女川町いのちを守る取組推進計画(自殺対策計画)平成３１年３月女川町
東日本大震災から８年が経過し、女川町では高台住宅団地や災害公営住宅への入居が進んでいます。入居された住民の方々によるコミュニティづくりが既に始まっていますが、震災前の地域社会や仮設住宅における一時的なコミュニティとは違った、新しい安定的なコミュニティの構築が必要になっています。行政としても主にソフト面を中心とした様々な支援に取り組んでいきたいと考えていますが規模の大きな集合住宅では、住民同士のコミュニケーションの機会が限定されることにより、結果的に孤立感を感じる方が増える可能性があります。阪神淡路大震災の後も仮設住宅や災害公営住宅において孤立する住民が多数いたことが指摘されています。今回策定した「女川町いのちを守る取組推進計画」（自殺対策計画）は、全国で自殺者数が３万人を超えるなかで成立した「自殺対策基本法」に基づく「市町村自殺対策計画」として策定したもので、女川町でこれまで行われてきた町民のいのちを守る取組みに加え、ゲートキーパー研修の実施など、自殺防止のための新たな取組みを計画の中に盛り込んでいます。今後は、本計画のもと、関係機関・団体等との連携を一層強化しつつ、町民の皆様と一体となった取組みを展開してまいりたいと考えております。町民の皆様にはより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。平成３１年３月女川町長  須田善明

１　計画策定の趣旨
平成 10（1998）年以降、わが国の自殺者数が３万人を超えるなか、国においては、平成18（2006）年10月に「自殺対策基本法」を成立させ、「自殺総合対策大綱」に基づいて自殺対策を推進してきました。その結果、自殺は「社会の問題」という認識がされるようになってきたほか、自殺者数も平成 29 (2017)年には2万1千人台と、自殺者急増前の平成６ (1994)年の水準になってきています。しかしながら、依然として高い水準が続いています。宮城県でも、「宮城県自殺対策計画」を平成21（2009）年に策定し、東日本大震災の後、平成25（2013）年にこれを見直し、平成30（2018）年に自殺対策基本法の改正を受けてさらなる見直しを行い、自殺対策を推進しています（｢宮城県自死対策計画｣）。女川町（以下「本町」という。）では、平成23（2011）年３月の東日本大震災による被災者支援のため、町民のこころとからだと暮らしを支える「女川町こころとからだとくらしの相談センター」事業を町独自の事業として実施してきました。また、児童生徒のいじめによる自殺防止対策として、平成26 (2014)年10月「女川町いじめ防止基本方針」を策定するなど、自殺対策を含めた町民のいのちを守る取組みを行ってきました。その結果、平成23（2011）年以降の７年間での本町の自殺死亡率は、全国、宮城県に比べて総じて低位で推移しています。このようななか、平成28 (2016)年に改正された自殺対策基本法においては、すべての市町村に「自殺対策計画」の策定が義務付けられることになりました。そこで、本町のこれまでの取組みを発展させる形で全庁的な取組みとして自殺対策を推進するため、「女川町いのちを守る取組推進計画」を策定しました。
〈参考資料〉
〇「女川町いじめ防止基本方針」（H26年10月）く基本的な考え方（基本理念）＞ •全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、行われなければならない。 ・いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにしなければならない。 •いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、町、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、行われなければならない。 •いじめの防止…指導の基本は、児童生徒の「居場所づくり」や「絆づくり」など•いじめの早期発見…児童生徒が示す変化等を見逃さないようアンテナを高く保つなど•いじめに対する措置…組織的な対応保護者の協力等の下での取組みなど•情報モラル教育の充実とインターネット上のいじめへの対応
2　計画の位置づけ
この計画は、自殺対策基本法第13条第２項に規定される市町村自殺対策計画であり、自殺総合対策大綱の基本理念に基づき、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を図るための基本的事項を示し、対策の推進に必要な方策を明らかにする計画です。自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、さまざまな分野の施策と連携する必要があります。本計画では、関連する様々な事業を自殺対策の事業として位置付けるとともに、本町の地域福祉計画や高齢者福祉計画、障害者計画、子ども•子育て支援計画、健康増進計画、国民健康保険第２期保健事業計画（データヘルス計画）、さらには「宮城県自死対策計画」など、関連する計画との整合を図っています。図表1 － 1  計画の位置づけ国：自殺織合対策大綱(H29年7月)宮城県自死対策計画(H30-38)
