(公財)国際港湾協会協力財団2021年度国際港湾経営研修成果報告会2022年1月28日
•東京港埠頭株式会社小宮山真•川崎市諏佐達哉•名古屋港管理組合金山大輔1.台湾の港の概要2.港湾管理制度の変遷3.港湾運営主体と政府との関係4.港湾運営主体の事業内容5.考察1.台湾の港の概要2.港湾管理制度の変遷3.港湾運営主体と政府との関係4.港湾運営主体の事業内容5.考察
(出典)外務省ホームページ、海外進出日系企業拠点数調査結果を基に作成各港湾の役割(出典)台湾港務株式会社パンフレット■各港の主な統計(2020年)
■コンテナ貨物取扱量の推移※高雄港、台中港、基隆港以外も含む4港湾施設の概要
1.台湾の港の概要2.港湾管理制度の変遷3.港湾運営主体と政府との関係4.港湾運営主体の事業内容5.考察
海外主要港湾のような船会社が専用的に使用するコンテナターミナル（埠頭）必要となる。港湾法の趣旨港湾管理者は「その管理する一般公衆の利用に供する港湾施設を一般公衆の利用に供せられなくする行為をしてはならない」
政府は、このコンテナターミナルの緊急整備と運営効率化を目指し、京浜外貿埠頭公団（運輸省、東京都、横浜市の共同出資)と阪神外貿埠頭公団(運輸省、大阪市、神戸市の共同出資)を発足公団の借入金などによる整備により、船社への専用貸付を可能にした。政府が広範囲に渡り徹底した監督権を有し、事実上厳しい政府の監督下においての管理と運営
行政改革の一環として外貿埠頭公団を解散→埠頭株式会社へと業務を継承
・スーパー中枢港湾方式 2004～ 2000年台に入り、コンテナ船の大型化が進み、シンガポールなどのアジア主要港が規模の拡大やサービス水準の向上など様々な取組を進める中で、日本では国際基幹航路が減少することによる産業競争力の低下が危惧される。コンテナ船大型化への対応、国際コンテナターミナル競争力強化のため「スーパー中枢港湾政策」を開始 2005年、港湾法を改正。黒京港、横浜港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港をスーパー中枢港湾の
法的位置づけどして、選択と集中による港湾機能の強化を目指す。港湾管理者、国土交通省、民間運営会社が官民一体となって大規模ターミナルを整備→政府によるー16m級の大水深コンテナバースの整備し、港湾の整備に直接的かつ積極的に関わり大きな役割を果たす民間運営会社(メガターミナルオペレーター)による大規模ターミナルの運営結果としてコンテナ船大型化は続き、アジア港湾の競争はさらに激化。基幹航路の就航減少に対する危惧は収まらず。 •••国土交通省• •港湾管理者・・・メガターミナルオペレーター •国際コンテナ戦略港湾政策 2011〜現状コンテナ船大型化の進展が加速し、また、船社間の連携の進展・統合により、国際基幹航路における寄港地の絞り込みが進み、船会社は大水深バースを兼ね備えた港に寄港し、一度に大量の貨物を取り扱う大量輸送を展開する状況政府はコンテナ船大型化に対応し、アジア主要国と遜色のないコストやサービスの実現を目指すため、201 1年3月の港湾法改正により「選択」と「集中」に基づいた「国際コンテナ戦略港湾政策」を推進新たに「国際戦略港湾」の枠組みを設定し、京浜港(東京、川崎、横浜)、阪神港(大阪、神戸)を選定特定重要港湾の名称を「国際拠点港湾」として改め、18港を位置付け平成23(2011)年3月の港湾法改正により「港湾運営会社制度」を創設港湾運営会社制度により、民間企業が出資する「港湾運営会社」を設立し国際戦略港湾および国際拠点港湾にこれを導入出典)国土交通省ホームページ港湾法及び特例外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律
