子ども・子育て支援新制度について平成26年4月内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室
目次
I .子ども･子育て支援新制度の概要¤ • • P2 II .市町村子ども・子育て支援事業計画の作成・r・P20 Ⅲ.各種基準等について:  P27 ○　保育の必要性の認定について
IV.関連予算V.参考資料・・・P65 : • P73

子ども・子育て支援新制度のポイント
○　自公民3党合意を踏まえ、子ども・子育て関連3法が成立（平成24年8月）。幼児教育•保育•地域の子ども•子育て支援を総合的に推進。 O 消費税の引き上げにより確保するO. 7兆円程度を含め、追加の恒久財源を確保し、すべての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質・量の拡充を図る。 ○　新制度は早ければ平成27年4月の本格施行を予定。击町村が、地方版子ども・子育て会議の意見を聴きながら、子ども・子育て支援事業計画を策定し、実施。 ※ なお、消費税8％への引上げによる増収分を活用し、平成26年4月から、新制度への円滑な移行を図るための先行的な取り組みである「保育緊急確保事業」を実施し、子ども･子育て支援の充実を図る。 3
� 3法の趣旨
自公民３党合意を踏まえ、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進*子ども・子育て関連3法とは、①子ども・子育て支援法②認定こども國法の一部改正法③児童福祉法の一部改正等関係法律の整備法�主なポイント①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設*地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応②認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等） ・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ・認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化③）地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」 ）の充実
④基礎自治体（市町村）が実施主体
•市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施・国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える⑤社会全体による費用負担・ 消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提(幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、消費税率の引き上げにより確保する０. ７兆円程度を含めて1兆円超程度の追加財源が必要） ⑥政府の推進体制•制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備（内閣府に子ども・子育て本部を設置) ⑦子ども・子育て会議の設置• 国に有識者、地方公共団休、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして、子ども・子育て会議を設置•市町村等の合議制機関（地方版子ども・子育て会議）の設置努力教務8)施行時期•消費税引き上げ時期を踏まえ、早ければ平成２７年度に新制度の施行を予定44
施設型給付費等の支給を受ける子どもの認定区分
○子ども・子育て支援法では、教育・保育を利用する子どもについて3つの認定区分が設けられ、これに従って施設型給付等が行われる。(施設・事業者が代理受領)
〇　市町村が客観的基準に基づき、教育・保育の利用時間を認定する(認定区分、事由(就労、介護等)、保育必要量(保育標準時間・保育短時間))、 【認定区分】|   1号認定(支援法第19条第1号該当)・・教育標準時間認定・満3幾以上"認定ことも国、幼稚園2号認定(支援法第19条第2号該当)・・・保育認定(積準時間・短時間)・満3歳以上→認定こども圏、保育所3号程定(支援法第19名第3号鉄当)- - ベ貨駅定(標準時間:短時間) :海3巻未満- - -- - -認定にども園。保真所、地域型視育- ○　施設型給付については、昼護者に対する個人給付を基礎とし、確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、居住市即村から法定代理受領する仕組みとする（保育料等は施設が利用者から徴収）。私立保育所については右下図※印O　契約については、市町村の関与の下、保護者が自ら施設を選択し、保護者が施設と契約する公的契約とし、施設の利用の申込みがあったときは、｢正当な理由｣がある場合を除き、施設に応諾義務を課丈。私立保育所については右下図※印○　入園希望者が定員を上回る場合は「正当な理由」に該当するが、この場合、施設は、国の選考基準に基づき、選考を行う。 ※※ 6  1号挖定子どもについては、施設の設置者が定める選券基準(選券方法)に赴づき選券することを並木とする。2号-3号挖定子どもについては、定員以上に応募がある場合、彼※ 児童福社法第24条において、保育所における保育は市町村が実施することとされていることから、私立保育所における保育の費用については、施設型給付ではなく.現行制度と同様に、市町村が施設に対して、保育に要する費用を委託費として支払う。この場合の契約は、市町村と利用省の間の契約となり、利用児童の選券や保育料の数股は市町村が行うこととなる。 ※※上記の整理は、地域型保育給付にも共通するものである。
※2「施設型給付」は国等が義務的に支出しなければならない経費であり、消費税財源が充当される。 ※³特別支援教育や特色ある幼児教育の取組等に対する補助を予定。
○　子ども・子育て支援新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付・委託費に加え、以下の保育を市町村による認可事業（地域型保育事業）として、児童福祉法に位置付けた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとすることにしている。 ◇小規模保育(利用定員6人以上19人以下) ◇家庭的保育（利用定員５人以下） ◇居宅訪問型保育◇事業所内保育（主として従業員の子どものほか、地域において保育を必要とする子どもにも保育を提供） ○　都市部では、認定こども園等を連携施設として、小規模保育等を増やすことによって、待機児童の解消を図り、人口減少地域では、隣接自治体の認定こども園等と連携しながら、小規模保育等の拠点によって、地域の子育て支援機能を維持･確保することを目指す。地域型保育事業の位置付け

認定こども園法の改正について
○　認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」を創設(新たな「幼保連携型認定こども園」)既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進•設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ（株式会社等の参入は不可） Ｏ　財政措置は、既存3類型も含め、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の「施設型給付」で一本化→消費税を含む安定的な財源を確保《改正後》 [海海] 《現行制度》 (594件) ※設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ幼稚園無幼稚園(学校) (317件) ※設置主体は園、自治体、学校法人のみ保育所型(155件) ※設置主体制限なし地方裁量型(33件) ※設置主体制限なし(認定こども圏の合計件数は1099件(平成25年4月時点))
○幼稚園は学校教育法に基づく認可○保育所は児童福祉法に基づく認可○それぞれの法体系に基づく指導監督○幼稚園･保育所それぞれの財政措置保育所機能幼稚園保育所〈児童福祉施設〉機能保育所機能幼保連機型認定こども園(学校及び児童福祉施設) ○改正認定こども聞法に基づく単一の総司○指導監督の一本化○財政措置は「施設型給付」で一本化※設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ○施設体系は、現行どおりO財政措置は「施設型給付」で一本化
①「公の性質」を有し、 ②教育を受ける者の心身の発達に応じた「体系的・組織的な教育」を行う。 ◎教育基本法一抄一(学校教育)第6条法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。 2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。（以下略）学校教育法に定めるもの
高等学校高等専門学校学校教育を提供学校認定こども團法に定めるもの幼保連携型認定こども園※既存の幼稚園から移行した場合、 「幼稚園」の名称を用いることができる。学校教育・保育を提供学校・児童福祉施設両方の性格
地域子ども･子育て支援事業の概要について
