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協議経過の概要
今年度の協議は、企業収益の急激な悪化を反映した市町村民税法人分の激しい落ち込みなど、厳しい財政状況が予想される中で行われたが、都区間の財源配分に影響する税制改正等が行われなかったことから、昨年度に引き続き、特別区間の配分に区側の主体的な調整結果を反映させることを最大の課題として精力的に取り組まれた。昨年度は、財調協議に向けた大枠の方向性と取り組みの方針に基づき協議に臨んだ結果、区側提案のうち調整項目として整理されたものは半数にとどまったが、当面の懸案事項を中心に区側提案事項が一定程度反映された。また、新たに取り組んだ包括的算定については、その認識に都区間で隔たりがあったものの３事業が算入されることとなり、今後の協議に向けた足掛りを得ることができた。しかし、協議の中で、基準財政需要額のあり方をめぐり、都区間での認識差が浮き彫りとなった。今年度はこうした結果を踏まえ、昨年度に引き続き、自主・自律的な区間調整を進めるべく、現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする大枠の方向性と取り組みの方針を７月１６日の区長会総会で確認した。平成21年度都区財政調整に関する区側提案事項については、区長会が示した方針に従い、決算分析を踏まえたプロック提案を幹事会で精査し、調整が行われた。提案にあたり、法令等で事業内容が規定される基礎的・普遍的な事業分野についてはこれまでどおりの的確な算定を前提としつつ、法令等の基準付けがない分野等、一定の行政分野に係る経費の算定において包括的算定を導入していくこととした。そのうえで、今年度は包括的算定に係る考え方を４類型に再構築した。それと平行して、算入すべき基準財政需要額のあり方について改めて整理を行い、今後の協議を通して基準財政需要額に対する都区間の認識差について、順次認識の共有化を図りながら、数年後には都区共通のガイドラインとしての位置付けを得られるよう、積極的に取り組んでいくこととした。なお、今回の協議では、提案事項を内容別に６つに分類し、「あるべき需要額」としての考え方も整理しながら協議に臨むこととした。こうした調整を踏まえ、最終的に特別交付金を含む47項目の提案を行うこととなり、11月14日の区長会総会で決定された。平成21年度都区財政調整協議は、12月2日に第１回都区財政調整協議会（以下「財調協議会」とする。）が開催され、都区の協議が開始された。具体的な検討は、都区財政調整幹事会（以下「財調幹事会」とする。）に下命され、12月4日、12日、24日、1月6日及び8日の5回にわたって協議が行われた。 12月24日の第３回財調幹事会において、都側から財源見通しが示された。平成20年度は、市町村民税法人分の落ち込み等により、当初算定時に発生していた約206億円の普通交付金算定残が約82億円となる見込みとなった。その後、1月8日の第５回財調幹事会において、調整税等が更に減となることが明らかとなり、最終的に算定残は約48億円にとどまる見込みとなった。平成21年度の財源見通しについては、市町村民税法人分の減により調整税等の大幅な減が見込まれるものの、平成20年度限りの算定となっている公共施設の改築経費の臨時的上乗せなどを除くと、646億75百万円の追加需要算定が可能な見込みとなった。こうした状況の下、１月６日の第４回財調幹事会及び１月８日の第５回財調幹事会において、平成20年度の算定残の取扱い及び平成21年度フレームの内容が整理され、1月8日の第2回財調協議会において、とりまとめが行われた。その結果、平成20年度の算定残の取扱いについては、地方自治法施行令第210条の13、都区財政調整条例第6条第3項、及び都区間で合意した1 ％ルールに基づき、特別交付金に加算することとした。なお、再調整を行わないのは、平成12年の都区制度改革以降初めてのことである。また、平成21年度フレームでは、世界的な経済不況を反映して、交付金総額が6年ぶりに減少し、対前年度比では、平成11年度の7.7％減に次ぐ2番目の減少率となる6.8%減、金額では過去最大の692億円の減少となった。このように、近年の財政環境とは異なる中での協議であったが、区側提案については都区の認識が相違した事項もあったものの、「基準財政需要額のあり方」から協議を進めたことにより、区側提案が例年に比べ多く反映されることとなった。財調協議会の協議結果については、1月16日開催の区長会総会で了承された。また、同日の区長会総会では、都側から平成20年度都区財政調整の取扱い並びに平成21年度都区財政調整方針案及び財調条例改正案の説明を受け、これを了承した。その後、2月9日開催の都区協議会において、平成21年度都区財政調整について、正式に都区合意された。なお、１月16日発表の都の平成21年度予算原案では、都市計画交付金が昨年度の185億円から10億円減額されたが、同日に増額の要望活動を行った結果、1月23日発表の復活予算案では、昨年度に比べ5億円増の190億円となった。
2   平成21年度財調に向けた大枠の方向性等
平成 21 年度財調に関する協議に向け、区長会税財政部会において昨年度の方向性を継承しつつ、これまでの議論等を踏まえ、大枠の方向性と具体的な取り組みの方針をとりまとめ、7月16日の区長会総会で了承した。
