令和６年度事業計画書.社会福祉法人 紫波町社会福祉協議会社会福祉法人柴波町社会福祉協議会事業計画書1 基本方針社会福祉協議会は、誰もが安心して暮らすことのできる、福祉のまちづくりを推進することを使命としております。本会も、『みんなで助け合い誰もが安心して暮らすことのできる福祉でまちづくり』を基本理念とし、令和５年度から始まった第２次衆波町地域福祉活動計画を基に地域福祉を推進する中核的な団体として、助け合い・支え合いの地域コミュニティづくり、困りごとを受け止める総合相談体制づくり、災害時にも安心・安全な支え合いのまちづくりを目指し、町民が思いやりとつながりを持ち、共に支え合い、住み慣れたまちで、いつまでも安全で・安心して自立的生活ができる地域社会の創造に向け、その取組を進めてまいります。近年、急速に進む少子高齢化と核家族化、生活の多様化などにより、生活課題は複雑化しています。国は地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現に向け、「我が事・丸ごと」の地域づくり・包括的支援体制の整備に向けた指針を示されました。本会も地域の皆様と町とも連携、協力して、地域における支援体制の仕組みづくりを支援してまいります。介護保険事業は、介護人材の確保及び育成を進め、住み慣れた地域で安心して暮らせる事業として一層のサービス向上に努めてまいります。虹の保育園は、公私連携型の社会福祉法人立保育園として、個々の発達を大切に支援し子育て拠点として、恵まれた自然環境のなか地域との連携を深め運営をいたします。けやき学園とさくら製作所については、障がい者が仕事をすることで地域社会において自立した生活ができるよう取り組みます。
本会の安定した事業運営を行うため、長期的視点を持ち財源確保と効率的事業推進に努めるとともに、職員の資質向上を図り、住民から信頼される法人運営に努めてまいります。
第１　法人運営
1組
2会費•個人会費1, 000円以上・法人・贊助会員　3, 000円以上
第２　基金運営管理
福祉基金の安全な運営管理を行います。福祉事業への寄付金管理を行い事業に生かします。 【基金総額　57, 149, 735円】 【基金総額300, 000円】
第３　会議・監査会の開催
1　会議の開催②評議員会     ③評議員選任解任委員会     ④企画財政部会①理事会⑤福祉事業部会   ⑥苦情解決委員会監査会の開催年４回（四半期ごと）開催します。 2
3　地域福祉団体との懇談会等
( 1 )   町地域福祉活動計画策定委員会誰もが住み慣れた紫波町で安心して自立した生活を送れる地域づくりを目指し、町民、福祉関係団体、町、社会福祉協議会等が支え合う取組等を進めます。 ・委員14名・開催回数       1回( 2 ) 町内社会福祉法人との懇談会社会福祉事業を経営している法人が、町内で日常生活又は社会生活上の支援を必要とする方を支援する公益的取組を行うことを目的に情報交換を行います。ア法人代表者との懇談会・代表者・開催回数1回3法人(紫波会、志和大樹会、爽生会)、町、社会福祉協議会•対象団体イ実務担当者会議・参加者    各法人１～２名、町、社会福祉協議会  ・開催回数    1回( 3 )地区社会福祉協議会との懇談会各地区社会福祉協議会代表者と情報交換を行い、地域福祉への関心を高め共有し、地域住民等と協働による福祉活動を推進に結び付けます。 •参加者1回各地区社会福祉協議会18名   ・開催回数
第４　福祉活動推進事業
1　広　報（１）社会福祉協議会広報紙「しわ社協だより」の発刊【2, 500千円】社会福祉協議会事業の紹介のほか、町内福祉団体や地域での取組を紹介します。 ・発行回数     年6回(2)  「声のおたより」 【110千円】朗読ボランティア「銀の鈴」の協力を得て広報紙の内容をＣＤに録音し、視覚障がい者へ提供します。町広報、町議会広報、社協広報、禁波町に関連する広報誌•録音項目( 3 )  ホームページ等による情報配信【200千円】ホームページに加え、facebook、Instagramによる情報配信を推進します。
