香川県営業活動回復加速化支援金【申請受付要項】（概要） 【受付期間】金租４年１月１８日（火）から金租４年２月２８日（月）まで（当日消印有効） 【受付方法】 ・申請書類は、簡易書留など送達が確認できる方法で郵送してください。 ・感染拡大防止の観点から、営業活動回復加速化支援金事務局や県庁への持参による申請はできません。 ＜宛先＞〒７６０−００１７　高松市番町一丁目２番26号　トキワ番町ビル４階香川県営業活動回復加速化支援金事務局宛≪郵送前にご確認ください≫ ・差出人の住所・氏名を封筒に必ず記載してください。 ·送料は申請者の方がご負担ください。 ・提出いただいた申請書類は返却いたしません。
【申請書類の入手方法】
香川県営業活動回復加速化支援金事務局のホームページ（ https://kagawa- kaifuku.com ）又は香川県ホームページから必要書類をダウンロードして下さい。 ・香川県庁東館受付横の配布場所、各県民センター（東讃・小豆・中讃・西讃）、市町の商工担当課でも申請書類を配布しています。 ※配布場所ではお問い合わせに対応しておりませんので、ご質問等は下記「香川県営業活動回復加速化支援金コールセンター」までお問い合わせください。 【お問い合わせ先】ご不明な点は、下記コールセンターにお問い合わせ下さい。香川県営業活動回復加速化支援金コールセンター   ☎ 0 8 7 − 8 1 3 − 3 2 4 9 9時～17時30分（平日のみ）開設期間：令和４年１月18日（火）～２月28日（月）
適正な申請をお願いします。
この支援金の支給後、要件に該当しない事実や不正が発覚した場合には、支援金全額の即時返還を求めるとともに、加算金の支払いを求めたり、事業者名の公表等を行う場合があります。虚偽申請は、絶対に行わないようお願いします。申請受付要項・・・・p. 1 ～p. 15記載例・・・・・・・p. 16～p. 28 ※申請書等の様式は、この要項の最後に添付しています。

1 超自
新型コロナウイルス感染症の影響が残る事業者の皆様を支援し、早期の営業活動の回復や次の事業展開につなげていただくため、香川県営業活動回復加速化支援金（以下「支援金」という。）を支給します。
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支給対象・支給要件
【支給対象】
支援金の支給対象は、次の①～④のいずれかに該当する事業者とします。支給対象外となる場合については、３ページをご覧ください。 ①　香川県内に事業所（個人事業主にあっては住居又は事業所）を有し、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う中小企業（※１）、中堅企業等(※２）又は個人事業主②　香川県内に事業所（個人事業主にあっては住居又は事業所）を有し、上記①の事業者と直接の取引がある中小企業、中堅企業等又は個人事業主③　香川県内に事業所（個人事業主にあっては住居又は事業所）を有し、県内の飲食事業者（食品衛生法に基づく営業許可を得て、店舗を有し、飲食店又は喫茶店の営業を行う法人又は個人事業主）と直接又は間接の取引がある中小企業、中堅企業等又は個人事業主④　香川県内に店舗を有する飲食事業者（※３） (※１)中小企業とは、中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業者をいう。 (※２)中堅企業等とは、中小企業者に該当しない事業者で、次の（１）又は（２）のうちいずれかを満たす法人（国内に本店又は主たる事務所を有する設立登記法人）をいう。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の2以上が個人又は次の（１）若しくは（２）のうちいずれかを満たす法人であること。 ( 1 )資本金の額又は出資の総額¹が10億円未満であること( 2 )資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員²の数が2,000人以下であること(※３)夜間に営業している飲食店又は喫茶店を有する事業者を含む。
【支給要件】
支給要件は、次の（ア）から（ウ）までの全ての要件を満たしていることとし#す。 （ア） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う人流の減少等による直接的な影響を受け、令和３年10月から12月までの県内事業所・店舗での売上の合計額が、「令和元年同期（令和元年10月から12月まで）」又は「平成30年同期（平成30年10月から12月まで）」の売上の合計額と比較して20%以上減少していること（※１） (イ)業を継続する意思を有すること（令和３年７月２日以降に事業を開始した場合は、この支援金の支給対象となりません。) (ウ)　感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染防止対策の取組みを行っていること（※ 2 ）
