平成１１年４月１日条例第１２号題名改正〔令和4年第2号〕 (趣旨)第１条　この条例は、別に定めるものを除き、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２４条第５項の規定に基づき、一般職に属する職員の給与に関して必要な事項を定めるものとする。一部改正〔平成13年2号・28年4号・令和4年2号〕 (派遣職員)第２条　この条例において準用する派遣職員とは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において同法第２５２条の１７の規定によりつがる西北五広域連合に他の地方公共団体（以下「派遣元」という。）から派遣される職員をいう。一部改正〔令和４年２号〕 (給料)第３条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を除いたものとする。一部改正〔令和４年２号〕
(給料表)
第４条　給料表の種類は、別表第１のとおりとする。 2　給料表は、第１５条から第１５条の３までの規定により給与を受ける職員以外のすべての職員に適用する。 3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、級別基準職務表（別表第２）に定めるとおりとする。この場合において、同表に掲げる基準となる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。 4　前２項の規定にかかわらず派遣職員は、当該職員が派遣元の職員として在職した場合に適用される給料表を適用し、当該職務の級を前項に規定する級別職務基準表に分類する。一部改正〔平成13年2号・28年4号・令和元年1号・4年2号〕 (初任給、昇格、昇給等)第５条　新たに派遣職員となった者の給料月額は、その者が派遣元の職員として在職した場合に受けるべき給料月額とする。 2　派遣職員を昇給し、又は昇格し、若しくは降格させる場合、昇給期間を短縮する場合、復職させる場合等における給料月額の調整の基準については、当該職員が派遣元の職員として在職した場合に適用される基準を適用する。 ３　法第２２条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、つがる西北五広域連合の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１１年つがる西北五広域連合条例第９号）第２条の規定により準用される玉所川原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１７年玉所川原市条例第３４号。以下「勤務時間条例」という。）第２条第２項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。追加〔令和４年２号〕 (給料の支給)第６条　職員の給料の計算期間（以下「給与期間」という。）は月の１日から末日までとし、規則で定める目にその全額を支給する。一部改正〔平成13年2号・17年10号・令和4年2号〕第７条　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。 2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。 ３　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。 4　第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。一部改正〔平成13年2号・合和4年2号〕 (給与の減額)第８条　職員が勤務しないときは、勤務時間条例第９条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第１１条に規定する祝日法による休日（勤務時間条例第１２条第１項の規定により代休日を指定されて当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間条例第１１条に規定する年末年始の休日（勤務時間条例第１２条第1項の規定により代休日を指定されて当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、給料の月額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額を減額した給与を支給する。一部改正〔平成13年2号・17年10号・22年3号・令和4年2号〕 (時間外勤務手当)第９条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１２条に規定する勤務１時間当たりの給与額に勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。 ( 1 )正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務( 2 )前号に掲げる勤務以外の勤務2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「１０ ０分の１００」とする。 ３　前２項の規定にかかわらず、勤務時間条例第５条の規定によりあらかじめ勤務時間条例第３条第２項又は第４条の規定により割り振られた１週間の勤務時間（以下この項において「割り振り変更前の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた派遣職員には、割り振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間（規則で定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第１２条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５から１００分の５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。 4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にし、及び勤務時間条例第５条の規定により割振り変更前の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）の時間（前項に規定する規則で定める時間を除く。）が１か月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第１２条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額に１００分の１５０（正規の勤務時間外にした勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は１００分の１７５、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務の場合は１００分の５０）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。 5   勤務時間条例第９条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第１２条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０から第１項に規定する規則で定める割合を減じた割合（正規の勤務時間外にした勤務に係る当該時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は１００分の１７５から同項に規定する規則で定める割合に１０ 0分の2 5を加算した割合を減じた割合、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務に係る当該時間の場合は１００分の５０から第３項に規定する規則で定める割合を減じた割合）を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。 6　第２項に規定する７時間４５分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第１項に規定する規則で定める割合」とあり、」及び、「同項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「１００分の１００」とする。一部改正〔平成13年2号・22年3号・令和4年2号〕 (休日勤務手当)第１０条　祝日法による休日等（勤務時間条例第３条第１項又は第４条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第１１条に規定する祝日法による休日が週休日に当たるときは規則で定める日）及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１２条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。一部改正〔平成13年2号・令和4年2号〕 (夜間勤務手当)第１１条　正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１２条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の２５を夜間勤務手当地として支給する。全部改正〔令和４年２号〕 (勤務１時間当たりの給与額の算出)第１２条　第９条から第１１条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料月額及び寒冷地手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。