地方独立行政法人三重県立総合医療センター第二期中期目標期間における業務実績報告書令和４年６月地方独立行政法人三重県立総合医療センター

1　法人の名称及び所在地
地方独立行政法人三重県立総合医療センター三重県四日市市大字日永5450番の132
2　法人の種別
特定地方独立行政法人
３設立年月日
平成２４年４月１日4　設立団体二重県
平成2 9年4月1日～令和4年3月31日
６　基本理念及び基本方針
【基本理念】
１　救命救急、高度、特殊医療等を提供することにより、県の医療水準の向上に貢献します。 2　安全・安心で互いにささえあう社会の実現に向けて医療面から貢献します。 【基本方針】 １　患者の皆様の権利を尊重し、信頼と満足の得られるチーム医療を提供します。 2　県の基幹病院として医療水準の向上に努めるとともに、医療人材の育成に貢献します。

7資本金の額
1, 099, 272, 714円
8役員及び常勤職員の数 （令和３年４月１日現在）

【常勤職員数】
734名(医師120名、看護職員470名、医療技術職員100名、事務職員等44名) ９　組織体制
10　病院の概要
(1)許可病床数4 2 3床
(２)標榜科目【２６】
内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、脳神経内科、外科、消化器外科、乳腺外科、小児外科、呼吸器外科、心臓血管外科、脳神経外科、小児科、産婦人科、整形外科、形成外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻いんこう科、精神科、放射線診断科、放射線治療科、麻酔科、病理診断科、救急科
(３)主な診療機能
○　救命救急センター ○　県がん診療連携準拠点病院○　基幹災害拠点病院○　地域周産期母子医療センター ○　臨床研修指定病院○　エイズ治療拠点病院○　第二種感染症指定医療機関○　ヘき地医療拠点病院○　地域医療支援病院
2　業務実績

法人期間評価A

法人による総括
(1)自己評価の根拠
1医療の提供
(1)診療機能の充実
○北勢医療圏の中核的な病院としての役割を着実に果たすため、三重県の政策医療として求められる高度医療、救急医療等を提供するとともに、地域医療構想をふまえて、病床教の見直しを行った。 ○がん診療においては、県がん診療連携準拠点病院として、月１回のキャンサーボード(がん診療評価委員会）の開催による横断的な検討、評価を行うなど、手術、化学療法及び放射線治療を効果的に組み合わせた集学的治療を推進した。令和元年５月には、手術支援ロボットを導入し高度かつ安全な医療の提供に努めた。 ○脳卒中については、静注血栓溶解（ｔ−ＰＡ）の投与やカテーテルを使用した血栓回収法等、専門的かつ先進的な医療を積極的に提供した。また、多職種のスタッフによる脳卒中ユニットカンファレンスを毎週開催し、早期改善をめざして最適な治療方法を検討するとともに、急性期を経過した患者には、地域連携クリニカルパスを運用し速やかに回復期リハビリテーション施設への移行等を図った。 ○心筋梗塞については、経皮的冠動脈形成術（ＰＣＩ）や低侵襲心臓手術であるオフポンプによる冠動脈バイパス術等、患者の生活の質（ＱＯＬ）向上に配慮して手術等を実施した。
○教会医療については、三次教会医療の役割を担う病院として「教命教会センター」を運用し、24時間365日体制で教会患者の受入れに積極的に対応するとともに、二次教会として、地区内での教会輪番制の役割を果たしたほか、地区外からの教会患者の受入も適宜対応を行った。その結果、教会観送患者応需率は、極めて高い水準を維持した。 ○小児・周距期医療においては、北勢地域の周距期医療の需要に応えるため、ヘイリスク分娩等の積極的な受入れを進めるとともに、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）及び継続保育室（GCU）、母体・胎児集中治療室（MF ＩＣＵ）を適正に運用し、地域周産期母子医療センターとしての役割を果たした。 ○成路症医療においては、新型コロナウイルス感染症患者に対する専用病床を確保し、中等症患者、重症患者、妊婦など数多くの感染症患者を受け入れるとともに、教命救急センターの一部に陰圧室設置等の改修を行い、MF I CUの一部病床を陽性妊婦患者の緊急分娩対応とした。また、令和３年度の感染症患者急増時には、県からの緊急要請に応じて、院内に随時応急処置施設を設置した。 ○新型コロナウイルス感染症に関する情報収集・情報共有に努め、患者受入れのためのフローやマニュアルを情勢に応じて改定した。また、多職種で構成する感染対策チーム（ＩＣＴ）、抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）の運用により、院内の感染対策や抗菌薬適正使用等に係る取り組みを徹節的に進めた。
