令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8 ％から10％に引き上げられるのと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率は、軽減税率( 8 %)と標準税率( 10%)の複数税率となります。軽減税率( 8 % )の対象品目は、 )酒類・外食を除く飲食料品)週２回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)軽減税率制度は、全ての事業者の方に関係があります。以下のフローチャートを参考に準備が必要な事項をご確認ください。特に、飲食料品を取り扱う(販売する)事業者の方は、税率ごとの商品管理やレジ・受発注システムの整備などの事前準備に相応の時間が必要な場合があります。早めの準備をご検討ください。売上げ・仕入れを税率ごとに区分して経理し、売上税額・仕入税額を計算します。 ○小売業・飲食業・区分経理のためにレジの入替えの検討が必要です。 ・システムを使用して仕入れの発注をしている場合、システム改修の検討が必要です。 ●卸売業・製造業・取引先に交付する請求書等の様式の検討が必要です。 ・システムを使用した受発注をしている場合、システム改修の検討が必要です。 ※右の●仕入れや経費に軽減税率( 8 %)対象品目があれば、区分して経理し、仕入税額の計算が必要です。 ※右のううをご確認ください。レジの入替えやシステムの改修について⇒ ２ページのＯへ請求書等の記載事項について⇒ ２ページののへ帳簿の区分経理・記載事項について⇒ ３ページの無へ３ページののでは、飲食料品を取り扱う事業者の方が、適用税率の判定を行うに当たり、留意していただきたいポイントを掲載しておりますのでご覧ください。
軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方が、レジの導入や受発注システムの改修等を行う際に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。軽減税率対策補助金の３つの申請類型複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりする場合電子的な受発注システムを利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替えを行う場合軽減税率に対応した請求書の発行を円滑に行うために講求書管理システムを改修・導入する場合軽減税率対策補助金に関するお問合せ先軽減税率対策補助金の詳細は、「軽減税率対策補助金事務局」にお問合せください。 【専用ダイヤル】0120-398-111 【URL】http://kzt-hojo.jp 【受付時間】9：00～17：00（土日祝除く）
２）請求書等の記載事項について
令和元年10月からは、現行の請求書の記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等(区分記載請求書等)を売上先に交付していただくこととなります。課税事業者の方が仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となります(区分記載請求書等保存方式)。また、免税事業者の方は、課税事業者と取引を行う場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。
軽減税率制度に対応した区分記載請求書等の記載例
請求書において、軽減税率の対象となる商品に「※」といった記号等を表示し、かつ、「※は軽減税率対象」などの表示をする場合
同一の請求書において、軽減税率の対象となる商品と標準税率の商品とを区分し、軽減税率の対象となる商品として区分されたものについて、その全体が軽減税率の対象であることを表示する場合軽減税率の対象となる商品に係る請求書と標準税率の商品に係る請求書とを分けて作成する場合
Ω軽減税率の対象であることが明らかになるよう[軽減税率対象]などを記載Θ税率ごとに区分して、合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込み)を記載軽減税率の対象となる取引がない場合は、標準税率の対象となる取引の金額を記載していれば足り、 [ 8 %   0円]といった軽減税率の対象となる取引の金額の記載は要しません。 ⇒現行の請求書と変わりありません。 3順準の区分経理・民職事項について令和元年10月からは、現行の記載事項に加え、毎日の売上げ・仕入れ(経費)を税率ごとに区分して帳簿に記載しなければなりません。

【記載に関する留意点】
① [軽減税率の対象品目である旨]の記載は、軽減税率の対象となる取引であることが客観的に明らかであるといえる程度のものとする必要があります。 ②一定期間分の取引をまとめて記載した請求書等が交付された場合は、その期間分の取引をまとめて帳簿に記載することとしても構いません。
0軽減税率の対象には[※]などの記号を記載します。 © [※]などの記号が軽減税率の対象であることを示すことを記載します。
4)適用税率の判定に当たりご留意いただきたいポイント！
商品の販売を行ったとき(取引時点)に判定します。このするイント適用税率の判定を行う際は、以下の点にご留意ください。 ・飲食料品を製造するための外注加工費は、標準税率が適用されます。 ・製造工場等での直売であっても、飲食設備等で飲食させる場合、「外食」に該当し、標準税率が適用されます。 ・通常必要な容器(缶・トレイ等)に入った食品の販売には、全体に軽減税率が適用されます。イートインスペースを設置している小売店等は、持ち帰り販売は軽減税率、店内飲食であれば、標準税率が適用されます。 ・飲食店での食事の提供やケータリング等は、標準税率が適用され、持ち帰り販売、出前等は軽減税率が適用されます。
軽減税率制度の実施に伴い、事業者の方々は準備が必要となりますので、次の項目を参考にご自身でご確認ください。
ステップ1
軽減税率制度の内容の確認
軽減税率制度の実施時期、軽減税率の対象品目、仕入税額控除のための帳簿及び請求書等の記載事項、納税事務(税額の計算)事業者の準備を支援する仕組み：「軽減税率対策補助金」 ※全国の税務署等で、事業者の方々に対する説明会を開催しておりますので、ぜひご参加ください。
ステップ２　対応が必要な事項の把握と準備の開始
影響が生じる事務の確認及び業務手順の見直し現行の帳簿及び請求書等の記載の仕方から区分記載請求書等保存方式への対応会計システム等の導入・改修・入替え軽減税率制度に対応したレジの導入・改修、受発注システムの改修・入替え及び請求書管理システムの改修等（「軽減税率対策補助金」の活用の検討）軽減税率対策補助金の交付申請手続き(一部ベンダーなどによる[代理申請制度]の利用が可能です。)ステップ３　売上・仕入商品の税率区分売上・仕入商品に係る税率区分(軽減税率の対象取引の有無)の確認ステップ4　業務手順の見直しやレジ・システムの操作確認日々の商品管理や販売管理方法の見直し(商品マスタの見直し)税率区分に応じた経理処理の見直し(経理処理マニュアルの整備)納品書や請求書などの帳票の見直し(取引先との連絡・調整)買換え又は改修したレジ・受発注システムの操作確認
ステップ５　制度の実施に向けた本格的な準備
商品ごとの税率区分等をシステムに登録(商品マスタの整備)値札の付け替え、価格表示の変更準備(経理処理マニュアルの整備)従業員への研修(説明会等への参加)、店頭などでの消費者向けの周知(店頭ポスターなど)
軽減税率制度に関するお問合せ先
●軽減税率制度に関するご相談は、「消費税軽減税率電話相談センター (軽減コールセンター) 」で受け付けております。 【受付時間】 9：00～17：00（土日祝除く） 【専用ダイヤル】0120-205-553(無料) ●軽減税率制度についての詳しい情報は、国税庁ホームページ( www.nta.go.jp )内の特設サイト[消費税の軽減税率制度について] ( https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/ keigenzeiritsu/index.htm）をご覧ください。軽減税率制度の特設サイトへは国税庁 軽減税率最新の軽減税率制度の説明会の開催日程については、こちらのＱＲコードからアクセスすることができます。