J A P A N  E N V I R O N M E N T A L  S A F E T Y  C O R P O R A T I O N環境報告書& JESCO日本環境安全事業株式会社

編集方針
この環境報告書は、｢環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」、同法に基づく「環境報告書の記載事項等」、「環境報告書ガイドライン(2003年度版)」、｢環境報告書作成基準案」、｢事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン(2002年度版)」を参考に作成していますが、環境保全のみでなく労働安全衛生、保安防災への取り組みについても一部記載しています。対象期間は、2005年度（2005年4月～2006年3月）を原則としていますが、環境安全パフォーマンスデータは、各事業所の処理開始後からのデータを取込み、建設中の事業所のデータは使用していません。また、2006年5月に発生した東京事業所のPCB(ポリ塩化ビフェニル)漏洩事故については、対象期間外ですが、重要情報のため記載しています。環境安全管理システムの構築・運用に関する情報は、本社、北九州事業所及び豊田事業所の情報を中心にまとめたものであって、建設中の事業所（大阪事業所、北海道事業所）並びに2005年11月下旬に操業をスタートした東京事業所を除いています。本報告書の開示情報の信頼性を高めるため、(株)新日本環境品質研究所による審査を実施し、その結果も掲載しました。裏表紙のJ-AOEIマークはこの環境報告書に記載された環境情報の信頼性に関して、日本環境情報審査協会(http://www.j-aoei.org/)の定める「環境報告書審査・登録マーク付与基準」を満たしていることを示します。発行月：2006年9月次回発行予定：2007年9月
日本環境安全事業株式会社は、このたび初めて環境報告書をここに発行する運びとなりました。当社は、国民の皆様が安心して暮らせる環境を保全することを目的に、国の監督のもとPCB廃棄物の処理を行うため、2004年4月1日に100%政府出資により設立されました。 1974年にPCBの製造や新たな使用が禁止されて以来、 PCB廃棄物は約30年にも及ぶ長期保管を余儀なくされてきましたが、2001年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が制定され、 PCB廃棄物の保管事業者は2016年までに処理することを義務づけられました。当社では、国の監督と施設立地自治体の指導・監督のもと、全国5カ所に処理施設を設置し、全国に保管されているPCB廃棄物の処理を行う計画です。既に北九州事業所(第１期施設)、豊田事業所及び東京事業所において処理を開始いたしましたが、誠に遺憾ながら2005年11月に豊田事業所において、2006年3月と5月には東京事業所においてPCBを施設外に漏洩する事故を発生させてしまいました。湯洩量が微量であり、周辺環境へは特段の影響が認められない事故でありましたが、当社が安全確実な処理をすることを信頼していただいた関連行政機関や地元にお住まいの方々に多大なるご心配とご不安をおかけし誠に申し訳ございませんでした。これらの事故を重く受け止め、原因を徹底分析して再発防止に取り組み、行政機関、地域の方々をはじめとする多くの皆様方の信頼回復に努める所存です。当社は、安全で確実なPCB廃棄物処理の実現を最優先とし、当社に課せられた使命であるPCB廃棄物の期限内処理を実現してまいりますが、基本理念においてそれと両輪を成すのが情報公開です。有害物を処理する企業として、徹底した情報公開が必須の事業基盤と考えています。この環境報告書において、私達の事案活動に係わる環境配慮の取り組みを務極的に公表し、皆様とのコミュニケーションを図り、より良い活動へと継続的な改善を繋げていくための第一歩と致したいと考えています。本報告書をご覧頂き、皆様の貴重なご意見、ご感想をいただければ幸いです。代表取締役社長11
治華
当社は、旧環境事業団（特殊法人）のPCB廃棄物処理事業等を承継し、PCB廃棄物の無害化処理の実施を目的として、日本環境安全事業株式会社法(2003年5月制定)に基づき2004年4月に全額政府出資の特殊会社として設立されました。2001年6月に制定されたPCB廃棄物処理特別措置法（同年7月施行）を受け、全国5カ所の拠点的施設における事業実施の準備が旧環境事業団において進められていましたが、環境事業団法の廃止により、当社がPCB廃棄物処理事業等を承継することとなりました。2004年12月には北九州事業所(第I期施設)が操業開始、2005年8月には豊田事業所、また同年１１月には東京事業所においてそれぞれ操業を開始しております。 （注）1. PCB廃棄物とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令で定められる廃PCB、PCB汚染物及びPCB処理物です。 2.なお、当社で処理対象としているＰＣＢ廃棄物とは、電力会社等大規模保管事業者における自家処理以外の各事業所において保管されている全国に存するトランス、コンデンサ、PCB油等です。
警察成績及び財産の状況