2　金婚を祝う会の開催
【374千円】
長年、苦楽を共に歩んできた夫婦結婚50周年を祝し、「金婚を祝う会」を開催します。 ・実施時期  11月   ・参加対象者  結婚50年以上で夫婦そろって出席できる希望者
3 福祉用具の貸出
(1)車椅子貸出歩行困難者の日常生活支援のため、車椅子を最大６か月間無料で貸し出します。 ・保有台数      15台(2)福祉教育用具貸出福祉教育推進のため、福祉教育用具を無料で貸し出します。 •保有台数      白杖39ｾｯﾄ  点字器39ｾｯﾄ  高齢者疑似体験ｾｯﾄ   10ｾｯﾄ
第５　地域福祉活動の推進
1 日常生活自立支援事業【継続事業　県社協】障がい者や認知症高齢者の金銭管理を行うとともに、福祉手続を代行します。実施主体である盛岡市社会福祉協議会が任命する生活支援員が、本人に代わり支払業務等を行います。崇波町社会福祉協議会では、利用者の印鑑及び通帳を保管します。 ・生活支援員（担当３名）香取、高野、石幡・利用者見込数 18名
2資金貸付事業
生活福祉資金岩手県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業について、相談及び受付を行います。新型コロナウイルス感染症対策の生活福祉資金（緊急小口資金等）特例貸付申請期間は令和４年９月で終了。令和５年１月から償還が始まっています。令和５年度　相談34件、申請５件、決定５件、金額2, 257千円
3　生活困窮相談支援・コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）事業
【継続町補助6, 750千円】相談窓口対応を岩手県社会福祉協議会と連携し、自立に向け支援方針と達成目標等を示し、個人や世帯の支援計画に沿ったサポートを行います。特に独居高齢者が生活課題と健康状態の悪いケースに対して、通院介助など長期の伴奏型支援等を行います。その他、相談事業として柴波町総合福祉センター和室でふれあいカフェの開催や、県社協や図書館司書、基幹相談センター等の職員と毎月ふれあいミーティングを行います。令和５年度実績見込み150件4　町生活支援コーディネータ事業　 【継続事業　町委託　650千円】介護保険による高齢者への生活支援サービスの対象者の増加が見込まれるなか、関係する団体や地域の方とのネットワークを構築し、地域で需要が見込まれる高齢者向けサービスを支える新たな取組構築を町と目指します。 (1)町内のサロンや支え合い、人とのつながりを把握し、情報発信をします。 ( 2 )お宝事例発表会に向けて訪問取材を行います。
５　地域福祉活動支援事業
地域福祉活動のなかで見つかった生活課題に対して、地域での新しい支え合いを推進するため、解決に結びつくよう専門家、業者、ボランティアと連携し、関わるネットワーク形成を図り、地域における福祉活動を支援します。 （1）町内法人連携による共同実施推進事業の取組【継続事業　50千円】ア買い物等支援事業登録者27名  町内４法人５台の車両で年12回開催イ　就労準備支援ボランティア事業( 2 )たんぽぽ食堂及びフードパントリーの開催【継続事業　320千円】ひとり親家庭等の子どもを対象に、地域の方々とともに安心感がある居場所を提供することで、地域全体で子どもたちを見守る・育てるきっかけになることを目指しモ
6　食とのつながり支援事業助成【継続事業　会費500千円】食支援や学習支援、居場所支援を通じて、地域に密着して行われる多祿な生活課題活動を実践する団体へ助成支援を行います。 7 地域福祉推進事業助成【継続事業　会費　2,000千円】地域福祉推進事業として、地域課題、困りごとを受け止め、助け合い、支え合える事業への助成支援を行います。
8 キャップハンディ体験等福祉出前講座
