I .  2021春季生活闘争に対する受け止め
●2021春季生活闘争は、緊急事態下にあっても、賃上げの流れを継続することの重要性を確認した闘争であった。 2021闘争は、コロナ禍により経済活動の停滞を余儀なくされ、また産業の置かれた状況もそれぞれに大きく異なる中、「雇用」と「賃上げ」を二律背反とせず、社会全体で雇用の維持・創出に取り組む中で、それぞれの産業における最大限の「底上げ」に取り組むという、緊急事態下にあっても貨上げの流れを継続することの重要性を確認した闘争であった。 ●これまでの労使の信頼関係を礎に生産性三原則にもとづく真摯な協議・交渉が行われ、企業・産業の持続性とコロナ禍からの経済回復に向けた大きな基盤づくりにつながったものと受け止める。今次闘争においても例年同様に多くの組合が交渉に臨んだ結果、賃上げ獲得水準は、全体として昨年を下回り、また業種・業態によって違いがあるものの、企業規模間、雇用形態間等の格差是正の動きの前進とともに貨上げの流れが継続し、さらに、個々人のニーズにあった多様な働き方を実現する労働諸条件改善についても多岐にわたる項目で前進した。このことは、これまでの労使の信頼関係を礎に生産性三原則にもとづく真摯な協議・交渉が行われ、企業・産業の持続性とコロナ禍からの経済回復に向けた大きな基盤づくりにつながったものと受け止める。
●分配構造の転換に向けた環境整備も進みつつある。
また、こうした結果を引き出した背景には、構成組織における賃金目標水準の設定や地域ミニマム運動による地域相場の形成、賃金実態にもとづいた要求構築など賃金水準にこだわった闘争体制が強化されてきたことに加え、交渉前段での経営者団体や構成組織における業界団体との対話活動、「パートナーシップ構築宣言」など労務費の価格転嫁に向けた取引適正化の推進、同一労働同一賃金の法施行など、企業規模間、雇用形態間等の格差是正に向け、分配構造の転換に向けた環境整備が進んできたことがある。 ●春季生活闘争のメカニズムを社会に広げるための一層の努力が必要。一方で、こうした結果が集団的労使関係のあるところに留まっているのも事実である。春季生活闘争のメカニズムをより社会に広げていくためにも、組織拡大に取り組むとともに、経営者団体や地域の関係者との対話の促進、大衆行動、情報公開などの一層の充実が必要である。
II.  2022春季生活闘争に向けて
・「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の再発令やその期間が延長されコロナ禍の収束が見通せない中、その影響は、「観光」「飲食」「運輸」など特定の産業に依然として重くのしかかっているほか、セーフティネットが脆弱な層への深刻さが増している。国民や労働者の自助努力に頼った対応には限界があり、日本の抱える構造課題に対応し、将来世代に希望のつながる持続可能な社会を実現していくためにも、集団的労使関係の拡大はもとより、経済・社会の責任を担う政労使が、経済対策、生産性向上と賃金、社会政策、税・社会保障等を包含的に検討できる社会対話の場が必要である。 •特に、経済活動の再開はワクチン接種が大きな鍵を握っているが、経済の回復は、グローバル経済の回復状況に違いがみられる中、内需の大半を占める個人消費の拡大にかかっている。消費喚起の原動力となるのは、商品やサービスに込められた価値を共有し合い、必要以上に消費を冷え込ませない環境づくり、税制改革や社会保障の機能強化などによる将来不安の払しょく、そして分配構造の転換につながり得る賃上げであることに変わりはない。 ・また、コロナ禍での雇用の維持・確保において、特例措置により拡充された雇用調整助成金等が果たした役割は大きい。枯渇した雇用保険財源の早急な確保が不可欠である。さらに、いわゆる非正規雇用の一部に対する休業支援金の迅速な給付に加え、フリーランスなど「曖昧な雇用」として働く者に対する対策など、一般会計を財源とする、適切な「セーフティネット機能」の創設について検討すべきである。 •したがって、2022開争では、引き続き、社会のセーフティネット機能の強化に取り組むとともに、経済、社会、産業の置かれた状況などを精査した上で、部門別共闘連絡会議の機能強化など共闘体制の整備も含め、「感染症対策と経済の自律的成長」の両立と「社会の持続性」実現に向けた対応について検討を深めていく。
以　上
添付資料：2021春季生活闘争における取り組み結果参考資料：2021春季生活闘争　第７回（最終）回答集計結果

