令和6年2月17日(土)ソーラーシェアリングフェスティバル動き始めたみどりの食料システム戦略農林水産省みどりの食料システム戦略グループ長久保　牧衣子
C我が国食料・農林水産業は、温暖化や大規模自然災害の影響のほか、生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退等、持続性の観点からの課題を抱えている。 ■　日本の年平均気温偏差の経年変化1時間降水量50mm以上の年間発生回数■ ■　担い手の高齢化と担い手不足出典：農林水産省「2020年農林産センサス」、「2015農林産センサス」 (組替集計) 、 「2010年世界震林章センサス」（組替集計)食料生産を支える肥料原料の自給率■世界の農林業由来のGHG排出量* 「農業」には、稲作、畜産、胞肥などによる排出量が含まれるが、燃料燃焼による排出量は含まない。出典：「IPCC第6次評価報告書第３作業部会報告書（2022年）を基に農林水産畜作成■日本の農林業由来のGHG排出量単位：万t-CO,換算*温室効果は、CO,に比べCH,で25倍、N,Oで298倍出典：国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ」を基に農林水産省作成
○一定の限界を超えると、自然資源に対して回復不可能な変化が引き起こされる。プラネタリーバウンダリーによる地球の現状※緑色は人間が安全に活動できる範囲を示しており、6つの領域でその範囲を超えている出典:"Azote for Stockholm Resilience Centre, based on analysis in Richardson et al 2023"に加筆〇　全ゴールの基盤となる自然資本を持続可能なものとしなければ他のゴールの達成は望めない。自然資本※自然資本(ナチュラルキャピタル) :自然環境を国民の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉える考え方。森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然によって形成される資本のこと。 2
現状と今後の課題
○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機したサプライチェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「Farm to Fork戦略」(20.5) 2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機農業を25%に拡大「農業イノベーションアジエンダ」 (20.2) 2050年までに農業生産量40%増加と環境フットプリント半減農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進
目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿
農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50%低減輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30%低減耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha)に拡大2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上技術の社会実験2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指すエリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現戦略的な取組方向2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標） 2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標） ※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。 2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーポンニュートラルに対応することを目指す。補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。 ※革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。
期待される効果
