暮らしに、地球に、快適な未来のために。平成30年６月27日(水曜日)午前10時名古屋市中区大須一丁目６番47号当社５階会議室目次
川崎設備工業株式会社証券コード：1777 (証券コード1777)平成30年６月８日名古屋市中区大須一丁目６番47号川崎設備工業株式会社代表取締役社長廣江勝志
第91回定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第91回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月26日（火曜日）午後５時30分までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申しあげます。務　 1. 2.場平成30年６月27日（水曜日）午前10時時名古屋市中区大須一丁目６番47号所当社５階会議室3.目的事項報告事項第91期 (平成29年４月１日から平成30年３月31日まで) 事業報告および計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案　取締役６名選任の件以上1．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し2.計算書類の個別注記表につきましては、法令および定款の規定に基づきインターネット上の当社ウェプサイト（http://www.kawasaki-sk.co.jp/kessan/index.html）に掲載しており、本招集ご通知に添付の計算書類は、監査報告の作成に際して監査役および会計監査人が監査を行った計算書類の一部であります。 3.添付書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.kawasaki-sk.co.jp/kessan/index.html)に掲載することによりお知らせいたします。 1
1.会社の現況に関する事項
(1)事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や米国の政策動向などの影響により先行き不透明な状況で推移しました。建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかな増加傾向にあり、公共投資は底堅く推移しています。このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりましたが、受注高につきましては、220億72百万円（前期比13.4％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事は事務所ビル等の減少により、141億22百万円（前期比12.0％減）、産業施設工事は、工場関連施設工事の減少により、56億1百万円（前期比22.7％減)、電気工事は、若干増加して23億49百万円（前期比7.7％増）となりました。セグメント別では、東部は前期より増加し、中部・西部は前期より減少しました。完成工事高につきましては、242億71百万円（前期比5.0％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、病院工事等の増加により154億84百万円（前期比6.1％増)、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の増加により、それぞれ66億38百万円（前期比2.5％増)、21億49百万円（前期比5.3％増）となりました。セグメント別では、東部は前期より減少し、中部・西部は前期より増加しました。次期繰越高は、170億23百万円（前期比11.4%減）となりました。損益につきましては、経常利益は14億1百万円（前期比10.7％減)、当期純利益は11億54百万円（前期比5.7％増）となりました。

(2)設備投資の状況
当期における設備投資総額は３億84百万円であり、その主なものは各務原営業所新築工事1億34百万円であります。
(3)資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。 (4)事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。 (6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況特に記載すべき事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。
(8)対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調ですが、世界経済はわずかに成長しているものの、金融市場の下振れリスクや米国の通商政策、朝鮮半島情勢などの懸念要因もあり、先行きの不透明感は払拭されない状況です。建設業界におきましても、建設需要は首都圏を中心に一定の建設需要が期待されますが、労務需給や労務単価、資材価格などへの注視が必要な状況です。このような状況のなかで、当社は、 ・受注目標の達成・安全第一、無事故・無災害の達成およびコンプライアンスの徹底・工事品質管理・工事原価管理の継続強化と品質の向上・活き活きとした会社づくりと人的資源の強化・効率化などの施策を通じ、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2.第88期は、受注高は増加し、完成工事高は減少しました。損益につきましては、利益率向上により経常利益は７億99百万円と増益となり、当期純利益も４億99百万円と増益になりました。第89期は、受注高は増加し、完成工事高は減少しましたが、利益率が向上したため経常利益は10億7百万円、当期純利益も5億94百万円と増益になりました。第90期は、受注高、完成工事高とも増加しました。損益につきましては、利益率向上により経常利益は15億68百万円、当期純利益も10億92百万円と増益になりました。第91期(当期)につきましては、前記の「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。 ■ １株当たり当期純利益
(10)主要な事業内容
当社は建設業法により、国土交通大臣許可（特－26）第3183号をうけ、管工事業、電気工事業、消防施設工事業ならびにこれらに関連する事業を行っております。
(11)主要な営業所
科店　名古屋市中区大須一丁目６番47号支社・支店東部支社(東京都渋谷区)・中部支社(名古屋市)・西部支社(大阪市)・岐阜支店・豊田支店・神戸支店・中国支店 (広島市)・東関東支店 (土浦市)営　業　所　東北営業所（大和町)・新潟営業所・多摩営業所・千葉営業所・北陸営業所(金沢市)・信州営業所 (松本市)・各務原営業所・静岡営業所 (沼津市)・西三河営業所（刈谷市)・三重営業所（木曽岬町)・水島営業所（倉敷市)・四国営業所（丸亀市)・明石営業所・九州営業所（宮若市） (注)茨城営業所は、平成29年11月1日付で東関東支店へ昇格しました。
(12)従業員の状況

(13)重要な親会社および子会社の状況
①　親会社との関係株式会社関電工は当社の株式を5,994千株（議決権比率50.1％）保有しております。 ②　重要な子会社の状況該当事項はありません。
(14)主要な借入先

2.会社の株式に関する事項
(1)発行可能株式総数(2)発行済株式の総数(3)株主数(4)大株主(上位10名) 35,000,000株12,000,000株(自己株式35,793株を含む) 645名

