合和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)交付規程合和６年６月１１日北環財第４４号公益財団法人北海道環境財団制定
(通則)
第１条　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付要綱（改正令和６年３月２８日付け環水大モ発第２４０３２８４号。以下「交付要綱」という。）及び環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業実施要領(改正令和６年３月２８日付け環水大モ発第２４０３２８４号。以下「実施要領」という。）の規定（以下「法令等」という。）によるほか、この規程の定めるところによる。
(交付の目的)
第２条　この規程は、実施要領の規定に基づき、公益財団法人北海道環境財団（以下「財団」という。）が行う間接補助金（以下「補助金」という。）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
(交付の対象)
第３条　財団は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において財団が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。 2前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙１の２に規定する者とする。 ３　第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。代表事業者は、補助事業を実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものする。 4　他の法令又は予算制度に基づき、国の負担又は補助を得て実施する事業等については、交付の対象としない。 5　別紙2の暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業については、交付の対象としない。 6 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙１に定めるとおりとする。
(交付額の算定方法)
第４条　この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。ただし、平成２８年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。二　別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。三　一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の増数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。 2　交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
(交付の申請)
第５条　補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以下「申請者」という。）は、次の各号に定める事業ごとに補助金交付申請書又は補助金交付申請書兼完了実績報告書を財団に提出しなければならない。 ー　別表第１の第１欄アに掲げる事業のうち、令和６年度において実施要領別表第１（注２）に定める事前登録を受けて財団が公表した自動車（以下「事前登録車両」という。）を購入しようとする場合は様式第１の補助金交付申請書前号に掲げる事業のうち、事前登録車両を既に購入済みである場合は様式第１の２の補助金交付申請書兼完了実績報告書三　別表第１の第１欄イに掲げる事業については、様式第１の３の補助金交付申請書2　申請者は、当該申請に係る事業により導入する別紙１の２の表第１欄に規定する車両（以下「補助対象車両」という。）のうち、（１）又は（２）の補助対象車両を既に購入済みである場合で、当該補助対象車両に抵当権を設定しようとする場合は、様式第１の４により財団の承認を受けなければならない。 3　申請者は、別紙２に記載の暴力団排除に関する誓約事項について交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
(変更交付申請)
第６条　補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）で交付申請時において補助対象車両を購入前であった者は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を財団に提出しなければならない。
(交付の決定及び交付額の確定)
第７条財団は、第５条第１項第一号若しくは第三号の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。ただし、第５条第１項第二号の規定による補助金交付申請書兼完了実績報告書の提出があった場合は、財団は当該申請書及び報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定及び交付額の確定を行い、様式第３の２による補助金交付決定通知書兼交付額確定通知書を申請者に送付するものとする。 2　第５条第１項第一号若しくは第三号の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまで(第５条第１項第二号の規定による補助金交付申請書兼完了実績報告書については、当該書類が到達してから、当該申請及び報告に係る前項による交付の決定及び交付額の確定を行うまで）に通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。 3　財団は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
(交付の条件)
第８条　補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。一　補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付きなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。三　補助金の内容を変更しようとするときは、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を財団に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。ただし、軽微な変更である場合を除く。四　補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を財団に提出して承認を受けなければならない。五　補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を財団に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。六　補助事業の遂行及び収支の状況について、財団の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を財団に提出しなければならない。七　補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく財団に報告しなければならない。八　補助事業の経費については、帳等及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年又は第十四号で定める財産を取得した場合は同号の期間が経過するまでの間のいずれか長い期間、財団の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。九　財団は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。十　補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに財団に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。十一　財団は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部または一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。十二　財団は、この事業の完了によって補助事業者に相当の利益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができる。十三　補助事業者は、補助事業により取得した車両（以下「取得財産」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。