平成２９年度省エネ大賞応募募要領平成29年 4月12日主催：一般財団法人省エネルギーセンター後援：経済産業省（予定）
【教教式】平成30年2月14日(水)

1. 目的
本表彰事業は、事業者や事業場等において実施した他者の模範となる優れた省エネ取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するものです。この表彰事業では、公開の場での審査発表会や受賞者発表会、さらには全応募事例集や受賞製品概要集などを通じ、情報発信や広報を行うことにより、わが国全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及などによる省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。
2.    応募対象
(1)　応募対象
国内において、省エネルギーを推進している事業者及び省エネルギー性に優れた製品又はビジネスモデルを開発した事業者を対象とします。また、上記の取り組みを行う事業者の中から、特にピーク電力の抑制・ピークシフト等の節電に貢献のあった事業者も表彰することとします。ここで事業者とは、企業、工場、事業場、グループ及びこれらを支援する企業等とします（各種機関を含む）。なお、一般社団法人日本機械工業連合会主催の「優秀省エネルギー機器表彰」及び一般財団法人新エネルギー財団主催の「新エネ大賞」との重複応募はできません。
(2)　都門
応募対象部門は、次のとおりとします。該当する部門を選択して応募下さい。 1）省エネ事例部門工場・事業場等における省エネ活動を推進している事業者を対象とします(下記例示①～⑨参照)。なお、省エネ活動には、ピーク電力抑制・ピークシフト等の節電への取り組みも含みます。 ①　企業全体としての省エネ活動②　工場等の生産技術や製造プロセスの開発、改善等による省エネ活動③　高効率機器や管理システム等の導入による省エネ活動④　業務用施設（事務所、商業施設、宿泊施設、情報通信施設、医療施設、教育施設等）における省エネ活動⑤　設備の運用改善、高効率コージェネレーションシステム等の導入による省エネ活動⑥　オーナー、テナント等のビル全体で一丸となった省エネ活動(6)輸送、物流関連における省エネ活動⑧　地域や近隣施設における有機的な連携による省エネ活動⑨　他事業者（サードパーティー等）との連携による省エネ活動
2）製品・ビジネスモデル部門
原則、平成29年11月1日までに国内で購入可能な優れた省エネルギー性を有する製品（要素製品、資材・部品を含む）又は省エネルギー波及効果の高いビジネスモデルを開発した事業者を対象とします（下記例示①～⑦参照）。なお、省エネルギー性及び省エネルギー波及効果には節電効果も含みます。 ①　家庭用製品②　業務用（事務所、商業施設、宿泊施設、情報通信施設、医療施設、教育施設等）製品(3)物流、自動車関連製品④住宅・ビル等の建築物及び建築材料発電・蓄電・システム・製品等(5) ⑥エネルギー管理・制御・計測・ネットワーク技術等⑦省エネに資する要素製品・部品等⑧　エネルギー運用管理・サービス、省エネルギーソリューション提案等のビジネスモデル
3.   応募方法
(1)　応募資格
1）国内の事業者であること。 2)以下の応募要件を満足することが条件。 ①　本事業の目的を損なうような行為、又は虚偽の記載等不正行為がないこと。 ②　他の特許等の侵害及び係争中でないこと。これらの要件を満足していないことが判明した場合、または応募者の所属している組織（企業等）で何らかの社会的問題が発生した場合は、速やかに事務局に御連絡下さい。 3）共同で省エネ活動や製品開発等を行っている場合は、共同応募も可能。ただし、共同応募の場合は、省エネ取り組みや省エネ製品の開発等における各事業者の役割を「様式１」の「共同応募役割記入シート（12ページ参照）」に記載いただく必要があります。
(2)　申請書類の作成及び提出方法
1)
応募予定票の提出
応募を検討されている場合は下記の応募書類の締め切り一か月前を目処に（5月31日（水））、応募予定票（様式5：29ページ参照）をメールで送付下さい。
2）応募申請に関する膳資料の提出
