教教又は防護上の場点から工事計画に係る補足説明資料外部火災への配慮に関する説明書のうち補足−90−1 【外部火災への配慮に関する説明書】平成３０年５月日本原子力発電株式会社
1.添付書類に係る補足説明資料
「外部火災への配慮に関する説明書」に係る添付資料の記載内容を補足するための説明資料リストを以下に示す。

2.別紙
（１）工認添付資料と設置許可まとめ資料との関係【外部火災への配慮】補①  V-1-1-2-5補1
添付資料V-1-1-2-5に係る補足説明資料【説明する添付資料】添付資料V-1-1-2-5外部火災への配慮に関する説明書

目次
1.外部火災より防護すべき施設について
(1)　外部事象防護対象施設等の抽出
外部火災によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設のうち，外部事象防護対象施設は、外部事象に対し必要な構築物、系統及び機器（発電用原子炉を停止するため，また停止状態にある場合は引き続きその状態を維持するために必要な異常の発生防止の機能又は異常の影響緩和の機能を有する構築物，系統及び機器として安全重要度分類のクラス１，クラス２及び安全評価上その機能に期待する安全重要度分類のクラス３に属する構築物，系統及び機器）とする。また，外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設を内包する建屋を併せて，外部事象防護対象施設等という。外部事象防護対象施設等の抽出フローを図1-1に，抽出結果を表1-1に示す。 ※2：外部火災による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応が可能であることを確認する。 (2)　外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の選定屋内に設置する外部事象防護対象施設は，建屋にて防護することから，外部事象防護対象施設の代わりに外部事象防護対象施設を内包する建屋を外部火災の影響を考慮する施設として選定する。ただし、外部火災の熱影響を受けた屋外の外部事象防護対象施設により影響を受ける屋内の外部事象防護対象施設は外部火災の影響を考慮する施設として選定する。また，屋外の外部事象防護対象施設は，外部火災の影響により安全性を損なうおそれがあるため，外部火災の影響を考慮する施設として選定する。外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の抽出フローを図1-2に，抽出結果を表1-1及び図1-3に示す。 a . 外部事象防護対象施設を内包する建屋・タービン建屋・使用済燃料乾式貯蔵建屋•排気筒モニタ建屋b.外部火災の影響を受ける屋外の外部事象防護対象施設•原子炉建屋•排気筒•非常用ディーゼル発電機吸気口及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機吸気口（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口」という。） ・残留数除去系海水系ポンプ•非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ」という。） •排気筒モニタ・残留熱除去系海水系ストレーナ・非常用ディーゼル発電機用及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナ(以下「非常用ディーゼル発電機(高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。)用海水ストレーナ」という。） •非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機ルーフベントファン(以下「非常用ディーゼル発電機(高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。)ルーフベントファン」という。） •非常用ガス処理系排気配管c．外部火災の熱影響を受けた屋外の外部事象防護対象施設により影響を受ける屋内の外部事象防護対象施設•非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）」という。）抽出施設のうち，排気筒モニタについては，放射性気体廃棄物処理施設の破損の検出手段として期待している。外部事象を起因として放射性気体廃棄物処理施設の破損が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，排気筒モニタ建屋も含め安全機能を損なわない設計とする。また，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気ロ，残留熱除去系海水系ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）ルーフベントファン及び非常用ガス処理系排気配管については,以下のとおり他の施設の評価により，安全機能を損なわない設計であることを確認する。各対象の位置を第2−2図に示す。 (a) 残留熱除去系海水系ストレーナ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ残留熱除去系海水系ストレーナ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナは以下の理由により同じ海水ポンプ室内にあり動的機器である残留熱除去系海水系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプの評価に包絡される。 •海水ポンプ室内にある機器の評価では，火災源から対象までの離隔距離を一律海水ポンプ室外壁までとしているため，離隔距離が同じとなる。海水ポンプとストレーナの位置を第2−3図に示す。 •動的機器である残留熱除去系海水系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプは，受ける熱の躯体及び冷却空気への影響度を踏まえ，より影響が大きい冷却空気への評価を行っており，この躯体への熱影響の評価は，同じ材質であるストレーナに対しても同じ結果となる。 (b)　非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）ルーフベントファン非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）ルーフベントファンは，以下の理由により，排気筒の評価に包絡される。 ・同じ鋼材である排気筒の方が，吸気口及びルーフベントファンより火災源からの離隔距離が短く熱影響が大きい。敷地内の火災源から各対象までの離隔距離を第1−2表に示す。 ・ルーフベントファンは，ディーゼル発電機室の排気を行う設備であり，熱影響を受けた排気が他の設備に影響を及ぼすことはない。
※ 2 ：火災源から対象が臨まない
(c)　非常用ガス処理系排気配管
非常用ガス処理系排気配管は，以下の理由により排気筒の評価に包絡される。 •排気筒の評価は，排気筒周囲の鉄塔を評価点としているため，非常用ガス処理系排気配管より火災源からの離隔距離が短く，熱影響が大きい。排気筒と非常用ガス処理系排気配管の位置を第第2–5図に示す。 •排気筒及び非常用ガス処理系排気配管の熱影響の評価はは，同じ材質である非常用ガス処理系排気配管の方が，離隔距離が長いため低い結果となる。 (3)　外部事象防護対象施設のうち外部火災の二次的影響（ばい煙）を考慮する施設の抽出外部事象防護対象施設のうち外部火災の二次的影響（ばい煙）を考慮する施設が二次的影響（ばい煙）により安全性を損なうおそれがないよう，以下により選定する。換気空調設備は二次的影響（ばい煙）により人体に影響を及ぼすおそれがあるため，二次的影響（ばい煙）を考慮する系統として選定する。外気を直接設備内に取り込む機器は二次的影響（ばい煙）により機器の故障が発生するおそれがあるため，二次的影響（ばい煙）を考慮する機器として選定する。屋外設置機器は二次的影響（ばい煙）により機器の故障が発生するおそれがあるため，二次的影響（ばい煙）を考慮する機器として遥定する。ばい煙を含む外気又は，室内空気を機器内に取り込む機構を有しない設備又は，取り込んだ場合でも，その影響が非常に小さいと考えられる設備（ポンプ，モータ，弁，盤内に換気ファンを有しない制御盤，計器等）については，対象外とする。 a .外気を取り込む空調系統（室内の空気を取り込む機器を含む。） ・換気空調設備・計装制御設備（安全保護系） b.外気を直接設備内に取り込む機器・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。） c.外気を取り込む屋外設置機器・残留熱除去系海水系ポンプ・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ(4)　有毒ガスの影響を考慮する施設の遥定外部火災起因を含む有毒ガスの影響を考慮する施設については，人体に影響を及ぼすおそれがある換気空調設備を選定する。外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の抽出結果
気，機械装置のうち主な施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，直接開進系及び開校開進系の記載は省略
通過の異常な過速度化及び設計基準事故解析
計事象防護対象施設として抽出しているため本項目には該当しない。 (Step2 〜)
航火災の熱影響を受けた最外の外部事象防護対象施設により影響を受ける最内の外部事象防護対象施設
，機械装置のうち主な施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，直接関連系及び関接関連系の記載は名略
時の真常な過渡変化及び設計基準事故解析
事象防護対象施設として抽出しているため本項目には該当しない。(Steelへ)
火災の熱影響を受けた風外の外部事象防護対象施設により影響を受ける風内の外部事象防護対象施設
重気、機械装置のうち主な施設の記載は、当該系の施設を代表して記載し、直接関連系及び関接関連系の記載は省略し
都転時の異常な過速変化及び設計基準事故解析
外部事象防護対象施設として抽出しているため本項目には該当しない。(Step2へ)
外部火災の熱影響を受けた風外の外部事象防護対象施設により影響を受ける風内の外部事象防護対象施設外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の抽出結果
, 機械装置のうち主な施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，直接関連系及び関検関連系の記載は省略
同時の異常な過渡変化及び設計基準本放解析
和事象防護対象施設として抽出しているため本項目には該当しない。 (Step2へ)
和火災の熱影響を受けた屋外の外部事象防護対象施設により影響を受ける屋内の外部事象防護対象施設外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の抽出結果電気。機械装置のうち主な設置の記載は、当該系の始路を代表して記載し，直接開連系及び開接開連系の記載は
運転時の異常な極護変化及び設計基準事故解析
外部事象防護対象施設として抽出しているため本項目には該当しない。(Steel 〜)
外部火災の熱影響を受けた風外の外部事象防護対象施設により影響を受ける風内の外部事象防護対象施設
気，機械装置のうち主な施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，直検関連系及び関検関連系の記載は省略した。
記事象防護対象施設として抽出しているため本項目には該当しない。 (Stee2 〜)
部火災の熱影響を受けた屋外の外部事象防護対象施設により影響を受ける屋内の外部事象防護対象施設外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の抽出結果
電気，機械装置のうち主公施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，直接関連系及び関接関連系の記載は省略
運転時の異常な極遠変化及び改計基準事故解析
外部事象防護対象施設として抽出しているため本項目には該当しない。 (Step2 〜)
外部火災の熱影響を受けた显外の外部事象防護対象施設により影響を受ける显内の外部事象防護対象施設

