2014年9月30日発行
NGO Network for Foreigners'  Assistance KOBE NEWS  №48発行／NGO神戸外国人救援ネット（代表／飛田雄一） 〒650-0004神戸市中央区中山手通1－28－7 TEL&FAX:078-271-3270ホットライン専用TEL : 078-232-1290 E-mail:gqnet@poppy.ocn.ne.jp * http://www12.ocn.ne.jp/~gqnet/郵便振替＜01100-2-60701  NGO神戸外国人救援ネット＞ ★巻頭言★
「多文化共生のバトンを次世代につなぐ」
兵庫県立高等学校との連携事例より—
「多文化共生」が授業で取り扱われる時代がやってきた。兵庫県では県立高等学校教育改革実施計画（第二次、平成21年～）に基づき、地域連携教育が推進されている。本稿ではそれらの中で多文化共生センターひょうごがかかわった取組みについて紹介し、高等学校教育過程で多文化共生を学ぶ意義と課題について述べたい。昨年度、当団体との連携を実施したのは神戸市東灘区および長田区という外国人が地域住民として定着している地域に立地している三校である。うちA高校（東灘区）とB高校（長田区）からは、「総合的な学習の時間」の一環として地域課題としての多文化共生に着目したグループが来訪、フィールドワークやボランティア活動を通して、課題解決への道筋を「現場で」考え、具体的な行動計画を提案した。そこで彼らが得た気づきは以下のようなものである。 ・日本の地域社会は、自分たちの文化や習慣を外国人に押しつけてはいないか(A高校)ごみの分別を例に、外国でのシステムとのちがいを理解することなく「ルールだから」と一方的に分別方法のみを指示している。これでは外国人住民は「やらされている感」から脱却できないのではないか。 •情報提供の機会は早ければ早いほど良い(A高校）北村広美（多文化共生センターひょうご）外国人の子どもたちの未就学が問題となっている。これは元をたどれば日本での出産や子育てに関する情報が理解できておらず、結果それが尾を引く形になっている。 ・外国にルーツをもつ子どもたちが自分の文化を恥ずかしがっている（B高校）ことばや生活習慣が異なる人たちを受け入れる意識に乏しく、外国人が「自分自身もまちの一員である」と思うことができないこれらを解決するための具体案がいくつか提示されたが、共通しているのは「お互いを理解するための『場』づくり」であった。自分たちもボランティア活動などで現場に出るまでは本当に多様な文化が理解できるのか不安だったが、実際にコミュニケーションをとってみると意外に思いは共有できるもので、しかも楽しいということがわかったという。限られた期間の中ではあるが、体験を通じて彼らが得た手応えは大きかったと思われる。彼らはともに推薦による特別選抜を経て入学してきた、非常に高い学力をもつ者たちであり、将来は政策立案をする立場になる可能性も大いにある。多文化共生を課題として扱う経験が今後に活かされれば、外国人も住みやすいまちづくりが具現化するであろう。上記二校とまったく異なる特色をもつのがC高校（東灘区）との連携事例である。外国人労働者が多数就業する工場地域に建つ同校では「同じ地域住民として、どのようにわかりやすく生活情報を伝えるか」を趣旨としたワークショップを実施した。イラストや「やさしい日本語」を駆使して作成された資科の中には「わからない」という経験をもつ者ならではの強みを感じさせるものもあり興味深かった。これら三校との連携を通じて感じたのは、柔軟にさまざまな事柄を学ぶ高校生の時期に体験型学習として多文化共生を学ぶことの重要性である。座学ではなくアウトプットを伴うことで、学んだ情報の整理と知識の定着が期待でき、また将来の進路選択に向けてのヒントも提示できる。無論全員が多文化共生にかかわるキャリアを選ぶわけではないが、次世代の人材育成という観点から、非常に適した時期だと考えられる。ただ、期間の都合上、せっかく提案したアイデアを現場で実践する機会がないのが残念である。実施および評価のプロセスを経ることで、具体的方法論も含めさらに一歩踏み込んだ学びを得られることが期待できるが、現状ではそれらが画餅に終わってしまうきらいがあることは否めない。受験等で同じ生徒が継続して長期に取り組むことは難しいが、たとえば地域住民を中心としたボランティアを中心に企画を実施するなど、運営上の工夫を行う余地はあるであろう。今後の連携の中で新たに提案を試みたい。アクセス