(2)医療安全対策の徹底
○毎月開催される「リスクマネジメント部会」において、インシデント及びアクシデントの情報を収集・分析・再発防止策の検討を行い、「医療安全管理委員会」に報告するとともに、これらの情報を「Mｅｄ　Ｓａｆｅ　Ｎｅｗｓ」（医療安全ニュース）として毎月発行し、電子掲示板などで全職員に周知徹底を図り、意識向上と再発防止に努めた。
(3)信頼される医療の提供
〇地域の医療ニーズに応じ、小児外科(平成30年度)、形成外科（令和2年度）の設置や小児外科（平成29年度)、整形外科（平成30年度）、病理診断科、乳腺外科（以上令和元年度)、泌尿器科（令和2年度)、心臓血管外科、麻硝科、循環器内科（以上令和3年度）の常勤医の確保など、診療機能の充実を図った。 ○クリニカルバスの指進や、患者と十分なコミュニケーションを取った結果、患者のニーズに即した栽道な医療を提供でき、患者満足度調査による医師満足度は高位を維持した。
(4)患者・県民サービスの向上
○患者・家族の利便性や患者満足度の向上を図るため、患者満足度調査及び「みなさまの声」により意見・要望の収集を継続的に行い、定期的に開催した接遇委員会において検討した改善策を実施した。〇特に、待ち時間の短縮や利便性の向上に向け、中央処置室での横断的な応援体制の実施や待ち時間を利用した問診の実施、会計窓口のフロアマネージャーの増員、クレジットカード決済の利用促進などに取り組むとともに、電光掲示板による診察番号表示や会計待ち患者数のモニター管理など、患者のストレス軽減にも努めた。 ○さらに、地域連携課の社会福祉士の増員（平成29年度2名、平成30年度1名、令和元年度1名、令和３年度１名）や、令和３年度はがんの専門的な相談員研修への職員流造により、相談体制の充実及び相談対応の質の向上を図るとともに、円滑な趣院支援にも努めた。 ○令和２年度には、職員の按遇意識・スキルの向上を図るため、優良按遇表彰制度を創設し、令和３年度には複数の優良表彰分野を設けた。 2非常時における医療救護等(1)大規模災害発生時の対応〇県内唯一の「基幹災害拠点病院」として、災害院遺医療チーム（DMA T）３チーム体制を維持し、内閣府総合防災副練や災害院進チーム技能維持研修に隊員を参加させ、実践的な対応力を高めた。
(2)公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
〇県の中秘的な病院として、県新型コロナウイルス対策本部や保健所などと連携するとともに、診療部、看護部を中心とした全職員の協力により１病棟を専用化した。加えて、令和３年度には重症者対応の病床も確保し、積極的に患者を受け入れた。また、新型インフルエンザ等対策委員会を継続的に開催し、新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制の構築や徹底した院内感染防止対策を実施するなど、一般診療に支障をきたすことなく、迅速、的確に新型コロナウイルス感染症にも対応した。 ○新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れるため、病床を新たに確保した。 ○医療従事者に対するワクチン接種を支援するため、地域の医療機関の医療従事者に対するワクチン接種を行った。 ○四日市市が実施した新型コロナワクチン集団接種に対して、医師、看護師及び薬剤師を継続的に派遣した。
３医療に関する地域への貢献
