2021年3月31日制定2021年4月16日改正2021年4月27日改正2021年5月13日改正2021年5月26日改正2021年6月 3日改正2021年6月28日改正2021年7月 8日改正2021年7月12日改正2021年8月 5日改正2021年8月20日改正2021年8月31日改正2021年10月12日改正2021年12月 2日改正2022年1月17日改正2022年3月 2日改正2022年11月 1日改正全国商工会連合会
(通則)
第１条　小規模事業者持続的発展支援事業費補助金（小規模事業者持続化補助金事業）における小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５ ５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めならびに独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）の定める小規模事業者持続的発展支援事業費補助金（小規模事業者持続化補助金事業）交付要綱によるほか、この規程の定めるところによる。
(定義)
第２条　この規程において、「全国連」、「補助事業者」とは、次の各号の定めるところによる。 （１）「全国連」とは、全国商工会連合会をいう。 （２） 「補助事業者」とは、全国連が補助金の公募を行い、全国連が別に定める審査基準に基づく審査で採択した、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）に定める小規模事業者及び特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）に定める特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）をいう。
(補助金交付の目的)
第３条　補助金は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の事業(以下「補助事業」という。）を実施する補助事業者に対して、補助事業に要する経費の一部を補助す
(交付の対象及び補助率)
第４条　補助事業者に交付する補助金の交付対象は、補助事業者が行う補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として全国連が必要と認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において交付する。なお、特定非営利活動法人が申請を行う場合は、次の各号のいずれも該当する場合に補助金を交付する。 （１）法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第１３号に定める収益事業（法人税法施行令(昭和４０年政令第９７号)第５条に規定される３４事業）を行っていること。 ( 2 )認定特定非営利活動法人でないこと。 2　補助対象経費は、補助事業の実施期間（以下「事業実施期間」という。）内において発生した経費とする。ただし、第９条第２項の規定に基づく交付決定を行った日以前であって、かつ、別表中「補助対象経費の遡及適用日」以降に発生した経費であり、交付決定前の実施が必要であったと確認できる経費については、補助対象とすることができる。 3　型・枠、補助対象経費の区分、補助率、補助上限額及び補助対象経費の遡及適用日は、別表のとおりとする。
(補助事業の実施期間)
第５条　事業実施期間は、全国連会長が第９条第２項の規定に基づく交付決定を行った日（前条第２項ただし書きに基づく経費を補助対象経費とする場合は、当該経費の発生日）から、全国連が別に定める期日までとする。ただし、補助事業者が第１６条の規定に基づき全国連会長から指示を受けた場合は、指示を受けた事業実施期限日まで事業実施期間とすることができる。
(交付の申請)
第６条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による「小規模事業者持続化補助金交付申請書」に必要な書類（以下「添付書類」という。）を添えて、全国連会長に提出しなければならない。 2　補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
(電磁的方法による申請等)
第７条　補助事業者は、前条第１項の規定に基づく交付の申請について、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき経済産業大臣が定めるものをいう。以下同様。）により行うことができる。この交付の申請を電磁的方法で行った補助事業者については、第１０条の規定に基づく申請の取下げ、第１２条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１５条の規定に基づく中止又は廃止の申請、第１６条の規定に基づく事故の報告、第１７条の規定に基づく状況報告、第１８条第１項の規定に基づく実績報告、第２０条第２項の規定に基づく支払請求、第２１条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第２５条第３項の規定に基づく処分の承認申請、第２６条の規定に基づく産業財産権等に関する報告及び第２９条の規定に基づく事業効果及び賃金引上げ等状況報告についても同様に、電磁的方法により行うことができるものとする。
(電磁的方法による通知等)
第８条　全国連会長は、前条の規定により行われた交付の申請等に対し、次条第２項の規定に基づく通知、第１２条第１項の規定に基づく承認（不承認の場合も含む。以下同様）、第１５条の規定に基づく承認、第１６条の規定に基づく指示、第１７条の規定に基づく要求、第１９条の規定に基づく通知、第２１条第２項の規定に基づく返還命令、第２２条第１項の規定に基づく命令、第２３条第１項の規定に基づく取消し又は変更、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令、第２４条第４項の規定に基づく納付命令（第２５条第４項の規定において準用する場合を含む。）及び第２５条第３項の規定に基づく承認について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
(交付決定の通知)
