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この算定基準は、総合評価落札方式実施要領に基づき適正な算定を実施するため、長野県の総合評価点算定基準を準用し、必要な細目について定める。
2 評価点の設定
( 1 )工事成績等簡易型における点数配分は以下による。 ①　価格点：80.0～95.5点②　価格以外の評価点：4.5〜20.0点（２）技術者実績等簡易型における点数配分は以下による。 ①　価格点：83.5～92.0点②　価格以外の評価点：8.0〜16.5点
３　総合評価点の算定方法
工事成績等簡易型及び技術者実績等簡易型は以下による。総合評価点＝価格点＋価格以外の評価点
4　価格点の算定方法
( 1 ）応札額が予定価格（消費税及び地方消費税を除く。）を超えた者、または長野県の受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領第5又は第6に基づく失格基準価格未満で無効（失格）となった者、あるいは本要領第11第２項及び受注希望型競争入札実施要領第26に基づき無効となった者を除いて算定する。 ( 2 )価格点の算出ア　予定価格がＷＴＯ適用基準額未満の工事価格点＝配点×調査基準価格／入札価格　[小数点以下第３位四捨五入２位止め]ただし、調査基準価格以下の入札については次の式を用いる。価格点＝配点×入札価格／調査基準価格 ［小数点以下第３位四捨五入２位止め］ ※ 1　調査基準価格とは、受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領第３第１号に定める低入札価格調査基準価格とする。 ※ 2　入札価格とは、各応札者の入札価格とする。イ　予定価格がＷＴＯ適用基準額未満の業務委託価格点＝配点×調査基準価格／入札価格［小数点以下第３位四捨五入２位止め］ただし、調査基準価格以下の入札については次の式を用いる。価格点＝配点×入札価格／調査基準価格 ［小数点以下第３位四捨五入２位止め］ ※ 1　調査基準価格とは、受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領第３第１号に定める低入札価格調査基準価格とする。 ※ 2　入札価格とは、各応札者の入札価格とする。
5　価格以外の評価点
価格以外の評価点の配点は、以下に示す評価項目及び配点を基本とする。ただし、案件個別の実情に応じて以下の配点を上限として変更できるものとする。
( 1 )工事成機等簡易型（4.5～20.0点）
工事成績、本店の所在地、その他の項目について算定する。ただし、工事成績及び建設マネジメント（労働環境）については必須の評価とし、それ以外は選択とする。また、評価の基準は以下により、案件ごとに定めるものとする。（小数点以下第３位四捨五入２位止め） ①　工事成績（必須）:長野県発注工事の平均工事成績評定点を基に算出する。 (最大7.0点) a 評価点＝3.0～7.0点× （工事成績点－65）／（最高工事成績点－65） [小教点以下第３位四捨五入２位止め] ※１　工事成績点は、入札者の長野県発注工事の過去２か年の工事成績評定点を単純平均して求める。なお、過去２か年の件数が５件未満の場合は過去４か年とする。[小数点以下第1位四捨五入整数止め] ※ 2　最高工事成績点は、全入札者中で工事成績点が最高の者の点数とする。 ※３　工事成績点が80点以上の場合は、工事成績点及び最高工事成績点を80点として計算する。（評価点の計算において、80点を上限とする。） ※４　工事成績点が65点の場合及び過去４か年に工事成績評定点がない場合の評価点は0点、65点未満の場合の評価点はマイナスとする。 ※５工事成績点は、毎年四半期毎（見直し基準日：4/1、7/1、10/1、1/1）に見直したものを適用する。 ※６　工事成績点は、見直し基準日以降に公告する案件に適用する。 ※７　工事成績点は、見直し基準日より３か月以前から２か年遡った間に竣工している工事（竣工年月日）の工事成績評定点を対象とする。ただし、２か年遡った間に竣工している工事が5件未満の場合は4か年とする。 ※８　工事成績点の対象工事は、長野県が発注した全ての工事を対象とする。ただし、長野県の参加希望型競争入札の工事に対して実施した簡易な評定（平成14年2月1日13監技第268号）による工事成績評定点及び森林整備業務に係る工事成績評定点は、算定対象としないものとする。 ※ 9 工事成績点は、業種区分に関わらず全ての工事を対象とする。ただし、専門性の高い工事(「とび・土工・コンクリート工事」「舗装工事」「竜気工事」「管工事」「鋼構造物工事」「水道施設工事」）にあっては案件ごとに定める業種の工事を対象とすることができるのもとする。 ※10　予定価格5, 000万円以上8, 000万円未満の土木一式工事の内、一般的な内容の工事は5. 0点を標準とする。 ※11　予定価格5, 000万円以上8, 000万円未満の土木一式、舗装、とび・土工・コンクリート工事の内、災害復旧工事・災害関連工事（災害復旧工事等）で一般的な内容の工事は3.0点を標準とする。 ※12　土木一式、建築一式、舗装、とび・土工・コンクリート、鋼構造以外の業種に係る工事は3. 0点を標準とする。 ※13工事成績評定点の取得者が少ない工事においては、配点を下げることができるものとする。 ※14　長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領別表１－１（粗雑工事、契約違反）に該当し、第６により通知された入札参加停止期間の最終日が、見直し基準日の３か月以前から３か月遡った間に含まれる場合、工事成績評定点を0点とする。 ②　工事実績(選択):専門性の高い工事や経験・実績などにより工事品質の確保が可能な工事において同種工事の実績の有無と、過去の工事表彰の有無により評価する。 (最大2.25点)
1 ）同種工事実績（最大2. 0点）
a   同種工事の実績が豊富である者（一定の規模、件数など） b 同種工事の実績を有する者（一定の規模、件数など） ※ 1 上記a 、 bのいずれかの点数を加点する。 : 2.0点: 1.0点※ 2 実績は、公共機関等（CORINSへの登録に関する規約第3条で定義された機関)から発注された工事を元請けしたものを基本とする。ただし、公告で定めた場合は民間発注工事の実績等を含める事ができるものとする。 ※３　求める実績の期間、規模又は件数等については、長野県の「同種工事（業務）に関する基本的な考え方」を参考に、案件毎に理事長が定めることとする。 ※４　工事成績評定点が65点未満の同種工事については、実績として認めないものとする。 ※５　予定価格8, 000万円未満の土木一式工事の内、一般的な内容の工事（工事成績点を5.0点以下とした工事）については選択しない。 2）優良工事等表彰実績（最大0.25点） a   過去3か年に建設工事に係る長野県優良技術者表彰（知事表彰）、又は国土交通省: 0.25点の優秀工事表彰の受賞実績を有する者※ 1 上記aは②の1 ） a又はbの加点に加えて加点することができる。 ※２　当該年度の技術者表彰者は、翌年度４月１日公告分から評価できるものとする。 ③　地域要件（選択）:対象工事の実施箇所と応札者の本店所在地を基に評価する。 a 対象工事と同一の市町村に本店のある者b 地域振興局の管内に本店がある者
c 銅橋等で県内に製作工場を有する者※ 1　上記a 、bのいずれかの点数を加点する。 cについては、本店所在地による加点に加えて加点する事ができる。 ※２　市町村の設定は平成元年合併後の新市町村区分によることを原則とする。地域或いは工事箇所の実情を考慮する必要がある場合は、旧市町村単位の設定、複数市町村の設定をすることができる。 ※３　地域振興局管内を入札参加資格要件とする場合は、予定価格に係わらずaの配点を1.0点に、 bの配点を0点にする。 ※４　予定価格8, 000万円以上２億円未満の案件は、同一市町村内を1. 0点、同一10広域内を0.5点とする。また、予定価格2億円以上の案件は、同一4広域内を1.0点点とする。 ※５　予定価格２億円以上の案件のうち、コンクリートを主材料とする砂防堰堤工事にあっては、同一10広域内を1. 0点、同一4広域内を0.5点とすることができる。 ※６　災害復旧工事等で工事成績加点を3.0点としたものは対象工事と同一の市町村又は、地域を細分化した地域に1. 0点とする。 ※ 7 工事内容によっては地域及びその加点内容を設定できるものとする。
