RIKEN KEIKI Co.,Ltd.歌手手警察官佐野世界最大のメガシティである東京首都圏の総人口は約3,700万人。一方、日本経済の東西の両輪の一つとして、また第二首都圏として、高度経済成長後のバブル崩壊、失われた30年を超えて尚、約2,000万人に及ぶ総人口と独自の文化、歴史、反骨精神と進取の気性、そして様々な基幹産業が集積する巨大市場により、  及び、西日本全体を運用する役割を担っています。昨秋、この地に、大阪管轄所、神戸管轄所、そして尼崎サービスステーションを統合し、管轄本部、エンジニアリング本部の西日本における統括拠点の機能を担う「関西営業所・尼崎サービスステーション」が誕生しました。今号のRizmは、理研計器の国内外での更なる発展の重要な役割を担う、新関西営業拠点の総特集です。周西宮業拠点始動理研計器株式会社営業本部第三営業部部長小島正昭Masaaki Kojima理研計器株式会社エンジニアリング本部第三FE部部長Masashi Obara部門を超えてワンチームでサービス品質の向上とシェア拡大を加速する。 2023年10月10日、大阪営業所と神戸営業所、尼崎サービスステーションの三拠点を統合した「関西営業所・尼崎サービスステーション」が始動しました。社員62人を擁する西日本最大の拠点となった同所は、関西を中心に西日本のシェアを拡大し、理研計器の発展をリードすることが期待されています。今回は、西日本エリアの2トップである執行役員の営業本部第三営業部小島正昭部長と、エンジニアリング本部第三FE部尾原正志部長に、拠点を統合した強みや今後の展開についてお話いただきました。
大阪営業所、神戸営業所、尼崎サービスステーションの
62人の社員がワンフロアに。一小島部長、尾原部長、本日はどうぞよろしくお願いいたします。まずは、お二人のご経歴と、新拠点始動の感想、抱負をお聞かせください。小島:私は理研計器入社後、大阪営業所で28年勤務した後、主に西日本エリアで活動し、本社市場戦略部長を歴任後、現在は執行役員として第三営業部長を務め、西日本エリアを統括しています。宮業部とフィールドエンジニアリング部（以下FE部）は2015年に統合されるまで会社が分かれていたため、事業所が別の拠点にあるのはもちろんのこと、仕事の進め方や文化に違いがありました。しかしながら営業部とFE部が連携するケースは多く、『同一拠点で業務を行いシナジーを生み出す』という会社方針から段階的に拠点統合が進められ、今回大阪・神戸・尼崎が対象になりました。離れていた3拠点が同一フロアにて業務を行っているため、開所後は多少の戸惑いもありましたが、徐々に親和性が高まってきています。尾原:私は、旧子会社の理研計器中国サービス株式会社入社後、西日本エリアでの勤務を経て、理研計器株式会社と合併した後、現在は西日本を担当する第三FE部長を務めています。私が広島サービスステーションに勤務していた当時、別会社だったこともあり営業と直接会って話す機会は多くありませんでした。その点、新事務所は、両部門が同じフロアにあり、コミュニケーションが取りやすい環境です。そのため、以前に比べて情報が入るのが早くなり、問題が発生した場合も迅速に対応できると考えています。
宮葉部とFE部の連携で
迅速かつ高品質なサービスを提供。
一関西営業所･尼崎サービスステーションの始動に伴い、営業部とFE部が一拠点に統合したことによる連携の強みをお聞かせください。小島:当社のガス検知器は、定期点検が必要です。また、定置型のガス検知器は、取付工事を行わなければなりません。以前は、宮業がお客様から点検や取付工事を受注し、メールや電話でFE部に作業を依頼していたため、お客様をお待たせすることも少なくありませんでした。今回、同一フロアになったことでお客様の情報を共有しやすくなり、受注から点検や工事に取り掛かるまでの必要な情報交換を迅速に行えるようになりました。部門を超えて、ワンチームで動けているという実感があります。尾原:今は、メンテナンスや工事について綿密に打合せすることができ、お客様により良いサービスを提供することで当社に対する信頼度が高まると期待しています。また、FE部は、計装エンジニアリング部門との業務分担を行い、業務の一部をFE部のスタッフが行うことによる連携強化に努めています。
伸びしろのある西日本エリアで
市場シェア拡大を目指す。