当社の徒職員の概要

(注)当社における従業員数は就業人数であり、嘱託、アルバイトの他、当社への出向者等を含んでおります。 (派遣社員46名、当社からの出向者2名は含んでおりません。)

す。その事業
当社では、全国5カ所においてPCB廃棄物の処理施設の設置を進めています。2004年12月から操業を開始している北九州事業をはじめ、2005年に豊田事業・東京事業が操業を開始しました。2006年以降には大阪事業･北海道事業が操業を始める予定です。なお、各事業の対象地域は国の定めるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画において、次のように決められています。
各事業の機械

※2 PCBを使用した高圧トランス、高圧コンデンサ並びにこれらと類似した構造を有する電気機器※3廃PCB、廃PCBを含む廃油(東京事業以外については検討中) ※5東京電力の東京都内分のみ
日的
我が社は、国の環境政策を実行する国策会社であり、良好な環境の保全を目的として、安全で確実な処理と情報公開を重視し、 PCBの無害化処理事業を遂行するとともに、環境保全のための技術の蓄積と人材の育成を図ります。
実現のための行動指針
1.私たちは、環境と安全を優先します。 ●すべての活動で地域環境の保全、安全操業を何よりも優先し、この継続を通じて、社会からのゆるぎない信頼を確保します。
2.私たちは、隠しごとをしません。
●地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先のご理解と評価を頂けるよう、企業情報を積極かつ適正に開示します。 ●社内にも隠し事がない、都合の悪いことほど早く報告する風土を作ります。 ●管理者が率先して情報共有と自由闊達な風土作りに努めます。
3.私たちは、ルールを守ります。
●良識ある企業市民として法令を遵守します。 ●国費が投入されていることを自覚し、適正な執行にあたります。 ●高い倫理観を持って、関係先と接します。
4.私たちは、人を大切にします。
●いきいきとした働きがいのある職場をつくり、個人の能力を最大限に発揮させます。 ●異なる経験や知識を持つ社員の力を結集し、総合力を発揮します。
5.私たちは、環境企業として力をつけます。
●業務改革、経営管理体制の強化とコスト意識の徹底を通じて、効率性、迅速化を追求します。 ●企業競争力を高めるため、高い専門・技術力を一人一人が培います。 ●環境保全を目的とする環境企業として、社会に貢献し、評価される存在となります。当社では、当社の基本理念に基づき環境安全管理システムの構築、運用と緊急異常事態の防止に対する基本的な考え方及び方向を明確にし、当社従業員及び運転会社の従業員の環境安全管理活動に対する意識の高揚を促す理念として「環境安全方針」を掲げ、その達成を目指して中期の「環境安全目的」を作成し環境安全管理システムの構築･向上に努めています。
環境大全万針
我が社は環境保全、保安防災及び労働安全衛生が経営の基盤であることを社の基本理念として宣言している。我が国において30年余にわたって着手し得なかったPCB廃棄物広域処理事業を推進する当社の環境と安全に対する取り組みを、各ステークホルダーは厳しく注視している。その期待に応えて重責を果たすためPCB廃棄物処理に関わるすべての事業活動における環境安全方針を以下のとおり定め、実行する。 1 .環境と安全を優先し、安全操業及び保安防災技術の向上に努める。 2.環境負荷の継続的低減を推進する。 3.作業環境の改善と設備の本質安全化に努め、労働災害及び産業事故災害の防止を図る。 4.環境安全関連の法令、協定及び自主基準を順守する。 5.環境安全活動に関わる情報を積極的に開示し、地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先等のステークホルダーの理解と信頼の確保に努める。

