1. （預入れの方法等）
(1)　この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づき、5年以上の期間におたって、年1回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。 (2)　この預金には、預入れ期間中に支払われる動労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。 (3)　この預金の預入れは一回1, 000円以上とします。 (4)　この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を6か月に1回以上書面により通知します。
2. （預金の種類・継続方法）
(1)　規定第1条により預金は、それぞれの預入日の1年後の応当日を据置期間満了日、3年後の応当日を最長預入期限とする一口の期日指定定期預金としてお預りします。 (2)　期日指定定期預金の継続の取扱いは、次によります。 ①　期日指定定期預金は、それぞれの最長預入期限に期日指定定期預金として元加継続します。継続された預金についても同様とします。 ②　前項による継続にあたり、預金口座内に最長預入期限を同じくする数口の預金がある場合は、最長預入期限に、それらをまとめてこの契約による一口の期日指定定期預金として元加継続します。継続された預金についても同様とします。
3. （預金の支払方法）
(1)　この預金は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。 (2)　この預金を全額払出す場合は、住宅を取得した日から１年以内に当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、財産形成住宅預金ご契約の証（以下「ご契約の証」という。）とともに住宅の登記準赚本等所定の書類（またはその写し）を当店へ提出してください。 (3)　この預金の一部を、特家としての住宅を取得するための頭金に充てるため払出す場合は、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、ご契約の証とともに住宅建築工事請負契約書等所定の書類の写しを当店へ提出してください。この場合、一部払出しは残高の90％を限度として1回に限ります。 (4)　前項による一部払出後の残額を払出す場合は、一部払出しの日から2年以内で、かつ、持家としての住宅を取得した日から１年以内に当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、ご契約の証とともに住宅の登記簿謄本等所定の書類（またはその写し）を当店へ提出してください。
4. （利息）
(1)　この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって1年複利の方法により計算します。 A    1年以上2年未満　当組合所定の「2年未満」の利率B  2年以上の場合当組合所定の「2年以上」の利率（以下「2年以上利率」という。） (2)　利率は、当組合所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以降に預け入れられる金額についてはその預入日（すでに預け入れられている金額については変更日以後最初に継続される日）から適用します。 (3)　この預金を第6条第1項により満期日前に解約する場合および同条第3項の規定により解約する場合には、その利息は、次の利率によって計算します。 Ａ　６か月未満解約日における普通預金の利率B    6か月以上1年未満2年以上利率×40% Ｃ　1年以上1年６か月未満2年以上利率×50% D    1年か月以上2年未満2年以上利率×60% E    2年以上2年か月未満2年以上利率×70% F  2年6か月以上3年未満2年以上利率×90% (4)　この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。
5. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第２項第１号、第２号アからオおよび第３号アからオのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第２項第１号、第２号アからオおよび第３号アからオの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
6. （取引の制限等）
(1）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります(2)前記の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローングリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 (3)　1年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。 (4)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 (5)前期(1)から(4)定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
7. （預金の解約）
(1)　この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。 (2)　やむを得ない事由により、この預金を第３条による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当組合所定の私戻請求書に届出の印章により記名押印し、ご契約の証とともに当店へ提出してください。 (3)　次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。 ①　預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②）預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。ウ.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。エ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すると。
ここ才．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。 ③　預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合ア．暴力的な要求行為イ．法的な責任を超えた不当な要求行為ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為エ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為オ.その他前各号に準ずる行為(4)　この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。 (5)　前記(2)から(4)までによりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、契約の証を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
8. （税額の追徴）
この預金の利息について次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税として支払われた利息について5年間にわたり遡及して定められた税率により計算した税額を追徴します。 ①　住宅の取得目的外のためにこの預金が払い出されたとき。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。 ②）第3条第2項による全額払出しの場合で、持家としての住宅を取得した日から1年以内に払出しが行われなかったとき、所定の必要書類が提出されなかったとき、または提出された書類により持家としての住宅の要件を満たさないことが判明したとき。 ③　第3条第4項による一部払出しの場合で、一部払出しの日から2年以内でかつ持家としての住宅を取得した日から1年以内に残額を払い出さなかったとき。
9. （差引計算等）
(1）第7条第2項の事由が生じた場合には、当組合は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。 ①　第7条第2項の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を迫衡します。 ②）この預金の解約元利金が迫徴税額に満たないときは、直ちに当店に支払ってください。 (2)　前項により解約する定期預金の利率は、その約定利率とします。
10. （退職時等の取扱）
退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第2条および第3条にかかわらず次により取扱います。この場合、第6条と同様の手続きをとってください。 ①　期日指定定期預金は退職等の事由が生じた日の1年後の応当日の前日を満期日とします。 ②　退職等の事由が生じた日以後、1年以内に満期日の到来する期日指定定期預金および自由金利型定期預金（M型）は、その継続を停止します。
11. （転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から6か月以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
12. （非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。 ①第1条第1項ならびに第2項による以外の預入があった場合。 ②　定期預入が2年以上されなかった場合。 ③　非課税貯蓋申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
13. （届出事項の変更、ご契約の証の再発行等）
(1)　ご契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。 (2)　ご契約の証や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたはご契約の証の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間を置き、また保証人を求めることがあります。 (3)　ご契約の証を再発行（汚損等による再発行を含む。）する場合には、当組合所定の手数料を支払ってください。
14. （印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を居出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
15. （成年後見人等の届け出）
(1)　家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。 (2)　家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。 (3)　すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けてるとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様にお届けください。 (4)　前3項の届出事項に取消または変更が生じたときにも同様にお届けください。 (5)　前4項の届け出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
16. （保険事故発生時における預金者からの相殺）
(1)　この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。 (2)　前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。 ①　相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、ご契約の証は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当44該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。 ②）前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。 ③　第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は延滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。 (3)　第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。 ①　この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。 ②）借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとし、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。 (4)　第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。 (5)　第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17. （譲渡、質入れの禁止）
(1)　この預金およびご契約の証は、譲渡または算入れすることはできません。 (2)　当組合がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。 18.  （規定の変更） (1)　この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。 (2)　前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。 (令和6年3月13日)