令和6年度消防団員等公務災害補償等事務処理の手引き岡山県市町村総合事務組合
公務災害補償関係I
事務手続の流れ
①市町村長は、被災団員等から災害発生の報告を受けます。 ②市町村長は、速やかに「公務災害発生報告書」等により組合へ災害発生の報告をします。 ③組合は、市町村長及び被災団員等に公務上外の認定を通知します。 ④組合が公務災害と認定した場合、被災団員等は、市町村長を通じ損害補償費の請求をします。 ⑤組合は、補償の請求内容を審査、算定して、市町村長及び被災団員等に支払決定通知を、被災団員等及び医療機関に診療費等の支払をします。
1　提出書類
公務による災害が発生した場合、次の書類を提出してください。 (1)消防団員等公務災害発生報告書（様式第77号(第89条関係)) (2) 災害発生確認書（様式第78号(第89条関係)) (3)その他①訓練、レクリエーションにおける災害・・消防団年間行事計画書の写し又は当該計画書の写し等②既往歴のある場合・・・・・・・災害と既往歴との因果関係に係る医師の所見書等
※_診断書は原則不要です。
2　公務災害発生報告書及び災害状況確認書の作成・記入について
「災害発生の原因及び状況」欄については、以下の項目に留意して、事故の発生に至る状況を具体的かつ詳細に記入してください。 〔記載例1 〕
2災害発生の原因及び状況は、従事した公務又は作業内容の状況を詳細に明記のこと。 3  「災害発生確認書（様式第78号)」を添付すること。 〔記載例２〕※「公務災害発生報告書」に添付してください。様式第78号(第89条関係)
備考　この確認書は、災害発生場所にいた事実を確認できる消防団幹部により記載すること。

1　損害補償の種類
公務上の災害によって生じた損害を補てんする損害補償の種類は次のとおりです。

2 提出書類
①事故状況等証明書（２部） ※証明書中の市町村長氏名記入欄は１部に記入し、１部は空白にしてください。 ②損害補償費支払請求書③療養補償費内訳書④診療費請求明細書⑤休業補償費内訳書（休業補償が発生した場合のみ） ⑥休業援護金請求書（ II ）消防団員のみ対象3　事故状況等証明書の記入について事故状況証明書は、初回請求時のみ提出してください。 〔記載例３〕別記様式第３号事故状況等証明書
注1を国故口 訓練□整備補修□レクリエーション☑清火□水防口 清火往復路□その他被災者は、建物火災において消火活動中にホースを延長するため走っている際に、夜中であったため足下が見えにくく溝に落ちて右足首を負傷
注2 →注1 ）市町村長氏名印記入欄は、 1部に記入、 1部は空白のものを提出してください。注2 ）休業補償が発生した場合のみ記入してください。
4　補償基礎額について
補償基礎額とは、療養補償及び介護補償を除く損害補償等の算定の基礎となるもので、基礎額と扶養加算額とで構成されています。 (1)基礎額①団員団員の基礎額は、災害が発生した日（その災害により階級が特進したときは、その日の前日）において、その者が属していた階級と勤務年数とによって次表のとおり定められています。 (令和６年４月１日現在)
なお、この「階級」及び「勤務年数」の取扱いは、次のとおりです。ア　階級は、「団長・副団長」、「分団長・副分団長」及び「部長・班長・団員」の三区分に分け、各区分内の階級はそれぞれ同一階級とみなします。イ　勤務年数は、災害発生日に属していた階級に任命された日前における当該階級と同一以上の階級の期間とを合算した年数となります。
②民間協力者
民間協力者の基礎額は、次のとおりです。ア　原則として、9, 100円イ　ただし、通常得ている収入日額がアの額を超える場合は、14, 200円を限度とした範囲内の収入日額(注)この収入日額は、災害が発生した日前１年間におけるその者が得た年収額を365日で除して得た平均収入日額（その額に円未満の端数が生じた場合は、1円に切り上げた額）です。なお、年収額の取扱いは、次のとおりです。 a 給与所得者の場合災害発生日の属する月の前月から遡及して１年間に得た給与（賞与を含む）総額b農業等個人営業に従事している者の場合災害発生日の属する年の前年における所得税算出の基礎となった所得金額
別紙

[注意事項]
この収入金額票は、消防作業従事者等が休業補償費を請求する場合において、別記様式第３ 1号の事故状況等証明書に添付すること。 2  過去1年間の収入金額は、消防作業従事者等の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日前１年間におけるその者が得た収入金額(農業、商業等の自家営業の場合は、所得税算出の基礎となった所得金額)を、勤務していた場合においては「勤務していた場合」の欄に、勤務していなかった場合においては「勤務していなかった場合」の欄に記入すること。 3　 ２ヵ所以上に勤務していた場合には主たる事業所に係る収入金額等を「勤務していた場合」の欄に記入し、従たる事業所に係る収入金額等については別紙に記載して添付すること。また、勤務し、かつ、自家営業にも従事していた場合は、「勤務していた場合」の欄及び「勤務していなかった場合」の欄にそれぞれ記入すること。
