第96期（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）
1　本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。
監査報告書内部統制報告書確認書

第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】

3ないため記載しておりません。なお、お第93期、第94期、在しないため記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等
り、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度よच
ないため記載しておりません。第95期及び第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存第93期、第94期、在しないため記載しておりません。

3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センタ一㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱及びシコク景材関東㈱が担当し、販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。その他は、連結子会社のショク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のショク・フーズ商事閑はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス閑は損害保険代理業を展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
4　【関係会社の状況】

2 上記の子会社のうち、シコク景材㈱は特定子会社に該当しております。上記の子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 3 SHIKOKU INTERVATIONAL CORPORATIONは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の4 10を超えております。主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況

2 全社(共通)として記載されている従楽員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
s 3上記の平均年間給与は、貨与及び基準外貨金を含んでおります。全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されております。当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
1  【業績等の概要】 (1)楽顔当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境や設備投資が緩やかに改善する一方で、個人消費の低迷や新興国経済の減速による鉱工薬生産・輸出の伸び悩みに加え、年初以降急速に円高が進むなど、先行き不透明感が高まりつつあります。一方、世界経済は、米国は緩やかな拡大が続いているものの、資源価格の下落や中国経済の停滞が新興国経済全体に波及するなど、総じて減速した状態が続いています。このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は502億46百万円（前連結会計年度比2.2％の増収）、営業利益は79億73百万円（前連結会計年度比30.6%の増益）、経常利益は81億97百万円（前連結会計年度比25. 5％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億54百万円（前連結会計年度比11. 3％の増益）と、いずれも前年を上回る結果となりました。セグメントの楽績は次のとおりであります。 ①化学品事業(無機化成品)ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、円安や原材料価格の下落の影響により収益性が向上しました。レーョン・セロハン向けの二硫化炭素は、国内販売、輸出ともに好調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、堅調に推移しました。 (有機化成品)殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品は、国内外ともに好調に推移しました。 (ファイン　ケミカル)プリント配線板向けの水溶性防錯剤であるタフエースは、国内販売は伸び悩みましたが輸出が好調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤を主用途とするイミダソール類は、収益性が低下しました。この結果、化学品事業の売上高は307億69百万円 （前連結会計年度比3.4％の増収）、セグメント利益は65億80百万円（前連結会計年度比26.1％の増益）と、いずれも前年を上回りました。 ②建材事業(壁材)湿式壁材市場の停滞により、低調に推移しました。 (エクステリア)住宅分野が伸び悩みましたが、景観分野は好調に推移しました。また、4月に実施した価格改定により収益性が改善しました。この結果、建材事業の完上高は187億92百万円（前進結会計年度比0.8％の増収）、セグメント利益は30億64百万円 （前連結会計年度比24.3％の増益）と、いずれも前年を上回りました。
③その他
情報システム事業及びフード事業の販売は低調に推移しましたが、収益性は改善されました。この結果、その他の売上高は6億84百万円（前連結会計年度比9. 1％の減収）となりましたが、セグメント利益は１億４百万円（前連結会計年度比7.3%の増益）となりました。
(2)キヤッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末比41億31百万円増加し、200億75百万円となりました。営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度比46百万円多い、75億32百万円となりました。投資活動に使用された資金は、前連結会計年度比７億49百万円多い、22億86百万円となりました。財務活動に使用された資金は、前連結会計年度比３百万円少ない、９億67百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)財政状態 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2 【生産、受注及び販売の状況】

