財務諸表平成２８年度自：平成２８年4月1日至:平成２９年３月３１日地方独立行政法人北松中央病院
決算報告書監査報告書貸借対照表平成29年3月31日
貸借対照表平成29年3月31日
損益計算書平成28年4月1日〜平成29年3月31日
キャッシュ・フロー計算書平成２８年４月１日〜平成２９年３月３１日

I　重要な会計方針
1運営費負担金の計上基準期間進行基準を採用しています。
2 
(1)有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
３引当金の会計基準
(1)退職給付に係る引当金の計上基準職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (2)貸倒引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (3)賞与引当金の計上基準職員に対して支給する賞与に備えるために、当該事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 4たな卸資産の評価基準及び評価方法医薬品・診療材料：最終仕入原価法に基づく低価法を採用しております。 5有価証券の評価基準及び評価方法該当ありません。 6行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上佐世保市出資等の機会費用の計算に使用した利率については、10年利付国債の平成29年3月末における利回りを参考に0.067％で計算しております。 7消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
8 表示方法の変更
前事業年度までは起債償還のための元金に相当する運営費負担金を営業外収益の「運営費負担金収益」で表示していましたが、当事業年度より営業収益の「資産見返運営費負担金等戻入」として表示する方法に変更しております。また、前事業年度までは「保育所委託費」を営業費用の一般管理費として表示していましたが、当事業年度より営業外費用の「保育所委託費」として表示する方法に変更しております。これらの変更は、収益と費用の対応関係を適切に反映するためのものであります。この結果、営業利益は26,309,867円となりましたが、経常利益、当期純利益、当期総利益には影響ありません。
IIキャッシュ•フロー計算書関係
１資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金及び預金勘定うち定期預金(差引)資金期末残高

2重要な非資金取引
ファイナンス•リースによる資産の取得該当ありません
Ⅲ退職給付関係
1採用している退職給付制度の概要当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
IVオペレーティング・リース取引関係該当ありません。
V金融商品に関する注記
1金融商品の状況に関する事項当法人は、資金運用については短期的な預金並びに政府保証債等に限定し、設立団体からの長期借入及び金融機関からの短期借入により資金を調達しております。未収債権等に係る顧客の信用リスクは、毎月の滞留状況を考慮しリスク低減を図っております。借入金等の使途は事業投資資金(長期)であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
2金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)未収金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、未収金に関しては貸倒引当金控除後の金額を計上しております。 (3)長期借入金、(4)移行前地方債償還債務これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 (5)リース債務リース債務の時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 (6)未払金未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
VI 賃貸等不動産に関する注記
貨貸等不動産に関しては重要性がないため記載を省略しております。
VII  重要な債務負担行為
当期に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものがないため記載を省略しております。 VII 重要な後発事象該当ありません。財務諸表(附属明細書) 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(第85条特定施設である債却資産の減価に係る会計処理)による損益外減価償却費相当額も含む。)並びに減損損失の明細
注1当期増加額のうち主なものは次のとおりです。南棟空調設備改修工事(35,000,000円)注2当期増加額のうち主なものは次のとおりです。生化学自動分析装置(12,744,000円)当期減少額のうち主なものは次のとおりです。自動分析臨床検査システム装置(24,150,000円)注3当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 CT装置管球(21,000,000円)デジタル液品テレビ(47,980,800円) 11
2たな卸資産の明細

＊当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄若しくは減失した資産を計上しております。 3.有価証券の明細該当ありません。
4.長期貸付金の明細

*当期減少額のうち償却額は、看護学生奨学金貸与規程第12条による返還免除額です。
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6.移行前地方債債還債務の明細

注1貸倒引当金の当期減少額のその他には、洗替えによる戻入額を記載しております。
8.資本金及び資本剰余金の明細

注1当期増加額は、地独会計基準第90目的積立金を取り崩す場合の会計処理によるものです。 14
9.積立金等の明細及び目的積立金の取り崩しの明細

注1当期減少額は、中期計画第7剰余金の使途に定めた病院建物の整備、修繕、医療機器等の購入等に充てた金額です。 (内容は、固定資産の取得に充てた長期借入金及び支払利息(移行前地方債債還債務を含む。)を返済した金額です。)注2当期増加額は、平成27年度の利益処分による積立金です。

10.運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

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11.運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細

