(非連結)平成24年１月６日
北雄ラッキー株式会社上場取引所大U R L  http://ww.hokuyu-lucky.co.jp/ （役職名）代表取締役社長代表者敏(氏名)川端問合せ先責任者（役職名）専務取締役管理本部長(氏名)後藤扶美彰平成24年１月12日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無無: TEL 011-643-3301 (百万円未満切捨て) 1.平成24年２月期第３四半期の業績（平成23年３月１日～平成23年11月30日）
(注)平成22年２月期第３四半期は、連結での財務諸表を作成しており、非連結での数値を公表していないため、平成23年２月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
３．平成24年２月期の業績予想（平成23年３月１日～平成24年２月29日）
4.その他（詳細は、【添付資料】 P. 4 「その他の情報」をご覧ください。） (1)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用:有(注)簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。 (2)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更 : 有② ①以外の変更:無(注) 「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「楽績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。 )
○添付資料の目次

1．当四半期の業績等に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間（平成23年３月１日～平成23年11月30日）におけるわが国経済は、３月に発生した東日本大震災の影響による経済の混乱からは脱却しつつありますが、円高やデフレの継続、タイの洪水被害によるサプライチェーンの寸断、世界経済を牽引している中国経済成長の減速及び欧州連合を脅かす金融危機問題の発生など、日本経済を取り巻く環境は予断を許さない状況であり、泉気の先行き不透明感はなんら私扶されることは無く、所得環境や雇用情勢の悪化懸念も増大しつつある状況であります。スーパーマーケット楽界におきましては、露災発生直後の生活必需品の需要が落ち着くとともに、お客様の不要不急の支出を控える傾向は強くなり、放射能汚染の影響などから食料品に対する安心・安全志向も高まり、お客様の消費動向はより一層シピアなものになってきていることに加えて、楽種の垣根を越えた企業問競争の激化や、合併・経営統合の加速など、依然として厳しい経営環境になっております。このような状況のなか、当社におきましては、お客様の商品に対する安心・安全性への意識の高まりにお応えするため、「商品の仕入」の際には、安心・安全の確認に細心の注意を払うように心掛けております。営業面におきましては、商圏エリア内での「鮮度」「品質」「品揃え」「サービス」で地域一番を目指すこととし、原材料の値上げや厳しい価格競争の続くなか「鲜度」と「品質」に特化した販売政策、及び少子高齢化等により多品種少量の需要が増加し多様化する消費スタイルに対応する品揃え政策を継続してまいりました。療境面におきましては、省エネルギー及び低コスト経営に向けて「電気量節減に関してのガイドライン」を設けて、デマンド警報機の有効利用及びより具体的な筋減手順により、今迄以上の筋電に努めております。また、３月には西岡店に、11月には新琴似四番通店に、古紙回収リサイクルシステムの「エコ・ステ」を設置しております。当第３四半期累計期間においては、震災による飲料水・米・保存食品等の需要の増加及び、余暇活動の自粛による内食需要の増加もあり比較的好調な滑り出しでありました。 ４月中旬以降には前倒し需要の反動や、原発事故処理の停滞などによる先行き不安から節約志向が強まるなどのマイナス動向もありましたが、７月以降の猛暑によって季節商材及び飲料水・涼味・焼肉関連等の商品が好調であったこと、10月以降は相場高の野菜部門や冬物衣料の好調な衣料部門が全体を牽引する形となり、全体として順調に楽績が推移いたしました。これらの結果、当第３四半期累計期間の楽績は、売上高32, 075, 139千円（前年同期比100. 5％）、経常利益は233, 710千円（前年同期比3019. 1%）となりましたが、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として特別損失26, 514千円を計上したことなどにより四半期純利益は107, 663千円（前年同期比71. 5％）となりました。なお、当第３四半期累計期間において、４月に西野1号店を、５月に清田店を、10月に岩内店の改装を実施し、 11月には函館市人見町に衣料品店のひとみ店を新規開店しております。平成23年11月30日現在の店舗数は、34店舗であります。
( 2 )財政状態に関する定性的情報
①　財政状態の分析(資産)当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し726, 153千円増加し19, 455, 212千円となりました。その主な要因は、流動資産において現金及び預金が418,396千円増加したこと、商品及び製品が188,811千円増加したことなどによるものであります。
(自衛)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し704, 906千円増加し15, 385, 925千円となりました。その主な要因は、流動負債において短期借入金が662,648千円減少したものの、支払手形及び買掛金の増加が439,896千円、賞与引当金の増加が161,105千円、長期借入金の増加が流動負債及び固定負債で合わせて149, 081千円、社債の増加も流動負債及び固定負債で合わせて250, 000千円であったことなどによるものであります。
(純容産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し21, 247千円増加し4, 069, 286千円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が23, 184千円減少する一方、繰越利益剰余金が株主配当により63, 232千円減少したものの、四半期純利益107, 663千円を計上したことにより、結果として44, 431千円増加したことによるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ88, 396千円増加し、799, 568千円（前年同四半期会計期間末残高は726, 796千円）となりました。当第３四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,035,382千円（前年同四半期は142,696千円の使用）となりました。これは主に仕入債務の増加が441, 297千円、減価償却費が369, 848千円であったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は455,033千円（前年同四半期は595,945千円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が1,040,000千円であったものの、定期預金の預入による支出が1, 370, 000千円、有形固定資産の取得による支出が139, 095千円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は491, 951千円（前年同四半期は392, 087千円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入が819, 130千円、社債発行による収入が300, 000千円であったものの、長期借入金の返済による支出が670,048千円、短期借入金の純減額が662,648千円、リース債務の返済による支出が166, 041千円であったことなどによるものであります。
( 3 )楽績予想に関する定性的情報
当社を取り巻く経営環境は、急速な消費回復は当面望めないことから、今後も引続き厳しい状況が続くものと予想しております。第３四半期業績につきましては、記載のとおりの結果とはなりましたが、今後とも販売促進の強化、人的効率のアップ、徹底したコストの削減を継続し、売上と利益の確保に努めてまいります。なお、当社の業績予想につきましては、現時点において平成23年４月15日決算短信にて公表いたしました数値から変更はありません。今後、変更がある場合には適切に開示してまいります。 )
2.その他の情報
（1）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
(簡便な会計処理) ①　棚卸資産の評価方法当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、棚卸資産の準価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、薄価切下げを行う方法によっております。 ②　固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、当事業年度に係る減価償却費の額を期間抜分して算定する方法によっております。 ③　経過勘定科目の算定方法合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。 ④　法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法練延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合においては、前事業年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。また、前事業年度末以降に経営環境等、または一時差異等の発生状況に著しい変化が認められる場合においては、前事業年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
( 2 )会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
(会計処理基準に関する事項の変更)資産除去債務に関する会計基準の適用第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当第３四半期累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ1, 133千円減少し、税引前四半期純利益は27,647千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は43,920千円であります。
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) ( 4 )雑続企業の前提に関する注記該当事項はありません。 ( 5 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
( 6 )重要な後発事象
(法人税の税率等の変更について)平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.4％から35.3％に段階的に変更となります。この変更により、当第３四半期会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、練延税金資産(固定)が48, 450千円減少し、法人税等調整額（借方）が46, 578千円増加し、その他有価証券評価差額金が1, 872千円減少いたします。 )