地方公会計制度に基づく財務書類及び財務分析令和4年度決算岬町令和６年３月３１日

1.地方公共団体の現状及び地方公会計の導入
地方公共団体の会計は、国の会計と同じく、住民から徴収された対価性のない税財源の配分を、議会における議決を経た予算を通じて事前統制の下で行うという点で、営利を目的とする企業会計とは根本的に異なっています。すなわち、税金を活動資源とする国・地方公共団体の活動は、国民・住民福祉の増進等を目的としており、予算の議会での議決を通して、議会による統制の下に置かれています（財政民主主義）。このため、国・地方公共団体の会計では、予算の適正・確実な執行に資する観点から、現金の授受の事実を重視する現金主義が採用されています。一方で、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、国民・住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発生主義等の企業会計の考え方及び手法を活用した財務書類の開示が推進されてきたところです。地方公会計は、発生主義により、ストック情報やフロー情報を総体的・一覧的に把握することにより、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして整備するものであります。具体的には、発生主義に基づく財務書類において、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで、中長期的な財政運営への活用の充実が期待できることや、そのような発生主義に基づく財務書類を、現行の現金主義会計による決算情報等と対比させて見ることにより、財務情報の内容理解が深まるものと考えられます。
2.地方公会計整備の意義
個々の地方公共団体における地方公会計整備の意義としては、住民や議会等に対し、財務情報をわかりやすく開示することによる説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられます。また、地方公会計の整備は、個々の地方公共団体だけでなく、地方公共団体全体としての財務情報のわかりやすい開示という観点からも必要です。さらに、それぞれの地方公共団体において、財務書類の作成と開示及びその活用を行うことのみならず、他の地方公共団体との比較を容易とし、その財政構造の特徴や課題をより客観的に分析することで、住民等に対するわかりやすい説明、財政運営や行政評価等への活用を充実させることが可能となります。
3.財務書類整備の目的
地方公共団体において財務書類を整備する目的については、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められている中で、そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠です。具体的な目的として、①資産・債務管理、②費用管理、③財務情報のわかりやすい開示、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地方議会における予算・決算審議での利用が挙げられています。これらの目的は、「説明責任の履行」と「財政の効率化・適正化」という観点からさらに整理することができます。すなわち、③財務情報のわかりやすい開示は、地方公共団体の説明責任の履行に資するものであり、①資産・債務管理、②費用管理、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地方議会における予算・決算審議での利用は、内部管理強化を通じて最終的に財政の効率化・適正化を目指すものです。したがって、財務書類整備の目的は大きく次の二点にまとめることができます。 !=!=!
①説明責任の履行
地方公共団体は、住民から徴収した対価性のない税財源をもとに行政活動を行っており、付託された行政資源について住民や議会に対する説明責任を有するが、財務書類を作成・公表することによって、財政の透明性を高め、その責任をより適切に果たすことができる。このことは、財政民主主義の観点から、財政の統制を議会にゆだねるだけでなく、住民も直接に財政運営の監視に関与すべきとの考え方からも求められるもの。
②財政の効率化・適正化
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「財政健全化法」という。）が施行され、地方公共団体には、自らの権限と責任において、規律ある財政運営を行うことが求められている。財務書類から得られる情報を資産・債務管理、費用管理等に有効に活用することによって、財政運営に関するマネジメント力を高め、財政の効率化・適正化を図ることができる。
4.財務書類整備の効果
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を実施する団体であり、住民に対して地方税を賦課徴収する一方（地方自治法第223条）、予算については議会の議決を経て定めることとされ（同法第96条、第211条）、決算については議会の認定が必要とされています（同法第96条、第233条）。このような普通地方公共団体の会計処理は、現金の収支を基準とするいわゆる現金主義によっています。すなわち、歳入とは、一会計年度における一切の収入をいい、歳出とは、一会計年度における一切の支出であり、ここで収入とは現金の収納、支出とは現金の支払とされています（財政法第2条参照）。これに対して、企業会計において用いられる発生主義とは、現金の収支のみならず、すべての財産物品等の増減及び異動をその発生した事実に基づいて経理することです。現金主義による地方公共団体の予算・決算制度を前提とした場合、新たに発生主義に基づく財務書類を整備することによる効果としては、以下のものが挙げられます。
①　発生主義による正確な行政コストの把握
