(第40期第3四半期)自平成28年10月1日至　平成28年12月31日株式会社　ヤマダ電機群馬県高崎市栄町１番１号
技　紙

[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

おりません。 2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である南九州ヤマグ電機株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであり#オす。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
[国内外経済等の背景について]当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策を背景として企業収益の一定の改善、雇用環境の改善が続く中、泉気は一部弱含みながらも緩やかな回復基調が続きましたが、消費マインドは大きく変動し、消費動向は全体的に堅調さが見られるものの安定性を欠きました。一方、中国や新典国の景気減速や成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙の結果等、様々な不確実性を背景に、世界経済は、先行き不透明な状況が続いています。
[家電流通業界について]
当社が属する家電流通楽界においては、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が統いてきたテレビに底打ち感が見られ、単価上昇、販売台数回復により堅調に推移しました。長期間にわたり好調を維持し続けてきた冷蔵庫に一服感が見られるものの、洗濯機、クリーナー、レンジ・調理家電等、白物家電が買い替え需要に下支えられ、底堅く推移しました。また、夏季に地域別の気温変動や天候要因はあったものの、当第３四半期連結累計期間中におけるエアコンは好調に推移しました。一方、販売施策是正の影響もあり携帯電話が伸び悩み、バソコンもタプレット端末を中心に伸び悩みました。家電市場全体として、バソコンや携帯電話等のデジタル関連商品の特殊事情、一部季節要因を除けば概ね堅調に推移したと推察されます。
[当社の取り組みについて]
このような家竜市場の状況を背景に、ヤマダ竜機グループは、平成28年４月１日から３人の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの創出」「構造改革と中期経営計画の推進」「既存ビジネスの強化と人材育成」を掲げ、日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、5,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓で「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。当第３四半期連結累計期間においても、引き続き、家電販売を中心とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進〔例：「人事制度改革」「店舗効率向上改革」「販完管理費の削減」「暮らしのサポートサービス」「スマートハウスサービス（株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス）」 「リフォームサービス（ヤマダのリフォーム及びヤマダ電機店舗内62ヶ所へのハウステックショールーム展開）」 「ヤマダネットモールサービス」「環境ビジネス」「金融サービス」「独自の商品開発サービス」「デジタルサポートステーションの展開」 「ヤマダファミリーサポート」等〕により利益率の改善が進み、販売管理費も中長期的視点で一部費用が先行的に発生したものの、全体ではコントロールが効き削減につながりました。また、ビッグデータの活用による新たなサービス提供でモノ（商品）へのポイント付与から、コト（サービス)へのポイント付与により、来店客数、リピート率、販促効率の向上、白物を軸とした販売へのシフト、リアル店舗とＷＥＢ通販の連携等、営業や販促面における最適化・最大化も図られ、売上総利益率も引き続き上昇、前第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～６月30日）に実施した大量閉店を含む大改革から１年以上（15か月以上）経過した当第３四半期連結累計期間も引き続き構造改革の成果が現れております。
[ご参考②]　＜[連結]ポイント費用（販管費）控除後の売上総利益率の前期との比較＞
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳ R経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持統可能な社会の実現に貢献しております。これまで、ヤマダ電機グループは、社会的責任に関わる情報を開示する「ＣＳＲレポート」を発行してまいりましたが、2016年６月、国際統合報告評議会（ＩＩＲＣ）が公表する「国際統合報告フレームワーク」を参考にし、従来の「ＣＳＲレポート」を内包する「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」として発行、当社ウェブサイトへも掲載しております。 （ http://www.yamada-denki.jp/ ）
[店舗数について]
当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、953店舗（単体直営：643店舗、ベスト電器：160店舗、その他連結子会社：150店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は、11,564店舗となっております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の薬績は、以下のとおりとなりました。なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①完上高・完上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に実施した自社競合解消のための店舗の大規模閉鎖の影響（前期は構造改革等によりグループ全体で直営店98店舗を閉鎖。特に、平成27年４月から12月にかけて89店舗を大量閉鎮しており、その閉店セールの反動減等。）が発生。商品面においては、黒物や白物の既存家電商品は堅調に推移したものの、タプレット端末を中心としたパソコン市場の伸び悩み、販売施策是正の影響による携帯電話市場の伸び悩み等の影響もあり、1,153,011百万円（前年同期比4.3%減）となりました。売上総利益は、売上高の減少の影響がありましたが、売上総利益率については、既存ビジネスにおける営業力向上や店舗効率向上に加え、各種構造改革や新規ビジネスへの取り組み、モノからコト、モノ+コトへのシフト等により来店客数、リビート率、販促効率の向上、白物を軸とした販売へのシフト、リアル店舗とＷＥＢ通販の連携等、営業や販促面における最適化・最大化も図られ改善し、339, 926百万円（前年同期比1. 9％減）となりました。 ②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、中長期的視点で一部費用が先行的に発生したものの、全体では経営構造改革の継続した取り組みによるコントロールが効き削減ができたことから293, 050百万円（前年同期比3.4％減）となりました。売上高は前年を下回ったものの、売上総利益率の改善、販売管理費の削減により、営業利益は46,876百万円（前年同期比8.9%増）となり前年同期間と比較し、大幅に改善しました。営業外収益は、13, 299百万円（前年同期比6. 7％増）。営業外費用は、6, 119百万円（前年同期比24. 0％減）。経常利益は54, 056百万円（前年同期比13. 9％増）となりました。特別損失は、平成28年熊本地震に伴う災害による損失や一部店舗の減損損失等を計上したことにより6,675百万円(前年同期比25.6%減)となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は47, 381百万円（前年同期比18.1％増）となりました。 ③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利盆・親会社株主に帰属する四半期純利盆・四半期包括利盆当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は17, 558百万円（前年同期比39.8％増）、非支配株主に帰属する四半期純利益は840百万円（前年同期比37.2%減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,982百万円（前年同期比10.5%増）、四半期包括利益は32, 736百万円（前年同期比19. 3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ、75, 954百万円増加（前期末比6. 6％増）して、1, 222, 677百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加によるものであります。負債は、52, 691百万円増加（前期末比8. 9％増）して、641, 692百万円となりました。主な要因は、支払手形及びび買掛金の増加によるものであります。純資産は、利益剰余金等の増加により、23, 262百万円増加（前期末比4. 2％増）して、580, 984百万円となりました。この結果、自己資本比率は45. 5%（前期末比1. 1ポイント減）となりました。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は301百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
された株式数は含まれておりません。 (2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名等による記載をしております。
①【発行済株式】

2． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。 3． 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】

2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1)退任役員
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率男性20名女性ー名(役員のうち女性の比率ー%)
第４ 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】
(会計方針の変更) (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第３四半期連結財務諸表に与える影響は軽徹であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更は、前連結会計年度に行った経営構造改革や中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、その設備投資効果や利益貢献は長期的かつ安定的に推移することが予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は791百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ745百万円増加しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発情務

※ 2．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しておりま
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) 1.前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日） (1)配当金支払額
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 (3)株主資本の金額の著しい変動当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は647百万円減少しております。また、当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社との間に資本業務提携契約の締結及び同社に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成27年５月25日に払込みが完了しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,671百万円増加、自己株式が20,088百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が73,001百万円、自己株式が68, 231百万円となっております。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。 2．当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 (3)株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である南九州ヤマダ電機株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1)取引概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容結合当事企業の名称    南九州ヤマダ電機株式会社家庭電化製品小売事業の内容②企業結合日平成29年３月１日（予定） ③企業結合の法的形式当社を存統会社とする吸収合併方式で、南九州ヤマダ電機株式会社は解散いたします。 ④企業結合の目的南九州ヤマグ電機株式会社を吸収合併することによる、グループ経営の効率化と事業基盤の強化を目的としております。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
2【その他】
該当事項はありません。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。株式会社ヤマダ電機取締役会御中有限責任あずさ監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ電機の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利率関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上