(第82期)平成23年４月１日座平成24年３月31日日本精線株式会社E01280

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第78期の１株当たり配当額には、合併記念配当２円を含んでおります。

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、子会社４社、関連会社２社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。 [伸線加工事業]ステンレス鋼線:当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼麹［親会社］・THAI SEISEN CO.,LTD. ［連結子会社(セグメント)タイ］・大同不銹鋼(大連)有限公司［非連結子会社］・四国研磨賄［関連会社］・日精金網閑［関連会社］ステンレス鋼線は、当社・THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不続鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社・THAI SEISEN CO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAI SEISEN CO., LTD.の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。ダイヤモンド工具は、当社及びTHAI SEISEN CO. , LTD.が製造販売し、四国研磨㈱及び日精金網網は当社で使用するダイヤモンド工具の修理先であります。なおTHAI SEISEN CO. , LTD.の製品は、主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素能精密濾機(常熟)有限公司［連結子会社(セグメント)中国］・韓国ナスロン閑［非連結子会社］当社及び耐来能精密濾機(常熟)有限公司が製造販売し、耐素能精密濾機(常熟)有限公司の材料については当社が商社経由で販売しております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行っております。上記のほか、大同興業將は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】

2．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況

を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工等を含む。）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間工等を含む。）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。 2．平均年間給与は、貨与及び基準外貨金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は、すべてセグメント日本に属しております。
(3)労働組合の状況
平成19年10月１日付で大同ステンレス株式会社を吸収合併したことにより、当社の労働組合はＪＡＭ日本精線労働組合及び大同ステンレス労働組合と称する２組合がありましたが、平成21年７月１日付で両労働組合が統合し、日本精線労働組合となりました。なお、統合に際しＪＡＭ日本精線労働組合はＪＡＭを脱退しております。現在、労働組合との間に特記すべき事項はなく労使関係は相互信頼の基盤に立ち、極めて円満であります。
第２【事業の状況】
1 【楽績等の概要】 (1)楽滴当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は平成23年３月に発生した東日本大震災に伴うサプライチェーン寸断や電力供給制限など経済活動に多くの制約を受けました。後半は一部産業の急激な立ち上がりによる回復傾向もみられましたが、歴史的円高の進行やタイ洪水の影響、更には欧州債務危機縣会などにより、橋めて不透明な状況となりました。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界においても、東日本大震災後の自動車業界や家電楽界の生産活動の伴滞やタイ洗水の影響、加えてニッケル市況の下落基調もあり、出荷数量は期を通じて低迷いたしました。このような状況下、当社グループでは、（１）ＲＯＡ10％以上、（２）海外売上高比率25％以上、（３）高機能製品・独自製品（ばね用材、耐熱ボルト用材、金属繊維など）の完上高比率60％以上などを経営目標とする『第11次中期計画』（最終年度平成２４年３月期）の達成に向け、企業体質の強化と収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。