四半期報告書(第85期第1四半期)自　平成20年４月１日至　平成20年６月30日京都市東山区一橋野本町11番地の1三洋化成工業株式会社E 0 8 8 8 4株　紙
[四半期レビュー報告書] [確認書] 【表紙】

第１【企業の概況】

載しておりません。 ２．完上高には消費税等は含んでおりません。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第1四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2)提出会社の状況

第２【事業の状況】
1 【生産、受注及び販売の状況】 (1)生産実療
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。 (2)受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。 (3)販売実績
当第1四半期連結会計期間における販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。 ２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態及び経営成績の分析】
(注)当四半期と前年同四半期では適用される会計基準が異なっておりますが、参考情報として"前年同期比伸び率"を記載しております。 （「第５　経理の状況　１．四半期連結財務諸表の作成方法について」参照)
(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、サププライムローン問題に端を発した米国景気の後退や、黄止めのかからない原燃料価格の高騰等により泉気の減速傾向が一層強まり、先行きの不透明感を増しました。さらに、化学薬界におきましては、石化主原料のナフサが再び急騰するなど経営環境は一段と厳しい状況となってています。当第１四半期連結会計期間の連結売上高は344億9千2百万円(前年同期比8.9％増)と引き続き好調に推移しましたが、利益面では、原燃料価格の高騰を増収効果ならびに製品価格の改定やコストダウンでカバーし切れず、営業利益は9億7千5百万円（前年同期比34. 0％減）、経常利益は11億2千7百万円（前年同期比43. 3％減)となりました。純利盆は、投資有価証券評価損（1億8百万円）を計上したこともあり、5億7千7百万円(前年同期比44.0%減)にとど主りました。
売上高の主な分野別状況は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
産業用界面活性剤は、生分解性に優れた洗剤原料が顕客での評価が高く、売り上げを大きく伸ばし、またポリエチレングリコールも好調に推移したことに加え、製品価格の改定を実施したことなどにより、売上高が増加しました。繊維用界面活性剤は、炭素繊維や自動車用エアバッグ、シートベルト用の産業資材用繊維薬剤が需要増に伴い売上高が増加しましたが、衣料用繊維薬剤は日本の市場が縮小を続けているため、低調な売上高となりました。以上の結果、当分野全体の売上高は60億7千9百万円（前年同期比8. 2％増）となりました。
＜ウレタン関連製品＞
ポリウレタンフォーム原料は、新規高機能ポリウレタンフォーム原料の上市等好材料があり、また製品価格の改定を実施したことなどにより、売り上げを伸ばしました。ウレタン樹脂は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが引続き国内・海外ともに大きく伸びたほか、自動車水系途料用ウレタン樹脂の需要が国内外共に好調に推移したこともあり、完上高が大幅に増加しました。以上の結果、当分野全体の売上高は87億7千万円（前年同期比9.2%増）となりました。
＜親油系高分子薬剤＞
情報機器関連製品は、粉砕トナー用バインダーが前年並みの売上高にとどまり、また重合トナー中間体用ポリエステルビーズが製品の交代期による売上高減少もあり、低調な売上高となりました。潤滑油・機械関連製品は、自動車無段変速機用潤滑油派加剤の需要が好調に推移したことに加え、製品価格の改定もあり、大幅に売り上げを伸ばしました。コーティング・接着関連製品は、医療機器用接着剤やガラス繊維用接着剤などの需要が好調に推移したことにより、売り上げを伸ばしました。以上の結果、当分野全体の売上高は72億5千9百万円（前年同期比7. 5％増）となりました。
＜親水系高分子薬剤＞
高吸水性樹脂は、紙おむつなどの衛生材料用の需要が国内・海外ともに堅調に推移し、売り上げを伸ばしました。水処理関連製品は、製品価格の改定や、カチオン系高分子疑集剤の拡販により好調に推移しました。以上の結果、当分野全体の売上高は77億2千万円（前年同期比7.8%増）となりました。
＜特殊化学品＞
高分子改算剤関連製品は、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤が前年並みの売上高でしたが、自動車途料用樹脂改算剤の海外向けが好調に推移したことにより、順調に売り上げを伸ばしました。電気・電子関連製品は、シリコンウエハ製造用薬剤が国内・海外の旺盛な需要に支えられ急速に売り上げを伸ばしていることや、アルミ電解コンデンサ用電解液がデジタル家電製品向けに需要が増えたことにより、好調な売上高となりました。その他の製品では、鉄筋継手用エポキシ樹脂が売り上げを伸ばしました。以上の結果、当分野全体の売上高は41億9千8百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
<日本>
当第１四半期連結会計期間の日本国内の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて、316億8千万円となり引き続き好調に推移しました。一方、利益面では、原燃料価格の上昇により、営楽利益は11億1千6百万円にとどまりました。
＜米国＞
当第１四半期連結会計期間の米国での売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて、12億8千1百万円となりました。営業利益は、売上高不振の影響を受け、1億3千万円の営業損失となりました。 <中国>当第１四半期連結会計期間の中国での売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて、23億3千4百万円と好調に推移しました。営業利益は、売り上げ好調による増益効果はあったものの、原燃料価格の上昇により、3千5百万円の営業損失となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。総資産は前連結会計年度末に比べて15億3千6百万円減少し1,471億8千1百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の57.2％となりました。当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高と比較し27億9百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は87億7千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2千6百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益9億8千6百万円、減価債却費18億9千2百万円等により貸金が増加する一方、売上高の拡大等によるたな卸資産の増加12億9千9百万円、法人税等の支払い5億9千9百万円等により資金が減少したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、19億7千3百万円となりました。これは、固定資産の取得に15億7千万円を支出したことなどによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、8億3千3百万円となりました。これは、配当金の支払い7億9千3百万円などによるものです。
(3)対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませんが、”原燃料価格高騰下における収益力の確保”が、当面の最優先課題であります。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億1千3百万円であります。研究開発力強化のため京都市内の桂イノベーションバーク内に建設中であった桂研究所（地上５階、地下１階）が６月に完成しました。隣接する京都大学はじめ周辺の大学、公的機関、企業等とのネットワークを形成し、最先端の技術および独創的な製品を創出する拠点と位置づけております。具体的には、電材・バイオ・環境分野での新製品群の創製、新プロセス・ナノ化工技術など将来技術の開発、高機能・高利盆製品群の拡充などをミッションとして研究開発を遂行します。
第３【設備の状況】
(1)主要な設備の状況当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 (2)設備の新設、除却等の計画当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
(注)数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第341条ノ２の規定に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。
（3）【ライツプランの内容】該当事項はありません。

