平成28年６月10日金曜日天理市公報第7 A 3与平成28年６月10日発行
興発行天क編集総務部総務課日
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平成28年６月10日　金曜日
天理市公報

・平成28年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について【公告】 •平成28年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について【公告】 •平成28年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について【公告】 •天理市指定給水装置工事事業者の指定について【告示】 •天理市指定下水道工事店の指定について【公告】 --- 16 17 18 ------------------ 5
いて【公告】 ----------- 19 45
規
則
(平成28年５月31日掲示済)天理市保育の利用に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。平成28年５月31日使天理市長　並　河天理市保育の利用に関する規則の一部を改正する規則天理市保育の利用に関する規則（平成27年３月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。別表第１中「在籍児童」を「保護者等」に、
もい[
平成28年６月10日　金曜日
天理市公報

に改め、同表備考第１項中「Ｃ10階層」を「Ｃ12階層」に改め、同表備考第５項中「支給認定保護者」を「保護者等」に、「控除する」を「控除した額の半額とし、保護者等が属する世帯の階層がＣ３階層からＣ 5階層までに認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、当該階層の保育料の半額とする」に改め、同表備考第６項中「複数人」を「２人以上」に、「備考５」を「前項」に改め、同表備考に次の１項を加える。 ７　前２項の規定にかかわらず、特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。)が2人以上いる場合におけるこの表の適用については、保護者等の属する世帯の階層がＢ階層からＣ３階層までに認定された世帯（備考第５項の各号のいずれかに該当する世帯を除く。)である場合には、当該特定被監護者等のうち最年長の子どもから順に２人目はこの表の保育料の欄に掲げる額の半額、３人目以降については無料とし、保護者等の属する世帯の階層がＣ１階層からＣ５階層までに認定された世帯であって、備考第５項の各号のいずれかに該当する世帯である場合には、当該特定被監護者等のうち最年長の子どもから順に２人目以降は無料とする。附この規則は、公布の日から施行し、改正後の天理市保育の利用に関する規則の規定は、平成28年４月１日から適用する。 (平成28年５月31日掲示済)天理市立幼稚園の保育料に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。平成28年５月31日天理市長　並　河使天理市規則第27号天理市立幼稚園の保育料に関する条例施行規則の一部を改正する規則天理市立幼稚園の保育料に関する条例施行規則（平成27年３月天理市規則第10号）の一部を次のように改正する。第３条中「子どもの属する世帯の」を削る。第４条中「前条に規定する子どもの属する世帯」を「前条」に改め、「同一の世帯に属して」を削る。別表中「各月初日の在籍園児」を「各月初日の保護者」に、 r Гに改め、ない5 , 0 0 0円2 , 5 0 0円(2,500円) ( 0円)同表備考第５項中「在籍園児の属する世帯」を「同一の世帯」に改め、「小学校」の次に「(義務教育学校の前期課程を含む。）」を加え、「者のうち年齢が高い順から１人目」を「子どもが２人以上いる場合におけるこの表の適用については、最年長の子ども」に改め、「上段の額とし、」の次に「最年長の子どもから順に」を加え、同表備考第６項中「在籍園児」を「保護者」に改め、同項を同表備考第７項とし、同表備考第５項の次に次の１項を加える。保護者の属する世帯の階層がＢ階層及びＣ１階層と認定された世帯であって、特定被監護者等（子ど6 - 3 -平成28年６月10日　金曜日
天理市公報
も・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の２第１項に規定する特定被監護者等をいう。)が２人以上いる場合におけるこの表の適用については、当該特定被監護者等のうち最年長の子どもから順に２人目以降の保育料の月額は、無料とする。様式第１号中「在籍園児」を「子ども」に改める。防防この規則は、公布の日から施行し、改正後の天理市立幼稚園の保育料に関する条例施行規則の規定は、平成28年４月１日から適用する。 (平成28年５月31日掲示済)天理市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の一部を改正する規則をここに公布する。平成28年５月31日天理市長　並　河　　
天理市規則第28号
天理市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の一部を改正する規則天理市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則（平成４年３月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。第３条中「次」を「別表」に改め、同条の表を削る。附則の次に次の別表を加える。
この表において「第１子」とは、１人就園の場合又は特定被監護者等（子ども・子育て支援法施1行令（平成26年政令第2 1 3号）第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。)が2人以上いる場合における最年長の子どもをいい、「第２子」とは、当該特定被監護者等のうち最年長の子どもから順に２人目の子どもをいい、「第３子以降」とは、当該特定被監護者等のうち最年長の子どもから順に３人目以降の子どもをいう。 2第２条第１号から第３号までに該当する世帯であり、かつ、次に掲げる世帯である場合におけるこの表の適用については、当該世帯の第１子及び第２子の補助金の額は下段の（　）内に掲げる額とする。 (１)　母子世帯等　母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第１２９号）第６条第６項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及び配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの世帯在宅障害児（者）のいる世帯　次のいずれかに該当する世帯をいう。 ( 2 )身体障害者福祉法（昭和24年法律第2８3号）第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けてアいる者の属する世帯療育手帳制度要綱（昭和48年9月27日厚生省発児第1 5 6号）に定める療育手帳の交付を受けイている者の属する世帯精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1２3号）第45条に定める精神障ウ苦者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯H特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第1３4号）第３条に定める特別児童扶養手当の支給対象となる児童の属する世帯国民年金法（昭和34年法律第1４1号）に定める障害基礎年金等の支給対象者の属する世帯א陈この規則は、公布の日から施行する。
告
の
(平成28年５月６日掲示済)天理市告示第１６３号公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困離な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1９2号）第78条の規定により準用する地方税法（平成28年６月10日　金曜日天理市公報昭和25年法律第2 2 6号）第20条の2の規定により、次のとおり公示送達をする。なお、この公示送達に係る関係書類は、当市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者からの交付の申出があればいつでも交付する。平成28年５月６日天理市長　並　河使記送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名路（注意）　地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。 (平成28年５月６日掲示済)天理市告示第1 6 4号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月６日天理市長　並　河使移動理由1自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。 2移動日平成28年５月６日3移動対象区域近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域保管場所4天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設返還期間及び返還時間5 ( 1 ) 返還期間平成28年５月６日から平成28年７月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７８号）に規定する休日を除く。） ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間返還時に必要なもの6 (１)　印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等） ( 2 )  移動・保管費用( 1台につき)ア　移動費　2,050円イ　保管費　1,020円（ただし、移動日から14日以内は無料） 7連絡先天理市自転車等保管施設電話0743-62-7778天理市総務部地域安全課竜話 0743 – 63 – 1001 (平成28年５月６日掲示済)天理市告示第1 6 5号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月６日1天理市長　並　河使2 3 4移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。移動日平成28年５月６日移動対象区域天理市嘉幡町５４７番地１先放置禁止区域外保管場所天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設返還期間及び返還時間5平成28年６月10日　金曜日天理市公報( 1 )  返還期間平成28年５月６日から平成28年７月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７8号）に規定する休日を除く。) ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年５月６日掲示済)天理市告示第１６６号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月６日天理市長　並　河使移動理由1自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。移動日2平成28年５月６日3移動対象区域天理市庵治町1 8 7番地1先放置禁止区域外4保管場所天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設5.返還期間及び返還時間( 1 ) 返還期間平成28年５月６日から平成28年７月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７8号）に規定する休日を除く。） ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年５月６日掲示済)天理市告示第１６７号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月６日天理市長　並　河使1 2移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。移動日平成28年５月６日移動対象区域3近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域保管場所4天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設返還期間及び返還時間5 ( 1 ) 返還期間平成28年５月６日から平成28年７月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７8号）に規定する休日を除く。) ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年５月９日掲示済)天理市告示第１６８号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転- 6 -平成28年６月10日　金曜日
天理市公報
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月９日天理市長　並　河使移動理由1自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。 2移動日平成28年５月９日3移動対象区域近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域保管場所4天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設返還期間及び返還時間5 ( 1 )  返還期間平成28年５月９日から平成28年７月８日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７8号）に規定する休日を除く。） ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年５月10日掲示済)天理市告示第１６９号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月10日天理市長　並　河使1 2 3 4 5移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。移動日平成28年５月10日移動対象区域天理市西長柄町6 8 8番地先放置禁止区域外保管場所天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設返還期間及び返還時間( 1 )  返還期間平成28年５月10日から平成28年７月９日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７８号）に規定する休日を除く。) ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年５月10日掲示済)天理市告示第１７０号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月10日天理市長　並　河使1移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。移動日平成28年５月10日移動対象区域近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域2 3平成28年６月10日　金曜日天理市公報4保管場所天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設返還期間及び返還時間5 ( 1 )  返還期間平成28年５月10日から平成28年７月９日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７8号）に規定する休日を除く。） ( 2 )   返澤時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路） (平成28年５月11日掲示済)天理市告示第１７１号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月11日天理市長　並　河使1 2 3   5移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。移動日平成28年５月11日移動対象区域近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域保管場所天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設返還期間及び返還時間( 1 )  返還期間平成28年５月11日から平成28年７月10日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７８号）に規定する休日を除く。） ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年５月12日掲示済)天理市告示第１７２号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月12日天理市長　並　河使1 2 3   5移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。移動日平成28年５月12日移動対象区域天理市長柄町6 9 5番地先放置禁止区域外保管場所天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設返遷期間及び返遷時間( 1 )返還期間平成28年５月12日から平成28年７月11日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７８号）に規定する休日を除く。) ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路）平成28年６月10日　金曜日天理市公報(平成28年５月12日掲示済)天理市告示第173号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月12日供天理市長　並　河1 2 3   5移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。移動日平成28年５月12日移動対象区域近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域保管場所天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設返還期間及び返還時間( 1 )  返還期間平成28年５月12日から平成28年７月11日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７8号）に規定する休日を除く。） ( 2 )返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路） (平成28年５月13日掲示済)天理市告示第174号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月13日天理市長　並　河使移動理由1自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。 2移動日平成28年５月13日移動対象区域3天理市西長柄町66番地先放置禁止区域外4保管場所天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設返還期間及び返還時間5 ( 1 ) 返還期間平成28年５月13日から平成28年７月12日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７８号）に規定する休日を除く。) ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年５月13日掲示済)天理市告示第１７５号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月13日天理市長　並　河使1移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。平成28年６月10日　金曜日天理市公報2 移動日平成28年５月13日3移動対象区域近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域保管場所A天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設5返還期間及び返還時間( 1 ) 返還期間平成28年５月13日から平成28年７月12日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７8号）に規定する休日を除く。) ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年５月16日掲示済)天理市告示第176号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月16日天理市長　並　河使移動理由1自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。 