十四　補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大歳省令第１５号）で定める期間を経過するまで、財団の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、財団が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条各項の規定により、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴するものとする。十五　補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。十六　補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合には財団が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。十七　補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する二酸化炭素削減効果に関する効果検証等において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。 2　補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を財団の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 3　財団が第７条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が財団に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「慎権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、財団は次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が財団に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は慎権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。 ー　財団は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。二　債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。三　財団は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。 4　第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に慎権の譲渡を行った場合においては、財団が行う弁済の効力は、財団が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
(申請の取下げ)
第９条　申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって財団に交付申請の取下げを申し出なければならない。
(補助事業の遂行の命令等)
第１０条財団は、第８条第六号の規定による報告書及び本条第２項の規定による報告に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。 2　大臣又は財団は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、
(実績報告書)
第１１条　補助事業者（第５条第１項第二号の規定による交付申請時に補助対象車両を購入済みであった補助事業者を除く。以下本条及び次条において同じ）は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに次の各号に定める事業ごとに完了実績報告書を財団に提出しなければならない。別表第１の第１欄アに掲げる事業については、様式第１１の完了実績報告書l l別表第１の第１欄イに掲げる事業については、様式第１１の２の完了実績報告書２　補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を財団に提出しなければならない。 ３　補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
(補助金の額の確定等)
第１２条　財団は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。 2　財団は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。 ３　前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事業者が地方公共団体（都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合）であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０日以内で財団の定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
(補助金の支払)
第１３条　補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、財団が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。 2　補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算(概算）払請求書を財団に提出しなければならない。
(交付決定の取消し等)
第１４条財団は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。一　補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく財団の指示等に従わない場合二　補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合三　補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合四　天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。） 2　財団は、前項の取消しを行った場合は、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。 ３　前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）を準用する。
(翌年度における補助事業の開始)
第１５条　補助事業者は、別表第１の第１欄イに掲げる事業に関して、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、様式第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を財団に提出して承認を受けなければならない。
(事業報告書の提出)
第１６条　補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から１年間（ただし、別紙１に規定する環境配慮型先進連節バス導入事業にあたっては５年間）の期間について、当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を、様式第１６により当該年度の翌年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出しなければならない。また、補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭茶削減効果等に係る事業報告書を翌々年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出しなければならない。 2　補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
(電磁的方法による申請)
