令和5年度河川情報シンポジウム
国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川情報企画室長藤田 士郎国土交通省本日の内容う国土交通省■近年の災害の状況と今後の防災･減災対策■河川情報で「命」を守る■河川情報分野での新技術の活用(DX)
国土交通省Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 3 ■国土交通省
O 台風第2号の影響で梅雨前線の活動が活発となり、高知県、和歌山県、奈良県、三重県、愛知県、静岡県の6県で線状降水帯が発生し23か箇所の雨量観測所で観測史上1位を記録。全国で約8,900戸の漫水被害が発生。〇』国管理河川、都道府県管理河川あわせて44河川で氾濫に伴う浸水被害が発生。これに加え、埼玉県越谷市などでは、内水氾濫等による漫水被害が発生。また、静岡県浜松市をはじめ、各地で308件の土砂災害が発生。 Oダムの事前放流、3か年緊急対策等による河道掘削等を実施した結果、近年の水害と比べ、氾濫等発生河川数等は少なかった。
令和5年6月29日からの大雨による被害と九州地方を中心とした国土強靱化等の効果に
無料を受his合和5年7月20日7日〇梅雨前線の活発な活動により、7/1から13日にかけて山口県、鹿児島県（奄美地方）、熊本県、島根県、福岡県、佐賀県、大分県、石川県、富山県の9県で線状降水帯が発生（16回の発表）。九州の8か箇所の雨量観測所で観測史上1位を記録（6時間降水量等）するなど、過去に九州地方で大きな被害をもたらした豪雨に匹敵する雨となった。〇九州地方では、過去の浅水被害を踏まえ実施した再度災害防止対策や3か年緊急対策、5か年加速化対策による河道掘削、堤防、砂防堰堤等を整備した結果、過去に発生した大規模な漫水被害を回避。〇一方、国管理河川では6水系9河川、都道府県管理河川では37水系110河川のあわせて116河川が氾濫。また、九州・中国・北陸地方をはじめ、 6
O 7/14から16日にかけて活発な梅雨前線の影響により、秋田県を中心に記録的な大雨となった。秋田県内の8か箇所の雨量観測所で観測史上1位を記録（48時間降水量等）するなど、過去に越物川茨域で大きな被害をもたらした平成29年7月に匹敵する大雨となった。〇植物川では、平成29年7月の大雨被害を契機に再度災害防止対策として実施した河川激基災害対策特別緊急事業や3か年緊急対策、5か年加速化対策による堤防整備や河道掘削の集中的な対策に加え、土地利用規制（災害危険区域の指定）を組み合わせた輪中堤の整備や玉川ダムによる特別防災操作(流入してくる水を全量貯め込む操作)の効果も相まって、雄物川沿川の家屋浸水被害を回避。
気候変動による水災害の頻発化・激甚化
9国土交通省○短時間降雨の発生回数の増加や台風の大型化など、既に温暖化の影響が顕在化しており、今後、さらに気候変動により水災害の頻発化・激基化が予測される。〇過去の降雨等に基づき定めた治水計画に基づく施設整備では地域に示している洪水の氾濫防止は達成できない、かつ、現在の河川整備の進捗状況では気候変動のスピードに対応できず、相対的に安全度は低下していくことが懸念される。海面平均水温の上昇日本近海の海域平均海面水温は上昇傾向にあり、2019 A年までの100年間で約0.9〜1.5℃上昇している。一般的には台風は海面水温が２６～２７℃以上の海域で発生するといわれています。また海面水温が高いほど、はより強くなります。 ※台風の発生・発達は海面水温以外にも大気の状態も重要な要因であり、海面水温が高いだけでは台風の発生・発達につながりません出典：気象庁ＨＰ（一部加筆）解説文は気象庁間き取り8
■整備を越えるスピードで進行する気候変動に対応するため、気候変動適応型の治水対策への転換が必要。 ■災害の発生状況やIPCCの評価等を踏まえれば、将来の気候変動はほぼ確実と考えられ、緩和策と適応策とを車の両輪として進め、気候変動に対応する必要。全国(北海道を除く)北海道
※近年、大規模な水害が発生した際の洪水流量が長期的な目標(基本高水)を上回った水系から順次、河川整備基本方針を見直す※出典：「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言改訂版（令和３年４月） 9
気候変動と水災害リスク
2国土交通省
■地球温暖化の影響による降雨量の増加などに伴い、全国的に洪水、内水氾濫、土砂災害の頻発・激甚化が懸念。さらに、海面水位の上昇や強い台風の増加等に伴う高潮・高波の激化も予測されており、東京湾、伊勢湾、大阪湾等を含む全国において高潮浸水リスクの増大が懸念。 ■東京一極集中は今後も継続することが予測されているが、都市圏ごとの災害に対する総合的なリスクは、東京・横浜圏が最も高いと評価。
19国土交通省■近年の水災害による基大な被害を受けて、施設能力を超過する洪水が発生することを前提に、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築を一歩進め、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う、流域治水への転換を推進し、防災・減災が主流となる社会を目指す。これまでの対策施設能力を超過する洪水が発生することを前提に、社会全体で洪水に備える、水防災意識社会の再構築洪水防御の効果の高いハード対策と命を守るための避難対策とのソフト対策の組合せ気候変動の影響社会の動向技術革新&化今後も水災害が激化。これまでの水災害対策では安全度の早期向上に限界があるため、整備の加速と、対策手法の充実が必要。人口減少や少子高齢化が進む中、 「コンパクト+ネットワーク」を基本とした国土形成により地域の活力を維持するためにも、水災害に強い安全・安心なまちづくりが必要。 5GやAl技術やビッグテータの活用、情報通信技術の進展は著しくこれらの技術を避難行動の支援や防災施策にも活用していくことが必要。対策の亜要な観点強勢性包摂性持続可能性基大な被害を回避し、早期復旧・復興まで見据えて、事前に備えるあらゆる主体が協力して対策に取り組む将来にわたり、継続的に対策に取組、社会や経済を発展させるれおにの文句気候変動を踏まえた、計画の見直し河川の流域全体のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う持続可能な治水対策「流域治水」への転換11
