No.473 fo | S巻頭言 「支える心」 ／副理事長　木野瀬吉孝中部地区印刷協議会平成22年度下期会議（愛知県会議）開催……… 4全印工連・環境委員会産業廃棄物の適正処理について ……………… 7愛印工・全印工連・中部地区協共催教育セミナー身近な催し物のお知らせ経営革新・環境委員会平成22年度企業見学会を実施………………… 10マーケティングセミナー開催業態変革への挑戦…… 12帝国データーバンク調査…………………………… 13東北地方太平洋沖地震業界にも甚大な被害及ぼす／事務局だより………………………………………… 14 OllO愛知県印刷工業組合
副理事長木野瀬吉孝
大自然の猛威を目の当たりにして、人間の無力さを改めて教えられた3.11東日本大震災。命を奪われ、家を失い、働き場所をなくされた多くに皆さんのことを思うと、言葉もありません。我々の仲間も、宮城県を始め東北関東地方の多くの組合員の方々が被災されました。「会社は残ったものの印刷機が使える状態でなく、いつ復旧するか目途が立たない」「輪転工場の巻き取りが工場の壁を突き破ってしまった」「風評被害のため用紙が搬入されず生産ができない(福島) 」等々、津波ばかりではなく、地震そのものの被害も多岐にわたっているようです。全印工連では被災した県工組への募金を開始し、愛知県工組の皆さんにもお願いしています。もう既に個人・会社・他の団体を経由して募金を済ませた方ばかりだと思いますが、これから想像を絶する苦難に立ち向かう仲間のために、今一度ご協力をお願いします。弊社でも社員間で話し合い、自分たちの給料の中から１日分を募金しようと呼びかけたところ、多くの賛同者から浄財が集まり、中日新聞を通じて寄付いたしました。中には、驚くような金額を提供する社員もいて、改めて彼らの優しさに気付かされました。募金と同時に始めた、もう一つのことがあります。それは、地震等の災害にあった時の安否確認方法と避難場所の再確認です。今回の災害で、普段便利に使っている携帯電話が、緊急時に全く機能しないことが分かりました。それどころか、つながらないことによる恐怖心や喪失感は計り知れないものがあります。社員の安否はもとより、社員の家族の避難場所や連絡方法も会社で把握できるよう、今まであった型どおりの緊急時の連絡方法ではなく、どんな大きな災害にあっても必ず確認できる方法を模索しています。組合でもこうした災害時の対策を組合員各社に呼びかけ、社員の皆さんが安心して働くことのできる職場づくりを推進してまいりますので、ご協力をお願いします。最後に、募金活動後の弊社社員の取り組みを紹介して、巻頭言の結びとします。弊社３階の飲料水自販機の横に募金箱が設置されました。 「戦後最大の国難とも言われる今回の災害から立ち直るには、多くの年月がかかる。そのため、援助活動も長期にわたって展開しなくては…」との意見から生まれた募金箱です。自販機でのペットボトルや缶コーヒーの購入を１日１本控えて、そのお金を入れようと設置された募金箱には、多くのコインが集まり始めました。私たちにはこんなことしかできませんが、こんなささやかな取り組みこそ大切にしたいと思います。 www.toyoink.co.jp東洋インキ株式会社中部支社 〒461-0025 愛知県名古屋市東区徳川1-901サンエース徳川ビル1階 Tel: 052-979-7451中部地区印刷協議会（四橋英児会長=岐阜県印刷工業組合理事長／中部地区協）の平成22年度下期会議（愛知県会議）が、２月18日午後１時５分より、キャッスルプラザで開催されました。下期会議には来賓、各県工組役員など62名が参加、全体会議（業界動向報告、分科会）をとおして、全日本印刷工業組合連合会（水上光啓会長／全印工連）及び各県工組の事業、課題を検証、討論するとともに、今後の事業展開に向け、意見の集約、意志の統一を図りました。なお、下期会議に先立ち、午前10時より、ウインクあいち（愛知県産業労働センター）で、愛知県印刷工業組合（高井昭弘理事長／愛知県工組）、全印工連、中部地区協共催による、「“見える化”から始める収益改善」をテーマとするパネルディスカッションが開催され、中部地区協参加者の多くも参加、企業経営のあり方、そして組合、業界の将来を考えました。
■官公需対策、最低制限
