★目 次

25年産国内産小麦の取引の仕組み
I
1　はじめに

2検討の経過

(2)その後の議論

(3)少人数会合の開催

3　25年産取引の仕組みの決定と取り進め
(1)決定内容

イ　国内産麦の購入計画の国への報告(24年

(2)買い手に係る行為

ェその他

(2)25年産の取引の取りすすめ方

II  25年産国内産小麦の入札取引について
1　はじめに

2　地方連絡協議会の開催

3民間流通連絡協議会(全国協議会)

(1)販売予定数量

回った。
(2)購入希望数量

(4)入札上場銘柄

(5)上場銘柄の基準価格

(6)入札日

4　入札結果

(1)申込数量倍率

(2)落札数量・不落札数量

5相対取引

6   最後に

カロ

1.はじめに
最近、大手流通業が商品価格を見直し、主要品目を値下げする動きが相次いでいる。2012年6月に西友とイオンが食品・日用品の値下げを打ち出したのを皮切りに、ダイエー、マルエツ、ユニー、バロー等が同様の値下げを行っている。そして12月から、それまで低価格販売にさほど積極的ではなかったイトーヨーカ堂が1,000品目程度の値下げに踏み切ることとなった。低価格を訴求するディスカウント型の小売業も消費者の支持を得て売上を拡大している。九州を地盤とするコスモス薬品は、自らをディスカウント・ドラッグと称し、日用品のみならず食料品を低価格販売し、業績を伸ばしている。 2012年下半期におけるコスモス薬品の売上高は既存店で+7～8%、全店ベースでは+20%前後で推移している。また中国地方の大黒天物産はディスカウントストアを展開し、売上を順調に拡大している(2012年度下半期では全店ベースで+ 10%前後)。流通薬の低価格販売の動きは、消費者の節約志向が高まりに対応したものとされている。また、これから2014年4月と2015年10月には消費税の引き上げが予定されている。消費税引き上けのタイミングは景気情勢を見きわめて最終判断されることとなっているが、今後も消費者の節約志向は強くなることが予想される。そこで本稿では、消費者の節約志向について近年の動向と今後の方向を考察した上で、消費財流通・マーケティングにおいてどのような対応策が必要となるかを論ずることとする。消費財流通に関わる製・配・販事業者は今後流通サプライチェーン全体の効率化を進めるとともに、市場構造の変化に対応した商品・プランドの投入により、需要の活性化を図ることが期待される。2020年代に向けて、流通・マーケティングの革新をどのように進められるか、企業の寒嶺を左右することになると考えられる。
2.最近の消費者態度・物価の動向
消費者の節約志向を検討するに当たり、消費者の意識・憲度と物価の動向を確認してみよう。消費者憲度指数は、内閣府が毎月発表している統計であり、消費者に対して「暮らし向き」収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の意識を調査し、それを総合指標にしたものである。消費者態度指数の推移を見ると、消費者の意識はまだ弱含みであることが分かる。消費者癒度指数は2006年までは50弱で推移していたが、 2007年から下降し2007年末には40を下回り、 2008年末には26まで落ち込んだ。2009年からは回復傾向に転じ、2010年には40を超えるところまで上昇した。しかし、東日本大震災の影響により2011年4月に33まで大きく落ち込み、その後2012年以降は40前後にまで回復したが、50の水準まで届く勢いはなく、直近では再び40を切る傾向となっている(図1)。消費者態度指数の動きを、消費者物価指数と対比してみると、リーマンショック前の国際商品市況の高騰による消費者物価の上昇が、消費者意識にマイナスに影響したことが伺われる。生鮮食品を除く総合指数、生鮮食品を除く食料指数は、2007年後半から2008年に上昇したが、同時期に、消費者憲度指数は下降している。その後の傾向としては、リーマンショック後国際商品市況が下降し、消費者物価は低下したが、東日本大震災後、消費者物価は一時的に上昇した。しかし、直近では再び消費者物価も低下する傾向が伺われる。消費者物価指数は、特売等を反映しておらず、実際の店頭価格よりも動きが遅くでるという指摘がなされている。そこで、直近の店頭価格の動向をスーパーのPOSデータから確認してみよう。分析に使用したデータは、流通経済研究所NPI (National Pos Index)データであり、全国約350店舗の総合スーパー・食品スーパーの販売実績を集計した結果である。加工食品の主要な商品分類である、調味料と粉類(いずれもJICFS小分類)について、販売価格(販売金額÷販売点数)の前年同月比を見たのが図2である。 POSデータで販売価格の傾向をみると、2011年3月の東日本大震災直後には、商品が品簿になり特売が減少した等の理由により、販売価格が上昇している。その後2011年下半期には販売価格は前年並みに落ち着いたが、2012年に入って低下する傾向が見られる。特に粉類は2012年下半期に価格が低下している。 POS販売価格は、カテゴリーの販売金額を販売点数で除した数値であるため、かならずしも同一商品の値動きをそのまま反映したものではない。しかし、おおまかな傾向としては、消費者の購入価格は低下傾向にあると見なすことができるだろう。
3.消費税引き上げの影響見通し