企業は営利を目的として活動を行っていることから、企業会計は経済的事実を正確に反映させた適正な期間損益計算を行うことを主要な任務としています。そのために、企業会計は発生主義に基づき、経済活動の成果を表す「収益」とそれを得るために費やされた「費用」を厳密に対応づけることによって、各会計期間の経営成績である「利益」を算定します。減価償却費や退職給付費用などは、発生主義により認識することが求められます。新地方公会計モデルは発生主義の考え方を導入するものですが、ここで留意すべき点は、企業の場合、会計期間の活動の成果は収益として定量的に把握することが可能であるのに対して、地方公共団体の活動は前述のとおり住民の福祉の増進を目的として行われるものであるため、その成果を収益として定量的に把握することがそもそも困難です。したがって、新地方公会計モデルの行政コスト計算書において経常的な費用と収益を対比させる意義は、企業会計のように一会計期間の経営成績を算出するためではなく、一会計年度に発生した、純資産の減少をもたらす（税収等でまかなうべき）純経常費用（純経常行政コスト）を算出することにあるといえます。財政の効率化には正確な行政コストの把握が不可欠ですが、このような行政コスト計算書を作成することにより、経常費用（経常行政コスト）あるいは純経常費用（純経常行政コスト）として、減価償却費などの見えにくいコストを含めたフルコストを把握することができ、これを住民に対して明示するとともに、職員のコストに対する意識改革にもつなげることができます。
②資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握
現金主義による会計処理は、現金（公金）の適正かつ客観的な経理に適合するものであり、国や地方公共団体を通じて適用されていますが、地方公共団体の資産全体から見た場合、その一部である「歳計現金」に関する収支（キャッシュ・フロー）が示されるにすぎず、毎年の歳出の結果としての資産形成に関する情報（ストック情報）も不十分といえます。（現行の決算制度においても、「財産に関する調書」（地方自治法施行令第166条）が添付されますが、これによっては財産の適正な評価額までは明らかにされません)。この点、貨借対照表を作成することにより、公正価値による資産評価が行われるので、地方公共団体がこれまでの行政活動により蓄積したすべての資産についてその評価額も含めたストック情報が明示されるとともに、資産形成に要した負債の額とあわせて見ることで、資産と負債（ストック）の総体を一覧的に把握することが可能となります。これは、地方公共団体が適切な資産・負債管理を行ううえで有用な情報です。
③連結ベースでの財務状況の把握
普通地方公共団体は、一部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体と連携協力して地域の行政サービスを実施しており、現行の決算制度の下では、普通地方公共団体について一般会計・特別会計ごとに歳入歳出決算が調製され（地方自治法第209条、同施行令第166条)、また、地方公営企業法適用企業については別途決算が調製されます（地方公営企業法第30条）。さらに一部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体についてもそれぞれに決算が調製されます。これらの決算書類に加え、普通地方公共団体と関係団体を総合した連結財務書類を作成することにより、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況、さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況など、普通地方公共団体を中心とする行政サービス提供主体の財務状況を一体的に把握することが可能となります。 ll 、地方公会計制度による財務書類とは
1.地方公共団体の財務書類とは
(1)財務書類の体系
地方公共団体の財務書類の体系は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書及びこれらの財務書類に関連する事項についての附属明細書とします。なお、行政コスト計算書及び純資産変動計算書については、別々の計算書としても、その二つを結合した計算書としても差し支えません。
(2)財務書類の作成単位
財務書類の作成単位は、一般会計等を基礎とし、さらに一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体財務書類、全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた連結財務書類とします。なお、全体財務書類と連結財務書類の具体的な取扱いについては、要領等において整理します。
（3）会計処理
財務書類は、公会計に固有の会計処理も含め、総勘定元帳等の会計帳簿から誘導的に作成します。
(4)作成基準日
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）とします。ただし、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数とします。その場合、その旨及び出納整理期間に係る根拠条文（地方自治法第235条の5等）を注記します。
（5）表示単位
財務書類の表示金額単位は、百万円を原則とします。ただし、地方公共団体の財政規模に応じて千円単位とすることもできます。また、同単位未満は四捨五入するものとし、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合、これを注記します。なお、単位未満の計数があるときは「0」を表示し、計数がないときは「－」を表示します。
(6)作成手順
一般会計等は、一般会計等及び特別会計（地方公営事業会計に該当する特別会計を除く）により構成され、一般会計等の対象範囲（対象とする会計名）を注記します。一般会計等の財務書類を作成する際の合算・相殺消去の方法としては、一般会計等の計算数を総計した上で、それぞれの会計相互間の内部取引を相殺消去し、一般会計等としての純計を算出します。
(7)財務書類の作成範囲
本年度の財務書類は、上図の通り各会計の対象範囲にて作成しています。また、相殺については以下の通り実施します。委託料の支払と受取は、総務省から出ている「統一的な基準による地方公会計マニュアル（令和元年8月改訂）の「連結財務書類作成の手引き」のP 193の№81の通りに準じています。
【様式第1号】
【様式第2号】
【様式第3号】自治体名:岬町
【様式第4号】
有形固定資産の明細自治体名:岬町年度:令和4年度
投資及び出資金の明細自治体名:岬町年度:令和4年度
基金の明細自治体名:岬町年度:令和4年度
貸付金の明細自治体名:岬町年度:令和4年度
長期延滞債権の明細自治体名:岬町
未収金の明細自治体名:岬町年度:令和4年度
地方債等(借入先別)の明細自治体名:岬町年度:令和4年度

