広島県経済の動向令和5年1月15日商工労働局
I
経済動向の概要11国内経済の動向2広島県経済の動向
II
県内主要製造業の生産動向鉄鋼11 2自動車3造船44一般機械5電気気機械
m
中小企業の動向………………… 5 11概概況2景況感・景況感の変化3前月から変化のあった主な業種
IV
企業倒産状況. 7 11概概況2業種別3原因別4今後の見通し
V
最近の雇用失業情勢
………………… 8 1県内の有効求人・求職の動向県内の新規求人・求職の動向2 3県内の人員整理の状況4完全失業率の状況(注) ｢広島県経済の動向｣は,国,その他機関等から発表される各種指標を編集,加工し,とりまとめたものです。 ………………… 11 ……………………… 3
I経済動向の概要
1国内経済の動向

先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要がある。 【内閣府「月例経済報告」(令和４年12月21日公表)】
2　広島県経済の動向

(2)県内の経済の先行き
先行きの景気は、徐々に改善に向かうことが期待されるが、物価動向や供給制約、感染症などが県内の経済金融情勢に与える影響を引き続き注視していく必要がある。 【日本銀行広島支店「広島県の金融経済月報」（令和５年１月10日公表）】
1鉄鋼(令和4年11月)
11月の鉱工業生産指数（鉄鋼業，原指数，速報値，平成27年＝100）は85.2で，前年同月比で1.2%減少，前々年同月比5.0%減少となっている。 【県統計課】鉱工業生産指数(鉄鋼業)(年別.月別・前年同月比・前々年同月比)
2自動車(令和4年11月)
11月の国内生産台数は68, 399台で，前年同月比で11.9%減少，前々年同月比12.5%減少となっている。自動車生産台数(年別.月別•前年同月比•前々年同月比) 【マツダ（株）】
３造船(令和4年11月)
11月の鉱工業生産指数(造船部門，原指数，速報値，平成27年＝100)は47.4で，前年同月比で8.8%減少，前々年同月比22.5%減少となっている。 【県統計課】鉱工業生産指数(造船部門)(年別.月別・前年同月比・前々年同月比)
4一般機械(令和4年11月)
11月の鉱工業生産指数(一般機械工業(総合)，原指数，速報値，平成27年＝100)は131.7で，前年同月比で21.4％増加，前々年同月比55.1％増加となっている。
5電気機械(令和4年11月)
11月の鉱工業生産指数(電気機械工業（総合），原指数，速報値，平成27年＝100)は150.7で，前年同月比で13.1％増加，前々年同月比25.0％増加となっている。
Ⅲ中小企業の動向(令和4年11月)
【広島県中小企業団体中央会（令和４年12月15日時点）】 １概況全体を通じて、原材料や電気代等の価格高騰が収益を圧迫し、経営に深刻なダメージを与えている事が窺える。コスト上昇分を価格転嫁にて対応出来ている事業者は少なく、今後の見通しが立たない苦しい状況が続いているため、今後の動向を注視していく必要がある。自動車関連業種では、国内自動車販売台数は前年同月比＋７．０％と３ヶ月連続で増加。マツダ車は１２．５％増と６ヶ月連続で増加。また、マツダ車の海外販売に関しては、合計台数は７７千台、前年同月比▲４．５％となった。木材業界では、全国の令和４年１１月の新設住宅箸工戸数は７２，３７２戸で前年同月比▲ １．４％。広島県内の箸工戸数は１，６２４戸で、対前年同月比▲４．０％となった。
※マツダ車に関する記載はマツダ（株）が発表する「11月の生産・販売状況について（速報）」に基づく※木材業界に関する記載は11月分のデータを掲載

３前月(10月)から変化のあった主な業種

IV企業倒産状況(令和4年11月)
1
概況
•負債総額1,000万円以上の倒産は，件数が14件，総額24億5,700万円であった。 ·前月比で件数は８件増加し，負債総額は10億5,900万円増加した•前年同月比では，件数は10件増加し，負債総額は22億5, 200万円増加した。 •大型倒産（負債総額10億円以上）の発生はなかった。
企業倒産件数・負債総額(1,000万円以上)(年別.月別・前年同月比)
2
業種別
件数は，製造業が５件，卸・小売・飲食業が３件，建設業，サービス業が各２件，運輸・通信業，その他が各１件となった。負債総額では，建設業，卸・小売・飲食業，運輸・通信業，サービス業，その他，製造業の順となった。
w
原因別
原因別では，販売不振が12件，他社倒産余波，既往のシワ寄せが各１件であった。
4
今後の見通し
令和４年11月度の倒産件数は14件と前年同月比3ヵ月ぶりの増加となり，令和２年5月以降31ヵ月連続で20件以下の低水準が続いた。ただ，令和２年8月以降では最多の件数となり，負債1,000万円に満たない小規模倒産を含めると19件の破産が発生，令和２年5月以降最多件数となっている。業歴別倒産状況では業歴30年以上が3件，20年以上30年未満が2件，10年以上20年未満が6件と業歴10年以上の倒産が全体の78.5%を占め，前月10月度では楽歴10年以上の倒産が全体の83.3%と比較的業歴の長い企業の倒産が続いている。中でも11月に破産した（株）因島スーパーや10月に破産した(株)猫島商店は長年の楽歴を背景に地場での知名度が高く，倒産による影響は地場企業や一般個人に波及している。原因別にみると販売不振が12件で最多で，既往のシワ寄せ，売掛回収離を合計した不況型倒産は13件で全体の92.9%と大半を占める中，原油価格高騰の物価高，円安による輸入物価高騰，海外需要増加による仕入単価上昇が続くなど営業環境は厳しく，経済情勢の先行きも楽親視できない状況にある。そのような中，新型コロナウイルスを要因とした倒産は11月度14件中４件発生し，これまでの累計は99件（負債総額1, 000万円以上）となり，倒産に占める新型コロナウイルス関連倒産の割合は高まりつある。インバウンドを中心とした経済復興によりコロナ禍の解消が進みつつあるが，あらゆるコスト高による「複合危機」への対応，インターネットや通信販売，フリーマーケットサイトの普及にともなう国内外の企業との販売競争など営業環境は厳しさを増している。楽歴の長い企業に於いても薄利や赤字が続き財務内容の構築が進んでいない先では，近年のコスト増についていけず資金繰りのひっ迫が進み倒産に至るケースも見受けられる。更に来年以降，新型コロナウイルス感染症拡大に伴うセーフティーネット融資の返済が始まることから，企業動向へのより一層の注視が必要と言える。 【（株）東京商エリサーチ（12月15日時点）】
1  県内の有効求人・求職の動向
(注1)正社員有効求人倍率は.正社員の有効求人数をバートタイムを除く常用有効求職者数(派遣労働者や契約社員を希望する者も含む）で除して算出しているため.緻密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。 (注2)正社員有効求人倍率は,季節調整されていない。 (注3)令和3年12月以前の季節調整値は改訂されている。(令和4年1月分公表時改訂)
２県内の新規求人・求職の動向

３県内の人員整理の状況(整理人員10人以上)

5.0 4.0 3.0 2.0 1.0 9月)2.1 2.5 10 12 R3.1 2 11 12 R4.1 11 H28  H29  H30  R1   R2   R3
平均平均平均平均平均平均全国(原数領) (モデル推計算(季節調整値)広島県（モデル推計値）は，毎年１～３月期平均公表時に，新たな結果を追加して再計算を行い，前年までの※四半朔平均及び年平均結果を過去にさかのぼって一部改定している。