中期目標の達成状況に関する評価結果兵庫教育大学平成２９年６月大学改革支援・学位授与機構日
法人の特徴1 (法人の達成状況報告書から転載)評価結果≪概要≫
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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）兵庫教育大学の基本理念教員には、教育者としての使命感と人間愛に支えられた広い教養、教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての深い理解、教科に関する専門的学力、優れた教育技術や指導能力など専門職としての高度の資質能力が求められる。これら高度の資質能力は、教育の伝統と創造を見すえた実践的な研究課題の設定及び解決に関する能力に裏打ちされ、学校の管理や運営に関する知見などの全体的、総合的観点に支えられているものでなくてはならない。本学は、このような教員の資質能力の向上に対する社会的要請に応えるため、学校教育を中心とした理論的、実践的な教育・研究を進める「教員のための大学」、教育・研究に関して国の内外に「開かれた大学」、さらに教育実践のたえざる改善・創造に向けて「発信する大学」としての特色を生かしつつ、時代の進展とともに生起する教育諸問題に対応する教員の力量形成を支援し、我が国の教育の一層の発展に寄与する。
基本的な目標
本学の基本理念を実現するために、第１期中期目標期間の成果を踏まえ、以下の目標を設定する。 ①　実践的指導力を持った教員の養成と、資質・力量を備えた専門職業人たる優れた現職教員を育成するとともに、教育実践学の高度な研究・指導能力を持った人材を輩出する。 ②　組織的な教育研究を推進し、高度な研究水準の教育実践学を確立して学校教育分野における指導的な研究拠点を形成する。 ③　教育研究の成果を活用した国や地域の教育、文化の向上へ貢献する。 ④　教育研究の国際交流と国際貢献を促進し、教育実践学を展開する中で国際的に価値ある地歩を得る。 ⑤　大学の使命に基づく機動的・戦略的な大学運営を実現する。本学は、主として現職教員の学校教育に関する高度の研究・研鑽の機会を確保する大学院修士課程、初等教育教員を養成する学部を有し、新構想の教育大学として、昭和53年に創設された。平成８年度には、本学を基幹大学とし上越教育大学、岡山大学及び鳴門教育大学の４大学が連合した、連合大学院博士課程を、20年度には、専門職学位課程（教職大学院）を設置した。 24年度に教員の資質能力の向上と学校教育の改善を求める社会的要請に応えるために、本学のミッションとビジョンを策定した（資料A1-1-1、A1-1-2)。
資料A1-1-1　兵庫教育大学のミッション
兵庫教育大学は、教員の資資能力の向上と学校教育の改善を求める社会的要請に応えるために、次の使命を遂行します。 1．「現職教員に対する高度な専門性と実践的指導力の育成」現職教員に対し、教育現場の課題を踏まえた学びの場を提供することにより、専門職として高度な専門性と実践的指導力を育成します。 2．「実践力に優れた新人教員の養成」豊かな教育療境を生かして、実践力と人間性に優れた新人教員を義成します。また、教育大学の特性を生かして、学校教育分野の心理専門職を養成します。 3. 「教育実践学の推進」学校教育に関する理論と実践を融合した研究（「教育実践学」）を推進し、優れた研究者を養成します。 4. 「教師教育の先導的モデルの構築」国内外の学校教育の課題やニーズを不断に捉え、新しいカリキュラムや教育方法を主体的に改善・開発することにより、教員義成・研修の先導的モデルとなります。 ５．「教育研究成果の国内外への発信」教育と研究の成果を地域や広く国内外に発信し、学校の教育活動に生かします。 (出典兵庫教育大学ウェプサイト http://www.hyogo-u.ac.jp/about/plan/index.php)
資料A1-1-2　兵庫教育大学のビジョン
学士課程では、本学で養成すべき教師像を具体的に示した教員養成スタンダードを策定し、優れた指導能力を備えた初等教育教員の養成を、修士課程と専門職学位課程では、高度な教育・研究能力を有する教員や、心理専門職を養成している。また、博士課程では、構成大学（４大学）が連携協力して、教育研究組織を編制し、実践を踏まえた高度な研究・指導能力を持った人材を育成している。学士課程、修士課程、専門職学位課程、博士課程の各段階において、教員としての教育実践能力の向上につながる教育研究を行い、学校教育に関する理論と実践を融合した研究(「教育実践学」）の成果を教員養成の改善・充実に活かしている。とりわけ、我が国で唯ー「博士（学校教育学）」を授与する博士課程においては、教育実践学に関する高度で専門的な教育研究を行っている。本学は、前述の大学の基本的な目標にある「教員のための大学」として、加東キャンパスのほか、現職教員が働きながら学べるよう交通至便な神戸市に神戸ハーバーランドキャンパス（以下：神戸HLC）を整備し、修士課程・専門職学位課程（一部を除く）の夜間クラスを開講し、長期履修制度を導入した。 26年度に社会連携センターを設置し、教育委員会をはじめ自治体等の地域との交流事業を推進し、本学の有する知的、人的、物的資源を活用して、地域社会との連携・協力を行っている。また、発達心理臨床研究センターでは、心理療法機関として、発達相談、児童生徒の心理相談等を行っている。