と3  生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファインケミカル)を一部含んでおります。報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる販売先はありません。 2上記の金額には消費税等は含まれておりません。 3
３ 【対処すべき課題】
当社グループは、企業理念「独創力」、企業ビジョン「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団となる」のもと、「コア・コンピタンスに基軸を置いた事業運営」、「イノベーション重視の攻撃的なグローバル・ニッチ企業志向」を基本方針に、平成28年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画「SSS（Shikoku Survival Strategy) over the 500」に取り組んでまいりました。 「SSS over the 500」は、上記の基本方針に加え、利益水準の維持・向上を図りつつ、事業規模の拡大と既存コア事業周辺分野からの新規事業創出により、これまでの中期経営計画で積み残した連結完上高目標500億円の突破を目指してまいりました。本計画の数値目標である連結売上高500億円は、最終年度である平成28年３月期で達成し、 「SSS over the 500」に次ぐ新しい中期経営計画として、平成31年３月期までの３カ年計画である「中期経営計画2019」を策定し、取り組みを開始しております。 「中期経営計画2019」では、これまでの取り組みによる既存各事業の成長に一定の評価を置きつつも、既存事業周辺分野からの新規事業創出にさらに注力すべきであるとの認識のもと、最も重視する取り組みとして「新規コア製品(当該中期経営計画期間中に一定規模の収益を見込める新製品）」の確立に目処をつけることを掲げております。将来の売上高、利益に繋がる新規コア製品の確立により、今後の持続的成長を図っていくことを目指してまいります。化学品事業ではグローバル・ニッチの方針の下、不溶性硫黄、シアヌル酸誘導品、タフエースといったコア製品の更なる拡大・成長に努めるとともに、イミダゾール類をはじめとする機能材料やタフエースをはじめとする電子化学材料等、ファインケミカル分野の成長に注力してまいります。また、建材事業では市場ニーズを先取りする独創的な商品に加え、より市場規模の大きな汎用グレードへの注力による事業規模の拡大にも取り組み、一層の効率化を推進しつつ事業基盤の強化を図ってまいります。当社グループは、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの強化、コンプライアンスやリスク管理体制の高度化を図るとともに、環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ特統的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取り組んでまいります。なお、当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付行為を抑止するために、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)
( 1 )当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破療するもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。
( 2 )基本方針の実現に資する特別な取組み
①企業理念、企業ビジョン等当社グループは、創業の基となり事業展開の源泉ともなってきた「独創力」を企業理念として、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団となる」ことをピジョンに掲げております。このピジョンの実現に向け「スピード&ストレッチ」を行動指針として、より高い目標設定とその達成に向けた意思決定、並びに行動の迅速化を全役職員共通の価値観としています。
②中期経営計画
上記ビジョンに近づくための具体的な取組みとして、当社グループでは平成28年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画「SSS (Shikoku Survival Strategy) over the 500」、またこれに引き続き平成31年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画である「中期経営計画2019」を策定し、その達成に向けた事業運営を行っております。 「SSS over the 500」では既存コア事業の強化・拡大による収益性向上及び新規事業創出を両輪に、既存事業の拡大に一定の成果をみました。これに続く「中期経営計画2019」では、既存事業のコア・コンピタンスを起点に、将来の売上・利益に繋がる「新規コア製品」の確立に目処をつけることを主眼に、利益水準の維持・向上を伴う持続的な成長を目指しております。 ③コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの情築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の權利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適時適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの構築によりグループ全体のコンプライアンス体制並びにリスク管理体制を確立するとともに、「環境・安全・健康」を確保するために環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ継続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取組んでおります。当社グループは、今後とも、こうした「中期経営計画」への取組みやコーポレート・ガバナンス向上への取組みが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
(３)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み（当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策））
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成20年６月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。その後、平成23年６月28日開催の第91回定時株主総会並びに平成26年６月25日開催の第94回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、平成29年６月30日までに開催される第97回定時株主総会の終結の時までとしております。 ( 4 )上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由上記（２）の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記（１）の基本方針の実現に沿うものと考えております。また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。上記（３）の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記（１）の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)一般の経済要因
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める化学品の需要は、当社グループが製品を販売している日本又は海外各国の経済状況の影響を受け、一部の製品は天候の影響を受けます。また、同じく重要な部分を占める建材の需要は、日本の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本をはじめとする当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が海外において低廉な人件費の労働力を雇用して生産した場合、当社グループと同様の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により輸出競争や価格競争が焼烈化し、いずれも当社グループの楽績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、海外各国における製品の販売及び海外各国からの原材料や商品の調達が含まれております。各国における売上を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの輸出の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。また、当社グループが輸入で調達する原材料や商品については、調達先の地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、楽績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替予約等によるリスクヘッジを行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨問の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な為替レート変動により、計画された調達、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。 (3)新製品開発力当社グループ収入のかなりの部分は、独自の製品及び技術開発に基づく製品の売上に拠っております。将来の成長は主に革新的かつ長期にわたり当社グループに安定的に利益をもたらす新製品の開発に依存すると予想しております。しかしながら、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。 ①新製品や新技術の開発に必要な経営資源を今後充分に充当できる保証はありません。 ②長期的な投資と大量の資源投入が成功する新製品又は新技術の創造につながる保証はありません。 ③当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。 ④新たに開発した製品又は技術が独自の知的財産権として保護される保証はありません。 ⑨当社グループの売上の61％を占める化学品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として販売されるものであり、当社グループによる長期的な研究・開発活動の上に特定顧客の品質承認が得られた後に事業として成立するものであります。従って、研究・開発の初期投資が結果的に利益を計上できない可能性を含んでおります。 ®当社グループの売上の37％を占める建材では、住宅等を取得する消費者の嗜好の変化により、当社グループ製品が時代遅れになる可能性があります。また、基本技術における競合他社との差別化が図りにくい製品を含んでおり、開発投資と比較してライフサイクルが短くなる可能性を含んでおります。上記のリスクをはじめとして、当社グループが楽界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)価格競争
当社グループが属している各製品市場はそれぞれ競合状況があり、多くの原因により今後価格競争が燃烈化する可能性が予測されます。化学品事業においては、低廉な労働力を背景に海外で生産される製品が国内市場で流通することにより市場価格が低下する可能性があります。また、海外康価製品の品質向上により当社グループの製品の競争力が相対的に低下する可能性があります。当社グループの製品は当該廉価品と比較して高付加価値品としての品質的な優位を保ちつづけるべく努力はしておりますが、価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顕客離れは、当社グループの楽績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、建材事業のエクステリア製品においては、アルミサッシ系メーカーを中心とする大手競合企業が多額の開発投資・物流投資等を投下することにより競合製品をより低価格で市場に投入し、競合がさらに燃烈化する可能性があります。当社グループでは壁材を含む建材製品の機能やデザインまた顧客に対する提案力において比較優位に立つべく離統的に新製品を投入しておりますが、将来においても有効に鏡争できるという保証はなく、価格面での鏡争に陥った場合は、同じく当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)市場環境、業界環境
当社グループが販売する化学製品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として消費されるものでありますが、廟客が生産する製品の必須原料であるとは限りません。価格競争以外の要因として、廟客又は廟客が属する業界における新技術の台頭により当社製品が他の製品に代替された場合には将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、建材事業の住宅用壁材、住宅用エクステリア製品の需要動向は新設住宅着工戸数を、また景観エクステリア製品の販売は公共投資額や民間の設備投資額をそれぞれ先行指数として増減する傾向があります。これらの指数は政策や景気動向等により影響を受けるものであり、その動向いかんによっては楽績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)原材料調達