社会福祉と障がいのある方等への理解を深めるため、町内の小中学校において白杖、車いすを使用し障がい者の協力を得てキャップハンディ体験や高齢者疑似体験の福祉出前講座を行います。 9 高齢者安否確認システムの利用推進【県社協事業】独居高齢者を対象として、電話による安否確認システムの利用を推進します。第６　共同募金事業共同募金配分事業1 【4, 947千円】歳末たすけあい運動事業2 【4, 300千円】 3　地域交流イベント「ふれあいフェスタ」 【958千円】障がい者と健常者がお互いの立場を理解し交流を深めるために開催します。
4 各種団体助成
【1, 162千円】福祉関係団体の活動を支援するために補助金を交付します。 ・子育て支援ボランティア(3団体)      82千円       ・福祉団体(6団体)    780千円・その他(6団体)   300千円
5 福祉団体活動支援
(1)事務を受託している団体【630千円】民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、身体障がい者福祉協会、母子募婦福祉協会、更生保護女性の会、手をつなぐ親の会　計　 6団体(2)子育て支援【89千円】就学前児童の子育てひろば（子育てサロン）を開催しているボランティアグループを対象に、活動支援とスタッフの資質向上を図る研修会への補助金を交付します。 ・対象ボランティアグループ数   3団体（古館、志和、赤石）
6　赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金運動の推進
(1)赤い羽根共同募金【Ｒ５年度実績5, 928千円】福祉の地域社会づくりを実現するために募金運動に協力します。 ・運動実施期間     10月～12月(2) 歳末たすけあい募金4, 840千円】 【Ｒ５年度実績募金運動に協力するとともに、低所得世帯や母子・父子世帯、寝たきり高齢者の方などに義援金を配分します。 ・運動実施期間     10月～12月
第７　災害支援等ボランティア事業
(1)被災地へ義援金支援(２)　ＢＣＰ事業継続計画に基づく取組（会議研修など情報通信技術ＩＣＴの活用） （３）災害ボランティアセンター確立（資材確保等） ( 4 )
第８　紫波町受託事業
1
無料相談事業「ふれあい相談所」 【658千円】住民の抱えている問題の解決を援助し、協力するために、無料相談所を開設します。 ・実施回数     月２回（うち１回は弁護士相談）   ・場所  紫波町総合福祉センター ・相談具     弁護士１名（村井）人権擁護委員７名（細川、佐々木、藤尾、内城、渡辺、稲垣、森） 2　移送サービス【3, 766千円】車椅子利用者等で一般の交通機関の利用が困難である高齢者や障がい者で町認定者を対象として、病院や福祉施設等へ移送する有償のサービスを実施します。 ・専用車両３台 ・登録者60名（57名）・利用回数636回（673回）（)内R5年度数値3　高齢者サロン「いこいの家」助成事業【1, 292千円：受託840千円、共募452千円】介護予防のため、ボランティアが実施する高齢者サロン事業「いこいの家」の運営に活動助成金を交付します。 ・交付額           1回3, 400円・目標回数350回
4　高齢者ふれあい交流事業
65歳以上の一人誓し老人及び75歳以上の高齢者世帯を対象に次の事業を実施します。 (1)日帰り温泉旅行【497千円】 ・実施時回数          1回・目標利用者80名( 2 ) 配食サービス【1,473千円】 ・実施日　毎週金曜日　　・回数　52回　　・内容　弁当をボランティアが配布・利用者負担　１食300円　・利用者見込数40名　・ボランティア登録数 40名5三障がい者スポーツ交流会【100千円】障がい者のスポーツ交流会を実施します。 ・実施時期     12月
第９　虹の保育園
1　公私速携型保育園として社会福祉法人立虹の保育園を運営します。 ※事業計画は別紙のとおりです。 2地域子育て支援センター社会福祉法人立虹の保育園に併設している地域子育て支援センターを、受託事業として運営します。   ※事業計画は別紙のとおりです。
