令和４年度日本財団助成「妊産婦に関わるボランティアの実態調査及び育成」事業地域における妊娠期からの人と人とのつながりづくりによる子ども虐待予防報　告　書令和５年３月公益社団法人母子保健推進会議
日本財団助成「妊産婦に係るボランティアの実態調査及び育成」事業III次事業の概要
•「妊産婦に関わるボランティアの実態調査」結果報告・「妊産婦に関わるボランティアに対する研修および多機関による意見交換」アンケート集計結果報告· 4.さいごに·
資料編
•「妊産婦に関わるボランティアの実態調査」調査票

I.事業の概要
1.目的
我が国の児童相談所における子ども虐待の対応件数は増加の一途を辿っている。死亡事例の検証結果で見ると、0日死亡が心中以外の虐待死の18.5%と報告されており(第17次報告)、妊娠期からの支援が喫緊の課題であることが表出している。昨今は、ひとり親、実家機能の、経済的困窮など様々な背景を持つ妊産婦も多く、さらにはコロナ禍により孤立感、ストレスを溜めている妊産婦も増加しているが、自治体が実施している保健師や助産師による妊婦訪問は4.3%(2020年度)であり、専門職ばかりでなく地域のボランタリーな力も加えた「人と人とのつながり」による「面」としての支援が求められる。そのような中、母子保健に係るボランティアの実態は、2011年の調査以降行われていない。加えて、複雑な背景を抱える妊産婦も多い中、母子に関わる方々の質の担保も急務であり、妊産婦の支援に係るポランティアの実態調査、技術の向上を含む研修や意見・情報交換の機会を創出することを目的とする。
2.事業内容
1)妊産婦に関わるボランティアの実態調査
全国1,741市区町村の母子保健主管課に対して依頼文と調査票を郵送し、当該時期に係るボランティアの組織、活動内容に関する悉皆調査を行った。調査内容に、虐待予防は妊娠期から専門職と地域のボランティアが連携し、人と人とのつながりづくり、実家的支援が必要であることを認識していただく内容を含める。(4~31ページで詳報）
2)妊産婦に関わるボランティアに対する研修
妊産婦に関わる活動を行っているボランティアに対して、全国5か所を会場に、調査結果をもとに構築したプログラムにより、妊娠期からの支援がなぜ必要か、伴走型の支援のための実習を中心とした研修を行った。研修後にアンケートを行い、対象者の理解度、支援ができそうかなどを確認した(32〜42ページで詳報)。
3)多機関による意見交換
妊産婦に関わるボランティアの研修に続き、妊娠期から子育て期の親子に係る事業、活動を行う機関(行政合む)、団体の方に加わっていただき、ワールドカフェ方式で意見交換を行った。地域の妊産婦および子育て支援の推進に生かしていただく。
4)冊子の作成
冊子「地域における妊娠期からの人と人とのつながりづくりによる子ども虐待予防」を7,000冊作成し、妊娠期から子育て期の親子に対して寄り添い支援を行うボランティア的に活動する方々に配付した。内容は、妊娠期からの地域での支援がなぜ必要か、寄り添い型の支援の実習、地域における人と人とのつながりづくり、専門職と地域住民・ボランティアとの連携支援等研修を行った自治体等に協力を依頼し、理解度や役に立ったかなどのアンケートに協力していただく。
3.実施体制
有識者から４名から成る委員会を設置し、調査項目の検討と集計後の分析、調査結果を生かした研修プログラムの構築と研修会での講義・指導助言、地域での寄り添い支援に有効な冊子の執筆等していただいた。なお、委員会をハイブリッドで１回、対面で１回開催した。

I .目的
我が国の子ども虐待の数は増加の一途をたどっている。妊娠・出産・子育ては自分の親との関係性をあぶり出し、問題がある場合には緊張と対立を生み出し実家としての機能は期待できず孤立が生じてしまう。産科医療機関等の妊産婦に関わる機関や専門職からは、メンタルヘルスの問題を抱えている妊産婦が増加しているという声がある。母子保健法に位置づけられた子育て世代包括支援センター（法では母子健康包括支援センター）は市区町村が努力義務で設置し、保健師や助産師等の専門職による妊娠届出時の面接や妊婦訪問が行われているが、令和２年度厚生労働省人口動態調査リ及び地域保健・健康増進報告²²によれば出生数の4.4%に過ぎない。専門職ばかりではなく、地域で「どんなことでも相談できる」という「人と人のつながり」による「点」ではない「面」としての支援が必要であるが、母子保健にかかるボランティアの実態は2011年の当会議による全国調査3以後、把握されていない。そこで、母子保健にかかるボランティアの実態を把握し自治体と連携して妊娠期から支援を行うボランティアを育成し、どんなことでも相談できる人つながりの支援により全ての女性を受容する地域の実家的支援を展開するために、地域で妊産婦への訪問活動を行っているボランティアの現状と支援内容を把握することを目的とする。なお、個人情報は取り扱わない。
I.対象
全国1, 741市区町村の母子保健担当部署を対象とした。
II.方法
令和4年に郵送による質問紙調査を行った。項目は、「母子保健から子育て期の支援でボランティア的な活動を行っている個人・団体（協議会等）」を尋ね、委嘱・委託団体や委嘱や委託はしていないが健康診査等母子保健、児童福祉に係る一部事業に協力している団体がある自治体に、「自治体で委嘱、委託または協力している団体の名称」「協議会設置の有無」「人数」「具体的な活動内容」「自治体の行った研修または計画している研修」「訪間や健康診査等に協力する際のマニュアル」「担当課以外に団体が連携している機関、団体」等を尋ねた。また、協力まではいかないが必要と思われる対象者に紹介している団体がある自治体に、「活動内容」を尋ね、協力関係にないが把握している団体等には「妊娠期からの活動」「産後、子育て期の活動」等について尋ねた。すべての自治体に「母子保健の認識」「母子保健で重要と考える内容」「子育て支援と母子保健」「母子保健と他部署の組織改編」を尋ね、さらに自由記載で「ボランティア的に活動する方々に対する考え」「妊娠期からの支援、関わりの重要性を感じること」を尋ねた。
IV.結果
1.回答自治体
693自治体から回答があり、回答率は39.8%であった。自治体の種類は政令指定都市10か所（1.4%。指定都市20か所の50.0％)、東京都の特別区5か所(0.7%。23か所の21.7%)、中核市42か所（6.1%。中核市62か所の67.7%）、市302か所（43.6%。市710か所の42.5%)、町269か所(38.8%。町743か所の36.2%)、村61か所（8.8%。村189か所の32.3%）であった（図１）。自治体の種類に対する回答率は高い順に、中核市＞政令指定都市＞市＞町＞村＞特別区であった（図2 )。特別区は21.7%と少なかったが母子保健から子育て期のボランティア的な活動を行っている団体は多いと考えられることから、自治体と連携していない、あるいは自治体が把握していない可能性がある。
2.回答者
回答者は、管理職が74か所(10.7%)、担当者が583か所(84.1%)、不明が36か所（5.2%）であり、担当者が最も多く、記入者の職種は保健師683か所（92.1%）、事務職20か所（2.9%）、その他22か所（3.2%）、不明13か所（1.9%）であり、保健師が最も多かった（表１）。記入者と職種では、全体でも保健師が92.１％であったが、管理職においても保健師が85.1％と多かった。自治体の種類と記入者では、どの自治体の種類でも担当者が多く、管理職は全体では10.7%であったが、中核市では31.0%と多くなっていた（表2 )。特別区では担当者が100%であった。自治体の種類と職種をみると、どの自治体でも保健師が多かったが、事務職では全体が2. 9%のところ村では9. 8%とやや多くなっていた（表3 )。

