未未来につづく安全・安心を2024年４月26日（金曜日）午前10時(開場：午前9時)東京都中央区日本橋２丁目７番１号東京日本橋タワー　５階ベルサール東京日本橋Room10+11 (会場が前回と異なっておりますので、末尾の［株主総会継続会会場ご案内図」をご参照ください。) Contents第61回定時株主総会継続会開催ご通知本継続会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒、ご理解くださいますようお願い申し上げます。事業報告連結計算書類計算書類監査報告書禁ぎ建設技術研究所証券コード：9621日時場所所証券コード　９６２1 2024年4月11日(電子提供措置の開始日 2024年４月４日)東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号株式会社建設技術研究所代表取締役社長執行役員西　村　達　也
第61回定時株主総会継続会開催ご通知
拝啓平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第61回定時株主総会継続会(以下「本継続会」といいます。)を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。本継続会の開催に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに［第61回定時株主総会継続会開催ご通知］として電子提供措置事項を掲載しております。 【当社ウェブサイト】　https://www.ctie.co.jp/ir/kabuinfo/また、上記のほか、インターネット上の以下のウェブサイトにも掲載しております。 【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス)】 https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show上記ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名(建設技術研究所)又は証券コード(9621)を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。なお、本継続会は、2024年３月26日開催の第61回定時株主総会の一部となりますので、本継続会にご出席いただける株主様は、第61回定時株主総会において議決権を行使できる株主様と同一になりますことを申し添えます。敬県
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2024年４月26日（金曜日）午前10時（開場午前９時)路1. B 2.場東京都中央区日本橋２丁目７番１号　東京日本橋タワー５階P所ベルサール東京日本橋　Room10+11 3．本継続会の目的事項報告事項   1.第61期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第61期 (2023年1月1日から2023年12月31日まで) 計算書類報告の件4．招集に当たっての決定事項電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第13条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。 ①　連結計算書類の連結注記表②　計算書類の個別注記表以　上ld .
当社は、2024年２月９日付け「2023年12月期決算発表の延期及び社内調査委員会設置のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、不適切な原価管理の事案が発生し、当該事案の調査とそれに伴う決算手続き、会計監査人による監査手続き等につきまして、日数を要することが見込まれました。これにより当社は、2024年３月26日開催の第61回定時株主総会（以下「本総会」といいます。)において、報告事項 [第61期 (2023年1月1日から202年年12月31日まで) 事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件」及び「第61期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類報告の件」（併せて以下「本報告事項」といいます。）を、株主の皆様にご報告することができませんでした。そのため、当社は本総会において、本報告事項を目的事項とした本継続会を開催させていただくこと、及び本継続会の日時及び場所の決定を取締役会にご一任いただくことに関しまして、ご来場の株主様にお諮りし、ご承認いただきました。このたび、一連の決算手続き等が完了したことで、本継続会を開催できる運びとなりましたので、ここに本継続会の開催をご案内させていただきます。株主の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますことを心よりお詫び申し上げます。
以上
1.当連結会計年度の状況
(1)事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続しています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き等が経済状況を下押しするリスクとして存在しています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響については、継続的に注視していく必要があります。当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しています。海外建設コンサルティング事業では、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症による影響がほぼ解消し以前の事業環境に戻りつつある一方、中東及びウクライナ情勢による不確実性の高まりのほか、世界的なインフレの進行や金融引締め等の懸念すべき事象も発生しています。当社グループは、このような経営環境のもと、[中期経営計画2024」の中間年である2023年において、①事業構造変革の促進、②生産システム改革の促進、③ガバナンスの強化、④サステナビリティ経営の推進の４点をグループ全体の取組として掲げ、多くの施策を実行してまいりました。これらの取組により、当連結会計年度における当社グループの受注高は、92,473百万円と前年同期比7.7%増となりました。売上高は93,057百万円と前年同期比11.5%増、経常利益は10,153百万円と前年同期比23.3%増、親会社株主に帰属する当期純利益は7,534百万円と前年同期比28.2%増となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
