I .法人の状況に関する重要な事項
1.概要
民間の創意工夫と事業意欲を積極的に活用しつつ良好なまちづくりを進めていく見地から、当機構は、かねて民間都市開発事業の促進及び発掘に取り組んできています。令和2事業年度においては、政府の「国民の命と暮らしを守る安全と希望のための総合経済対策」に基づく令和2年度補正予算の一環として、テレワーク拠点等や緑・オープンスペース等の整備を行う事業を支援する「老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンド支援業務」が当機構の業務に追加されるとともに、メザニン支援業務の予算の増額が行われました。事業活動においては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、WEB会議を活用して事業者や金融機関などへの働きかけを行い、当機構の支援メニューの利用促進に務めました。その結果、メザニン支援業務で3件、共同型都市再構築業務で3件、まち再生出資業務で2件の支援実施、マネジメント型まちづくりファンド支援業務で7件のファンド組成に至りました。また、こうした事業活動の実施と並行して、経済金融環境の変化等を踏まえ、リスク管理体制の強化や業務プロセスの整備等を推進しました。
2.主要日誌
合和2年
令和３年

3.評議員会及び理事会
(1)評議員会令和2事業年度の評議員会における議案等は次のとおりです。

(2)理事会
令和2事業年度の理事会における議案又は報告事項等は次のとおりです。

4.事業の実施状況
(1)メザニン支援事業
都市再生特別措置法に規定する認定事業者又は認定整備事業者に対し、認定事業等の施行に要する費用の一部を支援するため、追加1件15,000百万円、新規2件17,000百万円の貸付けを行いました。

(2)まち再生出資等事業
①共同型都市再構築業務
民間都市開発の推進に関する特別措置法に規定する特定民間都市開発事業について、当該事業の施行に要する費用の一部を負担し、民間事業者とともに自ら当該事業の共同施行者となることにより事業立ち上げ支援を行うため、新規３件6,700百万円の支援を行いました。

②まち再生出資業務
都市再生に資する優良な民間都市開発事業を施行する認定整備事業者等に対し、認定事業の施行に要する費用の一部を支援するため、新規2件1,974百万円の出資を行いました。
③マネジメント型まちづくりファンド支援業務地域内の一定のエリアの価値向上を図りつつ、当該地域の課題解決に資する民間まちづくり事業への投資を行うため、新規7件(機構出資額455百万円、ファンド総額910百万円）のマネジメント型まちづくりファンドを地域金融機関と共同で組成しました。
④クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務インターネットサイトを通じて資金を集める仕組を活用する民間まちづくり事業への助成を行うため、クラウドファンディング活用型まちづくりファンドに対して新規１件５０百万円の資金拠出を行いました。クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務実施状況

⑤まち再生参加業務円滑化業務
参加業務の円滑な実施を図るため、調査等業務を行いました。
(3)助成・調査研究事業
①助成・調査研究業務(調査研究)民間都市開発に関する各種情報の収集及び情報提供等を行うため、2件の調査研究を行いました。
調査研究実施状況

(都市再生研究助成)都市の総合的な調査・研究を通じ大学との連携・協力を強化するため、都市再生研究助成として新規4件の採択を行い、継続分と併せて計8件7,689.9千円の資金交付を行いました。