(※１)売上減少率の計算方法
A=事業者としての県内事業所・店舗での「令和元年同期」又は「平成30年同期」の売上の合計額B=事業者としての県内事業所・店舗での令和３年10月から12月までの売上の合計額(A-B) ÷A×100＝売上減少率(%) ◎　令和元年10月2日から令和3年7月1日までの間に香川県内で事業を開始した場合の取扱い（創業等特例）は13頁～14頁をご覧ください。 (※２）業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧については、以下のURL (内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室HP)をご参照ください。 https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf以下の（ア）～（オ）のいずれかに該当する事業者は、支援金の支給対象となりません。 (ア）　法人税法別表第１に掲げる公共法人、政治団体、宗教上の組織・団体(イ)香川県補助金等交付規則第５条の２各号（※）に掲げる者(ウ）　既にこの支援金の支給を受けた事業者（この支援金の支給は１事業者につき１回に限ります。) (エ)　自動販売機のみの営業許可を受けている事業者(オ) （ア）～（エ）に掲げる者のほか、支給することが適当でないと知事が部める者（※）香川県補助金等交付規則第５条の２　知事は、前条の規定にかかわらず、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、知事が別に定める場合を除き、補助金等の交付の決定をしないものとする。 ( 1 )   暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） ( 2 )する暴力団員をいう。以下同じ。） (３)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者
3支給額
〇　支援金の支給額は、次の計算式により算出した額とします。支給額＝「令和元年同期」又は「平成30年同期」の県内事業所・店舗における、
(1, 000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)〇　ただし、１事業者当たりの上限額は30万円とします。 ※創業等特例については13頁～14頁をご覧ください。
4　申請に必要な書類
申請書類は、Ａ４の用紙に片面印刷したものをご利用ください。添付する書類の写しについても、可能な限りＡ４サイズでお願いします。 ( 1 )香川県営業活動回復加速化支援金申請書（第1号様式） 【記載例p. 16～17】 ・「記載例」をご覧のうえ、必要事項をご記入ください。 ・手書きの場合は、ペン又はボールペンで記載してください（消せるボールペンは不可）。 (２)売上減少申告書(第２号様式(その１) ) 【記載例p. 18】 ・顧問契約を締結している税理士又は公認会計士が事前に売上減少申告書の内容を確認した場合には、必要書類（３）「売上高が確認できる書類」の提出を省略することが可能です。 ・事務局の申請サポートセンター（TEL: 087-813-3249）において書類を事前確認させていただき、必要な助言等を行うことが可能です。申請サポートセンターは予約制ですので、必ず事前に電話で日時を予約のうえ、お越しください。 ・税理士、公認会計士又は申請サポートセンターにより確認を受ける際には、売上減少申告書に必要事項を記載のうえ、令和３年10月～12月と「令和元年同期」又は「平成30年同期」の事業者としての県内事業所・店舗での売上高が確認できる書類を準備してください。 •税理士又は公認会計士の確認署名を取得せず、申請書に必要書類（３）を添付し、そのまま支接金事務局に提出いただいても結構です。 •令和元年10月2日から令和３年７月１日までの間に香川県内で事業を開始した場合は第２号様式（その２）売上減少申告書(創業等特例分)に記載してください【記載例p. 19】。 (３)令和３年10月～12月と「令和元年同期」又は「平成30年同期」の事業者としての県内事業所･店舗での売上高が確認できる下記のいずれかの書類・法人の場合は、確定申告書類の「法人事業概況説明書（１頁～２頁）」【p. 10参照】の写し・個人事業主（青色申告）の場合は、確定申告書類の「所得税青色申告決算書（１頁～ 2頁)」【p. 12参照】の写し・経理ソフトから抽出し、又は表計算ソフト等で作成した売上データを出力した書面(※) ・売上台帳等の写し（※）なお、（２）で提出する「売上減少申告書(第２号様式)」に税理士又は公認会計士の確認署名がある場合は、上記書類の全部の提出が省略可能です。ただし、令和３年１0月～１2月に係る売上がゼロ（０円）である場合は、その理由を記した理由書(任意様式)を提出してください。 (※)例えば、月額のみの記載など、日々の取引の状況が分からない場合等は、具体的な取引が確認できる追加資料の提出をお願いすることがあります。