第９条　全国連会長は、補助金の交付の決定に当たっては、決定額の上限を別表のとおりとする。 2 全国連会長は、第６条第１項の規定による小規模事業者持続化補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ交付決定を行い、様式第２による「小規模事業者持続化補助金交付決定通知書」を補助事業者に通知するものとする。 ３　第６条第１項の規定による補助金交付申請書を受領してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。 4　全国連会長は、第３項による交付の決定に当たっては、第６条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた時は、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。 5　全国連会長は、第６条第２項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。 6 全国連会長は、第２項の通知に際して、必要な条件を付することができる。
(申請の取下げ)
第１０条　補助事業者は、前条の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に、様式第３による「小規模事業者持続化補助金交付申請取下届出書」をもって全国連会長に申し出なければならない。
(補助事業の経理等)
第１１条　第９条第３項の規定に基づく交付決定を受けた補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。 2　補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（第１５条の規定により廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、全国連会長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。 (計画変更の承認等)第１２条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、原則として、あらかじめ様式第４による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書」を全国連会長に提出して、その承認を受けなければならない。 （１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の２０パーセント以内の流用増減を除く。 ( 2 )補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。 (ア)補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合(イ)補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合2　全国連会長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定内容を変更し、又は条件を付することができる。
(契約等)
第１３条　補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、契約の相手方に対し、全国連会長が行う補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
(債権譲渡の禁止)
第１４条　補助事業者は、第９条第３項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を全国連会長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 2 全国連会長が第１９条の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書きに基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が全国連会長に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、全国連会長は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が全国連会長に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知、若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。 ( 1 )全国連会長は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は該渡債権金額を軽減する権利を保留する。 ( 2 ) 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書きに掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。 ( 3 )全国連会長は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。 3　第１項ただし書きに基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、全国連会長が行う弁済の効力は、全国連会長が支払の命令を行ったときに生ずるものとする。 (中止または廃止)第１５条　補助事業者は、補助事業を中止または廃止しようとするときは、あらかじめ様式第５による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書」を全国連会長に提出して、その承認を受けなければならない。
(事故の報告)
第１６条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の事故報告書」を全国連会長に提出し、その指示を受けなければならない。
(状況報告)
第１７条　補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、全国連会長の要求があったときは、速やかに様式第７による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業遂行状況報告書」を全国連会長に提出しなければならない。
(実績報告等)
第１８条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日、又は事業実施期限日の属する月の翌月の１０日のいずれか早い日までに様式第８による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書」を全国連会長に提出しなければならない。 2　補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。 3　全国連会長は、補助事業者が第１項の実績報告書をやむを得ない理由により期日までに提出できないと認めた場合は期限を猶予することができる。
(補助金の額の確定等)
第１９条　全国連会長は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１２条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