3.母子保健から子育て期のボランティア的活動
(1)ボランティア活動を行っている個人・団体(協議会等)母子保健から子育て期の支援で、ボランティア的な活動を行っている個人・団体（協議会等）を尋ねた。「協力ではないが対象者に紹介団体あり」が232か所（33.5%）と最も多く、ついで「個人・団体に委嘱あり」203か所（29.3%）であった（表4 )。自治体種類とのクロス集計では、「個人・団体に委嘱あり」では市が39.1％と最も多く、政令指定都市が10.0%と最も少なかった（表5 )。「一部母子保健事業の委託団体あり」では中核市31.0%、政令指定都市30.0%とほぼ同じ割合で多く、町と村では3.0%、3.3%と少なかった。「委嘱委託無しも母子保健等に協力団体あり」は中核市が40.5%と最も多く、「協力ではないが対象者に協力団体あり」は政令指定都市と特別区がともに80.0%と最も多く、「協力ではないが把握団体あり」は政令指定都市が20.0%と多く、「以上の団体はない」は村が52.5%と最も多く、次に町の33.8%であった。各種辞書によると、「委嘱」は個人・団体等に専門的な仕事を頼むこととあり、「委託」は個人や団体等に幅広い仕事を頼むこととされていて、「委託」の中に「委嘱」が包含されている。「委嘱」が市に多いのは、研修等を踏まえた専門的な仕事を頼む個人・団体が存在する自治体の適切なサイズである可能性がある。「委託」は中核市、政令指定都市に多く、町、村に少なかったが、幅広い仕事を依頼することができることから人口の多い自治体で依頼している可能性がある。「以上の団体はない」は町では33.8%、村では52.5%と多く、ボランティア的活動の展開が可能な自治体サイズがあると考えられる。

(2)委嘱・委託団体、委嘱や委託はしていないが健康診査等母子保健、児童福祉に
係る一部事業に協力している団体
表4において、「 1.個人・団体に委嘱あり」「 2.一部母子保健事業の委託団体あり」「 3.委嘱委託無しも母子保健等に協力団体あり」と回答した自治体339か所（複数回答）に名称を尋ねた。「母子保健推進員」、「保健推進員」、「保健補導員」、「愛育委員」、「健康推進員」、「その他」の複数回答で求めたが、最も多いのは「母子保健推進員」で152か所(44.8%)、次に「保健推進員」27か所（8.0%)、「愛育委員」26か所（7.7%)、「健康推進員」 18か所（5.3％）、「保健補導員」 2か所（0.6％）であり、「その他」が151か所(44.5%)と多かった。 「その他」には自由記載で回答した内容から団体名で集計できる項目が多くあり、「民生・児童委員」、「各種NP0団体等」、「絵本等（読み開かせ含む）関係団体」を団体名として追加した。この項目以外の内容は分類ができず、新しく「その他」として集計を行った。新しい「その他」には、社会福祉協議会、各種子育てサークル、多胎の支援グループ、グループの名称では活動内容が把握しにくいものなど、多種多様な回答があった。 「その他」からの部類した団体名は、「民生・児童委員」32か所（9.4%）、「食生活改善推進員等」19か所 (5.6%)、「各種NP0団体等」21か所 (6.2%)、「絵本等 (読み聞かせ含む）関係団体」19か所(5.6%)、新しい「その他」が91か所(26.8%)であった（図３)。「民生・児童委員」は最近では母と子に関してよく活動していることから、ボランティア的な活動をしていると認知されていると考えられた。ちなみに民生・児童委員は、厚生労働省のホームページでは、「民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、『児童委員』を兼ねています。」とあり、ボランティア的な活動も行うものの、民生委員法に基づき厚生労働大臣が委嘱し、その身分は非常勤の地方公務員（特別職）である。また、民生委員は、児童福祉法に定める児童委員を兼ねている。以上のことから他のボランティア団体と同等には扱えないと考えたが、自治体は現場の活動から回答していることから分析に含めることとした。自治体種類と団体名をみると、「母子保健推進員」は村では70.0％と最も多く、政令指定都市と特別区では回答がなかった（表６)。「母子保健推進員」は村で活躍し、政令指定都市及び特別区では該当する団体がないことが考えられた。「愛育委員」は政令指定都市で25.0%（実数では１カ所である）と多く、「民生・児童委員」は特別区、中核市、市、町とほぼ同割合で回答があった。「食生活推進改善員等」は中核市でやや多くなっていた。
図３の団体名で、母子保健推進員、保健推進員、愛育委員について、都道府県ごとに回答のあった状況を示した（図４～６)。母子保健推進員は広く分布していたが、保健推進員と愛育委員は分布が少なかった。図5保健推進員のいる都道府県
(3)団体の協議会等の組織
図３の団体に協議会等の組織があるかどうか尋ねた。記入のあった123か所の自治体のうち、「母子保健推進員」は「組織化あり」66か所（53.7％）、「組織化なし」55か所(44.7%)、「以前はあったがない」2か所b （1.6%）、「今後予定あり」0か所であった。回答した自治体数の多かった「母子保健推進員」、「民生・児童委員」、「保健推進員」、 「愛育委員」について、「組織化あり」の割合を図７に示した。愛育委員＞民生・児童委員＞保健推進員＞母子保健推進員の順に割合が高かった。「民生・児童委員」は自治体レベルや都道府県レベル等で組織化されていると考えられ、その他の「母子保健推進員」、 「愛育委員」、「保健推進員」とはボランティアとして同レベルとはいいがたいところがある。 「母子保健推進員」について、自治体種類と「組織化あり」「組織化なし」の割合を検討した。「組織化あり」の割合は中核市で100％であるが、市、町、村と割合が低くなっていた（図７、８)。自治体規模が小さくなるほど割合が小さくなり、母子保健推進員が研修等を受け活動の情報交換等を行うには適切な人数が必要であり、小さい自治体では地域により都道府県または郡レベルでの組織化について検討する必要性が示唆された。

(4)団体の人数
図３の団体に令和４年４月現在の人数を尋ねた。記入のあった自治体ではいつの時点か再記入で求め、求めた時点と異なる回答は削除した。団体の人数を表8に示した。平均人数は「絵本等団体」が9. 7人と少なく、「愛育委員」370.0人と最も多かった。

(5)団体の活動内容
母子保健推進員、保健推進員、保健補導員、愛育委員、健康推進員、民生・児童委員、食生活改善推進員等、各種NP0団体、絵本等関係団体の活動内容を尋ねた。その他を含め14項目について記入を求めたが、不明の割合が高い自治体が多く、不明は母子保健推進員で2. 4％、保健推進員で96. 4％、保健補導員99. 9％、愛育委員5. 9％、健康推進員97. 7%、民生・児童委員95. 4%、食生活改善推進員等97. 4%、各種NP0団体97. 1%、絵本等関係団体97.3％であった（図9 )。質問紙の14項目は母子保健に関する内容が多いため、成人や住民に対して広く活動を行っている団体には記入しにくかったと考えられる。不明を除いた各団体の活動内容を以下に示す。活動内容で多いのは「１歳６か月児健診」、「３歳児健診」であり、約６割で行っていた。「4か月児健診」も45.0％であり、特に集団健診の場では、母子保健に関心があり親子の知識がある母子保健推進員は自治体として貴重な存在と考えられた（図10)。妊娠期の「妊婦訪問」「妊娠期の教室への協力」は約2割であった。児が出生後の「乳児家庭全戸訪問」は6割弱と多く、「乳児家庭全戸訪問以外の出産後の訪問」は25.8%であった。そのほか多種の活動を行っていた。
①母子保健推進員
②保健推進員
