日医発第2110号（地域）令和６年２月２９日都道府県医師会担　当　理　事　殿日本医師会常任理事発 淘敏(公印省略)医師及び歯科医師の登録済証明書の取扱いについて今般、厚生労働省医政局医事課長・歯科保健課長より各都道府県衛生主管部(局)長宛に標記通知が発出されるとともに、本会に対しても周知方依頼がありました。現在、医籍登録後に、希望に応じて「登録済証明書」が発行されています。現行は免許申請時に登録済証明用ハガキを添付し、登録後にハガキにより発行されていますが、３月１日より厚生労働省ホームページ上でオンラインでの発行が可能となります（※免許の申請手続き自体がオンライン化されるわけではありません）。 「医師等免許登録確認システム」  https://confirmationdt.mhlw.go.jp/詳細は別添のリーフレットをご確認いただければと思いますが、厚生労働省において申請書の審査を行った上で籍登録を行うため、３～４月の繁忙期には、本登録完了のメールが届くまでに２か月程度の時間を要する場合もあるとされていることにご留意ください。つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただきますとともに、貴会管下郡市区医師会への周知方につき、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。 3事 務  連  絡令和６年２月28日公益社団法人日本医師会御中厚生労働省医政局医事課厚生労働省医政局歯科保健課医師及び歯科医師の登録済証明書の取扱いについて（依頼）平素より医療行政の推進にご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。標記につきまして、別紙のとおり、各都道府県衛生主管部（局）長あて周知の協力を依頼しましたので、貴団体におかれましても、関係者への周知についてご協力をお願いいたします。医政医発0228第１号医政歯発0228第１号令和６年２月28日各都道府県衛生主管部（局）長殿厚生労働省医政局医事課長厚生労働省医政局歯科保健課長（　公　印　省　略　）医師及び歯科医師の登録済証明書の取扱いについて（依頼）現在、医師及び歯科医師の籍に登録した者であって、就職等で早急に免許証を必要とする者に対しては、登録済証明書を発行しているところです。例年、３月から５月にかけて申請が集中し、登録済証明書の発行までに時間を要しているため、このたび、資格確認の迅速化を図り、申請者の利便性向上を目的として、申請者が自身の登録済証明書をWEB上で確認し、印刷するための「医師等免許登録確認システム」（https://confirmationdt.mhlw.go.jp）を当省ホームページに設け、令和６年３月１日から稼働する予定としております。登録済証明書の発行については、従来通り葉書による申請も可能です。つきましては、本システムを積極的に活用し、申請者が就職等の手続きを円滑に実施できるよう、別添１のリーフレット「医師・歯科医師の皆様へ」（※）を作成しましたので、貴管下の関係機関、関係団体等に対し周知方よろしくお願いいたします。なお、本件については、別記、関係団体あてにお知らせしているとともに、免許申請書と配布している「免許申請にかかる留意事項について」（※）に記載していることを申し添えます。 ※　厚生労働省のホームページに掲載しております。 ○別添1 ：「医師・歯科医師の皆様へ」 https://www.mhlw.go.jp/content/001215312.pdf ○別添2 ：「免許申請にかかる留意事項について」 https://www.mhlw.go.jp/content/000896240.pdf公益社団法人日本医師会公益社団法人日本歯科医師会公益社団法人日本精神科病院協会公益社団法人全国自治体病院協議会公益社団法人全日本病院協会公益社団法人地域医療振興協会公益社団法人全国老人保健施設協会公益社団法人全国老人福祉施設協議会公益財団法人全国国民健康保険診療施設協議会一般社団法人日本病院会一般社団法人日本医療法人協会一般社団法人日本慢性期医療協会一般社団法人全国公私病院連盟一般社団法人全国医学部長病院長会議一般社団法人日本私立歯科大学協会国公立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議社会福祉法人恩賜財団済生会社会福祉法人北海道社会事業協会日本赤十字社国家公務員共済組合連合会全国厚生農業協同組合連合会独立行政法人国立病院機構本部国立研究開発法人国立がん研究センター国立研究開発法人国立循環器病研究センター国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター国立研究開発法人国立国際医療研究センター国立研究開発法人国立成育医療研究センター国立研究