国民の豊かな食生活地域の雇用・所得増大·生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生・地域資源を活かした地域経済循環、多様な人々が共生する地域社会野来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承•環境と調和した食料・農林水産業・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）持続的な産業基盤の構築•輸入から国内生産への転換（肥料•飼料•原料調達） ・国産品の評価向上による輸出拡大•新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大、
間違1 .資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発～期待される取組・技術～ ▷地産地消型エネルギーシステムの構築|>改質リグニン等を活用した高機能材料の開発▷食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用▷新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進(１)食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進( 5 ) 持続可能な水産物の消費拡大～期待される取組・技術～ >外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大
>健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進物2 .イノベーション等による持続的生産体制の構築（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電化・水素化等、資材のグリーン化( 3 )地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及( 4 )農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵( 5 )労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大( 6 )水産資源の適切な管理～期待される取組・技術～ ▷スマート技術によるピンポイント農薬散布、病害虫の総合防除の推進、土壌・生育データに基づく施肥管理▷農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発▷バイオ炭の農地投入技術▶ ,エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）の推進3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立( 1 )持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進データ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化( 2 ) ( 3 )長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発( 4 )脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化～期待される取組・技術～ >電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携>売給予測システム、マッチングによる食品口ス削減>非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列物続可能公農山漁村の創造・サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携（人材育成、未来技術投資）森林・木材のフル活用によるCO2吸収と正の品大化雇用の増大地域所得の向上豊かな食生活の実現
制度の趣旨みどりの食料システムの実現 ⇒ 農林漁業・食品産業の持続的発展、食料の安定供給の確保す200年代のステムに関する事を理念・生産者、事業者、消費者等の連携・技術の開発・活用・円滑な食品流通の確保参関係者の役割の研修者に・国・地方公共団体の責務（施策の策定・実施）生産者・事業者、消費者の努力
日が晴ずべきかに行
・関係者の理解の増進・技術開発・普及の促進・環境負荷低減に資する調達・生産・流通・消費の促進・環境負荷低減の取組の見える化参line
同意
基本方針（国）
基本計画（都道府県・市町村）歌正申請認定県県立市住郡区町村村村村生産者やモデル地区の環境負荷低減を図る取組に関する計画(環境負荷低減事業活動実施計画等) ※環境負荷低減：土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減、温室効果ガスの排出量削減　等
【支援措置】
・必要な設備等への資金繰り支援(農業改良資金等の償還期間の延長(10年→12年)等) ・行政手続のワンストップ化* (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認等) ・有機農業の栽培管理に関する地域の取決めの促進* ＊モデル地区に対する支援措置
