コード番号6877 URL http://www.obara-g.com/代表者（役職名）取締役社長問合せ先責任者（役職名）経営企画室長定時株主総会開催予定日平成27年12月18日定時株土総会開催予定日決算補足説明資料作成の有無  :  有決算説明会開催の有無(氏名)小原康嗣(氏名)飯高成美配当支払開始予定日TEL 046-271-2124平成27年12月21日平成27年11月9日東上場取引所1.平成27年9月期の連結業績(平成26年10月1日～平成27年9月30日) 〈百万円未満切捨て〉
26年9月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1 26年9月期期末配当金の内訳普通配当40円記念配当10円
   2 27年9月期期末配当金の内訳普通配当60円記念配当10円3.平成28年9月期の連結業績予想(平成27年10月1日～平成28年9月30日)
※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :無、除外一社  (社名)新規一社 （社名） (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(3)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数

(参考)個別案績の概要
平成27年9月期の個別業績(平成26年10月1日～平成27年9月30日)
※監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手
続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績予想等の将来に関する配送は、当社グループが関時点で入手した情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでお
り、実際の業績は、今後株な家因によって手想製備と実なる結果となる可能性があります。なお、業績予想の前提となる原定及び業績予想のこ利用にあたっ
ての注意事項等につきましては、案付資料P.2 1雑書成績- ○添付資料の目次

1．経営成績・財政状態に関する分析
(１)経営成績に関する分析当連結会計年度（平成26年10月１日～平成27年９月30日）における世界経済は、米国において景気回復の動きが持統したものの、アジア地域を始めとする新興国の経済成長の鈍化や欧州地域の不透明な景況感の継続などから、全体として低成長で推移しました。我が国経済につきましては、個人消費が総じて底堅い動きを示す中、企業の設備投資に持ち直し傾向が見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域と米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても活発な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、総体的に設備投資及び生産活動の緩やかな回復が見られました。当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高531億61百万円(前期比11.3％増)、営業利益108億68百万円(前期比21. 6％増)、経常利益114億10百万円(前期比18. 2％増)、当期純利益75億93百万円(前期比22. 8％増)となりました。セグメントの楽績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで積極的な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、楽績は好調に推移しました。この結果、部門完上高は367億34百万円(前期比7.6％増)となり、部門営業利益は81億３百万円(前期比9.4％増)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、スマートフォンなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向などを受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても、設備投資及び生産活動に緩やかな回復が見られました。このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した販売深耕を各業界へ努めたことなどにより、楽績は好調に推移しました。この結果、部門売上高は164億40百万円(前期比20.5％増)、部門営業利益は30億83百万円(前期比57.3％増)となりました。
③次期の見通し
当社グループと深く関わる自動車業界では、当期比では調整が見込まれるものの、米州・新興国を中心に、総じて高水準の設備投資や生産活動が継続すると予想されます。また、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、通信関連分野の市場拡大が世界的に緩やかに進む中、足元の設備投資や生産活動については、市場実勢に敏感に反応する展開が予想されます。そのような環境下、当社グループの次期業績について、当期と比較し弱含む水準を予想しておりますが、当社グループとしましては、楽績の向上に鋭意注力すべく、成長市場への経営資源の投入を積極的に推進し、顧客ニーズを満たす製品及びサービスの提供を行ってまいります。また、同時に中長期的かつ持続的な成長を目指す、積極的な設備投資と研究開発を行ってまいります。この結果、次期の連結楽績予想につきましては、売上高510億円（当期比4. 1％減）、営業利益93億円（当期比14. 4 %減）、経常利益96億50百万円（当期比15.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益56億70百万円（当期比25.3％減）を見込んでおります。なお、為替レートは、１米ドル＝119円を前提としております。 ( 2 )財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況「資産」当連結会計年度末における資産は677億22百万円と、前連結会計年度末に比べて73億33百万円増加しました。現金及び預金が32億34百万円減少した一方、有価証券が82億38百万円、棚卸資産が11億46百万円、建設仮勘定が9億20百万円増加したことなどによります。 「負債」当連結会計年度末における負債は253億80百万円と、前連結会計年度末に比べて51億59百万円増加しました。支払手形及び買掛金が10億55百万円、前受金が14億86百万円減少した一方、転換社債型新株予約権付社債が70億63百万円、固定負債の繰延税金負債が２億83百万円増加したことなどによります。 「純資産」当連結会計年度末における純資産は423億42百万円と、前連結会計年度末に比べて21億74百万円増加しました。自己株式の取得により50億１百万円減少した一方、当期純利益を75億93百万円計上したことなどにより利益剰余金が60億57百万円、円安により為替換算調整勘定が7億32百万円増加したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は206億57百万円と、前連結会計年度末に比べて33億60百万円増加しました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益が114億10百万円、減価償却費及びその他の償却費が６億45百万円、売上債権の減少額が6億93百万円となった一方、たな卸資産の増加額が10億86百万円、仕入債務の減少額が12億73百万円、前受金の減少額が16億55百万円、法人税等の支払額が29億95百万円発生したことなどにより、差引61億20百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べ22億55百万円の収入減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)定期預金の純増加額が17億７百万円、有形固定資産の取得による支出が13億89百万円、投資有価証券の取得による支出が５億20百万円発生したことなどにより、差引34億28百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ13億47百万円の支出増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)社債の発行による収入が70億45百万円となった一方、自己株式の取得による支出が50億26百万円、配当金の支払額が15億36百万円、少数株主への配当金の支払額が２億13百万円発生したことなどにより、差引２億87百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べ26億17百万円の支出減少となりました。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い*　指標は、いずれも準結ベースの財務教値により計算しております。 *　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 *　キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。 *　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境並びに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、配当及び機動的な自己株の取得等を通じ、継続的かつ安定的に実施していく方針です。内部留保に関しましては、戦略的かつ機動的な設備投資・研究開発投資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、適正水準の内部留保の維持が必要と考えております。当期の利益配分につきましては、平成27年８月31日に公表のとおり、薬績が順調に推移したことなどから、１株当たり期末配当金を当初予想より40円増配の70円（普通配当60円及び当期純利益が過去最高益となったことによる記念配当10円）とし、年間配当金を100円（うち第２四半期末配当30円）とさせていただく予定です。なお、次期の利益配当金につきましては、上記の利益配分に関する基本方針等に基づき、１株当たり配当金60円（うち第２四半期末配当30円）を予定しております。
2．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社25社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容としてして展開しております。当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。 (１)セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名

