BOSHIN  DISCLOSURE  2023
貸借対照表の注記事項1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記につ
　いては、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 2.有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については、原則として時価法(売却原価は、主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差顔については、全部純資産直入法により処理しております。 3.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を[土地再評価差額金]として純資産に計上して
または、こお引ます.平成11年3月31日再評価を行った年月日当該事業用土地の再評価前の帳簿価額331百万円当該事業用土地の再評価後の帳簿価額544百万円同法律第3条第3項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条
3号に定める地方税法第341条第10号に基づく固定資産税評価額により算同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△402百万F 4.有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建　物　15年～50年
その他　　3年～20年5.無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。 6.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形固定資産のリース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、零としております。 7.外資建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しており# व 8.貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下[破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下[実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減頭後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下[破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及
び保延による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しおり、予想損失額は、貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店と自己査定委員会が
資産査定を実施し監査室が査定結果を監査します。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付價権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,528百万円であります。 9.賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の、サービスのうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 10.当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度(総合設立型企業年金基金)に加入ており、当組合の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております.なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当組合の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります. (1)制度全体の積立状況に関する事項(令和4年3月31日現在)年金資産の額225.436百万円
221.592百万円年金財政計算上の数理債務の額差引物3,843百万円(2)制度全体に占める当組合の掛金拠出割合(自令和3年4月1日0.740%至令和4年3月31日) (3)補足致明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,394百万円及び別途積立金16,238百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間10年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、当該償却に充てられる特別掛金13百万円を費用処理しておりますなお、特別掛金の額は、あらかじめ定められた掛金率を拠出時の標準給与の顔に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しておりません。 11.役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生しているとoめられる額を計上しております. 12.睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。 13.偶発環失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく負担金の支出に備
14.えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
14.収益の計上方法について、役務取引等収益は役務提供の対価として収受する
    収益であり、内訳として[受入為替手数料] 、その他の受入手数料] 、その他oの役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数科は、為替業務から
収受する受入手数科であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくもの
と、輸出・輸入手数科、外国為替送金手数科等の外国為替業務に基づくものがあります。為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。 - 均等償却を行っております。 16.会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。貸倒引当金811百万円貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として8.に記載しております。主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。 [債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し]は、各債務者の収な獲得能力を個別に評価し、設定しております。なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化する。
 1970年（平成19年）10月1日-した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を
及ぼす可能性があります。繰延税金資産　168百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
　当組合は、新型コロナウイルス感染症による経済・社会的な影響は今後日給日の不利生コピアントの人意味症になる箇所仕立的な影響はつ彼
徐々に解消していくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、想定より経済活動への影響が長引く場合は、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 17.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の
総合的管理(ALM)をしております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。出産です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、純投資目的及び
事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リストク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております. (3)金融商品に係るリスク管理体制①侵用リスクの管理当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別寒件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部審査課及び融資部債権管理課により行われ、常務会や理事会に報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金経理課において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 ②市場リスクの管理(i)金利リスクの管理組合は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。 ALMに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定されたALMに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には資金経理課において金融資産及び負債の金利や期間を総と、新したら人気の人気の人気の人気の生き人気の人気の出会行い、常務会や理事会に報告しております。 (ii)価格変動リスクの管理(#)届間受験与人の営業
有価証券を含む市場運用商品の保有については、リスク管理委員会
の方針に基づき、理事会の監督の下、資金運用規程に従い行われております。このうち、資金経理課では、市場運用商品の購入を行っており、事前番査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
当組合で保有している株式の一部は、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています.これらの情報は資金経理課を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。
(ll)市場リスクに係る定量的情報( )日本の日本の日本の日本の日本の法人民族として統計により算出しており、令和5年3月31日(当事寒年度の決算日)現在で当組合の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で1,013,137千円です。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは満捉できない場合があります。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理資金調達に保る派動になっている。
当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段のコ紹介紹介流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
   金融商品のうち預け金、貸出金、預金額金、借用金については、簡便な計
