福岡県立公文書館条例（平成２４年福岡県条例第３号。以下「条例」という。）に基づく利用の請求に対する処分に係る審査基準は、次のとおりとする。
第１　利用制限情報該当性の判断基準（条例第５条第１項）
1　条例第5条第1項第1号(1)　個人に関する情報（条例第５条第１項第１号イ（福岡県情報公開条例（平成１３年福岡県条例第５号。以下「情報公開条例」という。関連する条項については、資料１参照。）第７条第１項第１号に規定する情報））ア　特定の個人を識別することができる情報等（情報公開条例第７条第１項第１号本文） (7)  「個人に関する情報」とは、個人（死亡した者を含む。）の内心、身体、身分、地位、経歴その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報を含むものであり、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格及び私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報は、条例第５条第１項第１号ロに定める、情報公開条例第７条第１項第２号の規定により判断する。 (ｲ)  特定の個人を識別することができる情報は、通常、特定の個人を識別させる部分（例えば、個人の氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動の記録）とから成り立っており、その全体が一つの利用制限情報を構成するものである。 (り)　「個人に関する情報」には、氏名、生年月日のほか、住所、電話番号、役職名、個人別に付された記号、番号（振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）等が含まれる。氏名以外の記述等単独では特定の個人を識別することができない場合であっても、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより特定の個人を識別することができる場合は、「特定の個人を識別することができる」に該当する。 (ｪ)　当該情報単独では特定の個人を識別することができないものであっても、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものは、「特定の個人を識別することができるもの」に含まれる。照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報、図書館等の公共施設で一般に入手可能な情報など一般人が通常入手し得る情報が含まれる。また、当該個人の近親者、地域住民等であれば保有しているか又は入手し得る情報も含む。他方、特別の調査をすれば入手し得るかもしれないと考えられる情報については、一般的には、「他の情報」に含まれない。照合の対象となる「他の情報」の範囲については、当該個人に関する情報の性質、内容等に応じ、個別に判断する。 - 1 - (ｵ） 厳密には特定の個人を識別することができる情報でない場合であっても、特定の集団に属する者に関する情報を公にすると、当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがある場合には、当該情報の性質、集団の性格又は規模等により、個人の権利利益の十全な保護を図る観点から、個人識別性を認めるべき場合があり得ることに留意する。 (ｶ） 「公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるもの」には、匿名の作文、無記名の個人の著作物等、個人の人格と密接に関連するもの及び公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものが含まれる。イ　法令等の規定により又は慣行として公にされている情報等（情報公開条例第７条第１項第１号ただし書イ） (7)   「法令等の規定」とは、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に限られる。したがって、公開を求める者又は公開を求める理由によって公開を拒否する場合が定められている規定は含まれない。 (1)　「慣行として」とは、公にすることが慣習として行われていることを意味するが、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。 (り)  「公にされ」とは、当該情報が現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り、現に周知の事実であるかどうかは問わない。ただし、過去に公にされた情報について、時の経過により、利用決定等の時点では「公にされ」に当たらない場合があることに留意する。 (ｪ)　「公にすることが予定されている情報」とは、将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものを含む。）の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合であって、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がない場合等、当該情報の性質上通例公にされるものも含まれる。ウ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報（情報公開条例第７条第１項第１号ただし書ロ）個人に関する情報を公にすることにより害されるおそれがある当該個人の権利利益よりも、当該情報を公にすることにより人の生命、健康、生活又は財産を保護する必要性が上回ると認められる場合には、利用制限情報には該当しない。現実に、人の生命、健康、生活又は財産に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。この比較衡量に当たっては、個人の権利利益には様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護についても、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討を行うものとする。エ　公務員等に関する情報の取扱い（情報公開条例第７条第１項第１号ただし書ハ） (7)　公務員等に関する情報も個人に関する情報に含まれるが、このうち、公務員等- 2 -の職務遂行に係る情報については、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分については、個人に関する情報としては利用制限情報に当たらない。なお、公務員等の職務遂行に係る情報が、職務遂行の相手方等公務員等以外の個人に関する情報でもある場合には、各個人ごとに利用制限情報該当性を判断する。