•情報支援プロボノプラットフォーム(iSPP)  《ソiSPP ●2011年5月設立●情報行動調査国際会議スタディツアー 災害訓練児童支援SWハブ提供 IPA調査●3年目に会員:現在約80名●東京・東北に会員、事務所、事務局、執行局。 ●今年度の主なプロジェクト●被災地スタディツアー ● NPO連携調査● SWハブ提供● IGF (バリ島)ワークショップ開催●仙台児童生徒故郷復興(教育委員会) ●「ITx災害」会議開催に関与●情報支援レスキュ一隊
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●被災した人、被災した場所を自分たちの視点に●「上から目線」｢外から発想｣を排するには●被災地を訪ね、よく交流すること●情報発信を絶やさずに●無理しないで、身の丈に合った活動●他の人びととの連携を●常に感謝の気持ちで●「次は自分たちに」とも
10月6日10時～17時東大駒場リサーチキャンパス 110名2013年3月及川x会津 IT支援の経験交流、今後の連携へ集まろう、と合意6月30日準備会議30名準備MTG : 8/5 8/19 9/2 9/18 9/30下見などの活動も
●個人9 ●団体43 Hack For Japan9  情報支援プロボノ･プラットフォーム(iSPP)8   Yahoo! JAPAN /ヤフー6  イトナブ6   OpenStreetMap Foundation Japan3 sinsai.info3 ネットアクション3  ITで日本を元気に！2  OWASP Japan2 Project ICHIGAN2 ネトボラ宮城2 助けあいジャパン2 日本ジャーナリスト教育センター2 Code for Japan   IPA   WASForum  うらと海の子再生プロジェクト さくらインターネット研究所ピースボート災害ボランティアセンター, 南三陸町災害ボランティアセンター みやぎモバイルビジネス研究会／Fandroid EAST JAPAN 株）Eyes, JAPAN 株）自動処理 )数理設計研究所岩手医科大学救急医学講座岩手県立大学岩手震災IT支援プロジェクト狭域防災情報サービス協議会経済産業省産業技術総合研究所女川さいがいエフエム新しい公共をつくる市民キャビネット災害支援部会石巻復興プロジェクト全日本芋煮会同好会総務省都市減災プロジェクト東日本大震災デジタルアーカイブス支援センター東京大学/GigaPan南相馬市議会日経BP ITpro
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ITとの関わりスペシャリティアンカンファレンス普通の会議じゃない会議全員参加を目的に、(少数で)準備しない会議Step 1.参加者が議論したいテーマを当日エントリーファシリテ一ターがテーマを分類・整理Step 2.トラック／テ一マ別にグループ討論Step 3.発表全員で共有
東日本大宮契から私たらは何を学ひ、私たらは何をするのか
>岡田良太郎 IPA/WASForum
「ITX ISBN r合計論
芋煮会！
A-1被災者自身と情報小泉●マスメディアでは生命は救えない●運営、個人の発信のネック✓女川災害FMリテラシーを上げる努力●市民からの情報発信●そのためのプラットフォームがあって良い
● 災害地で人の命を救えるアプリは？ ● 災害用サービスを使えるのは2割●　緊急地震速報を受信したら、強制的に立ち上がるアプリ✓でもデ一タを一気に送受信するのは勘弁してくれ(総務省) ● 被災地のネットワークをなんとかできないか✓必要なのは自分の周囲の情報✓携帯をトランシーバーに、アドホックWiFiの実現デジタルラジオ● （つながっていれば)災害用サービスの利用推奨✓スマホに最初から組み込んでおく●つながらないときに✓長い距離動かなくても情報伝達できる仕組み✓ 避難情報多くの命を救うことになるのではA-2ツールをどうするか
●お金✓災害支援、普通のビジネスと同様のところがある●どう稼ぐ、何が売れるか、同じ観点で✓エンジニアは集まるが、起業家、マネジメント、営業などのスキルをもつ人が少なない✓お金を得るためには、バリュー、きちんとした価値をつくること●人✓気持ち、情熱、やりがいがどこまで続くかという問題をどう解決するかが一番のイシュー ✓お金を払うようにしたら、ボランティアがコーディングなどしなくなった●ただだったら16時間働いてくれたが、お金を払ったらその範囲でしか仕事しなくなった●体制✓立ち上げ時の合意形成のための体制が整っていない●起業家、マネージメント、営業などのスキルをもつ人の不足✓欧米にある、善意を評価するシステム、日本にも必要●普意の可視化