第１０　障害福祉サービス事業所
1障がい福祉サービス事業所「けやき学園」 ※事業計画は別紙のとおりです。 2障がい福祉サービス事業所「さくら製作所」　※事業計画は別紙のとおりです。
在宅支援介護　事業計画書
1　運営目的
町民の皆様が介護を必要になっても、ご自宅で安心して心穏やかに暮らせるよう必要な支援を行います。
2 
介護が必要な高齢者及び障がい者が、住み慣れた自宅で安心して暮らせるように、利用者自身が個々に持つ力を引き出し、その力を生かせるよう各種の支援・介護を行います。また、町において在宅介護を支える重要な事業であることから、人材の確保と育成に努めます。
3   事業内容
（1）居宅介護支援事業（ケアプラン作成）介護保険において要支援・要介護認定を受けた方の介護サービス計画（ケアプラン）の作成、見直し及び介護サービスに関わる連絡・調整を行います。 ・利用者見込数      153名（前年度156名）        ・介護支援専門員5名・収入見込額26, 724千円（前年度27, 600千円。2/20現在見込） (２) 訪問介護事業（ホームヘルパー派遣）要介護認定者（１～５）と要支援者（１・２）に加え、平成29年度からそれに準じた方(事業対象者)に対しても訪問介護サービスを提供しております。 ・利用者見込数70名（前年度67名） ・収入見込額29, 943千円(前年度30, 025千円。 2/20現在見込) （３） 障害者居宅介護事業（ホームヘルパー派遣）障害者総合支援法における支給決定者へ居宅介護サービスを提供します。 ・利用者見込数16名（前年度16名） ・収入見込額5, 501千円（前年度5, 243千円。2/20現在見込） ( 4 ) 【830千円】障がい者（町認定者）を対象として、ガイドヘルパーを派遣し、外出介助を行います。 ・利用者見込数( 5 ) 自立支援型サービス(ホームヘルパー派遣) 【2, 422千円】要支援1・2とそれに準じた高齢者で町認定者を対象に、ホームヘルパーを派遣します。 ・利用者見込数27名（前年度25名） ・サービス内容•利用回数調理、洗濯、清掃、買い物週１回24名、週２回３名（６）元気はつらつサロン「ふれ愛交流館」高齢者で町が認定した要支援１・２とそれに準じた方を対象に、日常生活支援総合事業としてサロンを開催し交流を深め健康保持に努めます。 ・実紫波町総合福祉センター ・実施場所・事業費と財源事業費　5, 121千円財源    受託費4, 058千円、利用者負担1, 033千円、繰入30千円
虹の保育園事業計画書
1 運営目的
虹の保育園は、平成16年4月に公設民営の保育所として開設し、令和元年4月より社会福祉法人立の公私連携型保育園としてこれまで運営を行ってまいりました。令和６年度においても、児童福祉法及び児童福祉施設最低基準に基づき、子どもの権利と最善の利益のため、運営することを目的とします。
2    運営方針
（1）地域の子育て拠点として、特別保育事業（一時保育、休日保育、延長保育）を実施します。 （２）保育所保育指針に基づく保育計画とともに、個々の発達を大切にしながら、別に定める保育目標により、心身の育ちを支援します。 ( 3 ) 保護者に安心と信頼を持たれる保育園として、日常の連携を深め、保育要望や意見、相談に際しては積極的に対応し、児童福祉施設としての社会的責任を果たします。 ( 4 )地域の自然環境、人的環境を踏まえて、その有意義な活用と交流支援を進めます。 （５）保育実践の質の向上と合わせ、社会福祉法人立施設としての運営も考慮した職員研修、関係機関との連携を実施し、職員の資質向上を図り、誇りと自信を持つ職場作りに努めます。
3   基本理念
自然豊かな地域の温かい環境に守られ、子どもの最善の利益を考慮し、子どもの福祉の増進を支えます。一人ひとりの子どもの幸せのために保護者及び家庭、地域社会と手を結び、すべてにおいて気くばり、心くばり、目くばり心のある保育の向上に努めます。
4 保育姿勢
