第１章　はじめに
1.1研究背景1.2研究の目的
第２章　認知症と運転の問題
2.1現場で起きていること2.2  高齢者講習（講習予備検査）の問題点2.3法的課題
第３章　現状実態調査
3.1 運転適性判断システムとしての「物忘れ相談プログラム」概要3.2高齢者講習対象者への認知症スクリーニング3.3高齢者向け交通安全教室での認知症スクリーニング3.5 高齢者の運転継続に関する意識実態調査
第４章　相談員育成プログラム情楽
4.1全日本指定教習所協会連合会へのアプローチ4.2  高齢運転者支援士（補）との合流
第５章　必要性と有効性の社会啓発
5.1日本認知症予防学会における研究発表5.2マスコミ報道対応5.3イベントを通じた啓発活動5.4 モーターショー（東京，大阪）会場での「ＭＳＰ」デモ実施第６章　今年度研究のまとめと今後の課題6.1 研究のまとめ(今年度分) 6.2今後の課題
住・参考文献
村 桑
3.3  高齢者向け交通安全教室での認知症スクリーニング3.5 高齢者の運転継続に関する意識実態調査5.1日本認知症予防学会における研究発表5.2マスコミ報道対応

1.1　研究背景
我が国では急速な高齢化が進む中，65歳以上の高齢運転者による交通事故の増加が社会問題化している．高齢運転者の交通事故は年齢に伴う身体能力の衰えに加え，高速道路の逆走，プレーキとアクセルの踏み間違いなど，認知能力の減退に起因するものも多いと考えられている.平成25年8月に「長野県内で、60歳代後半の女性が運転する乗用車が高速道路を逆走して大型バイクと衝突、バイクの男性が死亡した。時刻は昼過ぎで、晴れていた。女性は、自動車運転過失致死容疑で現行犯逮捕された。警察官に『現行犯逮捕しますよ』と言われた女性は『はい』と答えたが、事情聴取では『わからない』と繰り返した。どのように高速に入ったのか、なぜ逆走したのかも説明できない。県警の調べで、女性は認知症と分かった。地元の医療機関に通院し、薬を服用していた。2011年に免許を更新、普段から運転していたという。事故から２日後，『逃亡や証拠隠滅のおそれがない』として、女性は釈放された。 (平成25年8月7日付け読売新聞)」という事故が起きた。運転者の認知能力減退への対策としては，免許更新時75歳以上の運転者に「講習予備検査」が実施され，認知症の疑いが濃厚で事故や重大な違反があった場合には免許証を返納する仕組みが運用されている．また一定の年齢以上の高齢運転者に免許証の自主返納を促す取り組みが行われている地域などもある．しかし，記事の例は75歳以前にかなり重度の認知症が原因で不幸な交通事故を引き起こした事例と言え,「認知症の人は車を運転してはならない」とする法令をくぐり抜けている．しかもそしてこの事例は氷山の一角に過ぎない.免許証の返納等の施策で高齢者の車利用を制限することにも課題は多く，電車，バス，タクシーなどの交通インフラが綿密に整備されている都市部を例外として，郊外や地方では日常生活での車の運転は不可欠で，高齢者ほど車移動の必要性が高いという側面も無視できない．問題のある高齢運転者を一方的に排除するだけではなく，高齢運転者も安全に運転を行うことができ，全ての人が道路を安心に利用できる社会の構築が期待される．特定非営利活動法人高齢者安全運転支援研究会では，日本社会の高齢化に伴う身体能力の衰えや認知能力の衰えを高齢者自らが正確に把握できる機会が提供され，高齢運転者個々の特徴に則した注意喚起と指導が行われること，同時に高齢運転者が陥りやすい誤った判断や誤動作等の特徴を把握し，これらに対応した社会システムが構築されることが必要と考える.そのために，医学，心理学，及び工学等の見地から，高齢化に伴って変容する運転者の判断能力や身体能力に関する諸データ収集と分析等を行い，高齢運転者に即した安全対策のためのプラットホームづくりに取り組んでいる．また，自動車技術，社会基盤，社会システム等の道路交通に関係する各分野の組織，団体等と連携し高齢者が安全に運転するための課題等を分析し，改善策等の検討提言に取り組みながら，「高齢者の安全な運転」「高齢運転者の活性化」を目指し、高齢者の交通安全に向けた真に実践的な活動の実現を目指している.我が国の高齢の自動車運転免許保有者中，認知症罹患者は単純計算で200万人以上※ 1と推定され，高齢者の事故の原因ともなっている．しかし、都市部を例外として郊外や地方の日常生活では高齢者ほど車移動の必要性が高く，より多くの高齢者が運転を継続することを望んでいる．現行制度下では家族など周囲が運転に問題が生じた高齢者の運転継続の危険性を認識しても，その高齢者本人が運転能力の劣化を自覚したり，運転免許証の返納を決断したりするための客観的な判断材料がないこと，また運転継続についての助言を受ける機会がないことも大きな課題となっている．運転免許更新時に満70歳以上に課せられる高齢者講習の実施時、自動車教習所に寄せられる相談のうち，家族から寄せられるもので多いものは，「運転に不安があるが，運転を続けさせても良いか」「高齢なので運転をやめるように説得しても本人が聞いてくれない」と言うものに加え，「免許を取り上げてほしい」との悲願にも似た声が毎日届いている.「自動車教習所の指導員からも「明らかに高齢運転者の運転不適合を感じても，免許返納の指示権限が無い」「高齢者講習を受けに来た人の行動に明確に認知症等が疑われても、予備検査に合格すれば事故・違反を起こすまで運転をとめる手立てがない」ことにより「どうか，事故を起こさないでください」と祈るしかないと言う．公益財団法人認知症予防財団が実施する,認知症に関する相談窓口の「認知症１１０番」にも週１～２件は家族からの自動車運転に関する相談が寄せられている．その内容は「物忘れが多くなったが運転はやめさせるべきか」「車がないと生活できないので運転を大目にみてきたが、そろそろ危険ではないか」,「外出先で車をとめたら、その場所を本人が忘れてしまった」など，教習所に寄せられる相談とほぼ同様の内容となっている．車の運転に関しては認知症専門医にも教習所や認知症110番と同様の相談が寄せられているが，都市部で診療する医師と地方部で診療する医師では，相談内容，件数に大きな差異があるのも事実である.都市部では公共交通の充実により免許を返納した後の生活の足確保に困ることが少ないためか，相談はさほど多くないと言う医師がいる一方，地方部ではこの問題を頻繁に相談されるとのことである.また、認知症と診断された人に運転をやめるように伝えると、「そうなったらここ(病院)に通えなくなってしまう．先生は私に死ねと言うのか」と切実な反論もあると言う．警察庁の「講習予備検査について」の解説では，「検査の結果，『記憶力・判断力が低くなっている』との結果であっても，運転免許証の更新はできます」とされている．これは医学的見地からしても大きな問題を孕んでいると言える．講習予備検査の結果が第１分類の「記憶力・判断力が低くなっている」すなわち「認知症」であることの証左であるにも関わらず，「運転免許証の更新はできる＝運転を続けて良い」との，いわば運転免許行政からの「お墨付き」と誤解する向きも多いのも問題となっている.どういうことかと言えば、認知症の中でも前頭側頭型認知症の症状はいわば「ゴーイングマイウェイ」で、赤信号であろうと進みたいと思ったら突っ走ってしまうという非常に危険な運転をする恐れがあるし，レビー小体型認知症では，パーキンソニズムと言うパーキンソン病に似た運動障害によりペダル操作がうまく行かなくなることもある．同じ「認知症」でもこの2種類はすぐにでも運転を諦めていただくべき病気と言える.また，認知症の6～7割※ 2を占めるとされるアルツハイマ一型認知症であれば，初期の段階では運転能力はさほど落ちるわけではない.アルツハイマ一型の運転ミスは「物忘れ」により曲がる道がどこだったかを忘れてしまう,あるいは景色や道路の状況が変わったり,建物が新しくなったりすることで自分の居場所が分からなくなってしまうことが主体となるため，家族が助手席に座ってアドバイスするなどすれば，運転は可能と言える．ただし，症状が進行し，空間認知機能が障害される段階になってくると自分の車と外部との空間的感覚がつかめなくなり，車庫入れがうまく行かなくなったり，右左折時に障害物とぶつかるようになったりするため，運転は難しくなると言える．以上のように高齢者の運転と認知症の関係は，条件によって大きく異なるため一概に認知症であるから運転をしてはいけないと言い切ることや，アルツハイマ一型であれば運転しても良いと言うことは不適切である．大いにグレーの部分が存在し，個人差など個々の状況によって運転に及ぼす影響は大きく変化するため，運転継続の可否については運転適性の正確な把握に基づいて判断されるべきである．
1.2研究の目的