に影響するだろうか。消費者の消費マインドは、東日本大震災直後の落ち込みからは回復しているものの、景気の先行きが不透明なこと等から、2006年以前の水準まで上昇するに至っていない。消費者の購買意度には節約志向が働いているものと見られる。そしてこうした消費者の動向を反映して、直近では小売段階での価格競争・低価格化が進行している。それでは、今後2014年4月に5％から8％へ、 2015年10月に8％から10％へと引き上げが予定されている消費税増税は、消費動向にどのよう消費税引き上げのマクロ経済・GDPへの影響については、既にいくつかのシンクタンクから試算が提示されている。それらの結果を総じて言えば、少なくないインパクトが消費に及びそうだということである。例えば、ニッセイ基磯研究所は、「消費税率引き上げによる経済への影響試算(2013～2016年度) ] (20120713)において、2013年度には駆け込み需要によって+ 0.7%、2014年度には反動減と物価上昇により▲1.4%、2015年、2016年には物価上昇によりそれぞれ▲1.5%、▲1.9%の実質GDPへの影響
がでると予想している。また、家計への具体的な影響について試算を見ると、消費税と社会保障の負担が相当重いものになることが見込まれる。大和総研の試算によると、年収500万円の世帯では、消費税10%による負担増が16万7千円、他の増税、社会保障関連の負担増を合わせると32万8千円に上る。仮に年収500万円が給与12カ月と貨与4カ月(夏冬2カ月)で構成されるとすれば、1カ月の月収は31万2千円となる。従って、1カ月分の収入が全て無くなることとなる(表1)。国家財政の観点からは、消費増税と社会保障費の負担増は避けられない。しかしそれは家計にとって相当の重荷になる。消費者は生活防衛的な消費行動を取らざるを得ず、節約志向はより強くなることを予想しておかないとならないだろう。
4.流通サプライチェーンの効率化
消費者が生活防衛意識、節約志向を強くする傾向を踏まえ、消費財を提供する企業はどのような対策を講ずるべきだろうか。この点に関して、筆者はまず消費財の製(メーカー)・配(卸売業）・販（小売業）を通じた流通サプライチェーンの徹底的な効率化が必要と考える。もちろん製・配・販個別企業それぞれの効率化が求められることは言うまでもない。しかし、製・配・販企業は取引行動を通じて互いに強く関係している。取引先の行動が変わらなければ自社の効率化が進められないということも事実としてある。流通サプライチェーンを形成する製・配・販企業が部分最適に留まるのでなく、全体最適、全体としての効率化を実現することが強く求められている。そして、消費財の流通サプライチェーンは、まだ効率化の余地が大きく、改善の機会は大きい。日本の消費財流通は、生鮮食品を食する消費者の鮮度志向・品質志向に対応して、きわめて高度なサービス水準を提供してきた。消費者は近隣の店舗で、鮮度の良い商品を、多品目の品揃えから、品切のない状態で選ぶことができる。しかし、高いサービス水準を実現する一方で、流通過程には各種のムダ・ムラ・ムリが存在している。欧米の流通と比較すると、日本の流通はサービス水準は高いけれども、効率性は高いとはいえない。多額度・小口・短時間・高精度の物流サービスは基本的に高コストであり、その中には行き過ぎたサービスも散見される。製・配・販が連携してこうした問題を明確にし、解消していく必要がある。消費財流通における返品問題は、ムダ・ムラ・ムリの典型的な事例である。ロジスティクス理論から言えば、品切れや欠品をなくすと、売れ残りは必ず発生する。欠品と荒れ残りにはトレードオフ関係が存在する。従って、売れ残りのリスクを勘案して、欠品の許容水準を決定するのが合理的な意思決定である。しかしながら、現状はトレードオフ関係が正当に評価されずに、高サービス(欠品ゼロ)を志向し、売れ残り、そして返品が発生している(図3)。具体的には、需要予測の難しい特売や新商品の発注に対して、欠品を起こさないように中間在庫を多めに用意するため、結果として売れ残り、返品・廃棄が発生する事例が多く存在している。また、季節商品をシーズン後半まで品揃えしているため、売れ残り、返品される場合も多い。こうした返品は定量的にどのくらい発生しているのだろうか。製・配・販進携協議会の返品削減WGの報告によると、加工食品では卸売業からメーカーに対する返品は金額ベースで1.12 %に上る。この返品率を業界全体の取引規模に乗ずると、返品額は1,139億円と推計される(表2)。返品は価値を生まない活動である。返品された商品は多くが廃棄されるから環境負荷を高める結果となる。また、返品作業には細かな対応が必要であり、相当の業務コストが発生する。もちろん返品される商品を予め輸送し、在庫しておくことは結果としてムダであり、どこかにそのコストは転嫁されている。製・配・販事業者にとって、また消費者にとっても、返品は極小化することが望ましい。サプライチェーンを効率化する大きな機会があると言えるだろう。それでは、流通サプライチェーンの効率化を進めるにはどうすればよいのだろうか。キーとなるのは取引企業間の情報連携・情報共有であな。効率的なサプライチェーンを形成するために最も重要なことは、最終需要情報をサプライチェーンの構成メンバーが共有し、最終需要の動きに従って商品をスムースに供給することである。サプライチェーンの構成メンバーが情報共有を行わず、直接の取引先の発注情報だけに基づいて商品供給を行うと、川上に遡るほど発注最の変動が大きくなる。結果として藩留在庫・過剰在庫が発生する。よく知られたプルウィップ効果である。ブルウィップ効果は理論的に正しいことが証明されているが、実際の流通取引においては、情報連携・情報共有が進んでいないのが実態である。確かに小売業がPOSデータを取引先に開示する動きは進んでいる。しかしながら、POSデータの活用は、マーケティング・マーチャンダイジング側面に限られており、生産調整・需
