そうだったのか、電子処方箋【医療機関・薬局の皆さまへ】令和４年７月２５日厚生労働省医薬・生活衛生局01 「電子処方箋」が始まります01. 「電子処方箋」が始まります令和5年1月から、「電子処方箋」が始まります○令和5年1月から、これまで紙でやり取りしていた処方箋をオンラインで行う「電子処方箋」の仕組みが始まります。 ○医療機関・薬局間の処方箋のやり取りが効率化されるだけでなく、電子的に記録されたお薬のデータを活用し、患者自身のお薬の把握や健康増進への第一歩となることが期待されます。 01. 「電子処方箋」が始まります医療情報を連携する仕組みの更なる活用へ○電子処方箋は、データヘルス改革の一環として、オンライン資格確認等システムなどの仕組みを基盤として医療情報を連携するサービスの一つです。 ○データヘルスの基盤として、今後は検査結果情報など、連携できる医療情報が拡充していきます。オンライン資格確認を導入することで、資格確認業務が効率化され、レセプトに基づく過去のお薬のデータを参照できるようになります。また、導入した顔認証付きカードリーダーやネットワーク回線などは、オンライン資格確認だけでなく、医療情報を連携するための基盤となります。処方箋に基づくお薬のデータ連携へ電子処方箋の導入により、オンライン資格確認の仕組みを基盤として、処方箋のお薬のデータを医療機関・薬局、患者間で連携できるようになります。連携できる医療情報の更なる拡大へ連携できる医療情報の範囲が更に拡大され、検査結果情報なども連携できるようになります。医療情報の連携に必要となる仕組みの導入STODI Step2 Step3 3 02電子処方箋ってどんな仕組みなの？ 02.電子処方箋ってどんな仕組みなの？電子処方箋はデータヘルスの基盤であるオンライン資格確認の仕組みを活用したサービスです○電子処方箋は、オンライン資格確認の仕組み（オンライン資格確認等システム）を基盤とした[電子処方箋管理サービス]を通して、医師・歯科医師、薬剤師間で処方箋をやり取りする仕組みです。 ○医師・歯科医師が処方箋を｢電子処方箋管理サービス｣に送信し、薬剤師がその処方箋を薬局のシステムに取り込み、お薬を調剤します。 ○お薬を調剤した後、薬局は調剤結果を「電子処方箋管理サービス」に送信します。調剤結果は重複投薬や併用禁忌がないかのチェックなどに活用されます（後述） D薬局での調剤情報患者の過去のお薬のデータに基づく、より正確で、安心・安全な医療サービスの提供02.電子処方箋ってどんな仕組みなの？
○医師・歯科医師、薬剤師は、電子／紙の処方箋いずれの場合も、電子処方箋管理サービスにて重複投薬などがないかチェックした結果を参照し、処方・調剤内容を含む電子ファイルを同サービスに送信します。 ○なお、患者が電子処方箋を選択した場合は、医師・歯科医師、薬剤師の電子署名等が必要となります。(※) (※)医師等の国家資格確認を有する者による作成を求められている文書については、HPKI以外に、クラウド型電子署名など電子署名事業者が提供する電子署名（電子署名法
） 第2条第1項の要件を満たすもの）であって適切な外部からの評価を受けるなど一定の要件を満たすものや国家資格確認に対応した公的個人認証サービス（マイナンバーカード） 02. 電子処方箋ってどんな仕組みなの？医療機関・薬局の間で電子的に処方箋のやり取りが行えるようになります矢療機関編
Step 1）患者による「本人確認／同意」（医療機関）
○患者は、マイナンバーカードでの受付では、顔認証付きカードリーダー上で過去のお薬情報の提供に同意するか選択し、併せて処方箋の発行形態（電子／紙）を選択します。 ○なお、医療機関が電子処方箋を導入している場合は、患者が健康保険証を持参した場合であっても、処方箋（電子）を選択できます。健康保険証での受付では、受付窓口などで患者に処方箋の発行形態（電子／紙）を確認します。顔認証付きカードリーダーの画面遷移イメージ000000病院マイナンバーカードを高いてください。電子処方箋の導入に伴い新規追加処方箋の発行方法を選択してください。電子机方等を希望紙の処方箋を希望※マイナンバーカードでの受付のケースを記載（主な画面のみ） 02.電子処方箋ってどんな仕組みなの？