令和６年度
認可保育施設の継続利用に必要な書類の提出について
・認可保育施設の令和６年度継続利用につきまして、下記のとおり期間厳守の上、書類提出していただきますようお願いいたします。 ※会和５年度未（※会和６年３月末）までに退園予定の方は提出不要です。
継続利用に必要な書類

•在園児童が複数いる場合、保育を必要とする事由書類（就労証明書等）は１名に原本を添付し、その他のきようだいには、コピーを添付してください。 •令和６年度４月認可保育所入所申込にて、転園申請をされた方についても「継続利用に必要な書類」の提出が必要です。なお、転園申請に関しては令和５年１０月３１日で受付期間が終了しているため、現在は受け付けができません。提出先及び提出期限
提出先：各保育施設 提出期限：令和５年１２月２２日（金）
※封筒に入れ、封を閉じた状態で提出を希望する場合は、封筒に『保育施設名・在園児童氏名・保護者氏名』を記載し、各保育施設に提出してください。
【提出期限に間に合わない書類がある場合】
•就労証明書等が提出期限に間に合わない場合、一旦提出できる書類を園に提出してください。 ※提出期限に間に合わなかった必要書類については、令和６年１月１２日（金）までに官野湾市役所子育て支援課へ直接提出してください。
決定通知について
•令和６年度継続入所決定及び保育料決定の通知は令和６年３月中旬頃までに各保育施設を通じてお渡しする予定となっております。お手元に届きましたら、内容のご確認をお願いいたします。
『保育を必要とする事由』に変更がある場合
･退職や転職、就労時間変更等により『保育を必要とする事由』に変更があった場合は変更申請を行う必要があり、正当な理由無く、変更申請を行わない場合は退所（園）になる可能性があります。『保育を必要とする事由』に変更がある場合は速やかに子育て支援課までご連絡ください。 【お問い合わせ先】宜野湾市役所子育て支援課保育児童係T E L : 8 9 3 – 4 4 1 1 (内線: 3 3 1 2 • 3 3 1 3 ) 1
■継続利用に必要な書類（※記入や押印漏れが無いことを確認して提出してください。）
①現況届（※継続利用希望児童１人につき1枚記入） ②令和６年度保育所継続利用希望申込書（※継続利用希望児童１人につき１枚記入） ③『保育を必要とする事由』を証明する書類（※父母それぞれの事由書類が必要、以下参照） ※2つ以上の会社に勤務している場合など、保育を必要とする事由が複数ある場合は、すべてに関する証明書の提出が必要です。 ※新規申込児童がいる場合または在園児童が複数いる場合、就労証明書等の『保育を必要とする事由』を証明する書類は1名に原本を添付し、その他のきようだいにはコピーでの提出が可能です。
■保育所（園）の継続利用及び『保育を必要とする事由』を証明する書類
•保護者の就労等により、以下の『保育を必要とする事由』に該当し、日中家庭において保育することが出来ない場合に継続利用希望の申込をする
○ひとり親世帯、生活保護受給世帯、同居者に障がい者（児）のいる世帯に該当する場合は、「手当等の受給状況について」（令和６年度保育所継続利用希望申込書裏面)をご確認の上、必要事項をご記入ください。保育料が減免される場合があります。 ○手当等の新たな受給決定や停止等により、「手当等の受給状況」に変更があった場合、変更が反映されるのは令和６年４月以降となります。令和６年３月末までの間に変更がある場合は、速やかに子育て支援課までお申し出ください。 2
■現況届について
・認可保育施設等を利用している方は年に１度、現況届の提出が必要となります。現況届は、保育を必要とする事由に引き続き該当していることを確認するためのものです。現況届の提出がない場合、引き続き認可保育施設等を利用できなくなることがありますので、必ず期限内の提出をお願いします。
■保育利用時間（保育必要量）について
•保護者の『保育を必要とする事由』を客観的に確認し、保育利用時間を「標準時間」または「短時間」のいずれかで認定します。それぞれの保育必要量に応じて、以下の保育利用時間が設定されます。
※保育を必要とする事由のうち、『就労』及び『就学』、『介護・看護』については、その事由に要する時間を書面にて確認し、保育必要量を決定します。また、保育を必要とする事由が『妊娠・出産』及び『求職活動』、『疾病・障がい』、『災害復旧』等の場合、保育必要量は[標準時間]となります。ただし、保育を必要とする事由が『育児休業』及び『みなし育休』の場合の保育必要量は「短時間」となります。
■令和６年度保育料について
•保育料は父母及びそれ以外の扶養義務者（同世帯祖父母等）の市町村民税所得割額を合算した額で決定します。 ※所得割額は、住宅借入金等特別控除、寄付控除、配当控除、外国税額控除を適用する前の税額です。
※金和６年４月から８月までの保育料は、引き続き金和５年度市町村民税額にて算定いたします。金和６年９月以降の保育料は、会和６年度市町村民税額での算定に切り替わります。令和６年１月１日時点で宜野湾市民でない方、軍人・軍属の方は、以下をご確認ください。
※税の修正申告等により、市町村民税額の変更（算定誤りを含む）等があった場合は子育て支援課が変更を確認できた時点からみて、翌月以降の保育料を変更いたします。市町村民税額の変更があった場合は、速やかに子育て支援課までご連絡ください。
■保育料の算定について
●同居者がいる場合の保育料の認定について