主力のステンレス鋼線部門では、東日本大震災やタイ洪水の影響を受け、販売数量が減少した結果、売上高は前期比価かながら減収となりました。金属繊維部門では、半導体案界向けの超精密ガスフィルター（ナスクリーン）の需要が調整局面となり減少しましたが、主力のナスロンフィルターがポリエステルフィルムや化合繊維向けの旺盛な需要に支えられ堅調に推移しました。これらの結果、当期の完上高は、前期比0.2％増収の328億78百万円となりました。損益については、販売数量の減少に伴う工場操業度の悪化や期後半でのニッケル価格下落に伴う評価損の計上などにより、当期の営業利益は30億11百万円（前年比13. 4％減）、経常利益は30億53百万円（同14. 1％減）、当期純利益は17億49百万円（同15.2％減）となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線ステンレス鋼線の販売数量は、高機能製品・独自製品の拡販に注力してきましたが、東日本大震災やタイ洗水などの影響を受けた結果、前期比2. 0％程度の減少となりました。これらにより、ステンレス鋼線部門の完上高は、282億97百万円（前期比0.5%減）となりました。主力のばね用材は、自動車業界向けの秋口からの需要回復に期待しましたが、タイ洪水の影響で自動車増産にプレーキがかかり、足踏み状態となりました。また、鋲螺用材も東日本大震災の影響並びに歴史的な円高の進行による海外材との競争激化により、売上数量は減少となりました。一方、極細線はデジタル家電向け増など引き統き堅調に推移しました。さらに独自製品では、自動車向け耐熱ボルト用材が好調な海外向け需要に支えられ、数量・金額とも大幅な増加となりました。 ②金属裁確半導体向けの超精密ガスフィルター（ナスクリーン）が第１四半期はスマートフォンやタブレットＰＣ向け中小型液晶の設備投資により堅調に推移しましたが、第２四半期以降は、米国の景気後退や欧州債務危機等により調整局面となり減少となりました。また、産業資材向けについても東日本大農災並びにタイ洗水などにより自動車メーカーの操業度低下の影響で低調に終わりました。一方、主力のナスロンフィルター分野は、ポリエステルフィルムや化合繊維向けの旺盛な需要に支えられ国内向け、海外向けとも堅調に推移しました。これらの結果、金属機維部門の売上高は45億80百万円（前期比4.7％増）となりました。セグメントの楽績は次のとおりであります。なお、セグメントの楽績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しております。 ①日本主力のステンレス鋼線部門では、東日本大震災やタイ洪水の影響を受け、販売数量が減少した結果、売上高は僅かながら減少いたしました。金属繊維部門では、超精密ガスフィルター（ナスクリーン）が第２四半期から調整局面となり減少しましたが、主力のフィルターがポリエステルフィルム分野、化合繊維向けの旺盛な需要に支えられ堅調に推移いたしました。これらの結果、完上高は317億65百万円（前期比0. 1％増）、セグメント利益は、27億58百万円（同18.1％減）となりました。 (2)タイ洪水被害によりタイ国内向けの販売に影響が出たものの、アジア地域の需要増により期を通じて堅調に推移した結果、克上高は24億円93百万円（同12.5％増）、セグメント利益は２億78百万円（同16.9％増）となりました。 ③中国中国国内の旺盛な需要や拡販強化策の効果もあり、売上高は３億24百万円（同118.7％増）、セグメント利益は33百万円（前期は62百万円の損失）となりました。なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額の増加などにより、前速結会計年度末に比べ７億80百万円減少の66億19百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は15億２百万円（前年同期比61.8％減）となりました。これは主として、法人税等の支払額増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は19億11百万円（同104. 9％増）となりました。これは主として、有形固定資産(機械装置等)の取得による支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、３億71百万円（同49.3％減）となりました。これは、配当金の支払などによるものであります。
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績