現在，道路交通法により75歳以上で運転免許証を更新する場合には「講習予備検査（認知機能スクリーニング)」が課せられている．その検査結果において，「認知症の疑いが強く一定期間内に特定の交通違反があった場合には医師の診察を受ける。そしてその診察において認知症と診断された場合には免許証を返納する（警視庁資料より）」という仕組みとなっている.しかし，生活の足として車が不可欠である郊外や地方では，高齢者ほど車運転の必要性が高く，そのため一方的に高齢運転者を排除するのではなく，高齢者が安全に車を運転し安心して道路を利用できるための仕組みが必要であることは言を俟たない. 2011年4月に設立された「日本認知症予防学会（理事長：鳥取大学医学部教授　浦上克哉）」を始め，認知症に関係する医学界の学会では，認知症の予防法について多くの研究報告がなされている．１０年ほど前には「認知症は予防できる」と言うと「何を馬鹿なことを」と言うのが，医学界の常識としてまかり通っていた（浦上教授）とのことだが，根本治療薬の開発はまだ先になると言われている現段階においても、軽度認知障害（ＭＣＩ）のレベル，あるいはさらに早い段階から，何らかの手段を講じることにより認知症の発症自体を予防することが可能との報告が多くなされている.このことはつまり，認知症と診断される前段階から予防できれば，認知症にならずに運転の継続ができることをも意味していることに他ならない.一方，自身が認知症を患っていることに気がつかず車を運転し，高速道路を逆走したりする事故や事例は後を絶たないどころか，今後益々増大することが懸念されている．さらには，認知症等で運転適性を欠くことになってしまった高齢運転者にとっては高齢者講習および講習予備検査受講を経た免許更新を，運転適性に対する公的機関からの「保証（お墨付き）」と誤解し，事故へ至る事態ともなっている．以上のように早期に兆侯をつかむことにより，認知症の発症自体を予防できる時代が訪れているにも関わらず、認知症起因の交通事故が増加傾向にあると言うことは、関係者の不作為と言われても致し方のないことである．問題解決の第一歩としては，認知症による運転免許の継続可否を合理的・客観的に助言可能にするための仕組づくりと運用に係わる人材の早急な育成が必要であり，本研究の究極の目的もそこに設定している.本研究は研究結果を導き出すことも重要と考えるが,それ以上に「今起こっていること」と「次に起こること」への対処を実践的に実施することを重要視している．まさにタカタ財団理事長のご挨拶にもあったように「実践的な活動を」の方向性に合致する研究目的であると思うところである.このことから各分野の組織や団体と連携し，医学，心理学，及び工学等の見地から高齢化に伴い減退する判断能力や身体能力に関するデータの収集や分析を行い，それらを踏まえて安全な車社会の実現に向けての改善策を検討・提言し，早期の実現を目指す．中でも，運転者自身に身体的な衰えや認知症の可能性があることを自覚してもらうための啓発活動は重要な位置を占めると考えている.現在75歳以上の運転免許保有者に対しては「講習予備検査」が行われているが，この「一律75歳以上」という線引きが果たして適正なのかどうかという疑問がある.厚労省が行った最近の調査※３によると，65歳以上の７人に１人（15％）は認知症であるとされた．しかし認知症の疑いがあっても，当人は自ら病院に行かないことがほとんどというのも実情である.我々が実施する「高齢者向け交通安全教室」の中でアンケート調査を実施したことがあるが,「自分の運転に自信がありますか？」という問いに対しては,多くが「自信がある」と回答している.また，「いつ免許を返納しますか？」という問いに対しては，「自分で危険だと感じるまで運転する」との答えがほとんどを占める．言い換えるとほとんどの高齢ドライバーが運転に関して,「自分はまだ十分に運転が可能な身体能力を有し」ており，「安全運転ができている」と思い込んでいることになる．それが事実であれば問題はないが，大多数が一時停止を守らない，車間距離が不十分，プレーキのタイミングが遅れるなど，深刻な事故に結びつきかねない運転をしているのも現実となっている.さらに，自身がもし認知症であった場合「危険と感じたことを記憶しておくことができない」という問題もある.例えば認知症の人が危険な運転をしてしまった場合，運転者はそのときは「自分が危険な運転をしてしまった」,「自分の身体能力を過信してはいけない」と自覚するかもしれないし，一時的には自身の運転能力についても省みる可能性はある．しかし認知症では時間経過と共にそのこと自体を忘れてしまい，結果としてすべてが記憶に残らないこととなってしまう恐れもある．当然，運転者自身は運転中に危険な目に遭ったという記憶が抜け落ちるわけだから，免許を返納するには至らない．今や認知症は身近な存在となった．そして何より認知症の初期段階の「物忘れ」が病的なものか，一般的なものかを自覚をすることが今や最も重要なこととなっている．物忘れがひどくなる認知症の初期段階は「軽度認知障害（MCI）」＝「認知症予備群」とされ，そのまま放置すると翌年には12％, 3～4年後には約半数の人が認知症になると言われている.このMCIの時点で積極的な予防対策を取ることにより,認知症に移行することを防いだり,進行を遅らせたりすることができるのである.このことから認知症予備群を早期発見できる場所として，自動車教習所などとの連携による，主に60歳以上を対象とした安全運転講習会で物忘れの度合いをチェックし，運転能力の客観的な評価や認知症予防のためのトレーニング等を行うことにより，運転者に認知症の前兆の有無や，予防による運転継続の可能性を理解いただくとともに，より客観的に高齢者の運転継続の可否を判断・相談できる仕組みと人員育成の仕組みを構築することが目的となる.
第２章　認知症と運転の問題
2.1　現場で起きていること
介護施設での話だが，認知症で入所している高齢男性の中には，介護する女性職員に対して性的関係を迫ることが往々にしてあると言う．若い職員であれば大きなショックを受け離職につながることも少なくないと聞くが，熟練職員は「私は清潔な人がいいな。お風呂に入ってきれいになってからね。」と言ったり、「みんながいるところではいや。誰もいないところへ行きましょう。」と言って散歩に誘い出したりするそうである．そうすると最初は勇んでいた認知症の男性は入浴したり，散歩するうちに最初の衝動を忘れ去ってしまうのだそうだ．認知症の中核症状を逆手に取り，さらに入浴や散歩という運動に転換させてしまうテクニックである.しかし,そのような手練れの職員さんを困惑させているのが「運転免許」の問題である.ある介護施設に入所する高齢男性は車の運転が好きで，ことある毎に自動車の話をする.認知症で入所しているのだが，ある日「これから運転免許の更新に行ってくる。」と出かけ，戻ってからは「認知症の検査（高齢者講習予備検査）があったが免許は更新できた。お上からお墨付きをもらったのだから俺はだいじょうぶ、みんなも更新するべきだ。運転はボケ防止にもいいからな。」と触れ回っているとのこと.さらには認知症と診断され，本人も納得して運転免許を返納したはずが，いつの間にかまた運転をしていた．免許を返納したことを忘れてしまった結果である．また，家族が認知症の高齢男性の運転が心配になり本人に内緒で車を処分したところ，その男性は自動車ディーラーにひとりで出かけ、帰りには新車を運転してきたと言う話も閉いた.このような話を介護関係者の集まる席で披露すると「うちでも同じ話があった」ということもかなりある．そして，認知症の人に運転をやめてもらうよう説得することの難しさをロ々に吐露するのである.
2.2   高齢者譜習（譜習予備検査）の問題点
自動車教習所はこれまで新規の運転免許取得者，すなわち若い世代しか相手にしてこなかった．今，高齢者講習を指定教習所で行うようになって初めて高齢者の方と出会うこととなった.高齢者講習の目的は自身の身体的機能が衰えたことを知ってもらうことにあるので，コースで運転できなくても一定の検査等を受けてもらえれば講習は終了し，修了証を渡してしまう．ただ指導員たちの間にも，本当にこの人に運転を継続させていいのか，という疑間が生じることは多々ある.講習予備検査の結果から認知症の恐れが見て取れても，運転教習のプロである指導員からすれば，その人は本当に運転ができるのかという観点からもう一度見直さなければならないと感じている．さらに，その中で認知症が病気のレベルまで達しているのか，それとも認知症予備群のレベルなのかの判断ができるようになると，自動車教習所は社会にとってもう少し役立てる存在になれるのではないか.現在，指導員が明確にできることは，例えば危険予知ができているかどうかの判断．例えば教習所に設置されている各種の機械で安全確認がきちんとできるかどうかを見るよりも，その安全確認と，その裏に潜んでいる危険をきちんと予見できているかどうかを見抜く眼力などが指導員にはある．それに加えて医療関係者との協力により，対象者が安全に運転できる能力や限界をさらにきめ細かく見いだし，将来的にははっきりとした基準づくりにつながれば良いと思う.高齢者講習の会場は，受講者のほとんどがお互いを知らない状況なので，堅くなっている人が大変多い．また，ほとんどの人は他人に運転を評価される様な経験は何十年もしておらず，大変な緊張とともに参加している．繁張すると普段できることでも失敗しやすくなるし，本来の能力が発揮できないことも多く，高齢者講習は「70歳を過ぎて車を運転するなら合格しなければならないテスト」と誤解されている側面もある．そして，そのテストに落ちたら免許証を取り上げられてしまうと思いながら受講する人も非常に多い．それも緊張の大きな要因になっていると考えられる．人によっては開始時刻の１時間も前に会場に到着する人もいるほどである.テストと誤解しているのは本人のみならず，その家族にも勘違いしている人も多い．講習会の前に「今度祖父が講習会に参加するが，運転が心配なので落としてもらいたい」など，ご族からの電話をうけることがしばしばある．しかし，自動車教習所では落とすことはできないことを説明し理解につなげている.また，高齢者では自分の運転に不安を感じている人も意外と多い．しかし実際には意外と多くの人がしっかりと安全運転ができている．不安を感じている人の方が総じて安全運転をしていると言える．おそらく自分を客観的に見ようとする気持ちがあるのでそのように表現するのだと思える．車の運転にもそれが現れて，客観的な視線で自分の運転に気を配れるということになるのだろう．これまでの高齢女性の運転免許証保有者について言えば、当時はまだまだ女性で免許を取る人は少なく，積極的で運動神経も良く活動的だったのだと思われる．実際に，これまで高齢者講習に参加した女性は活発な人が多く，概して女性高齢者の運転は優秀である．ただし，今後はどうかはわからない．女性の免許証保有者数は今後急速に増えるし，免許を持っている今までの「おばあちゃん」と比較すると，「普通」の女性が増えることになるのだと思う．