長井市国土強靭化地域計画令和３年３月策定令和６年２月改訂長井市

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計画策定の趣旨
東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的、計画的に実施することを目的として、平成２５年１２月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(以下「基本法」という。)」が制定された。政府においては、基本法に基づき、平成２６年６月に、国土の強靱化の指針となる「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定し、今後の大規模自然災害等に備え、強靱な国土づくりに向けた施策を推進している。山形県においても、基本計画を踏まえ、平成２８年３月に「事前防災及び減災等のための山形県強靱化計画（以下「県計画」という。）」を策定し、強靱な県土づくりを推進している。本市においても、今後想定される大規模自然災害から市民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するため、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた「強靭な長井市」の地域づくりを推進するため、事前防災及び減災等に向けた施策を、総合的・計画的に推進するための指針となる「長井市国土強靭化地域計画」を策定する。
2　計画の位置付け
本計画は、基本法第１３条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、本市における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進する基本的な計画となるとともに、国土強靭化に係る各種計画等の指針となる。
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計画の期間
本計画が対象とする期間は、策定から概ね５年間とする。

長井市における国土強靭化の理念
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本市では、国土強靱化の趣旨を踏まえ、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の「防災」の範囲を超えて、地域づくり政策・産業政策も含めた総合的な対応を、長期的な展望に立って推進し、強くしなやかなまちづくりを進める。
2 基本目標
基本計画及び県計画に掲げられた基本目標を踏まえ、次の４つを基本目標として設定する。
３　強靭化を推進する上での基本的な方針
基本目標の実現を図るため、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた国土の強靭化に向け、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。
（１）国土強靱化の取組み姿勢
〇　本市の強靱性を損なう原因について、あらゆる側面から検討し、取組みにあたること。 ○　長期的な視点を持って計画的な取組みにあたること。〇　本市の社会経済システムの有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
(2)適切な施策の組合せ
〇　災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進すること。 ○　「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせるとともに、国、県、市、市民、民間事業者、ＮＰＯなど関係者相互の連携により取組みを進めること。〇　非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
（３）効率的な施策の推進
〇　市民の需要の変化等を踏まえるとともに、効果的な施策の実施に配慮して、施策の重点化を図ること。〇　既存の社会資本を有効活用することなどにより、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。 P F I *¹の導入など、民間資金・活力を導入した取組みを推進すること。 C ○　施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
( 4 )地域の特性に応じた施策の推進
〇　高い高齢化率、全国有数の豪雪地域、豊富な再生可能エネルギー資源を有することなど、本市の特性に応じた取組みを進めること。
(５)国土全体の強靱化への貢献
〇　国土全体での代替性・補完性（リダンダンシー）の確保や、東京一極集中の是正等を促進することにより、国土全体の強靭化につなげていく視点を持つこと。 ○　国土強靱化を実効あるものとするため、政府の取組みとの連携を図ること。
想定される大規模自然災害（本計画の対象）
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本計画は、過去に市域内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、本市に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般を対象とする。また、南海トラフ地震や首都直下地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす市外における大規模自然災害についても、国土全体の強靱化の観点から、対象とする。本計画で想定する主な自然災害については、以下のとおりである。
【想定される大規模自然災害】

脆弱性評価
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脆弱性評価の考え方
大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（｢脆弱性評価｣）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。本市としても、国土強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施する。
〇　脆弱性評価を通じた施策検討の流れ
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「起きてはならない最悪の事態」の設定
基本計画で設定されている８つの「事前に備えるべき目標」、及び４５の「起きてはならない最悪の事態」をもとに、想定される大規模自然災害を踏まえるとともに、大都市に特有の事象の除外や本市の地域特性に応じた事象の追加、類似した事象の統合を行うなどして項目を整理し、８つの「事前に備えるべき目標」と３３の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

３　評価の実施手順
設定した３３の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策(国、県、民間事業者など市以外が取組み主体となるものを含む)の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力や課題について分析・評価を行った。評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数値データを収集し、参考指標として活用した。
4　評価の結果
評価結果は、別表１のとおりである。
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施策推進方針の整理
脆弱性評価を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」ごとに施策とその目標指標を検討・整理するとともに、それを各部局等の所管する業務等を勘案して設定した１１の施策分野に分類して、施策推進方針を取りまとめた。 (「起きてはならない最悪の事態」ごとの施策推進方針については、別表２のとおり。）
○　施策分野

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施策分野ごとの施策推進方針
上記の１１の施策分野ごとの施策推進方針を以下に示す。これらは、４つの「基本目標」及び８つの「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を施策分野ごとに取りまとめたものであるが、それぞれの分野間には相互依存関係がある。このため、各分野における施策の推進にあたっては、適切な役割分担や必要な調整を図るなど、施策の実効性・効率性が確保されるよう十分に配慮する。

＜行政機能＞
(庁舎等の耐震化・維持管理等の推進） (1–1,3–1) [市]《建築住宅》 ○　庁舎の適切な維持管理・更新を行う。 (災害時に防災拠点となる庁舎の耐震化の推進） (3–1) [市]《建築住宅》 ○　庁舎の適切な維持管理・更新を行う。 (被害発生危険性の高い地域に立地する公共施設対策の推進） (1-1)[市] ○　被害発生危険性の高い地域内に立地する公共施設について、建物の構造や各種災害のハザードマップを確認し、嵩上げ等の改修による機能維持や施設建替え時の移転等による機能移転など、状況に応じた対策を進める。 (避難場所の指定、耐震化・設備整備の促進） (1-1) [市]《危機管理》〇　災害対策基本法に基づく災害種別に対応した指定緊急避難場所、及び指定避難所の指定の見直しに向けた取組みや、指定にあたって必要となる施設や設備整備を行う。 ○　避難所の機能強化のため、引き続き、耐震化や衛星携帯電話などの非常用通信機器及び良好な生活環境を確保するためのバリアフリー化などの設備整備を促進する。 (市の業務継続に必要な体制の整備）（3-1）[市]《危機管理》 ○　地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に長井市地域防災計画に基づく応急対策業務や復旧・復興業務に取り組みながら、市民生活に密着する行政サービスなど災害発生時にも必要とされる通常業務を維持するため、業務継続計画の策定と、業務継続に必要な体制整備を進める。
（ＩＴ部門における業務継続体制の整備） (3–1) [市]《ライフ・情報》
０　ＩＣＴ－ＢＣＰを策定し、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、ＩＣＴ－ＢＣＰの実効性を高めるため、訓練等により定期的に計画内容の点検・更新を行う。 ○　今後の機器更新時にバックアップの仕組みを強化する。〇　ネットワーク回線の断線による不通や本庁舎が稼働できない場合のリスクを減らすため、本庁舎以外の防災拠点からの上位ネットワークに接続するアクセス回線（モバイル含む）の整備や冗長化整備を一層進める。 (緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保）（2-4,3-1）[県、市、民間]《危機管理》 ○　石油関係団体と締結した協定に基づき、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大、具体的な実施方法の確認により、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や災害拠点病院等への燃料供給の確保を図る。 (災害発生時の技術職員増員体制の整備） (8-2) [県、市]《リスクコミ》 ○　大規模災害発生時において災害復旧に必要な技術職員を確保するため、県へ派遣を要請するとともに、市職員ＯＢの協力を得ることで、職員増員体制の整備を推進する。 (災害時における行政機関相互の通信手段の確保） (1-6,3-1,4-1) [県、市、民間]《危機管理》〇　大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、県防災行政通信ネットワーク等、行政機関相互の通信手段を確保するため、県や東日本電信電話株式会社及び携帯電話各社と防災会議や防災訓練、災害協定等で連携を強化していく。 (災害情報伝達手段の確保）（4-2）[市]《危機管理》〇　テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、市民に災害情報を提供できるよう、防災ラジオの配付、緊急速報メールの活用を促進する。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る。
(災害時における住民への情報伝達の強化）（1-6,4-2）[市]《危機管理》
〇　災害時、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達するため長井市防災情報伝達システムを構築しているが、その中で最も重要な手段である防災ラジオの世帯普及率が５９．５％（令和２年１２月現在）となっており、引き続き、普及を促進する。 (緊急放送システムの代替設備、施設の設置）（4-3）[市、民間]〇　災害時に本庁舎の緊急放送システム等が停止した場合でも緊急伝達ができるよう、コミュニティＦＭ放送局「おらんだラジオ」内に代替設備、施設を整備する。
＜広域連携＞
(支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備)  (2-1,2-3,3-1) [市、民間]《危機管理》 ○　大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う。 ○　大規模災害時における、被災者の救助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、他市町村と相互応援協定を締結しているが、実効性を確保するため、他市町村等の応援を受ける際の受援体制の整備を進める。〇　大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、防災関係機関等と連携のもと整備を進める。 ○　大規模災害が発生した場合に、市外からの支援物資を市内の被災者へ円滑に供給するため、各地域のコミュニティセンターに物資集積拠点の設置を進める。
＜消防＞
(消防関係施設の耐震化・老朽化対策の推進）  (2-3, 3-1)  [市]〇　災害時に防災拠点となる消防関係施設のより一層の耐震化・耐災害性の強化を図るとともに、老朽化した消防団器具庫等の施設を計画的に更新する。 (大規模災害時の消防力の確保） (2-3) [県、市]〇　大規模災害時には、地域の消防力の不足が懸念されるため、緊急消防援助隊など専門部隊の災害対応能力の強化に向けた恒常的な訓練及び組織間の合同訓練の充実を図るとともに、「西置賜行政組合緊急消防援助隊受援計画」の見直しを行う。 (緊急消防援助隊派遣時の消防力の低下防止） (2-3) [県、市]〇　他県で発生する大規模災害時に西置賜行政組合から緊急消防援助隊を派遣することになった場合でも、管内の災害に対応すべき消防力が低下しないよう、定期的な訓練の実施や派遣時における県内応援体制の構築等により、県内各市町村の相互応援協定の実効性の確保を図る。
(ＮＢＣ災害対策用資機材の充実） (7–3) [県、市、民間]
〇　ＮＢＣ災害時に消防隊員の安全を確保しつつ効果的な消防活動を行うため、 ＮＢＣ災害対策用資機材や教育の充実を図る。 ※　ＮＢＣ災害…│核(nuclear) 、生物(biological) 、化学物質（chemical)による特殊災害のことをいい、事故からテロリズム、事件まで幅広い事象が含まれる。地下鉄サリン事件や東京電力福島第一原子力発電所事故などもこれに含まれる。 ≪目標指標≫ ・住宅の耐震化率81.7% (H30) → 90.0% (R12) (1-1)《建築住宅》 ・防災拠点となる公共施設等の耐震化率93.3%（H30）→ 100%（R7）(1-1)《建築住宅》 ・物資集積拠点となるコミュニティセンタ一数  0か所（R2）→   5か所（R7） (2-1, 2-3, 3-1) 《危機管理》 ・消防団器具庫等の施設の更新数（累計）   0施設（R2） →   2施設（R7）(2-3,3-1) ・業務継続計画の策定未策定(R2) → 策定(R7) (3–1)《危機管理》 ・防災ラジオの世帯普及率59.5% (R2) → 70.0% (R7) (4-2)《危機管理》 ・業務継続計画（I C T ー B C P ）の策定　未策定（R2）→　策定（R7）(3–1)《ライフ・情報》

