※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。 ※下線部は、前回からの変更箇所令和４年１０月１２日
府
1気象状況
( 1 )気象の概況
○台風第15号は、9月23日09時に室戸岬の南約300キロで発生後、北東進し、近畿地方や東海地方に接近した後、24日09時に東海道沖で温帯低気圧に変わった。 ○台風周辺の発達した雨雲により、東日本の太平洋側を中心に大雨となり、静岡県や愛知県では、23日夕方から24日明け方にかけて線状降水帯が発生し記録的な大雨となった。〇特に、静岡県では猛烈な雨が降り続き、記録的短時間大雨情報を多数発表した。また、複数の地点で24時間雨量が400ミリを超えて平年の9月1か月分の雨量を上回り、観測史上１位を更新した。

2人的・物的被害の状況（消防庁情報：10月12日08:00現在）
３避難指示等の状況（消防庁情報：10月12日08:00現在） ○発令されていた避難指示等はすべて解除4  避難所の状況（内閣府情報：10月12日08:00現在） ○避難所開設：なし
5その他の状況
( 1 )ライフラインの状況
①電力（経済産業省情報：10月12日07:00現在）
ア 7 : 00時点の停電状況。 (i)＜中部電力＞ O停電情報・管内合計：10戸未満（10/12  7:00時点）（住人はすべて避難済み） •静岡県：10戸未満（住人はすべて避難済み） (最大供給支障戸数119, 230戸 (9/24  7:00)  )〇供給見込・残るところは、侵入困難箇所であり、自治体等と協議し、順次、計画策定、着手しているところ。イ設備被害〇鉄塔２塔（倒壊）。電線107条径間（断線等）、電柱40本（折損）、変圧器9台（傾き、移動）ウ電力需給について、問題なし。
②水道（厚生労働省情報：10月12日07:00現在）
〇現時点で、全戸断水解消済み（7事業者において最大断水戸数※76, 043戸）。
停波原因は停電及び伝送路断。 (注2)
④防災行政無線（総務省情報：10月12日08:00現在）
〇都道府県防災行政無線：被害情報なし〇市町村防災行政無線    :静岡県磐田市  屋外スピーカー４局が停止中（落雷による故障） (注)自治体が把握可能な範囲の情報を記載。 ⑤ガス関係（経済産業省情報：10月12日07:00現在） ○都市ガス・熱供給事業・簡易ガスについて、現時点で被害情報なし。 ＯＬＰガスについて、現時点で被害情報なし。 ⑥高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：10月12日07:00現在）〇現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。 O鉱山、火薬類について被害情報なし。 ⑦製油所・油槽所（経済産業省情報：10月12日07:00現在）〇製油所・油槽所について、被害情報なし。 ⑧ＳＳ（経済産業省情報：10月12日07:00現在） OSSについて、被害情報なし。 ⑨放送関係（総務省情報：10月12日08:00現在）ア地上波(テレビ・ラジオ)
Oラジオ•被害情報なし

《》下水道関係（国土交通省情報： 10月12日08:00現在）
O静岡県藤枝市：マンホール1箇所の破損（復旧済み）〇静岡県森町：下水処理場1箇所が浸水（浸水解消済み、処理機能確保済み） ○静岡県静岡市：下水処理場1箇所が浸水（浸水解消済み、処理機能確保済み） (2)原子力施設関係（原子力規制庁情報： 10月12日07:30現在） ○現時点で異常なし。
(3)道路（国土交通省情報：10月12日06:00現在）
①高速道路
ア被災による通行止め:なしイ雨量基準超過による通行止め:なし
②有料道路
ア被災による通行止め:なしイ雨量基準超過による通行止め:なし
③直轄国道
ア被災による通行止め:なし
④福助国道
ア被災による通行止め: 2路線2区間O国道362号（静岡県静岡市）:道路損壊O国道473号（静岡県島田市）:土砂流出
5都道府県道等
ア被災による通行止め: 2県15区間○群馬県 1区間（法面崩壊1） ○静岡県14区間（法面崩壊3、土砂崩れ2、土砂流出5、路肩崩壊2、路面陥没2） ※その他市町村道で以下の被災あり静岡県川根本町の町道で道路損壊箇所に自動車が転落する事故が発生。静岡県浜松市や静岡市の市道で橋が流出。
(4)交通機関
①鉄道（国土交通省情報：10月12日06：30現在）ア施設被害〇大井川鐵道：土砂流入等イ運行状況(i)＜新幹線＞〇現在、運転を見合せている路線：なし(ii)＜在来線＞〇現在、運転を見合せている路線：1事業者2路線②空港（国土交通省情報：10月12日08:00現在） O空港施設等の被害情報なし○運航への影響• 24日　欠航便24便（新中央航空24便） ③自動車（国土交通省情報：10月11日23:00現在）〇バスの被害状況等•高速バス：運休なし•路線バス: 2社9路線一部運休〇宅配事業者•大手3社において一部地域で集配遅延• 2社車両132台水没、3営業所浸水被害•水漏れによる配達不可貨物 4, 575個Oトラック事業者（静岡県内） •車両水没等34社、営業所施設等浸水被害45社(5)海事（国土交通省情報：10月12日08:00現在）〇現時点で被害情報なし
(6)河川(国土交通省情報：10月12日06:00現在)
