特集　ブラック校則の現在
日本とスウェーデンの自主規律度比較-
いま、日本の家庭や学校の規律、秩序維持のあり方が問われている。家庭では、野田市の心愛ちゃん虐待死を契機として、2019年6月児童虐待防止法等が改正され、しつけの名による体罰が全面的に禁止された。それにともなって、子どもの家庭、学校生活を上から押さえ込んできた惣戒行為、親、教師の惣戒権も揺らいでいる。際らしめる、戒めるという言葉で表された態戒という言葉は、もともと戦前社会の残洋であると言われてきたが、ようやく見直すことになりそうだ。 2021年2月9日、法制審議会の部会は、答申の中間試案を公表した。子ども虐待防止のため民法822条に明示されてきた「惣戒」という言葉がようやく削除され、同法820条（親の監護・教育権）の第２項を新設し、子どもの人格を尊重することを新たに義務づける。この民法改正による親の惣戒権廃止の動きと連動して、学校教育法上の学校・教師の惣戒法制も影響を受けることになろう。この惣戒権行使の前提にある規律、秩序維持のルールである校則も見直しが求められている。日本では、1980年代に校則による管理教育が台頭し、その後子どもの権利条約の批准期に生徒による自主規律、校則改革がすすめられたが、近年、生徒参加の停滞および学校・教師の疲弊にともなう管理強化のなかで、「ブラック校則」が社会問題化してきた。その実際と見直しの動きを、佐賀、福岡の弁護士会の活動から明らかにしたい。なお、この多様性の時代にあって世界では子どもたちの自主的な規律による仲間づくりが進んでいるなかで、スウェーデンの校則との比較を試みた。（編集部）
下着の色等の制約は人権侵害
校則は学校が楽しくなるためのルール佐賀県弁護士会が「中学校校則の見直しに関する提言」を発表一県立、佐賀市立の中学校の校則で多かった例ひがしじま　ひおぎ（佐賀県弁護士会） ( 1)長手の歌士全演●携帯電話の持ち込み禁止ームセンターやカラオケボックスなど遊興施設は保護者同伴でも禁止▶友人宅への外泊を禁止【中学校校則の見直しについて捜査】佐賀県弁護士会は、2020年10月、校則制約を許容する判断基準を示し、子どもの権利の明記、子どもの意見を聴く手続き等について『中学校校則の見直しについて提言』を発表しました（佐賀県弁護士会のホームページに全文掲載(https://www.sagaben.or.jp/)。引用元：西日本新聞
NEWS LETTER
No. 143   CONTENTS
プラック校則の現在一日本とスウェーデンの自主規律度比較料込...県県海市■校閲見直しの奨言（佐賀県弁護士会）下着の色等の制約は人椎侯害 校則は学校が楽しくなるためのルール●プラック校則の現在一県内中学校の校則調査から見えてくるもの佐川              佐川…3 ■校則はみんなが仲良くできるように一緒に決めた“幸福のルール”一スウェーデンの高校の自主規結と意思決定•••6ヨアキム　ハンセンキャンペーン委員会コーナー子どもの権利の実現をめざした政策奨言の取り組み　川上圖子　…8条約キャンペーン委員会政策提言チーム　第Ⅰ次提言にむけて演算広げよう！子どもの権利条約キャンペーン政策奨言第２次案…IO連載：子どもの権利の国原動向スコットランドで進む子どもの権利条約実施法平野裕二　……本の紹介鉄準とピラ〜立高紛争の記録1969 - 1970〜 #上見子  …12子どもの権利条約　第143号2021年3月15日弁護士会が校則の提言を出そうと考えた背景には、近年いわゆる「ブラック校則」ということが社会で問題とされるようになっていることに加え、県教育委員会が２０２０年３月に２０２０年度内での中学校校則の見直し要請の通知を出したことがありました。調査方法は、情報公開請求で市内の佐賀県立中学４校、佐賀市内の公立中学Ｉ８校の各校則を収集して分析した上で、２つの中学校の生徒及びＩつの中学校の教師から校則の運用実態についてヒアリングをしたうえで、提言をまとめました。
【決まりだから守れ？】
調査して疑問に思った校則の例は下図のとおりです。「ツープロック」の髪形などすっきりしているのになぜダメなのなど、疑問を持つ人が多いと思いますし、制約の理由について先生が生徒に「決まりだから」という程度しか説明していないこともわかりました。では、校則を基本的にどのように考え、許される校則、許されない校則をどのように判断すればよいのでしょうか？学校は子どもたちの教育を受ける権利（学習権）を保障する重要な機関です。その学校教育を成立させる規則は必要です。授業中に教員の説明を妨害して騒ぎ続けるなどは制限されて当たり前です。しかし、他方、子どもも人権や子どもの権利を持っています。以前は、子どもは未熟だからおとなが子どもに対して大幅に制限を加えてもよいのだという考えが主流でした。裁判例でも、“著しく不合理な校則でない限り、有効である”との考えが主流でした。しかし、1989年に国連で採択された子どもの権利条約では、子どもを保護の対象というだけでなく、権利の主体、権利行使の主体と位置づけ、かつ人格的に自律した存在として捉え、意見表明権を認めています。このことを考えれば、子どもの自己決定権に関するもの及びそれに準ずる事柄では、「①校則の各条項での制約目的が学校教育上真に実質的に正当な目的を有し、②その目的に照らし、制約手段として実質的具体的に関連しているといえる場合に許される」という判断基準が妥当であると弁護士会は提言しました。 【校則に子どもの権利を明記、校則制定への生徒参加】また、弁護士会の提言では、校則の中に子ども（生子どもの権利条約　第143号　2021年3月15日[2]徒）の権利を明記すること、及び、子どもの意見表明権(条約12条)の観点から、校則の制定・変更の際に、子どもの意見を聴く手続きを設けるべきとしました。
