主催畜産学教育協議会後援 （公社）日本畜産学会時：平成27年3月27日(金)   13:30〜15:30日会 場：宇都宮大学峰キャンパス  4号館1341教室〒321-8505 栃木県宇都宮市峰町350 1
日本学術会議農学委員会・食料科学委員会合同農学分野の参照基準分科会によって「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準（農学分野）」が検討されています。この参照基準の策定は、平成22年の「大学教育の分野別質保証の在り方」や平成20年の「対外報告：農学教育のあり方」に基づくものです。参照基準（案）がまとめられて、2014年7月29日に広く意見を求めるための公開シンポジウムも開催されました。現在は案の段階ですが、全国農学系学部長会議からの意見をふまえたり、第23 期日本学術会議でのさらなる検討を重ねたりして最終版とする予定であるということです。公開シンポジウムで紹介された参照基準(案)では、農学の定義、農学の固有の特性、農学を学ぶすべての学生が身につけることを目指すべき基本的な素養、学習方法及び学習成果の評価方法に関する基本的な考え方、そして市民性の涵養をめぐる専門教育と教養教育との関わり、という内容でまとめられています。各大学はそれぞれのミッションに従って教育を提供しており、参照基準（案）はこの教育の質を向上させるための示唆に富むものです。畜産学領域で参照基準を検討して教育課程の編成に活かすことは、教育の質を保証して、社会による畜産学の理解やこれから畜産学を志す学生諸氏にも有益です。今年度の畜産学教育協議会シンポジウムでは、今後の畜産学教育を広い視点で考えるために、近畿大学生物理工学部の入江正和先生に「産官学から考える畜産学の研究・教育の強化」というご講演をいただきます。次に、今回のシンポジウムに先立って、本教育協議会は昨年度のシンポジウム「社会が求める大学の畜産学教育」でのご意見や参照基準(案)をもとに、各大学が現在開講している開講科目の情報をアンケートでご回答いただきました。今回は畜産学教育の質の保証との関連で、畜産学分野教育の特徴、求められる学生の素養、特徴的な学修方法等について理解を深め、とくに「学修方法」を充実させるためにどのようなアイデアや課題があるかということを中心に意見交換します。アンケートにご協力いただいた大学には有難うございました。今後も「日本学術会議」や平成26年3月に発足した「畜産学アカデミー」のご助言もいただきながら、畜産学教育協議会での検討を重ねて、畜産学教育の充実を継続的に協議する必要があると思っています。会長　吉村幸則広島大学大学院生物圏科学研究科平成26年度畜産学教育協議会シンポジウム畜産学教育の質保証の在り方を考える主催 畜産学教育協議会後援　(公社)日本畜産学会日時：平成27年3月27日(金)　13:30-15:30会場：宇都宮大学峰キャンパス  4号館1341教室〒321-8505 栃木県宇都宮市峰町350プログラム13:30-会長挨拶吉村幸則（広島大学大学院生物圏科学研究科） 13:35-講演「産官学から考える畜産学の研究・教育の強化」入江正和先生 （近畿大学生物理工学部） 14:15-畜産学教育の質保証の在り方についての意見交換(1)開講科目の状況に関するアンケートの集計報告（事務局） (2)アンケートに回答して(コメント)上曽山　博　先生　(神戸大学大学院農学研究科) (3)総合討論15:15-総会・会務報告15:30閉会産官学から考える畜産学の研究・教育の強化入江正和(近畿大学生物理工学部教授)
近畿大学生物理工学部教授 入江正和(日本畜産学アカデミー会員、(独)農研機構外部評価員)前･日本学術会議連携会員） (前宮崎大学、元大阪府農林技術センター研究員) 1.日本学術会議の委員会・分科会などでの畜産学教育をめぐる議論2.産官学連携とその効果学術会議委員会・分科会などでの議論（まだまだ素案段階） 1  農学の定義(1)農学の定義(2)農学の諸領域③畜産学・獣医学畜産学・獣医学は、産業動物（家畜・家禽・昆虫）、伴侶動物、野生動物、実験動物などを対象とし、動物とヒトと地球環境との調和を目指し、持続可能な社会の構築を目的とする基礎生命科学及び応用動物科学である。福祉に配慮しながら動物を飼養管理し、品種改良と増殖を促し、獣医療及び公衆衛生を介し、良質な畜産物や派生する生産物を安全・安定的に供給することで、人類の食と豊かな生活の基盤を支え、ヒトと動物の健康、環境の健全性が共通の世界の上に成り立つ（one world, one health）との考えに立脚する。 2  農学の固有の特性3当該学問分野を学ぶすべての学生が身に付けることを目指すべき基本的な素養(1)農学の学びを通して獲得すべき基本的な知識と理解①総合科学としての農学を支える基礎科学に関する知識と理解農学は食料・生命・環境に関連する課題を総合的かつ多面的に取り扱うことから、自然科学から社会科学・人文科学にいたる広範な基礎科学に関する知識を習得し、幅広い教養を獲得する必要。