O16水系29河川で氾濫O国管理河川•被害情報なし。〇県管理河川（16水系29河川）詳細確認中。 ・愛知県が管理する矢作川水系広田川で堤防が決壊、家屋浸水なし。浸水解消。応急復旧完了。 •静岡県が管理する太田川水系敷地川で堤防が決壊、家屋浸水あり。浸水解消。応急復旧完了。く茨城県管理河川: 1水系1河川＞ •利根川水系恋瀬川＜静岡県管理河川：14水系27河川＞ •天竜川水系安間川、上野部川、二俣川、一雲济川、都田川水系灰ノ木川、大井川水系伊久美川、馬込川水系馬込川、太田川水系沖之川、小薮川、原野谷川、敷地川、西之谷川、庵原川水系庵原川、山切川、巴川水系巴川、継川、興津川水系興津川、新野川水系新野川、篠ケ谷川、瀬戸川水系石脇川、市場川、野田沢川、小石川水系小石川、高草川水系高草川、栃山川水系木屋川、黒石川、志太中田川水系志太中田川く愛知県管理河川: 1水系1河川＞ •矢作川水系広田川
(7)土砂災害（国土交通省情報： 10月12日07:00現在）
ア土砂災害（10/12  7:00時点） O146件（茨城県1、干葉県3、神奈川県1、山梨県1、長野県1、岐阜県1、静岡県132、愛知県3、三重県2、徳島県1）イ土砂災害警戒情報〇これまでに10都県85市町村に発表(福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県) ※全て解除済み
(8)医療関係（厚生労働省情報：10月11日18:00現在）
①医療施設の被害状況
〇静岡県において最大４施設に停電が発生したが解消済み、最大５施設に断水が発生したが解消済み。
(9)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：10月12日07:00現在）
①高齢者関係施設の被害状況
○静岡県静岡市において６施設に被害あり。 (10/7)〇静岡県焼津市において1施設に被害あり⇒復旧済（10/3）〇静岡県掛川市において1施設に被害あり⇒復旧済（10/5）

②障害児・者関係施設の被害状況
○静岡県静岡市において1施設に被害あり⇒復旧済（10/6） ○静岡県磐田市において1施設に被害あり⇒復旧済（10/4）〇静岡県掛川市において1施設に被害あり⇒復旧済（10/4）

③児童関係施設等の被害状況
○静岡県富士市において1施設に被害あり⇒復旧済（10/7） ○静岡県静岡市において８施設に被害あり。 (10/11) ○静岡県磐田市において２施設に被害あり⇒復旧済(10/7)
( 1 0)保健・衛生関係（厚生労働省情報：10月12日07:00現在） ①人工呼吸器在宅療養難病患者〇現時点で被害報告無し。
②人工透析
〇日本透析医会災害時情報ネットワークにおいて、４つの医療機関について「透析不可」あるいは「被災有」の情報を確認し、静岡県に照会メールを送付した（11:10時点）。また、日本透析医会災害時情報ネットワークMLにて静岡市を中心に大規模な停電が発生していることを確認した（11:32時点）。静岡県に電話照会し、被害報告のあった４つの医療機関の状況について確認した(14:55時点)。その後、前述４医療機関に加えて静岡県が独自に把握していた６医療機関、計10医療機関について、停電（４医療機関）・断水（５医療機関）・土砂崩れに伴う未受診患者（１医療機関）による被害の報告をメールにて確認した。停電の４医療機関については停電復旧済み。川根本町における土砂崩れに伴う未受診患者2名については9/26に振替透析予定、患者の通院手段確保については静岡県に状況を確認中（19:15時点）。 (9/24)〇日本透析医会災害時情報ネットワークおよび日本透析医会災害時情報ネットワークMLにて、断水している５医療機関の状況報告あり、うち４医療機関は9/26の透析が可能、 1医療機関は他の医療機関に透析を依頼予定であることを確認した。 (9/25) O9/25までに被害報告があった10医療機関に加えて、清水区にて断水中の1医療機関の計11医療機関について、静岡県よりメールにて被害状況等の更新報告を受けた(12:20時点）。川根本町における土砂崩れに伴う未受診患者2名については本日9/26に透析実施していることを確認した。断水中の６医療機関は他院への透析依頼、翌日以降への振替、給水等で対応していることを確認した。(9/26) ○9/26までに被害報告があった11医療機関に加えて、清水区にて断水中の新たな1医療機関（計12医療機関）について、静岡県よりメールにて被害状況等の更新報告を受けた(11:54時点)。停電、土砂崩れの影響を受けた５医療機関については県としてのフォローを終了していること、断水中の７医療機関については他院への透析依頼、給水等で対応していることを確認した。(9/27)断水中の７医療機関について、静岡県よりメールにて被害状況等の更新報告を受けた。 (9/28, 29)一部断水が復旧したが、水質の安全性が確保されるまで引き続き他院への透析依頼、給水等で対応していることを確認した。 (9/29)〇断水中の７医療機関について、静岡県よりメールにて被害状況等の更新報告を受けた。部断水が復旧し、２医療機関について、通常診療へ移行しフォロー終了。残り５医療機関について、引き続き他院への透析依頼、給水等で対応し、10/2までに水道水使用可となる見込みであることを確認した。 (9/30)〇断水中の５医療機関について、静岡県よりメールにて被害状況等の更新報告を受けた。３医療機関について、通常診療へ移行しフォロー終了。残り２医療機関について、引き続き給水等で対応していることを確認した。 (10/1)〇断水中の２医療機関について、静岡県よりメールにて被害状況等の更新報告を受けた。 10/1に市水道水が復旧し、1医療機関について通常透析へ移行しフォロー終了。残る１医療移設については井戸水を利用し対応しているが、10/5頃を目途に水道水を利用した通常透析へ移行することを確認した。 (10/2)〇フォロー中の1医療機関について、静岡県よりメールにて被害状況等の更新報告を受けた。引き続き井戸水を利用した透析を実施し、10/5より水道水を利用した通常の透析へ移行、自施設で対応可能と確認できたためフォロー終了となることを確認した。 (10/3) ( 1 1 )薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係〈厚生労働省情報：10月12日07:00現在） ①薬局、薬剤師〇現時点の被害状況は以下のとおり。

