1
事業概要
(1) 事業名称太陽光発電設備設置事業（オフサイトPPA方式） (2)目的本市は、国の脱炭素先行地域に選定され、2030年（令和12年）までの民生部門における電力消費に伴う二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指し、再生可能エネルギーの導入などに取り組んでいる。この具体的な取組の一つとして、事業者負担で太陽光発電設備の設置・運営を行い、市は再生可能エネルギー電気を購入する仕組み（以下「PPA」という。）を活用するものである。
(3)  事業内容
本事業を実施する事業者として決定を受けた者（以下「事業者」という。）は、民有地に太陽光発電設備を設置し、発電された電気を小売電気事業者を通じて、市公共施設に供給する。市は、脱炭素先行地域補助金交付要綱（未施行）に定める補助金を同要綱の定めるところにより交付する（交付率2/3）。補助金額相当分は、供給を受けた市公共施設の電気料金から控除される。 （参考） --- PPA方式とは… ・太陽光発電設備を事業者の費用により設置し、所有・雑持管理した上で、発電した電気を市に供給する。 ・市は、使用した電気料金を小売電気事業者に支払う。 ⇒国補助金の活用により、市公共施設への再生可能エネルギーの導入、市の電気料金の負担軽減、さらには地域内経済循環の推進を図る。
(4)
太陽光発電設備設置箇所
P (5)本市内の民有地（オフサイト方式） 事業者が選定事業期間等期間P最長20年間太陽光発電設備の設置、発電開始等イ原則として、令和７年２月28日までに設備を導入すること。また、運転開始日は、令和７年３月１日とする。ただし、行政許認可調整、資材納期、国庫補助事業等の理由により、設備の導入時期を変更する場合には、令和６年度末までの期間において、可能な限り早期に運転開始できるように、市と事業者で協議のうえ、導入時期及び運転開始日を決定する。事業リスクへの対応事業期間中に想定される主なリスクと責任分担については、別表３「リスク分担表」を基本とする。これに定めがないものについては、協議により決定する。 (6)
2
公募概要
(1) 選定方法
プロポーザル方式
(2)

(3)  公募条件
【本市内の民有地（オフサイト方式）】
ア利用条件(ア)利用形態太陽光発電設備を設置する箇所について、事業者は、民有地所有者等との契約等により確保することとする。 (イ)用途指定事業者は、太陽光発電設備を設置する箇所について、太陽光発電設備の設置及び運営の用途のみに使用するものとし、その他の目的のために使用しないこととする。また、事業者は、太陽光発電設備を設置する箇所について、太陽光発電設備の雑持管理に必要な範囲で管理を行う。
(ウ)利用期間
太陽光発電設備の発電事業期間並びに設置工事及び撤去工事に係る期間を併せた事業期間とし、最長20年間とする。また、電力供給にあたっては、市が別に契約する小売電気事業者を通じ、市公共施設等へ供給することとする。
T
費用負担等
応募書類提出に係る費用、電気事業者との接続検討調査料・接続に要する費用、太陽光発電設備の設計・材料の調達・工事等の発電設備設置に要する費用、土地造成に要する費用、各種手続きに要する費用、太陽光発電設備の雑持管理費用、太陽光発電設備の撤去に要する費用、提案変更に伴う増加費用等の一切の費用は、事業者の負担とする
事業終了後の設備の取扱い
事業期間が終了した後の設備の取り扱いについては、民有地所有者等と協議して定めること。太陽光発電設備の仕様発電出力は、49kW以上490kW以下とする。なお、詳細な仕様及び条件は、別表1 「要求水準書」に示すとおりとする。設置用地、周辺住民等への配慮等日設置及び撤去工事、雑持管理等を行う際には、民有地所有者その他関係者と協議のうえ、既存用地、周辺住民等に支障を来たさないよう配慮すること。また、周辺住民との調整・折衝等は、事業者が行うこと。力　発電電力の活用方法事業者は、本事業で発電した電力を市が別に契約する小売電気事業者（以下「小売電気事業者」という。）を通じ、脱炭素先行地域の指定エリア内の市公共施設（以下「公共施設」という。）に供給すること。公共施設で消費する電力単価は、本プロポーザルによる事業者決定後、小売電気事業者と市で契約締結し、決定することとする。 (余剰分電力の利用)公共施設で利用する電力を超える余剰分電力については、脱炭素先行地域の指定エリア外の市公共施設（以下「エリア外の公共施設」という。）にて利用する。エリア外の公共施設で利用する電気は、再生可能エネルギー電気とし、必ずしも託送供給契約によることを要しない。