一般財団法人対日貿易投資交流促進協会
食品輸入の手引き
食品の輸入販売は、インテリア雑貨や衣類などの輸入販売に比べて複雑な手続きが必要です。本書は、初めて食品の輸入を行う方に向けて、輸入手続き及び輸入時・販売時の規制についての概要を示し、道案内となることを望み作成したものです。食品の品目ごとに関係する法規を確認し、その法規に基づく各手続きをご参照ください。内容については、法律の改正等により変更が生じる場合があります。詳細につきましては問合せ先への確認をお願いいたします。 2023年3月 一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会 (ミプロ)
販売等の目的で食品を日本に輸入する場合は、人体への安全性を確保し、衛生上の問題発生を防止するため、食品衛生法の規制を受けます。これに加えて、品目によっては、日本国内の植物・家畜への安全性の確保、対外取引の正常な発展、日本や国際社会の平和・安全の維持のための貿易管理、国内産業の保護、税の賦課徴収などを目的とした法律の規制を受け、輸入の際に手続きが必要となります。輸入しようとする食品ごとにどのような規制を受けるのか、事前に調べましょう。
(²)加工の状態により検査が必要な場合があるので、不明な場合は植物防疫所、動物検疫所に確認のこと。 (3)バターオイル等の適用除外があるので、動物検疫所に確認のこと。 (4)輸入公表にて告示されたもの(s)特定第一種水産動植物（あわび・なまこ、これらの加工品）の取扱事業者、特定第二種水産動植物（イカ・サンマ・サバーマイワシ、これらの加工品）の輸入業者が対象。 (6)生きている水産動物のうち食用（アワビ、カキ、クルマエピ等）については、公共用水面、またはこれに直接排水する施設で保管するものが対象。食品の輸入から販売までの流れ船や航空機で日本に貨物が到着すると、保税地域に搬入されます。輸入の手続きは、食品の種類によって流れが異なります。ます、①野菜・果実など植物系の食品は農林水産省の植物防疫所で、②食肉、食肉製品、乳製品など畜産物系の食品及び水産動物の一部については農林水産省の動物検疫所で、輸入者が検査申請をして検査を受けます。植物防疫所と動物検疫所で検査を受けたものと、それ以外の食品、つまり販売目的で輸入する全ての食品については、輸入者が厚生労働省の検疫所に輸入届出をします。検疫所は食品衛生法に適合する食品であるかの審査や、検査の要否の判断を行います。適法と判断されると「食品等輸入届出済証」が輸入者に返却されます。税関で輸入申告を行う際に、この届出済証を添付し、輸入が許可されると、保税地域から搬出が可能になります。販売時には、食品の表示規制等に適合させることが必要です。注(1)関税関係法令以外の法令により輸入に関して許可、承認等を必要とする場合には、これら「他の法令」に基づく許可、承認等を受け、輸入申告または税関による審査・検査の際にその旨を証明して確認を受けなければなりません。注(2)酒類の場合は、保税地域内で商品に酒類業組合法、食品表示法等に基づく日本語の表示を貼付けし、関税・消費税・酒税を納付後に保税地域から搬出します。
販売等の目的で食品を日本に輸入する場合、食品衛生法により、輸入者は検疫所に輸入届出を行わなければなりません。輸入届出が行われてない食品を、他人に販売したり、飲食店で調理に使用するなど、営業上で使用することはできません。
輸入届出の義務（食品衛生法第27条）
販売の用に供し、又は営業上使用する食品、添加物、器具又は容器包装を輸入しようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、そのつど厚生労働大臣に届け出なければならない。
届出の対象となるもの
食品衛生法第27条のとおり、「販売の用に供し、または営業上使用する」ことを目的として輸入する食品が届出の対象です。食品衛生法第５条に規定する「販売」には、「不特定または多数の者への販売以外の授与」も含まれることから、不特定または多数の人に無償で配布するものも規制の対象になり、届出が必要です。
届出が不要のもの
届出を要するか否かの判断は、その形状、使用目的、表示、その他関係書類等客観的な状況を勘案して行われますが、次にあげるものは、原則として届出の対象外になります。 ・国内において食品等として販売または営業上使用することを目的としないことが明らかな次のもの。個　人　用：輸入した本人が自家消費する場合、外国からの贈り物、旅行者などがお土産用や自家消費用に携帯して輸入する場合等に限られます。試験研究用：試験室または研究室で試験研究に使用する場合に限られます。社内検討用：社内で検討するために輸入する場合に限られます。展示用：展示のみに使用する場合に限られます。注意！展示会等で不特定または多数の人に試食させたり、配布する場合は届出が必要です。 10kg以下の食品輸入されたその全量が再輸出されることが明らかなもの・添加物の原材料·食品衛生法施行規則別表10に掲げる食品原塩、コプラ、食用油脂の製造に用いる動物性または植物性原料油脂、粗糖粗留アルコール、糖みつ、麦芽、ホップ輸入届出が不要な場合、税関等に提出を求められた際に使用する「確認願」輸入届出が不要のものについては、輸入者が税関へ輸入申告する際、食品衛生法の輸入届出に該当しない貨物である旨の証明である「確認願」を税関に提出するように求められる場合があります。輸入者は「確認願」（所定の書式） 2部を検疫所に提出し、届出に該当しない貨物である旨の確認を受けてください。検疫所が届出不要の貨物と判断した場合は確認印を押印し、一部を輸入者に返却しますので、これを税関に提出します。 ■参考情報：厚生労働省ホームページ「輸入食品監視業務＞輸入手続き＞各種様式」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144562.html届出の手続き（食品衛生法施行規則第32条）輸入者は、貨物の到着後直ちに注、定められた書式の「食品等輸入届出書」と、品目に応じて必要な書類を添付し、貨物の通関場所を管轄する検疫所に提出しなければなりません。輸入者は廃棄命令等の実効性を確保する必要があることから、日本に住所または居所を有しない「非居住者」及び「税関事務管理人（関税法第95条に規定：日本に居住しない者の代理で、税関への輸出入申告手続き、検査の立会い、関税等の納付を行う者。）が輸入の届出を行うことはできません。 （注）・届出は貨物の到着後が原則ですが、貨物到着予定日の７日前から届出ができる「事前届出制度」があります。この場合、検査が必要な貨物でなければ、貨物到着前または搬入後に、速やかに届出済証が交付されます。ただし、到着後に届出の記載内容に変更がある場合は、事前に届出た検疫所にその旨を届出なければなりません。
届出に必要な書類
□   食品等輸入届出書    2部届出書の入手と記入方法は、厚生労働省または各検疫所の輸入食品関連ページに掲載。厚生労働省⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144562.html □　添付書類は、食品の品名、生産国、加工方法などにより異なります。加工食品の場合、「原材料表」と「製造工程表」が必要です。未加工食品の場合は、輸出者・包装者の名称・所在地がわかる資料、学名や品種に関する資料、添加物を使用している場合は原材料表が必要です。審査により追加の書類が生じる場合があります。原材料表（Ingredient list） ・使用した原料（食材）と添加物の具体的な化学名称及び組成等が明らかなもの。 ・加工食品を原料として使用している場合は、その原材料、使用添加物、製造工程（製造基準が定められている食品の場合）の情報が必要。 ・使用基準の定められた添加物を使用している場合は、使用目的、使用量、どのような段階で使用しているかを記載。製造工程表（food production flow chart） ・原料からどのような製造加工を経て製品となり包装されるのか、一連の工程を図にしたもの。 ・製造基準が定められている食品（清涼飲料水、ミネラルウォーター、レトルト食品等）は、殺菌方法（温度・加熱時間等）、原料の取扱い等の詳細な情報が必要。
【必要に応じて添付する資料の例】
・食肉、食肉製品、乳、乳製品、生食用のかき、ふぐについては、輸出国政府機関発行の衛生証明書。 ・放射線照射殺菌が認可されている国からのハーブ・香辛料を使用している場合、放射線殺菌されていない旨が書かれた製造者からの書類。 ・原料によっては、医薬品医療機器等法の定める医薬品成分への該当可否について、薬事担当部署で確認した内容を記録したもの。 ・添加物の場合は、具体的な化学名称・基原・製法。添加物製剤の場合は、成分表（配合比）。 (添付資料の留意事項) ・製造者の社名（レターヘッド）やサインがある等、作成・発行元が明らかな資料であること。 ·日本に到着した貨物の資料であることが特定できるように、製造者、商品名、品番等を原材料表、製造工程表、試験成績書、商品説明書に明記すること。 ・資料が英語、日本語で記載以外の場合は、訳文も添付。 □　必要に応じて、過去に実施した自主検査の試験成績書は、検査不処刑職のため、記入しないですさい。
親中、貨物が食品の場合の高知特の品名については、一般に食品として教食に供されている物であって、新加特として使用されるもの仕規格基準に
れているものに限り、貨物が金加格貨幣の場合の成分については、一般に食品として教食に供されている物を辞きます。 （出所）厚生労働省東京検疫所ホームページ
輸入食品の安全性確保、輸入販売に関する記録の作成及び保存は、輸入者の買務です
食品衛生法第３条では、食品等事業者の責任において食品の安全性を確保するため、 ①食品衛生に関する知識や技術の習得、 ②使用する原材料の安全性の確保④その他の必要な措置、　を講ずるよう努めなければならない③自主検査の実施、と規定されており、輸入食品に関しては輸入者自らが食品衛生法に適合していることを含め、食品の安全性を確認しなければなりません。食品安全基本法第８条においても、輸入者の責務について規定されています。また食品衛生法第３条第２項に基づき、輸入者は、輸入食品等の流通状況についての確認が常時行えるように、食品等に関する輸入や販売状況の記録等の適正な作成、保存に努め、食品衛生法違反が発見された場合は、関係する検疫所または都道府県等に当該情報を速やかに提供することが求められています。
届出方法
通関業者等(注)に依頼し、提出を代行してもらう（添付書類の用意は輸入者）検疫所の窓口に持参する郵送により提出する（返送用の封筒に切手を貼り、同封すること）輸入食品監視支援システム「FAINS」によるオンラインで提出する(この場合、予め厚生労働省に機器等の登録手続きが必要です) (注)通関業者とは、税関長の許可を受けて通関業を営む者。税関への輸入（納税）申告業務等を輸入者に代わって行う。国際フォワーダー業、倉庫業、港湾運送業などを兼ねていることが多い。
■問合せ先：輸入する港を管轄する厚生労働省検疫所
(輸入届出受付)食品監視課（全国32カ所） https://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/soudan/index.html (事前相談)輸入食品相談指導室（下記の全国13ヵ所に設置、◎印は専用電話）
■参考情報：厚生労働省ホームページ「輸入食品監視業務」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/index.html
よくある質問
Q】個人で事業をしている場合も、食品の輸入届出は必要ですか？ A |食品衛生法では、販売用または営業上使用すること、不特定または多数の者に対して無償配布する場合に届出を義務づけていますので、輸入者が個人であっても輸入届出は必要です。届出をせずに輸入した食品を、他人に販売したり、自分が経営するレストランなどで使用するなど、営業上で使用することはできません。一方、輸入した本人が個人的に使用する目的で輸入する場合は、人体への安全性については自己責任ということになり、届出は必要ありません。 Q日本ですでに販売されている食品を輸入したいのですが、輸入届出は必要ですか？ A |食品衛生法第27条のとおり、輸入者は輸入のつど、輸入する貨物について必要な書類をそろえて輸入届出をしなければなりません。また法第３条のとおり、自社が輸入する食品について輸入者がその安全性を確認する貴務があります（７ページ「輸入者の貴務」参照)。 9
