避難情報発令の判断基準及び伝達マニュアル(令和５年７月１日改定)豊豊　根根　村
W
1．避難情報の発令区分 ・・・・・・・・・・・・・・・・
3 (1)早期注意情報(気象庁発表)
(2)注意報 （気象庁発表） (3)高齢者等産難（村発表)警戒レベル3 (4)避難指示 （村発表）
(5)緊急安全全確保（村発表)
2．警戒レベルと防災気象情報の関係 ・・・・・・・・・・
4
3．避難情報の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
4．災害時の避難行動 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 55 5 5 ( 1 )避難行動についての基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・ (２)災害種別ごとの考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ①水害（河川のはん濫等）　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ②土砂災害（急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり）  ・・・・・・ ③地震災害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 6 6 5．避難情報発令の判断基準（具体的な考え方）・・・・・ ( 1 )全体的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 2 )災害種別ごとの判断基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 7 88 ①水害②土砂災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88 9 【参考】土砂災害の前兆現象(３)地震災害・ 6．避難情報の伝達手段・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 3 7．避難情報の伝達文（例）・・・・・・・・・・・・・・・ 1 5
1．避難情報の発令区分
避難情報の発令区分は以下のとおりとする。 (1）早期注意情報（気象庁が発表）・・・・・・・・・・・・警戒レベル１警報級の現象のおそれ（警報発表の可能性）が５日先までに予想されているときには、[高] [中] ２段階で提供される。 (2)注意報（気象庁が発表)・・・・・・・・・・・・・・・・・整戒レベル２大雨注意報は、大雨によって災害が起こるおそれがある場合に発表される。洪水注意報は、河川が増水することにより災害が起こるおそれがある場合に発表される。 (3)高齢者等避難（村長が発令)・・・・・・・・・・・・・・整戒レベル３防災気象情報のうち警報が村内に発表され、避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者、障害のある者及びその者の避難を支援する者(高齢者等)に避難行動の開始を促す情報。また、高齢者等以外の者も、必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動の見合わせ、避難の準備、自主的に避難するタイミングである。加えて、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等はこのタイミングで自主的に避難することが望ましい。 (4)避難指示・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・整戒レベル４危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
(5)緊急安全確保（村長が発令)・・・・・・・・・・・・・・・警戒レベル５
既に災害が発生している状況である。村が災害発生を確実に把握できるものではないため、災害が発生した場合に、必ず発令されるものではない。
ら警戒レベル相当情報が出されたとしても発令されないことがある。注2 ）このマニュアルでは、土砂災害警戒判定メッシュ情報（大雨警報（土砂災害)の危険度分布）、愛知県が提供する土砂災害危険度情報をまとめて「土砂災害に関するメッシュ情報」と呼ぶ。
3．避難情報の対象
