1．基本方針
定款第２条の目的を達成するため、人権に関する総合的な教育・啓発及び普及等の事業を次のとおり実施する。
2.事業内容
（1）人権に関する教育・啓発事業（公益1） ①　人権講座・セミナー・シンポジウム等の実施事業ア.芝大門人権講座身近に存在する様々な人権課題等をテーマとして取り上げ、講師との直接対話を中心に分かりやすく人権問題を解説することを目的とした講座を以下のとおり実施する。実施場所:公益財団法人人権教育啓発推進センター実施回数 ：年間4回程度（予定）目標参加者数：年間１２０人
イ.コンパシート・セミナーの開催
人権教育総合マニュアル「コンパシート」を使用し、参加・体験型人権教育の理論及び実践方法の基礎習得を目的にセミナーを実施する。実施場所:公益財団法人人権教育啓発推進センター実施回数：年間４回(予定)目標参加者数：年間１２０人
ウ.  C S R （企業の社会的責任）と人権セミナーの開催
企業の社会的責任（C R）や人権への取組を促進するため、C S Rや人権に関する取組を実践した担当者や経営者から体験や結果を伝えてもらう手法により、様々な企業における具体的な取組事例について、企業の経営者、管理職をはじめ研修担当者等を対象に幅広く紹介することを目的に、集客又はオンライン（リアルタイム等）配信により開催する。実施場所:全国３会場(予定)
エ.えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナーの開催
企業の人権担当者をはじめ、従業員等に対して、同和問題に関する基本的考え方や反社会的勢力によるえせ同和行為をはじめとする不当要求行為の被害の実例や具体的対応策について周知することにより、企業の社会的責任を果たしていくという積極的な視点から、えせ同和行為等に対する啓発を行い、えせ同和行為等の排除、同和問題の真の解決に資することを目的に、集客又はオンライン（リアルタイム等）配信により開催すなる。実施場所:全国７会場(予定)オ．企業におけるＣＳＲ・人権担当者向け実践講座の開催企業における人権啓発活動の普及高揚を促進することを目的に、企業活動の中に人権的視点を取り入れた実践的な講座をオンライン（オンデマンド)配信により実施する。
カ．人権に関するシンポジウム等の実施
広く国民へ人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的に、人権に関するシンポジウム等を集客又はオンライン配信（リアルタイム等）により開催する。実施場所：全国の１会場(予定)
キ.ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」の実施
ハンセン病患者等に対する偏見・差別の解消及びハンセン病に対する正しい知識の普及啓発を目的として、中高生によるパネルディスカッション等を含めたシンポジウムを集客又はオンライン（リアルタイム等）により開催する。実施場所：全国の１会場(予定)
②　人権に関するマスメディアを活用した広報事業
広く国民に人権尊重思想の普及高揚を図るため、「人権週間」を中心に、年間を通じて、インターネットや新聞、テレビ、ラジオ等の各種メディアを活用した様々な人権啓発広報を実施する。
(２)人権に関する情報収集・提供事業（公益２)
①　ウェブサイトによる情報提供人権に関する教育・啓発に関する情報を提供するとともに、当センターの活動内容の広報や、法人情報の公開を行う。 ○全国の人権啓発イベント情報、定期上映会のお知らせ等の掲載○人権高等弁務官事務所ウェブサイトプレスリリースの掲載○イベントの開催に関する情報（講演・研修・セミナー等）掲載○海外の人権関係機関等とのリンク等○当センター発行の冊子、ビデオや社会貢献グッズ等の情報掲載
②　人権ライブラリー事業