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検疫所での審査・検査
厚生労働省検疫所は輸入者の届出内容を確認し、有毒・有害物質を含有していないか、食品衛生法の規格基準に適合しているかを審査します。検疫所は検査による確認の必要がある場合は検査内容を指示し、検査結果を基に違法であるかを判断します。輸入する貨物が食品衛生法に適合していると判断された場合は、届出済証が輸入者に返却され、税関における通関手続きに進めます。一方、法に違反すると判断された場合は、積戻しまたは廃棄の処分となり、その費用は輸入者が負担することになります。 ○添加物の使用は適切であるか○製造基準に適合しているか○過去に衛生上の問題があった製造者／製造所ではないか○必要な書類（輸出国の衛生証明書等）が添付されているか　など現場での確認が必要な食品、初めて輸入される食品、輸送途中で事故が発生した場合等は、食品が保管されている倉庫等で、食品衛生監視員により食品の外観上問題がないか、現物確認を行います。また、モニタリング検査等のため、検体採取も行います。 ＜確認事項例＞ ○腐敗等、食用として不適な状態ではないか     ○毒魚等混入はないか(魚類) ○異物の混入はないか○危険部位等の混入がないか（牛肉） ○保管状態（温度等）等は適切か○届出内容に間違いはないか　など試験検査による確認検査による確認の必要があると判断されたものは検査を命令、指導し、または検疫所において実施し、検査結果を基に食品衛生法に適合していることを確認します。 ＜確認事項例＞ ○残留農薬、動物用医薬品○食品添加物○腸管出血性大腸菌、腸災ビブリオ等の病原微生物○成分規格で定められている細菌数、大腸菌群等〇アフラトキシン等のカビ毒、貝毒等の有害物質○安全性未承認の遺伝子組換え食品の混入○放射線殺菌の有無など(出所)厚生労働省「検疫所における輸入食品の安全確保への取組」 2016年1月
抜き取り行う検査。
自主検査の実施
自主検査は、規格基準の有無、添加物や農薬、動物用医薬品等の使用状況及び同種の食品等の法違反情報等を参考に、検疫所が輸入者に対し、定期的な（初回輸入時を含む）実施を指導する検査站ので「指導検査」とも言います。自主検査は、届出後または届出前に日本の登録検査機関で行う方法と、外国公的検査機関で行う方法の３つがあります。日本で検査を行う場合は、厚生労働省ホームページに掲載されている「登録検査機関」の中から韓入者の任意で選択して依頼します。検査を行うために必要なサンプル量と書類がありますので、輸入前に必す登録検査機関に確認してください。検査費用、検査にかかる日数なども登録検査機関にお問合わせください。外国公的検査機関で事前に検査を受け発行された試験成績書が届出書に添付されている場合には、当該項目の指導検査が省略されます。ただし、検査項目によっては外国公的検査機関の検査結果が認められないものがありますので、必ず事前に検疫所へご相談ください。 ■参考情報：厚生労働省ホームページ＞輸入食品監視業務＞輸入手続：参考情報「登録検査機関一覧」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/jigyousya/kikan/index.html自主検査①　届出の貨物から検査用サンプルを採取して登録検査機関で実施・輸入届出後に検疫所から指導された検査項目について、輸入者が登録検査機関に検査を依頼。 ・登録検査機関は、保税合庫内貨物から検査用サンプルを探取・検査。 ・登録検査機関が発行した当該貨物の試験成績書を検疫所に提出。
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自主検査②　届出前にサンプル（先行サンプル）を輸入して登録検査機関で実施販売用貨物を輸入する前に、検査用として輸入したサンプルのことを「先行サンプル」といいます。検査用サンプルは輸入届出の必要がないので、厚生労働省では先行サンプルで行った検査を「輸入届出を行わない食品等で実施した検査」と言います。輸入届出前に、商品が食品衛生法に適合しているかの確認ができるので、不適合商品の輸入による廃棄・積戻しのリスクを回避する利点があります。ただし、先行サンプルでの検査は、輸送途上において変化するおそれのある項目（細菌、カビ毒等）はできませんのでご注意ください。先行サンプルで実施した検査結果を検疫所が受け入れるのは、所定の「確認書」が添付され、成績書への記載事項や添付書類について一定の要件を満たすことが確認できる場合に限られます。詳細は登録検査機関にお問合せください。検査項目については、検疫所の事前相談をご利用くださしい。 ＜先行サンプルの基本要件＞ ・先行サンプルは、製造者または輸出者から登録検査機関に直接送付された未開封（税関等行政機関の検査による開封を除く。）のものであること。 ・輸出国の製造者等（製造者、製造所、輸出者）が作成したサンプルの関係情報資料（検疫所の書式「輸入届出を行わない食品等で実施した検査結果確認書」の確認項目2に示された書類）を先行サンプルに同封すること。 ■参考情報：厚生労働省ホームページ＞輸入食品監視業務＞輸入手続き：各種様式「輸入届出を行わない食品等で実施した検査結果確認書」 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/170831.pdf
先行サンプルで検査を実施する手順
（出所）神戸検疫所「輸入食品相談Q&A」より食品関連箇所を抜粋自主検査③　外国公的検査機関で実施輸出国政府が自国において一定の検査能力を有する試験検査機関として認め、あらかじめ輸出国政府より厚生労働省に依頼のあった検査機関を「外国公的検査機関」と言います。外国公的検査機関の試験成績書が輸入届出書に添付され、検査成績が食品衛生法に適合している場合には、当該項目の指導検査が省略されます。この場合、輸送途上において変化するおそれのある項目（細菌、カビ毒等）は輸入時に省略できませんのでご注意ください。検査結果の受け入れには一定の要件があるので、詳細は検疫所にお問合せください。 ・検査機関リストに掲載された検査機関名と所在地が同一であること。検査機関の支所や出張所は認められない。 ・検査方法が日本の食品衛生法の定める試験方法と同等以上であること。 ・検査を行ったサンプルと日本に輸入する製品との同一性を確認するため、製造者名、製品名、品番等、検査物を特定できる情報が試験成績書に記載されていること。 ・試験成績書は英語または日本語で記載されていること。
外国公的検査機関の試験成績書に最低限記載されていることが望ましい事項
①　検査機関に関する情報名称及び所在地②　依頼者に関する情報氏名及び住所（法人にあっては、その氏名及び主たる事務所の所在地） ③　試験品に関する情報生産国製造所若しくは加工所の名称及び所在地、または生産地名称（品番等の試験品が特定できる情報を含む。） ④　試験に関する情報試験項目試験方法（出典及び根拠を含む。）試験結果（検出限界または定量下限の記載を含む。）試験成績書の作成又は発行年月日並びに番号(出所)厚生労働省「外国公的検査機関の試験成績書に最低限記載事項されていることが望ましい事項につい食品関連箇所を抜粋■参考情報：厚生労働省ホームページ＞輸入食品監視業務＞輸入手続き：参考情報「外国公的検査機関一覧」 「外国公的検査機関の試験成績書への記載事項について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/index.html
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違反食品を輸入しないための事前調査
輸出国には、その国の気候、食文化などを背景に各国独自の食品衛生に関する法律が定められています。輸出国では販売可能な食品であっても、日本の食品衛生法には適合せず、輸入販売できないことがあります。輸入食品の安全性については、輸入者が製造者と同等の責務を持つことになります。輸入者自身が食品衛生に関する知識を持ち、どこでだれがどのように製造・加工したのか、その品質は食品衛生法の規定に適合しているのか、どのように包装・保管されているのかなど、事前調査を十分に行うことが必要です。品目によって調査事項は異なりますので、「輸入食品監視指導計画(注)」の別表2 「輸入者に対する基本的な指導事項」を参考にするとよいでしょう。輸入取引にあたっては、日本側の品質に関する要求事項を遵守する、信頼できる製造者等を選定することが重要です。 (注)輸入食品監視指導計画とは、厚生労働省及び検疫所が取るべき対応について国が定める計画。年度末に次年度計画が公示される。
チェックポイント1　食品の成分規格、製造基準等食品には、食品衛生法第13条に基づき、食品一般の成分規格、製造、加工及び調理基準、保存基準が定められ、具体的には厚生省告示第370号に示されています。安全性の確保が難しい品目(清涼飲料水、食肉製品など）には個別の規格基準が定められています。製造基準、加工基準、保存基準が定められている食品については、製造工程表により適合しているかを確認します。生産・製造段階の農業の使用や衛生管理の状況を製造者等に確認し、必要に応じて、農薬等の残留基準や大腸菌群等の成分規格への適合について自主検査を実施し、安全性を確認しましょう。 [食品、添加物等の規格基準」（厚生省告示第370号）の第１項　食品の構成第1食品A   食品一般の成分規格食品一般の製造、加工及び調理基準m C　食品一般の保存基準一清涼飲料水、粉末清涼飲料、氷雪、氷菓、食肉及び鯨肉、生食用食肉、食鳥卵、 D 各条——血液・血球及び血漿、食肉製品、鯨肉製品、魚肉ねり製品、いくら・すじこ・たらこ、ゆでだこ、ゆでがに、生食用鮮魚介類、生食用かき、寒天、穀類・豆類及び野菜、生あん、豆腐、即席めん類、冷凍食品、容器包装詰加圧加熱殺菌食品　のそれぞれの基準及び規格（注）乳及び乳製品については「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」（厚生省令第52号）に定められている。 ■参考情報：厚生労働省ホームページ「食品別の規格基準について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/jigyousya/shokuhin_kikaku/index.htmlチェックポイント2   添加物日本で使用できる添加物は、原則として国が指定したものに限ります。例外的に、指定を受けすに使用できるのは、既存添加物、天然香料、一般に食品として飲食に供するものであって添加物として使用されるものだけです。指定されていない添加物を輸入、使用することはできません。まだ、添加物によっては使用基準（使用上限量、対象食品など）が定められているものがあるので、基準の範囲内で使用がされているかを確認しましょう。 ■参考情報：厚生労働省ホームページ「食品添加物」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuten/index.htmlチェックポイント3　医薬品成分の含有の有無健康食品やサプリメントの場合、原材料に医薬品医療機器等法の定める医薬品に該当する成分を含有しないことを確認しましょう。食薬の区分については、厚生労働省の通知「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」(昭和46年葉発第476号)の別紙[医薬品の範囲に関する基準」に示されています。輸入通関の際、医薬品医療機器等法の非該当であることを確認する書類の提出を求められる場合があるので、事前に事業所を管轄する都道府県の薬務担当部署に相談し、確認した内容（確認日、確認先、対象原材料とその取扱い等）を輸入者が記録した書類を用意しておきましょう。 ■問合せ先：（輸入前の場合）事業所を所管する都道府県の薬務担当部署(輸入通関時の場合)輸入通関する税関を担当する地方厚生局医事課■参考情報：「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（厚生省薬務局長通知） https://www.mhlw.go.jp/content/000658257.pdf
