平成24事業年度事業報告書第10期(平成24年4月1日～平成25年3月31日)独立行政法人日本芸術文化振興会

日日の背景へ
I
本事業報告書は、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）の概要、当該年度における事業の経過及びその成果、今後の課題と取組等を国民へのステートメントとして記載するものです。
山　東北青報
1.法人の概要
(1)目的及び事業
独立行政法人日本芸術文化振興会は、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助を行い、あわせて、我が国古来の伝統的な芸能の公開、伝承者の養成、調査研究等を行い、その保存及び振興を図るとともに、我が国における現代の舞台芸術の公演、実演家等の研修、調査研究等を行い、その振興及び普及を図り、もって芸術その他の文化の向上に寄与することを目的としています。 (独立行政法人日本芸術文化振興会法第３条）この目的を達成するため、次のような事業を行っています。 1.文化芸術活動に対して援助を行うこと。 2.伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行うこと。 3.伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行うこと。 4.伝統芸能及び現代舞台芸術に関して調査研究を行い、資料を収集し利用に供すること。 5.劇場施設を以上の事業と同様の目的を有する事業の利用に供すること。 6.その他以上の事業に附帯する業務を行うこと。
(3)設立の根拠となる法律独立行政法人通則法（平成11年7月16日法律第103号）（以下「通則法」という） .独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成14年12月13日法律第163号）（以下「振興会法」という） (4)主務大臣文部科学大臣（振興会法第18条）
2.事務所等の所在地
■　独立行政法人日本芸術文化振興会国立劇場(本館大小劇場)・国立演芸資料館・伝統芸能情報館・芸術文化振興基金〒102–8656　東京都千代田区隼町４番１号TEL03-3265-7411
■国立能楽堂
〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目18番1号TEL03-3423-1331
■国立文楽劇場
〒542–0073　大阪府大阪市中央区日本橋1丁目12番10号TEL06-6212-2531 ■　国立劇場おきなわ〒901–2122　沖縄県浦添市勢理客４丁目14番1号TEL098-871-3311 ■新国立劇場〒151-0071　東京都渋谷区本町１丁目１番１号TEL03-5351-3011 ■　類台美術センター 〒288–0874   千葉県銚子市豊里台1丁目1044番地TEL0479-30-1048
3.資本金の状況
振興会の資本金は、平成25年3月末現在で246, 819百万円となっており、これは振興会法第5条の規定に基づいて、平成15年10月1日付けで政府から振興会に出資されたもので、全額が政府出資金です。なお、当期中における資本金の増減はありませんでした。
4.役員の状況
役員の定数は、振興会法第７条により、理事長１名、監事２名、理事３名以内とされており、理事長及び理事の任期は４年、監事は２年となっています。また、理事長及び監事は文部科学大臣が任命し、理事は理事長が任命します。
開議決定）、「公務員制度改革大綱」（H13. 12. 25開議決定）に基づき公表するものです。 ※ 「就任年月日」欄の（ ）内は再任された年月日です。
5.常勤職員の状況
平成25年3月末現在の常勤職員数は293人です（前年度末比2人減）。また、常勤職員の平均年齢は46歳です。国等からの出向者は6人、民間からの出向者は2人です。
6.客議等機関
理事長の諮問機関として評議員会が置かれ、振興会の業務の運営に関する重要事項を審議します(振興会法第12条)。評議員会は、文部科学大臣の認可を受けて理事長が任命する20名以内の学識経験のある者によって組織されています。平成24年度は、評議員会が3回開催されました。
大阪棒蔭女子大学教授（日本芸能史）、雑誌『上方芸能』編集代表森西真弓山川 静夫エッセイスト7.組織図
(平成25年３月末現在)
皿　簡潔に要約された財務諸表
(注記)「Ⅲ　簡潔に要約された財務諸表」及び「IV　財務情報」における計数は、それぞれ四捨五入により単位未満を処理しておりますので、合計において一致しない場合があります。
1.貸借対照表

●　貸借対照表の科目
現金・預金：現金、預金など有価証券：一年以内に満期の到来する有価証券、譲渡性預金有形固定資産：土地、建物、構築物、機械装置、工具器具備品など長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産
投資有価証券等：投資目的で保有する有価証券、一年以内に期限の到来しない預金その他（固定資産）:有形固定資産、投資有価証券等以外の長期資産で、ソフトウェア、電話加入権などの無形固定資産、敷金・保証金等が該当資産見返負債：運営費交付金又は寄附金により運営費交付金等の交付の目的等に従い償却資産を取得した場合に計上される負債引当金:将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、退職給付引当金が該当政府出資金:国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成資本剰余金：国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの（損益外減価償却累計額等を控除して表示している）民間出えん金:運用益を我が国の芸術文化活動に対して助成する芸術文化振興基金を造成する目的で民間から出えんされた資金利益剰余金：業務に関連して発生した剰余金の累計額
2.損益計算書

業務費用：業務に要した費用人件費：給与、賞与、法定福利費等、職員等に要する経費減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費財務費用：利息の支払に要する費用運営費交付金収益等：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益自己収入等:劇場入場料、基金運用収入、受託事業収入などの収益補助金収益：文化芸術振興費補助金等のうち、当期の収益として認識した収益臨時損益：固定資産の売却損益、貸倒引当金戻入益等が該当その他調整額：住民税の支払、目的積立金の取前額が該当
3.キャッシュ・フロー計算書

●キャッシュ・フロー計算書の科目
業務活動によるキャッシュ・フロー：通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当投資活動によるキャッシュ・フロー :将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当財務活動によるキャッシュ・フロー：リース契約に係る債務の返済による支出、民間出えん金の受入による収入などが該当
4.行政サービス実施コスト計算書

●　行政サービス実施コスト計算書の科目
