証券コード5277平成27年６月４日
〒113一0034東京都文京区湯島二丁目４番３号株式会社スパンクリートコーポレーション代表取締役 飯 牟 礼 
第53回定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、当社第53回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合には、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月19日（金曜日）午後５時35分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬R苗1.田2.現所平成27年６月22日（月曜日）午前10時東京都文京区湯島一丁目７番５号東京ガーデンパレス２階「天空」 (末尾の会場ご案内図をご参照ください。) 3.目的事項報告事項第53期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件剰余金処分の件定数一部変更の件決議事項第１号議案第２号議案第３号議案第４号議案第５号議案第６号議案第７号議案取締役7名選任の件監査役３名選任の件補欠監査役３名選任の件会計監査人不再任の件会計監査人選任の件以　上当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェプサイト（アドレス　http://www.spancretecorp.com）に掲載させていただきます。 ※　本総会終了後、同会場において、会社説明会を開催いたしますので、是非ご参加いただきますようお願い申しあげます。
事　業　報　告平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
1.会社の現況
(1)当事業年度の事業の状況
①　事業の経過及び成果当事業年度における我が国の経済は、政府による経済政策や日銀の量的・質的金融緩和の導入により、円安・株高基調が継続しており、引き続き緩やかな回復はみられたものの、個人消費は消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の長期化により、先行き不透明な状況が続いております。海外におきましても、中国や新興国での成長鈍化による影響や、中東及び東欧における地政学的リスクに起因する懸念から、景気の下振れリスクが払拭できない状況となっております。この間、建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移する中、人手不足に起因する労務単価の上昇や資材価格の高止まりの影響により厳しい経営環境が続いてまいりました。このような状況下で当社の楽績は、売上高２１億１百万円(前期比26.5%诚）、営業損失3億7千万円（前期は2億4千6百万円の営業利益）、経常損失３億５千７百万円（前期は２億７千１百万円の経常利益）と減収減盆となりました。当期純損益につきましては、不動産事業の台東オリエントビルを売却した固定資産売却益２億４千３百万円を特別利益に計上し、１億７千３百万円の当期純損失（前期は１億５千７百万円の当期純利益）となりました。事業部門別の業績は、次のとおりであります。 ＜スパンクリート事業＞当事業は、売上数量が対前期比12.1％減と低迷しており、売上高は１８億２千３百万円（前期比27.9％減）と減収となりました。利益面に関しましても、営業損失４億７千４百万円（前期は８千万円の営業利益）と減益となりました。
＜不動産事業＞
当事業は、オフィスビルの賃料収入が安定収益源となっておりますが、経営資源の有効活用及び維持管理コスト削減のため、平成26年７月末に築年数の一番古い台東オリエントビルを売却し、平成26年12月中旬に千代田区神田神保町にオフィスピル１棟（神田ＴＮＫビル）を取得したことにより、売上高２億７千７百万円（前期比15.2％減）、営業利益１億１千１百万円（前期比34.8%減）となっております。
②　設備投資の状況当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は１１億6千3百万円で、その主なものは次のとおりであります。ア　当事業年度中に完成した主要設備製造設備の更新ビル設備更新スパンクリート事業　宇都宮工場不　動　産　事　業当事業年度中に取得した主要設備イ不　動　産　事　楽オフィスビル1棟取得(神田ＴＮＫビル)ウ　当事業年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、減失不　動　産　事　楽　オフィスビル1棟売却(台東オリエントビル)
③　資金調達の状況
当事業年度の資金調達は、自己資金及び借入金により賄っており、増資等による資金調達は行っておりません。当事業年度末日における借入金残高は以下のとおりです。
2． 1株当たり当期純損益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。また、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。
(3)対処すべき課題
当社は、創業以来スパンクリート（穴あきPC板）と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。当社の主力製品であるスパンクリートは、耐久性の面に優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有しており、工場での量産が可能であり、プレハプ化による工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建設コストの引き下げに貢献することができます。建設案界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することにより、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足して頂くとともに、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する企業を目指してまいりたいと考えております。こうした背景と認識の下で、当社は次の経営方針を立てそれを具現化することにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。 ①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び生産・出荷体制の調整等により生産コストを削減し、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。 ②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品及びマンションの床板の拡販に注力する。 ③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行う。 ④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。 ⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。以上の経営方針を中長期的な経営課題の実現策として強力に推進してまいりますが、昨今のスパンクリート事業を取り巻く環境は、国内経済は緩やかな回復基調がみられるものの、建設薬界の先行きは依然不透明な状況が続いており、原材料価格は高止まったままで極めて厳しい局面となっております。当社が取り組まなければならない課題は、業績にかかわらず次のとおりと考えております。 ①製造コストのさらなる引き下げであります。最適生産効率を追求し、かつ品質向上を図ります。又、原材料費の可能な限りの抑制を推進していく必要があると考えております。 ②人員及び経費のスリム化であります。工場の構えの調整に合わせて人員の圧縮や経費削減を実施してまいります。 ③付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の高い商品及びマンション床板の拡販に注力してまいります。 ④工場の構えの調整を円滑に行うことであります。当社は全量受注生産で、出荷のタイミングにより生産調整を行う必要があり、この情えを迅速かつきめ細かく調整することが製造コストを引き下げるうえで極めて重要なポイントになります。出荷情報による工場の情えの調整を弾力的に実施して主いります。以上の方策を、全社挙げて取り組んでまいる覚悟でおります。不動産事業につきましては、オフィスピルの賃料収入が安定収益源となっております。今後も収益力の安定に努めてまいります。

