貨借対照表注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記について
は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 1. 2.有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法
(定額法) 、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に差づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は債却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産査
入法により処理しております。 3.デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。 4. 　土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に表づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価落額については、当該評価落額に係る税金相当額を
「再評価に係る線延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地
・　再評価を行った年月日:再評価を行った年月日
当該事業用土地の再評価前の帳簿価前
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額1,212百万円
1,345百万円同法律第3条第3項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平
成10年数令第119号)第2条3号に定める固定資産税評価額に基づき算出同法律第10条に定める再評価を行った事
薬用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の습計額との雰囲734百万円5.  有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月11日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりま日友長記事時のただが（昭和前興良職を辞べ）だ
す。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　　建　物　　　　　8年　～　50年
　　　その他　　　　　　2年　～　20年2000年当組合は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以降に取 しております。てもります。
なお、これによる当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽機であります。 6.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。 7.  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。な
産」中のリース資産は、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保
証額とし、それ以外のものは零としております。 8.外資建資産は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。 9. 　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当妻準に別り、次のとおり計しております。
という）に係る債権及びにおる事務者（以下「美貨先」という）の債権については「税高接滅額後の議議議の価額がら、担保の処分可能見込額及び
保延による国以可能見込額の状況にし、その支払者にしております。
られる債務者に係る債務については、債権額分可能見込額及び保証によ
ると説は前を行うという。一定の種類等に分類し、過去の一定期間における各々
の賃貸実績から算出した貸借実績率等に基づき、営業部店及び本部審査部・融資部が
第１次・２次の査定を実施し、当該部署から独立した中部審査部が第3次査定を行って
おり、その査定結果に対する担保・保証付債権等については、債権額から
担保が不能性が不能性が可能と認められる価価不能性込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,595百万円であります。 　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 11. 　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務に基づき、必要額を計上しております。
なお、当社合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合
型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおり
日本です（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年3月31日現在）年金資産の新283,431百万円年金財政計算上の給付債務の額315,534百万円%引引△32,103百万円（２）制度全体に占める当組合の提金融出割合
 1.618% (3)楕足説明、年金財政計算上の過去勤務債務残高32,103上高に（1）の差引額の主な要因は、百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均
等債却であり、当社会は当期の計算書類上、特別掛金29百万円を費用処理しております。 12.役員退職財労引当金は、役員への退職財労金の支払いに備えるため容員に対する退職慰労全の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を社上しております。 13.睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻靖求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と諦める
額を計上しております。 14.   15. ・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1所有権移転外ファ日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 17.消費税及び始方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
有形固定資産の減価償却累計額は2,453百万円であります。 18.貸出金のうち、破綻先債権額は316百万円、延滞債権額は7,251百万円であります。  であります。 19.貸出金のうち、貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は35百万円であります。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヵ月以上深延している貸出金で積線先情権及び延滞情権に該当しないものであります。 20.箕出金のうち、箕出条件線和債権額は280百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的とし
て、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破殺先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当し
ないものであります。 21.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件級和債権額の合計額
は7,883百万円であります。なお、18.から21.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 22.貨借対照表に計上した有形固定資産のはか、電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しています。手形割引により取得した銀行引受手形、商楽手形、荷付為替手形の額面全額は、 23. 985百万円であります。 24.担保に提供している資産は、次のとおりであります。担保提供している資産
