effica福島県津津津市のコ物理員員会議員
～家族経営協定締結実態にみる、中山間地域における男女共同参画推進に係わる課題についての調査研究〜吉田                     吉田                                      特定非営利活動法人あぶくま地域づくり推進機構用する
調査研究の目的
中山間地域、特に阿武隈地域においては、高齢化の進行と人口の減少を始め、さまざまな要因により、地域の活力が低下しているのが現状だが、高齢者も含めて良く言えば女性の活躍が目立つ。しかし、高齢者が多く多世代同居のため、『跡取り』に代表される長男が尊重・優遇される傾向があり、「男女共同参画」には程遠い現実がある。一方、高齢者夫婦世帯では、お互いに助け合うことで、「男女共同参画」を自然に実践しているのも、また大変興味深い現実である。本調査研究では、男女共同参画社会を実現するうえで、地域において取り組まなければならない課題を把握し、その解決の方法を探るため、男女共同参画の認知度や、家族経営協定の締結状態の詳細を知るとともに、協定締結世帯及び、非締結世帯の比較検討により、男女共同参画や家族経営協定への意識の差が明らかになることを通じて、推進への課題を推測したい。調査の概要調査（アンケート）については、あらかじめ福島県農林水産部　経営支援領域誉及教育グループ及び、6市町村からの情報提供によりリストアップした、「家族経営協定」締結済109世帯、「家族経営協定」非締結(認定農業者) 100世帯の合計209通を発送し、それぞれ44世帯（80名） 22世帯（35名）の合計66世帯（115名）の回答を得た。同収率は、「家族経営協定」締結済世帯40.4%、「家族経営協定」非締結（認定農業者）世帯22.0%である。剛務については、①世帯主（経営者）・後継者　②その配偶者に分け、締結済・非締結（認定農業者）とも同じ設問としたため、多少の混乱と偏りが見られた。また、世帯主（経営者）とその配偶者が多く、後継者とその配偶者の回答が少なかったのは予想どおりである。
1）「家族経営協定」の締結は、市部より町村部が少なく、増加は横這いで偏向
調査票から、郡山市・二本松市などの市部に締結農家が多く、町村部、特に村は少ない傾向にあり、平成18年・19年と100戸近く確実に増加はしているものの、各市町村別に見ると郡山市を除き横這い状態が多く、その増加数は１桁台と偏向がある。なお、2005年農林業センサス（平成18年度農林水産省報告）によると、福島県の締結農家数は7.21%と全国平均より2％程度少ないが、東北平均7.39％とほぼ同一である。
2）「家族経営協定」は、大多数が農業普及所など農業関連団体からの知識
《締結済》《非締結》とも認知度は非常に高く《締結済》の80% 《非締結》の60%以上が農業関連団体（農衆皆及所・農業委員会・農林事務所）から知識を得ているが、活動への参加が最多である農協からの情報提供は少ない。
3）「家族経営協定」《非締結》の約60％は、「締結する予定はない」
《非締結》の男女ともに、約60%が「締結する予定はない」と回答、「締結する予定」と回答した女性は約15%、男性は5%と男女差が見られる。さらに、「締結は必要ない」と答えた全員が男性であり、かつ「特に興味はない」としている。
4）「家族経営協定」で決めたいと思う項目は、《締結济》が「我が家の経営日標」、非締結》は「役割分担」
と「休日」 《締結済》は、男女とも「我が家の経営目標」が20％台で最多・最重要と答えたのに対し、《非締結》男性は「休日」、「缔結》女性は「役割分担」が多い。 2005年農林業センサス（平成18年度農林水産省報告）では、全国・東北ともに最多数の「経営移譲」が、今回の調査では他項目に比して少ないのは、回答者の約半数が50代であることによるものと、推察される。
5）「家族経営協定」締結の推進に必要なことは、「家庭内での協力」
《締結済》男女と《非締結》男性は、「家庭内での協力」が最多の回答だが、《非締結》女性は「行政の指導や補助金などの支援」を挙げている。また、《締結済》の男女が1％合とわずかではあるものの、「推進する必要はない」と答えている。
6）「家族経営協定」に期待するものは、《締結済》男女と《非締結》男性は「経営の改善」、《非締結》女性
は「女性の負担軽減」全体で見ると《締結済》は「家族問協力の実現」「経営の改善」「収入の増加」に期待するが《非締結》は「女性の負担軽減」が最多の回答で以下、「家族間協力の実現」「経営の改善」と続く。また、《締結済》は男女とも「経営の改善」が最多の回答だが、《非締結》の女性は、「女性の負担軽減」が最多なのに対し、《非締結》の男性は「経営の改善」に期待している。 １）「男女共同参画」は《締結済》、特に男性の認知度が高く、「講演会・研修会など」からの知識全体では《締結済》が《非締結》より12ポイント高く認知し《締結済》《非締結》女性の差は8ポイントだが、 《締結済》男性は《非締結》男性より16ポイント認知度が高く、《締結済》女性と比べても10ポイント高い。さらに、「聞いたことがない、知らない」は、《締結済》が《非締結》の半分以下、特に《締結済》の男性は10%にも満たず、認知度が高い結果となっている。また、《締結済》の男女と《非締結》の女性が、「講演会・研修会など」で知り得たのに対し、《非締結》の男性は、「新聞・ＴＶなど」によるものが多い。 2）福島県の「明女共同参画」に関する事業は、《締結済》男女と《非締結》男性が、「明女共同参画推進条例・ブラン推進事業」、「非締結》女性は「子育て女性の就職活動支援事業」の認知度がやや高い《締結済》の女性は、「男女共生センター」「特にない」「男女共同参画推進条例・プラン推進事業」の順、 《締結済》の男性は、「特にない」「男女共同参画推進条例・プラン推進事業」「審議会等における女性委員の登用促進しの順で、認知度が高い。 《非締結》の女性は、「子育て女性の就職活動支援事業」「特にない」「男女共生センター」が上位を占め、 《非締結》の男性は、「男女共同参画推進条例・プラン推進事業」「特にない」「審議会等における女性委員の登用促進」の順である。
