引之詞书之のクローズアップ　この経営者！ ………………… 2ページ祖父直伝のブドウ　地域再生の夢抱く一懐かしの「山城」ブランド、再び一内垣農園(木津川市)チャレンジ農業法人……………………………… 4ページ大江山麓の恵み活かし米と多彩な野菜加工品を提供ー ６次産業化で与謝野町の農業をリード一有限会社誠武農園(与謝野町宇淹) ：京都農業体験農園・園主会の活動……………………… 6ページ京都農業懇話会秋季セミナー開催……………………… 6ページ簿記・会計と農業法人設立の２講座を開催　府農業会議農業簿記講座農業法人設立講座 ………………………………………… 7ページ農業法人ニュース…………………………………… 8ページ一京都府農業法人経営者会議の取り組み一■令和４年度「交流サロン」開催■近畿農政局長との意見交換会編集局から
一懐かしの「山城」ブランド、再び一木津川市・内垣農園內垣徹哉さん(29)大正時代にブドウ(デラウェア)の苗が持ち込まれたことで興った木津川市山城町上狛地区のブドウ栽培。祖父の代の技術をいまに受け継ぐ内垣徹哉さんは、最新の知識も柔軟に吸収しながら、大粒で糖度の高いブドウづくりに取り組む。次の段階でめざすのは、観光化も視野に入れた地域の再生だ。
ブドウ栽培祖父から学ぶ
ハウス内のプドウ欄の枝葉が茂ってほの暗い中を、内垣さんがヘッドライトをつけ、たわわに実ったシャインマスカットを収穫していた。 1本の幹から枝が半径３～４ｍほど伸びて、隣の樹との間隔は大きく、ハウスの中は意外に広い。内垣さんは、巨峰をはじめ一般にプドウ栽培で行わ方法）の技術を、祖父の弘治さん(90)から受け継いだ。 「切り方をミリ単位で厳しく指導され、大きな実をつけるために大切な施肥のやり方も祖父から教わった」という。内垣農園の特色である大粒のプドウづくりの基礎は、すべてここで叩き込まれ、「これぞエキスパート」と祖父を尊敬してやまない。
ふるさと納税の返礼品にも
「祖父の代まで続いた農業を、廃棄するのはもったいない」と考え、木津高校システム園芸科から、京都学園大学（現京都先端科学大学）バイオ環境デザイン学科に進んだ。大学の研究室で食べた新品種のプドウが美味しくて、プドウ栽培の面白さにのめり込み、卒業後に京都市内のプドウ園で1年間研修し、24歳のとき、祖父のプドウ畑を引き継いだ。いまも研修先の農園で開かれるプドウ農家の勉強会に参加し、先進地・岡山県など他産地の栽培方法や病虫害に関する知見の収集を欠かさない。通常、実を大きくすると味の乗りが悪くなりがちだが、剪定方法を工夫して光の入りを変えたところ、「粒も房もでかくなって糖度も安定した」と内垣さん。農園へ直接買いに来る常連さんや、出荷先のスーパーや直売所で品出し中に、お客さんから「この間は美味しかったで」と声をかけられることが増えてきたという。
ゆくゆくは“ブドウ一本”で
栽培しているプドウは、シャインマスカット、巨峰、デラウェア、ピオーネ、ネオマスカットの５品種。なかでもみずみずしく甘いシャインマスカットは、木津川市のふるさと納税の返礼品に選ばれている。いまのところプドウの年間売上高は200万円程度で、他作目(ミズナ、万願寺とうがらし、ホウレンソウ、水稲など)を合わせると同600〜700万円。プドウの樹は植えてから糖度が安定するまでに約５年かかるため、単価の高い品種へ徐々に切り替えていきたいという。 「ゆくゆくはプドウだけで食べていける農業を」と内垣さんがめざすのは、高級路線とともに規模拡大、現在のハウス4棟(40 a )を倍増するなどして「５年後に年商1000万円超」が目標だ。経営上の問題は、コスト削減と作業効率の向上。メインの農作薬は内垣さんがほぼ一人でこなしているため、特に５月は万願寺とうがらしとプドウの作業が競合してしまう。人を雇うことが差し当たっての課題である。
お茶とのコラボにも挑戦
