上下水道事業経営戦略策定部会（第2回）会議録

述べる時間を出来るだけ確保したいと思いますので、会議資料の説明については、事務局は出来るだけ簡潔にお願いしたいと思います。それでは、次第に従い進めさせていただきます。議題（1）第1回専門部会資料（下水道）の修正について、事務局より説明をお願いいたします。事務務局下水道のほうから、前回の第1回専門部会の資料5-1、5-2、6-2について説明させていただきます。まず、「資料5-1 下水道事業の現状」の13ページをご覧ください。 13ページの文中の上から9行目になりますが、“下水道には汚水処理施設と雨水処理施設があり、雨水の基となる降雨は自然現象であるため、その費用負担は特定の人に偏ることなく、公平に負担されるべきものです。このことから原則として、雨水処理施設に要する費用は一般会計からの繰入金で、汚水処理施設に要する費用は下水道使用料で賄うこととなっています。また、汚水処理施設に要する費用であり、総務省からの通知で示されている基準内繰入金と、これ以外の基準外繰入金があります。本市では、雨水処理に要する費用は雨水処理負担金として、一般会計からの繰入金で賄っています。汚水に係る他会計負担金には、基準内繰入金だけでなく、基準外繰入金も含んでいます。基準外繰入金によって、下水道使用料等不足する収入分を補填している状況であります。また、一般会計繰入金のうち基準外繰入金の割合は、公共下水道事業と浄化槽事業を合せて平成29年度決算で約30%を占めています。という追記と修正をさせていただきました。次に、資料5-1の16ページをご覧ください。16ページの図4.5ですが、この円グラフは浄化槽事業の収益的収入になります。この中で、他会計補助金の基準内繰入金と基準外繰入金の割合が、第1回部会資料では間違って表記しておりました。浄化槽の管理分（その他）という費目の約4,280万円が基準内と間違っていたため、修正させていただいております。次に、資料5-1の21ページになります。 21ページの「5経営指標による現状分析」の、上から3行目から、“流動比率が本市の場合は50.4%で、 100%を下回っているとともに、類似団体平均で54.0%を下回っています。この指標が100%を下回っていることは、現金等で1年以内に支払わなければならない負債が賄えていないことを意味します。”と文章を追記・修正させていただいております。次に資料5-1の22ページと23ページの経営比較分析表ですが、本市が平成28年度4月から公営企業会計に移行したことから、平成24年度から平成27年度の類似団体平均値は0%と、第1回専門部会の時は表記しておりましたが、あくまで参考値とはなりますが、そのところに類似団体の平均値を記入させていただいております。次に、「資料5-2  下水道事業経営戦略策定の背景」の2ページの「a)下水道施設を新たに整備するための投資」で、“本市のまちづくりにおける最上位計画の富田林市総合ビジョンおよび総合基本計画では、安心・安全で美しく快適なまちづくりを実現するための具体的な施策の１つに、生活排水の適正処理が掲げられています。目標数値として、平成27年度下水道普及率を88％から、10年後の平成37年度に96.5％まで向上させることが位置づけられています。”というところを追記・修正させていただきました。続きまして、「資料6-2　下水道使用料と他都市事例」の1ページになります。“浄化槽使用料は、浄化槽のブロワに要する電気代の使用者負担相当額、5人槽で1カ月あたり850円、10人槽で1カ月あたり2,200円程度を除いているため、下水道使用料より安くなっています。 “といった文章と、次のページの2ページに図1.1を追記し、1カ月あたり20立方メートル使用した場合の料金の差875円というところを追記させていただきました。次に、資料6-2の5ページになります。5ページの図1-2の概要図につきましては、金額に応じて高さを調整し、表記を修正しております。以上が、前回資料の修正になります。部会長部会員部会長部会員ありがとうございました。それでは、ただ今の件につきまして、何かご意見、ご質問ございましたら、お願いいたします。いかがでしょうか？ 1点だけ確認していいですか？はい。浄化槽事業のところで、ブロワの電気代使用量を別途上乗せして考えないといけないと書いてあったのは、今拝見したんですけど、「資料5-1　下水道事業の現状」の21ページのところで、下から6行目の浄化槽事業の経費回収率が24％で、類似団体平均55.8％の2分の1程度ですっていうのが書いてあるところが、わりとインパクトがあるかなと思ってしまうのです
