2023年9月発行Contents北海道の東海海軍をとグローバルリスク演田シリーズ総合研究の経過程介北海道の人口助館のマッピング選介類------------------------- -- 2地域連携特別購座報告ー杯650円のラーメンは1日に何杯売れば利益がでるか？関谷浩行------------------------ -- 49北海道しか知らないものは,北海道をも知り得ない菅原秀華-行動原理は「社会の役に立つことだけを手掛ける|こと精力恵美…………………………  0北海学園大学開発研究所topics 2023 --------------  @
(巻頭言)
北海道の基盤産業とグローバルリスク北海学園大学開発研究所所長 濱田武士2020年2月頃から始まったコロナ感染拡大によるパンデミックが収束に向かうと世界経済が再生に向かいました。北海道でもパンデミック前のように外国人観光客が増えてきました。しかし，パンデミックの間に人員削減措置を執った観光業界や運輸業界は人手不足に悩まされ,観光需要はあっても受け入れる体制が整わない状況になっています。賃金引き上げだけではどうにもならない現状が見えてきました。また昨年2月24日に始まったロシア軍侵攻によるウクライナでの戦争は，終わりの見えない状況になっており日本国内外のインフレーションを加速させています。酪農業では，コロナ下で乳価が落ち込んだ中，その後，飼肥料・燃料価格が高騰したゆえ，特に大規模化を進めてきた経営が厳しい局面に立たされています。さらに東京電力福島第一原子力発電所構内に溜められていたいわゆるALPS処理水が海洋放出され, 中国が日本の水産物を全面的に禁輸する措置を執るなど，日中関係にさまざまな混乱が生じています。北海道はホタテガイの一大産地で年間40万トンを生産していますが，原貝ベースで約10万トンが中国に輸出されてきました。このままでは大きな需要を失うことになります。北海道を覆う，観光地帯，酪農地帯，ホタテガイ産地がピンチとなっています。さまざまなグローバルリスクが北海道の基盤産業を揺るがしています。しかし，過去を振り返ると,今日のようなグローバルリスクによる危機ではありませんが,大震災や火山の噴火による観光低迷や，気象条件の悪化や台風・低気圧の発生による農林水産業の危機は幾度とありました。そのとき，地域観光，地域農業，地域漁業はどう対応したのか,よく参考にしながら,対策を考えていく必要があるかと思います。一方で今年,トヨタ自動車株式会社など大企業8社が出資して設立した半導体メーカーであるRapidusが千歳市に工場を建設することが決まりました。同時に道央圏に半導体関連産業の集積を進める構想が持ち上がり，大学など高等教育機関に対して人材供給を担う体制づくりが求められ,そのための準備も始まっています。「北海道バレー」というシリコンバレーに倣ったキャッチフレーズまで出てきました。気運が高まって良いことですが，気をつけなければならない事柄が２つあります。第一に過去北海道は産業開発を中央に依存し，産業集積を地元化する転換に失敗してきたこと，第二に半導体産業もグローバルリスクの高い産業ということです。これらの問題に対応できる「北海道バレー」をどうやって構築していくかが今後求められる課題となります。さて，本号ではまず連載企画「北海道の人口動態のマッピング③」と，北広島市と共同開催した経営学部関谷浩行教授の講演内容を紹介します。次いで経営学部菅原秀幸教授に人口減少時代こそ日本はグローバル市場に果敢にアクセスする人材が必要だとする論を，最後に包括連携協定を結んでいるコープ札幌の緒方恵美さんに取り組まれている事業内容を紹介してもらいます。本号も皆様の参考になれば幸いです。