当社グループが販売する化学製品、建材製品ともに、原材料調達に当たってはいわゆる複数購買を原則としておりますが、一部には汎用製品ではなくサプライヤーが限られるものを使用しており、サプライヤー側の事故等により調達が困難になる可能性があります。また、原材料及び燃料価格高騰による製造原価上昇を販売価格に転線できなかったり、価格転線が遅延した場合は当該製品の収益性が悪化し、薬績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)知的財産権について
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、海外の全ての国において知的財産権を確立しているわけではありません。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに当社グループの将来の製品又は技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(8)在庫リスク
当社グループの製品には、プール用殺菌剤等需要量に季節要因があるものが含まれます。また、建材製品ではタイムリーな納入を確保し販売機会を逸しないために、見込み生産を行っているものがあります。このため、急激な市場環境の変化等により販売動向が事前の需要予測と大きく乖離した場合、たな卸資産が増え、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。また、建材製品は流行や顧客の嗜好の変化により販売動向が左右されるものがあり、その意匠や機能が陳腐化して滞留在庫となり、キャッシュ・フロー及び損益に悪影響を与える可能性があります。
5 【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
6  【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・開発活動の大部分は、当社が主に担当しております。当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファイン　ケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組むことで、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団」となることを目指しております。組織の活動としては、R & Dセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13億58百万円であります。 ①化学品事業化学品分野における研究・開発は、電子化学材料分野並びに環境関連分野を中心に、既存事業の周辺に特化し、事薬拡大に貢献することを目指しております。電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「Ｇ１ｉＣＡＰ(グリキャップ)」の開発を進めています。機能材料分野では、樹脂の性能を高めるイソシアヌル酸誘導体や、複合材料向けのベンノオキサジン化合物などの開発を行っております。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体のサンプルワークを行い、顧客での評価が進んでおります。環境関連分野では、水処理薬剤の開発に注力しております。プール用途で培った技術を活かし、さらに高機能化・高付加価値化させる製品開発を行っております。排水処理用としては、「ヘイポルカ」を中心とした開発体制を整えております。なお、当事業に係る研究開発費は９億２百万円であります。 ②建材事業建材分野における開発は、「暮らしの空間に機能美と快適さを提供する」を基本に、顧客に信頼されるメーカーを目指し、高品質・独自性（デザイン・機能）ある商品の開発に注力しております。壁材・住宅・景観エクステリアの各分野では、先進性のある商品への取り組みと素材の複合化に注力することで他社との差別化を明確にしてまいります。内装材では、樹脂などの化学物質を一切使用せず、自然素材のみによる安心の塗り壁「ナチュラックス」を商品化しました。外装材では、防汚・防薬効果に優れ、ローラーで簡単に施工出来る「バレットＨＧローラー塗りタイプ」を商品化しました。舗装材では、家庭用駐車場などのコンクリート下地の上にローラ一塗りで施工が出来る「ラクラン」を商品化しました。住宅エクステリアは、オープン外構の住宅に解放感を保ちつつ、敷地境界を線で仕切る新たな発想のファサード「エクサク」を商品化しました。その他の門廻り商品としては二世帯住宅にも対応した宅配ボックス付き機能門柱「ファミーユ門柱１型」、スリムでスタイリッシュな「マイ門柱３・４型」、大容量ポスト「アルメールＫＨ２型」、スリムな壁付けポスト「アルメールWＦ６型」、「機能門柱対応表札」などの品揃えを行いました。庭廻り商品では、木調「アレグリア」シリーズにテラス・電動式キャスター引戸・袖門扉をラインアップしました。「ファンデッキＨＧ」にはスロープユニットを追加しました。車庫廻り商品では、風速46m/s相当の強風に耐える高強度、シャッターや窯楽系サイディング材によるサイドバネルなどの組み合わせが可能なカーポート「フェアポート」、片側支持で敷地側への雪降ろしに配慮した前傾斜スタイルのカーポート「スマートポートＨＧ片側支持タイプ」を開発しました。景観エクステリアは、オールアルミ製のメッシュゴミストッカー「ＡＭＦ型」の開発、「ＢＭ１・２型」に連棟ユニット・棚セットの追加を行いました。コンバクトな奥行き方向が特徴のアコーディオン門扉「アイライン」のリニューアルを行いました。ユニット式バネルにて多目的（喫煙所・休憩スペース・他）スペースを提供する「ＣＡＣＯ I （カコイ）」に新しい４種類のパネルを追加しました。大型引戸では、複連式扉によるコンパクトな納まりを特長とする「スケーターラインＮＡ１型」に電動式を追加し、「スタックラインＮＡ」シリーズに電気錠仕様をラインアップしました。サイクルラック新型では、シンプルでシャープなデザイン「Ｓ５型」を追加しました。その他、アートウォール、Ｆリード憩、サイクルポート屋根材、サインストッパーなどの充実などを行いました。多様化する公共空間での設計折込活動で培った対応力を活かして、市場ニーズに対し積極的に、またタイムリーに対応してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は４億55百万円であります。
7
【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績
①概要当連結会計年度の売上高は502億46百万円（前連結会計年度比2.2％の増収）、営業利益は79億73百万円（前連結会計年度比30. 6％の増益）、経常利益は81億97百万円（前連結会計年度比25. 5％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億54百万円（前連結会計年度比11.3％の増益）と、いずれも前年を上回る結果となりました。
②売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ2.2％増収の502億46百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度比3.4%増収の333億24百万円となりました。海外売上高は、169億22百万円と前連結会計年度並でしたが、売上高に占める海外売上高の割合は0.7ポイント低下し33.7%となりました。為替変動の影響により、前連結会計年度に比べ、売上高が12億54百万円増加したものと試算されますが、収益性の低い一部の取引を中止したことにより減収となりました。（ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。）克上原価は、前連結会計年度に比べ4.5％減少し、299億２百万円となり、売上高に対する比率は4.2ポイント低下し、59.5%となりました。原材料価格の下落による影響が主な要因です。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.3％増加し、123億71百万円となりました。販売の増加に伴い運送費及び保管費が増加したことや、従業員の増加に伴い人件費が増加したことなどによるものであります。以上の結果、前連結会計年度に比べ営業利益は30.6％増加し、79億73百万円となり、売上高営業利益率は3.5ポイント上昇し、15.9%となりました。なお、報告セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「１　業績等の概要（1)業績」に記載しております。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の４億24百万円の利益（純額）から、２億24百万円の利益（純額）となりました。為替差損が増加したことが主な要因です。この結果、前連結会計年度に比べ経常利益は25.5％増加し、81億97百万円となり、売上高経常利益率は3.0ポイント上昇し、16.3％となりました。
④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の１億42百万円の利益（純額）から、８億11百万円の損失（純額）となりました。これは、減損損失及び固定資産除却損が発生したことが主な要因です。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ10.7％増加し、73億85百万円となりました。
⑤法人税等（法人税等調整額を含む）
法人税等は、前連結会計年度の22億91百万円から、当連結会計年度は24億49百万円と利益の増加に伴い増加しましたが、税制改正の影響などにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の34.3％から、33.2%となりました。 ⑥親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、前連結会計年度に比べ親会社株主に帰属する当期純利益は11.3%増加し、48億54百万円となり、 1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ８円46銭増加し、83円08銭となりました。
(3)財政状態
①資産、負債及び純資産の状況総資産は、前連結会計年度末比32億47百万円増加し、775億10百万円となりました。主な増加は、現金及び預金41億31百万円、建設仮勘定５億36百万円、主な減少は投資有価証券16億40百万円であります。負債は、前進結会計年度末比４億14百万円増加し、226億55百万円となりました。主な増加は、未払法人税等５億７百万円であります。純資産は、前連結会計年度末比28億33百万円増加し、548億55百万円となりました。主な増加は、利益剰余金39億78百万円であります。 ②キャッシュ・フローの状況(営業活動によって得られたキャッシュ・フロー)前連結会計年度比46百万円増加し、75億32百万円となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益73億85百万円、減価償却費17億47百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額23億６百万円であります。 (投資活動に使用されたキャッシュ・フロー)前連結会計年度比７億49百万円増加し、22億86百万円となりました。主な支出項目は有形固定資産の取得による支出18億86百万円であります。 (財務活動に使用されたキャッシュ・フロー)前連結会計年度比３百万円減少し、９億67百万円となりました。主な収入項目は長期借入れによる収入17億円、一方で主な支出項目は長期借入金の返済による支出16億53百万円、配当金の支払額８億76百万円であります。以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41億31百万円増加し、200億75百万円となりました。
第３ 【設備の状況】
1  【設備投資等の概要】
当社グループは、成長分野および得意分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、全体で29億52百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。化学品事業における主要な設備投資の内容は、丸亀工場における不溶性硫黄生産設備の増強15億44百万円を実施いたしました。なお当セグメント合計では24億60百万円の設備投資を行っております。建材事業における主要な設備投資の内容は、エクステリア新商品関連に95百万円の設備投資を実施しております。なお当セグメント合計では２億93百万円の設備投資を行っております。これら設備投資にあたっての所要資金は、自己資金を充当しております。 (注)上記の金額をはじめ「第３　設備の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
2  【主要な設備の状況】
当社グループにおける各セグメントごとの設備の内訳は、以下のとおりであります。
(2)提出会社
現在休止中の主要な設備はありません。 2従業員数の[]は、平均臨時雇用人員数を外書しております。 3
3  【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、今後の需要予測、投資に対する回収期間等を総合的に勘案して計画しております。原則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。当連結会計年度末現在における重要な設備の増強及び改修等にかかる投資予定金額は52億53百万円でありますが、その所要資金については自己資金を充当する予定であります。次期の増強・改修にかかる設備投資のうち重要なものは以下のとおりであります。なお設備の除却は経常的な設備の更新により発生するものを除いて、現在のところ重要なものはありません。
(増強)

