1全体群価
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを使命としている。第２期中期目標期間においては、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員の養成に努めること等を目標としている。中期目標期間の業務実績の状況は、すべての項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項については以下のとおりである。 (教育研究等の向上)教員の指導力向上に寄与し、実習の質の改善及び教員の資質能力向上を目的とした、教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想事業に取り組むとともに、グローバル人材育成プログラムの開発に附属学校園と連携し取り組んでいる。また、公開講演会（毎年度3回開催）や公開講座（毎年度10～13講座実施）、教育資料館まなびの森ミュージアムや附属図書館展示室を活用した展示及び催しを実施するなど、地域へ教育サービスや学習機会を提供している。
(業務運営・財務内容等)
副学長・学長補佐等の新設や「国立大学法人京都教育大学企画戦略会議」の設置により、機動的な大学運営を実現するとともに、京都府・市教育委員会や公立学校の学校長及び関係者から成る「京都教育大学連携協議会」を設置するなど、教育委員会等との連携を通じた大学運営体制を構築している。また、企画調整室や大学評価室を中心とした効率的な自己点検・評価のサイクルを構築している。 (「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）別紙のとおり。
２項目別評価
I .教育研究等の質の向上の状況

（I ）教育に関する目標
1．評価結果及び判断理由

2.各中期目標の達成状況

＜特記すべき点＞
(特色ある点)
〇３教育大学連携による教員養成高度化連携拠点の共同設置
平成24年度に京阪奈三教育大学連携推進室を設置し、平成25年度に教員養成高度化連携拠点を共同設置することにより、３教育大学の連携事業として複数のプロジェクトを推進している。プロジェクトの取組として双方向遠隔授業を行い、京都教育大学は、継続的に取り組んでいる分野である「性倫理と性教育」を実施するなど、各大学が特色ある科目を開講している。平成27年度における開講科目数は３教育大学全体で25科目となっており、受講者数は平成25年度の1,879名から平成27年度の2,933名へ増加している。このほか、平成22年度の学生生活研究セミナー、平成23年度の学生主体のセミナーに関する研修会、ファカルティ・ディベロップメント（FD）研修等を３教育大学で継続的に実施している。
②教育の実施体制等に関する目標
【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である(判断理由）  「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に

③学生への支援に関する目標
【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である(判断理由）  「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞
(特色ある点)
〇学生支援プログラムの実施
学生支援プログラムとして、学生の研究活動を奨励するe-Project@kyokyoを実施するとともに、平成25年度に小規模研究を対象としたe-Project mini@kyokyoを新設している。これらにより毎年度６件から９件のプロジェクトを採択し、その支援を行っている。プロジェクトに採択された学生団体の活動が第13回京都環境賞奨励賞の受賞や、「きょうと地域力アップ貢献事業者等」として表彰されている。
1．評価結果及び判断理由

2.各中期目標の達成状況

＜特記すべき点＞
(特色ある点)
〇教育実習の質の改善及び教員の資質向上への取組
平成23年度から平成25年度は、教育実習生を指導する教員の指導力向上に寄与し、実習の質の改善及び教員の資質能力向上を目的とした、教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想事業に取り組んでいる。平成26年度にその成果であるウェブコンテンツ指導教員のための教育実習ガイドを、京都教育大学ウェブサイトにおいて公表している。また、グローバル人材育成プログラムの開発に附属学校園と連携し取り組んでいる。特に、平成26年度はグローバル人材像の明確化を図るとともに、附属学校園におけるカリキュラム調査等をプロジェクト成果報告書として公表し、平成27年度は、プログラム構築に向け、附属学校園での授業の試行等を反映したカリキュラムの検討を行っている。
②研究実施体制等に関する目標

＜特記すべき点＞
(特色ある点)
〇附属学校園との連携による取組の社会還元
学部・大学院、センター、附属学校部及び研究推進室の共催で、大学と附属学校園との連携に関する取組を社会に還元するため、平成24年度から毎年度フォーラムを開催している。また、平成23年度から平成25年度は教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想、平成26年度からはグローバル人材育成プログラムの開発に全学で取り組んでいる。
( 1 )社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標

2.各中期目標の達成状況
①社会との連携や社会貢献に関する目標

＜特記すべき点＞
(特色ある点)
〇教員養成高度化連携拠点におけるウェブ講義コンテンツの運用京阪奈三教育大学連携推進協議会の下に教員養成高度化連携拠点として、京都教育大学教職キャリア高度化センターを平成25年度に設立している。同センターにおいては、 IDを付与された現職教員がアクセス可能な「先生を“究める”Web講義」のコンテンツを運用している。平成27年度末時点では、25のコンテンツを公開し、229名の京都府・市立学校教員が利用登録を行っている。
〇地域への教育サービスや学習機会の提供
第２期中期目標期間（平成22年度から平成27年度）に、公開講演会を毎年度３回開催し、公開講座を毎年度10講座から13講座実施している。また、平成23年度に教育資料館まなびの森ミュージアムを開館し、平成23年度の開館記念企画展である理化学実験器具の世界等の特別企画展を毎年度開催している。平成25年度以降は、毎年度10回以上の附属図書館展示室における展示及び催しを実施するなど、地域へ教育サービスや学習機会を提供している。
②国際化に関する目標