第7号のニュースレターから「シリーズ総合研究の経過紹介」を連載しています。今回は連載の3回目となります。開発研究所では,  2021年度～2023年度まで地方創生研究の重点事業として「北海道GISデータベース」の開発を進めています。すでに昨年５月から「北海道せにち&学人　共創のひろば　～地域診断・活動連携マップ～」（以下, まち学サイト）としてWebサイト（https:// machigaku-gakuen-gis.hub.arcgis.com/）で閲覧できるようになっています。これは，北海道の地域社会の発展のために,自治体や産業など地域を担う人たちと,我々研究者や学生とが集うデータ・プラットフォームです。北海道をデータで「見せる化」し,今後の計画づくりのエビデンスにしてもらおうというものです。今回も, 2015年と2020年の国勢調査結果のデータに基づき, 北海道の人口動態をみていきたいと思います。地域としての理想は，世代別の人口バランスが良いことです。人口バランスが良ければ，世代別に対応した社会インフラの提供は安定するからです。しかし,コーホートの人口の動態を見ていくと, 過疎化が進む地域でその状況はまちまちです。前回（第７号）でもそのことを示しました。少子高齢化の人口バランスは,高齢者が多く,若年層ほど少ない逆ピラミッド型になっています。こうなると，世代別に対応した社会インフラも変えざるを得ません。必要になってくるのは,高齢者に対応した社会づくりと少子化を防ぐための社会づくりです。高齢者の健康増進あるいは医療・福祉の充実化そして子育て世代の仕事環境と子育て環境の充実化ということになりましょう。たしかに各地では,高齢者福祉関連の事業が拡大して，子育て世代が働きやすいように認定こども園の増設や子供の医療費や学校給食費の無料化が進められました。今後も加速するのか,現状で落ち着くのかは,今後の調査で明らかになることでしょうが、人口動態からその必要性は観測することができるのではないかと思います。そこで，地域の人口に占める後期高齢者（75歳以上）の割合を示す後期高齢化率を地域別に示した図１を見てください。これは2020年時点のものです。青色が濃くなればなるほど，後期高齢化率が高いということを示しています。最も濃い青は30％以上です。30％以上の市町村は,神恵内村(32.2%),夕張市(30.8%),上砂川町（30.3％）の3自治体です。これらの地域は65歳以上の高齢者が人口に占める割合の高齢化率が50%を越える『限界集落』化した地域になっています。いずれの地域も基幹産業の衰退と要失あるいは新産業の創出に失敗した地域で，総人口の減少が著しく，もはや移住できない高齢者だけが地域に残るという状況になっています。空知の産炭地域では, 歌志内市が高齢化率50 %を越えており,後期高齢化率も29.8%と夕張市と上砂川町とほぼ同じ域に達しています。さらに赤平市,芦別市, 三笠市も高齢化率50%, 後期高齢化率30%に接近しています。中空知,南空知は高齢化社会先進地帯になっています。これらの地域は2015年→ 2020年において人口減少率が10%を越えた地域です。実は, これらの地域は平野部が少なく,農地開発,産業集積の地理的条件が悪く,炭鉱を失ってから,安定した就業の場所を提供できなかった地域です。ともあれ，このままでは役所など公的機関と,建設業や僅かな地元市場産業（小売,サービス）しか就業機会がなく,小中学校もそこで勤める人たちの子供たちのボリュームで事足りることになるかと想像されます。次に後期高齢化率が低い地域を見ましょう。後期高齢化率が15 %未満の地域は, 札幌を除くと, 猿払村(11.1%),千歳市(11.2%),占冠村(11.3%),倶知安町(12.4％),中標津町(12.8％),幌延町(12.9％),ニセコ町(13.5%),別海町(13.5%),釧路町(13.6%),恵庭市(14.0 %), 苫小牧市(14.1 %), 留寿都村(14.1 %),北斗市(14.9 %)となります。傾向としては，札幌から苫小牧までの道央圏（千歳市,恵庭市,苫小牧）と,地方中核都市（函館市,釧路市）に接した地域（北斗市,釧路町),第1次産業または観光あるいは両方が比較的安定している町（猿払村,占冠村,倶知安町,中標津調,別海町,ニセコ町,留寿都村)であり, 2015年→ 2020年において人口が増えたか，人口減少率が５％未満の低かった地域です。