令和６年度事業計画公益財団法人　放射線影響協会東日本大震災により発生した原子力発電所の事故から13年が経過したが、低線量放射線による健康影響については、広く日本国民の高い関心事となっている。このような状況を踏まえ、今後とも公益財団法人放射線影響協会（以下「協会」という。）は放射線の生物及び環境に及ぼす影響（以下「放射線影響」という。）に関する科学的解明に貢献するとともに、国民の皆様の疑問や不安の解消に少しでもお役に立てるよう、より一層、事業活動を充実していく。協会は昭和35年に設立されて以来、放射線影響に関する調査研究を行うとともに、放射線影響に関する知識の普及・啓発に努めているが、上記の原子力発電所事故を受けて、これらの調査研究及び知識の普及・啓発は、ますます重要になってきている。また、外部機関の研究者に対して奨励金を交付するなど、原子力・放射線利用の進展と国民保健の増進に寄与してきたところであり、引き続きこれら事業の充実に努める。平成2年に設立された放射線疫学調査センターは、国からの委託を受けて、原子力発電施設等放射線業務従事者等を対象に低線量放射線による健康影響に関する疫学的調査を実施している。平成27年度から新たな調査計画に則って調査対象者に対する疫学調査への協力の意思確認調査を令和元年度までに第VI期調査として終了し、新たな調査に用いるコホートを設定するとともに生活習慣等調査を実施した。また、調査対象者の生死情報を個人情報の保護に留意した上で確認するとともに、全国がん登録データベースに基づくがん罹患情報の取得についても調査計画に基づき実施している。令和２年度から開始した第VII期調査では、これらの成果を基にデータの更新を行うとともに第VII期調査の最終年度にあたることから成果の取りまとめを行う。また、本疫学的調査に関する情報や低線量放射線の健康影響に関する情報の発信を図り、本調査の重要性について放射線業務従事者や関連する機関への認知度を高めることに努めており、令和6年度も引き続き実施する。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告が、我が国の放射線防護に係る関係法令の指針となることに鑑み、昭和61年に協会を事務局とするＩＣＲＰ調査・研究連絡会を設置し、専門家等の情報交換を行うとともに放射線影響を中心とした講演会を開催するなどして知識の普及に努めてきており、令和6年度も引き続きこれを行う。放射線従事者中央登録センターは、被ぼく線量登録管理制度として、原子力放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度（以下「原子力登録管理制度」という。)、除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度（以下「除染登録管理制度」という。）及びR I放射線業務従事者被ぼく線量登録管理制度（以下「ＲＩ登録管理制度」という。）の三つの制度を制度参加事業者と協力しつつ適切に運用してきている。原子力登録管理制度及び除染登録管理制度では、放射線業務に従事する者の放射線被ぼく線量等に関する情報の収集、登録管理に関する事業を一元的に実施するとともに、その被ばく歴等の最新データを記録するための放射線管理手帳制度を運用している。昭和52年の同センター設立から令和6年1月末までの原子力登録管理制度、除染登録管理制度及びＲＩ登録管理制度の登録従事者数は累計約80万人に至っている。また、放射線業務従事者の放射線管理記録の保存機関として、厚生労働大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員会より指定を受けており、引き渡された記録は累計約365万件となっている。これら事業の我が国における放射線管理に果たす役割の重要性を認識し、的確な事業運営を行う。以上の諸点を踏まえ、令和6年度における事業計画を次のとおり策定する。
放射線影響に係る知識の普及・啓発1放射線影響に関する国内外の情報の収集・分析評価を行い、放射線影響に関する知識の普及啓発に努める。このため「放影協ニュース」を年4回発行するとともに、ホームページの運用等を行う。
2　研究奨励助成金の交付事業
放射線影響、放射線の医学利用の基礎並びに放射線による障害の防止など放射線科学研究の分野における調査・研究のうち、国内で行われる将来性のある、優れた研究に研究奨励助成を行っている。この事業は昭和36年度より実施しているもので、これまでの累計は452件となった。令和6年度は、3名程度の研究者に助成する。
3　顕著な成果をあげた研究者等の顕彰事業
放射線影響、放射線の医学利用の基礎並びに放射線による障害の防止など放射線科学研究の分野において、顕著な業績をあげた研究者を顕彰するため放射線影響研究功績賞を平成12年度に設け、これまでに22名の研究者を顕彰した。また、現下の放射線影響研究の重要性に鑑み、一層の研究促進に寄与するため、新進気鋭の若手研究者を顕彰する制度として、放射線影響研究奨励賞を平成18年度に設け、これまでに35名の研究者を顕彰した。いずれの賞も我が国の科学技術の進展及び国民保健の増進に寄与することを目的としており、令和6年度も引き続き両賞の顕彰を行う。
