定教一般社団法人北海道商工会議所連合会
平成２５年４月１日登記
第１章　
則
（名　称）第１条　本商工会議所連合会は、一般社団法人北海道商工会議所連合会（以下「本会」という。）と称する。 (事務所)第２条　本会は、主たる事務所を札幌市に置く。 (原則)第３条　本会は、営利を目的としない。 2　本会は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。 3本会は、これを特定の政党のために利用しない。 (商工会議所の定義)第４条　本定赤において「商工会議所」とは、商工会議所法（昭和28年法律第143号）第２条の規定に基づく法人たる商工会議所をいう。
第２章　目的及び事集
(目的)第５条　本会は、北海道の商工会議所を総合調整し、その意見を代表し、道内及び道外の経済団体と提携すること等によって、商工会議所の健全な発達及び福祉の増進を図り、もってわが国商工業の振興に寄与することを目的とする。 (事　業)第６条　本会は、その目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。 ( 1 )全道の商工会議所の意見を総合して、これを公表し、並びに国会、道議会、行政庁等に具申し、及び建議すること。 ( 2 )行政庁等の諮問に応じて答申すること。 ( 3 )本道経済及び国民経済に関する調査研究を行うこと。 ( 4 )本道経済及び国民経済に関する情報及び資料の収集及び刊行を行うこと。 ( 5 )国内商事取引に関して、商工会議所の行う事業に関し、連絡及びあっ旋を行うこと。 ( 6 ) 道内及び道外において、博覧会、見本市等を開催し、及びこれらの開催のあっ旋を行うと。
こ( 7 )商工会議所の行う商工業に関する技術及び技能の普及及び検定に関する指導を行うこと。 ( 8 )商工会議所の行う商工相談事業に関する指導を行うこと。 ( 9 )国内における経済団体との提携及び連絡を行うこと。 (10)商工会議所に関して、観光事業の総合的な改善発達を図ること。 (11)福利厚生に関する事業を行うこと。 (12)前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。 (規　約)第７条　この定款で定めるもののほか、業務の執行に必要な事項は、会員総会の議決を経て規約で定める。
第３章　　会員及び特別会員
(会　員)第８条　本会は、北海道内の商工会議所であって、第10条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。 2　前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。 (特別会員)第９条　次に掲げるものは、本会の特別会員となることができる。 (１)商工業に関する団体( 2 )商工業に関する法人( 3 )公共企業体( 4 )その他本会の目的に賛同するもの(会員の資格の取得)第10条　会員又は特別会員となることを希望するものは、会員総会の議決を経て別に定める加入手続きにより、加入の申込をしなければならない。 2前項の加入の諾否は、常議員会において決定する。常議員会は、前項の諾否を決定するときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み又3はその加入につき不当な条件を付してはならない。 4　第２項の規定により常議員会の承諾を得たものは、所定の会費を収めたときに、会員又は特別会員となる。 (会員の議決権)第11条　会員は、各々１個の議決権を有する。 2 特別会員は、議決権を有しない。 3　会員は、あらかじめ通知のあった事項につき、会員が記名及びなつ印した書面又は代理人をもって議決権の行使を行うことができる。 4前項の規定により議決権の行使を行うものは、出席者とみなす。 5　第３項の代理人は、その代理権を証する書面を、議決権を行使する前に本会に提出しなければならない。 (会員の被選挙権)第12条　会員の代表者は、本会の会頭、副会頭、常議員又は監事に選任される権利を有する。 2 特別会員の代表者は、前項の権利を有しない。 (会員のその他の権利)第13条　会員は、前２条に規定する権利のほか、次に掲げる権利を有する。 ( 1 )本会の委員に選任されること。 ( 2 )本会より情報を受け、資料及び刊行物の配布を受けること。 ( 3 )本会の施設を利用すること。 ( 4 )前3号に掲げるもののほか、本会の行う事業により便益を受けること。 ( 5 )本会の定款、規約及び会員総会の議事録並びに事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の閲覧を求めること。 ( 6 )総会員の10分の1以上の同意を得て、本会の会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めると。