2移動日平成28年５月16日移動対象区域3近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域保管場所4天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設返還期間及び返還時間5 ( 1 )  返還期間平成28年５月16日から平成28年７月15日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７８号）に規定する休日を除く。） ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路） (平成28年５月17日掲示済)天理市告示第177号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月17日天理市長　並　河使移動理由1自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。移動日2平成28年５月17日3.移動対象区域天理市川原城町3 9 1番地1先放置禁止区域外保管場所4天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設5返還期間及び返還時間( 1 )  返還期間平成28年５月17日から平成28年７月16日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関- 10 -平成28年６月10日　金曜日天理市公報(2)する法律（昭和23年法律第1７8号）に規定する休日を除く。)返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間路） (以下(平成28年５月17日掲示済)天理市告示第178号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月17日天理市長　並　河使1 2 3   5移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。移動日平成28年５月17日移動対象区域近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域保管場所天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設返還期間及び返還時間( 1 ) 返還期間平成28年５月17日から平成28年７月16日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７８号）に規定する休日を除く。) ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年５月18日掲示済)天理市告示第179号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月18日使天理市長　並　河移動理由1自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。移動日2平成28年５月18日移動対象区域3近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域保管場所 天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設5返遷期間及び返遷時間( 1 )  返還期間平成28年５月18日から平成28年７月17日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７8号）に規定する休日を除く。） ( 2 )返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年５月19日掲示済)天理市告示第１８０号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月19日平成28年６月10日　金曜日天理市公報1 2 3   5供天理市長　並　河移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。移動日平成28年５月19日移動対象区域天理市勾田町4 4 4番地先放置禁止区域外保管場所天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設返還期間及び返還時間( 1 ) 返還期間平成28年５月19日から平成28年７月18日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７8号）に規定する休日を除く。） ( 2 )  返遷時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年５月19日掲示済)天理市告示第181号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月19日天理市長　並　河使移動理由1自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。移動日2平成28年５月19日3移動対象区域近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域保管場所 天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設5返還期間及び返還時間( 1 )  返還期間平成28年５月19日から平成28年７月18日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７8号）に規定する休日を除く。） ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年５月20日掲示済)天理市告示第1 8 2号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月20日1 2 3 4移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。移動日平成28年５月20日移動対象区域近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域保管場所天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設天理市長　並　河使平成28年６月10日　金曜日天理市公報５　返還期間及び返還時間( 1 ) 返還期間平成28年５月20日から平成28年７月19日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７８号）に規定する休日を除く。） ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年５月20日掲示済)天理市告示第1 8 3号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月20日天理市長　並　河使移動理由1自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。 2移動日平成28年５月20日移動対象区域3天理市三昧田町元東1 5 0番地1先放置禁止区域外保管場所 天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設返還期間及び返還時間5 ( 1 )  返還期間平成28年５月20日から平成28年７月19日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７８号）に規定する休日を除く。） ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路） (平成28年５月23日掲示済)天理市告示第1 8 4号地方自治法第2 6 0条の2第11項の規定により、櫟本町高品自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。平成28年５月23日天理市長　並　河使変更前代表者天理市櫟本町８７１番地　奥本　系司変更後代表者天理市櫟本町1484番地　永井　茂治変更年月日平成28年５月15日(平成28年５月23日掲示済)天理市告示第１８５号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月23日1 2 3 4移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。移動日平成28年５月23日移動対象区域近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域保管場所天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設天理市長　並　河使平成28年６月10日　金曜日天理市公報５　返還期間及び返還時間( 1 ) 返還期間平成28年５月23日から平成28年７月22日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７8号）に規定する休日を除く。) ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年５月24日掲示済)天理市告示第1 8 6号公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困離な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1９2号）第78条の規定により準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の2の規定により、次のとおり公示送達をする。なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者からの交付の申出があればいつでも交付する。平成28年５月24日供天理市長　並　河送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名路（注意）  国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。 (平成28年５月24日掲示済)天理市告示第187号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月24日天理市長　並　河使1と3 4 5移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。