※「業績データ編」は別冊となっておりますので、合わせてご参照のほどお願い申し上げます。 Zenkankyo Reiwa Sonpo全管協れいわ損害保険株式会社
日頃より皆さまには全管協れいわ損害保険および全管協インシュアランスグループをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。このたび、当社のディスクロージャー誌「全管協れいわ損保の現状2022」を作成いたしました。本誌が当社の現状についてご理解をいただくうえで皆さまのお役に立てれば幸いと存じます。なお、当社は、2021年６月16日に損害保険免許を取得し損害保険業を開業いたしております。今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようにお願い申し上げます。 ※本誌は、保険業法第111条、同施行規則第59条の2および同規則第59条の3に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
会社概要
名称(商号)全管協れいわ損害保険株式会社

主な業務の内容
①損害保険業②他の保険会社（外国保険業者を含む。）、少額短期保険業者、その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務③国債、地方債、政府保証債に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買その他の業務④前各号のほか保険業法その他の法律により損害保険会社が行うことのできる業務⑤その他前各号の業務に付帯又は関連する事項
平素より全管協インシュアランスグループ各社に格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。新型コロナウイルス感染症が全国で猛威を振るっています。お亡くなりになられた方々へ謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族や罹患された方々、そのご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。当社は2011年に少額短期保険会社の持株会社として設立。以来、傘下少額短期保険会社の経営管理・経営指導を行って参りましたが、昨年６月に損害保険業の免許を取得し、損害保険の営業を開始いたしました。現在はグループの中核会社として、傘下少額短期保険会社の管理・指導と併せて損害保険商品の提供を行っております。新型コロナウイルスは世の中の人々の意識や働き方などに大きな影響と変化を与えました。また、地震、異常気象、台風等の巨大化や頻発、更には少子高齢化の進展、ITの目覚ましい進展により、お客さまを取り巻く環境は大きく変化してきています。全管協インシュアランスグループ各社は、「お客さまの声に耳を傾けお客さまの声を業務の改善に活かす」「お客さまに寄り添った丁寧な事故対応を行う」「お客さまや代理店のニーズを把握して的確に商品開発や業務運営に反映する」等をこれまでも丁寧に行って参りました。これからもお客さまのいざというときに役立てる品質の高い商品の開発やご提供、損害サービスの品質改善に役職員一丸となって取り組み、保険会社グループとしての責務を果たし、社会に貢献して参ります。今後とも皆さまの変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 2022年7月全管協インシュアランスグループ全管協れいわ損害保険株式会社代表取締役社長廣田範一1.グループの概要全管協インシュアランスグループは、当社（全管協れいわ損害保険株式会社）と少額短期保険会社3社で構成された損害保険及び少額短期保険を販売する企業グループです。
■ 2.グループ会社

グループ経営理念
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）との緊密な連携のもと、保険サービス事業を通じて、日常生活や事業活動に安全・安心をお届けし、快適で明るい生活・社会・地域つくりに貢献します。
グループ経営ビジョン
全管協を核としたグループ全体でのシナジー効果を発揮することにより、市場の圧倒的な支持による事業規模拡大と、企業価値増大による収益性向上を達成し、賃貸住宅マーケットNo 1の地位を確立しつづけます。
グループ行動指針
①　カスタマー・ファースト（お客さま第一）
私たちは、常にお客さま（入居者様・オーナー様・管理者様）の安心と満足のために、行動します。
②プロフェッショナリズム(専門性)
私たちは、プロとしての自覚と責任を持ち、自らを磨き続け、常に高品質なサービスを提供します。
③インテグリティ(誠実・信頼)
私たちは、あらゆる人に、どんな場合でも、誠実に且つ信頼される姿勢で臨み、公平・公正に接します。
④イノベーション(革新への挑戦)
私たちは、絶えず自らの業務・やり方を見直し、最高の顧客満足度の実現に向けて前進します。
⑤ネットワーク(業界連携)
私たちは、常に全管協ネットワークと緊密に連携することによって、最優・最高の業務品質を追求します。
全管協インシュアランスグループの全管協れいわ損害保険株式会社は、お客さま第一の取組をより推進するために、「お客さま第一の業務運営に関する方針」を下記のとおり策定いたしました。当グループはこれまでも「グループ行動指針」として「カスタマー・ファースト（お客さま第一）」 [プロフェッショナリズム（専門性）」  「インテグリティ（誠実・信頼）」等を掲げ、お客さま一人ひとりを大切にした事業活動に取り組んでまいりました。今後も、お客さまから選ばれ、信頼される会社として成長を続けるため、本方針にのっとった業務運営を一層推進してまいります。 1.お客さま第一を徹底し、お客さまに安全と安心を提供します。 ●お客さま第一を徹底し、誠実・信頼をモットーに、お客さまの不安とリスクに対して専門性をもって対応することにより、お客さまに安全と安心を提供します。 2.お客さまのニーズに応える商品・サービスを提供します。 ●社会・経済等の環境の変化を的確に捉え、多様化するお客さまのニーズに合った優良な商品・サービスを提供します。 3.お客さまの声を真摯に受け止め、事業活動にいかします。 ●お客さまの声を幅広くお伺いするとともに、いただいたお客さまの声を真摯に受け止め、迅速かつ誠実に対応し、事業活動の品質向上にいかします。 4.お客さまに寄り添った事故対応に努めます。 ●事故に遭われた全てのお客さまやお相手の方に、丁寧な説明と迅速かつ適切な保険金のお支払を実践し、お客さまに寄り添った事故対応に努めます。 5.お客さま第一の業務運営の定着・浸透に取り組みます。 ●全ての社員および保険代理店・保険募集人に対して継続的な教育・指導を実践し、お客さま第一の業務運営方針の定着と浸透に取り組みます。 6.お客さまからお預かりした保険料を適正に管理します。 ●お客さまに確実に保険金がお支払できるように財務の健全性に基づく管理に努めます。 7.お客さまの利益を不当に害することのないよう適切な業務運営に努めます。 ●   [全管協インシュアランスグループ利益相反方針] にのっとり、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの利益が不当に害されることのないように、利益相反の管理に努めます。 8.お客さまのご理解・ご納得が得られる説明に努めます。 ●お客さまに契約の締結、加入の適否を判断するための必要な情報を提供します。 ●お客さまのご意向を把握したうえで、適切な商品・プランを選択し、商品内容を十分ご理解いただけるように分かりやすい説明を行います。 ● ［お客さまの安全と安心］を実現するため、代理店への継続的な教育・指導を通じてサービスの品質向上に取り組みます。 〈ご参考〉金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客さま第一の業務運営に関する方針」との関係※1 原則４、原則５（注２）（注４）および原則６（注１～４）対応する本方針原則(※1 ※2)は、当社の取引形態上、または投資リスクのある金融商品・方針３方針６原則２サービスの取扱いがないため、方針の対象としておりませ原則３方針7 h方針４方針８原則５ ※2　原則の詳細につきましては、金融庁ホームページにてご確認原則６ください。方針２

代表的な経営指標等

