梅雨期における大雨等による被害状況等について(第14報) (6月2日から7月25日までの間の大雨等（台風第8号を含む）による災害） ※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある※下線部は、前回からの変更箇所平成２６年７月２５日２ １時０ ０分現在内略府1.気象状況(気象庁情報：7月25日13:00現在) ( 1 )大雨の概況〇６月上旬以降、梅雨前線が沖縄・奄美から本州付近に停滞し、断続的に活動が活発となった。また、この間、台風第６号、台風第７号及び台風第８号が日本に接近または上陸した。これらの影響で、各地で大雨となった。〇７月７日から１１日にかけて日本に接近、上陸した台風第８号の影響等により、各地で暴風となった。 ( 2 )大雨等の状況( 6月2日0時～7月25日12時) *印は観測史上1位を更新した地点（統計期間10年以上の地点に限る） ・主な１時間降水量(アメダス観測値)
・主な24時間降水量(アメダス観測値)
※栃木県の住家被害(一部破損) 7棟のうち6棟は、6月21日（土）に発生した突風による被害。 〈死者の状況〉 【福島県】郡山市において、池の状態を確認しに行き、行方不明となっていた83歳男性が発見され死亡を確認。 (7月9日) 【長野県】南木曽町（なぎそまち）において、発生した土石流に４名が巻き込きこまれ、うち12歳男子が死亡。（７月９日） 【愛媛県】西予市において、水路に転落した77歳男性の死亡を確認。 (7月10日)

4.その他の被害状況
( 1 )土砂災害発生状況（国土交通省調べ: 7月25日13 : 00現在）〇土石流等（7県で41件）
〇地すべり（4県で7件）
○がけ崩れ（28都道県で173件）
6件（白鷹町1、上山市3、南陽市1、山形市1） 2件（いわき市2） 2件（足利市、宇都宮市） 1件（飯能市） 8件（八千代市1、印西市1、匝瑳市1、大網白里市1、千葉市1、南房総市1、いすみ市1、市原市1） ・東京都1件（青梅市） ・神奈川県 _36件（川崎市2、横須賀市8、逗子市5、葉山町4、横浜市11、鎌倉市1、湯河原町1、相模原市2、厚木市1、愛川町1） ・長野県1件（麻績村）
7
四万十町3、黒潮町1、日高村1、中土佐町4、室戸市1、宿毛市2） ・長崎県6件（南島原市1、佐世保市1、長崎市1、諫早市2、波佐見町1） •熊本県6件（芦北町1、八代市1、上天草市2、玉名市2、） •大分県6件（大分市2、佐伯市1、豊後豊田市1、日出町1、中津町1） •宮崎県7件（日向市3、椎葉村1、串間市1、延岡市1、宮崎市1） ・鹿児島県 24件（鹿児島市13、徳之島町1、始良市1、西之表市1、薩摩川内市4、阿久根市1、鹿屋市1、垂水市1、奄美市1） 9件（宜野湾市1、本部町1、恩納村1、浦添市2、北中城村1、 •沖縄県
( 2 )河川(国土交通省調べ: 7月25日現在)

( 3 )道路（国土交通省調べ: 7月25日12 : 00現在）

④都道府県道等の通行止め状況：現在、24区間で通行止め（延べ被災箇所数212）

( 5 )ライフライン
①電力（経済産業省調べ：7月25日12：00現在）〇現在の停電戸数：    0戸 (7月15日 (火) 14:40に全て復旧）〇延べ停電戸数（6月2日から7月22日）
②都市ガス（経済産業省調べ：7月25日12：00現在） •現時点において、被害情報なし。 ③水道（厚生労働省調べ：7月16日10:00現在）※台風第8号等による被害状況等〇最大断水戸数3, 562戸（一部調査中）、現在の断水戸数23戸

【応急給水の状況】
・長野県南木曽町：近隣事業体より給水車を計8台派遣。 ※当面長野県内の水道事業体による応援体制を確保していく。
＜防災行政無線＞〇和歌山市の固定局（同報系）が落雷により停波（7月19日）。復旧済み（7月23日）。 ⑤放送関係（総務省調べ：7月25日15：00現在）
( 6 )福祉施設（厚生労働省調べ：6月30日16：00現在) ・高知県で2ヶ所被災（床上浸水等）。人的被害なし。いずれも復旧済み。 ・愛知県で2ヶ所被災（ガラスの破損等）。1名軽傷。いずれも復旧済み。 ・神奈川県で24ヶ所被災（雨漏り等）。人的被害なし。 ・栃木県で１ヶ所被災（床上浸水）。人的被害なし。復旧済み。 ・東京都で１ヶ所被災（落雷による電話不通）。人的被害なし。 ( 7 )文教施設等（文部科学省調べ: 7月25日15 : 00現在) O人的被害・現時点において、学校管理下における被害の情報なし

5.政府の主な対応
( 1 )官邸の対応•情報収集体制の強化（6月3日） ・情報連絡室設置（７月７日10:45） ( 2 )中央防災会議会長から指定行政機関等への通知・本格的な梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、人命の保護を第一とした防災態勢のー層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）から指定行政機関の長、指定公共機関の代表、関係都道府県防災会議会長あてに「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」の通知を発出(5月27日)
