SAAJにおけるY2Kコンサルティング実網報告SAAJY2Kプロジェクト松枝愛司Y 2 Kについては、危惧されていたような大きな混乱もなく無事乗り切れそうな気配です。これも関係者皆様の努力の結果であると思っています。当協会においても98年後半以降Ｙ２Ｋ問題に取り組んでまいりました。99年はY 2 Kプロジェクトとして、特定の企業に対して具体的にＹ２Ｋコンサルティングを実施致しましたので、その実績についてご報告させていただきます。 ●対象企楽：錠前、ドアクローザ、セキュリティシステムなどの製造販売会社(Ａ社) ●対象システム：情報システム(販売、生産、他)と生産ライン創御システム●依頼内容：情報システムの方はメーカに対応を依頼しておりだいぶ見えてきているが、生産ラインの方は、ほとんど手をつけていない。進め方、対応のポイントなど、アドバイスしてもらいたいというものでした。(当協会の2000年問題対応窓口に問合せがありました） ●コンサルティングの進め方：Ａ社と当協会で[ Y 2 K対応作業コンサルティングに関する覚密」を取り交わしました。Ｙ２Ｋ対応作業の計画を立案し、遂行する主体はあくまでもA社であり、協会はＡ社として行うべき対策内容(手順･方法)や作業結果に対するアドバイスを中心に行いました。 ●メンバー：①小野修一②五十嵐敬③松枝塞司④中田茂(中部支部) ⑤神尾博(近畿支部)製造ラインのシステムに強いメンバーを中心に選定しました。 ●期間：1999／2～2000／1　最初の半年で全国の工場と本社を回りました。 2月：三重工場３月：名古屋営業所4月：三重工場5月：三重工場6月：本社(東京)    7月：三重工場7月：川崎工場8月：盛岡工場●作業ステップ：以下の手順で進めました。 (1) Y 2 Kについての啓蒙  (2)対象の確認(情報システム／生産設備・機器／自社製品／建物および関連設備） (3)調査（4)重要度の設定  (5)横擬テストの実施  (6)情報開示（7)危機管理計画の策定。また各工場や本社を訪問した際には、現場を見学した後にA社担当者の方達と意見交換を行いました。我々は、Y 2 K以外にもデータのバックアップの取得など、システム監査人の立場からの指摘も行いました。 ●結果評価：98年に協会で作成したＹ２Ｋの各種管理シートなどの実践の場として、興味を持って進めることが出来ました。１／６現在、Ｙ２Ｋに関する問題点は発生していないとの報告を受けており、プロジェクトメンバ一同安心しているところです。第13回日本システム監査人協会総会のお知らせ下記の通り、第13回日本システム監査人協会総会が開催されます。万降お繰り合わせの上、ぜひご出席下さい。日時・場所、講演の内容等につきましては1月現在の予定で御案内しております。最終案内はお手元に届きます案内の築書にて御確認下さ">日場時：2000年2月25日(金) 13:30から(18:00親睦会)所：日本ユニシス(株)東京都江東区豊洲１－１－１ 29階大会議室皮容： ・記念講演　松田　貸典氏「情報システムの脆弱性」 ・プロジェクト報告・総会・親睦会当日は会場入り口にて受付を済ませてお入りください。なお、今年度会費の納入受付も同時に行っております。皆様の御理解と御協力をお願いいたします。なお、都合により総会に出席できない方の委任状、動務先、住所変更の確認を案内集書にて受付ますので出席される方はもちろん、欠席される方も必ず御返信くださいますようお願い申し上げます。当日は懇親会も予定しております。親睦、愉報交換等アットホームな雰囲気の会ですので初めての方もぜひ一度参加されてみてはいかがでしょうか。
第69回月例研究会報告
日時：平成11年10月29日場所：労働スクエア東京師：(株)アルタス取締役語三田村 典昭氏演No.526 富山伸夫
1.歴史的変遷
1980年代後半、米国経済が逆境で日本が好調だった頃、ハーバード大学のキャプラン、クーパの両教授が日本のＴＱＣを方式として研究した。日本の小柴団活動が原価低減にも繋がっていることを知り、この概念を方法論として確立させ、メジャラブルなツールとしてＡＢＣを開発した。最初は原価計算の一方法であったが、次第にマネージメント方法論へ、さらにこのためのコントロールツールへと発展してきた。理論としてはまだ定着したとは言えないが、狭義と広義に分けて考えられている。狭幾のＡＢＣは、原価計算(Activity Based Costing)、広義のＡＢＣは、狭義のＡＢＣ＋ＡＢＭ＋ＡＢＢである。 A B M (活動基準管理  Activity Based Management) A B B (活動基準予算  Activity Based Bugdeting)本日の話は広義のＡＢＣということになる。
2.原価計算制度
我国の原価計算は、制度としての原価計算が行われて来た。Ｓ38年に大蔵省の企業会計審議会が作った「原価計算基準」が、商法38条にいう公正なる会計慣行の基準として企業会計に反映させなければならないことになり、その後見直されていない。従って、制度としての原価計算基準にはＡＢ Cの採用はまだ認められていない。しかし、地方公共団体が歳出抑制のためとか、電気通信事楽の料金算定、電力事業の送電設備借用料金算定などのために、ＡＢＣ会計が用いられている。
3.活動基準原価計算の概要
従来の原価計算制度では、原価計算対象に対するコストは、直課される費用の賦課(材料費にほぼ限定)と費用集計単位である部門経由の配賦費用で成り立っている。いくつかの補助部問費用を合理的に配賦する為に、配賦基準や相互配賦とかのやりかたがあるが、直接のコストを掴むには配賦部分が大きく間接的であった。これに対しＡＢＣ会計では、原価計算対象と資源(＝費用)の間に活動(Activity)をおき、活動単位に資源を割り当て(資源作用因 Resource Driver)、原価計算対象に対する活動の価値を割り当てる(活動作用因Activity Driver)。例として、高級品・普及品の製造に係わる熟練工・未熟練工の投入工数・工賃差、人件費配賦後のコストと製品売値の関係を示す。平均工賃で時間当たりの配賦では本当のコスト・付加価値は掴めないった。しか狭義のＡＢＣの目的はより精密な原価測定で、具体的使用方法としては、価格設定、収益性分析等である。市A B M (活動基準管理)の目的は、A B Cからの原価情報活用にあり、具体的使用方法としては、付加価値分析、原価低減、ＢＰＲへの展開等となる。さらにA B B (活動基準予算)となると、目的はA B C情報に基づく予算策定に及び、具体的使用方法としては、What-if分析、差異分析、キャパシティ管理等となる。これらの関係を示すと、下図のCAM – I Model (Consortium for Advanced Manufacturing International)のようになり，原価割当ての視点と楽務プロセスの視点のクロスしたところに活動があり、経営のコントロール手段として、A B C会計を中心としたＰＤＣＡのサイクルを回して行くことが可能になる。
4. BPR. SCMとABC
企業競争が飽和状態になると従来の原価低減では限界に達し、ビジネスのプロセスそのものの再構築(ＢＰＲ)が必須となる。プロセスのどこをどう改革するか、また改革したプロセスがほんとに効果を挙げているかを判断するために、活動分析(ＡＢＣ)が必要となる。また一企業の範囲を超えて生産と流通の構造を変なし、願客に対する付加価値を挙げて行こうとすると( S C M )、その効果を判析することがなかなか難しい。このときもＡＢＣによるＰ D C Aのサイクルを回してゆくことが重要となって来る。このように企業は継続的に自己のビジネスプロセスを改革しながら継続してゆくことが求められているわけで、そのために自己が社会にどういうValueを実現しているか，またそのValueをどれだけのコストで実施できるかを測定し判[断できるようになることが求められる。企業が自己変革をコントロールするという考え方としてのＣＰＣ (Corporate Process Changing)の中には、ＡＢＣによるValue効果測定の必要性が必ず含まれてくる。
