株　主　各　位富山県高岡市昭和町３丁目２番12号トナミホールディングス株式会社代表取締役社長綿　買　勝　介第101回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜わり、厚く御礼申し上げます。さて、当社第101回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえまして、株主様の安全確保および感染拡大防止のために、株主様には健康状態に関わらず、可能な限り株主総会への来場をお控えいただき、書面により議決権を事前に行使くださいますようお願い申し上げます。書面による議決権の事前行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年６月28日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送陽わりたくお願い申し上げます。敬
記
1.町塚2.所時 2021年６月29日（火曜日）午前10時富山県高岡市昭和町３丁目２番12号当社本社　４階ホール3.   目的事項報告事項1.第101期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件第101期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報23告の件決議事項第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　取締役７名遷任の件第３号議案　監査役１名選任の件
以　上
— 1 — 1.当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。 2.本招集ご通知に添付すべき書類の、連結計算書類のうち「連結株主資本等変動計算書」および「進結注記表」、計算書類のうち「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第18条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.tonamiholdings.co.jp)に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知派付書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した書類の一部であります。 『日本国上記のインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。 4.当社では新型コロナウイルス感染予防および拡散防止のため、株主総会会場におきまして、必要な措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
事　業　報　告　(2020年4月1日から)
1.企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過およびその成果
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日、以下「当期」という。)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による泉気の大幅な落ち込みに見舞われました。社会・経済活動の段階的な再開により持ち直しの動きもみられ、ワクチン接種も始まる一方で、大都市圏を中心とした感染の再拡大や変異株の拡大の中、３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。物流楽界におきましては、国内貨物輸送量は、巣篭り需要を受けて宅配貨物が増加しているものの、全般的には低調な国内経済を反映し、上期中において大幅に減少し、下期に入って以降減少幅は縮小するものの低調な動きが続いております。一方で、倉庫・３ＰＬにおいては、ＥＣの拡大により物流施設の需給がひっ迫するなど、コロナ禍の中にあっても比較的堅調に推移しております。また、労働力不足への懸念についても、少子高齢化および、輸送の多頻度・小口化進展など構造的な課題は解消しておらず、労働環境の改善対応にともなう人件費や必要コストの増大など、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、第21次中期経営計画（2018年４月１日～2021年３月31日）の最終年度となる本年度も、「持続的な成長企業への進化！！Ｔｒｙ＆Ｇｒｏｗｔｈ “2020”」をスローガンとして、事業継続にむけた経営基盤の強化に邁進いたしました。働き方改革を経営の中心に据え、「人にやさしい企業グループ」をめざし、「１人時間当たりの生産性改善」、「安心・安全・安定した職場環境の実現」、「人材採用活動の推進」、「メンター制度推進」の取組みとともに、働き方改革関連法に基づいた社内環境の改善活動と外注業務の内製化を中心とするコストコントロールの強化を進めました。物流関連事業においては、貨物輸送量の対前年での減少傾向が続く中、事業部門間の営業情報を共有し、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大と、倉庫と輪配送機能を組み合わせた統合的な提案により、多様化する荷主企業の物流二ーズに沿うサービスの提案を通じ、３ＰＬをはじめとする事業の拡大に努めました。また、2020年７月31日付で新生倉庫運輸株式会社、2020年12月21日付で株式会社御幸倉庫の計２社をグループ連結子会社化し、物流事業基盤の更なる強化を行いました。その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において1, 346億95百万円と前期に比べ34億71百万円（2.5%）の減収となりました。利益面におきましては、コストコントロール機能の強化として貨物輸送量の減少に応じた戦力の見直しと効率的な運送形態の構築および事業部門間の戦力共有や連携強化による輸送薬務の内製化と、ＩｏＴを活用した入力や照会薬務などの事務作築の生産性向上の取組みに注力し、利益の改善に努めましたが、営業利益は64億55百万円と、前期に比べ３億68百万円（5.4%）の減益となりました。経常利益は71億46百万円と、前期に比べ1億83百万円（2.5％）の演益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、46億60百万円を計上し、前期に比べ５億34百万円（13.0%）の増益となりました。当期の期末配当につきましては、楽績動向、財務状況等を勘案し、普通配当1株当たり50円の実施を予定しております。これにより既に実施済みの中間配当１株当たり50円と合わせまして、年間配当金は１株につき100円を予定しております。セグメントの楽績は次のとおりです。なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの教偵であります。
