JMETS練習船における新型コロナウイルス(covid-19)感染防止対策ガイドライン(Ver. 4.1)独立行政法人海技教育機構(JMETS)はじめにこのガイドライン*は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和2年3月28日（令和2年5月25日変更）、以下「対処方針」という。）をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、JMETS練習船における新型コロナウイルス感染予防対策として、実施すべき基本事項について整理したものです。また、広く専門医等*のご意見をいただき、それを反映し記載しています。（専門医のコメント一部をボイント掲載しています。） *ガイドライン対象者：特記以外は練習船実習生及び乗組員*医師：東京慈恵会医科大学病院（外科学講座）医局長平野純様東京医科大学病院（感染制御部・感染症科）准教授・副部長中村造様(当ガイドラインの監修をいただき、この場をお借りし御礼申し上げます。) JMETS練習船の使命は、優秀な船員を養成することであり、受け入れる実習生に対し船員に必要な知識・技術を習得させるとともに必要な乗船履歴を付与する(「実習訓練を行う」という。)ことです。練習船に於いて一度コロナウイルスへの感染が確認された場合、DP号、CA号等船舶での感染事例をみても、練習船そのものの運航を止め対応しなければならず、実習訓練継続が困難となります。特に客船と異なる練習船にあっては、狭隘(4～8名の共同部屋)な環境内の共同生活となりますので、そもそも三密状態である中、実習活動を行うことと感染防止を実施することを共通理解のもと事業を実施することが重要となります。これらを鑑みると、練習船職員及び実習生にあっては、感染症に係る国内・外の現況、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を踏まえ、業務態様等も考慮した創意工夫を図りつつ、新型コロナウイルス感染予防に取り組むことが必要です。一方で、新型コロナウイルス感染症は未だ不明な点があり、有効性が確認された特異的なワクチン、治療薬はないことから、今後、長期間にわたりこの感染症と共存しつつ使命を果たすことも必要です。 「ウイルスを船内に持ち込まない」ことと共に、「持ち込まれたウイルスを拡散させない」新しい生活様式*を取り入れ、以下に示すガイドラインの効果的な実施が必要です。なお、本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向や医療専門家の知見、これを踏まえた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行います。 *専門医コメント: 「ウイルスを船内に持ち込まない」こと、「持ち込まれたウイルスを拡散させない」こと。リスクマネジメントとしては、両者に立つことが大切。
ガイドラインの背景
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(令和2年3月19日))においては、日本国内の感染の状況について爆発的な感染拡大には進んでおらず、引き続き持ちこたえているものの、一部の地域で感染拡大がみられるとした上で「諸外国の例をみていても、今後、地域において感染経路(リンク)の患者数が継続的に増加し、こうした地域が全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」と分析されています。地域ごとの状況に応じた、一人ひとりの「行動変容*」や「強い行動自粛の呼びかけ」が重要である状況に変わりありません。 *行動変容:行動変容(ステージモデル)では、人が行動を変える場合は、｢無関心期｣→｢関心期｣→｢準備期｣ →「実行期」→「維持期」の5つのステージを通る。行動変容のステージをひとつでも先に進むには、その人が今どのステージにいるかを把握し、それぞれのステージに合わせた働きかけが必要になる。（厚労省HP）このような認識を前提として、練習船については「ウイルスを船内に持ち込まない」予防措置を最大限に講じて、国(新型コロナウイルス感染症対策本部)及び地方自治体の指示(緊急事態宣言及び措置等)内容に従い、練習船が寄港する各地域の感染状況*を十分踏まえ、練習船業務(船務)及び航海訓練(教務)の遂行に際して十分な警戒を行い、感染症対策に万全を期す必要があります。 *感染状況: 次の地域に区別される。 ①感染状況が拡大傾向にある地域②感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度に収まってきている地域③感染状況が確認されていない地域令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症対策本部長は法第32条第1項に基づき、緊急事態宣言を行いました。緊急事態措置を実施すべき期間は令和2年4月7日から令和2年5月6日までの29日間であり、緊急事態措置を実施すべき区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県です。また、令和２年４月16日現在において、上記７都府県と同程度にまん延が進んでいる道府県として北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府を、緊急事態措置を実施すべき区域に加えるとともに、それ以外の県においても、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとしました。これらの区域においても緊急事態措置を実施すべき期間は、令和２年４月16日から令和２年５月６日とされました。