給調整やロジスティクスに活用されるに至っていない。この理由はひとつには日本の小売構造が分散的であり、特定の小売業からPOSデータを開示されても、メーカーにとって販売構成比が小さく、生産調整・需給調整に活用する規模に達しないことがある。このためメーカーは多数の小売業のPOSデータを集計して利用する必要があるが、そのためのデータ集約の仕組みや標準化がまだ実現できていない。それでは、多数の小売率のPOSデータを集計できると、メーカーの生産調整・需給調整に本当に役立つのだろうか。製・配・販連携協議会のシミュレーションによると、新商品や季節商品など需要変動の大きい商品は、特に効果が大きいことが確認されている。メーカーは通常自社の出荷実績に基づいて、場合によっては卸売業の出荷実績も参考にしながら、生産量・在庫量の意思決定を行う。このため、自社の出荷量が伸びていれば、実際の消費者の購買量(小売POS販売量)が止まり、流通在庫が増えている状態だとしても、追加生産の意思決定を行ってしまう。その場合、過剰生産・過剰在庫が発生する。こうした状況において、仮に大量のPOSデータが入手・利用できていれば、追加生産を抑制し、在庫数量を適正化することが可能となる。シミュレーションではこうした事例において、10％前後生産量を削減できた可能性があることが明らかになった。
5.新商品・ブランドによる需要活性化
消費者の節約志向に対処するためにもう一つ重要なことは、新商品・プランドによる需要の活性化を行うことである。国内市場は総人口の減少、特に生産年齢人口の減少により、規模縮小傾向に入っているが、その中で市場の構造は大きく変化している。市場の構造変化について本稿で詳しく述べる余裕はないが、顧客(消費者セグメント)の構造、需要(商品・サービスセグメント)の構造の両面で変化が進行している。縮んでいく既存の市場セグメントに対して、従来と同じマーケティング展開を行えば、自ずと価格競争に陥る。本稿のはじめに大手流通業の低価格化の動向を紹介したが、こうした値下げ合戦は縮む既存市場セグメントのパイを奪い合う同質的競争の側面を持っている。競争劣位にある既存市場では、資源投入の思い切った効率化、集約化を進めるとともに、伸びる市場、消費者の潜在ニーズに働きかけて強力に需要開発を行うことが必要である。メーカーが新商品・プランドによる需要活性化を進める際、特に重視するべきことは、強い商品、強いプランドを開発・投入・育成することである。市場機会の最大化を狙い、多数の商品を分散的に投入する戦略は限界を迎えている。入念なマーケティングリサーチを行い、顧客との関係を築く商品・プランドコンセプトを打ち立て、強力なコミュニケーション戦略を進めるべきであろう。翻って現状の新商品の販売実績を見ると、多数の新商品が発売されるが、その多くは需要を獲得できないまま終売を迎えている。2010年1-12月の間に投入された加工食品の新商品が2011年の1月にも継続販売されている割合(新商品残存率)を見ると、GMS／SMでは5割を切っている（この数値は仮に1-12月まで平均的に新商品投入がなされたとすると、発売1年後に残存する割合は2割程度であることを意味する）。そして、商品入れ替えの激しいCVSでは、新商品残存率は2割程度とより低いレベルにある(図4)。わが国の消費財メーカーの商品の品質レベルは、世界的に見てもきわめて高い水準にあると考えられる。しかしながら、高い品質が必ずしも強いプランドに結びついていない。新たな需要の開発と組織化を進めるためにプランド力の強化が課題だと言える。こうした観点から、近年米国で注目されているショッパーマーケティングの考え方が参考に
なると考えられる。ショッパーマーケティングとは、消費者の購買行動の深い理解にもとづく、マーケティング活動であり、プランド・エクイティを築き、購買者を惹きつけ、購買決定に導くことを目的としている。従来のカテゴリー・マネジメントと同様に、ショッパーマーケティングもメーカーと小売業との協働活動を前提としている。しかし、カテゴリー・マネジメントがリテールサポート・営業の一環であるのに対し、ショッパーマーケティングはメーカーのプランド・マーケティングの発展型として位置づけられる(図5)。ショッパーマーケティングは、プランドの認知・考慮、試用・購買、ロイヤルティ・推奨という目的に応じて、消費者の自宅・来店・店内という勝買プロセスに対して、施策を展開する。米国では既にP&G、コカコーラといった大手メーカーが本格的な取組みを始め、成功事例を作っている。新しい需要開発を目指すショッパーマーケティングは、メーカーのみならず小売薬にとっても収益拡大の機会となる。今後、わが国における積極的な取組みとプランド強化が進むことが期待される。
6.おわりに
本稿では、消費者の節約志向が高まっている状況と、消費税引き上げ後により強くなるであろうことを論じた上で、製・配・販事業者が流通サプライチェーン全体の効率化を進めることの重要性を述べてきた。また、市場構造の変化に対応した強いプランドの投入が必要であることを指摘した。2020年代に向けて、まさに本格的な流通・マーケティングの革新が求められている。消費財流通は、今後、垂直統合・垂直連携の方向にシフトすることが予想される。こうした中で、小売業はPB商品の強化、拡大を推進している。7&i、イオン等は、PB商品の大幅な販売拡大を計画している。ローカルでもセイコーマート等は積極的に生産段階への垂直統合を進めている。NBとPBの競争は、従来と全く異なる局面に入ったと考えられる。NBメーカーは、こうしたPBの戦略を踏まえて、自らの垂直統合・垂直連携をどのように実行していくか、プランドと消費者の関係性をどのように強化するかを検討しなくてはならないと言える。 /財団法人流通経済研究所\草務理事その21—
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★東西ヨーロッパの要として