改気，機械装置のうち主な施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，直接関連系及び関接関連系の記載は省略
市制等象防護対象施設として抽出しているため本项目には該当しない。 (Step2へ)
前火災の熱影響を受けた風外の外部事象防護対象施設により影響を受ける風内の外部事象防護対象施設外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の抽出結果
気，機械装置のうち主な経路の記載は，当該系の結路を代表して記載し，直接関連系及び関接関連系の記載は省略
記時の異常な過速変化及び設計基準事故解析
記事象防護対象施設として抽出しているため本項目には該当しない。 (Step2 〜)
私火災の熱影響を受けた屋外の外部事象防護対象施設により影響を受ける屋内の外部事象防護対象施設外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の抽出結果（10//1
気，機械装置のうち主な経路の記載は，当該系の経路を代表して記載し，直接開連系及び開接開連系の記載は省略し
形事象防護対象施設として抽出しているため，本項目には該当しない（Step2 〜進む）
部火災の熱影響を受けた最外の外部事象防護対象施設により影響を受ける最内の外部事象防護対象施設外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の抽出結果（11//22
電気，機械装置のうち主な施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，並按開進系及び開按開進系の記載は省略。
軍艦時の勇常な過渡変化及び設計基準事故解析
外部事象防護対象施設として抽出しているため本項目には該当しない。(St ep2 〜)
外部火災の熱影響を受けた展外の外部事象防護対象施設により影響を受ける展内の外部事象防護対象施設外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の抽出結果
気，機械装置のうち主な結路の記載は，当該系の結路を代表して記載し，直接開連系及び開接開連系の記載は省略し
転時の異常な過渡変化及び設計基準事故解析
前事象防護対象施設として抽出しているため本項目には該当しない。 (Step2 〜)
前火災の熱影響を受けた屋外の外部事象防護対象施設により影響を受ける屋内の外部事象防護対象施設
外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の抽出結果（13//1気，機械装置のうち主な施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，直検関連系及び関検関連系の記載は省略し
転時の異常な過儀変化及び設計基準李依解析
前事象防護対象施設として抽出しているため本項目には該当しない。(Step2へ)
前火災の熱影響を受けた最外の外前事象防護対象施設により影響を受ける最内の外前事象防護対象施設
外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の抽出結果（14//2電気，機械禁醒のうち主な施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，直接開連系及び開接開連系の記載は省略し
運輸時の異常な過速変化及び設計基準事故解析
外部火災の無影響を受けた最外の外部事象防護対象施設により影響を受ける最内の外部事象防護対象施設外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の抽出結果（15//2
電気，機械装置のうち主な施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，直接関連系及び関接関連系の記載は省略
軍艦時の異常な過速変化及び設計基準事故解析
外部火災の教影響を受けた最外の外部事象防護対象施設により影響を受ける最内の外部事象防護対象施設
外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の抽出結果（16//1気，機械装置のうち主な施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，直接関連系及び関検関連系の記載は客略
記時の異常な過速変化及び設計基準事故解析
部火災の熱影響を受けた屋外の外部事象防護対象施設により影響を受ける屋内の外部事象防護対象施設外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の抽出結果（17//2