【下着の色等の制約は人権侵害】
個別的項目では、①制服は標準服の限度でしか制限できない、②下着の色等の制約は人権侵害、③髪型の制約についても合理的な説明が必要で、男女で分けることは不合理、④所持品の中で携帯電話の一律持ち込み禁止は行き過ぎ、⑤校外の生活は親の第１次的養育責任が前面に立ち学校は指導レベルでしか制約できないなどと提言しました。学校が生徒の学校外の私生活にも過度に制約を課すのは、保護者の要望や地域社会からのクレームが学校に集中するという事情にも大きな原因があることが分かりました。その意味で学校の守備範囲をもう一度保護者も含めて見直すことが必要でしょう。
【校則は学校が楽しくなるためのルール】
校則は子どもを中心として学校が楽しくなるためのルールです。子ども、学校の教員、保護者など関係者が話し合い等を通じて納得できるルールを作ることが重要ですし、そのことが、子どもが将来の民主主義社会の担い手となる経験を積むことにもなります。佐賀県弁護士会では、この提言を県教育委員会、各市町教育委員会等に渡しています。校則見直しに資するためです。来年度以降は、今年度末までの校則の見直しの成果を検証し、今後に向けての教育関係者や市民との対話をしていきたいと考えています。

はじめに
ー無目的・非合理な校則に直面して
中学校の校則の中には、制限される理由がよくわからないものがあります。また、性別によって着用する制服や髪型に対する規制を分けているものもあります。校則は「生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律」として定められたものですが、実際には生徒の学校生活を必要以上に制限するものとなっています。文部科学省は、時代の進展に合わせて校則を見直す必要があるとしていますが、実際には、校則の見直しはほとんど進んでいません。福岡県弁護士会では、校則の実態を調査するため、 2 0 2 0年7月、福岡市教育委員会に対し、福岡市内の各中学校における校則について公文書公開請求を行い、市立中学校全６９校が作成した文書の開示を受けました。また、福岡県弁護士会は、福岡市内の生徒、保護者、教職員から直接聴き取り調査を行いました。その結果、福岡市立中学校の校則には、服装、頭髪、持ち物、学校外での行動に至るまで事細かな規制が設けられており、そのいずれにも真に必要かつ重要な学校教育目的上の目的を認めることができず、規制するだけの合理的理由を見出すことができませんでした。
中学校校則に何が規定されているか
【標準服の規制】一シャツの色や形、スカートの丈、スラックスの幅等を規制校則には、標準服の着方について事細かな規制があ佐川民(福岡県弁護士会)りました。しかし、そもそも生徒が登校にあたりどのような服装をするか自由な生徒の意思により決められるべきですし、標準服が「学校において着用することが望ましい」とされている服装であることからしても、校則において標準服の着方について細かな規制をするのであれば、そのような規制について教育目的が認められることが必要です。しかし、シャツの色や形、スカートの丈等を規制することにどのような教育目的があるのか明らかではありません。授業等の活動において支障がないようにスカート丈やスラックスの幅等の規制を設けているとも思えますが、生徒の体型や活動のスタイルは個々で異なるのですから、個別の事情に応じて対応すれば足り、画一的に長さや幅を規制する必要性はありません。
【頭差の規制】
一頭髪の長さや髪型、頭髪は直毛で黒色
頭髪の長さや髪型について様々な規制が設けられていますが、頭髪の長さや髪型について細かく決めなければならない合理性や必要性は全く認められませh°また、染色や脱色、パーマを禁止する校則も多く認められましたが、その背後には学校が一方的に想定する中学生像があり、そこでは頭髪は直毛で黒色であることが前提となっています。しかし、そもそも髪の色や形状は人によって異なっており、生徒がどのような髪の色や髪型にするかは自由に決定できるものであることから、制約を受ける理由はありません。仮に、何らかの制約を課す理由があったとしても、頭髪が直毛や黒色ではない生徒に対し、地毛証明書の提出を求める等の指導を行うことは、生徒の生まれながらの髪色や髪質を否定し、個人の尊厳を踏みにじるもので過度な指導であり、直ちに見直しが必要です。
【眉毛の規制】
眉毛に手を加えることを禁止する旨の規制が確認できた学校は５６校であり、うち２校が眉の間を含み、 ３校が額を含んで一切手を加えることを禁止していました。しかし、眉毛に手を加えることを禁止することにどのような教育目的があるのか不明です。仮に何らかの教育目的があったとしても、眉毛の形状にコンプレックスのある生徒もいることも容易に想像できることから、眉毛に手を加えることを一律に禁止することは過度な制限であると言わざるを得ません。