〇　平成21年度財調に向けた大枠の方向性等
(平成21年度財調に向けた大枠の方向性) ○平成21年度財調協議に向け、自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする。
(平成21年度財調提案とりまとめにおける具体的な取組み)
○決算分析により単価、数量等、個々の事業の標準区規模を分析することはもとより、特別区全体としての行政需要を総合的に検証し、特別区の実態に見合った標準区経費の精査に取り組む。 ○各区の自主性・独自性を担保するため、基礎的・普遍的な事業分野の的確な積算を担保しつつ、算定の標準化、一定の行政分野の包括算定化を更に進める。見直しにあたっては、区間配分の影響に十分配慮する。 ○今後予定される税制改正の動向を踏まえ、対応する。
（その他の個別検討項目について）
○自主財源率及びその他行政費については、住民税フラット化の影響を検証した上で、これまでの見直しの経緯や税制改革等の動向等を踏まえながら検討する。 ○特別交付金については、透明性・公平性を高めるための方策について検討する。これまでの経緯を踏まえ、可能な限り普通交付金による対応を図っていく方向で検討する。 ○標準職員数の抜本的見直しについて、平成22年度実施を目途に検討を進める。 ○現在の投資的経費の算定方式について、決算分析等を通じて特別交付金を含めた総合的な見直しの検討を進める。 (今後の税財政制度のあり方について) ○抜本的な都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、今後の税財政制度のあり方について、引き続き検討する。
3   平成21年度都区財政調整区側提案事項
平成21年度都区財政調整に対する区側提案は、区長会の方針に基づき、各プロックでまとめた内容をもとに、財政課長会幹事会で、9月26日、29日、10月8日、 14 日及び 21 日の計5回にわたって検討し、整理を行った。その結果は、10 月 24日開催の財政課長会総会、その後の企画・財政担当部長会、副区長会を経て、11月14日の区長会総会で了承された。提案事項のとりまとめにあたっては、各区の決算実績と財調算定額の比較分析を行い、費目ごとの乖離状況を踏まえて、単価改善、経費算定の充実、新規需要の算定、算定方法の改善等の改善策を各プロックから出し合ったが、その前段として、今年度は昨年度までの決算分析の取り組みに加え、マクロの視点による分析の強化を目的として投資的経費や特別交付金の算定対象事業も含めた財調算定全体の決算分析を行った。さらに、昨年度に引き続き各区実務担当者による決算分析ワーキンググループを設置し、マクロ分析の強化により得られたデータを検証するとともに、算定の包括化を中心に議論を行い、プロック提案の際に活用できる資料のとりまとめを行った。調整の結果、特別区の実態を踏まえた新規算定や単価・規模等の見直し、算定方法の簡素化・包括化等の改善を提案することとなった。さらに、特別交付金による激変緩和措置について、都区の合意に基づき、対象区の19年度決算及び20年度決算見込みを踏まえ、今後の取扱いを協議することを提案することとなった。
○　平成21年度都区財政調整区側提案事項
特別区はここ数年の景気回復を背景に堅実な財政運営を行ってきた。しかしながら、日本経済も後退局面を迎え閉塞感が漂う中、サププライムローン問題に端を発するアメリカ発の金融不安の影響により、景気後退が一段と深刻化する懸念が広まっており、今後の経済情勢の見通しは不透明な状況にある。道路関係税の一般財源化などの税制改正が予定されていることもあり、景気や制度変更の影響を受けやすい特別区の財政は厳しい局面に立たされることが予想される。一方、各特別区には中小企業対策や少子高齢化対策、あるいは、目前に迫る公共施設の更新需要など喫緊に取り組まなければならない課題が山積している。こうした状況を踏まえ、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、特別区間で主体的に協議を行い、都区財政調整区側提案事項をとりまとめた。都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区の調整結果を最大限尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
1都区間の財源配分に関する事項について
大規模な税制改正や都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。 2　特別区相互間の財政調整について特別区の実態を踏まえた適切な算定となるよう、区側の主体的な調整内容を基本に整理すること。 3特別交付金のあり方について特別交付金による激変緩和措置については、都区の合意に基づき、対象区の19年度決算及び20年度決算見込みを踏まえ、今後の取扱いを協議すること。
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第１回都区財政調整協議会（平成20年12月2日）
1 協議内容
