No. 195 2023年6月30日サービス・ツーリズム産業労働組合連合会〒160-0002 東京都新宿区四谷坂町9-6坂町Ｍビル2F Tel:03-5919-3261発行人：石川聡一郎
2023年度重点政策実現に向け関係省庁5月22日（月）、サービス連合「第６回政策推進議員懇談会」が開催されました。今回の政策推進議員懇談会は、今年３月に策定したサービス連合「2023年度の重点政策」の内容を関係省庁に共有することを目的に開催され、所属議員からは、会長を務める大塚耕平参議院議員ならびに副会長の徳永工リ参議院議員が出席しました。また国土交通省や観光庁など関係省庁からは合計10名が出席しました。また、政策推進議員懇談会に所属する近藤和也衆議院議員、西岡秀子衆議院議員、伊藤孝恵参議院議員へは事前に個別で重点政策の内容を共有しました。冒頭サービス連合の後藤会長より挨拶をおこなった後、大塚耕平参議院議員は「今後骨太の方針の中身を予算化し、法律や省令を立案する上で、働くものの現場で何が起きており、何を問題意識として持っているかをサービス連合からしっかり聞いていただきたい」と述べ、重点政策の取り扱いについての考えを示しました。その後サービス連合から[ 2023年度重点政策」の内容について説明をおごない、政策推進議員懇談会の所属議員および省庁関係者からの質疑応答や意見交換がおこなわれました。意見交換の様子は以下の通りです。
事務所が第二お行る事前
中込会長代理観光産業における人財不足には二つの要素があり、点目はコロナ禍によって減少した産業の担い手が戻っておらず、宿泊業も旅行業も需要に対応しきれていない状況、二点目は着地型観光など、変化する観光市場に対応するための人財にミスマッチが生じていることが挙げられる。そのような中、サービス連合では賃金面での待遇改善に取り組んできた。今期の春闘では過去最高の賃上げ水準となり、スタートラインに立つことはできたと認識している。亀田副会長重点政策では観光事業者に対する支援や人財不足に対する対応策を示している。産業の魅力を高めるうえでは、行政や政治の力添えをいただきたい。観光庁人財不足に対しては重大な懸念を感じている。最も大きな課題は、賃金水準が他の産業と比較して低い点であると考えており、賃金水準を始めとした従業員の待遇向上を図るため、宿泊産業の高付加価値化やＤＸ化への支援をおごない、生産性・収益性の向上を図っていく必要がある。また、国内全体の労働力人口が減少しており、国内だけでは労働力を充足しきれないため、外国人人財の積極的な活用も検討している。特定技能制度などにより、宿泊産業にも積極的な外国人労働者の活用を進めていき、人財不足に対応していきたい。津和崎副会長ツーリズム産業は形のないものであり、付加価値をつけることは難しいため、サービスに見合った適正な価格転嫁ができない状況にある。観光全体の高付加価値化にむけて更なる予算の措置が必要と考える。財務省観光産業が日本を支えていけるような産業にするためには自活できる産業にしていく必要がある。観光産業の一つのキーワードは高付加価値化であり、競争力のある“骨太の業界”を目指していくためには高付加価値のサービスを提供する取り組みが必要と考える。観光庁を通じて対応を考えていきたい。大塚耕平参議院議員どのような観点で観光産業が高付加価値化に取り組めば、予算化をすることができるか。財務省本来の付加価値に見合うだけのものが伝わっていないことが原因であるとすると、プロモーションによって適正なものを伝達していくことが、適正な価格との差を調整する上では重要な点であると考える。徳永工リ参議院議員高付加価値化については対象が訪日外国人か国内観光客か、また富裕層か一般客かなど、ターゲットをどうするかによって価値のつけ方が変わってくる。また人財不足についてはサービス・ツーリズム産業だけではなく全産業で起こっており、取り合いの状況になっている。そのような中では外国人を対象とした新たな労働法制など、外国人労働者の対応もスピード感を持っておこなわなければいけない。