2021春闘スローガン勝ち取ろう！職場と暮らしの明るい未来道路建設産業労働組合協議会
1 .経済労働働情勢
(1)日本経済の動向
2021年1月の内閣府による月例経済報告によると、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが持ち直しの動きがみられ、先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに注意する必要があるとしている。このような経済状況の下、2021年1月には、政府による「令和3年度の経済財政運営の基本的態度と経済見通し」が示されている。これによれば、総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、公的支出による経済の下支えを図りつつ、設備投資をはじめとする民間需要を呼び込みながら生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需の自律的な回復も相まって、民需主導の成長軌道に戻していくことで、年度中には経済の水準がコロナ前の水準に回帰することが見込まれるとされている。ただし、引き続き感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしている。
(2)雇用労働情勢
2021年度は、雇用環境の改善は鈍く前年度の落ち込みに比してプラス幅が小さいため、完全失業率は改善するものの、コロナ前の水準を下回ると見込まれている。 2021年の春季労使交渉に向けた日本経団連の指針に対し連合は、withコロナ・afterコロナ時代にむけた課題認識は一致する点が多いとしたうえで、労使が協力してこの危機的状況を乗り越え、企業内で働くすべての労働者の「エンゲージメント」を高めていくためにも、将来不安の払拭につながる雇用確保と賃上げを同時に実現してこそ、事業の継続と社会の持続性が確保されることを経団連が強く発信すべきであると提言している。また、テレワークの今後の方向性について、｢自社における導入目的を明確化し、それに見合った制度やツールを整備した上で、経営トップ自ら社員に発信し理解の醸成を図ることが重要」という考えについては合致しており、これらを進めていくうえで職場でのハラスメントの根絶や、採用・配置を含めたすべてのステージにおける男女平等を推進すること、さらには働き方に中立な社会保障制度、失業時の生活保障、職業訓練の充実など社会の環境整備を優先するべきであるとしている。 (参考文献:連合／経団連「2021年版経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解）このような状況の下、雇用情勢については、総務省より2020年12月の労働力調査から、就業者数の結果が発表された。全体の就業者数は6, 666万人であり、前年同月に比べ71万人減っており、9ヶ月連続での減少となっている。雇用者数は5, 984万人であり、前年同月に比べ59万人減っている。主な産業別就業者数を前年同月と比較すると、増加傾向にあるのは、医療・福祉（+32万人）、情報通信業（+21万人）、教育・学習支援業（+9万人）であった。建設業も前年同月と比較して+9万人、従事者数は497万人（2019年488万人、 2018年482万人）と増加傾向なっている。また、就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合）については60. 3%であり前年同月と比べ、0. 5%低下した。次に、完全失業率（季節調整値）の動向について対前年同月と比較した表を次に示す。
完全失業者数は、前年同月と比べ49万人増の194万人となり、増加傾向に転じている。前月(2020年11月)の完全失業者数は195万人であったため、1万人減少しているものの、完全失業率は前年同月と比べ0. 7%増え、悪化している。前年同月と比較した年齢階級別完全失業者数をみると、男性は「65歳以上」を除く全ての年齢階級において増加しており、女性は「35～44歳」を除く全ての年齢階級において増加したため、全体総数でも男女共に増加傾向となった。就職内定率は、厚生労働省と文部科学省が共同で調査している「令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」によれば、2020年12月1日現在で80. 6%で前年同月に比べ5. 6ポイント低下しており、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の全ての区分において大幅な減少となった。