•保護者の収入だけでは生計維持が難しい世帯であって、ご親族（祖父母等）が同世帯内にいる場合はご親族の市民税額も含め、保育料を算定することとなっております。予めご理解いただきますようお願いします。保護者の収入（手当、養育費を含む）が生活保護基準額に満たない場合は保護者の収入だけでの生計維持が難しいものと判定いたします。
●世帯の状況が変わった場合の保育料について
·婚姻や離婚等により、世帯構成員に変更が生じた場合は追加での保育を必要とする書類や保育料の算定資料の提出が必要な場合があります。世帯構成員に変更が生じた場合は速やかに子育て支援課へご連絡ください。世帯の市民税額によっては、保育料に変更が無いこともあります。
●市民税を未申告の場合や保育料算定資料の提出が無い場合の保育料について
•保育料決定時に保育料算定に必要な資料が無い場合は正しい保育料の算定ができないため、第８階層(最高階層)となります。
■支給認定について
○支給認定は原則として保護者からの申請が必要となるため、保育を必要とする事由に変更（退職・転職・勤務時間変更等）があった場合は速やかに変更申請を行う必要があります。正当な理由無く、変更申請を行わない場合は認定取消を行います。 ○変更の事由が発生した日と変更申請日が異なる場合において、事由発生日に遡って変更認定を行うものでは無く、変更申請日の翌月から変更となります。（例：保育短時間利用者が就労の変更により保育標準時間に該当する場合、変更申請日の属する月の翌月から保育標準時間に変更となります。)
■入所・退所（園）について
○保育料未納世帯については、次年度の継続入所に関して、新規入所申込者も含め再選考いたします。再選考の際、未納月に応じて減点対象（未納月ごとに２点減点）となります。 ○　５歳児クラスへの進級の場合は定員の都合上、再選考を行い、継続利用の可否を決定することがあります。 ○提出書類に虚偽が判明した場合は退所（園）となります。〇家庭状況（住所・連絡先・家族構成・保育を必要とする状況等）に変更が生じた場合は速やかに子育て支援課までご連絡ください。提出書類に関して、事実と異なることが判明した場合、退所（園）となることがあります。 ○保育を必要とする事由が入所基準を満たさない場合（就労及び就学、看護・介護等に要する時間が月６４時間以上。就労に関しては、月額５４，０００円以上の収入があることも要件。以下同じ）は求職扱いとなります。 ○継続利用の必要書類に不備があり、提出依頼に応じない場合は退所（園）措置を取ることがあります。 ○求職中を理由とする入所可能期間は、退職後９０日目が属する月の末日までとなっております。その月（９０日目が属する月）の２０日までに入所基準を満たす就労証明書等の提出が無い場合は退所（園）となります。ただし、求職中を理由とする入所可能期間は年度内において１世帯で１５０日間までとなります。 ○保育実施期間中に退職をした場合は、退職日の翌日から求職扱いになります。 ○就労を理由として入所し、その後にきょうだいについて育休を取得された場合の入所期限は産休期間（出産日から8週間）に加え、その後の育休期間（最長で育休に係る児童が２歳に達する日まで）までとなります。また、育休を理由に在園する場合の保育利用時間は短時間となります。みなし育休の場合も同様です。育休を終えて職場復帰する際は職場復帰日の前月までに育休期間及び職場復帰確定日の記載がある就労証明書を提出してください。 ○自己都合により、1ヶ月以上登園しない場合は退所（園）となります。 ○入所中に市外へ転出した場合は退所（園）となります。転出予定の方は事前に子育て支援課へご連絡ください。 (※月初日に転出した場合は、転出日が属する月の前月末で退所、２日以降に転出した場合は、転出日の月末で退所となります。） ○退所（園）を希望する場合は退所（園）希望日の２週間前までに子育て支援課窓口にて退所（園）届を記入し提出してください。提出が遅れた場合は退所（園）届の提出日から２週間分の保育料が発生します。
■保育料について
○保育所入所申込及び入所期間中は必要に応じて、保護者及び世帯員（同一住所内の住民）の課税状況につき、子育て支援課において官公署に調査を嘱託し、又は保護者もしくは世帯員の雇主、その他関係人に報告を求めます。 ○市町村民税非課税世帯及び所得割課税額７７，１０１円未満の世帯（保育料階層第２～４階層）について、ひとり親世帯及び在宅障がい児（者）世帯の場合は保育料が減免されることがあります。 ｢手当等の受給状況について｣（保育所継続利用希望申込書裏面）をご確認の上、必要事項をご記入ください。 ○市町村民税額の変更（算定誤りを含む）等があった場合は保育料を再算定します。しかし、子育て支援課が変更を確認できた時点からみて、翌月以降の保育料に反映いたします。税額変更があっても確認できない場合、遡りはありません。市町村民税額の変更があった場合は、速やかにご連絡ください。 ○年度途中で世帯の状況が変わった場合（婚姻・離婚・死亡・児童扶養手当等の支給停止・障がい世帯への変更等）、その日の属する月の翌月初日（その日が初日の場合は当月）から保育料の階層区分の変更を行います。世帯の状況に変更があった場合は、速やかに子育て支援課へご連絡ください。また、遡って保育料が変更になるのは、変更が確認できた日が属する年度内までとなります。 ○保育料の滞納がある場合は児童手当からの特別徴収（天引き）や差し押さえ等による滞納処分を行うことがあります。 ○保育所入所後は退所しない限り、利用の有無に関わらず、保育料は全額納付となります。