5. ABCのためのソフトウエア
A B Cを効率よく送行してゆくためには、深務内容や楽務活動の分解・定義・分類や集計など、結構複雑なデータ処理が必要となる。欧米では薬務分析のツール（ＩＤＥＦなど）が発達していた経緯もあり、ＡＢＣ会計のツールが充実して来ている。この研究会を機会にウッドランド社のWoodlandABCをデモで紹介する。（デモ内容省略）
6.質疑
Q：原価の範囲が従来とは異なるのかA ：従来の非原価項目も活動分析したいのであれば入ってくるQ：原価計算対象は限定されるのかA ：製品の軸、お客の軸等多次元で柔軟に考える。制度ではなく経営のポイントに合わせ、見たいものを見たいように集計分析すv Q：部門別利益により貨与配分をする場合はビうなるのかA：活動がどの部門かで括り直して見るQ :スーツとシャツを販売して、スーツしか売れない時もシャツの原価を計算するのかA ：シャツの販売活動を減らすように管理して行く事になるQ ：活動毎の測定は難しい。スーツだけという人はいない。時間を夫々にとるのかA：行助分析は細かく見るが、目的は無駄を見る事にある。タイムコントロールとしては30分単位ぐらいで、お客に請求しうるかどうかで付加価値分析をするQ：ソフトウエア会社で作業票により誰が何に何時間掛けているかを管理するが，これはA B C会計をやっていることになるかA：時間を集計してもどう役立てているかが同題だ。サービス楽はＡＢＣ会計がなじみ易いところがある
感想
情報システムのコンサルタント会社にいて、社長以下社員全員のＪＯＢコード別の時間はとれてはいるものの、今一つ経営が儲かるようにコントロール出来ているかとなると自信がない。ＡＢＣの考え方には、今まで漠然と見ていた活動の価値を白日の下にさらけ出してくるわけで、当然と言えば当然だが、近いうちにそのような経営思想と道具が一般化してくるのだろうと、ある意味では恐ろしい時代になって来たなと思う。
第70回月例研究会報告
時：平成11年11月25日al師：監査法人トーマツ代表社員物和貝  亨介氏演  題：「会計監査等とシステム監査」 No.600片寄早百合検討テーマ： ・会計監査における情報システムの検討・システムレビューとシステム監査の比較・他の外部監査とシステム監査く会計監査における情報システムの対象範囲＞リスク・アプローチや財務諸装に関わる情報システムの全てが対象となる。そのうち、リスクアプローチはリスク(危険性)の評価と重要性の基準に基づく内部統制の有効性の評価の程度による監査戦略である。会計監査のプロセスとしてはまず、経営環境の把握があり、次に内部統制の把握がある。内部統制の有効性の予備的評価を行う。その結果内部統制依拠状況によって、内部統制に依拠するかどうか、その戦略とその検証の計画、実施が行われ、実証性テストを行うというプロセスをとる。会計監査における情報システムの検討としてはシステムレビュー (仕組みの把握、内部統制の把握・検証、監査証跡)データ検証(汎用監査ツールSTRATA等の利用、データをダウンロードして検討する方法)がある。システムレビューの対象は財務諸表を出力する適用業務システムであり、その楽務を管轄する業務処理統制である。これらのセキュリティを含む延用管理や開発保守管理その他の全般的内部統制をふくめたものをシステムレビューの対象としている。
＜システム監査人の会計監査支援の可能性＞システム監査人の会計監査支援はどのようなものがあるかというと、一つには会計監査人からの受託によって支援する場合と共同センター等で複数の会社のシステムに関する監査を行う場合が考えられる。特に共同センターにおいては欧米ではSAS70という制度で情報システムでは外部からの専門家を使用する内容となっているが日本ではそれぞれの会社から請け負っている会計監査人が必要と思う場合、共同監査という形で同日に行っているのが現状である。 ＜他の外部監査とシステム監査の可能性＞会計監査以外の外部監査とシステム監査の可能性としてはどのようなものがあるかというと、ひとつには自治体の外部監査が考えられる。99年4月に改正地方自治法により導入された自治体の外部監査では、包括外部監査と個別外部監査を行う。外部監査人は弁護士、公認会計士、ＯＢ、税理士である個人であるが、この他に外部監査人の補助人というものがあり、これは外部監査人が任意に決めることができる。システム監査人はこの補助人としての参画が可能である。もう一つとしては、「システムリスク」の監査がある。これは金融検査マニュアルの一環として「３年に１回以上の外部監査」が望ましいとなっている。情報システム全体のリスク管理体制整備と評価が目的であり、預金等受け入れ金融機関／保険会社が対象となっている。他にはWeb Trustの監査がある。これはAICPA/ CICA(カナダ)により98年よりサービスが開始された。インターネット取引の消費者の保護によるビジネスの拡大を目的としており、インターネット取引の業者について公認会計士及び補助者による監査をおこない無限定意見(何も問題が無い)場合WebTrustマークをウェブサイトに添付するものである。現在日本ではまだ行われていないが、実施されれば補助人としての参画の可能性が無いとは言えない。(ただし現在は認証会社になるには会計士が代表であることが必要)

No.377鈴木実
前回は、事例研のイベントと月例会の活動、更に外部から被監査企業を募集してシステム監査の実践に向けての活動状況を記述しました。今回は、事例研で実施してきた「模擬システム監査」(注：現在は「システム監査普及サービス」)の具体的な活動状況を振り返ってみます。
模擬システム監査の実施状況
(1)システム監査の実績
事例研での応募企業に対する対応は下記の通りでしたが、99年現在で、被監査企業22社、参加した監査人は延べ178名となっています。被監査企業の所在地は、北は北海道から西は広島県(福山市)までで、全国的といってもよろしいでしょう。九州からも引き合いがありましたが、実現には至りませんでした。事例研で行っている模擬監査の概要については、ＥＤＰユーザ団体連合会のシステム監査議演会や、監査学会、経営情報システム学会などで、事例発表として行っています。会報には、まとめた形での報告をしていませんでしたので、监査実績の一覧を掲載します。
この他に、サポートグループおよび事例研の月例会での討議に参加された方は月例会の延べ人数で示したように多数おられます。
(2)初めての外部システム監査
一般応募による初めてのシステム監査の被监査企業は、静岡の殷薬会社で、監査人は５名で対応しました。システム監査は全員が初めてで、チェックリストの作成、インタビューの仕方、報告書のまとめ方など、全て手探りの状態でした。システム監査基準書、その他システム監査の市販本を参考に、信頼性･安全性さらに有効性を加えたチェックリストを作成し、往査・実査を行いました。全員で検討し、事例研の例会で討議した監査報告告をもとに、不安のまま報告会に望みましたが、社長から高い評価を得、感謝状までいただきました。更に、社長には日経コンピュータのインタビューにも応じていただき、日経コンピュータ紙上で、システム監査の有効性と協会の宣伝までしていただきました。この第一回のシステム監査の成果に自信を得て、毎年２～３件のシステム監査を実施することを目標に掲げました。このため、募集用のチラシを配付したり、会員に紹介をお願いするなど、いろいろな方法を用いて被監査企業を募集6してきました。しかし、システム監査の引き合いがありながら、被監査部門である情報システム部門の受け入れ拒否の抵抗や、システム監査という言葉が社内で理解が得られず、中止せざるをえないケースがこれまで20件以上に達しています。また、引き合いの途中で、監査法人のシステム監査と競合するケースもありました。逆に、同時に３社のシステム監査の引き合いを受け、監査メンバーの手当に苦労したこともありました。一方、全然引き合いが無い年もありました。この時には、監査事例からチェックリスト、様式などを抜き出して整理し、今後の監査の参考資料としてチェックリスト一覧や関書などの様式集にまとめる作業を行ってきました。