・締め切りは６月３０日（金）です。 ・応募申請書類は、応募申請書類作成要領（8ページ参照）に則り、表1～3に掲げる様式1～4に入力いただき、下記の方法で提出して下さい。 ・「正本1部と副本5部（正本の両面白黒コピー）と電子媒体（CD-R等、USB不可）」一式を簡易書留、宅配便等にて、省エネ大賞事務局宛(3. (4)参照）に提出して下さい。なお、電子媒体については、省エネ大賞事務局宛電子メールに電子文書を添付して送付することも可能です。ただし、通信文を含めて50MBを超えたものは受信できません。 ・すべての様式はPDF化せずに提出して下さい。各書類の様式は、当センターのホームページ(https://www.eccj.or.jp/bigaward/item.html)からダウンロードできます。
【提出書類一覧】
各部門、以下の様式の提出をお願いします。 ・省エネ事例部門の場合・・・以下の表1および表2に記載の様式・製品・ビジネスモデル部門の場合・・表1および表3に記載の様式
様式3-1  別紙

(3)　応募期日
1)応募申請書類（様式1～4）平成29年6月30日（金）必着2)応募予定票（様式5)平成29年5月31日（水）目処　※これ以降に関しては事務局にご相談ください
-(4)　提出先及び問い合わせ先　一
〒108–0023 東京都港区芝浦2–11–5 五十嵐ビルディング4F ー般財団法人省エネルギーセンター 省エネ大賞事務局TEL : 03-5439-9773、FAX : 03-5439-9777、E-mail : taisho@eccj.or.jp ※各様式の配入方法等でご不明の点は、事務局までお問い合わせ下さい。
(5)その他
・応募申請費用は無料です。 ・応募申請書類の作成に必要な費用、送料等は応募者にてご負担下さい。 ・提出いただいた応募申請書類及びCD-R等（USB不可）の電子媒体は返却致しません。
4. 著査方法
(1)　審査委員会及び審査方法
当センター内に学識経験者等から構成される「審査委員会」を設置して、次に掲げる順序で厳正に審査し、選考します。 1）    1次審査(書類審査)事前選考委員会委員が応募申請書類を査読した結果をもとに、審査専門委員会が次項( (2)審査評価項目））に記載の評価項目に則り審査を行い、地区発表大会の発表対象案件を選考します。 2) 2次審査（発表審査） ①　発表対象の応募者には、後述のいずれかの地区で応募内容について発表いただき、審査専門委員会委員（以下「審査員」という）が応募内容と発表内容の審査を行います。なお、発表に際しては、PowerPoint（20枚程度）の発表資料を作成いただきます。 ②　地区発表大会における審査は、東日本地区（東京会場）、中日本地区（名古屋会場）、西日本地区(大阪会場)の3箇所にて公開で実施します。 3）  3次審査（現地確認審査） ①　2次審査により選考された一部の案件については、現地確認審査を行います。 ②　省エネ事例部門の現地確認審査では、次の観点から実態を確認します。実態を確認できない場合は失格となることがあります。イ.事業所全体のエネルギー使用状況と当該省エネ活動の関連性、ロ.具体的活動内容とその効果、ハ.エネルギー管理体制、ニ.活動の持続性、継続性、並びに波及性③　製品・ビジネスモデル部門の現地確認審査では、現物を次の観点から実態を確認します。実態を確認できない場合は失格となることがあります。イ.仕様（書類と現物の照査）、ロ.性能測定、ハ.動作状況、ニ.製造プロセス、ホ.品質マネジメント、へ.出荷・販売実績④　現地確認審査費用の一部を負担していただきます。（後述）
4）追加書類提出
以上の書類以外にも、必要と思われる書類や報告書（応募要件確認書、自主確認結果報告書等）の提出をお願いすることがあります。
(2)　春査評価項目
1）審査評価項目以下の観点から総合的に審査します。 ①省エネ事例部門（参考資料1（30ページ）参照）イ.先進性・独創性  ロ.省エネルギー性  ハ.汎用性・波及性  ニ.改善持続性②製品・ビジネスモデル部門（参考資料2（33ページ）参照）イ.開発プロセス  ロ.先進性・独創性 ハ.省エネルギー性  ニ.省資源性・リサイクル性ホ.市場性・経済性　へ.環境保全性・安全性なお、評価に当たっては、省エネルギー性と共に開発プロセスなども重視しています。 2）両部門とも地区発表大会では、上記評価項目に加えプレゼンテーション技術も評価項目とします。
(3)　審査経過に関する問い合わせ
審査経過に関する問い合わせは、一切受け付けできません。
(4)  春査スケジュール（予定）