く渋水対策＞
(洪水ハザードマップの更新) (1-3) [県、市] ○　支川、支流の氾濫、内水氾濫による浸水想定区域の設定を県と連携して推進し、必要に応じて見直しを図る。
(避難情報の具体的な発令基準の策定) (1-3) [市]
方○　洪水時の避難情報の具体的な発令基準を策定しているが、実災害や国のイドライン等に応じて適宜改正を行いながら、市民の円滑かつ迅速な避難を確保する。 (迅速な避難活動に繋がる河川・気象情報提供の強化）（1-3,1-6) [県、市]《国土保全》 ○　豪雨発生の際などに、避難、水防活動等の迅速な対応に繋がる河川の水位や気象情報等について県から発信される「河川砂防情報システム」について的確に活用する。 ○　河川の水位や気象情報等を県のシステムや気象台とのホットライン等で的確に把握し、必要に応じて、避難情報や災害に関する情報を市民に防災情報伝達システム(防災ラジオ、屋外拡声装置)などで提供する。また、情報取得の方法についても、市民に対して市報やホームページ、出前講座等で周知していく。
(タイムラインの運用) (1-3) [市]
〇　災害発生の事前予測がある程度可能な台風等について、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめたタイムライン（事前防災行動計画）の策定及び運用により、被害の最小化を図る。
＜土砂災害対策＞
(土砂災害に対する警戒避難体制の整備) (1-4) [市]《国土保全》 ○　「長井市防災マップ(洪水ハザード及び土砂災害ハザードを掲載)」を引き続き周知し、土砂災害を想定した防災訓練など、警戒避難体制を強化する。 (土砂災害に係る避難情報の発令基準の策定) (1-4) [市] ○　土砂災害の発生が予想される際の円滑かつ迅速な避難を確保するため、実災害や国の避難情報に関するガイドラインなどを基に適宜見直しを行いながら　運用していく。 (ため池の耐震化・ハザードマップ作成の推進) (7–2) [市]《農林水産》 ○　ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・耐震診断を実施し、補強の必要なため池の整備、又は不要なため池の撤去を行う。併せて、決壊すると多大な影響を与えるため池については、住民の避難に資する「ため池ハザードマップ」の作成・公表を推進する。
＜情報伝達機能＞
(災害時における行政機関相互の通信手段の確保） (1-6,3-1,4-1) [県、市、民間]《行政機能》〇　大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、県防災行政通信ネットワーク等、行政機関相互の通信手段を確保するため、県や東日本電信電話株式会社及び携帯電話各社と防災会議や防災訓練、災害協定等で連携を強化していく。
(災害情報伝達手段の確保) (4–2) [市]《行政機能》
〇　テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、市民に災害情報を提供できるよう、防災ラジオの配付、緊急速報メールの活用を促進する。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る。 (災害時における住民への情報伝達の強化) (1–6,4–2) [市]《行政機能》〇　災害時、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達するため長井市防災情報伝達システムを構築しているが、その中で最も重要な手段である防災ラジオの世帯普及率が５９．５％（令和２年１２月現在）となっており、引き続き、普及を促進する。 (土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）(7-1) [市]《国土保全》 ○　融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制整備を推進する。
く応急・復旧対策＞
(市の業務継続に必要な体制の整備) (3–1) [市]《行政機能》 ○　地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に長井市地域防災計画に基づく応急対策業務や復旧・復興業務に取り組みながら、市民生活に密着する行政サービスなど災害発生時にも必要とされる通常業務を維持するため、業務継続計画の策定と、業務継続に必要な体制整備を進める。 (孤立危険性のある集落との通信手段の確保、ヘリコプター救助の実効性の確保） (2-2) [県、市] ○　孤立危険性のある集落において、道路の寸断等により孤立した場合に備えて、防災行政無線、防災ラジオ、屋外拡声装置の点検を行う。〇　孤立危険性のある集落において、急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプターの救助方法について関係機関と協議し、実効性を確保する。 (緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保）（2-4,3-1）[県、市、民間]《行政機能》 ○　石油関係団体と締結した協定に基づき、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大、具体的な実施方法の確認により、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や災害拠点病院等への燃料供給の確保を図る。
(自衛隊・警察との連携強化) (2–3) [国、県、市]
〇　災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊と警察と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る。 (支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備) (2-1,2-3,3-1) [市、民間]《行政機能》 ○　大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う。〇　大規模災害時における、被災者の救助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、他市町村と相互応援協定を締結しているが、実効性を確保するため、他市町村等の応援を受ける際の受援体制の整備を進める。〇　大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、防災関係機関等と連携のもと整備を進める。〇　大規模災害が発生した場合に、市外からの支援物資を市内の被災者へ円滑に供給するため、各地域のコミュニティセンターに物資集積拠点の設置を進める。 (「道の駅」の防災拠点化の推進）(2–1) [市]《交通基礎》〇　国道２８７号線沿線にある道の駅「川のみなと長井」について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、防災拠点化を進める。 (災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備） (2-1) [市]《リスクコミ》 ○　他市町村と連携し、資機材の運搬等を含めた支援体制をする。 (豪雪災害時の災害救助法の適用) (1-5) [市]〇　豪雪時における家屋倒壊を防止するため、障害物（雪）の除去など、災害救助法の適用による豪雪災害への対応を図る。 (被災者生活再建支援制度の拡充）(8-3) [県、市]〇　大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援制度の活用が有効であり、県の動向と足並みをそろえて、制度の拡充に向けた取組みを進める。
＜地域防災力＞
(地域コミュニティの維持) (8-3) [市、民間]〇　地域コミュニティの維持を図るため、それぞれの地域の課題解決に向けた取組みに対し、財政的支援や人的支援を行う。 (自主防災組織の育成強化等) (1-6,2-3,4-2,8-3) [市、民間]〇　災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であることから、その重要な役割を担う自主防災組織について100％の組織化を図る。〇　災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、防災に関する研修会や防災訓練・出前講座の開催及び防災資機材購入支援等により、今後一層の活動の活性化を促進する。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を促進する。 (避難場所の指定、耐震化・設備整備の促進) (1-1) [市]《行政機能》〇　災害対策基本法に基づく災害種別に対応した指定緊急避難場所及び指定避難所の指定の見直しに向けた取組みや、指定にあたって必要となる施設や設備整備を行う。 ○　避難所の機能強化のため、引き続き、耐震化や衛星携帯電話などの非常用通信機器及び良好な生活環境を確保するためのバリアフリー化などの設備整備を促進する。
(食料等の備蓄) (2-1) [市]《リスクコミ》
〇　家庭における備蓄については、全戸に配布している長井市防災マップや長井市地域防災計画に基づき、出前講座等で市民に対して３日分（推奨１週間）の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う。 ○　市における備蓄については、引き続き計画的な確保と更新を行う。 ≪目標指標≫ ・タイムラインの策定未策定(R2) →  策定(R7) (1-3) ・災害ボランティアに関する災害協定の締結数  3件（R2）→   4件（R7）(2–1)《リスクコミ》 ・物資集積拠点となるコミュニティセンタ一数  0か所（R2）→   5か所（R7） (2-1, 2-3, 3-1) 《行政機能》 ・自主防災組織率 98.6% (R2) →  100% (R7) (1-6,2-3,4-2,8-3) ・自主防災組織活動率85.6% (R2) → 100% (R7) (1-6,2-3,4-2,8-3) ・業務継続計画の策定未策定(R2) → 策定(R7) (3–1)《行政機能》 ・防災ラジオの世帯普及率59.5% (R2) → 70.0% (R7) (4-2)《行政機能》 ・防災重点ため池ハザードマップの公表数  0か所（R2）→   5か所（R7）(7–2)《農林水産》
＜施設・建築物等の耐震化・老朽化対策＞ (庁舎等の耐震化・維持管理等の推進) (1-1,3-1) [市]《行政機能》 ○　庁舎の適切な維持管理・更新を行う。 (災害時に防災拠点となる庁舎の耐震化の推進）(3–1) [市]《行政機能》 ○　庁舎の適切な維持管理・更新を行う。 (住宅・建築物等の耐震化の促進）(1-1) [県、市、民間] ○　市内の住宅や多数の者が利用する建築物等について、国の制度を活用した支援や啓発活動を行い、住宅に対しては耐震診断後に耐震改修も実施するよう補助金制度の活用を勧め、耐震化を促進する。〇　公共施設等については、市民が安心して利用でき、防災活動拠点施設として機能する必要性があるため、全施設の耐震化を一層促進する。〇　防災拠点施設・物資集積拠点となる置賜生涯学習プラザ、市民文化会館については、「新耐震基準」に新設あるいは改修・修繕された建物であることから、大規模な地震にも十分耐えることができる耐震性を有している。これまでも、維持管理は随時実施してきたところであるが、計画的な維持・修繕計画を策定することにより、長寿命化を推進する。 (不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進) (1-1) [市]〇　市営住宅については、政策空家を除くすべての市営住宅で耐震性を確認している。引き続き、県と協調して災害の発生に備えていく。〇　公立学校施設については、今後は施設の長寿命化を推進するとともに維持管理を行っていく。 ○　社会教育施設、文化施設については、未耐震化のものは耐震診断を実施するとともに、診断結果に基づく対応を行う。〇　スポーツ施設については、長寿命化計画を策定し、適切な維持管理及び更新によって安全性の確保を推進する。 ○　耐震基準を満たしていないすみれ学園については、建て替え等を視野に入れた検討を行う。 ○　保健センターは、災害時、健康医療分野の拠点施設の一つと位置付けられていることから、被災時に大規模な損壊等が起こらないように、計画的な施設設備のメンテナンス実施を検討する。 (住宅用防災機器の設置等の住宅防火対策の推進) (1-2) [市]〇　未設置世帯等に対し継続的に働きかけを行うなど、更なる設置率等の改善に向けた取り組みを推進する。〇　住警器設置の定着はもとより、火災時における適切な作動を確保する観点から、設置された住警器の定期的な点検等、適切な維持管理を呼びかける。
(建築物の不燃化の促進) (1-2) [市]
○　密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災の延焼リスクを低減するため、建築物不燃化を促進する。 (大規模施設の防火設備点検、防火対策の推進) (1-2) [市]〇　法令等に基づいた各種点検の実施を促すとともに、法令違反に対する早期改善の取り組みを推進する。 (市営住宅の老朽化対策の推進) (1-1) [市] ○　本市の市営住宅は、老朽化が進み、更新時期を迎えるものが増加しているため、 「長井市市営住宅長寿命化計画」に基づき、建替えや修繕・改善など効率的に更新していく。 (都市公園施設の耐震化・維持管理の推進) (1-1) [市] ○　都市公園の耐震化未完了の建築物等については、「長井市都市公園長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化を推進すると共に、計画的な維持管理・更新を行う。 (緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化の促進) (1-1,1-2) [市] ○　救急支援活動等に必要な緊急輸送道路や避難道路の沿道において、倒壊の恐れのある建築物の所有者に対し、耐震改修等の実施を誘導するとともに、市所有の建築物の耐震化を促進する。
くその他対策＞
(空き家対策の推進) (1-1) [市]〇　大規模災害発生時に、空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、「長井市空家等対策計画」に基づき、総合的な空き家対策を推進する。 (家具の転倒防止対策の推進) (1-1) [市] ○　大規模地震発生時に、家具転倒による人的被害を防止するため、市民に対する啓発活動の充実など、家具転倒防止対策を推進する。 (事業所・店舗における棚等の転倒防止対策の推進) (1-1) [市、民間] ○　大規模地震発生時に、事業所執務室の書棚や店舗の陳列棚等の転倒による人的被害を防止するため、事業所等に対する啓発活動の充実など、事業所や店舗における棚等の転倒防止対策を推進する。
≪目標指標≫
・住宅の耐震化率81.7% (H30) → 90.0% (R12) (1-1)《行政機能》 ・防災拠点となる公共施設等の耐震化率93.3%（H30）→ 100%（R7）(1-1)《行政機能》 ・市営住宅の改修棟数（累計）  5棟(R2) →  7棟(R7) (1-1) ・危険空家の除却件数（累計）  11戸（R2）→  26戸（R7）(1-1) ・スポーツ施設の耐震化率 12.5% (R2) →  95.0% (R7) (1-1) ・市が所管する保育所等の耐震化率 90.9% (R2) →  100% (R7) (1-1) ・住警器の設置率80% (R2) → 95% (R7) (1-2)

＜高速交通網整備＞
(地域高規格道路等の整備促進) (5–3) [国、県、市] ○　大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、地域高規格道路等の早期整備を促進するとともに、県内外を結ぶ高速道路や高速道路等へのアクセス道路の整備を国、県に対して要望する。
(奥羽・羽越新幹線の整備) (5–3) [県、市、民間]
○東北地域と首都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークのリダンダンシー機能の確保や、日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するため、フル規格の奥羽・羽越新幹線整備の早期実現に向けて取り組む。
く道路関係防災対策＞
(緊急輸送道路等の整備) (1-1, 2-1, 2-4) [国、県、市] ○　救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国、県や高速道路管理者と連携を図り整備を推進するとともに、緊急輸送道路等の無電柱化や落石等危険箇所の防災対策、橋梁の耐震補強、雪崩・防雪施設、道路を跨ぐ各種施設、トンネルの長寿命化を推進する。 (道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策の推進) (5-3,6-4) [市] ○　橋梁の耐震化について、祭急輸送道路等の橋梁を中心に、計画的に対策工事を進める。〇　橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する。 (孤立集落アクセスルートの確保) (2-2) [市] ○　被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、孤立集落へのアクセスルートにおける落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する。 (路線バス等地域公共交通の確保) (6–4) [県、市、民間]〇　災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等地域公共交通の運行が困難な場合、道路管理者とバス事業者との情報共有化を図り、代替路線による迂回路運行を早期に行うなど臨機応変な運行により地域公共交通を確保するため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。
く鉄道関係防災対策＞
(鉄道施設の耐震化・防災対策の促進) (5–3,6–4) [市、民間]〇　災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、予め鉄道事業者による線路等鉄道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害の防止に向けた雪崩防止柵等の整備を促進する。〇　災害発生時、鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間の代行バス運行など、鉄道利用者の利便性を確保するよう、鉄道事業者における取組みを促進する。
く豪雪対策＞
(暴風雪時における的確な道路管理の推進) (1-5) [市]〇　暴風雪時には、関係機関連携のもと迅速かつ的確な道路管理を実施するとともに、災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により、早期に交通路を確保する必要があるため、平時から関係機関等との連携構築を図る。 ○　林道については、市道等で豪雪災害が発生した場合は、道路管理者と連携し、除排雪により緊急確保路線（う回路）として迅速かつ的確な道路管理を図る。
(道路の防雪施設の整備) (1-5) [国、県、市]
○　各道路管理者（国、県、市町村）においては、消雪道路や防雪施設の整備、除排雪施設の整備を重点的に進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進する。〇　豪雪時は、除排雪作業や凍結融解等により道路施設等の損傷が著しくなるため、これら施設の維持修繕・更新を推進する。  ▪
(道路の除雪体制等の確保) (1-5) [市]
〇　安定的な除雪体制を確保する上で、各管理者の財政事情や除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、多くの課題があり、これらの課題を踏まえた総合的な対策を検討する。
くその他対策＞
(街路・都市施設の整備) (1-1) [市]〇　災害時における避難路や防火帯となる街路の整備を推進するとともに、一時避難場所など、地域における防災機能を強化するための防災拠点施設等の整備を推進する。 (狭隘道路の拡幅) (1–2) [国、県、市] ○　救急救援活動等に必要な緊急輸送道路やその代替路、避難路や補完路について、国や県と連携を図り整備を推進する。 (「道の駅」の防災拠点化の推進）(2–1) [市]《危機管理》〇　国道２８７号線沿線にある道の駅「川のみなと長井」について、大規横災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、防災拠点化を進める。 ≪目標指標≫ ・拡幅完了路線数（累計）  1路線（R2）→   6路線（R7）(1–2) ・橋梁の修繕数（累計）    4橋（R2）→   23橋（R7）(5–3,6–4)

く洪水・土砂災害対策＞
(農地・農業用施設等の保全管理の推進）（7-4) [市、民間]《農林水産》〇　農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。
(治水対策の推進）（1-3）[国、県、市]
○　近年の気候変動による大雨やゲリラ豪雨に対処するため、河川の改修を行う等、治水効果の早期発現を図る。 (河川管理施設の維持管理)   (1-3) [市] ○　河川が有する流下能力を常に発揮できるようにするため、河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や水草、河川支障木の除去に重点的に取り組む。 (市街地における内水浸水対策の促進） (1-3) [市] ○　近年の気候変動による大雨やゲリラ豪雨の頻発によって、道路冠水等の内水氾濫のリスクが増大しているため、内水ハザードマップの作成を推進する。また、河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や水草、河川支障木の除去や施設整備を進める。 (迅速な避難活動に繋がる河川・気象情報提供の強化） (1-3,1-6) [県、市]《危機管理》〇　豪雨発生の際などに、避難、水防活動等の迅速な対応に繋がる河川の水位や気象情報等について県から発信される「河川砂防情報システム」について的確に活用する。 ○　河川の水位や気象情報等を県のシステムや気象台とのホットライン等で的確に把握し、必要に応じて、避難情報や災害に関する情報を市民に防災情報伝達システム(防災ラジオ、屋外拡声装置)などで提供する。また、情報取得の方法についても、市民に対して市報やホームページ、出前講座等で周知していく。 (土砂災害に対する警戒避難体制の整備）（1-4）[市]《危機管理》〇　「長井市防災マップ（洪水ハザード及び土砂災害ハザードを掲載）」を引き続き周知し、土砂災害を想定した防災訓練など、警戒避難体制を強化する。 (土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備） (7-1) [市]《危機管理》〇　融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制整備を推進する。
＜復旧復興対策＞
(迅速な復興に資する地籍調査の推進）  (8–4) [市]〇　土地境界の明確化を図る地籍調査は、被災後の迅速な復旧・復興に資するものであり、国が定める第７次国土調査事業十箇年計画にもとづき着実に調査を進める。 ≪目標指標≫ ・豪雨時の道路冠水箇所数（減少指標）   26か所(R2) →   21か所(R7) (1–3) ・地籍調査の進捗率 43.0% (R1) →  43.8% (R7) (8-4)

＜医療機関等の非常時対応＞
(医療機関での非常時対応体制の整備) (2–4) [市] ○　非常時における拠点施設として、公立置賜長井病院の整備を進めるとともに、他の医療機関に対しても、非常電源や燃料等備蓄施設の整備等を要請していく。 (医療・社会福祉施設等における食糧等の備蓄促進）(2–4) [市、民間] ○　緊急時に即応するための体制整備を検討する。
＜医療支援＞
(ドクターヘリの活用による救急医療体制の充実) (2-4) [県、市]〇　災害時を含め、ドクターヘリの活用による救急医療体制の一層の充実を図るため、冬季間のランデブーポイントの確保等をの推進する。
＜防疫対策＞
(防疫対策の推進) (2-5) [市] ○　各種ワクチンの接種率向上を図るため、引き続き、未接種者への接種勧奨を行うほか、市報等でも周知を図る。〇　平時から、災害発生時における消毒や害虫駆除等、速やかな感染症予防対策の重要性について普及啓発を行うとともに、予防できる感染症の流行に備える。〇　避難所における感染症のまん延防止のため、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチケットを徹底するとともに、感染者や体調不良者等と一般避難者の居住スペースの分離・隔離及びトイレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生の確保を図る。 ≪目標指標≫ ・予防接種法に基づく麻しん・風しんワクチン（第２期）の接種率88.5% (R2) → 95% (R7) (2–5) ・予防接種法に基づく四種混合ワクチン（破傷風を含む）接種率58.7% (R2) →  90% (R7) (2–5) ・予防接種法に基づく高齢者インフルエンザワクチン接種率59.8% (R2) →  80% (R7) (2–5)