３　計画の期間
本計画は第１期の計画期間を平成31（2019）年度から35（2023）年度までの５年間とし、以降概ね５年ごとに次期計画の策定を行います。また、制度の改正等があった際には、必要性に応じて見直しを行うこととします。

1　自殺の現状
(１)自殺死亡率平成21年から29年までの自殺死亡率の推移をみると、国、宮城県の自殺死亡率は、いすれも平成21年以降低下傾向にあり、29年までの8年間で30%以上低下しています。 ー方、本町における自殺死亡率は、震災後３年目の平成25年に一時的に25.4を記録しましたが、それ以降は０もしくは13～14台となっており、全国、宮城県の自殺死亡率を下回っています。資料:厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」より作成平成23年の女川町の自殺死亡率については、｢地域自殺実態プロファイル【2017】｣ (JSSC2017)による
(2)自殺者数
平成21年から29年の自殺者数をみると、平成22年及び震災後３年目の平成25年にー時的に２人となりましたが、それ以外の年は０もしくは１人となっています。性別では、同期間の合計で男性６人、女性３人と、男性の方が多くなっています。自殺者数を年代別にみると、40代、50代のいわゆる働き盛り世代の自殺者が全体の２ ／３を占めており、全国や宮城県に比べてその割合が高くなっています。資料:厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」より作成
(３)自殺の原因
自殺の原因を、データ数が比較的多い宮城県のデータでみると、最も多いのは「健康問題」（48.3%）、次いで「経済・生活問題」（26.9%）、「家庭問題」（22.3%）などが続いています。これを全国と比較すると、「経済・生活問題」や「勤務問題」が、全国の値より10ポイント前後高くなっています。なお、自殺の多くは健康問題などの単一要因だけではなく、多様かつ複合的な原因が絡みあって発生するものであるため、総合対策として全庁を挙げて取組みを進めていく必要があります。
2　アンケート調査結果
自殺に対する町民の意識などの実態を把握し、自殺対策計画の基礎資料とするため、「女川町地域福祉計画(第2次)」及び社会福祉協議会の「地域福祉活動計画(第5次)」を策定するために実施した「地域生活に関する調査」（以下、「地域生活調査」という。）の中に、自殺に関する設問を追加する形で調査を実施しました。 ( 1 ) 調査概要①鬪査方法郵送による調査②問査期間平成30年8月～9月③鴨查対象18歳以上の町民500人（無作為抽出） ④有効回答数　227人(有効回答率45.4%)
(２)自殺関連事項の認知度
電話などによる相談機関や自殺関連の事項の認知度についてみると、「自殺予防いのちの電話」、「こころの相談電話」については「（内容を・名前程度は）知っている」との回答が半数を超えているものの、それ以外の項目については、「知らない」が７割～８割を占めています。特に、「自殺予防週間／自殺対策強化月間」については、「（内容を・名前程度は）知っている」は24.2％にととまっており、平成28年度に実施された全国の自殺対策に関する調査結果に比べて、その割合が15ポイント以上低くなっています。
※ゲートキーパー :自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応(悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る)を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」とも位置付けられる人のことです。
＜参考＞
自殺関連事項の認知度（全国）
自殺予防過間／自殺対策強化月間
N=2,019資料:厚生労働省「平成28年度自殺対策に関する意識調査」 (３)自殺についての考え方自殺についての考え方の項目について、「（やや）そう思う」との肯定的な回答が過半数となったのは、「自殺せずに生きていれば良いことがある」、「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的問題である」、「自殺する人は、直前まで実行するかやめるか気持ちが揺れ動いている」の３つとなっています。なお、「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的問題である」との考え方に対する回答を平成28年度に全国で実施された調査結果と比較すると、「（やや）そう思う」との肯定的な回答は、全国より10ポイント以上低くなっています。
く参考＞　自殺についての考え方（全国）
資料:厚生労働省「平成28年度自殺対策に関する意識調査」
(4)経済的困窮
過去１年間にあった経済的に困った経験を聞くと、「病院や診療所を受診したほうが良いと思ったが、実際にはできなかった」が10.1％で最も多く、次いで「食料が買えないことがあった」、「衣料品が買えないことがあった」がそれぞれ6.2%で続いています。
(5)ひきこもり状況