自然を友だちとして、自然敬材、素材を存分に取り入れた保育をします。 ( 1 ) (2)一人ひとりの個性を活かしたのびやかな保育をします。 (3)小さいもの、弱いものをいたわり、思いやれる保育をします。障がいをもった子どもも、集団の中で生き生きと伸びていく保育をします。 (4)
５　令和６年度重点目標
(１)　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生労働省令第63号）第35条の規定に基づき全改正された保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号）に示されている「育みたい資質」「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえ、個々の子どもの発達を的確に捉えながら、心身の健全な成長を促す保育を目指します。 （２）職員が個々の得意分野を活かしながら、積極的に保育業務に取り組み、子どもが保育園での毎日を楽しく、そして安心して過ごすことができる環境を整えます。 (３)　保育園の安全管理、衛生管理について、職員問での再確認をし、子どもたちが毎日を安全に過ごすことのできる保育環境を構成します。 （４）感染症対策について、積極的に情報を捉え、職員間で共有し、限られた環境の中にあっても、子どもの成長にとって、必要な体験の場を提供できる方法を考え、実践するよう、取り組みます。 （５）保護者についての理解、信頼感をいただく働きかけを行い、保護者の育児に共に寄り添う心を持つよう努めます。 （６）地域に開かれた保育園として、積極的に地域と関わり合いを持ち、関係機関と連携を取りながら、子どもの福祉に寄与します。
※０歳児については、満６か月以上の乳児が対象
7 教育・保育給付認定
紫波町により敬育・保育給付認定を受けた児童について保育を実施
内科医１名、   歯科医１名燭託医
9 特別保育事業
（１） 障がい児保育(2)延長保育(3)一時預かり事業
(4) 休日保育事業
１０　保育の内容
(１)　保育指導計画の作成(2)保護者との連携の強化(3)地域子育て拠点としての役割(4)職員教育と資質の向上(5)分野別委員会の設置(６)　食育活動の充実(7)衛生管理と感染症対策(8)乳幼児の運動能力の向上への取り組み( 9 ) 多様な文化の体験
1 1
防災副練・交通安全教室
防災訓練(火災、地震、水害、不審者、連絡網、熊対策、引き渡し、初期消火、心肺蘇生）
1 2   風内会議の開催
各部別、職種別、全体会議を開催し、現状を確認し、検討、改善について協議を行います。
1 ３　苦情受付と解決
苦情の受付窓口を設置し、保育園に対する要望、苦情に対しては真摯に受け止め、その解決を迅速かつ適切に行うとともに保護者への周知を図ります。
1 4 地域交流活動
( 1 )地域行事への積極的参加(2) 教育機関との交流
1 ５　保護者との連携と交流
在園児の保護者を会員とする「虹の保育園　父母の会」とともに児童がより良く園生活ができるよう、各行事での連携を深めます。
1 6 小学校との連携
（1）幼保小連絡会議への参加（2）保育所児童保育要録」の送付
はの体育園にの所有園にの医院園にの採育園にか所有園にの医育園にの医育園にの医育園につ所育園につ所有園にの医育園の医育園寓紅のみ身陣红の低角陣红の低角演紅の冷冷凍紅の冷冷凍紅の冷地域子育て支援センター 事業計画書虹の保育園子育て支援センターは、地域の子育て支援の拠点として活動を継続し、子育て中の親子とその家族が、気軽に利用し、安心して過ごすことのできる場所、利用者同士交流できる場を提供しております。近年においては、子育てに関する情報を自宅で簡単に入手することは可能ですが、孤独感、不安感を抱える状況も少なくありません。当センター担当者は、利用者と関りを持ち、保育に関する経験や専門性をもとにした情報や技術をもって、子ども同士、親同士の交流の場を提供することにより、子どもとその家族同士が互いに、子育ての楽しさ、大切さを感じとることができるよう働きかけてまいります。 