サカイオーベックス株式会社証券コード3408第127回定時株主総会招集ご通知株主様へのお願い新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、株主の皆様におかれましては、極力、書面により事前に議決権を行使いただき、株主総会へのご出席にあたっては、ご自身の健康状態等をご確認の上、ご来場の見合わせも含め、ご検討くださいますようお願い申し上げます。開催日時令和２年６月２６日(金曜日)午前10時開催場所福井市花堂中２丁目15番１号当社テクニカルセンター５階ホール株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
目次
第127回定時株主総会招集ご通知………株主総会参考書類第１号識案　剩余金配当の件第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。） ８名選任の件第３号議案　監査等委員である取締役４名選任の件第４号議案　補欠の監査等委員である取締役２名選任の件(悉付番類)
新型コロナウイルス感染状況を鑑み、本株主総会につきましては、下記の感染防止策を実施の上、開催させていただきますので、株主の皆様におかれましては、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。 ・ご来場の株主様は、マスク着用をお願い申しあげます。 •会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。 ・護場における報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。 ・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、株主総会の運営に変更が生じる場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.sakaiovex.co.jp/)より、発信情報をご確認くださいますよう、お願い申しあげます。令和２年６月10日福井市花堂中２丁目15番１号(5)サカイオーベックス株式会社代表取締役社長松木伸太郎
拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、当社第127回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。本年は、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況に鑑み、ご自身の健康状態にご留意いただき、風邪のような症状が見られる場合や体調がすぐれない場合などには、ご無理をなさらず株主総会へのご来場を見合わせていただくことをご検討ください。また、ご高齢の方、基礎疾患のある方、又は、妊娠されている方なども株主総会へのご来場を見合わせていただくこともご検討ください。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和２年６月25日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。敬 真1.日場
2.場時研of令和２年６月26日（金曜日）午前10時福井市花堂中２丁目15番１号当社テクニカルセンター５階ホール(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。) 3.目的事項報告事項第127期(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件決議事項第１号議案第２号議案第３号議案第４号議案剰余金配当の件取締役(監査等委員である取締役を除く。) ８名選任の件監査等委員である取締役４名選任の件補欠の監査等委員である取締役２名選任の件以1．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使費用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。 ２．以下の事項は、法令及び当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェプサイト(http://www.sakaiovex.co.jp/)に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知の添付書類は、 ③連結株主資本等変動計算書①連結注記表⑤株主資本等変動計算書©個別注記表３．株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェプサイト(http://www.sakaiovex.co.jp/)において、修正後の事項を掲載させていただきます。 – 1 –

