株主各位(証券コード6267) 2023年９月29日(電子提供措置の開始日2023年9月28日)愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地ゼネラルパッカー株式魯社代表取締役社長　牧　野　研　二
第62期定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、当社第62期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第62期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。当社ウェブサイト https://www.general-packer.co.jp/ir/また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス) https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show ※「銘柄名（会社名)」に「ゼネラルパッカー」を入力または「コード」に当社証券コード[6267] (半角)を入力して検索いただき、[基本情報]、[縦覧書類/PR情報]、 [株主総会招集通知/株主総会資料] （[情報を閲覧する場合はこちら]）を順に選択することで、ご確認いただけます。なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2023年10月26日(木曜日)午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。敬
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1.日2.場時2023年10月27日（金曜日）午前10時所　愛知県北名古屋市宇福寺神明105番地当本社南館３階会議室(末尾の「株主総会会場のご案内」の略図をご参照ください。) — 1 —
3.目的事項
報告事項1．第62期(2022年８月１日から2023年７月31日まで)事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2．第62期(2022年８月１日から2023年７月31日まで)計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件第３号議案　監査等委員である取締役4名選任の件以　上◎　当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会ご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませh。 ◎　本株主総会においては、会社法に基づく書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面を送付しております。なお、送付書面では、電子提供措置事項のうち、法令および当社定款第14条の規定に基づき、連結計算書類の連結注記表、計算書類の個別注記表を記載しておりません。したがって、当該書面は、監査等委員会および会計監査人が監査報告を作成するに際し監査を行った書類の一部です。 ◎　電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

◾株主総会にご出席の場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。当催日時2023年10月27日（金曜日）午前10時
■株主総会にご出席でない場合
書面による議決権行使同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき、行使期限までに到着するようご送付ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。行政事務2023年10月26日（木曜日）午後5時30分到着分までインターネットによる議決権行使次頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧の上、画面の案内に従って、行使期限までに賛否をご入力ください。行政事務2023年10月26日（木曜日）午後5時30分入力分までスマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。複数回にわたり議決権行使をされた場合の取り扱い■書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使といたします。 ■インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行使された内容を有効な議決権行使といたします。
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェプサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。職決権行使期限2023年10月26日（木曜日）午後5時30分入力分まで議決権行使ウェブサイトhttps://www.e-sokai.jp
[スマート行使]について
同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、 [議決権行使コード]及び[パスワード]が入力不要でアクセスできます。 ※上記方法での議決権行使は1回に限ります。 ※QRコードは胸デンソーウェープの登録商標です。
のご注意事項
■議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金等は株主様のご負担となります。 ■スマート行使による議決権行使は一回のみ可能です。一度議決権行使をした後で行使内容を変更される場合、パソコン向けサイトで「議決権行使コード」 [パスワード」を入力してログインしてください。 (QRコードを再度読み取っていただくとパソコン向けサイトヘアクセスできます。)パソコンなどの操作方法に関するお問い合わせ先について日本証券代行株式会社　代理人部ウェプサポート専用ダイヤル誕生0120-707-743受付時間| 9:00～21:00 土曜・日曜・祝日も受付アクセス手順について1.議決権行使ウェブサイトにアクセスする2.ログインする同封の薩決権行使書用紙に記載された[薩決権行使コード|を入力し、「ログイン」をクリック3.パスワードの入力同封の高沢権行使患用紙に記載された「バを入力し、次へ、をクリックNIFEUTの3枚に使っていきたら人形できない。

I .企業集団の現況に関する事項
1.事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動に伴う物価上昇の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経営計画（2021年７月期～2023年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。当連結会計年度における売上高は、包装機械事業・生産機械事業ともに顧客の設備投資需要が堅調に推移したことに伴い、前連結会計年度に比べ411百万円の増収となり、過去最高の売上高となりました。一方で利益につきましては、国内外での積極的な販売活動の展開によりグループ全体で販売費及び一般管理費が増加したことに加え、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う仕入価格の上昇により売上総利益率が前連結会計年度を下回ったことも影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,054百万円（前期比4.8％増)、営業利益は930百万円（前期比17.4％減)、経常利益は939百万円（前期比17.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は665百万円（前期比14.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[包装機械事業]海外顧客への自動包装機及び保守サービスの販売実績が増加したことにより、売上高は7,802百万円（前期比3.4％増）となりました。利益につきましては、国内外での積極的な販売活動の展開による販売費及び一般管理費の増加や仕入価格の上昇に伴う売上総利益率の低下などにより、営業利益は884百万円（前期比15.8％減）となりました。 〔生産機械事業〕プラントの販売実績が増加したことにより、売上高は1,251百万円（前期比13.7%増）となりました。利益につきましては、仕入価格上昇などに伴う売上総利益率の低下が影響し、営業利益は45百万円（前期比39.4％減）となりました。
(セグメント別売上高)