〇地域の中核的な病院として、地域の医療機関と当院の医師等を構成員とする「病診連携運営委員会」を定期的に開催し、地域の医療機関との連携強化を図った。〇「地域医療支援病院」として、患者の紹介及び逆紹介を積極的に推進、「地域医療支援病院運営委員会」の開催などにより情報共有を行うなど、医療に関する地域への貢献に努めた○三重県へき地医療支援機構からの代診医派遣要請に基づき、へき地の医療水準を維持するため、県内の診療所に医師を派遣した。
以降の増加傾向を維持している。 ○看護師確保のため実施していた就職説明会については、新型コロナウイルス感染症拡大前は院内において開催していたが、感染症拡大後はオンラインにより開催した。看護師育成のため、新人看護師卒後臨床研修の運用やキャリアラダーの見直し、 eラーニングの導入等を行い、看護師の技術の習得や資質の向上をサポートした。その結果、看護師の定着率は高く、看護師採用試験にも多数の応募があった。
５医療に関する調査及び研究
○各種学会等での研究論文の発表実績や、高度医療の診療実績等をホームページにおいて公表するとともに、各診療科の診療実績をまとめた「総合医療センター年報」を電子データ化し、毎年公表した。
②重点的な取組及び特筆すべき取組
○がん手術について、低侵襲性の手術を推進した。 ○高度かつ安全な医療を提供するため、令和元年度に手術支援ロボットを導入した。〇地域がん診療連携拠点病院の指定に必要となる、人的条件の常勤病理医を配置できた。 ○救急搬送患者応需率は、常に90%を超える高水準を維持した。 ○枚命救急センターを併設する医療機関として、三次救急医療の役割を担う診療体制を維持し、24時間365日体制で救急患者を受け入れた。 ○ヘイリスク分娩の受入れに積極的に取り組み、地域固産期母子医療センターとしての役割を十分に果たした。〇県の中核的な病院として、県新型コロナウイルス対策本部や保健所などと連携するとともに、重症患者受入れのための施設改修など積極的に新型コロナウイルス感染症への対応を行った。〇患者や患者の家族等からの相談件数は順調に増加し、人院特からの円滑な固院支援、地域の医療機関、介護サービス事業所等との連携により、在宅移行の割合も増加した。 ○初期臨床研修医及び後期臨床研修医を積極的に受け入れ、県内の医療人材の育成、定着を図るとともに、地域の医療提供体制の確保に貢献した。 ○三重県へき地医療拠点病院として、へき地代診医派遣要請に基づき、代診医を県内の診療所に派遣した。
③目標に対して不十分な取組及び未達成の取組
○地域がん診療車携拠点病院の再指定に向け、引き続き診療体制の充実を図り、患者数の確保に努める必要がある。〇未達成の指標として、がん影療に係る指標のうち「放射線治療件数」教会医療に係る指標のうち「教会患者受入数」、地域の医療機関との連携における「紹介患者数」「病診連携検査致」「医療機関を対象とした研究会・講演会等の実婚回数」については、前年度実講値を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、目標達成に至らなかったものと考えているが、引き続き、感染症医療と一般診療が両立できるよう平時から取り組み、感染者対応の施設・設備の整備なども行う必要がある。また、がん診療に係る指標のうち「がん手術作数」、新入院がん患者数」や大規模災害発生時の対応に係る指標の「DMA T隊員数」は、医師の異動の影響などにより、目標を達成ができなかったことから、先行して人材の確保及び育成を進める必要がある。このように、がん診療ではロボット支援手術等の娘視下手術により高度で安全な治療を提供するとともに、放射線治療や手術、化学療法を組み合わせた集学的治療を提供し、緩和ケアやがんリハビリテーションにおける横断的なチーム医療を推進するなど、北勢医療圏におけるがん診療の中検的病院としての役割を果たすことができた。また、脳卒中、心筋梗塞では、脳血管内手術及び胸部心臓血管手術についても、積極的に対応した。さらに、救急医療についても、必要な医師及び医療スタッフの配置による24時間365日三次救急医療体制をとり、極めて高い救急搬送患者応需率を維持した。加えて感染症医療について県の中校的医療機関として新型コロナウイルス感染症に継続的に対応するなど、県から求められる役割を十分に果たした。これらの業務実績をふまえ、県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項における自己評価を「A」とする。
