第１章章　総則(目 的)第1条　桜花学園大学大学院（以下「大学院」という。）は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、大学学部教育の基礎の上に、修士課程の教育として、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における人材養成を目指し、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における人材養成を目指し、それぞれの専門的な研究または専門性を要する職務に従事するために必要な学識を授け、その基礎となる能力の育成を図る。
(自己点検・評価)
第2条　大学院はその教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、その教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。 2　大学院は、教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受ける。 ３　大学院の点検・評価に関する事項は、別に定める。 (教育内容等の改善)第3条　大学院は、授業内容及び方法の改善を図るための組織を設け、研修及び研究を実施する。 2 前項の組織については、別に定める。
第2章　研究科
(研究科・専攻)第4条　大学院に人間文化研究科（以下「研究科」という。）を置く。 2 研究科に次の二専攻を置く。人間科学専攻地域文化専攻(課程及び修業年限)第5条　大学院に修士課程を置く。修士課程の標準修業年限は、 2年とする。 22 3学生が職業を有している等の事情により、前項に定める標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修することを願い出たときは、別に定めるところにより当該学生（以下「長期履修学生」という。）の標準修業年限を３年とすることができる。 4'修士課程の在学年数は、４年を超えてはならない。ただし、前項に該当する学生は６年までとする。 5本学に入学する前に修得した単位（ただし入学資格を有した後、修得したものに限る。)を本学において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本学が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、本学課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
(入学定員及び収容定員)

第３章　研究科長と教員組織
(研究科長とと教員組織)第7条　大学院に研究科長とそれぞれの専攻ごとに教育研究上必要な専任の教員を置くものとする。 2 　研究科長の選考は、研究科長・学部長等選考規程第３条による。研究科長の任期は２年とする。 3ただし、再任を妨げない。研究科長に事故があった場合、後任者の任期は、前任者の残任期間と4'する。大学院教員には、専任教員以外に、必要ある場合は、教育研究に支障55のない範囲で本学の専任教員を当てることがある。 (研究科委員会)第8条　大学院研究科に研究科委員会（以下「委員会」という。）を置き、大学院の授業を担当する専任教員をもってこれを構成する。 2 研究科長は研究科に関する事項を挙握する。 ３　委員会は研究科長が招集し、その議長となる。 (委員会の審議事項)第9条　委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、学長が決定するにあたり、意見を述べるものとする。 (1)学生の入学、単位認定及び課程の修了(2)　学位の授与(3)前2号に定めるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が、委員会の意見を聴くことが必要と認めるもの委員会は前項に定めるもののほか、学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する次の事項を審議し、学長及び研究科長の求めに応じ意見を述べることができる。 2 (1)　大学院学則並びに諸規程の制定及び改廃に関する事項(2)　大学院教育に関わる自己点検・評価の実施及びその結果の公表に関する事項(3)　教育課程に関する事項(4) 学生の退学、留学、休学等に関する事項(5) 修士論文の審査に関する事項(6)　学生の賞罰に関する事項(7)　大学院担当教員に関する事項(8) その他、研究科運営に関し、委員会が必要と認める事項第10条大学院に関する事務の執行は大学事務局がこれに当たる。第４章　学年・学期及び休業日(学年・学期及び休業日)第１1条学年は、 ４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。第12条学年を分けて、次の2期とする。前期: ４月１日から９月３０日まで後期：１０月１日から翌年３月３１日まで休業日は、次のとおりとする。 (1)日曜日(2)国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する日(3)春季、夏季、冬季休業日(4)桜花学園創立記念日   6月10日2  前項第３号の休業日は別に定める。第１項及び第２項に定めるもののほか、学長は臨時の休業日を定める3ことができる。
第５５章　教育方法
