知的財産とは

[1-2] ▶知的財産法の分類
知的財産法は、創作法と標識法に分類されます。

知的財産制度の沿革
[2-1] ▷知的財産制度の起源

[2-1-1] ▷特許法の起源

[2-1-2] ▶商標法の起源

[2-1-3] ▶著作権法の起源

[2-2] ▶現在の我が国の知的財産制度
[2-2-1] ▶知的財産立国の実現に向けて

[2-2-2] ▶知的財産基本法

[2-2-3] ▷知的財産戦略本部と知的財産推進計画

[2-2-4]  ▶農林水産省知的財産戦略2025

[2-2-5] ▶知的財産高等裁判所

知的財産法の概観
[3-1] ▶知的財産法の基本的考え方

[3-2] ▶知的財産法の概略

●保護対象

●保護要件
〈特許法〉

●権利成立手続
〈特許法〉

〈実用新案法〉

●権利の利用
〈特許法〉

[3-2-2] ▷種苗法

●保護対象

●保護要件

●権利成立手続

●権利の利用

[3-2-3] ▷意匠法
●保護対象

●保護要件

●権利成立手続

●権利の利用

[3-2-4] ▶著作権法
●保護対象

●保護要件・権利成立手続

●権利の内容

●権利の利用

[3-2-5] ▷商標法

●保護対象

●保護要件

●権利成立手続

●権利の利用

[3-2-6] ▷不正競争防止法

●不正競争防止法による知的財産の保護

●保護要件

[3-2-7] ▶その他の知的財産法

[3-2-7-1] ▶特定農林水産物等の名称の保護に関する法律

[3-2-7-2] ▶家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律

[4-1] ▶はじめに
前述のとおり、特許権を取得すれば、特許権者が独占的に発明を実施することができますが、他人が無断で発明を実施した場合にその実施することを止めさせることができますし(差止請求権、特許法第100条)、他人が無断で実施することで特許権者が損害を被れば、その賠償を請求することもできます（民法709条）。このことは、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権についても同じです。また、不正競争行為を禁止することで知的財産を保護する場合には、知的財産を侵害される者が、宮業上の利益を害する(または害するおそれのある)者の不正競争行為を止めさせることができますし(不正競争防止法第３条)、不正競争行為によって損害を被れば、その賠償を請求することもできます(不正競争防止法第４条)。これらは、権利者が侵害者を相手取って裁判所に行為の差止めや損害賠償を請求する行為であって民事的な救済手段ですが、そのほかに、知的財産権の侵害行為の一部については、犯罪行為になることが規定されていますので刑罰が科されることもあります。
[4-2] ▷民事的保護
このように知的財産権が侵害された場合に、権利者は侵害者に対して、侵害行為を止めるよう差止請求を行うとともに、被った損害の賠償を請求することができます。この請求は、裁判所に民事訴訟を提起して、裁判所に差止請求や損害賠償請求を認めてもらうことで権利の救済が達成できることになります。なお、信用回復措置請求権（例えば、特許法第106条）の制度もあり、謝罪広告の掲載を求めることができます。
[4-2-1] ▶差止請求権
例えば、特許法では、差止請求権について、「特許権者…は、自己の特許権…を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。」(特許法第100条第1項)と定めています。現に侵害を行っている者の侵害行為の停止と侵害を行おうとしている者に侵害行為をさせないことを求めることができます。差止請求権については、他の知的財産法でも同様の規定があります。
[4-2-2] ▷損害賠償請求権