気，機械禁置のうち主な施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，直接開連系及び開接開連系の記載は省略
記時の異常な過渡変化及び設計基準事故解析
形火災の熱影響を受けた屋外の外部事象防護対象施設により影響を受ける屋内の外部事象防護対象施設外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の抽出結果（18//2
気，機械装置のうち主な施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，並按開連系及び開按開連系の記載は省略し
記時の真常な過速変化及び設計基準事故解析
部火災の教影響を受けた屋外の外部事象防護対象施設により影響を受ける屋内の外部事象防護対象施設外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の抽出結果（19//25電気，機械装置のうち主な施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，直接開連系及び開接開連系の記載は客席し
運転時の異常な過速変化及び設計基準事故解析
外部火災の熱影響を受けた屋外の外部事象防護対象施設により影響を受ける屋内の外部事象防護対象施設
外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の抽出結果（20//22
気，機械装置のうち主な施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，直接開連系及び開按開連系の記載は省略した。
転時の需常な極護家化及び設計基庫事故解析
前事象防護対象施設として加出しているため本項目には該当しない。 (Steelへ)
前火災の熱影響を受けた最外の外部事象防護対象施設により影響を受ける最内の外部事象防護対象施設外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の抽出結果（21//22
官気，機械装置のうち主な施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，直接関連系及び関接関連系の記載は省略
運転時の勇常な過渡変化及び設計基準事故解析
外部事象防護対象施設として抽出しているため本項目には該当しない。 (Step2 〜)
外部火災の熱影響を受けた服外の外部事象防護対象施設により影響を受ける服内の外部事象防護対象施設
外部事象防護対象施設のうち外部火災の影響を考慮する施設の抽出結果（22//22效，機械装置のうち主な施設の記載は，当該系の施設を代表して記載し，直接開連系及び開接開連系の記載は客略
臨時の異常な過速変化及び設計基準事故解析
部火災の熱影響を受けた屋外の外部事象防護対象施設により影響を受ける屋内の外部事象防護対象施設NT2補① V-1-1-2-5補1 R1
2.発電所敷地内の火災源
2.1森林火災について(1)    危険距離評価用データの選定発火点から発電所に延焼するまでの間に、防火帯外縁付近より高い反応強度がある可能性があるため，原子炉施設に影響を与える影響範囲を踏まえ，防火帯から100 mの範囲を抽出対象とし防火帯外縁以外に存在する最大の反応強度を抽出することで保守的な評価を実施している。火災の円筒評価の概要は以下のとおり。 (図2-1)森林火災の解析は，使用したＦＡＲＳＩＴＥ解析コードのうち，分割が最も小さい10  mメッシュを用いた解析である。火炎円筒モデルは，反応強度最大のメッシュにおける火炎高さの1/3から燃焼半径が決まり，10  mメッシュの中には火炎円筒モデルが約Ｆ，個存在すね。この約9個の火炎円筒モデルは，10  mメッシュごと燃焼完了後に隣のメッシュへ移動する解析であり，森林火災のあるメッシュが燃焼し，隣接メッシュに移動した後は，燃焼していた元のメッシュの可燃物を燃焼しつくしていることから，消炎するものとする。また，メッシュの燃焼途中での移動は考慮しない。最初に防火帯の下縁に到達したメッシュの輻射は，約Ｆ，個分が同時に放射する。燃焼完了後メッシュが両隣へ移動し，それぞれ約Ｆ，個分が２箇所から同時に放射される。このメッシュ移動が継続され移動ごとに外部火災の影響を考慮する施設までの距離も変化する。この移動が継続した長さを火炎到達幅とする。火炎到達幅は，ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果において敷地境界で燃焼しているメッシュの総数の合計長さとする。燃焼継続時間は，ＦＡＲＳＩＴＥ解析燃焼到達時間の差紧としている。注記  ※ : 10 mメッシュへの火災到達時刻から隣のメッシュに燃焼が到達する時刻までの時間
(2)     火炎輻射発散度を切上げた場合の影響
森林火災評価において，火炎輻射発散度が延焼の過程で，日射量，地形の相違により増減することを考慮し，より高い火炎輻射発散度を抽出するため，防火帯外縁から100mの範囲で最大の火炎輻射発散度を抽出している。一方で，より高い火炎輻射発散度の設定として，火炎輻射発散度を切上げる方針も考えられるため，評価結果への影響度合いを確認した。最も危険距離が長い非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機含む。）について，火炎輻射発散度を切上げた場合の評価結果を示す。表2–1のとおり，危険距離は約2m長くなる程度であり，離隔距離を上回ることはない。

(3)　建屋及び排気筒における温度評価式の使い分けについて
a.固体内部の温度状態
固体内部の熱伝導と表面からの熱伝達量の比率を表すビオ数が0. 1を下回るとき，温度差がみられず一様な温度状態と考えることができる。固体表面の温度評価を行っている建屋及び非気筒について，ビオ数を算出した結果，排気筒は0.1を下回るため，固体内部は一様な温度状態として考えることができる。ビオ教の評価式は式１のとおり。ビオ数：Ｂｉ＝＝＝
※３：最も厚い補助主柱材の肉厚，※４：原子炉建屋構造設計指針※５：伝熱工学資料
b.温度評価式
固体表面の温度評価を行っている建屋及び排気筒については，固体内部の温度分布が一様と考えることができるか否かで温度評価式を分ける。固体内部の温度分布が一様と考えることができない建屋については，式２に示す熱伝導方程式を用いて算出する。固体内部の温度分布が一様と考えることができる排気筒については，式３に示す固体表面での輻射による入熱量と対流による放熱量が釣り合うことを表した温度評価式を用いて算出する。
ρ :密度(kg／m³), C 。:比熱(J／kg／K), λ :熱伝導率(W／m／K) T：到達温度(℃), T。:周囲温度(℃), E：輻射強度(Ψ／m²) h ：熱伝達率(W／m²／K) (4)　各評価で対象とする発火点についてa.温度評価式各対象に対する評価は大きく分けて，以下固体表面の温度，流入する空気の温度に分けられる。各対象の評価式を式１〜式３に示す。
(参考：伝熱工学，東京大学出版会)
(参考：建築火災のメカニズムと火災安全設計　財団法人日本建築センター)
(参考：空気調和衛生工学便覧第14版) ρ :密度(kg／m³), C p :比熱(J／kg／K), 1 :熱伝導率(W／m／K) T：到達温度(℃), T。:周囲温度(℃), E：輻射強度(W／m²) h ：熱伝達率(W／m²／K)，A：輻射を受ける面積(m²) G ：重量流量(kg/s)，△ T 1 ：日射による温度上昇(℃) △ T 2：構造物を介しての温度上昇(℃) b.各評価で対象となる発火点の選定方針各評価で使用する火災源に係るパラメータを踏まえると，対象とする発火点は以下２つに分けられる。 •式1の対象となる発火点・式２，３の対象となる発火点…輻射強度が大きい発火点