旧ソ連との冷戦時代、地理的に東西ヨーロッパの中間に位置するオーストリアでは、ウィーンの製粉会社を中心に、穀物やその粉の取引で重要な試験法の統一を通して東西世界の架け橋になろうという機運が高まった。東西ヨーロッパの国々に呼びかけて、1955年にICC(国際毅物化学協会)が設立され、各加盟国代表を中心に専門委員による試験法統一への取組みが始まった。それより長い歴史を持つアメリカ中心のAACC(アメリカ穀物化学者協会)が学会的な存在だったのに対し、ICCはフォーラム的な道を選んだ。その後、アメリカや日本も参加し、名称も国際穀物科学技術協会に改め、 同じくAACCI(AACCインターナショナル)と改名した旧AACCと共存して現在に至っている。今日まで協会の事務局を務めて穀物科学技術の発展に貢献したウィーンの製粉会社の功績は大きい。
★小麦は品種が重視される
小麦は年によって単収が4.9～5.9トン/ヘクタールと変動が大きいので、生産量も140～180万トンの範囲で増減する。飼料用品質の小麦を除いた50〜60万トンと、ドイツやフランスから輸入する10〜15万トンが製粉用になる。品種による品質差が大きいので、取引で品種が重要視される。それらは製バン性によって9グループに分けられ、さらに各々が3つに分類される。グループ7～9の品種は優れた製バン特性を持つので「良質小麦」、グループ3～6は製パン性が中庸なので「穀粉用小麦」、グループ1〜2ト　リ　アは製バン性が劣るので「飼料用小麦」と呼ばれな。収穫期の降雨で低アミロになる年もあるので、フォーリングナンバーの検査が重視される。ヨーロッパ小麦の中では比較的蛋白量が高い方で、乾物量ベースの平均で13.5％くらいの年が多い。デュラム小麦も生産され、蛋白量が比較的高く、硝子率が高めである。
★1人当たりの小麦粉消費量は安定
小麦粉とライ麦粉を消費する。デュラムセモリナを含む小麦粉生産量は約50万トンで安定しているが、ライ麦粉生産量は減り気味である。デュラム小麦の挽砕量は5万トン強である。小芝粉の一部は輸出されるので、1人当たり年間小麦粉消費量は60キログラム程度だが、安定しており、ライ装粉を加えるとヨーロッパでは消費量が多い方である。小麦粉は乾物量ベースの灰分量によって、3タイプに分類される。0.33～0.58％のタイプW480は上級粉、0.66～0.79％のタイプW700は標準的な小麦粉、1.50～1.75％のタイプW1600はパン用の全粒粉に近い粉である。それらの他に、全粒粉と挽割粉がある。W700の粉が多く、蛋白量は乾物量ベースで13％程度である。家庭用小袋にはタイプ405と550がある。粉の水分は15.5%以下と定められている。
★零細製粉所の閉鎖が進むが、企業の集約化は
道半ば
1960年に1077あった製粉工場が1970年に667に減り、1994年に278、200年に185と大幅に減少して、2009年には138になった。年間挽砕能力500トン未満の雰細製粉所の減少が大きい。一方で、企業規模の拡大が進んでいるが、ドイツほどの集約度ではなく、上位10社の挽砕比率は約60％である。2009年には63.2万トンの普通小麦を挽砕し、国内産小麦の使用比率は80%だった。 LLI  Euromills社(ウィーン)は7か国に32の製粉工場を持ち、2009年には300万トンの穀物を挽砕したヨーロッバ最大の製粉持株会社である。傘下にはドイツのVK Mühlen、オーストリアのVonwillerグループ、チェコのUnimills社、ポーランドのVK Mühlen Polska社、ハンガリーのPannonmill社、ルーマニアのTitan社、及びプルガリアのSofis Mel社があり、ギリシアのLoulis Mills社にも資本参加している。製粉部門の2007-08年度の売上高は11億ユーロで、前年度を51％上回った。製粉量の拡大戦略と最適化、協力及び拡張の三角形戦略により、アドリア海地域と東方へも開拓を進め、3年後には小麦挽砕量をさらに100万トン増やす計画である。各市場の消費者トレンドと需要を注視した市場開拓を行っているが、冷凍焼成製品への流れと健康や簡便さへの志向は各市場共通と考えている。用途に適した粉、価格最適化レシピ、革新的製品アイデアなど、価格と特性両面での絶え間ない改良が求められるので、人間のスキル、市場密着、技術の組合せで対応するという。企業の社会貢献として、オーストリアのGraz製粉工場ではプレミアムプランド「Farina」の包装に光起電性(太陽エネルギー)装置を使っている。
★バン市場は良品質と健康志向がリード
ウィーンは世界のバンや菓子技術者の母校であり、メッカだと言われる。圧搾酵母の導入、糖化性麦芽の使用、粉粒度の最適化、発酵や焼成条件の管理などを世界に先駆けて行った歴史がある。ウィーン風ハードロールと総称される色々な形のカイザーロールはバリっとした食感の外皮と軟らかく舌触りのよい内相で知られ、バンの中心的存在だが、丸形または楕円形のライ麦パン及びライ麦粉と小麦粉の混合パンも多い。型焼き自パンはパン全体の3～4％に過ぎない。各地に独特なバンが多く、ハンガリーの影響を受けた南部には、発酵ホップ抽出物と小麦全粒粉でつくる黒いホップパンがあり、甘く、香りが良くて、長時間しっとりさを保つ。チロル地区にはアニス種子でフレーバーを付けたイースト発酵の軽いライ麦バンのVintschgau- Laibchenがある。イタリアのシアバタのような外国由来のバンも人気がある。新鮮さが重視され、半焼き製品への需要も高まっている。小さい包装品が荒れ、種類が増えた。嗜好の多様化で、ペストリーも売れている。 2011年の製パン産業は売上高が25億ユーロ(前年比3%増)、販売量は55万トン(前年と同じ)である。手づくりパンが80％以上を占める。健康志向で品質が良い全粒粉パンや天然材料使用のものなどはプレミアム価格で売れる。老齢化が進み、栄養強化多穀物パンやオメガ－3入り有機ライ装パンなども伸びている。大手のAnker社が減塩パンを発売し、最大手有機ベーカリーのKuchen-Peter社は有機製品で売上高を伸ばしている。包装バンを製造する工業規模の製バン会社が伸びており、Rudolf Ölz社が最大の製パン会社で、ドイツなどへの輸出で売上高を伸ばしている。2012年に生産能力を拡張し、サンドイッチやトースト用パン、フルーツパンなどを強化するが、国内シェアは2%である。Anker社は売上高が寒界第2位だが、国内シェアは3.4%で1位である。 (財団法人製粉振興会参与、農学博士:長尾精一)