•港湾運営会社制度1950年以来、港湾法の趣旨から主に地方公共団体により港湾の管理と運営が行われてきた。 2011年からの「港湾運営会社制度」により、管理と運営とを分離し、港湾運営の部分を「港湾運営会社」が担い、「民」の視点による戦略的な一体運営の実現を図る。港湾運営会社•国土交通省や港湾管理者など所有者の異なる施設を一体的に借り受け、上物の整備や更新を行い、それらを一体的に利用者に貸し付け、その使用料を徴収•民間企業が運営することで、ユーザーのニーズへの細かな対応や、迅速な意思決定が可能に•港湾運営会社は料金決定権を有し、誘致活動も積極的に行うことが可能に
港湾制度の変遷と港湾整備への政府の関わり

• 2012年3月以前
台湾の港湾管理は、基隆港、台中港、高雄港、花蓮港の各港おいて、政府が交通部直属の行政機関である港務局をそれぞれ設置し、政府自らが港湾管理、運営、港湾行政、企業誘致など複数の業務を一括して行う体制であった→経営効率と市場適応力に問題があり、投資範囲も限定的。港湾を取り巻く環境変化に迅速な対応が出来ない。また、各港務局は独立事業体のため、台湾港湾全体の競争力低下を招く可能性あり
• 2012年3月～
港湾運営会社として台湾政府全額出資の国営企業である台湾港務株式会社(英文: TIPC＝Taiwan International Ports Corporation)が発足それまでの台湾政府（台湾交通部）による運営・行政の管理体制を改め、運営については国営企業である台湾港務株式会社へ、公権力に関する事項については国の機関であり台湾交通部の管轄下に設置した交通部航港局（英文: MPB＝Maritime and Port Bureau）へ担当させ、台湾港湾の体制を再編した。 (出典)台湾港務株式会社ワンデーセミナー資料
•台湾港務株式会社概要
台湾港務株式会社は、4つの支社（基隆、台中、高雄、花蓮）を設置し、7つの国際貿易港（基隆港、台中港、高雄港、花蓮港、台北港、蘇澳港、安平港）を運営、さらには布袋港、膨湖港の2つの国内商業港の運営を委託されている。 (出典)世界をつなぐアジアのハブ港(台湾港務株式会社ホームページ)これらを結びつけることであらゆる機能を備えた港湾群を形成している。そして、革新的な思考によって経営の多角化を図り、港湾の運営効率と柔軟性を強化することで、国際貿易港と周辺産業の発展、および台湾の港湾の国際競争力強化を目指している。 13
・台湾港務株式会社の組織図
台湾港務株式会社の本社は高雄に設置され、現在の取締役会長は李賢義氏、代表取締役社長は陳劭良氏が就任。本社には会長、社長の下に執行副社長、業務副社長、建設副社長、事業副社長の4名の副社長が配置され、その下には14の主な部署が配置本社以外にも4名の副社長が配置され、その4名については基隆支社、台中支社、高雄支社、花蓮支社のそれぞれの社長として配置されているため、4副社長については、本社の副社長兼、支社長となる。
•各港湾の位置づけ変遷後の各港湾の役割について、港ごとに位置づけがなされ、それに基づき取組が進められている。 7つの港を国際戦略拠点港、地方別主要港、ローカルサービスのための港という3つに分けている。 •高雄港アジア･欧米間の海上輸送の重要なコンテナハブ港第7CT建設や港湾スマート化に取り組む次世代物流港台湾第二のクルーズ船の母港
台湾北部の物流の主要港台湾の中でも最もクルーズの盛んな港
国家レベルのエネルギー連携施策港洋上風力発電産業団地及び作業基地が整備
智慧車輌産業園区(インテリジェント自動車産業団地)が整備•花蓮港、蘇澳港、安平港主に観光レジャー港として、開発
(出典)台湾港務株式会社ワンデーセミナー資料
