No. 17 2008年6月発行
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1.巻頭言2.活動報告第17回「ヒューマン・マシン・システム研究セミナー」報告・・ 2第18回「ヒューマン・マシン・システム研究セミナー」報告・・ 7 3.活動報告研究調査委員会第５回ＨＭＳ研究調査委員会・・・・・・・・・・・・・・・ 13第６回ＨＭＳ研究調査委員会・・・・・・・・・・・・・・・・ 16第７回ＨＭＳ研究調査委員会・・・・・・・・・・・・・・ 20 4.若手研究者海外研究集会派遣助成の創設・・・・・・・・・・・・・・・・ 23 5.編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25 6.名簿・ (会員名簿, H19, H20年度運営委員会役員, HMS研究調査委員会) HMS研究の新たなテーマを模索して部会長　五福　明夫（岡山大学）部会長を仰せつかって，はや2年が経過しました．本当に「光陰矢の如し」で，ほとんど何もできないうちに2年が過ぎたとの感です．本部会報もおおよその原稿は昨年冬には揃っていたようですが，巻頭言がなかなか書けず，ようやくの発刊となりました． HMS研究部会では，原子力プラントの人間と機械の関係にまつわる諸問題を解決すべく，プラント計装，信号処理，運転支援，保守支援，運転員や保守員の教育訓練，ヒューマンエラー，組織問題等について取り組んできました．これらはすべて，原子力プラントが安全に運転され，しかも国民に安心感を持って受入れられるための技術の確立を目指していたわけです．現在， HMS研究部会のアクティビティは他の部会と比較すると高いわけではありません．しかしながら,ヒューマンエラーは低レベルとは言えなかなか減少していかないように見えます．また，他産業やサービス産業に目を向けると，ヒューマンエラーや組織的要因に起因する事故，事件，不祥事が連日報道されています．特に，事故や不具合の再発防止の重要性が叫ばれている中で，同様の事故や不祥事が多発しているように感じます.人間の本性としてヒューマンエラーがつきものとしても，何かヒューマンエラーを減少させるための課題として見落としている事項があるのではとの思いが強くなります.折しも，昨年度後半から，安全・安心の原子力産業のための人材マップと技術マップの作成についての検討会が原子力保安院からの委託で進められており，私も委員の末席に参加させていただいております．部会員の皆様にご自身の研究の過程を振り返って新たな飛躍のための目標設定を行っていただくことが，部会の活性化のための1つの手段になるのではと考えまして，皆様にも研究テーマに関するアンケートへのご回答をお願いさせていただきました．お忙しいところ，ご協力いただきましたことをお礼申し上げます．また，春の年会のHMS部会総会にてご出席の方々に部会活動の活性化についてご意見を求めましたところ，若手研究者を対象として海外で開催の国際研究集会への渡航費の補助，部会賞の創設，春と秋の学会での懇親会の定例化等のご意見を頂戴致しました．部会運営委員会ではこれらのご意見を順次検討を進めておりますが，本年度は以前に実施実績のある渡航費の補助について実施する方針で準備を進めております．多分,この部会報がお手元に届く頃には，メール等で募集のアナウンスがされていることと思います．さらに，７月18日（金）には，恒例の夏期セミナーが開催されます．今年度は，部会員の皆様の研究活動を10数件ご披露いただいて，今後の部会としての活動を盛り上げようとの趣旨で準備いただいておりますので，是非，多数の部会員のご参加をお願いしたいと思います.活動報告第17回「ヒューマン・マシン・システム研究夏期セミナー」報告平成18年7月28日（金）～29日（土）東芝研修センター毎年恒例のヒューマン・マシン・システム（HMS）部会主催による夏期セミナーが、平成18年7月28日（金）～29日（土）新横浜の東芝研修センターにおいて行われた。今年度は、例年行われている「第一線の方々の講演を聞く」ことに止まらず、「自分の考えを発信し、議論をする」ことを取り入れた内容であった。 HMS研究部会が発足して15年余り、発足当時から多岐に発展してきた研究テーマの足跡を各自が振り返り、意見を出し合うことで、今後を展望することが本セミナーのねらいであった。全員参加によるディスカッションにより、多くの活発な議論がなされ、現在のHMS研究に関する課題と今後の展望について参加者間で共有することができた。また、議論の前後には、今後の具体的な活動のヒントを提供するため、「地域とのコミュニケーション」、「原子力開発の歴史、文明と科学技術」をテーマに講演をいただいた。以下内容を報告する
1.基調講演「HMS研究と応用のこれから」
HMS部会長五福明夫氏（岡山大学）グループ討議に先立ち、五福部会長より「HMS研究と応用のこれから」と題して、過去10年間に行ってきたHMS関連研究、プロジェクトのレビューと、今後のHMS研究への問題提起が行われた。 HMS関連研究のレビューとして、学会誌記事からキーワードを見ると、人間中心のM MI設計のため、人工現実感・診断・運転支援・自動化・高度情報処理技術などの研究が推進され、計算機化・デジタル化および自動化を大幅に取り入れた第3世代監視制御システムとして実現している。JCO臨界事故後は安全文化実現の観点から組織におけるHF研究、リスクコミュニケーション研究が盛んになり、一方、発電所に関しては研究対象が運転監視制御から現場作業を中心とした保守・保全作業に重点が移行してきている。プロジェクトレビューとしては、異常検知・自動化および高度情報提供を目指したセイフティサポートシステム、人工知能を活用した原子力基盤クロスオーバー研究、運転と保守を統合化した次世代HMS研究、保守作業の効率化を目指したフレキシブルメンテナンスシステムが紹介された。さらに、これらプロジェクトを総括するものとして、次世代の運転支援システム構成のコンセプトについて、リモート運転支援・コオペレータ・拡張感覚・オンラインメンテナンスの観点から説明があった。最後にグループ討議の参考として、診断システムは役に立っているのか、人間・機械の役割分担は適切か、適切なMMI設計の枠組みは確立しているか、効果的な教育・訓練ができているか、ヒューマンエラーは低減できたか、リスクコミュニケーションは役立ったかおよびHMS研究に役立つ新技術はないのか、について問題提起が行われた。会場から出されたHMS研究の目的がどのように原子力学会内で認識されていたのかとの質問に対し、HMS研究は80年代初頭の診断技術から始まり、運転支援技術さらには組織・地域など周辺との係わりへと展開する中で焦点があいまいになってきているのではないかとの説明がなされた。
2.    グループ討議
