「経済安全保障法制に関する有識者会議」サプライチェーン強靱化に関する検討会合（第1回）議事要旨1.日時令和4年10月18日（火）14時00分から15時30分2.場所オンライン開催
3.出席者
(委員)

4．議事概要
( 1 ) 事務局説明（特定重要物資の指定に向けて)事務局から、資料の内容について説明があった。 ( 2 )自由討議《論点①：物資指定の粒度の考え方について、留意すべき事項》 《論点②：安定供給確保取組方針の対象とすべき取組について、留意すべき事項》 《論点③：各候補物資について、留意すべき事項》 《論点④：サプライチェーンマップの記載内容・公表の在り方等について、留意すべき事項》 ○　粒度について、今回お話を伺う前はばらけている印象だったが、今は、このまま様々な粒度をもって議論することで良いと思う。サプライチェーンは川上から川下まで含み、原料から製品まで、様々なところでボトルネックが発生しうる。 ○　日本のクラウドサービスが遅れているのはそのとおりだが、海外企業が有している基盤的なクラウドプログラムをくださいと言って簡単にもらえるわけでもないし、買うといってもかなり高額になる。これを確保しておくというのはかなり難しいのではないかと思う。どのように確保するかが1つ課題ではないか。 ○　基本的には民生分野の物資なのかと思うが、防衛装備品を含めるとより様々な物資が想定される。いずれ検討していくのではないかと思う。 ○　取組の全体像ということで理解が深まった。 ○　粒度について、一律にどんな粒度でというのは、それぞれの物資、原料や製造設備などを含めて考えると非常に難しい。物資に即して考えていかざるを得ない。また、粒度が動いていくというか、静的ではなく動的なものであることから、今後柔軟に改訂できるように、調査結果によってプライオリティをつけられるようにしておくことが大事。 ○　候補案に共通する課題として、技術情報についてのセキュリティをどのように確保し、強化するのか。そういった横断的な共通課題についても、物資指定の具体的なフレームの中に位置づけることができるように議論を進めていくことが必要と思う。 ○　全般的に今回の措置の意義を従来の政策支援措置に照らして考えたときに、その必要性として経済安保の視点があることは十分理解しているが、経済安全保障という目的を達成するための目標を設定して取り組むとき、企業の経営判断に依存することでは限界があるのではないか。従来の支援措置においては、経営判断を前提にして企業が計画を立てて投資を実行していくことで、企業自らの利益と同時に公への貢献を果たすということになるが、経済安全保障の措置としては、国が一歩踏み込んで、例えば、直接自ら調達するなど、政策融資や補助金にとどまらない一歩踏み込んだものがどうしても必要になるのではないか。経済安全保障の観点からの措置の中身を一歩踏み込んで考えていただきたい。 ○　各物資候補案は妥当と考えている。経済安保の議論が始まってから１年近くになり、各企業も検討していると思う。各企業・各産業界で既に弱いと認識された分野については既に独自の取組が進められているであろう。各企業の取組と国の支援が合致していると支援が生きてくる。今後企業の努力を踏まえて指定を考えていくということも必要ではないか。 ○　例を出して説明いただいたので、物資だけでなくてその周りのサプライチェーンを合めてという考え方は、よく分かった。 ○　サプライチェーンを見るときには、当然サプライソース、供給源を検討することとなる。一次サプライヤー、二次、三次サプライヤーと、品質を含めて深さを見ていくことが必要。 ○　軸として、サプライソースだけでなく、米国のエンティティリスト、人権リスト、サプライヤーの株主構成なども、サプライヤーをセレクトする際には重要。こうした角度を考慮しないとサプライチェーンのリスクは調べることができない。これらは、時とともに変わっていくものなので、継続的に調べていかなければならない。〇　また、支援法人として独立行政法人があるが、今後、実際の運用において、独立行政法人がポイントになると思う。ピンチポイントは開示したとたんピンチポイントではなくなるので、その秘匿性を含めて、独立行政法人はどのように秘匿性の管理をしていくのか。 ○　公表の在り方について、どこまで公表するかは慎重な判断が必要。一方、納得感をもってもらうためには、国民生活に関わるものなのか海外への供給責任に関わるものなのかなど、特定された理由についての説明は必要かと思う。 ○　企業の事業の方向性と物資指定の継続確保は一致していく必要があるので、企業の事業の方向性について、株主の視点も含めて、企業と議論していく必要があると思う。