1 －1   事業名

1 － 2  事業の概要

１－３　事業の実施期間

1 －4　今年度の主な取り組み概要

1 －５　事業の実施体制

第2章　『学びのセーフティーネット』機能に関する実態調査
2－1　高等専修学校の社会的認知度及び支援体制向上のために

２－２　高等専修学校の実態に関するアンケート調査実施状況

B。進路の現状について

C。特色ある取り組み・教育特性について

具体的な取り組み事例：

十分に取り組めていない理由:

具体的な連携事例

問22.教育委員会や行政と連携していますか。
具体的な連携事例

具体的な連携事例:

連携することによる教育効果、エピソードについて、具体的に:

7月に中学校教員対象説明会を開催

取り組んでいる具体例：

【補足（文責：全専各連事務局)】

1．はじめに
文部科学省の調査（注１）によると、Ｒ４年度の小・中学校における不登校児童生徒数は299,048人（対前年度54,108人増）であり過去最多となった。また、過去５年間の中学校における不登校生徒の割合は3.7%（H 30年度）から6.0%（Ｒ４年度）に増加している。さらに、高等学校における不登校生徒数はＲ４年度において60,575人（対前年度9,590人増）であり、全生徒数に占める割合は2.0%であった。Ｒ５年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」（以降、本調査）の結果によれば、Ｒ５年度の高等専修学校における入学時不登校者数は3,664人であり、入学者数（5,961人）に対する割合は61.5%である。小・中学校及び高等学校における不登校児童生徒数の割合と比較するとその割合は大きく、中学校在学時に不登校であった生徒の一定数が高等専修学校に入学していることが推察される。また、入学時不登校者の割合の経年変化を見るためにＲ１～ Ｒ５年度まで継続して本調査に回答した学校を抽出したところ、32校が該当した。32校の入学時不登校者の割合を算出しその推移を見ると、入学時不登校者の割合は年度により多少の増減はあるものの５年間を通して60%前後であった（図１）。次に、Ｒ５年度の高等専修学校に在籍する全生徒数に占める発達障害（疑い含む）のある生徒の割合は、本調查の結果によると25.1％であった。経年変化を見るために、上の分析で抽出した32校における発達障害（疑い含む）のある生徒の割合を算出したところ、Ｒ１年度（21.5％）からＲ５年度（28.8％）の間に約７ポイント増加していた（図２）。Ｒ４年に実施された文部科学省の調査（注２）によると、通常の学級に在籍する児童生徒のうち「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す」割合の推定値は、小・中学校で8.8%、高等学校で2.2％である。この数字が直ちに発達障害のある児童生徒数の割合を示すものではないものの、発達障害のある生徒のうち一定数が進学先として高等専修学校を選択していると考えられる。以上のことから、高等専修学校が我が国における学びのセーフティーネットとして継続的に機能していることがわかる。小・中学校及び高等学校における不登校堺童生徒の増加傾向に伴い高等専修学校の入学時不登校生徒数が増加する可能性があることや、既に顕在化している発達障害（疑い含む）のある生徒の割合が増加していることを踏まえると、我が国における学びのセーフティーネットとして高等専修学校が果たす機能の強化が期待される。本稿では、高等専修学校が果たす機能のうち不登校生徒に対する支援機能及び職業教育機能に焦点をあて、追加の分析と考察を加える。
2．不登校生徒に対する支援機能
2．1　不登校生徒の改善状況R 5年度の本調査によると、高等専修学校に在籍する生徒数（15,326人）のうち3,173人（20.7%）が不登校生徒である。入学時に不登校である生徒数は、先に見た通り入学者の60%前後を占めるものの「スクールカウンセラー等によるカウンセリング」「学校内での居場所づくり」等の取り組みにより、入学時に不登校であった生徒（3,664人）のうち58.7%（2,152人）は不登校が改善し、21.7%（794人）は不登校が改善傾向にある（本報告書13頁参照）。高等専修学校において、学びのセーフティーネットに求められる不登校生徒に対する支援が機能していることがわかる。
