リンデンバウムいずみデイサービスセンター運営規程リンデンバウムいずみデイサービスセンター
(事業の目的)
第1条社会福祉法人いずみ会が開設するリンデンバウムいずみデイサービスセンター (以下「事業所」という。）が行う指定通所介護及び第一号通所事業（以下「指定通所介護等」という。）の適正な運営を行うために、人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態または要支援状態等にある高齢者に対して、常に適切な指定通所介護等サービスを提供することを目的とする。
(運営方針)
第２２条事業所は、要介護状態または要支援状態等にある高齢者に対して、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体・精神的負担の軽減を図るものとする。 2．事業の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って行うものとする。 3．事業の運営にあたっては、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保険施設、その他の保健、医療または福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。 4．事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。
(事業所の名称等)
第３３条事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。一名称リンデンバウムいずみデイサービスセンター 1 '所在地秋田市泉菅野二丁目１７番１１号(職員の職種、員数及び職務内容)第4条事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。 —管理者1名管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。生活活相談員1名以上生活相談員は、相談サービスの提供にあたるものとする。三　看護職員1名以上看護職員は、看護サービスの提供にあたるものとする。 W介護職員4名以上介護職員は、介護サービスの提供にあたるものとする。五　機能訓練指導員　　１名以上機能訓練指導員は、利用者に対する機能の維持・回復のための機能訓練サービスの提供にあたるものとする。 2．事業者は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を行うものとする。 3．事業者は、適切な指定通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
(営業日及び営業時間)
第5条事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。 l営業日月曜日から土曜日までとする。ただし、１２月３１日から１月３日までを除く。営業時間　午前８時３０分から午後５時までとする。サービス提供単位は１単位とし、その時間は午前９時３０分から午後４時３ 0分までとする。
(利用定員)
第6条事業の定員は、３０名とする。 (指定通所介護等の内容)第7条事業所は、以下に定める事業を行うものとする。指定通所介護等計画の作成機能訓練三　心身の状況に応じた介護四　その他事業所において指定通所介護等に関する相談に応じ、必要な指導助言を行う。
(利用料)
第８８条指定通所介護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準、または市長が定める基準によるものとし、当該指定通所介護等が法定代理受領サービスであるときは利用者負担として各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。 2．前項の他、利用者から次に掲げる費用の支払いを受けるものとする。食事代（食材料費及び調理費） ３．当施設の利用料は、別表の料金表に掲げるとおりとする。 (通常の事業の実施地域)第9条通常の事業実施地域は、秋田市（河辺、雄和地区を除く）の地域とする。
(サービス利用にあたっての留意事項)
第１０条利用者は、管理者、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員などの指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努めなければならない。 2．利用者は、施設の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のため施設に協力しなければならない。 3．利用者は、身上に関する重要な事項が生じたときは、速やかに管理者または生活相談員に届出なければならない。
(緊急時における対応方法)
第１１条事業所は、通所介護及び第一号通所事業を実施中に利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、すみやかに主治医又は協力病院に連絡し指示を求める等必要な措置を講ずるものとする。
(非常災害対策)
第１２条管理者は、自然災害、火災、その他の防災対策について、計画的な防災訓練と設備改善を図り、利用者の安全に対して万全を期すものとする。 ２．前項の実施について少なくとも年２回以上の避難訓練を行うものとする。
(衛生管理等)
第１３条事業所は、事業所において感染症が発生、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。一　事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。二　事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
(秘密の保持)
第１４条従業者は、在職中はもとより、離職後においても業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持するものとする。 2．サービス担当責任者会議等において、利用者または家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ利用者または家族の同意を文書により得るものとする。
(苦情処理)
第１５条事業所は、提供した指定通所介護等に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置その他必要な措置を講じるものとする。
(虐待防止のための措置)
第１１６条事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。 ー　虚待防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る虐待防止のための指針の整備唐待を防止するための定期的な研修の実施四　前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置2．事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
(業務継続計画の策定等)
第１ ７条事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。 2．事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。 3．事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(損害賠償)
第１８条事業所は、利用者に対する指定通所介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、すみやかに損害賠償を行うものとする。
(記録の整備)
第１ ９条事業所は、設備、備品、従業者、会計に関する諸記録を整備しておくものとすろ。 2．通所介護計画及び第一号通所事業計画書その他その提供に関する記録を整備しておくとともに、その完結の日から２年間保存するものとする。
(その他運営についての留意事項)
第２ 0条この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人いずみ会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
則

附

リンデンバウムいずみデイサービスセンター料金表1．通所介護サービスの利用料金厚生労働大臣が定める基準額による。ただし、法定代理受領サービスである場合はその負担割合に応じた額。
2．第一号通所事業の利用料金
市長が定める基準額による。ただし、法定代理受領サービスである場合はその負担割合に応じた額。 3．その他の利用料（全額自己負担）食事代（食材料費及び調理費） 1日6 ３３０円(以　上)