(補助金の支払)
第２０条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。 2　補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第９ ー 1による「小規模事業者持続化補助金に係る補助金精算払請求書」を、概算払を受けようとするときは、様式９ ー２による「小規模事業者持続化補助金に係る補助金概算払請求書」を全国連会長に提出しなけれぼならない。 (消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)第２１条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１０により速やかに全国連会長に報告しなければならない。 2　全国連会長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。 3　前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。 (是正のための措置及び立入検査)第２２条　全国連会長は、補助事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置を執るべきことを補助事業者に命ずることができる。 2　全国連会長及び中小機構理事長は、補助事業の適切な遂行を確保するため、必要があるときは、補助事業者に対し、全国連会長及び中小機構理事長の指定する者により補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
(交付決定の取消し等)
第２３条　全国連会長は、第１５条の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号の一に該当する場合には、第９条第３項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。 ( 1 )補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく全国連会長の処分又は指示に違反した場合( 2 )補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合(３)補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合( 4 )交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合( 5 )補助事業者が、補助事業への申請時の誓約に反し、申請書類の記載事項が真正でないことが判明した場合( 6 )補助事業者が、第３１条に定める誓約事項に反していることが判明した場合( 7 )補助事業者が、第５条に定める事業実施期限日までに補助事業を完了しなかった場合(８)補助事業者が、第１８条に定める期限内に、様式第８による「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書」の提出を怠った場合。 2　全国連会長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。 3　全国連会長は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。 4　第２項に基づく補助金の返還については、第２１条第３項の規定を準用する。
(財産の管理等)
第２４条　補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。 2　補助事業者は、取得財産等について、様式第１１－１による「取得財産等管理台帳」を備え管理しなければならない。 ３　補助事業者は、事業実施期間内に取得財産等があるときは、第１８条第１項に定める実績報告書に様式第１１－２による「取得財産等管理明細表」を添付しなければならない。 4　全国連会長は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれ(財産の処分の制限)第２５条　取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。 2　適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、全国連会長が別に定める期間とする。 3　補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１２による「取得財産の処分承認申請書」を全国連会長に提出して、その承認を受けなければならない。 4 前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
(産業財産権等に関する報告)
第２６条　補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、意匠権又は商標権等（以下「産業財産権等」という。）を補助事業の実施期間内に出願若しくは取得した場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合には、遅滞なくその旨記載した様式第１３による「産業財産権等取得等届出書」を全国連会長に提出しなければならない。
(収益納付及び補助金返還)
第２７条　全国連会長は、補助事業者が行う事業実施期間内に、補助事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他補助事業の実施により収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を全国連に納付させることができるものとする。 2　全国連会長は、様式第１４による報告書により、別表に規定する賃金引上げプランで採択された事業者が補助事業終了から１年後において、別表に規定する給与支給総額の増加が実施できていないことを確認した場合は、補助金の返還を求めることができるものとする。ただし、給与支給総額の増加率が「売上総利益の増加率／２」を超えている場合又は、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、返還を求めない。 3　全国連会長は、様式第１４による報告書により、別表に規定する賃金引上げプランで採択された事業者が補助事業終了から１年後において、別表に規定する事業場内最低賃金の引上げが実施できていないことを確認した場合は、補助金の返還を求めることができるものとする。ただし、売上総利益の増加率が１．５％に達していない場合又は、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、返還を求めない。