新技術の提供等を行う事業者
生産者だけでは解決しがたい技術開発や市場拡大等、機械・資材メーカー、支援サービス事業体、食品事業者等の取組に関する計画(基盤確立事業実施計画)
【支援措置】
•必要な設備等への資金繰り支援(食品流通改善資金の特例) ・行政手続のワンストップ化(農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認) ・病虫害抵抗性に優れた品種開発の促進(新品種の出願料等の減免) ・上記の計画制度に合わせて、必要な機械・施設等に対する投資促進税制、機械・資材メーカー向けの日本公庫資金を措置6
みどりの食料システム法施行（令和４年７月１日）施行令・施行規則等も施行国の基本方針公表(令和４年９月15日)告示・事務処理要領・申請書様式、ガイドライン等も併せて公表○令和４年度中に全都道府県で基本計画が作成令和５年度から都道府県による環境負荷低減事業活動に取り組む農林漁業者の計画認定が本格的にスタート○46道府県で2,241名の農業者を認定○16道県27市町で特定区域を設定初めての特定計画が２県3市で認定○初めての有機農業を促進するための栽培管理協定が茨城県常陸大宮市で締結(令和５年12月時点),生産現場の環境負荷低減を効果的に進めるため、現場の農業者の二一ズも踏まえ、環境負荷低減に役立つ技術の普及拡大等を図る事業者の計画を認定コン草刈機の普及可変施肥田植機の普及○令和４年１１月に第１弾認定をした後、 ６１の事業者を認定（令和６年２月時点）引き続き、農林漁業者・事業者の計画認定を拡大するとともに、みどり投資促進税制、融資の特例、予算事業の優先採択等により、環境負荷低減の取組を推進。 7
令和５年度から各都道府県による農業者の計画認定が本格的にスタート。令和５年12月時点で、46道府県で2,241名の認定が行われ、税制・融資の特例や補助事業の優先採択等を活用しながら取組が進められている。 ○取組内容や品目が多様化するとともに、JAなどグループでの取組も広がっている。引き続き、税制特例などのメリット措置の丁寧な周知や各地の認定事例などの積極的発信により、さらなる認定拡大を図っていく。おおやぶ　かずあき
大藪和晃さん（和歌山）
ミニトマトのハウスからのGHGの排出削減に向け、農業改良資金の融資を受け、局所加温のための設備等を導入。筑後久保農園（福岡）水稲等の栽培において、水田除草機メーカーの商品開発にも協力し、化学農薬・化学肥料不使用栽培に取り組む。みどり戦略の理念に共感し、認定を取得。
よか茄子出荷組合（熊本）
グループに所属する６名で、なす栽培において、天敵を活用したIPM技術を導入し、化学農薬の使用低減に取り組む。今後の販売戦略の一助とするため、認定を取得。
越智淳一さん（北海道）
酪農を営む自社農場から発生する）家畜排せつ物由来の堆肥を活用して、デントコーンの栽培における化学肥料の使用低減に取り組む。将来的な補助事業活用時のメリッ卜措置に期待。
農事組合法人魁（山形）
そば(160ha)の栽培において牛ふん堆肥の活用や機械除草によって、化学肥料の使用低減・化学農薬の不使用栽培に取り組む。集落営農活性化プロジェクト促進事業におけるみどり認定のポイント加算を活用。
㈱本原農園（福井）
県の普及センターから勧められ、みどり認定を取得し、産地生産基盤パワーアップ事業等におけるポイント加算を活用。大豆の栽培を新たにはじめ、化学肥料化学農薬の使用低減に取り組む。
柳沢農園（長野）
環境負荷低減に取り組む水稲の規模拡大のため、みどり税制を活用して、再生紙マルチ田植機を導入。みどり税制の活用により、導入初年度のキヤツシユフローが改善できたことを評価。
有JAにしみの興農社（岐阜）
水稲や小麦の栽培において、生分解性プラスチック資材配合肥料を活用し、プラスチック使用量の2割削減に取り組む。みどり交付金（グリーンな栽培体系への転換サポート）におけるみどり認定のポイント加算を活用。
JAおきなわ野菜生産部会ピーマン専門部（沖縄
-マン専門部全体で、天敵の活用や太陽熱土壌消毒を行い化学農薬の使用低減に取り組む。地域ぐるみで環境負荷低減の取組をPR他産地と差別化を図る。レタス栽培において、有機質肥料や生物農薬、生分解性マルチを活用し、化学肥料・化学農薬・プラスチック資材の使用低減に取り組む。消費者への訴求力の向上を図るため、認定を取得。
〇令和６年２月現在、環境負荷低減に資する研究開発や機械・資材の販売等を行う６１の事業者の取組を認定。化学肥料・化学農薬の低減に資する農業機械75機種がみどり税制の対象となっている。 ○　認定がきっかけとなって、特に化学肥料・化学農薬の低減に役立つ機械・資材等の普及に向けた取組が拡大しつつある。
研究開発・実証（４件）
•株TOWING ・EF Polymer様・株ムスカ•㈱AGRI SMILE
新品種の開発（１件）
・(地中)北海道/総合研究
機械の生産・販売（４３件）