道央圏や地方中核都市隣接の地域と比較して，年齢階層分布から見た後期高齢化率の上昇が相対的に遅かったということですから,若年層あるいは青壮年層の転出超過が比較的抑えられたと見られ，すなわち，これらの地域は道内でも比較的産業が安定しているか,ベッドタウンとしての機能がまだ働いているといえるのではないでしょうか。次に2015年→ 2020年の小学生の増減率を見ます。図2です。青色が濃くなると減少で，赤色が増加した地域です。ほとんどが青色で，赤色の地域は札幌市（中央区, 北区, 西区, 手稲区, 豊平区, 東区）を除けば6地域しかありません。最も増加したのは北空知の秩父別町(18％)です。ニセコ町(9.7％),中札内(8.6％),厚真町(5.2%),豊浦町(2.6%),真狩町(2.4%)が続きます。ニセコ町は2015年→ 2020年において人口が増加したので小学生が増えたということでしょうが、その他は人口減少地域でいずれも農村集落が分散する地域です。豊浦町，真狩町はニセコ町と隣接していますので,このエリアの傾向ということかもしれません。図2において，濃い青色が際立っているエリアは，空知の旧産炭地域のエリアと，渡島半島の日本海側のエリア（知内町，福島町，松前町，上ノ国町，江差町，乙部町，せたな町，奥尻町）です。空知の旧産炭地域については先に述べたとおりです。渡島半島の日本海側は回遊魚資源（ニシン,スルメイカ,サクラマス,スケソウダラ）に依存した漁業が行われてきましたが、2000年代以後資源の回復に恵まれず，大きく衰退して，一方で旧
産炭地域と同じく，次の産業が育たず，地域産業は多様性に乏しいです。ですから，子育て世代を含む生産年齢人口が減り，子供の数が減る一方です。今後，小学校をどう存続させるかという問題に直面しています。小学生の予備軍となる4歳以下の幼児はどうなっているのでしょうか。図３は2015年→ 2020年の４歳以下の増減率を市町村別に表しています。これを見ると意外な感じがします。26地域で増加に転じていました。一見してエリア的傾向はなく，まだら模様です。ただ，江別市を除けば，札幌市近郊，道央圏の都市にはありません。上位から見ると,豊頃町(37.8%),音威子府村(33.8％),赤井川村(30％),中頓別町(22.2％),剣淵町(21.6%)と続きます。これらの地域の共通項を探るべく，幼児をもつ子育て世代の女性が増えているのかと思って調べたのですが、意外とそうではありませんでした（表1参照）。たとえば，幼児の増減率トップの豊頃町は，2015年の20歳～ 39歳の日本人女性の数は232人で， 2020年は199人です。20歳～34歳に絞っても，2015年は156人で，2020年は120人です。2位の音威子府では2015年の20歳～ 39歳の日本人女性の数は43人，2020年は45人と僅かに増えますが， 20歳～34歳に絞ると， 2015年は33人,  2020年は26人と減ります。赤井川村, 中頓別町,剣淵町も豊頃町のように子育て世代の数は減っています。子育て世代の女性数が減っても幼児数が増えた背景には何かの効果が働いたのでしょうか。それとも，このような幼児数の変動は過疎地域においても範囲内ということなのでしょうか。ともあれ，小学生が減っても，小学生の予備軍が増えたというのは朗報です。これからも少子高齢人口減少社会はより深まっていくのですが，地域やエリアによってその進行状況は異なります。地域性，周期性などが重なっていて，これを解釈するのは大変難しいです。しかし，傾向として掴んでおけば，そこに何かのヒントを探し出せるかもしれません。次号も分析を進めていきます。 （文責：濱田武士）北広島市・北海学園大学共催・地域連携特別講座「知識の萌芽　2023」開催日：2023年6月28日　会場：北広島市芸術文化ホール・大ホール
北海学園大学経営学部教授 聞会落行去る6月28日，北海学園大学地域連携推進機構と北広島市の共催により，特別講座が開かれた。2015（平成27）年に同市とのあいだで連携協定を結んだ本学は，大学の研究成果を地域社会に還元していくことを目的にこの講座を開いてきた。8回目となる本年度は，関谷浩行経営学部教授が，身近なラーメン店を入り口に,管理会計の考え方について市民にレクチャーした。
利益アップに欠かせない，4つのレバー調整