①国内建設コンサルティング事業国内建設コンサルティング事業は、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策(2025年度まで)により引き続き受注が好調だったことに加え、大型案件の受注や業務単価の上昇等により利益率が向上しました。以上の結果、受注高は62,161百万円と前年同期比6.8％増、売上高は64,473百万円と前年同期比10.9％増となり、セグメント利益は8,943百万円と前年同期比29.9%増となりました。 ②　海外建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業は、東南アジアを拠点とする株式会社建設技研インターナショナルにおいて堅調に推移するとともに、英国を中心に事業展開するWaterman Group Plcの公共部門をはじめとする各部門においても受注が堅調に推移し売上も増加いたしました。一方で、海外における人件費の高騰により利益率は減少しました。以上の結果、受注高は30,312百万円と前年同期比9.4 %増、売上高は28,583百万円と前年同期比12.9％増となり、セグメント利益は1,073百万円と前年同期比5.2％減となりました。
(2)対処すべき課題
①　中長期的な会社の戦略国内建設コンサルティング事業では、2023年６月に改正国土強靱化基本法が施行され、 2024年度における国の公共事業関係費予算及び防災・減災、国土強靱化のための推進予算が前年並みに確保される見込みで、流域治水等の防災・減災対策、河川や道路のメンテナンス事業等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むものと想定されます。さらに、災害への対応、DX推進、カーボンニュートラルへの対応など、社会からの要請が一層高まると予想されます。海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業が引き続き改善傾向にあるものの、WVaterman Group Plcの所管する英国やオーストラリアでは、高騰するインフレ率、賃金上昇などを背景とする景気動向により受注環境は不確実な状況であり、今後も注視していく必要があります。以上の経営環境のもと、「中期経営計画2024」の最終年となる第62期では、積み残した課題の改善と「中期経営計画2024」の目標達成に向けて、以下の重点テーマに基づく取組をいたします。
(a)　事業構造変革の促進
防災・減災などコア事業の競争力を一層高めるとともに、情報システム開発や都市・建築、エネルギーなどの重点事業分野の受注拡大を図ります。また、ウェビナー等を活用した営業活動を進め、地方自治体や民間、海外等への市場展開を促進します。
(b)　生産システム改革の促進
成長の原動力である人材の強化を図り、そのための人材確保、人材育成、人材活用を重点的に実施します。さらに、プロジェクトマネジメント強化とDXの推進によって品質確保と生産性向上を図ります。
(c)　リスクマネジメントによるガバナンスの強化
前年より強化したリスクマネジメント体制のもと、コンプライアンスを徹底するとともに、事業リスクや成果品質、労務管理及び情報セキュリティ等、当社グループを取り巻く俯瞰的かつ重点的なモニタリングを行うことにより、グループ全体の内部統制を一層強化します。
(d) サステナビリティ経営の推進
サステナブルチャレンジ推進計画に沿った施策、エンゲージメント向上に資する取組、ダイバーシティに関する取組などを引き続き推進するとともに、これらの取組の積極的な開示に努めてまいります。 ②　当社元従業員による不正行為の再発防止策に向けた取組当連結会計年度において、当社元従業員による不正な外注取引が発生し、コンプライアンス担当役員を委員長とする社内調査委員会により調査を行いました。調査の結果、当社元従業員が当社の外注システムを利用して不正な外注取引を行い、自らが実質的に経営する会社（以下「対象会社」といいます。）に直接支払うこと又は自身と懇意の会社を経由し対象会社に還流させることの両手法を用いて、当社財産を不正に流出させていたことが判明しました。社内調査委員会より、コンプライアンス教育の徹底、取引先の実態確認の強化、検査・検収の実効性強化、内部統制の実効性強化、その他の再発防止策の提言を受け、グループを挙げて、外注管理の強化、グループ会社を含む上層部に対するコンプライアンス教育の実施等の再発防止に取り組んでいます。
③　不適切な原価管理の発生
2024年２月６日、当社従業員より、当社が受託した業務において生じた人件費等を、当該業務以外の業務に付け替えた旨の自己申告がなされました。当社は、本申告の内容を調査するため、社内調査委員会を設置し、本事案の詳細及び類似案件の有無について調査を実施いたしました。調査にあたっては、関係者ヒアリング調査、デジタルフォレンジック調査、アンケート調査等の各種調査方法を用いております。各種調査の結果、複数拠点にて、主に赤字の回避や予算原価率との乖離の回避を目的として、業務月報上について、本来付けるべき業務ではない業務に記録して申請する等の手段を用いて、売上等の計算の基礎である原価を操作するという、不適切な原価管理がなされていることを確認いたしました。当社は、本事案の再発防止策として、原価管理に関するチェック機能の強化及びコンプライアンス研修の徹底等の実施に取り組みます。不正行為、不適切な事案につきまして、このような事案が再発しないよう、今後とも再発防止を徹底するとともに、信頼回復に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 (3)資金調達の状況該当事項はありません。 (4) 設備投資の状況該当事項はありません。 (5) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。 (6) 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。 (7) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。 (8) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況該当事項はありません。
(9)財産及び損益の状況

