支給を受けようとするみなさんへ
一般教育訓練について教育訓練給付の支給申請を行う場合は、このリーフレットをお読みいただき、適正な手続きを行ってください。
一般教育訓練に関する教育訓練給付金制度とは…
働く人の主体的な能力開発の取組を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の被保険者*(在職者)又は被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。なお、指定内容は、『厚生労働大臣指定一般教育訓練講座一覧』にまとめられており、お近くのハローワークで閲覧できるほか、インターネットの教育訓練給付制度 厚生労働大臣教育訓練講座検索システム（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/）でも御覧になれます。 ※　被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。以下、このリーフレットにおいて同じです。
特定一般教育訓練に関する教育訓練給付金制度とは…
速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練は、特定一般教育訓練として厚生労働大臣の指定を受け、特定一般教育訓練の教育訓練給付金の対象となっていることがあります。特定一般教育訓練の教育訓練給付金は支給の要件、金額等が異なりますので別のリーフレット「特定一般教育訓練の「教育訓練給付金」に関する支給申請手続きのご案内」を御覧ください。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する特定一般教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）を八口一ワーク（公共職業安定所）から支給します。
専門実践教育訓練の教育訓練給付金制度とは…
専門的、実践的な教育訓練は、専門実践教育訓練として厚生労働大臣の指定を受け、専門実践教育訓練の教育訓練給付金の対象となっていることがあります。専門実践教育訓練の教育訓練給付金は支給の要件、金額等が異なりますので別のリーフレット「専門実践教育訓練の給付金のご案内」を御覧ください。
注意!!　不正受給…
支給申請は正しく行ってください。偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け、又は受けようとした場合は、教育訓練給付金を受けることができなくなるばかりでなく、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて返還額の2倍の金額の納付を命せられ、また、詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。なお、不正の行為があるにもかかわらず、教育訓練給付の支給申請に係るハローワークの調査・質問に虚偽の陳述をした場合は納付命令の対象となることがあります。また、不正受給に係る受講開始日前の被保険者であった期間は、なかったものとみなされるので、以後一定期間は他の教育訓練の受講についても教育訓練給付金を受けることができなくなります。 <お願い>教育訓練講座の運営等について不審な点がある事案を発見した場合は、最寄りのハローワークに通報・ご相談くださいますようお願いいたします。厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

-般教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者は…
一般教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者（受給資格者）は、次の①又は②のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了した方です。 ①雇用保険の被保険者ー般教育訓練の受講を開始した日（以下「受講開始日」★という。）において雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間★★が３年以上（※）ある方。 ②雇用保険の被保険者であった方受講開始日において被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年以内（適用対象期間の延長★★★が行われた場合には最大20年以内）であり、かつ支給要件期間が３年以上（※）ある方。上記①、②とも、当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については支給要件期文間が１年以上あれば可。 (例)被保険者であった期間被保険者でない期間〈受講開始日とは…〉受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日（必ずしも本人の出席第１日目とならないこがあります。）、適信制の場合は教材等の発送日であって、いすれも指定教育訓練実施者が証明する日であ、厚生労働大臣指定期間内であることが必要です。受給資格の可否を決する重要な日付ですので、十分注意を払い、受講の申込みは余裕をもって行ってくだSUV ⋆〈支給要件期間とは…〉支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者等（一般被保険者、高年齢被保険者又は短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者等であったり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者等であった期間も通算します。次の場合の支給要件期間は、２年と１年を通算して３年となります。 (例)また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者等であった期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が３年以上とならないと、新たな資格が得られないことになります。また、このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。上記要件に加え、平成26年10月1日以降に教育訓練給付金を受給した場合、前回の教育訓練給付金受給日から今回受講開始日前までに３年以上経過していることが必要です。
