2014　春脚スローガン『　産業の誇りを胸に！　未来をつかめ！　』道路建設産業労働組合協議会
経済労働情勢
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(1)日本経済の動向
2013年度の日本経済は、安倍政権が打ち出している「三本の矢」による一体的な取り組みの政策効果から、家計や企業のマインドが改善し消費等の内需を中心として県気回復の動きが広がっている。また、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、雇用・所得環境が改善していく中で県気回復の動きが確かなものになっている。中小企業や地域経済にも景気回復の広がりを見せ、労働市場は活性化している。 2014年度は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減には留意が必要であるが、年度を通してみれば、前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる事で好循環が徐々に実現していくと期待され、実質ＧＤＰ成長率は+1. 4%程度まで上昇することが見込まれる。しかしながら、金融資本市場の動向、アジアの新興国等の経済動向、電力供給の制約等が依然として我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
(2) 居用労働情勢
2014年の春季労使交渉に向けた日本経団連の指針では、経営環境について「安倍政権の経済政策で劇的に変化し、経営者のマインドも明るさを取り戻している」とし、「業績が好調な企業は収益を設備投資、雇用の拡大、貨金の引き上げに振り向けていく」と明記した。そのような中、雇用情勢について総務省が発表した2013年11月の完全失業率（季節調整値）を対前年同月と比較した表は、下表の通りである。
完全失業者数は、前年同月と比較すると10万人減少の261万人であり、前月比５万人の減少となった。また完全失業率は、前年同月より0. 1ポイント減少し4. 0%となり、前月と同率であった。男女別の失業率では、前年同月と比較すると男性は0. 2ポイントの減少、女性は0. 1ポイントの減少となった。男性は「15歳～24歳」及び「45歳～54歳」の年齢階級で完全失業者数は前月と比較して減少した。一方女性は、「25歳～34歳」「35歳～44歳」「45歳～
54歳」の年齢階級で完全失業者数は前月と比較して減少した。
また就業者数は前年同月比で59万人の増加となった。主な産業別就業者数を前年同月と比較すると、増加傾向にあるのは医療・福祉（+6.1%）をはじめ、情報通信業（+5.6%）、生活関連サービス業・娯楽業（+4.3％）、宿泊業・飲食サービス業（+3.9％）等であり、一方で学術研究・専門技術サービス業（−10.0％）、農業・林業（−5.2％）をはじめとした、 14業種中５業種において減少傾向が見られた。なお我々の従事している建設業については、 0. 39ポイント減の507万人（前年同月509万人）となっている。文部科学省の調査によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年12月1日時点で76. 6%であり、前年同期より1. 6ポイント改善したものの80%を超えていたリーマンショック以前の水準には届かず、改善は道半ばとなっている。建設業においては、今後は特に「人材の確保」が大きな焦点になると考えられる。公共事業費の減少に歯止めがかかり国土強靱化基本法などが成立した現在、公共事業にも曙光が差し始めており、計画的・安定的な公共事業確保への一歩を歩み始める年になることが期待されている。しかしながら、東日本大震災からの復興事業の本格化や2020年東京オリンピック・パラリンピックの直接的・間接的な需要など、今後見込まれる需要の増大に対し、慢性的な人員不足の中でどのように対応するかという課題がある。特に消費増税時の駆け込み契約案件が本格的に動き始める今春には、人手不足がさらに深刻化する見込みであり、工事の進捗がままならない状況になれば人手不足による「公共事業不要論」が再燃しかねない。人手不足については、外国人技能者や女性技能者の活用の検討が始まっているものの、すぐには劇的な改善が見込めるとはみられておらず、若年労働者の新規入職の減少、建設業就業者の高齢化等による建設産業の将来の担い手が不足する事もあいまって、建設産業のさらなる人員不足が懸念されるところである。建設業界は厳しい状況下にあっても、国民の安全・安心な暮らしを守り、地域の経済を支え、地域の雇用を創出するといった社会的使命を果たし続けなければならない。
2.生活動向
(1)消費者物価及び賃金の動向
