一般社団法人日本臨床心理士会
☆INDEX☆
... 1． [ごあいさつ]電子版速報第9報の配信にあたって2. [当会の動き] (1)資格法制化プロジェクトチーム会議／ (2)議員陳情／ (3)理事会決議／ (4)代議員会報告３．［臨床心理士関係4団体関連の動き］（１）当会／（２）日本心理臨床学会／（３）日本臨床心理士資格認定協会／（４）日本臨床心理士養成大学院／（５）臨床心理士関係4団体会合4. ［他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会／（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会／（３）日本心理学諸学会連合／（４）三団体会談... 1． [ごあいさつ]電子版速報第9報の配信にあたってL会長　村瀬　嘉代子今年も残すところわずかとなって参りました。近未来は地球環境からして厳しくなると予測され、私どもの仕事はますます、人々が互いに力を合わせて生きて行くことを支援するという役割が大きくなってゆくと考えます。そのような役割を制度の中に確立する国家資格の実現は近いと信じて、この度国会解散ということにはなりましたが、これまでの活動を基礎にさらに陳情を継続して参りたいと存じます。議員の皆様のご理解は進んでおり、残る課題は私ども臨床心理士の中の意見のとりまとめという段階のようです。各都道府県臨床心理士会におかれましても、引き続きお取り組みくださいますようよろしくお願い申し上げます。 ... 2．［当会の動き等］（１）資格法制化プロジェクトチーム会議( 2 )議員陳情( 3 )理事会決議( 4 )代護員会報告( 1 )資格法制化プロジェクトチーム会議第16回までは速報No. 8でお知らせしました。第17回は9月17日、第18回は10月20日、第19回は11月11日に開催されました。資格法制化をめぐる状況分析と対応、ロビー活動、資格法制化にともなう問題・課題の検討等を行なっています。以下は当会のニュースレター（12月10日頃に会員に届く予定）に掲載の記事です。内容的に早く会員にお知らせしたく、ここに取り上げます。
資格法制化プロジェクトチーム代表野島一彦当会は、これまで一貫して「臨床心理職」の国家資格化を実現すべく積極的に活動をしてきました。 2005年に二資格一法案が凍結されて以来、紆余曲折を経て，2011年10月に三団体一臨床心理職国家資格推進連絡協議会:当会はここの中核団体／医療心理師国家資格制度推進協議会／日本心理学諸学会連合一の『要望書』(臨床心理士を含む心理職の国家資格化を要望)が確定しました。これを受けて、2012年３月に超党派の「心理職の国家資格化を目指す院内集会」、６月に自民党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」の立ち上げ、８月に民主党の「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」の立ち上げが行われ、着々と法制化の歩みが進められてきました。当会と日本心理臨床学会は理事会決議をして、この流れを推し進めてきました。しかし、認定協会は「臨床心理士（のみ）」の国家資格化を主張してきました。そして、10月中旬には認定協会専務理事は、このたびの資格法制化の中心議員である自民党議連事務局長を訪問され、「臨床心理士（のみ）」の国家資格化を要望されました。これに対して事務局長は「それは無理である」と明言されました。 「臨床心理士（のみ）」の国家資格化は無理であるという現実を踏まえて、今後は更に関係者が大同団結して「臨床心理職」の国家資格の早期実現を図ることが大切です。具体的には、『要望書』を出している三団体と認定協会が、同じテープルについて協議しながら調整をしていくことが求められます。そうすることが、半世紀以上にわたる私達の国家資格化を達成することになります。急遽、衆議院が解散されましたが、これまでご協力いただいた議員に今後も協力をしていただきたいので、都道府県士会からの働きかけをよろしくお願い致します。これまで賛同署名をいただいた議員、議連参加の議員に関するお問い合せは事務局にご連絡ください。
( 2 )議員陳情
自民、民主両党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」は新たに、公明党の賛同も得て、法案策定作業の完成が待たれる状況です。当会は、三団体の陳情活動に参加する形で、積極的に行動しています。 10月中旬に日本臨床心理士資格認定協会が、議連に対して「臨床心理士（のみ）」の国家資格化の要望を陳情するという事態となりましたが、「そのような要望は無理である」と応答したということが、議員から当会に直接伝達されました。