( 4 )直近の確定申告書類の写し
税務署に提出した以下の書類の写しが必要です。（税務署の受付印の有無は問いません。） 【法人の場合】 ・「法人税確定申告書（事業年度分の法人税申告書別表一）」【p. ８～９参照】 【個人事業主の場合】※マイナンバーの部分を全て黒塗りしてください。 ・「所得税及び復興特別所得税の申告書Ｂ（第一表及び第二表）」【p. 11参照】なお、確定申告義務が無い場合やその他合理的な事由がある場合は、令和３年度分市町民税・県民税の申告書の控えの写しを提出してください。香川県営業継続応援金（第１次～第３次）、香川県酒類販売業支援金のいずれかの申請の際に同じものを提出している場合は省略することも可能です。その際は、チェックリストの当該書類の省略欄に、☑を付けてください。
( 5 ) （店舗等がある場合）店舗等の外観・内観の写真
・感染防止対策の状況が確認できるもの。 ・写真は、貼付台紙に貼付して提出してください。 ( 6 )該当要件申告書（第3号様式) 【記載例p. 20～25】 ・「記載例」をご覧のうえ、事業内容に応じて該当するものに☑を付けて、当該様式の必要事項をご記入ください。 ・平成30年10月1日から令和3年12月31日までの間の取引について記載してください。 ( 7 )該当要件申告書に記載の取引先との取引が確認できる書類・例：発注書、納品書、請求書、取引先からの入金が確認できる書類等の写し・平成30年10月1日から令和3年12月31日までの間の取引が確認できる書類（抜粋）を添付てください。 ・該当要件申告書に記載の全ての取引先について、取引が確認できる書類を添付してください。
(８)誓約書（第４号様式) 【記載例p. 26】
・替約内容を確認のうえ、申請者(法人の場合はその代表者)が自筆で署名をしてください。
( 9 )支援金の振込口座の通帳等の写し
・振込口座は、申請者が法人の場合は当該法人名義の口座、申請者が個人事業主の場合は当該個人事業主本人の名義の口座に限ります。 ・預金通帳の口座名義人、金融機関名、金融機関の（支）店名、預金の種目及び口座番号が記載されたページの写しをご提出ください。インターネットバンキングの場合、これらの事項が記載されたページを印刷してご提出ください。́香川県営業継続応援金（第１次～第３次）、香川県酒類販売業支援金のいずれかの申請の際につ同じものを提出している場合は省略することも可能です。その際は、チェックリストの当該書類の省略欄に、☑を付けてください。 (10) （香川県外に主たる事務所を置く事業者のみ）香川県税事務所に提出した「法人県民税・事業税・地方法人特別税確定申告書」の写し・香川県内に主たる事務所を置く事業者は、提出不要です。 ´香川県営業継続応援金（第１次～第３次）、香川県酒類販売業支援金のいずれかの申請の際にご同じものを提出している場合は省略することも可能です。その際は、チェックリストの当該書類の省略欄に、☑を付けてください。
(11) （個人事業主の場合のみ）本人確認書類の写し
・本人確認書類（運転免許証、バスポート、保険証等）に記載の住所が、申請者の現住所と一致する書類の写しをご提出ください。 ・マイナンバーカードの場合、オモテ面の写しのみを提出してください。マイナンバーが記載されたウラ面の写しは送付しないでください。́香川県営業継続応援金（第１次～第３次）、香川県酒類販売業支援金のいずれかの申請の際に入同じものを提出している場合は省略することも可能です。その際は、チェックリストの当該書類の省略欄に、☑を付けてください。
(12)チェックリスト【記載例p. 27～28】
・提出前にチェックリストで提出書類を確認し、チェックリストも同封してください。
5 申請書の審査
申請書の内容について、事務局の審査担当者から問い合わせをさせていただく場合がありますので、ご協力ください。必要な書類が全てそろっていない場合、事務局から不足している書類の提出をお願いします。事務局が指定した期日までに必要な書類の提出がないときは、支援金を支給できませんのでご注意ください。申請書の審査の結果、支援金の支給の可否を決定したときは、支給又は不支給に関する通知を、申請者の所在地又は住所あてに送付します。 ・　一度支給を決定した支援金については、計算方法を変更するなどして、後日、金額を修正するなどの再申請を行うことはできません。
6支援金の支払い