1）  1次審査（書類審査） ：平成29年 7月上旬～8月中旬2）  2次審査（発表審査） :西日本地区:平成29年9月28日(木)中日本地区：平成29年9月29日（金）東日本地区：平成29年10月4日（水）、5日（木） 3）  3次審査（現地確認審査）   :平成29年10月下旬～11月4） 審査結果の公表： ・平成30年1月中旬（予定） ・受賞者に個別に通知し、当センターのホームページで公表します。 ※表彰式は平成30年2月14日（水）ENEX2018会場にて表彰式を執り行い、受賞者には応募内容の紹介を行っていただきます。
(5)　審査に伴う提出書類、および費用負担について
各審査に伴い、提出いただく書類、費用は以下の通りですので、改めてご確認下さい。 1）提出書類①　1次審査（書類審査） 3. (2)  2)に記載の、様式1〜5までのうち、部門ごとに必要な書類を提出下さい。 （出力紙およびデータの送付） ②　2次審査（地区発表大会） 4. (1) 2) ①に記載の発表資料(PowerPoint)作成枚数は20枚以内(データのメール送付) ③　３次審査（現地確認審査） 4. (1) 3) ②、③に伴う諸資料（該当者には後日詳細をご連絡）
2） 費用負担
(1) 1次審査(書類審査)
・応募に当たっては費用は必要ありませんが、応募申請書類作成にあたって発生する費用や、資料配送に伴う費用はご負担ください。 ②　2次審査（地区発表大会） ・発表者の大会への参加費は無料ですが、移動に必要な交通費・宿泊費はご負担下さい。 ③　３次審査（現地確認審査） ・1件につき32, 400円（税込）。 ・審査員等（3名程度）の旅費実費をご負担下さい（中小企業を除く）。 ・旅費実費は当センターの旅費規程に基づき算出。遠隔地の場合は考慮あり。 ④　その他・受賞された場合、受賞マーク、追加トロフィー、概要集作成などの費用を負担いただく場合があります。
5. 表彰・広報等
(1) 森彰
表彰は、以下の種別で行われ、下記表彰分野の中から既定の表彰数に絞り込んで選定されます。 ※経济産業大臣賞及び資源エネルギー庁長官賞は、それぞれ同一分野において複数の表彰は行わないものとします。 ※中小企業庁長官賞は、中小企業者の定義（7ページ参照）に該当する中小企業者（共同で応募する場合、全ての共同応募者が中小企業者であることが条件となる）の中から選考されます。 1） 表彰種別および表彰数下表に掲げる表彰種別で表彰します。
表彰は、省エネ事例部門、製品ビジネスモデルそれぞれに、下記の分野ごとに表彰を行います。 ①省エネ事例部門イ. ＣＧＯ・企業等分野、ロ.産業分野、ハ.業務分野、ニ.輸送分野、ホ.支援サービス分野、へ.共同実施分野、ト.節電分野②製品・ビジネスモデル部門イ.製品（業務）分野、ロ.製品（家庭）分野、ハ.製品（輸送）分野、ニ.製品（建築）分野、ホ.ビジネスモデル分野、へ.節電分野3)平成30年2月14日開催予定のENEX2018「第42回　地球環境とエネルギーの調和展」（会場：東京ビッグサイト）で実施する予定です。
(2)　広報
1) 公表：表彰案件については、審査結果をプレスリリースするのと同時に、当センターホームページで公悉します。 2） 月刊誌「省エネルギー」：表彰案件については、当センター発行の月刊誌「省エネルギー」に掲載する等の広報を行いますので原稿の執筆等に御協力いただきます。 3）全応募事例集:省エネ事例部門の全応募案件については、応募内容説明書をもとに「全応募事例集」を作成し、 ENEX2018会場内やインターネットで有償配布します。 4） 受賞概要集：製品・ビジネスモデル部門の表彰案件については、受賞製品等の周知、普及を目的として「受賞概要集」を作成し、ENEX2018会場、全国の当センター支部等を通じ配布し、広く広報します。 5)    ENEX2018でのPR : ・表彰案件の概要等のパネルを平成30年2月14日～16日開催のENEX2018で展示する予定です。 ・ENEX2018会場内において、受賞事例発表会等、受賞者のプレゼンテーションの場を設け、広く周知を図ります。 6） 省エネ大賞受賞マークの活用: ・表彰案件について、「省エネ大賞受賞マーク」を有償にて提供します。 ・受賞事例ではCSRレポートなど案内パンフレットへの掲載や名刺、垂れ幕等への露出による広報に、また、受賞製品等では、各種広告やカタログ、店頭POP等での訴求にご活用下さい。
6.