周りにひきこもりの状態にある人がいるかについて聞くと、「いない」との回答が80.2%で最も多いものの、「近所の人にいる」（7.9%）、「親戚や知人にいる」（4.0%）、「自分自身または家族の中にいる」（2.2％）などの回答もありました。
３　重点的に取り組む課題
( 1 ) 震災被災者への支援東日本大震災から８年が経過し、本町では高台住宅宅地の造成、災害公営住宅の建設などのハード面の整備がほぼ完了し、現在は移転先における住民による新たなコミュニティ構築が課題となっています。特に大規模な集合住宅では、住民の孤独死、孤立防止が重要な課題となっており、新たな地域コミュニティ構築に向けて、今後はソフト面の支援が求められています。また、様々な被災者支援策が縮小するなかで、生活困窮に陥った方の生活再建など、町民の命を守るための多様なニーズにも関係機関が連携して対応する必要があります。
（２）働き盛り世代への支援
本町の自殺死亡率は、総じて全国や宮城県より低いものの、自殺者のうち40歳代、50歳代のいわゆる働き盛り世代の占める割合は６割を超えており、この年代での自殺死亡率は全国や宮城県を上回っている状況にあります。宮城県のデータによれば、特に男性おいては、 40歳代から50歳代の有職者の自殺の割合が高く、その傾向は石巻•登米•気仙沼医療圏域で顕著です（「宮城県自死対策計画」）。また、本町においては、女性についても自殺者に占める40歳代、50歳代の割合が高く、男性のみならず女性についても、同じ世代の自殺対策が課題となっています。こうしたことから、本町においては、働き盛り世代の勤務、労働環境の改善とともに、そうした世代の家庭における男女の役割の見直しや確認を促す取組みも求められていると考えられます。
(３)生活困窮者への支援
地域生活調査の結果によると、「病院や診療所を受診したほうが良いと思ったが、実際にはできなかった」とする町民が10%以上いることがわかっており、経済的に困窮している町民が一定数いることがうかがえます。また宮城県の主な自殺の特徴の2位と5位に挙げられる40歳以上の無職男性については、危機経路の主要部分に「生活苦」が存在しています（12ページ図表３－１参照）。経済的•社会的困窮は、虐待、饮存症、疾患、障害、被災、介護、多重債務、労働等の多様な要素が複雑に絡み合って生じており、社会的孤立とも深く関係していると言われています。困窮者が抱える複合的な課題に対する包括的な支援の検討・実施が求められています。
(4)高齢者への支援
宮城県の自殺対策において、高齢者問題は重点取組課題の１つになっています。６０歳以上の同居人のある無職者の自殺者数は、20歳代から50歳代の有職男性の自殺者数に匹敵する数に上っており、石巻・登米・気仙沼医療圏域でも顕著になっています（「宮城県自死対策計画」)。高齢化率が40％近い本町においては、高齢者への支援がさらに重要な課題となっています。高齢者は、退職や身体疾患等により孤立・孤独に陥りやすい状況に置かれていることを踏まえ、保健・医療・福祉が連携した地域包括ケアシステムの整備や孤立・孤独を防ぐための社会参加促進施策等が求められています。

1　基本的な認識
( 1 )自殺は、その多くが追い込まれた末の死である自殺行動を起こす方の大多数が、その直前には正常な判断ができない精神状態に陥っているとされていますが、それまでには、地域や勤務先、家庭などにおける役割の喪失感や過剰な負担等からほかの選択肢を考えられない心理状態にまで追い込まれる過程があります。つまり、自殺は、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、その多くが「追い込まれた未の死である」ことを認識する必要があります（次ページ図表３－１参照）。
(２)自殺は防ぐことができる社会的問題である
自殺は社会の努力で避けることができるということが共通認識となってきています。自殺の背景•原因となる様々な要因のうち、失業、倒産、多重債務、長時間労働等の社会的要因については、制度や慣行の見直し、相談・支援体制の整備という社会的な取組みにより、また、健康問題や家庭問題等一見個人の問題と思われる要因であっても、専門家への相談やうつ病等の治療などの社会的な支援により、自殺を防ぐことが可能となっています。このように、自殺につながる様々な要因に対する社会の適切な介入・支援により、多くの自殺は防ぐことができるということを認識する必要があります。
（３）年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている
平成19 (2007)年6月に策定された自殺総合対策大網の下、国を挙げて総合的な自殺対策に取り組み、年間３万人を超えて高止まっていた自殺者数は平成22（2010）年から８年連続で減少し、平成２９（2017）年には自殺者数が急増した平成10（1998）年以前の水準にまで減少しました。しかし、自殺者数のうち中高年男性が大きな割合を占め、10代から30代における死因の第1位が自殺であるほか、国全体の自殺死亡率は主要先進７か国中で最も高く、年間自殺者数も依然として２万人を超えているなど、非常事態はまだ続いていると認識する必要があります。
( 4 )実践的な取組みをＰＤＣＡサイクルを通じて推進する