すなわち、当該公務員等にとっての利用制限情報該当性と他の個人にとっての利用制限情報該当性とを別個に検討し、そのいずれかに該当すれば、当該部分は利用制限とする。 (ｲ)   「公務員等」とは、国家公務員、独立行政法人の役員及び職員並びに地方公務員、地方独立行政法人及び地方三公社の役員及び職員をいう。国家公務員及び地方公務員は国家公務員法及び地方公務員法にいう公務員をすべて含む。したがって、本県の職員に限らず、国、他の都道府県や市町村の職員を含み、一般職であるか特別職であるか、常勤であるか非常勤であるかを問わない。地方独立行政法人及び地方三公社についても、本県が設立した地方独立行政法人等の役員及び職員に限らず、他の都道府県や市町村が設立した法人の役員及び職員を含む。 (り） 「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人又は地方三公社の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、行政処分その他の公権力の公使に係る情報、職務としての会議の出席、発言その他の事実行為に関する情報等がこれに含まれる。ただし、情報公開条例第７条第１項第１号ただし書への規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とするものであるので、公務員等に関する情報であっても、役員及び職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情報等は、「職務の遂行に係る情報」には含まれない。 (ｪ)　公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については、特段の支障が生じるおそれがある場合（①氏名を公にすることにより、条例第５条第1項及び第２項に掲げる利用制限情報を公にすることとなるような場合、②氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合)を除き、公にする。このため、公にするものとした職務遂行に係る公務員の氏名については、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（情報公開条例第7条第1項第1号ただし書イ）に該当することに留意する。なお、氏名には、当該職員の印影をもって表示したものも含まれる。オ　公にすることが公益上必要なものとして公示したもの（情報公開条例第７条第１項第１号ただし書ニ）公務員以外の者であっても、公にしないことにより保護される当該個人の権利利益に優る公益性がある場合、その氏名等を公にすることは受忍限度の範囲内にあると判断される者については公にする。情報公開条例第７条第１項第１号ニの規定に基づき、「懇談会等の開催に係る個人情報開示基準」（資料２）が公示されているので、当該基準に準じて利用決定を行う。 (2)　法人等又は事業を営む個人の当該事業に関する情報(条例第５条第１項第１号ロ(情報公開条例第7条第1項第2号に規定する情報)）ア　法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報（情報公開条例第７条第１項第２号本文） (7)　法人その他の団体（国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人及び地方三公社を除く。以下「法人等」という。）には、株式会社等の会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社、社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人、権利能力なき社団等も含まれる。一方、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び地方三公社については本号の対象から除かれており、その事務又は事業に係る情報は、条例第５条第1項第1号口に定める情報公開条例第７条第１項第４号イ又はホの規定に基づき判断する。 (ｲ)   「法人その他の団体に関する情報」とは、法人等の組織及び事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報と法人等と何らかの関連性を有する情報を意味する。なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもあり、条例第５条第１項第１号イの利用制限情報に当たるかどうかも検討する必要がある。 (り)  「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について利用制限情報該当性を判断する。 (ｪ)　「権利」とは、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等法的保護に値する権利一切を指し、「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。また、「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位が広く含まれる。 (ｵ）権利、競争上の地位その他正当な利益を「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々なものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格、権利利益の内容及び性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利(信教の自由、学問の自由等)の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要があることに留意する。なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。イ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報（情報公開条例第７条第１項第２号ただし書）法人又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を公にすることにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回ると認められる場合は、当該情報は、条例第５条第１項第１号ロに定める情報公開条例第7条第1項第2号の利用制限情報に該当しない。現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。なお、法人又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得ることに留意する。 (3)　県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人若しくは地方三公社が行う事務又は事業に関する情報（条例第５条第１項第１号ロ（情報公開条例第７条第１項第４号イ又はホに規定する情報））ア　「監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（情報公開条例第７条第１項第４号イ） (7)　「監査」（主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べること)、「検査」（法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べること。)、「取締り」（行政上の目的による一定の行為の禁止又は制限について適法又は適正な状態を確保すること。）及び「試験」（人の知識、能力等又は物の性能等を試すこと。）に係る事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価または判断を加えて、一定の決定を伴うことがあるものである。 (1)　これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報、試験問題等のように、事前に公にすると、適正かつ公正な評価又は判断の前提となる事実の把握が困難となるもの、行政客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長し、又はこれらの行為を巧妙に行うことにより隠蔽をすることを容易にするおそれがあるものがあり、このような情報は、利用制限情報に当たる。また、監査等の終了後であっても、例えば、違反事例等の詳細を公にすることにより、他の行政客体に法規制を逃れる方法を示唆することになるものは、本号に該当する。イ　「県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等、地方独立行政法人若しくは地方三公社に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（情報公開条例第７条第１項第４号ホ）県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等、地方独立行政法人若しくは地方三公社に係る事業については、企業経営という事業の性質上、その正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれのあるものは利用制限情報に当たる。ただし、「企業経営上の正当な利益」の内容については、経営主体、事業の性格及び内容等に応じて判断する必要があり、その範囲は、条例第５条第１項第１項ロに定める情報公開条例第７条第１項第２号の法人等に関する情報と比べて、より狭いものとなる場合があり得る。 (4)　実施機関の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供された情報（条例第５条第１項第１号ロ（情報公開条例第７条第１項第５号に規定する情報））ア　実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件の下に任意に提供された情報については、当該条件が合理的なものと認められる限り、利用制限情報とすることにより、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護するものである。イ　「実施機関の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供された情報」には、実施機関の要請を受けずに、個人又は法人等から提供された情報は含まれない。ただし、実施機関の要請を受けずに個人又は法人から情報の提供を申し出た場合であっても、提供に先立ち、個人又は法人から公にしないとの条件が提示され、実施機関が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合は含まれる。ウ　「実施機関の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、実施機関が報告徴収権限を有する場合であっても、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。エ　「公にしない」とは、情報の提供を受けた実施機関が第三者に対して当該情報を提供しないという意味である。また、特定の行政目的以外の目的には使用しないとの条件も含まれる。オ　「条件」については、実施機関の側から公にしないとの条件で情報の提供を申し入れた場合も、個人又は法人等の側から実施機関の要請があったので情報は提供するが公にしないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれの場合にしても双方の合意により成立するものである。また、条件を設ける方法としては、黙示的なものも含まれる。カ　「個人又は法人等における通例として公にしないこととされているもの」とは、当該個人又は法人等の個別具体的な事情ではなく、当該個人又は法人等を取り巻く一般的な環境における通常の取扱いを意味し、当該個人又は法人等において公にしていないことだけでは足りない。キ　公にしないとの条件を付することの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の事情の変化も考慮する。公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合には、利用制限情報には該当しない。ク　任意提供情報であっても、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められるものについては、情報公開条例第７条第１項第- 6 - (5)　法令等の規定等により公にすることができない情報(条例第5条第1項第1号口(情報公開条例第７条第１項第７号に規定する情報））ア　「法令等」とは、情報公開条例第７条第１項第１号ただし書イにおいて「法令及び条例」とされており、法令には法律、政令、省令その他国の機関が定めた命令が含まれる。イ　「実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の指示」とは、地方自治法等の規定により普通地方公共団体の事務の処理に関し、国が行う指示であって、実施機関が法律上従う義務を有するものをいう。例えば、法定受託事務の処理に関する地方自治法第２４５条の７の規定による「是正の指示」等がこれに該当する。 (6)　議会の議員個人に関する情報等（条例第５条第１項第１号ロ（情報公開条例第７条第１項第８号に規定する情報）ア　「議員個人に関する情報」とは、住民からの陳情など要望事項に関する活動や議員個人として行う調査・研究活動に関するものなどが含まれる。 「会派の活動に関する情報」とは、会派として行う県政に関する調査研究活動に関する記録等である。