・株ルートレック・ネットワークス•横山本製作所・アケイ商事株) ・三菱ﾏﾋﾝﾄﾞﾗ農機械・横オーレック
•㈱天神製作所・株)アテックス•株試用・落合刃物工業株・井関農機械・日本ニュールント*）・トヨタネ株） •株(けか・ハスカル-ナ・セドノア株) ・株別イカﾞｰｶﾜｼﾏ•㈱大竹製作所・株ササゴーホ°レーション・ヤンマーアクシリ株)、ヤンマーアクシリシャルマン株)・中部IJテック株) ・静岡製機構・技術タケ・有北四国ロンジニアリング・株やまびこ、やまびこジャルン株
(#) TOWING ( 200 )
農地への炭泰固定と有機栽培に適した土づくりを両立する"高機能バイオ炭"を周所。認定を受けたことで、JAや生産者からの問い合わせが増え、30都道府県での試験導入や、高機能バイオ炭製造プラントの建設を検討する企業とのマッチング
・藤樹運搬機工業株・株ジﾞｮｲ・ﾜｰﾙﾄﾞ・ﾊﾟｼﾌｨﾘｸ・Iム・Iス・ケー農業機械械
資材の生産・販売（１２件）
・JA佐久浅間、全農長野県本部、佐久市•株国際有機公社・和餐ｴｺﾌｧｰﾑ株、共和化工株) ・中日本加ﾟｾﾙ株) ・コルテル・シﾞャル°ﾝ株) ・ｵｶﾓﾄ㈱、ｵｶﾓﾄ化成品㈱ ・緑水工業株•有営農企画・東京の半株） ・中越八°ルﾌﾟ工業株、丸紅株) ・横山製組焼・JA鹿児島県経済連
中華人リフ工業機・丸紅株
(日本社)セルロースナノファイバーを葉面散布することで、物理的に病原菌の侵入を防ぐ新たな防除資材を開発。認定によって、ユーザーへのPR強化を図り、新商品の開発（1件） ・株)ﾌﾚｯｼｭﾌｰｽﾞステックフース(4 HORE)有機カット野菜サラダを首都圏で広く販売するため、製造拠点となる食品加工工場を新設し、有機農産物の消費拡大に取り組む。認定を受け、食品流通改善資金を活
(幾字列力（長野県)
マニアスプレッダやマルチスプレッダなどを販売。 「有機農業と、未来へ。」をキャッチフレーズに掲げ、販売体制の強化に取り組む。認定・税制対象機械の追加が、営業活動の後押しになっている他、国内肥料資源の利用拡大に向けたマッチングフォーラムへの出展などビジネス拡大の契機となった。マニアスプレッタマルチスプレッダ9
環境負荷低減の取組の見える化・J-クレジット
○　みどりの食料システム戦略に基づき、消費者の選択に資する環境負荷低減の「見える化」を進めます。 ○化学肥料・化学農薬や化石燃料の使用削減、バイオ炭や堆肥の施用、水管理（水田）などの、生産者の栽培情報を用いて、定量的に温室効果ガスの排出と吸収を算定し、削減率に応じて星の数で分かりやすく表示します。
「見えるむ」とは？
生産者の栽培情報を用いて、生産時のGHG排出を試算その地域での慣行栽培と比較して、当該生産者の栽培がGHG排出を何割削減できているかを評価排出(農薬、肥料、燃料等)一吸収(堆肥・バイオ炭)対象生産者の栽培方法での排出量(品目別) 100%地域又は県の標準的栽培での排出量(品目別) =削減率(％)
消費者へのおからずい長長
対象品目：23品目コメ、トマト、キュウリ、ミニトマト、ナス、ほうれん草、白ネギ、玉ねぎ、白菜、ばれいしよ、かんしよ、キャベツ、レタス、大根、にんじん、アスパラガス、リンゴ、みかん、ぶどう、日本なし、もも、いちご、茶消費者にわかりやすい表示・広報ラベルを用いて温室効果ガス削減を消費者に分かりやすく表示成率5 %以上10%以上20%以上全国のべ689か所で販売
○　今後、本格実施に向け、①生産者・事業者に対する算定支援や販売資材の提供と川下への働きかけによる露出拡大、 ②消費者にわかりやすく、流通・販売者が貼りたくなるラベルデザインの刷新とラベル表示に係るカイドラインの策定、③消費者の認知拡大に向けたSNSやメディアを活用した情報発信の強化、 ④アプリ化や生物多様性指標の追加等を実施。九州・沖縄155箇所
実証参加者の声
・地域環境、地球環境を守っていることが定量的に販売者にも伝わり、説明しやすい。また、星を増やすにはどのような取組をすればよいか考えるきっかけになった。（生産者） ・これまで見えなかった苦労が評価されて嬉しい。（生産者） ・ラベルを貼ってから売り上げが前年比113%になった。お客様からも、こういった取組があると安心して買い物が出来るとの声をいただいた。（販売者） ・同じ銘柄・値段の米で比較すると、ラベルがある方が徐々に売上が多くなった。 (小売事業者) ・ラベルの内側が白いと使いづらい（小売事業者）。新しいラベルデザインに刷新するとともに、今年度中に定めるガイドラインにおいて、算定の留意点、ラベルの使用方法、表示に疑義がある場合の対応等を定める。 17箇所※令和６年１月末時点13
モスバーガー (広島) （32店舗）で「見える化」レタスを使用•広島県内全店舗した商品を販売。 ※令和５年10月23日時点
サンプラザ
・大阪府内等の全36店舗でコメ、トマト、キュウリ、玉ねぎ、みかん、大根、かんしよの幅広い品目について、実証を実施。 JA越前たけふ・「コウノトリ呼び戻す農法米」を「見える化」のお米として販売。東海学院大学・大学の試験ほ場にて生産したにんじん、かんしよ、白菜、大根について「見える化」に取り組み、岐阜県内15箇所でキッチンカーや地元ホテルでのイベント等で販売。