一節改正〔令和元年５号・4年２号〕 (管理職手当等の支給)第１３条　派遣職員の管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当の支給については、当該職員が派遣元の職員として在職した場合に適用される規定を適用する。一部改正〔平成13年2号・4年2号〕 (特定の職員についての適用除外)第１４条　第９条から第１１条までの規定は、管理職手当の支給を受ける職にある職員には適用しない。 2　扶養手当及び寒冷地手当の支給については、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。追加〔令和４年２号〕 (臨時的に任用された職員の給与)第１５条　臨時的に任用された職員（常時勤務を要する職に任用された職員に限る。）の給与の種類は、他の常勤の職員の例による。 2　前項の給与の額、支給方法等については、他の常勤の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。一部改正〔平成13年2号・令和元年1号〕 (会計年度任用職員の給与)第１５条の２　会計年度任用職員（法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員をいう。次条第１項において同じ。）のうち同法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員の給与の種類は、報酬、期末手当及び期勉手当とする。 2　前項の報酬の額は、日額とする。ただし、任命権者が日額で定めることが適当でないと認めた場合には、日額によらないことができる。 3　前項に規定するもののほか、第１項の給与の額、支給方法等については、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。追加〔令和元年１号〕一部改正〔令和６年２号〕第１５条の３　会計年度任用職員のうち法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員の給与の種類は、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び期勉手当とする。 2　前項の給与の額、支給方法等については、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。追加〔令和元年１号・４年２号〕一部改正〔令和６年２号〕 (休職者の給与)第１６条　派遣職員が休職にされたときは、その者が派遣元の職員として休職にされた場合に受けるべき給与を支給する。一部改正〔平成13年2号・4年2号〕 (給与の口座振替)第１７条　職員、臨時的に任用された職員及び会計年度任用職員の給与は、その者の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。一部改正〔平成13年2号〕 (給与からの控除)第１８条　派遣職員の給与から控除できるものは、その者が派遣元の職員として在職した場合に給与から控除できることとされているものとする。 (その他条例で定める事項)第１９条　前条までに定めるもののほか、法第２５条第３項の規定により条例で定めるべきとされた事項については、五所川原市職員の給料に関する条例（平成１７年五所川原市条例第４４号）の規定の例による。追加〔令和４年２号〕 (委任)第２０条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。一部改正〔令和４年２号〕附この条例は、平成１１年４月１日から施行する。 1 2　広域連合長は、特別の理由があると認められるときは、別表の給料表の級の最高号給を超える給料月額を支給することができる。一部改正〔平成14年2号〕 3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級並びに当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。追加〔令和４年２号〕前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。 4 ( 1 )臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員(２)つがる西北五広域連合病院事業の設置等に関する条例（平成２２年つがる西北五広域連合条例第４号）第１条第２項の規定に基づき設置する病院、診療所において医療業務に従事する医師及び歯科医師(３)つがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例（平成１１年つがる西北五広域連合条例第１０号。以下「定年等条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（定年等条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。) ( 4 ) 定年等条例第9条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する異動期間(同項又は同条第２項の規定により延長された期間を含む。)を延長された定年等条例第６条に規定する職を占める職員追加〔令和４年２号〕 5 定年等条例第８条第１項に規定する管理監督職以外の職への降任等をされた職員であって、当該管理監督職以外の職への降任等をされた日（以下「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第３項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第３項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。追加〔令和４年２号〕 6　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。追加〔令和４年２号〕 7 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第３項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第５項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、附則第５項及び第６項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。追加〔令和４年２号〕 ８　附則第５項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第３項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、附則第５項から前項までの規定に準じて算出した額を給料として支給する。追加〔令和４年２号〕 9　附則第５項又は前２項の規定による給料を支給される職員の期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額を算定するための給料月額は、当該職員の給料月額と附則第５項、第７項又は第８項の規定による給料の額との合計額とする。追加〔令和４年２号〕 １０　附則第３項から前項までに定めるもののほか、附則第３項の規定による給料月額、附則第５項の規定による給料その他附則第３項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。追加〔令和４年２号〕附　則（平成１１年１２月２７日条例第２２号） (施行期日等) 1　この条例は、公布の日から施行し、改正後のつがる西北五広域連合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成１１年４月１日から適用する。 (切替期間における異動者の号給等) 2　切替日からこの条例の施行の日（附則第５項において「施行日」という。）の前日までの間において、この条例による改正前のつがる西北五広域連合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、広域連合長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、広域連合長の定めるところによる。一部改正〔平成14年2号〕 （切替日前の異動者の号給等の調整） 3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び連合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、連合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （職員等が受けていた号給等の基礎） 4　前２項の規程の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。 (施行日から平成１２年３月３１日までの間における異動者の号給等の調整) 5施行日から平成１２年３月３１日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、連合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 (給与の内払) 6改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。 (規則への委任) 7　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附　則（平成１３年３月２９日条例第２号）この条例は、平成１３年４月１日から施行する。附　則（平成１４年３月２７日条例第１号）この条例は、公布の日から施行し、平成１３年４月１日から適用する。附　則（平成１４年１２月２７日条例第２号）この条例は、平成１５年１月１日から施行する。 1 2 平成１５年１月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、附則別表によるほか派遣元の職員として在職した場合に適用される規定を適用し、切り替えるものとする。 