平成29年度事業計画書
目  次
平成２９年度事業計画書○平成２９年度基本方針○平成２９年度事業体系公益目的事業1 I    農地集積推進事業・ II 畜産・農用地等基盤整備事業  ・公益目的事業2

○　平成２９年度基本方針
平成２９年度、当公社は公益財団として事業の適正化、公益性を確保しつつ、本県農業の更なる発展と農村地域の振興を図るため、下記に掲げた「平成２９年度事業体系」に基づき事業を展開していく。農地中間管理事業においては、農業農村整備関連事業及び推進員との連携強化を図り、農地の集積・集約化を加速していく。また、畜産業の更なる発展のため、畜産担い手総合整備事業を推進していく。さらに、農業後継者育成確保事業や食と農の理解促進事業、６次産業総合推進事業などに積極的に取り組み、本県農業の担い手の育成確保と農業農村の活力向上を支援していく。一方、指定管理施設である「とちぎ花センター」においては開園２５周年を迎え、「栃木県なかがわ水遊園」においては入館者４００万人を達成見込みであることから、記念イベント等による集客拡大に努めるとともに地域関係団体と連携しながら地域活性化の一翼を担っていく。これらの事業の実施においては農業者をはじめ関係機関・団体等と協力を図りながら公社に蓄積したノウハウやネットワーク機能を活かし、円滑な事業運営に努め、目的の実現を図っていく。
○　平成２９年度事業体系
I 
農用地等の利用の効率化及び高度化を促進するため、県・市町・農業委員会・農地利用集積円滑化団体等との連携の下に、社会・経済情勢の変化や農用地移動の動向等に即しつつ、農地中間管理事業及び農地売買等事業を実施する。 1 農地中間管理事業(公１・１　農地利用集積に関する事業)農地中間管理機構として農地を借受け、担い手に集約して貸し付ける事業及び担い手に貸し付けるまでの間、農地として管理をする事業を実施し、担い手への農地集積・集約化を図る。
2　農地売買等事業(公１・１　農地利用集積に関する事業)規模縮小を志向する農家から農用地を買入れ、規模拡大を志向する認定農業者等に売渡す事業を実施し、農用地の利用集積を支援する。
生産性の高い農業経営の確立を図るため、県・市町等の関係機関や農業団体と連携し、畜産生産基盤の整備や環境整備等に関する次の事業を実施する。
1畜産担い手育成総合整備事業   （公１・２畜産・農用地等基盤整備事業）畜産の産地として今後安定的な発展が期待される地域において、生産性の高い経営体の育成とこれを核とした畜産主産地の再編整備を進め、畜産の安定的な発展を図るため、草地・畜舎・家畜排泄物処理施設等の整備事業を実施する。
2  放射線量低減対策特別緊急事業東日本大震災による原子力災害により汚染された公共牧場等の永年牧草吸収抑制対策及び指定廃棄物一時保管の設計・監理業務を受託し、放射線量の低減及び適切な保全を図る。
次代を担う優れた青年農業者等の育成・確保を図るため、県及び関係機関・団体等との連携のもと、農業後継者育成確保基金事業並びに青年農業者等育成センター事業を実施する。 1　農業後継者育成確保基金事業　 (公2・1自主事業)青少年の就農促進と青年農業者の育成を図るため、県・市町・農業団体・農業者等の協力で造成された農業後継者育成基金の運用益と一部基金の取り崩しにより、次の事業を実施する。
(1)国際化対応サポート事業
国際化に対応できる経営感覚に優れた農業者を育成するため、就農希望の青少年（高校生）や青年農業者に対する海外派遣、長期研修を支援するとともに海外短期研修事業を実施する。
(2)担い手チャレンジ支援事業青年農業者等を対象に、農業及び農家生活等に関する知識・技術の向上を図るための研究及びプロジェクト活動を支援する。
(3)組織活動サポート事業青年農業者の仲間づくりや自己研鑽を図るため、自主的に取り組んでいる組織活動を支援する。
(4)いきいき農業・農村情報発信事業青年農業者が自信と誇りを持って農業に取り組むことができるよう、消費者との交流を通して、農業・農村の理解促進を図るための活動を支援する。
2  (公２・１　自主事業)本県農業の担い手となる幅広い就農希望者に対し、就農促進啓発、就農相談活動並びに就農支援情報(農地情報等)の収集、菩積、情報提供を行うとともに、就農を目指す青年が研修を受ける期間（２年間）における就農給付金を助成する。
(1)就農支援事業
本県農業の担い手となる幅広い就農希望者を対象に、就農促進啓発や就農相談活動等を実施するとともに、就農支援情報（農地情報等）の収集、蓄積、情報提供等、就農促進を図る事業を展開する。