•市町村は、子ども•子育て家庭等を対象とする事業として、市町村子ども•子育て支援事業計画に従って、以下の事業を実施するる。（子ども・子育て支援法第59条） •圍又都道府県は同法に基づき、事業を実施するために必要な費用に充てるため、交付金を交付することができる。 •費用負担割合は国・都道府県・市町村それぞれ1/3(妊婦健診については交付税措置) ①利用者支援事業【新規】子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ相談・助富等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業②地域子育て支援拠点事業乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事## ③妊婦健康診査妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業④乳児家庭全戸訪問事業生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業⑤・養育支援訪問事業糞育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業•子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（その他要保護児童等の支援に資する事業）要保護児童対策協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため、調整機関職員やネットワーク構成員(関係機関)の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する事業13 ⑥子育て短期支援事業保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業(短期入所生活援助事業(ショートステイ事業)及び夜間養護等事業(トワイライトステイ事業)) (7)ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業8一時預かり事業、「人」を育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業9延長保育専楽保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等において保育を実施する事業⑩病児保育事業病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等する事業①放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業⑩実費徴収に係る補足給付を行う奪案【新規】保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業①多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業【新規】特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業14
子ども･子育て会議の設置
○国において有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして子ども・子育て会議を設置する（平成２５年４月） ○市町村、都道府県においても地方版子ども・子育て会議を設置するよう努めることとされている※地方版子ども・子育て会議には、事業計画策定の審議を行うとともに、継続的に点検・評価・見直しを行っていく役割が期待されている。

○子ども･子育て会議委員
秋田喜代美東京大学大学院教育学研究科教授荒木尚子全国国公立幼稚園長会会長大日向 雅美恵泉女学園大学大学院教授奥山干鶴子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長尾崎正直商知県知事日本商工会議所若者・女性活躍推進専門委員会尾身萌子を食淑徳大学総合福祉学部教授相女 霊峰全国私立保育園連盟副会長橋原淳信清原慶子三鷹市長駒崎弘将全国小規模保育協議会理事長株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長小室淑恵読売新聞東京本社社会保障部次長磷原 智子日本保育協会理事坂崎陸浩
○子ども･子育て会議専門委員
箱見誠一般社団法人全国病児保育協議会会長今村定臣
内田葛西圭子佐藤秀樹全国保育協議会副会長東京大学院情報学環教授佐藤博樹ー般社団法人日本経済団体連合会少子化対策委筋尾剛正員会企画部会長日本労働組合総連合会副事務局長高橋陸子全日本私立幼稚園PTA連合会副会長月本喜久NPO法人全国認定こども園協会副代表理事古渡一秀全日本私立幼稚園連合会副会長北條泰雅宮下ちづ子公益社団法人全国幼児教育研究協会理事長白梅学園大学子ども学部教授の無藤　陸NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事吉田大樹社会福祉法人東京聖労院参与高原理前港区立赤坂子ども中高生プラザ館長渡邊 廣吉理外部町長坂本秀楽
公益社団法人全国保育サービス協会理事NPO法人家庭的保育全国連絡協議会理事長全国認定こども國連絡協議会会長一般社団法人日本こども育成協議会副会長
(50音順)
◎子ども・子育て会議会長、基準検討部会部会長16
地方版子ども･子育て会議について
〇子ども･子育て支援法第77条に規定する｢蕃議会その他の合議制の機関｣又は同法の規定により意見を聴くべき保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者（「地方版子ども・子育て会議」）に関する規定は、国の子ども・子育て会議の設置に関する規定と同じく、平成25年4月1日に施行。 O地方版子ども・子育て会議の役割は、次のとおりである。く地方公共団体向けQ＆A(平成25年4月内閣府)＞ Q地方版子ども•子育て会議の役割は何か。 A条例で地方版子ども・子育て会議を設置した場合、自治体が、整管・保育施設や地域型保育事業の利用定員を定める際や、市町村計画、都道府県計画を策定・変更する際は、この会議の意見を聴かなければならないとされている。また、同会議においては、自治体における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況について、調査器護することとされている。地方版子ども・子育て会議は、市町村計画、都道府県計画等へ、地域の子育てに関するニーズを反映していくことを始め、自治体における子ども・子育て支援施策が地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施されることを担保するなど、重要な役割を果たすことが期待されている。特に、児童福祉、幼児教育、双方の観点を持った方々の参画を得て、地域における子ども・子育て支援について調査審議していただく必要がある。市町村計画、都道府県計画を策定する際に審議を行うことは同会議の重要な役割の一つであるが、計画を策定すれば終わりということではなく、子育て支援施策の実施状況を調査審議するなど、継続的に点換-選価・見直しを行っていく(PDCAサイクルを回していく)役割が期待されている。平成25年12月16日女BE府平成25年11月1日時点での地方自治体(都道府県、市区町村)における「地方版子ども・子育て会議」（子ども・子育て支援法第77条に基づき条例により設置した「審議会その他の合議制の機関」のほか、規則、要綱、申し合わせ等により設置した子ども・子育て支援についての会議体を含む。)の設置状況を調査したところ、その結果は以下のとおり。〇設置措置済み自治体は1271団体(71. 0%)で、7月1日時点の619団体(34. 6%)から大きく増加。 ○設置措置済みと今後対応予定を合わせると、1757団体(98. 2%)とほとんどの自治体が設置済みないし設置予定。 ○会議体を置かないとしている自治体(15団体)は、人口規模が2万人未満の小規模な自治体であり、当事者から個別に意見を聴取し計画策定を行うなどとしている。〇県内市町村すべて設置措置済みの都道府県は、岐阜県、京都府、兵庫県、山口県、徳島県、大分県の6府県。
【設置時期について】 ※今後対応予定の都道府県、市区町村の内数。平成26年1月～3月…166団体平成25年11月～12月…210団体平成26年4月以降…68団体設置時期未定…42団体保育緊急隨保事業要欄の発出変網案の作成。交付決定事前位議の実施・内示（予定）交付申請保育緊急確保事業の実施保育計国の改定(特定市町村)子ども・子育て支援新制度施行準備室（内閣府）英施体制子ども・子育て本部（内閣府）一元的英施休制を整備自治体において準備組織を設置(注1)須費税率の引き上げは、経済状況を踏まえて判断。
(注2)地域子ども・子育て支援事業の関係では、故録後見童健金育成事業の基準を条例で定める必要がある。

子ども・子育て支援の意義のポイント（基本指針）
○　「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すとの考え方を基本とする。 C障害、疾病、虐待、贫困など社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、全ての子どもや子育て家庭を対象とし、一人一人の子どもの雄やかな育ちを等しく保障することを目指す。〇　核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加、依然として多くの待機児童の存在、児童虐待の深刻化、兄弟姉妹の数の減少など、子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が変化。〇　子ども・子育て支援とは、保護者が子育てについての第一義的資任を有することを前提としつつ、上記の環境の変化を踏まえ、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子どもと向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援をしていくこと。そうした支援により、より良い親子関係を形成していくことは、子どものより良い育ちを実現することに他ならない。〇　乳児期における愛着形成を基礎とした情緒の安定や他者への信頼感の醸成、幼児期における他者との関わりや基本的な生きる力の獲得など、乳幼児期の重要性や特性を踏まえ、発達に応じた適切な保護者の関わりや、質の高い教育・保育の安定的な提供を通じ、子どもの健やかな発達を保障することが必要。 ○　子どもや子育て家庭の盟かれた状況や地域の実荷を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域における多様な子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図ることが必要。その際、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行っていくことに留意することが重要。〇　社会のあらゆる分野における全ての構成賞が、子ども・子育て支援の重要性に対する関心や理解を深め、各々が協働し、それぞれの役割を果たすことが必要。 21
〇市町村子ども・子育て支援事業計画は、5年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育地域の子育て支援についての需給計画。（新制度の実施主体として、全市町村で作成。）子ども・子育て家庭の状況及び需要海3歳以上の子どもを持つ保育を利用せず海3歳以上の子どもを持つ、満3歳未満の子どもを持つ、家庭で子育てを行う家庭保育を利用する求庭保育を利用する家庭学校教育＋設算＋設課後児童クラス
 (子ども子育ての利用参望)風食＋子育て支援海3歳未満の子どもを持保育を利用せず家庭で子育てを行う家庭(子ども・子育ての利用希望) -CHNC 221 〈子ども・子育ての利用希望〉