自殺対策基本法は、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指し、「国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与すること」を目的に掲げ、自殺対策を社会づくり・地域づくりとして推進することを定めています。また、平成28年のー部改正においては、市町村等に大綱及び地域の実情を勘案した自殺対策計画の策定が新たに義務付けられました。これにより、自殺対策の推進に当っては、市町村等は、国が提供する各地域の特徴に基づく政策パッケージを踏まえた自殺対策を企画・実践し、その成果等は国が分析し更に精度の高い政策パッケージとして市町村等に還元することで、いわゆるPDCAサイクルに則った国と市町村等が協働した施策展開がなされることとされています。本町においても、自殺対策の成果等を分析し、次期計画に反映させるなど、ＰＤＣＡサイクルを活用していきます。
2 基本方針
( 1 )生きることの包括的な支援の推進個人においても地域においても、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より、失業や多重債務、生活苦等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに自殺リスクが高まります。そのため、自殺対策は、「生きることの阻害要因」を減らす取組みに加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組みを行い、双方を通じて自殺リスクを低下させるよう推進する必要があります。自殺防止や遺族支援といった狭義の自殺対策だけでなく、「生きる支援」に関するあらゆる取組みを総動員して、「生きることの包括的な支援」として推進することが重要です。
( 2 )関連施策との連携を強化した総合的な取組みの推進
自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにして自殺を未然に防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組みが重要です。また、そのためには、様々な分野の施策、人々や組織が密接に連携する必要があります。とりわけ、東日本大震災からの復興関連施策や地域共生社会の実現に向けた取組み、生活困窮者自立支援制度などとの連携の推進や、精神科医療、保健、福祉等の各施策の連動性を高めて、誰もが適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにすることが必要です。
(３)対応の段階に応じたレベルごとの対策の効果的な連動
自殺対策は、「対人支援のレベル」、「地域連携のレベル」、「社会制度のレベル」という、それぞれのレベルごとに、かつそれらを総合的に推進することが重要とされます。また、時系列的な対応としては、自殺の危険性が低い段階における啓発等の「事前対応」、現に起こりつつある自殺発生の危険に介入する「危機対応」、それに自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等の「事後対応」の、それぞれの段階において施策を講じる必要があります。加えて、自殺の事前対応の更に前段階での取組みとして、学校において、児童生徒等を対象とした、いわゆる「ＳＯＳの出し方に関する教育」を推進することも必要です。
( 4 )実践と啓発を両輪とした施策の推進
自殺に追い込まれるという危機に陥った人の心情や背景は理解されにくい現実があり、そうしたことへの理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適切であるということが、地域全体の共通認識となるように普及啓発を行うことが重要です。全ての町民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、精神科医等の専門家につなぎ、その指導を受けながら見守っていけるよう、啓発活動、広報活動及び教育活動等に取り組んでいくことが必要です。
(５)関係者の役割の明確化とその連携・協働の推進
「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化、共有化したうえで、相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要です。具体的には、町には地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務があり、また関係団体や民間団体、企業は、それぞれの活動内容の特性等に応じて積極的に自殺対策に参画することが求められ、さらには町民も、自殺が社会全体の問題であり我が事であることを認識し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現のため、主体的に自殺対策に取り組むことが期待されています。
３　計画の目標