第１７条　申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第８条第三号の規定に基づく計画変更の申請、第８条第四号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第五号の規定に基づく事業遅延の報告、第８条第六号の規定に基づく状況報告、第８条第十号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第８条第十四号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じて財団が定めるものをいう。以下、同じ。）により行うことができる。 2　財団は、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。 3　財団、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付申請等を行うこととするが、電磁的方法によることが行うことができないとき又は電磁的記録（適正化法第2 6条の2の規定に準じて財団が定めるものをいう。以下、同じ。）を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又は財団が定める方法で手続きを行うことができる。
(秘密の保持)
第１８条　財団は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って財団に提出する各種申請書類及び軽理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
(暴力団排除に関する誓約)
第１９条　申請者は、別紙２の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
(その他)
第２０条　この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、財団が別に定めタ。附 則１　この規程は、令和６年６月１１日から施行する。 2　前年度から継続実施する補助事業（以下「継続事業」という。）を行う者（以下「継続事業者」という。）が、前年度事業の交付規程に基づき翌年度における補助事業の開始に係る承認を受けている場合は、本年度において財団が大臣から交付決定を受けた日から、継続事業者が本年度における継続事業に係る交付決定を受ける日の前日までの間において、継続事業を開始することができる。
(注１)別紙１の１（１）の要件に該当する環境配慮型先進トラック又は環境配慮型先進バスは、実施要領別表第１（注２）による車両製造事業者からの以下各号に係る報告の情報（以下「事前登録情報」という。）について、実施要領第３（６）①により作成する審査基準に基づく審査のうえ公表された事前登録情報における型式に該当するものとする。 ①車両の型式②動力構造（ハイプリッド自動車、天然ガス自動車）の区別③環境配慮型先進車及び標準的燃費水準車両の定価（いずれも架装物等動力構造以外の部分の変更に係る費用を除く。) ④生産計画（３年以上の継続した生産及び販売の計画があり、また、後継モデルも含めて増産による価格低減を目指す方針が示されていること。） (注2)基準額の算定に用いる経費及び価格は下表第２欄及び第３欄のとおりとし、定価及び費用については税抜とする。当該算定にあたっては下表第４欄の公表された事前登録情報を参照するものと
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
1　対象事業の要件
(1) 環境配慮型先進トラック・バス導入事業本事業は、事業者が次に掲げるトラック又はバスであって継続的に製造され市場において販売することが予定されているものを導入する事業を対象とする。なお、バスについては定員１１人以上とする。また、トラック及びバスのいずれも、トラック又はバスをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含むものとする。 ①ハイブリッド自動車②天然ガス自動車
(2)　環境配慮型先進連節バス導入事業
本事業は、省CO2を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づく連節バス(ハイブリッド自動車)を導入する事業を対象とする。なお、定員は11人以上とし、バスをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含むものとする。
2　補助金の交付を申請できる者
本事業について、補助金の交付を申請できる者は、下表第１欄に揚げる車両について同第２欄に掲げ
①トラックを事業の用に供する者。 ②バスを事業の用に供する者。 ③トラック又はバスの貸渡し（リース）を楽とする者（①又は②に貸し渡す者に限る。） ３　維持管理補助事業者は、補助事業により導入した補助対象車両を、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。
4　二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
(1)環境配慮型先進トラック・バス導入事業補助事業者は、事業の実施による二酸化炭茶削減量の状況を把握し、この規程及び財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
(2)環境配慮型先進車節バス導入事業
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規定及び財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。ア二酸化炭素排出削減効果の評価対象イ　事業実施前の二酸化炭素排出量の推計ウ　事業実施による二酸化炭素排出削減量の予測及びその手法本事業の目的は二酸化炭素排出削減を目指すものであることから、事業の評価に当たっては、具体的に二酸化炭素排出削減量の効果を算定し、事業実施後の評価においては、実際に達成された二酸化炭素排出削減量をモニタリングすることが必要である。特に、補助事業の目的は、自動車から低炭素の公共交通等への転換を図るものであることから、自動車から公共交通等へ転換することと二酸化炭素排出削減の関係が明瞭であることが求められることに留意する必要がある。地域の活性化等により地域の二酸化炭素排出量全体が増加する場合もあるが、その場合でも自動車から公共交通等へ転換することによる二酸化炭素排出削減量の推計ができるようにすることが重要である。二酸化炭素排出削減量は定量的で検証可能な評価を伴うものであるため、二酸化炭素排出削減効果の評価対象を明確にし、また、事業実施前の二酸化炭素排出量を可能な限り定量的に求めておくとともに、事業実施に伴う二酸化炭素排出削減量を毎年度求められるよう、算定方法や実態調査等の必要な措置を整理することが必要である。二酸化炭素排出削減量の推計等に当たっては、事業計画と削減量との関係が明らかになり、定量的で検証可能な方法となるよう、例えば、事業実施に伴うマイカーから公共交通・徒歩・自転車への転換数や、モニターからの情報提供、パーソントリップ調査、道路交通センサス自動車起終点調査 (0D調査)、幹線道路の走行台数量 (道路交通管制から得られた走行台数情報によるもの)、プローブデータ（入手可能な場合に限る。）、これらに類する調査などの情報等を用いること。なお、第11条第1項に規定する補助事業の実績報告書に記載する二酸化炭素排出削減状況については、この考え方に基づき記載すること。
5 複数年度事業の廃止
複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
(１)法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 ( 2 )役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 （４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 1　様式第１（第５条関係）の添付書類(１)提出資料一覧(2)様式第１（その2） (3)補助対象経費に係る見積書の写し（4）申請者の事業内容等を確認できる書類①法人である場合にあっては現在事項全部証明書の写し(発行後３ヶ月以内のもの) ②個人事業者である場合は、住民票の写し（発行後３ヶ月以内のもの）又は自動車運転免許証の写し(５)自動車購入契約書(納車予定日を明記しているもの)の写し(リース以外の場合に限る) （６）自動車貸貸借契約書（貸渡し開始日を明記しているもの）  (契約締結前の場合は契約予定者、対象物品及び貸渡し開始予定日等必要事項が記載された契約書案）の写し（リースの場合に限る） ( 7 )リース料金算定根拠明細書(補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの) (リースの場合に限る) 2　様式第１の２（第５条関係）の添付書類上記１（１）～（４）及び（７）に掲げる資料に加えて、以下を添付するものとする。 (１)補助対象経費に係る請求書の写し(2)補助対象経費に係る支払を証する書類（領収書等）の写し(３)補助対象車両の自動車検査証の写し（所有権留保を解除した場合は、新車新規登録時の自動車検査証及び移転登録後の自動車検査証の写し） （4）自動車賃貸借契約書の写し（リースの場合に限る）
