(第75期第2四半期)自　平成27年７月１日至　平成27年９月30日株式会社SCREENホ−ルディングス京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１ E02288
第75期（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）
1　本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。株式会社SCREENホ−ルディングス
四半期レビュー報告書確認書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

ておりません。 2 3売上高には消費税等は含まれておりません。潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結票計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 1 )楽績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における世界経済は、緩やかな景気の回復傾向が続く中、中国株式市場の混乱や新興国経済の減速などにより、先行き不透明感が強まりました。米国においては、金融政策正常化に向けた動きによる世界経済への影響が懸念されたものの、内需の回復から景気の拡大傾向が続きました。欧州経済は、ドイツや英国を中心に景気の持ち直し基調が続きました。わが国経済におきましては、企業収益の改善や個人消費の緩やかな回復を背景に、景気は回復基調で推移しました。当社グループを取り巻く事業療境は、半導体薬界においては、スマートフォンやデータサーバー需要を背景に、メモリーメーカーの設備投資は堅調に推移しました。加えて、ＩｏＴに関連した竜子機器の需要増などにより、 200mm以下のウエハーに対応した装置市場において需要拡大の動きが見られました。印刷関連機器においては、国内市場で需要回復の動きが続きました。ＦＰＤ業界においては、中国でのテレビ用大型液晶バネルの投資に加え、台湾、韓国での中小型液晶バネルの投資が増加しました。このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの楽績につきましては、売上高は1, 298億3千6百万円と前年同期に比べ173億4千6百万円増加しました。利益面につきましては、研究費や人件費の増加などにより固定費が増加したものの、売上の増加や変動費率の改善効果などにより、前年同期に比べ、営業利益は40億7千万円増加の108億9百万円となり、経常利益は40億6千4百万円増加の106億1千9百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は84億6千9百万円と前年同期に比べ38億1千8百万円増加しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(セミコンダクターソリューション事業：ＳＥ)セミコンダクターソリューション事業では、前年同期に比べ、ロジックメーカー向けやファウンドリー向けの売上は減少しましたが、メモリーや画像素子メーカー向けの売上は増加しました。製品別では、主力の枚菓式洗浄装置「SU-3200」の増加に加え、バッチ式洗浄装置や200m以下のウエハー対応用製造装置の売上が増加しました。地城別では北米向けは減少しましたが、台湾向けや国内向けは増加しました。その結果、当セグメントの売上高は819億9千万円（前年同期比8.2％増）となりました。営業利益は、研究費や人件費の増加などにより固定費が増加した一方で、変動費率の改善や完上が増加した影響などにより、79億1千8百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
(グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業：ＧＰ)
グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、印刷関連機器については、ＰＯＤ装置の市場浸透を進めたことや、為替が円安に推移したことなどにより、前年同期に比べ売上が増加しました。プリント基板関連機器については、主力の直接描画装置の売上が増加したことにより、前年同期に比べ売上が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は313億6千2百万円（前年同期比15.0％増）となりました。営業利益は、売上が増加したものの、研究費や人件費などの固定費が増加したことや製品構成の変化などにより、17億7千6百万円（前年同期比7.2%減）となりました。 (ファインテックソリューション事業：ＦＴ)ファインテックソリューション事業では、中国向けの大型バネル用製造装置の売上が大幅に増加したことから、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ、68億8千万円増加し、159億3千7百万円（前年同期比76.0％増）となりました。営業利益は、売上が増加したことなどにより、15億8千万円（前年同期は1億9千9百万円の営業損失）となりました。
(その他事業)
その他事業の外部顧客への売上高は5億6千6百万円となりました。
( 2 )財政状態及び資本の財源についての分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、保有株式の時価下落や売却に伴い、投資有価証券が減少した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金などが増加したことから、前連結会計年度末に比べ120億5千1百万円(4.8%)増加し、2,615億6千8百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加などにより71億4千1百万円（5.2％）増加し、1,451億4千5百万円となりました。有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19億7千5百万円(5.0％)増加し、416億5千2百万円となりました。また、有利子負債から現金及び預金を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末に比べ32億8千7百万円減少し、107億4千9百万円となりました。純資産合計は、保有株式の時価下落に伴い、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ49億9百万円（4.4%）増加し、1, 164億2千2百万円となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、44.2％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利盆、仕入債務の増加などの収入項目が、売上債権の増加、法人税等の支払などの支出項目を上回ったことから、69億5千7百万円の収入（前年同期は124億1千9百万円の支出）となりました。第２四半期連結会計期間は145億4千6百万円となり、第１四半期連結会計期間に比べ、大幅に改善いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券を売却した一方で、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより25億2千2百万円の支出（前年同期は31億7千5百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの一方で、借入金が増加したことなどにより、2億8千5百万円の収入（前年同期は87億9千7百万円の収入）となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ48億3百万円増加し、267億9千4百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
I当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、株式を上場している者として、大規模買付者の行う大規模買付行為であっても、株主がこれを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。それだけに、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上させていくことができる者であることが必要であると認識しております。このため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として相応しくない者が現れた場合に対する一定の備えを設ける必要があると考えております。
II当社の企業価値の源泉および基本方針の実現に資する特別な取り組み
1.当社の企業価値の源泉について
当社は、設立以来、写真製版用ガラススクリーンの製造で培われてきたコア技術『フォトリソグラフィー（写真現像技術を応用して微細なバターンを形成する技術）』を応用展開することで、印刷関連機器分野から半導体製造装置やFPD製造装置などのエレクトロニクス分野へ事業展開を果たしてまいりました。現在では、創業の印刷関連分野における印刷版出力装置をはじめ、半導体分野でのシリコンウエハー洗浄装置、FPD分野での大型ガラス基板対応の製造装置など、複数の製品において世界トップシェアの地位を得るに至っております。当社の経営理念は、コア技術を基礎に新しい事業や技術、製品の創造に常にチャレンジする「思考展開」にあります。その理念は現在では「志高転改（志高く改革に転じる）」とも標榜され、当社コア技術の深耕のみならず、補完あるいはさらに生かすためのオープンイノベーションを積極的に展開する原動力につながっています。このように、当社の企業価値は、中長期的な視点に立ちつつ、時代の環境変化に素早く対応し、フォトリソグラフィーをコア技術として社会から求められる製品群を開発、製造してきた総合的な技術力によって確保、向上されるべきものであり、また、それを支える顯客、取引先、従業員等の一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。
2.企業価値向上のための取り組みについて
当社グループは、平成27年3月期を初年度とする中期3カ年経営計画「Challenge2016」に取り組んでおります。その初年度は、変動費削減や固定費抑制などの収益構造改革への取り組みが功を奏し、前期に比べ営業利益率、自己資本比率ともに改善することができました。また、新規領域での事業化の取り組みにつきましては、エネルギ一分野、検査計測分野、ライフサイエンス分野およびプリンテッドエレクトロニクス分野において研究開発や事業開発を進め、一部新製品の市場投入を行うとともに、オープンイノペーション戦略のもと他社との販売契約締結や有望企業への出資などを進めました。 2年目である当期以降におきましては、収益構造改革を引き続き推し進めるとともに、持株会社体制移行の所期の目的に沿って、「個別最適」により、強い事業をさらに強く、「全体最適」により、経営資源を成長分野へ最適配分することで、グループ全体の成長を目指してまいります。また、収盆構造改革とともに、資産効率を高めることにより、自己資本比率の向上を図り財務体質の強化に努めてまいります。さらに、中期3カ年経営計画の遂行により、ROEを安定的に高め、フリーキャッシュ・フローを最大化させるとともに、株主還元方針である連結総還元性向25％を目標に株主の皆様への利益還元を図り、企業価値向上に努めてまいります。
