[平成２２年度設置]計画の区分：大学院の設置活1札幌市立大学大学院注2 【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書公立大学法人 札幌市立大学平成22年5月１日現在(注) 1　「計画の区分」は認可時の基本計画書の「計画の区分」と同様に記載してください。 2　大学院の場合は、表題を「〇〇大学大学院　・・・」と記入してください。認可時から対象学部等の名称変更があった場合には，表題には認可時の旧名称を記載いただき，その下機に）書きにて，現在の名称を記載してください。 ( ) ○○大学   △△学部例） (口口学部)表題は「計画の区分」に従い、記入してください。 ・学部の設置の場合：「〇〇大学　〇〇学部」 ・学部の学科の設置の場合：「○○大学　○○学部　○○学科」 ・短期大学の学科の設置の場合：「〇〇短期大学　〇〇学科」 ・大学院の研究科の設置の場合：「〇〇大学大学院　〇〇研究科」 ・通信教育課程の開設の場合：「〇〇大学　〇〇学部　〇〇学科（通信教育課程）」 「留意事項実施状況報告書」の場合は，表題を修正してください。 「意見伺い」の場合は，表題を修正してください。例） 1調査対象大学等の概要等- 1 2授業科目の概要〈デザイン研究科デザイン専攻（修士課程）〉 ( 1 )授業科目表- 6 ( 2 )授業科目数- 7 (３)未開講科目- 8
8 ( 5 )授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」---- 8 ( 6 ) 「認可時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合------- 8 〈看護学研究科看護学専攻（修士課程）〉 ( 1 )授業科目表- g ( 2 )授業科目数- (３)未開講科目- ( 4 )廃止科目( 5 )授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」---- 11 ( 6 ) 「認可時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合------ 11 3 施設・設備の整備状況，経費
4 5教員組織の状況6留意事項に対する対応状況等- 7その他全般的事項〈デザイン研究科デザイン専攻，看護学研究科看護学専攻共通〉 ( 1 )設置計画変更事項等- ( 2 )教員の資質の雑持向上の方策（ＦＤ活動含む） - （３）自己点検・評価等に関する事項- （４）情報提供に関する事項-
添付資料
( 1 )資料1 ・ 「公立大学法人札幌市立大学ＦＤ委員会規程」 ( 2 )資料2    「平成2 1年度   F D委員会活動実績」 ( 3 )別　紙「設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」
1
調査対象大学等の概要等(1)設計置。者公立大学法人札　幌　市　立　大　学(2)大半学名札　幌　市　立　大　学　大　学　院( 3 )大学の位置デザイン研究科及び大学本部〒005-0864北海道札幌市南区芸術の森1丁目【芸術の森キャンパス】看護学研究科〒060-0011北海道札幌市中央区北11条西13丁目【桑園キャンパス】 (注) ・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（ ）書きで記入してください。 ・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。
(注) ・「変更状況」は，変更があった場合に記入し，併せて「備考」に変更の理由と変更年月日，報告年度を（　）書きで記入してください。 (例)平成１９年度に報告済の内容→ (19)平成２２年度に報告する内容→ (22) ・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば，「変更状況」に赤字にて見え消し修正するとともに，上記と同様に「備考」に変更理由等を記入してください。 •大学院の場合には，「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。
(5)
調査対象研究科等の名称，定員，入学者の状況等
（残）・当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等，定員を定めている組織ごとに記入してください。様式は，平成２０年度開設の博士後期課程の場合（平成２２年度までの３年間）ですが，開設年度修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が２年以下の場合には欄を削除し，４年以上の場合には，欄を設けてください。）
( 5 )  ー①  調査対象研究科等の名称, 定員

(注) ・「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。 •定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（　）書きで記入してください。
( 5 )  －② 調査対象研究科等の入学者の状況(注) ... (. ）内には，社会人の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。 ・「社会人」については，認可申請書において貴学が定める社会人の定義に従って記入してください。 ・「平均入学定員超過率」には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。入学定員超過率については，小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位まで記入し，平均入学定員超過率も同様の方法としてください。 ・「平成２２年度」には，平成２２年５月１日現在の状況を記入してください。 ・「平成２０～２１年度」には，確定した数値を記入してください。

( 5 ) －③ 調査対象研究科等の在学者の状況
(注) ・ C ]内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。 •留学生については, 「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格(いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。 ・短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。 ・各年度の５月１日現在の状況を記入してください。

