ロシアのウクライナ侵攻を
   国際法と憲法から見る2022年5月11日大久保賢一
第2条4項すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。第42条安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。第51条国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。

戦争の違法化   Jus ad bellum
侵略の定義に関する決議(1974年)「侵略とは一国による他国の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する武力の行使」（１条）。侵略行為「一国の兵力による他国の領域への侵入」、「他国の領域への爆撃」など(3条)。国際刑事裁判所に関するローマ規程(2002年)「侵略犯罪」について「…国連憲章に違反する侵略行為の、国の政治的または軍事的行動を実質的に管理する地位にある者による開始または実行」（８条の２・1項）。 「『侵略行為』とは、他の国の主権、領土保全又は政治的独立に反する、国による武力の行使。宣戦布告の有無にかかわらず、侵略の定義決議で侵略行為とされている行為」（同条の2項）。
この30年間、私たちが粘り強く忍耐強く、ヨーロッパにおける対等かつ不可分の安全保障の原則について、NATO主要諸国と合意を形成しようと試みてきた。私たちからの提案に対して、私たちが常に直面してきたのは、冷笑的な欺まんと嘘、もしくは圧力や恐喝の試みだった。その間、NATOは、私たちのあらゆる抗議や懸念にもかかわらず、絶えず拡大している。軍事機構は動いている。
▷NATOが軍備を拡大し、ウクライナの領土を軍事的に開発することは、受け入れがたい。問題はNATOの組織自体にあるのではない。アメリカの対外政策の道具にすぎない。 ▷私たちの歴史的領土に、私たちに敵対的な「反ロシア」が作られようとしている。アメリカとその同盟諸国によるロシア封じ込め政策だ。 ▷我が国にとっては、生死を分ける問題、民族としての歴史的な未来に関わる問題。 ▷我が国家の存在、主権そのものに対する現実の脅威だ。 ▷それこそ、レッドラインなのだ。彼らはそれを超えた。
•アメリカとその仲間が賭けた、ネオナチとの衝突は避けられないことをあらゆることが示唆していた。軍事インフラが配備され、何百人もの外国人顧問が働き始め、NATO諸国から最新鋭の兵器が定期的に届けられる様子を目の当たりにしていた。危険は日に日に増していた。 •ロシアは西側諸国に対し、誠実な対話を行い、賢明な妥協策を模索し、互いの国益を考慮するよう促した。しかし、すべてはむだだった。 •ロシアは侵略に対して先制的な対応をした。タイムリーで、正しい判断だった。強く、自立した国の決定だ。 •アメリカは、特にソビエトが崩壊したあと、自分たちは特別だと語り始め、ほかの国々にも屈辱を与えた。 •こんにち、あなた方は、父や祖父、曽祖父が戦って守ってきたものを、守ろうとしている。彼らにとって、人生の最高の意義は、常に祖国の繁栄と安全だった。
• １万１千回の空爆
•空爆の結果の文民の死傷者    1 5万人と推定•軍の死傷者   12万５千人から１５万人•都市への攻撃の結果  電力、上下水道の供給麻興•病気・衛生状態の悪化。栄養失調。 •燃料気化爆弾、ナパーム弾、超大型爆弾の使用
ラムゼー・クラーク元米国司法長官
ウィーラマントリー元ICJ判事『国際法から見たイラク戦争』から
•ロシアは、国連憲章2条4項が自国に適用されないとか、終了したとか、無効になったと言っているわけではない。 •ロシアはその例外に当たる自衛権などを援用（濫用）して自己正当化を図っている。ロシアの行為によっても2条4項の規範性は維持され、むしろ強まっていると見ることも可能•ロシアの行為に対しては、機能不全の安保理に代わって国連総会が「平和のための結集決議」に基づき緊急特別会期を開催し、ロシアの「侵略行為」を非難する決議を採択した。 •国連人権理事会。ロシアの理事国としての資格を停止する決議•国際司法裁判所（ICJ）では、ウクライナがロシアを提訴し、暫定措置命令•国際刑事裁判所(ICC)の検察官も捜査開始•ロシアの行為を契機に、あらゆる国連関係機関が動き出している。これらの動きが直ちにロシアの行動を停止させる実際の効果を直接的かつ即時に及ぼすわけではないが、いわばこの規範的な包囲網が形成されている
