平成27年５月７日上場取引所東マルハニチロ株式会社上場会社名1333コード番号U R L  http://www.maruha-nichiro.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長次(氏名)伊藤問合せ先責任者03-6833-0826 (氏名)坂本　透(役職名) 広報ＩＲ部長T E L平成27年６月26日配当支払開始予定日平成27年６月25日定時株主総会開催予定日平成27年６月25日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有(証券アナリスト向け) (百万円未満切捨て) 1 .平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
27年３月期の当社の実績値のみ記載しております。
については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。当社は、当社の報会社であった株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、平成26年4月1日に上場いたしましたので、前期の実績を記載しておりません。平成26年4月1日を基準日として、株式会社マルハニチロホールディングスの平成26年3月期の期末配当金である1株当たり30円を、平成26年4月1日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対し配当いたしました。 ３．平成28年3月期の連結楽績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
※　注記事項（1 ）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :有新規 1社  (社名) Austral Fisheries Pty Ltd. (注）当連結会計年度において支配力基準により実質的に支配していると認められるため、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更しております。 (２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②） ①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④）修正再表示:無(注)詳細は、〔添付資料〕Ｐ．13「 4．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
②　期末自己株式数27年３月期13, 635株③　期中平均株式数27年３月期49, 615, 157株| (注)当社は、当社の親会社であった株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、平成26年４月１日に上場いたしましたので、平成27年３月期の当社の実績値のみ記載しております。
(参考)個別楽績の概要
平成27年３月期の個別楽績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
※　監査手続の実施状況に関する表示この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は世界経済・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスク等の様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、〔添付資料〕Ｐ．３「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。種類株式の配当の状況普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
(注)当社は、当社の親会社であった株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、平成26年４月１日に上場いたしましたので、前期の実績を記載しておりません。当社が平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併した際に、同社第一種優先株式10株に対して、当社第一種優先株式1株を割当て交付しております。平成26年４月１日を基準日として、株式会社マルハニチロホールディングスの平成26年３月期の期末配当金である1株当たり200円、配当金総額128百万円を、平成26年４月１日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対し配当いたしました。平成27年３月24日までに第一種優先株式の取得を請求しない第一種優先株主に対して、当社は平成27年３月25日付で発行する第一種優先株式の全部を取得するのと引き換えに当社普通株式を交付いたしました。なお、取得した第一種優先株式は平成27年３月30日付で全て消却しております。期末発行済株式数（第一種優先株式）26年３月期27年３月期ー株ー株(ご参考)当社は、平成26年４月１日付で当社の親会社であった株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したことにより、同社の連結財務諸表を引き継いでおります。このため、以下に参考情報として、同社の平成26年３月期と当社の平成27年３月期を比較した「平成27年３月期の連結棄績」及び「配当の状況」を以下に記載しております。 (百万円未満切捨て)
1．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日） （１）連結経営成績
金である１株当たり30円を、平成26年４月１日を基準日として当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して配当いたしましたが、本配当については平成26年３月期の翔末配当金として記載しております。上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、以下の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。種類株式の配当の状況普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。
