神奈川県禁煙条例の素案への賛意と若干の要望

1 ）公共の場・職場の法的な全面的喫煙規制（完全禁煙）による心臓発作の大幅減少

2）職場禁煙化の必要性

３）児童公園や屋外のテーマパーク、通行者の多い公道や通学路の禁煙化の必要性

図３．禁煙タイムのあるレストランで測定された粉じん濃度

護白

(2)米国コロラド州プエプロからの報告4)

(3)イタリア北部ピエモンテ州からの報告5)

3.受動喫煙の循環器系への急性・慢性影響

4.おわりに一今後の目指す方向-

Process for developing these guidelines

PURPOSE, OBJECTIVES AND KEY CONSIDERATIONS
Purpose of the guidelines

Objectives of the guidelines

Underlying considerations

Principles

Principle 1

Principle 2

Principle 3

Principle 4

Principle 5

Principle 6

Principle 7

Definitions

“Second-hand tobacco smoke” or “environmental tobacco smoke”

"Smoking"

“Public places”

“Indoor” or “enclosed”

"Workplace"

“Public transport”

THE SCOPE OF EFFECTIVE LEGISLATION

INFORM, CONSULT AND INVOLVE THE PUBLIC TO ENSURE SUPPORT AND
SMOOTH IMPLEMENTATION

ENFORCEMENT
Duty of compliance

Penalties

Enforcement infrastructure

Enforcement strategies

Mobilize and involve the community

MONITORING AND EVALUATION OF MEASURES

Processes

Outcomes

Links to sample legislation and resource documents

Resource documents

第８条を履行するための基本となる要素
1：第８条は基本的な人権に基づくものであることを承認するべきこと

2 ：自主規制ではなく、法的な規制であるべきこと

３：全ての人々を対象とするべきこと

4 ：100%全面禁煙の環境とするべきこと

5 ：包括的に適用するべきこと

6 ：法律の起草は注意しておこなうべきこと

7 ：公衆を啓発し、参加させるべきこと

8 ：市民団体を関与させるべきこと

9 ：法律の遵守をさせる責任部署とその責務を特定するべきこと

10：適切な罰則を設けるべきこと

11：効果的な執行の基盤を構築するべきこと

12：執行は戦略的におこなうべきこと

13：法律の「将来における変化の可能性」を示すべきこと

14：モニタリングと評価をおこなうべきこと

はじめに
WHOのタバコ規制枠組条約（FCTC）の第８条「タバコの煙に曝されることからの保護」は、 WHOタバコ規制枠組み条約の中では、文章としては短く、また、おおまかな表現ではあるが最も重要な条文である。FCTC第8条の履行のためのガイドラインの提案(Document A/FCTC/COP/2/7）は、周到に作られた手順と明確な勧告を示すことによって、効果的にこの重要な条項を履行を進めていくであろう。第８条の履行のためのガイドラインは、多様な団体、専門家、市民団体の意見を反映させ、公開の場でかつ公正な議論を経て作成された。また、本ガイドラインは科学的な証拠と法的な規制を有する締約国の先進事例を十分に検討した上で作られている。市民団体を代表する広範な世界的連携と、FCA、GSPは本ガイドラインを支持し、締約国がガイドラインを勧告通りに採択することを求める。この要点説明の文書は、ガイドラインの基本的な要素に焦点を当てて、なぜガイドラインが締約国会議で提案されているとおり探択されなけれぼならないかその理由について解説をおこなう。
背景
受動喫煙を防止するべき理論的根拠として、受動喫煙は致死的な影響があることについて明白な科学的根拠に基づく合意があることが第８条の１に述べられている：統約国は、タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。 FCTCの交渉が始められた時期、タバコの煙に曝されることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことについて、英国タバコと健康に関する科学委員会「、米国公衆衛生長官「、フランス国立アセンブリー³、カリフォルニア環境保護庁 ¹などから重要な報告が相次いでなされた。これらの組織、研究機関はタバコの煙に曝されることが、成人にも小児にも致死的な疾病を含む多くの疾病の原因になることを確認した。この時期には市民団体が中心となり、各国のオピニオンリーダー、ステークホルダー（利害関係者)、そして一般公衆に対してタバコの煙に曝されることの危険性と法律により屋内を完全に禁煙にすることの利点についての啓発が行われた。また、アドボカシー団体、研究者と研究組織、医師会や保健医療専門職などあらゆる団体、組織が受動喫煙に関する問題の解決法についての合意形成に貢献して来た。提案されたガイドラインが認めているように、完全禁煙化が必要であることについての合意形成において市民団体が中心的な役割を果たすのみならず、法規制の成立と履行と執行においても市民団体が活動的なパートナーでなければならない（提案されたガイドラインの段落10)。 FCTCの交渉が始まった後、多くの国、州、地域が受動喫煙を防止するために屋内の公共の場所と屋内の職場を禁煙とする法律を制定したことは大変重要なことである。また、条例レベルでの屋内禁煙法を施行する地域も急速に拡大しつつある。これらの国、州、地域に共通することは、禁煙法が効果的であることである。実践的であり、実行可能であり、また、経済的な利益もあり、さらに、公衆の非常に高いレベルの支持を得ている。
1 ：第８条は人間の基本的な人権に基づくものであることを承認するべきであること第８条の２では、FCTCの締約国に対して「効果のある」対策を実行することを求めている：統約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけるタバコの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で探択、及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の探択及び実施を積極的に促進する。ガイドラインは「受動喫煙を防止することを義務づけた第８条は基本的な人権と自由にもとづくものである」（段落４）であることを正確に認識しなくてはならない。また、このことを承認することは大変重要であり、この点を強調することにより、ガイドラインは第８条の重要性を強調するだけでなく、その法的、また、概念的な根拠を明確にすることとなる。なぜならば、受動喫煙により生命が危険に脅かされるので、世界人権宣言で謳われ、 WH0憲章や経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約、女性差別撤廃条約、子供の権利条約、その他の国際法文書や慣習法、また、FCTCの前文にも述べられている「全ての人が達成可能でもっとも高いレベルの健康を享受する基本的人権」が損なわれることになる。締約国が自国の国民を受動喫煙から保護する義務があることは、すべての人々の健康的な環境に対する普遍的な権利があることに由来するものであり、各種の国際法によっても支持されている。