1．闘争体制の確立と交渉の経過
（1）闘争体制の確立と確認事項
2021闘争方針確認後に開催した共闘連絡会議第1回全体代表者会議(2020. 12. 1)において、共闘体制の設置と運営を確認して以降、中央闘争委員会および各共闘連絡会議において交渉状況を共有した。コロナ禍の影響が業種・業態により大きく異なるため、例年以上に交渉状況には幅が見られた。経営側は、コロナ禍を乗り越えるための様々な施策に対する組合員への協力・努力に感謝の意を示し、組合側が要求に込めた思いなどについては一定程度の理解を示した。その上で、業績が堅調な企業においては前向きな回答を模索する姿勢もみられたが、業績が厳しい企業は、グローバル経済の動向や事業の先行き不透明感、中長期的なコスト負担増への懸念などを理由に、極めて厳しい姿勢を示した。こうした状況を踏まえ、回答引き出しに向けては、「今次闘争に臨む基本的な態度」を第4回中央闘争委員会(3.4)において確認した上で、連合・構成組織・組合・地方連合会が一層の連携を強め、要求趣旨に沿った回答を引き出すべく、粘り強く交渉を展開した。
( 2 ) コロナ禍における雇用・生活対策本部の取り組み
社会全体で雇用の維持・創出に取り組み、セーフティネット機能を強化するため、関係省庁や政党に対し、雇用調整助成金の特例措置の延長、雇用・訓練・マッチングの整備、産業雇用安定助成金の創設（在籍型出向制度）、安心・安全なワクチン接種体制の整備、資金繰り対策や持続化給付金、家賃補助の延長に関する要請を起動的に実施した。要請内容の一部は第3次補正予算などに織り込まれた。
( 3 )中小組合支援の取り組み
2回目の緊急事態宣言の発令を受け、資金繰り支援や持続化給付金・家賃補助の延長を中小企業庁に要請するとともに、労務費の価格転嫁をはじめとする働き方も含めた「取引の適正化」の実現に向けて、公正取引委員会と厚生労働省に要請行動を実施した。労働条件・中小労働委員会において構成組織の闘争状況を確認するとともに、 2021年2月には2021地域ミニマム運動・賃金実態調査結果から「47都道府県　産業別特性値（2021地域ミニマム・規模計）」を公表し、地場交渉の一助につなげた。 「4. 6中小組合支援共闘推進集会」をZoomウェビナーで開催し、現時点までの交渉状況や今後の進め方を確認するとともに、ラジオＣＭ用音源を活用した全国一斉行動を展開し、4月から本格化する中小・地場組合の交渉支援に努めた。 ( 4 )社会対話の促進および闘争行動(詳細は、別表を参照)経団連、全国中小企業団体中央会、中小企業家同友会との意見交換を実施し、連合の考え方を主張した。 2月5日の「闘争開始宣言2.5中央総決起集会」では「みんなの春闘」を掲げ、組合員だけでなく一般の方にも参加いただく中で、連合として初めてＶＲ（仮想現実)空間を用い、コロナ禍にあっても春季生活闘争が必要であることを社会にアピールした。構成組織・組合の交渉を支援するため、貨金相場の波及につながる各種情報を適宜公表するとともに、ヤマ場の回答引き出しに向けては、中央闘争委員長のコメントやアピール等を切れ目なく発信するとともに、要求・回答に関する記者会見では、部門別共闘連絡会議代表者との合同記者会見を開催するなど、部門ごとの交渉環境の醸成と社会的波及効果の強化に努めた。
２．具体的な要求項目にかかわる回答結果（第７回（最終）回答集計: ７月１日時点）
( 1 )要求・妥結状況要求を提出した組合は6, 558組合、うち月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した組合は5, 920組合（昨年同時期比544組合増）となり、妥結済組合は4,771組合（同2組合減）となった。妥結内容が確認できる2,853組合1の44.8%が賃金改善分を獲得し、97.5％が定昇相当分を確保した。一方で、定期昇給相当分未確保の組合も一定数(2.5%)みられた。妥結進捗をみると、現時点でも2割が交渉中であり、最後までのサポートが必要である。

