脱炭素社会の落とし穴コンゴ民主共和国の工業用コバルト・銅鉱山における住民強制退ち去き＜アムネスティ・インターナショナル報告書・概要部分日本語訳＞化石燃料の燃焼によって引き起こされる気候変動の危機的状況は、グローバル経済の脱炭素化を目指す国際的な取り組みを後押ししており、各国は再生可能エネルギーへの投資や、ガソリン車やディーゼル車の段階的廃止の目標設定を促している。この傾向は、他の原材料の需要も押し上げている。電気自動車やエネルギー貯蔵施設のため、膨大な量の銅やコバルトを含む金属が必要とされており、需要は増加の一途をたどっている。国際エネルギー機関（IEA）によれば、銅はクリーンエネルギー技術に最も広く使われている鉱物であり、コバルトはほとんどのリチウムイオン電池に不可欠な鉱物である。コンゴ民主共和国（以下、DRC）南部のルアラバ州にあるコルウェジ市とその周辺では、この2つの鉱物の需要が加速しているとの期待から、鉱山会社による大規模な採掘プロジェクトが増加している。DRCは世界第7位の銅埋蔵量を誇り、第3位の生産国である。また、世界のコバルト埋蔵量の約半分を有し、世界生産の70%以上を占めている。この地域に住む人びとは、鉱業の成長から恩恵を受けるはずが、実際は、大規模な採掘プロジェクトの拡大のために、多くが住居や農地を追われている。本報告書が示すように、このような立ち退きは、影響を受ける地域コミュニティの人びとの権利にも、採掘セクターにおける強制立ち退きを抑制するための国内法にもほとんど注意が払われないまま、採掘事業者によって行われることが多い。
鉱山の街コルウェジ
コルウェジはベルギーの植民地支配下で建設された街で、物理的にも経済的にも鉱業に大きく依存している。DRCの鉱山省が管理する地図によれば、コルウェジ市の大部分は、豊富な鉱脈を含む土地に建設されている。コルウェジ市のほぼ全域が鉱区の境界線内にあるため、将来、同市の大部分が採掘のために売却される可能性があり、ほとんどの住民が立ち退きの危機にさらされることになる。本報告書は、コルウェジ市を拠点とする「グッド・ガバナンスと人権のためのイニシアティブ(Initiative pour la Bonne Gouvernance et les Droits Humains、以下、IBGDH）」とアムネスティ・インターナショナルが共同で調査した4つの鉱業プロジェクトが人権に与える影響を明らかにしている。ムソノワ国際鉱業会社(Compagnie Minière de Musonoie Global SAS、以下、COMMIS社)は、コルウェジ市の中心部に近い3km²を超える地域で、銅とコバルトの露天掘り鉱山を運営している。この鉱山は住宅街に囲まれた場所にある。2014年11月、中国の鉱業多国籍企業である禁金鉱業集団(Zi jin Mining Group L td. 、以下、紫金鉱業社）がCOMMIS社の株式の過半数を取得した。DRCの国営企業であるジェカマインズ社 (Générale des Carrières et des Mines SA、通称Gécamines)が少数株主として残っている。2022年の同鉱山の生産量は、銅12万8, 000トン、コバルト2, 506トンとなっている。ムトシ鉱山は、コルウェジの北東に位置する銅・コバルト鉱山で、面積は105km²、年間2万トン近い銅と1万6, 000トンのコバルトを処理する能力があるとされている。運営を担っているのは、DRC登録企業のケミカル・オプ・アフリカ社（以下、Chemaf社）である。Chemaf社の親会社はDRCの民間企業で、ドバイに本社を置き、マン島で法人化されている。同社は2015年6月にムトシ鉱山のリース権を取得した。メタルコルRTR（Metalkol Roan Tailings Reclamation）は、コルウェジの北西5km、面積66.7km²のコバルトと銅の採掘プロジェクトで、2019年に操業を開始した。DRC登録企業のメタルコル社: (Compagnie de T raitement des Rejets de Kingamyambo、通称Metalkol）がこのプロジェクトを運営している。