個人情報保護に関する法律（以下「保護法」といいます。）に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針と同一です)。西美濃農業協同組合2005年4月1日制定、2022年11月4日最終改定1．当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第21条第1項関係）次のとおりです。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
(注2)当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。 (注3)同分類の各種の小売業に相当する事業(注4)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業(注5)同分類の農業サービス業に相当する事業(注6)同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業(注7)同分類の不動産取引業（土地・建物完買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場楽）に相当する事業

2．機微（センシティプ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報、労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。 3．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第32条第1項関係）次のとおりです。 (1）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名西美濃農業協同組合（代表理事組合長小林徹)住所:岐阜県大垣市東前町955–1

(３)開示等の求めに応じる手続
保有個人データ等(個人データの第三者提供記録を含みます。)にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。 (1)　開示等の求めのお申出先当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。西美濃農業協同組合本店総合企画部リスク管理課〒503-0849      大垣市東前町955番地の１       TEL 0584-71-9170 ②）開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式当組合の保有個人データの開示請求の受付に当たっては、受付窓口においてご本人から「個人情報開示請求書」の提出を求めます。なお、やむを得ない事情がある場合には、同書面により郵送で受付けることができます。また、当組合から開示された保有個人データの追加・変更・削除（以下、「訂正等」という。）、利用停止及び消去の受付に当たっては、ご本人から「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書」の提出を求めます。ただし、ご本人の保有個人データを当組合が保有していることが明らかで、その訂正等、利用停止又は消去を求める場合の請求については、開示の請求を経ないで直ちに訂正等の請求を受付けることができます。 ③　開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法ア.ご本人確認方法(ア)来店による請求の場合窓口において直接ご本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印および印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）、個人番号カード又は在留カードの提示を求めます。 (イ)郵送又はFAXの場合郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの)の同封を求めます。 FAXの場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より６ヶ月以内のもの)の写しの送付を求めます。イ．代理人確認方法代理人による請求の受付は、来店によるものとします。この場合において、ご本人及び代理人双方につきご本人確認方法により確認を行います。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺･バッジを確認のうえ、登録番号を控えます。代理人資格の確認については、以下の証明書により確認します。 (ア)法定代理人の場合本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの(イ)任意代理人の場合本人の印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの)付きの請求書及び委任状④）利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額および徴収方法ア.手数料の額1件当たり1,000円（税込)イ．徴収方法(ア)窓口に来訪し、直接、開示請求書等を提出する場合利用目的の通知又は開示請求の申込の受付時に事務手数料を徴します。 (イ)郵送で開示請求書等を提出する場合•現金書留「開示請求書等」と所定の手教料を現金書留で当組合の開示等対応窓口(住所等は上記記載してあります。）に郵送して下さい。 ・振込当組合が定める口座に所定の金額を振り込み、「開示請求書等」と「振込金受取書等」を当組合の開示等対応窓口に郵送して下さい。当組合が定める口座に関しては、上記窓口に問い合わせてください。なお、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返運行します。 (4)安全管理措置に関する事項当組合が議じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。なお、当組合は外国において個人データを取り扱いません。 (1) 基本方針の策定個人データの適正な取扱いの確保のため、「西美濃農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。 ②）個人データの取扱いに係る規律の整備取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。 ③　組織的安全管理措置個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。 ④　人的安全管理措置個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。 5）物理的安全管理措置個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 ⑥技術的安全管理措置ア、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。イ．個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 (5)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口西美濃農業協同組合本店総合企画部リスク管理課〒503-0849       大垣市東前町955番地の１        TEL 0584-71-9170
4．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(１）当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり保護法第27条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。 ①）当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。 ②）下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用