活動内容で多いのは、「１歳６か月児健診」、「３歳児健診」であり、約６割で行っていた（図11)。「4か月児健診」も32.5％であり、特に集団健診の場では、母子保健に関心があり親子の知識がある保健推進員は自治体として貴重な存在と考えられ、母子保健推進員の活動に近かった。しかし、妊娠期の「妊婦訪問」「妊娠期の教室への協力」は少なく、「乳児家庭全戸訪問」も28.0%と少なかった。そのほか多種の活動を行っていた。
③保健補導員
④愛育委員
活動内容は、「産後子育て期の自主的活動」が75.0%と最も多く、次に「離乳食教室等子育て期教室への協力」43.8％であった（図13）。乳幼児健診等の自治体が直接行う事業への協力は3割程度であり、子育て期の自主活動等への支援が多いと考えられた。
③健康推進員
活動内容は「自治体主催イベントへの協力」が43.8％と最も多く、妊娠期の活動は行っていなかった（図14)。乳幼児健診等への協力は2割程度であった。
⑥民生・児童委員
活動内容は「乳児家庭全戸訪問」が37.5％と最も多く、次に多いのは「自治体主催イベントへの協力」21.9％であった（図15）。乳児家庭全戸訪問事業は児童福祉法に位置づけられており、様々な不安や悩みを開き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつける、広く一般を対象とした子育て支援事業である。訪問する職種は、児童福祉が把握する職種と母子保健専門職とが同伴訪問していることも多い。民生・児童委員は、先に述べたように厚生労働大臣から委嘱され他の母子保健に関わるボランティアとは異なる活動を行っており、他の活動内容は少なかった。
⑦食生活改善推進員等
活動内容は「離乳食教室等子育て期教室への協力」が66.7%と最も多く、乳幼児健診等の協力は少なく、食に関する分野で協力していると考えられた（図16)。 ⑧各種NPO団体活動内容は、名称にNP0が付いているものの名称は多彩でどのような活動をしているのか把握できなかったが、回答結果も多様な結果でさまざまな活動をしていた（図17)。
⑨絵本等団体
絵本等団体は本や読み開かせ等に関わる団体をまとめた名称であるが、もっとも多いのは「離乳食教室等子育て期教室への協力」の36.8%で、次に「4か月児健診への協力」が26.6%であった。健診時の待ち時間等に読み開かせの活動等を行っていると考えられる。本調査では絵本等の活動内容を調査内容に含めておらず、「その他」が多かったが、ここに絵本等に関する活動が含まれている可能性が考えられた。
(6)貴自治体として行った研修または計画している研修
表４の339自治体が行った研修または計画している研修は、図19のとおりであり、不明75か所（22.1％）を除いた264か所では、「現任研修」が168か所（63.6％）と最も多く、ついで「都道府県・保健所実施研修に参加」が105か所（39.8%）であった。この研修は一人のボランティアが複数参加しているとは限らず、自治体として行っている複数の研修を回答していると考えられた。「その他」が69か所（26.1％）と多く、内容は、「子育てサポーター養成講座」「スキルアップ講座」「養成研修」「虐待等の研修」「健康づくり研修」「母子保健担当者研修」「フォローアップ研修会」「ボランティア養成講座」などの、母子保健だけの内容ではない研修も回答されていた。具体的な研修の内容は、研修の種類よりも「不明」が222か所（65.5％）と多かったが、回答では「母子保健基礎知識」50か所(42.7%)が最も多く、ついで「母子保健最新知識」 46か所（39.3%）であった（図20)。「その他」が65か所（55.6%）と多く、内容は「健康づくり」「外国人への対応」「感染症対策」「健診の計測の方法や訪問」「健康に関する知識」「赤ちゃんへの接し方や離乳食の話」「子育て支援、児童福祉の知識」「児童唐待」「成人保健の最新知識」「県内、母子関連施設への視察研修」などの、母子保健だけではない幅広い内容で実施されていた。
(7)訪問や健康診査等に協力する際のマニュアル
訪問や健康診査等に協力する際のマニュアルが「ある」のは67か所（19.8%）、「ない」のが167か所（49.3%）、「マニュアルはないが代わるものあり」が81か所（23.9%）、不明24か所（7.1％）であった。不明を除いた自治体の種類とマニュアルをみると、図21に示すように、特別区は回答が１カ所、政令指定都市も回答が４か所だけであったので、これらを除くと、マニュアルが「ある」のは中核市＞市＞町＝村であった。マニュアルなどは必要なものであると認識し、近隣自治体で情報交換等を行い作成することも必要と考えられた。
(8)責担当課以外に連携している機関、団体
委嘱・委託・協力団体のある339か所の自治体のうち、不明が125か所（36.9%）と多く、これを除いた214か所の機関、団体を図22に示した。母子保健法に示されている「子育て世代包括支援センター」（法律上は母子健康包括支援センター）が113か所(52.8%)と最も多く、ついで「子育て支援担当部署」 92か所（43.0%）等であり、少ないのは「医療機関」９か所（4.2％）、「保育所」24か所（11.2％）であった。母子保健に関わるボランティア団体等は、医療機関は敷居が高く、また保育所は個別事例等の連携になることから少ない可能性がある。また、「その他」は「教育委員会」「生涯学習部署」 「社会福祉協議会」「市民交流課（市民団体）」「地域子育て支援センター」「PTA」などの多彩な部門、部署等の記載があった。自治体の種類と連携している機関、団体の割合を図23に示した。政令指定都市と特別区は回答数が少なく、中核市と市、町、村を示した。子育て世代包括支援センターは、市町村で5，6割と多くが連携していた。子育て支援担当部署も40％程度が連携していたが、児童福祉担当部署は連携が減り中核市と村がやや多く、要保護児童対策地域協議会も同様であった。保育所は村が多く連携し約２割であった。連携は自治体の種類よりも地域の実態による可能性がある。 (9)母子保健から子育て期の事業に協力とまでいかないが、紹介している団体表４に示す「紹介している団体」は、232自治体（33.5%）であった。紹介している理由を尋ねたところ、最も多いのが「地区で子育てサークル主宰」が142か所（61.2%）で、ついで多いのが「多胎児を持つ親の互助的活動実施」 98か所（42.2%）であった(図24)。子育てサークル開催や多胎児の会などは出産数が少ないと持ちにくいところがあり、自治体の種類とのクロス集計を行った。村では「障害児を持つ親の会実施」「多胎児を持つ親の互助的活動実施」は0％であった（図25)。出生児数が少なくてもこれらの子どもがいる場合があり、複数自治体による広域開催等が必要と考えられた。 (10)母子保健から子育て期の事業に協力関係にないが、把握している団体表４に示す「協力関係にないが把握している団体」58自治体と、「その他」の22自治体の合計80か所に尋ねた。妊娠期からの活動については、80か所のうち不明の17自治体を除いた自治体のうち、妊娠期からの活動を行っているのは17か所（27.0%）、行っていないのは46か所(73, 0%)であった。産後・子育て期の活動は、80か所のうちの不明の8か所を除いた自治体で、活動ありは69か所（95.8％）、なしは3か所（4.2％）であった。妊娠期から子育て期のボランティア活動では、妊娠期は関わりにくい可能性があり、医療に関する特別な知識がなくても妊婦を受容する支援等についての研修が必要と考えられた。
3.母子保健等に対する認識