３　様式第１の３（第５条関係）の添付書類
1　申請者が地方公共団体以外の者である場合は、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款（申請者が個人企業の場合は、住民票の写し（発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。 2　車両の仕様書、見積書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。
合和月日#公益財団法人北海道環境財団理事長大原雅様申請者注1住所干氏名又は名称代表者役職・氏名(貸渡し先(リースの場合) )合和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)交付申請書令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項第一号の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７９号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
に
補助事業の目的及び内容様式第１（その２）のとおり1補助対象経費注2田2角補助金交付申請額準2日3金補助事業の開始及び完了予定年月日　交付決定の日　　　～　令和年月4日
7　添付資料　交付規程別紙３の１に記載の書類注１　交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。様式第１（その２）に記載されている台数分の合計額を記載すること。注2注３　トラックを事業の用に供する者に貸し渡す者に限る。注４　バスを事業の用に供する者に貸し渡す者に限る。合和日公益財団法人北海道環境財団理事長大原雅様申請者注1住所下氏名又は名称代表者役職・氏名(貸渡し先(リースの場合) )合和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)交付申請書兼完了実績報告書令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項第二号の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７９号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
に
補助事業の目的及び内容様式第１（その２）のとおり1補助対象経費注2 2魚補助金交付申請額準2 3全田田
添付資料　交付規程別紙３の２に記載の書類6注１　交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。様式第１（その２）に記載されている台数分の合計額を記載すること。注2トラックを事業の用に供する者に貸し渡す者に限る。生３注４　バスを事業の用に供する者に貸し渡す者に限る。 #魚令和年
日#公益財団法人北海道環境財団理事長大原雅様申請者注1住所下氏名又は名称代表者役職・氏名(貸渡し先(リースの場合) )合和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)交付申請書令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項第三号の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７９号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。記1補助事業の目的及び内容別紙１実施計画書のとおり2補助金交付申請額金円(うち消費税及び地方消費税相当額　金田） ３補助事業に要する経費別紙２経費内訳のとおり4補助事業の開始及び完了予定年月日交付決定の日～年月日
6添付資料交付規程別紙３の３に記載の書類注1交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業実施計画書
第号合和年月日公益財団法人北海道環境財団理事長大原雅様
)令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック•バス導入加速事業)により取得する補助対象車両に係る財産処分（ ）について標記について、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)交付規程第５条第２項及び第８条第十四号に基づき、｢環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」 (平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知）第２の１に準じて、様式第１の４（その２）のとおりの処分について承認を求めます。
様式第１の４（その２） 1　処分の種類　（　転用　無償譲渡　無償貸付　交換　取壊し又は廃棄　抵当権の設定　）
いて定める期間とすること。第令和年月日号公益財団法人北海道環境財団理事長大原雅様申請者住所干氏名又は名称代表者役職・氏名(貸渡し先(リースの場合) )合和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)変更交付申請書令和年月日付け北環財第       号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）を下記のとおり変更したいので、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３ ０年政令第２５５号)及び交付規程の定めるところに従います。
記
１　補助変更申請額2 変更内容3 変更理由(注)具体的に記載する。
注１　交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。 1の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載すること。注2添付書類は、株式第１（その２）または株式第１の３に添付された別紙に準じて変更部分について作成注3することとし、金額については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載するこٽُد合和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)交付決定通知書補助事業者(貸渡し先（リースの場合） )令和年月日付け第号で交付申請のあった二酸化炭茶排出抑制対策事業費等補助金（環境配虚型先進トラック・バス導入加速事業）については、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程（令和６年　月日北環財第○○○号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。令和年月日公益財団法人北海道環境財団理事長大原雅記１　補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和　年　月　日付け第　　号交付申請のとおりである。 2　補助対象経費及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助対象経費又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。補助対象経費（導入車両） 金交付決定額    (導入車両) 金
3　事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とす☆。 4　補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付要欄（改正令和６年３月２８日環水大モ発第２４０３２８４号、環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業実施要領(改正令和６年３月２８日環水大モ発第２４０３２８４号)及び交付規程に従わなければならない。 5　この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から1 ５日以内とする。 6　補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
合和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)交付決定通知書兼交付額確定通知書
補助事業者