く物流関連事業>
当期における物流関連事案は、貨物輸送量の減少などにより営業収益は1, 237億50百万円と、前期に比べ30億28百万円（2.4%）の減収となりました。セグメント利益は、58億91百万円を計上し、前期に比べ３億72百万円（5.9％）の演益となりました。
<情報処理事業>
情報処理事業における営業収益は31億62百万円で、前期に比べ98百万円(3.2％)の増収となりました。セグメント利益は３億50百万円を計上し、前期に比べ43百万円（11.0%）の減益となりました。
<販売事業>
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は60億48百万円で、前期に比べ５億71百万円（8.6%）の減収となりました。セグメント利益は2億43百万円を計上し、前期に比べ22百万円（10.1％）の増益となりました。
<その他>
その他では、自動車修理案、その他事業で営業収益17億34百万円を計上し、前期に比べ30百万円（1.8%）の増収となりました。セグメント利益は1億82百万円を計上し、前期に比べ61百万円（51.4%）の増益となりました。今後の経済情勢につきましては、ワクチン接種の進展や、海外経済の改善により持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、変異株の拡大などにより新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、先行き不透明な状況が続くものと予想されております。このような環境の中、当社グループの2022年３月期の連結薬績予想につきましては、次のとおり見込んでおります。
140, 000百万円（前期比 3. 9%増）宮菜収益宮楽利益7,000百万円（前期比8.4%増）経常利益7, 300百万円（前期比 2.1%増）親会社株主に帰属する当期純利益4, 500百万円（前期比 3.4%減） (注)上記業譲見通しは、当社が現時点で入手可能な情報に基づき合理的と判断したものであり、実際の楽譜は見通しと異なる場合があります。

(2)設備投資等および資金調達の状況
当連結会計年度中の設備投資総額は77億76百万円で、その主な設備は、建物・構築物３億７百万円、機械装置15億96百万円、車両運搬具７億77百万円、リース資産28億9百万円、建設仮勘定18億63百万円であります。設備資金は、自己資金、銀行借り入れや社債の発行により調達しております。 ①当連結会計年度中に完成した主要設備該当事項はありません。 ②当連結会計年度継続中の主要設備の新築、拡充子会社の京神倉庫㈱箕面支店倉庫（大阪府箕面市）の新築。 ③重要な固定資産の売却、撤去、減失該当事項はありません。
(3)対処すべき課題
トナミホールディングスグループは、2021年４月より新中期経営３ヵ年計画として、コーポレート・スローガンを『ＴＯＮＡＭＩ　ＮＥＷ　ＰＬＡＮ　2023』とする「第22次中期経営計画」を策定いたしました。すべてのステークホルダーの皆様の満足の実現をめざし、新たな社会構造の中にあっても中長期的な成長を継続してまいります。第22次中期経営計画における５つの重点戦略①事業の成長➤輸送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、M& Aや事業再編による事業の成長②事業基盤の変革➤ T D X （T O N A M Iデジタルトランスフォーメーション）による業務効率の向上と物流輸送の高度化③人材の確保➤多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築①資本形成➤自己資本比率の向上と安定した資本政策⑤経営品質の向上➤経営品質（C S R ・B C P ）と成長性（E S G ）評価や社会的認知度の向上(4)事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。 (5)他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。 (6)吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。 (7)他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況該当事項はありません。
しております。 2. 「『税務果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第99期の朝首から適用しており、第98期に係る総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の教信となっております。
(9)重要な親会社および子会社の状況
①重要な親会社の状況該当事項はありません。
あります。 2．当期の連結営業収益は前期比2.5%減の1,346億95百万円、連結経常利益は前期比2.5%減の71億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.0％増の46億60百万円となっております。 ③事業年度末日における特定完全子会社の状況1．特定完全子会社の名称および住所トナミ運輸株式会社富山県高岡市昭和町３丁目２番12号2．当社および完全子会社等における特定完全子会社の株式の事業年度の末日における帳簿価額の合計額266億66百万円3．当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額788億11百万円
(10)主要な事業内容
当社は純粋持株会社であり、次の各事業を営む会社を支配管理しております。事業部門別の主要な内容は下記のとおりです。
(12)従業員の状況①企業集団の従業員の教
②当社の従業員教

2.会社の株式に関する事項
(1) 発行可能株式総数29, 920, 000株(2) 発行済株式の総数9, 761, 011株（自己株式 696, 532 株を含む。） 4,537名(3)株主数
いております。 2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。 3．上記持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行889千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社　369千株
(5)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。 3.会社の新株予約権等に関する事項(1)当事業年度末日における新株予約権等の状況該当事項はありません。 (2)当事業年度中に交付した新株予約権等の状況該当事項はありません。
会社役員に関する事項
4.

