平成21年７月21日地震調査研究推進本部地震調査委員会地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策ー」（平成11年４月23日）において、10年程度の当面推進すべき地震調査研究の主要な課題として、「全国を概観した地震動予測地図」の作成を挙げた。それに基づき、地震調査委員会は、平成17年３月に「全国を概観した地震動予測地図」を公表した。引き続き、地震動予測地図の高度化に向けて、地震動予測手法や地下構造モデルなどの改良の検討を実施してきた。そして今回、それらの成果をとりまとめて、「全国地震動予測地図」を作成した。今回公表した「全国地震動予測地図」については、国民の防災意識の向上や効果的な地震防災対策を検討する上での基礎資料として活用されることを期待する。
地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策ー」（平成11年４月23日）において、当面10年程度に推進すべき地震調査研究の主要な課題として、「全国を概観した地震動予測地図」の作成を挙げた。地震調査委員会は、「全国を概観した地震動予測地図」の作成に向けた取り組みとして、活断層で発生する地震と海溝型地震の長期的な発生確率を評価、公表している。また、いくつかの震源断層を対象に強震動を予測、公表している。そして、これらの知見を元に、「全国を概観した地震動予測地図」を平成17年３月に公表した。この、「全国を概観した地震動予測地図」の作成・公表を行う過程で、 ・評価するメッシュの単位が約1km四方と大きく、地域住民の防災意識を喚起し、必要な防災対策をとるように促すには、分解能が十分ではない。 ・発生確率の相対的に高い地震の影響（例：海溝型地震）が強く現れ、発生確率の相対的に低い地震(例:活断層で発生する地震)の影響が見えにくくなっている。等の課題が指摘された。そのため、平成18年２月に長期評価部会・強震動評価部会の下に地震動予測地図高度化ワーキンググループを設置して、課題の解決に向けて検討を行ってきた。それとともに、「全国を概観した地震動予測地図」の高度化に向けて、主として強農動評価部会の下の２つの分科会において、データの蓄積や近年の調査研究の進歩によって得られた新たな知見に基づき、 ・地震動予測手法の改良・地下構造モデルの改良・全ての主要活断層帯の震源断層モデルの構築等の検討を進めてきた。そして今回、上記の諸検討の成果をまとめた地図として、「全国地震動予測地図」を作成した。なお、後述するように、評価するメッシュサイズを今までの約1 km四方から約250 m四方に変更する等の改良を行い、よりきめ細かく表現できるようになったことから、今まで用いてきた「全国を概観した地震動予測地図」から「全国地震動予測地図」に名称を変更した。
1． 「全国地震動予測地図」とは
「全国地震動予測地図」は、「確率論的地震動予測地図」と「震源断層を特定した地震動予測地図」という、観点の異なる２種類の地図で構成されている。「確率論的地震動予測地図」は、様々な地震の発生場所・規模・発生確率を考慮して、地図上の各地点において、今後のある一定の期間内に強い揺れに見舞われる可能性を示したものである。それに対して、「震源断層を特定した地震動予測地図」は、ある特定の地震が発生した場合に想定される、周辺に生じる強い揺れの分布を示したものである。
2． 「確率論的地震動予測地図」「震源断層を特定した地震動予測地図」
2 － 1．確率論的地震動予測地図
全国を約250m四方単位の領域に区分し、それぞれの領域に影響を及ぼすと想定される全ての地震について、長期的な地震発生の可能性を考慮し、将来見舞われるおそれのある強い揺れの可能性を評価した結果を示した地図である。具体的には、以下のような地図を作成した。 ①「期間」と「揺れの強さ」を固定した場合の「確率」を示した地図例：今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率（図１，図２） ②「期間」と「確率」を固定した場合の「揺れの強さ」を示した地図例：今後30年以内にその値以上の揺れに見舞われる確率が３％の震度（図３） 2 － 2．震源断層を特定した地震動予測地図ある震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に震源断層周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図である（図４）。
3．「全国地震動予測地図」の作成方法
「全国地震動予測地図」の作成の流れは、次の通りである。 ①対象とする地震の想定②震源断層や地下構造のモデル化③地震発生時の揺れの強さを計算④ 「衰源断層を特定した地震動予測地図」の作成⑤想定した各地震について発生確率を考慮して、各地点について揺れの可能性を計算⑥ 「確率論的地震動予測地図」の作成
