2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 2022年7月27日東・名
表代問合せ先責任者（役職名）経理部長四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無四半期決算説明会開催の有無上場取引所URL https://www.pacific-ind.co.jp (氏名) 小川信也渡辺智(TEL) 0584-93-0117 (氏名)配当支払開始予定日:有（証券アナリスト・機関投資家向け ） (百万円未満切捨て) 1． 2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年6月30日）
3． 2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規    一社(社名) 、除外一社（社名） ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計） ※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ ・本資料に記載されている楽績予測等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は今後さまざまな要因により大きく異なる可能性があります。 ○添付資料の目次

1. 【当四半期決算に関する定性的情報】
( 1 ) 【経営成績に関する説明】
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日。中国とフランスの子会社は2022年１月１日～2022年３月31日の衆績を連結）における世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられるものの、海外情勢等によるエネルギーや原材料価格の高騰、供給面の制約、金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産は、コロナ感染対策や部材不足等により、一時的な稼働停止が発生いたしました。このような中、当社グループでは、社員の感染防止に努め、人員・部材の確保等を行い、受注変動に合わせた生産活動を行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、円安による為替換算の影響もあり、444億68百万円（前年同期比7.1％増）と同期比で過去最高となりました。利益面では、固定費削減活動を継続的に推進しましたが、生産調整に伴う販売物量の減少や、エネルギーや原材料価格の高騰等により、営楽利益は16億62百万円（前年同期比50. 6％減）となりました。経常利益は、円安による為替差益が大きく、38億64百万円（前年同期比0.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、29億９百万円（前年同期比0.7％増）と同期比で過去最高益となりました。
【セグメント別の状況】
(プレス・樹脂製品事業)円安による為替換算の影響が大きく、当事業全体の売上高は310億34百万円（前年同期比9.5％増）となりました。利益両では、販売物量の減少により、営業利益は４億57百万円（前年同期比70.1％減）となりました。
(バルプ製品事業)
当事業全体の完上高は133億82百万円（前年同期比1.7％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰が大きく影響し、営業利益は11億76百万円（前年同期比36.8%減）となりました。
(その他)
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は51百万円（前年同期比35.2％増）、営業利盆は14百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
( 2 ) 【財政状態に関する説明】
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,529億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して75億10百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は844億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億59百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が10億39百万円減少しましたが、棚卸資産が23億87百万円、受取手形及び完掛金が11億55百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,685億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して54億50百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が49億76百万円増加したことによるものであります。負債の部では、流動負債は459億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億53百万円の増加となりました。これは主に、未払金が16億42百万円増加したことによるものであります。固定負債は697億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億35百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が2億85百万円減少したことによるものであります。純資産の部は、利益剰余金が13億83百万円、為替換算調整勘定が66億97百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が７億71百万円減少したことにより、前連結会計年度末から68億92百万円増加し1,372億75百万円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末から１億27百万円減少し、619億73百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は53. 9％となり、前連結会計年度末と比較して、1. 1ポイント増加しました。
( 3 ) 【連結業績予想などの将来予測情報に関する説明】
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症や海外情勢等によるエネルギーや原材料価格の高騰、供給面の制約、金融資本市場の変動等により厳しい状況が続くものと想定されます。このような中、第１四半期の連結業績実績に加え、顯客の生産情報、各種経済予測等の入手可能な情報に基づき、第２四半期累計期間および通期の連結楽績予想を修正いたしました。また、為替レートの前提は、第２四半期連結会計期間以降は１US$＝130円と置いております。これらの仮定には不確実性が含まれているため、今後の状況等によっては、実際の楽績が予想から大きく乖離する可能性があります。

2. 【四半期連結財務諸表及び主な注記】

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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

—7— （3）【四半期連結財務諸表に関する注記事項】 （継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
I前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額18百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 II当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年６月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2 3セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。