地方債等(利率別)の明細

地方債等(返済期間別)の明細

特定の契約条項が付された地方債等の概要
(単位:円)引当金の明細自治体名:岬町年度:令和4年度
補助金等の明細自治体名:岬町年度:令和4年度
財源の明細自治体名:岬町年度:令和4年度
財源情報の明細自治体名:岬町年度:令和4年度

資金の明細
自治体名:岬町年度:令和4年度

1.重要な会計方針
(1)有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①　有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。ア　昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・再調達原価ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。イ　昭和60年度以後に取得したもの取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・・取得原価取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。 ②　無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価(2)有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①　満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法） ②　満期保有目的以外の有価証券ア　市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格イ　市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・取得原価（又は償却原価法（定額法）） ③　出資金ア　市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格イ　市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額(3)有形固定資産等の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除きます。） ････････定額法②　無形固定資産（リース資産を除きます。） ････････定額法③　リース資産ア　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産. . . . . . . . . .自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法イ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産. . . 1
(4)引当金の計上基準及び算定方法
①　徴収不能引当金未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
②　退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③　賞与等引当金
翌年度6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5)リース取引の処理方法
①　ファイナンス・リース取引通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。但し、所有権移転外ファイナンス・リース取引及び重要性の乏しい所有権移転ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法により計上しています。
②　オペレーティング･リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(6)資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(7)その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
①　物品及びソフトウェアの計上基準物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
②　資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が60万円未満であるときは修繕費として処理しています。 2.重要な会計方針の変更等(1)会計方針の変更該当なし(2)表示方法の変更該当なし(3)資金収支計算書における資金の範囲の変更該当なし3.重要な後発事象(1)主要な業務の改廃該当なし(2)組織・機構の大幅な変更該当なし(3)地方財政制度の大幅な改正該当なし(4)重大な災害等の発生該当なし
4.偶発債務

(2)係争中の訴訟等大阪地方裁判所堺支部 令和４年（ワ）第７09号=
5.追加情報
(1)財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①　一般会計等財務書類の対象範囲一般会計のみ
②　出納期間
地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③　表示単位未満の取り扱い
表示単位未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑤　利子補給等に係る債務負担行為の翌年度の支出予定額なし

(2)貸借対照表に係る事項
①　売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。なし②　地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額5,898,625千円
④　地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額184,029千円
(3)純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①　固定資産等形成分固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②　余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(4)資金収支計算書に係る事項
①　基礎的財政収支75,849千円

③　資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳

④　一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。なお、一時借入金の限度額および利子額は次のとおりです。一時借入金の限度額         2,000,000千円一時借入金に係る利子額　なし
⑤　重要な非資金取引
該当なし【様式第1号】 (令和5年3月31日現在)
【様式第2号】
自治体名:岬町
【様式第4号】
有形固定資産の明細自治体名:岬町年度:令和4年度
投資及び出資金の明細自治体名:明明年度:令和4年度
基金の明細自治体名:岬町年度:令和4年度
貸付金の明細自治体名:岬町年度:令和4年度
長期延滞債権の明細自治体名:岬町年度:令和4年度
未収金の明細自治体名:岬町
地方債等(借入先別)の明細自治体名:岬町年度:令和4年度

地方債等(利率別)の明細

地方債等(返済期間別)の明細
特定の契約条項が付された地方債等の概要
(単位:円)引当金の明細自治体名:岬町年度:令和4年度
補助金等の明細自治体名:岬町
財源の明細財源情報の明細自治体名:岬町年度:令和4年度