ない独立役員であります。 2.留言役松村篤樹氏、尾田利之氏は、社外監査役であります。なお、松村篤樹氏、尾田利
購東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない之氏は、独立役員であります.松村篤樹氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務および会計に関3.照言役する相当程度の知見を有するものであります。
監査役　尾田利之氏は、税理士として税務について豊富な知識と経験があり、財務および4.留言役会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(2) 青任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
(3)当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法および内容当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を取締役会の決議により定めております。決定方針の内容は下記の通りです。 a)基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティプとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に関しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 ①基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の役員報酬規程に基づき、役位、業務執行の困難さ、責任の重大性、会社の業績、社員給与とのバランス、世間相場等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ロ．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等は、取締役会において定めた決定方針に基づく報酬基準に従って支給されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿っています。 ②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役および監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第86回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額２億５千万円以内、監査役の報酬額を年額6千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名、監査役の員数は５名です。 ③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の決議に基づき代表取締役社長納貫勝介がその具体的内容について委任を受けるものとしております。代表取締役社長に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。 ④取締役および監査役の報酬等の額取締役9名52百万円（うち社外 2名 13百万円） 4名踏在役13百万円（うち社外　２名　８百万円） (注)　翔末現在の人員数は取締役９名、監査役４名であります。 ⑤取締役および監査役の楽績連動報酬等および非金銭報酬等の額該当事項はありません。
(4)社外役員に関する事項
①取締役　犬島伸一郎氏イ．重要な兼職先と当社との関係特別な関係はありません。ロ。主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。ハ．当事業年度における主な活動状況当事業年度開催の取締役会11回のうち全てに出席し、主に経験豊富な経営者の観点からの必要な発言を適宜行っております。さらに、長年の金融機関における経験や企業経営の豊富な経験と見識に基づいた助言・提言等、社外取締役に求められる役割を果たしております。 ②取締役　田中一郎氏イ．重要な兼職先と当社との関係特別な関係はありません。ロ。主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。ハ．当事業年度における主な活動状況当事業年度開催の取締役会11回のうち全てに出席し、主に経験豊富な経営者の観点からの必要な発言を適宜行っております。さらに、業務執行の監督や経営判断、意思決定の過程で企業経営に基づいた知見の提供を行う等、社外取締役に求められる役割を果たしております。 ③監査役　松村篤樹氏イ．重要な兼職先と当社との関係特別な関係はありません。ロ。主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。ハ．当事業年度における主な活動状況当事業年度開催の取締役会11回、監査役会13回のうち全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの必要な発言を適宜行っております。 Ø覧査役　尾田利之氏イ．重要な兼職先と当社との関係特別な関係はありません。ロ。主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。ハ．当事業年度における主な活動状況当事業年度開催の取締役会11回、監査役会13回のうち全てに出席し、主に税理士としての専門的見地からの必要な発言を適宜行っております。
5.会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)責任限定契約の内容の概要
当社との間で会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
(3)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
①当社の事業年度に係る会計監査人の報酬等の額49百万円②当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額55百万円(注) １．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由当監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、徒前の事業年度における職務遂行状況や報剛見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。 2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実賞的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
(4)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
6.会社の体制および方針
(1)業務の適正を確保するための体制
①取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、当社およびグループ会社の取締役、従業員を含めた行動規範として「トナミグループ社員行動規範」を定めるとともに、これらの遵守をはかる。取締役会については取締役会規則が定められており、その適切な運営が確保されており、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に棄務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し法令定款達反行為を未然に防止する。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行について監査役会の定める監査の方針および分担に従い、社外監査役を含め各監査役の監査対象となっている。取締役が他の取締役の法令定款達反行為を発見した場合は直ちに監査役および取締役に報告し、その是正をはかる。 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程および文書保存規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持する。 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社は、「トナミグループ経営リスクマネジメント管理規程」に基づき、トナミグループの業務執行に係るリスクとして、以下のリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者について体制を整える。 。車輌の運行に関わるリスク。貨物の輸送・保管・加工に関わるリスク。取引先の信用リスクo人事リスク。情報システムリスク。