検疫所の輸入相談や監視・指導に関する情報を活用しましょう
検疫所の輸入食品相談指導室では、食品等を輸入しようとする方々に、食品衛生法に基づく輸入手続き、検査制度、食品等の規格基準に関する事前の輸入相談を行っています。来所による相談は予約制ですので、事前に各検疫所のホームページ・電話で予約方法を確認してください。なお、事前相談は事前審査や事前許可ではありません。また、厚生労働省と各検疫所のホームページでは、命令検査やモニタリング検査の対象品目、過去の食品衛生法違反事例など監視・指導に関する情報が提供されています。
有用な植物に損害を与えるおそれがある病害虫が日本に侵入することを防止するため、輸入される植物に対し、植物防疫法に基づく検疫が義務づけられています。貨物、携帯品、国際郵便等の輸送形態に関わりなく、また量の多少、商用・個人消費用等の用途に関係なく全て検疫の対象です。植物防疫法では、植物を(1)輸入禁止品、(2)検査不要品、(3)輸入検査品の３つに区分しています。輸入しようとする食品が植物の場合、①どの区分に該当するか、②輸出国政府機関発行の検査証明書の添付が免除されるか、③輸出国の検査証明書を取得することが可能か、を事前に確認しましょう。
輸入禁止品（植物防疫法第7条第1項)
1植物防疫法施行規則別表二に掲げる地域から発送され、または当該地域を経由した同表に掲げる植物2　植物防疫法施行規則別表二の二に掲げる地域から発送され、または当該地域を経由した同表に掲げる植物(同表に掲げる基準に適合しているものを除く。) 3　植物防疫法施行規則別表一の二に掲げる植物（同表に掲げる地域において栽培されたものを除く。） 4植物検疫の対象となる生きた病害虫5 土または土の付着する植物6　上記１から５に掲げる物の容器包装(出所)植物防疫所ホームページ「輸入の禁止について」植物の病害虫は国や地域によって発生が異なりますので、同じ植物であっても輸入禁止となる国・地域、または輸入禁止とはならない国・地域もあります。また、植物の生産国が植物の病害虫の発生している国・地域でなくても、植物の病害虫の発生している国・地域を経由した場合には、その過程で病害虫が付着する可能性があるため輸入が禁止される場合があります。輸入する植物が輸入禁止品かどうかを確認するには、植物防疫所ホームページに掲載の『輸入条件に関するデータベース』により、国・地域、植物を指定して輸入条件を検索するか、植物防疫所にお問合せください。 ■参考情報：植物防疫所「輸入条件に関するデータベース」 https://www.pps.go.jp/eximlist/Pages/exp/condition.xhtml
検査不要品（輸入植物検疫規程第6条）
・製茶（乾燥、加熱、発酵等の加工処理が行われた茶）、ホップの乾花及び乾たけのこ・発酵処理されたバニラビーン・亜硫酸、アルコール、酢酸、砂糖、塩等に漬けられた植物·あんず、いちじく、かき、しなさるなし、すもも、なし、なつめ、なつめやし、パインアップル、バナナ、パパイヤ、ふどう、マンゴウ、もも　及び　りゆうがんの乾果·ココやしの内果皮を粒状にしたもの・乾燥した香辛料であって、小売用の容器に密封されているもの(注)「製茶」とは、乾燥、加熱、発酵等の加工処理（荒茶加工を含む。）が行われた緑茶、紅茶、ウーロン茶、その他の茶（マテ茶、グアバ茶、クコ茶、ジヤスミン茶、ハイビスカス茶、朝鮮人参茶、ハーブ茶、柿茶等を含む。）をいう。植物を原材料とする加工品のうち、製茶のように高度に加工されたもの、瓶詰めされた乾燥香辛料や缶詰などで密閉されているものなど、植物検疫の対象となる病害虫が付着するおそれがないものは輸入検疫の対象となりません。検査不要品に該当するかの判断については、製造工程表または加工工程表、植物の名称・使用部位がわかるものなどの資料を用意し、植物防疫所にお問合せください。
輸入検査品と手続き
輸入禁止品または検査不要品に該当しない植物は検査対象となります。食品としては、果実（生鮮・冷凍・乾燥）、野菜（生鮮・冷凍・乾燥）、穀類、豆類、未焙煎のコーヒー豆、スパイス、ハーブ、菜種、ごま、植物性の漢方薬原料などが該当します。輸入に先立ち、輸出国政府機関が発行する「植物検査証明書（Phytosanitary Certificate）」の取得が必要です(免除規定あり。下記参照)。検査証明書がなければ、植物を輸入することはできません。輸入検査を受けるには、植物を輸入する港（空港）を管轄する植物防疫所へ、輸出国政府機関が発行する植物検査証明書、インポイス、パッキングリスト、航空貨物運送状（Air Way Bill）等の必要書類を添付して「植物、輸入禁止品等輸入検査申請書」を提出します。検査の結果、輸入禁止品に該当せず、植物検疫の対象となる病害虫の付着がなければ合格となり、 「合格証明書」が発行されます。病害虫が発見されると不合格となりますが、その場合でも消毒（鶴入者の費用負担）が可能であれば、消毒を行った後に合格証明書が発行されます。 ■問合せ先：輸入港を管轄する植物防疫所横浜植物防疫所業務部本船貨物担当 TEL：045-211-7152業務部種苗担当（携帯品・郵便物の検疫）TEL：045-211-7153 ■参考情報：植物防疫所ホームページ [輸入植物検疫] https://www.maff.go.jp/pps/j/introduction/import/index.html輸出国の検査部明書の添付が免除される植物（施行規則第5条の3 ) 2020年8月5日から、検疫有害動植物が付着するおそれが少ないものと判断される植物は、輸入検査を受けるだけで、輸出国の植物検査証明書の添付が免除されることとなりました。 ○乾燥されたもの、乾燥され、かつ圧縮・細断・破砕・粉砕されたもの例：コーヒー生豆、香辛料、薬用ニンジン、乾燥野菜、ナッツ類○凍結されたもの:凍結処理により完全に固まっている状態または－17.8℃（0 F）以下の状態。
家畜の伝染性疾病が日本に侵入することを防止するため、家畜伝染病予防法により動物検疫の対象を定め(指定検疫物)、畜産物(乳製品を含む)の輸入検査が義務づけられています。量の多少や商用・個人消費用等の用途に関わらず、貨物、携帯品、郵便物などの輸送形態を問わず動物検疫の対象となります。食品を輸入する際には、①指定検疫動物由来の原材料が用いられているか、②生産国は禁止国・地域ではないか、③当該品について、家畜衛生条件は締結されているか、④輸出国の検査証明書を取得することが可能か、を事前に確認しましょう。輸入検査が必要な指定検疫物（家畜伝染病予防法施行規則第45条）輸入するものの原材料や加工工程等を調べ、輸入検査が必要かどうかを判断できない場合は、動物検疫所に照会しましょう。 (1) 次に掲げる動物及びその死体·牛、水牛、豚、緬羊、山羊、鹿、猪、ラマなどの偶蹄類の動物、馬・鶏、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥、七面鳥、あひる・がちょうなどのかも目の鳥類) ・犬うさぎ・蜜蜂（注） (2) 鶏、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥、七面鳥、かも目の鳥類の卵(3)   (1)の動物の骨、肉、脂肪、血液、皮、毛、羽、角、蹄、腱及び臓器(4) （1)の動物の生乳、乳等(乳、脱脂乳、クリーム、バター、チーズ、れん乳、粉乳その他乳を主要原料とする物。ただし、携帯品（別送品を含む）として輸入するものを除く。）、精液、受精卵、未受精卵、ふん、尿(5)  (1)の動物の骨粉、肉粉、肉骨粉、血粉、皮粉、蹄角粉及び臓器粉(6)   (3)の物を原料とするソーセージ、ハム及びベーコン(注)はちみつは指定検疫物ではないが、コムハニー（某の状態のままのはちみつ）、幼虫や蜜蜂が混入している場合は検査対象。
輸入禁止、輸入停止のもの
家畜伝染病予防法において、監視伝染病のうち、病性が激しく、伝播力が強い悪性の家畜伝染病（現在は、牛疫、口蹄疫、豚熱、アフリカ豚熱及び高病原性鳥インフルエンザ）について、その発生状況や発生地域における防疫措置等により、動物の種類ごとに地域を区分し、輸入禁止の物を定めています。（家畜伝染病予防施行規則第43条）なお、輸入可能となっているものでも、その他の疾病の発生状況により一時的に輸入を停止していることがありますのでご注意ください。 ■参考情報：動物検疫所ホームページ「輸入禁止地域と物」「輸出入停止措置情報」 https://www.maff.go.jp/aqs/hou/43.html https://www.maff.go.jp/aqs/topix/teishijoho.html
畜産物の輸入検査
輸入に先立ち、輸出国政府機関発行の検査証明書(Health Certificate or Veterinary Certificate)の取得が必要です。この検査証明書は、輸出国と日本との間であらかじめ家畜衛生条件を取り決め、同条件に基づいて輸出国において検査を実施した結果を証明するものです。検査証明書がなければ、畜産物を輸入することはできません。輸入者は、指定検疫物の本邦到着後遅滞なく（船舶貨物の場合は、原則として現物検査を希望する日の前日まで)、輸入検査申請書、輸出国政府機関発行の検査証明書、インポイス、パッキング町スト、航空貨物運送状（Air Way Bill）、IAW（輸入貨物情報照会）等の書類を添付して輸入港を管轄する動物検疫所に提出します。商品説明書（原材料等）、加工工程書等の提出も必要な場合があります。 :港や空港ごとに、輸入できる指定検疫物の種類が定められています。ただし、郵便物については国際通関郵便局で検査が実施されることから輸入場所の制限の対象から除外されています。動物検疫所で、書類審査、現物検査、必要に応じて精密検査や消毒措置などが実施され、監視伝楽病の病原体を広げるおそれがないと認められたときは、輸入検疫証明書が発行されます。 (注)畜産物の輸入検査は[畜産物の輸入検査要領]等の各種関係要領に基づき実施されている。 (動物検疫所ホームページ[通知一覧」を参照） (出所) 愚林水産省■問合せ先：輸入港を管轄する動物検疫所横浜本所　畜産物検疫課　TEL：045-201-9478 ■参考情報：動物検疫所「畜産物の輸出入」 https://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/product/index.html
乳製品の検疫
国際水準の検疫体制の構築と口蹄疫発生国からの乳製品の汚染リスクに対応するため、これまで動物検疫の対象であった「生乳」に加え、2017年11月から新たに、乳製品が動物検疫の対象になりました。具体的な対象範囲はHSコード（⇒ p .34）で定められています。乳製品の輸入を検討する場合は、税関の事前教示制度などを利用して商品のHSコードを事前に調べ、動物検疫の対象となるかを確認しましょう。対象乳製品を輸入する場合の手続は、基本的に食肉製品等の手続と同じ流れになります。輸出国政府機関が発行する検査証明書等を提出し、動物検疫所または指定検査場所で検査を受け、合格の場合は輸入検疫証明書が交付されます。動物検疫の対象となる乳製品（HSコード） 0401（ミルク、クリーム等）、0402（ミルク、クリーム等）、0403（バターミルク等） 0404（ホエイ等）、0405（バター等）、0406（チーズ等） 3502.20、3502.90 (ミルクアルブミン等、生乳・乳製品を原料とするもの) 2309.10、2309.90 (生乳・乳製品を原料とする飼料・ペットフード等)乳製品のうち、輸入検疫の対象外となるもの・アイスクリーム、育児用調整粉乳、LL牛乳、発酵乳、乳酸菌飲料、無糖練乳、無糖脱脂練乳、バターオイル、プロセスチーズ·乳製品を原料としているが、最終製品のHSコードは対象外のもの例：ナチュラルチーズ（HSコード0406）をトッピングした冷凍ピザ（HSコード1905） ・缶詰、瓶詰、レトルト加工品（容器充填後に加熱殺菌され、常温で長期保存可能なもの） ・ドライペットフードなど・携帯品（別送品を含む） *ただし、販売または営業上使用するもの、10kgを超えるもの、飼料用のものは、携帯品であっても検査証明書の取得が望ましい。 ・個人消費用など、販売または営業上使用されない10kg以下のもの（飼料用を除く） *主に国際宅配便や郵便物として輸入される、個人消費用で少量のもの等■問合せ先：輸入港を管轄する動物検疫所⇒動物検疫所ホームページ「畜産物の輸出入について」問合せ先一覧https://www.maff.go.jp/aqs/sosiki/attach/pdf/address-27.pdf横浜本所 畜産物検疫課 TEL：045－201－9478 ■参考情報：動物検疫所「乳製品の検疫開始について」 https://www.maff.go.jp/aqs/topix/dairy_products.html
