営業の概況
当連結会計年度(2017年度)より、適正な資産評価に基づいた効率経営の実践や当期利益重視の経営管理、財務情報の国際的な比較可能性の向上による国内外の投資家に対するアカウンタビリティの強化を目的とし、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下IFRS)を適用しております。なお、前連結会計年度の数値は、前期に日本基準で公表した数値をIFRSに組み替えて表記しております。当連結会計年度の日本経済は、不透明性があるものの堅調な海外経済や政府及び日本銀行による各種政策の効果等により、緩やかな回復基調が続きました。また、個人消費については、株価上昇など資産効果を背景に富裕層による高額品消費が好調に推移したものの、消費の二極化の進展や社会保障費負担の増加に伴う将来不安を背景に節約志向が継続したことから、回復傾向は緩慢なものとなりました。このような状況のもと、当社グループはこれまでの延長線上ではない「非連続な成長」へと経営の舵を大きく切り、ROE8％以上の達成を目指し、事業ボートフォリオの再構築に取り組むべく、“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。"という新しいグループビジョン実現に向け[2017～2021年度中期経営計画」をスタートさせました。その初年度となる当連結会計年度は、小売業の枠を超えた「マルチサービスリテイラー」としての発展を目指し、事業領域の拡大ともに既存事業の競争力・収益力の一段の強化をはかる一方、不採算事業の見極めなどにスピードを上げて取り組みました。店舗を核に地域ともに成長するビジネスモデルの構築を目指す「アーバンドミナント戦略」においては、新たな成長事業と位置づける「不動産事業」の大型開発を中心に取り組みました。4月には、銀座エリア最大級の商業施設面積約47,000㎡を誇る革新的なラグジュアリーモール[GINZA SIX(ギンザシックス）」を、さらに１１月には、松坂屋上野店南館跡地で開発を進めてまいりました複合商業施設[上野フロンティアタワー]をオープンさせました。加えて、本館建替え工事が進行中の大丸心斎橋店におきましては、隣接する北館の大型核テナントとして「パルコ」の導入を決定いたしました。 “あらゆるモノがネットにつながる” IoT時代に向けたICT (インターネット・コミュニケーション・テクノロジー)戦略においては、３月にグループデジタル戦略部を設置するとともに、ICT戦略推進部門の責任者に外部人材を登用するなど組織体制の整備、強化を通じ、「攻め」と「守り」の両面からICT戦略の具現化に取り組みました。グループの中核事業である百貨店事業、パルコ事業においては、既存事業の革新に向け店舗の提供価値向上、収益力向上に取り組みました。百貨店事業においては、新たな編集売場の導入などマーケット変化に対応した売場改装を実施したほか、顧客基盤の拡大、販売サービスの強化に取り組みました。また、パルコ事業においては、ストアブランドの進化と店舗の魅力向上をはかるため、新規出店や都心型店舗のスクラップ＆ビルドを推進するとともに、新生渋谷パルコをはじめとする複数の商業不動産プロデュースに取り組みました。新たな事業領域の拡大として、2月には、幼児保育事業に参入するため、「JFRこどもみらい株式会社」の設立を決定いたしました。一方、8月には、通販事業を展開する連結子会社、フォーレスト株式会社の全株式を譲渡いたしました。また、持分法適用関連会社の株式会社千趣会が今後実施を予定する、同社の自己株式取得に応じることを決定いたしました。経営基盤強化に向けた取り組みでは、経営監督機能の強化、機動的な経営の推進等をはかるため、指名委員会等設置会社への移行を行い、取締役会有効性評価に基づく取締役会改革の推進をはじめ、経営人材の強化などガバナンス体制のさらなる充実をはかりました。あわせて、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識向上をはかるため、役員報酬において楽績連動性の高い株式対価報酬制度を導入するとともに、指名委員会、報酬委員会の活動を通じ、透明性・客観性の高い経営人事機能の強化に取り組みました。また、資産効率の向上を目指し大丸松坂屋百貨店の基幹店舗において、店舗B/Sに基づく経営管理を実施いたしました。加えて、フリー
