September 2013  No.117 9月5 1 《発稿)埼玉県副知事岩崎康夫氏² ズームアップ株式会社シバサキ製作所（地域研究レポー ） (シリーズ)人口減少(少子・高齢化)の埼玉県を考える5埼玉県・県内市町村の世代変化への対比順治県民経済計算からみた埼玉県経済9アンケート調査の埼玉県内設備投資動向調査13県内企業の約6割が設備投資「計画有り」ァンケート調査◎ [円安]の県内企業への影響についてのアンケート調査15円安により県内企業の42%がマイナスの影響17県内経済の動き19月次経済指標タウンスケープ)和光市21 –みんなでつくる快適環境都市わこう裏表紙市町村経済データ埼玉リそな銀行公益財団法人週埼玉りそな産業経済振興財団
埼玉県副知事岩崎康夫氏現在、我が国は、人口減少・少子高齢社会の到来、急速に進むグローバル化、東日本大震災を機に顕在化したエネルギー問題など、様々な課題に直面しています。埼玉県では、こうした課題を乗り越え、時代の変化に対応した新たな社会モデルを構築するため、平成24年度を初年度とする新たな5か年計画[安心・成長・自立自尊の埼玉へ」に基づき「安心を実感する埼玉」、「チャンスあふれる埼玉」、「生活を楽しむ埼玉」の三つの将来像の実現を目指し、戦略的に政策を展開しています。この目指すべき将来像を実現するためには、何よりも「安心・安全の確保」が欠かせません。一昨年の東日本大震災などを教訓として、県民の安全を脅かす危機や災害への対策、安心安全を確保するまちづくりを推進する必要があります。また、昨年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を契機に、急速に進む社会資本の老朽化が大きな問題としてクローズアップされており、道路や河川などの社会資本を適切に維持管理・更新していく必要があります。このような状況の中、平成25年度の公共事業費は約839億円で、国の緊急経済対策に対応した平成24年度2月補正予算と合わせた13ヶ月予算では、約1,034億円と、対前年度当初予算比約23.2%の増となっており、防災減災をはじめとした真に必要な公共事業を進めています。このうち、災害時の救助活動や支援物資の輸送では、緊急輸送道路が極めて大きな役割を果たすことから、緊急輸送道路の橋梁の耐震補強を進めています。県が管理する緊急輸送道路上で耐震補強工事が必要な橋梁は132橋あり、平成24年度末までに101橋の工事が完了しています。平成25年度は14橋を完成させ、平成27年度までにすべての耐震補強を完成させます。今年度の新規事業としては、都市河川において災害時の消防水利を3か年で100箇所整備する「命をつなぐ川の消火基地づくり」を進めるとともに、市街地における避難路・避難広場の確保を促進する「重点密集市街地の改善」を実施します。また、通学児童等が安心して信号待ちができるようスポット的に歩道を整備する「通学路たまり空間整備」を実施するとともに、自転車レーンの設置や歩道内で自転車の通行位置を明示する整備を3か年で55箇所実施する「自転車すいすい55プラン」を進めています。近年、社会情勢は急激に変化しており、これらの動きに即応することが重要となります。このため、前例にとらわれることなく、本質を見極め、新たな発想や技術をもって取り組む必要があると考えています。時代の変化に対応した社会モデルを、目に見える形で作り上げ、それを全国に発信し、「埼玉から日本を元気に」してまいります。
[企業の寿命は30年]とする説がある。どんな優良企業でも、その盛りは30年までというもので、理由としてはビジネスモデルのサイクルがほぼ30年で尽きることも挙げられるが、最大の要因は後継者問題にある。2年後に創立60周年を迎えるシパサキ製作所は2代目の現社長が高い自覚を持って経営革新を推進、次代の後継者育成にも早くから取り組んできた。代表取締役　柴崎猛昭和31年12月3.600万円自動車・建設機械・精密機器部品等の製造T369-1202　埼玉県大里郡寄居町大字桜沢1560-30 TEL 048-581-3001  FAX 048-581-5136 http://www.shibasaki-ss.jpエンジンやブレーキ、サスペンションなど自動車の機能部品は、それぞれを構成する一つひとつの部品にミクロン単位の精度が求められる。それらの部品づくりにおいて、鍛造素材からの切削加工だけで、研磨加工の工程を必要としないほどの高精度を実現し、日本やドイツのトップクラスの自動車部品メーカーから高い評価を得ているのが株式会社シバサキ製作所である。 「最産のなかのクリエイティビティとよくいうのですが、日本ならではの技術ですね。研磨工程が必要ないことに加え、完全自動化により1人で約10台の機械を担当する少人数制と工場の24時間稼働を実現したことで、新興国ともコスト面での競争ができています」 (柴崎猛社長)そのように日本国内でのモノづくりにこだわる一方で、同社に対する海外進出の要請も強い。先に海外に進出し、「地産地消」を求める顧客からの求めを受け、同社も中国やタイに海外拠点を置くことになった。柴崎社長は、単に技術だけではなく、人づくりにまで通じる日本のモノづくりをいかに移行できるかを重視したいとしている。
→後継者として社是を作成
同社は昭和31 (1956)年、柴崎社長の父である柴崎勅男氏が、ディーゼルエンジンの噴射ポンプの部品加工を行うために設立。以後、モータリゼーションの波に乗り、さまざまな自動車部品を製造してきた。現在は、エンジンやブレーキ、サスペンションなどの重要機能部品のほか、シート部品などを手掛けており、特に外形が2mmから30mm前後の部品を得意としている。柴崎社長は昭和46年、大学卒業後に同社に入社。生産管理、品質管理、総務など1人で何役もこなしてきた。2代目社長に就任するのは平成6(1994)年だが、その8年前の昭和61年、同社の30周年の際に社是を作成する。 「企業は30年が寿命といわれるなか、後継者として、何のために経営し、何のために成長発展させていくのか、しっかりとした経営理念をつくらなければならないと考えたのです」そして打ち出した社是が「みなもとクリエイション」。企業活動の根本を幸せのみなもとづくりに置くという意味で、経営の基本は顧客・家庭・地域の創造にあるとしたもの。 「こうして自分の経営の方向が見えたことで、その後の不況をはじめとするさまざまなピンチを乗り越えられたと思っています」
