はじめに
新しい時代に向けた教育や、複雑化・多様化する課題に的確に対応するためには、学校の組織力を更に高めていくことが喫緊の課題であり、多様な専門性を持つ人材と連携・分担する体制を整備するとともに、教員の多忙化問題に対する更なる業務改善の取組を推進していくことが重要となっています。このような問題意識の下、相楽東部広域連合教育委員会（以下「教育委員会」という。）では、平成29年7月3日に第1回教職員働き方改革推進会議を開催し、学校業務の更なる改善と教職員の働き方改革の実現に向けた総合的な取組を開始しました。一方、国においては、公立小・中学校の教員の勤務実態が看過できない深刻な事態になっていることを受けて、平成29年6月22日に、文部科学大臣から中央教育審議会に対して「学校における働き方改革」が諮問され、平成31年1月21日、中央教育審議会において「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」が取りまとめられました。また、本教育委員会が令和元年４月から７月までの期間で、相楽東部広域連合立学校（以下「学校」という。）の教職員を対象に実施した時間外勤務の調査により、大変深刻な長時間勤務の実態が明らかになりました。 (註)本教育委員会は、こうした国の動きや連合内の学校の教職員の勤務実態も踏まえつつ、教職員の働き方改革の実現に向けた取組方針及び改善目標等を示した実行計画を策定し、教育委員会と学校が連携・協働して、教職員の働き方改革の取組を強力に推進します。なお、この実行計画は、３年を目途に必要な見直しを行うこととします。
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I.取組方針
1．学校指導体制の充実・強化
(1)　京都府教育委員会との連携による学校指導体制の充実・強化○　学習指導要領改訂等に対応するため、小学校における英語教育推進教員の配置を促進するなど、学校指導体制を充実・強化します。 (2)　教育委員会による特別支援教育支援員の配置・充実○　特別支援教育支援員の配置に努め、多忙な教員の指導を支援する体制の充実を図ります。
2.専門スタッフの配置等の促進
(1)　スクールカウンセラー等の配置・拡充〇　いじめや不登校など学校が抱える複雑化・多様化する課題に的確に対応するため、府配置のスクールカウンセラー及びまなび・生活アドバイザーの配置・派遣による相談・支援体制を拡充します。 (2)　スクール・サポート・スタッフ等の配置・促進○　多忙な教員の授業準備などを補助するため、府配置のスクール・サポート・スタッフ及びスクール・ソーシャル・ワーカーについて、学校の実態を踏まえた配置を促進します。
3.部活動運営の適正化と教員の負担軽減
(1)　相楽東部広域連合部活動指導方針に基づく取組○　練習時間や休養日（休日を含む週２日）の設定、練習及び大会等の活動計画を立案するとともに、生徒の自主性を尊重する部活動の在り方を各校で検討します。 ○　勝利一辺倒ではなく、多様な活動目的が認められる部活動の在り方を目指し、教員等の意識改革を行うとともに指導方法を確立するため、学校における校内研修を充実します。 ○　生徒数の減少を見据え、教員（顧問）の複数配置が可能となる部活動の在り方について各校で検討を進めます。 ○　生徒及び教員の心身への負担軽減の観点から、参加する各種大会等を精査するとともに、顧問の大会運営及び業務の関わり方についても、日常の校務等に支障をきたさない範囲の運営体制を整えます。 (2)　外部指導者、部活動指導員を有効活用した部活動支援○　部活動の技術指導に重点を置いた外部指導者について、配置の成果等を検証する中で増員に向けた取組を推進します。 ○　部活動の指導、単独での引率等を行う部活動指導員について、学校の実態を踏まえた配置を検討し、各校に応じた支援を進めます。
4．学校業務の更なる改善の推進