[個性の伸長に向けた取組]
（1）「学び続ける教師」の養成学士課程において、「教員として最小限の必要な資質能力」を確実に身につけられるよう「教員養成スタンダード」を策定し、23年度入学者から適用した。教員養成スタンダードに基づく本学独自の評価指標であるTSS（Teachers' Standard-based Score)を用いた自己評価、履修カルテの充実、CanPassノート（eポートフォリオ）の活用をするとともに、学生への定着・実質化に向けて教員養成スタンダード推進機構を中心に取組を行った。27年度には、多様な修学背景を持つ大学院生に対応できるよう28年度入学者から適用する「教員養成スタンダード（大学院）」を策定した。 (関連する中期計画) • 1-1-2 • 1-1-2-2 • 1-1-3-2なお、上記の３計画は「戦略性が高く意欲的な計画」として認定されている。
( 2 ) 「新しい大学院教育」への取組
26年度に、修士課程において新しい教育プログラムとして「教職アドバンストプログラム」を開設した。このプログラムは、学校現場での実習を主体としたカリキュラムを通して、教員として必要な高度な専門性と実践的指導力を身につけることを目的としている。また、本プログラムの特徴の一つとして、遠隔講義システムを利用して連携する６大学で、相互の授業が受講できるように整備するとともに単位互換協定を締結した。教員養成の高度化を見据えて教員等の高度専門職業人としての力量形成を確かなものとするために、教員養成スタンダード（大学院）を策定し、28年度入学者から適用することとした。これは、教員としての専門性に必要な基礎的な資質能力について、15項目を定めた「基礎部分のスタンダード」と各コースが養成する人材像等に応じて３～４項目を設定し、学生自身で専門性の実現に向けて学びの目標を定める「専門性の実現に向けたスタンダード」で構成されている。教員養成スタンダード（大学院）は、学生自身が２つのスタンダードにおいて、それぞれ定めた目標を到達基準と捉え、達成することで、対外的に自己の学びを保証するエビデンスになるものである。 (関連する中期計画) • 1-1-2-2 • 1-1-2-3 • 1-1-3-2
( 3 ) 「教育の質の向上及び改善」のための取組
25年度に、FD担当の学長特別補佐を置き、新たに「兵庫教育大学におけるFDの定義」を策定するとともに、FD活動への学生参画の促進と円滑化を図るために「学生・教職員FD活動交流会」を設置した（資料A1-1-3）。また、新たな取組として、先進的な取組を行っている本学教員や学外の専門家を招き研修を実施するアクティブ・ラーニング研究会を開催した。 26年度には、優れた授業は教員だけでなく参加する全ての構成員の高い意識があって初めて成立するとの考えのもと創設した「ベストクラス」の選定方法を決定し、27年度に選定を行い、公表した。また、アクティブ・ラーニング研究会として「ベストクラス」に選定された授業の一つを公開し、授業終了後に授業改善のアイデアや手法等を共有して大学全体の授業改善の場とした。 (関連する中期計画) • 1-2-1-5
資料A1-1-3 兵庫教育大学FD活動概念図
「兵庫教育大学におけるFDの定義」本学におけるFDとは、本学のミッション及びビジョンを実現するために、大学院・学部におけるカリ楽についての内容・方法・評価等に関して、教員と事務職員が協働し、学生の参画を得て行う、教延をめざすあらゆる取り組みを指しています。 [東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等] ・臨床心理士による教育支援関係臨床心理士の資格を有している本学教員及び修了生が、岩手県教育委員会の「スクールカウンセラーの緊急派遣事業」に参画し、岩手県大船渡市の学校等でセルフケアの伝達・教職員のサポート等支援活動を行った。なお、派遣事業終了後も派遣チームと派遣先学校及び大船渡市教育委員会との間にメールによるネットワークを構築し、現地の教員からの相談に応じることができる体制を整備した。
•緊急物資支援
附属中学校生徒がワイシャツ（襟付きシャツ）を収集し、23年度に80セットを宮城教育大学附属中学校等に発送した。
・義援金
吹奏楽部や附属中学校吹奏楽部によるチャリティコンサートでの募金活動、同窓会及び後援会からの義援金を寄附した。
・学生による被災地でのボランティア活動
24年度に本学学生を宮城県石巻市に派遣し、横浜市の教員と協働して厳しい学習環境に置かれている子どもたちの学習支援活動を実施した。24年度から毎年度学内でボランティアを募り、被災地での漁業支援、農業支援等の復興支援活動の派遣を行った。また、現地での震災学習を実施し、今後の教員としての防災に関して深く学ぶことができた。 ・被災した学生の入学等の弾力的取扱被災した学生を対象に学校教育学部、大学院学校教育研究科及び大学院連合学校教育学研究科の入学試験にかかる検定料免除の特別措置を25年度から講じている。また、入学料・授業料についても、申請・選考のうえ、全額又は一部を免除する制度を設けた。