その他留意事項
(1)　応募案件は3. （1)の要件を満足していることが条件です。なお、応募申請書類受付後、逐次、審査結果決定時点まで、応募要件を満足しているかどうかについて確認を行います。3. （1)の要件を満足していないことが判明した場合には、原則として応募が無効となりますので御注意下さい。 (2)表彰後等に、本表彰の目的を損なうような行為、応募内容に関する虚偽の記載等の不正行為が判明した場合には、表賞の取り消しを行うことがあります。このような場合、その後一定期間応募をお受けしないことがあります。応募申請書類及び審査時に応募者から得た情報は、本事業の目的外に使用しません。ただし、応募(3)内容説明書及び発表資料（PowerPointで作成された資料）は、資料集および当センターホームページ等で公表することがありますので、非公開としたい部分はその旨明記して下さい。 (4)　本表彰事業の効果の確認を目的として、製品・ビジネスモデル部門の受賞企業に対して受賞製品・ビジネスモデル等の販売実績等について、確認する場合があります。
中小企業者の定義
中小企業者とは、中小企業基本法第2条に規定する以下の法人又は個人事業者をいいます。
注）業種は、主たる事業として営む事業。資本金は、資本の額又は出資の総額。従業員は、常時使用する従業員。ただし、以下の者は中小企業者の対象から除きます。 ①　発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業（注）が所有している中小企業者。 ②　発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者。 ③　大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者。 (注)大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。 ・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成会社・廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する指定支援機関（ベンチャー財団）と基本約定書を締結した者（特定ベンチャーキャピタル） ・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
※別途、当センターホームページから配入例をダウンロードし、これを参考にしながら配入して下さい。 (https://www.eccj.or.jp/bigaward/item.html) ※応募申請書類（下記の様式1～4）の正本1部と副本5部（正本の両面白黒コピー）と電子文書を提出して下さい。
1.   応募申請書（株式1）
•応募申請を正式に受理し、登録するための資料です。 •本様式は、各事業者の代表者（部門長以上（本部長、工場長、プロジェクト責任者　等）の管理職）の印と社印を捺印して下さい。（書類と電子文書を提出いただきますが、電子文書には代表者印は不要です）。 •共同応募の場合は、総ての事業者の記入と各者の代表者印と社印を押印した書類が必要です。 (全事業者を一葉にまとめても、事業者毎に作成しても、どちらでも可)さらに、本様式の別シートにある「共同応募役割記入シート」への記載も必須です。 •応募テーマ名については、応募案件に関して適切な名称を付け、記載して下さい。表彰対象となった応募案件名については変更をお願いすることがあります。 ・製品・ビジネスモデル部門について、応募対象機種が複数ある場合は、型番・型式を様式 1-別紙に記載して下さい。
2.   応募者概要・連絡先（株式2）
・応募案件毎に連絡先担当者を１名記載下さい。役職等にこだわらず、実務担当として事務局の問い合わせ等に対して的確、迅速に対応可能な方を選出して下さい。 •共同応募の場合は、各事業者の連絡先担当者を記載下さい。ただし、事務局との連絡は、代表事業者の担当者を通じて行います。
3.   応募内容説明書(様式3–1又は3–2)
本説明書により書類審査を実施いたします。本様式の作成にあたっては、「省エネ事例部門」は30ページの参考資料1、「製品・ビジネスモデル部門」は33ページの参考資料2、さらには各記入例
※　省エネ事例部門では、「3.審査評価項目毎のまとめ」、「4.その他」。製品・ビジネスモデル部門では、補足資料。 ◎記入に際しての注意事項•審査は、有識者による審査委員会において慎重かつ厳正に行いますが、短期間に多数の応募を審査しますので、できるだけ分かりやすく記載するようにお願いします。なお、応募内容説明書は白黒印刷でも判別可能な形式で作成して下さい。 •応募内容説明書の各ページの下（フッター）中央に連番でページ番号を入れて下さい。 •省エネ事例部門については、省エネルギー活動の分類を様式3–1別紙に記載して下さい。なお、省エネ事例部門については、優れた省エネ活動事例や省エネ技術動向などを学び、今後一層の省エネを進める上で大いに参考となるため、来年二月に発刊予定の「全応募事例集」に、応募内容説明書を掲載させていただきます。