(10)重要な親会社及び子会社の状況
①　重要な親会社当社には親会社が存在しませんので、該当事項はありません。

2.当連結会計年度末日の状況
(1)主要な事業内容
当社グループは、河川、ダム、道路、環境、情報、都市・建築などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を営んでおります。 ①国内建設コンサルティング事業国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務及び付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務並びに環境計量証明業務・環境調査・分析業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務及び環境計量証明業務・環境調査・分析業務を除く業務は主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が、環境計量証明業務・環境調査・分析業務は子会社株式会社環境総合リサーチが担当しております。 ②　海外建設コンサルティング事業海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業並びに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業、技術者派遣事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナル及び子会社Waterman Group Plcが、ビルディング関連事業は子会社Waterman Group Plc及び子会社Waterman Group (Aus) Pty Limitedが、また技術者派遣事業は子会社Waterman  Aspen  Limitedが担当しております。
(2) 主要な営業所等
①当社本　社東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号支社等東京本社(東京都中央区)東京本社さいたまオフィス（さいたま市浦和区）
研究センターつくば (茨城県つくば市)青森事務所（青森県青森市）ほか全国42ヵ所事務所②　株式会社建設技研インターナショナル本　社東京都江東区亀戸二丁目25番14号③  Waterman  Group  Plc Pickfords Wharf, Clink Street, London, SE1 9DG United Kingdom本　社④  Waterman  Group  (Aus)  Pty  Limited本　社60 Park Street, South Melbourne, VIC 3205, Australia ⑤  Waterman  Aspen  Limited Pickfords Wharf, Clink Street, London, SE1 9DG United Kingdom本　社⑥日本都市技術株式会社本　社　　東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号支社等本社事務所・東日本支社（千葉県松戸市)西日本支社（福岡市博多区) ⑦　株式会社地圏総合コンサルタント科社東京都荒川区西日暮里二丁目26番２号支社等札幌支店 (札幌市中央区)四国支店 (愛媛県新居浜市) ⑧　株式会社日総建本　社東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号⑨　株式会社環境総合リサーチ本　社　　京都府相楽郡精華町光台二丁目３番９
(3)使用人の状況
①　企業集団
(注)使用人数は就業人員であり、臨時雇用者（パート及びアルバイト）数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②当社
(注)使用人数は就業人員であり、臨時雇用者（パート及びアルバイト）数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (4)主要な借入先の状況該当事項はありません。 (5)その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。
1.株式の状況

40,000,000株14,159,086株3,479名
(5)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況当社は、2023年4月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年５月26日付けで、以下のとおり当社役員に普通株式を交付しました。

(6)その他株式に関する重要な事項
当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。 ①取得した株式の種類及び数：当社普通株式298,600株②株式の取得価額の総額      : 999,905,791円③取得期間: 2023年２月15日から2023年３月24日④取得の方法：東京証券取引所における市場買付
2.新株予約権等の状況
当社は新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません。

3.会社役員の状況
4.畜食役石川剛氏は、国税局長に対し税理士業務の通知を行っており、弁護士としての業務を通じて、
、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5.畜食役石川剛氏とは、法律顧問契約を締結しておりますが、年間の報酬は500万円未満と僅少でありw  6.社外役員の重要な兼職の状況については、社外役員の重要な兼職の状況については、「事業報告 I」会社の現況 4．社外役員に関する事項（1）
他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係」に記載しております。 7.代表取締役社長中村哲己氏は、2023年５月に、一般社団法人建設コンサルタンツ協会会長に就任い8.取締役小樽ふみ子氏は、2023年６月に、日本道路株式会社社外取締役に就任いたしました。  9.取締役小笠原敦子氏は、兼職していた国立大学法人大阪大学理事を2023年4月に、公益財団法人日
10.監査役石川剛氏は、兼職していた日本弁護士連合会常務理事を2023年３月に任期満了により退任、
10.インバウトホールディングス株式会社社外取締役を2023年６月に同社の非上場化に伴い辞任しております。
(2)　責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円又は法令に定める額のいずれか高い額を上限としております。
(3)　補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
(4)　役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員が業務遂行のために行った行為に起因して損害賠償請求を受けた場合、法律上の損害賠償責任及び訴訟費用等の損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する場合等は、填補の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者は、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員の全員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 (5)
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等