総務省が発表した2013年11月の消費者物価指数（2010年を100とする）によると、生鮮食品を除く総合指数は、前年同月の99.5から1.2ポイント上昇した100.7となっている。要因としては、円安の進行によってエネルギー（ガソリン・電気代など）が大幅に上昇したことに加えて、教育娯楽（教育娯楽用耐久財・海外パック旅行・宿泊料）や食料が上昇したことが挙げられる。日本銀行が2013年10月に発表した「経済・物価情勢の展望」によると、消費者物価指数の上昇率の見通しは、2013年度が前年比0. 7%、14年度が1. 3%、15年度が1. 9%とした。先行きは、マクロ的な需給バランスは消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつ、緩やかな改善傾向をたどり、見通し期間後半にかけて需要超過幅を拡大させていくとしている。2014年1月に実施した「経済・物価情勢の展望」の中間評価では、概ね見通しに沿って推移すると見込まれることから従来見通しの変更は行っていない。しかし、民間エコノミストの見通し平均は、物価改善は円安の恩恵が大きく、11月の物価上昇率1. 2％のうち0.7%分は円安に伴うエネルギー価格の上昇による効果であり、急速に進んだ円安の反動から今春以降は物価の伸びも縮小していくとして、14年度が0. 88%、15年度が0. 97%としている。日銀の見通しとは大きな差がある。国税庁が2013年9月に発表した2012年分（1月～12月）の「民間給与実態統計調査」によると、年間平均給料（月給)・平均賞与・平均給与（給料と賞与の合計）は下表の通りである。
建設業においては、平均給料は全体平均値よりも高いが、平均賞与は全体平均値よりも低いという傾向にある。2012年は東日本大震災の復旧・復興工事が本格化したものの、公共事業や民間設備投資が回復しておらず、厳しい経営環境の下で賞与交渉が行われたことを表している。全業種における給与所得者の一人当たりの平均給料は、対前年比で0.3%減の349万円となっており、建設業における平均給料は、対前年比で2. 0％減の389万円となっている。 2011年は東日本大震災やタイの洪水、欧州債務危機などが各企業の業績に影響を与えたことで、給与が減少した。2012年も依然として景気回復には至らず、経営環境が好転しなかったことから、平均給与は横這いとなった。厚生労働省が2013年7月にまとめた13年春開における主要企業の貨上げ率（定期昇給込み）は1.8%で、前年に比べて0.02ポイント上昇した。平均妥結額も78円増の5,478円となり、貨上げ率、妥結額ともに前年度を上回った。円安の進行によって輸出企業を中心に企業業績が回復したが、貨金上昇分の大半は定期昇給である。ベースアップの実施は政府の要請に呼応した動きもみられたが、業績が堅調な大手小売りなどに止まった。長引く不況による企業業績の低迷を反映して多くの企業で貨上げが抑えられ、労組側の交渉姿勢は、ベースアップ要求を見送り定期昇給の確保を目指す動きが主流となってきていた。しかし、14年春開においては、アベノミクスの効果や生産体制の見直しなどの経営努力が功奏して業績が好転する企業が相次いでいることから、昨年までの春闢とは大きく環境が変化している。
(2)2013年 夏期・冬期一時金の結果
日本経済新聞社がまとめた一時金集計によると、2012年における一人当たりの平均支給額は、対前年増減率で夏期が1.64%増、冬期が2.55%増となり、ともに２年振りのプラスとなった。夏期は全35業種中、前年に比べて6業種多い25業種で支給額が前年を上回る結果となり、平均支給額は約73万円であった。景況感の好転に加え、円安が進んだことを受けて、自動車・部品など製造業が牽引役となった。非製造業も電力（45.5%減）を除くと総じて底堅く、一時金増額の動きは幅広い業種に広がった。冬期は26業種で前年を上回る結果となり、平均支給額は約74万円であった。28業種で前年比プラスだった05年以来の支給額となり、業績の回復が幅広い業種に及んでいることが表れた結果となった。なお、2014年夏の一時金については、円安の定着で輸出企業を中心に好業績が予測されることから、増額基調にあるとの観測が広がっている。夏期ならびに冬期一時金の対前年増減率は下表の通りである。

3.建設産業の動向
(1)建設投資見通し