日本学術会議委員会・分科会などでの議論
3当該学問分野を学ぶすべての学生が身に付けることを目指すべき基本的な素養③農学分野の課題を解決するための応用科学的な知識・技術農学の対象となる食料・生命・環境にかかわる課題の解決に取り組む能力。特に、農学の基礎となる手法である、生命現象にかかわるラボラトリ科学的手法、フィールド科学的手法、情報科学的手法が大切。 ④倫理に関する知識と理解(2)農学の学びを通して獲得すべき基本的な能力① 農学に固有の能力:食料・生命・環境の課題解決のための知的な創造活動②ジェネリックスキルア.課題設定・解決能力とシステムのデザイン力、イ.コミュニケーション能力・説明力、ウ国際的視野を備えた判断力・行動力(3)各分野に固有に求められる素養③畜産学・獣医学生きた動物を取り扱い、それらの動物がヒトを含め、健全な環境で維持されること、人類の生存と福祉に重要な役割を担っていることを十分に理解することが求められる。すなわち、学生は自ら正確な知識をもち、問題点を解決する意識を醸成し、それらを一般市民や次世代の人たちに正確に伝えられる素養を有する人材となる必要がある。
畜産学/獣医学:定義・固有の特性(1)

(動物の遺伝子・細胞レベルから個体や群レベル、関連産物の機能・利用の探究)基礎生命科学および応用動物科学総合科学的視点
産官学研究の特徴
以前の分類:大学は基礎研究、国は応用研究、県は実用化（実証）研究国と県の予算は明確に分けられ、県は複数の県と組み、国の指示を仰ぎながら補助金による研究。県は組織で参加し、担当者は下働き的存在。科研費は大学の予算。現在:国の予算は、農水省、文科省、経産省ともに、応募者の壁をなくし、積極的に連携を推奨。国は独法化し、基礎〜応用、さらに実用化（実証）研究重視。県とも対等の立場で、しかも個人と組める。産官学の研究面での特徴:
県が大学と組むメリット:県等が国の研究予算を獲得するには、課題の内容の良さは当然のこととして、代表になるには論文などの実績が必要。→学位取得。現在は、社会人入学も容易。社会人が教員や学生と交流できる。大学も官と連携で、研究的（実践へ）にも教育的（就職）にもメリット。デメリットの克服:現在はネットでの実績検索で、自分の研究にしか興味がない、県を利用することしか頭にない教員を避けることができる。県への提案:適任者の研究機関在籍の長期化。
米国との農業研究の比較
語:農業では、実際に役立つ○○のための基礎研究という使い方共が一般的。進学:出身大学とは別の大学院に進むことがよくある。 
採用: 大学教員採用では産や官などの他歴を大いに重視。
予算:産業界から支援される研究費が大きなウェイト→応用研究、実学重視。人材の異動:大学から国立研究機関へ移籍するというパターンが多いどちらが良いよりも、官や学で、もっと人事が流動化してもよい。公設農業研究機関:一般的になく、州立大学がそれを兼ねる。 →大学の教員が農家などを数多く指導日本の公設の研究機関は少ない人数で、成果を出しており、独特の優れたシステム→こういった意味からも県と大学が組む意義がある！！
国の研究機関の変化
評価システム:国研は独法化し、予算システムも評価システムも大きく変化。農林技術会議外部評価システムの導入（大学や県も同様） →来年度全省庁の組織へ機構改革中。 ・自己満足ではだめで、実際の農業に役立つというPRが必要•管理職自身も代表として評価を受ける•現場で役立つ研究を推進するという良い方向に(もちろん、長期の研究や基礎研究もOK)懸　念:遺伝子など先端技術やin vitro研究は進展し、海外論文は増加傾向。 ー方、牛の飼養管理に強いとか、豚の肉質に強い、といった若い研究者が減少。研究に対する論文投稿は重要で、推奨されており、良いこととは思うが、これに重きを置きすぎると、手間と時間のかかるin vivo研究や、国や諸団体が行う委員会や講演会活動、産業への具体的支援といった社会的活動が軽視される恐れ。ベテラン同様、若い人達にもこういった社会活動に積極的に参加し、重視を希望。