＜エネルギー＞
(エネルギー供給事業者との連絡強化) (5–2,6–1) [市、民間]《産業経済》 ○　エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者との連絡体制を強化する。 (再生可能エネルギーの導入拡大）(6-1) [市、民間]《産業経济》〇　生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入拡大が必要であり、メガソーラーなど大規模事業の展開促進によりエネルギー供給量の確保を図る。また、太陽光やバイオマス、中小水力、地中熱などのエネルギー供給体制(エリア供給システム)を整備するとともに、家庭・事業所及び公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を促進する。
＜水道＞
(水道施設の耐震化・老朽化対策の推進) (2-1,6-2) [市] ○　水道施設の耐震化率は、配水池以外は全国基準を下回っていることから、施設の老朽化対策と併せ、耐震化を着実に進める。 (応急給水体制などの整備) (2–1,6–2) [市、民間] ○　速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び災害時における応援協定に基づく各種関係事業者との連携した応急給水体制などの整備を進める。 (下水道に係る事業継続計画（ＢＣＰ）策定・施設耐震化等の推進） (6-3) [市] ○　下水道に係る業務継続計画（ＢＣＰ）により被災発生時に速やかな対応対策及び復旧対策を円滑に遂行する。また、下水管の耐震化を進めるとともに、ストックマネジメント計画に基づく老朽化対策を着実に進める。 (農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の促進) (6-3) [市]《農林水産》 ○　汚水処理施設について、災害時の停電による冠水を防止するため、非常用エンジンや自家発電機の設置を進めるとともに、機能診断の実施割合を高め適切な維持修繕を施すなど、老朽化対策を推進する。 (農業用水利施設を利用した渇水対策の推進）(6–6) [市、民間]《農林水産》 ○　関係機関と連携し、農業用水利施設の迅速かつ的確な運用を図る。 (合併処理浄化槽への転換促進) (6-3) [市]〇　長井市循環型社会形成推進地域計画を着実に推進し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を引き続き推進する。
＜情報通信＞
(情報通信機器の利用継続が可能となる体制の整備) (4-1) [市、民間]〇　災害により電力供給が停止した事態に備え、非常用電源設備の確保を行うとともに、東北電力との協定に基づく迅速な復旧を図る。 (災害時における住民等への情報伝達体制の強化）(4-2) [市、民間]〇　災害時の住民等への情報伝達を確実にするため、民間ラジオ事業者等におけるB C P （業務継続計画）や災害対応マニュアルの策定、大規模自然災害発生に備えた訓練の実施を推進していくとともに、放送設備の損壊や電力供給が停止した事態に備え、予備放送設備や非常用電源設備の整備を促進する。 ( I Ｔ部門における業務継続体制の整備) (3-1) [市]《行政機能》 Ｏ　ＩＣＴ－ＢＣＰを策定し、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、ＩＣＴ－ＢＣＰの実効性を高めるため、訓練等により定期的に計画内容の点検・更新を行う。 ○　今後の機器更新時にバックアップの仕組みを強化する。〇　ネットワーク回線の断線による不通や本庁舎が稼働できない場合のリスクを減らすため、本庁舎以外の防災拠点からの上位ネットワークに接続するアクセス回線（モバイル含む）の整備や冗長化整備を一層進める。 ≪目標指標≫ ・基幹管路の耐震化率17.7% (R2) → 19.4% (R7) (2-1, 6-2) ・家庭用太陽光発電システム設置件数 6件(R1) →  20件(R7) (6–1)《産業経济》 ・合併浄化槽設置基数804基(R1) → 1,050基(R7) (6–3) ・業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の策定未策定(R2) → 策定(R7) (3–1)《行政機能》

＜企業活動＞
(企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進） (6-1) [市、民間]〇　災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、市内企業におけるＢＣＰ策定を促進する。 (リスク分散を重視した企業誘致等の推進）  (6–1) [市、民間] ○　経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、首都圏等に所在する企業の本社機能や生産拠点の本県への移転、誘致に向けた取組みを推進する。
＜エネルギー＞
(エネルギー供給事業者との連絡強化）  (5-2,6-1) [市、民間]《ライフ・情報》 ○　エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者との連絡体制を強化する。 (再生可能エネルギーの導入拡大）  (6-1) [市、民間]《ライフ・情報》〇　生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入拡大が必要であり、メガソーラーなど大規模事業の展開促進によりエネルギー供給量の確保を図る。また、太陽光やバイオマス、中小水力、地中熱などのエネルギー供給体制(エリア供給システム)を整備するとともに、家庭・事業所及び公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を促進する。
＜風評被害防止＞
(風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）（8-5）[市、民間]〇　災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐため、観光地に関する定期的な情報発信を行うなど、平時から関係機関等との連携を図る。
≪目標指標≫
・家庭用太陽光発電システム設置件数 6件(R1) →  20件(R7) (6-1)《ライフ・情報》
(9)農林水産
＜食料供給＞
(災害時における生鮮食料品の安定供給)   (6–4) [市、民間]〇　災害時でも生鮮食料品等を安定供給するため、市場関係者等が、防災性に配慮した施設整備を進めるとともに、平時から、災害時における電気・水・燃料の確保策や危機管理対応マニュアルの整備等の対策を講じるよう働きかけを行う。また、災害時においても業務継続できる体制の確立を図るため、事業者等によるＢＣＰ（事業継続計画）の策定等を促進する。
(食料生産基盤の整備)  (5-4) [市]
〇　災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、耐震化などの防災・減災対策を含めた、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する。
く農業用施設の耐震化・老朽化対策＞
(農地・農業用施設等の保全管理の推進）（7-4) [市、民間]《国土保全》〇　農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。 (農業用水利施設の耐震化・老朽化対策の推進)   (6-2) [市] ○　基幹的な農業水利施設について、機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐震化・老朽化対策を着実に推進する。 (農業用水利施設を利用した渇水対策の推進) ○　関係機関と連携し、農業用水利施設の迅速かつ的確な運用を図る。 (ため池の耐震化・ハザードマップ作成の推進） (7–2) [市]《危機管理》 ○　ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・耐震診断を実施し、補強の必要なため池の整備、又は不要なため池の撤去を行う。併せて、決壊すると多大な影響を与えるため池については、住民の避難に資する「ため池ハザードマップ」の作成・公表を推進する。 (治山施設等の土砂災害対策・災害に強い路網整備の推進） (1-4,2-2,6-4,7-2,7-4) [市]〇　災害時の避難や救援等に備えた道路の耐震化・長寿命化を図るため、「長井市道路舗装長寿命化修繕計画」に基づき、災害に強い交通網を整備する。 ○　治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の増進・維持を図る。また、災害時の避難や救援等に備えた林道の整備や治山ダムなどインフラの耐震化・長寿命化により、災害に強い交通網を整備する。 (農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の推進)   (6-8) [市]《ライフ・情報》 ○　汚水処理施設について、災害時の停電による冠水を防止するため、非常用エンジンや自家発電機の設置を進めるとともに、機能診断の実施割合を高め適切な維持修繕を施すなど、老朽化対策を推進する。
≪目標指標≫
・成田・草岡地区農地整備事業の整備面積（累計）  33.6ha (R1) →  200ha (R7) (5-4) ・基幹農業用水路の改良延長（累計）  2, 291m (R1) → 4, 646m (R7) (6–2) ・防災重点ため池ハザードマップの公表数  0か所（R2）→   5か所（R7）(7–2)《危機管理》 ・農地・農業用施設の多面的機能の維持・増進に取り組む組織数11組織（R2）→   13組織（R7）(7–4)

く有害物質・危険物対策＞
(有害物質の拡散・流出防止対策の推進) (7-3) [市、民間] ○　有害物質等の公共用水域への流出若しくは地下への浸透又は大気中への放出の防止を図るため、有害物質を取り扱う施設については、法令に則った設置者の適正な維持管理の徹底を図る。 (危険物施設の耐震化の促進) (7-3) [市] ○　災害時に、屋外タンク貯蔵所等の被災により危険物が拡散し、引火などによる爆発等の二次災害の防止を図るため、耐震基準に適合しない危険物施設の耐震化を促進する。 (有害物質の拡散・流出を想定した訓練の実施) (7-3) [県、市] ○　化学剤等の拡散・流出を想定した防災訓練等を実施し、有害物質の大規模拡散・流出の場合における対処能力の向上を図る。
＜災害廃棄物対策＞
(災害廃棄物処理計画の策定・運用) (8-1) [国、県、市] ○　市内で発生する大規模自然災害による被害や被災市町村の支援を想定し、災害廃棄物の仮置場や廃棄物処理施設での処理体制の確保等をまとめた「長井市災害廃棄物処理計画」に基づき、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理体制の構築を図る必要がある。

＜防災教育＞
(防災教育の充実) (1-6) [市、民間] ○　地域や事業所における防災意識の向上のため、市ホームページなどで実施している防災知識の普及啓発について、啓発内容の充実等を図る。 ○　県で作成している「防災教育指導の手引き」及び「防災教育用啓発資料」の活用、市のホームページに掲載し周知するともに、防災研修会を開催するほか、民間団体等における防災教育の取組みを周知するなど、防災教育の充実を図る。 (雪下ろし事故を防止するための注意喚起）(1-5) [県、市] ○　雪下ろし中の転落事故が後を絶たないことから、今後とも引き続き、積雪状況や気象の見通しに基づき、県と連携して事故防止の注意喚起を行う。
(食料等の備蓄) (2-1) [市]《危機管理》
〇　家庭における備蓄については、全戸に配布している長井市防災マップや、長井市地域防災計画に基づき出前講座等で、市民に対して３日分（推奨１週間）の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う。
＜防災訓練＞
(防災訓練の充実) (1-6) [市、民間] ○　災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、より多くの市民の参加による実践的な訓練に取り組む。
＜要配慮者支援＞
(災害時の要配慮者支援の促進) (1-6) [市] ○　避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、避難行動要支援者名簿や個別計画について、引き続き、作成を促進する。
＜関係機関との連携・人材育成＞
(災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備） (2–1) [市]《危機管理》 ○　他市町村と連携し、資機材の運搬等を含めた支援体制をする。 (災害発生時の技術職員増員体制の整備) (8-2) [県、市]《行政機能》 ○　大規模災害発生時において災害復旧に必要な技術職員を確保するため、県へ派遣を要請するとともに、市職員ＯＢの協力を得ることで、職員増員体制の整備を推進する。 (建設関係団体との連携強化) (8–2) [市、民間]〇　大規模災害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、防災訓練等を通じ一層の連携強化を図る。
(復旧・復興を担う人材の育成) (8-2) [市、民間]
○　各種建設関係団体と行政が連携し、道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成支援を行う。 ○　建設業界団体と行政が連携して担い手の確保を図るとともに、労働者育成の觀点から就労環境の改善を図る。 ≪目標指標≫ ・避難行動要支援者の同意率 33% (R2) →  50% (R7) (1–6) ・災害ボランティアに関する災害協定の締結数  3件（R2） →   4件（R7）(2-1)《危機管理》
V   計画の推進
1
計画の推進管理
本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。このため、計画の推進に当たっては、所管部局を中心に、国や県等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証するＰＤＣＡサイクルの実践を通じて、効果的な施策の推進につなげていく。
2　計画の見直し
本計画は、基本計画と整合を図るため、概ね５年ごとに、社会経済情勢等の変化や施策の進捗状況等を考慮し、計画内容の見直しを行うこととする。なお、それ以前においても、施策の進捗状況や国、県及び関係機関等の動向を踏まえ、必要に応じて変更の検討を行うこととする。また、本計画は、本市の国土強靱化に係る指針となるものであることから、国土強靭化に関する他の計画等を見直しする際には、本計画を基本として必要に応じて計画内容の修正等を行うものとする。