移動日平成28年５月24日移動対象区域天理市川原城町2 9 1番地先放置禁止区域外保管場所天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設返還期間及び返還時間( 1 ) 返還期間平成28年５月24日から平成28年７月23日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７8号）に規定する休日を除く。) ( 2 )  返遷時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年５月24日掲示済)天理市告示第188号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月24日移動理由1自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。 2移動日平成28年５月24日天理市長　並　河使平成28年６月10日　金曜日天理市公報3 移動対象区域近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域 保管場所天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設5返還期間及び返還時間( 1 )  返還期間平成28年５月24日から平成28年７月23日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７8号）に規定する休日を除く。) ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年５月25日掲示済)天理市告示第1８９号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月25日1 2 3   5天理市長　並　河使移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。移動日平成28年５月25日移動対象区域近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域保管場所天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設返還期間及び返還時間( 1 )  返還期間平成28年５月25日から平成28年７月24日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７８号）に規定する休日を除く。） ( 2 )  返遷時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年５月26日掲示済)天理市告示第１９０号公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困離な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1９2号）第78条の規定により準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の2の規定により、次のとおり公示送達をする。なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者からの交付の申出があればいつでも交付する。平成28年５月26日天理市長　並　河使u送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名路国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始(注意)めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。 (平成28年５月26日掲示済)天理市告示第１９１号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月26日天理市長　並　河使平成28年６月10日　金曜日天理市公報1移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。 2移動日平成28年５月26日移動対象区域3近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域保管場所 天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設返還期間及び返還時間5 ( 1 )  返還期間平成28年５月26日から平成28年７月25日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７8号）に規定する休日を除く。） ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年５月27日掲示済)天理市告示第1 9 2号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月27日天理市長　並　河使移動理由1自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。 2移動日平成28年５月27日3移動対象区域近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域 保管場所天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設5返還期間及び返還時間( 1 ) 返還期間平成28年５月27日から平成28年７月26日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７８号）に規定する休日を除く。) ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年５月30日掲示済)天理市告示第１９３号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月30日天理市長　並　河使1移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。移動日2平成28年５月30日3移動対象区域近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域保管場所 天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設5返還期間及び返還時間( 1 )  返遷期間平成28年６月10日　金曜日天理市公報( 2 ) (以下路)平成28年５月30日から平成28年７月29日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７８号）に規定する休日を除く。）返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(平成28年５月31日掲示済)天理市告示第194号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年５月31日天理市長　並　河使移動理由1自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。 2移動日平成28年５月31日3移動対象区域近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域保管場所 天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設5返還期間及び返還時間( 1 ) 返還期間平成28年５月31日から平成28年７月30日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７8号）に規定する休日を除く。) ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年６月１日掲示済)天理市告示第195号天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。平成28年６月１日天理市長　並　河使撤去理由1自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。移動日2平成28年５月31日3返還期間及び返還時間( 1 ) 返還期間平成28年６月１日から平成28年11月30日まで( 2 )  返還時間自転車等駐車場の営業時間返還時に必要なもの  (１)　印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等） ( 2 )延滞期間に応じた駐車料金5 連絡先ミディ総合管理（株）電話   06－43999088天理市総務部地域安全課電話   0743－63－1001 (平成28年６月１日掲示済)天理市告示第１９６号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年６月１日天理市長　並　河使平成28年６月10日　金曜日天理市公報1 2 3   5移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。移動日平成28年６月１日移動対象区域近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域保管場所天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設返還期間及び返還時間( 1 ) 返還期間平成28年６月１日から平成28年７月31日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７8号）に規定する休日を除く。) ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年６月１日掲示済)天理市告示第197号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年６月１日天理市長　並　河使移動理由1自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。移動日2平成28年６月１日移動対象区域3天理市長柄町1530番地先放置禁止区域外保管場所 天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設5返還期間及び返還時間( 1 )  返還期間平成28年６月１日から平成28年７月31日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７8号）に規定する休日を除く。) ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年６月１日掲示済)天理市告示第1 9 8号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年６月１日天理市長　並　河使1 S 3移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。移動日平成28年６月１日移動対象区域天理市丹波市町4 5 4番地先放置禁止区域外保管場所天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設4平成28年６月10日　金曜日
