(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
株式会社アルバイトタイムス(E05316)
第43期（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）
1　本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。株式会社アルバイトタイムス
監査報告書内部統制報告書

第１ 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。と従業員数は、就業人員数を表示しており、[   ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しておりまシt (2)提出会社の経営指標等
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。と従業員数は、就業人員数を表示しており、[   ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しておりま3す。
2

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事楽を運営しております。情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET （ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョプ）』の運営・販売をしております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン（当社93. 4%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』、株式会社名古屋adM（当社100%出資、平成27年９月１日に有限会社から商号変更）が名古屋地域で発行する合同求人チラシ『求人あどむ』、その他に、主力商品で築いた販売網・営業網に資したペット関連情報誌『WONDERFUL　STYLE（ワンダフルスタイル）』の発行等から構成されています。販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーバーの取次等により構成されています。主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。
(1)情報提供事業
当社は、求人情報誌の発行及び求人情報サイトの運営・販売、SP広告の販売等を行っております。求人情報誌としては、主にアルバイター・バートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、名古屋版（名古屋市内及びその周辺）を発行しております。求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、平成26年９月に全株式を取得し、連結子会社とした株式会社名古屋adMが発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の販売をしております。クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌または新聞折込チラシとして編集・発行・減通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。無料情報誌（フリーペーバー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。 SP広告の販売につきましては、ペットとの共生をテーマとしたペット関連情報誌『WONDERFUL　STYLE』を発行しております。また、飲食店向け集客向上支持策として、モバイルを活用した顧客獲得とリピートを促進するツール『HANJOMO（ハンジョーモ）』等の企画運営・販売を行っております。
(2)販促支援事業
当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・雑持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーバーの流通ノウハウを事業化し、独自の什器「アイポケッツ」を街中へ設置し、様々な事業者の発行するフリーペーバーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するサービス等を行っております。
超えております。主要な損益状況等(1) 1,013百万円経常利益82百万円(2)当期純利益(3) 48百万円純資産額(4) 745百万円総資産額(5) 890百万円2 平成27年９月１日付にて有限会社名古屋ａｄＭから株式会社名古屋ａｄＭに社名変更しております。
５ 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況

従業員数は就業人員であります。 (注)  1従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。 2前連結会計年度に比べ従業員数が26名増加しております。主な理由は、Mirac Company Limitedを連結子会3社にしたことによります。
(2)提出会社の状況