「流域治水」の施策のイメージ
12国土交通省○施設整備には時間を要することになるが、その間でも、温暖化により洪水による被害が深刻化する恐れがあるため、河川整備を加速することに加え、本川下流のみならず上流や支川など中小河川も含め流域全体で、国・都道府県・市町村、地元企業や住民などが協働して取り組む「流域治水」により治水対策を推進。〇去る3月30日に、水害に強いまちづくりや地域防災力の強化などの流域対策と河川整備を組み合わせた「流域治水プロジェクト」を全国109の一級水系で策定し、本格的に現場レベルで「流域治水」をスタート。は水のはずSIILA [国:泉:市:利水香]治水タムの建設・再生、利水タム等において貯留水を事前に放流し洪水調節に活用(日・県・市)土地利用と一体となった遊水授約の向上歌可能な河道の流下開力の国・県・市河床掘削、引境、砂防堰場、雨水排水施設等の整備RT  2002 [日・祝] 「粘り強い塊筋」を目指した境防強化等12
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 13 2国土交通省主な用途■河川計画の立案•治水対策•利水確保•環境保全■水文資料■河川管理•巡視•点検•河川環境の維持•河川の適正利用■施設操作･ダム、堰等の操作・農業用水等の取水■災害対応(防災情報) •渋水予報•水防警報•PUSH型通知•リスク情報・渇水調整14 19国土交通省
■近年の水関連災害による原因別犠牲者は、「洪水」「河川」によるものが42％、「土砂」によるものが46％となっている。 ■年代別の犠牲者数では、60代以上が63％となっており、高齢者の割合が高い。 ■令和元年東日本台風では、「洪水」「河川」による犠牲者の割合が72％と近年に比べ高く、60代以上の犠牲者の割合も全体の75%と高い比率となっていた。 • [河川]は河川に近づき河道内・河道付近で遭難した犠牲者●「その他」は状況不明な者を含む•報道情報，行政資料，周囲の地形，空中写真，筆者自身の現地調査等から分類【出典】2019年台風19号等による人的被害についての調査(港報 2020年1月11日版).静岡大学防災総合センター教授牛山素行
 平成30（2018）年7月素雨による人的被害等についての調査(港報) （2018/10/16版).静岡大学防災総合センター教授牛山素行※調査結果の一部を参考としてグラフに追記15
水害・土砂災害情報等について
②国土交通省■大雨の際の情報はテレビやインターネットから入手する人が多い。 ■入手した情報としては、大雨警報・大雨特別警報や河川水位情報が多い。 ■回答者の約8割の人がハザードマップを見たことがあると回答。
②国土交通省■国土交通省や気象庁などが発表する防災情報の多くは、市町村、報道機関などを通じて一般に周知。 ■近年、緊急速報メールやツイッターなどにより、PUSH型で住民に直接情報を提供する取組も実施。 ■スマートフォンの普及などにより、住民がインターネットから直接情報を得る機会が増加。
メディアの特性を活かした情報発信の充実
②国土交通省■情報を発信する行政と情報を伝えるマスメディア、ネットメディアをはじめとする民間企業等が連携し、それぞれの有する特性を活かした対応策、連携策を実施することで、住民自らの行動に結びつく切迫感のある情報をタイムリーに、かつ真に情報を必要とする人へ届ける仕組みを構築。 ①情報の一元化・単純化による分かりやすさの追求、アクセス・信頼性の確保気象・水害・土砂災害情報マルチモニタ（川の防災情報） 12国土交通省■これまで、情報発信者がそれぞれ提供していた情報を一目で確認できるよう、ポータルサイトにおいて、「気象情「川の防災情報」、「川の水位情報」で公開されている水位計、カメラ数(2023年3月末時点)
19 ①情報の一元化・単純化による分かりやすさの追求、アクセス・信頼性の確保河川情報に求められる信頼性19国土交通省■令和元年東日本台風では、「川の防災情報」ウェブサイトにアクセスが集中し、つながりにくい状況が発生。 ■ウェブサイトへのアクセス数が年々増加傾向となっていることも踏まえ、広域災害時にも確実に情報提供が行えるよう、今後マスメディア・ネットメディアと連携した情報提供のさらなる充実が必要。 20 2国土交通省①情報の一元化・単純化による分かりやすさの追求、アクセス・信頼性の確保「川の防災情報」サイトのアクセス集中対策■より多くのアクセスにも対応できるようサーバ、回線を増強する。あわせて、アクセス集中時の負荷の軽減のため配信コンテンツの軽量化と、負荷分散装置の増強、効率化を図る■必須コンテンツの整理と簡易版の改良①情報の一元化・単続化による分かりやすさの追求、アクセス・信頼性の確保災害時のSNS公式アカウントを通じて情報発信の強化2国土交通省■国がSNSの公式アカウントを積極的に活用した情報発信を行うことで、信頼性の高い災害情報を利用者にリアルタイムで提供する。 ■SNSを使った情報発信に当たっては、メディア間で災害時に用いる特定のハッシュタグの共通使用や、公式アカウント上で災害情報のリンク掲載等により、災害情報の共有化と拡散を促進する。