(3)監査グループの活動の状況
監査グループには、原則として監査対象業務の知識・経験を有するメンバーを加えることにしましたが、必ずしも必要なメンバーを十分に揃えることができない場合がありました。そこで、事例研の月例会で監査経過、テーマ選定、指摘事項などについて、全員で討識する事にしました。これにより、楽務知識の補完とともに、全員の叡智を集めて、より適切な指摘事項を提示する監査報告に仕上がるように工夫しました。また、往査・実査の時間のとれないメンバーのためにサポートグループ制度を設けて、検討会のみに出席して意見を出して、監査グループを支援するようにしています。監査グループは最低でも４名以上で榊成するようにし、監査テーマによっては１０名で対応することもありました。監査グループの運営をスムースに選ぶために、グループ発足時にリーダを決めて活動することにしています。監査期間は４ヶ月が一般的ですが、長くかかる場合は６ヶ月を越える場合もありました。22件のシステム監査事例の中には、監査準備から監査報告会までスムースに流れたケースもあれは、リーダが多忙のため、監査グループが崩壊寸前になったケースもありました。また、転勤などでリーダの交代したケースもありました。報告書作成の検討会の合宿で、指摘事項の意見が合わず、徹夜で討議にするに至ったケースや、報告告作成作業でグループ外の調整が必要になったケースなど様々でした。しかし、模擬システム監査の目標として掲げていた「役に立つ改善提案」という趣旨に沿って、最終的には、全員の合意を得ることで対応してきました。いずれにしても、被監査企業に喜んでいただけた報告書を作成できたことは、監査グループメンバー個人の能力向上のため、システム監査の啓繋・普及のためのボランティア活動とはいえ、そのパワーには驚いています。一方、報告会の状況もさまざまで、社長が自ら出席し、管理職者をほとんど出席させるとこもあり、逆にひっそりと３－４名で報告を受ける会社もありました。報告会の後、改善スケジュールを提示する企業、礼状を送付してくれる企業、監査メンバーを引き続きコンサルタントとして依頼し、システム改善を進めている企楽など、その対応はさまざまです。フォーローアップをしていないこともあり、改善提案の達成度は不明ですが、何らかの対応はされているようです。模擬監査は、事例研のみならず、支部との共同監査も行いました。実施した22の事例のうち、中部支部との合同監査が３回、近畿会との合同監査を１回行っており、支部のメンバーとの友好関係、システム監査技術の交流には大いに役立ったと思います。近畿会のメンバーからは、監査事例を整理した「システム監査実施手順」も提供されており、システム監査の参考資料として各支部にも配付されています。 (4)事例研におけるシステム監査の作業時間監査グループメンバーが監査作業にどの程度の時間をかけたかを数回に耳り調査してみました。監査グループの作楽量は、被監査企楽規模、監査テーマにより異なりますが、監査人6名、監査期間が５月間にわたるＸ社の監査の事例では、往査の移動時間を含めて最少の人は40時間、最多の人は200時間で、平均121時間でした。監査人４人、監査期間が５ヶ月のＴ社の場合は、最少は40時間、最多は186時間で、平均99時間でした。、監査人７人、監査期間５ヶ月のV社の場合は、扱少は63時間、最多は128時間で、平均は87時間でした。時間数の算出基準は個人によりばらつきがありますが、およそ４ケ月間で、平均して100時間程度の作業をおこなっている状況です。ボランティアとしては、大変な作業であると言えます。尚、作楽時間には、資料の分析、ヒアリング項目の洗い出し、往査、実査、問題点の分析、指摘事項・改善提案の洗い出し、報告咨の作成などメンバー間の討議の時間と資料作成などの作業が含まれています。
(5)監査事例からみたシステム監査のテーマと
ニーズ
事例研でおこなってきたシステム監査について、被監査企業のシステム監査のニーズを整理してみると、以下のようになります。 ①現行システムの効率性、有効性、安全性の評価②現行システムの改善および次期システムの提案③システム運営の妥当性(開発・延用業務の効等性)の評価④個別アプリケーションシステムの機能の妥当性(原価管理など)の評価⑤開発・運営コストの妥当性の評価⑥業務拡大・戦略システムのための提言これをまとめてみると、事例研が対応した企楽(ほとんどが中小企楽)の経営者は有効性・効率性を重視し、安全性についてはほとんど興味を示していないと言えるようです。またほとんどの企業が現状のシステムの改善、次期システムについてのコンサルティングもあわせて期待しています。このように安全性については、ニーズが見られませんでしたが、インターネットの番及と共に、これからはプライバシィやセキュリティ関連の監査テーマ、ニーズが多くなるものと思われます。
システム監査実践セミナー反省会
No.243 打谷隆司
実践セミナーは11月６～７日の土日に、篠張の海外職楽訓練センターで実施され、この反省会を12月8日の事例研月例会(兼忘年会)と1月5日の月例会で実施しました。今年度の実施セミナーの概要とその反省結果を報告致します。 ＜計画概要＞今年度は、以前にも増し、力が入りました。それはＩＴコーディネータの認定制度に並び、システム監査人(仮称)の認定制度も作るべきとの機運の下、「実践セミナーをシステム監査実施経験に中に組み入れらる様な内容及びレベルに向上させていこう」という目標があったからでt具体的には２つのことに力を入れました。 1つは、教材作りです。繰り返し何回でも実施できる様、またその事例のシステム監査に参加しなかった人でも講師（被監査企業の人になりすまし受諾者の質問に応答する人のこと)が務まる様、汎用的かつわかりやすい内容になる事を目指しました。今回２種類の事例の教材を作ることができました。 2つめは受講者集めです。受講料を内容にみあったものとし３万円に改訂しました(協会員以外は４万円)。なおかつ人を集めるため、ユーザ団体連合会主催「システム監査公演会」でのビラ撤き、新人会員への勧誘メール、そしてシステム監査関連の他団体へも呼びかけました。
＜結果概要＞
参加者18名(申込者は21名)、講師陣10名と規模的には過去最大となりました。講師陣を２組に分けましたので、参加者にとっては例年以上に小人数(３名)で、監査チームを組み、例年と同じ数の講師に対応して貰えたわけです。例年、「時間が無い」ということが最も多く受講者が口にすることでしたが、今年度はその音葉が少なくなりました。題材/教材/実施方法が改善された１つの成果だとみることが出来るでしょう。例年以上につつがなく終了することができました。 8
＜反省概要＞
(1)システム監査技術者資格
今年はＣＩＳＡなど他団体の人の参加もあり、また準会員の参加も多く、いわゆるシステム監査技術者資格を持たない人も多く参加して頂きました。「難しかったという感想を言う人の割合が多かったのでは」、「少し脱線した人も居た」という意見も出されました。「これらの人も結構しっかりとした指摘をしていいた」、「易しいというより難しいという感想の方が講習会のレベルとしては丁度良い」などの意見もでました。
(2)予備関査と本関査の区別
今回は、「予備鋼査と本調査の区別が全般的に明確でなかった」という印象を持つ講師が多くおりました。「予備調査と本調査の使い分けをしっかりとコーディネートすべきだったのでは」という反省の意見がでる反面、「今回は教材などが良かったので予備調査迄がスムーズだったためJとの意見も出されました。