メタルコル社はユーラシア・リソース・グループ社（以下、ERG社）の子会社であり、同グループは鉱区に1億1, 00 0万トンの埋蔵量があると推定している。カモア・カクラ鉱山プロジェクトは、コルウェジの南西25㎞に位置する。操業会社は事業会社であるカモア銅社（以下、Kamoa社）は、カナダのアイヴァンホ一鉱業社（以下、Ivanhoe社）、紫金鉱業社、ジェカマインズ社、香港の民間企業の合弁会社である。および英領バージン諸島で法人化された香港の民間企業クリスタル・リバー・グローバル社（以下、CR社）の合弁事業である。Kamoa社は397.4km²の採掘権を所有している。 Ivanhoe社は2016年にカクラ鉱床を発見し、「アフリカ大陸で過去最大の銅山の発見」と述べている。
本報告書に収録された4つのケーススタディは、コルウェジとその周辺の多くのコミュニティが、エネルギー転換のための採掘によって大きな被害を受けたことを明らかにし、多国籍鉱山会社のコバルト・銅鉱山の開発・拡張による影響と近隣コミュニティの立ち退きによって引き起こされた人権侵害を示している。これらの事例を記録するために、アムネスティとIBDGHの調査員は2022年2月と9月に、影響を受けた133人の地域の人びと、企業の代表者、政府関係者に開き取りを行った。また、さまざまな証拠書類や衛星画像も調査している。IBCDHとアムネスティは、採掘事業者やその親会社と書簡を交換しており、各社から提供される更新情報を適切に考慮しつつ、各社の回答を確認した。
強制立ち退き
強制立ち退きとは、法的保護やその他の保護措置なしに、住民の意思に反して居住している住居や土地から追い出すことであり、「居住の権利」の侵害にあたる。国際人権法では、立ち退きは、影響を受けるすべての人びととの真摯な協議のもと、立ち退きに代わる実現可能な他のすべての選択肢が検討され、適切な保護措置を取ることができる場合にのみ、最後の手段として実行される。このような法的保護や保障には、影響を受ける人びとに対する十分か>つ合理的な通知、適切な情報公開、損失に対する補償、人びとがホームレスとなったり、その他の人権侵害を受けやすくなったりしないようにするための措置、法的救済措置の提供などが含まれる。強制立ち退きは、生計を立てる手段を失う、立ち退き後に教育や医療などの必要なサービスを受けられなくなるなど、さまざまな人権侵害にもつながる。
企業活動における人権
国家は国際法上、人権を尊重し、保護する義務を負っており、その義務を履行しなければならない。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、指導原則）は、このような国家の義務は企業活動においても適用されることを明示している。指導原則は、国家に対し、企業に人権尊重を義務づける法律を施行すべきであるとしている。DRCにおける鉱山開発の文脈では、同国の採掘法と採掘規則が、立ち退きの手順、失われた財産の特定と評価、損害賠償の支払いなど、鉱物の採掘活動における開発やその拡張にともなって立ち退きを行う際に企業が遵守しなければならない詳細な枠組みを規定している。企業はまた、事業を行う場所に関わらず事業全体を通じて、すべての人権を尊重する責任を負っている。この人権を尊重する企業の責任は、国家の有する人権保護義務とは独立したものであり、国内法や規制の遵守を超えて要求されるものである。指導原則は、企業が、その活動によって影響を受ける人びとの権利への影響を特定、予防、軽減し、その対処への責任を果たすために、継続的かつ積極的な人権デューディリジェンスを実施すべきであるとしている。人権侵害が発生した場合、国際法は加害者が責任を追及され、被害者が効果的な教済を受けることを要求している。効果的な救済を受ける権利には、被害者が平等かつ効果的に司法にアクセスする権利が含まれており、被害に対する適切かつ効果的で迅速な賠償、人権侵害と賠償のメカニズムに関する関連情報へのアクセスも含んでいる。
Ωケーススタディ1