都側は、企業業績の悪化に伴う調整税の落ち込みを懸念するとともに、東京富裕論を背景とした攻撃が都のみならず区にも向けられる可能性が十分あるとしたうえで、国や他団体から批判を招くことのないよう、財調制度の適正な運営に努めていかなけれぼならないとの考えを示した。区側は、特別区は景気回復を背景に堅実な財政運営を行ってきたものの、景気後退の深刻化により今後の見通しは非常に厳しいが、今回の提案は、各特別区の直面する行政課題に的確に対応できるよう、各区の実態を踏まえて調整し、とりまとめたものであり、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区による調整結果を最大限尊重すべきであるとしたうえで、次のとおり考え方を示した。 ①都区間の財源配分に関する事項について、大規模な税制改正や都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。 ②特別区相互間の財政調整について、特別区の実態を踏まえた適切な算定となるよう、区側の主体的な調整内容を基本に整理すること。 ③特別交付金のあり方について、特別交付金による激変緩和措置については、都区の合意に基づき、対象区の19年度決算及び20年度決算見込みを踏まえ、今後の取扱いを協議すること。あわせて区側は、昨年、都側委員から発言のあった「基準財政需要額に対する都区間の認識差」について、今後の協議を通して順次、認識の共有化を図り、限りある時間の中で実り多い協議を行うためにも、共有化できた認識をいずれは都区共通のガイドラインとして活用したいとの考えを示した。以上の都区双方の説明を踏まえて、平成21年度の財調協議に入ることとなった。協議では、区側から次の３点について意見があった。調整税に係る過誤納還付金の取扱いについて、都区が協力して「いわれなき東京狙い撃ちの議論」に対抗していかなければならない時に、特別区の合意もないまま、国に直接要請するということは、都区の信頼関係を損なうものであること。都市計画交付金について、特別区が都市計画事業をより積極的かつ計画的に推進できるよう、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、全ての都市計画事業を交付対象とするとともに、都区の都市計画事業の実施割合に見合う交付金総額の拡大を図ること。小中学校の改築経費について、改築面積を平成９年に改定された国庫補助基準面積に改めることは、当然の措置であること。また、特別区にとって深刻な課題である学校施設の改築需要等への現実的な対応として、臨時的に改築サイクルを引き上げること。これに対して、都は、次のとおり見解を示した。調整税の過誤納還付金は、毎年かなりの規模で発生し、都財政に大きな影響を及ぼしているものであり、法改正を求める都側のスタンスに変わりがないと。
こ都市計画交付金については、財調協議の中で直接議論するものではないと考えていること。小中学校の改築経費について、改築急増期の財政需要への対応については、平成18年2月16日の都区合意により決着済と認識しているが、各区において重大な問題であることは理解しており、これまでの経過も踏まえ、財源状況に応じての対応として財調幹事会で具体的な協議を行いたいこと。
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都側の総括的意見
「都区間の財源配分」については、大規模な税制改正や都区の役割分担の変更等が行われた場合に配分割合の見直しを行うとの提案だが、現時点では税制改正の動きは不透明であり、具体的な議論をする段階にはない。しかしながら、税制改正の影響が明らかになった時点において、その影響を考慮し、適切に対応していくが、都としては、配分割合の変更については、地方自治法施行令の規定に沿って対応すべきと考えている。 「特別区相互間の財政調整」については、区側の主体的な調整内容を基本に整理するとの提案だが、これまでも都としては区側の提案趣旨を尊重し協議に臨んできた。平成21年度の都区財政調整は調整税が減少する中での協議となることに加え、景気の先行きや税制改正の内容が極めて不透明であるばかりか、昨年来の東京富裕論の議論も一向に衰えず、財政需要の算定改善や見直しにあたっては、こうした状況を十分留意しつつ、都区双方で知恵を絞りあい、議論していく必要があると考えている。 「特別交付金のあり方」については、住民税フラット化による減収に対する激変緩和措置の取扱いについての提案だが、平成19年度財調協議において都区で確認している事項であり、その確認内容に沿って適切に対応していく。
3 区側の総括的意見
•都側から「21年度の財源見通しは調整税全体として大変厳しい状況にある」との認識が示されたが、同様に区側としても、平成21年度の都区財政調整を取り巻く環境は、たいへん厳しいと認識している。各特別区には喫察の課題が山積しており、都側においては、区側提案の内容を基本に協議が整うよう、尽力いただきたい。区側としても、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するという都区財政調整制度の目的を達成するため、誠意をもって協議に臨む所存である。
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都区財政調整協議会幹事会(第１回～第５回)での協議における都区の意見