キャッシュ・フローの増大をはかるため、投資基準と撤退基準に基づく事業運営により、投資効率向上と収益改善に取り組みました。生産性向上を目指した業務改革の取り組みでは、グループ業務システムを刷新したほか、事務作業の自動化をはかるRPA (ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入いたしました。グループ組織人事改革では、新規事業開発、ICT、法務、不動産など専門分野における外部人材の登用や、マネジメント人材、経営人材の育成・強化に取り組みました。また、多様な就業観やライフステージの変化など働き方の多様化に対応するため、大丸松坂屋百貨店、大丸松坂屋セールスアソシエイツなどにおいて、勤務地を選択できる「エリア限定社員制度」や、入社後1年を経過した有期雇用の契約社員を原則的に無期雁用とする「専任社員制度」を導入いたしました。環境活動においては、エネルギー使用量、包装資材使用量などの削減に継続的に取り組みました。また、大丸松坂屋百貨店の基幹店舗において開催した「ECOFF(エコフ)リサイクルキャンペーン」では、お客様がご不要になった衣料品・靴・バッグなど約46万点を回収し、バイオエタノールなどへの再生利用をはじめとする循環型社会構築に向けた取り組みを推進いたしました。社会活動においては、女性の健康支援や東日本大震災・熊本地震などの震災復興支援として、被災地のこども育英基金への寄付を通じた次世代育成に継続的に取り組むとともに、被災地生産者に向けた催しの開催など店舗を活用した販売機会を提供いたしました。加えて、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社としての認定を取得した「株式会社JFRクリエ」を設立し、業務をスタートさせました。
売上収益
売上収益は、パルコ事業で前年実績を下回ったものの、百貨店事業、不動産事業、クレジット金融事業およびその他で前年実績を上回り、前連結会計年度に比べ174億10百万円増の4,699億15百万円となりました。
営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ78億19百万円増の495億46百万円となりました。
税引前利益
税引前利益は、前連結会計年度に比べ56億63百万円増の482億71百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ14億34百万円増の284億86百万円となりました。
セグメント概況
＜百貨店事業＞
店舗の提供価値向上、収益力向上を目指し、新たな編集売場の導入などマーケット変化に対応した売場改装を実施いたしました。大丸神戸店では、6階を中心としたメンズフロアと7階リビング売場を20年ぶりにリニューアルいたしました。また、大丸札幌店では、時計売場の面積を約1.5倍に拡大するとともに、取り扱いブランドの充実をはかりました。加えて、大丸東京店婦人服フロアでは、人気ショップのオーナーがプロデュースする衣食住を編集した大丸・松坂屋初のコンセプト型セレクトゾーンをオープンさせました。あわせて、外商においては、拡大する富裕層消費に対応するため新規口座開拓を継続して推進するとともに、新たな商品・サービスの開発、提案に取り組みました。インバウンドマーケットにおいては、訪日外国人客への対応強化としてモバイル決済が可能な売場を拡大するとともに、店頭における販売サービスの強化に取り組みました。また、大丸創業300周年の節目の年にあたり、さまざまな記念販促・記念事業に取り組みました。大丸神戸店では、ファッション誌[ヴォーグ]のショッピングイベントとして「ヴォーグファッションズナイトアウト」を開催いたしました。大丸京都店では、「京都町家プロジェクト」として、京都・祇園に期間限定ショップ「エルメス」を7月まで9か月にわたって展開し、続いて8月には「ウブロブティック京都」をオープンさせました。加えて、3月に「未来定番研究所」を設立し、外部知見との連携強化、インターネットを活用した情報収集に取り組みました。なお、大丸浦和パルコ店については、営業赤字が継続しており、競合も激化するなか今後の黒字化は困難であるとの判断から、7月末日をもって営業を終了いたしました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は2,743億8百万円(対前年2.3%増)、営業利益は266億59百万円(同20.0％増)となりました。
＜パルコ事業＞
パルコのストアブランド進化に向け、東京23区内では渋谷パルコ以来44年ぶりとなる新規出店として、11月4日、「上野フロンティアタワー」に「PARCO_ya（パルコヤ）」を開業させ、オープン後の入店客数、売上は想定を上回り好調に推移いたしました。また、都心型店舗においては、SNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による情報拡散効果を意識するなか、福岡パルコではコト消費に対応した新たなサービステナントの導入、名古屋パルコではマーケットにおける独自性の構築を目指したレストランの改装を実施いたしました。エンタテインメント事業においては、「ミニオン大脱走CAFE」を札幌・池袋・名古屋・福岡パルコで展開し、独自コンテンツの開発により既存店舗の集客と取扱高増加に貢献するとともに、外部施設への展開など多様な取り組みを行いました。