医療機関・薬局の間で電子的に処方箋のやり取りが行えるようになります(矢療機関編Step (2) 医師・歯科医師による「処方・調剤された情報や重複投薬チェック結果の参照」 ○医師・歯科医師は、処方するお薬を確定するにあたり、電子／紙の処方箋に関わらず、これから処方するお薬が過去のお薬と重複していないかのチェックを「電子処方箋管理サービス」で行います（重複があるものの、意図的に処方する場合はその処方意図を入力し、処方箋と併せて登録できます。） ○マイナンバーカードでの受付で患者からの同意がある場合、過去のお薬のデータを参照することもできます。過去のお薬のデータ（イメージ）がある状態で処方する場合、医師が確認済みである旨を示す^を付けることで（必須）、問合せ件数の削減が期待できます8 02.電子処方箋ってどんな仕組みなの？医療機関・薬局の間で電子的に処方箋のやり取りが行えるようになりますStep (3) 医師・歯科医師による「処方箋の登録」 ○医師・歯科医師は、処方内容を確定した後は、電子／紙の処方箋に関わらず、処方内容を含む電子ファイルを電子カルテシステムなどから電子処方箋管理サービスに登録します。 ○電子処方箋を発行する場合は、医師・歯科医師が電子署名等（例:HPKIカード）を用いて署名を行います。 ○登録後は、電子処方箋の場合は「処方内容（控え）」（処方内容を印字した紙）、紙の処方箋の場合は従来どおり紙の処方箋を患者に渡します。電子処方箋を選択した場合電子処方箋※従来の紙の処方箋と比べ、大幅に項目が変わることはありません。紙の処方箋を選択した場合処方内容を含む電子ファイル02.電子処方箋ってどんな仕組みなの？

Step④患者による「情報の閲覧」
○電子処方箋管理サービスに蓄積された患者のお薬のデータは、マイナンバーカードを用いて、患者自身がマイナポータル等経由で、オンラインでも閲覧できます。 ○また、電子版お薬手帳アプリなどを用いて※1、引換番号と被保険者番号などを薬局に事前送付することで、電子処方箋の原本（紙の場合は処方内容を含む電子ファイル）が事前に閲覧できるため、紙の
マイナポータルで過去のお薬のデータを閲覧できます引換番号などの事前送付により、患者の待ち時間が短縮されます患者は、マイナポータル上で、医療機関で処方されたお薬及び薬局で調剤されたお薬のデータを閲覧できるようになります。患者は、医療機関で渡された引換番号と被保険者番号などをお薬手帳アプリ経由で薬局に送信し、薬局は処方箋の原本を取得した後、速やかに調剤ができます。 ※１電子処方箋の仕組みにおける電子版お薬手帳アプリの取扱いについては、電子処方箋の運用ガイドラインに記載予定
※２画面はイメージ図ですので、実際の画面とは異なる可能性があります。
02.電子処方箋ってどんな仕組みなの？医療機関・薬局の間で電子的に処方箋のやり取りが行えるようになります
Step 5）患者による「本人確認／同意」（薬局）
○患者は、マイナンバーカードでの受付では、顔認証付きカードリーダー上で過去のお薬情報の提供に同意するかを選択し、併せて患者自身が医療機関で電子処方箋を選択した場合は、調剤対象の当該処方箋を選択することで、電子ファイルが薬局システムに取り込まれます。 ○健康保険証での受付では、患者が引換番号を薬局に提示し、薬局が引換番号と被保険者番号などを基に薬局システムに処方箋を取り込みます。 ○紙の処方箋については、従来どおり受付に提示します。顔認証付きカードリーダーの画面遷移イメージ電子処方箋の導入に伴い新規追加薬局に提出する処方箋の種類はどちらですか。罪子処方箋紙の処方箋本人確認の方法を000000薬局マイナンバーカードを高いてください。選んでください。過去の診療・お薬情報の提供に同意しますか。この情報はあなたの診察や健康管理のために使用します。同意する同意しない02.電子処方箋ってどんな仕組みなの？
