平成25年１月15日上場取引所東株式会社キャンドゥ上場会社名コード番号2698 U R L  http://www.cando-web.co.jp (役職名) (氏名)城戸一弥代技者代表取締役社長取締役管理本部(役職名)問合せ先責任者(氏名)古山利之T E L   (03) 5331—5124管理部部長定時株主総会開催予定日平成25年２月22日配当支払開始予定日平成25年２月22日有価証券報告書提出予定日決算補足說明資料作成の有無：有・無:有・無（機関投資家・アナリスト向け）決算説明会開催の有無平成25年２月25日1．平成24年11月期の連結楽績（平成23年12月1日～平成24年11月30日） （1）連結経営成績(百万円未満切捨て) (%表示は対前期増減率)
(2)連結財政状態
(3)連結キャッシュ・フローの状況
3．平成25年11月期の連結薬績予想（平成24年12月１日～平成25年11月30日）

※　注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有・無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： |有・無②　①以外の会計方針の変更有・無:有・無会計上の見積りの変更(3) : ④　修正再表示:有・無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変
更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料Ｐ．19「４．連結財務諸表 （７）会計方針の変更」をご覧ください。 (3)発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む）期末自己株式教(2)期中平均株式教(3)
(参考)個別楽績の概要平成24年11月期の個別薬療（平成23年12月１日～平成24年11月30日）