東武ストア
・首都圏を中心に店舗展開する大手スーパー。東京、埼玉、千葉の計11店舗で実証を実施。
○温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証し、民間資金を呼び込む取引を可能とするJ ークレジット制度は、農林漁業者等が削減・吸収の取組により生じるクレジットを売却することで収入を得ることができることから、農林水産分野での活用が期待される。 ○ J ークレジットの登録件数のうち、農業者が取り組むものは25件。農業分野の方法論は６つでこれらに基づくプロジェクトは15件。 (令和６年１月現在) ■Jークレジットの仕組みクレジット創出者温室効果ガスの排出削減・吸収の取組(ボイラーの導入／植林・間伐／バイオ炭施用等)クレジット売却クレジット購入者目標達成、CSR活動(温対法・省工ネ法の報告、カーボン・オフセット等) ■農林漁業者・食品産業事業者等による実施が想定される主な方法論ボイラーの導入ヒートポンプの導入空調設備の導入園芸用施設における炭酸ガス施用システムの導入バイオマス固形燃料（木質バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替太陽光発電設備の導入生・豚・ブロイラーへのアミノ酸バランス改善飼料の給餌家畜排せつ物管理方法の変更茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料又は石灰窒素を含む複合肥料の施肥バイオ炭の農地施用水稲栽培における中干し期間の延長肉用牛へのバイパスアミノ酸の給餌森林経営活動うち、10件が省エネ・再エネ方法論による取組、15件が農業分野の方法論に基づく取組(2024年1月26日時点) 15
〇農林水産省の全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化する「クロスコンプライアンス」を導入。〇補助金等の交付を受けるためには、みどりの食料システム法の基本方針に示された「農林漁業に由来する環境負荷に総合的に配慮するための基本的な取組」について、①取り組む内容を事業申請時にチェックシートで提出すること、②実際に取り組んだ内容を事業実施後に報告することを義務化し、令和9年度の本格実施を目標に、令和6年度から試行実施。
1．クロスコンプラインスの内容
く農林水産省の全ての補助事業等＞食料自給率の向上施設を備機械巡り各種支援に当たり、環境負荷低減の最低限の取組を要件化
(≠70スマシアライアンス)
2．対象者、実施方法
（１）対象者
みどり法基本方針（令和4年9月15日農林水産省告示）に位置付けられた、基本的な７つの取組について、最低限取り組む内容を、各事業の内容に合わせてチェックシート等に整理。 ／廃棄物の発生抑制、循環利用・ ／適正な施肥•肥料の使用状況の記録・保存•作物の生育や土壌養分に応じた施肥等
／適正な防除
･農薬の使用状況の記録･保存・農薬ラベルの確認・遵守、農薬の飛散防止等／エネルギーの節減・電気・燃料の使用状況の記録・保存等／悪臭・害虫の発生防止•家畜排せつ物の適正な管理等
適正処分
•プラスチック製廃棄物の削減や適正処理等
／生物多様性への悪影響の防止
•病害虫の発生状況に応じた防除の実施等ノ環境関係法令の遵守等･営農時に必要な法令の遵守・農作業安全に配慮した作業環境の改善等

( 2 )実施方法

3.スケジュール
① 令和6年度：事業申請時のチェックシート提出に限定して試行実施。 ②令和7年度：事業実施後の取組状況の報告及び完了検査時等に実施する実施確認を順次導入。 ③ 令和9年度:全ての事業において、事業申請時・報告時、事業完了時の実施確認の全てのプロセスを含めて、本格実施。 17
○　チェックシートについては、農業経営体、畜産経営体、林業事業者、漁業経営体、食品関連事業者、民間事業者・自治体等向けに、みどり法基本方針に基づく7つの取組について、作成。 ○　各取組項目について、①事業申請時に取り組む内容をチェックして提出、②事業報告時に実際に取り組んだ内容をチェックして提出、③報告検査時等に抽出方式で報告内容の確認を行う。
〇チェックシートの実施イメージ
・チェックシートは、みどり法基本方針の7つの取組について、対象者を農業経営体、畜産経営体、林業事業者、漁業経営体、食品関連事業者、民間事業者・自治体等に分類し、各事業に合わせてチェックシートに反映。
く例：農業経営体向けチェックシートの一部＞国や自治体等が、完了検査等の際に報告内容の聞き取り等により確認。 (受益農家の抽出や事後確認実施の頻度等を検討。） ※物品・役務（委託事業を含む）の調達や公共事業関係（農業農村整備事業等）については、チェックシートの内容を仕様書等に反映して実施。18みどり戦略、見える化、Ｊークレジットを動画で紹介しています！ぜひご覧ください！ビジネスメディアPIVOT YouTubeチャンネルにて公開中！農林水産省YouTube maffchannelにて公開中！