環境交全目的

環境天全管理システムの推進体制
当社は、環境安全活動を効率的に推進するために、全社の環境安全活動を規定する「環境安全管理規程」を定め、マネジメントシステムを構築・運用中です。管理体制は、次の図に示すように、全社の環境安全活動は、社長・取締役をトップマネジメントとして推進し、事業所の環境安全活動は、事業所長を環境安全実施統括者として運転会社を含めた各事業所全体で推進していま
環境安全活動の推進
全社環境安全方針
2005年度は、当社の環境安全活動のスタートの年度につき、社長は、当社の基本理念に基づき全社環境安全方針を策定し、本社及び各事業所に掲示する等の方法で従業員(運転会社含む）に周知しました。
全社環境安全目的・目標
環境安全管理統括者は、全社の環境安全方針に示された基本的方向を具体化するための環境安全目的目標案を環境安全推進委員会に提示し、意見具申を求めた後、最終決定し、当社の経営幹部会議に報告後、本社及び各事業所の環境安全実施統括者に周知しました。
本社・事業所の環境安全目的・目標・実施計画
本社及び各事業所の環境安全実施統括者は、全社の環境安全方針・目的・目標を実践するために、本社及び各事業所の環境安全方針·目的·目標·実施計画を策定し、各組織の従業員（運転会社含む）に周知しました。
環境安全活動の実施
本社及び各事業所は、それぞれの環境安全目的・目標を達成するために実施計画に従って環境安全活動を実施しました。各事業所では、当社事業所と運転会社が一丸となって目標達成を目指して活動することが最重要課題と認識し取り組んできました。また、定期的に環境安全管理統括者を委員長とする環境安全推進委員会(委員:各部、各事業所の環境安全管理推進者他)を開催し、本社及び各事業所間の情報交換等を実施しました。
環境安全内部監査
トップマネジメントが任命する環境安全内部監査責任者(事業担当取締役)は、主任内部監査員(環境安全監査室長)をリーダーとする内部監査チームを編成し、操業中の各事業所の監査を実施し、その結果をトップマネジメントに報告します。
環境安全会議
社長を議長とする環境安全会議（委員：経営幹部会議メンバー、各事業所長他）を年に１回、又は必要に応じて随時、開催し、環境安全管理システムの見直し、環境安全方針の見直し等を行い、次年度の活動の方針を決定します。
当社は、環境保全を企業活動の基盤と考えています。地球環境の保全、地域環境の保全そして環境汚染事故を防止するために環境保全活動の継続的な改善に努めています。
生な環境具合
当社事業所の2005年度の主な環境負荷の状況は下図のとおりです。
トランスおよびコンデンサの受人量
2005年度、162台の「トランス」と2,842台の「コンデンサ」を当社事業所へ受入れました。また、その他に「その他の電気機器」（計器用変成器、サージアブゾーバ等）及び「安定器等」のPCB廃棄物も受入れています。
無事化PCB事
2005年度、当社の事業所で99トンのPCB（純PCB重量）を無害化しました。
多重の環境汚染防止対策
当社のPCB廃棄物処理施設は、PCB取扱区域を他の区域と区分し、取扱区域においてはPCBの濃度等に応じて管理区分を設定しています。また、万が一の漏洩時においてもPCBが外部へ拡散することを防止するため、取扱区域の内部の負圧を管理し、オイルスクラバ等による排気処理設備及び活性炭吸着によるセーフティネット等を設けています。さらに、PCB取扱区域は、地下浸透防止のため不透性構造の床とし、またPCBや洗浄溶剤等の漏洩に対して十分な容量が確保できるオイルパンや防油堤を設置しています。これらにより、施設全体として、フェイルセーフ、セーフティネットの観点に立った環境汚染防止対策を講じています。
PCB標準事業
当社では、2005年１１月２１日に豊田事業所において、 2006年3月28日及び5月25～26日に東京事業所において、PCB漏洩事故を発生させてしまいました。豊田事業所の事故は、蒸留塔底ポンプの圧力計が脱落したことにより、PCB濃縮洗浄油が施設内に漏洩し、この漏洩したPCB濃縮洗浄油から揮発したPCB蒸気の一部が未処理のまま外部に排出されたものです。環境への影響に関して、事故発生後に大気、水質、底質、土獲中のPCB濃度等を測定しました。 PCBは全測定点で不検出、ダイオキシン類は全測定点で環境基準値を十分下回っていたことから、環境への影響のおそれはないと考えられます。当社では、このような事故が再発しないよう、豊田事業所において、圧力計の接合方式の変更や安全に係る総点検、試運転による施設健全性の確認、ヒューマンエラー防止策などを講じ、また、今後も、本社による継続的なチェックなどを行っていくこととしています。また、3月の東京事業所の事故は、屋外に設置した仮設タンクに微量のPCBを含む廃水を送水していた際にオーバーフローさせたものです。事故直後に送水していたポンプを停止し、施設全体の稼働を停止させるとともに雨水側溝に廃水を流出させないための土嚢設置等の緊急措置を講じました。流出廃水のほとんどは東京事業所の敷地内の芝生に浸透していると思われること、また、海域への放流口近傍の水質ではPCBは検出されなかったこと、及び緊急措置を講じたことから、施設周辺の環境への特段の影響はないものと思われます。 5月の事故は、3月の事故後、施設内に残置していたPCBが気化し、排気口から漏洩したものです。排気口を閉じ、引き続き排出を防止する等の措置を講じました。排気口閉鎖前後に敷地境界大気中のPCB濃度を測定し、検出されなかったこと等から、施設周辺の環境への特段の影響はないものと思われます。当社では、事故を相次いで発生させたことを厳粛に受け止め、猛省し、今後、絶対に事故を起こすことがないよう抜本的改革を行っています。東京事業所では、第三者機関による点検を受けながら、人事の刷新等の安全管理体制の強化、作業手順や設備の安全総点検、安全教育等を実施し、併せて設備のフェイルセーフ機能の充実等の施設の改善、復旧対策等を講じています。
系点は青日前線
各事業所で下記の緊急措置訓練を実施しました。