参加者を8～9名の3グループに分け、「原子力分野における今までの活動から学ぶことは何か」、「HM S研究は今後どのような方向を目指すべきか」などのテーマについて、各グループでディスカッションを行った。テーマ選定から発表に向けての議論が、１日目の懇親会後の時間にまで及ぶなど、活発になされた。以下3グループの発表内容を簡単に報告する。 (1)第1班：個人主義時代のHMSとは～「見るシステム」から「見たくなるシステム」へ～ １班が最初に行なったのは自己紹介。１班は他の二班と異なって、原子力分野が専門ではない人が集まった。そのため、それぞれがHMSに対してどのような視点からどのような意見を持っているのか、航空産業、消防、火力などでの事例を踏まえ、お互いのHMSに対する思いを発言することが、班における討議テーマを決定する際に必要であった。その中で出てきた共通の意見は、「原子力においてHMS研究は元気がない」ということ。それは、開発されたHMS技術が現場に導入され、役に立っている感が感じられないことが起因するようだ。討議を通して、その様な状態に陥った理由は、1）原子カHMSの当初の目標、人間を介さない「全自動化」から、人間作業の「支援システム」へのスペックダウン、2）社会のニーズと開発した技術のずれという社会的背景、そして3）現場とのつながりの希薄さの3つが挙げられた。これらの問題を克服し、HMS研究が開拓していくべき領域は、「コミュニケーションを通じた技能伝承・教育訓練の場」をいかに提供するかこと。AI応用や、異常診断システムなどの実用化が思うように進行していないにも関わらず、原子力発電所でのヒューマンファクタに起因するトラブル・事故は現在減少している。そこで、これからの課題となるのは、現在の知識・技能をどのように後継者へ伝えていくかということにある。１班が出した結論としては、背景知識やノウハウの「見える化」、見せるシステム、使用する人に魅力的で印象的な見せ方の研究をHMSが今後取り組むべき領域である。「自然に見ることができ、自然に操作でき、自然に学べるHMS」ということに尽きる。
(2)第2班：HFは本当に衰退しているのか第2班では、「HFは本当に衰退しているのか」との観点から、HFに関連した学会活動の現状認識について意見交換を行った結果、特に運転監視制御盤や監視診断・運転・保守支援システムなどの設計に関係する工学系のHF研究が停滞しており、次の段階に向けて方向性が見出せていないのではないかとの結論を得た。その一方で、モノ作りに直接関係しないHFとして安全文化・組織の問題、リスクコミュニケーション分野では活発に活動が行われており、HFの機軸がモノ作りから移行しているのではないかとの指摘があった。 HMS分科会としては、本来モノ作りに関する工学系HF研究に取り組むべきとの考えから、なぜこれらの研究活動が衰退してきたのか、今後どのように対応していくべきかについて議論した。活動衰退の原因として、第3世代運転監視制御盤の実用化以降、第4世代運転監視制御盤開発への差し迫ったニーズがないこと、研究の対象領域が運転から保守に移行してきており、対象範囲が広いことと同時に多くの課題について経験則による対応が可能である現場作業は研究対象となりにくいこと、投資効果が見えにくいこと、さらに現場と研究側に距離があり、現場ニーズを十分理解した研究がなされていないのではないか、などの指摘がなされた。また、米国ではHF研究成果の一部が規格としてまとめられており、安全確保に関する新たな研究は当面必要性が少ないことも指摘された。今後の方向性としては、運転監視制御盤のノウハウを一般産業にも展開していくこと、最近注目されている脳機能の分析に基づく新技術開発、研究側が現場のニーズを根気よく汲み上げていくことなどが指摘されたが、時間的な制約もあり具体的な個別テーマへの展開までは至らなかった。
(3)第3班：モチベーションの低下
3班のメンバーは原子力の現場を経験された（ている）方が多くいたこともあり、テーマの選定にあたり、まず現場の声を優先させた。現場でヒューマンエラーが目に見えて減少しないのは、規制強化に裏付けられた発電所員の「モチベーションの低下」が主原因の1つであるとの認識で一致した。これは事故対応訓練をしていながら、マニュアル通りにしか運転できないため、能力発揮の機会が失われているなどの意見にも現れている。こうした規制強化による保安規定、手順書の肥大化が、チェック項目を増やし、部内や部門間のコミュニケーション不全にもつながってしまった。さらにこうした問題に対してHMS研究が直接寄与してこなかったことを反省点にあげた。今後に向けての提言として、従来のHMI研究の枠を越えた、規制強化による弊害に対処するための研究などにまで裾野を広げていっても良いのではないかという結論となった。 (4)グループ計議総括セミナー実行委員長河野龍太郎氏(東京電力(株))総括として、TMI事故後における国内のHF研究の流れとして、官民の研究機関の特徴、官民での協力体制の不足、HF研究の抱えている課題等を概観した。一方で、航空産業、海外事例としてEdFの取り組みなど、他産業への適用例からHF研究が重要であることを再認識し、原点に戻って考えることの必要性を訴えた。
3.       特別講演1：「九州電力における原子力PAの現状」
瓜生芳郎氏（九州電力(株)広報部)九州電力では、平成18年3月26日に玄海原子力発電所3号機でのプルサーマル計画について佐賀県および玄海町から安全協定に基づく事前了解をうけたことに代表されるように地元との共生がうまくいっている。今回、広報部での原子力PAの現状についてご紹介いただいた。副社長を委員長とする原子力広報会議にて広報活動の基本事項を審議・調整し、具体的な活動方針を決定し、PA活動を行っている。PA活動には、相手に直接働きかける、マスコミを使う、マスコミへの対応、スキルアップ研修などの活動基盤向上などがあり、それぞれさらに具体的な活動を実施している。見学では学校・教育関係、子供会に重点をおいており、また30〜40代の女性向けパンフレットの作成に注力している。プルサーマル理解活動として、訪問・説明活動は263回、延べ9,000人に、講演会・イベントは14回、述べ4, 000人に対して実施した。この他、新聞広告、企画雑誌、T V、ケープルTVなどで理解活動を実施している。さらに、解説チラシを事前了解申請、設置変更許可受領などのマイルストーン毎に発行し、地域住民に対し状況を逐次説明してきている。これらの結果、新聞による世論調査結果では全体として賛成意見が反対意見を上回るところまできている。この他、地場産業の振興、地域住民とのふれあい活動など地域共生活動、玄海エネルギーパークなどについてご紹介いただいた。質疑としては、地域住民との共生をうまくやっていくための秘訣を問われたのに対し、ごく普通のことをごく普通にやっていくことの重要性が指摘された。また、社員が主体的に情熱を持たせるにはどうしたらいいかとの問いに対しては、楽しみながら共同作業としてやっていくことが必要との指摘があった。
特別講演2：「現代における時代認識」
4.