→社長自ら機械を掃除
3代目の後継者となるべく長男の亮二氏が同社に入ったのは平成14年。大学卒業後、「他人の飯を食う」ためにIT企業で2年間勤務し、さらに中小企業大学校の後継者育成コースで1年間学んでからの入社である。 「中小企業大学校に入学させたのは、どうもモチベーションが低いと感じたからですが、卒業するときには、『みなもとクリエイション』を理解したことで、後継者としての腹が据わったといってくれました。うれしかったですね」製造係長として配属された亮二氏は、技術のない自分は態度からと、積極的なあいさつを心掛けるとともに、早朝出勤して機械の掃除を実施。すると「負けず嫌い」の社長がさらに早く出社して、自ら機械の掃除に取り組みはじめた。これが社内に大きな変化をもたらしたのである。 「社長として、それまで上から目線で社員に接していたかもしれないと反省したのです。企業にとって大事なのは人間力です。人間力があってこそ技術力も生きます。企業は社長の器以上に大きくはなりません。私自身の人間力を向上させる必要がありました」初めはとまどっていた社員も、やがて意識が変わり、自分たちも掃除をするようになる。やがて機械の故障が減り、製品の品質が向上した。さらに社内の風通しもよくなっていったのである。
→経営革新計画で[弱み]を改善
同社のある寄居町には、今年7月、大手自動車メーカーの新工場がオープンした。その工場進出の話は10年以上前から上がっており、寄居町の事業者はそれをビジネスチャンスとするためにも、自らの変革を迫られる事態となっていた。当時、創業50周年を数年後に控え、「100年企業」をスローガンに掲げていた同社は、このメーカーの進出を経営革新計画に挑戦するきっかけとした。計画策定にあたり実施したSWOT分析により、W (Weaknesses:弱み)に分類されたのが、営業力、そして技術継承。同社ではこの2つに集中的に取り組んだ。まず、売り上げの7割を占めていたドイツ系企業への1社依存から脱するべく、他の既存顧客や新規顧客への営業を強化。当該企業の比率が3割となるまで新規顧客の売り上げを伸ばした。また、技術継承については、前述の社内風土の改善がコミュニケーション力の向上につながり、それが円滑な技術の継承に結びついたのである。 「結局は人間関係が基本です。あいさつひとつで、先輩も若手に積極的に教えようという気持ちになるのですね」同社は平成17年、県の経営革新計画承認企業の認定を受けた。ちなみに、当時、寄居町商工会の副会長(現在は会長)を務めていた柴崎社長の働きかけで、同じく経営革新計画に取り組んだ寄居町の企業が58社、認定を受けている。町の商工会単位では県内でも類のない数だ。
→国際化はモンゴル進出から
中国や東南アジアへの自動車メーカーの工場進出、それに続く一次部品メーカーの進出が進み、同社のような二次部品メーカーも海外に出ることが求められている。同社は今年、他の国内企業と共同で中国に進出。さらにタイに独自の新工場を竣工し、来年から本格稼働する。同社の国際化への取り組みは、平成17年、モンゴルに現地法人をつくったのが最初である。 [当社は平成12年よりモンゴルから研修生を受け入れているのですが、最初の研修生で3年間みっちり、技術はもちろん日本人の考え方まで教え込んだ2人が、モンゴル帰国後、仕事がなくて遊んでいることが分かったのです」有為な人材を無駄にしたくないと、2人を社長と副社長に据え、旧式の機械をモンゴルに移して設立したのがモン・シバサキ。設計変更のない旧来製品を中心に製造を行っていたが、いくら人件費が安くても、物流コストの問題などもあり、5年間は赤字が続いたという。 「それが自分たちで頑張って、今は黒字にし、3倍も広い場所に工場を移しました。日本人は１人も常駐させていません。単にモノだけでなく、人もつくるのが日本のモノづくりですが、それがモンゴルでも成功した。これは大きな経験です。タイにはモンゴルのような人材のあてはないので、当社の社員を数名赴任させますが、できるだけ現地化していきたいですね」
→ 60周年を機に引き継ぎを
同社は2年後の平成27年、60周年を迎える。柴崎社長は、それを機に社長交代を図ることを考えているという。 [人の命と違い、企業の命には限りがあってはいけないと思っています。1人の社長が頑張れるのは30年。創立60年までやれば私の2代目としての役割はほぼ終わります。こんな難しい時代に引き継がせるのはかわいそうだとも思うけれど、30年前実質的に私が父から経営を受け継いだときも順風満帆だったわけではありませんからね」後継者の育成は10年はかかり、手をつけるのは早ければ早いほどいいと柴崎社長。近年ではリーマン・ショックが3代目としていい経験になったはずだという。 「最後はなんとかなる。そこですよ。どんな状況になってもあきらめない。打つ手はあると信じる。もちろん1人では何もできません。人に助けてもらわなければなりませんが、そこで重要になるのが、何度もいう人間力なのです」新しい時代に向けたグローバル化を推進しながら、企業としての大きな節目を間近に控える同社。「みなもとクリエイション」に基づいた今後の展開が大いに注目される。
主席研究員萩原淳司
はじめに
本年度の地域研究レポートは、少子・高齢化、人口減少が、埼玉県・県内市町村に与える影響とそれに対応する政策等を中心に考察していく。 7月号からの2010年と2025年の人口構成を比較した分析では、埼玉県は、高齢者人口増加率が高く(歴史的な背景が異なる沖縄県を除けば全国1位)、生産年齢人口の減少率は少なく(少ない方から全国6位)、子ども（2010年時点で15歳未満）が他地域から流入してくる地域であることを明らかにした。また、埼玉県内の市町村を4つのグループに分け、人口構成の動向について検討したが、県内の市町村は、①高齢者（65歳以上）人口の増加率は高いが、生産年齢（15～64歳）人口の減少が少ない地域(下表のA－II)、②高齢者人口の増加率が高く、生産年齢人口の減少が激しい地域（同　B-I、B-I II)、③高齢者人口の増加率は少ないが、生産年齢人口の減少が激しい地域(同C−I)の3つのカテゴリーに分けられる。