(注)１　従業員数は就業人員であります。 2　平均年間給与は、貨与及び基準外貨金を含んでおります。 3　従業員数欄の[　]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
1  【業績等の概要】
(1)楽柄
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の継続による円安・株高傾向を背景に、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気減速の懸念や中東の情勢不安、米国の金融政策の変更等海外景気の下振れリスクが存在しており、先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境下、雇用情勢につきましては、企業収益の改善や日本国内の労働人口構造の変化に伴う若年層労働力確保に向け企業の採用意欲は持続しており、当社の事業基盤である静岡県においては、平成28年２月の有効求人倍率は1.25倍（前年同月比で0.12ポイント上昇）と雇用情勢は改善傾向にありました。このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。当社の主力事業である求人情報事業では、人員等の増員により営業力の強化を図り、地域競争力の強化に努めました。また、紙媒体（『DOMO（ドーモ）』・『求人あどむ』）、ネットサービス（『DOMO NET（ドーモネット）』・『JOB（ジョブ）』・『TSUNORU（ツノル）』、リアルイベント（『シゴトフェア』）、人材紹介等、多様な商品ラインナップを揃え、お客様の様々な求人ニーズに応えるべく人材サービスの拡大・拡充に努めました。ペット関連事業では、ペット関連情報誌『WONDERFUL STYLE （ワンダフルスタイル）』において、ユーザー満足度の向上を図るため平成27年６月にリニューアルをいたしました。また、関連イベントである『DOG！（ドッグ）フェスタ』は平成23年に初開催してから継続５年目に入り、地域に根差したペット関連イベントとしての認知が定着してまいりました。新規事業としましては、当連結会計年度より外国人採用支援事業を開始しました。外国人採用支援事業では、平成27年5月、平成28年２月の2回、日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマー JobFair（ジョプフェア）』を開催しました。また、IT関連及びデジタルコンテンツの人材を糞成する『デジタルへリウッドSTUDI0静岡」を平成28年1月、静岡市内に開校いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が5, 243百万円（前連結会計年度比8. 3%増）となりました。売上原価は、販促支援事業における売上増加に伴う仕入増により1,557百万円（同12.6%増）となりました。販売費及び一般管理費は営業力強化による人件費の増加及び前連結会計年度に取得した子会社に係る流通費用の増加により2,677百万円（同6.9%増）となりました。その結果、営業利益は1,008百万円（同5.7%増）、経常利益は1,008百万円（同5.3%増）、当期純利益は税金費用の増加により758百万円（同11.5%減）となりました。セグメント別の楽績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
(情報提供事業)
情報提供事業では、既存商品である『DOMO』の販売は横ばいに推移したものの、『DOMO NET』及び『JOB』等の求人サイトや前連結会計年度に取得した子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の販売が寄与し、情報提供事業における売上高は4, 264百万円（前連結会計年度比6. 8%増）、セグメント利益は1, 489百万円（同0. 6%増）となりました。
(販促支援事業)
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において既存顯客における掲出量の増加傾向は雑続しており、販売は好調に推移いたしました。また、関西以西への販路拡大による販売増加、ダイレクトプロモーションにおける顕客獲得が順調に進んだことも寄与し、販促支援事業における売上高は1,013百万円（同15.3%増）、セグメント利益は164百万円（同18.9%増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3, 687百万円（前連結会計年度末比420百万円増）となりました。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、946百万円（前連結会計年度は793百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,008百万円、減価償却費が51百万円となった一方で、法人税等の支払額が98百万等となったためです。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、56百万円（同86百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が24百万円、有形固定資産の取得による支出が17百万円、敷金及び保証金の差入による支出が15百万円等となったためです。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、470百万円（同409百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が254百万円、自己株式の取得による支出が215百万円となったためです。
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
（注） 1　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 2　上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。

(2)受注実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社グループの事業を取り巻く環境は、政府による経済・金融政策の継続による円安・株高傾向を背景に、企業収盆の改善が見られましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速の懸念や中東の情勢不安、米国の金融政策の変更等海外泉気の下振れリスクが存在しており、先行き不透明な状況が統いております。雇用環境につきましては、企業収益の改善や日本国内の労働人口構造の変化に伴う若年層労働力確保に向け企業の採用意欲は持続しております。一方で、雇用に係る法律の改正や地方創生の動向等、事業に影響し得る動きにつきましては注視していく必要があります。そのような事業療境において当社グループでは、人材サービス関連のマーケットの変化や価格・サービス競争が焼烈化する中において、商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得る必要があると考えております。そのため当社グループでは、そのため当社グループでは、当社グループの資産を有効に活用し、展開地域・サービスカテゴリーにおいて価値の高いサービスを創出することが必要であると考えております。具体的には、新たなエリアへの進出や新たな顧客を獲得するための「事業拡大に向けた積極的な投資」、グループ資産を有効に活用しながら事業を展開していく「グループ総合力強化による事業推進」、顧客接点を大切にし、自ら考え行動する自立人材を積極的に活用、支援する「現場主義による自立的発展」を基本戦略として事業に邁進してまいります。
4 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。
(1)事業療境について
当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部療境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合企業の戦略への対応
当社グループは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)システムの誤作動・機能停止に関するリスク
当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による頼った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)求人情報媒体事業への依存度の高さ

求人情報サイト：『DOMO NET』・『JOB』・『TSUNORU（ツノル）』 FP取次：フリーペーパー取次『求人あどむ』については、平成26年９月１日に子会社化した株式会社名古屋adMが発行する合同求人チラシであります。中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)求人広告収入の季節性