c.各評価で対象となる発火点
輻射強度は，式４〜式６により算出され，火炎輻射発散度及び火炎長が大きいほど，大きくなる。 •輻射強度の算出式
•形態係数の算出式
L」：離隔距離(m)，H：火炎長(m)，R：燃焼半径(H/3)(m)表2–5の評価結果を踏まえると，対象となる発火点は以下となる。 •輻射強度が大きくかつ火炎継続時間が長い発火点…発火点5 ・輻射強度が大きい発火点…発火点3
以上より，各評価で対象となる発火点は以下となる。
2.2発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災について2. 2. 1 外部火災の影響を考慮する施設の許容温度について(1)　危険距離評価に用いるコンクリート許容温度(200 ℃)について第2-2図に示すとおりコンクリートの圧縮強度は常温～100 ℃で一旦低下し,100～200 ℃で再び上昇し，200 ℃で常温と同程度の強度まで回復する。その後は温度上昇に伴い，圧縮強度は低下していくことから，コンクリート表面温度200 ℃を許容温度と定めた。なお，第2–2図の結果は試供体温度を内表面均一としており，コンクリート壁の表面温度を200  ℃に設定することは保守的な評価となる。また，常温～100 ℃の間の残存圧縮強度は，長期許容応力度（設計基準強度の1/3）を十分上回ることを確認した。 (2)　危険距離評価に用いる鋼材許容温度(325 ℃)について第2-3図に示すとおり,鋼材の強度は,常温～325  ℃までは常温時の強度を維持し, 325  ℃以上で強度が低下していくことから,鋼材の許容温度を325  ℃と定めた。また,常温～325  ℃までの強度は、長期許容応力度（設計基準強度の2/3）を十分上回ることを確認した。なお、 (3)　危険距離評価に用いる流入空気温度(53 ℃)について非常用ディーゼル発電機(高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。)への流入空気の許容温度は，空気冷却器の冷却能力よりメーカが算出した，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の性能が担保される最高温度53  ℃と定めた。 (4)　危険距離評価に用いる冷却空気温度について残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプの冷却空気の許容温度は，上部及び下部軸受のうち，運転時の温度上昇が高い下部軸受の上昇温度を考慮し，軸受の機能維持に必要な冷却空気の許容温度を表2–7に示す。
※１：ポンプ運転により，下部軸受は最大で約10℃上昇することから，軸受の機能を維持するため電気規格調査会標準規格JEC-2137-2000「誘導機」で定める自由対流式軸受の表面で測定するときの温度限度補① V-1-1-2-5補
コンクリートの許容温度に係る抜粋
（1）茶材の高温強度
常温時のコンクリートの圧縮強度低下車を図14に示す。圧縮強度は200℃程度までは常温と殆ど変わらないか，むしろ上昇する。しかし，その後は徐々に低下して500℃で常温強度の2／3に，800℃では殆ど幣となる。2／3はコンクリートの短期許容応力に相当するので，500℃が素材としての限界温度と考えられる。また，図15に示すように高温から冷却した後の残存強度は，高温時の強度よりもさらに低下する。長期許容応力度を加熱前強度の1／3相当と考えると，火災後の残存強度を確保する場合には450℃が限界となる。図2–2   コンクリートの高温時圧縮強度（常温強度に対する比）補①  V-1-1-2-5補(1)鋼材の高温耐力図4は，各種温度における構造用鋼材（SM490A，基準強度²325N／mm²）の応力一ひずみ曲線の測定例である。常温での応力一ひずみ関係は，よく知られたように0.2%程度まで弾性変形し，その後は耐力がほぼ１定のままひずみが増加する領域（ひずみ硬化域）がある。高温での応力一ひずみ曲線の形は常温とことなる。降伏棚が消滅し，曲線は全体的に丸みを帯びる。耐力値そのものは，300℃では常温よりも上昇し，400℃を超えると急激に低下し始める。600℃以上ではひずみが増加しても耐力が減少する領域（ひずみ軟化域）がある。この領域に入ってしまうと,変形が菌止めなく進行して崩壊に向かう。図4    構造用鋼材の応カー歪曲線の例²
(出典：「2001年版前火性能檢証法の解説及び計算例とその解説」、井上密院）このような鋼材の特性を踏まえ，高温時の構造計算には1％ひずみ時の耐力を用いる。図5に，各種鋼材の1％ひずみ時耐力の測定結果を示す。縦軸の値は，各温度での測定値を常温の基準強度（ P値）で割ったものであり，これを鋼材の強度低下率と呼ぶ。構造耐火設計のためには，測定値の下限をとり次式で強度低下率が定義されている² )。
これを用いると，茶材としての限界温度を求めることができる。例えば，鋼材の長期許容応力度は、基準強度の2/3なので，長期許容応力度一杯で設計された部材では，
より，450℃が許容鋼材温度となる。補① V-1-1-2-5 :
2.2.2放熱を考慮する評価について
表面温度と周囲空気との温度差により熱が移動することで対流が起こることを踏まえ，建屋及び排気筒の一部の熱影響評価では，周囲への放熱を考慮した評価式を用いている。放熱量を，実際に火災が発生した場合の影響を下回ることがないよう，以下の設定としている。 ・放熱量を決める熱伝達率は，建物の設計では一般的に冬場の23 W/m²･Kが用いられているが，放熱量が少なくするよう夏場の熱伝達率17  W/m² ·Kを用いている。 •放熱量が小さくなるよう建屋及び排気筒の内側は断熱とし，放熱面を限定している。 •想定する火災源に対し，外部火災の影響を考慮する施設は十分大きいため，実際には固体内部への放熱が考えられるが，一次元で評価することで固体内部への放熱は考慮しないこととしている。 •外壁の初期温度は日射による温度上昇を考慮し50 ℃,周囲温度は最寄りの水戸地方気象台の過去10 年間の最高気温37  ℃を上回る39  ℃と設定する。なお，放然量の影響を保守的に評価するため，評価モデル上は周囲温度を外壁の初期温度と同じ50 ℃としている。
2.3航空機墜落による火災について
(1)　評価対象航空機の選定について航空機落下確率評価では，評価条件の違いに応じたカテゴリに分けて落下確率を求めていな。また，機種によって装備，飛行形態等が同一ではないため，落下事故件数及び火災影響の大きさに差がある。したがって，これらを考慮して，下表に示すカテゴリ毎に航空機墜落による火災の影響評価を実施する。

