1.基本方針
(１)背景及び基本的考え方近年、日本列島は度々大型の台風に見舞われ、特に昨年の台風19号は、広範囲にわたり甚大な被害をもたらした。まさに、気候変動の影響と思われる風水害が日本各地で頻発している。また、世界では、高温化による森林火災や熱波、北極圏の水の融解など、気候変動の影響が全世界で報告されている。このように気候変動対策が急がれる中、パリ協定が採択された2015年時点で各国から提出された2030年目標を合計しても、2℃達成には不十分であることが報告されている。また、一昨年には気候変動に関する政府間パネル（IPCC）から1.5℃特別報告書が公表され、気候変動による影響を最低限に抑えるためには1. 5℃を目指すべきであることが示された。現在、2030年目標をより厳しいものに改定すべきだという声が高まっている。そのような中で、スウェーデンの17歳少女グレタ・トゥンベリさんの呼びかけで、世界各地で若い世代がスクールストライキや気候マーチを実施し、それに押されて多くの国や自治体が気候非常事態を宣言した。まさに、脱炭素化に向かって世界では大きなうねりが起こっている。一方、昨年末に開催されたCOP25では、最終的には、脱炭茶化のための目標に十分応えられる成果が得られたとは言えず、残念な印象を残したが、今後、脱炭茶化への声はさらに大きくなっていくことが予想される。これらに加えて国連では、持続可能な開発のためのゴール（SDGs）として17の目標を掲げ、「パリ協定」との両輪で世界を大きく変える道標となっている。これらで示された新たな文明社会をめざし、考え方を転換（パラダイムシフト）していくことが必要であり、様々なイノベーションが脱炭素社会の実現を後押しすることも期待される。我が国の第5次環境基本計画では、気候変動による環境の悪化、経済の都市集中と低成長、少子高齢化などの社会問題が山積している中で、目指すべき社会の姿としてSDGsの理念も取り入れた「地域循環共生圏」の創造が提示された。これからは地域が主役であり、地域の活性化を含めた温暖化防止対策が重要となってくる。私たちは、「地域や暮らしを豊かにする温暖化対策」への転換が必須であり、温暖化対策による地域課題の同時解決を先導するとともに、地方創生や都市再生との統合による脱炭素社会実現の加速化を先導していくことが求められている。そのための重点施策として、今後、脱炭素社会の受容度向上や気候教育・人材育成が鍵と考えられる。
(２)法人のミッション
当法人は、全国５８の地域地球温暖化防止活動推進センター（以下「地域センター」という。）の集合体として、地域レベルでの温暖化防止活動を展開することに長年にわたり邁進してきた。このことから当法人は、全国地球温暖化防止活動推進センター（以下「全国センター」という。）の指定を受け、全国の地域センターと協調しながら、これまでに培ってきたノウハウやネットワークを最大限に活用することで脱炭素社会の構築に向けて役割を果たすものである。一方、上述の社会情勢の変化に対応すべく、当法人の中期目標として「中期事業方針」を昨年度に策定した。この方針に基づき、適応と緩和を合わせた気候変動対策が暮らしの安全・安心を維持し、更に暮らしが豊かになることが社会全体で認知され、その受容度を高めると共に、地域社会・経済への貢献を目指した活動を展開することを進める。そのために、法定業務である全国センターとしての機能充実と体制整備を進め、事業の実効性と専門性の強化を進める。さらに、社員である地域センターと共に基礎自治体等との連携・協働を進め、地域政策への貢献を強化することで法人全体のプレゼンスを上げ、発信力を高めていく。特に、国民運動の担い手となることで、全国津々浦々に届く効果的な普及啓発を実現し、脱炭素社会の実現に向けて民生・家庭部門のCO₂排出削減対策の展開に貢献するものとする。
( 3 )運営方針
当法人の運営にあたっては、新たに策定された中期事業方針に沿って、全国センターの機能充実を図りながら、全国規模の展開や地域特性に対応した事業展開などにより効果的な普及啓発を進める。具体的には、地域センターや関連するステークホルダーとの連携により、当法人の特徴を活かした各般の事業に取り組む。さらに地域センターや各地域の活動主体が、それぞれが持っているリソースやネットワーク等を活用して、より地域に根ざした普及啓発や連携した活動を行えるよう支援を行う。また、地域センターの特色を生かした新たな事業を提案するなど、国民運動の拠点として全国センターがその中枢の役割を果たすことになるよう、環境省と緊密な関係を確保しつつ、必要な業務を円滑に行っていくこととする。さらに、効率化の観点で各事業の見直しをすること等により、健全な財政運営が行えるようにする。