22 ①情報の一元化・単純化による分かりやすさの追求、アクセス・信頼性の確保防災用語・防災情報の改善■国土交通省■近年の災害の発生状況や新たな防災情報の導入、情報通信技術の進化や情報伝達手法の多様化などを踏まえ、受け手がより直感的に状況を理解でき、災害時に安全を確保するための適切な行動がとれるよう、防災用語の改善や伝え方の工夫、住民・社会の意識・理解の向上が必要。 ①情報の一元化・単純化による分かりやすさの追求、アクセス・信頼性の確保防災用語ウェブサイトに掲載するコンテンツ19国土交通省○リアルタイム情報○用語の説明用語については、その用語へリンク○情報を伝える際の審査点用語を伝える際に誤解を与えないよう留意すべき事項や分かりやすく伝えるための使用方法。 ○詳しい解説・参考資料その用語に関連する解説ページへのリンク聚魚の呼びかけ方、言い換えの表現、伝達の際の留意点など※ページのデザインや記載内容は、今後、変更となる可能性があります。 24 ②情報のローカライズ化の促進⑤切迫感とリアリティの追求
河川カメラのライブ配信
⑤切迫感とリアリティの追求■各地方整備局等において、河川状況の切迫性を伝えるため、メディアと連携したラカメラのライブ配信を実施。 ■また、YouTubeによる河川カメラのライブ動画を令和元年6月より施設が整った整備局ごとに公開。現在、6地方の河川カメラ437台のライブ動画を各地方整備局の水災害予報センターのチャンネルで配信中。
(令和2年7月7日)くメディアからの意見（住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害八ゲード・リスク情報共有プロジェクト） ■河川の扶況を報道するにあたって、時僚がほしい。時僚があることで臨場感をもって伝えることができる。 ■国交省のカメラは映像が安定しており河川の様子がわかりやすいので、メディアで活用が広がっている。 ■ YouTubeでの配備は、ネットメディアでも活用しやすいため、今後連携を進めて行きたい。 ③メディア連携の促進?国土交通省
住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト
■本プロジェクトでは、情報を発信する行政と情報を伝えるマスメディア、ネットメディアの関係者等が「水防災意識社会」を構成する一員として、それぞれが有する特性を活かした対応策、連携策を検討し、住民自らの行動に結びつく情報の提供・共有方法を充実させる6つの連携プロジェクトをとりまとめ、実行している。 ■なお、プロジェクト参加団体において、全体会議を実施し、プロジェクトの取組状況の報告や、住民自らの行動に結びつく情報の提供・共有に向けたさらなる行政とメディアの連携について検討する。〇プロジェクト参加団体<マスメディア>日本放送協会（NHK）、一般社団法人日本民間放送運盟、一般社団法人日本ケーブルテレビ運盟、 NPO法人気象キャスターネットワーク、オフィス気象キャスター株式会社、エフエム東京、株式会社文化放送、全国地方新聞社運合会、一般財団法人道路交通情報通信システムセンター（VICS）、
一般財団法人マルチメディア振興センター <ネットメディア> LINE株式会社、Twitter Japan株式会社、ヤフー株式会社、NTTドコモ株式会社、 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、ゲヒルン株式会社、楽天モバイル株式会社<行政関連団体>解財団法人マルチメディア振興センター（Lアラート） ＜市町村関係者＞ 30万県見附市＜地域の防災活動を支援する団体＞常総市防災士連絡協議会、NPO法人気象と地域防災フォーラム<行政> （令和5年5月22日時点）
B ：災害情報我がことプロジェクト～災害情報のローカライズの促進と個人カスタマイズ化の実現～ C：災害リアリティー伝達プロジェクト～画像情報の活用や専門家からの情報発信など切り場とリアリティーの追求～ D :災害時の意識転換プロジェクト～災害モードへの個々の意識を切り替えさせるトリガー情報の発信～課題３情報騎者に水害・土砂災害情報を伝える方法とはF：地域コミュニティー遊難促進プロジェクト～熟城コミュニティーの防災力の強化と情報発着へのアプローチへ上記課題を具体化させるためにE ：災害情報メディア連携プロジェクト～北海情報の入手を容易にするためのメディア通機の促進～ O会議の流れ平成１０年１０月　４日[ 20 ]国全体会議年度１０％１０月１１日| 2018WG安成１０年１０月２４日|第２回WG本文文の物111月1日13:29W G卒成１０年１１月２９日|第２級全体会議卒業１０年１２月１１日とりなとめ公衆合物  2年12月20日第4局全体会議仏科A42 7月11日第7回全体公演公和 5年 6月25日第7編全体会議26 ③メディア連携の促進地方におけるメディアとの連携■令和元年から地方毎に行政とメディア関係者が連携して災害情報の共有方策の具体化を検討し、メディア連携を促進するため、地域連携メディア協議会の設置を推進するとともに、地域メディア等との勉強会で意見交換。 27 ④情報の個人カスタマイズの実現「川の防災情報」ウェブサイトをより分かりやすく②国土交通省■全国の川の水位や洪水予警報、レーダ雨量、河川カメラ画像などをリアルタイムで提供している「川の防災情報」ウェブサイトを全面リニューアルし、大雨時に必要となる川の情報をより分かりやすく、見つけやすく提供する。自宅や職場などの場所(最大3箇所)や確認が必要な観測所などを登録し、トップ画面や地図画面などをカスタマイズして、必要な情報を速やかに確認できるようになります。地図画面をフルGIS化し、河川水位、洪水予報の発表状況、レーダ雨量、河川カメラ面像などのリアルタイム情報や、洪水浸水想定区域図などのリスク情報を1つの地図国面で表示できるようになります。 ※「川の防災情報」URL: https://www.river.go.jp全国で発表されている洪水予報やダム放流の状況など、危険が高まっている河川を一目で把握できるようになります。 ※固面標成は一部変更となる場合があります28 ④情報の個人力スタマイズの実現2国土交通省