一西日本エリアのシェア拡大に向けて期待されていると思います。関西営業所・尼崎サービスステーションが果たす役割、目標をお話ください。小島:関西営業所・尼崎サービスステーションを西日本の重要拠点と位置付け、着実に成長させたいと考えています。会社方針である海外市場の拡大に基づき、数年前から海外市場戦略がスタートしています。世界シェアを獲得するために国内営業ができることのひとつに、半導体装置メーカーやリチウム電池の製造装置メーカーへの販売シェア拡大です。日本の大手装置メーカーの製品には当社のガス検知器が付帯されて海外に納品されるので、大手メーカーと取引を増やすことで、海外シェアの拡大につながると考えています。その他、海外のプラントメーカーなど、海外展開につながるような案件も増やしていきたいと思います。海外につながる営業も強化し、西日本エリアのシェアを拡大したいと考えています。尾原:今、FE部は社内資格制度を設けており、資格試験や技術講習は全て本社で行っています。新事務所では、西日本エリアの拠点として社員教育のための設備や体制も整えていきたいと思います。また、点検コースの分類化にも取り組みます。いくつかのサービス会社の統合や地域性もあり、各エリアにおいてそれぞれのユーザー要求に沿った対応をしてきました。当社の機器は、性能維持のため定期点検が必須となります。すべての作業の標準化と統一化を図っており、その維持、管理にも注力しています。目指しているのは、当事務所を起点に安全作業とメンテナンス水準を強化して西日本エリア全体のサービス品質を向上させることです。小島:営業部、FE部、計装エンジニアリング部の三部門が連携する強みを生かして、シェア拡大と、顧客サービスの充実を目指したいと思います。 （インタビュー日：2023年11月28日）販売の方策を推し進めていきたいと考えています。前田:私は約20年間営業部に所属し、4年ほど前にFE部に異動しました。営業とサービスステーションの人間が集まる新事務所の開所を機に、これまで以上に風通しをより良くしたいと思っています。業部のフィールド業務をFE部へ移行一それぞれのお立場から、関西の営業部、FE部の連携について教えてください。岡田：新拠点になったことで同一フロアに在席するようになり、お客様やメンテナンス･計装工事に関わるフィールド情報をリアルタイムに共有出来るようになりました。これにより正確且つ迅速に、細かいサポートを行っていきたいです。前田：これまで、機器の設備工事の立ち会いは計装エンジニアリング部が行っていましたが、FE部でも担えるよう体制を整えようとしています。また、お客様との点検計画打合せにも改善を行っています。具体的には、FE部内にお客様と点検日や点検内容のやり取りを行う“フロント”と呼ばれるスタッフを配置しました。この体制により、FE部から直接お客様の希望日や具体的な点検内容を伺い、事前準備や保守計画を効率よく行うことができるようになりました。今後は営業がより販売活動に専念できるように保守対応を整えていきたいと考えています。これは全国のFE部門でも同様の取り組みを開始しており、当事務所はいち早く取り組みを始めたのでモデルになりたいと思っております。いと思います。業務を縦割りにせず、部門間の垣根を超えて連携して取り組めるのは、人員がそろっている関西営業所・尼崎サービスステーションの強みだと思います。お客様へは窓口がＦＥ部と営業部の2カ所になり、対応のスピードアップを図ることが出来ます。両部門が一枚岩でお客様をサポートし、安全、安心を向上できるよう取り組んでいきたいと思います。 （インタビュー日：2023年11月28日）関西営業所・尼崎サービスステーションには、営業部とFE部が集結しています。これら二部門の最前線では、顧客サービスの向上を目指して新体制が整えられつつあります。その取り組みを主導する岡田康治第三営業部副部長兼関西営業所長と、前田哲史第三FE部FE六課長に、現状と今後の展開についてお聞きしました。部とFE部の運携を強化し関西2府4県の巨大な市場で三拠点統合の相乗効果を発揮する。一関西営業所・尼崎サービスステーションは、西日本エリアを統括する役割が期待されています。今後どのような事業所を目指されるのかをお聞かせください。一本日は、お忙しい中、ありがとうございます。それぞれ、西日本エリアの最前線を知るお立場から、このたびの新事務所開所に当たっての感想と抱負をお聞かせください。岡田：事務所のフリーアドレス化もあり、営業部内だけでなく、部門をまたいだコミュニケーションが格段に向上し、風通しの良い活気ある職場環境になりました。