12.地方公共団体等からの財源措置の明細

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13.役員及び職員の給与の明細

＊支給額及び支給人数
非常勤役員及び臨時職員ついては、外数として（）内に記載しております。また、支給人数について年間平均支給人数で記載しております。 ＊役員報酬及び職員給与基準の概要役員報酬については、「地方独立行政法人北松中央病院役員報酬規程」に基づき支給しております。ただし、職員兼務役員の職員分については「地方独立行政法人北松中央病院職員給与規程」に基づき支給しており、職員給与の欄に含めて記載しております。職員については、「地方独立行政法人北松中央病院職員給与規程」に基づき支給しております。 *法定福利費上記明細には法定福利費は含めておりません。
14.開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。 17

16.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

決算報告書
※1昨年度まで起慎價還のための元金に相当する運営費負担金を営業外収益の運営費負担金収益で計上していましたが、収益との対応関係を適切に反映するために営業収益の資産見返運営費負担金等反入の科目に移動を行いました。 ※2昨年度まで営業費用の一般管理費に計上していた保育所委託費を収益との対応関係を適切に反映するために営業外費用の科目に移動を行いました。監査報告書
地方独立行政法人北松中央病院理事長東山康仁様私たち監事は、地方独立行政法人法第13条第4項及び第34条第2項の規定に基づき、地方独立行政法人北松中央病院の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第12期事業年度の業務及び会計について監査を行いました。その結果について、以下のとおり報告いたします。
1. 監事の監査の方法の概要
私たち監事は、四半期毎に理事会へ出席するほか、理事等から業務の報告を聴取し、重要な文書を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、期末時には財務諸表及び決算報告書につき検討を加えました。理事長及び副理事長と法人間の利益相反取引に関しては、上記の監査方法のほか、必要に応じて理事長及び副理事長から報告を求め、その有無を調査いたしました。
2.監査の結果
（１）貸借対照表及び損益計算書は、法令等に従い、法人の財政状態及び運営状況を正しく示しているものと認めます。 （２）キャッシュ・フロー計算書は、法令等に従い、各活動区分に従って法人のキャッシュ・フローの状況を正しく示しているものと認めます。 ( 3 )利益の処理に関する書類（案）は、法令等に適合し、かつ、法人財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。 （４）行政サービス実施コスト計算書は、法令等に従い、業務運営に係るコストの状況を発生原因ごとに正しく示しているものと認めます。 ( 5 )附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。 （６）決算報告書は、法令等に従い、予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認めます。 ( 7 )理事の業務遂行に関しては、不正の行為または法令等に違反する重大な事実は認められません。なお、理事長及び副理事長と法人間の利益相反取引は認められません。平成29年6月20日地方独立行政法人北松中央病院
事業報告書自　平成２８年４月　１日至平成２９年３月３１日地方独立行政法人北松中央病院「地方独立行政法人北松中央病院の概要」
2 北松中央病院の基本的な目標「全体的な状況」 1　法人の総括2 大項目ごとの特記事項・ （1）住民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための取組・・2 ( 2 )業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組・・・・・・・・・・・・・・ 3
「項目別の状況」
第１　住民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置・・ 1　地域で担うべき医療の提供・
( 7 )介護保険サービス・ 2 医療水準の向上・
第２　業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・
「地方独立行政法人北松中央病院の概要」 1 現況( 1 )法人名地方独立行政法人北松中央病院
( 2 )所在地
佐世保市江迎町赤坂２９９番地
( 4 )設置・運営する病院別表のとおり
（５）職員数（平成２８年４月１日現在）
２４３人（理事長１人、正職員２０５人、臨時職員３７人）
2　北松中央病院の基本的な目標
北松中央病院は、旧北松浦郡の中核病院として、地域住民に救急医療をはじめとして、急性期から回復期の医療の安定的提供を堅持し、地域住民の健康の維持・増進に寄与していく。さらに、政策医療のなかで災害医療、第二種感染症病床を用いた感染症医療等にも最大限寄与していく。別表

