ごあいさつ平成の時代が間もなく終わろうとしています。この平成の時代に一般社団法人全国交通信号工事技術普及協会が創設され10年目を迎えようとしています。この間協会では会員の獲得、交通信号工事士の創設、各種講習会・研修会の開催、防災協定の締結、ハンドブックの編纂・販売等々事業拡大してまいりました。また今年度は第1種交通信号工事士資格を創設し、より高度な技術を有する技術者の養成に努めてまいりました。そして来年度におきましても、念願の一つでもある交通信号工事士の採用に積極的に全国の警察本部へ働き掛けてまいります。 ー方経済に目を転じれば、2020年東京オリンピック開催、2025年大阪万博開催も相まって建設業界の人手不足はピークを迎えており、より深刻な問題となっております。これにより人手不足解消のため高騰する人件費の抑制や業務の効率化に向け、小型売店・衣料品店のレジや倉庫管理業務の無人化や自動化、外国人労働者受け入れ拡大、定年年齢の引き上げなどの対策が取られ、この事により大量の労働力の確保ができる可能性も少なくありません。現事秋山直樹これからの経営はこういった世の中の情勢の変化を見極めながら、時代にあっ(株式会社デューイテクニカルた事業運営や指針の改善が必要であるのは申すまでもなく、当協会でも流出する代表取締役）労働力を信号工事業界に目を向けて頂き、未経験者でも業界にチャレンジ出来る為の施策を検討していきたいと考えております。具体的には信号工事の基礎となる電気工事や土木工事に関する基本的な知識や諸法令、資格等々を習得出来る教育機関の設立で、技術的な実施訓練はもとより経営、書類作成、積算、並びに近年建設現場や省庁でも採用の進むITやICT、IoTの活用スキルの習得に至るまでをカリキュラムとし、即戦力の育成に努めると同時に建設業界のイメージ改善にも繋げて行きたいと考えております。また同時に交通信号機という重要な社会インフラを扱う為の技術を持つ信号工事士の労務単価を国土交通省が示している公共工事設計労務単価に設けて頂くよう働きかけていかなければならないと考えております。交通信号工事は単に電気や土木の知識や技術だけでは成り立たず、交通管理等のより広い知識が必要で、その知識や技術にプラスの対価を積み上げて頂くのは望ましい姿ではないでしょうか？来年は猪の年、この諸問題への対策や目的を達成すべく猪突猛進で激動の年を突き進もうではありませんか。
平成30年度交通信号工事士検定合格
交通信号工事士検定は平成23年度から開始され、平成30年度には総合技術力を認定する第1種交通信号工事士が創設されました。交通信号工事士検定は、毎年8月の第1日曜日に実施され、平成30年度においても第1種交通信号工事士検定は190名が受験され、第2種交通信号工事士検定は258名が受験されました。検定結果は、第1種交通信号工事士が165名、第2種交通信号工事士が188名合格されました。累計は、第1種交通信号工事士が165名、第2種交通信号工事士が2,467名となりました。平成30年11月19日奈良県五條市上野公園及びシダーアリーナにおいて広域緊急援助隊及び防災関係機関による迅速かつ的確な災害警備活動を行うことを目的として、合同訓練が実施されました。被害想定は、前線の停滞による大雨に伴い、山間部の土壌が緩んでいる中、平成30年11月19日午前7時、奈良県五條市付近の中央構造線断層帯を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し五條市では震度7を観測、市街地では多数の家屋が倒壊、道路損傷による寸断、山間部では土砂崩れなどの甚大な被害が発生したことを想定して訓練がなされました。この訓練は、各管区内で実施されており、近畿管区内では昨年の大阪府堺市で実施されたのに続き今年度は奈良県で実施されました。参加部隊は、警察部隊(約250名)である近畿2府4県内の広域緊急援助隊、機動警察通信隊、広域警察航空隊、参加機関(約35名)として奈良県広域消防組合消防本部、陸上自衛隊中部方面隊第4施設団第7施設群、奈良県DMAT、スカイヘリポート隊等でした。訓練内容は、メイン会場では、部隊輸送、情報収集、合同調整所設置・運営、救出救助、ホイスト救助、映像配信、応急救護所設置・運営信号滅灯対策、緊急通行車両等確認事務が行われ、シダーアリーナでは、ブリーフィング、検視・遺族対策が行われました。来賓として、奈良県、奈良県公安委員会、奈良県議会、五條市、参加関係機関の長、警察庁、近畿管区警察局内各警察および全信工理事長等の出席をいただきました。当協会では、信号滅灯対策のために訓練用の模擬信号機を設置し、その施設において警察官が可搬式発動発電機を作動させ減灯した信号機を点灯させる訓練の一翼を担いました。そして、その施設設置には作業車4台、乗用車6台で資材を搬送するとともにコイト電工株式会社、信号電材株式会社、株式会社町田電気、株式会社デューイテクニカルの各企業の協賛をいただきました。また、当協会員であることの資格を表すとともに当協会の知名度をより高めるために協会名とシンボルマークを記したウインドブレーカーを作成し、着用しました。 ※※ DMATとは、｢災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム」と定義されており、災害派遣医療チームDisaster Medical Assistance Team の頭文字をとって略してDMAT（ディーマット）と呼ばれています。 ※ 「スカイヘリポート隊・竜虎」とは、地震,風水害等の災害,事件が起こった場合に、ドローン（マルチコプター）による空撮によって、人の近づきにくい現場等を写真撮影し、警察、消防署等へ情報を速やかに提供することを目的としたNPO法人です。シンボルマークウインドブレーカーの背面に記した協会名バスからの教出訓練
