1.開催日時    平成３０年６月２９日（金）  1 4 : 3 0 ～ 2。開催場所三翠園　1階「富士の間」 3。理事数   3 9名定足数２分の１  2名出席理事      名題4 。義( 1 )各委員会委員の委嘱について…資料1 （2）新規入会者について…資料2 (３)下水道部会規程の改定について…資料3 ( 4 )報告事項及びその他議題について
第１条　この規程は、一般社団法人高知県建設業協会（以下「協会」という。）の委員会構成及び運営に関し、必要な事項を定める。第２条　委員会は、建設業の向上発展のため関係諸事項を調査研究し、その結果を会長に報告すると共に会員に周知徹底を期し協会事業の適正な運営を計ることを目的とする。第３条　協会に次の委員会を置く。なお必要に応じ特別委員会を置くことができるる。総務委員会労務委員会土木委員会建築委員会保健委員会2　各委員会は必要に応じて分科会を置くことができる。第４条　各委員会は、下記分担事項につき調査研究及び企画並びに審議する。 2　委員会に分科会を置いた場合、その分担事項は委員会で決定する。総務委員会( 1 )業界組織の問題に関する事項( 2 )協会運営に関する事項( 3 )建設業に関する関係法令、諸制度に関する事項( 4 )経営合理化、経営の改善、金融、税務に関する事項( 5 )中小建設業振興に関する事項、並びに、中小建設業関係法令に関する事項( 6 )会報編集に関する事項( 7 )工事入札諸制度並びに契約に関する事項( 8 )所管事項に関する陳情請願建議( 9 )表彰候補者の推薦に関する事項(10)他の委員会に属さない事項
芳務委員会
( 1 )労務関係法令、諸制度に関する事項( 2 )労務対策の研究、推進に関する事項(３)労働者の労働条件、福利厚生等労務管理に関する事項( 4 )労務者の賃金管理並びに労務の需給等に関する事項( 5 )労働者の雇用改善、育成推進に関する事項（6）所管事項に関する陳情請願建議土木委員会( 1 )土木関係の法令、諸制度に関する事項(２)労働災害防止対策に関する事項(３)土木工事単価、歩掛等に関する事項( 4 )土木工法、技術の進歩向上並びに機械化に関する事項( 5 )その他土木に関する事項( 6 )所管事項に関する陳情請願建議建築委員員会( 1 )建築関係の法令、諸制度に関する事項( 2 )建築工事単価歩掛等に関する事項(３)建築工法、技術の進歩向上並びに機械化に関する事項(４）その他建築に関する事項( 5 )所管事項に関する陳情請願建議保健委員会( 1 )保健体育に関する事項( 2 )その他健康増進に関する事項第５条　各委員会は、委員長以下つぎの人員で構成し、副委員長を若干名置く。 2 　総務委員会20名以内、労務委員会20名以内、土木委員会15名以内、建築委員会15名以内、保健委員会15名以内とする。 3　特別委員会の委員教については必要に応じて会長が定める。 4　委員会に分科会を置いた場合の分科会々長は、委員会の正副委員長の中より選任する。第６条　各委員会は、役員その他の正会員及び学識経験者の中から会長が理事会の承認を得て委嘱する。その任期は役員の任期に準ずるものとする。 2 正副委員長は、当該委員の互選により決定する。第７条　各委員長は、当該委員会の会務を統括し、会議の議長となる。 2　委員長が不在のときは副委員長が代理する。正副委員長共に不在のときは委員の互遷により代表者1名を定める。第８条　各委員会は、必要ある都度委員長が招集する。第9条　正会員は、委員会に希望する事項を文書又は口頭にて委員長又は会長に依頼することができる。第10条　各委員長は、委員会の結果を会長に報告しなければならない。 2　会長は、前項の報告を受けたときは理事会の決定を経て処理するものとすはな。第11条　前条による理事会の決定を経るいとまなき場合は会長が専決処分することができる。 2　前項の場合、会長は次の理事会に報告しなければならない。附 則この規程は、一般社団法人高知県建設業協会の設立の登記の日（平成２５年４月１日）から施行する。

