悟*
概略

はじめに
本稿は、筆者が科学政策分析を行う手法として提案しているSE-RMモデルを用い、米国における研究開発の成果である「知」について、その腐性の観点から分析を試みるものである。SE-RMモデルにおいては、横軸を研究モード（research mode: RM）、また縦軸を社会的環境（social environment: SE）とし、その分析対象や時々の目的により適切な指標を設定するが、本稿においては研究モードについては基礎研究、応用研究・開発を、また、社会的環境については、研究開発の担い手（公的部門、民間部門）を設定した。なお、筆者は、本稿執筆時に事務官として京都大学に在職しており、そこで学術研究に対する様々な姿勢を持つ教員に接し、改めて学術研究の多様性を気づかされることとなった。本「米国の科学政策」ホームページは、米国の事例を対象として報告するものであるが、本稿においてはこの経験に基づく、日本の大学教員が志向する研究をモデル化して併せて提示することにより、米国の研究開発活動の性格付けをより鮮明にすることも試みる。また、歴史的背景、研究開発のインセンティプ、先進国と開発途上国との関係、産業化プロセスの親点からこの分析の説明を行う。そして最後にこれら分析に沿ってヒトゲノム情報の特許化、国立保健研究所（NIH）PubMedにおける論文データベース公開、国防研究に関する諸問題といった話題について検討を加える。本稿の標題が「博士たちの愛する研究政策」である理由は、知の属性を分析することにより研究者の研究に対する志向（研究の目的、研究者としての使命等）という観点を含めることを試みたことによる。
1．米国の研究者の類型化
筆者は、研究・技術計画学会第21回年次学術大会（2006年10月21日）において「米国の科学政策：イノベーションの生起する場に関する考察」と題する発表を行ったが、同発表のスライドにおいて、イノベーションの生起する場のモデルとして次項の左図を提示した（本発表のスライドに関心のある方は直接筆者宛てご連絡願いたい)。この図は最近の米国のイノベーション政策を説明するため、その研究開発活動をSE-RMモデルにより分析し、その例となる研究者の名前を示したものである。 A: クレイグ・ベンター（ヒトゲノムを解読した民問企業Celera社社長（当時)）:一般的に公的部門の役割と考えられてきた基礎研究（ゲノム解析）を民間企業として実施した事例。 B:マーク・ワイザー（ユピキタスコンピューティングの提唱者）:民間部門による知的財産化を目的とした応用研--- 1究・開発の事例。企業の研究開発活動の大半がこの範疇に入る。 C:リチャード・ファインマン（物理学者）:研究者の自由な発想に基づく基礎研究の成果が、後に様々な分野の応用研究開発に貢献した事例。 D: フォン・プラウン（ロケット研究開発者）:国家安全保障を目的とした研究開発（研究成果は機密扱いとなる）の事例。また、右図は、これらの例示を本稿における論議の展開のため、各区分について研究開発の性格として説明しなおしたものである。
2．日本の大学教員における研究の関心
日本においては、米国におけるプロパテント政策に見られる程強力な知的財産を保護し産業強化に役立てる政策は形成されていないことなどから、一般に基礎研究成果について特許化の対象よりは共有財としての認識が強いと考えられる。また、米国のような強力な国防研究開発活動は行われておらず、行政が担う応用研究開発は防災や壊境など公共財としての成果が主であると言える、これらの状況を図示したものが下の左図である。このような環境にあって、日本の大学の研究者は産業への貢献だけではなく、純粋な知的活動や社会的ニーズの充足など様々な方向に関心を向けて研究活動を行っている（中央の図)。また、近年の米国を例とする競争力強化に関する政策に対しては、教員の一部から研究の方向性を産業への貢献に集中させる結果となる恐れがあるとして必ずしも好ましいものではない印象を持つという声が開かれることもある（右図)。を生み出す大学の文化に影響を及ぼし研究の方向性を狭めることになるのではないかといった懸念があり、もう一つに教員個人においては研究成果について論文の形で発表することが本人に対する評価を含めてより好ましい方法であるにもかかわらず（大学教員にとっては余りインセンティプのない）早い段階での知的財産化を求められるという問題があると思われる。以下においては、論議を米国の研究開発環境に戻し、これらの問題意識を含め研究成果、すなわち「知」の属性に関する類型化を試みる。
