第１章　総則(目的)第１条　この要網は、女性がいきいきと活躍できるような取組をしている企業を「女性の活躍推進企業」として認定・表彰、認証し、模範となる個人を表彰するために必要な事項を定め、とする。
(定義)
第2条この要綱において「企業」とは、営利企業、公営法人、特定非営利活動法人、個人商店等をいう。 2　この要綱において「事業所」とは、本店、支店、営業所等、対外的に独立して事業活動を営んでいると認められるものをいう。
第２章　認定・表彰
(対象企業・個人)第３条　女性の活躍推進企業の認定の対象となる企業は、次の各号の要件に該当するものとする。 (1)事業所の所在地が名古屋市内にあること。 (2)次に掲げる項目で、女性の活躍推進のための取組を行っていること。ア意識改革イ　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進ウ　女性の活躍推進(3)名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でない者又は同条例第2条第1号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者2　個人表彰の対象となる人は、名古屋市内に在住または在勤し、勤続年数（同一企業）概ね10年以上の正規従業員で、次の各号のいずれかに該当し、今後の名古屋市の男女平等参画施策にご協力いただける女性従業員とする。 (1)管理職（3年以上経験）として自社を代表するロールモデルとなっている。 (2)今まで女性が配属されてこなかった分野で働き、職域拡大の先駆者となっている。
(認定範囲)
第４条　前条に規定する女性の活躍推進企業として認定する企業の認定範囲は、企業単位とする。第５条　女性の活躍推進企業の認定及び個人表彰を受けようとする企業の代表者は、女性の活躍推進企業認定（新規・更新）申請書（第１号検式）（以下「認定申請書」という。）に、女性の活躍推進企業評価シート（第2号様式）及び従業員部門推薦応募用紙（第３号様式）の両方又は一方（以下「添付様式」という。）を添付し、市長に提出するものとする。 2 前項の認定申請書及び添付様式には、記載内容に関する説明資料、写真、図面等(以下「説明資料等」という。）を書面によって添付することができる。
(認定審査委員)
第６条　女性の活躍推進企業の認定等をするに当たり、専門的見地から意見を聴取するため選任する女性の活躍推進企業認定審査委員（以下「認定審査委員」という。）については、別に定める。
(認定審査等)
第７条　認定審査委員は、第５条の規定に基づき申請のあった企業の認定申請書、添付様式及び説明資料等について、一次審査（書類審査）及び二次審査（ヒアリング審査）を実施し、その審査結果を市長に報告するものとする。 2   第3条第1項に規定する要件や、別に定める認定基準を満たす企業の認定は、市長が行う。
(認定を受けた企業への支援)
第８条　女性の活躍推進企業として認定を受けた企業（以下「認定企業」という。)への支援は、次の各号のとおりとする。 (1)市長は、認定企業に女性の活躍推進企業認定証（第4号様式）を交付する。 (2)認定企業は、認定マーク（第5号様式）をその企業が発行する印刷物等に表示することができる。 (3)市長は、名古屋市公式ウェブサイト等で認定企業の名称や取組内容等を広く公表する。 (4)市長は、名古屋市主催の就職セミナー等で認定企業の名称や取組内容等を紹介する。 (5)市長は、市内の大学等へ認定企業の名称や取組内容等を紹介する。 2　前項第2号に規定する認定マークの使用を希望する認定企業は、認定マーク使用届出書（第6号様式）により市長に届け出なければならない。
(変更・廃止の届出)
第９条　認定企業は、次の各号に掲げる場合には、女性の活躍推進企業認定申請事項（変更・廃止）届出書（第7号様式）を市長に提出しなければならない。 (1)企業及び事業所の名称を変更したとき。 (2)企業及び事業所の住所を変更したとき。 (3)認定申請書及び添付様式に記載した女性の活躍推進に関する取組内容、実施状況に変更があったとき。 (4)合併又は解散、事業の休止又は廃止等事業活動の存続に関する事項があったとき。
(確認調査)
第10条　市長は、認定企業または第5条の規定に基づき申請のあった企業に対して閉き取り調査又は現地調査を実施し、申請内容の確認を行うことができる。 2　市長は、前項の開き取り調査又は現地調査の結果、取組内容又はその実施状況に大きな変更があったとき等には、認定審査委員の意見を求めることができる。
(認定の有効期間)
第11条　新規に認定を受けた企業の有効期間は、認定を受けた日から3年経過した日の属する年度の3月31日までとする。 2　認定の更新を受けた企業の有効期間は、認定（更新）を受けた日の翌年度４月１日から5年間とする。
(認定の更新)
第12条　認定の更新を受ける企業は、有効期間の最終年度にその更新を受けることができる。 2 前項に規定する更新手続には、第５条から第７条の規定を準用する。この場合において、第７条中「一次審査（書類審査）及び二次審査（ヒアリング審査）を実施」とあるのは「一次審査（書類審査）を実施」と読み替えるものとする。
(認定の取消し)
第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、認定審査委員から意見を聴取し、認定を取消すことができる。 (1)認定企業が、この制度の趣旨を著しく逸脱するような社会的不正行為を行ったと認められるとき。 (2)虚偽の申告その他不正な手段により第７条第２項の認定を受けたとき。 (3)認定企業が、第7条第2項に規定する要件や認定基準を満たさなくなったと外心(4)第3条第1項第3号に該当しないこととなったとき又は第5条第1項の申請をした当時に第3条第1項第3号に該当していなかったことが判明したとき。 2　第１項第１号及び第２号の規定により認定の取消しを受けた企業は、認定の取消しの通知を受けた日の翌日から起算して3年間、認定を申請することができない。
(表彰)