事業者にて実現可能な提案とすること。 2012あることが望ましいが、必ずしもこれに限定しない。環境価値についてもどのような環境価値となるか説明すること。キ　公租公課太陽光発電施設に賦課される公租公課は、事業者の負担とする。ク 関係法令等の遵守本要項及び別表1 「要求水準書」に基づくほか、関係する法令、規格及び標準に準拠したものであること。 3本プロポーザルに参加することができる者は、参加意向申出書の提出期限の日から基本協定締結までの間、継続して、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。 (1)会津若松市競争入札参加資格及び審査等に関する規程（平成16年会津若松市告示第90号）第５条の規定に基づき作成した名簿に登録された者であること。 (2)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること(3)　会津若松市入札参加停止等措置基準（平成25年3月22日決裁）に基づく入札参加停止措置期間中でないこと。 (4)　プロポーザルに参加する他の者と資本関係（親会社・子会社の関係等）又は人的関係(取締役等の兼務）がないこと。 (5)　会津若松市発注工事等からの暴力団等排除措置要綱（平成19年12月14日決裁）に定める排除措置対象者でないこと。 (6)　会津エネルギーアライアンスに加盟又は加盟申込みをしていること。ただし、参加意向申出書の提出時において、加盟申込みの段階である者は基本協定締結までの間に加盟していることを求める。 (7)事業を円滑に遂行できる総合的な企画力、技術力、資金力及び経営能力を有すること。 (8)前各号に掲げるもののほか、この要項において求める要件を満たしていること。 4
質問の受付及び回答
本募集要項、要求水準書等に関する質問の受付及び回答は、次のとおり行う。 (1)提出期限金和6年6月26日(水)年後5時必着(2)提出先12記載の担当課(3)提出方法質問書（様式集参照）によりＦＡＸ、郵送又は電子メール（様式添付）にて提出すると。ＦＡＸ、電子メールの場合は、送付後、12記載の担当課あてに確認の電話をすること。なお、直接窓口に持参した場合は、受理しない。 (4)回答質問書に対する回答は、提出者あてにＦＡＸ又は電子メールにより随時回答するとともに、会津若松市ホームページに掲載する。なお、要求水準書等に関する回答は、要求水準書等記載事項の追加又は修正とみなす。 5
参加意向申出書等の提出
本プロポーザルに参加しようとする者は、次のとおり参加意向を申し出ること。 (1) 提出期限金和6年7月12日(金)年後5時必着(2)　提出先12記載の担当課(3)　提出方法参加意向申出書（様式集参照）によりＦＡＸ、郵送又は電子メール（様式添付）にて提出すること。ＦＡＸ、電子メールの場合は、送付後、12記載の担当課あてに確認の電話をすること。なお、直接窓口に持参した場合は、受理しない。 (4) 辞退方法参加申出書を提出後に辞退する場合は、企画提案書の提出期限の日までに辞退届（様式集参照）をＦＡＸ、郵送、電子メール又は持参により提出すること。 ＦＡＸ、電子メールの場合は、送付後、12記載の担当課あてに確認の電話をすること。
6企画提案書の提出等
企画提案書等は、５に定める参加意向申出を行い、参加資格の確認の通知を受けた者のみ、提出できるものとし、次のとおり提出すること。 (1)提出期限令和６年７月２３日（火）会津若松郵便局必着(2)郵便宛名（封筒記載のこと）会津若松郵便局留会津若松市役所環境生活課〒 965-8799行別紙「提案書提出用封筒の作成方法」に沿って記載すること。 ※ (3)提出方法会津若松郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便により提出すること。郵便局留郵便は、会津若松郵便局に到着後10日を過ぎると差出人に返送されるため、十分留意のうえ差し出すこと。なお、 直接環境生活課へ送付、持参した場合は、失格とする。 (4)提出書類（様式１）提案者概要書(A4_1ページ) (A4_1ページ) ※押印省略可（様式２）表紙