【下着の規制】
下着に関する規制は８３％の中学校が認められました。しかし、下着の色や柄に関してこのような規制を設ける教育目的が明らかでなく、規制する必要性・合理性も全く見当たりません。このような規制は、教職員が生徒の下着を目視するなどの違反調査がなされることにもつながり、生徒に羞恥心を抱かせるなど新たな人権侵害を生み出すことにもなりかねません。
【男女区別を基準とする規制】
標準服に関する規制において、男女で規制内容が異なっていた中学校が全体の７２％にも上っていました。また頭髪についても男女で異なる規制を設けている中学校は全体の８４％となっていました。しかし、性自認や性表現には多様性があり、「男」「女」以外の性を自認する者、生まれた際に割り当てられた性と性自認や性表現が異なる者等がいるにもかかわらず、生まれた際に割り当てる「男」「女」という二元的な性別基準によって生徒の服装や髪型を区分する正当な目的はありません。特に標準服については福岡市立中学校の多くが、２０２０年度からスカートやスラックスを自由に選択できる新標準服を導入していますが、上記のように男女で標準服の規制内容を分けることは、選択型標準服を導入した趣旨にも反するといえます。
校則運用上の問題点
【明文なき校則による制限】
一おでこの産毛剃りも指導
生徒手帳等に記載されていないにもかかわらず、生徒の自由を制限するような明文なき校則が存在しており、これに基づき生徒指導がなされている実態が明らかになりました。生徒には自己決定権があり、校則はこれを制限するものであることからすれば、事前に生徒のどのような行動を制限するかについては生徒がわかるように明らかにしておく必要があります。生徒自身にどのような規制が存在するのか明確に分からない状態のまま、校則違反として指導することは、生徒に不意打ちをもたらし、妥当ではありません。校則による制限は、教育目的を達成するために合理的な範囲内に限られるべきことからすれば、生徒手帳等によって事前に決められている以上の制限を生徒に課して指導することは非常に問題です。また、校則に規定がないにもかかわらず、おでこの産毛剃りをしたことについて指導を受けたという事実が認められました。これは教職員に頭髪等について何らかの加工をすることに否定的な認識があることから、おでこの産毛剃りという校則に規定のないものについてまで拡大解釈して校則違反であると指導しているものと思われます。頭髪等を制限する目的である「中学生らしさ」が人や場所や時代によって変遷し得る曖昧なものであるにもかかわらず、生徒指導の基準となっていることから、上記のような拡大解釈を招いているものと考えられます。
【教職員による窓着的な運用】
校則に関する指導において、同じ教職員であっても生徒によって指導内容が異なっていたり、教職員の機嫌によって指導内容が異なったりする等、教職員による窓意的な運用が認められました。校則は生徒の自由を制限するものですから、校則に関する指導も規制内容に従って行われる必要があります。それにもかかわらず、教職員による恣意的な運用がなされていることには、制限する基準が曖昧であることに加えて、教職員自身が校則で制限する理由や目的を理解しないまま生徒指導にあたっていること(そもそも制限する理由や目的がない校則が多いことにも注意が必要です。）に原因があると思われます。
【生徒の人権を侵害する生徒指導】
校則の中には下着の色の指定のように規制する内容そのものが理不尽なものがあり、これに違反した場合の指導方法として「脱がせるよう指示する。」等生徒に差恥心を抱かせるおそれの高い指導内容を規定するものもあり、生徒のプライバシーを侵害する恐れが非常に高い内容となっていました。また、生徒が眉毛に手を加えた場合には教室に入れなかったり、教職員が太く大きく眉毛を書いたりするものや休み時間はトイレ以外に教室から出ることを禁止するといった合理性のない過度な制裁を規定するものもありました。実際の生徒指導においても、校則に違反したということで長時間指導を受けたり、地毛が明るいだけなのに毎回指導を受けたりする等明らかに行き過ぎたものも認められました。また、校則違反の指導の中で、何かと「連帯責任」を取らせる指導もありました。
【枚則についての議論の禁止】
校則の内容については、生徒の実情や時代の進展などを踏まえて見直していくことが不可欠であり、見直しにあたっては当事者である生徒の意見が反映される必要があります。しかし、実際には、生徒会で校則について議論していたところ、先生から校則の議論を禁止されたり、校則について意見を言うと「内申に響くぞ」と言われ、生徒が自らロをつぐんでしまうという状況にあることがわりました。生徒は、校則の意義について疑問を感じながらも、そのことについて意見を出すことができず、ただ「校則で決められているから」ということだけで自由を制限されており、それが強いストレスとなっている実態も明らかになっています。
さいごに一生徒の人権を守る校則への転換を