②都市研究業務
次のような自主研究を行いました。これら研究成果は、いずれも研究誌等(「URBAN STUDY」70、71号、「Research Memo」）に所収しているところです。 「Urban Study」 ・都市国家シンガポールと国連SDG s政策序説  一スマートシティ、再開発、国際環境、保健衛生都市•都市公園におけるPark-PFI等官民連携事業の進め方についての研究•アメリカの不動産登記制度について•SDGs国連持続可能な開発目標と企業、投資金融、消費選好の相関考察一デジタル社会資本整備、スマートシティ都市と地方創生の視座
(4)その他
①公的不動産活用通信の配信公民連携の新しい動きや関係各省庁の動向、事例やセミナーの紹介など公的不動産の活用に関連したニュースを発信し、関係者間で情報共有する「公的不動産活用通信(PREメルマガ)」を配信しました。 ②広報活動都市開発に関する最新の情報、話題等を提供する広報誌(「MINTO」48号)の発行を行いました。民都機構が関わっている地域に根ざした、まちづくりの最新動向等を紹介する「まちづくり訪問記」をホームページに掲載を行いました。
(業務の適正を確保するための体制)当機構は、業務の適正を確保するための体制の整備のため、法令に基づき「内部統制システムの基本方針」を制定しており、その内容は次のとおりです。 1理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制理事及び職員が法令等を遵守し、機構の社会的信頼性の確保と業務運営の公平性の確保に資するため「コンプライアンス規程」を定める。また、コンプライアンス全体を統括する組織として、理事長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、機構内におけるコンプライアンスの徹底を図る。 2理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制理事の職務執行に係る情報(評議員会議事録、理事会議事録等)については、「評議員会運営規則」「理事会運営規則」及びその他機構の内部規程に基づき、適切に保存及び管理する。 3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理を行うことの重要性を認識し、次のとおり、リスク管理体制を整備する。 ①リスク管理基本方針を定め、業務執行上認識すべきリスクの種類に応じて、適切なリスク管理を行う。 ②）リスク管理を有効に機能させるため、理事長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。 ③リスク管理を統括する部署を設置するとともに、管理対象としたリスク毎に管理部署を定める。 (2) 運営上重要な事項については、理事会にて審議し、業務執行上のリスクを予防・回避する対策を決定する。 (3) 災害等が発生した場合には、業務継続計画等に基づき適切に対処する。 4理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)定款及び理事会運営規則に基づき、通常理事会を年2回開催するほか、必要に応じて臨時理事会を開催する。 (2)業務を執行する理事等で組織する「常任理事会」を適宜開催し、業務執行上における重要事項について機動的・多面的に審議する。 (3)業務執行の迅速化及び効率化を図るため、定款に基づき業務執行理事(常務理事)が業務を分担し執行する。 5監事がその職務を補助すべき職員(以下「補助職員」という。)を置くことを求めた場合における当該補助職員に関する事項及び補助職員の理事からの独立性に関する事項(1)監事が補助職員を置くことを求めた場合、理事長は協議の上、監事の職務を補助すべき職員を置く。 (2)補助職員の人事異動等は、必要に応じ監事と協議を行う。 6理事及び職員が監事に報告するための体制その他監事への報告に関する体制(1)理事及び職員は、業務執行状況等について、定期的に監事に報告する。 (2) 監事がその職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項について、理事及び職員は監事の求めに応じ報告する。 7その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制監事は、監査が実効的に行われることを確保するため、会計監査人との意見交換を行う。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。
1コンプライアンスへの取組みについて
当機構の「コンプライアンス規程」に基づき、理事長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンスの徹底を図りました。また、理事及び職員の全員を対象としたコンプライアンス研修を実施するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。
2理事の職務執行及び議事録等の保存・管理体制について
令和2事業年度においては、通常理事会を2回開催したほか、常勤の理事で構成される常任理事会を17回開催しており、業務執行上の重要事項について機動的・多面的に審議されています。また、これらの議事録等については、当機構の内部規程に基づき適切に保存・管理されています。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
信用・投資リスクから生じる危険の管理については、審査担当部署において各担当部署の協力を得て、調査や監視を行い、状況把握に努めています。また、これらの情報は、当機構の「リスク管理委員会規程」及び「信用・投資リスク管理報告に関する規程」等に基づき、リスク管理委員会において報告、審議を行ったうえで、年2回、定期的に常任理事会へ報告されています。 4監事への報告及び監事の監査の実効性の確保について理事等の業務執行状況等については、定期的に監事に報告されています。また、「2.主要日誌」に記載のとおり、会計監査人による監査計画・監査結果の監事への説明、監事と会計監査人の意見交換などの機会を通じ、監事と会計監査人の連携が図られています。
II.附属明細書
令和2事業年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」はありません。