2 ：自主規制ではなく、法的な規制であるべきこと
ガイドラインでは第８条は明確な法的規制が必要であり、業界の自主規制や非公式の協定では不十分であることが強調されている。ガイドラインの基本原則３では以下のように述べられている：受動喫煙を防止するためには、立法上の規制が必要である。自主規制では有効な対策にはならないことがこれまでにも繰り返し経験されて来た。受動喫煙を防止するためには法律に基づく規制が必要である。地域や業界における自主規制は建物内の禁煙化を促進する場合もあるが、FCTCで締約国に課せられた義務を果たしたことにはならない。これまでの経験により、受動喫煙を防止する上で有効なのは、強制力を持った法的な手段であることがはっきりしている。かつて、受動喫煙の防止のための自主規制を行った事例はあったが、その実効性はあがらなかった。例えば、スコットランドで公共の建物を禁煙とする自主規制が決定されたが、 4年たっても禁煙となった事例は全くなかった。しかし、建物内を禁煙とする法律が施行されると、その１ヶ月後には99%の建物が禁煙化されたことが確認されている5。
3 ：全ての人を対象とすること
ガイドラインは、受動喫煙の防止について「全ての人を対象とするべきであり、一部の特定の人を対象とするべきではない」と述べている（段落４）。ガイドラインの重要な原則は「全ての人を受動喫煙から保護すること」 (段落7)である。この原則は非常に重要である。なぜなら、一部の法律は受動喫煙から保護するべき対象を妊婦やこどもなど「特別の」もしくは「影響を受けやすい」集団に特定したり、もしくは、ある特定の場所や特定の時間を対象としている場合があるからである。タバコの煙に曝されることは、重要な健康上の悪影響を全ての人にもたらすことがはっきりしており、保護するべき対象は全ての人でなければならない。FCTC第４条(基本原則)の１でも「タバコの煙に曝されることから全ての者を保護」することが明確に述べられているように、第８条の２は全ての者を対象としている。しかし、このことはタバコの影響を受けやすい者の存在を軽んじているわけではない。なぜならば、それらの者は法律上の保護なしには、自ら主張したり、行動したりすることは困難だからである。これらタバコの影響を受けやすい者の存在は、包括的で強制力を持った法律により保護されねばならない、というより強固な根拠となる。
4： 100%全面禁煙の環境とするべきこと
タバコの煙は、ヒトに対する発がん物質であり、ヒトの肺がんの原因であると科学者により分類されている6。タバコの煙には約70種類の発癌物質をはじめ、少なくとも250種類以上の既知の有害物質を含んだ4000種類の化学物質の混合物であるため、このことは驚くにあたらない。タバコの煙の粒子状成分には、タール、ベンゼン、ダイオキシンや重金属を含んでいる。また、ガス状成分には一酸化炭素、アンモニア、二酸化硫黄、ジメチルニトロソアミン、ホルムアルデヒド、青酸ガス、アクロレインを含んでいる。囲いのある、あるいは実質上、囲いのある公共の場所や職場、公共交通機関の中に火のついたタバコがある限り、タバコの煙の中の粒子状成分とガス状成分に含まれる有害物質により引き起こされる健康への悪影響を完全に防止することはできない。この原則を理解することは第８条を履行するために最も重要なポイントである。従って、ガイドラインで最も重要なのは以下に示す段落６である： FCICの第８条に述べられているように、タバコの煙に喉されることから保護するためには100%完全禁煙の環境を作る以外に効果的な手段はない。屋内やそれに準じる環境での喫煙とタバコの煙を完全に排除しなくてはならない。タバコの煙の曝露に安全なレベルは存在しないことは科学的にも証明されており、受動喫煙による有害性に関して、一般的な化学物質に適用されている「閾値」（許容される暴露遺度）を設けるべきではない。これまで、昼内に喫煙場所を設け、換気装置や空気清浄機を設置する空間分煙が行われてきたが、このような工学的なアプローチでは受動喫煙を防止することができないことが明らかとなっている。受動喫煙を防止するには100％完全禁煙とする以外に手段はない。
ガイドラインの段落25でこれらの点を繰り返し述べている：
受動喫煙の曝露に安全なレベル（関値）は存在しない。また、第１回締結国会議の決定(FCTC/COP1 (15) )ですでに承認されたように、換気装置や空気清浄器、喫煙場所の指定による工学的方法では受動喫煙を防止することはできない。この文章が適切に強調しているように、空気清浄機やフィルターなどのテクノロジーや機械的な空気の換気は、単独でも、組み合わせても、受け入れられるものではない。米国公衆衛生局¹や米国暖房冷房空調学会(ASHRAE) 8、ヨーロッパ呼吸器学会9などの専門家による最近のレビューによると、換気によってタバコの煙による健康リスクをなくすことはできない、と結論づけている。ASHRAE は「屋内の空気環境についてタバコの煙への曝露による健康リスクを効果的に除去する唯一の手段は、全ての喫煙行為の禁止である」と結論を下している。スコットランドやアイルランド、ニュージーランド、オーストラリア、イングランド、ウルグアイ、ノルウェー、フランスを含む多くの国においても、専門家や政府の調査で同様の結論に達している10。ガイドラインにおいても、屋内に喫煙場所を設ける空間分煙は、どのような換気装置を用いたとしても有効な対策にはならないことを認識している。現時点で、換気装置を備えた喫煙室の利用を認める法律を制定している国や地域も存在する。しかし、このような喫煙室による対策では、受動喫煙の曝露を完全に防止することはできず、以下の理由でFCTCの第８条の要求を満たすことはできない： ・喫煙室による隔離や換気装置の設置では、受動喫煙を完全に防止するには不十分であることが証明されている。 •喫煙者が喫煙室に出入りする際にタバコの煙が漏れ、受動喫煙の原因となる。 •喫煙しても良い場所で働かざるを得ない労働者がいる場合、深刻な健康リスクが発生すな。もし、換気装置を備えた喫煙室を設置せねばならなくなった場合、そのような高価な設備を取り入れることができない中小企業では対策が遅れる、という不平等が発生する。実際、カナダのオタワの小さなバーのオーナー達は、喫煙室を設置する場所の確保と設置費用の問題から、完全禁煙とすることを支持した"。換気装置を備えた喫煙室を設置し、維持するためには多額の費用が必要であるため、貧しい国々への導入は難しい。さらに、導入しない施設が発生するおそれもあり、法律遵守上の重大な問題が生じる可能性がある。カナダの３つの州（ブリティッシュコロンビア、ケベック、ノバスコシア）では、一旦は喫煙室の使用を認める法律が可決されたが、非常に問題が多く、喫煙室を廃止するための法律の改定が必要となった。空間分煙に関する最後の問題点として、莫大な設備投資をして喫煙室を設けてしまうと、今度は「せっかく作ったのに」という理由からその喫煙室を廃止して屋内を完全禁煙にすることの妨げとなる。実際、イングランドやウェールズの接客サービス産業では、政府の主導により、喫煙場所を設定して換気装置を設置する自主規制が行われた。受動喫煙を防止するという観点からは何の効果もない対策のために無駄な投資が行われ、その間、そこで働く人々は何年も受動喫煙に曝される、という結果に終わっただけであった。