今後運転環境での変化は出てくると思われる．（自動車教習所職員への関き取り調査から）国内の法律では認知症の方は運転してはいけないとなっているが，海外の実情と比べると大雑把過ぎる．医療の立場からすると，一律に認知症と診断されたら運転してはならないと言うのはいかにも乱暴で，さらにきめ細かい法律をつくるべきと思う．また，認知症という病気に関して，運転して良いかどうかの判断を医者だけにお任せというのは，それは無理だと思う．運転能力がどうかという問題になると医師はその専門ではないので，そこは運転の専門家と一緒に判断していかないといけない．それからその方の家庭での状況や生活状況も考えた上で判断しないといけないと思う．やはり，総合的に考えないと免許を返納してもらう判断は難しい.さらに75歳での認知症スクリーニングというのは遅い．医学的には65歳以上から必要と考える．特に前頭側頭型認知症というのは，どちらかというと若年性認知症に分類されるぐらい高齢者になる前の発症が多い病気だから，75歳以上でのスクリーニングでは，そのほとんどが見逃されてしまっていると考えても良い. （医療者Ａへの聞き取り調査から）平成21年から導入された講習予備検査は，その導入へ向けた検討時「50歳代から導入すべき」という意見も当然あった．しかし，当時の研究では75歳のあたりに急激に右肩上がりに跳ね上がる認知症罹患率のグラフが示されていた．50代，60代での導入では数が多すぎて対応ができかねないという声とも相俟って75歳というところに落ち着いた．（元警察官僚への聞き取り調査から）講習予備検査の問題作りに携わった．我々医療従事者の立場からすれば，75歳からの認知症スクリーニングは遅すぎると言うのは常識で，当時ももっと早い段階での実施を求めたが、はじめから「75歳から」の結論ありきと感じた. （医療者Ｂへの聞き取り調査から）
2.3
道路交通法第１０３条では，「認知症であることが判明したとき，その人の所在地を管轄する公安委員会が，免許の取り消し，または６か月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる」としている．これは〝できる〟という表現だが，社会的責任から考えると,認知症と診断されたら運転をしてはいけないと解釈すべきと言うのが,社会的通念として一般的な考え方となっている．現状では，認知症と診断されても，それを本人や家族は公安委員会に報告する義務はない．診断した医師にも同様の「義務」は課せられていない．先にも触れたが，警察庁の講習予備検査の解説では，「検査の結果，『記憶力・判断力が低くなっている』との結果であっても，運転免許証の更新はできます」とされている．このようなことからも，運転しなければ病院にも行けないし，社会生活ができない，と言った理由から，認知症にも関わらず運転を続けている人が多いのが現実と言えるだろう．いわば現状では認知症の人の運転は「黙認状態」に等しいとも言える．しかし，認知症の人が交通事故を起こすケースは後を絶たない状況となっている.現実に平成２４年には京都府で，運転手が認知症と知りながら運転を中止させなかったとして，同乗していた運転手の実兄（６８）とその妻（６３）が書類送検された事故があった．その後の調べで，事故の直接の原因が「認知症」ではなかったことで，不起訴となったが，警察が認知症の人の運転を止めずに事故を起こした際の責任を，周囲の家族などに求める動きが始まったと解釈すべき一件である．また，車の運転ではないが最近気になる事例が各方面に衝撃を与えた．認知症の男性が鉄道の線路内に入り列車にはねられて死亡した事故で，裁判所が遺族に対し「注意義務を怠った」として，鉄道会社に７２０万円を支払うよう命じたものだ．この判例はやがて自動車事故の当事者に弁済能力がないと判断された（認知症と診断されれば当然そうなる）際には，先の京都府の事例のように家族に責任を求める，すなわち損害賠償請求も及ぶと言う，まさに明日は我が身の判例と言えるものである． 「そもそも刑法には〝認知症〟という言葉がなく、刑事罰を科せられるかは，そのつど判断が分かれることになります。刑法では〝心身喪失〟あるいは〝心身耗弱〟という表現で、精神の障害により事物の是非・善悪を弁識（＝物事の道理を理解、判断すること）したり、それに従って行動する能力がどの程度失われていたのかを判断します。事故を起こした人が心身喪失と判断されれば、その行為は罰せられず、心身耗弱と判断されれば、刑は軽減されます。アルコール濃度が判断基準の一つになっている飲酒運転と違い、認知症にはさまざまなタイプがあって症状が異なり、その進行度合いによっても症状はさまざまです。認知症になれば即、運転の能力を失うわけではありませんから、道路交通法では〝できる。という幅のある表現をしています。仮に、認知症と診断した医師に公安委員会への報告義務を課し、一律で認知症の人の免許を取りあげるとするなら、医師の個人情報の守秘義務も含めて大論争になるでしょう。認知症の人すべてが運転できないとするのは乱暴と思います。一方で、運転が危険な認知症の人がいるのも事実で、その対応はどうしたらよいでしょうか。考えられる対策の一つは、運転技能のスクリーニング（ふるい分け）検査を実施し、客親的な共通認識を得ることです。その検査結果に従って、どのレベルであれば運転はやめさせ、どのレベルであれば許容するなどの、きめ細かな法体制の整備です。この検査結果を医療や警察、法曹など各分野で共有できれば刑罰の判断基準も定まると思います」（「認知症は怖くない２」及び宮島弁護士への聞き取り調査から）以上のような動きからは，今後認知症の人の運転をやめさせることは，その家族に法的圧力としても重くのしかかってくると想像される.
第３章　現状実態調査
現在，実際に車を運転する人たちの認知機能検査は，高齢者講習の「講習予備検査」のみとなっている．しかし，それは65才以上の7人にひとりが認知症と言われる実態の中，運転免許更新時に満75才以上の人にしか行われておらず、現実に則しているとは言い難い. 65才から75才未満の高齢運転者の中に認知症及び認知症予備群と言われる軽度認知障害（MC I ）の人がどの程度存在するのかも，全く解明されていない．そこで，本研究の第一歩として，65才以上の運転者に占める認知症の人やＭＣＩの人の割合を明確にする作業が必要となる．以下，その手法等について述べる．
3.1 運転適性判断システムとしての「物忘れ相談プログラム」概要
特定非営利活動法人高齢者安全運転支援研究会の設立前から，車の運転と認知症の関係性を調べるための簡便なシステムを探していたところ，現在弊研究会の理事である鳥取大学医学部教授の浦上克哉が開発した「物忘れ相談プログラムMSP-1000」に行き会った.概要は以下となる.アルツハイマー型認知症をみつけるのに最も重要な質問を用いた，簡単なスクリーニングテストプログラム.タッチパネルパソコンとの対話方式で，①ことばの即時再認，②日時の見当識，③ことばの遅延再認，③図形認識1，⑤図形認識2の5つのテストを行う．テストが終了すると，15点満点中12点以下の場合「物忘れが始まっている可能性が疑われます.早目に医師に相談してみましょう」というメッセージを得点とともにプリントアウトし，医師への相談を促す．質問項目が少なく，非侵襲なため，相談者は低ストレスでテストを受けられ，テスト時間もプリントアウトを含め約５分となっている．感度（認知症であることを捕捉する割合）96％，特異度（健常者を認知症と捕捉しない割合）97％と高い信頼性を実現（鳥取大学医学部のデータによる）している.結果の表示は「13点以上」の場合，「現時点では物忘れは心配要りません」で，全問正解で15点満点となる．健常者はほとんど全問正解で，日付の勘違いなどうっかり間違っても2問までが正常の範囲となっている． 「12点以下」では「物忘れが始まっている可能性が疑われます。早めに医師に相談しましょう。」との表示となる．アルツハイマー型認知症の人は3問以上間違え，進行の状況によって一桁代の人もいる.本プログラムは各地の行政・医療機関等ですでに導入され，認知症患者の早期発見に実績を上げていることから，本研究の認知症および軽度認知障害のスクリーニング機器として採用することとした．ただし，医療機関への設置を前提としているためインターフェースの一部が「患者」対象となっている箇所に関して，本研究での使用シチュエーションを考慮すると違和感が否めないことから，メーカーサイドと改修を検討，細部に渡って検証を行い，新規開発を含めた対応を行った．その結果，「患者」に関する表記や表現を一般的なものに改め，さらに個人情報入力画面に「自動車運転免許保有の有無」および「運転の頻度」を記入できる仕様とし，運転適性判断システムとしての有用性を高めることができた．さらに機器をタプレット式としてモバイル性も高まった.本研究での指針として浦上教授と相談の上，14，15点を正常，13点をボーダーラインとし現時点では問題ないが将来的に注意が必要，12点以下を問題あり（物忘れが始まっている可能性あり）として調査にあたった.以下に物忘れ相談プログラムのテスト内容，タプレット画面を紹介する. 4.図形認識II 5.言葉の遅延再認さっき聞いたことを覚えているかを尋ねる問題。アルツハイマー型竪知症では言葉の運延再認がしばしば障害される。しまう。気軽に利用できるタッチパネルで早期発見・受診につなげてもらえたら」 (読売新聞より)
3.2   高齢者諜習対象者への認知症スクリーニング
本研究会の発足前の準備段階での調査ではあるが，大阪府と鳥取県内の自動車教習所の協力を得て，高齢者講習受講者を対象に「物忘れ相談プログラム」を使用し任意で調べた結果がある．まさに驚愕すべき実態が明らかになっているので，今回の助成研究対象外ではあるがここに記載する.