財団法人建設経済研究所が2014年1月30日に発表したレポートによると、2013年度は、大型補正予算の本格実施等により政府建設投資は二桁の増加、民間建設投資も緩やかに回復基調が継続することが見込まれ、前年度比12.7%増の49兆4500億円と予測し、2014年度については、前年の反動から政府建設投資は減少するものの、2012年度を超える投資額を維持、民間建設投資が消費増税前の駆け込み需要の反動で減少する一方で、非住宅建設投資が増加することにより微増が見込まれ、前年度比-1.1%の48兆9200億円と予測している。 2013年度の政府建設投資は、国の直轄・補助事業費（一般会計及び復興特会に係る政府建設投資）の伸び率を前年度比13. 1％、地方単独事業費の伸び率を1. 0％とし、前年度比15. 3%の増加と予測する。なお、平成24年度補正予算に係る政府建設投資額5. 4兆円程度(国土交通省試算）のほとんどは今年度中に出来高として実現すると考えている。また、平成25年度補正予算に係る政府建設投資額は、事業費で2.5兆円程度と推計されているが、そのほとんどは2014年度へ繰り越されるとの見通しを立てている。民間住宅投資は、消費増税前の駆け込み需要と金利先高観を背景とした消費者心理の変化により緩やかな回復が継続することから、前年度比10.5%の増加と予測する。民間非住宅建設投資は、事務所・店舗・工場・倉庫が回復基調であることに加え、学校・病院・その他の消費増税前の駆け込み需要もあり、民間非住宅建築投資は前年度比13.8％増となり、土木インフラ系企業の設備投資も高水準で推移するとみられることから、全体では前年度比11.6%増と予測する。 2014年度の政府建設投資は、平成24年度補正予算の反動により前年度比−3.5%となるものの、「好循環実現のための経济対策」に基づく現在審議中の平成25年度補正予算と平成26年度当初予算とを一体で編成した「15ヶ月予算」の効果が発現することにより、2012年度を超える投資額となる見通しである。民間住宅投資は、駆け込み需要の反動減が政府による平準化措置である程度抑制はされるものの着工戸数の減少は避けられないと見込まれ、前年度比-2. 7％と予測する。民間非住宅建設投資は、前年度と同様の傾向が見込まれ、民間非住宅建築投資が前年度比5.8%増となり、民間土木投資も前年度と同水準で推移すると考えられることから、全体では前年度比4.5%の増加と予測する。
(2)決算見通し
財団法人建設経済研究所が発表した、主要建設会社40社の2013年度の中間決算分析によると、受注高は緊急経済対策（平成24年度補正予算）に伴う公共工事の増加、景況感の改善に伴う民間建築工事の増加などを背景に、全階層で大幅な増加となり、総計で前年同期比42. 7％増と08年度第2四半期のリーマンショック前の水準（約5. 8兆円）を上回るまでとなった。建築は前年同期比49. 3％の増加、土木は同26. 2％の増加となった。売上高は、東日本大震災以降の労務需給逼迫による工事の進捗遅延が懸念される中、各社の調達努力もあり、手持ち工事が順調に進捗したことに加え、好調な受注を背景に全階層とも堅調に増加し、総計で前年同期比 9.8%の増加となったが、通期の売上高予想を達成する上では、資機材・技能労働者の供給不足等が懸念材料である。売上総利益については、前年同期比20. 3％増、利益率は同0. 6％上昇した。量にこだわらず質を重視した選別受注による不採算工事の徹底排除等により全体的に改善傾向にあるものの、資機材費・労務費の上昇や前期までの不採算工事の影響も依然として存在しており、今後の動向には引き続き注視が必要である。販売費及び一般管理費は、前年同期比で−0.4％と小幅な減少にとどまり、販管費率は売上高の大幅な増加も影響して前年同期比0.5%の低下となった。営業利益は売上総利益の大幅な増加により前年同期比約４倍、利益率は１.２％上昇した。当期純利益についても、総計では３期ぶりに増加し、黒字転換となった。利益率も前年同期比2.2％上昇した。増加したのは、大手においては5社中4社、準大手は全9社、中堅は26社中23社に上った。しかしこうした回復基調にある中で、2014年度3月期の粗利益率は、前期並みに据え置く社が多い。労務や資機材の値上がりを懸念しているためで、このような不安材料を織り込んだ通期の予想値は低めに抑えた見方が支配的となっている。道路舗装上場7社の第2四半期決算は、平成24年度補正予算の効果に加え、民間設備投資が持ち直しつつあることで豊富な受注高が確保でき、手持ち工事の順調な消化により固定費の吸収も進んで、軒並み営業増益となった。ただ、工事量が豊富なだけに、採算の良い工事の受注に向けて慎重な技術者の配置を検討する動きが広がっている。一方で東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、都心での工事集中による人材不足の影響や、東日本大震災の被災地における市況の変化などから、地域による技術者・作業員と工事量のミスマッチが深刻化し、受注を回避する動きも出始めている。また、ストアス価格上昇の価格転嫁が未だ不十分なこともあり、各社値上げに一段と力を入れる方針を打ち出している。豊富な工事量を円滑に消化するために、施工体制を再構築する動きも進むと予想され☆。 2014年3月期の業績予想は、この豊富な工事量を背景に、6社が増収、5社が営業増益を発表している。

1．基本的な取り組み