2．2　不登校改善率の推移
不登校改善率は、入学時に不登校であった生徒のうち、高等専修学校での学びを通じて不登校が改善した生徒数の割合を表す。「不登校が改善した生徒数」と「不登校が改善傾向にある生徒数」の合計を、「入学時に不登校の生徒数」で除したものを不登校改善率として算出した。なお、不登校改善率が１を超える学校があったが、これは「不登校が改善した生徒数」と「不登校が改善傾向にある生徒数」の双方に生徒数を重複して回答している可能性がある。本稿では当該校の不登校改善率を１に変換し以降の分析を進めた。また、「入学時に不登校の生徒数」が未記入の学校を対象から除外した結果、分析対象となった学校数は82校となった。不登校改善率ごとの学校数の分布を見ると、不登校改善率91－100％台の学校数が30校（全体の36.6％）と最も多く、不登校改善率71%以上の学校が63校であり全体の76.9％を占めていた（図３)。不登校改善率の経年変化を見ると、Ｒ２年度に一時的に86.0%まで高まったものの、Ｒ５年度は80.3%に低下しＲ１年度とほぼ同水準であった（図４）。この傾向は文部科学省の調査（注１）でも同様であり、高等学校における不登校生徒の割合はＲ２年度に大きく減少（14.1%）した後、再び増加傾向に転じている。Ｒ２年度の一時的な改善傾向は、コロナウィルスの影響による一時的なものであった可能性がある。
2．３　不登校改善率と具体的な取組の関係
Ｒ５年度の調査では、「スクールカウンセラー等によるカウンセリング」「本人や保護者の方との面談」「家庭訪問」「個別フォロー、授業の工夫、補習授業の実施」「学校内での居場所づくり」の各項目について、「全く取り組んでいない（１）」から「十分に取り組んでいる（５）」までの５件法で、不登校生徒に対する具体的な改善策の実施状況を調査した（本報告書13～14頁参照）。ここでは、各取組の実施程度（１～５）と不登校改善率の関係を見る。なお、校内での取組の一定の継続性や汎用性を担保したうえで不登校改善率との関係を分析するため、入学時不登校者が10人以上の学校（65校）を分析対象とした。今回の調査で取り上げた５つの取組のうち、不登校改善率と関係する可能性を示したのは「学校内での居場所づくり」であった（図５）。分析対象のうち、「全く取り組んでいない（１）」と回答した学校は無かった。（２）と回答した学校は１校あり不登校改善率の平均は64.3%であった。「どちらとも言えない（３）」と回答した学校は14校あり不登校改善率の平均は72.4%、(４)と回答した学校は33校で不登校改善率の平均は79.4%、「十分に取り組んでいる（5）」と回答した学校は17校で不登校改善率の平均は84.7%であった。この結果は、学校内での居場所づくりが不登校の改善に寄与する可能性のあることを含意している。これを裏付けるひとつ事例として郡山学院高等専修学校の取組がある。郡山学院高等専修学校では、Ｒ４年度に完成した新校舎建設にあたり生徒が安心してくつろげる場所となるフリースペースを増やしたという。このことが不登校改善に大きく寄与した可能性があることが、不登校改善の取組例として同校の岡部隆男理事長より紹介された(第３回合同委員会(Ｒ５年1２月1３日(水)開催))。生徒が安心してくつろげるような居場所づくりなどの物理的な環境調整が、不登校の改善におけるひとつの重要な取組であることが示唆される。
3.職業教育機能
3. 1 企業就職率の推移本調査　問９．では、Ｒ４年度における卒業者の状況について尋ねている。その結果によると、卒業者総数4,490人のうち、企業就職者が1,715人(38.2%)、進学者が2,364人(52.7%)、その他が411人(9.2%)であった。Ｒ１～Ｒ５年度の間、データの不備があった学校を除く28校の企業就職率の経年変化を見ると35%前後を推移していた（図５）。
３．２　企業就職率と具体的な取組の関係