(1) 教育委員会が主体となった業務改善の取組○　学校現場における業務改善を更に推進し、教員の負担軽減を図っていくため、教育委員会と学校が連携・協働し、各校の実態に応じた業務改善の取組、教員の負担軽減対策を支援します。 ○　新しい学習指導要領における小学校の授業時間数増への対応や日常の業務負担の軽減を図るため、年間の授業日数を増やす等、相楽東部広域連合立学校の管理運営に関する規則の見直しを検討します。 ○　調査・統計について、重複排除に資する観点から、調査内容・実施時期等について検討します。 (2)　研修等の重複解消・精選、研究指定の在り方の見直し○　学校の小規模化に伴い教員の負担が大きくなっていることから、研修•研究が教員の資質能力の向上を図る上で大変重要であることを踏まえつつ、研修や会議などの重複解消・精選を図るとともに、研究指定の在り方についての見直しを進めます。 (3)　校務支援システムの導入・ＩＣＴの活用○　教員の負担軽減を図るため、校務支援システムの導入・ＩＣＴの活用に向けて検討します。
5．学校における「勤務時間」を意識した働き方の推進
(1)学校における出退勤時刻の記録
○　教職員出退勤時刻記録システムを活用して教職員の勤務時間を客観的に把握することにより、適正な勤務時間管理に役立てるとともに、長時間勤務の是正等への活用を進めます。 (2)　夜間の電話に対する留守番電話の設置等の取組〇　教員の勤務時間外における保護者や外部からの問い合わせなどに対応するため、緊急時の連絡に支障がないよう対策を講じた上で、留守番電話やメールによる連絡対応を行う取組について検討します。 (3)　教職員の意識改革に向けた啓発等の実施○　教職員の働き方改革を実現するためには、教職員一人一人の働き方そのものの価値観の転換が必要であることから、啓発等を実施するなど、教職員の意識改革に向けた取組を進めます。 (4)　「校内働き方改革推進委員会」の設置○　教職員の働き方の現状（時間・安全又は衛生に関する事項）を話し合う場を設定し、意識の向上を図ります。 (5)　「校内働き方改革研修」の実施○　校内で働き方改革に向けた研修を実施し、みんなで作り上げる意識を大切にするとともに、具体的実践項目を設定する中で時間外勤務の縮減を図ります。 (6)　校長の働き方改革に向けた研修の実施〇　校長会等で先進事例を学ぶとともに、自校の課題にあった働き方改革を推進する方策・活用を検討します。 (7)　各校が主体的に取り組む業務改善の推進○　自校における業務改善の課題について、全教職員で共有し、「ノー残業デーの実行」「部活動休養日の設定」「会議時間の短縮」等、各学校が主体的に取り組む業務改善の推進を図ります。
6.学校・家庭・地域の役割分担と連携・協働の推進
(1)保護者や地域住民の理解を深める啓発文書の配布○　教職員の働き方改革に向けた取組を実行していくためには、保護者や地域住民の理解と協力が不可欠であることから、啓発文書を配布するなど、保護者や地域住民の理解を深めるための取組を進めます。 (2)　ＰＴＡと連携・協働した働き方改革の取組の具体化○　教職員の働き方改革に向けた取組を実効あるものとするため、ＰＴＡと連携・協働した取組（部活動、夜間の電話等）の具体化を進めます。 (3)　学校と地域が連携・協働した活動への支援○　地域社会全体で子どもの成長を支えるため、地域学校協働活動や登下校支援・部活動支援など、学校と地域が連携・協働した活動を支援します。
7.数値目標の設定による進捗管理
○　この実行計画には、本教育委員会の取組目標とすべき評価指標（ＫＰ I ）を設定し、実行計画に基づく取組の進捗管理を行います。

II.評価指標（ＫＰＩ）
〇　学校現場における業務改善を更に推進し、３年間で、教員の時間外勤務を２ 0％縮減します。 ○　教員の意識改革を行い、３年間で、原則、午後８時までの退勤を１００％達成します。（非常災害時等の臨時・緊急の場合は除きます。）〇　各学校が策定した部活動指導方針に基づき、休養日の設定を徹底するなど、部活動の適正化を推進し、３年間で、教員の休日における部活動指導を２０％縮減します。 10こうした取組を通じて、３年間で、教員の多忙感や負担感を３０％減少させます。 ↑ ○　こうした取組を通じて、３年間で、児童生徒の指導が充実していると実感する教員の割合を倍増させます。