(財)財務会計基準機構会員平成20年12月期
中間決算短信平成20年８月１日東証マザーズ上場取引所URL  http://ww.sios.com氏名 喜多 伸夫氏名小林　徳太郎(03) 6860一5105 T E L半期報告書提出予定日平成20年９月26日(百万円未満切捨て) １．平成20年６月中間期の連結業績（平成20年１月１日～平成20年６月30日）
% – －百万円
３．平成20年12月期の連結業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）
4.その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）新規      一社除外      一社無(2)中間連結財務諸表作成に保る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの) ①　会計基準等の改正に伴う変更　有②　①以外の変更無(注)詳細は、20ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3)発行済株式教（普通株式）
88, 744楼   19年12月期①　翔末発行济株式教（自己株式を含む）　20年６月中間翔88, 744株　19年６月中間期88, 744枠20年６月中間期ー株②　期末自己株式教一枠　19年６月中間閉ー様　19年12月期(注) １株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。 (参考) 個別楽績の概要1．平成20年6月中間期の個別業績（平成20年1月1日～平成20年6月30日）
2．平成20年12月期の個別業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記に記載した予想敎値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の薬績等は、楽況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、４ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析、＜通期の見通し＞」をご覧下さい。
1.経営成績
（1）経営成績に関する分析
＜当中間連結会計期間の概況＞当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度に引き続き、主力製品「LifeKeeper」(*1)および「Red Hat Enterprise Linux」 (*2)の販売に注力したほか、昨年からサービス提供を開始した「SIOS Integration for Google Apps! （*3）を積極的に拡販いたしました。また、利益率の高い自社開発ソフトウェアを今後の主力製品に育てる方針に基づき、製品の改良と販売網の開拓を行いました。さらに、本年２月に、株式会社グルージェント（以下、 「グルージェント社」）の株式を取得するなど、当社では持ち合わせていない技術、販売力を強化するためのアライアンス構築を推進いたしました。これらの活動を行ったことにより、オープンシステム基盤事業（旧Linux関連事楽）、Webアプリケーション事業（旧Java関連事業）の両事業において、SIビジネスの売上が好調に推移しております。その一方で、企業業績の先行きが不透明感を増したことなどから、各企業に情報化投資を先送りする動きが見られ、ソフトウェアビジネスの売上は前年同期を下回ることとなりました。また、米国子会社SteelEye Technology, Inc. （以下、「SteelEye社」）においては、米国市場での0EM販売が好調であったものの、欧州市場の競争環境が激化したほか、ドル安の影響が海外売上高の円換算後の売上を押し下げたことで、海外売上高全体は前年同期を下回りました。以上の結果、売上高は2, 904百万円（前年同期比1, 8％減）となりました。このような販売状況の中、売上原価は不採算案件が発生したことなどにより前年同期と比べ102百万円増加、販売管理費は注力製品の研究開発費および広告宣伝費等の増加があったものの外部委託費等のコスト削減を徹底し、前年同期と比べ31百万円の減少となりました。結果として、のれん償却額146百万円を吸収できず、営業利益は△88百万円（前年同期は35百万円）、経常利益は△78百万円（前年同期は30百万円）となりました。また、法人税、住民税および事業税26百万円と法人税等調整額20百万円を計上し、中間純利益は△116百万円（前年同期は△65百万円）となりました。なお、当社グループの経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は97百万円(前年同期比57.7%減)となりました。 (*1) LifeKeeper SteelEye社の開発による、本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ヘイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。 (*2) Red Hat Enterprise Linux Linux0Sの世界最大ディストリピューターであるRed Hat, Inc.の開発によるLinux0S。 (*3) SIOS Integration for Google Appsグーグル株式会社が提供する、メール、インスタントメッセージ、スケジュール管理、ワープロ・表計算等をパッケージにしたホスティング型アプリケーションサービスGoogle Appsとお客様の既存の情報システムを直接連携させるサービス。
＜事業の種類別セグメントの楽績＞