※　監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次

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1．経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
(当期の経営成績)当連結会計年度(平成23年12月1日から平成24年11月30日まで)におけるわが国経済は、世界経済の滅速や長びく円高などを背景に依然として先行きの不透明な厳しい状況で推移いたしました。小完楽界におきましては雇用情勢の改善に足踏みがみられ、消費者の節約志向・低価格志向は長期化し、購買意欲も盛り上がりを欠く状況となりました。このような環境の中、100円ショップを営む当社グループにおきましては、積極出店により65店舗の新規出店を行い、19店舗の純増となりました。また、新商品の品質にこだわったＰＢ商品開発、売場改革に伴う「キャンモール」仕様の導入など提案型売場への改変に取組み、幅広い年齢層のお客様より支持を得られるよう努めてまいりました。これらの結果、当期の楽績は、完上高626億68百万円（前年同期比99.4％）、営棄利盆21億82百万円（前年同期比91.5%）、経常利益23億31百万円（前年同期比95.1%）、当期純利益９億５百万円（前年同期比132.1%）となりました。各事業実績は、直営店売上高549億66百万円（構成比率87.7％、前年同期比99.2％）、ＦＣ店への卸売上高72億52百万円（構成比率11.6％、前年同期比99.7％）、その他売上高４億50百万円（構成比率0.7％、前年同期比129.0％）となりました。また、出店戦略における実績は、新規出店は65店舗（直営店35店舗、ＦＣ店30店舗）、当連結会計年度末における店舗数は827店舗（直営店577店舗、ＦＣ店250店舗）となりました。なお、セグメントの楽績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
(今後の見通し)
今後の日本経済の見通しにつきましては、欧州や中国など海外経済を巡る不確実性が依然として高く、景気を下押しするリスクとなっております。また、雇用・所得環境の先行き不透明さが増しデフレの影響もあることなどから、当面弱い動きが続くと見込まれ、消費者の生活防衛意識も、継続するものと予想しております。こうした環境の中、当社グループは、次期を第二の創業期と位置づけ、企業理念を再定義いたしました。新たな企楽理念に基づき、ロゴを一新し、今後、商品並びに店舗に反映してまいります。この新プランディングを主軸に、新しい価値を創造してまいります。店舗計画においては、新プランディングを中心に新規出店100店舗、リニューアル100店舗を予定しております。以上により、次期の連結楽績は、売上高640億46百万円（前年同期比102. 2%）、営業利益23億63百万円（前年同期比108. 3％）、経常利益24億98百万円（前年同期比107. 1％）、当期純利益10億34百万円（前年同期比114. 3％）を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億36百万円減少し236億44百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が6億81百万円増加した一方、リース契約の満了によりリース契約保証金が7億93百万円、商品が4億43百万円減少したことによるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ９億30百万円減少し、140億16百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が３億35百万円増加したものの、リース債務が７億57百万円、未払法人税等が５億27百万円減少したことによるものであり主す。純資産は前連結会計年度末に比べ1億93百万円増加し、96億27百万円となりました。これは、当期純利益が9億５百万円計上したものの、自己株式が5億６百万円増加したことが影響したためであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により22億５百万円増加し、投資活動により10億82百万円減少、財務活動により４億16百万円減少し、当連結粘土末残高は54億85百万円で、前期末と比較して６億81百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により増加した資金は、22億５百万円であります。税金等調整前当期純利益が20億78百万円、減価償却費8億37百万円、たな卸資産の減少額４億43百万円が主な増加要因であり、法人税等の支払額15億66百万円、役員退職懲労引当金の減少額１億92百万円が減少要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は、10億82百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出が10億９百万円あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は、４億16百万円であります。長期借入による収入が14億円ありましたが、長期借入金（１年内返済予定を含む）の返済による支出が10億64百万円、自己株式の取得による支出５億６百万円等が主な要因であります。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。 ※　インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがゼロの期は記載しておりません。 ※　平成21年11月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効利用してまいります。当期は、中問配当金１株当たり750円を実施しており、期末配当金につきましても１株当たり750円を予定しております。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中問配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中問配当については取締役会であります。このような方針を維持しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるという観点から、当事業年度の１株当たり配当金は年間1, 500円とし、また翌事業年度の１株当たり配当金は、年間1, 500円（第２四半期末750円、期末750円）となる予定です。
(4)事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成24年２月28日提出）における記載から、速やかに伝達すべき新たなリスクが顕在化していないため記載を省略しております。なお、当該有価証券報告書は、次のURLからご覧いただくことができます。 (金融庁ホームページ　EDINET) http://info.edinet-fsa.go.jp/
2．企業集団の状況
当社グループは、株式会社キャンドゥと海外子会社1社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨および加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
3.経営方針
(1)会社の経営の方針
当社グループは、平成24年12月に創業20周年目を迎えることができました。これもひとえに、お客様、お取引先様、株主様のご支援の賜物と深く感謝いたします。この創業20周年目より第二の創業期と位置づけ、従来の経営理念である「お客様の立場に立って」を進化させ、新たな企業理念として「100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する」、「老若男女すべての人に利用してもらえるプランドにする」、「100円で人を幸福にする」と再定義いたしました。また、「まいにちに発見を。」をプランドスローガンに掲げ、「100円で人を感動させたい。」をプランドプロミスといたしました。こうした宣言を通じ、改めてお客様にキャンドゥの目指すところをご理解いただき、キャンドゥプランドを確立してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、市場や外部環境の変化に適応していくことを通じて、堅牢な経営基盤を確立しながら収益力も強化し、企業価値の向上に努めてまいります。中期経営目標指標は、営業利益率５％を目指すとともに、資本効率も重視し自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を確保することを目標とし、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、キャンドゥプランドの浸透・定着を通じて、常にお客様の期待に応え、新たな買い物の楽しさと感動を提供し、着実な成長を迫求してまいります。
①商品戦略
商品力こそが成長の源泉と認識し、新ロゴマークを冠したプライベートプランド商品は、品質の向上とお買い得感を追求し、ナショナルプランド商品では、品揃えを強化することでお客様のニーズに対応してまいります。
②出店戦略
直営店舗の出店並びにフランチャイズ展開を両輪とした新プランド店舗を全国に積極出店してまいります。 ①海外戦略高い成長を遂げる海外市場に向けて進出し、商品卸や業務提携等も視野にいれた海外事業の推進、拡大展開をしてまいります。
④人財育成
人財なくして企業の成長なしという理念のもとに、人財育成を強化してまいります。
⑤システム投資
日々変化し続ける環境に対応すべく、情報分析を主軸とした改革投資、生産性向上を図る効率化投資を積極推進してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続するために、現在の経営環境を踏まえて、以下の重要課題に取り組み、売上高と収益力の向上を実現させてまいります。
①商品の販売力と収益力の向上
低価格志向が一段と進行し、同業他社のみならず他業態との商品競合が激化している中、特に食品においてはその傾向が顕著であり、当社においては、競争力が高く粗利率の高い雑貨の販売を強化してまいります。
②店舗開発力の強化
好立地における競合他社との出店競争が激化している中、新プランディングによる差別化した商品と店舗を作ることにより店舗開発力を強化してまいります。
③リニューアルの推進
創業20年目を迎えた当社においては、経年劣化している店舗もあり、新プランディングを基軸としたリニューアルを推進することで、既存顧客の購買意欲の向上と新たな顧客層の開拓を図り、完上増加を目指してまいります。 ④店舗運営力の改善長年の運営により生じた店舗運営力の格差解消のため、店舗運営マニュアルの洗練を中心とした業務の標準化と最適化を図ることで店舗格差を改善してまいります。
（５）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。 ( 6 )連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数      1社連結子会社の名称感動(上海)商業有限公司
2．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である、感動（上海）商業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 4．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 ②　デリバティプ時価法を採用しております。 ③　たな卸資産商品本部在庫品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)店舗在庫品：売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく締価切下げの方法により算定) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法にて実施しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ・建物及び構築物３年～24年・工具、器具及び備品３年～８年②　無形固定資産ソフトウェア（自社利用）社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③　長期前払費用定額法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金完上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。 ③　投資損失引当金市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。 (4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5)重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法練延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建予定取引③　ヘッジ方針為替予約は、輸入仕入等に保る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (6) 負ののれんの償却方法及び償却期間負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①　消費税等の会計処理税抜方式によっております。
( 7 )会計方針の変更
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
( 8 )追加情報
①（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び調露の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月４日）を適用しております。
②（法人税等の税率の変更等による練延税金資産及び練延税金負債の金額の修正）
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年12月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、練延税金資産及び練延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.7％から、平成24年12月１日に開始する連結会計年度から平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については35. 6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は103, 350千円減少し、法人税等調整額は102, 995千円増加しております。
( 9 )連結財務諸表に関する注記事項
(連結貸借対照表関係)
１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。こ