様々な課題の本質を見極め、全員が能動的に活動することが出来る職場環境を作っていきたいと思います。前田：FE部もさらに活動範囲を広げて、営業をバックアップした岡田:関西営業所は大阪営業所と神戸営業所が統合し、関西2府4県という非常に大きな市場情報を共有出来るようになりました。今後、統合による相乗効果を最大限に発揮していけるよう、新たなThe OUTLOOK of NEW KANSAI OFFICE当事務所のコンセプトとして、外観は理研計器のコーポレートイメージを連想させる造りにしています。インテリアは作業エリア、事務エリア、打合せエリアの3つのエリアを柱としたコンセプトカラーを取り入れ、業務シーンに合わせメリハリをつけることができる環境を演出しています。また、一部のデスクではフリーアドレスを採用しており、風通しのよいオフィスになるように工夫を施しています。環境対応として再生可能エネルギーを導入して当事務所で使用した電気によるCO2排出量を0にしている他、一部電気自動車を導入しており、車両によるCO2排出についても減らす取組みを行っています。引続き脱炭素社会への貢献を行ってまいります。関西営業所・尼崎サービスステーション建築概要〒660-0802兵庫県尼崎市長洲中通1-12-56敷地面積・・・1,379㎡建築面積・・・ 467㎡延床面積・・・1,343㎡階   数・・地上3階物エ・・・2023年8月■JR「尼崎」駅南口より徒歩6分関西営業所・尼崎サービスステーションの体制1階はブルーをコンセプトカラーとして取り入れ、荷受や出荷作業に集中できるようなデザインにしています。 2階はグリーンや木目を取り入れ、自然を感じられるバイオフィリックデザインを意識し、リラックス効果や業務の効率化を図れるような事務フロアとしています。 ３階はオレンジを採用するこ!デザイン一新!片手でボタン操作可能/小型高性能「Rセンサ」搭載!連続30時間使用可能!換算表不要!計27種の可燃性ガス読み替え機能ポータブル型吸引式4成分ガス検知従来機「GX–2012」をフルモデルチェンジ&大幅グレードアップ! ]撮り易いグリップデザイン!操作ボタン2個のみ!貨正16%湧! Free ·通信コネクタにUSB(Type-C)黎用! LEDライト活動海外防爆規格ATEX, IECEx適合! ■従来機「GX-2012」をフルモデルチェンジ。基本性能、使用時間、耐久性を大幅レベルアップ。火力発電所やLNG基地、製油所といったエネルギープラントでの作業は、可燃性ガス漏れや酸欠、一酸化炭素中毒など、常に危険と隣り合わせの中で行われます。理研計器では2022年8月、可燃性ガス、酸素、一酸化炭素（CO）、硫化水素（H2S）の4成分を検知する従来機「GX-2012」を10年ぶりにフルモデルチェンジし、基本性能、使用時間、耐久性をレベルアップさせ、より使いやすく、信頼性の高い製品としたポータブル型吸引式4成分ガス検知器「GX-Force」を開発し、販売を開始しました。
■握り易いグリップデザイン、片手でボタン操作可能。
小型高性能センサ搭載などにより省電力化、3年保証を実現。今回のフルモデルチェンジの最大の特徴は、握り易いグリップデザイン採用と軽量化、及び新開発の小型高性能「Rセンサ」の搭載で、これらにより、従来機の約360gから16％も軽い300gの軽量ボディ化と片手によるボタン操作、そして、省電力化によりそれぞれ従来機の約3倍の、連続使用時間約30時間、及び3年保証を実現化しました。また充電方式も、従来機の乾電池式・充電式の2方式からサステナブルな充電式のみとし、専用コネクタではなく、Android型スマートフォンの充電ケーブルと同規格のUSB(Type-C)コネクタを採用。充電のみならず、計測データをPCに送信する際の利便性を高め、現場における迅速な作業性、効率性を向上させました。
■計27種類の可燃性ガスの濃度測定を自動換算。
防塵防水構造の頑丈設計、LEDライト搭載。
「GX-Force」搭載の機能としては、水素など計27種類の可燃性ガスの濃度を自動で読み替える機能で、従来はユーザー自身が換算表を用い読み替えていたものが、事前に測りたい可燃性ガスを設定しておくことにより、換算表不要で即時に濃度データ取得が可能となり、電源OFF後も設定は保持されます。脱炭素化の動きが進む中、水蒸測定などのニーズの高まりに対応しました。さらに、本器は3メートルの高さからの落下試験に耐える頑丈設計とした他、防塵防水構造を採用。使用温度範囲も-40℃～ +60℃とし、使用環境を選ばない優れた耐久性を実現。また、新たにLEDライトを搭載することで、地下などの暗い場所で手元を照らして検知できると同時に、防爆型懐中電灯の役割も果たせるようにしました。