(２)当組合は、当組合が功盟する個人信用情報機関において、下記のとおり保護法第27条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、保護法（旧法）が全面施行された（平成１７年４月１日）後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。 ①）共同利用される個人データの項目官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等) ②）共同利用者の範囲全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。ア.全国銀行協会の正会員イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるものエ. 信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの③　利用目的全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断④）個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名一般社団法人　全国銀行協会〒100-8216　東京都千代田区丸の内１－３－１代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」ー「 (1)官報情報の共同利用」一「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載していまヤー https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/ (３)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。 (4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。 (当組合ではできません。) ①）当組合が加盟する個人信用情報機関全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ 〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1 Tel 03-3214-5020主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関②　同機関と提携する個人信用情報機関(株)日本信用情報機構https://www.jicc.co.jp 〒110-0014　東京都台東区北上野1丁目10番14号住友不動産上野ビル５号館主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関(株)シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp 〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階Tel 0120-810-414主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
5．共同利用に関する事項（保護法第27条第項第3号関係）
保護法第27条第５項第３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。 (1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用①）共同利用する個人データの項目・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報②）共同利用する者の範囲当組合及び全国共済農業協同組合連合会③　共同利用する者の利用目的・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理•共済金等の支払•約款等に定める契約の履行その他契約者サービス·市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等④）個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名西美濃農業協同組合(代表理事組合長小林徹)住所:岐阜県大垣市東前町955–1 (2)岐阜県信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用①共同利用する個人データの項目・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等②共同して利用する者の範囲当組合、岐阜県信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫③　共同利用する者の利用目的J Aバンクグル一プとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み④）個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名西美濃農業協同組合(代表理事組合長小林徹)住所:岐阜県大垣市東前町955–1 （3）市町村・農業委員会等との間の共同利用①）共同利用する個人データの項目・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係・農家世帯主名、住所・電話番号・作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向・その他②）共同利用する者の範囲当組合、市町村、土地改良区、農業委員会③　共同利用する者の利用目的・地域の農業ビジョンの策定・農地利用集積円滑化事業事務・農作業受委託事業事務・農地の集団化、作業計画等の調整•権利移動の調整・適地・適作の促進等の支援・その他④）個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名西美濃農業協同組合(代表理事組合長小林徹)住所:岐阜県大垣市東前町955–1 (4)岐阜県農業信用基金協会等との共同利用①）共同利用する個人データの項目・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報•契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報•支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。） •支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報•取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティプ情報を除く。） ②）共同して利用する者の範囲当組合、岐阜県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および一般社団法人全国農協保証センター ③　共同利用する者の利用目的・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理・代位弁済後の求償権の管理・裁判・調停等により確定した権利の管理・完済等により消滅した権利の管理・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理④）個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名西美濃農業協同組合(代表理事組合長小林徹)住所:岐阜県大垣市東前町955–1 (5)電子交換所との間の共同利用手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。 ①）共同利用する個人データの項目不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。 ・当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書） ・当該振出人について屋号があれば、当該屋号・住所（法人であれば所在地） (郵便番号を含みます。) •当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称•代表者名•代表者肩書。屋号があれば当該屋号） •生年月日•職業・資本金(法人の場合に限ります。) ・当該手形・小切手の種類および額面金額・不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別•交換日（呈示日） ・支払金融機関（部・支店名を含みます。） ・持出金融機関（部・支店名を含みます。） •不渡事由・取引停止処分を受けた年月日(注)不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。 ②　共同利用する者の範囲電子交換所（全国銀行協会）およびその参加金融機関③共同利用する者の利用目的手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断④　個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名一般社団法人全国銀行協会　東京都千代田区丸の内１－３－１代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。 https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175 (6)当組合の子会社等との間の共同利用①　共同して利用する子会社等の範囲•侑J Aにしみの興農社②　共同利用する個人データの項目当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。 ・氏名、住所等の基本情報及び決済口座番号等の取引情報・農地の所在地（地名地番）、面積、委託作業内容等営農関連情報③　共同利用する会社の利用目的・作業委託申込の受付及び受託の可否の判断・費用・代金の請求・決済•補助金の申請・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体等への提供④）個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名西美濃楽協同組合（代表理事組合長小林徹住所:岐阜県大垣市東前町955–1
6.外国の第三者への提供の取扱いについて
当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合（※窓口連絡先等を記載）までご連絡ください。
7.備考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。以上