法人単位資金収支計算書(自)令和2年04月01日 （至)令和3年03月31日法人：社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会
1 /      1法人単位事業活動計算(自)令和2年04月01日法人：社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会
法人：社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会
事寨：法人全体法人単位貸借対照表令和3年03月31日現在1 /     1
社福事業事業区分資金収支内訳表（自)令和2年04月01日   (至)令和3年03月31日法人：社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会
社福事業事業区分資金収支内訳表(自)令和2年04月01日   (至)令和3年03月31日法人：社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会事楽：社福事業
法人：社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会
社福事業事業区分事業活動内訳表(自)令和2年04月01日   (至)令和3年03月31日法人：社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会2 /   2
社福事業事業区分貸借対照表内訳表合和3年03月31日現在
第三号第三様式社福事業事業区分貸借対照表内訳表令和3年03月31日現在
1.継続事業の前提に関する注記該当なし
2.重要な会計方針
（1）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の情券償却原価法（定額法）とする。 ②上記以外の有価証券で時価のあるもの決算日の市場価格に基づく時価法とする。 ( 2 )固定資産の減価償却の方法①建物、機械及び装置、車輌運搬具、器具及び備品、権利定額法とする。 ②リース資産所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を帯とする定額法による。 3.重要な会計方針の変更該当なし4.法人で採用する退職給付削度該当なし5.法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。 （1）法人全体の計算書類(第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式) ( 2 ) 事業区分別内訳表(第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)当法人では、事業区分が社会福祉事業のみのため作成していない。 ( 3 )社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第一号第三株式、第二号第三株式、第三号第三株式) ( 4 )公益事業における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。 ( 5 )収益事業における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。 （6）各拠点区分におけるサービス区分の内容ア法人運営拠点（社会福祉事業） 「法人運営」イ　共同募金配分金拠点（社会福祉事業） 「共同募金配分金」ウ地域福祉基金拠点（社会福祉事業） 「地域福祉基金」
6.基本財産の増減の内容及び金額

7.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし8.担保に供している資産該当なし9.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
合計120, 928, 044 60, 574, 848 60, 353, 196 10.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
12.関連当事者との取引の内容該当なし13.重要な偶発債務該当なし14.重要な後発事象該当なし15.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし法人運営拠点区分資金収支計算書（自）令和2年04月01日 （至）令和3年03月31日法人：社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会
法人運営拠点区分資金収支計算書（自）令和2年04月01日 （至）令和3年03月31日法人：社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会
法人運営拠点区分資金収支計算算（自）令和2年04月01日　(至)令和3年03月31日法人：社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会
共同募金配分金拠点区分資金収支計算書（自）令和2年04月01日 （至）令和3年03月31日法人：社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会
地域福祉基金拠点区分資金収支計算書（自）令和2年04月01日 （至）令和3年03月31日法人：社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会5  /    5
第二号第四様式法人運営拠点区分事業活動計算（自）令和2年04月01日    (至)令和3年03月31日法人：社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会
第二号第四様式法人運営拠点区分事業活動計算書（自）令和2年04月01日 （至）令和3年03月31日法人：社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会
法人運営拠点区分事業活動計算(自)令和2年04月01日法人：社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会
共同募金配分金拠点区分事業活動計算書（自）令和2年04月01日    (至)令和3年03月31日法人：社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会
地域福祉基金拠点区分事業活動計算（自）令和2年04月01日 （至）令和3年03月31日法人：社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会
法人運営拠点区分貸借対照表令和3年03月31日現在法人：社会福祉法人 名古屋市中川区社会福祉協議会
事薬：社福事業1 / 7
1.重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法該当なし( 2 )固定資産の減価償却の方法①建物、機械及び装置、車輌運搬具、器具及び備品、権利定額法とする。 ②リース資産該当なし2.重要な会計方針の変更該当なし3.採用する退職給付削度該当なし4.拠点が作成する計算書類とサービス区分当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。 （1）拠点区分の計算書類(第一号第四株式、第二号第四株式、第三号第四株式) ( 2 )拠点区分におけるサービス区分の内容「法人運営」 (３)拠点区分資金収支明細書(別紙３(@))及び拠点区分事業活動明細書(別紙３(@))は省略している。 5.基本財産の増減の内容及び金額
6.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし7.担保に供している資産該当なし8.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
9.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
10.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし11.重要な後発事象該当なし12.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし共同募金配分金拠点区分貸借対照表令和3年03月31日現在法人：社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会
事楽：社福事業4 /  7
1.重要な会計方針( 1 )有価証券の評価基準及び評価方法該当なし( 2 )固定資産の減価償却の方法該当なし2.重要な会計方針の変更該当なし3.採用する退職給付削度該当なし4.拠点が作成する計算書類とサービス区分当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。 （1）拠点区分の計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式） ( 2 )拠点区分におけるサービス区分の内容「共同募金配分金」 (３)拠点区分資金収支明細書(別紙３(@))及び拠点区分事業活動明細書(別紙３(@))は省略している。 5.基本財産の増減の内容及び金額該当なし6.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし7.担保に供している資産該当なし8.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高該当なし9.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし10.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし11.重要な後発事象該当なし12.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし地域福祉基金拠点区分貸借対照表令和3年03月31日現在法人：社会福祉法人 名古屋市中川区社会福祉協議会