法人期間評価A

法人による総括
①自己評価の根拠
1適切な運営体制の構築○自主的で柔軟か>つ迅速な楽務運営を行うことができる地方独立行政法人の特長を生かし、理事長のリーダーシップのもと、弾力的な組織づくりや施設・設備の整備、楽務運営の見直し等、経営の改善に取り組んだ。 ○各部門及び各診療科における業務運営のマネジメントについて、バランス・スコア・カード（ＢＳＣ）を活用して、目標設定及び基捗管理を行うとともに、ＢＳＣを用いた院長と職員の面談を実施することにより、組織目標や取組方針、課題の共有に加え、課題に対する対応策の協議などを行った。 ○ロボット支援手術を推進するため、令和元年９月に中央手術部内にロボット手術センターを設置した。 ○医療環境の変化にハード面においても柔軟かつ迅速に対応できるよう、施設改修・整備計画委員会を設置し、対応策の検討を行った。
2効果的・効率的な業務運営の実現
〇地域医療構想及び地域医療構想調整会議の議論をふまえ、令和２年８月に許可病床数及び稼働病床数の見直しを行うとともに、令和４年２月には稼働病床を増床した。 ○急性期医療を担う病院としての評価として、令和元年度に総合入院体制加算３の施設基準を新たに取得した。〇高度会性期及び会性期医療を担う医療機関として、７対１看護職員配置及び１2対１看護職員夜間配置の体制を維持した。（夜間配置の施設基準は、令和２年度に取得。）〇入院患者の特参薬管理について、持参薬管理システムを平成29年４月に導入し、安全かつ効率的な運用が図られるよう取り組んだ。
３業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成

○「経営会議」を毎月開催し、経営状況の分析・報告を行うとともに、経営データ及び各種委員会などの議事概要を職員に周知し、共有を図った。 ○日々の入院患者数及び外来患者数を常時更新する形で院内電子掲示板に掲示するとともに、経営に関する動向を「経営ニュース」として発信し、全職員を対象に経営状況等に関する説明会を開催することにより、職員の病院経営に対する経営参画意識の向上に努めた。 ○医療の質の向上のため、業務改善ツールとしてトータル・クオリティ・マネジメント（ＴＱＭ）活動を継続し、業務改善に取り組んだ。
4就労環境の向上
〇「働き方改革」の実現に向けて、各部門間連携によるタスクシフティングなど医師と看護師等の楽務負担軽減対策を推進し、一人当たりの時間外動務時間数の補助試に努めた。
５人材の確保、育成を支える仕組みの整備
〇感染防止対策や枢炭安全、核遇等の様々な分野の院内研修を実施するとともに、現場で実務を体験させることで仕事を覚えさせる現任訓練（ＯＪＴ）の取組を指進した。 ○医師の人事評価制度や職員の人事評価制度の運用により、評価結果を給与等に反映し、職員の意欲向上につなげた。 ○ＢＳＣ評価に係る成果還元制度を運用し、各部門等のチームワークの向上と職員の意欲向上につなげた。
6事務部門の専門性の向上と効率化
○病院経営を支える事務部門の専門性の向上を図るため、事務部門のプロパー化として病院経験者及び有資格者の採用を計画的に進めた。〇平成39年度に、診療材料の適正管理・請求発注案務の効率化に向け、院内で使用する診療材料等の在庫管理や院内搬送を行う案務の一元化システム（ＳＰＤ）を導入した。 ○新規採用したプロパー職員及び県からの転入者を対象に法人会計及び経理に関する研修を継続して実施し、病院経営や医療事務の専門性の向上を図った。
7収入の確保と費用の節減
〇医薬収益は、地方独立行政法人以降増加傾向であったものの、令和元年度には新型コロナウイルス感染症の影響により一旦誠少傾向になり、令和３年度には増加に転じた。 ○収入の確保に向けては、病院機能に見合った診療報酬に係る施設基準の取得や紹介患者・救急患者の積極的な受入れ、適切な病床管理などに努めた。 ○適切な診療報酬詰水を行うため、「医療経営委員会」や「ＤＰＣコーディング委員会」を定期的に開催し、査定率や減点等に関する情報共有、適切な疾病分類の決定などの周知徹底を図った。〇薬品費については、アドバイザリー業務委託を活用した価格交渉により薬剤整控を確保し、診療材料費については、全国的な共同購入への参加により適正価格での購入に努めるとともに、ＳＰＤを平成３０年２月から導入したことにより適正な在庫管理や同種同効品への切り替えに取り組み、費用の節減を図った。