ひらの　あさか今回は、小麦粉を使った懐かしい昭和の味がする給食レシピを紹介します。くまでも少量ずつをシチューに入れ、絡ませながらいただきます。
郷愁のソフトめん
ソフトめんは給食用につくられた柔らかいうどん状の細めんで、その正式名称は「ソフトスパゲッティ式麺」。食べた感触は、うどんそのものですが、洋物おかずにも対心しためんです。つくり方は、小麦粉、塩、水を混ぜてこねた小麦粉生地を何度ものばしてから切り、これを蒸してからゆでて、流水で洗い、水切りをしてから1人分をビニール袋に詰めたものです。
めん類とおかずのレシピ
授業の3時間目あたりから、校内に広がる給食の香り、漂う香りでメニューをいい当てたりしていました。 [カレーシチュー]スープに玉ねぎ、にんじん、じゃがいも、鶏肉は細かく切って入れ、カレールウを入れてしゃぱしゃぱに煮込んであります。これにソフトめんがついていて、これをちぎってカレーシチューにくぐらせて食べたものです。小ぶりな量のソフトめんですが、カレーシチューに全部放り込んでは、あふれてしまいます。あ[ミートソース]こちらもソフトめんが登場するメニューです。王ねぎ、にんじん、にんにくはみじん切りにして、玉ねぎ、にんにく、にんじんの順にサラダ油で炒め、合いびき肉を加え、さらに炒める。たぶん昭和の御世には、ひき肉といえば、豚ひき肉だったように思います。ここへ小麦粉、つぶしたホールトマト、トマトケチャップ、ウスターソースなどを加えてじっくりと煮込み、塩、こしょうで味を調える。アルマイトのボウルにビニール袋から取り出したソフトめんを入れて、上からこのミートソースをかけてもらう。ソフトめんは、必ずしも温かではなかったので、少し冷めたスパゲッティ風うどんミートソースでした。 「うどん汁」これには、煮込んだ細うどんが入っていました。しょうゆベースの汁に王ねぎ、鶏肉、ちくわの斜め薄切りなどが入っていて、かなり汁気はうどんに吸われていましたが、温かくてほっとする味でした。 「ちくわの磯辺揚げ」焼きちくわは縦半分に切り、小麦粉を水で溶き、青のりを加えたころもをつけて油で揚げる。 「すいとん汁」小麦粉に溶き卵、牛乳を加えて耳たぶくらいの柔らかさに練り、寝かせておく。だし汁に鶏肉の細かく切ったもの、大根、にんじんのいちょう切り、油揚げの短冊切りなどを入れて煮てしょうゆで味を調える。ここへ小スプーン大の小麦粉生地を落として、浮かんだらできあがり。
給食の王道、洋風レシピ
思えば昭和40年代の給食の主食はパンでした。そのせいもあって、全体的に洋風のメニューが多くありました。 「マカロニサラダ」細いマカロニはゆでて、きゅうり、にんじん、玉ねぎは小さく薄く切って、にんじんと玉ねぎは軽くゆでてあったような気がします。これらを合わせて、今のようにリッチではないマヨネーズで和えてありました。甘みも少なかったし、マヨネーズの酸味もいまひとつだったように記憶しています。それでも、かなり人気のある食べ物でした。 [クリームシチュー]じゃがいも、にんじん、玉ねぎ、鶏肉は少し大きめの賽の目に切り、炒めて小麦粉を加えてさらに炒めてから洋風スープの茶、牛乳を加えて煮込んだもので、食パンをちぎって、シチューをたっぷりつけながら食べました。 「白身魚のフライタルタルソースがけ」自身魚の切り身は塩とこしょうをふり、小麦粉、溶き卵、パン粉をつけて油で揚げる。タルタルソースは、固ゆでした卵とスイートビクルスはみじん切りに、玉ねぎとパセリもみじん切りにして水にさらす。マヨネーズに酢、材料を混ぜ合わせて白身魚フライにかける。
給食の花形はパン
[コッペパン]名前の由来は、フランス語で「切る」を意味するCoupeといわれています。また、フランスパンに小型の“クーペ”というパンがありますが、皮が硬く、切り込みが一筋入っています。給食のコッペパンは、切り込みは入っておらず、皮と生地も柔らかで、ちょうど生地の配合は山型のイギリスパンとほとんど同じで、形はフランスのパン、生地はイギリスのパンという柔らかくて日本人好みのパンなのです。この切り込みのないコッペパンの腹のあたりを手で裂いて、マーガリン、チョコマーガリン、ビーナッツペースト、マーマレード、イチゴジャムなどを塗って食べたり、ここヘマカロニサラダ、やきそば、ナポリタンなどのおかずをはさんで食べたものです。 「揚げパン」コッペパンをベースにした揚げバンで、コッペパンは揚げてから、きな粉に砂糖、塩、シナモンを合わせたものをよくまぶして仕上げる。 「食パンの揚げパン」ラスクほど硬くはなかった食パンの揚げパンは、パンが1枚入る紙の袋に入っていました。揚げた食パンには、その頃、家庭ではあまり使われていなかったグラニュー糖がふんだんにまぶしてありました。パン1枚と、ちょっと物足りなかったのですが、月に数えるほどしか登場しなかったパンでした。ほとんど毎日食べていた「食パン」は、小学校の頃は2枚、中学に入った時分には3枚あったように記憶しています。 (食文家)

