公益財団法人　第一三共生命科学研究振興財団定数公益財団法人　第一三共生命科学研究振興財団
改定履歴
定款
第１章　絶則
(名称)第１条　この法人は、公益財団法人　第一三共生命科学研究振興財団と称する。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。 2．この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章　目的及び事業
(目的)
第３条　この法人は、生命科学特に疾病の予防と治療に関する諸分野の基礎的研究並びに臨床への応用的研究を奨励し、この分野の研究の振興を図り、もって、人類の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。 (事業)第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 ( 1 )生命科学の研究の助成( 2 )生命科学に関する研究を行う海外在住学者の招聘及び我が国の研究者の海外派遣に対する助成( 3 )生命科学に関する研究会・シンポジウムの開催助成( 4 )生命科学の研究のために留学する若手研究者への奨学研究助成( 5 )生命科学に関する研究の進歩発展に顕著な功績のあった研究者に対する褒賞、並びに褒賞対象研究テーマに関連するシンポジウムの開催( 6 )その他前条の目的を達成するために必要な事業2．前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章　資産及び会計
(財産の種別)
第５条　この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。 2．基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。 3．その他の財産は、基本財産以外の財産とする。 4．基本財産は、この法人が適切な維持及び管理に努めるものとする。基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。 5．設立登記の日以降に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の事業に使用するものとし、その取扱については、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規による。
(財産の管理・運用)
第６条　この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。
(事業年度)
第７条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第８条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2．　前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第９条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 ( 1 )事業報告( 2 )事業報告の附属明細書( 3 )貸借対照表( 4 )正味財産増減計算書( 5 )貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書( 6 )財産目録2．前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。 3．第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 ( 1 ) 監査報告( 2 )理事及び監事並びに評議員の名簿(３)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等支給基準規程( 4 )運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第１０条理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章　評議員
(野禁員)
第１１条　この法人に評議員８名以上１２名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第１２条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。 2．　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。 (1)各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族イ当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある口者当該評議員の使用人ハニ　ロ又はへに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているものホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者へ　ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。イ　理事ロ　使用人ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者ニ　次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①　国の機関②　地方公共団体③　独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④　国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤　地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥　特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。） （３）この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計教又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
(任期)
第１３条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 2．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 3．評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)
第１４条　評議員に対して、各年度の総額が２００万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。 2．　評議員には、その職務を行う為に要する費用の支払いをすることができる。 3 .前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程に従う。
第５章　評議員会
(構成及び権限)
第１５条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。 2．　評議員会は、次の事項について決議する。 ( 1 )理事及び監事の選任又は解任( 2 )評議員の選任又は解任( 3 )理事及び監事の報酬等の額( 4 )評議員に対する報酬等の支給の基準( 5 )貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（6）定款の変更( 7 )残余財産の処分(８)基本財産の処分又は除外の承認( 9 )その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(種類及び開催)
第１６条　評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。 2．　定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。 3．臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
(招集)
第１７条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 2．　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(招集の通知)
第１８条　理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。 2．　前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
(業長)
第１９条　評議員のうち、１名を評議員会議長とする。 2．　評議員会議長は評議員の任期の最初の評議員会に於いて選任する。 3．　評議員会議長は評議員会の議長を務める
(決議)
第２０条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 ( 1 ) 監事の解任( 2 ) 定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認( 4 )その他法令で定められた事項
(決議の省略)
第２１条　理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(競事録)
第２２条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2．評議員会議長及び当該会議において選任された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。
第６章　役員
(役員の設置)
第２３条　この法人に、次の役員を置く。 (１)理事　１２名以上１８名以内(２)監事　２名以内2. 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。前項の理事長をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事とし、常務理3 .事をもって同法第１９７条で準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の遷任)
第２４条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 2 .この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の. .関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 4．他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計教は、理事の総教の３分の１を超えるものであってはならない。 5．この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第２５条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2．理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事長を補佐し、日常の業務に従事する。 3．理事長、常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２６条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第２７条　理事の任期は、遷任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 2．監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 3．補充又は増員により選任された理事の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。補充により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。 4.理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了5.又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第２８条　理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 ( 1 )職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき( 2 )心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき(役員に対する報酬等)第２９条　理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。 2．理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。 3．前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程に従う。
(責任の免除又は限定)
第３０条　この法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 理事会
(構成)第３１条　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第３２条　理事会は、次の職務を行う。この法人の業務執行の決定( 1 ) ( 2 )理事の職務の執行の監督( 3 )  理事長及び常務理事の選定及び解職2．この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総教の３分の２以上の承認を要する。
(招集)
第３３条　理事会は、毎事業年度毎に２回、４カ月を超える間隔で理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めた場合、監事から招集の請求のあった場合、又は理事から会議の目的事項を示して請求のあったときは、請求のあった日から２週間以内を理事会開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。 2．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 3．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。 4．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(業長)
第３４条　理事会の議長は理事長がこれにあたる。
(決議)
第３５条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)
第３６条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、決議に加わることの出来る理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(競事録)
第３７条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。 2．　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章　任意の機関
(委員会)
第３８条　この法人の事業を推進するために、次の委員会を設置する。 ( 1 ) ( 2 ) ( 3 )  その他理事会が定める委員会2．委員会の構成・運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。 (原間)第３９条　この法人に、顧問を若干名置くことができる。 2．　顧問は、次の職務を行う。 （1）理事長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること3．顧問の報酬は、無償とする。 4.
(事務局)
第４０条　この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。職員は理事長が任命する。 2 .職員は、有給とすることができる。 3 .
第９章　定款の変更及び解散
(定款の変更)
第４１条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 2．前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１２条についても適用すろ。
(解散)
第４２条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第４３条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第４４条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は「公益認定法」第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１０章　情報公開及び個人情報の保護
(情報公開)
第４５条　この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。 2．　情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(個人情報の保護)
第４６条　この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。 2．個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章　公告の方法
(公告の方法)
第４７条　この法人の公告は、電子公告により行う。 2．事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章　補則
(細則)第４８条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
1．この定款は、一般社団法人法及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。 2．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を特例民法法人　三共生命科学研究振興財団の事業年度の末日とし、設立の登記の日を公益財団法人　第一三共生命科学研究振興財団の事業年度の開始日とする。この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。 3 .岸本忠三、黒川　清、齋藤英彦、猿田享男、高久史麿、豊島久眞男、中西重忠、廣部雅昭、別府輝彦、萬年4.この法人の最初の理事・監事は、次に掲げる者とする。理事：板倉光夫、今井　潤、衛藤義勝、荻原俊男、金澤一郎、木村　哲、小池隆夫、笹月健彦、中釜　斉、永井良三、長野哲雄、橋田　充、堀田知光、溝口秀昭、森　謙治、鈴木良彦、森田　明監事：牧野光宏、渡邊亮一5.この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。代表理事（理事長）鈴木良彦業務執行理事（常務理事）森田　明
以上