(注)を除く。）であります。 4.上記の人数には、2023年３月28日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴い退任した取締役2名、監査役1名を含んでおります。
②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2014年３月27日開催の定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分の給与を含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役０名）です。また、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権報酬限度額は、2023年３月28日開催の定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人分の給与を含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役４名）です。監査役の報酬限度額は、1994年３月30日開催の定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名（うち社外監査役1名)です。
③　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a.決定額の方針当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議により以下のとおり取締役・監査役の個人別の報酬等の決定方針を定めております。 ＜取締役（社外取締役を除く。）の報酬＞取締役の報酬は、職務執行の対価としての固定報酬(月額報酬)と当該事業年度の連結業績と連動した報酬(金銭賞与)及び長期インセンティブ報酬としての非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成する。これらの各報酬の比率の目安は、以下のとおりとする。
＜社外取締役の報酬＞社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬(月額報酬)のみで構成する。具体的な報酬額は、社内取締役の報酬における固定報酬の決定方法に準ずる。 ＜監査役の報酬＞高い独立性の観点から月額報酬のみで構成する。具体的な報酬額は、監査役の協議により決定する。 b.決定方針の内容の概要・取締役（社外取締役を除く。）に関する報酬の決定方法等固定報酬固定報酬（月額報酬）は、株主総会の決議により決定した取締役の報酬限度額の範囲内において、予め定められた役員報酬月額基準表に従い適切に算定し、指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会の決議により決定します。業績連動報酬（金銭賞与）業績連動報酬（金銭賞与）は、当該事業年度の連結業績に応じて賞与基礎額を設定したうえで、各取締役の貢献度を、営業利益・ROE・ESGの種別ごとに、以下の計算式を用い、代表取締役社長が評価したうえで、報酬枠の範囲内で各取締役の具体的な金額を設定し、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決議しています。具体的な指標としては、当該事業年度における税金等調整前当期純利益(連結)を選択しております。当該指標を選択した理由は、当社グループの事業活動との連動性を明確にするためです。当該事業年度における税金等調整前当期純利益(連結)は、[連結計算書類　連結
非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）については、役位に応じて付与株式数を算定し、指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会決議により決定しています。また、譲渡制限期間は、役員退任時までとしています。なお、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）については、①当社の承諾を得ずに当社グループと競合する企業の業務に従事した場合、②不正会計や巨額損失等により当社グループに損害を与えた場合、③その他無償で取得すべきと当社が判断した場合には、取締役会の審議を経て、付与した全ての株式について、当社が無償で取得することができる旨の条項を設けております。 c.取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。 (6)　辞任した役員又は解任された役員対象となる役員はおりません。
4.社外役員に関する事項
(1)他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
(注)　上記社外役員の配偶者又は三親等以内の親族等が当社又は当社の特定関係事業者の役員又は使用人等である事実はありません。

(2)当該事業年度における主な活動状況
①　取締役会及び監査役会への出席の状況
②　取締役会及び監査役会における発言の状況取締役池淵周一氏は、防災分野の専門家として培った知識・見地から、当社グループの事業展開等について助言等を行うことで、業務執行に対する適切な監督を行っています。また、同氏が委員長を務める指名・報酬諮問委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場高を行っています。で発見取締役小棹ふみ子氏は、経験豊富な税理士の見地から、財務・会計の適正性を確保するための監督、助言等を行うことで、業務執行に対する適切な監督を行っています。また、同氏が委員を務める指名・報酬諮問委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で発言を行っています。取締役園部芳久氏は、財務・会計の豊富な知見・経験から、当社グループの事業展開を含む経営戦略や資本政策等について助言等を行うことで、業務執行に対する適切な監督を
行っています。また、同氏が委員を務める指名・報酬諮問委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で発言を行っています。取締役小笠原敦子氏は、2023年３月に就任後、開催された取締役会において、実業界での豊富な経験と専門知識に基づく助言等を行うことで、業務執行に対する適切な監督を
行っています。また、同氏が委員を務める指名・報酬諮問委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で発言を行っています。監査役田中康郎氏及び石川剛氏は、取締役会では、取締役に対し積極的に質問するとともに、法務分野を中心とした識見と弁護士として培った豊富な経験を、石川剛氏にあっては弁護士としての業務を通じて培った財務・会計の知識を生かして、発言、提言を行っています。また、監査役会では、実施した監査を報告し、他の監査役と緊密な情報交換をするとともに、法務分野を中心とした識見と弁護士として培った豊富な経験を生かして、必要な意見を述べています。
(3)報酬等の総額

