平成３１年度社会福祉法人大崎上島町社会福祉協議会参考ill [59]基本理念島だからこそできる家族のような“互近助”どうしの支え合いそんな福祉のまちを　住民とともに目指します。 ①　私たちは、住民から気軽に相談していただけるよう、親しみやすい対応を心がけます。 ②　私たちは、住民の不安や願いを受け止め、解決に向けー緒に取り組ませていただきます。 ③　私たちは、福祉活動のプロフェショナルを自覚し、最良のサービス提供に努めます。 ④　私たちは、福祉課題に対し先駆的な取り組みを行うなど、チャレンジ精神をもって業務を遂行します。 ⑤　私たちは、住民の期待に応え、信頼される業務を行い、住民の幸せを　私たちの喜びとします。

【基本方針】
少子高齢・人口減少がさらに進み、本町においても人口は、約７，５００人4， 2 3 0世帯で高齢化率も約4 7 %、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみの世帯も多く、支えての減少、あらゆる世代の単身化、地域コミュニティの希薄化も進行しています。介護、障害福祉、子育て支援、生活困窮者支援等の福祉ニーズも多様化・複雑化しており、行政の施策・制度だけでは解決ができない問題も顕在化しており、これらに対応できる地域包括支援体制の構築が課題になっています。大崎上島町においても「第２次地域福祉計画」が策定され、社会福祉協議会には、地域福祉を推進する中心的な団体として、各種社会福祉事業の企画・実施や福祉活動への住民参加促進など、地域に密着した活動を行政とのパートナーシップのもと安定的に継続して実施していくことが役割として期待されています。本年度の重点事業は「第３次大崎上島町地域福祉活動計画」に沿って、住民の皆様と共に“住民が安心して暮らし続けられるまちづくり”に向け取り組みを継続してまいります。
【重点的な取り組み】
( 1 )小地域福祉活動の推進(五貨助活動)小地域における共助（見守り・生活支援等）の仕組みづくりを推進するため、地域の生活課題への対応を協議する場の組織化を生活支援コーディネーターとともに図り、住民が主体的に参画する地域福祉活動を支援する。 ( 2 )ボランティア活動等福祉活動人材の支援及び確保新たな活動ができる人材や地域の中で支え合い活動が継続実施できるようにボランティア等福祉活動人材を確保する取り組みを推進する。 ( 3 )サロン活動の拡充・強化地域の中で誰もが気軽に集える地域の居場所を確保するとともに、住民の生活課題に気づき、解決に向けた取り組みが行えるよう支援する。
( 4 )地域福祉活動者の連携強化
地域福祉活動に関係されている関係機関や協力団体どうしが、会議体により一層連携を深め、協働できるような関係づくりを図る。
1．法人運営部門
( 1 )役員会等の開催①理　事　会　　年４回以上②評議員会年３回以上③監　査　会　　年２回以上　（決算監査・定期監査） ④評議員選任・解任委員会⑤各種委員会(生活福祉資金調査委員会、苦情処理第三者会委員会等　随時) ⑥課題別委員会( 2 )経理事務・財務管理( 3 )職員採用や人事・労務管理、研修、能力開発①職員連絡会議の開催②役員・職員研修会・役職員の研修会等への参加③役職別、業務・担当別研修会等への参加( 4 )法務に関する業務( 5 )保健福祉センター経営①東野保健福祉センター経営②木江保健福祉センター経営( 6 ) 第3次地域福祉活動計画の進捗管理「第３次地域福祉活動計画（平成29年度～33年度）」の実行を確実なものとするため、理事会において計画の進捗管理を行う。 【新】また、大崎上島町が策定した「第２次大崎上島町地域福祉計画（～2023年度）」と相互に補完する関係を保持するよう、地域福祉活動計画の中間見直しを含め、２つの計画が両輪となり、地域福祉の推進を行う計画とします。
2.地域福祉活動推進部門
( 1 )小地域福祉活動推進事業地域と生活支援コーディネーターと協力し、行政区単位で地域の生活課題への対応を協議する場を開催する。また、その場で決められた内容の進捗管理も行う。さらには、旧町単位で、区長・民生委員・高齢者巡回相談員の連携を強め地域課題の解決を図れる体制づくりを目的とした「区長・民生委員・高齢者巡回相談員合同会議」を開催。引き続き、各関係機関と連携して地域福祉活動を推進していくため、小地域福祉活動推進会議を年２回開催。 ( 2 )住民、当事者、社会福祉事業関係者の連絡調整①支え合う地域づくり協議体等、行政（生活支援コーディネーター）との連携を図る。 ②住民組織代表者（区長会、民児協等）への事業説明や会議への参加。 ③福祉施設関係者との人材確保や介護職員養成研修開催に向けた協議体を設置。 ( 3 )ボランティア活動や地域福祉活動の推進・支援①新たな人材確保のための地域応援隊（かみじまネット・外出支援・サロン・巡回相談員）きっかけ講座の開催②既存の地域応援隊のための活動別交流研修会、合同研修会の開催③大崎上島町被災者生活サポートボラネット推進事業において、災害ボランティアセンター設置運営者研修会の実施( 4 )ふれあいいきいきサロン等の活動支援①ふれあいサロン事業各地域で実施されている「サロン」活動を支援する。また、未開催及び休止地区については、引き続き既存協力員や区長、地域住民と一緒に活動を行い開催に向けて取り組む。また年１回の交流研修会と地域応援隊合同の交流会も開催し、既存協力員のモチベーション向上にも取り組む。 ②よってみんさい屋事業中野、大串地区における「よってみんさい屋（常設サロン）」の継続を支援するため、地域応援隊きっかけ講座と連動し、人材確保を行う。また、地域での困りごとや住民ニーズに即応するため、必要に応じて協力員が協議する場を持つ。 ( 5 )住民参加型在宅福祉サービス「かみじまネット」の充実かみじまネット事業の住民周知を行うとともに、住民に利用しやすく、その後の互近助活動に繋がるよう支援するため、住民やかみじまネット協力員からの意見をまとめる「かみじまネット研修会」を開催する。また、他市町の活動や取り組みを知る機会として、視察研修も実施。 ( 6 )小地域のお茶の間づくり事業大崎地区で開催する「よってみんさい屋」のような、小地域における常設的なふれあいサロンを活動拠点とし、見守りや生活課題に気づき対応することができる『地域のお茶の間』を他地区にも展開する。 ( 7 )福祉教育・啓発活動①広報活動　「社協だより」年１２回発行、「社協ホームページ」更新②「大崎上島町ふくしのまちづくりのつどい」の開催1 1月3日（日）    会場：ホール神峰③地域リーダー研修会④福祉協力校指定事業     申請により町内７校・園を指定学校・幼稚園・認定こども園と地域の新たな活動作りを支援する。 ⑨福祉教育出前講座     町内の学校等の要請に応じて、職員派遣を行う。 (８)当事者組織・団体、社会福祉関係団体の支援①老人クラブの育成援助大崎上島町老人クラブ連合会事務局②障害者団体の育成援助大崎上島町身体障害者福祉協議会事務局わかぼの会事業支援③大崎上島町遺族会連合会事務局④日本赤十字社事業への協力日本赤十字社広島県支部大崎上島町分区事務局( 9 )共同募金運動への協力大崎上島町共同募金委員会事務局(10)地域包括支援センターの受託経営【別掲】
3.福祉サービス利用支援部門
( 1 ) 地域総合相談（ふくし相談会等と合同開催）事業( 2 )権利擁護事業【新】①法人後見事業・成年後見制度に関する相談の受付・成年後見制度利用に関する諸手続きの支援・成年後見人等に就任した場合の身上監護に関する業務・成年後見人等に就任した場合の財産管理に関する業務・権利擁護審査委員会の設置と運営・上記の業務に係る職員の配置・成年後見制度の利用促進に関する研修会の開催②日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業：かけはし） •受付相談・利用契約締結の判定に関する調査、調整・利用契約の締結・支援計画の作成・支援計画に基づく援助・権利擁護審査会を通して成年後見制度への移行検討・上記の業務に係る職員（専門員、生活支援員）の配置と援助•住民や専門職向けのかけはしの制度理解を目的とした研修会の開催・生活支援員の増員を目的とした研修会（地域応援隊きっかけ講座）の開催
( 3 )資金貸付事業
①生活福祉資金貸付事業（県社協事業：受付事務等の受託） ②高額療養費貸付事業（本会自主財源の貸付事業） ③民生資金貸付事業（本会自主財源の貸付事業） ( 4 )災害見舞金支給事業( 5 )緊急用食料品等給付事業生活困窮者への緊急食料支援。生活困窮者自立支援事業と一体で行う。
4.在宅福祉活動推進部門
( 1 )居宅介護支援事業　【別掲】 ( 2 )社協ふれあいサービス事業火・水・木曜日週３日開所  実施場所：東野保健福祉センター ( 3 )生野島ミニディサービス事業月２回　木曜日開催　　実施場所：生野島老人集会所( 4 )認知症高齢者デイサービス「夢ハウス」事業毎週月・水曜日開催     実施場所：夢ハウス（原下の借家） ( 5 )外出支援サービス事業本人が公共交通機関の利用が困難であり、同居家族又は島内居住の家族等に送迎手段が無い要支援・要介護者等（行政の認可が必要）を対象に自宅から医療機関への送迎サービスを行う。 ①運転協力員育成事業（福祉有償運送運転者講習会で養成） ( 6 ) 高齢者巡回相談員派遣事業①町内に４５名の相談員を配置し、70歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を巡回し、安否確認や事務局への報告を行う。 ②高齢者巡回相談員連絡会　年２回開催（10月・3月） ③区長・民生委員・高齢者巡回相談員合同会議　10月開催④緊急れんらくぼんの新規作成および更新⑨避難行動要支援者支援制度に基づく避難行動要支援者リストの更新支援( 7 )介護予防事業①健康体操・・・・・・毎週月曜日東野保健福祉センターで実施②ストレッチ大崎教室・・・毎週水曜日　大崎産業会館で実施③ストレッチ木江教室・・・毎週金曜日　木江保健福祉センターで実施(８)福祉機器貸出事業①福祉機器（電動ベット、車イス、ポータブルトイレ等）の無料貸し出しを行う。 ②チャイルドシートやジュニアシートの無料貸し出しを行う。
