[社会に貢献できる企業] [皆さまからより信頼される企業]を目指して、さらなる経営の公正性・透明性の実現に取組んでいます。
オリックスグループのコーポレートガバナンス
◆コーポレート•ガバナンスに関する基本的な考え方●オリックスグループは、経営の基本方針に沿った事業活動を適切に実行し、経営の公正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと考え、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。 ●オリックスグループのコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、下記の4点です。 •指名委員会等設置会社制度を採用(執行と監督の分離) •指名､監査､報酬の三委員会をすべて社外取締役で構成•すべての社外取締役がオリックスグループの[独立性を有する取締役の要件]を充足•すべての社外取締役が各分野において高い専門性を保有
◆コーポレート•ガバナンスの進化
1964年:米国会計基準を採用1970年:大阪証券取引所市場第二部に上場1997年:諮問委員会の設置1998年:執行役員制度の導入、ニューヨーク証券取引所に上場1999年:社外取締役制度の導入2003年:委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)へ移行2006年:会社法施行に伴い委員会設置会社へ移行2015年:改正会社法施行に伴い指名委員会等設置会社へ名称変更このように、オリックスは経営者を監督する機能としてガパナンスを積極的に強化してきました。ガパナンスは経営者にとっては厳しい仕組みですが、同時に経営者にとっても企業経営にとっても最も安全な仕組みであると考えています。
オリックスグループのコンプライアンス推進体制
◆コンプライアンスに関する基本方針
オリックスグループは、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけており、適切なコンプライアンス態勢を構築し、高い倫理観をもってコンプライアンスを実践する企業文化の醸成に努め、誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行します。 ◆コンプライアンス体制オリックスグループでは、コンプライアンスに関する重要事項について、各委員会（エグゼクティプ・コミッティ、監査委員会)に付議、報告する体制としています。コンプライアンス担当役員のもと、コンプライアンス部門は、各社・各本部に設置されたコンプライアンス責任者と連携し、オリックスグループのコンプライアンス活動を推進しています。
1コンプライアンス基本方針
当社は、以下のコンプライアンス基本方針を定めていまto
コンプライアンス基本方針(概要)
•当社は、生命保険会社としての社会的責任および公共的使命に鑑み、コンプライアンスを経営の根幹をなすものと位置づけ、適切な態勢を整備し、業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保する。 •当社は、業務全般において次の各号を実践することを[コンプライアンス]という。 (1)法令等(法規範)を遵守した行動(2)社内規程を遵守した行動(3)社会一般の倫理、常識および規範に則した行動(4)オリックスグループの[ORIX Group Purpose & Culture」および「行動指針」に則した行動(5) [オリックス生命理念]に則した行動(6) [お客さま本位の業務運営方針]に則した行動•当社の業務に携わるすべての者は、法令・規程等を理解し、誠実にコンプライアンスに欲する責務を負う。
[2]コンプライアンス組織
当社は、経営会議の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る重要事項を審議・決裁しています。また全社的なコンプライアンスの推進、統括を行うコンプライアンス部を設けています。各部門長(部長・支社長)をその部門のコンプライアンス責任者、各チーム長をコンプライアンス担当者とし、コンプライアンスを実践しています。
3 コンプライアンスの取組み
(1)規程・マニュアルの整備
全役員および社員が守るべき規程・マニュアルを整備し、コンプライアンス研修等により周知・徹底しています。また募集人・代理店には、募集人・代理店が遵守すべき法合等や募集に関するルールを解説した「募集コンプライアンス・マニュアル」を作成・配布し、これに基づき研修を実施しています。
(2)コンプライアンス・プログラム