健全で透明性の高いコーポレート・ガパナンス態勢を構築し、当社およびグループ少額短期保険会社の事業活動を適切に管理、監督することにより、全管協インシュアランスグループ全体の適切なグループ・ガバナンス態勢の実現を図っていきます。
■ 1.内部統制態勢の整備
当社は、「内部統制基本方針」を定め、コンプライアンス、内部監査、リスク管理、情報セキュリティなどの内部統制について基本方針を示すことにより、当社およびグループ少額短期保険会社における体制の整備を行います。また、グループ事業会社から当社へ報告を求めることにより、適切な運営が行われているかを常にモニタリングし、必要に応じて改善のための指導を行います。
2．グループ経営管理
当社は、グループ共通の「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」を定めてグループ少額短期保険会社にその遵守を求めるとともに、グループ全体に重大な影響を与える事項や経営の透明性確保に必要な事項については、当社の承認または報告を求めることにより、グループ経営管理を行います。また、当社およびグループ少額短期保険会社の取締役会や経営会議、各委員会等の重要会議体には各社の役職員が相互に参加し、グループ一体となった経営管理を実践します。
全管協れいわ損害保険株式会社（当社）は、当社とグループ少額短期保険会社の事業を統括し、経営資源の有効活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現し、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築して、企業価値の向上に努めていくために、以下のとおり体制を整備します。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社及びグループ少額短期保険会社におけるコンプライアンス体制の基盤となる[コンプライアンス基本方針」を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とともにこれを遵守することを徹底します。 (2)　当社及びグループ少額短期保険会社間の横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握、監督のため、コンプライアンス委員会を設置します。 (3)　当社及びグループ少額短期保険会社は、当社の取締役会が策定する「反社会的勢力に対する基本方針」に従い、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じない旨を全役職員に徹底します。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行います。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社及びグループ少額短期保険会社は、当社の取締役会が策定する「リスク管理方針」に従って基本的な考え方を共有するとともに、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行します。 (2)当社の取締役会は、グループに内在する各種リスクを把握し統合リスク管理を適切に行うため、リスクマネジメント推進責任者を定め、その総括責任者を社長が務めます。 (3)　リスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対策のため、リスク管理委員会を設置し、委員長はリスク管理統括責任者が兼任します。 (4)当社のリスク管理部門は、グループ全体のリスク及びリスク管理の状況について、定期的に取締役会に報告します。 (5)　当社は、グループ少額短期保険会社の危機管理・事業継続計画の整備状況を確認するとともに、グループ全体の危機管理・事業継続計画を整備します。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 事業活動に際し、取締役会において短期、中期若しくは長期の経営計画を策定し、当該経営計画に基づき各部門における目標及び予算等を設定するとともに、グループ全体の意思統一を図るため、経営会議を定期的に開催します。 (2)取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「取締役会規程」、「取締役職務規程」、 「組織・業務分掌規程」その他の業務運営規程に基づき、各取締役、及び従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を委譲します。 (3) 職務の執行のより一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合には、その内容が定
款変更に関わる場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織機構の変更を行うことができます。
5.従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社及びグループ少額短期保険会社の従業員が業務を行うに当たり法令及び定款をともに遵守するための体制を整備し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育及び啓発活動を行います。 (2)事業活動の遂行に関し、法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、当社及びグループ少額短期保険会社の取締役、従業員及び関係者からの報告体制を整えます。 (3)　当社及びグループ少額短期保険会社の従業員がその職務を行うに当たり法令・定款等における疑義が生じた際の外部専門家による相談窓口を設置し、従業員が必要に応じいつでも活用できるようにします。 (4)当社及びグループ少額短期保険会社において、組織及び社内の各部署における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備します。
6.グループ会社における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、グループ全体の事業を統括し、グループ全体の企業価値の向上のため、当社が出資するグループの少額短期保険会社に対し、適切に株主権を行使します。 (2)当社は、グループ少額短期保険会社に対し、グループの基本方針について遵守を求めるとともに、グループ少額短期保険会社の重要事項について当社の承認または報告を求めることとします。 7.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員の中からこれを配置します。
8.前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
(1)　前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査役会の回意を得ることとします。 (2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役からの指揮命令を受けないものとします。
9.監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
第７号に基づき配置された従業員は、業務遂行にあたり、監査役の指揮・命令にのみ従い、監査役の監査に必要な調査を行う権限を有します。 10.取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社及びグループ少額短期保険会社の取締役及び従業員は、職務執行に関して重大な法令・定
款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに当社の監査役に報告しなければなりません。 (2)当社及びグループ少額短期保険会社の取締役及び従業員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報制度における通報状況および内容を当社の監査役に報告します。 (3)当社の内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力します。 (4)当社は、当社の監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないよう当社及びグループ少額短期保険会社の取締役および従業員に対して周知徹底し、規程等を整備します。 11.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務執行について、必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理します。ただし、監査役は監査費用の支出にあたり、その効率性および適正性に留意しなければなりません。