(注)　当社社外取締役及び社外監査役の報酬は、基本報酬のみとしており、「業績連動報酬等」及び「非金銭報酬等」はありません。 (4) 親会社等又は親会社等の子会社等から受けている報酬等の額該当事項はありません。
5.会計監査人の状況
(1)名称有限責任監査法人トーマツ(2)監査業務に係る報酬等の額及び監査役会が同意をした理由監査役会は、会計監査人の監査計画、前事業年度における職務の遂行状況、見積額の算出根拠等を考慮した結果、相当と判断して同意いたしました。
(注)　当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監查報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
(3)  連結子会社の監査の状況
当社の連結子会社であるWaterman Group Plcは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
(4)非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「収益認識に関する会計基準に係る指導・助言業務」を委託しております。
(5)　解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合には、解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき同旨の議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。 (6)  過去２年間の業務の停止の処分に関する事項該当事項はありません。 (7)　責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。 (8)　辞任した、又は解任された会計監査人該当事項はありません。
6.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社グループの経営理念は、世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦することであります。当社は、この経営理念に基づく適正な業務執行体制の整備・運用が、企業価値の向上につながる経営の重要な責務であると認識し、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を定めております。 (1)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループの取締役及び従業員が職務の執行に当たって遵守すべき事項を明確にし、コンプライアンス体制及び業務管理体制を充実させ、モニタリング等によって改善する。特に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然として対応し、これを拒否する。また、「内部通報の取扱いに関する規程」の定めに従い、内部通報体制の充実を図り、違法・不正行為の未然防止、早期発見と是正、再発防止に努める。 (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、企業統治の透明性に配慮し、その業務の執行に係る文書その他の情報につき、 [CTIグループ情報セキュリティポリシー]、その他社内規則に従って情報管理体制を整備し、適切に開示、保存、廃止及び管理を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク発生の低減を目指し、リスク管理体制を強化するとともに、危機発生時に迅速かつ適切に対応できる体制を構築する。また、子会社ごとに情報の集約を行い、リスク管理体制を強化する。 (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、業務の意思決定、監督機能、業務執行の分離など、取締役に委嘱する職務と権限を明確にし、定期的（月1回）に取締役会と経営会議とを開催し、十分な議論を経て意思決定する。経営計画は定期的に検証し、成果を確認しながらブラッシュアップするものとする。事業所間及び各部門間の連携・調整を図る内部統制システムを構築する。子会社の運営に当たっては、当社の管理本部ほか本社関連部署が積極的な支援を行い、効率的な業務執行を確保する。 (5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む)当社は、当社グループに関する経営理念や経営戦略などの基本方針に基づき、当社グループに対する管理体制を構築する。また、子会社取締役は、「子会社管理規程」の定めに従い、経営の重要事項について当社に報告するとともに、必要に応じて当社の事前承認を得る。 (6)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項当社は、監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議し、適性を考慮した人選を行い、当該人事につき監査役の同意を得るものとする。 (7)前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項当該従業員は、取締役の指揮命令に属さないものとする。兼務者であるときは、監査役の職務を補助する間は取締役の指揮命令に属さないものとする。また、当該従業員の異動、評価、賞罰等について、監査役の同意を得るものとする。 (8)取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役及び従業員は、会社経営に甚大な影響を与える事象が生じたとき、又は発生するおそれがある場合には、その都度監査役に報告するものとする。監査役への報告事項については、取締役と監査役とが協議して予め定め、報告に関する社内体制を整備する。また、監査役に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。 (9)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生じる費用等については、取締役がその費用等が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、前払を含め速やかに監査役に費用を支払い、あるいは債務を処理する。 (10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役と監査役とは、監査役の監査が実効的に行われるために、監査環境の整備を含む諸事項（内部監査部門との連携に関する事項等）を認識し、実施体制を確保するために必要に応じて協議し確認する。 (11)業務の適正を確保するために必要な体制の運用状況の概要当期における業務の適正を確保するために必要な体制の運用状況の概要は次のとおりです。 (1)　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について当社は、「行動憲章」に「誠実で公正な責任ある企業活動の推進」を掲げ、「取締役会規則」、「組織規程」、「業務分掌規程」を整備して取締役、従業員の職務を明確にするとともに、ガバナンス統括本部コンプライアンス室及び同監査室を設置し、グループ会社を含めたコンプライアンス研修、内部監査の実施、内部監査での指摘事項についてのモニタリングなどにより、継続的な改善を図っております。また、新たに設置されたリスクマネジメント委員会の中で、当社グループのコンプライアンスに関する重要事項を審議するとともに、「コンプライアンス規程」を定め、内部通報体制の一層の充実を図って、リスク情報が的確に上層部へ伝達される仕組みを構築しております。あわせて、ガバナンス統括本部と関連部署が連携して、当社グループのコンプライアンス体制を強化するとともに、当社グループに影響を及ぼす重要事項については、速やかに法令、定款及び社内規則に則り、当社取締役会において決定しております。 ②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について当社は、契約書、取締役会資料、議事録などの文書、重要な営業情報、業務上の個人情報等、保存・管理が必要な情報は、[CTIグループ情報セキュリティポリシー]、[情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティ実施要領」などを整備、さらに「秘密情報等管理規程」「個人情報保護規程」を制定し、一層厳正に管理しております。 ③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制について当社は、「リスクマネジメント規程」を新たに制定し、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会においてリスク管理についての方針・施策の策定及びリスクの特定とその対応策の策定がなされ、これに基づき各部署において個別リスクの管理が行われております。リスクマネジメント委員会では、個別リスクの管理状況の把握・指導監督を行い、取組状況を定期的に取締役会へ報告し、取締役会にて審議することで、リスクマネジメント全般の統制・管理を行っております。なお、非財務指標にかかる重要リスクについては、サステナビリティ委員会と連携を図り、情報共有のうえ対応をしています。また、緊急事態の発生については、有事の際に会社がとるべき行動を「緊急対策本部運用要領」において定め、緊急事態を早期かつ適切に収束させ、会社の信頼を回復させることとしております。 ④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について当社は、「取締役会規則」、「職務権限規程」、その他社内規則において取締役の職務と権限を明確に定め、取締役会及び経営会議を定期的に開催し、効率的かつ迅速な意思決定を行っております。 ⑤　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制について当社は、「子会社管理規程」を定め、グループ会社を監督するための監督責任者を配置しております。また、グループ会社と当社との間でグループ経営会議、運営会議、連絡会議などを開催し、情報を共有し連携の強化を図っております。 ⑥　当社の監査役による監査を支えるための体制について当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議、グループ経営会議、執行役員会、コンプライアンス会議などの重要な会議に出席し、業務の執行状況を直接確認しております。また、当社の監査役は、会計監査人、内部監査部門と定期的に情報交換のための会議を行い相互の連携を図っております。
