令和６年３月２２日制定第１章総則(目的)第１条　この規程は、札幌大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合に厳正かつ適切に対応するための措置等に関し必要な事項を定める。 (定義)第２条　この規程において「研究者等」とは、本学に雇用されて研究活動に従事している者並びに本学の施設・設備を利用して研究活動に携わる者をいう。 2　この規程において「研究活動上の不正行為」（以下「不正行為」という。）とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号に掲げる行為をいう。ただし、悪意のない誤り（科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった場合を含む。）及び意見の相違を除く。 (１)　捏造　存在しないデータ、研究結果等を作成すること。 (２)　改ざん　研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。 (３)　盗用　他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。 ( 4 ) 虚偽申請事実と異なる内容、肩書又は他人の氏名を用いて応募すること。 (５)　研究費の不正使用　架空の取引による代金の引出し、実体の伴わない出張旅費や謝金の引出し等、研究費を不適切に使用すること。 （６）　二重投稿　印刷物、電子出版物を問わず、既発表の論文又は他の学術雑誌に投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。 (７)　不適切なオーサーシップ　論文著作者が適正に公表されていないこと。 (８)第１号ないし第７号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害(９)その他、次条に定める研究活動における行動規範に著しく抵触すること。 (研究活動における行動規範と責務)第３条　研究者等は研究者として、研究活動において自身の教育分野や専門研究分野における新しい知識の吸収と創造活動に意欲的に取り組み、その業績と成果を教育と連動させるよう、常に努めなければならない。 2　研究費を受ける研究者等は、公的研究費を含む全ての研究費について、研究計画に沿って、それを適正に使用しなければならない。 3　研究費を受ける研究者等は、虚偽の支出操作等による研究費の不正使用（例えば、研究費の支出に伴う業者との間の預け金、プール金及び人件費の架空計上、カラ出張等の不正使用）を為さず、また、それに加担してはならない。 4　研究者等は、不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。 5　研究者等は、研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は本学が定期的に実施するまたは他機関で実施され本学が認める研究倫理教育科目を受講しなければならない。 6　研究者等は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守しなければならない。 7　研究者等は、論文等で発表された研究成果の元となった文書、教値データ、画像等(以下「研究データ」という。）を保存または記録しなければならない。 8　前項に規定する研究データの保存期間は、原則として当該論文等の成果発表後、文書、数値データ、画像等の資料は10年間、実験試料、標本等の資料及び装置は５年間とする。ただし、その間に当該研究者が本学の所属を外れる場合は、事前に、第５条に規定する統括管理責任者に相談の上、管理責任者を定めて保管しなければならない。 9　学術委員会は、研究データの保存状況の確認、把握を行わなければならない。 10　研究者等及び統括管理責任者は、研究データまたはその写し等論文等の根拠となるデータを、第４条に規定する最高管理責任者の求めに応じて開示しなければならない。 (最高管理責任者)第４条　本学全体を統括し、不正行為の防止に努めるとともに、不正行為が発生した場合の対応について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。 2　最高管理責任者は、第５条に規定する統括管理責任者及び第６条に規定する研究倫理教育責任者が責任を持って不正行為に関する措置を適切に行うことができるよう、必要な措置を講じなければならない。 3　最高管理責任者は、不正行為防止対策の基本方針を策定し、研究者等に周知徹底させるとともに、統括管理責任者が策定した本学における具体的な不正行為防止対策の進捗管理に努めなければならない。 4　最高管理責任者は、不正行為を認めた場合には、統括管理責任者に適切な指示を与え、速やかに必要な措置を厳正かつ適正に講じなければならない。 (統括管理責任者)第５条　最高管理責任者を補佐し、不正行為の防止、告発、調査について本学全体を統括する責任と権限を有する統括管理責任者を置き、副学長をもって充てる。 2　統括管理責任者は、基本方針に基づき、不正防止計画をはじめとする本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を最高管理責任者に報告する。 (研究倫理教育責任者)第６条研究倫理の向上及び不正行為の防止に関する責任を負う者として研究倫理教育責任者を置き、学術委員長をもって充てる。 2 研究倫理教育責任者は、研究者等に対し、研究倫理教育を定期的に実施しなければならない。 3 研究倫理教育責任者は、学術委員会において、研究倫理教育に関する企画・改善などについて審議し実施する。第２章　告発・相談(通報窓口)第７条　不正行為に関する告発又は告発の意思を明示しない相談（以下「告発等」という。）を受ける窓口（以下「通報窓口」という。）を学務部教務課に置く。 2 不正行為が存在すると疑う者は、前項に規定する通報窓口に、書面、ＦＡＸ、電子メール、電話等により告発又は相談することができる。ただし、当該告発等の事案に関わる利害関係者が通報窓口に関与していると思われる場合は、統括管理責任者をもって通報窓口に代えることができる。 (告発等の取扱い)第８条通報窓口は、告発等を受け付けたときは、速やかに統括管理責任者に報告する。 2 前項の報告を受けた統括管理責任者は、当該告発等に対し、第12条に規定する予備調査を行うか否かを決定し、その旨を告発者又は相談者（匿名の告発者又は相談者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う）に通知するとともに、最高管理責任者に報告する。なお、予備調査を行う必要がないと決定したときは、その理由を付さなければならない。 3　告発は、原則として顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の様態等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的・合理的理由が示されているものを受け付ける。 4　前項に関わらず、匿名による告発があった場合は、その内容に応じ、顕名による告発があった場合に準じた取り扱いをすることができる。 5　統括管理責任者は、告発された事案について、本学が調査を行うべき機関に該当しないときは、調査に該当する研究機関等に当該告発を回付する。また、本学以外にも調査を行う研究・配分機関が想定される場合は、該当する研究機関等に当該告発について通知する。 6　告発の意思を明示しない相談については、最高管理責任者は、その内容に応じ、告発に準じて統括管理責任者とその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認する。 7　不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという告発・相談については、最高管理責任者は、統括管理責任者とその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、被告発者に警告を行う。 