a . 計器飛行方式民間航空機
計器飛行方式民間航空機の落下事故には「①飛行場での離着陸時」における落下事故と「②航空路を巡航中」の落下事故がある。 ①については，東海第二発電所から約36  km離れた位置に茨城空港があり，茨城空港の最大離着陸地点（航空路誌（以下「ＡＩＰ」という。）に記載された離着陸経路において着陸態勢に入る地点又は離陸態勢を終える地点）までの直線距離（以下「最大離着陸距離」という。）を半径とし，滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域内に発電所が存在するため，評価対象とする。 ②については，東海第二発電所上空に航空路が存在するため，評価対象とする。本カテゴリにおいて対象とした航空機を下表に示す。①の対象航空機は，茨城空港を離着陸する航空機が発電所に落下する事故を対象としていることから,茨城空港の定期便( B ７３７及びＡ３２０）のうち燃料積載量が多い航空機（Ｂ７３７）を選定した。また，②については，評価対象航空路を飛行すると考えられる定期便のうち燃料積載量が最大の航空機を選定した。
補① V-1-1-2-5 2
b.有視界飛行方式民間航空機
有視界飛行方式民間航空機の落下事故には，「③大型機（大型固定翼機及び大型回転翼機)」の落下事故と「④小型機（小型固定翼機及び小型回転翼機）の落下事故がある。本カテゴリにおいて対象とした航空機を下表に示す。有視界飛行方式民間航空機の落下事故においては，全国の有視界飛行が可能な民間航空機のうち，燃料積載量が最大の航空機を選定した。
有視界飛行方式民間航空機の小型機のうち，燃料積載量が上位の機種を下表に示す。