自殺対策基本法で示されているように、自殺対策を通じて最終的に目指すのは、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現です。国は、平成29 (2017)年７月に閣議決定した「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜」において、平成38 (2026)年までに、自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）を平成27 (2015)年と比べて30%以上減少させることを、政府の進める自殺対策の目標として定めています。こうした国の方針を踏まえ、本町では計画の長期目標として、平成25～29（2013～ 2017）年の５年間の平均自殺死亡率13.6（平均人数１.0人）を、平成34～38（2022 ～2026）年までに概ね30%程度低減させ、同期間の5年間の平均自殺死亡率を約9.5（平均人数0.7人）まで減少させることとします。この長期目標を達成するため、今期計画期間である平成31～35（2019～2023）年の５年間の平均自殺死亡率を11.0（平均0.8人）まで減少させることとします。

1　地域におけるネットワークの強化
自殺には、健康問題、経済・生活問題、家庭問題など、多様な要因が関連しており、こうした複雑な問題に適切に対応していくためには、地域における庁内外の機関・団体が連携を取り合って対応していく必要があります。こうした連携の基盤としてのネットワークを強化することにより、一般的に自殺のリスクを減らすような取組みが可能となります。また既に一定以上の自殺リスクがある、特定の課題を抱えた方には、関係する機関などが連携して、適切な対応が求められています。本計画では、そうした特定の問題・課題解決のためのネットワークづくりも推進していきます。
( 1 ) 庁内外におけるネットワークの強化
町民の自殺リスクを低減させるよう、関連する保健、医療、福祉、教育などの庁内外の機関・団体のネットワークづくりを推進します。主な事業｜•（仮称）女川町いのちを守る取組推進検討委員会•総合的な相談体制の強化と連携体制の構築•地域ケアネットワーク会議•エリア会議( 2 )特定の課題に関する連携・ネットワークの強化特定の問題・課題が発生した場合、少しでも早い段階での解決ができるよう、問題に関する連携・ネットワークを強化するとともに、窓口での対応力向上を図ります。 |主な事業| •生活困窮者自立支援事業窓口連携会議・いじめ問題対策連絡協議会との連携( 3 )ネットワーク間の円滑な情報共有の仕組みの構築各ネットワーク間の円滑な情報共有を実現するための仕組みを構築します。主な事業| •共通の相談票の導入
2　取組を支える人材の育成
自殺に至る背景には、様々な生活上の悩みや困難があるため、町民のいのちを守るためには、そうした問題・課題に誰かが早期に気づき、対応することが必要不可欠です。そこで、そういった気づきができ、適切な支援につなげることができる人材を育成していきます。 (１)職員等を対象とする研修の実施町職員（新規採用職員、窓口対応職員、教職員等）、医療関係者等を対象に、研修会やゲートキーパー養成講座などを開催します。主な事業| •ゲートキーパー研修講座（全職員対象） ・福祉関係者と教育関係者の合同研修( 2 )町民等を対象とする研修の実施1人でも多くの町民がリスクを抱える人のサインに気づけるよう、日頃から町民と接する機会の多い民生児童委員や地区組織、商工会、消防団、関係団体、地域ボランティア等を対象に、ゲートキーパー養成講座等を開催し、地域における取組みの支え手を育成します。主な事業| •一般町民対象のゲートキーパー養成講座の実施・こころの健康づくり講座
(３)連絡調整を担う人材の育成
関係機関が連携するためには「つなぎ役」となるコーディネーターの存在が重要となります。多岐にわたる問題を抱えている人に対し、迅速かつ確実に庁内外の関係機関や専門機関につなぎながら、継続的な支援を行うコーディネーターを育成します。 |主な事業| ・地域ケアネットワーク会議（再掲） •エリア会議（再掲）
( 4 )伴走型支援を担う人材の育成
自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組みが重要です。そのために様々な分野の人々や組織が連携した伴走型支援を担える人材を育成します。主な事業| •生活困窮者自立相談支援事業•生活保護に関する相談支援
3　町民への啓発と周知
自殺は、誰にでも起こりうる危機ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくいため、それを防ぐためには、本人がそういう状況にあることを誰かに相談したり、または本人が発したサインに周囲が気づき、専門職等につなぐ必要があります。誰かに助けを求めることが適切であることや周囲が危機に陥った人に気づく必要があることを地域全体で共有できるよう、町民への啓発に努めます。 (１)リーフレット・啓発グッズ等の作成・配布町民が、自殺に対する適切な認識を得られるよう、チラシ、ポスター等を作成し、活用していきます。主な事業| •チラシ等による相談窓口等の周知・町内各地における情報資料の掲示と配置( 2 )講演会やイベント等の機会を活用した啓発講演会やイベント等の機会を活用し、啓発に努めます。 |主な事業| •こころの健康づくり講座（再掲） •地区健康教室