「全体的な状況」
1　法人の総括
·第４期中期計画の最終年度となる平成２８年度も年度計画に基づき各部門が行動計画を作成しその達成に向けて業務に取り組み、入院・外来機能をこれまでと同じように保持し、地域住民に安定した医療の提供を続けることに努めた。 ·地域住民の生命を守るため、内科、外科ともにできる限り多くの救急搬送を受け入れ、地域で１次、 2次医療の完結率の高い救急医療を行うことができた。 ·地域災害拠点病院として、大規模な災害や事故の発生に備え、必要な人的・物的資源を整備し、必要となる医療救護活動を実施できる体制を維持し、迅速な対応が行えるように訓練を行うことができた。 ·介護保険サービスについて、在宅での介護や治療を安心して行える体制を維持するために在宅サービスを提供することができた。 ·患者サービスの向上について、外来診察時の待ち時間の改善に努め、検査や小手術についてはほとんど待ち時間のない現状の体制を維持することができた。 ・職員の満足度・収益の確保・費用の節減についても向上に努めた。
2　大項目ごとの特記事項
( 1 )住民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための取組地域で担うべき医療の提供については、延入院患者数は３８,７５８人と前年度に比べ１３３人の減少、延外来患者数は６１５９０人と前年度に比べ７８９人の増加となった。また、病床利用率は７３. 7％と前年度と比べ３.７ポイントの増加、平均在院日数は１７.６日と前年度と比べ０.９日の延長となった。高度・専門医療については、高い医療レベルを保つため学会や講演会等で研修を行った。高度医療の実践に必要な医療機器について、ＭＲＩ装置は１,０２９件、ＣＴ装置は３,６６９件、血管造影装置は１８１件利用し、内視鏡検査は３,６９５件、透析件数は２０,０１１件の検査、処置を行った。救急医療については、地域の２次救急病院として６２０台の救急車を受け入れ、９６.３％の診療完結率を保持し、２,０４５名の時間外患者にも対応して、いずれも前年度を上回る結果となった。在宅への復帰支援については、患者の早期の在宅復帰の支援に向け、急性期及び回復期リハビリテーションを実施し、脳血管疾患が８,０６５単位、運動器疾患が１３,２７５単位で前年度より下回り、心大血管疾患が６,１９６単位、呼吸器疾患は８５４単位で前年度より上回る結果となった。医療水準の向上については、医療スタッフの人材確保として医学生３名、看護学生２名に修学資金を貸し付け、将来のスタッフの確保を行うことができた。患者サービスの向上における待ち時間の改善については、患者満足度調査を実施し、満足度２４.５％で前年度と比較して９.７ポイントの減少となった。予約時間から会計終了までの時間は前年度とほぼ同じ４３分であった。地域医療機関等との連携については、地域連携室を中心に入院の受入れ、退院支援や勉強会への参加の声掛けなどを行い、地域医療への連携強化に取り組んだ。地域住民に対して救急講習会や糖尿病週間での相談等を開催し、糖尿病教室、透析教室を定期的に行うことができた。市の施策推進における役割については、市が推進する予防医療の実現に向け、企業健診、がん検診、人間ドックなどは継続することができたが、特定健診や特定保健指導の実施のための新たな医師、保健師の獲得はできなかった。 (２)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組効率的な運営管理体制の確立については、効率的な業務運営のため理事会で業務運営方針を決定し、病院運営戦略会議を開催し、職員全員に周知徹底することができた。また、職員満足度の向上として適材適所に人材を配置しストレスなく働ける職場環境になるように努めた。また、医療人材の育成として、研修医、医学生、薬学科、栄養科、理学療法科、作業療法科及び看護科の学生の実習の受け入れを行った。収益の確保と費用の削減については、地域包括ケア病床の稼働率の向上、救急車搬入による入院患者の増加などにより収益を確保した。また、医療機器等の更新で減価償却費は増加したが、他の費用について削減できたため費用の増加を抑えることができた。 「項目別の状況」第１　住民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置1　地域で担うべき医療の提供
( 1 )地域の実情に応じた医療の提供
内科医８名の常勤医と外科医１名の常勤医で、入院、外来機能を維持し、安定した医療を提供することができた。糖尿病内科、整形外科、脳神経外科及び神経内科の慢性疾患は非常勤医にて診療を行った。 (平成２８年度末医師充足率７７.７％)

( 2 )高度・専門医療
高い医療レベルを保つように、医師、医療スタッフの研修を今年度も継続して行った。また専門医による透析医療の提供を継続し、内視鏡検査および処置（内視鏡粘膜剥離術、緊急止血術、緊急胆道ドレナージ術を含む。）や心臓カテーテル検査、治療も継続して行った。