一般的に、非正社員は繁閑に応じて機動的に募集するため、非正社員系求人広告市場の季節変動は、正社員系より大きい傾向が見られます。主力商品である『DOMO』の求人情報の大半は非正社員向けであるため、その収益は季節変動が大きいという特徴があります。季節性としては、年度の変わり（３月～４月頃）、学生の夏期休暇前（７月頃）、年末商戦前（９月〜11月頃）などの時期に増加要因があり、その間に谷間が来る傾向が見られます。なお、当社グループの求人情報媒体事業は、完上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対完上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
(6)個人情報を始めとする情報セキュリティ対策
平成17年４月１日より「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」が全面的に施行され、当社グループも平成16年２月期より、個人情報を含めた機密情報のセキュリティ対策プロジェクトチームを発足し準備を進めてきました。当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、 『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当プロジェクトチームはプライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙など様々な準備を進め、今後も継続的に実施していく方針ですが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)大規模自然災害、事故等について
当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 5 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 ６ 【研究開発活動】該当事項はありません。 7
【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。垂要な会計方針につきましては、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が5,412百万円（前連結会計年度末比4.9%増）、負債が655百万円（同5.6%減）、純資産が4,757百万円（同6.5%増）となりました。また、自己資本比率は87.8%となり、１株当たり純資産は171.05円となりました。資産の部では、流動資産が4,537百万円（同5.8%増）となりました。内訳として、現金及び預金が3,687百万円(同12. 9%増）、営業債権（売掛金）が610百万円（同2. 3%減）等となったためです。固定資産は874百万円（同0.4%増）となりました。内訳として、有形固定資産が625百万円（同0.0%減）、無形固定資産が74百万円（同6.7%減）、投資その他の資産が175百万円（同5.6%増）となったためです。負債は655百万円（同5.6%減）となりました。内訳として、未払金が365百万円（同3.2%減）、賞与引当金が88百万円（4. 6%減）等となったためです。純資産は4, 757百万円（同6.5%増）となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が4, 760百万円(同11. 8%増）、自己株式の取得により自己株式が1, 005百万円（前連結会計年度末は792百万円）となったためです。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］　１［業績等の概要］　(1)楽績」の記載をご参照ください。 (4)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］　１［業績等の概要］ (2)キャッシュ・フローの状況」の記載をご参照ください。
第３ 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、商品・サービスの品質の充実・強化を目的とした投資を行っております。当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は61,604千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用及び敷金及び保証金を含めて記載しております。
( 1 )情報提供事業
当連結会計年度は、静岡駅前事業所移転に伴う投資を中心とする総額34, 552千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
( 2 )販促支援事業
当連結会計年度は、株式会社リンク本社増床に伴う投資を中心とする総額23, 043千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 ( 3 )全社共通当連結会計年度は、提出会社において、データセンターネットワーク変更に伴う投資を中心とする総額4,009千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2  【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における、平成28年２月29日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(注) 1金額には消費税等は含まれておりません。その他の中には工具、器具及び備品、車両運搬具、敷金及び保証金等が含まれております。と従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員数を記載しております。 3 
 
提出会社及び国内子会社の一部の設備は、当社グループ外から貨借しているものであり、貨借料は、提出会4社76, 458千円、国内子会社36, 013千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等平成28年２月29日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

ります。 2　上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(8) 【議決権の状況】

ております。
156条の規定に基づく自己株式取得に関わる事項の決定について決議し、平成28年４月13日から平成28年４月末日までに東京証券取引所にて信託方式による市場買付により235,000株を取得いたしました。その結果平成28年4月末日現在の自己名義所有株式数は6, 079, 056株となっております。 (9) 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
2  【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】        会社法第155条第３号による普通株式の取得（1） 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】

めておりません。 (3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。
（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