財調協議会の下命を受け、財調幹事会における協議が12月4日の第１回から計4回にわたり行われ、1月6日の第4回財調幹事会において下命事項のとりまとめの方向性を整理した。その後、１月８日の第５回財調幹事会において最終的な平成20年度財源見通しが示され、平成20年度の普通交付金算定残の取扱いについて整理を行い、財調幹事会としての下命事項に係る最終的なとりまとめを行った。
財調幹事会での協議内容
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(1)基準財政需要額のあり方•区側は、都区双方が建設的かつ効率的に協議を行うためには基準財政需要額に対する共通認識が必要であるとして、区側提案を内容別に「法による規定と財調算定」などの６つに分類し、協議を進めることとした。都側は、基準財政需要額の算定方法などは地方自治法施行令に規定されており、これらの法令解釈は、地方自治法や地方交付税法の逐条解説の記載により判断していけば、都区の認識は一致するとの考えを示した。今回の協議を通じ、認識の共通化は重要であり、都区間の認識差を狭める取り組みについては、来年度以降も継続していくことを都区で確認した。
(2) 包括的算定
•区側から、昨年の都区協議を踏まえつつ、包括的算定にかかる考え方を再構築し、「横断的」「総合的」「再構築」及び「臨時的」の４種類に類型化し整理したうえで、９項目の提案を行った。また、区側提案事項はいずれも事務事業レベル或いは施策レベルでの取り組みであるが、今回の協議結果も踏まえ、更なる包括化について検討を行う必要もあるとの考えを示した。都側は、包括化という点では、地方交付税制度において算定の抜本的な簡素合理化の観点から導入した「新型交付税」と区側提案の「包括的算定」とは内容が大きく異なり混同される恐れがあり、４つの指標について「包括的算定」という名称でくくることの妥当性について、さらに検討を深める必要があるとの考えを示した。協議の結果、地域コミュニティ活動支援費、環境施策推進費、住宅対策費及び教育相談事業費など、計７項目について包括的算定を行うこととなった。 (3) 特別交付金(住民税フラット化に伴う激変緩和措置)区側から、住民税フラット化の激変緩和措置について、対象区のいずれかにおける平成20年度特別区民税決算額が平成18年度決算額を超えた場合には、その段階で早急に協議を行うよう、対応を求めた。都側は、平成22年度の激変緩和措置終了の際の協議については、その時点までの申請状況を踏まえ、算定項目、交付率、算定残等、算定ルールの内容を総合的に検証し、必要に応じ協議を行うとの考えを示した。特別交付金について、激変緩和措置の取扱いは平成22年度までとするが、当該区の特別区民税決算額が18年度決算額を超えた年度で終了すること、激変緩和措置終了後は、再度、特別交付金のあり方について協議することを都区で確認した。区側から、本年5月末に特別区民税決算額が判明し、該当区のいずれかの措置が終了する場合には、協議を行うよう改めて都側に申し入れた。
(4) その他の主な協議事項
都区双方が提案した義務教育就学児医療費助成事業費については、都側は、自己負担金200円を導入する市町村部への補助事業をモデルとした提案を行い、区側は、所得制限を廃止し、負担補助を現行の1/3から3/3ヘ充実する提案を行った。区側は、都側提案の自己負担金は特別区に実績のない内容であり、都の補助基準を横引くことに合理性はないとの考えを示したが、都側は、東京都全体の妥当な水準として導入する補助事業に沿ったものであり、 「合理的かつ妥当な水準」であるとした。協議では、特に自己負担金200円の導入について見解の溝が埋まらず、最終的には、この事業に関する都の補助は市町村部で平成21年10月から開始されるものであることから、その動向も踏まえ、来年度以降引き続き協議する事項として整理した。都側提案の小学校水飲栓直結給水化工事費については、都水道局がモデル実施する「学校フレッシュ水道」事業に見合った算定規模での提案であり、区側としては、各区の実施状況も一様ではなく、普遍的な需要とは考えられないとして、来年度以降引き続き協議する事項として整理した。小中学校改築経費については、区側から改築面積の国庫補助基準面積への見直し及び改築需要等への対応としての改築サイクルの引き上げを提案した。国庫補助基準面積への見直しについては都区で合意したものの、改築サイクルの引き上げについては、都側は平成18年2月16日の都区合意により決着済であり、当初算定では整理できないとして調整が整わなかった。
(5)　平成20年度算定残の取扱い
都側から、平成20年度の普通交付金の算定残が82億円となる見込みであることから、財調条例第6条第3項及び都区間で合意した1 ％ルールに基づき、再調整を行わずに特別交付金に加算するとの考えが示された。区側から、「緊急経済対策」「妊産婦健康診査費」「所得変動に伴う減額措置」の３項目は、各区に共通する特別な需要として整理できるものとして、特別交付金において交付率2/2での整理を提案した。都側は、財調条例及び１％ルールに基づき特別交付金に加算することについて、認識が都区で一致しているとしたうえで、特別交付金に加算した分の取扱いについては、各区に共通する臨時的な需要に充当することとし、特別交付金に加算する額の範囲内で、区側提案のとおり整理するとした。その後、調整税等が更に減となることが明らかとなり、普通交付金の算定残が最終的に48億円にとどまる見込みとなったことから、３項目については特別交付金に加算する額の範囲内だけではなく、既定の特別交付金をあわせた82億円の範囲内で、交付率を2/2として算定することとなった。
