平成１６年７月２９日法人規程第４ ５号改正平成１８年法人規程第４４号平成２０年法人規程第３７号平成２３年法人規程第５６号平成２５年法人規程第２２号平成２６年法人規程第　１号平成２６年法人規程第４５号平成２６年法人規程第６１号平成２６年法人規程第７９号平成３０年法人規程第５３号令和  元年法人規程第    9号令和  元年法人規程第１２号令和 3年法人規程第26号令和 4年法人規程第３０号令和 4年法人規程第５０号国立大学法人筑波大学共同研究取扱規程(趣旨)第１条　この法人規程は、国立大学法人筑波大学外部資金研究取扱規則（平成１６年法人規則第４１号。以下「外部資金研究取扱規則」という。）第１０条の規定に基づき、同規則第２条第２号に規定する共同研究(附属病院で実施するものを除く。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(申込み)
第２条　共同研究の申込みをしようとする企業等は、所定の申込書を学長に提出するものとする。
(受入れの可否の決定)
第３条　学長は、前条の申込書を受理したときは、当該共同研究に係る大学教員の所属する系の系長、計算科学研究センターの長若しくは生存ダイナミクス研究センターの長又は附属学校教育局教育長（以下「系長等」という。）と協議の上、その受入れの可否を決定するものとする。 2　前項の規定にかかわらず、学長は、教育研究施設の業務に従事する大学教員等が当該教育研究施設において共同研究を行う場合には、当該教育研究施設の長（部局の教育研究等に関連して管理運営を行う教育研究施設にあっては当該部局の長。以下同じ。）と協議の上、その受入れの可否を決定することができる。
(決定の通知)
第４条　学長は、共同研究の受入れを決定したときは、所定の受入決定通知書により、企業等及び契約担当役に通知するものとする。 (共同研究契約等)第５条　契約担当役は、前条の通知に基づき、速やかに、企業等と共同研究契約を締結するものとする。 2 契約担当役は、前項の共同研究契約を締結したときは、直ちに、学長に通知するものとする。 3　学長は、前項の通知を受けたときは、速やかに、系長等又は教育研究施設の長を経て、共同研究を担当する大学教員等(以下「共同研究担当者」という。)にその旨を通知するものとする。
(共同研究の開始)
第６条　共同研究は、前条第１項に規定する共同研究契約を締結した日(以下この条において「契約締結日」という。）以降の企業等と協議の上決定した日から開始するものとする。ただし、企業等が国立大学法人、大学利用機関法人、独立行政法人又は地方公共団体である場合にあっては、当該企業等と協議の上、契約締結日前にこれを開始することができる。
(中止又は期間の延長)
第７条　共同研究担当者は、共同研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、企業等と協議の上、直ちにその旨を系長等又は教育研究施設の長を経て学長に報告し、その指示を受けるものとする。 2　学長は、前項の報告により共同研究の遂行上やむを得ないと認めるときは、これを中止し、又はその期間を延長することを決定し、所定の中止・延長決定通知書により、契約担当役に通知するものとする。 3　契約担当役は、前項の通知を受けたときは、直ちに、企業等と変更契約を締結するものとする。
(完了の報告)
第８条　共同研究担当者は、共同研究が完了したときは、所定の完了報告書により、系長等又は教育研究施設の長を経て学長に報告するものとする。 2　学長は、前項の報告を受けたときは、所定の完了通知書により、契約担当役に通知するものとする。
(研究者の受入れ)
第９条　国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。）は、企業等において研究業務に従事する研究者を、共同研究のため当該企業等に在職のまま企業等共同研究員として受け入れることができる。
(研究科)
第１０条　企業等は、前条に基づき企業等共同研究員を派遣する場合には、法人に研究料を納付しなければならない。 ２　前項の研究料の額は年額４４万円とし、企業等は、四半期ごとに年額の４分の１に相当する額を納付することができる。 3　納付された研究料は、原則として、返付しない。 (共同研究に要する経費等の負担)第１１条　共同研究に要する経費の負担は、次に掲げるとおりとする。 (1)　法人における共同研究の場合ア　法人は、共同研究担当者の人件費を負担するものとする。ただし、企業等がその一部を負担することを妨げるものではない。イ　法人は、法人の施設・設備を共同研究の用に供するとともに、当該施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担するものとする。