事業年度ごとに[コンプライアンス・プログラム] (全社にわたるコンプライアンスおよび適正な募集管理を推進するための具体的な取組計画)を策定しています。このコンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンス部は社員にコンプライアンス研修を実施し、また、コンプライアンス責任者は各部門でコンプライアンス実行計画を策定し、コンプライアンスを実践しています。 (3)コンプライアンス・ホットラインの設置当社内における法令違反、社内規程違反、社会通念に反する行為等を早期に発見し、不祥事を未然に防ぐとともに、必要な改善を図るために、内部通報窓口として、コンプライアンス・ホットラインを設置し、当社に勤務している者は誰でも報告・相談できる態勢としています。報告・相談内容は秘密とし、匿名での報告・相談も受付けています。また、報告・相談者に対する不利益な取扱いを禁止しています。

4  マネー・ローンダリングの防止
当社は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を経営上の重要課題の一つと認識し、関係法令等を遵守するとともに、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスクを特定・評価し、これに基づき取引時確認や取引フィルタリング等のリスク低減措置を講じています。また、疑わしい取引の届出の状況を分析すること等により、リスク管理態勢の強化に努めています。
ハロハサン斗アー
当社は、内部統制システムを整備し、業務の適正を確保することにより企業価値の向上を目指しています。当社の株主であるオリックス株式会社がニューヨーク証券取引所に上場していることから、米国企業改革法(サーベンス・オクスレー法)に基づき、財務報告に関する内部統制評価を実施しています。また、会社法および会社法施行規則に基づき、「内部統制基本規則にて具体的な内部統制態勢を定めています。
監査態勢
当社は執行部門から独立した内部監査組織として「監査部」を設置し、企業目的や経営目標の達成を支援するために、経営諸活動全般にわたる内部管理態勢や業務運営状況等の適切性・有効性を検証・評価しています。監査結果は経営会議、取締役会などに報告するとともに、監査で認められた問題点・課題について改善提案を行い、その後の改善状況を確認しています。また、監査の専門性と品質の維持・向上を図るため、関連資格の取得奨励や研修などによる人材育成、定期的な品質評価を行っています。
資本健全性の確保と収益性の向上に向けた取組み
当社では、資本の健全性に加え、リスクとリターンの適切な水準を確保しながら、企業価値の最大化を図るとともに、将来の保険金等のお支払いを確実に行うことができるよう、組織的に取組んでいます。
リスク選好フレームワーク
当社は、事業の目的達成および計画の実現を目指すにあたって、資本の健全性の確保と収益性の向上を図るために、取るリスクの種類および総量の明確化に関する態勢(リスク選好フレームワーク)を示す[リスク選好方針]を定めています。この[リスク選好方針]の下、ステークホルダーの求める期待や、事業の目的および計画との整合性を考慮したうえで、リスク選好に対する基本姿勢にかかる具体的な内容を定めた[リスク選好文書]を策定しています。 [リスク選好文書」では、資本の健全性確保および収益性向上を考慮したリスク選好の指標を選定し、事業環境等を考慮のうえ、資本量とのバランスにより定量的なリスク選好水準を設定しています。また、リスク選好フレームワークにかかるPDCAサイクルを構築し、定期的に次のモニタリングを実施することで、資本・リターン・リスクの適切なバランスを取りながら事業の目的達成および計画の実現を図っています。なお、モニタリング結果については経営会議へ報告を行っています。
1資本の十分性の検証
現行会計基準および経済価値評価に基づく資本の十分性について検証を行っています。
2】ストレステストの実施
通常の景気サイクルにおける経済環境の変動に加え、運用環境の極度の悪化やパンデミックなどVaR(Value at Risk)では計測が困難な事象をシナリオとしたストレステストを実施し、財務の健全性に与える影響を検証しています。なお、ストレスシナリオについては、金融市場の変動シナリオに加え、保険商品の特性を考慮したシナリオや複数の要素が同時に変動するシナリオ、リスクファクター間の相関関係が崩れるようなシナリオ等も考慮しています。また、感応度分析やリバースストレステストを活用し、さまざまな事象が当社に与える影響の大きさの相違や許容限度を測定することで、会社の財務・リスク特性を認識しています。
３　リスクリミット管理
定量的リスク選好に基づき、当社が保有できるリスク量の上限(リスクリミット)を設定し、保有するリスク量の適切性をモニタリングするとともに、資本についてもリスク区分ごとに配賦を行い、余裕資本の状況についてモニタリングを行っています。
4 その他
上記に加え、商品別の収益性、リスクリターンにかかる各種指標、支払率等のモニタリングを行っています。リロハサンはテー
資産負債総合管理
(ALM:Asset and Liability Management)について