(2)　扶養親族加算
扶養親族加算額は、次表のとおり扶養親族の区分によります。

サ

扶養親族の範囲は、次に掲げる者で、災害発生日において他に生計を維持するみちがなく、主として被災団員等の扶養を受けている者です。 (※1) ①　配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。） ②　22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(3) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫④　60歳以上の父母及び祖父母22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹5 ⑥　重度心身障害者（※2） ※1　「主として消防団員の扶養を受けていた」とは、原則としてその者の収入が、人事院規則9–80（扶養手当）の規定に定める年額未満である者がこれに該当します。 ※2　「重度心身障害者」とは、基準政令別表第三（障害補償表）の第３級以上の障害の程度（終身労務に服することができない程度の障害）にある者をいいます。
5    損害補償費支払請求書の記入について
(1)「損害補償費請求書」は、他の必要書類を添え、当該市町村長を経由して提出してください。 (2)医療機関等への直接支払を希望される場合で、支払先が複数のときは、それぞれの受領委任が必要となるため、支払先毎のものが必要となります。 〔記載例５〕様式第80号(第91条関係)
損害補償費支払請求書岡山県市町村総合事務組合管理者  様
下記のとおり損害補償費を請求します。この請求書による損害補償費の受領を　ＯＯ病院　院長００００に委任します。委任者の氏名 岡 山太  郎上記委任に基づき、この請求書による損害補償の費用の支払を請求します。受任者の
市町村名０　 ０　市
〔注意事項〕 1　該当する「口」に✓印を記入すること。この請求書に添付する書類2 (1)初回請求の際は、事故状況等証明書及び当該様式の注意事項に定める書類(2)損害補償費支払請求に必要な内訳書及び当該様式の注意事項に定める書類からしふタHI _の本送人達の金場分合はは紀入受不頭適知S田端2 Sを口座
6   療養補償について
療養補償とは、公務により負傷し、又は疾病にかかった場合に、それが治るまで、必要な療養を行い（現物補償）、又はその療養に必要な費用を支給（金銭補償）するものです。
(1)療養の範囲
療養補償の対象となる範囲は、次に掲げるものであって、療養上相当と認められるものであり、その内容は個々の傷病に即して医学上、社会通念上妥当と認められるものとされています。したがって、転医については、医療上又は業務上の必要による場合等は原則として認めて差し支ありませんが、重複診療その他被災者の态意による場合等は原則として必要な療養とは認められません。 ①　診察②　薬剤又は治療材料の支給処置、手術その他の治療(3) ④　居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護(5) ⑥　移送（交通費等）
(2)　請求方法
療養補償については、「損害補償費支払請求書（様式第80号(第91条関係)）」に「療養補償費内訳書（別記錄式第４号）」及び療養機関の種類に応じた次に掲げる明細書を添付して組合に提出してください。 ①　病院及び診療所に係る費用については、「１号紙　診療費請求明細書（病院・診療所用）」 ②　歯科に係る費用については、「２号紙　診療費請求明細書（歯科用）」薬局に係る費用については、「３号紙　調剤費請求明細書（薬局用）」 ③ ④　柔道整復師、はり・きゅう及びマッサージの施術に係る費用については、「４号紙施術料請求明細書（柔道整復師用）」なお、これらの明細書を療養機関で作成していただく代わりに、同様の事項を記載した医師等による証明書又はレセプト等を明細書に添付しても構いません。別記様式第４号
[注意事項] 1　※印の欄は、記入しないこと。また、該当する「口」に✓印を記入すること。 「4看護料」及び「5移送費」を請求する場合は、訪問看護の場合を除き、費用の領収書又はこれに代わる証明書及び明細書を添付すること。ただし、者護人が家族・友人、移送で自家用車を利用した場合については、その必要がないこと。 「6上記以外の療養費」の欄には、「1診療費」及び「3施術費」に含まれない療養に必要な治療用材料等の名3称、数量及び費用を記入し、その領収書及び明細書を添付すること。