(３)各種メディアを活用した啓発
自殺予防週間（9月）、自殺対策強化月間（3月）に合わせ、こころの健康に関する啓発活動等を、広報誌・ホームページを活用して行います。主な事業| •広報誌•ホームページを通じた広報活動
4　生きることの促進要因への支援
いのちを守るためには、生きることの阻害要因（リスク要因）を減らすとともに、生きることの促進要因を増やすことが重要です。そのために、普段の生活における居場所づくりを進めるとともに、自殺未遂者や遺された人への支援、さらに相談支援体制の充実を図っていきます。
( 1 )居場所づくり
地域の居場所づくり活動等について、関係機関、地域団体とも連携しながら、居場所づくりや生きがいづくり活動を支援します。主な事業｜•社会教育（多様な社会活動や学習活動に対する支援） ・災害公営住宅入居者に対する支援•向学館運営事業
(２)自殺未遂者への支援
自殺未遂者に対して、救急医療機関と行政だけではなく、警察や消防、地域の医療機関等と連携した重層的・包括的な支援を行います。主な事業｜•自殺未遂者へのケア等に関する研修会
(３)遺された人への支援
自殺が起きた後の事後対応、遺族等への支援として、例えば相続や行政手続きに関する情報提供等と同時に、精神的ケアや生活支援などについても情報提供して支援します。主な事業| •届出時の情報提供(4)相談支援の充実生きることの阻害要因を減らし、促進要因を増やすため、危機に陥る前後の相談支援の充実を図ります。 |主な事業｜•相談支援関係機関と連携した相談体制の構築•民間団体の相談事業に対する支援•相談支援機関の周知・情報提供
5 若年層への支援の強化
宮城県のデータでは、10代から30代までの死因の1位が自殺となっており、この年齢層への取組みは本町でも重要です。若年層が自殺に追い込まれないよう、抱えた悩みや問題が深刻化する前に必要な支援を受けられる体制を充実させます。 ( 1 ) 児童生徒のSOSの出し方に関する教育の充実学校教育において、こころの健康やＳＯＳの出し方、困難に直面した際の対処法に関する教育を充実させます。 |主な事業| • ＳＯＳの出し方等の教育の実施・学校教育関係者に対するゲートキーパー養成講座
( 2 )若者に対する相談支援体制の充実
児童生徒を含めた若年層に対する相談支援体制を充実させます。主な事業| •児童生徒への相談支援体制の強化・若者対象の相談支援機関と連携した相談体制の構築
6　働き盛り世代への支援（重点）
本町では、40歳代、50歳代のいわゆる働き盛り世代の自殺が多いことから、その世代のいのちを守る取組みを強化します。
(１)職場のメンタルヘルス対策の推進
町役場におけるメンタルヘルス対策を進めるとともに、町内各事業所におけるメンタルヘルスケアの普及に努めます。主な事業| •各事業所におけるメンタルヘルス対策の推進(2)ハラスメント防止対策の推進職場におけるハラスメント防止対策を進めるととに、職場の悩みに関する相談窓口の周知・情報提供に努めます。 |主な事業| •各事業所におけるハラスメント対策の推進・職場の悩み相談窓口の周知・情報提供
(３)家庭教育の推進等
家庭におけるそれぞれの役割を認識していただくため、家庭教育を推進します。主な事業•地域における家庭教育支援•家庭教育の充実
７　生活困窮者への支援（重点）
生活困窮者は、虐待、犯罪被害、依存症、障害、被災避難、介護、多重債務等の問題を複合的に抱えていることが多いため、その支援には包括的な支援が必要となります。生活困窮者自立支援制度に基づく事業を展開するとも、自殺のリスクを抱える人を早期に発見し、支援できるよう、担当部門は、警察や民間団体等と連携して対応します。
( 1 )相談支援の充実
保健、医療、福祉、労働、教育、警察等関係機関による生活困窮者支援のネットワークづくりを推進し、生活困窮者自立支援制度に基づく事業を行いつつ、各種の相談支援を充実させます。主な事業| •生活困窮者自立相談支援事業（再揭） ・生活保護に関する相談支援（再掲） •各種納付相談（再掲） ( 2 )自殺対策と生活困窮者自立支援制度との連携生活困窮者自立相談支援を自殺対策と連携させ、生活困窮による自殺を防止します。主な事業｜ •生活困窮者自立支援事業窓口連携会議（再掲）
8 高齢者への支援（重点）
高齢化率が40%近い本町においては、高齢者への支援も重要な課題となっています。高齢期には、加齢による疾病、身体・生活機能の低下とともに、社会活動も減ることが多く、社会活動が高齢期の健康状態と密接に関連していることが明らかとなってきています。高齢期に多い自殺や孤立死の原因となるうつや引きこもりを防ぐためにも、高齢者自身の社会活動や高齢者への様々な支援が、高齢者の地域社会に対する関係性を維持するうえで重要となっています。本町ではそうした高齢者への支援を積極的に行います。
( 1 )包括的な支援のための連携の推進
高齢者の医療、介護、生活、住まい等に関わる機関や団体の連携をより密にし、高齢者の包括的な支援を図ります。主な事業•地域ケアネットワーク会議（再掲） ・エリア会議（再掲）
( 2 )地域の支え合い活動（居場所活動）の充実