〇「高効率数源改備等導入による省エネルギー事業」（ＥＳＣＯ関連事業）の実施に伴い、空調問連施設等更新に係る初期投資額と今後15年間の光熱水費の筋成が図れる見込となった〇未収金については、未然防止策と未取金回収策の両面から取り組んだ。未然防止策として入院時に概算費用の提示や各種医療福祉制度等の説明を行うとともに、高額費用の患者に対してはクレジットカード決済を推奨した。未収金回収策として定期的に文書による催告や回収困離な事案への法的措置（支払督促）など、未収金の削減に努めた。
８積極的な情報発信〇地坡向けの広報誌として「医療センターニュース」を年４回、地域の医療機関等には「かけはし通信」を毎月発行し、診療情報や議論会などのイベントを紹介するなど、積極的に情報を発信した。〇ホームページで「がん診療」や「災害拠点」などの病院の称長を紹介するとともに、公表が義務づけられている「法人情報」や地域連携の取組状況、専門外来、最新協療等の医療情報等、広く県民や地域医療機関等への情報発信を行った。
②重点的な取組及び特筆すべき取組
○自主的で矛軟か>迅速な案務運営を行うことができる地方独立行政法人の枠長を生かし、理事長のリーダーシップのもと、弾力的な組織づくりや施設・設備の整備、業務運営の見直し等、経営の改善に取り組んだ。 ○ＢＳＣを活用し、院長等と職員との面談を通じて、組織目標や取組方針、課題の共有に加え、課題に対する対応策の協議などを行った。 ○収入の確保に向けて、病院機能に見合った診療報酬に係る施設基準の取得や紹介患者・救急患者の積極的な受入れ、適切な病床管理などに努めた。〇診療報酬に係る施設基準として、総合入院体制加算３を取得・維持するとともに、７対１看護体制を維持し、12対１看護職員の夜間配置基準を取得・維持するなど、収入の確保に努めた。〇「経営会議」を毎月開催し、経営データや各種委員会等の議事概要等を情報共有することにより、職員の経営参画意識の向上や案務改善の取組などの周知徹底を図った。〇費用館域に向けては、薬品・診療材料の購入にあたってアドバイザリー薬務委託を活用した価格交渉の実施や全国的な共同購入に参加するとともに、診療材料の適正な在庫管理請求・発注業務の効率化等を目的に、平成29年度にＳＰＤを導入した。 ○広報誌「医療センターニュース」を年４回発行するとともに、地域の医療機関等を対象に「かけはし通信」を毎月発行した。
③目標に対して不十分な取組及び未達成の取組
〇病床稼働率については、平成29年度以降減少傾向が続くなか、特に令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策により１病棟を専用化したこと等に伴い、病床稼働率が大きく低下しているため、今後の菊型コロナウイルス感染症の状況を注視するとともに、引き続き医療環境の変化に応じた病床規模の適正化を検討していく。このように、医療サービスの一層の向上と経営基盤の強化を図るため、地方独立行政法人としての特長を生かした薬務運営の改善及び効率化の取組を著実に進めている。特に、経営面において、収益確保や費用削減に向けて積極的に取り組むとともに、職員の経営参画意識の向上や楽務改善の取組などの周知徹底を図った。これらの業務実績をふまえ、業務運営の改善及び効率化に関する事項における自己評価を「A」とする。
法人期間評価B

法人による総括
①自己評価の根拠
○良質な医療の提供及び業務運営の効率化に努めつつ、紹介患者及び救急患者の積極的な受入れを進め、診療単価の増加を図ったことにより、平成29年度及び平成30年度は連続して過去最高の医業収益を計上したものの、令和元年度及び令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に医業収益は減少し、令和３年度には再び増加することができた。