★製粉講習会の開催について
(財)製粉振興会主催の製粉濤習会を、下記により開催することとしたので各製粉企業(工場)及び関係先に通知しました。

2.受講対象者
製粉企業及び製粉団体等の役職員等世界       (1) 2012/13年度の小麦は生産が6.54億トン、消費が6.78億トンで、主要輸出国の期末在庫が大幅減。国際穀物理事会(IGC)の2012/13年度小麦需給予測を[表1]に示した。生産は前年度比4,100万トン減の6.54億トン、消費は1,500万トン減の6.78億トン(うち、食用は400万トン増の4.65億トン)である。期末在庫は2,300万トン減の1.73億トン、主要輸出国の期末在庫は2,000万トン減の5,000万トンの見込み。 (IGC-GMR・428／12) (2) 2012/13年度の小麦貿易量は前年度比1,140万トン減の1.34億トン。 [表2]はIGC予測の小麦貿易量で、2012/13年度は過去最高の前年度より1,140万トン減の1.34億トンである。ロシアの輸出可能量は減少しているが、船積みは予想を上回るペースなので1,000万トンになると予想した。ウクライナの輸出も当初予想を上回る590万トンになる見込み。黒海沿岸地域の供給がタイトなので、 EU小麦は1,800万トンの輸出が予想される。競争によってアメリカの輸出は3,000万トンに留まり、オーストラリアも生産量の減少が予想されるので輸出は多かった前年度より290万トン少ない2,020万トンに留まる。インドの輸出は600万トンに増える。 (IGC-GMR・428／12)
(3) 2013年の小麦収穫面積は2.2％増か。
IGCが予測した2013年の小麦収穫面積を[表3]に示した。高価格なので、通常の天候と仮定すると、世界では前年比2.2％増の2.232億ヘクタールになると予測される。EU、ロシア、ウクライナ、アメリカ及びアルゼンチンで増加する。 (IGC-GMR・428／12)アメリカ粉生産量は前年比1.4%減、1人当たり消費量も1キログラム減。粉歩留りは0.4%減。 [表4]は合衆国農務省発表の小麦粉需給である。2011年の小麦粉生産量は前年比1.4％減、前々年比0.7%減の1,868万トン、国内消費量は前年比1.0%減、前々年比は微減の1,876万トンである。小麦粉・加工品の輸入は53万トンで微増だが、小麦粉輸出は29万トン、加工品輸出は16万トンで共に徴減である。1人当たり小麦粉消費量は2007年まで回復傾向だったが、その後減少に転じ、前年比1キログラム減の60.1キログラムである。[表5]は製粉実績で、粉歩留りが前年比0.4％減の76.7％、小麦挽碎量は0.7％減の2,437万トン、ふすま生産量は1.2%減の640万トン。 (Grain & Milling Annual 2013) (2) 2012年の製粉工場数は前年と同じだが、製粉能力は123トン増。ホライズン製粉のトップは変わらず。 [表6]は2013年初の州別普通小麦製粉工場数と製粉能力、[表7]はデュラム小麦製粉工場のそれらである。普通小麦製粉工場はカリフォルニア州で1増、ケンタッキー州で1減なので165のままだが、デュラム小麦製粉工場はノースダコタ州で1減し、18になった。小麦粉日産能力は普通小麦製粉工場が123トン増の66,836トンだが、デュラム小麦製粉工場は295トン減の5.586トンである。普通小麦製粉工場で日産能力が100トン以上の増はカリフォルニアとミシガン両州、100トン以上の減はアリゾナ州である。主要製粉会社の能力と工場数を[表8]に示した。Horizon製粉とADM製粉は変化がなく1位と2位のままである。3位のConAgra製粉は工場数に変化がないが、能力は181トン増えた。4位のCereal Food Processors社も131トン増やしたが、5位のBay State製粉は268トン減らした。6位から17位までは変化がない。U.S. Durum製粉が能力を68トン増やして18位になり、Shawnee製粉も45トン増やして単独23位になった。大手3社合計能力の全米での比率は0.4 %増の51.6%、上位24社は1.1％増の95.1％。上位24社のシェアは、小麦粉が95.3％、デュラム製品が93.1％、ライ麦製品が73.1％。[表9]は工場規模別順位である。上位10工場までは変化がない。 North Dakota Mill & Elevator(1,497トン)が1位、Kraft Foods社オハイオ州Toredo工場(1,406トン)が2位、General Mills社ミズーリ州Kansas City工場とHorizon製粉カンザス州Wichita工場(1,225トン)が共に3位。 [表10]は普通小麦製粉工場の規模別分布である。日産能力454トン以上が1工場減の68で、能力シェアも0.9%減の73.1%。227～453トンの工場は2増の45で、227トン以上の総能力は0.3％増の94.3％。 (Grain & Milling Annual 2013)
(3) ADM製粉がビーチグローブ工場を拡張。
ADM製粉はインディアナ州ビーチグローブ工場の小装粉日産能力を現在の880トンに381トン増設し、1,261トンにする。これにより、同社23工場中の最大の工場になる。1980年代後半に建設して以来、初めての拡張で、自動化と工程管理面で最新鋭のラインにする予定。同社は2009年にミネアポリス、ロサンゼルス、及びワシントン州スポケーン工場を合わせて340トン拡張し、最近、ミズーリ州ノースカンザスシティ工場(907トン)を閉鎖した。 (MBN・91-19／12) (4)ホライズン製粉がケノーシャ工場に全粒粉ラインを建設し、全社の全粒粉生産能力を2倍じ。 Horizon製粉は、ユタ州Ogden、ミネソタ州Mankato、及びペンシルベニア州Mount Pocono工場で全粒粉を製造しているが、ウィスコンシン州Kenosha工場にも全粒粉製造ラインを建設し、全社の全粒粉製造能力を2倍にする。詳細は公表されていないが、2012年末に完成予定。ケノーシャ工場の製品日産能力は953トン(小麦粉499トン、セモリナ454トン)である。同社は、合衆国農務省が2年以内に学校給食の穀物を全て全粒粉リッチにする予定であることに注目し、毎日、3,200万食の昼食と1,200万食の朝食が学校で提供されると見ている。通常の全粒粉の他に、GrainWise小麦アリューロンとWheatSelect白春小麦の全粒粉を販売していえ。 (MBN・91-19／12) (5)フラワーズ食品がビンボグループのカリフォルニアとオクラホマ両州の製バンビジネスを取得。 Flowers Foods社はGrupo Bimbo社から上記両州の製パン資産を取得する。カリフォルニア州ではスライスバン、バンズ及びロールのSara Lee及びEarthgrainsプランドの永久の、全面的、使用料なしの使用許可を得て、年間売上高約1.34億ドルのビジネスを取得する。オクラホマ州ではオクラホマシティ地区でのフレッシュバン類のEarthgrainsプランドの永久の、全面的、使用料なしの使用許可を得る。決済は2013年3月までに完了の予定。直接販売店テリバリーシステムを通して全国の70%の地域へ供給しているが、買収によってカリフォルニア州が加わるので、2016年の目標の75％地域への供給に近づく。さらに、カリフォルニア州南部に新工場建設を計画しており、これを含め同州での市場シェアは現在の2％未満から約12％に拡大する予定。