1.直接死を最大限防ぐ
1–1）住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
(庁舎等の耐震化・維持管理等)〇　令和３年５月から供用開始する新庁舎については、官庁施設の総合耐震計画基準の構造体「Ｉ類」の高耐震構造としており、大規模な地震にも十分耐えることのできる耐震性を有している。〇　教育庁舎は、耐禦診断により耐禦性が確認されているため、当面の使用に大きな支障はないものと思われる。 (3–1にも記載) (被害発生危険性の高い地域に立地する公共施設対策)〇　被害発生危険性の高い地域（洪水浸水想定区域、土砂災害特別警戒区域、断層帯上）内に立地する防災対策拠点など公共施設については、災害発生時にその機能を維持できなくなるおそれがあることから、対策を講じる必要がある(避難場所の指定、耐震化・設備整備)災害対策基本法に基づく災害種別に対応した指定繁急避難場所及び指定避難所を指定しているが、新たな公共施設等のC整備にともない、指定察急避難場所及び指定避難所の早急な見直しが必要である。〇　避難所の機能強化のため、建物の耐震改修等による耐震化や良好な生活環境を確保するための設備整備を推進する必要がある
(住宅・建築物等の耐震化)
○　市内の住宅の耐農化率は、約82% (H30)と全国平均(約87%)に比べ遅れており、耐農化を早急に進める必要がある。市内の防災拠点となる公共施設等の耐震化率は、約 93% (H30)で、全国平均(約 93%)と同じ数値であるが、主要な公共o建築物において耐農化が未実施の施設が残っている状況であるため、継続して耐農化対策が求められる。 o防災拠点施設・物資集積拠点となる置賜生涯学習プラザ、市民文化会館については、「新耐震基準」に新設あるいは改修・修繕された建物であることから、大規模な地震にも十分耐えることができる耐震性を有している。これまでも、維持管理は随時実施してきたところであるが、計画的な維持・修繕計画を策定することにより、長寿命化を推進する必要がある。 (不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化)〇　平成26年度に市常住宅の耐農診断を行い、政策空家を除くすべての市営住宅で耐農性を確認している。引き続き、県と協調して災害の発生に備える必要がある。 C災害時に避難所となる学校施設については、新耐震基準により建築、または耐震改修が完了している。体育館・武道場においても吊り天井対策が完了している。〇　社会教育施設、文化施設については、未耐農化のものは耐農診断を実施するとともに、診断結果に基づく対応を行う必要がある。〇　スポーツ施設においては、一部に未耐農化の施設や老朽化が進んでいる施設があるため計画的な整備改修が必要である。そのため、施設の長寿命化計画の策定を推進し、今後計画に沿った維持管理により安全性を確保していくことが必要であら、〇　市が所管する保育所等は11か所あるが、そのうち最も古い施設であるすみれ学園は昭和49年建築であるため、耐震基準を満たしておらず、建て替え等を視野に入れた検討が必要である。〇　保健センターは建築から後30年が経過し、老朽化が進展しているため、今後、補修工事等を行う必要がある。
(市営住宅の老朽化対策)
〇　本市の市営住宅は、老朽化が進み、更新時期を迎えるものが増加しているため、「長井市市営住宅長寿命化計画」に基づき、建替えや修繕・改善など効率的に更新していく必要がある。 (都市公園施設の耐震化・維持管理)〇　都市公園の耐農化未完了の建築物等については、「長井市都市公園長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化を推進すると共に、計画的な維持管理・更新を行う必要がある。 (緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化)教会支援活動等に必要な緊急輸送道路や避難道路の沿道において、倒壊の恐れのある建築物の所有者に対し、耐農改修o等の実施を誘導するとともに、市所有の建築物の耐震化を促進する必要がある。 (1-2にも記載) (空き家対策)大規模災客発生時に、空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、「長井市空家等対策計画」に基づき、総合的な空き家対策を推進する必要がある。 (家具の転倒防止対策)〇　近年発生した大規模地震では、家屋の倒壊によるもののほか、住宅におけるタンス等の家具の転倒により多くの死傷者が出ていることから、家具の転倒防止対策を推進する必要がある。 (事業所・店舗における棚等の転倒防止対策)〇　近年発生した大規模地震では、建居の倒壊によるもののほか、事業所執務室の書棚や店舗の陳列棚等の転倒により多くの死係者が出ていることから、事案所や店舗における棚等の転倒防止対策を推進する必要がある。 (緊急輸送道路等の整備)〇　教急教授活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国、県や高速道路管理者と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策、橋梁の耐震補強、雪崩・防雪施設、道路を跨ぐ各種施設、トンネルの長寿命化を推進する必要がある。 (2-1, 2-4にも記載) (街路・都市施設の整備)災害時における避難路や防火帯となる街路の整備を推進するとともに、一時避難場所など、地域における防災機能をo強化するための防災拠点施設等の整備を推進する必要がある。 ≪現状指標≫ ・住宅の耐震化率81.7% (H30) ※全国約87% (H30) •防災拠点となる公共施設等の耐震化率93.3% (H30)  ※全国約93% (H30) ・市営住宅の改修棟数（累計） 5棟(R2) •危険空家の除却件数（累計） 11戸(R2) ・スポーツ施設の耐震化率 12.5% (R2) ・市が所管する保育所等の耐震化率 90.9% (R2)
1–2）密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
(住宅用防災機器の設置等の住宅防火対策)〇　本市における住警器の設置率は約80%となっており、全国・本県（ともに約82%）の設置率を下回る状況にある。今後は、更なる設置率向上に向けた取り組みを推進するとともに、住警器設置義務化から10年以上経過していることを踏まえた維持管理を推進する必要がある。 (建築物の不悠化)〇　密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災の延焼リスクを低減するため、建築物不燃化を促進する必要がある。 (大規模施設の防火設備点検、防火対策)〇　密集市街地や不特定多数が集まる施設において発生する災害は、被害が広範囲にわたる恐れがあることから、日ごろから各種設備等の安全性を確保する必要がある。 (緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化) o教会支援活動等に必要な緊急輸送道路や避難道路の沿道において、倒壊の恐れのある建築物の所有者に対し、耐震改修等の実施を誘導するとともに、市所有の建築物の耐震化を促進する必要がある。 (1-1にも記載) (狭隘道路の拡幅)〇　教急救援活動等に必要な繁急輸送道路やその代替路、避難路や補完路について、国や県と連携を図り整備を推進する必要がある。
≪現状指標≫
・住警器の設置率80% (R2) ※西置賜地域80% ・拡幅完了路線数 1路線(R2)
1-3）突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
(渋水ハザードマップの更新)〇　洪水時の浸水想定区域を予め住民に周知するための洪水ハザードマップを平成31年3月に作成し全戸配付している。泉近の台風、豪雨災害時における支川、支流の氾濫、内水氾濫による浸水想定を含める必要がある。 (避難情報の具体的な発令基準の策定) ○　洪水時の避難情報の具体的な発令基準を策定しているが、実災害や国のガイドライン等に応じて適宜改正を行いながら、市民の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある。 (迅速な避難活動に繋がる河川・気象情報提供の強化)〇　避難、水防活動等の迅速な対応に繋がる河川の水位や気象情報等について県から発信される「河川砂防情報システム」の的確な運用を図る必要がある。 (1-6にも記載) (タイムラインの運用)〇　災害発生の事前予測がある程度可能な台風等の風水害について、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめたタイムライン（事前防災行動計画）の策定及び運用により、被害の最小化を図る必要がある。 (治水対策)〇　近年の気候変動により、大雨やゲリラ薬雨が急増している。このため、河川改修等、治水効果の早期発現を図る必要がある。 （河川管理施設の維持管理）〇　河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や水草、河川支障木の除去に重点をおいて取り組むなど、河川の流下能力を常に発揮できるようにする必要がある。 (市街地における内水浸水対策)〇　近年の気候変動による大雨やゲリラ豪雨の頻発によって、道路冠水等の内水氾濫のリスクが増大している。そのため、内水氾濫の被害の最小化を図る必要がある。〇水災害に強いまちづくりに必要な情報発信の強化と、住民等の防災意識の向上のため、内水浸水想定区域を定め、住民に周知する必要がある。
≪現状指標≫
・タイムライン未策定(R2) ・豪雨時の道路冠水箇所数  26か所 (R2)
1–4）大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
(土砂災害に対する警戒避難体制の整備)〇　作成した「長井市防災マップ（洪水ハザード及び土砂災害ハザードを記載）」の周知を図るとともに、土砂災害を想定した避難訓練など、警戒避難体制の整備を強化する必要がある。 (土砂災害に係る避難情報の発令基準の策定)土砂災害の発生が予想される際の避難情報の具体的な発令基準を策定しているが、実災害や国のガイドライン等に応oじて適宜見直しを行いながら、市民の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある。 (治山施設等の土砂災害対策・災害に強い路網整備)災害時の避難や救援等に備えた道路の耐震化・長寿命化を図るため、「長井市道路舗装長寿命化修繕計画」に基づき、 C災害に強い交通網を整備する必要がある。〇　治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る必要がある。 (2–2, 6–4, 7–2–7–4にも記載)
1-5）暴風雲や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
(豪雪災害時の災害救助法の適用)〇　豪雪時における家屋倒壊を防止するため、障害物（雪）の除去など、災害救助法の適用による豪雪災害への対応を図る必要がある。 (暴風雪時における的確な道路管理)〇　暴風雪時において、豪雪災害時の情報連絡や緊急確保路線、機械配置等の計画により、迅速かつ的確な道路管理を図る必要がある。また、災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により、早急に交通路を確保する必要がある。〇　林道については基本的に冬期間は通行止めとなるが、暴風雪時において、市道等で豪雪災害が発生した場合は、道路管理者と連携し、除排雪により緊急確保路線（う回路）として迅速かつ的確な道路管理を図る必要がある。
(道路の防雪施設の整備)
〇　各道路管理者（国、県、市町村）においては、消雪道路や防雪施設の整備、除排雪施設の整備を重点的に進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進する必要がある。
(道路の除雪体制等の確保)
〇　各道路管理者（国、県、市町村）は、豪雪等の異常気象時には、情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、各管理者の財政事情や除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要となっている。 (害下ろし事故を防止するための注意喚起)〇　雪下ろし中の転落事故が多発し、事故による死傷者の６割以上が高齢者となっている。県と連携し事故防止の注意喚起を実施しているが、依然として事故が後を絶たない状況にある。今後とも引き続き、積雪状況や気象の見通しに基づき、事故防止の注意喚起を行う必要がある。
1-6）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
(災害時における行政機関相互の通信手段の確保)〇　大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、黒防災行政通信ネットワーク等、行政機関相互の通信手段を確保するため、県や東日本電信電話株式会社及び携帯電話各社と防災会議や防災訓練、災害協定等で連携を強化していく必要がある。 (3–1,4–1にも記載) (災害時における住民への情報伝達の強化) o災害時、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達するため長井市防災情報伝達システムを構築しているが、その中で最も重要な手段である防災ラジオの世帯普及率が59. 5%（令和2年12月現在）となっており、引き続き、普及を促進する必要がある。 (4-2にも肥戦) (迅速な避難活動に繋がる河川・気象情報提供の強化)〇　避難、水防活動等の迅速な対応に繋がる河川の水位や気象情報等について県から発信される「河川砂防情報システム」の的Ֆな運用を図る必要がある。 (1-3にも記載) (自主防災組織の育成強化等)災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要なo役割を担う自主防災組織については、組織率が98.6%とあと２組織となっている。引き続き、組織化を促進する必要がある。〇　災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要がある。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を促す必要がある。 (2–3, 4–2, 8–3にも配載)
(防災教育の充実)
〇　地域や事業所における防災意識の向上のため、市ホームベージなどで防災知識の普及啓発に取り組んでいるが、引き続き、啓発内容の充実等を図る必要がある。〇　県で作成している指導者向けの「防災教育指導の手引き」、児童生徒向けの「防災教育用啓発資料」を活用し、引き続き、防災教育の充実等を図る必要がある。 (防災副練の充実)〇　災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、より多くの市民の参加による実践的な訓練に取り組む必要がある。 （災害時の要配慮者支援）〇　避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、避難行動要支援者名簿や個別計画について、引き続き、作成を促進する必要がある。
≪現状指標≫
・自主防災組織率 98.6% (R2) (2–3,4–2,8–3にも記載) ・自主防災組織活動率85.6% (R2) (2–3,4–2,8–3にも記載) ・避難行動要支援者の同意率 33% (R2)
2．救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する
2-1）被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
(支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備)〇　大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しているが、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う必要がある。大規模災害時における、被災者の教助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、他市町村との相互C応援協定や民間事業者と防災協定を締結しているが、実効性の面に課題がある。〇　大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や牧扱物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、防災関係機関等と連携のもと整備を進める必要がある。〇　大規模災害が発生した場合に、市外からの支援物資を市内の被災者へ円滑に供給するため、各地域のコミュニティセンターに物資集積拠点を設置する必要がある。 (2–3, 3–1にも肥敏) (「道の駅」の防災拠点化)〇国道 287 号線沿線にある道の駅「川のみなと長井」について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、防災拠点化を図る必要がある。 (災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備)災害ポランティアセンターの設置運営に関しては、平成26年にマニュアルを作成し、社協・行政・青年会議所を中心oに構成される連絡会において随時見直しを行っている。市内での連携体制は構築できているが、今後は他市町村との連携体制の強化を図る必要がある。
(食料等の備蓄)
〇　家庭における備蓄については、全戸に配布している長井市防災マップや、長井市地域防災計画に基づき出前講座等で、市民に対して３日分（推鉄１週間）の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う必要がある。 ○　市における備蓄については、引き続き計画的な確保と更新を行う必要がある。
(緊急輸送道路等の整備)
〇　教急教授活動等に必要な繁急輸送道路や避離路について、国、県や高速道路管理者と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、繁急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策、橋梁の耐農補強、雪崩・防雪施設、道路を跨ぐ各種施設、トンネルの長寿命化を推進する必要がある。 (1-1, 2-4にも記載) (水道施設の耐震化・老朽化対策)〇　水道施設の耐震化率は、基幹管路が１８．９％（R4)、浄水施設が８．５％（R2)、配水池が９６．０％（R2）と、全国平均の各々４１．２％、３９．２％、６２．３％と比較して、基幹管路、浄水施設は全国水準を下回っていることから、施設の老朽化対策と併せ、耐震化を着実に進める必要がある。 (6–2にも記載) (応急給水体制などの整備)〇　災害時における早期復旧を図るための資機材整備・復旧体制等の充実が必要である。 (6-2にも記載) ≪現状指標≫ ・災害ボランティアに関する災害協定の締結数 3件(R2) ・基幹管路の耐震化率17.7% (R2) (6–2にも配載)
2–2）多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
(孤立危険性のある集落との通信手段の確保、ヘリコブター救助の実効性の確保)〇　孤立危険性のある集落において、道路の寸断等により孤立の危険性がある集落（大石、山の神地区）では、非常用通信設備を確保する必要がある。〇　孤立危険性のある集落には、急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプターの離着陸場所がないため引き上げ教助する必要がある。 (孤立集落アクセスルートの確保)〇　被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、孤立集落へのアクセスルートにおける落石等危険箇所の防災対策工事、雪房・防雪施設の整備、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する必要がある。 (治山施設等の土砂災害対策・災害に強い路網整備)〇　災害時の避難や牧授等に備えた道路の耐震化・長寿命化を図るため、「長井市道路舗装長寿命化修繕計画」に基づき、災害に強い交通網を整備する必要がある。〇　治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに、山地災害の防止や水源の斎義など、森林の公益的機能の維持・増進を図る必要がある。 (1–4, 6–4, 7–2, 7–4にも肥敏)
2-3）自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
(支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備)〇　大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しているが、引き続き、相手方と定期的な情報交換や祭急時連絡体制の確認を行う必要がある。〇　大規模災害時における、被災者の教助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、他市町村との相互応援協定や民間事業者と防災協定を締結しているが、実効性の面に課題がある。〇　大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や数接物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、防災関係機関等と連携のもと整備を進める必要がある。大規模災害が発生した場合に、市外からの支援物資を市内の被災者へ円滑に供給するため、各地域のコミュニティセンターに物資集積拠点を設置する必要がある。 (2–1, 3–1にも記載) (消防関係施設の耐震化・老朽化対策)〇　災害時に防災拠点となる消防関係施設（車庫付属建物を含む。消防団器具庫除く）の耐震化率は、100％であり、より一層の耐災害性の強化を図るとともに、老朽化した消防団器具庫等の施設の計画的な更新が必要である。(3-1にも配載)
(大規模災害時の消防力の確保)
〇　大規模災害時には、地域の消防力の不足が懸念されるため、繁急消防援助隊など専門部隊の災害対応能力の強化に向けた恒常的な訓練及び組織間の合同訓練の充実を図るとともに、「西置賜行政組合緊急消防接助隊受捜計画」の見直しの必要がある。 (緊急消防援助隊派遣時の消防力の低下)他県で発生する大規模災害時に繁急消防援助隊を派遣することになった場合、市内の災害に対応すべき消防力の低下Cが懸念される。このため、定期的な訓練の実施や山形県隊派遣時における県内応接体制の構築等により、県内各市町村の相互応援協定の実効性を確保する必要がある。
(自衛隊・警察との連携)
〇　災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊や警察と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る必要がある。 (自主防災組織の育成等)災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要なC役割を担う自主防災組織については、組織率が98.6%とあと２組織となっている。引き続き、組織化を促進する必要があら〇　災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要がある。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を促す必要がある。 (1–6,4–2,8–3にも記載)
≪現状指標≫
・自主防災組織率98.6% (R2) (1-6,4-2,8-3にも配載) ・自主防災組織活動率85.6% (R2) (1–6,4–2,8–3にも記載)
2–4）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
(緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保)災害時において、教助・教急にあたる繁急車両や災害拠点病院等への燃料供給が滞らないように石油関係団体と協定をo締結しており、引き続き、倭先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や災害拠点病院等へ供給する燃料を確保する必要がある。 (3–1にも記憶)
(緊急輸送道路等の整備)
〇　教急教授活動等に必要な繁急輸送道路や避離路について、国、県や高速道路管理者と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、繁急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策、橋梁の耐農補強、雪崩・防雪施設、道路を跨ぐ各種施設、トンネルの長寿命化を推進する必要がある。 (1-1, 2-1にも記載) (医療機関での非常時対応体制の整備)〇　災害発生時における医療施設内での医療活動について、停電等による医療活動の遮断を防止するため、自家発電及び燃料備蓄の施設・設備整備を進め、継続した医療提供体制の確保を図る必要がある。 (医療・社会福祉施設等における食糧等の備蓄)〇　継続した医療の提供を図る観点から、特に入院施設のある医療機関においては、食糧等の備蓄を進める必要がある。 (ドクターヘリの活用による救急医療体制の充実)〇　運航実績が年々増加しているドクターヘリについては、絶えず出動要請基準の見直しや症例検討会による事後検証等が実施されており、安全かつ円滑な運航の確保に努めている。災害発生時を含めた救急医療体制の一層の充実を図るため、冬季間も使用可能なランデプーポイントの確保が必要である。
2–5）被災地における疫病・感染症等の大規模発生
(防疫対策)〇　被災後に感染症等にり患することを極力防ぐため、特に医療弱者となり得る高齢者や基礎疾患のある市民に対しては、日頃より各種子防接種の推進を図る必要がある。〇　災害時における感染症の発生防止のためには、消毒や害虫駆除等速やかな感染症予防対策の実施が重要であるため、平時からその重要性について普及啓発を行う必要がある。〇　避難所における感染症のまん延防止には、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチケットの徹底が有効であり、さらに、感染者や体調不良者等と一般避難者の居住スベースの分離・隔離及びトイレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生を確保する必要がある。
≪現状指標≫
・予防接種法に基づく麻しん・風しんワクチン（第２期）の接種率88.5% (R2) ・予防接種法に基づく四種混合ワクチン（破傷風を含む）接種率58.7%（R2) ・予防接種法に基づく高齢者インフルエンザワクチン接種率59.8% (R2)
3.必要不可欠な行政機能は確保する
