公益財団法人近藤記念財団定款第１章   総 則(名　称)第１条　この法人は、公益財団法人近藤記念財団という。
(事務所)
第２条　この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
第２章
(目的)第３条　この法人は、次に掲げる内容を目的とする。 (1)学業優秀、品行方正でありながら経済的理由等により修学が困難な学生又は生徒に対し、奨学金の給付を行い、教育の振興及び社会に有用な人材の育成に寄与することを目的とする。 (2) 炭茶（ｶｰﾎﾟﾝ）に関する基礎研究及びこれに携わる研究者に対する助成等を通じて我が国の学術研究の発展に寄与することを目的とする。 ( #楽)第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)大学（学部・大学院）、高等専門学校及び高等学校に在籍する学生又は生徒に対する奨学資金の給付(2)炭素（ｶｰﾎﾟﾝ）に関する研究のための研究費の助成(3)炭茶材料に関連する科学技術の研究で、特に実用化において国際的に顕著な業績を上げた者に対する表彰金の給付(4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業２　前項の事業は日本全国において行うものとする。
第３章
資産及び会計
(基本財産)
第５条　基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。 2　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及びこれらの財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
(事業年度)
第６条　この法人の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までとする。 (事業計画及び収支予算)第７条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎年事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。 2　前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの問備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。 (1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書） (5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録2　前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第９条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章　評議員
(評議員)第10条　この法人に評議員３名以上10名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第11条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。 2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。 (1)各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族イロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者ハ　当該評議員の使用人ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者へ　ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。イ　理事ロ　使用人ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①　国の機関②　地方公共団体③　独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④　国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤　地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥　特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。） 3　この法人の評議員のうちには評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
(任期)
第12条　評議員の任期は、遷任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として遷任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 3　評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 4 評議員の定年は、満75歳に達した日の属する事業年度の末日とする。なお、評議員会が特に必要と認めた場合には、定年を延長することができる。前項の定年年齢は、上限を示すものであり、現にその職にある者がその年齢まで当然に遷任され5るものではない。 (評議員に対する報酬等)第13条　評議員に対して、各年度の総額が50万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第５章　評議員会
(特　成)第14条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。 2　評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。 (権限)第15条　評議員会は、次の事項について決議する。 (1)理事及び監事並びに評議員の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の総額(3)理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5)定款の変更(6)残余財産の処分(7)基本財産の処分又は除外の承認(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(閉催)第16条　評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に一回開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
(招　集)
第17条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決　議）
第18条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 4　前各項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第194条及び195条の要件を満たしたときは、評議員の決議及び報告があったものとみなす。
(護事録)
第19条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した評議員のうち選出された評議員２名がこれに記名押印するものとする。第６章　役　員（役　員）第20条　この法人に、次の役員を置く。 (1)理事(2)監事   2名以内2 理事のうち１名を理事長とする。 ３　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
(役員の選任)
第21条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 3　理事のうちには、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内親族その他法令で定める特別の関係のある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。 4　他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。 5監事には、この法人の理事及び評議員並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第22条　理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。 3　理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える問隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限)第23条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 (役員の任期)第24条　理事の任期は、連任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 2　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに遷任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 5 理事又は監事の定年は、満75歳に達した日の属する事業年度の末日とする。なお、評議員会が特に必要と認めた場合には、定年を延長することができる。 6前項の定年年齢は、上限を示すものであり、現にその職にある者がその年齢まで当然に遷任されるものではない。
(役員の解任)
第25条　理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。 (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又これに堪えないとき。 (報酬等)第26条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。 (責任免除)第27条　この法人は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。 2　この法人は、理事会の決議によって、非業務執行理事等（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同第115条第1項の非業務執行理事等をいう。）の前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113条第１項で定める最低責任限度額とする。
第７章
理事会
（特　成）第28条　理事会は、すべての理事で構成する。 (権限)第29条　理事会は、次に掲げる職務を行う。 (1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長の遷定及び解職
(招　集)
第30条　理事会は、理事長が招集する。 2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 3　理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。 4　前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。 (義長)第31条　理事会の議長は、理事長とする。
(決議及び報告)
第32条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなし、同法98条の要件を満たす場合は報告することを要しない。
(護事録)
第33条　理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。 2　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。理事長が欠席した場合は出席した理事及び監事が前項の議事録に押印するものとする。
第８章
(選考委員会)第34条　この法人には、狭学資金の給付事業及び助成事業の対象となるものを選考するため選考委員会を置く。
(委員)
第35条　選考委員会は５名以上１０名以内の委員をもって組織する。 2 委員は学識経験者のうちから、理事会で選任し、理事長が委嘱する。 ３　第21条第３項及び第４項の規定は、委員について準用する。 ４　選考委員の任期は２年とする。 5 選考委員の定年は満75歳に達した日の属する事業年度の末日とする。なお、理事会が特に必要と認めた場合には、定年を延長することができる。 6　前項の定年年齢は、上限を示すものであり、現にその職にある者がその年齢まで当然に推薦されるものではない。
第９章     定款の変更及び解散
(定款の変更)第36条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 2　前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条についても適用する。 (解第37条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消等に伴う贈与)
第38条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第39条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
(保有株式)
第40条　この法人が保有する株式について、その株式の発行会社に対して株主としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事現在数の３分の２以上の承認を要する。 (1)配当の受領(2)無償新株式の受領(3)株主配当増資への応募(4)株主宛配付書類の受領
第10章   公告の方法
(公告の方法)
第41条　この法人の公告は、電子公告により行う。 2やむを得ない事由により、電子公告を行うことができない場合には、官報に掲載する方法により行う。
第11章     事務局
(事務局)第42条　この法人に事務局を置く。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。第12章 雑(委　任)第43条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。 (監事の任期)第44条平成29年６月開催の定時評議員会終結前に在任する監事の任期については、第24条第2項中、「遷任後２年以内」とあるのを「選任後４年以内」と読み替えるものとする。なお、本附則は、該当する監事全員が退任した時をもって、削除する。改定日；2019年6月9日2020年8月17日2021年4月26日2023年3月1日