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 【株式の総数】 O
(2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
また、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
式会社百十四銀行が自己名義で保有している300千株を含めて記載しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義の2, 340千株は、株式会社百十四銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であその議決権行使の指図権は株式会社百十四銀行が留保しております。シュローダー・インベストメン2．平成28年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてト・マネジメント株式会社及びその共同保有者1社が、平成28年２月29日現在3, 213千株（株券等保有割合5.45%）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における株主名簿上の実質所有株式数の確認ができないことから、上記の「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

個）含まれております。 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式801株が含まれております。 ss
(9) 【ストック・オプション制度の内容】該当事項はありません。 2 【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】 (1)該当事項はありません。 (2)  【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 (3)
当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り(注)による株式は含まれておりません。
り及び完渡しによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、中長期の視点から適正な利益を確保しつつ、業績に裏付けられた成果配分を安定的に行うことを基本方針としております。これに基づき、株式上場以来永年にわたる安定配当の継続を基本に、自己株式の買入消却等による株主への利益還元等につきましても弾力的な実施検討を継続してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は取締役会であります。当期における年間配当金は１株当たり16円、すでに実施済みの中間配当金(7.5円)を差し引き、期末配当金は１株当たり8.5円とさせていただきます。また、次期につきましても上記の安定配当継続の基本方針とともに近時の業績、財務状況等に鑑み、１株当たり年間17円(うち中間配当金8.5円)を計画しておりますなお、内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。この結果、連結における当期の配当性向は19.3%、自己資本当期純利益率は9.2%、純資産配当率は1.8%となります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

