学校法人聖路加国際大学2024年2月29日
Iはじめに：学校法人聖路加国際大学ガバナンスに関する指針
学校法人聖路加国際大学（以下「当法人」という）は、キリスト教精神に基づき、社会の情勢に適応する医療・看護・保健福祉・公衆衛生にかかわる教育を授ける私立大学および医療施設、ならびにその他の教育研究施設の設置・運営を通じ、人類へ奉仕することを目的とする。当法人は、この理念に基づき、聖路加国際大学および聖路加国際病院の適正な運営を図るため、法人運営のガバナンスの継続的な充実に取り組む。 1．当法人のガバナンスに関する基本的な方針は次のとおりとする。 ( 1 )法人理念に示されたキリスト教精神に基づく法人運営を行う。 ( ＝キリスト教精神の尊重） （２）私立学校法および医療法等、大学・病院の運営において規定される関連法令などを遵守し、適切な法人運営を行う。 (＝コンプライアンス強化) （３）日本私立大学連盟において規定されるガバナンス・コードに準拠したガバナンス体制とする。 (＝ガバナンス・コードへの準拠)
2.法人運営
( 1 )法人運営は、寄附行為ならびに関連諸規程に基づき、適切な運営を行うことにより、法人理念に掲げた社会的責任を果たす。 （２）型路加国際大学および聖路加国際病院の運営は、法人のガバナンス方針に基づき、法人が管理運営を行う。 ( 3 )透明・公正かつ迅速な意思決定を行うべく、理事会の適切かつ効率的な運営を行う。 ( 4 )理事会は、当法人の運営に必要な知識や経験等を保有する理事で構成する。 ( 5 )理事・監事・評議員は、法人理念に基づき、キリスト教信徒もしくはキリスト教の信仰、慣習及び職制を尊重する者を選任する。 ( 6 )監事は、当法人の業務・財産の状況・理事の業務執行等の監査を行う者として、独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任する。 ( 7 )評議員会は、当法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴する役割を担うことから、そのために必要な知識や経験などを保有する評議員で構成する。
3．大学通営
( 1 )大学運営は、キリスト教精神に基づき、看護保健・公衆衛生の領域において、その教育・学術・実践活動を通じて、国内外のすべての人の健康と福祉に貢献することを目的とした、大学の理念に基づく運営を行う。 ( 2 )大学運営は、当法人の理念および大学の理念に基づき、人材育成その他教育研究上の目標を設定するとともに、学則等の関連規程に基づく適切な運営を行う。 ( 3 )本学は、自己点検・評価に基づき、公盆財団法人大学基準協会による認証評価を通じた内部質保証の取り組みを継続するとともに、その結果を公表することにより、本学の理念に掲げた社会的責任を果たす。
4.病院運営
（1）病院運営は、創設者トイスラーが定めた病院の理念ならびに、基本方針に基づく運営を行う。 （２）病院運営は、特定機能病院として医療法・医療法施行規則等の関連法令に基づき、適切な運営を行うことにより、病院理念に掲げた社会的責任を果たす。 ( 3 )病院運営は、法人の理念および病院の理念に基づき、医療提供上の目標を設定するとともに、関連規程に基づく適切な運営を行う。 ( 4 ) 病院運営は、Joint Commission International（JCI）において規定されるガバナンス評価基準に準拠した運営を行う。 2021年12月14日　理事会承認2022年１月１日　制定2023年2月24日　一部改定2024年2月29日　一部改定
I定義
1. 「コード」とは
学校法人聖路加国際大学ガバナンス・コードは、理事会及び聖路加国際大学ならびに聖路加国際病院をその対象とし、一般社団法人日本私立大学連盟が定め、公表する「私立大学ガバナンス・コード」に沿い、「基本原則」、「遵守原則」、「重点事項」及び「実施項目」で構成される。
2．「基本原則」とは
「基本原則」は、当法人が実施すべきもので、「１．自律性の確保」、「２．公共性の確保」、 「３．信頼性・透明性の確保」及び「４．継続性の確保」の４項目で構成される。この４つの基本原則によって当法人のガバナンスが有効に機能する。
3．「遵守原則」とは
「遵守原則」は、当法人が「基本原則」を遵守するために、実施すべきものである。
4．「重点事項」とは
「重点事項」は「遵守原則」を遵守するために必要不可欠な事項であり、上位の「遵守原則」の遵守状況（取組状況）を判断する指針である。
5．「実施項目」とは
「実施項目」は、当法人が「重点事項」を達成するために、実際に努めるべき具体的項目である。