・　できる限り早期の支払いに努めますが、申請書等に不備がある場合には、時間を要する場合があります。 ・　支援金は、申請書に記載された振込口座に振り込みます。振込名義は「カガワケンエイギョウカツドウカイフクカソクカシエンキン」とする予定です。なお、支援金の支払いは、県から事務局（運営事業者）を通じて行います。
7 関係書類の保管等
支援金の支払い後においても、申請書に添付した書類の原本や、売上高を証明.する書類（例えば、会計伝票やレジの日計表等）を5年間保存し、県から提出等の求めがあった時はこれに応じてください。
●「４　申請に必要な書類」のうち、確定申告書類の写しの見本は、以下のとおりです。 【中小企業、中堅企業等の場合】 「法人税確定申告書（事業年度分の法人税申告書別表一）」（青色申告の場合）
■法人事業概況説明書#i ( 1956 )ちゃんとヘルンやーラホー州のせい昔。今州の男や舞い美羅日兼田らの「聖神」        。うみたへ【個人事業主の場合】
■ ＦＡ３０００］■この育色中育秩算事は機械で装み取りますので、黒のポールベンで書いてください。
が、そのようには、 ○貨倒引当金銭入額の計算(経営費用になっては「降車の手引を」の) ○育色中宮幹別控除飯の計算（この計算に含むっては、「改算の手項を」の「弁在申告社9世紀(育色中古校別授験観を差し引く前の金額) -印所色中色特別控除前の所得金幅1 「根益が算算」の母親の金額を書いてください。） (470) A1801 →162年の122
はそ支ける場合R 251 (0)た起以外10万円と窓のいずれか少ない方の金額(不動産業界から選む日本当社) [取et (東京の下部にその明細を見積し■令和元年10月２日から令和３年７月１日までの間に香川県内で事業を開始した場合の取扱いは、以下のとおりです。令和３年７月２日以降に香川県内で事業を開始した場合は、この支援金の支給対象となりません。
【支給要件】
令和元年10月2日から令和３年７月１日までの間に香川県内で事業を開始した場合〇　事業者としての県内事業所・店舗での売上について、|令和３年10月から12月までの売上の合計額が、事業を開始した月の翌月（但し、月の初日に事業を開始した場合にあっては当該月）から令和３年９月までの間の連続する3か月間の売上の合計額【特例額】と比較して20％以上減少していること(※)
(※)売上減少率の計算方法
A=事業者としての県内事業所・店舗での事業を開始した月の翌月（但し、月の初日に事業を開始した場合にあっては当該月）から令和３年９月までの間の連続する３か月間の売上の合計額【特例額】 B=事業者としての県内事業所・店舗での令和３年10月から12月までの売上の合計額(A-B) ÷A×100＝売上減少率(%)
【支給額】
〇　支援金の支給額は、次の計算式により算出した額とします。
〇　ただし、１事業者当たりの上限額は30万円とします。 【「４　申請に必要な書類」（３）（４頁）「令和３年10月～12月と「令和元年同期」又は「平成30年同期」の事業者としての県内事業所・店舗での売上高が確認できる下記のいずれかの書類」に代えて提出いただく書類】〇　令和３年10月～12月と前頁の【特例額】を算出する期間の事業者としての県内事業所･店舗での売上高が確認できる下記のいずれかの書類・法人の場合は、確定申告書類の「法人事業概況説明書（１頁～２頁）」【p. 10参照】の写し・個人事業主（青色申告）の場合は、確定申告書類の「所得税青色申告決算書( 1頁～ 2頁)」【p. 12参照】の写し・経理ソフトから抽出し、又は表計算ソフト等で作成した売上データを出力した書面・売上台帳等の写しなお、「４　申請に必要な書類」（２）（４頁）で提出する「売上減少申告書(第２号様式(その２))」に税理士又は公認会計士の確認署名がある場合は、上記書類の全部の提出が省略可能です。ただし、令和３年１0月～１２月に係る売上がゼロ（０円）である場合は、その理由を記した理由書(任意様式)を提出してください。
(※)受付番号は支援金事務局が記入します
申請日
香川県知事　殿
香川県営業活動回復加速化支援金申請書
香川県営業活動回復加速化支援金支給要綱第６条の規定により、下記のとおり申請します。
受付番号【支援金請求額】支援金請求額（合計） 250, 000  p
【振込口座】
申請者が法人の場合は当該法人名義の口座、個人事業主の場合は当該個人事業主本人名義の
第２号様式（その１）（第６条関係）受付番号
【申請者記入欄】所在地.法人名：屋号……株式会社OO…………………………………………………代表者氏名.売上高（※）の減少状況（下記の金和元年又は平成30年の口に✔してください。）
ついて記載してください。 【確認者記入欄】上記「売上高の減少状況」について事実と相違ない旨を確認しました。令和４年    月山税理士名・公認会計士名.登録番号事務所の名称 .
