2021年８月６日
東上場取引所4998コード番号U R L  https://www.fumakilla.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)大下一明(氏名)郷原和哉(役職名) 取締役管理本部長問合せ先責任者2021年８月13日配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無T E L   0829-55-2112四半期決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1． 2022年3月期第1四半期の連結楽績（2021年4月1日～2021年6月30日） （１）連結経営成績（累計）
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。これにより、2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。 （２）連結財政状態
(参考)自己資本2021年３月期18, 572百万円2022年３月期第１四半期20, 039百万円(注) 「収益認識に関する会計基準」収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期音か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2021年３月期期末配当金の内訳普通配当 20円00銭特別配当  4円00銭３． 2022年３月期の連結楽績予想（2021年４月１日～2022年３月31日） (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規　一社　（社名）－、除外　一社　（社名）－ ( 2 ) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更②　①以外の会計方針の変更
③　会計上の見積りの変更
④修正再表示(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項当資料における業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定の要素を含んでいます。実際の楽績等は楽況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の３ベージ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※　金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来千円単位で記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更致しました。なお、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、経営成績に関する説明の当第１四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
( 1 )経営成績に関する説明
(経営成績)

(国内・海外売上成績)
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まりを見せず、依然として厳しい状況にあります。世界経済においては、ワクチンの普及に伴い一部地域では改善が見られたものの、引き続き変異株による感染拡大が続く地域もあり、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するため、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大に取り組むと共に、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的運用等の課題に努めてまいりました。その結果、連結売上高は、173億16百万円となりました。国内売上は、天侯の条件が良く殺虫剤市場全体が好調に推移したことに加え、新製品の売上が伸長した結果、 114億71百万円となりました。一方、海外売上は、東南アジア各国において現地通貨ベースで好調に推移し、さらに円貨ペースでは円安の影響を大きく受け58億45百万円となりました。次に、売上原価は118億34百万円、原価率は68.3％となり、売上総利益は54億82百万円となりました。販管費につきましては、広告宣伝費を積極的に投入したことに加えて、人件費、運送費なども増加した結果、37億50百万円となりました。これらの結果、営業利益は17億32百万円、経常利益は17億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億48百万円となりました。
殺虫剤部門では、国内の殺虫剤市場が天侯の条件が良く市場全体が好調に推移したことに加え、コロナ禍による在宅時間の増加や換気が推奨される環境の中で「虫よけバリアプラック３Ｘバワー」等の新製品が売上の伸長に寄与し、74億44百万円の完上となりました。一方、海外におきましては、東南アジア各国において現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響も受けたため、最終的な円貨ペースでは58億27百万円となりました。これらにより、国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は132億72百万円となりました。家庭用品部門家庭用品部門は、国内は新型コロナウイルス感染症の対策として昨年大幅に伸長したアルコール除菌剤の需要が、供給の充足に伴い低下しました。加えて、花粉関連商材の市場がコロナ禍で縮小したことにより返品が増加した結果、家庭用品の売上高は５億25百万円となりました。また、インドネシアにてノンアルコール除菌剤「VAPE SANITEC」の販売を開始しております。これらにより、国内及び海外の家庭用品合計の売上高は５億35百万円となりました。國芸用品部門園芸用品部門は、昨年に続き自宅で過ごす時間が増加していることから、新商品の「除草王シャワーS」など除草剤の完上が伸長しました。また主力の殺虫殺菌剤や不快害虫用殺虫剤の完上も引き続き好調に推移した結果、國芸用品合計の売上高は、17億81百万円となりました。防疫剤、その他の部門防疫剤部門の売上高は、５億32百万円となりました。その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム閑のシロアリ施工工事が好調で、11億95百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて11億９百万円増加し、472億82百万円となりました。主な要因は現金及び預金が９億６百万円、電子記録債権が２億80百万円、返品資産が10億10百万円、建物及び構築物(純額)が23億14百万円、工具、器具及び備品（純額）が3億31百万円、のれんが3億68百万円増加した一方で、たな卸資産が７億57百万円、建設仮勘定が26億11百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べて４億41百万円減少し、259億７百万円となりました。主な要因は竜子記録債務が6億54百万円、未払金が6億47百万円、未払法人税等が2億11百万円、返金負債が35億34百万円増加した一方で、短期借入金が37億38百万円、売上割戻引当金が３億62百万円、返品調整引当金が６億54百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて15億51百万円増加し、213億74百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が４億82百万円、為替換算調整勘定が11億44百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が１億96百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末より2.2ポイント増加し42.4%となりました。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の楽績予想につきましては、2021年５月12日の決算発表時点と変更はありません。なお、実際の楽績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

( 2 )四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品権付の販売について、従来、売上総利益相当額に基づき流動負債に「返品調整引当金」を計上しておりましたが、当社グループが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識し、返品されると見込まれる商品又は製品の対価の額を流動負債の「返金負債」として認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を、流動資産の「返品資産」として認識しております。また、本人及び代理人取引に係る収益認識について、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顕客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、流動負債に計上していた「売上割戻引当金」について、「返金負債」として流動負債に表示しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は551百万円減少し、売上原価は292百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ258百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は271百万円減少しております。収益認識会計基準第89–２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28–15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定から重要な変更はありません。
(セグメント情報)
I 　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日） (１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
活動を含んでいます。 ( 2 )報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
II 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

動を含んでいます。 （２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動） 「日本」セグメントにおいて、当社連結子会社であるFSプルーム株式会社は、2021年４月１日にシンジェンタジャパン株式会社のフラワー事業を譲り受けいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において356百万円であります。なお、のれんの金額につきましては、取得原価の配分を完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
(4)報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高が551百万円、セグメント利益が258百万円それぞれ減少しております。「東南アジア」セグメント、「その他」セグメントの売上高及びセグメント利益については変更がございません。 (企業結合等関係)取得による企業結合1．企業結合の概要（１）相手先企業の名称及びその事業の内容相手先企業の名称フラワー事業事業の内容シンジェンタジャバン株式会社( 2 )企業結合を行った主な理由当社は、日本における現状の本事業の事業規模に鑑み、本事業を、当社グループが構築している各販売チャネルでのガーデニング製品と同時提案することにより、本事業と当社グループが今後さらに発展できると判断したことから、本事業の譲り受けを決定いたしました。 (３)企業結合日2021年４月１日(4)企業結合の法的形式現金を対価とする事業譲受( 5 )結合後企業の名称FSプルーム株式会社( 6 )取得企業を決定するに至った主な根拠当社連結子会社であるFSプルーム株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。 2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2021年４月１日から2021年６月30日まで3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳当事者間の合意により非開示とさせていただきます。 4．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間( 1 )発生したのれんの金額356百万円なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。 ( 2 )発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 （３）償却方法及び償却期間将来の超過収益力の発現する期間において均等債却を行う予定であります。なお、債却期間については、当第１四半期連結会計期間末において算定中であります。