天理市公報
５　返還期間及び返還時間（1）返還期間平成28年６月１日から平成28年７月31日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７８号）に規定する休日を除く。） ( 2 )  返遷時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年６月２日掲示済)天理市告示第１９９号地方公営企業法第40条の２第１項の規定により、平成27年10月１日から平成28年３月31日までにおける水道事業及び下水道事業の業務状況を次のとおり公表する。平成28年６月２日使天理市長　並　河平成28年６月10日　金曜日平成27年度下半期天理市水道事業報告書(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで)
1 
政

(1)総括事項(楽務状況)下半期末の給水戸数は、前年同期に比べ162戸(0.7％)増加の23,750戸となりましたが、給水人口は、312人(0.5%)被少の66,453人となりました。また有収水量は、前年同期に比べ、130,344㎡(3.1％)減少の4,134,563㎡となりました。
(建設改良)
川原城町地内において、配水管改良工事を、市内各地において、配水管布設工事等を行いました。また、豊井浄水場において、配水池耐震補強及び劣化補修工事や無停電電源装置更新工事等を行いました。
(経理状況)
給水収益は前年同期に比べ80,184,715円(7.2 % )減少し、1,026,107,325円となり,当期収益合計は前年同期に比べ95,363,558円(7.9％)減少の1,111,654,426円となりました。 ー方費用は、受水費、修精費等の減少により、前年同期に比べ65,698,461円( 6.0 % )祓少の1,028,786,393円となり、当期損益は82,868,033円の純利益となりました。今後も水需要は減少する見通しであることから、さらなる経費の削減と業務の効率化を推進し、 「おいしくて安全な水の安定供給」を継続するために努力する所存であります。
平成28年６月10日　金曜日天理市公報(3)行政官庁認可事項該当事項はありません。 (4)職員に関する事項平成28年3月31日現在(単位:人)
(5)料金その他供給条件の設定、変更に関する事項酵素事項はありません。
2エ・赤
(1)下半期に施工した主な工事（消費税及び地方消費税込み）は、次のとおりです。
平成28年６月10日　金曜日天理市公報
3楽
務
(1)楽務量

4　低
およ
(1)予算執行状況
イ収益的収入及び支出
平成28年６月10日　金曜日天理市公報(2)企業債及び一時借入金の概況
イ企楽債

ロ一時借入金

平成28年６月10日　金曜日天理市公報平成27年度下半期天理市下水道事業報告書(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)
1横
R
(1)総括事項(業務状況)下半期末の排水戸数は、前年同期に比べ276戸(1.4％)増加の20,466戸となりました。また、排水量は23, 518㎡(0.6%)減少の4, 041, 475㎡となりました。 (建設改良)川原城町他での長寿命化対策管路施設改築修繕工事や市内各地において汚水管布設工事、汚水桝設置工事を行いました。 (経理状況)下水道使用料は前年同期に比べ5,662,433円（0.9%）増加し、605,107,574円となりました。また、他会計補助金が7, 316, 234円（1.1%）増加したこと等により、当期収益合計は前年同期に比べ13, 927, 279円(0.9%)増加の1, 495, 010, 243円となりました。一方費用は、支払利息、流域下水道維持管理負担金等の減少により、前年同期に比べ37, 482, 742円(2. 9%)減少の1, 244, 987, 293円となり、当期損益は250, 022, 950円の純利益となりました。今後も一層の経営努力により経費の削減等に努め、下水道の普及等事業を推進する所存であります。
平成28年６月10日　金曜日天理市公報(3)行政官庁認可事項該当事項はありません。 (4)職員に関する事項
(5)使用料金その他利用条件の設該当事項はありません。
2       #
下半期に施工した主な工事（消費税及び地方消費税込み）は、次のとおりです。
平成28年６月10日　金曜日天理市公報
３楽
格
(1)楽務最

(2)事業収入に関する事項
(3)事業費に関する事項
平成28年６月10日　金曜日天理市公報
4会
お
予算執行状況
平成28年６月10日　金曜日天理市公報(2)企業債及び一時借入金の概況イ企業債
ロ一時借入金.
天理市告示第2 0 0号(平成28年６月３日掲示済)平成28年６月10日　金曜日天理市公報平成28年第２回天理市議会定例会を、次のとおり招集する。平成28年６月３日天理市長　並　河使記1 2期日平成28年６月10日場所天理役所議事場(平成28年６月３日掲示済)天理市告示第201号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年６月３日1 2 3   5天理市長　並　河使移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。移動日平成28年６月３日移動対象区域近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域保管場所天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設返還期間及び返還時間( 1 ) 返還期間平成28年６月３日から平成28年８月２日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７８号）に規定する休日を除く。） ( 2 )  返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路) (平成28年６月３日掲示済)天理市告示第2 0 2号天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。平成28年６月３日天理市長　並　河使移動理由1自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。移動日2平成28年６月３日移動対象区域3近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域保管場所 天理市田井庄町6 7 1番地1天理市自転車等保管施設5返還期間及び返還時間( 1 ) 返還期間平成28年６月３日から平成28年８月２日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1７８号）に規定する休日を除く。） (2)返還時間天理市自転車等保管施設の営業時間(以下路）公告天理市公告第22号公募型プロポーザルの実施について(平成28年５月９日掲示済) - 30 -平成28年６月10日　金曜日
天理市公報
下記の業務委託について、公募型プロポーザルの参加者を募集しますので次のとおり公告する。平成28年５月９日天理市長　並　河使1．業務委託の概要（1）業務委託名立地適正化計画策定業務委託( 2 ) 業務対象範囲天理市全域( 3 )楽務内容別紙「業務説明書」のとおり(4) 履行期限契約締結日から平成29年３月27日（５） 委託料の上限￥10, 184, 400（消費税及び地方消費税を含む） 2.参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 ( 1 )地方自治法施行令第1 6 7条の4の規定に該当しないこと。参加表明書提出時点において、天理市建設工事等入札参加停止措置要領による入札参加停止措置( 2 )を受けていないこと。 ( 3 ) 本市に入札参加資格申請書（測量・建設コンサルタント等委託業務用）を提出し、建設コンサルタント「都市計画及び地方計画」部門の入札参加資格を有していること。 ( 4 )会社更生法（平成14年法律第16号）第17条の規定に基づく更生手続き開始の申し立てをしていない者又は申し立てをなされていない者であること。 (更生手続き開始の決定を受けた者を除く) ( 5 )奈良県に本店若しくは権限を委任された支店又は営業所を有する者であること。また、都市計画のコンサルタント業務において、ISMS (Information Security Management System :情報セキュリティマネジメントシステム）の認証（認定）を取得しているものとする。なお、認証（認定）は業務拠点（近畿圏、中部圏又は中国圏）において取得したものであり、外部へ情報漏洩が無いよう、徹底した管理を実施できる者であること。本業務の参加表明に際し、ISMSの認証取得を証する書類の写しを提出すること。 ( 6 )平成23年４月１日から平成28年３月31日までの過去５年間において、本業務と類似する業務（立地適正化計画策定関連業務）若しくは都市計画マスタープラン策定業務と類似の計画業務の元請受注実績を有していること（共同企業体、下請負及び再委託による業務は実績として認めません。)。ただし、当該受注実績は、平成28年３月31日までに完了している業務で、契約金額が一件につき5 0 0万円以上、発注機関が国又は地方公共団体の業務であること。 ( 7 ) 技術士（総合技術監理部門（建設－都市及び地方計画）の資格）を５名以上有していること。 ( 8 ) 技術士（建設部門（都市及び地方計画）の資格）を10名以上有していること。 （９）本業務の配置予定技術者（管理技術者及び担当技術者）については、次の条件をすべて満たす者とすること。 ①　総合技術監理部門（都市及び地方計画）、建設部門（都市及び地方計画）又はRCCM（都市計画及び地方計画）の資格を有していること。 ②　平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間において、管理技術者若しくは担当技術者として、本楽務と類似する業務（立地適正化計画策定関連業務）若しくは都市計画マスタープラン策定業務と類似の計画業務に携わった経験を有する技術者。 (10)　本業務において、区域情報を地理情報システム(GISデータ)で作成する観点により、同業務に精通している空間情報総括監理技術者の資格を保有するものを配置すること。役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の(11)団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員（暴力団員による不当の行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でないこと。 (12)　暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していないこと。 (13)　役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していることがないこと。 (14)　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していないこと。 (15) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有していないこと。この契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。) (16)に当たって、その相手方が(11)から(15)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を平成28年６月10日　金曜日
