上場会社名株式会社大気社2018年11月12日東上場取引所URL https://www.taikisha.co.jp/コ一ド番号1979 （役職名）代表取締役社長代表者（役職名）取締役常務執行役員問合せ先責任者管理本部長四半期報告書提出予定日2018年11月14日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無:有(氏名) 芝利昭(氏名)中川正徳配当支払開始予定日(TEL) 03–5338–5052 2018年11月30日( 機関投資家・アナリスト向け) (百万円未満切捨て) 1． 2019年３月期第２四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年９月30日）
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年３月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3. 2019年３月期の連結業績予想(2018年４月１日～2019年３月31日)

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動:有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ー社（社名） ー 1社(社名) Geico Taikisha Europe Ltd.新規、除外(注)詳細は、添付資料P. 10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。 ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無( 4 )発行済株式数(普通株式) ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ 　本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
　当社は、2018年11月19日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームベージで掲載する予定であります。 (日付の表示方法について)
第74期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題により先行きに不透明感があるものの、米国では企業業績や雇用情勢の改善、個人消費の増加などを背景に緩やかな拡大基調が続き、欧州では内需を中心に底堅く推移しました。また、中国では、個人消費を中心に底堅く推移しました。日本経済は、個人消費の級やかな回復や、設備投資の増加などによる企業業績の改善により、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社グループにおける市場環境につきましては、環境システム事業は、海外市場におきましてはタイ、ベトナムなどで積極的な投資が行われました。一方、国内市場におきましては、電子部品メーカーなどによる投資が好調に推移し、首都圏におけるオフィスビルの建設需要も高い状況が続きました。また、塗装システム事業は、米中貿易摩擦やNAFTAの再交渉の影響などによる不透明感があるものの、中国、インド、北米などで積極的な投資が行われました。このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における受注工事高は、海外は減少したものの国内で増加し、 1, 185億32百万円(前年同期比6. 4％増加)となり、うち海外の受注工事高は、428億56百万円(前年同期比15. 8％減少)となりました。完成工事高は、国内は増加したものの海外で減少し、988億79百万円(前年同期比2.2％減少)となり、うち海外の完成工事高は、437億83百万円(前年同期比14.0%減少)となりました。利益面につきましては、塗装システム事業においては、前年同期とは異なる北米のプロジェクトにおいて採算が悪化しました。一方、環境システム事業は好調に推移しました。その結果、営業利益は33億96百万円(前年同期比２億1百万円増加)、経常利益は38億77百万円(前年同期比３億円増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、個別決算において海外連結子会社であるGeico  S. p. A.株式の減損処理をしたことにより、連結決算において同社に係るのれんの未償却残高について一時償却を行い、のれん償却額として18億59百万円を特別損失に計上した結果、９億10百万円(前年同期比13億77百万円減少)となりました。セグメントごとの楽績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、インドネシア、マレーシアなどで減少したものの、国内の産業空調分野およびペトナムなどで増加したことにより、前年同期を上回りました。完成工事高は、国内のビル空調分野やベトナムなどで減少したものの、国内の産業空調分野およびタイなどで増加し、前年同期を上回りました。この結果、受注工事高は、884億84百万円(前年同期比17.6%増加)となりました。このうちビル空調分野は、252億59百万円(前年同期比0.3％増加)、産業空調分野は、632億24百万円(前年同期比26.3％増加)となりました。完成工事高は、691億38百万円(前年同期比14.7％増加)となりました。このうちビル空調分野は、190億60百万円(前年同期比12.5％減少)、産業空調分野は500億77百万円(前年同期比30.1％増加)となりました。セグメント利益(経常利盆)につきましては65億16百万円(前年同期比16億80百万円増加)となりました。
鈴裝システム事業
受注工事高は、インド、中国などで増加したものの、北米などで減少し、前年同期を下回りました。完成工事高は、ロシア、インドなどで増加したものの、北米などで減少し、前年同期を下回りました。この結果、受注工事高は、300億48百万円(前年同期比16.8%減少)となり、完成工事高は、297億42百万円(前年同期比27.1％減少)となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては、前年同期とは異なる北米のプロジェクトにおいて採算が悪化し、28億35百万円(前年同期比13億63百万円の損失増加)となりました。