会計学とはどういう学問なのか──。関谷教授は,それを身近なラーメン店の経営から理解してみようと，講義をはじめた。全国各地には膨大なラーメン店があるが，価段は地域によって異なっている。総務省統計局のホームページにある「小売物価統計調査年報」を見ると，しょうゆラーメン一杯が最も高いのは広島市の777円で，最も安いのはさいたま市の421円。札幌市は700円だった（2022年)。事業における利益とは,「売上－原価（費用）で決まる。利益を増やすには，売上を増やすか経費を下げるか,どちらかを行えば良い。地域ごとにラーメン一杯の価段はどのように決められているだろうか。管理会計の考え方では，４つの要因がある。 (1)販売単価（2)販売数量（3)固定費（4)変動費だ。 (3)の固定費とは，操業度（一定の期間に製品を製造するための設備の利用度）に関わらず総額で変わらない原価。設備の減価償却費，固定資産税，人件費などだ。あるレベルが上がるとステップを上るように増加するものは，準固定費と呼ばれる。売上げ上昇に伴ってスタッフやマネージャーを増員するような場合だ。 (4)の変動費とは,操業度の増減に応じて総額で比例的に変化する原価。原材料費や仕入原価，販売手数料などのこと。水道料金や電気代は，操業度の増加とともに比例的に増加する原価なので，準変動費になる。利益を上げるためには，この４つのレバーをいかにうまく調整して，「損益分岐点」をクリアしていくかが問われる。では，原価を「固定費」と「変動費」に分けるにはどうしたら良いだろう。原価分解と呼ばれるこの作業で最も使われているのが，「費目別精査法」。帳簿上の分類項目（勘定科目）によって振り分けていくものだ。次に「高低点法」という方法がある。これは過去のデータから，操業度が最も高いときと最も低いときのふたつの原価を基準に原価予測を行うもの。 3つめの手法として，散布図（スキャッター・チャート）法が上げられる。これは過去のデータからXとYの組み合わせを数多く集めて点で記入し、それらの真ん中を通る直線をグラフ上に描き，線の傾きから変動費率と固定費額を求めるもので，統計学の領域になる。 4つ目として,「最小二乗法」がある。これはグラフ上に記入された点（との組み合わせ）と傾向線との距離の総和が最小となる線を引く方法で，散布図法よりもさらに精緻な計算になる。
損益分岐点の求め方
さて，ではタイトルに掲げた問題,「一杯650円のラーメンは１日に何杯売れば利益がでるか？」について，損益分岐点になる「売上高」と，損益分岐点になる「販売量」を求める算定式を上げてみよう。売上高から変動費を引いた債が限界利益（貢献利益）で，これからさらに固定費を引いたものが「営業利益」。そして限界利益を売上高で割った値が「限界利益率」だ。 「損益分岐点売上高」とは，限界利益が固定費と同額になるポイント。そして「損益分岐点販売量」は，固定費を，販売単価から単位（ラーメン一杯）あたりの変動費を引いた値で割ることで求められる。この場合の変動費，つまりラーメン一杯あたりの材料費を設定してみる。スープ70円。麺50円。チャーシュー 35円。ほかトッピング25円で，180円。販売価格を650円とすると，材料費の割合は27.7％となる。では固定費，すなわち人件費や家賃などの経費は？営業時間は，昼の部と，夕方から夜の部をあわせて一日8時間。月に25日の営業で，家賃は月30万円。光熱費は月15万円とする。設備器具の減価償却などの諸経費が10万円で，人件費は35万円。全体をまとめると,月に105万円の固定費となる。 「損益分岐点販売量＝一日何杯売れればペイするのか」を計算する。月105万円の固定費を,「販売価格650円ー一杯あたりの変動費（材料費）180円」で割ると，約223万4千円。これを25日の営業日で割ると，一日あたり89.36杯となる。つまり一日90杯。もともと損益分岐点という概念は，ヘンリー・ヘスというドイツ生まれの技術者が1903年にアメリカで発表した論文が源流とされる。彼はつねに問題意識を持って仕事をしていた実務家だった。経営学には，こうして現場でさまざまな問題とぶつかり最適解を求めていった人々が、研究者たちに大きなヒントや刺激を与えた例が少なくない。