(6)使用人の状況（平成27年３月31日現在）

使用人数は就業員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載し(注)ております。なお、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(4名)を除いております。

(8)その他の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。 2.株式の状況（平成27年３月31日現在） (1)発行可能株式総数28, 824, 000株(2) 発行済株式の総数9, 320, 400株(3)株主数1,311名
2.鈴木金属工業株式会社は、平成27年４月28日付で平成27年６月25日開催の株主総会で決議されることを条件に平成27年９月１日の予定で新日鎌住金株式会社の完全子会社になることを公表しております。
3.新株予約権等の状況
当社役員が保有している新株予約権の状況（平成27年３月31日現在）旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権平成17年６月28日第43回定時株主総会決議（特別決議）平成17年７月14日開催の取締役会決議•新株予約権の数6個（新株予約権1個につき2, 000株） ・新株予約権の目的である株式の種類及び数普通株式     12, 000株・新株予約権の発行価額無償・新株予約権の行使に際しての権利行使価額1個当たり　2,000円（1株当たり　1円） •新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項1個当たり　1,000円（1株当たり　0.5円）資本金資本準備金１個当たり　1,000円(１株当たり　0.5円) ・新株予約権を行使することができる期間平成17年８月１日から平成32年８月31日まで•新株予約権の行使の条件1．対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、対象者は、対象者が上記の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 2．対象者は、新株予約権を算入れ、その他一切の処分をすることができない。 3．対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、１親等の直系挙属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該取締役が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 4．この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権付与契約書の定めるところによる。 •当社役員の保有状況