c.自衛隊機又は米軍機
自衛隊機又は米軍機の落下事故には，「⑤訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中」の落下事故と「⑥基地－訓練空域間往復時」の落下事故がある。 ⑤については，東海第二発電所周辺上空には，自衛隊機又は米軍機の訓練空域はないため，訓練空域外を飛行中の落下事故を評価対象とする。 ⑤の対象航空機は，全国の自衛隊機及び米軍機のうち，用途別に燃料積載量が最大の航空機を選定した。以下の機種については、原子力発電所付近で低高度での飛行を行うこと補① V-1-1-2-5はないため、「⑤−1空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型固定翼機」として整理し，その他については，「⑤−2その他の大型固定翼機及び回転翼機」として整理した。 ・高高度での巡航が想定される「空中給油」及び「早期警戒」を用途とした機種•目的地付近で低高度での飛行となるものの移動は高高度の巡航を行うものと想定される「暗戒」及び「輸送」を用途とした機種（｢暗戒」の目的地は海上,「輸送」の目的地は基地又は空港)下表に代表的な自衛隊機のうち燃料量の観点から大型機のみについて整理した結果を示ヤ
以上を踏まえ，⑤で対象とした航空機を下表に示す。
⑥については，百里基地と訓練空域を往復時に発電所に落下することを想定するため，百里基地に所属する自衛隊機のうち燃料積載量が最大の航空機を選定した。下表に⑥で考廊している百里基地に所属する自衛隊機を示す。
注記  ※1：増槽の燃料量を考慮した値。以上を踏まえ，⑥で対象とした航空機を下表に示す。
補①  V-1-1-2-5補1
(2)　カテゴリ別の航空機落下の離隔地点の評価
「寒用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について（内規)」(平成21・06・ 25原院第１号）の航空機落下確率評価式に基づき，カテゴリ毎に落下確率が10 -7（回／炉・年）に相当する面積を算出し、その結果を用いて離隔距離を評価した。 a.計器飛行方式民間航空機の落下事故
①　飛行場での離着陸時における落下事故
i ）標的面積Pd, a=fd, a • Nd, a • A • Φd, a(r, θ) Pd, a：対象施設への離着陸時の航空機落下確率（回/年） fd, a=Dd, a／Ed, a：対象航空機の国内での離着陸時事故率（回/離着陸回） Dd, a :国内での離着陸時事故件数（回） Ed, a：国内での離着陸回数（離着陸回） Nd, a：当該飛行場での対象航空機の年間離着陸回数（離着陸回/年） A：対象施設の標的面積（km²）
会）より，平成5年～平成24年において離陸時に1件，着陸時に3件。離着陸回数は,平成5年～平成24年の「航空輸送統計年報　第１表　総括表　1.輸送実績」における運航回数の国内の値及び国際の値の合計値。 ※2 :「教字でみる航空２０１４」にある平成24年飛行場別着陸回数と同数を離陸回数とし，その和を飛行場別離着陸回数とした。 ※3：ＡＩＰを参照した。これらの式より，Pd, a＝10 -7（回／炉・年）に相当する標的面積Aを求めると，約0. 56 km²となる。
ii）離隔距離
a .で求めた標的面積より，原子炉施設（原子炉建屋，タービン建屋，海水ポンプ室，排気筒）の離隔距離Ｌは245 mとする（評価結果は，約245. 9 m）。また，使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔距離Lは393 mとする（評価結果は、約393.4 m）。
②　航空路を巡航中の落下事故
i ）標的面積
Pc=fc • Nc • A/W Pc：対象施設への巡航中の航空機落下確率（回/年） fc=Gc/Hc：単位飛行距離当たりの巡航中の落下事故率（回/（飛行回・km） Gc：巡航中事故件数（回） Hc：延べ飛行距離（飛行回・kzm） Nc：評価対象とする航空路等の年間飛行回数（飛行回/年） A：対象施設の標的面積（km²)
績」における運航キロメートルの国内の合計値。巡航中の事故件数は,「航空機落下事故に関するデータ」(平成28年6月　原子力規制委員会）より，平成5年～平成24年において0件であるため，0.5件発生したものとして評価した。 ※2：国土交通省航空局への問い合わせ結果（ピークデイの値）を365倍した値。 ※3 :直行経路については「航空路等設定基準」を参照した。広域航法経路については、航法精度を航空路の幅とみなして用いた。 (1 nm＝1.852 kmとして換算した。)これらの式より, Pc＝10 -7 (回／炉・年)に相当する標的面積Aを求めると,約23 km²となる。
ii）離隔距離
a . で求めた標的面積より，原子炉施設の離隔距離Lは1873  mとする（評価結果は，約1873.５m）。また，使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔距離Lは2695 mとする（評価結果は，約2695.5 m)。
b.有視界飛行方式民間航空機の落下事故
③　有視界飛行方式民間航空機（大型機）の落下事故i）標的面積Pv= (fv/Sv) • A • α Pv：対象施設への航空機落下確率（回／年） fv：単位年当たりの落下事故率（回／年） Sv：全国土面積（km²) A：対象施設の標的面積 (km²)
型固定翼機の事故件数は平成5年～平成24年において0件であるため, 0. 5件発生したものとして評価した。 ※2：「航空機落下事故に関するデータ」（平成28年6月　原子力規制委員会）による。 ※3：「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について（内規)」による。これらの式より，Pv＝10 -7（回／炉・年）に相当する標的面積Aを求めると，約0.50 km²となる。
ii） 離隔距離
a .で求めた標的面積より,原子炉施設の離隔距離Lは229 mとする(評価結果は,約229. 4 m)。また，使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔距離Lは372 mとする（評価結果は，約372.2 m)。
④　有視界飛行方式民間航空機（小型機）の落下事故
i ）標的面積
Pv= (fv/Sv) • A • α Pv：対象施設への航空機落下確率（回／年） fv：単位年当たりの落下事故率（回／年） Sv：全国土面積（km²) A：対象施設の標的面積（km²)
※2：「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について（内規）」による。これらの式より，Pv＝10 -7（回／炉・年）に相当する標的面積Aを求めると，約0. 13 km²となる。
ii） 離隔距離
a . で求めた標的面積より，原子炉施設の離隔距離Lは89 mとする（評価結果は,約89.4  m)。また，使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔距離Lは175  mとする（評価結果は，約175.4 m)。
c.自衛隊機又は米軍機の落下事故
⑤-1　訓練空域外を飛行中の落下事故（空中給油機等，高高度での巡航が想定される大型固定翼機）
i ） 標的面積
Pso=fso • A／So Pso：訓練空域外での対象施設への航空機落下確率（回／年） fso：単位年当たりの訓練空域外落下事故率（回／年） A：対象施設の標的面積（km²)
衛隊機の事故件数は平成5年～平成24年において0件であるため，0.5件発生したものとして評価した。 ※2 :「航空機落下事故に関するデータ」（平成28年6月　原子力規制委員会）による。これらの式より，Pso＝10 -7（回／炉・年）に相当する標的面積Aを求めると，約0.46 km²となる。
ii） 離隔距離
a .で求めた標的面積より,原子炉施設の離隔距離Lは217 mとする(評価結果は,約217.8 m)。また，使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔距離Lは355 mとする（評価結果は，約355.97 m)。 ⑤−2　訓練空域外を飛行中の落下事故（その他の大型固定翼機，小型固定翼機及び回転翼
機）
i ） 標的面積
Pso=fso • A／So Pso：訓練空域外での対象施設への航空機落下確率（回／年） fso：単位年当たりの訓練空域外落下事故率（回／年） A：対象施設の標的面積（km²)
これらの式より, Pso＝10 -7 (回／炉・年)に相当する標的面積Aを求めると,約0.058 km²となる。
ii） 離隔距離
a . で求めた標的面積より，原子炉施設の離隔距離Lは43 mとする（評価結果は,約43.0  m)。また，使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔距離Lは111  mとする（評価結果は，約111. 2 m)。
⑥　基地－訓練空域間を往復時の落下事故(想定飛行範囲内に原子炉施設が存在する場合)
i ） 標的面積
Pse=fse • A／Sse Pse：対象施設への航空機落下確率（回／年） fse：基地と訓練空域間を往復中の落下事故率（回／年） A：対象施設の標的面積（km²)
訓練空域間の想定飛行範囲内における自衛隊機の移動時の事故件数は平成5年～平成24年において0件であり，全国の基地－訓練空域間往復時の落下実績（5件）を用いた。 ※2：全国の基地－訓練空域間往復時の想定飛行範囲の面積。 ※3：fse，Sseから算出された約1. 42×10 6回／（年・km²）を保守的に2倍にして丸めた値。これらの式より, Pse＝10 -7 (回／炉・年)に相当する標的面積Aを求めると,約0. 033 km²となる。
ii） 離隔距離
a . で求めた標的面積より，原子炉施設の離隔距離Lは22 mとする（評価結果は,約22.1 m)。また，使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔距離Lは78 mとする（評価結果は，約78.6 m)。自衛隊機の基地−訓練空域間往復時の落下事故に対する離隔距離を図2−4及び図2− 5に示す。図2-4   基地-訓練空域間往復時の落下事故に対する原子炉施設の離隔距離図2-5 基地-訓練空域間往復時の落下事故に対する使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔距離補①  V-1-1-2-5補1 (参考) 「基地－訓練空域間往復時」の落下事故における航空機落下確率の推定について「基地（百里基地）－訓練空域間往復時」の落下事故における航空機落下確率は大きな保守性を含んでいることから、以下を踏まえ、本航空機落下確率の算出においては、実際に落下事故実績のある全国の基地と訓練空域間を往復時の落下事故件数及び全国の基地の想定飛行範囲の面積を用いて算出した全国平均の基地－訓練空域間往復時の航空機落下確率を2倍した値（以下「全国平均の落下確率の2倍値」という。）を「基地（百里基地）－訓練空域間往復時」の落下事故における航空機落下確率とする。 ・百里基地－訓練空域間往復時に落下事故は発生していないが，全国の基地－訓練空域間往復時に5件の落下事故が発生していること及び百里基地－訓練空域間を飛行する際の自衛隊機の機種，飛行環境が全国と比較して大きな相違がないことを考慮すると，百里基地の落下確率は全国平均に対して同程度又はそれ以下と考えられる。 •落下事故実績が存在する全国平均の落下確率を参考とし，保守性を確保するために全国平均の落下確率の2倍値を百里基地－訓練空域間往復時の落下確率として採用。 •百里基地－訓練空域間の想定飛行範囲の面積が小さいこと，防衛省による原子力関連施設上空の飛行は原則として行わないよう制限されていること等を考慮すると，全国平均の落下確率の2倍値には実際の落下確率より十分高いと考えられる。 2.4 残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプに対する熱影響評価について(1)　海水ポンプ室と残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプとの位置関係
(2)　数影響評価の方針
残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプは，海水ポンプ室の外壁で囲まれており，直接熱を受けることはないが，保守的に各海水ポンプに直接熱が当たることを想定し評価を実施した。ただし，各火災源から各海水ポンプまでの離隔距離は，火災源から海水ポンプ室外壁までの離隔距離として評価を行う。補① V-1-1-2-5補
3.発電所敷地外の火災源
3.1 石油コンビナート施設等の火災・爆発について茨城県内において，石油コンビナート等防災計画に定められている特別防災区域に指定されている鹿島臨海地区は，東海第二発電所から約50 kmの離隔距離があり，発電所の敷地外10 km以内に石油コンビナート施設はないことを確認した。 (図3–1)
3.2 漂流船舶のタンク破裂時における破片の最大飛散距離の評価
3. 2. 1 最大飛散距離の評価
高圧ガス貯蔵タンクの大規模なタンク破裂事象であるＢＬＥＶＥは，加圧貯蔵型のタンクで発生し、大気圧に近い低い圧力で貯蔵されている低温貯蔵タンクでは発生しない。爆発評価の対象となる日立ＬＮＧ基地に入港する船舶は，すべて低温貯蔵タンクであり，ＢＬＥＶＥは発生しないが，低温貯蔵タンクが破裂したことを想定し，ＴＮＯのYellow Bookの手法を用いて飛来物への影響評価を実施した。
(1)　評価方針
漂流船舶のうち喫水が低く，発電所に岸壁付近まで近づく可能性がある内航船の燃料貯蔵量等を勘索して，ガス爆発による容器破損時に破片の最大飛散距離を算出し，最大飛散距離を上回る離隔距離が確保されていることを確認する。
(2)　評価条件
a.爆発源は輸送燃料を満載した状態を想定する。 b.漂流船舶が貯蔵する高圧ガス漏えい，引火によるガス爆発を想定する。 c.船舶の漂流位置は，喫水を考慮した発電所までの距離が最短である岸壁とする。ただし，発電所港湾に入港しない船舶ため，港湾外で漂流する可能性がある最短の位置とする。 d.残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプは，津波防護施設より高さが低いことから，当該評価では評価対象外とする。
(3)　最大飛散距離の評価
ガス爆発により発生する飛来物の最高速度を求め，この飛来物が空中でランダムに回転すると仮定し，外力としては重力及び，平均抗力（各方向に平均化した抗力係数と投影面積の積に比例して定義されるもの）を受けるものとし最も遠くまで到達する飛散距離を評価する。
a.評価で想定するタンク重量の算出
破片の最大飛散範囲を次式のとおり算出する。 V = −元r 3 ( 3 v ) r S = 4 π r ²

