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一創造的科学技術の振興一

さわだ　としお

1．配合飼料原料の輸入調達

2．配合飼料の製造流通

3．配合飼料産業の課題

2. HACCP手法の導入

3． HACCP認証に関する行政の動向と民間
での動き

4. HACCP導入における流通の動き

5．今後の日本のHACCPの動向

Key Note

オムロンの挑戦

◆地元ＪＡとの連携プレー

Key Note

日本レストラン
エンタプライズの挑戦
◆操車場跡地に有機実験農園

Key Note

カゴメの挑戦
◆生食・調理兼用の夏小紅登場

最近の水に関する

1．世界的な水への関心の高まりの経緯

2．兄弟的な2つの横断的国際組織

3.世界水フォーラム

4．各種会議の内容

5．今後の課題

中国・黄土段丘の

1.概要

2.橋端地すべりについて

3．黒方台のコラプス沈下

4.おわりに

1はじめに
第７回海外農業農村開発技術研修（主催：日本農業土木総合研究所）に参加した。本研修のテーマは「EUの条件不利地域対策と事業制度」ということで、イギリス、オーストリアの中央政府及び州政府、環境保全関連機関、農業者を１９９９年８月２９日から９月９日の間に訪問した。我が国においても、食料・農業・農村基本法が７月に施行され中山間地域等の生産条件の不利性の補正を行うことを目的に、農水省の中山間地域等直接支払検討会において日本型直接支払いの検討が行われ、 8月１３日に最終報告書で直接支払い制度の方向性が示されたばかりという時期であった。こうした時期に条件不利地域対策の先進地であるＥＵ諸国のオーストリア、イギリスと特色ある国々での施策の研修ができ、絶妙のタイミングであった。全てをご紹介したいが、悲面に限りもあり、オーストリアについて述べることとする。 2 .オーストリアの条件不利・環境対策ウィーンとインスプルックに８月２９日から９月２日まで滞在した。訪問先はオーストリア農業省など、インスプルックに移動してチロル州農業部、各地の農業者などであった。オーストリアの国土面積は8万4 0 0 0km²でほぼ北海道と同程度であり、国土の６割が山岳地帯で大半は温帯気候であるが、西部の山岳地域は寒さが厳しく降雪も多い。一方、東部の平地は大陸性気候に近く比較的乾燥している。政治体制は連邦共和国制を取っており、本研修後に総選挙があり、当時の与党の保守党が自由党との連立で政権を維持したが、極右といわれるハイダー自由党党首への風当たりが強く、ＥＵの中で農業・農村の多面的機能の重要性を特に強く訴えているオーストリアの発言力が低下することが危惧される。行政組織は９つの州からなっており、約２４００の市町村がある。行政事務は連邦と地方で役割分担がなされ、農業の所得補償の部分は中央政府、林業・自然保護・環境保全・漁業・狩猟に関しては地方が責任を負っている。農用地の国土面積に占める割合は４割で、その過半が牧草地である。農業就業人口は現在では５％程度の割合で低下傾向にあり、平均経営面積は1 5.4haでEU平均1 7.5haを下回っており、１０ha以下の小規模農家が半数を占め、兼業農家が７割に達している。 EUの加盟は１９９５年であるが、１９７０年代に山岳地域の農民を対象に、独自の直接所得補償が採られた。現在はＥＵへ加盟したことから共通農業政策（CAP）によって、直接支払いを行っているが農産物価格の低下もあり、加盟前よりも対象農家、支払い額は増大しているとのことであった。
また、農業・農村の多面的機能が提唱され始めたのは１９８０年代後半であり、我が国が新たな基本法にそれを、やっと盛り込めたのと比べると１０年の歳月の差があり、その差をいかに縮めるかが、課題だと感じた。さらに、オーストリアでは有機農法を含めた環境保全対策も重視しており、化学肥料や農薬を使用していない有機農地は農用地の１０％もあり、ＥＵ諸国の中でも進んでいると胸を張っていた。仕組みとしては、化学肥料・農薬などの生産性を拡大する農法の放棄に対して、追加の費用やその収入の要失を前提に助成金を支払っている。農業構造については、やはり農業後継者の不足や過疎化、高齢化による農村地域の活力の低下など、我が国と同じ問題を抱えており、その対応に苦慮しているようであった。訪問した山岳地域であるチロル州でも兼業農家が３／４を占め、経営規模も国内平均より小さく、観光地であるため、農業以外の就業先は観光業が多く、グリーン・ツーリズムの関心も高く、２０万７００戸の農家の内、６０００戸が農家民宿を行っている。風光明媚なチロル州において、これらの景観を活かした農家民宿は農家収入の重要な部分であることからも、景観や農地の保全が大事な財産を守ることであるという認識が強いが、後継者の定住に危惧があるようである。また、チロルには美しい景観があるが、チロルを代表する農産物がないので、農業収入を安定させる為に、乳製品やベーコン等の市場調査や販売促進に力を入れている。農業振興を進めるうえでは、草しか育たない自然条件の厳しい地域では、条件の良い地域のように多様な農業展開が出来ない悩みがあり、北海道と同様の問題があると思えた。
3.おわりに
今回、オーストリア、イギリスを訪問して感心したことは、条件不利地域対策は歴史的にもかなり早くから実施しており、自然条件・社会条件の不利な地域に対して不利性を補正している一方、最近は環境保全対策も、より広い地域で実施しており、環境保全に有益な農法や行為を農業者自身が申請して、それを継続的に実施すれば助成される仕組みが整備されていることである。これらの政策の共通目的は国土・環境の保全と持続的な農業生産の維持、そして、安全な食料供給であり、国民が農村や農地にその価値を見い出しているようである。我が国の直接支払いも、いかに農業・農村の多面的機能の維持に役立つかを国民に示しながら、慎重に実施していかなければならないが、オーストリアやイギリスの農楽者が直接支払制度を利用しながら、景観や生態系を保全し、国民の期待に応える姿を見て、我が国においても農業者が生産活動や地域特性を生かした様々な活動によって所得を確保し、活気あふれる農業・農村を示すことが多面的機能の発揮の理解に通じる近道であると思う。

