I
評価結果
評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。したがって、2007（平成19）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。認定の期間は2012（平成24）年３月31日までとする。
II 総評
一　理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢貴大学は、1987（昭和62）年４月に、地元からの誘致に応える形で学校法人明星学苑が福島県いわき市に設立した大学で、開学から20年目を迎える。建学の理念は、学校法人明星学苑が掲げる理念と一致するものであり、理想「和」、学訓「健康・真面目・努力」、目標「科学する心をもった、道義心の強い世界に貢献できる人」にまとめることができる。建学の理念をホームページに掲載し、定期的な刊行物で受験生、高校生、就職先などにも周知できるよう努力するとともに、教育方針を、全学生に『履修の手引』などで周知している。市民を対象とした学修機会の提供、ボランティアやＮＰＯに対する支援活動など、地域社会に根づく大学づくりを具体的に展開しているが、学部における定員管理や大学院における組織的なファカルティ・ディベロップメント（F D）への取り組みなどに課題を残している。
二　自己点検・評価の体制
教育・研究水準を維持・向上させるために、｢自己評価運営委員会｣や「自己評価実施委員会」など、実施面で活動しやすい体制を築き、「ＦＤ委員会」とも連携をとりながら不断に自己点検・評価を行っていることは評価できる。 1996（平成８）年から2005（平成17）年の間、 4度にわたって『自己評価報告書』を発行しており、その内容が大学の発展と社会の変化・要請に沿って、精緻かつ体系的に発展を続けている。また、従来は内向きの自己点検・評価であったが、第５次の自己点検・評価以降は、第三者評価に対応できる水準で継続的に行っていくことを明示し、大学に対する社会的評価についても検証していることは、評価できる。 『自己点検・評価報告書』については、作成担当者を中堅世代から選任し、できあがった草稿を大学執行部が仕上げる体制をとっている。現状を直視して問題点を的確に認識していることをうかがわせる『自己点検・評価報告書』であり、全般にわたって詳しくわかりやすい内容になっている。学部の抱える問題点の分析と評価を多く行っており、改革・改善を推進する意欲と積極的な姿勢がうかがわれるが、大学院については、若干不明な箇所が見られる。大学院を大学における重要な教育・研究機関と位置づける以上、この点について改善が望まれる。
三　長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
1　教育研究組織
貴大学は、1987（昭和62）年に、４学科からなる理工学部と３学科からなる人文学部の2学部7学科体制で発足したが、2001（平成13）年度の第1次改組で両学部の学科再編を行い、人文学部に心理学科を新設して２学部６学科体制とした。 2005（平成17）年度の第２次改組で、理工学部の科学技術学部への改組と人文学部の学科再編を行い、現在に至っている。さらに、2007（平成19）年度には、薬学部を増設する予定である。第２次改組体制がスタートした2005（平成17）年４月以降、２学部の改組と教養部廃止に伴う学科再編によって６学科の内容が充実し、学科教員１人あたりの学生数もほぼ適正になっている。また、学部・学科の運営体制が整うとともに、学部・大学院以外の教育研究組織も、教育理念に沿って整備されつつある。
2 教育内容・方法
( 1 ) 教育課程等
学部教育においては、教育理念・目標を具体的に明示しており、一般教育を管理運営する組織として「一般教育委員会」を設置し、教養教育を通じて総合的な視野や的確な判断能力、豊かな人間性と高い倫理観を持った人材を育成することに十分配慮している。科学技術学部については、第２次改組時に、高等学校で理科系の科目を履修していない学生に対するリメディアル教育のための授業科目を設置したことに十分な配慮が感じられ、教育目標に沿ったカリキュラムを整備しており、適切な履修指導を行うという目標は成果をあげつつある。人文学部については、第2次改組時に、各学科のカリキュラムの改善に取り組んだ結果、教育目標に沿ったバランスのよいカリキュラムになっている大学院教育においても、教育目標に沿ったカリキュラムを編成しており、大学院として妥当性を持つと判断できる。しかし、人文学研究科臨床心理学専攻以外の専攻は、教育目標が総花的であり、特色に明確性を欠いているうえ、担当教員数もやや少ない。また、各研究科とも、社会人学生や外国人留学生の受け入れ事例がないため、今後はそのような学生にとっても魅力があるカリキュラム編成にするなど一定の配慮を行うことが望まれる。