当社は、生命保険契約から生じる負債に内包されているリスクに対応するために、 [資産負債総合管理方針]にて、資産と負債を適切に管理し、当社の企業価値を最大化するための、資産と負債に関する戦略の策定、実行、モニタリング、見直しを行う継続的なプロセスを資産負債総合管理(ALM)と定めて、 [資産負債総合管理規則]にて、資産負債総合管理方針に基づいたALMに関する管理体制を明確にしています。管理にあたっては、リスク選好フレームワークを前提とし、リスクとリターンの適切な水準を確保しながら企業価値を最大化するとともに、将来の保険金等のお支払いを確実に行うことができるように、組織的に取組んでいます。また、運用計画においては、負債特性ごとの区分を設定し、区分ごとに運用方針・計画を定めています。さらに、定期的に、資産負債の将来キャッシュフローの状況、資産負債のデュレーションの状況、金利リスク管理指標(資産の金利感応度÷ 負債の金利感応度)の状況のモニタリングを実施することで、ALMにかかるPDCAサイクルを構築しています。なお、モニタリング結果については定期的に経営会議へ報告を行っています。
リスク管理態勢
↑リスク管理に関する規程等
当社では、「リスク管理方針」において、リスク管理にかかる基本方針およびリスク管理態勢構築・整備の方針等を定めています。また、「リスク管理方針」に基づき全社的なリスク管理について定めた[リスク管理規則]の下、リスクカテゴリーごとにリスク管理に関する規程等を定めています。
2リスク管理態勢
当社では、「リスクオーナー」である業務執行部門が、管理すべきリスクを特定のうえ、リスクの具体的な管理方法を定めた規程等を策定し、当該規程等に基づいてリスク管理を実践する役割を担っています。また、リスクカテゴリーごとに設置した「個別のリスク管理部門」が、担当するリスクを特定・評価し、必要に応じて適宜改善策を実行する等の管理態勢を整備するとともに、「リスクオーナー」のリスク対応を支援して適切なリスク管理を実践する役割を担っています。さらに、「統合リスク管理部門」を設置し、各リスクの管理状況をモニタリングするとともに、会社全体のリスクの相関関係の把握や課題への対応の検討、新たなリスクの把握などを横断的に管理しています。加えて、監査部による内部監査を通じ、リスク管理態勢の適切性を検証していまやリスク管理にかかる審議・決裁は「経営会議」で行い、その下には、ALMにかかる高度な専門知識を要する事項の審議・決裁を行う会議体として「ALM委員会」を設置していまto
３リスク管理の対象とその対応
当社では、リスク管理の対象を、事業の目的達成および計画の実現に影響を与えるすべてのリスクとしています。そのため、[個別のリスク管理部門]を設置している以下のリスクカテゴリーに加え、その他の経営リスク(コンダクトリスク、戦略リスク、風評リスク、子会社リスク)についても、経営会議等を中心にリスク管理を行っています。
◆保険引受リスク
保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクのことをいいます。当社では、引受基準の見直し、新商品の開発、既存商品の改廃等に合わせてリスクを検証するとともに、定期的に支払状況等のモニタリングを行っています。また、保険金等の確実な支払いや、会社経営の安定を図るための施策の一つとして、再保険を利用しています。再保険の利用にあたっては、移転するリスクの特性や再保険の効果に応じて、出再基準や保有基準などを定めています。なお、再保険会社の選定にあたっては、引受能力や財務内容の健全性なども踏まえて、再保険金等の回収の蓋然性が高い取引となるよう留意しています。
◆資産運用リスク
資産運用リスクとは、金利、為替、株価、信用状況等のさまざまなリスクファクターの変動により、保有する資産・負債(オフバランスを含む。)の価値が変動するリスクのことをいいます。当社では、保険負債のヘッジ状況を示す金利リスクと超過リターン確保のためのリスクテイク状況を示すサープラスリスクに分類してALMを実施しており、特に金利リスクの抑制に努めています。具体的には、資産運用方針を踏まえたうえで、自己資本等の状況を勘案し、一般勘定資産にかかる資産運用リスクの測定・モニタリングを行っています。
◆流動性リスク
流動性リスクとは、金融・経済環境の変化、予期せぬ収入の減少、支払の急激な増加などにより資金繰りが悪化し、資金確保のため通常よりも著しく低い価格での資産売却や高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクのことをいいます。当社では、現預金および流動性の高い公社債等の残高について期間別・目的別に保有する水準を設定することで、適切な流動性の確保に努めています。また、資金繰りの状況については、足元および将来の資金繰り確認を行うとともに、種々のストレス下においても迅速かつ適切な対応が取れるよう、基準と対応策を設けています。