5 ：包括的に適用するべきこと
受動喫煙からの効果的な防御は、すべての屋内の職場や公共の場所、公共交通機関から火の付いたタバコを排除することである。ガイドラインの段落７で「すべての屋内の職場や公共の場所が禁煙であるべき」ことが強調されている。さらに、続けてFCTC第８条を以下のように説明している： …すべての屋内の公共の場所、すべての屋内の職場や公共交通機関内はもちろん、屋外であっても受動喫煙を普遍的に防止することを義務とするべきである。健康上の見地からも、法律上の見地からも、例外を一切作らないことが重要である。仮に、例外を設ける場合であっても最小限にとどめるべきである。もし、締約国が直ちに受動喫煙を防止するために例外の無い法律を制定できない場合、第８条はその例外をできるだけ早く取り除くための努力を継続することを義務づけている。また統約国は、WHO FCTC の発効後５年以内に例外の無い受動喫煙の防止措置を達成するべきことが求められている（段落24、強調は原文のまま）。これは正しいアプローチである。締約国は国民をタバコの煙への曝露から保護するための可能な、十全の対策をとる義務がある。第８条は、職場や公共の場所、公共交通機関を全て禁煙にする措置を取ることを求めており、例外を規定していない。屋内を全て禁煙とする法律は、条件のついた空間分煙よりも容易に理解されやすく、強制力があり、かつ、全ての企業に平等に適用できるという利点をもつ。例えば、ノルウェーで2005年に制定された全てのバーやレストランを禁煙にする法律を遵守した割合は、その法律に先行して部分的な制限を規定した法律の遵守の割合を大きく上回った12。これまでにも、いくつかの国や地域で全面禁煙よりも喫煙室などを残す空間分煙の方が受け入れられやすいと考え、そのような対策がとられてきた。しかし、全面禁煙以外の対策は、さらなる問題点を生む結果となった。例えば、ある国や地域では期限を決めて禁煙区域の面積や禁煙席の割合を徐々に増やすことを規定し、最終的には全面禁煙とすることを目指している。ノルウェーではこのような段階的なアプローチが試みられているが13、この方法では全面禁煙を実行することは難しいことが分かった。その他、禁煙タイムを設けることも提案されている。たとえタバコの煙の直接的な曝露はなくても、禁煙タイムの直前に喫煙されたタバコの有害な成分は室内の空気中にしばらく残留し、また、家具の表面や絨毯の中の有害成分はかなり長期間残るため、禁煙タイムでは健康を守ることはできない。その他、住居としての側面がある場所では、完全禁煙を行う義務を免除している場合もある。しかし、刑務所やホスピス、長期療養施設、精神病施設などにおいて、「実験的な完全禁煙」を行った先進的な取り組み事例では、その後も問題なく運用されている14。このような特殊な場所であっても、非喫煙者が使用する公共の場所であるし、そこを職場として働く人が居る限り、FCTC第８条の２によって規定された責務によって、受動喫煙を防止しなくてはならない。不特定多数の者が使用する施設は、例外を設けることなく完全禁煙とすることが必要である。
6 ：法律の起草は注意しておこなうべきこと
「法律が有効であるためには、単純、明確、かつ、強制力があるべき」ことをガイドラインでは強調している（段落８）。法律が有効であるためには、予防医学上の科学的証拠に基づいた政策であるだけでなく、実行可能で法的な強制力があり、査察と監視が容易で、誤解がなく、異議申し立てをする余地がないように明確で包括的な内容であらねばならない。そのためには、ガイドラインが指摘しているように、キーとなる用語の定義をはっきりとさせることが重要である（段落13）。
「喫煙」の定義
ガイドラインでは、「喫煙」という用語は、煙を吸引し、排出するかどうかにかかわらず、火のついたタバコ製品を持っていることも含めて定義するよう勧告されている(段落17) 。タバコでない類似の製品、例えばハーブタバコのようなタバコ類似製品であっても、高濃度の一酸化炭素、粒子状物質、発がん性のあるタールが発生する。英国のスコットランドとニュージーランドのある地域では、タバコ類似製品を含む全てのタバコを禁止して、スモークフリー（無煙環境）とする法律を施行した。この方法は法律の遵守性を高め、また、査察時にタバコと紛らわしいタバコ類似製品も含めて取り締まりの対象に出来るという利点がある15
対象とする施設の定義
まず、法律の対象となる施設を定義することが必要である。「公共の場所」、「職場」、 「公共交通機関」を注意深く定義することにより、全ての囲いのある屋内又はこれに準ずる環境が対象となり、禁煙とすべき特定の場所のリストを設ける必要がなくなる。このような定義により、よほど特殊な事情がない限り、全ての建物を全面禁煙とすることが可能となる。すでに各国で施行されている法律において「公共の場所」、「職場」、「公共交通機関」という用語が使用されている場合には、働く人たちや公衆が出入りする場所において、第８条が求めている受動喫煙の防止という普遍的な標準を達成できるかどうかを評価するよう検討するべきである。そのことに疑問がある場合には、そのような防止を可能とする簡潔な言葉と定義を整備するよう検討しなければならない。
「公共の場所」の定義
ガイドラインは「公共の場所」をなるべく幅広くとらえ、一般公衆が立ち入る全ての場所を対象とすることができるように定義している。また、所有者の利害関係やその場所に立入る権利にかかわらず、人が共同で使用するすべての場所を含むべきであると、適切に勧告している（段落18）。
「職場」の定義
これまで述べたように、受動喫煙を防止することを定めた第８条の精神に従うならば、 「職場」という言葉はなるべく広く捉えなければならない。つまり、特別の場合は別として、仕事に関連するすべての施設を全面禁煙とするべきである。ガイドラインでは、報酬が発生するボランティア活動も含めてすべての執務場所、また、仕事の合間に使用される職場の廊下、ロビー、カフェテリア、トイレ、ラウンジなど執務場所以外の場所も全てを含んでいる（段落20）。さらに、ガイドラインでは、職場の定義として仕事に使用される囲いのある乗り物、つまり、タクシー、救急車、配達車両なども含めるよう勧告している（段落20, 26）。
「公共交通機関」の定義
ガイドラインにおける「公共交通機関」は、タクシーを含む公衆の輸送に用いられる全ての乗り物として定義している（段落22）。
「囲いのある」あるいは「屋内」の定義
囲いが不完全である場合に喫煙を禁止するかどうかを規定できるように、「囲いのある」、あるいは「屋内」という言葉を定義することが重要である。また、定義には落とし穴がありうることを指摘して、ガイドラインでは「定義はなるべく広くとらえ、できるだけ明確なものとすること」、「屋内の場所のリスト作りをすると、それ以外のものは屋内でないと解釈される危険があるので、これを避けること」を勧めている（段落19）。ガイドラインも指摘しているように、多くの国での経験により、定義を作る教訓を得ることができる。例えば、アイルランドとスコットランドの法律では、完全には囲われていない場所として50%ルールが適用されている。つまり、天井や屋根、壁で50%以上が囲われている場所では喫煙が禁止されている。