3–1）行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下
(庁舎等の耐震化・維持管理等)〇　令和３年５月から供用開始する新庁舎については、官庁施設の総合耐震計画基準の構造体「Ｉ類」の高耐震構造としており、大規模な地震にも十分耐えることのできる耐震性を有している。〇　教育庁舎は、耐覺診断により耐覺性が確認されているため、当面の使用に大きな支障はないものと思われる。 (1-1にも記載) （災害時に防災拠点となる庁舎の耐震化）〇　災害時に防災拠点となる庁舎の耐震化率については、令和３年５月から供用開始する新庁舎は官庁施設の総合耐震計画基準の構造体「Ｉ類」の高耐震構造としており、大規模な地震にも十分耐えることのできる耐震性を有している。令和３年４月まで供用する本庁舎については、平成26年度に耐震改修を行い、Is値を0.6(１階部分の最小値)に向上させ、「地襲動による倒壊崩落の危険性は低い」レベルまでは改善したが、防災拠点施設として求められる基準までは確保できていない。 (防災拠点施設のIs値基準は0.9以上)
(市の業務継続に必要な体制の整備)
〇　地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に長井市地域防災計画に基づく応急対策案務や復旧・復興案務に取り組みながら、市民生活に密着する行政サービスなど災害発生時にも必要とされる通常案務を維持するため、案務継続計画の策定と、楽務継続に必要な体制整備を進めていく必要がある。 （ＩＴ部門における業務継続体制の整備）〇　非常時でも優先的に実施しなければならない楽務に不可欠な情報システムの楽務継続計画(ＩＣＴ－ＢＣＰ)を策定し、秦務の雑統性を確保するための対策を洗い出すとともに、ＩＣＴ－ＢＣＰの実効性を高めるため、訓練等により定期的に計画内容の点検・更新を行う必要がある。〇　本庁舎サーバ室の被災に備え外部にバックアップを実施しているが、データ容量が大きく、週１回の実施にとどまっているため、バックアップの仕組みを強化する必要がある。上位ネットワークへの接続がすべて本庁舎からのみであり、ネットワーク回線の断線による不通や本庁舎が稼働できCない場合のリスクを減らすため、本庁舎以外の防災拠点からの上位ネットワークに接続するアクセス回線（モバイル含む）の整備や冗長化整備を進める必要がある。 (緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保)災害時において、教助・教急にあたる祭急車両や災害拠点病院等への燃料供給が滞らないように石油関係団体と協定をC締結しており、引き続き、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や災害拠点病院等へ供給する燃料を確保する必要がある。 (2–4にも起動
(支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備)
〇　大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しているが、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う必要がある。〇　大規模災害時における、被災者の教助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、他市町村との相互応援協定や民間事業者と防災協定を締結しているが、実効性の面に課題がある。大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、防災関係機関等と連携のもと整備を進める必要がある。大規模災害が発生した場合に、市外からの支援物資を市内の被災者へ円滑に供給するため、各地域のコミュニティセンターに物資集積拠点を設置する必要がある。 (2–1, 2–3にも記載) (消防関係施設の耐震化・老朽化対策)〇　災害時に防災拠点となる消防関係施設（車庫付属建物を含む。消防団器具庫除く）の耐震化率は、100％であり、より一層の耐災害性の強化を図るとともに、老朽化した消防団器具庫等の施設の計画的な更新が必要である。(2–3にも配載) (災害時における行政機関相互の通信手段の確保)〇　大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、黒防災行政通信ネットワーク等、行政機関相互の通信手段を確保するため、県や東日本電信電話株式会社及び携帯電話各社と防災会議や防災訓練、災害協定等で連携を強化していく必要がある。 (1–6, 4–1にも記載)
≪現状指標≫
・葉務継続計画未策定(R2) ・業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ） 未策定(R2)
4.必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1） 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
(災害時における行政機関相互の通信手段の確保)〇　大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、黒防災行政通信ネットワーク等、行政機関相互の通信手段を確保するため、県や東日本電信電話株式会社及び携帯電話各社と防災会議や防災訓練、災害協定等で連携を強化していく必要がある。 (1–6, 3–1にも記載) (情報通信機器の利用継続が可能となる体制の整備)〇　災害により竜力供給が停止した事態に備え、竜話事業者による非常用竜源設備の整備を促進する必要がある。
4-2）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
(災害情報伝達手段の確保)〇　テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、市民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備や察急速報メールの活用を促進する必要がある。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る必要がある。 （災害時における住民への情報伝達の強化）災害時、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達するため長井市防災情報伝達システムを構築していCるが、その中で最も重要な手段である防災ラジオの世帯普及率が59. 5% (令和2年12月現在)となっており、引き続き、普及を促進する必要がある。 (1-6にも配載)
(自主防災組織の育成等)
災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要なo役割を担う自主防災組織については、組織率が98.6%とあと２組織となっている。引き続き、組織化を促進する必要がある。〇　災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要がある。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を促す必要がある。 (1–6, 2–3, 8–3にも記載) (災害時における住民等への情報伝達体制)〇　災害時の住民等への情報伝達を確実にするため、民間ラジオ事業者等におけるＢＣＰ（業務継続計画）や災害対応マニュアルの策定、大規模自然災害発生に備えた訓練の実施を推進していくとともに、放送設備の損藤や電力供給が停止した事態に備え、予備放送設備や非常用電源設備の整備を促進する必要がある。
≪現状指標≫
・防災ラジオの世帯普及率 59.5% (R2) ・自主防災組織率 98.6% (R2) (1–6,2–3,8–3にも記載) ・自主防災組織活動率85.6% (R2) (1–6,2–3,8–3にも配載)
4-3）災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、選難行動や救助・支援が遅れる事態
(緊急放送システムの代替設備、施設の設置)〇　災害時に本庁舎の繁急放送システム等が停止した場合でも繁急伝達手段を確保する必要がある。
5．経済活動を機能不全に陥らせない
5-1）サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下
(企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定）〇　災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、子め事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておくことが極めて有効であることから、市内企業におけろＢＣＰ策定を促進する必要がある。 (リスク分散を重視した企業誘致等) C経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、音都圏等に所在する企業の本社機能や生産拠点の本県への移転、誘致に向けた取組みを推進する必要がある。
5–2） エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への基大な影響
(エネルギー供給事業者との連絡)〇　エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者との連絡体制を強化する必要がある。 (6-1にも記載)
5–3）基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への基大な影響
(地域高規格道路等の整備)〇　大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や、地域高規格道路等を早急に整備する必要がある。 C併せて、被災地や防災拠点等への速やかなアクセスを可能とする高速道路等へのアクセス道路の整備を進める必要がある。
(奥羽・羽越新幹線の整備)
〇　東日本大震災を教訓として、東北地域と音都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークのリダンダンシー機能の重要性が再認識されており、その中でも、定時性、速速性、大量輸送性に優れた整備新幹線は、高速交通ネットワークの基軸として期待されているが、本県にはまだ整備新幹線が整備されていない。日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するためにも、フル規格の典羽・羽越新幹線の整備を早期に実現する必要がある。 (道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策)〇　榛梁の耐震化について、繁急輸送道路等の橋梁を中心に、重点的に対策工事を実施しており、引き続き計画的な整備を行う必要がある。 C橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する必要がある。 (6–4にも記載) (鉄道施設の耐震化・防災対策)〇　災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、子め鉄道事業者による線路等鉄道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害の防止に向けた雪崩防止柵等の整備を図る必要がある。 o災害発生時、鉄道事業者においては鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間、代行バスを運行するなど、鉄道利用者の利便性を確保する必要がある。（6–4にも記載）
≪現状指標≫
・橋梁の修繕数（累計）   4橋（R2）(6–4にも記載)
5–4） 食料等の安定供給の停滞
（災害時における生鮮食料品の安定供給）〇　災害時でも生鮮食料品等を安定供給するため、市場関係者等は防災性に配慮した施設整備を進めるとともに、平時から、災害時における電気・水・燃料の確保策や危機管理対応マニュアルの整備等の対策を講じる必要がある。また、事業者等は、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定等を通じて、災害時においても案務を継続できるような体制の確立を図る必要がある。 (食料生産基盤の整備) ○　災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、耐震化などの防災・減災対策を含め、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する必要がある。
≪現状指標≫
・成田・草岡地区農地整備事業の整備面積（累計）  33.6ha (R1)
5–5） 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
(農業用水利施設を利用した渇水対策) ○　関係機関と連携し、農業用水利施設の迅速かつ的確な運用を図る必要がある。
6．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留める
とともに、早期に復旧させる
6-1） 電力供給ネットワーク（発菱電所、送配電設備）や石油・LPガスサブライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
(エネルギー供給事業者との連絡)〇　エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者との連絡体制を強化する必要がある。 (5–2にも肥蔵) (再生可能エネルギーの導入拡大)東日本大農災前（平成22年度）において、県内発電所の供給電力量は山形県内消費電力量比で約６割となっており、 C残りの４割は県外からの融通電力になっている。 (平成25年度：県内約8割、県外約2割)本市の生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するためには、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入拡大が必要であり、水力発電メガソーラーなど大規模事案の展開促進によりエネルギー供給量の確保を図る必要がある。また、災害リスクに対応し、エネルギーの安定した供給基盤を情築していくためには、太陽光やバイオマス、中小水力、地中熱などの電源・熱源を利用したエネルギー供給体制（エリア供給システム）を整備するとともに、家庭・事業所及び公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を促進していく必要がある。
≪現状指標≫
・家庭用太陽光発電システム設置件数 6件(R1)
6-2） 上水道等の長期間にわたる供給停止
(水道施設の耐震化・老朽化対策)〇　水道施設の耐震化率は、基幹管路が18.9%(R4)と、全国平均の41.2%と比較して全国水準を下回っていることから、施設の老朽化対策と併せ、耐震化を箸実に進める必要がある。 (2–1にも記載) (応急給水体制などの整備)〇　災害時における早期復旧を図るための資機材整備・復旧体制等の充実が必要である。 (2–1にも記載) (農業用水利施設の耐震化・老朽化対策)〇　基幹的な農業用水利施設について、機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐農化・老朽化対策を着実に推進する必要がある。 ≪現状指標≫ ・基幹管路の耐震化率17.7% (R2) (2-1にも配載) ・基幹農業用水路の改良延長（累計）  2,291m (R1)
6-3） 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
(下水道に係る事業継続計画（ＢＣＰ）策定・施設耐震化等） C下水道に係る業務継続計画（ＢＣＰ）により被災発生時に速やかな対応対策及び復旧対策を円滑に遂行する必要がある。また、下水管の耐震化を進めるとともに、老朽化対策を進める必要がある。 (農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策)〇　汚水処理施設について、災害時の停電による冠水を防止するため、非常用エンジンや自家発電機の設置を進めるとともに、機能診断の実施割合を高め適切な維持修繕を施すなど、老朽化対策を推進する必要がある。 (合併処理浄化槽への転換) ○　老朽化した単独処理浄化槽から、合併浄化槽への転換を図る必要がある。 ≪現状指標≫ ・合併浄化槽設置基数804基(R2)
6–4）交通インフラの長期間にわたる機能停止
(道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策)〇　榛梁の耐震化について、繁急輸送道路等の橋梁を中心に、重点的に対策工事を実施しており、引き続き計画的な整備を行う必要がある。〇　橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する必要がある。 (5-3にも記載) (路線バス等地域公共交通の確保)〇　災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等地域公共交通の運行が困難な場合、道路管理者とバス事業者との情報共有化を図り、代替路線による迂回路運行を早期に行うなど、臨機応変な運行を行い地域公共交通の確保を図る必要がある。 (鉄道施設の耐震化・防災対策)災害時における鉄道利用者の安全性の篠保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、予め鉄道事業者による線路等o鉄道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害の防止に向けた雪崩防止柵等の整備を図る必要がある。災害発生時、鉄道事業者においては鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までのC期間、代行バスを運行するなど、鉄道利用者の利便性を確保する必要がある。（5-3にも記載） (治山施設等の土砂災害対策・災害に強い路網整備)〇　災害時の避難や救援等に備えた道路の耐震化・長寿命化を図るため、「長井市道路舗装長寿命化修繕計画」に基づき、災害に強い交通網を整備する必要がある。〇　治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに、山地災害の防止や水源の源養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る必要がある。 (1-4, 2-2, 7-2, 7-4にも記載)
≪現状指標≫
・橋梁の修繕数（累計）   4橋（R2）(5–3にも記載)
7.制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7–1）地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
(土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備)〇　酸害や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害繁急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制を整備する必要がある。
7–2）ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
(ため池の耐震化・ハザードマップ作成)ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・耐震診断を実施し、補強の必要なため池の整備、又はo不要なため池の撤去を行う必要がある。併せて、決横すると多大な影響を与えるため池については、住民の避難に資する「ため池ハザードマップ」の作成・公表を行う必要がある。 (治山施設等の土砂災害対策・災害に強い路網整備)〇　災害時の避難や牧授等に備えた道路の耐震化・長寿命化を図るため、「長井市道路舗装長寿命化修繕計画」に基づき、災害に強い交通網を整備する必要がある。〇　治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに、山地災害の防止や水源の斎義など、森林の公益的機能の維持・増進を図る必要がある。 (1–4, 2–2, 6–4, 7–4にも肥蔵) ≪現状指標≫ ・防災重点ため池ハザードマップの公表数 0か所(R2)
7-3）有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒陵
( N B C災害対策用資機材の充実) ＮＢＣ災害時に消防隊員の安全を確保しつつ効果的な消防活動を行うため、ＮＢＣ災害対策用資機材や教育の充実をC図る必要がある。 ※　ＮＢＣ災害… 【核(nuclear)、生物(biological)、化学物質(chemical)による特殊災害のことをいい、事故からテロリズム、事件まで幅広い事象が含まれる。地下鉄サリン事件や東京電力福島第一原子力発電所事故などもこれに含まれる。 (有害物質の拡散・流出防止対策)〇　有害物質等の公共用水域への流出若しくは地下への浸透又は大気中への放出の防止を図るため、有害物質を取り扱う施設については、法令に則った設置者の適正な維持管理の徹底を図る必要がある。 (危険物施設の耐震化)〇　災害時に、屋外タンク貯蔵所等の危険物施設の被災により危険物が拡散し、引火などによる爆発等の二次災害の防止を図るため、耐震基準に適合しない危険物施設の耐震化を促進する必要がある。 (有害物質の拡散・流出を想定した訓練の実施)〇　化学剤等の拡散・流出を想定した防災訓練等を実施し、有害物質の大規模拡散・流出の場合における対処能力の向上を図る必要がある。
7-4）農地・森林等の被害による荒廃
(農地・農業用施設等の保全管理) ○　農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する必要がある。 (治山施設等の土砂災害対策・災害に強い路網整備) ○　災害時の避離や救接等に備えた道路の耐震化・長寿命化を図るため、「長井市道路舗装長寿命化修繕計画」に基づき、災害に強い交通網を整備する必要がある。 ○　治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る必要がある。 (1–4, 2–2, 6–4, 7–2にも記載）
≪現状指標≫
・農地・農業用施設の多面的機能の維持・増進に取り組む組織数 11組織(R2)
8.社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
(災害廃棄物処理計画の策定・運用)市内で発生する大規模自然災害による被害や被災市町村の支援を想定し、災害廃棄物の仮置場や廃棄物処理施設でのC処理体制の確保等をまとめた「長井市災害廃棄物処理計画」に基づき、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理体制の構築を図る必要がある。
8-2）復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、
より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
（災害発生時の技術職員増員体制の整備） C大規模災害発生時において災害復旧に必要な技術職員が不足する事態が想定される。 (建設関係団体との連携)〇　大規模災害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、一層の連携強化を図る必要がある。 (復旧・復興を担う人材の育成)〇　道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）を育成するため、各種建設関係団体と行政が連携した取り組みを行う必要がある。 C災害時に道路啓開等を担う建設案界において、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化等による担い手不足が懸念されていることから、柴界団体と行政が連携して担い手の確保を図るとともに、労働者育成の観点から就労環境の改善を図る必要がある。
8-3）貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
(文化財の劣化と担い手の不足)〇文化財は、過疎化・少子高齢化の進行による地域コミュニティの衰退に伴う、文化財継承の担い手の不在による敵逸・消滅の危機に瀕することや、文化財の多くが木や紙などの素材によって製作されていることにより、劣化や災害による被害を受けやすく消滅の危機に直面している。文化財継承の担い手を確保し地域社会全体で支えていく体制づくりや防災対策等が必要である。 (被災者生活再建支援制度の拡充)〇　大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援制度の活用が有効であるが、制度の適用範囲や支給範囲について、一層の拡充に向けた取組みを進める必要がある。 (地域コミュニティの維持)〇　地域コミュニティの拠点施設であるコミュニティセンターでは、地域課題を整理し、防災等を含めた地域づくり計画を策定して様々な活動を実践している。今後も引き続き、平時から活力ある地域づくりを促進する必要がある。
(自主防災組織の育成等)
〇　災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、組織率が98.6%とあと２組織となっている。引き続き、組織化を促進する必要がある。〇　災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要がある。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を促す必要がある。 (1–6, 2–3, 4–2にも記載)
≪現状指標≫
・自主防災組織率 98.6% (R2) (1-6,2-3,4-2にも記載) ・自主防災組織活動率85.6% (R2) (1-6,2-3,4-2にも記載)
8–4） 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
(迅速な復興に資する地籍調査) ○　土地境界の明確化を図る地籍調査は、被災後の迅速な復旧・復興に資するものであり、国が定める第７次国土調査事業十箇年計画にもとづき着実に調査を進める必要がある。 ≪現状指標≫ ・地籍調査の進捗率 43.0% (R1)
8–5） 風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響
（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信） ○　災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより、地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐ必要がある。