更にその後、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民の一丸となった取組により、全国の実効再生産数は1を下回っており、新規報告数は、オーバーシュートを免れ、減少傾向に転じるという一定の成果が現れはじめているものの、一方で、全国の新規報告数は未だ200人程度の水準となっており、引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから、当面、新規感染者を減少させる取組を継続する必要があるほか、地域や全国で再度感染が拡大すれば、医療提供体制への更なる負荷が生じるおそれもあることから、令和2年5月４日、法第32条第3項に基づき、引き続き全都道府県を緊急事態措置の対象とし、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和２年５月31日まで延長する措置がなされました。なお、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、期間内であっても速やかに緊急事態を解除するものです。令和2年5月14日には、その時点での感染状況の変化等について分析・評価を行い、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県とする変更を行い、更には5月21日には同様の分析・評価により、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県とする変更がなされました。その後、令和2年5月25日に改めて感染状況の変化等について分析・評価を行ったところ、全ての都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域に該当しないこととなったため、政府対策本部長は同日、緊急事態宣言解除を行いました。緊急事態宣言が解除された後は、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととなります。その場合において、国民が相互に連携しながら、｢三つの密｣の回避や｢人と人との距離の確保｣ ｢マスクの着用｣ ｢手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に定着させていく必要があります。また、再度、感染の拡大が認められた場合には、的確な経済・雇用対策を講じつつ、速やかに強い感染拡大防止対策等を講じる必要があります。こうした取組を実施することにより、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていくこととなります。
ガイドライン
1.感染防止のための基本的な考え方
感染防止対策のポイントは、｢感染源を絶つこと｣、｢感染経路を絶つこと｣及び｢抵抗力を高めること｣であること、およびできる限り三密(密集、密接、密閉)を避けることを踏まえ、次項2.に説明する取組を行う。
(1)用語
①発熱者: 腋斎温計測により37.5度以上を検知した者②有症者:発熱,咳など,健康状態に何らかの異常を呈している者(判断の目安)ア　息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合イ重症化しやすい者で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合※　重症化しやすい者・・・高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)等の基礎疾患がある者や透析を受けている者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者※　基礎疾患の有無については、船員手帳の健康証明書等でも確認できる。ウ妊娠中の女性で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合エ　上記以外の者で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合(解熱剤などを飲み続けなけれぼならない者を含む） ③）濃厚接触者：有症者(感染者)の感染可能期間に接触した者のうち、次の範囲に該当する者ア　有症者(感染者)と長時間の接触(船内等を含む)があった者イ適切な感染防護なしに有症者(感染者)を診察、看護又は介護していた者ウ有症者(感染者)の気道分泌液又は体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者エ　手で触れることの出来る距離(目安として1メートル)で、必要な感染予防策なしで有症者(感染者)と15分以上の接触があった者(周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する)。
2.講じるべき具体的な対策
(1)集団感染のリスクへの対応
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(以下「専門家会議」という。)が3月9日に示した見解*によれば、これまで集団感染が確認された場に共通するのは、以下の3つの条件が重なった場である。 •換気の悪い密閉空間であった･多くの人が密集していた･近距離での会話や発声が行われた*見解: 「新型コロナウイルス感染症のクラスター（集団）発生のリスクが高い日常生活における場面についての考え方」 (令和２年３月９日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議） https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/0006 06000.pdfこうした場では、より多くの人が感染していたと考えられているため、この3つの条件が同時に重なる場を徹底的に避けることが重要(上図参照)である。専門家会議が3月19日に示した提言*では、この「『3つの条件が同時に重なる場』を避けるため、 1.換気の悪い密閉空間にしないための換気の徹底2.多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮3.近距離での会話や大声での発声をできるだけ控えるなど、保健管理や環境衛生を良好に保つような取組を進めていくことが重要」であるとされている。 *提言：「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年4月22日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/sidai_r020422.pdfまた、厚生労働省が管轄する「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」を積極的に利用することで、陽性者と接触した可能性が素早く分かり、検査の受診など保健所、医療機関のサポートを早く受けるための方法を得られるなどメリットを利用することも有効である。 「陽性者との接触の可能性があった」通知を確認した場合の対応a)実習生は本船の職員へ報告する、報告を受けた職員は安全担当者に報告する。乗組員は安全担当者に報告する。 b)安全担当者は、アプリによる回答内容について本人から開き取ると共に、本部船員課に報告する。 *厚生労働省HP： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.htmlこれらを踏まえ、練習船においては以下のような対応を行う。
(2)実習生受入れ準備
①）事前周知と自己管理乗船前に以下事項を周知*し、自己の健康管理、行動態様管理を促す。ア　三密を避けるなど日々の行動に注意し、乗船日2週間前からは不要不急の外出を控えること。イ乗船日2週間前から、提示する「練習船乗船前の健康観察問診票(別紙３)」にて、自己の健康状態(平常熱の把握とその変移、体調その他）、行動履歴を記録すること。 ＊問診票は乗船時に持参・提出するが、記録に不備、虚偽等がある場合は乗船を許可しないことがある。 *実習生（実習訓練課）、乗組員（船員課） *医師コメント:無症状である感染者による周囲への拡散が問題となったケースもあり、特に「密」を避けることが難しい船の環境にあって、｢ウイルスを船内に持ち込まない｣ことが重要であり、多策の中では乗船前２週間の徹底自己管理が得策。 * 令和3年1月7日政府は新型コロナ感染者が全国的に増大する中、その約5割が首都圏に集中していることから、1都3県(埼玉県、神奈川県、千葉県)に対し「緊急事態宣言」を発令した(対象期間;令和3年1月8日～2月7日)。これを受け、上記に追加し以下について留意すること。 ◆　緊急事態宣言対象地域においては、全ての飲食店に対し営業時間を午後8時までとすることを要請していることから、午後8時以降は飲食店に入店しないこと。 ◆　また、夜8時以降の不要不急の外出自粛を要請していることから、夜8時以降は不要不急の外出は自粛すること。 ◆　上記については、緊急事態宣言対象地域以外にあっても、出来るだけ同様の対応とする。 ②防護資材の確保本船備えの資材について、特に船内での感染拡大対応用のマスク等は、大量入手困難な状況であるが、船員課は取引業者への問い合わせを引き続き行い入手に努める。実習生・乗組員は乗船前に個人使用の防護資材を可能な限り購入し準備するよう事前に周知する。アマスク等・マスクは乗船日数に応じた必要枚数を可能な範囲で購入するか、もしくは手洗い可能な手作りマスクを持参(少なくとも3〜5枚／人)する。 ・乗船時持参品（例） •マスク＊手洗い可能なものであれば5枚程度、使い捨てであれば実習期間中必要な枚数・ハンカチ・ハンドタオル(5枚程度) ・捺式／シート式等のアルコール消毒(持出し可能なものを適量) ・手洗い用ハンドソープ・石けん（持出し可能なものを適量） •体温計(1本) ・水筒(1個)お茶•スポーツドリンク用の粉等を適量イ防護服一式（防護服(医療用ガウン)、ゴム手袋、サージカルマスク、フェイスシールド)ウアルコール消毒液③　室内整備ア　総合事務室など密集する執務室にあっては、可能な範囲で個々の机周りに飛沫飛散防止のための間仕切り(ビニールシート等)を設ける。イ入手可能な場合には、感染防止に有効とされている手指消毒用アルコールを備え置く。 (3)乗船日の対応       ＊以下については事前に周知する。（実習生；実習訓練課、 乗組員；船員課） ①）本船までの移動方法、注意事項等ア公共交通機関の利用を可とするが、可能であれば自家用車での移動を優先する。イ移動に際してはマスク着用を徹底し、むやみに外さないこと。移動途中にも頻繁に手洗いを励行すv 。ウ移動途中での飲食については、｢密｣となる場所での外食をできるだけ控える。 ②）乗船許可ア　乗船時検温の結果、発熱がある場合は乗船を許可しない。(感染源を絶つ)イ乗船日朝の検温により発熱がある場合は自宅で待機する。ウ　練習船では乗船時舷門での検温、｢練習船乗船前の健康観察問診票｣、本人との対話及び体調を観察し乗船許可の判断を行う。
(4)乗船後の船内生活態様
健康な状態からの変化(発熱、咳、味覚異常等)を、早期に祭知(自覚)することは、感染拡大防止に重要なポイントである。その基本調査として、毎日、「午前課業始め前」と「午後課業終了以降から就寝前の間」の2回、航海中にあっては入直前を含む2回の検温によって平常熱を把握し、計測結果を記録紙に記録する。加えて、以下の対策よって「感染経路を絶つ」ことに注力する。 ①咳エチケットア咳エチケットは感染症を他者に感染させないために、咳•くしやみをする際は、マスクやテイッシュ•ハンカチ、袖、肘の内側などを使って、口や鼻をおさえることであり、「持ち込まれたウイルスを拡散させない」対策である。 ②手洗いと手指消毒ア　接触感染を避けるため、こまめに流水での手洗いを徹底する。手洗いは30秒以上かけて、水と石けんで丁寧に洗うこと。イ　流水での手洗いが出来ない際には、アルコール消毒液による手指消毒を補助的に用いる。 ③　船内換気の励行ア　換気設備を適切に運転・管理し、室内換気をこまめに行う。イ船窓が開閉可能な場合は、気象・海象の状況も勘案しながら、船窓を開放することによる換気を行う。 空気の流れを考慮し、対舷の窓を開放するのが効果的） ④接触感染の防止ア物品・機器等(例：作業用ヘルメット、ゴーグル、耳栓等)については複数人での共用をできる限り回避する。（使用後は、こまめに消毒・拭き取りを実施する。）イ船内で乗組員・実習生が触れることがある物品・機器(例:電話、パソコン、スイッチ、工具など)等個人使用品は使用者が使用後に消毒する。