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－覧台湾港務株式会社の興味深い取組事項として、台湾港務株式会社は関係子会社を7社（100%投資の台湾会社、国際物流会社、高雄港区土地開発会社、コンテナ倉庫会社、台湾風力会社、台源国際会社、台湾港務重工会社)を経営している。
(出典)台湾港務株式会社ワンデーセミナー資料
16 1.台湾の港の概要2.港湾管理制度の変遷3.港湾運営主体と政府との関係4.港湾運営主体の事業内容5.考察17
台湾の場合① 2012年の組織専編
【交通部港航局の業務内容】
1.国際海事、海事法規制の法定作成等2.自由貿易港湾地域の管理と関連する法規制の見直し3.コンテナターミナル事業の運営、海運業界の合併組織の設立の監督4.船舶乗組員の管理等(出典)商港法
【台湾港務株式会社の業務内容】
1.商業港エリアの計画・建設・運営2.商港区域における海運関連サービスの運営・提供3.自由貿易港の開発と運営4.観光レクリエーションの開発と運営5.国内外の関連事業への投資、再投資又は運営6.その他、交通・建設部又は所管機関から委託され、承認された事項(出典)国営港務会社設置条例(出典)台湾港務株式会社ワンデーセミナー資料を基に作成
1.台湾の港の概要2.港湾管理制度の変遷3.港湾運営主体と政府との関係4.港湾運営主体の事業内容5.考察24 1.港湾管理者の主な事業内容(横浜市港湾局の場合) ¡ (1)横浜港港湾計画の策定! (2)横浜港長期ビジョンの策定! (3)京浜港の総合的な計画策定等2.港湾運営会社の主な事業内容¦(1)政府・港湾管理者・資産管理会社から港湾施設等を借受け⇒各港運会社等へ貸付! (2)政府や港湾管理者からの各種支援措置の受領i (3)集貨及び創貨活動3.埠頭株式会社の主な事業内容(横浜港埠頭株式会社の場合) i (1)自社所有の港湾関連施設の管理運営! (2)指定管理者として公共物流施設の管理運営! (3)シャーシ整理場等の運営(4)その他日本の場合②横浜川崎国際港湾株式会社の特徴○政府・横浜市・川崎市・民間金融機関の出資により2016年1月に設立■管理施設横浜港／南本牧埠頭✓本牧埠頭✓大黒埠頭川崎港✓川崎港コンテナターミナル

横浜川崎国際港湾株式会社の特徴(施設の紹介)
南本牧ふ頭
•2001年4月 MC-1,2供用開始水深16m、22列対応GC6基•2015年 MC-3供用開始•2020年  MC−4供用開始・MC-3,4 水深18m、24列対応がントリークレーン5基・全てのコンテナクレーン免振装置着
大黒ふ頭
•1971年横浜港初の島式ふ頭として整備•水深12m、岸壁延長240m
本牧ふ頭
•1960年代から順次建設•1968年日本最初のフルコンテナ船入港•2005年  BCターミナル供用開始•2014年D-4ターミナル再整備完了•2019年 D-1ターミナル再整備完了
川崎港コンテナターミナル
•1996年供用開始水深14m •2002年岸壁延伸後431m •国際戦略コンテナ港湾として2018年度に3航路開設27日本の場合4)横浜川崎国際港湾株式会社の主な事業内容✓南本牧MC一4ターミナルの整備≥2021年4月1日共用開始>MC-3と連続した延長900mの岸壁、水深18m >24列9段対応ガントリークレーン5基✓コンテナ集貨・航路誘致支援プログラム>国際基幹航路の増便・開設>フィーダー航路網の新設・強化>国際トランシップ貨物の増便
／エコバンカーシッピング社への出資
