(1)里親委託推進の方策
・良いマッチングのためには、多数の候補が必要。 ・登録された多様な里親の状況が把握され、里親と児童相談所と支援者との間に信頼関係が成立していることが重要。 ・里親委託率を大幅に伸ばしている自治体では、児童相談所への専任の里親担当職員の設置や、里親支援機関の充実、体験発表会や、市町村と連携した広報、ＮＰＯや市民活動を通じた口コミなど、様々な努力を行い成果を上げている。
(2)里親支援の重要性
・里親に委託される子どもは、虐待を受けた経験などにより、心に傷を持つ子どもが多く、様々な形で育てづらさが出る場合が多い。また、社会的養護の担い手であることや、中途からの養育であることの理解も重要である。 ・そのため、養育里親には、研修、相談、里親同士の相互交流などの里親支援が重要であり、里親が養育に悩みを抱えたときに孤立化を防ぐ支援が重要である。
里親支援の体制整備
(1)里親支援の取り組み内容を、児童相談所還當指針、里親委託ガイドラインで定める。.
・委託里親への定期的な訪問の訪問回数を、委託後の経過年数等に応じて設定(委託直後の２か月間は２週に1回程度、委託の２年後までは毎月ないし２か月に1回程度、その後は概ね年２回程度、そのほか、里親による養育が不安定になった場合などには、これに加えて必要に応じて訪問。） ・委託里親には、複数の相談窓口を示す。 ・里親サロン、里親研修・里親セミナーの開催、テキストの配布など・レスパイト（里親の休養のための一時預かり）
(2) (1)を実行するための体制整備
・児童相談所が取り組みの中心。里親担当者の配置（専任又は兼任。できるだけ専任が望ましい。） ・里親支援機関事業の里親委託等推進員（23年度:206児相中117か所） ・児童養護施設及び乳児院に置く里親支援専門相談員（平成２４年度新規） →定期的訪問を含めた里親支援を、児童相談所の里親担当者等と、里親委託等推進員、施設の里親支援専門相談員が分担連携して行う。このため、定期的に会議を行うなど、ケースの情報の共有に努める。 ・里親会、児童家庭支援センター、里親支援専門相談員を置く施設などを、里親支援機関に指定し、里親名簿その他の必要な情報を共有する。（児童福祉法上、里親支援の業務の委託先には守秘義務が設けられている）
〇各児童相談所単位で、児相の里親担当職員、里親委託等推進員、里親会の里親支援担当者、施設の里親支援専門相談員、児童家庭支援センターの職員等が、チームとして、里親委託推進・里親支援の活動を行う(都道府県市)里親委託等推進委員会各都道府県市の中央児童相談所中央児相の里親担当具（統括的役割） (各児相と同様の体制)都道府県市里親会(里親支援機関) ·里親の養育技術の向上、里親支援、里親委託推進方策の向上・好事例集、困難事例集、マニュアル、里親研修資料を作成し、里親支援機関や児童相談所に提供・里親支援機関のいわば全国センター的な役割を目指す児童相談所子ども担当の児童福祉司(専任or兼任) (児童福祉司)里親委託等推進員(里親支援機関事業)役割分担と連携地区里親会(児相単位の支部) (里親支援機関) (地区)里親委託等推進委員会児童養護施設・乳児院(里親支援機関) NPO等(里親支援機関)里親支援専門相談員（新規） (常勤)児童家庭支援センター (里親支援援機関) ・施設に里親支援専門相談員を配置（里親養育に理解のある職員とし、施設の直接ローテ一ション勤務に加わらない） ・児童相談所の会議に頻繁に出席して情報と課題を共有・配置施設を里親支援機関に指定し、役割を明示・児童家庭支援センター設置施設では、里親支援専門相談員が、センターを兼務し運動市町村・ＮＰＯ等との連携(里親支援促進の調査研究)個人情報を含めた情報の共有と、役割の分担(構成員を里親支援機関に指定して守秘義務)孤立化の防止・里親会を里親支援機関に指定・事務局を、里親委託等推進員又は施設の里親支援専門相員が担う。 ・里親は里親会に必ず参加する仕組み2 ・相互交流による養育技術の向上、
〔位置付け〕・配置施設を里親支援機関に指定し、役割を明示する。 •児童家庭支援センターを附置する施設では、里親支援専門相談員は、センターを兼務し連動する。施設の地域支援機能の充実と家庭的養護の推進
〇里親支援機関は、里親会、児童家庭支援センター、里親支援専門相談員を置く児童養護施設や乳児院、公益法人やＮＰＯなど、様々な主体が参加し、それぞれの特色に応じて、分担・連携し、里親制度の普及促進、里親委託推進、里親支援の事業を行う。
〇里親支援機関は、都道府県市の里親支援の業務を委託するもの。委託を受けて里親支援の業務に従事する者には、児童福祉法上、守秘義務が設定されており、里親名簿やケースの必要な情報を共有し、連携して対応。〇ファミリーホームに対する支援も、里親支援機関で一体的に行う（平成２３年４月に実施要綱改正済）また、平成２３年４月の実施要綱改正で、里親支援の業務を、児童家庭支援センターの業務に位置づけた。市町村・地域の様々な子育て支援事業里親支援機関事業実施施主体
