富士急グループは「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献します。富士急モビリティ株式会社
富士急モビリティ株式会社では、「運輸安全マネジメント」に基づき、全社員が一丸となって、以下のとおり輸送の安全確保に取り組んでいます。 1．輸送の安全に関する基本的な方針富士急モビリティ株式会社では、安全方針に基づき「輸送の安全の確保」に向けた安全対策に取り組み、法令及び規程を遵守し、絶えず見直しを図り、更なる輸送の安全向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報についても積極的に公表して参ります。
2．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
(1)安全目標2023年度は有責事故6件。コロナ禍も明け車両の稼働も増えたこともあり増加引き続き「安全方針の浸透」を継続し、あらゆる安全施策の取り組みを実施し2023年度の半減以下の有責事故「3」の実現を目指して参ります。
(2)運転士、運行管理者、職場長がそれぞれの役割を果たし全体で事故防止に向け、安全重点施策を定め取り組んで参ります。
【安　全　重　点　施　策】
①重大責任事故ゼロ、有責事故前年半減以下（前年6件） ②乗務員の道路運送法、道路交通法の遵守③運輸防災マネジメントの確立④バス運転士の労働時間等の改善基準の順守⑤健康管理の重要性を意識させる⑥日常点検の重要性を意識させる⑦運転士の交通事故に関わる心理的要因の排除⑧問題意識の向上と解決方法を見出す力の強化⑨工夫した点呼の実施@苦情ゼロを目指し、サ-ビス向上を目指す①未来の利用者である小学生に対し乗り方教室を開催Øバスキタ導入に伴うマイバス登録者の増加① 重大責任事故ゼロ、有責事故前年半減以下（前年1件） ・毎月実施する安全会議において安全意識の向上を共有する。 ・国土交通省告示の年間教育にそった教育の実施・ドライブレコーダー視聴による教育の強化・デジタルタコグラフによる個人別の運転傾向の指導②乗務員の道路運送法、道路交通法の遵守・年間教育計画に組み入れ実施③運輸防災マネジメントの確立・ガイドラインセミナーの受講④バス運転士の労働時間等の改善基準の順守・毎月の勤務計画表の作成及び適正な労務管理により改善基準を遵守⑤健康管理の重要性を常に意識する・健康診断結果、ＳＡＳ、脳ドック該当者への受診及び追跡・適正診断結果に個人特性分析及び指導⑥日常点検の重要性を意識させる・バスの構造上の特性を教育する⑦運転士の交通事故に関わる心理的要因の排除・経営責任者による運転士との個人面談実施（年２回） ⑧　問題意識の向上と解決方法を見出す力の強化・ヒヤリハットの収集と班長から班員への情報共有の徹底⑨工夫した点呼の実施・一方通行的な点呼ではなく点呼執行者と運転士との相互交流的な点呼の実施@苦情ゼロを目指しサ-ビス向上を目指す・年間教育の中でクレーム内容の共有を図り、同様なクレーム発生の排除⑩未来の利用者である小学生に対し乗り方教室を開催する・年間１０校を実施予定Ø  ・マイバス登録者を１０００人にする〈自動車事業独自の安全重点施策の具体的内容〉 ①事故を未然に防ぐための教育の強化・法令、罰則規定、事故原因などの講義を増やして、運転者の意識を高める。 ②後退運転時の事故削減・２段バック（バス）を実施し、後方の見落としを防止する。 ・教育研修、点呼において、後退蓮転時の指導を重点的に行う。
3．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計
2023年4月1日から2024年3月31日までの期間、弊社における自動車事故報告規則第２条に該当する事故は発生しておりません。
4．輸送の安全のために講じた措置および講じようとする措置
輸送の安全を確保するため、会議や安全運動等を通し、情報共有、情報交換を定期的に行うことにより安全に対する共通の意識をグループ全体で統一化しています。 (1)会議「富士急グループ安全会議」定期的に富士急行の安全統括管理者が主催し富士急グループ各社の経営トップの出席により、安全への取り組みについて報告や検討、共有を行います。 「統括運行管理者会議」毎月1回、富士急行の安全統括室が主催し、富士急グループ各社の統括運行管理者の出席により、安全運行に係わる情報の共有、健康管理、事故やヒヤリ・ハット情報の分析・対応などを行います。 「安全会議」毎月1回、当社の安全統括管理者が主催し、「富士急グループ安全会議」「統括運行管理者会議」の決定事項に対応し、安全に係わる問題点等の改善に向けた話し合いを行います。 「安全衛生会議」管理部長が主催し、産業医、安全統括管理者、統括運行管理者、営業所長、運転士代表者の出席により職場の安全衛生について話し会いを行います。 「マネジメントレビュー合同会議」毎年12月、富士急行社長、富士急グループ各社経営トップの出席により、運輸安全マネジメントに関するマネジメントレビューの上期の進捗状況の確認、および進捗状況を踏まえた、下期の取り組み等について検討します。
(2)設備投資等
・2023年度はコロナ禍の回復も見込み、またSDGsの観点から電気バスの導入を2024年2月に導入・2024年度においても同様にＥＶバスを導入予定
(3)安全運動等
・春の全国交通安全運動(４月) ・夏季輸送安全総点検(８月) ・秋の全国交通安全運動(9月) ・年末年始輸送安全総点検( 12月・1月) ・営業所長による早朝点呼立会
輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
5.