業務費用：行政サービスのコストのうち、法人の損益計算書に計上される費用その他の行政サービス実施コスト:法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト損益外減価償却等相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額等（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借した場合の本来負担すべき金額などが該当
1.財務諸表の概況
(1)経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、利益剰余金（又は繰越欠損金）、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析.経常費用平成24年度の経常費用は18, 074百万円と、前年度比660百万円減(3. 5%減)となっています。これは、国立劇場公演等事業費が前年度比198百万円減（2. 7‰減）となったこと、基金助成事業費が前年度比594百万円減（10. 4%減）となったことが主な要因です。 •経常収益平成24年度の経常収益は18, 623百万円と、前年度比42百万円増（0. 2%増）となっています。これは、運営費交付金収益が前年度比122百万円増（1. 3%増）となったこと、事業収入が前年度比228百万円増（5. 6%増）となったこと、財務収益が前年度比89百万円増（46. 6%増）となったこと、文化芸術振興費補助金収益が前年度比421百万円減(10. 4%減)となったことが主な要因です。当期総損益上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損4百万円、臨時利益として資産見返運営費交付金戻入等4百万円、住民税0百万円を計上した結果、平成24年度の当期総利益は549百万円と、前年度比700百万円増（461. 8%増）となっています。良姓平成24年度末現在の資産合計は241. 452百万円と、前年度末比1. 398百万円減(0. 6%減)となっています。これは、現金及び預金が対前年度末比321百万円減（5. 7%減）となったこと、有価証券が対前年度末比3, 899百万円減(60. 9%減)となったこと、建物が対前年度末比1, 218百万円減(2. 5%減）となったこと、長期性預金が対前年度末比1, 500百万円減（13. 3%減）となったこと、投資有価証券が対前年度末比5, 466百万円増（9. 4%増）となったことが主な要因です。 . 平成24年度末現在の負債合計は8, 037百万円と、前年度末比272百万円増（3. 5%増）となっています。これは、未払金が前年度末比213百万円増（7. 7%増）となったこと、資産見返運営費交付金が前年度末比494百万円増(16.0%増)となったこと、長期リース債務が前年度末比401百万円増（145. 2％増）となったこと、運営費交付金債務が前年度末比703百万円減（皆減）となったこと、建設仮勘定見返運営費交付金が前年度末比162百万円減（98. 7%減）となったことが主な要因です。業務活動によるキャッシュ・フロー平成24年度の業務活動によるキャッシュ・フローは1, 175百万円と、前年度比142百万円増(13. 8%増)となっています。これは、事業活動に伴う支出が前年度比709百万円減（4. 9%減）となったこと、人件費支出が前年度比107百万円減（3. 8%減）となったこと、運営費交付金収入が前年度比370百万円減(3. 6‰減)となったこと、劇場入場料等収入が前年度比177百万円増(9. 1%増）となったこと、補助金等収入が前年度比457百万円減（10. 8%減）となったことが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フロー平成24年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△963百万円と、前年度比309百万円増(24. 3%増)となっています。これは、有形固定資産の取得による支出が590百万円減(30. 9%減)となったことが主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フロー平成 24 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△223 百万円と、前年度比 29 百万円増(11. 4%増)となっています。これは、リース債務の返済による支出が前年度比29百万円減(11. 4%減）となったことが主な要因です。

(2)セグメント事業損益の経年比較・分析
区分経理によるセグメント情報基金区分の事業損益は156百万円と、前年度比295百万円増（211. 9%増）となっています。これは、基金助成事業費が前年度比594百万円減（10.4%減）となったこと、事業収入が前年度比73百万円増(5. 0%増)となったこと、文化芸術振興費補助金収益が前年度比△421百万円減(10. 4%減）となったことが主な要因です。国立劇場区分の事業損益は252百万円と、前年度比372百万円増（310. 3%増）となっています。これは、国立劇場公演事業費が前年度比198百万円減(2. 7%減)となったこと、事業収入が　前年度比131百万円増（5. 2%増）となったことが主な要因です。新国立劇場区分の事業損益は141百万円と、前年度比34百万円増(32.4%増)となっています。これは、運営費交付金収益が前年度比84百万円増（2. 1%増）となったこと、事業収入が前23百万円増（31. 3%増）となったこと、財務収益が前年度比84百万円増（49. 6%増）となったことが主な要因です。

事業区分によるセグメント情報
平成20年4月からの第2期中期目標において、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の区分の見直しが行われ、従来の施設利用事業は公演事業の一部として位置づけられたことから、平成20年度より事業区分の見直しを行いました。基金事業は、前記の区分経理によるセグメント情報の基金区分と一致しますので、説明を省略します（「 (3)セグメント総資産の経年比較・分析」においても同じ）。公演事業の事業損益は247百万円と、前年度比380百万円増（285. 1%増）となっています。これは、運営費交付金収益が前年度比114百万円増（1. 8%増）となったこと、事業収入が前年度比150百万円増（5. 9%増）となったことが主な要因です。研修事業の事業損益は26百万円と、前年度比29百万円増（985. 8%増）となっています。これは、業務費が前年度比41百万円減（4. 9%減）となったこと、運営費交付金収益が前年度比20百万円減（2.5%減）となったことが主な要因です。調査研究事業の事業損益は86百万円と、前年度比49百万円減（36. 5%減）となっています。これは、業務費が前年度比24百万円増（2. 5%増）となったこと、運営費交付金収益が前年度比25百万円減（2. 4‰減）となったことが主な要因です。法人共通にかかる事業損益は34百万円と、前年度比47百万円増(366. 4%増)となっています。これは、業務費が前年度比17百万円減（93. 5%減）となったこと、一般管理費が対前年度7百万円減（0. 6%減）となったこと、運営費交付金収益が前年度比19百万円増（1. 7%増）となったことが主な要因です。
セグメント総資産の経年比較・分析」においても同じ）。
(3)セグメント総資産の経年比較・分析
区分経理によるセグメント情報
.