価格制度導入が重点課題
下期会議は、前半の全体会議（薬界動向について水上会長が報告／分科会・理事長会）、後半の全体会議（分科会・理事長会報告／全印工連産業戦略デザイン室・岸昌洋副委員長の講演）の二部構成で開催されました。下期会議の司会は、加藤修事務局長(愛知県工組専務理事)が務めました。前半の全体会議に先立ち、開催県を代表して、愛知県工組の木野瀬吉孝副理事長（中部地区協副会長）、続いて四橋会長、来賓を代表して、水上会長が挨拶を述べました。このうち、四橋会長は、「昨年、岐阜で開催した『2010全日本印刷文化典in岐阜」に参加いただき、ありがとうございました」とお礼の言葉を述べた上で、午前中に開催されたパネルディスカッションにふれ、「原価を掴むための『見える化』は、あらためて意識してやらなければいけないと思いました。有意義なパネルディスカッションだったと思います」と評価しました。そして官公需の最低制限価格制度に言及し、岐阜県では最終的な試行導入の時期に入っていること、去る２月２日に全印工連・第１回官公需対策全国協議会が開催されたことを報告するとともに、「この後の取引公正化委員会の分科会でメインの議論になると思います」と述べ、官公需対策、最低制限価格制度導入が重点課題という認識を示しました。挨拶の最後に四橋会長は、岐阜県工組の田中良幸副理事長が岐阜県経済同友会の筆頭代表幹事に就任(任期は４月１日より２年)することになったことを報告、「印刷業界の人が経済界のトップに立って活躍してくれることは、私どもにとっても非常に嬉しいことです」と述べました。また、水上会長は「全印工連は昨年２つの大きな事業を行いました」と前置きして、産業戦略デザイン室（島村博之委員長）が提言書「産業成長戦略提言2010『ソリューション・プロバイダーへの進化』」をまとめたこと、特別ライセンスプログラム(組合員向けCS5特別価格ライセンスプログラム)を立ち上げたことを指摘しました。特に後者については、「（組合員に）初めて具体的な数値として、金額としてのメリットを提供できますし、これは規模の大小を問わず、公平なビジネスモデルを提供できます」とその意義を強調しました。そして、水上会長は「全印工連は行動する組合でありたい、と思っています。今年も大変厳しい年になるでしょう。その中で、大きなトライはできなくても、小さなトライを重ねて行きたいと思います」と締めくくりました。
■全体会議（前半）
最初に、水上会長が業界動向について報告しました。報告の中で水上会長は、「社会がいかにデジタル化しようが、ネットワーク化しようが、お客様が『人間』であるということは永遠に変わりません。そうすると、変えてはいけないこと、やらなければいけないことは『願客第一主義』、それしかありません」と前置きして、顧客第一主義の必要性、そして製造楽にプラスしてサービス楽の機能を持つ必要性を説きました。また、従来にない発想、ベンチャー精神を持つことが大事だと強調するとともに、キーワードとして、「ノートライ・ノーサクセス」を挙げ、「何もしないのは悪です。何もしないと会社はただ沈没して行くだけです」と警鐘を鳴らしました。さらに、従来の印刷が持つ「実用価値（機能、コスト、信頼）」に新しい価値として「感性」を付加することの重要性、潤いのある組織作り、経営者自身が率先垂範して変革することの必要性を説いた上で、「変革」に関して次のように述べました。「大きな変革は絶対にありません。本当に厳しい社会の中で生き残って行くためには、一つひとつ、コツコツとやり続けるしかないと思います。ぜひ、変革への思いを経営者の皆様は、自分の言葉で社員に語り続けていただきたい。それが原点であると思います」。この後、分科会・理事長会が開かれ、全印工連「各委員会資料」をベースに全印工連の事業を検証、討論するとともに、各県工組の事業、課題も併せて議論しました。
■全体会議（後半）
最初に、分科会・理事長会報告が行われましたので、発言のポイントを載せます。 〈経営革新・マーケティング委員会〉吉田克也副委員長（石川県工組・常務理事）が「経営ドック」の地方開催について討論されたことを報告。また、印刷業経営動向実態調査への協力を要請しました。
〈教育・労務委員会〉