藤家洋一氏（前原子力委員会委員長）現在が原子力時代の幕開けにあること、また化学反応に根ざした文明から核エネルギーに根ざした文明への緩やかな移行期にあるとの原子力に対する時代認識に基づいて、原子力発電の開発経緯、核燃料サイクルの必要性、安全性、自然に学ぶ事の重要さなどについてご講演いただいた。 20世紀の後半を賭けて取り組んできた原子力開発の結果、原子力発電が基幹電源として位置づけられ、スリーマイル島事故においても放射線による影響が見られなかったこ
とも含めた安全上の実績も得られている。アメリカはエネルギー法により新しい時代に踏み出そうとしており、フランスは着々と自らの開発を進めるほか世界戦略を進めようとしている。中国、インド、韓国における経済発展に連動した原子力開発への意気込みなどは、明らかに新しい時代に入っていることを実感させる。一方、日本においては原子力先進国としての位置を保ち、アジアへの貢献、日本プラントの確立に向けてどのように取り組んでいくのかを考えていく必要がある。特に、21世紀に持ち越した課題である閉じた核燃料サイクルの確立が必要である。一方、産業革命で開花した文明は大量の化石エネルギーを必要とし、地球の物質循環の限界を超える状況を生み出すとともに、化石エネルギーの利用制限を設けざるを得ない状況を生み出している。また、人類が産業革命で得た快適な文明を捨て去る事の難しさを見ると、化学反応に根ざす文明から核融合反応の利用を含めた新たな反応に根ざす文明に転換せざるを得ない状況にある。日本に対しては、科学技術創造立国を目指して世界の原子力をリードできるかが問われている。質疑としては、日本のアジア貢献への可能性の問いに対し、現実として日本プランドは持っていないが大局的な見地からの判断が必要であり、高速炉を日本で開発していくべきとの指摘があった。また、近年クローズアップされている原子力の社会性という問題については、当初考えていた設計安全・運転安全のほかに運用安全という概念が実は重要だったとの指摘があった。さらに、TMI事故では炉外への放射能放出はなかったという原子力（特に軽水炉）の安全性の優れた実績をもっと評価すべき（チェルノプイリは論外）とはいえ、安全性を脅かすような本質に関わるルール違反にはペナルティを課せられるべきであるとの考えが示された。以上のように、本年度の夏期セミナーでは、全員参加で活発な議論を行い、HMS研究の現状と今後を考える大変意味深い内容であった。なお、セミナー会場の手配等で(株)東芝の関係の方々には一方ならぬお世話をいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。 (文責：坂井秀夫)第18回｢ヒューマン･マシン･システム研究夏期セミナー｣報告平成19年7月13日〜 14日     神戸市 グランドホテル六甲スカイヴィラ毎年恒例となっていますヒューマン・マシン・システム研究部会の夏期セミナーは，シンビオ社会研究会の協賛を得て，平成19年7月13日〜 14日に開催されました．セミナーの参加者は27名でした.昨今，各種の業界で不具合事象のデータベース化や事例ベース化，および，それらの活用に関する研究開発や取り組みが盛んになってきていることを踏まえ，第18回目となりました今回の夏期セミナーでは,「事例に学ぶヒューマン・マシン・システム」というデーマを設定しました．そして，原子力業界，化学産業界，および，一般産業界での不具合事象の活用に関する現状や，データから知識を発見する技術として重要なデータマイニング，また，失敗を繰り返さないための失敗学について，原子力分野をはじめとして各分野でご活躍の研究者と技術者をお招きして講演いただきました.台風の接近により風雨が強まる中，本セミナーは参加者数が多すぎず少なすぎず，ちょうど良い人数のためか、各講演後の質疑応答では自由に発言できる雰囲気があって参加者からの熱心で活発な質問が相次ぎました．事例活用に関する関心の高さが何えるとともに，参加者にとって（おそらく講演者にとっても）有意義なディスカッションができたのではないかと思います．また，第１日目の夜の懇親会では，会席料理に舌鼓を打ちながらセミナーの話題等に大いに盛り上がりました.以下では，セミナーのプログラムと各講演の概要について報告します.セミナープログラム第1日目(7月13日)開会挨拶（部会長五福明夫(岡山大学))講演1：化学プロセス産業における安全管理の現状と課題岡山大学大学院自然科学研究科産業創成工学専攻鈴木和彦教授講演2：原子力施設情報公開ライブラリー「ニューシア」について有限責任中間法人日本原子力技術協会情報・分析部  北村信行氏講演3：安全技術情報整備とデータベース化の取り組み(株)三菱化学科学技術研究センター，生産技術研究所 橋本喜一氏講演4：原子力発電所の不具合事象における人的過誤の分析方法原子力安全システム研究所原子力情報研究プロジェクト 宮崎孝正氏緩親会
第2日目(7月14日)講演5：製品不具合事例の傾向分析システム坂上聡子氏三菱電機（株）先端技術総合研究所システム最適化技術部講演6：ユビキタスセンシングに基づくデータマイニングの展開大阪大学産業科学研究所講演7：失敗に学ぶ―データベースから失敗知識を抽出する一東京大学大学院工学系研究科産業機械工学専攻閉会挨拶（部会長五福明夫)鷲尾中尾政之教授講演概要(1)「化学プロセス産業における安全管理の現状と課題」鈴木和彦教授(岡山大学)本講演では、石油産業でのヒヤリハット事例のデータベース化と安全管理への適用への取り組みを紹介する。平成14年度以降に発生した産業事故原因の76％が人的要因であり、運転員・作業従事者に対して適切な情報（作業手順、事故・ヒヤリハット情報など）を提供することが安全上重要な対策であると考えられている。しかしながら、国内外で発生している事故の90％以上が過去事例の繰り返しであり、作業者が自分の行う作業に対して有効なヒヤリハット事象を用意に検索できるようにすることが重要である。構築したシステムでは、過去に入力されたヒヤリハット・事故情報を検索することで、起因事象、直接要因、背後要因、事象進展などの関連情報を抽出することができるようになっている。