コルウェジ銅・コパルト鉱山ジェカマインズの街は、コルウェジ市中心部の西に位置しており、もともとは鉱山労働者の住居として建設され、2017年には約39, 000人が住んでいた。同地の南側の境界は、1963年から使用されていない露天掘り鉱山だったが、2015年に作業員が鉱山を復旧し始めた。鉱山の発展に伴い、この居住地や鉱山山に隣接する他の地区の数千人の住民は、何度も立ち退きに直面してきた。ジェカマインズの住民は12012年以来、住居を失う危機に直面している。この年、何の前触れもなく、コルウェジ市の職員が住居の壁や門に赤いバツ印を描き始めたのだ。「彼らは住民を脅すために、バツ印を描いたり、障壁を設置したりし始めたのです。私たちはただ『待て』と言われただけで、じっと堪えて、そうした動きを見て怪しむしかありませんでした」と住民のミシェル・ンドニは当時を振り返っている。影響を受けた住民や市民社会組織が、COMMIS社の再定住計画に関する詳細な情報を繰り返し求めたにもかかわらず、地元当局は住民との有意義な協議の場をつくることも、立ち退いた住民の懸念に対処することもなかった。それどころか当局は、同社が立ち退きの影響を受ける地域コミュニティから十分な情報に基づく同意を得たことを確認することなく、事業の進行を許可している。本報告書の公開時点で、同社は、鉱山拡張計画も、同社が実施または委託した影響評価も公表していない。立ち退きが最初に急増したのは2016年で、56世帯が影響を受けている。キンコレ通りの3人の元住民によれば、同年8月にコルウェジ市の代理人が事前通告なしに彼らの住む町を訪れ、その日のうちにCOMMIS社と市の代理人との会合に出席するよう求めた。さらに情報を得るために数時間待たされた後、住民は同社の法務担当者と市および州政府の代表者と面会した。同社の法務担当者は、参加者に協定書を手渡し、それを読んで署名するよう求めた。クリスピン・ムウェンダ（63歳）は、立ち退き住民はこの文書のコピーを保管することが許されなかったと振り返っている。「協定書には（補償の）金額が明記されておらず、私たちが理解できない法律用語がありました。私は教育を受けているにもかかわらず、あまり理解できませんでした。 (中略)彼らは私の質問に答えることも、コピーを私たちに渡すことも拒否したのです」。補償金の支払い後、キンコレ通りの元住民13人がCOMMS社に対して、自分たちが署名した協定書の条項も、自分たちが受け取った補償金の計算方法も理解していないと訴えを書き送った。その後の書簡で、彼らは同社に対し、協定書のコピーを提供し、補償金の再計算を検討するよう求めた。この書簡によると、 「私たちが（COMMIS社に）求めるのは、ただ私たちを尊重し、私たちの住居、区画、果樹を考慮してくれること（中略）そして最後に、きちんとお金を支払ってくれることです」。 IBGHと他の市民社会組織は、立ち退き住民の懸念をルアラバ州知事に伝えた。その後2年間、キンコレ通りの住民は、国や州の鉱山省、国の環境庁、ルアラバ州知事、州議会など、さまざまな関係当局に手紙や嘆願書を出して救済を求めたが、効果はなかった。 DRCの法律では、補償に関する明確な規則が定められており、COMMIS社はそれに従っていると言及している。同社の補償基準が「住民の生活の質が損なわれず、生計が補償されるように設定されている」と説明し、キンコレ通りの住民は平均5万ドル以上を受け取ったと言及した。しかし、住民との有意義な協議は実施されず、十分な情報提供はなく、立ち退きを強制されている印象から、キンコレ通りの元住民および2016年に続き2020年に急増した立ち退き住民は、同社が支払った補償金が適正なものであったという確信を持てずにいる。彼らは、コルウェジの郊外にしか代わりの住居を購入できず、生活に必要なサービスへのアクセスが悪い地域にしか住めないと不満を漏らした。衆金鉱業は2014年11月にCOMMUS社の株式の過半数を取得した。それ以来、COMMUS社は「調和のとれた秩序ある方法で土地取得と移転を進め、（中略）影響を受けるジェカマインズの住民の正当な権利と利益を保護し、手続きとプロセスは正当で規制に準拠している」と説明している。しかし、どのような人権デューディリジェンスであっても、鉱山の拡張によって引き起こされる可能性の高い損害、住民との有意義な協議の必要性、COMMIS社の採掘活動と立ち退きプロセスに関するすべての情報を適時に影響を受ける住民と共有することの重要性を明らかにできたはずである。