日本の養殖業に大きな被害をもたらす水産動物の疾病の海外からの侵入を防ぐため、水産資源保護法により定められた水産動物については、農林水産大臣の輸入許可が必要です。輸入者は、輸出国と衛生条件が合意されている水産動物であることを確認し、水産動物の日本到着５日前までに、輸入許可申請書に輸出国政府機関発行の検査証明書を添付して動物検疫所に提出します。書類検査・現物検査を受けて、異状がなければ輸入許可証が交付されます。
用途別対象品目（水産資源保護法施行規則第１条の２）上記の水産動物のうち、次の①及び②に該当する品目が輸入検疫の対象となります。 ①生きている水産動物（食用に供するものにあっては、公共の用に供する水面またはこれに直接排水する施設において保管するものに限る） ②生きていない水産動物（加工したものを含み、養殖の用に供するもの（魚粉及び魚油を除く）に限る） (注)食用の生きているもの(とくにアワビ、カキ、クルマエビなど)を輸入後、出荷するまでの一定期間保管する場合、その保管施設で使用した水を下水道に排水する、十分な消毒後に排水する場合などは、輸入許可申請の対象外となりますので、事前に水産安全室に相談することが必要です。 (出所)動物検疫所「水産動物を輸入する皆様へお知らせ」
■問合せ先
(上記の図で※１、※２の場合、輸入許可申請の要否)農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課水産安全室 TEL：03－6744－2105 (輸入許可手続について)輸入港を管轄する動物検疫所■参考情報：動物検疫所「水産動物の検査について」 https://www.maff.go.jp/aqs/topix/fishinfo.html 21酒類（アルコール分1度以上の飲料）を販売目的で輸入するには、輸入前に酒類販売業免許を取得しておく必要があります。輸入通関時には食品衛生法に基づく輸入届出が必要です。料飲店営業者が自己の営業場（酒場、料理店等）で顧客に飲用させるために酒類を輸入し、他店や顧客に未開封の缶や瓶詰めの酒類を販売しない場合、酒類販売業免許は不要です。ただし、営業上使用することを目的とした輸入に該当しますので、食品衛生法に基づく輸入届出は必要です。 (注)なお、輸入しようとする酒類の総量が10kg以下であることなどにより、個人使用目的であると認められる場合には、酒類販売業免許と食品衛生法に基づく輸入届出は必要ありません。
酒税法に基づく酒類販売業免許
酒類販売業の免許は、販売先（小売・卸売）、販売する酒類の範囲（全品目・ビール・洋酒・輸出入酒等）、販売方法（店舗・通信販売）によって免許の区分が異なり、またその区分に応じて免許の要件（人的用件、場所的要件、経営基礎要件、需給調整要件）が異なります。免許の取得前に、誰に、どのような酒類を、どの程度、どのように販売したいかを明確にして、酒類指導官を設置する税務署に相談しましょう。例えば、自己が輸入した酒類を酒類販売業者に販売する場合は「輸入酒類卸売業免許」、消費者、または酒場・料理店等の酒類を取り扱う接客業者等に対し、原則としてすべての品目の酒類を小売する場合は「一般酒類小売業免許」、2都道府県以上の広域な地域の消費者等を対象にインターネット、カタログの送付等の方法により輸入酒を販売する場合は「通信販売酒類小売業免許」が必要となります。免許の種類、免許の要件、申請手続き、免許取得後の記帳義務、申告義務については、国税庁のホームページをご参照ください。 ■問合せ先：酒類指導官を設置し、販売場等の所在地を所轄する税務署https://www.nta.go.jp/taxes/sake/sodan/index.htm ■参考情報：国税庁ホームページ「酒税」 https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/sake.htm
酒税の納税
酒税法では、輸入した酒類を保税地域から引き取る者が、酒税の納税義務者となります。輸入者は輸入通関の申告の際に、関税・消費税と合わせて酒税を納付します。
酒類の表示方法の届出
酒類の輸入者は、保税地域から輸入品を引き取る時までに、酒類の容器の見やすい箇所に、品目に応じて法令で定められている事項を、容易に識別することができる方法で表示しなければなりません。 (酒類業組合法第86条の５)その表示方法については、輸入者が「表示方法届出書」２通を作成し、酒類販売業免許証の写し１通を添付して、輸入酒類を引き取る保税地域を管轄する税関に提出し、確認を受けなければなりません。確認後、保税地域から引き取る時までに酒類に表示します。酒類の表示は、酒類業組合法と食品表示法に基づく食品表示基準の定める事項が必要です。共通する事項は一つの表示で両方の法律における必要な表示がされたものとなりますが、異なる表示事項はそれぞれの法律に基づく表示を行う必要があります。詳細は、国税庁の資料「食品表示法における酒類の表示のQ&A」をご参照ください。 （注）食品表示法では、消費者に販売される容器包装に入れられた酒類は「一般用加工食品」に該当。表示例：ワインの場合

ウイスキーの場合

飲酒は、20歳になってから。 ■問合せ先：引取り場所を管轄する税関■参考情報：国税庁ホームページ「酒類の表示」 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/mokuji.htm東京税関ホームページ「酒類の表示方法の届出」 https://www.customs.go.jp/tokyo/sodan/sakerui_hyoujihouhou.htm
活動の特密歌IEは段階的に実施されます
平成29年度税制改正により、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から酒税の税率構造が大幅に改正されました。税率改正の施行日は2020年10月1日ですが、2026年10月1日まで十分な経過期間を設け、段階的に実施されます。例えば、果実酒（ワイン）と清酒の税率格差解消のため、醸造酒類の基本税率は１klにつき100.000円に統一されるため、果実酒の税率は段階的に
(出所)財務省ウェブサイト「平成29年度税制改正の解説、酒税法等の改正」 （注）和暦を西暦に変更して掲載https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/explanation/index.html 23
米・麦、塩、砂糖・でんぶん、乳製品の一部については、国民への安定的な供給の確保、価格の安定、国内生産者の経営の安定等を目的としたそれぞれの法令により規制され、輸入販売するには定められた手続きが必要です。外国為替及び外国貿易法により国の輸入管理の対象として指定された水産品やワシントン条約対象物品を輸入する場合は、輸入の許可や承認等の手続きが必要です。違法に採捕された水産物の輸出入の適正化及び国内流通の適正化を図るため、指定された水産物を輸入販売するには定められた手続きが必要です。
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主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（食糧法）
主な対象品目（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令第１条）米穀、麦（小麦、大麦、はだか麦）、メスリン、ライ小麦・米穀粉、小麦粉、大麦粉、はだか麦粉・米穀・小麦・大麦・はだか麦のひき割りしたもの及びミール・小麦でん粉・もち、だんごその他これらに類する米穀の調整食料品（乳幼児用、食餌療法用のもの、または米殺の含有量が全重量の30%以下のものを除く） ・粒状の米穀であらかじめ加熱による調理その他調整をしたもの（米穀の含有量が全重量の30%以下のものを除く） ・その他米穀、小麦、大麦、はだか麦、メスリンまたはライ小麦を加工し、または調整したものであって農林水産大臣が指定するもの米麦等の輸入納付金（法第34条、第45条）商業用の米穀等を輸入する場合には、食糧法に基づき納付金を納めることが義務づけられています。米を輸入販売しようとする者は、「納付金納付申出書」に必要事項を記入し、品名、数量の確認ができる書類(インボイス、B/L、パッキングリスト、契約書等)を添付し、地方農政局管内の窓口に提出します。内容が審査され、不備がなければ、①「納入告知書」が交付され、②申出書の写しが返却されます。①を持って金融機関で米穀等輸入納付金（292円／㎏）を支払います。通関時に、納入告知書の領収証書と②を税関に提出し、関税（暫定税率49円／kg）と消費税を支払います。また、商業用等で麦等を輸入する場合は、食糧法に基づき、納付金を納めることが義務づけられています。米穀の輸入数量の届出（法第35条）米穀（もみ、玄米、精米、砕米）を輸入する場合、事前に地方農政局に輸入数量の届出が必要です。米麦の加工品・調整品の輸入輸入納付金対象品目に該当する場合には、米の輸入と同様に納付金と関税を納めることが義務づけられています。対象かどうかは、米麦の配合比率等を記載した資料を用意の上、輸入申告を行う予定の税関にお問合せください。 ■問合せ先：（閔税分類について）各税関の税関相談官、関税鑑査官部門など(輸入納付金、輸入数量の届出について）各地方農政局■参考情報：農林水産省ホームページ「米麦等を輸入される方へ」 https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/boeki/kome_yunyuu.html
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塩事業法
塩事業法では、「塩」を塩化ナトリウムの含有量が40%以上の固形物と定義し、輸入販売を行う者は、 「塩特定販売業」として税関長の登録を受ける必要があります。用途・性状が特殊な塩であって財務省令で定める「特殊用塩」（塩事業法施行規則第４条）のみの輸入販売を行なう場合は、「特殊用塩特定販売業」として税関長に届出を行う必要があります。輸入する製品が、登録申請が必要な「塩」か、届出が必要な「特殊用塩」に該当するか、そもそも塩事業法の対象外であるかについて、製法、塩の成分、用途、サンプル等の資料を用意の上、輸入車告を行う予定の税関にお問合せください。 ■問合せ先：各税関の業務部統括審査官東京税関　業務部通関総括第２部門　塩・たばこ担当　TEL：03-3599-6338 ■参考情報：東京税関ホームページ「業として行う塩の輸入」 https://www.customs.go.jp/tokyo/zei/hinmokubetsu_shio.htm
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砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律