楽局編Step6薬剤師による「処方箋の取得」 Stepの薬剤師による「処方・調剤された情報や重複投薬チェック結果の参照」 Step®薬剤師による「調剤内容の登録」 ○処方箋の電子ファイルを薬局システムに取り込むタイミングで、処方されたお薬が過去のお薬と重複していないかを、「電子処方箋管理サービス」でチェックを行い、当該結果も併せて取り込みます。 ※紙の処方箋の場合も、同様にチェック結果を確認できるよう、引換番号などを基に電子ファイルを取り込みます。 ○患者からの同意がある場合、薬剤師は過去のお薬のデータを参照できます。 ○調剤後は、調剤内容を含む電子ファイルを「電子処方箋管理サービス」に送信します。 ※電子処方箋を受け付けた場合、薬剤師の電子署名が必要となります。目|薬局システム局システムにおける処方入力画面(イメージ)薬局システムに取り込まれます。 03どんなメリットがあるの？ 13 03. どんなメリットがあるの？
○電子処方箋を導入すると、患者が処方・調剤されたお薬について、複数の医療機関・薬局をまたいで、直近のデータを含む過去3年分のお薬のデータが参照できるようになります。 ○医師・歯科医師、薬剤師は、「電子処方箋管理サービス」のお薬のデータを見られるようになり、患者の記憶などに頼ることなく、より正確な情報を基に診察、処方・調剤を行ます。患者の記憶などに頼らず、過去のデータを参照してお薬をより正確に把握可能に患者の記憶などオンライン資格確認導入済み電子処方箋導入済み風例お薬手帳や患者とのコミュニケーションを基に把握する情報電子処方箋管理サービスなどに記録されたお薬のデータを基に把握する情報兵成機関・薬局の環境の声直近のお薬を見ることで、現疾患や並存疾患、また、疾患の程度も把握できるな、、直近に抗凝固薬が処方されている場合、抜歯処置をすると出血が多くなるし、直近のお築を把握できるのはありがたいな、、土日／夜間の緊急搬送時などに直近飲んだお薬が把握できると原因も特定しやすいな、、恵者が持参した検査値のデータと直近に医療機関で処方されたお薬を比較して服薬指導に生かせるな、、患者の記憶など+過去1か月〜3年分のお薬のデータ過去3年間14 03. どんなメリットがあるの？
○処方・調剤するお薬が、患者が服用中のお薬と重複投薬／併用禁忌にあたらないかを「電子処方箋管理サービス」でチェックし、その結果を現在ご利用いただいているシステムで確認できるようになります。 ○複数の医療機関・薬局をまたいだ患者のお薬データを対象とした同チェックは、処方箋発行に係る現行の業務フローの中に組み込むことができ、医師・歯科医師による診察・処方、薬剤師による調剤をサポートします。電子カルテシステムなどにおける処方オーダー入力画面（イメージ）重複投薬・併用禁忌チェック結果画面（イメージ） 03. どんなメリットがあるの？
○医師が処方箋を発行する際に、電子処方箋管理サービス側で項目に不備がないかチェックするため、形式的な不備による問合せ件数の削減が期待できます。 ○医師が患者のお薬のデータを確認し、また、重複投薬や併用禁忌のチェックも実施し、処方意図などを入力した上で処方箋を発行することができます。入力項目チェック、重複投薬等チェックを活用することで、問合せ件数の削減が期待できます電子処方箋管理サービス側で入力項目に不備がないかを確認し、重複投薬等のチェックも実施し、また、重複ありで処方する場合はその意図も登録できることにより、問合せ件数が削減される。 03. どんなメリットがあるの？
( )薬局では、電子処方箋管理サービスから処方箋のデータをシステムに取り込むため、処方内容を手入力する作業負荷が軽減されるととに、入力ミスの軽減が期待できます。 ( )電子処方箋を受け付けた場合は、紙の処方箋を物理的に保管する必要がなくなり、保管スペースの確保やファイリング作業が不要となります。処方箋をシステムに取り込む作業の負荷軽減へ電子処方箋管理サービスから処方箋をシステムに取り込み※導子処※引換番号を患者から確認して取得など紙を保管するスペースやファイリング作業の削減へ紙の処方箋をファイリングした後、物理的に保管する処方箋が薬局のシステムに電子的に保存されるため、ファイリングや保管スペースの確保などは不要17 03. どんなメリットがあるの？
○電子処方箋を導入することにより、医療機関・薬局は様々なメリットを享受できます。 ○患者にとっても、より正確なデータに基づく医療を受けられるといったメリットがあるため、是非電子処方箋を導入してください。過去に飲んだお薬がデータで確認できるようになる※のはうれしいな、、より正確なデータに基づく診察・服薬指導を受けることができるのはうれしいな、、電子処方箋を発行してもらったから、電子処方箋対応の薬局に行かなきゃいけないな、、県若処方箋の事前送付の時とか、引換番号と被保険者番号などで処方箋の原本を薬局に渡せるのは楽だな、、過去のお薬や重複投薬等のチェック結果に基づき、より良い診察、処方ができるな、、最終的に調剤された内容などを電子処方箋管理サービスで確認できるのは楽になるな、、過去のお薬や重複投薬等のチェック結果に基づき、より良い調剤、服薬指導ができるな、、処方箋の入力作業や保管作業が軽減されて楽になるな、、