(5)　提出書類及び注意事項提出書類の作成にあたっては、次のアからウまでの内容に留意しながら作成すること。なお、検討にあたっては、別表1 「要求水準書」のほか、デマンドデータ、単線結線図等の資料を参考に検討すること。ア 実施方針(ア)事業実施方針①　事業方針事業方針について簡潔に記載すること。 ②　事業実施体制図事業を担当する要員について、施工担当、雑持管理担当など本事業に必要な有資格者を資格証書の写しとともに資格者届を届け出ること。併せて、故障や緊急時の対応体制図も記載すること。 (3)　全体スキーム図本事業の事業スキームについて、分かりやすく記載すること。余剰分電力の取扱い(4)余剰分電力の市公共施設での利用に係る技術提案について、環境価値も含めて記載すること。 (イ)事業計画スケジュール（1）事業全体の長期スケジュール候補者決定後から設備の撤去まで記載すること。発電開始までの短期スケジュール(2)事業候補者決定後から発電開始までの計画について記載すること。
(ウ)導入設備仕様
①　システム構成図②　太陽光発電設備次について記載すること。 ・予定設置量（太陽光発電設備定格出力（kW））太陽光パネル出力（ 1枚あたり出力及び設置枚数）、パワーコンディショナー出力（１台あたり出力及び台数） ・設置予定場所（設備配置図） ・機器仕様（メーカー、型式、出力規模、枚数・台数等）太陽光発電設備の発電出力は、オフサイトにおいて49kW以上490kW以下とすること。 (エ)電力シミレーション年間及び月毎の発電計画等について記載すること。 （オ）想定発電量、自家消費量及び温室効果ガス排出削減量①　想定発電量等設備設置容量及び想定発電量を記載すること。 ②　温室効果ガス排出削減量1年間の総量を算出すること。なお、電力の二酸化炭素排出係数は、0.460kg-C02/kWhを使用すること。 (カ）運転計画運転期間における維持管理等の計画（法令点検、日常点検、設備改修計画、遠隔監視システムなど）、スケジュール等について記載すること。 (キ)事業収支計画工事費、維持管理費等を含めた事業費総額、売電収入、補助金の活用等、資金調達を含めた事業期間（最長20年間）の事業収支計画を作成すること。事業収支計画においては、電気事業者との接続に要する費用、太陽光発電設備の設置に要する費用、各種手続きに要する費用、太陽光発電設備の雑持管理費用、太陽光発電設備の撤去廃棄に要する費用などについて、算定の考え方及び金額を記載すること。なお、補助金の活用を検討する場合には、検討をしている補助金の概要及び補助金の活用を前提とした事業収支計画も併せて作成すること。 （ク）周辺環境への配慮周辺住宅への光害（反射光の影響）の可能性について検討すること。 (ケ)事業中のリスク対策損害保険の適用範囲、その他の対策等について記載すること。また、事業者が破綻した場合の設備を撤去する方策（第三者機関での撤去費用の積立て、履行保証保険への加入等）についても記載すること。 (コ）地域貢献本事業を活用した地域貢献に係る計画があれば、提案を可能とする。小売電気事業者への売電価格(ア)小売電気事業者への売電価格を掲載すること。 ①　単価については、小数点第２位で記載すること。イ
その他の留意事項
(ア)提出部数
（様式１）は１部提出すること。 （様式２）から（様式８）までについては、ページ番号を付して、左綴じ（ホチキス２点止め）で１冊にまとめ、正本１部及び副本９部を提出すること。副本には、提案者が判別できる文字・ロゴ等を記載しないこと。なお、副本には従事予定者の氏名、所属・役職名が記載されることは問題ないこととする。 （イ）企画提案書作成上の注意点企画提案書（様式1 ～ 8 ）は、Ａ４判縦置き・片面横書き、文字は11ポイント以上（図表・写真中の文字は除く。）とする。企画提案書に図表・写真等を用いる場合は、文字等が十分に判読できるよう配廊すること。書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５1号）に定める単位に限ること。企画提案書に未提出部分や記載漏れ、規定のページ数を超えたものがあった場合、当該項目の得点を０点とする。 (ウ）企画提案書の取扱い等企画提案に要する一切の費用は、参加者の負担とする。提出された企画提案書について書き換え、引き換え又は撤回することはできない。 .提出された企画提案書は、返却しない。企画提案書は、審査以外に作成者に無断で使用しない。ただし、会津若松市情報公開条例その他関係法令に基づき、開示する場合がある。 （エ）日射量の減少等のリスクについて電気設備の保守点検等に生じた損害について、市は一切の責任を負わない。太陽光発電設備の故障や劣化、気候変動による日射量の減少、日照時間想定を下回った場合等のリスクについては、事業者が負うこと。
7
失格又は無効
