事業法（昭和39年法律第170号）第２条の13及び電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号）第３条の12の定めに基づき交付するも本書は、株式会社リミックスポイント(以下「当社」といいます）がお客さまに電力を供給する際の条件を概説したものです。詳細につきましては、当社の電力需給約款(以下「当社約款」といいます)等をご確認くださいますようお願いいたします。
1.電力需給契約のお申込みの方法
• ｢接続供給等に関する承諾書｣を当社にご提出いただきます。 • ｢接続供給等に関する承諾書｣ご提出後、お客様のご都合により申込みを撤回される場合には、当社所定のキャンセル料(以下イ、ロ)を申し受けることがあります。イ契約書締結前のキャンセルは、一か月相当の託送基本料金金額ロ契約書締結後、供給開始に至るまでの間でのキャンセルは、次の算定式により算出された額を申し受けます。電力需給契約に基づく基本料金単価　×　電力需給契約において記載した契約電力　× （当該契約期間の残余料金算定期間数 十解約日の属する料金算定期間の日数／30日）十本契約開始又は本契約更新適用日から解約通知日の前料金算定期間までに支払った電力量料金の20%を合計した額いずれの場合も、需要場所を管轄する一般送配電事業者又は配電事業者（以下「送配電事業者」といいます）から申込みの取消しに伴う工事費等の請求が当社になされた場合、当社はその工事費等に相当する金額をお客さまに申し受けます。
2.電力電給の開始の予定年月日
・当社は、お客さまとの間で電力需給契約が成立したときには、お客さまと協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経た後に、お客さまに電力を供給します。
3.電気料金及びその額の算出方法等
•1料金算定期間の料金は、次の方法で算定した基本料金及び電力量料金を合計したものとします。なお、契約電力、基本料金単価、自家発補給電力の未使用時倍率及び電力量料金単価は電力需給契約書に定めるものとします。電力需給契約書の該当箇所をご確認ください。 •基本料金は、需給開始日以降適用するものとし、次の算式により算定される金額とします。基本料金＝基本料金単価×契約電力× (1.85 ー力率／100)(※) (※)力率割引又は割増しは、予備電力の場合は行いません。 •上記にかかわらず、お客さまが当該月にまったく電力を使用しない場合（予備電力によって電力を使用された場合を除きます。)には、基本料金は、次の算式により算定される金額とします。基本料金＝基本料金単価×契約電力× 0.5 •また、自家発補給電力未使用時の基本料金は、次の算式により算定される金額とします。基本料金＝基本料金単価×契約電力×未使用時倍率•電力量料金は、その1料金算定期間の時間帯ごとの使用電力量と、その時間帯ごとに定めた電力量料金単価及び需給調整単価によって次の算式により算定される金額とします。但し、予備電力の場合、需給調整費単価は含みません。電力量料金＝（電力量料金単価+需給調整費単価） ×使用電力量・料金には再生可能エネルギー発電促進賦課金の額を加算します。詳しくは当社約款でご確認ください。 •需給調整費単価は、次の算式により算定し、消費税等相当額を加算して毎月の電気料金に反映するものとします。需給調整単価は、エリアプライスや当社の調達割合、相対契約による調達価格・調達割合により毎月自動的に変動し、この変動に上限はありません。需給調整単価＝ {(A － C) × α} +{(B － C) × β} A　＝30分ごとのエリアプライスα ＝算定月ごとの卸電力市場からの調達割合B ＝算定月ごとの相対契約による調達価格の平均値ß    ＝算定月ごとの相対契約による調達割合C ＝当社の電力調達モデル単価※「エリアプライス」とは、一般社団法人日本卸電力取引所（以下「JEPX」といいます。）の30 分ごとのお客さまの需要場所の一般送配電事業者の供給区域におけるスポット市場価格を指します（算出に用いる各エリアプライスはすべて税抜です）。 ※「卸電力市場」とは、JEPXの運営するスポット市場、時間前市場、ベースロード市場、先渡市場等をいいます。 ※「当社の電力調達モデル単価」とは、当社独自の基準により設定した、当社が電力を調達するモデル単価の額をいいます。 4.その他ご負担いただく費用等•送配電事業者が通信工事等を行う場合があります。なお、お客さまの所有設備として配管工事等が必要となる場合には、お客さまからご負担いただくことがあります。 •送配電事業者の託送供給等約款に基づき送配電事業者から工事費の負担を求められた場合には、当社は、その実費を工事負担金としてお客さまから申し受けます。 •お客さまが支払期日を経過してもなお料金又は工事負担金等を支払わない場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じて、年利10%の割合で延滞利息を申し受けます。
5.電気料金、工事負担金等のお支払いの方法
原則としてお客様指定の金融機関口座からの口座振替としますが、お客さまと当社との合意により当社指定の金融機関口座への振込によってもお支払いいただけます。
6.契約電力の催又はその快定方法