評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、兵庫教育大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜主な特記すべき点＞
「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組〇　これからの時代に求められる教員としての資質能力を確実に身に付けるための教員養成スタンダードの構築に取り組み、学士課程では、平成22年度に幼稚園版及び小学校版、平成23年度に中学校版を策定している。修士課程では、小学校教員６年一貫養成版の策定や教職アドバンストプログラムの実施等、カリキュラムの検証・充実や改善を行うことで、平成 27 年度に大学院レベルの高度な教員養成に対応した教員養成スタンダード（大学院版）を策定している。また、学生に対して教員養成スタンダードを定着・実質化するためのハンドブック、授業科目等と教員養成スタンダードとの対応関係を明確化するためのカリキュラムマップを作成するなど、新しい教員養成モデルカリキュラムの開発に取り組んでいる。それらの成果は、シンポジウムの開催、活動報告書の発行及び『兵庫教育大学教育実践学叢書』の出版等を通じて、国公私立大学等の関係機関及び社会に還元している。（中期計画1-1-1-2、1-1-2-2、1-1-3-2）
＜復旧・復興への貢獻・支援活動等に関係した顕著な取組＞
〇　臨床心理士による教育支援関係臨床心理士の資格を有している教員及び修了生が、岩手県教育委員会の「スクールカウンセラーの緊急派遣事業」に参画し、岩手県大船渡市の学校等でセルフケアの伝達・教職員のサポート等支援活動を行った。このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

1．評価結果及び判断理由
【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である(判断理由) 「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
2.中期目標の達成状況
( 1 )教育内容及び教育の成果等に関する目標
【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である(判断理由) 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、２項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した２項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含み、「おおむね良好」と判定した２項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された1計画を含む。
＜特記すべき点＞
(優れた点) ○教員養成スタンダードの策定中期目標（小項目）「学士課程　本学の学士課程は、確実な基礎学力と豊かな人間性及び教育に関わる強い意欲を持ち、子どもの成長と発達についての総合的な理解と広い視野に支えられた使命感や得意分野を有し、学校における諸課題に適切に対応できる実践的指導力を持った個性豊かな初等教育教員を養成することを目指す。」、「修士課程　本学の修士課程は、現職教員の研究・研鑽の機会を確保しつつ、学校教育に関する実践的な教育研究を推進することによって、教育にたずさわることへの使命感と熱意に支えられながら高い専門性と実践力を発揮することができる、資質・力量を備えた教育指導者を育成することを目指す。 」及び「専門職学位課程　本学の専門職学位課程は、高度の専門性が求められる教職を担うことができる深い学識及び卓越した能力を持ちながら、学校現場において実践力や応用力などを発揮できる資質・力量を備えた指導的教員及び学校現場における新しい学校づくりの中核となり得る新人教員を育成することを目指す。」について、これからの時代に求められる教員としての資質能力を確実に身に付けるための教員養成スタンダードの構築に取り組み、学士課程では、平成22年度に幼稚園版及び小学校版、平成23年度に中学校版を策定している。修士課程では、小学校教員6年一貫養成版の策定や教職アドバンストプログラムの実施等、カリキュラムの検証・充実や改善を行うことで、平成27年度に大学院レベルの高度な教員養成に対応した教員養成スタンダード（大学院版）を策定している。また、学生に対して教員養成スタンダードを定着・実質化するためのハンドブック、授業科目等と教員養成スタンダードとの対応関係を明確化するためのカリキュラムマップを作成するなど、新しい教員養成モデルカリキュラムの開発に取り組んでいる。それらの成果は、シンポジウムの開催、活動報告書の発行及び『兵庫教育大学教育実践学叢書』の出版等を通じて、国公私立大学等の関係機関及び社会に還元している。（中期計画1-1-1-2、1-1-2-2、1-1-3-2）