(連結損益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う篠価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が充上原価に含まれております。
30, 391千円85,087千円
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
お
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額210, 828千円を特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(11.65%)で割り引いて算出しております。
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物、工具器具備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額137,598千円を特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(9.99%)で割り引いて算出しております。
※６．災害による損失
前連結会計年度（自　平成22年12月１日　至　平成23年11月30日）平成23年３月11日に発生した東日本大農災に伴う費用であります。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、工具器具及び備品、並びにたな卸資産等であります。当連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）該当はありません。
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　平成22年12月１日　至　平成23年11月30日）
3.配当に関する事項
当連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）
３．配当に関する事項

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度（自　平成22年12月１日　至　平成23年11月30日）及び　当連結会計年度（自　平成23年12月１日至　平成24年11月30日)当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自　平成22年12月１日　至　平成23年11月30日）及び　当連結会計年度（自　平成23年12月１日至　平成24年11月30日) 1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の区分の外部顕客への売上高が連結損盆計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)完上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な願客ごとの情報外部顕客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　平成22年12月１日　至　平成23年11月30日）及び　当連結会計年度（自　平成23年12月１日至　平成24年11月30日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　平成22年12月１日　至　平成23年11月30日）及び　当連結会計年度（自　平成23年12月１日至　平成24年11月30日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自　平成22年12月１日　至　平成23年11月30日）及び　当連結会計年度（自　平成23年12月１日至　平成24年11月30日)該当事項はありません。 ( 1株当たり情報)
(重要な後発事象)該当事項はありません。
5.その他
(1)役員の異動該当事項はありません。 (2)その他該当事項はありません。