○経常収支比率は、令和元年度は医業収益の減少、人件費の増加等により100％を下回ったが、平成29年度及び平成30年度は医業収益の増加、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症対策事業補助金等の受入れにより収入増となり、経常収支比率100%以上を達成することができた。 ○診療材料費については、院内で使用する物品の在庫管理や院内搬送を行う業務の一元化システム（S PD）を平成30年２月に導入し在庫管理や同種同効品への切り替えに努めるとともに、全国的な共同購入への参加などにより適正価格での購入に取り組み、薬品費については、アドバイザリー業務委託によるコスト削減に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、医薬収益の減少により、初年度と最終年度を比較して材料費比率は増加した。
②重点的な取組及び特筆すべき取組
○紹介患者及び救急患者の積極的な受入れを進めるとともに、保険診療報酬の上位施設基準等を積極的に取得したこと等により、入院診療単価及び外来診療単価は増加した。また、平成30年度は過去最高の医業収益を確保した。
③目標に対して不十分な取組及び未達成の取組
〇令和元年度の経常収支比率が100％に満たなかったため、引き続き要因である新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、患者数及び診療単価の増加に努め医薬収益の増収を図り、人件費比率及び材料費比率の適正化を進める必要がある。このように、令和元年度は新型コロナウイルス感染症等の影響により経常収支比率が100％に満たなかったものの、令和元年度以外の年度は経常収支比率100％以上を速成するとともに、平成30年度においては医薬収益が過去最高となった。これらの業務実績をふまえ、財務内容の改善に関する事項における自己評価を「B」とする。
法人期間評価B

①自己評価の根拠
〇北勢医療圏の中秘的な病院として、三四地域医療構想調整会議や四日市地域数急医療対策協議会、新型インフルエンザ等対策部会などに参加し、保健医療行政に対する協力体制を強化した。 ○四日市市医師会及び近隣病院と連携し、三重医療安心ネットワーク（ＩＤ－Ｌｉｎｋ）を活用した医療情報の共有化を図った。 ○新型コロナウイルス感染症に対しては、三重県新型コロナウイルス対策本部や保健所等と連携するとともに、診療部、看護部を中心とした全職員の協力により、1病棟を専用化し、受入病床を確保した。〇手術支援ロボット、手術支援入線一般撮影装置、アンギオ装置（同関部・心臓）、320列入線ＣＴ、放射線システム、透析装置、超音波芯浄装置、問節鏡視下カメラシステム、超音波手術器ソノペット等の導入及び更新を図り、北勢地域における高度な医療の提供に貢献した。〇産婦人科において手術の診療機關詰求にかかる不適切な事案が判明（令和２年度）したため、許可制による産婦人科手術の実施や手術前カンファレンスへの医療安全管理部職員の同席等の再発防止策を議じた。再発防止策のうち手術前カンファレンスについては新たに「術前カンファレンスのあり方」を作成し、「診療マニュアル」に追記するとともに、院内会議で全診療科に周知徹底を図り、再発防止に努めた。
②重点的な取組及び特筆すべき取組
○新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、帰国者・接触者外来の設置、１病棟の専用化による受入病床の確保等により、保健医療行政と連携した積極的な対応を行った。〇北勢地域では初となる手術支援ロポットの導入により、離易度の高い鏡提下手術をより安全・安心に執り行うことを可能とし、北勢地域における高度な医療の提供に貢献した。〇病院本館の長寿命化を図るため、施設保全計画を策定した。
③目標に対して不十分な取組及び未達成の取組
○平茶より、県民や他の医療機関に信頼され、公的使命を適切に果たすよう努めていたところ、産婦人科において手術の診療機関精神にかかる不適切な事案が判明した。再発防止策の一つとして作成し「診療マニュアル」に追記した「術前カンファレンスのあり方」も生かしながら、さらなるコンプライアンスの徹底を図っていく。このように、北勢医療圏の中核的な病院として、保健医療行政への協力を積極的に果たすことができたものの、一方でコンプライアンスの面で不適切な事案が生じ、再発防止策を議じたことをふまえ、その他業務運営に関する重要事項における自己評価を「Ｂ」とする。
(参考)指標の達成状況