連絡事務平成２７年２月１６日各都道府県消防防災主管課御中東京消防庁・各指定都市消防本部
基準の特例を適用した検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等について（情報提供）技術上の規格に関する基準の特例（以下「特例基準」という。）を適用した消防の用に供する機械器具等については、従前は検定対象機械器具等についてのみ情報提供していたところですが、今般「消防法施行令の一部を改正する政令」（平成２５年政令第８８号）により、自主表示対象機械器具等の品目が拡大されたこと等に伴い、その対象に自主表示対象機械器具等を追加することとしました。つきましては、平成２６年１月から平成２６年１２月までに特例基準を適用し、消防法第２１条の９又は同法第２１条の１６の３の規定に基づく表示が付され、販売等に供されることとなった検定対象機械器具等については７品目１３型式、また、自主表示対象機械器具等については８品目２６型式について、下記のとおり情報提供いたします。また、特例基準を適用した検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等については、その旨の表示として「①」や「❁」のマークを見やすい箇所に容易に消えないように表示することとしています。なお、各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県管内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知されるようお願いします。
記
【検定対象機械器具等】
1　消火器(令第３７条第１号)関係① (主な特例事項:本体容器の構造)特例基準適用品(1)請　者　株式会社初田製作所ア別小型消火器イ種式粉末(ABC)   3.  0 k g  (蓄圧式、樹脂製)クエ型式番号消第２６～５号才型式承認日平成26年3月31日(2)概要ア　消火器の技術上の規格を定める省令(昭和３９年自治省令第２７号)第５３条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。イ　本体容器にポリエチレンナフタレートを用いた消火器(以下「樹脂製消火器」という。)である。ウ 樹脂製消火器は、キャップ等が化粧カバーで覆われているため、点検の際、分解整備及び再充填等ができない構造である。従って、点検については、別途示している点検要領（「基準の特例を適用した検定対象機械器具等の点検要領について」（平成２６年１２月５日付け消防予第４７３号））により行うこと。
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消火器(令第３７条第１号)関係②
(主な特例事項:安全弁)
(1)特例基準適用品請　者　日本ドライケミカル株式会社ア別小型消火器イ種式二酸化炭素2. 0 k g (アルミニウム製)ウ  型エ型式番号消第２６～３５号オ型式承認日平成26年12月16日(2)概要ア　消火器の技術上の規格を定める省令(昭和３９年自治省令第２７号)第５３条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。イ　安全弁の作動範囲の上限値を１９．６メガパスカル、下限値を１７．５メガパスカルとし、本体容器をアルミニウム合金製とする消火器である。
3　開鎖型スプリンクラーヘッド(令第３７条第８号)
(主な特例事項:散水分布)
(1) 特例基準適用品閉鎖型スプリンクラーヘッドア(ア)申　請　者　ヤマトプロテック株式会社(イ)種別 閉鎖型スプリンクラーヘッド(ウ) 型式 バルブ型C 6 8、呼称1 5（標準r 2．8、下向き） (エ)型式番号ス第２６～１号(才)型式承認日平成２６年１月２３日イ　閉鎖型スプリンクラーヘッド(ア)申(イ)種(ウ) 型請　者　ヤマトプロテック株式会社別  閉鎖型スプリンクラーヘッド式　バルブ型C 9 3、呼称1 5（標準r 2．8、下向き） (エ)型式番号ス第２６～２号(才)型式承認日平成２６年１月２３日ウ 閉鎖型スプリンクラーヘッド(ア)申　請　者　株式会社立売堀製作所(イ)種別 閉鎖型スプリンクラーヘッド(ウ) 型式 可溶片型C 7 2、呼称1 5（標準r 2．8、下向き） (エ)型式番号ス第２０～３０～１号(才)型式承認日平成２６年５月９日エ　閉鎖型スプリンクラーヘッド(ア)申 請 者株式会社立売堀製作所(イ)種別 閉鎖型スプリンクラーヘッド(ウ)型式 可溶片型C 9 6、呼称1 5（標準r 2．8、下向き） (エ)型式番号ス第２０～３１～１号(才)型式承認日　平成２６年５月９日(2)概要ア　閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令(昭和４０年自治省令第２号)第１６条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。イ　閉鎖型スプリンクラーヘッドの感知性能が１種のものより高感度に設定しており、有効散水半径を２．８メートルとするものである。
