ライフ株式ファンド【運用報告書(全体版)】 (2019年6月21日から2019年12月20日まで)
受益者の皆さまへ
平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上けます。当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、実質的に日本の株式に投資し、中長期的にＴＯＰ I X （東証株価指数、配当込み）を上回る投資成果を目指します。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。
[…]三井住友DSアセットマネジメント
〒105-6228東京都港区愛宕2-5-1 https://www.smd-am.co.jp ■□座残高など、お取引状況についてのお問い合わせお取引のある販売会社へお問い合わせください。 ■当運用報告書についてのお問い合わせ

■設定以来の運用実績

※当ファンドは親投資信託を組み入れますので、比率は実質比率を記載しています。 ※株式組入比率には、新株予約権証券を含みます。 ※ＴＯＰＩＸ（東延株価指数）の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当プァンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。
■■当期中の基準価額と市況等の推移

※当ファンドは親投資信託を組み入れますので、比率は安貧比率を記載しています。 ※株式組入比率には、新株予約権証券を含みます。

基準価額等の推移について(2019年6月21日から2019年12月20日まで)

(分配金再投資ベース)
分配金再投資基準価額について
分配金再投資基準価額は分配金(税引前)を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。 ※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。 (以下、同じ) ※当ファンドのベンチマークは、ＴＯＰＩＸ (東証株価指数、配当込み)です。 ※ＴＯＰＩＸ (東証株価指数)の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。
県雅価額の主な経動興味(2019年６月21日から2019年12月20日まで)
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、日本の取引所に上場している株式の中から、医療・介護分野において、日本の産業育成政策等の成長戦略の恩恵を受けると判断される銘柄に投資を行いました。具体的には、「人生100年時代」に象徴される国内の少子高齢化といった人口動態や、健康志向の高まりといったライフスタイルの変化などに着目し、このような分野で利益成長が可能な企業の株式を中心に投資しました。
上昇率率
●９月上旬から期末にかけて、トランプ米大統領が中国との貿易協議継続に前向きな姿勢を示し、世界景気および企業業績の底打ち回復期待が高まったこと
トを撃起
●期初から８月下旬にかけて、製造業を中心に国内企業の４－６月期決算が市場予想を下回る低調な内容であったこと
組入れファンドの状況

※比率は、純資産総額に対する割合です。
鉄道環境について(2019年6月21日から2019年12月20日まで)
当期の株式市場は上昇しました。期初から８月下旬にかけては、製造業を中心に国内企業の４－６月期決算が市場予想を下回る低調な内容であるなか、米中貿易摩擦問題が激化、為替市場で1米ドル＝105円程度まで円高・米ドル安が進み、国内企業業績の下振れが警戒されたことから、軟調な展開となりました。 ９月上旬以降はトランプ米大統領が中国との貿易協議継続に前向きな姿勢を示したことなどから上昇に転じ、世界景気および企業業績の底打ち回復期待を背景に、期末まで上値を試す展開となりました。当期の市場の動きをＴＯＰＩＸ (東証株価指数、配当込み)でみると、12.4％上昇しました。
ポートフォリオについて(2019年6月21日から2019年12月20日まで)
当ファンド
投資対象である「ヘルスケア日本株マザーファンド」を高位に組み入れました。
ヘルスケア日本株マザーファンド
●個別銘柄利益成長力が高いと判断した扶桑化学工業、王子ホールディングス、ストライク、ＣＫＤ、 MA R UWA、第一工業製薬などを買い付けました。一方で、相対的魅力度が低下したコシダカホールディングス、新日本科学、宇部興産、ラウンドワン、ネットワンシステムズ、日本触媒などを売却しました。
●ポートフォリオの特性
[人生100年時代]に象徴される国内の少子高齢化といった人口動態や、健康志向の高まりといったライフスタイルの変化などに着目して投資を行った結果、化学、情報・通信業、サービス業、電気機器、卸売業、医薬品、精密機器などの構成比率が高位となりました。