(実施概要)
平成22年12月～平成23年2月に大阪府と鳥取県内の2箇所の自動車教習所にて、高齢者講習受講のために訪れた，運転免許更新時70歳以上の方を対象に実施.大阪府内自動車教習所での実施人数115名鳥取県内自動車教習所での実施人数99名結果：大阪府内自動車教習所(全体：115名) 12点以下（物忘れが始まっている可能性）・・・ ・・・・34名(29.6%) 13点（現時点では問題ないものの，将来的に注意が必要）・・・15名（13.0%） 14点以上（現時点では物忘れは心配なし） (69才～74才：74名，64. 3%) 12点以下（物忘れが始まっている可能性）・・・・・・・・・・・・ 20名（27.0%） 13点（現時点では問題ないものの，将来的に注意が必要）・・・・10名（13.5%） 14点以上（現時点では物忘れは心配なし） (75才以上：41名， 35. 7%) 12点以下（物忘れが始まっている可能性）・・・・・・・・・・・・14名（34.1%） 13点（現時点では問題ないものの、将来的に注意が必要）・・・・ ５名（12.2%） 14点以上（現時点では物忘れは心配なし）
鳥取県内自動車教習所
(全体：99名) 12点以下（物忘れが始まっている可能性）・・・・・・・・・・・29名 (29.3%) 13点（現時点では問題ないものの，将来的に注意が必要）・・・17名（17.2%) 14点以上（現時点では物忘れは心配なし）・・・・・・・・・・53名 (53.5%) (69才～74才：55名， 55. 6%) 12点以下（物忘れが始まっている可能性）・・・・・・・・・・・13名 (23.6%) 13点（現時点では問題ないものの，将来的に注意が必要）・・・・10名（18.2%） 14点以上（現時点では物忘れは心配なし） (75才以上：44名，44. 4%) 12点以下（物忘れが始まっている可能性）・・・・・・・・・・・16名（36.4%） 13点（現時点では問題ないものの，将来的に注意が必要）・・・・ ７名（15.9%） 14点以上（現時点では物忘れは心配なし）いずれも12点以下の「物忘れが始まっている可能性」ありの群が約3割，全く問題なしは5割強となっている．大阪府，鳥取県の自動車教習所ともにそれぞれの比率に大きな差異はなく，そのまま全国の割合としても問題ないことが示唆される．年代別に見ると，いずれも75歳未満では12点以下が30%に満たないのに比し，75歳以上は双方とも35％位置の近辺に位置し、年齢が上がるほど認知症の率が上昇することを端的に示していると言える.しかし，ここで問題視されるべきは，70歳以上で恒常的に運転している人の中に3割もの認知症が疑われる人が混在していることである．我々のこの調査のような検査が実施されなければ75歳未満の人々の認知症運転者の実情は全く明るみに出なかったと言える.以下当時の調査結果を掲載するので，年齢に関わりなく，高齢運転者中の認知症リスクの高い人が分布する実情を確認していただきたい.表3.2-1大阪府内自動車教習所における認知症スクリッニング結果
みな閉器味骨

み辻剛激富村岡
表3.2-2鳥取県内自動車学校における認知症スクリーニング結果

熟立財激中中
3.3 高齢者向け交通安全教室での認知症スクリーニング
法定の高齢者講習以外に独自に高齢者向けの安全運転教室などを実施している教習所が存在することから、高齢運転者における認知症の可能性の実態を見てみることとした.教室に参加される高齢者に対する認知症の啓発と，意識の確認も併せて行った.これも以前から継続して調査を行っているので，その結果もあわせて掲載する．本研究の実施メンバーでもある鳥取大学医学部浦上教授のお膝元であることから、鳥取市内のある自動車学校における安全運転教室での実施を皮切りに,神奈川県内,大阪府内,千葉県内の自動車学校（教習所）で逐次「物忘れ相談プログラム（ＭＳＰ）」を使用して,認知症スクリーニング調査を実施.前項の「高齢者講習」対象者ではなく，安全運転教室に参加される「交通安全に対する意識の高い人」を対象とするのが本調査の意義となっている.鳥取市内の平成23年調査は,自動車学校と鳥取県警察本部との合同開催で実施されたもので，安全運転に関する座学と自動車学校内のコースで実際に運転してもらい，安全確認ができているかを見る実技を中心に展開，ＭＳＰでの認知症スクリーニングとドライバーズビジョンを使用した反応速度の検査を行った.認知症スクリーニング調査の結果は，交通安全に対する意識の高い人の集まりであるにも関わらず、かなりの高率で認知症が疑わしい人がいることが明らかになった．この人たちも日常的に車を運転しているのだが，特段の問題意識もなく普通に運転できているようだった．特に鳥取県内の自動車学校で実施した認知症スクリーニング検査の結果では，高齢者の仲間入りをしたばかりの66歳女性のＭＳＰの得点が10点で,浦上教授によると「言葉の遅延再認」が低得点であることから間違いなく「認知症」であることが推測できるとのことである．おそらくアルツハイマ一型認知症で10年以上も前から，つまり50歳代あたりで発症し，その後何の手当もないまま現在に至り認知症の症状が固定したものと考えられる.このように70歳以前でも明らかに認知症を発症しながら運転を続けている人が現実として，それもかなりの割合でいると推察されるのである．本報告書冒頭に述べた女性の事故の潜在的起因者が，毎日全国を走り回っていると言うことに他ならない．神奈川県内の自動車教習所では近隣の警察署3署が合同開催するもので，平成24年，25年と連続してＭＳＰでのスクリーニングを行った．平成24年の調査では「物忘れが始まっている」とされる人が46名中4名，ボーダーライン上の人が9名となった．平成25年では「物忘れが始まっている」とされる人が20名中4名，ボーダーライン上の人が2名となっている．運転免許更新時70歳以上の「高齢者講習」対象者と比べた場合，自らの意思で安全運転教室に参加されていること，年齢が低い人が存在することなどから，認知症の割合は低くなっていると思われるが，自身も気づかないうちに認知症を罹患している人が存在することを示している.後ほど述べるが認知症にかかった場合運転を諦めるべきか，という質問に対して「そうするべき」と答える人が大多数を占めるにも関わらず，認知症の人が運転を続けている現状をどのようにとらえるべきか.このあたりにも認知症と運転の問題の難しさがあるのだと思う．なお，平成25年からはＭＳＰの低得点者に対して，日本医科大学武蔵小杉病院に併設された「街ぐるみ認知症相談センター」を紹介し，より詳細な検査を受けられる仕組みを構築して運用している.今後は日本認知症予防学会と協同し，運転現場で見つけた認知症の人のケアができる仕組みを構築していく.
表3.3–2 平成24年神奈川県内自動車教習所のシルバー安全講習会でのＭＳＰ結果
平成25年3月に実施した千葉県内の自動車学校でのスクリーニング調査では,これまでの調査と異なる興味深い結果となった.日本自動車連盟の協力を得て，大多喜町の自動車学校に町から声をかけた高齢者に集まっていただき，安全運転に関する座学と急制動の実技を行った．併せてドライバーズビジョンによる反応速度の検査と，ＭＳＰによる認知症スクリーニングを実施.実技のために自車を持ち込んでもらい，学校内のコースで急プレーキを踏む実技を行った.その際に我々の興味を引いたのが，1台を除いてほとんどがマニュアルミッションの自動車であったことと，スクリーニング結果が80代以上の方が多かったにも関わらず，「物忘れが始まっている」とされた人が１名しかいなかったことである．また，80歳代後半の人たちの得点が満点であったことも特筆すべき結果であった. 1カ所だけの結果であることと，参加された人の集め方に何らかのバイアスがかかった可能性が否定できないことから，今後詳細な調査が必要であるが，マニュアル車を日常的に運転することが認知症予防につながることを示唆される可能性もあるのではないだろうか.

高齢者の運転継続に関する意識実態関査
3.5
全指連の資料によると平成23年中の講習予備検査受検者数は1, 194, 263名で,そのうち第１分類の「記憶力・判断力が低くなっている者」とされた人は16, 857名で1. 4%となっている．第2分類「記憶力・判断力が少し低くなっている者」は281, 347名で23. 6%.残りの896, 059名，75. 0%は問題のない「記憶力・判断力に心配のない者」の第3分類に判定されている.講習予備検査及び高齢者講習に基づく取消し等処分件数のうち「特異者通報件数（高齢者講習実施者から警察へ通報のあった件数.その後臨時適性検査を行い，主治医の診断書の提出が必要となる)」は571件で，うち32件で運転免許の取り消し処分となっている.講習予備検査を経た後，何らかの違反などで道路交通法第102条第1項から第3項までのいずれかに基づく「必要的臨時適性検査」をうけた409件のうち，免許が取り消しとなったのは120件であった.さらに，講習予備検査に関わらず，明らかに認知症で運転不可とされ運転免許の取消処分となった件数は442件となっている.医学的に見れば第１分類，第２分類とも認知症の疑いが濃厚であり，合計した25％の数値は，我々が平成22年12月～23年2月にかけて大阪府と鳥取県で予備的に行った，高齢者講習対象者の認知症スクリーニングの結果「物忘れが始まっている可能性（認知症の疑い）」の約29%にほぼ合致する数字となっている．高齢運転者のうち3～4人に1人は認知症の疑いが濃厚にも関わらず，運転免許を更新し続けているのである．もちろん認知症の人の運転が即座に交通事故に結びつくわけではないが，中には運転してはいけない認知症を罹患している人も多いはずで，何らかの対策を講じることが喫緊の課題となっていることは言を俟たない.それでは一般的に高齢者の運転，特に認知症になった場合の運転の継続の可否についてどのように捉えられているのかを2つのアンケート調査から明らかにしてみることとした.まず，一つ目は一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）の会員誌の編集発行を行うＪＡ Fメイト社の管理するホームページ「e-JAF MATE」を使用したアンケート調査である.平成25年8月に実施し、有効回答数750，回答者内訳「男性89%」、「女性11%」、年代は「30歳代以下6%」,「40歳代23%」,「50歳代26%」,「60歳代29%」,「70歳代以上16%」となっている．また，運転免許保有率は99%，運転頻度は「ほぼ毎日運転53%」,「週に数回運転35%」「他12%」であった．まず,「マイカーの運転ができないと，生活に支障がありますか？」との問いについては， 「生活できない22%」,「大変不便44%」,「不便25%」とする人が全体の約9割を占め，車の運転が日常生活に欠かせないものとなっていることが明示された．次に「あなたの身近に認知症の方がいますか？」の質問には「世話をしている7%」,「いるが、世話はしていない18%」で計25%、4人に1人が身近に認知症患者を抱えていることがわかった.さらに「道路上を進行方向と逆向きに走る『逆走車』を見たことがありますか？」の質間には「何度もある9％」,「1～2度ある35％」となり，半数近い人が逆走車を見かけた経験があることとなった．