四半期報告書(第147期第１四半期)平成25年４月１日日至平成25年６月30日古河楼械金属状式会社
来紙

[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

ておりません。 ２．売上高には消費税等は含んでおりません。 3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)楽療の状況
当第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日～同年６月30日）の我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景として景気に持ち直しの動きがみられ、企業収益は改善の方向へ向かっておりますが、円安の進行による原材料・エネルギー価格上昇や海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており#す。このような経済状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は361億96百万円（対前年同期比42億77百万円減）、営業利益は９億39百万円（対前年同期比１億23百万円増）となりました。売上高は、主として金属部門、開発機械部門およびユニック部門が対前年同期比増収となりましたが、平成24年10月に燃料事案から、平成25年３月に途料事案から撤退したことを主因として減収となりました。なお、両部門の前年同期の売上高は、燃料部門が16億78百万円、塗料部門が37億74百万円、計54億53百万円でありました。セグメント別の楽績は、次のとおりであります。
〔産業機械〕
産業機械部門では、主として橋梁が対前年同期比減収となり、売上高は19億96百万円（対前年同期比9億67百万円減）、営業利益は６百万円（対前年同期比１億12百万円減）となりました。
〔開発機械〕
開発機械部門の売上高は57億42百万円（対前年同期比２億66百万円増）、営楽損失は48百万円（対前年同期比27百万円の損失増）となりました。海外向けは中国向けや中近東向け等が不調でありましたが、国内向けはプレーカが公共工事の発注増により好調で、クローラドリルも東北地方の骨材需要の増加による砕石楽、石灰築の増産を背景として完上を伸ばすことができました。
[ユニック]
ユニック部門の売上高は53億11百万円（対前年同期比３億円増）、営業利益は５億11百万円（対前年同期比16百万円減）となりました。普通トラックの登録台数はエコカー減税等の優遇制度があった昨年に比べて減少し対前年同期比88.7%となりましたが、国内向けユニッククレーンの売上は前年同期並みとなりました。また、海外向けミニ・クローラクレーンの出荷が大きく伸びました。産業機械、開発機械およびユニックの機械３部門の合計売上高は130億50百万円（対前年同期比４億円減）、営業利益は４億69百万円（対前年同期比１億56百万円減）となりました。
〔金　原〕
金属部門の売上高は197億37百万円（対前年同期比13億28百万円増）、営楽利益は３億21百万円（対前年同期比1億88百万円増）となりました。電気銅の販売数量は24, 677トン（対前年同期比224トン増）となり、海外相場は下落しましたが、円安の影響で増収となりました。
〔管　子〕
竜子部門の売上高は14億32百万円（対前年同期比６百万円減）、営業利益は38百万円（前年同期は23百万円の損失）となりました。化成品部門の売上高は15億34百万円（対前年同期比２億70百万円増）、営業利益は74百万円（対前年同期比7百万円滅）となりました。
〔不動産〕
不動産部門の売上高は２億64百万円（対前年同期比１百万円減）、営業利益は60百万円（対前年同期比０百万円滅）となりました。当第１四半期連結累計期間の経常利益は９億72百万円（対前年同期比４億90百万円増）となりました。特別利益に受取補償金３億61百万円他、特別損失に固定資産除売却損11百万円を計上した結果、四半期純利益は６億65百万円（対前年同期比6億51百万円増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,842億４百万円で前連結会計年度末に比べ18億72百万円減少しました。これは主として受取手形及び完掛金、現金及び預金の減少によるものであります。有利子負債（借入金）は825億77百万円で前連結会計年度末に比べ19億42百万円増加しました。純資産は529億80百万円で、前連結会計年度末に比べ14億73百万円増加し、これは主として株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増および円安進行による為替換算調整勘定のマイナス幅の縮小によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億80百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
より発行された株式教は含まれておりません。 （2）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】

おります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) (1)連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日付けでの古河コマース㈱の株式譲渡及び平成25年３月27日付けでの㈱トウペの株式譲渡等に伴い、連結子会社数は12社減少しております。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、平成25年３月27日付けでの閑トウベの株式譲渡に伴い、持分法適用関連会社数は１社減少しております。 (会計方針の変更等)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

※２　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日

３　保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結界計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであり
I 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年６月30日）配当に関する事項該当する事項はありません。 II 当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年６月30日）配当に関する事項配当金支払額
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 I 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△26百万円には、セグメント開取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用であります。 3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
II 当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年６月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
平成24年10月１日付けで、燃料セグメントを構成する古河コマース株式会社の全株式を譲渡し、燃料事業から撤退いたしました。また、平成25年３月27日付けで、塗料セグメントを構成する株式会社トウペの当社が保有する全株式を譲渡し、途料事案から撤退いたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より、「燃料」及び「途料」の両セグメントを除外しております。
いため記載しておりません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成25年８月９日古河機械金属株式会社取締役会御中新日本有限責任監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損盆計算書、四半期連結包括利盆計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の平成２５年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上(注) 【表紙】

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宮川尚久は、当社の第147期第１四半期（自平成25年４月１日　至平成25年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【特記事項】特記すべき事項はありません。