(教育の方法等)第13条大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成にかかわる指導(以下「研究指導」という。）によってこれを行う。 2 授業科目の授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。 3第1項の授業及び研究指導は、多様なメディア（ICT）を高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。第2項の授業を、外国において履修させることができる。第3項の規定により、多様なメディア（ICT）を高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても同様とする。 4 15文部科学大臣が定めるところにより、第1項の授業の一部を校舍及び付属施設以外の場所で行うことができる。第14条大学院の授業科目並びに単位数は別表１のとおりとする。
(履修方法)
第15条履修方法(1)別表１の人間科学専攻専門科目、地域文化専攻専門科目の内よりそれぞれ専攻にあわせて2  0単位以上を履修すること。ただし、自己の専攻以外の他の専攻専門科目から１０単位を上限に修了要件単位にできる。 (2)論文指導にあたる課題研究（必修）を履修すること。 (3)両専攻共通科目である人間文化特論(必修)を履修すること。 (4)上記の学修や研究成果を基盤にした修士論文を作成すること。 (5)教育職員免許法による専修免許状にかかわる単位の取得を希望する場合は、別表2に定める所定の科目を履修すること。学生は、履修しようとする授業科目を学期の始めに研究科長に届け出2なけれぼならない。 (研究指導等)第16条委員会は、学生の科目履修及び研究指導を行うために、大学院担当教員の中から指導教員と副指導教員を定める。第17条学生は大学院入学後の所定の期間内に、「研究題目」及び「研究計画書」を提出しなければならない。研究計画書には、「研究目的」と「研究計画」について記載するものとする。第18条指導教員は、随時、研究指導を行い、修士論文作成のための指導にあたる。また、指導教員が必要と判断した場合には、本学学部及び本学以外の大学院における授業科目の聴講について指導・助言を行うことができる。第19条修士論文の審査は、指導教員を含む複数の教員によって行う。第20条履修科目の単位認定は、試験等によって行い、合格した者には所定の単位を与える。 2　試験は、授業の終了する学期の終わりに行う。ただし、やむを得ない理由のあるときには、学期の中途において行うことがある。 ３　試験は、授業を担当する教員が行う。ただし、やむを得ない理由のあるときには研究科長の承認を得て、これを変更することがある。
(成猿評価)
第21条成績の評価は、秀・優・良・可・不可の５段階とし、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。
( G P A )第22条総合的な学習到達度は、ＧＰＡ (Grade Point Average平均的成績指数）によって表す。ＧＰＡとは、各授業科目５段階の成績評価に対応して４～０のグレードポイント（以下「ＧＰ」という。）を付与して算出する１単位当たりのＧＰ平均値をいう。 2  G Pは、次のとおりとする。
3  G P Aの対象科目は、100点を満点として成績評価される全ての授業科目とする。 4　成績評価が点数によらない以下の科目及び未入力又は保留の授業科目については、ＧＰＡの対象から除く。 ( 1 )本学入学前に修得した単位認定科目( 2 ) 他大学等との単位互換等で修得した科目(履修の取り消し)第23条一度履修登録した科目であっても、受講目的が達成されないなどの理由により履修を取り消すことができる。 2 履修の取り消しは、各学期の授業開始後６週目の期間に行うことができる。ただし、履修取り消し期間内に手続を行わない場合は、当初申請した履修科目が成績評価の対象となる。 3　前項の規定にかかわらず、病気・事故等やむを得ない事情による場合は、履修取り消し期間以降においても履修を取り消すことができる。
第６章　課程修了の認定及び学位の授与
(課程修了及び学位)第24条課程修了の認定は、当該課程に２年以上在学し、所定の授業科目について３０単位以上を履修し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と委員会において認めた場合には、１年以上在学すれば足りるものとする。第25条学位論文の審査及び最終試験に合格した者については、修士の学位を授与する。学位の授与については桜花学園大学学位規程に定めるところによる。
第７章　教職課程
(教育職員免許)第26条大学院において教育職員専修免許状（幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭及び高等学校教諭）を取得しようとする者は、研究科各専攻の授業科目の中から、教育職員免許法及び同法施行規則に定める必要単位を履修しなければならない。ただし、それぞれに該当する一種免許状の取得資格を有する者に限る。第８章　入学、退学、休学、復学及び留学(入学資格)第27条大学院修士課程に入学できる者は、次の各号の一に該当し、かつ、所定の選考に合格した者とする。 (1)大学を卒業した者(2)大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(3)外国において学校教育における１６年の課程を修了した者(4)我が国において外国の大学相当として指定した外国の学校の課程(文部科学大臣指定外国大学日本校)を修了した者(5)指定された専修学校の専門課程(文部科学大臣指定専修学校専門課程）を修了した者(6)その他、委員会において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者2　入学に関する規定は、別に定める。 (休学・復学・退学)第28条休学及び復学、又は退学を希望する者は、その理由を具し、保証人連署で研究科長に願い出て、許可を得なけれぼならない。 2　病気その他の理由により、引き続き３ヶ月以上修学することができない者は、休学を願い出ることができる。休学期間は、通算して2年を超えることはできない。引き続き休学する期間は、１年を超えることができない。 3ただし、特別の理由がある場合は、願い出によりその延長を許可することがある。 4 5休学期間の満了した者は、復学届を提出しなければならない。休学期間内にその理由がなくなった場合は、復学の許可を願い出ることができる。休学期間は、在学年数に算入しない。 6休学期間中の納付金は、免除する。 7次の各号の一に該当する者があるときは、委員会の議を経て学長が8これを除籍することができる。 (1)第４条の４に定める在籍年数を超えた者(2)第３３条に定める納付金を納付しなかった者(3)在学中に死亡した者
(他大学院における研究指導)
第29条学生は、在学中、委員会が本人の教育上有益と認め、学長が承認した場合に限り、本学の認定する国内外の大学院に留学することができる。留学の期間は、１年を超えない範囲で第４条の修業年限及び在学年2数に参入することができる。 3留学した大学院での修得単位は、１５単位を超えない範囲で本研究科の授業科目に振り替えて認定することができる。
第９章　外国人留学生
(外国人留学生)第30条外国人で、大学院に入学を志願する者があるときは外国人留学生として遥考の上、入学を許可することがある。 2 外国人留学生の選考に関しては、別にこれを定める。第31条特別に定めのない限り、この学則を外国人留学生に対しても適用する。第１０章　委託生、科目等履修生及び研究生(委託生、科目等履修生及び研究生)第32条国内外の公共機関等から、大学院で研究することを委託された者を、委員会の議を経て委託生として受入れを許可することができる。 2　大学院の開設する授業科目のうち、一又は複数の授業科目を履修すv者を委員会の議を経て、科目等履修生として履修を許可することができる。 3　大学院で特定課題の研究を希望する者を、正規の大学院学生の教育に支障をきたさない範囲において、委員会の議を経て、研究生として研究を許可することができる。 4 委託生、科目等履修生及び研究生に関する規程は、別に定める。第１１章　入学検定料、入学金及び授業料等(納付金)第33条大学院の授業料その他の納付金は、別表３のとおりとする。
第１２章　教育研究施設
(教育研究施設等)第34条大学院学生のために、専用の研究室を置く。 2大学図書館に、大学院学生専用の閲覧スペースを設ける。第１３章　賞　罰(賞罰)第35条大学院の目的及び使命に則り、他の模範となる行為のあった学生に対し、委員会の議を経て学長がこれを賞することができる。第36条大学院の学則に背き、又は大学院の秩序を乱す等、本学の学生としての本分に反した行為のあった者に対し、前条の手続きを経て学長がこれを懲戒することがある。 2 懲戒は、譴責、停学、退学とする。 (その他)第37条本学則に規定されていない必要な事項については、桜花学園大学学則を準用する。第38条本学則の改廃は、委員会の議を経て学長の承認を得るものとする。
附
この学則は、平成１４年４月１日から施行する。この改正学則は、平成１６年４月１日から施行する。この改正学則は、平成１８年４月１日から施行する。この改正学則は、平成１９年４月１日から施行する。この学則は、目的等の変更により改正し、平成２０年４月１日から施行する。この学則は、教育課程の変更により改正し、平成２２年４月１日から施行する。この学則は、教育職員免許及び教育課程の変更により改正し、平成２３年４月１日から施行する。この学則は、基礎となる学部の変更により改正し、平成2  4年4月1日から施行する。この学則は、成績評価ならびに教育課程等の変更により改正し、平成2  5年4月1日から施行する。この学則は、教育課程の変更並びに長期履修制度及びGPAの導入等により改正し、平成２６年４月１日から施行する。この学則は、学校教育法等の改正並びに休業日及び教育課程の変更等により改正し、平成２７年４月１日から施行する。この学則は、教育課程の変更により改正し、平成2  8年4月1日から施行する。この学則は、修業年限及び教育課程の変更により改正し、平成２９年４月１日から施行する。この学則は、教育課程の変更により改正し、平成３０年４月１日から施行する。この学則は、学年・学期及び休業日の修正、教育課程の変更により改正し、平成３１年４月１日から施行する。この学則は、教育課程の変更により改正し、令和２年４月１日から施行する。この学則は、大学院設置基準の変更並びに自己点検・評価及び教育課程の変更並びに教育内容等の改善の追加により改正し、令和３年４月１日から施行する。この学則は、教育の方法の項目追加並びに教育課程の変更により改正し、令和４年４月１日から施行する。
( 3 )人間科学専攻、地域文化専攻共通科目
別表3納付金等
(注１） 1．本学及び名古屋短期大学を卒業して入学した者の入学金、授業料及び教育充実費は上表の半額とする。 2．社会人入学制度によって入学した者の授業料及び教育充実費については、上表の半額とする。 3．外国人留学生入学制度によって入学した者の入学金及び教育充実費については、上表の半額とする。 (注2） 1．長期履修学生として許可を受けた者の授業料及び教育充実費は下表のとおりとする。ただし、教育充実費については３年間年額を収納するものとする。 2．社会人入学制度によって入学した者の授業料及び教育充実費については、下
(注３)納付金のうち、授業料及び教育充実費については前期と後期に分割して納入する。