4　スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（令第３７条第９号）関係①
(主な特例事項：構造)
( 1 )特例基準適用品ア 流水検知装置(ア)申　請　者　小熊機械株式会社別流水検知装置(イ)種湿式流水検知装置（二次側調圧装置付） K 5 0 ・ 6 0 、 1 0 0 （ 1 6 K 、紙） (エ)型式番号流第２６～７号(才)型式承認日平成２６年２月２８日イ　流水検知装置(ア)申　請　者　アイエススプリンクラー株式会社(イ)種(ウ) 型別流水検知装置湿式流水検知装置（二次側調圧装置付） K 5 0 ・ 6 0 、 1 0 0 （ 1 6 K 、純) (エ)型式番号流第２６～１２号(才)型式承認日平成２６年４月２３日ウ　流水検知装置(ア)申　請　者　株式会社宮本工業所(イ)種別  流水検知装置湿式流水検知装置（二次側調圧装置付） K 5 0 ・ 6 0 、 1 0 0 （ 1 6 K 、縦） (エ)型式番号流第２６～１３号(才)型式承認日平成２６年４月２３日(2)概要ア　流水検知装置の技術上の規格を定める省令(昭和５８年自治省令第２号)第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。イ　一次側及び二次側に加圧水又は泡水溶液（以下「加圧水等」という。）を満たした状態にあり、一次側圧力が一定範囲内である場合、二次側圧力を設定圧力範囲内に調整することができるものである。ウ弁体が玉形弁構造のものである。 (ウ)型h h (ウ) 型#
5　スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（令第３７条第９号）関係②
(主な特例事項:構造)
( 1 )特例基準適用品ア　申　請　者　千住スプリンクラ一株式会社別 流水検知装置イ種ウ 型式予作動式(湿式) 、開閉型１００（１０Ｋ、縦)エ型式番号流第２０～２３～１号才型式承認日平成26年8月25日（２）概要ア　流水検知装置の技術上の規格を定める省令(昭和５８年自治省令第２号)第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。イ　一次側及び二次側に加圧水等を満たした状態にあり、火災報知設備の感知器、火災感知用ヘッドその他の感知のための機器が作動した場合、弁体が開き、加圧水等が二次側へ流出するものである。
6　スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（令第３７条第９号）関係③
(主な特例事項:機能)
( 1 )特例基準適用品ア 流水検知装置(ア)申　請　者　千住スプリンクラー株式会社(イ)種別流水検知装置(ウ) 型式 湿式（小流量検知型）Ｋ３５・５０・６０、作動弁型５（１０Ｋ、縦） (エ)型式番号流第２６～１４号(才)型式承認日平成２６年９月１６日イ　流水検知装置(ア)申請　者　千住スプリンクラー株式会社(イ)種別  流水検知装置(ウ)型式 湿式（小流量検知型）Ｋ３５・５０・６０、作動弁型１００（１０Ｋ、縦） (エ)型式番号流第２６～１５号(才)型式承認日平成２６年９月１６日(2)概要ア　流水検知装置の技術上の規格を定める省令(昭和５８年自治省令第２号)第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。イ　検知流量定数（流水現象として検知し、信号又は警報の作動を制御するための流量をいう。） ３５、５０及び６０に応じて、機能するものである。
7　火災報知設備の感知器(令第３７条第４号)