( 2 ) 賃上げ
①平均賃金方式平均賃金方式で要求・交渉を行った組合のうち4, 772組合が回答を引き出し、その加重平均は5, 180円・1. 78%（同326円減・ 0. 12ポイント減）となった。賃上げ分が明確に分かる1,498組合の賃上げ分の加重平均は1, 602円• 0. 55%となった(同132円増• 0. 05ポイント増)。300人未満の中小組合で賃上げ分が明確に分かる991組合の賃上げ分は1, 382円•0. 57% (同44円減•0. 01ポイント減）となり、率では全体を上回った。業種別の「定昇相当分込み賃上げ率」を昨年対比でみると、要求はいずれの業種も昨年を下回った（0. 1～0. 48ポイント減）。一方回答は、「商業流通」が0.0ポイント、「情報・出版」は0. 19ポイント増となり、下回った業種においてもその幅は0.06〜0.25ポイント減と、幅のある結果となった。 ※各年データは平均賃金方式（加藤平均）による定見相当込み賃上げ事[平均賃金方式（加重平均）における要求および回答の定昇相当込み賃上げ率（業種別）]

②個別賃金方式
個別賃金方式で要求・交渉を行った組合のうち、Ａ方式²35歳の引き上げ額・率は、1, 197円・0. 44%（同27円減・0. 01ポイント減）、同30歳679円・0. 28% (同609円減・0. 26ポイント減)、Ｂ方式²は35歳が7, 819円・2. 87%（同1, 469円増・0. 46ポイント増)、同30歳が7, 778円・3. 41％（同553円増・0. 27ポイント増)、C方式では、35歳の引き上げ後水準が293, 453円となった。
③賃金の絶対額にこだわった要求
「賃金水準の追求」にこだわって要求した組合は月例賃金改善(定昇維持含む)を要求した5, 920組合のうち、3, 240組合だった。「構成組織の目標水準指標に則り要求を行った組合が昨年を大きく上回った」「自社の賃金水準を把握した上で、構成組織の到達水準を要求根拠として交渉した結果、有額回答を勝ち取った」など、「自社の賃金水準」を意識した取り組みが前進している状況がみられた。 ④有期・短時間・契約等労働者の賃上げ有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、時給では加重平均19.91円(同7. 20円減)、単純平均16. 38円(同8. 80円減）となった。平均時給は、加重平均1, 038. 77円、単純平均で1, 023. 96円となった。月給は、加重平均3, 667円・1. 72％ (同2, 645円減・1. 30ポイント減)、 2018 2019 2017単純平均3, 480円•1. 64% (同648円減・0. 38ポイント減）となっており、いずれも昨年同時期を下回った。参考値ではあるが、時給の賃上げ率は1. 95%となり、一般組合員（平均賃金方式）を上回った。
⑤企業内最低賃金
企業内最低賃金協定の要求・交渉を行った組合は、のべ1, 584組合（闘争前協定あり1, 426組合・なし158組合）となった。このうち、闘争前に協約があり、基幹的労働者の定義を定めている組合の基幹的労働者の企業内最低賃金は、平均で月額 164, 098 円／時間額 1, 017 円、基幹的労働者の定義を定めていない場合は、平均で月額165, 188円／時間額930円となった。
6初任給
初任給の要求・交渉を行った組合のうち、高卒／生産技能職の改定額・率は1, 467円・0. 89％（同663円減・0. 41ポイント減）、高卒／事務技術職の改定額・率は1, 593円・0. 95％（同640円減・0. 39ポイント減）、大卒／事務技術職の改定額・率は1, 598円・0. 78％（同358円減・0. 18ポイント減）となった。
⑦夏季一時金
組合員一人あたり平均(加重平均)で、年間月数で4. 62ヶ月(同0. 17ヶ月減)、年間金額で152万124円（同13, 557円減）となった。
( 3 ) 「すべての労働者の立場にたった働き方」の見直し
①長時間労働の是正
「長時間労働の是正」に関する要求はのべ6, 744件、回答はのべ2, 441件となった。「36協定の点検や見直し」「年次有給休暇の取得促進に向けた取り組み」「事業場外みなし労働者、管理監督者も含めたすべての労働者の労働時間管理・適正把握の取り組み」などを中心に回答が引き出された。
②有期・短時間・契約等で働く労働者の雇用安定や処遇改善の取り組み「有期・短時間・契約等で働く労働者の雇用安定や処遇改善の取り組み」に関する要求はのべ3, 411件、回答はのべ1, 366件となった。2021年4月から中小企業にも同一労働同一賃金が適用されることを受け、「正社員への転換ルールの整備と運用状況点検」「無期労働契約への転換促進および無期転換ルール回避目的の雇い止め防止と当該労働者への周知徹底」や賃金制度の整備や一時金・福利厚生などについて前進がみられた。
③60歳以降の高齢期における雇用と処遇に関する取り組み60歳以降の高齢期における雇用と処遇について、要求はのべ1, 504件、回答はのべ550件となった。2020年11月確認の「60歳以降の高齢期における雇用と処遇に関する取り組み方針」にもとづき、「65歳までの雇用確保に向けた定年引き上げ」に多くが取り組むとともに、2021年4月の改正高年齢者雇用安定法施行を受け、「65歳から70歳までの就業機会確保」も昨年同時期を大きく上回る要求件数となった。
④テレワークの導入、および導入済み制度の見直しの取り組み要求した494件のうち、270件で回答が引き出された。「テレワーク導入に向けた労働組合の取り組み方針」（2020年9月17日第12回中央執行委員会確認）にもとづく制度の導入や、導入に向けた環境整備の取り組みが進んだ。 457