2．法人の運営管理
( 1 )総会の開催
定款の規程に基づき、毎年１回定時社員総会を開催するとともに、理事会が必要と認める時は臨時社員総会を開催し、重要事項について正会員の意見等を聴きつつ所要の手続きを進め、円滑な運営に努めるものとする。
(開催予定)
令和２年６月　定時社員総会注:定時社員総会は毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催令和３年３月臨時社員総会
（2）理事会の開催
理事会を必要に応じて開催し、定款に定められた事項及びその他の重要な業務執行にかかる事項について審議し、当法人の円滑な運営に努めることとする。 (開催予定)令和２年４月
令和２年６月
令和２年10月      令和２年度第３回理事会令和３年３月注:理事会規則により、定例理事会は原則として３ヶ月に１回程度開催するとされていることから、年４回開催を基本とする。
(3)ブロック会議の開催
地域プロックで行われるブロック会議を必要に応じて開催し、地域内の課題について意見交換する場を設ける。会議開催の方法や時期、内容等については、地域プロックごとに調整して決めるものとする。
(４)全国ネット及び全国センターの充実強化
当法人の今後の方向性等を広く会員および外部有識者等と議論してコンセンサスを得るとともに、全国センター機能の充実強化を図るため、必要に応じて委員会等を設置するなどして会員外の意見を広く取り入れる。
(５)設立１０周年記念事業について
本法人は、本年８月に設立１０周年を迎えることから、それに相応しい記念事業を検討し、実施することとする。なお、開催時期は、来年３月に予定されている臨時社員総会を基軸として検討する。
( 6 )その他
法人運営に必要な事項は、基本的に（１）～（４）で対応するが、必要となった場合には、定款第51条に基づいて委員会を設置する。 3．脱炭素社会への移行促進に向けた調査研究・情報発信（全国センター事業）当法人は、平成22年10月1日付けで地球温暖化対策推進法第39条に基づき環境大臣より全国地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けたことを踏まえ、その責務と役割を果たすため、関連する各事業を円滑かつ的確に行う。 ( 1 )気候政策・対策の受容度向上に向けた調査研究国民運動と連携した効果的なＣＯ₂排出削減を推進することを目的として、気候政策・対策の地域社会・経済への影響について、地域センター等と連携して全国的な調査を実施する。その成果を取りまとめて分析を行い、今後の国民運動の強化策に資する。ア　地域センター事業の活動内容について調査イ　ステークホルダーのニーズおよび意識・受容度の変化を調査
( 2 )地域の排出実態・抑制方法・削減効果に関する調査研究
我が国の気候区分や地域性等を踏まえたＣＯ₂排出実態や事業による削減効果・ポテンシャルを把握することを目標として、地域センターが行う排出実態調査及びデータの収集を行い、事業効果の評価指標の検討などその成果を家庭部門の温室効果ガス排出と排出抑制の基礎資料とするとともに、全国規模及び地域の排出削減方策の構築及び促進に資するものとする。
(３)気候変動、緩和策・適応策、脱炭素地域づくりに関する情報収集
脱炭素社会構築に向け、地球温暖化問題についての一般認識の向上や効果的な行動の促進を図るため、次の活動及び取り組みを行い、次項で発信する。ア　気候変動および緩和策・適応策、脱炭素地域づくりに関する情報収集とそれらを基にしたコンテンツの制作。イ　温暖化防止に関する地域活動の先進事例や地域センター等の活動状況および市民の意識変化に関する調査の取りまとめ。ウ　日常生活における利用に伴って温室効果ガスが排出される製品や行動等に関する、情報の収集及び提供。
(4)普及啓発・広報の推進
普及啓発・広報の展開にあたっては、当法人の紹介パンフレットや情報誌、ホームページ、E-mailの他、新開・雑誌・テレビ・ラジオ等のマスメディアを通じた積極的な情報提供を行うとともに、国、自治体広報紙、賛助会員企業・団体等の広報媒体も積極的に活用してタイムリーな情報を提供していく。また、ＷｅｂやＳＮＳの活用など、より効果的な情報発信の方法を検討していく。
ア　メディア、インターネットによる情報提供
国民、ＮＰＯ、企業、自治体等に対し、温暖化対策に係る各種情報の提供を行うため、メディアに対して積極的に発信するとともに、メディアとのネットワークを形成し、またホームページを利用して当法人の活動情報や各種環境情報の提供を行う。