（３）救急医療
地域での２次救急病院として、今年度は６２０台の救急車の受け入れを行い、９６.３％の診療完結率を保持し、２,０００名を超える時間外の患者にも対応した。また、敷地内に設置したヘリポートを用いて、ドクターヘリの地域のランデプーポイント（場外離着陸場）としての使用が２回行われた。今年度も院外インフラ（光ファイバー通信網など）の整備が行われておらず、年度内に適切な患者情報を受け渡すシステムの構築は行えなかった。

( 4 )生活習慣病（予防）への対応
糖尿病専門医と糖尿病療養指導士、管理栄養士などが連携し、糖尿病患者へ食事、運動、服薬、インスリン注射等を含めた日常生活の指導やフットケアなど専門的ケアを行った。さらに合併症である循環器疾患、糖尿病性腎症に対しても専門医、心臓リハビリ指導士、糖尿病療養指導士などが早期から介入した。また、外来フロアーではテーマ毎に年間を通して５回のイベントを催し患者、家族への啓発活動を行った。企業健診やがん検診などは行うことができたが、残念ながら今年度も、特定健診や特定保健指導の実施のための新たな医師、保健師の獲得はできなかった。

（５）感染症医療・災害対策
今年度は感染症医療については、第２種感染症病床としての実働はなかったが、新型インフルエンザ受け入れ訓練を行い、関係医療機関との連携を確認し、より迅速に対応できる体制を築き、職員の感染症に対する知識・対応力の向上に努めることができた。災害対策については、平成２８年４月に発生した熊本地震においてＤＭＡＴチームを派遣し、医療機関への転院搬送を行った。また、災害拠点病院として重要な役割を完遂できるように院内での訓練の実施、島原・雲仙市での実働訓練に参加した。研修については、院内でスタッフに対して実施し、災害派遣医療研修として諫早、鹿児島に積極的に参加し自己研鑽に努めた。

（６）在宅への復帰支援
今年度のリハビリテーションは理学療法士７名、作業療法士２名で急性期から回復期リハビリを個別により充実した訓練を行うことができた。リハビリ合同カンファレンスとして他の医療従事者との連携を積極的に行い、協力してその責任を果たし患者の信頼を維持するために患者の現状・進行の確認、ゴール設定、退院調整等について密に情報交換を行い、患者の状態に応じた訓練・対応を心掛けることができた。また、在宅の環境把握と安全管理等で家族の方からの情報収集・指導等にも努めることができた。また、専門的知識と技術の習得に努め、実践に活かして患者の機能回復、ＡＤＬの向上に努めるた
理学療法士の確保数の平成28年度実績値のうち１名は訪問リハビリテーション所属である。 ※
( 7 )介護保険サービス
定期的な委員会と病棟での多職種との合同カンファレンスに参加し、居宅介護支援、訪問看護、ＭＳ W、リハピリ科、外来等で情報の共有や事例検討など行い連携がスムーズにいくように努めた。居宅介護支援事業所、訪問看護ともに利用者に顧客満足度のアンケートを実施し、利用者の声を聴き改善すべきことは改善を行いサービスに繋げた。居宅稼働件数、訪問件数は前年度よりも増加し、ＭＳＷ相談件数も社会保険制度、社会福祉制度に関する相談など前年度よりも増加した。

2 医療水準の向上
( 1 )医療スタッフの人材確保
平成２８年度は医学生３名、看護学生２名に修学資金を貸し付け、将来のスタッフの確保を行った。また、さらなるスタッフ確保のため、関係機関にポスターの配布や直接訪問などを通じて修学資金制度を周知することに努めた。医師の事務作業の負担軽減のため、９名の医師事務作業補助者を配置しアシストする範囲を広げ年間4,0 1 1部の書類の作成の補助を行い、平成２８年度からは退院時要約作成の補助を開始し、電子カルテ情報から転記を行い、医師はそれを確認し、誤記載がないことを確認あるいは臨床経過等を追加・修正し承認している。退院時要約作成対象科の８割を補助することができた。（１８５件/２２８件）平成２８年度は院内保育所の継続とともに、医師・看護師確保および救急医療体制の整備の目的で建設した医師官舎、看護師官舎を活用することができた。