3．属性に基づく知の各区分の性質
これまで米国と日本における典型的な研究開発環境をSE-RMモデル上に示したが、以下においては研究成果である「知」の属性に焦点をあて類型化し分析を試みる。本稿において提示する知の区分は、「Privately established and commonly owned（民間部門が担う公共財としての知。図においては単に「commons」と表示）」、「Patented (特許化された知)」、「Developed through Citation（引用により発展する学術研究成果としての知。図においては「cited」と表示）」、「Publicly established and commonly owned（公的資金・行政主導による公共財としての知。図においては単に「commons」と表示)」、「Classified（国家安全保障を目的とした知)」の５つである。なお、著作権（Copyrighted）という属性も、特にソフトウェアの特許との関係も含めた論議など重要な検討対象であるが、本モデルによる区分になじまないここと、既に多くの論議が展開されていると思われることから本稿では特に取り上げることはしない。 1 ). 「Privately established and commonly owned（民間部門が担う公共財）」としての知民間部門により担われる共有財としての知。個人・企業による発見・発明による知で、特許化されず広く一般の人々に利用可能となったもの（特許の持つ様々な機能のうち標準化や技術情報提供を含む）や、基礎学術研究成果の中で著者の手を離れ人々に広く知られるようになったもの。共有するという点において知の望ましい属性と見ることができるが、特許化されないことから研究開発投資へのインセンティプは弱く、また、一般的な学術研究における論文引用といった評価を受けないことから、発展への動因は必ずしも強くない。 2）. 「Patented（特許化されたもの)」としての知特許化された知。特許情報そのものは公開されるが、排他的独占権により保護される。 3 ). 「Developed through Citation（引用により発展する学術研究成果）」としての知学術研究の成果として論文により公開され引用により利用される知。知そのものは無料・無制限に利用可能であるが、発見・発明者に属することが明示される。大学教員にとってのインセンティプは主に同僚研究者（ピア）による論文に対する評価（ピアレビューによる評価だけではなく、被引用数を含む）となる。 4 ). 「Publicly established and commonly owned（公的資金・行政主導による公共財）」としての知公的部門により担われる共有財としての知。政府が財政的支援を行うことにより生み出される知のうち、広く一般の人々に利用可能となるもので、具体的には防災研究、環境研究等公的ニーズに対応するものが想定される。また、リスク研究等、民間企業の投資インセンティプが弱く行政面において規制的な施策が期待される研究開発も含まれる。 5）. 「Classified（国家安全保障を目的として機密化されたもの）」としての知国防を目的とする研究開発の成果として国家により管理される知。機密扱いとなることから、知の帰属は国家と関係した研究者に限定される。なお、米国においては巨大な国防研究開発活動が行われているが、基礎研究や一部の応用研究については、この機密扱いの対象とはなっていない。
4．知の属性に基づく二つの研究開発環境の類型
以下においては、上述の「知」をモデル化することにより二つの異なった研究開発環境の類型を示した。第一が「共有性が低く競争性の高い研究開発環境」であり、第二が「共有性が高く競争性の低い研究開発環境」である（図中の背景の青色横線の部分が共有された知の領域、赤色縦線の部分が保護・所有された知の領域である)。
共有性が低く競争性の高い研究開発環境
知は早い段階から特許化、あるいは機密扱いという形で保護・所有されることから、産業化や国家安全保障を目的とした速やかな研究開発の発展が期待できる。しかしながら、共有される知の部分が少ないことから、研究者の自由な発想の可能性が狭められるという批判を招いたり、一般の人々の知の利用が限定される、他国との間で様々な摩擦を生む恐れがあるといった側面もみられる。米国の研究開発環境は、この類型に当てはめることにより理解が容易になると思われる。