②輸血用血液製剤関係
〇現時点の被害状況は以下のとおり。 1．施設（建物）の被害状況・静岡県センター 9/24（土） 2 ：06分頃停電、同日14時頃復旧。停電中は自家発電機にて対応（業務に必要な電力供給に問題なし） 2.採血業務への影響・静岡県センター青葉献血ルーム9/24（土）入居ビルの停電により休止３．供給業務への影響•静岡市内の道路冠水を回避しながらではあるものの、医療機関への供給は可能4.その他•東名高速：富士〜清水（上下線）、第二東名：浜松浜北〜新富士（上下線）通行止めに伴い、9/24（土）東海北陸ブロック血液センターからの製品分配の搬送便は定時（10時）出発し、静岡県赤十字血液センター14時10分着（40分延着）。ただし、医療機関への供給は問題なし。（同日20:40頃全面解除）〇上記以外に人的被害、供給・搬送業務、静岡市内における断水による影響等はなし。
③春物劇物関係
○現時点で被害報告無し。
( 1 2 )農林水産関係（農林水産省情報：10月12日07:00現在）
①農作物等の被害
〇被害額等は、10月12日（水） 7時00分時点では８４．８億円。なお、都道府県からの
* 2 :水稲、大豆、なす、キャベツ、ブロッコリー、イチゴ　等
②ため池・ダム等の被害情報
○防災重点ため池・防災重点ため池１か所で被害。（静岡県）〇農村生活環境施設・農業集落排水施設1施設で管路（水管橋）が破損したため、バキュームにより対応中。（静岡県） •農業集落排水施設５施設で処理場が浸水したが排水は完了し、１施設は一部中継ポンプの盤が流出し、管路及びマンホールが破損したが処理施設は稼働中。３施設は浸水した機器の状況を確認中（処理施設は稼働中）。 1施設は機器の作動確認は終了したが前処理施設が機能停止中（処理施設は稼働中）。（静岡県） ・農業集落排水施設1施設で処理場内への土砂流入により井戸ポンプが故障しているが、機能に影響はなく処理施設は稼働中。（静岡県） ・農業集落排水施設1施設で停電又は浸水の影響により水位計が故障（処理施設は稼働中）。 （静岡県） ・営農飲雑用水施設1施設で一部水源に濁りや断水箇所あり。当該施設は営農用水としてのみ利用しており、飲用水利用なし。（静岡県）

(1 3)コンビニ（経済産業省情報：10月12日07:00現在）
〇被害情報なし。
(1 4)郵政関係（総務省情報：10月12日08:00現在）
①意口業務関係O7局（静岡県7局）で窓口業務を休止。
②配達集務開係
○台風による道路事情等の影響により、静岡県で引受又は配達となる郵便物、ゆうパック等の一部に遅れが発生。
( 1 5 )工業用水関係（経済産業省情報：10月12日07:00現在）
〇被害情報なし
( 1 6 )文教施設関係（文部科学省情報：10月11日17:00現在）

※上記一覧表における「日本遺産」の被害件数は、上記一覧表における被害件数の「計」には含めない。

( 1 ８)災害廃棄物等関係（環境省情報：10月12日08:00現在）
O主な被災自治体の仮置場の設置状況は以下のとおり。

(1 9)金融機関等（金融庁情報：10月11日09:00現在）
○台風に伴う浸水や雨漏り等により、 • １金融機関１店舗で営業休止•  4金融機関7箇所のA T Mで利用不可•郵便局９局営業休止
6政府の主な対応
( 1 )官邸の対応0 9月23日10:05情報連絡室設置(2)関係省庁災害害戒会議の実施０９月22日  16:30  関係省庁災害警戒会議開催(３)災害救助法の適用Ｏ９月24日   06:30   静岡県は23市町に災害救助法の適用を決定( 4 )被災者生活再建支援法の適用O10月11日静岡県は静岡市に被災者生活再建支援法の適用を決定
7各省庁の主な対応
(1)内閣府０９月22日16:30内閣府情報対策室設置0 9月27日星野内閣府副大臣・本田厚生労働大臣政務官等による現地視察（静岡県）
(2)警察庁
〇警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置(9/23 10:05)〇関係県警察では、所要の警備体制を確立〇警察庁、管区警察局、関係県警察は、関連情報の収集等を実施O警察へリ• 9/24 :静岡• 10/1：静岡〇無人航空機• 9/27：静岡• 10/1：静岡
(3)消防庁
０９月２２日　１６時３０分　応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制） １６時４９分　都道府県、指定都市に対し「日本の南の熱帯低気圧についての警戒情報」を発出( 4 )海上保安庁
①対応状況等
O自治体等からの支援要請(１件) ○令和4年9月24日(土)静岡市の一部地域において断水や停電が発生、同日午後4時40分頃、静岡市から清水保安部に対して、給水支援要請があったもの。 O給水支援活動（於：清水港） O給水量185. 6トン、2, 776件• 24日17:30～25日00:15 • 25日08:18～21:30 • 26日08:20～21:00 • 27日08:30～21:10 • 28日08:20～21:10 • 29日08:30～21:02 • 30日09:00～17:00給水量1.2トン24件※27日、28日については静岡市手配の給水車両(中部地方整備局拠出散水車)1台への給水量6.5トンを含む。〇対応巡視船• 24日巡視船おきつ（清水） • 25日巡視船おきつ（清水）、巡視船ふじ（御前崎） • 26日巡視船いず（横浜）、巡視船おきつ（清水） • 27日巡視船いず（横浜） • 28日巡視船いず（横浜） • 29日巡視船いず（構浜） • 30日巡視船おきつ（清水）