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都側の総括意見
今年度の協議は、近年の財政環境とは異なり、世界的な経済不況の中、財調財源である調整税が６年ぶりに減少が見込まれる状況においての協議となった。また、都としては、このような環境に加え、昨今の東京富裕論という国等からの厳しい視線というものも十分認識しつつ、協議に臨んできたところである。今回の協議のポイントは、区側から示されたガイドライン、いわゆる制度に係る法解釈の認識の一致を目指すということであったかと思う。様々な観点から協議を行った結果、一定の分野においては認識の一致を図れたものの、基準財政需要額として算入すべき、「合理的かつ妥当な水準」の考え方には、認識差を埋め切れないままとなったところである。その一つとして、義務教育就学児医療費助成について、都として誠心誠意説明したつもりではあるが、結果として区側の理解を得られなかったため、次年度以降、引き続き協議していきたいと考えている。協議の過程において、区側からの発言にもあったが、都区の認識の差は、今回の議論を通して一歩一歩埋めていく必要があると考えている。申し上げるまでも無く、財調制度は地方自治法に規定された制度であり、その解釈は逐条解説に示されている。法解釈は、都や区が勝手に解釈を作れるものではないことから、真摯に議論を続けていく末には、何時かは、認識の一致する日が訪れるものと考えている。来年度以降も、財調協議を円滑に行うためには、法令解釈における認識の共通化が重要であると考えており、今後も、十分議論を行っていきたいと考えている。最後になるが、平成21年度は交付金総額で、対前年度約692億円の減となり、金額的には過去最高の減少額となり、各区の財政運営に与える影響も計り知れないものがあると考える。現下の社会情勢からすると、平成22年度以降には更なる減が予想されるところであり、都区財政調整を取り巻く環境は一層厳しい状況が予想される。これからも、区側と真摯な議論を行いながら、財調算定の適正化に取り組んでいきたいと考えている。
３　区側の総括意見
•第１回財調幹事会において、都区のあり方に関する一定の方向が出るまでの「当面の安定的な配分率」の下、特別区の自主的かつ計画的な行財政運営を確保するという観点から、今回の協議における最大のポイントは、特別区が主体的に調整した内容を基本に整理することであると申し上げた。昨年度の協議に比べ、より多く区側の提案項目が合意され、とりまとめを行うことができたことから、一定の評価ができるものであると考えている。区側としては、今後も決算分析による不断の検証を行い、算定項目の改善や簡素化、経費の統合、包括化などを行い、来年度以降も真摯に協議に臨んでいく所存である。今回の協議をあらためて振り返ると、昨年度の「法令解釈の認識に差がある」という都側発言がまさに出発点であった。区側としては、この発言を前向きにとらえ、この一年、基準財政需要額のあり方について検討してきた。今回の協議では、区側提案47項目を「法による規定と財調算定」「国庫補助基準と財調算定」「都施策と財調算定」等、６つに分類し、それぞれについて、都区間の法令解釈の認識差を埋める取り組みを行ったところである。今回の協議により、都区の認識が一致している部分、一致していない部分が明らかになりつつあり、こうした取り組みについては、来年度以降も継続していきたいと考えている。なお、今回「ガイドライン」という言葉を使ったが、区側としては、必ずしも「ガイドライン」という言葉や形式にこだわりがあるわけではない。基準財政需要額に関する都区間の認識差を狭め、限りある時間の中でより実り多い協議ができるということが重要だと考えている。今年度の税制改正は、都区間配分に影響を及ぼすような見直しはなかったが、第１回財調幹事会において、区側提案の「都区間の財源配分割合に関する事項について」に対し、都側委員から「大規模な税制改正等が実施された場合の都区間の財源配分の取扱いは、地方自治法施行令第210条の14に規定に沿って、適切な対応を図りたい」旨の発言があった。確かに、地方自治法施行令においては、「普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なることとなる場合においては、配分割合の変更を行う」と規定している。しかしながら、この規定は、都区間の事務配分や税制その他の諸制度に別段の変更が加えられない限り、都区間の財源配分は中期的に安定化させる趣旨の下、著しい財源不足が「引き続き」生じるような場合には配分割合を変更しなければならないとする事後規定である。事後規定での対応では、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行するための財源保障とならず、安定的な財政運営に支障が生じる。したがって、そういうことが予想される場合には、あらかじめ配分割合についても都区協議を行うというのが区側の認識である。今回の協議の中で、区側からは特別交付金について、都側からは人件費、清掃関連経費の見直しに関する進捗の確認があったが、来年度の財調協議では、整理しなければならない大きな課題がある。具体的には人件費の見直し並びにそれに伴う事業費の整理、清掃費の見直し、医療制度改革後の初の決算が出る国民健康保険事業助成費並びに後期高齢者医療制度事業助成費について、一定の整理が必要となることが考えられる。これらの諸課題についても、ひとつ一つ適切に対応していきたいと考えているので協力をお願いする。