循環型社会形成への取組
当社は、PCB廃棄物の無害化処理事業を行っており、この過程において2005年度は、廃アルカリ水、処理済残渣等の7,729トンの産業廃棄物の社外処理を行いました。廃アルカリ水および分析廃水は中和処理等により無害化処理しましたが、残りの処理残渣等の669トンは、セメント原料や熱源として活用できたため、2005年度は、最終処分場埋立量Oトンを達成しました。なお、事業活動で発生し、社外処理が不可能なPCB汚染物(ウエス、保護具等)については、処理技術が完成するまでの間、事業所内で貯蔵・管理する予定です。
有害化学物質等の排出量の略視
当社の各事業所は、それぞれの事業における立地状況等に応じた排出源(排気、排水等)及び周辺環境(大気、水質、地下水、土壌、底質、生物）のモニタリングを行っています。各事業所における排出源モニタリングの実施状況については下記のとおりであり、一部の測定項目についてはオンラインモニタリングも実施しながら、常に管理目標値を超えないように監視しています。これらの結果は各事業所の情報公開ルーム等で公開しています。 (注)豊田事業所及び東京事業所で発生させてしまいましたPCB遍洩事故時に実施しました緊急測定については、下記に含みません。
2005年度の各事業所における排出源のモニタリング実績

北九州事業所

省エネ対策
工場・事業場の省エネルギー対策に関しては「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき、第一種又は第二種エネルギー管理指定工場に該当するものについて必要な描置が定められています。当社のPCB廃棄物処理施設のうち、東京事業所及び豊田事業所は同法（平成１８年に施行される一部改正の前のもの)に基づく第一種エネルギー管理指定工場に、北九州事業所は第二種エネルギー管理指定工場に該当しており、エネルギー管理士の配置等、それぞれ法に基づく措置を講じています。
北野温暖化対策
当社のPCB廃棄物処理施設からの温室効果ガス排出量は、二酸化炭素排出量で15千トン-CO2/年でした。当社では、地球温暖化対策として、施設への太陽光発電設備の導入やクールビズ等を推進することにより、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
グリーン購入
当社では、環境物品調達に関し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを優先して購入する取り組みを行っています。グリーン購入法(平成1 3年4月施行)では国の機関はグリーン購入に取り組むことが義務とされており、事業者は一般的責務があるとされているところですが、当社は国の機関に準じた取り組みを行うこととしています。そこで当社においては各年度当初に「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、年度毎に調達実績の達成度合いをとりまとめ、環境省に報告するとともにホームページ上で公表を行っています。 2005年度環境物品の調達方針においては、紙類、文具類、機器類、OA機器、家電製品、エアコンディショナー等、照明、自動車等、インテリア・寝装寝具、その他繊維製品、役務について目標値を設定しました。物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の講負事業者等に対して、事業者自身が調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働き掛けると共に、納入の際の包装も簡易なものとするよう働き掛けてきました。 2005年度の調達実績としては、調達した74品目中65品目については目標値を達成しました(87.8%)。なお、 2004年度の調達実績は84品目中76品目で目標値を達成(90.5%)しており、目標値達成率が昨年度と比して向上が見られなかった原因としては、機器類などについて業務上必要な条件を満たしかつ基準を満たしている物がない場合があったこと、調達に当たってグリーン調達が周知徹底されていなかったことによるものです。今後は、グリーン調達の周知徹底を更に推進し、また調達先業者等のEMS（ISO等）の取得状況を把握するよう努めるとともに、その推進にも寄与していく予定です。