その他の囲いのない場所はどうするか？
先進的な事例では、たとえ屋外の、実質的に、あるいは完全に囲いのある場所でない場合であっても、受動喫煙を防止するためにその場所を禁煙としている。第８条は全ての屋内の公共の場所だけでなく、屋外あるいは準屋外などの「その他の公共の場所」においても、適切であれば、受動喫煙を防止する対策を求めている。この規定の適用においてガイドラインは次のように勧告している：統約国は、どんな状況であろうとも受動喫煙への曝露の健康に対する悪影響が科学的に証明されており、受動喫煙が発生し得る場所については有効な対策を取らねばならない（段落27）。例えば、テラスのウェイターやホテルのドア係など屋外で働く人たちは、屋内の労働者よりもかなり高い濃度の受動喫煙を受けている、という複数の国の調査結果が報告されている¹°。さらに、屋外の喫煙場所に隣接している屋内空間でも、屋外から屋内に侵入するタバコの煙で受動喫煙が発生する。特に、出入口や開いた窓の近くで喫煙した場合が問題となる。これら屋外のタバコの煙が屋内を汚染することを防止するために、テラスあるいは出入口から一定の距離での喫煙を禁止せねばならない。オーストラリアのクィーンズランド州、タスマニア州、カナダのノバスコシア州、ニューファンドランド・ラブラドル州、アメリカのハワイ州では、レストランとバーの屋外部分における喫煙もすでに禁止している。
7 ：公衆を啓発し、参加させるべきであること
ガイドラインは、受動喫煙によって発生する健康障害を防止するために法律が必要であることをオピニオンリーダーやステークホルダー(利害関係者)、一般公衆に啓発することが重要であると強調している(段落28〜30) 。啓発活動によって市民の支持を得ることが法律の立案や成立、円滑な履行と執行において必須である。市民がタバコの煙の曝露が健康に有害であることを理解している国ほど禁煙法は支持され、評判がよく、広く浸透していく。ヨーロッパや米国、ニュージーランドにおける禁煙法に関する世論と遵守状況の最近の分析によると、驚くほど類似のパターンを示している17。禁煙法に対する支持は高く、法制化の意図が予告された後、高くなる。さらに、そのような法律が履行された後、その支持は喫煙者、非喫煙者ともにさらに高くなる。禁煙法への支持は一貫して高く、70〜96%もの高さであった。典型的な遵守率は、94〜99%の範囲である。締約国へのメッセージは明瞭である：受動喫煙の防止の政策の計画と施行は、公衆と業界への受動喫煙の健康への害を周知する方策とともに行わなければならない。法律の必要性の周知、執行と罰則の準備、そして法律の施行日は、法律が成功するための絶好の機会である。法律の作成と採択、施行の過程、そしてモニタリングにおいて、社会の支持を得ることは、法律の最終的な影響と維持において非常に重要である。公衆の関与は、強力な法律に向けての第一のモニタリングの仕組みとなり、執行のための資源を軽減し、高いレベルの遵守を保証することにつながる。
8 ：市民団体を関与させるべきこと
ガイドラインでは市民団体の活動が法律の施行において重要であることについて以下のように述べている：市民団体の活動が全面禁煙の措置を支持し、これを遵守することを保証する点で中心的な役割を果たしている。法規制の成立、履行、執行において市民団体が活動的なパートナーとして含まれなければならない（段落10)。禁煙法が実施されている国や地域では、法律の成立に向けての世論の形成、円滑な施行、遵守の徹底のいずれの段階でも市民団体が重要な役割を果たしている。これから導入する締約国の政府は、禁煙法を成功させるためには、市民団体の協力が必須であることを知っておかねばならない。
9 ：法律を遵守させるべき責任部署とその責務を特定するべきこと
法律上の義務を確実にするため、法令遵守に関する責任部署を特定しなくてはならない。ガイドラインは、施設と個々の喫煙者の両方にその遵守の責務があるが、特に、実際の遵守の責務は、施設の所有者やマネージャー、他の管理者に負わせることを推奨している（段落31)。ガイドラインは法律の中に、施設の利用者が喫煙できないようするために、管理者がとるべき具体的な措置、たとえば、禁煙サインを掲示することや厌皿を撤去することなどを示しておくことを推奨している。すでに施行されている禁煙法の中には、違反を防止するために必要な措置をとらねばならない、という一般的な言葉で書かれている例もあれば、その一方で、ガイドラインに書かれているように、違反を防止するためにとるべき措置を具体的に示している法律もある。例えば、バーミューダの法律では、事業主は建物内が全面禁煙であることを労働者に対して伝えておかねばならないこと、また、労働者が当局に対して違反を告発した場合に報復をしてはならないことを規定している。さらに具体的な対策を規定している条例もある。例えば，カナダの８つの州と準州では、灰皿の存在そのものが違反喫煙を招く、という理由から喫煙が禁止されている場所に灰皿を置くこと自体を禁止している。ちなみに、この法律に従って灰皿を撤去した結果、カーペットや家具、テーブルクロスにタバコの焼け焦げがつかなくなる、というメリットを事業主にもたらした。オーストラリアのビクトリア州の条例では、施設管理者に灰皿やマッチ、ライターなど喫煙のための物を提供してはならないことを定めている。このように、施設の管理者や経営者がとるべき具体的な対策を示すことは、法律の執行を容易にし、各施設管理者が果たすべき義務を理解させるために有効である。多くの法律は、ガイドラインで推奨されているように、人目につきやすい禁煙の表示をすることを定めている。例えばスコットランドの法律では、禁煙の表示について、最低230mm ×160mmのサイズに世界中で用いられている禁煙サインを直径85mm以上の大きさで、かつ、施設の責任者の名前も表示することを規定している。アイルランドの法律でも施設全体の責任者と違反を見つけた場合に窓口となるべき担当者の名前の掲示が義務づけられている。イギリスでは禁煙の表示に、違反した場合の罰金について記載をしなくてはならない。各国政府の担当部署によって、禁煙の表示の大きさや内容、掲示する場所についての基準を決められることが重要である。さらに、違反喫煙を取り締まる公的な組織の電話番号や各施設の責任者の氏名を禁煙の表示に記載しておくことは、一般公衆や利用者による通報に有用である。全世界で通じる禁煙サインを用いることは、複数の公用語がある国や海外からの旅行者が多い国で特に有効である。
１０：適切な罰則を設けるべきこと
ガイドラインが推奨するように、法律には違反に対する罰金を設け、かつ、繰り返される違反に対して罰金を増額しなくてはならない(段落32)。また、禁煙法が確実に成果を上げるためには、確信犯的な違反に対して営業権の停止を含む最後の手段をとるべきである。罰金の金額は国によって違ったとしても、違反喫煙を防止するに足る金額で、かつ、その他の重大な違反に対する罰金と同列でなければならない。例えば，バーミューダの法律では初回の違反喫煙者に対する罰金は$250であるが、２回目以降の違反に対しては最大$1000の罰金が科される。また、屋内を禁煙とする適切な対策をとらない場合や定められた禁煙サインの掲示をしなかった事業者には$1000の罰金が課せられる。査察官への妨害行為に対しても$1000罰金である。ノルウェーの法律では、故意の違反や違反の見過しだけでなく、その場に居た者や違反の未遂に対しても罰金が科せられる。ウルグアイの法律では、レストランでの初回の違反喫煙は罰金で済まされるが、２回目以降の違反には３日間の営業停止が科せられる。アイルランドの法律では、繰り返し違反をする施設に対して、罰金の増加の後、営業許可の取り消しという最大の罰則が適用される。
