2021年11月4日株　主　各高知市布師田3 9 4 8番地 1
第40期定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。精啓さて、当社第40期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席いただけない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手教ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、次頁に記載しております「議決権行使についてのご案内」をご参照いただき、 2021年11月22日（月曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあ政げます。記記1．田2.場2021年11月24日(水曜日)午前10時苗高知市高須砂地155番地所セリーズ　３階　レインボーホール3．会議の目的事項報告事項 1.第40期（自2020年9月1日至2021年8月31日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2．第40期（自2020年9月1日至2021年8月31日）計算書類報告の件決議事項第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案　社外取締役1名選任の件第４号議案　取締役３名選任の件以　上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。 ◎ 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.giken.com)に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、当該連結株主資本等変動計算書および連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注記表につきましては、監査役および会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。 ◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.giken.com)に掲載いたします。 – 1 -当日株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。 ※代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として行使する場合に限らせていただきます。この場合、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。当日ご出席いただけない場合は、次の方法により、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。郵送で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する贅否をご表示のうえ、ご返送くださいますようお願い申しあげます。行使期限2021年11月22日(月曜日)午後5時到着分までインターネット等で議決権を行使される場合インターネット等で議決権を行使される場合は、右頁の注意点をご確認のうえ、行使くださいますようお願い申しあげます。行使期限午後5時受付分まで2021年11月22日(月曜日)
インターネット等で議決権を行使される場合の注意点
インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。なお、書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使とさせていただきます。また、インターネット等により、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使とさせていただきます。
に記
I インターネットによる議決権行使について
インターネットによる議決権行使は、下記のいずれかの方法によってのみ実施可能です。 (ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。) 1.  Q Rコードを読み取る方法(1)　スマートフォンで議決権行使書用紙に記載されたログイン用ＱＲコードを読み取ってください。議決権行使書用紙に記載された「ログインI D」および「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使ウェブサイト（アドレスhttps://evote.tr.mufg.jp/）ににログインすることができます。 ＊「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。以降は、画面の案内に従って議案に対する費否をご入力ください。 (2) Q Rコードを用いたログインは１回に限り可能です。再行使する場合、もしくはＱＲコ(3) ードを用いずに議決権を行使する場合は、下記の「 2．ログインI D・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。
2. ログインI D・仮パスワードを入力する方法
(1)　パソコンまたはスマートフォンから議決権行使ウェブサイト（アドレスhttps://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしてください。 (2)　競決権行使ウェブサイトにおいて、議決権行使書用紙に記載された「ログインI D」および「仮パスワード」を入力し、「ログイン」をクリックしてください。 (3)株主さま以外の第三者による不正アクセス（（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。 (4) 以降は、画面の案内に従って議案に対する費否をご入力ください。
3.留意事項
(1)　パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信料等は、株主さまのご負担となります。 (2)　インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合もございます。ご不明な点等がございましたら下記のヘルプデスクへお問い合わせください。
II
機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記Iのインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。以　上システム等に関する三菱ＵＦ J信託銀行株式会社　証券代行部（ヘルプデスク）お問い合わせフリーダイヤル 0 1 2 0 − 1 7 3 − 0 2 7 (受付時間9:00〜21:00、通話料無料)

1．企業集団の現況