委託可能里親制度普及促進出準普及啓発養育里親研修専門里親研修里親委託推進・支援等事業里親委託支援等里親家庭への訪問支援里親による相互交流4

○里親会活動の役割
・里親会は、里親の相互交流や経験豊富な里親の相談による養育技術の向上、里親の孤立化の防止のために重要な役割を持つ。このため、会員相互の交流が目的の私的な団体ではなく、公益的な団体である。
○里親支援機関への指定
・このような役割から、都道府県市や地区の里親会は、委託費の有無にかかわらず、里親支援機関に指定することが望ましい。
○里親会への加入
・このような役割から、里親は里親会の活動に参加するものとし、その旨を「里親及びファミリーホーム養育指針」で定める。
〇里親会の事務局体制
・里親会の活動の充実のためには、事務局体制の充実が必要であることから、里親支援機関事業の里親委託等推進員、施設の里親支援専門相談員、児童家庭支援センターの職員は、里親会の事務局を担当することができる。
〇全国里親会の里親支援促進調査研究事業
・里親の養育技術の向上、里親支援、里親委託推進方策の向上のため、厚生労働省からの補助金により全国里親会で実施(平成2  4年度新規事業) ・全国の里親会や里親支援機関等を対象に調査を行い、里親からの相談事例、里子からの意見、児童相談所、里親支援機関等関係者からの情報等を基に、好事例集、困難事例集、マニュアル、里親研修資料を作成し、里親支援機関や児童相談所に提供・「里親委託等推進委員会」（学識経験者、里親会、関係機関等）を置く。 ・里親支援機関のいわば全国センター的な役割を目指す
全国里親会
(全国センター的な役割)都道府県市里親会(里親支援機関)地区里親会(里親支援機関又はその支部) ・全国を単位とする財団法人・個人会員、団体会員（地方里親会）、施設会員、賛助会員を持つ。 ・都道府県、指定都市、児童相談所設置市を単位（地方里親会） ・地区里親会の連合会の形式の里親会も有る。また、県・指定都市で合同の場合も有る。 ・財団、社団、ＮＰＯもあるが、多くは任意団体。
6
里親制度普及促進事業（都道府県・指定都市・児相設置市単位）補助基準額:  1都道府県市当たり3,993千円(×国1/2) （平成24年度）事風蒸延対熱①普及促進・里親制度の広報活動を行い、新たな養育里親等を開拓する②養育里親研修・養育里親として必要な基礎的知識や技術を習得する(養子縁組里親、親族里親にも必要に応じた研修を実施) ③専門里親研修・被虐待児等を受け入れる専門里親の養成等を行う里親委託推進・支援等事業（児童相談所単位）補助基準額:  1か所当たり 7,395千円(×国1/2) （平成24年度） 「里親委託等推進員」「里親委託等推進委員会」を置き、次の事業を行う①里親委託支援等・児童と養育里親との調整等を行い、委託を総合的に推進②訪問支援・里親家庭に訪問し、児童の状態把握、里親への相談、援助等を行う③相互交流・里親、里親希望者等が集い、情報交換、養育技術の向上等を図る※児童福祉法等の一部を改正する法律（平成２０年法律第８５号）の施行により、 ・都道府県が行わなければならない業務として、児童福祉法第１１条第１項第２号へに、「里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行うこと」が規定され、 ・同条第４項及び児童福祉法施行規則第１条の３８で、当該業務に係る事務の全部又は一部を、都道府県知事が当該業務を適切に行うことができる者と認めた者に委託することができることとされ、 ・児童福祉法第１１条第５項に、委託を受けた者の守秘義務が規定された。同法６１条の３に違反した者への罰則も規定実施主体•都道府県·指定都市·児相設置市·里親会、児童家庭支援センター、乳児院、児童養護施設、NPO等に委託可能7
児童相談所の体制 (23.4.1) 2 0 6か所児童相談所児童福祉司2 6 0 6人児童心理司1 1 6 2人児童相談所の里親担当職員5 2人専任兼任2 7 3人計計3 2 5人+里親支援機関事業における里親委託等推進員の体制自治体が雇用し児相に配置8 7人委託法人が雇用し児相に配置4人委託法人が雇用し委託先に配置 ６人計９７人（児童福祉司兼務を除く）うち常勤１４．非常勤８３ +児童家庭支援センター  ８６か所(H23.9) +施設の里親支援専門相談員（新規）児童養護施設及び乳児院に設置•これまで、10年で約2倍に増加(平成11年度児童福祉司1230名) •この間、虐待相談件数は5倍に増えており、増員が必要。 •できるだけ専任の里親担当職員の配置が望ましい・里親支援機関の仕組みの効果的な実施•平成26年度120か所目標･将来は、児童養護施設･乳児院の標準装備化する。 •平成24年度新規(1児童相談所の管内に少なくとも1か所。複数も可。） •将来は、全ての児童養護施設(587か所)、乳児院(129か所)に配置(約700人) 88