平成24年10月25日上場取引所大
コード番号6629 URL  http://www.technohorizon.co.jp （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）常務取締役平成24年11月9日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無  : 無四半期決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト向け) (氏名)竹内清(氏名)渡邊毅TEL 052-823-8551 (百万円未満切捨て) 1.平成25年3月期第2四半期の連結業績(平成24年4月1日～平成24年9月30日)
3.平成25年3月期の連結業績予想(平成24年4月1日～平成25年3月31日)
※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料3ページ12.サマリー情報(注記事項)に関する事項(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。 (3)会計方針の変更･会計上の見積りの変更･修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:有④修正再表示:無(注) ｢四半期連結財務諸表の用語､株式及び作成方法に関する規制｣第10条の5に該当するものであります｡詳細は､添付資料3ページ｢2､サマリー情報
(注記事項)に関する事項(3)会計方針の変更･会計上の見積りの変更･修正再表示｣をご覧ください。 (4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示•この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基
づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項が来ている。

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 ) 連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災の復興需要や個人消費が底堅く推移しているものの、円相場の高止まり、長引く欧州債務問題並びに中国など新興国における景気の減速など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループは、新製品事業の立ち上げ、生産並びに販売のグローバル展開、国内販売事業の強化など、「新事業の創出」と「グローバル化」を戦略の柱として、様々な事業活動を積極的に推進いたしました。光学事業におきましては、書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）ビジネスの主要市場である米国初等教育市場（Ｋ－１２）の衰退化が想定以上に進み当事業に大きな影響を与えたなか、書画カメラビジネスのグローバル展開や光学新製品開発に引き続き注力いたしました。この結果、新興国からの書画カメラの新規受注や第３四半期での光学新製品の市場投入へと繋げることができました。竜子事業におきましては、引き続き、中国ＦＡ市場開拓と情報通信関連ビジネスにおける自社開発製品の拡販に注力するとともに、国内ＦＡ関連ビジネスの雑持・拡大に努めました。上記事業活動に加え、原材料費や各種経費の削減活動に当社グループ全体で注力し、利益の確保に努めました。以上の結果、当第２四半期（７月～９月）における楽績改善により、当第２四半期連結累計期間における当社グループの楽績は、売上高14, 616百万円（前年同四半期比18. 7％減）、営業利益29百万円（前年同四半期は営業損失321百万円）、経常利益83百万円（前年同四半期は経常損失258百万円）となりました。また、グループ事業会社毎に税金費用を算出している結果、法人税等を104百万円計上し、四半期純損失は30百万円（前年同四半期は四半期純損失446百万円）となりました。セグメントごとの楽績は、次のとおりであります。
①光学事業
光学事業を取り巻く経営療境は、市場の衰退化、商品の低価格化等、非常に厳しい状況が続いております。書画カメラピジネスにおきましては、主要市場である米国初等教育市場の縮小が想定以上に進み、米国を主要市場とする書画カメラ販売に大きな影響を及ぼしました。この点に関しましては、米国以外の地域での書画カメラ販完体制の強化、新商品（モバイル書画カメラ）の拡販、「クラスルームソリューション（ＣＲＳ）」として書画カメラと連携する機器システム販売の拡大等で現在巻き返しをはかっております。光学ユニットビジネスにおきましては、価格競争の厳しさは増しておりますが、前期に発生したような新機種の量産移行におけるトラプルもなく、ビジネス自体は堅調に推移いたしております。これらの結果、光学事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は11, 152百万円（前年同四半期比20. 0％減）、営業損失は65百万円（前年同四半期は営業損失406百万円）となりました。今後につきましては、第３四半期より販売を開始しましたモバイルプロジェクター『ＢＯＸｉ（ボクシー）』と多目的フィールドカメラ『ＱＢｉＣ（キュービック）』の市場認知度向上のためのマーケティング活動と拡販活動に注力し、当事業年度の業績に寄与できるよう努めてまいります。
②竜子事業
電子事業におきましては、願客基盤が安定している国内ＦＡ関連ビジネスは引き続き堅調に推移しました。また、中国ＦＡ関連ビジネスでは製品の現地化対応や顧客基盤整備を積極的に推し進めました。中国経済の成長ペースは以前に比べ鈍化しておりますが、人件費の高騰や人手不足から生じる製造ラインの省力化（ＦＡ化）ニーズは依然として高く、より一層の販促活動に努めてまいります。情報通信関連ビジネスでは、ドライプレコーダやポイント・決済増末機、医療用動画記録装置など各種自社開発製品の拡販に注力いたしました。これらの結果、電子事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,463百万円（前年同四半期比14.3％減）、営業利益は82百万円（前年同四半期比17.2%減）となりました。今後につきましては、引き続き、中国ＦＡ関連ビジネスの定着化と自社開発製品の更なる拡販に努めてまいります。
( 2 )連結財政状態に関する定性的情報
(資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産は19,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が398百万円、仕掛品が317百万円、原材料及び貯蔵品が110百万円増加し、一方で現金及び預金が619百万円、受取手形及び完掛金が139百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が273百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は30, 478百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。 (負債)当第２四半期連結会計期間末における流動負債は18,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ886百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,157百万円増加したことによるものであります。固定負債は4,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が349百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は22, 632百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円増加いたしました。 (純資産)当第２四半期連結会計期間末における純算産合計は7,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失30百万円及び剰余金の配当138百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は25.5%（前連結会計年度末は26.2%）となりました。
( 3 )連結業績予想に関する定性的情報
連結案績予想につきましては、平成24年５月11日の「平成24年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2.サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
(税金費用の計算)税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(減価償却方法の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

( 2 ) 四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書
（四半期連結損盆計算書）

(四半期連結包括利益計算書)

（４）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。 ( 5 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
( 6 )セグメント情報等
I 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ントに配分していない全社費用125,648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II 当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ントに配分していない全社費用115, 509千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3. 液価償却方法の変更「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」の記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価債却方法に変更しております。この変更に伴うセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
（7）重要な後発事象
該当事項はありません。