12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、監査役が取締役、従業員、及び会計監査人との間で積極的な意見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士、保険計理人等の助言を受けることができる体制を整備します。
全管協インシュアランスグループは、法令等遵守態勢を含む内部管理態勢の適正性と有効性の検証および改善に向けた提言を行うことを通じて、グループ各社の健全かつ適切な業務運営の確保、内部管理の改善および経営管理の高度化を図るため、本方針を定め、内部監査の態勢を整備します。
1.全管協れいわ損害保険株式会社(以下「全管協れいわ損保」という。)の内部監査態勢
全管協れいわ損保は、内部監査を実施して自らの内部管理態勢の検証を行い、改善を図ります。また、全管協れいわ損保は、グループ少額短期保険会社および全管協れいわ損保が直接出資する関連事業会社について、内部管理態勢および内部監査態勢の検証を行い、整備を促進します。
2．グループ少額短期保険会社の内部監査態勢
グループ少額短期保険会社は、内部監査を実施して自らの内部管理態勢の検証を行い、改善を図ります。
３．全管協れいわ損保およびグループ少額短期保険会社の態勢整備事項
全管協れいわ損保およびグループ少額短期保険会社は、それぞれ効率的かつ実効性のある内部監査を実施するために、以下の事項の整備を行います。 (1)内部監査部門を設置し、組織上および業務遂行上の独立性を確保します。また、内部監査業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を、適正な規模で配置します。 (2)内部監査規程および内部監査実施要領を制定し、社内に周知します。 (3)リスクの種類と程度に応じて、頻度・深度に配慮した効率的かつ実効性ある内部監査計画を策定します。 (4)内部監査で指摘した事項について、改善の状況の検証を行います。 (5)内部監査の結果及び改善の状況について、取締役会等への報告体制の整備を行います。
4．全管協れいわ損保が直接出資する関連事業会社
全管協れいわ損保が直接出資する関連事業会社は、内部管理態勢の検証と改善を図るうえで、全管協れいわ損保が実施する内部監査の結果を積極的に活用します。また、全管協れいわ損保が直接出資する関連事業会社が内部監査部門を設置する場合は、上記3.の事項を踏まえて内部監査態勢の整備を行います。
当グループは、業務の健全性を確保・維持することを目的に、事業遂行に関わる様々なリスクに対して平時は未然・再発防止や軽減を図り、緊急時はリスク拡大を阻止する管理体制を整えることでグループ全体の経営安定化に取り組みます。また、リスク管理を経営の重要課題として位置づけ、多様化・複雑化する経営上のリスクを正確に把握・評価し、適切に管理するために、ERM経営推進の取り組みを検討・実施していきます。
■　全管協れいわ損保の役割
グループ全体のリスク管理に関する基本方針、基準等を制定し、グループ全体のリスク管理体制の整備やリスクの状況を検証することでグループ各社のリスク管理に関する枠組みをコントロールします。また、リスク管理に関する各種方針等に従ってリスク管理を行います。
■　グループ少額短期保険会社の役割
グループ全体のリスク管理に関する基本方針、基準に沿って、グループ少額短期保険会社においても各々の実態（業務・特性・リスク状況等）を踏まえたリスク管理方針を制定し、主体的にリスク管理を行います。
全管協インシュアランスグループの各社は、事業の推進および企業価値の維持・向上を妨げる可能性のリスクに対し、早期発見とコントロールする管理態勢を努めることで、サービスや品質の維持、事業継続ができるように本方針を定め、リスク管理態勢を整備します。
1.リスク管理運営方針
(1)グループ・リスク管理①　全管協れいわ損害保険株式会社（以下「当社」という。）の役割・グループ共通事項として本方針を含めたリスク管理に関する各種方針・規程・制度等をグループ少額短期保険会社に提示・助言します。 ・当社として本方針を含めたリスク管理に関する各種方針等に従って、リスク管理を実行します。 ・グループ全体のリスク管理を統括する組織（以下「グループ・リスク管理統括部署」という。）と「リスク管理委員会」を定め、当基本方針に基づき、グループのリスク管理体制の整備を推進します。 ・「グループ・リスク管理統括部署」は、グループ少額短期保険会社のリスク管理統括部署または、個別リスク管理部署に対し、必要に応じてリスク管理について報告を求め、協議を行う事が出来ます。また、グループ少額短期保険会社のリスク管理に係る方針、規程の策定・改廃についてグループ全体の観点から、必要な調整・指導を行います。 ・「リスク管理委員会」は、グループ少額短期保険会社のリスク管理上の重要事項を決定する際における事前協議と、重要な事項について、取締役会等への報告とグループ全体のリスク管理状況のモニタリングを行います。 ②　グループ少額短期保険会社の役割・グループ少額短期保険会社は、当社指導の下、自社の業務・特性・リスクの状況を踏まえたリスク管理方針・規程・制度等を定め、リスクカテゴリーごとの管理部署とリスクを統合的に管理する組織（以下「リスク統括部署」という。）を設置し、個社のリスクに応じた適切な管理を行います。 ・グループ少額短期保険会社の「リスク統括部署」は、３．報告・事前協議体制の記載事項に基づき当社との事前協議と報告を行います。
(２)危機発生時の業務継続体制
①　当社は、「危機管理規程」を制定し、危機リスクの特定と緊急事態発生時における指揮命令系統の確保、通常業務への復旧等に関する対応方針、整備すべき危機管理態勢を定め、グループ各社の危機管理体制の整備・推進状況を確認します。 ②　グループ少額短期保険会社は、当社「危機管理規程」に基づき、災害時の危機発生時に、継続すべき重要な業務および危機対応を計画等に定め、業務の復旧回復（業務継続・復旧）が図れる体制を整えます。
2.対象リスクの定義
リスク管理の対象は、業務を遂行するに伴い発生しうる以下の主なリスクカテゴリーに分類します。
（1）保険引受リスク
経済情勢や保険事故の発生率等が保険設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。
(2)経営リスク
様々な影響により、グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクをいいます。
(3)オペレーショナルリスク
内部プロセス、人・システムが不適切あるいは機能しない又は外部要因により損失を被るリスクであり、全ての業務・商品・サービスに係る幅広いリスクをいいます。
3.報告・事前協議体制
( 1 ) 事前協議（グループ少額短期保険会社⇔当社）グループ少額短期保険会社は、当社へ報告し、「グループ・リスク管理統括部署」と事前協議をします。（リスク管理の方針等、リスク管理上の重要な各種方針・規程などを制定・改定をする場合や、その他のリスク管理上の重要事項を決定する場合など)
(2)報告(グループ少額短期保険会社⇒当社)
グループ少額短期保険会社は、認識しているリスクとリスク管理状況を当社に定期報告をします。また、リスク管理上の重要な問題が発生した場合は、随時報告を行います。
(３)指導・助言(当社⇒グループ少額短期保険会社)
当社は、リスク管理上のグループ共通事項を「グループ・リスク管理方針」などに定めグループ少額短期保険会社に提示します。モニタリングやグループ少額短期保険会社からの報告などに基づき、必要に応じて個別に指導・助言を行います。
再保険について
■　再保険とは
当社は、保険金支払責任を果たし、事業の安定化を図るために、保険金の支払責任の一部を再保険取引により、リスクの平準化と分散化を行っています。
■　再保険方針
当社は、保険引受リスクの適正な管理・保険成績の観点から保有・出再方針を定め、再保険を手配しています。また、再保険会社の選定にあたっては、担保力、格付け、取引の永続性等を勘案して決定しております。