4.会社役員の状況

2．常動監査役森康裕氏、監査役松岡幸秀氏及び監査役阿部裕三氏は、社外監査役であります。 3．監査役松岡幸秀氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 4．常動監査役森康裕氏は、東京証券取引所から確保が義務付けられた独立役員として同取引所に届け出ております。
ません。 ２．取締役の報酬限度額は、昭和63年７月30日開催の臨時株主総会において月額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。 ３．監査役の報酬限度額は、昭和63年７月30日開催の臨時株主総会において月額２百万円以内と決議いただいております。
(3)社外役員に関する事項
①　他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役分藤　深氏は、鈴木金属工業株式会社常務取締役であります。同社は当社の大株主であり、重要な資材仕入先であります。 •取締役大野浩司氏は、三菱商事株式会社生産原料本部住宅資材部長であります。三菱商事株式会社は当社の筆頭株主であり、同社100％子会社三菱商事建材株式会社は当社の総販売代理店であります。 •取締役坪井哲明氏は、日本スパンクリート機械株式会社の代表取締役社長及び富士平工業株式会社代表取締役社長であります。日本スパンクリート機械株式会社は当社の大株主であります。なお、富士平工業株式会社と当社との間には特別の関係はありません。 ・監査役松岡幸秀氏は、株式会社ティーガイア及び平和紙楽株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。 ・監査役阿部裕三氏は、明治機械株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

5.会計監査人の状況
(1)名称
新日本有限責任監査法人
(2)報酬等の額
①　当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額17, 200千円17, 200千円②　当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注）　当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、当該会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況などを特に考慮し、監査役会と納密な連携をとりつつ、解任又は不再任の決定を行うことといたします。また、監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条各号の他、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況などを特に考慮し、取締役会とも連携をとりつつ、解任又は不再任の決定につき厳密かつ総合的に判断することといたします。 (注) 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定機関を、取締役会から贈査役会に変更しております。なお、上記には事業年度中における方針を記載しております。
6.業務の適正を確保するための体制
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公正性を図り、企業価値の向上と社会から信頼される企業の実現を目指すとともに、関連法規を遵守し、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性を高めるべく、内部統制システムを適切に運用しております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 ①　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体黒・当社の経営管理体制は、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で橋成する。 ・「取締役会」は、法令及び定款に定めるもののほか、「取締役会規定」に基づき運営する。 ・取締役は、担当職務を執行し、その状況を「取締役会」に報告するとともに、他の取締役の職務執行について、法令及び定款への適合性を相互に監視する。 ②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制•各種情報は、法令等に定めるもののほか、「内部情報管理規定」を遵守し管理する。 •取締役会議事録等の各種文書は、「文書管理規定」に基づき適切に作成し保管する。 •財務情報や経営上の重要な情報開示についても、情報管理責任者の下で各種法令、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の指導等を勘案の上、適宜・適切に実行する。 ③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制•取締役及び各部門長は、法令遵守、事故、防災、安全衛生、品質管理、情報管理等の想定し得る業務上のリスクに関するリスクマネジメント活動を行う。 ・「リスクマネジメント委員会」を設置し、当該委員会が、リスクマネジメント活動の状況把握と評価を行うとともに、重要事項については「取締役会」に報告する。 •経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする「危機管理本部」を直ちに招集し、迅速に対応する。 ④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会」は、迅速、正確な経営情報の把握と機動的な意思決定を図るべく少数取締役で構成し、毎月１回の「定時取締役会」に加え、必要に応じて「臨時取締役会」を適宜開催する。 ・経営計画や設備投資等の重要な事項については、「取締役会」に付議する前に、執行役員で構成する「経営協議会」等の会議体の場で十分審議する。 •業務執行については、「職制規定」、「職務権限規定」に基づき権限・責任を明確化し適宜・適切に遂行する。 ⑤　使用人の職務の執行が法令・定悲に適合することを確保するための体制・全ての役職員が、当社の「企業理念」、「企業行動指針」に基づき経営の理念や方針を共有するとともに、「企業倫理規範」を業務運営における判断の基準とする。 •執行役員及び幹部社員は、法令、社内規定、業務方針等を社員に対し周知・徹底する。 •社員は、法令及び社内規定を遵守し、適正に職務を遂行する義務を負う。また、達法行為等は就業規則に則り制裁する。 ・当社は、反社会的勢力との如何なる係りをも遮断すべく、全ての役職員は「企業倫理規範」第７項の「反社会的な勢力・団体・個人への利益供与等の禁止」を遵守し、その遂行状況を取締役及び幹部社員は注視する。 •内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室が厳正中立の立場で各業務部門の業務監査を実施し、法令及び定款に定めるもののほか、社内の諸規定遵守の親点に基づき適切な指摘・指導を行うとともに、代表取締役に対し、その結果と改善方向について報告する。 ⑥　当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制•当社及び子会社は、事業戦略を共有化し、一体経営を行うとともに、当社と子会社との間で、内部統制・リスクマネジメントに関する情報の共有化や施策の共通化を図る。 ・当社の監査役及び内部監査室は、子会社の業務監査を行い、当社の代表取締役及び子会社の代表取締役に対し、内部統制システムの機能状況を報告し、必要に応じ改善を求める。
⑦　監査役の監査に関する体制
・監査役より、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その使用人の人事に関する事項は監査役会との協議により決定する。 ・取締役、執行役員及び幹部社員は監査役監査において、職務執行の状況、経営に影響を及ぼす重要事項等について、監査役に適宜・適切に報告すv •監査役は、薬務監査を行い、その結果を代表取締役に報告するとともに、内部統制システムの機能状況等を監査し経営上の重要課題につき関係取締役と意見交換する。 ・監査役は「取締役会」に加え、「経営協議会」等の重要な会議に出席し、コンプライアンス遵守の観点から必要に応じて意見陳述を行う。 8内部統制の変更・追加に関する体制・内部統制に変更・追加等が発生した場合は、別に定める内規に基づき遅滞なく手続を行う。貸　借　対　照　表
損　益　計　算　書(平成26年４月１日から)
/平成26年４月１日から'平成27年３月31日まで）