3 【対処すべき課題】
当社グループの主力製品のステンレス鋼線は、ニッケル価格に起因する原材料価格の変動リスク並びに金網用などの汎用品については、中国・韓国メーカーとの競合激化による収益低下リスクがあります。また、金属繊維（ナスロン）も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなっております。当社グループでは、斯かる経営環境に対応すべく、新たに最終年度を平成27年３月期とする第12次中期計画『ミッション７５３』を策定いたしました。目標とする経営指標は、(１)高機能製品・独自製品の売上高比率70％以上、（２）連結経常利益50億円以上、（３）海外完上高比率30％以上であり、その達成に向け引き続き種々の経営課題に取り組んでまいります。具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や極細線をはじめとする高機能製品、自動車向け耐熱ポルト用材や高合金線などの独自製品の拡販に注力いたします。一方、生産面では国内3工場・海外２工場の最適生産体制確立とコスト競争力向上を一層推進するとともに、開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することによる新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでまいります。金属繊維部門では、中国・韓国の現地法人の活用による海外市場への拡販、また、国内でもより高機能化・高精度化する需要に応えるべく設備投資・技術開発を継続して実施してまいります。さらにシリコン・サファイアなどの切断用ダイヤモンドソーワイヤー（商品名：さスカット）、環境負荷物質を含まず高強度・高等電性を有する高強度導電ばね用銅系合金線（商品名：エレメタル）の本格販売など新製品・新用途製品の拡充にも鋭意取り組んでまいります。以上により、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応などにより、『さらなる企業価値の向上』を目指す所存であります。
4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、関連業界の市場動向、各販売地域における景気変動、海外進出地域における政変、当社グループの拠点における地震や水害などによる人的及び物的被害が会社楽績に及ぼす影響、設備投資や営業活動状況の変動によるキャッシュ・フローの変動、国際市況の影響による原材料価格の変動、鏡合優位性の確保並びに新技術・新製品の開発に係る能力の変動、異楽種からの代替製品開発による参入、環境規制などへの対応コストの増加、製品の欠陥による対応コストの発生などが挙げられます。また、一時的には夏場の電力供給懸念が、当社及び需要家の生産活動に影響、延いては当社の楽績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスク発生の回避及び発生した場合の影響を軽微にすべく努めておりますが、完全に回避または軽微にすることが困難な場合には、経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。事業等のリスクについては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (注) 5 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として、当社の研究開発部を核として、製造部門の技術スタッフとの協業で行われております。ステンレス鋼線では、コア技術を基盤に鏡争力を強化するための新技術開発とともに、顯客ニーズを迅速に捉えた新製品の開発を行っております。金属繊維では、既存製品群の更なる生産技術の向上と品質改善並びにその応用製品である金属フィルター製品群は、高分子・化学工業分野向けの高機能フィルター及び半導体・液晶産業分野向けの超精密フィルターなどの高付加価値の新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発は、すべてセグメント日本に属しております。なお、当連結会計年度の研究費の総額については特定の製品群に区分できない基礎研究費等を含め６億76百万円となっており、当連結会計年度における主要な新製品の研究開発活動の状況を示すと次のとおりであります。
(1)ステンレス鋼線
①ダイヤモンドソーワイヤー（商品名：さスカット）の開発②高強度導電ばね材(商品名：エレメタル)の開発③低膨張高強度耐熱合金材料(商品名：ＩＮＳ６８０Ｘ)の開発④医療用高強度高耐食Ｃｏ基合金材料(商品名：ＩＮＳ６０５ＰＨ)の開発⑤耐水茶脆性ばね材（商品名：ハイプレム）の開発⑥加圧溶解超高窒素鋼線の開発⑦コモンレールシステム用高強度ばね材の開発⑧高精度スクリーン用極細線の開発
(2)金属繊維
①半導体ガス用精密小型フィルターの開発②低圧損新型複合フィルターの開発③高精度、低圧損ろ材の開発④硝子成形用高耐久金属繊維ＫＮＩＴの開発⑤ＰＴＦＥメンプレンフィルターの開発⑥半導体ガス用高耐差圧ガスケットフィルターの開発(3)その他①メンプレンリアクター用水茶分離膜体の開発
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①完上高当社グループの当連結会計年度の売上高は、328億78百万円と前連結会計年度に比べて65百万円の増収となりました。事業部門別の内容については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（１）業績」に記載のとおりであります。 ②経常利益及び当期純利益当社グループの当連結会計年度の経常利益は、30億53百万円と前連結会計年度に比べて５億１百万円の減益、当期純利益は17億49百万円と前連結会計年度に比べて３億14百万円の減益となりました。これは、販売数量の減少に伴う工場操業度の悪化や期後半でのニッケル価格下落に伴う評価損の計上などによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品のステンレス鋼線は、ニッケル価格に起因する原材料価格の変動リスク並びに金網用などの汎用品については、中国・韓国メーカーとの競合激化による収益低下リスクがあります。また、金属繊維（ナスロン）も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より24億30百万円減少し15億２百万円の収入となりました。これは法人税等の支払いの増加などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより19億11百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより３億71百万円の支出となりました。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載しているとおり、当社グループを取り巻く事業環境の先行きの不透明感が扶えない状況を認識のうえ、第12次中期計画『ミッション７５３』を着実に実行し、『さらなる企業価値の向上』に取り組んでまいります。なお、財務状態及び経営成績の分析については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
第３【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、あわせて環境・安全対策の観点から、20億37百万円（完工ベース）の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。日本では、枚方工場・東大阪工場・名古屋工場の３拠点をはじめとした、増産体制の構築及び品質の向上やコストダウンを図った設備投資等16億94百万円（同）を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社
(2)在外子会社
２．提出会社の枚方工場には、外注先に対する貸与機械４百万円を含んでおります。 ３．提出会社の枚方工場には、本社組織のうち情報システム部の設備を含んでおります。 4.面積のうち［ ］は、連結会社以外から貨借している土地の面積であります。 ５．従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
11.1) 。
（６）【所有者別状況】