イ　情報誌等の発行
地域センターの活動実績や連絡先一覧、脱炭素社会・地域づくりに関する様々な情報、調査報告、専門家等による寄稿文などを掲載した情報誌を発行し、関係各所へ配布するほか、正・準会員及び贊助会員に提供する。ウ　温暖化防止イベント等の実施温室効果ガスの効果的な排出抑制と削減の取り組みの推進を目的に、環境省事業等とも連携し、展示会、フォーラムなど温暖化防止に関するイベント等を実施する。また、全国で実施される、地域センターが主催する行事等を集約し発信する。エ　学会等での発表事業の調査等で得られた成果等を、関連する学会や専門誌等で積極的に発表すタ。
4.国民運動の推進
中央からの要請ではなく、地域の受容・支持を得て、市民レベルで運動が加速する国民運動への転換を担うことを目的として、国民運動を主体的に推進するための体制の検討と関連事業を行う。
（1）地域からの国民運動推進体制の構築
地域センターが、これまでに形成してきた地域ごとの「推進基盤」を活用し、国民運動を地域に根ざして進めるための、全国・地域センターを核とする推進・支援方策・体系について、協議の場を設けて検討する。また、国民運動の重点分野について、地域センターや自治体が主体となった活動の優良事例を集約して情報提供すると共に、地域ブロック別に検討する場やテーマ別に検討する場を設けていく。
（２）脱炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業（委託事業）
我が国におけるCO₂排出量のなかで、業務その他部門は依然増加傾向にある。とりわけ家庭部門からのCO 2排出量はここ数年減少傾向にあるものの、約束草案にも明確に位置づけられている、2030年度に2013年度比約40％減とする削減目標の達成に向けて、各家庭に対してライフスタイルに応じた個別の診断・アドバイスを行い、効果的な削減に資するため下記の業務を進める。令和２年度は、昨年度に改修した「うちエコ診断WEBサービス」の本格運用を進め、自治体や企業における診断の活用を進める。また、引き続き、環境省と連携して自立自走に向けた今後の家庭エコ診断制度のあり方の具体化を進めるほか、診断実施機関や診断士数の拡大方策等を検討しつつ事業を推進する。ア家庭エコ診制度運営事務局業務の実施家庭エコ診断制度全体を適切に運営実施するため、家庭エコ診断推進基盤整備事業で培った知見を活用し、家庭エコ診断制度運営事務局として求められる要件を整備し、環境省の委託を受け、その役割を担うこととする。イうちエコ診断士の資格試験運営事務局業務の実施うちエコ診断士の資格試験や資格更新の実施については、経済的・効率的な実施方法で実施し、今後の対応方針について検討する。ウうちエコ診断ソフトの改修うちエコ診断ソフトのWEB対応サービスの本格運用に向けた機能追加等の改修、及びZEH住宅や住宅リフォームを対象とした診断を強化するための機能を追加する改修を行うとともに、企業等の集団に対応した診断支援システムの改修も行うこととする。
5．気候教育・人材育成の推進
脱炭素社会構築を担うため、普及啓発から指導者育成まで、各分野・段階で必要とされる人材の育成を地域センターと協働で進める。
( 1 )気候教育の推進・支援
地球温暖化防止に向けた教育の重要性を踏まえ、民間団体等とのネットワークの形成及び連携を図り、子どもたちへの体験型学習をはじめ、あらゆる世代のライフステージに応じた温暖化防止教育の裾野を広げていくことを目的に次の支援活動を行う。また、これまでに開発した、学童保育向けプログラムの活用を推進する。ア温暖化防止教育教材の開発及び更新の促進イ温暖化防止教育教材の貸出、配布ウ　出前授業や訪問学習等の受け入れの推進
（2）学校教育に対する気候教育支援のための検討
今後、学校教育等に対して、気候教育の推進を図るため、教材等の基盤整備や実施に向けた戦略の検討などを行う。
6.脱炭素地域づくり・政策支援
脱炭素社会に向けた地域づくりを目的に、全国の地域センターと連携して新規事業の企画・提案を行う等、地域気候政策の支援を推進する。
（１）地域センターと連携した自治体への政策支援（全国センター事業）
地域の住民に支持される国民運動の推進を図るため、地域センターと共に計画策定や施策進行の支援等を行う他、地域センターによる自治体支援や政策協働の事例や情報を整理し共有する。
(２)脱炭素チャレンジカップ２０２１の開催