作業従事者の安全衛生対策
当社のPCB廃棄物処理施設では、PCBによる作業環境の汚染の可能性等を考慮してPCB取扱区域の管理区分を設定し、管理レベルに応じた作業環境モニタリング等の管理を行っています。施設について、保守点検時も含めて、作業従事者の負担軽減と暴露防止に十分な配慮を行うとともに、局所排気等十分な能力を有する作業区域の換気システムを設ける等の措置を講じた上、PCB管理レベルの高いエリアの入域者について、把握・管理できる体制とし、入域者は管理レベルとその作業内容に応じた保護具を着用することとしています。また、作業従事者については、定期健康診断の結果等について産業医の意見を聞くなどの健康管理を行っています。以上のように、作業従事者の安全衛生管理として、作業環境管理、作業管理及び健康管理の3つの観点から作業内容に応じた十分な安全衛生管理を行っています。

芳動火撃
2005年度は、当社および運転会社とも休業災害ゼロを達成しました。安全作業基準の順守、HHK（ヒヤリ、ハット、気遣い）活動、KY (危険予知)活動及び改善提案等の各種の活動を強化し、2006年度も休業災害ゼロを目指します。
産業事務以整
当社では、2005年度、産業事故災害発生ゼロを達成しました。
北京対策
当社の各PCB廃棄物処理施設は、地震対策として、基礎構造は液状化現象を考慮した基礎構造設計、建物構造は建築基準法施行令を遵守しています。地震発生時の対応としては、設定震度以上の場合には警報を発するとともに機器を安全に緊急自動停止します。対応マニュアルに従った現場確認を行い、安全が確保されていることを確認した上で施設を稼働します。設定震度未満の場合には対応マニュアルに従い現場において点検･確認を実施し、安全が確保されていることを確認します。また、地震の他にも様々な緊急時を具体的に想定し、マニュアルなどによる対応方策の明確化、関係者の緊急連絡体制の整備、専門家から助言などを受ける支援体制の整備を行っています。
防火副領
2005年度には、北九州事業所では2005年10月に、豊田事業所では2005年8月に総合防災訓練を行いました。この他にも地元自治体が主催する防災訓練への参加等を行っています。
北九州事業所の総合防災訓練の状況豊田事業所の総合防災訓練の状況
受人事業
当社では、PCB廃棄物の処理施設への受入に当たり、安全かつ確実な搬入を確保し、確実で円滑な処理の推進を図るために、各事業毎に関係都道府県市と協議の上、受入基準を定めています。各事業の受入基準において定めている主な項目は次のとおりです。