避難情報の発令については、対象となる災害を①水害、②土砂災害、③地震災害の３種類とし、各種防災気象情報、現地情報等を収集し総合的に判断する。
4．災害時の避難行動
(１)避難行動についての基本的な考え方
住民は、災害が発生するまでに避難を終えることが原則であるが、事態の進行や状況に応じて適切な避難行動をとることが必要となる。したがって、下記の点を避難行動についての基本的な考え方とする。
＜避難行動についての基本的な考え方＞
◇災害時要配慮者等、避難行動や情報面での支援を要する人を◇道路冠水等で危険な中を避難するような事態の回避等、避難行動における安全の確保◇真に切迫した状況では、生命を守る最低限の行動の選択※自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された避難場所に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫等に応じて、親戚や友人の家等の安全な場所や、隣接の高い建物等への移動、または建物内の安全な場所での待避を行う。
(２)災害種別ごとの考え方
①水害（河川のはん濫等）河川等では、水位上昇に伴い河川水があふれ、徐々に浸水域、浸水深が増加する。山間部の川の流れの速いところでは、洪水により川岸が侵食されるか、はん濫した水の流れにより、川岸の家屋の流出をもたらす。天竜川及び大入川に小規模の河川が合流する地域では、水位の上昇により、床下浸水等の危険性が高まる前の避難が必要となる。今まで見たことがないような河川水位の上昇や床下浸水が始まった場合において、住民が留意すべき事項は次のとおりとする。 --- ◇ひざまで浸水が来ている場所での避難行動は危険であり、歩行不可能であるため、自宅や隣接建物の2階に避難すること。 ◇沢や河川等へは近づかないこと。 ---
②土砂災害（急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり）
土砂災害は相当な破壊力を有しており、生命の危険が高いため、降雨指標に基づく土砂災害発生危険度予測を可能な限り活用し、災害発生時前に避難を完了することが必要である。ただし、土砂災害は、地形や地質の条件、それまでの降雨量等、複数の要因が重なり合って発生するため、降雨指数による土砂災害発生危険度が比較的低くても発生する場合があるので、住民は前兆現象（９～１０頁）を確認したら、速やかに避難する必要がある。そのため村は、降雨指数に基づく土砂災害発生予測のみでなく、住民等からの通報により、速やかに前兆現象の発生事案を把握し、同事実及び避難勧告等を周知・伝達する。土砂災害の避難について、住民が留意すべき事項は次のとおりである。 ◇避難する際は、沢などに近付かず、できるだけ沢から離れた場所へ避難すること。（避難場所が土砂災害危険区域内の場合は、比較的高い建物の２階以上（斜面と反対側の部屋）に避難すること。） ◇生命を守る最低限の行動として、地域住民の共助のもと、土砂災害危険区域内及び沢などからできるだけ離れた建物に避難すること。
③地　景　災　害
地震災害は、地盤のかたさ・やわらかさにより、地震のゆれが大きく変わり、住宅の耐震性によっても被害状況が大きく異なる。また、高齢化の進展により災害時要配慮者が増加する中、速やかな避難行動及び避難状況の把握が急務となるが、住宅の耐震性が確保されていて、倒壊や火災、延焼の危険性がない場合など、大きな揺れがおさまるまで待機し、確かな情報を確認した上で避難する方が安全な場合もある。いずれの場合においても、対応が遅れることがないように、判断基準に基づく速やかな避難指示（緊急）の発令を実施する。地震災害について、住民が留意すべき事項は次のとおりである。 --- ◇強い地震（震度５弱程度以上）もしくは長時間のゆっくりとしたゆれを感じた時には、避難指示（緊急）を待たず、隣家住民とともに直ちに避難する。 ◇避難行動を継続するかどうかは避難した先で、地域住民と共に判断する。
避難情報の標準的な意味合いについては次のとおりであるが、対象とする災害ごとに、関係機※2屋内安全確保：その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動注）突発的な災害の場合、村からの避難勧告等の発令が間に合わないこともあるため、自ら警戒レベル相当情報等を確認し避難の必要性を判断するともに、身の危険を感じたら躊躇なく自発的に避難する。
(２)災害種別ごとの判断基準
①水　春
I . 避難すべき区城
