（横垣成年） 議案第55号平成21年度むつ市一般会計歳入歳出決算に対し、反対討論を行います。本案は、第三田名部小学校と第一川内小学校建設に約７億4, 000万円、妊婦健診を５回から14回に拡充するなど市民生活に欠かせない事業が多く実施され、平成20年度の14億6,000万円の累積赤字を７億3,000万円へ減らした決算となっております。しかしながら、本案には市民を二分する本庁舎移転事業が約12億5,000万円で実施された決算ともなっております。昨年９月24日オープンし、１年が経過しようとしております。安かろう悪かろうの建物となると市民は本庁舎を批判しておりました。ことしは暑い夏でございました。冷房という点では申し分のない建物です。しかし、隣の会議室の声が筒抜けどころか拡大されて聞こえてきます。生活福祉課の相談室も同様です。庁舎の内部には窓がなく、携帯電話が使えない部分もあるという建物でありました。そのため、若干改修もいたしました。今定例会に防災拠点施設建設が提案されました。土地造成と建物のむつ市負担を合わせると約４億円です。まさにこれこそ安かろう悪かろうの象徴ではないでしょうか。本庁舎では、300平米の会議室を防災拠点に使うという設計でした。現在は、頻繁に会議室を使っている、電話がない、防災に必要な機器が設置されていなため防災拠点に使用できないということです。なぜ電話とか必要な機器を設置していないのでしょう。災害が発生しても対応できない庁舎となっております。約28億円で庁舎は完成したというものの、防災拠点としては不備のある庁舎ということですから、今回の防災拠点施設の約４億円もプラスする必要があるというものであります。これからいろんな不備の改修や2,000平米以上の空きスペースの改修が出てきます。全く新しくつくった庁舎と同額、またはそれ以上の出費とならないことを願うばかりであります。また、平成20年に国保税が15.1％引き上げされ、平成21年度は介護保険料が10.2%引き上げられました。平成22年度は、国保税13.8%、水道料金や介護保険料が引き上げられました。値上げの連続の宮下市政と言えます。税金や保険料の負担を軽減するどころか、引き上げをそのまま市民に押しつけ、市民を二分する本庁舎移転事業を強行した本案に反対いたします。議員皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。〇委員長（半田義秋） ほかに討論ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第55号を採決いたします。議案第55号についてご異議がありますので、起立により採決いたします。本案を認定することに賛成の委員の起立を求めます。 (起立者19人、起立しない者5人) ○委員長（半田義秋）　起立多数であります。よって、議案第55号は認定することに決定いたしました。ここで、11時25分まで暫時休憩いたします。午前１１時１７分　休憩午前１１時２５分　再開○委員長（半田義秋） 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、議案第56号平成21年度むつ市国民健康保険特別会計蔵入蔵出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。民生部長。 ○民生部長（齋藤秀人） 議案第56号平成21年度むつ市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。決算書は289ページからとなります。平成21年度の決算状況は、歳入が69億6,660万4,879円、歳出が75億4,245万9, 175円で、差し引き5億7, 585万4, 296円の赤字決算となっており、これに翌年度繰越額636万3,000円を加えた赤字分5億8,221万7,296円は、平成22年度予算から繰上充用しております。主な要因についてですけれども、歳入では長引く不況の影響により国保税算定の基礎となる所得割額の課税標準額が前年を下回ったことや、世帯数、被保険者数などの減少による国保税の落ち込みであり、歳出では一般被保険者に係る医療費の増嵩及び平成20年度が赤字決算であったことから、繰上充用金が発生したことによるものでございます。平成21年度の年間平均加入世帯数は1万2, 033世帯、被保険者数は2万1, 711人であり、全市民に占める加入割合は、世帯数で41.7％、被保険者数では33.8%となっております。世帯数、被保険者数とも前年度よりも減少してございます。それでは、歳入についてご説明いたします。決算書296ページをお開き願います。第１款国民健康保険税は、収入済額が16億7,362万1,835円で、前年度と比較いたしまして、8, 797万円余りの減となっております。収納率は現年度分で87.9%、滞納繰越分で16.8%となっております。 298ページをごらんください。第２款使用料及び手数料は、収入済額が236万5, 500円で、前年度と比較しますと減少となっております。続きまして、第３款国庫支出金は20億7,347万998円で、前年度と比較いたしまして増額となっております。そのうち第１項第１目療養給付費等負担金は14億3,887万5,938円となっております。第２目高額医療費共同事業負担金は3, 435万4, 135円となっております。また、特定健診等負担金が交付されております。第２項国庫補助金のうち第１目普通調整交付金と特別調整交付金を合わせた財政調整交付金は5億8,936万1,000円となっております。 300ページをごらんください。第４款療養給付費等交付金は、退職被保険者等の医療に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。収入済額は３億3,955万8,041円で、前年度と比較して減となっております。続きまして、第５款前期高齢者交付金14億1,917万5,200円で、前年度と比較して大きく増額となっております。第６敦県支出金は、高額療養費共同事業負担金と特定健診等負担金及び県財政調整交付金の合計額3億2, 101万4, 135円で、前年度と比較して若干増額となっております。続きまして、302ページをごらんください。第７款共同事業交付金は、高額な医療費を保険者が共同で支え合う高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金があり、合わせまして７億3,739万3,541円となっております。第８款財産収入はございませんでした。第９款繰入金は、国民健康保険事業の財政安定を支援する一般会計からの繰入金で、 3億7, 834万6, 989円となっております。 304ページをごらんください。第10款繰越金はございませんでした。第11款諸収入は、被保険者の延滞金、交通事故等による第三者納付金等で2, 165万8, 640円となっております。次に、歳出についてご説明いたします。310ページをごらんください。第1教総務費は、国民健康保険事務に要する一般管理費、国保連合会負担金、国民健康保険運営協議会の運営費及び健康優良家庭の表彰に要した経費でございます。翌年度繰越額として非自発的失業者の国保税軽減に対応したシステム改修分636万3,000円を繰越明許費としてございます。第２款保険給付費は、療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費等の支給に要した経費でございます。第１項療養諸費は42億8,323万8,105円となっており、前年度と比較して増額となっております。また、第２項高額療養諸費は5億434万3, 243円となっており、前年度と比較して増額となっております。 314ページをお開き願います。第３款後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度への支援金等でありまして、支出済額は9億9, 870万8, 682円となっております。第４款前期高齢者納付金等は、前期高齢者に係る給付費を全保険者間で財政調整するものでありまして、支出済額は283万9,722円となっております。 316ページをお開き願います。第５款老人保健拠出金は、各保険者の老人医療に対する保険者負担分で、保険者であるむつ市国民健康保険が負担した分であります。支出済額は4,407万6,861円となっております。続きまして、第６款介護納付金は、国保加入者の40歳から64歳までの被保険者の介護保険に対する負担分を納付したものであります。 ４億2, 361万7, 950円となっております。第７款共同事業拠出金ですが、これは歳入の共同事業交付金と同じ性質の事業で、各保険者が県国保連合会に拠出する再保険事業で７億6,583万3,473円となっております。第８款保健事業費は、国保被保険者の健康増進などのために行う事業に要した経費で4,539万992円となっております。 