地域における支え合い活動を充実させるなかで、高齢者の自殺リスクの低減を図ります。 |主な事業| •サロン等の高齢者等の居場所支援・生活支援コーディネーターと連携した居場所支援
(３)高齢者の健康に対する相談・支援の充実
加齢に伴う疾病など、高齢者の自殺原因として多い健康問題について、関係機関が連携しながら相談・支援体制を充実していきます|主な事業| •地区健康相談•健康教室•総合相談窓口（再掲） ・高額医療に関すること(4)高齢者への啓発高齢期における自殺リスクやその対応法などについて、講座や研修を実施します。主な事業| ・出前講座を活用した研修の実施•老人クラブへの研修の実施
(５)支援者への啓発等
高齢者の家族などに対する研修等により、高齢者の自殺リスクの低減を図ります。主な事業| •家族介護者等への研修・見守り活動を行う個人・団体への研修の実施（再掲）
第５章計画の推進体制
１　取組主体ごとの役割
本計画の推進にあたっては、町民、事業主、関係団体、町それぞれの役割を明確にしたうえで、相互に連携・協力して取組みを推進していきます。
(1)町民
本計画の趣旨を踏まえ、町民それぞれのいのちを守る取組みに関する理解を深めるとともに、町が実施する事業や活動に協力することが期待されています。併せて、自らの心身の健康保持のための取組みを積極的に行うとともに、一人ひとりがいのちを守る取組みの担い手になれるよう努めます。
(2)事業主
本計画の趣旨を踏まえ、雇用される者の、さらには事業主自らの心身の健康の保持に向けて必要な措置を取るよう努めます。また、いのちを守る取組みの当事者としての意識を持ち、いのちを守る取組みに関心と理解を深めるとともに、町が実施する事業や活動に協力するよう努めます。
（３）関係団体
本計画の趣旨を踏まえ、それぞれの団体の活動内容に応じて自殺対策に取り組みつつ、関係団体等相互間の連携を図るよう努めます。また、いのちを守る取組みの当事者としての意識を持ち、いのちを守る取組みに関心と理解を深めるとともに、町が実施する事業や活動に協力するよう努めます。
(4)町
本計画の趣旨を踏まえ、自殺に関する現状を把握しつつ、本計画に定めた事業を実施して計画を推進します。実施にあたっては、宮城県や町民等と連携して取り組んでいきます。
2　県・近隣自治体等との連携
本計画の推進にあたっては、宮城県、石巻市等の近隣自治体との連携を図りながら、取組みを推進していきます。
３　計画の評価検証（ＰＤＣＡサイクル）
本計画については、女川町いのちを守る取組推進検討委員会による評価・検証を行い、その結果を事業に反映させていきます。なお、評価にあたっては、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）の４段階を繰り返すことによって、施策・事業を継続的に改善するＰＤＣＡサイクルを用いて点検・管理を行います。

2　取組みを支える人材の育成

３　町民への啓発と周知

5 若年層への支援の強化

6　働き盛り世代への支援（重点）

7　生活困窮者への支援（重点）

8 高齢者への支援（重点）

３　自殺対策基本法
自殺対策基本法（平成十八年六月二十一日法律第八十五号）第一章総則(目的)第一条　この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
(基本理念)
第二条　自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。 2　自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。 3　自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。 4　自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。 5自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第三条　国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 2　地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 3　国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。
(事業主の責務)
第四条　事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(国民の責務)
第五条　国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
(国民の理解の増進)
第六条国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条　国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。 2 自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。 3　国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。 4　国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