3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び広域連合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、広域連合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 4　前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。 5　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則別表（附則第２項関係）附　則（平成１５年１１月２７日条例第３号）この条例は、平成１５年１２月１日から施行する。附　則（平成１７年３月２８日条例第１０号）この条例は、平成１７年３月２８日から施行する。附則(平成１７年１１月２９日条例第１２号)この条例は、平成１７年１２月１日から施行する。 1 2 平成１７年１２月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、派遣元の職員として在職した場合に適用される規定を適用し、切り替えるものとする。 3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び広域連合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、広域連合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 4　前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。 5　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附　則（平成１８年３月２４日条例第２号） (施行期日) 1　この条例は、平成１８年４月１日から施行する。 (職務の級の切替え) 2 平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。 (号給の切替え) 3　切替日の前日においてつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給（以下「新号給」という。）は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）及びその者が旧号給を受けていた期間（広域連合長の定める職員にあっては、広域連合長の定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第２に定める号給とする。 （職務の級における最高号給を超える給料月額の切替え） 4　切替日の前日において職務の級の最高号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、その者が派遣元の職員として在職した場合に適用される規定を適用し、切り替えるものとする。 (切替日前の異動者の号給等の調整) 5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び広域連合長の定めるこれに準じる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衝上必要と認められる限度において、広域連合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 (職員が受けていた号給等の基礎) 6 附則第２項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。 (給料の切替えに伴う経過措置) 7 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額（つがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成２１年条例第１号。）の施行の日において、次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員で、その職務の級及び号給がそれぞれ同表の職務の級欄及び号給欄に掲げる職員以外の職員にあっては、当該給料月額に１ 0 0分の9 9． 1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（規則で定める職員を除く。）には、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額から当該差額の２分の１の額（その額が１万円を超える場合にあっ
切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除8く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衝上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。 9 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衝上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。 １０　前３項の規定による給料の額がつがる西北五広域連合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２７年３月つがる西北五広域連合条例第１号）附則第３項から第５項までの規定による給料の額に満たない場合には、前３項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。追加〔平成27年6号〕 (規則への委任) １１　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。一部改正〔平成27年6号〕 (つがる西北五広域連合職員等の旅費に関する条例の一部改正) 1  2   つがる西北五広域連合職員等の旅費に関する条例（平成１１年つがる西北五広域連合条例第１３号）の一部を次のように改正する。第１１条中「３７円」を「２０円」に改める。別表中「５級」を「３級」に、「４級」を「２級」に、「１，９００円」を「２，０００円」に、 「備考　宿泊料の欄中甲地方とは県外の地域をいい、乙地方とは県内の地域をいう。」も「備考甲地方とは県外の地域をいい、乙地方とは県内の地域をいう。 1 2　固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。」に改める。一部改正〔平成27年6号〕 1 ３　前項の規定による改正後のつがる西北五広域連合職員等の旅費に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。一部改正〔平成27年6号〕附　則（平成１９年１１月３０日条例第５号） (施行期日)この条例は、平成１９年１２月１日から施行し、改正後のつがる西北五広域連合の職1員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成１９年４月１日から適用する。 (平成１９年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号給) 2 平成１９年４月１日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例（以下「改正前の給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、広域連合長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、広域連合長の定めるところによる。 (施行日から平成２０年３月３１日までの間における異動者の号給の調整) 3　施行日から平成２０年３月３１日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、広域連合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 (給与の内払) 4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。 (規則への委任) 5前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附　則（平成２１年１１月２４日条例第１号）この条例は平成２１年１２月１日から施行する。附　則（平成２２年３月２９日条例第３号）この条例は、平成２２年４月１日から施行する。附　則（平成２２年１１月２５日条例第７号）この条例は、平成２２年１２月１日から施行する。附　則（平成２３年１１月２９日条例第８号） (施行期日) １　この条例は、平成２３年１２月１日から施行する。 (平成２３年１２月に支給する期末手当に関する特例措置) 2 平成２３年１２月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後のつがる西北玉広域連合職員の給与に関する条例第１４条第１項及び第２項、第１６条第１項及び第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。 (１)平成２３年４月１日(同月２日から同年１２月１日までの間に職員(つがる西北五広域連合職員の給与に関する条例第１５条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。）以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この号及び次号において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して連合長が定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が２以上あるときは、当該日のうち連合長が定める日)）において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に１ ００分の０．４を乗じて得た額に、８（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他連合長が定める期間がある職員にあっては、８から当該期