また、ヒヤリハット・事故事例DBを他の作業手順書、教育システム等に関連づけることも可能で、これにより作業前、作業中のリスク低減に有効である。 (2)原子力施設情報公開ライブラリ「ニューシア」について北村信行氏（日本原子力技術協会） 「ニューシア」は、原子力施設のトラブル等の情報を産官学で共有・活用することを目的として設置されている情報公開ライブラリである。本講演では、「ニューシア」構築、運用に関する取り組みを紹介する。 「ニューシア」には、大きく分けてトラプル情報、保全品質情報、その他情報の三種類があり、報道発表後にその事例が当該電力会社により登録される。トラプル情報および保全品質情報の登録項目は、会社名、発生日時、ユニット名、国への法令報告根拠、事象の原因、再発防止策、周辺への影響等、約40項目ある。また各電力会社における事故対策の水平展開状況を閲覧することもできるようになっている。 2006年度末までの国内電力トラブル事例の登録件数は約3500件で、毎月7000人程度のサイト訪問者がある。最近では、保全品質情報などの登録基準を、制御棒引き抜き事故を契機として見直しを行っており、作業ミスや操作ミスにより「止める」「冷やす」「閉じこめる」機能に影響を及ぼす可能性がある事例は、軽微であっても登録するように改善している。今後も、事故事例データの活用を促進するため適宜見直し、改良を図っていく。 (3)安全技術情報整備とデータベース化の取り組み化学製品の研究開発から製造・流通・廃棄にいたるまで，化学物質とプロセスの安全管理を実施する上で，化学物質の物性や爆発火災の危険性，毒性・有害性，事故事例などの安全に関する情報は不可欠である.このため，プロセス安全に関する化学物質の情報データベースの構築と安全性データの調査方法の体系的な整備を進めている.化学物質の潜在的危険性を認識するためのプロセス安全性検討データベース(PSDB)を構築し, 1998年から運用を開始している. PSDBには，製品および購入原料，中間体など約7000物質の安全性データが登録されている.  PSDBに三菱化学グループ内のPCからアクセスすることにより，登録化学物質の爆発危険性，毒性・有害性データ，安全性データシート，事故情報，安全技術に関する基礎知識を得ることができる．利用の利便性を考慮して，物質名称やCAS番号に加えて，プラント単位での取り扱い物質の点からも検索を可能にしている．また， PSDBには，安全情報の調査方法のガイドラインも収録しており，教育機能も意識しているのが特徴である.このガイドラインにより，安全技術の伝承や情報の共有化を図っている.今後の取り組みとしては，PSDBに登録の事故事例をもとにした，プロセス安全対策の指針としての教育プログラム化と失敗知識的なデータベース化，化学物質の熱危険性の実験的な評価や測定，熱危険性評価の手法や判断基準のガイドライン化とPSDBへのガイドラインの登録を検討する予定である.橋本喜一氏（三菱化学科学技術研究センター (4)原子力発電所の不具合事象における人的過誤の分析方法宮崎孝正氏（原子力安全システム研究所）原子力安全システム研究所では，海外の原子力発電所で発生した不具合事象に関する情報を入手・分析して発生防止の改善点の抽出を行っている.入手している海外不具合情報は年間約3000件にのぼるため，原子炉安全や発電所の安定運転に関連する不具合に重点をおいて，重要性の高い事象に対して詳細分析している．分析結果として抽出された国内に反映すべき改善点は国内PWR電力会社5社に提言している.不具合の原因分類においては，従来から独自の原因分類法を用いていたが，2005年に改定した．この原因分類法の採用により，設備面と運用面の不具合割合，経年劣化の割合，運用面における運転不良・保守不良・その他の管理不良の3者の割合などが一目で判るようになった．なお，原因分類に際しては，1つの不具合に対して複数の原因項目を抽出するようにしておくことが重要である．新原因分類法を2005年の海外および国内の不具合に適用して分類した結果，発電所での運用の不具合が6割と多く,その約6割を保守不良(保守管理の不良）が占めていることが判った.運用の不具合の多くは人的過誤の結果であるため，人的過誤を当事者の過誤のタイプで分類し，過誤の要因を個人要因と背後要因の両方で関連付ける人的過誤の分析方法を考案した．ここでは人的過誤を人間の行動段階で6分類し．各々の分類をオミッション型とコミッション型に区分し，人的過誤の発生パターンを全体で12区分している.この人的過誤の分析方法を用いて2003 〜 2005年の国内不具合470件の原因分類を行い，対応策の検討を進めている. (5)製品不具合事例の傾向分析システム品質ロスコストの削減の課題に対して，製品のコールセンターに蓄積された不具合事例を様々な視点で分析して，重大故障の兆侯を検出し，関係者間で情報を共有する事例傾向分析システムを開発している．このシステムでは製品の不具合を収集して蓄積された事例ベースを対象としている.事例分析システムでは，事例集計処理した後，坂上聡子氏（三菱電機）
傾向分析処理する．集計データは事例データベースの不具合事例とリンクしており，事例明細検索により個別の事例明細を参照できる.事例集計処理においては、発生年月、機種，部位，原因，現象などからユーザが任意に分類軸と分析軸を設定し、3つの分析指標値（件数，占有率，発生率）を算出する．また，傾向分析処理においては，事例集計処理結果から傾向を分析し，検出された特徴的な傾向パターンを誘目性の観点から色分け表示する。分析軸が「発生年月」の場合には,乖離,連続増加月数,および、順位上昇の3つの視点から分析指標値またはその推移についてポイントを付与し，ポイントの合計を閾値判定することにより特異パターンを検出する．また，分析軸が「発生年月」以外の場合には，分析軸方向の指標値に対して仮説検定により特異な指標値を検出する.過去3年分の不具合事例に対して開発システムを適用した結果，過去に発生した主な不具合4件のうち3件を検出できることが確認され，故障発生の兆候を早期に検出するシステムとして有用であると評価できる.