320ページをお開き願います。第９款基金積立金は、支出がありませんでした。第10款公債費は、医療費の支払いの財源を確保するための一時借入金に対する利息分で193万4,000円となっています。第11款諸支出金は、被保険者の異動に伴う国保税の還付金、国庫支出金等精算償還金などで2,541万7,301円となっております。 322ページをお開き願います。第12款予備費は、保険給付費等へ充当してございます。第13款繰上充用金は、平成20年度歳入不足額3億8, 973万3, 884円を繰上充用してございます。以上、平成21年度むつ市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の概要を申し述べさせていただきました。よろしくお願いします。 ○委員長（半田義秋）　ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。千賀武由委員。 ○委員（千賀武由）     2点ほどお伺いしたいと思います。主要施策の実績報告書の134ページを見ますと、国民健康保険の運営協議会の状況がございます。そして、「国民健康保険の運営に関し必要な意見の交換や調査、審議、さらに市町村長への意見の具申等を行うため設けられている。平成21年度では、予算・決算・条例改正等のため年５回開催され、国民健康保険の適正な運営に寄与した」と、その効果を言ってございます。そこで弘前市で問題になりました国保税の値上げについて、国保運営協議会を公開すべきと新聞で報道されたのは皆さんもご存じだと思います。むつ市でも値上げについて多くの議論がございました。また、国保運営協議会でも多くの議論があったようでございますが、協議会の経緯は市民はわかりません。国保問題にこれからもいろいろな諸問題も出ると思いますが、当むつ市の国民健康保険運営協議会も今後開かれた協議会として市民に公開して開催するお考えをお持ちでないかお聞かせを願いたいと思います。それと320ページ、保健事業費の委託料の医療費通知についてお伺いをしたいと思います。この医療費通知は、医療費適正化対策として実施されているのはわかるわけでございますが、国の指導があるからやっておりますということでは、その姿勢が問われなければなりません。この通知をすることによって、療養給付費に効果が上がったのか、上がらないのか、その成果をどのように把握をしているのかお伺いをしたいと思います。 2点よろしくお願いいたします。 ○委員長（半田義秋） 民生部長。 ○民生部長（齋藤秀人） 千賀委員の２点ほどのお尋ねにお答えいたします。まず、国民健康保険運営協議会の会議を公開する考えはないかということのお尋ねでございますけれども、委員おっしゃるとおり、弘前市の例がございます。実際むつ市においても国保運営協議会に限らずなるべく市民に公開するというふうなのが基本かなと私は考えてございます。そのうえに立ちますと、国民健康保険運営協議会も公開というふうなところの目線は、我々も弘前市の情報を得まして、今その部分については考えているというふうなことでございます。ただし、その中身をまだ十分我々も把握してございません。また、その運営協議会の中にあっての審議する事項があくまでも委員に対する影響等も考えなくてはございませんので、その辺も考えながら進めたいなと思ってございます。 2点目の適正化対策に係る医療費の通知ということでございますけれども、これは年６回通知しているというようなことでございます。内容については、委員ご指摘のとおり、医療費何月分幾ら幾らかかりましたよという医療費の通知でございます。これの目的は、その医療費を通知するということによって、自分がどれくらいかかったかというふうな目線もありますけれども、中には医療機関が、また薬局が請求先を間違うとかというようないろんな部分がございますので、その部分を被保険者が確認していただくというようなものが目的でございます。その効果というふうなことでございますけれども、なかなかそれを把握する我々手だてを持ってございません。通知は国民健康保険連合会に我々委託している事業でございますので、その委託先からそのような情報も得たいなと思ってございます。 ○委員長（半田義秋） 千賀武由委員。 ○委員（千賀武由） 開かれた国保運営協議会のこの件については、大きな問題でございましょうし、市長等の考えもございますので、今回は部長の考えを聞くだけでとめさせていただきたい、そのように思います。この医療費の通知書なのですけれども、私の考えでございますが、見る限り、効果は私は上がっていないと、そのように感じているところでございます。そこで、医療費を通知してもしなくても、私は結果が同じだということであれば、たとえ国の関係でもありましょうが、通知する必要はないと考えるところでもあるし、これからいろいろ効果があるという考えに立ったならば、６回の回数をもう少しふやす、そういうことも考えるべきであると思いますし、今後この医療費通知、なかなかすぐやめるというわけにいきませんけれども、見直すべきか、今後増額をしながら、その効果を期待すべきか、どのように考えているか、もう一回お聞かせを願いたい、そのように思います。 ○委員長（半田義秋） 民生部長。 ○民生部長（齋藤秀人） 適正化対策の一つとして医療費を通知するとなります。このほかに医療費適正化対策として、我々レセプト点検とか、ジェネリック医薬品の使用の推進とかというふうなところで医療費を適正化するというところの取り組みは行っています。その一隈の部分でございます。ですので、この部分だけが効果があるかないか、確かに先ほど私答弁したとおり、まだその部分は把握はしてございませんけれども、それら総合的なところで医療費を適正化するというふうな一つのものを考えてありますので、今それをなくすとかというふうなところは、今のところその考えは持ち合わせてごさいません。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。佐々木隆徳委員。 ○委員（佐々木隆徳） 今部長からジェネリックの話が出ましたけれども、たまたま昨晩ですか、テレビ報道である九州のほうの市でジェネリック医薬品の使用促進、その部分でまだ全体に行き渡っていないけれども、金額に換算すると8, 800万円、9, 000万円近い節約できたというふうな話です。あと全体で進めていけば、その倍ぐらいの効果は得られるだろうというふうな内容でありました。そこで、今国保税等に関しまして、全体でまた値上げ、値上げというふうな形になれば、また市民にも重大な影響を及ぼすと思いますので、部としてそのようなジェネリック医薬品の使用促進についての考え方というのは部長のほうから何かありましたらお願いします。 ○委員長（半田義秋） 民生部長。 ○民生部長（齋藤秀人）　佐々木委員のお尋ねにお答えいたします。ジェネリック医薬品を推進するというのは、我々の一つの施策として持ってございます。その方法でございますけれども、今回むつ市も含めた下北郡の市町村と一緒に構成してございます国民健康保険連合会の下北支部というのを持ってございます。その中で１つは具体的には８月に研修会を開きまして、その中に講師をお呼びいたしまして、このジェネリック医薬品というところについて我々勉強してございます。その勉強の中で講師の方が言われたのですけれども、まず普及するうえにおいて処方するといいますか、供給する側から言わせますと、まだまだ医療情報といいますか、薬品情報が少ないと、そのジェネリック医薬品に対して。また、患者の希望に応じて後発医薬品を処方したのですけれども、それが途中で生産者側の都合でストップしてしまった、生産を中止してしまったというようなこともございますし、また小さな点においては、患者側に言わせますと、安いのですけれども、飲んだところ味が違ったとか、大きさが違ったとかというような、まだまだ十分いろんなところで薬剤情報といいますか、またはそういうような供給の過程というふうなものについて、処方する部分においては問題が結構多くて、我々も勧めたいのですけれども、勧められない部分があるというふうな話をされていました。我々も、これもとらえながらでございますけれども、しかしながら政府は数量ベースで30％を目指すというようなことを言っていますので、また政府においても県においてそういうふうな会議を開きなさいと、協議する場を開きなさいということもあって、県においてもそれを設置してございます。まずそのようなところから、これからもその制度において、後発医薬品をますます普及するというようなことで進めたいと思います。昨年は、ジェネリック医薬品の希望カードといいますか、そういうふうなことも国民健康保険の被保険者全員に配布してございます。そういうふうな形で進めたいなと思います。 ○委員長（半田義秋） 佐々木隆徳委員。 ○委員（佐々木隆徳）　まだまだ検討または調査する課題は多いかと思いますけれども、全体的にやはり供給促進に向けた勉強会はぜひともすべきであって、今の医療費の抑えといいますか、金のかからないような形の検討を十分すべきだろうと。それから、その下段階ではわかりやすく市民にお知らせして、だれでもジェネリック医薬品を供給できるような形でぜひともその分でお願いしたいと思います。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。斉藤孝昭委員。 ○委員（斉藤孝昭）    1点だけ質疑させていただきます。私も過去に国民健康保険運営協議会の委員でありましたが、運営協議会の委員の行政視察の件で話をさせていただきますが、過去に委員のときは行政視察やるべきではないと、そして少しでも経費を節減しましょうという話を何回かしましたが、なかなか通らなくて、あえてここで今国保の会計状況が余りよくないという観点から、どうしても行政視察が今必要なのかというふうなことをお聞きしたいと思います。過去には先進地視察ということで、他の自治体の情報を得ながら視察をしようというのは必要だったかもわかりませんが、今この財政が厳しいときに、あえていまだに継続しているということについて、行政側はどういうふうに思っているのかお聞かせください。 ○委員長（半田義秋） 民生部長。 ○民生部長（齋藤秀人） 国民健康保険運営協議会の研修ということで、研修の目的は、やはり識見を高めるといいますか、または先進的な他市町村の例を見ながら、次のむつ市の国保というものについていろいろなご意見をいただくというふうなことで私考えてございます。その意味から昨年は、北海道のある市町村を訪ねまして、その部分において何を勉強してきたかといいますか、視察したかといいますと、国民健康保険税の納めないという方がいた場合、そのほかのサービスといいますか、公共的なサービスを抑える施策をやっているというふうな市町村がございました。それによって、国保税が収納率がアップしたというようなところを視察に行ってございます。ですので、いろいろ運営協議会の中において、やはり自分たちが求めたいものがそういうところがあると、市全体の国保の財政も含めた形で、よいものにしたいというふうなところの目的を持って視察に伺っていただいています。今事務局としての市側の対応としては、委員のご意見を承りながら、よりよい国保の運営といいますか、財政等の部分を含めた運営について、そのようなところで希望があれば、要望があれば、そのような形で進めたいなと思っております。 ○委員長（半田義秋） 斉藤孝昭委員。 ○委員（斉藤孝昭） それでは、昨年委員全員何名かわかりませんが、委員全員の人数のうち何名視察に行ったのかお知らせください。 ○委員長（半田義秋） 国保年金課長。 ○民生部副理事・国保年金課長（工藤　保）　15名中６名でございます。 ○委員長（半田義秋） 斉藤孝昭委員。 ○委員（斉藤孝昭）    6名行ったということでありますが、それが、では今の国保財政、国保の運営について本当に参考になっているのか。先ほど部長が話しされたことが、では検討課題に上がっているのかということが疑問になります。そういう話は出ていたのか、行政視察の成果がどういうものが今現在上がっているのかお知らせください。 ○委員長（半田義秋） 民生部長。 ○民生部長（齋藤秀人）　行政視察の効果といいますか、それをとらえた施策はどのようなものかというようなことでございましたけれども、まずその行政視察、毎年視察に行ってございます。それで、その報告を我々は承ってございますし、事務局として承ってございます。それを委員の皆様が会議のときにお集めになりまして、会議の中でその報告をして、意見を交換するといいますか、そういう形で、最終的にはまたそれが運営協議会の会議のあり方の中に取り込んでいるというふうに考えてございます。では、効果がどうかというようなものについては、ちょっとそのところを数値化といいますか、またはそのまとめたものが今ございませんけれども、その中の会議の中で意見を取り交わすことが一つのこれからの持ち方だと、これからの国民健康保険の持っていく方向性を示してきているのかなと思ってございます。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　質疑なしと認めます。これで議案第56号についての質疑を終わります。これより討論を行います。発言ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第56号を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　ご異議なしと認めます。よって、議案第56号は認定することに決定いたしました。次は、議案第57号平成21年度むつ市老人保健特別会計歳入歳出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。民生部長。 ○民生部長（齋藤秀人） 議案第57号平成21年度むつ市老人保健特別会計蔵入歳出決算についてご説明いたします。決算書は327ページからになります。平成21年度老人保健特別会計は、歳入が1,545万5,226円、歳出は1,461万4, 100円で、差し引き84万1, 126円の黒字決算となっております。それでは、歳入についてご説明いたします。 332ページをお開き願います。第１款支払基金交付金は、５万78円となっております。第２款国庫支出金、1,453万1,571円となっております。第３款県支出金は、また第４款繰入金もあわせましてございませんでした。第５款諸収入は、第３目雑入の過年度分老人医療費返還金で87万3,577円となっております。次に、歳出についてご説明いたします。338ページをお開き願います。第1敦医療諸費は、 3万2, 451円となっております。第２款公債費は、支出がありませんでした。第３款繰上充用金、平成20年度の歳入不足のため1,402万2,544円となっております。第４款諸支出金は、平成20年度の医療費県負担金償還金で55万9,105円となっております。以上で、平成21年度むつ市老人保健特別会計歳入歳出決算の概要を申し述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○委員長（半田義秋） ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで議案第57号についての質疑を終わります。これより討論を行います。発言ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第57号を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　ご異議なしと認めます。よって、議案第57号は認定することに決定いたしました。次は、議案第58号平成21年度むつ市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。民生部長。 ○民生部長（齋藤秀人） 議案第58号平成21年度むつ市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。後期高齢者医療特別会計は、保険料及び保険料に関連する収入を青森県後期高齢者医療広域連合へ納付することが主な目的でございます。医療給付費などの12分の１に相当する市負担金については、一般会計で対応してございます。むつ市における平成22年３月末の被保険者数は7,691人であり、むつ市の人口の12％を占めております。それでは、決算の状況についてご説明いたします。決算書343ページからになります。平成21年度の決算状況は、歳入総額4億2,758万9,814円、歳出総額4億2, 149万2, 014円で、差し引き609万7, 800円の黒字決算となっております。これは、４月１日以降の出納整理期間に徴収した現年度分の保険料は、市では平成21年度会計の蔵入としますが、広域連合への納付金は平成22年度会計からの負担金として支出することになるため、剰余金が発生したものであります。これらの剰余金につきましては、平成22年度に全額繰り越しすることとしています。歳入についてご説明いたします。決算書348ページをお開き願います。第1 款後期高齢者医療保険料は2億8, 954万5, 000円で、滞納繰越分を含めた全体の収納率は98.7%となっております。このうち第１目特別徴収保険料は、収納率は100％となっております。第２目普通徴収保険料は、収入済額が8, 989万5, 900円であり、このうち現年度分の収納率は97％となっております。収入未済額は297万2,500円で、滞納者数は89人となっております。第２款手数料は、督促手数料27万1,600円となっております。