共有性が高く競争性の低い研究開発環境
5．知の属性に関するいくつかの考察
知の多くの部分が特許化や機密扱いの対象外となることから、誰もが知を自由に利用できる範囲が広がる。このため、論文など自由に利用できる形で知が発展するが、企業の投資意欲は高まらず、また、大学においても産業化・製品化を意識した研究は活発化しない。また、他国との間で軍事的摩擦のある国においては安全保障上の問題が生じる。前述の日本の大学教員の多くはこのような研究環境を好ましいものと感じていると考えられる本稿は知の属性についての概念を提示することを目的としており、例えば知的財産政策に関する具体的な検討は立ち入らないが、以下においては本稿で示す概念をより明確にするため、いくつかの観点において簡単な考察を加える。
（1）歴史的観点からの考察
本稿で示す米国における研究開発環境について歴史的視点から眺めると以下のような流れが認められる。 １）. 個人や企業による発明・発見とそれに対する特許付与1790年に成立した連邦特許法に基づき、個人あるいは企業の発明を保護する制度が確立された。大学における研究（学術研究）と産業目的の個人・企業の発明との関係性は余り強いものではない。 2 ).第二次世界大戦を契機とした国家の研究開発活動への強い関与第二次世界大戦期においては、マンハッタン計画など研究活動に大きく国家（連邦政府）が関与することとなり、同大戦後は民生研究においても連邦政府が大学、企業に対しグラント、コントラクト等の形態による関与を深めていった。 3）.プロパテント政策、特にバイ・ドール法による学術研究成果の特許化1980年に制定されたバイ・ドール法により大学における研究成果の特許化が促進されるなど、プロバテント政策と呼ばれる一連の特許を重視する政策が採られるようになった。 4 ).基礎研究成果を含む新たな知を対象とした特許の付与生命科学や情報科学分野を中心に、ゲノム、ソフトウェア、研究プロセスなど、従来は特許の対象と見なされなかった対象に特許化の動きが見られるようになった。以下においては本モデルにおける知の各区分における育成・発展の担い手とそのインセンティプについてとりま

（３）先進国と開発途上国との関係
米国のこのような研究開発・知的財産政策は、異なる制度を有する国々との関係において問題を生み出し、調整が必要となる局面も見られる（例えば先発明主義から先願主義への移行）。また、米国を始めとした先進国における強い知の保護・所有化は、開発途上国における研究開発活動と社会厚生面において先進国間では見られない問題も生じさせる。その一例が、特許により保護されたAIDS治療薬等の医薬品の価格が、特にアフリカ諸国において薬剤がありながら患者の治療を困難という状況を生じさせている問題である。これに対しては、インドや南アフリカ共和国の製薬会社によるジェネリック医薬品の製造などの対応が見られる。また、このような状況に対し民間における共有財（Privately established and commonly owned）としての知の拡大の試みを見ることもできる。すなわち、Bill & Melinda Gates財団による開発途上国における感染症対策のための研究開発資金提供などである。
（4）基礎研究から産業化・製品化にむけた筋道
基礎研究から産業化・製品化に至るプロセスは一様ではない。基礎的な研究で英大な投資を必要とするものであっても大きな将来的な見返りが期待できれば企業はその研究を行う場合があり、また、高い社会的ニーズに対応する研究であっても民間企業においては研究開発を実施する意欲が生まれず公的支援が必要な場合もある。以下においては、基礎研究から産楽化・製品化に向けたプロセスを三つに類型化した。なお、本モデルは研究政策上の概念を示したものであり、特定の指標により規定されたものではない点承知おき願いたい。 ３）基礎研究成果から応用研究・開発まで公的支援を受けた後に産業化・製品化される筋道1 ).基礎研究から産業化・製品化へ直線的に進む筋道基礎研究から最短時間、最短経費で産業化に至る最適プロセスを描いたモデル。政策論議においては、中心部における基礎研究から応用研究・開発に転換する地点における資金の提供や特許化する段階などの論議がしばしば展開されている（例えばエネルギー省の先端技術研究プロジェクト庁（ARPA-E）に関する論議)。 