（５） －④  闘査対象研究科等の過学者等の状況
(注)・ [    ]内には,留学生の状況について内数で記入してください。 ・留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格(いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校,専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。 ・「入学者数に対する退学者数の割合」は、各対象年度における退学者数を開設年度から当該年度までの入学者(黒積)で除した割合(%)を記入してください。その際、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位までを記入してください。 ・「主な退学理由」は、下の項目を参考に、その人数も含めて記入してください。 •就学意欲の低下      •学力不足       •他の教育機関への入学•転学    ・海外留学•就職. ・その他・「平成22年度」については５月１日現在の状況を記入してください。 • 「平成19〜21年度」には，確定した数値を記入してください。 (5)
(注)当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等，定員を定めている組織ごとに記入してください。様式は，平成２０年度開設の博士後期課程の場合（平成２２年度までの３年間）ですが，開設年度・修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が２年以下の場合には欄を削除し，４年以上の場合には，欄を設けてください。）
( 5 ) －①　調査対象研究科等の名称,定員

(注) ・「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。 ・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（『）書きで記入してください。
（５）－②　調査対象研究科等の入学者の状況）内には，社会人の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入し（注）・・（てください。 ・「社会人」については，認可申請書において貴学が定める社会人の定義に従って記入してください。 ・「平均入学定員超過率」には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。入学定員超過率については，小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位まで記入し，平均入学定員超過率も同様の方法としてください。 • 「平成２２年度」には，平成２２年５月１日現在の状況を記入してください。 • 「平成２０～２１年度」には，確定した数値を記入してください。 （５）－③　調査対象研究科等の在学者の状況
（法）・ ]内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。 •留学生については, 「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格(いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。 ・短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。 ・・各年度の５月１日現在の状況を記入してください。

( 5 ) －④ 調査対象研究科等の退学者等の状況
(注)・ [    ]内には,留学生の状況について内数で記入してください。 ・留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（1950年）により、国人官官任及も無民民法法（法定の平和）、国平（の任官員組）
（いわゆる「留学ビザ」）により、我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，
専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。 ・「入学者数に対する退学者数の割合」は、各対象年度における退学者数を開設年度から当該年度までの入学者(累積)で除した割合(%)を記入してください。その際、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位までを記入してください。 ・「主な退学理由」は、下の項目を参考に、その人数も含めて記入してください。 •就学意欲の低下     •学力不足      •他の教育機関への入学•転学•海外留学•就職・その他• 「平成22年度」については５月１日現在の状況を記入してください。 ・「平成19～21年度」には、確定した数値を記入してください。
2 :授業科目の概要
＜デザイン研究科　デザイン専攻（修士課程）＞
・設置認可時の授業科目全て（兼任，兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記載いただき，設置認可時より変更されているものは赤字で見え消し修正いただき，「備考」に赤字で理由・変更年月等を記入してください。 ・授業科目を追加又は内容を変更する場合で，専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては, 「専任教員採用等設置計画変更書」の審査年月等を「備考」に記入してください。（今後，審査を受ける場合には，「平成○年○月　提出予定」と記入してください。） ·「配当年次」について，設置認可申請時に開講時期を記載する必要がなかった学部等（平成１９年度認可以前）についても，設置認可時の状況を黒字で記載いただき，平成２２年５月１日現在の状況を赤字で見え消し修正してください。
(2)授業科目数

(注) ・未開講である場合や，配当年次に関わらず，教育課程上の授業科目数を記入する（資格に関する課程など，
）         別課程としている授業科目については算入する必要はありません。）とともに，［ ］内に，設置認可時の計画からの増減を記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）
(3)末開講科目

(注) ・設置認可時の計画にあった授業科目が配当年次に達しているにも関わらず，何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。 ・履修希望者がいなかったために未開講となった科目については，記入しないでください。
(4)廃止科目

(注) ・設置認可時の計画にあった授業科目を何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。 (５)授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」該当なし(注) ・授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。 (６) 「認可時の計画の授業科目数の計」に対する「未閑講科目と廃止科目の計」の割合未開講科目と廃止科目の計認可時の計画の授業科目数の計ll
(注) ・小数点以下第３位を切り捨て，小数点第２位までを記入してください。
2
授業科目の概要
く看護学研究科看護学専攻（修士課程）＞
・設置認可時の授業科目全て（兼任，兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記載いただき，設置認可時より変更されているものは赤字で見え消し修正いただき，「備考」に赤字で理由・変更年月等を記入してください。 ・授業科目を追加又は内容を変更する場合で，専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては， 「専任教員採用等設置計画変更書」の審査年月等を「備考」に記入してください。（今後，審査を受ける場合には，「平成○年○月　提出予定」と記入してください。） ・「配当年次」について，設置認可申請時に開講時期を記載する必要がなかった学部等（平成１９年度認可以前）についても，設置認可時の状況を黒字で記載いただき，平成２２年５月１日現在の状況を赤字で見え消し修正してください。
(2)授業科目数

