年名古屋市中区金山2 – 1 0 – 9フクマルビル５階愛労発基0824第５号令和5年8月24日一般社団法人愛知県産業資源循環協会代　表　有股「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について安全衛生行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）に基づく健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置（以下「事後措置等」という。）の実施について、改めて徹底するため、平成25年度より全国労働衛生週間準備期間である毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」（以下「強化月間」という。）と位置付け、集中的・重点的な指導を行っているところです。本年度の強化月間については、下記のとおり強化月間の取組を実施することとしておりますので、趣旨をご理解の上、別添１から別添８のリーフレット等を活用する等、傘下団体・企業に対する周知等について、特段の御配慮をお願いいたします。
記記
1/ 重点事項
（1）健康診断及び事後措置等の実施の徹底（２）健康診断結果の記録の保存の徹底( 3 )一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施(4)高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。）に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携( 5 )健康保険法（大正11年法律第70号。以下「健保法」という。）に基づく保健事業との連携( 6 )平成30年3月29日付け基安労発0329第3号「地域産業保健センター事業の支援対象に関する取扱いについて」を踏まえた小規模事業場における地域産業保健センターの活用取組を実施する上での留意点(1 ) 1の( 1 )については、健康診断の実施、有所見者に対する医師からの意見聴取を徹底していただきたいこと。また、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときに、労働者の実情を考慮して、必要な事後措置を実施していただきたいこと。さらに１の（３）については、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対しては、医師又は保健師による保健指導を行うよう努めていただきたいこと。事後措置や保健指導を講ずるに当たっては「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成８年10月1日健康診断結果措置指針公示第1号、平成29年4月14日最終改正)を十分に考慮いただきたいこと。なお、これらについては、労働者数50人未満の小規模事業場も含む全ての事業場において取り組んでいただく必要があること。 ( 2 ) , 1の( 4 )については、事業者が、高確法第27条第3項の規定により安衛法等に基づく定期健康診断結果を求めた保険者に対して、当該結果のうち特定健康診査に相当する項目を提供することが義務となっている。また、特定健康診査に相当しない項目についても、労働者に同意を得ることにより保険者に対して提供可能であるが、これらを知らないこと等により、中小企業等において、医療保険者への健康診断の結果の情報提供が進んでいないといった指摘がある。一方、こうした情報提供により、コラボヘルス等が推進され、労働者の健康保持増進につながることから、令和５年７月31日付け基発0731第1号保発0731第4号「「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について」に基づいた対応を依頼しているところである。また、1の（5）については、令和3年6月11日に健保法が改正され、令和4年1月より、特定健康診査の対象とならない40歳未満の労働者の定期健康診断結果についても、保険者から求められた場合の提供が事業者に義務付けられている。以上を踏まえ、定期健康診断の結果の提供の義務について、別添１のリーフレットの活用等により、周知を行っていただきたいこと。 (３) １の（６）についでは、地域産業保健センターにおいて労働者数50人未満の小規模事業場を対象として、健康診断結果についての医師からの意見聴取、保健指導等の支援を行っていることから、小規模事業場への指導等の際は、必要に応じてその利用を勧奨していただきたいこと。また、事業主団体等が傘下の中小企業等に対して産業保健サービスを提供した費用を助成する「団体経由産業保健活動推進助成金」について、事業主団体及び事業者等に周知する際には、リーフレットの活用等（※１）により、その利用を勧奨していただきたいこと。 ( 4 )安衛法に基づく各種健康診断の結果報告については、電子申請の利用が可能であることから、別添２のリーフレットの活用等により、その利用を勧奨していただきたいこと。 ( 5 )派遣労働者については、健康診断に関する措置義務について、派遣元・派遣先の役割分担がなされているため、以下の事項に留意していただきたい. 脚派遣元事業場による一般健康診断、派遣先事業場による特殊健康診断Y .の実施状況を確認すること。派遣元事業場においては一般健康診断及び特殊健康診断結果の記録の保存、派遣先事業場においては特殊健康診断結果の記録の保存状況を確認すること。ウ　派遣労働者に対する一般健康診断の事後措置等の実施については、派遣元事業場にその義務が課せられているが、派遣先事業場でなければ実施できない事項等もあり、派遣元事業場と派遣先事業場との十分公連携が必要であることから、両事業場の連携が十分でない事案を把握した場合は、十分に連絡調整を行う必要があること。 ( 6 )外国人労働者を雇用する事業者等に対して、一般定期健康診断の問診票の.外国語版（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、ネパール語、クメール語、ミヤンマー語、モンゴル語）（※ 2 ）の周知を行っていただきたいこと。 3 健康診断以外の産業保健に関する取組の周知・啓発事業場における産業保健の推進を図るため、重点事項と併せて、以下の取組についても周知・啓発を行っていただきたいこと。 ( 1 )ストレスチェックの確実な実施、集団分析及びその集団分析結果の活用による職場環境改善の推進( 2 ) 「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（昭和63年健康保持増進のための指針公示第１号、令和５年３月31日最終改正）に基づく取組の推進ア　地域資源の活用については、「地域・職域連携推進ガイドライン」（平成17年3月策定、令和元年9月改訂）に基づく取組運動の習慣化等による健康保持増進については、スポーツ庁のリーフレット等（※３）を活用した「体力つくり強調月間」（毎年10月１日～ 31日）、スポーツの日（毎年10月の第２月曜日）及び「Sport in Lifeコンソーシアム」の周知啓発( 3 )職場におけるがん検診の推進ア　健康診断実施時に、事業者や健康診断実施機関等から、がん検診の受診勧奨（※４）特に、女性従業員に対し、乳がん検診・子宮頸がん検診や婦人科等の定期受診促進について、別添３及び４のリーフレットを活用した周知「職域におけるがん検診に関するマニュアル」（平成30年3月策定)を参考にしたがん検診の実施、別添５のリーフレットを活用した、がん対策推進企業アクションの周知H （4 ）女性の健康課題に関する理解の促進ト別添６のリーフレットを活用した、産業保健総合支援センターにおける人事労務担当者・産業保健スタッフ向けの女性の健康課題に関する専門的研修及び女性の健康課題に関する相談窓口の周知イーe -ヘルスネットや企業や働く女性向けに健康管理に関する情報を提供している「働く女性の心とからだの応援サイト」の活用ウ。別添7.の転倒災害防止に向けたリーフレットを活用した骨粗鬆症検診の受診勧奨（5）眼科検診等の実施の推進アーアイフレイルチェックリスト(※５)や６つのチェックツール(※６)を活用した眼のセルフチェックの推進転倒等の労働災害の原因ともなっている視野狭窄を含む緑内障等の眼イ科疾患を予防し、早期に発見するため、 40歳以上の従業員に対し、別添8のリーフレットを活用した眼科検診（※ 7 〜 9 ）の周知( 6 )職場における感染症に関する理解と取組の促進「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（平成23年5月16日策定、バト令和４年３月７日最終改訂）に基づく職域での検査機会の確保等「「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」（平成7年2月20日策定、平成22年4月30日改訂）に基づく取組ウィ令和4年4月20日付け基安労発0420第1号「従業員に対する風しんの抗体検査の機会の提供についで（協力依頼）」等に基づく抗体検査の機会の提供等