平成2 7年度
報告書.公益財団法人なら担い手・農地サポートセンター次
平成27年度事業報告
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5平成27年度財務諸表1.貸借対照表  9
3.財産目録
(概況)平成２７年４月１日に事務所を「橿原市四条町８８番地」から「橿原市畝傍町５３番地」に移転しました。 「農地の集積・集約化」では、農地中間管理事業として意欲ある担い手への農地の集積・集約化を図るとともに、「担い手の育成・確保」では、青年等をはじめとする新しい経営感覚を備えた担い手の育成・確保に努め、「農業人材の活用」では意欲ある担い手農家の農作業繁忙期の労働支援、耕作放棄地の解消・再生に取り組みました。
記
1.農地の集積・集約化 （1）農地中間管理事業
( 2 ) 農地中間管理機構特例事業（売買実績なし） ( 3 ) 旧農地保有合理化事業
5 9. 8 ha 0 ha 1. l ha 2.担い手の育成・確保
（1）就農支援活動事業
(就農相談) ( 2 )担い手育成確保支援事業6  9件(イチゴスペシャリスト育成確保事業) 1人( 3 )担い手シニア育成事業（研修生） 1 0人( 4 )新たな農業サポート事業（支援） l件3.農業人材の活用( 1 )農業人材活用事業(農作業労働支援事業) 4 Y
4 2, 1 7 0 m 0件
1．農地の集積・集約化
担い手への農地の集積・集約化を促進するため、また、県産農産物の生産力の向上、農村環境の保全の観点から、農業経営の規模拡大や農業への新規参入を図る意欲ある担い手を確保しつつ、農地のマッチングを推進しました。
(1)農地中間管理事業
農地の有効活用を図るため、担い手を中心に農地の受け手（農地の借受希望者）を募集し、規模縮小農家等の出し手（農地の貸付希望者）とのマッチングを推進し、農地の集積・集約化を図りました。
[賃料] 2, 444, 060円[評価委員会]平成２７年  ６月１６日開催平成２７年１２月１６日開催平成２６年度農地中間管理事業の実績評価。平成２７年度農地中間管理事業の実施状況報告。

( 2 )農地中間管理機構特例事業
農地中間管理機構特例事業としての農地の買い入れ、売り渡しはありませんでした。
( 3 )旧農地保有合理化事業
①農用地の賃貸借事業旧農地保有合理化事業として、平成２５年度までにサポートセンターが買い入れ及び借り入れた農地の貸し付けを引き続き実施しました。
[借り入れ]

②ほ場整備農地利用権設定事業
規模縮小農家に対して賃借料（農家の事業負担金相当額）一括前払いの貸し付けを行いました。サポートセンターは整備後規模縮小農家から農地を借り入れ、担い手に貸し付け、担い手から賃借料を徴収しました。

2．担い手の育成・確保
( 1 )就農支援活動事業
意欲と能力に富む優れた青年農業者等を確保･育成するため、各種相談に応じるとともに、就農に関する情報の提供等を行いました。 6  9件（農業会議・市町村等と連携）就農相談件数
( 2 ) 担い手育成確保支援事業（イチゴスペシャリスト育成・確保）
イチゴは本県の主力野菜の一つであり、意欲のある担い手にとっては高収入が期待できる数少ない作目ですが、高度な技術と施設投資が必要となります。本事業は、イチゴの苗づくりから販売・経理まですべて研修生の責任で実施し、高度な技術と初期投資を必要とするイチゴ経営に参入させるため、研修場所の提供と技術・経営指導の側面から支援する事業を実施しました。
※
( 3 ) 担い手シニア育成事業
本格的な就農を目指すシニア世代等に対し、サポートセンターが耕作放棄地を借り受け整備した農地を実践農場として貸し出し、営農技術や経営手法について集合研修や現地栽培指導を行い、新たな意欲ある農業の担い手として育成しました。

( 4 )新たな農業サポート事業
耕作放棄地を再生・活用し、新たなアイデアを活かした農業経営をモデル的に行う農業者等の取り組みに対し支援を行いました。

3.農業人材の活用
( 1 )農業人材活用事業
①農作業労働支援事業
柿、菊などのリーディング品目の農業経営の安定と向上を図るには、収穫作業などの労働ピーク時の労働力確保が必要ですが、現状では、農家の求人ニーズはあるものの、求職者が少なく、労働力不足に陥っています。このため、県で設置した「高齢者人材パンク」を活用し、意欲ある担い手農家の農作業繁忙期等の労働支援（労働者派遣事業）を実施しました。

②耕作放棄地再生事業
冬期の農作業閑散期においては、農作業労働支援の人材を活用し、草刈り機等で実施できる簡易な耕作放棄地の解消又はトラクターでの耕うん等による耕作放棄地の再生等を実施しました。

( 2 )無料職業紹介事業
農業版ハローワークとして無料職業紹介事業を実施しました。
【役職員の異動状況】
. . – 8 – . . . .平成27年度財務諸表. . Construction .
平成２８年  ３月３１日現在
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平成27年度正味財産増減計算書内訳表


1.    重要な会計方針
( 1 )棚卸資産（事業用地）の評価基準及び評価方法個別法による原価法貨借対照表価格は、収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定している。 （２）固定資産の評価方法個別法による原価法ただし、時価に著しい減損（50%以上）がある場合には、低価法を適用している。 （３）固定資産の減価償却の方法定額法によっている。 (4)引当金の計上基準退職給付引当金期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上する。 （５）消費税等の会計処理消費税の会計処理は税込み方式によっている。 2.
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

基本財産及び特定資産の財源等の内訳3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
担保に供している資産4. （１）担保に供している資産特定資産 資金運用積立資産  500, 000円( 2 )担保にかかる債務ほ場整備農地利用権設定事業借入金借入金6 7, 3 2 0円補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高5 .補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

1．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記「２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載のとおりであります。　　.
2.引当金の明細

財産目録平成２８年５月/３日公益財団法人なら担い手・農地サポートセンター荒井　正吾　様理事長公益財団法人なら担い手・農地サポートセンタ
公益財団法人なら担い手・農地サポートセンター定款第８条の規定に基づき、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの平成２７年度事業報告及び決算について監査を行いました。その方法・結果について、次のとおり報告いたします。
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監査の方法及びその内容
日頃から理事及び使用人等との意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、事業報告書、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録について検討を行い、業務及び財産の状況を調査しました。
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監査意見
( 1 )事業報告書等の監査結果①事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。 ②理事の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ( 2 )計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の正味財産の増減内容及び財産の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。以上
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評議員名簿平成２８年５月２０日現在
役員名簿平成２８年５月２０日現在