連合長が定めるものを除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に1 ００分の０．４を乗じて得た額(規則への委任) ３　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附　則（平成２６年１２月１日条例第４号）この条例は、平成２６年１２月１日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。附　則（平成２７年３月２７日条例第６号） (施行期日) １　この条例は、平成２７年４月１日から施行する。 (施行日前の異動者の号給の調整) 2　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員及び広域連合長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、広域連合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 (給料の切替えに伴う経過措置) 3施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（規則で定める職員を除く。）には、平成３１年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。 4 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。 ）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。 5施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。 6前３項の規定による給料の額がつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年つがる西北五広域連合条例第２号）附則第７項から第9項までの規定による給料の額を超えない場合には、前３項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。 (規則への委任) 7　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附　則（平成２８年３月２８日条例第４号） (施行期日等) 1　この条例は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、第５条第１項及び別表第１の改正規定は、公布の日から施行する。 2 第５条第１項及び別表第１の改正規定による改正後のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）は、平成２７年４月１日から適用する。 (給与の内払) 3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第５条第１項及び別表第１の改正規定による改正前のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（つがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年つがる西北五広域連合条例第２号。以下「平成１８年改正条例」という。）附則第７項から第９項まで又はつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成２７年つがる西北五広域連合条例第６号。以下「平成２７年改正条例」という。）附則第３項から第５項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の条例の規定による給与（平成１８年改正条例附則第７項から第９項まで又は平成２７年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。 （規則への委任） 4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附　則（平成２８年１２月２２日条例第６号） (施行期日等) 1この条例は、公布の日から施行する。 2　この条例による改正後のつぶる西北五広域連合の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成２８年４月１日から適用する。 (給与の内払) 3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（つがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成２７年つがる西北五広域連合条例第６号。以下「平成２７年改正条例」という。）附則第３項から第５項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の条例の規定による給与（平成２７年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料を含む。）の内払とみなす。 (規則への委任) 4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附　則（平成２９年１２月２２日条例第５号） (施行期日等) 1　この条例は、公布の日から施行し、改正後のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成２９年４月１日から適用する。 (給与の内払) 2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（つがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成２７年つがる西北五広域連合条例第６号。以下「平成２７年改正条例」という。）附則第３項から第５項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の条例の規定による給与（平成２７年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料を含む。）の内払とみなす。 (規則への委任) ３　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附　則（平成３０年１２月２０日条例第４号） (施行期日等) 1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成３０年４月１日から適用する。 (平成３０年４月１日前の異動者の号給の調整) ２　平成３０年４月１日前に職務の級を異にして異動した職員及び広域連合長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、広域連合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 (給与の内払) 3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（つがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成２７年つがる西北五広域連合条例第６号。以下「平成２７年改正条例」という。）附則第３項から第５項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の条例の規定による給与（平成２７年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料を含む。）の内払とみなす。 (給与差額の支給日) 4　改正後の条例による給与と前項に規定する給与の内払額との給与差額の支給日は、平成３１年１月２８日とする。 (規則への委任) 5　第２項及び第３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附　則（令和元年７月１６日条例第１号）この条例は、令和２年４月１日から施行する。 1附　則（令和元年１２月２５日条例第５号） (施行期日等) 1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成３１年４月１日から適用する。ただし、第１２条の改正規定は、令和２年４月１日から施行する。 (平成３１年４月１日前の異動者の号給の調整) ２　平成３１年４月１日前に職務の級を異にして異動した職員及び広域連合長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、広域連合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 (給与の内払) 3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。 (給与差額の支給日) 4　改正後の条例による給与と前項に規定する給与の内払との給与差額の支給日は、令和２年１月２８日とする。 (規則への委任) 5 第２項及び第３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附　則（令和４年１２月２日条例第２号） (施行期日) 1　この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から適用する。 (改正法附則第２条第３項の条例で定める年齢) 2　地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「改正法」という。）附則第２条第３項の条例で定める年齢は、年齢６０年とする。 (定年による退職の特例に関する経過措置) 3　任命権者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に第１条の規定による改正前のつがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例（以下「旧定年等条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧定年等条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧定年等条例勤務延長職員」という。）について、旧定年等条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、第１条の規定による改正後のつがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例（以下「新定年等条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、広域連合長の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧定年等条例勤務延長職員に係るつがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。 4　任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新定年等条例定年（新定年等条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新定年等条例定年（基準日が施行日である場合にあっては、施行日の前日における旧定年等条例定年（旧定年等条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。））を超える職（基準日における新定年等条例定年が新定年等条例第３条本文に規定する定年である職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月３１日までの間に新定年等条例第４条第１項若しくは第２項、改正法附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新定年等条例定年（基準日が施行日である場合にあっては、施行日の前日における旧定年等条例定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。 5 新定年等条例第４条第３項及び第４項並びに第１１条の規定は、附則第３項の規定による勤務について準用する。 6 第２条の規定による改正後のつがる西北五広域連合職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）附則第３項から第１０項までの規定は、改正法附則第３条第５項又は附則第３項の規定により勤務している職員には適用しない。 （定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置） 7　任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月３ １日までの間、基準日における新定年等条例定年相当年齢（短時間勤務の職（新定年等条例第１０条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年等条例定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新定年等条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新定年等条例定年相当年齢が新定年等条例第３条本文に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この項において「新定年等条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新定年等条例第１０条に規定する年齢６０年以上退職者となった者(基準日前から新定年等条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新定年等条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年等条例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）を、新定年等条例第１０条の規定により採用することができず、新定年等条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、同条の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新定年等条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年等条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。 (定年退職者等の再任用に関する経過措置) 8　任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢６５年に達する日以後における最初の３月３ １日（以下「年齢６５年到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧定年等条例定年（施行日以後に新たに設置された職及び組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年等条例定年に準じた当該職に係る年齢）に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。 (１)施行日前につがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例第２条の規定により退職した者( 2 ) 旧定年等条例第４条第１項若しくは第２項、改正法附則第３条第５項又は附則第３項の規定により勤務した後退職した者(３) ２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）のうち、次に掲げる者当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者イ当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に改正法による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項若しくは第2 ８条の５第１項の規定による採用又は暫定再任用（この項、次項又は附則第１ ３項若しくは第１４項の規定により採用することをいう。以下同じ。）をされたことがある者（イに掲げる者を除く。） 9 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢６５年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新定年等条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。 (１)施行日以後につがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例第２条の規定により退職した者( 2 ) 施行日以後に新定年等条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者(３)施行日以後に新定年等条例第１０条の規定により採用された者のうち、改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者( 4 )  2 5年以上勤続して施行日以後に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）のうち、次に掲げる者イ　当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者ロ　当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に暫定再任用をされたことがある者（イに掲げる者を除く。） １０　前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の年齢６５年到達年度の末日以前でなければならない。 1 1 前項の規定による任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。 １２　任命権者は、附則第１０項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。 １３　任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、附則第８項各号に掲げる者のうち、年齢６５年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧定年等条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧定年等条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該短時間勤務の職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年等条例定年に準じた当該短時間勤務の職に係る年齢）をいう。）