2024年８月９日2024年度第１四半期報告についてはなさく生命保険株式会社(代表取締役社長:柏原宏治)の2024年度第1四半期(2024年4月1日～2024年6月30日）の業績をお知らせいたします。
<目  次>

1.主要業績
(1)年換算保険料
•保有契約

•新契約

た金額。 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいのみを2.事由とするものは除く。特定疾病痛患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
(2)保有契約高及び新契約高
•保有契約高

2.資産運用の実績（一般勘定）
(1)資産の構成
(2)有価証券の時価情報(売買目的有価証券以外)
○市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額該当事項はありません。 (3)金銭の信託の時価情報該当事項はありません。 3.四半期貸借対照表
4.四半期損益計算書

注記事項
(四半期貸借対照表関係) 1.会計方針に関する事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法有価証券、預貯金・買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づき有価証券として取扱うものは、次のとおり評価しております。 ①「保険案における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会案種別監査委員会報告第21号)に基づき、全ての保険契約群を単一の小区分として、当該保険負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券について責任準備金対応債券に区分し、移動平均法に基づく債却原価法(定額法)によっております。 ②その他有価証券については、期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (2)有形固定資産の液価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等債却を行っております。 ②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間に基づく定額法によっております。 (3)無形固定資産の液価償却の方法①無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づき償却しております。 ②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間に基づく定額法によっております。 (4)外貨建資産等の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債の本邦通貨への換算は、「外貨建取引等会計処理基準」（企業会計審議会）に基づき行っております。 (5)貸倒引当金の計上方法貸倒引当金は、当社の定める「資産査定基準」及び「償却・引当等基準」に則り、個別債権ごとの査定結果による回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って必要と認められる額を計上しております。なお、全ての債権は、「資産査定基準」に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。 (6)賞与引当金の計上方法従楽員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (7)価格変動準備金の計上方法価格変動準備金は、保険案法第115条の規定により算出した額を計上しております。 (8)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については前払費用に計上し5年間で均等償却し、練延消費税等以外のものについては発生した期に費用処理しております。
(9)責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険契約に基づく特来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第４条第２項第４号)に記載した方法に従って計算した額を積み立てております。なお、責任準備金のうち保険料積立金については、金融庁長官が定める方式（平成8年大議省告示第48号）により計算しております。 (10)当社は、日本生命保険相互会社を通算親会社としたグループ通算制度を適用しております。これにより、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。 (11)既発生未報告支払備金の特別な積立方法保険案法施行規則第72条に規定する既発生未報告支払備金(未だ支払事由の発生の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められる保険金等をいう)については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合(以下「みなし入院」という)に入院給付金等を支払う特別取扱を適用(2023年5月8日以降終了)していたことを受けて、平成10年大蔵省告示第234号(以下「IBNR告示」という)第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。 (計算方法) IBNR告示第１条１項本則に掲げる全ての期間の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。 2.
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、5,019百万円であります。
3.保険案法施行規則第59条の2第1項第5号口に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。 4.有形固定資産の減価償却累計額は、657百万円であります。 5.担保に供されている資産の額は、現金担保付債券貸借取引により差し入れた有価証券5,019百万円であり、同取引による担保に係る債務の額は、受入担保金4,795百万円であります。 6.保険業法施行規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という)の金額は、 147百万円であります。 7. 1株当たり純資産額は、395,215円66銭であります。 8.再保険貸には、医療終身保険等を対象に締結している平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約(以下告示第50号第1条第5項再保険契約｣という)に係る未償却出再手数料の当期末残高12,462百万円を含んでおります。また、責任準備金には、当該再保険契約に基づく再保険会社の預り責任準備金1,406百万円を含んでおります。なお、当該未償却出再手教科については、再保険協約期間にわたって当該再保険契約の対象となる元受保険契約から収受する保険料、保険金等支払金の計上時期及び出再割合に応じて償却しております。
注記事項
(四半期損益計算書関係)
保険料等収入、保険金等支払金の計上方法は次のとおりです。 1. (1)保険料の計上方法保険料は、保険案法施行規則第69条第3項に基づき収入した額を計上しております。なお、保険案法第116条及び保険案法施行規則第69条第1項第2号に基づき、当該収入保険料のうち、期末時において保険契約の定めにより未だ経過していない期間に対応する責任に相当する額として計算した額を責任準備金に積み立てております。 (2)再保険収入の計上方法再保険収入は、再保険協約に基づき、再保険契約の対象となる元受保険契約の保険金等支払金の計上時期及び出再割合に応じて計上しております。また、告示第50号第１条第5項再保険契約に係るものは、再保険協約に基づき、元受保険契約に係る新契約費相当額の一部を再保険収入として計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上しております。 (3)保険金等支払金(再保険料を除く)の計上方法保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。なお、保険案法第117条及び保険案法施行規則第72条に基づき、期末時において支払義務が発生したもの、未だ支払事由の発生の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるものとして計算した額を支払備金に積み立てております。 (4)再保険料の計上方法再保険料は、再保険協約に基づき、再保険契約の対象となる元受保険契約の保険料の計上時期及び出再割合等に応じて計上しております。責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は、8百万円であります。 2. 3. 1株当たり当期純損失は20,194円55銭であります。 4.保険料等収入に含まれる再保険収入には、告示第50号第１条第5項再保険契約に係る額5,453百万円を含んでおります。 5.保険金等支払金に含まれる再保険料には、告示第50号第1条第5項再保険契約に係る未償却出再手数料の償却額1,380百万円を含んでおります。
7.特別勘定の状況該当事項はありません。 8.保険会社及びその子会社等の状況該当事項はありません。