1 1 :効果的な執行の基盤を構築するべきこと
法律を執行する省庁を明確にする必要がある。多数の省庁が査察や強制執行の権限をもっている国では、担当部署はその責務とともに明確にされておかねばならない。ガイドラインは、法律は執行の責任部署を特定し、遵守状況の調査と違反に対する起訴をおこなう部署を明確にすることを勧めている（段落35)。ガイドラインは法律の執行過程を成功させるための重要なポイントについても解説している。法律の対象となる施設を査察することは必須である（段落36）。実際に法律の遵守状況を調査するには、営業許可にかかわる立ち入り調査をはじめ消防法、食品衛生法に基づく立ち入り調査など、すでに行われている立ち入り調査も利用するべきである。査察の担当者は法律により、対象となる施設に立ち入ること、および、その調査を拒否されない法的権限が保証されねばならない（段落38)。例えば、ウガンダやバーミューダ、スウェーデンでは、立ち入り調査を妨害したり協力を怠ったりすることは犯罪となる。なお、遵守状況の調査や査察にはそれほど費用はかからない。なぜなら、これまでに禁煙法を実施した国や地域では、禁煙法は公衆に支持され、自主的に実行されるため、査察官による正式な立ち入り調査はほとんど必要ではなかったからである。それでも、効果的な調査と査察には、計画と協力とともに、公衆への啓発活動、そして訓練された査察官のための費用は必要である（段落40）。
1  2 ：執行は戦略的におこなうべきこと
ガイドラインで詳細に解説されているように（段落41〜44）、禁煙法の円滑な施行と遵守には、周到に練られた戦略的なアプローチが必要である18。ガイドラインは法律の施行の前に周知期間を設け、事業主や施設管理者に対する啓発キャンペーンを行うことを勧めている。なお、法律が実際に施行された後、しばらくの間は罰金をとらずに警告にとどめる期間を設けた方が良いという専門家の意見がある。その一方で、そのような警告期間を設けることで、逆に、法の遵守が甘くなるという意見もあり、専門家の意見は必ずしも一致していない。しかし、施行の前後に行われる警告期間の後は、禁煙法の遵守のために、違反者の公表などを含む最大限の対策を行わなければならない、という点に関する意見は一致している。また、担当部署も禁煙法に従わない施設の管理者に対しては厳しい態度で臨むべきであることを認識しておかねばならない。
１３：法律の「将来における変化の可能性」を示すべきこと
タバコの煙によって生じる健康への悪影響に関する科学的な根拠は次々と明らかにされており、また、受動喫煙の防止のための対策も進歩している。このような状況の中では、一旦法律を制定した後でも、必要に応じて法律や規則の改正、抜け道への対策ができるようにしておくこと重要である。ガイドラインでは、新たな医学的、科学的根拠が示された場合、法律や規則の改正を行って対応するように締約国に求めている。
それ故に、ガイドラインは以下のように述べている:
受動喫煙からの保護に関する対策は、必要に応じて新しい法律の制定や既存の法律の修正、罰則規定の強化、成功事例を採用しながら強化され、かつ、その範囲を拡大していかねばならない。
14.モニタリングと評価をするべきこと
ガイドラインは、禁煙法の履行と執行状況を含め継続的にモニタリングし、評価すること求めている。また、禁煙法に対するタバコ会社の妨害行為についても調査するべきことが述べられている（段落11）。この勧告は、法律による影響を計り、FCTCの遵守を促進し、もっとも効果的で実効性のある対策を作り上げることを支持するためにもモニタリングと評価が必要であるので、キーとなるものである。現在各地で行われている評価は、医学的な知識の進歩と法律の効果に対する理解を深めることが、対策の改善の機会を与えることとなるので、特に重要である。
結語
受動喫煙を防止することを定めたFCTC第８条を履行するためのガイドラインは、締約国がとるべき措置を明確に、また、具体的に示している。科学的な根拠とすでに法的規制を実施している国や地域の先進的な事例に基づくこのガイドラインは、事情の異なる様々な締約国や専門家、市民の代表者らのコンセンサス（統一見解）である。ガイドラインが修正を加えることなく探択されることが求められている。 1) UK Scientific Committee on Tobacco or Health. Secondhand Smoke: Review of Evidence since 1998 (November 2004). Available online at: http://www.dh.gov.uk/assetRoot/04/10/14/75/04101475.pdf. 2) US Department of Health and Human Services, Centers for Disease Control and Prevention, Coordinating Center for Health Promotion, National Center for Chronic Disease Prevention and Health Promotion, Office on Smoking and Health. The Health Consequences of Involuntary Exposure to Tobacco Smoke: A Report of the Surgeon General (Atlanta, Georgia: June 2006). Available online at: http://www.surgeongeneral.gov/library/secondhandsmoke/. 3) Assemblée Nationale Française. Rapport Fait Au Nom De La Mission D'Information Sur L'Interdiction Du Tabac Dans Les Lieux Publics (No. 3353, 4 octobre 2006). 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屋内全面禁煙一たばこ煙のない環境をつくり、快適に生活しよう！一http://www.who.int/tobacco/resources/publications/wntd/2007/en/index.html目I  屋内100%全面禁煙 （人々は屋内全面禁煙をえらぶ）…………………………… 2