3）「明女共同参画」に対する興味は、〈締結済〉が〈非締結〉より多い
「とても興味がある」「やや興味がある」を併せた回答は、《締結済》の方が《非締結》より10ポイント近く高く、 《締結済》の男女差がほとんどないのに対し、《非締結》の女性のみが、「特に興味はない」「わからない」と53.3%が回答、「とても興味がある」「やや興味がある」の46.6%を上回る。しかし、《非締結》女性の13%は「とても興味がある」と答えているが、男性の回答は皆無である。・ 4）「男女共同参画」の推進に必要なことは、《締結济》が「宣伝・広報をする」、《非締結》は「労働条件を改善する」が最多だが、男女の回答に差《締結済》は「宣伝・広報をする」、《非締結》は「労働条件を改善する」が一番多いが、他の項目にも目立つ差はなく、「推進は必要ない」も、わずかながら両方とも見られる。しかし、男女別に見ると、男性は《締結済》《非締結》とも約20%が「宣伝・広報をする」を挙げ最多だが、女性は両方とも約10%に留まり、《締結済》女性は「男性への教育や支援」、「非締結》女性は「介護制度・施設の充実」が最多の回答である。また、従来女性の役割とされてきた「育児制度・施設の充実」「介護制度・施設の充実」を併せると、《締結済》は女性24.1％・男性21.7％と復差だが、《非締結》は女性28.3％・男性17.3％と明らかな差がある。さらに、《締結済》男性・《非締結》女性の約2％が「推進は必要ない」と回答し、全ての女性は「男女共同参画」を歓迎し、《締結済》の男性は「男女共同参画」に理解があるのではないかとの当初の予想を、わずかな数字ではあるが裏切る結果となり、注目に値する。中山間地域での男女共同参画を推進するためには、地域におけるアプローチとして、家族経営協定と男女共同参画事業との連携を図ることが一番効果的と思われるため､《締結済》と《非締結》《締結済男女》と《非締結男女》とを比較検討し、男女共同参画に係わる課題を推測・考察する。 「家族経営協定」については、《締結済》とも、現在地に50年以上居住し、6～9人家族の50代の世帯主（経営者）とその配偶者が多く、《締結済》は農業専業が90％以上に対し、《非締結》は農業兼業も35％あり、女性の兼業率は男性より多い。従って、《締結済》専業農家は農業を一つの職業であり、経営体であることを認識しているのではないかと推察されること、《締結済》は市部に多く町村部に少ないこと、さらに《非締結》の認知度は比較的高いが締結には至らず、60％が「締結する予定はない」と回答しているため、「家族経営協定」の周知・締結推進には、「新聞・雑誌・バンフレット」等の宣伝媒体に加え、特に地域と密接な関係にある農協の協力が必要・不可欠、かつ効果的と考えられる。一方、《非締結》女性は、「女性の負担軽減」が最多であり、《締結済》男女ともに、わずかではあるものの「推進する必要はない」と答えていることは、締結に向けた男女別のメリットの説明、及び《締結済》後のフォローが必要なことを示唆している。 「男女共同参画」については、子想どおり《締結済》、特に男性の認知度が高く、「講演会・研修会など」からの知識が多く、興味も多い。また、従来女性の役割とされてきた「育児と介護」等について、男女の回答に明らかな差がある《非締結》と比較すると、男性の意識改革・理解と協力が最大限必要な「男女共同参画」について、《締結済》男性は《非締結》男性より、概ね理解をしていると推察される。 「男女共同参画」推進のためには、「家族経営協定」との連携を図り、「新聞・雑誌・パンフレット」などの宣伝媒体に加え、「講習会・研修会」の開催が効果的であると考えられる。さらに、｢男女平等について教育する｣が､《締結済》 1締結》男女差を問わず上位を占めたことは､一般に｢男女共同参画」＝「男女平等」との誤解があると思われるため、両者の相違点の周知・広報については、「ユニバーサル・デザイン」などの理念も有効ではないだろうか。 「講習会・研修会」には、女性の挙げる「男性への教育や支援」として、高齢化に伴う独居世帯・老々介護の増加に備え、育児・料理・介護などを男性が楽しみながら学ぶ工夫も加味し、「男女共同参画」と大上段に構えるのではなく、お互いの能力を認めるとともに、相互の協力・助け合いであることに、ごく自然な形で気づくような配慮が大切である。次いで、女性の社会参加には、男性の理解（家事・育児・介護等の分担）が必要なことは当然だが、女性自身の経済的・精神的自立もまた、必要不可欠な要素の一つである。兼業農家のうち、女性が働きに出るケースが男性より多いことや、「男女共同参画」を「生活改善などの地城グループ」で知ったとの回答が、特に女性に多いことや、農協の婦人部活動から発展した企業組合（葛尾村じゅうねん企業組合・つしま活性化企業組合)・地域産品を生かした新商品の開発（飯館村・までぃ工房）と身近な実例もあり、「生活改善などの地域グループ」「婦人会」等に対する起来支援を、「家族経営協定」と同様に「農協」その他関係機関・団体などの協力を得ながら、進めるのも有効であると考えられる。最後に、今回の調査では、「後継者」「後継者の配偶者」など、若い世代の回答がほとんどなく「経営の移譲」を含めた後継者の有無や就農状態が不明なため、次回の調査に期待したい。