（３）総理指示
・安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた(7月7日16:00) 1．大雨、暴風、高波等に関する情報提供を国民に対し、適時的確に行うこと2．関係省庁が緊密に連携し、住民の避難支援等の事前対策に万全を期すこと３．被害が発生した場合は、政府の総力を挙げて、災害応急対策に万全を尽くすこと
（４）政府調査団の派遣
・亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする政府調査団を長野県へ派遣（7月11日） ・亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする政府調査団を山形県へ派遣（7月12日） ・亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする政府調査団を沖縄県へ派遣（7月14日～15日）
(５)関係省庁災害警戒会議等の開催
・古屋内閣府特命担当大臣(防災)出席のもと、第１回関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った（7月7日9:00)。 ・菅内閣官房長官及び古屋内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、第２回関係省庁災害警戒会議を開催し、総理指示を関係省庁に伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(7月7日18:00)。 ・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、亀岡内閣府大臣政務官、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第３回関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(7月8日16:00)。 ・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、亀岡内閣府大臣政務官、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第４回関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(7月9日14:00)。 ・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、亀岡内閣府大臣政務官、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第1回関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに以下のとおり確認した。 (7月10日10:00)〇台風第８号等による大雨への対応にあたって、住民の避難支援等の事前対策については、総理指示を踏まえるとともに、以下のとおり、対応に万全を期することとする。 1　災害対策基本法改正の趣旨を踏まえ、地方公共団体との連携を密にし、避難のための適切な助言を行うこと2シ関係省庁間で被害状況等の情報共有を図ること被災した地域における被害の拡大防止に努めるとともに、必要に応じて、応急復旧等、適切な対応を取ること4台風第８号や梅雨前線による大雨が予想されていることを踏まえ、引き続き、今後の気象状況を注視しながら、緊張感を持って、警戒・監視にあたること・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、亀岡内閣府大臣政務官、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第2回関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った。（7月10日16:00） ・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、松本内閣府大臣政務官の出席のもと、第3回関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに以下のとおり確認した。（7月11日13:30） ○長野県南木曽町(なぎそまち)の土石流被害をはじめとした各地の被害状況を迅速・的確に把握し、二次災害など被害の拡大防止に努めるとともに、被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、被災地の復旧支援に向け、関係省庁一体となって、対応に万全を期すこと。 ・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、亀岡内閣府大臣政務官、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第4回関係省庁災害対策会議を開催し、政府調査団（長野県及び山形県）調査報告を行うとともに、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った。 (7月14日11:00) ・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣府副大臣、亀岡内閣府大臣政務官、松本内閣府大臣政務官出席のもと、第5回関係省庁災害対策会議を開催し、政府調査団（沖縄県）調査報告を行うとともに、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った。（7月16日12:30）
( 6 )国民への呼びかけ
・台風第８号の接近及び梅雨前線の影響に伴う大雨や強風への対応について、古屋内閣府特命担当大臣（防災）から国民へ呼びかけ（7月7日）
（７）災害救助法の適用
・長野県において、土砂災害が発生し、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じているため。長野県：木曽郡南木曽町（7月9日適用） ・山形県において住家に多数の被害が生じたため山形県：南陽市（7月9日適用） （８）被災者生活再建支援法の適用・山形県：南陽市（7月9日適用） ・長野県：木曽郡南木曽町（7月9日適用）
( 9 )自衛隊の災害派遣
・沖縄県知事から陸上自衛隊15旅団長（那覇）に対して、沖縄県慶良間諸島渡嘉敷村及び座間味村における停電に伴う沖縄電力（株）の人員・機材の輸送に係る災害派遣要請（7月9日9:45） ・陸上自衛隊第15ヘリコプター隊（那覇）のCH−47 × 1機が離陸。以後、輸送を実施。（7月9日13:28) ・停電に伴う沖縄電力（株）の人員等の輸送を完了したことから、沖縄県知事により撤収要請（7月9日14:41）
6.各府省庁の対応
( 1 )内閣府の対応・内閣府情報連絡室設置（６月２日12:00） ・内閣府情報対策室設置（7月7日9:00） ・各都道府県に対し、被害状況の的確かつ迅速な把握による災害救助法の前広な検討とその情報提供、及び避難所を設置する際の生活環境の整備等の配慮ついて要請(7
月7日19:00)
•都道府県に対し、住家の被害状況調査の適切な実施、被災者台帳の作成、被災者生活再建支援制度の適用又はそれに準じる都道府県における支援措置の検討等、被災者支援に万全の対応を行うよう要請(7月8日10:40) ・災害救助法を適用した長野県及び山形県に対し、被災者の避難所での生活環境の整備等についての十分な配慮について要請（7月10日16:47、7月15日14:06）
( 2 )警察庁の対応
・各管区警察局及び都道府県警察に対し、「梅雨期及び台風期における災害警備態勢の強化について(通達)」を発出するとともに、管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化し、被害や対応状況等関連情報の収集を実施（6月2日～） ・災害情報連絡室設置（７月７日10:45）
( 3 )消防庁の対応
•集中豪雨や台風の出水期を迎えるに当たり、各都道府県消防防災主管部長に対して「都道府県における風水害対策の強化について」の通知を発出（5月27日） •集中豪雨や台風の出水期を迎えるに当たり、各都道府県に対して「市町村における風水害対策の強化について」の通知を発出（5月27日） ・都道府県との情報収集体制の強化（6月3日～） •各都道府県に対して「【大雨警戒情報】低気圧と前線による大雨について」の通知を発出（6月11日） ・台風第8号及び梅雨期の大雨等による被害を受けて、応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置。（７月７日） ・沖縄県、九州地方各県、中国地方各県に対し、「梅雨前線による大雨及び台風第8号警戒情報」を発出（７月７日） ・台風第8号接近に伴う総理指示の内容について、防災課長名で都道府県に事務連絡を発出（７月７日） •今後の気象見込み等について、防災課長名で都道府県に事務連絡を発出（7月8日） ・各都道府県に対して「台風第8号及び梅雨前線による大雨警戒情報」を発出（7月9日） ・現地調査のため、消防研究センター職員3名を長野県南木曽町に派遣（7月14日）
（4）総務省の対応
