令和２年 9月30日登録基幹技能者講習実施機関の長融国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長(公　印　省　略)登録基幹技能者講習事務の取扱いについて（通知）標記について、建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令（令和２年国土交通省令第６９号）により、建設業法施行規則の一部が改正されるに伴い、登録基幹技能者講習事務の取扱いについて（通知）（平成３０年３月１５日付け国土建整第７０号国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長通知）の内容を一部変更したことから、登録基幹技能者講習事務の申請及び実施に当たっては、下記により取扱われたい。本通達は、令和2年10月1日から施行する。なお、平成30年3月15日付け国土建整第70号は本通達の施行をもって廃止する。
記
1　登録基幹技能者講習事務の申請における添付書類について(1)建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）(以下「規則」という。)第18条の4第3項第3号の登録基幹技能者講習事務の概要を記載した書類として、以下の内容を記載した書類を添付すると。
ここ①　講義の概要ア講義を行う科目イ　アの科目ごとの内容ウ　イの内容ごとの講義時間エ　イの内容ごとの講師となるべき者②　試験の概要ア　試験を行う科目イ　アの科目ごとの内容ウ　試験時間、問題教及び試験方法(2)規則第18条の4第3項第7号のその他参考となる事項を記載した書類として、以下の内容を記載した書類を添付すること。 ①　登録基幹技能者講習の課程を修了した者が基幹的な役割を担う建設工事の建設業の種類②）登録基幹技能者講習事務の一部を他の者に委託する場合にあっては、受託予定者の名称及び委託する事務の内容③　規則第18条の7の登録の更新時には、以下の内容を記載した書類を添付すること。ア　登録基幹技能者講習事務の開始日又は前回の更新日から更新の申請日までの、登録基幹技能者講習委員の変更履歴と当該者の経歴書等。イ　登録基幹技能者講習事務の開始日又は前回の更新日から更新の申請日までの、登録基幹技能者講習実施機関の代表者の氏名及び事務所の所在地の変更履歴。ウ　規則第18条の3の12に定める過去5年間分の財務諸表等の保管状況。エ　規則第18条の3の16第1項に定める帳簿及び同条第4項に定める過去3年間分の書類の保管状況。 2　登録基幹技能者講習事務に関する規程（以下「事務規程」という。）について事務規程の策定に当たっては、登録基幹技能者講習事務が公正に、かつ、規則第18条の6第1項各号に掲げる要件及び規則第18条の8各号に掲げる基準に適合する方法で行われることを担保する規定を設けるとともに、以下の点に留意すること。 (1)登録基幹技能者講習事務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項（規則第18条の10第2号関係)登録基幹技能者講習の実施場所及び開催頻度については、講習の課程を修了した者が地域的に偏在しないよう十分配慮すること。 (2)登録基幹技能者講習の日程、公示方法その他の登録基幹技能者講習事務の実施の方法に関する事項（規則第18条の10第3号関係） ①　規則第18条の4第3項第3号の登録基幹技能者講習事務の概要を記載した書類として、国土交通大臣に提出した内容を事務規程に定めること。 ②）講義時間及び試験時間は、それぞれ50時間以下、3時間以下を目安とすること。 ③　試験方法は四者択一式を基本とすること。記述式を併用する場合は、具体的な出題内容とするとともに、規則第18条の6第1項第2号の合議制の機関で採点基準を定めること。また、試験日ごとに試験問題を変更するとともに、テキスト、ノート類の持込を認める方法はとらないこと。 (3)登録基幹技能者講習の受講の申込みに関する事項 （規則第18条の10第4号関係） ①　建設工事に関する実務の経験及び職長の経験があることを判断するための受講資格として、事務規程に以下の内容を定めること。また、申請者の所属を受講資格としないこと。ア　建設工事に関する実務の経験：1の(2)の①により記載した建設業の種類のうち、一種類以上の実務の経験が10年以上の期間（1の(2)の①の建設業の種類が複数ある場合、単一の建設業の種類における経験年数として10年以上であること）イ　アのうち職長の経験: 3年以上の期間（1の(2)の①の建設業の種類が複数ある場合、単一の建設業の種類における経験年数として3年以上であること) ②　熟達した作業能力を有することを判断するための受講要件として、事務規程に以下の点を留意して定めること。ア　登録基幹技能者講習の種目に関し、熟達した作業能力を有することを判断できる職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）その他の法令に基づく試験、免許、免状又は講習がある場合には、当該試験の合格、免許若しくは免状の取得又は講習の修了を要件とするイ　アの試験等が存在しない場合は、登録基幹技能者講習の種目に関し、熟達した作業能力を有することを判断できる試験の合格、講習の修了等を要件とすることができる（特定の所属の者しか受験等できない場合は不可）ウ　ア又はイに加え、優秀施工者国土交通大臣顕彰者（建設マスター）を要件とすることは差し支えない③　受講の申込みに当たり、申請者から以下の書類を求めることについて事務規程に定めること。