住宏夫氏（岐阜県工組・副理事長）が愛印工のジョブ・カード制度を利用した「新入社員研修会・カリキュラム」についての紹介があったことを報告し、その概要を説明しました。
〈環境委員会〉
山添克治委員長（三重県工組・副理事長）が植物油インキマークの周知、GP（グリーンプリンティング）認定工場の取得・登録を要請しました。 〈組織・共済運営委員〉楠行博委員長（富山県工組・常務理事）が共済への加入促進にあたって、保険会社に依存するキャンペーン、ローラー作戦は止め、ピンポイントで組合員事業所に最適な共済を勧めて行く方針を明らかにしました。
【MUD推進プロジェクトの報告】
(1)メディアユニバーサルデザインの周知・啓発について今年も楽界の内外を問わずメディア・ユニバーサルデザイン（MUD）を普及・啓発させることを目的に、「第５回メディア・ユニバーサルデザインコンペティション」を開催します。スケジュールは、以下のとおりです。 ▲作品応募期間：３月下旬(予定) ▲審査日：７月25日(月、26日(火) ▲結果発表：８月２日以▲入選作品展示：［IGAS2011］（印刷機材団体協議会主催） 9月16日劉～21日救の６日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催される会場にて展示子定。 (2)MUDガイドブック（改訂版）及びMUDコンテンツブック（入選作品集）の発行について[MUDガイドプック]は、2008年８月に刊行されてから２年半余が経過し、一部に内容の陳腐化がみられることから、５月下旬に改訂版を刊行すべく準備を進めています。また、「MUDコンテンツブック（入選作品集）は、従来無償で配布していた「MUDコンペティション入選作品集」のリニューアル版で、第４回MUDコンペティションで入選を果たした全20作品の紹介をベースに、MUD実例紹介ページを設けて、実用的側面を強くした冊子になっています。 １部あたりの価格は組合員が800円、一般が1,500円（いずれも税込み、送料別）です。
〈取引公正化委員会〉
鈴木岳志委員長（岐阜県工組・理事）が「最低制限価格制度導入は、目的ではなく手段です」と述べた上で、各県工組の取り組みの現状を報告しました。その中で、三重県での「平成23年10月１日より、最低制限価格制度の本格導入の予定にいたった」ことが報告されました。 〈理事長会〉永野博信副会長（石川県工組・理事長）が厳しい環境下、各県工組のコンパクト化、スリム化への取り組みについて報告しました。この他、木野瀬副会長が、全印工港・広報専門委員会副委員長の立場から、全印工連と組合員企業を結ぶ情報網の仕組み作りの一環としてのメールアドレスの登録（１社２名まで）を要請しました。また、全印工連と他日本印刷技術協会（JAGAT）とのコラボレーションによる機関紙の発行の予定、本年１月に作成した「広報活動マニュアル」について説明しました。分科会・理事長会報告に続いて、全印工港・産業戦略デザイン室の岸副委員長が「2020年をデザインする／ソリューション・プロバイダーへの進化」をテーマに講演を行いました。岸副委員長は、提言書「産業成長戦略提言2010 『ソリューション・プロバイダーへの進化』」を作成した立場から、印刷産業の過去と現在を分析した上で、印刷産業の未来、今後目指すべき「ソリューション・プロバイダー」の意味、将来的に進出可能なさまざまなソリューション領域の具体例を挙げながら説明しました。なお、講演後の質疑応答では、M&A、事業継承についての質問が出され、前者については教育・労務委員会の松岡祐司委員長（愛知県工組理事／㈱アサプリホールディングス社長）、後者については愛知県工組の髙井理事長が回答しました。下期会議は、岐阜県工組田中副理事長の閉会の挨拶をもって終了しました。
全印工連・環境委員会産業廃棄物の適正処理について産業廃棄物（廃インキ缶、インキ残肉、廃液）の適正処理について、周知徹底を図るため、上記のポスターを作成した。