⑤ジェンダー平等・多様性の推進
「ジェンダー平等・多様性の推進」に関する要求はのべ4, 152件、回答はのべ2, 293件となった。「男女間格差の状況についての点検やポジティブ・アクションによる改善の取り組み」や「職場実態の把握とハラスメント対策（事業主が講ずべき措置および望ましい取り組み）についての労使協議」で昨年を上回る回答が引き出された。

3.政策・制度実現の取り組み
世界的に新型コロナウイルスが流行し、これまで通りの集会・街宣活動などを通じた世論喚起などが制限される中、オンラインによる手段も用いながら、政府・政党への働きかけ、審議会・国会審議対応などを実施した(詳細は「2020年度率　重点政策実現に向けた取り組みのまとめ」（第21回中央執行委員会／2021. 6. 17）参照）。 ※取り組み期間を４月から翌年３月とすることに伴い、年度表記を暦年に合わせた
4．春季生活闘争における組織拡大の取り組み
2021年の連合登録人員は7, 041, 168人で、2015年から7年連続で増加し、2018年からは実教値で700万人台を堅持している。連合登録人員が増加したのは、構成組織・地方連合会が、「組織拡大を春季生活闘争の交渉力強化につなげる」「春季生活闘争で獲得した成果を組織化の求心力につなげる」この相乗効果を強めることが重要であることを意識し組織拡大に取り組んだ成果である。以　上
報道関係者各位2021春季生活闘争　第7回（最終）回答集計結果について連合2021春季生活闘争につきまして、７月１日（木）午前10時時点で第７回（最終）回答集計を行いましたので、結果を報告いたします。本集計結果も踏まえた「2021春季生活闘争まとめ（案）」を第8回中央闘争委員会(7月15日)に提起いたします。孫付資料：

B方式：特定する労働者(たとえば新年度勤務17年・年齢35歳生産技能職)の前年度の賃金に対し、新年度（勤務と年齢がそれぞれ1年増加）いくら引き上げるかを交渉する方式。 C方式：個別銘柄で、引き上げ後の水準をいくらにするかを要求する方式。
計
④企業内最低賃金協定（組合数による単線平均）

2.

(注)1989～2019年のデータは、すべて6月末時点の最終集計結果。
※各年データは平均貨金方式（加垂平均）による定昇相当込み貨上げ率2021春季生活闘争
(円) 【2015年以降の第7回(最終)回答集計賃上げ額・定昇相当込み賃上げ額の推移】
計
B方式：特定する労働者(たとえば新年度勤務17年・年齢35歳生産技能職)の前年度の賃金に対し、新年度（勤務と年齢がそれぞれ1年増加）いくら引き上げるかを交渉する方式。 C方式：個別銘柄で、引き上げ後の水準をいくらにするかを要求する方式。 ※ 「賃金水準の追求Iにこだわって要求した組合数
計

2i

2021春季生活闘争第7回（最終）回答集計平均賃金方式（2020年7月6日公表との比較）
2021春季生活闘争第7回(最終)回答集計個別賃金C方式
( 1 )企業内最低賃金(月額)
( 2 )企業内最低賃金（時間額)
B：A以外の労働者の最低賃金( 1 )企業内最低賃金(月額)
2021春季生活闘争第7回(最終)回答集計夏季一時金(年間)
2021春季生活闘争第7回(最終)回答集計夏季一時金(季別)
2021春季生活闘争第7回(最終)回答集計初任給
2021春季生活闘争第7回(最終)回答集計初任給
★ :2020年と設問の表現は異なるが内容はほぼ同じ
2021春季生活闘争第7回(最終)回答集計時間外•休日労働の賞金割増率
【時間外前増率／60時間組】来を含む※2010年の労働基準法改正による「月60時間超の時間外労働割増率50％以上」の適用が猶予されている中小企