及び買増請求による売渡並びに取締役会決議による取得自己株式による株式教は含めておりません。 3
【配当政策】
当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した配当を行っていくこととし、具体的には、連結当期純利益の30%を目処に配当を行う方針です。当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。このような考えに基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり９円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
A
【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
り、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 (2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
５ 【役員の状況】
(注) 1と3 4 5 6取締役大浦善光氏は、社外取締役であります。監査役清水久員氏及び柴田亮氏は、社外監査役であります。取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります監査役杉本雄二氏の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役清水久員氏の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役柴田克氏の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 7
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 2　当社は、吉田良夫氏が所属する島飼総合法律事務所の島飼重和氏と顧問契約を締結しております。 6　【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①　企業統治の体制ア．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役４名で構成されております。取締役会は原則として月1回開催し、楽務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制としております。当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定機能を有し、また各取締役の報酬決定方法に透明性のあるシステムを導入することなどにより、取締役会の独立性と経営の透明性を確保し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化が図れる体制としております。また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。常勤監査役は１名であり、非常勤の２名が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回開催し、常時取締役の業務執行状況の監査を行っております。監査役は取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けることなどによって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査まで実施する体制を採用しています。
イ．会社の機関・内部統制の関係図
ウ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムについては、内部監査室１名が、業務活動における妥当性や有効性、及び社内規程類の遵守状況等について内部監査を実施することにより、業務の改善及び内部統制の整備・向上に取り組んでおります。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。加えて、担当取締役をチーフリスクオフィサー(ＣＲＯ)としたリスクマネジメント委員会の開催などにより、内部統制の向上に努めております。当社の顧問弁護士は、当社リスクマネジメント委員会のメンバーとして、また社内ホットライン制度の通報先の一つとして、当社経営に関与しています。なお、法律上の判断を必要とするときは適時アドバイスを受けています。
エ.リスク管理体制の整備の状況
機密情報管理及び個人情報保護を目的に、情報管理関連諸規程や関連書類の改定・整備を行い実践しております。個人情報保護については、万が一、情報漏洩事故が発生した場合に備え、個人情報漏洩事故対応マニュアル及び危機管理広報マニュアルを策定し、情報管理責任者の情報漏洩事故発生直後の対応方法等報告フローについて定める等、情報管理体制についてのリスクマネジメントを実践しております。さらに、規程改定に係る社内説明会や新入社員を対象としたコンプライアンス及びリスクマネジメント研修等を実施しております。
オ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社子会社における業務の適正と効率を確保するため、当社グループ基本理念、統合リスクマネジメント基本方針及びコンプライアンス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備しております。当社による当社子会社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われております。また、当社の内部監査部門は、当社子会社の内部監査を実施し、当社子会社の業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保しております。内部監査部門は、当社子会社において、コンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて当社から当社子会社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行うものとしております。
力.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の陳度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
キ. 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②　内部監査及び監査役監査
当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査査１名を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用から改善まで、並びに業務の遂行が、各種法令や、当社グループの各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効率的、効果的に行われているかなどについて調査及びチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を行っております。監査役会は、常動監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。
③　社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。社外取締役大浦善光氏は、事業経営者として、また、投資に関するコンサルタントとしての長年の経験と幅広い見識を客観的かつ公正な立場から当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査室、監査役会及び会計監査人の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。同氏と当社との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役清水久員氏および柴田芳氏の両氏は、ともに公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
④役員の報酬等

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。エ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会より一任をされた代表取締役が、当社の定める一定の基準及び役割や貢献度合いから決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
⑤　株式の保有状況
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ウ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
⑥　会計監査の状況
当社の会計監査人については、有限責任監査法人トーマツに監査を依頼し、監査契約を締結しています。当社の会計監査人は第三者としての立場から当社経営に関する監査、特に会計監査を中心にコーポレート・ガバナンスの強化に関与しています。薬務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続関与年数は以下の通りです。
なお、第１四半期までの四半期レビューは、浅野裕史氏、早稲田宏氏が棄務を執行し、その後、浅野裕史氏は山﨑光陸氏に交代しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。
⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
イ.中間配当
当社は、取締役会の決議によって中問配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
8  取締役の定数
取締役の定数につきましては、８名以内とする旨を定款で定めております。
⑨　取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。
@　株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はございませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2　監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)及び事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の行う研修に参加しております。
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成26年３月１日　至平成27年２月28日)
当連結会計年度(自平成27年３月１日　至平成28年２月29日)