一定以教育＋子育て支援一需要の調査・把握(現在の利用状況＋利用希望)市町村子ども・子育て支援事業計画（5か年計画）幼児翔の学校教育・保育・地域の子育て支援について「量の見込み」(現在の利用状況＋利用希望)、「確保方策」(確保の内容＋実施時期)を記載。計画的な整備子どものための教育・保育給付認定こども園、幼稚園、保育所＝施設型給付の対象※ *私立保育所については、受託費を支弁（施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応）地域子ども・子育て支援事業•地域子育て支援拠点事業一時預かり・乳児家庭全戸訪問事業等※対象事業の節囲は法定取業け雑穀型給付・地域型保育給付の対象は、認可や認定を受けた推穀・事業者の中から、市町村の確認を受けたもの   22
市町村子ども立子育て支援事業計画のイメージ②
〇市町村子ども・子育て支援事業計画のポイントー「量の見込み」、「確保の内容」・「実施時期」 ＜最の見込み＞ •幼児期の学校教育・保育・地域子ども•子育て支援事業について、「現在の利用状況＋利用希望」を踏まえて記載(参酌標準)。 →住民の利用希望の把握が前提。 (子ども・子育て支援法第61条第4項) ＜確保の内容・実施時期＞ •幼児期の学校教育・保育について、施設（認定こども園、幼稚園、保育所）、地域型保育事業による確保の状況を記載。 ・量の見込みとの差がある場合には、施設・地域型保育事業の整備が必要。 (例)平成27年度に地域型保育事業(50人分)を整備、平成28年度に施設(100人分)を整備•地域子ども•子育て支援事業についても、確保の状況を記載。量の見込みとの差がある場合、事業整備が必要。 ○区域設定○幼児期の学校教育・保育＜量の見込み＞ ○教育のみ＜１号＞ ○保育の必要性あり（3－5歳） <2号> ○保育の必要性あり(0－2歳) < 3号>〇地域子ども・子育て支援事業利用者支援、地域子育て文扱拠点事業、一時預かり事業、乳児家庭全戸訪問事業、ファミリーサポートセンター事業、延長保育事業、病児保す事業、放課後児童健全育成事業等＜確保の内容・実施時期＞不足がある場合は整備○施設(認定こども國、幼稚園)で確保○施設(認定こども図、保育所)で確保○施設(認定こども図、保育所)、地域型保育事業で確保※上記のほか、人口波少地域などでは、上記以外の事業による確保も可能。例)「保育の必要性あり(3－5歳)＜2号＞」→地岐型保育事業で就保天物時消従保の内容、
は整備– (0年度に〇人分) ○　認定こども園の普及、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の推進方策に係る事項〇産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保○　子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携〇労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携3小規模保育等条格繁殖的保育者集者居宅訪問型保育事業者商意所内保育事業者の対象※地域型保育給付軍の見込み
シ○区域設定○幼児期の学校教育・保育一区域(1)一＜量の見込み＞ ○教育のみ＜１号＞ ＜確保の内容・寒施時期＞ ○施設(認定こども聞、幼稚園)で簡保○施設(認定こども園、不足がある保育所)で確保○施設(認定こども国
保育所)、地域型保育事業で隨保○保育の必要性あり(3一5歳) ＜2号＞ ○保育の必要性あり(0一2歳) ＜3号＞区域②一く量の見込み＞ ○教育のみ＜1号＞ ○保育の必要性あり(3－5歳) ＜2号＞ ○保育の必要性あり(0~2歳) ＜3号＞ ○施設(認定こども国、幼稚園)で確保○施設(認定こども園、不足がある場合は整備保育所)で確保○施設(認定こども国.保育所)、地域型保育
(0年度に事業で確保○　認定こども園の普及、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の推進方策に係る事項保育教諭・幼稚園教諭・保育士等の確保、質の向上のために講ずる措置O ○専門的な知識・技能を要する社会的養護等に係る支援、市町村との連携〇市町村の区域を超えた広域的な見地から行う調整○幼児期の学校教育・保育に関する情報の公表〇労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携
自治体計画と認可・認定の関係①
○　市町村計画は、「現在の利用状況」や「今後の利用希望」を踏まえ、「量の見込み」を設定し、区域内の利用定具(確保の状況)や量の見込みに不足する場合の整備目標を「確保方策」として設定。 ○都道府県計画は、市町村計画の数値の積上げを基本に、広域調整を勘案し、一定区域ごとに、「量の見込み」と「確保方策」を設定。〇都道府県は、一定区域ごとに、需要(量の見込み)と供給(確保の状況)の状況に応じ、以下のとおり、認定こども園・保育所の認可・認定を行う。 ※指定都市・中核市においては、都道府県と同様に、市町村計画に基づき幼保連携型認定こども園・保育所の認可を行う。 ※地域型保育事業については、市町村が市町村計画に基づき同様に認可を行う。 L ＞供給(確保の状況) →原則認可・認定(適格性・認可基準を満たす申請者である場合)需要(量の見込み)供給(確保の状況)需要(豊の見込み)認可・認定を行わないことができる（＝需給調整）く確保の内容・実施時期＞
○　既存の幼稚園･保育所が認定こども園へ移行する場合露要十「都道府県計画で定める数」 ＞ 供給→原則認可・認定(適格性・認可基準を満たす申請者) ※この「都道府県計画で定める数」は、幼稚園・保育所から認定こども園への移行を促進するため、現在の施設の利用状況や認定こども園への移行に関する意向等を踏まえて設定。設定に当たっては、地方版子ども・子育て会議等の議論を通じて透明性を確保。 ※幼保連携型認定こども圏については「指定都市・中核市の計画で定める数」。 ©平成25年8月6日付内閣府事務連絡(各都道府県・指定都市・中核市宛) (別添)四　認可及び認定に係る需給調整１基本的考え方(第三の二２(二)イ及び四２(二) (2)関係) 2認定こども園への移行に係る器給調整の特例(第三の四2 (二) (2)ウ関係) ○「都道府県計画で定める数」は、認定こども園への移行を促進するため、移行を重盟する幼稚園・保育所があれば、認可・認定基準を満たす限り認可・認定が行われるように設定することが基本であること。具体的には、認定こども国・幼稚園・保育所等の利用状況や既存の幼稚園・保育所の認定こども国への移行の希望を把握し、これらの移行に関する意向等を踏まえ、地方版子ども・子育て会議における議論を経る等、透明化を図った上で設定すること。 ◎平成25年12月18日付内閣府事務連絡(各都道府県・指定都市・中核市宛)その趣旨は、認定こども圏が幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、保護者の就労状況の変化等によらずに柔軟に子どもを受け入れられる施設であることを踏まえ、設定ことも圏への移行を金盟する幼稚園・保育所があれば、設可・設定基準を満た十四四、認可・認定を行えるようにするというものです。(中略) 「都道府県計画で定める数」については、奥絵過剰地域においても愛可・認定を可能とすることを前提とするものであることから、当該教は、少なくとも「供給放－需要放」を上回る数を設定していただく必要があるものであり、当該上回る数については、認定こども園、幼稚園、保育所等の利用状況や認定こども園への移行の希望などを踏まえ、地方阪子ども・子育て会議における識論等を行っていただいた上で、各地域の実術に応じた具体的な教を設定していただくことになることにご留意ください。 26
〇　保育の提供に当たって、子どもに対する保育が細切れにならないようにする観点や、施設・事業者において職員配置上の対応を円滑にできるようにする観点などから主にフルタイムの就労を想定した「保育標準時間」、主にバートタイムの就労を想定した「保育短時間」の大括りな2区分を設定。 ○　この2つの区分の下、必要性の認定を受けた上で、それぞれの家庭の就労実態等に応じてその範囲の中で利用することが可能な最大限の枠として保育必要量を設定。 [保育必要量のイメージ] (一般的な保育所のように、月曜日～土曜日開所の場合) ※開所時間は市町村、施設・事業ことに定める【保育標準時間】最大で利用可能な枠月～土曜日延長傾育日惑日
延長保育1ヶ月当たり120時間程度の就労【保育短時間】月～太曜日
日曜日最大で利用可能な枠1ヶ月当たり48～64時間程度の就労(参考)平成26年1月15日子ども・子育て会議「保育の必要性の認定に関する基準案取りまとめに当たっての附帯意見」〇(前略)新たな基準に基づく保育の実施に当たっては、保護者が、その就労実態等に応じ、子どもの健全な育成を図る親点から必愛な範囲で利用できるようにすることが制度の趣旨であることを周知し、共通認識とすること。〇(前略)保育の必要性の認定の対象となり得る子どもに対する幼稚園の預かり保育・一時預かりを含め、多様な提供手段が選択肢として確保されるとともに、それぞれの提供手段に対する支援が適切に行われるようにすること。〇(前略)柔軟な働き方に係る制度を利用しやすい環境整備や、父親も子育てができる働き方の実現、事案主の取組の社会的評価の推進などの施策を積極的に進めていくこと。 28
保育の必要性の認定について②
1.後は○　子ども・子育て支援新制度では、実施主体である市町村が、保護者の申請を受け、客観的な基準に基づき、保育の必要性を認定した上で、給付を支給する仕組み。 ○　保育の必要性の認定に当たっては、①「事由」（保護者の就労、疾病など）、②「区分」（保育標準時間、保育短時間の2区分。保育必要量）について、国が基準を設定。 2. 「事由」について○　給付の対象となる教育・保育の適切な提供等に当たって施設・事業者に対して求める基準を設定。現行の「保育に欠ける」事由〇以下のいずれかの率由に該当し、かつ、回居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められること①昼間労働することを常態としていること（就労） ②妊娠中であるか又は出産後間がないこと（妊娠、出産） ③疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること（保護者の疾病、障害） ④同居の親族を常時介護していること。〈同居親族の介護〉 ⑤懲災、風水雲、火災その他の災害の復旧に当たつていること(災害復旧) ⑥前各号に類する状態にあること。（その他）新制度における「保育の必要性」の事由〇以下のいずれかの専由に該当すること※同居の親族その他の者が当該児童を保育することができる場合、その優先度を開発することが可能①就労·フルタイムのぼか、バートタイム、夜間など苦本的にすべての就労に対応(一時預かりで対応可能な短時間の就労は除く） ⑦妊娠、出産③保護者の疾病、障害④同居又は長期入院等している親族の介護・看護·兄弟姉妹の小児侵性疾患に伴う看護など、同居又は長期入院·入所している親族の常時の介護、看護の災害復旧⑥求職活動・起業準備を含むの就学・職業訓練校等における職業訓練を含む@虐待やDVのおそれがあること⑩育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること⑩その他、上記に類する状態として市町村が認める場合