また、手すり・ドアノプ、トイレ(特に便座、洗浄バルプ)、浴室床や共有スペースの什器などの共有部分については一日3回以上を目安に消毒*を実施す*アルコール消毒等：次亜塩素酸ナトリウム液で代替可。は、 *専門医コメント： 使用する消毒薬は、塩素系消毒薬が一般には説明されているが、塩素系消毒薬は濃度希釈のミスにより消毒不良を起こす可能性があるため、界面活性剤入りの清掃用品やアルコール製品も使用する候補として考慮する。ウバスマットはこまめに洗濯し、消毒をする。 ※手で触れる共有部分の消毒には、薄めた市販の家庭用塩素系漂白剤で拭いた後、水拭きすることが有効とされている(厚生労働省HP  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/0327_poster.pdf参照）。 ※ 家庭用塩素系漂白剤は、主成分が次亜塩素酸ナトリウムであることを確認の上、0.05%の濃度に薄めて使用する（メーカーのホームページ等参考)エ　石鹸によるこまめな手洗いを徹底する。また、洗面台等に手洗いの実施について掲示を行う。オ　感染防止に有効とされている手指消毒用アルコールを船内に備え置く。(前出) ⑤飛沫感染の防止ア　症状は無いものの自身からの飛沫拡散によるウイルス感染を想定し、これを防止するため、船内ではマスク着用を原則とする。また、暴露部では集合し「密」となる場合にはマスクを着用する。 (注) ①マスクは飛沫の拡散予防に有効で、｢新しい生活様式｣でも一人ひとりの基本的な感染対策として着用が望ましいとされます。ただし、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、身体に負担がかかることがあります。したがって、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合には、マスクを外すようにします。（厚生労働省HP参照） ②マスクを着用する場合には、強い負荷の作業や運動は避け、のどが渇いていなくてもこまめに水分補給を心がけましょう。また、周囲の人との距離を十分にとれる場所で、マスクを一時的にはずして休憩することも必要です。（厚生労働省HP参照）イ風通しの悪い空間や人が至近距離で会話する環境は感染リスクが高いことから、その規模の大小にかかわらず、換気等の励行により風通しの悪い空間をなるべく作らない等の工夫をする。ウ就寝時は可能な限りボンクカーテンを使用する(外からの飛沫を防止)エ　また、居住区内にあっては必要と思われる箇所には可能な範囲で間仕切りを行う。 ⑥船内供食ア　練習船では、食中毒予防などに関して大量調理施設衛生管理マニュアル(厚労省)をはじめ、船員課関係事務の手引き等に基づいた調理作業や配食等を実施しているところ、改めてこれら遵守事項の徹底を図る。イ供食を行う事務部は、下痢、発熱、腹痛、嘔吐等の症状の有無、衛生的な服装をしているか、手指は確実に洗浄したか等、供食活動が可能であるかを厳格に点検し、適切でないと認められる場合は速やかに是正するなど対応をとる。ウ事務部はもとより、実習生及び乗組員総員が食事前の手洗いを徹底する。エ　食事にあたっては、飛沫拡散防止のため机を挟んで向かい合わせで食事しない、向かいあわせで食事する場合は中央に間仕切りを設置する。また、会話を控えるなど飛沫拡散防止の対応をとる。オ　食事(教室や乗組員食堂)について、次の点を考慮して対応(工夫・説明・指導等)する。座席数を減じるため、一人の食事時間をなるべく短縮し、一方では総食事時間を延長するな>>ど工夫する。 >> >> >>会話を控え、食後は直ちに教室・食堂を離れるなど滞在時間を短縮し密を減ずる。乗組員については、食事場所としてミーティングルームの活用を検討する。盛り付けは可能であれば、個々人への盛り付けとする。(総員の食事時間の適正化も日課遂行には必要なことから、盛り付けに専属者を配置するなど、工夫も可）
⑦訪船者への対応
ア　訪船者*の対応については船外対応*を基本とするが、対面しての対応が真に必要な場合は、①訪船者及び対応者が適切な防護資材(マスク等)を着用していること、②訪船者は2週間前から健康に異常を来していないこと(必要な場合は検温状況を確認する)、及び③他の実習生、乗組員と接近させない場所であって、可能であれば広い空間での応対とする等の十分な感染防止処置を講じることとする。イ感染者発生事態に備え健康チェック(乗船前の検温等)を実施した上、｢乗船時における新型コロナウイルス感染防止対策チェックリスト(別紙７)｣の記入を求め保管する。(保管期間1ヶ月:感染者発生の際には追跡調査の基となる。）ウ船用品の取扱いについては、船外にて船用品を受け取り、外装を消毒後、本船乘組員が船内に積み込む。 *訪船者：練習船関係者（関係学校、寄港地自治体、JMETSの職員等）や食料・船用品等の積み込み業者など。訪船に際しては、持参するマスクの効果的な使用等により[ウイルスを船内に持ち込まない]配慮について、訪船予定者には事前説明*をする。 *船外対応: 舷門下での応対をいう。JMETS本部各所掌課より、これら周知を図り、理解を得る。 *医師コメント：　訪船者は、船上ではなく岸壁等の船外（屋外、距離を保って、短時間）で面談すべき。無症状感染者が、触れたところを介して出航後の乗船員に感染させる可能性が否定できない。船用品納品業者も同様で、船用品は船外で受け取り外装を消毒後、乗船員が荷積みする事でリスクを低減する。 8）一般的な健康確保の徹底等ア一人一人が十分な栄養摂取と睡眠の確保など、健康管理を心がける。イ　新型コロナウイルス感染予防には、こまめな手洗いが推奨されており、それらに加えて免疫力を高めることが重要とされる。ウ　免疫力は、運動、睡眠、食事、笑顔によって維持・向上できる*。免疫力を高めるため、十分な睡眠をとり、適度な運動やバランスの取れた食事を心がけるよう指導する。 ＊免疫力の維持･向上： 茨城県取手市HP.筑波大学より情報提供。エ　運動上陸等の日課上の工夫に加えて、甲板上での運動等を奨励して体力の維持・向上に努める。 ＊都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップhttps://jagjapan.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/641eba7fef234a47880e1e1dc4de85ce *企業向け新型コロナウイルス対策情報「寮における感染対策（2020年5月25日東京商工会議所）」 http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1022243
