-般財団法人情報法制研究所理事長究所AIP客員主管研究1 2 (データサイエンスベースの処理情報中心の規律に集中すべき) ～高齢社会対応、コロナ対策のための創薬産業を強化する→仮名加工情報の医療分野特別法で医療AIによる画像診断加速へ3 4個人情報保護法（平成27年9月9日法律第65号）附則第12条（検討） 3政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 5 ・コロナ以後のデータ社会を支える法的基盤整備へ・少子高齢・人口減少・コロナとグローバル化の変容・ナショナル・セキュリティの時代6
日米欧Data Free Flow with Trust（DFFT）政策の可否( 1 )マネーとデータは国境を越える！ ・ルールの国際的なハーモナイゼーション（日米欧） EU (GDPR)との十分性認定の維持パブリックアクセスの問題と国内2000個問題・法執行協力体制（日米欧） GAFAM等との対決姿勢から協調へベンダの国からユーザの国へ（政策の転換） 7く個人情報保護法制の全体構造＞ 8
日本の個人情報保護法制は、およそ2000個にも及ぶ法律と条例群によって構成されている。 1) 「個人情報の保護に関する法律」 2)「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」 3)「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」 4)1,912普通地方公共団体「個人情報保護条例」 ①都道府県の47条例、②786市・757町・184村の1,727条例、 ③特別区の23条例5)115の広域連合、一部事務組合など特別地方公共団体の「個人情報保護条例」 （平成22年4月現在） 9
＊個人情報保護法制2000個問題とは何か？
2000問題は形式的には法典の数をいうが、内容的には、 1)権限2000問題（船頭が2000人） 2)ルール2000個問題3)その他①越境データ問題（十分性認定の維持等） ②関連2000周題・公的部門（行政・自治体）の文書（散在情報）の取扱いルールとの関係・情報公開制度、公文書管理制度等との関係③官民データとの関係（官民データ＝処理情報とすべき） 10 10
データの世紀に向けた法整備一個人情報保護法制2000個問題の解消に向けて( 1 ) 現行制度を維持した場合の基礎自治体の弊害→永遠に続く条例改正(２)広域災害、防災、及びパンデミック(３)医療、健康、及び創薬( 4 )学術研究目的の適用除外(5)情報セキュリティ対策及びテロ対策( 6 )  MaaS（Mobility as a Service）の法的基盤整備11 11
く個人情報保護法制2000個問題と法適用＞

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＊個人情報保護法制2000個問題とは何か？
第５条（地方公共団体の責務）地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。 ＊基本的な設計思想の変更（５条の改正）が必須。 ＊GDPRは主権国家を超えてEU内でルールの統一を図った。原則として個人情報の概念と取扱いに国家、地方、区域の特性に応じる考え方にはない。 ＊ナショナルミニマムの問題14 14
日米欧Data Free Flow with Trust（DFFT）政策の可否(2) Trustとは何か？ ・欧米流の普遍的価値観（人権思想、立憲主義） →日本国憲法人権：憲法の具体化法とその法執行（行政）の実績統治：司法救済の実績・対中国問題（ナショナル・セキュリティ）
     貿易の自由と輸出入統制（第二のCOCOM事件？） 15 15 4.個人情報保護法とは何か？日米欧Data Free Flow with Trust（DFFT）政策の可否(３)日米欧は同じ個人情報保護法制を見ているか？ 16 16 •個人情報保護法は、利用目的の範囲内で個人情報を取り扱う上で遵守すべき事項を専ら手続的に（取得・利用・安全管理・第三者提供等・開示等・消去・苦情処理などを）規律した事業者•構学上、行政法(各論)、及び情報法に分類される。 •ただし、刑法、民法（特別法）に分類される条項もある。 ・罰則（82～88条）：刑法（行政刑罰） • 間接罰（＝行政処分前置型） • 直罰（83条：個人情報データベース等提供罪） •開示等請求権：民法（の特別法） • Cf.憲法（プライバシーの権利？）との関係？ 17 17
5.「個人情報」とは何か？
日米欧Data Free Flow with Trust（DFFT）政策の可否(4)日米欧は同じ「個人情報」を見ているか？ ・「個人情報」の定義がなぜ特定個人の識別情報（PII）でなけれ