6．コードの関係性、適用範囲、遵守状況の判断
本ガバナンス・コードの「基本原則」、「遵守原則」、「重点事項」及び「実施項目」の関係性、適用範囲および遵守状況の判断については、「日本私立大学連盟ガバナンス・コード」の定義を適用する。
7．「点検・評価」
本ガバナンス・コードの「基本原則」、「遵守原則」及び「重点事項」の適合状況について、概ね1年に1度点検・評価し、当法人の常任理事会で確認を行い報告するものとする。また、その結果を理事会・評議員会に報告するとともに、当法人のホームページに公開する。 「実施項目」の取り組み状況については、当法人の寄附行為および寄附行為施行規則、学校法人聖路加国際大学監事監査規程ならびに本学が規定する点検・評価の規程に準じ報告書として作成する。

基本原則1：自律性の確保
当法人は、多様な教育研究活動および医療提供活動を実現するため、寄附行為、大学理念、病院理念等の基本理念に沿って、自主性、独立性を確保すると同時に、学生、保護者、卒業生、患者のみならず、広く社会に存在するステークホルダーに対し、教育研究目的・医療提供方針を明確に示し、自律的に当法人を運営すべく、中期計画を策定し、さらなるガバナンス機能の向上を目指し続ける。遵守原則1-1：教育・研究・医療提供の目的の明確化、理解の獲得当法人は、学生、保護者、卒業生および患者のみならず、広く社会に存在するステークホルダーに対し、教育・研究・医療提供の目的を明確に示し理解を得る。
重点事項1-1：中期計画の策定
当法人は、事業に関する中長期的な計画（以下「中期計画」という）の策定及び事業計画の運用を通じて、更なるガバナンス機能の向上を目指し続ける。
実施事項1-1：中期計画の策定に向けた取り組み
①　中期計画の策定に当たり、教学関連及び経営関連項目ごとに素案の策定主体および計画期間、意見聴取方法ならびに意見の反映方法を、常任理事会においてあらかじめ決定し、策定する。 ②　中期計画の策定に際し、直前の中期計画との整合性や関連性を明らかにする。 ③　中期計画に教学、人事、施設及び財務等に関する事項を盛り込むべく、事業計画書及び事業報告書も同様の項目によって記述する。 ④　理事長をはじめ政策を策定、管理する人材の登用方針について、寄附行為施行規則により定義するとともに、中期計画の策定において政策策定管理者の育成方針を盛り込む。 ⑤　中期計画の内容について、その適法性、倫理性を考慮するとともに、顕在的リスクのみならず潜在的リスクについて、大学運営会議および病院運営会議において識別、評価する。 ⑥　資金計画・収支計画について、理事会において報告・検討を行うとともに、中期計画の策定に際し、財政面の担保が不可欠であることを踏まえ、現実的かつ具体的な資金計画、収支計画を精緻化すべく、検討体制を整備する。 ⑦　中期計画において、実施スケジュールを含む具体のアクションブランを明確にすべく、その計画を立案する。 ⑧　中期計画に係る策定管理は常任理事会において行い、執行管理は大学運営会議および病院運営会議にて行う。 ⑨　中期計画の最終決定は、十分な説明、資料に基づき、評議員会の諮問を経て理事会において承認する。 ⑩　中期計画において、測定可能な指標や基準に基づく達成目標、行動目標を毎年度事業計画に示すとともに、重点目標を設定し、四半期どとにその達成度の確認を実施する。 ①　中期計画の内容、進捗管理方法について、教職員を中心とする構成員に十分に説明し、理解の深化を図るべく、中期計画に関する冊子を作成し、全教職員へ配布を行うとともに、会議等において教職員へ報告する。また、広報誌等を通じて理解の進化を図る取り組みを実施する。 Ø 外部環境の変化等により、中期計画の変更が必要となった場合、速やかに修正を行えるよう、経営戦略会議および大学運営会議及び病院運営会議において検討する体制を整える。 ③　中期計画を法人HPにおいて公表する。また、中期計画の期間中及び期間終了後に、進捗状況及び実施結果を法人内外に公表する。
基本原則2：公共性の確保
当法人は、寄附行為第３条に示す法人の理念を踏まえ、キリスト教精神に基づき、社会の情勢に適応する医療・看護・保健福祉・公衆衛生にかかわる教育を授ける私立大学および医療施設、ならびにその他の教育研究施設の設置・運営を通じ、人類へ奉仕することを目的とする。
遵守原則2-1：有益な人材の育成
本学の教育は、学則第１条に示す大学の理念に基づき、看護保健・公衆衛生の領域において、指導者ならびに高度専門職業人として、国内外のすべての人の健康と福祉に貢献する人材の育成を目標とする。
