公平告田令和４年１月１７日本件調達に参加される方は下記事項を十分ご理解いただいたうえ、入札に参加してください。
1　専項及び内容
案件名：令和4年度～令和6年度三重県立総合医療センター産業廃棄物処理業務委託内容（仕様）:別添仕様書のとおり
2　履行期間及び履行場所
(1)履行期間合和４年４月１日～今和７年３月３１日四日市市大字日永５４５０－１３２　三重県立総合医療センター地内(2)履行場所3    競争入札参加資格者及び落札者に必要な資格  , (1)競争入札参加資格ア　当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこٽイ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者でないこと。
(2)落札資格
ア　三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。イ　三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中でないこと又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当しないこと。 1ウ　三重県が賦課徵収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。エ　過去３年の間に種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績があること。オ　当院で廃棄物処理する上で必要な産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可を受けていること。カ　過去５年間に、行政機関から廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく改善命令などの行政処分を受けたことがないこと。
4　入札者及び落札候補者に求められる義務
入札に参加を希望する者は、次の（１）から（４）の申請書等を１３③に示す締切日時までに下記「事務担当」に書面により提出してください。入札書の提出方法については１３④をご確認ください。なお、落札候補者にあっては、入札実施後に（５）から（７）の書類を１３⑥に示す締切日時までに提出していただきます。なお、提出した証明書等について、説明等をお願いする場合があります。また返却は行いません。 （1）競争入札参加資格確認申請書( 2 )収集運搬業者指定証明書（様式1 )又は処分業者指定証明書（様式2 )及び委任状「処分」の受託を希望する者で自ら収集運搬を行わない場合は、収集運搬業者を選定し、「収集運搬業者指定証明書」（検式１）及び選定した収集運搬業者の委任状を提出してください。「収集運搬」の受託を希望する者で自ら処分を行わない場合は、処分業者を選定し、「処分業者指定証明書」 (株式２)及び選定した処分業者の委任状を提出してください。さらに「ドラム缶減容機」を使用する場合は、取扱業者を選定し「ドラム缶減容機取扱業者指定証明書」（様式３）を提出してください。また、合わせて委任者の申請書（第１号様式）についても提出してください。 ( 3 )本委託業務にかかる処理後の残さについて、リサイクル内容及び収集運搬車両の状況が確認できる書類として「産業廃棄物処理に係るフロー図」（別紙１）並びに「収集運搬車両の写真」（別紙２）を提出してください。 ( 4 )過去３年の間に種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績があることを証明する書類( 5 )消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その3 　未納税額がないこと用)」（所管税務署が過去６月以内に発行したものです。）の写し( 6 )三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」（三重県の県税事務所が過去６月以内に発行したものです。）の写し( 7 )次の①から①までの事項が確認できる産業廃棄物処理業務を行う許可証等の写し等①楽の区分（収集運搬業、処分業） ②取り扱うことのできる廃棄物の種類（許可品目に「産業廃棄物（廃プラ、金属くず、ガラスくず等）」が含まれていること。） ③許可の条件（作業時間等） ④許可期限⑤運搬の委託における積替え又は保管を行う場合は、積替え又は保管を行う場所の所在地、保管できる産業廃棄物の種類及び保管上限⑥処分の委託における処理施設の種類及び処理能力⑦その他「廃棄物処理法」に基づく確認事項の図書等の写し
5　入札方法及び落札者の決定方法について
(１) Ｐ６「入札等に際しての注意事項」によるものとします。 ( 2 )落札候補者について、 3の（ 2 ）の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。
6 契約方法に関する専項
( 1 )契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。また、地方独立行政法人三重県立総合医療センター契約事務取扱規程（以下、「契約事務取扱規程」という。）第２７条第１項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、契約事務取扱規程第２７条第１項の第２号、第３号及び４号に該当する場合を除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。 ( 2 )契約は、「事務担当」に記載する所属で行います。 ( 3 )契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。なお、契約金額は、入札書に記載された金額に消費税率及び地方消費税率を乗じた金額としまや。 ( 4 )契約はドラム缶1本当たり、または1 m3当たりの単価契約とします。単価契約の契約金額は、端数処理を行いません。 ( 5 )契約書用紙は、三重県立総合医療センターで準備します。なお、契約書に収入印紙を貼り付ける等契約書作成に要する費用は、全て落札者の負担とします。
7    監督及び検査