Ｒ５年度の調査では、「企業訪問（卒業生就職企業への挨拶訪問を含む）」「ハローワークとの連携」「インターンシップ（職業体験を含む）の実施」「合同説明会、会社見学、マッチングイベントへの参加」「高卒就職情報W E B提供サービスの利用」の各項目について、「全く取り組んでいない（１）」から「十分に取り組んでいる（５）」までの５件法で、求人確保に向けた具体的な取組の実施状況を調査した（本報告書１７～１８頁参照）。ここでは、各取組の実施程度（１～５）と企業就職率の関係を見る。今回の調査で取り上げた５つの取組のうち、企業就職率と関係する可能性を示したのは「企業訪問（卒業生就職企業への挨拶訪問を含む）」と「インターンシップ（職業体験を含む）の実施」であった。ます、分析対象（79校）のうち、「企業訪問（卒業生就職企業への挨拶訪問を含む〉」に対して「全く取り組んでいない（１）」と回答した学校は11校であり企業就職率の平均は24.3%であった。（２）と回答した学校は６校あり企業就職率の平均は16.4％であった。「どちらとも言えない（３）」と回答した学校は22校あり企業就職率の平均は36.8%、（４）と回答した学校は23校で企業就職率の平均は42.4%、「十分に取り組んでいる（５）」と回答した学校は17校で企業就職率の平均は47.1%であった（図６）。次に、「インターンシップ（職業体験を含む）の実施」に対して「全く取り組んでいない（１）」と回答した学校は17校であり企業就職率の平均は21.1％であった。（２）と回答した学校は８校あり企業就職率の平均は22.7%であった。「どちらとも言えない（３）」と回答した学校は21校あり企業就職率の平均は30.9%、（４）と回答した学校は15校で企業就職率の平均は49.4%、「十分に取り組んでいる（５）」と回答した学校は18校で企業就職率の平均は56.8%であった（図７)。
4.まとめ
本稿では、高等専修学校が果たす不登校生徒に対する支援機能及び職業教育機能に焦点をあて、追加の分析と考察をおこなった。まず、Ｒ１～Ｒ５年度までの不登校改善率は８０％前後を推移しており、高等専修学校の不登校生徒支援機能が継続して一定程度機能していることを確認した。そのうえで、Ｒ５年度の調査で新たに加えた設問（５つの取組の実施程度）と不登校改善率の関係を見ると、とくに「学校内での居場所づくり」の実施程度と不登校改善率の間に正の関係があることが示唆される結果となった。各校の取組事例も踏まえると、生徒が安心してくつろげるような居場所づくりなどの物理的な環境調整が不登校の改善におけるひとつの重要な取組であることが考えられる。次に、Ｒ１～Ｒ５年度までの企業就職率は35%前後を推移しており、高等専修学校の職業教育機能もまた、継続して一定程度機能していることを確認した。そのうえで、Ｒ５年度の調査で新たに加えた設問（５つの取組の実施程度）と企業就職率の関係を見ると、「企業訪問（卒業生就職企業への挨拶訪問を含む）」と「インターンシップ（職業体験を含む）の実施」の程度と企業就職率の間に正の関係があることが示された。教職員による地道な企業訪問等を通して企業との信頼関係を構築・維持することや、高等専修学校での学びと職業との往還を実現するインターンシップ（職業体験を含む）等の取組が、生徒の企業就職率に対して一定の効果をもたらすことが示唆される。以上の結果から、高等専修学校が学びのセーフティーネットとして更なる機能向上を図るために、高等専修学校および高等専修学校を取り巻く関係者に期待されることは次の通りである。すなわち、高等専修学校は①生徒が安心して学べる「物理的な環境調整」に継続して取り組むこと、②企業訪問やインターンシップ等のコーディネートが行える教職員の確保に継続して努めること。また高等専修学校を取り巻く関係者は、それらが促進されるような支援をより強化することである。
注
1　文部科学省初等中等教育局児童生徒課（２０２３）「令和４年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」文部科学省2　文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（２０２２)「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」文部科学省

