1.東北圏の現状と課題
1 ）人口減少と高齢化、およびそれらに伴う市場の縮小および労働力不足
■東北圏の人口
東北圏の2020年の人口は1, 081万人で、全国の8. 6%を占める（図表２－１）。この人口規模に近い地方として九州¹（1, 279万人）があげられ、以下比較のため、適宜参照する。東北圏各県の人口については、政令指定都市を擁する宮城県(仙台市)および新潟県(新潟市)が他県と比べて人口が多い（図表２－２）。
■全国よりも早い人口減少の進展
東北圏の人口推移をみると1995年の1, 232万人をピークに減少傾向であり、2030年には975万人と1, 000万人を下回り、2045年には790万人まで減少すると推測されている（図表２－３)。また、人口の対前年比減少率は全国を上回っており、東北圏は全国と比して人口減少の進展が早い。 '福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の７県を指す
■生産年齢人口の減少と高齢化の進展
東北圏の年齢３区分別人口をみると、今後は生産年齢人口²の減少が著しく進むと推測されている。また、高齢化率3は2030年には36. 8%、2045年には43. 1%にも達すると推測されている（図表２－４）。生産活動の中心にあり、かつ最大の消費者層でもある生産年齢人口が減少することで、地域消費市場の縮小や産業の担い手不足が懸念される。
■消費市場の縮小
東北圏の消費市場（名目家計最終消費支出額‘）を、現在における世帯の消費支出が将来も変わらないと仮定し、世帯敎の将来推計の減少率を乗じて算出すると、2018年度の19.7兆円から2040年度には16. 4兆円へと16. 8%減少するとの結果になる（図表2 ー 5 ）。推計に、現在の世帯の種類別（単身・2人以上）世帯主年齢別（5歳階級）の1世帯当たり消費支出を乗じて算定した額の減少率で延長推計3.全国家計構造調査において秘匿扱いであった消費支出に関するデータについては他の東北圏各県のデータを平均した数値で計算資料）内閣府「県民経済計算年報」、総務省統計局「全国家計構造調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」 (2019年推計）より東北活性研作成
■産業の担い手不足の懸念
東北圏の労働力人口6の推移をみると、1995年をピークに以降全国と同様に減少傾向にある。ただし、その減少率は全国を上回って推移している（図表２－６）。東北圏の労働力人口の年齢区分別構成比の推移をみると高齢化が進行しており今後の労働力不足が懸念される（図表２－７）。
2）固定化する全国との差
■経済成長率は全国をやや下回る
東北圏の実質経済成長率の推移をみると、震災復興が落ち着いた2015年度以降は全国をほぼ下回っており、また同じ地方圏である九州と比しても下回っている（図表２－８）。資料）内閣府「県民経済計算年報」
■生産面は全国を下回り、近年はその差が固定化
東北圏の１人当たり名目域内総生産をみると全国を下回って推移しており、2015年度以降はその差はほとんど縮まっていない（図表２－９）。なお、九州との比較ではやや上回って推移している。
■分配面も全国を下回り、近年はその差が固定化
東北圏の１人当たり県民所得をみても全国を下回って推移しており、その差は2015年度以降ほぼ縮まっていない（図表２－10）。なお、九州との比較ではやや上回って推移している。
３）生産性の向上が求められる産業
■産業構造で全国と比してウエイトが高いのは農林水産業と建設業2018年度の東北圏の域内総生産の産業別構成比をみると、農林水産業および建設業の割合が全国と比して目立って高い。一方、情報通信業、専門・科学技術、業務支援サービス業の割合が目立って低くなっている（図表２－１１）。
■就業構造で全国と比してウエイトが高いのは建設業と製造業
2016年の東北圏の全従業者数の産業別構成比をみると、建設業および製造業が全国と比して目立って高い。一方、情報通信業の構成比は全国の半分以下となっている(図表２－12)。資料）総務省「経済センサス」
■多くの産業で全国を下回る労働生産性
2016年の東北圏の産業別「１人当たり付加価値額」 6 (以下、労働生産性とする)をみると、電気・ガス・熱供給・水道楽および医療、福祉を除いた全ての産業で、全国を下回っている（図表２－13）。前述の産業構造、就業構造で特徴がみられた産業においても、労働生産性では全国を下回っている。資料）総務省「経済センサス」
■建設業では全国との労働生産性の差が緩やかに拡大
東北圏の産業構造および就業構造において全国と比してウエイトの高い建設業についてみると、2019年度の完成工事高は7. 1兆円と全国の7. 5%を占めている。全国比の推移をみると、リーマンショック後の2010年度を底として持ち直しの動きを見せたが、近年は緩やかな低下傾向にある（図表2 －14）。従業者数については、2019年度は32.7万人と全国の10. 9%を占めている。全国比の推移は完成工事高と同様に2010年度を底として持ち直したものの、2014年度をピークに近年は緩やかな低下傾向にある（図表2 ー 15)。 °企業が生産活動によって、従業者1人当たりでどれだけ新たな価値（付加価値）を生み出したかを表す指標1人当たり完成工事高と労働生産性の推移についてみると、両者共にいずれの年度も全国を下回っており、全国との差については緩やかな拡大傾向にある（図表2 ー16、 2 ー17)。