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社会貢献（選択）:道路除雪契約、小規模補修工事当番への登録等、災害時応急活動の実施状況により評価する。 (最大2.5点) 1 ）除雪契約（最大1.5点） a 次のいずれかに該当する者：1.5点•公社又は長野県と道路除雪契約(凍結防止剤散布業務のみを除く)を締結している外司•長野県の小規模維持補修工事等に係る施工体制確認型契約若しくは長野県の除雪等委託業務に係る施工体制確認型契約を締結している者のうち道路除雪業務を担当している者b 次のいずれかに該当する者：1.0点・　公社又は長野県と道路除雪契約（凍結防止剤散布業務に限る）を締結している者・　長野県の小規模維持補修工事等に係る施工体制確認型契約若しくは長野県の除雪等委託業務に係る施工体制確認型契約を締結している者のうち凍結防止剤散布業務を担当している者・　長野県内市町村と道路除雪契約(凍結防止剤散布業務のみを除く)を締結している外有c 長野県内市町村と道路除雪契約（凍結防止剤散布業務に限る）を締結している者: 0.5点※１　上記ａ、ｂ、ｃのいずれかの点数を加点する。 ※２　毎年１月１日公告分から当該シーズンの除雪契約者に切り替えるものとする。 ※３　道路除雪には、「春山除雪」「駐車場除雪」等は含まれない。 ※４　建築工事については、除雪契約を「県営住宅における緊急修繕業者への登録」に読み替えて、0.5点とする。 2）小規模補修工事当番登録等（最大0.5点） a 長野県の小規模補修工事当番登録している者又は長野県の小規模維持補修工事等に関する施工体制確認型契約を締結している者（重複加点しない）       : 0.5点※ 1　長野県の小規模維持補修工事当番登録は「土木」又は「電気機械」の別を明示し、毎年４月１日公告分から該当年度での当番登録者に切り替えるものとする。 ※２　長野県の「小規模維持補修工事等に関する施工体制確認型契約を締結している者」は、契約工期の開始日から次回の同箇所を対象とする契約の工期開始日前日までを対象とする。 ※３　長野県の「小規模維持補修工事等に関する施工体制確認型契約を締結している者」には、構成する全社を含む。 ※４　建築工事については、「県内の水道事業者の給水施設指定工事店登録者」とする。
３）災害時応急活動（1.0点）
a 長野県の小規模補修工事当番登録している者又は長野県の小規模維持補修工事等に関する施工体制確認型契約を締結している者のうち、長野県の発注機関が定める期間内・該当地域において長野県の発注機関からの依頼を受けて災害応急活動を行った者又はその他、長野県の発注者の依頼により災害応急活動を行なった者  ：1. 0点4 ）災害時緊急体制の整備（0.5点） a 長野県との災害協定に基づく、被災状況調査などの緊急活動に協力する体制を整え: 0.5点ている者※ 1　「緊急活動に協力する体制を整えている者」は、長野県被災建築物応急危険度判定士の認定を受けている者を雇用する企業を対象とする。 ※ 2　「緊急活動に協力する体制を整えている者」は、過去３か年間長野県砂防ボランティア協会に所属し、かつ斜面判定士の認定を受けている者を雇用する企業を対象とする。 ※３　長野県砂防ボランティア協会に所属する者については、毎年10月１日公告分から当該年度での会員登録者に切り換えるものとする。 ※４　長野県企業局発注の水道施設工事については「水道施設災害時等の応急措置協定締結者」とする。 5 ）信州リサイクル製品又は資材の認定業者（解体工事に適用） (0.5点) a 信州リサイクル製品普及拡大協議会が認定したリサイクル製品又はリサイクル資材を製造する事業者: 0.5点⑤　技術者要件（選択）:契約時に配置できる技術者（技能者を含む）の有無により評価する。