1．軍要な会計方針に係る事項に関する注記
(1)資産の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法②　その他有価証券・時価のあるもの•時価のないもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ①　デリパティブ時価法④　たな卸資産の評価基準及び評価方法・製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法個別法による原価法•貯厳品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2)固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物15年～43年機械及び装置9年②　無形固定資産(リース資産を除く) ・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
②　リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。 •未成工事支出金(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
④　ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引については、将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについても有効性の評価を省略しており#す。 (7)その他計算書類作成のための基本となる事項消費税等の会計処理　税抜方式を採用しております。
2. 貸借対照表に関する注記
(1)有形固定資産の減価償却累計額3, 331, 236千円(2)関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 ①　短期金銭債権1,600千円40千円②　長期全銭債権(3)土地再評価法に基づく土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による算出再評価を行った年月日再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額平成14年３月31日△1,043,397千円
3.損益計算書に関する注記
(1)関係会社との取引商宮愛取引蓋梁取引以外の取引商

4.株主資本等変動計算書に関する注記
（1）発行済株式の総数に関する事項

(3)剰余金の配当に関する事項
①　配当金支払額等平成26年６月20日開催の第52回定時株主総会決議による配当に関する事項•配当金の総額53, 959千円・１様当たり配当額7円•基準日平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月23日②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの平成27年６月22日開催の定時株主総会において、次の決議を予定しております。 •配当金の総額38, 542千円•配当金の原資利益利余金• １様当たり配当額5円・若海日平成27年３月31日平成27年６月23日・笏力発生日(4)当事業年度末日における新株予約権に関する事項旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権平成17年6月28日第43回定時株主総会決議（特別決議）

5.税効果会計に関する注記
(1)縁延税金資産及び縁延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(2)法人税等の税率の変更による縁延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%とだります。この税率変更により、縁延税金負債の金額は15,810千円減少し、法人税等調整額が2,720千円、その他有価証券評価差額金が13,089千円増加しております。また、再評価に係る縁延税金負債は56, 262千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
6.金融商品に関する注記
(1)　金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリパティプは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 ②　金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。デリバティプ取引は、主として外貨建ての取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③　金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、薬膳書「取引与信限度額設定許可申請書」等に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業本部及び総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに朔日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、同様の管理を行っております。デリパティプ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満翔保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティプ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。へ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、月次決算の資料に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
①　信用リスクの集中
当事業年度の末日現在における営業債権のうちほぼ100.0％が、特定の大口顧客である三菱商事建材麹に対するものであります。
(2)　金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
法年(1)現金及び預金これらは短期的で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (2)投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負　憤
(1)短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (2)投資有価証券」には含めておりません。