イ　情報公開条例第７条第１項第８号ただし書について議員個人・会派情報に該当する場合であっても、一般に公にされている情報については、あえて利用制限情報として保護する必要性に乏しく、情報公開条例第７条第１項第８号ただし書により、本号の利用制限情報から除くものである。 (7)   「法令等の規定」は、何人に対しても等しく当該情報の閲覧、縦覧又は謄本・抄本その他写しの交付が認められている規定に限られ、利害関係人等にのみ認めているものは含まれない。また、法令等の規定では「何人」とされていても、事実上制限されているものは含まれない。また、「慣行として」とは、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。 (ｲ)   「公にされ」とは、当該情報が、現に公衆が知りうる状態に置かれていれば足り、現に周知の事実である必要はない。 (り)　「公にすることが予定されている情報」とは、将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含む。）の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合であって、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がない場合等、当該情報の性質上通例公にされるものも含まれる。 (7)　公共の安全等に関する情報（条例第５条第１項第１号ハ）ア　「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。したがって、県民の防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報は、含まれない。犯罪の「鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止し、又は犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。犯罪の「捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起（検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為をいう。）等のために犯人及び証拠を発見、収集又は保全することをいう。イ　「公訴の維持」とは、提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張及び立証、公判準備等の活動を指す。ウ　「刑の執行」とは、刑法（明治４０年法律第４５号）第２章に規定されている刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、親護措置の執行、補導処分の執行及び監督の執行についても、刑の執行に密接に関連するものであることから、公にすることにより保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、本号に該当する。ェ　「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）以外の特別法により、臨検、捜査、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続きに準ずるものと考えられる犯則事件の調査、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。)の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続きに関する情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入又は破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報及び被疑者又は被告人の留置又は勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も、本号に含まれ☆。一方、風俗営業等の許可、交通の規制、運転免許証の発給、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政警察活動に関する情報については、条例第5条第1項第1号口に定める情報公開条例第7条第1項第4号イの規定により判断する。オ　「・・・おそれがあると当該特定歴史公文書を公文書館において保存する前に管理していた県の機関が認めることにつき相当の理由がある情報」とは、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障をおよぼすおそれがある情報については、その性質上、利用制限情報該当性の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、当該文書を公文書館において保存する前に管理していた県の機関の第一次的な意見を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか(「相当の理由」があるか)否かについて審理・判断するのが適当であり、このような規定振りとしているものである。
2　条例第5条第1項第2号
「特定歴史公文書の原本」とは受入れから、保存に必要な措置、目録の作成及び排架を経て、当該特定歴史公文書を一般の利用に供することを開始した段階において記録されていた情報、材質、形態により原秩序を構成するものをいう。利用請求に係る特定歴史公文書について、条例第５条第１項第２号に基づき原本の利用を制限する場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。 (1)　「原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合」水濡れ等による固着、虫損、酸性劣化、変色、退色その他の要因により、通常の利用に供した場合、当該特定歴史公文書に記録されていた情報、材質、形態についてその原秩序の維持に支障が生じる可能性があるときは、原本の利用を制限することができる。なお、合理的な費用及び時間で原本の修復を行うことが可能である場合は、利用の制限を行わず、適切な期間をおいて利用を実施するものとする。ただし、原本を通常の利用に供することにより、法令の規定による管理責務を遂行することに困難を生じる蓋然性の高いもの、例えば国の重要文化財に指定されているもの及びそれに準じるものについては、その原本の利用を制限するものとする。
(2)　「原本が現に使用されている場合」
利用請求に係る当該特定歴史公文書の原本が、劣化防止など保存のための措置、代替物の作成、展示（他機関への貸出しを含む。）、他の利用請求者による利用等の合理的な理由により使用されている期間など、直ちに当該利用請求に応じることができない期間は、原本の利用を制限することができる。