(主な特例事項：威度) (1) 特例基準適用品ア　申　請　者　日本ドライケミカル株式会社光電アナログ式スポット型感知器（熱対応式及び試験機能付）別1種ク判式（2 8 V、5 m A）・公称感知濃度2．6 %／m～ 1 7 %／m非防水型、普通型、再用型、散乱光式エ型式番号感第２６～３７号オ型式承認日平成26年12月16日( 2 )概要ア　火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１７号)第４４条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。イ　周囲の温度を感知し、当該周囲の温度の上昇に応じて、煙感度を変化させる（周囲の温度が上昇すると、煙感度を低くして火災感度を高める）機能を有するものである。ウ　火災の早期発見及び感知器の誤作動を防ぐものである。エ　感知器の下端は、取付け面の下方０．４メートル以内の位置に設けることが望ましいこلد
【自主表示対象機械器具等】
1　消防用ホース（令第４１条第２号）関係①
(主な特例事項:呼称、使用圧)
( 1 )特例基準適用品ア 消防用ホース(ア)届出者帝国繊維株式会社(イ)種(ウ)型消防用ホース別式平(大量送水用) 、合成樹脂（合成樹脂被覆）、使用圧１．４、呼称３００（シングル、ポリエステルフィラメント・ポリエステルフィラメント綾織、円織) (エ)届出番号H0327NC01A出　日　平成２６年６月１０日(才)屈イ　消防用ホース(ア)屈日帝国繊維株式会社(イ)種消防用ホース別(ウ)型式平(大量送水用) 、合成樹脂（合成樹脂被覆）、使用圧１．４、呼称２００（シングル、ポリエステルフィラメント・ポリエステルフィラメント綾織、円織) (才)屈ウ　消防用ホース(エ)届出番号H0327NC02A出日平成２６年６月１０日(ア)屈出(イ)種別帝国繊維株式会社消防用ホース式　平（大量送水用）、合成樹脂（合成樹脂被覆）、使用圧１． 2、呼称３００（シングル、ポリエステルフィラメント・ポリエステルフィラメント綾織、円織) (ウ)型(エ)届出番号H0327NC03A (オ)届出目平成２６年８月２２日エ　消防用ホース(ア)屈田帝国繊維株式会社(イ)種消防用ホース別(ウ) 型式平(大量送水用) 、合成樹脂（合成樹脂被覆）、使用圧１．４、呼称２５０（シングル、ポリエステルフィラメント・ポリエステルフィラメント綾織、円織） (エ)届出番号 H 0 3 2 7 N C 0 4 A (才)屈出　目　平成２６年１１月２８日才　消防用ホース(ア)届出者芦森工業株式会社(イ)種(ウ)型別  消防用ホース式平(大量送水用) 、合成樹脂（合成樹脂被覆）、使用圧１．３、呼称３００（シングル、ポリエステルフィラメント・ポリエステルフィラメント交織、円織) (エ)届出番号H0124NA01A (才)屈出日平成２６年１２月３日カ　消防用ホース田(ア)屈櫻護謨株式会社(イ)種消防用ホース別(ウ)型式平(大量送水用) 、合成樹脂(合成樹脂被覆) 、使用圧１．３、呼称３００（シングル、ポリエステルフィラメント・ポリエステルフィラメント綾織、円織) (エ)届出番号H0224NC01A (才)屈出日平成２６年１２月２４日キ　消防用ホース(ア)屈出者櫻護謨株式会社(イ)種消防用ホース別(ウ) 型式平(大量送水用) 、合成樹脂（合成樹脂被覆）、使用圧１．５、呼称２００（シングル、ポリエステルフィラメント・ポリエステルフィラメント綾織、円織) (エ)届出番号H0227NC01A (才)届出日平成２６年１２月２４日(2)概要ア　消防用ホースの技術上の規格を定める省令(平成２５年総務省令第２２号)第４７条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。イ　内径が呼称３００、２５０又は２００のもので、ジャケットの内面及び外面が合成樹脂のものである。ウ　大量の水等を送水することができるもので、ウォーターハンマー等の衝撃圧力が加わらないことを前提に、耐圧試験圧力を低減しているものである。
2　消防用ホース(令第４１条第２号)関係②
(主な特例事項：呼称)
( 1 )特例基準適用品ア消防用ホース(ア)屈出者帝国繊維株式会社(イ)種別消防用ホース(ウ)型式　保形、合成樹脂、使用圧１．６、呼称３５（シングル、ポリエステル・ポリエステルモノフィラメント綾織、円織) (エ)届出番号H0345OC01A (オ)届出日平成２６年８月２２日イ　消防用ホース(ア)届出者帝国繊維株式会社(イ)種(ウ)型別  消防用ホース式　保形、合成樹脂、使用圧１．６、呼称３５（シングル、ポリエステル・ポリエステルモノフィラメント綾織、円織) (エ)届出番号H0345OC02A (オ)届　出　目　平成２６年８月２２日(2)概要ア　消防用ホースの技術上の規格を定める省令(平成２５年総務省令第２２号)第４７条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。イ　屋内消火栓設備のうち易操作性１号消火栓又は２号消火栓に用いられる保形ホースであってホースの圧力損失を軽減するために呼称３５としたものである。