次のいずれかの事項に該当した場合は失格又は無効とする。 (1)企画提案書が提出期限を過ぎて提出された場合企画提案書が募集要項等において指定した方法以外の方法で提出された場合（軽微と(2)認められる誤りを除く。）企画提案書その他提出書類に虚偽の記載をした場合(3) (4)　選考委員会の委員に対して、故意に接触を求める行為を行った場合(5)　市職員から不正にプロポーザル又は選考に係る情報を得ようとし、又は得た場合前２号のほか、選考に影響を及ぼすおそれがあると認められる不正な行為を行った場(6) (7)その他募集要項等に定める条件（軽微なものを除く。）に違反したと認められる場合
8
事業者の選定
(1) 選定主体
会津若松市太陽光発電設備設置事業（オフサイトPPA方式）に係る公募型プロポーザル選考委員会が評価を行うものとし、評価に当たっては、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。 (2)　評価基準及び配点別に定める会津若松市太陽光発電設備設置事業（オフサイトPPA方式）プロポーザル評価基準のとおり。選考委員会によるプレゼンテーション・ヒアリングの実施(3)開催予定令和６年７月２９日（月） ※　参加順、集合時間その他詳細は後日改めて通知する。また、参加者数により日程を調整する場合がある。場所1
会津若松市役所追手町第二庁舎第３会議室（予定）
ウ出席者プロポーザル参加者側の出席者はl事業者あたり2名以内とする。 H説明時間各プロポーザル参加者1事業者あたり20分以内とする（質疑応答時間は別途）。資料配布等ガ選考委員会では、事前に提出した企画提案書に基づく説明を行い、追加資料の配布や投影は禁止する。
9
結果の通知及び公表
審査において選定された事業候補者名については、提案者全員にＦＡＸまたは電子メールで通知する。また、基本協定締結後、選考結果をホームページにおいて公表する。なお、本プロポーザルの審査結果に関する異議申し立て、質問等には応じない。 10
協定手続等
本業務の内容については、市と事業候補者が、要求水準書及び事業候補者が提出した企画提案書を踏まえ、協議を行って仕様書を定めるものとする。事業候補者との協議が整わなかった場合や事業候補者が基本協定の締結を辞退した場合等においては、選考における評価が次点であった者と協議を行うものとする。また、市は、選定された事業候補者と本事業に係る基本的な事項を定めた基本協定書及び各種契約の締結に向けた協議を行う。市と事業候補者は基本協定書を締結した後、基本協定書や会津若松市財務規則等に基づき、PPA事業実施に必要な各種契約を締結する。なお、市と事業候補者が協議し、一部内容の変更をすることがある。また、事業候補者の提案内容が、本公募要領及び別表１「要求水準書」で明示している条件等を満たしていないと市が判断した場合には、事業候補者の決定を取り消すものとする。 11 (1)本プロポーザルの参加に要する費用は、全て参加者の負担とする。 (2)　提案者が１者しかいない場合においても、企画提案書及びヒアリングにより、選定を行う(3)　会津若松市の入札参加資格者名簿に登録している事業者にあっては、委任先を設けている場合には委任先の代表者名で全ての書類作成を行うこと。本業務の事業者は、業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負(4)わせてはならない。業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとする場合は、あらかじめ市の承認を受けること。ただし、原則として第三者への委託等に係る経費の合計が事業費総額の50％以上となる第三者への委託等は認めない。
12　担当課
会津若松市市民部環境生活課環境グループ〒965-8601 福島県会津若松市東栄町３番46号T E L  0242-39-1221 (ダイヤルイン) F A X  0242-39-1420電子メール　kankyo@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp
【市指定サイズ】
角２封筒  （縦332 mm、横240 mm） 【必須記載事項】 （表面）
(東面)
(表面) ①宛先
〒965–8799会津若松郵便局留
会津若松市役所環境生活課行②提出期限募集要項に記載されている
提案書提出期限日を記入
してください。 ③「提案書在中」の記載④件名
  業務名を記入してください。
※誤字、脱字にご注意ください。 (文面)所在地、商号（名称）を記入してください。
 (郵送方法)
・一般書留又は簡易書留郵便により