2040年までの動向
これまで行ってきたのは2010年と2025年比較であるが、2040年までの国立社会保障・人口問題研究所の推計人口を、2010年の人口を100として5年ごとにみると高齢者人口では以下のようになる。
2010年現在の国勢調査の全国平均を基準として、多い・少ない、を判断し、以下のように分けるA:団焼世代が多く、団焼ジュニア世代も多い  B:団焼世代が多く、団焼ジュニア世代が少ない  C:団焼世代が少なく、団焼ジュニア世代も少ないI:団塊ジュニア世代が少なく、子どもが多い  II:団塊ジュニア世代が少なく、子どもが少ない   II:団塊ジュニア世代が多く、子どもが少ない2010年は国勢調査、2025年は独立行政法人国立社会保障・人口問題研究所の将来推計(中位)による※上里町は、団塊ジュニア世代の多さが全国平均よりもわずかであるため、Iに分類している。 CーI地域は、高齢者人口の増加から減少に転じ、 BーI、BーII地域は、増加が2025年で止まり横ばいとなるが、AーⅢ地域は、高齢者人口の増加が2030年から加速する。これは、2030～35年には同地域に多い団塊ジュニア世代が高齢期に達するためと考えられる。生産年齢人口については、同じく2010年の値を100としたグラフを以下に示すが、A-Ⅲの地域は2025年までは減少が小さいが、以後、加速する。これも、団塊ジュニア世代が生産年齢人口から抜けることによるものと考えられる。C－Iは減少が最も激しく、B−I、B−IIの減少もこれに続く。年少(15歳未満)人口の減少は、同様のグラフでみるとC-I、B-I、A-IIの順で激しい。2010年時点で団塊ジュニア世代に対して子どもの比率が高かった地域(C-I、B-I)の方の減少が大きいのは、子どもの流出（すなわち親の世代の流出）が大きいからだと考えられる。人口動向への対応の前提としてそれぞれの地域での高齢者人口、生産年齢人口、年少人口の動向をみてきたが、対応を考える場合に認識しておくべきことを以下にまとめたい。 【総人口の減少は不可避】まず、将来的に人口の絶対数の減少を覚悟すべきということである。日本全国と東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、埼玉県の将来人口推計をみれば以下のとおりであり、全体として人口が減少することは避けられず、その中で、ある自治体だけが独り勝ちということはあり得ない。少子化対策が来年から効果を発揮するとしても、生産年齢人口に影響するのは15年後以降である。もちろん、雇用の場の確保や住みやすい環境を整えることで人口の流入を促す政策は重要であるが、住宅地開発やインフラ整備は過大投資となりやすく地方部では既に多くの失敗例が出ている。埼玉県は、まだ利便性の高い駅前等を開発すれば人口の流入が見込める地域であり、近年それにより人口が増加した市町もあるが、近々に限界に達することを念頭に置いた方がよいだろう。人口が減少に転じる時期については既に地域ごとの違いがあるが、市町村ごとに国立社会保障・人口問題研究所による推計が公表されているので、それを参考にすべきである。また、埼玉県統計課が毎年1月1日現在で町(丁)字別人口調査を公表しているので、それに基づいて市町村内の地域の人口推計を行うことも可能である。
【高齢者像の転換が必要】
次に、高齢者人口の絶対数の増加に注目する必要がある。 2013年5月から厚生労働省において「都市部の高齢化対策についての検討会」が開催され、さいたま市も参加しているが、高齢者人口の増加が激しいのは都市部であり「高齢化は地方の問題ではなく都市部の問題である」と認識されている。埼玉県はC一1の地域を除き高齢者人口が急増する地域にあたる。厚生労働省が公表した平成24年簡易生命表によると、男の平均寿命は79.94年、女の平均寿命は86.41年であるが、これは平成24年現在の0歳児が何歳まで生きるかということであって、65歳の平均余命は、男18.89年、女23.82年である。今の65歳がこれから概ね20～25年生きる見込みであり、その世代の高齢期のための環境整備を考えなければならない。(ちなみに1955年の65歳の平均余命は、男11.82年、女14.13年で、余命も短いが、高齢化率は5.3%と2010年の23.0%の概ね1/4であり高齢期に達する人口自体が少なく社会的な影響も小さかった)結論から言えば、高齢者に社会を支える側に回っていただく施策の推進が必要となる。改正高年齢者雇用安定法が2013年4月から施行され段階的に65歳までの雇用が企業に義務付けられているが、これからの超高齢社会では65歳以上も働くことが求められる。収入の得られる高齢者は納税し、そうでない高齢者も地域で活動し地域を支え、それができなくとも可能な限り自立した生活をするという高齢期の過ごし方が当然となるような社会が望ましい。定年がある勤労者が多い埼玉県においては、その環境整備に自治体が大きな役割を果たすことが期待される。なお、先の研究会では、高齢者でも75歳以上に焦点があたっている。65～74歳は、以下の表のように要介護・要認定の割合も低い。今後10年間は、人口の多い団塊世代はこの年齢層におり、地域社会を支える側として迎え入れたい。
資料:厚生労働省[介護保険事業状況報告(年報)] (平成21年度)より算出(注)経過的要介護の者を除く。埼玉県では、「健康長寿埼玉プロジェクト」を推進しているが、高齢者が仕事や地域活動を通じて健康長寿が実現できるような環境を整えることが一層求められ、それは高齢者の生活の質（QOL）の向上、社会的孤立を防ぐことにもつながる。繰り返しとなるが、団塊世代が75歳に達する2025年までに高齢者像の転換が必要であり、待ったなしの状況といえよう。
【現役世代の支援が求められる】