第２回都区財政調整協議会（平成21年１月８日）
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1 協議内容第２回都区財政調整協議会では、はじめに、財調幹事会から協議のとりまとめについて報告が行われた。次に、都側から平成20年度及び平成21年度の財調交付金の財源見通しについて次のように説明があった。 (平成20年度財源見通し) •平成20年度税収の最終見込額は、当初見込みと比較して固定資産税は11億円の微増、市町村民税法人分は313億円の減、特別土地保有税は約2千万円の増を見込んでいる。調整税等の総額は303億円、1.6％の減であり、財調交付金の55%ベースでは166億円の減となる。普通交付金については、当初算定時に約206億円の算定残が発生していたが、最終的には約48億円の算定残となる見込みである
(平成21年度財源見通し)
平成21年度の財源見通しについては、固定資産税は土地・建物の評価替えなどにより293億円の増、市町村民税法人分は企業収益の悪化を反映し1,509億円の大幅な減、特別土地保有税は約2千万円の減を見込んでいる。この結果、調整税等の合計は、1兆7, 152億円となり、55％ベースでは、9, 433億円で、これに平成19年度の精算分41億円を加えた交付金総額は、9, 474億円となり、普通交付金として9, 000億円を見込んでいる。基準財政収入額は、199億円、1.9％増の1兆436億円を見込んでいる。基準財政需要額は、現行の算定方式により人口・道路面積などの基礎数値の増減や物鹽率等を反映した結果、1兆8, 789億円となる。なお、この基準財政需要額には、不交付区における水準超経費として100億円を仮置きしている。基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた平成21年度普通交付金所要額は8,353億円となり、普通交付金の財源が所要額に比べ約647億円が、基準財政需要額として算入可能な額となる。協議に入り、区側から次のとおり考え方を示した。企業収益の急激な悪化を反映した市町村民税法人分の激しい落ち込みは、特別区の財政運営に大きな影響を及ぼしており、今後も一層厳しい状況が見込まれる。しかしながら、懸念されていた税制改正は、「中小企業に対する法人税の軽減税率についての時限引下げ」により市町村民税法人分に影響があるものの、平年度化に至らない来年度においては、大規模な影響は発生しない見通しとなった。従って、今回の協議は、昨年に引き続き区間配分の調整が中心となったところである。なお、都側の説明において固定資産税の減免についての取扱いが示されなかった。区側としては、平成20年9月に区長会が了承した新たな耐震化促進の減免措置、また、現在実施しているその他の減免措置の継続、さらに、今回新たに税制改正大網に盛り込まれた負担調整については、フレームに見込んでいるものと受け止めているが、後程、説明願いたい。固定資産税の軽減措置については、これまで都区共同の施策として認識している旨を伝え、取扱いについて事前に区と協議するよう申し上げてきたところであり、今後ともお願いする。今回の協議については、区側の主体的な調整結果を基本に整理することが最大のポイントであるとし、決算分析による標準区経費の検証や特別区を取り巻く環境の変化、特別区の抱える課題を踏まえ、算定内容の改善について提案を行い、協議に臨んできた。幹事会での協議の結果、都区の認識が相違した事項もあったが、区側から提案した事項が例年に比べ、より多く反映されることとなり、また、基準財政需要額のあり方についても真摯な話し合いが行われたことは、評価すべきことと考えている。なお、今回、特別交付金における住民税フラット化に伴う激変緩和措置の取扱いについて、平成22年度まで現行ルールで運用するが、該当区の税収が平成18年度決算額を超えた年度で終了することを確認した。当面、来年度に該当区のいずれかの措置が終了することとなった場合には、その対応について協議したいと考えているが、少なくとも、この措置の期限である平成22年度においては、特別交付金のあり方について改めて検証し、協議を行っていきたいと考えている。平成20年度の算定残の取扱いについては、平成20年度の普通交付金の算定残が48億円となり、再調整は行わない旨の説明があった。算定残が交付金総額の１％に満たないのは、平成13年度に都区合意したいわゆる「１％ルール」が出来てから初めてのことだが、財調幹事会がとりまとめたように、各区に共通する臨時的な需要に充当してもらいたい。最後に、今回の財調協議では、引き続きの協議課題とするものがあり、また、基準財政需要額のあり方については、更に議論を重ねていく必要がある。加えて、調整税に係る過誤納還付金の取扱い、都市計画事業の財源措置のあり方など、都区間の認識の相違から解決し切れていない課題も残されている。これらの課題については、今後引き続き解決を目指していくことが必要であると考えている。都側からは、固定資産税の軽減措置について、以下のとおり回答があった。従来の減免措置については、来年度についても継続することになると考えている。いずれにしても、固定資産税が都と特別区の共有財源であるという認識は変わりないところであり、今回の減額制度の取扱いを含め固定資産税の減免措置については、しかるべきタイミングで区長会への説明をしたうえで財調上の整理をすることになると考えている。