7.会社の支配に関する基本方針
決定した方針はありません。 (注)　本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、百分率は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等)
1.  連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数  23社主要な連結子会社の名称株式会社建設技研インターナショナルWaterman Group Plc Waterman Group (Aus) Pty Limited Waterman Aspen Limited日本都市技術株式会社株式会社地圏総合コンサルタント株式会社日総建株式会社環境総合リサーチ(2)主要な非連結子会社の数12社非連結子会社の名称株式会社ＣＴＩフロンティア株式会社マネジメントテクノ株式会社ＣＴＩアセンド釜石太陽光発電株式会社釜石櫓ノ木平太陽光発電株式会社株式会社ＣＴＩリード株式会社ＣＴＩ新土木株式会社ＣＴＩウイング株式会社ＣＴＩグランドプラニング武漢長建創維環境科技有限公司株式会社ＣＴＩミャンマー株式会社ＣＴＩフィリピナス(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。 2.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社株式会社ＣＴＩフロンティア、株式会社マネジメントテウノ、株式会社ＣＴＩアセンド、釜石太陽光発電株式会社、釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社、株式会社ＣＴＩリード、株式会社ＣＴＩ新土木、株式会社ＣＴＩウイング、株式会社ＣＴＩグランドプラニング、武漢長建創雑環境科技有限公司、株式会社ＣＴＩミャンマー、株式会社ＣＴＩフィリピナス、株式会社総合設備コンサルタント、株式会社札幌日総建及び株式会社ウェスタ・ＣＨＰは、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (株式会社総合設備コンサルタント、株式会社札幌日総建は株式会社日総建の関連会社であります。) 3.連結子会社の事業年度等に関する事項Waterman  Group  Plcの一部の連結子会社の事業年度の末日は３月31日又は６月30日のいずれかでありますが、連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日である12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。在外子会社における会計処理基準に関する事項4. [連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い]  (実務対応報告第18号2019年6月28日公表分）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。 5.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法2）棚卸資産未成業務支出金……個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法1）有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）……定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物……17～50年使用権資産については、定額法を採用しております。 ２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (4)重要な引当金の計上基準1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
この方法は、 ３）役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 4）業務損失引当金受注業務に承る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。 5）完成業務補償引当金完成業務に係る将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、国内外における公共事業及び民間事業の社会資本整備に係る多様な分野で調査・計画・設計等の建設コンサルティング業務を提供しております。これらの業務は、顧客との契約に定められた履行義務に基づいて提供しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積って、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。 (7)その他連結計算書類の作成のための重要な事項退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) [時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
(会計上の見積りに関する注記)
Waterman Group Plcに係るのれんの評価(1)連結会計年度の連結計算書類に計上した金額のれん     4,266百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該のれんは、Waterman Group Plcの株式取得時の企業結合により発生したものであり、取得時に予測した将来の超過収益力等に基づき計上しております。当該のれんの減損の兆候判定は、Waterman Group Plcの経営環境の著しい悪化の有無や当該株式取得時の取得原価算定に用いた事業計画とその実績値との比較及び最新の事業計画に基づく超過収益力等の著しい低下の有無に基づき合理的に検討しております。当連結会計年度においては、当該のれんは、将来の超過収益力等を適切に反映しているものと評価し、減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候判定は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企業の設備投資の動向等の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映して実施しております。これらの将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動する可能性があります。今後、取得時の当初事業計画とその実績値が乖離して悪化した場合等、将来の事業計画の見直しが必要になった場合には、当該のれんの減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結計算書類において重要な影響を及ぼす可能性があります。一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積り(1)連結会計年度の連結計算書類に計上した金額一定の期間にわたり認識した売上高 93,049百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報建設コンサルティング業務（以下、業務という。）の収益の計上に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。なお、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。見積総原価は、業務ごとの実行予算として見積られます。実行予算の策定に当たっては、業務の完成のために必要となる作業内容及び工数等を見積り、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否等に依存し、経営者や業務責任者の判断が伴いますので、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、業務は新たな設計や企画、最新の技術や特定の専門的な技術力に関連し、顧客からの追加要請等の業務の着手後に判明する事実の存在や業務の状況の変化によって作業内容及び工数等の見積りが変更される可能性があり、原価総額の見積りには不確実性を伴います。その結果、業務の履行義務の充足に係る進捗度が変動する場合があり、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
1.有形固定資産の減価償却累計額
9,366百万円