①オープンシステム基盤事業（旧Linux関連事業）売上高については、ソフトウェアビジネスは、前述の通り、企業の情報化投資の先送りやSteelEye社がドル安の影響を受けたことが主要因で1, 585百万円（前年同期比11. 0%減）となりました。また、SteelEye社では、米国販売網の再構築を進め、今後の大きな成長が期待されているBCM（*4）関連市場向け製品「Data Replication」（*5）の機能強化と販売活動を積極的に推進しました。SIビジネスは、「SIOS Integration for Google Apps」が好調であったほか、引き続き「Red Hat Enterprise Linux」の既存顕客のサポート契約更新による売上増加があり751百万円(同24. 0%増）となりました。サーバービジネスは、縮小の方針であるため37百万円（同60. 2%減）となりました。結果として、オープンシステム基盤事業全体の売上高は2, 373百万円（同4, 3%減）となりました。営業利益については、売上原価、販売管理費の抑制を行い、382百万円（同11.4%増）となりました。 (*4) BCM Business Continuity Managementの略。企業が事業継続に取り組むうえで、事業継続計画の策定、導入、運用、見直しといった継続的改善を含めた、統合的事業継続のためのマネジメント。 (*5) Data Replication SteelEye社の製品。データの複製を別の場所にリアルタイムに保存することを共有ディスク不要で実現するソフトウェア。 ②Webアプリケーション事業（旧Java関連事業）ソフトウェアビジネスにおいては、製品の選択と集中により、他社仕入ソフトウェアから利益率の高い自社開発ソフトウェアへとシフトする過渡期にあったため、売上高は97百万円（前年同期比27.6％減）となりました。また、 Webアプリケーションソフトウェアの新製品として、高機能版のプロジェクト管理ソフトウェア「ProjectKeeper Professional」を２月に発売し、更に会議効率化支援ソフトウェア「eXtreme Meeting」を４月に発売しました。SIビジネスは、依然として焼烈な受注獲得競争が継続しているものの、受託開発の受注を増やしたことや、グルージェント社が連結子会社に加わったことなどにより433百万円（同27.0％増）の売上高となりました。結果として、Webアプリケーション事業全体の売上高は530百万円（同11.6％増）となりました。営業利益については、SIビジネスにおいて競合激化による利益圧迫および不採算案件が発生したことにより、△ 88百万円（前年同期は41百万円）となりました。
＜所在地別セグメントの業績＞
①日本国内は、SIビジネスが好調であったものの、ソフトウェアビジネスの製品販売が前年同期と比べ減少し、売上高は2, 648百万円（前年同期比±0.0%）、営薬利益は419百万円（同14.4%減）となりました。 ②米国米国は、米国市場向け0EM販売が好調であったものの、欧州市場の競争激化に加え、ドル安の影響が円換算後の売上を押し下げ、セグメント間の内部売上高135百万円を含めた売上高は391百万円（前年同期比16.4%減）となりました。営業利益は、SteelEye社買収に伴うのれん償却で144百万円の営業費用の計上があったため、△125百万円（前年同期は△104百万円）となりました。
＜通期の見通し＞
「SIOS Integration for Google Apps」の堅調な受注、グルージェント社の連結等によりSIビジネスは、順調に推移すると見込んでおります。一方でソフトウェアビジネスは、当下半期においても企業の情報化投資を抑制する動きが更に加速すると予測しており、当社の販売は当初予想よりも減少すると見込んでいます。また、SteelEye社においても、引き続き、欧州市場での競争激化、ドル安による影響が継続すると予測しており、海外売上高の円換算後の売上は前期を下回ると見込んでいます。これらの影響に鑑み、売上高は5,680百万円（前連結会計年度比2,9％減）と予想しています。このような事業環境から、徹底したコスト削減により売上原価、販売管理費の抑制を引き続き実施する所存ですが、中長期的な成長のためにオープンソースソフトウェア（*6）および自社開発ソフトウェア関連の研究開発および販売施策については積極的に推進していくべきことと判断しており、コスト削減努力が完上高減少による利益減少分を吸収する程には至らないと予測しています。また、通期におけるのれん償却額は293百万円の計上を見込んでいます。これらを踏まえ、営業利益は△70百万円（前連結会計年度は118百万円）、経常利益は△60百万円（前連結会計年度は137百万円）、当期純利益は△160百万円（前連結会計年度は△51百万円）と予想しています。なお、当社グループの経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は310百万円（前連結会計年度比39. 3%減）と予想しています。 (*6)オープンソースソフトウェアプログラムのソースコードが公開され、その改変や利用、それ自身の配布や派生物の配布に関して直接的、間接的に制限がないソフトウェア。
(2)財政状態に関する分析
＜資産・負債・資本の状況＞
当中間連結会計期間末の総資産は5, 289百万円（前連結会計年度末比266百万円減）となりました。なお、内訳と流動資産は3, 652百万円（同47百万円減）、固定資産は1, 636百万円（同219百万円減）、流動負債は2, 381百万円（同57百万円増）、固定負債は543百万円（同120百万円減）、純資産は2,363百万円（同203百万円減）となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動による資金の獲得が326百万円ありましたが、有価証券の購入及び新規連結子会社の取得等による投資活動の資金の支出が276百万円、長期借入金の返済等により財務活動による資金の支出が125百万円ありましたので、当期首残高に比べ109百万円減少し、1, 142百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当中間連結会計期間においては、前受金の増加208百万円、のれん償却146百万円、売上債権の減少127百万円等の増加要因がありましたが、前渡金の増加60百万円、仕入債務の減少32百万円等の減少要因がありましたので、営業活動による資金の獲得は326百万円（前年同期は24百万円の獲得）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当中間連結会計期間においては、有価証券の購入による支出100百万円、定期預金の預入による支出104百万円、新規連結子会社の取得による支出43百万円、固定資産の取得による支出26百万円等があり、投資活動により使用した資金は276百万円（前年同期は41百万円の使用）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当中間連結会計期間においては、長期借入金の返済125百万円等があり、財務活動により使用した資金は125百万円（前年同期は39百万円の使用）となりました。