CPS (全部球測位システム)による連行状物管理システム
当社の処理施設にPCB廃棄物を運搬する車両には、その運行状況等の情報を発信する車両運行状況発信装置が搭載されており、 GPSによる運行管理システムにより、あらかじめ計画されている運行ルートで運搬しているか等運行状況の管理をしています。なお、その運行状況は、各処理施設の情報公開ルーム等に設置しているGPS端末モニターで見ることができます。 Webでの公開GPSシステム概要図
早期登録・開整協力割引制度について
2005年度に、全国のPCB廃棄物を保管する事業者および使用中の事業者を対象として、早期登録・調整協力割引制度を実施しました。 (申込期間：2005年4月1日～2006年3月31日）
早期登録・調整協力割引制度の概要
当社のPCB廃棄物処理施設は、国のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画に従い、所定の期限までに全国のPCB機器等を過不足なく処理することができる必要最小限の処理能力の施設になっています。 PCB機器等を全国の各処理施設に計画的･効率的に搬入し、安全・確実に処理をしていくためには、あらかじめ、 PCB機器等に関する情報（特に、機器等の総重量、寸法、性状等とその所在地)を把握することが非常に重要です。早期登録·調整協力割引制度は、当社で作成した様式を用いてPCB機器等に関する情報を提供いただくとともに、処理施設が計画的·効率的に稼働できるようPCB機器等の搬入時期・日時の調整に御協力いただける場合に、登録されたPCB機器等の処理料金を契約締結時点の処理料金の5％を割り引くものです。 1年間の活動内容と登録申込実績について同制度の申込促進活動として、2005年度中に主に以下の活動を実施しました。 (1) PCB廃棄物を保管･保有する者を対象とした同制度のご案内と申込書の送付。 (2)環境省、各自治体等のご支援のもと、全国の都道府県、政令指定都市等での保管事業者等を対象とした説明会の開催。 (3)当社ホームページでの同制度ご案内、専用コールセンターでのお問い合わせ対応。(専用コールセンターは、 2006年6月30日に終了)これらの活動の結果、2005年4月1日から2006年3月３1日までの申込期間中に、全国の保管事業者等の約7割(4万3千事業場)の方々よりお申込みをいただきました。今後、登録された情報は当社の処理事業の推進に活用する予定です。
開業式
豊田PCB廃棄物処理事業
2005年8月29日(月)、JAあいち豊田ふれあいホールにおいて開業式を執り行いました。炭谷環境省事務次官、鈴木豊田市長をはじめ、県議会議員、市議会議員、地元自治区長、豊田市PCB処理安全監視委員、近隣企業並びに環境省・県・市関係者等、多数のご列席を賜りました。式典後、豊田PCB廃棄物処理施設に移動し、施設をご見学いただきました。見学者通路からはPCB廃棄物の受入設備、解体などの前処理設備、洗浄設備、PCBの無害化処理設備などをご覧いただき、情報公開ルームでは各種情報公開設備を見ていただきました。
東京PCB廃棄物処理事業
2005年11月22日(火)、東京PCB廃棄物処理施設において東京PCB廃棄物処理事業開業式を執り行いました。当日は、小池環境大臣、横山東京都副知事、室橋江東区長をはじめ都議会議員、区議会議員、東京PCB廃棄物処理事業環境安全委員会委員、関係団体、近隣企業並びに環境省、東京都、江東区等関係者多数のご列席をいただきました。式典後、見学者通路から受入設備、前処理設備、分解設備、払出設備などをご見学いただき、情報公開ルームでは、モニタリング情報表示装置、GPS運搬状況システム表示装置等の各種情報公開設備をご覧いただきました。
ISO14001教育(北九州)
北九州事業所では、全社のISO取り組み推進会議発足と同時に、環境マネジメントシステム構築準備委員会を結成し、事業所長以下各課室長を構成メンバーとして取得準備活動を開始しました。具体的な推進には、EMS（環境マネジメントシステム）構築ワーキンググループを立ち上げ、実業務に沿った環境マニュアル、各規定の基本案を作成し、準備委員会に諮り、ひとつひとつ作り上げてきました。2006年1月までに、EMS運用のために必要な、基本的なシステムの構築を完了し、運用上の問題点の抽出を行う目的で、環境目的・目標を設定、実施計画を作成し、2月からシステムの仮運用を開始しました。
従業員教育(豊田)
当社豊田事業所と運転会社従業員は共同で教育·訓練を行っています。具体的には、通常の作業手順や日常点検等の再教育、PCB等の漏洩検知や各種設備の異常が作動した時の対応等、部署別で熟知すべき教育・訓練を繰り返し実施しています。また非常停止や地震による緊急停止及び火災の対応等、全員で熟知すべき訓練を3月に実施し、緊急時の迅速な対応と連絡を徹底するようにしています。
環境教育(豊田)
2005年12月14日(水)に、当社豊田事業所と運転会社従業員を対象に、一般従業員向けの環境教育を実施しました。 「環境保全に貢献する事業者として」と題して、豊田事業と環境の関わりについて勉強しました。
従業員教育(東京)
2005年11月の営業運転開始に向け、2005年1月より従業員教育を開始しました。既設のPCB処理施設運転経験者を講師として、運転責任者、操作員を対象にPCB等に関する基礎知識のほか、処理施設の概要、運転方法、シーケンスフローチャートやPIDの読み方、処理施設運営に関わる関係法令等についても継続的に教育を実施しました。当社では、安全で確実な処理と情報公開を重視し、全社的には、環境報告書の発行や、ホームページ等により様々な情報の発信を行っています。 (http://www.jesconet.co.jp/)また、各事業所では事業だよりなどを定期的に発行しているほか、施設内に情報公開ルーム、施設見学ルート、プレゼンテーションルームを設置し、国内ばかりでなく、海外からも見学者を受け入れています。さらに、各地で開催されている環境関連の展示会へも出展しています。
情報公開ルーム
各施設には、PCB廃棄物処理に関する情報がご覧になれる情報公開ルームを設置しています。探業状況モニタリングディスプレイ、作業状況がご覧になれるITV (工業用テレビジョン)、収集運搬の状況がわかるGPSシステム、各種バネル、施設模型や施設紹介ソフト、処理物展示、施設紹介DVD、PCB関係ホームページ閲覧端末などを展示しています。特にリアルタイムで作業状況がわかるITVが好評です。
北九州PCB廃棄物処理施設の情報公開ルーム
施設見学ルート
各施設には見学者通路が用意されており、主要な処理設備・作業工程を安全に見学できます。中央監視室での作業状況もご覧になれます。バリアフリー配慮の設計となっています。豊田PCB廃棄物処理施設の見学者ルート
プレゼンテーションルーム
各施設には、プレゼンテーションルームを用意しており、団体の見学等にも対応できます。大型スクリーンを利用したプレゼンテーションやビデオ上映等が行えます。東京PCB廃棄物処理施設のプレゼンテーションルーム
康示会
2005年度は3箇所の展示会に出展し、PCB廃棄物処理事業のPRを積極的に実施しました。 NEW環境展2005(東京) 2005.5.24(火)～27(金)於･東京ビッグサイト(有明)入場者数 153,252人(4日間合計) NEW環境展2005(大阪) 2005.9.7(水)～10(土)於・インテックス大阪（南港）入場者数69,058人(4日間合計)エコ・テクノ北九州2005 2005.10.19(水)～21(金)於・西日本総合展示場新館（小倉）入場者数36,527人(3日間合計)
海外からの視察者
アジア地域を中心として、海外からも視察依頼が多数あり、各施設をご覧頂きました。北九州事業所：中国、韓国、フランス、アルジェリア、南米ほか複数国(JICA研修、KITA研修等を含む)計10回、91名豊田事業所：中国計1回、 9名東京事業所:韓国、台湾ほか複数国(JICA研修、環境省国際会議現地視察を含む)計5回、64名合計16回、164名