第３款繰入金は、保険基盤安定制度負担金として低所得者に係る保険料の軽減分を県が４分の３を、市が４分の１を負担することになっておりますが、一般会計で受け入れた県負担金と市負担金を合計した額１億3,146万4,614円を繰り入れしたものであります。第４款諸収入は、延滞金と保険料還付金で１万2,600円となっております。 350ページをお開き願います。第5教繰越金は、平成20年度の剰余金を繰り越しした額で、629万6,000円となっています。歳出についてご説明いたします。354ページをお願いいたします。第１款後期高齢者医療広域連合納付金は、平成22年３月末までに収納した保険料2億8, 988万3, 600円と歳入の第３款で受け入れた保険基盤安定繰入金1億3, 146万4, 614円及び延滞金3, 200円の合計4億2, 135万1, 414円を広域連合に納付したものであります。第２款諸支出金は、過年度保険料還付金と一般会計繰出金の合計14万600円となっております。以上、平成21年度むつ市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の概要を申し述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○委員長（半田義秋）　ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。横垣成年委員。 ○委員（横垣成年）    1点だけお願いします。収入未済額にかかわるので、滞納者89人ということでありますが、資格証明書の発行とかというのはされているのかいないのか、ここだけちょっと確認させていただきます。 ○委員長（半田義秋） 民生部長。 ○民生部長（齋藤秀人） 資格証明書を交付した件数はありません。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで議案第58号についての質疑を終わります。これより討論を行います。発言ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第58号を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　ご異議なしと認めます。よって、議案第58号は認定することに決定いたしました。次は、議案第59号平成21年度むつ市下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。建設部長。 ○建設部長（山本伸一） 議案第59号平成21年度むつ市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、その概要をご説明いたします。決算書の359ページと360ページの歳入歳出の総括表をごらんください。平成21年度決算は、歳入の収入済額及び歳出の支出済額のいずれも1 4億9, 176万1, 437円で、歳入の不足額は一般会計から繰り入れをしておりますので、歳入歳出差引額はゼロ円となっております。次に、364ページをお開きください。まず、歳入であります。第１款事業収入の収入済額は１億2,607万5,785円であります。その内訳を申し上げますと、第１項分担金及び負担金では、第１目の地方自治法が適用されます川内、脇野沢地区に係る受益者分担金と、第２目の都市計画法が適用されますむつ、大畑地区の受益者負担金でありますが、その収入済合計額は3,113万9,900円となっております。第２項第１目及び第２目の下水道施設の使用料と第３目及び第４目の工事店申請認可手数料や工事検査及ぴ督促等の手数料でございますが、合わせて9, 493万5, 885円であります。次に、364ページから366ページにかけての第２款国庫支出金でございますが、公共下水道整備事業費に対する国庫補助金であります。補助対象事業費4億5,000万円に対しまして、補助率は50％の２億2,500万円が補助されております。第３款繰入金でございますが、第１項１目の一般会計繰入金は、総務管理費及び公債費等の財源不足として市の一般会計から５億7,839万1,679円を繰り入れしていただいております。第４款繰越金でございますが、平成21年度はございませんでした。次に、第５款諸収入でございますが、第２項１目の雑入は、消費税及び地方消費税の還付金で989万3,973円となっております。第６款市債でございますが、下水道事業に伴い借り入れをしております下水道事業債などで、総額５億5, 240万円となってございます。内訳といたしましては、下水道事業債が２億7,240万円、公債費の繰り延べのための資本費平準化債が２億8,000万円となっております。以上、歳入総額は14億9,176万1,437円となっております。次に、歳出でございますが、370ページをお開きください。第１款事業費の支出は7億2, 276万301円であります。このうち第１項総務管理費は、受益者分担金、負担金及び使用料の賦課徴収や水洗化等の普及対策にかかわる人件費の事務的経費で2億1, 211万2, 492円となっております。主な支出を申し上げますと、第１目の一般管理費でありますが、7, 624万2, 407円で、下水道課職員８人分の給与費、下水道使用料徴収事務及び下水道台帳整備に係る委託費のほか、負担金補助及び交付金では、下水道排水設備工事費助成金等を支出いたしております。次に、372ページをお開きください。第２目管渠維持費でありますが、650万7, 524円で、マンホールポンプにかかわる電気料や修繕料等に支出しております。次に、第３目の処理場管理費でございますが、１億1,863万3,682円で、下水浄化センター等下水処理場４カ所の維持管理に係る委託料や工事請負費等を支出しております。主なものといたしましては、11節の需用費では、薬品等の消耗品費購入や電気料、燃料費などで2,681万7,322円となっております。 13節の委託料は、処理場の運転維持管理の汚泥の運搬並びに処理処分等に保る委託料で7,695万601円となっております。15節の工事請負費は、処理場の電気、機械設備等の修繕工事費で1,211万2,800円となっております。 374ページをお開きいただきたいと存じます。第４目の集落排水施設費でございますが、1,072万8,879円で、脇野沢地区の漁業集落排水施設２カ所の維持管理に係る委託料や電気料、修繕料等を支出しております。 374ページから376ページにかけての第２項建設事業費では、下水道整備に係る職員の人件費、設計委託料、工事請負費で５億1,064万7,809円を支出しております。主なものといたしましては、下水道整備に係る職員３人分の給与費、測量設計に係る委託料１件及び工事請負費20件のほか、一般事務消耗品等を支出しております。次に、376ページから378ページにかけての第２款公債費でございますが、 7億6, 900万1, 136円を支出しております。その内訳といたしましては、第１目長期債の元金償還分が5億7, 216万1, 336円、第２目長期債の利子と一時借入金利子が１億9,683万9,800円であります。以上、歳出総額は14億9, 176万1, 437円であります。歳入歳出決算額は同額でありますので、差し引き残額はゼロ円であります。以上でむつ市下水道事業特別会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。 ○委員長（半田義秋）　ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。中村正志委員。 ○委員（中村正志） 歳出の下水道整備費、約５億1,000万円ありますが、先ほどの説明でありますと、補助対象事業が４億5,000万円というふうな説明でありますが、そうしますと補助対象事業とならないものにはどういうふうなものがあるのでしょうか。 ○委員長（半田義秋） 下水道課長。 ○建設部下水道課長（杉山重行） お答えいたします。まず、補助事業に関しましては４億5,000万円の管渠整備を実施しておりますが、それ以外の末端の管渠整備等がございます。これに要する経費が一般財源ということになりますので、合わせまして５億1,000万円というふうな決算になってございます。以上でございます。〇委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで議案第59号についての質疑を終わります。これより討論を行います。発言ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第59号を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　異議なしと認めます。よって、議案第59号は認定することに決定いたしました。ここで、昼食のため午後１時15分まで暫時休憩いたします。