道建労協は『働きがいのある職場の環境づくりと豊かな生活の実現』というビジョンを掲げ、道路建設産業で働く者の経済的向上と労働環境の充実を目指して取り組んでいる。国土交通省発表資料によると、建設投資は1992年の84兆円をピークに減少基調をたどり、2010年度にはピーク時の半分程度にまで減少した。その後、2011年度には東日本大震災からの復興等により反転・上昇が見られ、2013年度の建設投資については、東日本大震災からの復興に加え、平成24年度補正予算に係る政府建設投資や景気の改善等が見込まれることから、総額として49兆円程度の見通しである。道路建設産業は長きにわたる建設投資の減少に対応するため、新規採用を抑制するなど人件費等を中心としたコスト削減を行ってきた。建設産業の強みである「人財」を原動力とした競争力の回復こそが持続可能な成長を成し遂げる王道であり、「人」への投資が軽視されることのないよう、会社側に強く訴え春闘に臨む。景気回復と物価上昇の局面にあることを踏まえ、「組合員の生活向上と労働環境の改善」が、企業と産業全体の魅力向上に繋がり、人材確保の観点からも労使双方に有益である事を強く訴えていく。そのためにも加盟各単組が情報交換を中心とした連携を強化し、春闘に臨むことが重要である。
(1)賞金水準の維持・改善と一時金の向上
月例貨金は労働者の生活の根幹をなすものであり、景気回復と物価上昇局面にあることを踏まえ、経済成長と所得向上を同時に推し進めていかなければ、いわゆる「悪いインフレ」となる。公共工事を参加。

1950年には、1950年り組みを進めるべきであることを主張し、貧金の改善を進め、生活維持分の確保に向けた取り組みを推進する。交渉は各単組によるが、定界・貨金カープ維持相当分を確保し、過年度物価上昇分はもとより生産性向上分などを可能な限り貨金改善として求め、道路建設産業の魅力向上と、文化的・安定的な生活水準の維持・改善に努める。一時金については、今年度は多くの会社の業績が昨年度の好業績を更に上回ることが見込まれることや、増加した業務を縮小した人員体制下の状態で組合員が必死に対応しており、一人あたりの業務密度の増加は確実であることなどから、その貢献に見合う分配を確実に勝ち取らなければ、組合員の「やる気の継続」は厳しくなり、産業の魅力向上は進まない。好業績を確実に組合員に配分することが、道路建設産業の果たす社会的責任を更に向上させ、労使双方にプラスの相乗効果をもたらしていくことを会社側に強調していく。
(2)その他労働条件に関する課題
我々は過去の春闘を通じて、多くの制度と権利を得てきた。しかし、その制度と権利は時代の変化を踏まえ、制度を再検証し、真に組合員に役立つ制度へ再構築しなければならない。そのためには、現在の勤務形態に則しているかということも含め、現行制度をいかに有効に浸透させていくかを労使で協議していかなければならない。今春闘における重点課題として、以下の点を挙げる。
労働環境の改善によるワーク・ライフ・バランスの推進
「ワーク・ライフ・バランス」は充実した生活を送ることにより、ひいては生産性の向上にもつながり、労使双方にとって効果が望めるものである。特に東日本大震災以降は、業務量の増加により長時間労働が常態化している。しかしながら「時短と休日取得の推進」はこのような状況下でも産業の魅力向上に向けて労使が一体となって取り組まなければならない最優先課題であることを会社側に強く訴える。日本道路建設業協会や日本アスファルト合材協会から発信されたように、人材確保の観点から「魅力ある道路建設産業の実現」には労働環境の改善が不可欠である。離職者の増加や建設業への入職希望者が減少している原因として休日出勤の常態化や日々の長時間労働があげられる。若者が希望を持って集まってくる魅力ある産業にするためには、業界全体が固定観念を捨て積極的に取り組むとともに、我々現役組合員も自らが改善に向け、強い意志を持って取り組まなければならない。そのことが有能な人材の確保や技術の伝承という企業と業界にとってプラスの相乗効果をもたらすことを強く訴えていく。
2.開争の進め方
準備期間から要求決定・回答引き出し・妥結に至るまで緊密な情報交換を行い、効率的な闘争を展開する。各単組の要求・回答・交渉日程について速やかな伝達を行い、情報を共有する。
(1)準備期間
2月18日以降を準備期間と定め、各単組の取り組みを支援するとともに、日建協など建設産労懇加盟組織の情報や経済・産業動向について随時情報を提供する。 (2)スローガン建設産労懇共通のスローガンを掲げ取り組む。 2014年春闘スローガン
「産業の誇りを胸に！　未来をつかめ！」
(3)開争スケジュール
各単組の事情を優先する。ゆえに要求・回答については各単組に一任するが、実りある春闘結果となるよう要請する。回答の引き出しにあたっては、要求日より２週間前後を目安として妥結合意を目指すものとする。