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締結したと認められるとき。 (17)　この契約に係る下請契約等に当たって、(11)から(15)のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合{ (16)に該当する場合を除く}において、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。 (18)　この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を委託者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 3.手続き等( 1 ) 担当部局天理市川原城町６０５番地天理市　建設部　まちづくり計画課　（天理市役所本庁舎３階） TEL 0743-63-1001内線348    FAX 0743-62-1550 E-mail  keikaku@city.tenri.nara.jp ( 2 ) 参加表明書の提出①　提出期間平成28年５月18日（水）～平成28年５月20日（金）まで午前８時30分～午後５時15分②　提出先　　担当部局に同じ③　提出物•参加表明書(様式1 ) (様式2 ) •会社概要書・業務美績調書(様式3 ) ・業務実施体制届(様式4 ) (様式５) •管理技術者届(様式6 ) •担当技術者届(懐式7 ) •答約書• ISMS認証を証する書類の写し④提出方法 持参に限る。正本１部及び副本７部（副本は複写可） ⑤提出部数①　その他・Ａ４版ファイルに綴じて提出すること。質問の受付及び回答( 3 )平成28年５月９日（月）～平成28年５月12日（木）まで①　提出期間担当部局に同じ②　提出場所質問書(様式９)により、窓口へ持参、又はE-mail keikaku@city.tenri.nara.jp ③　提出方法により提出すること。なお、E-mai1送信した場合は、電話で受領確認を行うこと。 ※上記以外の方法で提出された質問に対しては回答しない。平成28年５月16日（月）に天理市ホームページまちづくり計画課に掲載する。 ④　回答方法( 4 )参加資格の審査提出された参加表明書に基づき、選定委員会において参加資格の審査を行うものとし、審査結果の通知については、審査終了後、速やかに参加表明者に通知する。また、資格審査後の選考については次のとおりとする。 ①有資格者が、５者以上の場合は、一次遷考を行う。 ②有資格者が、２者以上５者未満の場合は、その者全てで二次選考を行う。 ③　有資格者が、２者に達しない場合は、立地適正化計画策定業務委託業者選定委員会において取扱いを協議するものとする。 （５） 一次選考（企画提案書提出者の選定）予定の技術者（管理技術者及び担当技術者）の資格及び業務経験について評価し選定する。 ①　評価の対象とする業務経験数予定の技術者(管理技術者及び担当技術者)の業務経験は、立地適正化計画策定業務について、最大３業務（過去５年間（平成23年４月１日から平成28年３月31日まで）に完了した業務）まで記載し、提出することができる。 (様式５、様式６様式に記載すること) ②　評価方法それぞれの業務について、予定の技術者（管理技術者及び担当技術者）の保有資格及び業務経験により評価点を算出し、その合計点数の高い上位４者を選定する。 ※下位の者が同点の場合は、全てを選定する。 ③　評価点の算出方法それぞれの業務について、予定の技術者（管理技術者及び担当技術者）の保有資格及び業務経験について、内容が下記の「(６)予定の技術者（管理技術者及び担当技術者）の資格及び業務経験に係る評価基準」に該当すると認められる場合、それに応じた点数を加算する。
平成28年６月10日　金曜日
特定するための評価基準」について評価し、平成28年６月下旬（予定）に特定又は非特定を書面により通知する。 ①　ヒアリング予定日時・平成28年６月下旬を予定・ヒアリング（プレゼンテーション）は必ず予定の技術者（管理技術者又は担当技術者）行うこْلَد・ヒアリングの実施日時、場所、留意事項等については、別途通知する。 (2)審査方法について業務ごとに評価した点数の合計により競い、最高得点者を契約予定者として特定する。なお最高得点者が複数となった場合は、選定委員会の議決により特定する。
平成28年６月10日　金曜日
天理市公報

〔注1 〕 [注2] (10)
4.契約の締結前項「３．（９）企画提案書を特定するための評価基準」により特定した企画提案書の提出者と随意契
(平成28年５月10日掲示済)天理市公告第23号一般競争入札について建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の5第2項及び第1 6 7条の6第1項の規定により公告する。平成28年５月10日天理市長　並　河使第１　工事概要
(1)工事名工事場所工事概要(4)エ    期( 5 )  予定価格( 6 )   最低制限価格   52, 812, 000円
平成28年６月10日　金曜日
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(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)第２　競争参加資格（1）本市に建設工事入札参加資格申請書を提出している建築一式工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第3条第1項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。)を有するもの)であって、次の(２)から(４)に掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること。 ( 2 )  次の条件をすべて満たしていること。 ①　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)建設業法の規定による建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提(3)出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であなこと④　本市が平成27年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成27年度）において建築一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。 ⑤　本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑥　本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という。)により提出した者であること。 ⑦　本市に対して不誠実な行為のない者であること。 8他詳細は、入札説明書による。次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名配置できること。 ( 3 )別表２の資格を有する者。 (1)入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者(2) (3)監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」の交付を受けている者（４）  次に掲げる設計業務の受託者（以下「当該受託者」という。)と資本又は人事面において関連がある者でないこと。株式会社　溜谷設計名天理市田部町16住所第３　入札手続等( 1 ) 担当部課T 6 3 2 - 8555天理市川原城町６０５番地天理市役所　総務部総務課　入札審査室電話番号0743-63-1001内線332 （2）入札説明書の交付期間及び場所交付期間　別表（入札目程）のとおりとする。 (1) (2)交付場所( 1 )に同じ。第４　競争参加資格の確認等本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申諸書及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない。 ( 1 )    競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出①　提出期間　別表（入札日程）のとおりとする。提出場所第３（１）に同じ。 2) ③提出部数各１部④　提出方法　持参すること。 ⑤　作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。第５　仕様書公開の日時及び場所( 1 ) 日時別表(入札日程)のとおりとする。 (2)場所第３（１）に同じ。仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。 ( 3 ) (D質問書提出期限　別表（入札日程）のとおりとする。 (2)質問書提出場所　第３（１）に同じ③　質問書提出方法　質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。 (４)　質問書に対する回答は、別表（入札目程）のとおりの日に回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供する。平成28年６月10日　金曜日
天理市公報