◆オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス、人、システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することにより損失を被るリスクのことをいい、当社では事務リスク、システムリスク等に分類しています。事務リスクについては、モニタリングを通じて、顕在化したリスクの発生状況を把握するとともに、同種の事象発生の再発防止に努めています。システムリスクについては、対策に有効な施策の検討および実施や、各種ガイドライン等に基づくサイバーセキュリティレベルの点検・評価等により、リスク管理態勢の強化に努めています。その他のオペレーショナルリスクについても、各種モニタリングを通じてリスクの状況の把握・検証を行っています。
◆モデルリスク
モデルリスクとは、モデルの誤り、または不適切な使用に基づく意思決定によって悪影響が生じるリスクのことをいいます。当社では、経営の意思決定に活用するモデルの特定、モデルリスク格付の付与、および格付に応じた対応策の実施により、モデルリスクによる誤った意思決定の回避に努めています。
情報システムに関する状況
１　お客さま満足度向上のための取組み
お客さまへのサービスレベル向上を、新たなテクノロジーを活用して、よりスピーディに実現していくために、構築から年数を経たシステム基盤やアプリケーションを新しい技術を利用して刷新し、新たなビジネス価値を創出するITモダナイゼーションを進めています。具体的には、事業継続性を確保しながら、ビジネスとITを変革し、お客さまへのサービスを充実させるべく、組織やプロジェクトのマネジメントを強化し、クラウド化戦略とシステム開発内製化業務改革や最新技術を導入し、組織全体のビジネスアジリティの向上と、持続的成長の実現を目指しています。本取組みにより、一般社団法人PMI日本支部が主催する[PM Award 2023]において、「優秀プロジェクト賞(Large部門)」と「JISAデジタルトランスフォーメーション(DX)賞(特別賞)」を受賞しました。あわせて、AIを活用した引受範囲拡大、生命保険料控除証明書の電子ファイルによる発行、給付金のお支払いの迅速化に向けた対応など、ITを活用したお客さまの利便性向上も進めています。
2ビジネスアジリティの実現と人材育成の強化
ビジネスアジリティ実現のため、すべてのIT施策にプロジェクトポートフォリオマネジメントを適用しています。これにより、システム開発の俊敏性を確保するとともに、事業戦略に整合したIT戦略の策定、実行、評価、改善のサイクルを確立しています。また、ITの専門的技量を主な評価軸とした「IT専門職」制度を運用し、社員の専門性とスキルを向上させています。加えて、IT専門職社員のリスキリングを積極的に進めており、クラウドサービスをはじめとした新技術の活用も定着しています。あわせて、システム開発の成否を左右する調査企画・要件定義等の上流工程の段階からリスクを軽減し、IT施策の成功率向上に資するアドバイザリーボードを導入しています。成功・失敗体験を持つ有識者らが自律的に運営することで、さまざまな環境変化にも適応できる「学習する組織」を体現しています。
３システム基盤および運用の高度化・事業継続性への対応
より信頼性の高いシステム基盤を維持するため、自社所有型からサービス利用型へ転換するとともに、運用体制の剧新により日来型のシステム運用業務を削減することで、システム運用業務の効率化やコスト最適化、競争力の強化に努めています。加えて、システム障害の事前察知と予測を効率的に行うシステム基盤とプロセスを構築し、労働集約型の運用から知識集約型の運用への転換を進めていまtoまた、サイバーテロや大規模災害だけでなく、新型コロナウイルスのような全国で外出制限となることを想定したオペレーションとそれを支えるネットワークを運用していまな。
4新技術活用と情報セキュリティ強化
2023年6月より、社内業務利用を目的とした生成AIサービスの提供を開始し、全社で活用しています。議事録作成や文書要約に加え、社内情報を踏まえた文書の自動生成や、プログラムコードの自動生成に活用することで業務効率を上げています。また、サイバーセキュリティを経営課題ととらえ、巧妙化するサイバー攻撃からお客さまの情報を安全にお守りするため、AIやクラウドサービスを活用した監視や分析を行っています。また、サイバーテロ発生時にも支障なく業務継続できるよう、引き続き態勢とプロセスの強化に努めていきます。リロハサン斗アー当社は、お客さま保護の観点から、お客さまと当社および当社のグループ会社との間の取引で、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反管理に関して以下のとおり管理方針を定め、適切に管理しています。 [利益相反]とは、当社または当社のグループ会社とお客さまとの間において利益が相反する状況をいいます。