当然，認知症とは関係なく逆走したケースの方が多いとも思われるが，これら逆走車の中には認知症が原因で進行方向と逆向きに走行したものも相当数含まれると考えることは自然である. 「75歳以上の免許更新時に認知機能検査(講習予備検査)があることをご存知ですか？」の質問には「よく知っている35%」,「聞いたことがある46%」で約8割の人が認識していた.一方「知らない」とした人も約２割（19%）存在した. 「認知症患者の運転は禁止するべきだと思いますか？」との問いには「すべての人を禁止する44%」との厳しい意見も多く，「症状や運転能力によって禁止する40%」，「症状や運転能力によって，制限をつけて認める15%」など，症状や運転能力を確認してから制限をかけるべきとの意見が次いだ. 「もしあなたが，認知症のために免許返納を強制されたら，どう思いますか？」には， 「仕方ない」が 94%を占め，自身が認知症になった場合には運転免許を返納することに健常者としては納得していることがうかがえた.「納得がいかない6%」もわずかながら存在し、認知症になっても運転継続の意思がある人もいることがわかった．これは運転ができなくなると生活が不便になると答えた人が多かったことを反映しているものと推測される.最後に「免許を返納するうえで，あなたが最も納得できる理由を次のなかからひとつ選んでください.」への回答は大変示唆に富み，今後の課題として検討を加える必要がある. 「身体的に運転ができなくなった21%」,「自分の運転が危ないと感じた44%」,「家族など身近な人からの助言10%」「医師や看護婦など医療関係者からの助言10%」「警察や教習所関係の人からの助言1%」,「規則で強制的に返納になる10%」との結果となった.免許証の返納に至るには，自分自身で納得できる理由が必要で，家族や医療関係者などから促されても理解にはつながらなず，さらには運転免許を管轄する警察や教習所の言うことはほとんど聞かないということである．次に自動車教習所における高齢者の安全運転教室開催時などに実施したアンケートを見てみる.平成25年6月と11月に大阪府内の自動車教習所が開催した安全運転教室に来場した高齢者を中心とした人に回答いただいたもので，男性が38名，女性が20名，計58名，年代内訳は「50歳代1名（女性）」，「60歳代15名（女性5名）」，「70歳代33名（女性10名）」，「80歳代7名（女性3名）」，「90歳代1名（男性）」，「年齢不明（女性）」となっている.運転頻度は「毎日」が男性18名（47.4%），女性7名（35%），計25名（43.1%）「2～3日に一度」が男性9名（23. 7%），女性8名（40%），計17名(29. 3%)で，かなり運転頻度は高く，また自ら安全運転教室に参加していることから，交通安全に対する意識も高いと考えられる.このグループに「運転に自信はありますか」と聞いたところ，「昔から自信がある」は男性10名（26. 3%），女性1名（5%），計11名（19%），「年の割には上手い方」は男性11名（28.9%），女性７名（35%），計18名（31%），「慣れているから大丈夫」は男性9名（23.7%），女性７名（35%），計16名（27.6%）と自分の運転にある程度の自身を持っていることがうかがえる．「あまり自信がない」は男性７名（18.4%），女性３名（15%），計10名（17.2%），「できれば運転をやめたいほど自信がない」は該当なしであった.教習所職員が実技運転に同乗したところ，一時停止や左右の安全確認がしっかりできている人はほとんどおらず，運転に対する自信がそのまま普段の安全運転につながっているとは言えない状況であることが判明した. 「いつまで運転を続けたいと思いますか」には「ずっと続ける」が男性５名（13.2%）,女性1名(5%)，計6名(10. 3%)，「自分で危険を感じるまで」が男性25名(65. 8%)，女性16名 (80%) ，計41名(70. 7%)，「家族に止められるまで」が男性6名(15. 8%)，女性なし，「友人・知人から注意されるまで」が男性１名（2.6%），女性なし，「教習所や警察に止められるまで」も男性１名，女性なし，「医師や弁護士に止められるまで」は該当なしとなった．やはりここでも自分で危険だと感じない限り運転を続けたいと思う人が多数を占め，公権力や社会的権威者から助言を得ても免許の返納には至らないことがわかる．また，「『認知症』と診断されたら運転をやめるべき」かと言う設問には「そう思う」男性34名(89. 5%),女性19名(95%),計53名(91. 4%) , 「どちらでもない」男性3名(7. 9%),女性1名(5%)，計4名(6.9%)，「やめなくても良い」男性1名，女性なしとなり，「e-JAF MATE」での「もしあなたが，認知症のために免許返納を強制されたら，どう思いますか？」の設問への94%を占めた「仕方ない」と呼応する結果となった．一般的には認知症になったら運転をやめるべきと考えている人が大多数を占めるが，ここに現実との乖離が存在することにも大きな課題が存在すると言える.

4.1全日本指定教習所協会連合会へのアプローチ
各地の公安委員会指定の運転実技（実地）試験が免除となる、いわゆる「指定教習所」の都道府県毎の協会の全国組織として「全日本指定教習所協会連合会（全指連）」が存在する.傘下の約1, 300校の自動車学校，自動車教習所においては，そのほとんどで「高齢者講習」と「講習予備検査」を実施していることから，職員に認知症そのものや，予防，進行抑止に関する知識を会得していただき，認知症高齢者への正確な対応をしていただくことが，これからの自動車学校・教習所の重要な役割となってくる．まずは，高齢者の運転適性判断システムとしての「物忘れ相談プログラム」を、「相談員」が活用できるプログラムとして採用されるべく，全指連へのアプローチを平成25年秋より開始した.採用により，全指連をはじめ傘下の教習へのメリットを以下に設定し，全指連側の理解を促し、全国的な仕組みとしての普及を目指したい.本システム導入におけるメリット■認知症運転者問題への対応力強化        社会的要請への対処■　自動車教習所職員の認知症の人への的確な対応■　急増する講習予備検査への負担軽減■　認知症早期発見機会提供による社会貢献■　簡便な検査により短時間（2～3分）で結果表示◾　ＰＣによる客観的検査で緊張除去と信頼性確保■　経年記録で認知機能の変化を即時に把握可能■病的物忘れの早期発見による認知症発症予防■認知症起因の交通事故予防■　家族や周囲が客観的認知機能状況を把握可能さらに，今後高齢免許保有者の急増により「高齢者講習」「講習予備検査」のキャパシティーがオーバーフローすることも予見されるため，以下の施策提案も同時に行っている．
【施策の提案】
1. 「講習予備検査」の受検者，教習所，行政機関の三者の負担軽減をめざし，事前スクリーニングの仕組みを導入2.本システムによる事前スクリーニングで，現行の講習予備検査の第３分類に該当する被検者を問題なしとし，低得点者のみ「講習予備検査」受検の仕組を構築3.高齢運転者支援士（補）による検査運営と結果の伝達，運転可否等助言実施4.検査時間短縮等の合理化により，高齢者講習の一層の充実を目指す5.認知症とその予備群は65歳以上の4人に1人であることから，将来は実施年齢を引き下げ，発症予防に繋げることで認知症起因交通事故の削減を図る
4.2   高齢運転者支援士（補）との合流
全指連では独自に「高齢運転者支援士（補）」という資格を策定し，進行する超高齢社会への対応を図っている.その経緯と目的は， 「全指連では、平成21年10月に、蓮花一己帝塚山大学教授を委員長とする9人の委員からなる『高齢運転者支援調査研究委員会』を設置し、22年12月に、その調査研究の経緯とその報告を『高齢運転者の個別的支援の在り方』として纏めました。その提言では、『高齢運転支援士(仮称) 』といった専門家を育てて行くことが望まれると記載しています(『自動車学校』2011年3月号）。」 「一方、全指連では、9年度から24年度まで、高齢者講習を担当する指導員に対して、高齢者講習指導員研修を実施してきました。その狙いは、高齢者講習を効果的かつ能率的に実施するためです。」 「高齢者講習や講習予備検査の実務に関しては、概ね確定しているものと考えます。」 「高齢者講習担当指導員等は、ますます高齢運転者に対して適切に接することが求められています。そのためにはより専門的な知識として、傾聴、共感、気づきやカウンセリング等の心理的技法を身に付ける必要があり、更には、個別的な運転適性指導を行うことができるようにするとともに、医療、福祉や地域の交通システムなど高齢社会に対応する知識なども習得し、専門家として活躍できることが望まれます。」という経緯から，平成25年度に「高齢運転者支援士（補）」の制度を新設し，「心身の機能の低下を心配する運転者に対する支援」や「介護予防としての運転者に対する支援」の観点を取り入れ始めた.具体的には「高齢運転者に対する相談や助言の内容」として「高齢運転者やその家族からの相談に適切に応ずるため、『高齢運転者相談窓口』を設け、次のような相談に対する態勢を整備し、高齢運転者を個別に支援して行くことが望まれると考えます。 ・講習予備検査その他運転適性検査の結果の説明・検査結果の記録の保存と継続的助言・認知機能の低下等の不安を抱える運転者に対する支援・高次脳機能障害の免許取得に対する対応・運転能力維持のための“フォロー教育のサービスメニュー”の案内・免許証の返納制度の説明•高齢者の代替交通手段の除法提供」（「自動車学校」2013年10月号）としている.大変時宜を得た取り組みとして大いに評価できる.ただし，一方ではこれほど認知症と運転の問題がクローズアップされている中で，認知症に対する正確な知識と認知症の人への対応，更には認知症の兆候を初期段階で見出し，発症予防につなげるためのスキル獲得についての方法が若干不足しているように思える.全指連の主導する「高齢運転者支援士（補）」の制度と資格の中に，それらのスキルを取り入れることができれば、真に高齢運転者に対する相談や助言に適切に取り組むことが可能となるのではないかと考える.具体的な方法としては，日本認知症予防学会がこの春から制度化した「認知症予防専門士」の資格要件に準じた仕組みを取り入れることである.同学会では現在「認知症は予防が可能という一致した見解が得られてきており、認知症予備群（軽度認知障害）の人を早く見つけ、予防しようという取り組みが全国的に行われている。しかし、認知症予防に関する知識やスキルは一定していない。認知症予防教室は実施すれば効果があることは確認できているが、予防に携わる人、プログラム内容によって効果に差がある。そのことから、認知症予防に携わる人は、認知症に対する十分な知識と認知症予防に関するスキルを持つことが期待される。そのため本会では、認知症予防専門士講座を開講し、認知症予防専門士を認定する。」として認知症予防に携わるスタッフの充実化を図っている.運転免許の最前線である自動車教習所の指導員が、「認知症予防専門士」と同等、あるいは準じる資格を身に付けることにより，運転現場での認知症問題の解決，ひいては「運転現場で認知症予防」の取り組みが現実のもとなり，認知症に起因する高齢者の交通事故抑止や末永い運転の担保のみならず、医療費や社会保障費の削減など、認知症急増による社会不経済の是正にも大きく貢献できるものと考える.