（３）理事会決議
平成24年11月3日に開催された当会理事会で、来年度中の公益法人化の可能性に向けての定款変更が可決されました。また同日の理事会で、心理職の研修などを行う「（仮称）一般財団法人心理研修センター」の設立推進が賛成15、反対3、保留1で可決されました。国家資格の受験準備の研修や、心理職の職能の向上に資する活動を行う法人の設立を推進する方向です。
（4）代議員会報告
平成24年11月3日に開催された当会代議員会で、次のような資格法制化プロジェクトチームからの資料が提示され、委員長より報告が行われました。また口頭で、次のことが報告されました。①9月中旬に民・自・公三党重鎮議員による資格創設に向けての「意識合わせ」の会合が開催された。②10月中旬に認定協会専務理事が自民党議連事務局長を訪問されたが、議員から「臨床心理士（のみ）」の国家資格化は無理であると答えたとの連絡があった。③要望書を出している三団体から認定協会に協議の場を持ちたいと文書で申し出たのに対して、10月28日付の文書で拒否の回答が寄せられた。 1.会議開催（2012年6月3日の前回代議員会以後） *第14回: 6月16日、第15回: 7月6日、第16回: 8月11日、第17回: 9月17日、第18回: 10月20日。 2.国家資格化の動向( 1 )  2011年10月2日：三団体要望書の確定（２）陳情用パンフレット（『心理職者に国家資格を』）の作成( 3 ) 11月23日：第1回資格法制化問題担当者会議( 4 )  2012年3月18日：理事会決議( 5 )  3月19日: 「資格問題の諸情報・電子版速報 No. 6」 ( 6 ) 3月27日:心理職の国家資格化を目指す院内集会( 7 )  4月29日：第２回資格法制化問題担当者会議(8) 6月3日：代議員会. . . ( 9 )  6月14日：自民党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」の立ち上げ6月14日に自民党本部で、議員と代理を含めて46名の参加による自民党の議連の設立会合が開催されました。関連省庁からの出席、マスコミも入り、三団体関係者出席のもとに運営されたこの会合で、会長に河村建夫議員が就任されました。事務局長は加藤勝信議員です。なお、この会合の資料として、二資格一法案の時の二つの資格の比較表が配布されましたが、その意図は、次のとおりです。今回の一資格による心理職の国家資格化の動きは、2005年に公表された「臨床心理士及び医療心理師法案要綱骨子」作成の原動力となった二つの議員連盟が出発点になっています。陳情においても、既に策定されているこの法案要綱があることは、多くの国会議員に、この動きが歴史をもつことを納得いただき、見通しをもっていただくための資料になっています。上記の比較表は、自民党の議員事務所が法案の要点について専門家の見方を入れて作成したものです。これの配付の意図は、二資格一法案に戻るという意味ではありません。2005 年の時点で、臨床心理職議連と医療心理師議連の合同議連において、合意していた内容を示した上で、このたびの新たな一資格の法案をまとめるための資料として提示されています。 (10)  6月22日: 「資格問題の諸情報・電子版速報 No. 7」の発信(11)  6月24日:日本臨床心理士資格認定協会理事会、評議員会6月24日の理事会、評議員会では、資格問題は議題にあがっていません。 (12) 7月11日、7月19日、8月1日：実務会議7月11日、7月19日、8月1日には、民主党議員、自民党議員、厚労省、文科省、法制局、三団体関係者により、資格法制化に向けて具体的なこと（名称、経過措置、試験機関等）を検討する実務会議が開催されました。次第に論点が整理されてきています。 (13) 8月3日：日本精神科病院協会との話し合い８月３日には、日本精神科病院協会コメディカル委員会と当会との話し合いが行なわれましたが、資格問題についてはサポーティプな雰囲気でした。 (14) 8月11日: 「資格問題の諸情報・電子版速報No.8」の発信(15) 8月22日：民主党の「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」の立ち上げ8月22日に衆議院第一議員会館多目的ホールで、国会議員本人・秘書等約50名、厚労省、文科省、三団体関係者の参加による民主党の議連の設立総会が開催されました。 『開会あいさつ』は、発起人代表の高木義明議員、仙谷由人議員により、行なわれました。