┃水開発と水系感染症
近畿大学農学部国際資源管理科助教授 八丁信正灌漑開発は食料の増産、貧困の解消、生活水準の増大に大きく資献してきた。一方で、塩類集積、ウォーターロッギング（排水不良による過湿害)、水系感染症の拡大などの負の効果をもたらした事も、否定できない。灌漑や水開発と関係する病気として、病気の媒介体が灌漑水の中で繁殖するマラリア（ハマダラ蚊による感染）、住血吸虫症(セルカリアによる感染)、および河川盲目症（プヨによる感染）があげられる。この内、マラリアは一番深刻な問題であり、感染者の数は１億～２億人にも達し、年間約１００～２００万人が死亡している。マラリア対策の問題点として、最近寄生虫がマラリアの薬に抵抗力を持ち始めた事、さらに寄生虫を媒介する蚊も抵抗力をつけ始めた事が指摘されている。住血吸虫はマラリアと同程度の、広い地域に分布している。世界で約2億人の感染者（この内８０％以上はサハラ以南の地域に居住）がおり、７４カ国の５～６億人が感染の危険にさらされている。また、年間２万人程度が死亡していると推測されている。住血吸虫症は直接的な死亡原因にはなりにくいものの、勝胱系の病気や、肝臓・腸管系の障害を引き起す。吸虫の卵が便か尿によって排泄され、水中で幼虫となる。ついで、そこに生息する中間宿主の淡水産の貝(タニシ等)に入り、感染性の幼虫であるセルカリアに変態する。貝から出たセルカリアは人が泳いだり、水浴したりしている時に皮膚を通して感染し、肺を経由して寄生する部位に到る。こうした水系感染症拡大の危険性が高まる要因として、灌漑地域での不十分な排水、コメやサトウキビの栽培の導入、貯水池(溜池)の建設、土取り場跡の水溜りの放置、ライニングしていない水路での植生の不十分な管理等、があげられる。例えば、１９３０年代のアスワンダムの建設にともない、上部エジプトの住血吸虫の感染率が３％から6 0％にまで増大したとされている。また、最近ではセネガル川におけるディアマダムの建設が、モーリタニアおよびセネガルでの腸管住血吸虫の発生をもたらしたとされている。西アフリカでは灌漑事業地域の住血吸虫の感染率が５９.２％であるのに対して、自然河川地域の集落では１０.９％と大きな違いがある（出典：FAO Land and Water Bulletin 4. 1997 p.129-132)。感染に有効な対策として、植生の除去、水位の変動、水路のライニング、灌漑水路の落水、便による水域の汚染の防止、安全で衛生的な飲料水の提供等、が考えられる。このため水開発を行う場合、人間の健康に対する影響を計画段階から十分評価し、事業の中で一定の健康対策が実施できるような計画とする事が重要であり、十分な対策を行うことにより感染は防止する事が可能である。また、こうした予防対策のコストは、実際に感染が拡大した後に必要な対応コストと比較すると少なくて済むのである。本誌の第１７号で、タンザニアのローアモシ地区で灌漑開発により水系感染症が誘発されたとの記事（Key Note p.9）を書きましたが、ローアモシ事業では対策が十分に取られており、灌漑の導入により水系感染症が拡大した事実はなく、伝統的に当該プロジェクトの周辺で住民が住血吸虫症に苦しめられているのが問題となっているのが事実です。この誌面をお借りして訂正するとともに、誤った記述をした事をお詫び致します。
カンボディアにおける伝統的灌漑施設の役割(株)三祐コンサルタンツ海外業務管理部　部長　後藤道雄
コルマタージュとは
1 9 4 0年代よりメコン河、バサック河、トンレサップ河沿岸地域ではコルマタージュ農業が発達してきた。これは、メコン河の洪水による沈泥作用によって形成された自然堤防をメコン河と直角に水路を掘削し、シルト分を含んだ洪水を導水して、水路沿いや後背地を農地として利用するものである。プノンペンではメコン河の水位は４月に最低の１ｍ前後を、１０月には最高の９～ 10mを示す。メコン河の水位の上昇に伴い、 8月末よりメコン河の水はこれらのコルマタージュ水路を通じて後背湿地へと流入する。また、メコン河の水位が低下する１月からは後背湿地に滞留した水がメコン河へと流下する。コルマタージュ農業は、この自然の水文循環を巧みに利用した環境適応形農業と言える。コルマタージュ水路は①栄養分を含んだシルト質土壌の沈泥の促進、 ②雨期作物に対する安定的な水供給、③耕地の湛水化による雑草や病害虫の駆除、④後背地の湿地林、水生植物等の生態系の保全、⑤魚類の回遊ルートの確保等の多岐にわたる機能を有している。
コルマタージュ灌漑施設の現状
上述の地域では約３９０本のコルマタージュ水路があり、この内、取水ゲートが設置されている水路は約１０％程度の４０カ所程度である。これらの多くはポルポト時代( 1 9 7 5 ～ 7 8年)に建設されたものであるが、設計上の欠陥と老朽化のためにゲートは機能していない。また、ゲートのない水路のうち、農民が堤防を築き洪水流入を防止している水路が約４０カ所あると報告されている。橋の多くは木製で全体の６０％を占めているが老朽化が著しく、その機能を有していない。水路は一般に堆砂のために浅くなっており、法面は洪水流入時に浸食作用により崩壊している。維持管理用道路は牛車による農産物の輸送や薪炭材の運搬に利用されているが、雨期には潜水により通行不可能になる。また、乾期の初めは牛車の車輪が路面を著しく傷つけ、自転車や牛車の通行が困難になっている。統計資料によると、１９６７年から９６年までの３０年間にコルマタージュ農法による作付面積は4倍に拡大している。なお、近年、水資源・気象省の指導や篤農家により、乾期の灌漑を目的とした口径４００ｍｍ前後の稼動式ポンプの導入が実施されている。現在、非湛水農地ではトウモロコシ、ゴマ、サトウキビ、緑豆、野菜等の多種多様な作物が、自然堤防上では自家用家庭菜園とバナナ、マンゴー等の果樹が作付されている。短期湛水農地では、通常、洪水が来る前の期間（５～８月）にトウモロコシ、ゴマ等の比較的生育期間の短い作物が栽培されている。長期湛水地域であるコルマタージュ水路後背地は洪水が引き始める11月頃より、残留土壌水分を利用して減水期稲が栽培されている。農民の一部は雨期作の補助用水や乾期灌漑用水として口径１００ｍｍの小型ポンプを利用しているが、灌漑施設が充分でないため、天水に依拠せざるを得ず、収量は不安定である。
水利組合の組織化
1 9 7 0年～ 1 9 9 1年まで続いた内戦、その後の国内の混乱、加えてポル・ポト政権による従来の慣行とは異なった集団農場化
政策の実施等により、カンボディアの農民は戸惑い、労働意欲も低下する一方、多くの灌漑施設は維持管理が出来ずに利用不可能の状態にある。その後の長引く内戦や1千万個とも言われる地雷の敷設が国土を疲弊させた。その結果、１９６０年代に比較すると、農産物の生産高は半分以下に落ちこんでしまった。この様な状況の中でカンボディア政府は、①水稲、畑作物の生産拡大と作物の市場活性化による食糧自給の達成、 ②農産物の輸出促進による経済成長および外貨の獲得、③作物生産の多様化による農家収入機会の増大を、農業部門の基本目標とする第１次社会経済開発計画〈１９９６－ 2 0 0 0年）を策定した。また、農民自身による持続可能な灌漑システムの維持管理を行うために水利組合の組織化を全国レベルで実施する方針に基づき、「持続可能な灌漑システムの政策（案）」を１９９８年に策定し、その法制化を急いでいる。水利組合組織は委員長や会計を含め約8名で互選により選定され任期は２年としている。主な任務は灌漑施設の維持管理、適正な水配分の決定、組合員間の紛争の調停、水利用料金の決定とその徴収であり、側面から郡農業事務所や水資源・気象省州事務所が支援に当たることとしている。コルマタージュ農業改修事業はこの社会経済開発計画や水利組合の組織化政策と合致し、開発優先事業地区として位置付けられている。灌漑施設の改善により既存農地での作付面積および収量の増加による農業生産量の増加が期待され、水路の改修やゲートを付設することにより水路内貯留が可能になり、乾期初期の貯留水を１２～３月にかけて水路周辺農地の灌漑水として利用でき、雨期末期から乾期にかけて新たに蛋白源として漁獲量が見込まれる。カンボディ状況〉木橋から内陸部を望む。水路延長は約１km、メコン河の水位は水路底より約１ｍ低い。内陸部では水稲、トウモロコシ、トウガラシ等が水路沿いに栽培され、水路末端では減水期稲の栽培が行われている。位が上昇しつつあり、既に収穫を終えた水田、畑は水没している。水路の末端では土粒子の沈殿が始まっている。ア政府は事業の早期実現化を目指すために、我が国にメコン河沿いの６カ所のコルマタージュ水路灌漑施設改修計画の無償資金協力の要請が１９９４年になされ、現在、事業の実施が行われている。この事業には各コルマタージュ水路での水利組合の組織化支援が含まれており、今後、事業の成果が関係諸機関から期待されている。