第２　時の経過の考慮及び意見の参酌（条例第５条第２項）
利用請求に係る特定歴史公文書が条例第５条第１項第１号に該当するか否かについて考慮すべき時の経過の判断及び意見の参酌については、以下の基準により行う。 1　時の経過について利用請求に係る特定歴史公文書等に記録されている情報が利用制限情報に該当するかどうかの判断は、利用決定等を行う時点における状況を勘案して行う。個人、法人等の権利利益や公共の利益を保護する必要性は、時の経過やそれに伴う社会情勢の変化に伴い、失われることもあり得ることから、審査において「時の経過を考慮する」に当たっては、独立行政法人国立公文書館において採用している「３０年ルール」により、利用制限は原則として作成又は取得されてから３０年を超えないものとする考え方を踏まえるものとし、時の経過を考慮してもなお、利用制限すべき情報がある場合に必要- 9 -最小限の制限を行うこととする。個人に関する情報については、作成又は取得から一定の期間が経過し、個人の権利利益を害するおそれがあると認められなくなった時点で利用制限情報に該当しないと判断するが、個人の権利利益を害するおそれがあるかについて検討を行う際の「一定の期間」の目安については、「３０年を経過した特定歴史公文書等に記録されている個人情報について」（資料３）を参考とする。なお、これは目安であって、機械的に当てはめるべきものではなく個々に慎重に判断すべきことに留意する。また、必要に応じて条例第１０条第１項に定める手続を活用するものとする。
2 意見の参酌
審査においては、特定歴史公文書に付された意見を参酌する場合があるが、この「参酌」とは、県の機関の意見を尊重し、利用制限事由の該当性の判断において適切に反映をさせていくことを意味するものであり、最終的な判断はあくまで福岡県立公文書館の長（以下「館長」という。）に委ねられている。
第３　部分利用に関する判断基準（条例第５条第３項)
利用請求に係る特定歴史公文書について、条例第５条第３項に基づき部分利用をさせるべき場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。 1　「容易に区分して除くことができるとき」 (1)　当該特定歴史公文書のどの部分に利用制限に係る情報が記載されているかという記載部分の区分けが困難な場合だけでなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も、部分利用をさせないことができる。 「区分」とは、利用制限に係る情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、利用制限に係る情報が記録されている部分を、その内容が分からないように被覆、複写物の黒塗り等を行い、当該内容がわからないようにすることを意味する。例えば、文章として記録されている内容そのものには利用制限に係る情報は含まれないが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合には、識別性のある部分を区分して除くことは困難である。また、録音されている発言内容自体には利用制限に係る情報が含まれてないとしても、声により特定の個人を識別できる場合も同様である。 (2)　利用制限に係る情報が記録されている部分を除くことは、複写機で作成したその複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。しかし、特定歴史公文書については、条例第３条において、永久に保存することが求められており、その利用についても、当該文書の永久保存を確保する範囲内にとどまると考えられる。このため、利用制限に係る部分を黒塗りするために原本を複写することを原則とすれば、特定歴史公文書等が重要文化財に当たる場合や劣化が進んでいる場合は、当該文書を破損させる危険性を防ぐため、本項の「容易」の判断に当たっては、個々の事案ごとに慎重に検討する必要がある。また、録音、録画、磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録について、利用制限に係る部分とそれ以外の部分の分離が既存のプログラムではでは行えない場合は、「容易に区分して除くことができない場合」に該当する。 2　「当該部分を除いた部分を利用させなければならない。」部分的に利用させるに当たり、利用制限に係る部分を具体的にどのように除くかについては、館長が条例の目的に沿って判断することとなる。すなわち、複写物を作成して利用制限に係る部分を黒く塗るか、ページ全体を被覆するかの方法の選択は、利用制限に係る情報を公開する結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。 3　「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。」 (1)　「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、説明責任が全うされるようにするとの観点から、利用制限に係る情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が、無意味な文字、数字等の羅列となる場合等公開しても意味がないと認められる場合を意味する。この「有意」性の判断に当たっては、同時に公開される他の情報があれば、これも併せて判断する。 (2)　「有意」性の判断は、利用請求者が知りたいと考える事柄との関連によって判断すべきものではなく、個々の請求者の意図によらず、客観的に決めるべきものである。
第４　本人情報の取扱いについて（条例第６条）
個人識別情報は利用制限情報に該当する（条例第５条第１項第１号イ）が、当該情報の本人が利用請求した場合については、その例外として条例第６条の規定に基づき取り扱うことになる。なお、仮に当該情報が「本人に係る個人識別情報」であることに加え、「本人以外の個人（第三者）に係る個人識別情報」でもある場合を含め、条例第５条第１項各号に掲げられた場合にも該当する場合には、条例第５条の規定により判断することとなる。資料1 (公文書の開示義務)第七条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。 ー　個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。イ　法令及び条例(以下「法令等」という。)の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ロ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ハ　公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人及び地方三公社の役員及び職員をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職及び氏名(公安委員会規則で定める職にある警察職員の氏名を除く。)