(3)その他
「諧師の雑談は部屋を出て行うべきだった」、 「教材に企業名の消し忘れがあった」、「夜の演習中に諮師からお酒を奨められて面食らったと言っていた受講者が居た」などの点も上げられました。例年は、「時間的にきつすぎるのをどうするのがよいか」、「なかなか本筋を突いて貰えないが、どうヒントを与えたら良いのか」、「あまりたいした体験ではないのに、システム監査が解ったような感想を述べるようになってしまうのは問題だ」など大きな反省点が挙げられていましたが、今回はそのような問題点が誰からも出なかったことから、大きな前進があったと思います。例年通り飲み会は深夜まで議論が盛り上がりました。みっちりとした研修スケジュールを終え、受講者は充実した顔で、また研修開始時とはうってかわって親しげな装情で「良い体験をしました」と多くの人が言ってくれました。ものすごい長時間準備に携わってきた講師陣が報われる瞬間です。
受講後に寄せられた受講者の感想文
No.890  畠中  道雄
実践セミナーでは大変お世話になり、ありがとうございました。深夜、林田さんの提案をよいことに、ふだん会社で言いたくても言えないことをしゃべってしまいました。何だか、プライド社とデータ総研社の宣伝をしたような感じです。来月から事例研究会へも参加させていただくことに決めました。今後ともよろしくお願い申し上げます。
No.551 小川
セミナーではいろいろご指導ありがとうございました。参加された皆さんそれぞれの考え方に触れることができ、有意義な時間を過ごすことができました。初日の９時を回ったころから課題そっちのけで次々にビールを注ぎにいらしたのには驚きましたが、これも参加者がリラックスしてセミナーに取り組めるようにとの講師の皆さんの暖かい配慮であったと感謝しています。 (実は講師の皆さんが一番飲みたかった!?)深夜の議論は理解の及ばない話も多く聞く一方でしたが、刺激を受けることができました。会社でも実践セミナーの良さについて広めてみたいとおもいます。それでは失礼いたします。
No.779 岩田
先日のセミナーでは大変お世話になり、ありがとうございました。昨年より事例研には参加させていただきたいとおもっておりましたが、仕事が忙しくて実現できませんでした。今年こそは、ぜひ参加させていただきたいと存じます。毎日東京に通っているとはいえ、家が山梨で違いためご迷惑をおかけするのではないかと心配ですが、システム監査の技術を身に付けたいと思いますので、よろしくご指導賜りますよう、お願いいたします。事例研への参加をご検討くださいますよう、お願いいたします。
No.864 小林弘幸
先日の、実践システム監査セミナーでは、大変お世話になりました。セミナー受講後は、システム監査の実施に自信がついたと思います。弊社では、毎年「安全対策実施事業所」のシステム監査を行っており、次回の監査からは、是非セミナーの成果を発揮したいと思っております。本当に貨車な体験ありがとうございました。また、本日終了証明書が届きましたので、ご報告いたします。それではまたお会いできる機会があればと思っております。失礼いたします。
「新春2000特別寄稿・初夢ミレニアム」
No.707 神尾博
みなさんの西暦2000年の初夢はどのようなものだったでしょうか？輝ける未来を暗示する福梦を見た方もおられるでしょうし、逆にナイトメイアにうなされた方もおられるでしょう。ここでは私の摩訶不思議な初梦を紹介したいと思います。さて、気が付くと私は法廷のようなところにいた。それも裁判所の傍聴席のようだ。裁判官と目される人物がいきなり[西暦2058年1月4日、これより公判を開始します。」と声をあげた。いったい何の裁判なのだろうか？被告席には４～５人が座っている。それぞれの席には名札があり、うちのひとつには「科学省」長官」の文字が書かれている。一番端のひとり、いや一体はメタリックなボディー、そして体のあちこちでＬＥＤ(蛍子ランプ)が点滅しているところをみると、これはロボットらしい。反対側の原告席にも４～５人。名札のひとつは「システム監査人協会なにわ支部長・鉄本茶之助」と説めた。この初老の紳士は、どこかで聞いたような名前、見たような顔だ。裁判官「今回の事件の内容を確認します。昨年の10月１日、プライトニウム発電所における酸化プライトニウムからの不純物除去作業時において、100円ショップのポリバケツで溶解し、沈殿楢に規定扱を大幅に上回る溶液を注入したため、爆発事故が起きたというものですね。」被告「その通りです。」原告「この前の世紀の終わりに、同じ様な事故があったにもかかわらず、その教訓が生かされていないのではないですか？」被告「確かに作業形態としては酷似しています。しかし、作楽はすべてロボットにさせるようになっていて、人間は現場に近寄らないようにしています。この通り、正規のマニュアルにもそう昔かれています。」原告「なぜ、制御ネットワークや自動バルプを使ったＤＣＳ(分散制御システム)から、ロボットによる作業に変更したのですか？」被告 「HMI (Human Machine Interface)の問題からです。やはりＣＲＴや電子機器相手だと、命令等の意思の疎通がうまくいきません。人間型のロボットなら、人間と同じような指示をできますから。」原告「ロボットへの命令に不備はなかったのですか？」被告 「的確に指示しました。生産性は最大限に、なおかつ内蔵された倫理回路の範囲内で作業をしろ、と。」裁判官「それでKDP-930、君は自分の取った行動をどう考えているのですか？」 KDP-930は、ちょっと首を傾げながら電子的な声で答えた。 K D P則」に従って行動した。まず、人間を傷つけてはいない。また、人間の命令に従って作業をした。それに、爆発で設備は破壊されたが、現場から退避して自らの身も守っている。避難に際して近くにいた３人も連れて逃げた。間違ったことはしていない。」原告「彼はロボット工学の３原則に従って行動したわけですから、無罪でしょう。問題は指示した人間の方にあると考えます。」そこに、何処からともなくひとりの少年が現れた。年の頃、11〜12歳。両足と頭でサッカーボールを器用にリフティングしながら、栽判官の前の啦上に登っていく。一同はあっけに取られ、誰が止めるでもなく少年は話し始めた。 「アシモフさんは年老いてからの作品で、 4番目の原則を追加してるんだよ。  『ロボットは人類を傷つけてはならない」っていうやつさ。今度の事故で、工場内部は汚染されちゃって、たぶん未来永劫使えなくなるよ。これは地球環境の汚染にもつながるから、つまり人類を傷つけたと解釈できるんじゃないかな。きっとそのロボットは型が古くて、この4番目の原則がソフトウェアに組み込まれて無かったんだよ。だから、ああいう行動を取ったのさ。」 10会場は雑然となったが、鉄本システム監査人協会支部長が、落ち着いた声で少年の後を引き縦いだ。 「これは58年前に起こったＹ２Ｋ問題になぞらえて、『 R  4  R (Robot's 4th Rule)問題」とも言える現象です。従って倫理回路が旧式のロボットでは、今後このような事態が次々と起きることが予想されます。早急に対策を立てる必要があると考えます。 Y 2 K問題の教訓が生かされていないのは、極めて残念ですが。」いつの間にか少年の姿は消えていた。そして会場は大混乱。判決どころではない。怒号と風声の飛び交う中・・・・・ここで、目が覚めた。そのまま布団の中、桜ぼけた頭で考えた。ロボット＝楢報システムと置き換えると、こうはならないだろうか。システム監査でいう「信頼性」は、情報システムは品質や障害回復において、信頼できるものでなくてはならないということだから、３原則の「ロボットは人間を傷つけてはならない」を包括する概念である。「効率性」は、人間の思惑通りに憎報システムが動くということで「ロボットは人間の命令に服従しなければならない」に当てはまる。