市立中学校は義務教育の場であるため、地域から多くの生徒が通学しています。その中には複雑な事情を抱えて家庭に居場所がない生徒もいれば、発達障害のある生徒もいるし、不登校となっている生徒もいます。生徒は一人一人個性や抱える問題が異なっており、そのような生徒たちが共に学ぶことに学校教育の意義があります。そのため、学校はすべての生徒にとって安心して過ごせる場所であることが重要であり、それには多様性の受容と尊重が不可欠てす。校則は学校におけるルールですが、本来、ルールは「人を縛るもの」ではなく、「人（特に弱者）を守る」役割を担うものです。したがって、本来校則は、生徒が教育を受ける権利を保障するとともに、学校という集団の中で個々の生徒の人権を保障する役割を担うべきもののはずです。しかし、現在の校則は、単に上（教職員側）から生徒を縛るものになってしまっており、生徒の権利や人権を守るという役割がほとんど果たされていないものとなってしまっています。このような校則は、生徒一人一人の個性を尊重できるように、生徒の人権を守るものに見直していく必要があります。そして、見直しにあたっては、生徒の意見を反映させることが不可欠であり、そのためにも学校は生徒に対し校則についての自由な議論を保障すべきです。福岡県弁護士会は、2021年2月17日、中学校校則の見直しについての意見書を出しました。福岡県弁護士会のホームページ上にて、「校則に関する調査報告書」及び「中学校校則の見直しを求める意見書」を公開していますので、是非ご参照ください。以上
ースウェーデンの高校の自主規範と意思決定一ヨアキムハンセン( Joachim Hansen  )スウェーデン・公立高校教師（社会科・歴史）スウェーデンの校則は、よく「秩序のルール」とか「幸福のルール」と呼ばれている。この呼び方のニュアンスは、「校長が作った校則」ではなく、「みんなが仲良くできるように一緒に決めた行動ルール」という意味である。
【クラス会、生徒会で定期的に議論し、ルールを独自な
ものに】
学校に「秩序のルール」があることを確認するのは校長の責任である。全国の学校基本指針や指導要綱とは別に、「秩序のルール」は各学校特有の状況やニーズに適合させる必要がある。規則は、教師や他のスタッフ、生徒、そして義務教育では保護者と一緒に作成する必要がある。 「秩序のルール」について定期的に話し合い、生徒が個々の学校に何を適用すべきかを策定し、ルールを独自のものにすることが重要である。そして、「秩序のルール」が教師と生徒に知られ、役立つためには、学校でお互いが協力しなければならない。ルールは、困難な状況が発生した場合に学校のスタッフと生徒がフィードバックでき子どもの権利条約　第143号　2021年3月15日[6]る生きた文書でなければならない。「秩序のルール」は、生徒とその保護者と一緒に学校のスタッフによって評価され、フォローアップされなければならない。学校の状況を常に反映するように、「秩序のルール」を見直すことが重要である。おそらく、「秩序のルール」が機能し、尊重されるための最も重要な要素は、生徒がルールの内容作成に参加し、内容の発展と改善に関与できることである。そのため、ルールはクラス会や生徒会で定期的に議論されている。
【ルールの設計と適用一差別の禁止、尊厳の尊重】
また、ルールは具体的で理解しやすいものでなければならない。秩序のルールを通じて、学校は生徒の幸福と安全の向上に貢献するシステムがあり、生徒が公正であると認識していることを保証する必要がある。これに対する集団的罰または脅迫は許可されていない。ルールの設計と適用は、学生、教師、または他の教職員が、これらのために差別されたり違反されたりしていると感じるようなものであってはならない。生徒の尊厳を尊重し、誠実に行われなければならない。 「秩序のルール」は、学校での子ども、若者、おとなの間でどの規則が適用されるかについて相互的でなければならない。指導要網は、学校が伝えなければならない価値観を説明しており、これらは、生徒と教師がお互いに対してどのように行動するかを議論する際の出発点である。
【差別、虐待、ハラスメントと学校行動計画】
子どもや生徒に対する差別やその他の虐待の禁止に関する法律により、生徒が嫌がらせを受けた場合に学校が行動するという要件が厳しくなった。法律は、すべての人の平等な価値の促進を強調し、「平等待遇制度」を確立するための活動を義務付けている。平等待遇制度というのは、差別しないように、人々を平等に扱う制度である。さらに、誰かが違反した場合の対策も扱っている。その制度は指導要綱と基本指針を元にして、それぞれの学校の状況によって確立する。秩序のルールと平等待遇制度を伴う作業は、互いに統合され、総合的思考によって特徴付けられる必要がある。
「秩序のルール」の例:
I. 不適切な行動や軽微な違反に対して、たとえば生徒が授業を中断させた場合、教師には一定の懲戒権がある。教師は生徒の行動に変化を促し、もし生徒がやめない場合は、生徒を教室の外に出すことができる。ただし、学校には、示されている生徒を監督するためのルーティンが必要である。義務教育では、教師は生徒を学校の一日の終わりから最大Ⅰ時間、監督下で学校にとどまらせることもできる。その時間は、学校の仕事に関連する意味のあるタスクで満たされている必要がある。 2. 表現の自由は、たとえば民族に対するヘイトスピーチに関しては、法律によってのみ制限することができる。その他の場合、表現の自由や報道の自由を制限するために学校の「秩序のルール」を使用することはできない。不寛容と非民主的な意見は、知識、オープンな議論、そして学校側の積極的な努力、例えば、生徒や家庭との話し合い、学校での情報、または基本価値観に関する詳細な教育を通じて満たされなければならない。服装は通常、生徒自身が決定するものである。「秩3.序のルール」を用いるのは、他の学生が不快と感じる可能性のある過度に挑戦的な服装の時に適用される。こうした場合は話し合いで合意する。なお、学校が個々の生徒の服装について決定を下す特別な場合がいくつかある。例えば、服装が教師と生徒の接触を著しく妨げる場合や、実験室での作業や同様の演習中に特別なリスクを伴う場合であり、宗教的背景があってもその服装を禁止することができる。最後に、学校はまた、生徒が善良な市民になるための教育を支援する任務を負っている。誰もが「秩序のルール」に該当することを生徒に理解させることが重要である。ここでは、「秩序のルール」を作り、決めていくプロセスが重要な役割を果たす。また、どのルールを適用するかについて生徒に与える影響も重要である。生徒が特定のルールを受け入れない場合、民主的な話し合いによって決まっているという意味を説明することが重要である。一般的な社会と同様に、個人的な意見に関係なく、そうしたルールに従わなければならない。
【日本とスウェーデンの校則比較で何が違うのか】
この「秩序のルール」の例は、スウェーデン学校庁のオフィシャルなガイドラインに書いてあり、私はこの内容に賛成する。そして、この「秩序のルール」へのアプローチは、教師が賛成しても反対しても、全国の教師に影響する。これを読んで、日本の校則と、スウェーデンの「秩序のルール」の重要なポイントを比較したら、日本の校則にどれだけ影響を与えるだろうか。
資料の参照
Ordningsregler för en trygg och Skolverket. la"rande skolmiljö. 2006. Davidssons tryckeri, Växjö. (スウェーデン学校庁、「安全に学習する学校環境のための秩序のルール」、2006年）子どもの権利条約第143号2021年3月15日
ﾎﾟ***広げよう！子どもの権利条約キャンペーン政策提言チーム)
はじめに
「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」（以下、キャンペーン）の政策提言チームは、2019年後半から子どもの権利を実現するための提言を検討してきました。新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言により作業が遅れましたが、昨年II月、子どもの権利条約全国フォーラムin南砺の開催前に提言の第一次案をまとめ、分科会にて共有することができました。
提言第一次案の骨子
現在、日本には、子どもの権利保障を基本にした総合的な子ども基本法はありません。ここ数年をみると、改正児童福祉法や改正子どもの貧困対策推進法、生育基本法など個別法で、子どもの権利条約の精神や子どもの最善の利益、意見表明権が明記されるという前進もありますが、子ども政策を総合的にすすめたり調整したりする部署もなく、文部科学省、厚生労働省、法務省、内閣府など、縦割り行政の中で子どもに関わる政策が作られています。提言の第１次案は、子どもに関わるすべての政策の柱となる子ども基本法の制定を目標に据えつつ、現状の課題をもとに、子どもの権利を保障するために最低限必要なことをとりまとめたものになっています。提言は、６つの柱とI5項目からなっています。第１の柱は、子どもの権利と条約についての社会啓発です。子どもからおとなまで、すべての人が子どもの権利について知り、学ぶ機会を持てるようにすることを提子どもの権利条約　第143号　2021年3月15日[8]言しています。中でも、まずは子ども支援関係者が、子どもが権利の主体であることを十分に理解することが重要だと考えています。第２の柱は、子どもを誰ひとり取り残さないこと。この中には、あらゆる差別の撤廃、すべての子どもへの教育の保障、特に大変な状況に置かれた子どもたちを支援する施策の拡充などが含まれます。第３の柱は、子どもへの暴力を許さない社会づくりです。そのためには、子どもたちがＳＮＳや電話などで相談したり助けを求めたりできる体制拡充と、子どものSOSを受け止め安全な居場所を確保することが求められます。何よりも、子どもたちが暴力を受けない権利があることを知る機会をつくっていくことが必要です。第４の柱は、子どもの意見表明権と参加の確保です。おとなが子どもの意見表明権について十分に理解し、子どもの参加する力を発揮できる仕組みづくりが必要であり、国はそのような環境を整える支援をしなければなりません。第５の柱は、独立した機関の設置です。子どもの権利保障を確保・推進することを目的に、子どもの声に耳を傾け、子どもの視点から調査を実施し、国や都道府県などに勧告を出す権限を持つ機関設置は、私たち市民団体や国連子どもの権利委員会が長年にわたって要請していることです。そして第６の柱は、国の法律や政策、自治体の条例を、子どもの権利や子どもの権利条約に基づき、子どもの意見をしっかり聴いて、その意見を生かしてつくることです。そのためにも、国は、子どもの課題に関するさまざまなデータの収集・分析・公開を積極的に行う必要があります。
