2021   3 2 2000 11 9 8356 URL https://wwwjuroku.co.jp/ 2020 11 27 TEL 058-265-2111 2020 12 10 1. 2021   3 2 2020 4 1 2000 9 30 (1)
2000   3 1 35 10 3. 2021 3 2020　4　1 2021 3 31
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〇添付資料の目次

1．当中間決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が大きな制約を受けるなか、企業収益が大幅に減少するなど、厳しい状況が続きましたが、一部に持ち直しの動きもみられました。企業部門では、先行きの不透明感により、設備投資が弱い動きとなるなか、各国の経済活動の再開を受け、自動車関連の輸出に回復がみられたほか、生産も増加基調に復するなど、底堅さもみられました。家計部門では、雇用・所得情勢に弱い動きがみられるなか、個人消費は、一部に足踏みもみられるものの、持ち直しの動きがみられまし当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では、設備投資の落ち込みが統いているものの、輸出と生産が持ち直し、製造業を中心に泉況感は改善しつつあります。家計部門では、雇用・所得情勢が弱い動きとなったものの、個人消費には持ち直しの動きがみられました。こうした状況のなか、当中間連結会計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。経常収益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比28億14百万円増加の551億93百万円となりました。経常費用は、資金調達費用および営業経費が減少したものの、その他経常費用などが増加したことから、前年同期比6億64百万円増加の433億81百万円となりました。この結果、経常利益は、21億50百万円増加の118億11百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、10億63百万円増加の75億69百万円となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、個人向け預金、法人向け預金ともに増加しました。この結果、当中間連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比3,189億円増加の5兆9,676億9百万円となりました。貸出金につきましては、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。またコロナ禍において、地域のお客さまの経営相談や資金繰り相談に積極的にお応えしてまいりました。この結果、資金繰り支援に伴う法人向け融資の増加に加え住宅ローンを中心とする個人ローンの増加により、当中間連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比769億61百万円増加の4兆4,225億34百万円となりました。有価証券につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めてまいりました。この結果、当中間連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比1,854億円増加の1兆4,370億2百万円となりました。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、当中間期の実績及び金融経済環境等の諸情勢を検討した結果、以下のとおりとしております。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自2019年４月１日　至2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(貸倒引当金の計上基準)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当連結会計年度末にかけて緩やかに収束するものと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行及び連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「貸倒引当金の計上基準」の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。また、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。 (退職給付制度の改訂)当行は、2020年10月１日付で、確定給付型企業年金制度について給付利率の引下げ等の改訂を実施しております。改訂に伴う規程、規約の変更の周知を、2020年7月10日付で実施しております。改訂に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号2007年2月7日）を適用しております。これに伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が4.408百万円発生し、 2020年7月より費用処理（費用の減額）を行っております。なお、過去勤務費用の費用処理方法は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（3年）による定額法により行っております。
(企業結合等関係)
1.共通支配下の取引等当行による連結子会社株式の追加取得(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
②　企業結合日2020年6月29日③　企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得④　結合後企業の名称変更ありません。 ⑤　その他取引の概要に関する事項当行は、当行グループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的に、非支配株主が保有する十六リース株式会社の普通株式の一部を取得いたしました。この結果、十六リース株式会社に対する当行の議決権比率は以下のと

(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項

(4)非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項①　資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額1,962百万円2．比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し2019年6月3日に行われた十六TT証券株式会社との企業結合について前中関連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,199百万円は124百万円減少し2,075百万円となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 8356    2021    3
3.中間財務諸表

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( 3 )中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自2019年４月１日　至2019年９月30日)
当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

3期連続の増益（中間期）
>実質業務純益[12]は、前年同期比6億23百万円増加の111億40百万円となりました。 >経常利益[21]は、前年同期比21億28百万円増加の112億96百万円となりました。 >中間純利益[25]は、前年同期比10億90百万円増加の75億93百万円となりました。 >当中間期の実質業務純益、経常利益、中間純利益はいずれも3期連続の増益となりました。
ご参考2020年9月中岡期当初紫嶺予想7, 000 4, 500
>預金等の末残は、2020年3月期比3, 208億円増加の6兆45億円となりました。 >個人預り資産残高は、預金等、個人年金保険等および投資信託が増加したことから、 2020年3月末比1, 788億円増加の4兆8, 353億円となりました。
>貸出金の末残は、新型コロナウイルス関連融資の増加などを主因として、2020年3月期比758億円増加の4兆4, 525億円となりました。 >中小企業等貸出金残高は、2020年3月期比842億円増加の3兆3, 940億円となりました。
>有価証券の末残は、債券残高が増加したことなどから、2020年3月期比1, 878億円増加の1兆4, 507億円となりました。 >有価証券の評価損益は、株式の評価益が増加したことなどから、2020年3月末比194億円増加の759億円となりました。
>連結自己資本比率は、2020年3月末比0. 38ポイント上昇の9. 65%となりました。 >単体自己資本比率は、2020年3月末比0. 34ポイント上昇の9. 05%となりました。
上記の業績予想は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものであります。実際の業績は、経営環境の変化などにより、予想対比異なる可能性があることにご留意ください。
◆配当状況

II    2021年3月期第2四半期決算の概況1．損益状況
5．有価証券の評価損益【単体】

6. ROE【単体】
(%)
業務純益（または中間純利益） (注) 1. ROE== X (期首自己資本＋期末自己資本) ÷2 365 × 100期中日数2.自己資本＝純資産の部合計－新株予約権
7．自己資本比率(国内基準)
「自己資本の構成に関する開示事項」につきましては当行ホームページに掲載いたします。 (掲載ページアドレス  https://www.juroku.co.jp/ir/investors/kessan.html)
(注) １．自己資本比率（国内基準）（連結・単体）は、「銀行法第１4条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出しております。 2．リスク・アセット等の額のうち、信用リスクに関しては標準的手法、オペレーショナル・リスクに関しては粗利益配分手法を適用しております。
Ш   貸出金等の状況
1．貸倒引当金とリスク管理債権の状況

「カード債権」・「求債債権」、リース会社の「リース債権」・「割賦債権」、信用保証会社の「求償債権」についても含めております。
2．金融再生法開示債権の状況

(参考)

３．業種別貸出状況等
2 ③消費者ローン残高【単体】
(百万円)

4．預金等、貸出金の残高【単体】
(百万円)
〈ご参考〉自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク管理債権
(注) １．記載金額は、「自己査定結果」及び「金融再生法開示債権および保全状況」は単位未満を四捨五入し、 「リスク管理債権」は単位未満を切り捨てて表示しております。また、比率は小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。 2.総与信＝貸出金＋支払承諾見返＋自行保証付私募債＋外国為替＋貸出金に準ずる仮払金＋未収利息3. 「自己査定結果」の分類類は引当後の計数で、（ ）内は分類類に対する引当額であります。 4.当行は部分直接償却を実施しておりませんが、実施した場合の開示債権額を＜　＞内に記載しております。