なX人おY人
共働き等家庭の子どもが幼稚園を利用する場合の支給認定等

入園後、一定期間内に保育所等への転園の希望の有無を確認。希望がない場合は1号認定へ変更することが考えられる。 ※1 幼稚園等:幼稚園又は認定にども園(教育標準時間認定(1号認定)の利用定員) ※２保育所等:保育所又は認定こども園(英3歳以上・保育認定(2号認定)の利用定員)
〇当分の間、保育を必要とする子どもの全ての施設・事業の利用について、市町村が利用の調整を行う。 (改正児童福祉法第73条1項) ○　認定こども園・公立保育所・地域型保育は、市町村の調整の下で施設・事業者と利用者の間の契約とする。〇私立保育所は市町村と利用者の間の契約とし、保育料の徴収は市町村が行う。保護者
※市町村
同時に手続が可能『保護者保育利用希望の申込き込する施設名※市町村利用調整※申請者の希望、施設の利用状況等に基づき調整×施設に対しては利用の愛顔を行い、確実に利用できることを担保する。利用可能な施設のあっせん:要請など私立保育所を利用する場合保護者と市町村の契約•保育料は市町村へ支払・市町村から保育所へ委託費を支払認定こども園・公立保育所・地域型保育を利用する場合保護者と施設・事業者の契約•保育料は施設•事業者へ支払い公立長官所は階設の
設置者が市町村•市町村から施設・事業者へ施設型給付又は地域型保育給付を支払(法定代理受領) sensitions保育の利用
教育標準時間認定の子どもに係る簡素な利用手続
〇教育標準時間認定(1号認定)については、施設（幼稚園・認定こども園）を利用するに当たって、保護者が市町村に認定申講を行い、支給認定及び支給認定証の交付を受けることが必要となる。保護者の就労状況等の提出・審査は要さない。市町村による利用調整(児童福祉法)の対象ではないが、利用のあっせん(子ども・子育て支援法)の対象。〇　市町村・保護者の事務負担軽減や現行の園児募集との整合性の観点から、幼稚園就園築励費の事務を参考に、保護者が入園予定の施設を通じて、市町村に認定申請を行い支給認定証の交付を受ける手続を基本とする方向で検討中。例えば10月～11月33 【確認主体について】給付の実施主体である市町村（基礎自治体）が認可施設・認可事業者の中で、施設型給付、地域型保育C給付の対象となる施設・事業者を確認する。市町村は、各施設・事業の利用定員を定めた上で確認を行う。 ( ①教育・保育施設の最低利用定員は、２０人以上とする（幼稚園は適用なし）。 ②利用定員は、認定区分（１号～３号）ごと、３号認定（保育認定・満３歳未満）は０歳と１・２歳に区分して設定する。 ③利用定員は、認可定員と一致させることを基本としつつ、実情に応じて以下の対応とする。 •恒常的に実利用人員が少ない場合、実際の利用状況を反映した利用定員を設定する。なお、認可定員の上限の範囲内であれば、利用定員を超える柔軟な受入れを可能とする方向（実利用人員に応じた基準を満たすことが前提） •恒常的な利用定員の超過については、公定価格の強強と併せて検討（定員弾力化の扱い、給付の減算措置等）施行の際、現に幼稚園・保育所の認可を有する施設、認定こども園の認定を受けている施設は、教育・ O ※私学助成を受ける幼稚園を選択する場合、施行前に別段の申出保育施設としての確認があったものとみなす。
【対象施設・事業について】
[法人格]教育・保育施設については、安定的・継続的な運営を担保する観点から、法人格を求める。 o ※施行前に現に認可を受けている施設については、法人格を有さなくても給付の対象とする。地域型保育事業者については、法人でない場合でも、対象とする。 C 〔運営基準の遵守〕施設の設備、職員配置など、各施設・事業の認可基準を満たしていることを求める。 Cさらに、国が定める基準を踏まえ、区分経理など、給付の対象施設・事業として求める運営基準を、市C町村が条例で定める。運営基準の遵守のため、市町村が指導監督を行う（立入検査、勧告・措置命令、確認取消し等）。 0 〔辞退〕対象施設・事業としての地位（確認）を辞退する場合、事前の届出、３ヶ月以上の予告期間の設定、利C用替の継続利用のための調整義務を課す。※施設・事業自体から撤退は、都道府県知事等の認可等が必要。
確認制度について②（運営基準）
〇市町村の確認を受ける施設・事業者が遵守すべき運営基準に規定する内容については、例えば以下のような事項が考えられる。基準の規定内容と運用に当たって通知等により明確化する内容等を整理しつつ、対応方針を検紹介。
34確認制度について③（情報公表）
・現行の幼保連携型認定こども圏について、新たな幼保連携型認定こども圏の認可を受けたものとみなす。新法の施行前までに学校法人以外で私立幼稚園を設置する著については、当分の間、一定の要件を満たせば、その設置する私立幼稚園を廃止して幼保連携型認定こども園を設置することができる。幼稚園教諭免許又は保育士資格のどちらか一方しか有していない者には、施行後5年間に限り保育教諭となることができる。
 •施行後5年間に限り、幼稚園教諭免許状と保育士資格の取得要件を緩和する特例制度を設けている。 ・既存の幼稚園から幼保連携型認定こども園に移行した場合、その幼保連携型認定こども園の名称中に「幼稚園」という文字を用いることができる。は、もうことできる。
その他の関係法令の適用についても、現行の幼稚園、保育所及び認定こども園からの円滑な移行に配慮して、関係規定を整理す・幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一本化を含め、その在り方について検討する。
新たな幼保連携型認定こども園の認可基準イメージ
1．基本的な考え方○　学校かつ児童福祉施設たる「単一の施設」としての幼保連携型認定こども圏にふさわしい「単一の装準」とする。 ○　既存施設（幼稚園、保育所、認定こども園）からの円滑な移行を確保するため、設備に限り、一定の移行特例を設ける。なお、法施行までに認定を受けた幼保連携型認定こども園については、みなし認定となり、設備について、現行基準を適用する。

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の策定について
策定の趣旨
○全ての子どもに質の高い幼児期の学校教育及び保育の総合的な提供を行うため、改正後の認定こども園法第10条に基づき、幼保連携型認定こども園の教育課程その他教育及び保育の内容に関する基準として策定中央教育審議会教育課程部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議で検討《平成26年1月16日の第5回会議で策定の方向性について報告》
策定に当たっての基本的考え方

幼稚園教諭免許･保育士資格の併有を促進するために、実務経験を有する幼稚園教諭の保育士資格取得について、履修科目・試験科目を軽減する特例を設ける。 ※保育所で働く保育士の75％が幼稚園教諭免許を併有※新たな認定こども園制度施行（平成27年4月以降）から5年後までの特例·幼稚園、認定こども園、保育所、特別支援学校幼稚部、へき地保育所、認可外保育施設（認可外保育施設指導監督装準を満たし、一定規模の集団により、継続的に保育を行う施設）、幼稚園供設型認可外保育施設42
幼稚園免許状取得の特例の概要
[目的]〇園」への円滑な移行を促進する。 ※保育所に勤務する保育士の幼稚園教諭免許の併有状況：76% ※新たな認定こども園制度施行（平成27年4月以降）から5年間の特例※保育士資格の特例については厚生労働省において検討【通例:大学の牧職課程を奨修して免許状を取得する場合】学位(短期大学士/学士/修士) t大学等における単位の修得(39単位/+20単位/+24単位)普通免許状(二種/一種/専修) 【今回の特例措置】 「幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例に関する検討会議」にて検討）保商士資格+保育士としての勤務経験+大学等における単位の修得普通免許状(二種/一種)※ ※学士の学位を有する場合：一種免許技※短期太学士、専門学校卒の場合：免許状8年位3年かつ4, 320時間ただし、以下の施設における動務に限る。認定こども園、認可保育所、幼稚園併設型認可外保育施設、へき地保育所、認可外指導監督基準」を満たす認可外保育施設+ 〔メルクマール〕 ①保育所保育指針に赴づき敬育・保育を実施していること②小学校就学前の幼児を対象としていること③一定規模の集団により桜栋的に教育・保育を行うことを目的としているこ④上記①〜③を担保する行政監督(許認可等)の仕組みがあること(内訳) ·教職の意義及び教員の役割·敎員の職務内容(研修、服務及び身分保障等を含む。)教育に関する社会的、制度的又は経営的事項·教育課程の意義及び穩成の方法・保育内容の指導法、教育の方法及び技術·幼児理解の理論及び方法2年2月か1取位2非位1取位43
小規模保育事業の認可基準について小規模保育事業については、多様な事業からの移行を想定し保育所に近い類型)、C型(家庭的A型(保育所分園体育(クルているが、同時25 | 25 (双傑体育事業について)、多様な事業からひ移行を恋足し、A型（珠育历分図、ミニ来育所に近い類型）、整理（英文）
育行、日型つい規模、珠育)に有効型）、各型（中間型）の3種型を良さ、妥育基準を設定する。
小規模な事業であることに鑑み、保育所と同数の職員配置とせず、1名の追加配置を求めて、質の確保を図る。
た、保育士の配置比率の向上に伴い、きめ細か、小規模な事業である。 A型に移行するよう促し、更に質を高めていくこととしていく。
家庭的保育事業等の認可基準について〇家庭的保育事業等については、現行の事業からの移行や、それぞれの事業形態、特徴等を踏まえ、基準を設定する。 ＜主な認可基準＞
※ 家庭的保育事業、事業所内保育事業については、小規模かつ0〜2銭児までの事業であることから、保育内容の支援及び卒園後の受け皿の役割を担う連携施設の設定を求める。 (事業所内の辛園後の受け皿に関しては、地域枠の子どものみ対象)連携施設や保育後事者の確保等が期待できない離島・へき地に関しては、連携施設等について、特例措置を設ける。 ※また、給食、連携施設の確保に関しては、移行に当たっての経過措置を設ける。