愛知県印刷工業組合（高井昭弘理事長）、全日本印刷工業組合連合会（水上光啓会長）、中部地区印刷協議会（四橋英児会長）共催による、「“見える化”から始める収益改善」をテーマとする教育セミナーが、２月18日午前10時より、ウインクあいち（愛知県産業労働センター）で開催されました。この教育セミナーは、今後の印刷業界にとって、従来の売上至上主義ではなく、受注一品単位の損益の状況や進捗状況を「見える化」することにより、社員一人ひとりのコスト意識を高め、利益を上げて行くことが必要との観点から、 「見える化」の取り組み方、メリットの周知徹底を図るために企画、開催されたものです。参加者は130名。教育セミナーの司会は、愛印工・教育委員会の田中尚幸副委員長が務めました。開催に先立ち、髙井理事長が挨拶に立ち、「今日は午後から中部地区印刷協議会があり、それに合わせたセミナーということで、早朝開催となりました」と前置きして、参加者に感謝の意を表しました。そして髙井理事長は、印刷業界の現状に言及し、「今、印刷業界は不健康な状態にあり、社員が一生懸命働いても豊かさが実感できない現状にあります」と懸念を表明。その上で「健康な印刷薬界に
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に自社で実践している３氏が、取り組むようになった切っ掛け、事例、メリットなどを説明しました。このうち松岡社長は、トヨタ自動車の指導を受けた「TA（トヨタアサプリグループ）プロジェクト」の立ち上げ、売上よりも付加価値重視の意識を全社員が共有していること、日次決算（売上と付加価値）を携帯メールで全社員に配信していること、結果のフィードバック（営業手当ても売上重視から付加価値重視に変更など）などを説明しました。作道氏は、精度の高い生産管理の必要性を説くとともに、製造機械別・部署別の原価明細、製造原価明細、社内単価の見直しなどによって、その徹底を図っていることを説明しました。佐竹氏は、社内業務情報の「見える化」により、社員全員に「個人事業主意識」を持たせることがキーワードだと指摘した上で、人的効率を上げるための「印刷タクシーメーター」の手法を説明した。そして、「見える化」を実践するための最低必要条件として、正確な業務日報を付けることを挙げ、「１分単位の無駄を省いて行くことが第一だと思います」と述べました。
■東洋インキ製造株式会社　４月１日より[東洋
インキ株式会社」に社名変更
東洋インキ製造株式会社は先に開かれた定時株主総会において、会社分割制度による持株会社制へ移行を決議。その結果、称号を「東洋インキSCホールディングス株式会社」（持株会社）に変更。同時に、印刷・情報関連事業、パッケージ関連事業を「東洋インキ株式会社」に、ポリマー・塗加工関連事業、色材・機能材関連事業を「トーヨーケム株式会社」に、それぞれ継承する会社分割を行った。所在地東京都中央区京橋二丁目3番13号●経営革新・環境委員会平成22年度企業見学会を実施29名が参加・旭紙工株) (大阪府)を見学電子媒体には無い紙媒体の特長を再認識経営革新・環境委員会（佐藤壽記委員長）は、３月12日、平成22年度企業見学会を実施しました。今回の見学先は旭紙工㈱（橋野昌幸社長、本社・大阪府松原市三宅中6-14-19）。同社は紙工、折り、製本を本業としていますが、「印刷物の差別化は後加工にあり」をキャッチフレーズにクライアントである印刷会社向けに販促、増客・集客のための多くの紙製品・ツールを開発・提案しています。参加者29名は橋野社長様の同社の商品・サンプル紹介、設備・生産体制の説明、工場見学をとおして、電子媒体には無い紙媒体の特長を再認識するとともに、多くのアイデアを得ました。 3月12日午前９時50分に名古屋駅からバスで出発した一行は、東名阪道、名阪国道を経て、午後１時過ぎに見学先の旭紙工㈱本社に到着しました（昼食はバス社内で弁当）。営業開発部の井上豊史部長様、営業部の佐々木剛課長様（東海地区担当）の歓迎を受け、食堂ホールに案内されました。ここで出迎えた橋野社長様に対し細井俊男副理事長がお礼の言葉を述べました。これに対して橋野社長様が歓迎の言葉を述べるとともに、見学スケジュール御社のEP副工場になりまで制作から印刷・製本・発送まで自社一貫体制sil:mal@o-dainen.com (同社のプロモーションビデオ放映、同社の商品・サンプルの紹介、工場の見学）を説明しました。 ●旭紙工㈱の概要プロモーションピデオと橋野社長様の説明によると、同社の創業は昭和38年です。その後、カタログ折部門、カレンダー製本部門、製本部門、貼込部門、断裁紙工部門、中級部門、無線級部門などを次々と設立し、業容を拡大してきました。