こうした調査結果を受け、同社は現在、情報開示の改善を検討していると言及している。同社がこの問題に取り組むべきであることを認めるこの発言は、歓迎すべきものである。同社は、鉱山のさらなる開発計画や、同社が実施または委託した環境・社会影響アセスメント、最もリスクの高い住民に対する再定住計画を早急に公表し、元住民や現住民、彼らのために声をあげる市民社会組織と協働しなければならない。適切な補償金が支払われるよう、すでに奪われた家屋や土地の価値を再評価すべきである。州当局は、COMMIS社が影響を受ける住民に適切な情報を提供することも、住民との有意義な協議を行うこともなく、立ち退きを進めることを許可した。当局は、鉱山拡張の影響を受けるすべての人びとの権利と利益を守るために、今こそ具体的な対策を講じるべきである。立ち退きの前後およびその最中に、立ち退きを命じられた住民やこれから影響を受ける住民の懸念に耳を傾け、同社の対応を監視し、同社が引き起こしたあらゆる損害を是正させるべきである。
Ωケーススタディ2
ムトシ歓山ムクンビは、コルウェジの北東約5kmに位置する、数千人が暮らす公式でない集落である。DRCに登録された鉱業会社であるChemar社が2015年に取得したムトシと呼ばれる銅とコバルトの鉱区に位置していた。元住民は、同社が関与して軍人が家屋を破壊したと告発しているが、ムクンビで何が起こったかについては、相反する証言がある。後述するように、同社はムクンビの元住民の主張を否定している。ムクンビ村の村長アーネスト・ミジが元住民の証言をまとめている。 2015年にChemaf社がムトシ鉱区の採掘権を取得した後、同社の代表が2人の警察官とともに同氏を訪ね、立ち退きの時期であると告げたという。また、元住民によると、2016年11月、国家元首の警護を任務とすることから大統領警護隊とも呼ばれ、恐れられている共和国軍の兵士たちがこのコミュニティにやってきた。同氏は、兵士たちはすぐに木材と防水シートでできている村の家屋の破壊に取りかかったと回想している。「朝8時半ごろ、子どもたちが『お父さん、兵士が家々を燃やしているから見に来て』と言うので驚きました」。元住民の3人は、兵士たちが家屋や建物を燃やしていた当時、ムクンビでChemaf社のシニアマネージャーを見かけたことを覚えていると語ったが、シニアマネージャーおよび会社側は否定している
争点となった主張
アムネスティとIBGDHは、元住民の主張を裏付ける情報を集めた。一連の衛星画像から、2015年にChemaf社がムトシの採掘権を取得する以前にムクンビの集落に数百棟の建造物があったこと、その後の2016年11月以降はすべての建造物が消失していることが明らかとなった。ムクンビの破壊に関する犯罪捜査の裁判所提出書類の中で、元住民から告発された同社のシニアマネージャーは、元住人が立ち退きを拒否した後に、どのように「鉱区内のわらぶきの家屋が燃やされたか」ということに言及している。さらに、2019年の元住民の抗議を受けて、同社は彼らに150万ドルを支払っている。州政府が仲介した和解契約では、どのように立ち退きが行われたのかについては説明されていないが、同社は、不正行為は「正式に認め」ておらず、2016年に「何の補償もなしにムクンビ村の住民は立ち退いた」と述べている。近隣コミュニティの住民も、ムクンビ村の元住民の証言を支持している。2019年に近隣の5つの村の村長たちは、ムクンビ村の村長とともに、州知事やその他の当局にムクンビ村の破壊について苦情を申し立てた。犯人について、ムクンビ村の元住民は、彼らは共和国軍の兵士であり、他の軍隊とは異なる色のベレー帽と制服を箸用していることからわかると主張している。ジョセフ・カビラ大統領時代、共和国軍がコバルトと銅の採掘地域全体に存在していたことは広く報じられている。採掘労働者の家屋の取り壊しに軍が関与していることは、アムネスティを含む人権団体にもよく知られている。