(貸渡し先（リースの場合） )令和年月日付け第号で交付申請兼実績報告のあった二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）については、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程（令和６年　月日北環財務号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定し、その額を確定したので、通知する。令和年月日
記１　補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和　年　月　日付け第　　号交付申請書兼完了実績報告書のとおりである。 2　補助基本額、交付決定額及び確定額は次のとおりである。 (登録番号：車台番号：
田田田3　交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。 4　補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号)、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付要綱（改正令和６年３月２８日環水大モ発第２４０３２８４号、環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業実施要領(改正令和６年３月２８日環水大モ発第２４０３２８４号)及び交付規程に従わなければならない。 5　この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から１５日以内とする。 6　補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
合和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)変更交付決定通知書
補助事業者
(貸渡し先（リースの場合） )令和年月日付け第 号で変更交付申請のあった二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）については、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程（令和６年　月日北環財第号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、令和年月日付け北環財第号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。令和年月日
記1補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和年月日付け第のとおりである。 2　変更後の補助金の額は、次のとおりである。
田田田３　補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付要綱（改正令和６年３月２８日環水大モ発第２４０３２８４号、環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業実施要領(改正令和６年３月２８日環水大モ発第２４０３２８４号)及び交付規程に従わなければならない。 4　この交付決定に対し不服があるとき、申請の取下げをすることのできる期限は交付決定の日から１ ５日以内とする。 ５　補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
第令和年月日公益財団法人北海道環境財団理事長大原雅様補助事業者達1住所下氏名又は名称代表者役職・氏名(貸渡し先(リースの場合) )合和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)計画変更承認申請書令和年月日付け北環財第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の計画を下記のとおり変更したいので、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程(以下「交付規程」という。）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３ ０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
1　変更内容達2 ２　変更を必要とする理由変更が補助事業に及ぼす影響3
注１　交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。注２　事業の内容を変更する場合にあっては、株式第１（その２）または株式第１の３に添付された別紙に準じて変更部分について作成することとし、金額については、変更前の金額を上段に（）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。 #第#令和年月日公益財団法人北海道環境財団理事長大原雅様補助事業者達1　住　所下氏名又は名称代表者役職・氏名(貸渡し先(リースの場合) )合和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)中止(廃止)承認申請書令和年月日付け北環財第補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)を下記のとおり中止(廃止)したいので、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程第８条第四号の規定により申請します。
記
中止（廃止）を必要とする理由1中止（廃止）の予定年月日2中止（廃止）までに実施した事業内容法2 3中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響4 5 中止(廃止)後の措置
注２　中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１（その２）または様式第１の３に添付された別紙を使用して記載することとし、交付決定額を上段に（）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。第令和年月日与公益財団法人　北海道環境財団理事長大原雅様補助事業者達1　住　所下氏名又は名称代表者役職・氏名(貸渡し先(リースの場合) )合和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業) 遅延報告書令和年月日付け北環財第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の遅延について、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。記1遅延の原因及び内容２　遅延に係る金額遅延に対して採った措置3遅延等が補助事業に及ぼす影響4補助事業の実施予定及び完了予定年月日準² 5
第令和年
日公益財団法人北海道環境財団理事長大原雅様氏名又は名称代表者役職・氏名(貸渡し先(リースの場合) )合和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)遂行状況報告書令和年月日付け北環財第補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の遂行状況について、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記

号第号
年
公益財団法人北海道環境財団理事長大原雅様
)令和６年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書年   月   日付け北環財第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）について、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
1　補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）金田2　消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額金田注１　交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。 「1補助金額」及び「2消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕注2入控徐税額」は補助事業者ごとに記載すること。注３　別紙として積算の内容を添付すること。
様式第１０（第８条関係）

注2取得年月日は、初度登録年月日を記載すること。注３耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大議省令第１５号）において定める期間とすること。第
年