■台風の接近時などに、[いつ]・[何をするのか]を住民一人ひとりに合わせて、あらかじめ時系列で整理した自分自身の避難行動計画である「マイ・タイムライン」とスマートフォンアプリの防災情報のプッシュ通知機能などデジタル技術を融合。 ■地域のワークショップによる平時におけるマイ・タイムラインの検討の過程で、自宅の浸水リスクや逃げるタイミング等をスマートフォンに登録しておき、水害などの危険が迫った際には、自らが決めた避難のトリガー情報のプッシュ通知により、確実な避難行動を後押し。リスクコミュニケーションの活性化と防災情報のパーソナライズ化により、適切な避難行動を促進29 ④情報の個人力スタマイズの実現デジタル・マイ・タイムラインの手引き（案） 2国土交通省■マイ・タイムラインづくりで得られた知見や防災に関するさまざまな知見をもとに、タブレット端末やスマートフォンでも使用可能なアプリケーションをアプリ開発会社がデジタル・マイ・タイムラインアプリとして開発する際に備える機能として、必要最低限となる必須機能と、より使いやすくするためのオプション機能を解説。（令和５年７月） ■手引き作成にあたっては各地で開催（R3～４年度）したワークショップを通じて、参加者やアプリ開発者の意見を踏まえて作成30 ⑤切迫惑とリアリティの追求危機管理型水位計○洪水時の観測に特化することで初期コストを低減(機器の小型化や電池及び通信機器等の技術開発によるコスト低減) (洪水時のみに特化した水位観測によりデータ量を低減し、IoT技術とあわせ通信コストを縮減) (機器設置費用は、１００万円/台以下) ○省スペース（小型化）（橋梁等へ容易に設置が可能）
31 ⑤切迫感とリアリティの追求簡易型河川監視力メラ2国土交通省○ズームや首振り機能を限定することで、安価で設置が容易なカメラ。 Ｏ氾濫の危険性が高く、人家や重要施設のある箇所に設置。〇水位情報に加え、リアリティーのある洪水状況を画像として住民と共有し、適切な避難判断を促す。 【従来型との比較】
⑤切迫感とリアリティの追求■国土交通省
■観測所地点の水位から上下流連続的な水位をリアルタイムで計算し、堤防の高さとの比較により地先毎の洪水危険度を把握・表示する国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）により、災害の切迫感をわかりやすく伝える取組を推進。
⑤切迫感とリアリティの追求
洪水の危険度分布の表示の統合
外国土交通省●危険度について、さらに長時間先の危険度予測についても情報提供に向けて取り組む34 ⑤切迫惑とリアリティの追求水管理・国土保全局と気象庁による合同記者会見（例） .YouTubeでも配信■災害名、会見開催時の災害状況特別警報と河川の今後の見通しについて（大雨特別警報切替時の本省庁合同記者会見） ■会見の目的大雨は峠を越えても、大河川ではこれから水位が上昇すること等を伝える●記者会見・取材対応の概要・開催日時：２０２１年７月１０日（土） 1 1 : 0 0 ～ 1 1 : 3 0 •対応者：気象庁大気海洋部予報課長水管理・国土保全局河川環境課長・取材機関：気象庁記者クラブ加盟各社等•会見の目的：鹿児島、宮崎、熊本の一部に大雨特別警報が発表されている中、このうち宮崎、熊本については大雨警報等へ切り替えられる見通しとなったため、引き続き土砂災害や河川の氾濫に警戒が必要であること、加えて、川内川では鶴田ダムが緊急放流の判断の可能性がある旨を周知する。 35 ⑤切迫惑とリアリティの追求地方整備局と地方気象台による合同会見(例) 3国土交通省○地方整備局と管区気象台・地方気象台が合同記者会見を実施。被害の状況や今後の気象状況を説明。令和４年は合計14回実施。 【YouTubeでも配信】
⑤切迫感とリアリティの追求
令和5年合同会見・共同取材の実施状況
○台風第2号6月2日(金)12:50 ～合同会見四国地方整備局・高松地方気象台6月2日(金)15:00 ～合同会見近畿地方整備局・大阪管区気象台〇6月29日からの大雨○台風第7号8月13日(日)13:30 ～ 合同会見四国地方整備局・四国運輸局•高松地方気象台8月13日(日)14:00 ～ 共同取材水管理・国土保全局・気象庁•名古屋地方気象台8月14日(月)11:00 ～ 合同会見近畿地方整備局・大阪管区気象台8月15日(火)17:40 ～ 合同会見水管理・国土保全局・気象庁8月15日(火)18:00 ～ 記者会見鳥取地方気象台8月15日(火) 18:30 ～ 合同会見中国地方整備局・広島地方気象台•NEXCO西日本6月30日(金)11:00 ～合同会見八代河川国道事務所、熊本地方気象台8月14日(月)10:00 ～合同会見中部地方整備局・中部運輸局6月30日(金) 11:00 ～ 合同会見九州地方整備局・福岡管区気象台6月30日(金)14:00 ～ 共同取材水管理・国土保全局・気象庁7月7日(金)10:00 ～記者会見下関地方気象台7月  7日(金)11:00 ～ 共同取材水管理・国土保全局・気象庁7月7日(金)14:00 ～合同会見中国地方整備局・広島地方気象台•NEXCO西日本8月17日(木) 13:10 ～ 記者会見 岡山地方気象台7月7日(金)14:00 ～合同会見九州地方整備局・福岡管区気象台7月10日(月) 7:40 ～共同取材水管理・国土保全局・気象庁7月10日(月) 8:10 ～ 合同会見九州地方整備局・福岡管区気象台令和5年は、 7月10日(月) 8:45 ～ 記者会見大分地方気象台7月10日(月)17:00 ～ 合同会見九州地方整備局・福岡管区気象台7月10日(月)17:00 ～ 合同会見水管理・国土保全局・気象庁水管理国土保全局・気象庁　 8回○台風第6号8月  4日(金)14:00 ～ 共同取材水管理・国土保全局・気象庁8月6日(日)11:00 ～合同会見四国地方整備局・四国運輸局•高松地方気象台8月7日(月)14:00 ～合同会見水管理・国土保全局・気象庁8月7日(月)15:00 ～合同会見九州地方整備局・九州運輸局福岡管区気象台地方整備局・管区)気象台 14回合同会見・共同取材を実施。 37 6)地域コミュニティの防災力強化SNS等を活用した住民・水防団等による防災情報の発信・共有3  ■情報を発信する行政とSNS・AI技術を有する企業等が連携し、三重県伊勢市をフィールドにSNS等を活用した住民避難･水防活動支援等の現場実証を実施。 ⑥地域コミュニティの防災力強化緊急速報メールによる切迫性の伝達2国土交通省■国土交通省では、「水防災意識社会再構築ビジョン」のもと、洪水時に住民の主体的な避難を促進するため、平成28年9月から、緊急速報メールを活用した洪水情報※1のプッシュ型配信※2に取り組んでいる。令和5年6月1 ３日から、楽天モバイル端末ユーザに配信開始。 ※1 「洪水情報」とは、洪水予報指定河川の氾濫危険情報（警戒レベル4相当）及び氾濫発生情報（警戒レベル5相当）の発表を契機として、住民の主体的な避難を促進するために配信する情報。 ※2 「プッシュ型配信」とは、受信者側が要求しなくても発信者側から情報が配信される仕組み。 ※このメール配信は、国土交通省が発信元となり、携帯電話事業者が提供する「緊急速報メール」のサービスを活用して洪水情報を携帯電話ユーザーへ周知するものであり、洪水時に住民の主体的な避難を促進する取組みとして国土交通省が実施するもの。 39 6)地域コミュニティの防災力強化逃げなきゃコールの普及促進■下ろ通省■災害情報に関する登録型のプッシュ型メールを充実させ、一人暮らしの親等が住む地域の水位情報や浸水リスクを、離れて暮らす子供等親族に通知する「逃げなきゃコール」を開発、提供することで、親族による避難の声かけ(人から人)を支援し、住民の避難行動を促す取組。 ■利用者を増やし、住民の避難行動を促すため、「逃げなきゃコール」の普及活動を推進する。
✓国土交通省Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 41
水管理・国土保全分野のインフラDX（目指す姿）
②国土交通省〇流域のあらゆる関係者の行動変容を促進し、総合的かつ多層的な対策を実施するために、流域に関する様々なデジタルデータの取得、取得したデータの蓄積・共有、知りたいことが一目で分かるようなデータの分析・可視✓国土交通省
設置趣旨:社会経済状況の激しい変化に対応し、インフラ分野においてもデータとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に社会資本や公共サービスを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方を変革し、インフラへの国民理解を促進すると共に、安全・安心で豊かな生活を実現すべく、省横断的に取組みを推進するインフラ分野のDX推進本部を設置。時催受待令和2年7月29日第1回ーインフラ分野のDX推進本部の立ち上げ令和2年10月19日第2回令和3年 1月29日第3回ーインフラ分野のDX施策の取りまとめ令和3年11月 5日第4回令和4年 3月29日第5回ーインフラ分野のDXアクションプランの策定令和4年 8月24日第6回ーインフラ分野のDXアクションプランのネクスト・ステージに向けた挑戦を開始令和5年 3月22日第7回ー「インフラ分野のDXアクションプラン第2版」とりまとめに向けてーインフラ分野のDXアクションプラン第2版骨子(案) ※4月21日骨子記者免表令和5年7月26日第8回ー「インフラ分野のDXアクションブラン第2版」の改定についてSociety5.0及び国土交通省技術基本計画で示したジ」の実現を目指した~30年後の将来の社会イメ取組の深化、分野組織的、組織機断的な取組への挑戦分野根羅的に取り組む分野全般を網羅してDXを推シフラの作り方の変革フラの使い方の変革日常地所的に取り組ま(技術の積展開,シナシ＜第6回＞インフラ分野のDXアクションブランのネクス43目指す将来像に向けたインフラ分野のDX分野網羅的、組織横断的に取り組むインフラ分野全般でDXを推進するため分野網羅的に取り組むの方向性1. 「インフラの作り方」の変革内～現場にしばられずに現場管理が可能に~
～軽く"Smart"、安全に"Safe"、梅奈町能に"Sustainable"～インフラ利用申請のオンライン化に加え、デジタル技術を駆使して利用者目線でインフラの潜在的な機能を最大限に引き出す（Smart）ととに、安全（Safe）で、持続可能3. [データの活かし方]の変革～より分かりやすく、より使いやすく～ 「国土交通データブラットフォーム|をハブに国土のデジタルツイン化を進め、わかりすく使いやすい形式でのデータの表示・提供、ユースケースの開発等、インフラまわりのデータを徹底的に活かすことにより、仕事の進め方、民間投資、技術開発が促進される社会を実現する。外D)cH耐能路データの力によりインフラ計画を高度化することに加え、i-Constructionで取り組んできたインフラ建設現場(調査・測量、設計、施工）の生取工事事務のデジタル化等による作業や業務効率化に向けた取組末施•次期土木工事積算システム等の検討• ICT技術を活用した構造物の出来形確認✓国土交通省