(補助事業において取得した個人情報の取扱い)
第２８条　補助事業者は、補助事業によって取得した個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。 2　補助事業者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 （１）個人情報を第三者（補助事業の目的の範囲内で、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合等を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。 （２）個人情報について、補助事業の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。 3　個人情報を取り扱う場合には、責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の安全管理に必要な事項について定め、個人情報の漏えい、歲失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 4　補助事業者は、個人情報について漏えい、滅失、毀損、その他本条に係る違反等の事実を認識した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、全国連会長に当該事実が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告し、全国連会長の指示に従わなければならない。 5　補助事業者は、第１項に定める個人情報以外に、自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいて取り扱うこととする。
(事業効果及び賃金引上げ等状況報告)
第２９条　補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間（以下、「事業効果等状況報告期間」という。）の事業効果等の状況について、事業効果等状況報告期間終了日の翌日から３０日以内に、様式第１４ 「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び貨金引上げ等状況報告書」により全国連会長に報告しなければならない。なお、貨上げ加点の適用を申請した補助事業者又は別表に規定する貧金引上げプランで採択された補助事業者については、貧金引上げ等の状況についても併せて報告しなければならない。
(成果の発表)
第３０条　全国連会長及び中小機構理事長は、補助事業により行った事業の成果について必要があると認めるときは、補助事業者に発表させることができるものとする。
(反社会的勢力排除に関する誓約)
第３１条　補助事業者は、別紙記載の反社会的勢力排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。 (その他必要な事項)第３２条　この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な事項は、全国連会長が別に定める。附 則この規程は、２０２１年３月３１日から施行する。防防防部この規程の一部改正は、２０２１年４月１６日から施行する。防防防防防防防防防防この規程の一部改正は、２０２１年４月２７日から施行する。附この規程の一部改正は、２０２１年５月１３日から施行する。附この規程の一部改正は、２０２１年５月２６日から施行する。附この規程の一部改正は、２０２１年６月３日から施行し、２０２１年５月２８日から適用する。附 則この規程の一部改正は、２０２１年６月２８日から施行する。附この規程の一部改正は、２０２１年７月８日から施行し、２０２１年６月１７日から適用する。附この規程の一部改正は、２０２１年７月１２日から施行し、２０２１年７月８日から適用する。附則この規程の一部改正は、２０２１年８月５日から施行し、２０２１年７月３０日から適用する。附この規程の一部改正は、２０２１年８月２０日から施行し、２０２１年８月１７日から適用する。附 則この規程の一部改正は、２０２１年８月３１日から施行し、２０２１年８月２５日から適用する。附 則この規程の一部改正は、２０２１年１０月１２日から施行する。附この規程の一部改正は、２０２１年１２月２日から施行する。附この規程の一部改正は、２０２２年１月１７日から施行する。附この規程の一部改正は、２０２２年３月２日から施行する。附 則この規程の一部改正は、２０２２年１１月１日から施行し、２０２１年１１月１１日から適用する。
(※)令和３年１月７日、４月２３日、５月７日、１４日、２１日、２８日、６月１７日、７月８日、３０日、８月１７日及び２５日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下において、経済産業省から中小企業者に対する支援措置である持続化補助金の要件緩和として、令和３年１月から９月までのいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年同月比で３０パーセント以上減少している場合に本件が適用されるもの。 (※※)申請時において、以下１．～４．を条件として採択審査時に優先的に採択を行うもの。 1. 「給与支給総額増加①②」「事業場内最低賃金引上げ③④」の４種類のうち一つを選択する。 （１）給与支給総額増加①補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、１年で１．０％以上増加させる計画)。 （２）給与支給総額増加②補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で３．０％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、１年で２．０％以上増加させる計画)。 （３）事業場内最低賃金引上げ③補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３ 0円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること。 （4）事業場内最低賃金引上げ④補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋６ 0円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること。 2．第２９条に規定する様式第１４による「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を提出する際、あわせて貨金台帳の写し等の証拠書類を提出する。 3． 1． ( 1 ) （ 2 ）を選択した事業者が給与支給総額の増加目標が達成できない場合、原則補助金を全額返還する。 4． 1． (3） (4）を選択した事業者が事業場内最低賃金の増加目標が達成できない場合、原則補助金を全額返還する。