Oコンプライアンス委員会
(参考) 2013年発足時は、総務委員会に委員選任を一任することを理事会で決定。

一般社団法人高知県建設業協会下水道部会規程
(目的)
第１条　この規程は、一般社団法人高知県建設業協会（以下「協会」という。）定款第３５条の規定に基づき、この下水道部会について必要な事項を定める。 (名称)第２条　この下水道部会は一般社団法人高知県建設業協会下水道部会（以下「下水道部会」という。）と称する。 (事　業)第３条　この下水道部会では、定款第３条の目的を達成するため、定款第４条に掲げる事業の内、下水道に関する事業を扱う。
(下水道部会員及び下水道部会賛助会員)
第４条下水道部会員     協会正会員の内建設業法（昭和24年法律第100号）に規定する建設業者で、下水道部会の目的及び事業に賛同する者。下水道部会贊助会員　下水道部会の目的及び事業に賛同する者。
(入会・入会金)
第５条　下水道部会へ入会を希望する者は、第１号様式による入会申込書に下水道部会員である推薦人2名の署名を添えて下水道部会長に提出しなければならない。 2 前項の入会申込書には第2号様式による誓約書を添付しなければならない。 3　入会承認の可否は次の審査基準により下水道部会理事会が決議する。その結果は定款に定める理事会に報告しなければならない。 ( 1 )高知県及び高知県内市町村の指名業者( 2 )建設業の許可を受けた後1年以上の営業歴を有する者4　入会を承認された者は、下水道部会理事会が定める入会金を納めなければならない。 5 下水道部会員の資格は、入会金を納入した日から効力を生ずるものとする。 6既納の入会金は原則として返還しない。 (下水道部会役員)第６条　下水道部会に次の役員を置く。 ①下水道部会理事　１５名以内②下水道部会監事　若干名2 下水道部会理事のうち１名を部会長、２名以内を副部会長とする。また、下水道部会専務理事及び下水道部会常務理事を各１名置くことができる。 3 下水道部会理事候補者及び下水道部会監事候補者は総務専門委員会で渡出し、正副下水道部会長の承認を得たものを、下水道部会総会の決議により選任する。 4下水道部会長は、下水道部会理事の互選により決定する。 5 下水道部会役員の任期は定款第16条の規定を準用する。 6   定款12条に規定する下水道部会選出の役員は、下水道部会役員から選出する。 7 下水道部会理事及び下水道部会監事に関する事項は定款の規定を準用する。
(下水道部会総会)
第７条下水道部会総会は下水道部会員全員をもって組織する。 2　下水道部会総会で決議する事項について、下水道部会員全員が書面によって承認した場合は、当該提案を可決する旨の下水道部会総会の決議があったものとみなす。 ３　その他必要な事柄は定款の規定を準用する。
(下水道部会理事会)
第８条　下水道部会に下水道部会理事会を置く。 2 下水道部会理事会は下水道部会理事全員をもって構成する。 3　下水道監事は、下水道理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。 4 その他必要な事柄は定款の規定を準用する。
(下水道部会専門委員会)
第９条　下水道部会に次の下水道に関する専門の委員会を置く。総務専門委員会技術専門委員会労務安全専門委員会2　前項の他必要に応じて特別委員会を設置することができる。 3各委員会の分担事項は次の通りとする。総務専門委員会(1)下水道業界組織に関する事項(2)下水道部会の運営に関する事項(3)他の委員会に属しない事項技術専門委員会(1)下水道関係の法令諸制度に関する事項(2)下水道工事に関連する単価、歩掛等に関する事項(3)工法、技術の進歩向上及び機械化に関する事項労務安全専門委員会(1)券務関係法令及び諸制度に関する事項(2)労働災害防止対策の充実促進に関する事項(3)安全衛生パトロールの実施に関する事項(4)その他安全衛生に関する事項4　委員は下水道部会長が下水道部会理事会の承認を得て委嘱すものとし、その任期は下水道部会役員の任期に準ずる5　各委員会は１０名以内をもって構成し、委員長１名と副委員長若干名を置く。 6 正副委員長は当該委員会委員の互選により決定する。
(会　計)
第１０条　下水道部会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 2 下水道部会の会計帳簿は次の通りとする。 ①金銭出納帳②元帳③銀行勘定帳④その他必要な補助簿3　下水道部会の金銭出納は、下水道部会長の印章を捺印した振替伝票によらなければならない。 4 下水道部会の取引銀行は四国銀行もしくは高知銀行とする。 5 下水道部会事務局長の専行にてできる支出は次の通りとする。 ①旅費の概算及び清算②予算規定科目（予備費を除く）の一件三万円未満の支出6　下水道部会の金銭支出には、特別の場合を除き、外証憑書類を添付しなければならない。 7　その他会計について必要な事柄は、下水道部会理事会において定める。
(会費)
第１１条　下水道部会員は、下水道部会運営費を納入しなければならない。 2　下水道部会運営費の下水道部会員負担額は、別表第１の基準により、毎年度当初に下水道部会理事会で定める。 3　特別の事由により徴収の必要が生じた場合、下水道部会長が下水道部会理事会の決議を経て、徴収することができる。 4　既納の部会運営費は原則としてこれを返還しない。 5　下水道部会員が下水道部会運営費を滞納した場合は、定款第７条及び10条の規定を準用する。 6 下水道部会賛助会員の下水道部会運営費は、下水道部会理事会において定める。
(旅費)
第１２条　役員及び事務局職員が下水道部会用務のため出張するときは、別表第２に定める旅費を支給する。
(慶　吊)
第１３条　下水道部会員及び事務局職員の懲弔は、別表第３に定める基準により金員を贈与する。防この規程は、一般社団法人高知県建設業協会の設立の登記の日（平成２５年４月１日）から施行する。
附  則
この規程は、平成２７年３月２７日から施行する。

1.第6条3項  （下水道部会役員）
【改正前】
下水道部会理事候補者及び下水道部会監事侯補者は、総務専門委員会で選出し、正副下水道部会長の承認を得たものを、下水道部会総会の決議により選任する。
【改正後】
下水道部会理事候補者及び下水道部会監事候補者は、下水道部会正副部会長が選出し、理事会の承認を得たものを下水道部会総会の決議により選任する。
2.第6条4項  （下水道部会部会長・副部会長）
【改正前】下水道部会長は、下水道部会理事の互選により決定する。
【改正後】
下水道部会長は、下水道部会理事の互選により決定し、副部会長は部会長により任命する。 H30. 5. 18 （総会に上程）
平成３０年６月２９日（金）