2）.基礎研究成果が早い時期に特許化された後に産業化・製品化される筋道基礎研究の早い段階から民間部門において実施され、特許取得が行われ製品化に至るモデル。政策論議においては、基礎研究成果に対する公共財との関係における特許付与などが問題となる（例えば民間企業が発見したヒトゲノム情報に対する特許付与の論議)。 3 ).基礎研究成果から応用研究・開発まで公的支援を受けた後に産業化・製品化される筋道比較的長期間の研究開発活動を公的部門が支接した後に産業化・製品化が実現するモデル。政策論議においては、公的資金による支出の正当化、特に大規模な投資を必要とする基礎研究プロジェクトに対しては、特許政策によるインセンティプを設けることによる上記２）の民間投資との関係が問題となる（例えばヒトゲノム解析のプロジェクトに対する公的支援)。
6．基礎研究の成果としての知と近年の米国の科学政策論議
以下においては、基礎研究の成果が様々に変容していくことに関し米国の研究政策上の論点となっているものの( 1 ) 「民間部門が担う公共財（Privately established and commonly owned）としての知」と「特許化された（patented）知」の関係基礎研究による成果について、人々の共有財産とすべきという見方と、広く特許を付与することにより民間企業における幅広い研究開発を促進されるという見方の二つの見方の間で、近年米国において論議となっている問題がゲノムに対する知的財産政策である。2000年6月26日にクリントン大統領、プレア英音相、ヴェンターCelera社社長、参加国大使、国立保健研究所長、同ヒトゲノム研究所長という面々の参加により行われたヒトゲノム解説(概要版）の発表が、ゲノムという情報が誰のものであるかという問題の象徴的な場面とみることができると言える。遺伝子配列は代替性を持たない基礎的な情報であり、本稿における「commons」であるべきとして特許付与に対する問題が指摘されている他、最近の論議においては、例えばScience誌Policy Forumにおいて、イリノイエ科大学Jordan Paradise氏他により報告されているように、米国の特許法が特定の遺伝病にかかるヒトゲノム特許申請に適切に対応できていない（Science vol.307 pp1566-1567）など、研究の進展に法整備が追いついていない状況が見られる。 ( 2 ) 「引用により発展する学術研究成果（Developed through Citation）としての知」と「民間部門が担う公共財（Privately established and commonly owned）としての知」の関係公的資金により実施された研究の成果を本稿における「commons」として公開する事例としては、国立保健研究所（National Institutes of Health-NIH）により資金提供を受けた研究に基づきビアレビューを経て発表された最終原稿について、PubMed Central（PMC）において公開し、一般の人々が検索・閲覧可能とするものがある。なお、著作権は筆者に帰属し、NIHに移転するものではない。この実施についてNIHは、１）著者および研究者はその発表論文についてより注目を得ることができる、 2 ）人々が論文全文をより早く入手できる、 3 ）包括的文書保存システムをNIHに設置することができる、という$つの利益を挙げているが、その価値を高く評価する者がいる反面、経費や全論文教に対し実際に研究者から提出された教が少ないといった点から批判的な論議もみられる(Science vol.313 p43, pp1571-1572)。なお、議会（上院）においては保健医学以外の分野における連邦政府が資金提供を行った研究成果についても、一般の人々がより利用しやすくすることを目的とした「連邦研究公共利用法案（Federal Research Public Access Act of 2006, S.2695)」が提出されたことが伝えられている。 (３) 「引用により発展する学術研究成果（Developed through Citation）としての知」と「特許化（Patented）された知」の関係1980年成立ののバイ・ドール法により大学の研究成果の多くが特許化され、産学連携が強まるという大きな好ましい変化が生まれたが、同法が大学にもたらした教育研究文化の変化に対しては批判的な見方も見られる。