捜査案に子どもの意見を反映するために
キャンペーンの政策提言チームでは、子どもたち自身の意見を最大限反映したいという思いがあり、第１次案をまとめるにあたってもキャンペーンに参加する団体を通じて子どもたちの意見を聴くよう努めました。子どもたちの意見については、全国フォーラムin南砺分科会の様子とあわせて本ニュースレター142号で紹介していますが、わかりやすさ・読みやすさの工夫を求める声から、提言を評価する声、欠けている視点への指摘や追加提案など多岐にわたりました。筆者が印象に残ったのは、子どもへの暴力・虐待をなくしてほしい、子どものＳＯＳをしっかりと受け止めてほしいという強い要望が、複数の子どもたちからあがっていたことです。「安全な場所を作ることは大切」「SOSが出せない子どもたちを、どうやって守っていくのか」「SOSだと気軽に言えない。ただの愚痴でも重要なことがある。気軽に相談できる場が必要」といった声をしっかりと受け止めなくてはいけないと、思いを新たにしました。また、分科会では、おとなが子どもの声・意見を受け止めていないという、子どもたちの「あきらめ感」も報告され、子どもの意見表明権をしっかりと社会に根付かせる必要性も強く感じました。 2020年2月末現在、キャンペーン政策提言チームは、こうした子どもたちの意見をできるかぎり反映した第２次案を作成中であり、4月に院内集会を開催、発表する予定です。
日本財団による「子ども基本法」捜言書
ー方、日本財団は2020年9月、「子ども基本法」制定をめざす『子どもの権利を保障する法律（仮称：子ども基本法）および制度に関する研究会提言書』を発表しました。同研究会には、キャンペーン共同代表である甲斐田万智子さん（国際子ども権利センター代表）や筆者自身もメンバーとして議論に参加しました。同提言書は「子ども基本法」の柱建ての試案を示しています。理念、目的として子どもの権利条約の四原則の遵守をかかげ、基本的施策に①国の年間計画、②各省庁・部局の取組の改善、③データ基盤の構築・調査研究、財政的支援、を挙げています。特に②では、子どもに関する政策を総合的に調整し、子ども基本法を普及・啓発する役割を担う「子ども総合政策本部（仮称）」を内閣府内に設置することを提案しています。もう一つの特徴は、「国レベルでの独立した子どもの権利擁護機関の設置」を提言している点です。キャンペーンの第１次提言書の第５の柱でも同様の提言をしていますが、ここでは具体的に、国家行政組織法第3条に基づいた「行政委員会」（いわゆる「3条委員会」）が望ましいとし、その構成員と役割・機能を具体的に提案しています。このように「子ども基本法」の骨子案を具体的に示した提言書をめぐる政治の動きも、ぜひ注目していきたいと思います。さらに最近では、自民党の有志議員による「子ども家庭庁」創設をめざす勉強会が２月に発足しました。勉強会は、子ども政策の所管が複数の省庁や内閣府にまたがる縦割り弊害を解消し、産前から成人になるまで対応する組織づくりをめざし、３月にも政府に提言を提出する(20年2月ll日東京新聞)とされています。一方、きっかけが少子化への危機感とも報道されており、子どもの権利条約の理念や規定を踏まえた内容になるか注視し、必要に応じてキャンペーンの提言書案を活用して働きかけていく必要があるでしょう。特に、子どもたち自身の意見を、子ども基本法制定や「子ども家庭庁」創設に関心を持つ国会議員に届けることはキャンペーンの重要な役割です。そのためにも、2021年、提言をまとめていく作業を子どもたちとともにしっかりと進めていきたいと考えています。
この提言第２次案はさらに修正される可能性があります。 ※ ※以下は６つの柱とI5項目のポイントを抜き出したものであり、この他に具体的に取り組むべきことの事例が挙げられています。（川上園子） (2021年３月２日時点)
「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」
政策奨言チーム
I、子どもの権利条約を日本および世界の中で広める。 ①　子どもからおとなまで、みんなが子どもの権利条約を知り、毎日の生活の中で活かすようにすること。 ②　とくに、子どもたち自身が子どもの権利条約について知り、学ぶことができるようにすること。また、子どもに接する親をはじめとするおとなが、子どもにはおとなと同じように権利があり、子どもならではの権利もあるということをきちんと理解できるようにすること。そのため、保育園・幼稚園、学校、学校以外の子どもたちの居場所、子どもたちが暮らす施設などで、子どもとおとなの両方に子どもの権利条約について知らせていくこと。 2.子どもを誰ひとりとして取り残さない。 ③　子どもに対するさまざまな差別をなくすための取り組みをすすめること。 ④　すべての子どもが、学校だけでなく学校外でも、その状況に応じた十分な教育を受けられるようにすること。 ⑤　子どもの権利をうばわれ、とくに大変な状況の子どもたちを支えるための取り組みを積極的におこなうこと。 3.子どもへの暴力をぜったいにゆるさない社会をつくる。 ⑥　あらゆる形の子どもへの暴力をなくすために取り組むこと。 ⑦　子どもは、あらゆる形の暴力を受けない権利をもっていて、暴力を受けたときには助けを求めることができると、子どもたちに積極的に知らせていくこと。そして、何かあれば相談したり、すぐにSNSや電話で助けを求めたりできるようなしくみをつくること。 ⑧　安心・安全な「居場所」を子どもの身近なところにたくさんつくること。 4.子どもの声を聴き、子どもとともに行動していく。 ⑨　子どもには、自分の気持ちや意見を周りに伝えたり、グループをつくったり、社会に参加したりする力と権利があることを子どもとおとなの両方が理解し、子ども自身が力を発揮できるようにするためのしくみをつくっていくこと。 @　子どもの声を聴くしくみを活かすために、子どもが声を出しやすいようなしくみや環境、雰囲気をつくったり、子どもが意見を言うための支援をしたりすること。
5.子どもの権利が守られているかどうかを確認するしく
みをつくる。
①　今ある法律や政策で日本に住んでいるすべての子どもたちの権利が守られているかどうか、政府とは違う立場で子どもの意見を聴きながら監視（チェック）する、公的な機関をつくること。 ②　権利を守られていない子どもが安心して助けを求められる環境・雰囲気・しくみをつくること。そのために、子どもが出したSOSをしっかりと受け止め、その解決方法を子どもといっしょに考えて行動するための独立した公的機関を、都道府県や市区町村でもつくること。 6.法律や政策、条例などのつくり方を変える。本当に役に立つ法律や政策をつくるため、日本に住03んでいるすべての子どもの権利がきちんと守られているかどうか、さまざまな情報やデータを集めること。また、子どもたちや市民も現実を踏まえた議論ができるよう、集めた情報やデータはきちんと公開すること（ただし、子どものプライバシーが守られるように注意しながら)。 ④　子どもに関係する法律や政策は、子どもの権利条約に基づいて、幅広い年齢層の子どもやさまざまな状況で暮らす子どもからしっかり意見を聴きながらつくること。そして、その法律や政策をつくることで子どもの権利がどのように守られることになるか、法律や政策の案を発表するときにきちんと説明すること。国・都道府県・市区町村などの行政や関係機関は、 05子どもたちも含む市民や団体と協力しながら、子どもの権利を守るための取り組みをすすめていくこと。子どもの権利条約　第143号　2021年3月15日[10]
批准した条約は原則としてそのまま国内法として通用するようになる日本とは異なり、国によっては、条約を国内法に編入するための法律を制定しなければ法律としての効力が生じず、裁判などでも直接適用することができないようになっています（このような国でも、政府が条約の規定を踏まえて施策を進めたり、裁判所が条約に適合するような形で法律を解釈したりすることは一般的に行なわれています)。英国もこのような国のひとつですが、英国を構成する4つの主要地域のひとつであるスコットランドでは、国連・子どもの権利条約を国内法化するための法案「国連・子どもの権利条約（編入）（スコットランド）法案」が議会に提出され（2020年9月1日）、現在審議が進められています。
法案の概要
提出時の法案の構成は次のとおりです。 ●第Ⅰ部　子どもの権利条約上の要件●第2部　公的機関の義務：条約上の要件と両立する形で行動する公的機関の義務／不法行為に対する救済措置／手続を開始しまたは手続に介入する子ども・若者コミッショナーの権限●第３部　子どもの権利計画、子どもの権利・ウェルピーイング影響評価および報告義務●第4部　立法と条約上の要件：立法に関連する両立性声明／立法の解釈／裁判所による立法無効の宣言／裁判所による非両立性宣言●第５部　裁判における両立性問題等の扱い省令による是正●第６部●第7部最終条項／附則
平野裕士(子どもの人権連代表委員)
子どもの権利条約実施法としての性格
以上のように、法案では、子どもの具体的な権利をあらためて規定するのではなく、条約と選択議定書の規定を効果的に実施してくための手続や制度を定める形をとっています。法案の審議は3段階に分けて進められますが、すでに第１段階（2021年１月19日）と第２段階（２月II日）は通過し、第３段階を残すのみとなりました。第２段階の審議では、各種報告書についてチャイルドフレンドリー版も作成しなければならない旨の規定が追加されるなど、内容が強化されたとのことです。第３段階の審議日程はまだ発表されていませんが、議会は３月25日から休会に入ることが合意されたとのことなので、３月中には審議が行なわれて可決されるのではないかと思われます。可決されれば、所定の手続を経て、年内または来年前半に施行される見込みです。日本でも、NCRCが共同事務局を担当している「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」が、子どもの権利を総合的・包括的に保障する「子ども基本法」のような法律の必要性を訴えています。