担保資産に対応する債務預け金
借用金8,100百万円
4,000百万円上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店のために預け金2,057
百万円を担保として提供しております。 25.出資1口当たりの続資産額は5,085円77銭です。金融商品の状況に関する事項金融商品の状況に関して事業
（１）金融商品に対する取組方針
        当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております.このため金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております. ( 2 )金融商品の内容及びそのリスク当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金
のほか、有価証券等であります。
なお、有価証券は主に、債券中心の運用であり満期保有目的、その他保有目的、
自己のポジションとして続投資目的エンドユーザー型で保有しております。
リスター特価の定数はその定数は不均的な方法であります。 
リスク、核価の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。
ります。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
①金融商品の管理
根据: (3)心に用ける管理規程等に来づき、貸出全について個別案件ごと借用する、大口貸出走や業種別の貸出、業業等のおりす額債権への対応な
ど使用リスクの管理に関する機能の運営しております。
おりますが、特に3口建出先・間間間債権を取りめております。また、経営会
特別審査委員会における債務を行うております。また、経営会
の市個人の税庁においております。不動産②市場リスクの管理2019サメアの管理
（ｉ）金利リスク、為替リスク、株価リスク管理規程によって変動リスクを管理しております。
　　市場リスク管理規程の要領において、円金利、外貨金利、為替、株価に
　よる感応度や最大予想損失前VaRの算出等により管理しております。また、算出したリスクを毎月経営会議に報告のうえ、対応等につき協議しており、
1955 ( i )価格変動リスクの管理年度運用方針に基づき有価証券を含む市場運用商品を保有しており、格
付け・ロスカット基準を定めた資金運用基準に基づき、毎月継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は経営会議に報告のうえ、対応等につき協議しております。 (日)市場リスクに係る定量的情報
（日)市場リスクに係る定量的情報
  リスク量をVaRにより月次で計測し、算出したリスク量を毎月経営会議にアメリカ。間5年）にて算出しており、平成25年3月31日現在の市場リスク量は4,688
百万円であります。自分月であります。
なお、当組合ではバックテスティング（1日のVaRと1日の期間損益の比較）を実施し、モデルの正当性を検証しております。ただし、VaRは過去
の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを
計測しており、前提条件や算定方法等によって異なる値となります。
相当が第二天節を目目に基づいて算定した統計的な値であり、また、のが満た意図案件のでおりしません。さみに、最大のおり、楽しむそにおけることがあり、きまでは考えられるのはと市場がある。
◎貸金調達に係る議会をもスクな施設できない場合があります。市場がある。
現・当日は、ALMを通しスクの資料を合うほか、支払連債務支管
(4）全議商品の時価にはする事項についての補足設明
はや居額に算定された価額が含まれ、預け金については簡便な計顔が異なることもあります。
  なお、一部の金融商品のうち貸出金、預金積金、預け金につ
算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。 26. 27.金融商品の時価等に関する事項平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお「教徒」の方が日本の外部貨備対無食事業者、対面及びと代うの運動者、次のと使
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等
は、本表には含めておりません。
( * 1 )預け金、貸出金、預金積金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出( * 2 )貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
( * 2 )貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 （注1 ）金融商品の時価等の算定方法全格資産(1)預け金(1) 演歌株式は取引所の価格、非上場株式は取得原価によっております。
債券は取引所の価格又は売買参考統計価、各証券会社から提示された参考時価並びに合理的に算出された価格によっております。投資信託は、基準価格によっております。 (3)詳出金，其出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸問引当金及
び個別貸問引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を関便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
①6カ月以上経港債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その概簿価額。
②①以外は、貨出金の種類ごとにキャ元利金の合計①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合
顔を市場金利（LBORSWAP等）で割り引いた価額を時価とみなしております。全融負債（1）預金積金）原産物産
「要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（機論価額）を時
価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯ごとに
将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利
（LIBOR,SWAP等）で割り引いた価額を時価とみなしております。
以上使用金(2)蛍用金借用金については、娯簿価額を時価としております。 (注2 )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
28.有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
(単位：百万円)
は上したものであります。 29.当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。 30.当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。先がね売均益売却損(単位：百万円) 2,078 140 l 31.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定顔は次のとおりであります。
32.当座貨越契約及び貨付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の、当房は設計及び貨付を製作るワットメントランで適用な筋寄り。論定の行の物件でも、会社集合してあります。これら契約のもの工営の実実で残念する。
現在車券でありが2000年のおおよびさ・フォ・フォ・フォ・スタキ
で行為される。これらの当房の実付け込みを機材の保史。その他程度もののあることでも、当房の実付け込みを確認した論定の指定の実力は契約機械の製33.繰延税金資産の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。 (単位：百万円)