研究成果・知識などによる社会活動を通じての産業への貢献が、感謝を受け、さらにやりがいにつながる。そうしないと、背景である畜産業が衰退し、研究の背景が失われていってしまう。産官学連携の実践例ーエコフィードと畜産物の高品質化一(大阪府時代) 1990年代、エコフィードは畜産物品質の低下や飼料メーカーの反対といった大きな課題。残飯養豚は壊滅の危機生産者達と産官で立ち上げたのが大阪府豚肉品質向上研究会現場で実践しながら、数年かけて技術改良を地道に進め、パン類利用など栄養による脂肪交雑豚肉の作出に初めて成功。当時、大阪食肉市場における大阪産豚肉の品質と価格は最低レベルで、相場の足を引っ張る厄介者であったが、年々効果が現れ、最終的には配合飼料給与豚肉を超え、市場の価格を牽引する最高レベルに(10年以上経った今でも継続中)。このデンプン質系エコフィードによる高品質化の方法は全国にまたたくまに広がり、パンは廃棄物から一気に飼料として取り合いに。 2003年、最大手パンメーカーは数億円を投資してメタン発酵を研究していたが、現在は殆どが飼料化され、販売。このメカニズムは途中、低リジンや低蛋白法と混同されたが、産官学の共同研究などにより、別法（アミノ酸バランス法＋カロリーアップ法）であることがわかってきた。産官学連携の実践例ーエコフィードと畜産物の高品質化一(宮崎大学時代)コンビニエンスストア第一号:セプンイレブンの山口氏ら九州にエコフィード工場を建設→　苦労して提携した養豚会社が使う間際になり、断り→　作ったエコフィードを燃やすしかなかった→演者が宮崎大学に赴任し、その連携役を承諾→　県に農家を集めてもらい、エコフィードのPR →誰も乗ってこず、唯一、興味を示したのが「観音池ポーク」生産者達。 →推進のため産官学連携。県産業支援財団に応募し、2年目で研究費獲得。その旅費で生産者を大阪の市場やデパートに連れて行き、エコフィードで利益があがることを知らせ、飼料費、肉代などを研究費で負担し、消費者への試食会やPRなどの実践。同時に県と一緒に数々の飼養試験等を行って、データと成果を出し、エコフィードの実用化につなげた。本銘柄豚肉はいくつかの賞を受け、名産品になるまで成長し、現在も経営はとても順調。焼酎粕:赴任時、利用は極めて低い。 (乾燥して1円/kgで売れる？)大学に焼酎メーカーと農家を集めて産官学で会議。→進展のきっかけ。 →約10年で7割が飼料化へ。九州でもエコフィード進展へ。新たな畜産物:「南の島豚」や「都萬牛」は、焼酎粕等のエコフィードを利用し、かつ新しいタイプの高品質(食味に優れる)畜産物、いずれも産学との連携。大阪府時代近大から毎年、数名、卒論指導。私大:負担軽減公設試:人手不足解消学生:アットホームな社会体験。→1年の大半を公的機関で過ごし、畜産の応用研究や実践を学び、畜産への関心を深め、畜産関連競に多く就職。や宮崎大学時代国、府県、民間との共同研究は年数件、アドバイスまで含めると、毎年かなりの数学生にも研究だけでなく現地視察(食肉市場、試験場、農家、会議、海外） →連携による実践教育•公務員自主ゼミを開始連携の教育的効果
一私の実践例から一
おわりに
畜産物の国内生産は、わが国の食料安全保障上とても重要で、世界の食糧事情にも影響。そして畜産物は畜産業だけでなく、地域を支える関連産業にも大きく影響し、その発展のためには畜産学の研究と教育の充実が必要。畜産学は今後も、深化し、細分化、多極化。学生の就職先も多様化。製薬や食品といった関連産業に就職しても、その強みは動物生産に強いことであり、畜産基盤科目は依然として重要。大学教育は地域により特色があってよい。各学問分野は深化しているが、一方で、生産現場からは飼料と肉質といったようなハイブリッド的、あるいはコラボ的な研究も望まれている。大学は学問別であるが、実際の産業は牛、豚、鶏など家畜別でギャップ。 (orと畜を経る、という畜産物の特殊性) →付属牧場の活用、畜種別研究会への参加、公的機関や民間会社との交流連携は実用的成果を生み出すだけでなく、人材確保につながり、お互いの不足部分を補える等、お互いのためにもなる。後継者難には、結局、利益のある畜産展開（官学の技術支援）が必要畜産(学、業)は将来も含め、やりがいのある仕事。若者達の意欲ある参入を期待。畜産学教育の質保証の在り方についての意見交換