■海外防爆規格ATEX、IECExに適合。
改定JIS規格対応。欧州統一EN規格認証取得予定。
「GX-Force」は、欧州の防爆規格ATEX、及び国際的な防爆規格IECEx認証を取得しており、また国内防爆（本質安全防爆構造+耐圧防爆構造）にも合格しています。また2020年改訂の可燃性ガス検知器のJIS規格にも対応済み。さらに、可燃性ガス検知器と酸素検知器に関する欧州の統一規格EN規格の認証も取得予定です。理研計器では、「GX-Force」の拡販により、今後も国内・海外における安全・安心な作業環境の保全に努めてまいります。国際目標で、17のゴール・169のターゲットから構成されガスという見えない危険から専い人命と貴重な財産を守ること。この使命を果たすべく、当社は、最先端のガス検知業報機器を開発・製造することにより「人々が安心して働ける環境づくり」を世界に広めてまいります。当社は事業活動を通じて、持続可能な開発目標の定める上記の目標達成に貢献してまいります。第19回全国物理コンテスト「物理チャレンジ2023」 2チャレンジ(全国大会)開催理研計器賞」に角谷賢斗さん(開成高等学校2年生)公益社団法人物理オリンピック日本委員会（JPhO）が主催し、高校生を中心とする青少年を対象として、参加各選手の成績を競う全国規模の物理コンテストである「物理チャレンジ」。当社は、協賛スポンサーとして、全国の優秀な若者たちが物理学の難問にチャレンジするこのコンテストを応援しています。 「実験課題レボート」と「理論問題コンテスト」からなる「第１チャレンジ」の参加者約900名の中から選抜された成績優秀者約100名が、2023年8月19日(土)～22日(火)の4日間の会期で岡山市で行われた「第2チャレンジ全国大会」に出場しました。 「第2チャレンジ」は、各5時間をかけて行われる「実験コンテスト」と「理論コンテスト」により競われ、理論及び実験コンテストを総合して最高成績を修めたチャレンジャーに、「物理チャレンジ大賞」及び「岡山県知事賞」が贈られました。また、高校2年生以下で最優秀の成績を修めたチャレンジャーに贈られる「理研計器賞」には、開成高等学校(東京都)2年生の角谷賢斗さんが選出されました。また、角谷さんは2024年にイランで開催予定の2024年物理オリンピック国際大会の日本代表選手候補者の一人としても選抜されました。 「第2チャレンジ」会期期間中の8月21日(月)には、大学や高校の教員、研究者、大学院生·大学生など物理の道の先輩たちが、物理の面白さ·楽しさを、実験や演示、講演を通して「ライブ」で届ける「Physics Live (フィジックス・ライブ)」も開催され、全国から集まったチャレンジャーたちは、基礎から最先端の研究まで物理の現場を垣間見つつ、このイベントのために用意された盛り沢山のオリジナルメニューを楽しみました。理研計器では、これからも将来の日本と世界の最先端科学と技術分野を担う優秀な若者を育成する「物理チャレンジ」への協賛を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
林野庁長官感謝状授与
「緑の募金」への寄付により林野庁より感謝状を頂きました。平成7年制定の「緑の募金法」に基づき、「緑の募金」を通じたボランティアによる森林づくりが林野庁及緑の募金び国土緑化推進機構により進められてきました。これは、企業、地域、学校、職場から善意の寄付を募り、森林ボランティアやNPOなどを通じて国内外の森林づくりや人づくりをはじめとした様々な取り組みを行うもので､当社ではこの「緑の募金｣に協力をしたことで､林野庁より「林野庁長官感謝状」を授与頂きました。理研計器では、これからも「緑の募金」への協力を通じて、地球環境を守り育む国内外の取り組みに協力してまいります。 「物理チャレンジ」への協賛、及び「緑の募金」への寄付はSDGsにおける右記の7つの目標に貢献しています気
