国際エネルギー情勢を見る目（502）
一般財団法人日本エネルギー経済研究所専務理事　首席研究員小山10月12日、「LNG産消会議2020」がオンライン開催された。2012年の第1回以来、毎年開催されるこの会議は、世界のLNGおよび天然ガスに関わるトップレベルの政策・産業関係者、専門家が集う重要会議となっている。従来は対面方式のリアル会議として実施され、1,000人を超える参加者を集めてきたが、今回はコロナ禍が続く中で、初のオンライン開催となった。主催者（経済産業省及びアジア太平洋エネルギー研究センター）によると、世界52カ国・地域から1,900人を超える参加登録があり、LNG市場の発展というLNGの生産者・供給者及び消費者双方にとっての共通目的達成のための議論が活発に行われた。今回はオンライン開催ということもあり、会議ホームページには、世界中から関係閣僚級及び企業のトップ、世界的に著名な有識者等から寄せられた多数のビデオメッセージが掲載された。会議当日は3つのセッションが実施され、第1セッションでは、梶山経済産業大臣とカタール国エネルギー担当国務大臣であるサード・シェリア・アルカービ氏が開会挨拶を、次いで国際エネルギー機関のファティ・ビロル事務局長が基調講演を行った。第2セッションは「供給国と需要国双方に裨益する持続可能な価格メカニズムの追求」というテーマで、そして第３セッションは「LNGバリューチェーンの中における脱炭素化の追求」というテーマで、各々、LNG産業の代表者によるパネル討論が行われた。筆者は第2セッションのモデレーターを務めた。各セッションを通して、LNG市場のさらなる発展のため、様々な課題・問題が議論されたが、以下では、筆者が参加した第2セッションでの議論を中心に、LNG産消会議全体を通して改めて思い至った筆者の所感を述べてみたい。 LNG市場の発展に対する期待は大きい。クリーンで豊富なエネルギーとして、LNGはこれまでも大きく成長を遂げてきたが、今後も経済成長に支えられて特にアジアを中心に一層の拡大が予想・期待されている。世界的に低炭素化・脱炭素化の取組みが進められる中で、化石燃料全体としては今後の需要の先行きに大きな不透明感が漂っているが、LNGに関しては、予測可能な将来において、アジアを中心とした堅調な需要拡大が見込まれている。アジアの新興国・発展途上国では、今後も経済成長が期待され、気候変動や大気汚染への対策としてクリーンなエネルギーの利用拡大が重視されているからである。アジアでは、石炭がエネルギーミックスの中心になっていることもあり、天然ガス・LNGの利用拡大は、環境問題の改善にとって有意で効率的な手段とみなされている点も重要である。もちろん、長期的に、カーボンニュートラルといった野心度の非常に高い目標がアジアでも掲げられるようになると、化石燃料の中では最もクリーンな天然ガス・LNGへの影響も大きくなる。その場合には、天然ガスやLNGそのものの脱炭素化といった従来とは異なる革新的なアプローチがより重要性を増していくことにもなる。しかし、アジアで、そして世界で、エネルギー供給および利活用のシステムを全体としてクリーン化し、気候変動問題にも対処していく場合、その新しいシステムへの移行をできるだけ低コストで実現していくことが重要になる。その点では、天然ガス・LNGをどのようにうまく活用していくかは、それぞれの国・地域の実態や「リアリティ」を踏まえた上での移行コストの最小化につながる重要なポイントになる。そして、LNGの有効活用、即ち健全で着実な利活用の成長・拡大は、LNGに関連する全てのステークホルダーにとっこれまで順調に成長・拡大を続けてきたLNGであるが、コロナ禍の影響は甚大であった。もともと2020年はコロナ禍前からLNG市場で供給過剰が予想されていたところ、コロナ禍の影響で世界経済は大恐慌以来最悪の状況に陥り、その結果としてLNGも含むエネルギ一需要全体が落ち込むこととなった。その結果、LNG市場での供給過剰がさらに深刻化し、需給を反映するLNGスポット価格は一時期、史上最低水準に落ち込んだ。著しい供給過剰と低価格に対応するため、LNG市場でも様々な反応が生まれた。低価格による「圧力」で生産コストの高いLNG供給が市場から退出し、将来の供給拡大に向けた投資が手控えられることになった。需要側では、低下したスポット価格を活用して引取りができる場合には、需要刺激につながる面もあった。未だにコロナ禍の影響下にあるLNG市場では、市場のリバランスに向けた取り組みが全てのステークホルダーによって行われている。市場のリバランスに当たっては、価格機能が重要な役割を果たすのが一般的である。「低価格を癒す最善の治療薬は低価格そのものである（逆もまた真）」という、エネルギー市場でよく使われる金言は、低価格が供給を減らし、需要を刺激する、というシンプルな経済原則に基づいている。しかし、翻って見ると、今日のアジアのLNG市場ではこのシンプルな原則が、全般的に広く妥当しているとは必ずしも言えない面がある。すなわち、アジアのLNG供給の中心である期間契約では、LNG価格は別のコモディティである原油の価格に連動して決定されている、という事実がある。もちろん、原油価格連動方式がアジアのLNG価格決定の中心になってきたのにはそれなりの理由や背景がある。多くの市場関係者が様々な議論や交渉の下で、この方式の採用に合意して現在に至っている事実は重い。しかし、今回の会議における議論の中では、従来の伝統的な方式の役割を十分に理解した上で、アジアのLNG価格決定方式がどう変わっていくのか、変わっていくべきなのか、という点で、前向きで建設的な意見が多く提示された。一つには、LNG市場に様々な構造変化が現実に置きつつあり、それを踏まえると、従来の伝統的なビジネススタイルからの変化・変容は、方向性としては徐々に不可避になりつつある、という理解が広がっているように見える。LNGというコモディティの価格は、本来的にはそのコモディティの、それが取引される地域・市場での需給を反映して決定されることが望ましい、というシンプルでストレートな意見のアピールが強まっている面がある。アジアから目を転じて、欧州や米国など、他の天然ガス市場では、既に天然ガスの需給を反映して価格が決定される方式に移行が進んでいるのが事実である。アジアでもその方向性・流れでの進展は、伝統的なLNG取引の厚みなどの特徴から緩やかかもしれないが、着実に進む、と見る意見がある。もちろん、伝統的なビジネス関係の厚みだけでなく、LNG産業に特徴的な、LNGプロジェクトにおける巨大な初期投資額の回収をどう図るか、といった現実のビジネス上の課題もある。巨大な投資をスムーズに実施・実現出来て、初めてLNGの供給も需要も、共に手を取り合って拡大していけるからである。また、重要な点は、需給を反映した価格決定方式が「安値」を保証するものでない、という点もある。今回のコロナ禍のように需要不振・供給過剰の際には、需給を反映する価格は著しく低下するが、逆に供給不足の際には価格は高騰する。いわゆる価格ボラティリティは市場機能に基づいた価格決定では不可避であり、それも十分に理解したうえで、全てのステークホルダーにとって持続可能な価格方式を追求していかなければならない。今、アジアにおいて現れつつある、需給状況を反映したスポット価格のシグナルをどのように活用するのか、さらに、より長期的な視点に立って、どのような価格決定方式が求められるべきなのか、そのためにはLNG市場がどう変わっていくべきなのか、を関係者が叡智を結集して検討し、解決策を見出す努力を実施していくことが求められている。LNG市場のさらなる発展に向けた関係者全員による今後の努力がますます重要になっている。以上