３－１　地域連携委員会のイメージ（東京都の取り組みを例に）
本事業で３年間実施している地域連携委員会は、東京都専修学校各種学校協会が平成３０年度より推進してきた『専修学校振興構想懇談会』内にある「高等専修学校検討部会」（以下の参考資料内の赤枠③の部会）モデルにしており、全国各地域の高等専修学校でも同様な取り組みが展開できるよう、ノウハウの蓄積を目指している。今年度も全国12か所（北海道・福島・茨城・東京・神奈川・愛知・大阪・岡山・德島・山口・佐賀・沖縄）において、本書７～８ページ記載の【学びのセーフティーネット機能の充実強化のために取り組むべき具体案（継続テーマ)】に準じた内容で、各地域で培ってきた地域連携の現状をまとめるために、地域振興分科会を中心に地域連携委員会の実施を計画。今年度は７地域（北海道・茨城県・神奈川県・愛知県・德島県・山口県・佐賀県）で本会が開催された。期間中１回～２回の委員会実施があり、地元での高等専修学校の認知度を調査したり、各学校の取り組みを広くPRしたりと、それぞれのテーマをもとに各地域で多くの地元委員から意見を聞くことができた。本事業でのこれまでの成果を大いに発信し、今後他の地域でも「チーム高等専修学校」の構築が加速することが期待される。以下、各地域の連携委員会での協議内容を報告する。また、今年度は事業期間３年分の各地域の報告書をもとに、地域連携員会実施の効果等について、調査研究分科会委員の吉本圭一先生に分析と考察をいただいた。
文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」高等専修学校の学びの「セーフティーネット」令和５年度地域連携委員会（北海道）実施報告開催校学校法人栗原学園北見商科高等専修学校地域振興分科会についてF1 1.1委員会のテーマ『高等専修学校の地域における役割および現状について』 1.2全体スケジュール( 1 )   第1回地域分科会令和５年11月13日（月）   13 : 30〜15 : 00北見商科高等専修学校　２階　図書室
1.3　地域振興分科会委員