厚生労働省と文部科学省では、ハローワークの就職支援ナビゲーターと大学等の就職相談員との連携による就職支援を進め、関係府省と連携し、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めるとしている。建設産業は昨年度と比べ就業者数が減少し、他産業と同様に新型コロナウイルスの影響を多大に受けている。今後も引き続き、豊かな国土づくりや暮らしの基盤を形成する上で必要不可欠であることを強く内外ヘアピールするとともに、魅力ある産業として社会に認知されるよう働き方改革を実現し、組合員はもちろんのこと、若年者が安心して働き続けることができる環境へと改善していく必要がある。
2 . 生活動向
消費者物価及び賞金の動向
(1)
総務省が発表した2020年12月の消費者物価指数（2015年を100とする）によると、生鮮食品を除く総合指数は、前年同月の102. 2から1. 1ポイント下落した101. 1となっている。要因としては、新型コロナウイルス禍による需要低迷や観光需要喚起策である「Go TOトラベル」の宿泊料の割引やエネルギー関連項目が下落したことが挙げられる。なお「Go TOトラベル」の影響を除くと前年同月から0. 6ポイント下落した101. 7となっている。日本銀行が2021年1月に発表した「経済・物価情勢の展望」によると、消費者物価指数の上昇率の見通しは、2020年度が前年比-0.5%、21年度が+0.5%、22年度が+0.7%とした。先行きは、当面、感染症や既往の原油価格下落、「Go TO トラベル」の影響などを受けてマイナスに推移するとみられ、中長期的な予想物価上昇率も引き続き弱含むとしている。その後、経済の改善に伴い、原油価格下落の影響なども剥落していくもとで、消費者物価指数は、徐々に上昇率を高めていくとしている。国税庁が2020年9月に発表した2019年分（1月～12月）の「民間給与実態統計調査」
によると、年間平均給料（月給)・平均賞与・平均給与（給料と賞与の合計）は下表の通りである。建設業においては、2019年の平均給料は全体平均値よりも高い傾向にあり、平均賞与は全体平均値と同数値となった。2019年の常用雇用労働者は、全産業で対前年比4. 6%増となり、建設業においても、対前年0. 9%増となった。全業種における給与所得者の一人当たりの平均給料は、対前年比で1. 3%減の366万円となっている。また、建設業における平均給料も対前年比で2. 8%減の420万円となり、昨年まで6年連続の増加であったが、減少に転じた。減少に転じたものの、2019年においても引き続き建設需要は、堅調であり、人材定着を狙った高水準となる賃金が維持され、平均給与はリーマン・ショック前の水準を上回ることとなった。厚生労働省が2020年8月にまとめた「令和2年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると2020年春闘における主要企業の賃上げ率（定期昇給込み）は2. 00%で、前年に比べて0. 18ポイント減少した。平均妥結額も504円減の6, 286円となり、賃上げ率、妥結額ともに前年度を下回っているものの、2%台の賃上げ率は7年続いている。建設業については、賃上げ率（定期昇給込み）が2. 21%で前年に比べて0. 06%ポイント減少したが、全産業平均と比べると減少幅は、僅少となった。平均妥結額も70円減の7, 206円と他産業と比べ依然として高水準となった。
(2)　2020年 夏季・年末一時金の結果
厚生労働省がまとめた民間主要企業夏季・年末一時金妥結状況によると、2020年における一人当たりの平均支給額は、対前年増減率で夏季が2. 04%減、年末が9. 46%減となり、年間合計では、5. 8%減となり、2年連続でマイナスとなった。夏季は全21業種のうち11業種で前年支給実績を下回る結果となり、平均支給額は約83万円であった。年末は全21業種のうち17業種で前年支給実績を下回る結果となり、平均支給額は約79万円であった。夏季賞与については、新型コロナウイルス禍の影響が徐々に顕在化しつつあったサービス業が対前年増減率10.54%減となり、米中貿易摩擦や自動車などの影響により、鋼材需要が急減した鉄鋼業も対前年増減率26.45%減と大きく支給額が減少した。建設業は、新型コロナウイルスの影響が他産業に比べ軽微であり、業績が堅調に推移したことから、対前年増減率13. 71%増となった。年末賞与については、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の発出などを受け運輸業で対前年増減率28. 74%減、サービス業で22. 64%減となった。今後も企業が業績見通しについて慎重になり、内部留保を厚くすることが予想されるが、業績が順調に推移すると見られる業界・企業もあることから、一時金支給の伸び率は、業界・企業ごとに大きく異なる可能性が高いとみられる。夏季ならびに年末一時金の対前年増減率は下表の通りである。

