日時：2022年6月24日（金）13時00分～15時08分場所：一般社団法人日本看護系大学協議会事務所（住所：東京都千代田区内神田2－11－5）方法：Zoomウェビナー出席者数：323名（会員校の社員と社員以外の教職員） (以下敬称略)出席役員：代表理事：山本則子（議長・議事録作成者）、副代表理事：菱沼典子（WEB）理事:小山眞理子(WEB) 、中村伸枝、鎌倉やよい(WEB) 、吉沢豊子(WEB) 、湯浅美千代(WEB) 、小松浩子（WEB）、堀内成子（WEB）、宮本千津子（WEB）、西村ユミ（WEB）、片田範子（WEB）、川本利恵子（WEB）、井上智子（WEB）監事：南裕子（WEB）、村鳩幸代（WEB）欠席役員：なし記録：潮洋子（日本看護系大学協議会事務局）、田中理子（日本看護系大学協議会事務局）
配布資料
1． 2022年度 JANPU新会員校一覧（資料1） 2．2022年度重点事業計画（資料2-1） 3．2022年度事業活動計画書(資料2-2) 4．2022年度新役員候補者一覧(資料3) 5．2021年度決算報告書、補足資料：部門別予算額に対する執行額と執行率、監査報告書、業務報告書、JANPU会計監査関係報告（資料4） 6. 2022年度収支予算書(資料5) 7． 2023年度 JANPU定時社員総会案内（資料6） 8． 「2021年度看護系大学に関する実態調査（2022年度実施）」へのご協力のお願い（資料7） 9. EAFONS2023プログラム(資料8) 1 0． 2021年度事業活動報告書（冊子） 1 1．新たな感染症の時代の看護学教育検討特別ワーキング　2021年度答申書（冊子）司会：日本看護系大学協議会　総務担当理事　中村伸枝開会（13時00分）
I . 代表理事挨拶（山本代表理事）
開会にあたり、山本代表理事より挨拶があった。昨年度に引き続き、対面での定時社員総会を開催できず残念ではあるが、本協議会の事業活動についてご理解いただき、活発な意見交換が行えるような会となるよう努める旨が説明された。
II. 離長ならびに議事録署名人選出（中村理事、山本代表理事）
定款第１５条「社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる」に準じ、本事前説明会・意見交換会の議長は山本則子代表理事が務める。また、定款第１９条「社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名を選任して署名押印し１０年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする」に準じ、理事会から議事録署名人として、千葉大学　中村伸枝理事、東京医療保健大学　宮本千津子理事が選出された。また書記は、日本看護系大学協議会事務局職員が担当する。
II.  2022年度新会員技の紹介(山本代表理事) （資料1)
定款第８条に「本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない」と定められており、以下の6校が5月9日（月）開催の2022年度第1回臨時理事会で承認され、本会の今年度の加盟校が295校になった旨が説明された。新会員校より挨拶が行われた。

IV. 脚本説明
2022年7月4日（月）に役員のみで開催される2022年度定時社員総会の議事について説明が行われた。
【報告事項】
1． 2021年度重点事業と活動報告（山本代表理事）（別添冊子：事業活動報告書） 1 ）理事会及び総務会報告（事業活動報告書P. 9～21） 6回の定例理事会、10回の総務会、1回の臨時総務会を開催した。 2）重点事業計画と事業報告（事業活動報告書P. 23～24） 2021年度重点事業計画に対する事業報告と成果について説明された。 3）理事の対外活動報告（事業活動報告書P. 25～26）理事会活動以外の理事の活動について掲載しており、COVID-19に関連した活動も引き続き行った。 ①会議・外部組織委員会②取材・執筆・講演等4）要望書の提出（事業活動報告書P. 31～40） 2021年度に発出された3つの要望書を掲載している。
2. 2021年度調査と活用状況報告（山本代表理事）