これに対しChemaf社は、アムネスティとIBCDHに対し「共和国軍とは何の関係もなく、指揮・指導しているわけでもない」としながらも、採掘権を取得する以前から共和国軍は採掘地に存在していたと述べた。同社はまた、強制立ち退きが行われたと元住民が主張している2016年11月には、ムトシの採掘権を得ていたかもしれないが、採掘地に完全にアクセスできていなかったため、ムクンビの破壊には関与していないと主張した。採掘権取得後の最初の2年間は、「広範なデスクリサーチと計画」を行っただけだという。同社はまた、元住民が抗議を始めた「2019年までムクンビという村の存在を知らなかった」と述べている。さらに、同社とその幹部がムクンビの家屋に故意に放火したという2022年の裁判の判決に対して、証拠不十分であるとして潔白を主張している。しかし、たとえ元住民の証言を無視して強制立ち退きには関与していないとするChemaf社の主張を疑うことなく考慮したとしても、同社には一定の責任があり、ムクンビの元住民が受けた人権侵害について、同社が何らかの責任を負うことに変わりはない。ムトシの採掘権を得た2015年から、同社には人権デューディリジェンスを実施する責任があり、実施中または実施予定の事業に関連する人権リスクを評価し、人権侵害を軽減し未然に防ぐための合理的な措置を講じるべきであった。同社がムクンビに加工工場を建設する計画を進めていたことを考えると、人権デューディリジェンスを実施することで、工場を建設するために必要となる住民の転居といった、この事業が地域住民に与えうる影響を特定し、その結果、住民の意に反して転居させることに関連するリスクと、こうしたリスクを回避するために必要な措置を考慮するべきであった。例えば、Chemaf社が2017年に実施した軍の介入がなかった他のコミュニティの立ち退きと同様の手順に沿うことができたかもしれないが、元住民、また2019年までムクンビを知らなかったと主張する同社によれば、そのようにはなっていない。立ち退いた住民が軍関係者から受けたと証言した暴力は、犯罪行為に相当する可能性がある。元住民は、共和国軍が彼らの財産を破壊し、自分自身や財産を守ろうとした人びとに身体的暴行を加えたと報告している。事件当時3歳未満だった女児が寝ている家屋に兵士が火を放ったことで、少なくとも1名の元住民が命にかかわる怪我を負ったという。2019年に政府が仲介した和解契約によると、Chemaf社は元住民に合計150万ドルを支払うことに合意したが、一人当たりわずか300ドルしか受け取れなかった住民もいる。当局は、ムクンビの強制立ち退きについて、同社の役割も含めて調査を開始し、加害者を訴追し、生存者が効果的な救済を受けられるようにしなければならない。
ロケーススタディ3
メタルコルRTR 2019年にメタルコルRTRが操業を開始する以前は、何千人もの人びとが鉱区内やその近隣に住んでいたり、農地を持っていたりした。サムコンガとトゥシャムンデンダは影響を受けた村のうちの2つであり、同社は2017年に、鉱区内のサムコンガ村の住民を新しい土地に再定住させた。加えて、教百人もの農民が村の近くにある農地を使用することができなくなった。そのうちの5人は、補僕手続きに火陥があったと言及した。メタルコル社主催の会合に軍関係者が同席したことで、同社が提示した補償内容を受け入れるよう強要されたと感じた人もいたという。「2018年9月、私たちが招集されたメタルコル社の事務所には、いたるところに軍関係者がいました。彼らは封筒を一人ひとりに渡し、私には390ドルを手渡しました。そして、私たち全員に対して署名を強要したのです」と農民の一人は語っている。農民たちは、数ヘクタールの耕作地に対して7ドルから数百ドルを受け取り、よく理解できない登記簿に署名させられたと証言した。受け取った補償額は、近隣の同規模の区画を購入するには不十分であるという。それ以来、同社が彼らの訴えに耳を貸そうとしないので、抗議デモをせざるをえなくなったと訴えた。こうした抗議を受け、2020年にルアラバ州知事は農民の訴えを支持し、メタルコル社の総責任者に対して、農民が十分な補償を受けていないことを警告する文書を送っている。メタルコル社の親会社であるERG社は、これらの調査結果に対して異議を唱えた。