議案及び参考事項
第１号議案　剰余金配当の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開及び企業基盤の長期的安定を図るための内部留保等を総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。 1．配当財産の種類金銭２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき　金65円配当総額　399,448,075円３．剰余金の配当が効力を生じる日令和２年６月29日第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
風い旅自認雑報福島県H製菓
無い消↑親難消耗資与物味的
無い消i勘雑消耗資与２．衡田正行氏は、社外取締役候補者であります。 3．衡田正行氏は、当社の特定関係事業者である東レ株式会社の業務執行者で、同社は当社の主要な取引先であります。福島県
第３号議案　監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査体制の強化・充実を図るために1名を増員し、監査等委員である取締役4名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
無い消↑親難[開算]物味的
２．池田功夫氏、河村伸哉氏及び高島悠躍氏は、社外取締役候補者であります。 ３．池田功夫氏及び河村伸哉氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、それぞれの在任期間は、本総会終結の時をもって池田功夫氏が4年、河村伸哉氏が2年となります。 4．当社は、池田功夫氏及び河村伸哉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、髙島悠輝氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。 5．当社は、現在、池田功夫氏及び河村伸哉氏との間で、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。池田功夫氏及び河村伸哉氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。また、高島悠輝氏の選任が承認された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
第４号議案　補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
平成30年６月22日開催の第１25回定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任されました小出誠氏及び前波裕司氏の選任の効力は、本総会開始の時までとされておりますので、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。 (注) 1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 ２．瀬田敏行氏は、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の補欠の候補者であります。 ３．前波裕司氏は、監査等委員である社外取締役の補欠の候補者であります。 4．前波裕司氏が、監査等委員である社外取締役に就任される場合には、当社は同氏との間で、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
1．企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善にともない緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦に加え、期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは停滞感が増しております。このような経営環境の中、当社グループの業況は、主力の染色加工事業が減収となったものの、繊維販売事業、制御機器事業が増収となったことから、グループ全体では増収となりました。利益面では、原材料費等の高騰は続いているものの、製造原価の低減に取り組んだ結果、営業利益は増益となり、経常利益は持分法による投資利益が減少したことにより減益、また親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上により増益となりました。当連結会計年度の業績は、売上高は275億6千1百万円と前連結会計年度比2億9千6百万円(1.1%)の増収となり、営業利益は21億2千3百万円と前連結会計年度比9千9百万円(4.9%)の増益、経常利益は30億1千3百万円と前連結会計年度比9千7百万円(△3.1%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は23億1千3百万円と前連結会計年度比8千5百万円(3.8%)の増益となりました。なお、当連結会計年度の配当金につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株あたり65円とさせていただきます。事業のセグメント別概況は次のとおりです。
(染色加工事業)
染色加工事業は、客先連携の強化により新規索材の開発や量産化に注力するとともに、品質管理や納期管理の徹底を通じ、顧客満足度の向上に努めました。用途別では、スポーツ用途、自動車関連資材用途は堅調だったものの、主力のユニフォーム用途や海外向け婦人衣料用途は低調に推移しました。利益面では、原材料価格の高止まりや物流費用の高騰は継続しているものの、工場間連携の追求による稼働の効率化や調達資材の多様化、省エネ・リサイクル活動などの製造原価低減活動等に取り組んだことにより増益となりました。当事業の売上高は122億2千万円と前連結会計年度比8千8百万円（△0.7%）の減収となり、営業利益は9億2千4百万円と前連結会計年度比5千4百万円（6.3%）の増益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、ユニフォーム用途での市場浸透を目指して、提案型営業の推進や索材開発から販売までの一貫した生販体制の構築を進めるとともに、婦人衣料用途や縫製品事業の新たな販路開拓に取り組みました。用途別には、主力のユニフォーム用途は堅調でしたが、海外向け婦人衣料用途は低調な結果となりました。アパレル事業は、主力の量販店向けOEM事業が厳しい状況下、ODM事業や新規チャネルの開拓に努めるなど、収益構造の抜本的な見直しに取り組みました。また、継続的な新商材提案による販路の拡大や素材調達の品位向上に専念するなど安定的な生産体制の構築に努めました。その他、両事業の連携強化による効率的な販促活動や鏟製品事業の一貫生産の高度化に積極的に取り組みました。酒伊貿易(上海)有限公司は、アパレル事業との連携を更に進め、商流開拓や原材料の調達等に取り組みました。当事業の売上高は89億3千3百万円と前連結会計年度比3億9千万円（4.6%）の増収となり、営業利益は4億5千9百万円と前連結会計年度比1千6百万円（3.8%）の増益となりました。
(制御機器事業)
主力の制御装置関連は、ＦＡ自動制御装置は、国内の鉄鋼、化学プラントの設備投資が旺盛であったことや高速道路などの社会インフラ関連の装置案件が好調であったことなどから堅調に推移しましたが、自動車プレス制御装置は受注が減少し、低調な結果となりました。電力工事関連は、電力システム改革関連設備や老朽化設備の更新案件が堅調でした。情報システム関連は、老朽化システムの更新やオープン化対応案件を中心に、生産工程管理システム、業務系管理システムともに堅調に推移しました。当事業の売上高は28億2百万円と前連結会計年度比4億3千7百万円（18.5％）の増収となり、営業利益は4億6千3百万円と前連結会計年度比9千2百万円(25.1%)の増益となりました。
(その他の事業)
織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物が堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での販売活動に取り組むとともに、新たな用途展開を目指した商品開発に注力しました。建設不動産事業は、民間物件の改修工事や一般住宅物件の受注獲得に努めました。複合部材事業は、主力のモータースポーツ用途やスポーツ・レジャー用途の欧州、アジア地区での販売に注力するとともに、航空・宇宙用途や一般産業機械用途向けなど新たな用途展開に取り組みました。縫製事業は、高付加価値商品での営業活動に注力し、主力のアパレル向け商品の受注拡大を目指す一方、企画提案機能の強化によって商品訴求力の向上をはかり、新たな販路の開拓に取り組みました。ヘルスケア事業は、関東圏での既存客先への拡販に注力したほか、関西圏での販路拡大を企図して大阪営業所を開設しました。上記以外の事業も含めたその他の事業全体での売上高は36億5百万円と前連結会計年度比4億4千3百万円（△10.9%）の減収となり、営業利益は2億9千8百万円と前連結会計年度比2千9百万円（△8.9%）の減益となりました。