( 2 )附属学校に関する目標
附属学校園は、各学校の特色を活かし、現代的教育課題に関する教育・研究活動を積極的に推進しつつ、大学教員組織と附属学校間及び各附属学校相互の連携をさらに密接にして、大学全体として教員養成及び実践的研究体制を強化すること等を目標としている。教育課題については、小中一貫教育システムの開発について実験的・先導的に取り組み、小中一貫教育のパイロット校として研究発表会を毎年開催するなど、地域のモデル的学校として研究成果の公表等に取り組んでいる。大学・学部との連携については、附属学校教員の大学院研修制度を見直すことで、附属学校教員が積極的に大学院で学修するための環境を整備するとともに、修了生による公開授業・研究協議の担当や、研究主任となることによる学校全体の研究活性化等、大学院修学の成果還元が行われている。
＜特記すべき点＞
(優れた点)
〇附属学校教員の大学院修学制度の改正
附属学校教員がより高度な実践力を修得するため、平成22年度に附属学校教員大学院研修制度を見直し、附属学校教員が大学院へ入学した上で研修に従事できること、研修に従事している間については代替教員を措置することを明確にしている。この見直しにより学校運営上の支障を最小限にし、研修に集中できる体制を整備した結果、第２期中期目標期間において22名が大学院で研修を行っている。また、大学院修了後も大学教員と共同で研究を進め、公開授業・研究協議を担当した事例や、研究主任になり学校全体の研究を活性化させた事例等、大学院修学の成果も還元されている。
〇大学と連携した小中一貫教育システムの確立への取組
附属京都小学校と附属京都中学校では、小中一貫教育のパイロット校として、９年制義務教育学校の設立に向けた小中一貫教育システムを開発しており、平成22年度から小中一貫校として、教員組織や校務分掌の一本化、４－３－２制の校舎配置、学校行事の一本化等に取り組んでいる。特に英語科の９年間一貫カリキュラムを生かし、平成23年度から26年度は「国際化社会に対応し、自己実現をめざす生徒の育成」を主なテーマとする研究発表会を毎年開催するとともに、平成27年度は、大学と協働してグローバル人材育成のために小中学校段階で育成すべき資質・能力について各教科学習で育成する研究を進めている。

( 1 )業務運営の改善及び効率化に関する目標
①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化

(理由)　中期計画の記載７事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に
＜特記すべき点＞
(優れた点)
〇学長補佐体制の強化に基づく機動的な大学運営を実現する組織の設置学長を補佐する体制として、平成23年度から25年度にかけて、学生生活・国際交流担当や研究推進担当副学長及び学長補佐等を新設し、業務分担・責任の明確化を図った上で教育や学生対応、研究を推進している。さらに、大学のビジョン・戦略をより機動的に検討するため、平成27年度には「拡大役員会」及び「国立大学法人京都教育大学企画戦略会議」を新設し、年度計画実施の進行状況とその時点での課題について毎月細かく把握するとともに、第３期中期目標期間における大学のビジョンを実現するための戦略や取組等、法人運営上の重要課題を集中して議論している。
〇教育委員会や公立学校等との連携を通じた大学運営体制の構築
平成25年度に京都府・市教育委員会及び公立学校との連携の下、「教職キャリア高度化センター」を設置し、初任期教員を支援する「京のせんせいポートフォリオ」や、現職教員のための「先生を“究める” Web講義」の作成を行っている。平成27年度には、京都府・市教育委員会各教育次長や京都府・市立の小・中・高各学校長、及び関係者からなる「京都教育大学連携協議会」を設置しており、「現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成」等、第３期中期目標期間における戦略や取り組むべき課題についての検討を行っている。
( 2 )財務内容の改善に関する目標
①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成状況が良好である(理由)　中期計画の記載４事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。
( 3 )自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
【評定】中期目標の達成状況が良好である(理由)中期計画の記載３事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞
(優れた点)
〇自己点検・評価を実施する体制の強化
自己点検・評価の着実な取組及びその結果を法人運営に活用するため、平成25年度から、企画調整室や大学評価室がPDCA各段階の中心となる自己点検評価を実施している。本体制の構築によって各部署の計画が共有されることにより、各部局の評価担当責任者間で共通認識が図られるとともに、役員だけなく、すべての担当部署の教職員が、自らがPDCAのどの役割に関わっているかを認識し、PDCAを細部まで把握することが可能になるなど、効率的なサイクルを構築している。 Oシンボルフレーズ・マークの策定等による大学ブランドの確立平成23年度から24年度にかけて、ウェブサイトを見直し、デザインを統一するとともに、平成25年度には「国立大学法人京都教育大学広報戦略」を策定している。さらに、平成26年度から大学のブランドイメージ再構築作業に着手しており、広報媒体に関する答申に基づく広報誌の電子化や英語版概要の作成、入試情報に特化したオープンキャンパス等を実施している。平成27年度には、ステークホルダーへのアンケート調査に基づき、ブランド再構築の総仕上げとして、シンボルフレーズ「先生になりたいーそれはかなう夢」及びシンボルマークを策定している。
( 4 )その他業務運営に関する重要目標
①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守【評定】中期目標の達成状況が良好である(理由)　中期計画の記載6事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

〇大阪教育大学及び奈良教育大学との連携により、教養教育等大学教育の充実を図るこ
とを目指した計画
平成24年度に京阪奈三教育大学連携推進室を設置し、平成25年度に教員養成高度化連携拠点を共同設置することにより、３教育大学の連携事業として６つのプロジェクトを推進している。プロジェクトの取組として双方向遠隔授業を行い、京都教育大学は、継続的に取り組んでいる分野である「性倫理と性教育」を実施するなど、各大学が特色ある科目を開講している。平成27年度における開講科目数は３教育大学全体で25科目となっており、受講者数は平成25年度の1,879名から平成27年度の2,933名へ増加している。このほか、平成22年度の学生生活研究セミナー、平成23年度の学生主体のセミナーに関する研修会、ファカルティ・ディベロップメント（FD）研修等を３教育大学で継続的に実施している。