時価ベースの自己資本比率   :   株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー (中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しています。)インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 3．有利子負債は連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、現在成長過程にあるため、今後の事業展開に備え経営体算を強化すること、ならびに、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しています。配当につきましては、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し必要な内部留保を確保しつつ、連結業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としています。平成20年12月期以降の利益配分については、業績との連動を更に強め、連結当期純利益の黒字を前提として鋭意検討を進めます。
(4)事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回遵及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
①ソフトウェアの知的財産について
一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェアおよびオープンソースソフトウェア（OSS）が、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しております。当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのRed Hat Enterprise Linuxを含むOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの楽績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、これまで著作権を含めた知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあります。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり#す。
②競合について
国内における情報サービス産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフトウェア・ベンダー (*7)及びシステム構築技術を有するコンサルティング会社が、各々の得意な楽務分野、システム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。事業別に見ると、オープンシステム基盤事業においては、市場の拡大に伴い競争力のある新規参入企業の出現や大手コンピュータメーカーのLinuxビジネスへの注力が考えられます。Webアプリケーション事業においては、既にJavaを使ったシステム開発や製品開発を主力とする有力企業は多数あり、大手システムインテグレーターでも注力しています。当社グループは開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の鏡合企業との鏡争及び鏡争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (*7)ソフトウェア・ベンダー特定のハードウェアメーカーやOS（基本ソフトウェア）メーカーと特別な関係を持たないアプリケーションソフトを提供する企業のこと。
③新規事業について
当社グループは、市場のニーズに呼応した新たな事業を積極的に展開していますが、これらの新規事業の推進が予定通り実行できる保証はありません。また、環境や鏡合状態の変化等により、これらの事業展開が不可能になったり、有用性を失ったりする可能性があります。
④外貨建取引について
当社グループの主要商品である、LifeKeeper及びRed Hat Enterprise Linuxは、当社において米国ドル建による仕入を行っています。当社はこれらの外貨建取引に関するリスクを回避するために有効な方策を採っていますが、当社が当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの楽績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤当社グループの事業体制について
1)人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、オープンシステム基盤事業、Webアプリケーション事業においても、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっています。当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。今後は、「仕事にやりがいを感じ、待遇が継続的に改善され、健全な人間関係が形成される職場づくり」に重点を置き、中長期的な人材育成のプランを遂行します。