    提出すること。太陽光発電設備設置事業（オフサイトＰＰＡ方式）要求水準書この要求水準書は、会津若松市（以下「市」という。）が太陽光発電設備設置事業(オフサイトＰＰＡ方式※）の要求水準等に関し、募集要項に定めるもののほか、必要な事項を定めるものである。 ※オフサイトPPA方式発電事業者が、公有地や民有地に事業者が太陽光発電設備を設置し、発電した電力を一般の電力系統を介して公共施設に送電、自治体は使用量に応じた電気料金を支払い、送電先の施設で電力を使用する方式。
1 件名
太陽光発電設備設置事業（オフサイトＰＰＡ方式）
2 事業概要
Р Р А事業者（以下「事業者」という。）において、事業実施対象地に太陽光発電設備及びその附帯設備（以下「設備」という。）を導入し、事業実施期間において当該設備で発電した電力を市公共施設へ供給するとともに、当該設備の運転・雑持管理を行う
(1)　事業内容
事業者は次のとおり業務を実施すること。ア　事業者は、事業実施対象用地に、特段の事情がない限り令和７年２月２８日までに設備の設置を完了し、令和７年３月１日に電力供給を開始する。ただし、行政許認可調整、資材納期、国庫補助事業等の理由により、設備の導入時期を変更する場合には、令和６年度末までの期間において、可能な限り早期に運転開始できるように、市と事業者で協議のうえ、導入時期及び運転開始日を決定する。イ　事業者は、設備の設置にあたり、設備設置対象場所に係る賃貸借等を行い、提案を基に設計・施工した設備を導入する。導入にあたり、設備の設計・工事監理業務、工事に関連する手続き及びその関連業務を行う。ウ　事業者は、設備の運転管理、維持管理を自らの責任で行う。事業者は、本事業で発電した電力を市が別に契約する小売電気事業者を通じ、脱炭素先行地域の指定エリア内の市公共施設（以下「公共施設」という。）に供給すること。公共施設で消費する電力単価は、本プロポーザルによる事業者決定後、小売電気事業者と市で契約締結し、決定することとする。公共施設で利用する電力を超える余剰分電力については、脱炭素先行地域の指定エリア外の市公共施設（以下「エリア外の公共施設」という。）にて利用する。エリア外の公共施設で利用する電気は再生可能エネルギー電気とし、必ずしも託送供給契約によることを要しない。提案者にて実現可能な提案とすること。なお、設備に異常もしくは故障が生じ、電力供給に影響を及ぼす場合は、速やかに機能の回復を行う。エ　設備の容量は、調査結果から適宜精査し、適切な容量とする。オ　設備の設置後のメンテナンス対応等を具体的に明示する。カ　市への説明（工事・運営に関する内容説明）を行う。なお、内容等については市と協議の上決定する。キ　系統連系及び電力系統接続に係る手続きについて、原則事業者が電力会社へ申込等を行う。
(2)　事業実施対象用地
太陽光発電設備を設置する事業実施対象用地については、事業者が、民有地所有者等との契約等により確保することとする。
(3)　事業期間等
運転期間は電力供給開始日から20年間とし、電力供給開始日は市と協議の上決定するものとする。なお、運転期間終了後の扱いについては、事業者と民有地所有者等の協議の上決定することとする。また、電力供給にあたっては、市が別に契約する小売電気事業者を通じ、市公共施設へ供給することとする。
３事業の留意事項
(1)　事業に係る留意事項
ア事業実施にあたっては、次の要件を満たすこと。 (7)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度定（以下「FIT」という。）の認定又はFIP （Feed inPremium)制度の認定を取得しないこと。 (1)電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。 (ｳ）再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること（ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く。）。特に別表２をすべて遵守していること。イ　各種法令の規定に基づき届出等手続きを要する場合には、事業者が所管官庁にて必要な手続きを行うこと。ウ　事業者は、設備を事業以外の用途に使用してはならない。エ　事業実施に当たり予想されるリスクと責任分担については別表３のとおりとするなお、これに定めのないものについては協議により決定する。オ　市が消費した電力に付随する二酸化炭素排出削減等の環境価値については、市に帰属するものとすること。カ　公租公課について、太陽光発電設備は償却資産として課税対象となるため、事業者はその固定資産税を納付すること。キ　事業者は市補助事業を活用する場合においては、申請等業務を行うこと。ク　その他、国が定める地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（別紙１・先行地域対象事業要件）の各要件を満たすこと。