**〈適用対象期間の延長とは…〉受講開始日において被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日以降1年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上教育訓練の受講を開始できない日がある場合には、ハローワークにその旨を申し出ることにより、当該被保険者資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間（適用対象期間）を、その受講を開始できない日数分（最大19年まで）、延長することができます。 ■　ハローワークにて配布する「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいすれかの方法によって、原則本人の住所を管轄するハローワークに提出してください。なお、この提出は、妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により30日以上対象教育訓練の受講を開始できなくなった日の翌日以降、早期に行っていただくことが原則ですが、延長後の適用対象期間の最後の日までの間であれば、提出は可能です。
支給額は…
ー般教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が指定教育訓練実施者に対して支払った教育訓練経費★★★★の20％に相当する額をハローワークより支給します。ただし、その20％に相当する額が、10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。 ****〈教育訓練経費とは…〉 ■　一般教育訓練の教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、申請者自らが教育訓練実施者に対して支払った入学料及び受講料（最大１年分）の合計をいい、検定試験の受験料、受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費、教育訓練の補講費、教育訓練施設が実施する各種行事参加に係る費用、学債等の将来受講者に対して現金還付が予定されている費用、受講のための交通費、パソコン等の器材の費用、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額等については含まれません。受講開始日前１年以内にキャリアコンサルタント（職業能力開発促進法第30条の３に規定するキャリアコンサルタント）が行うキャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用を、教育訓練経費に加えることができます（ただし、その額が２万円を超える場合の教育訓練経費とできる額は２万円までとなります。また、平成29年１月１日以降に受けたキャリアコンサルティングに限ります。)。また、事業主等が申請者に対して教育訓練の受講に伴い手当等を支給する場合であっても、その手当等のうち明らかに入学料又は受講料以外に充てられる額を除き、教育訓練経費から差し引いて申請しなければなりません。なお、上記の受験料、受講者に対して現金還付が予定されている費用、手当等の有無やその内容につきましては、後日ハローワークにより調査を行い確認させていただくことがあります。各種割引制度等が適用された場合は、割引等の後の額が教育訓練経費となります。教育訓練施設、販売代理店、事業所等から教育訓練経費の一定額が還付されることが予定されている場合（現金だけでなくパソコン等の無償提供等を含む）は、当該還付予定額を差し引いて申告する必要があります。
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般教育訓練の教育訓練給付金支給申請手続
一般教育訓練の教育訓練給付金を受けようとする場合、次のような支給申請手続が必要です。
支給申請者と支給申請先は…
一般教育訓練の教育訓練給付金の支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が受講修了後、原則本人の住居所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。支給申請書の提出は、疾病、負傷又は在職中であることを理由にハローワークへの来所が困難である等その他やむを得ない理由があると認められない限り、代理人又は郵送によって行うことができません。当該やむを得ない理由のために支給申請期限内にハローワークに来所することができない場合に限り、その理由を記載した証明書等を添付のうえ、代理人（本人と代理人の間柄、代理人の所属、代理申請の理由を明記した「委任状」が必要。）又は郵送により提出することができます。 【ご注意】やむを得ない理由があると認められるか否か及び必要な証明書等については、事前に本人の住居所を管轄するハローワークにお問い合わせください。
提出書類は…