神事業の目的数子ども・子育て支援の推進にあたって、子ども及びその保護者等、または妊娠している方が教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な実施場所で情報収集と提供を行い、必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施し、支援。 #主な事業内容的○総合的な利用者支援子育て家庭の「個別ニーズ」を把握し、教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用に当たっての「情報策約・提「相談」「利用支援・援助」供」 ○地域連携子育て支援などの関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりを行い、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等いずれかの類型を選択して突施。 「蓋本型」 : 「利用者支援」と「地域連携」を共に実施する形態(1) (例：地域子育て支援拠点事業で実施の「地域機館強化型」 (主として、行政窓口以外で、親子が継続的に利用できる施設を活用。) 「特定型」：主に「利用客支援」を実施する形態　※地域連携については、行政がその機能を果たす。 @ (例：横浜市「保育コンシェルジュ事業」) (主として、行政機関の窓口等を活用。)保健・医療・福祉などの関係機関（役所、保健所、児童相談所等）幼稚園設定こども岡放課後児資クラ教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用交援・援助(寒内・アフターフォローなど）指定障害児家庭児童相談地域の保健師...(現相). (保健所)相反交票事業所
時預かり事業について
〇　家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を保育所等で一時的に預かる事業について、事業の普及を図るため下記のとおり事業類型等を見直し、①一般型(基幹型加算)、②余裕活用型、③幼稚園型、④訪問型に再編する。現状HZ6(保育緊急確保事業) H27 [新制度施行]保育所型・地域密着型(法定率率)保育所や地域子育て支援拠点などにおいて、乳幼児を一時的に預かる事業。省令の基準に従って安施し、保育士の数は2名以上。地域密着I型(予算事業)地域子育て支援拠点などにおいて、乳幼児を一時的に預かる事業。省令の悲準に準じて実施し、担当者の数は2名以上。(保育士1名以上)
①基幹型加算(継続)
休日等の開所、及び1日9時間以上の開所を行う施設に加算。 ②余裕活用型(新規)保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員の範囲内で一時預かり事業を実施。幼稚園における預かり保育(私立は私学助成、公立は一般財源) ③幼稚園型(幼稚園における預かり保育の後継)現行の幼稚園における預かり保育と同様、園児を主な対象として実施。 (4訪問型(新規)児童の居宅において一時預かりを実施。 ※平成26年度以降の各類型の名称については仮称。の一般型(現行事業の後継)小規模な施設が多いことを踏まえ、保育所等の職員の支援を受けられる場合には、担当保育士(※1)を1人以上。 ※1平均利用児童数が少ない場合、家庭的保育者で可能※2保育従事者は2分の1以上を保育士とし、保育士以外は一定の研修を受けた者。 ※3 現行の地域密着II型は、当分の間、事業継続可。（経過措置）
保育時間に対応する「施設型給付」を受給(琴件) ①幼稚園が認定こども園となり、 ②利用者が市町村から「保育認定」（2号認定）の支給認定を受ける市町村から「一時預かり事業」(市町村の「地域子ども・子育て支援事業」の１類型)を受託※現在の預かり保育が円滑に移行できるよう、資格要件の級和等を行うとともに、広域実施を基本形とした「一時預かり事業（幼稚園型）」を創設市町村が認定こども園や幼稚園に「一時預かり事楽」を委託しない場合には、過渡的な措置として、私学助成の支給も検討私学助成による預かり保育補助(現行どおり) (注)私学助成を受けることができるのは、原則として、学校法人立の私立幼稚園に限られる。 48
放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書の概要 (平成２５年１２月２５日)
総

 
 •昨年８月の児童福祉法一部改正により、放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準について、国が定める基準を踏まえ、市町村が条例で定めることとされた。（改正後の児童福祉法第３４条の８の２）
大都. •本年５月、社会保障審議会児童部会に「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」を設置し、省令で定める設備及び運営に関する基準について審議のうえ、１２月２５日に報告書が公表された。 ・今後、周報告書を踏まえ、省令基準を策定する。報告書の概要1.従事する者【従うべき基準】〇　資格の水準は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第38条第2項に該当する「児童の遊びを指導する者」であって、研修を受講した者とすることが適当。（一定の経過措置等についても検討） 2.具数【従うべき基準】 ○　職員は2人以上配置することとし、うち1人以上は有資格者とすることが適当。 3.児童の無団の規模【金酌すべき基準】〇児童の集団の規模はおおむね40人までとすることが適当。 ※児童数がおおむね40人を超えるクラブについては、複数のクラブに分割して選営することや、1つのクラブの中で複数の無田に分けて対応するよう努めることとし、国としてもおおむね40人規模のクラブへの移行を支援していくことが必要。 4.施殷・殷備【参酌すべき基準】〇専用室は児童の生活の場としての機能が十分に確保され、事業の実施時間帯を通じて専用で利用できる部屋と捉え、面積は「児童１人当たりおおむね1. 65㎡以上」とすることが適当。 5.関所日数・関所時間【参的すべき基準】〇開所日数については、年間250日以上を原則とし、開所時間については、平日につき1日3時間以上、休日につき1日8時間以上を原則とし、それぞれ地域の爽情や保護者の就労状況等を考慮して事業を行う者が定めるものとすることが適当。 6.その他の基準【参的すべき基準】〇「非常災害対策」、｢虚待等の禁止」、「保護者・小学校等との連携等」、「事故発生時の対応」等について省令上に定めることが適当。 7.その他(基準以外の事項)〇　市町村は、定員や待機児童の状況等を一元的に把握し、必要に応じ、利用についてのあっせん・調整等を行っていくことが必要。〇　利用ニーズの増加に対して倭先順位を付けて対応する場合の考え方としては、「ひとり親家庭の児童」、「障害のある児童」、「低学年の児童など発達の観点から配慮が必要と考えられる児童」などが考えられる。 49
子ども・子育て支援新制度では、認定ことも園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である「施設o型給付」及び小規模保育等に対する「地域型保育給付」を創設し、市町村の確認を受けた施設・事業の利用に当たって、財政支援を保障していくこととしている。 ※私立保育所に対しては、委託費として支払う。〇　施設型給付費、地域型保育給付費の基本構造は、「内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」 （公定価格）から「政令で定める額を限度として市町村が定める額」 （利用者負担額）を控除した額とされる。 (子ども子育て支援法２７条、２９条等) 「給付費」＝「公定価格」＝「利用者負担額」 ※この基本構造は委託費も同様。 ※市町村が定める利用者負担額のほか、実費徴収（通園送迎費、給食費、文房具費、行事費等）、それ以外の上乗せ徴収（教育・保育の質の向上を図るための費用。事前説明・同意を要する）が可能。

公定価格の骨格（全体イメージ）
〇幼稚園、保育所、認定こども園の認可基準等を基に、現行の私学助成・保育所運営費等により実施している施設等の運営の実態等を踏まえた上で、「質の改善」を反映し、量指を設定。（これを基に５月頃に仮単価として提示） ○　本資料は、消費増税分から充当される[.0. 7兆円]程度の財源を前提として実施される質の改善項目を基に作成。質の改善項目等に必要な1兆円超の財源のうち残りの0. 3兆円超の財源については、引き続き予算編成過程で確保に取り組むものであり、財源の確保と合わせて本資料の質の改善項目についても更なる充実が図られていくことになる。基本額（１人当たりの単価） >共通要案①：地域区分別(7区分)、利用定員別(17区分等)
 >共通要索②：人件費、事業費、管理費
各種加築等>職員の配置状況、事業の実施体制、地域の実情等に応じて加算等必然や下線部分は「魏の改善」による事項
the control of the主な加算(例)職員配置加算(3歳児)主任保育士専任加算(+子育て支援活動物)処遇改善物算小学校接校加盟第三者活而受率加算改価償却整等加算除雪费加算降灰除去戮加算t
※研修化整整員費を追加51
e of the content of the >人件費
•国長3歳児•教諭(年齢別学級編制確保分含む) •学校職員・非常勤職員（学校医、歯科医、薬剤師の嘱託等）履上塾>管理費•事務管理費、保健衛生費、減価償却費、補修費、苦情解決対策費等>事業我•教材費等▷主に人件費(配置:実施状況等に応じて加算) •満3歳児(※)の教諭配置加算(6:1) •副園長、教頭配置加算（教諭との給与差額） •チーム保育加配加算・通園送迎、給食実施加算（人件費（業務委託）分). •処遇改善等加算▷主に管理費＜事業の実施状況に応じて加算＞ •外部監査費加算(公認会計士等による財務諸表監査•施設機能強化推進費加算く幼稚園等の所在地域に応じて加算＞ •冷暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算調整>配置基準を満たさない場合(経過措置) ※ 「満3歳児」は、当該年度中に満3歳に達することにより幼稚園に入園する幼児をいう。 100基本額に組み込むことが想定されるもの人件券口事務負担への対応保育料徴収等を実施する事務職員(非常勤)を追加配置(週
・主幹教論等を専任化するための職員を加配
・教育支援を補助する職員（非常勤）を加配保育標準時間・短時間(2号・3号)認定に係る公定価格の基本構造イメージ※保育所の場合on of the context of th基本経
>管理券・事務管理費、保健衛生費、補修費、苦情解決対策費等>非業費・給食材料費、保育材料費等人件費口保育認定の2区分に応じた対応保育標準時間については、保育士1人（延長保育の給付化）及び非常勤保育士(3時間)を追加口研修の充実. •研修機会確保のための代替要員費を追加