現在の従業員は約200名で、24時間・365日体制で稼動しています。また、ISO9001やプライバシーマークなどを早い時期に認証取得しており、品質管理、セキュリティにも万全を期しています。 ●オリジナル紙製品・ツールこの他、同社では本業の紙工、折り、製本以外に「印刷物の差別化は後加工にあり」をキャッチフレーズに、紙工、折り、製本で培った技術・ノウハウをベースに、クライアントである印刷会社向けの販促、増客・集客のための多くの祇製品・ツールを開発・提案しており、これが同社のもう一つの特徴となっています。商品・サンプル（印刷会社向けの販促、増客・集客のための紙製品・ツール）紹介では、橋野社長様が「私どもの企業理念の一つは「印刷を支え加工を活かすことで情報産業の一翼を担う』です。情報インフラが大きく変化している時代にあって、どうしたら印刷会社様を支えていくことができるかについて、今一生懸命取り組んでいます」と前置きして、商品・サンプルを実際に参加者に示し、製作方法、用途、メリットを説明しました。その主なものとしては情報量が多く、遊び心を加えた「セカンド名刺」、商品のイメージをカタログ・本の形に表わす「型抜き製本」、針金・糊を使用しない[エコ・プレスバインダー] 、暗いところでも目立つポ
お役に立てる印刷機材の総合商社
創業1889年の盛功社は2009年、120周年を迎えました。 ３世紀にわたるご愛顧をはげみとして新たな未来へー (上)挨拶する細井副理事長(右)旭紙工で記念写真をとる参加者一行スター「光るポスター」、瓶・ボトルの差別化につながる「首かけラベル」、乱丁・増丁が皆無で安価なカレンダー「オリカレ」などがあります。これらの商品・サンプルは、いずれも印刷物を見た人や受け取った人は「オッ！」と驚くものばかりであり、それが電子媒体と紙媒体の差別化につながると橋野社長様は強調しました。 「検索性では電子媒体に紙媒体は勝てないですが、 『オッ！』と思わせる意外性という点で紙媒体は優れています。そういう意味で目を惹く仕掛けができていけば良いと考えています」また、橋野社長様はさまざまな商品・サンプルを製作してきた経験をもとに「これからの印刷物のキーワードは『手作り感』かな、と。手作り感をカタログなどのどこかに入れることで、捨て難い印刷物になると思います」と、印刷物に工夫を加えることの必要性を説きました。紙でご愛顧50年社長長谷川 形名古屋市東区主秘町4-93 〒461-0018 TEL 052-931-222110 FAX 052-932-1418韓山加工センター 愛知県西秦日井郡豊山町農場TEL 〈0568〉 28 - 2049なお、同社では、紙工、折り、製本の加工サンプルを収録した加工見本帳「PROKIT」を製作、販売（定価13,000円）しています。「これ（加工サンプル）にデザインをしていただくと、必ず機械でできます。つまり、納期とコストの壁を乗り越え、商業ベースに乗るということです」と橋野社長様は加工見本帳の効果を述べました。
●本社工場・第二工場見学
本社工場、続いて本社工場近くの第二工場を２チームに分かれて見学しました。カタログ折部門、カレンダー製本部門、型抜き製本部門、貼込部門、断裁紙工部門、中級部門には内外の機器・システムが多数設備され、いずれもフル稼働の状態でした。なお、第二工場の一面に「品質保証・検査」部門があり、ここで目視による最終の品質チェックが行われていました。 ●「仕事」と「作業」の違い工場見学後、質疑応答が行われました。正社員とパートの仕事の分担に関する質問に関連して橋野社長様は「仕事」と「作業」の違いを指摘した上で、「難易度の高い仕事で小ロットでしたら、正社員が機械をセットして完結させる場合もありますが、作業性の高いものは正社員が機械をセットして、あとはできるだけパート、アルバイトの人にやっていただいています」と現場の現状を説明しました。また、「女性を戦力化すると言うよりも、戦力を女性化していく、という考え方です」と述べ、女性の労働力を高く評価しました。質疑応答の最後に橋野社長様は「ポストプレスの部分で知恵を絞っていけば、まだまだ生き残ることができるという気がします。皆様方のお仕事で何かお手伝いできることがありましたら、ご連絡ください」と述べました。