コンプライアンス体制図（2022年7月1日現在）
全管協インシュアランスグループは、コンプライアンスをグループ経営上の最重要課題のひとつと位置付け、全管協インシュアランスグループのすべての役員・社員が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。
1.基本的な考え方
(１)全管協インシュアランスグループは、経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。 (2)コンプライアンスとは、「全管協インシュアランスグループの事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等および全管協れいわ損害保険株式会社・グループ少額短期保険会社が定める社内規定（以下これらを「法令等」といいます。）を遵守し、社会の期待と要請に応えるため誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。
2.コンプライアンス態勢の構築
( 1 )体制の整備①　コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。 ②　コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンス推進部門を設置するとともに、コンプライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。 ③　全管協インシュアランスグループの役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
(２)推進活動の実施
①　コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、周知徹底します。 ②　コンプライアンス・プログラムを具体的な実践計画として策定し、実施します。 ③　コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。 ④コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因を分析し再発を防止します。
3.コンプライアンスに係る役員・社員の行動基準
( 1 )誠実な行動
①　法令等を遵守するとともに、法令等に違反する行為を発見したときは、勇気をもって指摘し、関係者と協力して是正します。 ②　自分のとるべき行動について迷ったときは、非倫理的でないか、家族や友人に胸を張って説明できるか、全管協インシュアランスグループの信頼・ブランドを損なわないか自身に問いかけ判断します。 ③　あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実かつ公平・公正に接します。 | 7 ( 2 )適正な事業活動を支える行動①　談合等の競争制限や取引上の地位を利用して不正な利益を得る等の不公正な取引は行いません。 ②　知的財産権を保護するとともに、他社の知的財産権を侵害しません。 ③　業務上知り得たお客さま情報は厳正に管理し、定められた目的以外に利用しません。 ④　反社会的勢力には毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じません。 ⑤　お客さまの利益が不当に害されることがないよう利益相反取引を適切に管理します。 ⑥　グループ内取引や業務提携等を行うにあたっては、取引の適切性を確保します。 ⑦　適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。 ⑧インサイダー取引(重要な未公開情報を利用した株券等の取引)は行いません。 ⑨　グループ会社の資産や重要情報、営業秘密等は適切に管理します。 ①　業務上の立場を利用して、私的な利得行為は行いません。 (３)人権の尊重および職場環境の確保に関する行動①　人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラスメント行為を行いません。 ②　安全で働きやすい職場環境を確保します。
全管協インシュアランスグループは、個人情報を適切に取り扱うことが社会的責務であると認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続きにおける特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、その他法令・ガイドライン等を遵守して、安全管理について適切な措置を講じ、お客さまの個人情報の保護を努めてまいります。 1.全管協インシュアランスグループは、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、お客さまの個人情報を取得・利用します。また、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で利用します。 2.全管協インシュアランスグループは、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人データを第三者に提供および第三者から取得することはありません。 3.全管協インシュアランスグループは、お客さまへより良い商品・サービスをご提供するため、およびグループ会社の経営管理のため、グループ内でお客さまの個人データを共同利用することがあります。 4.全管協インシュアランスグループは、お客さまの情報漏えい、滅失または毀損の防止に努めるとともに、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。個人データの安全管理措置に関しては、社内規定において具体的に定めています。また、外部にお客さま情報の取扱を委託する場合には、必要かつ適切な監督を行います。 5.全管協インシュアランスグループは、従業者への教育・指導を徹底し、お客さま情報の取扱が適切に行われるよう取り組みます。また、グループにおけるお客さま情報の取扱および安全管理に係る適切な措置については、継続的に見直し、改善します。 6.全管協インシュアランスグループは、お客さま情報の取扱に関する苦情・相談に対し、適切・迅速に対応します。また、保有個人データについて、ご本人から開示・訂正等のご要請があった場合は、法令に基づき速やかに対応します。 7.全管協インシュアランスグループは、番号法にて定められている個人番号および特定個人情報について、同法で限定的に明記された目的外のために取得及び利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また上記3.の共同利用も行いません。
当社は、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」）、その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインなどを遵守して、個人情報の適正な取扱を実践いたします。また、金融庁の「安全管理措置等についての実務指針」に従って適切な安全管理措置を講じます。当社は、安全管理に係る措置や以下の方針については、継続的に見直し、必要に応じて改善してまいります。
1.個人情報の取得・利用
当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得・利用いたします。
2.個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的および下記５.および６.に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用いたしません。また、利用目的は、ホームページで公表します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。 (1)適正な保険契約の審査、引受けおよびそれに関連する業務(2)適正な保険金の支払いおよびそれに関連する業務(3)当社が有する債権の回収(4) 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求(5)各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供(6)当社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施(7)当社の他の商品・サービスの案内、全管協インシュアランスグループおよび提携先企業・委託先等の商品・サービスの案内(8)統計資料の作成(9) 問合せ・依頼等への対応(10)他の事業者から個人情報（個人データ）の処理を全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため(11)その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