内垣さんの夢は、プドウで地域再生に貢献すること。上狛地区のプドウ栽培は、木津川に近い砂地の土壌を活かし、ピーク時(1980年頃)には生産農家が30戸ほどあったが、その後は輸入プドウに押されて産地は次第に衰退。内垣さんは観光と絡めて旧山城町をプドウ産地として再興する方法を模索中だ。また、上狛は茶問屋の古い街並みが残るお茶の街でも知られ、「お茶に合うシャインマスカットの和菓子の開発に挑戦したい」と意欲をみせる。一方で、地域の生産者の高齢化は地域づくりにも影を落としている。若者世代のプドウ農家は内垣さん以外にわずか１戸だけ。「まずは若手同士で、産地再輿への第一歩を踏み出すために何ができるか」。共同出荷も視野に入れてじっくり考えていくつもりだ。江仙麓の惠みみ活か彩达野悉加国品を提6次産業化で与謝野町の農業を) 「一緒に働く従業員は家族同然」－スタッフたちとともに有限会社誠武農園与謝野町宇滝■代表取締役　西川忠宏■設立年月 2001年5月(1990年共同経営体[誠武農園]設立) ■資本金300万円■労　働　力　27名(役員3名、社員9名、パート15名) ■事業内容 農業生産部門(水稲・野菜)、加工部門(乾燥野菜等) ■■経営規模  30ha（水稲：26ha、野菜：ハウス36棟＝1.8ha、露地2.2ha）
脱サラ、農業の面白さに目覚める
大江山の麓、三方を山に囲まれ、谷から流れる水で水稲・野菜を栽培している(有)誠武農園。 2代目社長、西余念がない。「作物を栽培するのも、人間の子育てもみんな一緒」。忠宏さんは、作物が何をしてほしいのか、日々野菜と向き合う。 「もともと農家を継ぐつもりはなかった」。農業はきつい、儲からないというイメージが払拭できなかったからだ。しかし、会社を辞めて次の仕事探しまで、実家で農作業を手伝っているうちに、徐々に農業の道に吸い込まれていく。八幡市の農園での研修を経て、22歳のときに就農。野菜の多品目栽培に取り組んできたが、今後は品目数を絞り込む考えだ小松菜、トマト、キュウリなどの栽培技術指導を受け、あらためてプロのこだわりや農業そのものの面白さを感じたという。
「ただ、美味しいものをつくる」
米と野菜を主体とする誠武農園は、忠宏さんの父・誠司さん（81）と安田武明さんが1990年に共同で立ち上げ、 2001年に法人化した。農園名は２人の名前の頭文字をとった。父の誠司さんは、農協出荷が当たり前と思われていた時代から販売先の開拓を積極的に行うなど、現在に通じる経営センスの持ち主。「就農して初めて父の栽培技術や、先を読む情報収集・分析力を知った」と長男の忠宏さん。その根底にあったのは「ただ、美味しいものをつくりたい」という父の熱意だ。忠宏さんが代表取締役に就任したのは2019年。「父とはタイプが全然違う」といいながら、父の背中を追って成長し、かつ自身のやり方を模索してきた。商談会への積極的な参加による新規顧客の獲得、野菜の多品目栽培の展開と見直し、そして人材の確保・育成……。その過程で６次産薬化への取り組みが始まり、それが法人のステップアップのきっかけともなった。
すべて地元産、ユニーク商品続々
近年の年商のうち、農業生産部門と加工部門の割合はほほ7 : 3の割合だ。農業生産部門の９割を占める水稲は、おからを主原料とした与謝野町オリジナルの有機質肥料[京の豆っこ]を使って栽培。化学肥料を使用すると粉が赤っぽくなるが、有機肥科にすると黄金色になり、美味しくなるのだという。丹後コシヒカリの「京の豆っこ米」は、2018年に「プータン国王殿下の献上米」、2020年には「皇室新嘗祭の献殺米」に選ばれた。もう一つの柱、加工品は忠宏さんが中心となって取り組んできた。京都市の老舗乾物会社の協力を得て、2014年、旨味や色が抜けない蒸し製法による「乾燥野菜工場」を建設。自園や地元農家が生産したニンジン、赤とうがらし、聖護院だいこん、九条ねぎなどを乾燥野菜に加工し、乾物会社に出荷している。さらに、小松薬と京丹後産のナシ果汁を合わせたドリンク[のむ小松菜]や「たべる小松菜ドレッシング]、「にんにく万能だれ」などのオリジナル商品を次々に開発。農産物直売所でも人気を集めており、「年配の方を中心にリビーターが多い」という。