(2)農業次世代人材投資事業（準備型）
次世代を担う農業者を確保・育成するため、就農に向けて県農業大学校などの教育機関や先進農家等において研修を受ける者に対して研修期間の生活安定に資する資金を交付する。
(3)とちぎでいちごを始めようプロジェクト事業本県の新たないちご生産者を確保するため、いちごに関する幅広い情報発信等を通して、県内・外からいちご就農希望者の受入体制の強化を支援する。

(4)
新たに県内の農業法人等への雇用就農を希望する者が、本県で円滑かつ確実に就業して、定着できるよう、県内・外から幅広く就業希望者を呼び込むとともに、雇用就農に向けた啓発や相談活動・法人現地見学会・情報発信等を通して雇用就農体制強化を支援する。

IV　農業農村活力支援事業（公２事業）
人が生きる上で最も重要な「食」と、これを支える「農業・農村」の大切さを一人でも多くの県民に理解してもらうとともに、農業者による生産・加工・販売の一体化による６次産業化や都市と農村の交流、中山間地域における農地保全活動など、農業農村の活力向上を支援する。
1　食と農の理解促進事業
生命を維持し、健康であり続けるために必要な「食」と、これを支える「農業・農村」の大切さをより多くの県民に伝えるために以下の取組を行う。 (1)とちぎアグリプラザ管理運営事業(公2・1自主事業)県民の食料・農業・農村に対する理解を深め、これらの振興を図るため、その拠点となるとちぎアグリプラザを適切に管理・運営するとともに、県民に食と農の理解促進を図る。
(2)食と農の理解促進プロモーション事業(公2・2自主事業)県民に食と農の理解を広げるための実践プログラム「つなごう！食と農の実践講座」を開催し、講座で得た知識や情報を地域との交流を通じて伝える「食と農の伝道者」の育成を図る。また、食・農業・農村の理解と関心を深めるための各種コンクールを開催する。更に、食と農の理解促進のための各種情報の収集・提供、ＰＲ活動を実施する。
(公2 ・ 2 受託事業) (3)とちぎ食育応援団活用促進事業食育を継続的に推進するため、未就学児とその保護者を対象とした「とちぎっ子食育出前講座」等へ食育応援団員を派遣するほか、団員の資質向上を目的とした研修会の開催や情報発信を行う。
２　６次産業総合推進事業農業・農村に存在する豊かな「地域資源」を活用し、農業者による生産・加工・販売の一体化や異業種との連携による６次産業（１次産業×２次産業×３次産業）の創出を促し、農業・農村の活力向上を図る取組を支援する。 (1) 6次産業化サポートセンター運営事業(公2・2受託事業)農業の６次産業化を促進するため６次産業化サポートセンターとして、農業者等に対して実践アドバイザー等を派遣し、総合的なサポートを行うとともに、研修会等を開催する。
３　都市農村交流推進事業グリーン・ツーリズムによる都市と農村地域の交流を促進し、更なる地域活性化を図るため、農産物直売所等の都市農村交流施設が、一層地域の拠点施設としての役割を果たせるよう以下の取組を実施すタ。
4中山間地域活性化推進事業中山間地域の多面的機能の保全を目的に、地域住民と都市住民等の協働によるボランティア活動を展開するとともに、若い世代に対し農地保全活動等を通じた自然豊かな農村の理解の促進を進める。 (公２・２　受託事業)