22第１回　地域振興分科会　実施報告2.1実施概要実施日時：令和５年11月13日（月）   13 : 30〜15 : 00北見商科高等専修学校　２階　図書室
2.2参加委員

2.3 委員会についての説明および挨拶（柏尾委員より）今年で３年目となるこの委員会実施の趣旨は、全国にある専修学校の現状を捉え、まとめて報告することにあります。昨年度は、道学事課や道教委、オホーツク管内の中学校長にご出席をいただき、各地域の現状（小中学校が抱える問題等）を踏まえ、高校との教育的連携をどのように図るかについて意見交換をおこないました。今回の目的は、北見商科高等専修学校にはどのような生徒が通っているのか。地域からの認知度はどの程度なのかなどの現状を知ってもらうことにあります。また、分科会終了後には、全国に８プロックある専修学校から報告されたものを元に、大学の教授等に精査していただくことになっております。
2.4　校舎内見学
2.5学校概要説明パワーポイントを用いて説明（RO5分科会資料.pptx）
2.6　委員との質問・意見交換

2.7まとめ
今回の委員会では、地域の現状を踏まえ中学卒業後の進路に困っている人が多い。本校の役割としては、通いたいや通ってほしいという本人や保護者の思いに答えていくことが大切である。現在では、 PCやスマートフォンを使用したオンラインによる教育が進展していくなか、良い面は取り入れながらも対面での教育を中心に今後も進めていきたい。また、地域との連携を図り、本校の課題である高等専修学校の認知度を高めることにも尽力していきたいと考えております。
文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」高等専修学校の学びの「セーフティーネット」令和５年度地域連携委員会（茨城県）実施報告開催校学校法人細谷学園細谷高等専修学校地域振興分科会（茨城）について（令和３年度～令和５年度）地域振興分科会（茨城）では、９名～１０名の分科会委員を中心に、以下の日程で高等専修学校の社会的認知度を含めた現状の確認、課題の抽出及び改善に向けての検討を進めました。令和３年度分科会委員
令和３年度第１回　地域振興分科会（茨城）令和４年１月２５日（火）14時00分～16時00分令和４年度分科会委員
令和4年度第1回  地域振興分科会（茨城）令和5年1月20日（金）14時00分～16時00分
令和５年度分科会委員細谷高等専修学校事務長細谷祥之令和５年度第１回　地域振興分科会（茨城）令和５年１０月１７日（火）16時００分～18時００分令和５年度第２回　地域振興分科会（茨城）令和５年12月13日（水）14時00分～16時00分令和３年度、委員の方に実施しました高等専修学校の認知度に係るアンケート調査結果を以下に掲載させていただきます。今回のアンケート調査結果では、高等専修学校の認知度についてある程度内容も知られてきたのではと思われます。 ー方で、今回委員の方々にご協力いただいたアンケートについて、県内中学校の先生方に広く実施した際にも今回と同じようなアンケート結果となるよう、高等専修学校について周知していくことが今後のひとつの課題であ
地域振興分科会では、令和３年度のアンケート結果も参考にしながら、事業計画書「５事業の内容等（１）事業の趣旨・目的等について（２）具体的な取組①～⑩」の中から今後取り組んでいく４つの検討事項を決定し、研究を進めました。 【検討内容I 】令和３年度の事業計画書５（２）①高等専修学校卒業予定者の求人確保。（ハローワークとの連携強化） 【検討内容I 】令和３年度の事業計画書５（２）⑤高等専修学校の自由度を生かした教育の質保証。（社会の人材ニーズ、学習ニーズに対応） 【検討内容正】令和３年度の事業計画書５（２）⑥地域との繋がりを構築する。（コミュニティでPR活動を実海） 【検討内容Ⅳ】令和３年度の事業計画書５ ( 2 ) ⑩学びのセーフティーネット機能の充実強化により増加する『教【検訂内容I 】事業計画書５（２）①高等専修学校卒業予定書の求人確保。（ハローワークとの連携強化）地域振興分科会（茨城）での検討内容令和３年度まとめ現在、生徒が非常に広範囲から通ってきている関係で、希望する就職先の地域や職種も非常に多岐にわたっております。その為、学校の所在地を中心に企業開拓を進めても、翌年度の卒業生については自宅の地域や希望職種が大きく変わってしまうため、実質的には効果が出にくい状況が続いております。それらを考慮し、現在はその年の生徒が自宅から通える地域とその生徒が希望する職種を基に毎年求人をひとつずつ探していき、就職活動を進めておりますが、現在のこのような方策については効率的でない部分もあり、それらについての改善策、今後の方向性等について、研究を進めました。また、例えば介護関係の就職希望者については、事前に職場見学または職場体験を行い、納得したうえで応募するというケースが多いです。休日のみでそれらに対応していく場合、時間的な負担も大きいため、実情を踏まえた効果的な方策について研究を進めました。 |令和４年度まとめ| |令和５年度まとめ|令和３年度での検討内容を基に、令和４年度では以下a.〜d.の４つの課題を具体的に設定し、設定した内容について令和５年度を中心に実施しました。 a.各地域（生徒の居住地）のハローワークとの連携生徒が広いエリアから通学している現状を踏まえ、在校生と関連のある各地域のハローワークに進路指導担当職呉が新規訪問し、ハローワークとの連携強化を進めました。令和５年度に訪問したハローワーク（７か所） ・ハローワーク筑西（継続訪問） ・ハローワーク真岡（継続訪問） •ハローワークル山（新規訪問） •ハローワーク下妻（新規訪問） •ハローワーク常総（新規訪問） •ハローワーク笠間（新規訪問） •ハローワーク栃木（新規訪問）