第６　入札の方法（１） 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。 （２）入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、内訳書とともに外封筒に入れなければならない。 (３)外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。競争参加資格者が入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったと( 4 )きは、入札を辞退したものとみなす。約7入札書の到着期限日及び送付先別表（入札日程）のとおりとする。 (1) 到着期限日日本郵便閑　天理郵便局　留( 2 ) 入札書の送付先天理市役所総務部総務課入札審査室　行第８　開札日時及び場所( 1 ) 田別表（入札日程）のとおりとする。時( 2 ) 場 天理市川原城町６０５番地天理市役所　３階　３３4会議室第９　落札者の決定方法( 1 ) 入札の回数は、１回とする。 ( 2 ) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。第10　その他（1）入札保証金及び契約保証金①　入札保証金　免除金額については、請負代金額の10分の1以上とし、保証方法等詳細については、天②　契約保証金理市建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。 (2)入札の無効本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。 ( 3 ) 契約書作成の要否要第11　入札公告の掲示場所天理市役所　掲示場第12　問い合わせ先天理市役所　総務部総務課　入札審査室電話番号0743-63-1001内線332第13その他詳細は、入札説明書による。平成28年６月10日　金曜日
天理市公報

①　建築工事に関し、学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に建築学又は都市工学に関する学科を修めた者②　建築工事に関し10年以上実務の経験を有する者③　建築工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者④　建設業法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理（種別を「建築」とするものに限る。)とするものに合格した者⑤　建築士法（昭和25年法律第2 0 2号）による1級建築士又は2級建築士の免許を受けた者⑥　①又は②と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると国土交通大臣が認める者(平成28年５月10日掲示済)天理市公告第24号指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定について平成28年５月１日付をもって下記の者を、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サ平成28年６月10日　金曜日
天理市公報
ービス事業所として指定したので、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第78条の11及び第１１５条の20の規定により公告する。平成28年５月10日
(平成28年５月24日掲示済)天理市公告第25号農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第１項の規定に基づき定めた天理農業振興地域整備計画は、同法第13条の規定に基づき変更したので、同条第４項において準用する同法第12条第１項の規定に基づき公告し、当該変更後の農業振興地域整備計画書の写しを同法第13条第４項において準用する同法第12条第２項の規定に基づき、次のとおり縦覧に供する。平成28年５月24日天理市長　並　河使1．変更後の農業振興地域整備計画書写しの縦覧場所天理市役所環境経済部農林課　天理市川原城町6 0 5番地(平成28年５月31日掲示済)天理市公告第26号指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定について平成28年６月１日付をもって下記の者を、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サーピス事業所として指定したので、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第78条の11及び第１１５条の20の規定により公告する。平成28年５月31日使天理市長　並　河
(平成28年６月１日掲示済)天理市公告第27号農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。平成28年６月１日なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。天理市長　並　河使平成28年６月10日　金曜日天理市公報(平成28年６月1日掲示済)天理市公告第28号指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定について平成28年６月１日付をもって下記の者を、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サーピス事業所として指定したので、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第78条の11及び第１１５条の20の規定により公告する。平成28年６月１日天理市長　並　河使

教育委員会
(平成28年５月30日掲示済)天教告示第9号平成28年６月３日午後２時から６月定例教育委員会を天理市役所に招集する。平成28年５月30日天理市教育委員会教育長　森　継幾
農業委員会
(平成28年５月27日掲示済)天農委告示第６号平成28年６月７日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。平成28年５月27日天理市農業委員会会長　藏　本　純　次議案第１号議案第２号議案第３号議案第４号議案第５号議案第６号議案第７号その他農地法第３条に関する申請について農地法第４条に関する申請について農地法第５条に関する申請について農業経営基盤強化促進法による農地利用集積計画について農地利用配分計画について平成28年度天理市農業委員会の活動計画の決定について①市街化区域の専決処分について（報告） ②相続税の納税猶予に係る特例農地等の利用状況の確認について
選挙管理委員会
(平成28年５月10日掲示済)天遷告示第４号公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第23条第１項及び第30条の７第１項の規定により、平成28年６月３日から同月７日までの間、縦覧に供する選挙人名簿に登録した者の氏名及び住所等を記載した書面並びに在外選挙人名簿に登録した者の氏名及び経由領事官の名称等を記載した書面の縦覧場所は、次のとおりである。平成28年５月10日天理市選挙管理委員会委員長　堀　内　靖　介平成28年６月10日　金曜日
縦覧場所天理市川原城町605番地天理市役所内天理市選挙管理委員会事務局藍査委員(平成28年６月３日掲示済)天監委告示第１号地方自治法(昭和22年法律第67号)第2 4 2条第1項の規定に基づく監査請求について監査を行ったので、同条第４項の規定により、その結果を次のとおり公表します。平成28年６月３日天理市監査委員　松井　義憲怖崎　浩充||第１　監査の請求1　請求人住所銘氏名銘2　請求書の提出平成28年４月19日請求の要旨請求の要旨は、誤字等一部修正を加えた部分もあるが、その他は原文を記載し、事実証明書の内容は省略した。第１　請求の趣旨天理市長は、平成26年度に支出された政務活動費の内、天理市議会今西康世議員に対し、海外旅行費用として、違法・不当に使用された金4 5 7 , 8 8 7円の返還を請求する等必要な措置を求める。第２　請求の原因請求人は天理市民であり、市民オンプズマンとして活動している。 1 2 政務活動費の交付天理市議会議員には、平成26年度分政務活動費として、議員一人当たり総額金6 0 0 , 0 0 0円が、平成26年４月25日に交付された。平成13年３月１日の地方自治法改正により、その第１００条14項ないし16項に基づき、各地方公共団体の定める条例により交付することができるとされた。 4　しかし、使途基準など具体的な内容については、法・条例の目的とは矛盾し議員にとって都合よく定めたものが多く不備なものとなっており、その事から、これまでに全国で数多くの政務調査費・政務活動費の返還に対する監査請求や行政訴訟が行われ、各地で返還の監査結果や判決が出されており、その実態が明らかとなり、市民の批判の的となっている。 5　地方自治法が議員の政務調査・研究及び政務活動に資する為の必要な経費として、議員らに政務活動費を交付することができるとしているのは議員に活発な調査研究活動を促し、議会の審議能力を強化しようとする趣旨に基づくものと解されるから、本来政務活動費をどのように活用するかは、各議員の自主的判断に委ねられるべきものである。しかし他方で地方自治法が政務活動費の交付を受けた議員らに対して収支報告書の提出を義務付けているのは、情報公開を促進する見地から、その使途の透明性を確保しようとする趣旨と解され、又天理市議会の審議機能を強化するための政務活動費の交付に関する条例（以下「本条例」という。)第４条が政務活動費の使途につき細目にわたる本件使途基準を定め、市政に関する調査研究活動に資する為必要な経費以外のものに充てることを禁じていること、本条例第５条が政務活動費の交付を受けた議員に対し政務活動費に係る収入及び支出を明らかにする報告書（以下「収支報告書」という。)の提出を義務付けていることに照らすと、政務活動費が趣旨に従って適正に使用されなくてはならない事も明らかであって、政務活動費の支出が使途基準に合致しない時は、不当利得として同額を天理市に対し返還する義務を負うべきである。 6　ところが天理市議会は関西でいち早く政務活動費の収支報告書をネットで公開したと言う事から、透明性を確保している地方公共団体という評価を受けながら、本条例第８条も遵守されず、議員に至ってはこれら時代の要請や市民の批判にも対応しようとせず、政務活動費を議員活動や私的なもの等政務活動以外に使用していることが見受けられる。 7　本監査請求は市民オンプズマンとして活動している請求人が天理市議会議員らの平成26年度政務活動費収支報告書を検分し、疑義を感じた上記第１項にある、天理市議会今西康世議員（以下「本件議員」という。)が政務活動費の大半を使用して、全国市議会議長会が主催する、平成26年度欧州都市行政調査団の募集に応じ、視察研修旅行と称するイギリス、スウェーデン、オランダの欧州各国への海外旅行を行ったことに対してである。 8もとより致務活動費交付の趣旨は議会の審議機能を強化する為の市政に対する調査研究に資するとされる事から、当該政務活動費が視察研修旅行に使用されたとするならば、当然本件視察研修旅行の結果が審議対象として提案され市政に反映されなければならない。 9 然るに本件議員が本件海外旅行後に提出した実施報告書及びその後の政務活動を検証すると、本件議員は平成27年の３月定例議会の一般質問において本件海外旅行においての事を基にしたと思われる平成28年６月10日　金曜日
天理市公報