4.   応募要件確認書（株式4）
・事業者の社会的責任を明確にするために、各事業者の代表者（部門長以上（本部長、工場長、プロジェクト責任者　等）の管理職）の印と社印を捺印して下さい。（書類と電子文書を提出いただきますが、電子文書には代表者印は不要です）。 ・共同応募の場合は、総ての事業者の記入と各者の代表者印と社印を押印した書類が必要です。 (全事業者を一葉にまとめても、事業者毎に作成しても、どちらでも可)
5.   応募予定票 （株式5）
•必要事項を記載の上、E-mailにて事務局に送付して下さい。 •締め切りを過ぎてしまった場合等は事務局にお問い合わせ下さい。

※応募に関するＱ＆Ａ

見本：別途入力用Excel データをWebから入手いただき、入力、捺印のうえ、提出をお願いいたします。記載方法はネットに公開中の記入見本を参考にして下さい。事務局記載主像番号株式1平成29年月日ー般財団法人省エネルギーセンター藤　洋作　殿【応募者】影便者号住所代表者（役職）平成29年度　省エネ大賞に下記の件を応募いたします。 1)省エネ事例部門応募部門： 2)製品・ビジネスモデル部門中小企業者に該当1）省エネ事例部門に応募の場合は、下記の事項を記載して下さい。応募テーマ名： 2）製品・ビジネスモデル部門に応募の場合は、下記の事項を記載して下さい。応募対象種別：  ①製品②ビジネスモデル応募テーマ名:型番・型式：市販開始年月日:省エネルギーセンター受付(事務局記載欄)受付年月日平成29年月日登録番号備考見本:「共同応募」の場合は、「様式１」の別シートにある「共同応募役割記入シート」への記載が必要です。記載方法はネットに公開中の記入見本を参考にして下さい。株式1別シート
平成29年度省エネ大賞共同応募役割配入シート見本：別途入力用Excel データをWebから入手いただき、入力のうえ、提出をお願いいたします。記載方法はネットに公開中の記入見本を参考にして下さい。事務局記載登録番号様式1別紙製品・ビジネスモデル部門 応募製品等の型番・型式事業者名応募テーマ名
見本：別途入力用Excel データをWebから入手いただき、入力のうえ、提出をお願いいたします。記載方法はネットに公開中の記入見本を参考にして下さい。事務局記載  主催番号様式2
見本：別途入力用WordデータをWebから入手いただき、入力のうえ、提出をお願いいたします。記載方法はネットに公開中の記入見本を参考にして下さい。様式3–1事務局記載生練習号
1.サマリー (1ページ以内)応募テーマ名:応募者（企業名、団体名等）：中小企業者：　 1.1　企業や組織、工場・事業場の概要
主要製品・サービス等＜当該企業や組織、工場・事業場の概要＞ 1.2 応募内容の全体概要（300字程度） 2.   詳細説明 （7ページ以内） 2.1　省エネ活動の背景、経緯（これまでの取り組み）、目的等
2.2　エネルギー管理体制
2.3 主な実施内容（省エネ取り組み内容）と成果
2.4今後の課題と取り組み計画
3.   審査評価項目毎のまとめ（4.とあわせ2ページ以内）
3.1   先進性・独創性
3.2 省エネルギー性
3.3　汎用性・波及性3.4　改善持献性
4. その他（受賞歴、外部発表等）（3.とあわせ2ページ以内）
見本：別途入力用Excel データをWebから入手いただき、入力のうえ、提出をお願いいたします。記載方法はネットに公開中の記入見本を参考にして下さい。様式3-1別紙
事業者名応募テーマ名
2.取り組み内容分類それぞれ対象となる分類を選び、「〇」を記載して下さい。分類上複数の取組みを実施した場合は、省エネ効果の高いもの等、最もあてはまるもの(2箇所まで記載可)に「〇」を記載して下さい。「その他の取組み」を選んだ場合は（ ）内に取組み内容を具体的に記載して下さい。
見本：別途入力用WordデータをWebから入手いただき、入力のうえ、提出をお願いいたします。記載方法はネットに公開中の記入見本を参考にして下さい。事務局記載株式3–2
1.サマリー (2ページ以内)応募テーマ名：応募者（企業名、団体名等）：中小企業者： ←該当する場合は“〇”を記載応募対象種別：製品（ ）　ビジネスモデル（ ）　←いずれかに“O”を記載、トップランナー制度の特定機器：国際エネルギースタープログラム適合製品:梨香・ஜ式： ←対象となる機種が複数ある場合は代表機種を記載市販開始年月日：平成　年　月　日　　　←機種によって異なる場合は代表機種の市販開始年月日を記載1.1 製品等概要（300字程度） 1.2 目的・開発プロセス・製品等の詳細
1.3技術的特長
2.1　開発の背景及び目的
2.2 開発プロセス
2.3製品等の詳細
2.4技術的特長
②省エネルギー性
③　省資源性・リサイクル性