基金区分の総資産は68, 039百万円と、前年度末比86百万円増（0. 1%増）となっています。これは、未収金が前年度比28百万円増（3, 745. 5%増）となったこと、未収収益が前年度比107百万円増（49. 3%増）となったこと、現金及び預金が前年度比46百万円減（1. 7%減）となったことが主な要因です。国立劇場区分の総資産は104, 798百万円と、前年度末比364百万円減（0.3%減）となっています。これは、現金及び預金が前年度比380百万円減(15. 2%減)となったこと、建物が前年度比　536百万円減（4. 3%減）となったこと、工具器具備品が前年度比436百万円増（60. 6%増）となったこと、図書資料が前年度比63百万円増(9. 9%増)となったこと、土地が前年度比55百万円増(0. 1%増）となったことが主な要因です。新国立劇場区分の総資産は68, 615百万円と、前年度末比1, 120百万円減(1. 6‰減)となっています。これは、建物が前年度比683百万円減（1.9%減）となったこと、機械装置が前年度比155百万円減（4. 8%減）となったこと、工具器具備品が前年度比196百万円減（41. 1%減）となったことが主な要因です。
事業区分によるセグメント情報公演事業の総資産は147, 640百万円と、前年度比2, 213百万円増（1. 5%増）となっています。これは、流動資産その他が前年度比1. 100百万円増（1. 028. 8%増）となったこと、投資その他の資産が前年度比2, 268百万円増(30. 1%増)となったこと、建物が前年度比1, 105百万円減(2. 4%減）となったことが主な要因です。研修事業の総資産は4, 289百万円と、前年度比36百万円減（0. 8%減）となっています。これは、建物が前年度比30百万円減（4. 2%減）となったことが主な要因です。調査研究事業の総資産は11, 602百万円と、前年度比72百万円減（0. 6%減）となっています。これは、工具器具備品が前年度比152百万円減（62. 6%減）となったことが主な要因です。法人共通にかかる総資産は9, 881百万円と、前年度比3, 588百万円減（26, 6%減）となっています。これは、現金及び預金が前年度比275百万円減（9. 4%減）となったこと、投資その他の資産が前年度比3, 201百万円減（100.0%減）となったことが主な要因です。
(4)積立金の状況、目的積立金の申請、取崩内容等平成 24 年度は、中期目標の期間の最後の事業年度であるため、利益処分において、当期総利益549百万円は通則法第44条第3項の規定における処理は行わず積立金として整理し、また、前中期目標期間線越積立金763百万円は積立金へ振り替えることとなります。この結果、平成24年度の利益処分における積立金は1, 312百万円となります。
(5)行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
平成24年度の行政サービス実施コストは17, 048百万円と、前年度比2, 810百万円減（14. 1%減）となっています。これは、基金助成事業費が前年度比594百万円減（10. 4%減）となったこと、損益外滅価償却相当額が前年度比522百万円減（17. 9%減）となったこと、引当外退職給付増加見積額が前年度比286百万円減（102. 0%減）となったこと、機会費用が前年度比966百万円減（42. 0%減）となったことが主な要因です。

2.施設等投資の状況(重要なもの)
(1)平成24年度中に完成した主要施設等〇国立劇場等施設整備新国立劇場エスカレーター設置工事（取得原価56百万円）〇国立劇場おきなわの敷地購入（347 ㎡）（取得原価55百万円） (平成24年度の購入をもって、全劇場用地24, 000 ㎡の取得を完了) (2)平成24年度継続中の施設等の新設・拡充等《平成24年度補正予算》〇国立劇場等天井落下防止対策補強工事〇国立劇場等電気設備改修工事〇国立劇場等舞台機構改修工事(3)平成24年度に処分した施設等該当ありません。
3.予算・決算の概況

注）決算報告書と損益計算書との科目の整合性を明瞭にするため、平成22年度より上記「区分」の科目体系を変更している。
4.経費削減及び効率化目標との関係
振興会においては、一般管理費を平成19年度予算を基準として中期目標期間中（平成20年度から平成24年度）に15%以上の効率化を図ることを目標としています。また、事業費についても、中期目標期間中に、毎事業年度につき1%以上の効率化を図ることを目標としています。一般管理費.以下の数式により効率化の達成状況を計っています。 A: 平成19年度の一般管理費予算額（退職手当を除く） ※運営費交付金算定の基礎となった額B:当該年度の一般管理費決算額（退職手当を除く）増減比率： (B-A)   →A
以下の数式により効率化の達成状況を計っています。 A:前年度の事業費予算額(退職手当を除く) ※運営費交付金算定の基礎となった額B:当該年度の事業費決算額(退職手当を除く)増減比率： (B-A)   →A
19年度運営費交付金予算額（10, 136百万円）に対しては、△8. 2%の効率化を達成しています。
5.関連会社及び関連公益法人
該当する関連会社はありません。振興会の業務の一部または振興会に関連する事業を行う公益法人で、振興会が出えん、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財務及び事業運営の方針決定に対して重要な影響を与えることができるか、または振興会との取引を通じて公的な資金が供給されており、振興会の財務情報として重要な関係を有する公益法人には、以下の３法人があります。公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団.公益財団法人新国立劇場運営財団. .公益財団法人文楽協会
V　事業の実施状況等
財源構造