(5)防衛省
①標準

【住民の避難支援】 O 1 0月1日(土) 1 0 0 5 、住民避難の完了に伴い、静岡県知事から第３４普通科連隊長(板妻)に対し、住民の避難支援に係る災害派遣撤収要請があり、活動を終了。 【給水支援・土砂除去支援】 Ｏ１０月１日（土）１７００、生活用水の給水の見通しが立ったこと及び土砂の除去作業完了に伴い、静岡県知事から第３４普通科連隊長（板妻）に対し、給水支援及び土砂除去支援に係る災害派遣撤収要請があり、活動を終了。 【災害廃棄物の撤去支援】 O 1 0月３日（月）１７１５、災害廃棄物の撤去完了に伴い、静岡県知事から第３４普通科連隊長（板妻）に対し、災害廃棄物の撤去支援に係る災害派遣撤収要請があり、活動を終
1。
②防衛省・自衛隊の対応
ア昨日（１０月３日（月）までの活動実績(i)＜給水支援活動＞ O陸上自衛隊（９月２６日（月）１９２３～１０月１日（土）１７００までの間実施） •給水か所:静岡市内計８か所(東海大学海洋科学博物館及び高齢者施設等) •活動部隊等：第３４普通科連隊（板妻・静岡県御殿場市）、第１後方支援連隊（練馬・東京都練馬区）、第1高射特科大隊（駒門・静岡県御殿場市）東部方面後方支援隊（霞ケ浦・茨城県土浦市） •現地活動人員：延べ約２４０名•給水量：延べ約３３３ t ・使用装備等： 1トン水トレーラー×延べ５２両5トン水タンク車×延べ２４両等〇航空自衛隊（９月２６日（月）１６１５～１０月１日（土）１５３７までの間実施） •給水か所:静岡市内計５か所（静岡市立清水病院及び高齢者施設等） •活動部隊等：第1航空団（浜松・静岡県浜松市）、高射教導群（浜松）第1術科学校（浜松）、第１高射群（入間・埼玉県狭山市及び武山・神奈川県横須賀市）、第４高射群（岐阜・岐阜県各務原市及び白山・三重県津市） •現地活動人員：延べ約２１０名•給水量：延べ約７６０ t_ •使用装備等：５トン水タンク車×延べ２７両等(ii)＜土砂除去支援＞ O陸上自衛隊【静岡市清水区】 ( ９月２７日(火) １８３６～２８日(水) ０１０４までの間実施) •静岡市清水区の断水復旧のため、清水谷津浄水場（静岡市清水区）内の土砂等の堆積物の撤去を２４時間態勢で実施•活動部隊：陸上自衛隊第３４普通科連隊（板妻） •現地活動人員：延べ約５０名•土砂撤去実績：約８ t 【榛原郡川根本町】(９月３０日（金）０８３０～１６００までの間実施） •榛原郡川根本町の断水復旧のため、水川浄水場（静岡県川根本町）の取水口の土砂等の堆積物の撤去を実施•活動部隊：陸上自衛隊第３４普通科連隊（板妻） •現地活動人員：約２０名•土砂撤去実績：約７ｔ (iii)＜住民の避難支援＞ O陸上自衛隊（１０月１日（土）０８４０～１００５までの間実施） ・１０月１日（土）０８４０以降、川根本町文沢地区の土砂崩れのおそれのある山間部の集落の住民の避難支援を実施・活動部隊：陸上自衛隊第３４普通科連隊（板妻） •現地活動人員：約１０名•避難支援：５世帯１３名(iv) ＜災害廃棄物の撤去支援＞ O陸上自衛隊（１０月２日（日）０８３０～１０月３日（月）１６００までの間実施） ・活動部隊：陸上自衛隊第３４普通科連隊（板妻） ・現地活動人員：延べ約２７０名•廃棄物撤去実績：延べ約３５１ t •使用装備等：３ ′ ⁄ ₂トンダンプ延べ１４両イ連絡員（ＬＯ）派遣状況(i)下記の通り、自治体にＬＯを派遣し情報収集を実施した（３日（月）総員撤収済） ○（愛知県） •田原市役所:陸自第１０特科連隊(豊川) ○ (静岡県) •静岡県庁：陸自第３４普通科連隊（板妻） •静岡市役所:陸自第３４普通科連隊（板妻）空自第１航空団（浜松） •川根本町役場：陸自第３４普通科連隊（板妻）
(6)総務省
①絶務省の対応
O 9月23日(金) 10時05分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置
• ９月26日（月）、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。 O財政支援について• 10月4日（火）、静岡県7団体に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、11月に定例交付すべき普通交付税の一部（54億9, 500万円）を繰り上げて交付。
②事業者等の対応状況
ア通信関係(i)災害用伝言サービスONTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが災害用伝言サービスを展開２名※２３日撤収済
年。 (ii)車載型基地局、移動電源車、可搬型発電機等の稼働状況ONTT西日本・ポータブル衛星通信機器 1 → 0台(静岡県：１→ 0台) ONTTドコモ・車載型基地局 1台(静岡県: 1台) •可搬型基地局  1 → O台(静岡県：１→ O台) Oソフトバンク•可搬型衛星アンテナ 1台(静岡県: 1台) (iii)リエゾン派遣状況ONTT西日本•静岡県   1名(9/26～28) ONTTドコモ・静岡県 1名(9/27〜28)、静岡市 1名(9/26〜28) OKDDI •静岡県 1名(9/26) Oソフトバンク•静岡県   1名(9/24～25)イ放送関係(i) N H K〇災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物の放送受信契約について、令和４年９月から令和４年１0月まで（２か月間）の放送受信料を免除。 (ii) (一社)衛星放送協会・スカパーJ S A T (株)〇災害救助法が適用された地域の加入者を対象に、専用フリーダイヤルを設置し、加入者から申し出があり、被災状況によって視聴が困難と認められた場合に、視聴料等を免除。 (iii) (株) WOWOW〇災害救助法が適用された地域の加入者を対象に、専用フリーダイヤルを設置し、視聴不能による視聴料免除等に係る質問について、個別に対応。ウ日本郵政グループ関係〇災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、貯金及び保険に関する非常取扱いを実施。 ＜貯金関係＞ •通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い等（９月26日（月）から10月25日（火）まで）くかんぽ生命の保険契約及び簡易生命保険契約関係＞ •保険料の払込猶予期間の延伸（通常の払込猶予期間を含めて、最長６か月間） •保険金の支払い等の非常取扱い（９月26日（月）から10月25日（火）まで） ○全国のゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口（簡易郵便局を含む）において、義援金の無料送金サービスを９月２７日（火）から実施。工避難所等支援〇携帯電話等貸出状況（再掲：上記①「(参考)事業者貸出数」） • NTT西日本衛星携帯電話　５→０台• NTTドコモ携帯電話16台、衛星携帯電話4台、スマートフォン14台• KDDIスマートフォン　８→28台、Wi-Fiルータ　25台
(7)財務省
O9月23日  10時05分  財務省災害情報連絡室設置〇財務省、厚生労働省の連名で、日本政策金融公庫国民生活事業本部へ「令和４年台風第15号による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。〇財務省、中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫中小企業事業本部と株式会社商工組合中央金庫へ「令和４年台風第15号による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。 ○財務省、内閣府の連名で、沖縄振興開発金融公庫へ「令和４年台風第１５号による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
(8)文部科学省
(i)文部科学省〇【省内の体制整備等】 •文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。（令和４年９月23日10時5分） •令和4年日本の南の熱帯低気圧に係る関係省庁災害警戒会議に災害対策企画官が出席。（令和4年9月22日)〇【児童生徒等の安全確保】 •被災地の学校において教育活動を実施する際の留意点について、関係都道府県教育委員会等に対し連絡。（令和４年９月２５日） O【災害復旧等】 ・被災した公立学校施設の早期復旧を図るため、事前着工の着手等について、関係県教育委員会宛てに事務連絡を発出。（令和４年９月２８日：山梨県、静岡県、愛知県）
(9)厚生労働省
①厚生労働省における対応０９/23  10:05 厚生労働省災害情報連絡室設置
②医療関係
ア医療関係全般〇各都道府県に対し、発達する熱帯低気圧の影響による医療施設等の被害情報についてEMIS等を通じた情報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの注意喚起を依頼(9/22)。イ EMISの運用状況（10月11日　18時00分時点）

③生活衛生・食品安全関係
〇水道事業者等に対して、水道施設の被害等に対する警戒及び二次災害への留意を要請。併せて、都道府県等に対して、断水等被害情報の積極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請(9/22)。
④社会福祉施設等関係
○各都道府県・指定都市・中核市に対し、台風の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼。 (9/22)
5保健・衛生関係
ア人工呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（9/22)。〇患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（9/22)。
イ人工透析
○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。(9/22)ウ避難所におけるマスク着用や手指衛生、換気の徹底、コロナ検査キットの活用、発熱、咳の症状のある人や濃厚接触者の避難といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防対策について事務連絡をリーフレットと共に発出した。 ( ｢令和４年台風第１5号に伴う災害に係る感染症予防対策等について」（令和４年９月24日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）（9/24）
工公費負担医療
〇公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に事務連絡を発出（9/25)。 ※「【事務連絡】令和４年台風第１5号に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和4年9月25日付け関係課連名事務連絡）
⑥薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
ア薬局、薬剤師○各都道府県等に対し、台風第15号についての注意喚起とともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（9/24)。イ輸血用血液製剤〇日本赤十字社等に対し、台風第15号についての注意喚起とともに、輸血用血液製剤関係の被害情報等の収集と報告を行うよう依頼(9/24)