●第1版から登録14施策＋第2版から登録19※施策計33施策(※赤字:第2版追加施策。第7回推進本部時点の案から更に5つ追加) ●主な施策の進捗分を目作り方作り方
BIM/CIMを活用した地すべり対策デジタル技術を活用した災害復旧事業の迅速化情報集約の高度化による災害対応の迅速化人工管量の落用による土砂災害の早期把握河川の利用等に関する手続きのデジタル化による国民の利便性向上河川、砂防、海岸分野における施設維持管理・操作の高度化・効率化（河川）河川、砂防、海岸分野における施設維持管理・操作の高度化・効率化（砂防）河川、砂防、海岸分野における施設維持管理・操作の高度化・効率化（海岸）タブレットを活用したダム巡視・直検下水道のデジタルトランスフォーメーションAIを活用したダム運用の高度化水害リスク情報の拡充と3次元表示の推進渋水予測の高度化による災害対応や避難行動等の支援河川管理者とダム管理者との情報網整備の推進官民連携による流域の漫水状況把握・解消マイ・タイムラインとスマートフォンなどデジタル技術の融合による避難行動支援バーチャル現場見学会による効果的・効率的な広報
サイバー欧間上の真質量を量(意味治水デジタルテストペッド)の整備リアルタイム波浪うちあげ高観測機器の整備三次元データと連携した河川環境情報デジタル基盤の整備燕域デジタルデータフォーマットの標準化ダムのデジタルフォーマットの標準化きいやすい河川情報データの拡充・オープンデータ化&防分野のデジタル調査・管理ワンストップツールによる迅速かつ効率的な火山噴火緊急減災対策使い方使い方使い方使い方活かした活かし方活かし方活かし結かし方活かして活かし活かし活かし方荷がし方活かし方否かし方活かし方
水害等リスク情報のわかりやすい３次元表示の推進
■田本交通省
想定最大規模降雨を想定した洪水浸水想定区域図に加え、発生頻度が高い降雨規模を想定した水害リスクマップ等の水害リスク情報を新たに整備し、オープンデータ化を推進するとともに、水害リスク情報等の３次元表示手法の検討など、様々な手段によるわかりやすい水害46

三次元河川管内図におけるPLATEAUの利用
2国土交通省荒川下流河川事務所が整備した三次元河川管内図では、3D都市モデル(Project PLATEAU)東京都23区(LOD1)のデータが搭載され、活用されている。 48
大学脚●令和３年出水期から、国管理の洪水予報河川すべてで、洪水予報の発表の際に６時間先までの水位予測情報の提供を開始。 ●一級水系では、国が中心となり本川・支川が一体となった洪水予測による精度向上や、これに伴う新たな支川等の予測情報の提供に取り組むとともに、主要な河川において、３日程度先までの幅をもった水位予測情報を提供に向けて取り組むことで、河川の増水・氾濫の際の災害対応や住民避難を促進。
本川・支川一体洪水予測による洪水予報の高度化
②国土交通省
●国の洪水予報河川において、本川・支川一体で水位予測を行うことにより、予測精度の向上、洪水予報の早期化(概ね3時間)等を図るなど、きめ細やかな取組を進めている。 ●国土交通大臣が、都道府県知事の求めに応じ、都道府県の洪水予報河川の予測水位情報を提供(※)する仕組みを構築することにより、洪水予報河川の増加や洪水予報の早期化等を図る。 (※)予測水位情報の提供について、気象業務法の予警報制限を適用除外都道府県洪水予報河川の洪水予報の高度化国から都道府県に対してバックウォーター現象も考慮した長時間先の予測水位情報を提供●新たな都道府県洪水予報河川の指定促進●都道府県洪水予報河川の洪水予報の早期化氾濫警戒情報(高齢者等の避難警戒レベルに相当)の発表が概ね3時間早期化(氾濫危険水位到達の3時間前→ 6時間前)早めの避難行動を促すことが可能に50
●被害の概要を迅速に把握するため、防災へりの映像から、浸水範囲・士砂崩壊部をＡＩを用いて自動抽出統合災害情報システム(DiMAPS)を用いて、被害・対応状況の集約の迅速化を通じ、人的・物的資源の配置の最適化に貢献51
平成29年5月に締結したJAXAと国交省との協定により、人工衛星画像を活用した、浸水及び土砂移動箇所の判読結果の情報提供を受けている（浸水は主にALOS 2のSAR画像） ■近年の観測状況
53
②AIによる災害状況(漫水・土砂崩落)自動判読システム(防災課・国土地理院
固土交通省国土交通省災害対策用ヘリコプターが撮影した映像を静止衛星経由で中継し、AIシステムにより、浸水・土砂54
国土交通省災害対策用ヘリコプターが撮影した画像及び標高データを用いて、国土地理院が、浸水範囲における水深を算出して深さを濃淡で表現した地図55
④ワンコイン浸水センサ実証実験(河川情報企画室・各地整等)翌国土交通省
〇令和5年度実証実験参加者の状況【5月31日時点】 ※( )内は令和4年度からの増加数①モデル地区となる自治体45自治体(十40自治体)
