ESTメールマガジン第79号(2013.2.25)発行:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局
口主な内容
【カーシェアリングに関する調査結果について】エコモ財団は、カーシェアリングの車両台数や会員数等の調査結果とカーシェアリングによる環境負荷低減効果の検証結果を発表しました。 【超小型モビリティの認定制度創設とセミナー・説明会の開催について】国土交通省は、超小型モビリティについて、公道走行を可能とする認定制度を創設しました。また、３月４日（月）にさいたまスーパーアリーナにおいて、（株）自動車新聞社主催で超小型モビリティの普及促進に向けたセミナー及び説明会を開催します。
口目次
1.寄稿(1) ｢環境的に持続可能な交通を目指して｣ (第79回) ●「地域が自信や愛着を持てるような取り組みへ」 【福山都市圏交通円滑化総合計画推進委員会委員長井上矩之】 (福山大学経済学部教授) 2.寄稿(2) ｢地方から全国に向けた情報発信！｣ (第79回) ●「路線バス利用者増加に向けた取り組みによる環境負荷低減への挑戦」 【十勝バス株式会社旅客事業本部本部長長沢敏彦】 3.ニュース／トピック●超小型モビリティに関する認定制度の創設及び先導・試行導入に対する補助の公募について【国土交通省】 ●「地域公共交通支援センター」ホームページの開設について【国土交通省】 ●カーシェアリングの車両台数、会員数等の調査結果を発表【エコモ財団】 ●カーシェアリングによる環境負荷低減効果の検証結果を発表【エコモ財団】 ●いばらき公共交通利用者拡大キャンペーンについて【茨城県】 ●EV観光ホームページの開設について【神奈川県】 ●デマンド交通（予約型乗合タクシー）実証運行の開始について【陸前高田市】 ●つくばモビリティロボット実験特区における追加規制緩和について【つくば市】 ●区役所等における倍速充電スタンドの供用開始について【横浜市】 ●市内一斉ノーマイカーデーについて【山口市】 ●環境対応車カーシェアリングサービス開始について【熊本市】 ●大船渡線におけるBRTの運行開始について【東日本旅客鉄道株式会社】 ●電気自動車等の普及推進のため官民パートナーシップに930万ユーロを投入【デンマーク気候・エネルギー・建物省】 4.イベント情報●地球温暖化対策シンポジウム2013   ～二国間オフセット・クレジット制度のMRV方法論確立に向けて〜【2013/2/26】 ●カーボン・オフセットセミナー「カーボン・オフセットによる地域づくりと環境貢献のすすめ」 【2013/2/26-27】 ●モビリティ・マネジメント講演会　～公共交通の利用推進に向けて～【2013/2/27】 ●ITSと法的論点  ードイツ法との比較を踏まえて【2013/3/1】 ●超小型モビリティの普及促進に向けて【2013/3/4】 ●エコ＆セーフティあいちEV・PHVフェスタ【2013/3/9】 ●第6回｢人と環境にやさしい交通をめざす全国大会｣in新潟【2013/3/16-17】 ●気候ネットワーク連続セミナー「低炭素なまちづくりを目指す自治体の取り組み」 【2013/3/19】 5.その他●EST普及推進委員会事務局はTwitterによる情報提供を始めています！ ●「交通・観光事業者向けカーボンオフセット導入の手引」を作成しました！ ●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！ ●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！ ●記事募集中！ --- 1.寄稿(1) ｢環境的に持続可能な交通を目指して｣ (第79回) ●「地域が自信や愛着を持てるような取り組みへ」 【福山都市圏交通円滑化総合計画推進委員会委員長井上矩之】 (福山大学経済学部教授)福山都市圏で取り組んでいるESTは、モビリティ・マネジメントの考え方を導入した通年的ノーマイカー運動「ベスト運動」を主体施策と位置付け、その他定着支援施策と連携させたソフト施策中心の取り組みです。主体施策「ベスト運動」の特徴としては1.個人負担を軽減するために参加日・参加方法は自由、2.参加意欲を高揚させるための楽しみ（特別特典等）を提供、3.参加意欲を持続させるためのコミュニケーション(参加報告や効果のフィードバック)等が挙げられます。また、これに加えて運動に参加する「ベスト会員」、運営資金を提供する「協賛企業」、運動全体をマネジメントする「委員会」及び会員情報の管理や広報を行う「コミュニティFM局」の４者で仕組みを構成しており、これらが連携しあうことでそれぞれがメリットを感じられ、持続可能な仕組みとなっています。現在、この取り組みは８年目を迎えており会員数は18,000人を超えています。今後、企業・市民等との協働による有機的な取り組みの発展に向けて、一連の施策のー層の浸透、発信、連携が必要であり、地域が自信や愛着を持てるような活動となることが重要であると考えています。 2.寄稿(2) ｢地方から全国に向けた情報発信！｣ (第79回) ●「路線バス利用者増加に向けた取り組みによる環境負荷低減への挑戦」 【十勝バス株式会社旅客事業本部本部長長沢敏彦】十勝バス(株)は、北海道帯広市に本社を有し、十勝管内19市町村のうち、14市町村を力バーするバス事業者です。