④市場性・経済性
⑤　環境保全性・安全性
2.5その他（特許等、受賞歴、外部発表等）見本：別途入力用WordデータをWebから入手いただき、入力、捺印のうえ、提出をお願いいたします。記載方法はネットに公開中の記入見本を参考にして下さい。事務局記載生練習号株式4平成29年  月日応募要件確認書応募テーマ名：平成29年度省エネ大賞の応募内容について応募対象について1.本事業の目的を損なうような行為、又は虚偽の記載等不正行為2.他の特許等の侵害及び係争中はなく、法令遵守していることを申告します。 (応募者) T住所事業者名代表者（役職）代表者（氏名） (印)見本：別途入力用Excel データをWebから入手いただき、入力のうえ、提出をお願いいたします。記載方法はネットに公開中の記入見本を参考にして下さい。株式5
平成29年月日ー般財団法人　省エネルギーセンター会長　謙　洋作　殿(代表応募者)住所事業者名代表者（役職）代表者(氏名)平成29年度省エネ大賞に下記の応募を予定しています。 |応募テーマ名：
) ( 1)省エネ事例部門2)製品・ビジネスモデル部門製品（     ）ビジネスモデル   （ )概要: (応募内容を簡潔明瞭に記載)連絡先　氏名部署、役職名TEL FAX E-mail送付先：一般財団法人省エネルギーセンター省エネ大賞事務局E-mail: taisho@eccj.or.jp受付年月日:平成29年 月  日事務局記載：
※別途センターホームページから記入例をダウンロードし、これを参考にしながら記入して下さい。 (https://www.eccj.or.jp/bigaward/item.html) ※応募内容は公表することがあります。「非公開」としたい部分は、箇所・範囲が明確になるように「非公開」と記述して下さい。
1.サマリー
・1ページ以内で記載して下さい。
1.1　企業や組織、工場・事業場の概要
・主要製品・サービス等の欄には、地方自治体等の場合は記載不要です。 ・当該企業や組織、工場・事業場の概要の欄には、企業や工場等の概要を簡潔に記載して下さい。また、企業全体や組織全体での応募の場合は、全体のエネルギー使用量や該当するエネルギー管理指定工場数等も記載して下さい。工場・事業場あるいは小集団活動等の応募の場合も、当該事業場等のエネルギ一使用量やエネルギ一管理指定工場の指定の有無も記載して下さい。
1.2　応募内容の全体概要
・実施した省エネルギー取り組みと成果について、特に重要な点を抽出し、図表は入れず、文字数300字程度に簡潔にまとめて下さい。 (背景、取り組み内容、省エネ成果を簡潔に記載のこと) ・成果等の記載に当たっては、CO,削減の一環で実施した取り組みであっても CO,削減量だけでなく、省エネ量（原油換算等）も必ず記載願います。
2.詳細説明
・7ページ以内で記載して下さい。
2.1 省エネ活動の背景、経緯（これまでの取り組み）、目的等
・今回応募の省エネ活動や取り組みを実施した背景や目的等について、記載して下さい。 ・また、自社あるいは事業所等でこれまで取り組まれた省エネ活動等がある場合はその概要も記載して下さい。
2.2 エネルギー管理体制
・会社全体、事業場全体のエネルギー使用状況とエネルギー管理体制や省エネ推進の組織、役割分担等について、簡潔に記載して下さい。 ・また、共同応募の場合は、それぞれの企業等がどのような役割を担ったかを明示下さい。記載がない場合、共同応募から外させていただくことがあります。
2.3 主な実施内容（省エネ取り組み内容）と成果
実施した省エネ活動を、図やグラフ等を用いて簡潔にわかりやすく、下記の項目等を織り込みながら、説明して下さい。 ・活動期間・取り組み項目とその内容・省エネ活動による成果として省エネ量（必須）、原単位推移または原単位削減量（いずれか必須）、CO,削減量等なお、管理、技術面等で従来の取り組みとは異なる点や独創的な内容がある場合は明記して下さい。
2.4今後の課題と取り組み計画
今回応募の取り組み成果や課題を踏まえ、今後の省エネ取り組みをどのように継続するか等について、記載して下さい。
3.審査評価項目毎のまとめ
「2. 」で記述した内容から、下記の審査項目別に簡潔にポイントをまとめ、4.とあわせて2ページ以内に記載して下さい。
3.1   先進性・強創性
当該項目は、工場、事業場等の活動が、省エネルギーに関わる斬新的で独創性に富んだ取り組みであることを評価します。他の取り組みとは異なる点、従来の発想とは異なる点を中心に記載して下さい。
3.2 省エネルギー性