2021年度は、日本の看護系大学のデータベースとするために毎年実施している「看護系大学に関する実態調査」に加え、COVID−19関連の調査を4件実施した。これらは、看護教育の質の担保に向けた教育環境整備や、卒業後の研修の充実及び更なる対策を文部科学省や厚生労働省に要望するための基礎資料とした旨、報告された。また、昨年度の定時社員総会で国立大学の看護系教員の減少に関する取り組み要望があり、その実態・原因について文部科学省も把握していなかったことから「教員教に関する調査」を実施して文部科学省に情報提供を行うとともに、看護系国会議員との懇談の資料とした。さらに、感染症に強い人材を育成するための要望書の基礎資料とするための調査も実施した。今年度は、基礎資料に基づいたJANPUからの要望が受け入れられ、文部科学省補正予算「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」が実現するなどの成果もあった。このようなJANPUからの要望を、文部科学省や厚生労働省など省庁概算要求へ反映するためには、国会議員・省庁への説明や要望書提出などを、適切な時期にJANPU独自の根拠資料に基づき行う必要がある。会員校の皆様には、毎年多くの調査にご協力いただいていることに対して感謝申し上げるとともに、今後もより精度の高い根拠資料とするために、調査へのご協力を引き続きお願いしたいとの説明があった。
3.特別ワーキンググループ活動報告
1）新たな感染症の時代の看護学教育検討特別ワーキング（吉沢理事） (事業活動報告書P. 43〜44、答申書) 2021年度重点事業の一環として、代表理事より下記2つの事項が諮問され、本ワーキングが設置された。 ①路問事項１：看護学臨地実習に関する現状における課題の整理・それを踏まえた新たな臨地実習枠組み案の作成②路問事項２：看護学教育におけるデジタル化への課題の整理・DX時代の看護学教育の枠組み案の作成諮問事項１に対して「政策班」を、諮問事項２に対して「DX班」を設置した。また、諮問事項１が進むにつれて「政策班」から「CBTサプワーキング」を発足させた。各班及び全体会議で精力的に活動を行い、2022年6月に諮問事項に対する答申書を完成させた。なお、本答申書は本ワーキング独自の答申書であり、今後JANPU全体で討議を行う必要がある。各諮問事項に対する「課題、解決策、成果・目標」について、答申書（冊子）と画面共有のスライドに基づき説明がなされた。 ■実習前評価を前提としたJANPU-CBT実証事業試行の提案（政策班CBTサプワーキング）看護学共用試験の導入のタスク１として、多肢選択筆記試験（Computer Based Testing: CBT)の実現化に向けて、2022年度は文部科学省の協力を得て、JANPU-CBT実証事業の構築を開始することとなった。2022年7月初旬に募集を開始するため、会員校へは後日募集要項を送付する予定である。本事業に関する目的、対象者、実証時期、実証校と対象人数等の概要は答申書P. 67～68を参照されたい。
2）感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムワーキング（小松理事）
(事業活動報告書P. 45～50) 2021年度重点事業の一環として、「感染症に強い看護人材育成」にむけた看護学教育プログラムの開発を行うことを目的として本ワーキングが設置され、JANPU高度実践看護師教育課程認定委員会の感染看護専門分科会委員を中心に組織化された。ワーキングや理事会での検討を重ね、会員校に対する調査・パブリックコメントを経て、「感染看護に関するモデル教育プログラム」を作成した。リカレント教育の推進を中心に大学院教育も充実させるべく、実践家向けのプログラムとなっており、全科目でe-learningを活用して展開する予定である。次年度以降、e-learning教材を作成するとともに、開かれた活用方法について新理事会で検討を重ねて、令和4年度文部科学省委託事業『大学における医療人養成の在り方に関する調査研究』の内容と重複する部分はあわせて進めていきたい。
4. 2021年度各委員会の事業活動報告
事業活動報告書（冊子）と画面共有のスライドに基づき説明がなされた。 1）常設委員会事業報告①高等教育行政対策委員会（菱沼理事）（事業活動報告書P. 51～53） •構成員（P. 51）、趣旨（P. 51）、活動経過（P. 51～53）、今後の課題（P. 53）文部科学省、厚生労働省への要望書の作成等、日本看護協会等関連団体との協働（ナーシングナウへの参加）、看護系議員との連携、Academic Administrationの能力向上への取り組み(①JANPUFDミニマムシリーズの作成と公開、②大学の経営、運営管理、組織、戦略の立て方等についての研修会の開催、③都道府県内の大学間の連携）、国立大学教員教に関する調査を行った。 ②看護学教育質向上委員会（吉沢理事）（事業活動報告書P. 55～58) •構成員（P. 55）、趣旨（P. 55）、活動経過（P. 55～58）、今後の課題（P. 58） 2021年度コロナ禍における看護学教育の質状況を知るための緊急調査2件の実施、2021年3月卒業生に対する就職後1年以内の退職者数に関する調査を行った。 ③高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事）（事業活動報告書P. 59～67） ・構成員（P. 59）、趣旨（P. 59）、活動経過（P. 59～60）、今後の課題（P. 60）高度実践看護師教育課程の審査および認定の実施、高度実践看護師教育課程認定に関する申請希望大学への情報発信および相談業務の実施、2022年度版審査要項の作成、高度実践看護師教育課程の課題と将来構想についての意見交換、感染症看護専門看護師育成の強化、委員会効率化に向けた検討の報告がなされた。 ④広報・出版委員会（堀内理事）（事業活動報告書P. 69～77） ・構成員（P. 69）、趣旨（P. 69）、活動経過（P. 69～70）、今後の課題（P. 70）オープンキャンパスページの開設(新規事業)、HP閲覧状況把握、HP利用規約やSNS規定等の見直し・取材依頼やデータ引用に関する対応、「専門看護師をめざす！」と「今月の注目！看護教員」の継続発信、日本看護系大学協議会早わかりリーフレットの作成・HP掲載を実施した。 ⑤国際交流推進委員会（宮本理事）（事業活動報告書P. 79～90） ・榊成員（P. 79）、趣旨（P. 79）、活動経過（P. 79～81）、今後の課題（P. 81)国際交流推進セミナー開催、EAFONSとの連携の実際が報告された。 ⑥データベース委員会（西村理事）（事業活動報告書P. 91～93） •構成員（P. 91）、趣旨（P. 91）、活動経過（P. 91～92）、今後の課題（P. 92～93） 2020年度（2021年度実施）看護系大学に関する実態調査（JANPUとして13回目、日本私立看護系大学協会との協働実施として4回目）、『春護系大学に関する実態調査』の活用に関する調査ならびに、看護系大学（国公私立）教員数に関する調査を行った。 ⑦災害支援対策委員会（片田理事）（事業活動報告書P. 95～104） •構成員（P. 95）、趣旨（P. 95）、活動経過（P. 95〜96）、今後の課題（P. 96）被災後の教育継続に関する連携体制の維持と精錬、災害フォーラム『備災：大学間連携により見えてきたこと』の開催、災害発生時の被災した会員校への対応と各参加校の支援や困難についてホームページ等を活用した事例紹介、防災マニュアルの改訂に関する検討を行った。
2）臨時委員会事業報告
ßapnグランドデザイン委員会（川本理事）（事業活動報告書P. 105～108） •構成員（P. 105）、趣旨（P. 105）、活動経過（P. 105～106）、今後の課題（P. 106） APNの資格制度、教育、役割・機能と裁量の拡大等についてグランドデザインを作成するために、 NP部会およびCNS部会の2つの部会で議論を重ねた。その他に、教育課程・教育プログラムに関する調査のナースプラクティショナー (NP)教育課程に関する調査、NP修了生の活動実践報告を行った。 @JANPUナースプラクティショナー資格認定委員会（川本理事）（事業活動報告書P. 109～113） •構成員（P. 109）、趣旨（P. 109）、活動経過（P. 109）、今後の課題（P. 109） 2022年の申請に向けて「JANPU-NP資格認定審査要項」の見直しを行い、JANPU-NP資格認定審査に関する説明資料を作成しHP上に掲載した。 @選挙管理委員会（中村理事）（事業活動報告書P. 115) ・構成員（P. 115）、趣旨（P. 115）、活動経過（P. 115）コロナ禍の状況を鑑み、電子投票システムの導入を行った。それに伴い、役員候補者選挙規程の見直しを実施し、書面と電子両方に対応できるものとした。2022年度は役員改選の年度となり4月に電子投票ならびに開票作業を行い、投票結果と当選者(補欠を含む)を決定し理事会に報告した。
5． 2022年度重点事業計画及び各委員会の事業活動計画（山本代表理事）（資料2–1〜2–2）
山本代表理事より資料2-1に基づき、2022年度重点事業計画が説明された。重点事業１～３は数年をかけて継続して検討すべき内容であるため昨年度と同様であるが、具体的な取り組み内容は1年ごとに検討を行っていく。重点事業2 「高度実践看護のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する」について、2021年度理事会ではAPNグランドデザインの最終報告書を提示することができなかったため、本件は次期理事会に申し送り、引き続き検討を進めることになった。続いて、資料2–2に基づき、各委員会の2022年度事業活動計画について報告された。