7.賃貸等不動産に関する注記
（1）賃貸等不動産の状況に関する事項当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスピル（土地を含む。）や賃貸駐車場等を有しております。平成27年３月期における当該貨貸等不動産に関する賃貸損益は111, 248千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
(2)音音音不動産の時価に関する事項

顔であります。 2．当事業年度増減額のうち、主な増加額は固定資産の取得（1,057,750千円）であり、主な減少額は固定資産の売却（312, 699千円）及び減価償却費（41, 229千円）であります。 3．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
8.関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1．製品の販売及び同製品の工事請負については、市場価格、総原価を勤楽して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。 2．原材料の購入については、三菱商事建材制以外からも見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価格をみて決定しております。 3．上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
9. 1株当たり情報に関する注記
(1) １様当たり純資産額(2) 1様当たり当期純損失1,001円67銭22円49年独立監査人の監査報告書平成27年５月14日株式会社スパンクリートコーポレーション取締役会御中新日本有限責任監査法人指定有限責任社員公認会計士小野信行御寒務勢行社員指定有限責任社員公認会計士 商橋幸毅   @寒務勢行社員当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社スバンクリートコーポレーションの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一敵に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利客関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。は以
監　査　報　告　書
当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第53期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき,客職の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査宝その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。 2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果一　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示していろものと認めます。二　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成27年５月14日株式会社スパンクリートコーポレーション監査役会常動監査役　森康　裕　御監　査　役　松　岡#系監査役阿部裕11 (注)常動監査役　森　康裕、監査役　松岡幸秀及び監査役　阿部裕三は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。以上