ウ　企業等は、ア及びイにより法人が負担するもののほか、特に必要となる設備費、謝金、旅費、研究支援者等の人件費、消耗品費等の共同研究の遂行に直接必要な経費（以下この条において「直接経費」という。）及び当該共同研究の遂行に関連して直接経費以外に必要な経費（以下この条において「間接経費」という。）を負担するものとする。エ　法人は、共同研究の遂行に必要な経費を適切に分担する観点から、直接経費の一部を、必要に応じ、予算の範囲内において負担することができる。 (2)　法人及び企業等における共同研究の場合　前号の経費に加え、企業等における共同研究に要する経費等は、当該企業等が負担するものとする。 2　間接経費は、直接経費の３０パーセントに相当する額とする。ただし、企業等がこれを超える率を定めているときは、別途協議の上、決定するものとする。 3　前項本文の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあっては、前項の率を変更することができるものとする。 (1)　企業等が国、特殊法人、認可法人、独立行政法人又は地方公共団体から補助金等を受け、又はその委託により法人と共同で研究をする者であって、間接経費の算出に係る率が指定されている場合(2)　企業等が国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人又は地方公共団体であって、当該企業等の財政事情により前項の率を下回ることとなる場合、かつ、学長がやむを得ないと認める場合
(設備等の取扱い)
第１２条　共同研究の遂行上、法人において新たに取得した設備又は備品（以下この条において「設備等」という。）は、法人の所有に属するものとする。ただし、法人及び企業等が共同研究契約において別の定めをしたときは、この限りでない。 2　前項の設備等は、国立大学法人筑波大学財産管理規則（平成３０年法人規則第２９号）第２ 2条第３項に規定する場合に該当するときは、企業等に対し無償で譲渡することができる。 ３　共同研究の遂行上、企業等において新たに取得した設備等は、企業等の所有に属するものとする。 4　共同研究のうち法人において行うものの遂行上必要な場合は、企業等から、その所有に属する設備等を受け入れることができる。
(共同研究の場所)
第１３条　共同研究担当者は、当該共同研究の遂行上必要な場合には、企業等の施設において共同研究を行うことができるものとする。 2　前項の規定により共同研究担当者が当該企業等の施設において共同研究を行うときは、研究用務のための出張として取り扱うものとする。
(特許の出願等)
第１４条　学長及び企業等は、共同研究により発明が生じたときは、速やかに相手方に通知するとともに、当該発明に係る特許を受ける権利の帰属の決定、出願事務等が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。この場合において、学長は、国際産学連携本部に、当該権利の帰属について審議させるものとする。 2　学長及び企業等は、速やかに前項の権利の帰属を決定できるよう、あらかじめ、共同研究の契約時に相互の役割分担等を協議の上、定めるものとする。 ３　学長（国立大学法人筑波大学知的財産規則（平成１６年法人規則第１２号。以下「知的財産規則」という。)及びこれに基づく法人規則等の規定により法人が特許を受ける権利を承継しないときは共同研究担当者）又は企業等は、共同研究担当者又は企業等共同研究員が共同研究の結果それぞれ独自に発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、あらかじめ、それぞれ相手方の同意を得るものとする。 4　学長及び企業等は、共同研究担当者及び企業等共同研究員が共同研究の結果、共同して発明を行った場合において特許出願を行おうとするときは、当該発明に係る特許を受ける権利の持分等を定めた共同出願契約を締結の上、共同出願を行うものとする。ただし、知的財産規則及びこれに基づく法人規則等の規定により法人が当該権利を承継しないときは、この限りでない。 5　前項本文の場合において、学長は、当該共同出願契約の内容等について、国際産学連携本部に審議させるものとする。
(特許権等の実施)