ります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社771千株
(8) 【議決権の状況】

②【自己株式等】

( 9 ) 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。 （２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
による株式は含まれておりません。
取りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社の利益配分は、秦績に対応しつつも安定的かつ継続的に配当を行うことを基本とし、あわせて厳しい経済環境に耐え得る企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定することを方針としております。当社は、中問配当と期末配当の年２回の剩余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当については、１株につき普通配当10円（うち中問配当５円）とすることを決定いたしました。内部留保資金については、設備投資及び研究開発活動など、新たな事業展開や業績の向上を図るための資金に活用したいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中問配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

4 【株価の推移】

2．監査役　橋爪　優及び橋之口真は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 3．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査
5．平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。 6．平成22年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。 7.平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 8．当社では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と棄務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。なお、平成24年６月29日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
( 1 ) 【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、「経営の透明性と効率性を確保し、ステークホルダーの要望に応えて、企業価値の継続的増大を図ること」がコーポレート・ガパナンスの基本であると認識しております。また、コンプライアンス経営がコーポレート・ガバナンスの根幹をなすとの判断のもと、企業倫理憲章の制定やコンプライアンス委員会の設置を行い、その推進体制を強化しております。
(1)企業統治の体制
①　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社の企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断しており、独立性を有する社外監査役２名を含む監査役４名体制で取締役の薬務執行の監督機能向上を図っております。また、当社の事案内容・経営実態に詳しい社外取締役１名を選任し、監督機能の実効性向上を図っております。また、楽務執行に関しては、取締役会以外に経営会議を設置し、経営全般に亘る意思決定を行い、その内容は全ての取締役及び監査役に報告し、監視できる体制を探っております。さらに、当社は経営意思決定の効率化を図り、経営監督機能と業務執行機能の役割と責任を明確化するため執行役員制度を採用し、平成19年６月28日より運用しております。 ②　内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、取締役会で定めた企業倫理憲章及び行動規準をすべての役員・執行役員及び使用人に配付しその重要性を雑統して伝えるとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、取締役・執行役員及び使用人が行動規準の実施を徹底するよう啓蒙、改善を継続し、その内容を取締役会に報告する体制を採っております。楽務執行に関しては、「取締役会」で定めた経営目標に基づき、代表取締役、上席常務執行役員及び常務執行役員が、半期毎に、具体的活動方針及び目標を設定し業務の執行及びレビューを行っております。なお、重要事項に関しては、意思決定の機動性を高めるため、原則毎週１回代表取締役、上席常務執行役員及び常務執行役員と関連部門長が出席する「経営会議」で審議を行い、定めた案件については取締役会に上程し、その決議・報告により監督機能を発動しております。また、監査機能強化に向け、重要案件を審議する経営会議には監査役の出席を仰ぐほか、議案及び議事録は監査役に都度報告するとともに、「内部監査部門」が実地監査を行い、代表取締役社長並びに監査役に結果を報告する体制を整備しております。