b.飛来物の最高速度の算出
飛来物の最高速度を次式のとおり算出する。
CPR14E(Part 1),3rd edn), van den Bosch, C. J. H. & Weterings
c. 最大飛散距離の算出
飛来物の最高速度を次式のとおり算出する。空中では物体はランダムに回転すると仮定し，外力としては重力及び，平均抗力（各方向に平均化した抗力係数と投影面積の積に比例して定義されるもの）を受けるものとし，放出角は感度解析の結果，最も遠くまで到達する角度とした。

3.2.2評価手法の適用性
フランス環境省がまとめているＡＲＩＡ（事故の分析・研究・情報）がまとめているフェザン製油所でのＢＬＥＶＥの事故実績と，Yellow  Bookを用いた評価結果を比較した結果を以下に示す。下表に示すすべての飛来物において，フェザン製油所での事故実績率を上回っており，タンク破裂による破片の飛散距離を保守的に評価可能であるため，当該手法を用いて評価を行った。 ※：1966年，フランス南部リョン市郊外のフェザン製油所で1200k1のプロバンを貯蔵する球形タンクが火災により加熱され，爆発した事故
4.ばい煙及び有毒ガスの影響評価について4.1外部火災の影響を考慮する施設への影響(1)　外気を取り込む空調系統外気を取り入れる換気空調設備は、ばい煙及び有毒ガスの侵入による二次的影響を考慮し、換気空調設備についても評価対象とする。外気を取り入れる換気空調設備として，以下の設備が存在する。 ①中央制御室換気系②電気室換気系③原子炉建屋換気系④非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室換気系これらの外気取入口にはフィルタ(捕集率80 ％以上 ＪＩＳ Ｚ ８９０１試験用紛体11種粒径約２ μ m）を設置しているため，ばい煙が外気取入口に到達した場合であっても，一定以上の粒径のばい煙については，フィルタにより侵入を阻止可能である。上記の設備のうち，中央制御室換気空調設備については，ばい煙の侵入が予想される場合には，外気取入ダンパを閉止し，閉回路循環運転を行うことにより，ばい煙の侵入を阻止可能である。上記以外の外気隔離用ダンパが設置されていない設備については，空調ファンを停止することにより，ばい煙の侵入を阻止可能である。なお，ばい煙によるフィルタの閉塞については，フィルタ出入口差圧又は排気ファン出口流量を監視することで検知可能である。
a .中央制御室換気系
中央制御室換気系は，ばい煙及び有毒ガスの侵入が想定される場合は，外気を遮断し，閉回路循環運転とすることができる。 (図4-2（閉回路循環運転時）また，外気の遮断が長期にわたり室内の空気が悪くなった場合は，通常モードに切り換え，外気を取り入れることができる。 (図4-2（通常時)）補①  V-1-1-2-5補1
(2)　外気を直接設備内に取り込む機器
a.非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の吸気系統は，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口を介して吸気している。非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）吸気口（粒径5  μ m以上において約56  ％捕獲）で粒径の大きいばい煙粒子は捕獲される。非常用ディーゼル発電機(高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。)吸気口を通過したばい煙（数μ m〜10数μ m）が過給機，空気冷却器に侵入するが，それぞれの機器の間隙は，ばい煙に比べて十分大きく，閉塞に至ることはない。シリンダ／ピストン間隙まで到達したばい煙（数μ m〜10数μ m）は，当該間隙内において摩擦発生が懸念されるが，ばい煙粒子の主成分は炭素であり，シリンダ／ピストンより軟らかいため，ばい煙粒子による摩擦が発生することはないと判断される。 (図4-3)吸気口の構造空気冷却器構造(狭隘部寸法伝熱フィン間除：2.47 mm)補①  V-1-1-2-5補1
(3)　屋外設置機器
a .残留熱除去系海水系ポンプ残留熱除去系海水系ポンプ電動機は，全閉防まつ型屋外形構造であり，下部に設置した外扇で外気を空気冷却器冷却管内に直接取り込み，冷却管壁で電動機内部空気と熱交換することで冷却を行う構造であり，冷却管内を通った空気は全て排気口に導かれるため，外気が電動機内部に侵入することはない。空気冷却器冷却管の内径は約26 mmであり，ばい煙の粒径はこれに比べて十分小さいことから，閉塞することはない。 (図4-4)電動機端子箱は，端子箱内部と外部（大気）に圧力差がなく，端子箱蓋はパッキンでシールされているため，ばい煙の侵入による短絡は発生しない。以上のことから，ばい煙が残留熱除去系海水系ポンプ電動機の機能に影響を及ぼすことはないと考えられる。 b.非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ電動機は，外扇から吸引した外気をファンカバーから下向きに本体放熱フィンに沿って流し，電動機本体を冷却する構造であり，外気が電動機内部に侵入することはない。また，冷却流路出口幅は約28 mmであり，ばい煙の粒径はこれに比べて十分小さいことから，閉塞することはない。 (図4–5)電動機端子箱は，端子箱内部と外部（大気）に圧力差がなく，端子箱蓋はパッキンでシールされているため，ばい煙の侵入による短絡は発生しない。以上のことから，ばい煙が非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ電動機の機能に影響を及ぼすことはないと考えられる。
4.2有毒ガスによる中央制御施設居住性への影響
「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」第38条第13項に規定する「原子炉制御室外の火災等により発生した有毒ガスに対する換気設備の隔離その他の適切な防護措置」として、中央制御室換気系は外気の取入れを遮断することができる。中央制御室換気系の外気取入を遮断することで，運転員の作業環境に影響を及ぼさないことを確認するため，酸素濃度及び炭酸ガス濃度について評価した。
①　酸素濃度
中央制御室換気系閉回路循環運転時の中央制御室内の酸素濃度について評価した。 i）評価条件・在室人員11人(運転員7人に余裕を持たせた人数) ・中央制御室バウンダリ内体積2, 700  m³ ・初期酸素濃度20. 95  %※1 •評価結果が保守的になるよう空気流入は無いものとして評価する。 • 1人あたりの呼吸量は事故時の運転操作を想定し，歩行時の呼吸量率1を適用して，24 L/minとする。 •1人あたりの酸素消費量は，成人吸気酸素濃度*¹（20.95％），成人呼気酸素濃度*² (16.40%)から1.092L/minとする。 ・許容酸素濃度　19.0％以上率3 ※1：空気調和・衛生工学便覧 第14版  3空気調和設備編※2：呼気には肺胞から蒸発した水蒸気が加わっており，吸気と等容積ではないため，酸素消費量を計算するには，乾燥空気換算（％）を使用する。 ※3：鉱山保安法施行規則
ii） 評価結果
評価条件から求めた酸素濃度は、表4-1のとおりであり、外気取入を遮断しても約73時間まで中央制御室内に滞在可能である。敷地内で発生する火災の最長燃焼継続時間（主要変圧器約７時間）に対して，余裕があり運転員の作業環境に影響を及ぼすことはない。