2月2 4日　軍事分野に関しては、現代のロシアは、ソビエトが崩壊し、その国力の大半を失った後の今でも、世界で最大の核保有国の1つだ。そしてさらに、最新鋭兵器においても一定の優位性を有している。この点で、我が国への直接攻撃は、どんな潜在的な侵略者に対しても、壊滅と悲惨な結果をもたらすであろうことに、疑いの余地はない。 4月2 ７日　第三国がロシアのウクライナ侵略への介入を意図し、われわれにとって受け入れがたい戦略的脅威をつくりだそうとするならば、電撃的で素早い反撃にあうことを知らなければならない。介入する第三国への反撃は、どの国も保有していない物も含むすべての手段があると強調し、もし必要になるならば、われわれは脅すだけではなく使用する
2 ０２０年６月、「核抑止の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎」 •国防分野における戦略的計画文書。 ・核抑止の本質に関する公式見解とロシア連邦が核兵器の使用に踏み切る際の条件。 ・核抑止とは、ロシアやその同盟国を侵略すれば報復が不可避であることを仮想敵に確実に理解させるようとするもの。 •その担保は、核兵器使用による耐え難い打撃をいかなる条件下でも確実に仮想敵に与えうるロシア軍の戦力及び手段の戦闘準備。
核兵器使用の条件
①ロシアの領域を攻撃する弾道ミサイルの発射に関して信頼できる情報を得たとき。 ②敵がロシアに対して核兵器又はその他の大量破壊兵器を使用したとき。 ③機能不全に陥ると核戦力の報復活動に障害をもたらす死活的に重要なロシアの政府施設又は軍事施設に対して敵が干渉をしたとき。 ④通常兵器を用いたロシアへの侵略によって国家の存立が危機に瀕したとき。 •要するに、ロシアは、核攻撃のあるなしにかかわらず、「国家の存立が危機に瀕した場合」には、核攻撃をするというのです。
2021年1月時点の核兵器保有数は13,080で2020年1月時点の13,400と比較して320減少注釈：-は0（ゼロ）を意味します。[]は不明確のため，合計数には含まれていない出典：SIPRI YEARBOOK 2021.
•核不拡散条約(NPT・1970年発効)「核戦争は全人類に惨禍をもたらす」、「このような戦争の危険を回避するためにあらゆる努力を払う」（前文）。全面軍縮の規定（６条） •国際司法裁判所の勧告的意見(1996年) 国家存亡の危機における判断は避けているが、核兵器の使用や威嚇は武力紛争に適用される国際法に違反する。ロシアが国家存亡の危機にあるとは、プーチンも思うていないし、誰も認めないでしょう。 • 2010年のNPT再検討会議　「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道上の結末をもたらすので、いかなる場合も、国際法を遵守する必要性を再確認する」 •今年1月、彼は「核戦争に勝者はない。核戦争は戦われてはならない」との署名•ロシアも締約国であるNPTやその再検討会議での合意も国際司法裁判所の勧告も無視し、自身の言明を反故にして、全人類を威嚇。彼の核兵器使用の威嚇は法的にも政治的にも人道的にも許されない行為•核兵器禁止条約 核兵器のいかなる使用(意図的であれ誤算や事故であれ)も「壊滅的な人道上の結末」をもたらすので、核兵器の完全廃絶が核兵器が決して使用されないことを保証する唯一の方法。 • ＮＰＴも核兵器の拡散防止にとどまらず全面的軍縮を目指す条約。禁止条約はそれを補完。