〔記載例7 〕

1 ※印の欄には記入しないこと。また、該当する「口」に✓印を記入すること。 2 「イ診療報酬点数表により計算できないもの」の欄には、金額及び明細（文書料、治療用装具等）を記入すること。 3この診療費請求明細書に代えて、同様事項を記載した医師の証明書(診療報酬明細書)を添付してもよいこと。 4 消防組織法等に基づく療養に要する費用(診療費、文書料、治療材料費等)では、消費税が非課税であること(消費税法施行令第14条第20号)。金##海はE限12田كす記入
必"すい入1　※印の欄には記入しないこと。また、該当する「口」に✓印を記入すること。 2　この調剤費請求明細書に代えて、同様事項を記載した薬剤師の証明書（診療報酬明細書）を添付してもよいこと。
2　この施術料請求明細書の記入に代えて、同様事項を記載した施術者の証明書を添付してよいこと。 3　消防組織法等に基づく療養に要する費用(診療費、文書料、治療材料費等)では、消費税が非課税であること(消費税法施行令第14条第20号)。注）はり・きゅう・マッサージ師による施術の場合は、医師の同意（療養上必要と認めた診断書）が必要です。 ...間予約入
7　休業補償について
休業補償とは、公務上の傷病の療養のため勤務その他の業務に従事できない場合において、給与その他の業務上の収入を得ることができないとき、その業務ができないことに伴う損失を補てんする趣旨で、補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給するものです。 (1)　支給要件休業補償は、次に掲げる３つの要件を満たさなければなりません。 ①　公務上の傷病のため療養していること②　その療養のため勤務その他の業務に従事することができないこと③　勤務その他の業務に従事しないことにより、給与その他の業務上の収入を得ることができないことこれらの要件は、それぞれ次のように運用されています。ア　「療養のため」とは、「傷病の治療のため」という意味で、これは「療養を受けている間」と同義です。したがって、傷病が治ったと認定された場合には、当然にその要件を欠くこととなります。イ　「勤務その他の業務に従事することができない」とは、被災直前の勤務等に従事することが出来ない場合のみをいうのではなく、正常な状態における労働に就くことが出来ない場合を意味し、一部労働不能となったため、一時軽労働に転換する場合等も含まれます。ウ　「給与その他の業務上の収入を得ることができない」とは、会社員等の場合は、休業期間中に給与を得ていないことをいい、自営業者、農業従事者等の場合には、就労が不可能である場合をいいます。エ　「休業期間中に日曜、祭日等の勤務を要しない日があった場合」の取扱いは、その日についても休業補償を支給します。
(2)　算定方法
休業補償の額は、補償基礎額の100分の60に相当する額ですが、この支給額の算定については、休業形態等によって次に掲げる５つの算定方法のいずれかによるものとします。 (補償基礎額－労務に基づく給与その他の業務上の収入) × 6 0 ／ 1 0 0 ー労務に基づかない給与その他の業務上の収入⑤療養のため終日休業する必要はないが、通院のため、農業等の個人営業に従事することができなかった場合補償基礎額×６０／１００×通院時間数／７５
(3)　請求方法
休業補償費については、「損害補償費支払請求書（様式第80号）」に「休業補償費内訳書(別記様式第５号)」を添付して請求してください。新#の証販福
あ先のill明材質
〔注意事項]
1　※印の欄は、記入しないこと。また、該当する「口」に不印を記入すること。
2  「医師等の証明」欄は、入院中の場合のように療養のため勤務その他の業務に従事できないことが明らかに
観められるときは、配入することを要しないこと。
3　「請求日数等」の欄中「全部休業した日数」には、療養のため１日の全部にわたって休業し、給与その他の業務上の収入の全部を得ることができなかった日の日数を、「一部休業した日数」には、療養のため１日の一部（勤務していた者の場合は、正規の勤務時間の一部）を休業したために、給与その他の業務上の収入が補償基礎額以下であった日の日数を記入すること。 4　「休業補償費の算式」の欄は、次に掲げる事由に応じ記入すること。 (1)　全部休業した日の場合ア　(A)は、一日の全部労働不能のため、すべての給与その他の業務上の収入を得ることができなかったときイ　(B)は、一日の全部労働不能にもかかわらず、給与その他の業務上の収入の一部を得ることができたとき(2)　一部休業した日の場合ア　(C)は、一日のうち一部労働可能により、その労働に基づく給与その他の業務上の収入の一部を得ることができたときイ　(D)は、一日のうち一部労働可能により、その労働に基づく給与その他の業務上の収入の一部を得ることができたほか、その労働に基づかない給与その他の業務上の収入を得ることができたときウ  (E)は、療養のため一日の全部にわたり休業する必要はないが、通院等のため、農業等の個人営業に従事することができなかったとき5　この内訳書に添付する書類休業補償の受給権者が、当該傷病について基準政令附則第３条第５項又は第６項に規定する他の法律による年金たる給付を受ける場合には、当該年金証書全文の写し6　この内訳書と同様の事項を記載した市町村又は水害予防組合で定めている当該補償費の請求書の写しをもって、この内訳書に代えることができること。
休業援護金とは、休業による収入減を補完するために、被災団員に支給するものです。 (1)　支給要件①　休業補償を受ける者②　療養のため、勤務その他の業務に一日の全部にわたって従事できないにもかかわらず、給与その他の業務上の収入の一部を得ることができた者でその額が補償基礎額の１００分の６０以上１００分の８０未満のもの(2)　算定方法休業援護金の額は、被災団員の休業形態等によって、次に掲げる５つの算定方法のいずれかによるものとします。 ①　全部労働不能のため、すべての給与その他の業務上の収入を得ることができなかった場合補償基礎額×２０／１００ ②　全部労働不能にもかかわらず、給与その他の業務上の収入の一部を得ることができ、その額が補償基礎額の１００分の６０未満の場合補償基礎額×２０／１００ ③　全部労働不能にもかかわらず、給与その他の業務上の収入の一部を得ることができ、その額が補償基礎額の１００分の６０以上１００分の８０未満の場合補償基礎額×８０／１００－給与その他の業務上の収入④　一部労働可能により、労務に基づく給与その他の業務上の収入を得ることができた場合(補償基礎額－労務に基づく給与その他の業務上の収入) × 2 0 ／ 1 0 0 ⑤　療養のため、終日休業する必要はないが、通院等のため、農業等の個人営業に従事できなかった場合補償基礎額×２０／１００×通院時間数／７５
(3)　請求方法
休業援護金については、休業補償費の付加給付となりますので、その請求手続等は休業補償の請求手続と一括して行ってください。
この事業は、消防団活動において、団員が使用した自動車等（自動車又は原動機付自転車）に損害が発生した場合に、見舞金を給付し、団員の経済的負担を軽減することにより団員の活動環境の整備等を図ることを目的に、消防団員等公務災害補償等共済基金が実施するものです。
1対象となる自動車等
(1)団員が所有する自動車等(2)団員と生計を同一している親族（内縁関係にある者を含む。）の所有する自動車等(3)団員又は(2)の親族が取締役等をしている法人の所有する自動車等
2　対象となる損害
(1)災害発生時又は災害発生のおそれのあるときに、緊急に自動車等を使用し出動した場合における往復途上又は駐車中に生じた損害(2)平常時において、やむを得ず自動車等を消防団活動に直接使用し、その活動中に生じた損害
３　見舞金の額

※注意「修理費」とは、工賃及び部品代を指し、代車・出張・引取り費用等は該当しません。
提出書類
4
見舞金を申請する場合は、次の書類を提出してください。 (1)見舞金申請書(2)損害箇所の写真(3)修理内容の分かる見積書又は請求書(4)修理費の領収書（写しでも可)
消防団員等に係る自動車等損害見舞金申請書☑災害が発生したとき又はそのおそれがあるときの往復途上・駐車中
評故共自動車等の所有者:日本人口生計を同じくする親族口本人又は左記の親族が役員をしている法人口その他況会社で勤務中、住宅火災が発生し、緊急に出勤命令を受けた。会社から火災現場へ自家用車で急行したが、現場付近に来たとき炎上する住宅に気をとられハンドル操作を誤り、電柱に衝突して自家用車のフロント部分を損傷させた。上記について、内容に相違がないこと及び第４条各号のいずれにも該当しないことを証明します。令和○○年８月31日都市路山00町府長村消防（水防）団の名称： ○○市消防団督消防団長  □ 水防団長氏名： O O O O ※受理#月日
