1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 2.有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定領法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に華づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定）時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本面入法により処理しております。 3.土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当顔を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として組合員勘定に計上しております。再評価を行った年月日平成11年3月31日当該事業用土地の再評価前の帳簿価額337百万円当該事業用土地の再評価後の販簿価額584百万円土地の再評価に関する法律施行令同法律第3条第3項に定める再評価の方法(平成10年3月31日政令第119号)第2条3号に定める地方税法第341条第10号に基づく固定資産税評価額により算出同法律第１０条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の販簿価格の合計額との差額　389百万円4.動産不動産の減価償却は、定率法(ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物10年~47年th 3年～20年5.外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。 6.貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則わ、次のとおり計上しております。破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る慎権及びそれと同等の状況にある慎務者(以下[実質破綻先]という)の慎権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収
認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っておりまtiなお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価顧及び保証による回収が可能と認められる顧を控除した残顧を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は509百万円であります。 7.賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。 8.退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。当期は、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している為、引当金を計上しておりません。なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度における当組合の年金資産は2,784百万円となっております。また、従来、実際連用収益が期待連用収益を起過したこと等による数理計算上の差異の発生又は給付水準を引き下げたことによる過去勤務債務の発生により、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超えることとなった場合における当該超過額(以下[未認識年金資産]という。)は「退職給付に係る会計基準注解」 (注1) 1により資産及び利益として認識しておりませんでしたが、平成17年3月16日付で[退職給付]に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年6月16日)の一部が改正され、未認識年金資産を資産及び利益として認識することが認められました。これに伴い、「 [退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第7号平成17年3月16日）を適用し、当期から未認識年金資産を数理計算上の差異として費用の減額処理の対象としております。これにより前払年金費用が17百万円増加し、税引前当期純利益が同額増加しております。 9.役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当てております。この引当金は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第5条の3の5に規定する引当金であります。 10.消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 11.貸出金のうち、破綻先債権額は509百万円、延滞債権額は5,067百万円でありまbiなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの選延が相当期間報続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。 １２.貸出金のうち、３か月以上延滞債権額は49１百万円であります。なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります13.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は523百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。 14.破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は6,592百万円であります。なお、11.から14.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 15.動産不動産の減価償却栗計額1,924百万円16.理事及び監事に対する金銭債権総額　23百万円17.貸借対照表に計上した動産不動産のほか、電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しております。 18.手形割引により取得した商業手形の額面金額は、563百万円であります。 １９.担保に提供している資産は、次のとおりであります。担保提供している資産預け金　1,023百万円これらは、為替決済、日銀歳入復代理店等の取引のために担保として提供しております。 20.出資1口当たりの純資産額は9,736円45銭です。
22.当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。 23.当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。売却節売却益売却扱2,198百万円115百万円2百万円24.時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
る意見書」（企業会計審議会平成１４年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日）を当期から適用しております。これにより税引前当期純利益は19百万円減少しております。なお、信用組合においては、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則」（平成5年3月3日大蔵省令第10号)に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。 27.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
2.出資1口当たりの当期続利益651円48銭３.当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。場用送深根根天は19日万円千葉県内宮寒店舗2ヶ所+」地資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位で行っております。上記の資産は、離続的な営業損失の計上及び地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19百万円を減損損失として特別損失に計上しております。当事業年度の減损损失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、固定資産税評価額をもとにして算定しております。
表示しております。 2.業務租利益率＝業務租利益／資金運用勘定計平均残高×100
(注)資金調運勘定は金銭償託等運用見合額の平均残高(16年度－百万円、17年度－百万円)および利息(16年度－千円、17年度－千円)を、それぞれ控除して表示しております。オフバラン取引の状況該当する取引はありません(建位:千円)
×100先物取引の時価情報(##該当する取引はありません先物取引：取引所に上場された定型商品で、将来の一定期日における価格を現時点において売買する取引のこと。
年1月22日)に定める時価に基づいて表示しております。なお、時価のないものについては、帳簿価格で表示しております。 2. 「金銭の偏託」、「デリバティブ等商品」については、取扱いがなく表示しておりません。
(注) 1. [破産更生價権及びこれらに準する債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準する債権です。 2. [危険債権]とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い価格です。 ３. 「要管理債権」とは、「3か月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。 4. [正常價権]とは、債務者の財政状態及び経営成績に問題がない債権で、[破産更生債権及びこれらに準する債権] 、 [危険債権] 、 [要管理債権]以外の債権です。 5. [担保・保証等(B) ]は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。 6. [貸倒引当金(C)」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。
(注) 1. [破綻先債権]とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイ会社更生法等の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者、ロ.民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、八.破産法の規定による破産の申立てがあった債務者、二.商法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、ホ手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。 2. [延滞債権]とは、上記1.および債務者の経営再建又は支援(以下[経営再建等]という。)を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。 ３. [3か月以上延滞債権]とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸出金(上記1.および2.を除く)です。 4. [貸出条件緩和債権]とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(上記1.〜3.を除く)です。 5. ｢担保･保証額(B) ｣は､自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。 6. [貸倒引当金(C) ]は、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引き当てた金額を記載しており、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。
っておりません。

その他気務
当組合の子会社(平成18年3月末現在)該当する取引はありません(注)上記「子会社」は、協同組合による金融事業に関する法律第4条の2 (信用協同組合の子会社の範囲等)に規定する会社です。

歴史の状況
当信用組合は、協同組合による金融事業に関する法律第5条の5に規定する特定信用組合に該当しておりますので、「貸借対照表」「損益計算書」「剩余金処分計算書」等につきましては、会計監査人である「あすさ監査法人」の監査を受けております。 (FR), 1000.1.2711 ESTORAL RES Region i
は理由になる際にはない
私は各都合の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの第55期の事案年度における貸借対所表、損益計算否及び剰余金処分計算否の適正性、及び同否新作成に係る内諸監査の有効性を確認いたしました。の数円料窓資料編(その他業務) ／手数科一覧／監査の状況／監事監査／代表理事による適正性・有効性の確認／犯罪にご注意ください!