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1　連結の範囲に関する事項連結子会社の数4社連結子会社の名称株リンクфフリーシェアードジャパン㈱名古屋adM Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)当連結会計年度において、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業との合弁会社となるMirac Company Limitedを設立したことにより連結の範囲に含めております。また、閑名古屋adMは平成27年９月１日付けで、徇名古屋adMより社名変更しました。
2　連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、平成27年12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3　会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券　時価のないもの移動平均法による原価法なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。 ②たな節資産評価基準は原価法(収益性の低下による筹価切り下げの方法)原材料及び貯蔵品最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 38～50年建物及び構築物②無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決募日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に債還期限の到来する短期投資からなっております。 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。 (会計方針の変更)該当事項はありません。 (未適用の会計基準等) • 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日） • 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日） • 「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日） • 「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日） ・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日) ・「１株当たり当期純利盆に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）
(1)概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の特分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2)適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以降実施される企業結合から適用予定です。 (3)当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。 ①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来滅算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結損盆計算書関係)前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1, 758千円は、 「助成金収入」233千円、「その他」1,524千円として組み替えております。 (追加情報)該当事項はありません。 (連結貸借対照表関係)該当事項はありません。
(連結損盆計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)発行済株式の種類及び総数に関する事項1
2
(注)取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３　配当に関する事項
（1）配当金支払額
当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)
2
（注）取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３　配当に関する事項
（1）配当金支払額
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
(リース取引関係)該当事項はありません。
(金融商品関係)
1　金融商品の状況に関する事項( 1 )金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としております。また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。 ( 2 )金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顯客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資金であります。投資事業組合への出資金は投資事業組合の投資先の信用リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。
2金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。前準結会計年度(平成27年２月28日)
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(注1 )金融商品の時価の算定方法に関する事項資産(1)現金及び預金、(2)完掛金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。負依(1)未払金これらは、短期間で決済されるため、時価は根準価額にほぼ等しいことから、当該帳準価額によっております。 (注2 )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資金であります。非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。また、投資事業組合への出資金は、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3 )金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(有価証券関係)時価評価されていない有価証券重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティプ取引関係)
当社及び連結子会社は、デリバティプ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1　採用している退職給付制度の概要当社の企業集団は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。 2 該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

と

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35. 2％から32. 3％に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31. 6％に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,461千円減少し、法人税等調整額が15, 461千円増加しております。
4　決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.6％から30.2％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30. 0％になります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。当社グループは、本社及び営業拠点の不動産貨借契約に基づき、退去時における原状回復に保る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配1　報告セグメントの概要分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。 「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。 「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーバーの取次等により構成されています。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日) (１)セグメント利益の調整額△664, 012千円は、セグメント間取引消去4, 440千円及び全社費用△668, 452千円であります。 ( 2 )セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１)セグメント利益の調整額△644,858千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△649,298千円であります。 (２)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日) 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2地域ごとの情報
(1)完上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な願客ごとの情報
外部顕客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日) 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2地域ごとの情報
(1)売上高本邦の外部廟客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３　主要な顧客ごとの情報
外部顕客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)該当事項はありません。当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)該当事項はありません。当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)該当事項はありません。 【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引
( 1 )連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)
(注) 1．取引金額には消費税を含めず表示しております。 2．取引条件及び取引条件決定方針等取引金額は、主要株主が過半数の財産を拠出している公益財団法人就職支援財団へ当社から派遣した社員の人件費相当額であります。人件費相当額の金額については当社給与規程に準じ、決定しております。当連結会計年度(自　平成27年３月１日至平成28年２月29日）
(注) 1．取引金額には消費税を含めず表示しております。 2．取引条件及び取引条件決定方針等取引金額は、主要株主が過半数の財産を拠出している公益財団法人就職支援財団へ当社から派遣した社員の人件費相当額であります。人件費相当額の金額については当社給与規程に準じ、決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (企業結合等関係)該当事項はありません。
(注) 1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は平成28年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。 1．自己株式の取得及び消却を行う理由将来の経営療境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、また、株主の皆様への利益還元を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。 2．取得に関する事項①取得する株式の種類②取得する株式の総数当社普通株式700,00株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合 2.52%) ③株式の取得価額の総額200百円(上限) ④取得する期間①取得方法信託方式による市場買付平成28年４月13日～平成28年６月30日３．消却に関する事項①消却する株式の種類②消却する株式の数③消却予定日
⑤ 【連結附属明細表】 【社債明細表】該当事項はありません。 【借入金等明細表】該当事項はありません。 【資産除去債務明細表】当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】