①教育訓練給付金支給申請書教育訓練の受講修了後、指定教育訓練実施者が用紙を配布します。「教育訓練給付金支給申請書記載に当たっての注意事項」は必ずお読みください。 ※教育訓練給付金支給申請書にはマイナンバーの記載が必要です。 ②教育訓練修了証明書指定教育訓練実施者が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練修了を認定した場合に発行します。 ③商以書指定教育訓練実施者が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行します。なお、クレジットカー (ド等による支払いの場合は、クレジット契約証明書（又は必要事項が付記されたクレジット伝票）が発行すされます。受領した場合は、支給申請時に添付できるよう、なくさすに保管しておいてください。 ④キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合は、「キャリアコンサルティングの費用に係る領収書」、「キャリアコンサルティングの記録」、「キャリアコンサルティング実施証明書」 ⑤本人・住居所確認書類(申請者の本人確認と住居所確認を行うため、官公署が発行する証明書です。具体的には、運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写し、雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、印鑑証明書のいすれかです（コ（ピー不可）。郵送の場合は、本人・住居所確認書類のコピーを添付してください。
⑥-1個人番号（マイナンバー）確認書類(マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写しのいすれかです（コピー不可）。郵送の場合は、書留等の記録付郵便により個人番号（マイナンバー）確認書類のコピーを添付してください。 | ⑥-2身元（実在）確認書類マイナンバーカード、運転免許証、官公署が発行する身分証明書・資格証明書(写真付き)などです(コピー不可)。郵送の場合は、身元（実在）確認書類のコピーを添付してください。 ①返還金明細書「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が指定教育訓練実施者から本]人に対して還付された（される）場合に、指定教育訓練実施者が発行します。 ⑧払渡希望金融機関の通帳又はキャッシュカード（郵送の場合は、金融機関名、支店名、口座番号、申請者氏名がわかる面のコピー）（一部の金融機関を除く） 「払渡希望金融機関指定届」（「教育訓練給付金支給申請書」に記載欄があります。）に払渡先希望金融機関等を記載。なお、雇用保険の基本手当受給資格者等であって、既に「払渡先希望金融機関指定届」を届けている方は、届出の必要はありません。）令和4年10月1日以降に手続を行う場合、マイナポータルに公金受取口座を登録している方については、その口座を指定することもできます（公共職業安定所に個人番号を届け出ておく必要があります）。 ⑨教育訓練経費等確認書⑩郵送による申請（やむを得ない理由があると認められた場合に限る）の場合は、証明書等の添付書類※　適用対象期間の延長措置を受ける場合には「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」を提出してください。
支給申請の時期は…
ー般教育訓練の受講修了日の翌日から起算して１か月以内（やむを得ない理由があると認められ、郵送により支給申請を行う場合は１か月以内の消印日まで）に支給申請手続きを行ってください(適用対象期間の延長中に受講を開始し、修了された方も含みます。）。
３.支給要件照会
支給要件照会とは…
一般教育訓練の教育訓練給付金の支給申請に先立ち、受講開始（予定）日現在における、一般教育訓練の教育訓練給付金の受給資格の有無と、さらに、受講を希望する一般教育訓練講座が一般教育訓練給付制度の厚生労働大臣の指定を受けているかどうかについて、ハローワークに照会することができます。受講開始（予定）日現在で、被保険者資格の喪失日から１年以内かどうか、支給要件期間が３年（初回の人については１年）あるかどうか明らかでない人は、この照会によってあらかじめ確認しておくことをお勧めします。
支給要件照会の方法は…
ハローワークや教育訓練施設で配布する、「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいずれかの方法によって、本人の住居所を管轄するハローワークに提出してください。その際、本人・住居所の確認できる書類（運転免許証、住民票の写し、雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、印鑑証明書のいずれか。いずれもコピー可。）を添付してください。代理人の場合は、さらに委任状が必要です。また、電話による照会はトラブルのもとになるおそれがありますので行いません。照会結果は、「教育訓練給付金支給要件回答書」によってお知らせします。
注意してください！
支給要件照会を行った場合であっても、教育訓練給付金の支給を受けるためには、改めて支給申請等の手続きを行うことが必要です。また、支給要件照会を行わなくても支給申請は可能です。支給要件照会を行った際の受講開始（予定）日と実際の受講開始日が異なる場合や、受講開始（予定）日を将来の日付で照会した後に、離職等によって被保険者資格に変動がある場合は、照会結果の内容のとおりとならない場合がありますので十分注意してください。雇用保険基本手当受給者の方はご注意ください一失業の認定日は、教育訓練講座（昼間の通学制の場合等）の受講日と重なった場合でも、受講日の変更が困難である場合以外は他の日に変更されませんのでご注意ください。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。