•高圧で供給する場合で契約電力が500キロワット以上の場合及び特別高圧で供給する場合の契約電力は、1年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまと当社との協議によって定めるものとします。 •高圧で供給する場合で契約電力が500キロワット未満の場合の契約電力は、原則として、当該1料金算定期間の最大需要電力とその直前の11料金算定期間の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とします。詳細は、当社約款第8条(1)ロをご参照ください。 ・自家発補給電力の契約電力は、お客さまの発電設備の容量（定格出力とします。）を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます
7.供給電圧及び周波数
・特別高圧電力は、原則として供給電圧20,000ボルト以上とします。高圧電力は、原則として供給電圧6,000ボルトとします。 •周波数は、お客さまのお住まいの区域ごとに次のとおりとなります。 (北海道電力ネットワーク管内、東北電力ネットワーク管内、東京電力パワーグリッド管内） 50ヘルツ(但し、新潟県妙高市及び糸魚川市ならびに群馬県の一部は60ヘルツ) (中部電力パワーグリッド管内、北陸電力送配電管内、関西電力送配電管内、中国電力ネットワーク管内、四国電力送配電管内、九州電力送配電管内） 60ヘルツ(但し、長野県の一部は50ヘルツ)
8.使用電力(量)の計測方法及び料金間定の方法
•使用電力量は、送配電事業者の設置した記録型電力計量器により計量された値とし、30分毎に計測するものとします。 •料金の算定期間は、前月の計量日(電力供給開始時には電力供給開始日)から当月の計量日の前日までの期間とします。但し、電力の供給を再開し、休止しもしくは停止し、もしくは本契約が消滅した場合又はお客さまと当社の双方が契約電力等を変更することに合意したことにより電気料金に変更があった場合は、日割計算をします。
9.託送供給等約款に定められたお客様の責任に関する事項
•当社が本契約の遂行上需要場所への立ち入りが必要と認める場合、又は送配電事業者等から立ち入り業務を実施する旨の要請があった場合、お客さまの承諾を得てお客さまの土地又は建物に立ち入ることがあります。この場合には、正当な理由がない限り、お客さまは、当社及び送配電事業者等の立ち入り及び業務の実施を承諾するものとします。 •お客さま又は当社が送配電事業者から電力の供給に伴う設備の施設場所の提供を求められた場合には、お客さまは、その場所を無償で提供するものとします。 •お客さまが送配電事業者又は当社の設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更又は修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を送配電事業者及び当社に通知していただきます。 ・電圧又は周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客さまが保安等のために必要とされる電力については、その容量を明らかにしていただき、予備電力の申込み又は保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置をお客さまに講じていただきます。 •お客さまは、その他の送配電事業者が託送供給等約款において定める需要家に関する事項を遵守するものとします。
10.電力電給契約の契約期間及び更新に関する本項
•契約期間は、原則として電力需給契約書において定めるものとしますが、電力需給契約書に明記がない場合には、電力需給契約の成立日から料金適用開始日以降1年目までの日とします。契約期間満了日の3ヶ月前までにお客さま又は当社から別段の意思表示がない場合には、原則として1年間更新され、その後も同様とします。 ・電気事業法に基づく供給条件の説明については、更新前に更新後の契約期間のみを書面を交付することなく説明（電磁的方法等の、当社が適当と判断した方法により行います。)すれば足りるものとし、かつ、更新後に、同法に基づく書面の交付については、当該更新後の契約期間、に関する事項（関係法令等において要求される場合は、当社の名称及び住所、契約更新愛更年月日及び供給地点特定番号を含みます。)を当社が適当と判断した方法によりお知らせすることのみを記載すれば足りるものとします。なお、お客さまには、本口項の定めをあらかじめ承諾していただきます
11.電力電給契約の変更又は解除に関する本項
(1)お客さまによる契約電力の変更
