一般社団法人　日本パーステック協会定第１章総則(名称)第1条当法人は、一般社団法人日本パーステック協会と称する。 (主たる事務所)第2条当法人は、主たる事務所を大阪市に置く。 2　当法人は、必要があるときには従たる事務所をおくことかできる。 (目的)第３条当法人は手描きによる立体空間表現能力、つまり、バーステクニックを社会に普及させることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。 ( 1 )パーステクニックに関する調査及び研究( 2 )パーステクニックに関する広報活動( 3 )バーステクニックに関する意見の表明（4）バーステクニックに関する技術指導並びに検定（５）パーステクニックに関するグッズの制作、販売（６）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業(公告)第4条当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法で行う。 (入社)
社員
第２章
第５条当法人は、当法人の事業に賛同し、入社した個人又は団体の社員とする。 2社員（正会員をもって社員とする）となるには当法人所定の様式による申込みをし代表理事の承認を得るものとする。 (経費の負担)第6条社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務がある。 2　会員は社員総会において別に定める入会金及び会費を、会員区別に応じて納入しなければならない。会員は次の３種とする。協会の目的に賛同、運営発展に努力する( 1 )正会員もの( 2 )一般会員　協会の目的に賛同し、入会したもの（3）法人会員　協会の事業を援助するために入会したもの(社員資格の喪失)第７条社員は次の各号の一に該当する場合にはその資格を喪失する。 ( 1 )退社したとき( 2 )成年被後見人又は被保佐人になったとき（3）死亡し若しくは失踪宣言を受け又は解散したとき( 4 ) ６ヶ月以上会費を滞納したとき（５）除名されたとき（6）総社員の同意があったとき(退社)第８条社員は別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、１ヶ月以上前に当法人に対して予告をするものとする。 (除名)第9条社員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。 （1）この定数その他の規則に達反したとき（2）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名するべき相当な事由があるとき(社員名簿)第10条当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章
社員総会
(構成)第11条社員総会は、すべての社員をもって構成する。 (社員総会)第12条当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。 (開催地)第13条社員総会は、主たる事務所の所在地、若しくは必要に応じて代表理事の定める場所において開催する。 (招集)第14条社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。 ２　社員総会の招集通知は、会日より５日前までに各社員に対して発する。第15条総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。 (権限)第16条社員総会は、次の事項について決議する。 ( 1 )社員の除名( 2 )理事の選任又は解任（3）計算書類等の承認( 4 )定数の変更（５）解散及び残余財産の処分（6）その他総会で決議するものとして法令又はこの定数で定められた事項(決議の方法)第17条社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 ( 1 )社員の除名( 2 )定数の変更( 3 )解散(議決権)第18 条各社員は、各１個の議決権を有する。 (議長)第19条社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。 (議事録)年20条社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え直く。 2　議事録には、議長及び出席した社員のうちから選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。第４章
役員
(具数)
第21 条当法人に理事３名以上２０名以内を置く。 2 理事のうち１名を代表理事（理事長）とする。 3 代表理事以外の理事のうち若干名を棄務執行理事とする。 (選任等)第22条理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは社員以外のものから選任することを妨げない。 (任期)年23条理事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時総会の終結の時までとし、再任は妨げない。 2　補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 ３　理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。 （代表理事・職務権限）第24条当法人は代表理事1名をおき、理事の互選により定める。 2　代表理事は、別に定めるところにより、当方人の業務を分担執行する。 (理事の職務権限)年25条理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　業務執行理事は、別に定めるところにより、当法人の楽務を分担執行する。 (役員の報酬)祭26条役員の報酬等は、社員総会の決議を持って定める。 (取引の制限)第27条理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なけれぼならない。 （１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に腐する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（3）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当方人とその理事との利益が相反する取引(責任の一部免除)第28条当法人は役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。 (役員の解任)第29条理事は、総会の決議によって解任することができる。
第５章
基金
(基金の拠出)
第30条当法人は、社員又は第三者に対し一般法人法第１３１１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。 (基金の募集)第31条基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事が決定するものとする。 (基金の拠出者の権利)祭32冬拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。 (基金の返還の手続き)第33条基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。
第６章
計算
(事業年度)第34条当法人の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までの年１期とする。 (事業計画及び収支予算)第35条当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができろ。 ３　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 (事業報告及び決算)第36 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、代表理事が定時会員総会に提出し、第一号の書類についてはその内容を報告し、第二号及び第三号の書類については承認を受けなければならない。 —事業報告二　貸借対照表三 損益計算書（正味財産増減計算書） 2　前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び社員会員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。 (解散)第７章
解散

第37条当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。 (残余財産の帰属)第38条当法人が清算の場合において有する残余財産は、理事会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。 ＊以下　附則省略