3 4 5 V反撃を予測する（たばこ会社の根拠のない俗説にどう対抗する）…………… 6～7 8～9 VIたばこ会社の内心（たばこ会社はなぜ屋内全面禁煙法制化に反対するのか） VIIなぜ屋内全面禁煙なのか？  …参考文献、付記  10 11～12 People prefer to be 100% smoke-free inside!科学的証拠は疑いの余地がない: 「100%たばこ煙ゼロ環境（Smoke-Free-Environments）すなわち全面禁煙だけが全ての人々を間接喫煙（Second Hand Smoke＝周囲の人が発生させたたばこ煙を吸い込むこと）の甚大な被害から十分に守る唯一の手段である。いくつかの国や何百もの地方で、この結論の下にほとんど全ての屋内の公共場所や職場を全面禁煙とする法令を施行し、好結果を得ている。それらの国・地方当局の報告によると、即時に大きな健康上の利益が得られる「smoke-free＝たばこ煙ゼロ環境」は諸事情を考慮しても現実的で実行可能である。 2004年3月、アイルランドは世界で最初にレストランやパブを含む屋内の職場と公共の場所を全面禁煙とし、３ヶ月後にはノールウェーが同様の法合を施行した。以来ニュージーランド、ウルグアイ、イタリアなどの国々、また世界中の数多くの市や町がこれに続いた。カナダやアメリカ合衆国の多くの地方はすでに州法その他によってたばこ煙ゼロ環境となっている。カナダ人の80%、合衆国在住者の50%がバー、レストランを含む公共の場所と職場が全面禁煙という法令の下に暮らしている。オーストラリアでも同様の状況が進んでおり、2007年の10月までには、ほとんど全てのオーストラリア人が屋内の公共の場所は全面禁煙で快適に過ごすことになる。他にスペイン、ギニア、モーリシャスも全ての労働者の健康を守るため、職場の全面禁煙を法制化する方向に大きく進んでいる。ニジェールとウガンダは国民の健康を守り、間接喫煙の危険性を意識付けるために、現行法の実施を強化しつつある。またイギリスは2007年には全ての屋内の公共の場所（バー、カフェ、パブ、レストランを含む）を全面禁煙にするため、新立法または現行法強化を図っている。シンガポールでは現存の先進的政策が、空調つきカラオケ店やナイトクラブにも適用される予定である。市レベルでは、香港特別行政区（SAR）で、保育園、学校、病院、拘留所、避難所や少年院、レストラン、カラオケ店、老人ホーム、診療所などを含む全ての屋内領域が禁煙となっている。評価報告書はアイルランド、ノールウェー 1 ）をはじめ続々出され、総合的禁煙（たばこ煙ゼロ環境実現）法が健康を増進し、たばこ消費の減少を招いていることを報じている。この法規制は非喫煙者にも喫煙者にも好意的に受け入れられ、サービス業界での経済効果の減少もない。全面禁煙の利点は否定しようがなく、たばこ煙ゼロ環境づくりへの動きには制止できない弾みがついている。公衆衛生関係者、NGOなど市民団体代表者、政治家、政府や一般社会人たちが共に声を大にして、100％全面禁煙の実現こそが、労働者や一般の人々受動喫煙の害から守ると訴えている。我々は職場と公共の場所を100%屋内全面禁煙にすることにより、その場にいる人々の体内もまた、たばこ煙ゼロにすることができる。たばこ煙ゼロはいまや社会の常識的な規範である。後退させてはいけない。100％屋内全面禁煙というあなたの正当な権利を主張しよう！ WHO Framework Convention on Tobacco Control (WHO FCTC) 「WHOたばこ規制枠組条約」は、たばこ消費が人々にもたらす疾病や死の重荷を減少させることを目指した、世界的な公衆衛生に関する条約である。2003年６月に採択され、２年半以内に100以上の締約国を得て、国連史上最も迅速に、広く受け入れられた条約の一つとなった。2005年２月に正式に発効し、2006年末までに142を越す締約国を擁し、世界人口の４分の３をカバーしている。条約はたばこを消費・供給の両サイドから規制しようとするもので、政府にたばこ製品の値上げ・増税政策、たぼこ広告・販売促進・スポンサーシップの全面禁止、全てのたばこ包装に読みやすく、画像入りの健康警告掲載を要求する。第８条「たばこの煙に曝されることからの保護」 （日本政府訳）は、公共の場所や職場における間接喫煙の防止措置が受動喫煙による被害を縮小する証明済みの手段であると確認している。すでに公共の場所の禁煙法を施行した国々のケーススタディ²によると、公共の場所の禁煙実施が人々に禁煙の決意を促し、たばこ消費を減少させたことが示されている。さらにこれらの禁煙措置によって、接客産業が経済的マイナス効果を蒙ったという明確な証拠も出ていない。
間接喫煙（Second-Hand Tobacco Smoke）は、燃えているたばこから出る煙と喫煙者が吐き出す煙を吸わされることを言う。たばこ会社はそれを「環境煙」（Environmental Tobacco Smoke）とも呼んでいる。人々がたばこ煙と境界のない空間を共有している時、とくに閉じた空間の場合、たばこ煙の混じった空気をその場にいる全員が吸い、喫煙者も非喫煙者も同様に有害な影響を受ける。その煙は自分で喫煙していない人も吸い込むので、強制喫煙、受動喫煙とも言われる。確実なこと：間接喫煙は健康を重大な危険にさらす。たばこ煙には既知の化学物質が4,000種類以上含まれ、そのうちの50種類以上は人にがんをひき起こすことがわかっている。間接喫煙はまた子どもや大人の心臓病や深刻な呼吸器病･循環器病の原因となり、死を招く事もある。換気扇や空気清浄機を個別に、または組み合わせて使用しても、室内のたばこ煙濃度を許容範囲と考えられるレベルに下げることはできない。健康被害の防御は無論、悪臭の除去さえもできない。 100％全面禁煙だけが効果的な防御策となる。喫煙が許されている場所ではどこでも、受動喫煙が発生している：家庭でも、職場でも、公共の場所でも。WHOは約７億人の子ども（世界の子どもの半数）が、とくに家庭でたばこ煙に汚染された空気を吸っていると推定している³³ 。WHOとアメリカCDC (Centers for Disease Control and Prevention）によって1999年から2005年の間に行われた世界132ヶ国の13～15歳の青少年を対象とするたばこ調査によると4以下のことが明らかになっている。生徒の43.9％が家庭で、 55.8％が公共の場で受動喫煙に遭い、 76.1％が公共の場所の禁煙を支持している。 ⑤　間接喫煙は世界の疾病負担に深く関係している。労働者の死： ILO(国際労働機関)の調査は、毎年少なくとも20万人の労働者が職場での受動喫煙被害で死んでいると報告している5 )。ヨーロッパでの死：最近の報告によると、2002年に EU 25ヶ国で８万人が、受動喫煙が原因で死亡している¹)。合衆国での死： 合衆国環境保護局は、「合衆国において受動喫煙が原因で、毎年約3,000人の非喫煙者が肺がんで死亡し、また100万人の子どもの喘息が悪化していると発表した6 ) 。 (6)たばこ煙で汚染された空気は経済的負担をも強いる。たばこ煙は疾病の負担をもたらすだけではない。個人や会社、社会全般に経済的負担をかける。まずは直接間接の医療費がかかるだけでなく、生産性が低下する。その上喫煙が許されている職場では、清掃、補修改装費用がかさみ、火事の原因にもなりやすい。また火災保険の掛け金が高くなる場合もある7 。合衆国保険計理士協会の最近の研究によると、合衆国で年間に間接喫煙による直接医療費が50億ドル以上、間接医療費（身体障害、賃金の損失その他の関連損失）が50億ドル以上と算出されている8 ′ 。香港特別自治区では、間接喫煙による直接医療費、長期療養や生産性損失による費用が年間１億５千600万米ドル以上と見積もられている9 。