平成24年度の経常収益は18, 623百万円で、その内訳は、運営費交付金収益9, 479百万円（収益の50. 9%)、事業収入4, 261百万円（22. 9%)、受託事業収入20百万円（0. 1%)、財産利用収入56百万円（0. 3%）、資産見返負債戻入770百万円（4. 1%）、文化芸術振興費補助金収益3. 635百万円(19. 5%)、施設整備費補助金収益1百万円（0. 0%）財務収益280百万円（1. 5%)、雑益122百万円(0.7%)となっています。
1.文化芸術活動に対する援助(基金事業)
(1)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明基金事業は、芸術文化振興基金の運用によって得た財源等による芸術その他の文化活動に対する資金の提供等の支援を行うことを目的としています。事業の財源は、基金運用収入による事業収入（1, 527百万円）、運営費交付金収益（77百万円）、文化芸術振興費補助金収益（3, 635百万円）、受託事業収入（9百万円）、返還金及び精算金等による雑益（32百万円）となっています。事業に要する費用は、芸術その他の文化活動に対する助成費及び人件費等からなる業務費ほか(5, 125百万円）です。芸術文化振興基金の仕組み
(2)事業の実施状況
●芸術文化振興基金助成金の交付芸術文化振興基金は、すべての国民が文化芸術に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図る観点から、平成元年度末に創設されました。芸術文化振興基金は、その運用益により、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対して援助をするものです。助成金の交付対象活動は、毎年公募され、理事長の諮問機関である芸術文化振興基金運営委員会による審査を経て決定されます。平成24年度は、芸術創造普及活動に対して320件725百万円、映像芸術創造活動に対して51件120百万円、地域文化振興活動に対して238件316百万円、文化振興普及団体活動に対して136件105百万円の助成金を交付しました。合計は745件、1, 266百万円です。なお、これらは、平成25年4月1日以降に助成金交付額が確定し減額等があったものを反映させており、財務諸表に計上した計数と一致していません。芸術文化振興基金助成金の推移●　文化芸術振興費補助金による助成金の交付文化庁からの文化芸術振興費補助金による助成金は、我が国の舞台芸術の水準を向上させる牽引力となっているトップレベルの芸術団体が国内で実施する舞台芸術の創造活動及び優れた日本映画の製作活動に対して援助をするものです。平成24年度は、トップレベルの舞台芸術創造活動への支援として331件3, 042百万円、日本映画の製作活動への支援として53件525百万円の助成金を交付しました。合計は384件、3, 567百万円です。
●　平成25年度助成対象活動の募集
芸術文化振興基金運営委員会及び4つの部会、13の専門委員会において審議を実施し、芸術文化振興基金助成金については、芸術創造普及活動に対して306件692百万円(応募777件)、映像芸術創造活動に対して34件87百万円（応募58件）、地域文化振興活動に対して253件319百万円（応募406件)、文化振興普及団体活動に対して152件114百万円（応募278件）の助成金の交付内定を行いました。合計は、内定745件（応募1. 519件)、1. 213百万円です(映像芸術創造活動への支援第２回募集分を除く)。文化芸術振興費補助金による助成金については、トップレベルの舞台芸術創造活動への支援として322件3, 128百万円（応募457件）、日本映画の製作活動への支援として22件216百万円（応募56件）の助成金の交付内定を行いました。合計は、内定344件（応募513件）、3, 344百万円です（日本映画の製作活動への支援第2回募集分を除く)。
●　助成対象活動の実施状況の調査等
その他、次のとおり助成対象活動の実施状況の調査等を行いました。助成対象活動に対して、引き続き外部有識者による公演等調査と、プログラムディレクター、プログラムオフィサー及び職員による会計調査及び公演等調査を実施しました（公演等調査 725件、会計調査96件）。プログラムディレクター及びプログラムオフィサーを、補助金による助成事業を対象に、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能・大衆芸能の4分野に拡大して配置し、審査・評価・助成対象団体への助言等の機能を強化しました。東北地方（岩手県）での募集説明会を初めて開催しました。映画製作（アニメーション映画）に関する臨時の募集説明会を開催して、助成制度の周知を強化しました。 「芸術文化復興支援基金」について、被災地の復興を支援する芸術文化活動に対する援助に必要な資金確保に向けて、引き続き劇場ロビ一等での募金活動を行いました。
2.伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演（公演事業）
(1)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明公演事業は、国立劇場、新国立劇場を設置し、我が国古来の伝統的な芸能の公開及び我が国における現代の舞台芸術の公演を行うことを目的としています。事業の財源は、運営費交付金収益（6, 499百万円）、劇場入場料等による事業収入（2, 702百万円）、外部団体等から事業の委託を受けることによる受託事業収入(11百万円)、資産見返負債戻入(698百万円）、施設整備費補助金収益（1百万円）、利息収入等による財務収益（279百万円）、入場券販売に係る手数料等による雑益（115百万円）となっています。事業に要する費用は、公演を実施するための出演費・舞台費等の公演費、営業経費等の附帯事業費等、及び人件費や施設維持管理費等からなる業務費ほか（10, 058百万円）です。なお、公演費・附帯事業費等の公演を実施するための直接的な経費は、劇場入場料等の自己収入により賄うこととしています。また、組踊等沖縄伝統芸能の公演の実施については国立劇場おきなわの運営委託費が、現代舞台芸術の公演の実施については新国立劇場の運営委託費が充てられています。
