N Cホールディングス株式会社上場会社名コ一ド番号6236代表取締役社長者代表(役職名)管理本部部長問合せ先責任者(役職名)平成28年８月10日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無:無平成28年８月８日上場取引所東URL  http://www.nc-hd.jp (氏名)吉川勝博邦壯(氏名)階田配当支払開始予定日(TEL) 03–6859–4611 (百万円未満切捨て) 1 .平成29年3月期第1四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年6月30日）
(注)当社は、平成28年４月１日に.単独株式移転の方法により設立されたため、前年同四半期実績はありません。
(注)当社は、平成28年４月１日に.単独株式移転の方法により設立されたため、前年同四半期実績はありません。
(注)2 当社は、平成28年４月１日に. 単独株式移転の方法により設立されたため、前期実績及び前年同四半期実績はありません。 3．平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
(注)２当社は、平成28年４月１日に.単独株式移転の方法により設立されたため、対前期増減率はありません。
※ 注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
一社（社名）一、除外一社（社名）一( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②） ①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
四半期レビュー手続の実施状況に関する表示次たの四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は実施中です。業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項次1本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 ての注意事項等については、添付資料３ページ「１　四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの特来予測情報に関する説明」をご覧ください。 ２当社は、株式移転の方法により、平成28年４月１日に日本コンベヤ株式会社の完全親会社として設立されました。なお、当連結会計年度が第1期となるため、前年実績及び前年同四半期実績はありません。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当社は平成28年4月1日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社として設立されましたが、、連結の範囲については、それまでの日本コンベヤ株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述において、前年同四半期と比較を行っている項目については日本コンペヤ株式会社の平成28年３月期第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成28年６月30日）との比較を行っています。当第１四半期連結累計期間における経済は、円高による輸出採算の悪化、国内消費の弱含みによる非製造業の伸び悩みなどにより、全体的に企業の景況感が悪化するなど、力強さを欠く状況となっています。英国のEU離脱が国民投票で可決されたことにより急速な円高・株安が進行し先行きに対する不透明感も高まっており、設備投資についても、不確実性の高まりにより、企業の投資姿勢が弱まる可能性もあります。このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備の納入は減少しましたが、立駐本体の新設納入や立駐のメンテナンス、太陽光発電システム関連の納入が堅調に推移したことにより、完上高は2, 187百万円(前年同四半期比13.4%増）となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、営業損失は106百万円(前年同四半期営業損失226百万円)、経常損失は124百万円(前年同四半期経常損失205百万円）、投資有価証券評価損の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は248百万円(前年同四半期純損失199百万円)となりました　。セグメント別の状況セグメント別の状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、受注高は335百万円(前年同四半期比77.7％減)、国内製鉄所関連のコンベヤ設備、保守部品の納入等により、売上高は524百万円（前年同四半期比22. 9％減）、セグメント損失は114百万円（前年同四半期セグメント損失75百万円)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、受注高は2,665百万円(前年同四半期比65,8%増)、新設装置の納入、メンテナンスともに堅調に推移したことにより完上高は1, 241百万円(前年同四半期比13.8％増)、セグメント利益は39百万円(前年同四半期セグメント損失43百万円)となりました。
〔人材派遣関連〕
人材派遣関連は、売上高は79百万円(前年同四半期比24.8%減)、セグメント利益は0.1百万円(前年同四半期比73.5%減)となりました。
〔太陽光発電システム関連〕
太陽光発電システム関連は、受注高は425百万円(前年同四半期比360.7％増)、売上高は341百万円(前年同四半期比567.2％増)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期セグメント損失4百万円)となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の総資産は、11, 052百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が3, 618百万円、受取手形及び売掛金が2,703百万円、投資有価証券が1,397百万円であります。負債は、4,009百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,332百万円、工事損失引当金が436百万円、退職給付に保る負債が678百万円であります。純資産は、7, 043百万円となりました。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループをとりまく経済環境は、個人消費の回復は弱含みであり、企業の設備投資の動きも純い中で、先行き不透明な状況にあります。改善の兆しも見られますが、それらの要因による楽績の変動は現時点では想定できないことから、平成28年５月13日発表の当期の楽績予想に変更はありません。 2．サマリー情報(注記事項)に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。 (３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。
( 4 )追加情報
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る液価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
3．四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
(セグメント情報等)
I   当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.補足情報
販売及び受注の状況(1)販売実績
2．金額は、販売価格によっております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。