公益財団法人北海道環境財団理事長大原雅様補助事業者達1　住　所下氏名又は名称代表者役職・氏名(貸渡し先(リースの場合) )合和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)完了実績報告書号で交付決定の通知を受けた令和６年度二酸化炭素排出抑制対日付け北環財第令和年月策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）を完了（中止・廃止）しましたので、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程第１１条第１項第一号の規定に基づき下記のとおり報告します。 1補助金の交付決定額及び交付決定年月日導入車両金円(うち消費税及び地方消費税相当額
補助事業の実施状況及び補助金の経費収支実績2様式第１１（その２）に記載のとおり補助事業の実績期間3
孫付資料4 (1)補助事業の実績状況及び補助金の経費収支実績 様式第１１（その２） (2)規程別紙３の２（１）～（４）に記載の書類（３）リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの。） (リースの場合に限る)
#第#年
日令和公益財団法人北海道環境財団理事長大原雅様申請者注1住所下氏名又は名称代表者役職・氏名(貸渡し先(リースの場合) )合和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)年度完了実績報告書号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等日付け北環財第令和年月補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の令和６年度における実績について、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程第１１条第１項第二号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
補助金の交付決定額及び交付決定年月日1導入車両金円 (令和 年月 日北環財第(うち消費税及び地方消費税相当額
円） 2　補助事業の実施状況別紙１　実施報告書のとおり3補助金の経費収支実績別紙２　経費所要額精算調書のとおり補助事業の実施期間4年 月日年  月  日
6添付資料（1）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。） (2)写真(工程等が分かるもの) （3）その他参考資料（領収書等含む。）注１交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
注1 交付規程別表第１(注１)に規定する車両情報の登録を行っている車名、通称名、型式を記載すること。注2　補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としない。また、交付決定にあたり交付規程第８条第二号の規定に基づく条件が付されている場合は、一般の競争に付した結果による額(同号ただし書きの規定により指名競争又は随意契約によった場合においては、その額）を記載する。注3 交付規程別表第１(注2)の規定により算定した額とする。その際、架装物等動力構造以外の部分の変更に係る費用を除いて実施要領別表第３欄に掲げる経費を算定した場合は、これら費用の内訳に係る資料を添付するものとする。注４　車名、型式、環境配慮型先進車の種類、区分（以下「区分等」という。）が同じ車両の申請台数を記載する（交付規程第５条第１項において補助対象車両を既に補助対象車両を購入済みである場合を除く）。なお、種類等が異なる場合は、本株式（その２）を複数枚記載して添付する。第
年
日号公益財団法人北海道環境財団理事長大原雅様補助事業者達1　住　所下氏名又は名称代表者役職・氏名(貸渡し先(リースの場合) )合和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)年度終了実績報告書号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等日付け北環財第令和年月補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の令和６年度における実績について、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
補助金の交付決定額及び交付決定年月日1円導入車両金(うち消費税及び地方消費税相当額
円） 2　補助事業の実施状況準2 ３　補助金の経費所要額実績様式第１２（その２）のとおり
注2交付規程第８条第５号の規定に基づき財団を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。様式第１２（その２）経費所要額実績
合和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)交付額確定通知書
補助事業者
(貸渡し先(リースの場合)
令和年月日付け北環財第号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)については令和年月日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程（令和６年　月　　日北環財第〇〇〇号）第１２条第１項の規定により通知する。記確
田)令和
公益財団法人北海道環境財団
合和年日公益財団法人北海道環境財団理事長大原雅様補助事業者注住所下氏名又は名称代表者役職・氏名(貸渡し先(リースの場合) )合和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)精算（概算）払請求書号で（交付決定通知兼）交付額確定の通知を受けた合和年月 日付け北環財第二酸化炭茶排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の精算(概算)払を受けたいので、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記

号様式第１５ (第１５条関係)第合和年月日公益財団法人北海道環境財団理事長大原推様補助事業者達住所干氏名又は名称代表者役職・氏名(貸渡し先(リースの場合)合和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)に係る翌年度補助事業開始承認申請書号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対年 月令和日付け北環財第策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）のうち、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始する必要があるので、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程第１５条の規定に基づき下記のとおり申請します。
記
1．補助事業の概要（1）補助事業の名称( 2 )補助事業の概要（3）翌年度における補助事業の概要2．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における補助事業を開始する必要性3.参考資料
号第#令和月日公益財団法人北海道環境財団理事長大原
様補助事業者²¹住所下氏名又は名称代表者役職・氏名(貸渡し先(リースの場合) )合和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業) 合和６年度事業報告書号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対令和年  月日付け北環財第策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)による二酸化炭素削減効果について、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程第１６条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記

2　その他補助対象車両を活用した二酸化炭素削減に資する取組に関する事項 ³注１　交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。注2  必要に応じて計算根拠を示す資料を添付すること。注３　補助対象車両を活用した普及啓発や調査検討等、今後の二酸化炭素排出削減の取組の推進に資する活用を図った場合、その概要について記載すること。注４　年間ＣＯ2削減量／標準車両（代替車両等）の年間ＣＯ2削減量
号