補償水準は公式な計算に基づいており、「この手続きではいかなる強要も行われておらず、農民は不当な圧力を受けることなく公正に支払いを受けている」と述べた。また、同社は、「メタルコル社は再定住、補償算定および支払いにおいて、共和国軍を介在させていない」と強調している。しかし、メタルコルRTRの鉱区近郊で農地を耕作するトゥシャムンデンダ村の農民も、立ち退きにおける軍人の関与について不満を口にした。彼らは、メタルコル社が住民との協議を怠っただけでなく、兵士たちが事前通告なしに彼らの農作物に損傷を与えたと証言した。これに対してERG社は、この件における軍の関与を否定した。同社は、144人の農民に補償金を支払わなかったことを認めたものの、これは彼らがすでに前の鉱山事業者から補償を受けていたと政府が判断したためだったと述べた。しかし、住民たちはそのような事実はないと否定した。例えば、マドレーヌ・トゥンバ（50歳）は次のように証言している。「私たちは何の相談も受けていません。前の事業者からは『土地はすでに売却され、農民たちには補償金を支払った』と言われましたが、『私たちは何も受け取っていない』と答えました。彼らは、『立ち去れ、抵抗すれば逮捕するぞ』と言いました。収穫時期まで猶予をもらえれば、物乞いをする必要もなかったのに。」農民たちはまた、その後兵士たちが鉱区をパトロールし、立ち退きを実施する際に不当な武力や脅迫的手段を用いることもあったと訴えた。ある住民は、農作物を引き取ろうとした際に、軍関係者から性的暴行を受けたと主張している。この証言に対し、ERG社は軍に対してこの件を調査するよう要請したと説明している。同社は、メタルコル社は「共和国軍の部隊を指揮および統制していない」とし、兵士たちは「メタルコル社が実施した再定住や農作物への補償活動には一切関与していない」と述べた。開き取りをしたサムコンガとトゥシャムンデンダの農民たちはそれぞれ異なる経験をしているが、どちらの立ち退きも、国際人権基準で規定された適正な手続きや法的保護措置、あるいは改正採掘法および規則に明記された保護措置には従っていなかった。サムコンガの立ち退きは、DRCの採掘法が改正される前の2017年に発生した。しかし、国際基準ではすでに影響を受ける人びととの正当な協議の必要性が定められていた。それでも聞き取り調査に応じた人びとは、不十分な内容の補償合意書への署名を強要されたと感じている。トゥシャムンデンダの農民144人は、2020年に立ち退きを命じられた。そのころには、採掘法および採掘規則が改正され、採掘により影響を受ける住民に対して知る権利と効果的な参加への権利が認められていた。ERG社は、住民はすでに前の鉱山事業者から補償を受けており、土地を不法占拠していたと主張している。しかし、仮にそれが事実であったとしても(住民たちはこれに異議を唱えている) 、メタルコル社がトゥシャムンデンダの農民との協議を怠ったことや、住民たちが報告したように、事前通告なしに兵士たちが農作物を破壊したことは正当化できない。国家には、企業の事業活動において人権を保護する義務がある。住民との有意義な協議の促進を怠ったことや、治安部隊による違法行為、また、メタルコルRIRプロジェクトのために立ち退いた住民に対する効果的な教済へのアクセスを怠ったことにより、DRC政府は、同国憲法と国際人権法の両方に謳われている、身体的完全性、拷問からの自由、適切な住居、情報へのアクセス、効果的な教済を受ける権利を侵害したことになる。また、同国の公務員は人権尊重に対する憲法上および国際人権法上の義務を果たしていない。メタルコル社とその親会社であるERG社は、国際基準に沿った人権方針を遵守していると表明している。両社とも、企業の人権尊重責任を果たすためには、継続的かつ積極的な人権デューディリジェンスを実施しなければならないと認識している。このケーススタディで提起された問題は、すべて予見可能であり、予防可能であった。メタルコル社が人権デューディリジェンスのような手続きを実施したことを示す唯一の証拠として、コンサルタント会社に対して環境影響調査を依頼したことが挙げられる。