③　内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査室に専従者１名を配置して、年間の監査計画に基づき芙地監査を行い、監査結果を監査役にも報告しております。監査役と監査室は、監査の方法などに関して意見交換を行うなど繁密な連携を図っており、当事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日）には31回の打合せ会合を持っております。監査役は、会計監査人からあらかじめ年間の監査計画を聴取のうえ、監査結果の把握や意見交換を行うなど繁密な連携を図っており、当事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日）には15回の打合せ会合を持っております。監査室と会計監査人は、相互の専門知識と経験を生かした深度ある監査の確保と監査の効率化のために、監査対象部署、実施項目、日程など相互の監査計画を調整して、合同で監査を実施するほか、双方の独自の監査結果を報告するなど随時頻繁に意見交換を行うなど繁密な連携を図っております。当事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日）には21回の打合せ会合を実施しております。また、監査役及び監査室長は「コンプライアンス委員会」に出席しており、それぞれの監査結果を適宜審議に反映させることで、コンプライアンス経営の推進強化を図っております。当社の会計監査案務を執行した公認会計士は、馬場泰德氏、堀亮三氏の２名であり、大阪監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。 ④　社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役新貝元は大同特殊鋼株式会社の取締役であり、同社は当社の親会社で、また原材料の主要な供給元であります。同社と当社の間で製品販売等の取引関係並びに相互に従業員の出向関係があります。選任については、同氏は当社の事案内容・経営実態に関する知識が豊富で、また、大同特殊鋼株式会社での長年の経験と知識を、当社の経営に反映いただけると判断したためであります。なお同氏は、親会社である大同特殊鋼株式会社の取締役を兼務しておりますが、同氏を通じて、同社との情報交換や相互理解を図るとともに、取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。社外監査役橋爪優は大同特殊鋼株式会社の常勤社外監査役であります。選任については、同氏は企業経営並びに監査役としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、当社の社外監査役にふさわしい人材であると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与いただいております。社外監査役橋之口真は日本冶金工業株式会社の常務執行役員であり、同社は当社の主要な株主であります。同社と当社の間で製品販売等の取引関係はありませんが、社外役員の相互就任の関係があります。また、同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利苦関係を有しておりません。選任については、同氏は当社の事業内容に関する知識が豊富で、また日本冶金工業株式会社での長年の知識と経験を、当社の監査業務に生かしていただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与いただいております。当社は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を設けておりませんが、東京証券取引所及び大阪証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。
(2)リスク管理体制の整備の状況
当社の事業推進に伴うリスクに関しては、業務執行取締役がそれぞれの担当部署のリスクを認識、統括・管理し、その内容につき取締役会に報告いたします。突発的リスク発生時は、経営危機管理規定に基づき、対外的影響を最小限にするための対応策を協議・実施することとしております。なお、当社は全社的な事業リスク分析を行っており、今後計画的にその対策を実行していくこととしております。また、当社は社外弁護士として御堂筋法律事務所と顧問契約を締結して、適宜相談しアドバイスを受けております。
百万円（うち当期確定分１百万円は上表に含む。）、監査役１名に対し２百万円（うち当期確定分0百万円は上表に含む。）を別途支給しております。 ②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、役員の月額報酬について、役付等による一定の基準に基づき株主総会で決議された月額報酬限度額の範囲内で支給しておりますが、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
(4)株式の保有状況
①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額524百万円25銘柄②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前半楽年度
みなし保有株式該当事項はありません。
該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。
(5)取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定数に定めております。
(6)取締役の遷任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定赦に定めております。
(7)中間配当の基準日
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中問配当を行うことができる旨定券に定めております。
(8)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定数に定めております。
(9)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】