3.経営方針
( 1 )会社の経営の基本方針当社グループは、「良い品質の製品で顧客の要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員福祉の向上と社会発展への賞敵を図り、株主からの信頼に応える」ことを企業理念としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE15％以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顕客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、平成12年８月にスピードファム株式会社の株式を100％取得し完全子会社化して以来、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる２つの事業に大別される企業集団になりました。そして、平成23年10月３日には、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制にするため、持株会社体制に移行しました。今後とも、当社グループは、自動車業界とエレクトロニクス業界という二大基幹産業に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。
( 4 )会社の対処すべき課題
当社グループの主要顕客は、自動車案界とエレクトロニクス案界であります。自動車案界については、グローバルコンパクトカーの生産コストの削減、為替変動リスクの低減、エコカーの生産拡充等のためアジアを中心とした生産ラインの新設、充実が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。エレクトロニクス薬界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場療境のなかで、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。 ①グループ管理当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。
②消耗品の受注拡大
溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、業績にも影響を与えます。一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短中期的に比較的小幅な調整はあるにしても、世界的見地で長期的に見れば安定的に推移すると想定されます。そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス基板の生産数量に伴う需要を持つ消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。 ③生産性向上を目指した次世代機の製品化自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化を進めております。その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの小型・軽量化が求められております。当社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する小型・軽量溶接ガンの開発を更に推し進め、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を目指してまいります。エレクトロニクス薬界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の微細化などに伴い、シリコンウェーへの高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した高効率製品の開発を継続し、シェアの拡大を図ってまいります。
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財表諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
5．連結財務諸表

OBARA GROUP㈱(6877)平成27年9月期決算短信

( 2 )連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結包括利益計算書

（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年9月30日）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年9月30日）
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1　連結の範囲に関する事項子会社は全て連結されております。連結子会社の数25社連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しております。当連結会計年度より、新たに設立したOBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.及びOBARA SASを連結の範囲に含めております。 2　持分法の適用に関する事項該当事項はありません。
３　連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OBARA(NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA (SHANGHAI) CO.,LTD.、OBARA MEXICO, S. DE  R. L. DE  C. V. 、LLC  OBARA  RUS、SPEEDFAM  MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD. 及び SPEEDFAM  MECHATRONICS (NANJING)LTD.の決算日は12月31日であり、OBARA INDIA PVT LTD.及びSPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、当連結会計年度において、MELCHIORRE S. R. L.は、決算日を９月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。
4　会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 (ロ)たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく淳価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く)当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 3年～60年建物及び構築物2年～11年機械装置及び運搬具(ロ)無形固定資産（リース資産を除く)定額法を採用しております。但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)第与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の必要額を計上しております。 (ハ)役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ニ)役員退職慰労引当金当社及び役員退職慰労金制度のある連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、会社内規を改訂し、当社は平成16年１月以降、国内連結子会社は平成18年１月以降、役員退職慰労引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当類につきましては支給実績に基づき取崩を行っております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純算産の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。但し、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について蛋少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資であります。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の処理方法消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 (ロ)連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。 (セグメント情報等) (セグメント情報) 1　報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主として自動車案界向けの溶接機器関連事業及びエレクトロニクス案界向けの平面研磨装置関連事業の２つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の２つを報告セグメントとしております。溶接機器関連事業は、自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクトロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行っております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)メントに配分していない全社費用△408百万円が含まれております。 (2)セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。 2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)
メントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。 (2)セグメント資産のうち調整額の項目に含めた金額は全て全社資産です。 2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (関連情報)前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日) 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2地域ごとの情報
(1)完上高
(注) (2)有形固定資産

主要な願客ごとの情報
3
外部顕客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日) 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)完上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

主要な願客ごとの情報3外部顕客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 (報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)
当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)該当事項はありません。 (報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)
当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)該当事項はありません。 (関連当事者情報) 1　関連当事者との取引(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日） 2　連結子会社役員　孫聖琪が議決権の100.0％を直接所有しております。
当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日） 2　連結子会社役員　孫聖琪が議決権の100.0％を直接所有しております。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。
せん。 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり2であります。
3  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
(閉示の省略)
(連結貸借対照表関係)、(連結損益計算書関係)、(連結包括利益計算書関係)、(連結株主資本等変動計算書関係)、 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)、 (金融商品関係)、 (有価証券関係)、 (退職給付関係)、 (税効果会計関係)、(資産除去債務関係)、(貨貸等不動産関係)に関する注記事項については、決算短信における関示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。 6.その他（1）生産、受注及び販売の状況①生産実療当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2　金額は、販売価格で表示しております。 3　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ③販売実務当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
( 2 )地域別販売状況