基本方針気候変動問題など地球環境の危機が世界中の人々の暮らしや経済に影響を及ぼし、脱炭素社会の実現や循環経済への移行が喫緊の社会的課題となる中、公益財団法人国際環境技術移転センター (ICETT)は、地球環境の保全と世界経済の持続的な発展への一層の貢献を果たすため、「カーボンニュートラル」と「資源循環」の二つを取組の重要な柱と位置づけ、我が国の先端的な技術・システム・人材の活用や企業の環境ビジネスの海外展開支援等に積極的に取り組むことで、技術移転先の国々の環境に関する政策目標の達成に寄与するとともに、持続的な産業・経済の発展と人々の暮らしの質の向上を実現しようとする第３次中期経営計画（2024～2028年度）を策定しました。令和６年度は、第３次中期経営計画の初年度として同計画に掲げた重点取組を着実に推進し、上記の二本柱を中心とした技術移転対象となる国・地域のニーズや中部圏のシーズ等を踏まえ、持続可能な社会を実現するため、地球規模の環境問題の解決に資する事業を積極的に推進・展開します。令和６年度の公益目的事業について、計画の取組方向ごとの主な取組は次のとおりです。 「カーポンニュートラル」については、現在国内で中小企業向けGHG排出量算定支援に取り組んでいることや、LCA関連事業を展開する組織に職員派遣を行ってきた経緯などを踏まえ、開発途上国における中小企業のGHG排出量の削減をはじめとする脱炭素経営支援に取り組みます。 「資源循環」については、開発途上国においてより効率的で環境負荷の少ない資源の循環利用に資する技術の移転を進めるための取組を展開します。プラスチック資源循環については、意欲のある企業との連携による技術移転につなげるため、セミナーによる交流機会の創出や共同での調査研究などを行い、技術移転プロジェクトの構想の策定に向けて取り組みます。またそれ以外の資源循環についても、食品廃棄物のエネルギー化等の先進的な技術について、開発途上国に対し現地でのセミナーもしくは国内での研修等を行います。 「地域のニーズをふまえた環境課題への対応」については、草の根技術協力事業や青年研修等のJICA 委託事業、天津市との環境交流事業等、開発途上国等における地域的な環境保全技術の移転に関するニーズに対し、支援を行います。 「次代を担う人材の育成と情報・技術交流の促進」については、ICETTが持つ豊富な海外経験や海外の国々・国際機関等とのネットワークを活かし、次代を担う人材の育成に資する交流機会の創出に県や市とも連携し取り組みます。また、収益事業である施設の貸し出しについては、財団の宿泊室・研修施設を広報し、企業等が実施する研修や講習会での利用を促進します。
I 公益目的事業
1　カーボンニュートラル(CN) (１)【重点取組】海外中小企業の脱炭素経営支援〔自主財源、及び一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）助成】タイ工業省工場局（DIW）と連携し、国内で培ったノウハウ等の活用によるタイの中小企業を対象とした脱炭素経営支援の取組を実施します。５月にタイでMOU署名並びに関係者でのキックオフセミナー、6月にはタイからの訪日団に対し研修を行い、その後年度内に2回、GHG排出量算定やSBT（Science Based Targets 科学的根拠に基づく目標）等をベースとした削減目標策定、削減方法に関するセミナ一等を現地で開催します。その際、LCA（ライフサイクルアセスメント）の考え方を織り込み、サプライチェーンを含めた事業活動におけるGHG排出量削減の加速に資する情報を提供します。また、令和７年度から実施予定の伴走型支援の取組についてDIWとともに調査検討を進めます。
( 2 )中小企業向け脱炭素経営セミナー開催事業業務〔四日市市委託及び企業委託〕
サプライチェーンを含めた事業活動におけるGHG排出量削減に向け、中小企業の自主的な取組を促進するため、脱炭素経営に関するセミナーを開催し、GHG算定や削減の方法を解説するとともに、削減の事例紹介等を行います。また希望する企業には、令和４年度以降継続して実施している算定や削減に関する伴走型支援を行い、中部圏を中心とした省エネ等支援機関や省エネ技術を有する企業との情報交換、本格的な企業支援に保る具体策の検討などによりGHG 排出量の効果的な削減を目指します。さらに、この取組により得た知見を上述の海外中小企業の脱炭素経営支援に活かします。
( 3 )多様なCN関連技術の海外移転〔自主財源〕
再生可能エネルギーをはじめさまざまなCN関連の技術について、開発途上国への移転を今後行っていくために、国内における関連技術の普及状況や先端的な技術開発の動向等のシーズ及び開発途上国等のニーズ等について調査し、具体的な取り組み方法について検討します。
(4)四日市コンビナートのCN化に向けた取組の活用・促進〔自主財源〕
四日市コンビナートのCN化の取組に関し、委員会に参加する等により積極的に情報収集を行い、将来における開発途上国コンビナートのCN化に資するためのICETTの役割の可能性を検討します。
2資源循環
( 1 ) 【重点取組】プラスチック資源循環に関するリサイクル等技術の移転〔自主財源〕プラスチック資源循環に関し意欲のある企業との連携によるASEANへの技術移転プロジェクトの令和8年度からの実施を目標として、ASEAN諸国のニーズ及び中部圏企業等の技術シーズを調査するとともに、セミナーやマッチングイベント等の交流機会の創出や企業との共同研究などを進めます。ここでは、廃棄物の資源としての循環利用のための仕組み作りや廃棄物の減量化等、地域の実情に沿った取組を合わせて実施することも視野に入れ検討を進めます。