2)特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員拡充を推進し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「経営会議」を設置し、日常業務における審議機能をもたせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。取締役会においても、IT業界で豊富な経験を持つ方々を社外から取締役に招聘し、的確な助言を得ています。今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、特に人的強化を図るため、優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。しかし、当社グループの計画どおりに体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び楽績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥子会社(SteelEye社)について
当社は、平成18年6月15日、SteelEye社の株式を取得し子会社といたしました（資本金16, 965千米ドル、当社出資比率100%）。当社は、平成12年より同社製品LifeKeeperの販売及び保守サービスを行っており、現在ではLinux市場における同製品の売上高はトップクラスのシェアを占めるまでになっています。今後は、当社と同社の技術力、営業・経営ノウハウ等の経営資源を融合させることにより、更なる業績伸長を目指しますが、同社の業績不振により、フリーキャッシュ・フローが悪化した場合は、当社グループの楽績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦企業買収、戦略的提携について
当社グループは、成長を続けるオープンソースピジネスにおいて業界でのリーダーたる地位をより確実なものとしていくことを目的に、同分野での事業展開を積極的に進めていく方針です。事業拡大の過程において、当社グループは企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務などが発生した場合や施策が予定どおりの成果をあげることができなかった場合には、当社グループの財政状態及び薬績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員等の当社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。具体的には平成15年10月14日開催の臨時株主総会の特別決議に基づく、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定によるストックオプションと平成17年３月25日開催の第８回定時株主総会及び平成18年3月28日開催の第９回定時株主総会の特別決議に基づく、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプションがあります。なお、平成20年6月30日現在の新株予約権に係る潜在株式の合計は2, 475株であり、発行済株式総数88, 744株の2.8%に相当しています。これらのストックオプションが行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティプ・プランとして、新株予約権の付与を今後も行う可能性がありますが、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。
⑨株式会社大塚商会との関係
株式会社大塚商会は、平成18年11月に親会社からその他の関係会社になったものの、人的にも取引関係においても同社とは密接な関係にあります。一方では同社以外への販売比率を高め、売上の拡大を図る方針ですが、もし何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、或いは同社の経営方針の変更等により、当社への協力体制が変更された場合は、当社グループの楽績に大きな影響を与える可能性があります。
@経営上の重要な契約について
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しています。この契約が解除されたり、その他の理由に基づき終了した場合、または契約が円滑に更新されなかった場合には、当社グループの楽績に大きな影響を与える可能性があります。相手方の名称 :   レッドハット株式会社契約年月日契約の内容  : エンタープライズ向けLinux「Red Hat Enterprise Linux」に、当社独自のサポートを付加して提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結。