    算により算出した時価に代わる金額を開示しております。 18.金融商品の時価等に関する事項令和5年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格がない株式等及び組合出資金は、次表に
(*1)預け金、貸出金、預金額金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出
、　した時価に代わる金額」が含まれております。 (*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (注1)金融商品の時価等の算定方法金融資産(1)満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。 (2)有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価額によっております。なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については19から22に記載しております。
(3)貸出金貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。 ①6カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権いては、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の後)。 ②①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利(LIBOR,SWAP)で割り引いた価額を時価とみなしております。本格自信(1)預金額金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿簿価)を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利(LIBOR、SWAP)で割り引いた価額を時価とみなしております。 (2)倍用金借用金については、残存期間が短期間であるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。 (注2)市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のと
取り方法 会社商品の貸不可能です。 、全国人民の国民政府の政府には含まれておりません。
おりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
区　分非上場株式(*1) 27百万円全信組連出資金(*1) 424百万円組合出資金(*2) 22百万円473百万円合19号[金融商品の時価等の開示に関する適用指針](令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (*2)組合出資金は、企業会計基準適用指針第31号[時価の算定に関する会計基準の適用指針」(令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 19.有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。 (1)売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。 (2)満期保有目的有価証券に区分した有価証券はありません。
より計上したものであります。 20.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。 21.当事業年度中に売却したその他保有目的の債券はありません。
22.その他有価証券のうち満期があるものの期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
23.協同組合による金融事業に関する法律及び金融機能のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の[有価証券]中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。破産更生價権及びこれらに準ずる債権額783百万円3,392百万円危険倶権額三月以上延滞價権額0百万円488万円貸出条件緩和債権額4,665百万円合計施破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始再生手続開始の申立て等の理由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。 　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及
び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払箔予、元本の返済箔予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生價権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
　なお、債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 24.手形割引により取得した商業手形の額面金額は、278百万円であります。 25.当産貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について遅反がない限一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,540百万円でありますなお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受け
た融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を頭じております2732百万円26.有形固定資産の減価償却累計額27.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額108日万円28.緑延税金資産及び緑延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。緑延税金資産貸倒引当金損金算入限度超過額166百万円貸出金償却額1,252 171その他有価証券評価差額金191税務上の繰越欠損金(※)その物141緑延税金資産小耐1,923税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(※) △ 1,754将来减算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 1.754評価性引当額小計
緑延税金資産合計168 168百万円緑延税金資産の純額※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額(単位:百万円) 4年紹1年以内 2年以内 3年以内 4年以内名計税務上の緑越欠損金(a) 191 191 136 136 54 54保延税金資産(a)税務上の緑越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 29.担保に提供している資産は、次のとおりであります。預け金10,000万円担保提供している資産7,600百万円有低豆券替用金3,305百万円担保資産に対する債務上記の他、為替決済、日銀歳入復代理店等の取引のために預け金4,654百万円を担保として提供しております。 30.出資1口当たりの純資産額は3,704円00銭です。
損益計算書の注記事項
1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 2.企業会計基準第29号[収益認識に関する会計基準] (令和2年3月31日)に基づく顧客との契約から生じる収益の金額は、他の収益と区分表示しておりません。当事業年度における顧客との契約から生じる収益の金額は、62,347千円であります。 3.出資1口当たりの当期純利益 112円49銭

(業務用日による適正性・有効性の新製
私は当組合の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第72期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。令和5年6月29日房総信用組合理事長) " (公儀
なおすすの状況
当信用組合は、協同組合による金融事業に関する法律第5条の8第3項に規定する「特定信用組合」に該当しておりますので、 [貸借対照表][損益計算書][剩余金処分計算書]等につきましては、会計監査人である「千榮第一監査法人」の監査を受けております。
(注) 1.資金関達費用は、金銭借託等連用見合費用(令和3年度・令和4年度費用はともにおりません。）を控除して表示しております。 2.業務組利益率=業務組利益／資金運用勘定計平均残高×100 3.業務純益＝業務収益－(業務費用－金銭の借託運用晃合費用) 4.実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額5.コア業務純益=実質業務純益-固債等債券損益
2.総資産額は、債務保証見返を含んで表示しています。 3.職員数は、育児休業者及び常勤嘱託を含めて表記しております。
もにありません。)および利息(令和3年度、令和4年度利息はともにありません。)を、それぞれ控除して表示しております。オフパランス取引の状況該当する取引はありません(年位:-FR)
残高×100
洗機保育員的の長率該当なしす会社・千発人管教員及び問題事人管教員には価のおなもの該当なし
3.上記の「その他」は、外国証券及び投資借託等です。
る慎権です。 2. [危険債権]とは､債務者が経営破綻の状態には至っていないが､財政状態及び経営成績が悪化し､契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(1に掲げるものを除く。)です。 3. [要管理債権]とは、 [三月以上延滞債権]及び[貸出条件緩和債権]に該当する貸出金です。 4. [三月以上延滞債権]とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金(1及び2に掲げるものを除く。)です。 5. [貸出条件緩和債権]とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(1、2及び4に掲げるものを除く。)です。 6. [正常慎権]とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権(1、2及び3に掲げるものを除く。)です。 7. [担保・保証額]は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計です。
■ 「 8. [貸倒引当金]は、[正常債権]に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。 9. [破産更生偵権及びこれらに準ずる債権」 [危険債権]及び[正常債権]が対象となる債権は、貸借対照表の[有価証券]中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有借証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、 [その他資産]中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。 10.金額は決算後(償却後)の計数です。 11.単位未満は切り捨てて表示しております。
当は行っておりません。

その他業務
当神合のす会主
該当する取引はありません(注)上記[子会社]は、協同組合による金融事業に関する法律第4条の2(借用協同組合の子会社の範囲等)に規定する会社です。