4 【株価の推移】

注) 1．平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 2．平成25年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 4．平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 5．当社は、「当社及びグループ全体の経営戦略の意思決定並びに業務執行の監督」を取締役会の機能とし、「担当業務の執行」を執行役員の任務として、役割と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
７．取締役　石村博及び渋谷博は、社外取締役であります。 8．監査役井出義男及び籠池信宏は、社外監査役であります。 9．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として籠池宗平（現弁護士・籠池法律事務所）を選任しております。 6
【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1） 【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、雑誌的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。また、株主の権利の保護、株主の平等性の確保、ステークホルダーとの円滑な関係の標築、適時適切な情報開示を重視し、その実効性を確保する体制の標築に努めております。コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の企業統治に関する事項a.会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を通じて経営リスクに対するモニタリングを行っております。併せて、取締役会、監査役会が、業務執行状況の適法性・妥当性について合理的な判断を下すのに必要な内部統制システムの情築、改善に継続的に取り組んでおります。また、当社は執行役員制度を導入しております。平成28年６月24日現在、取締役会は11名の取締役からなり「経営戦略の意思決定ならびに案務執行の監督」をその機能とし、執行役員会は16名の執行役員からなり「担当案務の執行」をその任務として役割と責任を明確化しております。なお、経営環境の変化に機敏に対応し、任期中における取締役の経営責任及び執行役員の業務執行責任を明確にするため、定赦及び執行役員規程によりそれぞれの任期を１年と定めております。 b.内部統制システムの整備の状況当社取締役会で決議いたしました「内部統制システム構築の基本方針」は、次のとおりです。当社グループは、本基本方針に基づき、適切な内部統制機能の継続的な維持管理に努めております。 1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会規則、執行役員規程に法令及び定款の遵守を定めるとともに、従業員の職務の執行については業務分掌規程及び決定権限規程により職務の範囲や権限を定め、適正な牽制が機能する体制とする。 (2)内部監査室は内部監査規程に基づき業務監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力強化に努める。 (3)当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスを適切に行う。また、コンプライアンスを推進するために、企業行動憲章、企業行動基準、並びに公益通報者保護規程、個人情報保護規程等の規程を定め、従来員に対して企業行動憲章等の遵守の重要性を繰り返し教育することで周知徹底を図る。また、企業行動憲章カードとコンプライアンスハンドブックを全取締役及び従業員に配布し、その内容を遵守する旨の誓約書の提出を全取締役及び従業員より受ける。 (4)当社及び当社グループ各社におけるコンプライアンスの向上に資するため、当社及び当社グループ各社の従業具並びにグループの取引先の従業員（派遣社員、退職者を含む）からの相談・通報を受け付けるための窓口としてコンプライアンスホットラインを社内外に設けるとともに、その運用を公益通報者保護規程にて定める。これにより、組織及び個人的な法令違反行為、不当行為、不正行為の早期発見と是正を図る。 (5)反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には断固応じず毅然とした態度で臨むことを企業行動憲章に定め、企業行動基準にその行動指針を明記するとともに、弁護士及び警察と連絡を取り適切な指導を受けながら組織的に対応できる体制を構築していく。 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書取扱規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書取扱規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社及び当社グループ各社のリスク管理に係る基本的な事項を定めたリスク管理基本規程を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクへの的確な管理と危機発生時における適切な対応を定めることにより、損失の極小化及び事業継続の確保に資する。 (2)リスク管理を適切に行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社のリスク管理について統括する。また、リスク管理を適切に行うための平常時の準備要領や危機発生時の対応要領、手順、細部事項は、その後の「 (1)適正なコーポレート・ガバナンス（企業統治）を確保するために業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し執行役員制度を導入するとともに、意思決定・監督機能の最高経営責任者としてC. E. O.を置き、各執行役員がその担当業務について執行責任を負う。 (2)的確かつ迅速な意思決定を図るために月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、業務執行に係る適切な連携を図るために、月１回の執行役員会を開催する。 (3)経営責任及び業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年とする。 (4)取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員規程、組織基本規程、業務分掌規程、及び決定権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。 (5)会社として達成すべき目標を明確化するために役職員が共有する中期経営計画を策定し、その浸透を図るとと目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的なアクションプランを年次計画として策定する。もに(6)中期経営計画及びアクションプランの進捗状況は、情報システムにより迅速にデータ化された計数とともに執行役員規程及び報告管理規程に基づき各担当執行役員が作成する月次案務執行報告書として、全取締役及び執行役員に報告する。 (7)取締役会は各執行役員に対し、計画達成の遅延及び阻害要因の排除、低減についての改善を指示することにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現する。に当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、当社の子会社には取締役又は監査役として当社より最低１名の役員を派遣し、当該役員は当社の定例取締役会で各子会社の業務の状況を報告するものとする。 (2)当社の経営企画室は、関係会社規程に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行うとともに、子会社の自主性を尊重しながら常に密接な連携を保持し相互の事業発展を図る。また、当社の経理部内に関係会社の財務に係る専任者を置き、財務面の内部統制の適正を確保する。 (3)コンプライアンス管理規程、及びリスク管理基本規程については、その適用範囲を子会社にも及ぶものとし、ゲループ全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に努める。監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項(1)監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。 (2)監査役より監査案務に必要な命令を受けた従案員は、その命令に関して取締役、内部監査査長等の指揮命令を  受けない。
(3)取締役は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員が監査役の命令事項を実施するために必要な環境監査役会又は監査役への報告に関する体制(1)監査役は、定例及び臨時の取締役会に出席する。また、報告管理規程に基づき、各部門の月次案務執行報告書、執行役員会議事録等の重要な文書について報告を受ける。 (2)当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員は、監査役会又は監査役に対して、法定の事項に加える。