(2)対処すべき課題
今後の国内経済につきましては、米中間の貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大等が国内外の経済に与える影響が懸念されており、先行きは予断を許さない不透明な状況にあります。また、原材料価格や物流コストの慢性的な上昇は継続しており、当社グループを取り巻く環境は、更に厳しさを増すことが予想されます。このような厳しい経営環境の中で、当社は持続的な成長を図るため、優位性を最大限に発揮できる領域の拡大と強みを活用できる成長事業の創出を更に進め、企業競争力の強化に取り組むとともに、中長期的な視点でのモノづくり力を高めるため、高品質でコスト競争力をもった生産販売体制の構築に注力いたします。更に、基幹システムの刷新による業務の効率化、管理部門の精鋭化、スリム化による人員構成の適正化に取り組み、収益力の抜本的な改善に取り組んでまいります。また、事業展開を推進する中核人材の育成や多能な人材が活躍できる風土の醸成を行うほか、設備投資、Ｍ＆Ａなどの事業投資にも注力し、成長戦略を着実に推進してまいります。その他、環境や安全は、企業の重要な責務であると認識し万全の対応策を講じるとともに、事業の成長を支え促進する仕組みの構築やコーポレートガバナンス機能の強化による意思決定のスピード化を図るなど、監査等委員会設置会社での監督機能を充分に活かした経営を推進してまいります。以上の取り組みを実践し、さらなる事業革新を進めることで、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立に努めるとともに、競争力のある企業体質を構築し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいります。仲製時
(3)設備投資の状況
当連結会計年度中において実施した企業集団の設備投資の総額は、6億6千2百万円で、その主なものは次のとおりであります。当連結会計年度中に完成した主要設備

(4)資金調達の状況
該当事項はありません。 (5)事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。 (6)他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。 (7) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。 (8)他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況当社は、令和元年11月19日付で攝津電機工業株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。んｗから
(9)直前３事業年度の財産及び損益の状況

(注)  1.  1.株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式戦数（目已株式を除く）に基づき算出しております。
2.  2.なっております。 ②当社の財産及び損益の状況
(注) 1. 1.株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（日已株式を除く）に基づき算出しております。
2012年11月10日に保る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第126期の
日なっております。 [開算]
(10)重要な親会社及び子会社の状況
①親会社との関係該当事項はありません。
(注) 1．令和元年11月19日付で蘋津電機工業株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。これにより、当社の連結子会社は16社となりました。
(12)主要な営業所及び工場(令和2年3月31日現在)
風い旅\\\\\お前着仲間単節
(13)使用人の状況(令和2年3月31日現在)
①企業集団の使用人の状況

(注)使用人数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時・嘱託の従業員は含んでおりません。
②当社の使用人の状況

(注)使用人数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時・嘱託の従業員は含んでおりません。

(15)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。取り消防外部から
2．株式に関する事項(令和2年3月31日現在)
(1)発行可能株式総数22,400,000株(2)発行済株式の総数6,436,258株 (内自己株式290,903株) 4,010名 (前事業年度末比35名増) (3)株主数
２．株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 3．持株比率は、自己株式290,903株を控除して計算し、小数第3位を四捨五入して表示しております。 4．平成会は、取引先企業を対象とした持株会であります。 5．大和証券投資信託委託株式会社から、平成31年4月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、同社、ダイワ・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッド及び大和証券株式会社の３社で、 259,100株(持株比率4.22%)の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めておりません。 6．三井住友信託銀行株式会社から、平成30年10月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、同社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の3社で、 310,600株(持株比率5.05%)の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めておりません。 7．フィデリティ投信株式会社から、平成31年3月25日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が、400,000株(持株比率6.51%)の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として当事業年度未現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めておりません。は常常
(5)その他株式に関する重要な事項
当社は、平成31年3月27日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。取得した株式の種類及び数   普通株式100,000株167,180,400円取得価額の総額平成31年4月1日から令和元年5月22日取得した期間風い旅んｗから
3．会社役員に関する事項