午後　零時１１分　休憩午後　１時１５分　再開○委員長（半田義秋） 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、議案第60号平成21年度むつ市公共用地取得事業特別会計蔵入蔵出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。総務政策部長。 ○総務政策部長（阿部　昇） それでは、議案第60号平成21年度むつ市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。決算書の383ページから393ページとなります。この会計は、公共用地の先行取得に係る会計でありまして、蔵入蔵出同額の決算となってございます。内容についてご説明申し上げます。まず、歳入ですが、388ページをお開きください。第１款繰入金、第１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金、第１節一般会計繰入金でありますが、一般会計からの繰入金790万6,365円となっております。第２款使用料及び手数料、第１項使用料、１目使用料、１節使用料につきましては、新町保育所再編整備用地内のＮＴＴの電話柱４本分に係る行政財産目的外使用料6,000円となってございます。次に、歳出でございますが、392ページをお開きください。第１款事業費、第１項地域整備事業費、１目事業管理費、１1節需用費につきましては、本特別会計に係る消耗品費として6,00円を支出しております。第２款公債費、第１項公債費、１目元金、23節償還金利子及び割引料につきましては、新町保育所再編整備用地取得に係る長期債元金の償還金716万円となっております。2目利子、23節償還金利子及び割引料につきましては、新町保育所再編整備用地取得に係る長期償利子の償還金74万6,365円となっております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（半田義秋） ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで議案第60号についての質疑を終わります。これより討論を行います。発言ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第60号を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　異議なしと認めます。よって、議案第60号は認定することに決定いたしました。次は、議案第61号平成21年度むつ市介護保険特別会計蔵入歳出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鴨澤信幸） 議案第61号平成21年度むつ市介護保険特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。決算書397ページからとなりますので、ごらんいただきたいと存じます。介護保険特別会計は、保険給付費等について、介護保険法で規定されている負担割合に基づき、被保険者、社会保険診療報酬支払基金、国、県、市がそれぞれ負担金を出し合って運営されている会計であります。また、地域密着型サービスや地域支援事業により介護予防に重点を置いた事業を実施しており、平成21年度には介護報酬の３％増改定を実施しております。平成21年度むつ市介護保険特別会計は、歳入総額46億7,242万3,287円、歳出総額は46億3,483万8,347円の決算となりまして、歳入歳出差し引き3,758万4, 940円の剰余金については財政調整基金へ積み立てしております。決算額の対前年比では、歳入において３億2,727万1,785円で7.5％、歳出において2億9,684万6,984円で6.8%とそれぞれ増額となっておりますが、これは介護保険制度が浸透し、利用割合がふえてきたことや被保険者数及び要介護認定者数の増により保険給付が増額となったことによるものと思われます。それでは、歳入についてご説明いたします。決算書の402ページをごらんいただきたいと存じます。第１款保険料は、収入済額８億1,729万6,270円となっております。収納率については、特別徴収保険料の収納率は100％、普通徴収保険料の収納率は82.3% 、滞納繰越分の収納率は14.0%で、全体の収納率は95.7%となっており、前年度収納率95.1％と比較しまして0.6ポイントの増となっております。また、滞納繰越分のうち平成19年度以前の保険料909万9,560円については、 2年間の時効が成立したことにより不納欠損処分としております。次に、第２款分担金及び負担金は2,264万2,000円の決算額となっております。これは、下北圏域介護認定審査会の共同設置に係る各町村負担金であります。負担割合は、実績割75％、均等割25％となっております。次に、第３款使用料及び手数料は、収入済額12万3,800円となっております。これは、保険料の督促手数料であります。次に、第４款国庫支出金の総額11億4,714万350円の交付額となっております。国庫支出金は、国庫負担金、国庫補助金から成り、その内訳といたしまして、第１項国庫負担金、第１目介護給付費負担金８億339万157円で、保険給付のうち施設給付費の15％、居宅給付費の20％の交付となっております。第２項国庫補助金、第１目調整交付金は３億1,283万5,000円で、保険給付費のおよそ５％の交付となっております。第２目地域支援事業交付金（介護予防事業）は636万2,000円で、事業見込額の25％の交付となっております。第3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)は2,455万3,200円で、事業見込額の40％の交付となっております。次に、404ページ、第５款支払基金交付金は13億6,103万7,718円の交付額となっております。これは、40歳から65歳未満の第２号被保険者の介護保険料に相当するもので、第１項支払基金交付金、第１目介護給付費交付金13億4,843万6,718円で、給付見込額の30％の交付となり、第２目地域支援事業費支援交付金1,260万1,000円で、事業見込額の30％の交付となっております。次に、第６款県支出金は、総額６億6,176万3,106円の交付額となっております。これは、第１項県負担金、第１目介護給付費負担金６億4,707万8,631円で、保険給付費見込額に対する施設分17.5%と居宅分12.5%の交付となり、第３項県補助金、第１目地域支援事業交付金（介護予防事業）302万1,875円で、事業見込額の12.5%の交付及び第２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業） 1, 166万2, 600円で、事業見込額の20％の交付となっております。次に、406ページ、第７款財産収入でございますけれども、財産収入は69万6, 705円の決算額となっております。これは、財政調整基金の運用利子等の収入であります。次に、第８款繰入金、決算額が６億6,001万2,075円となっております。これは、本会計の給付費、事務費等に対する一般会計及び財政調整基金からの繰入金であります。次に、408ページ、第９款諸収入は、決算額が171万1,256円となっております。これは、第１号被保険者不正利得等返納金及び地域包括支援センター事業収入でケアプラン作成料であります。続いて、歳出についてご説明いたします。決算書412ページをごらんいただきたいと存じます。第１款総務費9,096万9,944円の支出額となっております。これは、運営事務費や制度改正に伴うシステム改修の委託料、介護認定審査会に係る審査、認定調査事務費が主なものとなっております。次に、 414ページ、第2款保険給付費は44億5, 328万3, 663円の支出額となっております。これは、第１項介護サービス等諸費38億9,171万1,185円、次416ページ、第２項介護予防サービス等諸費２億3,827万1,442円、次に418ページ、第３項その他諸費636万2,530円、同ページの第４項高額介護サービス等費9,481万2,236円、420ページ、第5項特定入所者介護サービス等費2億2, 212万6, 270円へ要した経費で、歳出全体の96.1％を占めております。対前年度比で3億5, 369万4, 250円、 8.6%の増となっております。これは、先ほども申し上げましたが、介護保険制度が浸透してきたことはもとより、高齢化率の上昇及び被保険者の増に加え、平成21年度についての特徴として介護報酬の３％増改定があったこと、介護老人保健施設やげん29床の開業があります。また、在宅における介護スタイルとしてホームヘルパー利用、デイサービス利用が促進される傾向となっているもので、その結果施設給付、居宅給付とも保険給付費が伸びたものであります。