すべての自治体に母子保健等に対する認識について、尋ねた。 (1)首長などの管理職が母子保健の重要性を認識し、事業の拡大、充実に反映しているかどうかこれに対して、そのように思うと考えるかどうかを5段階評価で尋ねた。多いのは、していると「思う」が47.7%、「非常に思う」が18.7%で、合計すると6割弱が首長等の管理職を肯定的に評価していた（図26)。自治体の種類とクロス集計を行うと、回答数の少ないものの政令指定都市と特別区を加えて「非常に思う」と「思う」を合計した割合が、人口の多い自治体に多く、人口の少ない自治体に少ない傾向がみられた（図27)。
(2)回答者からみて、貴自治体の母子保健事業で重要と考える内容
記入者に、貴自治体では母子保健事業を実施するにあたり何を重要と考えているか、重要と考えている順に1位、2位、3位、4位、5位で記載を求めた。図28に1位から5位までの内容を示した。1位では不明が4か所あり、これを除くと最も多いのが「予防的支援が重要」329か所（47.8%）で、ついで「出産前後の事業の充実」（18.0％）等と、予防的支援が重要と考えられていた。2位では不明が7か所あり、これを除くと多いのは「出産前後の事業の充実」184か所（26.9％）、「アセスメントに力点」179か所(26.1%)、「予防的支援が重要」162か所(23.6%)がほぼ同数で多かった。3位は不明が9か所あり、これを除くと「アセスメントに力点」181か所（26.5%）が最も多く、ついで「保健師等との関係性構築」127か所（18.6％）、「出産前後の事業の充実」123か所（18.0％）であった。4位は不明が21か所あり、これを除くと「出産前後の事業の充実」111か所（16.5%）、「マニュアル作りや担当者の研修」110か所（16.4%）、 「アセスメントに力点」111か所(16.5%)、「周知の広報に力点」121か所(18.0%)がほぼ同数で多かった。5位は不明が31か所あり、これを除くと、「マニュアル作りや担当者の研修」140か所（21.1％）、「周知の広報に力点」150か所（22.7％）がほぼ同数で多かった。 １位から５位までは、考え方のプロセスを示していると考えられる。１位は最も重要な柱であり理念でもある「予防的支援が重要」が掲げられ、2位以下はこれを具現化するための取り組みがあげられていると考えられた。 1位から5位までを積み上げた割合を図29に示した。ピークがふたつあり、「予防的支援が重要」と「アセスメントに力点」であった。予防的支援が重要であるが、手段としてケース像の理解にはアセスメントに重きを置く必要があると考えていた。以上の結果から、1位から5位までの考え方のプロセスは図30のように考えられた。理念である「予防的支援が重要」から具体的な活動内容である「出産前後の事業の充実」 「アセスメントに力点」が重要であると考え、ついでこれらの周知を図る「広報の周知に力点」が必要と考えていることが推測された。 (3)子育て支援に注力で母子保健が疎かになっていると感じるか5段階評価で尋ねたところ（不明除く)、「非常に思う」14件（2.1％）、「思う」75件(11.1%)、「普通」170件（25.1%)、「あまり思わない」341件（50.4%）、「全く思わない」 77件（11.4%）であった。7～8自治体に1か所の自治体の母子保健担当者が「子育て支援に注力で母子保健が疎かになっている」と感じていた。
(4)母子保健と他部署との組織再編
母子保健法の改正により、平成29年度から子育て世代包括支援センター（法律上は母子健康包括支援センター）の設置が自治体の努力義務となった。これは母子保健と子育て支援が連携し、妊娠期からの切れ目のない支援を展開するものである。そこで、平成29年度からの母子保健と他部署との連携を尋ねた。組織改編が「あり」は200か所（28.9%）、「なし」は477か所（68.8%）、不明が16か所（2.3%）であった。組織改編があった200か所について、具体的な他部署を尋ねた。子育て支援担当部署が138か所(69.0%)、児童福祉担当部署が124か所(62.0%)であり、教育委員会担当部署は20か所（10.0％）と少なかった（図32)。その他が16か所（8.0％）あり、 「高齢者福祉担当」「発達相談部署」「福祉保険担当部署」のほか、子育て世代包括支援センターの設置等が記載されていた。
(5)子育て支援員の設置
子育て支援員は平成27年の子ども・子育て支援制度において、保育の援助等の業務を行うとされている。設置しているのは115か所（16.6%）、していないのは535か所(77.2%)、不明が43か所（6.2%）と、設置している自治体は少なかった。設置している115か所の時期は、平成27年度以前が16か所（13.9%）、平成28年度10か所 (8.7%)、平成29年度7か所 (6.1%)、平成30年度13か所 (11.3%)、令和元年度5か所 (4.3%)、令和2年度13か所 (11.3%)、令和3年度12か所 (10.4%)、令和4年度10か所（8.7%）であった。
4.貴地域でボランティア的に活動する方々をどのように考えるか
9項目について複数回答で尋ねた。不明が234か所（33.8）あり、地域でボランティア的に活動している方々が身近にいない場合は回答しにくかった可能性がある。多いのは「行政とのブリッジ機能」[専門職、行政職には敷居が高い（こんなことを相談するのはと躊躇するなど）と感じる方でもボランティア的な方には話ができるなど］と「住民に身近」（一度顔を覚えると話しやすいと聞く。行政としても、ちょっとした変化に気づいて報告してくれるので感謝）がほぼ同数で多く、それぞれ200か所（28.9%）、201か所（29.0%）であった（図33)。少ない項目は「継続した支援」（行政職は2～3年で異動になるが、地域で活動する方は長く活動され継続した支援が可能）が95か所（13. 7％）、 「個人情報の扱い等」（個人情報の扱いではどこまでお願いしていいか、迷うなど） 108か所（15.6%）、「今後の設置の検討」（現在はボランティア的な人はいないが、今後の設置等） 98か所（14.1％)、「今後の担当範囲の検討」（現在はいるが、今後は職員や在宅看護職等で担うなど）89か所（12.8%）などであった。ボランティアへの前向きな評価に加え厳しい評価もあるが、肯定的に捉えられていると考えられた。
5.ボランティア的に活動する方々についての考え
「4.貴地域でボランティア的に活動する方々をどのように考えるか」の質問は「貴地域で」の考えであったが、本項目は一般的にボランティア的に活動する方々への考えを自由記載で求めた。頻出する単語は、多い順に「活動」「地域」「存在」「ボランティア」「行政」「子育て」 「住民」「考える」「感じる」「難しい」であった。動詞や形容詞等ではなく頻出する上位単語でテキストマイニングを行い、関係を図34に示した。特に関係性が強いのは「住民」と「存在」、「存在」と「ボランティア」であり、「行政」は「存在」「活動」「地域」とつながっており、ボランティア活動を重要と考えているものの、「高齢化」も出てきており、地域でどのようにボランティアの活動を維持していくかという問題は重要と思われた。
6.妊娠期からの支援、関わりの重要性
日頃妊産婦や子育て中の方々と接する中で、妊娠期からの支援、かかわりの重要性を感じられることについて、自由記載で求めた。頻出する単語は、「妊娠期」「重要」「妊婦」「子育て」「繋がる」「産後」「早期」などであった。動詞や形容詞等ではなく頻出する上位単語でテキストマイニングを行い、単語の関係を図35に示した。 「妊娠期」は強く「産後」「繋がる」「継続」「早期」「繋げる」につながり、「継続」は「重要」「子育て」とつながっていた。妊娠期からの支援が子育て支援までつながる重要性を示していると考えられた。
V .考察