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
(１) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） ( 2 ) 暴力団員（暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) (３) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。） ( 4 ) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの、又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。） ( 5 )総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。） ( 6 )社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。） ( 7 ) 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。） (８)前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者イ　前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。ロ　前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。へ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。ニ　前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。ホ　その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。

小規模事業者持続化補助金交付申請書
紀
1．補助事業の目的及び内容
3．補助対象経費

全国商工会連合会会長殿郵便番号代表者の役職・氏名小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞交付規程第６条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について、下記のとおり申請します。 (注) ２、５、６のみ漏れなくご記入ください経営計画書及び補助事業計画書のとおり＊経営計画書及び補助事業計画書は、補助金事務局が指定する様式（公募要領様式）を使用すること。以下同様。 2．補助事業の開始日及び完了予定日交付決定日（※）  ～  令和   年    月    日※令和３年１月８日以降まで遡及して補助事業を実施しようとする場合は、その実施日を以下に記入してください。 (事業実施日：令和    年    月     日)経営計画書及び補助事業計画書のとおり4.補助金交付申請額経営計画書及び補助事業計画書のとおり5．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項（該当するものに○） (1)あり ／  （2）なし＊「（１）あり」の場合は以下に該当事項をご記入ください。該当事項： 6.消費税の適用に関する事項(該当するもの一つに〇) （１）課税事業者　／　（２）免税事業者　／　（３）簡易課税事業者＊消費税の区分によって、補助対象経費の算定方法が異なります。
月山設全国商工会連合会会長小規模事業者持続化補助金交付決定通知書独立行政法人中小企業基盤整備機構による中小企業生産性革命推進事業の一環として実施されている小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞交付規程第６条第1項の規定により、貴殿より申請のありました小規模事業者持続化補助金については、次のとおり交付することを決定しましたので、同規程第９条第２項の規定により通知します。 【交付決定日：　令和　年　月　日（第　回受付締切分）】 1．補助金の交付の対象となる事業の内容は、貴殿より申請のあった、小規模事業者持続化補助金交付申請書（以下「申請書」という。）記載のとおりとする。 2．補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
３．補助金の額の確定は次によるものとする。 (１)補助金の確定額は、補助事業完了後に提出した補助事業実績報告書の審査の結果により、「交付すべき補助金の頼」が確定したときに認められた補助対象経費の額の３／４又は配分された上記２．記載の「補助金の額」（補助事業の内容が変更された場合に「補助金の額」の変更にかかる通知を受けたときは、変更にかかる通知を受けた頼。以下同じ。）のいずれか低い頼とする。 ( 2 )上記（ 1 ）のうち、補助対象経費に感染防止対策費が計上されている場合、補助金の確定頼は、上記２．記載の「補助金の頼」（補助事業の内容が変更された場合に「補助金の頼」の変更にかかる通知を受けたときは、変更にかかる通知を受けた頼。以下同じ。）の１／４（最大２５万円）を上限とする。ただし、緊急事態宣言の発令による特別措置を適用する事業者は補助金総額の１／２を上限とする。） 4．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び同法施行令、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞交付規程（以下「交付規程」という。）で定めるところに従わなければならない。 5．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付規程の定めるところにより、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額すること。 (稼式第３)令和年全国商工会連合会会長殿住所名称代表者の役職・氏名小規模事業者持続化補助金交付申請取下届出書令和年月日付けで交付決定通知(第回受付締切分)のあった小規模事業者持続化補助金の交付の申請は、下記のとおり取り下げることとしたので、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞交付規程第１０条の規定に基づき届け出ます。記1．補助事業の名称2．交付申請の取下理由(様式第４)令和年    月全国商工会連合会会長殿住名称代表者の役職・氏名小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書令和年月日付けで交付決定通知(第回受付締切分)のあった上記補助事業を下記のとおり変更したいので、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞交付規程第１２条第１項の規定により承認を申請します。記1.変更の理由2.変更の内容