ウ毒物劇物
〇各都道府県等に対し、台風第15号についての注意喚起とともに、毒物劇物関係の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（9/24)。
①介護保険関係
ア被災した要介護高齢者等への対応について〇災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応(被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（9/24静岡県）。〇当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（9/24)。〇また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出(9/24)。イ被災した要介護高齢者等の安否確認等について〇市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知(9/24静岡県)。〇日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼(9/24)。ウ避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について〇災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼するよう要請（9/24静岡県）。
⑧障害児者支援関係
ア被災した要援護障害者等への対応について〇災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応(被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（9/24)。イ特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について○特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の損害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（9/24)ウ障害児者の安否確認等について〇市町村が障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を周知。 (9/25静岡県)エ災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について〇定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。 (9/25)才障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて〇人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。 (9/25)力指定就労継続支援A型事業者の運営に関する基準の取扱い等について〇被災した就労継続支援A型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。(9/25)
9児童福祉関係
ア利用者関係○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。 •母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること(9/25) •児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと(9/25)〇各都道府県等に対して、厚生労働省ホームページ等に掲載している災害時の母子保健対策に関するマニュアル等について情報提供（9/26)。 ○各都道府県等に対して、被災した妊産婦及び乳幼児への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請（9/25）。 •保健師・助産師等が支援する際に、保温、栄養、感染症防止、休息など健康管理に配慮した相談支援などを継続的に行うこと
イ事業者関係
○各都道府県等に対して、被災地に応援職員を派遣する施設（派遣元施設）において、被災地に職員を派遣したことで、派遣元施設における職員が一時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等の、人員及び設備等の基準の適用を、柔軟に取り扱って差し支えない旨を周知。(9/26) ○各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。(9/26)
ウその他
〇各都道府県等に対して、被災した要援護者への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請。(9/26) •被災地域の児童養護施設等に入所する児童等の広域的な受入体制の構築・当該児童等に係る費用徴収の減免措置等が行える等○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。 (9/26) •児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置•母子父子寡婦祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等
①医療保険関係