に達しているものを、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。 １４　令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、附則第９項各号に掲げる者のうち、年齢６５年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新定年等条例定年相当年齢に達しているもの（新定年等条例第１０条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。 １５　前２項の規定により採用された職員の任期については、附則第１０項から第１２項までの規定を準用する。 １６　改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。 ( 1 )施行日以後に新たに設置された職( 2 )施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職１７　改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年等条例定年に準じた当該職に係る年齢とする。 １８　改正法附則第４条及び第６条の規定が適用される場合における改正法附則第８条第4項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。 ( 1 )施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職( 2 )施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職１９　改正法附則第４条及び第６条の規定が適用される場合における改正法附則第８条第4項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が同項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年等条例定年に準じた同項に規定する職に係る年齢とする。 ２０　改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（附則第８項から第１５項までの規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年等条例定年（短時間勤務の職にあっては、当該短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年等条例定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新定年等条例定年を超える職とする。 ( 1 )基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。 ) ( 2 )基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。） 2 １　改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年等条例定年に達している者とする。 ２２　改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、附則第２０項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年等条例定年に達している職員とする。 ２３　附則第８項又は第９項の規定により採用された職員の給料月額は、当該職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用されるつがる西北五広域連合職員の給与に関する条例第４条第１項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該職員の属する職務の級に応じた額とする。 ２４　育児短時間勤務をしている附則第８項又は第９項の規定により採用された職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、当該職員の勤務時間を常時勤務を要する職員の勤務時間で除して得た教を乗じて得た額とする」とする。 ２５　附則第１３項又は第１４項の規定により採用された職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用されるつがる西北五広域連合職員の給与に関する条例第４条第１項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を常時勤務を要する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。 ２６　附則第８項又は第９項の規定により採用された職員及び暫定再任用短時間勤務職員（以下「暫定再任用職員」という。）は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例に規定する住居手当、期末手当の基準を適用する。 ２７　新給与条例に規定する勤勉手当を支給する職員に暫定再任用職員が含まれる場合における動勉手当の額の職員の区分ごとの総額の算定は、定年前再任用短時間勤務職員の区分に暫定再任用職員を含むものとする。 2 8 つがる西北五広域連合職員の給与に関する条例に規定する初任給、昇給の基準、扶養手当及び寒冷地手当は、暫定再任用職員には適用しない。 2  9   暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例に規定する通勤手当、時間外勤務手当並びに１週間の勤務時間、週休日、勤務時間の割振り及び年次休暇については、定年前再任用短時間勤務職員が適用される基準を適用する。 ３０　附則第８項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。附　則（令和４年１２月２１日条例第５号） (施行期日等) 1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条の規定は令和５年４月１日から施行する。 2　第１条の規定による改正後のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定、第２条の規定による改正後のつがる西北五広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（以下「改正後の任期付職員条例」という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。 (令和４年４月１日前の異動者の号給の調整) ３　令和４年４月１日前に職務の級を異にして異動した職員及び広域連合長の定めるこれに準ずる職員の同日おける号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、広域連合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 (給与の内払) 4　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例、第２条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。 (給与差額の支給日) 5　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例による給与と前項に規定する給与の内払との給与差額の支給日は、令和５年１月２７日とする。 (規則への委任) 6　第３項及び第４項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附　則（令和５年１２月２２日条例第５号） (施行期日等) 1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条の規定は令和６年４月１日から施行する。 2　第１条の規定による改正後のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定、第２条の規定による改正後のつがる西北五広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（以下「改正後の任期付職員条例」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。 (令和５年４月１日前の異動者の号給の調整) 3　令和５年４月１日前に職務の級を異にして異動した職員及び広域連合長の定めるこれに準ずる職員の同日おける号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、広域連合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
4　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前のつがる西北五広域連合の職員の給与に関する条例、第２条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。 (給与差額の支給日) 5　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例による給与と前項に規定する給与の内払との給与差額の支給日は、令和６年１月２９日とする。 （規則への委任） 6　第３項及び第４項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附　則（令和６年４月１９日条例第２号）この条例は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。別表第１（第５条関係）
全部改正〔令和４年５号〕一部改正〔令和４年２号・５年５号〕別表第２（第４条関係）