第５章　必要性と有効性の社会啓発
我々の調査でも明らかになったように，４人に１人の身近に認知症の人が存在するほど認知症は身近な存在となってきた．また，高齢運転者の約3割に認知症の恐れがあることもわかってきた.高齢者がかかりたくない病気の１位が認知症と言われている現在，認知症の初期段階の「物忘れ」が病的なものか，加齢に伴う一般的なものかを自覚することが重要である.物忘れがひどくなる認知症の初期段階は「軽度認知障害（MCI）」＝「認知症予備群」とされ，そのまま放置すると翌年には12％，3～4年後には約半数の人が認知症になると言われている．このMCIの時点で積極的な予防対策を取ることにより，認知症に移行することを防いだり，進行を遅らせたりできることも医学的常識となっている．しかし、ここでの課題は我が国における認知症に対する理解度の低さである．本研究会では，認知症を特別なものとせず，高齢者の理解と社会的なコンセンサスを得るための啓発活動として，先に述べた自動車教習所での高齢者向け安全運転教室等の実施に加え，以下のような取り組みを行っている.
5.1 日本認知症予防学会における研究発表
平成25年9月新潟市において開催された「第3回日本認知症予防学会学術集会」において当研究会と会員による研究発表を行った．平成24年度に続き2度目の発表となる．医療関係者や福祉関係者が多く集まる学術集会の場で，認知症と車の運転に関する問題を提起することにより，危機意識の共有や解決に向けた取り組みの必要性についての理解促進，共同歩調への同意など，非常に有意義な取り組みとなっている．
5.2マスコミ報道対応
高齢者の交通事故が社会問題となった現在，各報道機関も認知症に起因する事故とその防止に関する報道に力を入れ始めた.認知症と高齢者の交通事故を体系的に研究する医療系以外の団体がほとんどない中で,インターネット検索などで本研究会がヒットすることなどを通じ,取材依頼が増えてきた.取材に際しては十分な資料を作成，自動車教習所での調査なども取材を実施，高齢者の運転問題を具体的に理解していただくことを旨としている.日本経済新聞，日本農業新聞，毎日新聞，シニアライフ総研，共同通信社などの取材を受け，それぞれ比較的大きな掲載となった（付録参照）.
5.3イベントを通じた啓発活動
当研究会として福祉行政と連携した初めての取り組みとして，高齢になっても安全に自動車の運転を続けてもらうための講演会を，奈良県三郷町地域包括支援センターの主催で地域にお住まいの高齢の方々を対象に，平成25年6月16日（日）に開催.講演会では，当研究会会員である八尾自動車教習所（大阪府）の地域安全推進課長浅田克子が，年齢とともに衰える視覚能力や判断スピード，反射動作や，高齢者の運転や事故の特徴などについて話した.また，同じく当研究会会員である利根川Ｋスタジオ（神奈川県）の利根川久女紅（くにこ）による指導で，運転に必要な筋肉の衰えを防止するエクササイズを参加者全員で体験していただいた．参加された方々には興味深く聴講していただき，また積極的にエクササイズに取り組んでいただいた.
5.4 モーターショー（東京，大阪）会場での「ＭＳＰ」デモ実施
一般社団法人日本自動車連盟の協力を得て,平成25年度に実施されたモーターショーのうち「第43回東京モーターショー2013」と「第8回大阪モーターショー」のＪＡＦプースにおいて「物忘れ相談プログラムＭＳＰ1100」の展示デモを行った.モーターショーの会場においては，老若男女が混在し正確なデータ取りは望むべくもないが，認知症の兆候を簡便に捉える仕組みがあること，早期発見で早期の手当につなげることが認知症の発症を予防したり，その結果として末永い運転が担保できること，さらには交通事故の予防にもつながることの啓発には最も適したイベントであった.
【東京】
名称：第43回東京モーターショー2013  [The 43rd Tokyo Motor Show 2013]テーマ：「世界にまだない未来を競え.」“Compete! And shape a new future.”会 期：平成25年(2013年)   11月22日(金) ～12月1日(日)会 場：東京ビッグサイト主催：一般社団法人日本自動車工業会（JAMA)
【大阪】
名称:第8回大阪モーターショー(THE 8th OSAKA MOTOR SHOW)テーマ：人とつながる　社会とつながる　クルマはもっと進化する会　期：2013年12月20日(金)～12月23日(月・祝)会 場：インテックス大阪主 催：大阪モーターショー実行委員会図5.4-1 東京モーターショー会場にて図5.4-2  大阪モーターショー会場にて

6.1 研究のまとめ(今年度分)
団塊世代が高齢者の仲間入りを果たした今，女性高齢運転者の割合が急増した．このことは医学的には大きな意味を持っており，実は今後数年のうちにアルツハイマーのおばあさんが運転する車が激増することを示唆している．研究によっては，女性は男性の2～3倍の確率でアルツハイマー型認知症を発症すると言われている.詳しい機序は明らかになっていないが，生活習慣や女性ホルモンの影響が原因ではないかと言われている.また，警視庁では鮫洲の運転免許センターを大改修し，これまでは指定自動車教習所に委ねていた高齢者講習を自前で実施する方向に舵を切ったという．すでに一部教習所で高齢者講習の講習予備検査の予約が半年先まで取れないという状況も生じており,法定の「免許更新期間の満了日前6ヶ月以内に講習予備検査」を受験しなければならないとされている期間中に受講できない恐れも生じている．今後明確に増加する高齢運転者の,認知症スクリーニングの必要性がますます高まる中,現行の「講習予備検査」の正常な実施自体が危うくなってしまっていると言う事実に加え、アルツハイマーの女性高齢運転者の増加懸念が追い打ちをかけ，認知症起因の高齢者の交通事故が増え続けるであろうことは想像に難くない.そのような環境下，「高齢者安全運転支援相談員（仮称）」を創設し，認知症予防を取り入れた活動を開始することは，主に認知症起因の高齢者の交通事故を未然に防止し，さらには医療保険や介護費などの軽減にもつながり，大いに社会的意義のある取り組みと言える.すでに全指連により「高齢運転者支援士（補）」の制度が実現しているが，平成25年初年度の資格獲得者が全国でわずか十数名という現状では何とも心許ない.日本認知症予防学会でも医療従事者だけではすでに「予防」にまで手が回らないことから，「認知症に携わる多職種が集まり，予防という視点から認知症対策を考えていく」必要があるとしている.その呼びかけに呼応する意味でも，運転免許の現場での認知症予防の取り組みが必要ですあり，もっともふさわしい場であると考える．全指連の主導する「高齢運転者支援士（補）」の資格要件に「認知症への対応力」を付加すること，さらにその活動を通じて，認知症が運転に及ぼす影響など関係性を明らかにし，運転継続の可否を判断できる指標を早急に策定しなければならない．
6.2  今後の課題
以前は認知症を「呆(ぼ)け」，「痴呆」などと呼称していた.言葉自体のイメージも悪く，人権を虐げるような印象であったため，改められて今では「認知症」と呼称される．しかし現実的には言葉が変わっただけで，病気に対するイメージが抜本的に改められたわけではない．認知症の検診を受けることへの抵抗感も非常に大きく，発症本人も隠したがる傾向にある.誰もが発症する可能性のある病気ではあるが、近年の医療技術の発達により様々な治療薬も開発され，初期段階での認知機能の維持・回復のための医学的手法も確立されつつある。このためあらゆる機会を通じて発症前の段階で兆候を見いだし，予防措置を講じることがもっとも重要なこととなっている.運転の現場にその役割を求めることは大いにわかりやすいが，具体的方法論の確立と一般の方々の理解をどう得るかが今後の課題と言える.また，本年度行ったアンケートの「警察や自動車教習所の指導員に助言されても運転をやめない」，「医者や弁護士から促されても運転をやめない」という結果にも本研究の大きな課題が見つかった.本研究の目的である高齢者の安全運転を支援する相談員の仕組みは，自動車教習所の指導員を念頭に構築するものであり，認知症に関する医療的知見を取り入れるものでもある．とすれば，仕組みを構築しても運転の可否についての助言は効力を有しない恐れが見えるのである．しかし，大多数の意見として「自らが危険を感じれば運転を諦めても良い」となっているところにヒントがあると思われる.現行の講習予備検査も自身の「記憶力・判断力を確かめる」として，自身で運転に関する能力の衰えなどを自覚することを目的としている．つまり，自分自身が自らの現状での運転能力をしっかりと把握し，運転に危険があるとすれば具体的にどの部分がどの程度危ないのかを，客観的に見ることができるような仕組みを構築することで，運転継続の可否を納得できるようにすることが課題解決の方法として浮かび上がってくる.来年度は全指連との協同研究も視野に入れ，より実践的な研究の実施を始め，広く社会に対する認知症と運転の問題の啓発を行っていくこととしたい.
