TORANOTE( ASSET MANAGEMENTき言せ説明조付目論見<使用開始日> 2024年7月4日ラノコ・ファンドI追加型投信／内外／資産複合ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。 ・本書は金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく目論見書です。 ・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードできるほか、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。 •本書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。 ■委託会社(ファンドの運用の指図を行う者) TORANOTEC投信投資顧問株式会社金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第384号＜ファンドに関する照会先＞ホームページ https://www.toranotecasset.com/電話番号03-6432-0782(受付時間:営業日の午前9時～午後5時) ■受託会社(ファンドの財産の保管および管理を行う者)株式会社りそな銀行
※属性区分に記載している[為替ヘッジ]は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 ※当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信、コモディティ、金利等)資産配分変更型))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)とが異なります。商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin. or.jp/)をご覧ください。 ■この目論見書により行う[トラノコ・ファンドI＜愛称:小トラ(KO-TORA)＞」の募集については、発行者であるTOR ANOTEC投信投資顧問株式会社(委託会社)は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年6月14日に関東財務局長に提出しており、2024年6月15日にその効力が生じております。また、同法第7条の規定により有価証券届出書の訂正届出書を2024年7月4日に関東財務局に提出しております。 ■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。 ■ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されております。

ファンドの目的
リスクを抑えることを重視した最適ポートフォリオを構築することにより、安定したリターンの獲得を目指した運用を行います。
ファンドの特色
様々な資産クラスに対してリスクに合わせてバランスの取れた分散投資を
行います。 ◆ファンドは、マザーファンド*¹の受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)される上場投資信託証券(以下[ETF*²]といいます。)および上場指標連動証券(以下[ETN*3]といいます。)に投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託(REIT*4)、コモディティ、金利等に投資します。 ◆マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。 ※1トラノコ・マザーファンドIをいいます。 ※2 ETFとは、[Exchange Traded Fund]の略で、金融商品取引所に上場されている投資信託であり、株価指数等の特定の指標に連動する上場商品です。 ※3  ETNとは、[Exchange Traded Note]の略で、ETFと同様に、株価指数等の特定の指標に連動する上場商品ですが、ETFとは異なり証券に対する裏付資産を持たないという特徴があります。 ※4 REITとは、[Real Estate Investment Trust]の略で、投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を投資家に分配する商品です。フォリオに組み入れられる資産は、比較的リスクが低い債券等の割合が高くなる傾向があります。 (注)上図はリスク・リターンのイメージであり、実際とは異なる場合があります。 1ァンドの目的・特色運用手法としては、平均分散アプローチ*を用いて、リスクを抑えることを重視した最適ポートフォリオを構築します。 ※平均分散アプローチ平均分散アプローチとは、将来のリターンの期待値(平均値)とリスク(リターンの分散)の2つの尺度を用いて、資産選択の決定を行うアプローチ方法をいいます。
連用プロセス
1.主要投資対象の中から、クオンツ・リサーチ*5に基づいた平均分散アプローチによりモデルポートフォリオを作成します。 2.上記モデルポートフォリオについて検証・評価を行ったうえで、ポートフォリオを決定します。 3.ポートフォリオについては、クオンツ・リサーチに基づいた平均分散アプローチによる最適化を定期的に行うことにより、必要な場合にはポートフォリオの構成比率をリバランスします。 ※５クオンツ･リサーチとは、一般には数理的手法を用いた計量分析のことを指し、投資戦略や新商品の開発など様々な分野に利用されています。マザーファンドにおいて、原則として、米ドル建ての実質的外貨建資産に対して50%～100%の範囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。 ◆米ドル建て以外の実質的外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。したがって、米ドル建て以外の実質的外貨建資産については、為替変動の影響を受けます。 ◆外国為替予約取引は、ヘッジ目的に限定します。
ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みです。
他のトラノコ・ファンドとの間でスイッチングができます。
スイッチングとはファンドを切り換えることです。 (注)販売会社によっては、一部のファンド間のみの取扱いとなる場合や、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。なお、スイッチングの際には、換金時と同様の税金がかかる場合があります。
主な投資制限
1. ETFおよびETNへの実質投資割合には制限を設けません。 2.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 3.デリバティブの直接利用は行いません。 4.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
分配方針
毎決算時(毎年3月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。)に原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 ②分配金額は、委託会社が、信託財産の成長に資することを目的に、上記①の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し決定します。従って、必ず分配を行うものではありません。 ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 ※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
基準価額の変動車因
ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。)されるETFおよびETNに投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託（REIT）、コモディティ、金利等に投資します。これらのファンドの投資対象の値動きはファンドの基準価額に影響を与えます。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。ファンドは預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて証券会社以外の販売会社を通じてご購入される場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(1)価格変動リスク
ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。)されるETFおよびETNに投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託（REIT）、コモディティ、金利等に投資します。これらの資産クラスの価格は、国内外の政治・経済情勢や発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。これを受けてETFおよびETNの価格も変動することから、ファンドの基準価額も変動します。
② ETFへの投資に伴うリスク
ETFは、基準価額が、対象指数に連動または反対方向に連動するように運用されますが、その運用にあたっては、有価証券の組入コストが生じることなどから、対象指数と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの取引は、対象指数と基準価額の水準等を参考になされるものですが、ETFの市場価格は市場の需給状況によっても変動するため、ETFの価格が対象指数の値動きから乖離する場合があります。