:ニジェールでの地下水開発
一南部サヘル地域の村落給水地下水開発一日本技術開発（株）海外事業部環境部 次長 大栗久雄
1 。はじめに
1 2 6万7 0 0 0km²（日本の約3.4倍）と国土面積が西アフリカ最大の内陸国であるニジェールでは、北部の１／３をサハラ砂漠が占めています。気候区分は、年間降雨量が２００ｍ以下の北部サハラ地帯、２００ ～ 6 0 0mmの南部サヘル地帯、46 0 0mm以上の最南部モンスーン地帯に分けられ、雨期は７～９月に限定され、このため、国民は殺物の作付が可能な南部サヘル地帯以南に集中して居住しています。年間を通して流水のあるのは国土の西端を流れるニジェール川のみにすぎず、国民の大半は慢性的な水不足に苦しみ、４０％の人々が未整備な給水施設（表流水や溜り水など）を使用していることから、これに起因する水系感染症が南東部及び南西部において、毎年、多く発生して社会問題になっています。地形状況は、中央部・北東部の一部の山岳地帯を除き、全般になだらかな準平原・丘陵と砂丘地帯が広がっています。地質は先カンプリアン紀の変成岩や進入岩の基盤岩類、中生代以降の堆積岩が代表的な地層であり、これらの地層を第四紀の砂層や砂丘堆積物が被覆しています。地下水開発は、基盤岩、第三紀層（コンチネンタル・ターミナル)、第四紀層を対象に実施されており、コンチネンタル・ターミナルには良好な帯水層が分布しています。こうした自然条件のため、国民の大半は生活用水を衛生的で安定した供給が期待できる地下水にたよらざるを得ません。我々は過去１０数年間ＯＤＡ業務の一環として、南部サヘル地帯での地下水開発のプロジェクトに携わるチャンスに恵まれました。
2．南部サヘル地域の給水状況
開発の対象となった南部サヘル地域は、乾期には表流水が無くなる地域です。給水施設は主に堆積岩地域につくられた人力ポンプ付き（手押し又は足踏み）深井戸及びOFEDS型井戸( 1 9 6 0年代に開発された内径1.8mのコンクリート枠をもち、コンクリート取水管で側壁保護がなされた井戸、地下水は通年利用可能）等の近代的な井戸が約６０％を占め、残りは伝統井戸（井戸径1 ～ 2 mの手掘り)や溜り水を利用しています。近代的な井戸の無い村落では、乾期における井戸水の水枯れや溜り水に起因するギニアウォーム病等水系感染症の問題を多く抱えており、このため、伝統井戸や溜り水を利用している人々は生活用水の水量もさることながら、水質についての改善は積年の課題となっています。このような問題を解決するため、ニジェニル政府は日本を含む諸外国の協力を得て、地下水による給水施設の開発を実施しているところです。