2.設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は76百万円であります。そのうち主なものは、包装機械事業における新工場用機器の購入であります。
3.資金調達の状況
該当する事項はありません。
4.対処すべき課題
今後につきましては、雇用・所得環境や企業収益が改善する下で国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的なインフレの進行や金融引き締めに伴う海外景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移しているものの、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応が引き続き強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しております。また、仕入価格の高騰や人件費の上昇などの影響もしばらく継続することが見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。このような状況のもと、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第7次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定いたしました。飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、以下の基本戦略を推進してまいります。 『飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す』 ①グローバル市場売上高比率４０％以上を目指す②ワンストップで応えるソリューションビジネスの拡大を図る③省人化や環境配慮型製品の開発を推進する④生産体制やアフターサービス体制をさらに充実させ、生産力強化を図る⑤開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンス・M&Aを推進する⑥サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上を目指すまた、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支持される企業の実現を目指してまいります。以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 3.   [収益認識に関する会計基準]（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.重要な子会社の状況
(1)重要な子会社の状況

(2) 事業年度末日における特定完全子会社

7. 主要な事業内容(2023年７月31日現在)
当社グループの主な事業は、自動包装機械の製造及び販売と食品製菓機械の製造及び販売であります。なお、各事業の主要品目は、次のとおりであります。

8. 主要な営業所及び工場(2023年７月31日現在)
(1)当社
社　愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地科営業所・工場

(2)子会社

9.従業員の状況(2023年７月31日現在)

(注)従業員数は、臨時雇用者（パートタイマー、嘱託及び派遣社員）を除いて算定しております。なお、当連結会計年度の平均臨時雇用者数は44名であります。
10.主要な借入先 (2023年７月31日現在)

II.株式に関する事項(2023年７月31日現在)
1.発行可能株式総数5,600,000株2.発行済株式の総数3.株主数4.単元株式数1,798,800株(自己株式1,549株を含む) 664名100株5.大株主(上位10名)
2.自己株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式24,812株は含まれておりません。
Ⅲ.会社の役員に関する事項