3.個人データの第三者への提供および第三者からの取得
(1)当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供することはありません。 ①　法令に基づく場合②　当社の業務遂行上必要な範囲内で、損害保険代理店を含む業務委託先に提供する場合③　全管協インシュアランスグループ会社・提携先企業（団体含む）との間で共同利用を行う場合(右記５.をご覧ください。) ④ 損害保険会社および少額短期保険業者等との間で共同利用を行う場合（下記６．をご覧ください。） (2)当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したときは、提供・取得経緯等の確認をおこなうととともに、提供先、提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
4.個人データの取扱の委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱を外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱を委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱を委託しています。 ● 保険募集、損害調査に関わる業務● 保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務o情報システムの開発・運用に関わる業務
5.グループ内での共同利用
(1)当社は、グループ会社の経営管理を行うため、個人データを共同利用することがあります。詳細につきましては、当社ホームページの「全管協インシュアランスグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」をご覧ください。但し、個人番号および特定個人情報を除きます。（下記10.をご覧ください。）共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。 ①　株主情報（氏名、住所、株式数等) ②　当社が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報) (2)当社は、全管協インシュアランスグループ会社・提携先企業（団体含む）が取扱う商品・サービスをご案内またはご提供するために、グループ会社・提携先企業（団体含む）間で個人データを共同利用することがあります。詳細につきましては、当社ホームページの「全管協インシュアランスグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、当社とします。共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。 ●　グループ会社・提携先企業（団体含む）が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報） (3)当社は、代理店の委託・管理・教育のために、代理店の店主・募集人等に関する個人データをグループ会社間で共同して利用することがあります。詳細につきましては、当社ホームページの「全管協インシュアランスグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、当該個人データを原取得したグループ各社とします。共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。 ●　グループ会社が保有する代理店の店主・募集人に関する情報（氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、募集人資格情報など）、代理店委託、行政当局への届出に関する事項等
6.情報交換制度等
(1) 保険業界の情報交換について当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損吉保険会社および少額短期保険業者との間で、個人データを共同利用します。詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 (2) 代理店等情報確認業務について当社は、損害保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、他の損害保険会社および少額短期保険会社との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用することがあります。また、損害保険代理店の委託等のために、損害保険募集人試験等の合格者情報に係る個人データを共同利用しています。詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
7.センシティブ情報のお取扱い
当社は、保険業法施行規則53条の10に基づき、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう。)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法57条1項各号もしくは個人情報保護法施行規則６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下、[センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。 (1) 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合(2) 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティプ情報を取得、利用または第三者提供する場合(3) 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場他(4) 法令等に基づく場合(5)　人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合(6) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合(7)　国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
8.個人情報の安全管理の概要
当社は、取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損の防止、その他個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、必要なセキュリティ対策を講じます。また、当社が、外部に個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。
（1）基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。 (2) 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
(3) 組織的安全管理措置