事業者名：
(補助対象経費合計の3/4以内) (a) ※変更前の補助金額を上限とする。 ※補助対象経費の欄は（税抜・税込）のいずれかを選択してください。課税事業者は税抜で記入し、免税事業者・簡易課税事業者は税込で記入が可能です。 ※12.感染防止対策費は、補助対象経費総額の１／４を上限額とする。ただし、緊急事態宣言の発令による特別措置を適用する事業者は補助金総額の１／２を上限とする。） (様式第５)令和年     月全国商工会連合会会長殿住所称名代表者の役職・氏名小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書令和年月日付けで交付決定通知(第回受付締切分)のあった上記補助事業を下記のとおり中止（廃止）したいので、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞交付規程第１５条の規定により承認を申請します。記1．中止（廃止）の事業名2.中止（廃止）の理由3.補助事業中止の期間(廃止の時期)令和  年  月全国商工会連合会会長殿住所名称代表者の役職・氏名小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の事故報告書小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞交付規程第１６条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
1.補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）小規模事業者持続化補助金事業（令和年月日交付決定（第回受付締切分） 2．補助金額（単位は円とし、算用数字を用いること。） 3．事故の原因及び内容4.事故に係る金額（単位は円とし、算用数字を用いること。） 5．事故に対して取った措置6.業務の遂行と完了日の予定7．事故が業務に及ぼす影響
記
全国商工会連合会会長殿代表者の役職・氏名小規模事業者持続化補助金に係る補助事業遂行状況報告書小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞交付規程第１７条の規定に基づき、下記のとおり報告します。 1.補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。)小規模事業者持続化補助金事業(令和年月日交付決定(第回受付締切分)) 2.補助金額（単位は円とし、算用数字を用いること。） 3．実施した補助事業の概要( 1 )事業者名( 2 )事業名( 3 )事業の概要i ）具体的内容ii ）本事業の進め方イメージ( 4 ) ●月末現在の実施状況(①当初計画の内容、②当初計画の実施状況、③直面した課題とその対応状況、の３点について記入） ( 5 ) ●月末現在の事業経費の状況・支出内訳書（別紙4 ） ( 6 )本補助事業がもたらす効果等( 7 )本補助事業の推進にあたっての改善点、意見等住所称名(別紙４) 【様式第７：補助事業遂行状況報告書に添付】 （令和  年   月   日現在）事業者名：
令和  年  月全国商工会連合会　会長　殿住
代表者の役職・氏名小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞交付規程第１８条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。記1.補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）小規模事業者持続化補助金事業（令和年月日交付決定（第回受付締切分） 2.事業期間
日
3．実施した補助事業の概要( 1 )事業者名( 2 )事業名（３）事業の具体的な取組内容( 4 ) 事業成果（概要） ( 5 )事業経費の状況・支出内訳書（別紙5 ） ( 6 )本補助事業がもたらす効果等( 7 )本補助事業の推進にあたっての改善点、意見等(別紙５)【様式第８：実績報告書に添付】
収益納付に係る報告書
令和年月日付けをもって交付決定の通知があった上記の補助事業に関し、補助事業の実施期間内における事業化等の状況について、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞交付規程第２７条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
補助事業の実施結果の事業化等の有無1．補助事業の実施結果の事業化2．産業財産権等の譲渡又は実施権の設定3．その他補助事業の実施により発生した収益
( 1 ) １．～３．において全て「無」（１．については、事業実施期間内に売上なし）の場合には、上記の表への記入は不要。 ( 2 ) 「補助金額（A )」は、別紙５の支出内訳書に記載の「 (8)補助金合計額」をいう。 ( 3 ) 「補助対象経費（B 」とは、別紙５の支出内訳書に記載の「補助対象経費合計（上記1. ～12.の合計)」をいう。 ( 4 ) 「補助事業に係る売上額（C)」とは、補助事業期間における当該事業の売上額をいう。 (５) 「補助事業に係る収益額（D）」とは、「補助事業に低る売上額、(C)」から、同売上額を得るのに要した額（補助対象経費以外の製造原価・販売管理費等）を差し引いた額をいう。なお、「補助事業に係る収益額（D）」がゼロまたはイナスの場合には、（D）にゼロと記載する。 ( 6 ) 「控除額（E )」とは、「補助対象経費（B )」のうち、補助事業者が自己負担によって支出した額をいう。 控除額（E）＝補助対象経費（B）＝補助金額（A） ( 7 ) 「納付額（F )」＝（「補助事業に係る収益額（D )」＝「控除額（E )」） × （「補助金額（A）」／「補助対象経費（B）」） ＊円未満切上げ(注)補助事業に係る収益額等の算定に必要な資料を添付すること。 (様式第９－１)全国商工会連合会会長殿住所名称代表者の役職・氏名小規模事業者持続化補助金に係る補助金精算払請求書小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞交付規程第２０条第２項の規定に基づき、補助金を下記のとおり請求します。
記
1.補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。)小規模事業者持続化補助金事業（令和　年　月　日交付決定（第　回受付締切分） 2.精算払請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。)