・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月9日長野県木曽郡南木曽町、7月15日山形県南陽市） ・下記事業者から基地局の開設の申請があり、臨機の措置により免許。ソフトバンクモバイル長野県木曽郡南木曽町で2局可搬基地局開設（7月10日）イー・アクセス            長野県木曽郡南木曽町で1局可搬基地局開設（7月10日）長野県木曽郡南木曽町で１局可搬基地局開設（７月１１日） ・沖縄行政評価事務所において、被災者支援特別行政相談窓口を開設（7月14日～1か月程度） ・山形県南陽市及び長野県南木曽町に対し、9月に定例交付すべき普通交付税の一部をり上げて交付することを決定（7月22日）。繰上げ交付額はそれぞれ293百万円と29百万円（7月23日に交付）。
(５)海上保安庁の対応
・総理指示を踏まえ、本庁、管区海上保安本部及び各海上保安部署において、万全の態勢を確保するとともに、情報収集等を行い、災害や海難が発生した場合に迅速に対応できるよう巡視船艇・航空機・特殊救難隊等の即応体制を確保（７月７日～７月11日） ・港の条件等に応じて、台風が到達する数十時間から数時間前に、港外避難等の準備作業や実施などの勧告を順次発出し、台風の通過時にあっては、港外避難し錨泊している船舶等に対し、走錨監視や情報提供を実施（7月7日～7月11日） ・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施。
( 6 )経済産業省の対応
・平成26年台風8号による災害に関して長野県、山形県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた。 (7月11日、15日) •平成26年台風8号による被害に関して、長野県木曽郡南木曽町、山形県南陽市（隣接する地域を含む）において、被災した電気の需要家からの申出に応じ、支払期日の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除、臨時工事費の免除、使用不能設備に相当する基本料金の免除、引込線等取付位置変更に係る費用の免除する特別措置の認可を行った。 (7月11日、16日)
( 7 )文部科学省の対応
・全国の都道府県教育委員会等関係機関に対し「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」の通知を発出（６月２日） ・関係都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(6月3日、4日、5日、11日、 20日、7月2日、3日、4日、7日、8日、9日、10日）
(８)農林水産省の対応
・農地・農業用施設等の災害防止対策及び災害発生時の措置等について通知を発出(5月13日） ・林道施設災害、山地災害の応急対応及び被害報告について通知を発出（６月４日） •農地・農業用施設等の防災態勢の一層の強化等について通知を発出（6月4日） ・被害状況調査のため、中国四国農政局職員2名（水土里派遣隊）を高知県四万十町に派遣（６月６日） ・長雨に伴う平成26年産麦類の収穫等に係る技術指導及び農業共済の対応について通知を発出（6月13日） •平成 26 年梅雨期の大雨等による被害農業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について通知を発出（6月16日） ・農地・農業用施設について、大雨等に伴う二次災害の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施について通知を発出（台風８号）（７月４日） ・夏台風の接近及び通過に伴う農作物等の被害の防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出（７月７日） ・台風第8号接近に伴う山地災害及び林道施設災害発生時の対応について通知を発出(7月7日) ・台風第8号に対する備えと被害報告等（漁船・養殖施設・漁港・海岸保全施設・共同利用施設等）について通知を発出（７月７日） ・梅雨期及び台風期における農業用ため池の監視等の強化について通知を発出（7月7日） ・中部森林管理局担当官を南木曽町災害対策本部に派遣（７月９日～１８日） ・災害救助法が適用された長野県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出(7月10日) ・山形県南陽市に水土里派遣隊として東北農政局担当官1名を派遣し、農地・農業用施設の被災状況調査及び復旧に向けた助言指導を実施（7月11日） ・林野庁担当官１名、中部森林管理局担当官５名が長野県南木曽町の現地調査を実施(7月11日) ・中部森林管理局が学識経験者、長野県等と合同でヘリコプターによる発生源付近の調査を実施（7月12日） ・長野県南木曽町から水道復旧のための人的支援の要請により、中部森林管理局担当官３名を派遣（７月13日） ・山形県南陽市に水土里派遣隊として本