### 1 ）使用する地域材は、グループの適用申請書において、その名称、産地、認証制度を特定したものに限ります。その他の材の使用を妨げるものではありませんが、地域材としては扱えませんのでご注意ください。 ２）地域材を扱う事業者はグループ構成員に限ります。木材を扱った時期や証明した時期に構成員としてグループに認められている必要があります。
令和元年度地域型住宅グリーン化事業完了実績報告書の作成要領地域材についての留意点（2／6） ＜「1.対象住宅における地域材供給体制実績表」の記載に関する注意事項＞
①「認証制度等の名称」構
対象住宅において地域材として供給された認証制度等の名称を記入してください。異なる事業者・供給経路であっても同じ認証制度であれば一列にまとめてください。同じ事業者による供給経路であっても認証制度が異なる場合は、列を分けてください。
②「事業者名」欄
①で記入した認証制度等毎に、「原木供給」から「プレカット」事業者まで、地域材の供給に保わった事業者名を区分ごとに記入してください。（流通の順番ではありません）
③「変更」欄・「No.」欄
「変更」欄：計画変更で構成員の追加や名称等の変更を行った場合は、変更の手続きを行った計画変更の時期(回数)を「変更」欄に記入し、変更時のリストの構成員番号を「No.」欄に記入してください。また、計画変更で構成員の追加や名称等の変更を行った場合は、変更の手続きを行った計画変更の時期(回数)を「変更」欄に記入し、変更時のリスト構成員番号を「No.」欄に記入してください。
④「原木供給」・「製材・集成材製造・合板製造」が海外の場合
供給体制に構成員登録されていない海外事業者が含まれる場合は、「構成員外の海外事業者」に■を記入してください。 ⑥精成員外の「中間流通事業者(伝票のみ扱い木材の加工・梱包等には関与しない事業者)」が保わる場合(例:木材は「Aプレカット事業者⇒C施工事業者」、伝票は「Aプレカット事業者⇒B中間流通事業者⇒C施工事業者」）構成員外の「中間流通事業者」が保わることができるのは、グループが認める範囲となりますので十分に確認してください。当該事業者が保わる場合は、「構成員外の中間流通事業者」に■を記入してください。なお、「構成員外の中間流通事業者」は、地域材の証明は出来ませんので予めご留意ください。
⑥構成員外の「貸加工、貸挽きの事業者」が保わる場合
構成員外の「貸加工、賃挽き事業者」が保わることができるのは、グループが認める範囲となりますので十分に確認してください。当該事業者が保わる場合は、「構成員外の貨加工、貨挽き事業者」に■を記入してください。なお、「構成員外の貨加工、貨挽き事業者」は、地域材の証明は出来ませんので予めご留意ください。
の「成終」構
施工事業者(補助事業者)に木材を納品した供給事業者に○を記入してください。 (例:合法木材証明制度で木材を証明する場合、施工事業者(補助事業者)に証明書を発行した事業者が最終納品者になります。その他の殿藍側度を使用する場合は、別途ご確認ください。） ※複数の認証制度を使用したこと等により列が足りない場合は、エクセルのシートの中に予備シート「様式12 NO.2」がありますので、必要に応じてこちらをご使用ください。
＜「2.対象住宅における地域材使用量実績表」の記載に関する注意事項＞
()工法に応じた部位名を記入してください。在来工法の主要構造材(柱・梁・桁・土台)を他の工法での読み替えは、グループ募集要領別紙4を参照してください。 ②地域材の使用に関する共通ルールを満たしていることが確認できるように記入し、グループを通して同じような形式でまとめてください。（使用部位は、工法、グループの共通ルールに合わせて修正、追記してください。） ⑧共通ルールで、主要構造材のみの「使用割合」や「使用量」を記入してください。 ④共通ルールで「全てに使用する」「過半に使用する」「○○％以上使用する」等、使用割合を定めている場合は、 (A)欄には対象部位の木材の全使用量を、(B)欄には(A)欄のうち「地域材」に該当する木材の使用量を記入してください。 ⑥共通ルールで「○m3以上使用する」等、使用量を定めている場合は、(A)欄は空欄とし、(B)欄に「地域材」該当する木材の使用量を記入してください。 ①地域材加算を受ける場合は、主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に地域材を使用する必要がありますので、ご留意ください。 ⑦木材の使用量は、小数点以下第3位切り捨てとし、使用割合は小数点以下切り捨てとして記入してください。 ⑧共通ルールに応じて「単位」欄に、「m3」「m2」「枚」等の単位を記入してください。