Science誌は2005年3月4日号（vol.307 p1375）において、「バイ・ドール法：ほぼ25年（Bayth-Dole: Almost 25）」と題する編集長論説が掲載されているが、「技術移転に関心を持つ者にとっては大成功であり、大学と企業の関係に懸念を持ったり「知識の共有地」の囲い込みを悲しんだりする者にとっては悪い取引に止まらないものであろう。」という言葉が、学術研究成果の特許化の評価を端的に表していると見ることができる。 「Developed through Citation」としての知と「Patented」としての知の関係でもう一つ米国において見られる論議としては、大学における実験目的における利用についてこれまで特許権侵害賠償から免責されるとされてきたことが、近年の連邦巡回控訴裁判所において否定されるような判断が示されたことがある。この問題に対して米国アカデミーは、「21世紀の特許制度（A Patent System for the 21st Century）」報告書において、「大学にとっては大きなリスクとなるものである」との懸念を示している。 ( 4 ) 「引用により発展する学術研究成果（Developed through Citation）としての知」と「国家安全保障を目的とした機密扱い（Classified）の知」の関係国防研究の多くは機密の扱いとなるが、国防省は基礎研究と応用研究のうち科学者コミュニティーにおいて広く発表され共有される研究成果については基盤研究（fundamental research）とし、1985年9月21日発効の国家安全保障決定指令189 (National Security Decision Directive (NSDD) 189)により、可能な限り制限対象外(unrestricted)とするとしている。なお、現在有効な機密扱いの規定については1995年4月17日に発効した大統領命令12958（Executive Order 12958）において示された７項目の機密扱い（classified）の対象のひとつに「国家安全保障に関係する科学的、技術的、経済的事案」が含められていることによる。この機密扱いの対象となった場合、論文の公表が認められず、また、成果は機密情報取扱許可を得た者の間のみにおいて移転することがとなる。このため、多くの大学は機密扱い対象プロジェクトを実施せず、また、実施する大学においてもメインキャンバスにおける研究活動とは分離した形で機密扱い対象プロジェクトを実施している。また、この「機密扱い（classified）」とは別に、「微妙な（sensitive）」という表現により、公表されない形での利用を想定する情報の取り扱いが国務省、エネルギー省、国土安全保障省などにより定義されている。大学においてはこの定義への対応について困惑が広がっていると伝えられている。国防省（DOD）の研究開発予算のうち、基礎研究予算の額は比率としては２バーセントを下回るが、その額は国立保健研究所（NIH）、国立科学財団（NSF）、エネルギー省（DOE）、航空宇宙局（NASA）に次ぐ大きな規模となっている。米国科学アカデミーは、2005年に「国防省基礎研究の評価（Assessment of Department of Defense Basic Research)」と題する報告書を発表したが、国防省の基礎研究は同省の重要で短期的な国防省のニーズと限られた資源により特定のニーズ支援という限定的なものに変質していると指摘し、そのような足かせがない研究の促進を求めている。また、同報告書は、大学と国防省との実りある連携のためには、両者の間で上記国家安全保障決定指令（NSDD 189）を意識した合意を形成し、公表でき、規制されない研究が実施されるべきことに触れている。また、学術研究と国家安全保障との関係については、海外人材の面においても大きな問題となっている。米国大学における研究は海外出身人材に大きく依存していることから、2001年9月の同時多発テロ以降の入国希望者に対する制限や、海外人材に対する大学の研究室における機密扱い対象の研究や上記の「微妙な」情報のからの隔離、そして輸出規制が、学術研究の発展を阻害しているとする論議が見られる。