(2) 教育方法等
全学部
新入生研修会や学科別前・後期ガイダンス、オフィスアワー制度、クラス担任制度を設けて、きめ細かな履修指導を組織的に行うとともに、習熟度別クラスを編成した導入教育授業を実施している。また、「学習相談センター」を設置して学生の学修上の問題に対応している点は評価できる。書式を統一したシラバスを作成しており、1年間に履修登録できる単位数は50単位を上限とすることを、はっきりとわかる形で示している。学生による授業評価を実施し、評価結果を公表したうえで、ＦＤ委員会において活用しており、教育方法を改善しようとする努力が見られる。しかし、授業評価の実施科目を必修科目に限定している。また、４年次生までの進級判定を廃止した影響への対応など、今後の努力と更なる改革の成果を待たねばならない課題もある。
全研究科
理工学研究科では、修士論文発表会を開催するほか、院生の学会発表を支援するために旅費の補助をする制度を設けて、学生に適度な刺激を与える研究指導を行っている。人文学研究科では、研究科の紀要などへ継続的に研究成果を発表しているが、日本文学専攻を除いては、ほとんど実績があがっておらず、院生への研究科としての組織的な履修指導・研究指導は不十分である。 F Dに関わる研究科としての取り組みは、現在、検討段階である。大学院教育を充実させて論文発表数や学会発表数を増やすために、教育方法・研究指導方法を強化することが望まれる。
(３)　教育研究交流
国際交流に対する基本方針を示しておらず、方向性が明確でない。また、国際交流を推進するための組織も未整備で秘書室が対応しており、海外の大学との提携が見られず、交換留学制度はないため、組織的に国際交流を推進しているとは言いがたい。科学技術学部においては、中国の遼寧石油化工大学と「教育および研究の友好交流協定」を締結し、２名の大学院学生を短期留学に派遣し、教員１名を大学院の兼任教員として受け入れるなど、国際交流の推進に向けた地道な努力は認められるが、まだ部分的な取り組みに終わっているため、今後の努力を待つところが多い。また、理工学研究科において、研究交流や「理工学セミナー」の開催は、低い水準にとどまっている。人文学部においては、表現文化学科が「海外文化体験」科目（２年次選択科目）を設置し、現代社会学科や心理学科がシンポジウムや講演会を行うなど、過去５年間にわたり3学科それぞれが有意義で地域交流への広がりをもった教育・研究交流を行っている。また、人文学研究科の社会学専攻や臨床心理学専攻においても、国内外での有意義な教育・研究交流の実績が部分的に認められるが、やや散発的であり、学科・専攻間や教員間で取り組み具合に差異がある。
（4）学位授与・課程修了の認定
学位授与方針や授与基準は、「大学院学則」および「学位規程」において、修了要件となる単位数、学位論文の審査方法、博士論文審査申請資格などを明記している。しかし、修士課程の修了者が年々減少している専攻があるため、研究指導体制の面においても、学生の研究への動機付けを高めるために一層の充実を図られたい。
3　学生の受け入れ
適切な学生の受け入れ方針を定め、入学者選抜においては高・大の接続に積極的であり、公正な受け入れを行っている。科学技術学部の入学定員に対する入学者数比率や収容定員に対する在籍学生数比率が低下しており、一般選抜入学試験は全入に近い状態である。また、第１年次の退学・除籍率が高くなっている。進級判定基準の改正によって、学年間の退学・除籍率差は改善されると思われるが、今後の動向を注視する必要がある。人文学部の入学定員に対する入学者数比率や収容定員に対する在籍学生数比率は高いい傾向にある。理工学研究科の状況は学部よりさらに悪く、修士課程および博士課程の両方において、大幅な定員割れが生じており、定員管理が機能していない。また、理工学研究科の存在を積極的に広報する努力が見られない。人文学研究科における入学者の選抜体制が、人文学部と比べて不明確で、修士課程4専攻のうち2専攻において収容定員に対する在籍学生数比率が0. 5未満となっており、学生の受け入れに向けて更なる努力が必要である。
4　学生生活