水防法で指定する河川浸水想定区域外であるが、天竜川及び大入川に小規模の河川が合流する区域や、洪水により川岸が侵食されるか、はん濫した水の流れにより、川岸の家屋の流出をもたらす可能性のある区域を避難すべき区域とする。
II.具体的な基準
避難情報は、以下の基準を参考に、村内２カ所の水位観測施設、村内６カ所の雨量観測施設からの情報、気象予報や巡視等からの報告を含めて総合的に判断して発令する。
・気象庁キキクル（危険度分布） ・気象庁防災情報提供システム・愛知県川の防災情報•愛知県防災Ｗｅ b

∅土砂災書
I . 避難すべき区域
当村の土砂災害の発生のおそれのある３００箇所の危険箇所（急傾斜地崩壊危険箇所１６６箇所、土石流危険渓流１３２箇所、地すべり危険区域２箇所、詳細は豊根村地域防災計画附属資料編第２章災害危険地区等参照）は、村域のあらゆる箇所に点在していることから、村職員や消防団員等による危険箇所の巡視情報や周辺住民等からの通報などの情報を収集するとともに、気象台や砂防関係機関等との間で相互に情報交換を行い、避難情報の対象となる「避難すべき区域」を判断する。
II.具体的な基準
避難情報は、以下の基準及び「【参考】土砂災害の前兆現象」等を参考に、土砂災害警戒情報や今後の気象予測、土砂災害危険箇所の巡視等からの報告を含め

③地 景災 書
I . 避難すべき区域
原則として、村内全域とする。ただし、住宅の耐震性が確保されていて、倒壊や火災、延焼の危険性がない場合などは、大きな揺れがおさまるまで待機し、確かな情報を確認した上で避難するものとする。

6．避難情報の伝達手段
避難情報の伝達は、災害の種別や規模、伝達すべき区域の範囲、時間帯等を考慮し、同報無線の使用や車両による広報、報道各社への放送要請、村ホームページへの掲載などを行うとともに、自主防災会、社会福祉協議会、民生委員、児童委員、消防団等と協力し、災害時要配慮者（世帯）等へ、電話などの手段により周知するものとする。
( 1 )防災行政無線を利用して、対象地域の住民全般に伝達する。 (避難指示及び緊急安全確保については、サイレン吹鳴を併用する。） ( 2 )村広報車や消防車両により、対象地域の住民全般に伝達する。 ( 3 )組織的な伝達体制に基づき、自主防災会の会長へ電話等により伝達する。 ( 4 )自主防災会等において、率先して避難行動を促すよう各地区組長による伝達や、地域コミュニティ間での直接的な声がけを行う。 ( 5 )消防団に対して、対象地域の住民への伝達を指示する。 （６）社会福祉協議会、民生委員、児童委員へ電話等により伝達し災害時要配慮者の支援を行う。 （７）村ホームページへの掲載及び村公式ＳＮＳでの発信を行い、インターネット等による対象地域の住民も含めた不特定多数へ伝達する。 (８)緊急情報伝達システムにより、登録者及び当該エリアに滞在する住民等へ伝達する。 ( 9 )テレビ、ラジオ等の放送機関へ依頼する。
7.避難情報の伝達文(例)
(１)高齢者等避難の伝達文（住民あて）の例
こちらは、こうほうとよねです。ただ今、〇〇時〇〇分に〇〇地区（又は村内全域）に、【警戒レベル３】高齢者等避難を発令しました。お年寄りの方、避難に時間を要する方は、避難を開始してください。その他の方も避難の準備を始めてください。現在開設している避難所は次のとおりです。三沢区は〇〇〇体育館下黒川区は○○○○会館上黒川区は○○○○センター坂宇場区は○○○○センター富山区は〇〇〇〇公民館　です。なお、避難所に避難するより自宅に留まる方が安全な場合は、水害や土砂災害から身を守るため、自宅の２階や山に面していない部屋へ避難してください。
2）避難勧告の伝達文（住民あて）の例
こちらは、こうほうとよねです。ただ今、〇〇時〇〇分に〇〇地区（又は村内全域）に対し、【警戒レベル４】避難指示を発令しました。これは速やかに避難するよう呼びかける情報です。気象情報に注意して速やかに最寄りの避難所へ避難してください。現在開設している避難所は次のとおりです。三沢区は○○○○体育館下馬川区は○○○○会館上黒川区は○○○○センター坂宇場区は○○○○センター富山区は〇〇〇〇公民館　です。なお、避難所に避難するより自宅に留まる方が安全な場合は、水害や土砂災害から身を守るため、自宅の２階や山に面していない部屋へ避難してください。
3） 緊急安全確保の伝達文（住民あて）の例
こちらは、こうほうとよねです。ただ今、〇〇時〇〇分に〇〇地区（又は村内全域）に対し、【警戒レベル５】緊急安全確保を発令しました。直ちに命を守る最善の行動をとってください。避難中の方は大至急、近くの安全な場所に緊急に避難するか、屋内の安全な場所に避難してください。