3　消防用吸管(令第４１条第３号)
(主な特例事項：呼称)
( 1 )特例基準適用品ア届出者長野ポンプ株式会社イ　種別  消防用吸管式　呼称８０、合成ゴム、使用温度範囲（－２５～４０℃）ウエ届出番号   S 0 5 2 0 0 0 0オ　届　出　日　平成２６年１２月２２日(2)概要ア　消防用吸管の技術上の規格を定める省令(昭和６１年自治省令第２５号)第２３条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。イ　消防用吸管に使用するねじ式の結合金具でかんごう部が呼称７５のものに装着する呼称８０の消防用吸管である。
4　消防用ホースに使用するねじ式の結合金具(令第４１条第４号)関係①
(主な特例事項：構造)
( 1 )特例基準適用品ア消防用結合金具(ア)届出者櫻護謨株式会社（イ）種消防用結合金具別(ウ)型使用圧１．６、ねじ式、呼称６５ fy (エ)届出番号 C17KF02A (オ)届出日平成２６年７月２２日イ　消防用結合金具(ア)屈田櫻護謨株式会社別消防用結合金具(イ)種使用圧１．６、ねじ式、呼称７５ (ウ) 型式(才)屈ウ　消防用結合金具(エ)届出番号 C17KG02A平成２６年７月２２日(ア)屈田櫻護謨株式会社(イ)種別消防用結合金具(ウ)型状使用圧２．０、ねじ式、呼称１００ (エ)届出番号 C17K101A (才)屈平成２６年７月２２日日エ　消防用結合金具(ア)屈出櫻藤謨株式会社(イ)種(ウ) 型別消防用結合金具使用圧２．０、ねじ式、呼称１００式(エ)届出番号 C17K102A (オ)届出日平成２６年７月２２日才　消防用結合金具(ア)届出者櫻護謨株式会社(イ)種別消防用結合金具(ウ) 型h使用圧１．６、ねじ式、呼称１５０ (エ)届出番号 C 1 7 KM0 1 A出日平成２６年７月２２日(才)屈カ　消防用結合金具(ア)届出者櫻護謨株式会社(イ)種別消防用結合金具使用圧１．６、ねじ式、呼称１５０ (ウ)型は(エ)届出番号 C 1 7 KM0 1 B (オ)届出日平成２６年７月２２日(2)概要ア　消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成２５年総務省令第２３号)第２８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。イ　受け口と差し口の双方が同一形状を有し、相互に押し込んでかん合し、ねじって離脱する方式のものである。ウ　受けロと差しロの区別がないため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。エ　広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。
5　消防用吸管に使用するねじ式の結合金具(令第４１条第４号)関係②
(主な特例事項:構造) ( 1 )特例基準適用品ア消防用結合金具(ア)屈田櫻護謨株式会社(イ)種別消防用結合金具使用圧０．９、ねじ式、呼称６５（吸管用） (ウ) 型式(エ)届出番号 C17KF01A (才)屈出日平成２６年７月８日イ　消防用結合金具(ア)届出者櫻護謨株式会社(イ)種別消防用結合金具(ウ)型状使用圧0. 9、ねじ式、呼称６５ (吸管用) (エ)届出番号 C17KF01B (才)届出日平成２６年７月８日ウ消防用結合金具(ア)届　出　者　櫻護護株式会社(イ)種別消防用結合金具使用圧0. 9、ねじ式、呼称７５ (吸管用) (ウ) 型式(エ)届出番号 C17KG01A (オ)届出日平成２６年７月８日エ　消防用結合金具(ア)届出者櫻護謨株式会社(イ)種別消防用結合金具(ウ)型h使用圧0. 9、ねじ式、呼称７５ (吸管用) (エ)届出番号 C17KG01B (オ)届出日平成２６年７月８日(2)概要ア　消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成２５年総務省令第２３号)第２８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。イ　受けロと差しロの双方が同一形状を有し、相互に押し込んでかん合し、ねじって離脱する方式のものである。ウ　受け口と差し口の区別がないため、消防用吸管の接続作業が容易に行えるものである。エ　広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。