▷主に人件費(配置:実施状況等に応じて加算) ・所長設置加算・事務職員屋上費加算:主任保育士専任加算•夜間保育加算・処過改善等加算•入所児童処遇特別加算▷主に管理費＜事業の実施状況に応じて加算＞ •施設機能強化推進費＜保育所等の所在地域に応じて加算・冷暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算s of tと常態的に土曜日閉所する場合等Self of A基本額に組み込むことが想定されるもの·3歳児の配置改善(20 :1 → 15 :1)認定こども園に関する公定価格の骨格（全体イメージ） ○　認定こども圏の認可基準等を基に、「質の改善」を反映した上で、教育標準時間（1号）、保育標準時間・短時間（2号）において対応する費用を整理・振り分けを行い、畳格を設定。基本顔（１人当たりの単価） >共通要案①：地域区分別(7区分)、利用定員別(18区分)認定区分、年齢別、保育必要量別（2号3号） >共通要茶②：人件費、事業費、管理費
※研修代替受員費を追加(2・3号のみ) ※事務職員(2日分)追加(鉄通) ※主幹保育教諭等専任化、子育て支援活動費を追加(英通)各種加算等>職員の配置状況、事業の実施体制、地域の実情等に応じて加算等※赤字下線部分は「前の改善」による事項み主な加算（例）。職員郡高加算(3歳児)処遇改善等加算小学校接線加算あ三巻評価愛露加算漫画僧却豫等加察+ __%(加算率・3% a 3日目除密費加算降灰除去費加算認定こども園に係る公定価格の基本構造イメージ派下級部については、施設内で重複等が発生しないように施設金体に振り分け、1号定員と2:3号定員で等分して積結: 基本額【保育教諭の配置基準】 >人件費•関係4歳以上児30:1 3歳児20:1 6: 1 •保育教諭(年齢別学級編制班保分会む)一1・2級用3:1 O数見•調理員、学校融員- ・非常勤職員(学校医、歯科医、薬剤師の環託等)履上費▷管理費・事務管理費、保健衛生費、補修費、苫慎紹法対策費等>事業費. . . . •給食材料費、教材費等
力の算額
>主に人件費(配置:実施状況等に応じて加算)満3歳児(約の教諭配置加算(６年)明治地夜間保育加算:副聞長:教頭記憶加算(教諭との給与差額) :入所児童処遇特別加算·処遇改善等加算・チーム保育加配加算  ・通園送迎、給食装施加算>主に管理費＜事業の実施状況に応じて加算＞ •外部監査費加算（公認会計士等による財務請後監査） •施設機能強化推進戦＜所在地域に応じて加算＞ :冷暖房費加算、除雪費加算、陸及除去費加算物ig& >常態的に土曜日閉所する場合と配置基準を満たさない場合(経過措置)ぼ「炭3歳児」は、1号子どもで、当該年度中に満3歳に達することにより認定ことも圏に入圍する幼児をいう。 •高学:幼稚園と共演の項目•萍学:保育所と共通の項目無字：幼稚園及び保育所と共通の項目and ROL基本額に組み込むことが想定されるもの→人件費口候育認定の2区分に応じた対応:保育標準時間については、保育士1人（延長保育の給付化）及び非常動保育士(3時間)を適加日研修の充実•研修機会確保のための代替要員費を追加口地域の子育て支援:旅育支援※認定こども園・主幹保育教諭等を専任化するための職員を加配.では実施養所子育て支援に低る事務経費口本務負担への対応・保育科教収等を実施する事務職員（非常勤）を追加配護（選2日以加算により対応することが想定されるもの主に人件費口職員配置の改善• 3歳児の配置改善(20:1 - 15:1)口融員処遇の改善(+3%) ・処過改善等加算を充実口休日保育の充実・損当保育士の常勤化（休日保育の給什化）口地域の子育て支援・療育支援・旅育支援を補助する職員（走港勉）を加配口栄養士の配置(構託)主に管理費口激価償却費、賃借料等への対応口小学校との接続改善(保幼小連携)口第三者評価の受聘費用特別別
基本額（１人当たりの単価） ▷共通要察①：地域区分別（７区分）、利用定員別率認定区分、年齢別、保育必要量別（2号・3号） >共通要索②：人件費、事業費、管理費※事業所内保育事業：8区分、小規模型保育事業：2区分、家庭的保育・居宅訪問型保育：なしく保育標準時間・短時間（2号・3号）認定＞
は：小規模保育A影・B型（専業所内保育の小規模型） ※連携施設の経費を追加し加算による対応もあり）活研修代替受員發を追加(加算による対応もあり)
各種加算等>職員の配置状況、事業の実施体制、地域の実情等に応じて加算等が赤字下線編分は「鉄の歌舞山による車両

小規模保育事業に係る公定価格の基本構造イメージ
CONFLICT CONFLICT華本額な人件費•保育従事者（保育士、家庭的保育者等） - ・非常勤職員（調理員、事務職員、嘱託医等）履上費>管理費・事務管理費、保健衛生費、補修費、苦情解決対策費等>東京港・給食材料費、保育材料費等
加算額
▷主に人件費（配置:実施状況等に応じて加算） •管理者設置加算率※管理者を設備する場合、事務職員との領域は調整:保育士比率向上加算・夜間保育加算・処遇改善等加算▷主に管理整＜事業の実施状況に応じて加算＞ ·施設機能強化推進費＜保育所等の所在地域に応じて加算法•冷暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算期整▷常態的に土曜日閉所する場合>連携施設を設定しない場合（経過措置）基本額に組み込むことが想定されるものな人仲費ロ小規模保育の体制強化・認可保育所の配置基準上の定数の他に保育士1人を配置口保育認定の2区分に応じた対応 ※保育所の基準＋1人となっていることから、延長保育基本分に相・非常動保育士(3時間)を追加当する分については調整が必要口研修の充実・研修機会確保のための代替源員費を追加>管理費口小規模保育の体制強化・連携施設に係る経費
加算により対応することが想定されるもの
>主に人件費*口職員処遇の改善( 1 3%) ・処過改善等加算を充実口休日保育の充実・担当保育士の常勤化（休日保育の給付化）口障害児保育加算・障害児を受け入れた場合に、特別な支援が必要な子ども2人に保育士等1人を加配ロ栄養士の配置(場所) ▷主に管理費口減価償却費,賃借料等への対応口第三者評価の受審費用
O施設型給付については、次のような給付構成を基本とする。 a.満3歳以上児に対する標準的な教育時間及び保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付b. 満3歳未満児の保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付
○絵付に係る財政措置は次のとおり私立施設・ 、都道府県154万円村144一般財源)公立施設・・市町村の※遊股型給付には現行創度の公費に加え、消費税増収分等を財源として、公私ともに貸改善等が図られる。 ※学校教育のみを利用する子どもに低る施設型給付の支給の基準及び費用の負担等については経過批盤がある(次ページ参照) ※地域型保育給付については公私ともに回1／2、県1／4、市1／4 。 ○私立保育所は、児童福祉法第24条に則り、市町村から委託費として支払い。は許尽良用〇施設型給付の対象となる教育・保育施設として確認を受けない申出を市町村に行った幼稚園に対しては、私学助成及び就園奨励費補助を継続※上記の他、私立幼稚園に対しては特色ある取組(例:特別支援教育等)に対する奨励的な植助として私学助成を指置。 58 ※休日保育、早朝・夜間保育についても対応する。
教育標準時間認定の子どもに係る施設型給付の構造（公定価格及び利用者負担）
〇教育標準時間認定(1号認定)の子どもに係る施設型給付については、幼稚園に係る現在の国・地方の費用負担状況や都道府県間のばらつきを踏まえ、円滑な移行のために、当分の間、全国統一費用部分(義務的経費)と地方単独費用部分(裁量的経費)を組み合わせて施設型給付として一体的に支給することとされている。(子ども・子育て支援法剤則9条) 「施設型給付費」 = 「公定価格」（通常要する費用） = 「利用者負担額」（応能負担）うち 「施設型給付費」（全国統一費用部分） = 「国庫負担対象額」 — 「利用者負担額」 「施設型給付費」（地方単独費用部分）  『公定価格」  ー  「国庫負担対象額」 「公定価格」(* 1)教育・保育に通常要する費用の額を勤案して設定「公定価格」と「国庫負担対象額」の差額、地域の寒情等を参的して市町村が定める額「風庫負担対象額」現行の私学助成の国庫負担額、保護者負担、所在地域等を勘深して国が設定した悲準により算定した額施設型給付費(全国統一費用部分)国:都道府県:市町村＝2:1:1 「施設型給付」全国統一費用部分・地方単独費用部分を一括して支給市町村から代理受領「利用客負担額」国のあ準を限度として保護者世帯の所得等を勘案して市町村が定める節保護者から微収定の要件(理由の開示・同意等）の下で施設が定める(参考) ＊１国において｢公定価格｣〈通常変する費用〉を告示する。 ＊２都道府県橋助・市町村負担に係る地方財政措置の標準単価を示すN
ミニの手続け、市町村と幼稚園の関係構築、体制整備
施設型給付の適正な実施(公定価格の「二階建て」(注)対応）
(注)教育標準時観記定子ども(1号控受子ども)に係る施設型給什費の額は、当分の願、市町村が定めることされ、その財源構成は、国及び都道府県が3／4を負担する「一階部分」と、都道府県が
　一定都合を諸助する「二階部分」に分かれる。 60
利用者負担に関する論点について
1．新制度における利用者負担の構造
〇　新制度における利用者負担については、法律上、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して定めることとされており、現行の幼稚園、保育所の利用者負担の水準を基に、具体的な水準を検討する。 ※参議院　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会・附帯決議・施設型給付、地域型保育給付等の利用者負担は、保護者の所得に応じた応能負担とし、具体的な水準の設定に当たっては、現行の幼稚園と保育所の利用者負担の水準を基に、両者の整合性の確保に十分配慮するものとすること。〇　最終的な利用者負担の額については、国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定める必要があることから、新制度の円滑な施行に向けて、公定価格の議論に合わせて、国として定める水準を検討する必要。 ※公定価格と同様、国として定める水準については、最終的に平成２７年度予算編成を経て決定するが、新制度を円滑に施行するため、国が定める水準を早期に固め、平成２６年度の早い時期には示していく必要がある。
2.利用者負担の検討について
〇　利用者負担の検討に当たっては、以下の要素を基に、これまでの議論で整理された内容、国会における附帯決議、幼児教育無償化等との関係を踏まえて検討することが必要。教育標準時間認定を受ける子どもについては、現行の幼稚園就園奨励費を考慮して、また、保育認定を受ける子どもについては、現行の保育所運営費による保育料設定を考慮して、それぞれ利用者負担を検討。その際、両者の整合性の確保に配慮。また、国庫負担金（都道府県負担金）の精算基準としての位置付けとなることから、私立施設の保育料設定をベースとして検討。 . Soling serv .61.