(6)ユビキタスセンシングに基づくデータマイニングの展開
鷲尾降(大阪大学)教授近年、計算機のみならず種々の情報機器,家電,自動車,社会インフラなどがネットワークで結ばれ，社会情報資源のユビキタス化が進展している．そこでは，変数値をアイテムとして含む大規模次元時系列トランザクションデータが得られている．このようなデータに対して，大規模因果ネットワークの分析方法，および，高次部分状態連鎖モデルを定式化する方法とその実適用生検証を紹介する.因果連鎖データに対して，出現ノードの種類と数を考慮して，可能性のある部分因果連鎖グラフを漸進的に生成していくことにより、頻出因果構造ネットワークを導出できる.この手法を遺伝子配列と疾病との関係データに適用し，いくつかの因果連鎖を発見できた.また，大規模次元時系列トランザクションデータのダイナミクスのモデル化として，データからバスケット分析で多頻度アイテム集合を導出する原理を用いて，ベクトルやトランザクション系列データに埋め込まれた頻出部分状態と状態遷移を導出する。本方法では,モデルの詳細度を最小支持度により調整でき，従来の高次マルコフ連鎖モデルで問題となる状態遷移の爆発問題を避けつつ離散部分状態遷移過程を同定可能であることが特徴である．本手法をUCI KDDベンチマークデータアーカイブに公開されている移動ロボットのMoveおよびTurnデータに適用し、ロボットの特徴的行動規則を発見できた.
(7)失敗に学ぶーデータベースから連想検索で失敗知識を抽出する一中尾政之教授（東京大学）過去の失敗知識を用いて将来の事故を予測できれば，リスクによる損失を最小限に押さえられる．この観点から，「失敗知識データベース」や「失敗百選」を作製している。しかしながら，現在のリスクに最も有効な過去の知識を探すことは容易ではない．コンピュータの言語処理能力の進歩により，大規模な事例ベースであっても短時間で類似度の大きい順に事例表示ができるようになってきている. そこで，日本語用のOR検索ソフトウェアGETAを用いて，事故事例や失敗シナリオを用いて，自分のリスクと最も類似する失敗知識を検索して有効な知識がより高い確率で抽出できることを実験的に確認する.実験では，GETAに百科事典，新聞記事や，書籍情報などが組み込まれているIMAGINEを用いた．その中には，「失敗知識データベース」の事故事例，「失敗百選」の失敗シナリオをデータベースとして組み込んだ．実験には機械工学分野の学生やエンジニア90名が参加した．実験の結果，連想検索によって類似知識がキーワード検索よりも短時間でしかも定性的であるが高い確率で抽出できることがわかった．しかし，その抽出できる確率はデータベース中のデータの偏りの影響が大きいこともわかった.

く第5回HMS研究調査委員会>
1.日時平成18年12月14日（木）13：30～17：00 2.場所日本交通協会大会議室C 3.出席者 17名(順不同、敬称略)五福主査（岡山大）、今井（関電）、大井（三菱電機）、大賀（日立）、開米（北電）、北村（原技協)、須藤（NTC)、高野（電中研）、瀧澤（東芝）、玉山（原機構）、古田（東大）、三村（中国電）、渡辺（三菱重工）、他委員会委員等 4名配付資料4. #3−1機能安全から見た安全文化#3–2リスクマネジメントと安全文化#3-3  国際会議案内（ISSNP）
5.
議事
(1)機能安全から見た安全文化資料#3-1に基づき、日本システム安全研・吉岡氏から講演があり、質疑応答を行った。
①講演要旨
欧米では、主要な事故を分析し、事故は何故おきる？事故の根幹原因とは何か？という研究を続け、技術的要因・組織的要因・個人的要因の3要素が根幹原因であり、これらを規定しなければ安全は守れないとの結論に至った。本講演では、これらの欧米での研究成果と、それらの研究成果から導かれた新しい安全の仕組み＝「機能安全」について紹介する。なお、機能安全に基づく国際規格IEC61508及びJIS規格が既に発行され、国内でも先端的な企業は既に取り組みを始めているが、この規格の概要と、個人のコンピテンシー（資質）指針についても解説を行う。
②質疑応答
Q：コンピテンシーガイドラインはJISなどの規格にどういう形でとりこまれているのか？ A：直接は参照されていないが、事業者が認証を取得するときにこのガイドラインに沿った対応をしている必要がある。 Q：IEC61508の規格は現在どの程度使われているのか？ A：規格自体を適用するかどうかはそれぞれの産業界、企業が決めているが、認証に
ついては100件、合致宣言は1000のオーダーで実施されている。 Q :個人、組織、製品のどこに重点をおけば安全といえるのか。ガイドラインではどういっているのか？ A :ガイドラインで製品の作り方等については具体化されている。個人にはコンピテンシーが示されている。 3つの重要度はおなじというのが基本思想。 Q：個人、組織、製品の3つについてガイドラインを守らなければならないのか？ A :認証を取得する場合には全部やることが必要。世の中に製品規格は多いが、個人、組織まで踏み込んでいる点がIEC61508の特徴。 Q：日本国内に認証の体制はあるのか？ A：国内にはまだ認証体制はできていない。 2001年から国内企業数社が海外の認証組織により認証を取得している。
(2)リスクマネジメントと安全文化
資料#3–2に基づき、電中研・高野氏から講演があり、質疑応答を行った。
①講演要旨
「安全文化」とは、安全を最優先させるという「価値観」を組織、職場、個人で共有し、恐れを忘れずその向上のための努力を継続することだとされている。「安全を最優先すること」とは、事故を引き起こす可能性のある潜在的リスク（ハザード）をあらゆる手段で発見し、優先的に除去していくことだと解釈できる。これを具体化したのが、リスクアセスメントであり、設備や作業手順に潜む潜在的リスクを徹底して洗い出し、事前に対策を施す先回り防止の考えかたが重要である（ミクロアプローチ）。しかしながら、潜在的リスクに関する情報の活用は、それを報告しやすい環境がなければ成立しないことから、このような環境を作り出すことも安全文化の重要な土台である。土台創りを促進する要因として①危険に気がつく「感知力」、②まずいことでも報告できる良好な「コミュニケーション」、③職場の安全性向上のために努力しようとする「モチベーション」、④実際に当事者意識を持って活動に参加する「コミットメント」をあげることができる。この4要素が確保されて、初めて潜在的リスクを除去することを目的とした安全管理システムが実効性をもつことになり、人・小集団・組織としての健全性をモニタリングすることが必要である（マクロアプローチ）。ここでは、マクロとミクロのアプローチを実践し、この双方向から安全文化を築きあげる支援ツールとしての「統合フィードバック型リスクアセスメント」と「組織安全性向上システム」とについて述べる。