(2)事業の実施状況
●　伝統芸能の公開伝統芸能の公開については、つとめて古典伝承のままの姿で実施し、その正しい保存と振興に努めています。万人平成24年度は、国立劇場本館大小劇場・国立演芸場・国立能楽堂・国立文楽劇場において153公演997回、国立劇場おきなわにおいて29公演42回の主催公演を実施しました。総計182公演1, 039回の主催公演を実施し、総入場者数は541, 784人で、5年連続で50万人を超えました。
主な公演等の実績
歌舞伎公演では、22年度に東日本大震災のため中止とした「絵本合法衢」（4月）のほぼ同じ配役による上演や、河竹黙阿弥の原作を新たに補綴し初春公演にふさわしい娯楽作に再構成した「夢市男達競」（1月）を上演しました。文楽公演では、年間を通して上演頻度の少ない演目や場面も取り上げて、演目・技芸の継承にも留意した企画を上演し、文楽劇場での通し狂言「仮名手本忠臣蔵」（11月）は、目標を大幅に上回る入場者数を達成しました。民俗芸能公演では、新たに「東日本大震災復興支援　東北の芸能」シリーズを開始し、24年度は「Ｉ岩手」(6月)、「 I宮城」(2月)の2回を上演しました。大衆芸能公演では、特別企画「歌声客席」(9月)や、定席公演における鹿芝居、かぶき噺、真打昇進披露など多彩な企画を上演しました。能楽公演では、現行曲の演出を能の原点に立ち戻って見直す「能を再発見する」シリーズを3年計画で開始し、24年度は2回上演（5月、2月）しました。組踊等沖縄伝統芸能公演では、歌舞伎俳優（坂東玉三郎）主演による新作組踊を、国立劇場と国立劇場おきなわが連携協力して制作し、連続上演（3月、本館小劇場・国立劇場おきなわ大劇場）しました。演目の拡充の取組として、文楽劇場で研究公演「稀曲を聴く」を開催し、23年度に復曲した『大塔宮曦鎧』「身替音頭の段」（素浄瑠璃）を上演しました。国立劇場おきなわでは、アジア太平洋地域との国際交流の一環として、韓国藝術綜合学校（ソウル）において「琉球舞踊公演」及びワークショップを実施しました。地方公演として、4月歌舞伎公演の出演者により、被災地の宮城県名取市と多賀城市で、復興支援のチャリティ一歌舞伎公演及びレクチャーデモンストレーションを実施（4月）しました。また、歌舞伎鑑賞教室を、静岡県コンベンションアーツセンターグランシップ（6月）、神奈川県立青少年センター（7月）で開催しました。国立劇場おきなわ第2回県外講演「琉球伝統芸能　鑑賞と講演」を、大阪（文楽劇場）で開催しました。

●  現代舞台芸術の公演
現代舞台芸術の公演については、国際的に比肩し得る高い水準のオペラ、バレエ、現代舞踊、演劇を自主制作により上演し、その振興と普及に努めています。平成24年度は、オペラ劇場、中劇場、小劇場において30公演276回の主催公演を実施し、総入場者数は190, 178人で、2年続けて増加しました。 ●  主な公演等の実績76. 3%オペラ公演では、「ローエングリン」（6 10 70%月)、「ピーター・グライムズ」（10月)を新制作で上演したほか、新国立劇場開場5 15周年記念公演として「アイーダ」 (3 0 60%月)を上演しました。また、カヴァ一歌手20年度21年度22年度23年度24年度によるオペラ「ドン・ジョヴァンニ」を(第７期(第９期) (第10期(第６期(第８期中劇場で演奏会形式により上演(4月)しました。バレエ公演では、「シルヴィア」（10月）、「ダイナミック・ダンス！」（1月）を新制作で上演しました。現代舞踊公演では、新国立劇場バレエ団ダンサー出演による「DANCE to the Future」 (4月、3月)などを上演し、「森山開次　曼荼羅の宇宙」は好評により追加公演を実施しました。演劇公演では、「ヘンリー六世」（21年度上演）の続編「リチャード三世」（10月）などを上演し、「サロメ」と「音のいない世界で」は、90%を超える高い入場率を達成しました。地方公演として、オペラ1公演を1ヶ所、バレエ2公演を6ヶ所、演劇3公演を7ヶ所で上演しました。このうちオペラとバレエは、「高校生のためのオペラ鑑賞教室『愛の妙薬』」「こどものためのバレエ劇場『シンデレラ』」で、青少年に向けた普及の取組を地方でも展開しました。 2012「日中国民交流友好年」認定行事として、オペラ「アイーダ」（コンサート形式）を新国立劇場（7月）と北京の国家大劇院（8月）で上演しました。オペラ・バレエ演目のレパートリーの蓄積と、舞台装置等の有効活用を図るため、舞台美術センターに保管棟(D棟)を増築しました。

3.快適な観劇環境の形成、広報・営業活動の充実
●　快適な観劇環境の形成
劇場利用者等に対し快適な観劇環境及びサービスを提供するため、次のことに取り組みました。本館ロビーの売店周辺に、立食用のカフェテーブルを設置しました。本館の屋外に、トイレ・喫煙所を増設しました。演芸場1階にトイレ及び喫煙所を増設し、２階トイレを拡充しました。新国立劇場1階ロビーにエスカレーターを新設しました。オリジナルキャラクター「くろごちゃん」を活用したイベント、広報活動を実施しました。国立劇場インターネットチケット販売において、スマートフォンでの販売システムを整備（25年４月よりサービス開始）しました。 .歌舞伎・文楽を紹介するコンパクトなリーフレットの中国語版及び韓国語版を作成しました。あぜくら会会員を対象に、モニター調査を実施しました。(9月文楽、10月中席、11月歌舞伎)公演内容や劇場運営に対する理解の促進のため、各劇場施設において公演内容の事前解説会やバックステージツアーなどを開催し、のべ20, 570人が参加しました。
●　広報・営業活動の充実
