平成28年２月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)平成27年10月9日上場取引所株式会社カンセキ東上場会社名コ一ド番号URL  http://www.kanseki.co.jp 9903表（役職名）代表取締役社長者代(氏名)長谷川静夫問合せ先責任者(TEL) 028–659–3112専務取締役　管理本部長（役職名） (氏名)高橋利明平成27年11月９日四半期報告書提出予定日平成27年10月14日      配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無      :無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て) 1 .平成28年2月期第2四半期の連結業績（平成27年3月1日～平成27年8月31日）
3．平成28年2月期の連結業績予想（平成27年3月1日～平成28年2月29日）

※ 注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規    一社(社名) 、除外一社（社名） ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②） ①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無（4 ）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
※※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時
点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は, のを定めるためには、 のをの 、 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日）におけるわが国経済は、中国経済をはじめとする海外経済動向による下振れ傾向が見受けられる中、雇用・所得は比較的安定しており、景況感の悪化は小幅にとどまっております。しかし、個人消費面では依然として物価上昇による家計コスト増、消費税増税の影響、実質所得低下などにより、消費意欲が低下し、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。このような経済状況の中、消費者の節約意識は一層強く、ホームセンター事業では苦戦を強いられましたが、 WILD－１事薬並びに専門店事業は前年同四半期と比較して伸長し、健開しております。これらの結果、売上高は160億80百万円（前年同四半期比0.8％増)、営業利益は７億８百万円（前年同四半期比5.8％増)、経常利益は５億70百万円（前年同四半期比9.8％増)、四半期純利益は法人税等調整額の増加により３億29百万円（前年同四半期比2.6%減）となりました。なお、報告セグメント別の楽績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、昨年増税後の消費動向と同様に、日常消費の節約意識は根強く、日用消耗品、インテリア関連商品は苦戦を強いられました。梅雨明け以降の気温の上昇により主力季節商品である扇風機・よしず・すだれなどの暑さ対策商品やレジャー関連商品が好調に推移いたしましたが、その反面、厳しい暑さによる影響により植物、園芸全般において完上見込みを下回る結果となりました。これらの結果、営業収益は94億74百万円（前年同四半期比1.7%減）、セグメント利益は３億31百万円（前年同四半期比11.5%減）となりました。
[WILD－１事業]
WILDー 1事業につきましては、近年にない猛暑や火山活動などの影響で、登山関連品やトレッキング関連商品が伸び悩みを見せる中、第１四半期に引き続きキャンプ用品が好調な売上を維持しました。事業全体では、客数、客単価が安定して推移したことにより順調に進捗しております。これらの結果、営業収益は38億83百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は３億83百万円（前年同四半期比11.4%増）となり増収、増益となりました。
[専門店事業]
専門店事業につきましては、業務スーパー店舗において、円安による仕入商品の値上げや物流コスト上昇などの経費増加要因がある中、購入年齢層の広がりに伴い新規のお客様が増加し、客単価の向上もあって好調を維持しております。業務用の食品販売は、需要期である８月中旬のお盆まで天候に恵まれたため、各地の花火大会やお祭りなどのイペントが順調に開催されたことにより堅調に推移し、売上、利益ともに安定して進捗いたしました。オブハウス店舗においては、店ごとに個別の企画を実施し、高級時計やプランドバッグ等の高単価商品の訴求を行いました。利益率を改善した結果、売上高は昨年に及ばないものの、利益高は前年同四半期と比較して向上いたしました。また、期初より出張買取、接客対応による買取を中心とした販売促進を実施し、付加価値の高い商品仕入れを実施いたしました。これらの結果、専門店事業における営業収益は29億17百万円（前年同四半期比6.5％増)、セグメント利益は１億75百万円（前年同四半期比44. 7％増）となり増収、増益となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業につきましては、前期と比較して賃貸物件が減少しておりますが、計画どおりに進捗しております。店舗開発事業における営業収益は３億32百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント利益は70百万円（前年同四半期比0.9%増）となっております。
(２)財政状態に関する説明
①　資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、263億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億43百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少１億６百万円及び敷金及び保証金の返還による減少１億26百万円の減少要因に対し、クレジット売上増に伴う売掛金の増加80百万円、有形固定資産の増加４億75百万円無形固定資産の増加47百万円及び商品の増加1億31百万円の増加要因によるものであります。負債は、203億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億56百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金の減少96百万円、長期借入金の減少50百万円、退職給付に保る負債の減少79百万円、長期預り敷金保証金の議少47百万円及びその他の流動負債の議少２億７百万円の議少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加４億21百万円、電子記録債務の増加９百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億６百万円及び未払法人税等の増加44百万円の増加要因によるものであります。純資産は、60億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億87百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払44百万円の減少要因に対し、株式の市場価格の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加1億44百万円及び当第２四半期連結累計期間において四半期純利益３億29百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は22. 9％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少し、 9億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結票計期間において営案活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ10億50百万円減少し４億31百万円となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益５億76百万円、減価債却費1億76百万円及び仕入債務の増加額４億31百万円の増加要因に対し、たな卸資産の増加額1億31百万円、売上債権の増加額80百万円、未払消費税等の減少額２億円及び法人税等の支払額１億72百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、５億15百万円（前年同四半期は25百万円の収入）となりました。主な要因としては、敷金及び保証金の回収による収入1億41百万円の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出5億74百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円、敷金及び保証金の差入による支出14百万円及び預り保証金の返還による支出50百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ３億７百万円減少し22百万円となりました。主な要因としては、長期借入れによる収入18億円の増加要因に対し、短期借入金の純減少額96百万円、長期借入金の返済による支出16億43百万円の減少要因によるものであります。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年２月期の連結楽績予想につきましては、平成27年４月９日に公表しました楽績予想に変更はありません。 ※ 上記予想は、現時点で入手可能な情報及び将来の楽療に影響を与える不確実な要因に係る現時点における仮定を前提としております。実際の楽績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。 2．サマリー情報(注記事項)に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存動務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期音において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に保る負債が85,648千円減少し、利益剰余金が55,346千円増加しております。なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
3．四半期連結財務諸表

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I 前第２四半期連結累計期間(自平成26年３月１日至平成26年８月31日)報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
ssを含んでおります。セグメント利益の調整額△250,867千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,867千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 II 当第２四半期連結累計期間(自平成27年３月１日至平成27年８月31日) 1．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
を含んでおります。セグメント利益の調整額△266,081千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,081千円がS含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 2．報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、これによる各事業セグメント利益への影響は軽微であります。