現行の利用者負担の水準を基本。
※現行の保育科：実際の保育科等の平均値から幼稚園就園奨励費補助の以価を差し引いたもの。 ※ただし、給付単価を限度とする。 62
保育認定を受けた子ども（満３歳以上）の利用者負担のイメージ
・保育標準時間認定を受けた子どもは現行の利用者負担の水準を基本、保育短時間認定を受けた子どもは保育標準時間認定を受けた子どもの約９８．３％（▲１．７％）を基本に設定
④〜⑧：第１階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その
、、、、、所得税の区分が右の区分に該当する世帯
※ただし、給付供価を限度とする。 63
保育認定を受けた子ども（満３歳未満）の利用者負担のイメージ※ただし、給付単価を限度とする。 ④〜①：第１階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の区分が右の区分に該当する世帯IV.関連予算64

I .「待機児童解消加速化プラン」の推進により、所要額(公費)。1,841億円(国費: 985億円)。
〇子ども・子育て支援新制度の施行(27年度予定)を待たずに、「緊急集中取組期間」(25・26年度)で約20万人分、潜在ニーズを含め、保育ニーズのピークを迎える29年度来までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指す。ズのい保育ニー 29年度31年度27年度- 40万人- 000は、取組加達成績 1990新制度等による取組2年間前倒し緊急プロジェクト待機児童障害を目指す消費税財務簡保市町村子ども・子育て支援事業計画の物間(27～31年度)〇消費税財源を活用して以下を寒施し、意欲ある地方自治体を強力に支援。（☆は正．保育緊急確保事業として実施） ■小規模保育、家庭的保育、幼稚園における長時間預かり保育や、認可を目指す認可外保育施設への支援★ 88 ●保育の豊拡大に対応した保育所運営費の確保　●保育士確保対策〈処遇改善〉☆　●利用者支援☆ ※加速化プランの推進に必要な保育所整備費等について、「安心こども基金」にて引き続き財政支援をする。 ┃ ┃ 保育緊急確保事業(別源参照)〇子ども・子育て支扱新制度への円滑な移行を図るため、小規模保育支援などの新制度における施設型給付・地域型保育給付に関する事染や、地域子育て支援拠点事業など、新制度における地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支援する。 1 「待機児童探消加速化プラン」の推進（上記）の一部を再開。） 2新制度に基づく事業の先行的な支援についても、自動車の方法に面要額(公費) 1,074億円(国費362億円)新制度の下で市町村が実施する、地域子育て支援拠点事業など、地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支扱。國一時預かり事業疆地域子育て支援拠点事業■放課後児童クラブの充実（利用意向を反映した開所時間延長への対応（小1の壁の解消））皿、社会的養護の充実○児童養護施設等の受入児童数の拡大(虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応) ○児童養護施設等での家庭的な養育環境(小規模グループケア、グループホーム等)の推進
「保育緊急確保事業」について
事業内容等【事業内容】子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、小規模保育支援などの新制度における施設型給付・地域型合育給付に関する事業や、地域子育て支援拠点事業など、新制度における地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支援する。 【実施主体】市町村(特別区含む) ※特定市町村(待機児童が50名以上いる市町村)は、実施義務が課されている。
総事業費
2, 307億円
《日1, 043億円地方 1, 264億円》施設型給付、地域型保育給付に移行する事業等地域子ども・子育て支援事業に移行する事業等①小規模保育運営支援事業グループ型小規模保育事業@へき地保育事業(3) ④幼稚園における長時間預かり保育支援事業⑤家庭的保育事業認定こども園事業（保育所型） @ ①認定こども困事業(幼稚園型) ⑧保育士等処遇改善臨時特例事業⑨保育体制の強化@  認可化移行総合支援事業(運営費支援、調査費、移転費) ①民有地マッチング事業【捕助率1／2】 ※「⑧保育士等処遇改善臨時特例事業」は、国の補助率3／4。 ①放課後児童クラブの充実(利用意向を反映した関所時間延長への対応) ②地域子育て支援拠点事業一時預かり事業④ファミリー・サポート・センター専業乳児家庭全戸訪問事業  ⑥楽育支援訪問事業D子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業(8)子育て短期支援事業@利用者支援事業新規参入施設への巡回支援事業00 【補助率1／3】待機児童解消加速化プラン◆待機児童の解消に向け、２年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、地方自治体に対し、できる限りの支援策を講じる。 ◆足下２年間の「緊急集中取組期間」と、新制度で弾みをつける「取組加速期間」で、待機児童の解消を図る。 ▶「緊急集中取組期間」(平成25・26年度)で約20万人分の保育を集中的に影備できるよう、国として万全な支援を用意。 ※地方自治体が更にペースアップする場合にも対応。 ▶「取組加速期間」(平成27～29年度)で更に整備を進め、上記と合わせて、潜在的なニーズを含め、約40万人分の保育の受け皿を確保。 ▶保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに待機児童解消を目指す。 2013(H25)年度2015 (H27)年度保育ニーズのピーク20万人急集内取組期間4 0万人2017 (H29)年度2019{H31}年度EX紙の演期間緊急プロジェクト・・新制度等による取組※財源を検討（「保育緊急確保事業」の活用など）消費税財源確保に💕新制度スタート待機児童解消を■日市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（2015～2019年度）
支援パッケージ〜5本の柱〜
S A R ISON
賃貸方式や園有地も活用した保育所整備（「ハコ」）保育の最拡大を支える保育士確保（「ヒト」）小規模保育事業など新制度の先取り認可を目指す認可外保育施設への支援は※保育緊急確保事業その他の消費税財源を用いた施策として行うほか、所要の財源を検討。 68
待機児童解消関連予算
(注)金額は国費ベース〇26当初予算分(内閣府計上の保育緊急確保事業分も含む):6, 929億円(下線部分の合計) ○加遼化プラン事業について、平成26年度においては、以下の考え方で予算を確保。子ども・子育て支援新制度の施行後は施設型給付・地域型保育給付等に移行することとなる事業と、保育所運営費のうち量拡大分については、消費税増収分により確保。 [青色桐掛け部分] ・整備費や保育士確保対策など保育の基盤整備を行う事業は、一般財源により確保。安心こども基金等) 【赤色網掛け部分】安心こども基金【25捕正: 169億円, 26当初: 1, 301億円】 ＜平成25年度末基金残高見込み, 632億円＞ �保育所等の整備(賃貸方式や国有地も活用) [ハコ] [所要額:約1, 800億円]く保育所等整備費(約13万人分)> (※)ブランに参加する場合は、財政力のある団体も含め補助率常上げ保育所(※)、小規模保育(※)、幼稚園長時間預かり保育(※)、家庭的保育(※)、認可外保育施設認可化(※)、認定こども聞�保育を支える保育士確保 [ヒト] [所要額:約130億円] ＜保育士確保＞養成施設卒業者確保、保育士・保育所支援センターく資格取得と継続雇用への支援＞認可外保育施設従事者の資格取得支援、修学資金貸付保育緊急確保事業(内閣府) 【26当初:11,043億円(うち、プラン分:681億円)】 ◆小規模保育など新制度の先取り等[運営費等] 【370億円】 ＜運営費支援(約6万人分)等＞小規模保育、グループ型小規模保育、幼稚園長時間預かり保育、認可外保育施設認可化、認定こども園＜利用者支援＞利用者支援事業【311億円】 ＜保育士処遇改善＞保育士等処遇改善臨時特例事業保育体制の強化�保直所運営費_【26歳物:4, 581億円】 ＜従来分(25年度までの措置分)＞ ＜26最拡大分(約7万人増)＞ 【304億円】 �この他、華業所内保育施設への支援を委施【労働保険特別会計(52億円)】児童育成基業費捕助金(延長保育等)【年金特別会社（314億円） (参考1)平成24年度予備我において保育所等の整備費.平成25年度予算において保育所運営費でそれぞれ、7万人増分の経費を計上(参考2)認定こども国の幼稚園・幼稚園機館部分の整備費等については、別途、文科省にて安心こども誌金に積み増し。 (H25排正:39億円、H26当初:183億円)  69 2年間前倒し
(平成２５年度予算額平成２６年度予算額(対前年度2 3, 5 3 8百万円) 33, 905百万円10. 367百万円増)幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育に係る保護者負担を軽減し、無償化に段階的に取り組む。平成２６年度については、幼稚園と保育所の「負担の平準化」を図ることとし、 「幼稚園就園奨励費補助」において低所得世帯と多子世帯の保護者負担の軽減を行う。 ※幼稚園幼園長野費補助　（諸助率：１／３以内）幼児教育の撰典を図る観点から、保護者の所得状況に応じた経済的負担の程減等を図る「幼稚園就園奨励事業」を突施している地方公共団体に対し、国が所要経費の一部を補助する。多子世帯の保護者負担軽減の拡充低所得世帯の保護者負担軽減1.保育所と同様に、第２子の保護者負担を半額に保育所と同様に、生活保護世帯の保護者負担を無償にする。た上で所得制限を撤廃し、第３子以降について(無償となるよう、保育料の全国平均単価「公立：79,000円、私立：308,000円」まで特助を可能にする。)も所得制限を撤廃する。

幼稚園と保育所の保育料の比較(3歳以上児:年額)
○　幼稚園の保育料は、平均保育料等（公立施設年額7万9000円、私立施設年額30万8000円）から、所得階層区分ごとの幼稚園就園奨励費補助金額(国の基準額・第１子の場合)を引いた額が利用者負担額となる。 ○保育所の保育料は、各市町村において、国の基準を参考に、所得に応じた利用者負担額を設定している。 ※いずれも、所得区分の細分化や補助単価の引き上げ（額の引下げ）等を行っている市町村もある。
※保育所の保育料については、上記の保育料より各地域区分ごとの保育単価が下回る場合はその保育単価を限度とする。 V参考資料0平成22年1月29日少子化社会対策会議決定により、子ども・子育て新システム検討会議を設け、検討を始める。
子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども•子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議(平成24年6月26日衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会)政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
4新たな給付として創設される施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努める