く大分外国人生活保護訴訟最高裁判決＞
内外人平等原則に反する判決法改正など今後の取り組みが重要
第本郁（NGO神戸外国人救援ネット）
大分外国人生活保護訴訟で、今年７月１８日、最高裁判所は、原告側が勝訴した第２審の福岡高裁判決を破棄し、「現行の生活保護法が一定の範囲の外国人に適用されまたは準用されると解すべき根拠は認められない」と外国人の生活保護法による保護の受給権を否定する判決を行いました。この裁判は大分市に住む永住者の資格を持つ中国籍の女性Ｋさん（1932年生）が生活に困って生活保護申請をしたところ却下決定を受けたため、審査請求を経て訴訟を提起していたものです。 Kさん名義の資産は自宅に入り込んできた親族に取り上げられ、生活がなく入院費の滞納が多額になる中でやむなく保護申請したもので、本来なら保護適用されて当然の事案で、事実、却下の理由となった状況は変化ないのに福岡高裁判決の前に生活保護は認められています。 2010年10月の大分地裁は外国人の生活保護の権利を全く認めない判決でしたが、２審の福岡高裁（2011年11月15日）は、難民条約批准やその時の国会答弁、1990年10月の厚生省口頭指示などをあげて、「一定範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象となる」という判断を示した上で、Hさんが急迫した状態であったことを認めて、申請却下決定を取り消すという逆転勝訴判決を行い、大分市が上告していました。最高裁は、「現行の生活保護法が制定された後、現在に至るまでの間、同法の適用を受ける者の範囲を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず、同法上の保護に関する規定を一定の範囲の外国人に準用する旨の法令も存在しない。」と判断しました。要するに、現在の生活保護法は制定時に外国人を対象外とし、その後法改正が行われてないので外国人は対象外であるという判決です。生活保護法以外の社会保障法の国籍条項が1981年の難民条約批准の際に撤廃されたのに生活保護法だけに国籍条項が残ることについて、国は国会で「生活保護につきましては、昭和25年の制度発足以来、実質的に内外人同じ取り扱いで生活保護を実施いたしてきているわけでございます。去る国際人権規約、今回の難民条約、これにつきましても行政措置、予算上内国民と同様の待遇をいたしてきておるということで、条約批准に全く支障がない」と答弁しています。現在、外国人への生活保護の適用は1954年5月8日付の厚生省社会局長通知『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』に基づいて行われています。この通知では、外国人は生活保護法の対象外であるが、当分の間、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて保護を行うとしており、不服申立は出来ないなどの取扱を示しています。権利としては認めないが、同じ給付を行うのだから問題はないというわけです。社会保障を始め様々な制度は、決定に不服がある際にそれに異議を申し立て、それを正す方法が用意されてこそ制度として成り立つものです。違法な決定を受けた際にそれを正す方法がなされる方法がないのでは、「同じ取扱い」ということは出来ず、内外人平等原則に反することは明らかです。今回の最高裁判決は、外国人には生活保護法に基づく生活保護の受給権を認めないというものですが、これまで行われていた外国人に対する「厚生省通知に基づく生活保護費の給付」まで否定するものでは全くありません。判決は、「生活保護法による給付を受ける権利」を認めなかっただけで、現在の運用を否定したものではありません。急に外国人の保護が打ち切られるとか認められなくなるということはありません。判決はこれまでの取扱いを追認したものということができます。では、今回の判決では、外国人は生活保護の決定に不服があっても審査請求や訴訟で争うことはできないと否定されたのかというとそうではありません。最高裁判決は生活保護法による給付を受けることができるのかどうかという点だけの判断がなされていて、通知に基づく行政措置としての給付について争いができるのか否かについては何の判断も示されず、それは「審理の対象とされていない」と述べています。