連結株主資本等変動計算書連結計算書類の連結注記表株主資本等変動計算書計算書類の個別注記表第50期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）テンアライド株式会社法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
に掲載することにより、ご提供しているものであります。 (https://www.teng.co.jp/ir/index.shtml)
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(平 2018年４月１日)
自2018年４月１日至2019年３月31日
1．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。 2．連結計算書類作成のための基本となる軍要な事項に関する注釈(1)達結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社テンワールドトレーディング制なお、準結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 (2)持分法の適用に関する事項該当する会社はありません。 (3)会計方針に関する事項①　資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) (ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）によっております。商品・半製品然平均法財務品最終仕入原価法②　固定資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産i）リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、下記の通りであります。建物及び構築物3年から47年機械及び装置工具、器具及び備品8年から10年3年から20年ii）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース規間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (ロ)無形固定資産i）リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ii）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース規間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③　引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金貨権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込顔を計上しております。 (ロ)店舗閉顔損失引当金店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘楽し、当連結会計年度来要支給額を計上しております。
④　重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を演たしておりますので、特例処理を軽用しております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息(ハ)ヘッジ方針資金調達に係る市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。 (二)ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
①　その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(イ)退職給付に係る負債の計上基準退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。教理計算上の答異については、その発生時の従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識教理計算上の答異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整界計額に計上しております。また、退職一時金制度の他に、同種企業グループで設立している総合設立の外食産業ジェフ企業年金基金に加入しており、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として計上しております。 (ロ)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (ハ)準結納税制度の適用準結納税制度を適用しております。
3. 悉示方法の変更に関する注記
準結貸借対照表「『税務界会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）に伴う、「会社施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号　平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金負債は固定債務の区分に表示する方法に変更しました。 4．連結貸借対照表に関する注記(1)たな卸資産の内訳
9,068,394千円
(4)土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 •亜評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第4号に定める埼価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する埼価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。 •再評価を行った年月日2002年３月31日・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額20, 131千円
(5)財務制限条項
①　借入金105,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。 (宿約内客) (イ)各年度の決算規末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2016年度３月期の純資産合計の95％以上に維持すること。 (ロ)各年度の決算期における連結損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。 ②　借入金200,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。 (宿約内客) (イ) 2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の来日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 (ロ) 2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。 (ハ) 2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の来日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が0を下回らない状態を維持すること。基準値＝現預金－総有利子負債③　リース債務577,817千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残り一ス料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。 (篠約内容) (イ) 2016年３月期以降各年度末日の連結貸信対照表の純資産を、2015年３月期の純資産又は前年度来日の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。 (ロ) 2016年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維狩すること。 (ハ) 2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金一総有利子負債」の金額が０を下回らない状態を維持すること。
5．連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式数①　発行済株式総教普通株式26, 579, 527枚②　自己株式教普通株式427,674株(2)配当に関する事項①　配当金支払額当連結会計年度に属する配当はございません。 ②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となろもの基準日が当連結会計年度に属する配当はございません。 (3)新株予約権に関する事項当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数（権利行使期間の初日が到来していないものを除く)普通株式16,000枚
6.金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース債務）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。敷金及び保証金に係る信用リスクについては、新規取得時における十分な検証と共に所管部署によるモニタリング等によって回収懸念の早期把握を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握すると共に取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については、金利変動リスクに対し金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。 (2)全融商品の時価等に関する事項2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。
※２連結貸借対思表計上額との差額は、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。 (注1 ) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項①　現金及び預金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 ②　敷金及び保証金これらの時価は、貨借物件等に係る敷金及び保証金について、満場までの規間について信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。 ③　投資有価産券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 ④　長期借入金（１年内返済予定分を含む）長期借入金の時価については、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 ①　リース債務（１年内返済予定分を含む）リース債務の時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 ①　デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記の参照）。 (注2 )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※食借物件等に係る敷金及び保証金のうち、期限の定めのない賃貸者契約に基づくものについては、市場価格が無く、かつ、人居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
7． 1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額200円61銭1株当たり当期純利益0円79$$ 8.その他に関する注記(1)全額の表示単位について記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。 (2)退職給付関係について(1)　採用している退職給付削度の授要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。上記制度に加え、当社は、同種企業グループで設立している総合型厚生年金基金制度に加入しております。なお、当該厚生年金剛度においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定熱出制度と同様に会計処理しております。また、当社が加入する外食産業ジェフ厚生年金基金は、厚生労働大臣より代行返上の認可を受け、2019年１月１日付で外食産業ジェフ企業年金基金へ移行しています。これらの厚生年金基金の代行返上及び移行による追加負担額の発生は見込まれておりません。 ②　確定給付制度
（ホ）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整界計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。未確認教理計算上の答異△30,614千円△30,614千円合計(へ) 敬理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）割引率0.06% ③　複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出顔は、48, 374千円でした。
1.33%
(ハ)補足説明
上記(イ)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2, 129, 831千円及び当年度不足金4,408,464千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却残余期間17年の元利均等償却です。なお、上記（ロ）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(3)
当社グループは、当連結会計年度において267, 640千円の減損損失を計上しており、そ
て、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損対象とした店舗に係る当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。
■用2018年４月１日\ 2019年３月31日/
至  2019年３月31日
1．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。 2.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式その他有価証券市場価格のあるもの移動平均法による原価法決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②　たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による際価切下げの方法）によっております。商品・半製品野飯品絵平均法最終仕入原価法(2)固定資産の或価償却の方法①　有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、下記のとおりであります。建物、建物附属設備及び構築物3年から47年機械及び装置8年から10年工具、器具及び備品(ロ)リース資産3年から20年所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース規間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ②　無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (ロ)リース音楽所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース規間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3)引当金の計上基準①　管倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒来鎮率により、貸倒黙念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　退職給付引当金従察員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から未認識敬理計算上の差異を加減算した額を計上しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存動務規間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。また、退職一時金制度の他に、同種企業グループで設立している総合設立の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しており、当該年金基金への熱出額を退職給付費用として計上しております。 ①　店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ④　役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を助案し、当期末要支給額を計上しております。 (4)重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息①　ヘッジ方針資金調達に係る市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しておりまt. (5)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①　消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ②　準結納税制度の適用
準結納税制度を適用しております。
３．表示方法の変更に関する注記
貨情対照表「『税務界会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）に伴う、「会社施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号　平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金負債は固定債務の区分に表示する方法に変更しました。
4.管借対照悉に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①　担保に供している資産
(2)有形固定資産の減価償却累計額(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期全験情務(4)土地の再評価9, 068, 394千円
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 •亜評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第4号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。 2002年３月31日•再評価を行った年月日・再評価を行った土地の現末における時価と再評価後の帳簿価額との差額20, 131千円
(5)財務制限条項
①　借入金105,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。 (宿約内客) (イ)各年度の決算規末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2016年度３月期の純資産合計の95％以上に維持すること。 (ロ)各年度の決算期における連結損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。 ②　借入金200,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。 (宿約内客) (イ) 2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の来日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における雑資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 (ロ) 2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の来日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。 (ハ) 2016年３月決算拐を初回とする各年度決算拐の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が0を下回らない状態を維持すること。基準値＝現預金－総有利子負債②　リース債務577,817千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残り一ス料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。 (宿約内容) (イ) 2016年３月期以降各年度末日の連結貸信対照表の純資産を、2015年３月期の純資産又は前年度末日の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。 (ロ) 2016年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維狩すること。 (ハ) 2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状態を維持すること。
5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高97, 709千円1, 194千円6,000千円

7．税効果会計に関する注記
427,674株
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目