■製造業では労働生産性の全国との差は変わらず
産業構造において東北圏内でウエイトが高く、就業構造においては全国比でウエイトが高い製造業についてみると、2019年の製造品出荷額は23. 1兆円と全国の7. 2%を占めている。全国比の推移についてみると2011年以降緩やかに持ち直し、近年は横ばいで推移している(図表2 －18)。従業者数については、2019年は76. 7万人と全国の9. 9%を占めており、全国比の推移はほぼ横ばいで推移している（図表2 －19)。 1人当たり製造品出荷額と労働生産性の推移については、両者共にいずれの年も全国を下回っている。全国との差については過去10数年間でほぼ横ばいであり、１人当たり製造品出荷額では1, 100万円強、労働生産性では300万円程度の差がある（図表2 －20、図表2一21)。
■情報通信産業では下請け構造からの脱却が求められる
情報通信産業のうち、デジタル化と密接な関わりがあるサポート企業7についてみると、東北圏の事業所教は、2013年以降、全国や九州と同様に減少傾向である（図表2 ー22)。一方、事業従事者数については、全国や九州では直近で増加しているのに対し、東北圏では減少している（図表2 －23）。サポート企業の売上高については、東北圏ではほぼ横ばいであるのに対し、全国と九州では増加している（図表2 －24）。一方で1事業所当たり売上高は、2013年までは全て減少傾向にあったが、2013年以降は全国では増加傾向、九州では直近で増加しているのに対し、東北圏では横ばいとなっている(図表2 ー25)。近年、企業のデジタル化やDXへの関心が高まっており、サポート業務は増加していると考えられるが、その「特需」を生かして売上高を伸ばしている全国や九州の企業と比べ、東北圏ではデジタル化やDXに関する需要を取りこぼしている可能性がある。サポート企業のソフトウェア業の売上高(全売上高の６割以上を占める)に占める同業者からの売上高の比率をみると、東北圏の企業は九州と同様、全国と比べてその比率は高い(図表２－２６)。サポート企業は大都市圏に集中しているが、中でもソフトウェア業は大多数が三大都市圏に立地している。大都市圏のサポート企業はユーザー企業と直接取引を行っているが、需要に対する人員不足や採算性などの理由から、業務の一部を同業者へ外注している。一方で、地方圏のサポート企業は大都市圏ほどユーザー企業からの需要が無く、人件費も大都市圏ほど高くないため、大都市圏の同業者からの下請け業務が多くなっている。東北圏もこのような状況下にあり、取引構造的に発注先との交渉機会が少ないため、ビジネスの利幅が小さくなりやすい。また、発注先のニーズに即した新しい提案を行いにくくなっている可能性がある。さらに、こうした取引構造は、優秀な人材の大都市圏への流出をもたらすため、下請け構造からの脱却が求められる。
2.デジタル化の意義
デジタル化がもたらす労働生産性の向上
■ソフトウェア投資の増加が生産性向上をもたらした可能性
「法人企業統計調査」より、全国の全産業について、労働生産性（従業員１人当たり付加価値額）およびソフトウェア装備率（従業員１人当たりのソフトウェア資産残高） 8、労働装備率（従業員1人当たりの有形固定資産残高）°の推移を資本金別にみると、資本金1億円以上の企業においては、労働装備率と労働生産性との相関は2010年代から低くなっているが、コロナ禍の影響で企業の付加価値額が減少した2020年度を除いてソフトウェア装備率と労働生産性との相関は高くなっている。つまり、ソフトウェア装備率、すなわちデジタル化は労働生産性と相関関係があることがわかる（図表２－27）。資本金１億円以上の企業ではソフトウェア装備率と労働生産性との相関がはっきりと見える一方で、資本金１億円未満の中小企業では明確な相関が見られず、ソフトウェア投資が何らかの要因により労働生産性の向上に結びついていない可能性がある。資料）財務省「法人企業統計調査」より東北活性研作成注）100＝その項目の2003年度から2020年度の平均値
■デジタルツールを利用する企業の生産性は相対的に高い
企業のデジタル化において重要な役割を果たすクラウドサービス10について、利用している事業者と利用していない事業者を比較した場合、2010年から2020年まで一貫してクラウドサービスを利用している事業者の方が利用していない事業者と比して労働生産性が高い(図表2 －28)。具体的なデジタルツールの利用状況からも、デジタル化が労働生産性の向上に寄与している可能性が高い。
■東北圏経済の成長のために不可欠なデジタル化
東北圏の課題の１つである人口減少についてはすぐに食い止めることは難しく、消費市場の縮小と労働力人口の減少と併せて、今後も加速することが予想される。一方で、企業の労働生産性の向上という課題に対しては、デジタル化が１つの有効な手段である。確かに、 AI の導入などによる企業のデジタル化は、事務員や販売員の職業を奪う可能性がある。しかし、円滑な労働移動（デジタル化で置き換え可能な業務から、データや機械では対応困難な、人が付加価値をもたらす業務への移動）が実施されることを前提にした場合、労働生産性を高めるデジタル化は今後の企業の成長、そして東北圏の経済成長に不可欠な要素といえる。