財務リスク。管財リスク。大規模災害ロ.リスク管理体制の基礎として「トナミグループ経営リスクマネジメント管理規程」を定め、社長を最高責任者として、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に則りリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には「トナミグループ大規模災害対応規程」および「トナミグループ繁急時対応規程」に基づき、社長を本部長とした災害対策本部を設置し、規模に従って迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。 ④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催するものとする。ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定める。 ⑨使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ.コンプライアンス体制の基礎として「トナミグループ社員行動規範」を定め、意思決定機関として、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制担当役員を中心とする内部統制システムの向上をはかる。ロ。内部監査部門として執行部門から独立した監査室を置く。また、コンプライアンスの統括組織としてコンプライアンス委員会を設置し、内部統制チーム(監査室内)が内部統制体制の維持・向上のための統括・運営・研修を行う。へ.取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに監査役に報告し、是滞なく取締役会において報告すや。ニ、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、本社の内部統制チーム(監査室内)を直接の情報受領者とする社内通報システム「トナミグループ社内通報規程」を運用する。ホ.監査役は当社の法令遵守体制および内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。 ⑥当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体馬イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する行動指針として「トナミグループ社員行動規範」を定めるとともに、「グループ運営規程」を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定める。経営管理については、「グループ会社管理要領」により本社承認・報告事項を定め、子会社経営の管理を行う。取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告する。ロ。子会社が、当社からの経営管理および経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、子会社は監査室に報告する。監査室は、直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができる。監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。ハ.グループ会社全体を対象とした法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として「トナミグループ社内通報規程」を整備・運用する。ニ、子会社の取締役、執行役、業務執行社員等の職務執行に係る事項の当社への報告体制として、取締役の薬務執行状況および事業内容について、毎月当社の関係会社管理部に報告し、当社取締役会への四半期毎の事業内容の報告を行う。ホ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、業務執行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつき、これを予防するための「トナミグループ経営リスクマネジメント管理規程」を定め、リスク管理体制の一層の強化をはかる。具体的な対応については、グループ運営規程およびグループ会社管理要領に基づき、「大規模災害対応規程」「緊急時対応規程」「コンプライアンス規程」「トナミグループ社内通報規程」等に定める。へ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、各子会社について取締役および監査役を非常勤派遣し、意思決定・薬務執行の適正に関する監督・監査を行う。グループ会社の経営に係る重要事項については、当社で事前協議のうえ、当社取締役会承認を得ることとし、取締役会の決定に基づく棄務執行については、「組織規程」「職務分挙規程」において、それぞれの執行責任者および責任内容、執行手続きを定め、効率的な職務執行を遂行する。ト．子会社の取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、当社の内部監査部門がグループ会社の取締役等および使用人の職務の業務執行の適正性および遵法体制に関して、随時監査を実施し、当社監査役に報告する。 ⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項イ．監査役の職務を補助すべき使用人については、監査室の職員とする。監査室の職員の人事異動については監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保する。ロ．監査室職員は業務の執行に係る役職を兼務しない。 ⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．取締役および使用人が監査役に報告すべき事項および時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役および使用人は当社の業務または楽績に影響を与える重要な事項について監査役に報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。ロ. 「トナミグループ社内通報規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。へ.当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および使用人に周知徹底する。 ⑨反社会的勢力排除に向けた体制反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないこととしております。また、不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との繁密な提携のもと、関係各署が連携・協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対行わないこととしております。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。 ①取締役の職務執行の法令・定款への適合性および効率性の確保当社の定例取締役会を11回開催し、定例報告確認事項のほか、取締役会規則に定められた重要項目について審査・決定するとともに、取締役の職務執行状況等のモニタリングを行い、取締役会への報告を行いました。また、社長、担当取締役等で構成されるコンプライアンス委員会を毎月開催し、コンプライアンスおよび経営リスク管理状況について、各社の取締役会および当社取締役会への報告を行いました。 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理文書取扱規程および文書保存規程に基づき、取締役会資料をはじめとする取締役の職務執行に係る文書を時系列に保存しました。 ③損失の危険の管理グループ各社の主要なリスクについて、コンプライアンス委員会を通じて、各社社長または担当役員から定期的に報告を受け、その管理状況を確認しました。
(3)株式会社の支配に関する基本方針