見学会終了にあたって、佐藤委員長が「『紙はどうなるのか？』と懸念される時代の中で、紙の良いところをしっかりと社会やエンドユーザーに伝えていらっしゃると感じました。そういう意味で私も勇気が出たと思っています。旭紙工様と我々が良い交流ができ、業界発展のためにお互いが頑張れたら良いと考えます。本日はありがとうございました」と謝辞を述べました。橘野社長様、井上部長様、佐々木課長様の見送りを受けながら、旭紙工㈱本社をあとにしました。マーケティングセミナー開催業態変革への桃戦「薬態変革実践企業」から事例を学ぶ愛印工組では、２月22日午後６時より、ウインクあいち（愛知県産業労働センター）で、「業態変革への挑戦」をテーマとするマーケティングセミナーを開催した。担当はマーケティング委員会（鬼頭則夫委員長）。参加者は75名。今回のマーティングセミナーは、全印工連と全国青年印刷人協議会（臼田真人議長）が昨年４月に発行した「菜態変革実践プラン／菜態変革への挑戦100選」で紹介されている事業所のトップ・役員から、実際に生の声を聞き、菜態変革への理解、認識を深めるという内容。司会は伊藤公一副委員長が務めた。セミナーは、実際に業態変革を実践し、具現化している次の３」事業所のトップ・役員が講演した。（講演順/敬称略) ・㈱耕文社（長澤一成社長／本社・静岡県沼津市） ・極東印刷紙工㈱（吉田茂男社長宝長／本社・大分市大学古国府) ・㈱真興社（福田眞太郎社長／本社・東京都渋谷区）このうち、長澤社長は「印刷楽界に黒船はやって来たのか？」をテーマに講演した。講演の中で、長澤社長は「100年続く５代目の社長」と自己紹介した後、40歳で社長就任時、「明日の金もない。銀行は貸してくれない」という厳しい状況にあり、また顧客のオフからPODへのシフトにともない、売上が３分の１に減少したことを紹介。そして、その対応策として「得意分野を生かす」という観点から、「販促」に軸を置き、「長澤販促熱」の立ち上げ、販売促進ノウハウと独自に開発した販促ツールのセット提案などにより、å績回復にいたる経緯を説明した。吉田社長奎長は、「百貨店に30年間、食品担当として勤務」した経験をベースに、パッケージ主体の極東印刷紙工㈱（笠木恵美子社長）の「紙工の技術の活用を考える」「今あるものを使う（施設、機械、人材）」、そして「行政と話し合う（行政の補助金を得る）」という発想から、「『正直百年』詰め合わせギフト」を商品化するまでを説明した。ちなみに、「『正直百年』詰め合わせギフト」とは、「大分で100年以上続いている老舗企åの安心・安全で美味な品々を選び、詰め合わせたギフト」（吉田社長奎長）。『正直百年』は登録商標を取得しており、同社では、そのパッケージはもちろん、シールなどその他の印刷物のデザイン、制作も行っている。福田社長は、「受注型営業から、戦略のある新規顧客獲得型営業への転換」をテーマに講演した。講演の中で、福田社長は、㈱真興社は医学書・工学書等自然科学書の印刷を主体としていること、「伝統的美しい組版」にこだわり、それが強みとなっていることを紹介。そして［CIP4／JDF］により、能力主体の給料体系の実現、トレーサピリティの実現、透明性の実現、ぶんちん型経営の実現（問接人件費の削減）などの成果を得ていること、さらに「お客様の製造パートナーになる」ために「Web Factory」として、「Webプリントシステム」など４つのビジネスモデルを提案していることを説明した。 ３氏の講演後、謝辞に立った烏原久資副理事長は、今回のマーケティングセミナーの参加募集の経緯に関連して、「自分たちの会社の良いところをお客様に伝える」ことの重要性を指摘するとともに、「情報というのは、実際にその場所に足を運び、感じることだと思います」と前置きして、参加者に今後の愛印工主催のセミナー、研修会への参加を要請した。 ■帝国データーバンク調査2010年:出版業者の倒産件数44件印刷業者の倒産件数153件～電子書籍普及で印刷業者への影響懸念～株帝国データーバンクでは、特別企画として「2010年出版・印刷業界倒産動向調査」を行いこの程発表した。
■調査結果