(1)富士急グループのバス新採用乗務員を対象に、法令、車両構造、ＣＳ、運転技術等を教育する「新採用乗務員研修」を実施するとともに、フォロー研修や面談等を継続して行う育成プログラムにより、新人乗務員の技術向上に努めています。 (2)事故惹起者を対象とした「事故惹起乗務員研修」を実施し、事故の分析や運転訓練などを通し、事故の再発防止に努めています。 (3)最先端の「運転データ集録システム」を搭載した乗務員訓練専用車両「安全訓練用車」を導入し、運転時の走行データに基づき、バス運転士一人ひとりの運転特性を把握するとともに、より細やかで的確な安全運転指導を行っています。 (4)自動車安全運転センター（安全運転中央研修所）へ毎年運転士を派遣し、運転技術や安全意識の向上を図っています。 (5)運転適性診断やドライブレコーダー、デジタルタコグラフを活用した安全運転教育を実施しているほか、冬山教育など個人や地域の特性に対応した研修を適時実施しています。 (6)事業部安全ＣＳ担当や幹部職員・運行管理者による街頭・添乗指導を行い、乗務員の安全運転への意識向上を図っています。 (7)外部機関より講師を招き、安全マネジメントに関する講習を実施するなど、安全マネジメントの取り組み等の教育を行っています。 (8)外部機関が開催する運行管理者講習や事故防止委員会といった講習や会議に積極的に参加し、他社との安全に関する情報交換等を行っています。
6．輸送の安全に係わる内部監査の結果並びにそれに基づき講じた
措置及び講じようとする措置
2023年11月に内部監査を実施したところ、安全管理体制や安全への取り組みについて、適合性および有効性に問題となる事項はありません。
7．安全管理規程
別添「安全管理規程」参照8．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統別添「事故発生時等における社内連絡体制図」参照9．安全統括管理者管理部長兼業務部長　桑原　圭志
 

III
次第一章　総則第二章　輪送の安全を確保するための事業の運用方針等第三章　輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制第四章　輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法
第一章　総則
(目的)この安全管理規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」とい第一条う。）第２２条の２第２項に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施及び管理体制、方法を定めることにより、安全管理体制を確立し、翰送の安全の維持及び向上を図ることを目的とする。 (適用範囲)第二条本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第二章　輸送の安全確保をするための事業の運営方針
(輸送の安全に関する基本的な方針)第三条    社長及び役員は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内に置いて輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。又現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。 2輸送の安全に関する計画の策定（Ｐ）、実行（Ｄ）、チェック（Ｃ）、改善（Ａ）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努める。又、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。 3　社長、役員及び社員（以下「社員等」という）の安全方針は、次に掲げるとおりとする。 —安全はすべてに優先安全がすべてに優先します。お客様の安全が阻害されないよう１２０％の安全確保に努めます。 l l法令及び諸規則の順守法令及び諸規則の順守はもとより、良議を持って誠実に行動します。三　常に安全の維持・向上常に安全を維持・向上させるため、必要なチャレンジを惜しみません。 ( ) （
四 自ら考える組織
自ら考え、問題意識を持ち、問題を発見し解決し、成長発展することで、安全確保に全員で取り組みます。 (翰送の安全に関する重点施策)前条の安全方針に基づき、次に掲げる事項を重点的に実施する。第四条l輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守する。 l l輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。三　輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。西輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。五　輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施する。 2　グループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。 (翰送の安全に関する目標)第五条　前条に掲げる重点施策に基づき、年次目標を策定する。年次目標は別途定める(輸送の安全に関する計画)第六条　前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全確保するために必要な計画を作成する。
第三章　輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制
(社長等の直務)第七条　社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。 2　社長及び役員は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を誰じる。 3　社長及び役員は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。 4　社長及び役員は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行なう。 5社長及び役員は、マネジメントレビューを実施する。 (社内組織)第八条安全の確保に関する体制は、各々の責任者の役割及び権限は、次に掲げるとおりとする。 ー　安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関する業務を統括する。二　統括運行管理者は、安全統括管理者の指揮の下、運行に関する事項を統括する。三　運行管理者は、統括運行管理者の指揮の下、運転士の資質保持に関する事項を管理する。整備管理者は、安全統括管理者の指揮の下、車両の管理に関する業務を統括する。四（ (営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し、当該営業所員を統2括し、指導監督を行う。 