同社はこの調査報告書の要旨のみを英語で公表しており、報告書全文は公表していない。この報告書が公表されたのは、ERG社がメタルコル社を買収してから9年後の2019年9月であり、鉱区から住民を退去させ始めてから2年以上が経過している。メタルコル社には、鉱区から人びとを移転させる正当な理由があったかもしれないが、同社の対応は影響を受ける住民への被害を軽減するものではなかった。人権デューディリジェンスの手続きに従えば、同社は影響を受ける住民との有意義な協議を重ね、あらゆる関連情報を適時に共有するべきだった。それどころか、どちらの村の住民も、同社の採掘活動のために、わずかな補償金、もしくは、補償金なしという状況を強要されたと感じている。同社は鉱区のパトロールや農民の立ち退きを軍へ委託したことを否定しているが、鉱区における武装した兵士たちの活動や行動を監視する措置を講じ、その活動から生じる危害を防止するよう努めるべきだった。
口ケーススタディ4
カモア・カクラ鉱山カモア・カクラ鉱山プロジェクトは、コルウェジの南西25㎞に位置し、事業者であるKamoa社によれば、約4万人が住む地域である。そのうちの1,352人は、同社の探掘活動によって住居や仕事、農地を失った。アムネスティとIBGDHは、Kamoa社が2017年にカクラ鉱山の建設中に住居や農地から立ち退かされた45世帯の再定住地であるムプンダの住民に開き取り調査を行った。調査対象者は再定住の過程で適切な手続きによる保護措置を受けており、同社は州当局と協議しながら、立ち退きに関する情報をアクセスしやすい形で共有し、立ち退く住民のニーズと要求を評価するために数回の会合を実施したという。2017年の住民との協議プロセスは有意義であり、国際人権基準に準拠し、再定住時に適用されたDRCの法律の要件を超えていた。しかし、立ち退いた住民が受け取った代替住宅は不十分なものだった。 Kamoa社によれば、「各世帯は、それぞれが署名した移転証書に添付された設計図に従って、（再定住作業部会）委員会が決定した内容に基づき（中略）住宅を受け取った」という。しかし、何人かの住民は同社が建てた住居の大きさや設備に不満を漏らしている。アムネスティとIBGDHの調査員は、どの再定住住宅にもシャワー、水道、電気が完備されていないことを確認した。同社のほうでは、同社が居住者のために掘ったトイレ用の穴が下水システムに接続されていなかったことを確認している。住民らは2017年にムプンダに移り住んだが、同社が建設した小学校が開校したのは2021年で、診療所の完成は2023年まで待たなければならなかった。同社は、"効果的なコミュニケーションのための柔軟なチャンネルを備えた、強固な苦情処理メカニズム”を備えていると主張している。対照的に、再定住世帯は、移転後は同社の関与はなかったと調査員に語った。 Kamoa社は、2017年に同社の「移転基準は国際的な最良事例として評価されている。（中略）現在の国連の原則は称賛に値するものだが、電気が利用できないこの地域で実践するのは難しい」と述べている。しかし、同社は炭素効率に優れた最先端の採掘・加工技術を自負しており、そうした技術をもってすれば課題を克服できたはずなのは明らかである。さらに、立ち退き前と同様の（あるいは「同程度の」）住居を提供することとする同社の補償基準は、 「新しい住環境は（中略）立ち退いた住民が以前よりも高い生活水準に達することを可能にするものでなければならない」という改正採掘規則の要件に反している。
調査結果
アムネスティとIBGDHは、コルウェジ市とその周辺において、多国籍鉱山会社がエネルギー転換のための採掘の名目でコミュニティを住居や農地から強制的に立ち退かせ、人権を尊重する責任を果たしていないことを明らかにした。強制立ち退きは、コルウェジの中心部にある人口密集地に住む家族から、コバルトの世界的な生産地の郊外で耕作する農民まで、ほとんどの住民に影響を及ぼす構造的問題となっている。コミュニティはしばしば採掘プロジェクトに翻弄され、有意義な救済の手段もないまま、住居と生計を放棄せざるをえない。コルウェジで操業している鉱山会社は、自社が引き起こした被害に対して有意義な教済を提供し、将来の被害を避けるため、立ち退きと再定住の方針と慣行を見直すための行動を今すぐとるべきである。 