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転をともなう買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利盆に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、当社グループの企業価値の源泉は、のグループ事業の総合力、Θ偏りのない優良な願客資産の構築、♡地道な現場力と健全な財務体質、☺中長期的な従築員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を執ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。 ②基本方針の実現に資する特別な取組みイ．中長期的な企業価値向上のための取組み当社グループは、2021年度から2023年度までの「中期経営３ヵ年計画」をスタートさせました。その概要は以下の通りです。 (1)コーポレートスローガン[TONAMI　NEW　PLAN　2023] (2)期間「2021年４月1日〜2024年３月31日」までの３ヵ年(3)基本方針D Xによる業務効率化をさらに推進し生産性を上げ物流サービスと輸送事業の連携強化により、新たな社会構造の中で中長期的な成長を持続する。 (4)重点戦略①事業の成長➤輸送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、M& Aや事業再編による事業の成長②事業基盤の変革➤ T D X （T O N A M Iデジタルトランスフォーメーション）による業務効率の向上と物流輸送の高度化③人材の確保➤多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築④資本形成➤自己資本比率の向上と安定した資本政策の経営品質の向上➤経営品質（C S R ・B C P）と成長性（E S G）評価や社会的認知度の向上③内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、内部統制体制を充実させることが重要であると考えており、2008年10月１日開催の取締役会で内部統制体制の方針を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築をはかり、企業価値向上にむけて取組んでおります。さらに、コーポレート・ガバナンスに関する取組みとして、当社は、取締役会における薬務執行に対する監督機能の強化のため、執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とするとともに、社外取締役を２名選任し、その全員を東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出ております。イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要当社は、2017年6月28日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、2020年６月26日開催の第100回定時株主総会決議に基づき更新しております（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）。本プランの目的、概要については、次のとおりです。 ④本プランの目的本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記①に記載した基本方針に沿うものです。当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。 ①本プランの概要本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会または株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得にともなって買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役および社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。なお、本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の第100回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。ロ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由当社の中期経営３ヵ年計画および内部統制体制の構築ならびにコーポレート・ガバナンスの強化の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持統的に向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（④企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、①事前開示・株主意思の原則、◎必要性・相当性の原則）を充足していること、第100回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て更新されており、有効期間は３年と定められていること、本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、また当社の株主総会において選任された取締役によって構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できるものとされていること等、株主の皆様の意思を重視するものとなっております。また、これらに加え、当社経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていることにより、その判断の公正性・客観性が担保されております。したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 (注)事業報告中の記載金額および株式数については、表示単位未満の増数を切り捨てて表示しております。結　貸　借　対　照表連
住借対
独立監査人の監査報告書2021年５月26日トナミホールディングス株式会社取締役会御中EY新日本有限責任監査法人富　山　事　務　所指定有限責任社員公認会計士石田健一楽務執行社員(6)指定有限責任社員公認会計士三宅孝典業務執行社員(6)階査定見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トナミボールディングス株式会社の2020年４月1日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に演拠して、トナミホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に保る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職案倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査距離を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は腕膝による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継統企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における政締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が安施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において強立の立場から連結計算書類に対する変見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重愛性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職築的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の安施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、維統企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不強実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の姑論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかとうかとともに、関連する注記事項を含めた連絡計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを辞価する。連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査託拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び安施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその安施時期、監査の安施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職案倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを誅じている場合はその内容について報告を行う。