活用状況（台風第2号及びそれに伴う前線の活発化による大雨） 12国土交通省6/2 18:00国交省(水局)⇒JAXAへ緊急観測要請23:44観測6/3 02:40 ・JAXA⇒国交省（水局）被害域自動抽出ツールによる浸水被害状況の提供・国交省（水局）⇒水局関係課、中部地整へ共有約2時間半での解析結果提供により、翌朝からの災害対応に活用>中部地方整備局での活用状況>整備局内の災害対応関係課への共有> 翌朝からのヘリ調査、地上調査での調査範囲の絞り込み検討の参考資料に活用>判読結果と合わせて提供された「統計情報」の推定浸水面積を内部での被害状況とりまとめ速報資料で活用>判読結果と合わせて提供頂いた「統計情報」の推定浸水面積を基に概略の排水量を算定し、翌朝からの排水ポンプ車の配置検討に活用(今後) 浸水の痕跡調査結果がまとまりしだい、んその結果との比較などに活用予定58 2国土交通省
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活用状況(台風第2号及びそれに伴う前線の活発化による大雨)
2国土交通省>中部地整での活用事例：推定浸水面積を基に概略の排水量を算定し、翌朝からの排水ポンプ車の配置検討に活用A A (次ページ参照)活用状況（台風第2号及びそれに伴う前線の活発化による大雨） 2国土交通省JAXAとの協定による衛星画像データの活用(判読精度等 R5年度) ■国土交通省
(水田等を抽出している可能性が高い) 63 JAXA緊急撮影結果（人が判読_漫水範囲）【7/3 12時:熊本】 ■国土交通省②国土交通省
65
JAXAの衛星
12国土交通省> JAXAと陸域観測技術衛星「だいち２号」を用いて浸水把握を進めている。 ▷今後打ち上がる「だいち４号」も活用して観測精度向上を行う。 「だいち2号」「だいち4号」 >レーダによる地形製糖のため、天候の影響を受けにくいが判定が難し「だいち3号」（未定） ▷光学写真による地形判読のため、天候の影響を受けやすいが判定が容易
▷ 「だいち２号」と比べ観測幅の拡大とより細部までの観測が可能となる。 67
官民連携による流域の漫水状況把握・解消
■国土交通省●小型、低コストかつ長寿命な浸水センサを、国や自治体、民間企業が連携し、地域に多数設置することで、被害状況の把握と発災後の迅速な対応を可能とし、リダンダンシー、コストに優れたマスプロダクツ型排水ポンプの設置により早期の浸水解消を可能とする。ワンコイン浸水センサ実証実験https://www.mlit.go.jp/nver/gijutsu/ wankoinsensa/index.htmlマスプロダクツ型排水ポンプの開発・導入https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sos ei-consiplan tk 000040.html 68
♡国土交通省
ワンコイン漫水センサ実証実験
■令和4年度実証実験実施概要①モデル地区となる自治体５自治体②実証実験で用いるセンサの製造者3社③実証実験参加者10回体・国が用意する浸水センサ(②のセンサ)を設置•参加者が独自に用意するセンサ(5種類)を設置口センサ設置数約500個○台風14号、15号の際に、浸水や水位の上昇を検知(徳島県美波町、愛知県岡崎市)〇センサの浸水検知状況を表示するシステムの試行版を構築し参加者で共有開始○特徴的な参加者•自動販売機への取り付け→内装化や設置•維持管理に係る経費負担のスキーム検証•LPガスネットワークの活用検証、損保会社での活用などを検討■令和5年度実証実験実施予定(7月31日時点の応募状況) (1)モデル地区となる自治体51自治体(+46自治体) ②実証実験で用いるセンサの製造者6社(+ 3社) ③実証実験参加者※ 25団体(+15団体) ※河川管理者である県と自治体との連携や流域内の自治体間での連携の取組が新たに加わっている。 ※自動販売機は独自のセンサを開発し、設置予定。口センサ設置予定約1,000個 → 累計約1,500個
F一分以後共有外部提供✓国土交通省
令和4年度ワンコイン漫水センサ実証実験の概要
ロR3年9月～R4年4月公募により、以下の実証実験参加者を決定①実証実験モデル地区実証実験参加者が浸水センサを現地に設置する箇所②  浸水センサ製造者低コスト、長寿命な浸水センサが供給可能な民間企業BISR($) ③ 漫水センサ設置者(３社製)国交省が用意する浸水センサ(②のセンサ)を店舗や管理施設に設置・管理し、データ集約・共有を行う民間企業・団体、自治体等④ 漫水センサ設置者(独自)参加者が独自に用意したセンサを店舗や管理施設に設置・管理し、データ集約・共有を行う民間企業・団体等3な口 上記の関係者により、約500個のセンサを設置

美波町(徳島県)での漫水センサ検知事例
■国土交通省19日12時～20日4時30分の検知確認時刻74 ②国土交通省
■国土交通省
ワンコイン漫水センサ表示システム
76
79 ②国土交通省設置箇所写真なし81
特徴的な参加者
✓国土交通省自動販売機への取り付け(大塚ウェルネスベンディング•中央大学•河川情報センター )
・浸水センサを自動販売機へ取り付け、浸水センサの自動販売機への内装化や設置及び維持管理に係る経費負担のスキーム等を実証実験にて検証する。 ・自販機の電源・通信設備を使用・浸水時・停電時は予備バッテリーで稼働・自販機詰替え業者が定期的に訪問・点検・破損・故障時は飲料メーカーが対応・自治体の負担金無し(センサ通信費等維持的経費を自販機収為にて負担） ・有事には自販機在庫を無償開放自治体の負担無く持続的に観測が可能子機が増設可能であり、自販機から離れた場所の観測も可能82 83 2国土交通省84令和5年6月2日（金）に浸水を検知（岡崎市総合検査センター） OfSuka線状降水帯発生による大雨で自販機が浸水6月2日14時ごろに浸水を検知s Otsuka Wellness Vending Co, Ltd,う国土交通省
自動販売機搭載型漫水センサ設置(津市役所)  r5. 8.