帯広市内のバス利用者数は、全国の傾向と同様に減少を続け、10年前の6割程度、ピーク時の昭和44年から比べると2割以下となっていました。これに対して、弊社での大幅な経費改善を段階的に行い、「必要最低限の足の確保」と「選択と集中」を基本的な考え方として、果敢に営業活動を行っています。具体的には、営業強化エリアを限定してそのエリアにあった目的別時刻表を配布する等様々な行動により出た成果を、他エリアへと広げ、全体的な利用促進方法を検討することとし（選択と集中）、さらには社員が直接「住民戸別訪問」を行っております。その中で、「『不便』というよりも、『不安』だから利用できない」という「非顧客の姿」が見えてきたことをきっかけに、次のような戦略的営業強化を行っております。 1. ｢分からない・不安｣を解消するための徹底的な周知強化:市内バスマップ(他事業者含む）の作成（EST事業）、乗務員の挨拶等2.エリアや対象別の営業活動:目的別時刻表の配布（動機付け情報付）、高校生を送迎している保護者、官庁・自治体職員等3. ｢目的提案｣型の営業強化:企画商品｢路線バスパック｣ (移動手段と目的地のパック)の販売、「市内乗り放題きっぷ」と「スイーツめぐり券」の組み合わせ等4.利用者メリットの新展開:通学・通勤定期券の土日乗り放題、免許返納者割引等また、帯広市や地域協議会で進めるバスに関する取り組みについても、その都度連携、協力しながら、新規的な取り組みも行っております。その中では、路線バス車内をはじめ市内で幅広く廃食油（てんぷら油）を回収し、これを原料としたBDF（Bio Diesel Fuel）をバスの燃料として活用するなど、環境改善とバス利用促進（バスのPR・イメージUP）をセットした取り組みにも主体的に協力し、現在では関連会社のガソリンスタンドでBDFを販売しながら、普及啓発を行っております。以上のような「市民の足を確保」するための取り組みを継続してきた結果、H23年度には「乗合バス一般生活路線収入:対前年度比0.5%増」、「乗合バス全体収入:対前年度比4.3%増」、実に40年ぶりの乗合バス事業増収という「確かな結果」と現在も増加傾向になっております。路線バス利用者の背景には、当然ながら自動車利用抑制の効果もあることから、今後もBDFの活用とあわせ、環境面での改善に向けて取り組みを強化していきます。 3.ニュース／トピック●超小型モビリティに関する認定制度の創設及び先導・試行導入に対する補助の公募について【国土交通省】国土交通省では、超小型モビリティについて、公道走行を可能とする認定制度を創設しました。また、地方自治体、観光・流通関係事業者等の主導による超小型モビリティの先導・試行導入の優れた取組みを重点的に支援する補助制度を創設し、平成25年2月1日から公募を開始しています。 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000120.html ●「地域公共交通支援センター」ホームページの開設について【国土交通省】国土交通省では、生活交通の確保や地域活性化、観光振興、環境問題への対応の観点から重要な課題である「地域公共交通の確保・維持」について、出先機関である地方運輸局のネットワークを最大限に活用し、地域公共交通の確保・維持に係る全国の先進事例を一元的に、常に最新の情報を発信するためのホームページを開設しました。 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000048.html ●カーシェアリングの車両台数、会員数等の調査結果を発表【エコモ財団】公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団は2013年1月、わが国のカーシェアリングの車両台数、会員数等を調査しました。その結果、わが国のカーシェアリング車両ステーション数は     5.641カ所(前年比32%増)、車両台数は8.831台(同36%増)、会員数は289.497人（同73%増）と、引き続き増加していることがわかりました。 http://www.ecomo.or.jp/environment/carshare/carshare_graph2013.2.html ●カーシェアリングによる環境負荷低減効果の検証結果を発表【エコモ財団】公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団は、カーシェアリング主要５事業者の加入者を対象に大規模な調査を行うことにより、カーシェアリングの環境負荷低減効果を検証するとともに、今後の普及促進方策を検討し、報告書を作成しました。 http://www.ecomo.or.jp/environment/carshare/carshare_20130222.html ●いばらき公共交通利用者拡大キャンペーンについて【茨城県】茨城県では、平成25年2月1日から3月31日を実施期間として「いばらき公共交通利用者拡大キャンペーン」を実施します。東日本大震災以降、通勤手段がクルマへとシフトし、公共交通の利用が落ち込む中で、茨城県バス協会（県内を運行するバス会社10社）の協力により、バス料金割引チケットを4年ぶりに復活させ、取組事業所の拡大を図るほか、チケットをホームページ上で提供し、個人としての公共交通利用も促進しています。 