( 9 )生きがい活動事業
①音楽とぬり絵を楽しむ会 年12回木江保健福祉センターで実施②なかよしサークル            年24回東野保健福祉センターで実施③卓球教室毎週水曜日　東野保健福祉センターで実施(10)生活困窮者自立支援事業（くらしの相談支援室） ①くらしの相談会（ふくし相談会と合同開催） 月１回 （第１火曜日） ②相談受付・相談支援・連絡調整③関係機関との連携・支援調整④民生委員児童委員との情報交換会（巡回型相談会）
5.フェリー自動車乗船券取り扱い協力事業
・本所、大崎支所においてフェリー自動車乗船券（大崎上島⇔竹原・安芸津）の斡旋を行う。大崎支所にパート職員１名（３日／週）を配置し、住民の移動経費軽減を図る。

基本方針
地域住民の心身・健康の保持及び生活安定のために必要な援助を行い、高齢者が住み慣れた大崎上島町で安心して笑顔で生活できるよう、さまざまな課題を総合的に支える。多種多様な高齢者を支えるために関係機関と連携し、社会資源のネットワークを構築するとともに、地域特性に応じた地域包括ケアシステムを実現していくための事業を展開する。
重点事業
誰もが安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組みが求められています。地域住民が直面する課題が複雑多様化するとともに、社会や家族形態の変容により地域における支え合いの仕組みづくりが求められているなか、地域包括支援センターでは、専門職としての気づきから必要な支援につなげるための、住民に一層寄り添った相談支援と多様な機関との連携がますます重要となっています。地域包括支援センターとして、これからも地域の身近な相談機関として相談支援と高齢者の自立支援・介護予防の推進に向けてケアマネジメント支援を行っていきます。
基本事業
1．包括的支援事業
（１）総合相談支援業務地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度の利用につなげるような支援を行う。 ①地域に出向き行うふくし相談会の開催 月1回（第１火曜日） ②来所、電話、訪問等による様々な相談に応じ、適切な機関や制度及びサービスにつなぎ、継続的にフォロー ③高齢者の見守り活動を実施している関係機関との連携④地域の高齢者の実態把握と相談支援⑤社協だより等を活用した業務内容等の広報活動 「社協だより」年12回( 2 )権利擁護事業地域の住民、民生委員、介護支援専門員等の支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な観点から、高齢者の権利擁護のための支援を行う。 ①成年後見制度の活用促進②老人福祉施設等への措置の支援③高齢者虐待への対応④困難事例への対応⑤消費者被害の防止及び対応⑥専門機関（司法書士会、社会福祉士会等）との連携強化( 3 )包括的・継続的ケアマネジメント支援事業自立支援に資するケアマネジメントの支援、包括的・継続的なケア体制の構築、地域における介護支援専門員のネットワークの構築・活用、介護支援専門員に対する日常的な個別指導・相談、地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例等への指導・助言を行う。 ①関係機関との連携強化を図る地域包括支援ネットワーク会議の開催年5回②介護支援専門員の資質向上を目的とした事例検討会等の開催年1回③介護支援専門員への相談指導及び連携強化。 ( 4 ) 第1号介護予防支援事業（介護予防ケアマネジメント）個々の利用者に応じた総合的かつ効果的なケアマネジメントを作成するとともに、サービスの提供においても、住民主体の通いの場等の活用を推進する。また、町福祉課が実施する通所型Ｃ（短期集中予防サービス：生活機能向上リハビリ教室）の参加を希望された方を対象に、基本チェックリストを実施する。事業の該当する方（事業対象者）へは介護予防サービス計画を作成する。 (1)相談②基本チェックリストの記入③介護予防ケアマネジメントの実施(アセスメント、ケアプラン原案作成、サービス担当者会議等) ④利用者への説明・同意⑤ケアプランの確定・交付⑥モニタリング・評価⑦給付管理票作成・町福祉課送付（国保連合会経由）
2．多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築