商業不動産プロデュースにおいては、4月に東京・東部の副都心として都市機能のますますの発展と活性化が期待される墨田区錦糸町の駅前商業施設への出店を決定いたしました。また、5月に新生渋谷パルコの新築工事に着手するとともに、9月には、大丸心斎橋店北館の核テナントとして「パルコ」を出店することを決定いたしました。以上のような諸施策に取り組みましたものの、2016年8月に建替えのため一時休業した渋谷パルコや、同年11月に営業を終了した千葉パルコの閉鎖影響のほか、8月に大津パルコを閉店した影響も加わったことから、売上収益は916億21百万円(対前年2.3%減)、営業利益は117億52百万円(同9.7%減)となりました。
＜不動産事業＞
4月20日、松坂屋銀座店跡地を含む二街区一体開発として[GINZA SIX(ギンザシックス)]をオープンさせました。[GINZA SIX」は、フラッグシップストア121ブランドを含む241ブランドを誘致した商業エリアに加え、文化施設も融合するなど従来の百貨店とは異なる商業施設として開業し、地域に新たな賑わいを創出いたしました。また、11月4日には、松坂屋上野店南館跡地に、松坂屋上野店、PARCO_ya（パルコヤ）、TOHOシネマズ上野、オフィスを一体的に備える複合商業施設として、「上野フロンティアタワー」をオープンさせました。開業を機に大丸松坂屋百貨店が所有する周辺店舗を総称し、「シタマチ.フロント」と名付けて発信するとともに、百貨店・パルコとのイベント共催、地域や商店会と連携したエリアプロモーションの実施など、魅力的な街づくりと新たな来街者の創出に取り組みました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は134億27百万円(対前年168.3%増)、営業利益は41億31百万円(同1,085.4％増)となりました。
＜クレジット金融事業＞
会員数の拡大に伴う年会費収入に加え、加盟店手数料収入、割賦販売利息収入が増加したものの、セキュリティ対策費などの販売費及び一般管理費が増加したことから、売上収益は101億76百万円(対前年3.3％増)、営業利益は27億42百万円(同4.0%減)となりました。
＜その他＞
建装工事請負業のJ.フロント建装は、前年度に大型物件の計上が増加した反動から減収となりましたものの、卸売業の大丸興業は、電子デバイス部門が好調に推移したことから増収増益となり、人材派遣業のディンプルは、グループ外企業からの受託契約増加に伴い売上が拡大いたしましたことから、売上収益は、1,178億45百万円（対前年2.8％増）、営業利益は47億44百万円(同59.1％増)となりました。
財政状態
財政状態につきましては、資産効率、資金効率向上の観点からグループ保有資産の有効活用に努めるとともに、グループ資金一元管理を推進するなど財務体質強化への取り組みを進めた結果、資産合計は1兆223億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ172億79百万円増加いたしました。一方、負債合計は5,714億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億65百万円減少いたしました。なお、有利子負債残高は1,842億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ217億50百万円減少いたしました。資本合計は4,508億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ294億43百万円増加いたしました。これらの結果、資産合計営業利益率(ROA)は、4.9%、親会社所有者帰属持分比率は、38.7%となりました。
キャツシュ・フロー
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。また、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資、投融資資金は、主に手許資金と営業活動によるキャッシュ・フローに加え、社債の発行及び金融機関からの借入などにより調達しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 [宮業活動によるキャッシュ・フロー]は570億79百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、渋谷パルコの再開発事業に伴う前受金の受領による収入などにより233億15百万円の収入増となりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は190億30百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出の減少や子会社株式の売却による収入などにより89億22百万円の支出減となりました。