・当該省エネルギーに関する取り組みによる省エネルギー量と、当該取り組み前後のエネルギー消費量の変化の度合い（削減率）が分かるよう、定量的に記載して下さい。省エネルギー量をCO2だけで表現している場合がありますが、必ず原油換算のエネルギー量、もしくは熱量を記載して下さい。 ・事業所全体もしくは事業者全体の総エネルギー消費量に対する省エネルギー量の割合についても同時に記載して下さい（ex.削減量は事業所全体の〇％に該当する等）。原油換算で定量的に記載されているものを適切なエネルギー管理がなされているものと捉え、より高く評価します。 • ESCO事業の場合は、契約方式、ESCO契約年数、省エネルギー量（保証値と実績値）を記載して下さい。 (注1)エネルギー使用量の換算係数は、経済産業省ホームページの次に掲げるURLの換算係数を使用して下さい。 ※エネルギー使用量の原油換算方法(http://www.hkd.meti.go.jp/hokne/enehou_kaisei/data/ene_tool_27fy.xlsx) (注2)エネルギー削減量と併記するため00,の排出量を算出する場合は以下のデータを参照ください。 ①電気事業者別のCO,の排出係数は、環境省ホームページの次に掲げるURLの排出係数を使用して下さい。 ※電気事業者別のCO,排出係数（平成27年度実績）（平成28年12月27日公表） (http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/h29_coefficient_rev.pdf) ②CO,の排出係数は、環境省ホームページの次に掲げるURLの排出係数を使用して下さい。 ※算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧(http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/itiran.pdf)
3.3　汎用性・波及性
・当該項目は、その取り組みが他の組織や業種でも活用できるもので、経済的メリットがあるかが評価ポイントです。 ・以上のような取り組みであり、費用対効果に優れていることについて、可能な限り、定量的（設備の改修等の場合は投資回収年数等の数値）に記載して下さい。
3.4改善持機性
・当該項目は、継続的な省エネルギー活動を実施するためのエネルギー管理体制の整備、エネルギー管理改善に向けたPDCA活動（例:省エネ法に基づくベンチマーク制度対象業種にあっては指標に対する達成状況、管理標準等の見直し等を通じた継続的改善）、小集団活動等現場密着型の活動等が評価ポイントです。 ・当該取り組みの実施期間とそれによる成果（省エネルギー性に関しては、「3. 2」以外の、従業員の意識の変化等当該取り組みにより付随して生じた成果等を記載して下さい)と今後の中長期的な計画(高い数値目標とその実現可能性）等について記載して下さい。
4. その他（受賞歴、外部発表等）
•「3．」とあわせて2ページ以内に記載して下さい。 ・本事例に関する表彰等の外部評価及び学会、新聞等への発表やその他のアピールポイントがある場合はそれらの状況を記載して下さい。
※別途センターホームページから記入例をダウンロードし、これを参考にしながら記入して下さい。 (https://www.eccj.or.jp/bigaward/item.html) ※応募内容は公表することがあります。「非公開」としたい部分は、箇所・範囲が明確になるように「非公開」と配述して下さい。
1.サマリー
・2ページ以内で記載して下さい。
1.1　製品等標準
・製品等の開発プロセスと省エネルギー性等について、特に重要な点を抽出し、図表は入れず、文字数300字程度に簡潔に記載して下さい。
1.2 目的・開発プロセス・製品等の詳細
・詳細説明の2.1〜2.3に記載したことを簡潔に記載して下さい。
1.3技術的特長
・詳細説明の2. 4の①〜⑤に記載したことを簡潔に記載して下さい。
2.詳細説明
・8ページ以内で記載して下さい。補足資料4ページ以内追加可。
2.1　開発の背景及び目的
・製品・ビジネスモデル（以下「製品等」という）開発の背景、解決すべき課題、達成すべき目的について記載して下さい。
2.2 開発プロセス
・製品等開発における背景、企画・立案ステージから市場投入ステージまでの開発プロセスについて、製品等コンセプトの創出、開発体制、新しい発想や創意工夫した点、困難に直面したときの対応策、及びリードタイムの短縮等可能な範囲で訴求したい事項を整理し、分かりやすく記載して下さい。 •なお、共同応募の場合は、それぞれの企業がどのような役割を担ったかを明示下さい。記載がない場合、共同応募から外させていただくことがあります。
【参考】開発プロセスの一例
1.自社保有シーズの評価（自社保有シーズの評価、技術進歩の予測） 2.市場ニーズの把握（顕在化ニーズの調査、潜在ニーズの発見） 3.製品コンセプトの創出（市場ニーズと自社保有シーズの摺合せによる実現可能な製品化の方向性を検討） 4.計画の立案（製品コンセプトの具現化、競合他社との差別化、事業性の検討、基本計画の策定、経営資源の確認） 5.組織の編成と運営（プロジェクトチームの編成、役割分担、部門間調整） 6.実行（製品アーキテクチャーの検討、製品及び要素技術の開発・設計・試作・実験、量産化） 7.市場投入（発売準備、新製品のPR活動）