①母子保健ボランティア的活動を行っている個人・団体（協議会） 「協力ではないが対象者に紹介団体あり」33.5% > 「個人・団体に委嘱あり」 29.3% > 「委嘱委託無しも母子保健等に協力団体あり」19.2% > 「一部母子保健事業の委託団体あり」 9.8% > 「協力ではないが把握団体あり」 8.4%であった。これらの団体がないのは23.8%であり、町で33.8%、村では52.5%と高く、ボランティア的活動が可能な自治体サイズがあると考えられた。 ②「個人・団体に委嘱あり」「一部母子保健事業の委託団体あり」「委嘱委託無しも母子保健等に協力団体あり」の団体名このいずれかがあるのは339自治体であった。団体名では「母子保健推進員」 44.8% > 「民生・児童委員」9.4% > 「保健推進員」8.0% > 「愛育委員」 > 7.7%等であった。民生・児童委員は厚生労働大臣からの委嘱であり、他の団体とは位置づけが異なるが、乳児家庭全戸訪問事業などを行っており回答したと考えられた。母子保健推進員については、当会議が平成23（2011）年度に実施した調査では全回答数のうち23.4% 31であり、本調査では全回答数の21.9%であることから、単純に比較はできないが自治体の増減はない可能性がある。母子保健推進員と愛育委員の二つの団体は活動内容で不明が非常に少なく、より自治体に関係して活動を行っていると考え比較を行った。妊娠期については「妊娠期の教室への協力」は母子保健推進員が多く、「妊娠期に団体が企画・運営の活動」は愛育委員が多く、「乳児家庭全戸訪問」は母子保健推進員が多かった。出産後では、4か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診ともに母子保健推進員が多く、｢産後子育て期への自主的活動」は愛育委員が母子保健推進員の4倍程度多くなっていた。妊娠期では母子保健推進員の割合がやや高く、愛育委員では妊娠期に団体が企画・運営の活動が多く、出産後では乳児家庭全戸訪問と乳幼児健診では母子保健推進員で割合が高く、産後子育て期自主的活動では愛育委員が高いといった、団体の違いが見られた。
③研修内容
「個人・団体に委嘱あり」「一部母子保健事業の委託団体あり」「委嘱委託無しも母子保健等に協力団体あり」のいずれかがある339自治体が行った研修は、「現任研修」63.6％＞「都道府県・保健所実施研修に参加」39.8％＞「新人研修」29.2％であった。内容は母子保健の基礎知識42.7%、母子保健の最新知識39.3%が多かったが、「その他」が55.6％と多く、外国人への対応等といった母子保健だけではない幅広い研修が実施されていた。
④マニュアル
「個人・団体に委嘱あり」「一部母子保健事業の委託団体あり」「委嘱委託無しも母子保健等に協力団体あり」のいずれかがある339自治体の、訪問や健康診査等に協力する際のマニュアルは、「ある」が19.8%、「マニュアルがないが代わるものあり」 23.9%であった。「ある」は中核市46.4% >政令指定都市25.0% >市22.9% >村10.0%＞町9.5%であり、近隣自治体で情報交換等を行い作成することも必要と考えられた。 ⑤母子保健から子育て期の事業に協力とまでいかないが、紹介している団体232自治体（33.5%）にあった。紹介理由では「地区で子育てサークル主宰」 61.2% > 「多胎児を持つ親の互助的活動実施」42.2% > 「障害児を持つ親の会実施」 25.9%、「妊婦対象活動あり」15.5%であった。村では「障害児を持つ親の会実施」 「多胎児を持つ親の互助的活動実施」がなく、出生児数が少なくても複数自治体による広域開催等の検討が必要と考えられた。
⑥首長等の母子保健に対する認識
重要性を認識し、事業の拡大、充実に反映していると考えているのは、「思う」 47.7%、「非常に思う」18.7%で、6割弱が首長等の認識を肯定的にとらえていた。
⑦回答者からみて、自分の自治体で重要と考える母子保健事業
重要と考えている順に、１位、２位、３位、４位、５位で回答を求めた。１位では「予防的支援が重要」が47.8%と最も多く、1位から5位までを重ね合わせると「予防的支援が重要」に加えて「アセスメントに力点」が多くなった。回答の順位から考祭すると、理念である「予防的支援が重要」から具体的な活動内容である「出産前後の事業の充実」「アセスメントに力点」が導かれ、これらの周知を図る「広報の周知に力点」が必要と考えていると推測された。 ⑧貴地域でボランティア的に活動している方々への考え「住民に身近」29.0％、「行政とのブリッジ機能」28.9％が多く、行政職にない「継続した支援」 13.7％に加えて、「個人情報の扱い等」 15.6％などがあげられていた。ボランティアへの前向きな評価に加え厳しい評価もあるが、肯定的に捉えられていると考えられた。 ⑨ボランティア的に活動する方々への考え貴地域ではなく一般的に考えることを自由記載で求めた。頻出する単語をテキストマイニングで分析したところ、「住民」と「存在」、「存在」と「ボランティア」が関係性が強く、「行政」は「存在」「活動」「地域」とつながっており、ボランティア活動を重要と考えているものの、「高齢化」もあり、地域でどのようにボランティア活動を維持していくかが課題と考えられた。 ⑩妊娠期からの支援、関わりの重要性自由記載で求め、頻出する単語をテキストマイニングで分析したところ、「妊娠期」は強く「産後」「繋がる」「継続」「早期」「繋げる」につながり、「継続」は「重要」「子育て」とつながっていた。妊娠期からの支援が子育て支援までつながる重要性を示していると考えられた。
【参考資料】
1.厚生労働省：令和2年度人口動態調査　出生数https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411595 2. 厚生労働省：令和2年度地域保健・健康増進事業報告  家庭訪問https://www.e-stat.go.jp/stat- search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450025&kikan=00450&tstat=000001 030884&cycle=8&tclass1=00001164286&tclass2=00001164287&tclass3=0000116429 0&tclass4val=0 3. 公益社団法人母子保健推進会議：独立行政法人福祉医療機構平成23年度社会福祉振興助成事業「母子保健推進員等組織による子育て応援事業報告書」
妊娠期から子育て期の親子を対象に、自治体と協力してボランタリーに活動する方々に対して、調査票による調査で明らかになった、必要性を感じながらも自治体ではできていなかった寄り添い型の支援の演習(ロールプレイ)を中心にプログラムを構築し、5会場共通のプログラムで実施した。

＜プログラム＞
I．講義「妊娠期からのひとつながりの子ども虐待予防の支援」講師　公益社団法人母子保健推進会議　会長　佐藤拓代II.演習「妊婦と出会いのロールプレイ」 3人一組になって、妊婦役、支援者役、観察者役の面談のロールプレイを１セット７分程度で行う。妊婦にボランティア(支援者)が声掛けを行い、地域に相談してほしい人がいることを認識していただき観察者は2人の様子を観察する。役を交代し全員が3つの役をすべて経験した後、グループで感想、意見交換をした後、全体シェアリングを行う。指導公益社団法人母子保健推進会議会長佐藤拓代恵泉女学園大学人間社会学部国際社会学科教授 高橋睦子長野県立大学大学院健康栄養科学研究科准教授　今村晴彦
多機関による意見交換
上記研修に続き、休憩を挟み関係機関(要対協担当、子育て広場施設長、助産所助産師、保育園園長、子育てNPO代表等)の方々に参画いただき6～7人のグループになり、ワールドカフェ方式で意見、情報交換をグループを変えながら行い、最後に全体シェアリングを行った。研修後のアンケート結果①佐賀市(佐賀県) ■ 2年未満■ 2年以上5年未満= 5年以上10年未満 = 10年以上