ただし、鋼橋等の工場制作を含む工事において、工場製作と現場施工で別の技術者を配置する場合は、現場施工の技術者の要件で評価する。（最大4. 75点） 1 ）技術者資格（最大1. 5点） a 複数技術者の配置、又は特に高度な資格を有する技術者が配置できる場合: 1.5点: 1.0点b 求める資格を有する技術者が配置できる場合c  bに準じる資格を有する技術者が配置できる場合: 0.5点※１　上記ａ、ｂ、ｃのいずれかの点数を加点する。 ※２　資格名は案件毎に具体的に明示することとし、複数資格の評価をできるものとする。 ※３　資格は、公告日現在で取得していることを要件とする。（登録が必要な資格においては登録が完了していることが必要） ※４　公告日現在で40歳未満の主任技術者を配置する場合は、現場代理人の資格で評価することができるものとする。 ※５　技術者の配置は、契約工期を基本とするが、技術者の専任期間（工事現場に専任で配置すべき期間）に準じて、配置の可否を判断するものとする。
2）技能者資格（最大0.75点）
a      2業種に登録基幹技能者が配置できる場合: 0.75点b     1業種に登録基幹技能者が配置できる場合: 0.5点※１　上記ａ、ｂのいずれかの点数を加点する。 ※２　業種は案件毎に明示することとし、２業種又は１業種を設定できるものとする。 ※ 3 公告日現在で資格認定を受けていることを要件とする。 ※４　評価対象は、元請及び１次下請企業の技能者を対象とし、主任技術者との兼務はできない。 ※５　評価対象は１業種１名とし、２業種の場合は同一の技能者が申請することはできない。
3）実績等（最大1.0点）
a 過去５か年に長野県優良技術者表彰（知事表彰）、又は国土交通省の優秀工事技術者表彰を受賞した主任技術者を配置できる場合、又は過去４か年に竣工した国又は長野県発注の、土木又は建築工事において、工事成績評定点が82点以上の実績を2件以上有する主任技術者を配置できる場合        : 1. 0点b  a以外で、過去４か年に竣工した国又は長野県発注の、土木又は建築工事において、工事成績評定点が82点以上の実績を1件有する主任技術者を配置できる場合: 0.75点ｃ　ａ、ｂ以外で、過去４か年に竣工した国又は長野県発注の、土木又は建築工事において、工事成績評定点が78点以上の実績を有する主任技術者を配置できる場合: 0.5点※１　上記ａ、ｂ、ｃのいずれかの点数を加点する。 ※ 2 　当該年度の技術者表彰者は、翌年度4月1日公告分から評価できるものとすね。 ※３　ａについて、長野県優良技術者表彰の若手部門にあっては評価できる期間を過去３か年とする。 ※４　工事成績評定点による加点については、主任技術者として担当した工事を要件とし、ｃについては少なくとも1件満たすことを要件とする。 ※５　工事成績評定点の取得者が少ない工事においては、技術者の担当実績件数等に評価項目を変えることができるものとする。 ※６　公告日現在で40歳未満の主任技術者を配置する場合は、現場代理人が担当した主任技術者としての実績等で評価することができるものとする。 ※７　産前産後休業、育児休業又は産前産後休業及び育児休業を取得した場合は、この休業期間に相当する期間を評価対象期間に加えて評価することができるものとする。
4 ）継続学習（最大0.75点）
a 土木工事において、建設系ＣＰＤ協議会に属する団体が認定したＣＰＤプログラムにおける学習単位が60単位以上、建築工事（建築一式、管工事、電気工事）において、建築ＣＰＤ運営会議に属する団体が認定したＣＰＤプログラムにおける学習単位が36単位以上の者を主任技術者として配置できる場合: 0. 75点b  a以外で土木工事において、建設系ＣＰＤ協議会に属する団体が認定したＣＰＤプログラムにおける学習単位が30単位以上、建築工事（建築一式、管工事、電気工事)において、建築ＣＰＤ運営会議に属する団体が認定したＣＰＤプログラムにおける学習単位が18単位以上の者を主任技術者として配置できる場合         : 0.5点※１　学習履歴証明書は、証明期間が入札公告日の前年度の３月31日までの３年間の内にあるもの。 ※２　令和４年度は、学習単位を次のとおり読み替えるものとする。土木工事において「60単位以上」を「30単位以上」に、「30単位以上」を「15単位以上」に、建築工事において「36単位以上」を「18単位以上」に、「18単位以上」を「 9単位以上」に、それぞれ読み替える。 ※３　令和５年度は、学習単位を次のとおり読み替えるものとする。土木工事において「60単位以上」を「40単位以上」に、「30単位以上」を「20単位以上」に、建築工事において「36単位以上」を「24単位以上」に、「18単位以上」を「12単位以上」に、それぞれ読み替える。 5 ）若手技術者の配置（最大0.5点） a   公告日現在で40歳未満の主任技術者を配置する場合: 0.5点6 ）週休2日工事（最大0.25点） a    週休2日工事の実績を有する主任技術者を配置する場合: 0.25点※１　公告日時点で、工事成績評定通知書又は、履行実績証明書の発行日から２年以内の実績を評価対象とする。（履行実績証明書は、しゅん工検査結果通知書の通知日を発行日とする。） ※ 2　工事成績評定点が65点未満の実績は評価の対象としない。 ※３　災害復旧等緊急を要する工事は評価しない7） I C T活用工事（最大0.5点） a     I  C  T活用工事の実績を有する主任技術者を配置する場合: 0.5点※１　公告日時点で、工事成績評定通知書又は、履行実績証明書の発行日から２年以内の実績を評価対象とする。（履行実績証明書は、しゅん工検査結果通知書の通知日を発行日とする。） ※ 2 工事成績評定点が65点未満の実績は評価の対象としない。 ※ 3 予定価格8,000万円以上の建設工事を対象とする。 ※４　建築工事は評価しない。 ⑥　建設マネジメント（一部必須）:労働環境の改善への取り組みにより評価する。 (最大1. 75点) 1 ）労働環境（必須） (1.0点) a   経営事項審査の労働福祉の状況（W 1 ）が30点以上ある者: 1.0点※１　労働環境は必須とする。 ※２　労働福祉の状況（Ｗ１）は、公告日現在で有効な直近の経営事項審査結果通知昔により確認する。 2）建設キャリアアップ（必須） 0. 25点） a 当該工事において、建設キャリアアップシステムを活用することを誓約する者: 0.25点※ 1　 「建設キャリアアップシステムを活用する」とは、建設現場にカードリーダーを設置し、技能労働者の日々の就業履歴を蓄積するとともに、作業員名簿や施工体制の作成等の現場管理にシステムを活用することをいう。 ※ 2　価格以外の評価点申請書で建設キャリアアップの評価を申請した落札候補者に対し、誓約書（様式5－20号）の提出を求める。 ※３　受注者は、工事着手前に建設キャリアアップシステムを活用することについて発注者と協議し、実施内容について承諾を得るものとする。 ※４　受注者は、下請企業や技能労働者に対し、建設キャリアアップシステムを説明し、登録を要請するものとする。 ※５　下請企業や技能労働者が登録しない場合や、登録申請中など活用することが困難な場合であっても、発注者に対して説明経緯と併せてその旨を報告し、発注者の承諾を得た場合には活用したものとする。 3 ）週休2日工事（最大0.25点） a    週休２日工事の実績を有する者: 0.25点※ 1　公告日時点で、工事成績評定通知書又は、履行実績証明書の発行日から1年以内の実績を評価対象とする。（履行実績証明書は、しゅん工検査結果通知書の通知日を発行日とする。） ※ 2 工事成績評定点が65点未満の実績は評価の対象としない。 ※３　災害復旧等緊急を要する工事は評価しない。 4） I C T活用工事（最大0.25点） : 0.25点a     I C T活用工事の実績を有する者※１　公告日時点で、工事成績評定通知書又は、履行実績証明書の発行日から１年以内の実績を評価対象とする。（履行実績証明書は、しゅん工検査結果通知書の通知日を発行日とする。） ※ 2 工事成績評定点が65点未満の実績は評価の対象としない。 ※３　予定価格8,000万円以上の建設工事を対象とする。 ※４　建築工事は評価しない。 ⑦　施工体制（選択）(解体工事に適用)：専門性の高い工事の施工体制などにより工事品質の確保が可能な工事において工事の技能者や施工機械の有無などにより評価する。 (最大2.0点) 1 ）当該工事に自社雇用の技能者を従事させる者: 1.0点2）当該工事を自社保有の解体用重機で施工する者: 1.0点※１　自社雇用とは、自社で３か月以上（開札日以前）恒常的に雇用していること。また、その技能者が対象工事に従事するものとする。 ※２　技能者は、労働安全衛生法第61条による技能講習「車両系：解体」の修了者とする。 ※３　自社保有の解体用重機で施工する者は、対象工事のうち、主たる工事に必要とする建設機械を自社で所有（公告日以前）し、かつ対象工事で使用するものとする。 ※４　解体用重機バックホウ（新JIS規格バケット容量 0. 28m3以上）及び解体用重機に取り付ける解体用アタッチメントの圧砕機又は切断機で対象工事の規模等により加点条件を設定することができる。
( 2 )技術者実績等簡易型(8.0～16.5点)
業務成績、技術者の資格、技術者の同種業務の実績、社会貢献等の項目について算定する。ただし、業務成績及び管理技術者等の実績については必須の評価とし、それ以外は選択とする。また、評価の基準は以下により、案件ごとに定めるものとする。 ①　業務成績(必須)：長野県発注業務の平均業務成績評定点を基に算出する。 (最大6.0点) a   評価点＝6.0点×（業務成績点－60）／（最高業務成績点－60） [小数点以下第３位四捨五入２位止め] ※１　業務成績点は、入札者の長野県発注業務の過去２か年の業務成績評定点を単純平均して求める。なお、過去２か年の件数が５件未満の場合は過去４か年とする。[小数点以下第１位四捨五入整数止め］ ※２　最高業務成績点は、全入札者中で業務成績点が最高の者の点数とする。 ※３　業務成績点が80点以上の場合は、業務成績点及び最高業務成績点を80点として計算する。 (評価点の計算において、80点を上限とする。) ※４　業務成績点が60点の場合及び過去４か年に業務成績評定点がない場合の評価点は0点、60点未満の場合の評価点はマイナスとする。 ※５ 業務成績点は毎年四半期毎（見直し基準日：4/1、7/1、10/1、1/1）に見直したものを適用する。 ※６　業務成績点は見直し基準日以降に公告をする案件に適用する。 ※７　業務成績点は見直し基準日より３か月以前から２か年遡った間に完了している業務（完了年月日）の業務成績評定点を対象とする。ただし、２か年遡った間に完了している業務が5件未満の場合は4か年とする。 ※８　業務成績評定点の取得者が少ない業務においては、配点を下げることができるものとする。 ※９　業務成績点は、案件ごとに定める業種ごと評価する評価対象業種（「測量」「建築コンサルタント」「建設コンサルタント」「地質調査」「補償コンサルタント」の業務を対象とする。ただし、平成27年9月30日までに完了した業務の業務成績点は、業種区分に関わらず全ての業務を対象とする。 ※10　長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領別表１－１（粗雑工事、契約違反）に該当し、第６により通知された入札参加停止期間の最終日が見直し基準日の３か月以前から３か月遡った間に含まれる場合、業務成績評定点を０点とする。 ②　業務実績（選択）:過去の業務表彰の有無により評価する。 (最大0.25点) 1）長野県優良技術者表彰実績（最大0.25点） a 過去３か年に委託業務に係る長野県優良技術者表彰（知事表彰）の受賞実績を有する者: 0.25点③　管理技術者等［測量、地質調査・解析、用地調査業務等にあっては主任技術者等］（一部必須）:業務の技術上の管理及び統括等を担う技術者の能力により評価する。 (最大5.50点)
1）実績（必須）（最大2. 0点）