(1)　当事業年度の事業の状況（①　事業の経過および成果当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外で一部の工事に遅延が発生するなど、依然として事業活動は一定の制約を受けました。また、気候変動に起因する洪水被害や土砂災害などが世界各地で増加しています。激甚化する自然災害や人為災害への対策、社会インフラの老朽化対策は、各国で重要な施策として位置付けられており、建設構造物の刷新や強化が急務となっています。こうした中、当連結会計年度は「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」の最終年度に当たりましたが、昨今の事業環境が大きく変化をしたことを踏まえて2020年10月9日に教値目標を売上高27, 100百万円、営業利益3, 150百万円、海外売上高5, 200百万円に修正しました。当連結会計年度はこの目標の達成と、経営方針「インプラント工法で世界の建設を変える」にもとづくグローバル・エンジニアリング企業への転換に向け、グループー丸となって取り組みました。国内における工法提案活動では、災害からの復旧・復興事業に加え、将来に備える防災・滅災、国土強靱化施策を中心に、高速道路リニューアルなどの道路延伸・改良事業や、岸壁を大水深化する港湾整備事業、ため池の耐震化対策、民間プラントの液状化対策など、インプラント工法の適用範囲の拡大に取り組み、工法採用が順調に増加しました。また、近年多発する大規模水害の原因である河川堤防の決壊についても、堤防の本質は国民の生命と財産を守ることであり、絶対に破堤してはいけない「責任構造物」でなければならないことを、国と国民に強く訴え掛け続けています。関係省庁および自治体関係者に、当社が開発した粘り強いインプラントロック堤防の提案を行い、国土交通省の社会資本整備審議会でも議論され、将来に向けた検討すべき課題として取り上げられました。今後も引き続き抜本的な対策の実現に向けた取り組みを継続していきます。海外展開では、圧入原理の優位性を最大限に発揮し、建設の五大原則を高次元に遵守する工法提案活動に注力しています。この活動による工事件数は着実に増加しており、インプラント工法の認知度を向上させています。大型プロジェクトについては、オランダ・アムステルダム市の運河護岸改修に係る新技術開発プロジェクトにおいて、海外子会社Giken Europe B.V.が、協働する現地建設会社と合弁会社「G-Kracht B. V. （ジークラフトビー・ブィ）」を設立しました。2022年１月開始予定のパイロット施工に向け、現地では詳細設計や各種モニタリング計画を、国内では新たに開発した電動ＧＲＢシステムの実証試験を進めています。また、ブラジルでは鉱洋ダムの防災対策工事に向け、現地企業への技術指導などが順調に進んでおり、オーストラリアでも大型案件の本格的な工事に向けた準備作業が進んでいます。その結果、当連結会計年度における売上高は27,618百万円（前期比12.1％増）、営業利益は3, 997百万円（同59. 9％増）、経常利益は4, 161百万円（同49. 0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,073百万円（同119.4%増）、海外売上高は5,460百万円（同93.8%増）となりました。事業の状況は、次のとおりであります。 【建設機械事業】国内では、オリンピック・パラリンピック関連や再開発などの建設投資が一段落したことにより、一時的に顧客の設備投資は慎重な状況となっていましたが、新たな民間開発などの動きもあり、顧客の設備投資意欲の回復基調は強まっており、400mm幅U形鋼矢板用のサイレントパイラーF101、F111などの一般機は、入れ替え需要による販売が順調に増加しました。また、国内の公共土木工事では、本設工事に用いる杭材が、600㎜㎜幅U形鋼矢板から900㎜㎜幅ハット形鋼矢板への移行が進み、案件数も増加しており、その杭材に適合したサイレントパイラーF301-900の販売は堅調に推移しました。その結果、売上高は19, 134百万円（前期比22.7％増）、セグメント利益は4, 775百万円（同38.8%増）となりました。 【圧入工事事業】インプラント工法は、その優位性から緊急度や難易度の高い災害復旧、重要性の高い防災・減災対策や老朽化対策、高速道路をはじめとする交通ネットワークの機能強化などの目的において、海岸堤防や河川護岸などの治水施設の整備、港湾施設の岸壁改良、道路復旧や地すべり対策、道路の延伸・改良などに採用されています。インプラント工法の中でも現在主力を担うのは、回転切削圧入により既存構造物にも杭を貫入することのできるジャイロプレス工法となっており、国内子会社の株式会社技研施工に加えて、圧入技術フランチャイズ「ＧＴＯＳＳメンバーシップ」のＧＭメンバー17社が工事を実施して、同工法の普及拡大を進めています。株式会社技研施工では、新技術・新工法開発の一環として工事を実践しており、工事の自動化・省力化や各種工法の完成度向上などに取り組める先進性の高い案件を手掛け、圧入技術を高めています。今年で東日本大震災から10年を迎え、復興事業や南海トラフ地震対策の工事が一段落したこともあり、前期と比べて大型工事が減少しました。その結果、売上高は8, 484百万円（前期比6.2%減）、セグメント利益は1, 243百万円(同0.4％減)となりました。
②　設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、2, 294百万円であります。主な設備投資の内容は、レンタル用機械によるものであります。なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
③　資金調達の状況
当連結会計年度において、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、96百万円を資金調達しております。
2． 1株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。
(注) 1．百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 2． 1株当たり当期純利益は、期中平均株式教により算出しております。 (3) 重要な親会社および子会社の状況（2021年８月31日現在） ①　親会社の状況該当事項はありません。

(4)　対処すべき課題
(I)新生建設業界への転換
人命や財産を守り社会生活を維持・向上するためのインフラは、社会において極めて重要な位置付けにあり、本来、その目的の重要さから最適・最新の技術を導入する必要性があります。しかしながら、現実には建設業界は他の産業と比べ技術的、制度的な革新が遅れております。その要因は、過去の実績で工法が採用されるという「前例主義」で工法選定が硬直化していることや、時代や社会の変化を前提とする建設のグランドデザインが無いことが挙げられます。こうした状況下、当社グループは、建設をあるべき姿（新生建設業界）へ転換することを社会における使命と位置付け、その課題解決を図っております。前例主義の業界の中で、今後の当社グループが新工法提案を実現するプロセスでは、現状の建設の技術等の課題を浮き彫りにすると同時に、建設の制度的改革へのアプローチ等が必要になります。こうした関連において対処すべき課題が以下の内容となります。