(5)実習形態
①乗船初期の団体行動•実習生、乗組員は全国から集まり乗船する上では乗船初期での感染リスクが高いと思われるため、乗船初期の実習形態は、小グループ単位で実施するよう実習内容、生活様式等を工夫する。 ②）教室の使用・着席に際しては、前後・横に空席を設けるよう格子状に着席できるよう、可能な限り受講人教調整*を行う。     *受講人数調整:通常1回で実施している講義を2回に分割するなどの工夫。 ③　暴露甲板等の利用・天候や設備等の環境が整えば、甲板上での講義(青空教室)を実施する。 ④）課業整列等ア　上陸(乗船)後は、特に船内へのウイルス持ち込みが懸念されるところ、整列等での「密」を避ける工夫として、①マスク着用を徹底したうえ、②隣人と片手間隔以上の距離を保ち、③接近して話しをしないなど、整列態様も工夫し感染防止に努める。なお、課業開始時間をグループごとに変更するなど、本船ごとの状況に応じ実施してもよい。イ健康保持の観点より体操の機会*を設ける。 ＊体操の機会：整列時に実施できなければ、課業中に休憩時間を設けてグループ毎に休操を実施するなど。 ⑤練習船の行動計画ア実習生の乗船後約10日間は不測の事態に備え、速やかに入港(集団感染発生を考慮し、主要港である横浜・神戸港等）できる海域において健康観察を実施するとともに、発熱者発生時の対応を円滑に図れるよう考慮する。 6）上陸等陸上と隔絶され、狭隘な船内において実習訓練、あるいは諸作業を継続する実習生及び乗組員にとって、上陸は心身のリフレッシュと健康保持増進に不可欠な時間である。一方では、「ウイルスを船内に持ち込まない」大原則によれば、上陸による感染リスクは脅威となり得る。したがって、実習生及び乗組員は健康保持増進を目的とした上陸を行うにあたり、自らの行動を厳しく律することが最重要であることを念頭に置き、感染に対する細心の注意を払った上で許可されるものである。ア　仮に感染者が発生した場合は、保健所から積極的疫学調査の協力が求められることから、これに備え、上陸時の行動について詳細に記録を残す(「上陸時の行動記録票(別紙４)」)。イ上陸計画にあたっては、以下を考慮*する。  *考慮：地方港の理解を得た対応が望ましい。 ・上陸時間の例：午前のみ、午後のみ、0830～1930など一定の制限を設定する。 ・人混みを避ける日程:土曜日、日曜日、祝日及び寄港地の行事日程等を考慮した日課とする。ウ不要不急の外泊を原則禁止する。エ　上陸時の注意事項について、以下事項を遵守すること。 ・不特定多数が集まるイベント、集会等には参加しない。 • 換気の悪い閉鎖空間で人が近距離で会話や発語を続ける場所や、地方自治体ごとに休業要請をしている箇所へは立ち入らない。（例えば屋形船、スポーツジム、ライプハウス、漫画喫茶やインターネットカフェ等であって休業要請がされている場所をいう。）カラオケボックスは、複数人での利用はしない。 ・ウイルス感染防止対策が施されていない飲食店での飲食及び複数人での飲食を禁止する。参考：外食業の事業経続のためのガイドライン（一般社団法人　日本フードサービス協会；令和2年5月14日） ・外出中に共有物に触れた場合には、自身で準備した持出し用のアルコール消毒液での手指消毒、手洗い用の洗剤等を使用しての手洗いなど頻繁に感染予防を行う。オ　外出から帰った際は、船内のドアノプなどに触れる前に舷門に設置してあるアルコール消毒薬で必ず消毒を行い、その後うがい、特に手洗いを徹底する。 • 咳き込むなど症状がある場合は、必ずマスクを着用する。 * 令和3年1月7日政府は新型コロナ感染者が全国的に増大する中、その約5割が首都圏に集中していることから、1都3県(埼玉県、神奈川県、千葉県)に対し「緊急事態宣言」を発令した(対象期間；令和3年1月8日～2月7日）。これを受け、上記に追加し以下について留意すること。 ◆　緊急事態宣言対象地域においては、全ての飲食店に対し営業時間を午後8時までとすることを要請していることから、午後8時以降は飲食店に入店しないこと。 ◆　また、夜8時以降の不要不急の外出自粛を要請していることから、夜8時以降は不要不急の外出は自粛すること。 ◆　上記については、緊急事態宣言対象地域以外にあっても、出来るだけ同様の対応とする。
①　日課予定
健康保持増進の取り組みとして、運動上陸、運動日課等*の機会・場所を考慮する。 *運動上陸・運動日課等：  3密対策を図った運動、リフレッシュの機会を積極的に設ける。
(6)基礎疾患等のある者や医療的ケアが日常的に必要な者の乗船
実習生・乗組員を問わず医療的ケアを必要とする者の状態は様々である。基礎疾患等がある者や医療的ケアが必要な者においては、重症化リスクが高い*ことから、実習訓練課及び船員課*は、関連学校、学校医や主治医及びJMETS産業医に相談の上,医療的ケアの状態等に基づき、乗船(委託、乗船発令、便宜供与等)を決定する。 *重症化リスクが高い者: 糖尿病，心不全,呼吸器疾患（COPD等）の基礎疾患がある者，透析を受けている者，免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者では，新型コロナウイルス感染症が垂症化しやすいとされている。 COPD: 慢性閉塞性肺疾患(慢性気管支炎や肺気腫の総称) *実習訓練課及び船員課:実習訓練課は実習生について、船員課は乗組員・便乗者について乗船を決定する。実習生や乗組員に、この既往ある者が発熱した場合は、それ以外の者よりも、より積極的な医療的ケアが必要である。
3.発熱者／有症者が認められた場合の対応（発熱者発生時のフローチャート(別紙１) j参照)
(1)事前準備