b.企業訪問を強化
要件が電話やメールで済む場合でも、可能な範囲で学校からも企業へ１度は訪問した方がより好ましいとのご意見を基に、令和５年度は生徒の就職する企業への訪問数の増加に努めました。令和５年度に訪問した企業（12社） （製造） ・株式会社アムテック（真岡市）（継続訪問） ・真京精機株式会社（真岡市）（継続訪問） •リブドゥコーポレーション株式会社（芳賀町）（新規訪問） ・株式会社セイワ食品（筑西市）（新規訪問） ・ユニオントラスト株式会社（筑西市）（新規訪問） (服飾) •株式会社伸盛（新規訪問） （福祉） ・県西せいかん荘（筑西市）（新規訪問） •社会福祉法人  尚生会（笠間市）（新規訪問） ・あいリレー株式会社（石岡市）（継続訪問） (園芸) •石川園芸（筑西市）（新規訪問） (就労支援) ・ユーファーム（真岡市）（継続訪問） ・そらまめ食堂（真岡市）（継続訪問）
c.卒業生による企業ガイダンス
就職した卒業生から直接お話を聞かせて頂くと良いとのご意見をいただきましたが、こちらは令和５年度に未実施の為、翌年度以降の課題として残る形となりました。
d.企業の方からのガイダンス
令和４年度に校内での企業ガイダンスを実施しましたが、進路選択の一助として効果的であるとの判断の基に、令和５年度は前年度の２倍の企業にご来校いただき８社のガイダンスを実施しました。令和５年２月２７日（月）（4社（4業種）実施）（１年生、２年生対象） ・栃木力ネカ株式会社（工業部品製造） ・株式会社エフピコ（企業向け商品製造） •明野保育園（保育） ・株式会社ISKエミューヘアデザイン（美容室）令和６年２月７日（水）（８社（８業種）実施）（１年生、２年生対象） ・社会福祉法人洗心会（保育） ・株式会社アムテック（アルミ製造） ・株式会社ISKエミューヘアデザイン（美容室） •筑西警察署（警察署） •社会福祉法人尚生会（介護施設） •株式会社リブドゥコーポレーション（介護用品製造） ・株式会社セイワ食品（食品製造） •株式会社イシイ（縫製工場） (企業ガイダンスの内容) •会社概要•企業の求める人材・高校生のうちにやっておくと良いこと•仕事内容や働いてみた感想（苦労したこと、やりがい、魅力）等
【検討内容I 】
事業計画書５（２）⑤高等専修学校の自由度を生かした教育の質保証。（社会の人材ニーズ、学習ニーズに対廊) （例）社会的認知度向上を目標に、先進的な取り組みに関する事例動画の作成やWebでの配信等、魅力発信の方法検討。地域振興分科会（茨城）での検討内容令和３年度まとめ高等専修学校を紹介できる動画を制作し、それを周知するためのWEBでの配信方策、DVD等による配布等について検討しました。令和4年度まとめ 帝和5年度まとめ令和３年度の検討内容を基に、令和４年度では実際に実施可能な内容について検討し、前年度検討を行ったDVDではなく、以下a.～b.の２つの具体的課題を設定しました。 a.中学校へ配付するポスターに学校の内容が分かるような情報を盛り込む。 (学校の特徴、進路等) b.ホームページに在校生の声、保護者の声を掲載する。設定した内容（a.、b.）について、令和５年度では出来る所から以下の通り取り組みました。 a.中学校へ配付するポスターに学校の特徴（大学入学資格附与、県立高校卒業、Aコース・Bコース、多くの専門科目等）を掲載したA2版ポスターを２つのデザインで制作し配付しました。卒業生の進路について、ポスターへの掲載は今年度未実施です。（以下に2種類掲載） b.ホームページに在校生の声、保護者の声を掲載するという部分については現時点で未実施です。 A2版ポスター（デザイン１） A2版ポスター（デザイン2） (委員の方からのご意見)（ポスターについて） •ポスター、学校案内はとても良いと思います。 ・Ａ４版のチラシもあると良い。中学校は進路コーナーに置けます。 (５０部位) •ハローワークには企業向けの学校案内（Ａ４）があると良いと思う。 •資格は高校卒業ということではなく専門的に自分で学んだものの資格ということを明確に示した方が良い。 •学校名が小さいので分かるようにした方が良い。 •「細谷学園で卒業資格をW取得」はポスターの1番上に掲載した方が良い。 ・県立高校卒業の県立は必要ない。 ・今のデザインのままA4にしたら文字が小さい。 • A4版もQRコードは残す。 •漫画は子どもたちには良いかもしれないが、実際の写真を使い学校の様子が分かる方が良い。 • Bコースの生徒数の方が多いのであれば、ポスターのメインはBコースにすると良い。 •写真を撮られるのを嫌がる生徒が多く、顔写真を入れて完成したものを外部に出すのが難しい面もある。 •学校説明会では現在Bコース中心に説明している。