【事業事項】
第１号議案　2022年度役員選挙の結果と役員候補者について（山本代表理事）（資料3）
本定時社員総会の終結時をもって理事及び監事の全員が任期満了により退任するため、後任の理事
及び監事を選任する必要があり、2022年度役員選挙（4月12日～25日）が電子投票システムを用いて実施され、4月26日（火）に開票が行われた。理事候補者10名、補欠理事候補者4名、監事候補者2名、補欠監事候補者2名になる。選挙で選ばれた理事・監事候補者と補欠候補者の計18名と、理事会から推薦されている指名理事候補者3名、常任理事候補者1名の合計22名の役員候補者の選任を一括で行う。なお、理事・監事の補欠侯補者については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第６３条２項の補欠役員として選任する。補欠役員が就任する優先順位は、役員選挙の得票数による順位とする。採決の方法は、定款第２２条より、「本法人の理事及び監事の遷任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う」に基づく。
第２号雛末　2021年度決算・監査報告（鎌倉理事、村嶋監事、南監事）（資料4）
定款第３７条(事業報告及び決算)に「本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が（１）事業報告、（２）貨借対照表、（３）損益計算書（正味財産増減計算書）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、（１）事業報告については、その内容を報告し、（２）貨借対照表及び、（３）損益計算書（正味財産増減計算書）については承認を受けなければならない」と規定されていることが説明された。資料4のうち、P. 1～2「貸借対照表」とP. 3～4「正味財産増減計算書」に沿って、2021年度決算報告が行われた。P. 10～11「正味財産増減計算書内訳表」及びP. 12「補足資料」には、部門別予算額に対する執行額と執行率が示されていることが説明された。次に、2022年5月12日（木）に定款の規定に基づき、2021年4月1日から2022年3月31日までの2021年度における会計と業務の監査を南裕子監事と村嶋幸代監事が行ったこと及び監査方法の概要と監査意見が報告された。2021年度監査はオンラインで実施したこともあり、通帳や諸表等を監事が直接確認できなかったため、顧問税理士が代わりに確認して正しく経理処理が行われていることを検証した旨、P. 14「業務報告書」に沿って説明された。
膳決書の提出に関するご案内（中村理事）
「第１号議案　2022年度役員候補者」及び「第２号議案　2021年度決算・監査報告」について「賛・否」のいずれかを○で囲み、社員が署名／捺印後、6月30日（木）までに事務局へ提出するよう依頼がなされた（既に提出済の場合、再提出は不要）。審議の結果は後日、日本看護系大学協議会のホームページで報告する。
【予算報告】
1． 2022年度収支予算書（鎌倉理事）（資料5） ＜2022年度予算案に向けての提案＞ 2020年度監査において監事から指摘があった「事業費と管理費の内訳」について理事会で検討した結果、2022年度以降は「理事会費・総会費・選挙管理委員会費」を管理費に計上することが提案された（資料4   P. 15「JANPU会計監査関係報告」）。資料5に基づき、2022年度予算が報告された。参考として昨年度の執行額を記載している。経常収入のうち（１）会費収入は67,850,000円（会員校295校×230,000円）、（２）高度実践看護師教育課程認定費とJANPU-NP審査料・登録料を合わせて4,000,000円、文部科学省委託事業費は7,000,000円、 （3）雑収入の1, 400, 250円を足し合わせて、経常収入合計は80, 250, 250円を見込んでいる。経常支出額のうち事業費は前年度の予算とほぼ同様であり、事業費全体で45,786,500円、管理費は主に事務局運営にかかる経費であり30,597,000円となり、経常支出合計は76,383,500円となる。備考欄には今年度増減額の理由を記載している。よって、経常収支の差額は3, 866, 750円、次期繰越収支差額は86, 444, 461円となる予定である。また、2023年3月10日・11日にJANPUと東京大学によって共同開催される「EAFONS2023日本大会」の支摄金として3, 500, 000円を、文部科学省委託事業の自己負担金として1, 000, 000円を計上している旨、報告された。
V.お知らせ
