VOL.17. NO.4 2002.  7発行財団法人生存科学研究所36行〒104-0061　東京都中央区銀座4－5－1電話03-3563-3518    FAX03-3567-3608 E X-M seizon@mx1.alpha-web.ne.jp ( 0 0度予算はすでに最悪の状況を想定した予算を組んでおり、当面は成り行きを注意深く見守ることが執行部から報告され、全員異議なく承認した。平成14年５月28日（火）アルカディア市ケ谷（私学会館） 7階会議室において第１回理事会・肝臓員会が開催された。理事会出席者（委任状を含む）：青木清、梅園忠、江見康一、大塚正徳、大林雅之、川崎富作、小島静二、鈴木雪夫、高木廣文、津谷喜一郎、藤原成一、府川哲夫、丸井英二評議員会出席者（委任状を含む）：浅野茂隆、石井威望、江橋節郎、太田幹二、香川保一、粕谷豊、吉川暉、坂上正道、清水博、高瀬浄、田中慶司、筑井甚吉、中谷瑾子、藤井正雄、向山定孝、村上陽一郎。議題は以下の通りであった。平成14年６月25日（火）生存科学研究所会議室において第１回常務理事会が開催された。出席者：江見理事長、鈴木専務理事、大塚副理事長、小島、府川常務理事。議題は以下の通りであった。 1．法人会員減少に伴う財政問題について生存科学研究所会員動態、平成13年度法人名簿、退会申請法人リストを基に平成元年から現在にいたる会員の減少について報告がなされ、対応策が検討された。また、学術誌【生存科学】に著名な研究者に投稿してもらうよう、積極的に働きかけること等が提案された。 1．平成13年度事業報告について2．平成13年収支決算書について3.その他(1)レオンチェフ文庫について(2)アルゼンチン国債について審議の結果、平成13年度事業報告及び収支決算書は全員異議なく承認された。レオンチェフ文庫については前回理事会・評議員会で承認されたとおり、中央大学に寄贈されたことが報告された。アルゼンチン国債を運用財産、基本財産の一部として所有しているが、最近の同国の経済的混乱により利息が支払われない事態が生じたが、平成14年2．委員会・研究会報告理事長より各委員会、研究会の活動状況が報告され、出席の研究責任者から補足説明が行われた。 3．受託事業の申請についていろいろな団体が研究助成を行っているが、本研究所も事業活動活発化の一助としl 1971 14年度第１回理事会・評議員会
育1回医療システム改革の基礎研究会
「医療システム改革の基礎研究会」第1回が、平成14年５月17日（金）午前10時半より国立社会保障・人口問題研究所会議室にて開催された。今回は研究会のねらいや２年間のOutputのイメージについて議論した。遠藤久夫著「包括支払制と医療の質」（南部鶴彦編「医薬品産業組織論」第７章、東京大学出版会）を素材にしてOutputの性格について議論し、学術研究と行政ニーズの橋渡しとなる政策研究を行うことで合意した。取り上げるテーマは時間的制約等を考慮して次回までに各自選択し、その節立てを持ち寄ることになった。その際、Culyer & Newhouse編Handbook of Health Economics ち適宜参照することとなった。これ以外に議論された点は以下のとおりである。 1 . ReviewするJournalの選定2．「生存科学」や社人研Web Journalへの投稿を視野に入れる。 3 .シテーマを選ぶ際のチェックリスト： 1 )患者負担のありかた(給付の公平性、高額療養費の決め方、民間保険の役割拡大） 2 )高齢者医療費の負担（高齢者医療における不効率、負担の公平性、医療と介護、 agism) 3 )日本の医療費が低い理由(手術＜薬、審査・支払いのコスト、医療の質） 4 )患者の立場を考える（フリーアクセスの功罪、患者憲章、gate keeping、医療の質） 5 )出来高払いにおける不効率(望ましい診療報酬体系、誤ったｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ、過剰消費) 6 )医療サービスの質を効率的に確保する方法（診療マニュアル、患者からのclaim) 7 )医療サービス提供者の側の問題（動務医の立場，看護婦の立場、系列とタプー） 8 )医療サーピスの不効率(病診不連携、長期入院、月単位のレセプトによる弊事） 9 )終末期医療（経済と倫理、患者の尊啟） 10)医療機関のガバナンス（医療と経営の分離、社会的機能・責任、IT活用による合理化) 11)保険者の立場を考える（保険者の役割、ITを活用した機能強化、医療システム改革) 12)制度の枠組みに関すること（皆保険の是非、システムの効率化、行政の対応力、予防） (府川哲夫)第１回代替医療国民医療費研究平成14年度よりスタートした「代替医療と国民医療費研究会」の第1回会議が、平成14年年6月10日（月）18:00から開催された。