2020年9月には日本財団もこの点に関する提言を発表しました。スコットランドの動きも参考にしながら、このような法律の具体化に向けた取り組みを強化していく必要があります。法案の意義について説明する、スコットランド子ども・若者コミッショナー事務所のホームページに掲載された画像鉄筆とビラ～立高紛争の記録  1 9 6 9 − 1 9 7 0 ～ ～半世紀前の若者群像から学ぶこと～ ■　都立立川高校『紛争』の記録を残す会同時代社■ 2020年3月30日　Ａ５版２０５頁■ 1900円＋税まえがき第1部実録『立高紛争」第１章バリケード封鎖から解除まで第２章生徒総会とクラス討論の２週間第３章バリケード前史第４章ロックアウト下の８００名署名と『静かなる、切なる訴え』第５章生徒会の再建と新生徒会長の選出へ第６章講座制実現への動き第２部５０年前のわたし、５０年後のわたしたち第７章蒼き時代の「漂流」と５０年後の「ノーサイド」第８章女子生徒のみた「紛争」第９章キャンバス派を生きて第10章高紛争』が、こんにちの私たちに訴えかけるもの第３部資料ビラ・冊子リストあとがき
くなせ今、７０年代なのか＞
コロナ禍の中で自粛期間が続き、数ヶ月に及ぶ学校の閉鎖的状況の中で、若者も教員も試行錯誤の日々を過ごしました。片や社会では制服問題を考えるzoom会議や、とある高校付近で類似した約半世紀前の高校紛争の実態を、この書はリアルに
組集後記
2019年度の東京フォーラムで、「ブラック校則」問題が取り上げられましたが、今回の特集では、九州の弁護士会が県内の公立中学校全体に調査したものであり、明確なデータとして示されているところに特徴があり、注目されます。とくに、東京フォーラムでも典型的なブラック校則として紹介されていた「下着の色」指定、検査の問題は、今回も深刻な人権侵害として弁護士会から指摘されています。福岡県弁護士会は、「校則の中には下着の色の指定のように規制する内容そのものが理不尽なものがあり、これに違反した場合の指導方法として『脱がせるよう指示する。』等生徒に羞恥心を抱かせるおそれの高い指導内容を規定するものもあり、生徒のプライバシーを侵害する恐れが非常に高い内容」とあります。これらの行為は、プライバシー侵害であるとともに明確なセクシャル・ハラスメントです。スウェーデンの高校では、差別、虐待、いやがらせ（ハラスメント）については学校が具体的な平等待遇制度を持つ必要があるとしていますが、日本の場合は、学校自体が虐待、平ラスメントをしてしまう側に位置しているため、これに歯止めをかけるすべが「ない、といえます。こうした生徒を辱める行為は、人間の尊厳を傷つけるものであり（子どもの権利条約28条2項違反)、エデュケーショナル・ハラスメンとして規制していく必要があると言えるのではないでしょうか。(F/K)で、再現してくれました。第１部ベトナム戦争への反対運動が叫ばれ、大学紛争が陸盛を極めた～激動の７０年代～に、学校現場も社会の潮流と無関係ではありませんでした。都立立川高校では後期中等教育や校則のあり方等について、バリケード封鎖を契機に一部の学友から提起された問題に生徒会・生徒一般・バリスト派の生徒と教員が数ヶ月に及び妥協点を見出すべく真剣に討議し、対話集会や署名活動も繰り広げて紛争の収束に努力しました。この書ではその経過が保管資料に基づき詳細に記録されています。第２部紛争解決を目指し生徒会等の核を担っていた方々の回想と総括、そして高齢期に入った今の思いが記されています。そのエネルギーには圧倒されるばかりで、今日的状況についても多くの示唆と教訓を得ることができます。
＜生涯学び続けるということ＞
表紙をめくるとＩ９８５年のユネスコ学習権宣言が印されています。一問い続け、深く考え、想像し創造する。世界を読み取り歴史を綴る、教育の手立てを得て個人的・集団的力量を発揮させるーといった宣言ですが、半世紀前の高校生達は多様な訴えに基づき、紛争収束後は自由選択講座の実施、生徒手帳や制服の廃止等の具体的成果を生み出しました。それは教員と生徒との母校に寄せる思いが結集したからとも考えられます。その後、成人の定義や選挙権、少年犯罪に至るまで子ども若者へ様々な法律の変革がなされました。また、技術革新に伴い鉄筆でガリ版印刷された文（ビラ）を人づてに配った時代から、いまやパソコンやスマホ等での学習や交流が可能な時代になりました。多様な学びの可能性にも期待し、人的・物的環境の整備を、関連する諸機関には望みたいものです。井上　恵子　（日本子どもNP0センター理事）
「子どもの権利条約」NO. 143号
2021年３月15日発行
★発行（季刊・年４回）子どもの権利条約ネットワークNetwork for the Convention on the Rights of the Child 〒152-0034　東京都目黒区緑が丘2-6-1 TEL&FAX 03-3724-5650 Eメール  info@ncrc.jpホームページhttp://www.ncrc.jp/ ★発行人 喜多明人★編集人　喜多明人・宇原佐知子★年会費　5000円　学生3000円18歳未満　1000円＊郵便振替　00180-2-750150 ＊ゆうちょ銀行 ○ー九店当座0750150コドモノケンリジョウヤクネットワーク（株）第一プリント大印　町