(2)　工事等に係る留意事項
ア　工事に当たっては、原則として公共建築工事標準要求水準書に準拠して施工すること。ただし、特別な事情が生じた場合は、別途協議により決定する。イ　太陽光発電等に係る設計、材料、工事、維持管理に当たっては、電気事業法、建築基準法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係法令を遵守すること。ウ　設備の据え付けは、JIS C8955（2017）「太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」に定めるところによる風圧力及び自重、積雪及び地震その他の振動及び衝撃に対して耐える構造とすること。また、確認結果を市に報告すること。エ　設備機器及び配管等の固定は、建築設備耐震設計・施工指針（最新版）により行うこと。オ　太陽光発電設備はＪＥＴ認証を取得したもの、または相当する品質及び安全基準に準拠した製品とすること。カ　日影、反射光、輻射熱及び騒音による周辺への影響について、十分配慮した設計・施工をすること。地域住民等から苦情等があった場合は、誠実かつ速やかに適切な対応を行うこと。キ　事業者は施工にあたり、平面図、立面図、電気設備図面（ＰＤＦ形式データ）、工程表等を市に提出すること。また、市が他に施工に係る書類を求めるときは、別途提出すること。ク　工事完成時には、現場で市の確認を受けること。さらに、完成図書書類を１部作成し、市に引き渡すこと。なお、完成図面は、ＰＤＦ形式データのほかに本件に係るＣＡＤデータを提出すること。
(3)その他の留意事項
ア　事業者は本事業により、市、民有地所有者等及び第三者に損害を与えないようにすること。なお、損害が発生した場合に備え、損害保険や賠償責任保険等に加入すること。また、事業者により市、民有地所有者等及び第三者に損害を与えた場合は、事業者が賠償責任を負い、事業者の責任において速やかに対応することとし、事業者が責任を負うべき事項で、市が責任を負うべき合理的理由があるものや現時点で分担が決定されていないものについては、別途協議を行うこと。イ　事業者都合により、提案した発電量よりも実際の発電量が著しく減少する場合は事業者が市に対して補償責任を負うこと。ウ　事業者の都合により事業期間の途中で事業を中止した場合又は事業期間が終了し市及び事業者の協議の上撤去が決定した場合は、事業者の費用負担により発電設備の撤去を行い、原状回復を行うものとする。この場合に事業実施対象用地の所有者等への対応は事業者が行うこと。エ　事業者は業務上知り得た内容、情報等を市の許可なく第三者に漏らしてはならない。オ　その他、本要求水準に定める事項に疑義が生じたとき、又は定めのない事象が発生したときは、市と事業者で協議して決定するものとする。

(令和６年５月29日決裁)
1　位置づけ
この基準は、太陽光発電設備設置事業（ＰＰＡ方式）プロポーザル選考委員会が、太陽光発電設備設置事業（オフサイトＰＰＡ方式）に取り組む事業候補者（以下「候補者」という。）を選考するための評価基準等について示すものである。
2　評価方法及び候補者の選考
候補者の選考は、企画提案書やヒアリングの内容を踏まえ、別表「評価基準表」に基づく選考委員会の各委員の採点により、次の選考順に従い順次選考する。ただし、採点した委員の平均得点が６割（72点）に満たない場合は、不適格とみなして候補者としないものとする。 ＜選考順＞ア　過半数を超える委員から最高順位を得た者アにより決しない場合、全委員の合計得点が最高得点者1ウ最高得点者が複数ある場合は、企画提案に係る項目の評価点が最も高い者エ　ウが複数ある場合は、売電金額の最も安価な者
3評価点
採点に当たっては、「評価基準表」に定める各項目の着眼点を踏まえ、下表に定める６段階

4
留意点
評価は、プレゼンテーションにおける説明技術によらず、提案内容等の優劣をもって評価するものとする。
プロポーザル手続き関係質問書質問書別紙参加意向申出書辞退届現地見学参加申込書兼誓約書提案書関係
《プロポーザル用》質問書年     月日会津若松市長