重点事項2-1：本学の教育理念
本学の教育は、法人の理念及び大学の理念に基づき人材育成を行うため、その教育の質の向上や学修成果の可視化等による教育の高度化に努め、不断の改善サイクルにより教育研究活動を向上させる。
実施事項2-1：本学の教育理念
①　大学の理念および中期計画を踏まえ、大学、学部・学科、研究科等の毎会計年度ごとの事業計画を理事会で承認するとともに、常任理事会において重点目標を設定する。 ②　達成目標、具体的な行動指針は、事業報告書においてホームページを通じて、教職員、学生及び社会に発信し、共有する。 ③　経営戦略会議において、中期計画や事業計画、学部・学科、研究科等の達成目標を実現するための経営資源が、効率的な配分となり、著しく非効率的なものとならないよう、子算策定における経営資源の配分に係る基本方針を明確にする。 ④　「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」とカリキュラムとの整合性のチェック等は、教育に係る方針に基づき、自己評価委員会を通じて実施する。 ⑤　「入学者受入れ方針」と入学者選抜との整合性のチェック等は、教育に係る方針に基づき、自己評価委員会を通じて実施する。 ⑥　自己点検・評価結果、認証評価機関による評価結果やアンケート調査等を含むＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）活動の成果は、自己評価委員会を通じて確認し、教育活動の改善を行うとともに、事業報告書へ記載し、公表する。 ①　リカレント教育の方針は、看護リカレント教育部規程において定め、教育訓練給付制度の指定講座（一般・専門・特定）を大学院および看護リカレント教育部にて実施するとともに、各事業の方針を対外的に明示すべく戦略的発信を強化する。 ⑧　「学生の受け入れ方針」および「教育課程編成・実施の方針」に基づく留学生の受入並びに派遣に係る諸施策について、学部・大学院・国際・地域連携部での取り組みを通じてアカデミックな意義付けを明確にし、事業報告書を通じて活動成果を広く発信する。
連守原則2-2：社会への貢献
本学は、教育研究活動から得られた成果を踏まえ、社会・地域の要請に対応して、現実の諸課題に対する解決方法を示し、社会に貢献する。
重点事項2-2：社会・地域との連携活動
本学は、国際・地域連携部において社会・地域との連携に基づくプログラム等を提供するとともに、中央区との包括連携協定等を通じ、社会・地域との連携活動を積極的に行う環境を整える。
実施事項2-2：社会・地域との連携活動
①社会・地域貢献に係る学内方針は、国際・地域連携部規程において定め、この方針に基づき、活動を行う。 ②　社会・地域との連携を支援する体制として、PCC(People Centered Care)開発・地域連携室を設置し、取り組みを行う。 ③国際・地域連携部規程を整備し、組織的な各種ボランティア活動を展開するために必要となる社会連携・地域貢献等に事項を定める。 ④国際・地域連携部、看護リカレント教育部を中心として、社会・地域との連携に基づくブログラムを提供する。また、中央区との包括連携協定に基づく活動を行う。 ⑤国際・地域連携部におけるPCC開発・地域連携室事業ならびに、中央区との包括連携協定に基づき、社会・地域貢献に係る学内の自主的な取り組みを把握し、全学的な取り組みとして展開する。 ⑥本学が所在する東京都や中央区等の行政機関や企業との対話、信頼関係の醸成に努める。
基本原則3：信頼性・透明性の確保
当法人は、当法人のガバナンスに関する指針に基づき、私立大学の有する公共性に鑑み、健全な大学運営に並びに病院運営ついて、学生、保護者、教職員、患者のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努める。
連守原則3-1：法令の遵守、社会貢献
当法人は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に法令を遵守するとともに、監事監査体制の強化を通じて、説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努める。
重点事項3-1：監事監査体制の強化
