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参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議
決議
、実に
の興を's 1地方財政を充実・強化すること1　農林水産業の振興対策及び農山漁村の活性化対策を強化すること１　南海トラフ地震対策及び防災・減災対策を推進すること1 医療・福祉施策を充実・強化すること１　交通基盤等インフラ整備を促進すること１　脱炭素社会の実現に向けた取組をより一層推進すること日本国憲法が昭和22年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきたが、平成28年以降、4度の合区による選挙が実施された。その結果、比例代表に新たに「特定枠」が導入されたものの、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少、自県を代表する議員が出せないなど、合区を起因とした弊害は明らかである。これからの時代の「この国のあり方」を考えていく上で、多様な地方の意見が国政の中でしっかりと反映される必要があり、都道府県ごとに集約された意思として参議院を通じて国政に届けられなくなることは極めて問題であり、地方創生や安心安全な国づくりにも逆行するものである。合区に対しては、地方六団体の全団体において合区の早期解消を決議しており、合区問題の抜本的な解決ば地方の総意」でもある。ついては、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とするため、憲法改正も含め「参議院の合区解消」を早急に実現することを強く求める。以上、決議する。令和6年2月20日高知県町村長・町村議会議長大会決議を朗読する岩垣町村議会議長会副会長竹崎奈半利町長中島黒潮町議会議長和田大川村長五味馬路村議会議長2 3上在職者)を受ける田野町議会上在職者)を受ける大豊町議会在職者)を受ける日高村議会在職者)を受ける本山町議会上池副議長小世紀に
地方創生の更なる推進に向けての特別決議
我々町村は、不断の努力によって緑豊かな国土の有効利用を進めることにより、食料の供給をはじめ、水源のかん茶、国土保全等、国民生活の維持・発展にとって極めて大きな役割を果たすとともに、その礎となる優秀な人材を都市部へ送り続けるなど、人材の供給面でも国の発展に大きく貢献してきた。しかしながら、本県は、全国に先駆けて人口減少や少子・高齢化が進み、町村の基幹産業である農林漁業の低迷や若年人口の減少により地域経済の活力が奪われるなど、厳しい現状にある。我々町村は、かねてより地域の実情に応じ、人口減少の克服と地域の活性化に主体的に取り組むとともに、各自治体が策定した「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」などを踏まえ、全力を傾注してこの課題解決に積極果敢に取り組んでいるところである。国においては、「長期ビジョン」及び「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき、省庁間の報割りを廃し、地方の目線に立った大胆な政策を速やかに失施するとともに、我が国の抱える構造的問題の抜本的改革に取り組むことを強く期待する。よって、地方創生の推進に向けて、下記事項について適切かつ積極的な措置を講じられるよう強く求めるものである。

１　市町村が進める地方創生の取組とデジタル社会の更なる推進に向け、制度的にも財政的にも十分な支援を行うこと。 2 「デジタル田園都市国家構想交付金」については、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた取組を新たに進めることができるよう、対象事業の申請要件を殺和するなど、地域の実情に配慮し一層使い勝手の良いものとし、その規模を拡充すること。また、デジタルの力によらない従来の地方創生の取組についても引き続き積極的に支援すること。 ３　過疎高齢化の進む中山間地域では、地価及び国産材の価格低迷など様々な事情により、土地・山林及び家居等を所有する住民の死亡後、その相談が長期間なされず、所有客不明の土地・家居、山林が増加しているが、防災面も含めて公共の福祉のための土地の有効利用といった観点から大きな支障が出ており、改正民法等の周知を含め、国民の理解を得られるよう努めること。 4  「新たな国土形成計画(全国計画令和５年７月閣議決定)」において、日指す国土の姿として掲げられた「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現に向け、地域の魅力を高めて、地方への人の流れを作り出し、東京一極集中を是正する施策を推進すること。また、「小さな拠点」をはじめ、地域運営組織(RMO)や特定地域づくり事業協同組合等の活動への支援等、御性ある地方の創生のための市町村の取組を積極的に支援すること。 ５　都市から地方への移住・交流の推進、多様な地域資源とデジタル技術等を活用したイノベーションの推進、起来支援など、ヒト・モノ・カネ・情報の対流を促進し、地域内での経済循環が促進されるよう、市町村を積極的に支援すること。また、地域での活躍が今後も期待される地域おこし協力隊制度について、必要な財政支援を拡充・兼続するとともに、例えば、地域の伝統産業等や伝統技術・伝統文化の存続・継承など切实な地域課題解決にも一層貢献できるよう、更なる制度の充実を図ること。 6　デジタル社会の推進に当たっては、条件不利地域を抱える市町村において、遠隔医療・遠隔教育やテレワークも含めた産業振興等多様な分野における取組に対する財政支援や人的・技術的支援を拡充すること。 ７　情報通信インフラやこれを活用するためのシステム等の情報通信基盤については、国の責任において着実に整備を加速化するした。また、条件不利地域等において市町村が実施する光ファイバ等の基整整備について、必要な財政支援を拡充・継続するとともに、運営や維持・更新について必要な支援を行うこと。あわせて、不採算地域におけるプロードバンドサービスの維持等のための交付金制度については、設備等の拡充・更新に係る費用と維持管理に係る費用の双方を支援の対象とすることや、不採算地域において、光ファイバや携帯電話の基地局等の整備維持管理を行う事業者への財政支援を拡充すること。 ８　市町村の山間部の集落においては、地上デジタル放送の難視聴地域があり、難視聴解消のための共同受信施設を受益者が自己貧金で設置・管理して対応している。今後、施設老朽化等による修繕や更新に伴う費用の増加が見込まれていることから、住民の不安払拭及び負担軽減のためにも、民間事業者によるインターネットを利用した地上波テレビ配信サービスの提供地域拡大の加速化を促進すること。 9 幼児教育・保育の無償化に係る財源については、これまでの国と地方の協議を踏まえ、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。 10　児童虐待防止のため、「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」等に基づく、市町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を議じるとともに、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。 11　妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない必要な支援の提供のため、「こども家庭センター」の早期替及が行えるよう十分な財政支援等を行うとともに不妊治療等への支援制度を充実すること。 12生まれ育った家庭状況にかかわらず、子どもたちが自立する力を伸ばすことのできる機会を提供することが課題であることから、地域における包括的な支援体制の概築に対し支援を行うこと。また、経済的基盤の弱い子育て世帯が増加しているため、対象となる保護者に対し、生活支援、就労支援及び経済的支援等について必要な措置を講じること。以上、決議する。令和6年2月20日高知県町村長・町村議会議長大会5 >白竹会み送具|や熊猫デザ外室尚回り端婦仲乃浩ゆ
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