②【その他重要な報酬の内容】該当事項はありません。 ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】該当事項はありません。 ④【監査報酬の決定方針】該当事項はありません。
第５【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、大阪監査法人による監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、定期的に研修会に参加しております。
1 【連結財務諸表等

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 (1)連結子会社の数1．連結の範囲に関する事項2社THAI SEISEN CO., LTD.耐茶館精密濾機（常熟）有限公司
3．連結子会社の事業年度等に関する事項4．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評イ有価証券価方法
(ロ)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法ロ　デリバティプ時価法ハたな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく準価切下げの方法により算定)

イ　ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建予定取引ハ　ヘッジ方針為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。ニ　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しております。のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
【追加情報】
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び調藤の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
※２　土地再評価差額金に関する事項は、次の通りであります。土地再評価差額金は在外連結子会社が当該国の法律に基づいて行った資産再評価による積立金であります。
※３
担保資産及び担保付債務

※４　連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものであります。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※ 5ます。期末たな卸高は収益性の低下に伴う準価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完上原価に含まれており

※６　減損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
耐茶館特密遗機(常熟)有限公司の事業用資産は、継続的に営業損失を計上しているため、同事業にかかる生産設偏及び統括楽務施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。遊休不動産は、現在遊休状態で完却を計画しているため、当該資産にかかる建物及び土地の帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。これらの減少額を減損損失（164百万円）として特別損失に計上いたしました。 （減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳） １は、耐素能精密遠機(常熟)有限公司において、金属繊維生産設備及び統括案務に供している資産であり、減損損失は127百万円であります。その内訳は、建物及び情築物20百万円、機械装置及び運搬具103百万円、その他3百万円であります。 2は、遊休不動産の減損損失36百万円であります。その内訳は、建物15百万円、土地21百万円であります。 (資産のグルーピングの方法)事業用資産については、雑誌的に収支を把握している管理会計上の単位（法人別）を基本とし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。 (回収可能価額の算定方法)耐来能特密濾機(常熟)有限公司の事業用資産は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。また、遊休不動産については、観察可能な市場価格に基づいて算出した正味売却価額をもって回収可能価額としております。当連結会計年度において、該当事項はありません。 (連結包括利益計算書関係)当連結会計年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日） ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）

2．配当に関する事項

2．配当に関する事項

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(リース取引関係) (借主側)ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産伸線加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産伸線加工事楽における運搬設備（機械装置及び運搬具）及び事務用機器（工具器具及び備品）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
込み法により算定しております。
(2)未経過リース科期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (減損失について)リース資産に配分された減損損失はありません。 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産（主に銀行預金）で運用しております。また、デリバティプは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注） 2．参照）。
項目については（ ）で示しております。
項目については（ ）で示しております。 (注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項鉄　西(1)現金及び預金、(2)受取手形及び完掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に関し、先物為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該完掛金の時価に含めて記載しております。 (3)有価証券及び投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
負　催
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (4)長期借入金短期間で市場金利が反映されており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティプ取引
注記事項「デリバティプ取引関係」をご参照下さい。
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。 (有価証券関係) 1.その他有価証券
3．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について13百万円減損処理を行っております。なお、被損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には期末時点で過去２年間その状態にあり、かつ発行会社が２期連続損失で翌期も損失が予想される時に「著しく下落した」と判断し減損処理を行うこととしております。当連結会計年度において、該当事項はありません。 (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリパティプ取引通貨関連
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 2．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該完掛金の時価に含めて記載しております。
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 2．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該完掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要当社グループは、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の在外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入しております。

(税効果会計関係)

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
3．法人税等の税率の変更による練延税金資産及び練延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、練延税金資産及び練延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38. 0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35. 6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は141百万円減少し、法人税等調整額が139百万円増加しております。 (企業結合等関係)当連結会計年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）該当事項はありません。 (資産除去債務関係)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものイ　当該資産除去情務の概要伸線加工事業の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から14年と見積っております。なお、当該有形固定資産は期首時点において、資産除去債務総額の計上及び資産に含まれる除去費用の各期への配分を完了しております。ハ　当該資産除去債務の総額の増減
(注)前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において賃貸用の倉庫（土地を含む。）を有しております。平成23年３月期における当該貨貨等不動産に関する賃貸損益は１百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は36百万円（特別損失に計上）であります。平成24年３月期における当該貨貨等不動産に関する賃貸損益は１百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上であります。また、当該貨貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
除した金額であります。当期末については、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、経営管理用不動産からの振替（58百万円）であり、主な減少額は、減損損失（36百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、遊休不動産の完却（21百万円）であります。 3．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および重要事項を審議する経営会議において経営資源の配分の決定及び衆議を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に伸線加工事業であるステンレス鋼線・金属繊維を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては当社及び連結子会社が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「タイ」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）
当連結会計年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）
(3)減価償却費の調整額（前連結会計年度及び当連結会計年度）は、親会社本社資産の減価償却費であります。 2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日） I 1．製品及びサービスごとの情報

2.地域ごとの情報
(1)完上高
（注）完上高は顕客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な願客ごとの情報