監事監査規程および監事監査ガイドラインに基づく監事監査計画の立案を行うとともに、監事、会計監査人と内部統制・監査室による会議を設置し、監事監査体制の強化を図る。実施事項3-1：監事選任方法の工夫・改善、支援体制の整備等①　『監事監査ガイドライン』に基づき、監事監査規程を策定する。 ②　監事監査規程に基づき、監事が作成する監事監査計画、実施された監査報告書および監査意見書を有効に活用し、監事監査の実効性を高める。 ③　監事3名体制を取るとともに、内部統制・監査室の設置により、常勤・常任監事がいる状況と同様の監事監査が実施できるような監事監査支援体制を整備する。 ④　監事が積極的に意見を陳述することができる仕組みとして、寄附行為施行規則及び常任理事会規程において、監事が常任理事会および評議員会、理事会に出席することを定める。 ⑤　内部統制・監査室において、監事監査に必要な資料の提供、説明等、十分な情報提供を実施する。 ⑥　監査報告会の実施により、監事間の連携の深化を図る。 ⑦　会計監査人の選任においては、監事の意見を踏まえて行う。 ⑧　監事と会計監査人、内部監査室等とが協議する場を設定する。 ⑨　監事に研修機会を提供し、監事機能の充実を図る。 ⑩　監事の独立性を確保するために、寄附行為および寄附行為施行規則に定める監事選任条件および監事の職務を踏まえ、監事候補者を適切に選任し、適切な手続きにより監事を選任する。 ①　監事監査の継続性を担保し、かつ監事の独自性を確保すべく、監事の選任時期及び任期について寄附行為及び寄附行為施行規則において規定する。連守原則3-2：理事会による執行、監督機能の実質化、不正防止制度整備当法人は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事及び評議員の選解任過程等に関する透明性の確保を通じて、理事会による理事の職務の執行監督機能の実質化を図るとともに、利益相反及び研究活動に関わる不正行為等について、その防止のために必要とされる制度整備を行い、実行する。
重点事項3-2：内部統制体制の確立
当法人は、ガバナンスを担保する内部チェック機能を高めるため、有効な内部統制体制の確立を図る。 ①　教職員は「聖路加国際大学倫理管理に関する方針および行動指針」および聖路加国際病院「病院運営管理に関する方針・手順」ならびに「倫理管理に関する方針・手順」に基づき業務を遂行する。また、事業活動等に関連した重要法令の内容を役職員に周知徹底する。 ②　理事及び評議員の選解任過程の開示、役員報酬の決定方法の開示等によって、透明性を図る。 ③　法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼし得る事項について、監事も出席する常任理事会において定期的に報告を行う。 ④　当法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、監事も出席する常任理事会において、詳細な情報を踏まえたリスク分析を経た報告と議論を実施する。 ⑤　監事も出席する常任理事会において、信用・プランドの毀損その他のリスクを認識し、当該リスクの発生可能性及びリスク発生時の損害の大きさを適正に評価する。 ⑥　寄附行為施行規則において、担当理事の権限及び職責を明確にするとともに、法人組織規程や薬議書運用細則等における権限や職務分掌の明確化など、各担当者が権限及び職責の範囲において適切かつ効率的に職務を遂行していく体制を整備する。 ⑦　法人組織規程や薬議書通用細則等における権限や職務分掌の明確化など、各担当者が権限及び職責の範囲において適切に職務を遂行していく体制を整備する。 8内部統制・監査室を設置し、内部チェック機能を高める。 ⑨　内部統制・監査室規程および内部監査細則に基づき、内部監査業務に関する体制を整備し、内部統制体制を確立する。 ⑩　内部統制・監査室による内部監査、監事監査、会計監査人による監査の実施、会計監査報告会の実施などにより、相互牽制機能が働く有効な体制を確立する。 ①　会計監査人による監査の実施、会計監査報告会の実施などにより、当法人の財務状況に重要な影響を及ぼし得る事項について、適切に情報を共有する。 Ø 理事会その他の重要な会議等における意思決定及び個別の職務執行において、法務課による法務チェックの実施、必要に応じた顧問弁護士からの意見聴取等、法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制を構築する。 ß 公益通報者保護規程に基づく内部通報制度の整備等、教職員等が違法または不適切な行為、情報開示内容に関し真摯な疑念を伝えることができ、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用される内部通報に係る体制を実効的に機能させる。 @）個人情報は個人の人格尊重の理念並びに個人情報の保護に関する法律、その他の関連法令に基づき、個人情報保護規程を定め、当法人における個人情報の管理体制を整備し実効的に機能させる。当法人は、教育研究活動及び医療提供活動に係る情報や、経営に係る情報について広く社会から理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。当法人は、広く社会に対して、継続的かつ時宜に適った情報公開を行うための体制整備を行う。 ①　当法人の情報公開については、学校法人聖路加国際大学情報公開規程および学校法人聖路加国際大学情報公開細則により、公開情報の範囲等についてその扱いを定める。 ②）公正かつ透明性の高い情報公開を行うため、広報課において開示すべき情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に則って適時、正確に開示することのできるシステムを整備する。 ③　法令に定められた財務書類等については、ホームページにおいて公開する。 ④　中期計画や事業計画との連関に留意した事業報告書は、理事会の承認に基づき、ホームページにおいて公開する。 ⑤　認証評価結果、外部評価結果及び設置計画履行状況等調査結果等、学外からの評価結果等を公表する。 ⑥　内部統制の実施状況に関して、事業報告書へ記載し公表する。 ⑦　公表した情報については、外部評価委員会において、外部委員からの意見を聴取し、反映する体制を整備する。当法人は、情報公開にあたり、幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、公開方法の工夫・改善を常に行う。 ①　情報公開規程に基づき、公開する情報を明示するとともに、広報課において公開する情報の包括性、体系性、継続性、一貫性及び更新性に留意する。 ②　広報課においてホームページのデザインおよびコンテンツ更新を適宜行い、公開した情報へのアクセシビリティ及びユーザビリティの向上を図る。 ③　事業報告書をホームページに掲載し、情報の受け手にとっての理解容易性、明瞭性及び重要性に留意し、グラフや図表を活用した資料等、幅広いステークホルダーが理解しやすい情報公開を行う。 ④　事業報告書及び財務情報をホームページに掲載し、収支の均衡状況、将来必要な事業に対する資金の積立状況や資産と負債の状況について、学校法人の信頼性、透明性及び継続性の観点から、理解容易性、明瞭性に留意した情報を公表する。 ⑤　当法人の継続性に重要な疑義が生じる可能性が高い場合には、当法人に重要な影響を及ぼす傘下法人等の情報を理解容易性、明瞭性に留意して公表する。 ⑥　中期計画並びに事業計画の進捗について評議員会において実績報告を行うとともに、事業報告書の作成を通じた経営上の課題や成果の明確化、共有化により、経営改革を推進する。 ⑦　事業報告書において、大学に特有の用語に関してはわかりやすい説明を付すなど、大学関係者以外の幅広いステークホルダーからの理解が得られるよう工夫する。当法人は、寄附行為第３条に定める基本理念に基づき、その使命を果たすため、大学における教育研究活動および病院における医療提供活動の維持、継続並びに発展に努める。連守原則4-1：法人運営に係る諸制度の実質化、自律的な法人運営当法人は、教育研究活動の継続性を実現するため、大学運営および病院運営に係る諸制度を実質的に機能させ、自律的な大学運営・病院運営に努める。当法人は、ガバナンス機能の向上のため、ガバナンスに関する基本方針に基づき、理事会、評議員会、監事等の機能の実質化を図る。実施事項4-1：評議員会、理事会及び監事等の機能の実質化①　政策を策定、管理する責任者（理事長、常務理事、学長、院長をはじめとする理事等）の権限と責任について、寄附行為施行規則において明確化する。 ②　政策を策定、管理する責任者の選任、解任に係る手続き等について、寄附行為施行規則において明確化する。 ③　政策を執行する責任者の権限と責任について、寄附行為施行規則において明確化する。 ④　寄附行為施行規則に基づき、理事会、監事及び評議員会等のガバナンス機関において、定数、構成等を工夫することにより、機関内及び機関間の有効な相互牽制が働くような仕組みを構築する。 ⑤　理事、理事会及び監事が、理事長や特定の利害関係者から独立して意見を述べられるか、モニタリングに必要な正しい情報を適時、適切に得ているか、理事長、内部監査人等との間で適時、適切に意思疎通が図られているか、理事会及び監事による報告及び指摘事項が適切に取り扱われているかを常任理事会において定期的にチェックする。 ⑥　教学組織・病院組織と法人組織の役割・権限・責任について、寄附行為施行規則において明確化する。 ⑦　政策を策定、管理する責任者（常務理事等）が政策の執行状況を確認できる仕組みをイントラネットの活用等により構築する。 ⑧　経営情報を正確かつ迅速に教職員等の組織構成員に伝達するため、イントラネット等のＩＴ環境を整備するなど、学校法人経営に係る当事者意識を醸成する仕組みを構築する。 ⑨　理事会及び常任理事会、評議員会等の議決事項について、寄附行為施行規則において明確化する。 @　寄附行為及び寄附行為施行規則に基づき、理事会、評議員会の開催に当たり、資料を事前に送付するなど、十分な説明や資料を提供し、構成員からの意見を引き出すための議事運営の仕組みを構築する。 ①　寄附行為および寄附行為施行規則に基づき、理事、評議員の定数は当法人の規模を踏まえた数とする。 Ø 寄附行為施行規則に基づき、当法人内外の人材のバランスに考慮しつつ、理事及び評議員等の選任時に当該学校法人の役員もしくは教職員でない者（以下、「外部人材」という）を積極的に登用（理事、評議員については複数名）する。 ß) ダイバーシティ推進のため、法人に関係するすべての人の人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる環境を構築する体制を整備する。 @）法人外部の理事及び評議員に経営情報を正確かつ迅速に伝達し、運営の透明性を確保するとともに、外部人材からの意見聴取の仕組みを整備する。 ß 理事、監事及び評議員に対する研修機会を提供し、その充実を図る。当法人は、教育研究活動及び医療提供活動の継続性を実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化を行う。当法人は、教育研究活動及び医療提供活動の継続性を確保するために、学生生徒等納付金および医業収益以外の収入の多様化等によって、財政基盤の安定化及び強化を行う。 ①　募金室等を通じ、「寄附を受ける」から「寄附を募る」への転換を図り、寄附金募集事業を推進するための体制を整備する。 ②　募金室および法人幹部会議等を通じ、理事長、学長、院長等のトップ層が寄附募集活動の重要性を認識したうえで、業務としての寄附募集の位置づけを明確にし、教職員の寄附募集に係る意識と理解の深化を図る。" ③　募金室等を通じ、「大学および病院の理念、ビジョンの実現に向けた事業」「大学および病院の将来に向けた事業」や「地域振興、社会貢献、その他社会のニーズに合致した事業」等の目的を明確化したうえで、寄附者からの共感を得て寄附を募る。 ④　研究管理部等を通じ、補助金を含めた外部資金に係る情報収集、情報共有(法人内広報)、研究シーズや成果の情報公開（法人外広報）を推進するための体制を整備する。 ⑤　研究管理部等を通じ、補助金を含めた外部資金獲得のための円滑な事業運営や研究推進のための体制を整備する。 ⑥　研究管理部及び国際・地域連携部等の活動を通じ、社会・地域連携、産官学連携、大学間連携や高大連携を通じた外部機関との連携を推進するための体制を整備する。 ⑦　資産運用管理規程に基づき、リスクを考慮した資産の有効活用を行うため、体制を整備する。当法人は、幅広いステークホルダーからの信頼性確保及び教育研究活動及び医療提供活動の継続性確保のために、危機管理体制を強化する。 ①　危機管理関連委員会（災害対策委員会、利益相反マネジメント委員会、人権委員会、個人情報保護対策委員会等）を通じて、危機等の発生を未然に防止するためのシステム及び体制を整備する。 ②　危機管理規程に基づき、管理運営上、不適切な事案が生じた際には、速やかな公表と再発防止が図られる体制を整備する。 ③　危機管理関連委員会（災害対策委員会、利益相反マネジメント委員会、人権委員会、個人情報保護対策委員会等）を通じて、危機等の発生に備え、危機管理時の広報業務に係るマニュアル、緊急時の対応マニュアル等、危機発生時に必要となる各種マニュアルを整備し、教職員、学生等に広く周知するとともに、教職員、学生等への災害対策訓練等を実施する。 ④　危機管理関連委員会（災害対策委員会、利益相反マネジメント委員会、人権委員会、個人情報保護対策委員会等）を通じて、危機等が発生した場合、あらかじめ整備した緊急時対応マニュアル等に基づき対応する。 ⑤　学校法人聖路加国際大学情報セキュリティ方針に関する細則（情報セキュリティポリシー）に基づき、情報システムへのアクセス権限を厳格・適切に設定する。 ⑥　情報システム運営会議において、情報セキュリティ体制の適切性及び運用状況を検証すタ。 ⑦　ハラスメントを防止するための必要な措置を講じる。