1970年には、1970年には、1970年には、1970年には、1970年には、1970年に発生した後期を終えた。1970年には、1970当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生、もしくは発生の恐れがあるとき、役職員による違法
当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生、もしくは発生の恐れがあるとき、彼職員に定められた事項が生じたときは、直接に又は職制を通じて、その内容を速やかに報告する。また、当該報告を理由とした不利益な処遇は一切行わない。 8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努めるとともに、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。 (2)監査役会は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催するとともに、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査室等の従業員その他の者に対して報告を求めることができる。 (3)当社は、監査役がその職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、当該費用が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。 9．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制基本方針を制定するとともに、C. E. O. （最高経営責任者）を委員長とする内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制の有効性を判断し、内部統制報告書を作成するとともに、内部統制が適正に機能することの継続的評価、必要な是正を行い、併せて金融商品取引法その他関連法令等との適合性を確保する。 c.会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止するための指置具体的な内容については、第２  ［事業の状況］３ 対処すべき課題(会社の支配に関する基本方針)に記載のとおりであります。 ②内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続監査役会は平成28年６月24日現在、社外監査役２名を含む４名の監査役からなり、会社の健全な経営に資するため、定期的に監査役会を開催するとともに、取締役会及び執行役員会への出席等を通して、重要な意思決定過程の把握と業務執行の監視に努め、積極的に提言、助言、勧告を行っております。なお、監査役のうち籠池信宏氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、内部統制の適正性を監査することを目的に、内部監査室(３名)を設置しております。内部監査室は、他の管理部門や薬務執行部門には属さず、独立した立場から内部統制の遵守状況に関する内部監査を実施し、その結果は取締役会、監査役会、及び会計監査人に報告されております。 ③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携当社は、会計監査業務を有限責任監査法人トーマツに委嘱しております。会計監査人は、監査役とも繁密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。 ④業務を執行した公認会計士の氏名等当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、並びに監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。 (a)業務を執行した公認会計士の氏名川合弘泰（有限責任監査法人トーマツ）千原欲也 （有限責任監査法人トーマツ） (b)監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他10名⑤社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は石村博氏、渋谷博氏の２名であり、社外監査役は井出義男氏、籠池信宏氏の２名であります。社外役員の独立性に関する具体的な基準は定めていませんが、社外役員の選任に際しては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。 i ,社外取締役社外取締役の石村博氏は経営者又は組織トップとしての充分な経験があり、また、渋谷博氏は経営者としての充分な経験に加え、大学教員としての専門的知識を有しており、共に、優れた経営感覚と国際感覚を以って、実際に当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。なお、石村博氏は当社の株主である日本生命保険相互会社の取締役、及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の代表取締役に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、また、当社は、同氏が代表取締役を務めるニッセイ・リース株式会社との間で事務機器等のリース契約がありますが、その内容・金額に照らして独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。また、渋谷博氏は当社の株主である三菱商事株式会社に在席していた期間がありますが、現在は退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。 ï .社外監査役社外監査役の井出義男氏は、国際的な事業を展開する製造業の経営において、豊富な識見を有し、また、籠池信宏氏は弁護士及び公認会計士として専門知識を有しており、当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。なお、井出義男氏は当社の株主である日清紡ホールディングス株式会社の監査役に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、社外役員の独立性の確保が、慣行的な意思決定プロセスに陥る危険性等を低減するために、視点を変えたり視野を広げての提言を経営に反映させる機会を確保することにつながり、コーポレート・ガバナンスと事業運営の両側面から当社の経営品質の向上に資するものと考えており、社外役員の選任に際しては、この点を十分考慮しております。また、当該社外取締役及び社外監査役は、上記の識見、独立性を発揮しつつ、それぞれ取締役会又は監査役会を構成する一具として、前記[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]に則り、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携、並びに内部統制委員会との間に適切な関係を確保しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する金額の合計であります。 ⑥会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況取締役会は、取締役会規則に基づく年４回と臨時取締役会を含め、原則として年間12回(月１回)以上開催し、株主総会の招集・提出議案の決定、計算書類等の承認、その他経営に関する重要な事項等の議案について決議しております。鉄行役員会は、執行役員規程に基づき原則として年間12回(月１回)以上開催し、各楽務の計画、執行状況の報告及び審議等を行っております。また、監査役会は、監査役会規則に基づく年４回及び臨時監査役会を開催し、監査の方針、監査計画等監査役の職務の執行に関する事項、監査報告書の作成、会計監査人の選任等に関る事項等について決議しております。なお、当期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)に開催した重要な会議は以下のとおりであります。 ・株主総会：第95回定時株主総会　平成27年６月24日・取締役会：15回（決算取締役会を含む） •執行役員会：12回•監査役会：12回①役員報酬等
(ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額55百万円以内であります。 2．上表の員数には、平成27年６月24日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役1名（社外監査役）を含んでおります。 3．当社は、平成25年６月25日開催の第93回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給（支給の時期は各取締役及び監査役の退任時）を決議いたしました。 b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法＜取締役報酬の決定に係る基本方針＞ •取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の歓明内において決定する。 C. E. O. （最高経営責任者）は、取締役会の包括的委任を受け、報酬委員会（任意）に諮問し、これを決定する。 •取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）、賞与により構成する。 •各取締役の報酬のうち、基本報酬については役位による固定額とし、世間水準等を考慮して決定する。貨与については、成果インセンティプとして、会社の年度楽績、職務執行の状況及び貢献度等を考慮して支給する。 ＜監査役報酬の決定に係る基本方針＞ •監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定する。 ・各監査役の報酬は、監査役の協議により決定する。 •賞与は支給しない。 ＜方針の決定方法＞ •取締役報酬の決定に係る基本方針は、取締役会決議により定める。 ・監査役報酬の決定に係る基本方針は、監査役会において定める。 ⑧株式の保有状況a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貨借対照表計上額の合計額49銘柄12, 326百万円b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式教、貸借対照表計上額及び保有目的