V　とちぎ花センター管理運営等事業（公２事業）
本県における花の振興と、花とのふれあいによる心豊かな人づくりを目的に、県が設置した「とちぎ花センター」の管理運営業務を実施する。また、県産の花の情報発信と産地や生産者のＰＲ、園芸知識や花の普及、消費拡大を図るとともに、近隣施設と連携しながら地域活性化の拠点施設としての一翼を担う事業を展開する。さらに、１０月に開園２５周年を迎えるので、記念イベントを開催する。
1施設管理事業
(公２・３　指定管理事業)
(1)管理建物鑑賞大温室・展示温室他１５棟       6,392 ㎡ (2)敷地花壇等  3. 1ha
2　花の生産振興事業(公２・３　指定管理事業)展示温室で、県産花きを用いた飾花を提案し、家庭でできる花の利用を促進する。また、本県で開発された「るりおとめ」や「きらきら星」の展示、生産者組織と連携した企画展示、消費者と生産者の交流イベントなどの開催、県産花きの情報発信や秀品展示・販売などの事業を進める。
３　花の普及促進事業
(公２・３　指定管理事業)
県産花きの普及と来園者に植物をとおした「癒し」を提供するため企画展やイベントを開催する。また、花の持つ多様な機能をいかし、植物を通した体験型教育である花育活動や、高齢者や障害者の方が楽しめる園芸福祉活動に取り組む。

4　受託事業
(公２・３　指定管理事業)
花の普及を図るため、平成２９年度国産花きイノベーション推進事業（国庫事業）を実施する。
那珂川の豊かな水と緑に親しみ、水生生物とふれあう場を提供することにより、その沿川地域の自然と文化についての県民の理解を深めるとともに、都市と農村との交流の促進を図ることを目的に、県が大田原市に設置した「栃木県なかがわ水遊園」の管理運営業務を実施する。また、春に入館者400万人を達成する見込みであることから、記念事業を計画する他、那珂川の豊かな自然や生物、産業や文化など多彩な地域資源を活用し、地元自治体や地域住民と連携し自然体験活動や河川清掃など地域活性化につなげる包括的な取組「プロジェクト那珂川」を実施する他、やすらぎと題いを提供するため新たな植栽や、独創的な体験講座、イベント等を開催することで利用者のサービス向上に努める。 1施設管理事業(1)管理建物おもしろ魚館（展示ゾーン及び体験交流ゾーン）約6,000 ㎡ (2)公園施設 芝生広場・お魚ふれあいステーション・水の広場・公園サービスステーション約250, 000 ㎡
2 広報活動事業水遊園の展示や体験講座、イベント情報を各メディア・行政・教育機関等に配信するほか、集客施設などでＰＲ活動を積極的に展開し、水遊園への集客につなげる。併せて、来園者が周辺地域を周遊するよう地域情報の発信を行うことで地域活性化に貢献する。
3　展示活動事業
(公２・３　指定管理事業)
展示テーマである「那珂川から世界の川、そしてあこがれの海へ」をさらに発展させ、栃木県を代表する清流「那珂川」と世界を代表する「アマゾン川」の二つの川に注目した他に類のない唯一の展示を目指す。また、生物と水辺環境についてより理解と興味が深まるようこれまでの生物展示を継続しつつ、両生類・爬虫類・ほ乳類等の魚類以外の水生生物等、多様な視点とニーズに対応できる展示を実施する。
4体験交流事業農村の文化や様々な地域資源などについて楽しみながら学ぶことができる各種体験講座を開催する。水族館と融合した体験講座や都市と農村の交流を促進する企画など「見て、触れて、食べて、感じて」を実現できるユニークな体験型施設を目指す。
5　地域及び教育機関等との連携事業(公２・３　指定管理事業)なかがわ水遊園が那珂川沿川地域活性化の拠点施設としての一翼を担うため、地元自治体・関連施設、地域住民等と連携し、地場産業・観光の振興等地域発展を図り、地域資源の積極的な紹介や集客のための企画を通し、地域活性化につなげていく。また、学校授業のサポートや職場体験など教育機関との連携事業にも積極的に取り組む。
1．物品販売事業（収1事業）とちぎ花センター及びなかがわ水遊園で、関連商品や飲食物の販売（なかがわ水遊園において「味処ゆづかみ」における運営を開始）を行い、来園者に対しサービスの提供に努める。
2．管理受託事業（収2事業）
公社で整備したふん尿処理施設等について、施設の長寿命化を図るための機能診断及び保全計画策定業務を受託し、施設の適正な管理・運営に資する。
その他事業
1．貸付資金回収事業（他1事業） 「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」（平成26年4月1日廃止）に基づき、認定就農者に対して貸付けた資金の回収業務を実施する。