記述回答
★活動の課題
*母推の認知度が上がればもっとスムーズに声かけにも応じてもらえるかもしれないと思う。 *母推の活動・ボランティアの認知度が低いことも残念だ。 *母推の認知度を上げていくことがまず一番だ。市との連携をどの程度高められるか。 *母推だけの活動ではなく、つながり(関係機関)が大切だと思う。 *産前産後の切れ目ない支援に母推がかかわるチャンスが出てくれば良いと思う。 *若い母推さんのなり手が増える工夫が必要!! ★妊産婦の時からの関りが必要*佐賀市では、4か月訪問で初めて母親と対面するが、妊娠期の情報がないので、母親にあまり声がけができていない。 *妊娠期からサポートがあると心強い。どんな時にどんなところにつながることができるのか知ることができると安心して出産に向かえる。 *妊娠期からつながるプログラム(例)妊娠期→４か月→７か月の訪問などがあるとよい。 *妊娠期、３～４か月、７～８か月と訪問できたらやりやすい。 *フィンランドの「6歳まで同じ保健師がかかわるというシステム」はよい。 *諸富地区は、妊娠期からの関わりがあると聞いていたので、詳しく知りたいと思っていた。 *妊婦さんへのボランティアが必要ではないかと思うが、ボランティアの活動ではいろいろ難しいと思う。
★声がけが大切、でも難しい。
*声をかけてあげる事、話を聞いてあげる事、寄り添ってあげる事が大切ではないかなと思う。 ＊声かけをすることが大切。でも難しい。 *赤ちゃん訪問については赤ちゃんの生活を中心にできるけれど、妊婦さんへの声かけはプライバシーへの質問になってしまうのではないかと思う。 *妊娠期の声がけは、仕事をしている人が多く、電話がつながらなかったり捕まらなかったりする。 *赤ちゃん訪問の時に、なかなか１度の訪問では母親とのつながりが持てず、地域の子育てサロンへの誘いをしても、興味がある人は来てくれるが、今は早めに職場復帰をして早くから保育園に行く子どももいるため、母親とのつながりがなくなってしまうので、少しでも地域でつながれるようにもっていきたいと思っている。 *母子保健推進員、子育てサークルの支援スタッフ等、自分たちのアビールをしっかりして、自分の担当地区に妊婦さんの情報が入ったら出産後の赤ちゃん訪問の事も伝えてつながっていきたい。 * * * * * * * * * * * * * * * *研修を受けての感想* ☆　妊娠期からの関わりが必要だなと思っていたので、声かけの大切なポイントを教えていただき、今日参加して良かったです。ロールプレイで学ぶこと多く、大変勉強になりました。ありがとうございました。 ☆　ポイントやNGワードがあることを、あらためて学べて良かったです。観察者の視点も、客観的にみれて参考になりました。
★活動の課題
*自分たちの活動について、わかりやすく説明出来るようにすることが大事。 *妊婦さんとの交流の機会があればよいと再確認した。 *母子保健推進員という制度があって、そういう人がまわりにいるということを、妊娠初期の段階から妊婦さんに知らせておくことが大切である。 *困った時に連絡してほしいと話しても、連絡先がわからなかったりすることもある(専用ダイヤルってものがあるのかも知れないけれど)。自分のTEL番号を教えることは少し難しいので…。 *地域でのつながりを大事にしたい。安心して暮らせるようにしたい。 *お手伝いできること、たくさん欲しい。子育てひろばもいらなくなって、子どもの数も少なくなってきたので、活動できる場があればうれしい。
★妊産婦の時からの関わりが必要
*妊婦訪問に参加させてもらえれば、出産前から顔を合わせられるので、出産後の赤ちゃん訪問、 1才訪問もスムーズかつ関係が近づけられるのではないかと思う。 *仕事を続けている方が多く、会える機会が少ないので難しい。
★声がけ、褒めることが大切、でも難しい。
*初対面の妊婦さんの声かけは難しいけれども、大事だと思った。 ＊声かけが難しい。ほめる言葉を考えようと思った。 *妊婦さんへの声かけが私にとって難関だなぁと思ったが、最後のワールドカフェで"マタニティーマークの推奨”の話が出て、”あ、これなら出来るかも"と一筋の光が見えた気がした。妊婦さんの力になれるよう、がんばってみたいと思った。 *次回に会った時に声かけしやすいように話をする。ほめる事の難しさ。知識をつける事が必要だし、情報が多ければ話がはずむ。声をかけるきっかけと具体的にほめること、どちらも難しい。 * * * * * * * * * * * * * *研修を受けての感想* * * * * * * * * * * * * * * ☆　自分の役割の難しさ、重大さをあらためて考える機会を持てた事に感謝しています。 ☆　担当地区内は新しい子どもの誕生もありませんが、これからも勉強させて頂きたいと思います。 ☆　とっても活発で、忙しかったけれど、活気があって楽しかったです。 ☆　これからも声かけに活動にかんばっていきたいと思います。 ☆　今日は大変勉強になりました。ありがとうございました。
③萩市(山口県)
★活動の課題
*コロナ禍で外出を控えるママが多い中、どう接していくかが課題だった。５月８日以降、状況が変化していくのに対応がまたいろいろあると思う。 *親の気持ちや体調にそっとよりそえたらと思う。 *人と接する方法等(TPO)を考えてゆきたい。
★妊産婦の時からの関りが必要
*出産の前に一度集まりがあれば参加したい。妊婦さんとふれ合う機会が少ない。 *子育て中の母親対象の活動に妊婦さんたちも参加できるようにしたら、長いつながりになるのでは。
★声かけが大切
*話のきっかけづくりがキーになるが、笑顔で話しかけたり、親子で活動できる場をつくったりして、つながりができるようにしたい。 *何か助けになることがないかと考えたり、相手の話を受けとめたりすることで、相手とつながりがもてるかもしれない。 *笑顔で話をすること。相手の話を聞いてあげることが大切。 *保健推進員として、あまり考えなかった妊婦さん等、初対面の方への声かけ、難しく考えず、今回の事をきっかけに、出来る事を積極的に実行したい。 *妊産婦さんとは、どこで出会っても声かけしてコミュニケーションをとりたいと思う。 *自分の心と体が健康でないと、なかなか笑顔になれないので、気を付けてゆきたい。 * * * * * * * * * * * * * * * *研修を受けての感想* *とても楽しい時間が過ごせました。原点にもどって、心機一転がんばります。 *今日は本当に勉強になりました。自分の地域に子どもがいないのでどうなるかわかりませんが、生かせる日がくるといいなぁと思ってます。 *たくさんの人と知り合い、有意義な時間を過ごせました。良かったです。ありがとうございます。 *今後の勉強にしたいと思います。活動に力がわきました。 *ロールプレイについて、それぞれの地域で生活している様子に合わせて声かけ、手助けなど、自分の立場を考えながら、皆さんと向き合えたらいいなと思います。
★活動の課題
*母子保健推進員の存在と活動のPRのため、１年に数回「母子保健推進員だより」を発行したい。 *子育て支援はお母さん達をいかに笑顔にするかが大事だなあと改めて感じた。 *ママ達のつながりになるには、母子保健推進員という存在を知ってもらうことが大切！交流できる場が必要。笑顔と笑顔でつながりたい。
★妊産婦の時からの関りが必要