>横浜川崎国際港湾株式会社、上野トランステック株式会社、住友商事株式会社、日本政策投資銀行の4社で設立▷LNGバンカリング船の運用出典:国土交通省「横浜港LNGバンカリング拠点整備方策検討会」日本の場合⑤阪神国際港湾株式会社の特徴○政府・神戸市・大阪市・民間金融機関の出資により2014年10月に設立■管理施設神戸港ノ六甲アイランド✔ポートアイランド大阪港/夢洲✓咲洲
出典:阪神国際港湾株式会社ホームページ

阪神国際港湾株式会社の特徴(施設の紹介)六甲アイランド•1992年9月埋立完了・コンテナバース6バース、水深14～15m •内航フェリーバース3バース### •コンテナバース3バース、水深15～16m
ポートアイランド
•2010年埋立完了・コンテナバース6バース、水深15～16m ･ライナーバース15バース咲流・コンテナバース6バース、水深13～14m ・ライナーバース7バース•内航フェリー 9バース•国際フェリーターミナル2バース30日本の場合①阪神国際港湾株式会社の主な事業内容✔CONPAS導入に向けた試験運用>国土交通省近畿地方整備局、神戸市港湾局、大阪港湾局と協力>実入りコンテナを使用し、事前予約制度の運用、ゲート前処理効率化の効果を検証ノシアヌークビル港湾公社への出資>「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」 ≥株式の2.5%を国際協力機構(JICA)から取得✓国際フィーダー航路運航トライアル≥日本海側港湾と神戸港を結ぶ国際フィーダー航路を運航台湾の場合① ◆交通部航港局の事業内容>公権力の行使、海事行政、監理等に限定されている。 ◆台湾港務株式会社の主な事業内容1.東南アジア発着の貨物拡大に伴う貨物誘致2.高雄港第7ターミナルの建設3. Trans-SMART計画4.自由貿易区5.クルーズ船事業○台湾港務株式会社2019年度財政状況
※日本の各社の人件費は営業費用に含まれる。 1元＝3. 9円で換算出典:阪神国際港湾㈱、横浜川崎国際港湾㈱事業報告書及びTIPC Annual report 2019
■港湾運営会社
>入港料、曳船料⇒収益に含まず(入港料は港湾管理者、曳船料は曳船会社の収益) >営業収益の大部分は財産貸付収入>営業経費の大部分は財産借受け料>収入・支出の大部分が不動産関連■台湾港務株式会社▷宮業収益財産貸付収入⇒約45%係船料、曳船料⇒約15％自営の倉庫収入⇒約40％ >港湾施設⇒政府から譲渡されているため、施設使用料支払い義務無し台湾の場合③台湾港務株式会社の主な事業内容1.東南アジア発着の貨物拡大に伴う貨物誘致✔新南向政策の推進⇒ASEAN10ヵ国他18国と人材等双方向の交流拡大戦略的パートナーシップを構築✔ 2018年5月、インドネシアのスラバヤに物流会社設立「PT.Formosa Sejati Logistics」 ⇒コンテナデポ、倉庫・物流サービスを提供✓ 2020年6月、マレーシアのポートクラン港でデポ運営会社設立｢Jambatan Merah Formosa Depot Sdn. Bhd｣ ⇒空コンテナデポ、コンテナメンテナンス業務等34台湾の場合④台湾港務株式会社の主な事業内容2.高雄港第7ターミナルの建設高雄港○アジア･欧米間の海上輸送の重要中継港○台湾のコンテナ荷役量の約70%の取扱○年間コンテナ取扱量1, 000万TEU超え○鉄鉱石、石油、鉄、原油、石炭を取扱第7ターミナルの建設✓岸壁延長2,415m水深18mを備えたCTを建設(2023年完成予定) ✓ 2万4000TEU級のコンテナ船5隻が同時着岸可✓年間処理能力450万TEU ✓稼働後は、エバーグリーンが活用する
出典:台湾港務湾株式会社ホームペ