並びに当該職務遂行の内容に係る部分ニ　県の機関が実施する事務事業であって予算執行を伴うものに係る情報のうち公にすることが公益上必要なものとして、実施機関があらかじめ福岡県情報公開審査会の意見を聴いた上で定め、公示した基準に該当するもの法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び地方三公社を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。三　県の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び地方三公社の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの四　県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人若しくは地方三公社が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおイそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれロ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は地方三公社の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれハ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれニ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれホ　県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等、地方独立行政法人若しくは地方三公社に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ五　実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。六　公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報七　法令等の規定又は実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報八　議会の議員個人に関する情報及び会派の活動に関する情報。ただし、法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報を除く。 2　前項第一号ロ、ハ又は二の規定の適用については、当該個人の権利利益を不当に害しないようにしなければならない。想談会等の開催に係る個人情報開示基準（平成９年９月福岡県告示第１４５５号） 1　開示する個人情報想談会等の開催に際して作成又は取得した、次に掲げる食糧費又は交際費の支出に係る公文書に含まれる個人情報とする。
2　対象となる公文書
（１）支出伺い（支出負担行為前に経費の支出内容について上司の承認を求めるために作成する公文書をいう。） （2）支出負担行為決議書兼支出命令書( 3 ) 請求書
3　開示対象とする個人の範囲及び開示する情報
(１)    福岡県知事が地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第３項の規定に基づき調査権等を有する法人の役員及び職員出席者の所属名、職名及び氏名を開示する。 ( 2 )       ( 1 )以外の者想談会等の類型ごとに次に掲げる情報を開示する。ア　レセプション、式典等の場合出席者の所属名、職名及び氏名イ　会議、研修会、説明会等の場合出席者の所属名、職名及び氏名。ただし、出席者個人が特定されることで、一般に当該個人が他人に知られたくないと望むことが正当と認められるもの、例えば、思想・信条、心身の状況、学歴、職歴、収入の状況等が明らかになる場合は、個人が特定されないために必要最小限の範囲で氏名及び職名の全部又は一部を非開示とする。ウ　事務事業実施のために行った意見交換、情報収集、交渉、協議、折衝等のうち、 (ア)　意見交換、情報収集等の場合イと同様とする。 (イ)    交渉、協議、折衝等の場合出席者の所属名、職名及び氏名。ただし、イのただし書に該当する場合のほか次の場合においても、出席者個人が特定されないために必要最小限度の範囲で氏名及び職名の全部又は一部を非開示とする。試験委員など個人が関与する事務の性質上、氏名そのものを非公開としてaいる相手方と打合せ等を行う場合b折衝等の目的・内容が、主として相手方の個人的事項（私事）に関する場合c　出席者の職業や地域社会での立場又は私生活において、当該個人の利益、信用等を不当に害するおそれがある場合又は出席者の私生活の平穏が害されるおそれがある場合
4　非開示情報に係る他の条項との関係
出席者の氏名等が明らかになると、当該事務事業の実施の目的が失われ公正かつ適正な執行に支障が生ずるおそれがある場合、相手方との信頼関係や協力関係が損なわれ事務事業の円滑な執行に支障が生ずるおそれがある場合その他の福岡県情報公開条例（平成１３年福岡県条例第５号）第７条第１項第４号（行政運営情報）（平成１３年７月１日前に作成し、又は取得した公文書に記録されている情報については、改正前の福岡県情報公開条例（昭和６１年福岡県条例第１号）第９条第１項第５号（行政運営情報））の規定に該当する場合は、同号の規定に基づき非開示となる。 5適用関係この基準は、平成９年９月１日以降に作成し、又は取得する２に掲げる公文書に記録された情報の開示について適用する。
1 「一定の期間」とは、個人の権利利益を害するおそれがあるかについて検討を行う期間の目安を参考として示したものである。本期間の起算日は、当該情報が記録されている歴史公文書等の作成又は取得の日に属する年度の翌年度の４月１日とする。 2  「該当する可能性のある情報の類型の例」とは、この表の左欄にいう「個人情報」又は「重要な個人情報」にそれぞれ該当する可能性のある一般的な情報の類型を例示したものであって、特定歴史公文書等に記録されている情報がこの表のいずれに該当するかについては、当該情報の具体的性質、当該情報が記録された当時の状況等を総合的に勘案して個別に判断するものとする。 ３ 「刑法等の犯罪歴」には、犯罪の被害者の情報を含む。 4  「刑法等の犯罪歴（禁錮以上の刑）」の「一定の期問」は110年を目途とする。「重篤な遺伝性の疾病、精神の障害その他の健康状態」についての判断に当たっては、疾病の程度、医療の状況及び疾病に対する社会の受け止め方等を考慮し、「一定の期間」は140年を目途とする。