(特色ある点)
○教育現場の課題を取り入れた授業の実施
中期目標（小項目）「学士課程　本学の学士課程は、確実な基礎学力と豊かな人間性及び教育に関わる強い意欲を持ち、子どもの成長と発達についての総合的な理解と広い視野に支えられた使命感や得意分野を有し、学校における諸課題に適切に対応できる実践的指導力を持った個性豊かな初等教育教員を養成することを目指す。」について、平成23年度から開講している「教職実践演習」やその他の教職科目では、学校現場や教育委員会で研究・指導を行ってきた教員、指導主事等を教員養成実地指導講師として採用している。また、従来から教育機関やNPO法人等に所属する社会人がゲストスピーカーとして参画する授業を学部で実施するなど、教育現場の課題を積極的に授業に取り入れている。 (中期計画1-1-1-4) ○多様な修学ニーズに対応した取組の実施中期目標（小項目）「修士課程　本学の修士課程は、現職教員の研究・研鑽の機会を確保しつつ、学校教育に関する実践的な教育研究を推進することによって、教育にたずさわることへの使命感と熱意に支えられながら高い専門性と実践力を発揮することができる、資質・力量を備えた教育指導者を育成することを目指す。」について、平成26年度に修士課程に開設した新しい教育プログラムである教職アドバンストプログラムにおいて、連携する県内６大学で相互の授業が受講できるように遠隔講義システムを取り入れるなど、多様な修学ニーズにこたえる取組を実施している。（中期計画1-1-2-4）
( 2 )教育の実施体制等に関する目標
【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である(判断理由) 「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞
(特色ある点) ○ベストクラスの遥定中期目標（小項目）「本学の教育方針に従い、社会や学生のニーズに的確に応じることができる教育組織を編成し、本学を拠点とした広範な教育活動を展開できるよう体制の検証と整備・改善を目指す。また、授業のねらいや構造をより明確にするような全学的なファカルティ・ディベロップメント活動を目指す。」について、教員だけでなく参加する構成員の高い意識により成立する優れた授業を評価する制度として、平成26年度からベストクラスを創設している。平成26年度の授業評価結果や授業担当教員及び受講者へのインタビュー等を基に、平成27年度に学部６科目、修士課程３科目、専門職学位課程３科目の計12科目を選定している。さらに、ベストクラスに遥定された授業の公開や、授業改善の啓発を実施するアクティブ・ラーニング研究会の開催等、大学全体で授業改善のアイデアや手法等を共有している。（中期計画1-2-1-5）
(３)学生への支援に関する目標
【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である(判断理由) 「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。 ＜特記すべき点＞ (特色ある点) ○学生の生活・通学環境の改善中期目標（小項目）「安全で健康的な生活環境の整備を行い、学生の教職への責任感と意欲を高める上での学習・研究活動を保障しながら、キャリア教育等を通した細やかな支援を目指す。」について、平成24年度からカレッジバスとして、加東市内を巡行する加東ループ便、大学と神戸方面を結ぶ神戸エクスプレス便を運行している。さらに、平成26年度から大阪方面へのアクセス向上のため、大学と中国自動車道のバス停留所を結ぶ兵教シャトル便の運行を実施することにより、学生の生活環境及び通学環境の改善を図っている。（中期計画1-3-1-4）
（I） 研究に関する目標
1．評価結果及び判断理由
【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である(判断理由) 「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
2.中期目標の達成状況
( 1 )研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である(判断理由) 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞
(優れた点)
○学校教育学部・学校教育研究科における研究成果の発信学校教育学部・学校教育研究科において、平成21年度から平成23年度に実施した「スタンダードに基づく教員養成教育の質保証〜到達基準を見据えたカリキュラムの検証と全学的学習支援体制の構築〜」プロジェクトでは、教員養成スタンダードの開発及び学生の自己成長を促す全学的学習支援体制を構築するためのモデルを提示し、研究成果を『兵庫教育大学教育実践学叢書１』として出版している。（現況分析結果）
(特色ある点)