4． 「全国を概観した地震動予測地図」からの主な改良点
今回作成した「全国地震動予測地図」（以下、「今回の地図」）は、従来の「全国を概観した地震動予測地図」（以下、「従来の地図」）に対して、最新の知見に基づいて、地震動予測手法や地図の表示方法等の改良を行っている。以下にその主な改良点とその影響を示す。
【地盤特性等】
a ） 表層地盤による速度増幅率を評価するメッシュサイズの変更•約1km四方→約250m四方メッシュサイズを細分化したことにより、従来の地図と比べて、よりきめ細かく表現することが可能となった。（図５） b ） 表層地盤による速度増幅率の評価方法の更新（最新の知見による見直し） ・速度増幅率を算出する際の基礎データである、各メッシュの地形・地質的区分(「微地形区分」）について、分類の細分化及び各メッシュの区分見直し•微地形区分の分類の細分化に合わせて、微地形区分から表層地盤の層厚30mの平均S波速度（AVS30）を算出する方法の見直し• AVS30から速度増幅率を算出する方法の見直し地盤の悪いところがより揺れやすく、地盤の良いところがより揺れにくく評価され、従来の地図と比べて、より実態に近いもの（よりメリハリの付いた結果）となった。（図６，図７）
【計算手法】
最近の被害地震等で得られたデータ及びそれに基づく知見から、主として以下の項目を変更c ）陸域の浅い地震について、最大速度から計測震度へ換算する式の更新d ） 地震動を計算する際の距離減衰式のばらつき変更従来の地図と比べて、内陸地震における震源に近いところの揺れをより適切に評価できるようになった。 【表示方法】 e） a ）～ d ）の改良を踏まえ、震度分布図に震度７の地域を明示。 (例：図３．図４上) f ）長期評価を行った主要活断層帯で発生する地震について、簡便法だけでなく詳細法率による「震源断層を特定した地震動予測地図」を作成主要活断層帯で発生する代表的な地震について、従来の地図と比べて、より各断層の特徴を反映した震度分布を確認できるようになった。（図４上）
g ）  「地震カテゴリー」毎の確率論的地震動予測地図の作成
地域への影響が大きく備えるべき地震がどのような地震なのか、分かりやすく知ることができるようになった。（図８）なお、上記に挙げた項目の他にも、確率論的地震動予測地図の作成に関連して、以下の改良を行っている。 ○主要活断層帯の断層モデルの変更（断層面と地震規模について、震源断層を特定した地震動予測地図と整合するように修正） ○農源断層を予め特定しにくい地震の地域区分・最大地震規模の見直し・最大規模を設定する際の下限値の見直し(海域：マグニチュード(M) 6.5→M7.0、陸域：M6.5→M6.8) ・フィリピン海プレートで発生する地震の、周防灘付近の地域区分及び最大規模の見直し
5． 「確率論的地震動予測地図」作成条件の変更点
対象とする地震の地震発生確率を算定するための条件を、「全国を概観した地震動予測地図」2008年版（以下、「2008年版」）から表1のように変更した。なお、表1において「変更点」と記述した事項は、基本的には2008年版を計算した時点から時間が経過したことによる算定基準日の変更や、期間中に公表した長期評価の内容を反映させる等の、「年次更新」という意味合いでの変更点である。
平成20年２月公表花輪東断層帯砺波平野断層帯・呉羽山断層帯（一部改訂）平成20年５月公表平成20年9月公表会津盆地西緑・東緑断層帯（一部改訂）宇部沖断層群（周防灘断層群）平成20年11月公表※２　斜体で記載した事項は「年次更新」による変更ではなく、４．の後半部分に記載してあるとおり、「全国を概親した地震動予測地図」からの改良した項目である。 2008年５月８日茨城県沖の地震（M7.0）の発生により、茨城県沖の地震の長期評価を見直す※３過程において、当領域で発生した過去の地震を再検討したことによる。
6.改良の結果
図１、図２に、表１に示す条件で作成した平成21年(2009年)１月１日を基準とした今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図の平均ケースと最大ケース*を、図9に昨年４月に公表した2008年版の確率の値との差分(平均ケース)を示す。表２には、都道府県及び北海道支庁所在地付近における、今回の地図と2008年版の確率値を掲載した。また、今回の改良による影響の概要について図11にまとめた。表２に示している場所の一部では、2008年版と比較して値が大きく変化しているが、表２の②欄に記載してあるとおり、変化の大きな要因として、イ）表層地盤による速度増幅率の見直し（４．のａ，ｂ）ロ）計算手法の改良（4.のc, d)が挙げられる。とりわけ、イ）の影響が大きく、図10に示してあるように、地盤による速度増幅率の見直し結果と、確率値の差の分布がほぼ同じ分布形状をしている。