当社では保険関連業務において、以下の①または②に該当するものを利益相反のおそれがある取引として管理の対象とします。 ①お客さまの不利益のもと、当社または当社のグループ会社が不当に利益を得ている可能性があること②当社または当社のグループ会社が、お客さまの情報を不適切に利用して、不当に利益を得ている可能性があるし当社では、お客さまとの取引が利益相反のおそれがある取引に該当するか否かについて、コンプライアンス部管掌役員が利益相反管理統括責任者となり、営業部門・資産運用部門から独立した利益相反管理統括部門(コンプライアンス部)からの情報および個別・具体的な事情を総合的に勘案して決定します。当社は、利益相反のおそれがある取引を、以下の第1〜第4類型の観点から検討を行い、個別・具体的な事情に応じて特定します。これに、「グループ会社との取引」を加えて、管理の対象となる取引(以下、[対象取引])を以下のとおり5つに類型化します。第1類型:お客さまの利益保護を図る義務に違反または違反するおそれのある取引第2類型:行為規制等の違反または違反するおそれのある取引第3類型:情報の不適切な利用による取引第4類型:お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を助長するもの第5類型:グループ会社との取引(アームズ・レングス・ルールの適用）利益相反取引の管理を適正に遂行するため、利益相反管理統括部門を定め、利益相反に関する当社およびグループ会社の情報を集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行っています。また、当社は定期的に管理態勢を検証し、必要に応じて見直しを行っています。対象取引の管理方法として、各類型において、それぞれの特性や程度等に応じ、以下に掲げる方法、その他の措置を適宜選択することにより、利益相反管理を行っています。また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、周知・徹底しています。 (1)対象取引の中止(2)対象取引の条件または方法の変更(3)情報隔壁の設置による部門間の情報遮断(4)お客さまへの利益相反状況の開示(5)その他の対応(業法や各規則に則ってすでに整備されている内部管理態勢を厳格に運用することを含みます)当社は、生命保険会社に対する公共の信頼を維持し、生命保険会社の業務の適切性および健全性を確保し、社会に貢献していくため、反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり定めています。 1.反社会的勢力による不当要求に対しては、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体をあげて対応する。 2.反社会的勢力からの不当要求に備えて、平素から警察など外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応できるよう努める。 3.反社会的勢力との取引を含めた関係を一切遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する。
当社では、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、オリックス生命保険株式会社　勧誘方針
お客さま相談窓口の連絡先(土・日・祝日・年末年始休み)
当社は、金融ADR制度開始にともない、生命保険業務にかかる指定ADR機関(指定紛争解決機関)である一般社団法人生命保険協会との間で「手続実施基本契約」を締結しています。この手続きは､お客さまが一般社団法人生命保険協会の[生命保険相談所]､および全国各地に設置された[連絡所]に、電話・来訪・インターネットで、生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情の申し出を行うことから始まります。 [生命保険相談所]が苦情の申し出を受けたときから原則として1か月を経過しても解決しない場合は、生命保険相談所内個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律、およびそれに関連する諸法令やガイドライン等を遵守すべく、社内諸規程・組織の整備、従業者向けの社内啓蒙等を実施し、個人情報の適正な取扱い、安全性・正確性・機密性の確保に努めています。個人情報を含む書類等の廃棄方法は、シュレッダーによる裁断または溶解処理による廃棄を徹底しています。代理店に対しては、「代理店業務検査」において個人情報保護の取組方法を確認しており、また適宜、個人情報を取扱うにあたり、安全管理措置を講じる必要があることを指導しています。また、当社ウェプサイト等に「プライバシー・ポリシー」を公表し、個人情報保護に関する当社の考え方、取組姿勢等を宣言しています。