※電子処方箋管理サービスで管理されるお薬のデータはマイナポータルなどに連携され、患者自身も閲覧できるようになる予定です。
18 03. どんなメリットがあるの？日本国外では既に電子処方箋が普及しています！アメリカ、イギリス、エストニア、韓国、スペイン、オーストラリアなどで既に電子処方箋が普及しており、効果が実証されています。
疑義照会の削減
「処方箋が判読できない」 「用法・用量などの項目に不備がある」 「併用禁忌の疑いがある」などの理由により疑義照会が発生していたが、処方箋の電子化や過去のお薬とのチェックにより、疑義照会の件数並びにそれに伴う人件費を大幅に削減できる。医療の質や信頼性向上疑義照会の件数削減などにより拠出された時間を使い、より丁寧に患者とのコミュニケーションがとれるようになり、患者への医療サービスの品質、並びに患者の満足度も向上する。紙の保管作業や場所の削減|オンラインによる医療の促進紙の処方箋を物理的に保管処方箋の事前送付などにおいする必要がなくなり、キャビネッて、従来は、原本となる処方トなどの保管場所などを別の鐘の画像を薬局に送付する用途に使えるようになる必要があったが、電子処方箋が原本の場合、処方箋の原本を薬局に送信しやすくなり、患者がお薬を受け取るまでの待ち時間を短縮できる。 04患者への周知も予定しています！ 04.患者への周知も予定しています！
○令和4年11月頃から、患者はメディアなどを通して電子処方箋について認知するようになります。 ○さらに、動画を通して、医療機関・薬局にて、電子処方箋の仕組みをどのように利用するのかも理解できます。 ○医療機関・薬局内に掲載していただくためのステッカーやポスターなども制作し、電子処方箋に対応する医療機関・薬局に配布します。令和5年1月から患者に電子処方箋を利用いただけるよう広報を行っていきます#写真正版URUJ募集掲示利用方法及び本人では無より多くの患者に周知するため、メディアなどを活用する予定です。 ・電子処方箋が令和5年1月から開始すること・電子処方箋対応の医療機関・薬局での利用方法・先行して実施するモデル事業の取組などモデル事業開始10月袁子処方箋運用開始引越して活動を占用初めの国内市令和5年1月以降、医療機関・薬局内に掲載する周知物として、ステッカー／ポスター／リーフレットを順次、電子処方箋を導入する施設に配送予定です。 21 05電子処方箋の運用開始に向けて、早めの準備をお願いします！ 05.電子処方箋の運用開始に向けて、早めの準備をお願いします!令和5年3月までに電子処方箋を導入すると高い補助率が適用されます電子処方箋の導入には、補助金が交付されます。令和5年3月までに導入した場合は高い補助率が適用されるため、是非早めの導入・準備をご検討ください。補助金については、導入後、申請が可能となります。 ■医療機関等向けポータルサイト「電子処方箋の導入に関する補助金について知りたい方はこちら」（リンク） ○なお、導入に関するシステム事業者との調整などに関し、困ったことなどがあればお問合せください。令和5年3月までに導入した場合、高い補助率が適用されます令和5年3月まで及び4月以降の補助率令和5年3月までの補助率及び補助上限
※消費税分（10%）も補助対象であり、上記の上限額は、消費税分を含む費用額。 ■お問合せ先：オンライン資格確認等コールセンター ☎ 0800-080-4583（通話無料） MAIL: contact@iryohokenjyoho-portalsite.jp平日8:00~18:00、土曜日8:00~16:00 （※）お電話でのお問合せは、混み合うことがございます。メールでのお問合せを推奨します。 05.電子処方箋の運用開始に向けて、早めの準備をお願いします!電子処方箋導入に向け、①オンライン資格確認の導入、②電子署名を付与する手段の導入をお願い致します。 ○電子処方箋の導入に向けた準備として、システム事業者と調整の上、既存システムを改修してもらうといった対応が必要になりますが、まずは以下をお願いします。 ①システム事業者に連絡し、オンライン資格確認を導入する。ド型電子著: (例：HPKIカード)の取得や、クラウ(2)等に用いるICカL署名法第２条第１項の要件を満たすもの)提供する電子署("あって定の要件を満たすものなどを付与する手