http://www.pref.ibaraki.jp/news/2013_01/20130131_08/index.html ●EV観光ホームページの開設について【神奈川県】神奈川県では、環境・資源問題への対応として有効な電気自動車(EV)の普及促進の取組のひとつとして、県内に観光地をEVでまわって楽しんでいただくことのできる「EV観光おすすめコース」を選定して、EV観光ホームページを開設しました。 http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p592992.html ●デマンド交通（予約型乗合タクシー）実証運行の開始について【陸前高田市】陸前高田市では、平成25年2月1日から3月29日までの平日、通院や買い物・社会参加などの日常生活を支援する新たな交通として「デマンド交通」の実証運行を開始しています。今回の実験は、気仙町、小友町及び広田町に住んでいる方をモデル地域として実施しています。 http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/kurashi/demand-koutuu/demand-k outuu.html ●つくばモビリティロボット実験特区における追加規制緩和について【つくば市】つくば市では、「モビリティロボット実験特区」の認定を受け、平成23年6月から日本で初めてとなるパーソナルモビリティロボットの公道実験を始めています。この度、これまでの公道実験では認められていなかった、モビリティロボットに搭乗したままでの「横断歩道の走行」が可能となりました。今回の規制緩和が実現したことにより、モビリティロボットをまちづくりに役立てるため、より一層の社会実験が可能となるとともに、ロボット実験特区の全国展開への弾みとなることが期待されます。 http://www.rt-tsukuba.jp/council/info/2013/02/07/1972 ●区役所等における倍速充電スタンドの供用開始について【横浜市】横浜市では、電気自動車(EV)の「出先で電池残量に不安を感じる」との声に対し、区役所等の駐車場に倍速充電スタンドの設置や、民間施設駐車場等に設置する際の補助事業を実施しており、新たに市内2箇所の区役所と2箇所の市営地下駐車場に倍速充電スタンドを設置しました。平成24年12月末現在、補助金申請を受け付け民間施設で供用開始しているものは100台、横浜市で公共施設に設置したものは16台あり、今回供用開始分を含めると合計118台となっています。 http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kisha/h24/130213-1.html ●市内一斉ノーマイカーデーについて【山口市】山口市では、車での移動から、公共交通や自転車といった環境にやさしい移動手段に転換するきっかけづくりとして、３月１日(金)に市内一斉ノーマイカーデーを実施します。 http://www.city.yamaguchi.lg.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=7440
●環境対応車カーシェアリングサービス開始について【熊本市】
熊本市では、平成25年2月より、温室効果ガス排出量削減を目的とした「熊本市環境対応車カーシェアリング」を開始しました。この取組みは、市と市民が自動車を共同利用することにより自動車の効率的な利用を促進し、また、使用する自動車に環境対応車を採用することで、市の公用自動車使用による温室効果ガス排出量の削減につなげるとともに、市民が気軽に環境対応車を利用可能な環境を提供することにより、市民の環境保全意識の醸成や環境対応車のさらなる普及促進を図ることを目的とするものです。 http://www.kumamoto-ondankataisaku.jp/news/detail/62 ●大船渡線におけるBRTの運行開始について【東日本旅客鉄道株式会社】東日本旅客鉄道株式会社では、東日本大震災の影響により不通となり、路線バスへの振替輸送を行っている大船渡線の気仙沼～盛間について、平成25年3月2日(土)より仮復旧として、BRT（バス高速輸送システム）の運行を開始します。 http://www.jr-morioka.com/cgi-bin/pdf/press/pdf_1359612632_1.pdf ●電気自動車等の普及推進のため官民パートナーシップに930万ユーロを投入【デンマーク気候・エネルギー・建物省】デンマーク気候・エネルギー・建物省は、電気、天然ガス、水素で走る自動車の普及とインフラ整備を目的とした戦略的な官民パートナーシップに、総額930万ユーロを投入すると発表しました。地方自治体や保有車両数の多い企業など関係者に参加を求め、効果的な工コカーの普及拡大を目指しています。 http://kemin.dk/en-us/newsandpress/news/2013/sider/partnershipstogivepush.asp XI 4.