事薬：社福事業6 / 7
1.重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）とする。 ②上記以外の有価証券で時価のあるもの決算日の市場価額に基づく時価法とする。 ( 2 )固定資産の減価償却の方法該当なし2.重要な会計方針の変更該当なし3.採用する退職給付削度該当なし4.拠点が作成する計算書類とサービス区分当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。 （1）拠点区分の財務諸表(第一号第四株式、第二号第四株式、第三号第四株式) ( 2 )拠点区分におけるサービス区分の内容「地域福祉基金」 ( 3 )拠点区分資金収支明細書(別紙3 (@) )及び拠点区分事業活動明細書(別紙3 (@) )は省略している。 5.基本財産の増減の内容及び金額該当なし6.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし7.担保に供している資産該当なし8.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高該当なし9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし10.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
11.重要な後発事象該当なし12.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし寄附金収益明細書（自）令和2年04月01日　（至）令和3年03月31日社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会
(注) 1.寄附者の属性の内容は、法人の役職員、利用者本人、利用者の家族、取引案者、その他とする。 2. 「客附金額」欄には客附物品を含めるものとする。 「区分欄」には、経常経費客附金収益の場合は「経常」、長期運営資金借入金元金慎遷茶附金収益の場合は「運営」、施設整備等茶附金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金慎遷茶附金収益の場合は「慎遷」、固定資産受贈額の場合は「固定」と、寄附金の種類がわかるように記入すること。 3. 「寄附金額」の「区分小計」欄は事業活動計算書の鵜定科目の金額と整合するものとする。また、「寄附金額の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勤定科目の金額と原則として一致するものとする。
(自)令和2年04月01日(至)令和3年03月31日
(注) l. 「反分」欄には、介護保険事業の補助金事業収益の場合は「介護事業」、老人福祉事業の補助金事業収益の場合は「老人事業」、児童福祉事業の補助金事業収益の場合は「児童事業」、保育事業の補助金事業収益の場合は「保育事業」、障害福祉サービス等事業の補助金事業収益の場合は「障害事業」、生活保護事業の補助金事業収益の場合は「生活保護事業」、医療事業の補助金事業攻益の場合は「医療事業」、〇〇事業の補助金事業攻益の場合は「〇〇事業」、借入金利息補助金収益の場合は「利息」、施設整備等補助金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還補助金収益の場合は「償還」と補助金の種類がわかるように記入すること。なお、運用上の留意事項（課長通知）別途３「勘定科目説明」において「利用者からの収益も含む」と記載されている場合のみ、「補助金事業に係る利用者からの収益」欄を記入するものとする。 2. 「交付金額等合計」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と整合するものとする。また、「交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。
(自)令和2年4月1日社会福祉法人名 名古屋市中川区社会福祉協議会1)事業区分間繰入金明細書
2)拠点区分間繰入金明細書
基本金明細書(自)令和2年04月01日　（至）令和3年03月31日
(注) 1. 「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。 2. ①第一号基本金とは、本文11 (1)に規定する基本金をいう。 ②第二号基本金とは、本文11 (2)に規定する基本金をいう。 ③第三号基本金とは、本文11 (3)に規定する基本金をいう。 3.従前からの特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない法人では、合計額のみを記載するものとする。別紙3((①)国庫補助金等特別積立金明細書(自)令和2年04月01日　(至)令和3年03月31日
社会福祉法人　名古屋市中川区社会福祉協議会

の取崩額を記入し、特別費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産が売却または廃棄された場合の取崩額を記入する（本文９参照）。 2．国庫補助金等特別積立金取崩額が、就労支援事業の控除項目に含まれ、法人単位事業活動計算書に表示されない額がある場合には、取崩の事由に別掲して計上し、法人単位貸借対照表と一致するように作成すること。国庫補助金等特別積立金明細書【区分内訳表】 (自)令和2年04月01日　(至)令和3年03月31日社会福祉法人　名古屋市中川区社会福祉協議会法人名
基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書(自)令和2年04月01日　(至)令和3年03月31日
(注) 1． 「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。 ２． 「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書(自)令和2年04月01日　(至)令和3年03月31日(注）１． 「うち国準補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国準補助金取崩計算を行うものとする。ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。 ２． 「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。積立金・積立資産明細書（自）令和2年04月01日　（至）令和3年03月31日社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会拠点区分 法人運営
(注) 1.積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。 2.退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金額立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。積立金・積立資産明細書（自）令和2年04月01日　（至）令和3年03月31日社会福祉法人名古屋市中川区社会福祉協議会拠点区分地域福祉基金
(注) 1.積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。 2.退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金額立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。
(記載上の留意事項) (記載士の事を学界)
・主地、建物が発表する場合には、科目を拠点区分有に分けて記載するものとする。
・科目の名分けて記載した場合は、介担福を設けて、「貸借券問事務」個と一致させる。
「保用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に差づく社会福祉完実携額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。 
、以外官が有り強い物に、全貨借金額が無料的規定が出る不全貨借金税关係係を行きます。
なお、負債については、「夜用日約等」欄の記載を要しない。
「貸借分開表価額」欄は、「取得価額」欄を認めます。
・建物についてのみ「取得年度」欄を記載する。建物についての外は骨中受け後を記載する。
・減価償却資産（有多箇定資産に廃る）については、従価償却業計額」のを記載する。なお、減価償却業計額には、減損失業計額を含むものとする。
・車輌運搬具の〇〇には会社名と車種を記載すること。車輌書号は任意記載とする。 ・預金に関する口産番号は任意記載とする。