はじめに
わが国の公共事業関係費は、国全体で9,310億円と前年度を大幅に上回る6兆9,099億円(対前年度比15.6%)が確保されるとともに、「防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策」の関連事業1兆3,475億円が盛り込まれました。そのような中、首都圏と地方圏との事業量の地域間格差や大手と中小建設業との企業間格差は一層拡大化していると言われ、国土強靭化３か年緊急対策等によって当面の事業量が確保されても、中長期的な建設投資の見通しが明確にならない中にあっては、地域建設業は将来に備えた設備投資や人材確保に慎重にならざるを得ないのが現状とされています。一方、本県においては、公共事業関係当初予算が3年連続削減されるものの、民間建設投資に牽引され、堅調に推移する中で、予算削減が今後、市町村発注に大きな影響を与えるものと懸念されております。地域建設産業は、地域経済・雇用を支える基幹産業であり、地域における「防災・減災」を含め県民の安全・安心を支える重要な役割を担っており、それらの役割を果たすためには、 「建設企業の適正利潤の確保」が必要不可欠です。引き続き、改正品確法の実効性の確保に、関係機関へ強く要望するとともに、継続的な検証が必要となってまいります。また、若者が夢を持って将来を託せる産業の構築には、「働き方改革」の推進と併せ、発注・施工の平準化等による労働環境の改善をはじめ諸問題の解決に官民連携の下、更なる努力が求められているところです。以上の状況から、令和元年、創立70周年の記念すべき年度の事業活動は、公共事業予算の拡大・確保や建設産業の将来を担う若者の確保・育成、地域社会を支える建設業界の健全な発展は勿論でありますが、会員の役割とメリットを形として示し、会員の増強、組織の一体化を図り、地域社会に貢献できる組織とするために、次のとおり事業を推進してまいります。
1．公共事業予算の拡大確保と社会資本整備の充実に向けた取り組み
県民の生命・財産を守り、安全・安心して暮らせるための社会資本整備を着実に推進するためには、公共事業予算の拡大確保を図ることが重要であり、企業の人材確保や設備投資などの中・長期的な経営計画も可能となる。それらにより、国が策定した国土強靭化計画を踏まえ新たに沖縄県国土強靭化地域計画案が策定されることから、自然災害に強い県土づくり、良質な社会資本整備を後世に残すための計画的な推進を関係機関に要請していく。
2．協会創立70周年事業並びに協会会員優先活用に向けたイメージアップ戦略の推進
会員企業は、社会資本整備推進の一翼を担うとともに、災害時の復旧支援活動、雇用の確保等、地域社会に大きく貢献している。公共事業の執行に際して、関係行政機関が行う企業評価基準に基づき会員企業の優先活用を要請するとともに、国等が発注する建設工事についても、引き続き積極的な活動を展開すは。また、協会会員の「見える化」並びに協会創立70周年を契機にメディア活用によるイメージアップを図り、一般県民に対し優先活用促進を図る。
3．建設業協会への加入促進、会員増強
業界が抱える諸課題の解決には、協会本部と支部が連携し、一体となって努力しなければならない。そのためにも、イメージアップ戦略の推進を基軸として会員増強への取り組みを推進し、強力な組織体制の確立を図り、その発信力を高めていく。また、新たに導入された会員限定の「工事総合補償制度」の加入促進を図るとともに、会員メリットを有効に活かし協会加入に繋げる。
4．災害復旧・防疫支援体制の整備拡充並びに社会貢献活動等の推進
建設業の特性を活かし、地域住民の安全・安心を確保するため関係行政機関との連携を図り、社会貢献活動に努める。 (1)沖縄総合事務局・沖縄県と新たに結んだ災害復旧に係る「包括的協定」に基づき、大規模災害時への迅速な「道路啓開」に、より実践的な支援体制を確立し、災害復旧体制の強化に努める(2)沖縄県内各地域の「災害対応空白地帯」の解消に向けて各支部と連携し、迅速に災害対応等に従事することを可能とする「事業継続計画(BCP)」の認定に向けて取り組むとともに、会員ネットワーク構築の拡充を図る(3)沖縄県との防疫支援協定並びに細目協定締結に伴い、家畜伝染病の防疫支援活動を行う(4)建設業の社会貢献活動等の推進
5．建設業における社会的責任(ＣＳＲ)への対応
県民からより信頼される産業を目指して、法令遵守、地域社会への貢献、環境への配慮などの徹底に努める。 (1)建設業法、独占禁止法等の関係法令遵守並びに暴力団排除条例の施行を踏まえ企業倫理の構築に努め、建設業から反社会的勢力を徹底排除するとともに「不当要求防止責任者」の配置を促進する(2)良質な社会資本整備等を県民に提供する使命を認識し、低価格受注を防止する(3)地球温暖化や環境汚染等の問題に対し、関係法令の遵守と意識の高揚を図り、循環型社会の形成に努める