3．南部サヘル地域の地下水開発
当地域に分布する地層は堆積岩から基盤岩まで種々の岩質の地層があり、それらの地下水開発との関係は以下のとおりです。く基盤岩地帯の地下水開発>基盤岩は未風化新鮮岩の場合、空隙がなく地下水の賦存は全く期待できないのが一般的です。このような岩盤に割れ目の発達する破砕帯が挟まれていたり、長期間地表にさらされ風化し亀裂の発達や砂礫状に分解することにより、始めて地表面から浸透した水分が地下水として帯水されることになります。雨量が少ないこともあって、以上のような水理地質条件のため、地下水が見つかっても極めて貧弱な場合が多く、せいぜい1本の井戸で手押し又は足踏みポンプで汲み揚げられる量（１５ℓ／分）が得られる程度です。今までにも、基盤岩地帯の地下水開発がさまざまな国の援助で試みられてきましたが、充分な調査（風化帯の厚さや破砕帯の分布）を行っても、掘削作業に対する成功率は５０％以下です。我々の工事も、掘削地点や深さを決めるために、事前の踏査や物理的な探査（電気探査等）を実施するわけですが、過去のデータを活用することにより、７０％程度の成功率をおさめております。基盤岩地帯の住民は特に生活用水に困窮することが多く、掘削が成功した時の住民の喜びはひときわ大きく、苦労のしがいがあります。く堆積岩地域の地下水開発>当層中（コンチネンタル・ターミナル）には、地下水を賦存する数枚の帯水層が挟まれており、最も多く地下水開発が行われています。帯水層は砂層や砂岩層ですが、粘土やシルト等の細粒子分が多く含まれているため、全般的に透水性が悪く、人力式ポンプによって汲み揚げられる量の地下水が得られる程度です。このため、掘削井の取水深度（スクリーン位置）をどこに選定するかは掘削データや掘削後の電気検層が決め手となります。また、堆積岩地域の特性として全般的に地下水位が深く、人力ポンプ式深井戸の場合、地下水位が地表下５０m前後になるとポンプ能力から地下水開発を中止していましたが、２人用の足踏みポンプ（写真参照）を採用することにより地表下８０ｍまで取水が可能になり、今まで利用できなかった深部の地下水を利用することができるようになりました。
4.おわりに
南部サヘル地域で生活する人々にとって、安全な生活用水を得ることは大変に重要なことです。今後は、開発された地下水が多くの人々によって持続的に利用されるよう、現在進められている村民自身による深井戸運営・維持管理についての機能が、充分果たされることを願う次第です。
技術相談承ります（社）国際農林業協力協会技術参与 内藤篤当協会では海外で技術協力で活躍しておられる方々を対象に、平成１０年秋に農林業技術相談室を設けた。開設後１年４カ月経過したが、幸い現地の専門家や民間の方々から毎月２件程度の質問が寄せられるようになった。質問の内容は電話で即答できるものから、資料・文献などを調べた上でないと回答できないもの、外部に回答をお願いしなければならないものなど幅広い。まだ、内容を仕分けするほどの数に達していないが、参考までに１１年度４月～１２月までに寄せられた主な質問（文書で回答） 1 3件について見ると次のようである。分野別では病害虫に関するもの７、土壌肥料2 、野菜栽培1 、果樹栽培1 、農薬2 (殺虫剤１、除草剤１)、農業用資機材１、森林関係１で、作物別では野菜６、果樹２,食用作物3，飼料作物1であった。かいつまんで言うと、病害虫と野菜についての質間が多い傾向であった。次に質問者層を見ると国際協力事業団( J I C A )専門家（元専門家を含む） 5 、コンサルタント会社など民間事業所の技術者8であった。この中に海外青年協力隊員やNGO関係者からの質問がほとんどなかったのは、当技術相談室の存在がまだ一般に知られていないからではないかと思われる。ちなみに、相談室の案内は当協会発行の隔月誌『農林業協力専門家通信』と月刊誌『国際農林業協力』に掲載してあるので、できるだけ海外で活躍の読者に目をとめていただきたい。もともと、当協会では農林業協力に関する資料文献の問い合わせなどに対する情報サービスを行っていた。技術相談室の開設は、それをさらに強化し、広く海外で問題を抱えている人たちに応えようとするものなので、遠慮なく利用していただきたい。なお、回答の中でより多くの方々に参考になると思われるものは、記事にして『農林業協力専門家通信』に掲載してあるのでご覧いただきたい。さて話は変わるが、技術相談の中から最近、興味ある話題が浮かんできたので紹介しておきたい。それは、東南アジアには広大な面積を占める水田があるが、この水田を家畜にとってすばらしい放牧場にしようという話である。もちろん、稲を刈り取った後の利用である。ことのきっかけは、たまたま昨年６月インドネシア酪農技術改善計画（JICAプロジェクト方式技術協力）の中谷政義専門家から相談室に寄せられた、ネピアグラス施肥法についての質問であった。中谷専門家はそれが縁で、一時帰国の際に当協会へ立ち寄られ、インドネシアの飼料作物についていろいろと話し合う機会があった。その時、インドネシアではどこでも稲刈後の水田に牛を放牧して雑草を食べさせ、牧草地のように利用している情景を思い出し、もっと雑草を改良するなりして、積極的利用を考えるべきではないかという自説を持ち出したところ、中谷氏はすでに数種の水田雑草について飼料成分分析を行っており、どの雑草が家畜の飼料として優れているか調べているということであった。水田雑草の飼料化の課題は中谷氏のプロジェクト業務にはないが、将来を考えるとすばらしいことなので、是非その研究を続けて欲しいと要望しておいた。
インドネシアの水田面積を１９９２年の統計で見ると、８３９万haという広大な広さを持っている。もし栄養価值の高い雑草を稲のない乾期の水田一面に生やし、そこに牛を放牧することができれば餌不足はかなり解消されるにちがいない。しかしそのためには、水田雑草をこれまでのような防除対象としでではなく、全く逆の有効利用面から見直すのであるから、家畜に対する栄養価はもちろん、優良な草種系統の探索・導入・選抜や種子増殖技術の研究がまず必要となる。そして、飼料としての生産を高めるための雑草の生理・生態面の基礎的研究や、酪農経営に関する水田農家との土地貸借の問題など、幅広い分野の共同研究を進めなければならないだろう。一方、蹄圧による水田土壌の物理性悪化防止も考えておく必要があるかもしれない。いずれにしても、水田雑草の畜産的利用を技術協力として取り上げるとすれば、かなり大型のプロジェクトになるに違いない。そんな夢を勝手にふくらませることができるのも、相談室の余承と思っている。技術相談はボランティア精神でやっていかないと、うまくいかない。上述のこととは次元が異なるが、開発途上国の農民から技術相談を持ちかけられた場合の対応についても、考えておく必要がある。私の経験からいうと、専門家の任務外だからといって、断るわけにはいかないケースもあり、慎重にではあるが臨機応変の対応が必要である。それが、ひいては国際協力に役立つからである。
《当協会へのアクセス》
技術相談室：〒102-0082千代田区一番町19全国農業共済会館内TEL 03-3263-7377   FAX 03-3234-5137 E-mail: aicaf@mxb.mesh.ne.jpホームページ  http://www.aicaf.or.jp
農業はゼロからスタート私には夢がある」香川県国分寺町 帯気洋子シイタケに希望を託して私は香川県国分寺町で、主人と2人の息子とともにシイタケ栽培をしています。専業農家になったのは１９年前です。主人の転勤辞令がきっかけでした。義父が高齢になり、子どもも受験時期でしたので、転居せずに何とか農業でやっていこうと考えたのです。専業農家になって２年目、収益の上がる作物がないかと探していたところ、シイタケ栽培を知りました。花卉では規模の関係で収益が見合わなかったのですが、シイタケならやれると踏んで始めたのです。といっても、栽培技術も経験も一切ありませんので、先進農家を訪ねて栽培法を教わりました。早起きして家族の弁当を用意し、主人と2人で視察に行くのが毎週末の日課でした。今ふりかえっても、よくやったと思いますが、とにかく軌道に乗せなければと必死でした。シイタケは湿気の多くなる夜に大きくなります。私たちのシイタケハウスのある場所は盆地で、朝晩は一帯に霧がたちます。そこで夜１１時頃から深夜２時頃に収穫し、朝出荷することにしました。周囲からは、そんな無理は続かんよと言われましたが、見事なシイタケが種れるので、この作業もしんどいとは感じませんでした。需要の多い京阪神にも出荷を始めてからは、固定客ができて取引も安定していきました。ハウスは１１棟になり、原木移動にトロッコも敷設しました。自分たちで出来ることが次々に広がっていき、やればやるほど農業は面白い仕事だと思ったものです。 １９４４年、香川県高瀬町生まれ。地元の高校を卒業して名古屋市で会社勤務の後、帰郷。６７年に県職員の卓さんと結婚。 2男、 1女の母親となってからも、生け花講師として活動。専業農家になってからは花卉栽培、シイタケ栽培に取り組む。９７年から長男、次男が後継者としてシイタケ栽培に参画。副業としてシイタケの加工品の惣菜づくりも手がけ、シイタケ粉末のお菓子の商品化も進めている。自宅には「集い市」という商品販売と交流の場を開き、農家生活改善士として地域活性化に貢献。
シイタケ惣菜を商品化
その後、狭い面積でも栽培できる菌床に切り換えて、生産・出荷の管理がしやすくなりました。また数年前から輸入ものが増えたので、質の向上を目指し、加工品にも力を入れています。その１つが惣菜です。小粒のシイタケを芥子漬け、醤油漬け、酢漬け、佃煮にし、 『母さんの手造り自慢』の商品名でイベントで直販したり、近郊の店に卸しています。独特の食感が好評で、今年はワサビに漬けた『小粒シイタケのワサビ漬け』で香川県の農林水産部長賞をいただきました。シイタケの自然の味を活かすために、添
加物は一切使っていません。お土産品にするには、品質確保のための保存法など問題点もあります。安全なものを安心して食べてもらうには、まだ課題があります。
工夫をしてもっと快適に
私は子どもの頃から好奇心が旺盛で、人と違った工夫をするのが楽しくてたまりません。なんでもやってみたい質でもあり、シイタケ以外でもいろいろな試みをしています。その１つがアイディア作業着です。ある夏の日、シイタケハウス用の資材の切れ端をちょっと頭にのせてみたのです。断熱効果があるのですごく涼しく感じ、これを使って炎天下でかぶる帽子ができるな、と思いついたのです。その後、農業新聞のアイディア農作業衣会に出点することになり、日除け帽が完成しました。この帽子には予想外の反響があり、各地から注文や問い合わせが相次ぎました。見本や型紙を含めて、全国１９０を超える団体に送りました。また、多くの人に利用してほしいので、ご自分でつくれるよう指導もしています。同じく新素材で考案したオリジナル作業着もあります。作業内容で身体の動きが違いますし、作物によっては触れると傷むものもあります。そのため、用途別に素材とデザインを決めるオーダーメイドです。注文が殺到した時には、夜中まで仕事することもありました。
試練を乗り越えて
これまでの私の最大の災難は、３年前の火事です。自宅が全焼し、作業所、生け花教室の建物と趣味の陶芸工房をなくしたのです。長男がアメリカ留学から戻り、少し楽ができるかな、と思っていた矢先でした。ショックと後始末で身体の調子を崩しましたが、そんな時でもシイタケはどんどん大きくなります。借りた納屋で真夜中まで続く出荷作業は、夏の盛りの暑さも加わり辛かったものです。ハウスが無事なのはせめてもの幸いだったと気を取り直しましたが、以前の状態に戻るのは容易ではありません。それでも私は、暗い方向には考えない性分です。「だめなら、こうしてみよう」「こんなことが、できないか」などと、いつの間にか次のことを考えているのです。
これからのプラン
現在は息子２人が主力となり、朝４時から手伝ってくれるパートさんも見つかって、私の負担も軽くなってきました。この春からは、一時中断していた生け花と料理の教室を再開する予定です。また、身近な草や花を使う草木染めも始め、地元の銀行のロビーで展示発表もしました。行事が重なって、「仕事ももう少ししないと、家族に申し訳ない」と思うこともたびたびです。もう１つ、数年来あたためている計画が観光農園です。５年前にヨーロッパの農家にホームステイして、農家の暮らしぶりに大変刺激を受けました。主婦手作りのパンやチーズのおいしさ、古いけれども良く手入れされた住居の素晴らしさ。暮らし方を見直すと同時に、農家と農業を理解してもらう一番の方法ではないか、という思いを持ちました。グリーンツーリズムが注目されていますが、農作業を体験し、収穫した新鮮な作物を食べてもらう交流ができないかと考えています。まだまだ、アイディアはいっぱいありますが、いまの生活環境を最大限に活かし、家族や周りの人と共に、楽しみながら仕事をしていきたい。それが私の願いです。
世界各地で活躍する皆さんの近況や各機関の活動状況についてお伝えします。
ラオス山岳民族女性の職業訓練と青年の技術訓練で建てる学校国際ボランティアの会(IV JAPAN)代表 冨永幸子（ラオス駐在）タイでお世話になった恩返しに、日本に帰国してからタイ農村支援の国際ボランティア（IV）の会を結成したのが１９８８年。 9 4年からは隣国のラオスで開発協力を開始して、９７年からは私自身が常駐して３年がたった。
山岳民族の女性のための職業訓練
タイの経験から、ラオスでも経済的自立のための職業訓練が主な事業となっている。ベトナムの国境に近いシェンクワーン県のカム郡とノンヘト郡との2か所に職業訓練所を建設した。ここでは年間２００人の女性が縫製、織物の職業訓練と識字教育を受けている。山国の同県は山岳農民が住民の多くを占めていて、訓練生もモン族が多い。同県の１５歳～４０歳の約３０％に相当する1万4 3 9 8名が非識字者で、その内女性は6 5.4％にもなる。この県のような辺境の地では小学校に入学しても、ほとんどの児童が２年生で中退する。これは山の中の分校は２年生までで、上級クラスに進むには５～１０カ村に１校程しか学校がないため、さらには家庭の労働力として子どもたちが期待されていることにもよる。義務教育の小学校5年を卒業する子どもは２割くらいしかいない。そのため、ラオスでは１５歳～４０歳の成人を対象に学校制度外教育があり、識字率の向上に努めている。職業訓練所では「縫製コース」か「織物コース」を選択し、識字能力の程度により、学校制度外教育のレベル1 ・ 2 ・ 3 （小学校卒業程度）のクラスに分けて学ぶ。 1期6カ月間の全寮制で、野菜・果樹栽培、養鶏、養豚、調理、保健、法律等も授業に取り入れ、コメと調味料以外は自給自足。縫製コースは人気があるが、電気もないところなので足踏みミシンや炭火アイロンを使うわけで、残念なことに仕上がりがきれいにならない。織物コースは６カ月間で十分に売れるものが作れるようになる。ほとんどが１０代の少女たちなので、新しい料理やお菓子作りなどを学ぶ調理の時間が一審楽しいらしい。一方、識字教育は文字を習うだけではなく、社会生活に必要な計算、法律、育児、栄養等も教科にあるので、大きくなってからの机に向かうという勉学は苦痛らしいが、全員各レベルの修了試験には合格している。シェンクワーン県では、未だにケシの花を目にする。そのため、ケシ栽培から脱却できるようにということで、国際ボランティアの会の職業訓練は国連のUNDCP (UN Drug Control Program)からも指導者の派遣や、研修旅行、寮建設などの協力を得ている。さて、職業訓練修了後の就業が大事だが、修了生の約８０％は自宅で開業して、村の市場で製品を売ったり、オーダーをとって収入を得ている。ミシンや織り機購入の開業資金を親や親戚から借りても、返済はできている。しかし、開業資金が得られない修了生はヴィエンチャンの縫製工場に職を得ている。この県では産業がなく、就職は難しいのが実情だ。今後の課題は開業資金の貸し付け制度の導入を検討することだ。
建設職業訓練で建てる小学校
ラオスで週2回発行されている唯一の英字新聞「ヴィエンチャン・タイムス」を読むと、諸外国の援助による学校建設の記事がよく出ている。1校当たりの建設費が最も高いのが日本で約４万５０００ドル、オーストラリアが１万５５００ドル、カナダが１万５０００ドル、ドイツが１万１５００ドル。だいたいは5教室と1事務室の6室の校舎規模だが、日本の場合は机・椅子、トイレ等も含まれているので高くなる。他の国の場合は労働力や家具、木材や砂などは村の負担として、建設費用の全額補助はしない。ユニセフの「きれいな飲み水とトイレ」プロジェクトも約５０％は地元負担としている。共通して言えるのは、住民の自助努力を促し、依頼心を無くすことだ。国際ボランティアの会では村民への職業訓練「建設技術」の教材として、学校を建てるという発想の基に、学校建設を始めた。昨年は初めてのことで、建設機械や家具製作機器等の購入もあり、１校（６室、机・椅子２００人分、井戸・トイレ付き）で約３万5 0 0 0ドル程掛かった。 5名からなる建築家及び助手、家具指導者を届い、村の青年が１５名参加し、４カ月で完成した。その間、夏休みに日本の青年のワークキャンパーも合流し、良い交流もできた。何よりも「建設」の技術を身に付けられ、農閑期には技術を活かす道も開かれ、自分たちがつくった学校が村に残り、愛着も生まれた。この職業訓練方式は村はもとより、郡、県、国の教育関係者にも喜ばれ、県からは職業訓練の修了証も授与された。学校建設は非常にお金が掛かり、資金づくりのために日本に帰国中の時間のほとんどを費やしている。幸い、人づくりのための教育で、ラオス教育省の女子識字教育センターの諮問委員会理事に外国人として初めて指名されたので、セミナーやワークショップへの参加も可能になり、発言の機会も与えられた。社会主義国で活動する難しさもあるが、今後もラオスの人々の自立を促進するために努力したいと思う。
〈事務局からのお願い〉
貧しさの中で明るく生きるラオスの子どもたちのため、そして最貧国といわれるラオスの発展のために引き続き学校建設をしていく予定です。どうぞ募金やバザーなどにご協力下さい。ご連絡は下記へお願い致します。 〒331-0058 ■大宮市飯田426-1 TEL · FAX : 048-622-8612