#月日[注意事項] 1　※印の欄は、記入しないこと。また、該当する「口」に不印を記入すること。 2この申請書に添付する書類(1)自動車等の修理費の額を証明する領収書及び修理等の内容が分かる請求書、見積書等(2)自動車等の修理を要する部分（破損箇所）が確認できる写真(3)未支給の見舞金を申請しようとする者は、次に掲げる書類を添付すること。死亡した消防団員等の死亡を証する書類（死亡診断書、死体検索書等）イD申請者と死亡した消防団員等との統柄に関する市町村長の発行する書類へ　申請者が死亡した消防団員等の死亡当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類災害の発生公務上・外の認定1級～7級年金＊補償基礎額の1級313倍～7級131倍*希望する者は年金前払一時金等級に応じ、補償基礎額の1, 200倍～200倍*死亡した場合:障害補償年金差額一時金... ・障害特別給付金（年金又は一時金の20/100) ・障害特別支給金（一時金） 1級342万円～7級159万円8級65万円～14級8万円・障害特別援護金（一時金） 1級1, 435万円～7級500万円8級320万円～14級50万円・奨学援護金（障害等級1級～3級）月額：小14, 000円、中18, 000円高18, 000円、大39, 000円・就労保育援護金（障害等級1級～3級）月額：8, 000円(注)図中の[……]内は、団員を対象とする損害補償の付加給付となる福祉事業偽病補償年金＊補償基礎額の1級313倍、2級277倍、3級245倍・傷病特別給付金（年金の20/100) ・傷病特別支給金（一時金） 1級  114万円2級  107万円3級  100万円・奨学援護金月額：小15, 000円、中20, 000円高19, 000円、大39, 000円•就労保育援護金月額：8, 000円・長期家族介護者援護金（一時金：100万円） ・在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業（費用の一部を支給) ...公務外の災害... ・その他一定の傷病等の処置として外科後処置、補装具、リハビリテーション、アフターケア•障害差額特別給付金・長期家族介護者援護金（一時金：100万円） ・在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業(費用の一部を支給) ... ・遺族特別給付金（年金又は一時金の20/100) ・遺族特別支給金（一時金）受給権者の区分に応じ、300万円、210万円、120万円・遺族特別援護金（一時金）受給権者の区分に応じ、1, 735万円、1, 215万円、695万円・年金受給遺族がある場合に限り奨学接護金月額：小15, 000円、中19, 000円高20, 000円、大39, 000円就労保育援護金月額：8, 000円退職報償金関係II

1　提出書類等について
退職報償金の請求の際には、次の書類等を作成して組合まで提出してください。 ① 退職報償金支払請求書（別記様式第２号）   (p. 32～33参照) ②個人別調書（別記様式第12号） (p. 34～35参照) ③ 退職所得の受給に関する申告書（p. 41～42参照） ④ 退職報償金口座振込依頼書（p. 43参照） ※組合からの直接送金を希望しない場合は、受領に関する委任状（p. 45参照） ⑤請求データ(CDーROM又はメール) ・・メールアドレス: shoubou@okayama-choson.jp注１) ①については、「岡山県市町村総合事務組合」用と「消防団員等公務災害補償等共済基金」用それぞれ1部ずつ(合計2部)を作成してください。注2）請求基礎階級にない階級の消防団員の退職、死亡による消防団員の退職、再入団や他市町村への転出がある場合等は、上記以外の書類が必要となります。 (p. 47～参照)
2　退職報償金支払請求書の作成について
「組合」用と「消防基金」用それぞれ1部ずつ（合計2部）作成してください。 ＜請求システムの基本設定画面＞（メインメニュー『基本設定』→『消防団訂正』 〔記載例１３〕 - ①別記様式第２号（システム用）システム組合用退職報償金支払請求書手書き地方公共団体コード(請求団体) : 3 3 0 0 0 7請求年月日： 令和〇年〇月〇日岡山県市町村総合事務組合管理者000第○○号手書き又はゴム印OO市長山田乙郎別添個人別調書のとおり退職報償金の支払を請求します。地方公共団体コード(調書証明団体) : ３３００００証明年月日：令和○○年○○月○○日別添個人別調書の記載事項は、事実と相違ないことを証明します。知ら困難妥益好又知所在地岡山県○○市○○ 3 2市町村又は名称○○市消防団消防機関の真任者氏名団長o o o o退職報償金の請求額合計： 3, 828千円(     12名分)基金受付印欄（当欄は記入しないで下さい。）備考： (当欄は記入しないで下さい。)コード火引
〔注意事項〕 ・「新退職報償金請求システム」により作成されたCD一ROMを添付すること。 〔記載例１３〕 - ②別記様式第２号（システム用）
地方公共団体コード(請求団体)