さらに、「安全性」は、憎報システム自体の外乱からの保護の度合いであるから「ロボットは自らを守らなければならない」ことを指していると苦えるのではないか。問題になるのは、ロボット工学の4番目の原則、すなわち「倫理性」である。実は、アシモフがこの項を追加するのには、「３原則」初出の作品から数十年かかっている。システム監査基準でも、制定から10年目の改訂版において、監査人の倫理に関する記述はあるも、被監査者や憎報システムの「倫理性」が唱われていない。やはり、何事も倫理までに行き着くには、数十年という歳月を必要とするのだろうか。それとも、 21世紀初頭に改訂されるであろうシステム監査基準の第３版には、記載されることになるのだろうか。近畿支部だより第65回定例研究会報告No.47石島隆開催日：1999年11月26日(金)場　所：日本ユニシス(株)大阪教育センターテーマ：新会計基準の概要とアカウンティングファームの動向発表者：KPMGセンチュリー監査法人公認会計士石島今回は、新会計基準と共に、監査の内容が大きく変化しつつあることについて、米国公認会計士協会の「Web Trust」「Sys Trust」の話題も交えて報告を行いました。
報告内容要旨
1.新会計基準の概要
1.1新会計基準の背景と全体像いわゆる「企業会計ビッグバン」の背景としては、事業活動の国際化、多様化に伴い、金融・証券市場のグローバル化が進展し、市場重視の経営が求められるようになったことを挙げることができる。これに伴い、我が国の会計基準についても、国際会計基準を中心とする情報開示のグローバルスタンダードへの適合が要請されることになった。このグローバルスタンダードの中心的な内容は、①連結決算重視、②キャッシュフロー重視、③時価主義よりなっている。また、証券市場においては、自己資任の原則が求められるようになったが、これはアカウンタビリティ(説明義務)と公正な市場環境の保証が前提となる。我が国の会計基準を設定している大蔵省企業会計審議会は、意見書の中で一連の会計基準等の整備の目的について、次の３点を挙げている。 ①内外投資家の我が国証券市場への参加を促進すること。 ②自己責任による投資判断、適切な経営判断を可能にすること。 ③進結財務諸装を中心とした国際的水準のディスクロージャー制度を樽築するこ.具体的な会計基準としては、①連結決算制度の改正、②退職給付会計、③税効果会計、④金融商品に係る時価会計、⑤キャッシュフロー会計、⑥研究開発費会計について整備が行われた。
1.2退職給付の会計
現行の退職給付に関する会計処理には、次の
4月1日以後開始する事業年度(2001年3月期)であるが、適用初年度については、注記方式も認められている。企業決算に与える影響としては、次の点を挙げることができる。 ①隠れ債務の頭在化：現行の制度では隠れ債務となっていた内部積立の不足額及び外部殺立の不足額が、顕在化する。 ②有税引当の発生と拡大：税法の限度額を計上していた会社にあっては、新会計基準により有税引当が発生する。叙立不足への対応策としては、次のような方法が考えられる。

1.3税効果会計
税効果会計の目的は、法人税その他利益に関進する金額を課税標準とする税金の額を適切に期間配分することにより、税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させることにある。会計上の「利益」と税務上の「所得」の計算は、次のようになっており、その概念が異なるため、税引前当期純利益と当期の確定法人税額等の間に比例関係がなくなる結果となっている。会計上の利益＝収益一費用法人税法上の所得＝益金＝損金このうち、会計上の「費用」と税務上の「損金」の違いは、次のように分けられる。
税効果会計においては、会計上の利益と法人税法上の所得の帰属時期(計上年度)が異なるものを一時差異(又は期間差異)と呼び、当期の法人税等の額を会計上調整することになる。新会計基準の適用時期は、原則として1999年4月1日以後開始する事業年度(2000年3月期) (個別財務諸表及び連結連結財務諸表)であるが、1999年１月１日以後終了した事業年度(1999年1月期) (個別財務諸表及び連結連結財務諸装)よりの早期適用も認められていたので、銀行衆、建設業等で早期適用の事例が多数あった。
1.4金融商品の時価会計
金融商品は、金融資産と金融負償からなり、それぞれ次のようなものが含まれる。 ①金融資産の範囲：現金預金、受取手形、
12 ②金融負債の範囲：支払手形、買掛金、借入金及び社債等の金銭債務、デリバティブ取引により生じる正味の偵務等金融商品の時価とは、公正な評価額(市場価格に基づく価額)をいい、新会計基準ではこの時価によって、贷借対照表に計上されることになる。金融商品の発生は、金融商品の契約上の権利又は義務を生じさせる契約を締結したとき（約定時)に認識する。例えば、有価証券は受渡時ではなく約定時に、デリバティプ取引は契約上の決済時ではなく契約の締結時に発生を認識することになる。新会計基準の適用時期は、次のとおりである。 ① [その他有価証券(いわゆる持ち合い株式など) J以外の時価評価：2000年４月１日以後開始する事業年度(2001年3月期)から適用② 「その他有価証券」の時価評価は、2001年4月1日以後開始する事業年度(2002年3月期)から適用。但し、早期適用(2001年3月期以降)も可。
1.5キャッシュフロー会計
損益計算書は発生主義で作成されるが、キャッシュフロー計算密は現金主義による計算苗である。「利益はオピニオンであり、キャッシュフローは事実である。」といわれるように、発生主義会計における会計方針には選択の余地があるため、操作性を排除し、透明性・客観性の高い、すなわち比較可能性の高い指標を提供するものとして、国際市場ではキャッシュフローの指標が重視される傾向にある。キャッシュフローの指標としては、「フリーキャッシュフロー(ＦＣＦ)」、すなわち、営楽活動によるキャッシュフローから現在の事業を維持するために必要なキャッシュフロー (設備投資)を差し引いた金額が、企業価値を高める源泉を示す指標として用いられている。キャッシュフロー計算書は、次の３区分に分けて作成され、その収支尻の合計が、現金及び現金等価物の純増減額となる。 ①営業活動からのキャッシュフロー ②投資活動からのキャッシュフロー ③財務活動からのキャッシュフロー
1.6新会計基準(総括)
これまでに述べた新会計基準の適用による自己資本への影響は、次のとおりである。 ①退職給付債務：積み立て不足があれば、自己資本は減少。 ②税効果会計：繰延税金資産があれば、自己資本は増加繰延税金負償があれば、自己資本は減少。 ③有価証券の時価：評価含み益があれば、自己資本は増加。次に、今後の新会計基準の適用時期を年度毎にまとめると、次のようになる。
2000年３月期
①新迷結会計制度導入
・連結キャッシュフロー計算部の作成・子会社への出資比率増加時の時価評価法の採用②税効果会計導入(1999年1月期以降の早期適用可。） ③研究開発費等新会計基準導入2001年３月期①退職給付新会計基準導入(初年度は注記方式山） ②金融商品の時価評価(その他有価証券)を除く。） 「その他有価証券」については2001年3月期からの早期適用可。また、企業における新会計基準等への対応手順のポイントとしては、次の点を挙げることができる。 ①新会計基準等に関する情報の収集(2)影響額及び新たに必要となる情報の把握③俯報システム対応の検討(特に連結) ④制度対応の検討(特に退職給付制度) ⑤会計処理方針の検討(子会社を含む)
2.アカウンティングファームとその新しい
サービス
2.1 Big5のサービスの内容