議案及び参考書類
第１号議案　剰余金処分の件剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項期末配当につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開への備えを図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えするべく安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。第53期の期末配当につきましては、楽績結果及び配当原資を勘案の上、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。 ①　配当財産の種類金銭といたします。 ②　配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき金5円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は38, 542, 510円となります。 ③　剰余金の配当が効力を生じる日平成27年６月23日
第２号議案　定款一部変更の件
1.提案の理由
(1)取締役又は監査役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法に基づき、取締役又は監査役の責任を取締役会の決議により一部免除する旨の規定及び取締役又は監査役の責任を予め限定する契約を締結できる旨の規定を新設するとともに、新設に伴う条数の繰り下げを行うものであります。なお、定款第30条（取締役の責任免除）の新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。 (2)  「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行され、補欠役員の予選に関する規定の項数が変更されましたので、第33条第３項の一部を変更するものであります。 2．定款変更案の内容変更の内容は次のとおりであります。
第３号議案　取締役７名選任の件取締役全員（７名）は、本株主総会終結の時をもって、任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
2．分藤潔氏、大野浩司氏及び坪井哲明氏の３名は、社外取締役候補者であります。 3．分藤藻氏、大野浩司氏及び坪井哲明の３名の社外取締役候補者としての選任理由は以下のとおりであります。分藤源氏は、鈴木金属工業麹の常務取締役であります。鈴木金属工業麹は当社第３位の大株主であり、これまで培ってこられた知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。大野浩司氏は、三菱商事務生産原料本部住宅資材部長であります。同社は当社の筆頭株主であり、同社100％子会社三菱商事独材製が当社の総販売代理店であります。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、これまでの愛務を通じて培ってこられた知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。坪井哲明氏は、日本スパンクリート機械制の代表取締役社長及び富士平工業制の代表取締役社長であります。日本スパンクリート機械制は当社第２位の大株主であり、同氏は経常者としての経験と、これまで培ってこられた知識・経験等を当社の経常に活かしていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。 4．分藤潔氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。大野浩司氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。坪井哲明氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。 5．当社は、分藤藤氏、大野浩司氏及び坪井哲明氏が澄任され就任した場合、第２号議案が原楽どおり承認可決されることを条件に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低限度額として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。第４号議案　監査役３名選任の件監査役全員（３名）は、本株主総会終結の時をもって、任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。
(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 2．森康裕氏、松岡幸秀氏及び矢野千秋氏の３名は、社外監査役候補者であります。 3．森康裕氏、松岡幸秀氏及び矢野千秋氏の３名の社外監査役侯補者としての還任理由は以下のとおりであります。森康裕氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、野村不動産駒の監査宝長を経験され、知識経験共に有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断した為、社外監査役として選任をお願いするものであります。松岡幸秀氏は、有限責任監査法人トーマツでのパートナーとして知識・経験共に有しており、過去に社外役員となること以外の方法で会社経常に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断した為、社外監査役として選任をお願いするものであります。矢野千秋氏は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたい為、社外監査役として選任をお願いするものであります。 4．森康裕氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。松岡幸秀氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。 5．当社は、森康裕氏、松岡幸秀氏及び矢野千秋氏の３名が選任され就任された場合、第2号識案が原案どおり承認可決されることを条件に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低限度額として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
第５号議案　補欠監査役３名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき補欠監査役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。補欠監査役候補者は次のとおりであります。補欠監査役が監査役に就任する順位につきましては、大谷光威氏を第一順
2．梅村淳之介氏及び大谷光威氏の２名は補欠の社外監査役候補者であります。 3．梅村淳之介氏及び大谷光成氏の２名を補欠の社外監査役候補者とした理由は以下のとおりであります。梅村淳之介氏は、鈴木金属工業麹の社長室部長を経て当社の監査役に就任され、その職務を遂行していただいた経験を有しており、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断した為であります。大谷光威氏は、將日本興衆銀行事務管理部長及び翼システム制監査役を経て当社の監査役に就任され、その職務を遂行していただいた経験を有しており、過去社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。 4．当社は、野澤弘史氏、梅村淳之介氏及び大谷光成氏が補欠として監査役に就任した場合、第２議案が原案どおり承認可決されることを条件に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低限度額として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。第６号議案　会計監査人不再任の件1．会計監査人の名称新日本有限責任監査法人2．監査役会が不再任に関する議案の内容を決定した理由当社は、財務報告において客観性を担保し、当社及び会計監査人の相互に業務の適正を維持するため、関与して頂く監査法人又は業務執行社員を定期的に見直しております。当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人でありますところ、この度、新日本有限責任監査法人の任期満了に伴い、新たに選考及び評価を行った結果、有限責任監査法人トーマツを、次期会計監査人として適切と評価いたしました。つきましては、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人を不再任とすることにつき承認をお願いしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査役会の決議を経ております。
第７号議案　会計監査人選任の件
本議案は、第６号議案「会計監査人不再任の件」が可決承認されることを条件に、新たな会計監査人の選任をお願いするものであります。当社は、財務報告において客観性を担保し、当社及び会計監査人の相互に業務の適正を維持するため、関与して頂く監査法人又は業務執行社員を定期的に見直しております。この度、新日本有限責任監査法人の任期満了に伴い、新たに選考及び評価を行った結果、有限責任監査法人トーマツを、次期会計監査人として適切と評価いたしました。つきましては、新たに会計監査人の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査役会の決議を経ております。会計監査人候補者の名称、主たる事務所の所在場所及び沿革等は、次のと

以　上
東京都文京区湯島一丁目７番５号東京ガーデンパレス２階「天空」電話 03 (3813) 6211最寄駅東京メトロ　丸ノ内線御茶ノ水駅より徒歩５分東京メトロ　千代田線新御茶ノ水駅より徒歩５分J