6．建設業の将来ビジョン及び経営改善への対応
県内建設投資の拡大に伴い、公共事業の執行が停滞することなく、迅速な対応と発注・施工の平準化が不可欠となる。このような中、業界は施工能力の向上、経営力の強化等、真に足腰の強い企業の育成に努めなければならない。このため、「建設産業ビジョン」に示された将来像の実現に向け、沖縄県と連携し経営改善と体質強化、企業連携等に取り組むとともに、業界の在り方について検討する。
7．入札・契約制度等の適正化に向けた対応と行政制度の充実に向けた取り組み
入札契約制度等に関する改善等、諸課題に対する取り組みを通して、発注機関へ提案・要望を行い、企業の適正利潤の確保に向けて積極的に取り組み、「沖縄県の契約に関する条例」 (公契約条例)、「改正品確法」の実効性を確保するため、実態を検証し、関係機関と協議を行う。また、将来における需要と供給を鑑み、沖縄県における等級格付並びに発注基準の見直し等の検討を行い、建設業の将来を担う若年技術者の育成、技術の継承が図れるよう行政制度等の見直しについて要請する。
8．建設業の生産性の向上、その他の自助努力
(1)会員企業が適正価格で受注し、適正な利潤が確保できるよう「沖縄県の契約に関する条例」（公契約条例）並びに「改正品確法」の運用指針に基づき、適正な積算、適正な工期設定に向け協議を積極的に行う(2)建設業におけるICT技術情報を収集し、生産性の向上に向けた環境整備を図る(3)技術及び技能向上を図るための土木・建築・農林系 CPD 講習会の開催並びに資格取得に向けた研修会の開催(4)会員企業の経理面の信頼性を高め、企業経営の安定化に繋げるため、「登録建設業経理士制度」の普及・浸透を図るとともに税財務等研修会の開催
9．建設業の担い手確保・育成対策の推進
県内建設需要の拡大に伴う人材不足への対応、若年労働者の入職促進の取り組みについて、関係機関と連携を密にし、担い手確保・育成に取り組む。 (1)技術者・技能者確保に向けて、教育関係機関に対し、「土木・建築学科」の増設を引き続き要請し、将来における「人材不足」への対応を行う(2)会員企業における従業員による「家族への会社見学及び現場見学会」の推進(3)教育関係機関と連携し、若年者の建設業入職に向けた啓蒙並びに要請、就職支援として「建設産業合同企業説明会」を行う(4)会員企業へ求人・求職等の情報提供・斡旋を行う「職業紹介事業」の活用を図る(5)地域・各支部における防災リーダー、技術・安全講師等の中核人材の育成を図る
10. 「働き方改革」に伴う労働環境の改善、労働災害防止対策の推進
(1)労働災害防止のための安全対策の徹底並びに現場安全パトロールを実施する(2)労働関係法整備に伴う残業の削減、週休二日制度及び離職対策、社会保険未加入対策を積極的に行うとともに、関係行政機関と連携し、労働環境の改善に努める(3)建設技能労働者の技能・経験に応じた評価・処遇の実現のため、「建設キャリアアップシステム」の本格的な稼働に伴う対応並びに周知を行う(4)労働環境の改善に繋がるワーク・ライフ・バランス(WLB)導入に向けた周知、導入企業評価への取組み(5)会員企業間で、常用労働者派遣が行える「建設業務就業機会確保事業」の導入拡大を図る(6)建退共、企業年金基金並びに法定外労災補償制度の加入、履行を促進する
11.市場開拓、造注事業への対応
(1)公共大型プロジェクトにおける県内企業の受注機会確保に向けた取り組み(2)県内における米軍工事受注に向けた取り組み(3)民間大型工事の受注に向けた取り組み(4)県内企業の海外進出に関する情報収集
12.会員の相互扶助並びに親睦
(1)会員間の下請活用の推進(2)支部並びに関係機関との連携によるイベント開催
13.青年部会活動の推進
14.会講等
(1)総会、役員会、正副会長会、各常置委員会、支部長会の開催(2)発注機関との意見交換会等の開催(3)国会議員、県議会議員等との懇談会(4)支部事務局長・職員との連絡会議
15.建設関係功労者、優良事業所等の表彰
16.沖縄建設労働者研修福祉センターの効率的運営
17.広報活動
(1)協会創立70周年記念誌の発刊(2)報道関係者との情報・意見交換会(3)協会機関誌 “沖建協会報”の充実、定期発行(4)ホームページの充実並びに活用(5)一般紙、業界紙、WEB等の活用による広報活動(6)関係団体との情報交換