地域との環境保全協定の締結
当社では、PCB廃棄物処理事業に伴う環境への負荷の低減を図ることにより、環境への汚染を未然に防止するとともに、良好な生活環境を確保し、もって市民の健康の保護及び地球環境の保全に資することを目的に、各処理施設を設置している地域の地方自治体と環境保全協定を締結していまts環境保全協定の締結状況

監視委員会等
当社の各処理施設が設置している地域の地方自治体では、当社が行うPCB廃棄物処理事業が安全かつ適正に行われるよう、施設の計画、建設、操業の各段階を通して監視するとともに、地域住民に対して情報提供を行うためにPCB廃棄物処理事業監視委員会等を設置しています。当社では、各監視委員会等において、各事業の実施状況を報告すること等を通して、地域との信頼関係に立脚した処理事業の推進を図っています。

その他の取組
上記取組の他、当社では、各事業所において、PCB廃棄物処理事業だよりを定期的に発行し、地域に広く配布するとともに、地域で開催されている環境関連の展示会などに参加することなどを通して、地域との積極的なコミュニケーションを図っています。
当社では、PCB廃棄物処理事業を推進する上で、PCBの分野における我が国最高水準の知識と経験を有する学識経験者にお集まり頂き、処理の安全性や確実性を確保するために「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」を設置しています。ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会の概要、構成及び2005年度の開催状況は以下のとおりです。また、本検討委員会の下に、7つの部会（5事業部会、技術部会および作業安全衛生部会）が設置されています。
ポリ塩化ビフェニル麻辣物処理事業検討委員会
概要当社のPCB廃棄物処理事業全体について、総括的な検討を行い、助言、指導及び評価を行う。構
成