現在、Big5と呼ばれる大手国際会計事務所は、次の5つの組織(順不同)である。カッコ内は我が国におけるメンバーファームである。 · Pricewaterhouse Coopers (青山監査法人、中央監査法人) ・KPMG(センチュリー監査法人) • Arthur Andersen (朝日監査法人) • Ernst & Young(太田昭和監査法人) ·  Deloitte Touche Tohmatsu (監査法人トーマツ） Big5のサービスの内容は、非常に多様であり、我が国における会計事務所のイメージとは大きく異なっている。以下に、各組織のホームページ等によって、サービスの内容の例を挙げる。 Pricewaterhouse Coopers · Audit, Assurance and Business Advisory Ser- vice • Business Process Outsourcing • Financial Advisory Services • Management Consulting Services • Global Tax Services Arthur Andersen Financial Statement Assurance • Business Consulting • Business Risk Consulting and Assurance • Global Corporate Finance • Knowledge Products • Process Solutions • Tax Services • Legal Services
KPMG
• Consulting (Strategy, Operations, Integrated Vendor Solutions, Systems Integration, Outsourcing) · Tax and Legal (International Corporate Tax, Total Tax Minimisation, Global Economic Consulting / Transfer Pricing, International Executive Services) · Financial Advisory Services (Corporate Fi- nance, Transaction Services, Corporate Re- covery, Forensic and Litigation Support) Assurance (Audit, Information Risk Manage- ment, Management Assurance Services)
2.2新しいアシュアランスサービス
米国公認会計士協会(AICPA)のホームページ(http://www.aicpa.org)によると、公認会計士のNew Assurance Servicesとして、次のようなサービスを挙げている。 • Risk Assessment • Business Performance Measurement • Information Systems Reliability • Electronic Commerce · Health Care Performance Measurement • Elder Careこのうち、Information Systems Reliabilityについては、WebTrust smm J&U SysTrust smmを挙げることができる。 WebTrustは、AICPAとカナダ勅許会計士協会(CICA)が共同で取り組んでいるWebページに丸適マークを付けるようなサービスである。 WebTrustのサービスは、Business to con- sumerから始まったが、次のものを対象として予定している。 • Business to consumer · Internet Service providers(ISPs) • Certificate authorities • Business to business WebTrust Principles(Version.2.0)では、次の分野について評価基準を設けている。 • Business & Information Privacy Practices Dis- closure • Transaction Integrity • Information Protection次にSysTrustについては、「SysTrust sm/tm Principles and Criteria for Systems Reliability (July 15, 1999 Version 1.0) Jの公開草案が公表されており、Principles of Reliable Systemとして、次の４つの要件を挙げている。 • Availability The system is available for operation and use at times set forth in service level statements or agreements. • Security The system is protected against unauthorized physical and logical access. • Integrity System processing is complete, accurate, timely and authorized. • Maintainability The system can be updated when required in a manner that continues to provide for system availability, security, and integrity. SysTrustは、企業内容のタイムリーな開示のためのリアルタイム監査の前提となるものともいわれており、今後の進展が注目される。このように、公認会計士が行うサービスの分野は拡がっているが、逆に従来からの会計監査の手法では対応できない部分が増加し、隣接の職業専門家との区分が不明確となり、公認会計士という職業自体の存在意義も問われている。 14中部支部だよりNo.721 中田茂中部支部では毎年恒例の合宿研修を11月27/ 28の２日間で実施しました。「合宿総括」として参加者の感想文をご紹介します。
SAAJ中部支部合宿感想文
No.632   尾島純子
久しぶりの例会参加、確か長野での合宿以来だから２～３(？)年ぶり。どなたでしたっけなんて言われたら悲しいなと思いつつ合宿会場に入ると、いきなり原さん(普一郎さん)がこっちこっちと手招きしてくださって一安心。治らない風邪をともにはるばるＪＲ高山線に乗ってきたかいがあったとゆうもの。 [ I Tコーディネータについて]の基調講演では、高度な憎報サービスのトータルでの提供が社会的ニーズとして認識されていることを改めて感じながらも、果たして自分はＩＴコーディネータ足りうるのかと考えると、思わずうなってしまいました。（う～ん）自分も発展途上なのに人材育成なんて難しいよと放り出してしまいたいところですが、周りを見渡せば「あの人」のようになればいいんだなと思える人は確かに何人かいる。有るべき姿をモデルとして持つことは、意外と大切なのかもしれないと感じました。夜はお待ちかねの熱・親・会ですが、風邪気味で調子が今一つ。残念です。普段の私はこんなものじゃないのに。翌日は分科会に別れ、各立場において人材育成のあり方を検討。私は電車時間があるので、みなさんの発表は聞けなかったのですが全体を通して感じたことは、育てる側も、教育を受ける側も、そしてユーザもベンダーも根底に情報を活用する、活用してもらうという熱意(蹴論のボイントになった「感性」に近いものかと思いますが、意志を含んだもの)が必要なのだと、自分で勝手に納得しました。帰りは駅弁を堪能しながらもツラツラとそんなことを考えておりました。最後に、合宿担当のかたがた、またご参加の皆様方、楽しい合宿を有り難うございました。
