第１章総　則(第１条)第2章会　員(第2条一第4条)第３章会　費(第５条一第６条)第４４章総　会(第７条一第８条)第５５章理　事(第9条－11条)第６６章監　事事(第12条一13条)第7章役　員の選挙(第14条一第21条)第８８章理事会(第22条一第23条)第9章推薦委員会(第24条)第１０章　支　部(第25条)第１１章公益社団法人日本看護協会との関係(第26－28条)第１２章　会　計(第29条)第１３章　事務局(第30条一第33条)第１４章　拠出金(第34条)第１５章　補　則(第35条－36条)附則
第１章　総
則
(目　的的)第１条　この定款細則は、公益社団法人佐賀県看護協会(以下「本会」という。)定款第52条の規定に基づき、本会の運営に必要な事項を定める。
第２章　会　　具
(入会の手続き)
第２条　正会員になろうとする者は、本会の指定する手続きにより、入会の申込みをしなければならない。 2　会長は、入会の申込み及び会費の納入を受けたときは、正会員に登録しなければならない。 3　申込者は、正会員名簿に記載された日から正会員としての資格を取得するものとする。
(退会の手続き)
第３条　正会員が退会しようとするときは、退会届に会員証を添えて会長に申し出なければならない。 2 前項の場合、正会員は、退会届を提出した日をもって、正会員の身分を喪失する。 3　正会員が退会した場合、本会は正会員名簿の登録を抹消しなければならない。 (住所及び勤務地の変更届け)第４条　会員は、本会に登録した氏名、住所又は勤務地が変更した場合は、会長に届け出なけれぼならない。
第３章　入会金及び会費
(入会金及び会費)第５条　会費は、1箇年8, 000円とする。（日本看護協会の会費を除く。） 2 入会金は、30, 000円とし、一括して納入するものとする。ただし、会長が別に定めるところにより分割納付を認める。 ３　入会金は、施設維持管理資金に充てる。 4　定款第5条第1項第2号に定める名誉会員については、会費を免除するものとする。 (納入期日)第６条　正会員は、毎年１月31日までに、翌年度分の会費を前納しなければならない。ただし、新入会員についてはこの限りではない。第４章　総(開催期日)第７条　通常総会は毎年６月に開催する。ただし、やむを得ない事情がある場合は理事会の決議により、４月又は５月に変更することができる。
(総会運営規則)
第８条　総会の運営に関し必要な事項は、法令及び定款及びこの細則に定めるもののほか、総会において別に定める総会運営規則によるものとする。第５章　理# (忠実義務)第９条　理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、本会のため忠実にその職務を行わなければならない。 (競業及び利益相反取引の制限)第１０条　理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 ( 1 )理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき(２)理事が自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき(３)本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき2　前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞無く、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(理事の報告義務)
第１１条　理事は、本会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監事に報告しなければならない。第６６章　脇
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(構成)第１２条　監事は、本会の業務運営に精通した者２名以内、会員以外から会計制度に精通した者若しくは関係法令に精通した者1名を選出するものとする。
(委　任)
第１３条　監事について必要な事項は、法令並びに定款及びこの細則に定めるもののほか、総会の決議により別に定める。 2　前項にかかわらず、法令並びに定款、この細則及び総会決議に反しない限りにおいて、監事はその協議により、監事の監査及び調査の実施方法等について必要な事項を定めることができタタ。
第７章　役員の選挙
(役員の選出)
第１４条　役員(監事のうち１名を除く。)は、通常総会において、正会員の中から選出する。 2　会長、副会長1人、常務理事1人、保健師職能理事、看護師職能I理事、地区理事3人、(東部、西部、南部地区支部)を奇数年次(西暦)に、副会長1人、常務理事1人、助産師職能理事、看護師職能II理事、地区理事2人(中部、北部地区支部)、准看護師理事を偶数年次(西暦)に開催される通常総会において選出する。 3　監事のうち1名は奇数年次(西暦)に、他の1名は偶数年次(西暦)に開催される通常総会において選出する。
(選挙事務の管理)
第１５条　選挙に関する事務は、選挙管理委員が管理する。
(役員侯補者)
第１６条　役員に立候補しようとする者は、正会員5名以上の推薦を受けて選挙管理委員会に通常総会の3箇月前までに届け出なければならない。 2  第24条に定める推薦委員会は、正会員の中から同一役職について改選数以上の候補者を推薦するものとし、その推薦名簿を選挙管理委員会に通常総会の2箇月前までに送付しなければならない。 3　選挙管理委員会は、前2項の役員の立候補者名と推薦名簿を総会の1箇月前までに会員に発表しなければならない。