●使えなかったところ、反省点多くありどう提供するか✓地図情報の重要性を再確認●発災直後の情報発信は多かったが、物資を弱者にどう届けるかなど● ●新しいデバイス？自転車の可能性を感じた。地図作り:センサー、アイディアを組合わせればもっと効率化できる
●プライバシー保護、あまりにも行き過ぎ✓同じ尺度でいいのか●忘れられる権利もあるのではないか●不信の研究✓災害コミュニケーション主観的プライバシー多い●個人情報の登録✓不安なく登録してもらうにはインセンティブ、返ってくる仕組みが必要●法整備は民間主導が良いという結論に
●結論｢連携した方がいいよね、あはは」で、2年はまずい● 今日、この場をいろんな方々と共有した✓ NPO、ボランティア、行政、官庁、業界団体、研究機関、大学、企業、、 ●　あの人とネットワークとつながっておいたほうが良いなという思いで、すぐに動ける人たちが集まる場を、継続してこの会議の後作ろうと合意●メーリングリスト、FB、ハッシュタグだけでなく見なくなるし✓ネットだけでなく、リアルの飲み会もやろう●興味ある方、終了後、FBグループに投稿するので手を上げて●連携で思う団体は違う。ボランティア、 NPOの中間支援団体。TV・新聞、ウェブメディア、インフラ系企業。業界団体や学会、社協問題少しずつ紐解いていければ
o緊急期、復興期に分けて議論✓　行政との民間との関係、統一した動きがあれば無駄を減らせた✓　台風への対応、名古屋市役所は良い対応をしてくれた行政に根本思想＝Whyがないから、what how で統一した動きがとれないのでは●　ル一ル整備が整っていない。緊急時の法律があってもよいo民間もバラバラ、連携の必要がある✓民間もまとまろう、行政に迷惑をかけると動くものも動かない●人と人の関係が大事。 ✓　行政の人も人間なので、日頃から人間関係を作っておく✓　避難訓練も、人、団体の中身が信頼できる準備をしておけば、いざというときに役に立つ●　ITに頼らないことが大事✓良い担当者にあたると限らない。 ✓　ダメな担当者でも対応してもらえるように
● 「オープンデータ」と言わないで、「災害時公開情報」でも良いのでは✓悪用の心配には、具体的事例とセットで進める✓アイディアソンなど自治体と一緒に実施、一緒に使ってもらえるように● データフォーマットの技術的要望あるが、自治体側の変換コストがかかみる✓ 生デ一タそのまま出してもらえば、民間側で変換、配信できる✓ボキャブラリーセットは統一分類が必要●国で進める必要＝経産省平本さんに期待(拍手) ●　避難所データ、当時はなかったが、いまは国交省などで淮展●政府、データカタログ、秋に公開予定✓利用者のフィードバックをしていくべき✓  NHKなどメディアも取り組みを

どう残していくか
●誰のため、何のためのアーカイブか✓基本的には残すことはよし、という前提で議論した●ジオタグで探しやすくなっている✓あとは、いかに見やすくするか●可能性と課題✓ 拾われないデータがたくさんある●アナログのまま●だれがいつとった取ったかわからない写真✓丸ごとタイムカプセルで40–50年後に見れれば✓個人がとったものを残していけないか●ツイッターなどのデータスクリーニングが必要✓ライセンスとプライバシー切っても切れない(神戸の教訓) ● 気仙沼リアス・ア一ク美術館の写真✓ 迫力あり、参考になる●高齢でIT機器を使えない人を主対象に議論✓使えない人に、情報をどう届けるか✓ケータイのメールと通話しかできない人●若い人、使える人が情報収集して伝えるのが大事●鍵になるのは若者（避難所でも） ●タブレットなど使いやすいデバイスは可能性あり
● 位置づけ:災害を経験、かつITにかかわる人のこと●　災害時のニーズはケースバイケース。その都度ニーズにマッチした開発● ハッカソンのようなイベント、成果物がすぐ役立たなくとも、技術のストックを残しておく価値✓ ニーズと合わない可能性もあるが✓　ハッカソン、スピードと忍耐力。緊急時の適応力を活かしてモノを作っていただけたら●若者を巻き込む。災害はいつ発生するかわからない✓ ここにいる皆さん、次の災害時には年をとっている^ハッカソンなどのイベントを通じて、若者にIT教育を
