様

平成２３年  ５月２７日会準総合開発協議会会長　会津若松市長　菅家　一郎
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、大地震と大津波により甚大なる被害をもたらした。また、原子力発電所の放射能漏えい事故により、集団避難や農畜産物の出荷・摂取制限を余儀なくされるなど、その被害は拡大する一方である。会津地方においては、多くの被災者を受け入れるなど、被災地の復興支援に全力で取り組んでおり、今後も継続してできる限りの支援を図って参りたい。しかしながら、当地方は、いわれのない「放射能汚染」という風評被害により、基幹産業である農業・観光業、さらには商工業に至る多くの産業に極めて深刻な影響が生じており、経済活動の著しい低下を招いている。さらに、今後の電力不足が懸念される中、使用制限等により企業の生産活動が低下すれば、従業員の雇用にも影響が生じるばかりでなく、被災者を多く受け入れている当地方においては、被災者の雇用確保（就労支援）にも支障が生じかねない大きな問題となる。ついては、インフラ等の復旧及び整備促進を含め、下記のとおり各分野に係る要望を、会津地方の復興を強力に推進するための重点要望と位置付け、早期実現を強く要請する。
○農業に関する要望
1．原子力発電所の放射能漏えい事故に起因する生産農家の減収補償、復興支援については、風評被害も含め、原子力によるエネルギー政策を進めてきた国の責任において十分な財政措置を講じること。 2．生産物、農地、農業用水について、きめ細やかなモニタリング調査を実施し、科学的根拠により安全が確認されたことついては積極的な広報に努め、生産者、消費者に安全・安心を強く周知すること。 3．会津は一丸となり地元産農作物の販促に努めることから、国においても被災県の販売イベント等により各関係機関へ積極的な働きかけを行うこと。
○商工業に関する要望
1．震災及び風評被害により経営悪化を余儀なくされている事業者に対し、債務の返済猶予、災害復旧貸付等の融資制度及び信用保証制度の拡充、雇用調整助成制度と失業対策の拡充を早急に実施すること。 2．原子力災害に起因する失業者の雇用対策と生活保障について早期に対応を図るこْلد3．国内外を問わず、企業が風評により被災地企業に対し一方的な取引停止等を行った場合、徹底してこれを指導すること。 4．食品加工品及び工業製品等、広範囲に及ぶ風評被害について、国は科学的根拠に基づき安全性を確認し、被害の一掃に努めること。
○観光に関する要望
1．原子力災害に起因する風評については、モニタリング等による科学的根拠により当該地域が安全であることを示し、被害の抑制、払しょくに努めること。 2．事業者の不安を解消するためにも、速やかに風評被害の実態と損害を把握し、補償対象並びに補償内容を明確化すること。 3．地域が一体となって取り組む安全性の広報や誘客施策等に対しては、国及び関係機関が積極的にこれを支援すること。 4．復興策のひとつとして、磐越自動車道を含む東北地方管内の高速自動車道を無料化し、観光振興を支援すること。
〇エネルギー政策に関する要望
1．今後の電力不足が懸念される中、企業の生産拠点が西日本へシフトする動きが見られることから、大口需要家の使用制限や計画停電の実施等に頼ることなく、国策として電力の安定供給に努め、企業の生産活動の低下を招くことの無いよう万全を期すこと。 2．被災県においては、被災者の生活環境や早期の経済復興への配慮から、使用制限や計画停電等を行うことなく電力を供給すること。 3．早期に風力や太陽光、中小水力、地熱、バイオマスなどの「新エネルギー」やガス等を活用した代替エネルギー政策を示し、実施していくこと。
○避難者受け入れ等に関する要望