合衆国職業安全衛生局は清浄な空気は合衆国の生産性を3.5%向上させ、雇用主に150億ドルの経費節減をもたらすと推定する109。間接喫煙が健康に与える影響に関するデータについては、40年間の蓄積がある。今日では成人および子どもについての多数の研究に基づいて、受動喫煙の被害が科学的なコンセンサスとなっていることは明白だ。 「議論の時は終わった。科学は明瞭だ。間接喫煙は単なる迷惑でなく、深刻な健康被害を起こす」 (前合衆国公衆衛生総監R.カルモーナ)以上の結論に達した研究のうち、最近のものを挙げる。 2006年合衆国公衆衛生総監年次報告書「たばこ煙への強制的曝露の健康影響」 http://www.surgeongeneral.gov/library/secondhandsmoke/ 2005年カリフォルニア環境保護局（Cal.EPA）は、「環境たばこ煙を有害空気汚染物質と認定すること」を提案した。 http://www.oehha.ca.gov/air/environmental_tobacco/pdf/app3partb2005.pdf国際がん研究機関（IARC）モノグラフ83 :「たばこ煙と強制喫煙」 http://monographs.iarc.fr/ENG/Monographs/vol83/volume83.pdf人々をたばこ煙への強制曝露からいかに守るかというWH0政策勧告は、この圧倒的な証拠に基づく結論を基礎としている。これらの勧告は、たばこ煙ゼロ環境をつくり出す方針と法制化の手引きをし、政策決定の場にある人たちに「全ての場所をたばこ煙ゼロにすることこそが、労働者や一般の人々の健康を適切に守る唯一の立証された手段だ」という認識を高めるために使われたい。 ①　100％たばこ煙ゼロ環境だけが屋内空気環境を安全レベルに保ち、たばこ煙に不本意に曝される危険を減らす有効な戦略である。空調装置や喫煙場所の指定は、空調装置を別個につけたとしても、安全レベルに保つとは言えないので、推奨できない。 ②　全ての屋内職場および公共の場所を「100%たばこ煙ゼロ環境」（全面禁煙）にする法令を制定すること。法令は全ての人に同様の保護を与えるものとする。自主規制では不十分で、容認できない。 ③　法令の制定に留まらず、執行すること。適切な執行と妥当な強制は、小さくとも決定的な実行力と効果的な措置を必要とする。 ④　家庭での受動喫煙を減らすための啓発的戦略を実行すること。職場のたばこ煙ゼロ法令の制定によって、喫煙者も非喫煙者も自分の家庭を自発的にたばこ煙ゼロにする可能性が増える。たとえたばこ煙ゼロを目指す法令が人々に人気があったとしても、政策決定者や社会全体はこの法令の制定や執行を阻止しようとする、数多くのお決まりの議論に応答しなければならない。主な反論はたばこ会社が発しているが、議論を進めるに当たって、ホテルやレストラン協会などの第三者を利用して反対を唱えさせる。そしてたばこ会社はできるだけ公開の議論の外にいる。大部分の反対戦術や反論は予想できる。それを論破しなければならない。たばこ会社とその同盟軍は、受動喫煙の健康被害という科学的証拠に挑戦し、喫煙場所の指定と空調設備の使用の方が好ましいと提索する。彼らはたばこ煙ゼロを目ざす法令はいわゆる「喫煙者の権利」の侵害である、そのような法令は不要だ、実行不可能、強制し得るものではないなどと主張し、経済（とりわけレストラン、バー、カジノなどの営業）にマイナスの影響が出るという。しかしマイナス影響の根拠はなく、それを政策決定の要因とするべきではない。以下にたばこ会社が最もよく使う根拠のない俗説（myth）と論破の例を挙げる。環境たばこ煙（ETS）は単に迷惑に過ぎない*。 ＊：環境たばこ煙（ETS）は、たばこ会社が間接喫煙（SHS）について述べる時しばしば使う言葉である。違う！迷惑ではなく、健康被害の問題だ。迷惑論の主張を支持強化するために、たばこ会社とその同盟軍は「たばこ煙が危険だという確証を得るには、証拠が不十分だ」という時代遅れか、または査読を経ていない研究の証拠を示すだろう。それらの多くはたばこ会社または関連組織の資金を得ている。正解：受動喫煙で年間に職場だけで少なくとも20万人が死亡し(労働関連病死の14％を占める)、肺がん死全体の2.8%を占めている5'。この被害者はホテル、飲食店などの接客産業、娯楽産業、サービス産業などに多いが、問題はどの職業にも起り得る。 (詳しくはIV「真実の証拠」参照)。 「自由な選択とマナー」に基づく合意により、喫煙者と非喫煙者の共存が可能である。気う！ 「自由な選択とマナー」で喫煙者と非喫煙者が調和して暮らすという考え方は、間接喫煙の深刻な健康被害を無視している。しかしたばこ会社はこの考え方をマーケティングのキャンペーンの柱として、この方法が人々の寛容の精神を呼び覚まし、一つ屋根の下に喫煙者と非喫煙者を共存させ得ると主張する。現在までの科学的証拠や経験は、たばこ会社の主張を支持していない。非喫煙者の寛容を要求する自主規制は、人々全般を間接喫煙の害から守る効果がなく、真に効果のある方法を確立しようとする際、却って障害となる恐れがある。例えばフィンランド、アイルランド、ニュージーランド、ウルグアイ、カリフォルニア他多数の政策決定者は、自主規制は一般の人々や勤労者の健康を守る妥当な手段でないと結論し、100％たばこ煙ゼロと求める法令を制定、施行する道を選んだ。空調設備は非喫煙者を間接喫煙から守るたばこ会社は高価な空調システムと器具を設置・使用させて、同じ屋内空間での喫煙者と非喫煙者との共生を図ろうとしている。これは厳密な禁煙措置を避けるための戦術である。しかし空調設備は高価なだけでなく、健康を守ることができない。「100％たばこ煙ゼロ環境（SFEs）」だけが人々を間接喫煙から守ることができる。正解：たばこ煙は粒子と気体成分を含む。空調装置では気体成分は除去できず、全ての粒子を除去できるわけでもない。さらに、粒子の多くは換気される前に人に吸い込まれ、衣服、家具、壁、天井などにつく。換気率を高めて屋内空気汚染を減らそうとする場合、臭いを除去するだけで通常の100倍の換気率が必要になる。空気中のたばこ煙の有害物を排除するためには膨大な換気回数が必要で、実行不可能であり、居心地悪く、経済的にも負担が大きすぎる。たばこ煙ゼロ環境など機能するわけがない。煮う！たばこ煙ゼロ環境は喫煙者にも非喫煙者にも支持されている。適切に実施されれば、人々を間接喫煙から防ぐことで、効力を発する。また禁煙を希望する喫煙者に、禁煙開始や、禁煙継続を容易にさせる。正解：アイルランド、ニュージーランド、ノールウェーりなど実施国で実証されている事実は、屋内全面禁煙法が一般の人々から支持され、最小限の強制力で、法令順守レベルが100％に近い。たばこ煙ゼロ環境は、レストランやパプの経営を窮地に追い込む。違う！たばこ会社は、厳密な分析のない偏った研究を盾に、経営者や政策決定者に自分たちの間違った言い分（宣伝）を信じさせようと働きかける。しかし、中立公正で、厳しい査読を受けた研究の中で、全面禁煙が経営、経済に悪影響を与えたことを証明しているものは一つもない。正解：カナダ、アイルランド、イタリア、ノールウェーなどの国、エルパソ、ニューヨークその他の都市でなされた中立公正な研究では、全面禁煙後に関連業者の経営は平均して以前と同じ、または向上している。世界的に見て、禁煙前後の接客業界の販売と雇用のデータは、たばこ煙ゼロ政策の施行の前後で変化なし、または良い結果を示している。 11~12)全面禁煙は喫煙者の選択の自由の権利を侵害する。違う！屋内全面禁煙化の法律は誰の権利も侵さない。人々の健康を守るため、喫煙しても良い場所といけない場所を規制するだけだ。大部分の人々が非喫煙者であること、また喫煙者の大半は禁煙したがっていることを想起すべきだ。多くの喫煙者はたばこをその都度選択して吸っているわけではなく、全たばこ製品に含まれているニコチンの依存性のせいでたばこが手放せない。人が有害物のない空気を呼吸する権利は、喫煙者が公共の場所で喫煙して、他の人の健康を危険に陥れる権利に優先する。