②　炭酸ガス濃度
中央制御室換気系閉回路循環運転時の中央制御室内の炭酸ガス濃度について評価した。 i ）評価条件・在室人員11人(運転員7人に余裕を持たせた人数) ・中央制御室バウンダリ内体積2700 m³ ・初期炭酸ガス濃度0.03  % ・評価結果が保守的になるよう空気流入は無いものとして評価する。 •1人あたりの炭酸ガス吐出量は，事故時の運転操作を想定し，中等作業での吐出量*1を適用して，0.046 m³/hrとする。 ・許容炭酸ガス濃度 1.0 ％未満※2 ※1：空気調和・衛生工学便覧 第14版  3空気調和設備編※2：鉱山保安法施行規則
ii） 評価結果
評価条件から求めた炭酸ガス濃度は，表4-2のとおりであり，外気取入を遮断しても約51.7時間まで中央制御室内に滞在可能である。敷地内で発生する火災の最長燃焼継続時間（主要変圧器約7時間）に対して，余裕があり運転員の作業環境に影響を及ぼすことはない。
b.敷地外の火災源からの有毒ガス評価敷地外の石油コンビナート，危険物貯蔵施設，燃料輸送車両及び船舶と発電所の間には十分な離隔距離を有しているため，これらの事故時に発生する有毒ガスが外部火災の影響を考慮する施設に影響を及ぼすことはない。
4.3薬品タンクの影響
薬品タンクの影響評価については，森林火災発生時の消火活動の成立性という観点で評価を実施している。森林火災発生時には、防火帯に沿った消火活動を実施することとしている。一方で、敷地内の屋外薬品タンクにおいて，防火帯付近には設置されていないため，森林火災の影響を受けて消火活動に影響を及ぼすことはない。また，森林火災の影響を受けて薬品がタンク外に漏れ出したとしても，タンク周辺には堰を設置しているため，薬品は堰内に収まり，消火活動中に劇薬の影響を受けることもない。毒性ガスを発生する可能性のある屋外薬品タンクの位置を以下の図に示す。毒性ガスを発生する可能性のある屋外薬品タンクは防火帯から離れているため，薬品が漏えいし，毒性ガスを拡散する可能性は低いと考えられる。仮に薬品が漏洩したとしても，薬品を特定した後は防護具を着用し，安全を確保した上で通行及び作業を行うこととしている。評価結果を下表に示す。以上より，森林火災発生時の消火活動に支障を及ぼすことはない。
※ 2 ：塩化水蒸ガスを発生するおそれがある。 ※３：刺激性又は毒性のガスを発生するおそれがあるWO V-1-1-2-5袖1災に関する工事計画変更認可後の変更申請対象項目の抽出について
発電所の外部火災影響評価において，各評価工事計画変更認可後の変更手続きの賛否に着目して工認記載ポイントを整理
WO V-1-1-2-5袖1
袖① V-1-1-2-5袖1

6.

補① V-1-1-2-5補
補① V-1-1-2-5補
(3)容器破損時における破片の最大飛散距離の評価

6.5燃焼輸送車両の火災

補① V-1-1-2-5補
補① V-1-1-2-5大
6.6 漂流船舶の火災

補① V-1-1-2-5補