ばならないのか？ ・米国では10年前からPII不要説やPII再構成説が議論されている・対象情報は法目的に奉仕するように（欧米の法制との調和を睨みつつ）調整可能なものである。 18 18
＊法２条１項（定義）
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)個人識別符号が含まれるもの19 19 ＊全国「個人情報保護条例」調査20
■ (1)生存者非限定，照合性あり■ (2)生存者限定，照合性あり■ (3)生存者非限定，容易照合性あり■ (4)生存者限定，容易照合性あり■ (5)生存者非限定，照合性なし■ (6)生存者限定，照合性なし調査：上原哲太郎立命館大学情報理工学部教授21 21米「個人情報」の定義の違い■ (1)生存者非限定，照合性あり■ (2)生存者限定，照合性あり≡ (3)生存者非限定，容易照合性あり■ (4)生存者限定，容易照合性あり■ (5)生存者非限定，照合性なし■ (6)生存者限定，照合性なし調査：上原哲太郎立命館大学情報理工学部教授→札幌市における顔識別システム導入の問題→東京五輪、大阪万博等に限らずテロ対策強化のために、各都道府県警察本部等が生体識別システムを導入した場合の国内統一的対応23 23
＊個人情報保護条例のばらつき
③「個人情報ファイル簿等」、「個人情報ファイル」 ④「要配慮個人情報」と「機微情報」等⑤「匿名加工情報」（行政機関では「非識別加工情報」）の用語の有無や定義、概念のばらつき。 ＊非識別加工情報の共通受託機関を設置やモデル条例など事実上の統一を狙うといった欺瞞的な対応は、地方自治への冒涜であり立憲主義的にマイナスである。 24 24 ②平成27年改正で新たに入った「個人識別符号」という用語・
概念を採用している条例が極めて少ないため、ゲノム情報単体、生体識別システム等で生成された特徴量情報単体が各自治体では「個人情報」に該当しないところも出てくるなど国内不統一となる。 25 25 26 26 27 27 28 28 •そのような想定は、実はことのはじめから現実ではありませんでした。個人の契約というフィクションによって国家の成り立ちを説明する論理のうえでの想定ですから、それと現実が同じでないことは、仕方ありません。樋口陽一『「日本国憲法」まっとうに議論するために』（みすず書房、 2006年6月）78–9頁29 29日米欧Data Free Flow with Trust（DFFT）政策の可否(５)日本の個人情報保護法の実質的な法目的は何か？ 30 30 ＊第１条（目的） 31 31 32大島稔彦編著『法令起案マニュアル』188–91頁(ぎょうせい、2004) 32個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。 「総則には、目的規定・・・のほかに、その法令で定める施策を実施するための基本理念を明らかにする規定を置くことがある。・・理念規定は、目的規定と同様に、その法令の解釈・運用の指針となる・・。」 「基本理念は、基本法その他の法令で法令の制定の背景、施策の方向性などを明らかにする場合に、置くことが多い。」大島稔彦編著『法令起案マニュアル』193頁(ぎょうせい、2004) 33 33 7.「個人情報保護法」の基本設計日米欧Data Free Flow with Trust（DFFT）政策の可否（６）適正な利用目的の制限の範囲・同意原則は採用していない。本人同意はオプションの１つ自己情報コントロール権では説明できない。 ・表示（通知・公表、明示等）ベースの規律34 34 8.「個人情報保護法」の基本設計の揺らぎ日米欧Data Free Flow with Trust（DFFT）政策の可否( 7 )行政の取締規定から裁判規範性ある規律へ35 35 9.「個人情報保護法」どうあるべきか？日米欧Data Free Flow with Trust（DFFT）政策の可否(８)なぜ保護と利用のバランスが機能しないのか？ (9)憲法13条の具体化法へ(10)形式的・手続的規定から実質的・実体的規律へ～中核的義務規定及び権利規定の創設36 36 37個人情報保護法の中核的義務繼繼繼繼繼繼による経済活性形38 38憲法と個人情報保護法41 41 ＊所有権と物権的請求権
【請求権】他人の行為（作為又は不作為）を請求することができる権利。私権の作用からみた権利の態様で、支配権・形成権に対する語。請求権は、債権のほか、物権、身分権からも生じる。慎権と同義で使われることも少なくない。（有斐閣『有斐閣法律用語辞典［第2版] 』） 42 42
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個人情報保護法の３年ごと見直しと改正