じような事業をしているところは限られてくるのですが、田舎であれば下水道事業費が高いだけで、都市部で結構安く維持管理をさせてもらってる分に比べると、浄化槽はもう全部ほぼ一律になりますので、高止まりって
部会員ここで経費回収率を謳うのではなく、別の指標で表現できないでしょうか。もしくは、ここは現状分析だから、結局後ろのほうで、その現状分析に基づいてだからこうしますってのが繋がらないといけないと思うんですけど、この文章自体は後ろには繋がらないですよね。だからどうやって言
事務局第2回専門部会資料の一番後ろのページに、下水道の類似団体と浄化槽の類似団体の資料があります。
全にコストを大幅に削減していますので、そこの分を表すものがないんですよ。決算資料も。そこを表現するとなったら、かなり難しい話になってきます。その辺りをどうすべきかというとこもありますし、担当している者から見たら、下水道と浄化槽を分けずに出してくれたらいいのにと思うところですけどね。どうしても決算上、セグメントで分けろという指導が入っているので、分けるんですけども、そしたら、こういうふうに浄化槽の人はかかってる費用を出していないではないかというふうに見られてしまうんですけど、個人さんから見たら、1人あたりの単価は一緒になるんですけれども、数字が独り歩きしてしまうというのはどうしてもあります。これはこれで事実の数字ですので、もしこの数字を出されるのであれば、なぜこういう状況になっているかという説明とセットで出されたほうが良いのでは。
だから、浄化槽に限って言えば、使用料で回収すべき経費というのが、
んですよ。それであれば、当然回収しなければいけないから、料金設定も高いですし、本市みたいに数パーセントが浄化槽ですよというところは、そこだけに割高な費用を市民さんに請求が出来ないので、安く、下水道と同じ単価にせざるを得ない。だから、類似団体が何なのと言ったら、それは全部ひっくるめられて、浄化槽だけの事業とすると、202自治体だった部会長
部会長部会員事務局部会員事務局部会員事務局
事務局次に、お手元の資料、第2回専門部会資料、下水道に沿って事務局から説明いたします。この資料には、総務省から出されている経営戦略策定ガイドラインに基づいた経営戦略を策定するために必要な項目を示しています。経営戦略では、事業概要、将来の事業環境、経営の基本方針（案）となっています。投資・財政計画等が必要項目となっています。１ページ目の「1.はじめに」の中で、上位計画である富田林市総合ビジョンおよび総合基本計画を踏まえつつ、富田林下水道事業経営戦略を策定したことを示しています。それではまず、事業概要について、になります。 (1)事業の現状については、①施設、②使用料、③組織について書かれています。 2ページの①施設では、供用開始年度や処理区域内人口密度等が示されています。3ページの②使用料については、現状の下水道使用料と浄化槽使用料を記載しています。4ページ、5ページの③組織では、現状の組織体制と職員について示されております。現状の組織体制については、2課5係となっています。また、職員数に関しては緩やかに減少しています。職員の年齢構成については、中堅職員が少なく、高齢職員と若年職員に2極化している状況です。6ページには、(2)のこれまでの主な経営健全化の取り組みが示されています。民間活用については、市設置型浄化槽整備事業をPFIの包括業務などによって、民間委託しています。その他のところについては、部、室の統合や、課の統合を行い、職員数の削減を実施してきました。7ページ、8ページは、経営比較分析表を活用した現状分析となります。これにつきましては、先ほどの資料5-1と同じ資料になります。次に、 9ページから11ページが将来の事業環境となります。9ページの（1）行政区域内人口の予測については、水道事業と整合を図るため、富田林市水道ビジョン作成時の人口予測を採用しています。今後も人口は減少していくと予想しています。10ページの（2）有収水量の予測については、行政人ロの減少に伴い有収水量は減少していくと予想しています。平成40年度では、有収水量は１日当たり26,000m³程度になると予想しています。 11ページの（3）使用料収入の見通しについては、料金改定をしなかった場合は有収水量減少に従い、10年度には約1億2,000万円減少すると予想しています。12ページの（4）施設の見通しについては、資産の将来見通しについて示しています。図７の経過年数の推移は更新を行わなかった場合でありますが、2057年には23％の管渠が老朽化資産となる見込みです。次に13ページの（5）組織の見通しについては、平成36年度概成を目標に、公共下水道汚水整備及び浄化槽整備の実施を計画しています。