1　親子の交流の場の提供と交流の促進就園・就学前の乳幼児を持つ親とその子ども対象(1)  親子の広場（月～金曜日の午後12:00～17:00・土曜日10:00～15:00) (2)年齢別の親子の交流の場(9:30～12:00) 2　子育てに関する相談・援助（月～金曜日9:00～17:00、土曜日9:00～15:00） 3地域の子育て関連情報の提供。各種の情報を効果的に伝えます。 4　子育ち・子育て支援に関する講習の開催（1）親子のあそびに関する講習(2) 食事に関する講習(3)自然を楽しむ講習( 4 )  乳幼児の事故予防と健康に関する辦習（年1回） （５）親子のスキンシップに関する講習(6)助産師による育児講習
5地域支援活動の実施
町内及び近隣地域において、育児中の保護者を対象に、育児についての不安や疑問を軽減するために地域のボランティアと協働し、支援を行います。
6   異世代の交流活動の実施
世代を超えた地域の人たちがボランティアとして活躍できる機会をつくりだし、地域交流を図ります。また、子どもたちが、地域や様々な人たちと関わる機会を提供します。

けやき学園事業計画書
1 基本理念けやき学園は障がいのある方のその人らしさが発揮できるよう支援に努めます。また、個人の尊厳が保たれ中での主体的な社会参加ができるよう支援に努めます。
2 
（１） 障害者権利条約や障害者虐待防止法をはじめとする関係法令、県条例（障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例）を踏まえ、けやき学園倫理網領で掲げる個人の尊厳、人権擁護及び社会参加の促進を基本とした支援を実施します。 (２)　利用される方お一人おひとりに生きがいを感じていただける場の提供に努め、就労継続支援事業と生活介護事業、相談支援事業を実施運営します。 （３）心身の健康維持を重視し、信頼性と安心感が保たれる事業所運営を確立します。
3 
(1)利用者本位の支援計画を策定し、適正な支援と正確な記録整備に努めます。 (2)利用者と保護者のご意向を適宜確認しながら、意欲を持って取り組めるよう努めます。 (3)利用者と職員の安全確保を目的とした労働環境の整備と業務効率化を図ります。 (４)　コロナ感染症に関する情報を得ながら、感染防止対策の徹底に努めます。 (5)利用者個々に必要な支援の提供が可能となるよう、関係機関との連携を深めます。 (6)作業技術の向上を目指し、利用者の工貸保障のための販路拡大を推進します。 (7)事業の特色を広宣し、新規利用受け入れに向けて関係機関との相互連携を図ります。 (8)障がい理解の推進、地域に根差した活動をより推進します。 ( 9 ) 事業及び財務に関して分析を行い、安定運営に取り組みます。
4　事業内容
(1)事業運営に関すること①利用見込み・登録見込者数   42名（就労継続支援Ｂ型事業36名、生活介護事業6名） ・開所見込日数  238日/年、平均19.8日/月②職員体制・職員数14名（正職７名、嘱託６名、パート１名） ③運営管理・作業意識や就労意欲の高揚につながるよう働きかけます。 •利用者及び保護者からの苦情、要望等においては、迅速かつ適切な対処に努めます。 •利用者の希望と嗜好調査を反映させ、栄養管理に基づいた給食提供に努めます。 ・通院サービスやご家族支援を含めた不慮のニーズ対応に努めます。 •計画的な防災訓練の実施と防災に関する学習機会を設けます。 ・研修計画に基づいた各種研修への参加により、職員個々の資質向上に努めます。
( 2 ) 生産活動に関すること
①作業量の安定確保に努め、販路拡大を図ります。
②利用者工賃の増額に努めます。工賃総額　535万円(５年度見込額　530万円) 13, 250円（５年度実績見込額　13, 100円） ・月平均目標額(３)　生活介護事業に関すること月及び週単位のプログラムを基に、作業と創作活動、屋外活動等を織り交ぜながら、利用者個々の意欲と機能向上に努めます。
(４)　相談支援事業に関すること