お客さま、犯罪にご注意ください！
通帳・印鑑・キャッシュカードの盗難にご注意ください!通帳･印鑑･キャッシュカードのうち一つでも紛失した場合には、直ちにお取引店またはお近くの本支店までご連絡ください。なお、当組合体業日及び営業時間外(早朝・深夜)においては、右記番号へご連絡ください。
暗証番号の変更はお済みでしょうか?
最近、偽造・盗難キャッシュカードにより預金が不正に引き出される被害が増加しています。お客さまにおかれましては、そうした被害に遭われぬよう、以下の点に日頃から十分ご注意ください。 ○暗証番号は、生年月日、自宅の電話番号・番地、勤務先の電話番号・番地、自動車のナンバー、4桁すべて同じ番号、連続した番号等他人に推測されやすい番号の利用は避けましょう。推測されやすい暗証番号をご使用されているお客さまは、すみやかに変更されることをお勧めします。 ○第三者に暗証番号を知らせたり、キャッシュカードを渡したり、キャッシュカードの裏面や手帳・メモ用紙などに暗証番号を書いて保管することはやめましょう。 ○キャッシュカードの暗証番号をロッカー、貴重品ボックス等で使用しないようにしましょう。 ○キャッシュカードを自動車内等の他人の目につきやすい場所に放置することはやめましょう。 ○キャッシュカードも通帳や印鑑と同様に大切なものですので、厳重な管理をお願いします。長時間お手元からお離しにならないようにしましょう。 ○ATMご利用の際は、のぞき見されないようにご注意ください。また、ATMのご利用明細書をむやみに捨てることはやめましょう。 ○当組合の職員や警察官がATMコーナーや電話等で暗証番号をお尋ねすることはありません。ご不審な場合は、お取引店へご照会ください。 ※暗証番号のご変更は、お取引店の窓口までお申出ください。
不正な振込請求にご注意ください!
[おれだけど]と息子や孫を装い、交通事故の示談金や借金返済などの費用と偽って、振込を要求する「振り込め詐欺」などが多発しています。 ○このような電話が掛かってきたら、振込手続きをする前に必ずご家族に事実かどうか確認し、少しでも不審に思ったら、警察に相談し、詐欺の被害に遷わないようにご注意ください。 ○今後も当組合では、お客様が詐欺被害に遭われないよう、未然防止に努めて参ります。
不正口座取引防止について
近年、マスコミ等で報道されていますとおり、預金口座を不正に利用して違法な取立て、架空料金請求詐欺等の事件が多発し、大きな社会問題となっています。こうした動きに対し、当局からも各金融機関に対して預金口座が犯罪行為の温床にならないよう、法令等に則した迅速、厳正、適切な対応を要請されております。当組合ではこの問題を重大に受け止め、本人確認法、組織的犯罪処罰法、預金規定等に則った対応を下記のとおり実施しておりますので、ご理解、ご協力をお願い申しあげます。 ○口座開設時等に、本人確認法によりお客様のご本人確認を徹底しております。〇住所、勤務先等が遠方の場合、口座開設のご事情を詳しくお伺いさせていただくことがございます。また、通帳発行につきましては、郵送による方法とさせていただくことがございます。 ○疑わしい取引と判断した場合には、すみやかに当局へ届出ております。 ○口座の不正利用防止のため、以下の場合等には預金取引停止または預金口座を解約させていただきます。 1.預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらす、開設されたことが明らかになった場合2.口座開設時の届出内容に虚偽が明らかになった場合、または口座開設時の提出資料が貴正でないことが判明した場合3.預金規定に基づき、偽名口座、借名口座、口座の譲渡等が明らかになった場合、または口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められた場合等＜ぼうしんからご利用のお客様へのお願い＞
ﾓ297-8611 千葉県茂原市高師町1-10-5 TEL:0475-22-5111 http://www.boshin.shinkumi.jp