○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（9/24)。 ※「令和４年台風第１５号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和４年９月24日付け保険局医療課事務連絡）を送付（9/24)。〇全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨等を周知。 ※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和４年９月25日付け保険局保険課事務連絡）を送付（9/25)。 ○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。 ※「「災害により被災した国民健康保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和４年９月24日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付（9/24)。 ※平成25年5月に発出した事務連絡を再周知。 ○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。 ※「令和４年台風第１５号による災害に関する後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和４年９月25日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（9/25)。 ○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（9/26)。 ※「令和４年台風15号に伴うオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」 (令和４年９月26日付け保険局医療介護連携政策課事務連絡）を送付（9/26）。
①年金具保
〇日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うよう指示するとともに、市町村に対しても周知(9/26)。 ※平成16年12月10日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務について（通知)」の再周知について、令和４年９月26日付け厚生労働省年金局事業管理課長通知を送付。〇年金担保債権管理回収業務及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。 (9/26)
12労働職係
ア労働基準関係○各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（9/26)。 (事務連絡「基大な自然災害時における労働基準関係行政の運営について(令和４年台風第１５号に伴う災害)」） •労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手続きの簡略化•労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施•企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化〇労災年金担保債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福社医療機構のホームページにより周知(9/26)
イ勤労者生活関係
○勤労者退職金共済機構•被災した共济契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知（9/26）。 •被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知(9/26) 。〇労働金庫（ろうきん） •通帳等のない場合の預金引き出し、定期性預金の満期日前の支払いについての相談等及び特別融資の実施について、労働金庫のホームページにて周知（静岡県労働金庫及び中央労働金庫(9/26) ) 。
ウ労働災害発生状況等
・静岡労働局管内において、台風による大雨で崩れた土砂の撤去作業に従事していた作業員２人が、配水管から噴き出した水に流され斜面から転落し１人が死亡、１人が負傷。（9/27)
エその他
▪（独）労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（9/27～）
①雇用具体
〇雇用保険関係•各都道府県労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示（9/26）。（事務連絡「令和４年台風第15号に伴う災害に係る被害に対する失業等給付関係対策の実施について」） ①災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等②被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと
①災害ポランティア関係

〇社会福祉協議会において災害ボランティアセンターが開設されている市町村は、１県２市
※募集範囲を当該市町村内や同一県内在住者等に限っている場合がある。
①消費生活協同組合関係
〇共済事業を実施する消費生活協同組合及び同連合会に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。 (9/26)
(１０)農林水産省
①農林水産省の対応
了職員派遣(MAFF—SAT)

イ＜地方農政局等＞