1） 「建設の五大原則」に基づく工法選定への転換
これまで工法選定が前例主義であったため技術革新が進まず、例えば有事の際に備えた構造物でも有事の際に目的や責任を十分に果たすことができないといったリスクを社会が負わされてきました。当社グループでは、今後、時代の中で最新かつ最適な工法選定がなされるよう前述の「建設の五大原則」に基づく「工法選定基準」へと転換すベく、発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進を行っております。
2）実証科学に基づく構造物の科学的な裏付け
当社グループでは、科学的に証明された、確実に目的や責任を果たす構造物とその構築方法を確立するため、学術組織である国際圧入学会と連携し、理論と実践を融合させた学術探究により実証科学で圧入杭と地盤のメカニズムを解明する取組みを推進しております。さらには、社会においては、構造物の構築時のみならず長期間にわたる機能確保こそが必要であり、それを実証可能とするために、杭や地盤内にセンサーを配備することで構造物に「神経」を通し、構造物から得られた情報を活用する「神経構造物」の実現への取組みも行っております。このように、インプラント構造物を「圧入原理の優位性」に基づき実証科学で証明し、性能と健全性の立証に取り組んでおります。 3）持続的発展に応じた社会インフラへのグランドデザインの反映科学技術や文化の進歩が著しい現代において、構造物は目的・構造・設置場所を時代や社会の変化に応じて柔軟に対応できるよう「機能」を基調にしたものであるべきです。しかしながら社会の変化を前提としたグランドデザインがなされていないことから、スクラップ＆ビルドが当たり前となっており、社会変遷の中で、コスト面だけでなく環境面など社会全体に対して大きな負担を強いております。当社グループでは、社会の変化を前提としない「永久構造物」から、循環型で持続可能な社会を実現する機能重視の「機能構造物」へと転換する社会システムの提案を推進し、その実現を図っております。
②　グローバル化の推進
当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対策、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。そのため、建設をグランドデザインする『グローバル・エンジニアリング企業になる』を目下の目標として、さらなる海外展開のためのプラットフォームづくりを行っております。具体的な内容として、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネス展開、海外事業パートナーへの技術提供、各国官公庁等への工法普及活動を推進しております。
③　工法・機械の省力化・自動化
わが国では生産年齢人口の減少が予想されている中、建設分野においても、生産性向上は避けられない課題となっております。当社グループでは早くから圧入機製品「サイレントパイラー」の高度化による施工効率の向上、 「ＧＲＢシステム」をはじめとする工法のシステム化・プレハブ化による生産性の向上に取り組んできました。今後はファブレス化の推進などにより開発スピードの向上に努めるとともに、自動運転などの技術に「ＡＩ」、「ＩｏＴ」を積極的に活用することで、機械と工法の一層の省力化・自動化を図り、人手不足の解消、施工精度や安全性、施工効率のさらなる向上を進めていきます。
(5)　主要な事業内容 (2021年８月31日現在)
①　建設機械事業として当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。その他海外子会社のGiken Europe B.V.、 Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.、Giken America Corporation、J Steel Group Pty Limitedにおいても機械販売と保守サービスを行っております。 ②　圧入工事事業として当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。

(7) 使用人の状況（2021年８月31日現在)

(注)全社（共通）に記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
②　当社の使用人の状況

(注) １．平均年齢および平均勤続年数は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。 2．使用人数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
(8)

(注)借入金残高は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.会社の現況
(1)株式の状況 (2021年８月31日現在) ①　発行可能株式総教
②　発行済株式の総数普通株式　28, 115, 928株(注)ストック・オプションの行使により新株式57, 900株を発行し、発行済株式の総数が増加しております。
③　株主数
6,059名
2．当社は、自己株式を692, 963株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 3．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。 4．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 5．株式会社四国銀行は、所有株式を合算して表示しております。
(2) 新株予約権等の状況
①　当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として
役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員もしくは当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。 2．本新株予約権者は、当社の2018年８月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。 (a) 2018年８月期の売上高が27,500百万円以上の場合本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％ (b) 2018年８月期の営業利益が5,800百万円以上の場合本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％ 3．本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員もしくは当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、2020年９月１日以降に本新株予約権者が任期満了または定年退職により退任または退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権の50％を行使することができる。 4．本新株予約権者は、当社の2021年８月期の海外売上高および連結営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。 (a) 2021年８月期の海外売上高が9,000百万円以上かつ連結営業利益が8,700百万円以上の場合本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％ (b) 2021年８月期の海外売上高が11,600百万円以上かつ連結営業利益が8,700百万円以上の場合本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％ 5．2021年８月期において上記４に記載の行使条件を満たしていないことが確実であることから、2021年８月期末にて当該新株予約権残高を新株予約権戻入益として処理しております。 ②　その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。