ア　実務の経験及び職長の経験を証明する書類（建設工事ごとに実務の経験及び職長の経験の内容（工事名、作業内容及び期間を含む。）が明記され、当該申請者の実務の経験を有する建設業の種類を判定することが可能なもの）で、その内容について事業主（事業主が証明できない場合は、当該経験を証明できる立場の者）が証明したもの（申請者が事業主である場合は、記載事実に相違がない旨の誓約を求めること)イ　職長の経験を証明するものとして、以下のいずれかの書類(a)労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第60条に規定する教育を受けたことを証する書類(b) 上記アの職長の経験について、アの事業主以外の元請の建設業者等が証明したもの④　登録基幹技能者講習試験を不合格となった者に対する次回以降の講義の受講免除措置を事務規程に定めることができる。ただし、この受講の免除は、翌々年度までかつ2回までに限るものとする。 (4)　登録基幹技能者講習の受講手数料の額及び収納の方法に関する事項（規則第18条の10第5号関係）受講手数料は、申請者の所属にかかわらず、同一の料金にすること。 (5)　登録基幹技能者講習委員の選任及び解任に関する事項（規則第18条の10第6号関係）講習委員として、平成20年国土交通省告示第362号の五及び六に掲げる者から一名以上を加えること。 (6)　登録基幹技能者講習修了証の交付及び再交付に関する事項（規則第18条の10第9号関係) ①　講習修了証には、事務規程に定めることにより、講習の課程を修了した者が実務の経験を有する建設業の種類をその表面に記載すること。 ②　①の記載に当たっては、登録基幹技能者講習実施機関は、申請者から提出された実務の経験を証明する書類に基づき、建設業法（昭和24年法律第100号）第7条第2号口に適合しているかどうかを基準にその建設業の種類を判定する旨を事務規程で定めること。 ③　講習修了証には、事務規程に定めることにより、講習の課程を修了した者が規則第７条の３第3号に該当する場合は、別紙の例に倣い、該当する建設業の種類を明らかにして、建設業法第26条第１項に定める主任技術者の要件を満たす者と認められることをその表面に記載するこتد④　講習修了証には、事務規程に定めることにより、以下の事項をその裏面（備考欄）に記載すること。ただし、事務規程に定めることにより、講習修了証の再交付に代えることができる。ア　氏名を変更した場合の変更後の氏名イ　①により講習修了証の表面に記載した建設業の種類以外の建設業の種類について、講習修了証交付後に受講資格を満たした場合の当該建設業の種類の追加ウ　③により講習修了証の表面に記載した建設業の種類以外の建設業の種類について、講習修了証交付後に規則第7条の3第3号に該当するに至った場合（③による建設業の種類の記載がない場合において、講習修了証交付後に規則第7条の3第3号に該当するに至った場合を含む。）の当該建設業の種類の追加⑤　講習修了証には、事務規程に定めることにより、講習修了証の有効期限を記載すること。 (7) その他登録基幹技能者講習事務に関し必要な事項（第18条の10第14号関係） ①　更新手続きに関する規定として、以下の内容を盛り込むこと。ア更新手続きの実施場所に関する事項イ更新手続きの日程に関する事項ウ更新手続きの申込みに関する事項エ更新手続きの手数料の額に関する事項オ更新講習を実施する場合は、講義の科目、内容、内容ごとの講義時間に関する事項②　更新手続きの手数料の設定については、申請者の過度な負担とならないよう配慮すること。また、更新手続きの手数料は、申請者の所属にかかわらず同一の料金とすること。 ③　更新手続きは、講習修了証の有効期限の1年前から受付を開始することができる。 ④　講習修了証の有効期限を経過した場合は、事務規程に定めることにより、半年以内に限り更新することができる。また、事務規程に定めるところにより、有効期限経過後1年以内に限り講義の受講を免除することができる。なお、講習修了証の有効期限を経過した者については、経営事項審査における加点対象とはならないことに留意すること。 3　本通達の施行より前に登録基幹技能者講習を修了した者に限り、２の(3)の①のア及びイの年数の要件を単一の建設業の種類における経験年数によって満たさない場合であっても、 1の(2)の①の複数の建設業の種類における経験年数によって満たす場合には、２の(7)の更新手続きを行うことができる。ただし、この場合は２の(6)の③、２の(6)の④のウは、適用しないこととする。 4　本通達の施行より前に交付された講習修了証は今後も有効とするが、施行後、登録基幹技能者講習実施機関は２の(6)の③、２の(6)の③のウの記載をした講習修了証を２の(3)の①のア及びイを満たす者に速やかに交付するよう努めること。交付に係る費用は、事務規程に定めるところにより、実費分を本人負担とすることができるものとする。