社は、池田功夫氏及び河村伸哉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ２．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために多田達夫氏を常勤の監査等委員として選定しております。 3．高橋利幸氏は、令和元年6月21日開催の第126回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任いたしました。お前着仲間単日

(2)責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を、定款第30条第2項に設けており、これらの規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を、池田功夫氏及び河村伸哉氏と締結しております。なお、高橋利幸氏とは、責任限定契約を締結しておりません。
(注) 1．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。なお、使用人兼務取締役（6名）の使用人分給与等は総額5千7百万円であります。 ２．社外役員は、事業年度末日現在で3名であり、うち取締役(監査等委員を除く) 1名は無報酬であります。 ３．取締役の報酬限度額は、平成28年6月24日開催の第123回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額2億4千万円以内（ただし、使用人分給与等は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額3千6百万円以内と決議いただいております。また内枠で、取締役(監査等委員を除く)について平成30年6月22日開催の第125回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の限度額を年額4千万円とする旨、決議いただいております。
(4)社外役員に関する事項
①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係イ．取締役高橋利幸氏は、東レ株式会社生産本部(高次加工技術・生産)担当補佐兼繊維加工技術部長兼技術センター企画室主幹を兼務しております。なお、東レ株式会社は当社の特定関係事業者であり、委託加工等の取引関係があります。ロ.  取締役(監査等委員)河村伸哉氏は、ＤＢＪアセットマネジメント株式会社の常勤監査役であります。ＤＢＪアセットマネジメント株式会社と当社との間には特別な関係はありません。 ②当事業年度における主な活動状況イ．取締役高橋利幸氏は、就任後開催された9回開催の取締役会に7回出席し、客観的な立場から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。ロ.取締役(監査等委員)池田功夫氏は、12回開催の取締役会の全て及び11回開催の監査等委員会の全てに出席し、当社の事業分野における技術研究者としての経験及び見識を活かした技術的かつ専門的な見地から、発言を行っております。ハ.取締役(監査等委員)河村伸哉氏は、12回開催の取締役会の全て及び11回開催の監査等委員会の全てに出席し、金融機関や事業法人の業務執行者、監査役としての他社での経験及び知見を活かした専門的な見地から、発言を行っております。
4．会計監査人に関する事項
(1)名称  EY新日本有限責任監査法人
(2)報酬等の額

(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。 ３．支払額に消費税は含まれておりません。
(3)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 (注)本事業報告に記載の金額及び株数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。連結貸借対照表
通し消防良格が少数1仲認雑1970連結損益計算書
借対照表(令和2年3月31日現在)
熟ｗｗｗ叶泥雑
(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。独立監査人の監査報告書
サカイオーベックス株式会社
監査意見当監査法人は、会社法第４４条第４項の規定に基づき、サカイオーベックス株式会社の平成３１年４月1日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準շして、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。無い消防\\\\\ h勉雑医院第三連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り.の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利率関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。に以　上独立監査人の監査報告書
サカイオーベックス株式会社取締役会御中
監育意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サカイオーベックス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月３１日までの第１２７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。無い消防んｗからh勉雑医院第三計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 · 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利苦関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。比以 노風いおねMWN商
監査報告書
当監査等委員会は、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第127期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号口及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。 ①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 (平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
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医院第三2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。令和２年５月20日サカイオーベックス株式会社　監査等委員会
(注)監査等委員池田功夫及び河村伸哉は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以上
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○会場
福井市花堂中２丁目15番１号当社テクニカルセンター  5階ホール京福バス運動公園線大町口停留所より徒歩約５分福井鉄道福武線ベル前駅より徒歩約11分J R西日本北陸本線越前花堂駅より徒歩約15分