+第号いたみーン開設消防団員等公務災害補償等共済基金理事長　様岡山県市町村総合事務組合管理者　山　崎　親　男別添個人別調書のとおり退職報償金の支払を請求します。地方公共団体コード(調書証明団体) : 3 30000証明年月日：令和○○年○○月00日別添個人別調書の記載事項は、事実と相違ないことを証明します。所在地岡山県○○市○○３２市町村又は名
○○市消防団消防機関の育任者氏名団長o o o o退職報償金の請求額合計： 3, 828千円(     12名分)基金受付印欄（当欄は記入しないで下さい。）備考：
〔注意事項〕 ・「新退職報償金請求システム」により作成されたCDーROMを添付すること。

３　個人別調書の作成について
次のことに注意して作成してください。 (1)階級履歴の明細と消防団名簿とに相違がないか。 (2)支払済み勤務期間の重複算入はないか。 (3)区域外転出や療養のため勤務できなかった期間が勤務年数に算入されていないか。 (4)準則外階級（独自階級）を設けている場合は、当該独自階級について準則階級へのあてはめ方が適切か。 (p. 47参照) (5)死亡退職者の受給遺族が適切な者となっているか。 (p. 47参照) (6)支給制限規定に該当していないか。 (下記参照)
(参考)岡山県市町村総合事務組合の運営に関する条例抜粋
第161条　退職報償金は、次の各号の一に該当する者に対しては支給しない。 (2)懲戒免職者又はこれに準ずる処分を受けて退職した者(3)停職処分を受けたことにより退職した者(4)勤務成績が、特に不良であった者(5)前各号に掲げるもののほか、退職報償金を支給することが不適当と認められる者〔記載例１４〕別記接式第12号 (システム用)
請求基礎嗜級：部長請求基礎勤務年数: 26年  0月請求額：564千円備考： (1枚中1枚目)
4　支給基礎階級の決定について
支給の基礎となる階級は、退職した日にその者が属していた階級となります。ただし、その階級及びその階級より上位の階級に属していた期間が１年に満たないときは、その階級（団員を除く。）の直近下位の階級となります。また、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級に属していた期間が１年以上あるときは、その上位の階級となります。 (岡山県市町村総合事務組合の運営に関する条例第156条)階級決定の要件となる“１年”の取扱いについては、階級期間が連続しているときは暦で、連続していないときは各々の期間を合算した日数計算により365日をもって算定します。 〔例１〕退職時の階級が最も上位で、かつ、その期間が１年以上あったときは退職時の階級となります。 • 6 3 〔例２〕 階級履歴の中で最も上位の階級で退職したが、その期間が１年未満のときは、経験の有無にかかわらず、その直近下位の階級となります。〇支給基礎階級＝副分団長職• 6 3 31 〔例３〕退職時の階級よりも上位の階級に属した期間があるが、その期間が１年未満のときは、退職時の階級となります。 ○支給基礎階級＝団員退隆R 6:し31 [例４] 階級履歴の中で退職日の階級よりも上位の階級に属した期間があり、かつ、最も上位の階級に属した期間が１年以上あったときは、最も上位の階級となります。〇支給基礎階級＝分団長〔例５〕退職時の階級期間と同等以上の階級期間を合算することにより１年(365日)以上となるときは、退職時の階級となります。 ○支給基礎階級＝班長[例６] 最も上位の階級に属した期間が１年未満で、その他複数の上位階級があった場合は、最も上位の階級期間から順次合算し、その期間が１年以上となったときに属していた階級となります。 ○支給基礎階級＝部長
5支給基礎勤務年数の算定について
(1)　勤務期間の合算
勤務年数については、その者が消防団員として勤務していた期間を合算するものとします。ただし、既に退職報償金の支給を受けた場合、その基礎となった期間は合算できません。また、再び消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの期間が１年に満たない場合にも、その期間は合算できません。 (岡山県市町村総合事務組合の運営に関する条例第 157条第１項)
◎　勤務期間の合算例
[例７] 勤務期間が２以上ある場合は、その期間を合算します。 [例8]既に退職報償金が支給されていた場合、その基礎とされた期間は合算できません。再入団後１年未満で退職した場合、その期間は合算できません。 [例9 ] 〔例１０〕最初の入団した期間については、１年未満で退職した場合でも合算できます。 ○勤務年数=0+0=10年
(2)　勤務年数の計算