役であります。 2.監査等委員福井義雄氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 3.監査等委員浅井一郎氏は、金融界及びシンクタンクでの豊富な経験・見識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 4.監査等委員小関幸太郎氏は、当社管理部門担当役員として経理・財務業務を管掌してきた経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 5.日常的に重要な社内会議に出席することで情報を収集し、会計監査人、内部監査部門等と緊密に連携して、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を選定しております。 6.取締役福井義雄氏、村橋泰志氏、浅井一郎氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
2.責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、各氏とも法令が規定する額としております。
3.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の職務の執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令等に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事由が定められております。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
4.取締役の報酬等
(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と各事業年度の業績に連動した業績連動報酬(賞与)、そして中長期インセンティブとしての株式報酬により構成されております。固定報酬につきましては、各取締役（監査等委員である取締役除く。）の役位及び職責に応じて、月額の基本報酬額を決定しております。業績連動報酬（賞与）につきましては、税金等調整前当期純利益を指標として、予め定められた内規における支給基準に基づき、各取締役（監査等委員である取締役除く。）の役位別に支給額を決定しております。株式報酬につきましては、当社の株式交付規程に基づき、各取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して事業年度ごとに役位に応じてポイントを付与し、各取締役の退任時に当該ポイントに相当する株式を交付いたします。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合につきましては、当社と同程度の事業規模である企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、固定報酬：業績連動報酬（賞与）：株式報酬＝60%：30%：10%を目安とし決定するものとしております。なお、決定方針は、判断の客観性と透明性を高めるため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。当事業年度の取締役の報酬の決定につきましては、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っており、取締役会はその答申どおりの決定をしており、当該決定方針に沿うものである取締役会が判断しております。監査等委員である取締役の報酬は、独立性及び客観性を保つ観点から、固定報酬である基本報酬のみとしており、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
(2)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、金銭による報酬として年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は５名です。監査等委員である取締役の報酬額は、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は４名（うち、社外取締役は４名）です。また、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する、信託を用いた株式報酬制度の導入を決議いただいております。当該株式報酬制度における取締役に対する報酬限度額は、信託期間中（約６年間）で66百万円であります。当該株主総会終結時点での取締役（非業務執行取締役を除く。）の員数は４名です。
(3)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長兼開発部担当牧野研二が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の評価配分であります。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役が担う役割の評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会からの答申を受けた金額の範囲内において決定いたします。
2.非金銭報酬等は、株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。 3.  上記の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。 4.  上記の取締役（監査等委員）の報酬等の総額には、無報酬である社外取締役1名は含んでおりません。
(5)業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬（賞与）につきましては、税金等調整前当期純利益を指標として、予め定められた内規における支給基準に基づき、各取締役（監査等委員である取締役除く。）の役位別に支給額を決定しております。税金等調整前当期純利益を指標として選択した理由は、子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映するためであります。支給基準につきましては、税金等調整前当期純利益が100百万円未満の場合には支給を行わないものとし、支給金額上限は各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額固定報酬の５倍を限度としております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、税金等調整前当期純利益の目標930百万円に対し、実績は939百万円であります。なお、業績連動報酬の支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、業務執行取締役であり、非業務執行取締役及び社外取締役につきましては支給対象外としております。
(6)非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬として、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社は取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)に対して、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。本株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される制度です。各取締役に対して事業年度ごとに役位に応じてポイントを付与し、各取締役の退任時に当該ポイントに相当する株式を交付いたします。
5.社外役員に関する事項
(1)重要な兼職先である法人等と当社との関係①　取締役（監査等委員）　村橋泰志アイサンテクノロジー株式会社の社外監査役でありますが、同社と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。 ②　取締役（監査等委員）　浅井一郎代表を務めるあさひ経営と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。 ③ 取締役（監査等委員） 森田卓寿株式会社ＦＡＭＳの代表取締役社長であります。株式会社ＦＡＭＳは、当社株式の15.01％を保有しており、当社とは資本業務提携関係にあります。また、同社と当社との間で商品取引等の関係があります。
(2)当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して

IV.会計監査人の状況
1.会計監査人の名称
2.報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額18百万円(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
3.会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
4.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
V.会社の体制及び方針
1.業務の適正を確保するための体制当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。 (1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　コンプライアンス体制を確保し誠実かつ透明性の高い企業活動を遂行するため、当社の[コンプライアンス憲章]を基盤として、この憲章の運用マニュアルを冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を図る。 ②　取締役会は、コンプライアンスの推進を徹底するために、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、運用する体制を構築する。 ③　監査等委員会及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定