こ(特別会員の権利)第14条　特別会員は、前条第１号から第５号に掲げる権利を有するほか、会員総会に出席し、議長の求めに応じて意見を述べることができる。 （会　費）第15条　会員及び特別会員は、毎年所定の納期までに会費を納入しなければならない。 2　会費の金額及びその払込の方法その他必要な事項は、会員総会の議決を経て別に定める。 3　納入期日を経過した会費は、いかなる事由がある場合においてもその徴収を免除しない。 4　既納の会費は、いかなる事由がある場合においても返戻しない。 (過点金)第16条　本会は、会員又は特別会員であって、会費の納入その他本会に対する義務を怠った会員に対して、常議員会の議決を経て、過怠金を課することができる。 2前項の過怠金の金額その他必要な事項は、会員総会の議決を経て別に定める。 (脱退)第17条　会員又は特別会員は、60日前までに予告し、事業年度の終わりにおいて本会を脱退することができる。 2会員又は特別会員は、次の事由によって脱退する。 ( 1 )会員又は特別会員たる資格の喪失( 2 )解散( 3 )除名(除名)第18条　本会は、次の各号の１に該当する会員又は特別会員を、会員総会の決議によって除名することができる。この場合は、その会員又は特別会員に対して、その会員総会の会日の10日前までにその旨を通知し、会員総会において弁明の機会を与えなければならない。 ( 1 )  1年以上にわたって会費の納入その他会員又は特別会員たる義務を怠ったもの。 ( 2 )本会の対面を傷つけ、又はその目的遂行に反する行為を行ったもの。 2　前項の規定は、本会を除名されたものに、その旨を通知しなければ、これをもってその会員又は特別会員に対抗することができない。 ３　除名されたものは、除名された日から少なくとも６箇月間は本会の会員又は特別会員となることができない。
(樽成)第19条　会員総会は、すべての会員をもって構成する。 2前項の会員総会をもって法人法上の社員総会とする。 (会員総会の決議事項)第20条　会員総会は、次の事項について決議する。 ( 1 )定款の変更( 2 )解散( 3 )会員の除名( 4 )次に掲げる事項に関する規約の設定、変更及び廃止（イ）会費の金額、払込方法その他会費に関すること。 (ロ)選挙に関すること。 （５）役員の選任及び解任( 6 )役員の報酬等の額( 7 ) 第47条第１項の規定による決算関係書類の承認(８)解散後における残余財産の処分( 9 )次に掲げる事項に関する規約の設定、変更及び廃止(イ)加入手続(ロ)過怠金の金額その他過怠金に関すること。 (ハ)役員の選任及び解任に関すること。 (ニ)委員会について必要な事項(ホ)使用料及び手数料に関すること。 (へ)その他本会の業務の執行に必要な事項(10)事業計画及び収支予算の承認及び変更(11)特別会員の除名(12)解散後における会費の徴収(13)前各号の外、本会の運営上特に重要な事項(開　催)第21条　会員総会は、通常総会として毎年度６月に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。 (招　集)第22条　会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会頭が招集する。 2 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会頭に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。会頭は、その請求のあった日から30日以内に臨時会員総会を招集しなければならない。 （護　長）第23条　会員総会の議長は、会頭をもってあてる。 2　会頭に事故あるとき又は欠員のときは、あらかじめ会頭が定める順位により、副会頭が議長となる。 3　会頭及び副会頭に事故があるとき又は欠員のときは、出席者の互選によって議長を定める。 (渋第24条　会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 ( 1 )定款の変更( 2 )解散( 3 )会員の除名( 4 )役員の解任( 5 )その他法令で定められた事項3　会員総会においては、招集の通知によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる。ただし、出席者の３分の２以上の同意があった場合には、この限りではない。 4会員総会においては、延期又は続行の決議をすることができる。 (苦面表決等)第25条　会員総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された議案について、法令の定めるところにより、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使すること、あるいは代理人への委任をもって議決権を行使することができる。 2　前項による会員は、会員総会に出席したものとし、会員総会の議決権１個を行使したものとする。 3　役員又は会員が、会員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとする。 (護事録)第26条　会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　議長、出席した役員のうち会頭及び副会頭並びに専務理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章