（2）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の満動資産は前連結会計年度末に比べ4.4%減少し、1,519億63百万円となりました。これは未成工事支出金が26億94百万円、その他のうち仮払消費税等が42億53百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が117億72百万円、現金預金が25億60百万円それぞれ減少したことなどによります。当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ2.1％増加し、575億76百万円となりました。これは投資有価証券が14億82百万円、有形固定資産が８億47百万円、退職給付に係る資産が３億71百万円それぞれ増加し、のれんが20億27百万円減少したことなどによります。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ2.7％減少し、2,095億40百万円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ6.6％減少し、875億35百万円となりました。これは短期借入金が52億44百万円増加し、支払手形・工事未払金等が113億３百万円減少したことなどにより#す。当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ16.3％増加し、127億91百万円となりました。これは長期借入金が９億25百万円、その他のうち繰延税金負債が９億68百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4. 2％減少し、1, 003億26百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の結資産合計は前連結会計年度末に比べ1.3％減少し、1,092億13百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が11億37百万円増加し、為替換算調整勘定が10億74百万円、非支配株主持分が9億48百万円、利益剩余金が7億94百万円それぞれ減少したことなどによります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億52百万円減少し、418億40百万円(前年同期末は393億71百万円)となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより増加したものの、仕入債務の減少、法人税等の支払などにより、30億83百万円の資金減少(前年同期は36億84百万円の資金増加)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことなどにより増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、８億27百万円の資金減少(前年同期は49億28百万円の資金増加)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより減少したものの、短期借入金の純増や、長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことなどにより、44億99百万円の資金増加(前年同期は9億42百万円の資金減少)となりました。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の楽績予想につきましては、売上高、営業利益、経常利益は2018年５月15日に発表した通期の楽績予想からの変更はありません。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外連結子会社であるGeico S. p. A.に係るのれんの未債却残高について一時債却を行い、のれん債却額を特別損失に計上したため、期初における通期の業績予想を下回る見込みであります。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年９月30日)該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるGeico S. p. A.は、同社を存続会社とし、同社の連結子会社であるGeico Taikisha Europe Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、Geico Taikisha Europe Ltd.は消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、Geico Taikisha Europe Ltd.は当社の特定子会社に該当しておりました。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
I前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年９月30日）
セグメント利益又は損失(△)の調整額214百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収盆と全社費用の純額)212百万円及びその他の調整額２百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。 2　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
セグメント利益又は損失(△)の調整額196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収盆と全社費用の純額) 194百万円及びその他の調整額２百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。 2　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)塗装システム事業において、Geico S. p. A.に係るのれんの一時償却を行い、特別損失に計上しております。当第2四半期連結累計期間における当該一時償却によるのれんの減少額は1,859百万円であります。
3.    (参考)四半期財務諸表（個別）
（注）この四半期財務諸表（個別）は、四半期財務諸表等規則に基づき当社が任意で作成したものであります。

（２）四半期損益計算書（個別）

２前第２四半期連結累計期間の環境システム事業の完成工事高60,274百万円とセグメント情報における環境システム事業の売上高60, 277百万円との差異２百万円、及び塗装システム事業の完成工事高40, 803百万円とセグメント情報における塗装システム事業の売上高40,807百万円との差異４百万円は、セグメント間の内部売上高であります。 ３当第２四半期連結累計期間の環境システム事業の完成工事高とセグメント情報における環境システム事業の売上高との差異はありません。また、塗装システム事業の完成工事高29,741百万円とセグメント情報における塗装システム事業の売上高29, 742百万円との差異０百万円は、セグメント間の内部売上高であります。

（3）地域に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日至2017年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年９月30日)