3口座情報* 7項目（カタカナの名義含む）が記載された当該日座の預金通帳のページのコピーを添付すること

記

全国商工会連合会　会長　殿小規模事業者持続化補助金に係る補助金概算払請求書小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞交付規程第２０条第２項の規定に基づき、補助金を下記のとおり請求します。 1.補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。)小規模事業者持続化補助金事業(令和年月日交付決定(第回受付締切分)) 2.概算払請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）補助金交付決定額円概算払い請求額円残額円※内訳は別紙のとおり。 3．概算払を必要とする理由4.口座情報* 7項目（カタカナの名義含む）が記載された当該口座の預金通帳のページのコピーを添付すること住所名称代表者の役職・氏名(令和  年  月日現在）事業者名：
※次のＩ～Ｖの条件をすべて満たす経費となります。 I .補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であることII.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費II.原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費IV.証拠資料等によって支払金額が確認できる経費V.申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること

記
全国商工会連合会　会長　殿年度消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞交付規程第２１条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 1.補助金額（全国連会長が確定通知書により通知した額） 2．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円3．消費税及び地方消費税の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額4.補助金返還相当額(3 – 2) １）別紙として積算の内訳を添付すること。 2）課税事業者の場合であっても、単純に補助金の８％または０％相当額が消費税及び地方消費税に係る仕入控除による減額等の対象額ではない。 （注）円田円取得財産等管理台帳事業者名：番
(注) １．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞交付規程第２５条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。 2．数量は、同一規格であれば一括して記載して差し支えない。ただし、単価が異なる場合には区分して記載のこと。 3.取得年月日は、検査を行う場合は検収年月日を記載のこと。
事業者名：番
(注) １．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞交付規程第２５条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。 2．数量は、同一規格であれば一括して記載して差し支えない。ただし、単価が異なる場合には区分して記載のこと。 3.取得年月日は、検査を行う場合は検収年月日を記載のこと。 (様式第１２)年     月全国商工会連合会　会長　殿住所名称代表者の役職・氏名
取得財産の処分承認申請書
小規模事業者持続化補助金により取得した財産を、下記のとおり処分したいので、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞交付規程第２５条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。記1．品目及び取得年月日2．取得価格及び時価3.処分の方法4.処分の理由(稼式第１３)令和年     月全国商工会連合会　会長　殿住所名称代表者の役職・氏名産業財産権等取得等届出書小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞交付規程第２６条の規定に基づき、下記のとおり報告します。記1．補助事業計画の名称2．交付決定日3.開発項目4.出願国5．出願に係る工業所有権の種類6.出願日7.出願番号8.出願人9.代理人１０．優先権主張
記
全国商工会連合会　会長　殿小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞交付規程第２９条の規定に基づき、下記のとおり報告します。 1.補助事業名（補助金交付決定通知書の日付を記載のこと。）小規模事業者持続化補助金事業（令和年月日交付決定（第回受付締切分） 2．報告する期間＊補助事業終了日：令和　年　月　日【事業効果等状況報告期間】合和年月（補助事業終了日の翌月）から1年間3．実施した事業の概要( 1 )補助事業者名（補助事業実施時の名称。) ( 2 )補助事業名( 3 )補助事業終了後の進捗・展開状況( 4 )補助事業終了から1年間の事業成果（概要）住所免称代表者の役職・氏名
a.売上高、売上総利益

※「②補助事業終了後」には、上記２．の【事業効果等状況報告期間（１年間）】の金額をご記入ください。 b.給与支給総額【応募時に「貨上げ加点＜給与支給総額の増加＞」の適用を申請した補助事業者又は「賃金引上げプラン＜給与支給総額の増加＞」で採択された補助事業者】
※「①申請前」には、本補助金への応募時点での「直近１期（１年間）」の金額をご記入ください。 ※「②補助事業終了後」には、上記２．の【事業効果等状況報告期間（１年間）】の金額をご記入ください。 ※賞金引上げプランで採択された補助事業者は、本報告書ご提出の際に、証拠書類（賞金台帳の写し等）を必ずご提出ください。 ※賞上げ加点の適用を申請した事業者は、場合によっては、本報告書ご提出の際に、併せて藍拠書類（賞金台帳の写し等）のご提出を求めることがありますので、ご承知おきください。 c．事業場内最低賃金【応募時に「賃上げ加点＜事業場内最低賃金を「地域別最低賃金＋ 30円（又は60円）以上」の水準にする＞」の適用を申請した補助事業者又は「貨金引上げプラン＜事業場内最低賃金を「地域別最低賃金＋30円（又は60円）以上」の水準にする＞」で採択された補助事業者】
必ずご提出ください。 ※賞上げ加点の適用を申請した事業者は、場合によっては、本報告書ご提出の際に、併せて藍拠書類（賞金台帳の写し等）のご提出を求めることがありますので、ご承知おきください。