開発法人国立長寿医療研究センター独立行政法人地域医療機能推進機構本部独立行政法人労働者健康安全機構本部文部科学省高等教育局医学教育課文部科学省初等中等教育局防衛省人事教育局法務省矯正局北海道大学医学部旭川医科大学医学部弘前大学医学部東北大学医学部秋田大学医学部山形大学医学部筑波大学医学群群馬大学医学部防衛医科大学校医学教育部千葉大学医学部東京大学医学部東京医科歯科大学学務部教務課新潟大学医学部富山大学医学部金沢大学医薬保健学域医学類福井大学医学部山梨大学医学部信州大学医学部岐阜大学医学部浜松医科大学医学部名古屋大学医学部三重大学医学部滋賀医科大学医学部京都大学医学部大阪大学医学部神戸大学医学部鳥取大学医学部島根大学医学部岡山大学医学部広島大学医学部山口大学医学部徳島大学医学部香川大学医学部愛媛大学医学部高知大学医学部九州大学医学部佐賀大学医学部長崎大学医学部熊本大学医学部大分大学医学部宮崎大学医学部鹿児島大学医学部琉球大学医学部札幌医科大学医学部福島県立医科大学医学部横浜市立大学医学部名古屋市立大学医学部京都府立医科大学医学部大阪公立大学医学部奈良県立医科大学医学部和歌山県立医科大学医学部岩手医科大学医学部東北医科薬科大学医学部自治医科大学医学部獨協医科大学医学部埼玉医科大学医学部杏林大学医学部慶應義塾大学医学部国際医療福祉大学医学部順天堂大学医学部昭和大学医学部帝京大学医学部東京医科大学医学部東京慈恵会医科大学医学部東京女子医科大学医学部東邦大学医学部日本大学医学部日本医科大学医学部北里大学医学部東海大学医学部聖マリアンナ医科大学医学部金沢医科大学医学部愛知医科大学医学部藤田医科大学医学部大阪医科薬科大学医学部関西医科大学医学部近畿大学医学部兵庫医科大学医学部川崎医科大学医学部久留米大学医学部福岡大学医学部産業医科大学医学部北海道大学歯学部東北大学歯学部東京医科歯科大学歯学部新潟大学歯学部大阪大学歯学部岡山大学歯学部広島大学歯学部徳島大学歯学部九州大学歯学部長崎大学歯学部鹿児島大学歯学部九州歯科大学北海道医療大学歯学部岩手医科大学歯学部奥羽大学歯学部明海大学歯学部日本大学松戸歯学部東京歯科大学日本歯科大学生命歯学部日本大学歯学部昭和大学歯学部鶴見大学歯学部神奈川歯科大学日本歯科大学新潟生命歯学部松本歯科大学愛知学院大学歯学部朝日大学歯学部大阪歯科大学福岡歯科大学別添1
●免許登録後、登録済証明書を受け取れば、免許証を受け取る前であっても、医師・歯科医師として従事できます。 ●登録済証明書は葉書又はオンラインで発行します。 ●オンラインの方が、葉書よりも早く受け取ることができます。
オンライン発行の手続き
先に先尾等鏡甲馬を行ってください（保連所へ）医師等免許登録確認システムhttps://confirmationdt.mhlw.go.jp後30分間です。厚生労働省で籍簿への登録が完了した後に、本登録完了メールが届きます。 ３～４月の繁忙期には、申請から２ヶ月程度の期間を要する場合があります。 ●申請サイトへ登録されたメールアドレスに、ID・パスワードが記載された本登録完了メールが届きます。 ●本登録完了メールが届かない場合は、申請情報が誤っている可能性があるため、申請サイトのお問合せフォームからご連絡下さい。 (https://confirmationdt.mhlw.go.jp/KIM030_01F.aspx) ⑥登録済証明書のオンライン発行●本登録完了メールに記載されたURL又は「登録済証明書を発行される方はこちら」にアクセスして、本登録完了メールに記載されたID・パスワードを入力して下さい。 ●登録済証明書は５回まで発行できます。５回の発行以降に登録済証明書を発行する場合は、再度の申請が必要です。籍簿く度のAS
有資格者として業務を行うためには、免許申請を行い、厚生労働省で管理する有資格者の籍（名）簿に登録されることが必要です。国家試験合格後、速やかに免許申請を行ってください。 ※免許患護を行わず、登録される前に養務に従事した場会、行政処分の対象となります。免許申請後、登録が完了したか否かについては登録済証明書で確認してください。
1.免許申請手続について
(1)　申請書の記入方法及び手続きは、免許申請書裏面に記載されているので、熟説し勝りのないようにしてください。なお、不備事項がある場合は、免許登録が遅れることがあります。 (2)　受験地、受験番号が誤って記入されている場合は、免許の登録ができません。合格証書を確認の上、正確に記入してください。 ＜受験地コード＞

(3)　免許申請書提出先