金である１株当たり200円、配当金総額128百万円を、平成26年４月１日を基準日として当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して配当いたしましたが、本配当については平成26年３月期の期末配当金として記載しております。平成27年３月24日までに第一種優先株式の取得を請求しない第一種優先株主に対して、当社は平成27年３月25日付で発行する第一種優先株式の全部を取得するのと引き換えに当社普通株式を交付いたしました。なお、取得した第一種優先株式は平成27年３月30日付で全て消却しております。翔末免行済株式数（第一種優先株式）26年３月期　643,000株(割当て後の第一種優先株式数) ー株27年３月期

1．経営成績・財政状態に関する分析
当社は、平成26年４月１日付で当社の親会社であった株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結の範囲と実質的な変動はありません。よって、以下の記述においては、前期と比較を行っている項目については同社の平成26年３月期連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）との比較、また前連結会計年度末と比較を行っている項目については同社の平成26年３月期連結会計年度末（平成26年３月31日）との比較を行っております。
（1）経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
1．当期における業績全般の動向当期におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調となりました。その一方で、増税後に落ち込んだ消費の回復の是れや天候不順の影響もあり、個人消費には低迷の動きも見られました。水産・食品業界におきましては、急激な円安による原材料価格の高騰や、人材不足への懸念など、厳しい事業環境が続きました。このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017 (2014-2017) 」で掲げた信頼回復と成長戦略の遂行に向け、品質保証体制の強化及び危機管理体制の再構築に取り組む一方、豪州漁業会社の子会社化による水産資源アクセスの基盤強化を進めるなど、グローバル領域での収益拡大に取り組んでまいりました。その結果、売上高は863, 784百万円（前期比1. 4％増）、営業利益は8, 686百万円（前期比18. 3％減）、経常利益は11,834百万円（前期比15.2%減）、当期純利益は7,219百万円（前期比126.2%増）となりました。 2．当期におけるセグメント別の動向
漁業・老殖事業
漁業・糞殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操楽により収益の確保に努めました。漁業部門では、海外まき網事業が単価下落と不漁により不振となりましたが、養殖部門ではカンバチ・プリの価格が堅調に推移した結果、漁薬・養殖事業の売上高は35, 109百万円（前期比2, 9％増）、セグメント利益は964百万円（前期比1.3％減）となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、及び量販店、コンピニエンスストア、生協、外食、介護食、通販などの薬態に特化した戦略販完ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。水産商事ユニットは、円安や海外相場の上昇により各商材の高値が続いた結果、需要が落ち込んだものの、販売単価上昇により売上高は前年並みとなりましたが、仕入単価の上昇により減益となりました。荷受ユニットは、市場内流通の縮小及び前期末の商事子会社の株式譲渡による連結除外等により減収となりましたが、鲜魚の歩率改善及び経費削減等により増益となりました。畜産商事ユニットは、輸入冷凍豚肉・飼料原料・国産及び輸入鶏肉・輸入加工品等の販売数量の増加や、食肉全般における販売価格の引き上げにより、増収増益となりました。戦略販売ユニットは、鮭鱒、エビ、貝類、凍魚等の主要魚種において原料価格の高値が続いたものの、量販店、外食業界、中食業界向け販売が順調に推移し、増収増益となりました。以上の結果、商事事業の売上高は452, 116百万円（前期比0. 1％減）、セグメント利益は3, 826百万円（前期比5.7%減）となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット（アジア・オセアニア地区）、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。海外ユニットは、タイで製造している欧米向けペットフード等の販売好調に加え、子会社化した豪州漁業会社の楽績の貢献、更に水産原料の日本からの輸出増加により、大幅な増収増益となりました。北米ユニットは、欧州水産物販売会社の堅調な販売、米国産助子の販売増加、すりみ販売の増加と価格上昇により増収となったものの、米国産鮭鱒缶詰の欧米市場での相場下落、鱒の卵の販売減少、鮭鱒の相場下落により減益となりました。以上の結果、海外事業の売上高は146, 510百万円（前期比19. 6％増）、セグメント利益は3, 469百万円（前期比92.5%増）となりました。
カロ工事業
加工事業は、市販用及び業務用冷凍食品の製造・販売を行う冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・ペットフード・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、及び化成品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。冷凍食品ユニットは、市販用冷凍食品の新商品の販売が好調に推移したものの、アクリフーズ農薬混入事件の影響及び円安による原材料や海外生産品のコスト増等により、大幅な減収減益となりました。加工食品ユニットは、水産原料の高職による生産コストの上昇、缶詰の売価引き上げによる売上数量の減少に加え、デザート類の商品回収及び販売不振等により、減収減盆となりました。化成ユニットは、医薬品原料及びＤＨＡ・ＥＰＡの販売が好調に推移したものの、円安による原料価格の高騰やコンドロイチン等健康食品の不振により、増収減益となりました。以上の結果、加工事業の売上高は209, 720百万円（前期比5. 5%減）、セグメント損失は2, 028百万円（前期比3,847百万円減）となりました。
物流車率
物流事業は、お客様の物流コスト削減志向による在庫圧縮の傾向が続くなか、水産物をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷営業活動に努めました。当期は、川崎市東房島に新設した冷蔵倉庫の稼働等による償却費の増加や電力料金の値上げに伴う動力費の増加等の影響があったものの、入庫数量が出庫数量を上回ったことによる在庫の積み上げ、畜産品の搬入増加及び輪配送事業が伸長した結果、物流事業の売上高は15, 169百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は1, 170百万円（前期比33.6%増）となりました。