●　個人データの管理責任者等の設置就業規則等における安全管理措置の整備o個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用o o個人データの取扱状況を確認できる手段の整備o個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施o漏えい等事案に対応する体制の整備(4)人的安全管理措置o従業者との個人データの非開示契約等の締結o従業者の役割・責任等の明確化従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練●従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認o (5)　物理的安全管理措置●   個人データの取扱区域等の管理● 機器及び電子媒体等の盗難等の防止o電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止o個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄(6) 技術的安全管理措置● 個人データの利用者の識別及び認証●　個人データの管理区分の設定及びアクセス制御個人データへのアクセス権限の管理o個人データの漏えい・毀損等防止策o ●   個人データへのアクセスの記録及び分析●　個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析●   個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
(7) 委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
(8)外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
9.  開示、訂正等のご請求
(1) 契約内容・事故に関する照会契約内容・事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口まで連絡ください。ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、お答えいたします。また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。 (2) 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関する請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。当社は、請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式に記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面（電磁的記録を含む。以下同じ）で回答いたします。また、通知または開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
10.個人番号および特定個人情報の取扱について
全管協インシュアランスグループは、番号法にて定められている個人番号および特定個人情報について、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また上記５．の共同利用も行いません。
11.個人関連情報の第三者への提供
(1)当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。 (2)当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。
12. Cookie等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供
Cookie（クッキー）とは、ウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイトから送信されたウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客様がそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。当社の運営するウェブサイトでは、Cookie、ウェブビーコンまたはそれに類する技術（以下「Cookie等」といいます）を利用して、お客さまの情報を保存・利用しています。
13.お問い合わせ窓口
当社は、個人情報の取扱に関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。当社における個人情報の取扱や、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、お問い合わせ窓口までご連絡ください。 《各種お問い合わせ・相談・苦情の連絡先》全管協れいわ損害保険株式会社所在地：東京都千代田区大手町二丁目６番１号朝日生命大手町ビル17階(2022年8月より新所在地)新所在地：東京都千代田区大手町二丁目2番2号アーバンネット大手町ビル14階電話番号：0120-018-216受付時間：9:00〜18:00（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）
グループ　情報開示基本方針(ディスクロージャー・ポリシー)
全管協インシュアランスグループは、お客さま、株主、取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまに、全管協インシュアランスグループの重要情報を正確・迅速・公平に伝えることを目的として、本方針を定め情報開示に努めてまいります。
1.基本的な姿勢
全管協インシュアランスグループの情報開示につきましては、お客さま、株主、取引先などの皆さまが、全管協インシュアランスグループの実態を認識・判断できるように公平かつ適時・適切に情報開示を行います。
2.情報開示の基準
全管協インシュアランスグループは、保険業法、金融商品取引法、会社法などの関係する法令(以下「法令等」といいます。）を遵守し、規則等の定めに従い、情報開示を行います。また、法令等に定めのない情報発信につきましても、ステークホルダーの皆さまが当社の企業価値のご判断にお役に立つべく情報開示を積極的に努めます。
3.情報開示の方法
全管協インシュアランスグループからの情報開示は、ディスクロージャー誌、インターネットホームページ、各種印刷等、適切と判断できる方法を通じてお客さま、株主、取引先などの皆さまに情報が伝達されるよう配慮を行います。
全管協インシュアランスグループは、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務を遂行するために本方針を定め、適切な対応を行ってまいります。
1.組織による対応
反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけに任せずに、経営陣以下組織として会社一丸となって対応し、役職員等の安全を最優先に確保します。 2.反社会的勢力との関係適断市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶することに努め、反社会的勢力との関係を遮断します。
3.不正な取引や資金提供等の禁止
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合は、資金提供や不正な裏取引・異例な取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力であることが判明した場合は、資金提供や事実を隠蔽するための取引は行いません。
4.外部専門機関との連携
反社会的勢力を排除するために、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部機関と日常よりパイプを強化し、対応マニュアル等の体制整備に努めます。
5.不当要求時の法的対応
反社会的勢力による不当要求がなされた場合等には、積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化を躊躇しません。
犯罪収益移転防止法に係る取り組みについて
当社は、以下の「全管協インシュアランスグループ方針」に従い、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止のために必要な取扱手順と体制の整備を行っております。
【全管協インシュアランスグループ方針】