2 区側の総括的意見
・今回の協議においては、厳しい財政状況の下、区間配分の課題を中心に様々な観点から検討を行ってきたところであるが、都区双方の努力により、当面の懸案事項を中心にとりまとめを行うことができた。しかしながら、今後さらに解決を目指すべき課題が残されており、今回、基準財政需要額のあり方をめぐって協議を行ったところだが、今後も引き続き議論を継続し、都区間の共通認識を積み重ねていくことが重要であると考えている。経済状況は益々深刻化することが懸念されており、その影響には十分留意していく必要があるものと考えており、この点も含め、残された課題については、来年度以降の協議の中で解決を目指すこととする。
3
都側の総括的意見
•平成21年度の財調は、世界的な経済不況を反映し、交付金総額が6年ぶりに減少し、対前年度比では6.8%減と平成11年度の7.7%減に次ぐ2番目の減少率であり、金額では過去最大の692億円の減少となる。現在の社会経済情勢に鑑みると、景気の回復には時間を要することが予想され、今後の景気低迷により地方全体が厳しい状況に直面し、特別区のみならず、多摩・島しょの市町村、そして都自体も深刻な影響を受けることは、避けられないものと考えている。そうした中にあって、昨年度には、全国的に議論された東京富裕論を背景に、地方との格差是正策として府県税のみによる調整が行われ、地方法人特別税が導入された。しかしながら、都市と地方の格差是正の議論は今なお消えておらず、今後は、法人事業税のみならず、市町村税の国税化が俎上に上る可能性も否定できない。財調制度の運営にあたっては、このような厳しい現状を直視し、国や他団体からの批判を招くことのないよう、算定内容の見直しや的確な需要の算定について、都区双方が様々な観点から意見を交換し、論議を深めることが必要であると考えている。今年度の協議では、基準財政需要額に係る制度解釈について、大変充実した議論が交わされた。今年度の協議を以って、すべての認識が一致したものではないが、このような議論の積み重ねが都と特別区との信頼関係を維持向上させていくためにも重要であると考えており、そうした観点からも、今回のとりまとめは大きな意義があると思っている。都としては、今後も、特別区と十分協議しながら、財調制度を運営していきたいと考えている。
7
区長会総会（平成21年1月16日）
第２回財政調整協議会でのとりまとめた財調協議の結果について、以下のように報告があり、了承された。 ・企業収益の急激な悪化を反映した市町村民税法人分の激しい落ち込みは、特別区の財政運営に大きな影響を及ぼしている。現時点での都側の見込みによると、調整税の落ち込みはバプル崩壊時を超え、落ち幅は過去最大のものとなる状況であり、今後更に厳しい状況が見込まれるところである。一方、懸念されていた税制改正は抜本的改革が先送りとなり、「中小企業に対する法人税の軽減税率についての時限引下げ」に連動して市町村民税法人分が減収となるものの、大きな影響は発生しない見通しとなった。従って、今回の協議は、昨年に引き続き区間配分の調整が中心となったところである。協議の結果、当面の懸案事項を中心に、区側提案事項が一定程度反映されたことを踏まえ、20年度算定残の取扱い及び21年度当初フレームを整理した。特に「基準財政需要額のあり方」に係る都区間の認識差を埋める協議を今年度より始め、その結果、例年に増して区側提案が基準財政需要額に取り込まれたことは、区長会方針にもある「自主・自律的な区間配分」の実現に大きく1歩近づけたものと考えている。 ・しかし、都区間の認識の相違から、解決し切れていない課題も残されており、これらの課題については、来年度、引き続き都側と協議を行い、解決を目指すこととする。東京都総務局長及び行政部長から、平成21年度都区財政調整方針案及び財調条例改正案並びに平成20年度都区財政調整の取扱いの説明があり、了承された。
【都の説明概要】
(1)平成21年度都区財政調整方針案基準財政収入額について、三位一体改革による税源移譲後３年目の影響を適切に反映するため、特別区民税の算定方法を見直す。 (2)平成21年度財調のフレーム•固定資産税は3年に1度の評価替えによる増を見込んでいる。なお、固定資産税見込額は、従前から実施している減免措置及び平成21年度税制改正に伴う新たな条例減額措置の影響を含めた金額となっている。 •市町村民税法人分は世界的な経済不況に伴う企業収益の悪化を反映し、大幅な減収を見込んでいる。これらの税を含めた調整税等の総額は、1兆7, 151億61百万円を見込んでい☆。これに配分割合55％を掛け、19年度の「精算分」を合わせた21年度の交付金総額は、9, 473億91百万円となり、前年度と比べ692億24百万円の減となる。このうちの95％が普通交付金9,000億21百万円、5％が特別交付金473億70百万円である。