ラーメン店ではもちろん、しょうゆラーメンだけを提供しているわけではない。例えばこれにつけ麺（750円）をプラスしてみる。つけ麺の材料費は190円（ラーメンでは150円），作業時間はラーメンの1.25倍かかるとする。すると月に千杯ずつ売れたとして，つけ麺では人件費やその他の経費がよけいにかかるために，ラーメンが月に6万4千円の利益を出すのに対して，つけ麺では2万4千円の赤字が出る。ふたつを合わせた利益は月に4万円。ならば，やはりつけ麺はやめてラーメンだけを月に2千杯売った方が良いだろうか。ラーメン2千杯の売上は136万円。しかし実は，これから材料費や固定費を引くと，利益は１万円に減ってしまう。では，つけ麺だけを月に2千杯売るとどうなるか。売上は150万円。これから材料費や固定費を引くと，利益は7万円になる。ポイントは，売上げにかかわらずかかる固定費（人件費・経費）にある。そして売上高から変動費（材料費）を引いた数字が限界利益だが，これがつけ麺の場合は750円－ 190円で560円。ラーメンでは680円－ 150円で530円。つけ麺の方が高くなる。つまり短期的には，限界利益が高いものをより多く作る方が利益が出る。この「損益分岐点分析」は，収益と費用が測定できるどんな組織体の運営でも有効だ。偉大な経営者で京セラを創業した稲盛和夫氏は，「会計がわからんで経営ができるか」と言った。会計とは，経済活動という実像に貨幣価値という光を当てて，その活動を写し取ったものだ。写し取られたものは，株主や金融機関，取引先，従業員など多くの利害関係者に向けて，財務諸表という形で報告される。これが，企業の成績表である有価証券報告書だ。ちょうどこの春（2023年3月期）より，有価証券報告書に「サスティナビリティ情報」の開示が義務づけられた。これには例えば女性管理職の比率や，男性の育児休暇取得率，経営者の暴走を抑止するガバナンスの仕組みの開示などがあり，現在世界全体で求められている環境や社会,ガバナンスの分野での取り組みを,それぞれの企業ごとに情報公開することになったわけだ。最後にまとめてみよう。厳しいラーメン店の業界で生き残るために必要なのは,味やサービスに加えて,すぐれたマネジメントだ。そのために重要なのが会計の知識であり，さらにたくさんの企業の会計からは，社会経済の動向までが具体的に見えてくる。公認会計士や税理士,あるいは国税専門家など,社会の第一線では会計・税務のスペシャリストが活躍している。学生諸君にも，進路選択でこうした分野を意識してほしい。 (谷口雅春)
菅原秀幸北海学園大学経営学部教授誰も，未来を予測することはできません。VUCAといわれる今日，未曾有の天災・人災が頻発します。このような中にあって，唯一，未来を予測する拠り所となるのが，人口動態の推移です。例えば，今の20歳人口から， 30年後の50歳人口を，ほぼ推計できるでしょう。中でも，日本の未来を展望する際に役立つのが，国土交通省が作成した「日本の総人口の長期的推移」です(下図)。このグラフから，日本の歴史を俯瞰すると，読み取れることがあります。日本の歴史は，３つのステージから成り立っており，人口がほぼ横ばいで推移した明治維新までのステージ1。そこから次の100年間で，急激に人口が増えたステージ2（登山時代）。それが2004年にピークをうって，急降下をはじめたステージ3（下山時代）。いまの大学生が，およそ50歳になり，社会の中核として活躍する2050年頃には，生産労働人口がおよそ40パーセント減少すると予想されてます。財やサービスを生産する人が，今より40％もいなくなるとは，普通に考えると大問題でしょう。とはいえ，AIの活用によるー人当たり生産性の向上，加えて外国人労働者を活用することで，生産労働人口の減少分は補うことが出来るはすです問題は，生産サイドといよりは，消費サイドにあります。人がいなくなるのですから，買い手が減少し，国内市場の縮小は，避けられません。人口が急減する下山時代の活路を，どこに見出すことが出来るのでしょうか。