•中核的義務の創設（「データを用いた人間の選別による人権侵害的被害の回避義務」） →中核的な義務の違反：立入調査→直罰、課徵金
→その他の義務の違反：報告の徴収→行政指導、処分→間接罰•履行可能な義務の設計•標準化政策との連携：法的義務の前さばきとしてのDBの標準化やマネジメントシステムの標準化の政策を先行する。→日本の標準化政策との整合（JISQ15001、Pマーク制度の委員会所管）。 •法的義務の発生が「個人情報」該当性に過度に依存している状
 況を解消→義務規定の要件の再検討と対象情報の設計はセット44 44
•義務規定の見直しとセットでの個人情報の定義の拡大（個人に関する情報）、ビジネスモデル全体とそれを支える情報システム全体を見て実質的に本人を追っているかを評価する。 •コントローラー、プロセッサー概念の導入当該業務の真の責任事業者をプロセッサーとして明確にし、潜脱的法律構成を許さない規律とする。ビジネス上の力関係で、藁人形的なプロセッサーが置かれたり、プロセッサーを便宜的に複数置くなど一体的業務が恣意的に分割されないように規律する必要がある。 45 45
個人情報保護法の３年ごと見直しと改正
•利用の定義と利用目的の特定のあり方の見直し、本人に示すべき利用目的を関係事業者ごとに示すことで、また
は法律構成の如何により恣意的に分割することで、当該業務モデ
ルの全容を把握できず自身の不利益を評価できない現状を解決すべき。  コントローラーが業務モデル全体の適正利用の責任を負う。全体の業務モデルについての利用目的を示し、全体の個人情報等の
取扱いに関する義務を負う必要がある。 
、利用目的には、取得するデータ項目とどのデータと突合、照合
するかは表示事項として必須とすべる。 •同意の法的性質の整理と同意のあり方の見直し•その他の適法性根拠の導入（契約・・・） 46 46
( 1 ) 現在日本経済を牽引する強い産業をより強くする～自動車産業の自動走行車・MaaSの社会実装＊スーパーシティ構想をMaaS主体に変更すべき。 →個人情報の定義(データサイエンスベースの処理情報中心の規律に集中すべき) (２)次世代産業の創出～高齢社会対応、コロナ対策のための創薬産業を強化する→仮名加工情報の医療分野特別法で医療AIによる画像診断加速へ47 47
医療クオリティデータ政策〜「医療仮名化情報」の必要性連結可能匿名化（誤った匿名化）から「医療仮名加工情報」へ医療個人情報は利用目的の範囲内で、個人情報のまま利用するほかない。匿名加工情報など非個人情報化での利活用には限界がある。 ①脳のスキャンデータ、レントゲン、臓器写真等影像情報は個人情報である。匿名加工情報とした場合は医学的に無意味になる。 ②医療等IDを導入したら紐つく医療情報は全て個人情報として取り扱うことになる。 ③医療データのトレーサビリティを確保するためには個人情報である必要がある。 ④医療データのポータビリティを確保するためには個人情報である必要がある。 ⑤医療データの消去権を確保するためには個人情報である必要がある。 49 49
医療クオリティデータ政策〜「医療仮名加工情報」の必要性
1.主体：資格者（医師、指定研究者←認証制度及び研修制度） 2.対象：法律によって厚労省が指定する「特定医療ＤＢ」 3.対象情報：「医療仮名加工情報」（＝個人情報の部分集合） 4.利用目的の特定：「法定利用目的」（法律で制限） ①学術研究・公衆衛生・②本人治療 ＜ ③創薬＜ ＜＜④健康5.データ移送：個人情報保護委員会が指定する暗号化措置6.厚労省が指定する「安全対策事業所」２次利用禁止、分散処理原則7.消去：個票（医療仮名加工情報）の消去義務（学術的検証可能性担保後） 8.監査：監査制度（個人情報保護委員会の指定する団体） 9.義務違反の場合の措置：医師免許の停止・取消、本処理の資格の停止10.罰則：医師法に準じる直罰（懲役） →効果：医療仮名加工による本人同意なき第三者提供(収集)と分析を許す。 50 50
の公的データベースの関係について」（平成30年10月25日） https://www.mhiw.go.jp/content/12401000/000402517.pdf医療クオリティデータ政策〜「医療仮名加工情報」の必要性○厚労省は、前ページの表の匿名性において「顕名」と「匿名」を用いているが、これは「特定個人を識別し得る」ことの判断を「氏名」等の有無で理解していることによるものと思われる。 ○令和２年改正で「仮名加工情報」が新設される予定であるが、氏名を有しないものであっても個人情報に該当することがより明白になる。 ○かつて「連結可能匿名化」といった厚労相独自の見解で国内通説及びのは、は、データベースの連携策は理論的に破綻することになる。 →「医療仮名加工情報」を立法化するべきである。 52 52 ේ財団法人情報法制東京都千代田区永田町2丁目