(3)会社役員の状況

当社は東京証券取引所に対して、両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。 2．常勤監査役和田晃知氏、監査役土居秀喜氏の両氏は社外監査役であります。なお、当社は東京証券取引所に対して、土居秀喜氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。 3．役員等賠償責任保険に関する事項A.役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲当社は、当社およびすべての子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険を締結しております。 (当社役職員を兼務しない海外子会社の役員等を除く。) B.役員等賠償責任保険契約の概要当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し行った- 2016年1月11日- 2担する損害賠償責任に基づき賠償額、および訴訟によって生じた費用が支払われます。ただし、被保険者が私的な利益供与等を達法に得たことや、法令達反を認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は賠償されないなど、一定の免責事由があります。保険料は全額当社が負担しております。
②取締役および監査役の報酬等
ィ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、報酬等の内容の決定および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等の決定方針は以下のとおりです。 1.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務を踏まえ固定報酬として基本報酬のみを支払うこととする。 2．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定し毎月支払うものとする。 3．業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高および連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として毎年、一定の時期に支給する。 4．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の評価配分ならびに個人別報酬等全体の基本報酬と業績連動報酬等の額の割合について総合的に勘案し作成した原案を基に社外取締役の意見を聴取し、取締役会に付議し決定するものとする。
2．株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。取締役（2017年11月28日開催　第36期定時株主総会決議）年額550百万円（うち社外取締役分　年額50百万円）当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名監査役（2017年11月28日開催　第36期定時株主総会決議）年額50百万円当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名ハ.当社の子会社（当社を除く）からの報酬等の総額社外役員が当事業年度中に当社の子会社（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額は240千円であります。
④　社外役員の状況
イ．社外役員の重要な兼職の状況等重要な兼職の状況につきましては、「①取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。なお、当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。

(4)会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称有限責任あずさ監査法人
(2)
当事業年度に係る報酬等の額

(注) １．支払額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 2．報酬等の額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査について、会計監査人との契約において明確に区分せず、かつ、実質的にも区分できないため合わせて開示しております。 3.当社の重要な子会社のうち、Giken Europe B.V.をはじめとする４社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。 4.監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
③　会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。 (5)　業務の適正を確保するための体制当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。 ①　当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令・定款および事業運営の基本方針を遵守することを企業経営における重要事項と位置づけ、社内規程の整備やコンプライアンスに関する担当役員および担当部門の決定、使用人に対する研修の実施等、コンプライアンス体制の構築、推進を図る。ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないことを含め、内部報告体制を整備する。ハ.財務報告に係る内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。ホ．反社会的勢力との関係断絶および不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進する。 ②　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制イ．株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令および社内規程により、適切に保存および管理を行う。ロ.上記の文書等は、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。 ③　当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．業務執行におけるリスクについては、社内規程等の整備・充実や、定められた危機管理対策本部および事務局体制の周知徹底などにより、管理体制を構築し、その推進を図る。ロ．当社および当社子会社の各部門は、それぞれの部門において予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。 ④　当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会は、取締役会規則および細則に則り、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、経営計画および各事業の進捗状況の確認により、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、毎月１回取締役会を開催する。ロ．経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算、計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に経営会議を開催する。ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、責任と権限を有する部門が迅速に実施する。ニ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、定期的に報告を行う。 ⑤　当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社の業務執行については、定期的に当社取締役会において報告させる。ロ．当社の取締役は、子会社の業務執行について、必要に応じて状況報告を求め、子会社の業務執行を監視・監督し、適宜、指導・助言を行う。ハ.子会社の業務執行のうち重要事項については、当社の決裁を受けることとし、内部牽制を働かせる。ニ．当社の内部監査部門は、子会社における業務の適正性に関し、監査を実施する。 ⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置するものとする。ロ．監査役スタッフを配置した場合に、当該スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事するものとする。ハ.当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。 ⑦　当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．監査役は、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会ならびに経営会議に出席し、報告を受けることができる。ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役が重要事項について報告を求めた場合は、速やかに対応するものとする。ハ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、監査役に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程等において整備し、運用する。 ⑧　監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。 ⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役会は、定期的に会計監査人と当社監査役および内部監査部門が意見交換をする機会を設ける。ロ．監査役会は、必要に応じて会計監査人と当社取締役が意見交換をする機会を設ける。 ①　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本姿勢とし、次の内容を実施する。 •反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部担当役員を責任者とし、総務担当部門を統括部門とする。 ・「高知県企業協議会」、「公益財団法人暴力追放高知県民センター」等の外部の専門機関に加入し、最新情報の収集および反社会的勢力の排除に努める。 •反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部門において情報の収集および一元管理するとともに、マニュアルを充実させていくなど体制整備を図る。 (6)　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当期（2020年９月１日から2021年８月31日）における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。 (1)　重要な会議の開催状況主な会議の開催状況は以下のとおりです。イ．取締役会は14回、毎月１回以上定期的に開催され、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、四半期ごとに全部門および子会社から業務執行について報告させ、経営計画および各事業の進捗状況の確認を行っております。ロ．経営に関する重要事項の執行のために必要な予算、計画を検討し、その成果を検証することを目的とした経営会議を２回開催しております。ハ．監査役会は12回、毎月１回以上定期的に開催されております。
②　コンプライアンス推進体制の整備
技研グループコンプライアンス管理規程に基づき、コンプライアンス責任者および推進担当部門を定めるとともに内部通報体制を整備し、事業活動全般におけるコンプライアンスの徹底を図っております。
③　財務報告に係る内部統制について
財務報告に関する虚偽記載の防止のため財務報告に係る内部統制の基本方針書および内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制を運用し、以下の項目について、その有効性の評価を実施しております。イ．連結売上高に占める売上高の割合から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における全社的な内部統制ロ．連結売上高に占める売上高の割合から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における全社的観点から評価する決算財務報告プロセスに係る内部統制ハ．連結売上高に占める売上高の割合等から重要性が高いと判断した当社および子会社の事業拠点における業務プロセスに係る内部統制ニ.上記ハ.以外に、財務報告への影響を勘案して、個別に評価対象に追加した業務プロセスに係る内部統制ホ．当社および子会社のシステムにおけるＩＴ全般統制およびＩＴ業務処理統制