ペンチマークとの差異について(2019年6月21日から2019年12月20日まで)
基準価額とベンチマークの対比(騰落率) (%) 20.0当ファンドは、ＴＯＰＩＸ (東証株価指数、配当込み)をベンチマークとしています。左のグラフは、基準価額とベンチマークベンチマーク）の騰落率の対比です。 ※基準価額は分配金再投資ベース
ベンチマークとの差異の状況および要因
当期における基準価額の騰落率は、＋11.8％ (分配金再投資ベース)となり、ベンチマークの騰落率＋12.4％を0.6％下回りました。
プラス華民
●ジャストシステム、カシオ計算機、神戸物産、中外製薬、ＣＫＤ、クミアイ化学工業など、ベンチマークに比べ高ウェイトで保有する銘柄の株価が上昇したこと
マイナス聖夫
●ＳＢＩホールディングス、日総工産、日油、ＰＡＬＴＡＣ、資生堂、富士ソフトなど、ベンチマークに比べ高ウェイトで保有する銘柄の株価が下落したこと
分配金について(2019年6月21日から2019年12月20日まで)

当期の1万口当たりの分配金(税引前)は、基準価額水準を勘案し、100円といたしました。なお、収益分配に充てなかった留保金につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。 ※単位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。 ※ [対基準価額比率]は、 [当期分配金] (税引前)の期末基準価額(分配金(税引前)込み)に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。
０今後の運用方針
当ファンド
引き続き投資対象である[ヘルスケア日本株マザーファンド」を高位に組み入れます。
ヘルスケア日本株マザーファンド
世界景気については、一部の主要国で製造業景況感に改善がみられるなか、主要各国における景気配慮型の政策などが下支えとなり、底堅く推移すると想定します。短中期の景気循環および企業業績の底打ち期待が株価の支援材料と考えられる一方、日本株のバリュエーション(投資価値評価)は割安な水準からの修正が進みました。今後、一段と株価水準が切り上がるには、世界景気および企業業績の力強い回復が必要と考えます。このため、株式市場は底打ち後の世界景気や企業業績の回復の強さを見極めつつ、もみ合う展開になると想定します。リスク要因としては、米中貿易協議の決裂、中国や欧州における信用不安の増大、中東情勢の緊迫化、英国のＥＵ (欧州連合)離脱問題などに留意する必要があると考えます。引き続き、「人生100年時代」に象徴される国内の少子高齢化といった人口動態や、健康志向の高まりといったライフスタイルの変化などに着目し、このような分野で利益成長が可能な企業の株式を中心に構成します。なお、中長期的な視点で成長力が低下したと判断した銘柄や、業績の下方修正リスクが生じた銘柄などは、売却対象とします。
日お知らせ
的歌歌舞について該当事項はございません。
深期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。 ※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。 ※各項目等に円未満は四捨五入しています。 ※完買委託手数料およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを合みます。
参考情報総経費率(年率換算)
※各費用は、前麹「 1万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。 ※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四拾五入）です。 ※上記の前提条件で算出しているため、「 1万口当た
  りの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの価はあくまでも参考であり、夫際に発生した費用の比率とは異なります。

■■当期中の売買及び取引の状況(2019年6月21日から2019年12月20日まで)
親投資信託受益証券の設定、解約状況
■■親投資信託の株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合(2019年6月21日から2019年12月20日まで)
※単位未満は切捨て。 ※(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。 ※外貨建貨産については、(a)は各月末(ただし、決算日の属する月については決算日)の日本の対顯客電信无買相場の仲値で換算した邦貨金額の合計、(b)は各月末の同仲値で換算した邦貨金額合計の平均です。
■利害関係人との取引状況等(2019年6月21日から2019年12月20日まで)
( 1 )利害関係人との取引状況げんき１００年ライフ株式ファンド当期中における利害関係人との取引等はありません。
ヘルスケア日本株マザーファンド※平均保有割合30,4% ※平均保有割合とは、親投資信託の残存口数の合計に対する当該ベビーファンドの親投資信託所有口数の割合。 ( 2 )利害関係人である金融商品取引業者が主幹事となって発行される有価証券ヘルスケア日本株マザーファンド
( 3 )売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率げんき１００年ライフ株式ファンド
※完買委託手数料総額は、このファンドが組み入れている製投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものです。利客関係人とは、投資信託および投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利客関係人であり、当期における当ファンドに係る利害関係人とは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社です。 ──第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況(2019年6月21日から2019年12月20日まで)該当事項はございません。また委託会社に売買委託手数料は支払われておりません。
■組入れ資産の明細(2019年12月20日現在)
親投資信託残高

※ヘルスケア日本株マザーファンドの朔末の受益権総口数は7,476,038千口です。 ※単位未満は切捨て。
ー投資信託財産の構成
(2019年12月20日現在)