II当連結会計年度（自平成23年４月１日至平成24年３月31日） 1．製品及びサービスごとの情報

2.地域ごとの情報
(1)完上高

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な願客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）
当連結会計年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。 【関連当事者情報】 1．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。 2．取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売及び原材料の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様一般の取引条件により決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報大同特殊鋼梯（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）
(重要な後発事象)該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社償明細表】該当事項はありません。
2．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年以内５百万円、 1年超11百万円）を除いて計算しております。 3．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】

②　決算日後の状況特記事項はありません。
2 【財務諸表

資産及び完上原価に配分しております。

(1)貸倒引当金
完上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3)役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異（当初1, 578百万円、年金基金解散時8百万円）は、15年による均等額を費用処理しております。過去勤務債務は、その発生事業年度に全額を処理することとしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (5)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建予定取引(3)ヘッジ方針為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (4)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しております。消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
【追加情報】
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月4日)を適用しております。 7．ヘッジ会計の方法
【注記事項】
(貸借対照表関係)担保資産及び担保付債務※ 1
3
保証債務

※４　期末日満期手形
期末日満期手形等の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、完掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものであります。当事業

(損益計算書関係)

※ 2
※３固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※ 4
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※ 5
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※ 6　期末たな卸高は収益性の低下に伴う準価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完上原価に含まれております。

※ 7
演損失

現在遊休状態で充却を計画しているため、当該資産にかかる建物及び土地の帳簿価額を正味売却可能価額まで減額しております。 (減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳)遊休不動産の減損損失は36百万円であります。その内訳は、建物15百万円、土地21百万円であります。 (資産のグルーピングの方法)事業用資産については、伸線加工事業単一のセグメントであるため、全社を一つのグルーピングとしており、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。 (回収可能価額の算定方法)親察可能な市場価格に基づいて算出した正味売却可能価額をもって回収可能価額としております。なお、当事業年度については、該当事項はありません。
当社の連結子会社耐茶館精密濾機（常熟）有限公司にかかる出資金の評価損であります。 (株主資本等変動計算書関係)前事業年度（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）
当事業年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加3, 641株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 (リース取引関係) (借主側)ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産伸線加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産伸線加工事業における運搬設備（機械装置及び運搬具）及び事務用機器（工具器具及び備品）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
込み法により算定しております。
(2)未経過リース科期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1, 184百万円、関連会社株式７百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1, 184百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大農災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、練延税金資産及び練延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40. 6％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事楽年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は141百万円減少し、法人税等調整額が139百万円増加しております。 (企業結合等関係)当事業年度（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）該当事項はありません。 (資産除去債務関係)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものイ　当該資産除去債務の概要伸線加工事業の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から14年と見積っております。なお、当該有形固定資産は期首時点において、資産除去債務総額の計上及び資産に含まれる除去費用の各期への配分を完了しております。ハ　当該資産除去債務の総額の増減
(注)前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。 ④【附属明細表】 【有価証券明細表】

（2）【主な資産及び負債の内容】
①　流動資産

ハ. 完掛金

②　流動負債
イ．支払手形（固定資産購入支払手形を含む。）
(3) 【その他】 ①　決算日後の状況特記事項はありません。 ②　訴訟特記事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第81期）（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）平成23年６月30日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類平成23年６月30日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書(第82期第１四半期) （自　平成23年４月１日　至　平成23年６月30日）平成23年８月10日関東財務局長に提出(第82期第２四半期) （自　平成23年７月１日　至　平成23年９月30日）平成23年11月11日関東財務局長に提出(第82期第３四半期) （自　平成23年10月１日　至　平成23年12月31日）平成24年２月13日関東財務局長に提出(4)臨時報告書平成23年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成24年６月28日日本精線株式会社取締役会御中大阪監査法人

＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任:
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精殺株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精線株式会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に保る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本精線株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上平成24年６月28日日本精線株式会社取締役会御中大阪監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精線株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】
1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長近藤龍夫は、当社の第82期（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【特記事項】特記すべき事項はありません。 【表紙】

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長近藤龍夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に保る内部統制を整備及び運用しております。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。薬務プロセスに保る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の克上高（連結会社関取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結完上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、完掛金及び棚卸資産に至る業務プロセス並びに固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。 5 【特記事項】該当事項はありません。