3.コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことにより、企業経営における透明性、健全性、効率性を追求し、すべてのステークホルダーの利益の確保を目指しております。そのために「CSR推進室」を設け、重要な経営課題と位置づける内部統制機能や環境、安全(EHS)経営の充実を推進しております。当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために取締役の任期を1年とし、経営の客観性を維持するために社外取締役を選任しております。経営の効率性と業務執行機能の強化を目的として、執行役員制を導入し、さらに平成27年3月期には持株会社化により従前の社内カンバニーを独立した子会社とする等の施策を実施しております。また、当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、取締役会などの重要な会議への出席のほか、各事業所やグループ会社の監査を行うことにより、取締役の業務執行の適法性、妥当性について確認、検討を行っております。 III会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（本施策）当社は、平成19年6月27日開催の第66回定時株主総会にて株主の皆様のご承認にもとづき導入いたしました「大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」につき、平成21年6月25日開催の第68回定時株主総会、平成23年6月28日開催の第70回定時株主総会および平成26年6月26日開催の第73回定時株主総会において、その内容を一部変更して継続導入しております。本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする、または結果として同割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付行為が当社の企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社の企業価値を確保しまたは向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。当社は、本施策をもって、大規模買付ルールおよび大規模買付対抗措置について、以下のとおり定めております。 (1)大規模買付ルールの概要•大規模買付者は、事前に大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に提供すること•当社取締役会による検討、交渉、意見形成および代替的提案を行う期間を設定すること•独立委員会を設置し、同委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を公表すること•独立委員会の勧告があった場合、株主意思確認総会において株主意思の確認を行うこと•当社取締役会による大規模買付対抗措置の発動または不発動の決議は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、株主意思確認総会の決定に従って行うこと・当社取締役会は、大規模買付対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、独立委員会の勧告を最大限尊重し、中止または発動の停止に関する決議を行うことができること(2)大規模買付対抗措置の概要・大規模買付者が大規模買付ルールに定める手続きを順守しない場合または大規模買付行為によって当社の企業価値が著しく毀損される場合に、当社取締役会は大規模買付対抗措置を決議できること・当社取締役会は、具体的な大規模買付対抗措置として、特定株主グループに属さないことなどの行使条件を付した新株予約権の無償割当のほか、法令および定款が認める相当な措置を決議することができること•当社取締役会が具体的な大規模買付対抗措置発動を決議するにあたっては、独立委員会の意見、勧告を最大限挙重し、当社監査役会の賛同を得るものとし、株主意思確認総会の決定がある場合には当該決定に従うこと(3)本施策の有効期間ならびに廃止および変更•有効期間は平成26年6月26日開催の当社定時株主総会から平成29年6月に開催予定の当社定時株主総会終結の時まP •本施策の有効期間満了前であっても、定時株主総会または臨時株主総会において本施策を廃止または変更する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本施策を廃止または変更する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止または変更されること本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェプサイト（http://www.screen.co.jp/ir/）に掲載しております平成26（2014）年5月7日付「大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続導入のお知らせ」をご覧ください。
IV　本施策の合理性について
1.本施策が基本方針に沿うものであること本施策は、大規模買付ルールおよび大規模買付対抗措置について定めるものです。本施策は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始することを求め、大規模買付ルールを順守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を発動することがある旨を明記しております。また、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大規模買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を発動することがある旨を明記しております。このように本施策は、基本方針の考え方に沿うものであるといえます。
2.本施策が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
前記Iで述べたとおり、基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としております。本施策は、基本方針の考え方に沿って設計され、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本施策によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本施策が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えております。さらに、株主の皆様の承認を本施策の発効の条件としていることに加え、当社の取締役の任期は1年ですので、本施策の有効期間中であっても、取締役の選任を通じて株主の皆様の意向を示していただくことも可能です。また、本施策はデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお廃止できず、また発動を阻止できないため、株主の権利行使が不当に制限される買収防衛策）やスローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないことにより、廃止するまたは発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）ではありません。このように、株主の皆様が望めば本施策の廃止も可能であることは、本施策が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えております。
3.本施策が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本施策は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの順守の要請や大規模買付対抗措置の発動を行うものです。本施策は当社取締役会が大規模買付対抗措置を発動する条件を事前かつ詳細に閉示しており、当社取締役会による大規模買付対抗措置の発動は本施策の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本施策の発効、延長を行うことはできず、株主の皆様の承認を要します。また、大規模買付行為に関して当社取締役会が大規模買付対抗措置をとる場合など、本施策にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。さらに、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊重するため、株主意思の確認手続を行うことができるものとしています。本施策には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きを盛り込んでおります。以上から、本施策が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。
( 5 )研究開発活動
当第２四半期連結累計期間は研究開発費として76億4千7百万円を投入いたしました。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。なお、平成27年4月1日に新規事業領域における事業化スピードを加速するため、株式会社SCREENホールディングス内に開発、営業、マーケティングの機能を持つ新たな組織を発足させ、開発拠点のホワイトカンバス洛西に集約いたしました。また、当第２四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。その他事業において、プリンテッドエレクトロニクス分野の事業展開として、グラピアオフセット印刷をベースに当社独自の技術を応用し、さまざまな線幅が混在する複雑な電子回路においても、複数回の印刷を行うことなく容易に一括形成を可能とする製版技術を確立いたしました。なお、文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありまヤ。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
公衆の縦覧に供されている下記の大量保有報告書および変更報告書について、当社として当第２四半期会計3