砂糖及びでん粉については、安価な輸入品から徴収した調整金を主たる財源として、国産品の生産者及び製造事業者に対し、国産品の生産・製造コストと販売額との差額相当分を補填する（交付金を支出）価格調整制度が実施されています。 TPP協定の発効（2018年12月30日）に伴い、輸入される加糖調製品（ココア調整品、コーヒー調整品などの含糖率50%以上のもの）は、調整金徴収の対象に新たに追加されました。砂糖、でん粉及び加糖調整品を輸入する際には、輸入申告前に（独）農畜産業振興機構と輸入申告者等との間で、書面による売買手続きを行い、その売り・買いの差額を調整金として農畜産業振興機構へ納付する義務があります。輸入する製品が売買の対象となるかについては、製法、成分割合、性状、用途、サンプル等の資料を用意の上、輸入申告を行う予定の税関にお問合せください。輸入申告時の審査の際に尊重される回答を希望する場合は、関税分類（税番）に関する事前教示（ｐ .34参照）を受けましょう。 ■問合せ先：（閔税分類について）各税関の税関相談官、関税鑑査官部門など■参考情報：農畜産業振興機構https://www.alic.go.jp 「砂糖の売買手続き」「指定でん粉等の売買手続き」 「売渡しの対象となる輸入加糖調整品」
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畜産経営の安定に関する法律
同法で定める「指定乳製品等（バター、脱脂粉乳、ホエイ・調製ホエイ、デイリースプレッド、バターオイル等)」の輸入には、国家貿易による輸入と、国家貿易の枠外で定められた関税相当量を支払えば誰でも輸入できる一般輸入があります。一般輸入の場合、輸入者は輸入申告前に、①農畜産業振興機構への登録、②売渡・買戻申込書の提出、③法律で定められた額に相当する担保を提供し、「買入・売戻承諾書」の交付を受ける必要があります。輸入する製品が指定乳製品等の対象となるかについては、製法、成分割合、性状、用途、サンプル等の資料を用意の上、輸入申告を行う予定の税関にお問合せください。輸入申告時の審査の際に尊重される回答を希望する場合は、関税分類（税番）に関する事前教示（ｐ .34参照）を受けましょう。 ■問合せ先：（関税分類について）各税関の税関相談官、関税鑑査官部門など■参考情報：農畜産業振興機構https://www.alic.go.jp 「一般輸入に係る指定乳製品等の買入・売戻等」
外国為替及び外国貿易法
外国為替及び外国貿易法は、外国貿易などの対外取引の正常な発展、日本や国際社会の平和・安全の維持などを目的に、必要最小限の管理または調整を行うための法律です。輸入管理の具体的方法については、輸入貿易管理令、輸入公表等に定められており、特定の貨物の輸入、特定の国・地域を原産地・船積地とする貨物の輸入などを行う場合には、経済産業大臣の許可や承認が必要です。規制の
■参考情報：経済産業省ホームページ[貿易管理] https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/index.htm
ワシントン条約(CITES)と輸入規制について
ワシントン条約では、絶滅のおそれがある野生動植物を、保護の必要性に応じて附属書Ｉ、II、皿の３つに分類し、国際取引を規制しています。ワシントン条約で規制されているものを輸入する場合、条約で定められた輸出国の政府機関の発給する輸出許可書や、経済産業省が発給した輸入承認証または事前確認書が必要です。輸入申告の際には、これらの書類を税関に提出して、その確認を受けなければなりません。必要な手続は、附属書の分類や動植物の原産国・船積国によって異なります。 ・附属書I （原則、商業取引は禁止）⇒人工繁殖させたもの等は、経済産業省に輸入承認申請·附属書II ・ IIのうち、輸入公表三の7の(2)(3)(4)に指定されたもの⇒経済産業省に事前確認申請・附属書II ・ IIのうち、輸入公表三の8の(3)(4)に指定されたもの⇒通関時確認（外為法上の申請手続きは不要。輸入申告時にCITES輸出許可書を税関に提出）ワシントン条約の規制品を、輸出許可書・輸入承認証等を取得せずに輸入すると、日本の税関で輸入差止となりますので注意が必要です。輸入差止の多い食品や漢方薬としては、ワニ、キャピア、ジャコウ、木香、アメリカニンジンなどがあります。 ■問合せ先：経済産業省　貿易経済協力局貿易管理部　野生動植物貿易審査室TEL：03-3501-1723 ■参考情報：経済産業省ホームページ「貿易管理＞ワシントン条約」 https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/index.html
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水産流通適正化法
違法に採捕された水産動植物の流通過程での混入やIUU（違法・無報告・無規制：Hegal, Unreported and Unregulated）漁業由来の水産動植物の流入を防止することを目的とした[特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」が公布され、2022年12月に施行されました。
水産流通適正化制度の対象と義務事項
国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きい水産動植物であって資源管理を行うことが特に必要なものを「特定第一種水産動植物」、外国漁船によって違法な採捕が行われるおそれが大きい等の事由により輸入規制を講することが必要な水産動植物を「特定第二種水産動植物」と定め、
制度の概要(出所)水産庁「令和３年度水産白書」 ■問合せ先：水産庁漁政部加工流通課　TEL：03-6744-2511都道府県の担当課https://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/pdf/tekiseika_inquiry.pdf ■参考情報：水産庁ウェブサイト「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」 https://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/tekiseika.html
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外国から日本に到着した貨物を輸入するには、原則として貨物が保管されている保税地域を管轄する税関長に対して輸入（納税）申告を行います。輸入申告を受けた税関は、書類を審査し、必要に応じて貨物を検査し、関税等の納付を確認して輸入を許可します。この一連の手続きを通関といいます。通関手続きを経て初めて、貨物は国内での流通が認められます。通関手続きは、翰送方法（一般貨物、国際郵便、国際宅配便）または入国時の手荷物の場合で異なります。いすれの場合も他法令の許可・承認等を必要とする品目は、通関の際にこれらの許可・承認等を受けた旨を税関に証明して確認を受けなければ、輸入が許可されません。 （注）保税地域とは外国から到着した貨物を関税・消費税等を納めないまま一時的に保管できる場所をいう。
他法令の審査・確認
他法令とは、関税法第70条でいう「他の法令」のことで、関税関係法令以外の法令で輸出入に関して許可・承認等を定めたものを指します。食品衛生法、植物防疫法、家畜伝染病予防法、外国為替及び外国貿易法等は「他の法令」に該当し、通関の際に届出済証、合格証、承認証などを提示することにより、他法令の規定による条件を満たしているかどうかが審査されます。
関税等の確定と納付
輸入される物品には、関税、消費税などの税金（酒類の場合は酒税）が課されます。関税が無税である場合も消費税等はかかります。一般貨物、課税価格が20万円を超える国際郵便物と課税価格の合計が30万円を超える手荷物を輸入する場合は、貨物の品名、数量など関税の納付に関する申告を「輸入（納税）申告書」に記載して提出する必要があります（申告納税方式による関税の確定）。輸入申告は、「貨物を輸入しようとする者」が行うことになっていますが、通関業者に代行を依頼することもできます。国際宅配便の場合は、宅配便業者が輸入申告を代行します。一方、外国から入国する際の「携帯品・別送品申告」（33ページ参照）と課税価格が20万円以下の国際郵便物の場合（30ページ参照）は、税関が計算した税額を納付することになります（賦課課税方式による関税の確定)。

一般貨物として船舶・航空機により輸入する場合
容積や重量が大きい貨物、国際宅配便や国際郵便では取り扱えない品目については、一般貨物として船舶または航空機により輸入することになります。通関手続きは、輸入者自身で行うこともできますが、食品衛生法の輸入届出の代行と合わせて、通関業者に代行を依頼することが一般的です。なお、

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取引先から国際郵便により輸入する場合
外国から送られてきた郵便物（信書を除く）は、日本郵便㈱の国際郵便交換局で税関検査を経て受取人に配達されますが、食品の場合は食品衛生法の輸入届出を通関手続きが終了する前に行うことが必要です。この手続きがなされず食品を輸入した場合は、国内において販売や営業に使用できなくなりますので注意してください。郵便物に植物類、畜産物が含まれる場合は、食品衛生法の輸入届出の前に、国際郵便交換局で植物防疫官または家畜防疫官が検査を実施します。輸入禁止・停止のものや、輸出国の検査証明書の添付がない植物類、畜産物は輸入できません。 ■参考情報：植物防疫所ホームページ「国際郵便物での植物類の輸入について」 https://www.maff.go.jp/pps/j/trip/yubin/yubin.html通関手続きは課税価格によって取り扱いが異なります。 【課税価格が20万円以下の郵便物の場合】 ①　税関外郵出張所からハガキによる連絡日本国内で販売または営業上使用するために食品を輸入する場合、食品衛生法に基づく輸入届出が必要となるので、郵便物はいったん外国郵便物を取り扱う国際郵便交換局に保管されます。局内には税関の外郵出張所が設置されており、郵便物の宛名人に対して「外国から到着した郵便物の税関手続きのお知らせ」が送られます。 ②　検疫所に食品等輸入届出書の提出輸入者はこのはがきに記載された内容を「食品等輸入届出書」に記入し、他の記載事項も記入して、八ガキに記載された検疫所食品監視課まで書類を提出または郵送します。手続きの詳細は検疫所にご確認ください。
③　届出済証の交付を受け、税関へ提出
検疫所の審査・検査指導等の結果、問題がないと判断されたものについては、食品等輸入届出書に届出済印を押印した書類（届出済証）が返却されますので、これを税関に提出または郵送します。税関検査の結果、税金を納付する必要がある場合には、郵便物とともに国際郵便物課税通知書及び納付書・領収証書が配達されますので、配達員に税金と日本郵便の通関料（200円/個）を支払い。郵便物を受け取ります。税金が１万円を超える場合は、配達郵便局から連絡があるか、または課税通知書だけが送られてくるので、その案内に従って税金と通関料を支払い、郵便物を受け取ります。 (日本郵便に税金納付を委託する形になります）
【課税価格が20万円を超える郵便物の場合】
郵便物が保管されている日本郵便㈱国際郵便交換局を管轄する税関（外郵出張所等）から、通関手続きの案内文書が送られてきますので、仕入書（Invoice）、食品衛生法の届出済証など輸入申告に必要要な書類を揃えて輸入申告手続きを行います。輸入申告手続きは、原則として輸入者自身が行うこととされていますが、日本郵便または通関業者に依頼することもできます。日本郵便に通関を依頼する場合の通関代行業務の料金は以下になります。品目数2つまで6,600円／件、品目数6つまで9,300円／件、品目数7つ以上12,000円／件(注) ・通関料の消費税は免税・品目数とは通関業法基本通達18-1（通関業務の料金）に規定する欄数日本郵便は食品衛生法に基づく手続きの代行はしないため、輸入者自身が行い、届出済証を取得しなければなりません。通関業者によっては食品衛生法の手続きを有料で請け負う場合がありますので、取扱各社にお問合わせください。

小須物子の名称
課税価格の合計が1万円以下の物品の輸入については、一部の品目を除いて、その関税及び消費税等が免税されます。なお、個人使用を目的とする物品については、海外小売価格を卸取引段階での価格まで引き下げた価格（海外小売価格×0.6で算出）を課税価格としますが、商業貨物に対しては適用されません。 ※課税価格が1万円以下の物品とは… ・1申告に係る課税価格の合計額が1万円以下のもの。ただし1仕入書に係る貨物を分割して申告した場合は、その仕入書に記載されたすべての貨物の課税価格を合計したものとする。 ・郵便物については、１つの梱包に包装されたものの課税価格の合計が１万円以下のもの。同一差出人から同一名宛人に同時に分割して郵送された場合は、分割されたすべての郵便物の課税価格を合計したものとする。