•お客さまは、電力需給契約を締結した日から1契約期間内(原則として12ヶ月(12料金算定期間)とします。更新した後の契約期間も該当します。以下、同じです。)は、原則として契約電力を減少することはできません。 •お客さまが契約電力の増加又は減少を希望する場合は、原則として変更希望日の1ヶ月前までに当社に書面で通知していただき、当社の書面による承諾を得るものとします。 (2)お客さまによる電力電給契約の解約•お客さまは、電力需給契約の契約期間内にお客さまが解約を希望する場合には、解約希望日の3ヶ月前までに当社に書面で通知していただくことで、解約を申し出た該当月の3ヶ月後を解約日として解約することができます。この場合、(3)に定める金額をお支払いいただきます。 (3)お客さまのお申し出による契約変更・解約に伴う費用•需給開始日又は契約電力増加日の日から1年未満の契約電力の減少又は電力需給契約の解約に際して、当社は、工事費等、送配電事業者から当社に請求された実費をお客さまから申し受けます。電力需給契約締結後需給開始しなかった場合にも、供給準備において発生し送配電事業者から当社に請求された費用をお客さまから申し受けます。 •お客さまが需給開始日又は契約電力増加日から1年未満の期間内に契約電力の減少を希望される場合、当社は次に定める算定式に基づいて算出された金額をお客さまから申し受けます。 1料金算定期間当たりの基本料金単価×減少する契約電力× (当該契約期間の残余料金算定期間数＋減少する日の属する料金算定期間の日数／30日） •お客さまが電力需給契約の契約期間内に契約の解約を希望される場合、当社は、次に定める算定式に基づいて算出された金額をお客さまから申し受けます。 1料金算定期間当たりの基本料金単価×解約申込日の前料金算定期間における契約電力× (当該契約期間の残余料金算定期間数＋解約日の属する料金算定期間の日数／30日)＋本契約開始又は本契約更新適用日から解約通知日の前料金算定期間までに支払った電力量料金の20%を合計した額(4)当社からの申し出による契約の保険•当社は、お客さまが次のいずれかに該当する場合などは、電力需給契約を解除することができます。詳しくは、当社約款をご確認ください。イ　本契約に定める義務を履行せず、相当な期間を定めて是正の催告を受けたにもかかわらず当該期間内に是正されない場合。ロ　破産、特別清算、民事再生、会社更生等の手続き開始の申立てがあった場合又は解散した場合（合併による解散を除きます。）。ハ　支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合又は手形不渡り処分もしくは手形取引停止処分を受けた場合。二　電気料金を支払期日を20日経過してなお支払わない場合。ホ　本契約によって支払いを要することとなった電気料金以外の債務(延滞利息、工事費負担金その他本契約から生ずる金銭債務をいいます。)を支払わない場合。へ　送配電事業者により電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合。 •お客さまがその需要場所から移転し、電気を使用していないことが明らかな場合には、当社が電気の需給を終了させるための処置を行なった日に本契約は消滅するものとします。
12.換害賠償及び契約組過金
(1)損害賠償
•お客さまが電気工作物の改変等によって当社の供給する電力を不正に使用し、当社に支払うべき電気料金の全部、又は一部の支払を免れた場合には、その免れた金額の3倍に相当する金額をお客さまから申し受けます。なお、免れた金額とは、電力需給契約及び当社約款に定める供給条件に基づいて算定された金額と、不正な使用方法に基づいて算定された金額との差額とします。 •お客さまが故意又は過失によってお客さまの需要場所内の当社又は送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し又は亡失した場合は、当社が受けた損害について賠償していただきます。 (2)契約超過金契約電力が500キロワット以上のお客さまが契約電力を超えて電力を使用した場合には、当社の責めに帰すべき事由である場合を除き、契約超過電力（当該1料金算定期間の最大需要電力から当該1料金算定期間の契約電力を差し引いた値）に基本料金単価を乗じて得た金額を力率により割引又は割増ししたものの１．５倍に相当する金額を、契約超過金として申し受けます。
13.電気の使用方法
お客さまの電気の使用が、他のお客さまの電気の使用を妨害し、また他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼすとき、もしくはそのおそれがある場合は、お客さまの負担で必要な対策を行って電気を使用していただきます。
14.再生可能エネルギー電力供給
｢RE−MAXプラン｣及び｢RE−MIXプラン｣においては、当社調達の電力(※)に再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせることにより､実質的に再生可能エネルギー100%となる電気を供給いたします。 (※)当社が調達する電力の主な電源構成(2024年度の計画値)は、卸電力取引所、火力（石炭・ガス）、再生可能エネルギー、FIT電気及び原子力となります。卸電力取引所の電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客さまも含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われています。 ・当社と新規にご契約いただくことに伴い、現在ご契約中の小売電気事業者との間で契約途中の祭約金等が発生する可能性があります。詳しくは現在ご契約中の小売電気事業者にお問合せ下さい。
16.料金単価その他の供給条件の変更等
(1)  料金単価の変更