イベント情報●地球温暖化対策シンポジウム2013   ～二国間オフセット・クレジット制度のMRV方法論確立に向けて〜日時: 2013年2月26日(火) 13:30〜16:40場所:砂防会館別館シェーンバッハ・サボー 1階「淀・信濃」主催:環境省、（公財）地球環境センター（GEC） http://gec.jp/main.nsf/jp/Activities-GHGmitimecha-sympo2013 ●カーボン・オフセットセミナー「カーボン・オフセットによる地域づくりと環境貢献のすすめ」日時:2013年2月26日(火)13:30～16:00、27日(水)13:30～16:00場所:富山県民共生センター「サンフォルテ」研修室303(26日)、石川県文教会館第401会議室(27日)主催:中部カーボン・オフセット推進ネットワーク（両日）、北陸農林水産企業環境対策協議会(27日のみ) http://chubu.env.go.jp/to_2013/0212a.html ●モビリティ•マネジメント講演会　～公共交通の利用推進に向けて～日時: 2013年2月27日(水)  13: 00〜15: 30場所:メルパルク広島  6階平成の間主催:国土交通省中国運輸局http://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/release/130221.html ●ITSと法的論点  ードイツ法との比較を踏まえて日時: 2013年3月1日(金) 13:30～15:00場所:同志社大学東京オフィス 大セミナールーム主催:同志社大学技術・企業・国際競争力研究センター（ITEC）、公益社団法人自動車技術会(JSAE)ITS部門委員会http://www.itec.doshisha-u.jp/j/05_event/00_itec/20130301.pdf ●超小型モビリティの普及促進に向けて日時:2013年3月4日(月) 第一部13:00～ 第二部16:00～場所:さいたまスーパーアリーナ 多目的イベントスペースTOIRO主催:株式会社自動車新聞社(LIGARE・モビリティ専門誌) http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/press/date/1302/ct_p130215.pdf ●エコ＆セーフティあいちEV・PHVフェスタ日時: 2013年3月9日（土） 10:00～15:00場所:愛・地球博記念公園（モリコロパーク）主催:経済産業省、環境省、愛知県、一般社団法人日本自動車連盟（JAF） http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16221 ●第6回「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」in新潟日時:2013年3月16日(土)10:15～17:10 17日(日)午前中(エクスカーション)場所:新潟市万代市民会館主催:第6回「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会」in新潟実行委員会●気候ネットワーク連続セミナー「低炭素なまちづくりを目指す自治体の取り組み」日時:2013年3月19日(金)13:30～16:30場所:登録会館(京都市中京区鳥丸御池)主催:特定非営利活動法人気候ネットワークhttp://www.kikonet.org/event/20130319.html 5.その他●EST普及推進委員会事務局はTwitterによる情報提供を始めています！ Г@officeEST」 https://twitter.com/officeEST http://www.estfukyu.jp/ ●「交通・観光事業者向けカーボンオフセット導入の手引」を作成しました！ http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_tebiki.html ●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！配信申込はこちらからhttp://www.mm-education.jp:80/magazine.html ●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへhttp://www.green-m.jp/ ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！ http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html ●記事募集中！本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。 EST、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail : magazine@ecomo.or.jp(担当:熊井) ===発行:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)配信申込、バックナンバー閲覧はこちらからhttp://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html配信停止はこちらからhttps://p.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail_ecomo ESTポータルサイト: http://www.estfukyu.jp/