Aコースにも良さがあるがAコースの説明に力を入れすぎてＢコースが少なくなるのも怖い。 (委員の方からのご意見) (ホームページ等について) •在校生や保護者の声も必要かもしれないが、中学生が知りたいのは学校の活動内容だと思うのでイベント行事などを頻繁に更新して載せた方が良い。 •生徒をホームページに載せる場合は、中学校でもお手紙を出して写真を載せることの承諾をもらっている•はっきり顔を出さすに活動しているとこが分かる写真なら良い•現中学校ホームページについて、保護者からHPが暗いと言われることもあった•中学校では、更新は校長先生が行っていた•表彰式の写真などをUPすると保護者からも「楽しみ、これ載りますか？」などと声をかけられるようになった。 •保護者の方は掲載されるのを楽しみにしている人も多い•載せる時は管理職を通してからにしている•良い面もあるが加工されてSNSに使われる場合もあるので怖い
（今後の方向性について）
現在、細谷高等専修学校のホームページは外部の方に向けた情報を中心に掲載している為、更新しても生徒からのリアクションがないが、生徒や保護者へ向けての情報となると頻繁に更新することが理想であり、インスタグラムは携われる職員がいれば進めていけると思うので検討していきます。現ホームページについても、イベントの更新ページに写真を入れられるか現在お願いしているホームページの業者の方に相談してみます。
【検討内容量】
事業計画書５（２）⑥地域との繋がりを構築する。（コミュニティでPR活動を実施）地域振興分科会（茨城）での検討内容令和３年度まとめ地域とのつながりを構築することにより、高等専修学校の社会的認知度を向上させるとともに、生徒が何らかの成功体験を経験しながら自信をつけていける活動について研究し、以下a.〜c.の３つについて検討を進めました。令和4年度まとめ令和３年度での検討内容を基に、令和４年度では以下の内容に取り組みました。 a.市内中学校（７校）の校長先生がお集まりになる機会に、以下（１）①～④、（２）①～④について説明をさせていただきました。 （令和４年１２月１４日に実施） （１）細谷高等専修学校（細谷学校）の説明（学校案内及び資料のプリントを使用） ①「茨城県立水戸南高校（県立高校）」と「細谷高等専修学校（高等専修学校）」の２つ卒業②多彩な専門科目、専攻科目③卒業後の進路④現在の在校生の状況等（・全校生・男女比・クラス・通学エリア・入試（昨今の傾向等）・学費） (２)高等専修学校の説明（高等専修学校４つの特徴）（高等専修学校のリーフレットを使用） ①仕事に活かせる資格を取得できる高等専修学校②不登校経験者の自立を支える高等専修学校③多様な個性のある生徒の自立を支える高等専修学校④夢の実現をサポートする高等専修学校令和５年度まとめ令和４年度までの検討内容を基に、令和５年度では以下の内容に取り組みました。 b.校内での学校説明会（先生対象）を２回実施しました。 (令和５年８月６日（水）実施、令和５年８月１７日（木）実施） c.栃木県下都賀地区で、お子様の将来の進路等を検討されている約80名保護者の方々がお集まりになった会合に訪問し、地域の保護者の方に学校の説明を実施しました。 (令和５年１０月１９日（木）実施） (委員の方からのご意見) •市町村の広報誌への掲載（PR）も検討した方が良い•生徒については、外部の方に学校へ来ていただくイベントも良いが、受け身ではなく学校から出ていく、自分たちから発信していくことが大切委員の方からのご意見をもとに、令和５年度は以下の２つを進めました。 ⇒廣澤美術館の見学を実施しました。（令和５年１１月２４日（金）実施） ⇒1年後（令和7年1月）のだるま市（地域のイベント）で生徒作品の販売を計画しました。
【検討内容IV】
事業計画書５（２）⑩学びのセーフティーネット機能の充実強化により増加する『教員の負担』の軽減につながる方策検討地域振興分科会（茨城）での検討内容多様化する生徒一人一人に限られた教員で対応していくのには限界もあり、それに対応するための業務内容の見直し及び校務分掌を含めた役割の見直し等を行い、良い意味での業務の効率化について研究しました。また、実情に即した見直しが行えるよう、生徒へのアンケートについても検討しました。 (委員の方からのご意見)（アンケートについて） •生徒たちにアンケートを取り、古い校則などの検討が必要である。生徒たちの思っている事を出してもらった方が良い。 •授業についてのアンケートは毎年行っているがそれ以外のアンケートも作成したいと思います。 •アンケートについて、自由記述は集計が大変でもあるので５段階評価などにした方が良い。 •学校として何が知りたくてアンケートを行うのかをはっきりさせた方が良い。 •学校を良くするためのアンケートだが逆効果の時もある。（校則についての検討は、アンケートとは別の方法で行った方が良い） ・保護者や生徒の意見はとても参考になる。 •現中学校では、友達関係の生活アンケートを月に１回行っている。 •年1回のアンケートを行い教科の分析をしていた。 ・友人関係で登校できるか決まる部分もあるのでそこも聞きたいが紙にはなかなか書けない生徒もいる。 •食生活も気になるのでそれらに関するアンケートを取り入れたい。