第14条市長は、認定企業のうち、特に優れた取組を実施している企業及び第3条第2項に規定する要件を満たす個人を表彰することができる。 2 認定審査委員は、企業及び個人の取組等を審査し、その審査結果について市長に報告するものとする。 3 別に定める表彰基準を満たす企業及び個人の選考は、市長が行う。 4　市長は、表彰を受ける企業及び個人に表彰状（第8号及び第9号様式）を授与する。
第３章　チャレンジ企業認証
(対象企業)
第15条　女性の活躍推進企業の認証の対象となる企業は、第3条第1項各号の規定を準用するほか、常時雇用する従業員が100人以下であることを要件とする。この場合において、同条中「認定の対象となる企業」とあるのは「認証の対象となる企業」と読み替えるものとする。 2　前項に規定する「常時雇用する従業員」とは、正社員だけでなくパート、契約社員、アルバイトなど名称にかかわらず、次の各号の要件に該当する労働者を含むものとする。 (1)期間の定めなく雇用されている者。 (2)一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去１年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇入れの時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者。
(認証範囲)
第１６条　第４条の規定は、女性の活躍推進企業として認証する企業の認証範囲について準用する。この場合において、同条中「認定する企業の認定範囲」とあるのは「認証する企業の認証範囲」と読み替えるものとする。
(申請方法)
第17条　女性の活躍推進企業の認証を受けようとする企業の代表者は、女性の活躍推進チャレンジ企業認証申請書（第10号様式）（以下「認証申請書」という。）を市長に提出するものとする。 2   第5条第2項の規定は、前項の認証申請書について準用する。この場合において、同条中「認定申請書及び孫付様式」とあるのは「認証申請書」と読み替えるものとする。
(認証審査等)
第18条　市長は、前条の規定に基づき申請のあった企業の認証申請書について審査する。 2 第15条に規定する要件や、認証申請書に記載された認証基準を満たす企業の認
(認証を受けた企業への支援)
第19条　第8条の規定は、女性の活躍推進企業として認証を受けた企業（以下「認証企業」という。）への支援について準用する。この場合において、同条中「認定を受けた企業」とあるのは「認証を受けた企業」と、「認定企業」とあるのは「認証企業」と、「女性の活躍推進企業認定証（第4号様式)」とあるのは「第17条の規定に基づき申請を受理した日の属する月の翌々月末までに、女性の活躍推進企業認証書（第11号様式）」と、「認定マーク（第5号様式）」とあるのは「認証マーク（第12号様式)」と、「認定マーク」とあるのは「認証マーク」と、「認定マーク使用届出書（第6号様式）」とあるのは、「認証マーク使用届出書（第13号様式)」と読み替えるものとする。
(変更・廃止の届出)
第20条　第9条の規定は、認証企業の変更・廃止の届出について準用する。この場合において、同条中「認定企業」とあるのは「認証企業」と、「女性の活躍推進企業認定申請事項（変更・廃止）届出書（第７号様式）」とあるのは「女性の活躍推進企業認証申請事項（変更・廃止）届出書（第14号様式）」と、「認定申請書及び孫付資料」とあるのは「認証申請書」と読み替えるものとする。
（確認調査）
第21条　第10条第1項の規定は、認証企業または認証を受けようとする企業への確認調査について準用する。この場合において、同条中「認定企業または認定を受けようとする企業」とあるのは「認証企業または認証を受けようとする企業」と読み替えるものとする。
(認証の有効期間)
第22条　認証の有効期間は、認証を受けた日から５年間とする。
(認証の取消し)
第23条　第13条の規定は、認証の取消しについて準用する。この場合において、同条中「認定審査委員から意見を聴取し、認定の取消し」とあるのは「認証の取消し」と、「認定企業」とあるのは「認証企業」と、「第７条第２項の認定」とあるのは「第18条第2項の認証」と、「第7条第2項に規定する要件や認定基準」とあるのは「第18条第2項に規定する要件や認証基準」と、「認定の取消し」とあるのは「認証の取消し」と、「認定を申請」とあるのは「認証を申請」と読み替えるものとする。
第４章　雑則
(補則)第24条　この要綱に関する事務は、スポーツ市民局市民生活部男女平等参画推進課が行う。 2　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項は、男女平等参画推進課長が定める。
附
1この要綱は、平成21年11月30日から施行する。 2この要綱の施行時に依頼される認定審査会の委員の任期は、第6条第4項本文の規定にかかわらず、平成22年3月31日までとする。附この要綱は、平成22年5月19日から施行する。 1 2この要綱の改正時に依頼される認定審査会の委員の任期は、第6条第4項本文の規定にかかわらず、平成23年3月31日までとする。附この要綱は、平成22年7月15日から施行する。 1附この要綱は、平成23年7月1日から施行する。 1附この要綱は、平成24年4月1日から施行する。 1陈介　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。附1 1この要綱は、平成28年7月1日から施行する。陈介　 1この要綱は、平成30年6月1日から施行する。附1この要綱は、平成31年4月1日から施行する。附1この要綱は、令和元年５月１日から施行する。附この要綱は、令和元年７月１日から施行する。 1附この要綱は、令和2年4月1日から施行する。 1 2 令和2年3月31日までに認定の更新を受けたことがある企業の有効期間は、最新の認定（更新）年月日から5年間に変更する。附1　この要綱は、令和2年12月1日から施行する。附１　この要綱は、令和４年４月１日から施行する。附１　この要網は、令和４年７月１日から施行する。附１　この要網は、令和５年４月１日から施行する。附１　この要網は、令和６年４月１日から施行する。