3　輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、火災等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。 (安全統括管理者の選任及び解任)第九条  会社は、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第４７条の5に規定する要件を満たす者を安全統括管理者に選任する。 2　安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当になったときは、当該管理者を解任する。 ー　人事異動等により安全総括管理者の要件を満たさなくなったとき。二　国土交通大臣の解任命令が出されたとき。 In身体の故障その他のやむを得ない事由により業務を引続き行うことが困難になったとき。四　関係法令等の違反する等により、安全統括管理者としてその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。 (安全統括管理者の貢務)第十条     社長は、安全管理体制の適切な運営、事業者内部への安全優先意識の徹底を実行する観点から、安全統括管理者には、次に掲げる責任・権限を具体的に与える。全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を1徹底すること。輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。 l l lll輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。五　輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長に報告すること。六　社長対し、輸送の安全の確保についての、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。七　運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。八　輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。九　その他の輸送安全の確保に関する統括管理を行うこと。 (営業所長の賣務)第十一条     営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し、所内を統括し、指導監督を行う。 (総務部長の責務)第十二条  総務部長は要員計画その他必要な計画の検討にあたり、社員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及びその実現可能性の検証を行う。 2　総務部長は、予算計画、その他必要な計画の検討に当り、社員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及びその実現可能性の検証を行う。 （ （） (輸送の安全に関する重点施策の実施)輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成す第十三条べく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施すみ。 (輸送の安全に関する情報〔ヒヤリハット等〕の共有及び伝達）安全統括管理者と営業所との間、運行管理者と運転者との間等における双方の第十四条意思疎通を十分に行い、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。 (事故、災害等に関する報告連絡体制)第十五条     事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。・・・現場からの第１報マニュアル別添2　事故、災害等に関する報告が安全統括管理者、社長及び、社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。 3　安全統括管理者は社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。 4　自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。 (輸送の安全に関する教育及び研修)第十六条     総務部長は第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修にについて適宜に実施しなければならない。 (輸送の安全に関する内部監査)第十七条    安全統括管理者は、実施責任者を指名して、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。又、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められた場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。 2　安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長及び担当役員に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置を購じる。 (輸送の安全に関する業務の改善)第十八条     社長は安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。 2 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を諦じる。こ
(情報の公開)
第十九条成状祝、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等の実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度外部に対し公表する。 2　運送規則第４７条の７に基づき、輸送の安全確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。第四章　輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法(翰送の安全に関する記録の管理等)第二十条    本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。 2　輪送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当っての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。 3　第二項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
添付書類
・緊急時の報告連絡体制
・指揮命令系統• • •別添2付則1本規程は、２０２０年５月２９日に制定（
以　上

指
擁
命
系
統政2024/2/1富士急モビリティ株式会社