ご利用される前に必ず利用規約をお読みください。第１章総則(規約の適用)第１条一般財団法人　太田市文化スポーツ振興財団（以下「財団」といいます）は、財団の提供する「無料インターネット接続」（以下「本サービス」といいます）に関して、本サービスをご利用されるお客様(以下「契約者」といいます)に対し、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます）を定めます。 (本規約の範囲及び変更)第２条1.本規約は、本サービスの利用に関し財団および契約者に適用されます。第5条（利用契約の申し込み）および第６条（利用契約の成立）で規定する利用契約が成立後、財団および契約者は誠実に本規約を遵守する義務を負います。 2.財団は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。 (準拠法)第３条本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。 (管轄裁判所)第４条1.本サービスに関連して、契約者と財団との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。 2.前項の協議をしても解決しない場合、前橋地方裁判所太田支部または太田簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。第２章利用契約の締結等(利用契約の申し込み)第５条本サービスの利用を希望する場合には、本規約に同意していただく必要があります。
(利用契約の成立)
第6条契約者は、本規約の内容に同意される場合に、LANケーブルを挿す、「接続」ボタンを押すこととします。契約者が本規約の内容に同意し、LANケーブルを挿した時点、「接続」ボタンを押した時点で利用契約が成立するものとします。なお、契約者がLANケープルを挿した場合、「接続」ボタンを押した場合には、その時点でいかなる理由があっても本規約に同意したものとみなします。
(利用の条件)
第７条契約者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア等を準備するものとします。 (権利の譲渡制限)第８条契約者は、本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡することはできないものとしまれ。第３章サービス(提供するサービス)第９条1.財団は、契約者に対し、本規約に従い、本規約に規定する限度において本サービスを提供します。なお、本サービスの利用の際に、財団または第三者が別途提示する個別規定またはその他の規約（以下「その他規約等」といいます）がある場合には、契約者は、本規約に加えて当該その他規約等に同意し、それらに従うものとします。 2.財団は、本サービスについて、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス内容の全部または一部を変更することができます。 3.財団は、本サービスについて、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスを休止または廃止することができます。 4.財団は、前第2項及び第3項に規定する場合において、契約者または第三者が被ったいかなる損害についてもその責任を負わないものとします。
(第三者が提供する情報の利用)
第10条契約者は、第三者が提供する情報の利用において、一切の責任は各情報の提供者に帰属していることに同意するとともに、財団が当該取引契約および情報提供の契約当事者でないことに同意するものとします。 (第三者が提供する情報の内容の保証)第11条1.財団は、第三者が提供する商品またはサービスに関し、いかなる保証もいたしません。また、第三者が提供する情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、いかなる保証もいたしません。 2.財団は、契約者が第三者の提供する情報を利用したことに関して、当該契約者と当該提供者との間に紛争が生じた場合について一切の責任を負いません。また、一切の費用または損害賠償を負担することはないものとします。第４章利用料金(利用料金等)第12条本サービスの料金は、無料とします。第５章契約者の義務等(禁止事項)第13条契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。 ・第三者もしくは財団の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。 ・第三者もしくは財団の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。 •上記のほか、第三者もしくは財団に不利益または損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。 ・第三者または財団を誹謗中傷する行為。 •公序良俗に反する（猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等）行為、もしくはそのおそれがあると財団が判断する行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。 ・犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはそれらのおそれのある行為。 ・選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為。 ・性風俗、宗教布教活動に関する行為。 •本サービスを再販売、貨貨するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。 ・無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。 •第三者もしくは財団に対し、不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等や、詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。 ・第三者もしくは財団に対しメール受信を妨害する行為。「不幸の手紙」や善意を装ったデマといった連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。 ・第三者になりすまして本サービスを利用する行為。 ・本サービスによりアクセス可能な財団または第三者の情報を改ざん、消去する行為。 ・コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。 ・第三者または財団に迷惑・不利益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為。 ・本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。 ・その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。 ・その他、財団が不適切と判断する行為。
(自己責任の原則)
第14条
1.契約者は、第13条(禁止事項)に該当する契約者の行為によって財団および第三者に損害が生じた場合、契約者としての資格を喪失した後であっても、損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、財団に迷惑をかけないものとします。 2.契約者は、本サービスを利用してアップロードまたはダウンロードした情報またはファイルに関連して、何らかの損害を被った場合または何らかの法的責任を負う場合においては、自己の責任においてこれを処理し財団に対して何ら請求もなさず、迷惑をかけないものとします。
(所有権)
第15条本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号もしくは第三者が提供するサービスまたはそれに付随する技術全般は、財団または当該提供者に帰属するものとします。
(著作権)
第16条1.契約者は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報またはファイルについて、著作権法で定める契約者個人の私的使用のための複製の範囲を超えて、著作権法に基づく利用をすることはできないものとし#す。 2.契約者は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報またはファイルについて、第三者をして使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。 3.本条の規定に違反して紛争が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、財団をいかなる場合においても免責し、財団に対し損害を与えないものとします。第６章財団の義務等(ユーザー情報の利用と保護)第17条契約者が利用申込を行った際に財団が知り得た契約者に関する個人情報、または契約者が本サービスを利用する過程において、財団が知り得た契約者に関する個人情報に関しては、契約者が本サービスを利用する際の認証に利用します。
(契約者資格の中断・取消)
第18条契約者が以下の項目に該当する場合、財団は、事前に通知することなく、直ちに該当者の契約者資格を中断または取り消すことができるものとします。 ・利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。 ・第13条（禁止事項）で禁止している事項に該当する行為を行った場合。 ・手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。 ・その他、本規約に違反した場合。 ・その他、契約者として不適切と財団が判断した場合。 (サービスの中止・中断)第19条1.財団は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止または中断できるものとします。 •本サービスのシステムの保守または工事を定期的もしくは緊急に行う場合、または財団のシステムの障害等やむを得ないとき。 ・戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。 2.財団は、前項の規定により、本サービスの運営を中止または中断するときは、あらかじめその旨を事前に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。 3.政府機関の規制、命令によるとき、または他の電気通信事業者等がサービスの提供を中止または中断した場合。 4.その他、財団が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。財団は、本条に基づく本サービスの中止または中断により、契約者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。 (情報の削除、通信利用の制限等)第20条1.財団は、契約者が第13条(禁止事項)各項の行為を行った場合、本規約に違反した場合、財団の通知や指導に従わなかった場合、その他財団が必要と認めた場合において、次の各号の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。 ・財団は、本サービスの運営上必要であると判断したときなどに、契約者が財団所定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制限することがあります。 •契約者の本サービスの利用を一時的に停止、または解約します。 2.財団は、本サービスにおいて青少年保護の観点から青少年が利用することが望ましくないと財団が判断するサイト等へのアクセスを制限(フィルタリング等)することがあります。 3.財団は、本条第１項各号、および第２項の措置を講じる義務を負うものではなく、また講じたことまたは講じなかったことに起因して契約者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。
第７章損害賠償等
(責任の制限)第21条財団は、契約者に対し本サービスを間断なく提供する義務を負うものではなく、本サービスが何らかの理由により契約者に対し提供されなかった場合においても、財団はそのことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
(免責事項)
第22条1.財団は、本サービスの提供に関連して契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。 2.本条第１項の規定は、財団の故意または重大な過失による場合は適用されないものとし#す。 3.財団は、本サービスの内容、および契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。 4.財団は、契約者がご使用になるいかなる機器、およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします。 5.財団は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。付則本規約は2022年1月4日より実施するものとします。