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]は310億48百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、社債発行による収入がある一方、社債及びコマーシャル・ペーパーを償還したことなどにより289億51百万円の支出増となりました。この結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ70億16百万円増の388億83百万円となりました。今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。
利益配分に関する基本方針および配当
当社は、健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、キャッシュ・フローの動向等を勘案し、連結配当性向30％以上を目処に適切な利益還元を行うことを基本方針としております。また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行などを目的として自己株式の取得も適宜検討してまいります。内部留保につきましては、営業力を強化するための店舗改装投資や事業拡大投資、財務体質の強化などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。なお、当期の配当は、中間配当16円（普通配当15円、記念配当1円)を加えた年間配当35円といたしました。また、次期の配当につきましては、中間配当17円に期末配当18円を加えた年間35円を予定しております。
事業等のリスク
当社グループはリスクを環境変化の中での「不確実性」と定義し、プラス面（機会）、マイナス面（脅威）の両面があるとしています。従って、マイナス面のリスク（不確実性）に対して適切にリスクヘッジする一方、マーケットの変化を見極め、プラス面のリスク(不確実性)に対して積極的なリスクテイクができれば今後の企業の持続的成長につながると考えています。当社グループは、リスクマネジメント委員会を開催し、定期的にリスク(不確実性)について論議し、リスク(不確実性)の洗い出し及び評価を行い、優先順位をつけて戦略に反映すると共に、個別の対応策の立案・実施・モニタリングを行っています。リスクマネジメント委員会において当社を取り巻くリスク（不確実性）として、「戦略リスク」「ファイナンスリスク」「オペレーションリスク] [ハザードリスク]の4つのカテゴリーから138項目のリスク(不確実性)を当社グループにおけるリスク(不確実性)として認認しました。 138項目のリスク(不確実性)の中で、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク(不確実性) 22項目を抽出し、そのうち当社グループへの影響が特に大きいと考える15項目は「企業リスク」として優先的に取り組んでいます。今回、15項目の「企業リスク」の中で最重要と考える6項目の[企業リスク]の内容を記載しています。また、6項目以外の「企業リスク」である「既存事業の成熟に係るリスク」「人材・要員構造に係るリスク」「モノ消費からコト消費への移行に係るリスク」「都市回帰と地方・郊外の縮小に係るリスク」「新規参入による競合に係るリスク」「取引先の転換に係るリスク」「外国人の拡大に係るリスク」「不祥事に係るリスク」等があり、今回記載していませんが、6項目のリスク（不確実性）同様に戦略課題として取り組んでいます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスク（不確実性)はこれらに限られるものではありません。
企業リスク(最重要リスク)
①消費増税、五輪後の不況発生に係るリスク
2019年の消費増税による消費不況や、オリンピック開催後の反動不況など、直近に複合的な不況が起こる可能性は高く、駆け込み需要や買い控え対策などへの対応策を早期に構築することが出来なければ脅威となります。一方で、政策変更や法的規制の施行及び緩和・撤廃は視点を変えれば機会となります。例えば消費税増税による教育費の無償化は、教育費から一般消費への出費の振替など、若年層夫婦世帯の消費拡大につながる可能性があります。このようにリスクを捉える視点を変え、発想を転換することで当社グループの新たな消費者獲得の機会に転換することが可能となります。
②顧客の変化、特に少子高齢化・長寿命化に係るリスク