DRC政府は、採掘セクターにおける強制立ち退きを抑制するための法律を採択したが、本報告書で実証されているように、こうした法的保護の実施や執行に失敗している。さらに悪いことに、ほとんどの場合、DRC当局は本報告書に記されている強制立ち退きを積極的に実行したり、助長したりしている。企業活動における人権保護の義務を果たすため、DRC当局は強制立ち退きをやめ、立ち退きをさせられたすべての個人とコミュニティが、行政、司法、その他の適切な救済措置を受けられるようにしなければならない。また、国や州レベルで採用されたすべての保護的な法的基準が、企業の新たな事業慣行に反映されるようにしなければならない。そのために、調査委員会が強制立ち退きに対する法的保護の実施状況の包括的な評価を完了し、具体的な政策改革が打ち出されるまで、採掘セクターにおける集団立ち退きのモラトリアム（一時停止）を宣言すべきである。
コンゴ民主共和国政府
大統領への提言
●　採掘とそれに関連するすべての活動が、影響を受ける住民に対する強制立ち退きやその他の人権侵害につながらないよう保証すべきである。 ● DRC全土での銅、コバルト、脱炭茶社会に不可欠なその他の鉱物の採掘プロジェクトの開発とその監視において、採掘事業によって住居や土地に影響を受ける住民の権利と利益を最優先することを保証すべきである。首相への提言●　調査委員会がDRC全土におけるコバルト、銅、その他の鉱物の採掘に関連した立ち退きに関する包括的な評価を完了し、効果的な参加が可能な形で鉱山開発の影響を受ける住民や市民社会が政策提言を国および州当局に提示するまで、集団立ち退きに対するモラトリアム（一時停止）をDRC全土において設けるべきである。
共和国職会および職員への提言
●　鉱山開発の影響を受ける住民および市民社会と協議の上、採掘法を以下のように改正するべきである。 「採掘法」において強制立ち退きを明確に禁止し、採掘規則の付属書XVIIIに概説されている強制立ち退きに対するすべての法的保護と保護措置を成文化することなどにより、その規定を、立ち退きに関する国連基本原則や国連ビジネスと人権に関する指導原則を含む国際人権基準に整合させるべきである。
既達企業
DRCにおけるすべての採掘事業者への提言
●　今後すべての立ち退きは、人権が尊重されるよう、DRCの採鉱法と採掘規則、および国際基準に従って実施すべきである。 ●　立ち退きを含め、採掘事業の運営において、住民の人権を侵害しないよう、国際基準に沿った人権デューディリジェンスを実施すべきである。
本報告書に記載されている各社への提言
●　本報告書に記載された人権侵害について、誠意をもって直ちに調査・対処し、鉱山開発の影響を受ける住民と協議の上、人権への負の影響が確認された場合には効果的な教済措置を講じるべきである。 POWERING CHANGE OR BUSINESS AS USUAL? FORCED EVICTIONS AT INDUSTRIAL COBALT AND COPPER MINES IN THE DEMOCRATIC REPUBLIC OF THE CONGO AFR 62/7009/2023 Published in September 2023表紙写真：コルウェジ・ジェカマインの街のすぐ横には中国企業COMMUS社の銅・コバレト鉱山が迫っている。 © Amnesty International (videographers: Reportage Sans Frontières)アムネスティ・インターナショナルは、1961 年に発足した世界最大の国際人権NGOです。人権侵害のない世の中を願う市民の輪は年々広がり、今や世界で700万人以上がアムネスティの運動に参加しています。国境を超えた自発的な市民運動が「自由、正義、そして平和の礎をもたらした」として、1977年にはノーベル平和賞を受賞しました。公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本〒101-0052東京都千代田区神田小川町2-12-14晴花ビル7F