のその他
a.取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 b.取締役選任の株主総会決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。 c.株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 d.剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
(2)【監査報酬の内容等】

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。
第５ 【経理の状況】
1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2　監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、インターネットや書籍等を通じ、金融庁から発信される各種法律草案や、公益財団法人財務会計基準機構等から発信される会計基準の対応方法等の情報を入手し、会計基準等の変更等について対応することができるようにしております。
1  【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 10社主要な連結子会社は、シコク景材制、シコク景材関東閣、SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONであります。 (2)主要な非連結子会社の名称等非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。 (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。 2　持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社教持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。 (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(四国化成(上海)貿易有限公司他)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 3連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4会計方針に関する事項①　有価証券(1)重要な資産の評価その他有価証券基準及び評価方法時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…移動平均法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法②　たな卸資産主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が４年～10年であります. ②　無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ①　貸倒引当金(3)重要な引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております③　役員退職慰労引当金連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。） 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を貸本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分類の見直しを企業結合目の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事楽分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。 ※1　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※5 土地の再評価当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 •再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。 •再評価を行った年月日平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

※3　或損失
貨貸資産及び遊休資産につ　当連結会計年度において、当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産に
いては個々の物件ごとに資産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
り、将来キャッシュ・フローを7.8%で割り引いて算出しております。
情築物4百万円、機械装置及び運搬具38百万円、その他0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.8%で割り引いて算出しております。
(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

2　配当に関する事項

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

2　配当に関する事項

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高とは一致しております。
(リース取引関係)
1
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産…主として、基幹システムサーバ及びコンピュータ端末機(有形固定資産その他)であります。無形固定資産…主として、給与及び生産管理システム(無形固定資産　ソフトウエア)であります。 ②　リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　会計方針に関する事項（2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
2　オペレーティング・リース取引
(借主側)