脚1973年（昭和48年）異分野製品の開発に着手。光の透過量によって機械的に米の等級付けを行う、玄米品質測定器ゴライスメーター |開発。済白書に「もはや戦後ではない」と謳われた1956年（昭和31年）11月。翌1957年(昭和32年)より、年平均10%以上という驚異的な数値に昇る右肩上がりの成長を16年間の長きにわたって続けた日本経済。この間、1968年（昭和43年）にはGNP (国民総生産)で当時の西ドイツを抜き、日本はアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となっていました。そこへ1973年（昭和48年）、突然のオイルショックが見舞います。翌年、戦後初のマイナス成長を記録。高度経済成長は終息しました。あらゆる業界が大打撃を受ける中、当社は酸素欠乏症等防止規則、一般高圧ガス保安規制、及び液化石油ガス保安規則などの法規制が追い風となり、引き続き順調に業績を拡大しました。
食糧庁*¹の依頼により異分野製品の開発に着手。
こうした中、異分野製品の開発に落手することとなる打診がオイルショックのこの年、三井物産から届きます。玄米の品質を測定する製品の開発の依頼で、食糧庁からの仕事でした。この当時は食糧庁が米の買い上げを行って、米価及び流通の安定を図っていました。その際、等級付けを行い、それにより買取価格を決定していました。等級の判別は検査員による知覚検査に頼っており、これを機械的にできないものか、というのが依頼の中身でした。無論、米の等級の判別といった全く異分野の知見など社内にはありません。そこでまず、食糧庁の検査員から等級付けの方法、及び判断悲準を細かく聞き取りました。米粒の上から光を当て、光の透過量によって機械的に等級付けを行う玄米品質測定器「ライスメーター」を開発し、食程庁に輸入しました。当社のこれまでの技術を活かす製品ではありませんでしたが、光の透過を利用するため、光学技術に定評のあった当社に白羽の矢が立ったと思われます。   ※1当時の最林水産省の外品。2003年に廃止。
公共事業等の建設ラッシュに沸く中、
コンクリートの塩分を測定する塩分濃度計を開発、製品化。
戦後復興から高度経済成長期を通して、日本は建設ラッシュに沸きました。終戦直後の国土再生から、高度経済成長期に頭在化した都市と地方の地域格差の是正、都市基盤整備の充実などの政府日標により、高速道路や新幹線網が敷設され、さらにダム、下水道などのインフラ整備も急速に進んで、コンクリートの需要は飛躍的に伸び続けました。この需要の急伸により材料の川砂が不足。海砂を使用するようになっていましたが、海砂に含まれる塩分の完全な除去が難しく、結果、建築後数十年を経て、わずかに残留する塩分がコンクリートから染み出し鉄筋を錯びさせる事態が生じるようになりました。建物の耐久性に関わるこの由々しい問題の解決のために、当社ではコンクリートの塩分を測定する製品の開発に著手。1987年（昭和62年）、塩分漁度計「ソルコンCL-1A」が完成しました。但し製品化するには、財団法人国土開発技術研究センター*²の技術評価試験に合格しなければならず、これに時間を奨したものの最終的にクリア。その後、携帯式プリンター付きの「ソルコンCL-1B」も開発・製品化し、需要一巡まで、いずれもかなりの数量を販売しました。 ※2現・一般財団法人国土技術研究センター
酒造メーカーからの要望に応え、清酒のアルコール濃度計も開発。
ソルコン開発と同じ年、酒造メーカーからの要望を基に、済酒のアルコール濃度計「アルコメイトAL-1B」も開発しました。当時日本酒は、アルコール度数により、特級、一級、二級に分類されており、酒税割合もこの殺数により決められていましたが、アルコール度数の測定には非常に手間がかかっており、それを解決する製品が求められたためでした。アルコールを液体の状態で測定するのは難しいため、気化させて濃度を図る仕組みを開発。その結果、従来に比べると1000分の1のごく少量(0.1cc)の試料で測定できるようになり、酒造メーカーから好評を博しました。しかし、その後1990年（平成2年）、品質に関係なく、アルコール濃度だけで級付けされる現行創度を疑問視する声を背景に、日本酒の新たな分類体系が導入され、それとともに「アルコメイトAL-1B」の役割も終了することとなりました。理研計器グループは「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献します。機関誌[Rizm] VOL8 2024年2月15日発行理研計器株式会社東京都根郡区小豆沢2.7.6 TEL:03-3966-1121携帯式プリンター付塩分濃度計「ソルコンCL-1B」清酒のアルコール濃度計「アルコメイトAL-1B」