②質疑応答
Q：安全レベルが目に見えることは重要だと思うが、システム上で工夫されている点は？ A：潜在的リスクの抽出、見える化。ただこうしたツールはリスクマネジメントの重要性を認識した上で使わないと意味がないので、全体風土の診断をやった上で必要あれば提供している。 Q： (P6の) スイスチーズモデルはよく引き合いにだされるが、多重バリアがなぜ破れるのか。レンコン型バリアになっているのでは？ A：バリアは実は独立にはなっておらず、特に組織要因が共通要因となりバリアが劣化する傾向はある。 Q：PSAでは非常に低い生起確率の重大事故がなぜ頻繁に起こる？ A：実際には、PSAの前提条件が破れているような場合が多い。 Q：組織診断とFBツールは別システムか？ A：はい。マクロとミクロの違うレベルで使えるように紹介している。 Q：FBツールの結果の分析サポート機能は提供されるのか？ A：実際の事例は、電中研で内容を分析、整理して入力し直している。 Q：ツールを使うにあたっての研修、講習は行っているのか？ A：事例の入力に際して説明会を行っている。 Q：小さい事故がある程度あった方が、重大事故を防げるので安全という考え方はあるのか？ A :リーズンもそういう考え方をしている。小さい失敗があった方が人間の訓練になる。 Q：安全と安心の差異は何か？ A：安全は客観、安心は主観だと思う。 Q：情報共有はできるが、価値共有はどうやったらできるか？ A：何が大事かという訓練（バリューシェアリング）をコンサルがやっている。米国ではうまくいったが、日本ではできない。日本では現場の人間が納得しないとうまくいかない。 Q：意識の共有では具体的に何を共有するのか？ A：安全意識の共有を指している。
6.その他
五福先生より、07年7月に開催予定の国際会議「21世紀の共生型原子力システムに関する国際シンポジウム（ISSNP)」（資料＃ 3 － 3）への参加案内があった。

く第6回HMS研究調査委員会>
1. 日時平成19年1月26日（金）午後3時～午後6時10分2.場所京大会館 1階  SR室3.出席者 24名 (順不同、敬称略)吉川（京大）、下田（京大）、石井（京大）、長松（神戸大）、玉福（岡山大）、高橋(東北大)、大井（三菱電機）、牧野（原子力安全基盤機構）、今井（関西電力）、奥野（北村の代理） (日本原子力技術協会)、吉田（古濱の代理) (東京電力)、他委員会委員等 13名4.講演表題、講師(1)講演1「根本原因分析（RCA）についての内外動向」原子力安全基盤機構規格基準部牧野眞臣氏(2)講演2：国際会議NPIC & HMIT2006 報告(Nuclear Plant Instrumentation, controls and Human Machine Interface Technology）報告a.吉川榮和 氏(京都大学名誉教授) b.高橋信氏(東北大学大学院工学研究科・工学部技術社会システム専攻助教授) c.五福明夫氏(岡山大学大学院自然科学研究科（工学系）システム複合学講座教授）
5.講演要旨
(1)講演1「根本原因分析（RCA）についての内外動向」講演要旨総合エネルギー調査会原子力安全・保安部会「検査のあり方に関する検討会」における検討に基づいて、原子力発電施設における安全のための品質保証をより高めるための一つとして，不適合の原因除去のために根本原因分析を実効的なものにする観点から品質保証規格体系の中で活用するガイドラインが整備されつつあり，その背景とガイドラインの基本的な考え方について解説が行なわれた.
質疑応答要旨
①根本分析の起因事象として一番上に組織要因を挙げることの可否，②外部環境要因の扱い方（行政のスタンスなど）、③「責任の所在と決断の分析」手法の組織内の活用と分析結果の外部との共有化の見通し等について活発な質疑応答があった. (2)講演2：国際会議NPIC & HMIT2006報告(Nuclear Plant Instrumentation, controls and Human Machine Interface Technology）報告講演要旨国際会議NPIC & HMIT2006は、2006年11月12–17日の間、ニューメキシコ州アルバカーキ市で開催のANSウインターミーテイングに組み込まれて、原子力プラント計装・制御・ヒューマンシンシステム技術に関する第5回トピカルミーテイングが開催された。
a.吉川榮和先生の報告
ANSウインターミーティングおよびNPIC & HMIT2006のプレナリ講演全体を通じての米国原子力界の動向と、とくに同氏が参加した、「新設プラントの計装制御系設計の審査における規制当局の課題 |と題する国際パネルの概況の紹介があった。米国では原子力発電の再興のようでその動向は、原子力ルネッサンスという言葉で代表される。米国の原子力を捉える特徴として、「核不拡散と安全保障」という軍事的側面と、「グローバルエネルギーパートナーシップ」という原子力産業の国際的M＆Aの側面がある。米国で原子力がリバイバルしている背景には、既存炉の60年への運転延長申請、出力アップグレート、安全性・信頼性・稼働率での運転成績の向上、ベースロード電力の重要性の認識、地球温暖化問題への対応、政界および公衆の支援、PAの向上、があって、ブッシュ政権の政策的支援のもと、30基のプラント新設計画が浮上してきている。プラント計装・制御・ヒューマンマシンシステム技術の関連では、米国で近々申請される6つの新設プラントは、近年の技術動向を反映して、デイジタル形中央制御室が予想されることから、認可に当たる米国NRCはその人間工学設計をどのように審査するかが大きな課題になっている。
b.高橋信先生の報告
5th International Topical Meeting on Nuclear Plant Instrumentation, Controls and Human Machine Interface Technologyの内容に関して、以下のような報告を行った。