たばこ会社はなぜ屋内全面禁煙法に反対するのか。内は、たばこ会社自身の言葉たばこ会社はたばこ煙ゼロ法の制定が自分たちの事業に深刻な脅威となることを何十年も前から知っていた。たばこ会社の存続にとって、最も危険な事態の展開がすでに始まっている1 3 )。もし喫煙者の出勤途中、店舗、銀行、レストラン、ショッピングモールなどでの喫煙が禁止になったら、彼らの喫煙量は減るだろう¹ 4 )。たばこ会社は直接または偽装団体を使って、間接喫煙を防ぐ効果的な法令の施行を遅らせようと企てる。受動喫煙が疾病にかつながるという最初の研究が始まると、たばこ会社は対抗して、喫煙者の権利のキャンペーンを始める。 R. J.レイノルズ（USのたばこ会社）は国内で盛り上がる反たばこ運動に反撃するため、喫煙者の権利キャンペーンを自ら始めた15)。間接喫煙とその健康被害への関心が高まると、たばこ会社の営業に打撃を及ぼすという懸念が、たばこ会社の内部で広がる中で、会社の利益に合致する医学的証拠を見つけることが会社のお抱え研究員の使命となる。喫煙者が自分に対して何をするかは自由だが、喫煙者が非喫煙者に向かって何かをするとなると話は違う。受動喫煙問題の長期にわたる戦略的な解毒剤（会社に都合良い解決策）は、 「受動喫煙は非喫煙者に無害である」というわかりやすく信頼性のある医学的証拠を宣伝することだ13 。 1982年:間接喫煙によってもたらされる危険を、たばこ会社が内部的に認識し始める。 「受動喫煙は非喫煙者の健康にとって有害である」という勝手な言い分には、社会的費用の要求や公共の場所に禁煙エリア設置要求などという不当な主張に対すると同様に、強力に反撃しなければならない16)フィリップモリス社の専属弁護士と合衆国たばこ協会はＥＵで提案されている「公共の場所での喫煙規制」に対抗するため、「ヨーロッパ　コンサルタント　プログラム」を立ち上げ始めた。その趣旨は、喫煙を擁護し、人々に間接喫煙は無害だと信じ込ませるよう、フィリップモリス社のために働く科学者を密かに集めることだった。「Whitecoat」とコードネームをつけられたプログラムの到達目標と必要条件は次の通りである。到達目標：喫煙規制に抵抗し、巻き返すこと。喫煙者の自信を回復すること。必要条件：科学的で一般に知られている誤解「環境たばこ煙は有害だ」を覆し、喫煙の社会的受容性を回復すること17)。たばこ会社は世論を変えようと試み、政治的支持を集めようとした。喫煙者の権利擁護を最優先として、もっと直接的なPRや政治キャンペーンを展開することが必要だ18 )フィリップモリスはヨーロッパで「間接喫煙の危険性は、クッキーを食べたり、ミルクを飲んだりする危険性よりも少ない」という広告シリーズを流した。広告標準局はこのキャンペーンが「受動喫煙の英国民の健康に与える危険性は、広告に例示された5つの行動（クッキーや牛乳を摂取する）よりも軽いと証明されたかのような、間違った印象を与える」 19）と裁定した。 Because... 1.間接喫煙は死を招き、深刻な疾病の原因となる。 2.  「100％たばこ煙ゼロ環境」（SFEs）のみが、労働者や一般の人々をたばこ煙の主な被害から完全に守る。 3.誰もがたばこ煙に汚染されない、きれいな空気を吸う権利がある。 4.世界の大部分の人々は非喫煙者であり、周囲の人の発生させたたばこ煙にさらされない権利を持っている。 5.全面禁煙は喫煙者からも非喫煙者からも支持されている。 6.  「100％たばこ煙ゼロ環境」は、人々、特に青少年の喫煙開始を防止する。 「100％たぼこ煙ゼロ環境」は、多くの禁煙願望の喫煙者に、禁煙または喫煙本数を減らす強い誘因を与える。 7. 「100％たばこ煙ゼロ環境」は、子どものいる家庭と同様、企業にとっても好都合である。また大部分の非喫煙者はもとより喫煙者でさえも、全面禁煙の場所に行きたがる。 8. 9.  「100％たばこ煙ゼロ環境」は、費用がかからず、効果があがる。 1 ) Jamrozik K, Ross H, Joossens L, Jones S, Muller T, Kotzias D, et al. 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WHOたばこのない環境促進局ISBN 978 92 4 159535 3 (NLM classification: QV 137) ©World Health Organization 2007無断転載を禁ず。WHOの刊行物はWorld Health Organization, 20 Avenue Appia, 1211    Geneva 27, Switzerland(tel.: +41 22 791 3264; fax: +41 22 791 4857; e-mail: bookorders@who.int) WHO刊行物を出版または翻訳しようとするものは、営利、非営利ともに、上記住所に許可を申請すること。ファックスおよびon line 申請は、(fax: +41 22 791 4806;e-mail: permissions@who.int)無断転載を禁ず。WHOの刊行物の注文先は　WHO Press:　World Health Organization, 20 Avenue Appia, 1211    Geneva 27, Switzerland   (tel.: +41 22 791 3264; fax: +41 22 791 4857; e-mail: bookorders@who.int) WHO刊行物を出版または翻訳しようとするものは、営利、非営利ともに、上記住所宛に許可を申請すること。ファックスおよびon line 申請は、(fax: +41 22 791 4806;   e-mail: permissions@who.int)特定の会社または工場について言及した場合、それらの製品が同種の他のものよりWHOにとって好ましいということは意味しない。書き損じ・脱漏を除き、有標製品の名称はイニシャルで表される。本刊行物に含まれる情報について、WHOは妥当な検証作業は行ったが、保証はしない。この資料の解寮と利用の責任は読者にある。この資料を利用したイベントによる損害責任をWHOは負わない。印刷:フランス謝辞この文書はWHO Tobacco Free Initiative (FTI)の広報チームメンバーであるMarta SeoaneとJoel Schaeferによって作成された。WHOはたばこ規制に関わる人々、とくにWHO地域事務所の専門家による貴重な意見や査読に深く感謝する。写真提供者　p.7,p.9:   M. Seoane　p.10: M. Seoane, Sr Miyagi (Cabezas Creativas, Uruguay).デザイン、レイアウト： KFH Communication, Montpellier/フランス