○浸水情報をリアルタイムで収集・共有する仕組み構築を目的として、令和4年度より「ワンコイン浸水センサ実証実験」の取組を実施○岡崎市などで試験的に設置してきた自動販売機搭載型浸水センサを、津市役所に日本初、本格設置○山田教授（中央大学）、前葉市長（津市）、時岡所長（三重河国）の対談、合同記者発表を実施【報道参加社(15社)】日本経済新聞社 津支局 支局長中京テレビ報道局朝日新聞脚建通新聞社中部支社三重支局毎日新聞津支局CBCテレビ 三重支社(報道部)中日新聞三重総局共同通信津支局NHK津放送時事通信社 津支局三重テレビ放送報道制作部名古屋テレビ放送報道部読売新聞中部支社津支局東海テレビ三重タイムズ86
●排水機場、水門、樋門・樋管の遠隔監視・操作化の実施により、緊急時においても排水作業が可能な体制を確保三次元データを活用した面的な地形状況の把握による維持管理の実施ドローンや画像解析技術を活用した河川巡視手法の構築や除草作業の自動化による現場作業の効率化・省人化https://www.mlit.go.jp/rive r/shishin quideline/kasen /pdf/3rigen_manual.pdf 87
洪水時の流量観測の無人化・自動化
■国土交通省■現在、洪水時の流量観測は、浮子観測を基本としているが、近年、洪水が激基化する中で、観測員が待避を余儀なくされ観測が困難となる事案が頻発。また、観測が昼夜、長時間に及ぶため、人員確保も課題。 ■このため、洪水時の流量観測の無人化、自動化の技術開発を推進。した場合、交代委員が必要。の氾濫により観測員が退避。
■令和5年度より非接触型流量観測の実装を開始。近年の洪水で流量観測ができなかった観測所103カ所を対象として令和7年度までに整備予定。 ■実装にあたり、関連する基準類の改定等を令和4年度までに実施。引き続き、毎年度の観測結果を踏まえた改定を検討し、精度向上を図る。近年の洪水で流量観測ができなかった観測所を対象として非接触型機器を整備非接触型機器の導入促進観測データの品質管理手法水文観測データ品質照査要領H26.03.20改定(河計課長通知)⇒R5.3改定水文観測データ品質照査の手引き(案) H26.03.20改定(課長補佐事務連絡)今R5.3改定浮子観測データとの整合性の確認の実施方針(案) (課長補佐事務連絡) R5.3 89
サイバー空間上の実証実験基盤(流域治水デジタルテストベッド)の整備2国土交通省
●デジタルデータとデジタル技術を活用し、サイバー空間上の実証実験基盤を整備することで官民連携によるイノベーションを通じた流域単位の対策検討・リスクコミュニケーションの推進を達成し、多様な主体の協働による流域全体の安全・安心で豊かな生活を実現する。
Before
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2国土交通省■気候変動による水災害の激甚化・頻発化への備えとして、国として必要な洪水予測技術及び流域治水立案技術の開発を加速するため、サイバー空間上の実証試験基盤（デジタルテストベッド）を整備する。 ■本基盤整備によりオープンイノベーションを加速させ、より早期の流域防災技術の開発・実装を目指す。サイバー型間に活動を目標＜デジタルツイン＞気候変動・流域関連の各種データと演算・評価機能を組み合わせた実証実験基盤を整備。 3次元地形一夕等の流域関道の各種データを落用できる濃縮将来気候の予測等の気候変助関連データを活用できる機渋水予測や流出解析、効果の見える化等の演算機能や技術の評価機能夫証試験基盤によるオープンイノベーションの加速実証実験基盤の下に官民の技術を結集し、オープンイノベーションにより技術開発・実用性評価に要する期間を短縮。新技術の早期の社会実装を実現。リスク・対策効果の見えるに水害リスクや治水対策効果の見える化により流域治水の対策立案や地域合意形成、適切な避難行動等を促進。 91
流域治水デジタルテストベツドの整備（先行検討例）
■国土交通省■先行検討水系として、山国川を対象に検討に着手。 ■令和5年度は、神通川、九頭竜川、仁淀川の新たに3水系を加えた検討を実施予定。