1.直接死を最大限防ぐ
1–1）住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生(庁舎等の耐震化・維持管理等の推進) ○　庁舎の適切な維持管理・更新を行う。〇　教育庁舎は、市の公共施設等整備計画の基本方針に基づき、施設の長寿命化を進めるとともに、計画的な維持管理・更新を行う。 (3–1にも記載) [市]《行政機能／連樂住宅》 (被害発生危険性の高い地域に立地する公共施設対策の推進) C被害発生危険性の高い地域内に立地する公共施設について、建物の構造や各種災害のハザードマップを確認し、諾上げ等の改修による機能雑持や施設建替え時の移転等による機能移転など、状況に応じた対策を進める。 ○　令和３年４月まで供用する本庁舎については、使用目的の検討に合わせ対策を講じる。 c第２庁舎は、新庁舎整備後、解体撤去を行う。 [市]《行政機能》 (避難場所の指定、耐震化・設備整備の促進)〇　災害対策基本法に基づく災害種別に対応した指定祭急避難場所、及び指定避難所の指定の見直しに向けた取組みや、指定にあたって必要となる施設や設備整備を行う。〇　避難所の機能強化のため、引き続き、耐震化や衛星携帯電話などの非常用通信機器及び良好な生活環境を確保するためのバリアフリー化などの設備整備を促進する。 [市]《行政機能／危機管理》 (住宅・建築物等の耐震化の促進)市内の住宅や多数の者が利用する建築物等について、国の制度を活用した支援や啓発活動を行い、住宅に対しては耐震o診断後に耐震改修も実施するよう補助金制度の活用を勧め、耐震化を促進する。〇　公共施設等については、市民が安心して利用でき、防災活動拠点施設として機能する必要性があるため、全施設の耐震化を一層促進する。防災拠点施設・物資集積拠点となる置賜生涯学習プラザ、市民文化会館については、「新耐震基準」に新設あるいは改修C修繕された建物であることから、大規模な地震にも十分耐えることができる耐震性を有している。これまでも、維持管理は随時実施してきたところであるが、計画的な維持・修繕計画を策定することにより、長寿命化を推進する。 [県、市、民間]《建築住宅》 (不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進)〇　市営住宅については、政策空家を除くすべての市営住宅で耐農性を確認している。引き続き、黒と協調して災害の発生に備えていく、 ○　公立学校施設については、今後は施設の長寿命化を推進するとともに雑持管理を行っていく。社会教育施設、文化施設については、未耐衆化のものは耐異診断を実施するとともに、診断結果に基づく対応を行う。 o〇　スポーツ施設については、長寿命化計画を策定し、適切な維持管理及び更新によって安全性の確保を推進する。耐震基準を満たしていないすみれ学園については、建て替え等を視野に入れた検討を行う。 o保健センターは、災害時、健康医療分野の拠点施設の一つと位置付けられていることから、被災時に大規模な損壊等がC起こらないように、計面的な施設設備のメンテナンス実施を検討する。 [市]《電鉄住宅》 (市営住宅の老朽化対策の推進)〇　本市の市営住宅は、老朽化が進み、更新時期を迎えるものが増加しているため、「長井市市営住宅長寿命化計画」に基づき、建替えや修繕・改善など効率的に更新していく。 [市]《農業住宅》 (都市公園施設の耐震化・維持管理の推進)〇　都市公園の耐農化未完了の建築物等については、「長井市都市公園長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化を推進すると共に、計画的な維持管理・更新を行う。 [市]《皇然住宅》 (緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化の促進)〇　教急支援活動等に必要な緊急輸送道路や避難道路の沿道において、倒壊の恐れのある建築物の所有者に対し、耐震改修等の実施を誘導するとともに、市所有の建築物の耐震化を促進する。 (1-2にも配載) [市]《国鉄住宅》 (空き家対策の推進)大規模災害発生時に、空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、「長井市空家等対策計画」に基づ総合的な空き家対策を推進する。 AU [市]《電鉄住宅》 (家具の転倒防止対策の推進)〇　大規模地震発生時に、家具転倒による人的被害を防止するため、市民に対する啓発活動の充実など、家具転倒防止対策を推進する。 [市] 《愛愛住宅》 (事業所・店舗における棚等の転倒防止対策の推進)大規模地震発生時に、事業所執務室の書棚や店舗の陳列棚等の転倒による人的被害を防止するため、事業所等に対する( )啓発活動の充実など、事業所や店舗における棚等の転倒防止対策を推進する。 [市、民間]《建築住宅》 (緊急輸送道路等の整備)〇　教急教授活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国、県や高速道路管理者と連携を図り整備を推進するとともに、繁急輸送道路等の無電柱化や落石等危険箇所の防災対策、榛梁の耐震補強、雪崩・防雪施設、道路を跨ぐ各種施設、トンネルの長寿命化を推進する。 (2–1, 2–4にも記載) [国、県、市]《交通基礎》 (街路・都市施設の整備) o災害時における避難路や防火帯となる街路の整備を推進するとともに、一時避離場所など、地域における防災機能を強化するための防災拠点施設等の整備を推進する。 [市]《交通量量》
≪現状指標≫
・住宅の耐震化率81.7% (H30) → 90.0% (R12) •防災拠点となる公共施設等の耐震化率 93.3% (H30) →  100% (R7) ・市営住宅の改修棟数（累計） 5棟(R2) →   7棟(R7) ・危険空家の除却件数（累計）  11戸（R2） →  26戸（R7） ・スポーツ施設の耐震化率 12.5% (R2) →  95.0% (R7) ・市が所管する保育所等の耐震化率 90.9% (R2) →  100% (R7)
1–2）密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
(住宅用防災機器の設置等の住宅防火対策の推進)〇　未設置世帯等に対し継続的に働きかけを行うなど、更なる設置率等の改善に向けた取り組みを推進する。 o住警器設置の定着はもとより、火災時における適切な作動を確保する観点から、設置された住警器の定期的な点検等、適切な維持管理を呼びかける。 [市]《電気住宅》 (建築物の不悠化の促進)密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災の延焼リスクを低減するため、建築物不燃化を促進する。 C [市]《西鉄住宅》 (大規模施設の防火設備点検、防火対策の推進)法令等に基づいた各種点検の実施を促すとともに、法令違反に対する早期改善の取り組みを推進する。 [市] 《西南住宅》 (緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化の促進)〇　教急支援活動等に必要な繁急輸送道路や避難道路の沿道において、倒壊の恐れのある建築物の所有者に対し、耐震改修等の実施を誘導するとともに、市所有の建築物の耐震化を促進する。 (1-1にも配載) [市]《西鉄住宅》 (狭隘道路の拡幅)教会教授活動等に必要な緊急輸送道路やその代替路、避難路や補完路について、国や県と連携を図り整備を推進する。 C [国、県、市]《交通基盤》 ≪現状指標≫ ・住警器の設置率80% (R2) → 95% (R7) ・拡幅完了路線数  1路線（R2）→   6路線（R7）
1-3）突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
(渋水ハザードマップの更新)支川、支流の氾濫、内水氾濫による浸水想定区域の設定を界と連携して推進し、必要に応じて見直しを図る。 C [県、市]《危機管理》 (避難情報の具体的な発令基準の策定) ○　洪水時の澄難情報の具体的な発令基準を策定しているが、実災害や国のガイドライン等に応じて適宜改正を行いながら、市民の円滑かつ迅速な避難を確保する。 [市]《危機管理》 (迅速な避難活動に繋がる河川・気象情報提供の強化)〇　豪雨発生の際などに、避難、水防活動等の迅速な対応に繋がる河川の水位や気象情報等について県から発信される「河川砂防情報システム」について的確に活用する。〇　河川の水位や気象情報等を県のシステムや気象台とのホットライン等で的確に把握し、必要に応じて、避難情報や災害に関する情報を市民に防災情報伝達システム(防災ラジオ、屋外拡声装置)などで提供する。また、情報取得の方法についても、市民に対して市報やホームページ、出前講座等で周知していく。 (1–6にも記載) [県、市]《危機管理／国土保全》 (タイムラインの運用)〇　災害発生の事前予測がある程度可能な台風等について、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめたタイムライン（事前防災行動計画）の策定及び運用により、被害の最小化を図る。 [市] 《教育者集》 (治水対策の推進)〇　近年の気候変動による大雨やゲリラ豪雨に対処するため、河川の改修を行う等、治水効果の早期発現を図る。 [国、県、市]《国土保全》 (河川管理施設の維持管理)〇　河川が有する流下能力を常に発揮できるようにするため、河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や水草、河川支障木の除去に重点的に取り組む。 [市]《国土保全》 (市街地における内水浸水対策の促進)〇　近年の気鉄変動による大雨やゲリラ豪雨の頻発によって、道路冠水等の内水氾濫のリスクが増大しているため、内水ハザードマップの作成を推進する。また、河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や水草、河川支障木の除去や施設整備を進める。 ○排水区内の内水浸水想定区域を指定○雨水管理方針策定[市]《国土保全》 ≪現状指標≫ ・タイムライン未策定(R2) → 策定(R7) ・豪雨時の道路冠水箇所数（減少指標）    26か所（R2）→   21か所（R7）
1–4）大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
(土砂災害に対する警戒避難体制の整備) 「長井市防災マップ（洪水ハザード及び土砂災害ハザードを掲載）」を引き続き周知し、土砂災害を想定した防災訓練oなど、警戒避難体制を強化する。 [市]《危機管理／国土保全》 (土砂災害に係る避難情報の発令基準の策定) o土砂災害の発生が予想される際の円滑かつ迅速な避難を確保するため、実災害や国の避難情報に関するガイドラインなどを基に適宜見直しを行いながら運用していく。 [市]《危機管理》 (治山施設等の土砂災害対策・災害に強い路網整備の推進)〇　災害時の避難や牧授等に備えた道路の耐震化・長寿命化を図るため、「長井市道路舗装長寿命化修繕計画」に基づき、災害に強い交通網を整備する。〇　治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の増進・維持を図る。また、災害時の避難や教授等に備えた林道の整備や治山グムなどインフラの耐震化・長寿命化により、災害に強い交通網を整備する。 (2–2, 6–4, 7–2, 7–4にも記載) [市]《農林水産》
1-5）暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
(豪雪災害時の災害救助法の適用)〇　豪雪時における家屋倒壊を防止するため、摩害物（雪）の除去など、災害教助法の適用による豪雪災害への対応を図る。 [市] 《危機管理》 (暴風雪時における的確な道路管理の推進)〇　暴風雪時には、関係機関連携のもと迅速かつ的確な道路管理を実施するとともに、災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により、早期に交通路を確保する必要があるため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。〇　林道については、市道等で豪雪災害が発生した場合は、道路管理者と連携し、除排雪により察急確保路線（う回路）として迅速かつ的確な道路管理を図る。 [市]《交通事務所(道路の防雪施設の整備)〇　各道路管理者（国、県、市町村）においては、消雪道路や防雪施設の整備、除排雪施設の整備を重点的に進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進する。 [国、県、市]《交通基礎》 (道路の除雪体制等の確保)〇　安定的な除雪体制を確保する上で、各管理者の財政事情や除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、多くの課題があり、これらの課題を踏まえた総合的な対策を検討する。 [市]《交通省省省(雪下ろし事故を防止するための注意喚起) o雪下ろし中の転落事故が後を絶たないことから、今後とも引き続き、積雪状況や気象の見通しに基づき、県と連携して事故防止の注意喚起を行う。 [県、市] 《リスクコミ》
(災害時における行政機関相互の通信手段の確保)〇　大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、黒防災行政通信ネットワーク等、行政機関相互の通信手段を確保するため、県や東日本電信電話株式会社及び携帯電話各社と防災会議や防災訓練、災害協定等で連携を強化していく。 (3-1,4-1にも記載)
[県、市、民間]《行政機能／危機管理》
(災害時における住民への情報伝達の強化)〇　災害時、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達するため長井市防災情報伝達システムを構築しているが、その中で最も重要な手段である防災ラジオの世帯普及率が59.5%（令和２年12月現在）となっており、引き続き、普及を促進する。 (4–2にも記載) [市]《行政機能／危機管理》 (迅速な避難活動に繋がる河川・気象情報提供の強化)〇　豪雨発生の際などに、避難、水防活動等の迅速な対応に繋がる河川の水位や気象情報等について県から発信される「河川砂防情報システム」について的雍に活用する。〇　河川の水位や気象情報等を県のシステムや気象台とのホットライン等で的確に把握し、必要に応じて、避難情報や災害 ても、市民に対して市報やホームベージ、出前講座等で周知していく。 (1–3にも記載)
[県、市]《危機管理／国土保全》
(自主防災組織の育成強化等)
〇　災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であることから、その重要な役割を担う自主防災組織について100％の組織化を図る。災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、防災にC関する研修会や防災訓練・出前講座の開催及び防災資機材購入支援等により、今後一層の活動の活性化を促進する。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を促進する。 (2–3, 4–2, 8–3にも記載）[市、民間]《危機管理》
(防災教育の充実)
〇　地域や事業所における防災意識の向上のため、市ホームベージなどで実施している防災知識の普及啓発について、啓発内容の充実等を図る。〇　県で作成している「防災教育指導の手引き」及び「防災教育用啓発資料」の活用、市のホームページに掲載し周知するともに、防災研修会を開催するほか、民間団体等における防災教育の取組みを周知するなど、防災教育の充実を図る。 [市、民間]《リスクコミ》 (防災訓練の充実)〇　災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、より多くの市民の参加による実践的な訓練に取り組む。 [市、民間]《リスクコミ》 (災害時の要配慮者支援の促進)〇　避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、避難行動要支援者名等や個別計画について、引き続き、作成を促進する。 [市]《リスクコミ》
≪現状指標≫
・自主防災組織率98.6% (R2) → 100% (R7) (2-3,4-2,8-3にも記載) ・自主防災組織活動率85.6% (R2) → 100% (R7) (2-3,4-2,8-3にも配載) ・避難行動要支援者の同意率 33% (R2) →  50% (R7)
2．救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する
2-1）被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
(支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備)〇　大規模災害時における民間事案者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う。大規模災害時における、被災者の教助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、他市町村と相互応援C協定を締結しているが、実効性を確保するため、他市町村等の応援を受ける際の受援体制の整備を進める。〇　大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や牧扱物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、防災関係機関等と連携のもと整備を進める。〇　大規模災害が発生した場合に、市外からの支援物資を市内の被災者へ円滑に供給するため、各地域のコミュニティセンターに物資集積拠点の設置を進める。 (2–3, 3–1にも肥戦)
[市、民同]《行政機能／危機管理》
(「道の駅」の防災拠点化の推進)〇国道 287 号線沿線にある道の駅「川のみなと長井」について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、防災拠点化を進める。 [市]《危機管理／交通事務》 (災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備) ○　他市町村と連携し、資機材の運搬等を含めた支援体制をする。 [市]《危機管理／リスクコミ》
(食料等の備蓄)