3.建設産業の動向
(1)建設投資見通し
財団法人建設経済研究所が2021年1月27日に発表したレポートによると、2020年度は、政府建設投資は、緩やかに増加したが、民間住宅投資及び民間非住宅建設投資が減少したため、全体では前年度比3. 1%減の63兆3, 500億円となる見通しとしている。また2021年度は、政府建設投資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資いずれも前年度を下回ると予測されており、全体では前年度比2. 4%減の61兆8, 000億円となる見通しである。 ー般会計に係るものについては2020年度当初予算の内容を踏まえ、また、東日本大震災復興特別会計に係るものや地方単独事業費についてはそれぞれ事業費を推計した。このほか、2018年度第1次補正予算、第2次補正予算及び2019年度補正予算に係るものの一部及び2020年度の予備費に係るものが、2020年度に出来高として実現すると想定した。この結果、 2020年度の政府建設投資は、前年度比4.1%増と見込まれる。民間住宅投資は、住宅着工戸数が2019年度△7. 3%となり、2020年度は、△8. 7%となる見込みであることから、2020年度は前年度比△7.5%となる見通しである。民間非住宅建設投資は、民間非住宅建築着工床面積が2019年度△6. 6%となり、2020年度は△10.0%となる見込みであることなどから、2020年度は、民間非住宅建築投資を△5.3%、民間土木投資を△1.5%と見込み、全体では△4.1%と予測する。 2021年度の政府建設投資については、国の一般会計に係るものについては2021年度予算政府案の内容を、地方単独事業費においては令和3年度地方財政対策の概要等で示された内容を踏まえ、また東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資は関係省庁の予算額の内容を参考として事業費を推計し、前年度比△2. 0%となると予測した。民間住宅投資は、2021年度の住宅着工戸数を前年度比0. 6%増と見込み、2020年度に着工が減少している影響が2021年度に表れると見込んで、前年度比△4. 4%と予測した。民間非住宅建設投資は、民間非住宅建築着工床面積を前年度比3. 4%増と見込み、民間非住宅建築投資は2020年度に着工が減少している影響を見込んで△3. 7%、民間土木投資は0. 2%増と見込み、全体では前年度比△2. 4%と予測する。
(2)決算見通し
財団法人建設経済研究所が発表した、主要建設会社40社の2020年度の中間決算分析によると、受注高は、建築部門が大幅に減少したため、直近5年間で最も低い水準となった。売上高は、全階層ともに減少に転じた。2020年度通期の売上高予想は、40社中28社が減収を見込んでいる。売上総利益は、全階層で減少し、直近5 年間では2016年度第2四半期に次ぐ低い水準となった。営業利益は、40社中39社が営業黒字を確保したものの、全階層で減少し、直近5 年間で最も低い水準となった。2020年度通期の営業利益予想は、40社中36社が減益を見込んでいる。道路舗装上場7社の2020年度中間決算は、売上高については、7社のうち4社が増収、経常利益については、7社全てが増益となった。通期予想では、売上高については、7社のうち5社が増収、経常利益については、7社のうち6社が増益を見込んでいる。

1．基本的な取り組み
道建労協は『働きがいのある職場の環境づくりと豊かな生活の実現』というビジョンを掲げ、道路建設産業で働く者の生活水準の向上と労働環境の充実を目指して春闘に取り組んでいる。建設投資は、1992年の83兆9, 700億円をピークに減少基調となり、2010年度には40兆8, 700億円と半減した。2011年度以降は東日本大震災からの復旧・復興等に向けた財政上の処置が講じられたこと、2020年度の建設投資については、2019年度の補正予算等に係る政府建設投資が見込まれること等から、国交省発表の「令和２年度　建設投資の見通し」によると政府投資は25兆6, 200億円、民間投資は37兆5, 400億円と、前年度比3. 4%減の63兆1, 600億円となる見通しである。