取引先から国際宅配便により輸入する場合
国際宅配便を利用すると、輸出者から輸入者の店舗や自宅までドア・ツー・ドアで荷物が輸送されます。ただし、国際宅配便業者によって提供するサービスは異なり、容量や重量の制限、輸送を行っていない国や地域などがあります。また、食品衛生法、植物防疫法、家畜伝染病予防法など、通関時に他法令の手続が必要な品目は集荷段階で受け付けない場合がありますので、詳しくは取扱各社にご確認ください。なお、国際宅配便業者が食品衛生法の輸入届出の代行を請け負う場合でも、届出に必要な添付書類は輸入者が用意しなければなりません。通関手続きは、輸出時に作成された航空貨物運送状（Air Waybill）、仕入書(Invoice)、包装明細書(Packing List)などをもとに、国際宅配便業者（通関業者）が代行します。
輸送手数と温度帯について
輸入コストに占める輸送費の割合は高くなりがちですが、食品の場合は輸送時の温度帯と運搬する重量によって、さらにコストがかさむことがあります。従ってビジネスプランを検討する時は、商品の温度帯と重量をベースにどのような輸送手段があるか、それぞれのコストを明確に見積もり、最適な輸送手段を決定する必要があります。また、製造から賞味期限までの1/3から半分の期間を過ぎた商品については、一般的に価値が下がるので、翰送日数がかかる船便の場合は、商品の賞味期限を考慮することも重要です。船便、航空便の温度管理に関する注意事項は下記のとおりです。 ＜船便＞ ・ドライコンテナー：温度調整できず、庫内は外気温の影響を直接的に受けて氷点下から70℃ぐらいまで変化する。 ・リーファーコンテナー：冷蔵温度帯( 0 ℃～10℃)から冷凍温度帯(－18℃)まで調整できる。 ＜航空便＞ ・冷蔵温度帯は保冷剤を詰めて適温に調整。保冷材の量は輸送時間と貨物の量により、荷主の責任で決める。保冷材の重量も貨物の総重量に加算される。 ・冷凍温度帯はドライアイスで適温に調整。ドライアイスの量は同じく荷主の責任で決める。ドライアイスの重量も貨物の総重量に加算される。
(注) 1. FCL (Full Container Load)貨物：20フィート／40フィートのコンテナーでフルに積載できる量。 2．LCL（Less Container Load）貨物： 1カートンから1  FCLに満たない量。バレット積みして他の貨物との混載となるケースが多い。 ３．商業用貨物については食品検査があるので食品は扱わない宅配便業者もいる。 4．FCL貨物を航空使で輸送すると、コストが割高になるため基本的にはない。例外としては、ボジョレーヌーボの解禁日に合わせるために、FCL貨物等で航空便を使うことがある。 5．コンテナーの積出港によっては混載便の扱いがないところもある。 6．冷蔵温度帯での混載貨物は集荷が難しいことから、実際には極めて少ない。
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仕入者が手荷物として輸入する場合
旅行者の携帯品・別送品（身の回り品、個人的に使用するもの等）については、旅具通関という簡易な手続きが認められています。販売目的で買い付けた商品やサンプルは、原則として一般貨物と同様の通関手続きが必要ですが、輸入貿易管理令の規定による輸入承認を要しないもの、課税価格の合計額が30万円程度以下のもの.そして食品衛生法の届出済証を提出できれば、旅具通関扱いにすることは可能です。ただし、食品衛生法の輸入届出に必要な書類をそろえたり、検査の手配などに日数がかかると、保管料が嵩むことにご注意ください。 (注)携帯品に植物類、畜産物類が含まれる場合は、到着後、空港や海港の税関検査場内に設置してある植物防疫力タンター動物検疫力ウンターで輸入検査が必要です。
【旅具通関扱いの場合】
[携帯品·別送品申告書]のA面の1．で[③商業貨物·商品サンプル]にチェックし、B面の[その他の品名」欄で、輸入する商品名、数量、価格を記入し、貨物の価格を証明できる書類（インボイス、領収書）を添付し、入国時の税関（旅具部門）に提出します。税関の案内に従って保税業務を行う通関業者を呼び、貨物を保税地域に搬入し、搬入票を受け取ります（保管料が必要）。入国後（後日でも可能）、空港内の厚生労働省検疫所へ食品等輸入届出書と必要書類を提出します。検疫所の審査・検査指導等の結果、問題がないと判断されたものについては届出済証が返却されますので、輸入者が税関の旅具通関担当に届出済証、搬入票を提出します。税関は入国時に提出された携帯品・別送品申告書と現品、届出済証を確認し、税額を確定しますので、輸入者は関税等を納付して商品を懲出することができます。

【旅具通関できない場合（業務通関）】
課税価格が30万円以上のもので旅具通関扱いができない場合、一般貨物の通関扱いになります。国時の税関（旅具部門）で一般貨物の通関の扱いとなる旨を伝え、保税業務を行う通関業者を呼び、貨物を保税地域に搬入し、搬入票を受け取ります（保管料が必要）。入国後、空港内の厚生労働省検疫所へ食品等輸入届出書を提出し、届出済証が返却された後、輸入者または委託した通関代行業者が保税地域を管轄する税関で輸入申告を行います。申告時には、搬入票、輸入申告書、インボイス、届出済証を提出し、関税等を納付して輸入許可書を受取り、それを保税地域で提示すると商品を搬出することができます。
西灘貨物は「別送品」とはなりません
渡航先で購入した土産品などを持ち帰らずに別便で送る場合は、帰国時の税関検査の際に、「別送品」として携帯品・別送品申告書で輸入申告を行うことができます。ただし、渡航先で買い付けた商品等の商業貨物を帰国時に別便で送る場合は「別送品」の扱いとはならず、一般の貨物、国際宅配便、国際郵便としてそれぞれ扱われますのでご注意ください。
商品を輸入する場合、基本的に次のような税金がかかります。 ・関税…課税価格（CIF価格＋加算要素（注）×関税率·消費税…（課税価格＋関税）×消費税率(注)・課税価格：関税額を算出するときの標準となる価格·加算要素：輸入港までの運送関連費用、ライセンス料、無償提供の部材費など
関税率
関税率は関税定率法などに基づき分類された品目ごとに定められています。品目分類と原産国に応じて基本税率、暫定税率（内外の経済状況に応じて基本税率を修正した税率）、特恵税率（開発途上国からの輸入品に適用される税率)、WTO協定税率(WTOで定められた税率)、EPA税率(経済連携協定の締約国の間で定められた税率）といった税率がありますが、基本的には当該輸入先国に適用される税率のうち最も低い税率が適用されます。ただし、特恵税率またはEPA税率を適用するには、原産地規則を満たす必要があります。関税率は「実行関税率表」（税関ホームページhttps://www.customs.go.jp/tariff）で一覧することができます。適用される関税率の判断が難しい場合は、税関の「事前教示制度」を利用して関税分類を照会することができます。また、入国者の携帯品や、総額20万円以下の一般貨物（国際宅配便を含む）及び国際郵便に対しては、税額を計算しやすいように簡易税率が設けられています。
関税分類（HS分類）
日本の関税率表は、通称「HS条約」と呼ばれる国際条約に基づいた、あらゆる商品を体系的に分類するための品目表です。世界共通の６桁番号（HS番号、HSコード）に、日本独自の３桁番号を加えた9桁の番号が設定されています。輸入商品を関税率表の該当箇所に当てはめる作業を関税分類、またはHS分類と呼びます。品目分類の一例(正味重量が3  kg以下の直接包装した紅茶（0902.30-010）の場合）

事前教示制度
事前教示制度は、輸入を予定している貨物の関税分類（税番）、関税率、原産地認定、関税評価などについて事前に税関に照会を行い、回答を受けることができる制度です。事前教示は、原則として文書による照会を受け、文書により回答することで行われます。文書（事前教示に関する照会書）による照会には、事前教示回答書（３年間有効）が交付され、回答書を輸入申告の際に添付すれば、その内容は税関の審査において尊重されます。照会は口頭（電話や税関窓口での照会）やＥメールで行うこともできますが、口頭による事前教示の内容は、輸入申告の審査の際に参考情報として扱われるだけで、尊重されるものではありません。 ■問合せ先：各税関の税関相談官、関税鑑査官部門など■参考情報：税関ホームページ「輸出入通関手続きの便利な制度」 https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/index.htm特恵関税（一般特恵・EPA特恵）を適用するための3つの条件「特恵関税」は、特定の国・地域の産品に対して与えられる他の国よりも低い関税率で、「般特恵税率とEPA特恵税率があります。一般特恵（GSP:Generalized System of Preferences）税率：開発途上国及び地域が適用対象(注)後発開発途上国（LDC）に対しては、ほぼ全ての品目に対して無税が適用され、特別特恵関税という。 EPA（経済連携協定: Economic Partnership Agreement）特惠税率：EPA相手国が適用対象特恵税率（一般特恵・EPA）を適用するためには、３つの条件を全て満たす必要があります。 ①　輸入貨物に関し、特恵税率（EPA税率、一般特恵関税、特別特恵関税）が設定されていること②　生産された貨物が、原産品であると認められること。 (＝原産地基準を満たしていること) ③　税関に対して、原産地基準及び積送基準の両方の基準を満たしていることを証明・申告すること(＝原産地手続) (注)どのような貨物が原産品と認められるのかの基準を規定した「原産地基準」、日本までの運送について満たさなければならない基準を規定した「積送基準」、特忠税率を適用するための手続を規定した「原産地手続」の３要素を合わせて『原産地規則」と呼びます。
原産地手続の3類型
特恵税率の適用を受ける場合は、輸入申告の際に当該貨物が原産品であることを税関に証明することが必要です。利用する特恵税率で採用されている手続き内容を事前に確認し、書類の準備をしましょう。ただし、課税価格の総額が20万円以下の場合、当該原産国であることが確実と認められるときは、簡易な手続き（仕入書、購入代金受領証等の提示等）により、特恵税率の適用が可能です。
■問合せ先：各税関の原産地調査官■参考情報：税関ホームページ[原産地規則ポータル] https://www.customs.go.jp/roo/index.htm
原産地形定については、文書による車前教の制度を活用しましょう
輸入を予定している貨物が、一般特恵税率またはEPA税率の適用が可能かどうかを事前に調べるには、文書により税関に照会し、文書で回答を受ける「事前教示制度」が便利です。 ＜文書による事前教示のメリット＞ ・文書での回答内容は、３年間、輸入通関審査に際し尊重される。 ・原産地の扱い、特恵関税適用の可否等を事前に知ることができ、原価計算等に役立つ。 ・輸入通関においては、原産地認定がスムーズに行われ、貨物の引取が早くなる。関税割当制度関税割当制度は、一定の輸入数量の枠内に限り、低税率（一次税率）の関税を適用して需要者に安価な輸入品の供給を確保する一方、この一定の輸入数量の枠を超える輸入分については、比較的高税率（二次税率）の関税を適用するものです。国内産業事情等の変化に応じて適宜追加、廃止されてきており、2022年度の対象品目は以下のとおりです。 (2022年４月１日現在)関税割当の対象品目（食品のみ抜粋）とうもろこし（コーンスターチ用等）、ナチュラルチーズ（プロセスチーズ原料用）、麦芽、無糖ココア調製品（チョコレート製造用）、トマトピューレー・ペースト（トマトケチャップ・トマトソース製造用）、パイナップル缶詰、その他の乳製品、脱脂粉乳、無糖れん乳、ホエイ等、バター及びバターオイル、雑豆、でん粉・イヌリン及びでん粉調製品、落花生、こんにゃく芋、調製食用脂ー次税率の適用を受けようとする輸入者は、毎年４月に農林水産省から公示される「関税割当公表」に従い申請書類を担当課へ提出して関税割当証明書の発給を受け、これを輸入申告に際し、税関に提出することが必要です。 ■問合せ先：農林水産省　輸出・国際局　国際経済課　TEL：03-3502-5928この一般枠とは別に、経済連携協定（EPA）に基づく関税割当枠が設けられており、2022年度の対象国は12カ国、２地域です。対象品目、手続きについては、農林水産省ホームページに掲載されてい法す。経済連携協定に基づく関税割当制度の対象国(1)メキシコ　(2)マレーシア　(3)チリ　(4)タイ　(5)インドネシア　(6)フィリピン　(7)スイス(8)ベトナム  (9)ペルー   (1)オーストラリア   (1)モンゴル   (1) CPTPP    (13) EU    (14)米国■問合せ先：農林水産省　輸出・国際局　国際経済課　TEL：03-6744-7165 ■参考情報：農林水産省ホームページ「関税割当に関する情報」 https://www.maff.go.jp/j/kokusai/boueki/index.html