●　東京にいる若い人達をあえて被災地の現場を見てもらって、感じでもらって伝えていく●　災害時だけでなく、ITで何ができるのか、未来の教育のきっかけとして✓未来の子供達にどう伝えていくのか●　伝えてきた事を教えて終るのではなく、それを基に自走していく流れを作るのが大事● 壁新聞など、IT以前のツールも重要 共通ツールで横にも広がる
● 発生後10–100時間に集中検討避難所災害発生時食料がない、身内が安全かわからない✓ 避難所は情報共有がよくできていなかった治安が悪いところもあった✓ 避難所のガバナンス地域リーダーが仕切れれば落ち着いていたが✓需要のマッチング●リーダー作りが必要✓ アマゾンの欲しいものリストが成功よりジェネラルに作れるのでは✓ 避難所の運用ツール、shana ushahidiうまくいったりいかなかったところ。 ● 医療のトリアージのようなチケットシステム必要✓ホワイトボードに書いて消しこんで成功したところも●　避難訓練で避難所を立ち上げ、ITを使ったシステムの訓練を● 避難所にいない被災者への情報提供E-1ブロジェクト立ち上げ●自衛隊との真剣な連携とは
●もともと過疎化が進行、震災で加速✓人を集める仕組みが必要●たとえば徳島の成功例● JTB観光と復興支援、最初はびくびくだったが、結果的には大成功楽しいことも必要●被災は人権問題安全安心な環境は提供されていない●　地域によっては、どうやって滅びるか、末期的治療さえ必要ではとの議論も●長期的には、マネジメントスキルがある人が必要✓どう地元で育てるか●まちづくりは全国的な課題✓徳島などの成功例を共有、そこにIT技術利用を検討。 ｢ITx災害｣会議の意義と課題多様な人々、団体がフラットに集まったまだまだやらなければならないことが沢山あると確認今後の活動、連携のベースができた●「被災地と外」など、視点の違いも●本当に実働する人々がどれだけ残っているのか？ ●世代を超えた継承組織的な取り組みへ
oふりかえり委会議（10/11） ✓「反省会」参加者アンケート+ KPT ✓記録のまとめ/公表✓ Facebookグループの一般公開今後の活動(11/11 ) ✓ Wikiの立上げ(準備中) ✓ IT DART構想✓  iSPP情報支援レスキュ一隊✓世界銀行ハッカソン“Race for Resilience/Code for Resilience”とコラボ●  Disaster Risk Managementを軸に● 2014年2月8-9日(国内:東京、石巻、名古屋)、海外5カ国●既存のプロジェクトを国際的に連携。既存技術やコミュニティを組み合わせることを意識したハッカソン。 —  ex. Ushahidi, Sahana, OSM, Google Crisis Responce, OpenRelief ✓  meetup兼フィリピン支援のhack day     11/17秋葉原で開催情報支援レスキュ一隊これまでの歩み、訓練、今後発端:陸前高田市大和田さん
発災直後は情報伝達が命「災害が発生したが、情報がない」。住民にとってこれほど不安な状況はない。準波はいつ、どれくらいの高さで襲ってくるのか。火災はどこで発生し、どう波及してくるのか正確な情報がつかめなければ、的確な避難はできない。安全な避難所はどこか。水や食料はどうすれば確保できるのか。平時から災害に強い情報網を確保することは当然だが、停電し情報ネットワークが不通となった状態(だるま状態＝手も足も出ない）では、成す術がないっ。情報ネットワークが利用できれば、被災地の状況・必要としている支援・安否情報など、必要な情報が発信可能となり、被災地の実際のニーズに即した支援が可能になる。外部ボランティアの受入もよりスムースにできる
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口大規模災害が発生し、現地からの連絡が途絶し、｢だるま状態」になった場合、効果的な救援活動に必要な情報の収集・伝達・発信活動を展開・支援する口安全な後背地に本部を設置し、被災地もしくは近接地域に先遣隊を派遣し、初期の情報収集活動を行う口状況に応じて被災地に要員を派遣し、情報ネットワーク環境を構築・運用・支援する
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3月～4月基本企画5月～構想をワークショップで討論■ 5月連休被災地(遠野、陸前高田、仙台)で討論■ 6月例会で発表6月～10月 WGにより｢基本構想｣をドキュメント化具体的状況を想定した訓練＝図上演習の必要性が浮上10－11月訓練イメージの検討11月23日訓練の実施