• ANS Winterミーティング全体のプレナリー
原子力産業のルネッサンスという雰囲気の中、GNEP(Global Nuclear Energy Partner- ship)というキーワードが中心となっていた。GNEPは、 • Expand use of nuclear power左のようなキーワードを中心にして、アメリカ原子力• Minimize nuclear waste • Demonstrate recycle technology産業の再生を目指すブッシュ政権の政策である。未Develop Advanced Burner来に向けて非常に力強い政策提言であり、アメリカReactors • Establish reliable fuel services原子力産業は大きな期待をかけているようであるが、 • Demonstrate grid-appropriate,結局はアメリカの産業の活性化を目指した政策であexportable reactors Enhance nuclear safeguardsり、核不拡散という視点以外に真の意味でのグロー technologyバルな視点などないという印象を受けた。 Apply world-leading advanced computing別の観点として、原子力産業に関係する人材の不
足に対して強い危惧を抱いている点が、日本と共通する問題点として興味深かった。 ・興味深い論文二編の説明以下の二点の論文に関してその内容を詳細に紹介した。 Operator Experiences on Working in Screen-Based Control Rooms Leena Salo, Jari Laarni, Paula Savioja (VTT Technical Research Centre of Finland)デジタル化インタフェース導入の影響に関するインタビュー調査で、スクリーンベースの制御室の導入が、運転員の仕事の実行にどのように影響しているかを解析している。フィンランドのプラントでは、これまでのハードウエアベースの計器からデジタル化スクリーンベース技術への移行が盛んであり、この研究では4つの一般プラント（ABCD) + 1つの原子力プラント(NPP)における調査を行っている。対象となった原子力プラントではタービン側の自動化が実施されている。得られた知見では、大型スクリーンの利用法などに関しての問題点も指摘されていたが、一般的にはデジタル化スクリーンベースのインタフェースは好意的に現場では受け入れられているようである。
Application of On-Line Monitoring Techniques to Nuclear Plant Data
Dustin Garvey, Jamie Garvey, Rebecca Seibert, J. Wesley Hines (Univ of Tennessee),オンラインのセンサーキャリブレーション技術(OLM)の適用の実践的なガイドラインに関する論文でありNUREG/CR  6895の技術的な背景に関する研究である。モデルの不確定性の定量的な評価に関する研究であり、モデルの構築と利用に関して必要とされるデータとモデリングの必要条件が満たされない場合の影響に関して評価を行っている。 AAKR (Auto-associative Kernel Regression)手法を対象にして、実炉のデータを用いて、手法が有効である条件を明らかにしている。学習領域外のデータに対する評価や誤ったデータ（固着したセンサーからのデータやセンサードリフト（３σ ）のあるデータ）による学習したモデルの精度を評価している。結論として、これらの影響は無視できず、結果に大きな影響を与えることを明らかにし、これらの適用条件逸脱を見つけ、防ぐための指針を与えている。先進的な信号処理技術を、実践的な現場で適用していくにあたっての条件を明らかにする重要な研究である。
c.五福明夫先生の報告
昨年11月に米国アルバカーキで開催された「原子力プラントの計装，制御，および，ヒューマンマシンインタフェースに対する技術に関する第5回国際研究集会」において,報告者が出席したいくつかのセッションの内容を報告した.まず，「中央制御室設計への機能ベースのアプローチ」のセッションにおいては，（1） MFMモデルに基づいた根本原因解析，アラーム優先づけ手法が発表された．また，(2)コンピュータにおけるメディアとディスプレイ設計の哲学の重要性が指摘され，表示情報
は機能階層で構造化すべきとする発表があった．さらに，機能ベースの設計に対するユーザビリティ評価結果の発表が2件あった.次に，「計算機化した運転員の判断と支援システム」においては，計装システムの更新経験に関する発表が1件，次世代制御盤と運転ガイダンス手法に関する3件の発表があった．また，報告者の五福はコオペレータの概念に基づいたモデルベースの推論過程の簡略説明に関する発表を行った. 「仮想現実感：応用と話題」では， (1)新しいARマーカとそれを用いたトラッキング手法, (2)仮想・拡張現実感の様々な作業や情報共有への応用, (3)解体や保守の作業員がうける放射線量の事前解析用ソフトウェア, (4)保守作業員を実時間で支援する仮想現実感ソフトウェアツールの4件の研究開発が発表された. 「新しいHMI技術」では、 (1)フルスコープシミュレータを対象として計算機化緊急時運転手順を用いた場合の運転員挙動の定性的解析, (2)新規プラントのヒューマン・システム・インタフェースの原理とV&V, (3) AP1000プラントのヒューマン・システム・インタフェースのフェーズ1の工学テストの結果の3件の研究発表があった. 「HFEの確認と実証へのアプローチ」では、 (1)機能的ニーズの考慮と”機能要求”の記述の重要性の指摘, (2)検証のための適切なパフォーマンス評価指標検討, (3) APR1400の10年にわたるHFE V&V活動近代化, (4)制御室のベンチマークの統合システム検証からの洞察, (5)タスクの難しさを予測するためのTACOM測度の有効性検証の5件の発表があった.
質疑応答要旨
大学で行なわれている革新的研究が規制に取り入れられていくためのヒント，GoalArtの採算性，大型表示の役割と利用法等について活発な質疑応答が行なわれた.
