平成30年５月17日上場会社名株式会社　桑山上場取引所東東7889コード番号ＵＲＬ　http://www.kuwayama.co.jp/代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名)桑山貴洋問合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長03 (3835) 7231 (氏名)佐伯　仁T E L配当支払開始予定日平成30年6月28日定時株主総会開催予定日平成30年６月27日平成30年６月27日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1 .平成30年3月期の連結楽績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
3.平成31年３月期の連結楽績予想(平成30年４月１日～平成31年３月31日)

※　注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 一社   （社名）      、除外  一社   （社名） ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数
(参考)個別楽績の概要1．平成30年３月期の個別楽績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項•本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策により雇用情勢や企業収益の改善が見られ緩やかな回復基調が続きました。世界経済においても緩やかな回復が見込まれるなかで、通商問題の動向や地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状況が続いております。個人消費は持ち直しており、当薬界の小売市場でもクリスマス以降回復の兆しが窺えますが、趣味・嗜好品の分野では消費者マインドはやや弱含みで、予断を許さない状況が続いております。こうしたなか、当社グループにおきましては、「クオリティ・ファースト」を掲げ、製品品質、企画提案力、営薬対応力を企業活動の品質と捉え、その改善・強化を進め、ジュエリー製造国内トップシェアのポジションを堅持しました。当期においては、国際的なダイヤモンド市場の環境変化に鑑み、今後の市場変動、リスク発生の可能性などの評価・判断のための情報収集を行い、当社のダイヤモンド調達体制の見直しと、当期での大幅な仕入抑制を実施しました。この結果、当社のダイヤモンド素材販売は大幅に減少しました。国内市場では、上述のとおりクリスマス商戦から小売市場の回復の兆しが窺え、当社においても第４四半期で売上は改善しましたが、通期では春夏の販売不振による先行き不透明感から、年末年始商戦の大口受注が通年に比べ遅れ、一時期に偏って受注が集中しました。このため受注見込みに対する変動プレ幅が大きくなり、効率的対応が行えず、生産性を低下させる結果となり、減益となりました。海外市場では、当社の強みであるODM製品提案が中国市場で順調に伸長しました。また、中国２工場を含め、海外事業を集約した本社機能を有する新組織として、桑山インターナショナルが当期末から立ち上がり、これによって中国市場をはじめ、アジア・北米の市場にスピーディに対応する製販一体体制の整備が進みましたが、期中での業績貢献には至りませんでした。当期での生産性の低下など事業効率の悪化は、当社グループでの営業・製造体制に問題があったためと真摯に反省し、当期末より、主要取引先との年間受発注計画の組成などの施策に着手しており、次期での着実な改善と成果に繋げる所存です。以上の結果、当連結会計年度での売上高は329億98百万円（前年同期比11. 8%減）、売上総利益は91億４百万円(前年同期比8. 4%減）となり、販売費及び一般管理費は82億34百万円（前年同期比4. 8%減）となった結果、営業利盆は８億69百万円（前年同期比32. 1%減）、経常利益は為替差益の発生から10億10百万円（前年同期比35. 9%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億27百万円（前年同期比7.1%増）となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況【資産】流動資産は、前連結会計年度末に比べ3. 5%減少し、187億22百万円となりました。これは、主として借入金返済による現金及び預金の減少、たな卸資産の商品及び製品が増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8%減少し、106億69百万円となりました。これは、主として機械装置及び運搬具の増加、連結子会社増加による投資有価証券の減少及び関係会社貸付金が減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し293億91百万円となりました。 【自債】流動負債は、前連結会計年度末に比べて23. 4%減少し、54億43百万円となりました。これは、主として短期借入金の返済による減少、未払法人税等が減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、76億39百万円となりました。これは、主として長期借入金の借入により増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10. 6%減少し、130億82百万円となりました。
【純資産】
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.3%増加し163億９百万円となりました。これは、主として投資有価証券時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したことなどによります。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の51.7%から55.5%となり、１株当たり純資産額は前期末の1,554円73銭から1,621円71銭となりました。 ( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ1億22百万円減少し28億19百万円となりました。それぞれの活動におきましては下記の通りです。 【営業活動によるキャッシュ・フロー】営業活動の結果得られた資金は、３億93百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億25百万円、減価償却費４億24百万円、完上債権の減少３億30百万円、たな卸資産の増加２億25百万円などによるものであります。 【投資活動によるキャッシュ・フロー】投資活動の結果得られた資金は、４億86百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入８億10百万円、製造設備などの有形固定資産の取得による支出３億45百万円などによるものであります。 【財務活動によるキャッシュ・フロー】財務活動の結果使用した資金は、11億49百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入30億円、短期借入金の純減20億66百万円、長期借入金の返済による支出18億52百万円などによるものであります。
時価ペースの自己資本比率:株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ    :営楽活動キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ペースの財務数値により算出しています。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。 ※営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としています。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 ※平成28年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・ガバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が続くと期待されますが、海外では中国を始めアジア新興国の経済の先行きの不確実性、米国を中心とする通商問題の動向、金融資本市場の変動などによる下振れリスクが懸念されます。当薬界では、昨年のクリスマス時期から小売市場での回復の兆しが覗えましたが、消費者の節約志向や先行きの不透明感から市場動向は予断を許さない状況が予想されます。当社グループでは、当期で顕在化した課題への対処が最優先事項と認識し、主要取引先と協働での年間開発計画策定に注力し、受注予定管理の精緻化と納期短縮を図ります。そのために営業・製造間の緊密な連携と、当社グループ４工場の生産管理の一元化による生産能力の最適化を推進いたします。また、取引先ニーズに応える迅速な新製品の開発に向けて、営業・製造の開発チームを統合する組織変更を当期末に実施しました。これらの施策により、「クオリティ・ファースト」を土台として競争力を磨き、ジュエリー製造国内トップシェアの地位をさらに堅固とする所存です。海外市場では、当期末に立ち上がった桑山インターナショナルの体制の充実を図るため、現地での多様な人材の発掘・採用を進め、市場動向の把握から商品の開発提案、製造販売に至るビジネスモデルを確立し、取引先とのより緊密な関係の構築を目指します。以上により、平成31年3月期（通期）の案績予想につきましては、売上高350億円、営業利益11億円、経常利益10億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億50百万円を見込んでおります。 2．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
3.連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。