原産地を偽った表示、誤影を生じさせる表示の輸入品は、輸入が許可されません
「原産地」とは、一般的には貨物が実際に生産・製造された国または地域を指します。原産地を偽った表示、または誤認を生じさせる表示が輸入貨物自体に直接的に表示されている場合や、輸入貨物の容器、包装等に間接的に表示されている場合、関税法第71条の規制対象となり、税関で輸入が許可されません。この場合は、偽った表示または誤認を生じさせる表示の抹消、訂正または積戻しのいずれかの処置を行うことで輸入が許可されます。スムーズな通関のため、輸入前に原産地表示に注意しましょう。 ■参考情報：税関ホームページ「原産地を偽った表示等」 https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/origin/index.htm食品の表示は、消費者が購入する際に食品の内容を理解、選択し、保存や使用方法等を知る上で重要な情報源となります。何らかの事故が生じた場合には、その責任の追及や製品回収等の行政措置を迅速かつ的確に行うための手がかりになります。消費者等に販売される全ての食品は、食品表示法に基づく表示が義務づけられています。その他に、適正な計量と表示を定めた計量法、優良誤認などの不当表示を禁止する不当景品類及び不当表示防止法、健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等を禁止する健康増進法、医薬品と食品が混同されないように規制する医薬品医療機器等法、米穀の適正かつ円滑な流通を確保するための米トレーサビリティ法、有機食品の規格と表示を規制するJAS法などがあります。
食品表示法
食品表示法の対象となる「食品」とは、医薬品・医薬部外品等を除くすべての飲食物（添加物を含む）です。酒税法の定める「酒類」も対象です。具体的な表示ルールは、「食品表示基準」で定められており、これに従った表示がされていない食品での販売はできません。食品表示基準は、食品を「加工食品」「生鮮食品」「添加物」の３つに分け、３区分ごとに「高設消費者に販売される食品を扱う事業者」「業務用食品を扱う事業者」「食品関連事業者以外の販売者」の横断的義務表示、任意表示、表示の方式、表示禁止事項等を定める構成になっています。 ■参考情報：消費者庁ホームページ「食品表示」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/消費者庁パンフレット「早わかり食品表示ガイド事業者向け」（2022年1月） https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pamphlets/
1品質・衛生に関する義務表示容器包装に入れられた「加工食品（食品表示基準の別表1に掲載のもの）を消費者向けに販売する「一般用加工食品」の場合、日本語で読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行い、容器包装を開かないでも容易に見ることができるような場所に、名称、原材料名、添加物、内容量等を定められた様式により表示します。
19)、表示方式（別表20）が定められています。
自主回収報告制度～リコール情報の居出が競券づけられました～
事業者が食品等のリコール（自主回収）に着手した場合、遅滞なく行政に届出を行うことが2021年6月より義務づけられました。この制度は、食品等のリコール情報を国が確実に把握し、覧化して公表することで、消費者への情報提供につなげ、食品等による健康被害の発生を防止することを目的としています。届出は「食品衛生申請等システム」によりオンラインで行います。 ＜リコール報告の対象＞

栄養成分表示の義務化
食品表示法に基づく食品表示基準では、原則、容器包装に入れられた「一般用加工食品」には、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量で表示）の5項目について含有量を表示することが義務づけられています。また、低力ロリーや減塩等、一定の栄養成分及び熱量を強調する場合は、含有量が一定の基準を満たすことが必要です。栄養成分表示の例
(注)栄養成分表示を省略できるもの(酒類、コーヒー豆・スパイスなど等養供給源としての寄与の程度が小さいもの、消費税を納める業務が免除される事業者などの小規模企業者が販売するもの等）、栄養成分表示を要しないもの（不特定または多数の者に対して譲渡する場合等）があります。
■問合せ先：
(食品表示法の全般について)消費者庁食品表示企画課 TEL：03-3507-8800（代） (個々の商品について)表示内容に責任を持つ本社等の所在地を管轄する都道府県食品表示担当部署、同所在地を管轄する保健所消費者庁「食品表示法の相談の受付窓口（各都道府県）」ページよりリンクhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/contact/prefect
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計量法の商品量目制度
計量法では、事業者が法定計量単位を示して商品を取引する場合には、正確に計量するよう努めることを義務づけています。販売する食品が、計量法の「特定商品（日常的に質量や体積などで取引されている消費生活関連物資であって、消費者が合理的な選択を行う上で量目の確認が必要と考えられるもの)」に該当する場合は、密封して計量販売するとき、計量法で定める誤差（量目公差）を超えないように計量しなければなりません。また、特定商品のうち一定の商品については、密封包装して計量販売するとき、量目公差内で計量し、その内容量、表示する者の氏名・住所の表示を義務づけています。 ■問合せ先：経済産業省　産業技術環境局　計量行政室　TEL：03-3501-1688都道府県の計量検定所■参考情報：経済産業省ホームページ「計量法における商品量目制度の概要」 https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/14_gaiyou_ryoumoku.html
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景品表示法は、商品・サービスの取引に関して、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保することによって一般消費者の利益を保護することを目的としています。事業者が顧客に商品・サービスを訴求するために行う広告・宣伝などの表示は、原則自由ですが、不当な表示等は禁止されています。ここでいう表示とは、商品本体による表示（容器・包装等を含む）だけではなく、店頭における表示、チラシ、新聞・雑誌、テレビ、インターネットによる広告などを含み、具体的には告示で指定されています。商品・サービスの品質や規格、内容等について、実際よりも著しく優良であると消費者が誤認する表示（優良誤認表示）、価格や取引条件に関して善しく有利であると誤認する表示（有利誤認表示）、原産国について誤認する表示、おとり広告などは、不当表示に該当します。景品表示法に違反する疑いがある場合、消費者庁・各都道府県は、関連資料の収集、事業者からの報告徵収等の調査を実施します。その結果、違反のおそれのある行為については、表示の改善等の「指導」の措置、違反行為については「措置命令」を受けることになります。
原産国の表示について
景品表示法では、「商品の原産国に関する不当な表示」を禁止しています。ここでいう原産国とは、 「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為(き)が行われた国」をいいます。外国産の商品について、以下の表示であって、その商品がその原産国で生産されたものであることを、消費者が判別することが困難な場合、不当表示となります。 ①原産国以外の国名、地名、国旗等の表示②原産国以外の国の事業者またはデザイナーの氏名・名称、商標の表示③文字による表示の全部または主要部分が和文で示されている表示(注)「商品にラベルを付け、その他の表示を施す」、「商品を容器に詰め、または包装をする」、「商品を単に詰め合わせ、または組み合せる」、「簡単な部品の組立をする」といった行為は、実質的な変更をもたらす行為にはならない。 ■参考情報：消費者庁ホームページ「商品の原産国に関する不当表示」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/case_005/
健康食品の虚偽または誇大広告や不当表示について（健康増進法・景品表示法）
健康食品の表示・広告については、健康の保持または増進に係る効果、機能等について虚偽・誇大な表示を禁止する健康増進法や、優良誤認表示を禁止する景品表示法に抵触しやすいので注意が必要です。消費者庁は、どのような表示・広告が問題となるおそれがあるか、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」 (2016年6月30日、2022年12月5日一部改定)において、法規制の基本的考え方、違反事例、具体的表現例を示しています。
インターネット消費者取引に係る広告表示について
消費者向けインターネット販売における広告表示については、表示上の問題だけでなく、商品選択や注文等における消費者の誤認を招き、その結果、消費者被害が拡大しやすいので注意が必要です。消費者庁は、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」（2011年10月28日、2022年6月一部改定）を示しています。事業者の表示管理体制づくりと課徵金制度不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、各事業者が適正に管理するために必要な体制を整備し、必要な措置を講じることが事業者に義務づけられています（法第26条第１項）。適切かつ有効な実施を図るために必要な事項については、「事業者が講すべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」(2014年11月内閣府告示第276号、2022年6月改正）が示され、それを参考に事業規模や業態に応じた事業者の管理体制づくりが求められています。さらに、違反行為の抑止を目的として、不当表示（優良誤認表示または有利誤認表示）をした事業者に対し、弁明の機会を付与した上で経済的不利益を課す「課徵金制度」が運用されています。 ■問合せ先：消費者庁　表示対策課指導係TEL：03-3507-8800（代）都道府県の景品表示法主管課■参考情報：消費者庁ホームページ [景品表示法] https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/
不寒町広告規制
(試験・調査によって得られた結果、または専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解または学術文献のい
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米トレーサビリティ法