下記のとおり質問します。記事業名：太陽光発電設備設置事業（オフサイトPPA方式）質問事項（質問事項が多い場合は、別紙に記入） 《プロポーザル用》質問書別紙住所商号又は名称代表者職氏名委託業務名：会津若松市太陽光発電設備設置事業（オフサイトPPA方式）質問事項会津若松市長　あて住所：商号又は名称：代表者職氏名：参加意向申出書次の業務に係るプロポーザルへの参加について申込みいたします。なお、同プロポーザル募集要項に規定する参加資格については、応募要件を満たしていることを申し立ていたします。 1 事業名：太陽光発電設備設置事業（オフサイトPPA方式） 2．入札参加資格有効期限       年   月   日（※更新予定日  年   月   日） ※参加意向申出書の提出期限の日から契約締結の日までに有効期限を迎える場合は、更新手続を行う予定日についても記載すること。） F A X番号電子メール会津若松市長　あて住         所：商号又は名称：代表者職氏名：辞退届今般、都合により、次の事業に係るプロポーザルを辞退いたします。事業名：会津若松市太陽光発電設備設置事業（オフサイトPPA方式） ≪連絡担当者≫住所所属部署役職名氏名（ふりがな）電話番号F A X番号電子メール(別紙)会津若松市長　あて所：住商号又は名称：代表者職氏名：
現地見学参加申込書兼誓約書
1．次の事業に係る現地見学へ参加を申込いたします。事業名太陽光発電設備設置事業（オフサイトPPA方式）現地見学の希望日令和６年６月 日（ ） ※令和６年６月20日（木）から同年６月24日（月）までの間の希望日(土日を除く)を記載願います。参加予定人数___希望時間生前・生後※　参加人数は必要最小限としてください。 ※　実際の見学時間は、記入した希望時間を参考に、会津若松市環境生活課が指定した時間に実施することになりますのでご了承ください。（別途通知予定） 2．現地見学において撮影した写真等については、次のとおり取り扱います。撮影した写真等については、太陽光発電設備設置事業（PPA方式）のプロポーザルの企画提案に係る事業（※）に利用し、目的外利用はいたしません。なお、企画提案に係る業務（※）の利用に際し、写真等を外部提供しようとする場合は、市と協議の上適切に取り扱います。 ※　太陽光発電設備設置事業（オフサイトPPA方式）プロポーザル選考の結果、事業候補者となった場合においては、契約にかかる事務等も含みます。役職名氏名（ふりがな）電話番号F A X番号電子メール
(様式２)表紙年月会津若松市長所在地商号又は名称代表者職氏名
次の件について、企画提案書を提出します。件名：太陽光発電設備設置事業（オフサイトPPA方式）発行責任者役職氏名担当者所属・氏名電話F A X E-mail
(様式２)表紙年月会津若松市長
次の件について、企画提案書を提出します。件名：太陽光発電設備設置事業（オフサイトPPA方式）提案者番号（様式３）類似事業の実績
※　平成26年度から令和５年度末までに業務を完了した上記各事業の実績において、日付の新しいものから３件を上限に記載すること。なお、令和５年度以前から継続して事業を履行中のものについても、実績として含めることができる。 ※　入札参加資格を有するものであれば、支店、営業所等の別は問わない。 ※　記載した事業については、事業概要のわかる書類を添付すること。 ※　提案者の名称変更や、会社の吸収合併等が伴う場合は、その内容を証明する公的な書面の写しも添付すること。提案者番号(様式４)設備方針書導入設備の仕様、設備の設置、提案内容の実現性について記載。 ○導入設備の仕様○設備の設置○提案内容の実現性A 4判縦置き・片面横書き、文字は11ポイント以上（図表・写真中の文字は除く。）とする。提案者番号（様式５）運営方針書事業実施体制、事業計画・導入スケジュール、維持管理計画、資金計画・収支計画、リスク
対策について記載。 ○事業実施体制○事業計画・導入スケジュール○維持管理計画○資金計画・収支計画○リスク対策A 4判縦置き・片面横書き、文字は11ポイント以上（図表・写真中の文字は除く。）とする。提案者番号(様式６)地域貢献提案書地域貢献策、周辺地域への配慮、本店等の所在地について記載。 ○地域貢献策○周辺地域への配慮○本店等の所在地A 4判縦置き・片面横書き、文字は11ポイント以上（図表・写真中の文字は除く。）とする。提案者番号(様式７)価格提案書
年     月日会津若松市長　あて①金額は、消費税及び地方消費税を含んだ額で記載すること。 ②要求水準書の内容及び提案した事業を履行するために必要な経費を算出すること。提案者番号

※「阿有者等との合意状況」が、自社物件等、契約済み、合意済みであるものについては、可能な限
り、それを証する書類を添付ください。