•東海農政局災害対策本部員等連絡会議を設置（９月22日（木）17時00分）（気象情報の共有、被害情報収集体制の準備、管内各県へ被害の情報提供及び報告を依頼） •近畿農政局災害情報連絡室を設置（９月22日（木）17時30分） •関東農政局災害対策本部を設置 ( 9月24日 (土) 12時00分) •関東農政局災害対策本部幹事会（第１回）を開催（９月24日（土））（被害状況の共有と連絡体制の再確認を指示） •関東農政局は「令和４年台風第15号に伴う災害に対する金融上の措置について（静岡県）」を通知•関東農政局職員２名を被災状況確認のため静岡県中部農林事務所管内へ派遣
ウ＜森林管理局＞
•近畿中国森林管理局災害情報連絡室を設置（９月23日（金）13時00分） •関東森林管理局災害情報連絡室を設置（９月23日（金）15時00分） •関東森林管理局は９月25日（日）に、ヘリ調査の実施について、静岡県等と調整を開始•関東森林管理局は静岡県においてヘリ調査を実施（９月27日（火））
(１１)経済産業省
〇経済産業省では、9月22日（木）16:30に災害連絡室を設置。〇災害救助法の適用を受け、9月26日（月）に静岡県に対し、 ・中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設・災害復旧貸付の実施・セーフティネット保証4号の適用・既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請・小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置を発動。
(１２)国土交通省
①災害対策本部会議等
〇国土交通省災害対策連絡調整会議（9/22)
②ホットライン構築状況
〇関東、中部、近畿の46市町とホットラインを構築(茨城県2、栃木県2、千葉県1、神奈川県2、静岡県28、愛知県5、三重県5、京都府1）
③TEC-FORCE等【5人派遣中】 (日最大49人 9/27)
○リエゾン: 2市町へ 3人を派遣中(静岡市1、川根本町2)〇被災状況調査等：計2人を派遣中•静岡県内において、中部地整による道路の被災状況調査を実施O防災ヘリによる広域被災状況調査•防災ヘリ（中部地整）により、静岡県内を調査(9/24、9/25、9/26)
④給水支援
○静岡市の断水に対し、静岡県の工業用水(富士川水系)からの融通を許可(9/25～10/3)〇清水港（国際拠点港湾、静岡県）:静岡市清水区の断水に対し、港湾業務艇等を活用し、飲料水などの給水支援等を実施(9/25〜9/28) 。首都圏臨海防災センター（関東地整）が清水港湾事務所を経由し飲料水支援を実施(9/28)〇中部地方整備局等から飲料水を静岡市、島田市、川根本町に提供〇散水車（給水機能付）による飲料水などの給水支援を実施（静岡市9/26～10/1、川根本町9/27～10/3）
5その他
〇電力復旧に向けた電力及び道路の連絡調整会議開催•関係機関（整備局、産業保安監督部、電力会社、県、市）で構成する連絡調整会議を開催し、被災状況の共有、早期復旧に向けた課題の共有・調整等を実施•中部地整(9/25、9/26、9/27、9/28、9/29)
(1 3)気象庁
○各地の気象台では、台風の影響に応じて、順次台風説明会やホットライン等の実施により地方公共団体の防災対応を支援。 OJETT（気象庁防災対応支援チーム） • 9/22：６人（愛知県庁２、奈良県庁４）を派遣• 9/24 :  2人（静岡県庁２）を派遣• 9/25以降：派遣なし
(1 4)環境省
①【省全体関係】
〇環境省災害情報連絡室を設置（9月22日）
②【災害廃棄物等関係】
〇災害廃棄物対策室から東北地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所及び中国四国地方環境事務所へ被害情報の収集を指示（9月22日）。〇災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を静岡県に発出。 <9月26日> •災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について・災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について•災害廃棄物対策に起因する害虫及び悪臭への対策について•被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について・廃石綿、感染性廃棄物やPCB廃棄物が混入した災害廃棄物について•災害廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策について•被災した家電リサイクル法対象品目の処理について•被災したパソコンの処理について•被災した太陽光発電設備の保管等について•被災した自動車の処理について<9月29日> •被災した農業用ハウス等の農林水産関係廃棄物に係る災害廃棄物処理事業について〇地方環境事務所職員等のべ64人日が被災自治体における現場の状況確認及び仮置場の適
OD. Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）を通じて、静岡県静岡市において専門家による災害廃棄物の発生量推計等や支援自治体の保有するごみ収集車の派遣調整等を実施。（10月4日～）
(１５)金融庁
〇９月26日、災害救助法の適用を決定したことを受け、東海財務局において、日本銀行との連名で、静岡県の金融機関等に対して、「令和４年台風第15号に伴う災害等に対する金融上の措置について」を発出済。
８都道府県における災害対策本部の設置状況
( 1 )災害対策本部ア【設置】 ○静岡県イ【廃止】 ○愛知県、三重県