高木議員は、大震災で心理職が貢献したことへのお礼を述べられるとともに、心理職は先進国で必要とされているプロフェッショナルであると発言されました。仙谷議員は、心理職の国家資格問題については8年前の政調会長の時から認識していると述べられるとともに、国家資格化に向けて準備状況はもう95％はできているので、早急に国家資格化を実現したいと発言されました。お二人のご挨拶からは、国家資格化への強い意欲が伝わってきました。議員からは、『三団体要望書』の「５．受験資格」についての質問や意見が出ました。グローバルに通用する質の高いレベル（水準）の資格をつくるべきだとの論調でした。最後に事務局長の大塚耕平議員から、今後は他党の動きとも調整をしながら、国家資格化に向けて進めていくとの発言がありました。 (16)  9月1日：臨床心理士関係4団体による国家資格問題をめぐる会合臨床心理士関係４団体（日本心理臨床学会、日本臨床心理士資格認定協会、当会、日本臨床心理士養成大学院協議会）による国家資格問題をめぐる会合の第９回が９月１日に開催されました。先ず各団体から前回の4月21日以後の報告が行われ、その後、討議となりました。そこでは４団体とも「臨床心理士を大切にする」ということには異論はないものの、臨床心理士の養成状況や雇用状況の現状認識は前回同様に隔たりがありました。また臨床心理士と国家資格との整合性をどのようにつけていくかということが話題になりました。 (17)  9月9日：日本臨床心理士養成大学院協議会総会9月9日に総会が開催され、各会員校から1名の「代表者会議」で、資格問題について活発に意見交換が行なわれました。養成大学院の現状、雇用状況、国家資格をめぐる諸問題、臨床心理士関係4団体等が話題になりました。 (18)  9月14日:日本心理臨床学会資格問題シンポジウム9月14日には、第31回大会で「資格問題シンポジウム一これからの心理臨床に求められるもの一」が開催されました。その冒頭で鶴光代理事長が、「国家資格化の動向」と題する資料をもとに、昨年10月の三団体要望書確定後の院内集会、自民党の議員連盟の立ち上げ、実務会議、民主党の議員連盟の立ち上げ、４団体会合について報告されました。また論点になっている資格名称、医師や医療との関係、国家資格と臨床心理士の関係等について話されました。その後、福祉,法曹界，医療からの３名のシンポジストより臨床心理士への熱い期待が述べられ，最後に指定討論者の当会の村瀬会長がまとめの発言をされました。 (19)  9月28日:臨床心理職国家資格推進連絡協議会（推進連） 9月28日の第28回全体会では、試験科目、カリキュラム等が話題になりました。また、国家資格取得前、後の研修の重要性が指摘され、研修センターを作ることについてポジティプな方向で話題となりました。 (20)  9月29日：大阪府臨床心理士会で資格関連説明集会9月29日は大阪府臨床心理士会で資格関連説明集会が開催されました。 (21)その後その後も当会が深くコミットしている三団体（推進連、推進協、日心連）は、法制化に向けて積極的に活動を続けています。
3． [臨床心理士関係4団体関連の動き] （以下のホームページをご参照ください。）
( 1 )一般社団法人　日本臨床心理士会http://www.jsccp.jp/ 『資格問題の諸情報・電子版速報』のNo. 1～No. 8、その他の関連資料はホームページに掲載中( 2 )一般社団法人　日本心理臨床学会http://www.ajcp.info/関連情報は学会ホームページ参照。資格関連委員会が情報の整理と学会への提案をしています。議事録はホームページに掲載されています。
(3)財団法人日本臨床心理士資格認定協会http://www.fjcbcp.or.jp/
10月中旬に認定協会専務理事が自民党議連事務局長を訪問。平成24年11月4日の評議員会において、国家資格問題が初めて正規の議題となりました。議論はまとまらない状況の中、評議員会では改めて議論を行うように理事会に要望するということで閉会しました。 （４）日本臨床心理士養成大学院協議会http://www.jagpcp.jp/ 4月より新体制となり、資格関連の委員会が組織されています。9月9日に総会がありました。ニュースレターには資格問題が扱われています。
（５）臨床心理士関係4団体会合
第9回臨床心理士関係4団体会合は9月1日に開催されました。４団体とも「臨床心理士を大切にする」ということには異論はないものの、臨床心理士の養成状況や雇用状況の現状認識は前回同様に隔たりがありました。また臨床心理士と国家資格との整合性をどのようにつけていくかということが話題になりました。 4. [他団体等の動き] ( 1 )精神科七者懇談会( 2 )臨床心理職国家資格推進連絡協議会（３）日本心理学諸学会連合( 4 )三団体会談