(6)コンチネンタル製粉がサンカントリー食品を取得。 Continental製粉(プレミックスの製造、販売)はSun Country Foods社(本社はマサチューセッツ州Norwood)を取得した。サンカントリー食品の工場はカンザス州Manhattanにあり、小装胚芽などを製造、販売している。特に、小麦胚芽は全米の市場シェアが90%である。 (World-Grain.com・Dec.11／12) (7) 2012年11月の小麦生産者手取り価格は前月比4セント、前年同月比1.16ドル高。 [表11]は合衆国農務省発表の全小麦平均生産者手取り価格である。11月は前月比4セント高の8.42ドル/ブッシェルで、前年同月比も1.16ドル高になり、2008年5月(8.87ドル)以来の高値である。冬小麦は8.40ドル、デュラム小麦は8.11ドル、デュラム小麦を除く春小麦は8.49ドル。 (USDA)イギリスが3製バン工場を閉鎖。流通網も整理。 Premier Foods社はEastleigh製パン工場閉鎖に続き、GreenfordとBirminghamの製パン工場も閉鎖し、残りの工場へ製造を統合する。さらに、利益への貢献度が低い約130の流通ルートを2013年中ごろまでに廃止し、流通網を整理する。 (MBN・91-20／12) (2)カールス製粉の2012年度の収益は30％増。 Carr's製粉の2012年度の税引前利益は1,310万ポンド(2,080万米ドル)で、前年度の1,000万ポンドに比べ30.5％増であり、総収入は8％増の4,041億ポンド、EBITDA(金利・税金・償却前利益)は19.6%増の1.840万ポンドだった。農業ビジネスが成長の主因で、特許を持つ家畜用製品への需要と、小売、機械のフランチャイズ及び燃料補給所網の拡張などによる。市場は国内だけでなく、北米、ヨーロッパ、ニュージーランドなどに拡大している。 (World-Grain.com • Nov.13／12)イスラエル    製バン会社に価格操作課徴金。ベーカリーチェーン数社(Angel、Berman、Ahdut、及びDganit Ein Barの各社）は共謀してバン製品の価格操作と競争抑制活動に関係したとして、独占禁止当局から課儀金を課せられた。 (EB・124／12)インド     2012/13年度の小麦支持価格は前年度と同じ。 2012年11月1日、政府は2012/13年度(7/6月)の小麦支持価格を前年と同じ1.285ルビー/100キログラム(US$239/トン)にすると発表した。 (IGC-GMR・428／12)ウクライナ    小麦は大幅減産だが、590万トンまで輸出か。顧客引き留めに懸命。生産量は前年度の2,230万トンに比べて2012/13年度は大幅減の1,420万トンの見込みだが、来年度の豊作を期待してぎりぎりの量まで輸出すると見られる。前年度の540万トンを上回る550万トンに目標を設定し、活発に輸出が行われ、目標を580万トンに引き上げるようで、 IGCは590万トンになると予想した。エジプトはウクライナ政府から12月以降の輸出は困難という連絡を受け、11月15日にウクライナを公認小麦供給先リストから外したが、その直後に、ウクライナ政府はまだ輸出余力があるのでリストから外さないように要請した。 (IGC-GMR・428／12)オーストラリアはさらに規制緩和の方向に。小装輸出マーケティング改正法案が連邦下院を通過した。その内容はWheat Export Australiaと小麦輸出税の廃止などを含んでいる。バースに本社があるCBHグループは法案の議会通過を歓迎しているが、連邦競争・消費者委員会の強制的な指導が入ることに懸念を表明した。 (WG・30-11／12) (2) AWB社の2012-13年度小麦推定プール収益は変化なし。 AWB社は2012-13年度の基準銘柄小麦の推定プール収益(トン当たりFOB、除くGST)を変えないと発表した。西部プールのAPW2小麦はA$360、ANW1小麦はA$380、東部プールのAPW1小麦はA$350、南オーストラリアプールのAPW1小麦はA$347である。 (World-Grain.com・Nov.20／12)ドイツ   2012年11月の小麦価格は大幅上昇。 [表12]は国内主要市場平均の2012年11月の小麦、ライ麦、及びふすまの価格である。小麦は9及び10月に比べて大幅に上昇し、前年同月よりかなり高い。小麦ふすまも小芝と同様の傾向だった。パン用ライ芝は少し上昇したが、小麦に比べて上昇幅は小さい。 (MM・149-19／12)ニュージーランドフィルダー社が製粉ビジネスを日清製粉に売却。 Goodman  Fielder社(本社はオーストラリア)は2012年12月7日、Champion製粉のビジネスを日清製粉と日清製粉グループ本社に5,100万ニュージーランドドル(4,240万米ドル)で売却することで合意したと発表した。決済は2013年2月に完了予定。グッドマンフィルダー社のコアビジネスへの集中によるポートフォリオの最適化の一環である。同社のニュージーランドでの事業に必要な粉と関連製品を日清製粉から長期的に供給を受け、引続き粉を小売店、インストアベーカリー及び焼きたてパンショップに販売することでも合意した。薬務用顧客への販売は日消製粉が行う。 (World-Grain.com・Dec.7／12)バングラデシュ    小麦粉の需要が増え、大型製粉工場が建設された。米が主食だが、拡大中の都市部では収入増で食生活が多様化し、小麦粉食品を食べるようになり、1人当たりの米消費量はピークを越えたと思われる。高効率の調達、輸送及び加工場を持つ大手食品グループが小麦輸入の2/3～3/4を扱う。Bushandharaグループは1日の挽辞能力が1,200トンの南アジアで最大級の製粉工場と6万トンの小麦貯蔵用スチールサイロを建設した。操業は政府からの電気の供給待ちである。インドとの国境貿易によって、国内の多数の小規模製粉工場への小麦供給が可能である。米より価格が安いので、政府は福祉政策による貧困層向けの食糧として小麦を優先している。農民は需要が多い飼料用トウモロコシを生産するようになり、小麦生産量は約200万トンから100万トン程度に減った。 (WG・30-11／12)