15〜64歳の現役世代は、社会を支え次世代をはぐくむ世代として期待されているが、近年、特に若い世代の疲弊がみられる。平成25年版少子化社会対策白書では、「子育て世代の所得分布をみると、30代では、1997年には年収が500～699万円の雇用者の割合が最も多かったが、2007年には300万円台の雇用者が最も多くなっており、このように子育て世代の所得分布は、この１０年間で低所得層にシフトしていることがわかる」「非典型雇用者の有配偶率は低く、30～ 34歳の男性においては、非典型雇用の人の有配偶率は正社員の人の半分以下となっているなど、就労形態の違いにより家庭を持てる割合が大きく異なっていることがうかがえる」という状況が示されている。また、現役世代の未婚率の上昇には顕著なものがあり、単身世帯の増加、家族人員の減少につながり、社会の基本的単位である家族が弱りつつあることも懸念される。賃金上昇率の伸び悩みや、非正規雇用の増加などの影響により、1983年から2008年の25年間で、 40歳未満の若者における持ち家比率が42.2％から28.4%へと約14ポイント下がった(平成24年度国土交通白書）というように、若者の状況は、地域の経済にも大きな影響を与えつつある。これまで子育て支援は、結婚して子どもをもつ家庭を中心に行われてきたが、それに加えて若者が結婚できる安定した社会・経済状況を地域レベルでつくることが求められる。若い世代の定着は、特に子どもをもつ世代が流出してしまう地方部、埼玉県においてはC―I地域に求められる施策であろう。さらなる課題:地域全体の世代交代現在、埼玉県では、市町村、大学、県が連携した市町村公共施設アセットマネジメント*を推進しているが、団塊世代の増加に合わせて整備された大量の公共施設が老朽化し、今後の高齢者人口の急増により発生する公共施設ニーズに合わないとの問題が背景にある。加えて公共施設に限らず、かつて開発されたニュータウン・住宅団地、再開発ビルの高齢化・老朽化も問題になりつつある。低成長下で人口減少が確実視される中では、それに合わせた官民の社会資本の軽量化、都市で言えばコンパクトシティ化が求められるが、現在はその見取り図の作成にようやく着手したところだといえるだろう。さらなる課題として、官民の社会資本とともに、産業や文化を含めた有形・無形の地域の資産の次の世代への移転がある。これは、地域全体の世代交代を人口減少下で進めるというこれまでにない課題に取り組むことである。
地域差の活用•地域間の連携
先の厚生労働省の「都市部の高齢化対策についての検討会」においては、都市部で急増する高齢者人口の受け皿を地方とすることが検討されているが、これまでみてきたように埼玉県では、地方部に準じる地域も存在し、また、高齢者人口の増加時期にもばらつきがある。同じく、同一市町村内でも開発時期に応じて人口の高齢化や社会資本の老朽化の時期に差がある。埼玉県はその中に全国があるといわれるように多様な地域から成る。その差異を活用して人の交流や連携、公共施設やインフラの共用や繰回しを行い、高齢化・老朽化に対応していくことが求められる。また、若者の働く場の確保や住宅についても交通の利便性の高さや空間の豊かな地域が存在することを利用し、既存のインフラを活用しながら地域の世代交代につなげることが望まれる。 ※縦割りにより各部署で管理していた公共施設を一元的に把握して将来の費用負担を推計し、その上で、老朽化した施設の統廃合や余剰施設の複合的な活用などを行い、一定の行政サービスを維持しつつ、長期的な財政支出の削減を図る取り組み調査

はじめに
先般、内閣府より平成22年度県民経済計算が発表された。県民経済計算は、国のGDP（国内総生産)統計の都道府県版にあたるもので、県内総生産や県民所得等の経済指標が推計されており、他県との比較が可能である。本稿ではいくつかの側面から他都道府県との比較を行い、埼玉県経済の特徴を探ることとする。なお、今回発表されたデータは2001年度から2010年度までである。
埼玉県経済の全国での位置
2010年度の県内総生産(名目)は20.1兆円で、 47都道府県の中では東京、大阪、愛知、神奈川に次いで5位だった。2003年度から8年連続して5位が続いている。県民所得も20兆円と全国で5位となっている。県民所得は2001年度以降すべての年度で5位が続いている。人口や事業所数、企業数、従業員数も全国5位であり、埼玉県経済は人口や企業数に見合った規模にあるといえる。しかし1人当たり県民所得は278万円で、全国15位と順位が落ちる。過去10年間をみても、最高が2009年度の10位にとどまり、10位から15位の間で推移している。

県外との取引が大きい埼玉県経済
埼玉県経済の特徴として、県外との取引が非常に大きいことがあげられる。ここでは2つ指摘しておきたい。 ーつは、県外からの純所得が多いことである。県外からの純所得は5.4兆円と神奈川の5.8兆円に次いで全国2位と多く、県民総所得に占める割合は21%、県民所得に占める割合は27%といずれも全国で最も高い。県外からの純所得は、県外からの雇用者報酬（純）と財産所得の純受取からなっている。具体的には、 (県外で働く県民が得る賃金一県内で働く他県民に支払われる賃金)+(県外金融機関から得る利子・配当－県内金融機関から県外へ支払われる利子・配当）である。内訳をみると県外から受け取る賃金（県外からの雇用者報酬)が5兆7,543億円、他県民に支払われる貸金(県外への雇用者報酬)が9,794億円、利子・配当の純受取(県外からの財産所得(純))が
●県内総生産、県民所得、県民総所得の関係