8　学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、当該不正行為を指摘された者が所属する機関に告発があった場合に準じて取り扱う。 9 通報窓口の責任者は、通報を受け付けたときは、速やかに統括管理責任者及び最高管理責任者へ報告しなければならない。 (秘密保持義務)第９条　この規程に定める相談・告発及び調査等に携わる全ての者は、その職務上知り得た情報を漏らしてはならない。 2　最高管理責任者は、調査中の事案について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に情報が漏洩することのないよう、秘密の保持を徹底させなけれぼならない。 ３　最高管理責任者は、調査中の事案に関する情報が調査関係者以外に漏洩した場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中であっても、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者等の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。 (告発者の保護)第10条　最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。 2　最高管理責任者は、告発したことを理由とする告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。 (被告発者の保護)第11条　最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。 2　最高管理責任者は、告発されたことを理由とする被告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。第３章調査(予備調査)第12条　最高管理責任者は、第８条の告発を受けたときには、告発の申立内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行うため、予備調査委員会を設置する。 2　予備調査委員会は、統括管理責任者が指名する者若干名をもって構成される。 ３　告発者又は被告発者と直接の利害関係がある者は、委員から除外する。 4　統括管理責任者をもって、予備調査委員会の長に充てる。 5　予備調査委員会は、通報を受けた日から30日以内に、当該事案について本調査を実施するか否かを最高管理責任者に報告する。 6 最高管理責任者は、前項の報告を告発者及び被告発者に通知する。 7　最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合には、被告発者に対して、調査対象とされた研究費の執行停止を命ずることができる。 8　最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合、その実施方針、調査対象者及び方法等について，文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型資金を配分する機関（以下「配分機関」という。)、関係機関及び関係省庁に報告し、協議しなければならない。 9　最高管理責任者は、本調査を行う必要がないと決定した場合、その旨を配分機関、関係機関及び関係省庁に報告するとともに、告発者に通知する。この場合、最高管理責任者は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関，関係機関及び告発者の求めに応じ開示しなければならない。 (本調査委員会)第13条　最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合、速やかに本調査委員会を設置する。 2　本調査委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成される。ただし、公正かつ透明性の確保の観点から、委員の半数以上は学外の有識者で構成されるものとする。 ( 1 ) 最高管理責任者(２)　統括管理責任者（３）　被告発者の所属する組織の責任者(4) 事務局長（５）　弁護士及び公認会計士( 6 ) 最高管理責任者が指名する学外の者3　本調査委員会の全ての委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しないものでなけれぼならない。 4　最高管理責任者をもって、本調査委員会の長に充てる。 5　調査委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。 6　調査委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。 (本調査の通知)第14条　本調査委員会は、告発者及び被告発者に対して、調査委員会委員の氏名及び所属を通知し、調査への協力を求める。 2　前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から７日以内に、本調査委員会に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。 3　本調査委員会は、異議申立てがあった場合は、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者又は被告発者に通知する。 (本調査の実施)第15条　本調査委員会は、本調査の実施の決定後、30日以内に本調査を開始しなければならない。 2　本調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査を実施する。 3　本調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行う。 4　本調査委員会は、被告発者による弁明の機会を与えなければならない。 5　本調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、本調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保証する。 6　告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、本調査に誠実に協力しなけれぼならない。 (証拠の保全)第16条　最高管理責任者は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料等を保全する措置をとる。 2　告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でない場合、最高管理責任者は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料等を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼する。 3　最高管理責任者は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。 (調査における研究又は技術上の情報の保護)第17条　本調査委員会は，本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮しなければならない。 (配分機関等への調査協力)第18条　最高管理責任者は、配分機関、関係機関及び関係省庁の求めがあった場合、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出する。 2　最高管理責任者は、配分機関、関係機関及び関係省庁の求めがあった場合、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。第４章認定(認定の手続き)第19条　本調査委員会は、本調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ、次の各号に掲げる事項を認定し、直ちに最高管理責任者に報告する。 ( 1 ) 不正行為が行われたか否か(２)　不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正使用の相当額、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著書の当該論文等及び当該研究活動における役割(３)　不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、本調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。 2　前項第３号の認定を行うに当たっては、本調査委員会は告発者に弁明の機会を与えなけれぼならない。 3　最高管理責任者は、告発を受け付けた日から起算して210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を、配分機関、関係機関及び関係省庁に提出しなければならない。また、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を同様に提出しなければならない。 4　本調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、配分機関、関係機関及び関係省庁に報告する。 (認定の方法)第20条　本調査委員会は、本調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かを認定する。 2 本調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。 ３　本調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。また、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。 (調査結果の通知)第21条　最高管理責任者は、認定を含む調査結果を告発者及び被告発者に通知し、被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。 2　最高管理責任者は、悪意に基づく告発と認定した場合、告発者の所属機関にも通知すな。 (不服申立て)第22条　不正行為が行われたと認定された被告発者又は告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、前条の通知を受けた日から起算して７日以内に、最高管理責任者に対し不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。 2　不服申立ての審査は、本調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、本調査委員会の構成等、その公平性に関わる場合は、最高管理責任者の判断により、本調査委員会の構成を替えて審査させることができる。 ３　本調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘索し、７日以内に当該事案の再調査実施の有無を決定する。 4　本調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下することを決定した場合には、不服申立て人に対し、その決定を通知する。その際、当該不服申立てが、当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると本調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知する。 5　本調査委員会は、再調査を行うことを決定した場合には、不服申立て人に対し、その決定を通知する。 6　最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは被告発者が所属する機関及び告発者に通知し、告発者から不服申立てがあったときは告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。また、配分機関、関係機関及び関係省庁に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。 (再調査)第23条　前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、本調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。 2　前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、本調査委員会は、再調査を行うことなく手続きを打ち切ることができる。その場合、不服申立人に対し、その決定を通知する。 3　本調査委員会は、不服申立てを受けた日から起算して50日（告発が悪意に基づくものと認定された告発者から不服申立てがあった場合は、当該不服申立てを受けた日から起算して30日）以内に調査結果を覆すか否かを決定し、不服申立て人に対し、その決定を通知する。ただし50日（告発が悪意に基づくものと認定された告発者から不服申立てがあった場合は、当該不服申立てを受けた日から起算して30日）以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して、最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。 4　最高管理責任者は、速やかに再調査結果をまとめ、被告発者から不服申立てがあったときは被告発者が所属する機関及び告発者に通知し、告発者から不服申立てがあったときは告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。また、配分機関、関係機関及び関係省庁に報告する。 (調査結果の公表)第24条　不正行為に関する公表は、最高管理責任者が行う。 2　不正行為が行われたと認定した場合において、当該不正行為が故意又は重大な過失によるものであるときは、原則として、不正行為を行った者の氏名、不正行為の内容及びその他必要な事項を公表する。 3　不正行為が行われなかったと認定した場合は、原則として、当該認定に係る公表は行わない。ただし、認定前に当該事案が外部に漏洩していた場合は、不正行為が行われていなかったこと及びその他必要な事項を公表する。 4　告発が悪意に基づき行われたと認定した場合は、原則として、当該告発者の氏名及びその他必要な事項を公表する。第５章　措置(不正行為認定後の措置)第25条　最高管理責任者は、不正行為と認定した場合には、次に掲げる措置をとる。 ( 1 ) 研究費の一部又は全部の返還を求める。 (２)　不正行為と認定された研究活動の停止を命ずる業務命令を行う。 (３)　不正行為と認定された研究活動に係る研究成果等について、関連する論文掲載機関等への通知及びそれに伴う必要な対応措置を行う。 (４)　本学と取引する業者が不正行為に関与している場合は、学校法人札幌大学契約事務取扱要領に基づき、取引停止の措置を行う。 (懲戒)第26条　第19条に基づき認定した不正行為が懲戒事由に該当する場合には、学校法人札幌大学就業規則に基づく懲戒処分の手続きを行う。 2　私的流用等、不正行為の悪質性が高い場合には、刑事告訴、民事訴訟等の法的措置を譜じる。 (不正行為がないと認定された場合)第27条　最高管理責任者は、被告発者に不正行為の事実がないと認定した場合には、次に掲げる措置をとる。 (１) 被告発者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のための必要な措置をとる。 （２）告発者が本学に所属する者で、不正行為に関する告発を、合理的な根拠がないと知りながら行ったことが明らかな場合は、就業規則に基づく懲戒処分の手続きを行う。 (事務の所管)第28条　この規程の事務の所管は、学務部教務課とする。 (改廃)第29条　この規程の改廃は、常勤理事会の議を経て理事長が行う。防防防所この規程は、令和６年４月１日から施行する。