私の故郷インドネシア
北スラウェン州
ーココヤシの揺れる美しい土地一鹿児島大学大学院連合農学研究科アサ・ピーター・カール・バート一般に、外国人がインドネシアについて話しをする時、話題に出てくるのはジャカルタやバリがほとんどである。何故ならば、ジャカルタは首都として知られており、またバリはその文化と伝統、さらには考古学的な遺跡が残存し、その多くが大切に保護されているためである。実は、インドネシアには、たくさんの島があるが、それ以上にさまざまな文化や民族、言葉が存在している。つまり、１万７０００を超える島から成り、そして少なくとも５８０種類の異なった言語が話されている。私の故郷、北スラウェシ州については、多くの人は耳にしたことがないだろう。この州は、ココヤシが揺れている場所として良く知られている（日本が桜の国と呼ばれるように)。それは、着陸前に飛行機の窓から非常に美しく見える。それでは、自分の故郷である北スラウェシ州のさまざまなことを、みなさんに紹介しましょう。
北スラウェン州とは
北スラウェシ州は、ジャワやバリ烏以外で最も豊かな所の１つとしてインドネシアで良く知られている。それは、インドネシアの２６の地方のうちの１つであり、北スラウェシ州はＫの形をしたスラウェシ島の北部にあるため、地図を開くと簡単に見つけることができる。マナドは北スラウェシ州の首都である。この町は、世界中のダイバーたちの憧れの地であり、世界最大級の断崖もあり、魚の群れが多い。また、さまざまな民族の文化や言葉についても興味深いところである。ここには優良な港があり、香辛料が豊富に取れるために、早くからオランダの植民地になった。そのため、オランダ人や中国人など異民族との混血が多い。目が大きく、色白の美人が多い所としてインドネシアでは知られている。北スラウェシ州は、面積３３万km²で半島部にある。この州は山地であり、豊かな自然に恵まれている。さらに、このような地形は多くの川や湖沼などの貯水域を構成している。気候は熱帯性であり、年間の平均降水量は約２０００～３０００ｍｍである。 １９９０年の国勢調査によると、北スラウェシ州の人口は２５０万人で、そのうち７２万人がミナハサに住んでいる。１９８０年から9 0年にかけての人口増加率は1.6％という高い値を記録した。また、人口密度は1 km²当たり９０人であった。全人口の４４％はイスラム教徒であり、また５２％はプロテスタント及びローマカトリック教徒、そして４％はヒンズー教及び仏教徒である。
北スラウェシ州の人々は、周囲の人に対してとりわけ持て成しが良く、そしてとても寛大である。そのために、インドネシアで北スラウェシ州は最も安定した地域として良く知られている。この地域の有名な社会慣習としての“マパルス”は、人々の相互協力の慣習に反映されている。原地語でえてウ"Si tou timou tumoutou (他人を人間らしく扱う)”という言葉はサマ・ラテランギュ博士によって提唱され、人々のライフガイダンスになっている。
資源と今後の課題
北スラウェシ州は、海、森林、鉱物、地熱エネルギーなどの豊富な天然資源を擁している。漁業生産高は、約２０万トン／年である。しかしながら、漁業資源は、まだ十分に開発されていない。北スラウェン州の周辺の海は、種々のマグロが非常に豊富である。近代的な処理設備を持つ漁港が北東の海岸で開発されたが、まだ多くの漁業は小さいボートを使って、昔ながらの伝統的な技術で魚を獲っている。一方、北スラウェシ州には地下鉱物資源（金、銅、鉄、チタン）が豊富であるけれども、十分に利用されてこなかった。さらに地熱エネルギーも、温泉を除いて十分に活用されていない。この州には黒い木、蝶、小さい水牛、モレオ鳥、香の良いカスカス草及びミニ猿(タルシウススペクトル)のような、さまざまの特殊なタイプの植物相や動物相がある。特にミニ猿は手のひら程の大きさで、頭を1 8 0度回すことができる。これらの植物相及び動物相は、インドネシアの他の場所では見られない。現在、農業がこの地域の主な産業である。コメは農場経営者の主要な作物である。コーヒーは重要な地位を占めていたが、今日の主要な収入源はコプラ、ココナツオイルとそれらの副産物といえる。こうしたものはココナツから生産されるが、その大部分は小自作農によって栽培されてきた。最近、チョウジが収益性の高い作物として、多くの人々によって栽培されている。近年の北スラウェン州の年経済成長は、約4 ～ 7 %である。 1 9 8 3年から8 8年にかけてGDPは約４％成長したが、これには農業が最も大きく貢献した。特に食用作物の貨献度が大きい。そのほかに貢献度の大きいのは、水産業、製造業、鉱業、観光業である。他の州と比較して、北スラウェシ州の人々の教育率は十分に高いが、職場が少なく、大きな社会的問題となっている。この問題は、インドネシアで起こった経済危機のために、さらに深刻になっている。経済、職場の問題の他に、天災もこの州の重大な問題である。いくつかの活火山を持つ北スラウェシ州では、しばしば災害が発生した。この地域の多くの場所は、不安定な地質構造を持っている。私は、マナドのサマ・ラテランギュ大学を卒業してから3年間、北スラウェシ州のいくつかの砂防工事（日本の技術を利用した沈澱物に対するダム保全）と排水路の設計をした。砂防保全や排水システムは、デュアスダラ山からの噴火堆積物の流出から市を保護するために、設計された。１９９１年の激しい降雨により、市の大部分が山から流出してきた土砂に覆われた。私は災害防止、特に排水や海岸工学分野における国土保全技術について、日本でたくさんの事を学び、愛する北スラウェシ州、さらにはインドネシアのために役立ちたいと思っている。