2.企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェア（OSS）の開発と利用を軸に、OS（基本ソフトウェア）やWebアプリケーションソフトウェアにかかわる事業を推進しています。最先端のソフトウェア技術を活用することで、ソフトウェア製品の開発・販売・サポート、情報システムの受託開発、システム基盤情築、運用サポート等を展開しており、当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」 「Webアプリケーション事業」の２事業で構成しています。なお、本年１月から技術・製品力の強化を実現するキーワードとして「オープン」、「コラボレーション」、「ウェプ」を掲げ、中長期にわたる成長を目指しております。これに伴い、事業の種類別セグメントの名称を、Linux関連事薬から「オープンシステム基盤事業」へ、Java関連事業から「Tebアプリケーション事業」へと変更いたしました。各事業の内容及び子会社の位置付けは、次のとおりです。 (1)オープンシステム基盤事業（旧Linux関連事業）一般的に、企業の情報システムは、システム基盤と業務アプリケーションに大別されます。そのうち、システム基盤とは、情報システムの性能はもとより、信頼性、安全性、拡張性などを担っています。近年では、Linuxに代表されるオープンシステム化の進展や企業が管理すべき情報システム領域の拡大に伴い、システム基盤に関する様々な製品・サービスが求められています。このような背景の下、当社では、設立当初よりオープンソースソフトウェア（OSS）を利用した企業情報システムの構築に参画し、Linux OSやLinux関連ソフトウェアの販売・サポート、情報システム情築の支援などを提供しています。特に、情報システム投資に対するコスト削減が大きな経営課題となっている企業や官公庁等に対して、販売バートナー企業との連携も図り、オープンソースソフトウェア（OSS）に関する豊富な経験・技術力を活かした、トータルソリューションを提供しています。オープンシステム基盤事業は、ソフトウェアビジネス、SIビジネス、サーバービジネスの３つの区分で構成しています。 ①ソフトウェアビジネスソフトウェアビジネスにおいては、Red Hat製品及びLinux関連ソフトウェアの販売を行っており、主な取扱商品は以下の通りです。なお、同ビジネスにおいて、連結子会社であるSteelEye社は、「LifeKeeper」や「Data Replication」を開発し、米国、欧州、アジアの各地域で販売しており、当社は同社製品を日本で販売しております。 「LifeKeeper」は、 Linux版のHA（ハイアベイラピリティ）クラスターソフトウェアにおける販売では高いシェアを占めています。 1) 「Red Hat Enterprise Linux」 : Linuxディストリピューションベンダー (*8)の最大手であるRed Hat, Inc.が企業ユーザー向けに開発したLinux OS。 2) 「LifeKeeper」：SteelEye社の開発による、本番稼動のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には、自動的に予備サーバーに薬務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラピリティ）クラスターソフトウェア。 3) 「Data Replication」 : SteelEye社が提供する共有ディスク不要のミラーリングソフトウェア。ネットワークを通じリアルタイムにデータを複製することができ、データの保存、複製状態を任意の時点にもどすことができる。 4) 「i-FILTER」：有害なURLの参照を防止するフィルタリングソフト。純国産製品のため、豊富な日本語URLデータベースを持ち、他の製品に比べて国内の使用に適していることが特徴。 5) 「InterScan Virus¥all」：ウィルスの自社内システムへの侵入及び外部への流出をサーバーにて阻止するゲートウェイセキュリティ対策ソフト。迅速なウィルスの駆除、高いシステム安定性が特徴。 ②SIビジネスSIビジネスにおいては、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェア（OSS）に携わってきた技術者が、40種類以上のオープンソースソフトウェアのさまざまな問合せに答えるサービス「サイオスOSSよろず相談室」、既存の情報システムとGoogleのホスティング型アプリケーションサービスであるGoogle Appsを直接連携させるサービス「SIOS Integration for Google Apps」等、最新技術を使ったシステムの情楽・運用等を行っています。また、「Red Hat Enterprise Linux」の更新に伴うサポート、システムの導入に係る教育・技術支援を提供しています。 ③サーバービジネスサーバービジネスにおいては、前連結会計年度までLinux対応サーバーの販売、サーバーと接続するストレージ(*9)や周辺機器の販売、サポートなどを提供しておりましたが、当連結会計年度から新規販売は縮小し、既存のお客様の保守・サポートを中心に展開しています。 (*8)ディストリビューションベンダー Linuxのソフトウェアを供給する業者のことで、主な業者にはRed Hat, Inc. 、Novell, Inc. 、Oracle Corporation等がある。 (*9)ストレージコンピューター内でデータやプログラムを記憶する装置。ハードディスクやフロッピーディスク、MO、CD- R、磁気テープなどがこれにあたる。 (2) Webアプリケーション事業（旧Java関連事業）一般的にシステム基盤の上で稼動する様々なアプリケーションがユーザーには利用されています。近年では、Tebベースのアプリケーションのニーズの高さが目覚しく、企業の多様なニーズを満たす製品・サービスが求められています。このような背景の下、当社は、Javaによる#ebシステム情築の先駆者として、パートナー企業との連携を強化し、プラットフォームからミドルウェアまできめ細かな事業を展開しています。 Webアプリケーション事業は、ソフトウェアビジネス、SIビジネスの２つの区分で構成しています。 ①ソフトウェアビジネスソフトウェアビジネスにおいては、営業支援業務ソフトウェア「Sales Force Automation+」、プロジェクト管理ソフトウェア「ProjectKeeper Professional」、会議効率化支援ソフトウェア「eXtreme Meeting」、Tebシステム開発フレームワーク(*10)「Ninja-VA」、Web環境対応型帳票アプリケーション「Web Report Cafe」等を提供しています。 ②SIビジネスSIビジネスにおいては、Webアプリケーションの受託開発を行っております。また、Webアプリケーションを始めとした種々のシステム構築経験をもとに、業務分析からシステム実装・運用までの全てのフェーズを支援するコンサルティングやオープンシステム基盤事業と同様のサイオス0SSよろず相談室、教育サービスを提供しています。なお、同ビジネスにおいて、連結子会社である株式会社グルージェントは、最新の技術基盤をベースとした先進的なシステム開発を行なっています。