① 療養室(個室部屋では自室、共同部屋では病室等)の確保ア各船設備の状況によって異なるが、有症者が他の者と一時的に隔離される個室を準備する。イ有症者は診察を受ける前に実習生は教官に、乗組員は安全担当者に連絡し、用意された療養室で待機する（着替え、保険証等そのまま離船するに必要なものを持参のこと）。身動きがとれない者は、船内電話や同室者等を介して連絡し、感染防止対策を施した上で、指示を受けるまでカーテンを閉めた状態で自室にて待機する。ウ本船は、｢航海訓練部事案対応連絡手順(別紙５)｣に基づいて本部との連絡体制を確立すると共に、船内及び本部間との情報共有を図る。
②）発熱者／有症者の対応
ア看護の対応者は看護長とし、実習生の場合は教務担当を、乗組員の場合は安全担当者を加える。（実習の遂行によって本船で判断する。）イ連絡応答は可能な限り電話連絡(もしくは無線通信機器)とし、直接対応の場合は防護服等を着用する。防護服は、発熱者に対応する特定区域に限り箸用し、箸用したまま船内各所に移動しない。また、一回／一度を基本とするが、予備を考慮する場合、使用後に特定区域内で消毒後保管す※参考【日本医師会】感染防護服の着脱手順 https://www.kyoto.med.or.jp/info/archives/2710 vs. ・食事は基本的には療養室外での置き渡しとする。 (食器の消毒は入念に行い、可能であれば使い捨て容器を活用する。） ・トイレは病室内を使用するが、共有場所では、消毒液を準備し使用後は消毒する。 •対応者は、可能であればフェイスシールドを着用する。
(2)専門医による診療対応
①着岸中
ア　寄港港(自治体)に設置される「相談窓口」に連絡し、対応の指示を仰ぐ。可能であれば、診察可能な医療機関の紹介を求め、受診する。イ医師の診断に従って、自宅或いは船内その他での経過観察を判断する。ウ帰宅手段には、できるだけ公共交通機関の利用を避けることを前提とするが、公共交通機関を利用せざるを得ない場合には、医師のアドバイスを得ることとする。なお、移動中は必ずマスクを着用し(むやみに外さない)、こまめに手洗いを励行するなど感染防止に努めさせる。エ　事情により帰宅できない場合は、外部宿泊施設等での観察を考慮する。その場合、医師のアドバイスに従い、家族との連絡を密にし、支援体制を確保する。
②航海中
ア　できるだけ速やかに医療機関に受診するよう手配し、必要であれば近傍の仮泊地を選定し、本船搭載交通艇にて発熱者(有症者と区別)を搬送し受診させる。 * 受診後はその診断により、上記①に準じ対応をとる。イ有症者と判断されるときは、本船は、有症者を陸上搬送、医療機関に受診させるため近傍の岸壁を手配するが、以下については本部と連絡を密にし、本部は必要な支援を行う。 * 接岸予定港(自治体)が設置する相談窓口に連絡し、指示を受ける。(本船) *例：保健所一覧：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/index.html ＊　接岸予定港の港湾管理者に報告する。(海務課、阪神港の場合は神戸分室) ＊　接岸予定港管轄の運輸局等に報告する。(海務課、阪神港の場合は神戸分室) ** 相談窓口(保健所)その他の指示に従い必要な措置を実施する。
*帰国者・接触者相談センター(都道府県毎の連絡先)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html *医師コメント：　今季からの試行ではあるが、急な熱発と倦怠のケースで、カタル症状はインフルエンザを、呼吸苦は新型コロナをより疑う状況だが、対側の“否定”にはならない。インフルエンザ疑いケースでインフルエンザが検査で否定された場合、症状が重い者と重症化リスク該当者は新型コロナチェックも入れるものと考える。PCRの検査キャパシティにもより、また意見も多々分かれるが、急な熱発と倦怠の全ケース（軽症や呼吸苦なしケース含めて）での新型コロナ即時チェックまでには至らないと考える。急な熱発と倦怠の時点で下船させざるを得ない。下船後は下船地の受診医療機関での臨床判断に委ねる。
(3)情報収集
① 濃厚接触者リストの作成有症者が発生した場合は、感染「陽性」を想定し、有症者の行動態様を調査し「濃厚接触者リスト(別紙６)」を準備する。リストには、「氏名」、「性別」、「自宅住所」、「本人と連絡可能な電話番号」、「生年月日」、｢既往歴｣、｢濃厚接触状況（発症日から遡り5日程度の行動履歴)」、｢最終接触日時｣等をリスト化する。加えて、｢乗船前健康観察問診票｣或いは、｢上陸時の行動記録表｣及び毎日の検温表を準備して、保健所からの積極的疫学調査に協力する。 * 船内行動の工夫（部屋・班単位の限られた人数に限ったグループ行動）や、マスク着用の徹底度、食事時の感染防止策、入浴時の工夫等により団体生活である練習船生活であっても、ある程度の仕分けは可能との専門家のコメントがある。
4.新型コロナウイルス感染者が認められた場合の対応(陽性者発生時の対応(想定)別紙２) ]参照)
①出航までに有症者の感染が確定した場合ア保健所指定医療機関にて検査の結果、｢陽性｣と診断された場合、感染者は医療機関指示の隔離体制となる。イ医療機関は、保健所に陽性者情報を通知し、かつ、医療機関(もしくは保健所)は、感染者からの関き取り情報を基に、感染者の家族、勤務先である本船及び本船停泊地最寄りの保健所に通知する。ウ保健所の指示に従い消毒を実施する。 ＊　保健所の指示に従い、居住区等の有症者等が常時利用する区域の消毒を実施する。 *専門医コメント： 高頻度技触部位（ドアノブ、スイッチ、手すり、PC、マウス等）を、消毒薬を染み込ませた布で渇拭消毒するとよい。使用する消毒薬は、塩素系消毒薬が一般には説明されているが、塩素系消毒薬は濃度希釈のミスにより消毒不良を起こす可能性があるため、界面活性剤入りの清掃用品やアルコール製品も使用する候補として考慮する。 ＊　自ら消毒作業ができない場合であって、専門業者等に消毒を依頼する場合は、必要に応じて保健所に適切な消毒業者等の紹介を要請する。(業者による場合は船員課が手配する)エ　保健所の指示に従い、濃厚接触者リストを作成する。(前出)オ　保健所の濃厚接触者調査への協力及び消毒作業のため、本船を待機させる場所については、港湾管理者等と協議する。