その答えの一つは，第二次世界大戦に敗れ，焦土と化した日本が、奇跡の復興をとげたプロセスの中に見出せまte当時，電機メーカーや自動車メーカーをはじめとする多くの日本企業が，日本経済再興を掲げ，「外貨を稼げ」の合言葉のもと，北米市場や欧州市場に果敢に挑戦しました。国内市場が小さいのですから，大きな国外市場をめざしたのは，当然のことでしょう。貿易立国日本です。これからの下山時代も，同じことが言えるでしょう。縮小していく国内市場の一方で，世界の人口は，まもなく100億に達するといいます。この拡大し続ける巨大市場を相手に「外賞を稼ぐ」以外に，下山時代の日本に活路はあるでしょうか。 「外貨を稼ぐ」方法は２つです。一つは，外国に出て行って，国外マーケットで稼ぐ。もう一つは，外国からたくさんの人に，日本に来てもらって，国内で，その人たちから稼ぐ。この二つです。どちらにしても，グローバルな視点と行動力をもった若者の育成が，不可欠。防衛大学西原学校長は，いいます。「日本しか知らないものは，日本をも知り得ない」と。つまり, 「北海道しか知らないものは,北海道をも知り得ない」
緒方恵美コープさっぽろ組織本部　広報部部長　兼　組合具活動部部長生活協同組合は産業革命後の1844年, イギリスのマンチェスターで産声を上げました。産業革命によって隆盛した繊維織物工場にイギリス全土から労働者が集まったのですが，工場の売店では粗悪な商品しか買えませんでした。そこで，せめてまともな食べ物くらいは自分たちで調達しようと，10数名の有志の労働者が１ポンドずつ出し合って組織を作りました。これが生協の始まりです。一人ひとりの消費者が組合員としてお金を出し合って組織を作り，運営し，なおかつ利用するという3つのフレームワークで事業を回している組織なのです。我々は北海道在住の組合員から出資を受けて，北海道全域を商圏として様々なビジネスを展開しています。コープさっぽろに参加している組合員は約198万人。北海道の世帯数は約250万人なので、道内世帯数の79%はコープさっぽろの組合員ということになります。そんな「北海道の生活インフラ」として私たちの行動軸の基本は，「社会の役に立つことだけを手掛けよう」ということ。例えば日本はこれから世界屈指の課題先進国になるわけですが，その中で沢山の課題を抱えている都道府県のひとつが北海道です。コープさっぽろは協同組合という民間の仕組みを使って社会の困りごとの解決に取り組むことで社会貢献しつつ，ビジネスとしても成立させ，さらにその利益をまた社会に還元しています。このただ１つの軸に沿って，様々なことに取り組んでいるということです。大切なのは「今よりも北海道を，ひいては世の中をよくする」ことです。常にそのために何ができるかを考えて行動しています。前述した通り，コープさっぽろには198万人というものすごく多くの人たちが参加しており，自分たちでできることはやろうという自律的な組織風土があるので，行政がなかなか手が回らない難しい案件にも対応できるため半官半民のような組織とも言えます。行政に代わってより効率的に，大規模に，効果的に問題解決に取り組み，成果を出しているのがコープさっぽろの１つのあり方となっています。コープさっぽろの主な事業についてご紹介します。宅配トドック利用者は，46万人。買物困難者をサポートする移動販売車カケルは，現在全道135市町村を95台で巡回しています。2022年10月には，苫小牧地区にて，移動販売車の中にATMを設置。買い物時に通帳記帳やお金をおろすことが可能になりました。店舗では，2年目を迎える「大惣菜化プロジェクト」の実施店舗拡大が進みました。現在，全道73店舗で導入しております（2023年1月時点)。「大惣菜化プロジェクト」とは，農産，畜産などの各部門食材（素材）の旨みを生かしたお惣菜を開発し，店内調理で出来立てをお求めやすい価格帯でご提供する取り組みとなります。1人世帯が北海道全体の４割を占めている現在,益々この需要が多くなるのではないかと思います。 2021年9月に様似町で開始したスクールランチ事業は，今年，愛別町，初山別村でも開始しております。あたたかい昼食をお届けし，地元食材を利用，さらにはアレルギー対応も行い安全安心な食事を提供しています。