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1.発行済株式の総数に関する事項

2.自己株式の数に関する事項

(注)　当事業年度の自己株式の数の増減の内訳は、次のとおりであります。 2023年２月14日開催の取締役会決議に基づく取得による増加 298,600株2023年４月28日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による息少23.586株単元未満株式の買取りによる増加210株
3.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2024年３月26日開催の第61回定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項①　配当金の総額2,079百万円②　配当原資利益剰余金③　1株当たり配当金額150円④　基準日2023年12月31日
⑤　効力発生日
2024年３月27日4.非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を資本剩余金から減額し、当初認識後の変動についても資本剩余金の増減にて認識しております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティプ等の投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、[契約業務管理規程」及び「受託契約取扱要領」に従い、所定の期日が過ぎても入金されない場合は、原因を調査したうえで、結果を社内関係者に周知し、関係部署が適切に対処しております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託や株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額916百万円）並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額143百万円）については、「その他有価証券」には含めておりません。
(注) 1． ［現金及び預金］［受取手形、完成業務未収入金及び契約資産］［業務未払金］［短期借入金］［未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため開示を省略しています。
(収益認識に関する注記)

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等)  5．会計方針に関する事項  (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した売上収益に係る対価への権利であります。契約資産は当該権利が無条件になる（法的な請求権が確定した）時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。契約負債は、顧客から受け取る前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,078百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、以下のとおりであります。
海外建設コンサルティング事業は、その約６割が1年以内に、残り約４割が1年超６年以内に収益として認識される見込みです。 ( 1株当たり情報に関する注記) 1. 1株当たり純資産額2. 1株当たり当期純利益
(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。
(その他に関する注記)
該当事項はありません。貸借対照表 (2023年12月31日現在)