汚水、雨水の管路施設の更新事業を長期間にわたって計画しており、その2つの計画に対応する組織が必要と考えています。そのため、下水道事業を将来にわたって継続するためには、年齢、経験年数、専門分野などが偏らないバランスの取れた職員配置を行い、ベテラン職員から若手職員へ技術継承を図っていくことが重要と考えています。 13ページから14ページに4.経営基本方針（案）は、下水道ビジョンがまだ定まっていないため、当委員会で検討していただく案件ではないので、案とさせていただいております。これは、あくまで参考程度に付けているものなので、割愛させていただきます。 15ページから投資・財政計画になります。 16ページ、17ページに施設整備投資計画を記載しております。18ページでは、生活排水処理の未普及地域における下水道または浄化槽の新規整備ということで、平成26年4月に国土交通省、農林水産省、環境省において策定された都道府県構想マニュアルにおいて、今後10年程度をめどに汚水処理施設概成の方針が明示され、概成時期は平成38年度末に設定されました。富田林総合ビジョン及び総合基本計画では、10年後の平成37年度には下水道普及率を88％から、 96.5％まで向上させることが位置づけられています。これら国の動向及び、本市における地域計画を受け、本市下水道事業では、汚水整備が進んでいない地域を対象として、新富田林市生活排水対策基本計画に基づいて下水道または浄化槽の整備を行い、平成 36 年度の概成を目指しています。 19ページでは、既存管路の老朽化対策について記載しています。本市では下水道長寿命化計画を策定し、金剛東処理分区などの汚水管渠改築や、金剛地区の雨水管路の改築工事を予定しています。流域下水道の建設負担金につきましては、本市は流域関連公共下水道で大阪府が管理する終末処理場で下水処理を行っていることから、その終末処理場に関わる建設工事費用については、関連市町村が負担金として支出しております。資計画の実施により予想される効果としては、老朽化対策工事では下水道管、下水道本管に起因して発生する道路陥没を抑制することを目指しています。20ページは、収支計画を作成するための財源についての説明となります。収益的収入の下水道使用料には、年間有収水量に使用料単価を乗じて算定しています。また、その他営業外収益と特別利益については、平成29年度決算値で一定としました。資本的収入の国庫補助金、企業債、他会計出資金については、施設整備投資計画から算定しています。工事負担金については平成29年度決算値で一定としました。次に21ページの③収支計画のうち、投資以外の経費の説明となります。収益的支出の営業費用の人件費、維持管理費、その他光熱費等は平成29年度決算値で一定としました。資本金支出については、表6の施設整備都市計画に伴う額と記載の新規借り入れ分については、元利償還方式借入期間40年、利率2％で算出しています。22ページの④収支計画のうち、資金残高についての説明では資金残高の根拠、推計条件を示しています。次に23ページからは推計結果を示しています。 a）ケース１では、使用料改定なしで、繰入金は基準内繰入のみとし、起債充当率は95%に設定しています。収益的収支は平成31年度に赤字が発生します。その後も赤字が続く見込みです。次、25ページの企業債残高は減少していく見込みです。その下の資金残高については、平成32年度に資金不足となる見込みです。次26ページからのケース2では、赤字と資金不足を解消するためには、平成32年度にどの程度の改定が必要かを検討しました。その結果、30％増の料金改定が必要となることが試算されました。収益的収支はケース1と同様、平成31年度に赤字が発生しますが、その後、純利益が発生する見込みです。28ページの企業債残高は減少していく見込みです。資金残高については、平成40年度には使用料収益の約1年分を確保できる見込みです。29ページの表15には、検討ケース1と2の比較表を記載しています。30ページには（3）投資財政計画の取り組みや、今後の検討予定の取り組みの概要、6.経営戦略の事後検証、更新等に関する事項について、が示されています。以上が第2回専門部会資料（下水道）の説明となります。ありがとうございました。それでは、事務局のここまでの説明のなかで、部会長何かご意見、ご質問ございましたらお願いいたします。
普及地域の整備というところで、まだ市の浄化槽を設置していないところの浄化槽の整備事業をここで予定しております。あとは充填費であるとか、流域の建設事業費が緑の線グラフといいますか、になります。
字大きいんですけど、平成30だけ収益的収入、基準外繰入がある場合とな