勤務年数の計算は、消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数となります。ただし、退職した日の属する月と再び消防団員となった日の属する月が同じ月である場合は、その月は、後の就職に係る勤務年数には算入しません。 (岡山県市町村総合事務組合の運営に関する条例第157条第2項) ◎　勤務年数の計算例〔例１１〕消防団員となった月から退職した月までの月数によって算定します。 (１２月＝１年) ○勤務年数＝１０年１か月H26年4月～R6年3月＝10年R6年4月＝1か月(暦計算では１０年と１日) 〔例１２〕退職日と再入団日が同じ月の場合は、その月は後の勤務年数に算入しません。 ○勤務年数＝0＋9＝8年1か月H28年4月～R2年3月＝4年R2年4月＝1か月R2年5月～R6年4月＝4年
(3)　勤務年数からの除算
消防団員が一定期間勤務しなかったことが明白である場合には、その期間は勤務年数に算入しません。 (岡山県市町村総合事務組合の運営に関する条例第158条) [例１３]居住地を離れて不在だったため、消防団員として活動できなかった期間は、勤務年数に算入できません。 ○勤務年数＝0＋0＝8年9か月(注)不在期間の開始と終了の月である平成28年5月と9月については除算しません。 (ただし、開始日が月の初日の場合は、当該月は除算します。) 〔例１４〕居住地を離れ、消防団員として活動できないまま退職した消防団員の勤務年数の計算は、実際に活動できた最終の日までで行います。 ○勤務年数＝１１年５か月※退職報償金算定上の退職年月日＝令和１年８月15日（平成30年度退職）
6
「退職所得の受給に関する申告書」の記入について
この申告書は、退職報償金システムから印刷することができます。また、総合事務組合ホームページからダウンロードもできます。 (1)用紙の上部「退職手当等の支払者の」欄には、当組合の所在地、名称を記入してください。次に「あなたの」欄には、退職する消防団員の氏名、現住所、個人番号、その年の１月１日現在の住所を記入してください。 (2)太枠に囲まれた「Ａ」欄は全員記入してください。 「①」には、退職した日を記入してください。 「②」には、障害による退職であれば「障害」に、その他の場合は「一般」のところに○をしてください。生活扶助の有無にも○をしてください。 「③」には、入団年月日、退職年月日、勤務年数を記入してください。勤務年数は暦年数で端数月日は切り上げて記入してください。 (例) 14年1ヶ月→15年(3)当該退職報償金以外に他の退職手当等を受けたことがある場合は、必要に応じて「B」欄～「E」欄に記入してください。
※_死亡退職の場合は提出不要でし。
マイナンバーの記載

7　退職報償金口座振込依頼書について
支払請求された退職報償金は、「退職報償金口座振込依頼書（株式第86号の5)」により組合から迪団者の口座に直接送金することとなります。 〔記載例１６〕様式第86号の5(第104条の2関係)退職報償金口座振込依頼書令和○年４月１日岡山県市町村総合事務組合管理者様住所岡山県〇〇市〇〇１０２４受給権者氏名郎岡消防団員岡山一郎に係る退職報償金を、下記金融機関へ送金してください。記
(注)振込口座は、受給権者のみの口座となります。
○振込口座データの入力について
請求システム個人情報画面の「《口座情報へ》」をクリックし、提出のあった「退職報償金口座振込依頼書」により入力してください。 :退職職員金務求シFigu ※死亡退職の場合は、遺族宛名情報も入力してください。
8 委任状について（市町村への一括送金を希望する場合）
支払請求された退職報償金を組合から退団者の口座への直接送金ではなく、市町村への一括送金を希望する市町村は委任状が必要となります。なお、１枚に連名で作成したものでも構いません。 (参　考)委任私は、○○市総務課長○○○○をもって代理人と定め、次の権限を委任する。記岡山県市町村総合事務組合より支払われる退職報償金の受領に関する一切の権限令和○○年00月00日00県00市001024
令和○○年○○月00日岡山県市町村総合事務組合管理者○○市町村長 ○   ○   ○   ○岡山県市町村総合事務組合より支払われる退職報償金の受領に関する被委任者の変更についてこのことについて、00年00月00日、人事異動により下記のとおり変更しましたので、報告します。
記
9　請求基礎階級にない階級の請求について
請求基礎階級にない階級（本部長、指導部長等）での退職報償金の請求については、請求基礎階級にある階級でその階級と同等であると証明できるものの提出をお願いします。 (1)条例及び規則等の写し(年報酬等の表) (2) （1)が無けれぼ退職年度における年報酬の支払明細書等その他の場合は組合に相談してください。
1 Ο 死亡退職の場合の請求について