款上の問題の有無を調査し、問題があると認めるときは、取締役会に対して改善策の策定を求める。 ④　取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。 ⑤　法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を整備するとともに、直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを社内に設置し運用する。 ⑥　会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等を整備し、財務報告に係る内部統制の構築と有効性向上を図る。 (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①　取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等に従い適切に保存及び管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程等の見直しを実施する。 ②　取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 ③　秘密情報の保護については、「情報セキュリティ規程」を制定して適切な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じる。 ④　重要文書等については、セキュリティ管理されている保管庫内の耐火書庫に保存する。 (3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「危機管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等の整備・見直しを図り、適切なリスク管理体制を整備し運用する。 ②　経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理は当該組織が行う。 ③　取締役会は、リスクが顕在化し、当社に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、損失の拡大を防止する体制を整える。 (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①　取締役会で決定した中期経営計画及び年度計画に基づいて、目標達成のために活動し、その達成状況について毎月管理を実施する。 ② 「総合組織規程」にて定める業務分掌表・職務権限一覧表に基づき、職務執行を実施するとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを実施する。 ③　取締役会は毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定の迅速化を図る。 ④　取締役会以外に実務的な経営課題の協議の場として、中期経営計画推進会議及び予算実績委員会を毎月開催し、適切な情報交換及び職務執行の効率化に努める。 (5)当社並びに当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対する管理方針、管理組織及び報告体制について定め、当社グループの円滑な業務運営のための適正な運用を図る。 ②　コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、当社が定める「コンプライアンス憲章」並びに「危機管理規程」に則り、グループ一体による整備を行うとともに、子会社における損失発生の危険性についての報告体制を構築する。 ③　子会社の監査は、当社内部監査室が［内部監査規程］に基づき業務全般の監査を実施するとともに、内部統制が有効に運用されているかのモニタリングを行う。 ④　グループ中期経営計画及び年度計画を策定し、中期経営計画推進会議等により達成状況を毎月管理するとともにグループ内の情報共有に努める。また、職務分掌及び職務権限に関する規程を整備し、当社グループにおける業務執行が効率的に行われる体制を確保す(6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとする。 (7)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制①　取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。また、通報・報告をした取締役及び使用人に対しては、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。 ②　監査等委員会が取締役会及び社内重要会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録及び重要書類については、監査等委員会に回覧するものとする。また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。 (8)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①　取締役（監査等委員である取締役を除く）は、法令・定款、並びに当社の「監査等委員会規程」に定める監査等委員である取締役の職責と権限をよく理解し、同時に監査等委員会による監査の重要性を十分認識したうえで監査等委員会による監査が有効に行われるための環境整備を行う。 ②　代表取締役社長、監査等委員でない各取締役、監査法人並びに内部監査室ほかとは、監査等委員会が必要に応じて意見交換及び情報交換等の緊密な連携が図れる体制を整備すミッ③　監査等委員会は必要に応じ、内部監査室、管理部ほか、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。 ④　内部監査室は、各事業年度の監査方針・監査計画について監査等委員会と協議をするとともに、内部監査結果を監査等委員会に報告し、監査の参考に資するものとする。 ⑤　監査等委員会が、その職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、これを速やかに支払うものとする。
2.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。監査等委員会は、取締役の職務の執行状況を把握するために、定期的に各部の業務遂行状況の監査を実施しております。当事業年度においては、コンプライアンス意識の一層の向上のため、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、社内啓発及び社員教育を実施するとともに、リスク管理を徹底するため、「企業リスク分類表」にて定期的にリスク評価とリスク対応状況の判定を実施いたしました。また、当社並びに当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するため、グループ会社の業務執行状況について、取締役会へ毎月報告を実施するとともに、当社内部監査室がグループ子会社の業務全般の監査を実施しております。
3.剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の利益配分は、長期的安定と成長を維持するという観点から、企業価値を増大させる再投資のための内部留保と、株主への積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。配当政策につきましては、連結配当性向30％または連結純資産配当率（DOE）3％を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。一方、内部留保資金につきましては、企業体質の強化や競争力強化のための人材投資、研究開発投資など将来の発展・成長のために活用していくとともに、安定配当を維持する資金としても有効に活用してまいります。当社では、中間配当金と期末配当金の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。連結貸借対照表
連結損益計算書( 2022年8月1日から)
(2022年８月１日から) (2023年7月31日まで)
〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕 1.連結の範囲に関する事項連結子会社の数  ３社主要な連結子会社の名称オサ機械株式会社蘇州日技通用包装机械有限公司General Packer America Corporation
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社　１社会社の名称     錦通日技包装科技(江蘇)有限公司持分法を適用しない理由錦通日技包装科技(江蘇)有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
オサ機械株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。蘇州日技通用包装机械有限公司の決算日は12月末日、General Packer America Corporationの決算日は6月末日であります。連結計算書類の作成にあたっては、蘇州日技通用包装机械有限公司は６月末で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、General Packer America Corporationは決算日の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (1)仕掛品個別原価法(2)原材料移動平均法(3)貯蔵品最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物8 ~47年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。技術資産商標権20年20年５年（社内利用期間）自社利用のソフトウエア③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。 ③　製品保証引当金製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。 ④　株式給付引当金株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