学生の課外活動を奨励し、学生との意見交換会を毎月1回開催して諸問題を討議しているが、今後は大学院学生の学生生活と学修環境にも配慮することが望まれる。学生の就職指導に関しては、就職課や「就職委員会」が組織的・体系的に取り組んでおり、就職ガイダンス、福島県内の私立５大学共同の企業セミナー、キャリアアドバイスなどをとおして、一定程度の成果をあげている。
5　研究環境
研究施設や個人研究費・研究旅費を適切に措置しているが、海外研修制度は整備できていない。論文発表件数の少ない教員も多く、科学研究費補助金の応募件数も少ない。また、教員1人あたりの担当授業時間数が多いため、研究活動に必要な時間と教育に携わる時間との適切なバランスを保つための検討が必要である。ただし、人文学部・人文学研究科においては、研究活動・業績に関する教員間の格差がやや大きいものの、人文学分野としてほぼ適切である。専任教員の業績情報を冊子で公表しており、継続的な取り組みが期待される。
6 社会貢献
社会との連携や地域との交流、市民への学習機会の提供については、「公開講座」「出前講座」「いわきヒューマンカレッジ（市民大学）」「心理相談センター」「ボランティア・ＮＰＯ支援ビューロー」「産学官連携」などをとおして、学生も含めて全学的に積極的に関わる姿勢があるため、｢大学と地域社会との文化交流、講座などの地域貢献の充実化を目指す」｢大学が持っている物的人的資源を活かした社会貢献を行う」という目標は十分に達成されている。また、「地域交流館」を建設し、地域貢献活動の拠点にしようとしている積極的な姿勢も評価される。
7 教員組織
必要専任教員数は大学設置基準を満たしており、教員資格の基準、専任教員と兼任教員の構成比率、専任教員1人あたりの学生数はほぼ適正である。特に、人文学部においては、女性教員が所属教員の約３分の１を占めていることは評価できる。しかし、専任教員の年齢構成のバランスがとれていないため、教授層の若返りを図るという目標の到達に向けては問題を抱えたままであり、専任教員の年齢構成の平準化に向けてさらに努力する必要がある。教員の採用にあたっては公募を行い、学部教授会内に設置する「教員人事選考委員会」に他学科の教員を含めて、｢大学教員選考基準｣に則った採用審査を行っていることは評価できる。ただし、大学院担当教員の選考基準は設けているが、任用手続に関する規程はなく、大学院科目を担当する教員数がやや少ない。実験・実習を伴う教育を支援するための人的支援としてティーチング・アシスタント（ＴＡ）やスチューデント・アシスタント（ＳＡ）を多く採用し、授業に寄与して
8 事務組織
事務組織の機能強化のために、2005 (平成17)年12月に大幅な組織の改編を行い、事務職員に対して研修への参加を奨励していることから、事務組織の整備状況はおおむね適切である。しかし、事務組織の機能を強化するための恒常的・体系的なシステムが整備されているとは言いがたいことを自ら指摘しており、今後配慮が必要な課題をあげていることからも、改善に向けてさらに努力されたい。
9 施設・設備
校地面積・校舍面積とも、大学設置基準をかなり上回っており、良好で、ゆとりある教育・研究環境を提供するための基本的な条件を十分に備えている。教育・研究を行う上で、十分な施設・設備を整備しており、特に大半の教室にマルチメディア機器を整備している点は評価できる。施設・設備の維持・管理についても適切な体制をとっているが、衛生・安全確保のためのシステムに関しては、施設・設備設置時の法令順守にとどまっており、緊急時マニュアルや危機管理マニュアルなどがない状況であるため、早急な対応が望まれる。
１０　図書・電子媒体等
図書館の整備状況および「情報科学教育・研究センター」の活動状況は、おおむね適切であり、図書・資料の所蔵数についても平均的数値と思われる。また、国立情報学研究所（ＮＩＩ）のＧｅＮｉｉや明星大学日野校舎・青梅学舎などとのネットワークを利用したサービスを整備しており、学生が大学外においても大学内と同じ状況で情報を得ることができるようなシステムを構築している。 「市民利用制度」を通じて図書館を地域に開放し、特に地域住民の利用時間が学生と同じで、８月には高校生にも開放していることは評価できる。
1 1  管理運営
大学経営や教学組織・人事に関して適切な規程を設けて、学長・学部長・大学院研究科長の選任や、組織の意思決定など管理運営における諸機関の役割分担・機能分担に関する基本的な考え方を明示しており、適切に管理運営を行っている。
1 2 財務
教育・研究における建学の理念を実現し、その活動を継続するために収入と支出の継続的な均衡を図ること、大学の健全な経営を目指して財務諸表における項目ごとの