フードロスを解消、安定経営へ
目下の急務は、人材の確保。山のすぐ近くに立地しているため、ハウスの近くまでシカやイノシシ、クマが出没、フェンスの管理は重要作業だ。また、冬場はハウスの背丈の半分以上が雪で埋もれ、その対策も必要となる。こうした厳しい環境下で、農薬生産部門は若い世代がなかなか定着しないのが現状だ。 「農園のスタッフは家族も同然」と忠宏さん。彼らをしっかり支えていくためにも「地元農家と協力して乾燥野菜の品目数を増やし、地域ぐるみでフードロスを減らして利益につなげるなど、より経営を安定させていきたい」。次なる目標は「年商２億円」。父から子へ経営が引き継がれて４年、さらなる展開が始まろうとしている。
当園主会は、平成28年に京都市内の体験農園経営者が中心となって活動をスタートし、現在では、会員は亀岡市、南丹市にも広がり10名で活動しています。各会員が、地域の消費者などに農薬体験の場を提供し、技術・管理指導を行うほか、農園を活用した各種のイベントを行って、利用者の憩いの場になっています。また、行政の支援も頂きながら、社会福祉関連施巡回活動、農園での交流、社会福祉施設との連携活動設との連携や老人広場での農業巡回指導などの活動に幅を広げています。特に近年では、福祉施設利用者に施設外就労の場を提供したり、農産物加工を応授するなど、「園芸福祉」にも力を入れようと、定例会で勉強の場を持ちながら新たな活動を模索しています。今後の課題は、園主会会員の新たな仲間づくり。体験農園経営は、農地を荒らさずに守ることに加え、農薬経営に使用する農具や機械・資材が利用でき、初期費用が少なくて済むこと、農園利用者とのコミュニケーションを通じた地域貢献など、農園経営のメリットを伝えて会員数の増加を目指したいと考えています。また、國主会の全国組織とも情報交換しながら府内各地の地域づくりを行う組織にも呼びかけています。
京都農業級莊会秋季セミナー開催
11月24日(木)、京都府内若手農業者35名でつくる「京都農業懇話会」が、京丹波町内の(株)新田農園でほ場や施設の視察研修(秋季セミナー)を開催し、25名が参加しました。 (株）新田農園は25haで、黒大豆、枝豆、堀川ゴボウ等を生産しており、代表取締役　新田尚志氏から、生産状況や事業説明を受けた後、施設等を視察、意見交換しました。 「今年の生産量」「育成状況」「施設導入経過」「品種の導入経過」や今後の後継者の減少等による農地の管理への対応策等について、活発な意見交換の場となりました。参加者からは、近隣の法人ではあるが、施設を見せてもらうことや、作業状況を聞くこともなかなか出来なかったが、今回の研修で、今後の経営のヒントになった等の感想が開かれるなど、参加者には良い刺激になりました。

農業簿記講座
府農業会議は11月から12月にかけて京丹後市、綾部市、南丹市と宇治市の４会場で「農業簿記講座」を開催。農業経営者や従業員等延べ174名が参加しました。この講座は、青色申告や経営分析に必要な複式簿記による決算書作成手順の習得を目指し、毎年実施しているものです。今年度の講座は、ＮＯＳＡＩ京都との共催により開催しました。自然災害等のリスクに対する備えとして、「収入保険」への加入も事業継続のためのアイテムとして考えられており、青色申告を行っている農業者が対象となっていることから、共催となりました。 11 ～ 2日目は、農業者の支援活動に経験豊富な税理士を講師に、日常の仕訳入力から決算書の作成に至る、一連の簿記記帳処理や令和５年10月1日から開始されるインボイス制度について丁寧に説明。 ３日目は、ソリマチ(株)を講師に、農薬簿記ソフト『ソリマチ農薬簿記』を用い、パソコン上で実際の入力作業について研修しました。受講生からは、「農業簿記が曖昧だったが、流れが理解できた」「直ぐに質問できて良かった」「寒際の入力作業が体験でき今後に役立つ」などの声が聞かれました。
農業法人設立講座