ですから、この点の判断は今後の課題となったということになります。今回の最高裁判決を受けて、外国人の生活保護に関し以下の取り組みが必要ではないでしょうかっ国連の各種人権委員会などへの働きかけなどなどを行うとともに生活保護法を改正して、 (1)外国人を排除している規定を改めること法改正までは、通知に基づく行政措置による給付について審査請求や訴訟を行うことを(2)認めさせるとともに住民登録地でしか保護を適用しないなど現在の問題のある取り扱いを改めるこ今回の最高裁判決は、外国人の生活保護の権利についての最終結論ではなく、むしろ新たな取り組みの出発点と考えるべきだと思います。
—NGO神戸外国人教援ネット主催学習会-
外国人支援活動に必須の法・制度とその実際を学び最新の情報にアップデートしませんか？昨年に続き今年も学習会を開催します。外国人支援関係者、外国人の方など下記テーマに関心のある方は是非ご参加ください。
テーマ【入管法改定(2012.7.9)後の課題
～3年後の見直し(2015.7.8)を見据えて～】
講師:草加道常（NGO神戸外国人救援ネット相談員）日時:11月1日(土) 14:00〜16:00予定会場:勤労会館  307 （神戸市中央区雲井通5–1–2）参加費: 500円※参加のお申込み、お問い合わせは・・・ ・お名前・ご所属·ご連絡先(メールアドレスまたは電話番号)を記入の上、救援ネット事務局（gqnet@poppy.ocn.ne.jp）までお願いします。
飛田雄一（NGO神戸外国人救援ネット）移住連は「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」のこと。 NGO神戸外国人救援ネットもメンバーとなっている。2年に一度大きなフォーラム（昨年は甲南大学）、その間の2年に一度、ワークショップを開いている。このワークショップ、以前は「活動者会議」と少々？固い名称だが、神戸で開いたこともある。今回のワークショップは、6月7日～8日、温泉旅館「茂庭荘」（仙台市太白区）を貸し切っての開催だ。テーマは、「いま、ホントに論議しよう。移民について」。神戸からは、5名が参加した。 1日目、共同代表の丹羽弁護士の挨拶ののち、特別報告「東日本大震災から3年—被災地の移住者はいま」、佐々木アメリアさん、李善姫さん、佐藤信行さん。それぞれのレポートは、現状と問題点を明らかにしたもので、多くのことを学んだ。（詳しくは移住連の機関誌『Mネット』8-9月号の仙台ワークショップ特集を。『Mネット』は年間購読料6000円、学生3000円、年10回発行。ぜひ購読を！）つづいて分科会(労働・技能実習、移住女性、入管法・住基法、貧困、難民・収容、医療、外国につながる子どもたち）。私は、医療分科会に参加した。8名と小ぶりの分科会だったが、無料低額診療事業、母子保健、医療通訳制度などについて議論し、最新情報も共有も共有することができた有意義な分科会だった。『Mネット』同号のまとめの部分だけコピーしてはりつけたので参照いただきたい。夜は、夕食・交流会だ。泊り込みの会場なので気が楽だ。お風呂も立派だった。 2日目は、移民政策への提言・各分科会の報告、そして全体討議「移民政策の今後と私たちの課題」だ。政府の外国人受け入れに関して活発な論議がなされ、オリンピックや復興を巧みに利用して元技能研修生を利用しようとしている動きについても注意喚起がなされた。ワークショップは、全国の外国人問題に取り組んでいるグループが全国的に交流するとてもいい機会である。救援ネットは今後も積極的に移住連のワークショップ、フォーラムに参加し、多くのメンバーと交流を深めていきたい。 (集合写真、Mネット画像は移住連ホームページより)