地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、インフォーマルサービスなどの様々な社会的資源が有機的に連携することができる多職種協働による「地域包括支援ネットワーク」を構築する。 ①地域包括支援ネットワーク会議の開催年5回②市町村圏域を超えたネットワークの構築
3.地域ケア会議の開催
個別課題の解決、ネットワークの構築、地域課題の発見等を中心に包括的支援事業を効率的・効果的に行うために、多職種で個別ケースの課題解決へ向けた支援内容を検討する地域ケア個別会議を開催し、また、地域ケア推進会議において役割分担を行いながら取組を推進する。自立支援型地域ケア会議を開催し、多職種からの専門的な助言を得ることで介護予防に資するケアプラン作成とそのケアプランに即したケア等を提供する。 ①個別課題の解決、地域包括支援ネットワークの構築及び地域課題の発見を目的とする「地域ケア個別会議」の開催。 ②地域づくり・資源開発及び政策の形成を図る「地域ケア推進会議」と緊密に連携し、かつ役割分担を行いながら、取組を推進する。 ③  Q O L （生活の質）の向上を目指す介護予防のための「自立支援型地域ケア個別会議」の開催。
4.指定介護予防支援業務
介護保険における予防給付の対象となる要支援者が介護予防サービス等の適切な利用等を行うことができるよう、その心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう、介護予防サービス事業者等の関係機関との連絡調整などを行う。 ①相談②要支援認定申請に対する協力・援助③予防給付ケアマネジメントの実施(アセスメント、ケアプラン原案作成、サービス担当者会議等) ④利用者への説明・同意⑤ケアプラン確定・交付⑥モニタリング・評価⑦給付管理票作成・国保連合会送付
5.介護予防の推進
多様な参加の場づくりとリハビリ専門職の適切な関与により、高齢者が生きがいをもって生活できるよう支援する。町福祉課主催で実施する地域づくりによる介護予防支援事業などへの協力を行う。 ①介護予防学習会②いきいき百歳体操
6.町が取り組む事業との連携
（１）在宅医療・介護連携の推進在宅医療推進会議等への参加( 2 )認知症施策の推進認知症初期集中支援チーム員会議等への参加( 3 )生活支援サービスの体制整備の推進支え合う地域づくり協議体委員会等への参加
( 4 ) 障害者支援の推進
地域自立支援協議会等への参加
7.その他の業務及び研修への参加
( 1 )職員の資質向上を目的とした各種研修会、会議への参加( 2 )認知症の人と家族の会の開催　月1回（第4金曜日） ( 3 )地域密着型サービス運営推進会議の参加年8回( 4 ) 町福祉課・保健衛生課との打合せ会議の実施　月1回

基本方針
要介護状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その置かれている環境や能力に応じて、利用者の選択に基づき、適切な福祉サービス及び保健医療が多様な事業所から、総合的かつ効果的に提供されるよう支援していきます。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。また、市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設及び保健医療機関等との連携にも努めていきます。
重点事業
( 1 )居宅介護支援事業( 2 )要介護認定訪問調査受託事業( 3 )平成30年度改正介護保険法への対応( 4 )在宅介護者家族会( 5 )研修への参加
1．居宅介護支援事業
( 1 )居宅介護ケアマネジメント業務①要介護者に対しての利用者及び家族の意向の把握・情報収集アセスメントの実施②居宅介護サービス計画の作成③サービス担当者会議の開催④サービス提供事業所との連絡調整⑤モニタリング・評価の実施⑥給付管理票の作成・介護報酬請求事務( 2 )介護保険についてのご案内や、必要に応じて申請に係る代行申請の実施。 (３)必要に応じて市町やその他機関とも連携・調整の実施。
2．要介護認定訪問調査受託事業
要介護認定訪問調査の実施（大崎上島町内に在住している方）
3.平成30年度介護保険法改正に伴う業務
①医療と介護の連携強化（利用者入院時・退院時の医療機関との連携強化） ②障害福祉制度の相談支援専門員との綿密な連携(障害福祉サービス利用されていた方に対して) ③地域ケア会議への参加及び事例提出
4．在宅介護者家族会
在宅で介護されている方を対象に、介護についての勉強会の実施や介護者どうしの交流等を行う。また、会員交流のリフレッシュ事業を行う。
5．研修会参加
介護支援専門員としての技術の向上や平成30年度介護保険改正に対応できるスキルを身につける為、研修への参加を行う。