(次期の見通し)
世界経済は、米国では泉気が回復しつつあり、欧州でも泉気持ち直しの動きがみられます。国内においても、届用・所得環境の改善傾向が続くなか、景気が緩やかに回復していくことが期待されます。水産・食品案界では、高付加価値商品への注目が集まる一方、消費者の低価格志向も依然として継続しており、原材料価格の上昇や雇用の改善に伴う人材不足の影響など、引き続き予断を許さない事業環境が見込まれます。こうした環境下で当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017 (2014－2017) 」の二年目を迎えます。平成27年度は「再生と一丸への挑戦」を確実に実行し、続く「成長への挑戦」に向け、グループの総合力を発揮し、新規事業を含む戦略的な事業施策の推進による収益拡大を目指します。次期の連結業績は、売上高900, 000百万円（前期比4. 2％増）、営業利益15, 500百万円（前期比78. 4％増）、経常利益14, 500百万円（前期比22. 5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7, 000百万円（前期比3. 0％減）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
1．資産、負債及び純資産の状況総資産は502, 016百万円となり、前期に比べ26, 783百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産の増加によるものであります。負債は392, 838百万円となり、前期に比べ8, 481百万円増加いたしました。これは、主として未払金及び退職給付に係る負債の増加によるものであります。少数株主持分を含めた純資産は109, 177百万円となり、前期に比べ18, 301百万円増加いたしました。
2.キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は17,889百万円となり、前期に比べ9,181百万円増加いたしました。投資活動の結果使用した資金は、主に設備投資によるもので、7, 087百万円となり、前期に比べ5, 384百万円減少いたしました。財務活動の結果使用した資金は、主に借入金の返済によるもので、10, 748百万円（前期は3, 748百万円の収入）となりました。以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は13, 951百万円となり、前期末に比べ19百万円増加いたしました。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ペースの財務数値により計算しております。なお、当社は平成26年４月１日付で当社の親会社であった株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおりますので、平成26年３月期以前の各指標は、同社の連結ベースの財務教値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営楽活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金及び長期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要施策と位置付けており、経営体質の一層の強化を徹底して、財務面での充実を図りつつ、経営環境を見極めながら安定配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。当期は、基本方針に基づき、普通株式１株当たり30円の配当を実施させていただく予定であります。また、次期の配当も、普通株式１株当たり30円の配当とさせていただく予定であります。
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のビジョンの実現を目指します。 ・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。 •お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。 ・持統可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。
（2）目標とする経営指標
今年度よりスタートさせた中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017 (2014-2017)」において、平成29年度に売上高9,000億円、営業利益200億円、経常利益190億円、海外法人利益比率（経常利益）25.0%、有利子負債額2,750億円、自己資本比率20,0%を目指します。
( 3 )中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、お客様への責任を果たすことを全てにおいて優先し、グループー丸となって「信頼の回復」のための施策を着実に実行してまいります。具体的には、当社グループの食品安全を含めた品質保証体制、危機管理体制の再構築、及びグループガバナンスの強化を最優先課題として、取り組んでまいります。上記に加え、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017 (2014-2017) 」のもう一つの柱である「成長への挑戦」として、「成長路線の遂行」「グローバル領域での収益拡大」「財務体質の改善」への取り組みを推進してまいります。
①成長路線の遂行
持続的成長の追求を基本方針とし、責任体制が明確で効率的なグループ経営を目指します。そのために、11の事薬領域から構成されるユニットを中心とした経営を推進し、より戦略的に、より具体的に、より効果的に成長戦略を実行しやすい体制を構築します。また、ユニット内及びユニット間の協楽や成長分野への戦略投資などの施策をタイムリーに推進することによりグループの成長を創出いたします。
②グローバル領域での収益拡大
水産物と加工食品の世界的な需要拡大が見込まれるなか、グローバル市場で成長を遂げることを、当社グループが持統的な発展を実現していくための重要戦略と位置付け、中核収益事業の強化のための投資及び新規案件への投資を拡大してまいります。
③財務体質の改善
財務体算の改善を目標とし、運転資本の効率化による有利子負債の削減と自己資本比率の改善を進めてまいります。
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業問及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
