添付書類平成27年度独立行政法人交通安全環境研究所財務諸表及び決算報告書
独立行政法人      自動車技術総合機構
平成２８年６月２８日独立行政法人自動車技術総合機構理事長　柳川　久治　殿独立行政法人自動車技術総合機構
独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第１９条第４項及び同法第３８条第２項の規定に基づき、独立行政法人自動車技術総合機構（以下「自動車機構」という。）の平成２７事業年度（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、損失の処理に関する書類、キャッシュフロー計算書、行政サービス実施コスト計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。
I ・監査の方法及びその内容
各監事は、監査計画に基づき、理事長、理事、内部監査部門、その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、出先機関である交通安全環境研究所、地方検査部や事務所（東北検査部等１１箇所）において業務、財産の状況及び国土交通大臣に提出する書類を調査した。また、役員（監事を除く。以下「役員」という。）の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備状況等について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めた。さらに、当該事業年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けた。また、会計監査人から会社計算規則第１３１条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。以上の方法に基づき、自動車機構の当該事業年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を行った。
II   監査の結果
1．本部及び交通安全環境研究所並びに地方検査部・事務所の監査結果総体的には、概ね適正に業務運営が図られ、かつ、会計処理が適正に執行されていたものと認められたが、一部において主に以下のような改善又は検討を必要とする事項が認められた。 ( 1 )本宮①　職員の就業状況について、勤務時間の管理は「人事給与・勤務報告システム」により行われているが、日々の入力が遅れている等入力作業が適切に行われていない事例が認められた。 ②　職員に貸与されているパソコンの使用において、「自動車検査独立行政法人の情報セキュリティポリシーに関する規程」に定められた帰宅時のシャットダウン処理が適切に行われていない事例が認められた。 ③　自動車機構の発足に伴い必要となる関係規程類について、一部のものの改廃等の手続きがなされていないものが認められた。
（2）交通安全環境研究所
平成2  7年度については、別紙のとおり当該研究所の監事として任命されていた監事において、業務監査についての監事監査報告書がまとめられており、符段の指摘事項はなされていない。
（３）地方検査部・事務所
①　職員の就業状況について、勤務時間の管理は「人事給与・勤務報告システム」により行われているが、日々の入力が適切に行われていない事例が見受けられた。 ②　国から使用が認められている敷地の境界を示す境界ピンの一部に確認できない箇所が認められた。 ③　審査業務等に関する業務量報告は、業務量統計システムに必要事項を入力して行うこととなっているが、入力作業が報告期限に遅れる等適切に行われていない事例が認められた。
2．財務諸表等についての意見
財務諸表は、独立行政法人会計基準並びに一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されており、財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況及び行政サービス実施コストの状況を適正に表示しているものと認められる。決算報告書は、予算の区分に従って次算の状況を正しく示していると認められる。また、会計監査人新日本有限責任監査法人（旧自動車検査独立行政法人担当）及び優成監査法人（旧独立行政法人交通安全環境研究所担当）の監査方法及び結3．事業報告書についての意見事業報告書は、業務運営の状況を正しく示しているものと認められる。 Ⅲ　自動車機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見国からの依頼を受けて、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査業務を審査事務規程に基づいて適切に実施するとともに、運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に係るものに関する試験、調査、研究及び開発等を確実に実施しており、また、全般的には中期目標の着実な達成に向けて平成2 7年度計画を効果的かつ効率的に実施していると認められるものの、一部の目標については、神奈川事務所職員が不適切な審査（次項にて記述）を行ったとして逮捕された事案が発生するなど「的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底」が達成されたとは言えないこと、「受検者等の安全性・利便性の向上」としての目標であった人身事故の発生件数について達成できなかったところであるが、不適切な審査事案に対する再発防止対策や事故防止に向けた対策は組織を挙げて対応しており、今後も主要事項として取り組んでいく状況を特に重視して監視することとしたい。 IV自動車機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他自動車機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び連用についての意見平成２８年４月に自動車検査独立行政法人が自動車機構として業務を開始することから、平成２８年３月末に関係規程の改正が実施され、また、業務方法書も内部統制等に係る規定の見直しを行い、平成２８年度当初に国土交通大臣の認可を受けており、着実に体制整備を進めていると認められる。しかしながら、平成２７年１１月には、神奈川事務所において、並行輸入自動車の直前及び側方の視界基準に適合させるための鏡その他の装置を装備するべき車両に対し、装備しなくても基準に適合しているとして自動車検査票を作成したとの容疑で職員が逮捕（その後起訴猶予処分）される事案が発生した。法人としては、利害関係のない弁護士により構成する第三者委員会を設置し、事実の解明、原因分析及び再発防止策の提言をもらうこととし、平成２８年２月に当該委員会から中間報告書が提出され、当該報告書の内容を踏まえて各種の再発防止策を策定し、可能なものから順次実施しているところである。このため、平成２８年度の地方検査部・事務所に対する監事監査については、第三者委員会からの調査報告書を踏まえた各種の再発防止対策の実施状況を確認するため、神奈川事案に関係した事務所等やこれまでに発覚した不適切事案に関係した事務所を優先的に実施することとしている。 V　自動車機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実について該当する事項は認められない。 VI  監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由監査の実施において関係者の積極的な協力が得られており、該当事項はない。 VII独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見  。独立行政法人見直しに関する閣議決定事項への対応について、役職員の給与水準は国に準拠した基準であり、ラスパイレス指数もほぼ１００以下となっており適正水準で運用されていると認められる。また、入札・契約の合理化については調達合理化計画に基づいて透明性及び外部性を確保し取り組んでいると認められる。以　平
