1.はじめに
NPO 法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下: MCF）では、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる全国の市民活動団体に対して、2003年から公募による助成事業を実施してきました。 2023年度は、これまでの支援に加え、生物多様性が保全された豊かな環境を未来の子どもたちにひきつぐことを目的として、新たに「生物多様性の保全を推進する活動」を追加し、「人・自然・動植物など」が共生する自然豊かな社会環境づくりに寄与する活動を応援します。
2.   助成対象活動等

MCFでは、上記の活動テーマの中で、特に重点的に取り組まなければならない緊急性の高い社会課題である「児童虐待・子どもへの暴力防止」についての活動を「特定課題」と位置付け、採択率を高めに設定しております。

3.助成金額
助成総額: 4,200万円(上限) (1)子どもの健全な育成を支援する活動1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。 (2)経済的困難を抱える子どもを支援する活動1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。 (3)生物多様性の保全を推進する活動1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
4.助成対象団体
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。 (基準日: 2023年3月1日)また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。 (2)任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターやボランティアセンター、社会福祉協議会などの活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。 ※1反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。 ※2 1団体1申請に限ります。
5.助成対象期間
2023年9月1日～2024年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
6.継続助成について
最長３年間の継続的な助成を可能としますが、年度ごとの申請が必要です。選考にあっては、前年度の助成期間(9月～2月末)の活動で得られた受益者等の変化や反省点等を踏まえた新たなニーズや課題に対応した目標が設定され、活動の進化が期待できる内容となっているか等に
7.助成対象となる経費
助成対象事業に必要な次の経費(1)人件費申請活動に対する常勤スタッフ・アルバイト等への賃金(2)謝礼金外部から招聘した講師などへの礼金(3)旅費交通費、宿泊費(4)物品購入費備品(椅子、棚、道具)、消耗品(文房具、燃料費、肥料、苗木)等(5)会場費イベント会場などの借料(6)資料購入費書籍、文献などの購入費(7)印刷費検討資料、配布資料、報告書などの印刷費郵便料金、宅配費など(8)通信運搬費(9)その他上記項目に該当しない必要経費※自治体の補助金や他団体等の助成金を活用する事業でも応募できます。なお、申請書への記載にあたっては、資金提供元、事業名、助成額等を予算書収入欄の「その他資金」（内訳）に記入してください。ただし、同一の費用を重複して計上することはできません。
(注)以下の支出は、助成対象外とします。
•助成決定金額の50%を超える人件費・通常の団体運営に関する経費（事務所家賃、光熱水費、定期刊行物発行経費など） • 1回のイベント等で終了する活動経費·電話料、プロバイダー料等の情報通信に関する経費•助成対象事業から得られる収入(講師謝礼など)の他事業への充当•当該団体の関連団体(団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体など)への委託・自団体が支払い先となるような支出、その他MCFが不適当と判断した経費
8. 助成金額の増額･減額査定
審査の結果、申請額を増額または減額査定して助成金額を決定する場合があります。なお、増額については、活動成果の普及・拡大等が見込め、社会課題の解決につながる取り組みとして期待される活動を対象に使途を明らかにしたうえで最大20%の増額を行います。
9.助成金の支払及び領収書の提出
助成金の支払いは2023年8月末を予定しています。入金確認後、速やかに領収書の提出をお願いします。
10.助成金額の使途変更
申請した支出経費以外への流用は、原則認めません。やむを得ない事情で変更する場合は、助成決定通知の際に送付する「事務処理マニュアル」に従ってください。 11.応募受付期間
12.応募方法
MCFホームページからダウンロードした申請書（Excelファイル）に必要事項を記入のうえ、MCF事務局【ドコモ市民活動団体助成事業申請フォーム】から申請してください。なお、申請書の様式は「活動テーマ1、2」の子どもの健全育成と経済的困難な子どもを支援する活動は「様式1」、「活動テーマ3」の生物多様性の保全を推進する活動は「様式2」としますので、申請内容に合わせた様式から申請してください。 ※「申請書」の作成にあたっては、「募集要項」及び「記入の手引き」をご確認ください。なお、「活動テーマ1、2」については、「記入例」を作成しましたのでご確認ください。
13.個人情報の取り扱いについて