(海務課)カ　濃厚接触者と認定された者については、保健所又は検疫所の指示に従い他者との接触が極力ない環境で待機することとし、健康観察を実施する。濃厚接触者が下船し移動するに際しては公共交通機関を利用させない。ただし、濃厚接触者が多数となり、安全な運航に支障が生じる場合は、保健所と連絡をとりつつ対応する方法について協議する。（保健所等の指示どおり。）キ　消毒作業後、出航して問題ないかは予め保健所に確認する。(船員課) ②有症者の検査結果が出るまでに出航が必要な場合ア有症者の検査結果が出るまでの間に、岸壁事情等で出航する必要がある場合は、保健所の指示に基づく感染防止のための措置を講じつつ、乗組員、実習生の毎日の検温を実施する等健康状態のチェック体制を強化する。イ出航後、前述の有症者の感染が確定した場合、又は新たに有症者が出た場合には、直ちに保健所又は検疫所に連絡し、次港での対応等の指示を仰ぐ。ウ保健所の指示により、次港での濃厚接触者の調査への協力及び消毒作業が必要となる場合は、予め本船の待機場所を港湾管理者等と協議する。エ　濃厚接触者と認定された者については、次港に到着後、保健所の指示に従い他者との接触が極力無い環境で待機することとし、健康観察を実施する。濃厚接触者が下船し移動するに際しては公共交通機関を利用させない。ただし、濃厚接触者が多数となり、安全な運航に支障が生じる場合は、保健所と連絡をとりつつ対応する方法について協議する。（保健所等の指示どおり。）オ　消毒作業後、出航して問題ないかは予め保健所に確認する。（船員課） ③その他の対応ア情報報告と説明・海事局への状況報告・保護者、学校への状況説明・関係団体への説明(国交省海事局,帰国者・接触者相談センター,保健所（自治体）,港湾管理者（岸壁確保）等
事前準備(個人生活) • 三密(密閉、密集、密接)の回避・手洗い、うがいの励行、外出時のマスクの着用•毎日検温し、自己の平常熱を把握・乗船に備え、必要物品を調達(マスク等)
(本船準備)
・防護資材(マスク、防護服、消毒液等)の確保•船内各所の消毒(代用;次亜塩素酸ナトリウム液) *電話、パソコン、スイッチ、工具など）等や手すり・ドアノブ、トイレ、共有スペースの什器等• 食堂座席配置検討(区画・仕切り分け) ・執務室机周りに防護シート設置2週間前
(個人生活)
・乗船前健康観察問診票に記載(体温、体調、行動記録) ・三密(密閉、密集、密接)回避(不要不急の外出自粛) ・手洗い、うがいの励行、外出時のマスクの着用乗船時
(個人対応)
・（公共交通機関利用）自宅からの移動に際してはマスクの着用、頻繁に手洗い励行• （自家用車の利用）可能であれば。休憩時の手洗い•手指消毒の励行・移動中、感染防止対策が施されていない飲食店、密となる場所での飲食を自粛・早朝の検温で、37.5度以上を計測した場合は自宅待機
(本船対応)
・「健康観察問診票」を受け取り、記載事項をチェック・舷門下にて検温（非接触型体温計）し、37.5度以上は腋窩温を計測37.5度以上の場合は乗船させず自宅待機を指示
乗船後
(船内生活)
・毎日2回の体温計測により平常体温からの発熱を検知・咳エチケット、船内換気、接触感染防止、飛沫感染防止• 船内供食の工夫•訪船者の対応• 健康管理(実習の遂行) ・実習場所、実習グループ上の工夫•日課、上陸等の制限•行動計画
*3陽性者発生の対応
*5・他の実習生・乗組員と接触しないよう静養①通報先・港湾管理事務所（     - ' ) ・保健所（    -     - ) ・管轄地方運輸局（ - - ) ②検査機関（医師）から本人へ通知、症状に応じ→入院治療→指定ホテルにて隔離、経過観察③検査機関（医師）から保健所へ陽性者情報を提供④保健所から陽性者へ「２週間前からの行動態様」について聞き取り調査⑤保健所から職場／家族へ「濃厚接触者リスト」作成を依頼から陽性者が乗船している練習船寄港地近傍の保健所へ陽性者情報を提供⑥本船／船員課／実習訓練課は、保健所からの指示に基づき、「陽性者の２週間前からの行動態様」及び「濃厚接触者リスト」を作成し提出（速やかに） 「氏名」「性別」「住所」「電話番号」「生年月日」「既往歴」「濃厚接触状況」「最終接触日時」 ⑦濃厚接触者は症状に応じて→指定ホテルにて隔離、自宅待機し経過観察→入院治療⑧本船は、保健所からの指示に基づき、船内各所を消毒清掃
*３陽性者発生の対応
*5・他の実習生・乗組員と接触しないよう静養①通報先・神戸市港湾局海務課（078-272-1612、平日2000～ならびに休日1700～翌0815は090-3969-3507) ・神戸市健康局保健所（078-322-6789） •神戸運輸監理部安全防災危機管理官（078-321-3473） ②検査機関（医師）から本人へ通知、症状に応じ→入院治療→指定ホテルにて隔離、経過観察③検査機関（医師）から保健所へ陽性者情報を提供④保健所から陽性者へ「２週間前からの行動態様」について聞き取り調査⑤保健所から職場／家族へ「濃厚接触者リスト」作成を依頼から陽性者が乗船している練習船寄港地近傍の保健所へ陽性者情報を提供⑥本船／船員課／実習訓練課は、保健所からの指示に基づき、「陽性者の２週間前からの行動態様」及び「濃厚接触者リスト」を作成し提出（速やかに） 「氏名」「性別」「住所」「電話番号」「生年月日」「既往歴」「濃厚接触状況」「最終接触日時」 ⑦濃厚接触者は症状に応じて→指定ホテルにて隔離、自宅待機し経過観察→入院治療⑧本船は、保健所からの指示に基づき、船内各所を消毒清掃
陽性者発生時の対応(想定)