①オンライン資格確認の導入
電子処方箋の利用にあたっては、オンライン資格確認で使用する端末やネットワークなどを活用するため、まずはシステム事業者に連絡し、オンライン資格確認の導入に向けた調整を開始してください。
②電子署名等（例：HPKIカード）の取得
&医師・歯科医師,薬剤師は八ンコで処方箋に著名していたが、処方箋の電子化に伴い、電子的に署名していただく必要があります。上は、HPKIカードを用いた電子署名に限られておりませんが
参照）、現時点で利用可能な電子署名等としてはHPKI医師・歯科医師、薬剤師の本人確認医師・歯科医師、薬剤師の資格を有することの証明※内蔵するICチップに証明書を内包しています。令和5年4月以降、オンライン資格確認の導入が原則、義務化されます。令和4年度末にかけて導入が集中する可能性があるため、お早めに導入をお願いします！ ■ HPKIカードの申請免＜医院[0][1]＞日本医師会  @子認証センター https://www.jmaca.med.or.jp/applicati一般財団法人医療情報システム開発センター（MEDIS） http://www.medis.or.jp/8_hpki/index.htm段財団法人医疫情報システム開発センター（MED） ttp://www.medis.or.jp/8 hpki/index. <客室前向け>日本案剤師会認証局ttps://www.nichiyaku.or.jp/hpki/index.html#S30一般財団法人医療情報システム開発センター（MEDIS) ttp://www.medis.or.jp/8_hpki/index.html 05.電子処方箋の運用開始に向けて、早めの準備をお願いします!オンライン資格確認の導入にあたっても、補助金が活用できます【現在、見直しを検討中】 ○顔認証付きカードリーダーは、医療機関・薬局に無償提供します（病院3台まで、診療所等1台）。 ○それ以外の費用（①マイナンバーカードの読み取り・資格確認等のソフトウェア・機器の導入、②ネットワーク環境の整備、③レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修等）は、以下の上限額と割合で補助します。（各要件を満たせば、電子処方箋の補助金と両方受け取れます）
※令和３年３月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関・薬局については上限額まで実費を補助する特例を実施。 ※補助が出る期間は、全和５年３月末までに補助対象事業を完了させ、令和５年６月末までに補助金交付申請をしたものが対象。 05.電子処方箋の運用開始に向けて、早めの準備をお願いします!令和5年3月までに導入して補助金増額が適用されるよう、お早めに準備をお願いします電子処方箋の利用には、①オンライン資格確認の導入、②電子署名を付与する手段の導入が前提となりますが（P24参照）、準備する医療機関・薬局の数が増加するにつれ、通常より所要時間が増加する可能性があるため、お早めに準備をお願いします。 ○電子処方箋を導入するためには、利用申請（利用規約への同意や利用開始予定日の登録など）が必要です。 ※令和4年10月以降、医療機関等向けポータルサイトで申請できるよう整備中です。令和5年1月から電子処方箋を開始するためのスケジュール（例） 8月9月利用申請開始10月11月12月道路