*妊娠期へのアプローチを何か考えてあるのか？活動は、今は赤ちゃん訪問や、かるがもランドのイベントのお手伝いだけだ。継続してお母さんの支援ができたらよい。 *妊娠中の妊産婦への訪問を考えてみて欲しい。 *妊娠期の方へのサポートが今はないので(吉野ヶ里町)、これからはもっとそちらにもサポートできる事が増える事を希望する。 *生まれてからではなく、妊娠期からかかわる事で、産後のママも安心できるのではないかと思う。 *妊娠期から関わって、出産後まで、子育てに続けて支援をしていく活動ができたらと思う。 *実際、私達の活動は出産された後からのサポートとなるが、本当ならば妊娠期から何らか寄りそえてサポートが出来る事が望ましいと思う。そして継続的に見守っていけたらと思う。 *妊娠期への活動をしていなかったので、どうなる？との思いで参加した。確かに一番不安を感じている時期でもあり、支援が大切だと思う。 *ネウボラの大切さを感じた。 (今日のテーマの妊娠期からの人と人とのつながりづくりによる子ども虐待予防のテーマで学んだ)。 0歳児の虐待死亡が多いのも、原因の一つは妊娠期からの影響もあるのかなあと思った。 *妊婦さん達に声かけして、公民館でお茶会などして出産後の輪をつくっていく事が大事だと思う。 *特にはじめての妊娠は不安がいっぱいなので、楽しく過ごすためには支援が大事。
★声がけが大切。
*妊婦さんに接する時は、話し出し易いように気を配る。話し出されたら、まず聞く。相づちを打つタイミングに気配り。 *一人ひとりの声かけがつながりを生み、子ども虐待の予防につながっていく。 *声かけは勇気を出して行うものだと思った。 *妊婦さんに声をかける事もあまりないが、買い物等をしており、上の子どもさんと一緒の時は比較的声かけやすいので、しっかり声かけしていきたい。 *まずはこちらからの声かけから始まると思う。何が安心につながるのかを知っていきたいと思う。 * * * * * * * * * * * * * * * *研修を受けての感想* ☆とっても勉強になりました。特に訪問の仕方、母子保健推進のあり方、サポート役が大事で、色々な感じ方、考え方を勉強せねばと思っております。 ☆すごく楽しく、みなさんの思いをうかがって、これから先の活動がすごく希望があるものになりました。 ☆日頃の活動の中での問題点や注意点をあらためて知るチャンスができて良かったです。来年度はまた活動できる範囲が広がり、母推の皆様と頑張りたいです。本日はありがとうございました。 ☆勉強するところがたくさんあった。人は皆、行ける場所、たよれる所が必要なんだと思った。考えさせられた。母推さんの話が聞けたことがよかった。 ☆むつかしく考えず、自分体験というすばらしいお手本がある事に気づきました。 ☆ママを笑顔にできれば、虐待予防になるということですね。 ☆今回の研修を、これからの支援員の活動にいかしていきたいと思います。
★つながりを大切に
*人とのつながりがむつかしいが大事。訪問する時の参考にして、活動に生かしたいと思う。 *実際、訪問活動では２〜３分の時間で過ごしているので内面までは・・・？何回かにっこり笑って顔を合わせることが大事だ。 *ママやお子さんが笑顔になれるイベントを多く企画したい。つながりを大事にすること。
★妊婦さんへのサポートを
*心も身体も不安定な時期をサポートしてあげられると、どちらもウィンウィンでとても良いと思う。 *妊婦さんが行きやすい、話しやすい場所がもっと必要かも。こじんまりした大きさで。 *妊娠期はなかなか会うのが難しい。 *とにかく妊婦さんの気持ちや思いに寄りそうように心がけたい。信頼関係が築けるように、何気ないおしゃべりで仲良くなることが大切だと思う。
★声がけ、コミュニケーションで役にたちたい！
*声をかけることは勇気がいるが、かけてもらえたらうれしい気持ちになるとわかっているから、やっていこうと思った。 *人とのコミュニケーション…自分も役に立つかも知れないと確信できた。 * * * * * * * * * * * * * * * *研修を受けての感想☆母推になっていなければ経験できないことを今日はしました。今後、活動に生かせるかは私次第ですが… ☆今日はありがとうございました。笑顔を忘れず、笑顔が広がっていくように、ぼちぼち頑張っていけたらと思います。 ☆他の人の意見をきけて良かったです。違う視点、同じ考え方、いろいろうなずけました。ありがとうございました。 ☆ボランティアをすることで、妊産婦さんだけでなく、今日のようにたくさんの方と関わることができてうれしいです。 ☆初めての研修内容でしたが、他地区のボランティアの方々とコミュニケーションが取れて、とても良かったです。ありがとうございました。
4 . さいごに
1) 「妊産婦に関わるボランティアの実態調査」結果から
今般の調査は、回答率が39.8%と低かったが、その中でも、母子保健に係るボランティアさんが、全国の都道府県で何らかの名称で、自治体に協力して活動していた。また、自治体母子保健担当者に聞いた「子育て支援に傾注するあまり母子保健が疎かになっていると感じるか」について、無回答(2. 3%)を除くすべての自治体で「そう思う」と回答したことは、こどもに係る政策が転換期を迎えている中、自治体の現場の声として、関係機関と情報を共有していく必要がある。
2)妊産婦に関わるボランティアに対する研修
研修の後半では、３人一組になり、妊婦さん、支援者、観察者役を順番に体験するロールプレイを行った。当初、妊婦さんに町で声掛けなんてできない、知らない人に声を掛けられても妊婦さんは忙しいし逃げられる、などの声が聞かれたが、支援者役の人が講義で聞いたポイントを生かして妊婦さん役の人に話しかけると「こんな風に話しかけられると、こんなに温かい気持ちになれるんだということがわかった」自治体担当者からは「声掛けの大切さ、意義を改めて体感した。今後の事業に生かしていきたい」などの声も聞かれた。専門職、地域のボランティア等皆で妊婦さん、子育て中の母親を温かな目、声掛けで見守る地域が広がる研修の必要性が表出した。
3)多機関による意見交換
研修後の休憩時間に関係機関の方々(自治体の母子保健、子育て支援、要保護児童対策地域協議会各担当職員、子育て広場担当、保育園園長、子育て関係のNP0の方等）に加わっていただき、ワールドカフェ方式でグループを変えながら意見・情報交換をしていただいた。ボランティアの方からは「もやもやしていた疑問が、こんな方法もある、〇〇を紹介することもできる等の情報が聞けてすごく役に立った」「いろいろな立場の方と顔がつながり、これからの活動が楽しみ」、自治体職員からは「皆さんの活動や親子に対する想い、ちょっとした工夫などが開けたので、今後より緊密に連携していきたい」などの感想が聞かれた。グループごとの発表時の横造紙は、様々な意見、情報が詰まった宝物として、今後地域で親子を支えていく際に活用される。
4)冊子の作成
妊産婦及び子育て中の方々に寄り添い型の支援をするボランティアの方が、活動時にバッグに入れて持ち歩いていただけるよう、サイズは、A 5判48ページとコンパクトにするとともに、内容も①妊娠期からの支援の必要性、②寄り添い型、伴走型の支援のあり方、③人と人とのつながりを大切にし多職種が連携して「面」で支えることの重要性の３点に絞って解説した。資料編として、全国でボランタリーな活動をする方々の活動状況(調査結果)の抜粋、母子保健に関する法律、事業、用語等の解説、統計をつけた。親子への伴走型の支援に役立つ必携の１冊となれば幸いである。
「妊産婦に関わるボランティアの実態調査」調査票
都道府県名（ ___ト回答者（①管理職　②ご担当） 職種（①保健師　②事務職　③その他（ ) 1．母子保健から子育て期の支援についてボランティア的な活動を行っている個人・団体(協議会等)はありますか。 (1) ～ (6)の番号にいくつでも〇をつけてください。 (1)委嘱している(市町村長名で委嘱状を出している等)個人・団体がある。 ⇒ 2 .にお進みください。 (2)母子保健事業の一部を委託している団体がある。   ⇒ 2.にお進みください。 (3)委嘱、委託はしていないが、健康診査等母子保健、児童福祉に係る一部事業に協力している団体(NPO法人等含む)がある。 ⇒ 2 .にお進みください。 (4)事業に協力とまではいかないが、必要と思われる対象者に紹介している団体がある(子育てサークル、多胎等の互助グループ含む)。 ⇒ 3 .にお進みください。 (5)協力関係にはないが、把握している団体はある。 ⇒ 4 .にお進みください。 (6)その他( ） ⇒ 4 .にお進みください。 (7)そのような団体はない。 ⇒３枚目のすべての自治体の方にうかがいますにお進みください。
