平成17年２月１日条例第29号改正平成17年４月10日条例第33号平成17年８月９日条例第38号平成18年３月16日条例第２号平成18年７月14日条例第10号平成19年２月１日条例第５号平成19年８月13日条例第13号平成20年２月５日条例第３号平成20年８月12日条例第９号平成21年２月12日条例第６号平成21年６月３日条例第11号平成22年２月26日条例第１号平成25年2月28日条例第6号平成27年２月25日条例第３号平成27年８月27日条例第８号令和２年２月28日条例第３号令和４年２月22日条例第１号(目的)第１条　この条例は、高知県市町村総合事務組合規約（平成17年高知県指令16高市振第1983号。以下「規約」という。）第12条の規定に基づき、高知県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）を組織する地方公共団体（以下「構成団体」という。）の負担金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。 (退職手当に関する市町村負担金)第２条　規約第３条第１項第１号に規定する事務の負担金は、この条に規定する一般負担金（公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第２条第１項及び第３項、第５条第１項、第６条第２項、第９条、第10条第１項、第２項及び第３項並びに第12条の規定に基づき定められた構成団体の条例（以下「職員派遣条例」という。）の規定により派遣されることとなる職員（以下「派遣職員」という。）の派遣の期間中に係る負担金を含む。）及び特別負担金並びに次条に規定する負担金とする。 2　一般負担金は、次の各号に定める職員に係る給料月額（（給料月額の減額改定（平成18年３月31日以前に行われた給料月額の減額改定を除く。）によりその者の給料月額が減額されたことのある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給する旨を定めている場合は、当該差額を含む。）、派遣職員にあっては、仮にその者を派遣させなかった場合に支給することとなるであろう給料月額）にそれぞれ当該各号で定める割合を乗じて得た額とする。 （１）　市町村長、副市町村長及び構成団体の議会の同意を得て選任された常勤の副管理者、教育長及び公営企業の管理者（以下本項中「市町村長等」という。）  1000分の300 ( 2 )市町村長等以外の職員1000分の100 ( 3 )   地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の2第1項第2号に規定する職員   1000分の90 ３　特別負担金は、次の各号により算出された額とする。 (１)　退職の日以前１年以内において給料表所定の昇給期間を経ずして昇給（以下「特別昇給等」という。）している場合　その者に支給される退職手当の基本額からその者に特別昇給等がなかったものとした場合に支給される退職手当の基本額を減じた額（２）職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職する場合、又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職する場合その者に支給される退職手当の基本額からその者が自己都合により退職したものとした場合に支給される退職手当の基本額を減じた額( 3 )    1号かつ2号に該当する場合  その者に支給される退職手当の基本額からその者が特別昇給等がなく、かつ、自己都合により退職したものとした場合に支給される退職手当の基本額を減じた額（４）職員が退職手当条例第６条の４の規定による退職手当の調整額の支給を受けた場合当該退職手当の調整額に相当する額（退職手当に関する市町村負担金の還付又は特別徴収）第３条　規約第３条第１項第１号の事務を共同処理する団体（以下この条において「共同処理団体」という。）が、共同処理団体でなくなったときは、既に当該団体が納付した負担金の100分の98に相当する額と、当該団体の職員に支給した退職手当の総額との差額（以下、次条において「累積収支差額」という。）を還付し又は徴収する。ただし、市町村合併（２以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。）により組合から脱退し、新市又は新町において、引続き規約第３条第１項第１号の事務を共同処理する場合、又は共同処理団体が、共同処理団体でなくなった場合において、その職員が引き続いて他の共同処理団体の職員となったときは、この限りでない。 2　新しく規約第３条第１項第１号を共同処理する市町村、市町村の一部事務組合及び広域連合は、組合議会で定めた負担金を納付しなければならない。 3　市町村合併又は管理者の定める事由により、共同処理団体の職員が引き続き共同処理団体以外の職員となった場合、当該共同処理団体が納付した当該職員に係る一般負担金の100分の98に相当する額を当該共同処理団体に還付する。 4　市町村合併又は管理者の定める事由により、共同処理団体以外の職員が引き続き共同処理団体の職員となった場合、当該共同処理団体は組合議会で定めた負担金を納付しなければならない。 (累積収支差額の調整)第３条の２　前年度末日における界積収支差額が前年度に納付した一般負担金に３を乗じて得た額を超える支出超過となる構成団体の長にあっては、第２条第２項各号に定める割合に管理者と協議により定めた割合を加えて得た額を一般負担金として納付するものとする。 2　前年度末日における累積収支差額が支出超過の構成団体の長にあっては、第２条第２項各号に定める割合に管理者と協議により定めた割合を加えて得た額を一般負担金として納付することができる。 3　前各項に定める負担金の納付の時期は、管理者と協議をして、これを定める。 (消防団員等公務災害補償等に関する市町村負担金)第４条　規約第３条第１項第２号から同条第６号に規定する事務の負担金は、消防公務災害補償等負担金、消防退職報償金負担金及び消防特別負担金とする。 2　消防公務災害補償等負担金は損害補償費割及び事務費割とし、消防団員責任共済令第４条第１項の規定により組合が基金に支払うこととなる掛金の額に毎年度組合の予算で定める事務費の額を加えたものを、次の割合によって各構成団体ごとに算定した額の合計額とする。人　       割　     100分の50（人口は、消防団員責任共済令第４条第１項第３号による。）消防団員敎割      100分の30（団員数は、消防団員責任共済令第４条第１項第１号による。）地方交付税基準財政需要額割     100分の20（基準財政需要額は、地方交付税法（昭和25年法律第211号）第11条により算定した前年度の額とする。） 3　消防退職報償金負担金は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（昭和31年11月19日政令第346号。以下「消防団員責任共済令」という。）第４条第３項の規定によって各構成団体ごとに算定した額4　消防特別負担金は、規約第３条第１項第４号から第６号までの事務を共同処理する団体（以下この項において「共同処理団体」という。）で発生した災害により死亡し、又は障害の状態となった場合において、高知県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金支給条例（平成17年高知県市町村総合事務組合条例第24号）及び高知県市町村総合事務組合特別ほう賞金支給条例（平成17年高知県市町村総合事務組合条例第25号）の規定に基づき消防賞じゆつ金及び消防殉職者特別賞じゅつ金並びに特別ほう賞金を授与したことにより特別交付税に関する省令（昭和51年自治省令第35号）第３条の規定に基づき共同処理団体に特別の財政需要があるものとして交付された交付税に相当する額(消防団員等公務災害補償等に関する市町村負担金の還付)第５条　規約第３条第１項第２号から第６号の事務を共同処理する団体が、当該事務を共同処理する団体でなくなったときは、別表第１中当該団体の持分額の欄に掲げる金額に当該年度の前年度の末日の高知県市町村総合事務組合基金条例（平成17年高知県市町村総合事務組合条例第30号。以下「基金条例」という。）第２条第１項第３号に掲げる消防賞じゅつ金等基金の総額と別表第１中合計額の項に掲げる金額との差額に別表第２中当該団体の持分率の欄に掲げる率を乗じて得た額を加えた額（１円未満は四捨五入とする）とする。ただし、市町村合併（２以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。）により組合から脱退し、新市又は新町において、引続き規約第３条第１項第２号から同条第６号の事務を共同処理する場合となったときは、この限りでない。 (議会議員公務災害補償等に関する市町村負担金)第６条　規約第３条第１項第７号に規定する事務の負担金は、この条に規定する議会議員公務災害補償負担金及び次条に規定する負担金とする。 2 議会議員公務災害補償負担金は、毎年４月１日現在の規約第３条第１項第７号の事務を共同処理する団体の議員定数に、あらかじめ組合に申し出た標準補償基礎額に対応する別表第３の標準補償基礎額に掲げる区分に対応する負担金額を乗じて得た額とする。ただし、４月２日以後において議会の議員定数が増加したときは、当該団体は、その都度増加した議会の議員定数に対応する負担金を納付しなければならない。また、年度の中途において加入する場合においては、負担金については月割の所要額を組合に納入するものとする。 (議会議員公務災害補償等に関する市町村負担金の還付又は特別徴収)第７条　規約第３条第１項第７号の事務を共同処理する団体が、当該事務を共同処理する団体でなくなったときは、既に当該団体の納付した負担金及び準備積立金の総額から当該団体が組合に加入した年度から脱退する年度までの間に、組合の事務に充てた経費の額に財団法人町村議会議員公務災害補償等組合連合会の事務に要した経費の額を加えた額を差し引いた額と当該団体の議員に支給した災害補償金の額との差額を還付し又は徴収する。ただし、規約第３条第１項第７号の事務を共同処理する団体が市町村合併（２以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。）により組合から脱退する場合は、この限りでない。 