③ ETNへの投資に伴うリスク
ETNはETFと異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる可能性があり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(4)為替変動リスク
ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じてETFおよびETNに投資することにより、実質的には米ドル建資産を中心として、投資環境に応じて様々な外貨建資産へ投資を行います。マザーファンドにおいて、原則として米ドル建ての実質的外貨建資産に対して50%～100%の範囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、その他の実質的外貨建資産については、為替変動の影響を受けます。なお、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る場合においても、常に100%の比率で為替ヘッジを行うわけではないため、為替変動の影響を受けることとなります。したがって、ファンドの基準価額は、当該外貨建資産の通貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けることがあります。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。従って、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。また、円金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。上記のほか[流動性リスク]、 [信用リスク]、 [金利変動リスク]、 [カントリー・リスク]、 [ファミリーファンド方式による留意点」があります。 ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の習意点
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。 ●収益分配金に関する留意事項・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。 ●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
リスクの管理体制
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部またはファンド企画部、ファンド管理部及びコンプライアンス部並びに投資政策委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリングを通じて運用リスクの管理を行います。また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そしてコンプライアンス委員会において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。 ※リスクの管理体制は2024年3月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
ファンドの年間謄落率および分配金再投資基準価額の推移
0 ※分配を行っていないため、分配金再投資基準価額は表示しておりません。 ※グラフ右上の期間の5年間の基準価額の推移を表示したものです。 ※年間騰落率は上記期間の各月末における直近1年間の騰落率を表示したものです。
※上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。 ※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。 ※上記グラフは、上記期間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値について表示したものです。出所：Bloombergのデータを基にTORANOTEC投信投資顧問作成※各資産クラスの指数日本株……東証株価指数（TOPIX）(配当込み)先進国株…ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックス(円ベース)新興国株…ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックス(円ベース)日本国債…NOMURA-BPI国債先進国債…FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)新興国債…FTSE新興国市場米ドル建てソプリン債券インデックス（円ベース） ●束証株価指数（TOPIX）（配当込み）（以下「配当込みTOPIX」といいます。）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。配当込みTOPIXの指数値及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰ X」といいます。）の知的財産であり、配当込みTOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＪＰＸに帰属します。株式会社Ｊ P X総研は、配当込みTOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、配当込みTOPIXの算出、公表方法の変更、公表の停止または配当込みTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。 ●ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックスとは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。 ●ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックスとは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。 ●NOMURA-BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下、［NFRC］といいます。）が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA-BPI国債はNFRCの知的財産であり、ファンドの運用成果に関し、NFRCは一切関係ありません。同指数の知的財産権とその他一切の権利はNFRCに帰属します。 ●FTSE世界国債インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより連営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。 ●FTSE新興国市場米ドル建てソプリン債券インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。 (注)海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。運用実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。最新の運用実績は、表紙に記載のTORANOTEC投信のホームページでご確認いただけます。
※分配金は、1万口当たり、税引き前の値を記載しています。 ※基準価額は信託報酬控除後です。
主要な資産の状況(マザーファンド)
投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する割合です。
その他資産の投資状況
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
年間収益率の推移
※2017年は設定日4月24日から12月末日までの収
益率を表示しています。 ※2024年は年初から3月末日までの収益率を表示しております。ファンドにベンチマー ※当(運用する際の基準となる指標)はありません。

ファンドの費用・税金

ファンド>
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年0.33%（税抜0.30%）の率を乗じて得た額とします。
少額投資非課税制度[NISA (ニーサ)]は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ※外賃建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。 ※法人の場合は上記とは異なります。 ※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※対象期間は2023年3月21日～2024年3月21日です。 ※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額(原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。)を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額(1万口当たり)を乗じた数で除した値(年率)です。 ※詳細につきましては、対象期間の運用報告書(全体版)をご覧ください。