医療経済学研究機構主席研究員・研究部長の坂巻弘之氏が「国民医療費とは何か」と題して、わが国の「国民医療費」の内容と海外の保健医療支出推計手法との関係について講演し、討議を行った。坂巻氏は、まず国民医療費の定義に始まり、その範囲、種類、推計方法、問題点について述べた。国民医療費の推計方法に関してはかなりの部分がブラックボックスであり、その具体的計算方法になると分からない部分があると指摘した。国民医療費の問題点としては、(1)日本での国民医療費の推計対象範囲は限られており、国際比較に適さないこと、 (2)国民医療費に関する情報が包括的に過ぎ、医療政策目的に沿わないことなどが指摘された。国際比較ならびに保健・医療政策のためには、国民が保健・医療に支出した金額を広範に補足し、サービス機能、財源、供給者などの面から分析するためにNHA (National Health Accounts）の概念を導入する必要がある。そこで、Rice(1983)によるNHAの定義、その目的、必要性、要件、日本における医療費、NHA統計の種類について述べた。 nhaの特徴としては、保険でカバーされている医療のみならず、健康増進、ヘルスチェック、医療保険運営のための支出など、保健・医療支出を広範に捉える必要がある。またNHAの要件としては、包括性に加え、多次元性、整合性が求められる。 nhaの推計手法には、国内総医療支出(Total Domestic Health Expenditure: TDHE)、経済開発協力機構(Organisation for Economic Co¬ operation Development: OECD)で開発された国民保健計算の体系(A System of Health Accounts: SHA)などがある。 SHAは、財源、供給、機能の3次元分類を用いており、今後は日本の国民医療費との対応がテーマになる。SHAの機能分類では、代替医療に関連する項がHC1.3.9として含まれている。最後に、今後の国民医療費の課題として、 (1)データソースの信頼性、(2)推計手法の信頼性、(3)推計項目の分類における線引きの問題、(4)介護保険導入後の国民医療費への影響などをあげた。代替医療の費用は一部明らかになっているものの、多くの実態は不明であり、各国の国民医療費の国際比較をも視野に入れたこの分野における費用に関する調査研究が、今後の正確な国民医療費の推計にも、政策提言をする上でも必要であることを強調した。その後の討論に基づき、次回会議より、保健食品、鍼灸、柔道整復など、各領域ごとに関係者を呼んで、構造化された設間項目を用いて、その業界の、歴史、法制度、市場規模、などの話を聞くこととなった。 (津谷喜一郎・小野直哉)篤2回医療システム改革の基礎研究会「医療システム改革の基礎研究会」第2回が、平成14年6月28日（金）午前10時半より国立社会保障・人口問題研究所会議室にて開催された。今回は各自担当するテーマについて議論し、以下のような案を作成した（I：今中、E：遠藤、F：府川）。政策研究としてどの程度学術的な内容とするかは、今後ともケースごとに相談して決めることとした。 1．日本の医療システムの評価E：市場原理と計画原理をいかに調和させるかF：医療サーピスの不効率（病診不連携、長期入院、月単位のレセプトによる弊雲） I：パフォーマンスは必ずしも高くない2．日本の医療費が低い理由E、F、I 3．診療報酬体系E：価格決定方法と医療機関行動への影響F：出来高払いにおける不効率（誤ったｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ、過剰消費） I：医療技術の普及と診療報酬4．医療サービスの質と効率性I診療マニュアル、医療サービス提供側の問題（診療practiceは扱わない）
5．医療機関
E：医療と営利性F：医療機関のガバナンス（医療と経営の分離、病院の社会的機能・責任） 5月17日（金）医療システム改革の基礎研究会5月23日（木）三役会6．患者の行動・立場を考えるE：患者の医療機関選択行動（大病院志向、多重受診） F：フリーアクセスの功罪、患者のモラル・ハザード、患者のempowerment方乗5月28日（火）理事会・肝臓員会6月3日（月）中長期基本構想委員会６月８日（土）２１世紀におけるバイオエシックスの構築研究会. 6月10日（月）代替医療と国民医療費研究会6月25日（火）平成14年度第1回常務理事会7．医療サービスへのアクセスE：所得階層と自己負担、混合診療の実態8.高齢者医療E：ホスピス調査F：高齢者医療における不効率、高齢者医療費の負担、高齢者医療をめぐる問題9．保険者・支払側からみた医療システム改革保険者の役割、ITを活用した運営の効率化、保険者からみた医療システム改革10.医療政策と倫理性I医療経済と倫理、患者の尊厳11.医療保険制度の枠組みに関することF皆保険の是非、IT活用によるシステムの効率化、診療報酬支払制度、生活習慣病予防(府川哲夫)