■資産、負債、元本及び基準価額の状況

※当期における期首元本額6, 595, 606, 443円、期中追加設定元本額633, 755, 401円、期中一部解約元本額2, 932, 949, 646円です。 ※上記表中の次期締結損益金がマイナス表示の場合は、当該金額が投資信託財産の計算に関する規則第55条の６第10号に規定する額(元本の欠損)となります。 ※上記表中の受益権総口数および１万口当たり基準価額が、投資信託財産の計算に関する規則第55条の６第７号および第11号に規定する受益権の総数および計算口数当たりの純資産の額となります。
--損益の状況

分配準備積立金※有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。 ※借託報酬等には、信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。 ※追加借託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 ※朔末における、費用控除後の配当等収益(31, 299, 140円)、費用控除後、縁越欠損金補填後の有価証券売買等損益(345, 595, 972円）、信託約款に規定される収益調整金(11, 758, 227円)および分配準備積立金(28, 124, 668円)より分配可能額は416, 778, 007円( 1万口当たり970円)となり、うち42,964,121円( 1万口当たり100円(税引前))を分配金額としております。
=分配金のお知らせ

※分配金は、分配後の基準価額が償別元本と同額または上回る場合は全額「普通分配金」となり課税されます。分配後の基準価額が償別元本を下回る場合は下回る部分が「元本払戻金（特別分配金)」となり非課税、残りの部分が「普通分配金」となります。上記のほか、投資信託財産の計算に関する規則第58条第１項各号に該当する事項はありません。
第６期（2018年12月21日から2019年12月20日まで）

■最近5期の運用実績

※ＴＯＰＩＸ（東延株価指数）の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当プァンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。
※株式組入比率には、新株予約権証券を含みます。

▶基準価額等の推移について(2018年12月21日から2019年12月20日まで)
は全国的にの理解

※当ファンドのベンチマークは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）です。 ※ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。
▶基準価額の主な変動要因(2018年12月21日から2019年12月20日まで)
当ファンドは、日本の取引所に上場している株式の中から、医療・介護分野において、日本の産業育成政策等の成長戦略の恩恵を受けると判断される銘柄に投資を行いました。具体的には、 「人生100年時代」に象徴される国内の少子高齢化といった人口動態や、健康志向の高まりといったライフスタイルの変化などに着目し、このような分野で利益成長が可能な企業の株式を中心に投資しました。
・１月から３月にかけて、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げに対する慎重姿勢や、中国政府による景気対策期待の高まりが好感されたこと・９月上旬から期末にかけて、トランプ米大統領が中国との貿易協議継続に前向きな姿勢を示し、世界景気および企業業績の底打ち回復期待が高まったこと
▶投資環境について(2018年12月21日から2019年12月20日まで)
当期の株式市場は上昇しました。期初は米中貿易摩擦の激化が嫌気され下落しましたが、2018年末にかけて、米国株の下落が一服し上昇に転じると、国内株式市場も持ち直す動きがみられました。2019年１月から３月上旬にかけては、ＦＲＢが利上げに対する慎重な姿勢を示したことや中国政府による景気対策期待を受けて、国内株式市場は上昇しました。 ３月上旬から４月末にかけては、米中貿易協議の進展期待などから上昇する場面がみられたものの、国内および海外の経済指標が低調であったことから、一進一退での推移となりました。 5月は、米国が対中関税の引上げを発表し、米中貿易摩擦の激化による世界景気の先行き懸念が広がったことから、国内株式市場は下落しました。その後、米中貿易摩擦問題の行方を巡る米中両国の要人発言や各種報道を受けて、一喜一憂する展開となり、もみ合いで推移しました。 ７月から８月にかけては、製造業を中心に国内企業の４－６月期決算が市場予想を下回る低調な内容であるなか、米中貿易摩擦問題が激化、為替市場で１米ドル105円程度まで円高・ドル安が進み、国内企業業績の下振れが警戒されたことから、軟調な展開となりました。 9月上旬以降はトランプ米大統領が中国との貿易協議継続に前向きな姿勢を示したことなどから上昇に転じ、世界景気および企業業績の底打ち回復期待を背景に、期末まで上値を試す展開となりました。当期の市場の動きをＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）でみると、17.1％上昇しました。
▶ポートフォリオについて(2018年12月21日から2019年12月20日まで)
個別整理論
利益成長力が高いと判断した扶桑化学工業、カシオ計算機、ストライク、ＣＫＤ、ＭＡＲＵＷＡ、第一工業製薬などを買い付けました。一方で、相対的魅力度が低下したマルハニチロ、大和ハウス工業、宝ホールディングス、前田工織、ライオン、大塚ホールディングスなどを売却しました。
ポートフォリオの特性
「人生100年時代」に象徴される国内の少子高齢化といった人口動態や、健康志向の高まりといったライフスタイルの変化などに着目して投資を行った結果、化学、情報・通信業、サービス業、電気機器、卸売業、医薬品、精密機器などの構成比率が高位となりました。