飢餓の解消を目指す
国際連合世界食糧計画の役割国際連合世界食糧計画(WFP)日本事務所　所長　佐藤和明
1. WFPとは
食糧を開発途上国の経済社会開発及び緊急食糧援助に役立てることを目的とした、唯一の国際機関です（１９６１年設立：６３年にオペレーション開始)。WFP（World Food Programme)は、全世界の援助食糧の約４０％ (１９９７年には２７０万トン)を供給しています。過去４０年間、WFPは飢館と戦い、社会経済発展を促進し、全世界において緊急援助を実施してきました。
2．WFPの使命とは
①生命のための食糧 (Food-for-Life)緊急において、人災および天災の犠牲者である何百万人という人々に（難民や国内避難民を含む）迅速で、効果的で、生命を維持するための援助を与えます。戦争や災害の後に、WFPはダメージを受けたインフラ再建のための復興プロジェクトを実施します。 ②成長のための食糧(Food for Growth)成長のための食糧プロジェクトは、人生の最も重要な時期にそれを必要とする人々に焦点を合わせます。すなわち、幼児、学校児童、妊婦や授乳をしている婦人等が対象となります。これらのプロジェクトでは、WFPは食糧を予防薬のように使います。妊婦や授乳中の女性に対して食糧援助することにより、これから生まれようとする子ども、あるいは新生児の健康を守ります。初期の栄養不良は、取り返しのつかないダメージを残します。 ③労働のための食糧(Food-for-Work)慢性的な飢餓の場合は、WF Pは“労働のための食糧プロジェクト”により、受益者の独立性を高めます。“労働のための食糧プロジェクト”では、WFPは賃金のかわりに食糧を受益者(労働者)に支払います。それによって、ガーナやレソトでは道路を建設し、バングラデシュでは堤防を修理し、エチオピアでは植林をし、ソマリアでは灌漑のための運河の修理をしました。
3. WFPの活動
WFPは、本来、その食糧の３分の２は開発プロジェクトに使い、残りの３分の１を難民支援などの緊急援助プロジェクトに使ってきました。しかし、ここ数年、世界的に難民が増加し、逆にWFPの食糧の３分の2は緊急援助プロジェクトに使われ、残りの3分の1が開発プロジェクトに使われています。食糧援助は、受益国の自立を妨げるとか、農業生産向上を妨げると思われがちですが、 WFPの食糧援助は開発プロジェクトを通じて、インフラ整備や農業開発を実施することにより、受益国の自立を助け、農業生産を上げています。たとえば、農村の道路建設のプロジェクトでは、受益者に食糧を貨金として与えることにより、受益者達は実際に道路を建設します。また、灌漑用水路の建設でも、受益者に食糧を貸金として与え、実際に用水路建設の作業をします。それによって、現地の農業生産性が向上します。
4．女性とWFPの食糧援助
WFPは女性の受益者に重点を置きます。経験的に、女性に援助食糧が渡されると、それが家庭レベルで家族全員に行き渡りや
コンボ難民へのWF P緊急食糧援助W F P   トム・ハスケル撮影すいことがわかっています。また、開発援助の策定段階でも、女性が参加すると現地の村の人々が本当に必要とするプロジェクトの計画が立てやすいのです。また、WFPのモニタリングスタッフも女性であると、村の女性受益者とのコミュニケーションが容易になります。
5. WFP日本事務所
WFPは、１９９６年１０月１３日に横浜に日本では初めての事務所を正式に開設しました。本部はイタリアのローマにあり、本部職員6 0 0名と約8 0カ国にある現地事務所職員3 7 0 0名が国連の食糧援助活動のために働いています。 WFPは、その予算規模から国連では最大級の機関ですが、知名度が低いのが現状です。 WFP日本事務所は、WFPの活動をできるだけ多くの人々に知らせていくことを目的としています。また、多くの人々に国連、すなわちWFPの食糧援助活動を理解していただくことによって、日本からの食糧援助の輪が広がることを期待しています。１９９７年には、約７００万トンの食糧援助が全世界で実施されましたが、そのうちWFPは約2 7 0万トンをカバーしました。全世界には約８億の飢餓に苦しむ人々がいますが、W F Pは１９９８年にはそのうち約７５００万人に対して食糧援助を実施しました。全世界で依然として多くの人々が食糧援助の恩恵を受けられず、飢餓に苦しんでいます。日本から、さらに多くの暖かい援助の手が差し伸べられることが望まれます。
6．日本WFP友好協会
日本WF P友好協会(Japan  WFP  Friendship Association ; JWFA)は昨年１月２２日にWF Pの食糧援助活動を支援することを目的に設立されました。年会費は１口で団体５万円、一般個人５０００円、学生２０００円です(入会ご希望の方は下記にご連絡下さい)。 JWFA会員になりますと： •年に４回WFPの活動を掲載した会報が送られます。 • WFP主催、共催のセミナー・イベント情報が入手できます。 •国連による食糧援助についての情報にアクセスできます。 - • WFPに対するボランディア活動にも参加・協力できます。
〈WF P日本事務所の連絡先〉
〒220-0012横浜市西区みなとみらい1-1-1バシフィコ横浜６Ｆ TEL：045-221-2510   FAX：2511 e-mail:wfp-paj@po.iijnet.or.jp