資金の明細
自治体名:岬町年度:令和4年度

1.重要な会計方針
(1)有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①　有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。ア　昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・再調達原価ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。イ　昭和60年度以後に取得したもの取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・・取得原価取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。 ②　無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価(2)有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①　満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法） ②　満期保有目的以外の有価証券ア　市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格イ　市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・取得原価（又は償却原価法（定額法）） ③　出資金ア　市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格イ　市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額(3)有形固定資産等の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除きます。） ････････定額法②　無形固定資産（リース資産を除きます。） ････････定額法③　リース資産ア　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産. . . . . . . . . .自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法イ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産. . . 1
(4)引当金の計上基準及び算定方法
①　徴収不能引当金未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
②　退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③　賞与等引当金
翌年度6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5)リース取引の処理方法
①　ファイナンス・リース取引通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。但し、所有権移転外ファイナンス・リース取引及び重要性の乏しい所有権移転ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法により計上しています。
②　オペレーティング･リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(6)資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(7)その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
①　物品及びソフトウェアの計上基準物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
②　資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が60万円未満であるときは修繕費として処理しています。 2.重要な会計方針の変更等(1)会計方針の変更該当なし(2)表示方法の変更該当なし(3)資金収支計算書における資金の範囲の変更該当なし3.重要な後発事象(1)主要な業務の改廃該当なし(2)組織・機構の大幅な変更該当なし(3)地方財政制度の大幅な改正該当なし(4)重大な災害等の発生該当なし
4.偶発債務

(2)係争中の訴訟等大阪地方裁判所堺支部 令和４年（ワ）第709号ll令和４年（ワ）第159号
5.追加情報
(1)財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①　全体会計財務書類の対象範囲

①　連結の方法
地方公営事業会計は、すべて全部連結の対象としています。
②　出納期間
地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③　表示単位未満の取り扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
(2)貸借対照表に係る事項
売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。なし
(3)純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①　固定資産等形成分固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②　余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(4)資金収支計算書に係る事項
①　基礎的財政収支280,229千円②　一時借入金資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。なお、一時借入金の限度額および利子額は次のとおりです。一時借入金の限度額        3,200,000千円一時借入金に係る利子額　なし　 ③　重要な非資金取引該当なし【様式第1号】 (令和5年3月31日現在)
【様式第2号】
至令和5年3月31日自治体名:岬町
【様式第4号】
有形固定資産の明細自治体名:岬町年度:令和4年度

1.重要な会計方針
(1)有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①　有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。ア　昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・再調達原価ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。イ　昭和60年度以後に取得したもの取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・・取得原価取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。 ②　無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価(2)有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①　満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法） ②　満期保有目的以外の有価証券ア　市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格イ　市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・取得原価（又は償却原価法（定額法）） ③　出資金ア　市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格イ　市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額(3)有形固定資産等の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除きます。） ････････定額法②　無形固定資産（リース資産を除きます。） ････････定額法③　リース資産ア　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産. . . . . . . . . .自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法イ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産. . . 1
(4)引当金の計上基準及び算定方法
①　徴収不能引当金未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
②　退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③　賞与等引当金
翌年度6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5)リース取引の処理方法
①　ファイナンス・リース取引通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。但し、所有権移転外ファイナンス・リース取引及び重要性の乏しい所有権移転ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法により計上しています。
②　オペレーティング･リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(6)資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(7)棚卸資産の評価基準及び評価方法
一部の連結団体は取得原価法による原価法によっています。
(8)採用した消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。一部の連結対象先は税抜方式によっています。
(9)その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
①　物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
②　資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が60万円未満であるときは修繕費として処理しています。 2.重要な会計方針の変更等(1)会計方針の変更該当なし(2)表示方法の変更該当なし(3)資金収支計算書における資金の範囲の変更該当なし3.重要な後発事象(1)主要な業務の改廃該当なし(2)組織・機構の大幅な変更該当なし(3)地方財政制度の大幅な改正該当なし(4)重大な災害等の発生該当なし
4.偶発債務
(1)係争中の訴訟等大阪地方裁判所堺支部 令和４年（ワ）第709号ll令和４年（ワ）第159号
5.追加情報

①　連結の方法
ア　地方公営事業会計は、すべて全部連結の対象としています。イ　一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
②　出納期間
地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③　表示単位未満の取り扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
(2)貸借対照表に係る事項
売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。なし