(1)2010年における出版業者の倒産件数は44件となり、過去最多を記録した全年（57件）と比べ、13件(22.8%)の減少となったものの、2001年と比較すると57.1％の大幅増加を記録した。 (2)書店経営者の倒産件数は31件（前年比16.2％減）となり、２年連続で全年を下回ったものの４年連続で30件超えとなった。また、2001年からの５年間では115件の倒産が発生しているのに対し、2006年からの５年間では183件発生しており倒産増加傾向を示している。 (3)印刷業者の倒産件数は153件で、過去10年間で最多を記録した2009年（174件）と比べ、12.1％の減少となったものの、同年に次いで２番目の件数となった。毎月平均10社以上の印刷業者が法的整理に追い込まれている実態が明らかになった。 (4)大型倒産における倒産理由と見ると、2000年代前半の倒産案件ではバブル期に行なった不動産投資の失敗が目立ち、2009年ごろからは景気低迷による倒産が目に付く。しかし、総じて出版の販売不振が根底にあり、それが書店の集客低下を招き、また、印刷業者への発注量の減少を引き起こした。今後は電子書籍の普及が想定されていることもあり、受注現象に悩む印刷業者にとっては厳しい状況が続く可能性が高い。
【出版業者の倒産】
2010年の出版業者、新聞社などの倒産件数は44件となり、過去10年間で最多の倒産件数を記録した2009年（57件）と比べ、22.8％（13件）の減少となった。これにより、2006年（46件）以来４年ぶりに50件を下回ったが、 2000年代前半と比較すると依然として高水準で推移している。2010年の倒産件数を月別で見ると、児童文学図書を扱う陳理論社（東京都、負債約22億円）が民事再生法の適用を申請した10月が６件で最も多かった。 2010年の負債総額は73億5,900万円となり、2009年の200億4,000万円と比べ、126億8,100万円（63.3％）の大幅減少を記録した。その結果、倒産１件あたりの負債総額は1億6,730万円となり、2008年（3億7,930万円）や2009年（3億5,160万円）と比較すると50％以上の減少率で、2010年は倒産の小型化が顕著になってきた。また、全楽種においての１件あたりの負債額が5億9,500万円であったことから、出版業者の倒産は全体の中でも小規模のものが多かったといえる。
【印刷業者の倒産】
2010年の印刷業者の倒産件数は153件で、過去10年間で最多の倒産件数を記録した2009年（174件）と比べ、 12.1％（21件）の減少となったものの、同年に次いで2番目の件数となった。2010年の倒産件数を月別で見ると、東京都の中堅印刷業者である㈱エス・ケイ（負債約22億900万円）が自己破産を申請した１月が19件で最多。以下、４月の18件、６月の16件と続く。12ヶ月中、10ヶ月で二桁の倒産を記録しており、倒産件数は減少が見られるものの、依然として高水準で推移している。 2010年の負債総額は325億8,100万円となり、2009年の555億8,400万円と比べ230億300万円（41.4％減）、2008年の494億5,200億円と比べ178億7,100万円（34.1％）の減少となった。その結果、倒産１件あたりの負債総額は2億1,290万円となり、2008年（3億5,580万円）から２年連続で減少している。
【大型倒産とその理由】
大型倒産案件における倒産理由の多くは、借り入れ負担の増大があげられる。その増加要因は、本社ピル建設や印刷機械の導入など事業に係わるものが多いが、2000年前半の倒産案件では、バブル期に行なった不動産投資の失敗によるものも見受けられる。本業の販売不振に陥ったケースでは、同楽他社との競合が激化したことが主な要因であるが、その背景には少子化の影響や活字陣れ、悪味の多様化といった出版文化を根底から揺るがす可能性のある事象が存在する。印刷業者では、出版不況による売り上げ減少に加え、原材料価格高騰で資金繰りが破綻した薬者が多い。 (その他、詳細については、㈱帝国データバンク東京都港区青山2-5-20  TEL03 (5919) 9341 http://www.tdb.co.jp/より検索)
このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い普及と、皆様のご健康を心からお祈り申し上げます。愛知県印刷工業組合／愛知県印刷協同組合／愛知県印刷産業団体連絡会■愛印工組では、今回の災害にあたり、災害義援金の募集を行っています。