( 5 ) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、大株主の異動は把握しておりません。また、大量保有報告書等の写しの送付等も受けておりません。
( 6 ) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。 ②【自己株式等】

2 【株価の推移】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。第84期連結会計年度新日本監査法人（現　新日本有限責任監査法人）、協立監査法人第85期第１四半期連結累計期間新日本有限責任監査法人新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。
１【四半期連結財務諸表】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成20年４月１日　至　平成20年６月30日) 1．発行済株式の種類及び総数普通株式117,673千株2．自己株式の種類及び株式数普通株式7, 323千株3．配当に関する事項配当金支払額
(セグメント情報) 【事業の種類別セグメント情報】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日　至平成20年６月30日）当社及び連結子会社は、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種の化学品を専ら販売しているので、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。 【所在地別セグメント情報】
２．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。 ３．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア:韓国、中国、インドネシア、インド、タイ他:米国、メキシコ、プラジル他(2)アメリカ(3)その他の地域：オーストラリア、ヨーロッパ、ロシア、中近東他(有価証券関係)該当事項はありません。 (デリバティプ取引関係)該当事項はありません。 (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 (１株当たり情報) 1. 1株当たり純資産額
1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお(注)
(重要な後発事象)該当事項はありません。 (リース取引関係)該当事項はありません。 2 【その他】該当事項はありません。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。三洋化成工業株式会社取締役会御中新日本有限責任監査法人指定有限責任社員公認会計士
龍
楽務執行社員指定有限責任社員　公認会計士楽務執行社員想年哉品当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算者について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役　家永　昌明は、当社の第85期第１四半期（自平成20年４月１日　至平成20年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。