契約書を締結する場合は、契約条項の定めるところによります。 88契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期原則一月ごとに、適正な請求書を受理した日から３０日以内に口座振込により支払います。入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨9日本語及び日本国通貨に限ります。 10契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要欄」（以下、 「暴排要綱」という。）第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。
11不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
( 1 )受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下、｢暴力団等｣という。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。ア　断固として不当介入を拒否すること。イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。ウ　事務担当所属に報告すること。エ　契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、事務担当所属と協議を行うこと。 ( 2 )契約締結権者は、受注者が（ 1 ）イ又はウの義務を怠ったときは、本院が締結する契約について落札資格停止等の措置を講じます。
12その他
(１)当該入札に質疑（入札手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の事項）がある場合は、１３①にある締切日時までに行うものとします。 （※回答に時間がかかる場合がありますので、お早めにご提出ください。） ( 2 )本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、事務担当所属に説明を求め、十分ご承知おきください。入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできません。 ( 3 )本件入札の参加にあたり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正な入札を行わなければなりません。 ( 4 )契約の相手方となった場合には、仕様書に記載された内容及び納期等を遵守し、誠実に契約を履行しなければなりません。 ( 5 )契約の相手方となった場合には、別途定める「個人情報の取扱いに関する特記事項」を遵守しなければなりません。 ( 6 )その他必要な事項は、地方独立行政法人三重県立総合医療センター会計規程（以下、「会計規程」という。）及び契約事務取扱規程に規定するところによります。 ( 7 )入札参加者が1者になった場合は入札を中止又は延期する場合があります。 ( 8 )入札等にかかる経費については、入札参加者の負担とします。 ( 9 )入札参加者は、必ず仕様書等を熟読し入札を行ってください。 (10)提出された書類の返却は、一切行いません。 (11)行政機関から改善命令などの行政処分を受けた場合には、契約を解除することがあります。
13 期間等の設定（時間は２４時間表示となっています。）
①質疑応答の提出締切日時①質疑応答の提出締切日時令和４年１月２４日（月）１７時まで≪結果回答≫令和４年１月２６日（水）までに行います。 ※　提出締切日時までに、下記「事務担当」に書面にて提出してください（郵送、ＦＡＸ可）。回答は三重県立総合医療センターウェブサイトで公開します。軍送、ＦＡＸの場合は発送時に必ず「事務担当」に電話にて連絡してください。質疑申請提出の有無に関らず、入札書提出前には必ず質疑申請の回答状況を確認してください。
②同等品申請の提出締切日時
対象外
③競争入札参加資格確認申請書等提出の締切日時
令和４年１月２８日（金）１２時まで※提出締切日時までに、書面にて郵送または持参により「事務担当」あて必着にて提出してください(ＦＡＸ不可)。郵送の場合は発送時に必ず[事務担当]に電話にて連絡してください。 《結果通知日》令和４年２月１日（火）までに行います。
④入札書提出の締切日時
第1回入札書提出日令和４年２月７日（月）１０時３０分まで※　入札書は締切日時までに、書面により下記「事務担当」に提出してください(ＦＡＸ不可)。郵送時は、担当者に届く日時が提出締切日時を過ぎている場合は無効とします。内訳書の提出の要否要・不要（様式４を入札書提出の際に添付してください。）
⑤開札の日時
第１回入札書開札日令和４年２月７日（月）１０時３５分(再入札を行う場合は、別途通知します。) ※　入札書を提出された事業者で開札への立ち会いを希望される場合は、開札日の３日前までに下記「事務担当」へ連絡をしてください。
⑥落札候補者に求める睿類提出の締切日時及び場所
令和４年２月１４日（月）１７時まで提出場所：下記「事務担当」に提出してください。ただし再度入札を行った場合は別途提出期限を定めます。また、提出した書類等について説明を求める場合があります。
目 事務担当
5 1 0一8 5 6 1三重県四日市市大字日永５４５０番地１３２地方独立行政法人三重県立総合医療センター 事務局総務部施設課    担当  山川電　話　０５９－３４５－２３２１（代表）Ｆ　ＦＡＸ　０５９－３４７－３５００
1　本項目の（１）から（２）は参加資格、（３）から（６）は落札資格となります。 (１)競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 ( 2 )暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者でないこと。 ( 3 )三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。 ( 4 )落札停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。 ( 5 )三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 ( 6 )当該の案件を履行するにあたり、必要な許認可等が必要な場合はそれを受けている者であるこلد2　落札候補者は、落札資格の確認のため、事務担当所属が指示する提出期限までに、次の書類を提出してください。 （１）三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」（三重県の県税事務所が過去６月以内に発行したものです。）の写し(２)消費税及び地方消費税についての納税証明書(所管税務署が過去６月以内に発行したものです。)の写し( 3 )  1の(6)を証明する書類の写し（必要とする場合に提出） 3本案件は書面による入札となります。 4　入札者（代理人による入札の場合の代理人を含みます。以下同じ。）は、入札書に入札価格、入札者の住所、氏名（法人にあっては、法人の所在地、法人名及び代表者名。以下同じ。）を記入し、押印のうえ封筒に封入してください。なお、入札者が外国業者の場合の記名、押印は、署名をもって代えることができます。 5　入札書を封入した封筒の表には、入札案件名及び入札者の氏名（法人にあっては、法人名）を記裁し、しっかりと封をしてください。 6　代理人が入札する場合は、次により取り扱うものとします。 (1)代理人が、入札者本人の住所、氏名が記載され、届出印による押印がある入札書により入札する場合は、委任状は必要としません。 (2) 代理人が代理人名義で入札する場合は、入札書の提出の際に委任状を添付の上、提出してください。なお、この場合の入札書には、入札者の住所、氏名欄に入札者本人の住所、氏名を記載のうえ右代理人と表示し、代理人の氏名を記載のうえ押印してください。 7　本案件の入札書の記載にあたっては、指示のない限り消費税及び地方消費税抜きの額（免税業者にあっては、平成31年9月30日分までは契約希望額の108分の100に相当する金額、平成31年10月1日以降分は契約希望額の110分の100に相当する金額）としてください。 (契約金額は、 1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。） 8　事務担当所属は、必要に応じ資料等の提出を求めることができるものとします。 9　入札額同額による落札候補者が二人以上ある場合は、くじ引きにて落札候補者を決定します。開封に立ち会われない入札者については、これに代わって当該入札事務に関係のない当院職員にくじを引かせるものとします。 10 落札候補者となるべき者がいない場合は、再度入札を行います。ただし、入札執行回数は、原則として２回を限度とし、この限度内で落札候補者がいない場合は入札を打ち切ります。不落随意契約、再度入札日においては、別途通知いたします。 11 契約事務取扱規程第１５条の各号のいずれかに該当する者の提出した入札書は無効とします。また、無効になる要件は、下記無効要件に該当する場合となります。なお、落札候補者の落札資格の確認ができないときはその者の入札書は無効と取り扱います。落札決定後の契約不履行は、本院が締結する契約について落札資格停止等の措置を講じます。 (無効要件)次に該当する入札については、その者の入札を無効とします。また、再度入札には参加できないものとします。 ( 1 )入札に参加する資格のない者が入札したとき。 ( 2 )入札者又はその代理人が同一事項の入札に対し二以上の入札をしたとき。（例：同じ事業者の本店、支店（営業所等）が同一案件に入札を行った場合） ( 3 )入札者又はその代理人が他人の入札の代理をしたとき。 ( 4 )入札に際して談合等の不正があったとき。 ( 5 )入札保証金を納付する場合に、その額が契約事務取扱規程第５条第１項に規定する額に満たないとき。 ( 6 )入札者が定刻までに入札書を投函しないとき。 ( 7 )再度入札において、入札価格が前回の入札における最低額と同額以上の入札をしたとき。 (８)入札者が提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をしたとき。 ( 9 )入札金額内訳書を求めた場合に、次のアからエに該当するとき。ア　入札金額内訳書を提出しないもの。イ　入札金額内訳書の金額と入札額が一致していないもの。記載すべき項目が欠けているもの。ウエーその他不備があるとき（記載すべき内容又は指示した事項に誤りがあるなど、担当する所属が不備と判断するもの) (10)その他契約締結権者があらかじめ指示した事項に違反したとき。 12　契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。ただし、会社更生（再生）手続中の者のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定をうけている者（更生計画等の認可が決定されるまでの者に限る）が契約の相手方となるときは、契約金額の１００分の３０以上とします。また、契約事務取扱規程第２７条第１項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、契約事務取扱規程第２７条第１項の第２号、第３号及び４号に該当する場合を除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。なお、契約保証金免除要件の確認のため、過去３年間に当該契約と同規模の契約を締結し履行した実績の有無を示す証明書を提出していただく場合があります。 13　受注者が、暴排要綱第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。 14　受注者は、契約の履行にあたって暴力団等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。ア　断固として不当介入を拒否すること。警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。バウ 事務担当所属に報告すること。工　契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、事務担当所属と協議を行うこと。 15　契約締結権者は、受注者が１４のイ又はウの義務を怠ったときは、本院が締結する契約について落札資格停止等の措置を講じます。 16 契約書の作成、提出については、会計規程第４９条および契約事務取扱規程第２４条によります。 17　入札者が1者となった場合に入札を中止又は延期する場合があります。 18　公告に記載がない事項については、会計規程及び契約事務取扱規程に定めるところによります。