地域列ビンいての雑誌点( 3 / 6 ) ①取扱事業者認定書（合法木材の場合の例）地域材を証明する最終の事業者のみ提出してください(合法木材の場合は最終出荷者)合法木材供給事業者認定書2019/7/0株式会社○○材木店代表取締役　○○　○○殿○○木材組合連合会会長平成３１年４月〇日付で申請のありました、合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定申請について、当団体の事業者認定実施要領に基づき、下記のとおり認定します。紀
□□木連第＊＊＊月
東京都○○市○○町○丁目○－○
木材を扱った時期や証明した時期が有効期間に近い場合は、更新前と更新後の認定書を添付してください。 ※各種書類の記載により扱った時期が明確である場合は、有効期間内の認定書のみで構いません。
###海地域材の証明書（合法木材の場合の例）地域材を証明する最終の事業者のみ提出してください(例：合法木材の場合は最終出荷者)合法木材証明書納品日・証明日は、取扱事業者認定書の有効期間内であることを確認してください補助事業者名（施工事業者） 2019/7/0株式会社○○工務店融株式会社( )( )材木産東京都○○市○○町○丁印表TFL 042- × ※ ※ - ※ ※ ※ □ □木ill村体認定番号建築主名又は物件名現場名建設場所納品日◆田■郎、◆田●子様邸新築工事東京都新宿区△△町305番地1 2019/ 7 / ◎◎出荷場所の住所、掃場が合法木材車庫者認定車と格合しているか荷認してください。 →住所が異なる場合は、出荷場所が合法未材事業者認定に含まれていることがわかる事業を抑付し列）車車車車車車車及び窓付車側の車てください。下記の製品は、証明いたします合法性・持続可能性が証明された木材・木質材を使用した製品であることを地域材である旨が明記されているか確認してください（ここでは合法木材の場合の例）
地域材に該当するものには部位ごとに区別してマーキングしてください様式12「2.対象住宅における地域材使用量実結表」 (A)烟：その部位のすべての材積を記入(B)欄：上記の内、地域材に該当する材積（★）を記入※少数点以下第3位切捨て! ！表紙と内訳明細を別紙とする場合は、その別紙との関連が明確なものとすること※内訳の書類番号を表紙に記載する、割り印、等
### ③木材の納品書・出荷証明書（合法木材の場合の例）地域材以外の木材についても提出が必要です納品書納品日、証明日は、取扱事業者認定書の有効期間内であることを確認してください補助事業者名（施工事業者） 2019/7/0株式会社○○工務店殿建築主名又は物件名現場名◆田■郎、◆田●子様邸新築工事建設場所東京都新宿区△△町305番地1納品日2019/ 7 / ◎◎生の指地域村sha梁桁の乾量
この製品は、合法性・持続可能性が証明された
木材・木資材を使用しています。団体認定番号  口口木連第＊＊＊号合計
株式会社○○材材東京都○○市○○町○ TEL 042-* * * * *地域材に該当するものには部位ごとに区別してマーキングしてください1 2 3 4 5 8 7 8 9 10 11 12 13 44 15 16納品書、出荷証明書に、部位ごとの共計（簡字）が記載されている場合は、木拾真の作成は不要です。失計は納品書、出荷証明書の写しに手書きで書き込んでも構いませhoo様式12「2.対象住宅における地域材使用量実績表」 (A)鋼：その部位のすべての材積を記入(B)獨：上記の内、地域材に該当する材積（★）を記入※少数点以下第3位切捨て納品書と地域材証明書を兼ねる場合は必要事項の記載が必要です！！表紙と内訳明細を別紙とする場合は、その別紙との関連が明確なものとすること※内訳の書類番号を表紙に記載する、割り印、等物自身
通過特
(4)木拾表の例（参考様式として高度省エネ型のホームページで公開しています） (参考様式)木拾泰(生夏構造材(柱・果・桁・土台)用【地域型住宅グリーン化事業】株式会社○○工務店補助事業者名