連事務者絡令和元年６月１０日各指定居宅サービス事業所管理者各指定介護予防サービス事業所管理者各指定介護老人福祉施設管理者各介護老人保健施設管理者各指定介護療養型医療施設管理者各介護医療院管理者各老人短期入所生活介護施設長各老人デイサービスセンター施設長各養護老人ホーム施設長各軽費老人ホーム施設長各有料老人ホーム管理者各サービス付き高齢者向け住宅管理者様和歌山県福祉保健部介護サービス指導室長(公印省略) ｢避難勧告等に関するガイドライン｣の改定内容(防災情報を５段階の｢警戒レベル｣により提供すること）の周知及び避難開始時期・判断基準の再確認について県福祉行政の推進については、平素より格別の御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。標記について、別添厚生労働省通知のとおり、「避難勧告等に関するガイドライン」 (内閣府（防災担当）策定）が改定され、避難勧告等の発令について、住民等が情報の意味を直感的に理解できるよう、防災情報を５段階の警戒レベルにより提供し、とるべき行動の対応が明確化（別紙チラシ参照）されたので、お知らせします。つきましては、貴施設等においては、今般改定した「避難勧告等に関するガイドライン」では、これまでの「避難準備」が「警戒レベル３」（高齢者等避難）へと表記・伝達が変更されていること等に御留意願うとともに、貴施設等における、避難を開始する時期・判断基準が、利用者の状態、職員数や設備等の施設の状況（日中と夜間では対応できる職員数が違う等も留意）を踏まえて算出した避難にかかる時間に照らして、適切なものかどうかについて、今一度確認をお願いします。 ife
○参考
｢避難勧告等ガイドライン｣ （内閣府（防災担当）策定）ホームページhttp://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h30_hinankankoku_guideline/index.html和歌山県「福祉保健部介護サービス指導室絡令和元年６月６日都道府県指定都市民生主管部（局） 御中中核市厚生労働省子ども家庭局子育て支援課厚生労働省社会・援護局福祉基盤課厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課厚生労働省老健康局高齢者支援課防災情報を５段階の「警戒レベル」により提供することの社会福祉施設等への周知（依頼）平素より福祉・防災行政の推進について格別なる御高配を賜り厚く御礼申し上げます。社会福祉施設等は、自力避難が困難な高齢者・障害者等も多く利用されており、災害時には避難に時間を要することから、利用者の安全を確保するためには、豪雨・地震・洪水・土砂災害・高潮・内水氾濫等の各種災害に備えた十分な避難対策が必要です。このため、社会福祉施設等については、運営基準省令や通知に基づき非常災害対策計画を作成しており、避難を開始する時期・判断基準などについては、「避難準備」情報の発令を目安としていると承知しています。（※ 1 ）本年３月29日に「避難勧告等に関するガイドライン」（内閣府（防災担当）策定）が改定され、避難勧告等の発令について、住民等が情報の意味を直感的に理解できるよう、防災情報を５段階の警戒レベルにより提供し、とるべき行動の対応が明確化されました。具体的には、これまでの「避難指示」「避難勧告」「避難準備」といった発令では多様かつ難解であったとされているのを、「警戒レベル」を数字で表記し、 「警戒レベル３」を高齢者等避難、「警戒レベル４」を全員避難とし、避難のタイミングが明確化されました。また、社会福祉施設等の管理者等は、気象庁から「警戒レベル２」の情報が発表された場合など、リアルタイムで発信される防災気象情報を自ら把握し、早めの避難措置を講じる必要があるとされました。（※ 2 )このことを踏まえ、各都道府県・指定都市・中核市におかれては、社会福祉施設等における災害時の避難が確実に行われるよう、全般改定した「避難勧告等に関するガイドライン」では、これまでの「避難準備」が「警戒レベル３」（高齢者等避難）へと表記・伝達が変更されていること等について、管内市町村、社会福祉施設等、関係機関及び関係団体等に広く周知徹底していただきますようお願いいたします。あわせて、社会福祉施設等の避難を開始する時期・判断基準が、利用者の状態、職員数や設備等の施設の状況（日中と夜間では対応できる職員数が違う等も留意）を踏まえて算出(※3)した避難にかかる時間に照らして、適切なものかどうか、管内施設に対し、今一度確認をお願いいたします。なお、合般の「警戒レベル」の運用開始に伴う、社会福祉施設等の非常災害対策計画上の避難を開始する時期・判断基準の記載は、これまでの避難情報を「警戒レベル」と読み替えることで足り、直ちに修正を求めるものではありません。ただし、次回の計画見直しの機会などに適宜修正をお願いいたします。