 1口5,000円（可能でしたら３口のご協力をお願いいたします）です。締切りは４月22日までです。義援金協力申込書を用意しております。組合まで問合わせください東北地方太平洋沖地震業界にも甚大な被害及ぼす情報不足とインフラ機能マヒ■３月11日午後２時46分、三陸沖を霞源とするマグニチュード9・0という、国内観測史上最大となる、とてつもない巨大地震が襲った。地震直後に津波、火災などがおき多数の死者を出した。23日現在、死者、行方不明者は2万2,000人を超えた。さらに被害の拡大が予想される。 ■地震発生から10日以上を過ぎているが、東北地方の太平洋側を中心に広い範囲で電気、ガス、水道、通信、道路、鉄道などインフラが完全に機能を失い被害状況の把握は困難を極めている。ただ、一部において道路などの整備が進み救援物資などが届けられてきているという。せめてもの救いである。 ■印刷関連の各団体やメーカーも情報収集に全力を挙げているが、思うようにいっていない。特に、最も被苦の大きかった岩手県、宮城県、福島県の沿岸部では、通信や交通が麻座しており、いまだ現地の印刷会社、関連会社との連絡を取るのが困難な状況にある。 ■日本印刷産業連合会では、経済産業省や会員団体と共に被害状況の把握に努めている。全日本印刷工業組合連合会では、緊急対策本部を設置。各地の情報収集と配信を始めた。納期の迫った仕事への緊急対応措置として、組合員企業で生産が困難な場合の情報を受け付けると同時に、対応可能な企業の情報を集め紹介を行う。さらに、官公需の受注印刷物での納期が間に合わない場合は、「納期延長の依頼」を行う。また、水上会長名による声明文を発表し、被災企業に向け、仕事の支援や情報の提供に全力を挙げていることを伝えると共に、義扱金募集への協力を組合員に呼びかけている。義援金募集は、日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合進合会、日本グラフィックサービス工業会でも始めた。 ■印刷機メーカー、関連メーカー各社においても、緊急対策本部を設け、被災したユーザー各社の情報収集を急ぐと共に、機械類の保全・普及に全力で取り組む体制をとっている。また、東北地方には多数の製紙メーカーが製造拠点を設けているが、各社の工場が操業停止に追い込まれている。在庫品の損害も甚大な模様で、印刷用紙の供給に大きな障害が生じている。 ■全日本印刷工業組合進合会及び全国青年印刷人協議会は、印刷関連災吉対策情報サイトを開設。地震被害による安否情報、印刷依頼、資材情報、機械メンテナンスなど各情報を発信している。同サイトは、全国印剧緑友会、日本青年会議所メディア印刷部会、日本グラフィックサーピス工業会SPACE-21、全日本紙器段ボール箱工業組合進合会青年部協議会、印刷産業青年連絡協議会の協力を得て運営されている。印刷関連災害対策情報掲示板http://www.facebook.com/printnext.jp印刷関連災害対策情報ツイッター http://www.twitter.com/infoprintnext/ ■過去の地震に比べ被害の範囲は格段に広く、それだけに産業界に及ぼす影響は計り知れないものがある。印刷薬界へのダメージも極めて厳しい。しかし、薬界が一丸となって取り組むことで、この難局は必ず打破できる。それには一人一人の危機克服への努力が最大の力になる。
事務局だより
■そろそろ桜の開花時期が待ち遠しいと思い始めた矢先、とんでもない災害が起きてしまいました。災害にあわれた皆さんの一日も早い復興を願っております。■中部地区印刷協議会下期会議の模様とパネルディスカッションを取り上げています。■印刷業界における産業廃棄物の処理に関したポスターを掲載しましたので、改めてご確認ください。 No.473平成23年4月10日発行昭発行人共5に市組織・官公需委員会短集発行所愛知県印刷工薬組合名古屋市東区泉一丁目20番12号〒461 − 0001 TEL〈052〉962—5771 FAX 〈052〉951－0569 ◆ホームページアドレスhttp://www.ai-in-ko.or.jp/