別課程としている授業科目については算入する必要はありません。）とともに，［　］内に，設置認可時の計画からの増減を記入してください。（記入例: 1科目減の場合：△ 1 ）
(３)未開講科目

(注) ・設置認可時の計画にあった授業科目が配当年次に達しているにも関わらず，何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。なお、理由については可能な限り具体的に記入してください。 ・履修希望者がいなかったために未開講となった科目については，記入しないでください。
(4)廃止科目

(注) ・設置認可時の計画にあった授業科目を何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。 (５)授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」該当なし(注) ・授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。 （６）「認可時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合未開講科目と廃止科目の計認可時の計画の授業科目数の計ll
(注) ・小数点以下第３位を切り捨て，小数点第２位までを記入してください。
施設・設備の整備状況，経費
m

複数のキャンバスに分かれている場合は、キャンバス毎に作成してください。
運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は、その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。定が制作されている。に，その理由及び報告年度「（22）」を「備考」に赤字で記入してください。なお，昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については，黒字で記入してください。校舎等建物の計画の変更（校舎又は体育館の総面積の減少，建築計画の遅延）がある場合には，《別紙様式２》により， 「建築等設置計画変更書」を併せて提出してください。 
シ
施設・設備の整備状況，経費

複数のキャンパスに分かれている場合は、キャンパス毎に作成してください。運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は、その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を赤字で見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（22）」を「備考」に赤字で記入してください。なお，昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については，黒字で記入してください。校舎等建物の計画の変更（校舎又は体育館の総面積の減少，建築計画の遅延）がある場合には，《別紙様式２》により， 「建築等設置計画変更書」を併せて提出してください。
(注) ・本調査の対象となっている大学等の設置者（学校法人等）が，既に設置している全ての大学の学部，学部の学科，短期大学の学科及び高等専門学校の学科について，大学，短期大学又は高等専門学校ごとに，平成２２年５月１日現在の状況を記入してください。 (専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。) ・認可申請書の様式第２号（その１の１）に準じて作成してください。 ・「定員超過率」には，過去標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点第２位まで（小数点第３位を切り捨て）を，学科（短期大学において専攻課程を設置している場合には，専攻課程）単位で記入してください。なお，学生募集停止を行った学科（短期大学において専攻課程を設置している場合には，専攻課程）の記載は不要です。 •学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員と収容定員は「－」とし，「備考」に「平成○年より学生募集停止」と記入してください。
「認可時」には，当該大学等の設置認可時に付された留意事項（学校法人の寄附行為又は(注)  ::  :套附行為変更の認可の申請に係る留意事項を除く。 ）と、それに対する履行状況等について、毎年度，具体的に記入し，報告年度を（    ）書きで付記してください。 「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された留意事項に対する履行状況等について，毎年度，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料を添付してください。入学定員超過に係る留意事項への履行状況については，指摘を受けた学科等についてのみ配入してください。該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。
7その他全般的事項
＜デザイン研究科デザイン専攻、看護学研究科看護学専攻共通＞ （1）設置計画変更事項等
附属施設の概要サテライトキャンバスの位置の変更
(注) ・ １〜６の項目により記入した事項以外で，設置認可時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。認可申請書の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って作成し，それ以外の事柄については適宜項目を設けてください。（記入例参照）
（２）教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）
①　実施体制
委員会の設置状況a大学開設時（平成18年度）においては、総務委員会においてＦＤに関する事項を審議し、各種研修会等を企画・開催してきたが、翌平成19年度からはその重要性に鑑み、ＦＤ委員会を独立の組織としたなお、平成22年度の当該委員会活動は、学部および大学院の両組織の連携により横断的に活動実施することとしてい(資料1 ：ＦＤ委員会規程参照)
※平成22年度は4月28日に第１回委員会を開催しており、以降毎月開催することを予定している。 c委員会の審議事項等・全学ＦＤ研修会の企画・開催・研究科ＦＤ研修会の承認・学部ＦＤ研修会の承認・教員相互の授業参観の実施・授業評価アンケートの分析・活用方法の検討・ＦＤ研修会に関するアンケートの実施・年度計画の執行・策定・その他
②　実施状況