■海外情報を集めよう
国際協力事業団　農業開発協力部計画課　課長代理　進藤惣治今回は、Japanese Organizationの大サービス。日本及び世界の国際関係機関が公開している、ホームページのサイトを紹介しましょう。各国の情報や援助政策、統計データを入手することを念頭に取りまとめてみました。日頃のお仕事、海外出張、あるいは、海外戦略立案のために利用してみて下さい。いくつかはJapanese Organizationとはいえないものも含まれていますが、いずれも役に立つものばかりですので、ぜひ一度ご覧になって下さい。
1 ）外務省の国別情報
まずは、定番のページです。国別の情報を日本語で読めるサイトです。海外に出かける前に、一度チェックしてみて下さい。各国・地域事情と日本との関係がわかりやすく解説されています。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/world/kankei/ 2 ）農林水産省の海外農業情報各国の農業概況、世界の教物需給動向、もちろん各国の農業関係のニュースが関覧できます。 http://www.maff.go.jp/soshiki/keizai/ kokusai/kikaku/main.htm 3 〉中央官庁みんなまとめて中央官庁の頂点に君臨する首相官邸のページです。中央官庁のWebサイトが集まっています。 http://www.kantei.go.jp/jp/server-j.html 4 ）世界銀行東京事務所世界銀行の国別戦略等が紹介されています。マップは日本語ですが、詳しい内容は世界銀行本部のページに飛ばなければなりません。もちろん英語になります。 http://www.worldbank.or.jp/ 5 〉ユニセフ〈国連児童基金〉日本ユニセフ協会のホームページです。 http://www.unicef.or.jp/ UNICEFの統計ページです。地図で地域指定し、続いて国を選択すると、国民１人あたりGDPなどの基本情報のほか、乳幼児死亡率、衛生事情等を確認できます。 http://www.unicef.org/statis/ 6 〉 IMFのPolicy   Framework   Paper IMF・世界銀行が当該国と共同で作成したPolicy  Framework  Paperや、経済構造改革に関しIMFと当該国が取り交わした協定文書などが閲覧できます。 http://www.imf.org/external/ 7）アジア開発銀行の国別援助計画アジア開発銀行の国別援助計画が公開されているページです。アジアで援助関係の仕事を行う方に、必見のサイトです。 http://www.adb.org/Work/Country/ Assistance Plans/caps.asp 8）アフリカ開発銀行アフリカ諸国の国別基本情報や、アフリカ開発銀行が当該国で行っているプロジェクト情報を閲覧できます。 http://www.afdb.org/news/countries.html
9） UNDPの統計データベースDeveloping Countryの各種セクター項目を選択すれば、全ての途上国が入った統計データが閲覧できます。 http://www.undp.org/hdro/indicators.html 1 0）FAOの農業統計FAOが持つ農業統計のデータベースです。国別、年別、品目別のデータが入手できます。 http://www.fao.org/WAICENT/FAOINFO/ TCD/DEFAULT.HTM http://apps.fao.org/cgi-bin/nph-db.pl? subset=agriculture 11)エンバシー・アベニュー在日の各国大使館のホームページです。このEmbassy Avenueに参加している在日大使館から提供された各国の文化、経済、観光ポイントなどについてオフィシャルな情報が閲覧できます。 http://embassy.kcom.ne.jp/ 1 2）日本貿易振興会(JETRO)各国の貿易、投資情報が満載です。各国経済のトピックやイベント情報が興味をそそります。また、先ごろ統合されたアジア経済研究所のホームページもリンクしています。 http://www.jetro.go.jp/ 1 3）国際協力事業団(JICA)最後に、おなじみJICAのホームページです。日本の途上国援助が詳しく解説されています。JICAのさまざまな援助スキームが紹介されているほか、海外青年協力隊や専門家の募集のお知らせなどもあり、国際協力に興味のある方、海外で活躍したい方必見です。 http://www.jica.go.jp/また、JICAの海外事務所も独自のホームページを持っているところがあります。いくつか紹介しましょう。インドネシア事務所のキーコンセプトは3 S(Speedy, Simple & Sexy)だそうです。一度チェックしてみて下さい（いずれもhttp://は省略して表示しました。アクセスされる際にはhttp://から入って下さい)。インドネシア事務所  ww.jica.or.id/マレイシア事務所www.jica.org.my/jica/ケニア事務所www.jicakenya.org/アルゼンティン事務所www.jica.org.arメキシコ事務所www.jicamx.com/ボリヴィア事務所www.mpoint.com.bo/jicaプラジル事務所www.jica.org.brパラグアイ事務所www.jica.org.pyフィリピン事務所www.jica.org.ph/ウズベキスタン事務所www.jica.uz/エジプト事務所www.jicaegypt.com/ケニア事務所www.jicakenya.org/パブア・ニューギニア事務所www.jica.org.pg/
天空の大地における土壌保全対策ー標高３０００ｍのボリビアで貧困農民と働く－緑資源公団海外事業部専門役　吾郷秀雄
1．土壌保全対策のための実証調査がなぜ必
要なのか
近年、世界的な規模で進行する土壌侵食が、地球環境保全の大きな問題点となってきている。土壌侵食は農地の生産性を減少させ、持続的な農業や住民の安定的な生活を脅かし、さらには下流側の社会インフラや生物の多様性にも悪影響を与えている。ラテンアメリカ地域は人口の増大と農牧業の拡大などを背景に、森林の破壊と土壌侵食を中心とした自然資源の劣化が、世界で最も進んだ地域の１つとなっている。このような背景から、地球環境保全の推進のため緑資源公団は農林水産省の補助事業により、平成１１年度から５年間の予定で、ラテンアメリカ地域の中で土壌侵食防止対策が遅れているボリビアにおいて、実証調査を開始した。以下に、実証調査の概要を述べる。
２．実証調査の目的はなにか
実証調査では対象地域の土壌侵食の問題点を明確にして、現地に適合した農地の保全・土壌侵食防止対策をベースとした農業農村開発計画の策定技術及び具体的な対策手法を実証し、確立することを目的とする。
3．対象地域はどんなところか
調査対象地域は、南米ボリビアのチュキサカ県のグランデ川流域内の３つの村である。それぞれ村の中から小流域を選定して、そこで農民と一緒になって事業を実施する。地域の標高は２５００ｍ～３５００ｍで、年間降雨量は４００～７００ｍｍの半乾燥地に位置し、対象となる農民は零細規模で生活水準は貧困状態にある。各小流域の選定は対象地域の中から農業生態的、文化人類学的及び対象地域の集落規模を考慮し決定する。
4．どのような調査を行うのか
実証調査は主として試験研究調査、フィールド調査からなり、各々の概要は次の通りである。 ( 1 )試験研究調査・大学の圃場における土壌侵食量調査及び土づくり調査・農家による土壌保全と生産性向上のための参加型試験研究調査・モデル農家による土壌保全と生産性向上対策の展示調査・集落内の実験極小流域（２０ha程度）における土壌侵食の実態調査・農家世帯の活動を１年間にわたって詳細に調査するケーススタディ( 2 )フィールド調査フィールド調査は、各村の小流域（流域面積1 0 0 0 ~ 4 0 0 0ha）において、土壌保全対策、農村インフラ開発、農家の所得向上対策の３つからなる事業を実施する。これを事業の形態から整理すると、次の３タイプに分類される。しかし、これらの事業は単独で実施されることなく、常に土壌保全との関わりの中で一体的に実施される。 ・集落の共同事業：幹線道路の補修、集会所の建設など・グループ事業：小規模灌漑事業、飲料水供給事業、支線道路改修事業、大工、織物、農産加工の研修など
・個人農家事業：土壌保全や生産性向上対策事業
5．フィールド調査の実施戦略は
フィールド調査実施のための戦略は、次のように決定した。 ・事業実施に当たっては、地域の診断から事業の実施及び評価まで、農家の全面的な参加方式で実施する。 ・農家世帯は意思決定の最小単位であることから、この生業を１つのシステムととらえ、問題点を明確化し、その改善対策を総合的に実施する。 ·普及は農民から農民への水平普及方式により実施する。 ・保全事業は、集落を事業実施の計画単位として行い、実際の事業は小流域を単位として行う。 ·地域資源の合理的利用のため、水や土嬢のロス、ネズミによる収穫後ロスなどの「ロスの減少」に焦点をあてる。 ・保全事業は、農民のニーズをベースとして計画し、それに保全事業を含めて一体的に実施する。つまり、灌漑事業を希望するグループは、それと一体的に上流側の植林も行う。
6．現在までと今後の予定は
・試験研究調査：大学の圃場に土壌侵食量の調査をするためのプロットと、土づくりのプロットを設置して、調査を開始した。今後はこれらの調査により、土壌侵食の定量的な分析と、耕起法と施肥が及ぼす影響についての分析を行う予定である。 ・参加型農家の試験については、第１番目の小流域において１２名の参加者を得て試験を開始した。試験は農家の圃場0.2〜 0.4haにおいて、従来式と改良式の土壌保全・生産性向上対策を対比して行い、その成果を評価した後、周辺農家へ普及する計画である。 ·第2番目および3番目の小流域については、現在、候補地を選定中である。
会議予定や最近の文献、事務局通信などについてのご案内をします。 — 45 —
『持続型農業からの日本農業再編』高谷栄一著日本農業新聞　発行新農業基本法では市場原理の徹底と併せて多面的機能の発揮が強調されているが、これを具体化していくために、持続型農業促進法をはじめとする環境三法が成立した。自然循環機能の維持促進と生産物の安全性の確保が急がれており、消費者の安全・安心を求める声も大きい。こうしたなかで、持続型農業を推進していくためには、日本農業再編についてのグランドデザインと一体的に議論していくことが不可欠である。具体的には水田、草地など地域資源を有効活用していくとともに、我が国の気候風土に合わせて滅農薬・滅化学肥料栽培に広く取り組んでいくことが重要である。これなくしては国際化・自由化時代にあって、日本農業の維持・存続は困離であろうという認識が、本書の基本的なモチーフとなっている。著者が現地調査した海外事情・事例も豊富に盛り込まれており、農政・農業情勢などを把握しておくためにも役立つ内容といえる。
〈目　次〉
第１章　新農業基本法時代の幕開け／第２章　わが国における持続型農業の現状と課題／第３章　世界的流れ、持続型農業／第4章　日本農業のグランドデザイン／第５章　エコ農業からの再編(本体価格　１５２４円＋税) 『水不足が世界を脅かす』サンドラ・ポステル著福岡克也監訳環境文化創造研究所  訳家の光協会発行21世紀に向けて、食料を安定的に生産していくうえでの制約要因はさまざまある。なかでも、「水」は脅威ともいえる重大な制約要因となりそうである。人類の文明は、そもそも灌漑農業とともに始まったといえる。しかし、多くの古代文明は灌漑農地の塩類集積をコントロールできず、農業生産が持続できなくなり、消えていった。この塩類集積は、今日の滝瀧農業にあっても十分にチェックしなければならない問題である。加えて、古代の灌漑農業よりはるかに深刻な問題なのが、世界の殺倉地帯で地下水を、かつてないペースで汲み上げすぎていることである。本書はこうした現状を詳細に報告するのみならず、水を平和的に環境にも配慮しつつ、いかに効率的に活用していくかも提案している。
〈目　次〉
第１章　２１世紀のキーワードは「水」／第2章　歴史が語る「灌漑文明のサドンデス」 ／第３章　環境共生型灌漑へのパラダイムシフト／第４章　埋まるダム貯水池、干上がる河川／第５章　塩がむしばむ世界の食糧安定／第６章　アメリカがダムを壊す理由／第７章　水資源と紛争の政治学／第８章　２１世紀へ、一滴の水を生かす／第９章小さな共同体の大きな知恵／第１０章　水を分配する新たなルールづくり／第１１章　地球の水を共有する倫理(本体価格　１９００円＋税)