次に、420ページ、第３款地域支援事業費は7,081万1,339円の支出額となっており、介護予防事業費、包括的支援事業費、任意事業費及び介護予防給付支援事業費で構成されております。次に、 424ページ、第4款財政安定化基金拠出金は450万5, 000円の予算額となっておりましたが、支出はありませんでした。これは、市町村の介護保険事業の財源不足について貸し付けや交付を行い、事業の財政安定化を図るため県が設置しております財政安定化基金への拠出金でありまして、３年間同額で納付するシステムとなっておりますが、基金に余裕が生じたことを主な理由といたしまして、平成21年度から平成23年度は徴収しないこととする通知があったものであります。次に、第５款基金積立金69万6,705円の支出額となっております。これは、財政調整基金の利子積み立て及び介護従事者処遇改善臨時特例基金利子を積み立てたものであります。次に、426ページ、第６款公債費は176万2,000円の支出額となっております。これは、保険給付の支払いに要した一時借入金の利子でございます。次に、第７款諸支出金は1,731万4,696円の支出額となっております。これは、所得更正、修正、転出、死亡等により保険料が更正された場合の還付や前年度の国・県給付費負担金及び支払交付金の精算償還金が生じた場合などに支出されます。前年度介護給付費負担金の精算分で国、県及び支払基金への償還金と保険料の還付金であります。次に、第８款予備費でありますが、支出はありませんでした。以上が平成21年度介護保険特別会計の歳入歳出決算であります。以上でごさいます。 ○委員長（半田義秋） ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。横垣成年委員。 ○委員（横垣成年）    1点だけお願いします。平成21年度は介護保険料、21、22、23年と毎年引き上げられるのですが、平成21年度だけの引き上げ分10.2%だと思うのですが、その引き上げ総額を教えてもらえればと。値上げになった分の総額の金額です、教えてもらえればと思います。 ○委員長（半田義秋）介護福祉課長。 ○保健福祉部副理事・介護福祉課長（岩崎若男） 平成20年度と平成21年度、引き上げ総額という形でちょっと計算しなければならないので、金額そのものでよろしゅうございましょうか。平成20年度の調定額といたしまして7億2, 236万7, 000円、収納額で7億9, 266万4, 300円です。平成21年度でございますが、 8億2, 823万860円の調定額に対しまして、 8億1, 373万2, 790円となっております。 ○委員長（半田義秋） 横垣成年委員。 ○委員（横垣成年） 引き上げになったその分だけを教えてもらえればと思うのですが。これは、そうすると単純に８億一千八百何万円から７億9,000万円を引いたのが実際の被保険者の負担分だと考えてよろしいでしょうか。 ○委員長（半田義秋）介護福祉課長。 ○保健福祉部副理事・介護福祉課長（岩崎若男）お答えいたします。今の実際に収納された金額ですので、調定額で比べていただきますとよろしいのですけれども、確かにそういうことになります。 ○委員長（半田義秋） 工藤孝夫委員。 ○委員（工藤孝夫） 結局値上げ負担額が金額にして対前年度比で幾らになったのかという金額を尋ねたいと思います。 ○委員長（半田義秋）介護福祉課長。 ○保健福祉部副理事・介護福祉課長（岩崎若男）   今保険料の総額、第１号被保険者の保険料の総額でお答えしました。約１億円という形の調定額になります。平成20年度の保険料が年額が５万4,000円となっております。平成21年度の基準年額でございますが、これが６万1, 200円ということになりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（半田義秋） 工藤孝夫委員。 ○委員（工藤孝夫）　介護保険制度が発足してちょうど10年目になるわけですが、この制度が発足した当時は在宅でも、それからまた施設においても安心して介護が受けられると、こういう趣旨で発足したというふうに私思っております。しかしながら、利用すれば１割負担、これとられる。介護度が重ければ重いほどその負担も重いというふうなもので、しかも施設の待機者は入りたくてもなかなか入れなくて、数も多いという現状にあります。そして、基盤整備を進めれば、それはまた介護保険料にはね返ってくると。こういうことで非常に大きな矛盾を持った制度なわけですけれども、今現在入所したいのだけれども、あきがないということで待機されている希望入所者、これは全体として何人ぐらいあるのですか。 ○委員長（半田義秋） 保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鴨澤信幸） 昨年調査した段階で約四百何人かと思っていましたけれども、それでも真に入所が必要だと思われる方は45人と今記憶しております。以上でございます。 ○委員長（半田義秋） 工藤孝夫委員。 ○委員（工藤孝夫） きのうの新聞報道では、厚生労働省の社会保障審議会介護保健部会が開かれたと。この箸議会の中で公費負担を5割から6割に引き上げる。 ２つは、低所得者の保険料、利用料を国の責任で軽減すると。 ３点目には、低所得者の施設居住費、また食費の軽減を別枠の公費で賄ってほしいと、こういう意見が続出したという報道であります。この介護保険制度の問題をめぐって、これらの負担で大変苦しんでいるわけですけれども、行政として国・県に対してどのようにご意見を上げてきたか、市長、答えてください。 ○委員長（半田義秋） 保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鴨澤信幸） まず、保険料策定とかさまざまもろもろの調査をいたしまして、それを国・県等にお話ししながら保険料を確定するわけでございますけれども、その段階で一応市の状況とかさまざまについてもお話はしておりますので、その辺の意見をもう少し強くこちらから発言していきたいなと思っております。以上でございます。〇委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで議案第61号についての質疑を終わります。これより討論を行います。発言ありませんか。工藤孝夫委員。 ( 4番　工藤孝夫委員登壇) ○委員（工藤孝夫） 議案第61号平成21年度むつ市介護保険特別会計蔵入蔵出決算について、討論を行います。本案は、創設の段階から保険あって介護なしと言われる欠陥だらけの介護保険制度に基づく特別会計決算であります。同時に本案には平成21年度の介護保険料総額約１億円の値上げ負担が含まれている決算です。容認できない立場から反対するものであります。委員皆様方のご賛同をお願いいたします。 ○委員長（半田義秋） ほかに発言ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第61号を採決いたします。議案第61号についてご異議がありますので、起立により採決いたします。本案を認定することに賛成の委員の起立を求めます。 (起立者18人、起立しない者５人) ○委員長（半田義秋）　起立多数であります。よって、議案第61号は認定することに決定いたしました。次は、議案第62号平成21年度むつ市魚市場事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。大畑庁舎所長。 ○大畑庁舎所長（若松　通）　それでは、議案第62号　平成21年度むつ市魚市場事業特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。決算書431ペ一ジをごらんいただきたいと思います。平成21年度むつ市魚市場事業特別会計の歳入総額は669万907円、歳出総額は443万2,625円の決算となりまして、歳入歳出差し引き225万8,282円の剰余金については、魚市場基金に積み立てることとしております。それでは、歳入についてご説明いたします。決算書436ページをごらんいただきたいと思います。まず、第１款使用料及び手数料の収入額は664万9,833円となっております。内容は、市場使用料収入が531万8,194円と約80%を占めており、その他貸事務室使用料、電気使用料、水道使用料、行政財産使用料となっております。次に、第２款財産収入の収入額は４万1,074円となっております。内容は、魚市場基金利子等の預金利息であります。第３款繰越金はゼロ円となっておりますが、これは平成20年度剩余金を全額魚市場基金に積み立てたためであります。続いて、歳出についてご説明いたします。決算書440ページをごらんいただきたいと思います。第１款総務費でありますが、12万6,214円の支出額となっております。内容は、魚市場運営審議委員会委員の報酬、費用弁償が主なものであります。