4 国際研究集会参加等のための助成事業
放射線影響の分野における国際研究集会への参加、国外研究機関への研究者の派遣及び国外研究機関からの研究者の招へいに対する助成を行っており、平成3年度より実施しているもので、これまでの累計は211名となっている。特に、国際研究集会への参加は、若手研究者に大きな自信を与え、今後の研究成果が期待される。令和6年度も引き続き3名程度の研究者に助成する。また、必要に応じ外国人研究者招へいの助成を行い、一層の放射線影響研究の発展に寄与する。
低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査1低線量放射線の健康影響を明らかにするため、国からの委託を受けて、原子力発電施設等放射線業務従事者等を対象とした疫学的調査を実施する。平成 27 年度から新たな調査計画に則って調査対象者に対する疫学調査への協力の意思確認調査を令和元年度までに第VI期調査として終了し、新たな調査に用いるコホートを設定するとともに生活習慣等調査を実施した。また、調査対象者の生死情報を個人情報の保護に留意した上で確認するとともに、全国がん登録データベースに基づくがん罹患情報の取得についても調査計画に基づき実施している。令和6年度は、令和5年度に引き続き第VII期調査としてこれらの成果を基にデータの更新を行うとともに第VII期調査の最終年度にあたることから成果の取りまとめを行う。さらに、本疫学的調査に関する情報や低線量放射線の健康影響に関する情報の発信を図り、本調査の重要性について放射線業務従事者や関連する機関への認知度を高めることに努める。このため、令和6年度は次の事業を行う。
( 1 ) 調査計画の評価
平成27年度に策定し、平成28年度及び平成30年度に一部を変更した調査計画（調査への協力の意思確認（インフォームド・コンセント）、放射線以外の生活習慣等の情報の収集、調査対象集団の設定方法やその集団の規模、がん罹患調査、生死追跡調査、健康影響に関する解析方法等の設定等）について、本調査の進捗状況、今後の見通し等を評価し、必要な点があれば見直しを行う。 ( 2 )調査対象者の情報更新と分析令和6年度は、令和元年度に設定したコホート集団について令和5年度に引き続き計画的に住民票の写し等を取得し、生死確認を行う。死亡が確認された者については厚生労働省の人口動態調査死亡票から死因を特定する。また、調査対象者の受けた放射線量の最新データを放射線従事者中央登録センターから取得し、第VII期の解析方針に基づき分析を行う。
( 3 )がん罹患調査
令和元年度までに実施した調査対象者のがん罹患情報の収集方法、収集項目、情報の保管等に基づき令和５年度に引き続きがん罹患情報の取得を行い、調査対象者の受けた放射線量のデータなどを用いて分析を行う。
( 4 )委員会での評価・検討
倫理審査・個人情報保護委員会、調査研究評価委員会及び放射線疫学調査あり方検討会フォローアップ委員会での議論を踏まえ、疫学・統計解析を行う。また、成果利活用検討委員会において、本疫学的調査で得られた成果の利活用のための取り組み方針について検討を行う。 （５）国内外の情報収集と理解促進活動国内の主要な学会や会議などへの参加、及び文献調査を通し関連情報の収集、動向調査及び討議を行う。また、ホームページ等により国内への情報発信を行う。 2　福島第一原子力発電所緊急作業従事者に対する疫学研究への協力疫学研究の統括研究機関である(独法)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所からの依頼を受け、調査対象者について中央登録センターの被ばく線量等の登録情報を提供する等の協力を行う。 ３　その他必要に応じて放射線影響に関する調査研究等を実施する。
ＩＣＲＰが取りまとめる勧告や報告は、我が国の放射線防護法令の指針となるものである。このことを踏まえ、協会は、日本における公衆及び放射線を取扱う職業人の防護が的確に行われるようにするため、ＩＣＲＰ勧告等の動向を的確に把握し、日本のＩＣ R P委員、専門家及び学識経験者等が、情報及び認識の共有化を図り、国内における考え方が勧告等の検討に貢献できるように、ＩＣＲＰ調査・研究連絡会を中心に以下の活動を行う。 (１) ＩＣＲＰの動向調査並びに同勧告、報告等の調査研究を行う。 ( 2 )  I C R P勧告、報告等に関する意見・情報交換を行う。 ( 3 )専門家を招へいして放射線影響を中心とした講演会を開催するなどして知識の普及に努める。 ( 4 )本連絡会は、ＩＣＲＰ委員、会員、学識経験者等により構成される連絡委員会を設置し、国内関係各界の意見交換等を積極的に行う。令和6年度は、上記活動の一環として、これまでに引き続き外部の招へい専門家を交えた専門家間の意見交換や放影協開催講座（ＩＣＲＰセミナー）等を開催する。
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経常業務