ュレーションされてますが、パターンによってずいぶん違いが出てくるんですが、どれくらい確保してるのが適切といいますか、適当と。運営上妥当であろうというふうにお考えなんで？
基本的には、使用料収入の1年分の額に相当する額を資金として持っておくのを目標として、考えて作っています。これ、そういう意味で、10年ぐらいのスパンで計算されて、だいたい30%ぐらいにすると、期間ぎりぎりでそれぐらいの資金を確保できる一番最低のラインはこの辺かなという、そういう計算だということですか。
他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。もしよろしければ、いったん休憩の申し入れが、事務局からありましたので、いったん、ここで休題を挟みたいと思います。時間とかありますか。
もうお揃いですか。それでは引き続き、部会を再開したいと思います。それでは、第2回専門部会資料、今度は上水道について事務局よりご説明
それでは、お手元の資料の第2回専門部会資料上水道編に沿って、事務局から説明いたします。この資料は総務省から出されています、経営戦略策定ガイドラインに基づいた経営戦略を策定するために必要な項目を示しております。まず、1ページのはじめにのなかで、この計画の上位計画になります、富田林市水道事業ビジョンを踏まえつつ、富田林市水道事業経営戦略を策定したということを示しています。経営戦略では、事業概要、将来の事業環境、経営の基本方針、投資・財政計画等が必要項目になっています。それでは、まず事業概要についてご説明いたします。１番の事業の現況については、①の給水、②の施設で、次のページ、2ページになります、③料金。それから、3ページ、④組織について、それぞれ記されています。①の給水のところでは、供用開始年月等が示されております。②の施設につきましては、経営戦略の策定が31年度になりますので、今年度、部会長
部会長
部会長部会長事務局廃止を予定してます地下水についてはなくなりまして、浄水場の設置数は1になる見込みになっています。ただ、施設能力のところにつきましては認可変更は行いませんので、5万6,200立方メートル/日のままとなります。 2ページでは、現在の水道料金を記載しています。3ページでは、現状の組織体制と職員数の推移について示されております。現状の組織体制につきましては、甲田浄水場は水づくりの廃止に伴い上水係の廃止が予定されていますので、２課４係と後になる見込みです。また、職員数に関しましては、業務の効率化や業務委託を進めたことで、職員は緩やかに減少しております。職員の年齢構成につきましては、バランスの取れた構成となっていることが示されています。5ページにつきましては、これまでの経営健全化の取り組みが示されています。上水部門の廃止に伴いまして、修正追加される見込みの内容としましては、民間活用のところは、現在、夜間休日のみ行っております甲田浄水場の運転管理業務を31年度より全面委託していますという内容に修正されます。３つ目の四角になっています、その他のところについては、水づくりの廃止に伴い係の削減が追加されます。 6ページは、経営比較分析表を活用した現状分析になります。この資料は、第１回の部会のときの資料と同じ内容になります。次に７ページから11ページですね。これが将来の事業環境となります。７ページの給水人口の予測につきましては、上位計画である富田林市水道事業ビジョンの作成時の人口予測を採用しております。今後も人口は減少していくと予想しています。８ページの水需要予測につきましては、給水人口の減少に伴いまして使用水量は減少していくと予想しています。平成40年度では、給水人口10万240人。計画給水量は4万950立方メートル/日になると予想しています。9ページの（3）料金収入の見通しについては、料金改定をしなかった場合に、水需要予測に比例し10年後には約2億円料金収入が減少すると予想しています。10ページから11ページ。4番施設の見通しにつきましては、資産の将来見通しと施設の効率性低下について示しています。図の7、構造物および設備の健全度では、耐用年数の短い設備については、2035年にはほぼすべてが老朽化資産となります。図８の管路の健全度（更新が行わなかった場合）について、耐用年数、40年ですけども、2057年には75%が老朽化資産となる見込みとなっています。平成29年度の1日最大給水量が3万8,857立方メートル/日であり、計画給水量、5万6,200立方メートル/日の７割程度の数字であり、今後も減少することが予想されますので、ダウンサイジングを行っていく必要があるというふうに考えております。 