(金融商品関係)
1　金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティプは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、金利は主に固定金利であります。デリバティプ取引は、外貨建ての営業債権に保る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ （5）」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権について、化学品部門・建材部門におけるそれぞれの業務推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽液を図っております。デリバティプ取引の利用にあたっては、カウンターバーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として６ヶ月先までの決済予定額の50％を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティプ取引（為替予約取引）につきましては、内部規程である「為替先物予約規程」に従い、主として化学品部門の薬務推進部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、後述の「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティプ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) 2参照)。
いては（　）で示しております。
いては（　）で示しております。 (注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項資産(1)現金及び預金、 (2)受取手形及び売掛金、 (3)電子記録債権これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (4)投資有価証券時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
自催
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (4)長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。デリバティプ取引注記事項「デリバティプ取引関係」をご参照ください。 (注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (4)投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注) 4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)
1　その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 2 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）該当事項はありません。
３　減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について７百万円（その他有価証券の株式７百万円）減損処理を行っております。当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、 30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 (デリバティプ取引関係) 1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティプ取引前連結会計年度（平成27年３月31日）該当するものはありません。当連結会計年度（平成28年３月31日）該当するものはありません。
2　ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引
通貨関連前連結会計年度（平成27年３月31日）
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。当連結会計年度（平成28年３月31日）
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 2
確定給付制度

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
(6) 退職給付に係る調整額
(8)年金資産に関する事項
②長期期待運用収益の設定方法年金資産の長期連用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)教理計算上の計算基礎に関する事項

(税効果会計関係)

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.1％から、平成28年４月１日から平成30年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年４月１日以降のものについては30.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が４百万円、再評価に係る繰延税金負債が55百万円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、土地再評価差額金が55百万円、それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要石納障害予防規則等に基づく工場建物のアスベスト除去義務に係る費用であります。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法建物の耐用年数に応じて使用見込期間を７年～31年と見積り、割引率は0.6％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 1　報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び衆鎮を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありまヤ当社の各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「建材事業」の２つを報告セグメントとしております。 「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行ってお「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッタ一等の建築土木資材の生産・販売活動を行っり、ております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの教値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びワード事薬を含んでおります。セグメント利益の調整額△1,674百万円には、セグメント間取引消去△ 0百万円、各報告セグメントに配分29していない全社費用△1, 674百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額20,605百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20, 615百万円が含まれております。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 3　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びワード事業(注) 1薬を含んでおります。 2　セグメント利益の調整額△1,775百万円には、セグメント開取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1, 775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額23, 253百万円は、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23, 259百万円が含まれております。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額121百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日） 1　製品及びサービスごとの情報

2地域ごとの情報
(1)売上高
(注)完上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３　主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）製品及びサービスごとの情報1

2地域ごとの情報
(1)売上市

(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）該当事項はありません。
(１株当たり情報)

ん。 2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】該当事項はありません。

【借入金等明細表】
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。長期借入金及びリース債務( 1年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 2

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
当事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

【注記事項】
(重要な会計方針) 1　有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの…移動平均法による原価法2　たな卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく等価切下げの方法)固定資産の液価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、貨貨用固定資産(製造設備を除く)及び建物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年、機械装置が８～10年であります。 (2)無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を帯とする定額法を採用しております。 4　引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。 5ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建ての営業債権(3)ヘッジ方針　為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場
の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。なお、主要リスクである輸出取引による外貨建ての営業
を取引し、それぞれの取引菜儀権の為替変動リスクに関しては、原則として、６ヶ月先までの決済予定額の50％をヘッジする方針であります。また、その結果は取締役会に報告されております。 (4)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみを契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。 6その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識教理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 (2)消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

(損益計算書関係)
※1　関係会社との取引高

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
3　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日から平成30年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30. 5％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が3百万円、再評価に係る繰延税金負債が55百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、土地再評価差額金が55百万円、それぞれ増加しております。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
④ 【附属明細表】

(1)機械及び装置の増加不溶性硫黄製造設備の改善 2億43百万円(2)建設仮勘定の増加及び減少不溶性硫黄製造設備の増強に関連する取得に伴うものです。 (3)当期減少の（　）内の金額は、当期減少額に含まれる減損損失額であります。 (4)土地の当期首残高及び当期末残高の[   ]内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 (3) 【その他】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

1 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成28年６月24日四国化成工業株式会社取締役会領中有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国化成工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国化成工業株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、四国化成工業株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ☆。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、四国化成工業株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利準関係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。じ以四国化成工業株式会社取稀役会御中有限責任監査法人トーマツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国化成工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国化成工業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利客関係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上【表紙】

【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長　兼　Ｃ．Ｅ．Ｏ．玉城邦男は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 2  【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、澄定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の親点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び算的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高（連結会社問取引消去前）の概ね2 ／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。 3  【評価結果に関する事項】上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 4 【付記事項】該当事項はありません。 5 【特記事項】該当事項はありません。 1 【表紙】
1　【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長　兼　Ｃ．Ｅ．Ｏ．玉城邦男は、当社の第96期(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【特記事項】確認に当たり、特記すべき事項はありません。