2　会計年度の中途で脱退する場合における前条の規定による脱退する年度の事務に要した経費の額の算出は、当該年度の末日に脱退するものとして取り扱うものとする。 (自治会館管理に関する市町村負担金の遷付又は特別徴収)第８条　規約第３条第１項第９号の事務を共同処理する団体が、当該事務を共同処理する団体でなくなったときは、脱退する日の属する年度の初日の属する年の１月１日現在における組合所有の土地に隣接する固定資産税路線価を100分の70で除して得た額に当該土地の地積を乗じて得た額（１円未満の増数を生じたときは、これを切り捨てた額。）に当該団体の平成16年４月１日現在の44町村が自治会館設立時に負担したそれぞれの負担金を負担金総額で除して得た別表第4に定める割合（以下「持分率」という。）を乗じて得た額を、第２項の規定により算出された負担金を納付した団体については、その額の100分の80に相当する額を還付する。ただし、当該団体が、規約第３条第１項第９号の事務を共同処理する他の団体と合併し、新市又は新町において、当該事務を共同処理する場合となったときは、この限りでない。 2　新しく規約第３条第１項第９号を共同処理する市町村は、加入する日の属する年度の初日の属する年の１月１日現在における組合所有の土地に隣接する固定資産税路線価を100分の70で除して得た額に当該土地の地積を乗じて得た額（１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額。）に当該市町村が新た規約第３条第１項第９号の事務を共同処理する日の直近に告示された国勢調査における高知県の人口に占める当該市町村の人口の割合を乗じて得た額を納付しなければならない。 3　規約第３条第１項第９号の事務を共同処理する団体が、当該事務を共同処理する団体以外の市町村と合併し、新市又は新町において、引続き当該事務を共同処理する場合は、合併前の当該事務を共同処理する団体以外の団体について前項の規定により算出された額を納付しなければならない。ただし、規約第３条第１項第９号の事務を共同処理する団体が、当該事務を共同処理する他の団体と合併し、新市又は新町において、引続き当該事務を共同処理する場合は、この限りでない。 (納付期限)第９条　この条例に定める負担金の納付期限は次の各号により定める。 ( 1 )  第2条第2項に定める一般負担金は、毎月月末( 2 )   第4条第2項に定める消防公務災害補償等負担金及び第3項に定める消防退職報償金負担金は、当該負担金の総額を前期及び後期（２分の１の額）に区分して、前期分は４月20日、後期分は10月20日（３）第６条第２項に定める議会議員公務災害補償負担金は、５月末日、同条ただし書きについては、その増加した日の属する月の翌月末日2　前項各号に掲げる負担金以外の負担金の納付期限は管理者が定める日までに納付しなければならない(督促並びに延滞金)第10条　構成団体の負担金が、納期限までに完納されない場合においては、組合は納期限後20日以内に督促するものとする。 2　組合は、組合に納付すべき市町村負担金（既に納付された金額及び1000円未満の端数を除く。）に対し日歩４銭の割合で納期限の翌日から完納の日までの日数によって計算した延滞金を徴収することができる。 (この条例施行に関し必要な事項)第11条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。附 則(施行日) １　この条例は、平成17年２月１日から施行する。 (経過措置) 2　この条例の施行の日に加入していた規約第３条第１項第７号を共同処理する団体にかかる第６条に定める議会議員公務災害補償負担金については、平成20年度から適用し、それまでの間は標準補償基礎額の100分の20の額とする。附　則（平成17年４月４日条例第33号）この条例は、平成17年４月10日から施行する。附　則（平成17年８月９日条例第37号）この条例は、公布の日から施行し、平成17年８月１日から適用する。附　則（平成18年３月７日条例第２号）この条例は、平成18年４月１日から施行する。附　則（平成18年７月14日条例第10号）この条例は、平成18年６月29日から施行する。附　則（平成19年２月１日条例第５号）この条例は、平成19年４月１日から施行する。附　則（平成19年８月13日条例第13号）この条例は、公布の日から施行する。附　則（平成20年２月５日条例第３号）この条例は公布の日から施行する。附　則（平成20年８月12日条例第９号）この条例は、平成21年４月１日から施行する。附　則（平成21年２月12日条例第６号）この条例は、平成21年４月１日から施行する。附　則（平成21年６月３日条例第11号）この条例は、公布の日から施行する。附　則（平成22年２月26日条例第１号）この条例は、平成22年４月１日から施行する。附　則（平成25年２月28日条例第６号）この条例は、平成25年４月１日から施行する。附　則（平成27年2月25日条例第3号）この条例は、平成27年４月１日から施行する。附　則（平成27年８月27日条例第８号）この条例は、公布の日から施行する。附　則（令和２年２月28日条例第３号） (施行期日) １　この条例は、合和２年４月１日から施行する。附　則（令和４年２月22日条例第１号）この条例は、令和４年４月１日から施行する。
別表第４ （第８条関係）