SAAJ中部支部合宿(例会)に参加して
No.901   吉田学
11月に新入会員になりました吉田学です。初めての例会が合宿というラッキー？な巡り合わせとなりました。合宿ではスケジュールも詰まっており、簡単な自己紹介しかできませんでしたので、自己紹介を含めて合宿の感想を書くことに致します。私は、情報処理サービス楽のソフトウェア開発部門に動務しています。当社のソフトウェア開発部門は、事務系のビジネスソフトから、技術計算関連のソフトまで幅広く“カスタムメイド”を行っております。私は名古屋の事業所において、ホスト系を中心に事務処理システムの開発を行ってきました。情報処理楽界での年数を重ねるにつれ、何らかの専門性を身につけそれを伸ばしたいと思うようになっていました。平成11年４月に中小企楽診断士(情報部門)に登録したのですが、やはりここでも専門性が必要であることを痛感し、今年の10月にシステム監査試験を受けました。その節には、ニフティのフォーラムで中西昌武さんや原善一郎さんには大変お世話になりました。この場をお借りして改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。ということで、当面(ずっとかも？)は準会員です。御推薦頂いた清水順夫さん、ありがとうございました。合宿参加に当たっては、診断士仲間の中田茂さんより、“とんでもなく凄いものです”というコメントをもらい、(参加を)どうしようか悩んでしまいました。合宿テーマも「人材の育成について」です。ずっと育成されてきた私？にとって、発想を切り換えなければなりません。２日目のグループディスカッションでは、「ユーザ企楽経営者」のグループに腐しましたが、オブザーバ参加項いた中部通産局の嶺村さんや大勢の先我の中にあって、無知をさらけ出すのみの私でありました。通産局の領村さんからは、ロールプレーイングの中でのことではありますが，「教科密的なことしか言えない新人コンサルタント」と言われて“ガックリ”致しました。いつか是非リベンジしたいと思います。合宿参加者の中には、時間とお金をかけて北陸や関東より参加されていらっしゃる方も少なくなく、皆さんの熱心さにはただただ脱帽するのみです。また、澤貞夫さんが高校の先発であるという出会いもありました。私の当面の目標はやはりシステム監査試験に合格することです。今後は、頂いた“赤本”を活用したり、定例会に叙極的に参加したりして研鑽していきたいと思います。よろしくお願い致します。
SAAJ中部支部
1999合宿セミナーに参加して(感想文) No.551  仲 厚吉今年の中部支部年間テーマは「人材の育成」であり合宿での総括を期待して参加しました。私は本年の中部支部通信員ということですのでこのレポートを書いています。昨年の倍州塩尻合宿では「失敗に学ぶ」というテーマで基調膳演を仰せつかったため準備に緊張しての参加であったが今年は何も無く気楽な参加でありました。今年の合宿所の邦和セミナープラザは、名古屋市港区役所駅から徒歩５分のところにあり山崎さんたちのお世話で使えることになったものです。立派なセミナー設備で宿泊は全員シングルルームでセミナー後ゆっくりと眠れるようになっています。 11月27日土曜日の良く晴れた午後に30名ちかくの会員がセミナーに集合しました。１日目は、「人材の育成」をテーマに来資の通産省嶺村室長と渡辺さんの基調講演とパネルディスカッションおよび夕食をかねた懇親会とフリーディスカッションでした。印象に残ったのは、米国から参加のリン氏による発言でした。「人材の育成」にはサイエンスやエンジニアリングの面の他にアートの面での育成があるというものです。インターネットホームページによる[e- commerce」の発達した米国ではアートの面での個性的感性により隣買者の購入意欲をかきたてるシステムが求められてきているということです。このセミナーでは昨年も米国からの参加者があり、昨年は、新０Ｓの[Linux]がセミナーの話題になり、1年おくれで日本でも常識になった事例があります。先般、テレビで「イクスピャリアンショウ・マーケティング」という言葉が、米国のコンサルタント楽界で話題になっていると紹介されていましたが、「経験的」というような個性的感性に訴えるマーケティングの具現化のひとつのための職業教育を行っているリン氏のプロフェッションにもとづく発言であるように思いました。 2日目は、午前中いっぱいをかけた「人材の育成」のためのグループディスカッションでした。人材のグループ分けは「システムベンダーＳＥ」 [ I Tコーディネータ][ユーザ企業情報システム部門』ユーザ企業経営者とＩＴコンサルタント」 「システム監査人」のそれぞれの「人材の育成」とは如何に行うべきかというものです。自分自身を含めた「人材の脊成」ということでは、「ＩＴの人材」になるためにマーケットの中でのそれぞれの人のターゲットとそこにいたる日々の実践について、このセミナーのような場であらためて論議し初心にかえり認識を深めていくことが大切であると思いました。以上が、面白くてためになるＳＡＡＪ中部支部合宿セミナーについての、通信員レポートです。中国支部だよりNo.387安原節男中国支部は平成６年の春に発足し、６回目のお正月を迎えました。昨年は、ほとんど、支部活動らしいことができず、申し訳なく思っていますが、今年も、マンネリながらブロック研修で各地区の会員の皆様との顔つなぎができれは、と考えております。テーマとしては「判例にみるシステムづくりの留意点」 ＝システムの不具合は誰の責任か＝内容的には(株) X Xは、同社が平成６年９月に導入した[販売管理システム]の不具合による損害について、システムを納入した(株) Y Yに対し、その賠償請求を平成８年６月に起こしていた。平成11年10月27日広島地方裁判所は、原告の訴えの一部を認め、被告に損害賠償請求金(システムの納入価格の約１／３)の支払いを命じ、被告は控訴の手続きをしなかった。この裁判では、原告はシステムの運用面での十数項目の不具合を挙げて、損害賠償請求を行っていたが、裁判官はこの十数項目を、①本来被告の責任で対処すべきもの、②被告が専門技術的な視野で原告をサポートすべきもの、③被告にその責めのないもの、に区分けし、個々にシステム概築にあたっての双方の責任を明らかにしている。例えば、①では、ＬＡＮの機能不十分、月締め処理の異常な処理時間、②では、データベースやコードの設計不備、などを被告の偵務不履行としている。私は、この裁判においてシステムの監査(辞価)を行い原告側の証人としても出延しており、判決文を基に概要をとりまとめ、お話しする予定です。なお、手始めに１月下旬に広島地区の支部研修として、(株)ＴＴデータ中国支社殿の社員研修と共催の形で行いますが、逐次、各プロックでも、計画していきます。内容的には、システムを開発する側・導入する側、双方に興味のあるもので、他支部でも計画されることがあれば出向いていきます。その他の研修としては、「ヤドカリ研修」＝通産局等の他団体のイベントへの参加研修。また、昨年来の宿題である「システム監査部門に所厩しないシステム監査技術者の、システム監査の実務体験手段についてのＭＬ討論」も行う予定です。
支部便り「年頭雑感」九州支部