質問を為しているが、その内容は既に国内で研究・実施されている事が殆どで、インターネット等で検索すれば容易に知り得ることであり、多額の公費である政務活動費を使用し、海外という遠隔地まで赴き、調査・研修する事に意味を見出せない。しかも同質問の内容をどの様に市政に反映させるかの提案も、その後に市政に活かされた形跡も存在しない。 10　当該海外旅行の実施報告において、本件議員は前記主催者の作成した「欧州都市行政調査報告書」なる冊子を提出しているが、同冊子は主催者側が当該海外旅行の説明会において、「主催者側で報告書を作成し渡すので、報告書の心配はいらない。」として参加者に配布したもので、どの様に見てもパンフレット的なものとしか思料できない。本来報告書とは実施した当事者が作成するものであるが、上記報告書は本件議員が作成したものではなく報告書の意味をなしていない。又同議員が別途提出した報告書はメモの様な物で、行程を簡単に書いた物としか理解できず、実施報告書としては不十分なものである。 11　インターネットを通じ、居ながらにして様々な世界中の情報を取得できる昨今、多くの時間と多額の費用を必要とする海外研修制度の意義は薄れており、多くの地方自治体で自粛・廃止の方向に進んでいる。 12　類似する山梨県議の海外旅行について、東京高等裁判所において審議され（東京高等裁判所平成25年（行コ）第1６7号旅費等返還控訴事件)、「この様な視察・研修を目的とするとした海外旅行については、実質的には海外研修に名を借りた、観光旅行中心の私的旅行というべきだ」などとして、山梨県に対し、全額返還を求めるよう命じる判決が、平成25年９月19日に為され、最高裁判所において平成26年５月19日に確定しており、上記のような海外旅行に係る費用は、違法・不当な公金の使用にあたるとされた。 13　又前項の結果を考慮してか、本件海外旅行を主催していた全国市議会議長会も平成28年度より「欧州都市行政調査団」の結成を取りやめている。 14　以上の事実から、本件議員が実施した海外旅行は海外視察・研修に名を借りた、私的な観光旅行といわざるを得ず、違法・不当な公金の使用であり、不当利得である。 15　この様な違法行為が横行するのは、地方自治体である天理市行政が市民の立場を尊重せず、市民の血税による公金の支出に対し、公平で正当なチェックもせず放置している現実は、天理市行政が如何に無責任で杜攘かを物語るものであろう。よって請求人は天理市監査委員に対し、不当利得の返還を請求する等必要な措置を執ることを求め、本監査請求を提起した。孫付書類事実証明書資料1   平成26年度政務活動費収支報告書資料2   実施報告書（本件海外旅行に係るもの。)資料3 平成26年度欧州都市行政調査報告書（主催者作成）資料4　東京高等裁判所判決第２　請求の受理と監査委員の除斥監査委員は、本件監査請求が地方自治法第2 4 2条に規定する所定の要件を具備しているものと認め、平成28年４月22日にこれを受理した。受理に先立ち、地方自治法第1９9条の２に基づき、議会選出の廣井洋司監査委員は除斥とした。第３　監査の実施1　請求人の証拠の提出及び陳述平成28年５月９日、地方自治法第2４2条第６項の規定により、追加証拠（最高裁判所判決）が提出され、同月10日に陳述の機会を設けた。監査対象事項2監査委員は、請求人が「不当利得の返還を請求する等必要な措置を執ることを求める」と表現された事項について、不当利得に該当するかどうかについて、請求書の記載事項及び請求人の陳述内容等を整理し、以下の３点を監査対象とした。 ( 1 ) 市政への反映請求では、「視察研修旅行の結果が審議対象として提案され市政に反映されなければならない」、また「質問の内容をどの様に市政に反映させるかの提案も、その後に市政に活かされた形跡も存在しない」との指摘について。 ( 2 ) 実施報告書請求では、報告書を「どの様に見てもパンフレット的なものとしか思料できない」との指摘についٽٻ( 3 ) 政務活動費収支報告書の見解請求では、最高裁における棄却を例に「この様な視察・研修を目的とするとした海外旅行については、実質的には海外研修に名を借りた親光旅行中心の私的旅行というべきだ」との指摘について。監査対象部局3平成28年６月10日　金曜日
天理市公報
議会事務局監査対象部局及び関係人からの聴取4監査委員は、地方自治法第１９９条第８項の規定により、平成28年５月18日に議会事務局及び今西康世議員に対し、それぞれ事情聴取及び説明を求めた。第４　監査の結果本件請求の監査結果は、次のとおり決定した。本件請求に係る措置要求は、理由のないものとして棄却する。以下、その理由について述べる。 ( 1 ) 市政への反映請求人は、「視察研修旅行の結果が審議対象として提案され市政に反映されなければならない」、また「質問の内容をどの様に市政に反映させるかの提案も、その後に市政に活かされた形跡も存在しない」と指摘しているが、政務調査費の使用が許される「議員の調査研究」ないしは「市政に関する調査研究」の範囲については、これを限定的に解すべきではなく、議員の議会活動に全く反映・寄与せず、あるいは、その反映・寄与の程度が著しく低いことが明らかな行為を除いて、直接又は間接に議員の議会活動に反映・寄与する行為であれば、調査研究に当たるものと解するのが相当である（大阪地方裁判所平成23年３月10日判決同旨）。今西議員は、平成27年３月定例会における一般質問及び予算審査特別委員会において本件視察の経験を基に質問・提案をしている。市政に活かされた形跡ということについては、議員の提案が直ぐさま形として現れなくとも、市政に反映されていないとは言えない。よって、請求人の主張には、理由がない。 ( 2 ) 実施報告書請求人は、欧州都市行政調査報告書を「どの様に見てもパンフレット的なものとしか思料できない」と指摘しているが、当該報告書は、視察先での研修概要が詳細に記載され、また、視察団の様子が写真に収められた84ページに及ぶ報告書である。使途基準において、実施報告書の内容等について具体的に規定されていないものの、当該報告書をもってしてパンフレット的なものと解することはできない。また、請求人は、「本来報告書とは実施した当事者が作成するものであるが、当該報告書は主催者側で作成したものであり、本件議員が作成したものではなく報告書の意味をなしていない」と主張するが、当該報告書は、主催者側が草案を作成し、参加者に確認をした上で製本されたものであるため、参加者も作成に関わっていると言える。よって、請求人の主張には、理由がない。 ( 3 ) 政務活動費収支報告書の見解請求人は、最高裁における棄却を例に「この錄な視察・研修を目的とするとした海外旅行については、実質的には海外研修に名を借りた観光旅行中心の私的旅行というべきだ」と指摘しているが、海外視察研修をもってすべて違法・不当な公金の支出に当たる観光旅行と判断するのではなく、当然視察研修の内容等によって判断されるべきものである。本視察研修の案内が平成26年４月に議会事務局に届き、全議員に配布された。議会事務局からの通知には、本視察研修は、公費負担ではないため、政務活動費若しくは自費で対応する旨記載されていた。また、天理市の使途基準においては、「海外行政視察については、全国市議会議長会主催又はこれに準じるものとする」と明記されていることからも、今回の視察研修は、使途基準に則ったものであると言える。一方、視察研修の内容についてであるが、欧州での実質滞在期間７日間のうち、５日間が現地市議会などへの訪問であり、土曜日が移動日、日曜日にスカンセン博物館を訪れている。当該博物館にしても、観光スポットで有名な博物館というわけではなく、「歴史建造物の保護」というテーマの訪問である。以上のことから、今回の視察研修が違法・不当な公金の支出に当たる親光旅行とは言えない。ただし、政務活動費収支報告書を精査した結果、欧州コース積算明細書に記載されている次の経費については、使途基準の項目に該当しないため、政務活動費から支出することを認めることができない。会場借上料（第１回）会場借上料（第２回） 8,000円5 0 0円打合せ会飲物代13,000円報告書代wh 31,500円の※会場借上料については、飲食費が含まれているため。もっとも、この金額を今西議員が使用した政務活動費の合計額778, 253円から除いたとしても、 7 4 6 , 7 5 3円となり、交付額の６００，０００円を超えているから、市に返還すべき金額は生じないこととなる。平成28年６月10日　金曜日
よって、諸求人の主張には、理由がない。
(平成28年５月９日掲示済)天理市上下水道局公告第13号平成28年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。平成28年５月９日天理市上下水道事業管理者藤　田　俊　史
(平成28年５月10日掲示済)天理市上下水道局公告第14号天理市指定下水道工事店の指定について平成28年５月10日付をもって下記の者を天理市指定下水道工事店として指定したので公告する。平成28年５月10日天理市上下水道事業管理者藤　田　俊　史天理市指定下水道工事店㈱吉川設備 代表者吉川洋二奈良県生駒郡三郷町信貴ケ丘3 - 7 - 1出所(平成28年５月16日掲示済)天理市上下水道局公告第15号天理市指定下水道工事店の指定について平成28年５月16日付をもって下記の者を天理市指定下水道工事店として指定したので公告する。平成28年５月16日天理市上下水道事業管理者藤　田　俊　史天理市指定下水道工事店山田設備海代表者山田浩司奈良県生駒郡平群町西宮2 - 3 -27出(平成28年５月16日掲示済)天理市上下水道局公告第16号平成28年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。平成28年５月16日天理市上下水道事業管理者藤　田　俊　史
- 44 -平成28年６月10日　金曜日天理市公報大和川第８処理分区
(平成28年５月25日掲示済)天理市上下水道局公告第17号平成28年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。平成28年５月25日天理市上下水道事業管理者藤　田　俊　史
(平成28年５月25日掲示済)天理市上下水道局公告第18号平成28年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。平成28年５月25日天理市上下水道事業管理者藤　田　俊　史
(平成28年6月1日掲示済)天理市上下水道局告示第５号天理市指定給水装置工事事業者の指定について平成28年６月１日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。平成28年６月１日天理市上下水道事業管理者藤　田　俊　史天理市指定給水装置工事事業者
(閑朝日土建川井　俊二奈良県奈良市奈良阪町1085番地(平成28年６月１日掲示済)天理市上下水道局公告第19号天理市指定下水道工事店の指定について平成28年６月１日付をもって下記の者を天理市指定下水道工事店として指定したので公告する。平成28年６月１日天理市上下水道事業管理者藤　田　俊　史天理市指定下水道工事店(閑朝日土建階  与代表者川井俊二奈良県奈良市奈良阪町1085番地住 所