四半期報告書(第56期第2四半期)自2018年10月１日至 2018年12月31日穴吹興産株式会社香川県高松市鍛冶屋町７番地12 (E04025)
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[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

おりません。 2．完上高には、消費税等は含まれておりません。 3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
( 1 )経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き、様々な世界情勢により、先行きは依然として不透明な状況が続いているものの、企業収益や雇用情勢が良好な状況のなかで、景気は緩やかな回復基調が続きました。このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、今年に予定されている消費税率10％の再引上げまでの需要の取り込みと再引上げ後に予想される大きな需要減退を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完完に注力いたしました。また、少子高齢化及び人口減少により分譲マンション市場の縮小が予想されるなかで、今後の新たな収益の柱に育てるべく、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業等の強化及びその他新規事業等への投資を積極的に進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間における売上高は46, 269百万円（前年同期比14. 6％増）、営案利益2, 605百万円（同6. 4％増）、経常利益2, 484百万円（同3. 1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1, 512百万円（同9. 9％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更し「エネルギー関連事業」を加えており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して多かったことにより、当第２四半期連結累計期間における契約戸数は1,030戸（前年同期比42, 5％増）、売上戸数は793戸（同2, 5％減）となりました。なお、通期売上予定戸数1, 913戸のうち、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は48戸を残すだけとなっており、引き続き期初の予定どおり堅調な状況で推移いたしました。この結果、不動産関連事業の売上高は、30, 640百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は2, 200百万円（同0.6%減）となりました。なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
②人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、国が推し進める地方創生と働き方改革の２つの政策によって起こりつつある変化を好機と捉え、2018年12月に、託児機能付きオフィス「クリエ×ママスクエア高松」（香川県高松市）をオープンさせるなどの女性就業支援やＵＩターン転職支援の強化等に取り組んでまいりました。この結果、人材サービス関連事業の売上高は3, 052百万円（前年同期比4. 1％減）、営業利益は47百万円（同43.4%減）となりました。
③施設運営事業
施設運営事業におきましては、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業等において、これまで培ってきた経営資源とグループ力を活用し、お客様起点のＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力いたしました。また、安全性と快適性の向上等を目的として、2018年９月より全館の耐震補強工事ならびに客室の改装工事を実施していた「高松国際ホテル」（香川県高松市）は、2018年12月より、宴会場等について一部オープンいたしました。（全館リニューアルオープン2019年４月予定）この結果、施設運営事業の売上高は2,874百万円（前年同期比6.2%減）、営業利益は55百万円（同72.0%減）となりました。
④介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、引き続き、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）、サービス付き高齢者向け住宅及び通所介護（デイサービス）等の運営に関して、サービスの拡充と品質の向上及び運営の効率化を推進してまいりました。また、運営は引き続き当社グループにて実施いたしますが、当初より売却予定であった「アルファリピング高松紺屋町」（香川県高松市）の売却を2018年７月に実施いたしました。この結果、介護医療関連事業の売上高は3, 556百万円（前年同期比63.6％増）、営業利益は202百万円（前年同期は営業損失49百万円）となりました。
(5)小売流通関連事業
小完流通関連事業におきましては、2016年９月より長崎県長崎市にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業において、引き続き商品力、販売力及び売り場（提案力）等の改革・改善に注力し、収益体制の確立を目指しました。この結果、小売流通関連事業の売上高は3, 401百万円（前年同期比2. 5％増）、営業利益は22百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。
(6)エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。この結果、エネルギー関連事業の売上高は1,776百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は66百万円（前年同期比185.0%増）となりました。
①その他事業
その他事業におきましては、トラベル事業において、西日本を襲った豪雨及び台風の影響を受けましたが、観光需要の増加に対応した営業活動に取り組みました。この結果、その他事業の売上高は966百万円（前年同期比6. 5％減）、営業利益は7百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。
( 2 )財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 (資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産は57,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が1,656百万円増加したことによるものであります。固定資産は23, 579百万円となり、前連結会計年度末に比べ1, 146百万円増加いたしました。これは主に土地が528百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、80, 852百万円となり、前連結会計年度末に比べ1, 423百万円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は26,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が6,400百万円増加したことによるものであります。固定負債は31,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が767百万円減少したことによるものであります。この結果、負債は、57, 566百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は23,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,243百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,512百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は28. 1%（前連結会計年度末は27. 1%）となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、7, 514百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,008百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、2, 389百万円（前年同期5, 200百万円の使用）となりました。これは主にマンション事業に係る仕入債務の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、2, 081百万円（前年同期は14百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、5, 479百万円（前年同期は7, 966百万円の獲得）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。 ( 5 )研究開発活動該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2） 【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
す。
す。なお、その内訳は、投資信託設定分61千株及び年金信託設定分４千株となっております。 2．日本トラスティ・サービス信託銀行梯（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に保る株式数は、49千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分45千株及び年金信託設定分３千株となっております。
( 6 ) 【議決権の状況】
①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(株主資本等関係) I前第２四半期連結累計期間（自2017年７月１日至2017年12月31日） (1)配当金支払額
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるものII当第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日至2018年12月31日） (1)配当金支払額
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
【セグメント情報】 I前第２四半期連結累計期間（自2017年７月１日至2017年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1．調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II当第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日至2018年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントの変更に関する事項第１四半期連結会計期間より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、報告セグメントを見直しております。従来、「不動産関連事案」「人材サービス関連事案」「施設運営事業」「介護医療関連事案」「小売流通関連事業」「その他事業」の６事業区分としておりましたが、「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「介護医療関連事業」「小売流通関連事業」「エネルギー関連事業」「その他事楽」の７事業区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………213百万円（ロ） 1株当たりの金額……………………………40円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月11日(注) 2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2 0 1 9年2月8日穴吹興産株式会社取締役会御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員公認会計士楽務執行社員渡辺 力 夫@指定有限責任社員
@楽務執行社員当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹輿産株式会社の２０１８年７月１日から２０１９年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年７月１日から２０１８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損盆計算書、四半期連結包括利盆計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以【表紙】
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役六吹忠嗣及び当社最高財務責任者冨岡徹也は、当社の第56期第２四半期（自2018年10月１日　至2018年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。