( 1 )精神科七者懇談会
精神科七者懇談会の７団体は、三団体の中の医療心理師国家資格制度推進協議会に所属しています。心理職の国家資格に関する見解は、公表と言う形はとられていませんが、議連主催の実務会議でも論点の一つとして厚労省により披露され、その内容は心理職側の要望との齟齬がないことが確認されています。また、議連の会合で、仙谷民主党議連代表は、医師会の要請を受けて推進することにした、と述べています。
（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会
8月24日の第27回全体会では経過措置に関するWGの報告がなされました。また、9月28日の第28回全体会では、経過措置として臨床心理士資格保持者の受験を要望することが了承されました。また、心理研修センターの設立が肯定的な話題となりました。
( 3 )日本心理学諸学会連合
国家資格関連のカリキュラム、試験科目などについて議論しています。次回理事会は12月23日です。
( 4 )三団体会談
三団体（推進連、推進協、日心連）会談の関係者は、国会議員や省庁との交渉の当事者として７月と8月に計3回開かれた実務会議の協議に臨みました。実務会議は自民、民主の若手の議員及び厚労省、文科省、衆議院法制局が出席し、名称問題、経過措置、試験実施機関などについて論点整理のための協議が行われました。法制局が法案策定する素材は概ね出揃った形です。ここでは、資格名称として、既存の資格名称を制限することの困難に鑑み、国家資格の名称を他から峻別できる、例えば「公認心理士」といった名称にすることも必要、といった議論になっています。試験機関のことで、三団体から、10月17日に認定協会宛に協議の申込みを行いましたが、認定協会からは10月28日に「協議の段階ではない」という回答がありました。三団体としてはこれを受けて、改めて議員、関係省庁への陳情を強化しています。河村建夫自民党議連会長は、認定協会に理解を求める必要がある、との意向を表明されています。
【用語解説】
* 「三団体」:臨床心理職国家資格推進連絡協議会（略称：推進連）、医療心理師国家資格制度推進協議会（略称：推進協）、日本心理学諸学会連合（略称：日心連）の３団体を指します。 * 精神科七者懇談会：日本精神神経学会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本総合病院精神医学会、国立精神医療施設長協議会、精神医学講座担当者会議、全国自治体病院協議会精神科特別部会
＊資格関連団体関係図
*　「三団体の要望書」再掲：主要部分は以下です。この要望書に基づく国家資格化への活動に、当会は第１期第７回理事会決定を受けて参加しております。
要 望 書
『心理師（仮称）』の国家資格制度を創設して下さい
— 
今日、国民のこころの問題（うつ病、自殺、虐待等）や発達・健康上の問題（不登校、発達障害、認知障害等）は、複雑化・多様化しており、それらへの対応が急務です。しかし、これらの問題に対して他の専門職と連携しながら心理的にアプローチする国家資格が、わが国にはまだありません。国民が安心して心理的アプローチを利用できるようにするには、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要です。 l l
要望事項
1. 資格の名称:心理師（仮称）とし、名称独占とする2. 資格の性格:医療･保健、福祉、教育･発達、司法･矯正、産業等の実践諸領域における汎用性のある資格とする。 3. 業務の内容: ①心理的な支援を必要とする者とその関係者に対して、心理学の成果にもとづき、アセスメント、心理的支援、心理療法、問題解決、地域支援等を行なう。②①の内容に加え、国民の心理的健康の保持及び増進を目的とした予防並びに教育に関する業務を行なう。 4.他専門職との連携：業務を行なうにあたっては、他専門職との連携をとり,特に医療提供施設においては医師の指示を受けるものとする。 5.受験資格: ①学部で心理学を修めて卒業し、大学院修士課程ないし大学院専門職学位課程で業務内容に関わる心理学関連科目等を修め修了した者、②学部で心理学を修めて卒業し、業務内容に関わる施設において数年間の実務経験をした者も受験できる。このメールは、日本臨床心理士会事務局より、代議員等役員並びに各都道府県臨床心理士会事務局等に配信しております。お問い合わせは一般社団法人日本臨床心理士会事務局office@jsccp.jpまで。