政府建設投資は、堅調に推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により、民間投資については、減少傾向となっているが受注競争が厳しさを増しており、一人あたりの業務量は減少していない。働き方改革により、生産性向上、長時間労働抑制、休日確保への意識は高まっているが、道路建設産業における時短、休日確保は長年の課題となっており他産業との差が縮まらないなか、魅力ある産業を確立するためには、最も重要な取り組みである。働き方改革が進むことによる弊害として、時間外労働が減ることによる収入の減少といった状況もあるが、「人への投資」の要求は会社側に強く訴え春闘に望む。我々は「組合員の生活向上と労働環境の改善」が、企業と道路建設産業全体の魅力向上とモチベーション向上に繋がり、人材確保の観点からも労使双方に利益を生む事を強く訴えていく。そのためにも加盟単組が情報交換を中心とした連携を強化し、春闘に臨むことが重要である。
(1)現行賞金水準の改善と一時金の維持・向上
日本経済は、消費税増税に加え新型コロナウイルス感染症の影響による全世界的な経済活動の停滞により、賃上げの環境は例年と大きく異なるとは認識するが、月例賃金は労働者の生活の根幹をなすものである。感染症対策と経済の自立的成長の両立のためには、賃金の「底上げ・底支え」による賃金の向上と、安心、安全に働くことのできる職場環境を整備することで、「経済の好循環の実現」を目指し取り組むことが重要である。交渉は各単組によるが、過年度の消費者物価上昇分や企業収益の適正な配分の観点、経済の好循環を実現していく社会的役割と責任を踏まえ、賃金改善を進めることにより、道路建設産業全体の魅力向上と安定的な生活水準の改善に努める。また、働き方改革により時間外労働は減少傾向であり、年収ベースでの賃金確保も重要である。 ー時金については、経済停滞の影響により各社の業績に不透明感はあるものの、業務量が減らない中で、人員体制は限られており業務密度は濃くなっている。働く者が泣き寝入りすることなく、「働きの価値に見合った水準」の分配を勝ち取らなければ、組合員の「モチベーション継続」は難しい。業界の魅力化、社会的責任の向上が、労使双方にプラスの相乗効果をもたらしていくことを会社側に強調していく。
(2)その他労働条件に関する課題
我々は過去の春闘を通じて、多くの制度と権利を得てきた。しかし、時代の変化を踏まえ現在ある制度を再検証し、真に組合員の役に立つ制度に再構築しなければならない。働き方改革が真の意味で進めば、家庭生活や地域活動、社会貢献、自己啓発など、個人のための時間が確保され豊かな生活の実現と同時に労働時間の短縮は、生産性向上も促進される。また、多様な人材の確保や産業の魅力化を考えると、出産・育児・介護・看護などを理由に退職をすることなく、安心して、生き生きと働き続けられる制度について、労使で協議していかなければならない。また、日本の生産年齢人口は、他の先進国と比べて減少傾向が顕著である。特に 2040年をピークに迎える深刻な若年労働力の不足が懸念されており、就労者の高年齢化にも菌止めがきかない状態である。事業継続のためにも人材の確保と定着に向けた職場環境の整備も重要な課題である。新型コロナウイルス感染症によって、建設業においてもWeb会議、リモートによる現場管理、機械化による省人化等を取り入れることが加速され常態化が進むことにより建設産業の魅力向上が図られ、日常業務の効率化による生産性の向上は働き方改革を推進させるものと期待される。 「魅力ある道路建設産業の実現」には、労働環境・労働条件の見直しと改善に加え今までにない革新的技術を柔軟に取り入れることが必要である。有能な人材を確保し技術を伝承していくことは、企業と業界にとってプラスの効果をもたらすことを会社側に強く訴えていく。
2.開争の進め方
準備期間から要求決定・回答引き出し・妥結に至るまで緊密な情報交換を行い、効率的な闘争を展開する。各単組の要求・回答・交渉日程について速やかな伝達を行い、情報を共有する。
(1)準備期間
2月28日以降を準備期間と定め、各単組の取り組みを支援するとともに、日建協など建設産労懇加盟組織の情報や経済・産業動向について随時情報を提供する。 (2)スローガン道建労協共通のスローガンを掲げ取り組む。 2021年春闘スローガン「　勝ち取ろう！職場と暮らしの明るい未来　」
(3)闘争スケジュール
各単組の事情を優先する。ゆえに要求・回答については各単組に一任するが、実りある春闘結果となるよう要請する。回答の引き出しにあたっては、要求日より2週間前後を目安として妥結合意を目指すものとする。