住所地を管轄する保健所（※）に施出してください。..(※二部の保健所では受付窓日となっていない場合があるので、住所地の都道府県のH.P等で提出先については必ずご確認ください。)...免許申請後、免許証を受け取るまでの間に連絡先の変更があった場合は、申請した保健所に届け出てください。 (4)  孫付書類①　診断書　※所定の用紙を使用すること。 ・発行の目から１ヶ月以内のものを添付してください。 •障害の状況や合理的配慮について、本人より意見等があれば、別途添付（検式不問）も可（提出は任意）。 ②　住民票の写し（本籍が記載されかつ、個人番号が記載されていないものに限る。以下同じ。）または戸籍抄（贈）本 ※コピー不可・発行の日から６ヶ月以内のものを添付してください。 •「出願後の本籍又は氏名の変更の有無」が「有」の場合もしくは免許証の氏名に旧姓の併記を希望する場合には、住民票の写しではなく、必ず本籍または氏名の変更経過が確認できる戸籍抄（膳）本を添付してください。 •外国籍の方は、国籍、氏名、生年月日及び性別が記載されている次の書類を添付してください。 ○短期在留者：旅券その他身分を証する書類の写し○中長期在留者、特別永住者：住民票の写し@登録済証明書用はがき（希望される方のみ。詳細については下記２を参照してください。） ④国家試験合格後１年以上経過した申請については、現在まで合格職種の業務に従事していない旨の申述著（任意様式） (5) 「罰金以上の刑に処せられたことの有無」が「有」の場合、次のａ〜ｄの書類を添付してください。 a .罰金以上の刑にかかる判決勝本または略式命令書一式b.罰金刑については当該罰金にかかる領収証書紛失した場合は、検察庁で発行の「罰金納付済証明」又は支払った旨の申述書申述書の記載例：申述書と題し、「○年○月、割金○万円を納付しましたが、かかる領収証書を紛失しました。署名」 c.略歴書(任意様式)学歴（高等学校・准看護師養成所等卒業以降）及び職歴を記載したものd.反省文(任意様式) ※間会以上の刑に処せられたことが有る場合、通常より審査に時間を累します。また、審査の結果「免許を与えない」と決定されることがありますが、その場合は申請者宛に厚生労働大臣から通知されることになります。医療機関等に就職している方は雇用元にその旨をお伝えください。
※下記の場合は、申請者への配入及び前記書類の締付は必要ありません。
ア）消滅した刑の場合•禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が、罰金以上の刑に処せられないで10年を経過したとき。 •罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が、罰金以上の刑に処せられないで５年を経周したとき。 •刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで２年を経過したとき。 •刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したとき。イ）交通反則告知書（いわゆる青切符）による反則金の納付の場合ウ）復権の効力が発生した場合•罰金刑に処せられた者で、令和元年10月22日付けで公布及び施行された復権令（令和元年政令第131号）により、復権の効力が発生したとき
2.登録済証明書について
免許登録後、免許証が申請者に届くまで２〜３ヶ月程度要するので、希望に応じて登録済証明書を発行します。 (登録日から一両日中に発行されます。)就職先で求められることがありますので、必要の有無を確認してください。なお、免許申請後に登録済証明書の発行を希望された場合、対応できないことがありますのでご注意ください。 (1) (2)　英面は氏名撫のみ記入すること。 (3)　必ず63円分の切手を貼付すること。（お急ぎの場合は、通常の切手分に加え速達（260円）分の切手を貼付し、 「速達」と朱書きすること。）
(4) 表面は確実に受取可能な住所、受取人氏名を配入すること。
(5)診断書裏面にクリップで留めて提出すること。登録済証明書についてはオンライン発行も可能です。なお、医師及び歯科医師については、令和６年３月頃から申請の受付を開始する予定です。詳細は、厚生労働省のホームページ（※）をご確認ください。 ※　当該ホームページのURL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shikakushinsei.html
3.氏名の記載について
(1)　氏名欄は住民票の写しまたは戸籍抄(滕)本を参照して記入してください。住民票の写しまたは戸籍抄(滕)本に記載されている文字で登録を行います。 (2)　外国籍の方で、住民票の写しの氏名表記にローマ字と漢字（仮名を含む）を使用した氏名が併記されている方は、免許証への表記を希望するいずれかの文字の氏名を記入してください。
4.免許申請等に関する願会について
(1)
(2)　登録状況に関する照会は、受験地、受験番号を申し出る必要がありますので、合格証書をお手元にご用意の上、下記の照会先にお問い合わせください。なお、登録番号は回答できませんのでご了承ください。 【提出・照会先】