特に観光産業の人財は賃金の問題だけではなく、どういう仕事かを若い方に知ってもらうなどの環境整備もおごない、今後どんどん訪日外国人が増加するなかで期待に応えられるようしっかりと対応していかなければならない。後藤会長高付加価値化については、日本ではどのマーケットに対して商品を提供しているかの整理をつけていないが、海外では星の数などの見える化により消費者が選べる基準があり、それに対して料金も比例することができている。日本でもそのような取り組みが必要なのかもしれない。今後観光産業は内需産業に留まらず海外に目を向けていかなければならない。国内では各企業の出張における宿泊費の上限など、生産性が上がる環境が整っていない。これには価値にあったものを提供しながら環境整備をおこなわなければいけない。外国人労働者については、労働だけでなく移住という観点で、今後政治としてどのように議論していくかを知りたい。我々にとって外国人労働者の議論は大きな転換点になると考えている。大塚耕平参議院議員既に日本の外国人在留比率は、E U並みの水準であり、事実上日本はかなりの外国人が労働を目的に入ってきている。経済は自然の摂理に従って起こるべくした変化が生じるため、労働力が足りなければ人は入ってくる。それを法律で防ごうとしても違法な手段で入ってくる。そのため、外国人の受け入れはやむをえないという考えが高まってきているという印象をもつ。
日陰航空員物選区事行る理想
千葉中執国際航空貨物業はコロナ禍やウクライナ侵攻、為替の変動など世界政治経済の動向に大きく左右されることを痛感し、必要な対応を迫られるなど現場の負担が大きくかかる３年間だった。日本経済を支える物流において、輸送網を支えるうえで空港における国際競争力の課題は大きい。日本発着の貨物だけでなく八ブ空港としてトランジット貨物を取り組み、日本の空港の国際的な立ち位置を向上させることで国際的なプレゼンスを高めていく必要がある。また物流業界も観光分野と同じく人財不足が起こっており、空港施設の荷受けなどにおいて生産性が低下する要因が発生している。国土交通省日本の空港を国際八ブ空港としていく必要性は感じており、成田空港の老朽化や狭隘化がある中、新貨物ビルの整備やシステムを導入した効率化を図っている。羽田空港では新飛行経路による利便性向上に取り組んでいる。将来の貨物需要や航空会社のニーズを把握しながら、既存施設の機能強化や段階的な更新計画について検討を進めている。また人財不足については、コロナ禍で旅客便が混乱し、空港業務をおごなう人財が減少した。そのためグランドハンドリングや保安検査などの人財確保にむけて検討会を開き、直近の課題を議論している。空港業務の改善が国際物流に関わる方の労働環境の改善にもつながると考えるので、引き続き連携して取り組みたい。最後に、大塚耕平参議院議員は、「インバウンド向けのディスカウントなど、価格を下げて観光に来てもらうという時代は終わった。宿泊施設などは適正料金をとっていかなければいけない。省庁関係者はサービス・ツーリズム産業の担い手であるサービス連合との関係を構築し、適切に対応いただきたい」と述べ、観光産業における適正価格の必要性と、働くものの声を反映した政策の重要性を示しました。今後は省庁関係者との接点を活かし、重点政策に関わる政策実現につとめるとともに、引き続き関係省庁に対し政策要請をおこなってまいります。
サービス連合「第6回政策推進議員懇談会」
出席者
【サービス連合政策推進議員懇談会】大塚耕平参議院議員（議員懇談会会長）徳永エリ参議院議員（議員懇談会副会長） 【サービス連合】後藤会長樱田副会長津和崎副会長高橋中央執行委員千葉中央執行委員中込会長代理亀田副会長矢野副事務局長塩見中央執行委員【関係省庁】財務省　主計局（国土交通・公共事業係）厚生労働省　医薬・生活衛生局　生活衛生課国土交通省航空局  首都圏空港課成田国際空港企画室首都圏空港課東京国際空港企画室海、空房航空局企画室観光庁親光産業課参事官室（外客受入）環境省地球温暖化対策課