(関係者の連携協力)
第八条国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。)、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
(名誉及び生活の平穏への配慮)
第九条自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。 (法制上の措置等)第十条　政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(年次報告)
第十一条　政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章　自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等
(自殺総合対策大綱)第十二条　政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。）を定めなければならない。
(都道府県自殺対策計画等)
第十三条　都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。）を定めるものとする。 2　市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）を定めるものとする。 (都道府県及び市町村に対する交付金の交付)第十四条　国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
第三章　基本的施策
（調査研究等の推進及び体制の整備）第十五条　国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。 2　国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。
(人材の確保等)
第十六条　国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
(心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等)
第十七条　国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。 2　国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。 3　学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
(医療提供体制の整備)
第十八条　国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
(自殺発生回避のための体制の整備等)
第十九条　国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。 (自殺未遂者等の支援)第二十条　国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
(自殺者の親族等の支援)
第二十一条　国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
(民間団体の活動の支援)
第二十二条　国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章　自殺総合対策会議等
(設置及び所掌事務)第二十三条　厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。）を置く。 2　会議は、次に掲げる事務をつかさどる。一　自殺総合対策大綱の案を作成すること。 11自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。三　前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。
(会議の組織等)
第二十四条　会議は、会長及び委員をもって組織する。 2会長は、厚生労働大臣をもって充てる。 3　委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。 4 会議に、幹事を置く。 5 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。 6前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 7
（必要な組織の整備）
第二十五条　前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。女川町いのちを守る取組推進計画平成３１年３月発行:女川町(健康福祉課) 〒986-2261  宮城県牡鹿郡女川町女川浜字女川178番地KK-8街区1画地電話: 0225-54-3131 (代表)