業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
第63期(2018年４月１日～2019年３月31日)ミナトホールディングス株式会社法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。 (https://www.minato.co.jp)
業務の適正を確保するたもの体制及びその運用状況の概要
1．業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制として決定した内容の概要は、以下のとおりであります。 ①　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役は全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を作成し、法令および定款遵守の周知徹底と実行をはかる体制を構築します。社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、取引関係を排除し、その他一切の関係を持つことのない体制を整えます。 ②　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類を適切に作成、保存します。
③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．決裁権限規程に基づき、付与された権限を超える事業を行う場合は、上位への稟議と許可を要し、許可された事業遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめる体制を整えます。ロ.不測の事態が生じた場合または予測された場合には、迅速な対応を行い、損失の危険を最小限にとどめるため必要な対応を行います。 ④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会において各取締役の職務管掌を定め権限と責任を明確にし、職務の執行の適正化をはかります。 ⑤　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．グループの経営基本方針を子会社に周知するとともに、子会社から経営状況や業務執行内容の報告を受ける体制をとり、子会社の経営が正しく行われていることをチェックします。ロ.子会社に対しては、業務の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる体制を整備します。ハ.監査部門が、連結業績への影響度を踏まえ、子会社の業務監査を定期的に実施します。 ⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助するための使用人を置く場合、その任命、異動、評価、懲戒に関しては、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。 ⑦　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役および使用人は、監査役に対し業務または業績に与える重要な事項、法令違反、定款違反および不正行為の事実、または損害をおよぼす事実を知ったときは、その内容を速やかに報告します。 ⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の監査職務遂行を補助する体制として会計監査人および内部監査室との緊密な連携をはかり、必要に応じ代表取締役は監査役会と情報交換を行い、監査役監査の重要性と有用性に対する認識を一にし、監査の実効性を確保します。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。 ①　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役会規則やコンプライアンス規程を制定し、取締役が法令および定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度において取締役会を13回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行いました。 ②　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき、取締役会議事録および重要な決裁書類を適切に作成し、セキュリティが確保された場所で保存しております。
③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
決裁権限規程に基づき、付与された権限を超える事業を行う場合は、上位への稟議と許可を要し、許可された事業遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめるように運用しております。また、震度４レベル以上の地震が発生した場合には、速やかに本社の安全確認を行うとともに、安否確認システムにより取締役および使用人の無事を確認しております。 ④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制年度計画において達成すべき全社および部門の目標を明確化するとともに、取締役会において各取締役の職務管掌および権限と責任が明確に定められ、各取締役は担当職務の効率的運用に努めております。また、各取締役の重要な意思決定の状況については取締役会で適宜報告されております。 ⑤　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループの経営基本方針を子会社に周知するとともに、子会社の取締役会およびグループの業績検討会議等において、子会社から経営状況や業務執行内容の報告を受けております。また、子会社に対しては、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる運用が行われていることを確認しております。さらに監査部門が、子会社の業務監査を定期的に実施しております。 ⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助するための使用人を置く場合には、独立性を確保できるような体制となっていることを確認しております。 ⑦　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制内部通報処理規程に基づき、取締役および使用人が、監査役に対し業務または業績に与える重要な事項、法令違反、定款違反および不正行為の事実、または損害をおよぼす事実を知ったときは、その内容を速やかに報告できるよう運用が行われていることを確認しております。 ⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画および監査結果等の情報交換を行っております。また、監査役は、監査活動の中で、内部監査部門等とも必要な情報を共有し、監査を実効的に行っております。連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況・連結子会社の数8社・主要な連結子会社の名称サンマックス・テクノロジーズ株式会社ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社株式会社イーアイティー港御（上海）信息技術有限公司港御（香港）有限公司ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社スマートレスポンス株式会社日本ジョイントソリューションズ株式会社②　非連結子会社の状況該当事項はありません。 ③　護決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況該当事項はありません。 (2) 持分法の適用に関する事項・持分法を適用した関連会社の数2社・主要な会社の名称日本サインホールディングス株式会社関連会社日本サイン株式会社·持分法の適用の手続きについてに特に記載すべき事項持分法適用会社のうち、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える会社については、連結決算日の直近となる当該会社の第２四半期の末日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 (3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記①　連結の範囲の変更当連結会計年度において設立いたしました、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港)有限公司を連結の範囲に含めております。 ②　持分法の適用の範囲の変更当連結会計年度において、日本サインホールディングス株式会社及び日本サイン株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
(4)会計方針に関する事項
①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券の評価基準及び評価方法・売買目的有価証券・その他有価証券時価のあるもの時価法（売却原価は移動平均法により算定）連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）総平均法による原価法時価のないものロ.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法時価法ハ.たな卸資産の評価基準及び評価方法・商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ②　重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。ロ.無形固定資産(リース資産を除く) ・自社利用のソフトウエア・その他の無形固定資産ハ.リース資産社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ③　重要な引当金の計上基準

