平成21年11月24日上場取引所JQ上場会社名株式会社タカショー URL http://takasho.jpコード番号7590 （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役経営管理本部長平成21年12月4日四半期報告書提出予定日|配当支払開始予定日(氏名)高岡伸夫(氏名)寒川浩TEL 073-482-4128 (百万円未満切捨て) 1.平成22年1月期第3四半期の連結業績(平成21年1月21日～平成21年10月20日)
(注)配当予想の当四半期における修正の有無無3.平成22年1月期の連結業績予想(平成21年1月21日～平成22年1月20日)
4.その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無(2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用有(注)詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。 (3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの） ①会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更有(注)詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。 (4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) 22年1月期第3四半期8,679,814株21年1月期8,679,814株21年1月期199,804株②期末自己株式数22年1月期第3四半期 199,864株③期中平均株式数(四半期連結累計期間) 21年1月期第3四半期8,489,098株22年1月期第3四半期8,479,970株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定しており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります。柔硫予想に関する事項は、添付資料の4ベージをご参照ください。
・当連結会計年度より[四半期財務諸表に関する会計基準] (企業会計基準第12号)および[四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
【定性的情報・財務諸表等】
連結経営成績に関する定性的情報1.当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的規模で拡大した金融危機は終息の兆しを見せるも、雇用情勢の不安から個人消費回復までには至らず、先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻くガーデニング業界におきましても、住宅・不動産市況の悪化、民間設備投資の減少、取り巻く環境の改善は見られず、ホームセンターにおいても客数が減少するなど依然厳しい状況が続いております。そのような環境のもと、当社グループにおきましては、ガーデンは家での暮らしにおける５番目の部屋である「５thＲＯＯＭ」（フィフスルーム）を提唱し、新商品の投入と市場への啓蒙活動に注力して参りました。売上高におきましては、プロユース部門では、昨年下半期より導入したポーチガーデンを初めとする新商品やポーチガーデンの構成部材であるエバーアートウッドが建材としても使用されることから比較的順調に推移するものの、全体的には金融不安の継続による消費の低迷により、前年同期と比べ減少いたしました。ホームユース部門では、ホームセンターにおいて、家庭菜園プームによる関連資材や環境を考えたシェードやソーラーライトといったエコ商品が順調に推移しているものの、単価の下落や消費低迷が続くことから、前年同期と比べ減少いたしました。海外におきましては、帕タカショーヨーロッパが輸入代行ビジネスにおいて順調に推移したことから、前年同期と比べ増加いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高10, 362, 558千円（前年同期比6. 1％減）、営業利益710, 684千円（前年同期比14.7％増）、経常利益714,738千円（前年同期比20.6％増）、四半期純利益383, 600千円（前年同期比0.6%減）となりました。なお、当連結会計年度は四半期報告書制度の導入初年度であるため、比較、分析に用いた前年同期比増減率および前年同期の金額は、独立監査人による四半期レビューを受けておりませんが、参考として記載をしております。
2. 連結財政状態に関する定性的情報
(1)資産、負債および純資産の状況
当第３四半期連結累計期間末における総資産は10, 095, 470千円（前連結会計年度末と比べ925, 950千円増）となりました。これは主に、ガーデニング業界における季節要因により現金及び預金が1,580,268千円（前連結会計年度末と比べ193, 591千円増）および売掛金が2, 463, 829千円（前連結会計年度末と比べ811, 351千円増）となったこと等によるものです。負債につきましては、5, 801, 120千円（前連結会計年度末と比べ573, 370千円増）となりました。これは主に、総資産同様季節要因により、支払手形及び買掛金が1,604,174千円（前連結会計年度末と比べ350, 452千円増）となったことや未払金が271, 685千円（前連結会計年度末と比べ76, 563千円増）となったこと等によるものです。純資産につきましては、4, 294, 349千円（前連結会計年度末と比べ352, 580千円増）となりました。これは主に、利益剰余金が3, 158, 569千円（前連結会計年度末と比べ307, 280千円増）となったこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上の増加に伴う売上債権の増加およびたな卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益の増加、仕入債務の増加、有形固定資産の取得による支出の減少および借入金返済による支出の減少があったことから前連結会計年度末に比べ、193, 591千円増加し1, 580, 268千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありまや(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は374, 088千円（前年同期は514, 594千円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額が720,066千円（前年同期は562,471千円の増加）となったものの、税金等調整前四半期純利益が687, 278千円（前年同期は599, 050千円）および仕入債務の増加額が359, 531千円（前年同期は647, 107千円の増加）となったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は65, 619千円（前年同期は123, 460千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が54, 085千円（前年同期は127, 662千円の支出）、子会社株式取得による支出が24,000千円あったものの、短期貸付金の回収による収入が75, 881千円（前年同期は79, 226千円の収入）となったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は116, 319千円（前年同期は195, 145千円の支出）となりました。これは主に、借入金による収入が1, 388, 878千円（前年同期は1, 430, 790千円の収入）となったものの、借入金の返済による支出が1,437,575千円（前年同期は1,537,382千円の支出）および配当金の支払額が76, 320千円（前年同期は84, 914千円）となったことによるものです。なお、当連結会計年度は四半期報告書制度の導入初年度であるため、比較、分析に用いた前年同期の金額は独立監査人の四半期レビューを受けておりませんが、参考として記載しております。
3. 連結業績予想に関する定性的情報
現時点におきましては、平成21年３月11日に発表いたしました業績予想に修正はありません。
4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当事項はありません。 (2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(簡便な会計処理)固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費を期間按分して算定する方法によっております。 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)該当事項はありません。
(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
①四半期財務諸表に関する会計基準当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　平成19年３月14日）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号　平成19年3月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 ②棚卸資産の評価に関する会計基準通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。これに伴う損益に与える影響は軽微であります。 ③連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成18年５月17日）を適用し、連結決算書上必要な修正を行っております。これに伴う損益に与える影響はありません。 ④リース取引に関する会計基準所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 （平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引の方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これに伴う損益に与える影響は軽微であります。
5. 【四半期連結財務諸表】

(2)【四半期連結損益計算書】

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 (4)継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。 (5)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
「参考」
前年同四半期に係る財務諸表等
( 1 )
（2）  （要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書