税理士又は公認会計士の確認署名を取得せず、申請書に必要書類( 3 )を添付し、そのまま支援金事務局に提出いただいても結構です。詳しくは申請受付要項の４頁をご参照ください。 (※)受付番号は支援金事務局が記入します第２号様式（その２）（第６条関係）受付番号
【申請者記入欄】所在地.法人名・屋号       株式会社OO代表者氏名.売上高（※）の減少状況
(※)店舗ごとの売上高ではなく、法人または個人における事業全体の県内事業所・店舗での売上高について記載してください。
【確認者記入欄】
上記「売上高の減少状況」について事実と相違ない旨を確認しました。令和４年月山税理士名・公認会計士名登録番号事務所の名称住所又は所在地寓話番号
該当要件申告書（支給対象①）受付番号第３号様式（第６条関係）
☑　主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っている場合(※１) 「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っている香川県内の事業者と直接の取引がある場合」は２頁～４頁に、「香川県内の飲食事業者と直接・間接の取引がある場合」は５頁に、「飲食事業者の場合」は６頁に記入してください。 (※２)平成30年10月1日から令和３年12月31日までの間の取引について記載してください。 ( 2店舗以上ある場合は、この様式をコピーし、全ての県内の店舗について、それぞれ記入のう
受付番号☑　主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っている香川県内の事業者と直接の取引がある場合(※１)「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っている場合」は１頁に、「香川県内の飲食事業者と直接・間接の取引がある場合」は５頁に、「飲食事業者の場合」は６頁に記入してください。 (※２)平成30年10月1日から令和３年12月31日までの間の取引について記載
(※)受付番号は支援金事務局が記入します該当要件申告書（支給対象②）受付番号
(※)受付番号は支援金事務局が記入します該当要件申告書（支給対象②）受付番号
受付番号☑　香川県内の飲食事業者と直接・間接の取引がある場合(※１)「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っている場合」は１頁に、「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っている香川県内の事業者と直接の取引がある場合」は２頁～４頁に、「飲食事業者の場合」は６頁に記入してください。 (※２)平成30年10月1日から令和３年12月31日までの間の取引について記載してください。
受付番号☑　香川県内に店舗を有する飲食事業者の場合(※)「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っている場合」は１頁に、「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っている香川県内の事業者と直接の取引がある場合」は２頁～４頁に、「香川県内の飲食事業者と直接・間接の取引がある場合」は５頁に記入してください。 ( 2店舗以上ある場合は、この様式をコピーし、全ての県内の店舗について、それぞれ記入のう
受付番号
香川県営業活動回復加速化支援金の支給を申請するに当たり、下記の内容について誓約します。この申請書の記載内容は、事実に相違ありません。申請事業者の代表者、役員等が、香川県補助金等交付規則第５条の２各号に掲げる暴力団、暴力団員等に該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。また、上記内容に該当しないことを確認するため、県が県警察本部に照会することについて承諾します。 （参考）香川県補助金等交付規則第５条の２　知事は、前条の規定にかかわらず、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、知事が別に定める場合を除き、補助金等の交付の決定をしないものとする。 (１)　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７7号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) （２） 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） （３）申請内容の証拠書類を保存するとともに、県から申請の内容について立入検査・報告・証拠書類提出の求めがあった場合には、これに応じます。申請書類に記載された情報は、必要に応じて関係行政機関に提供されることに同意します。要件に該当しない事実や不正が発覚した場合には、支援金の全額を即時返還す.るとともに、加算金の支払い及び事業者名の公表に応じます。申請日時点において、事業を継続しており、今後も事業を継続する意思を有しています。事業所又は店舗の全てで感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染防止対策の取組みを行っています。法人税法別表第１に掲げる公共法人、政治団体、宗教上の組織・団体ではありません。 .支援金の審査のため、申請書に記載の取引先に対して照会が行われることに同意します。 .以下の①、②について該当しないことを確認しました。既にこの支援金の支給を受けている。 (1)自動販売機のみの営業許可を受けて営業を行っている。 2 l香川県知事殿l 令和４年１月１８日
受付番号●申請書類の提出前に以下の内容を確認し、□に✔を付けてください。 ●「売上滅少申告書（第２号捜式）」に税理士又は公認会計士の確認署名がある場合は（３）の書類の提出を省略できます。また、香川県営業継続応援金（第１次～第３次）、香川県酒類販売業支援金のいずれかの申請の際に提出済の書類と同じものである場合は、( 4 )、( 9 )、( 10 )、 （11）の書類の提出を省略できますので、「省略」欄の口に✔を付けてください。

提
公布
【提出書類】

【特例額】を算出する期間）の事業者としての県内事業所・店舗での売上高が確認できる下記のいずれかの書類

( 4 )直近の確定申告書類の写し
(香川県営業継続応援金（第１次～第３次）、香川県酒類販売業支援金のいずれかを受給済で、その申請の際に提出した書類と同じものである場合は省略可能） 【法人の場合】 □ │ ☑ │ 「法人税確定申告書（事業年度分の法人税申告書別表一）」の写し
で、その申請の際に提出した書類と同じものである場合は省略可能） ■口｜香川県外に主たる事務所を置く事業者は提出が必要です。