これは、地震の発生確率自体が大きく増減したわけではなく、地震が発生したときにどれだけ大きな揺れに見舞われるかを、今回新たな知見に基づいて評価する段階において、従来と比べて、実際に揺れやすいところは一層揺れやすく、揺れにくいところは一層揺れにくく評価されたことにより、各メッシュにおける地震動の超過確率（ハザード）が大きく増減したことを意味する。表２に示している市役所などの庁舎があるところの多くは低地（平野・盆地）に位置しており、今回の見直しに伴い速度増幅率が従来よりも大きく評価されるようになったため、多くの地点で地震動の超過確率が増加する結果となった。一方、浦河や甲府など、速度増幅率が従来よりも小さく見直されたところでは、減少するところもある。ただし、表２に示した各都市の数値は、それらの都市全体の確率を代表するものではなく、市役所などの庁舎が含まれている１個のメッシュにおける数値を示したものであることに留意する必要がある。今回の地図では、評価するメッシュサイズを約250m四方にしており、同じ都市の中でも地盤条件が大きく変化する場合、隣接するメッシュでも、数値が大きく異なることもある。
7．今回公表した「全国地震動予測地図」の構成
今回公表した「全国地震動予測地図」は、地図だけでなく、地震動予測地図を理解するための手引や解説も含めて、以下の構成を採っているので、目的に応じて参照されたい。 ・地図編：今回作成した地震動予測地図を掲載したもの・手引編：地震動予測地図を見るための手引として、基本的な事柄を記載したもの・解説編：地震動予測地図をより詳しく知るために、個別の事項の解説を記載したもの•別冊1 ：都道府県別の「確率論的地震動予測地図」 •別冊2 ：「主要活断層帯で発生する地震」および「海溝型地震」、「日本海東緑部で発生する地震」の「震源断層を特定した地震動予測地図」及び断層モデルのパラメータまた、上記以外にも、作成のためのデータや手法に関する詳細な説明等を記載した「技術報告書」を今後とりまとめる予定である。なお、各地点（メッシュ）毎の確率値等については、（独）防災科学技術研究所の地震ハザードステーションJ-SHIS (http://www.j-shis.bosai.go.jp/)で確認したり、ダウンロードできるようになっているので、詳細については上記ウェブサイトで確認されたい。
8.今後に向けて
今回公表した「全国地震動予測地図」は、現時点で利用できる最新の情報や適切と考えられる手法を用いて作成したものであるが、震源断層や地下構造のモデル化等、今後も検討を進めていくべき課題は残っている。また、地震調査研究推進本部が平成21年４月にとりまとめた「新たな地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策ー」においても、地震動予測技術や活断層評価の高度化と、それらの実現による地震動予測地図の高度化が今後取り組むべき目標の１つとして挙げられている。そのため、新たな知見による手法の改良等を進め、今後も適切な時期に地震動予測地図の作成手法を見直していくことが重要である。地表における震度分布図(簡便法による)従来はぼんやりとしていた地図が、かなり鮮明なものとなる。図５　メッシュサイズ変更の概念（上段）及び変更例（下段：和歌山市付近の例）左：従来の地図 右：今回の地図図６　表層地盤による速度増幅率の新旧対比左：従来の地図 右：今回の地図13図８　地震カテゴリーによる影響度の違い各地震カテゴリ一毎の「今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率（平均ケース）」 (中段図)と、影響度が最も大きい地震カテゴリーを示した図（下段図） (今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率（平均ケース））赤色：今回の地図の確率値が2008年版より大きい青色：今回の地図の確率値が2008年版より小さい
件の変更と、地盤特性及び計算手法の改良の両方の影響が含まれている。そのため、それぞれの影響がどの程度なのかを示すため、要因毎の影響（増減）も併せて示している。 ① :作成条件の変更（基準日の変更・長期評価の反映、等）による増減（前述の項目5 ) ② :地盤特性及び計算手法の改良の影響（前述の項目４．ａ〜ｄ）すなわち、表の各欄の関係は以下のとおりとなる。 「2008年版」＋「①」＋「②」＝「今回の地図」 (四捨五入等の影響で、表示上は必ずしも関係どおりとはなっていないことに注意)図10   確率値の変化と表層地盤の速度増幅率見直しの関係（和歌山県付近の例）左：今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の差の分布図（今回の地図－2008年版）右：表層地盤の速度増幅率の比（今回の地図／従来の地図）