①　包装機械事業当社及び連結子会社は、主に自動包装機械の設計・製造・販売、部品の販売、自動包装機械の保守サービス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②　生産機械事業
連結子会社は、主に食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売、部品の販売、食品製菓製造機械の保守サービス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
5.その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(2)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
20年の定額法により償却しております。
[会計上の見積りに関する注記]
(のれん及び無形資産の評価)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項当社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948干円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び無形資産に配分しております。オサ機械株式会社は、当社グループにおいて生産機械事業セグメントを構成し、食品製菓メーカーを主要顧客としております。当連結会計年度における生産機械事業セグメントは、プラントの販売実績の増加に伴い営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい変化又は悪化をする見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しております。のれん及び無形資産の帳簿価額には、オサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しております。このため、オサ機械株式会社の将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額が大きく変動し、減損損失を認識する可能性があります。
[追加情報]
(役員向け株式交付信託)当社は、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」と総称します。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
2.  信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 52,343干円、24,812株であります。
[連結貸借対照表に関する注記]
1.有形固定資産の減価償却累計額    1,229,668干円2.ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額未収入金181,825千円3.当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
1．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数1,798,800株普通株式
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注) 1. 2022年10月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,364干円が含まれております。 2. 2023年３月３日取締役会決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金744干円が含まれております。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2023年10月27日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,240干円が含まれております。
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金につきましては金融機関からの借入による調達を行っております。一時的な余資につきましては、主に流動性・安全性の高い金融資産で運用を行っております。なお、デリバティプ取引は、行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、１年以内に納付期日が到来します。長期借入金（1年内返済予定を含む）は、主に子会社買収に係る資金調達であります。一部の借入金は変動金利で調達しており、金利の変動リスクに晒されております。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等4.会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,546,171千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
[ 1株当たり情報に関する注記]
1. 1株当たり純資産額
3,568円41銭
2. 1株当たり当期純利益
375円30銭
(注)株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した当該自己株式数は24,812株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は24,812株であります。貸　借　対　照　表
損益計算書(2022年８月１日から)
(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。)
(2022年８月１日から) (2023年7月31日まで)
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕 1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
(2)
通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ①　仕掛品個別原価法②　原材料移動平均法③　貯蔵品最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物………………………… ８～47年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。 (3)製品保証引当金製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。 (4)株式給付引当金株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
4.収益及び費用の計上基準
包装機械事業当社は、主に自動包装機械の設計・製造・販売、部品の販売、自動包装機械の保守サービス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
[会計上の見積りに関する注記]
(子会社株式の評価) (1)当事業年度の計算書類に計上した額関係会社株式2,275,948干円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948千円で取得しております。当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。当該関係会社株式は、オサ機械株式会社の超過収益力等を反映して、 1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得していますが、当事業年度末時点における超過収益力等を考慮した実質価額は帳簿価額に比べ著しく低下しておらず、当事業年度において当該関係会社株式の減損処理は不要と判断しました。なお、超過収益力等が毀損していないかどうかは、オサ機械株式会社を取り巻く事業環境を反映した将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより判定を行っております。このため、同社の財政状態が悪化していない場合であっても、将来の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損した場合には、当該関係会社株式について減損処理が必要となる可能性があります。
[追加情報]
(役員向け株式交付信託)連結注記表の[追加情報]に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
[貸借対照表に関する注記]
1,088,360千円1．有形固定資産の減価償却累計額2.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く) 57,276千円短期金銭債権短期金銭債務
3.ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額未収入金181,825千円4.当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