12ページです。組織の見通しにつきましては、平成31年度に甲田浄水場の水処理施設の廃止をすることにより係は廃止されますが、その係の職員は、施設、管路の更新事業に従事する職員に充てていきたいと考えています。また若手、ベテランのバランスを保ちながらも、委託業務の拡大を図っていく必要があるとも考えています。12ページの4番、経営の基本方針では、水道事業ビジョンを策定したときに定められた基本方針を基本方針として採用しています。13ページの施策体系図では、未来へおくる水道を理想像として、3つの目標、安全安心な水道、強靭な水道、持続可能な水道を目標に掲げています。14ページからは投資・財政計画になります。15ページの収支計画のうち、投資についての説明では、施設の整備計画をまとめています。甲田浄水場水処理施設の廃止。日野浄水場の更新と耐震化。メンテナンスによる施設の長寿命化。ダウンサイジングや排水経路の見直しによる施設の廃止。重要度の高い管路からの更新などをもとに、施設の整備計画を具体的に表したものが17ページの表3になります。施設整備計画年次計画になります。続きまして、18ページからは収支計画。収支計画を作成するための財源についての説明になります。収入についての主な特徴は、収益的収入で特徴的な事項につきましては、水づくりの廃止により資産の除却を行いますので、長期前受金戻入額が平成31年度に増加する見込みになっています。19ページ。収支計画のうち投資以外の経費の説明につきましては、水づくりの廃止により、減少する地下水のぶんの水量を○ ○に求めていくことになりますので、受水費が増加する内容になっています。また、水処理施設の廃止に伴う資産の除却費を、平成31年度に特別損失として計上しています。20ページでは、水づくり廃止に伴う費用の減少が予想されるぶんを、20ページで示しています。資本的支出につきましては、表の2の先ほどの施設整備年次計画に伴う額と、あと企業債の新規借り入れぶんにつきましては、元利均等償還方式で借り入れ40年、利率は2%で算出をしています。21ページの収支計画のうち資金残高についての説明では、資金残高の根拠や推計条件を示しています。22ページからは、その推計結果を示しております。ケース1では、料金改定を行わない。このまま行わず、起債充当率は、富田林市水道事業ビジョンを策定したときに設定しています15%でシミュレーションしています。収益的収支は、31年度に水づくりの廃止に伴う特別損失の計上により赤字が発生します。その後、平成35年度以降は赤字が続いていく見込みになりました。企業債残高に対する給水収益の割合は、約 264％となり、目標は、目安と考えております300％よりは少ない教字になりますけれども、資金残高につきましては、平成35年度に資金不足に陥るという見込みになりました。 25ページからのケース2では、起債充当率は、先ほどのケース1同様、富田林市水道事業ビジョン策定時の15％のままと仮定し、それから赤字等資金不足を解消するために、その不足ぶんを埋めるために、どのぐらいの料金改定が必要になるかを検討して推計しました。その結果、35％の料金改定が必要になるという試算結果になりました。収益的収支はケース１と同様、31年度に水づくりの廃止に伴う特別損失の計上で赤字が発生しますが、その後は純利益が発生する見込みになりました。企業債残高に対する給水収益の割合は約195％となり、資金残高につきましても、給水収益の約1年分を確保することができる見込みとなりました。28ページからのケース3では、先ほどのケース2で、企業債残高に対する給水収益の割合が195％で、目標としている300％、目安と考えている300％に比べますと、まだ少し余裕がありますので、起債の充当率を富田林市水道事業ビジョン策定時の15％から30％に増やすと仮定した場合には、料金改定がどのぐらい必要になるのかを検討しました。試算の結果20％の料金改定が必要となるという結果になりました。収益的収支につきましては、こちらもケース1と同様、31年度の甲田浄水場、水づくり廃止に伴う特別損失を計上したことで赤字は発生しますが、20％の料金改定をすることで、平成40年度までは純利益が発生しています。企業債残高に対する給水収益の割合は、約342％となり、目安となる300%をオーバーしますが、資金残高につきましては、給水収益の1年分を確保できる見込みになりました。続く31ページは、ケース1
思いますので、よろしいでしょうか。今回、色々な委員の方から、色々と意見が出されましたので、これらの意見を踏まえて、上下水道事業経営戦略の策定を、このあと進めていただければと思います。