2.3 製品等の詳細
•図表等を用いて、製品等の構成を示し、開発した新技術により省エネ性向上を図ることができた等、分かりやすく記載して下さい。
2.4技術的特長
①　先進性・独創性
・製品等において、目的を達成するために新たな視点に立った従来技術の改良・改善及び新原理、新技術の導入によって、従来技術より先行した技術の要点等を記載して下さい。 ・なお、自社技術の特色を活かし、新部材等を新たな分野に応用して、従来に比べて優れた省エネ効果を発揮した技術のキーポイント等を記載しても構いません。 ・あるいは、既存の製品、資材・部品等を組み合せ、従来の製品等と比較して特段の省エネ効果を発揮する代替技術等を記載することも可能です。
10省エネルギー性
・製品等の仕様は、表形式で、型式別に仕様、機能、省エネ性能(エネルギー消費量、エネルギー消費効率、エネルギー削減量等)、CO,等温室効果ガス削減量等が分かるように記載して下さい。 ・他社同等品と省エネ性能を比較する場合、現在、発売されている他社同等品の最新の公表値を入手して定量的に比較し、他社同等品の発売年度を明記して下さい。 ・自社従来品と省エネ性能を比較する場合、現在、発売されている自社同等品と定量的に比較し、自社同等品の発売年度を明記して下さい。 ・製品等が省エネ法のトップランナー制度の特定機器に該当する場合、製品等の省エネ基準達成率を記載して下さい。 ・必ず、省エネ性能の表示値の根拠資料（規格、基準等）を明示して下さい。なお、製品等の省エネ性能について、測定方法や表示値の基準等が確立していない場合でも、製品等に対するエネルギー消費効率の測定方法、性能判断基準等を明示して、測定値とカタログ表示値の信頼性(相関性)を明確にして下さい。 (注1)エネルギー使用量の換算係数は、経済産業省ホームページの次に掲げるURLの換算係数を使用して下さい。 ※エネルギー使用量の原油換算方法(http://www.hkd.meti.go.jp/hokne/enehou_kaisei/data/ene_tool_27fy.xlsx) (注2)エネルギー削減量と併記するためCO,の排出量を算出する場合は以下のデータを参照ください。 ①電気事業者別のCO,の排出係数は、環境省ホームページの次に掲げるURLの排出係数を使用して下さい。 ※電気事業者別のC0,排出係数（平成27年度実績）（平成28年12月27日公表） (http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/h29_coefficient_rev.pdf) ②CO,の排出係数は、環境省ホームページの次に掲げるURLの排出係数を使用して下さい。 ※算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧(http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/itiran.pdf)
③　省資源性・リサイクル性
・製品等の材料削減、軽量化(金属からプラスチック等への使用部材の変更等)等による製品を製造するための省資源性と製品等が廃棄される時、製品等から資材・部品等を回収してリサイクルできるように配慮した点やリサイクルできる割合及び廃棄処分される割合等を定量的に記載して下さい。 ・また、貴社における省資源、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）に対する取り組みや、製品等にどのように反映しているかについて、記載して下さい。
④市場性・経済性
・市場規模に対する生産台数の予測及び応募時点の製品等の販売実績等の市場における優位性、従来の類似製品等と比較して、機能追加等により新たなニーズを喚起するような商品性、費用対効果等の経済性等について優れた点を定量的に記載して下さい。
⑤　環境保全性・安全性
・製造過程における薬品や有害排気等の有無と処理、温室効果ガス排出削減量等の環境を保全するための工夫や製品等の使用時における騒音や安全に対する工夫、製品等の不適合発生時の是正処置の方法等を記載して下さい。 ・また、貴社における環境への取り組み(ISO14000の取得等)あるいは、環境への取り組みに対する優秀工場等の表彰があれば、記載して下さい。
2.5その他（特許等、受賞歴、外部免表等）
・本開発製品等に関する特許の出願、取得状況、表彰等の外部評価及び学会、新聞等への発表状況やその他のアピールポイントがある場合はそれらの状況を記載して下さい。省エネ大賞ホームページ(https://www.eccj.or.jp/bigaward/item.html)一般財団法人　省エネルギーセンター本部　〒108-0023　東京都港区芝浦2-11-5　五十嵐ビルディング4F TEL : 03-5439-9773、FAX : 03-5439-9777