注※ 1 .平成24年時点での65歳以上の運転免許保有者14, 209, 958人（男性＝9, 577, 910人女性＝4, 632, 048人）に、平成24年時点の65歳以上の認知症割合15%（厚生労働省発表）を乗じた。 ※2.研究者や時期によって相違はあるが、最近の研究では全認知症の中にアルツハイマー型が占める割合は60%～70%とされている。 (鳥取大学医学部教授　浦上克哉) ※3．厚生労働省研究班（代表者・朝田隆筑波大教授）の調査によると、2012年時点で65歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計15％、約462万人に上った。軽度認知障害（ＭＣＩ ＝認知症予備群）の高齢者も約400万人いると推計された。 (社)日本バス協会「バス事業者のための高齢者雇用推進の手引き」2006年毎日新聞生活報道センター「高齢ドライバー」岩波プックレット　2008年荒井由美子「認知症高齢者の自動車運転を考える家族介護者のための支援マニュアル」国立長寿医療センター   2009年浦上克哉「認知症　よい対応・わるい対応」日本評論社　2010年池田学「認知症」中公新書　2011年(財)全日本交通安全協会「交通の教則」2011年三村　將　監訳「医療従事者のための　自動車運転評価の手引き」新興医学出版社　2011年浦上克哉「認知症は怖くない　18のワケ」JAF MATE社　2011年浦上克哉「あなたのもの忘れ、『いわゆるボケ』ですか『認知症』ですか」徳間書店　2011年浦上克哉「認知症は怖くない2    18の対応」JAF  MATE社   2012年杉本和哉「高齢運転者の交通安全政策に関する考察」 ー 「高齢運転者標識」及び「高齢者講習」が高齢運転者の交通事故件数に与える影響の分析一政策研究大学院大学 2012年12月まちづくりプログラムMJU11012浦上克哉「これでわかる認知症診療改訂第2版」南江堂   2012年浦上克哉「60代から始める認知症予防」 JAF  MATE社　2013年全指連「高齢運転者支援士（補）の認定の在り方」自動車学校　2013年10月号警察庁「運転免許統計」「交通事故統計」  2013年山口晴保「認知症予防　第2版」協働医書出版　2014年読売新聞「認知症」取材班「認知症　明日へのヒント」中央公論新社　2014年
平成25年9月24日に座間警察署・相模原南警祭署・泉警察署・都南自動車教習所の共催による交通安全フェスティバルが神奈川県座間市で開催された.交通安全講習での認知症スクリーニング検査として，安全運転講習会高齢者の部に参加された６１歳～８５歳の方々を対象に，ＭＳＰ（物忘れ相談プログラム）を利用した認知症のスクリーニング検査を実施した. 「e-JAF MATE」での認知症と運転についてのアンケート（設問と回答） 【設問】 Q1.年齢を教えてください. 30歳代以下， 40歳代， 50歳代， 60歳代，              70歳代， 80歳代， 90歳代以上Q2.性別を教えてください.男性，女性Q3.お住まいの県を教えてください. Q4.運転免許をお持ちですか？保有，保有していないQ5.マイカーの運転をしますか？ほぼ毎日，週に数回，月に数回，        あまりしない/まったくしないQ6.マイカーの運転ができないと，生活に支障がありますか？生活できない，大変不便，不便，特に支障はないQ7.仕事で運転をしますか？運転が仕事である(職業ドライバー)，　仕事で運転をする仕事で運転はしないQ8.運転は好きですか？好き，好きでも嫌いでもない，嫌いQ9.あなたは認知症と診断されていますか？はい，いいえQ10.あなたの身近に認知症の方がいますか？います.世話をしています,     いますが世話はしていません,   いませんQ11.道路上を進行方向と逆向きに走る「逆走車」を見たことがありますか？何度もある，　1～2度ある，　ないQ12. この3年間，交通事故にあいましたか．被害者，加害者，運転中，歩行中など状況はといません.はい，いいえQ13.この3年間，運転中に交通事故にあいましたか. 被害者，加害者はといません.はい，いいえQ14.認知症患者の運転は禁止するべきだと思いますか？すべての人を禁止する，病状や運転能力によって禁止する，病状や運転能力によって，制限をつけて認める，本人等の意思にまかせるQ15. 75歳以上の免許更新時に認知機能検査(講習予備検査)があることをご存知ですか？よく知っている，聞いたことがある，知らないQ16.もしあなたが，認知症のために免許返納を強制されたら，どう思いますか？仕方ない，納得がいかないQ17. 免許を返納するうえで,あなたが最も納得できる理由を次のなかからひとつ選んでください.身体的に運転ができなくなった自分の運転が危ないと感じた家族など身近な人からの助言医師や看護婦など医療関係者からの助言警察や教習所関係の人からの助言規則で強制的に返納になる【回答】 Q2.性別を教えてください。 Q11.道路上を進行方向と逆向きに走る「逆走車」を見たことがありますか？ Q13.この3年間、運転中に交通事故にあいましたか。被害者、加害者はといません。 Q12.この3年間、交通事故にあいましたか。被害者、加害者、運転中、歩行中など状況はといません。 Q15. 75歳以上の免許更新時に認知機能検査(講習予備検査)があることをご存知ですか？ Q16もしあなたが、認知症のために免許返納を強制されたら、どう思いますか？大阪府内の自動車教習所での実施アンケート（設問と回答）高齢者の安全運転の参考とさせていただくために,アンケートを実施させていただきます.是非ご協力くださいますようお願い申し上げます.
以下の質問をよくお読みいただき，当てはまる口に☑をつけてください． 1．週にどのくらい車を運転されますか（一つだけ選んでください） □毎日， □ 2 ～ 3日に1回， □ 4 ～ 5日に1回， □ 1週間に1回程度，口月に１～3回，口ほとんど運転しない2．車を運転する目的は何ですか（当てはまる口を全部選んでください）口仕事に行く，口買い物に行く，口病院へ行く，口誰かを送る， □趣味をしに行く，口友人・知人に会いに行く，□家族に会いに行く，口旅行やドライプ，□運転自体が好き，□郵便局や・役場などへ行く，口その他（具体的に： ) 3．運転には自信がありますか（一つだけ選んでください）口昔から自信がある，口年の割には上手い方，口慣れているから大丈夫,口あまり自信がない，口できれば運転をやめたいほど自信がない4．いつまで運転を続けたいと思いますか（一つだけ選んでください）口ずっと続ける、口自分で危険を感じるまで，口家族に止められるまで，口友人・知人から注意されるまで，口教習所や警察に止められるまで，口医師や弁護士に止められるまで5 .運転を続ける理由は何ですか（当てはまる口を全部選んでください）口便利，口他に交通手段がない，口運転が好き，口老化（認知症）予防，口健康維持， □家族や知人に必要とされている，□天気が気にならない，□身体が不自由，口車以外の乗り物を運転できない, )口その他（具体的に： 6.高齢者の安全運転教室があったら(一つだけ選んでください)口参加したい，口どちらでもない，口出たくない7. 「認知症」と診断されたら運転をやめるべき（一つだけ選んでください）口そう思う，口どちらでもない，口やめなくても良い「高齢者安全運転」アンケート集計結果
1
0 1
0 2
2
④いつまで運転を続けたいと思いますか
表付録-1アンケート回答者のプロフィール- 41 -質問3．運転には自信がありますか（一つだけ選んでください）質問6．高齢者の安全運転教室があったら（一つだけ選んでください） 「奈良県Ｓ町に見る高齢運転者への取り組みと自動車教習所の役割」浅田克子（八尾自動車教習所，特定非営利活動法人高齢者安全運転支援研究会） 「認知症起因の高齢運転者事故削減を目指す」並木靖幸（特定非営利活動法人高齢者安全運転支援研究会） 「社会は認知症ドライバーをどう受け入れるか？」鳥塚俊洋（株式会社JAF MATE社，特定非営利活動法人高齢者安全運転支援研究会） 「認知症早期発見と予防の場としてのエクササイズの実践と効果」利根川久女紅（利根川Ｋスタジオ，特定非営利活動法人高齢者安全運転支援研究会） 【発表抄録1 】奈良県Ｓ町に見る高齢運転者への取り組みと自動車教習所の役割浅田克子（八尾自動車教習所，特定非営利活動法人高齢者安全運転支援研究） 【目的】いわゆる「団塊の世代」が高齢者の仲間入りをし，10年ほどで講習予備検査の対象になる．団塊の世代では女性の運転免許保有者が急激に増加することとなり，アルツハイマー型認知症の高齢女性ドライバーの増加が懸念される.一方,特に地方部においては車が生活の足であることから,免許返納は生活手段の放棄につながる恐れがあり，家族や周囲の忠告にも関わらず，認知症でも車の運転を継続する高齢者が多いのも実情である．我々自動車教習所にとっては，運転の危険を自覚していただきながら，高齢者ご自身が納得して免許を返納する方策策定と，その後の自立的生活を担保するための生活の足の確保について，行政との連携を深めていく必要がある． 【方法】奈良県Ｓ町は緑も多く住みやすい環境で,大阪のベッドタウンとして機能している.また,町の方針として，町民の豊かな老後を支えるため，介護や医療体制などの整備や，年齢の枠を超えた地域活動・ボランティア活動，生涯学習の機会などの充実も図っている．しかし坂の多い町で交通システムも良いとはいえず，住民からもコミュニティバスなどの要望が大きかった．こうした町民のニーズに合った地域公共交通を実現するため，平成25年度4月に「予約制乗合タクシー」を本格導入.これを契機に高齢運転者に，安全運転の方法を再認識いただくとともに，運転免許を返納する覚悟も必要なことを理解していただく機会を持つこととした． 【結果】運転される高齢者を対象に交通安全教室を開催．高齢者が注意すべき運転の問題や高齢化に伴う運転能力の低下について，ご自身が「気づき」を持つようなカリキュラムとした．事前に千葉県Ｏ町でＮＰＯ法人高齢者安全運転支援研究会が行った高齢者交通安全教室では，平均年齢が８０才を超える男女１３名を対象に，物忘れ相談プログラムと運転実技を行ったが，物忘れ相談プログラムの結果は７７才の女性が１０点であっただけで,他はすべて１４点以上を記録した.