府農業会議は１月に亀岡市と宮津市の２会場で「農業法人設立講座」を開催し、集落営農組織の役員や法人化を検討している個人農業者、延べ74名が参加しました。集落型法人設立講座(12／16)今年度の講座は、集落型法人の設立を検討している方を対象に、丹波篠山市農都創造政策官の森本秀樹氏、京都府農業会議現地推進役の森田一三氏の両氏による「朱落型法人を設立する前に必要な整理事項と仕組みづくり」と題した講座を１日目に新設しました。 ２日目は農薬法人設立業務(会計や財産移転処理等）に詳しい税理士を、３日目は労務管理や各種社会保険の手続きなどに詳しい社会保険労務士を講師に迎え、法人化する際の心構えやインボイス制度の実施に向けた注意点等を丁寧に説明しました。府内では毎年約20法人が新たに設立され、本講座が活用されています。農業会議では、本講座や「農業経営相談所」の専鬥家派遣を通じ、府内の法人化を支援しています。積極的なご利用をお待ちしています。社会保険労務士による講義■令和4年度「交流サロン」開催令和４年10月13日・28日、「交流サロン」（意欲ある農業者との交流会)を開催しました。今年度の交流サロンは、京都府農林水産部の水口部長をお招きし、「今後の京都府農業」と題して情報提供いただき、質問や意見交換を行いました。 13日、南部会場の「こと京都(株)向島工場」には33名の法人・個人経営者等が参加しました。参加者からは、「南部地域での農地が不足、必要な人に農地が行き渡っていない。」「プランド品の開発の推進を」「排水路等の整備」「資材等高騰への対応策」「外国人労働者属用の課題」「島獣苦対策」「農業者の高齢化による荒廃農地の拡大」「人件費の高騰と社員教育」などについて意見がだされ、活発な意見交換となりました。 28日、北部会場の「丹後王国　情報交流センター」には31名の法人・個人経営者等が参加しました。参加者からは、「周辺農地の開発」「自然災害等による農薬への影響」[歌吉対策」[資材価格高聴による収益低下」[人手不足」「価格転嫁の難しさ」など、経営者が抱えている課題が出されました。参加者から出た課題や質問に対し、京都府から丁寧に受け答えをいただきました。 「我々、経営者も切磋琢磨しながら連携を図れるような交流会を今後も開催していきたい」と、村田会長は締めくくりました。
■近畿農政局長との意見交換会
12月15日（木)、ルビノ京都堀川で近畿農政局長と経営者会議会員との意見交換会を開催し、会員等32名が参加しました。今回は、令和４年に改正された「農業経営基盤強化法」をテーマに開催しました。近畿農政局・出倉功一局長の挨拶、「農業経営基盤強化法一部改正」等の概要説明を受けた後、意見交換しました。意見交換では、「ほ場整備事業の導入」「市町村の地域計画作成」「ヤミ小作への対応」「巨椋池農地の活用」「資材価格の高勝」「人手不足」「コスト高勝による価格転嫁の難しさ」「烏獣被害対策」等、多くの経営者が抱える課題について現状説明や質問が出ていました。コロナ禍の中、肥科、飼料、資材高勝等により経営環境が厳しくなる中で、経営者が抱える多くの課題について意見交換ができ、現場の実情も直接伝えることが出来るなど有意義な場となりました。昨年勃発したロシアによるウクライナへ軍事侵攻から、まもなく1年になろうとし工ネルギーや資材、穀物の国際価格の急騰をもたらし、口口ナ禍や燃油、肥料、飼料、農業資材等の先の見えないロスト高騰で多くの農業者が体力を消耗しています。このような中、今回は、木津川市で山城ブドウの再生を目指している内垣農園　内垣徹哉さんと与謝野町で米、野菜を生産しながら野菜の美味しさを凝縮した乾燥野菜やドレッシング等商品づくりをしている（有）誠武農園の代表取締役・西川忠宏さんを取材しました。ありがとうございました。取材したお二人は祖父や父親の経営を引き継ぎ、次世代へ継承していこうと目標に向かって頑張っておられます。山城ブドウの再生と、地元の米と野菜を生かした商品づくりに期待しています。
発行／2023年3月
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