独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第19条第4項及び同法第38条第2項並びに独立行政法人交通安全環境研究所監事監査規程（以下「監査規程」という。） 2条の規定に基づき、独立行政法人交通安全環境研究所（以下「法人」という。）の平成２７事業年度（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）の業務（事業報告書、決算報告書及び財務諸去等の会計監査を除く）について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。なお、平成２８年１月１日に当法人は自動車検査独立行政法人と統合し、廃止が予定されている。監査報告は本来主務省による平成２７年度業務実績承認書類等として提出するべきものではあるが、この統合前で監査の結果を明確にするため、作成の要が生じたことから、本監査報告書は決算処理前並びに会計監査人の監査報告書受領前に作成し、平成２８年３月３１日までに行った業務監査のみの経過と結果を報告するものである。したがって、決算承認までに生じた事項、平成２８年３月３１日時点で知り得なかった事項については監査対象外である。
I  監査の方法及びその内容
各監事は、監査計画に基づき、理事長、理事、内部監査委員会（事務局：総務課）、業績評価部門（事務局：企画室）その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会、所議その他重要な会議に出席し、役職員からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主たる事務所及び熊谷自動車試験場において業務及び財産の状況及び主務大臣に提出する書類を調査した。また、役員（監事を除く。以下「役員」という。）の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）について、役職員からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を來めた。したがって、当該事業年度に係る財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類（案）、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について検証は実施していない。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から会社計算規則第131条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めたのは平成２８年３月３１日に本監査報告を提出した時点までである。以上の方法に基づき、法人が実施する当該事業年度に保る業務の監査を行った。
II監査結果
1法令遵守状況及び中期目標達成状況法人の業務は法令等を遵守して適切に実施されている。また、中期目標については進捗状況についても定期的に所議の場で報告されるなど、目標の着実な達成に向け、効果的かつ効率的な運営がなされて最終期である平成２７年度も遂行された。 2法人の内部統制システムの整備とその運用状況内部統制システムは、適切に整備され運用されていると認める。また、内部統制システムに関する役員の職務の執行について、指摘すべき事項は認められない。 3役員の職務執行に関する違法、不当な行為役員の職務執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。 4.監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由等監事監査の遂行が適切に行われる体制が確保された。 Ⅲ独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見i ）給与水準の状況（独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月閣議決定）、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月閣議決定）給与水準については、国家公務員給与に準じて決められており、専門性を有する研究員は民間給与に比して高すぎるレベルにないと認められ、特に問題がないものと判断した。 ii ）随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況（独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月閉議決定））随意契約から競争性のある契約に振り返ることは徹底しており、適切に運営されている。 26年度は関東地方整備局に建物の設計監理を依頼したため、多額の建築費計上のため随意契約の比率が高まっているが、関東地方整備局では競争性のある契約を建築業者等としていることを確認しており、これを除けば随意契約の比率は上昇していないことが認められベッill）法人の長の報酬水準の妥当性（25年12月閣議決定）妥当であると認められる。 iv）内部統制の状況及び情報開示の状況（独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月閣議決定）ホームページなどを通じて適切な情報開示が行われていると認められる。 v）保有資産の見直し（独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月閣議決定））保有資産を見直しの上、効率的な利用がされているものと認められる。 IV既往の監事監査における指摘事項に係る改善状況についての意見(注20)該当する監事指摘事項はない。また、監事監査中に指摘した事項は改善されていることを認ある。こV（異なる監査意見がある場合）監事間で特に異なる意見はなかった。平成２８年３月３１日：独立行政法人交通安全環境研究所
監事（非常動） 千»年(自署)