4.連結財務諸表

( 2 )連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,529百万円増加し、利益剰余金が2,889百万円、少数株主持分が92百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ103百万円増加しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は53.60円減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.37円、1.29円増加しております。 (セグメント情報等)セグメント情報1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業セグメント（当社呼称上の“事業ユニット”）を、主に事業類似性の観点から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、 「加工」及び「物流」の５つを報告セグメントとしております。 「漁業・養殖」は、漁業、養殖、水産資源の調達を行っております。 「商事」は、水産物、畜産品の調達・販売を行っております。 「海外」は、水産物、加工食品の販売、すりみ等の生産・販売を行っております。 「加工」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、ペットフード、調味料、フリーズドライ製品、化成品等の製造・販売を行っております。 「物流」は、冷凍品の保管及び輸配送を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は営業利益をペースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額487百万円には、セグメント間取引消去73百万円及び全社費用配賦差額413百万円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額34, 732百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3, 952百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が38,685百万円含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注） 1． 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
(重要な後発事象)該当事項はありません。
＜平成27年３月期決算補足説明資料＞
当社は、平成26年４月１日付で当社の親会社であった株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結範囲と実質的な変動はありません。このため、以下に参考情報として、同社の前連結会計年度末（平成26年３月31日）と当社の当連結会計年度末を比較した「連結貸借対照表」及び同社の前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日）と当社の当連結会計年度を比較した「連結損益計算書及び連結包括利益計算書」及び「連結キャッシュ・フロー計算書」並びに「セグメント情報等」を記載しております。
連結財務諸装

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(セグメント情報等)セグメント情報1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び薬績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業セグメント（当社呼称上の“事業ユニット”）を、主に事業類似性の親点から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、 「加工」及び「物流」の５つを報告セグメントとしております。 「漁業・養殖」は、漁業、養殖、水産資源の調達を行っております。 「商事」は、水産物、畜産品の調達・販売を行っております。 「海外」は、水産物、加工食品の販売、すりみ等の生産・販売を行っております。 「加工」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、ペットフード、調味料、フリーズドライ製品、化成品等の製造・販売を行っております。 「物流」は、冷凍品の保管及び輸配送を行っております。平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いだこと等により、報告セグメントを従来の「水産事業」単一セグメントから、「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は営業利益をペースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。各セグメントの楽績をより的確に測定することを目的に、配賦する販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。なお、前進結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。 3．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。 2．セグメント利益の調整額418百万円には、セグメント間取引消去322百万円及び全社費用配賦差額96百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4．セグメント資産は、変更後の区分方法により、セグメント資産の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。
産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額487百万円には、セグメント間取引消去73百万円及び全社費用配賦差額413百万円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額34, 732百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3, 952百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が38,685百万円含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。