2022   3 2 10 29 2021 URL http://wwwhokushinmdf.co.jp/ 7897 TEL 072-438-0141 2021 11 1 1. 2022   3 2 2021   9   30 2021 4 1
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○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、米国・中国の経済回復による輸出の増加に伴い製造業は底堅く推移し、国内では東京オリンピック・バラリンピックも開催されましたが、繁急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長によりサービス築などの非製造業の経済活動は大きく制約を受け、国内全体の消費マインドは押し下げられ、基調としては持ち直しているものの、引き続き低迷した状態でありました。当社グループと関係の深い住宅業界におきましては、緊急事態宣言による影響を受けつつ、欧米発のウッドショックや新型コロナウイルス感染再拡大に伴うアジア各国のロックダウンによる建築資材不足はあったものの、雇用調整助成金等による景気の下支えに加え、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度の延長及び住宅ローン低金利を背景に、住宅関連各社の営業活動の回復や在宅勤務の広がり等による持家の増加等により、新設住宅箸工戸数の４月から８月累計は、前年比8.3%増加となりました。当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、国内の新設住宅箸工戸数が回復する中、構造用途の堅調な販売に加え、主力の建材用途及びフロアー基材用途の販売が増加しました。また、コロナ禍でのコンテナ船不足と現地でのロックダウンによる工場停止で、不足する輸入ＭＤＦの代替需要として国内製品の販売量が増加しました。生産においては、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費は上昇傾向にありますが、好調な販売の下、生産量が増加し、売上原価を抑えることが出来ました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は51億38百万円、営業利益は１億96百万円、経常利益は１億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億35百万円となりました。なお、当社グループは、前連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は行っておりません。
（2）財政状態に関する説明
①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億８百万円増加し、67億21百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、竜子記録債権の増加と原材料及び貯蔵品の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、62億62百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億５百万円増加し、129億84百万円となりました。 ②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億81百万円増加し、46億49百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億58百万円減少し、30億１百万円となりました。これは主に長期借入金の演少によるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億23百万円増加し、76億51百万円となりました。 ③純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて82百万円増加し、53億33百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。 (キャッシュフローの状況の分析)当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、18億４百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、２億34百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、減価債却費、棚卸資産の減少、仕入債務の増加によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加と割引手形の減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、１億67百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、70百万円となりました。これは主に長期借入金の純減によるものです。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響・住宅ローン減税終了による影響及び、ウッドショックが及ぼす新設住宅着工戸数への影響は依然不透明ではあるものの、国内外のワクチン接種の浸透による経済活動の回復が期待されます。一方、世界景気回復にともなう原材料費、エネルギー費の上昇、米国のテーバリングによる円安懸念、中国の各種施策が及ぼす建築資材のサプライチェーン寸断による住宅箸工への影響が懸念されます。非常に変化の激しい経営環境ではありますが、一層の効率的な生産及び、品質改善を推し進め、引き続き数量、価格ともに安定して市場に供給できるよう努めてまいります。なお、当社グループの通期連結業績予想につきましては、2021年９月30日に修正しております。詳細につきましては「2022年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顕客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企薬会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。