犯罪収益移転危険度調査書（令和2年／国家公安委員会）の保険会社等が取扱う保険において、貯蓄性の高い保険商品は、マネー・ローンダリングまたはテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」）に悪用される危険性があると認められるとの調査・分析結果となっております。この点において、全管協インシュアランスグループ（以下「当社グループ会社」）は、貯蓄性の高い保険商品は取り扱っていないことから、代理店による募集行為や契約引受によって、マネロン・テロ資金供与に利用される可能性は極めて少ないと想定されます。しかしながら、保険金支払いでは高額となるケースもあり、当社グループ会社の募集行為や契約引受がマネロン・テロ資金供与に利用される可能性が全く無いとは断定できません。また、損害保険会社、および少額短期保険会社は、犯罪収益移転防止法の特定事業者に該当しており、マネロン・テロ資金供与に利用される疑いを発見した場合は金融庁へ届出することが義務付けられております。以上勘案の上、当社、およびグループ少額短期保険会社は、マネロン・テロ資金供与を防止するための対策として、「疑わしい取引」を金融庁に速やかに届出することを方針として対応を行います。
当社は、以下の方針に基づき、当社および全管協インシュアランスグループの少額短期保険会社が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理し、適切に業務を行うものとします。
1.対象取引およびその類型
本方針で対象とする「利益相反のおそれのある取引」（以下「対象取引」といいます）は、当社およびグループ少額短期保険会社が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に書されるおそれのある取引をいいます。対象取引については、次のような類型化を行い管理します。 (1)お客さまの利益と当社およびグループ少額短期保険会社の利益が相反するおそれのある取引(2)　お客さまの利益と当社およびグループ少額短期保険会社の他のお客さまの利益が相反するおそれのある取引
2.対象取引の管理方法
当社およびグループ少額短期保険会社は、以下に掲げる方法、またはこれらを組み合わせた方法等を用いて、適切に対象取引を管理します。 (1)対象取引を行う部門と当該取引に係るお客さまとの他の取引を行う部門を分離する方法(2)対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあることについて、お客さまに適切に開示する方法(3)　対象取引または当該取引に係るお客さまとの他の取引の条件または方法を変更する方法(4)対象取引または当該取引に係るお客さまとの他の取引を中止する方法当社およびグループ少額短期保険会社は、利益相反管理の遂行のため、利益相反管理に関する統括部署または統括責任者を設置し、利益相反に関する情報の収集を行うことにより対象取引を一元的に管理します。また、これらの管理を適切に行うため、役員・社員を対象に必要な教育・研修等を行い、お客さまの利益が不当に害されることのないように努めます。当社において、利益相反管理の対象会社は、全管協インシュアランスグループの以下の少額短期保険会社です。 ●　全管協少額短期保険株式会社●　エタニティ少額短期保険株式会社●　ネットライフ火災少額短期保険株式会社当社は、お客さまの信頼を確保し、安心をご提供することを最優先とし、あらゆる局面で関連する法令や規範を遵守してまいります。また、お客さまの満足度の向上に向けたサービスの充実に積極的に取り組んでまいります。 1．商品の販売にあたっては、保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、適正な販売に努めます。 2.お客さまの商品に関する知識、ご購入目的、財産の状況等に留意し、商品内容やリスク内容などについて十分ご理解いただけるように、適切なご説明を心がけるとともに、お客さまのご意向と実情に適った商品のご案内に努めます。 3.商品の販売にあたっては、お客さまにとってご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に行うよう努めます。 4.お客さまに対する勧誘の適正を確保するため、社内体制の整備や販売にあたる者の研修を充実させ、わかりやすい説明に努めます。 5.万が一事故が発生した場合におきましては、迅速かつ的確に保険金のお支払いに対応するように努めます。 6.お客さまのご意見等を商品の開発・販売に反映していくように努めます。健全な保険数理に基づく責任準備金の確認についての合理性及び妥当性第三分野商品の取扱いがなく、該当事項はありません。
損害保険会社として基本的かつ最も重要な機能である保険金の支払について、当社は、常に［お客さま第一」の視点に立ち、適時・適切な保険金の迅速な支払を行うことにより、保険契約者等の保護を図ることを基本方針とします。 (1) 保険金支払管理の基本的姿勢①　事故の受付から保険金の支払に至る諸対応については、契約者・被保険者および被害者の視点に立った適時・適切な保険金の迅速な支払が図られるよう努めます。特に、支払漏れの防止ならびに万一不払いが発生した時の調査、判断、契約者・被保険者および被害者への説明については十分な対応を行います。 ②　事故発生、保険金請求、保険金支払の各プロセスにおいて、各種保険金についてお客さまの視点に立ったわかりやすく、漏れのない案内や説明を迅速かつ適切に行います。 ③　お客さまの同意を得たうえで必要な情報をご提供いただき、事故や損害発生状況等について早期かつ正確に把握します。 ④　不当・不正な保険金請求事案に対しては、保険会社の公共性を踏まえ、保険制度の健全な運営や社会正義の実現の観点から厳正な対応を行う必要があることに十分留意しつつ、適正な対応を行います。 ⑤　お客さまの声、不祥事故、内部監査等で把握された問題点を踏まえて、保険金支払業務の見直し・改善に努めます。 ①　保険金支払業務にあたっては、関連する法令、規則、通達、ガイドライン等を遵守し、社内の関係諸手続規程に従い、関連各部門が連携のうえ、適切に対応します。 ②　保険金支払業務にあたっては、顧客等の個人情報について適切な取扱いを確保します。特に、保険金支払においては、お客さまに関する多数のセンシティプ情報を取り扱うことを踏まえ、個人情報保護基本規程を遵守し厳格な取扱いを確保します。 (1)保険金支払業務を全般的に管理・監督するために、「損害サービス部」を設置します。 (2) 損害サービス部は、お客さまに対し適時・適切な保険金の迅速な支払を行うことができるよう、保険金支払部門の体制を整備します。人員の配置にあたっては、保険金支払業務に関し、十分な知識および経験を有する人材の適切な配置に努めます。 (3) 損害サービス部は、お客さまに対し適時・適切な保険金の迅速な支払を行うことができるよう、保険金支払に関するシステムを構築し、継続的に改善することで保険金支払態勢を整備します。 (4) 損害サービス部は、保険金支払業務の適切な運営のため、規程・マニュアル等を策定するとともに、それに基づき適時・適切な保険金の迅速な支払が行われる態勢を整備します。 (5) 損害サービス部は、保険金支払業務の適切な運営のため、保険金支払実務に係る担当者のレベルに応じた教育・研修体系を整備・実施します。 (6) 損害サービス部は、適時・適切な保険金の迅速な支払を図るため、商品、募集、コンプライアンス、システム等に係わる関連部門並びに外部委託先と相互に密接に連携しつつ業務を遂行します。 (7) 損害サービス部は、保険金支払済や不払事案の適切性について、事後的なチェック体制を整備し、検証を実施します。 (1) 保険金支払管理情報の報告損害サービス部は、保険金支払業務に関して、定期的に取締役会等へ報告します。特に経営に重大な影響を与える事項または保険契約者等の利益を著しく損ねる事項については、速やかに取締役会等へ報告します。 (2)保険金支払管理情報の分析・活用損害サービス部は、保険金支払業務遂行の過程で把握した問題点・情報の分析等を通じて策定した業務改善策を適宜、取締役会等へ付議し、適切に経営へ反映させます。保険金のご請求に対し、お支払対象にならない旨を通知した事案について、ご納得いただけないお客さまからのお申し出を受け付けて審査する「保険金のお支払に関する不服審査お申し出制度」を設けています。お申し出をいただいた場合、対象事案について当初判断を行った部門とは別の部門である「保険金審査室」が公正性・適切性について検証し、必要に応じて当社と顧問関係・訴訟受任関係のない社外弁護士の意見も求めながら判断の妥当性を再審査し、結果を文書で回答します。