「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準(農学分野)」(案)では、 「学習方法」について、総合科学の基礎となる幅広い知識の獲得、および実際科学である農学を実践する能力をはぐくむために、農学的視野・視点の涵養、応用科学的な知識・技術の習得、課題設定能力・問題解決能力とコミュニケーション能力の向上、および国際感覚と倫理観の涵義をめざす学修教育体系の構築が必要と述べられています。畜産学・獣医学分野の特徴や、学生が身に付けるべき基本的な素義、学修方法等についても述べられており、これには次のような要点があげられます。 ①畜産学・獣医学分野は、産業動物、伴侶動物、野生動物、実験動物等を対象とする基礎生命科学及び応用動物科学で、福祉に配慮しながら動物を飼養管理し、育種改良と繁殖を促し、獣医療及び公衆衛生を介し、良質な畜産物や派生する生産物を安全・安定的に供給することで、人類の食と豊かな生活の基盤を支えてゆく分野である。 ②基本的な素養として、生きた動物を取り扱い、それらの動物がヒトを含め、健全な環境で維持されること、それが人類の生存と福祉に重要な役割を担っていることを十分に理解することが求められる。学生は自ら正確な知識をもち、問題点を解決する意識を醸成し，それらを一般市民や次世代の人たちに正確に伝えられる必要がある。 ③特徴的な学修方法として、教室での講義や研究室での実験にとどまることなく、様々な特色や能力をもつ動物を直接観察し、家畜・動物の飼養・健康管理、生産技術の一端を体験すること、各領域を融合する姿勢と実習、産官との共同研究等の社会体験を必要不可欠とする。一方、畜産学教育協議会は、現在開講している畜産学領域の講義・実習等科目等をアンケート形式で各大学にうかがいました。アンケートの内容は、昨年度の本教育協議会シンポジウム「社会が求める大学の畜産学教育」でのご意見や学術会議の「参照基準(案)」をもとにして設定しました、その結果を資料として添付しました。各大学の開講科目はミッションに沿って提供されているものですが、自大学の教育の質を向上させるために、他大学の開講科目等の状況も参考にすることは有意義と思います。
平成26年度畜産学教育協議会シンポジウムでの協議事項
参照基準(案)やアンケート結果を参考に、畜産学分野の「固有の特徴」、「固有に求められる素養」、「特徴的な学修方法」のとらえ方を深化させ、とくに教育の質の保証に関連する「学修方法」を充実させるためにどのようなアイデアや課題があるかということを中心に意見交換します。
各大学では教育の質の向上をはかるためにいろいろな取り組みをされています。その際に自大学の自己点検評価に加えて他大学の開講科目等の状況も参考にすることは有意義と考えられます。教育協議会では、学術会議の「参照基準(案)」の「学習方法」に関わる項と、平成25年度シンポジウム「社会が求める大学の畜産学教育」での協議内容を参考に、開講科目の状況についてのアンケートを行いました。回答は24大学からいただきました。アンケートでは、先ず、①基本情報として、「畜産学分野で独立した教育プログラム（単独プログラム)」か、または「畜産学教育が農学系の他の分野と合同の教育プログラム(複数基本分野プログラム)」か、という各大学における教育プログラム体制や、学生数や教員数、卒業要件単位数などをうかがいました。そのうえで、学修方法に関わる、現在の開講科目について以下の質問をさせていただき、 3科目以内を回答していただきました。 ②農学的視野・視点を涵養するための学修方法・農林水産業の歴史と社会における農学の役割・機能にふれる科目・食料生産・食品の現状と課題を含む科目・応用生命科学としての農学の発展にふれる科目・環境問題のための農学の役割にふれる科目③畜産学の課題解決に必要な応用科学的知識・手法を習得するための学修方法・畜産学全般を概論する科目・世界の畜産の多様な事例にふれる科目・家畜育種学関連科目・家畜繁殖学関連科目・家畜飼養学関連科目•草地学関連科目・家畜管理学・行動学関連科目・家畜生体機構学関連科目・家畜衛生学関連科目・畜産物製造学関連科目•食品衛生学関連科目•野生動物学関連科目・実験動物学関連科目・農業経済学・経営学関連科目・統計・情報関連科目・その他の科目④畜産学分野の課題設定・解決能力向上のための学修方法•卒業論文・家畜育種学関連実験実習・家畜繁殖学関連実験実習・家畜飼養学関連実験実習・家畜管理学関連実験実習・家畜生体機構学関連実験実習・畜産物製造学関連実験実習・家畜を主な対象とする農場実習・一般の農場実習・インターンシップ・その他の科目⑤コミュニケーションカ・説明力向上のための学修方法・プレゼンテーション技術習得に有効な科目・科学コミュニケーション力習得に有効な科目・専門英語活用能力の向上に有効な科目6国際感覚の涵養のための学修方法・グローバルな課題に関する知識の向上を図ることを意識した講義科目・グローバルな課題を実際に体感するためのインターンシップや実習・演習