6,157億円となっている。県外からの純所得は、大部分が県外から受け取る賃金からなっている。国勢調査によれば、就業している埼玉県民は348万人で、このうち94万人が県外で就業している（うち約9割にあたる84万人が東京都内で就業)。こうした埼玉都民をはじめとする県外で就業する人の所得(県外からの雇用者報酬)により、県民所得が押し上げられている。もう一つの特徴は県際収支の赤字が全国最大であることだ。埼玉の県際収支は4.7兆円の赤字と全国で最も赤字額が大きく、県内総生産に占める比率(県際収支比率)も▲23.5%と高知県に次ぐ比率となっている。県際収支とは「埼玉県と県外（国外）との取引の収支」を表したもので、「県外への移輸出額」（注1）から「県内への移輸入額」を差し引いたものである。国でいうと経常収支におおむね相当する。 (注1)県内から国外への商品・サービスの販売を「輸出」、県内から県外への販売を「移出」と呼び、両者を合わせて「移輸出」という。移輸出には、県内企業や個人が県外（国外）に販売した商品やサービスのほか、他県民が県内で消費した分も含まれている。移輸入には、県内企業や個人が県外(国外)から購入した商品やサービスだけでなく、県民が県外で消費した分も含まれる。
10鹿児島-6,760 -12.4埼玉県は県外で5.5 43田9.836海就業・通学する県民44参31 14,642 9.3が多いため、東京を45 36,224 iss用11.4 46 56,226 15.5大&はじめ県外での商品47 292,136 32.1 R仮やサービスの購入額資料:内閣府[県民経済計算] ·県際収支=財貨・サービスの移出入(税)が多くなる。これが県際収支比率＝県際収支÷県内総生産愛知県の県際収支には統計上の不突合を含む埼玉県の県際収支の赤字が大きい理由である。埼玉と同様に、神奈川や千葉といった県外への就業・通学者が多い県の県際収支の赤字額は大きい。
県民所得の推移
県民所得は、県民雇用者報酬、財産所得、企業所得からなっている。県民個人の所得水準を表すものではなく、企業利潤等を含めた県経済全体の所得水準を示すものである。 2010年度の県民所得は20兆円、このうち県民雇用者報酬が15兆円と75%を占め、企業所得が約3.7兆円(19%)、財産所得は1.2兆円(6%)となっている。 2010年度の県民所得は0.6%増と3年ぶりに増加したが、これは、景気の持ち直しを反映して、企業所得県民所得=県民雇用者報酬+財産所得+企業所得県民雇用者報酬は、県内に居住する雇用者の所得で、雇用者が受け取る給与のほか、社会保険料の雇主負担分なども含まれる。 •財産所得は、家計、政府等の非企業部門の財産から生じる所得で、利子や配当、土地等の賃貸料からなる。企業所得は、民間企業・公的企業・個人企業の営業余剰や持ち家の帰属家賃からなる。
(+3.1%)や県民雇用者報酬(+0.2%)が増加したためである。しかし、2001年度と比較すると、県民所得は2.7%減少した。財産所得は増加（+14.1％）したが、県民雇用者報酬(▲0.6%)と企業所得(▲14.2%)が減少したためである。とくに企業所得の減少が大きかった。全国順位をみると、雇用者報酬と財産所得が県民所得と同様に全国5位だったのに対し、企業所得は8位となっている。 2001年度を100として企業所得の推移をみると、埼玉の企業所得は全県計や近隣都県と比べ低迷している。2002年から2008年初めにかけての景気拡大期において、企業所得があまり増えなかったことに加えて、2008年のリーマンショックによる落ち込みがあったためである。企業所得の減少が埼玉の県民所得の伸び悩みに影響している。一方、県民雇用者報酬は安定した推移となっている。同様に2001年度を100として比較すると、全県計や神奈川、千葉が大きく減少しているのに対し、埼
1人当たり県民所得はなぜ低いのか
都道府県ごとに、県民所得、県民雇用者報酬、財産所得、企業所得を各都道府県の総人口で割り、1人当たりのそれぞれの所得を算出し、所得の多い順に並べたものが次頁の表である。この内訳をみると、1人当たり県民雇用者報酬は、東京、愛知、神奈川に次ぐ4位と高い位置にあるが、1人当たり財産所得は8位、1人当たり企業所得は最下位となっている。企業所得は上位都県との金額の差も大きい。上位都県の東京や滋賀は130万円台、佐賀、徳島、静岡は100万円台にあり、埼玉との金額の差は50〜80万円もある。埼玉の１人当たり県民所得が低いのは、企業所得が低いことが主因である。では1人当たり県民雇用者報酬はなぜ高い位置にあるのだろうか。これをみるために、「雇用者１人当たり県民雇用者報酬」と「雇用者１人当たり県内雇用者報酬」を比べてみる（注2）。県内雇用者報酬は、県内に所在する事業所で働く雇用者の賃金水準を表している。県内事業所で働く県民だけでなく、県外から来て県内事業所で働く人も含まれる。県民雇用者報酬は、その県に居住する県民の賃金水準を表し、県内事業所で働く県民に加え、県外で働く県民も含まれている。 (注2)県民と県内の違いは、「県民」は居住者を対象とする概念で、「県内」は経済活動の場所を示す概念。県民雇用者報酬は埼玉県に住んでいる人の所得を指し、県内雇用者報酬は埼玉県内で働く人の所得を指す。
県民雇用者報酬、財産所得、企業所得も同様に算出●雇用者1人当たり県民雇用者報酬と県内雇用者報酬
県民全員が県内事業所で働いていれば、県内属用者報酬と県民属用者報酬は一致する。前記のとおり埼玉県民は、東京都を中心に県外で働く県民が多いため、県内・県外の賃金水準に差があると、県内雇用者報酬と県民属用者報酬にはかい離が生じる。実は、埼玉県はこの県内雇用者報酬と県民雇用者報酬のかい離幅が全国で最も大きい。1人当たり県内雇用者報酬は430万円(全国20位)なのに対し、1人当たり県民雇用者報酬は476万円(全国5位)で、その差は46万もある。このことから、①県内事業所で働く県民の賃金水準は全国の中では高くないこと、②県外で働く県民の賃金水準は高いことがわかる。 「県内で働く県民の雇用者報酬」と「県外で働く県民の雇用者報酬」のデータは公表されていないが、国勢調査のデータから得られる他県での就業比率を利用して、これを推計すると下表の結果が得られる。これによれば、県内で働く県民1人当たりの雇用者報酬は435万円、県外で働く県民1人当たりの雇用者報酬は562万円で、大きな差があると推測される。したがって、1人当たり県民雇用者報酬が全国の中で高い位置にあるのは、県内で働く県民の賃金水準が高いためではなく、県外で働く県民の賃金水準が高いためであるといえる(注3)。 (注3)県内で働く県民1人当たりの雇用者報酬が低いのは、埼玉は、相対的に賃金水準の低いパートタイムの割合が非常に高いという就業構造も影響している。以上のように、埼玉県は、県外とくに東京との関わりが深く、県外からの雇用者報酬が県民所得を押し上げ、埼玉都民の賃金が１人当たりの県民雇用者報酬を押し上げたりしている。最後に、これまでの分析を踏まえ、埼玉県の1人当たりの県民所得を増やすにはどうしたらよいだろうか。 ①県内企業の所得を増やす、②県内で働く雇用者の賃金を上げる、③パートタイマーではなく正社員の雇用を増やす、④都内で働く人を増やす、といった方向が考えられるだろう。 (樋口広治)