( 2 )医療スタッフの専門性及び医療技術の向上
薬剤部の年度目標は、「正確な調剤、わかりやすい服薬指導を行い、患者さんに安全・安心な薬物療法を提供することに努める」としていた。目標達成のために、昨年改定した糖尿病患者への指導用パンフレットを活用し、糖尿病教室において患者への指導を行った。また、病院内における薬剤の医療事故防止に努め、特に医薬品インシデントレポート事例を踏まえた改善策を作成立案し、他の関係職種と連携し医薬品の安全使用のよりよいシステムを構築するために、インシデントレポートの改善策を実施した。また薬剤師としての知識・技術の向上、医療の進歩についていけるように薬剤部内外、病院内外における学会、研修会、講習会などに積極的に参加した。放射線科の年度目標は「より質の高いサービスを提供する」とし、撮影技術の向上のため研修会等に参加し、部署内の勉強会で報告説明を行い、技術の向上に努めた。また、平成２８年３月に更新したＭ R I装置の新しいシーケンスや撮影方法について勉強会を行った。接遇面については患者満足度調査などを参考にし、患者に対して各技師がそれぞれ適切な対応を心がけることができた。臨床検査部門では、「技師人員減少に伴う業務遅延回避対策を第一に挙げ、検体検査、生体検査の分別領域を破棄し技師全員で検査結果の遅延がないよう努力する」を掲げ取り組んだ。生体検査部門からの技師派遣を充実させ人員減少を補った。血液ガス分析装置と生化学自動分析器の更新も実施し安定したデータ提供が可能となった。また、技師個人の検査技術、知識向上のため、研修・学会・院内外勉強会など多数参加し、学会・研修会・勉強会での演題発表も行い高評価を得た。検査業務外においても院内各種委員会活動、技師会活動など積極的に参加し医療人としてモチベーションの向上に繋げた。看護部の院内、院外を含めた研修会、学会への参加者は延べ２,７９７名（１人平均１８回）であった。院内においては年間７４回の研修会を開催し延２,２２２名の参加があった。看護研究については院外講師の指導のもと院外で発表を行い、外来部門や委員会からも循環器学会、救急医学会などで発表を行った。また、自宅でも学習できる衛星研修は１人５回以上の研修を視聴し、自己研鑽の一環として活用できた。

(３)臨床研究及び治験の推進・医療の質の向上
新薬などの治験に関しては、愛媛大学を中心とする医師主導治験－重症熱性血小板減少症候群患者を対象としたファビピラビルの臨床試験ーに参加したが、症例の発生は治験期間中には見られなかった。加えて、長崎大学を中心とする下記の３件の臨床研究に参加し、共同研究を行った。 ①６５歳以上の高齢者肺炎（NHCAP、誤嚥性肺炎を含む）に対するシタフロキサシンの有効性−シタフロキサシンとガレノキサシンの比較試験- ②マイコプラズマ抗原迅速検出キットの検出能評価試験③インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの肺炎予防効果に関する調査

3　患者サービスの向上
( 1 )待ち時間の改善患者満足度調査を７月から１０月に実施した。外来の待ち時間については、満足、まあ満足の割合は2 4.5％（2 7年度比－9.7％）で前年度より下がったが、やや不満、不満の割合は２７.8％（2 7年度比一３.３％）で前年度より減っている。予約時間から会計終了までの平均時間は４３分（２７年度比+ 1分）であった。待ち時間の改善策として、予約時間枠や枠内の人数の見直し、待ち時間の説明、待ち時間を利用した生活指導や栄養指導、図書の充実、ＤＶＤ放映等を実施した。平均待ち時間はわずかであるが伸びていて厳しい評価が続いており、現行の継続と引き続き改善策を検討していく。