6　消防用ホースに使用するねじ式の結合金具(令第４１条第４号)関係③
(主な特例事項:構造)
( 1 )特例基準適用品ア届出者帝国繊維株式会社イ　種別  消防用結合金具式使用圧１．６、ねじ式、呼称１５０ウエ届出番号   C 0 6 KM0 1 Aオ届出日平成26年8月19日(2)概要ア　消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成２５年総務省令第２３号)第２８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。イ　受けロと差しロの双方が同一形状を有し、相互にねじる方法により着脱する方式のものである。ウ　受けロと差しロの区別がないため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。エ　広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。
7　消防用ホースに使用するねじ式の結合金具(令第４１条第４号)関係④
(主な特例事項:構造、呼称) ( 1 )特例基準適用品ア消防用結合金具(ア)届　出　者　ヨネ株式会社(イ)種(ウ) 型別は消防用結合金具使用圧１．４、ねじ式、呼称２００（大量送水用） (エ)届出番号 C14KN01A (オ)届出日平成２６年５月２３日イ　消防用結合金具(ア)届　出　者　ヨネ株式会社(イ)種別 消防用結合金具使用圧１．４、ねじ式、呼称３００（大量送水用） h (ウ) 型(エ)届出番号 C14KN02A (オ)届出日平成２６年５月２３日(2)概要ア　消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成２５年総務省令第２３号)第２８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。イ　受けロと差しロの双方が同一形状を有し、相互にねじる方法により着脱する方式のものである。ウ　受けロと差しロの区別がないため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。エ　呼称３００又は２００のもので、接続するホースは大量送水用ホースである。オ　広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。
8　消防用ホースに使用するねじ式の結合金具（令第４１条第４号）関係⑤
(主な特例事項:構造、呼称)
( 1 )特例基準適用品ア消防用結合金具(ア)届出者櫻護謨株式会社(イ)種別消防用結合金具(ウ) 型式　使用圧１．３、ねじ式、呼称３００（大量送水用） (エ)届出番号 C17KN01A (オ)届出日平成２６年１０月９日イ　消防用結合金具(ア)居出者櫻護謨株式会社(イ)種(ウ) 型別消防用結合金具状使用圧１．３、ねじ式、呼称３００（大量送水用） (エ)届出番号 C17KN02A (オ)届出目平成２６年１０月９日ウ　消防用結合金具(ア)居出者櫻藤謨株式会社(イ)種(ウ) 型別消防用結合金具式(エ)届出番号 C17KN03A使用圧１．６、ねじ式、呼称２００（大量送水用） (オ)届出日平成２６年１０月９日
(2)概要
ア　消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成２５年総務省令第２３号)第２８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。イ　受けロと差しロの双方が同一形状を有し、相互に押し込んでかん合し、ねじって離脱する方式のものである。ウ　受け口と差し口の区別がないため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。エ　呼称３００又は２００のもので、接続するホースは大量送水用ホースである。オ　広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。消防庁予防課担当:巴TEL : 03-5253-7523 FAX : 03-5253-7533