活動報告1
交通信号工事技術者の新人育成、後継者育成、より高度な知識を有する技術者の育成等社員教育は喫緊の課題となっています。この度、会社間において社員教育を共有する活動を開始しました。今年度は講師の養成を重点に「いかに教えるか」を主たる内容として次のとおり実施しました。平成30年5月7日(月) ～ 5月31日(木) 1 類実習風景三重県菰野町 ㈱シンコーワ2。場所2名(㈱都市交通テクノロジー) :全寮制3参加者者4 研修内容：実習を主とし、6名の講師がそれぞれの専門分野において熱弁をふるい指導しました。 ・信号工事一式、図面の理解、書類作成、事故対応、他県との相違等：西下講師、松岡講師・保守（障害対応）、事故対応、定数設定、他県との相違等: 伊藤講師・安全管理、品質管理、ISO、事故発生時の対応等: 中西講師•施工管理、工程表の作成、申請書類の作成等:西下講師・交通信号機の運用、道路構造、系統制御等: 倉田講師• CAD操作: 坂口講師
活動報告2
第2回の会社間技術講習会は、新人及び後継者の育成を目的に、株式会社シンコーワと株式会社デューイテクニカル社との合同で次のとおり実施しました。 1 時 期 平成30年8月3日(金) 〜 10日(金)三重県菰野町 ㈱シンコーワ2 場所３参加者   10名(株デューイテクニカル、株シンコーワ) 4　研修内容：　2名の講師が、信号機の基礎知識、点検要領、運用方法について指導しました。 - 「信号機なんでも読本」を中心とした研修、各機器の：伊藤講師役割、保守(障害対応)、事故対応、定数設定等•交通事故、信号機の歴史、交通信号機の運用、道路：倉田講師構造、系統制御等
三重県警察「交通任用専科」において技術講習会を開催
平成30年5月14日から1週間、三重県警察学校で平成30年度交通任用科の教養が実施されましたが、その中で5月16日第5限(80分)を全信工にいただき、交通信号機の運用等について講習を実施しました。講習内容は、自己紹介、全信工の紹介、交通事故発生メカニズム、交通事故防止対策、道路構造と区画線、信号機の仕組みと役割、定周期と管制エリア、交通取締りと交通事故発生時の発生時刻復元、交通信号機の付加機能、特に系統信号機の仕組みと問題点、ギャップ感応、現示切替、講習風景押釦式信号機(単路に設置された信号機)に対する一考察受講者は、今年度交通係に任用された15名、交通企画から1名、交通規制課から課長以下3名が受講されました。終始熱心に受講され、｢信号機がこのような仕組みになっていたのか。｣、｢有意義な時間であった。｣などの感想が聞かれました。平成30年12月12日午後2時から午後5時まで平成30年度産業廃棄物講習会が開催されました。一昨年に引き続き第2回目の開催となります。今回の講師は公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター坂本啓太郎氏で、埼玉県に勤務されていました。受講企業は40社、受講者は88名で、警視庁から24名参加していただきました。講習会の目的は、 ・産業廃棄物処理に対する基本的な知識の確認・法律改正に伴う必要事項の確認・現場代理人及び運搬責任者に対する理解度の向上交通信号工事における産廃処理の様々な疑問の解明質疑応答による疑問の解明講習内容1法律の目的•廃棄物の排出抑制•適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分生活環境の保全及び公衆衛生の向上•生活環境の清潔2 宮業するための許可申請新規 100,000円更新94,000円有効5年・産業廃棄物処分許可•産業廃棄物収集運搬業許可新規81,000円更新73,000円有効 5年3廃棄物の定義ゴミ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、糞尿、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他の汚物は不要物&固形状または液状4 廃棄物の構成産業廃棄物の処理-中間処理処理の種類は、分別、保管、収集、運搬、再生、処分5産業廃棄物の排出事業者ー最終処分 埋立処分、海洋投棄処分産業廃棄物を排出する事業活動を行っている事業者占有者との相違委託加工する事業者を占有者といい、所有者は排出事業者元請業者の場合は、元請業者が排出業者となる。 O排出事業者の責任•自らの責任において適正に処理する。 •廃棄物の減量に努めること。 ・国及び地方公共団体に協力すること。〇処理に関する責任•市町村は処理しない。 •関連業者に責任転嫁しない。坂本講師•自ら適正に処理すること。 ○　処理を委託する場合は、法が定める処理業者等に、委託基準に従い適正に委託し、最後まで適正に処理されたことを確認する。 6処分・報告徵収と立入検査→改善命令→措置命令→代執行•罰則最大3億円以下の罰金5年以下の懲役または1千万円以下の罰金7産業廃棄物の処理委託•委託基準•マニフェスト(産業廃棄物管理票)
お問合せ先
〒130－0026東京都墨田区両国二丁目1番4号一般社団法人全国交通信号工事技術普及協会事務局TEL:03－6659－3586  FAX:03－3846-5582 URL: http://www.zenshinko.jp  E-mail: info@zenshinko.jp