広報・営業活動の一層の充実を図るため、次のことに取り組みました。アクセス動向等を分析して利用状況を把握し、より効果的なホームページ運用に努めました。新国立劇場ホームページを改修し、特設サイトの設置や動画等の活用により、詳細な公演情報の発信に努めました。全役職員が知人や関連コミュニティ一等に対して積極的に観劇を勧誘する「おすすめキャンペーン」を引き続き実施しました。観劇者のための会員組織を設け、公演情報の定期的な提供、先行販売・割引販売、催しの実施などの特典により、顧客の獲得に努めました。平成25年3月末現在における会員数合計は、36, 839人となっています。
対象とした会員組織です。
4.劇場施設の利用
●　劇場施設の利用
振興会では、主催公演や舞台保守等で必要な日を除き、伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業などに対して、劇場施設を利用に供しています。利用に際しては、劇場案内や舞台機構等のスタッフの提供、舞台進行、照明デザイン、音響デザイン等の技術協力も行っています。平成24年度の各劇場施設の利用日数等は次のとおりです。
劇場稼働率は、使用可能日に対する自主使用（公演・稽古等）日数及び貸与日数の合計の割合。 ※ 5.伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修(研修事業) (1)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明研修事業は、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行うことを目的としています。事業の財源は、運営費交付金収益（774百万円）、研修公演の入場料等による事業収入（32百万円）、資産見返負債戻入（7百万円）、奨励費の返還金等による雑益（6百万円）となっています。事業に要する費用は、養成研修に係る経費、及び人件費や施設維持管理費等からなる業務費（793
百万円）です。
なお、組踊の伝承者の養成の実施については国立劇場おきなわの運営委託費が、現代舞台芸術の実演家等の研修の実施については新国立劇場の運営委託費が充てられています。
(2)事業の実施状況
●　伝統芸能の伝承者の養成伝統芸能を長期的な視点に立って保存振興し、各分野の伝承者を安定的に確保するため、国立劇場設立の当初から伝承者の養成に取り組み、必要に応じて次の各コースの養成を行っています。 •歌舞伎:歌舞伎俳優、歌舞伎音楽（竹本、鳴物、長唄） •大衆芸能:寄席囃子、太神楽•能楽:三役(ワキ方、囃子方、狂言方) •文楽:三業(大夫、三味線、人形) •組 踊:立方、地方研修期間は、歌舞伎俳優・歌舞伎音楽（鳴物、長唄）が3年間、歌舞伎音楽（竹本）が2年間、大衆芸能が3年間、能楽が6年間、文楽が2年間、組踊が3年間であり、平成24年度は、竹本第20期生（1名）・太神楽第7期生（2名）・文楽第25期生（4名）・組踊第3期生（9名）の2年次、歌舞伎俳優第20期生（9名）・長唄第5期生（2名）・太神楽第6期生（1名）の3年次、能楽第8期生（3名）の5年次の養成研修を実施しました。このうち、歌舞伎俳優第20期生・竹本第20期生・長唄第5期生・太神楽第6期生・能楽第8期生(2名、早期修了)・文楽第25期生が研修を修了しました。研修課程の一環として、養成研修発表会を8回行いました（歌舞伎俳優第20期生・竹本第20期生・長唄第5期生・太神楽第6・7期生合同研修発表会、能楽研修生発表会（研鑽会等）、文楽研修生発表会、組踊研修生発表会）。また、平成25年度の開講に向けて、歌舞伎俳優第21期生、竹本第21期生、鳴物第15期生、長唄第6期生、文楽第26期生の募集を行いました。募集に当たっては、研修内容や実技指導の光景を紹介するDVDの活用、研修見学会の実施など応募者の確保に努め、歌舞伎10名、竹本４名、長唄２名、文楽５名が合格しました。鳴物は合格者がなかったため、25年度の開講を中止しました。
上記のほか、技芸の一層の向上を目的とした研修として、研修修了生を中心に、現在伝統芸能の各分野で活躍している伝承者により既成者研修発表会を実施しました。歌舞伎俳優既成者研修発表会2回（稚魚の会・歌舞伎会合同公演、上方歌舞伎会） .歌舞伎音楽既成者研修発表会1回（音の会） .能楽既成者研修発表会3回（若手能（京都・大阪・東京）） .文楽既成者研修発表会4回（文楽若手会（本館、文楽劇場）、義太夫節に親しむ会2回）組踊既成者研修発表会1回（若手伝承者発表会）その他、伝統芸能と現代舞台芸術の研修生合同で、第５回目となる五館合同特別講義を実施しました（講師:野村万作）。また、伝統芸能の普及に資するため、能楽・文楽・組踊修了生等によるワークショップを、全国各地の学校等で実施しました。
●現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
高い技術と豊かな芸術性を備えたオペラ歌手、バレエダンサー、演劇俳優を育成するための研修を行っています。研修期間は、オペラ・演劇が３年間、バレエ・バレエ予科が２年間であり、平成24年度は、オペラ研修第13期生（4名）・第14期生（5名）・第15期生（5名）、バレエ研修第8期生（6名）・第9期生（6名）、バレエ予科第3期生(2名)・第4期生3名、演劇研修第6期生（14名)・第7期生（12名)・第8期生（12名）の研修をそれぞれ実施しました。オペラ研修第13期生・バレエ研修第8期生・演劇研修第6期生が研修を修了し、プロの実演家として第一歩を踏み出しました。このうち、オペラ第13期惨了生の4名が、25 年度文化庁新進芸術家海外留学制度（音楽部門）により海外留学が決定しました。また、バレエ予科第３期生（2名）が研修を修了しました。研修課程の一環として、研修発表会を10回行いました(オペラ研修３回、バレエ研修３回、演劇研修4回)。また、平成25年度の開講に向けて、オペラ研修第16期生・バレエ研修第10期生・バレエ予科第5期生・演劇研修第9期生の募集を行いました。募集に当たっては、バレエ研修所入所希望者を対象とする夏期特別講習会を開催するなど広報等に努め、オペラ５名、バレエ６名、バレエ予科３名、演劇12名が合格しました。その他、実演の経験を積むとともに、オペラ・バレエ等の普及に資するため、浜離宮ランチタイムコンサート等への出演や、子どもを対象としたバレエレッスン見学会を行いました。また、研修所のカリキュラム内容を広く一般に告知し、俳優養成の必要性への理解促進を図るためのオープンスクールを開催しました。