今後、指定される物資については、確保困難な物資として指定するにあたっては、企業の方からその事業性等について前広に相談をできる窓口があった方が良いかと思う。 ○　今回物資の候補案をいくつか頂いているが、それぞれについて、ここまでに至った経緯は相当異なると認識。国際競争の中で日本の競争力が衰えたものも含まれていると思うし、そうした経緯を踏まえながら、取組方針でどのように体質を変えていくのかということを、横串で、人材育成、知的財産などの観点も踏まえてしっかりやってもらうことが必要。経済安保のこの取組だけで何かを変えられる話ではおそらくないと思うし、そこができないのであればここの物資の候補案に載せるべきではないのかなと思う。 ○　個別に事情が異なると思うが、例えば肥料であれば有機農業、肥料を使わない農業をこの機会に広めるという話もできるのではないかとかと思うし、LNGについても、自由化のなかで、燃料調達のインセンティブが失われてきて、事務局からも長期相対契約が減っているという話もあったが、経済性をいかに確立するかという根本的な話にもなってきて、物資の指定だけでなんとかなる話でもないと思う。農業政策なり、エネルギー政策なり、船用政策なりで、その中でどうしっかり支えていくのかを取組方針でも見せていただくことが重要。 ○　どこが本当にサプライチェーンの問題点なのか、様々な示し方があると思う。技術は日々進んでいるので、供給途絶リスクのある物資を除いてシステムを組み上げるとか、農業の在り方を考えるとその肥料は使わないでもいけるとか、様々なやり方があると思うので、どこかできちんと考えておく必要があるのではないか。 ○　サプライチェーンの中で、どういう国から供給を受けているのかを考えながら、チェーン全体の地政学的リスクも、ある種見える化をしておかないと、政策として動かすときに難しさがあると思った。 ○　大変な作業だし、企業にとってはどこをオープンにしていくかのせめぎ合いもあるかと思う。 ○　強権統治国、民主主義国、その間にある第三の国々のどこに依存しているのかを分けて考えるべき。最も優先して検討すべきは、強権統治国からの輸入依存度が高いもの。第三の国々の中でも何層かに分けて考えなければいけないと思われる。 ○　チョークポイントを露骨にさらすのはどうかという意見もあったが、強権統治国はチョークポイントを既に十分に理解しているケースもある。予見可能性を高めることと、相手国に対してチョークポイントをさらすリスクをうまく天秤にかける必要がある。 ○　数年前から覇権国争いが先鋭化しており、そのころから各企業はどの材料・部品が不足するか検討し始めている。そうした会社に対してインタビューするとリスクが鮮明になるのではないか。スモールスタートで優先順位をつける際にも参考になると思う。新しい情報を取り入れられるような仕組みを作れれば柔軟な改正にもつながる。 ○　物資について、必ずしも国内で生産・備蓄しなくとも、多元化・多様化という観点から、他の国との関係を強化し、EPAなどを通じて確保できる術を最大限追及すべき。政府全体として進めるべき取組であり、問題の解決のためにはほかの施策と併せて講じるべきという話と相通じる。 ○　サプライチェーンの見直しは企業がまず行うべきものであり、企業で様々なリスクに応じて見直しが行われていることと整合的であることが望ましい。今後、柔軟に指定を組換えることが必要になってくるのかと思う。 ○　政府の支援を受けることと引き替えに様々な要件が課されるのだと思うが、そのことが取組方針で明示され、企業が諸要件を理解した上で申請できるよう透明性を確保することが重要。 ○　前回、サプライチェーンマップを詳細に作っていただく必要があると申し上げたが、今回かなり踏み込んだ絵を描いていただき有り難い。 ○　粒度の問題を考えたとき、それぞれの物資とどの政策が結びついていくのか、政策のマッビングがないと粒度の問題を明確に理解できないので、公表する必要はないが考えていただきたい。産業政策でも補助金、公共調達、規制と色々あって、あるいは外交政策でやるのか、外為のような形でやるのか、個別の物資についての政策のマッビングを、今後やっていただけたらと思う。 ○　CSTIではスタートアップを含めた公共調達の問題を取り上げている。そこで、研究開発やベンチャーエコシステム支援などもやっているが、その中でかなり大きな問題になるのが、安全保障の観点から公共調達を進める必要があるのではという議論。公共調達は非常に大きな論点と思うが、他の様々な政策との関わりも、どこかで明らかにしていく必要があるのではないかと思う。 ○　短期間で素晴らしい内容を検討いただいている。 ○　情報公開の在り方について、当然政府の説明責任があるので、国民の納得を得た上で進めていくべきということで一定の情報を公開していくことは極めて重要だが、この施策は関係国の関心も非常に高く、公表する資料については留意した方がよい。また、情報管理については官民をあげて注意した方がよいかと思う。 ○　これまで懸念されていたことを、国が総合的な政策として取り組む、新しいスタートとしての第一歩であろうと思う。 ○　基本的には各企業･各業界の自主的取組が最初にあって、これに国の政策がベクトルを一致させていく、そのとき初めてこの政策が大きな意味を持つ。 ○　新しい工夫とかイノベーションを妨げるものであってはいけない。企業や業界の背中を押していく政策であるという位置付けが大事。 ○　特定の物資をどうするかだけでなく、むしろ全体としての政策、サプライチェーンを強報化し、各業界・各企業を強くしていくという方向性の中で位置付けていくことが重要。また、その際に既存政策とのすり合わせも大事であると思う。ただ、少しずつ進めながら政策を整合性の高いものとしていくというプロセスがこれから生まれてくるのではないかと思う。 ＜事務局からの回答＞ 《論点①：物資指定の粒度の考え方について、留意すべき事項》 ○　頂いた御意見を踏まえて、まずは物資の指定の在り方を考えていきたい。取組方針について、全体像、政策マッピングといった言葉も頂いたが、手を挙げる企業にとっては、どういったことが求められるのかわかるように、という点もコメント頂いた。こうした点を踏まえて、各省庁とも取り組んでいきたい。 《論点②：安定供給確保取組方針の対象とすべき取組について、留意すべき事項》 《論点③：各候補物資について、留意すべき事項》 ○　セキュリティ等の横断的課題への対応は重要であり、取組方針でも物資横断的にどうするか議論している。 ○　それぞれ物資固有の施策以外に、横断的に気を付けなければいけないこととして、情報セキュリティやサイバーセキュリティは、物資横断的な施策として取組方針にも盛り込むべきだと思うし、個々の計画認定でも事業者に求めていくべきと思う。 ○　横断的な課題ということで、情報の保全の在り方、どういう施策を講じて技術流出防止の取組につなげていくかは非常に重要。物資の指定と支援だけではなく、他の施策とも組み合わせた形でどのように支援をしていくのかといったヒントを頂いたという認識。 ○　取組方針や計画認定の際に留意すべき事項があると思うので、引き続き事務局でも頭の整理をしていきたい。 ○　また、企業とのコミュニケーションは特に重要であり、サプライチェーン調査も実施しているが、企業の取組の後押しという形で整合的な施策を行うといった視点で対応したい。 ○　国の支援の施策のメニューとして、どういう取組についてさらに一歩踏み込んでいくのかということは、経済安全保障全体の施策として考えていきたい。 ○　その他様々なコメントを頂いたが、全体像として、取組方針の重要性についてコメントしていただいた。物資の指定の上で、産業政策、国際連携、さらには外為法を含め、他の施策を含めた取組の全体像を示すという点についてしっかり考えて、さらには、体質改善や構造そのものを変えていくということにつなげていくことが重要と理解。 《論点③：サプライチェーンマップの記載内容・公表の在り方等について、留意すべき事項》 ○　物資の指定、取組方針もどこまでつまびらかにできるのかという観点もあるので、バランスを踏まえながら取り組んでいきたい。情報管理は非常に重要。企業から調査で得た情報の扱いに十分に気を付ける必要がある。 ○　サプライチェーンは動態的に動くものと思うので、現時点で少数国に依存しているものについてそれを回避しようとした結果、異なる別の特定の国に集中してしまうというリスクも当然想定される。供給途絶の要因は様々に考えられるので、継続的にサプライチェーンの把握は行っていくべきだと思う。ましてや指定された物資については、代替物資にシフトした結果として、その代替物資のサプライチェーンに集中であるとか、リスクが内在するようなことがあればまたそこでも対策を打つというようなきめ細かな対応が必要と思うので、政府横断的に整理をしながら対応していきたい。
《その他》
○　独法の役割に関して、サプライチェーンを支援する基金の運営主体として法律上３つ、 NEDOとJOGMECと基盤研が規定されている。彼らの知見も踏まえながら情報管理含めしっかりやっていく。また、各省も勉強しており、各物資所管省庁とも連携してしっかり対応していくということかと思う。我々内閣府も含めてコミュニケーションを深めていきたい。 ○　頂いた御示唆、御指摘は、内閣府としても国家安全保障局としても、また各省庁としても、踏まえた上で施策を講じていきたい。