＊　検査医療機関にてPCR検査の結果、「陽性」と診断された場合の流れについて、これまで得られた情報に基づき、想定としてまとめたものを以下に示す。 1.感染者は、その症状により、①入院、②ホテルにて隔離、③自宅にて隔離等が医療機関から指示されは2.検査医療機関は、①管轄保健所、②感染者住所最寄りの保健所、③感染者勤務地保健所等に感染者情報を共有する。 3.本船には2. ③が担当保健所となり、「濃厚接触者リスト」の作成及び「船内消毒」の方法について指示がある。 4. 「濃厚接触者リスト」には、「氏名」「性別」「自宅住所」「本人と連絡可能な電話番号」「生年月日」「既往歴」「濃厚接触状況（発症日から遡り10日程度の行動履歴）」「最終接触日時」等をリスト化する。事態に備え、乗組員リストは船員課が、実習生リストについては実習訓練課が準備するが、本船と共有し、「濃厚接触状況(発症日から遡り10日程度の行動履歴)」「最終接触日時」については本船が調査する。 ＊船内行動の工夫(部屋・班単位の限られた人数に限ったグループ行動)や、マスク着用の徹底度、食事時の感染防止策、入浴時の工夫等により団体生活である練習船生活であっても、ある程度の仕分けは可能との専門家のコメントがある。 5.実習生・乗組員を、(例) Aグループ(極めて濃厚接触)、Bグループ(マスクはしていたが長時間会話をした)、Cグループ(日中の行動を共にした程度)、Dグループ(ほとんど接触なし)としてグループ分けをし、どのグループまでが「濃厚接触者」とするかを行動履歴等からも、指導保健所に相談しつつ保健所の指示を仰ぐ必要がある。 6.保健所との調整により、濃厚接触者を複数の医療機関に分け受診(PCR検査等)させる。検査後も、医療機関等の指示により、①ホテルにて隔離、②自宅にて経過観察等が指示される。なおこの場合、検査結果が判明するまでは船内療養とせず自宅待機を基本とする。 7.検査機関によっては、半日～１日で検査結果が判明する。 「陽性者」は、①ホテルにて隔離、②自宅にて経過観察等が指示される。 「陰性者」は、本船泊とできる。（船から離れた方が良いとの医師の診断には従う。） 8.保健所から「船内消毒」が指示されるが、専門業者は船員課が手配するものの、手配に時間がかかる場合は、本船在船者(検査陰性者を含む)で作業を行う。本部は必要な支援を行う。船内消毒に必要なものはあらかじめ船員課で手配し、本船で保管する。
⑧実習訓練継続等に関する調整→実習訓練課
•この間診察は,練習船に乗船する乗組員、生徒•学生の皆さんが、体調管理のために乗船2週間前から健康チェックを行うためのものです。毎日2回(午前09時頃・午後17時頃)の検温により自身の平常熱を把握し、体調悪化による「発熱」状態を確認することができます. •乗船前2週間内に体調不良が認められる場合は、医療機関を受診し、新型コロナ感染症疑い等による「乗船不可」の診断結果の場合は、乗組員は船員課へ、生徒・学生は学校へ連絡してください。 ・乗船日、朝の検温で「発熱」している場合は乗船を許可できません。乗組員は船員課及び該当船へ、生徒・学生は学校へ連絡の上、自宅で待機してください。 •裏面は乗船2週間前から自身の行動を記録するものです。問診票と合わせて記録してください。
•この問診票は乗船日に、乗組員は安全担当者へ、生徒•学生は練習船の当直者へ提出してください。
上陸時の行動記録票
現況、新型コロナウイルス禍での航海訓練にあたり、船・陸間の情報共有及び迅速且つ適切な対応が求められることから、発熱者発生時の報告及び対応手順について、以下のとおり定める。
1.事案発生時の連絡系統
専従連絡者構における新型コロナウイルス感染対策」中の「【別添】新型コロナウイルス感染症に感染した疑いが生じた場合の対応について」に従う。
2.報告事項
①実習生関係・「船名」、「学校名」、「氏名」、「性別」、「生年月日・年齢」、「自宅住所」、「事案内容」 ②乗組員関係・「船名」、「所属」、「氏名」、「性別」、「生年月日・年齢」、「自宅住所」、「事案内容」以上に加え、「体温記録表(PDF)」、「行動記録表(PDF)」を送信する。
3.スプレッドシート情報
専用シートをあらかじめ作成し、以下情報を共有する。 「月日」、「時間」、「連絡者」、「受信者」、「内容」、「その他」；時系列に対応内容等を記録する。 ＊　通信状況により本船でのシートへの入力が困難な場合はメールでのやり取りとし、本部対応者は、これを補助(シートに入力)する。
4.その他（第二報以降、必要な情報及び対応項目）
①行動関係（行動予定、岸壁手配状況、仮泊地、交通艇使用の有無） ②発熱者の状況（病状把握、解熱剤を使用しているか、第一報後、翌日以降は詳細な病状報告、下船後を想定しているか、電話番号、e-mail、保護者電話番号等） ③受診時（医師所見を求めたい内容） ・病院への移動方法(マスク必須、公共交通機関使用か否か、タクシー、交通艇) ・診断結果が得られるか(得られないか) ・ PCR検査に至る診断理由•公共交通機関の使用可否•船内隔離の良否・乗船には別途医師判断が必要か・何日の経過親察が適当か④ホテル（本船予約可能か、発熱者の伝達） ⑤保護者（発熱時は速やかにピックアップを念頭に連絡を要す。連絡者、到着時刻） ⑥依頼事項（本船が求める本部・神戸分室支援内容）
【記載事項】 ①　最上段に発熱者情報を記載②　乗組員は職名を、実習生は学校名と科を記載③　住所、連絡先は療養経過観察する場合の自宅など、確実に連絡の取れる連絡先を記載④　既往歴は、判明しているものはできるだけ詳細に記載⑤　濃厚接触状況（発症前5日からの行動履歴）は、発熱者（最上段）との接点が判るよう備考欄も含め記載【濃厚接触者】　ア　有症者（感染者）と長時間の接触（船内等を含む）があった者ガイドラインP.3　イ　適切な感染防護なしに有症者（感染者）を診察、看護又は介護していた者ウ　有症者（感染者）の気道分泌液又は体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者エ　手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なしで有症者（感染者）と15分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）。
＊乗船前にチェック項目をご確認の上、提出してください。チェックリストは本船で感染者が発生した場合に、保健所等の公的機関に連絡できるよう１ヶ月保管し、その間に感染者が発生しなければ責任を持って廃棄いたします。 ＊ご記入頂いた個人情報は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためにのみ利用させて頂きます。その他の利用目的ために利用することはございません。
口個人情報の取扱いに同意します（チェックをお願い致します）