1．被災者受け入れに係る多様な行政経費の増嵩については、地方交付税の増額等、国による財政措置を講じること。 2．災害救助法に基づき設置している避難所の運営及び経費等については、実態に即した柔軟な対応と支給金額の大幅な拡充を実施すること。 3．避難（被災）された方が生活保護を申請した場合、居住地がない者として取り扱い、保護に要する費用は国及び県の負担で対応することとなっているが、仮設住宅等に移転した後においても避難中として、同様の取り扱いをすること。 4．避難（被災）している子どもの受け入れに係る市町村の財政負担については、国が全額補助すること。 ５．会津地方の介護保険施設等においては、要介護避難者等の優先入居に応じていることから、自宅待機者の入居が先延ばしになるなど、地域住民に対する介護保険サービスの提供に支障が生じている。国においては、県との連携のもと、円滑かつ安定的な介護保険給付を確保するためのサービス提供基盤の整備・充実を促進するこلد6．被災事業者が、避難している地域等で事業再開を図る際の支援として、用地を確保するとともに、避難区域（警戒区域）に残ったままとなっている設備や資機材等の生産基盤を、国が責任を持って搬出すること。もしくは、生産基盤を新たに用意すること。
1．国道４号、６号に並ぶ大動脈として、会津縦貫南道路を国直轄権限代行事業に採択し、会津縦貫北道路とあわせ早期整備を図ること。 2．日本海側からの輸送路として重要な役割を果たしている磐越自動車道について、早期に完全４車線化を図ること。 3．災害に強い道路網整備の観点から、福島県と新潟県を横断する国道289号については、「八十里越」の通行不能区間を早期に解消し、全線開通を図ること。 4．国道は、住民の生活や経済活動の基盤であるため、被害を受けた個所について、一刻も早く復旧させること。
〇災害復旧対策に関する要望
1．住民の安全・安心を確保するために、大気や飲用水、さらには、幼稚園、保育所、学校などの教育施設を中心とした定期的かつきめ細やかなモニタリング調査を実施し、速やかな情報公開に努めること。 2．下水道施設はじめ市町村道、公共施設等の復旧作業に対し、財政支援を実施すると。
こ3．会津地方は災害に強い地域であり、この度の震災でも幸いにして大きな被害を受けていないことから、早期の被災地復興を図るため、同地方を復興計画の中で新たな物流の拠点として位置づけること。 4．国土地理院が管理する公共基準点（三角点）については、大震災により大きく移動しており、今後の地籍調査、都市開発、公共事業、土地登記に影響が生じることから、点検と成果の補正を早期に行うこと。
〇県に対する要望
1．原子力災害の早期収束、並びに風評被害の一掃を、市町村と一丸となり国へ要請すること。 2．会津地方は、多くの被災者を受け入れており、これからも一致団結して被災地支援に取り組むが、風評により観光関連産業はじめ広範囲に深刻な被害が生じている現状を踏まえ、会津地方の地域振興、活力再生に資する事業については、復興関連事業として取り扱い、財源確保等、支援の継続を図ること。 3．大震災と原子力災害により県内産業が大打撃を受けた中、住民や事業者の県外流出を防ぎ、従業員の再雇用と県内産業の速やかな復興実現のため、県内他所への事業所移転（再建）を希望する事業者へ次のとおり支援拡充を図ること。 ( 1 )原子力災害避難区域には、事業設備・資機材等、多くの生産基盤が残されたままであり、さらに、警戒区域は原則立入禁止となっていることから、これらの搬出について早急に対策を講じること。 ( 2 )移転（再建）費用は多額となることから、賃貸料（地代、家賃、機器レンタル料）補助等について、手厚い財政支援を講じること。 (３)移転（再建）に必要な用地等の情報について集約を図り、事業者への情報提供を行うこと。 4．大震災による影響で、更に厳しい経営状況に陥っている第三セクター鉄道に対しては、経営安定に資する手厚い支援策を講じること。
○親光業団体・報道機関等に対する要請
会津地方をはじめとする福島県内及び周辺地域においては、空気、土、水などの放射能調査から、人体に影響の無いレベルであることが確認されているにもかかわらず、 「放射能汚染」という風評により甚大な被害を受けており、特に、地域の総合産業である観光業は危機的状況に瀕している。ついては、当地方においても、官民一体となり誘客と風評被害の一掃に努めることから、次のとおり支援を要請する。 1．会津地方をはじめ風評被害の甚大な観光地への送客を推し進める企画等により、経済復興の後押しを図ること。 2．被災地復興支援のひとつとして、会津地方をはじめとする被災県内の観光地における、風評払しょくへ向けた報道や企画を行うこと。