C iSPP   2013.6.30情報支援プロポノ･プラットフォームミッション災害時に迅速・効果的な支援活動を展開するIT専門家チーム具体的方法大規模災害の教援・復興に求められる情報発信・伝達活動に対して、必要なITサービスを提供災害学生①現地調査情報収集レスキュ一隊を認知してもらう官民の支援組織ポランティアセンター情報受・発信運用ルーール③通信網確保後の支援援展開被災地住民
レスキュー隊の基本使命1.現地の情報ニーズを収集して、情報システム、サービスを構築、コーディ本一ション2.現地ニーズに合わせて情報機器、情報ネットワーク、情報サービスを構築・提供する
口特定の災害を想定することで、基本構想の明確化を行う活動のターゲット、内容などを絞り込み、具体化へのステップとする
1.「訓練＝ロールプレイ」を設計する120分1.ミッションの確認2.想定される災害の規模･特性を設定･共有A)インフラ破壊   首都直下型のような大規模災害B)インフラ残存   大島台風被害のような災害3.被害規模･内容を設定･共有4.訓練部隊の位置、人員、経験、装備などを設定5.時間軸の設定6.上記設定をもとに、支援活動チェックリストの検討・策定□誰が、いつ、何をするか、いかにするか・・・口出動前準備 出動時（時間軸の設定）
1.後方支援、現地支援（後背地）機能の設置・運用被災地実態・ニーズの把握（インフラ破壊か否かで2パターン） 2. 3.支援メニューの策定4.人員体制の検討･準備手配5.コーディネーションの実施1.次の想定される災害への出動計画モデルを作成する
A.初動発生〜72時間◆主として情報収集･出動準備活動B.救援: 72時間～ 1週間まで◆ 隣接後背地への出動、後方支援体制の確立C.復旧: 1週間～3週間◆復旧支援活動の展開
口比較的軽微な被害が起きたと想定■現在のiSPPメンバーで対応が可能な設定■行動範囲もリアルに見える口伊豆大島の台風災害を想定1.情報を収集し、災害タイムラインを作成2.情報を評価し、支援ニーズを抽出3.支援・行動計画を作成4. WBSを作成する

□ソース
■　ネット検索■ネットニュース（ヤフーなど） ■新聞電子版（朝日、読売、河北など） ■ Facebook社協ボラセングループ(10/18～)ボラセン公式ウェブhttp://oshima.vc/ （10/27～）伊豆大島台風26号被災状況マップ■ https://izuoshima26.crowdmap.com/大島復興サポーターズ■口https://www.facebook.com/oshima.supporters ■　その他
口超広域災害が起きたと想定■現在のiSPPメンバーだけでの対応は不可能■ IT DRATなど他の団体との連携を想定できる口首都直下型地震を想定1.情報を収集し、災害タイムラインを作成添付の資料を参照2.情報を評価し、支援ニーズを抽出3.支援・行動計画を作成4. WBSを作成する首都直下型地震被害想定東京湾北部地震を中心に(東京都概要版より抜粋)
口最大震度7の地域が出るとともに、震度6強の1地域が広範囲に口東京湾北部地震の死者最大約9,700人■ 建物崩壊など: 5,600人、火災: 4,100人口東京湾沿岸部津波高満潮時最大T.P. 2.61m(品川区) ■地盤沈下を含む(T.P.=平均海面)
O　東日本大震災を踏まえ、現行の被害想定を見直し宮韓閉なデータや科学的な裏付けに基づき、より実態に即した被害想定へと全面的に見直し（地震モデル、火災の想定手法の改良）
元禄型関東地震IZ川断磨帯地震
(M7.3) (M8.2) (M7.4) ◆　フィリピン海プレート上面の深度が従来の想定より浅いという最新の知見を反映職源が浅くなるため、従来の想定より職度が大きくなる◆　津波による被害想定を実施過去の記録等で、都内に最も大きな津波をもたらしたとされる元禄関東地藩（1703年）をモデルとして検証
想定結果の特徴
最大震度7の地域が出るとともに、震度6強の地域が広範囲に東京湾沿岸部の津波高は、滝潮時で最大T.P.2. ６１ｍ（品川区） ※地盤沈下を含む。  (T.P. =東京湾平均海面) ◆　東京湾北部地震の死者が最大で約9．７００人震度6強以上の範囲は、東京湾北部地震区部の約7割多摩の約4割多島自下地震河川敷等で一部浸水のおそれがあるが、死者などの大きな被害は生したより区部木造住宅密集地域で、建物倒壊や焼失などによる大きな被害