( 7 ) 【議決権の状況】
①【発行済株式】

れております。 2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式461株が含まれております。
②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1　四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2    監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

【注記事項】
(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を貸本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事薬分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
(株主資本等関係)前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日） I
II 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年９月30日）
I前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 ＦＴは、ＦＰＤ製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 2　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流楽務等の事業を含んでおります。 3　セグメント利益又は損失（△）の調整額△805百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 4　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 ＦＴは、ＦＰＤ製造装置等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 2　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流楽務等の事業を含んでおります。 3　セグメント利益又は損失（△）の調整額4百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。 4　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント利益又は損失の算定方法の変更)従来、全社費用を各報告セグメントへ配分しておりましたが、持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より、発生見込額を配分する方法に変更しております。持株会社体制への移行前は、持株会社体制における全社費用の発生見込額を算定できないため、前第2四半期連結累計期間における影響額を算定することは困難であります。なお、当第２四半期連結累計期間において従来の算定方法を適用した場合に比べ、セグメント利益がＳＥで69百万円、ＧＰで32百万円、ＦＴで14百万円それぞれ減少しております。 (セグメント名称の変更)平成26年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より、次のとおり報告セグメント名称を変更しております。 「半導体機器事業（ＳＥ）」→「セミコンダクターソリューション事業（ＳＥ）」 「メディアアンドプレシジョンテクノロジ一事業（ＭＰ）」 →「グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業（ＧＰ）」 「ＦＰＤ機器事業（ＦＥ）」→「ファインテックソリューション事業（ＦＴ）」また、報告セグメントの記載順を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。また、報告セグメントの記載順を変更しております。 ( 1株当たり情報)

2 【その他】
該当事項はありません。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。株式会社SCREENホールディングス取締役会御中有限責任あずさ監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREENホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される算間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以【表紙】
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社取締役社長　垣内永次及び常務取締役　近藤洋一は、当社の第75期第２四半期（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。