1.日時平成19年5月30日(水) 2.場所電気学会第1会議室3.出席者 19名(順不同、敬称略)講演者：宮崎（INSS、講演者）、柴田（鉄道総研、講演者）古田（東大）、五福主査（岡山大）、古川（筑波大）、須藤（NTC）、渡辺（三菱重工）、大井（三菱電機）、大賀（日立)、古濱（東電)、矢吹（中国電)、他委員会委員等8名
4.配付資料
#1-1 原子力リスクマネジメント技術調査専門員会（第3回）議事録#1-2 原子力発電所の不具合事象の分析状況と最近の分析結果#1−3 鉄道総研におけるリスク評価に関する取り組み
5.議事
(1)原子力発電所の不具合事象の分析状況と最近の分析結果資料#1–2に基づき、INSS・宮崎氏から講演があり、質疑応答を行った。
①講演要旨
INSSでは、海外原子力発電所で発生した不具合事象を収集分析して教訓となる点を抽出し、PWR型発電所を持つ国内電力5社に改善提言を行っている。この不具合反映活動の状況、収集した不具合事象のデーターベースを傾向分析した結果、当所独自の原因分類法で分析した結果、重要性が高い人的過誤の新しい分析方法とその分析結果、等、最近の活動状況と分析結果を紹介する。
②質疑応答
(1)    INSS宮崎氏Q：分析結果に基づいた対策・改善策の検討は、実施しているのか？ A：対策については今後検討する計画。個別に新たな対策を出すのは難しいので、まず対策メニューを整理する方向で進めたい。人間・設備に対する対策などを用意しておき、メニューから、電力で費用などを考慮して選択してもらう。分析結果に基づく、新たな対策についても考えたいが、具体的な方法は未だ検討していない。 C：東電でも分析しており、結果を基に、対策を提言したいが、現場に受け入れてもらえる提言を出すのは、なかなか難しい。 Q：集団でのヒューマンエラーの扱いは？ A：集団での作業は関係者が多く、不具合はいくつかの要因が重なって発生する。集団の中で、本当に悪かったのはどこなのかを分析したいと考えている。 Q：分類の難しいものはないかA :当事者ではなく、情報が限定されているので、ご指摘のように分類の難しいものもある。報告書だけでなく、個々に調査する方法もとりたいが、実施は難しい。 Q：背後要因なしが6割だが、報告書ベースの限界か？ A：ご指摘のとおり。個々にしらべればより多くなると思う。報告書を充実させてもらう必要があると思う。 Q :ニューシア03-05年度の86件には、それほど重要ではないものも入っているのか？ A：軽微な事象も入っている。どこまでを入れるかは電力によっても異なる。 Q :ハインリッヒの法則にあるよう、顕在化していない軽微な事象が多くあるのではないか。ヒヤリハットレベルの情報の集め方でアイデアはあるか？ A :ヒヤリハットレベルの情報が集まってきても使えないかもしれない。原因が明確になっていないと有効な情報とは言えない。分析範囲について、対策・提言につながらないヒヤリハット事例は、現状スクリーニングしている。原因分析をどこまでさかのぼってやるかが重要であるが、人間系が関係すると公開が難しい点もある。 Q：対応策の提言には、今後進むとのことだが、現状の傾向分析の目的、結果の用途はどこにあるのか？ A：どういうところで、同様・共通の過誤をしているのかを明確にして、提言を検討する対象を絞り込むことに、まず使用できるのではないかと考えている。 Q：分析の中で、要因間の関係をパターンとして扱うことも重要ではないか？ A：今回は実施していない。今後、時間が許せば実施したい。
(2)鉄道総研におけるリスク評価に関する取り組み
資料#1–3に基づき、鉄道総研・柴田氏から講演があり、質疑応答を行った。
①講演要旨
最近、鉄道において大きな事故が発生したこと等により、論理的・効果的な安全対策が求められている。このような状況においてリスク評価、リスクマネジメントに対する必要性が高まり、鉄道総研においても、リスク評価に関する取り組みを充実させてきている。今回は、鉄道におけるリスク評価に関する状況と、鉄道総研において取り組んでいる内容を紹介する。
②質疑応答
Q：アセットマナージメントはどの程度、実用化されているのか？ A：施設の維持管理について、提案があった段階。2～3年で適用例が出てくると思う。 Q : M— shellについて、INSSでは、MはShellのどこかにあるもので、管理不良を別
扱いしないということで、Mを除いている。このあたりどう考えるか？ A :ご指摘のとおりと思う。何でも、Mにしてしまう傾向がある。現状、なぜなぜ分析でMが出てきたら、そこで終了ということで、活用。 Q：Mになったら終了ということにすると、対策がぼんやりしたものにならないか？ A：なぜなぜ分析の過程で出る内容に対して対策を検討するようにしている。 Q：リスク評価のデータの不確定性については、どのように考えているのか？ A :データが少ないので、ばらつきの評価は難しい。現状、専門家判断でやっている。特に、被害のばらつきが非常に重要だと考えており、不確実性をどう与えるかを検討している。 Q：リスクの高いヒューマンエラーに、合図なしで出発するというのがあったが、ATSがついているのに、列車は出発しうるのか？ A : ATSの種類によっても異なるし、スイッチを切ることも可能。運転手が解除して出発することもある。 Q：それに対する対策は？ A：ハードウェアは費用がかかるので、複数人（運転手・指令）が確認したあと運行するなどの対策をとっている。 Q：鉄道分野でのリスクに関して安全目標はあるのか？ A：現状なし。リスクを外に出すのは時期尚早と思っている。英国など海外についても、鉄道に特化した安全目標はない。 6.その他(1) HMS部会夏期セミナー •神戸で7月13日、14日に実施予定。参加を検討ください。
「日本原子力学会  HMS研究部会平成20年度若手研究者海外研究集会派遣助成」制度により下記のように募集することとなりました。申請書等の様式は、HMS部会のホームページ(http://wwwsoc.nii.ac.jp/aesj/division/hms/)からダウンロードできるようになっております。日本原子力学会  HMS研究部会平成20年度若手研究者海外研究集会派遣助成日本原子力学会ヒューマン・マシン・システム研究部会では、下記のように若手部会員の国際研究集会参加のための助成を行います。若手研究者はふるってご応募下さい。
記
「ヒューマン・マシン・システム研究部会国際研究集会派遣助成」若手部会員を対象に、国際研究集会派遣に要する経費の一部として渡航時の航空券相当額を助成するものです。要件：海外で開催される国際的に権威のある団体・学術研究機関が主催し、複数の国の研究者が参加する国際研究集会や国際シンポジウム等において、特定の主題等について学術的発表または討論を行うためのもの。助成対象：日本原子力学会ヒューマン・マシン・システム部会に所属する若手研究者で、平成20年3月31日現在、満35歳未満の者（大学院学生も可）。 (非部会員は申請時までに入会しておくこと)申請資格：日本原子力学会 ヒューマンマシンシステム部会に所属していること。
助成内容：渡航費の一部として、エコノミークラス航空運賃（往復）相当額を支給する。申請時には概算でよいが、助成決定後に旅行会社の見積書を提出すること。ただし、支給額の上限は20万円とする。募集予定数：若干名提出書類： (1)申請書（添付様式） (2)発表論文のコピー (3)発表や討論を行うことが確認できる招へい状、またはプログラム等(発表が決定していない場合は後日でもよい) (4)申請書受理確認用築書（1築） （表面に宛先を記入しておくこと）提出期限：平成20年7月28日(月)成果報告：帰国後、添付様式の成果報告書を提出すること。また、ヒューマン・マシン・システム研究部会の研究調査委員会等で成果を報告してもらう場合がある。提出先： 〒 700-8530岡山市津島中3－1－1岡山大学大学院自然科学研究科産業創成工学専攻五福明夫電話086–251–8022 E-mail: fukuchan@sys.okayama-u.ac.jp