個人情報の紛失、漏えい、不正なアクセス等に対する安全対策として、全社的・定期的なモニタリングを実施する等、個人情報保護に全社をあげて取組んでいます。個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合は、委託先での安全な委託業務遂行・確保のため、情報セキュリティに関する適切な規則の制定の有無や従業者研修の定期的な実施の有無など、客観的な選定基準を設けて委託先としての適格性を審查しています。さらに、秘密保持義務事項を定めた委託契約等の締結を必須としています。また、定期的な立入検査報告体制の整備や委託契約終了時の書類の廃棄・返却など、管理の強化に努めています。保険にご加入いただいているお客さまの個人情報の開示・訂正等に関するご請求や、個人情報の取扱いに関する各種お問合せに関する専門窓口として[個人情報問合せ窓口]を設置しており、 [プライパシー・ポリシー]に明記しウェプサイト等でご案内しています。リロバナングア
当社は、お客さまのさまざまなご要望に対し、オリックスグループの総合力により質の高いサービスをご提供し、お客さまとの強い信頼関係を確立することを目指しています。当社は、お客さまの個人情報については、極めて重要な情報資産として、適法・適正な方法で取得するとともに、以下に従い、適切に利用・管理・保護します。このプライパシー・ポリシー (以下、[本ポリシー]といいます)は、当社における個人情報の利用目的を公表し、その取扱い
リロハサングテー
③共同利用する個人情報の項目お客さまの氏名・住所・生年月日・性別・電話番号、その他上記[②共同利用者の利用目的]達成のために必要な個人情報④共同利用する個人情報の管理について責任を有する者〒100-0004東京都千代田区大手町2-3-2大手町プレイスイーストタワーオリックス生命保険株式会社代表取締役社長 片岡一則(2)情報交換制度等における共同利用当社は、健全な生命保険制度の維持・発展のため、次の制度に基づき一般社団法人生命保険協会、生命保険会社等との間で保険契約に関する個人情報(被保険者名、死亡保険金額、入院給付金日額等)を共同利用します。 •契約内容登録制度・契約内容照会制度•医療保障保険契約内容登録制度•支払査定時照会制度各制度の詳細につきましては当社ウェプサイト(https:// www.orixlife.co.jp/about/governance/privacy/ shareduse/)をご覧ください。当社では、よりよいサービスをご提供するために、お客さまの個人情報の取扱いを委託する場合があります。委託先の選定に際しては、委託先における個人情報の管理、秘密保持、再委託の制限、個人情報の漏えい防止等に関して、適切な取扱いがなされているかについて基準を定めて慎重に評価しています。また、委託先における個人情報の安全管理措置の実施状況を定期的に確認し、問題が認められる場合には改善を指導しています。お客さまの個人情報は、当社または第三者によって、[5.個人情報の利用目的」に定める目的の範囲内で、外国に移転され、取扱われることがあります。移転先の国には、日本において適用されるデータ保護基準とは異なる基準を有している国を含みます。当社は、お客さまの個人情報が、安全に、かつ本ポリシーおよび[個人情報の保護に関する法律(以下、[個人情報保護法」といいます）」を含む法令に準拠して取扱われることを保証するため、適切な契約の締結の他、法令により求められる必要な措置(注)を行います。 (注)個人情報保護法に定める必要な措置とは、①移転先における個人情報の取扱状況およびそれに影響を及ぼしうる移転先の国の制度の有無の定期的な確認②適正な取扱いに問題が生じた場合の対応(適正な取扱いの継続的な確保が困難な場合は個人情報の提供を停止）をいいまb 12.匿名加工情報の取扱い当社は、匿名加工情報(注)を作成する場合は、法令で定める基準に従いお客さまの個人情報を適正に加工します。また、適切な安全管理措置を講じるとともに、匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表します。匿名加工情報を自ら利用する場合は、作成のもととなった個人情報について本人を識別するための行為はいたしません。 (注)匿名加工情報とは、個人情報保護法の定めに従い、特定の個人を職別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいいます。 13.個人情報の保存期間当社は、「5.個人情報の利用目的」に定める目的を達成するために合理的に必要とされる期間、または法令に基づいて必要な期間、個人情報を保持します。個人情報が不要になった場合は、速やかに削除します。 14.個人情報の管理について責任を有する者〒100-0004東京都千代田区大手町2-3-2大手町プレイスイーストタワーオリックス生命保険株式会社代表取締役社長 片岡一則15.