•国際連合憲章の目的及び原則の実現に貢献する•あらゆる核兵器の使用から生ずる「壊滅的で非人道的な結末」を深く憂慮し,したがって，いかなる場合にも核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法として，核兵器を完全に廃絶することが必要。 •事故，誤算又は設計による核兵器の爆発から生じるものを含め，核兵器が継続して存在することがもたらす危険に留意。 •これらの危険が全ての人類の安全に関わること及び全ての国があらゆる核兵器の使用を防止するための責任を共有する。 •核兵器の壊滅的な結末は，十分に対応することができず，国境を越え，人類の生存，環境，社会経済開発，世界経済，食糧安全保障並びに現在及び将来の世代の健康に重大な影響を及ぼし，及び電離放射線の結果によるものを含め女子に対し均衡を失した影響を与える。毛器国等が参加していない毛器国が実際に核兵器を削減することが必詳しておらず、これに参加していません。故しい安全保障環境に直面している非核兵
ある
51L 9る校共結票正案約に参加することは、米国による核抑止力のDであり、国民の生命・財産を危険に晒すことになりかねません。ミ器禁止条約反対の理由
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「国家の生存」には自衛力が必要。敵に攻撃させない抑止力が必要。 「平和を望むなら、戦争に備えよ」核兵器は「最終兵器」。敵対行動に出ないように抑止し(拒否的抑止)、出れば大きな損失を被ることを予測させて攻撃を思いとどまらせる(懲罰的抑止)。これこそが抑止力としての核兵器の役割。核兵器は「戦闘のための手段」ではない。「国際政治の道具」だ。 「戦争を避けるための手段」。「秩序の兵器」。「長い平和」を実現した。 「平和を望むなら核兵器に依存せよ」
•核軍縮への道が長く困難であるとしても、他に取るべき選択はない。核戦争の危険を防止することなしに平和はありえない。もし、核軍縮が現実になるとすれば、恐怖の均衡による相互抑止という行為は放棄されなければならない。抑止による世界の平和、安定、維持という概念は、おそらく存在する最も危険な集団的誤謬である。 ・ワルトハイム国連事務総長報告 1980年9月• 「核兵器の包括的研究」核抑止が破綻して核兵器の応酬が行われれば、保護すべき人民の命も財産も失われてしまう。核兵器の応酬は、敵も味方もそして中立国の人々を殺傷し、地球環境も破壊してしまう。それは、人民の命と財産を保護するはずの核兵器が、人民の命と財産を奪うという最悪の逆説が出現する。(ハンス・モーゲンソー)
▷今も核兵器は存在し、核戦争の危険も存在している。…過ちや技術的な故障を起こす可能性はある。これについて、米国のウィリアーム・ペリー元国防長官が警告した。「技術的な誤りは過去にもあった、人間は間違いをおかすものだ」と「『ゴルバチョフ』） ▷核戦争に陥る圧倒的な危険性は、米国の政策によって拡大する。大統領に核攻撃をする専権を明確に与えているからだ。冷戦期に核の応酬になりそうだった最大の危機は、意図的に計画された攻撃によってではなく、悪い情報や、不安定な指導者たちや、誤警報によるものだった（ウィリアム・ペリー　トム・コリーナ『核のボタンコ
•安倍晋三元首相は、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 •日本維新の会の松井一郎代表は、夏の参院選の公約に、非核三原則の見直しを含めて議論を始めると掲げるべきだとの考えを示した。「現実を直視しないで議論から逃げるのはあり得ない」と述べた。 ９４５年８月６日、９日。二発の原爆は、島・長崎を一瞬にして死の街に変えました。きたまま焼かれ、肉親を助けることもできず、いったんは死の淵から逃れた者も、放射線に冒されて次々に倒れていきました。人の世とは思えない惨状でした。    ”原爆地獄”から生き残った私たちも今なお心と体の苦しみにさいなまれつづけています。原爆の放射能被害は世代を越えていつまで及ぶのでしょうか。原爆は人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許さない、絶滅だけを目的とした絶対悪の兵器です。被爆者が人間として生きるには、原爆を否定するほかに道はありません。 21世紀被爆者宣言
核兵器も戦争もない世界を