・送配電事業者の定める託送供給等約款その他関連する供給条件が改定された場合、法令や条例及び規則等の改正により本約款の変更の必要が生じた場合、消費税法・石油石炭税法、再生可能エネルギー発電促進賦課金制度等、その他の租税公課が変更された場合において、電力需給契約書に定める電気料金単価その他の供給条件(以下「電気料金単価等」といいます。)を変更する必要があるときは、当社は、電力需給契約の契約期間中であっても、次の手順によって電力需給契約に定める電気料金単価等を変更することができます。なお、それ以外の特別の事情によって、電気料金単価等を変更する必要が生じた場合には、お客さまと当社との間で誠意をもって協議し、これを解決するものとします。イ当社は、電力需給契約書に定める電気料金単価等の変更内容及び当該変更の効力発生日を記載した書面(以下[変更通知書]といいます。)を、事前に、当社が適当と判断した方法によってお客さまに交付することにより、お客さまに当該変更の申し出をします。ロ上記イの申し出が行なわれた場合において、お客さまが変更通知書に記載された当社の新たな電気料金単価等に異議がある場合には、お客さまは、第16条(契約の変更又は解約)の定めによらず、変更通知書に記載された効力発生日の15日前(以下「変更異議申出期限」といいます。)までに、当社へ電力需給契約の廃止の申し出をすることにより本契約を解約することができるものとします。なお、変更通知書の作成日以降、お客さまから変更異議申出期限までに当社への電力需給契約の廃止に係る申し出がない場合には、お客さまが変更通知書に記載の新たな電気料金単価等を承諾したものとみなし、当社は、変更通知書に記載された効力発生日より変更通知書に記載された新たな電気料金単価等を適用します。
(2) 供給条件変更時の説明・書面交付等
・本条の規定による本約款又は電力需給契約その他の供給条件の変更に伴い、当社が、変更の際の供給条件の説明、供給条件に関する契約変更前の書面交付及び契約変更後の書面交付を行う場合、お客さまは、次の方法により行うことについて、あらかじめ承諾していただきます。イ供給条件の説明及び供給条件に関する契約変更前の書面交付を行う場合、当社が適当と判断した方法により行い、説明及び記載を要する事項のうち、当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載いたします。ロ供給条件に関する契約変更後の書面交付を行う場合、当社が適当と判断した方法により行い、変更をしようとする事項、当社の名称及び住所、契約年月日及び供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものとします。ハ当該変更が法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、その他電力需給契約の実質的な変更を伴わないものである場合の電気事業法に基づく供給条件の説明（電磁的方法等の当社が適当と判断した方法により行います。）については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すれば足りるものとし、かつ、供給条件に関する契約変更前の書面交付及び契約変更後の書面交付を行わないものとします。
■お客さまに関する情報の取扱いに関する本項
・電力需給契約により知り得たお客さまに関する情報（以下「お客さま情報」といいます）については、本人確認、与信管理、電力需給管理及びこれに附帯するサービスの実施、料金の計算・請求、工事・保守・障害対応、これらに関するお客さまへの連絡、サービスの改善向上、その他電力需給契約の履行に必要となる範囲内で利用するものとします。なお、電力需給契約が終了した後においても、上記目的の範囲内でお客さまに関する情報を利用することがあります。 ・お客様情報については、当社は、電力需給契約の履行に必要な範囲内で、送配電事業者及び電力需給に関する業務の委託先に提供することがあります。
■反社会的勢力の狭除に関する事項
・お客さま及び当社は、現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会勢力」といいます。)及び次のいずれかに該当しないことを表明し保証します。イ反社会的勢力が経営を支配し又は実質的に関与していると認められる関係を有すること。ロ自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不正に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。ハ反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。ニ役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。 •お客さま及び当社は、相手方が上記に定める事由のいずれかにでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を衰失させ、また、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに電力需給契約を解除することができるものとします。 •その他、反社会的勢力の排除に関する事項については、当社約款をご確認ください。
お問い合わせ先
※株式会社リミックスポイントの電気に関する苦情・お問い合わせ及び契約の変更・解除のお申し出はカスタマ一センターへ