2.上記1.で(1) 、 (2) 、 (3)と回答された自治体に伺います。
１）貴自治体で委嘱、委託または協力している方々の名称にいくつでも〇つけてください。 ⑥については（）に名称をお書きください。老成人等に対する支援も行い、妊娠期からの支援も行っている場合も含みます。また、お一人の方が複数兼ねて活動されている場合は、 ※欄にその旨ご記載ください。 ①母子保健推進員　②保健推進員　③保健補導員　④愛育委員　⑤健康推進員）  ）  ⑥その他(⑥-1( )) ※（ ) 2） 1 ）の方々は協議会等を組織されていますか。例： (①： Ø )  (⑥-1： Ø )のしている　Øしていない　Ø以前はあったが現在はない　Ø今後組織化の予定がある(     :     ) (      :     ) (      :     ) (      :     ) (     :     ) 3） 1 ）の方々の令和４年４月現在の人数を教えてください。例： (①：29人)  (⑨-1： 51人)。これはいつの人数ですか。（西暦         年    月） (  :     人) (   :    人) 4） 1 ）の方々の具体的な活動内容を教えてください。例： (①： ①②③⑥⑦⑨) (  ）  ） 
) ( .. ( : ）  .. ①妊婦訪問    ②母(両)親学級等自治体が実施する妊娠期の教室への協力③妊娠期に団体が企画・運営する活動       ④乳児家庭全戸訪問⑤④以外の出産後の訪問活動(具体的に) ⑥離乳食教室等子育て期の教室への協力(具体的に⑦3~4か月児健康診査への協力      ⑧1歳6か月児健康診査への協力⑨3歳児健康診査への協力①妊娠期から子育て期の各種検討会等への参画ß産後、子育て期に団体が自主的に行う活動(具体的に④その他(具体的に) ) ５） １）の方々に、貴自治体として行った研修または計画している研修をお尋ねします。 (1)研修の種類　いくつでも○をつけてください。 ①新人研修　②現任研修　③保健所や都道府県が実施する研修に参加④その他( ) (2)研修の内容いくつでも○をつけてください①母子保健の基本的知識 ②母子保健の最新知識 ③母親への寄り添い方等の実習④グループワーク　⑤その他( 6） 1 ）の方々が訪問や健康診査等に協力する際のマニュアルがありますか。 ①ある     ②ない    ③マニュアルはないがそれに代わるものはある。 ７）貴担当課以外に、１）の方々または団体が連携している機関、団体はありますか。 ①子育て世代包括支援センター  ②子育て支援担当部署 ③児童福祉担当部署④要保護児童対策地域協議会　⑤保育所　⑥医療機関　⑦他の母子保健・子育て関係団体  ⑧その他(
⇒ 3枚目のすべての自治体の方にうかがいますにお進みください。
3.1.で(4)と回答された自治体に伺います。
その団体を紹介される理由は、どのような活動をされているからですか。いくつでもＯをつけてください。 ①妊婦対象の活動をしている ②対象者の地区で子育てサークルを主宰している③多胎児を持つ親の互助的な活動をしている   ④障害を持つ児の親の会を行っている⑤その他( ⇒ 3枚目のすべての自治体の方にうかがいますにお進みください。 4. 1.で(5) 、 (6)と回答された自治体に伺います。把握されている団体の主な活動は、どのような活動をしている団体でしょうか。 ①妊娠期からの活動を行っている。（はい・いいえ） ) 「はい」と回答の場合、具体的に( ②産後、子育て期の活動を行っている。（はい・いいえ） ) 「はい」と回答の場合、具体的に( ⇒下記すべての自治体の方にうかがいますにお進みください。
すべての自治体の方に伺います
5.貴自治体について1）貴自治体では、母子保健をどのように認識されていますか。首長などの管理職が母子保健の重要性を認識し、事業の拡大、充実に反映されているとお考えでしょうか。ひとつだけ〇をつけてください。 ①非常に思う    ②思う    ③普通    ③あまり思わない     ⑤全く思わない2）回答者からみて、貴自治体では母子保健事業を実施するにあたり何を重要と考えていますか。重要と考えること上位５つを順番に教えてください。 1位2位5位①予防的支援が重要：初回面接等妊娠期の事業に力を入れているなど。 ②出産前後の事業の充実：もっとも不安定な時期なので、当該時期の事業の充実など。 ③保健師等との関係性構築：１人の専門職が妊娠期から子育て期までを担当するなど。 ④マニュアルづくりや担当者の研修：担当者によらず普遍性をもって妊産婦との信頼関係の構築、伴走型の支援を行うなど。 ⑤アセスメントに力点：妊産婦状況を常に的確、客観的に把握するなど。 ⑥周知の広報に力点：母子保健や子育て支援に係る事業等について対象者に周知するなど。 ⑦スマホ等への対応促進：自治体独自の情報などの発信や相談ができるようにするなど。 ⑧自治体以外の方々の関与推進：自治体職員以外のさまざまな立場の方にも主体的に関わっていただくなど。 ⑨ボランティアの育成：ボランタリーな活動をする方々(委嘱等含む)の育成など。 ⑩委託等の検討：重点的に行う内容を検討し、訪問等一部事業を外部機関(研修を積んだスタッフから成る業者等)に委託している、または委託を検討しているなど3）最近、子育て支援に注力するあまり、母子保健が疎かになってきていると感じることがおありでしょうか。ひとつだけ〇をつけてください。 ①非常に思う   ②思う   ③普通   ④あまり思わない    ⑤全く思わない4）平成29年度から、母子保健と他部署との組織再編がありましたか。（はい・いいえ） 「はい」と回答の場合、他部署にいくつでも〇をつけてください。 ①子育て支援担当部署  ②児童福祉担当部署  ③教育委員会担当部署④その他（ 5 ）子育て支援員を設置していますか。（はい・いいえ）設置している場合はいつからですか。(西暦年度から) 6.貴自治体において、地域でボランティア的に活動する方々をどのようにお考えですか。いくつでも〇をつけてください。 ①非専門職によるカバー：非専門職でも可能な部分を担ってくれるなど。 ②行政とのプリッジ機能：専門職、行政職には敷居が高い（こんなことを相談するのはと躊躇するなど）と感じる方でもボランティア的な方には話ができるなど。 ③住民に身近：一度顔を覚えると話しやすいよいと聞く。行政としても、ちょっとした変化に気づいて報告してくれるのでありがたい。 ④継続した支援：行政職は2～3年で異動になるが、地域で活動する方は長く活動され継続した支援が可能。 ⑤自主的な啓発活動：行政からお願いすることだけでなく、啓発活動（紙芝居・手づくり教材の制作等）を自主的に行うなど、地域の活性化にもなるなど。 ⑥新たな人材確保が困難：最近、新たな人材の確保が困難など。 ⑦個人情報の扱い等：個人情報の扱いではどこまでお願いしていいか、迷うなど。 ⑧今後の設置の検討：現在はボランティア的な人はいないが、今後の設置等。 ⑨今後の担当範囲の検討：現在はいるが、今後は職員や在宅看護職等で担うなど。 7．ボランティア的に活動する方々についてのお考えを、ご自由にご記載ください。 8.日ごろ妊産婦や子育て中の方々と接する中で、妊娠期からの支援、かかわりの重要性を感じられることはありますか。下記にご記載ください。ご協力、ありがとうございました。