No.307行武郁博あけましておめでとうございます。九州支部の活動は、月例会の開催が、例年主な活動となっていますが、昨年は、一回の休会もなく開催することができました。また、若い会員の出席も増え、メーリングリストや協会Ｈ Pへのアップなど、会員同士のコミュニケーションや広報活動も充実してきた一年でした。九州支部は、89年12月に発足していますので、昨年の12月でちょうど十年になります。12月例会の識事録によりますと、第114回と記載されていました。この十年間、ほぼ毎月開催してきたことになります。会員の皆様の熱意に支えられた結果だと感謝しております。これからの課題は、例会内容のより一層の充実、レベルアップだと思っています。新システム監査人制度では、認定制度の導入が検討されております。当協会がそれに係わるとすれば、支部の例会がその一端を担うこととなるかもしれない。そうなればなお更のことと思われます。今年も、九州支部の会員の皆様のご協力、ご支援をお願いする次第です。昨年は、産業構造審議会の憎報化人材小委員会の新システム監査人制度に関する対応が当協会の一つの大きな活動であったと思います。会長はじめ本部役員の方々のご苦労をお察し申し上げます。理事メーリングリストを見ていますと、そのご苦労の程がひしひしと伝わって参りました。当協会が、ボランティア団体、任意団体であり、ほとんどの方が本楽の合間を見ての活動であることによる限界も感じられました。どこまで当協会が新システム監査人制度に係って行くことができるのか、改めて、問題であると感じました。今年は、新システム監査人制度も具体化しそうですが、最良の解決がなされることを期待しております。新システム監査人制度の認定制度に関してですが、その導入の主旨は、理解できるのですが、ご存知のように、現在のシステム監査人には、客観的な資格や制限はなく、システム監査を担当すべく任命された者がシステム監査人とされています。システム監査人の知識やシステム監査のレベルにばらつきが見られるのは当然のことと思われます。また、次のような現実もあります。「システム監査白書1999―2000」によると、システム監査技術者の所属部門は第一位が情報システム部門で回答の70%となっています。監査部門に所属すべき方の大部分が、被監査部門に所属されているのです。九州支部の会員の所属をみても同様のことが想像されます。マクロ的な見方ですが、異常な現象ともいえるのではないでしょうか。やはり、一定の公的資格を持ったシステム監査人がシステム監査を行うことがシステム監査のレベルの保持やレベルアップに繋がるのではないかと思います。新システム監査人制度が、システム監査の一層の普及を進め、また、当協会が、名実ともにシステム監査人の協会となることを念願いたしております。
二人の会員の書いた図書 紹介
小野 修一・松枝憲司著「図解・経営情報化100の誤解」(99.11.10)出版社：工業調査会　2100円十税
No.461  橘和尚道
松枝氏は実践マニュアル研究会幹事、小野氏は法人部会幹事として、協会活動を支える理事を務めておられる。会員の皆さんにおなじみの「情報システム監査実践マニュアル」(当協会編)の編集を担当したのもこのお二人である。そのお二人が、掲記の新刊を出版された。 「図解」、「経営情報」、「100」、「設解」の四つのキーワードを並べたタイトルは、書店でもつい手に取ってみたくなるような題名である。同時にハウツーものの気軽さをも印象づけるタイトルであるので、気軽に読めると思って、斜めに読もうと思ったら、これがまた大いなる「誤解」であった。内容が非常に濃いのである。著者達の長年の経験とたゆまぬ研究の成果から、一題一題が本当に重く、深く掘り下げられているのである。 100問がそれぞれ重要なテーマであるので、経営者や経営スタッフ、システム部門やユーザ部門の誰にとっても示唆の多い解答となっている。したがって、読者は実務家だけでなく、大学の研究者にも有益なはずで、一問一問が、講談の、あるいは研究発表のテーマとなるような示唆に富む内容となっている。 「システム監査」をテーマにした問題は、わずかの２問であるが、情報システムのあるべき姿を基準に評価するシステム監査の立場からは、他の98問すべての解答がシステム監査人に関係があり、大いに参考となる。したがって、奴安く斜めに読むことができない本ということになるのである。本書の構成は次のとおりで、四つのカテゴリに分けて、情報化に関する誤解を選び、解説をしている。第１部　情報化推進における誤解第Ⅱ部　情報技術導入・活用における誤解淳■部情報システム構築における誤解第N部情報システム活用・管理における誤解会員の皆さんに是非ご一読をお薦めしたい。ホームページのご紹介No.299安本 哲之助紹介するホームページ「関西電子共和国ホームページ」 URL http://www.vrk.com/index-j.htmlサイバー古都、「平成京」を訪れませんか一国民とは、市民とは、隣人とは一いま、個人のありかたの見なおしが始まっています。今まで地緑を中心にして人の社会がつくられてきました。そこでは居住区を中心にした人々の社会と勤務先で仕事を中心にした社会が二重構造で威開しているはずです。しかし、地域を超越した新しい人の輪も形成されつつあります。これがネティズンともよばれるネットワークでつながった人の輪です。不幸なことかもしれませんが私は毎日すれちがいで顔をあわさない隣人よりネットワークでつながった人々をより身近に今では感じはじめています。リッ関西で当時では新しいネットワークを核にしたサイバー国家である「関西電子共和国」が建国され、サイバー都市空間「平成京」が建設され、住人が続々と居住をはじめました。私もいち早くその共和国の国民となりました。 1996年に入ってこのことがマスコミでも多く取り上げられ、この国への来訪者が続々とつづきました。建国当時はインターネットの走りと。もいえる時期でそこでは新しい実験が種々はじめられました。電子ショッピングの先駆けとして電子商店街も開店していました。都市国家の形態を整えるべく、各省が整備され大統領選挙は国民の直接選挙で行う試みもなされました。居住区もその後広がり、平成京だけでなく東京自治区、京都自治区等も地球上に自主的に自治区が生まれ、独自の活動を行うとともに、相互に地域情報を交換を始めました。現在、サーチエンジンで検索しても「関西電子共和国」のキーワードで400件以上がヒットします。世の中がグローバル化、ネットワーク化が一級となるにつれ、この共和国の存在はマスコミから遠のき、静かなサイバー田舎の世界で息づいています。平成京もスポットのあたる観光都市でなく、今はサイバー[古都]のたたずまいとなった静かな心の安らぐ存在となっています。この国は私にとっても内的なふるさとの存在となり、気分転換や新しい構想をねる際の原点として訪れています。みなさまも一度ここを訪れ「真の隣人とは」のテーマについて思いをめぐらせてください。なお、ここでは当時すでにネットワーク社会固有の問題も発生することを見越し、サイバー自警団も結成され相談事にもあたることとなっており、この団員には当協会のメンバーの何名かが参加されています。

福集後記
2000年初めての会報をお届けいたします。昨年大きな問題となった西暦2000年問題も大きな山場を越え、さしたる問題もなく年が明けました。会員の皆様も年末年始は大忙しでほっと一息つかれたのではないでしょうか？(えっ、ハッピーマンデー対応もあって１月も相変わらず忙しかったですって？)自分も１月１日から出勤、状況を見守っておりました。大きな障害が無かったのはもともと問題が無かったのではなく、関係諸氏の努力の成果であると思われます。事実事前に発見された問題点の中にはシステムが併止してしまう可能性のあるものもあったと聞いています。しかしまだ油断は禁物、皆様もこれが届く頃、次の2月29日対応に備えてテスト等を行われているのではないでしょうか？さて2000年、今年はどのような年になるのでしょうか？監査人協会も飛躍の年、会報担当一同より良い会報の作成に努力してまいります。皆様の御意見等参考にしたいと思っておりますので、ご感想ご要望等お寄せいただければと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 ●今年度会費の納入をお願いいたします。皆様の御協力をお願いいたします。 )日本システム監査人協会会報では皆様のＹ２Ｋプロジェクト成功事例、監査プロジェクト事例を掲載いたします。寄稿される方は片寄(HGA01347@nifty.ne.jp)までメールにてご連絡下さい。