④　内部監査の実施について
年間計画に基づき、内部監査室において、当社および子会社の業務の適正性について監査を実施しております。
⑤　監査役の職務の執行について
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議に出席し、必要な報告を受けております。連結貸借対照表
連結損益計算書
(2021年８月31日現在)
損　益　計　算　書
独立監査人の監査報告書2021年10月15日株式会社　技研製作所取締役会御中有限責任あずさ監査法人
監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社技研製作所の2020年9月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行つた。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上独立監査人の監査報告書
株式会社技研製作所取締役会御中
監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社技研製作所の2020年９月１日から2021年８月31日までの第40期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上監査役会の監査報告書　謄本
当監査役会は、2020年９月１日から2021年８月31日までの第40期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、監査役会を毎月定期的に開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、非常勤社外取締役とも会合を持ち、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①　取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、粟議書類等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 ③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。 2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと部めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2021年10月20日
議案および参考事項
第１号議案　剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、35円といたしたいと存じます。これによって、中間配当金と合わせた1株当たり年間配当額は70円となります。 (1)　配当財産の種類金銭といたします。 (2)　配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式　１株につき35円なお、この場合の配当総額は、959, 803, 775円となります。 (3)剰余金の配当が効力を生じる日2021年11月25日（木）
第２号議案　定款一部変更の件
当社の定款を以下のとおり変更いたしたいと存じます。 1．変更の理由グローバル企業としての事業拡大に備え経営体制の一層の強化と、コーポレートガバナンス体制の強化を目的として、現行定款第19条に定める取締役の員数を、12名以内から15名以内へ変更をお願いするものであります。
2．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。なお、本定款変更案は、今回の株主総会終結のときをもって効力を生ずるものとします。

第３号議案　社外取締役１名選任の件
経営体制の一層の強化を図り、会社経営の監督を強化することを目的として、社外取締役１名を増員し、その選任をお願いするものであります。なお、本総会において選任された取締役の任期は、当社定款の規定により、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
岩城孝章氏は、長年行政で培われた豊富な経験により高い見識を有しており、また本年６月から企業経営にも携わっております。その経験や専門的見地から当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしていただけるものと期待できることから、社外取締
(注) 1.同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。 2.本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に選任された場合、当社と同氏との間で定款第26条第2項の規定に基づく責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。 3.当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険契約によって填補することとしております。同氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 4.当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
第４号議案　取締役３名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を前提として、経営体制の一層の強化を図るとともに、次世代を担う若手を登用し育成を図ることを目的として、取締役３名を増員し、その選任をお願いするものであります。なお、本総会において選任された取締役の任期は、当社定款の規定により、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
(注) 1.各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。 2.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険契約によって境補することとしております。各候補者が取締役に運任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 3.福丸茂樹氏、松岡徹氏、森野有晴氏の所有する当社株式の数は、技研製作所従業員持株会における本人の持分を含めております。以　上... ... ... ... ... --- ... ... ... ... ... ... ... ... --- ... ... AK場　高知市高須砂地155番地セリーズ３階レインボーホールT E L : (088)  866 - 7000最寄り駅等 J R高知駅（土讃線）より車で約８分高知龍馬空港より車で約25分高知中央ＩＣを降りてすぐ