利率限係
会社及び連結子会社と当監査法人又は棄務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利家間係はない。 L独立監査人の監査報告書2021年５月26日トナミホールディングス株式会社取締役会御中EY新日本有限責任監査法人富山事務所指定有限責任社員公認会計士石田健一@楽務執行社員指定有限責任社員公認会計士三宅孝典@業務執行社員監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トナミホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第101期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び鋼別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監否を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準焚して、当該計算書類等に保る規間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない針算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企築に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における政締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が安施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を装明することにある。虚偽老示は、不正又は解釋により発生する可能性があり、個別に又は集針すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職築的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •不正又は脱膝による重要な虚偽表示リスクを敲別し、好価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査距離を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の英施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査距拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継統企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監查報告書において針算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確安性に関する針算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ·   計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその安施時期、監査の安施過程で織別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを誅じている場合はその内容について報告を行う。
利率賠係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない以　上監査役会の監査報告書　謄本設計作報せに#当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第101期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、客職の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)ともに、明いたしました。 2.監査の結果
物必主すれません。 ③内部装制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月26日

議案および参考事項
第１号議案　剰余金の処分の件当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、楽績・キャッシュフローの状況等を考慮しつつ安定配当を行うことを基本としております。当期の期末配当につきましては、今後の業績および財務の状況を総合的に勘案して、１株当たり50円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類全体(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式1株につき金50円     総額  453, 223, 950円(3)剰余金の配当が効力を生じる日2021年６月30日
第２号議案　取締役７名選任の件
取締役９名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう取締役を減員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。
3.犬島伸一郎氏および早水翳哉氏は、社外取締役候補者であります。なお、犬島伸一郎氏および早水暢哉氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両者が選任された場合は、独立役員として届け出る予定であります。 4.犬島伸一郎氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。なお、同氏は過去に当社の監査役であったことすふります. 5．当社は犬島伸一郎氏との間で、社外取締役として会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が社外取締役に選任された場合、同様の契約を締結する予定であります。また、早水暢哉氏が取締役に就任した場合、当社定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する蘇旨の責任限定契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。 6．当社は以下の内容を概要とする会社役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2021年7月更新の予定であります。本議案でお踏りする取締役の各氏のうち、再任の侯補者については、既に当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また新任の候補者については澄任後に被保険者となります。 【保険契約内容の概要】 ①被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ②補填の対象となる保険事故の概要被保険者である取締役および監査役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
第３号議案　監査役１名選任の件
監査役武部正文氏は、本総会終結の時をもって辞任いたします。つきましては、補欠としての監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。また、定款第34条第２項の規定により、三枝保弘氏の任期は武部正文氏が任期を満了する時までとなります。
三枝保弘氏は、経営企画およびグループ会社管理での豊富な経験と見識を有しており、当社の経営業務に関する指導および経営の監視機能強化につながるものと判断し、監査役として遥任をお願いするものであります。 2．侯補者三枝保弘氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 ３．当社は以下の内容を概要とする会社役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2021年7月更新の予定であります。本議案でお踏りする三枝保弘氏については、選任①被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ②補填の対象となる保険事故の概要被保険者である取締役および監査役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
会　場　富山県高岡市昭和町３丁目２番12号当社本社　４階ホール交　通　＊高岡駅より徒歩約20分＊バス利用の場合新高岡駅①番のりば、高岡駅③番のりば（福岡・石動方面行） 「横田本町」下車、徒歩約２分