•核戦争が全人類に惨害をもたらすものであり、したがって、このような戦争の危険を回避するためにあらゆる努力を払い、及び人民の安全を保障するための措置をとることが必要である。第一条   [核兵器国の不拡散義務]締約国である核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しないことを約束する。 [非核兵器国の拡散回避義務]締約国である各非核兵器国は、第二条核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領しないことを約束する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。第九条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】 1　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
今日の時勢になお国際関係を律する一つの原則として、或る範囲での武力制裁を合理化、合法化せんとするが如きは、過去における幾多の失敗を繰り返す所以でありまして、もはや我が国の学ぶべきところではありませぬ。 (１９４６年８月貴族院)文明と戦争とは結局両立しえないものであります。文明が速やかに戦争を全滅しなければ、戦争がまず文明を全滅することになるでありましょう。戦争を放棄するということになると、一切の軍備は不要になります。軍備が不要になれば、我々が従来軍備のために費やしていた費用はこれもまた当然に不要になるのであります。世界は私たちを非現実的な夢想家と笑いあざけるかもしれない。しかし、百年後には私たちは予言者と呼ばれます。 (１９４６年１月２４日の幣原。マッカーサーとの対話)。
●自衛隊を国防軍にするとか、「専守防衛」の精神を放棄するといった意見に安易に乗ることはできない。 ●平和憲法の在り方については、安倍さんは「改憲」（タカ派）私は「護憲」（ハト派）の立場をとっているが、安倍さんも「自衛隊の明記」が重点であり、「平和主義」の放棄を考えていないので、 「許容範囲」。 ●どこが違うというのか。 ●敵基地攻撃論●改憲を許してはならない。 ・第１列島線、第２列島線中国の軍事戦略上の概念であり、主に米軍からの「防衛」ラインとされていますが、公海や他国の領海に線を引いたものであり、法的な根拠はありません。米国も対中戦略文書でしばしば言及しています。
核兵器が使用されれば、人類社会が終わる。自分と自分につながるすべての人と社会の終焉を意味する。核兵器廃絶は全ての人にとっての自分事。核兵器国も核戦争を戦ってはならないという。核戦争反対と核兵器廃絶は誰でもいう。違いは核兵器に依存しながらいうか、核兵器を否定しながらいうかにある。具体的には、核兵器禁止条約に対する態度の違いとして表れる。違いの原因核兵器に依存する人は、武力での紛争解決、武力衝突は不可避なこととしている。 9条はユートピア思想とされる。軍事力で物事を解決しようとすれば、最終兵器である「核兵器」に依存することになる。武力で物事を解決することを止めるのであれば戦力は不要。日本国憲法の到達点。核兵器廃絶を求める人は憲法９条の擁護と世界化を求めなければならない。 9条擁護と世界化を求める人は、核兵器という「究極の兵器」の廃絶が喫緊の課題となる。核兵器がなくなったからと言って、武力紛争や戦力一般がなくなるわけではないけれど。核兵器廃絶と改憲阻止は密接な関係にある。改憲を進める人と核兵器禁止条約に背を向ける勢力は重なっている。政府を変えるのは人民の権利であり義務である・（米国独立宣言）安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の政策参議院選挙禁止条約への署名・批准を求める改長陣止の運動
・日弁連憲法問題対策本部核廃絶部会•日本反核法律家協会•自由法曹団•日本民主法律家協会•日本国際法律家協会•核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会•非核の政府を求める会• N P O法人ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会•憲法会議憲法改悪阻止各界連絡会議:日本平和委員会