1.重要な会計方針
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法1）有価証券満期保有目的の債券……償却原価法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法2）棚卸資産未成業務支出金……個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物……17～50年２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 3）リース資産(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貸に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (4)重要な引当金の計上基準1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 3）役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 4）業務損失引当金
    受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。 ５）完成業務補償引当金完成業務に係る将来の補償費用の支出に備えるため、当事業年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。 6）退職給付引当金
従業員の退職紹付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 (5)車要な収益及び費用の計上基準当社は、国内外における公共事業及び民間事業の社会資本整備に係る多様な分野で調査・計画・設計等の建設コンサルティング業務を提供しております。これらの業務は、顧客との契約に定められた履行義務に基づいて提供しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (6)その他計算書類の作成のための重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) [時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
(会計上の見積りに関する注記)
Waterman Group Plcに係る関係会社株式の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額関係会社株式8,142百万円のうちWaterman Group Plcに係るもの 6,962百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報Waterman Group Plc株式は、市場価額のない株式であり、超過収益力等を反映した価額で取得しております。関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされますが、実質価額が著しく下落したときには減損処理が必要となります。当事業年度においては、同社の超過収益力等を反映した株式の実質価額を、連結計算書類の「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に記載のとおり評価した結果、その実質価額に著しい下落が見られないと判断したことから、取得価額をもって貸借対照表に計上しております。超過収益力等の評価は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企業の設備投資の動向等の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映して実施しております。これらの将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動する可能性があります。今後、将来の事業計画の見直しが必要になり、実質価額に著しい下落が見られた場合には、当該関係会社株式の減損損失が発生し、翌事業年度以降の計算書類において重要な影響を及ぼす可能性があります。一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積り(1)当事業年度の計算書類に計上した金額一定の期間にわたり認識した売上高 57,439百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報建設コンサルティング業務（以下、業務という）の収益の計上に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しておりまlaなお、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。見積総原価は、業務ごとの実行予算として見積られます。実行予算の策定に当たっては、業務の完成のために必要となる作業内容及び工数等を見積り、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否等に依存し、経営者や業務責任者の判断が伴いますので、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、業務は新たな設計や企画、最新の技術や特定の専門的な技術力に関連し、顧客からの追加要請等の業務の着手後に判明する事実の存在や業務の状況の変化によって作業内容及び工数等の見積りが変更される可能性があり、原価総額の見積りには不確実性を伴います。その結果、業務の履行義務の充足に係る進捗度が変動する場合があり、翌事業年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.貸借対照表に関する注記
(1)有形固定資産の減価償却累計額
5,208百万円
(2)保証債務下記の会社等の金融機関からの借入等について債務保証を行っております。

3.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社との営業取引高関係会社との営業取引以外の取引高2,147百万円322百万円
4.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

(注)　当事業年度の自己株式の数の増減の内訳は、次のとおりであります。 2023年２月14日開催の取締役会決議に基づく取得による増加298,600株2023年４月28日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による息少23,586株210株単元未満株式の買取りによる増加
5.税効果会計に関する注記
(1) 線延税金資産及び線延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) 1.事業内容は、「建設コンサルタント」であります。 2.事業内容は、「建設コンサルタント及び土地区画整理事業」であります。 3.取引条件については、以下のとおりであります。 ・貸付取引：市場金利を勘案して貸付利率を決定しております。
7．収益認識基準に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「 (連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等) ５．会計方針に関する事項  (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
8． 1株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額(2)   1株当たり当期純利益9．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
10.その他に関する注記
該当事項はありません。 3,528円78銭478円66銭独立監査人の監査報告書2024年3月29日株式会社　建設技術研究所取締役会知 中東京事務所
業務執行社員公認会計士 滝 沢 勝n指定有限責任社員業務執行社員公認会計士佐政元畜育意見当監査法人は、 、当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社建設技術研究所の2023年1月1日から
2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等委動計算書及び連結注記表について監査を行った。び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠その他の記載内容意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。津督督督督督任はす後務當督部でに監督役立監督役会の兵
佐成し進士に表示するために経念が必要に向いて又は認めによる重要な権権を示しない津語計算書類を作
成するために経念が、警警官的、警察全軍の自害に至つを作成することが適
以であるからうかを宣使し、悪が同に追いにも警察によりな企業会計の基準に基づいて継続企
警察を受ける警察署が、警察署の警備及びことにある。利妻関係
害閥係が連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害閥係はない。し以　上独立監査人の監査報告書2024年３月29日株式会社建設技術研究所取締役会知 中
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。  したと判断している。その他の記載内容　その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し
明ると、事業報の記載の、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び連用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。ことにある。計算利苦関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　以
監査報告書
当監査役会は、2023年1月1日から同年12月31日までの第61期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員一致の意見により、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画及び職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会及び経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産の状況等を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正確保に必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている当該体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、必要に応じて子会社から経営及び管理の状況等について報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、第61期事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果
(1)　事業報告等の監査結果ー　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。二　取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの整備や運用に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告（対処すべき課題）に記載のとおり、当事業年度において不正な外注取引及び不適切な原価管理が確認されました。これらを踏まえて、当社及びグループ会社が、具体的な再発防止及びコンプライアンス教育に取り組んでいることを確認しています。監査役会としても、これに基づく改善が確実に行われることを引き続き監視・検証してまいります。 (2)　計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)　連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年３月29日
以　노
会場ベルサール東京日本橋Room10+11東京都中央区日本橋２丁目７番１号東京日本橋タワー５階交通のご案内■東京メトロ銀座線・東西線■都営浅草線■東京メトロ銀座線・半蔵門線■JR線
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