家庭における備蓄については、全戸に配布している長井市防災マップや、長井市地域防災計画に基づき出前講座等で、 C市民に対して３日分（推狭１週間）の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う。 ○　市における備蓄については、引き続き計画的な確保と更新を行う。 [市]《危機管理／リスクコミ》
(緊急輸送道路等の整備)
〇　教急教授活動等に必要な緊急輸送道路や避離路について、国、県や高速道路管理者と連携を図り整備を推進するとともに、繁急輸送道路等の無電柱化や落石等危険箇所の防災対策、榛梁の耐震補強、雪房・防雪施設、道路を跨ぐ各種施設、トンネルの長寿命化を推進する。 (1–1, 2–4にも記載) [国、県、市]《交通記者》 (水道施設の耐震化・老朽化対策の推進)〇　水道施設の耐震化率は、配水池以外は全国基準を下回っていることから、施設の老朽化対策と併せ、耐震化を着実に進めら
(6–2にも記載) [市] 《ライフ・情報》
(応急給水体制などの整備)〇　速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び災害時における応援協定に基づく各種関係事業者との連携した応急給水体制などの整備を進める。 (6–2にも記載) [市、民間]《ライフ・情報》
≪現状指標≫
・物資集積拠点となるコミュニティセンター数  0か所(R2) →   5か所(R7) (2–3,3–1にも配載) ・災害ボランティアに関する災害協定の締結数  3件（R2） →   4件（R7） ・基幹管路の耐震化率 17.7% (R2) →  19.4% (R7) (6–2にも記載)
2–2）多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
(孤立危険性のある集落との通信手段の確保、ヘリコブター救助の実効性の確保)孤立危険性のある集落において、道路の寸断等により孤立した場合に備えて、防災行政無線、防災ラジオ、屋外拡声o装置の点検を行う。〇　孤立危険性のある集落において、急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプターの救助方法について関係機関と協議し、実効性を確保する。 [県、市]《危機管理》 (孤立集落アクセスルートの確保)被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、孤立集落へのアクセスルートにおける落石等危険箇所の防災対策工事、 C雪崩・防雪施設の整備、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する。 [市]《交通センタ(治山施設等の土砂災害対策・災害に強い路網整備の推進) C災害時の避難や救授等に備えた道路の耐震化・長寿命化を図るため、「長井市道路舗装長寿命化修繕計画」に基づき、災害に強い交通網を整備する森林の公益的o治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに山地災害の防止や水源の涵義など、機能の増進・維持を図る。また、災害時の避難や教授等に備えた林道の整備や治山ダムなどインフラの耐震化・長寿命化により、災害に強い交通網を整備する。 (1–4, 6–4, 7–2, 7–4にも記載) [市]《農林水産》
2-3）自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
(支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備)大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続き、相手方と定期的な情報C交換や緊急時連絡体制の確認を行う。 o大規模災害時における、被災者の教助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、他市町村と相互応協定を締結しているが、実効性を確保するため、他市町村等の応援を受ける際の受援体制の整備を進める。〇　大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や教授物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、防災関係機関等と連携のもと整備を進める。〇　大規模災害が発生した場合に、市外からの支援物資を市内の被災者へ円滑に供給するため、各地域のコミュニティセンターに物資集積拠点の設置を進める。 (2–1, 3–1にも配載) [市、民間]《行政機能／危機管理》 (消防関係施設の耐震化・老朽化対策の推進)〇　災害時に防災拠点となる消防関係施設のより一層の耐震化・耐災害性の強化を図るとともに、老朽化した消防団器具庫等の施設を計画的に更新する。 (3–1にも記載) [市]《行政員館》 (大規模災害時の消防力の確保) 、人間模型の方法がある。
○　大規模災害時には、地域の消防力の不足が懸念されるため、緊急消防援助隊など専門部隊の災害対応能力の強化に向けた恒常的な訓練及び組織間の合同訓練の充実を図るとともに「西置賜行政組合察急消防接助隊受授計画」の見直しを行う。 [県、市]《行政鎮館》 (緊急消防援助隊派遣時の消防力の低下防止)〇　他県で発生する大規模災害時に西置賜行政組合から緊急消防援助隊を派遣することになった場合でも、管内の災害に対応すべき消防力が低下しないよう、定期的な訓練の実施や派遣時における県内応授体制の構築等により、県内各市町村の相互応援協定の実効性の確保を図る。 [県、市]《行政機能》 (自衛隊・警察との連携強化)災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊と警察と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る。 [国、県、市]《危機管理》 (自主防災組織の育成強化等)災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であることから、その重要な役割を担う自主防災組織について100%の組織化を図る。災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、防災にC関する研修会や防災訓練・出前講座の開催及び防災資機材購入支援等により、今後一層の活動の活性化を促進する。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を促進する。 (1–6,4–2,8–3にも記載) [市、民間] 《危機管理》
≪現状指標≫
・物資集積拠点となるコミュニティセンター数  0か所(R2) →   5か所(R7)  (2–1,3–1にも記載) 0施設（R2）→   2施設（R7） (3–1にも肥敏） ・消防団器具庫等の施設の更新数（累計） ・自主防災組織率98.6% (R2) → 100% (R7) (1-6,4-2,8-3にも記載) ・自主防災組織活動率85.6% (R2) → 100% (R7) (1-6,4-2,8-3にも記載)
2–4）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
(緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保)〇　石油関係団体と締結した協定に基づき、倭先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大、具体的な実施方法の確認により、災害時における、教助・教急等にあたる繁急車両や災害拠点病院等への燃料供給の確保を図る。 (3–1にも記載) [県、市、民間]《行政機能／危機管理》
(緊急輸送道路等の整備)
〇　教急教授活動等に必要な繁急輸送道路や避難路について、国、県や高速道路管理者と連携を図り整備を推進するとともに、繁急輸送道路等の無電柱化や落石等危険箇所の防災対策、榛梁の耐震補強、警崩・防警施設、道路を跨ぐ各種施設、トンネルの長寿命化を推進する。 (1-4, 2-1にも記載) [国、県、市]《交通基礎》 (医療機関での非常時対応体制の整備)〇　非常時における拠点施設として、公立置賜長井病院の整備を進めるとともに、他の医療機関に対しても、非常電源や燃料等備蓄施設の整備等を要請していく。 [市]《医療・福祉》 (医療・社会福祉施設等における食糧等の備蓄促進) ○　緊急時に即応するための体制整備を検討する。 [市、民間]《医療・福祉》 (ドクターヘリの活用による救急医療体制の充実)〇　災害時を含め、ドクターヘリの活用による救急医療体制の一層の充実を図るため、冬季間のランデプーポイントの確保等をの推進する。 [県、市]《医療・福祉》
2–5）被災地における疫病・感染症等の大規模発生
(防疫対策の推進)〇　各種ワクチンの接種率向上を図るため、引き続き、未接種者への接種勧奨を行うほか、市報等でも周知を図る。平時から、災害発生時における消毒や害虫駆除等、速やかな感染症子防対策の重要性について普及啓発を行うとともoに、予防できる感染症の流行に備える。〇　避難所における感染症のまん延防止のため、手洗い及び手指消毒の励行、咳乏チケットを徹底するとともに、感染者や体調不良者等と一般避難者の居住スベースの分離・隔離及びトイレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生の確保を図る。 [市]《医療・福祉》
≪現状指標≫
・予防接種法に基づく麻しん・風しんワクチン（第２期）の接種率  88.5% (R2) →   95.0% (R7) ・予防接種法に基づく四種混合ワクチン（破傷風を含む）接種率  58.7% (R2) →   90.0% (R7) ・予防接種法に基づく高齢者インフルエンザワクチン接種率 59.8% (R2) →  80.0% (R7)
3.必要不可欠な行政機能は確保する
3–1）行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下
(庁舎等の耐震化・維持管理等の推進) ○　庁舎の適切な維持管理・更新を行う。 o教育庁舎は、市の公共施設等整備計画の基本方針に基づき、施設の長寿命化を進めるとともに、計画的な雑持管理更新を行う。 (1-1にも起載) [市]《行政機能／意樂住宅》 (災害時に防災拠点となる庁舎の耐震化の推進)〇　高い耐震性を有する新庁舎を整備する。令和３年５月の新庁舎供用開始後は、適切な雑持管理・更新を行う。 [市]《行政機能／建築住宅》 (市の業務継続に必要な体制の整備)〇　地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に長井市地域防災計画に基づく応急対策策務や復旧・復興案務に取り組みながら、市民生活に密着する行政サービスなど災害発生時にも必要とされる通常案務を維持するため、棄務継続計画の策定と、楽務継続に必要な体制整備を進める。 [市]《行政機能／危機管理》 （ＩＴ部門における業務継続体制の整備）〇　ＩＣＴ－ＢＣＰを策定し、来務の雑読性を確保するための対策を講じるとともに、ＩＣＴ－ＢＣＰの実効性を高めるため、訓練等により定期的に計画内容の点検・更新を行う。 ○　今後の機器更新時にバックアップの仕組みを強化する。〇　ネットワーク回線の断線による不通や本庁舎が稼働できない場合のリスクを減らすため、本庁舎以外の防災拠点からの上位ネットワークに接続するアクセス回線（モバイル含む）の整備や冗長化整備を一層進める。 [市]《行政機能／ライフ・情報》 (緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保)石油関係団体と締結した協定に基づき、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大、具体的な実施方法の確認により、災害時における、教助・教急等にあたる緊急車両や災害拠点病院等への燃料供給の確保を図る。 (2–4にも記載) [県、市、民間]《行政機能／危機管理》 (災害時における行政機関相互の通信手段の確保)〇　大地震など大規模災客発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、黒防災行政通信ネットワーク等、行政機関相互の通信手段を確保するため、県や東日本電信電話株式会社及び携帯電話各社と防災会議や防災訓練、災害協定等で連携を強化していく。 (1–6,4–1にも記載) (支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備)〇　大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う。大規模災害時における、被災者の教助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、他市町村と相互応援C協定を締結しているが、実効性を確保するため、他市町村等の応援を受ける際の受援体制の整備を進める。〇　大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、防災関係機関等と連携のもと整備を進める。〇　大規模災害が発生した場合に、市外からの支援物資を市内の被災者へ円滑に供給するため、各地域のコミュニティセンターに物資集積拠点の設置を進める。 (2–1, 2–3にも記載) [市、民同]《行政機能／危機管理》 (消防関係施設の耐震化・老朽化対策の推進)災害時に防災拠点となる消防関係施設のより一層の耐震化・耐災害性の強化を図るとともに、老朽化した消防団器具庫o等の施設を計画的に更新する。 (2–3にも記載) [市]《行政局13》
≪現状指標≫
・物資集積拠点となるコミュニティセンター数  0か所(R2) →   5か所(R7) (2–1,2–3にも記載) ・消防団器具庫等の施設の更新数（累計）   0施設（R2）→   2施設（R7）(2–3にも配載) ・業務継続計画未策定(R2) → 策定(R7) ・業務継続計画（I C T − B C P ）未策定(R2) → 策定(R7)
4.必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1） 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
(災害時における行政機関相互の通信手段の確保)〇　大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、黒防災行政通信ネットワーク等、行政機関相互の通信手段を確保するため、県や東日本電信電話株式会社及び携帯電話各社と防災会議や防災訓練、災害協定等で連携を強化していく。 (1–6, 3–1にも記載) [県、市、民間]《行政機能／危機管理》 (情報通信機器の利用継続が可能となる体制の整備)〇　災害により竜力供給が停止した事態に備え、非常用竜源設備の確保を行うとともに、東北竜力との協定に基づく迅速な復旧を図る。 [市、民間]《ライフ・情報》
4–2）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
(災害情報伝達手段の確保)〇　テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、市民に災害情報を提供できるよう、防災ラジオの配付、緊急速報メールの活用を促進する。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る。 [市]《行政機能／危機管理》 (災害時における住民への情報伝達の強化) C災害時、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達するため長井市防災情報伝達システムを構築しているが、その中で最も重要な手段である防災ラジオの世帯普及率が59. 5％（令和２年12月現在）となっており、引き続き、普及を促進する。 (1–6にも記載) [市]《行政機能／危機管理》 (自主防災組織の育成強化等) o災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であることから、その重要な役割を担う自主防災組織について100%の組織化を図る。〇　災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、防災に関する研修会や防災訓練・出前講座の開催及び防災資機材購入支援等により、今後一層の活動の活性化を促進する。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を促進する。 (1–6, 2–3, 8–3にも記載） [市、民間] 《危機管理》 (災害時における住民等への情報伝達体制の強化)〇　災害時の住民等への情報伝達を確実にするため、民間ラジオ事業者等におけるＢＣＰ（業務継続計画）や災害対応マニュアルの策定、大規模自然災害発生に備えた訓練の実施を推進していくとともに、放送設備の損藤や竜力供給が停止した事態に備え、予備放送設備や非常用電源設備の整備を促進する。 [市、民間]《ライフ・情報》
≪現状指標≫
・防災ラジオの世帯普及率 59.5% (R2) →  70.0% (R7) ・自主防災組織率98.6% (R2) → 100% (R7) (1-6,2-3,8-3にも記載) ・自主防災組織活動率85.6% (R2) → 100% (R7) (1-6,2-3,8-3にも記載)
4-3)　災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
(緊急放送システムの代替設備、施設の設置)〇　災害時に本庁舎の緊急放送システム等が停止した場合でも緊急伝達ができるよう、コミュニティＦＭ放送局「おらんだラジオ」内に代替設備、施設を整備する。 [市、民間]《行政機能》
5.経済活動を機能不全に陥らせない
5-1）サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下
(企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進）〇　災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、市内企業におけるＢＣＰ策定を促進する。 [市、民間]《童業経済》 (リスク分散を重視した企業誘致等の推進)〇　経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、首都圏等に所在する企業の本社機能や生産拠点の本県への移転、誘致に向けた取組みを推進する。 [市、民間]《産業経済》