人権に関する書籍、映像資料等を幅広く収集・整理し、貸出を行い、国民に対し情報を提供するとともに、各種団体等における啓発活動の推進に寄与することを目的に人権ライブラリーを運営する。また、様々なイベントを通じて人権ライプラリーの周知について工夫するとともに、人権ライプラリーウェブサイトの内容充実を図る。 ○書籍をはじめ、パネル、映像資料の収集・整理・貸出・閲覧○定期上映会、企画展示、読み語り、セミナ一等の実施○人権啓発資料表彰の実施○人権に関する資料等の収集・整理・提供○多目的スペースの脅出○人権ライブラリーウェブサイトによる情報提供物③　人権教育・啓発情報誌「アイユ」の発行国際的な人権の動向や国・地方公共団体・企業の人権啓発活動に関する情報等、人権に関する総合的な情報の提供を目的として、「アイユ」を毎月発行する。発行回数：年間１２回発行部数:約１３, ０００部程度／月
④　人権に関する国際的な情報の提供
国連人権高等弁務官事務所（UNHCHR）が発信したプレスリリースを抄訳しウェブサイトで紹介するほか、様々な国際人権に関係する機関と協力・連携しつつ国際的な人権情報の提供に努める。
（3）人権に関する支援事業（公益３）
①　人権に関する支援事業ア.共催事業地方公共団体が行なう人権啓発活動を支援するため、当センターが企画・実施する啓発事業を、共催する地方公共団体の地元で開催する。実施場所:全国２０会場程度実施内容 :次のとおり○参加型人権教育「コンパシート・セミナー」の実施○同和問題(部落差別)と人権セミナーの実施○インターネットと人権セミナーの実施○障がい者と人権セミナーの実施O L G B Tと人権セミナーの実施○ハラスメントと人権セミナーの実施○女性と人権セミナーの実施　等
イ．後援事業
地方公共団体等が行なう人権啓発活動を支援するため、地方公共団体等の人権啓発活動を後援するとともに、後援した事業に関しては人権教育・啓発情報誌「アイユ」や当センターウェブサイトに掲載し、全国レベルで積極的に広報する。
ウ．会員に対する支援事業
「アイユ」をはじめとする情報の提供や、制作したパンフレット、グッズ等を提供するほか、人権に関する最新の情報を提供することを目的とした会員特別セミナーを実施する。
②　人権研修等の実施事業
ア.人権研修受託企業及び地方公共団体等が従業員や職員に対して行う人権研修の企画立案等を支援し、企業及び地方公共団体等における人権研修を促進することを目的に、人権研修の企画立案等を受託する。
イ．人権啓発指導者養成研修の実施
都道府県及び市区町村の人権啓発行政に携わる職員等を対象に、地域における人権啓発・研修を行う指導者として必要なスキルと知識を修得することを目的に研修会をオンライン（オンデマンド）配信により実施する。
ウ．人権に関する国家公務員等研修会の実施
人権教育・啓発に関する基本計画の趣旨に沿い、人権問題に関して、国家公務員等の理解と認識を深めることを目的に、研修会をオンライン（アーカイプ）配信により実施する。
③　人権啓発資料等の制作事業
ア．人権啓発資料等の制作各種人権機関等が実施する人権啓発活動を支援することを目的とした人権啓発資料等を以下のとおり制作する。〇地方公共団体や企業等が行う人権啓発事業を支援することを目的として、パンフレット等の人権啓発資料等の制作。 ○法務省の人権擁護機関等が人権啓発活動を実施する際の教材として使用する人権啓発資料の制作。 ○企業や官公庁、地方公共団体、公共職業安定所（ハローワーク）等への人権啓発を普及させることを目的とした人権啓発資料等の制作。〇地方公共団体や企業等が行う人権啓発事業を支援することを目的として、目的に即した人権啓発資料等を増刷し、頒布する。 ○企業における人権啓発活動等の取組を支援するため、各種人権啓発冊子・リーフレットを増刷し、希望者に対して無償配布する。
イ．人権啓発動画の制作
○法務省の人権擁護機関等が人権啓発活動を実施する際の教材として使用するために制作する。
ウ．人権啓発資料の制作受託
地方公共団体や企業等における総合的な教育・啓発及び広報活動を支援するため、要望に応じた人権啓発資料等を制作する。 ④　アイヌの人々を対象とした生活相談充実事業アイヌの人々が抱えている人権に関する問題をはじめ、生活上の悩みなど、様々な困りごとの相談に対し、センター内に相談員を配置し、電話及び面談による相談を実施すなる。 ⑤　人権に関する調査・研究事業人権に関する課題について、調査・研究を実施する。