個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用の停止等当社は、お客さまから、ご本人に関する個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用の停止等のご請求があった場合は、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等の特別の理由がない限り、お客さまご本人であることの確認を行った上で、適切に対応させていただきます。具体的な請求手続につきましては、次の個人情報問合せ窓口までご連絡ください。 2024年4月1日改定条当社のウェプサイトには、当社の取引先等、第三者のウェプサイトへのリンクが含まれています。当社は第三者における個人情報の取扱いを管理していませんので、当鼓第三者における個人情報の取扱いについてのお問合せ窓口はリンク先ウェプサイトをご確認ください。個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報については、保険業法施行規則第53条の9に基づき、返済能力の調査に利用目的が限定されています。また、人種、信条、門地、本籍地、保健医療、犯罪経歴、労働組合への加盟、民族または性生活に関する情報については、保険業法施行規則第53条の10に基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。これらの情報については、限定されている目的以外では利用しません。当社は、代理店扱いのご契約に関して、委託先である募集代理店との間で健康状態等の機微情報を含む個人情報を業務上必要な範囲で共有いたします。共有を希望されない場合は、当社窓口(0120-227-780)までお申し出ください。当社団体保険にご加入いただいているお客さまの個人情報につきましては、保険契約者(団体)さまより当社にご提供いただいています。当社が取得した個人情報は、ご加入の各保険種類に応じて次の目的の範囲内で利用します。 1.総合福祉団体定期保険および団体信用生命保険•各種保険契約のお引受けご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い・その他保険に関連・付随する業務2.団体定期保険•各種保険契約のお引受けご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い•当社・グループ会社・提携会社の各種商品・サービスのご案内・提供、維持管理•当社業務に関する情報提供•運営管理、商品・サービスの芥咲•その他保険に関連•付随する業務※団体定期保険のうち、短利厚生制度に基づき会社等が保険料を負担しご加入されている場合には、上記1.記載の利用目的となります。また、当社が取得した個人情報は、ご契約者さまの他、他の生命保険会社および再保険会社に上記目的の範囲内で提供しています。なお、今後、お客さまの個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き同様のお取扱いをさせていただきます。引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けています。 ■お問合せ先(一社)生命保険協会生命保険相談室03-3286-2648 愛付時間:9:00〜17:00(土・日曜、祝日などの生命保険協会休業日を除く)住所〒100-0005東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/当社は、お客さまの個人番号および特定個人情報(以下[特定]個人情報等」)の保護の重要性に鑑み、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、その他の諸法令等を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取組むため、以下のとおり方針を定めます。 (1)当社は、法定の個人番号関係事務の範囲内で特定個人情報等を適切に取扱います。 (2)当社は、特定個人情報等の適切な収集、利用、提供、保管および廃棄を行うとともに、これらに関する事項を定めた社内規程等を策定し、遵守します。 (3)当社は、特定個人情報等を取扱う者に対する教育、研修、監査等を実施します。 (4)当社は、特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。 (5)当社は、特定個人情報等の漏えい、減失または毀損を防止するための安全管理措置を講じます。また、万一漏えい等が発生した場合には、事案に応じて、速やかな是正措置を実施しまd (6)当社は、特定個人情報等に関するご本人からの苦情およびご相談に適切かつ迅速に対応します。ご本人からのお問合せは、下記窓口にて承ります。 (7)当社は、特定個人情報等の管理の仕組みを継続的に見直し、改善します。オリックス生命保険株式会社