対象者が抱える生活課題の解決に向けて、細やかな支援に努めます。
(５)行事、クラブ活動等
①体験や視野拡大を目的とした屋外活動を計画実施します。 ②コロナ禍対策に努めながら、諸活動の実施計画を進めていきます。 ・活動再開したクラブ活動（音楽療法、軽運動）を継続していきます。 ・インターネット閲覧（昼休憩時を利用し、希望者に適宜）

さくら製作所事業計画書
1 基本理念
障がい福祉サービス事業所さくら製作所は、障がいのある方の可能性を引き出し、本人の意向を尊重し、多様な福祉支援サービスを総合的に提供することで、個人の尊厳を保持しつつ、地域社会において自立した生活を営むことができるよう支援に努めます。
2    運営方針
（１）個人の尊厳、人権の擁護及び社会参加への促進を基本とした支援を実施します。 （２）利用者一人ひとりの可能性を伸ばし、自立を促す支援、生産活動の場及び就労の機会を提供できる歳労継続支援事業を実施運営します。 (３)　利用者と保護者の意向を尊重した事業、地域のニーズに応じた事業の展開を推進します。 ( 4 )利用者の健康を重視し、信頼性と安心感のある事業所運営をします。
3 重点目標
（１）利用者本位の適正な評価と利用計画及び支援計画を策定し、適正な支援の提供及び、正確な記録整備に努めます。 （２）利用者と職員の労働安全の確保と衛生に配慮し、業務全般の効率化に努めます。 （３）利用者一人ひとりに必要な支援の提供が可能となるよう関係機関と連携を強化しまd ( 4 )利用者の工賃保障のため、営業技術の向上に努めながら、受注量の開拓調整を行い、生産活動の安定化に努めます。 ( 5 )施設の安定運営に向けた事業及び財務の見直しと検討を行います。 ①利用者及び職員にとって、魅力のある施設の組織・事業・財務とは。 ②利用者にとっての、魅力のある生産活動（メニュー）とは。
4 事業内容
(1) 運営に関すること①利用見込み・登録者目標数・１日の平均利用者目標数•開所見込日数22名 ( 5年度末登録者数   21名) 17名 ( 5年度末平均利用者数   16名)年間　240日、月平均20日②職員体制・職員数8名(正職3名、嘱託1名、臨時1名、パート3名) ③通営管理・利用者、保護者との面談や連絡を重視し、日常の生活リズム、コミュニケーション等、一人ひとりの生活資質の向上に向けた支援を行います。 ・生産活動の場を提供するとともに、近隣の事業所での職場体験や見学等を実施することで、作業意識や就労意欲を高めます。 ・事業所運営並びに支援内容等に関する苦情、各種相談においてはプライバシーに配廊し、迅速かつ適切な解決に努めます。 ・避難訓練（年１回以上）並びに防火訓練（年１回以上）を実施します。 ・職員の専門性向上に向けて、各種研修会への参加を推進します。
(2)利用者支援
・利用契約に基づくアセスメントを年１回以上実施し、利用者に合った個別支援計画(日常生活、就労支援他)を作成します。 ・ステップアップ（一般就労等）に向け、関係機関との連携を強化します。 (一般就労者教５年度　０名・４年度　０名・３年度　０名） (他施設移行者数  5年度 2名・4年度 1名・3年度 1名) ・コミュニケーション能力を向上させる支援メニューを企画実施します。 •利用者の健康状態を把握するため、健康診断（内科系）を年２回実施します。 ・余暇の支援内容（活動）を充実させて、メンバーが立案した余暇活動を年１回以上実施します。（実施回数　５年度　３回・４年度　１回・３年度　０回）
(３)　生産活動に関すること
①安定した作業量の確保のため、広報・宣伝・情報収集に努めます。 ②計画的な作業調整と作業の効率化を図りつつ、新規の作業科目の企画・検討・実施することで、事業収入(売上)の増額に努めます。
・月額目標総額3, 170, 000円（５年度実績見込額　3, 030, 000円） ・賞与目標総額630, 000円（５年度実績見込額620, 000円） •平均工賃目標額20,000円（５年度実績見込額19,641円)