比率の適正化を図ることを到達目標として掲げている。
退職給与引当金の計上や、2005（平成17）年度に15億円の第２号基本金の組み入れを実施したことなどが要因で、ここ３年間の単年度消費収支はそれぞれ大幅な支出超過になっているが、過去からの繰越消費収入超過額の範囲内である。また、外部負債（借入金）についてもほとんど無く、自己資金の充実度は極めて良好で、各年度の消費収支差額は、比較的に安定して推移している。しかし、退職給与引当金の引当資産(預金)が区分計上されていない点については、現預金が潤沢にあることを考慮すると改善していくことが望ましい。また、今後は収入増加を見込めない状況や、人件費・建物の修繕費などの増加により、収支均衡が難しくなることが予想されるので、改組などの計画も含めた中・長期計画を策定することが望まれる。なお、監事および公認会計士（監査法人）監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。
１３　情報公開・説明責任
2005（平成 17）年度より、『自己評価報告書第４集』をホームページや刊行物で公開し、大学関係者（教職員・学生・保護者・卒業生）からの情報公開請求にも対応しているため、情報公開や説明責任の履行はおおむね適切である。財務情報に関しても、教職員・学生・保護者と社会に公開し、説明責任を果たすことを目標に掲げている。2005（平成17）年から財務三表をホームページで閲覧できるようにしたが、印刷物である『明星学苑報』での公開は教職員が対象であり、学生や保護者に対しては印刷物での公開は行っておらず、保護者会での口頭による説明にとどまっている。
Ⅲ　大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。一　長所として特記すべき事項1 社会貢献１）市民を対象とした「公開講座」、地域の小・中学校、高等学校に出張する「出前講座」「いわきヒューマンカレッジ（市民大学）」、企業と連携した研究会やセミナーなどを定期的に開催し、毎年定員を超える地元市民が受講している。地域社会に根づく大学づくりが具体的に展開されていることは評価できる。 ２） 2002（平成 14）年度より、「いわき明星大学ボランティア・ＮＰＯ支援活動ビューロー」をとおして、学生スタッフがボランティアコーディネーターの役割を果たし、地域社会に貢献していることは評価できる。 3 ）地域全体の活動の活性化を目的とする「地域交流館」を地域住民に開放し、市民を対象とした心理相談やセミナー会場として活用していることは評価できる。
二助　言
1 教育内容・方法( 1 ) 教育方法等全研究科1 ）履修指導、成績評価の方法について担当教員の判断に委ねられる部分が多く、評価方法が不明瞭であるため、研究科としてもＦＤに関わる組織的取り組みを急ぎ、その活動を年次報告のような形で公表することが望まれる。
(２)　教育研究交流
1 ）人文学部・人文学研究科が、英語関係の分野・専攻を有していることを考え合わせると、交換留学制度をはじめとした学生の国際交流制度を欠いていることは問題である。また、国際交流を推進するための組織を整備しておらず、秘書室が対応している点についても改善が望まれる。
2 学生の受け入れ
1））科学技術学部では、一般選抜入学試験の志願者数と合格者数がほぼ同人数で全入の状態である。大学・学部の方針に合った学生が入学しているのか、全入の状態で入学する学生に対して教育目標の達成に向けて教育効果が上っているかなどの検証が望まれる。 2）人文学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が1. 28、収容定員に対する在籍学生数比率は1. 26であり、特に、実験・実習を伴う心理学科の収容定員に対する在籍学生数比率が1.33となっている。 2006（平成18）年度入学者選抜試験では、｢徹底した定員厳守の方針｣を表明しているので、この方針を厳守して入学者数の超過率を是正することが必要である。
3 研究環境
1 ）科学研究費補助金の応募件数が極めて低く、研究業績をあまり出していない教員がいることは問題である。特に、大学院の教育理念を達成するには、教員の研究レベルを上げることが必須であり、教員の研究時間の確保に配慮し、科学研究費補助金の応募件数を増やすなどの努力が必要である。 ２）教員の海外研修制度が整備されていない。若手教員の育成と人的交流を促進するためにも、半期あるいは1年間の海外研修制度を設け、長期にわたり研究に専念できる環境を整備することが望まれる。