[損益計算書に関する注記]
関係会社との取引高

[株主資本等変動計算書に関する注記]
当事業年度末日における自己株式の種類及び数普通株式26.361株(注)自己株式の普通株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式24,812株を含めて表示しております。
[税効果会計に関する注記]


線延税金資産の発生の主な原因は、製品保証引当金、未払賞与、退職給付引当金、株式給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。
[収益認識に関する注記]
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表　[収益認識に関する注記] Jに同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
[ 1株当たり情報に関する注記]
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益
387円63銭
(注)株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した当該自己株式数は24,812株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は24,812株であります。独立監査人の監査報告書2023年9月6日ゼネラルパッカー株式会社取締役会御中
指定社具公認会計士小川語音点見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ゼネラルパッカー株式会社の2022年８月１日から2023年7月31日までの連絡会計年度の連絡計算書類、すなわち、連絡貨借対照表、連結損益計算
書、連絡快主資本等委動計算書類が連絡注記表について監査を行った。
準拠して、セネラルパッカー株式会社及び連絡子会社からなる企業集団の当該連絡計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠ー当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査法人としてのその倫理上の責任を果たしている。当監査法かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容，その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において
その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかとうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
うか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任～経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び連用することが含まれる。 e ( )がら日本を求するために残り日本を受けている。この名は、基礎会業の前提に基づき連絡計算書類を作成することが
連絡計算書類を作成するに当たり、経営者は、鍵続企業の前提に基づき連絡計算書類を作成することが
読企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する貴仕がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任～監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計
算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個
別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響 いて報告を行う。 、監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した。
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利苦関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。大久久
2023年9月6日ゼネラルパッカー株式会社取締役会御中
指定社具公認会計士小川語音点見—部督法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ゼネラルパッカー株式会社の2022年８
月１日から2023年７月31日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠一当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表拠を入手したと判断している。その他の記載内容、その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して担当を表明するものではないの記載したのとしているア、二皿検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの死候があるかとうか
注意を払うことにある。
、当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 I書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任計算経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作業者者の責任は、我が国において、成に台正を占められる企業を事象して創業者無守。
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づさ計算書類等を作成することが適切
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。歴監査等委員会の責任は、財務報告プロモスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任。監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、転査報告書により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えあると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職、「「「「「」」の「「」の「」、「した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な募養を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
音声のも半分で、ややすなのが、生活をすることもなくなる人物だが思わっている場合は、監
性が認められるかどうか結論付ける。と読むすることも又は重要な不確実性が認められる場合は、監
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに人手した監査証拠に基づいているが、計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準   いて報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーブガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利苦関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな200以
監査報告書
当監査等委員会は、2022年８月１日から2023年７月31日までの第62期事業年度における取締役の職務の執行について監查いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1.監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号口及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取縮役及び使用人等からその構築及び準用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。 ①　監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な部門において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 (平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③）内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2023年９月8日ゼネラルパッカー株式会社　監査等委員会常勤監査等委員 監音等委員
 監査等委員監査等委員   監査等委員小関幸太郎  (注)監査等委員福井義雄、村橋泰志、浅井一郎並びに森田卓寿は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

議案及び参考事項
第１号議案　剰余金の処分の件剰余金の処分につきましては、安定的な配当の継続を基本に業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案しながら成果の配分を実施いたしたいと存じます。当期の期末配当金につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。期末配当に関する事項(1)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき金50円        総額89,862,550円なお、中間配当金として30円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は1株あたり80円となります。 (2)剰余金の配当が効力を生じる日2023年10月30日第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（５名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。なお、監査等委員会は、指名・報酬諮問委員会での指名手続の状況並びに各候補者の当事業年度における業務執行状況及び業績等を評価したうえで、すべての候補者が当社の取締役として適任であると判断しております。
2．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の職務の執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、各候補者の任期途中である2023年12月1日に当該保険契約は同内容での更新を予定しております。
第３号議案　監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役全員（５名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
(注) 1.久野浩介氏は、新任の監査等委員である取締役候補者であります。 2.監査等委員である取締役候補者森田卓寿氏は、株式会社ＦＡＭＳの代表取締役社長を務めており、当社は同社と商品取引等の関係があります。 3.その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。 4.久野浩介氏、村橋泰志氏、浅井一郎氏及び森田卓寿氏は、社外取締役候補者であります。 5.当社は、村橋泰志氏及び浅井一郎氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。両氏の選任が承認された場合は、引き続き両氏を独立役員として指定する予定であります。また、久野浩介氏の選任が承認された場合は、同氏を新たに独立役員として指定する予定であります。 6.  村橋泰志氏、浅井一郎氏及び森田卓寿氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって、村橋泰志氏、浅井一郎氏が６年、森田卓寿氏が４年となります。 7.当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に規定しており、当該契約に基づく賠償責任額は、法令の定める最低限度額を限度としています。本議案が原案どおり承認可決された場合、当社は村橋泰志氏、浅井一郎氏及び森田卓寿氏との間で同様の責任限定契約を継続する予定であります。また、久野浩介氏との間で同様の責任限定契約を新たに締結する予定であります。 8.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内子会社の取締役及び監査役であり、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、各候補者の任期途中である2023年12月1日に当該保険契約は同内容での更新を予定しております。
○会場：愛知県北名古屋市宇福寺神明105番地当本社南館３階会議室○交通：・名鉄西春駅より車（タクシー）で約10分(なお、当日会場までの交通機関として、名鉄西春駅西口に午前９時30分発の専用マイクロバスを用意しております) ・名神高速道路一宮インターより車で約５分
[会場付近略図]