2.表示方法の変更
連結貸借対照表前連結会計年度において「固定資産、投資その他の資産、その他」に含めておりました「敷金及び保証金」（前連結会計年度16,873干円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。 [『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号2018年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前連結会計年度48,068千円）は、「固定負債」に区分しておりました「繰延税金負債」（前連結会計年度1,000干円）と共に当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 31,521千円に含めて表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①　担保に供している資産
(2)有形固定資産の減価償却累計額
980,293千円
(3)土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第2条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。 2002年３月31日再評価を行った年月日再評価を行った土地の当事業年度末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額△177.954千円
4．連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)発行済株式の総数に関する事項

新株予約権の行使による新株の発行による増加13,034株
(2)自己株式の数に関する事項

(3)配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2019年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。 ①　配当金の総額②　１株当たり配当額(3)  基準日④　効力発生日なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(4)新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数該当事項はありません。

5．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当社グループは、主に「メモリーモジュール関連事業」及び「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
金銭債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収期間を短期間にすることや、為替変動リスクを軽減する手段を一部講じることにより、リスクを回避しております。有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、売買目的有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況などを把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。その他有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。破産更生債権等は、取引先企業への債権のうち、貸倒懸念債権であります。営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。社債は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。借入金は、短期のものは主としてメモリーモジュール関連事業に必要な運転資金の関達を目的としており、長期のものは主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。未払金は、全て1年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済いたします。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対する為替予約取引及び外国為替証拠金取引であります。
③　金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各カンパニーにおいて各取引先の資産及び経営内容、信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理営業債権について、当社グループの輸出の一部に外貨建て取引がありますが、デリバティブ取引（為替予約及び外国為替証拠金取引）等を行うことにより為替変動のリスクを回避する対策を講じております。営業債務については、一部に外貨建て取引がありますが、適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次
(※２)　デリパティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。 (注1 ) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資  歴①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ③　有価証券及び投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
売買目的有価証券

減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、有価証券について3,960千円（その他有価証券の株式3,960千円）減損処理をおこなっております
④　破産更生債権等
当社では、貸倒懸念債権等特定の債権について、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しており、当該回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上しております。の①　支払手形及び買掛金、③　短期借入金、⑤　未払金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ②　1年内償還予定の社債、⑥　社債社債については、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ④　1年内返済予定の長期借入金、⑦　長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③　投資有価証券」には含めておりません。敷金及び保証金については、市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。 (注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
6．賃貸等不動産に関する注記
当社では、神奈川県その他の地域において、一部の不動産を賃貸することにより賃貸収益を得ています。ただし、その金額は僅少であり、重要性が乏しいために注記を省略しております。
7． 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たりの純資産額(2) 1株当たりの当期純利益331円22銭14円22銭
個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項
(1)資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)総平均法による原価法時価のないもの②　たな卸資産の評価基準及び評価方法貯最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェア③リース資産社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ①　貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とす
(4)その他計算書類作成のための基本となる事項①　繰延資産の処理方法社債発行費

2．表示方法の変更
貸借対照表[『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号　2018年２月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号2018年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度26,951千円）は、「固定負債」に区分しておりました「繰延税金負債」（前事業年度1,000千円）と共に当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 16,614千円に含めて表示しております。
損益計算書
前事業年度において「営業外収益その他」に含めておりました「受取利息」（前事業年度325千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
３．貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①　担保に供している資産
(2)有形固定資産の減価償却累計額861,700千円(3)関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。 165,910千円①　短期金銭債権②　短期金銭債務2,914千円(4)土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。再評価を行った年月日  2002年３月31日再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△177,954千円
4．損益計算書に関する注記

5．株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の種類及び数普通株式3,115株
6．税効果会計に関する注記

7．関連当事者との取引に関する注記

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1 )   経営指導料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。 (注2)連結納税制度による連結法人税の受取り予定額であります。当社の銀行借入に対して子会社サンマックス・テクノロジーズ株式会社及びミナト・アドバンスト・ (注3)テクノロジーズ株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。 (注4) (注5)当社は、2018年10月1日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連に関わる資産及び負債をミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社に承継させております。 (注６)　取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 8． 1株当たり情報に関する注記(1)  1株当たり純資産額
 (2)  1株当たり当期純利益311円00銭11円12銭