第１５条　学長は、外部資金研究取扱規則第９条第１項に規定する独占的に通常実施権を設定する期間を、必要に応じて更新することができるものとする。 2　学長は、共同研究により生じた発明に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「特許権等」という。）のうち企業等と共有するもの（以下「共有に係る特許権等」という。）を、企業等の指定する者又は企業等の同意を得て学長が指定する者に対し、期間を定めて、独占的に実施させることができるものとする。ただし、当該期間は、必要に応じて更新することができる。 3　学長は、企業等、その指定する者及び企業等の同意を得て学長の指定する者が法人が承継した特許権等又は共有に係る特許権等を独占的に実施することができる期間において、学長と企業等が協議して定める事業化する期間を超えて正当な理由なくこれを実施しないときは、企業等又はその指定する者の意見を聴取の上、当該者及び企業等の同意を得て学長が指定する者以外の者に対し、当該特許権等の実施を許諾することができる。 4　前３項の規定により、法人が承継した特許権等若しくは共有に係る特許権等の実施を許諾したとき又は共有に係る特許権等を法人と共有する他の企業等が実施するときは、当該特許権等の実施に係る契約を締結するものとする。
(他の知的財産権への準用)
第１６条　前２条の規定は、知的財産規則第２条第１項に規定する知的財産権（特許権及び特許を受ける権利を除く。）について準用する。
(秘密の保持)
第１７条　学長及び企業等は、共同研究契約において、共同研究の遂行上相手方から提供若しくは開示を受け、若しくは知り得た情報又は共同研究の結果得られた成果について、非公開とすることができるものとする。 (雑則)第１８条　この法人規程に定めるもののほか、共同研究の取扱いに関し必要な事項は、別に定めな。附 則(旅行期日) １　この法人規程は、平成１６年７月２９日から施行する。 (経過措置) 2　この法人規程の施行の際現に受入れている共同研究については，この法人規程の規定により受入れたものとみなす。附 則 (平１８．６．２２法人規程４４号)この法人規程は、平成１８年８月１日から施行する。附 則(平２０．５．８法人規程３７号)この法人規程は、平成２０年５月８日から施行し、改正後の国立大学法人筑波大学共同研究取扱規程の規定は、同年４月１日から適用する。附 則 (平２３．９．２９法人規程５６号)この法人規程は、平成２３年１０月１日から施行する。附 則 (平２５．２８法人規程２２号)この法人規程は、平成２５年４月１日から施行する。附 則(平２６．１．７法人規程１号) 1　この法人規程は、平成２６年１月７日から施行し、改正後の国立大学法人筑波大学共同研究取扱規程は同年１月１日から適用する。 2　この法人規程の施行の際、現に受け入れている企業等共同研究員の研究料の額及び受け入れる企業等共同研究員の研究期間の終了日が平成２６年３月３１日までの間の企業等共同研究員の研究料については、改正後の国立大学法人筑波大学共同研究取扱規程第１０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。附 則 (平２６．３．２７法人規程４５号)この法人規程は、平成２６年４月１日から施行する。附 則(平２６．６．１法人規程６１号)この法人規程は、平成２６年６月１日から施行し、改正後の国立大学法人筑波大学共同研究取扱規程は同年４月１日から適用する。附 則 (平２６．１２．１９法人規程７９号)この法人規程は、平成２７年１月１日から施行する。附 則 (平３０．３．２２法人規程５３号)附　則（令元．６．２７法人規程９号） １　この法人規程は、令和元年１０月１日から施行する。 2　この法人規程の施行の日前において、共同研究に係る申込書を受理している場合にあっては、この法人規程による改正後の国立大学法人筑波大学共同研究取扱規程第１１条第２項及び第３項の規定にかかわらず、なお従前の例による。附 則(令元.   9.   2  7 法人規程1  2号) １　この法人規程は、令和元年１０月１日から施行する。この法人規程の施行の日前に受け入れている企業等共同研究員の研究料の額については、こ2の法人規程による改正後の国立大学法人筑波大学共同研究取扱規程第１０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。附 則 (令3． 3． 1  8法人規程2  6号)この法人規程は、令和３年４月１日から施行する。附則(令４．３．２４法人規程３０号)この法人規程は、令和４年４月１日から施行する。附 則 (令4． 7． 2 8法人規程5  0号) １　この法人規程は、令和４年１０月１日から施行する。この法人規程の施行の日前において申込書を受理している共同研究の取扱いについては、こ2の法人規程による改正後の国立大学法人筑波大学共同研究取扱規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。