各都道府県HP [県民経済計算]
県内企業の約6割が設備投資「計画有り」
▽設備投資計画の有無
2013年度に設備投資の「計画有り」とした企業は、回答企業305社のうち181社、59.3%となり、前年度調査(2012年7月実施)の56.8%から2.5ポイントの増加となった。県内企業の設備投資は、リーマンショックの影響で冷え込んだ後、回復基調を辿り、今回調査で「計画有り」とした企業は約6割とリーマンショック前の水準まで戻った。政府の経済対策の効果などにより景気が緩やかに回復しつつある中、企業の設備投資意欲は持ち直している。業種別にみると、「計画有り」は、製造業が75.7％（前年比+13.6ポイント)、非製造業は49.5% (同▲3.9ポイント)で、製造業が前年を大幅に上回る一方で、非製造業は若干減少した。企業規模別に「計画有り」をみると、大企業85.2％ (前年比▲6.5ポイント)、中小企業56.8%（同+3.8ポイント)となった。大企業で高い割合となっているが、中小企業は4年連続で前年を上回り、設備投資意欲の改善がみられる。
▽設備投資計画額
2013年度の設備投資計画額は615億円(回答のあった204社の合計)、当該企業の2012年度実績528億円に対して+16.5%となった。設備投資「計画有り」とする企業が増え、設備投資意欲が改善するなか、投資額についても増加となった。業種別にみると、製造業では前年比+21.5%、非製造業では同+15.0%と、製造業、非製造業ともに前年度実績を上回る結果となった。企業規模別にみると、大企業は前年比+27.3%、中小企業は同▲0.7%となった。大企業では投資額を大幅に増やす企業がみられ、全体を押し上げる結果となった。一方、中小企業においては前年度実績からほぼ横ばいの結果となり、大企業に比べ慎重な動きとなった。特に中小企業の非製造業では前年比▲5.1ポイントと、投資額は前年度より減少した。

□設備投資理由(複数回答)
2013年度に設備投資計画が「有る」とした企業のうち、その理由として最も多かったのは「設備更新」 (70.7%)となった。例年同様、生産設備や販売設備の老朽化による維持、補修といった投資が設備投資の大半を占めた。以下[コストダウン・合理化に対応] (30.9%)、「技術革新・品質向上に対応」(24.3%)、 [売上げ・受注見通しの好転] (19.9%)、[新製品開発に対応」(13.8%)、「環境問題に対処」(11.6%)、「親企業からの要請」(1.1%)の順となった。前年と比べ[技術革新・品質向上に対応] (前年比+ 2.6ポイント)が若干増加し、「売上・受注見通しの好転」、 [親企業からの要請] (いずれも同▲4.0ポイント)が減少した。業種別にみると、製造業は「設備更新」(72.4%)が最も多く、次いで「コストダウン・合理化に対応」 (44.8%)、非製造業は「設備更新」(69.1%)が最も多く、次いで「売上げ・受注見通しの好転」(26.6%)となった。
▽設備投資の対象物件(複数回答)
設備投資の対象物件をみると、「生産機械」 (47.5%)が最も多く、以下「建物・構築物」（44.8%）、 「情報関連・事務用機器」（32.6%）、「車両運搬具」 (27.1%)の順となった。前年と比べると「生産機械」が+2.6ポイントと増加する一方、「車両運搬具」が▲4.1ポイント、「販売機器」が▲3.9ポイント、それぞれ減少した。業種別にみると、製造業では「生産機械」(79.3%)が最も多く、以下、「情報関連・事務用機器」（28.7%）、 [車両運搬具]、「建物・構築物」(ともに21.8%)の順となった。非製造業では「建物・構築物」(66.0%)が最も多く、以下「情報関連・事務用機器」（36.2％）、「車両運搬具」(31.9%)、「土地」(19.1%)の順となった。前年と比べ、製造業では「情報関連・事務用機器」が前年比▲10.3ポイントと大幅に減少し、非製造業では[土地]が同+6.4ポイントと増加した。 (辻　和)対象企業数1,026社。 回答企業数305社。回答率29.7%。 2013年7月中旬実施。
円安により県内企業の42％がマイナスの影響金融緩和の影響などから、2012年秋以降円高修正が進んでいる。ドル・円相場は2012年9月末の1ドル＝ 77.6円から、2013年7月末には97.9円と約20円の円安となっている。為替の変動は県内企業の経営にも影響を与えると考えられる。今回「円安」の影響について県内企業にアンケート調査を実施した(調査期間中の平均ドル・円相場は1ドル＝100.0円）対象企業数1,026社。回答企業数313社。回答率30.5%。2013年7月中旬実施。
☑  [円安]の企業経営への影響
[円安]の経営への影響については、「大きなプラス」が1.9%、「多少のプラス」が11.7%となり、合わせて13.6%の企業が「プラス」としている。一方、「大きなマイナス」が14.9%、「多少のマイナス」が27.2%となり、合わせて42.1％の企業が[マイナス]としている。 [マイナス]が[プラス]を上回っており[円安]は経営にとって「マイナス」とするところが多い。また、「ほとんど影響がない」は43.0%であった。業種別では製造業では[プラス]とするところが25.2%と非製造業の6.7%に比べ多く、非製造業では「ほとんど影響がない」が52.1％と多かった。また、個別業種ではプラスが多いのは「輸送機械」、 [精密機械]でともに[プラス]が50.0%、[マイナス]が
多いのは「食料品」、「電気・ガス」で「マイナス」がそれぞれ80.0%、100%であった。 Dドル・円相場の推移(東京市場、月末)