名※１　利用者の避難を含む非常災害対策計画の関係規定（指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホームの例）） O 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第39号) (非常災害対策)第二十六条　指定介護老人福祉施設は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。 O 介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について（平成28年９月９日老総発0909第１号、老高発0909第１号、老振発0909第１号、老老発0909第１号　■厚生労働省老健局総務課長他通知) 2 非常災害対策計画の策定及び避難訓練について【具体的な項目例】 ・介護保険施設等の立地条件（地形等） ・災害に関する情報の入手方法（「避難準備情報」等の情報の入手方法の確認等） •災害時の連絡先及び通信手段の確認（自治体、家族、職員等） ・避難を開始する時期、判断基準（「避難準備情報発令」時等） •避難場所（市町村が指定する避難場所、施設内の安全なスペース等) ・避難経路（避難場所までのルート（複数）、所要時間等） ・避難方法（利用者ごとの避難方法（車いす、徒歩等）等） •災害時の人員体制、指揮系統（災害時の参集方法、役割分担、避難に必要な職員数等) ・関係機関との連携体制特※ 2  内閣府（防災）のホームページ「避難勧告等に関するガイドラインの改定（平成31年3月29日）」 http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h30_hinankankoku_guideline/index.html ※３　内閣府（防災）のホームページ「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集（水害・土砂災害）」 http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/pdf/hinanjireishu.pdf防災情報はいろいろあるけどいつ避難すればいいの? 2019年の出水期(6月ごろ)より、 [碧戒レベル]を用いた避難情報が発令されます。市町村から[警戒レベル☺、O]が発令された地域にお住まいの方は速やかに避難してください。建成しベル1心構えを高める(気象庁が発表)
(気象庁が発表)
[菅戒レベル③](市町村が舞令)は既に災害が発生している状況です。 ■緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、避難開始。緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、避難開始。こちらは、○○市です。 ■○○地区に洪水に関する警戒レベル４、避難動告を発令しました。 ■○○川が氾濫するおそれのある水位に到達しました。 ■○○地区の方は、速やかに全員避難を開始してください。画避難場所への避難が危険な場合は、近くの安全な場所に避難するか、屋内の高いところに避難してください。
次のような内容で自治体から避難行動を呼びかけ内閣府（防災担当）・消防庁
水害・土砂災害について、市町村が出す避難情報と、国や都道府県が出す防災気象情報を、５段階*¹に整理しました。
Q&A質問1 )防災気象情報は出てるけど、避難情報が出ていないときはどうすればいいの？ ⇒市町村は､様々な情報をもとに､避難情報を発令する判断を行うことから､必ずしも防災気象情報と同じしベルの避難情報が、同時に発令されるわけではありません。自らの命は自ら守る意識を持って、防災気象情報も参考にしながら、適切な避難行動をとってください。質問２)避難指示(緊急)は、避難勧告と同じ警戒レベル４に位置付けられたけど、考え方が変わったの？ ⇒資籍指示(緊急)は、地域の状況に応じて緊急的に又は重ねて避難を促す場合などに発令されるもので、必ず発令されるものではありません。避難勧告が発令され次第、避難指示(繁急)を待たずに遠やかに遊難をしてください。質問３)洪水で「警戒レベル４相当情報」が既に出ているなかで、土砂災害で「警戒レベル３相当情報」が出たけど洪水のレベルも４から３に下がったということなの？ ⇒洪水の危険性が４から３に下がったわけではありません。洪水は４のままで、土砂災害の３が追加されたのであり、その地域は洪水と土砂災雲、両方の災害を豊戒する必要があります。 【贅戒レベル５】では既に災害が発生しています。また、必ず発令されるものではありません。 【普戒レベル３】ゃ【普戒レベル４】で、地域の皆さんで声をかけあって、安全・確実に避難しましょう。 ■ ■ ■ ■詳しく知りたい方は-内閣府防災情報のページ内国府選職者は経http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h30_hinankankoku_guideline/index.html ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■