特許権が侵害されて特許権者が損害を被った場合の損害賠償請求権を認める規定は特許法にはありません(不正競争防止法には損害賠償規定(第４条)があります。)。この損害賠償請求権は、民法の不法行為の規定によって認められます。すなわち、民法は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠債する責任を負う。」（民法第709条）と規定していますが、この規定により、他人の特許権を故意又は過失によって侵害した者は損害賠償責任を負うことになります。また、損害賠償が認められるのは、「これによって生じた損害」であり、侵害行為を原因として因果関係のある損害について賠償が認められることになります。例えば、侵害者が実施品を製造販売したことによって、特許権者の実施品の売り上げが減少したとしても、その売り上げの減少が侵害者の実施品販売によるものであって他の市場の要因によるものではないことを証明すること、すなわち損害額を証明することが極めて困難になります。この状況に鑑みて、特許法は、損害額を特別な算定方法で計算して算出することを認めています（特許法第102条)。第１に、特許権者が実施品などを販売しているときは、 (侵害行為がなければ販売できた物の数量) × (その物の単位当たりの利益)を損害額とすることができます(特許法第102条第１項第１号)。侵害行為がなければ侵害者の販売数量全てを販売できたといえれば、侵害者の販売数量を侵害行為がなければ販売できた物の数量として計算することになりますが、特許権者の製造販売能力からみて、侵害者の販売数量全部を販売できなかったと考えられるときは、特許権者の能力に応じた数量により計算されることになります。ただし、その場合には、特許権者の能力を超えた部分についてはライセンス料相当額を請求できます。第２に、特許権者の実施品の販売の有無にかかわらず、侵害行為によって侵害者が得た利益を損害額とすることができます。ただし、侵害者の得た利益について侵害者の販売品の売上げに特許発明がどれだけ貢献したか(寄与率)によって、損害額が決められます。 (侵害行為によって侵害者が得た利益) × (寄与率)第３に、侵害者の侵害行為による利益の有無にかかわらず（侵害品を極めて安価で販売して利益を得ていない場合もありえます。） (侵害者の譲渡数量) × (権利者の単位あたりのライセンス相当額)を損害額とすることができます。損害額算定規定は、他の知的財産法でも同様の規定があります。
[4-2-3] ▶不当利得返還請求権
民法は、「法律上の原因なく他人の財産…によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」（民法703条）と規定していますが、これを不当利得の返還義務といいます。特許権が侵害された場合に、不当利得返還請求権も成立しますが、通常は損害賠償請求権が行使されることが多く、損害賠償請求権が時効消滅（損害及び加害者を知ったときから３年、民法第724条）した場合に、消滅時効期間が損害賠償請求権よりも長いために不当利得返還請求権が行使されることがあります。平成29年の民法改正前は、不当利得返還請求権の消滅時効期間は10年でしたが、改正民法(平成29年法律第44号)では、権利を行使することができることを知ったときから５年又は権利行使できるときから10年(民法第166条)とされているため、期間が短くなったことから、不当利得返還請求権の行使のメリットはやや減殺したと思われます。
[4-3] ▶刑事的保護
知的財産権の保護を強化するため、一定の侵害行為に対して刑事罰規定を設けています。特許法について刑事罰規定の概略をみて、他の知的財産法にも言及することにします。
[4-3-1] ▶特許法の刑罰規定
特許法は特許権侵害行為について、「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」(特許法第196条)と規定しています。また、この他に、法人の従業者等が法人の業務に関して一定の犯罪を犯した場合に、行為者だけでなく、法人自体にも罰金刑を科する両罰規定(特許法第201条)などがあります。
[4-3-2] ▶その他の知的財産法の刑罰規定
実用新案法にも同様の刑罰規定がありますが、特許法よりも法定刑が軽く、例えば実用新案権侵害罪は、五年以下の懲役叉は五百万円以下の罰金になっています。種苗法の知的財産権に関する刑罰規定は、特許法とほぼ同じですが、偽証等の罪と秘密を洩らした罪はありません。法定刑は特許法と同じです。意匠法、商標法の刑罰規定は、特許法と同様です。不正競争防止法の刑罰規定は、営業秘密侵害罪（不正競争防止法第21条第1項）の他、周知表示混同惹起行為(不正競争防止法第２1条第２項第１号)、著名表示冒用行為(不正競争防止法第21条第2項第2号)などの不正競争行為を行った者に刑罰が科されます。なお、営業秘密侵害罪については、宮業秘密について、日本国外で使用する目的での不正取得や日本国外での使用・開示行為については、通常の処罰よりも重い罰則が科せられるように規定されています(いわゆる海外重罰。不正競争防止法第21条第３項)。