1）2023年度定時社員総会開催日時（中村理事）（資料6） 2023年度日本看護系大学協議会定時社員総会は、2023年6月30日（金）に今年度同様オンラインでの開催を予定しているが、会員校の意向を伺うためZoomウェビナーの「投票」機能を用いて参加者への意向調査が行われた。 ＜結果＞回答数198校 「オンラインでの開催を希望」  175校 (88%) 「会場に参集しての開催を希望」 23校（12%） 2023年度定時社員総会はオンラインでの開催とすることが決定された。
2）看護系大学に関する実態調査のお願い（西村理事）（資料7)
日本私立看護系大学協会と協働で行っている「看護系大学に関する実態調査」について、今年度も会員校へ協力の依頼がなされた。
3） EAFONS2023（山本代表理事）（資料8）
2023年3月10日・11日に東京大学でハイブリッドでの開催を予定している。総会資料に同封して、A3サイズポスター2枚とA4サイズのチラシ10枚を送付したので、周知にご活用いただきたい。
VI. 意見交換
【審議・報告事項に関する意見交換】
＜意見＞　村鳩監事
感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムワーキングより「感染看護に関するモデル数育プログラム」としてe-learning教材を作成するとの報告があったが、専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了者のように、将来的には診療報酬に反映されるように活用できると良い。
＜回答＞（小松理事）
「感染看護に関するモデル教育プログラム」は、リカレント教育の推進及び大学院教育の充実を目的に作成したが、感染管理として世界共通で用いられているAPIC (Association for Professionals in Infection Control and Epidemiology：米国感染管理疫学専門家協会）のコンピテンシーモデルを土台にして展開したため、診療報酬上の加算対象となるスペシャリストレベルではなく、ジェネラリストレベルで設定している。プログラム内に「スペシャリストになるためにはこういう積み重ねが必要である」といった方向性を広げていくことは可能かと思う。様々な活用ができるよう、今後も検討していきたい。
＜意見＞　南監事
「感染看護に関するモデル教育プログラム」において、CNSコース等で既にスペシャリストとしての基盤ができている大学院生が受講した場合は、診療報酬の加算対象になるのではないか。
＜意見＞　南監事
今期は精力的に要望書等を発出し、その要望内容が予算獲得につながった。その経験から要望書を提出する際の工夫等があれば伺いたい。
＜回答＞（小山常任理事、菱沼理事）
文部科学省や厚生労働省など省庁概算要求へ要望を反映させるためには、国会議員や省庁への説明や要望書提出などを、適切な時期にJANPU独自の根拠資料に基づき行う必要がある。看護系大学全体の総意として看護学教育の質向上を図ることは各大学・各教員の努力だけでなく、予算が必要なため、様々な主張を行うことはJANPUの大きな役割である。 8月に決定する概算要求に要望事項を反映させるには、前年の2〜3月に要望書を提出しなければならない。なおかつ、JANPU独自のデータに基づいて要望を行うことが非常に重要であり、看護系大学が抱えている課題等を省庁や議員に共有することができる。令和3年度厚生労働省「新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業」に関しては、JANPUとして具体策を提示しなかったため、会員校にとって活用しにくい予算になってしまったので、要望だけでなく具体策とあわせて提案することが重要だと思う。今後もJANPUは省庁への要望活動を行っていく役割を果たすべく、「概算要求に係る要望書提出へ向けての流れ」に関するノウハウを次期理事会にも申し送りたい。
＜意見＞　南監事
「概算要求に係る要望書提出へ向けての流れ」の詳細を会員校にも共有いただきたい。また、現在は都道府県レベルでも予算獲得が可能であるので、そのための参考資料にもなるかと思う。閉会後もご意見・ご質問を受け付けるため、6月30日（木）までに事務局へ連絡いただき、後日、ホームページに回答を掲載する旨が説明された。また、今後のスケジュールとしては、6月30日（木）が議決書の提出期限、7月4日（月）に日本看護系大学協議会定時社員総会を役員のみで開催する。審議事項結果、議事録等は、ホームページに掲載する予定のため確認が依頼された。本日午前中の文部科学省・厚生労働省からの情報提供の資料・動画及び質疑応答に関しては、ホームページの「会員校専用ページ」に掲載することが説明された。