⑦倫理観の涵養のための学修方法
・食料や生物資材、生命、環境における倫理に関する講義や演習等・研究者倫理、技術者倫理に関する講義や演習等
アンケート結果の概要
畜産学の教育コース（教育プログラム）の体制として、「畜産学分野で独立したプログラム」と「農学系プログラムの一部」に大別して、コース内の1学年学生数とコース担当教員数を資料１（P20）に示した。「畜産学分野で独立したプログラム」においては、国立大学では学生数15-40名（平均25.1名）、教員数6-20名（平均11.6名）、教員一人当たり学生教は2.2名で、私立大学では学生教80-180名（平均129.5名）、教員数9-20名（平均17.3名）、教員一人当たり学生教は7.5名であった。「農学系プログラムの一部」の場合は国立大学だけで、学生数25-155名（平均71.5名）と教員数9-91名（平均42.3名）で、教員一人当たり学生数は1.7名であった。卒業要件単位をみると、教養科目は16-48単位で範囲の幅があった。このうち英語科目は3-8単位という範囲であったが、8単位の設定が約半数の10大学であった。専門科目は80-106単位での幅が見られ、80単位台が12大学、90単位台が5大学、100単位台が5大学であった。平均値は資料1（P20）を参照。

自由記述のコメント
○教員の減少と家畜飼養環境の悪化(飼養頭数、使用管理職員の減少)等により、実習として家畜を使った十分な教育が実施しにくくなっていること。 ○最近の環境や食糧生産の安心・安全に対する国民の関心の高まりを受けて、農学部、あるいは畜産への受験生の関心が高くなり、特に畜産に関しては農業の中で動物との接点に興味を持つ高校生の反応をオープンキャンパス等で実感しています。その中で、過去の「畜産」学科名称の削減・消滅によって応用動物的な名称イメージが先行した感がありますが、個人的には、やはり本来のミッションを見つめなおした名称としての「畜産」への回帰なども改めて考えてみてはよいのではないかと感じます。畜産学に関する科目名が旧来のものから変化してきております。また畜産学教育の範囲が基礎（遺伝子・細胞レベル）から応用（フィールド）まで、より広範囲になってきております。さらに学生（畜産学科関連）の就職先も多様化しておりますことから、単に講義名ではなく講義内容にまで踏み込んだ議論をお願いしたく存じます。また畜産学会と連携して、今後の畜産学教育および研究の方向性を議論して頂けたら幸いです。獣医学部動物応用科学科では、動物にかかわる生命科学を基盤として、人と動物のより良き関係を学び、人と動物の共生をめざして、遺伝子レベルから生態系レベルにいたる動物の保有する諸機能を人間生活に安全かつ効果的に活用するための知識と技術を教授し、人と動物にかかわる諸分野で活躍できる専門技術を備えた人材の養成を目的としている。この目的の中には畜産分野を内包しているが、畜産学教育に特化した教育プログラムとはなっていない。
昭和48年4月6月決定昭和49年4月5月一部改正昭和51年4月1月一部改正第１条　本会は畜産学教育協議会と称する。第２条　本会は事務所を会長所属の大学・学部におく。第３条　本会はわが国の大学における畜産学教育に関する諸問題について協議することを目的とする。第４条　本会はその目的を達成するために次の事業を行う。 1.畜産学教育に関する問題の検討2.畜産学教育の推進に関する事業3.その他必要な事業第５条　本会は下記の会員を持って組織する。 1. A会員　大学の畜産学教育を行う学科2. B会員 大学の畜産学教育を行う講座第６条　本会の会費は次のごとく定める。 1.A会員　年5,000円2.B会員　年1,500円第７条　本会に下記の役員をおく。 1.会長１名2.幹事若干名第８条　会長は会務を総理し、本会を代表する。幹事は庶務、会計などの実務を司る。第９条　会長、幹事の任期は２年とし、総会において専任する。但し、再任を妨げない。第10条　総会は毎年１回これを開く。ただし、必要によっては臨時にこれを開くことができる。第11条　総会では会務を報告し、重要事項について協議する。第12条　本会に連絡のため委員会を置く。第13条　本会の会計年度は毎年４月１日にはじまり、翌年３月３1日に終わる。