☑  [円安]のプラスの影響(複数回答)
[円安]のプラスの影響としては「景気回復による消費マインド好転」が最も多く25.2％、次いで「取引先からの受注増加」12.8%、「海外需要の増加」11.6%、 「輸出採算改善」9.7%、「海外製品との競合緩和」 9.3%、「取引先との価格交渉改善」7.0%となった。「海外需要の増加」や「輸出採算改善」など直接的な影響をあげるところは少なく、「消費マインドの改善」など間接的な効果をあげるところが多かった。また、「とくになし」とするところも64.0%と多かった。業種別では製造業では「景気回復による消費マインドの好転」23.5％のほか、「取引先からの受注増加」 21.6%、「海外需要の増加」21.6%、「輸出採算改善」
18.6%、「海外製品との競合緩和」18.6%などがあげられている。非製造業では「とくになし」が70.5%と多く、 [景気回復による消費マインド好転] 26.3%以外は少なかった。
☑ [円安]のマイナスの影響
[円安]のマイナスの影響としては[燃料価格の上昇」が最も多く51.9%、次いで「原材料、部品価格の上昇」50.9%、「商品仕入価格の上昇」38.6%、「物価上昇による消費の減退」19.1％、「輸入品、高額品等の消費減退」3.4%、「とくになし」20.5%となった。 [円安]による輸入価格の上昇等が、企業に対しコスト増加などマイナスの影響となっている。業種別では製造業で「原材料、部品価格の上昇」が73.5％と多く、非製造業では「燃料価格の上昇」 47.8%が多いのが目立っている。

▽ [円安]等による仕入価格等の上昇
(複数回答)
[円安]等による仕入価格などの上昇については、 [原材料価格や仕入価格の上昇がみられる]としたところが61.7%、「燃料など諸経費の上昇が見られる」が60.1％、「アルバイトや職人など人件費の上昇がみられる」が7.4%、「賃料や土地、建物など不動産価格の上昇がみられる」が3.4%、「とくに価格の上昇はみられない」が21.8%となった。円安等により原材料や経費の上昇がみられるとするところが6割を超えており、経営に対してコスト増加の影響を受けているものとみられる。一方、人件費や不動産価格について上昇しているとしたところは、いずれも1割以下であり、現状円安による価格上昇は直接的影響にとどまっており、全般的な価格上昇には及んでいないとみられる。業種別では、製造業、非製造業ともに5割以上の企業で「原材料価格や仕入価格」、「燃料など諸経費」の上昇がみられるとしている。

▽原材料や仕入価格上昇に対する対応
原材料や仕入価格の上昇に対する対応としては「ほぼすべてを販売価格に転嫁」が6.0％、「ある程度販売価格に転嫁」が31.8%、「価格は据え置き他のコスト削減で吸収」が29.8%、「価格は据え置くが値上がり分は吸収できない」が29.4%となった。製商品などの価格に転嫁するところは37.8%と4割に満たず、現状では価格転嫁が難しいことを示している。業種別では非製造業で、価格転嫁を行うとするところがやや多くなっている。 (吉領暢酮)

景気動向指数➤景気は持ち直し
5月のCI (コンポジット・インデックス)は、先行指数:62.0(前月比▲2.4ポイント)、一致指数:60.6 (同+0.6ポイント)、遅行指数:72.0(同▲1.8ポイント)となった。先行指数は7カ月ぶりに下降した。一致指数は4カ月連続の上昇となった。基調判断となる3カ月後方移動平均は、前月比+1.40ポイントと、4カ月連続で上昇した。埼玉県は、景気の基調判断を2カ月連続で上方修正し、「上方への局面変化」としている。遅行指数は2カ月ぶりの下降となった。
(B人消費
◆大型小売店販売が15カ月ぶりに増加
6月の大型小売店販売額は890億円、前年比+ 0.7%(既存店)と15カ月ぶりに増加した。気温の上昇で衣料品が前年を上回った。業態別では百貨店(同+0.1%)、スーパー（同+0.9%）とも増加した。新設店を含む全店ベースの販売額は同+5.2%と2カ月連続で増加した。 7月の新車販売台数(乗用車)は13,430台、前年比▲15.4%と11カ月連続で減少した。車種別では普通乗用車が6,66台(同▲9.4%)、小型乗用車は6,764台(同▲20.6%)だった。
作年
増加傾向
6月の新設住宅着工戸数は5,403戸、前年比+ 16.4%と、3カ月連続して前年を上回り、このところ6,000増加傾向がみられる。 5,000利用関係別では、持家が1,790戸(前年比+ 6.8%)、貸家が1,723戸(同+6.3%)、分譲住宅が4.000 1,786戸(同+36.2%)と増加した。 3,000分譲住宅は、マンションが408戸（前年比＋ 142.9%)、戸建が1,378戸(同+20.6%)と、それぞ2,000れ増加した。 1,000今後、9月までは消費税引き上げ前の駆け込み需0要が見込まれ、増加傾向が続くとみられる。
新設住宅着工戸数の推移
公共工事
7月の公共工事の前払保証に対する請負額は600 412億円(前年比+21.6%)、件数も866件(同+ 5.7%)と増加した。4～7月累計では、請負額は500 1,718億円(同+34.2%)と、前年水準を大幅に上400回って推移している。発注者別では、国（前年比+108.6%）、独立行政300法人等(同+248.8%)が前年を大幅に上回っている200ほか、埼玉県（同+1.4%）、市町村（同+4.3)%も増100加した。公共工事は、今年度予算が順調に執行されていることから、強含みで推移するとみられる。
年産
4カ月連続して増加
5月の鉱工業生産指数(季節調整値:2005年= 100)をみると、生産指数は84.2(前月比+0.1%)と4カ月連続して増加している。業種別では、輸送機械、一般機械などが減少したものの、化学、パルプ・紙・紙加工品などが増加した。在庫指数は前月比+1.1%の64.9と、一般機械、電気機械などが増加した。今後は、輸出環境の改善や、各種の経済対策の効果などから、持ち直しが期待されている。資料:経済産業省、埼玉県(注)予測は、鉱工業生産指数(全国)を製造工業生産予測指数で換算したもの。