続いて第２款施設費でありますが、430万6,411円の支出額となっております。内容は、臨時職員貸金、光熱水費、修繕料等の需用費、通信運搬費、保険料等の役務費、浄化槽点検保守委託料等の委託料、魚市場漁港占用料の使用料及び貨借料となっております。以上で説明を終わります。 ○委員長（半田義秋）ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで議案第62号についての質疑を終わります。これより討論を行います。発言ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第62号を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　ご異議なしと認めます。よって、議案第62号は認定することに決定いたしました。次は、議案第63号平成21年度むつ市用地造成事業会計決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。公営企業局長。 ○公営企業局長（佐藤純一） 議案第63号平成21年度むつ市用地造成事業会計決算についてご説明いたします。決算書は、別冊となっております。 1ページをお開き願います。平成21年度は、歳入合計14億3,749万2,436円に対し、歳出合計も14億3,749万2,436円となり、歳入歳出同額の決算となっております。 2ベージをお開き願います。主な歳入は、一般会計からの繰入金1 4億3, 544万5, 233円でございまして、率にして99.9%を占めており、そのほかとして、土地売払収入202万5,947円、電柱敷地貸付料１万5,000円及び預金利息6,256円となっております。 4ページの歳出では、繰上充用金14億2,187万1,206円、率にして98.9%と、公債費1, 510万7, 010円、率にして1. 1％が主なものとなっております。この会計は、経営の悪化に伴い、保有土地の処分を図りながら会計の廃止に向かって努力してまいりましたが、一般会計において公営企業を含む第三セクター等の抜本的な改革に必要な財源に充てる第三セクター等改革推進債の活用により本会計の繰出金が増額され、一時借入金の全額返済がなされたことにより、10万4,081.5平米の保有土地すべてを一般会計に所管がえして、平成22年3月31日をもって本会計を廃しております。以上で議案第63号の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（半田義秋）ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで議案第63号についての質疑を終わります。これより討論を行います。発言ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第63号を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり） ○委員長（半田義秋）　異議なしと認めます。よって、議案第63号は認定することに決定いたしました。次は、議案第64号平成21年度むつ市水道事業会計決算を議題といたします。理事者の説明を求めます。公営企業局長。 ○公営企業局長（佐藤純一） 議案第64号平成21年度むつ市水道事業会計決算についてご説明いたします。決算書は、別冊となっております。 1ページをお開き願います。決算報告書でございますが、予算額が消費税及び地方消費税を含んで計上されておりますので、決算額も税込みで計上されております。それでは、（１）の収益的収入及び支出についてですが、これは経常的な経営活動の収支の状況を示すもので、収入は水道事業収益において予算額16億1,964万9,000円に対して決算額16億2,134万3,063円となり、多少でありますが、予算額を上回る収入を確保しております。水道事業収益の主なものといたしましては、営業収益でありまして、決算額は14億5,356万7,389円となっております。営業収益の主なものといたしましては、上水道料金の給水収益が13億5, 917万3, 515円、簡易水道料金の簡易水道事業収益が8, 606万2, 753円であります。営業外収益の決算額１億6,777万5,674円の主なものといたしましては、簡易水道の営業助成に充てられました一般会計補助金が１億778万8,000円、簡易水道を上水道に統合するための企業債利息分や消火栓維持管理等に充てられました一般会計負担金が3,806万9,000円、水道加入金が1,772万8,200円であります。次に、支出は水道事業費用において、予算額15億4,077万9,000円に対して決算額は15億1,738万3,187円となり、2,339万5,813円の不用額を生じた決算となっております。水道事業費用の内訳といたしましては、営業費用が11億6,600万3,911円、営業外費用が3億4,785万2,887円、特別損失が352万6,389円となっております。営業費用の主なものといたしましては、原水及び浄水費が2億1, 210万1,028円、配水及び給水費が9,061万8,288円、業務費が2億2,596万3,533円、総係費が１億1, 120万1, 752円の部門別経費のほか、減価償却費が５億2, 446万4, 129円であります。営業外費用の主なものといたしましては、支払利息が2億9, 715万9, 387円、支払消費税が5,007万1,500円となっております。特別損失につきましては、水道料金の欠損処分等の過年度損益修正損が352万6,389円でございます。次に、３ページをお開き願います。(２)、資本的収入及び支出についてですが、これは将来の経営活動に備えて実施する施設の建設改良及び企業債の元金償還の支出と、それを賄う財源の収入状況を示すものでございますが、ここでは先に下段の支出からご説明いたします。資本的支出は、予算額合計9億6, 693万2, 000円に対して、決算額は9億6, 161万5, 961円となり、531万6, 039円の不用額を生じた決算となっております。資本的支出の内訳といたしましては、建設改良費は予算額１億4,328万3,000円に対して決算額は１億3,797万369円となっております。次に、企業債償還金は予算額合計8億2,364万9,000円に対して決算額は8億2,364万5,592円となっております。各地区の建設改良費の内訳は、14ページからの（１）、建設改良工事の概況をごらんいただきたいと思います。また、各地区の企業債償還金については、27ページの下段、(ロ)、平成21年度企業債の償還状況及び35ページからの企業債明細書をごらんいただきたいと思います。 ー方、これらの支出を賄う財源ですが、資本的収入は予算額合計２億5, 314万3, 000円に対して決算額は2億5, 002万8, 800円となっております。資本的収入のうち企業債につきましては、予算額２億660万円に対して決算額は１億9,610万円となっております。また、一般会計負担金は予算額4,654万3, 000円に対して決算額は同額となっており、工事負担金は県の河川改修工事の進捗状況により負担金の額が未確定だったため、予算額の計上はしておりませんでしたが、決算額は738万5,800円となっております。各地区の企業債の借り入れ状況につきましては、27ページの上段（イ）、企業債の概況をごらんいただきたいと思います。この結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額7億1, 158万7, 161円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額631万7,241円、建設改良積立金7, 518万3, 011円、減債積立金5, 900万円、過年度分損益勘定留保資金5億2, 554万9, 360円及び当年度分損益勘定留保資金4, 553万7, 549円で補てんしております。次に、 ５ページをお開き願います。平成21年度むつ市水道事業損益計算書ですが、これは平成21年度の水道事業の経営成績を明らかにするために作成される計算書でありまして、当該期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を記載し、それらの差額として当期純利益を示しているもので、消費税及び地方消費税を含まない税抜きで計上することになってございます。まず、 １の営業収益の決算額は13億8,458万1,996円となっております。内訳といたしましては、水道料金であります給水収益12億9,454万9,139円と簡易水道料金であります簡易水道事業収益8,197万783円が主なものであります。次に、 2の営業費用の決算額は11億5,297万675円となっております。