現在までの学部でのＦＤ活動を基礎として大学院の教員組織においても、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施し、魅力ある大学院教育の構築を目指するまた、大学院度独自の活動として、 「研究科ＦＤ研修会」を実施する。さらに、学部と同様に「授業評価アンケート」を実施し、教育力の向上を図ることとする。平成21年度までの学部での実施状況は以下のとおりである。 a  実施内容• ＦＤ研修会（全学・学部） ・外部研修への参加・授業評価アンケート・教員相互の授業参観・新任教員のための研修会b  ・学内においてＦＤ研修会を実施・外部研修に教員を派遣・授業評価アンケートを実施・教員相互の授業参観を実施・新任教員を対象に研修会を実施c    開催状況（教員の参加状況含む） ・ＦＤ研修会の実施状況は別紙「資料２」のとおり・授業評価アンケートはセメスターごとに実施・教員相互の授業参観は、デザイン学部でコースごとに２回、計８回実施。看護学部は４科目で実施(平成21年度実績) d 実施結果を踏まえた授業改善への取組状況・各教員にフィードバックした授業評価アンケートの結果について所見の提出を求めるとともに学内で公開し、シラバスに反映させている。 (注) ・「①a　委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。 「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照） ①　設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見別紙のとおり. ②　自己点検・評価報告書　- a 公表（予定）時期・未定的b 公表方法・未定③　認証評価を受ける計画・平成２３年度に評価機関（財団法人大学基準協会）の評価を受けるべく学内で検討中。
いて記入してください。
(４)情報提供に関する事項
O設置計画履行状況報告書ホームページに公表の有無a )公表時期（未公表の場合は予定時期） b (平成22年6月下旬) c　文部科学省ホームページから、貴学ホームページの「設置計画履行状況報告書」掲載ページへのリンク(承諾する) ・承諾しない ） d   上記で「承諾する」を選んだ場合、そのリンク先のアドレス(  http://www.scu.ac.jp/johokoukai/ ) (注) ・「ｃ」において「承諾する」場合，文部科学省のホームページにてリンク先を掲載しますので，大学等のトップページではなく直接リンクする先を「ｄ」に記入してください。なお，「ｄ」のリンク先のアドレスが未定の場合は，決まり次第，文部科学省高等教育局大学設置室あてに,メールにてご報告ください。 ※大学設置室メールアドレス: d-secchi@mext.go.in件名は「【調査係あて】AC報告書等HPリンク先（〇〇大学）」としてください。平成１９年３月２７日平成１９年規程第３号改正平成２２年規程第１３号(趣旨)第１条　この規程は、札幌市立大学学則第１６条第２項の規定に基づき、公立大学法人札幌市立大学（以下「法人」という。）に設置する公立大学法人札幌市立大学ＦＤ委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。 (設置)第２条　法人に、ＦＤに関する重要事項を審議するため、委員会を置く。 (審議事項)第３条　委員会は、ＦＤに関する事項その他理事長が付託した事項を審議する。 (組織)第４条　委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。 (1)　デザイン学部長又はデザイン学部長がデザイン研究科長と協議の上指名する者(2)　看護学部長又は看護学部長が看護学研究科長と協議の上指名する者(3) 事務局長又は事務局長が指名する者(4)その他理事長が指名する者2 委員は、理事長が任命する。 (任期)第５条　前条第１項第１号のデザイン学部長がデザイン研究科長と協議の上指名する者、同項第２号の看護学部長が看護学研究科長と協議の上指名する者及び同項第３号の事務局長が指名する者並びに同項第４号の委員に係る任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。 (委員長)第６条　委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。 2　委員長に事故があるときは、委員のうちから委員長があらかじめ指名するものがその職務を代行する。 ３　委員長は、委員会を招集し、会議を主宰する。 (定足数)第７条　委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。 (議事)第８条　議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長が決定する。 (委員以外の者の出席)第９条　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させ、説明又は意見を求めることができる。ただし、当該委員以外の者は、議決に加わる権利を有しない。 (専門部会)第１０条　委員会に、必要に応じて専門部会を置くことができる。 2　専門部会は、第３条に規定する審議事項に関し専門的な調査及び審議を行う。 3 専門部会の委員は、委員長が任命する。 4　委員長は、必要があると認めるときは、第４条第１項各号に掲げる委員以外の者を専門部会の委員として任命することができる。 5 委員は、複数の専門部会の委員を兼ねることができる。 6専門部会に部会長を置き、委員長の指名する者をもって充てる。部会長は、専門部会において調査及び審議した事項を委員会に報告するも7のとする。 8前各項に定めるもののほか、専門部会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 (議事録の作成)第１１条　委員長は、議事録を作成しなければならない。 (庶務)第１２条　委員会の庶務は、事務局において処理する。
(委任)
第１３条　この規程に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
附
(施行期日) 1 この規程は、平成１９年４月１日（以下「施行日」という。)から施行する。 (委員の任期に関する特例) 2　施行日以後、平成２２年３月３１日までの間、委員に係る任期は、第５条本文の規定にかかわらず、２年の範囲内で理事長が別に定める。 (委員長の選任に関する特例) 3 施行日以後、平成２２年３月３１日までの間、委員長については、第６条第１項の規定にかかわらず、委員のうちから理事長の指名する者をもって充てることができるものとする。附　則（平成２２年改正規程１３号） (施行期日) 1 この規程は、平成2 2年4月1日（以下「施行日」という。)から施行する。 (委員の任期に関する特例) 2 第４条第２項の規定により施行日以後、平成２４年３月３１日までの間、委員に係る任期は、第５条本文の規定にかかわらず、２年の範囲内で理事長が別に定める。 (委員長の選任に関する特例) 3 施行日以後、平成２４年３月３１日までの間、委員会に係る委員長については、第6条第1項の規定にかかわらず、委員のうちから理事長の指名する者をもって充てることができる。平成21年度ＦＤ委員会活動実績
1.半外FD研修会