鹿嶋節子(Workmate) 7月8日、エルおおさかで「新たなJFC問題とは」と題するRINKの学習会が開催された。講師はチャームで活動されているヒラマツマリアさんとヒューライツ大阪の藤本伸樹さんで、参加者は25人くらいであったと思う。最初に1月に放送されたNHK 大阪の「日本人を夢見たけれど～狙われる新日系フィリピン人」 (「かんさい熱視線」)のビデオが上映された。そこでは2009年の国籍法の改正によって日本人の父親を持つJFCは生後認知によって日本国籍を取得できるようになったが、彼ら(彼女ら)とその母親が悪質な仲介業者によって安い労働力として使い捨てられている現実が紹介されている。現在、日本に在住するフィリピン人は約21万。日本在住外国人では中国人、朝鮮人（韓国人）に次いで３番目に多い。また、他の外国人が労働環境などによってどちらかといえば特定の地域にかたまって住みがちなのに比べて、フィリピン人は全国にほぼまんべんなく在住し、しかもその７７%が女性である。 1980年代からエンタテイナーとして来日していたフィリピン人女性の数は2005年に「興業」ビザが厳格化されたのを機に急減したが、かつて日本において劣悪な労働を強いられた女性たちの子供は「新日系人」（戦前・戦中にフィリピンに在住した日本人を父親とする日系人が無国籍のまま残されていることも、大きな問題である）とも呼ばれて、彼らをめぐって新たな労働搾取の動きが始まっている。これまでの「日比経済連携協定」下での「人材派遣」においても仲介業者に多額の「前借金」を負わせられたり、よくわからないうちに労働者としての権利を無視された条件で働く契約を結ばせられたりする場合があったが、「新日系人」を日本国籍の取得援助をエサにしたり、日本国籍であれば就業の規制がないことを利用して、安価な労働力にしようとする業者はたくさんいる。日本政府はこのような問題を把握しているが、なんら手立ては講じておらず、マニラの日本大使館がJFCやその母親に「信頼できる相談機関」として紹介しているリストに挙げられた8団体のうち5団体は、多かれ少なかれJFCを食い物にするような団体にすぎないと講師は指摘された。エンタテイナーとして来日し、その後日本に生活の基盤をもつようになったフィリピン人の多くが、既に日本在住歴20年近くになっており、JFCは大人になって、進学、就職、結婚等それぞれの問題を抱えるようになっている。そして、また、きちんとした方針や将来を見据えた政策もないまま「使いやすい」労働力としてフィリピン在住のJFCを入国させようとしている。フィリピン人に限らず「外国人労働力」が来るのではなくて「ひと」がやってくるのだと、いつもいわれるのだが、「外国人労働者受け入れ計画」にはそのような考えは反映されない。 2014年6月に神戸で活動をはじめた「Workmate(ワークメイト)」ではフィリピン人女性とともに彼女らの抱える問題を考え、解決の道を探ることを主な活動のひとつとしている。JFCをめぐる新たな課題への取り組みが急がれるなかで、多くの先達の助けを借りながら、地道な仕事をしていきたいと思っている。 2014年6月Workmate （ワークメイト）という団体が立ち上がりました。 Workmate (ワークメイト)では日本人と外国人がパートナーとして協力できるサービスや事業をコーディネートします。すべての人々が民族や国籍をとわず、相互に理解と交流を深め、住民として、平和で、安心できる、豊かな多文化社会をめざします。外国人が仕事を見つけるまでやその後のサポート、日本人雇用主側の多文化な職場環境づくりを手伝ったりします。他にも情報誌（タガログ語・日本語訳）の発行や、外国語教室、多文化体験の機会を設けています。詳しくはホームページ、フェイスブックをご覧ください。
村西優季(NGO神戸外国人救援ネット)昨年ニューヨーク(ニュースレター46号参照)を訪問してから半年、今回はスウェーデンでまた会合が開かれるということで移住連事務局・大曲さんと、救援ネット事務局・村西が参加してきました。
５月9日 アジア移住労働者フォーラム / Migrant Forum in Asia(以下MFA)・国際移住者人権会議
/ Migrant Rights International (以下MRI)
前回、移住連・大曲さんに誘っていただき初めて参加したMFA。MFAはアジア各国で移住者の人権について活動する団体が加盟しているワーキンググループである。 MFAがアジアのグループで、MRIがそれよりも広い、全世界規模のワーキンググループである。いずれのグループもNGO、移住者コミュニティ、学識者、労働組合、ジャーナリスト等で構成されている。今回MFAだけで約30名、MRIで80名ほどのメンバーがストックホルムに集まった。初日にはMFAのメンバーとして皆でMRIが主催するワークショップに参加した。地域ごとに課題を出し合ったり、「危機的状況における移住者」、 「ポスト2015開発目標」、「リクルート業者の問題と課題」の３つのテーマに別れ、議論をした。 (MFAのメンバーとストックホルムにて) 5月9日～11日移住と開発、人権に関するピープルズグローバルアクション /  People's  Global Action on Migration, Development and Human Rights (PGA) 2006年から年に1回のペースで開催されているPGA。移住連フォーラムの世界版といったところだ。今回はストックホルムにあるミッションスクールをお借りしてPGAが開催された。22の分科会(テーマは労働者、女性、子ども、難民、人身売買、社会保障など)と、「危機的状況における移住者」「ポスト2015開発目標」「リクルート業者の問題と課題」の3つのセッションが用意され、毎日数百人の参加者がそれぞれ希望する分科会に参加した。分科会では世界各国の活動家がそれぞれの取り組みや現状を報告した。 5月12日～13日移住と開発に関するグローバルフォーラム市民社会会合/ Global Forum on Migration and Development (GFMD) Civil Society Daysそして今回のストックホルムに集まったメインイベントがGFMDである。5日間かけて開催されるG FMDは最初の2日間が市民社会の会合。最後の2日間が政府機関の会合。ちょうど真ん中の３日目は市民社会と政府が共に行う会合となっている。市民社会会合の議長を今回MRIのメンバーでもあるミシェル・レヴォイが務めた。前日まで開催されていたPGAでまとめた7つのキーメッセージがミシェルから提言された。 MFAは新たにリクルート業者の問題と課題に向き合っていくため、リクルート業者を「監視・ウォッチする」ワーキンググループを新たに立ち上げた。救援ネットもグループに加盟し、情報の収集や提供に努めたい。
● 20品質出品について
1995年から活動を始めた救援ネットは2015年に20周年を向かえることとなりました。20周年を記念して来年1月にイベントの開催を予定しております。救援ネットに関わる皆で集える場になればと思っておりますので皆さま是非ご参加ください。詳細が少しずつ決まってきましたのでお知らせいたします。日程: 2015年1月10日(土) 【講演会】 15時～16時30分  神戸学生青年センター （神戸市灘区山田町3丁目1~1）移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局長・鳥井一平さん(2013.6アメリカ政府が、人身売買と闘うヒーローとして表彰) http://mainichi.jp/opinion/news/20130911k0000m070095000c.html 【懇親会】 17時～ 19時頃　六甲苑（神戸市灘区宮山町2丁目6一4）参加費:講演会・・・500円親睦会・・・4000円（予定）お申込み方法はおってご案内いたします。お問い合わせは救援ネット事務局まで。主な事務局活動*毎週（月・水）事務局開所、（金）多言語生活相談ホットライン2014年4月14日(月) GQネット運営会議4月23日(水)多文化共生会議震災20年事業4月23日(水)ひょうごDV被害者支援連絡会議定例会5月8日(木) ～5月15日(木)ストックホルム訪問 PGA、GFMD 参加6月2日(月) GQネット運営会議6月7日、8日（土、日）移住労働者と連帯する全国ワークショップ・仙台6月25日(水)ひょうごDV被害者支援連絡会議定例会6月28日（土）自治労兵庫県職員労働組合神戸支部主催セミナー「DVから見えた女性の人権」参加7月8日(火) RINK例会「新たなJFC問題とは」参加7月10日(木) GONGO学習会参加テーマ:交通事故について7月10日（木）多文化共生会議震災20年事業7月14日（月）GQネット運営会議7月30日(水) FMわいわい収録8月27日(水)ひょうごDV被害者支援連絡会議定例会事務局:月・水13:00〜18:00生活相談ホットライン: 金曜日13:00～20:00英語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、日本語、中国語（※中国語のみ18時まで） NGO神戸外国人教援ネットの活動は皆さんからの会費・カンパによって支えられています。今後ともご支援とご協力のほどもよろしくお願いします。郵便振替＜０１１００－２－６０７０１　NG0神戸外国人救援ネット＞ NGO神戸外国人教援ネット20周年記念イベントのご案内