35台湾の場合5台灣港務株式会社の主な事業内容3. Trans-SMART計画■IOT、AIなど、スマート技術を用いた革新的で先進的、持続可能な近代港湾の実現■海運、貨物輸送、港湾管理などさまざまな分野をカバー ✓海上輸送分野⇒「船舶航行支援システム」の導入⇒過去のビッグデータを分析し航行の安全を確保✓陸上輸送分野⇒「ポートセキュリティシステム」導入⇒高度な監視装置を利用し港全体の情勢をモニタリング出典:台湾港務湾株式会社ワンデーセミナ台湾の場合6台湾港務株式会社の主な事業内容4.自由貿易区■目的台湾の中継貿易港としての発展l効果貿易の自由化と国際化が促進され、貨物、人員、金融、技術の流れが迅速化|対象港湾基隆港、台北港、蘇澳港、台中港、高雄港、安平港l特徴・関税優遇等（関税、貨物税、営業税、港湾サービス料等の免除） ⇒リードタイムやコストの削減•委託加工:域外へ貨物を運び出しての加工■その他•2014年に物流子会社TIPLを設立•各港の自由貿易区の面積:基隆港71ha、台北港79ha、高雄港415ha、台中港536ha 37台湾港務株式会社の主な事業内容5.クルーズ船事業◆アジアで有数のクルーズ船の寄港地◆基隆港と高雄港の南北クルーズ客船母港化計画を積極的に推進
基隆港
･台湾のクルーズ船の母港。 •2018年からは22. 5万トンのクルーズ船の停泊が可能。 •台湾国内や東南アジア諸国からの観光顧客層多数。
高雄港
•台湾第二のクルーズ船母港。現在、2－3号および8－10号ターミナルにクルーズ船のバースがあり、18－21号ターミナルに新たな旅客ターミナルが建設され、2 2. 5万トンのクルーズ船の停泊が可能となる。
その他
•神戸市港湾局、台湾港務株式会社、阪急交通社の3者で、クルーズ商品の共同企画を実施。 ｢セレブリティ・ミレニアム｣（9万940総トン、乗客定員2, 218人）。 ・大阪港湾局は、台湾港務株式会社とパートナーシップ港に関する覚書を締結。次第1.台湾の港の概要2.港湾管理制度の変遷3.港湾運営主体と政府との関係4.港湾運営主体の事業内容5.考察39

「鳥響官理」の視点
●公権力の行使という点では、政府又は地方自治体のどちらでも行政である点では変わりない●地方自治体主導である点で、地域特性に応じた柔軟な管理が可能→十分に公権力の行使を行える体制になっている「港港経堂」の視点●コンテナターミナルにおける港湾経営に対して、「民の視点」を導入するために設立された港湾運営会社だが、政府の関与は強い●台湾港務株式会社では、事業運営に高い自由度が与えられており、政府の関与は強くない●ロサンゼルス港では、政府からの財政支援を受けない独立採算のもとで、さらに自由度が高い→海外事例と比較しても政府の関与は強く、港湾経営に高い自由度が与えられてはいない港湾管理＝公権力の行使を十分に行える体制必要政府の閑与は変更する必要なし効率的かつスピード感のある港湾経営「民の視点」の更なる導入→政府からの自由度が高い経営政府の開与の必要性•施設整備や新規事業展開における巨額のコスト•カーボンニュートラル化等の社会的要請への対応より政府からの自由度が高い港湾経営の実現⇒国際競争力強化に向けた支援の必要性〔国際競争力強化に向けた政府の支援アイディア〕港湾運営会社港港港会社の国際競争力銀化40港湾運営のあるべき姿•港湾管理者⇒港湾計画策定、公共施設の整備・監理等
日本の港湾運営制度の変遷から、運営主体が複数存在、各港湾における限定的な事業展開台湾の港湾運営国営企業であることの影響は大きく、政府としての統一方針の下で柔軟的な港湾運営を展開日本の港湾の国際競争力を高めるために港湾運営会社については、国内外の船会社等のニーズを汲み取り、政府や港湾管理者の支援を有効に活用し、台湾港務株式会社の東南アジア進出を例に、国内だけでなく高いポテンシャルを持つ東南アジアなど海外に視点を向けて展開41ご清聴ありがとうございました。