a   同種業務の担当実績が豊富な者（一定の規模、件数など） : 2.0点b 同種業務の担当実績がある者（一定の規模、件数など） : 1.0点※１　上記ａ、ｂのいずれかの点数を加点する。 ※２　求める実績の期間、規模、件数等については、長野県の「同種工事（業務）に関する基本的な考え方」を参考に、案件毎に理事長が定めることとする。 ※３　コンサルタント業務にあっては管理技術者、照査技術者又は平成21年4月1日以降契約案件の担当技術者として、測量・調査業務にあっては主任技術者、平成21年3月31日までの公告案件の現場代理人又は平成21年4月1日以降契約案件の担当技術者としての実績に限る。ただし、設計コンサルタント業務にあっては40歳未満の管理技術者を配置する場合は、担当技術者（補助管理技術者）の実績で評価することができるものとする。 ※４　業務成績評定点が60点未満の同種業務については、実績として認めないものとする。
2）成績 （最大1.0点）
a   過去５か年で委託業務に係る長野県優良技術者表彰（知事表彰）を受賞した技術者を配置できる場合、又は過去３か年に完了した長野県発注の同種業務において、業務成績評定点が82点以上の実績を２件以上有する技術者を配置できる場合  : 1. 0点b     a以外で、過去３か年の長野県発注の同種業務において、業務成績評定点が82点以上の実績を1件有する技術者を配置できる場合: 0.75点c　ａ、ｂ以外で、過去３か年の長野県発注の同種業務において、業務成績評定点が: 0.5点78点以上の実績を有する技術者を配置できる場合※１　上記ａ、ｂ、ｃのいずれかの点数を加点する。 ※２　当該年度の技術者表彰者は、翌年度４月１日公告分から評価できるものとする。 ※３　ａについて、長野県優良技術者表彰の若手部門にあっては評価できる期間を過去３か年とする。 ※４　業務成績評定点は、コンサルタント業務にあっては管理技術者として、測量・調査業務にあっては主任技術者としての実績に限る。 ※５　業務成績評定点による加点については、コンサルタント業務にあっては管理技術者として、測量・調査業務にあっては主任技術者として担当した業務を要件とし、ｃについては少なくとも１件満たすことを要件とする。 ※６産前産後休業、育児休業又は産前産後休業及び育児休業を取得した場合は、この休業期間に相当する期間を評価対象期間に加えて評価することができるものとする。 ※７　設計コンサルタント業務にあっては40歳未満の管理技術者を配置する場合は、担当技術者（補助管理技術者）が担当した管理技術者としての実績等で評価することができるものとする。
3）継続学習（最大0. 75点）
a 設計業務、地質調査業務、環境調査業務において、建設系ＣＰＤ協議会に属する団体が認定したＣＰＤプログラムにおける学習単位が40単位以上、建築コンサルタント業務において、建築ＣＰＤ運営会議に属する団体が認定したＣＰＤプログラムにおける学習単位が12単位以上、補償コンサルタント業務において、補償コンサルタント継続的能力開発制度運営委員会が認定したＣＰＤプログラムにおける学習単位が30単位以上の者を配置できる場合: 0.75点b  a以外で設計業務、地質調査業務、環境調査業務において、建設系ＣＰＤ協議会に属する団体が認定したＣＰＤプログラムにおける学習単位が30単位以上、建築コンサルタント業務において、建築ＣＰＤ運営会議に属する団体が認定したＣＰＤプログラムにおける学習単位が6単位以上、補償コンサルタント業務において、補償コンサルタント継続的能力開発制度運営委員会が認定したＣＰＤプログラムにおける学習単位が15単位以上の者を配置できる場合: 0.5点ｃ　測量業務において、測量系ＣＰＤ協議会に属する団体が認定したＣＰＤプログラムにおける学習単位が10単位以上の者を配置できる場合: 0.5点※１　学習履歴証明書は、証明期間が入札公告日の前年度の４月１日から翌３月31日までの1年間の内にあるもの。 4）手持ち業務量(最大（下限） － 1. 0点)イ　配置技術者が管理技術者の場合a   公社及び長野県事業の手持ち業務量が６件以上ある者b     a以外で公社及び長野県事業の手持ち業務量が4件以上ある者：－0. 5点ロ　配置技術者が主任技術者(測量業務のみ)の場合a   公社及び長野県事業の手持ち業務量が５件以上ある者b  a以外で公社及び長野県事業の手持ち業務量が3件以上ある者：－0. 