(1)新しい生活様式（書面・押印・対面手続きの見直し・キャッシュレス等）への対応をデジタル技術の活用により推進しております。 ● 「ネットでらくらく申込み」によるWEB上での申込完結。これによるペーパーレス、キャッシュレス、印鑑レス、いつでもどこでも非対面申込を実現しております。 (グループの全管協少額短期保険株式会社・エタニティ少額短期保険株式会社・ネットライフ火災少額短期保険株式会社の共通商品「安心保険プラスⅢスーパー」） (2)社会環境・自然環境変化に伴うさらなる役割を発揮します。（気候変動への対応・SDGs・カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現等) ●タブレット端末使用によるWEB会議の実施。社有車無しでカーシェアを活用しております。 ●リサイクルゴミ分別の徹底。２ℓペットボトルの職場共有による紙コップ(蓋つき)の各自使用でビン・缶を減らしております。 ●環境省のウォームビズ・クールビズの期間を設定した一律取組は終了いたしましたが、当社グループでは引続き通年で“気温に応じた服装”での勤務を実施し、地球温暖化防止および省エネルギー対策に一層貢献すると共に、働きやすい環境を整えていく取組を継続いたしております。 ●北海道エリア等の寒冷地における水道配管の「凍結防止」注意喚起SNS、チラシ・ポスター配布を実施しております。 (グループの全管協少額短期保険株式会社・エタニティ少額短期保険株式会社・ネットライフ火災少額短期保険株式会社の共通商品「安心保険プラスⅢスーパー」関連) • M • E • M • O当社は、経営ビジョンに則り、高品質の商品・サービスを提供し、一人ひとりのお客さまから確かな信頼を得るために、お客さまの安心と満足の実現と経営の健全性を維持することを基本方針として商品を開発しています。 [賃貸住宅居住者総合保険」は、火災をはじめとするさまざまな偶然な事故等により、保険の対象である家財に発生した損害や費用を補償する保険です。また、不測かつ突発的な事故により借用住宅に損害が発生し、貸主との契約に基づきまたは緊急的に、被保険者が自己の費用で修理した場合の修理費用や、被保険者が責任を負う不測かつ突発的な事故により借用住宅に損害を与えた結果、被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合または被保険者の日常生活における偶然な事故により、第三者に対して法律上の損害賠償責任を負った場合等の損害も補償します。次の事故によって家財に損害が生じた場合の損害を補償します。 ①火災、落雷、破裂・爆発②風災・雹災・雪災③水災③水ぬれ⑤盗難⑥破損・汚損等①～⑥の事故については、さらに以下の費用保険金をお支払いできる場合があります。 ・事故時諸費用　・地震火災費用　・失火見舞費用　・ドアロック交換費用・損害防止費用 ・権利保全行使費用日本国内または国外において被保険者が記名被保険者の居住の用に供される住宅の所有・使用・管理または被保険者の日常生活における偶然な事故により、他人を死傷させたり、他人のものを損壊させ法律上の損吉賠償責任を負った場合、または、日本国内において、電車等の運行不能について法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償します。被保険者が責任を負う不測かつ突発的な事故により、借用住宅に損害を与えた結果、被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償します。 ●借用住宅修理費用損害保険金のお支払いの対象となる事故により借用住宅に損害が発生し、貸主との契約に基づきまたは緊急的に、自己の費用で現実にこれを修理した場合、その修理費用（300万円限度）をお支払いします。 ■当社は、賃貸住宅居住者総合保険の総括契約を販売しています。 ●総括契約は原則として不動産管理会社が保険契約者かつ代理店となり、保険契約を締結する契約方式です。 ●入居者は被保険者となり、代理店である不動産管理会社から保険内容の説明を受けるとともに、保険料相当額を不動産管理会社へお支払いいただきます。 ●当社の総括契約にご加入いただける方は、当社の総括契約スキームを導入している不動産管理会社の管理する物件の入居者に限られますのでご了承ください。
当社は、保険金の支払は保険事業の本来の目的そのものであり、損害保険会社として最も重要な業務であることを認識し、常に公正かつ迅速・的確な保険金の支払が行われるよう基本方針を守り、以下の態勢で業務を遂行してまいります。 ①　迅速かつ的確な損害調査を行い、公平で公正な保険金支払業務を遂行すること②　保険契約者および代理店に対して、事故処理経過の適切な報告を行うこと③　常に親切かつ適切なサービス対応を心がけ、保険契約者および代理店から高い信頼を獲得すること①　保険契約募集時においては、重要事項の説明ならびに契約者の意向把握・確認を確実に行い、補償内容や保険金額について契約者の十分な理解を得たうえで、適切な保険契約手続を行います。 ②　保険金の支払に関しては、適正な支払実施はもとより、不払、未払、誤払の防止にも重点をおいて策定した保険金支払業務手順に従って行っています。 ③　保険金支払対象外の事案について、お客さまからのお申し出を受け付けるため、［保険金のお支払に関する不服審査お申し出窓口」を設けています。お申し出いただいた事案については当社判断の公正性・適切性を検証するため、必要に応じて社外弁護士に意見を照会する等、客観性・透明性のある審査を行っています。 ④　保険金支払状況は取締役会等に報告し、適切な損害サービス業務の遂行を確認しています。損害サービス部門の従業員に対し、損害サービス業務に関する実務研修および個人情報の保護などに関する法令等遵守研修を実施しています。当社は損害サービス業務において、事故受付業務を外部に委託しています。当社は委託先に対する監督と研修を含む指導を行い、公正かつ迅速な保険金支払態勢を確保し、保険契約者・被保険者の保護に欠けることのないよう委託業務を管理しています。また、委託先においても当社同様に社内研修を行うことで、業務のクオリティ向上を目指しています。
当社は、お客さまの利便を図り、お客さまから信頼され選ばれる損害保険会社となるため、［お客さまの声」を貴重な経営資産として今後のお客さまサービス向上、業務改善に活かしてまいります。なお、お客さまへの対応窓口としては、「お客さま相談窓口」のほか、「保険金請求受付センター」を設置しております。 ■　1.　お客さま相談窓口当社の商品・サービス等に関するご質問、ご意見、苦情等のお申し出を受け付けております。お客さま相談窓口  T E L  0120-018-216受付時間  9 : 00〜18 : 00（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）お客さまからの事故のご報告を受け付けております。受け付けた報告内容は「損害サービスセンター」に連携され、「損害サービスセンター」査定担当者が、解決に向け対応いたします。保険金請求受付センター  T E L   0 1 2 0 - 1 9 5 - 2 9 8受付時間  24時間・年中無休中立・公正な立場の機関（金融ADR機関）について[一般社団法人日本損害保険協会」の「そんぽADRセンター」では、保険業法に基づく指定紛争解決機関（金融ADR機関）として、損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情の受付や損害保険会社との間の紛争解決の支援（和解案の提示等）を行っています。一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」 TEL 0570-022808 https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html受付時間  9：15～17：00（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）
経宮会護会社役員に関する事項
1．株式数
40,000株20,000株
全管協少額短期保険株式会社
(注)保険業法施行規則第211条の59および第211条の60ならびに2006年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。 • M • E • M • O • M • E • M • O • M • E • M • O TEL. 03-3510-2402 URL：https://www.zkssi-hd.co.jp/