4　教員組織
1 ）専任教員の年齢構成について、科学技術学部では50歳代、60歳代がそれぞれ35. 3%で、バランスがとれていない。人文学部では50歳代が42. 5%で突出している。今後は専任教員の若返りに留意して年齢構成のバランスをとる必要がある。
5　財務
1）退職給与引当金を引き当てていなかったが、2003（平成15）年度に学校法人全体で過年度分を含めて一括計上した。しかし、これに相応する引当資産（預金）を区分計上していない。現預金が潤沢にあるので、計画性と透明性の確保という点から、他の資産とは区分し、引当金相当額の退職給与引当資産（預金）を積み立てることが望ましい。
6 情報公開・説明責任
1）財務情報に関しては、財務三表を学生や保護者に対して印刷物の状態で公開していない。ホームページへの掲載のみならず、印刷物を媒体にして公表することも望まれる。
ニ
1学生の受け入れ1 ）科学技術学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が0.73、収容定員に対する在籍学生数比率は0.71であり、学部改組・学科再編を経ても収容定員を満たさない状況であるため、定員確保に努められたい。
以　上

貴大学より2006（平成18）年１月13日付文書にて、2006（平成18）年度の加盟判定審査ならびに認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告いたします。本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（いわき明星大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1)　評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、大学審査分科会を開催し（開催日はいわき明星大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月16日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに10月24日に実地視察を行いました。実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。同報告書（最終）をもとに判定委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を判定委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「いわき明星大学資料２」のとおりで(2)　 「評価結果」の構成貴大学に提示する「評価結果」は、「 I  評価結果」、「 II  総評」、「 II  大学に対する提言」で構成されています。 「Ｉ　評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記しています。 「 II 総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「 1理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２　自己点検・評価の体制」、「大学基準」の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３　長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。 「 II 大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。 「勧告」は正会員にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として2011（平成23）年度に予定される次回大学評価申請時にこれをご提出いただきます。一方、「助言」は、正会員にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成19)年３月29日までにご連絡ください。いわき明星大学資料1一いわき明星大学提出資料一覧いわき明星大学資料2一いわき明星大学に対する加盟判定審査のスケジュール調書
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。