米トレーサビリティ法は、米穀等に関し、事故等が発生した際に、保存された記録を基に流通ルートを特定することにより、食品の安全性を欠くものの流通を防止し、表示の適正化を図り、適正かつ円滑な流通を確保すること等を目的に制定されています。米穀（玄米、精米、砕米）、米粉、米粉調製品、米葉生地、米飯類、清酒、みりん等の米加工食品等は、米トレーサビリティ制度の対象品目であり、対象品目の販売、輸入、加工、製造または提供の事業者には、①取引等の記録の作成・保存、②産地情報の伝達が義務づけられています。 ■問合せ先：消費者庁　食品表示企画課（産地情報の伝達・表示方法）TEL：03-3507-8800（代） ■参考情報：農林水産省ホームページ　「米トレーサビリティ法の概要」 https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/kome_toresa/
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(略称：医薬品医療機器等法または薬機法)医薬品と紛らわしい食品が流通することによる消費者の健康被害等を防止するため、同法では医薬品と食品を厳正に区分し規制しています（食薬の区分については厚生労働省の通知「医薬品の範囲に関する基準」を参照してください。⇒15ページ)。医薬品医療機器等法は、「医薬品」を病気の診断、治療、予防に用いること、身体の構造、機能に影響を及ぼすことを目的としたものと定義し、その品質、有効性及び安全性の確保のために承認・許可制度などの様々な規制をしています。したがって、がんや高血圧に効くといったような医薬品的な効果効能を食品に標ぼうすることや、「痩せる」等と標ぼうし、緩下剤や食欲抑制剤などの医薬品成分を添加した食品は、「無承認無許可医薬品」として行政の指導・取締りの対象となります。 ■問合せ先：（無承認無許可医薬品の指導・取締）事業所を所管する都道府県の薬務担当部署■参考情報：ミプロ作成資料「健康食品の輸入～知っておきたい法規制」 https://www.mipro.or.jp/Document/index.html#d1
飲食品口疾葬品的な効能効果や機能性の表示はできません
日本では、食品に機能性表示が可能な「保健機能食品」制度が運用されています。保健機能食品以外の一般食品に、保健機能食品と紛らわしい名称、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語を表示することは食品表示法により禁止されていますので、十分な注意が必要です。

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有機食品の第三者による認証の仕組みは、JAS法により制定されています。有機JAS規格として、有機農産物、有機加工食品（有機農産物加工食品、有機畜産物加工食品、有機農畜産物加工食品の３分類)、有機畜産物を定め、その生産または製造の方法について認証を受けたものに有機JASマークを表示して流通させることができます。有機農産物、有機加工食品及び有機畜産物については、表示の混乱が見られ、消費者の選択に著しい支障を生するおそれがあるため、名称の表示の適正化を図ることが特に必要であるものとして指定(指定農林物資)されています。これにより、有機JASを満たすものとして、認証事業者により有機JASマークが表示されたものでなければ、「有機」「オーガニック」またはこれと紛らわしい表示をすることはできません。有機酒類は、これまでJASの対象ではありませんでしたが、JAS法が改正され、2022年10月1日以降、酒類に「有機」「オーガニック」等と表示するには有機加工食品のJAS認証を取得し、有機JASマークを表示することが必要になりました。 (国税庁が所管する「酒類における有機の表示基準」は2022年10月1日に廃止となりましたが、2025年9月30日までの間に引き
・日本が有機同等性を承認した国等（2021年4月現在） EU (27か国)、英国、豪州、米国、スイス、アルゼンチン、ニュージーランド、カナダ、台湾(ただし、EU、英国、アルゼンチン、ニュージーランド、台湾については、有機農産物及び有機農産物加工食品に限る。) ■問合せ先：地方農政局経営・事業支援部食品企業課

食品関係の営業許可、営業届出、免許等に関する主な法規
食品に関する営業、販売を行う場合、営業の形態や取り扱う食品の種類によって、営業許可、営業届出、免許、登録等が必要となります。自治体によっては、条例により、食品等の輸入を始める場合や輸入業務を行う事務所について届出を義務づけています（例：滋賀県、茨城県）。
①　食品衛生法に基づく営業許可・営業届出とHACCPに沿った衛生管理の実施
2021年6月から、原則、すべての食品等事業者に「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理」が義務づけられています。これに伴い、保健所が対象事業者を把握できるように、「許可営業」と「届出不要の営業」に該当しない営業については、保健所に営業届出が必要となっています。営業内容が許可対象か、届出対象かの判断が難しい場合は、営業施設の所在地を管轄する保健所にお問い合わせください。許可申請·届出はオンライン「食品衛生申請等システム」による手続きです。 （注）「HACCPに沿った衛生管理」については、厚生労働省ホームページ「HACCP」を参照してください。
■問合せ先：営業施設の所在地を管轄する保健所■参考情報：厚生労働省ホームページ「営業規制（営業許可、営業届出）に関する情報」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kigu/index_00010.html
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②　酒税法、酒類業組合法　――　酒類販売業免許、酒類販売管理者制度日本で酒類の卸売業、小売業を行う場合には、酒税法に基づき「酒類販売業免許」が必要です。酒類販売業免許は販売先等によって区分されています（22ページ参照）。 20歳未満の者の飲酒防止や酒類容器のリサイクルなど酒類の適正な販売管理を確保するため、酒類業組合法により「酒類販売管理者制度」が運用されています。酒類を販売する小売業者は、販売場交とに酒類の販売を開始するときまでに酒類販売管理者を選任し、選任後２週間以内に「酒類販売管理者選任届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。 ■問合せ先：販売場を管轄する税務署
③　食糧法　――　米毅業者届出制度
米穀の出荷または販売業を行う場合は、食糧法に基づき、事業開始前に主たる事務所の所在地を管轄する農政局に開始届を提出しなければなりません（事業規模20精米トン未満の者を除く）。 ■問合せ先：主たる事務所の所在地を管轄する農政局
④　塩事業法　――　塩卸売業の登録
塩の卸売を業として行おうとする者（特殊用塩または特殊製法塩のみに係る塩の卸売を業として行おうとする者を除く。）は、財務（支）局長の登録が必要です。塩の小売業を行う場合には登録は不要で、自由に販売することができます。 ■問合せ先：（塩の卸売業に関する手続き）最寄りの財務（支）局
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特定商取引に関する法律一インターネット通販等を行う場合一
インターネット通販等により一般消費者に商品を販売する際には、「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）の規制を受けます。特定商取引法では、事業者による違法・悪質な勧誘行為等の防止と消費者の利益を守るため、通信販売、訪問販売、電話勧誘販売など7つの取引類型に対して規制を定めています。インターネット通販を行う事業者には、広告に表示する事項（事業者名・住所・電話番号』販売価格・送料、代金支払い方法・時期、返品特約の有無など）、誇大広告の禁止、顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為の禁止などが規定されています。インターネット・オークションについても、一定の要件を満たせば法人・個人を問わず事業者として規制を受けることになります。 ■問合せ先：地方経済産業局　消費経済課■参考情報：消費者庁「特定商取引法」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/消費者庁・経済産業省関連サイト「特定商取引法ガイド」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/
リサイクル関連の法律
容器包装の識別表示消費者がごみを出す時の分別を容易にし、自治体の分別回収を促進するために資源有効利用促進法では容器包装に「識別マーク」を表示することを事業者に義務づけています。輸入品も例外ではなく、輸入販売事業者が容器包装の素材もしくは構造、商標使用のいすれかを指示した場合は、国産品と同様に識別マークが必要となります。また、これらの指示がない場合であっても、容器包装の表面に印刷・ラベル、刻印による日本語表示がある場合、識別マークの表示が義務づけられています。 「指定表示製品」（分別回収促進のために表示が必要な製品）と識別マーク容器包装リサイクル法による再商品化義務容器包装リサイクル法により、ガラス製容器、紙製容器包装、プラスチック製容器包装等を使用している商品の輸入販売業者は、容器包装を再商品化する義務を負うことになります。ただし、中小企業基本法が定める小規模事業者のうち販売額が一定の額に満たないものには、再商品化の義務はありません。 ■問合せ先：農林水産省　大臣官房　新事業・食品産業部　食品ロス・リサイクル対策室容器包装リサイクル班 TEL：03-3502-8499 ■参考情報：農林水産省ホームページ「容器包装の識別表示について」 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/y_sikibetu/農林水産省ホームページ「容器包装リサイクル法関連」 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.html
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【本書のご利用にあたってのご注意】 ○記載内容は、2022年10月現在で作成しております。その後の改正にご注意ください。 ○本書は、2019年3月発行「食品輸入の手引き　2019」の改訂版です。
＜主な改訂事項＞
○食品衛生法改正・乳、乳製品、フグ、生食用力キの輸入について、衛生証明書の添付を義務化。 ・食品リコール情報の報告制度の運用開始。 ・HACCPに沿った衛生管理の制度化に伴う営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設。 ○植物検疫における検査証明書の添付が免除される植物の対象範囲が拡大。〇水産流通適正化法（2022年12月1日より施行）に基づく水産動植物の輸出入規制。 ○ JAS法改正·畜産物とその加工食品に「有機」、「オーガニック」等と表示するには有機JAS認証を取得し、有機JASマークを付すことが必要（2020年7月16日施行）。 · 2025年10月1日以降、酒類に「有機」、「オーガニック」等と表示するには有機JAS認証を取得し、有機JASマークを付すことが必要（2022年10月1日施行）。これに伴い、「酒類における有機の表示基準（平成12年国税庁告示第７号）は2022年10月1日に廃止。ミプロ貿易・起業相談専用TEL.03-3989-5151 FAX.03-3590-7585相談時間：平日午前10時30分～午後4時30分貿易・起業に関するお問合せ先47一般財団法人　対日貿易投資交流促進協会（ミプロ） 〒170-8630　東京都豊島区東池袋3-1-3ワールドインポートマートビル6階TEL 03-3971-6571       FAX 03-3590-7585 https://www.mipro.or.jp