3.会社役員に関する事項

(注) 1.取締役山本宏樹氏は、社外取締役であります。 2.監査役山路正雄氏および松下友輝氏は、社外監査役であります。 3.監査役吉野日出夫氏は、株式会社関電工の経理部門で経理経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 4.当社は、取締役山本宏樹氏ならぴに監査役山路正雄氏および松下友輝氏につきまして、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 5.取締役坂部彰一氏および木村芳正氏は、平成29年６月27日に任期満了により退任いたしました。 6.監査役坂井延行氏は、平成29年６月27日に任期満了により退任いたしました。
(2) 責任限定契約の内容の概要
取締役高橋克尚氏および山本宏樹氏ならびに監査役山路正雄氏および松下友輝氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。
(3)当事業年度に係る役員の報酬等の額
取締役101百万円(7名)監査役13百万円（４名)うち社外役員３百万円(社外取締役１名、社外監査役２名)
(4)社外役員の当事業年度における主な活動状況
•取締役山本宏樹取締役会への出席率は100%であり、社外取締役として報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。 •監査役 山路正雄取締役会への出席率は100%、また監査役会への出席率は100%であり、主に弁護士としての専門的立場から意見を述べております。 ・監査役　松下友輝取締役会への出席率は100%、また監査役会への出席率は100%であり、社外監査役として報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
4.会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称有限責任あずさ監査法人
(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
①　当社の会計監査人としての報酬等の額17百万円17百万円②　当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注) 1.当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。 2.監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根
拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(3)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
5.業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は、次のとおりであります。 (1)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①　取締役および使用人は、川崎設備工業企業倫理規則に定める企業倫理基本理念を遵守し行動する。 ②　取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行について、法令・定款への適合性を含む監督を行う。 ③　監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の職務執行の法令・定款への適合性を含む監査を行う。 ④　社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス施策の審議決定・監視を通じて、取締役・使用人による企業倫理基本理念の遵守の浸透を図る。 ⑤　コンプライアンス報告・相談制度を通じて、コンプライアンス違反またはそのおそれがあった場合には早期発見できる体制を整備する。 ⑥　監査室は、コンプライアンス実施状況につき内部監査を行う。 (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程・文書保存基準に基づき、適切に整理・保存する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①　重要案件ごとに、取締役会・経営会議での審議ないし決裁手続きの過程において、想定されるリスク判断を含めた検討を行う。 ②　営業管理規程・資金業務規程等各部門における損失リスクの管理についての規程に基づき、損失の早期把握、発生の予防を図る。
①　取締役会は、経営計画により全社的目標を策定し、各部門はこれに沿って重点課題・具
(5)当社とその親会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社と親会社との取引については、取引の公正性および合理性を確保しつつ、適切に行う。 (6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。当該使用人に対する指揮命令権限は、当該業務の範囲内において監査役に属するものとし、また当該使用人の任命・異動・評価・懲戒は監査役の同意を得て行う。 (7)取締役および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(8)監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、それが職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を支弁する。 ②　監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、意見交換を行い会計監査人との連携を図る。また、監査役は監査室から内部監査結果の報告を受ける等監査室との連携を図る。
(9)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価する。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。 (1)コンプライアンス意識の向上・浸透および不正行為の未然防止を図るために、役員・使用人を対象にしたコンプライアンス教育・研修を実施しました。なお、社内外の相談窓口の運用によりコンプライアンスの実効性確保を図っております。 (2)重大なリスクの管理につきましては、リスクの洗い出し・評価・対策・チェック体制を整備するとともに、役員・幹部社員間で認識を共有し、リスク管理の強化に努めました。 (3)監査役は、年度監査計画を策定し、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席、取締役等からの事業の報告、代表取締役・会計監査人・監査室との情報交換などにより、取締役の職務執行全般につき実効性のある監査を実施しました。 (4)財務報告にかかる内部統制につきましては、整備・運用・評価の体制を構築しており、これに基づき年度計画を策定し、評価を実施しました。
ﾄ勘辦潮帯電
無事業三高い沸会計監査人の監査報告書語本
平成30年５月11日川崎設備工業株式会社取締役会御中
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、川崎設備工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任することが含まれる。
監査人の責任ー当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業
会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利苦関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。大餡査報告書当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第91期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①　取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。 ②　事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の体制として5内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ③　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。 2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
 《》 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認のます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成30年５月16日筋育役会川崎設備工業株式会社吉野日出夫常　勤　監　査　役監查役(社外監査役)山路正雄松　下　友　輝監查役(社外監査役) R庭紹

議案および参考事項
第１号議案　剰余金の処分の件当期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開および内部留保等を勘案し、普通配当は1株につき7円とし、利益が計画を上回ったことに対する利益還元として1株につき３円の特別配当を加え、あわせて１株につき10円とさせていただきたいと存じます。 ①　配当財産の種類金銭②　配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式1株につき金10円総額　119,642,070円③　剰余金の配当が効力を生ずる日平成30年６月28日
第２号議案　取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって取締役６名全員が任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。
廣江勝志氏は、当社代表取締役に就任以来、企業価値向上を目指し強いリーダーシップを発揮し取締役としての職責を果たしております。今後におきましても豊富な経験と見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役候補者といたしました。마機時
2.古川隆氏は、社外取締役候補者であります。また、本議案をご承認いただいた場合、当社は、古川隆氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。 3.古川隆氏は、平成27年６月まで川崎重工業株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の主要な取引先として会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者であります。 4.本議案をご承認いただいた場合、当社は、古川隆氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任限度額を法令が規定する額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。なお、高橋完尚氏とは既に同様の責任限定契約を締結しており、本議案をご承認いただいた場合、引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。新し物├鹅Ì ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___ ___
会場：名古屋市中区大須一丁目６番47号当社　５階会議室電話(052) 221 – 7700株主総会会場へは地下鉄鶴舞線[大須観音]駅④番出口より徒歩約３分です。 (注)　お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。