役
A
(役員の設置)第27条　本会に、次の役員を置く。 ( 1 )会頭1人( 2 )副会頭4人( 3 )専務理事　1人( 4 )常議員16人( 5 )監事3人2　業務上必要があるときは、常務理事１名、常勤理事２名以内を置くことができる。 3　会頭、副会頭、専務理事、常議員、常務理事、及び常勤理事をもって法人法上の理事とする。 4 第１項第１号の会頭をもって法人法上の代表理事とする。 (役員の選任)第28条　会頭、副会頭、常議員及び監事は、会員総会において、会員の代表者のうちから選任すな。 2　専務理事、常務理事及び常勤理事は、会頭が推薦し、会員総会において選任する。 3前項において選任される役員は、会員の代表者以外の者から選任することができる。 4　前３項に規定するもののほか、役員の選任に関し必要な事項は、会員総会の議決を経て別に定める。 5次の各号の１に該当する者は、役員になることができない。 ( 1 )成年被後見人又は被保佐人( 2 )破産者で復権を得ない者( 3 )未成年者( 4 )禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった目から５年を経過するまでの者6 監事は、会頭、副会頭、専務理事、常議員、常務理事、常勤理事又は職員の職を兼ねることができない。 (役員の職務及び権限)第29条　会頭は、本会を代表し、その業務を執行し統括する。 2　副会頭は、会頭を補佐し、会頭に事故あるときはその業務を代行し、会頭が欠員のときはその業務を行う。 3　専務理事は、会頭及び副会頭を補佐し、本会の業務を執行し、会頭及び副会頭に事故があるときはその業務を代行し、会頭及び副会頭が欠員のときはその業務を行う。 4 常議員は、特別の事項に関する業務を執行する。 5 常務理事及び常勤理事は、専務理事を補佐し、本会の業務を執行する。 6 監事は、本会の業務及び会計を監査し、その監査の結果を会員総会に報告する。 (役員の任期)第30条　役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。 2　補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 3　役員は、第27条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 (役員の解任)第31条　役員は、会員総会の決議によって解任することができる。 2　前項に規定するもののほか、役員の解任に関し必要な事項は、会員総会の議決を経て別に定める。 (役員の報酬等)第32条　役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
(常議員会)第33条　本会に、その目的達成を円滑に進める機関として、常議員会を置く。 2 常議員会は、常議員及び常議員以外の役員（監事を除く）をもって組織する。監事は、常議員会に出席して意見を述べることができる。 3 (常議員会の決議事項)第34条　常議員会は、下記の事項について決議する。 ( 1 )会員及び特別会員の加入の諾否( 2 )会員及び特別会員に対する過怠金の賦課（３）顧問の委嘱並びに参与の委嘱及び解任の承認( 4 )事務局及び職員に関し必要な事項( 5 )その他本会の業務の執行に必要な事項2　前項第５号の事項についての決議は、次の会員総会に報告し、その承認を求めなければならない。
第７章　　委　　具　　会
(委員会)第35条　本会に、委員会を置くことができる。 (委員会の組織)第36条　委員会に、委員長１人、副委員長若干人及び委員若干人を置く。 2　委員長、副委員長及び委員は、会頭が、会員及び特別会員並びに委員会の審議事項に関して学識経験のある者のうちから常議員会の承認を得て委嘱する。 (委員会の運営に必要な事項)第37条　委員会は、会員総会及び常議員会からの付託事項を審議し、並びに本会の目的達成に必要な事業を実施するものとし、前２条に規定するもののほか、委員会について必要な事項は、常議員会の議決を経て別に定める。
第８章   副会頭に準ずる者、麗問及び参与
(副会頭に準ずる者)第38条　本会に、副会頭に準ずる者を置くことができる。 2　副会頭に準ずる者は、会頭を補佐し、本会の事業遂行に関する重要事項に関し、会頭の求めに応じ意見を述べることができる。 3　副会頭に準ずる者は、会頭が会員総会の同意を得て選任し、又は解任する。 ４　副会頭に準ずる者の任期は、２年とする。 (麗問)第39条本会に、顧問を置くことができる。 2 顧問は、本会の目的達成に必要な重要事項について会頭の諮問に応ずる。 3　顧問は、学識経験のある者及び本会に功労のあった者のうちから会頭が常議員会の承認を得て委嘱する。 4　顧問の任期は、２年とする。 (参 与)第40条　本会に、参与を置くことができる。 2　参与は、会頭の求めに応じて、本会の事業遂行に関する重要事項に参与する。参与は、学識経験のある者のうちから会頭が常識員会の承認を得て委嘱し又は解職する。 3 4参与の任期は、２年とする。