(*10)フレームワーク
ソフトウェアの基盤構造をなす雛型に相当するプログラム。なお、当社の関係会社としては、子会社のほかに、情報・通信業を営むその他の関係会社として株式会社大塚商会があります。当社は、同社とLinux関連製品の販売及びSIビジネスにおけるサポート、受託開発等の取引を行っています。以上のことを事業系統図によって示すと、次のとおりです。
[事業系統図]
①　オープンシステム基盤事業
② Webアプリケーション事業
（当　社）関係会社の状況
２．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。 ３．有価証券報告書の提出会社であります。
3.経営方針
平成19年12月期決算短信（平成20年１月31日開示）により開示を行なった内容から重要な変更がないため開示を省略いたします。当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。 (当社ホームページ) http://www.sios.com/ir/library/index.html (東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ）) http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html
4.中間連結財務諸表

サイオステクノロジー（株） (3744)　平成20年12月期　中間決算短信
注記事項(中間連結株主資本等変動計算書関係)前中間連結会計期間（自平成19年１月１日　至平成19年６月30日）
当中間連結会計期間（自平成20年１月１日　至平成20年６月30日）
前連結会計年度（自平成19年１月１日　至平成19年12月31日）

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日現在） １．時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末（平成20年６月30日現在） 1．その他有価証券で時価があるもの

2．時価評価されていない主な有価証券の内容

前連結会計年度末（平成19年12月31日現在） １．時価評価されていない主な有価証券の内容
(ストック・オプション等関係)前中間連結会計期間（自　平成19年１月１日　　至　平成19年６月30日） 1．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名販売費及び一般管理費　7,019千円
当中間連結会計期間（自　平成20年１月１日　　至　平成20年６月30日） 1．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名販売費及び一般管理費      4, 842千円前連結会計年度（自　平成19年１月１日　　至　平成19年12月31日） 1．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名販売費及び一般管理費      16, 137千円
(セグメント情報) a .事業の種類別セグメント情報
事業は、製商品及びサービスの系列性、市場の類似性等を考慮して区分しております。
事業は、製商品及びサービスの系列性、市場の類似性等を考慮して区分しております。 2.事業セグメントの名称の変更セグメントの名称を当中関連結会計期間より「Linux関連事業」から「オープンシステム基盤事業」、「Java関連事業」から「Webアプリケーション事業」へ変更しております。
サイオステクノロジー（株） (3744)　平成20年12月期　中間決算短信
事業は、製商品及びサービスの系列性、市場の類似性等を考慮して区分しております。
b.所在地別セグメント情報
c.海外完上高
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 (1)米州・・・・・・・米国、カナダ及び中南米諸国(2)欧州・・・・・・・ドイツ、イギリス、ノルウェー及びその他欧州諸国(3)その他の地域・・・中国、韓国、インド3．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 (1)米州・・・・・・・米国、カナダ及び中南米諸国(2)欧州・・・・・・・ドイツ、イギリス、フィンランド及びその他欧州諸国(3)その他の地域・・・中国、台湾、豪州、韓国３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 (1)米州・・・・・・・米国、カナダ及び中南米諸国(2)欧州・・・・・・・ドイツ、イギリス、ノルウェー及びその他欧州諸国(3)その他の地域・・・中国、韓国、台湾、インド３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

5．中間個別財務諸表

(3)中間株主資本等変動計算書
サイオステクノロジー（株） (3744)　平成20年12月期　中間決算短信
注記事項
前中間会計期間末（平成19年６月30日現在）子会社株式で時価のあるものはありません。当中間会計期間末（平成20年６月30日現在）子会社株式で時価のあるものはありません。前事業年度末（平成19年12月31日現在）子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
( 1株当たり情報)
当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、「１株当たり情報」は記載しておりません。
6.その他
該当事項はありません。