〈ARDECを授業に活用しています〉
海外情報誌「ARDEC」を御恵送いただき、それを契機として、愛読し始めて久しい。毎号、読みやすい文章で、しかも現地の状況を彩も豊かに伝えるカラー写真、素直に表現された白黒写真が、ふんだんに掲載されていて、楽しい誌面である。技術外交官ともいうべき、農業土木各方面における専門家が、現地体験の具体的事例を、細部にわたり平易な表現で書いておられる。それだけに、学生の教材・副読本としても、最適といえる。以前に、本誌の編集委員会のメンバーの方から本学の生徒の率直な読後感想の奇稿依頼をいただいた。そこで、農業工学科農業水利学研究室専攻生であった、元気で明るいＫ君に本誌を示して、その旨の相談をしたところ、翌朝、目を輝かせ紅潮した面持ちで感想文を持って来た。郵送前に念のために目を通してみると、本誌を読んで得た知識のおかげなのであろうが、立派にできていたのには感心した。彼は、いま秋田のエンジニアリング会社で元気に勤務しており、他社の専務さんからお褒めをいただく程に高い評価を受け、中堅技術者として活躍中である。県北の小さな町出身の学生が初めて体験する寮生活を送るなかで、海外情報誌の話は恐らく新鮮さと珍しさがあり、そこから感想文が生まれたようで、影響力は大きいものといえよう。本誌の見易さは、前述のように表紙のカラー写真の素晴らしさにあり、表紙を見て、内容の豊富さに引き込まれる。教筆者の方々の貴重な体験は何と言っても現実に根差したものであり、速報性と説得力がある。また、その大切な力を与える１つは白黒写真であり、写真を通じて背景の現場の状況も理解される。本誌第１４号表紙のカラー写真は、滑らかな水面を行く舟の櫓をこぐ「ギーコン」の音が閉こえる様で、水上家屋や青空とメコン大河の巨大さが、読者の関心をそそる。第１５号の本文掲載の写真では、ハリケーン「ミッチ」から立ち上がるホンジュラスの子どもの笑顔が印象的で、素朴さが読者の心を和ます。第１６号表紙の冷水で洗濯する女性の明るい表情は、読者を「ホッ」とさせる。多分、５℃前後か「ザアー」と音が聞こえる冷水の様である。先日の水資源授業の最終講義の折、第１７号、「ミャンマーにおける農業と灌漑排水状況」と題する記事を通読して、生徒たちに紹介させていただいた。この方面の事例が少ない折柄、学生の理解を深めるのに役立ったと思われる。新聞、テレビ、ラジオでも本誌の様に詳細な現地の情報は知り得ない。今後も、この冊子を活用して、海外協力への理解を若い学生たちに伝えたい。秋田県立大学短期大学部名誉教授青木貞志
編集後記
特集しましたアグリビジネスは従来の概念よりも、はるかに多様化して、サービス業ともいえる業態もあります。取材中には、生産者が都市生活者にインターネットで直接に販売して、「おいしくて安全」という評判になり大盛況ということも耳にしました。また、ハウス栽培の灌水・温度・養分などのコンピュータ管理を売りものにする会社もありました。中国の方からは「シイタケなどを中心に、日本から開発輸入の技術指導と資金が流入して、一気に農家所得が増えるが、それが長い目で見て、全て農業生産力の向上につながっているのか疑問もある。もっとも、国土が広いので適地適作で豊富な労働力を活かせば、品質的には、かなり良いものが輸出できると思う」という話もうかがいました。さて、１６号では「農業農村開発と女性の役割」、１７号では「農業農村開発におけるＮ GOへの期待」、そして本１８号では「新世紀のアグリビジネス」を特集としました。編集委員-委員長　大坪義昭委　員　浅田　務　後藤道雄　進藤惣治　平島・安　古澤清崇　吉武幸子写真提供ＪＩＣＡ。表紙はネパール。p.5は松永和久さん、p.15は鈴木千弘さん、p.34は川端岳郎さん、p.45は里村良一さんの撮影。 ARDEC March 2000発行財団法人日本農業土木総合研究所海外農業農村開発技術センター 〒105-0001東京都港区虎ノ門1一2 1一1 7 TEL 03 (3502) 1387 FAX 03 (3502) 1329 E-mail：ardec@jiid.or.jp http://www.jiid.or.jp/ardec/ARindex.htm編集海外情報誌編集委員会