少子化や施設投資などの課題から，学校で調理することが難しくなっていることに対してお役に立てるようにして参ります。環境への取り組みとして，2021年10月に初めて取り組んだ「海のクリーンアップ大作戦」を，2023年6月にも開催しました。全道46カ所の海岸を中心に（1カ所は河川で開催)，1万人の方が参加をしてくださいました。学校，企業，行政など様々な世代，団体の皆さまの結集により沢山のゴミを回収することができました。この取り組みは，これから10年は，毎年実施していく予定でおります。このような取り組みを，北海学園大学の学生さんにも講義を通して知っていただく機会をいただき感謝しています。北海道の未来を担う学生さんが「北海道の生活インフラ」であるコープさっぽろに興味を持っていただき，共に課題解決をできるととても嬉しいです。

北海学園大学開発研究所特別セミナー
─北海道を「見える化」するデジタルプラットフォームの開発と「まちと学人の共創」空間の構想─北海学園大学開発研究所と持続可能な地域社会総合研究所は，2021年度より国勢調査をはじめとした「地域診断マップ」などをGISで作成したインターネット地図で「見える化」する「北海道まち＆学人　共創のひろば～地域診断・活動連携マップ～」の共同開発を開始し，2022年11月から北海道立総合研究機構北方建築総合研究所とも共同で研究を推進しています。2023年3月14日に本学7号館で実施された本セミナーでは，最新2020年国勢調査データに基づく北海道のデジタルマッピング，「まちと学人の共創」空間の構想案と地域とのデジタル情報共有に向けた事例について紹介され，直接来られた方，Web視聴を合わせ73名の参加がありました。
一般社団法人・天売島おらが島活性化会議との包括連携協定
北海学園大学と（一社）天売島おらが島活性化会議とのあいだで，2023年6月30日，学長応接室において包括連携協定が締結されました。当日は, （一社）天売島おらが島活性化会議から齊藤暢代表理事，坂本学専務理事，本学からは森下宏美学長，濱田武士開発研究所所長，水野谷武志経済学部教授，浅妻裕経済学部教授,大貝健二経済学部教授が出席し, ①教育,文化の振興,生涯学習及び人材育成の推進に関すること②地域づくり及びまちづくりの推進に関すること③地域経済の発展に関することについて，包括的な連携のもと相互に協力していくことになりました。
炭鉄港推進協議会入会
炭鉄港とは，北海道空知総合振興局が中心となって，近代北海道を築く基となった三都（空知・室蘭・小樽）を，石炭・鉄鋼・港湾・鉄道というテーマで結び，人と知識の新たな動きを作り出そうとする取り組みで，「日本遺産」に認定されています。本学では今年度炭鉄港と連携し，地域連携推進事業として「炭鉱遺産のサプストーリーの発掘及び地域資源化に係わる事業」を課題として研究を実施しています。また，炭鉄港参加自治体との地域連携などを考慮し，2023年9月，幹事として炭鉄港推進協議会に入会することになりました。日本地域経済学会・(一社)札幌観光協会・北海学園大学開発研究所　共催　地域公開シンポジウム企画少子高齢人口減少下の札幌の再開発・経済再生とその可能性札幌市では，新幹線の敷設計画や都市中心部の再開発が進められ，またコロナ・パニックが収束するなかで観光再開発やスタートアップ支援対策などの経済再生対策の動きが強まっています。本シンポジウムでは，転換期を迎える札幌市の人口動態分析を踏まえつつ，札幌市の再開発・経済再生の動向の確認とその可能性について議論していきます。日時：2023年11月11日13時～16時30分場所：北海学園大学8号館B41教室北海学国大学開発研究所・地域連携推進教構NEWS LETTER   No.9   September.2023発行：北海学園大学開発研究所・地域連携推進機構（開発研究所内） TOG2-8605 札幌市豊平区旭町４丁目１番40電話：011-841-1161（内線2253・2254）ホームページ：https://www.hgu.jp/research/development-policy- studies-center/ :子メール：kaihatsu@hgu.jp