内訳といたしましては、原水及び浄水費ほか３部門６億2,687万365円と減価償却費5億2, 446万4, 129円が主なものであります。この結果、営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は２億3,161万1, 321円となっております。次に、３の営業外収益でございますが、決算額は１億6,693万790円となっております。内訳といたしましては、補助金１億778万8,000円、負担金3,806万9,000円、水道加入金1,688万4,000円が主なものであります。次に、４の営業外費用でございますが、決算額は２億9,778万1,387円となっております。内訳といたしましては、支払利息2億9,715万9,387円が主でありますが、この支払利息におきまして、平成19年度から始まりました旧大蔵省資金運用部資金に係る公的資金補償金免除繰上償還制度の借りかえによる平成21年度は3,548万2,620円の軽減効果が出ております。この結果、営業利益2億3,161万1,321円から営業外損益1億3,085万597円を差し引いた経常利益は１億76万724円となり、この経常利益から特別損失335万8,506円を差し引いた当年度純利益は9,740万2,218円となっております。なお、前年度からの縁越利益剰余金22万7,771円を加えました当年度未処分利益剰余金は9,762万9,989円となり、７ページ下段の剰余金処分計算書に計上しておりますが、減債積立金に9,700万円積み立てております。損益計算書の対前年度比較につきましては、 21ページの（ 3 ）、事業収入に関する事項及び（４）、事業費用に関する事項を参照していただきたいと思います。また、決算の総括的な概況につきましては、10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。以上で議案第64号の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（半田義秋）　ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。中村正志委員。 ○委員（中村正志）　水道事業会計の貨借対照表を見ておりますが、これでいきますと、資産が６億6,000万円ほどふえておりまして、負債のほうも流動負債が500万円減って、あと資本金のほうがふえているというふうな結果になっているわけですが、これを企業の成績表として見た場合、経営としては水道事業会計のほうは健全で順調であるというふうに判断してもいいのでしようか。 ○委員長（半田義秋） 公営企業局長。 ○公営企業局長（佐藤純一） 新しい負債がふえているというふうなことを先ほど説明しましたが、旧大蔵省の資金運用部からの借換債が大半でございまして、そのうち3, 400万円が脇野沢地区の簡易水道事業というふうなことでかえてございます。ですので、実質的には私どもが新たに借りた額が償還している額の３分の１以下でございますので、現在のところは経営状況は良好な形で計画的に進んでいるととらえてございます。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。富岡幸夫委員。 ○委員（冨岡幸夫）　企業債について、ちょっとお伺いいたします。年間８億円ぐらい返しておるわけでありますけれども、今の借換債の話もありまして、古いものでは二十何年前の借金を返済しているというふうなことになって、これはこれからの話なのですけれども、例えば地方自治体が、これは企業局ですから、事業という観点からすると、水を売るというような時代に変わってきているわけですよね。ですから、こういうふうな将来的なことを考えると、借金はできるだけ抑えると、でもやらなければならない設備は必要だというこの繰り返しで来ているわけですね。将来的に例えば水道事業そのものが工事をやるために、いわば借金があってどこの自治体も正常だとは思っているのでしょうけれども、要は借金をすることが自治体のベースとしてはもう当たり前になってしまっている。そうでなくて、いわば借金を減らして設備をするときに国からの補助、これが全く受けられなくなるというか、比率が変わるというようなことで現段階で不利益をこうむっていくという現実があるのかどうか。わかりにくいのですけれども、これまでのことは、普通借金があって、これ利息を返済することもごく当たり前のことだというふうに考えがちなのですけれども、それは新規事業をやるために国の補助率の関係があって、いわばその補助を受けるためには、借金をしなければならないということが当たり前になってしまっている。だから、設備をするために、投資をするために国の補助のかかわり方が、国の補助の基準、これがどういうふうになっているのかということを聞きたいのですけれども。 ○委員長（半田義秋） 公営企業局長。 ○公営企業局長（佐藤純一） 国の財政も非常に厳しい状況にありまして、企業としての水道事業に対する補助金は一般的にはないと思ったほうが正解ではないかなと私考えております。先般違う件で説明させていただきましたが、簡易水道の統合事業に関しては、厚生労働省と総務省が推進しているのは上水道に統合いたしますと、国の持ち出しも少なくなりますし、一般会計からの持ち出しも少なくなります。今現在で、例えば簡易水道、私どものある地区でございますが、600円を超えている供給原価、600円を超えて水をつくっているわけです、１立米当たり、１トン当たり。それを200円いかない、３分の１以下のお金しかちょうだいしていないという現状にあるわけなのです。つくったものに利益分を掛けて売るというのが企業なのですが、つくったものが600円なのに200円で売らなければいけないというふうな状況にございます。冨岡幸夫委員のお尋ねに対するお答えになるかどうかですが、そういうことで私どもは平成22年度、今年度から国の国庫補助を利用させていただきまして、上水道への統合ということに向けて、今議会へのご承認もいただこうとして案件も出してございます。それについては、それぞれの項目について補助区分、補助率がございますが、私どもの企業債が幾ら借りているか、どういう状況かによって、その補助率が変わるものではございません。それから、すべて借金でやっているわけではなくて、私どもも決算書を見ておわかりのとおり、今現在現金としても10億円近くのものを私どもは減債積立金なり建設改良資金なり、あるいは減価償却のものの損益のものとして持っておりますが、なるべく災害等の対応のためにそれには手をつけないようにしておりますけれども、今回もそれから１億円近くのものを出さざるを得ないというふうなことで、借金だけではなくて、蓄えるものは蓄えながら経営してございます。簡易水道なり整備するための補助にかかわって、起債のほうとの相互関係はないと認識してございます。 ○委員長（半田義秋）   富岡幸夫委員。 ○委員（冨岡幸夫）　現状は、そういうふうに旧むつ市と合併後の、特に脇野沢の簡易水道の部分と川内の設備のかかわりでもって、今そういうふうな大変な時期にあるということは十分認識しています。やはりこれからは、多分国の考え方もどんどん変わってくるのだろうと、こういうふうに思うのです。いわば企業局独自で生業が成り立つような形の仕組みにどんどん変わっていくというようなことでありますので、いっときも早く、その辺はクリアしながら新しい時代に向かっていくというようなことで、水道料金のその負担を合めて、余り一般の方に求めないような形の調整といいますか、資金ぐりを潤沢にやっていただきたいなと、こういうふうに思います。 ○委員長（半田義秋） ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋） 質疑なしと認めます。これで議案第64号についての質疑を終わります。これより討論に入ります。発言ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第64号を採決いたします。本案は認定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○委員長（半田義秋）　異議なしと認めます。よって、議案第64号は認定することに決定いたしました。以上で本委員会に付託された案件の審査はすべて終了いたしました。なお、本委員会の審査結果報告書及び委員長報告の案文については、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり） ○委員長（半田義秋）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。以上をもちまして、決算審査特別委員会を閉会いたします。 (午後    2時12分 閉会)上記のとおり相違ありません。むつ市議会決算審査特別委員会委　半　田　義　秋