3.学都FD研修会の開催

4．教員相互の授業参観の実施

( 2 )看護学部

2
5．授業界価アンケート所見
・平成20年度後期分および平成21年度前期分を学内HP及び両キャンバス図書館にて公開
6．シラバス記彙方法等の推導・動言

7．北海道地区ＦＤ・ＳＤ推進協職会
(１)準備委員会５月22日及び６月24日、設立総会10月８日、幹事会12月７日にそれぞれ参加（2）推進協議会での情報交換の開始
(３)自己点検・評価等に関する事項

札幌市立大学大学院は、札幌市立大学デザイン学部および看護学部の第一期生の卒業時期に合わせて、平成22年4月に開設したものである。本大学院の研究科は、学部教育を基礎としており、デザイン研究科デザイン専攻および看護学研究科看護学専攻の２研究科２専攻を擁している。本学の教育・研究の理念は、「人間重視を根幹とした人材の育成」と「地域社会へ積極的な貢献」の２点である。前者については、本学が設置する両学部・研究科の学問分野がともにヒトの生活に深く関与する分野であること、後者については、本学が公立大学であることから、地域に開かれた大学として市民からの付託に応え、知的財産の還元を通じて積極的に地域に貢献する使命を有するとの基本的な考え方によるものである。今回の大学院修士課程の設置は、学部での教育・研究活動を基礎にさらに深い学識を教授・涵養し、高度専門職業人及び研究者・教育者を育成することを目的としている。大学院は、平成22年4月に開設したところであり、これから授業や研究指導が本格化する時期にある。大学院の開設にあたり、授業科目担当教員に対しては、平成21年10月の設置認可後、速やかに会合を開き、申請書の内容を周知するため、設置の趣旨・必要性等を記載した書類を配付して説明を行い、大学院の目的について認識を共有するよう努めた。大学院の運営方法については、設置認可前の早い時期から学内で検討を進めており、学長、副学長、研究科長予定者等で構成する学内委員会を設置し、両研究科に共通する事項を中心に協議、検討を行ってきた。また、両研究科の授業科目担当者で構成する「研究科開設準備会議」をそれぞれの研究科に設置し、さらに、その下部組織として各研究科に特化した課題や運営に係る事項を具体的に検討する４つの部会（教学・入試・施設・広報）を設置し、専門分野に関する教学関係、施設関係、学内規程の見直し、学生募集要領の決定と入学試験問題の作成・実施等、研究科ごとに検討すべき事項を洗い出し、十分な準備のもと第一期入学生の受け入れを行った。自己点検・評価の実施については、学部での教育・教育活動の状況や目標の達成状況を把握するため、学部開学３年目にあたる平成20年度において、開学初年度と翌年度の２年間を対象とした中間評価を実施し、自己点検・評価報告書を作成した。今春、第一期卒業生を社会に送り出し、学士教育課程が完成したことを受けて、平成22年度には学部の教育研究活動4年間を対象とした自己点検・評価を実施する予定である。さらに、翌平成23年度には認証評価機関（財団法人大学基準協会）による外部評価を受けることを予定していな。大学院についても、完成年度を待って自己点検・評価を行う予定であり、近年、大学教育のあり方として重要視されている「質の保証」の重要性を学内教職員が再認識し、当該活動の実質化を図るべく積極的に取り組むこととする。