(第33期第3四半期)自平成26年４月１日至平成26年６月30日株式会社システムソフト東京都千代田区紀尾井町４番１号
状紙

[四半期レビュー報告書] [確認書] 【表紙】

第１【企業の概況】

(注) 1 当社は連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを平成25年10月１日付で吸収合併したことに伴い、第1四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、上記期間のうち第32期第３四半期連結累計期間については連結経営指標等を、第33期第３四半期累計期間及び第32期については提出会社の経営指標等を記載しております。 2 完上高には、消費税等は含まれておりません。持分法を適用した場合の投資利益については、第32期第３四半期連結累計期間及び第32期は連結財務諸表を3作成しているため、第33期第３四半期累計期間は持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、それぞれ記載しておりません。
2 【事業の内容】
当社は、平成25年10月１日付で、連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを吸収合併いたしました。この結果、平成26年６月30日現在、当社グループは、当社及びその他の関係会社１社（株式会社アバマンショップホールディングス）により構成されております。なお、株式会社アップトゥーミーが行っていたモバイルマーケティング事業を当社のïlebマーケティング事業に統合したことに伴い、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況  1  四半期財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、前第３四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)楽癖の状況
当第３四半期累計期間（平成25年10月１日～平成26年６月30日）におけるわが国の経済は、政府主導の経済政策や金融緩和により、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の持ち直しなどが見られ、回復基調が継続しております。当社が属する情報サービス産業におきましては、企業の情報関連投資につきましても増加傾向が継続しております。また、スマートフォンやタプレット型端末がユーザーへ更に拡がっていることから、これらに対応するシステム投資も好調に推移いたしました。このような環境下、当社は、一層の企業価値向上のため、これまでのシステム開発を中心とした事案分野に加え、前期においてバワーテクノロジー株式会社の吸収合併により新たに開始したïebマーケティング事業の拡大に注力いたしました。その一環といたしまして、平成25年10月１日付で連結子会社株式会社アップトゥーミーを吸収合併し、同社のモバイルマーケティング事業をTrebマーケティング事業に統合し、両事業のより効率的な連携体制を構築いたしました。また、平成26年２月には、システム開発事業におきまして、当社が得意とする不動産分野のノウハウを活かし、全国貨貸管理ビジネス協会グループの事業子会社である全管協ポータルサイト株式会社との取引を開始し、新しい貨貸物件ポータルサイトの開発・運用を行っております。同グループは、貨貸管理案に携わる会員企業の最大級のビジネス団体であります。加えて、システム開発事業の新規分野として、平成26年６月にサービスマネジメント部を新設し、ITサービスマネジメントやITガバナンスの支援を通じて、お客さまの情報部門での業務運用品質の向上、IT活用及び生産性の向上を推進する事業を開始いたしました。この事業のスピーディな立ち上げと充実したソリューションの提供を目的として、様々な企業に対してIT管理サービスの提供実績を持ち、ITサービスマネジメント分野におけるグローバルリーダーであるBMC Software, Inc.の日本法人と業務提携を行いました。なお、このような新たな事業展開と併せ、事業体制におきましても強化と効率化を図り、平成26年６月１日付で本店を福岡市中央区より東京都千代田区に移転いたしました。これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,229百万円、営業利益は371百万円、経常利益は362百万円となりました。また、株式会社アップトゥーミーとの合併に伴う抱合せ株式消滅差益61百万円、投資有価証券売却盆187百万円等の特別利益を255百万円計上した一方、厚生年金基金脱退拠出金79百万円、事務所移転費用46百万円等の特別損失を168百万円計上したことにより、四半期純利益は403百万円となりました。セグメント毎の楽績は、次のとおりであります。なお、システム開発事業及び賃貸不動産情報サイト運営事業につきましては、参考として前年同四半期の業績との比較を記載しております。
①システム開発事業
大手企業を中心としたお客さまに対し、長年にわたってソリューションプロダクト及びソリューションサービスを提供しております。当第３四半期累計期間におきましては、お客さまの情報関連投資は増加傾向にあり、不動産、通信関連、生損保関連など各分野におきまして順調に案件の受注がすすみました。事業全体では売上高は937百万円（前年同期比194百万円増）、営業利益は114百万円（前年同期比35百万円増）となりました。
②賃貸不動産情報サイト運営事業
貨貸不動産情報サイト「APAMAN」につきましては、当第３四半期累計期間においてサイトの立ち上げより２年を経過し、お客さまとの契約の更新時期を迎えました。なお、更新に際し、お客さまからサイトのリニューアル等の要望が出てきていることを踏まえ、現行サイトでの掲載料の見直しを行ったことにより、この事業の売上高は115百万円（前年同期比72百万円減）、営業利益は20百万円（前年同期比43百万円減）となっております。
③ Webマーケティング事業
前期におけるバワーテクノロジー株式会社との合併により、同社の事業を継承し、大手企業を中心としたïebマーケティング事業を行っております。また、平成25年10月１日付で連結子会社株式会社アップトゥーミーを吸収合併し、同社のモバイルマーケティング事業を当事業に統合いたしました。当第３四半期累計期間におきましては、引き続き、既存のお客さまへの付加価値の高いサービスの提供と、本店移転による首都圏を中心とした新規顕客開拓と取引規模の拡大に努めてまいりました。以上の結果、この事業の売上高は1, 176百万円、営業利益は402百万円となっております。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ465百万円増加し、7,077百万円となりました。これは主に、合併により関係会社株式304百万円が減少した一方で、合併による受入や売上債権の回収により現金及び預金が890百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ52百万円増加し、450百万円となりました。これは主に、買掛金や賞与引当金が減少した一方で、その他の流動負債が48百万円増加したことや、本社移転に伴い貸産除去債務が12百万円増加したこと等によるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ413百万円増加し、6,627百万円となりました。これは主に、四半期純利益による利益剰余金の増加403百万円によるものであります。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
発行された株式数は含まれておりません。 （2）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ①【発行済株式】
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。シ
②【自己株式等】

２　当社は平成26年６月１日付で、本店所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に移転しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】
1　四半期財務諸表の作成方法について当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年10月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、当社は前第３四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、平成25年10月１日付で連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを吸収合併したことにより、当第３四半期累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書について前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期同に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】当第３四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

2　報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成25年10月１日付で、連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを吸収合併し、同社が行っていた「モバイルマーケティング事業」を当社の「Tebマーケティング事業」に統合いたしましたこの結果、前連結会計年度までの４区分を、第１四半期会計期間より「システム開発事業」「賃貸不動産情報サイト運営事業」及び「Webマーケティング事業」の３区分に変更しております。なお、当第３四半期累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報については記載しておりません。 ３　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

4　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)平成25年10月１日付で連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを吸収合併したことに伴い、連結上ののれんを個別財務諸表に引き継いでおります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間においては67,046千円であります。 ( 1株当たり情報) 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。株式会社システムソフト取締役会御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年10月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される算間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利客関係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。し以【表紙】
縦覧に供する場所としております。
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉尾奉樹は、当社の第33期第３四半期（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【特記事項】特記すべき事項はありません。