基準財政収入額は、これまでのトレンドや社会情勢を踏まえ、1兆435億89百万円、前年度比198億66百万円の増を見込んでいる。基幹税目である特別区民税は、納税義務者数の増などにより、前年度比4.0%の増を見込んでいる。また、地方特例交付金のうち、住宅ローン減税に伴う減収補てん特例交付金を新たに算定している。なお、今回の税制改正において、自動車取得税及び自動車重量税について3年間の減税措置が講じられているが、これに伴う減収補てん特例交付金については、交付スキームの詳細等が未確定のため、基準財政収入額には見込んでいない。今後、国から示されるスキーム等を踏まえ、この分の取扱いについては必要に応じ、対応を検討したい。財調協議会でとりまとめた新規算定や算定改善及び21年度限りの臨時的算定等を含めた21年度の基準財政需要額は、1兆9, 436億10百万円で、前年度と比べ、458億97百万円の減となっている。基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、9,000億21百万円となる。基準財政収入額の算定項目のうち、道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税が地方揮発油譲与税に名称変更されることとなっており、この改正に伴い財調条例第12条に明記されている法律名等を改正する必要があるが、改正に必要な事項が国の法律改正を待たないと判明しないため、この件に保る条例改正が、第１回都議会定例会では行えないことから、名称はこれまでどおり「地方道路譲与税」のままとなっている。今後、然るべき時期に所要の手続きを進める。
(3)平成20年度都区財政調整の取扱い
平成20年度の都区財政調整については、昨年８月に都区財政調整決定方針に基づき区別算定を行っているが、その後の調整税等の動向を踏まえ、取扱いを定めるものである。交付金の総額は、平成20年度東京都一般会計予算において、調整税等が減額補正されることに伴い、交付金の総額を減額する。普通交付金算定残の取扱いは、交付金総額を減額した後の最終的な普通交付金の算定残について、地方自治法施行令第210条の13及び都区財政調整条例第6条第3項の規定に基づき、再調整は行わず、特別交付金に加算し、各区に共通する臨時的な経費である3項目に充当する。今後の措置としては、3項目の経費については、特別交付金3月交付分において、各区の申請に基づき交付する。調整税等の減額補正後の交付金総額は、当初算定対比で166億39百万円減の9, 999億76百万円となる。内訳としては、普通交付金が158億8百万円の減、特別交付金が8億31百万円の減となる。普通交付金の算定残は、昨年8月の当初算定時には約206億円の算定残が発生していたが、交付金の減に伴い、最終的な普通交付金の算定残は、47億79百万円となる。
8   都区協議会(平成21年2月9日)
1都知事発言要旨•来年度の都区財政調整について合意をいただき、感謝申し上げる。 •今年は非常に厄介な年になりそうで、アメリカ発のリセッションだけでなく、温暖化という人間の存否に関わる問題がじわじわ深刻化している。加えて、毒性の強いインフルエンザが爆発すると、本当に三重苦四重苦の問題になる。どれだけ長期にどういう形でこの不況が深刻化していくか予測がつかない。その中で、都は都なりに財政の再建をしてきたが、蓄えをいきなり吐き出すわけにいかない。アメリカも、新しい大統領が出てきて変化だとか変革と言っているが、どの辺りで是正していくかはなかなか読み切れない。一方では、世界も時間的空間が狭くなり、どこかで起こった突発事件が非常に大きな影響を与えるという時代になった。東京は今オリンピック招致に頑張っているが、何が影響してくるかわからないたまたま10年後のオリンピックに焦点を合わせて、「10年後の東京」という設計図を作って、皆さんにもご協力いただいたわけだが、着実に実現しつつある。 •いずれにしても、行き先は混沌としているが、東京は何といっても日本の心臓部であり、頭脳部である。皆さんの協力のもとに東京の繁栄を維持していかないと、国家の大きな病変に繋がるわけで、そういう点でも格段のお知恵とお力添えを賜りたい。
2
区長会会長発言要旨
•今年度の都区財政調整協議は、法人住民税の落ち込みにより、来年度に過去最大の調整税の減収が見込まれる中での協議となった。区側としては、厳しい財源状況の下とは言え、税財政制度の改正や役割分担の変更など、都区間の配分割合を変更すべき事由が生じていないことから、一昨年に都区間で合意した当面の配分率の下で、主体的に特別区間の合理的な配分調整を行うべく協議に臨んだ。結果として、昨年度の協議で課題として浮かび上がった、基準財政需要額のあり方に関する真摯な議論も行われ、23区間で自主的に調整のうえ提案した事項が従来に増して反映されるなど、大きな前進があった協議であったと考えている。地方分権改革が進められつつある一方、「百年に一度」と言われる経済危機の下で、今後、ますます困難な諸課題が生じてくることが予想され、これまで以上に都区間の連携が重要になるものと思われる。現在進めている都区のあり方に関する検討をはじめ、今後もさまざまな課題について、都区間で十分協議を尽くしながら、より良好かつ緊密な関係が築かれていくことを期待して、協議案を了承する。
・議長会⇒特別区議会議長会