少子高齢化、長寿命化は今後確実に実現する最大の環境変化であり、近い将来「人生100年時代」となることは確実です。この大きな変化への対応は不可欠であり、かつ競合との競争激化が必至であることから対応が後手に回れば脅威となります。一方で、少子高齢化・長寿命化に伴う高齢者市場のマーケット規模の拡大は確実です。この大きなマーケットの変化に対応するために、当社グループとして、早期にテクノロジーを活用した新しい顧客情報基盤の構築・活用により、ライフスタイルの変化に適応した品揃えやサービスの拡大ができれば成長の機会が拡大します。
③所得の二極化に係るリスク
一億総中流幻想は消滅し、所得が二極化することにより、既存事業を支えてきた従来の中間層の減少は避けられず、ビジネスモデルの転換をはかることが出来なければ脅威となります。 ー方で、当社グループが得意としている富裕層マーケットのボテンシャルを再定義し、外商部門の活動範囲を量的・質的に拡大することと、物販だけではなくハイエンドなサービスまで提供できれば新しい成長の機会が拡大します。苦戦している中間層マーケットは、従来型のボリューム売場を圧縮し、中間層マーケットのニーズに対応する新しい商材・サービスを導入することができれば再成長の機会が拡大します。同時に、一人の消費者が様々な消費行動を行うという「一人二極化消費」への対応も重要となります。こうした消費の変化を的確に捉えるために、過去の消費の延長線上の顧客セグメントから脱し、新たな顧客が持つ新しい消費行動に対応できる商材、サービス、販売方法などが構築できれば成長の機会が拡大します。
④シェアリングエコノミーの進展に係るリスク
シェアリングエコノミーの進展に伴い、所有資産の共有化と活用に伴う資産価値の向上は大きな消費の流れであり、今後さらに拡大していくことは確実です。それに伴い、当社グループの中核事業である物販に関わるマーケットを侵食され大きな脅威となる可能性があります。 ー方で、既存の物販に加えて、商品のシェアリングへの取り組みや、当社グループが所有する都心立地の活用に向け、オフィス、ショールーム、エンターテイメント施設、公共施設利用など、さまざまな潜在需要を掘り起こすことができれば当社グループの資産の使用価値が向上し成長の機会が拡大します。また、シェアリングエコノミーが雇用に与える影響も大きく、プロフェッショナル人材などをはじめとした雇用を前提としない人事制度に対応できる体制を構築することで働き方改革につなげることが可能となります。
⑤テクノロジーの進化に係るリスク
テクノロジーの進化のスピードは加速度的に上がっており、サイバーテロなどの懸念すべき事案が多発していることもありテクノロジーの進化に合わせたデジタルセキュリティに対する取り組みを確実に強化しなければ脅威となります。またテクノロジーの進化によるRPA (Robotic Process Automation)などの活用による生産性の向上に乗り遅れれば脅威となります。一方で、テクノロジーを既存のビジネスと組み合わせ、新たなビジネスモデルへと転換できれば成功につながる機会が拡大します。デジタルを活用した顧客基盤の構築による顧客生涯価値の最大化や、顧客IDに紐付く支払等のデータを活用し、新たな価値を生み出すことでマネタイズするビジネスモデルの構築、店頭の決済機能の進化への対応による利便性の向上などによる店頭売上の拡大が実現できれば成長に向けた機会が拡大します。
⑥CSRの重要性アップに係るリスク
企業価値の主要な要素としてESG視点のCSRへの取り組みの重要性は今後益々高まることは避けられず、環境、社会、ガバナンスの3つの課題への対応は必須となります。なかでも環境問題への対応は企業としては決して避けては通れない課題であり、グループとしての推進が遅延することになれば大きな脅威となります。一方で、従来型CSRの考え方の範疇に留まらず「CSV（Creating Shared Value)共通価値の創造」の発想へ転換し、企業活動を通じた社会的課題の解決が出来れば、売上の拡大に加え、顧客及び投資家に対するレビュテーションの向上に結びつけることができ当社グループの持続的成長に向けた機会が拡大します。
その他重要リスク
①減損に係るリスク
当社グループは、事業活動上、店舗用土地・建物を始めとする事業用固定資産を保有しています。これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化などにより収益性の低下や地価の下落が発生した場合、減損を認識しなければならず、当社グループの楽績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ー方で、事業活動を推進するに当たり減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果としてキャッシュフロー創出力を高めることにつながる可能性があります。
②資金調達に係るリスク