( 2 ) 院内環境の快適性向上
患者や来院者により快適な環境を提供するため、南病棟、エントランスホール等の冷暖房の整備、病室の床頭台等の更新を実施することで院内環境の整備に努めた。
( 3 )患者満足度の向上・インフォームドコンセント
患者満足度調査の全体の結果としては、５点満点中平均値４.１２点（２７年度より０.２２点減）であった。不満、やや不満とした項目のうち、最も多かったのが「待ち時間」であり、６８件（２７.７％）を占めている。次に多かったのは「駐車場の利便性」であり、４６件（１５.６％）を占めている。外来患者の多い日は駐車場の整理・案内の係を配置しスムーズな駐車場の利用ができるよう努めた。検査時において、患者に対して具体的にわかりやすい検査説明ツールとして、ｉＰａｄによる検査説明アプリケーションを作成し運用している。
( 4 )職員の接遇向上
温かく心のこもった職員の接遇・対応の一層の向上のために、接遇に関するご意見や苦情が発生した場合、その苦情に対して医療相談室が当該セクションと連携をとり発生の状況等の考察を行った。また、院内供覧を行うなど共通認識を持ち、再発防止に努めた。さらに、院外講師を招いての集合研修やインターネット研修を推奨するなど接遇向上に努めた。
( 5 )医療安全対策の実施
医療安全管理委員会は、各部会の総括的役割を担い安全な医療環境が提供できるよう、各委員会が円滑に機能するための助言、指導をはじめとした現場にフィードバックできる縦断的かつ横断的なシステムづくりに努めた。平成２８年６月、医療法の一部改正により別部門を立ち上げ、全ての死亡症例の把握と院内検証を行った。院内感染対策委員会は、年３回の院内報（感染症報）の発行による情報提供やＩＣＴ（感染制御チーム）、リンクナースを中心に感染対策パトロールを毎週１回実施し現場での感染対策に取り組んだ。ま
た、年２回研修会を開催し職員の感染症に対する知識の向上を図った。
リスクマネジメント部会は、インシデントレポートの集計や報告と事例検討を通して、システムやマニュアルの改訂を行い、現場にフィードバックを行った。また、リスクマネージャーを中心として全職員を巻き込んだ５Ｓ活動を展開し、安全に関する職場風土の改善に努めた。医薬品安全管理部会は、各安全管理部会とタイアップし研修会の開催や現場の安全パトロールを行い、実態調査を実施し、薬剤関連のインシデントレポートを分析し、現場へ戻し助言をするなど安全推進に努めた。医療機器安全管理部会は、安全に医療機器を使用するため各部署において研修会の実施やＭＥや各部署の保守点検実施責任者が中心となり部会からの医療機器安全情報の提供を行った。褥瘡対策委員会は、職員のスキルアップを図る目的で教材の作成を行い、各部署で勉強会を実施した。院内安全安心部会は、県警を招いての年１回の全職員対象の研修会の開催と暴言暴力事例の検討・検証を行い組織的な対応構築に努めた。医療福祉相談室は、患者家族からの医療・福祉等の相談受付と対応を行い、患者、家族が安心して医療を受けられるように援助を行った。医療安全管理室は、毎週カンファレンスを開催し、医療安全対策と患者安全確保を推進するための情報交換及び対策の検討を行い、速やかに改善事項の伝達を行った。

4 地域医療機関等との連携
（１）地域医療機関との連携
地域に向けての循環器の地域連携パスは、当院及び紹介先のスタッフの交代等で進んでいない。紹介患者などについては、地域連携室を中心に地域医療への連携強化に取り組み、地域の開業医の先生方と連携を図った。また、地域の先生方、スタッフへ向けて糖尿病、循環器、呼吸器などの勉強会を開催した。

( 2 )地域医療への貢献
地域住民への応急処置に対する普及と啓発活動として、Ｈ２８年９月の救急週間に地元の救急隊と協力し救急講習会を開催し、期間中外来患者、家族等の参加があった。１１月の糖尿病週間には、地域住民へ糖尿病療養指導士を中心に糖尿病及び生活習慣病についての啓発のために外来フロアーにおいて、日常生活、食事、服薬指導や健康チェック（血圧、足の状態、体脂肪、ＢＭＩ）を行った。外来フロアーにおいては他に高血圧、食中毒、感染予防、心臓病などについてテーマと日程を決めて相談コーナーを設け、ワンポイントアドバイスや一緒に実測して経験することにより役立つ情報の提供を行った。今年度も糖尿病教室（調理実習、生活指導、服薬指導等）や透析教室（生活指導、服薬指導、食事栄養指導）を定期的に開催した。また、近隣施設、学校、保育所などからＢＬＳの講師の依頼を受け、現場へ出向き実践指導を行った。地域の医療機関との連携については地域連携室を中心に、入院の受け入れ、退院支援や勉強会への参加の声かけなどを行った。
5市の施策推進における役割
( 1 )市の保健・医療・福祉行政との連携企業健診、がん検診、人間ドックなどは継続してそれぞれ２７９名、６１名、２１名の検診をすることができた。特定健診については保健師、医師の確保を目指したが、今年度も確保は困難であった。
第２　業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
1　効率的な運営管理体制の確立
（１）効率的な業務運営効率的な業務運営のため、毎月開催される理事会で業務運営方針を決定し決定事項に則した業務が効率的に行えるよう毎月各部門の責任者が出席する病院運営戦略会議を開催し、職員全員に周知徹底した。