これは６５才以上の１０人に１人と言われる認知症罹患率を大きく下回っており，車の運転が認知症予防に効果があることをも示唆している可能性がある． 【考察】高齢者のクルマ使用目的の大半が通院や買い物であることから，配偶者や知人に頼まれて病院や店舗に同乗させるなど，高齢者の免許返納は運転者本人のみの不利益を超えて周囲に影響を及ぼすことも多い．単に運転が危険になったことを理由に免許返納を促しても，なかなか納得にはつながらない．先述の事情や運転自体に生き甲斐を見いだしているなど，背後の事情を群酌する必要もある．さらに生活の足を無くすことによる不都合を代替する方法を，行政は「交通手段の提供」にとどまらずに「生活手段や生き甲斐につなげる手段の提供」の意識を持って対応すべきと考える.高齢運転者を対象にするこのような取り組みを通じて,講習予備検査対象の75歳を待たずに認知症子備群を補足し，早期対応を図ることが高齢者の末永い運転の確保にもつながると確信する． 【倫理的配慮】本報告にあたってはご本人，ご家族，関係職員・スタッフに趣旨説明を行い，承諾を得た上で実施.個人情報・秘密保持等についても十分配慮した. 【発表抄録2 】認知症起因の高齢運転者事故削減を目指すHow to reduce the traffic crashes by the A.D. senior drivers並木靖幸（特定非営利活動法人高齢者安全運転支援研究会） 【目的】国内の高齢運転者（免許保有者）中,認知症罹患者は１３０万人以上（平成23年末の65才以上の運転免許保有人口約1300万人×65才以上の認知症罹患率10%）と推定され,高齢運転者の交通事故の一因ともなっている．高速道路逆走事故を起こした高齢者の半数以上に認知症の症状が認められることも警察庁の調べで明らかになっている．高齢運転者と認知症問題の解決策として，認知症の高齢者本人に運転を控えさせる手だてとなる運転継続の可否を合理的・客観的に判定できる基準作りと，その基準に則り運転継続の可否を的確に助言できる人材育成が社会的要請となっている. 【方法】鳥取県倉吉自動車学校（鳥取県倉吉市)，八尾自動車教習所（大阪府八尾市）で実験実施. 平成22年12月～23年2月，高齢者講習（講習予備検査含む）受講者（運転免許更新時70才以上)に任意で同スクリーニングテストを実施した.手法は「物忘れ相談プログラム」を使用,今回の実験では13点をボーダーラインとして認知症予備群(以下「予備群」) )とし,今回は「問題なし」は14点以上，「予備群」は13点，「問題あり」は12点以下と定義した． 【結果】鳥取県倉吉自動車学校での結果は被験者99名中「問題あり」は29名 (29.3%)，「予備群」は17名（17. 2%),「問題なし」が53名（53. 5%）となった. 八尾自動車教習所では被験者115名中「問題あり」は34名 (29. 6%),「予備群」は15名 (13. 0%),「問題なし」が66名（57.4%）であった．双方とも約３割の人が認知症の疑いがありながら免許を更新する意思を持っている．予備群を含めると高齢者講習受講者中４割以上認知症リスクがあることが明らかになった. 【考察】現実的な問題としても認知症等で運転適性を欠く高齢運転者にとっては，高齢者講習および講習予備検査受講を経た免許更新を運転適性に対する公的機関からの「保証（お墨付き)」と誤解し，事故へ至る事態ともなっている．中には認知症の診断を受け，介護施設に通所しながら「免許を更新できたからまだまだ私は大丈夫」と喜んでいる人がいるのも現実である．家族が高齢運転者の運転の異変に気付き，運転を中止するよう説得しても本人に自覚がないため聞き入れないケースは多い．さらに現行制度下では７５歳未満の運転者については，認知症の有無を警察当局が把握することはほぼ100%不可能である．高齢ドライバーが急速に増加する現在，認知症に起因する重大事故を防ぐためにも認知症の人の運転免許に関する制度をあらたに考慮する必要性はきわめて高い．さらに今後は現状の講習予備検査との比較検討が必要となると考える. 【倫理的配慮】ＭＳＰの検査結果については本人以外には知らせていない．本報告にあたっては本人，関係職員に調査・研究の趣旨説明を行い，各位の承諾を得た上で実施した．個人名が特定できないようにするなど，個人情報・秘密保持等についても十分な配慮を行った. 【発表抄録3 】社会は認知症ドライバーをどう受け入れるか？鳥塚俊洋（株式会社JAF MATE社、特定非営利活動法人高齢者安全運転支援研究会） 65歳以上において， 6人に一人が認知症を罹患する可能性があると言われる時代．今後MCIの早期診断が確立されると，さらに大幅な患者数の増加も考えられる．認知症は，他の疾患よりも，患者が社会と接することが多いと考えられるため，社会のさまざまな分野において，認知症患者をどう迎え入れるかが課題になる．なかでも，自動車の運転は他人にも危害を与えるため、特に重要な課題のひとつといえよう.現状，65歳以上の認知症患者の運転免許保有者は，少なくとも30万人以上とみられる.実際，逆走事故には，高齢者，なかでも認知症患者の関わりが少なくない．事故映像記録を残すドライプレコーダーのデータベースにも，逆走の記録は増えている．これに対して，運転免許の制度上においては，道路交通法103条，97条で取り消しや，認知機能検査の義務づけが決められているが，運用面において課題が多いともいわれる．認知症患者の運転を検討していくうえでは、認知症の原因疾患別の具体的な運転への影響調査や、逆に運転を強制的に中止した場合の患者への医学面での影響、日常生活への支障とその救済対策などの調査が必要と考えられる．また，一般の人達が，現在，認知症をどう捉え、また認知症患者の運転をどう思っているかも重要なファクターである.本調査では、認知症患者の自動車運転に関わる現状をマクロに調べるとともに、アンケートにより、認知症患者の運転に対する社会のとらえ方を明らかにし、認知症ドライバーの運転の今後について考察したい. 【方法】インターネットによるアンケート調査(今夏実施)により，広く一般社会の人達に，認知症,特に運転との関わりや,運転の強制中止,代替移動手段等についての見解をたずねる.また,月刊JAF Mate誌の認知症記事への反応，関係団体／者への取材，関連統計／論文／報道／投稿等を調査し，交通社会における認知症ドライバーの現状を調査する.結果】認知症に関わる報道が増えたこと，また実際に認知症患者と接する人が増えたことにより，単純に運転中止を望む段階から、患者別のより精緻な対応、アフターフォローのあり方を求める段階に移行しつつある. 【倫理的配慮】個人の氏名等，個人情報が明らかにならないよう配慮する.認知症早期発見と予防の場としてのエクササイズ「ハートフルレッスン」の実践と効果利根川久女紅（利根川Ｋスタジオ     利根川施療院・日本リンパビクス協会特定非営利活動法人　高齢者安全運転支援研究会） 【目的】ほぼ四半世紀にわたりスタジオで各種エクササイズを指導する中で，高齢者を対象とする講座を開講.体力の衰えを防ぐことが認知症の予防につながることを説き続けてきた.昨年度の学会では実際にダンスを披露し，参加各位の度肝を抜いたが，今後も拍車をかけて本物の運動分野から意図のある高齢者向けエクササイズ「ハートフルレッスン（レッスン）」の実践を通じ，認知症予防効果の実証を目指す. 【方法】約20年前からはグループホームやデイ・ケア施設において認知症予防を重点としたレッスンを恒常的に実施．レッスン開始後10年を経過しても物忘れの進捗度合いが低い高齢者が多いことを感覚的に把握したため，昨年度からはスタジオ来所者や，地方自治体等行政から依頼された講演会の会場や，著者の出身自動車教習所等を始めとして「物忘れ相談プログラム（ＭＳＰ）」を取り入れ，高齢者の物忘れ度合いの実態把握とレッスンの効果測定に取り組み始めた．定点実施で客観的なデータ収集を図り，さらにＭＳＰ低得点者にはＴ－ＤＡＳを追加実施し，より詳細なデータ収集も企図．経年による物忘れ度合いの進捗とレッスンが及ぼす影響について精力的に相関関係を探って行く. 【結果】スタジオ来所者中60歳から74歳までの22名を対象に物忘れ度合いを計測. うち4名が13点未満となったため専門医の受診を促し全員が問題なしとなった．受診者全員が「早く受診できて良かった」との感想を表明．また，神奈川県内の著者出身自動車教習所での高齢者安全運転講習会において，NP0法人高齢者安全運転支援研究会と合同で実施したＭＳＰでは，61歳から84歳までの対象者46名中，13点以下が13名となり約3割を占めた．このことを踏まえ，高齢者の運転に必要な筋力トレーニング中心のレッスンに，認知症予防効果がある運動も取り入れて披露した．同講習会は教習所と近隣警察署３署による合同講習で，この後県内の警察署から高齢運転者を対象の認知症予防トレーニング実施を求められることともなった. 【考察】スタジオ来所者は毎週レッスンを行うことで，90分間フルに身体を動かすことが可能となっている．これは有酸茶運動，心肺機能向上，関節等の支障（ロコモティプシンドローム）防止等を促し，認知症予防にも総合的な効果を及ぼすと考えられる．また，運動継続の重要性から，高齢者向け安全運転講習会や講演会などでは椅子に腰掛けたままでも，10分程度の短時間で脚部や上体に自重負荷をかけての，簡単に覚えられるレッスンが効果的である．特に運転前の10分程度で身体と精神をリラックスさせることにより，高齢運転者の交通事故削減にも苦与するはずである． 【倫理的配慮】ＭＳＰやＴ－ＤＡＳ被験者の結果については本人のみに開示し，低得点者にも十分な配慮をもって専門医の受診を促している．また，本報告にあたってはご本人，必要に応じてご家族，関係職員・スタッフに趣旨説明を行い，承諾を得た上で実施.個人情報・秘密保持等についても十分配慮した. 5.2区図掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission, 「朝日新聞平成２５年１２月１９日付け」みかっトホッかい周り[F] .700円lf (1040年) , 100円
第5回, 2012 脚注
参考文献תめけられ嫌嫌行政府 .V
みは名義ド・理論 .みなさ
 、バロ企業｜Spilo
同業の非常外荷治療（は 掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission,区付録-6「朝日新聞平成２５年１２月２０日付け」