開催状況(2005年度)
第16回2005年4月5日、第17回2006年3月31日*2005年4月に[PCB汚染物等の処理について]取りまとめ。
す業務会
最
要
5つの事業毎に設置され、地域条件に即した採用処理技術等の検討や技術的助言等を行う。
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北九州事業豊田事業東京事業
産業医科大学産業生態科学研究所教授岡山大学大学院環境学研究科教授早稲田大学理工学部機械工学科教授京都大学環境保全センター教授国立環境研究所特別客員研究員大阪事業北海道事業開催状況北九州事業第1回2005年5月25日、第2回2005年7月28日、第3回2005年10月4日第4回  2005年11月15日*2005年11月に「北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設(第2期)について」取りまとめ。豊田事業第1回2005年5月31日、第2回2005年8月29日、第3回2005年12月7日、第4回  2006年3月8日東京事業第1回2005年4月5日、第2回2005年5月24日、第3回2005年8月11日、第4回2005年11月11日*2005年4月に「東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設における作業従事者の安全衛生管理について」取りまとめ。大阪事業第1回2005年7月13日、第2回2005年12月14日、第3回2006年2月8日*2005年7月に「大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設の安全設計について」取りまとめ。 *2005年12月に「大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設における作業従事者の安全衛生管理について」取りまとめ。北海道事業　第1回　2005年6月28日
技術部会
概要PCB廃棄物処理技術に関する最新の技術的検討を行う。生酒井　伸一京都大学環境保全センター教授開催状況2004年度に検討を行った「PCB汚染物等の処理について」の取りまとめが、2005年4月5日開催のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会においてなされた。
作業安全衛生部会
襲要処理施設における作業従事者の安全衛生管理についての検討を行う。 #　産業医科大学産業生態科学研究所教授伊規須英輝開催状況第1回2005年5月25日、第2回2006年2月10日第三者保証報告書独立した第三者による保証報告書日本環境安全事業株式会社代表取締役社長の宮坂、真也殿2006年8月31日
株式会社新日本環境品質研究所
1.審査の対象及び目的
当研究所の審査は、日本環境安全事業株式会社(以下、「会社」という)の委員に基づき、会社が作成した「環境報告書2006」(以下、「環境報告書」という)について、環境報告書に記載されている会社の環境パフォーマンス指標及びΩ境報告書審査・登録制度において定める重要な環境情報+1に関し、環境報告書の作成基準に増設して正確に測定、算出され、かつ、重要な事項が踊れなく開示されているかどうかについて、絵立の立場から結論を表明することを目的とする。なお、環境報告書の作成資任は会社の経営者にあり、当研究所の責任は独立の立場から環境報告書に対する結論を表明することにあだ+1 成成損负責事長・受験制度において定める重要な環境省報とは、日本臨境境報事支払会が、右上路載のマーケ使用を認める条件として「環境報告書書館・登録ペーク付与馬県」（日本環境情報審査協会平成17年9月）に規定する重要な環境情報をいつ。 2.英語した保証業務手続の概要当研究所は、「財務諸表等に姉る保証実務の概念的枠組みに関する意見書」（企業会計書議会平成16年11月)、「財務諸表監査以外の保証業務等に関する実務指針（公開草案）」（日本公認会計士協会平成17年7月)、及び「環境情報審査実務指針」(日本環境情報審査協会2006年1月)に増麹し、主として質問、閲覧、分析的手続などの限定された手続を実施した。したがって、当研究所の夫施した案務は、合理的保証案務に比べてより限定的な保証を与えるものである。実施した手続の概要は以下のとおりである。
*3 往直龍所は、会社の本社、主た州事業所である。
3.結論
保証案務手続を実施した結果、環境報告書に記載されている環境バフォーマンス指標及び環境報告書者・登録制度において定める重要な環境情報は、環境報告書の作成基準に申融して、正確に関定、算出されていないと認められる事項、主たは、重要な事項が議れなく関示されていないと認められる事項は発見されたかった。
4.彼立性
当研究所は、新日本監査法人グループとして、公認会計士法、日本公認会計士協会「倫理規則」及び新日本監査法人「倫理規報」を遵守しており、会社と当研究所の間には、記載すべき利害関係はない。は、下日本京京大事業株式会社のPCB時時物処理事業の仕組み日本環境安全事業株式会社T 105-0014東京都港区芝一丁目7番17号住友不動産芝ビル3号館4Ｆ TEL:03-5765-1911(代) URL:www.jesconet.co.jp *この報告書に関するお問い合わせ先環境安全事務局TEL:03-5765-1930 FAX:03-5765-1940