【完上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成26年３月１日　至平成27年２月28日)
当事業年度(自平成27年３月１日　至平成28年２月29日)
【注記事項】
(重要な会計方針) 1　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。 2　たな卸資産の評価基準及び評価方法財廠品最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。理物38～50年工具、器具及び備品 3 ～15年(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
4　引当金の計上基準
(1)貸倒引当金儀権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 5その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。 (会計方針の変更)該当事項はありません。 (表示方法の変更)該当事項はありません。 (追加情報)該当事項はありません。

(損益計算書関係)
※ 1

※ 2

(有価証券関係)
前事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)子会社株式（貸借対照表計上額37,800千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)子会社株式（貸借対照表計上額23,800千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。
(税効果会計関係)
1繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35. 2％から32. 3％に、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31. 6%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,087千円減少し、法人税等調整額が15,087千円増加しております。
4　決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31. 6％から30. 2％に、平成31年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%になります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
当社は平成28年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。 1．自己株式の取得及び消却を行う理由将来の経営療境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、また、株主の皆様への利益還元を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。 2．取得に関する事項

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

理物静岡駅前事業所の移転及びデジタルハリウッドSTUDI0静岡開校に伴う設備　6, 320千円ソフトウエア6, 762千円ベティサイトリニューアル【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 (3) 【その他】該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
【提出会社の親会社等の情報】 1当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度　第42期（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）平成27年５月27日関東財務局長に提出(2)　内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第42期（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）平成27年５月27日関東財務局長に提出(3)　四半期報告書及び四半期報告書の確認書第43期第１四半期（自平成27年３月１日　至平成27年５月31日）平成27年７月15日関東財務局長に提出第43期第２四半期（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）平成27年10月14日関東財務局長に提出第43期第３四半期（自平成27年９月１日　至平成27年11月30日）平成28年１月13日関東財務局長に提出(4)   臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成27年５月28日関東財務局長に提出(5)自己株券買付状況報告書平成27年６月４日、平成27年７月１日、平成28年５月９日関東財務局長に提出。 (6)自己株券買付状況報告書の訂正報告書訂正報告書（上記（5）平成27年６月４日自己株券買付状況報告書の訂正報告書）平成27年６月11日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。株式会社アルバイトタイムス取締役会御中有限責任監査法人　ト　一マツ

＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバイトタイムスの平成28年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ☆。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アルバイトタイムスが平成28年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準魏して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利準関係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。じ以株式会社アルバイトタイムス取締役会御中有限責任監査法人　ト　一　マ　ツ
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第43期事案年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利寄関係
会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 LIC 【表紙】

1　【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長である垣内康晴は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２　【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年２月29日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを適定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の親点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。薬務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び株式会社リンクを重要な事業拠点としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、人件費及び印刷費に至る薬務プロセスを評価の対象としております。
３ 【評価結果に関する事項】
評価手続きの結果、当社の平成28年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は、有効であると判断しております。 4 【付記事項】該当事項はありません。 ５ 【特記事項】該当事項はありません。 【表紙】
1　【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長　垣内康晴　は、当社の第43期(自平成27年３月１日　至平成28年２月29日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。