次世代に向けた脱炭素社会の構築のため、C02削減の国民運動として、学校・家庭・ ＮＰＯ・企業などの多様な主体が、全国各地で展開している地球温暖化防止に関する地域活動を報告し、学びあい、連携の輪を広げる“場”を提供することを目的に、民間資金及び広く協賛・寄付を得て、「脱炭素チャレンジカップ２０２１」を開催する。開催にあたっては実行委員会を組織して運営すると共に、収支の改善方策を含め今後の方向性・実施体制について検討する。
( 3 )温暖化防止に関するセミナー、イベント等の開催
関係団体等と連携・協力し、温暖化対策に伴う様々なテーマを設定し、市民、ＮＰＯ、企業等を対象にしたミニセミナーの開催、イベント等への参加を通じて効果ある温暖化防止への普及・啓発に努めることとする。
7．地域センターの活動支援、連携・協働
上記各事業での連携や全国センターとして実施する研修等を通じて、地域センターの活動の支援および協働を強化する。 （1）地域センター、自治体の連絡調整（全国センター事業）地域センターとの連携と協働を進めるため、連絡調整会議を開催する他、地域センターの活動に関する情報共有を行う。ア地域センター・自治体の連絡調整イ　地域センター活動に関する情報の共有
（２）地域センター活動の支援（全国センター事業）
地域センター活動の課題解決とレベルアップを目的として、事業実施状況を取りまとめて課題を整理・検討する他、全国規模または地域ブロック規模で従事者を対象とした研修を行い、必要なスキル習得や人的交流、情報共有等を支援する。ア　地域センター事業実施状況の取りまとめ、整理、課題検討イ　地域センター従事者研修ウ新規に設立する地域センターに対する支援
(３)地域センターにおける地球温暖化防止活動事業等の支援（補助事業）
地域における地球温暖化防止活動においては、国の目標達成に向けて全国センター・地域センターが協働して普及啓発活動を推進すると同時にその成果を評価して効果的に事業を実施することが求められている。補助事業者（執行団体）として、地域センターが行う地球温暖化防止活動促進事業の適切な予算執行及びＰＤＣＡサイクル実施等の指導助言を行い、円滑な事業の推進を図る。
（４）地球温暖化防止活動推進員研修の支援（全国センター事業）
推進員のレベルアップを目的として、地域ブロックや複数の地域センターが合同で行う、スキル習得や人的交流、情報共有等を内容とする研修を支援する。
8. 贅助会員・自治体・企業を対象にした研修会等の開催
当法人の贊助会員の他、自治体、企業等を対象に、地球温暖化防止や脱炭素社会の構築等をテーマにした研修会を開催する。
9．業務運営基盤の整備
( 1 )業務の執行
業務の分担や合理化を進め、効率的、効果的な運営を図るとともに、昨年度に引き続きＰＤＣＡサイクル等を利用した検証を行うことで業務の改善に努める。また、人材育成に重点を置くとともに、職員のワークライフバンスや働き易さの向上等の充実を図り、職員が高いモチベーションで業務に従事できる職場環境を整備し、くるみん認定の取得を目指す。
( 2 )情報の管理
業務上の情報やマイナンバーなど関係者の個人情報の管理の徹底を図るため、認証機関による認定を目指してハード面、ソフト面の管理体制を整え、運用を徹底する。
( 3 )会員の確保等
ア　会員（正会員、贊助会員等）の入会を積極的に勧める。イ　自主財源の多様な確保に努め、当法人の業務運営基盤の整備に資するものとする。
く参考：地球温暖化対策推進法第３９条第２項（抜粋） >
2　全国センターは、次に掲げる事業を行うものとする。 ー　地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性についての二以上の都道府県の区域における啓発活動及び広報活動を行うとともに、二以上の都道府県の区域において地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けること。二　日常生活に関する温室効果ガスの排出の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を促進する方策の調査研究を行うこと。三　前号に掲げるもののほか、地球温暖化及び地球温暖化対策に関する調査研究並びに情報及び資料の収集、分析及び提供を行うこと。四　日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品又は役務について、当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行うこと。五　地域センターの事業について連絡調整を図り、及びこれに従事する者に対する研修を行い、並びに地域センターに対する指導その他の援助を行うこと。六　前各号の事業に附帯する事業