▶ベンチマークとの差異について(2018年12月21日から2019年12月20日まで)
基準価額とベンチマークの対比（）各者等(%) 40. 0当ファンドは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとしています。左のグラフは、基準価額とベンチマークの騰落率の対比です。 【ベンチマークとの差異の状況および要因】当期における基準価額の騰落率は、＋22. 7%（分配金再投資ベース）となり、ベンチマークの騰落率＋17.1％を5.6％上回りました。

0今後の運用方針
世界景気については、一部の主要国で製造業景況感に改善がみられるなか、主要各国における景気配慮型の政策などが下支えとなり、底堅く推移すると想定します。短中期の景気循環および企業業績の底打ち期待が株価の支援材料と考えられる一方、日本株のバリュエーション（投資価値評価）は割安な水準からの修正が進みました。今後、一段と株価水準が切り上がるには、世界景気および企業業績の力強い回復が必要と考えます。このため、株式市場は底打ち後の世界景気や企業業績の回復の強さを見極めつつ、もみ合う展開になると想定します。リスク要因としては、米中貿易協議の決裂、中国や欧州における信用不安の増大、中東情勢の緊迫化、英国のＥＵ（欧州連合）離脱問題などに留意する必要があると考えます。引き続き、「人生100年時代」に象徴される国内の少子高齢化といった人口動態や、健康志向の高まりといったライフスタイルの変化などに着目し、このような分野で利益成長が可能な企業の株式を中心に構成します。なお、中長期的な視点で成長力が低下したと判断した銘柄や、業績の下方修正リスクが生じた銘柄などは、売却対象とします。

■■ 1万口当たりの費用明細(2018年12月21日から2019年12月20日まで)

朗中の平均基準価額は21, 541円です。 ※期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。 ※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。 ※各項目等に円未満は四捨五入しています。
■■当期中の売買及び取引の状況(2018年12月21日から2019年12月20日まで)
株　株

※単位未満は切捨て。ただし、単位未満の場合は小数で記載。 ※( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上政の数字には含まれておりません。
■■株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
(2018年12月21日から2019年12月20日まで)
※単位未満は切捨て。 ※(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。 ※外貨建資産については、(a)は各月末(ただし、決算日の属する月については決算日)の日本の対顧客電信充買相場の仲値で換算した邦貨金額の合計、(b)は各月末の同仲値で換算した邦貨金額合計の平均です。
■■利害関係人との取引状況等(2018年12月21日から2019年12月20日まで) ( 1 )利害関係人との取引状況
( 2 )利害関係人である金融商品取引業者が主幹事となって発行される有価証券
( 3 )売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率
利客関係人とは、投資信託および投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当期における当ファンドに係る利害関係人とは、ＳＭＢＣ日輿証券株式会社です。 ■■第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況(2018年12月21日から2019年12月20日まで)該当事項はございません。また委託会社に売買委託手数料は支払われておりません。
■組入れ資産の明細(2019年12月20日現在)

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■投資信託財産の構成

■■資産、負債、元本及び基準価額の状況
1, 160, 266, 141円、期中一部解約元本額1, 497, 790, 414円です。 ※上記表中の次期繰越損益金がマイナス表示の場合は、当該金額が投資信託財産の計算に関する規則第55条の６第10号に規定する額(元本の欠損)となります。 ※期末における元本の内訳は以下の通りです。 1, 831, 200, 065円げんき１００年ライフ株式ファンドSMAM・ヘルスケア日本株ファンド＜適格機関投資家限定＞ 5, 644, 838, 650円※上記表中の受益権総口数および１万口当たり乱準価額が、投資信託財産の計算に関する規則第55条の６第７号および第11号に規定する受益権の総数および計算口数当たりの純資産の額となります。
--損益の状況

※有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。 ※借託報酬等には、保管費用等を含めて表示しています。 ※追加借託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 ※解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
ーお知らせ
＜約款変更について＞ ・委託会社の合併に伴う商号変更および電子公告アドレスの変更に対応するため、所要の変更を行いました。 (適用日：2019年４月１日)