5新たな給付として創設される施設型給付及び地域型保育給付の設定に当たっては、認定こども園における認可外部分並びに認可基準を満たした既存の認可外保育施設の給付について配慮するとともに、小規模保育の普及に努めること。 6放課後児童健全育成事業の対象として、保護者の就労だけでなく、保護者の疾病や介護なども該当することを地方自治体をはじめ関係者に周知すること。 74子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども•子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議(平成24年8月10日参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会)政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 1　施設型給付等については、幼保閒の公平性、整合性の確保を図るとともに、受け入れる子どもの数にかかわらず施設が存続していく上で欠かせない固定経費等への配慮が不可欠であることにも十分留意して、定員規模や地域の状況など、施設の置かれている状況を反映し得る機関補助的な要素を加味したものとし、その制度設計の詳細については関係者も含めた場において丁寧に検討すること。 2施設型給付及び地域型保育給付の設定に当たっては、認定こども園における認可外部分並びに認可基準を満たした既存の認可外保育施設の給付について配慮するとともに、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育の普及に努めること。 3施設型給付、地域型保育給付等の設定に当たっては、三歳児を中心とした職員配置等の見直し、保育士・教員等の待遇改善等、幼稚園・小規模保育の〇から二歳保育への参入促進など、幼児教育・保育の質の改善を十分考慮するとともに、幼稚園や保育所から幼保連携型認定こども園への移行が進むよう、特段の配慮を行うものとすること。 4　施設整備に対する交付金による支援については、現行児童福祉法第五十六条の二の規定に基づく安心こども基金からの施設整備補助(新設、修理、改造、拡張又は整備に要する費用の四分の三以内。耐震化その他の老朽化した施設の改築を含む。)の水準の雑持を基本とすること。また、給付費・委託費による長期に平準化された支援との適切な組合せにより、それぞれの地域における保育の体制の維持、発展に努めること。 (1／3) 5保育を必要とする子どもに関する施設型給付、地域型保育給付等の保育単価の設定に当たっては、施設・事業者が、短時間利用の認定を受けた子どもを受け入れる場合であっても、安定的、継続的に運営していくことが可能となるよう、特段の配慮を行うものとすること。 6大都市部を中心に待機児童が多数存在することを踏まえるとともに、地方自治体独自の認定制度が待機児童対策として大きな役割を果たしていることを考慮し、大都市部の保育所等の認可に当たっては、幼児教育・保育の質を確保しつつ、地方自治体が特例的かつ臨時的な対応ができるよう、特段の配慮をすること。 7市町村による地域の学校教育・保育の需要把握や、都道府県等による認定こども園の認可・認定について、国として指針や基準を明確に示すことにより、地方公共団体における運用の適正を確保すること。 ８新たな幼保蓮携型認定こども園の基準は、幼児期の学校教育・保育の質を確保し、向上させるものとすること。 9現行の幼保連携型認定こども園以外の認定こども園からの新たな幼保連携型認定こども園への移行の円滑化及び支援に配慮すること。 10特別支援教育のための人材の確保と育成により幼児期の特別支援教育の充実を図ること。 11安心こども基金については、その期限の延長、要件の緩和、基金の拡充等を図り、新制度施行までの間の実効性を伴った活用しやすい支援措置となるよう改善すること。その際には、現行の幼稚園型や保育所型の認定こども園における認可外部分に対して、安心こども基金が十分に活用されるよう、特に留意すること。 12新制度により待機児童を解消し、すべての子どもに質の高い学校教育・保育を提供できる体制を確保しつつ、幼児教育・保育の無償化について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。当面、幼児教育に係る利用者負担について、その軽減に努めること。 13施設型給付、地域型保育給付等の利用者負担は、保護者の所得に応じた応能負担とし、具体的な水準の設定に当たっては、現行の幼稚園と保育所の利用客負担の水準を基に、両者の整合性の確保に十分配慮するものとすること。 14施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努めるものとすること。 15幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るためには、一兆円超程度の財源が必要であり、今回の消費税率の引上げにより確保する〇・七兆円程度以外の〇・三兆円超について、速やかに確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源の確保に最大限努力するものとすること。 16　放課後児童健全育成事業をはじめとする地域子ども・子育て支援事業については、住民の二一ズを市町村の事業計画に的確に反映させるとともに、市町村の事業計画に掲げられた各年度の取組に応じて、住民にとって必要な量の確保と質の改善を図るための財政支援を行う仕組みとすること。 17 放課後児童健全育成事業の対象として、保護者の就労だけでなく、保護者の疾病や介護なども該当することを地方自治体をはじめ関係者に周知すること。 18妊婦健診の安定的な制度運営の在り方について検討を加え、その結果に装づいて所要の施策を講ずるものとすること。 19ワーク・ライフ・バランスの観点から、親が子どもとともに家族で過ごす時間や地域で過ごす時間を確保できるよう国民の働き方を見直し、家族力や地域力の再生と向上に取り組むこと。石決議する。 (3/3)
子ども・子育て支援新制度の財源確保について
社会保障・税一体改革に関する確認書（社会保障部分）（抄） (平成24年6月15日自由民主党・公明党・民主党社会保障・税一体改革（社会保険部分）に関する実務者間会合） 4.少子化危機突破のための緊急対策〈平成25年6月7日　少子化社会対策会議決定〉〈抜粋〉
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「量的拡充」と「質の改善」の関係について
o 「量的拡充」と「質の改善」は二者択一の関係にあるものではなく、両者は車の両輪として取り組む必要。例えば、保育士等の処遇改善、研修の充実等の「貨の改善」と待機児童の解消等の「量的拡充」は密接に関連するものであるなど。）〇　子ども・子育て支援新制度においては、市町村が、幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援事業についʿʿ潜在ニーズも含めた住民の利用ニーズを把握した上で（量の見込み）、これに対応する提供体制を計画的に整備する（確保方策）仕組みとしている。（市町村子ども・子育て支援事業計画の策定） 「量的拡充」のための追加所奨額は、市町村子ども・子育て支援事業計画に盛り込まれた「量の見込み」「確保方o策」の実現に要する費用であり、最終的には、市町村子ども・子育て支援事業計画の積上げにより計算されるもの。 ※現在、各市町村において「量の見込み」等の算出作業を行っている途上であることから、現時点では、一定の前提を置いて「量の見込み」を仮置きして積算。〇　また、子ども・子育て支援法においては、基本理念の１つとして「子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない」（第２条第２項）としており、「質の改善」に取り組む必要がある。 ※平成２６年度においては、消費税引上げによる増収分のうち社会保障の充実に充てられる0.5兆円程度について、 0. 3兆円を子ども･子育て支援に充当。 81 ○　子ども・子育て支援新制度が円滑に実施されるためには、事業者等に対し、新制度への参入・事業展開に当たって判断材料となる情報を適切に提示することが必要。特に、できる限り早い時期に、最大の判断材料となる公定価格の姿を提示できるようにすることが必要○一方、公定価格の具体的な内容は、各年度の予算編成過程において財源の確保とセットで検討され、最終的に政府予算案において確定するものである。しかしながら、今般の新制度の実施に向けては、12月の予算編成を待って提示するのでは、適切な判断材料とはならない。 ○このため、事業者等の適切な経営判断の材料とすべく、政府において、本年5月頃に公定価格の「仮単価」を提示することとし、その前提となる公定価格に盛り込む事項について、所要の財源を視野に置きつつ検討し、年度内目途の、公定価格の骨格の取りまとめに反映させることとしている。 ○この場合、新制度の国会審議を通じて、「量的拡充」と「質の改善」を実現するためには1兆円超の財源が必要とされたところであり、引き続きその確保に最大限努力することが大前提である。その上で、1兆円超のうち、消費税増収分から充当される0.  7兆円程度以外の0. 3兆円超は、予算編成過程で歳入・歳出の見直し等の動向を踏まえて確保に取り組むものであり、こうした状況を踏まえて事業者等に正確な情報をお示しすることが必要である。〇したがって、今般、公定価格に盛り込む事項としての「質の改善」項目等を事業者等にお示しするに当たっては、「0. 7兆円ペース」のものと「１兆円超ベース」のものをそれぞれ整理しお示しすることとする。〇今後、これらの情報を事業者に提示するに当たり、特に「0. 7兆円ベース」の提示においては、 ① 税制抜本改革法に則った消費税率の引き上げにより29年度までに確保する予定の0. 7兆円程度を前提としたものであるが、更に財源が確保されればその分充実が図られるものであり、引き続き財源確保に最大限努力すること②平成27･28年度においては、「消費税率引上げによる増収額」及びそのうち「子ども･子育て支援の充実」に充てる額は、各年度の予算縮成過程を経て各年末に決定されるため、平成27年度・28年度の単価は、各年度の予算編成時に決定されるものであることを明らかにし、丁寧な説明に努める必要がある。 82
子ども・子育て支援の量的拡充と質の改善（所要額）
(案)
(人例) 「附帯決議」：子ども・子育て関連三法案に対する附帯決議（平成24年8月10日参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）に記載されているもの:第10回子ども・子育て会護等において取りまとめられた基準に係るもの「悲楽」 「平成26年度予算」：平成26年度予算に計上されたもの1.
O:項目のうち全額が「0.7兆円の範囲で突施する事項」に含まれているもの[]:項目の一部が「0.7兆円の範囲で実施する事項」に含まれているもの
霊的拡充　4, 068億円程度(公費分) 3, 003億円程度)質の改善 0. 6兆円超程度(0.7兆円の範囲で爽施する専項合計   1兆円超程度(0.7兆円の範囲で実施する事項7, 071億円程度) （参考）推計の諸前提○　物価変動等の要素は勘案しない。 ○　今後の児童人口の変動を反映。 (社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年1月推計）出生中位推計）平成２９年度における所要額を積算(平成２９年度とする理由) ・税制抜本改革法に沿って消費税率の引上げが行われた場合、平成２９年度に消費税増収額が滝年度化・保育ニーズのピークは平成２９年度末希望する幼稚園が新制度への移行を円滑に行うことができるよう、平成２９年度に９０％がO新制度に移行するものと仮置き。（新制度の給付や私学助成等の各年度の予算は、幼稚園の意向調査に基づき設定）
メインコピーの「すくすくジャパン！」には、新制度において充実を図っていく支援によって、子どもたちにすくすく育ってぼしい、ママやパパにも親としてすくすく育ってほしい、という思いが込められています。また、サブコピーとなる「みんなが、子育てしやすい国へ。」には、行政をはじめ社会全体で、誰もが安心して子育てができ「子どもの最善の利益」が実現される国にしていこう、というメッセージが込められています。ビジュアルは、元気に演奏する個性あふれる子どもたち（乳児・幼児・小学生）の姿により、新制度への共感や、親しみを感じていただけるものとしました。メインコピーの口ゴとイラストを描いてくださったのは、絵本作家として活躍されているのぼみさん。新制度の意義にご賛同いただき、ご協力いただきました。