6.伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用（調査研究事業）
(1)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明調査研究事業は、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究、資料の収集・活用を行うことを目的としています。事業の財源は、運営費交付金収益（1, 027百万円）、資産見返負債戻入（30百万円）となっています。事業に要する費用は、芸能記録の作成、資料の収集・活用に係る経費、及び人件費や施設維持管理費等からなる業務費ほか（985百万円）です。なお、組踊に関する調査研究、資料の収集・活用の実施については国立劇場おきなわの運営委託費が、現代舞台芸術に関する調査研究、資料の収集・活用の実施については新国立劇場の運営委託費が充てられています。
(2)事業の実施状況
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するとともに、その理解の促進を図るため、調査研究及び資料の収集を行い、その成果を研究者や一般に提供しています。 ●調査研究事業伝統芸能について、演出・演技等に資する各種の調査研究を行い、その成果を上演資料集として刊行するとともに、日本各地の歌舞伎を主とした演劇興行を調査した「近代歌舞伎年表」の編纂ののほか、古文献の復刻等を行っています。平成24年度に実施した調査研究の主な成果（刊行物）は次のとおりです。 ·   上演資料集：16冊(歌舞伎８冊、文楽５冊、組踊３冊) 「近代歌舞伎年表名古屋篇」第七巻. .歌舞伎資料選書12「芝居見たまま　明治篇」第一巻演芸資料選書10「エノケン喜劇のドラマツルギー　榎本健一と菊谷栄が見た夢」 .未翻刻戯曲集19「小幡怪異雨古沼」 . .正本写合巻集10「糸ฤ時雨越路一調」正本写合巻集11「怪談木幡小平次・小幡怪異雨古沼」 . . 「沖縄芸能史年表」（第9集）また、新国立劇場で上演する現代舞台芸術に関し、上演作品等についての調査研究を行っています。平成24年度に実施した調査研究の主な成果は次のとおりです。演劇公演に関連した「マンスリー・プロジェクト」を開催（12回） .新訳戯曲の刊行（3作品） 「戦後のオペラ1945～2013」、「日本のバレエ　三人のパブロワ」、「ピーター・グライムズリブレット対訳」「新国立劇場名作才ペラ50鑑賞入門（ＤＶＤ付き）」の刊行資料の収集及び活用、普及活動の実施資料の収集及び活用について、伝統芸能については、主催公演に関する視聴覚資料をはじめ、各種芸能資料を収集・整理し、図書閲覧室、視聴室、資料展示室において提供しています。また、収集資料・公演情報等のデータベース化を進め、インターネット等による提供を行っています。平成24年度は、引き続き関係資料の収集・整理・提供を行い、また、外部制作会社に協力して、公演記録を活用した文楽 DVD「冥途の飛脚」が発売されました。資料展示について、下記の表のとおり実施し、能楽堂での「観世文庫展」は、財団法人観世文庫との協力により開催し、世阿弥自筆能本（重要文化財》等の貴重な資料を展示しました。教育現場などにおける伝統芸能の教材として、収集した資料等を活用したデジタル技術による舞台芸術教材を作成し、文化デジタルライブラリーホームページを通じて小中学校等教育機関をはじめ広く一般に配信しました。平成24年度は新規のジャンルとなる「琉球芸能編　組踊」と「大衆芸能編　寄席」をデジタルコンテンツとして作成・公開しました。また、文化デジタルライブラリーシステムの検索機能を強化し、利便性を向上しました。文化デジタルライブラリーホームページへのアクセス数は473, 258件でした。現代舞台芸術については、関連する図書・視聴覚資料・主催公演の上演情報等を収集・整理し、情報センター等において提供しています。また、収集資料・公演情報等のデータベース化を進め、インターネット等による提供を行っています。平成24年度は、引き続き関係資料の収集・整理・提供を行い、また、外部制作会社に協力して、公演記録を活用したDVDを特典映像として付けた「新国立劇場名作オペラ50鑑賞入門」が刊行されました。資料展示について、舞台美術センターで実施したほか、新国立劇場情報センター及び劇場ロビーにおいて主催公演に関連した展示を随時行いました。インターネットを活用して、現代舞台芸術を映像でわかりやすく伝えるオンラインコンテンツ「現代舞台芸術入門オンラインツアー」の演劇編を作成し公開しました。
普及活動について、伝統芸能及び現代舞台芸術に対する理解の促進を図るため、伝統芸能サロン、公演記録鑑賞会、能楽鑑賞講座、現代舞台芸術入門講座、DVD現代舞台芸術鑑賞会などの各種講座を合計92回実施しました。参加者は合計10, 230人で、実施したアンケート調査では、有意義な内容であったとの回答が91%となりました。また、公演内容に応じて演目に対する理解促進を図るための鑑賞講座等を適宜実施したほか、引き続き「教員免許状更新講習」を実施しました（受講者80名）。
7.業務運営の効率化