省及び東北農政局担当官計３名を派遣し、農地・農業用施設の被災状況調査及び復旧に向けた助言指導を実施（7月15日） ・森林総合研究所専門官4名及び林野庁担当官2名が長野県南木曽町の現地状況調査を実施（7月15日） ・災害救助法が適用された山形県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（7月15日） •平成26年台風第8号及び梅雨前線による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について通知を発出（7月16日） ・山形県の被災状況調査に森林総合研究所専門官1名と林野庁担当官1名を派遣（7月17日） ・沖縄県に水産庁担当官を派遣し、漁港施設の被災状況調査及び復旧に向けた助言指導を実施（7月17日～18日） ・農作物被害状況等を調査するために、沖縄県へ生産局（園芸作物課、地域作物課）担当官2名を派遣（7月18日） ・山形県の林道の被災状況調査及び復旧計画策定の支援等のため林野庁担当官2名を派遣（7月22日～24日）
( 9 )国土交通省の対応
【リエゾン（情報連絡員）の派遣】（全国でのべ114人・日を派遣） ・東北地方整備局より山形県庁、南陽市、長井市、山形市へのべ5人・日派遣(7月10日～11日） ・北陸地方整備局より新潟県庁、五泉市、新潟市、三条市へのべ8人・日派遣(7月9日） ・中部地方整備局より、三重県庁、岐阜県庁、八百津市、静岡県庁、伊豆市、長野県南木曽町へのべ29人・日派遣(6月25日、7月9日～7月14日) ・近畿地方整備局より、三重県紀宝町へのべ1人・日派遣(7月10日) ・四国地方整備局より、高知県庁、四万十市、徳島県庁、那賀町へ5人・日派遣(6月５日、７月９日〜１０日） ・九州地方整備局より、大分県庁、長崎県庁、佐賀県庁、宮崎県庁、門川町、えびの市、五ヶ瀬町、鹿児島県庁、肝付町、薩摩川内市、伊佐市、さつま町、湧水町、熊本県庁、天草市、寄北町、上天草市、宇城市、五木村へのべ66人・日派遣(6月4日〜5日、6月27日、7月9日〜10日)し、被害情報の収集や自治体からの要望等に対する調整に従事【TEC-FORCEの派遣】 (全国でのべ94人・日を派遣) ・中部地方整備局より長野県南木曽町へのべ79人・日(11班)派遣し、被害状況調査等を実施（7月10日～15日） ・四国地方整備局より高知県黒潮町へのべ15人・日(1班)派遣し、被害状況調査を実施(6月5日～6月9日)
【防災ヘリコプターによる被害状況調査】
・中部地方整備局防災ﾍﾘｭﾌﾟﾀｰ「まんなか号」により長野県南木曽町周辺の調査を実施（7月10日、11日）
【専門家の派遣】
・中部地方整備局からの依頼により、長野県木曽郡南木曽町で発生した土砂災害対応に土木研究所火山・土石流チームの職員等1名及び国土技術政策総合研究所砂防研究室の職員1名を現地に派遣(7月10日～11日) ・神奈川県からの要請により、神奈川県横須賀市へ国土技術政策総合研究所の専門家(砂防) 1名を派遣し、技術的助言を実施(6月12日)

(10)気象庁の対応
・気象庁機動調査班を兵庫県(3班計12名)・京都府(1班計4名)の現地に派遣し、突風調査を実施。 (月13日) ・気象庁機動調査班を秋田県（1班計4名）の現地に派遣し、突風調査を実施。（6月15日） ・気象庁機動調査班を栃木県（1班計5名）の現地に派遣し、突風調査を実施。（6月22日） ・台風第８号に関する記者会見を実施（７月７日10:50） ・沖縄県宮古島地方に対し暴風、波浪特別警報を発表（７月７日18:20） ・特別警報の発表に関する記者会見を実施（７月７日19:10） ・沖縄本島地方に対し波浪特別警報を発表（７月７日21:11） ・沖縄本島地方久米島に対し暴風特別警報を発表（7月8日0:20） ・沖縄本島地方に対し暴風特別警報を発表（７月８日02:15) ・沖縄県宮古島地方に対し高潮特別警報を発表（7月8日05:10） ・沖縄本島地方に対し高潮特別警報を発表（７月８日10:54） ・沖縄本島地方に対し大雨特別警報を発表（7月8日14 : 12） ・台風第８号に関する記者会見を実施（７月８日17:15） ・沖縄宮古島地方に対して発表していた特別警報を全て解除（7月8日18:30） ・沖縄本島地方に対して発表していた特別警報を全て解除(7月9日2 : 52) ・沖縄本島地方に対し大雨特別警報を発表（７月９日7:31） ・沖縄本島での大雨に関する記者会見を実施(7月9日08:45) ・台風第８号の今後の見通しに関する記者会見を実施(７月９日16:50) ・沖縄本島地方に対して発表していた大雨特別警報を全て解除（7月9日23 : 50） ・台風第８号に関する記者会見を実施（７月１０日16：50） ・気象庁機動調査班を高知県（4班計13名）、三重県（1班計4名）の現地に派遣し、突風調査を実施。 ( 7月11日) •引き続き、気象状況の把握と情報発信に努める。