( 2 )グリーン成長戦略分野に係る人材育成事業〔AOTS助成〕
我が国の「グリーン成長戦略」や「エネルギー・トランジション・ロードマップ」で示された産業分野での環境関連技術等について、途上国の行政官や企業を対象とした人材育成のための国内研修を実施します。対象国、地域は令和５年度に引き続きフィリピン・クラークフィールドとし、フィリピン科学技術省産業技術研究所（DOST-ITDI）からの要望（廃棄物のエネルギー化等の有効利用）に応える形で現地よりキーパーソンを招聘し、中部圏企業の技術等に関する国内研修を実施します。
(３)効率的で環境負荷の少ないリサイクル等技術の移転促進〔自主財源〕
資源循環型社会の実現に向けた我が国の政策や法制度、循環関連産業の取組等のシーズについて、開発途上国等のニーズに合わせて現地で、或いは、オンラインで情報提供を行います。また、中部圏をはじめとする国内企業に対しては、開発途上国等の事業環境に関する情報提供を行うなど、企業の海外でのビジネス展開を支援します。
( 4 )循環関連産業における先進的取組促進事業業務〔三重県委託〕
県内の循環関連産業の脱炭素化等の取組を推進するため、三重県と連携し経営層を対象としたセミナーの開催や先進的な取組にチャレンジする事業者向けの個別支援を行います。
3　地域のニーズをふまえた環境課題への対応
(１)パラオ共和国・バベルダオプ島における分別排出システムの普及促進事業（草の根技術協力事業地域活性型) 〔JICA委託〕令和５年２月から令和８年１月までを計画期間とするパラオ共和国におけるJICA草の根技術協力事業の第２フェーズでは、第１フェーズの「官民協働ごみゼロ社会推進モデル事業」(平成30年８月〜令和４年４月）で行ったモデル２地域での分別排出活動を州全域に水平展開すべく取組を進めています。引き続き目標の達成に向けて、住民主体による分別活動の普及を図るためステーションの建設等を進めるほか、バベルダオプ島の小学校を対象に子どもへの環境教育を通じた環境意識の向上に向けた取組を進めます。
(2)若手行政官を対象とした青年研修「環境管理」事業 〔JICA委託〕
令和５年度に引き続き、開発途上国の将来を担う人材育成を進めるため当該国の若手行政官等を日本に招き、廃棄物管理・資源循環、大気・水環境の保全など広範囲な環境課題について、日本での環境保全の歴史や現在の法制度・政策、環境技術の概要など、日本の環境管理を包括的に学び、自国での対策の必要性を理解するJICA青年研修「環境管理」事業に取り組みます。
(３)開発途上国における喫緊の環境課題解決に向けた技術移転[企業委託及び自主財源]
CNや資源循環のみならず、開発途上国における喫緊の環境課題の迅速かつ着実な解決のための環境保全技術の移転に取り組みます。JICA発注の「カンボジア国水質汚濁能力向上プロジェクト」の受託企業からの依頼による現地カウンターパートの受入研修を実施するほか、ベトナム・ハイフォン市の環境改善ニーズへの対応や、産業公害防止関連技術の移転等、専門性や組織体制も考慮し参入の意義が認められる事業については関係機関とも連携しながら取り
( 4 )天津環境交流事業企画運営業務〔四日市市委託〕
天津市行政及び企業関係者等が、四日市市の発展の過程で培ってきた環境保全技術や管理手法等の取組に関する理解及び知識を得て、天津市における課題解決に役立てることを目的に、当該分野で活躍する研究者、企業技術者、関係機関職員等による先端的技術や新施策等に関し情報・技術交流を図る機会を提供します。
4　次代を担う人材の育成と情報・技術交流の促進
(１)グローカル人材育成推進事業業務〔三重県委託〕三重の未来を担う若者をグローカル人材として育成するため、国際的な視野を広げることを目的として、「環境」や「グローカルキャリア」等をテーマに講座を開催します。ICETTの国際的な経験・知見、及び海外の国々や国際機関とのネットワークを活かし、地域貢献の観点も踏まえて次代を担う人材の育成に資する交流機会の創出等を行います。
( 2 )高校生地球環境塾企画運営業務〔四日市市委託〕
四日市市、中国天津市及び米国ロングビーチ市の高校生が共に環境問題等について意見交換を行い、環境保全活動の活性化に繋げることを目指す環境交流研修を実施します。
II  その他の事業
(１)情報提供及び普及啓発事業；機関誌、ニューズレター等による情報発信〔自主財源〕財団の最新の活動状況や環境技術情報等を国内外へ発信します。また、主に中部地域の企業・団体に向けて、環境ビジネスに関する公募事業や法令関係の施策等、環境ビジネスの活性化につながる情報をまとめたメールマガジンを随時配信します。その他、当財団の活動や環境技術移転の重要性について、環境講座や講演等を通して情報提供します。
収益事業
(2)
都心部繁華街から離れ、自然に恵まれた当宿泊施設の立地条件をアピールし、これまで利用実績のある企業・団体への再利用依頼や新規利用の開拓に向けた施設のPRを引続き計画的に実施します。
(3)法人管理部門
基本財産等の運用については、これまでどおり安全を第一とし、運用収入の確保に努めます。また、今後プロパー職員が定年退職の時期を迎える中で、職員の新規採用も進めていくことから、これまで以上に技術の継承や計画的な人材育成に取り組み、組織力の強化につなげていきます。その中で、職員のコスト削減や業務効率に対する意識をより向上させ、財務体質の改善を推進します。