2月3月①オンライン資格確認の導入年度末にかけて導入が加速化し、オンライン資格確認の導入作業を順次対応システム事業者の対応に通常よりも時間が掛かる可能オンライン資格確認の導入作業を順次対応②電子署名等(例: HPKIカード)の取得の申込みHPKIカードの発行手続を順次対応年度末にかけて申込数が増加し、発行までに通常より時間が掛かる可能性がありHPKIカードの発行手続きを順次対応06医療機関・薬局への周知広報スケジュール27 06.医療機関・薬局への周知広報スケジュール令和5年1月の運用開始に向け、導入作業が分かるコンテンツを提供していきます○電子処方箋の運用開始に向けて、以下のコンテンツを順次公開していきます。 ①令和4年8月頃～  導入後の業務イメージを持っていただくため業務内容をまとめたマニュアル②令和4年9月頃～電子処方箋の導入を決定した医療機関・薬局向けに、利用開始までの作業内容をまとめたドキュメント③令和4年10月頃～利用申請開始前には業務内容が分かる動画(医療機関等向けポータルサイトなどで公開予定) ○説明会についても、本日以降も数回開催予定ですので、是非ご参加をお願いします。よくあるご質問

回答
○「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針2022）」にて、令和5年4月以降、オンライン資格確認の導入を原則、義務付ける方針が打ち出されています。 ○この方針に従い、オンライン資格確認の導入が求められていますが、電子処方箋についても、今後の医療情報を活用できる仕組みの拡大に向けた重要な取組であることを踏まえ、まだ導入していない場合はオンライン資格確認と併せて電子処方箋の導入もお願いします。令和4年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針2022）」では、オンライン資格確認に関して以下のとおり記載されています。 （社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023年４月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す141。2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止142を目指す。 141診療報酬上の加算の取扱いについては、中央社会保険医療協議会において検討。 142加入者から申請があれば保険証は交付される。 30質問オンライン資格確認と電子処方箋は同時に導入できますか？
回答
○オンライン資格確認と電子処方箋は同時に導入できます。 ○ただし、オンライン資格確認の原則義務化の動きを踏まえ、令和4年度末にかけてシステム事業者の対応が通常よりも時間が掛かる可能性があるため、いずれの導入についてもお早めの導入をお願いします。 ○なお、補助金についてもオンライン資格確認及び電子処方箋の両方を受け取ることができます。よくあるご質問質問健康保険証の原則廃止に伴い、電子処方箋で健康保険証は使えなくなるのでしょうか？回答○「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針2022）」において、将来的に健康保険証の原則廃止を目指す方針が打ち出されています。 ○健康保険証が廃止されるまでの間は、電子処方箋の仕組みでは、マイナンバーカード及び健康保険証の両方に対応する予定です。マイナンバーカードの交付実施済数の増加健康保険証発行の選択制導入健康保険証の原則廃止マイナンバーカードを持参する患者が続々と増えます早めにオンライン資格確認を導入していただくよう、お願いしますよくあるご質問

回答
○制度上は、HPKIカードを用いた電子署名に限られておりませんが、現時点で利用可能な電子署名等としてはHPKIカードがあります。  (※) ○令和5年1月の電子処方箋開始までに、皆さまに取得いただけるよう、国としてもHPKIカードの普及に向けた各種施策を検討しています。 ※HPKIカードは、医師・歯科医師、薬剤師ごとに必要となります。 ※HPKIカードの発行申請数によっては、カード発行までに通常よりも時間が掛かる可能性があります。 ○. HPKIカードは、下記の機関に申請をお願いします。 ■ HPKIカードの申請先＜医師向け＞ |・日本医師会電子認証センター https://www.jmaca.med.or.jp/application/ -般財団法人医療情報システム開発センター (MEDIS) http://www.medis.or.jp/8 hpki/index.html <薬剤師向け> ・日本薬剤師会認証局https://www.nichiyaku.or.jp/hpki/index.html#S 30 ・一般財団法人医療情報システム開発センター (MEDIS) http://www.medis.or.jp/8 hpki/index.html <歯科医師向け> −般財団法人医療情報システム開発センター (MEDIS) http://www.medis.or.jp/8 hpki/index.html (※)医師等の国家資格確認を有する者による作成を求められている文書については、HPKI以外に、クラウド型電子署名など電子署名事業者が提供する電子署名（電子署名法第2条第1項の要件を満たすもの）であって適切な外部からの評価を受けるなど一定の要件を満たすものや国家資格確認に対応した公的個人認証サービス（マイナンバーカを用いた電子署名なども利用可能ですが、現時点で実際に事業者から既に提供されている電子署名等はHPKIカードのみとなっております。
回答○安全にご利用いただけるよう、仕組みを整備しています。 ○電子処方箋管理サービスとの接続にあたっては、オンライン資格確認等システムとの接続に使用するネットワーク回線を使用します。 ○本回線は、外部のインターネットからは分離しており、あらかじめ許可された医療機関・薬局のみオンライン資格確認等システム、又は電子処方箋管理サービスにアクセスできる仕組みとなっています。医療機関・薬局よくあるご質問質問電子カルテシステム以外のシステムでも電子処方箋に対応できるのでしようか？回答電子カルテシステムをご利用しておらず、レセプトコンピュータで処方箋を発行している医療機関の皆様に(おいても電子処方箋に対応できます。 ※ご使用いただいているシステムが電子処方箋に対応しているかは、システム事業者にご相談ください。
回答患者は、電子版お薬手帳アプリで、電子処方箋管理サービスのお薬のデータを表示できるようになります(データはアプリに保管）。 ○また、医療機関で受け取った処方箋を事前に薬局に送付したい場合、引換番号と被保険者番号などを電子版お薬手帳アプリ経由で送信することもできます。それらを受け取った薬局では、患者の来局前に、電子処方箋（原本）を電子処方箋管理サービスから取得することで、速やかに調剤を開始できます。 ※電子版お薬手帳アプリが対応しているかは事前に確認する必要があります。 ①電子処方箋管理サービスのお薬が参照可能に！ ②処方箋の事前送付により、患者の待ち時間短縮に！質問電子処方箋はどのような患者、処方箋を対象としているのでしようか？
回答
○電子処方箋は、マイナンバーカード及び健康保険証を利用する患者にご利用いただけます。 ○対象となる処方箋として、約75％を占める院外処方箋を対象としています。 ○ただし、令和4年度診療報酬改定で導入が決定したリフィル処方箋や医療機関･薬局間の連携が発生しない院内処方箋などについては、令和5年1月時点では対象外としています。 ※将来的に対応するかは現在検討中です。
○医療機関等向けポータルサイトで順次、電子処方箋に関する情報を公開していきます。 (電子処方箋の導入に向けた準備作業、導入後の業務内容など) ■医療機関等向けポータルサイト「電子処方箋について知りたい方はこちら」(リンク) ・電子処方箋の仕組み、メリットなどをまとめた動画も是非ご覧ください！医療機関向け動画(リンク)薬局向け動画(リンク)お困りごと等ございましたら以下までご連絡をください。 denshosuishin@mhlw.go.jp 38電子処方箋に対する期待の声も多数頂いております。本日の説明会をきっかけに、是非、電子処方箋の導入をご検討ください。ご清聴いただき、ありがとうございました。
良後者も頂いた動待の声

✓患者のお薬の情報をリアルタイムでチェックできるようにな
✓医療機関だけでなく、薬局も電子処方箋に対応することが重要なので、近隣の薬局にオンライン資格確認及び電子処方箋を導入するようお願いしました！ ✓電子カルテシステムがない医療機関でも電子処方箋のメリットを受けられるのは医療機関側にとってありがたい。
✓処方箋の事前送付において、患者の来局前に原本を取得できることで、患者の待ち時間短縮により寄与できるだろう。