原子力登録管理制度、除染登録管理制度及びＲＩ登録管理制度は、制度参加事業者との協調を図りつつ、的確な運用を行う。また、放射線防護関連法令に基づく放射線管理記録の指定保存機関として適切な記録保管に努める。以上に留意しつつ、令和6年度は、次の業務を行う。 (１)被ぼく線量登録管理制度に係る事業イ原子力登録管理制度に係る業務①　放射線業務従事者の中央登録番号の付与（除染等業務従事者等を含む）放射線業務従事者の指定・指定解除記録の登録(2) (3)放射線業務従事者の年間線量の登録(4)原子炉等規制法に係る放射線管理記録の保存(国の指定を受けた放射線管理記録保存事業)原子力事業者等からの放射線業務従事者の保管記録等の照会に対する回答放射線管理手帳制度の運用(5) (6)ロ除染登録管理制度に係る業務(1) ②制度参加事業者、事業場及び工事件名の登録除染等業務従事者等の異動記録の登録及び仮中央登録番号の統合処理(3) (4)除染等業務従事者等の四半期線量の登録除染電離則及び電離則（事故由来廃棄物の処分業務に限る）に係る放射線管理記録、健康診断記録の保存(5) (国の指定を受けた放射線管理記録保存事業)制度参加事業者又は手帳発効機関からの除染等業務従事者等の保管記録等の照会に対する回答ハ R  I登録管理制度に係る業務①　放射線業務従事者の登録番号の付与(2)放射線業務従事者の年間線量の登録(3) R  I等規制法に係る放射線管理記録及び健康診断記録の保存(国の指定を受けた放射線管理記録保存事業) ＲＩ事業者等からの放射線業務従事者の保管記録等の照会に対する回答(4)ニ国が実施または関与する放射線疫学調査に対する登録情報の提供①　国からの受託研究「低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査」への情報提供② （独法)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所「放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究」への情報提供( 2 )国の指定を受けた放射線管理記録保存事業原子力登録管理制度、除染登録管理制度及びＲＩ登録管理制度に係る国の指定を受けた放射線管理記録保存事業に加え、以下の事業を行う。 ①　ＲＩ等規制法等に基づき引渡される事業者からの放射線管理記録及び健康診断記録の保存②　放射線業務従事者及び除染等業務従事者本人等からの開示請求に対する対出2　経常業務を安全・適切に実施するための業務経常業務を安全かつ適切に実施するため、令和6年度は次の業務を行う。 ( 1 )登録管理システムのリプレース令和6年度において、除染登録管理システムの更新を行うこととしている。今回は、ハードウェアの更新が主となるが、各ソフトウェアを最新バージョンに更新するとともに、対象ブラウザをMicrosoft  Edgeへ変更するものである。 ( 2 )放射線管理記録の新たなアーカイブ方式の検討放射線管理記録の保存について、現在は、電子画像から作成したマイクロフィルムで行っている。マイクロフィルムは保存性に優れている一方、国内における作成技術の継続性に不透明な部分があるため、電子化文書による保存方式への変更及び業務プロセスについて検討を進め、令和７年度中の開始を目途に必要な準備を行う。 ( 3 )原子力登録管理制度及び除染登録管理制度に係る協議会の開催原子力登録管理制度及び除染登録管理制度は、それぞれの制度の適切な運用を図るため、参加事業者による協議会を開催する。令和6年度は令和5年度の事業報告・決算報告及び令和７年度の事業計画・収支予算並びに登録管理制度の遂行に係る重要事項について審議・協議する。 ( 4 )原子力登録管理制度の推進に関する実務担当者会議の開催協議会での審議結果等に基づき、必要に応じ原子力登録管理制度の推進に関する実務担当者会議を開催する。 ( 5 )原子力事業者、除染事業者との登録管理制度及び手帳制度の運用等に関する意見交換登録管理制度及び手帳制度の適切な運用に資するため、手帳の運用や個人情報の取扱い等について実務担当者と意見交換を行う。なお、令和6年度は原子力事業所5事業所程度を対象として実施するほか、除染事業場も必要に応じ実施する。ただし、訪問が困難な状況が発生した場合には書面によるアンケート方式で実施する。 ( 6 )放射線管理手帳発効機関に対する手帳の運用等に係る指導、助言手帳の円滑な運用に資するため、「放射線管理手帳　運用要領・記入要領」等に従って手帳が適切に運用されているか、また、個人情報の取扱いが規程等に基づき適切に運用、管理されているか等について、各手帳発効事業所を訪問して手帳発行実務者と意見交換を行い、必要な指導、助言を行う。なお、令和6年度は15手帳発効事業所程度を対象として実施する。ただし、訪問が困難な状況が発生した場合には書面によるアンケート方式で実施する。 ( 7 )統計データの解析・評価及び公表原子力登録管理制度に係るデータにより各種統計データを作成し、統計データ評価委員会において解析・評価を行う。また、除染登録管理制度に係るデータについても、各種統計データを作成する。原子力事業所及び除染等事業場における従事者の放射線管理状況を示す統計資料を協会の「ホームページ」、「放影協ニュース」で公表する。登録管理制度に関する調査研究委託業務を必要に応じ実施する。