5点※１　上記ａ、ｂのいずれかの点数を加点する。 ※２　県外企業が応札できない案件に適用する。 ※３　業務量は、公告日時点で管理技術者は管理技術者としての、主任技術者は主任技術者(測量業務のみ)としての業務量の合計で評価する。 ※４　設計コンサルタント業務にあっては40歳未満の管理技術者を配置する場合は、担当技術者（補助管理技術者）が担当している管理技術者としての業務量で評価することができるものとする。 ※５　長野県発注（知事部局、企業局）の業務を対象とする。 5）資格（最大1.0点） a 求める資格を有する者b     aに準じる資格を有する者: 0.5点※１　上記ａ、ｂのいずれかの点数を加点する。 ※２　資格名は案件毎に具体的に明示することとし、複数資格の設定も可能とする。 ※３　資格は、公告日現在で所持していることを要件とする。（登録が必要な資格においては登録が完了していることが必要） ※４　設計コンサルタント業務にあっては40歳未満の管理技術者を配置する場合は、担当技術者（補助管理技術者）の資格で評価することができるものとする。 : 1.0点6）竜子納品に関する有資格者の配置（最大0.5点） a    電子納品に関する資格を有する者: 0.5点※１　電子納品に関する資格は、CALS/ECエキスパート、CALS/ECインストラクター、 ＳＸＦ技術者とし、資格試験に合格し登録を行った者（ＳＸＦ技術者は認定を受けた者）を有効とする。 7）若手技術者の配置（最大0.25点） a   設計コンサルタント業務にあって公告日現在で40歳未満の管理技術者を配置する場合: 0.25点④  照査技術者等（選択）:当該業務の技術上の照査又は専門的な業務を担う技術者の能力により評価する。   （最大2. 5点） 1）実績（最大1. 0点） a   同種業務の担当実績が豊富な者（一定の規模、件数など） : 1.0点b 同種業務の担当実績がある者（一定の規模、件数など） : 0.5点※１～４　上記③１）と同様2）継続学習（設計業務、地質調査業務、環境調査業務の場合のみ）（最大0.5点） a　建設系ＣＰＤ協議会に属する団体が認定したＣＰＤプログラムにおける学習単位が30単位以上の者を配置できる場合: 0.5点※１　学習履歴証明書は、証明期間が入札公告日の前年度の４月１日から翌３月31日までの１年間の内にあるもの。 3）資格（最大1.0点） a 求める資格を有する者b      aに準じる資格を有する者※１～３　上記③５）と同様※４　測量・地質等は主任技術者と同じ内容の評価はしない。 ⑤地域要件（選択）:応札者の本店の所在地により評価する。 (最大1. 5点)イ　県外に本店がある企業が参加できる入札参加資格要件の場合a    県内に本店がある者: 1.5点ロ　測量又は設計業務で「県内本店」が入札参加資格要件の場合a  4ブロック内に本店がある者: 1.0点⑥社会貢献(選択) :長野県の災害時緊急調査当番登録、災害時応急活動の実施状況により評価する。 (最大1. 0点) 1）災害時緊急調査当番登録（0.5点） a 長野県の災害時緊急調査当番登録している者: 0.5点※１　毎年７月１日公告分から該当年度での当番登録者に切り替えるものとする。 ※２　災害時緊急調査当番登録は「測量及び設計業務」「地質調査業務」の別を明示する。 2）災害時緊急体制の整備（0.5点） a 長野県との災害協定に基づく、被災状況調査などの緊急活動に協力する体制を整: 1.0点: 0.5点
えている者
※１　「緊急活動に協力する体制を整えている者」は、長野県被災建築物応急危険度判定士の認定を受けている者を雇用する企業を対象とする。 ※２　「緊急活動に協力する体制を整えている者」は、過去３か年間長野県砂防ボランティア協会に所属し、かつ斜面判定士の認定を受けている者を雇用する企業を対象とする。ただし、令和元年9月30日公告分までは過去3か年間長野県砂防ボランティア協会に所属する者を要件とせず当該年度に所属する者を要件とする。 ※３　長野県砂防ボランティア協会に所属する者については、毎年１０月１日公告分から当該年度での会員登録者に切り換えるものとする。