当社グループは、出店、改装、M&A等に関する資金を金融機関からの借入及び社債・コマーシャルペーパーの発行などにより金融市場からの直接調達しています。金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額などの条件を変更した場合や、当社グループの財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、経済不況により投資家の意欲が減退した場合などには、当社グループが必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達できず、資金調達が制限されると共に資金調達コストが増加する可能性があります。 ー方で、資金管理を的確に行うとともに金融機関からの借入や金融市場からの直接調達のボートフォリオを適切に組むことで効率的・効果的な資金調達を実現することが可能となります。
③金利の変動に係るリスク
当社グループは金融債権や有利子負債を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産・負債の価値に影響し、当社グループの楽績および財務状況が悪化する可能性があります。 ー方で、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより支払い利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大につなげることに取り組んでいます。
④株式相場の変動に係るリスク
当社グループは金融資産の一部として国内企業等の株式を保有していますが、株価下落などの株式価値の減少により、親会社の所有者に帰属する部分が減少する可能性があります。また当社グループのお得意様営業の中核である富裕層の資産減少にもつながる事からお得意様営業関連の売上が減少する可能性があります。 ー方で、保有株式のボートフォリオマネジメントを適切に行うことで、株式価値の変動影響額を最小限に押さえることが可能と
なります。
⑤為替の変動に係るリスク
当社グループの取引先には、為替変動の影響を受ける海外ブランドが多数あります。したがって、為替相場の動向により店頭の商品価格が変動し、業績が悪化する可能性があります。また、中国をはじめとする訪日外国人の来店客数及び購入金額は為替相場の変動に影響を受け店舗の売上が減少する可能性があります。 ー方で海外ブランドの取引先を分散することや、海外ブランドと国内ブランドの適切な店頭展開のバランスを取ること、インバウンド向け品揃え、サービスを拡充することで店頭の魅力化とそれに伴う業績の向上につなげることが可能となります。
⑥情報管理に係るリスク
当社グループはお客様からお預かりしている個人情報を取り扱っており、また他企業等の機密情報を受け取ることがありますが、これらの情報が不正または過失により外部に流出する可能性があります。また当社グループの営業機密が不正または過失により流出する危険もあり、その結果当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法規制及び法改正に係るリスク
当社グループは大規模小売店舗の出店、独占禁止、下請取引、消費者保護、各種規制、環境リサイクル関連等において法規制の適用を受けています。こうした法律、規制、政策、会計基準等の新たな施行、変更およびその影響を予測することは困難であり、これらの法規制や法改正により、事業活動が制限を受ける場合、費用の増加や売上収益の減少を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
®災害等に係るリスク
当社グループの本社および主要な店舗等は国内にあり、地震、津波等の自然災害、火災、停電等の事故、テロ行為等の違法行為等により事業活動の停止や施設の改修に多額の費用が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ソフトウエア・ハードウエアの欠陥、コンビュータウィルスやネットワークへの不正侵入などによりシステム障害が発生した場合、事業運営に支障をきたすことにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ー方、過去の経験に根ざしたグループにおけるBCP計画の確立や自然災害に対応できる店舗作り、グループ全体でのデジタルセキュリティ対策の構築を進めることができれば影響を最小化することが可能となり、同時に次の災害に対する備えを高度化することができます。
J.フロントリテイリング株式会社及び連結子会社2016年3月1日、2017年2月28日及び2018年2月28日現在
J.フロントリテイリング株式会社及び連結子会社2017年2月28日及び2018年2月28日に終了した連結会計年度
2017年2月28日及び2018年2月28日に終了した連結会計年度
2017年2月28日及び2018年2月28日に終了した連結会計年度