●　業務運営の効率化等の取組振興会内各業務システムの安定稼動のため、ネットワーク機器の活用による遠隔保守体制を構築し、メンテナンス業務の強化と対応の迅速化を図りました。チケット販売関係システムの最適化のため、総合チケットシステムの開発を引き続き行いました。各職員のセキュリティ自己点検に加え、専門家による情報セキュリティ研修を実施し、情報セキュリティ対策についての意識の向上を図りました。契約の適正化について、入札機会の拡大を図るため、引き続き一般競争入札の推進、一者応札・応募の改善とともに、振興会や文部科学省等関係機関のホームページに入札情報等を掲載しました。工事及び設計・コンサルティング業務について、文部科学省文教施設企画部施設企画課契約情報室ホームページへ入札情報の掲載を行い、また、電子入札の運用を開始しました。国からの要請を踏まえ、国家公務員に準じた給与・退職手当の見直しを実施し、給与については、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間、国家公務員の給与の臨時特例法に準じた減額の実施を決定しました。また、退職手当について、国家公務員に準じた改正を実施し、役員は平成25年1月より適用、職員は平成25年4月より適用することを決定しました。より効率的な事業実施体制の整備を図るため、総務企画部人事労務課、新国立劇場・おきなわ部の設置（24年4月）、総務企画部総務課お客様相談室の設置（25年4月）、芸能部（現制作部）及び営業部の再編（25年4月）を行いました。
●　事業評価の実施及び職員の意識改善等
事業の実施に当たって、分野ごとに公演専門委員会や事業委員会等を設け、外部専門家等からの意見を積極的に取り入れ、事業への反映を図っています。また、事業の実施結果について、自己点検評価を実施するとともに、外部有識者によって構成された独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会による評価を受け、評価結果をホームページ等において公表しています。職員の専門性を確保し、国民に対するサービスを向上させ、効率的な業務運営に資するため、様々な職員研修を実施し、職員の意識改善と能力向上に努めています。
8. 運営委託（国立劇場おきなわ・新国立劇場）
組踊等沖縄伝統芸能の保存及び振興に係る公演等及び劇場の管理運営については、沖縄の芸能及び文化の独自性とその伝統を活かし、地方自治体等地元の協力を得るため、公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団に委託して行っています。（平成24年度の委託費の実績：610百万円）また、現代舞台芸術の振興及び普及に係る公演等及び劇場の管理運営については、芸術家、芸術団体等の創意、工夫を取り入れるとともに、民間等の協力を得るため、公益財団法人新国立劇場運営財団に委託して行っています。 (平成24年度の委託費の実績：3, 978百万円)国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委託に当たっては、契約に基づいて提出される受託業務状況報告書、受託実績報告書、月次報告等により、計画の進捗状況、光熱水量やコピー枚数等の状況、固定資産の取得状況、毎月の収支状況や契約状況を把握しています。今後とも自己点検評価報告書等において効率化の推進状況等を振興会と同等に記載するなど、劇場の運営状況について透明性の確保に努めます。なお、一層効果的、効率的な業務運営を行うため、両財団において次の取組を行っています。 ●　国立劇場おきなわ運営財団振興会の担当役職員が国立劇場おきなわに出向き、国立劇場おきなわ運営財団の理事会・評議員会等に出席して自主公演・養成研修等事業の状況を把握するとともに、財団職員が振興会において事業報告等を行うなど、委託業務が的確に行われるように常日頃から情報交換及び意思疎通を図っています。また、振興会、財団、沖縄県それぞれの間で、人事交流や事業について積極的な意見交換を行っています。財団の業務内容が振興会の年度計画に従い効率的に実施され、かつ成果が挙がるよう、23年度に引き続き、振興会において財団職員の研修を実施しました。 ●新国立劇場運営財団振興会の担当役職員が、新国立劇場運営財団の理事会・評議員会に出席するとともに、幹部会議、企画会議など主要な会議に定期的に出席して事業の状況を把握し、委託業務が的確に行われるように常日頃から情報交換及び意思疎通を図っています。また振興会・運営財団の理事長、理事においては、運営上の重要事項について意見交換し、事業の方向性について確認を行っています。 ・　一般競争入札の推進により外部委託の効率化を図りました。また、これまで随意契約で実施していたシステム関連の調達方法を見直し、総合評価落札方式や簡易公募型プロポーザル方式等、競争性のある調達方法で行うこととしました。
VI   標準と取組
独立行政法人日本芸術文化振興会は、我が国における芸術文化振興の中核的拠点として、国民の多様な関心を常に踏まえながら活動を展開し、芸術その他の文化の向上に寄与することが求められています。振興会においては、平成24年度及びこれまでの実績を踏まえて、主として次の観点から事業の一層の充実に取り組んでまいります。 ●　文化芸術活動に対する援助事業における審査・評価体制の充実より効果的な援助を行うため、補助金による助成に関して、専門家による審査、事後評価、調査研究等の機能の強化●  公演事業の充実魅力ある質の高い公演や解説付きの公演等、多彩な企画により新たな観客層を開拓ホームページ等を活用した情報発信の充実地方公共団体・芸術団体等との連携協力の推進●　快適な観劇環境の整備劇場利用者の安全確保及び利便性の向上等のため、事業実施の基盤である劇場等施設・設備の老朽化について長期的な視野に立った整備計画を策定し、計画的に整備を実施●　伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家等の研修の充実各分野の実情を踏まえ、伝承者の養成及び実演家等の研修を着実に実施●　調査研究及び資料の収集事業の充実事業の着実な実施及びホームページ等を活用した成果の発信、広報の強化業務運営の効率化等情報システムの整備（各業務システムの安定稼働を保持、情報セキュリティの強化）契約の適正化（引き続き一般競争入札を推進、一者応札・応募の改善）給与水準の維持（国の給与見直しの動向を見つつ、適切な措置を実施）組織機構の在り方の検討（より効率的な事業実施体制の整備、労務管理の充実）