(投票時間)
第１７条　選挙管理委員会は、投票の開始及び終了の時間を定める。 (投票形式)第１８条　役員選任決議の採決は、記号を用い連記無記名でこれを行う。 2 前項の投票は、定教に満たない記号教の票も有効とする。
(選挙の成立)
第１９条　投票総数のうち半数以上が有効投票でなければ選挙は成立しない。
(当選)
第２０条　出席正会員の過半数の賛成を得た者の中から得票数の多い順に員数の枠に達するまでの者を当選人とする。なお、得票教が同じであるときは、議長がくじでこれを定める。
(選挙規程)
第２１条　選挙に関して必要な事項は、法令並びに定款及びこの定款細則に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。第８章　理事会（議　長）第２２条　理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるとき(審議事項に特別の利害関係を有し、議決に加わることができないときを含む。)は、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が議長となる。
(理事会運営規則)
第２３条　理事会の運営に関し必要な事項は、法令ならびに定款及びこの定款細則の定めるもののほか、理事会の決議による別に定める理事会運営規則によるものとする。第９章　推薦委員会
(推薦委員会の設置)
第２４条　本会に推薦委員会をおく。 2　推薦委員会は本会の役員及び推薦委員並びに日本看護協会通常総会の代議員及び予備代議員の改選に際し、その候補者の推薦に関する事項をつかさどる。 ３　推薦委員は７名をもって構成する。 4　推薦委員は、通常総会において、正会員の中から選出する。 5　推薦委員の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。 6 委員長は、委員の互選により選任する。 7　推薦委員会は、侯補者を推薦しようとするときは、あらかじめ本人の承諾を得て推薦しなければならない。第１０章　支
部
(支部の設置)第２５条　本会に次の支部を置く。 （1）東部地区支部( 2 )西部地区支部（３）中部地区支部( 4 )南部地区支部( 5 )北部地区支部2　支部の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める支部運営規則によるものとする。第１１章章　公益社団法人日本看護協会との関係(法人会員)第２６条　本会は、日本看護協会の法人会員となり、また本会の正会員は公益社団法人日本看護協会の正会員となる。
(代議員)
第２７条　公益社団法人日本看護協会代議員の員教は前々年度12月末日現在の会費納入者数を基準とし、公益社団法人日本看護協会で決定された数とする。 2　代議員定数のうち、看護師2名、保健師1名、助産師1名、准看護師1名ずつは最低選出すタタ。 3　代議員侯補者の推薦は、推薦委員会が行い、本会の通常総会において選出する。 4　代議員がやむを得ない理由により総会に出席できないときは、あらかじめ選出している当該代議員の予備代議員の中から選出する。 5　代議員は、公益社団法人日本看護協会の総会に出席し、選挙権及び議決権を行使する。任期は１１箇年とする。 (予備代議員)第２８条　予備代議員は、第27条1項の規定により通知された代議員数と同数以上の員数を選出する。 2   第27条2項の規定は、予備代議員についても準用する。
(会計処理規程)第２９条　本会の会計は、理事会において別に定める会計処理規程によりこれを処理する。第１３章　事務局（職　員）第３０条　本会の業務執行のため、職員及び嘱託職員(常勤及び非常勤職員を含む。以下同じ)を置く。 (職務分享)第３１条　職員の職務分掌については、理事会の決議により別に定める。 (給与等)第３２条　職員及び嘱託職員の就業及び給与に関しては、理事会の決議により別に定める。 (組織及び運営)第３３条　事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、法令並びに定款及びこの施行細則の定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
則
(細則の変更)第３４条　この細則を変更しようとするときは、理事会の決議による。ただし、第５条第１項「会費」の額及び第2項「入会金」の額を変更しようとするときは、総会の決議を得なければならない。 (委任)第３５条　この細則により会務を執行するために必要な事項は、理事会の決議により別に定める。ただし、理事会は、総会の決議によることが相当と認める場合には、定款第12条第9号に基づき、総会の決議を求めることができる。
則

(施行期日)この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等の関する施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人設立の登記の日から施行する。
(施行期日)
改正後の細則は、平成２６年４月１日から施行する。改正後の細則は、平成２８年６月１８日から施行する。改正後の細則は、令和元年6月22日から施行し、平成31年４月１日から適用する。