ルーマニア    製粉工場は多く、
稼働率は約45%。年間小麦粉生産量は約160万トンである。年間挽砕能力が2,000トン以上の工場が約200、それ未満の小規模な工場が約120ある。工場はコンスタンツァ、ティミショアラ、及びバカウの3都市周辺に集中し、稼働率は約45%である。大手製粉会社はシェア約10%のBoromir社を筆頭に、Seven Spice社、Pambac社、Dobrogea社、Titan社、Galmopan社などで、各社共に各種食品への多角化を行っている。 IGCの推定によると、2012-13年度は早越で小麦生産量は前年度の670万トンから大幅減の490万トンである。アメリカ農務省によると、小麦輸出は前年度の約25％減の160万トンと予測される。価格が安いので、エジプト向けに約30万トンの輸出が成約した。他のEU諸国より遭伝子組換えの作物開発に前向きで、小麦はまだないが、苦虫耐性トウモロコシの1品種が商業ベースで栽培されている。ドナウ川が国内を経由して黒海に注ぐので、中欧及び東欧諸国にとっては重要な国で、上流に雨が少ないと川の流速が落ちて物流が滞る。早慰傾向は秋まで続き、一部冬作物の播種を困難にしている。春作物への転換を決めた農家も多く、菜種の作付面積は45 %くらい減少する。冬小麦の播種は進み、播種後に降雨があったので発芽できるようである。 (WG・30-11／12)ヨーロッパ連合が多い食事を志向。
消費者は繊維
オランダの食品材料メーカーとDatamonitor Consulting社が行った調査によると、消費者は食事にどう繊維を加えるかに関心があり、繊維は消化系統の健康、一般的な健康、体重管理、飽満への方策と見ている。しかし、機雑の摂り方をよく知らない。機雑摂取に積極的な消費者の52％が1日の機雑必要量を摂取していると思っているが、実際の摂取量を正確に知っているのはそのうちの22％だけである。機維摂取に積極的な消費者の43％が量に関して食品の表示が不十分と指摘した。ナトリウム、糖及びトランス脂肪の量を減らす努力をしている食品会社は多いが、消費者の健康への関心がますます高まる中で、繊維関連分野の市場の可能性が大きいと報告書は結んでいる。 (EB・124／12)ロシア  2020年までに穀物輸出量を2倍に。 2012年9月7日、プーチン大統領は2020年までに殺物輸出量を2倍にすると述べた。2020年までに殺物生産量を1.2〜1.25億トンにし、3,000～3,500万トン、できれば4,000万トンの穀物を輸出できるようにするという。 (WG・30-10／12) (百万トン)
注：年度は7月～6月、Tは5万トン以下(2012年11月29日現在)
(2012年11月29日現在)
姓**マカロニ製品の輸出入量を小麦粉換算で示した
本本デュラム験粉工場を含む
[表11]アメリカ小麦の生産者平均手取り価格
(ドル／ブッシェル) (USDA)
***かる。
地・精麦工場需給実績報告」(生産局貿易業務課)による。
金五入の関係で内訳と計が一致しないことがある。
年11月分は連報のため、過って訂正がある場合があり
■資料***
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資料***
読者の皆様、当振興会の広報誌「製粉振興」の内容を、より親しみのもてるものにするために、次のような内容の投稿をお待ちしていますので、記事をお寄せ下さい。また、この広報誌の内容の充実を図っていきたいと考えていますので、ご意見等がございましたらお寄せ下さい。 ・テーマは、小麦や小麦粉製品についての随想、紹介等と考えていますが、小麦と関係のない惠味などの話でも結構です・投稿者名は実名でも筆名でも結構です・長さは1,200字程度（1頁）とします・掲載分には薄謝を進呈します- O
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集後記○　新年おめでとうございます。今年は、いろいろな意味を含む新しい年だと感じます。干支は「巳」。脱皮をして新しい始まりを期待する人も多いのではないでしょうか。昨年、閣議決定された「日本再生加速プログラム」では、デフレからの脱却、日本復興の加速をめざし、その中で麦のSBSに関しては平成25年上期までに結論を出すとされました。過去を拘らない脱皮した取りまとめを期待したい。また、東日本大震災から足かけ3年目に入りました。石の上に3年の諺もありますが、新政府の復興策は、一層の前進が今年は必須ではないだろうか。昨年はパンの消費額が初めてコメの消費を上回った製粉産業は、今年は大いなる景気回復を期待し更に価値ある需要拡大をめざしたい。当会にとっても、今年は一般法人移行の結論が出ます。無事脱皮して、新しい革袋に新酒が入るが如く、新鮮な組織となることもめざしたい。 ○　新年の賀詞交換会も一段落したようです。今年もどこの会場でも声高らかに「乾杯」の唱和が開こえました。中締めに行う手締めも多彩で、東京は関東一本締め、江戸一本締め、三本締め等華やかだが、それぞれに意味、謂れがあるようだ。少し変わった締めに、その昔、商売繁盛を祈念して新年の祝い締めに唄った数え歌があります。聴いていると、一つ一つが絵となって目に浮かびます。 「壱に、後を積み上げて。弐で、にっこり庭の松。参に、盃飲み干して。四に、世の中良い様に。五つ、何時でもご繁盛。六つ、無病息災に。七つ、何事無い様に。八つ、屋敷に蔵を建て。九つ、此処にも蔵を建て。十で、とおとお福の神。」 〈よお～っ　シャン〉何となく新年の華やかさが伝わってきます。さて、製粉薬界の抱える課題は多数ありますが、一つ一つ対応を積み重ね、一年を振り返る時には福の神に行き着けることを、新年に当たり祈りたい。 as is the offer which one of the週末も少少年希望の一日はフロントラム。 こから. However, 6.家族で楽しい、みんなでおいしいn for the （近）には旬の味、春・夏・秋・冬、「なら父さんも、私も、僕もニツ星級バックブルがきめて、おいしいコロッケ・とんかつ）はわが家の陳現代に生かそう伝統食品の方、作品に(財)製粉振興会全国小麦粉実需者団体協議会製粉協会・(協)全国製粉協議会o SIRRE on of the content of thやさふなまふ製粉振興1月号(No.558)発行／平成25年1月20日編集発行人／落　合　通　人発行所／財団法人製粉振興会〒103-0026東京都中央区日本橋兜町15番6号
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