( 2 )事務部門の専門性の向上
診療報酬の改定により変更となった看護必要度について、システムの対応、必要度評価研修も終了し、経過措置終了後も良好に対応できた。また、窓口対応に必要な知識や技術の習得は勉強会や日々の申し送りにより明らかに前年度よりスキルアップしているが、今後も継続して取り組んでいく。医療クラークについては、現在、研修を修了した９名（認定者は１３名）の医師事務作業補助者で対応している。医療スタッフの負担の軽減を図るため、看護師と患者の情報を共有し円滑に診療ができるよう努め、書類作成時においては専門用語、略語等の知識の習得に努めた。
( 3 )職員満足度の向上
適材適所に人材を配置することで、効率的な職場を実現し、ストレスなく働ける職場環境になるよう努めた。職員全体の離職率は、７.０％（看護師の離職率７.５％、新人の離職はなし）であった。
( 4 )医療人材の育成
２８年度は、長崎大学より研修医１名、医学生８名、長崎国際大学より薬学科学生１名、栄養科学生6名、長崎リハビリテーション学院、久留米リハビリテーション学院より理学療法科学生1名ずつ、長崎リハビリテーション学院より１名、西九州大学より２名の作業療法科学生、佐世保市看護専門学校より延べ４０名の１・２年生の看護学生の実習の受け入れを行った。
２　収益の確保と費用の節減
（１）収益の確保
収益の確保にも影響を及ぼす医師の減員は回避することができた。また、地域包括ケア病床の稼働率の向上、救急車搬入による入院患者の増加などにより収益を確保した。診療報酬の請求漏れや減点に関しては０.３％と低い水準を維持することができた。未収金対策として未収患者に対しては窓口での請求書発行後３か月間電話連絡を行い、３か月後に督促状の送付を行い、平成２６年度までの過年度未収金１７万円を回収した。また２７年度の年度内未収金を１１０万円程度に抑えることができた。

( 2 )費用の節減
平成２７年度末にMRI装置、貯水槽を更新したことにより減価償却費は増加したが、昨年度の７月に病棟を再編して人件費が削減されたことなどにより、費用の増加を抑えることができた。医薬品、診療材料については購入方法の見直しは出来なかったが、個々の雑貨、事務用品などについては新規納入先の開拓ならびに同一性能の安価製品への移行を引き続き行うと共に、入出庫及び在庫管理を的確に行い、適正在庫の把握に努め経費を抑制し、より一層の経費削減に繋げることができた。
量ベースで表記しています。
第３　予算、収支計画及び資金計画
1．経営の計画
平成２８年度決算において、純利益率１.５％（３８,６８６,３５５円）となり、目標値より２５,４１ 0,3 5 5円の増加となった。第４　短期借入金の限度額借入れの実績なし第５　重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画実績なし第６剰余金の使途処理の実績なし。尚、平成２８年度に生じた剰余金は、平成２９年度以降病院等施設の整備、医療機器の購入等に充てる予定である。
第７　その他業務運営に関する重要事項
財務体質の強化に関する特記
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平成１７年に独立行政法人化以降、経営努力により黒宇決算を続けてきたが、今後も保険診療の改定や地域住民の受診行動を把握しながら、迅速に対応し、より効率的な病院運営を追及することで財務体質の強化に努め、黒字決算を維持した。
２　法令・社会規範の遵守及び情報公開
地域住民に信頼される病院として、地域医療機関の模範的役割を果たしていけるよう法令や社会規範等を遵守した。また、運営の透明性の確保に努め、業務内容や業務運営についてホームページを通じて発信した。第８　佐世保市地方独立行政法人法の施行に関する規則（平成２２年佐世保市規則第２８号）で定める業務運営に関する事項1　人事に関する計画医師、コメディカル、事務部門がそれぞれの専門における実績を処遇面に活かされる人事評価システムとして、学会、行政から受ける資格認定に対して評価を行い、給与に反映させることを継続した。また、地方独立行政法人の特徴を活かし、適正に職員を配置することで、業務上の無駄を最小限にすることに努めた。

２　施設及び整備に関する計画
今年度の計画では、主な施設及び設備の整備における計画はなかった。
３　積立金の処分に関する計画
前中期目標期間繰越積立金については、当該積立金の使途に沿った借入金の返済として４４,６０９,２ 4 ５円利用した。