○教育実践学に関する研究の推進中期目標（小項目）「研究成果を教育研究機関や教育現場をはじめ広く社会に還元し、研究の社会的効果を高める。」について、学校教育に関する理論と実践を融合した教育実践学に関する研究を推進し、学校教育現場や教育委員会等の直面する課題の解決に寄与している。その研究成果は、『兵庫教育大学教育実践学教書１』、『兵庫教育大学教育実践学叢書２』の出版等を通して社会に発信している。（中期計画2-1-3-2）
( 2 )研究実施体制等に関する目標
【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である(判断理由) 「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
（正）　その他の目標
1．評価結果及び判断理由
【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である(判断理由) 「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
2.中期目標の達成状況
( 1 )社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である(判断理由) 「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞
(優れた点)
○学生ボランティア情報の一元的管理中期目標（小項目）「教育研究の成果を還元し、社会の要請に応える大学を目指す。」について、地域社会に貢献するとともに、学生に対して多面的かつ計画的な就職支援体制を構築するために、平成25年度に学生のボランティアを支援する組織としてボランティアステーションを設置している。これにより、ボランティア派遣行事等の学生ボランティアに関する情報を一元的に管理し、発信している。その結果、学生が参加するボランティア活動は、不登校支援、スクールサポーター、子育て支援等幅広いものとなっており、ボランティア派遣者数は平成25年度の658名から平成27年度の1,898名に増加するなど、スクールサポーター、適応指導教室等、地域の教育において学生の果たす役割が大きくなっている。さらに、ボランティア活動の意義を一般学生に啓発・推進するために、学生がボランティアステーション学生スタッフとして運営に参画することで、学生同士での学習の促進につながっている。（中期計画3-1-1-4）
(特色ある点)
○教育研究成果の自治体への還元中期目標（小項目）「教育研究の成果を還元し、社会の要請に応える大学を目指す。」について、教育行政職幹部職員に必要な能力を明確化するとともに、開発した能力育成モデルカリキュラム等の教育研究の成果を、兵庫県をはじめとする各地方自治体へ還元するため、平成23年度から教育行政におけるトップリーダ一支援を目的とした全国市区町村教育長セミナーを実施している。また、平成27年度は教育長をはじめ教育行政幹部職員及び学校管理職を対象とした教育行政トップリーダーセミナーを全国７地区で各２回程度実施している。 (中期計画3-1-1-1)
(２)国際化に関する目標
【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である(判断理由) 「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞
(優れた点) ○組織的な国際交流事業の推進中期目標（小項目）「兵庫教育大学国際戦略に基づき、教育研究分野を共有する海外諸機関と連携し、国際的な教育研究を推進する。」について、国際交流事業を担う中心組織として国際交流センターを平成25年度に設置し、組織的な国際活動を運営するための組織体制を整備している。これにより、ハイデルベルグ教育大学（ドイツ）やユヴァスキュラ大学（フィンランド）等と協定を締結するなど国際交流を促進することで、第２期中期目標期間（平成22年度から平成27年度）における協定校数は10大学から25大学へ増加している。また、英語のみによるコミュニケーションや学生間交流を行う国際学術学生プログラムを、平成24年度から大邱教育大学校（韓国）、兵庫教育大学、屏東大学（台湾）が輪番で実施し、平成26年度に兵庫教育大学が主催となっている。さらに、平成27年度にヨーロッパの海外協定大学、経済協力開発機構（OECD）から講演者を招へいして国際シンポジウム等を開催することで学生の国際感覚を養うなど、国際的な教育研究の推進を図っている。（中期計画3-2-1-1）
○学生の海外派遣の推進
中期目標（小項目）「兵庫教育大学国際戦略に基づき、教育研究分野を共有する海外諸機関と連携し、国際的な教育研究を推進する。」について、学生の国際的な教育体験の機会を充実させるため、平成23年度から新たな短期派遣制度の導入や、交流協定大学の拡充等を実施している。また、平成25年度に学部生を対象にアンケート調査を実施し、留学希望先等の学生のニーズを基に新規プログラムを企画・実施している。さらに、国際学術学生プログラムにおいて、平成24年度から韓国や台湾に学生を派遣するなど、学生の海外派遣に関して積極的に取り組んでいる。その結果、第２期中期目標期間における海外派遣学生数は、当初計画で30名程度のところ、毎年度平均で約51.7名、計310名となっている。 (中期計画3-2-1-2)