5–2）エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの雑持への基大な影響
(エネルギー供給事業者との連絡強化)〇　エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者との連絡体制を強化する。 (6–1にも記載) [市、民間]《ライフ・情報／童業経済》
5–3） 基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への基大な影響
(地域高規格道路等の整備促進)〇　大規模災客時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、地域高規格道路等の早期整備を促進するとともに、県内外を結ぶ高速道路や高速道路等へのアクセス道路の整備を国、県に対して要望する。 [国、県、市]《交通基礎》 (奥羽・羽越新幹線の整備)〇　東北地域と音都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークのリダンダンシー機能の確保や、日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するため、フル規格の典羽・羽越新幹線整備の早期実現に向けて取り組む。 [県、市、民間]《交通基礎》 (道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策の推進) ○　橋梁の耐震化について、祭急輸送道路等の橋梁を中心に、計面的に対策工事を進める。 o橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する。 (6–4にも記載) [市]《交通省省(鉄道施設の耐震化・防災対策の促進)〇　災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、子め鉄道事業者による線路等鉄道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害の防止に向けた雪崩防止槽等の整備を促進する。〇　災害発生時、鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間の代行バス運行など、鉄道利用者の利便性を確保するよう、鉄道事業者における取組みを促進する。 (6–4にも肥敏) [市、民間]《交通基盤》
≪現状指標≫
・橋梁の修繕数（累計）   4橋（R2）→   23橋（R7）(6–4にも記載)
5–4） 食料等の安定供給の停滞
（災害時における生鮮食料品の安定供給）〇　災害時でも生鮮食料品等を安定供給するため、市場関係者等が、防災性に配慮した施設整備を進めるとともに、平時から、災害時における竜気・水・燃料の確保策や危機管理対応マニュアルの整備等の対策を講じるよう働きかけを行う。また、災害時においても業務継続できる体制の確立を図るため、事業者等によるＢＣＰ（事業継続計画）の策定等を促進する。 [市、民間]《農林水産》 (食料生産基盤の整備)〇　災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、耐震化などの防災・減災対策を含めた、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する。 [市]《最林水産》 ≪現状指標≫ ・成田・草岡地区農地整備事業の整備面積（累計）  33.6ha (R1) →  200ha (R7)
5–5）異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
(農業用水利施設を利用した渇水対策の推進) ○　関係機関と連携し、農業用水利施設の迅速かつ的確な運用を図る。 [市、民間]《ライフ・情報／農林水産》
6．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留める
とともに、早期に復旧させる
6-1） 電力供給ネットワーク（発菱電所、送配電設備）や石油・LPガスサブライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
(エネルギー供給事業者との連絡)〇　エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者との連絡体制を強化する。 (6–2にも記載) [市、民間]《ライフ・情報／童業経済》 (再生可能エネルギーの導入拡大)〇　生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入拡大が必要であり、メガソーラーなど大規模事業の展開促進によりエネルギー供給量の確保を図る。また、太陽光やバイオマス、中小水力、地中熱などのエネルギー供給体制（エリア供給システム）を整備するとともに、家庭・事業所及び公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を促進する。 [市、民間]《ライフ・情報／童業経済》 ≪現状指標≫ ・家庭用太陽光発電システム設置件数 6件(R1) →  20件(R7)
6-2） 上水道等の長期間にわたる供給停止
(水道施設の耐震化・老朽化対策の推進)〇　水道施設の耐震化率は、配水池以外は全国基準を下回っていることから、施設の老朽化対策と併せ、耐震化を着実に進める。 (2-1にも記載) [市]《ライフ・情報》 (応急給水体制などの整備)〇　速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び災害時における応援協定に基づく各種関係事業者との連携した応急給水体制などの整備を進める。 (2–1にも肥敏) [市、民間]《ライフ・情報》 (農業用水利施設の耐震化・老朽化対策の推進)〇　基幹的な農業水利施設について、機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐農化・老朽化対策を着実に推進する。 [市]《農米水産》 ≪現状指標≫ ・基幹管路の耐震化率 17.7% (R2) →  19.4% (R7) (2–1にも配慮) ・基幹農業用水路の改良延長（累計）  2,291m (R1) →  4,646m (R7)
6-3） 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
(下水道に係る事業継続計画（ＢＣＰ）策定・施設耐震化等の推進）〇　下水道に係る秦務継続計画（ＢＣＰ）により被災発生時に速やかな対応対策及び復旧対策を円滑に遂行する。また、下水管の耐震化を進めるとともに、ストックマネジメント計画に基づく老朽化対策を着実に進める。 [市]《ライフ・情報》〇　汚水処理施設について、災害時の停電による冠水を防止するため、非常用エンジンや自家発電機の設置を進めるとともに、機能診断の実施割合を高め適切な維持修繕を施すなど、老朽化対策を推進する。 (合併処理浄化槽への転換促進)〇　長井市領療型社会形成推進地域計画を着実に推進し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を引き続き推進すvs. ≪現状指標≫ ・合併浄化槽設置基数  804基(R2) →   1050基(R7)
6–4）交通インフラの長期間にわたる機能停止
(道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策の推進) ○　榛梁の耐震化について、祭急輸送道路等の橋梁を中心に、計面的に対策工事を進める。橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・ o更新を実施する。 (6–4にも記載) [市]《交通事務》 (路線バス等地域公共交通の確保)〇　災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等地域公共交通の運行が困難な場合、道路管理者とバス事業者との情報共有化を図り、代替路線による迂回路運行を早期に行うなど臨機応変な運行を行い地域公共交通を確保するため、平時から関係機関等との連携標築等を図る。 [県、市、民間]《交通基礎》 (鉄道施設の耐震化・防災対策の促進)〇　災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、子め鉄道事業者による線路等鉄道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害の防止に向けた雪崩防止柵等の整備を促進する。〇　災害発生時、鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間の代行バス運行など、鉄道利用者の利便性を確保するよう、鉄道事業者における取組みを促進する。 (6–4にも記載) [市、民間]《交通事業》 (治山施設等の土砂災害対策・災害に強い路網整備の推進)〇　災害時の避難や牧授等に備えた道路の耐震化・長寿命化を図るため、「長井市道路舗装長寿命化修繕計画」に基づき、災害に強い交通網を整備する。〇　治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の増進・雑持を図る。また、災害時の避難や教授等に備えた林道の整備や治山ダムなどインフラの耐震化・長寿命化により、災害に強い交通網を整備する。 (1–4, 2–2, 7–2, 7–4にも記載) [市]《農林水産》
≪現状指標≫
・橋梁の修繕数（累計）    4橋（R2）→   23橋（R7）（6–3にも記載）
7.制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7–1）地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
(土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備)〇　酸雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害祭急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制整備を推進する。 [市]《危機管理／国土保全》
7–2）ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
(ため池の耐震化・ハザードマップ作成の推進)〇　ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・耐震診断を実施し、補強の必要なため池の整備、又は不要なため池の撤去を行う。併せて、決壊すると多大な影響を与えるため池については、住民の避離に資する「ため池ハザードマップ」の作成・公表を推進する。 [市]《危機管理／農林水庫》 (治山施設等の土砂災害対策・災害に強い路網整備の推進)災害時の避難や救援等に備えた道路の耐震化・長寿命化を図るため、「長井市道路舗装長寿命化修繕計画」に基づき、 o災害に強い交通網を整備する。治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに山地災害の防止や水源の滴義など、森林の公益的C機能の増進・雑持を図る。また、災害時の避難や教授等に備えた林道の整備や治山ダムなどインフラの耐震化・長寿命化により、災害に強い交通網を整備する。 (1–4, 2–2, 6–4, 7–4にも配載) [市]《農林水産》 ≪現状指標≫ ・防災重点ため池ハザードマップの公表数  0か所（R2）→   5か所（R7）
7-3）有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃
（ＮＢＣ災害対策用資機材の充実）〇　ＮＢＣ災害時に消防隊員の安全を確保しつつ効果的な消防活動を行うため、ＮＢＣ災害対策用資機材や教育の充実を図る。 [県、市、民間]《行政機能》 ※　ＮＢＣ災害…〔核（nuclear）、生物（biological）、化学物質（chemical）による特殊災害のことをいい、事故からテロリズム、事件まで幅広い事象が含まれる。地下鉄サリン事件や東京電力福島第一原子力発電所事故などもこれに含まれる。 (有害物質の拡散・流出防止対策の推進)〇　有害物質等の公共用水域への流出若しくは地下への浸透又は大気中への放出の防止を図るため、有害物質を取り扱う施設については、法令に則った設置者の適正な維持管理の徹底を図る。 [市、民間]《東北》 (危険物施設の耐震化の促進)〇　災害時に、屋外タンク貯蔵所等の被災により危険物が拡散し、引火などによる爆発等の二次災害の防止を図るため、耐震基準に適合しない危険物施設の耐震化を促進する。 [市] 《長期》 (有害物質の拡散・流出を想定した訓練の実施)〇　化学剤等の拡散・流出を想定した防災訓練等を実施し、有害物質の大規模拡散・流出の場合における対処能力の向上を図る。 [県、市] 《新聞》
7-4）農地・森林等の被害による荒廃
(農地・農業用施設等の保全管理の推進)〇　農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。 [市、民間]《国土保全／農林水産》 (治山施設等の土砂災害対策・災害に強い路網整備の推進) ○　災害時の避難や救援等に備えた道路の耐震化・長寿命化を図るため、「長井市道路舗装長寿命化修繕計画」に基づき、災害に強い交通網を整備する。 ○　治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに山地災害の防止や水源の涵義など、森林の公益的機能の増進・維持を図る。また、災害時の避難や教授等に備えた林道の整備や治山グムなどインフラの耐農化・長寿命化により、災害に強い交通網を整備する。 (1–4, 2–2, 6–4, 7–2にも記載) [市]《農林水産》
≪現状指標≫
・農地・農業用施設の多面的機能の維持・増進に取り組む組織数 11組織(R2) →  13組織(R7)
8.社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
(災害廃棄物処理計画の策定・運用)市内で発生する大規模自然災害による被害や被災市町村の支援を想定し、災害廃棄物の仮置場や廃棄物処理施設でのC処理体制の確保等をまとめた「長井市災害廃棄物処理計画」に基づき、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理体制の構築を図る必要がある。 [国、県、市]《最高》
8-2)
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、
より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
（災害発生時の技術職員増員体制の整備）大規模災害発生時において災害復旧に必要な技術職員を確保するため、県へ派遣を要請するとともに、市職員ＯＢのo協力を得ることで、職員増員体制の整備を推進する。 [県、市]《行政機能／リスクコミ》 (建設関係団体との連携強化)〇　大規模災害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、防災訓練等を通じ一層の連携強化を図る。 [市、民間]《リスクコミ》 (復旧・復興を担う人材の育成)〇　各種建設関係団体と行政が連携し、道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成支援を行う。〇　建設案界団体と行政が連携して担い手の確保を図るとともに、労働者育成の観点から航労環境の改善を図る。 [市、民間]《リスクコミ》
8–3）貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
(文化財の保存と担い手の確保)〇文化財を通じて地域住民がふるさとへの理解を深め、文化財継承の担い手として様々な活動に主体的に参画することが、文化財と地域社会の維持発展に不可欠であり、それぞれの文化財の実情に応じた適切な保存や防災対策等を進めるとともに、担い手の確保育成に取組む。 [県、市]《危機管理》 (被災者生活再建支援制度の拡充)〇　大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援制度の活用が有効であり、黒の動向と足並みをそろえて、制度の拡充に向けた取組みを進める。 [県、市]《危機管理》 (地域コミュニティの維持)〇　地域コミュニティの維持を図るため、それぞれの地域の課題解決に向けた取組みに対し、財政的支援や人的支援を行う。 [市、民間]《危機管理》 (自主防災組織の育成強化等)〇　災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であることから、その重要な役割を担う自主防災組織について100%の組織化を図る。災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、防災にo関する研修会や防災訓練・出前講座の開催及び防災資機材購入支援等により、今後一層の活動の活性化を促進する。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を促進する。 (1-6, 2-3, 4-2にも記載）[市、民間]《危機管理》
≪現状指標≫
・自主防災組織率98.6% (R2) → 100% (R7) (1-6,2-3,4-2にも記載) ・自主防災組織活動率 85.6% (R2) →  100% (R7) (1–6,2–3,4–2にも配載)
8–4）事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
(迅速な復興に資する地籍調査の推進) ○　土地境界の明確化を図る地籍調査は、被災後の迅速な復旧・復興に資するものであり、国が定める第７次国土調査事案十箇年計画にもとづき着実に調査を進める。 [市]《国土保全》 ≪現状指標≫ ・地籍調査の進捗率 43.0% (R1) →  43.8% (R7)
8-5）風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への基大な影響
（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）〇　災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐため、観光地に関する定期的な情報発信を行うなど、平時から関係機関等との連携を図る。 [市、民間]《童業経済》