申請書にご記入いただいた個人情報（代表者・連絡責任者氏名、住所、連絡先電話番号、Eメールアドレス等）につきましては、MCFホームページに記載する個人情報保護方針に基づき、厳正に管理し、次の目的に限定のうえ利用します。 (1)選考手続きのための選考委員等への提供(2)選考結果の通知及び諸手続きの連絡(3)助成決定の公表(MCFホームページへの掲載) (4) MCF内の管理業務(5) MCF主催事業の案内
14.選考方法
外部有識者等で構成される選考委員会において選考を行い決定します。なお、選考過程において、MCF事務局より申請内容等について、追加資料の提出、オンラインによるヒアリング（Zoom）をお願いする場合があります。
15.選考のポイント
(1)活動テーマ1、2 :子どもの健全育成・経済的困難を抱える子どもを支援する活動①　団体の理念(ビジョン)と社会的役割(ミッション)の提示団体が考える子どもを取りまく望ましい社会の姿(ビジョン)や団体のめざす社会的な役割(ミッション) 、そして、それを実現するための団体の理想的な活動基盤が分かりやすく示されているか。 ②　子どもを取りまく現状と課題の理解活動対象地域における、子どもを取り巻く課題と現状・ニーズが可能な限り定量的に捉えられているか。また、団体が抱える課題に対する認識は的確か。 ③　目標(活動目標及び成果目標)並びに成果の測定手法の設定上記①及び②を踏まえ、今後、年間で実施すべき活動が示されているか。その上で、受益対象者や団体の変化・向上のため、1年間の活動目標とその成果目標がそれぞれ明確に設定されているか。あわせて、活動の成果（アウトカム）を可能な限り定量的に測定するための適切な手法の提案があるか。
④現実的かつ具体的な計画性
上記①〜③を踏まえ、外部ネットワークの活用等を含め、1年間で実施する現実的かつ具体的な計画- 4 -が立てられているか。また、申請予算が計画と整合し、適正かつ妥当性・効率性のある金額となっているか。
⑤　積極的な情報発信及び活動の継続性・普及・拡大の工夫
受け手を意識した積極的かつ効果の高い情報発信の方法が具体的に提案されているか。また、助成期間終了後も活動の継続性が見込めるか。他地域への水平展開、他団体への提案・アドバイス等を含め、活動の中で得られた知見・ノウハウを普及・拡大させる工夫があるか。
(2)活動テーマ3 :生物多様性の保全を推進する活動
①　活動対象地域における現状と課題の理解活動対象地域における、生物多様性保全に関する課題と現状が可能な限り定量的に捉えられているか。
②　目標(活動目標及び成果目標)並びに成果の測定手法の設定
活動対象の変化・向上のため、1年間の活動目標とその成果目標がそれぞれ明確に設定されているか。あわせて、活動の成果（アウトカム）を可能な限り定量的に測定するための適切な手法の提案があるか。 ③　現実的かつ具体的な計画性上記①〜②を踏まえ、外部ネットワークの活用等を含め、1年間で実施する現実的かつ具体的な計画が立てられているか。また、申請予算が計画と整合し、適正かつ妥当性・効率性のある金額となっているか。 ④　前(1)の⑤と同様
16.選考結果の発表
2023年8月下旬(予定)までに全応募団体に書面にて通知するとともにMCFのホームページで発表します。また、別途、助成決定団体へ助成金贈呈書の授与を予定しております。
17.採択決定後の手続き等
採択が決定した団体は、以下の4項目について実施いただくことを条件とします。 (1)活動紹介団体名、活動の名称、助成金額、助成対象活動の内容、贈呈書授与時の写真などをMCFホームページで紹介します。
(2)定期的な情報発信
申請事業の活動状況についてホームページ、SNSによる定期的な情報発信を実施していただきます。 (3) （公財)日本非営利組織評価センターによるベーシックガバナンスチェック(無料)の実施組織基盤の課題に気づいていただくことを目的として、団体運営の基本項目（法令等で求められている項目）についてセルフチェックを実施していただきます。なお、チェック結果の内容による助成額の変更等は行いません。 (4) 「目標設定シート」、「活動成果報告書」等の提出および中間報告会への参加助成期間中(2023年9月1日～2024年8月31日)の活動状況について、所定の様式により、①目標設定シート、②四半期ごとの経過報告（「計画管理シート、振返りシート」）、③「活動成果報告書・成果測定報告書」を提出していただきます。
18.その他
(1)提出された申請書は返還しません。また、本募集要項に基づき、申請内容に違反が認められた場合、助成金支払いの中止や返還を求める場合があります。 (2)助成金の支払中止又は返還によって生じた不利益について、MCFは一切の責任を負いません。 (3)採択団体を対象に、報告書の作成意義や書き方について学んでいただく、『活動成果報告書』書き方講座(2023年8月下旬)の実施を予定しています。 【申請・お問い合わせ先】当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせは、以下のフォームからお願いします。 ■申請・お問い合わせフォームURL :    https://www.mcfund.or.jp/jyosei/contact.htmlスマートフォン/タブレットからのお問い合わせ（ORコード）
【事務局】
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF） 〒100-6150東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー41F TEL : 03-3509-7651 (平日10時～18時)