第９章
私
用
(事務局)第41条本会に、事務局を置く。 (事務局長及び職員)第42条　事務局に、事務局長１人のほか、必要な職員を置く。 2 事務局長は、専務理事の命を受け、庶務を統轄する。 ３　職員は、事務局長の指揮を受け、庶務を処理する。 (事務局及び職員に関する必要な事項)第43条　前２条に規定するもののほか、事務局及び職員に関して必要な事項は、常議員会の決議を経て別に定める。
第１０章
作
再
(問合せ等)第44条　本会は、その目的を達成するために必要な範囲内において、会員に対し、文書又は口頭による問合せを行い、又は資料の提出を求めることができる。 2　本会が、前項の問合せを行い、又は資料の提出を求めたときは、会員は、正当な理由がないのに、これを拒むことができない。
第１１章　資産及び会計
(事業年度)第45条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第46条　本会の事業計画書、収支予算書を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会頭が作成し、会員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの開備え置くものとする。 (事業報告及び決算)第47条　会頭は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、これを監事に提出しなければならない。 ( 1 )事業報告( 2 )事業報告の附属明細書( 3 )貸借対照表( 4 )損益計算書（正味財産増減計算書） ( 5 )貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書( 6 )財産目録2　会頭は、前項の書類を通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。 3　会頭は、毎事業年度、通常総会の会日までに、第１項の書類を事務所に備えておかなければならない。 4　会頭は、会員が第13条第５号（会員の権利）の規定に基づき第１項の書類の閲覧を求めたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 (会員帳簿等の閲覧)第48条　会頭は、会員が第13条第６号（会員の権利）の規定に基づき会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 (使用料及び手数料)第49条　本会は、施設その他の物の使用又は証明、鑑定、検定、調査その他の事項の実施について、常議員会の議決を経て別に定めるところにより、使用料又は手数料を徴収する。 (剰余金)第50条　本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第１２章　　定軟の変更及び解散
(定款の変更)第51条　この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。 (解散)第52条　本会は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。 2　本会が、会員総会の決議により解散する場合、会員総会において清算人を選任する。 3　清算人は、就任の日より６月以内に財産処分の方法を定め、会員総会の議決を経なけれぼならない。 (解散後における会費の徴収)第53条　本会は、解散後であっても、会員総会の決議を得て、その債務を完済するに必要な限度において、会費を徴収することができる。 (残余財産の帰属)第54条　本会が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(公告の方法)第55条　本会の公告は、竜子公告により行う。 2　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法による。
路
則
1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。 2本会の最初の会頭は高向巖とする。 3　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第45条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 4　第27条（役員の設置）第１項第４号の改正規定は、平成25年11月26日から実施する。