在職中の消防団員が死亡退職した場合、退職報償金を受けることができる消防団員の遺族の範囲は次のとおりです。 (岡山県市町村総合事務組合の運営に関する条例第159条) (1)　配偶者（婚姻の届出をしないが、消防団員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。) (2)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で消防団員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者(3)　(2)に該当しない子及び父母※1　退職報償金を受ける遺族の順位は、上述の順位となります。父母については、養父母を先にし、実父母を後にします。 ※2　同順位の者が二人以上ある場合は、その人数で等分して支給します。
【添付書類】
・消防団員の死亡と、受給権者との続柄の確認ができる資料…「戸籍謄本」 ・同順位の受給権者が二人以上ある場合…「総代者選任届」 (p. 48参照)過職所得の受給に関する患告書は必要ありません。総　代　者　選　任　届元団員との続柄総代者氏名
岡山吉男OO市消防団員 岡山三郎 の死亡による退職報償金の受給に当たり、上記の者を総代者として選任したので、届けます。岡山県市町村総合事務組合管理者令和○○年00月00日遺族の同順位者父元団員との続柄住　所　岡山県○○市○○2-2-1氏名岡山吉男⊕母元団員との続柄住　所　岡山県○○市○○2-2-1氏名岡山花代⊕
1 1再入団した消防団員の退職報償金の請求について
5年以上勤務して一度退団し、その後再入団した団員は、一度退団した時にその時の退職報償金が支払われている可能性があります。重複して算入しないようご注意ください。また、やむを得ない事情で短期間の転出等により再入団を前提として一時退団する場合は、本人から「退職報償金支払請求留保願」を取るようにお願いします。この「留保願」の写しは請求時に添付してください。
(参
退職報償金支払請求留保願
私は、このたび勤務の都合により県外へ転居することとなり、〇〇〇〇消防団を退職しましたが、○年後には○○○市村町に帰郷する予定であり、帰郷の後は○○○○消防団に再入団の意志をもっております。つきましては、退職にかかります報償金の支払請求につきまして、留保していただきますようお願いします。令和○○年00月00日○○○市町村長　様OO市○○町○○番地岡山 一 郎記

1 2他の市町村への消防団員の転出について
退職報償金は、消防団員であったすべての期間が請求時の勤務年数の対象となります。従って、どこの市町村の消防団に属していてもその期間は合算できます。そこで、どこで何年勤務してきたか分かるように、転出時に市町村間で団員名簿の写し等により当該消防団員の前歴及び退職報償金の支払の有無の確認をお願いします。また、５年以上勤務していた者が転出し、他市町村で再び消防団員を続けられる場合は、「退職報償金支払請求留保願」を本人から取るようにお願いします。ただし、県外の消防団へ転出の場合は、この限りではないので、組合へ問い合わせてください。
(参　考)
退職報償金支払請求留保願
私は、このたび勤務の都合により、○○○○消防団を退職しましたが、転出先の○○○市町村でも消防団員を続けるつもりでおります。つきましては、退職報償金の支払請求につきまして、留保していただきますようお願いします。令和○○年00月00日○○○市町村長　様
OO市○○町○○番地
岡山 一 郎記
①「留保願」がある場合退職報償金の支払請求海延理由書団員○○○○は、令和○○年○○月○○日に、別紙『退職報償金支払請求留保願』の届け出があり、留保しておりましたが、本人の都合により再入団が不可能になりましたので、この度、請求することとなりました。令和○○年○○月00日岡山県市町村総合事務組合管理者 様○○市町村長O O O O ②（参　考）「留保願」がない場合退職報償金の支払請求遅延理由書団員○○○○は、令和○○年○○月○○日に、○○○○○により○○○消防団を退職しましたが、○年後には○○○市町村に帰郷する予定であり、帰郷後は○○消防団に再入団の意志があることから退職報償金支払請求を留保しておりましたが、本人の都合により再入団が不可能になりましたので、この度、請求することとなりました。令和○○年00月00日岡山県市町村総合事務組合管理者 様○○市町村長O O O O
岡山県市町村総合事務組合〒7 0 0 − 0 9 7 5岡山市北区今二丁目二番一号岡山県市町村振興センター内TEL (0 8 6 ) 2 4 5 − 4 8 4 4 FAX (0 8 6 ) 2 4 5 − 4 8 7 7ホームページ http://www.okayama-choson.jpメール　shoubou@okayama-choson.jp