庫用
有効求人倍率は0.61倍
6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.02ポイント上昇して0.61倍となった。有効求職者数が112,903人(前年比▲5.8%)と、37カ月連続で前年を下回るなか、有効求人数も62,003人(同▲0.9%)と、6カ月連続で前年を下回った。新規求人倍率(季節調整値)は、前月から0.14ポイント上昇の1.08倍となっている。有効求人倍率は、横ばい圏内で推移しており、県内の雇用情勢は、依然として厳しい状況が続いているとみられる。用及経済指標

市長のメッセージ
和光市は東京都区部に隣接し、鉄道3路線が乗り入れる和光市駅、東京外環道の2つのインターチェンジを擁し、和光樹林公園に代表される緑、豊富な湧き水など、生活環境にも恵まれています。市内には理化学研究所、司法研修所、税務大学校などわが国を代表する研究・研修機関、世界的企業が所在し、その知的集積は他に類を見ません。これらの「和光市らしさ」を生かし、今後も「みんなでつくる快適環境都市わこう」を目指してまちづくりを推進してまいります。
はじめに
和光市は、埼玉県の南東部、都心から15～20km圏に位置し、西は朝霞市、北は戸田市、東は東京都板橋区、南は練馬区に接している。市の中心部に和光市駅があり、東武東上線、地下鉄有楽町線・副都心線が乗り入れ、都心へのアクセスは非常によい。今年3月には、副都心線と東急東横線・横浜高速鉄道みなとみらい線が直通運転を開始し、和光市から乗換えなしで横浜や元町・中華街まで行けるようになった。道路は国道254号(川越街道)が市の東西を、東京外環自動車道が南北を通り、市内には和光ICと和光北ICの2カ所のインターチェンジがあるほか、関越自動車道や首都高速のICが至近距離にあり、道路交通も極めて利便性が高い。また、和光樹林公園の広大な緑や荒川の雄大な流れ、武蔵野台地から湧く豊かな湧き水など、武蔵野の面影を残した豊かな自然にも恵まれ、自然環境と快適な都市環境をあわせ持つ町として発展を続けている。
☀土地区画整理事業の推進
市では、都市機能の向上や快適な住環境を整備するために、5箇所の土地区画整理事業を推進している。東武東上線を境として和光市駅の南側は開発が行われ商業集積が進んでいるが、北側は狭い道路が多く、住宅密集地と畑が混在している。和光市駅北口土地区画整理事業では、駅北口の11.3haを対象に、バス・タクシーなどの公共交通の乗降スペースを設けた4,500㎡の駅前交通広場や道路、公園の整備を行い、駅南口と併せ中心市街地にふさわしいまちづくりを進めている。今年度は仮換地指定を行い、工事を開始する計画だ。和光北インター地域土地区画整理事業では、先端的な研究・開発施設や物流関連施設等の新たな産業拠点を整備する。和光北インター地域は、東京外環自動車道の和光北ICに隣接し、国道298号と国道254号和光富士見バイパスの結節点にあり、交通の利便性に優れているところだ。施行面積は18.2ha、今年1月に仮換地指定が行われ、今年度から造成工事を開始、26年度から工事の進捗に応じて、順次、使用収益を開始していく予定である。
=な交通機構東武東上線 和光市駅下鉄有楽町線・副都心線和光市駅東京外環自動車道和光ICから市役所まで約1km和光北ICから市役所まで約3km
￥先進的な介護予防
和光市は、介護予防において先進的な取組を行い、成果をあげている自治体として全国的に知られている。全国に先駆けて平成15年から介護予防に積極的に取り組んだ結果、和光市の要介護（要支援)認定率(1号被保険者に占める割合)は10.2% (平成23年)と、全国の17.4%や埼玉県の13.8%を大きく下回る低い水準を維持している。和光市の取組は、「長寿あんしんプラン」の基本方針の1つである「介護予防と要介護度の重症化予防」を徹底して行うことに特徴があり、特に改善可能性の高い軽度者向けの介護予防事業等を充実させることにより、介護予防の効果が表れている。また、市(保険者)、地域包括支援センター職員及び外部助言者が集まるコミュニティケア会議を設置して、一人ひとりに対して自立支援につながるプランを調整・検討している。自立のための課題を徹底的に洗い出すことが特徴で、例えば高齢者が自分で入浴できない場合、筋力の低下、浴室内の構造など原因を明確にしたうえで、自立のためのプランをたてる。自立支援のための具体的な方針や考え方が関係者全員に徹底される仕組みとなっており、事業計画に掲げた目標方針が被保険者個人のケアマネジメントに的確に反映され、高齢者のQO L (生活の質)向上と保険財政の健全性が保たれている。
#健全な財政運営に関する条例
少子高齢化の進行による財政需要の増大と歳入の低下は、どの自治体にとっても取り組まなければならない課題である。市では将来にわたり財政の健全性を保つために、「健全な財政運営に関する条例」を制定し、本年4月1日より施行した。条例は公募による市民参加の検討委員会の報告をもとに策定されており、前文では、「将来世代に過度な負担を残すことのない安定した財政運営を確保し、もって市民生活の向上に寄与する」ことがうたわれている。最近の条例は前文なしが主流だが、この前文には検討委員会に参加した市民の思いが込められているという。財政健全化に関する条例を制定した自治体は、全国でも極めて少ない。条例の制定は、将来を見据え、早期に着手することにより、継続的に健全な財政運営を行うという強い意思の表れといえるだろう。 (樋口広治)
埼玉りそな経済情報9月号No.117 2013年9月1日発行株式会社埼玉りそな銀行発行公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団企画・編集〒330-0063さいたま市浦和区高砂2－9－15 Tel:048-824-1475   FAX:048-824-7821ホームページアドレス  http://www.sarfic.or.jp/兵器対ら10 J JI日野などの正解事業耐熱日1回1日毎）卧熱日1日6中22加平●   -