I畜造加
畜老
4.剰余金処分計算書

合和４年度 普通出資1.50%  後配出資0.75%  第二種後配出資0.10%合和５年度普通出資1.50%後配出資0.75%第二種後配出資0.10% 2．事業分量配当の分配の基準は、次のとおりです。合和４年度　系統定期社会の年間平均残高に対し、年0,109%を要じた全新系統定期貯金の年間平均残高に対し、年0.116％を乗じた金額合和５年度
5.注記表
令和４年度
1
重要な会計方針に関する事項
（1）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。 （２）有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。 ・満期保有目的の債券・・・・定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定) ・子会社・子法人等株式および関連法人等株式･･････原価法（売却原価は移動平均法により算定) ・その他有価証券・・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。ただし、市場価格のない株式等については原価法（売却原価は、移動平均法により算定)。なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。 （３）金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準および評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。 （4）デリパティブ取引の評価は、時価法により行っています。 (５)有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
合和５年度
重要な会計方針に関する事項
1
（1）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。 （２）有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。 ・満期保有目的の債券・・・・定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定) ・子会社・子法人等株式および関連法人等株式·····原価法（売却原価は移動平均法により算定) ・その他有価証券・・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。ただし、市場価格のない株式等については原価法（売却原価は、移動平均法により算定)。なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。 （3）金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準および評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。 （4）デリパティブ取引の評価は、時価法により行っています。 (５)有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。

令和4年度
また、主な耐用年数は次のとおりです。独　物6年～ 50年その他5年～ 20年( 6 )無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用のソフトウェアについては当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。 (7)外ß建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。なお、外貨建負債はありません。 (8)引当金の計上方法①　貸倒引当金貸倒引当金は、「資産の償却・引当要領」に則り、次のとおり計上しています。正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額または今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
習が査定結果を監査しています。
②　賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。 ③　退職給付引当金退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。 ④　役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。 ⑤相互援助積立金相互援助積立金は、JAパンクの信用向上に資するため、[三重県JＡバンク支援制度要領」に基づき計上しています。 (9)消費税等の会計処理消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっています。
令和５年度
また、主な耐用年数は次のとおりです。拠物6年～ 50年5年～ 20年その他( 6 )無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用のソフトウェアについては当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。 (7)外ß建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。なお、外貨建負債はありません。 (8)引当金の計上方法①　貸倒引当金貸倒引当金は、「資産の償却・引当要領」に則り、次のとおり計上しています。正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額または今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部習が査定結果を監査しています。
②　賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。 ③　退職給付引当金退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。 ④　役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。 ⑤　相互援助積立金相互援助積立金は、JAパンクの信用向上に資するため、[三重県JAパンク支援制度要領」に基づき計上しています。 (9)消費税等の会計処理消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっています。 59期決高速
令和4年度
２　会計方針の変更に関する事項
[時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当年度の計算書類への影響はありません。
３　会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当年度にかかる計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度にかかる計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （1）貸倒引当金①　当年度にかかる計算書類に計上した額貸倒引当金5,043百万円②　識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報a  算出方法貸倒引当金の算出方法は、「１重要な会計方針に関する事項（８）引当金の計上方法①貸倒引当金」に記載しています。 b 主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。 ｃ　翌年度にかかる計算書類に及ぼす影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）金融商品の時価①　当年度にかかる計算書類に計上した額[ 6金融商品に関する事項（２）金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。 ②　識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
a   算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「６金融商品に関する事項（２）金融商品の時価等に関する事項②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しています。 b 主要な仮定主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接または間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。 C　翌年度にかかる計算書類に及ぼす影響市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
合和５年度
２　会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当年度にかかる計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度にかかる計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （1）貸倒引当金①　当年度にかかる計算書類に計上した額貸倒引当金4,958百万円②　識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報a  算出方法貸倒引当金の算出方法は、「１重要な会計方針に関する事項（８）引当金の計上方法①貸倒引当金」に記載しています。 b 主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。 Ｃ　翌年度にかかる計算書類に及ぼす影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (２)金融商品の時価①　当年度にかかる計算書類に計上した額「５金融商品に関する事項（２）金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。 ②　識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報a  算出方法金融商品の時価の算出方法は、「５金融商品に関する事項（２）金融商品の時価等に関する事項②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しています。 b 主要な仮定主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接または間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。 Ｃ　翌年度にかかる計算書類に及ぼす影響市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

4
令和4年度
貸借対照表に関する事項
（1）有形固定資産の減価償却累計額は、538百万円です。 （２）有形固定資産の圧縮記帳額は、300百万円です。 (３)貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として車稱等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりです。 1年以内1年超含なオペレーティング・リース62百万円 101百万円 163百万円（4）担保に供している資産は次のとおりです。担保に供している資産有価証券53,656百万円担保資産に対応する債務債券貸借取引受入担保金　52,965百万円上記のほか、担保に供している資産は為替決済、公金決済等の取引の担保として、預け金50,000百万円、有価証券295百万円を差し入れています。 （５）無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が国債および外国証券に合計24,807百万円含まれています。 （6）子会社等に対する金銭債権の総額は801百万円です。 （7）子会社等に対する金銭債務の総額は283百万円です。 (８)理事、経営管理委員および監事との間の取引による金銭債権・債務はありません。なお、役員が第三者のために行う取引は含めていません。 （9）破産更生債権およびこれらに準ずる債権額、危険債権額およびその合計額は次のとおりです。なお、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額はありません。破産更生債権およびこれらに準ずる債権額63百万円危険債権額4,655百万円合計額4,719百万円破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権でth危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しないものです。三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。 (10)割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は、 36百万円です。
合和５年度
シ
貸借対照表に関する事項
（１）有形固定資産の減価償却累計額は、498百万円です。 （２）有形固定資産の圧縮記帳額は、181百万円です。 (３)貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として車輌等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりです。 1年以内1年超仏オペレーティング・リース72百万円122百万円50百万円( 4 )担保に供している資産は次のとおりです。担保に供している資産47,564百万円有価証券担保資産に対応する債務債券貸借取引受入担保金　47,944百万円上記のほか、担保に供している資産は為替決済、公金決済等の取引の担保として、預け金50.000百万円、有価証券298百万円を差し入れています。 (５)無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が国債に合計18,262百万円含まれています。 ( 6 )子会社等に対する金銭債権の総額は492百万円です。 (7)子会社等に対する金銭債務の総額は521百万円です。 (８)理事、経営管理委員および監事との間の取引による金銭債権・債務はありません。なお、役員が第三者のために行う取引は含めていません。 ( 9 )破産更生債権およびこれらに準ずる債権額、危険債権額およびその合計額は次のとおりです。なお、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額はありません。破産更生債権およびこれらに準ずる債権額32百万円危険債権額4,646百万円合計額4,678百万円破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権でti危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生側権およびこれらに準ずる債権に該当しないものです。三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。 (10)割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は、 28百万円です。 59期決泊笑ら増洗
令和4年度
(11)当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約にかかる融資未実行残高は、58,761百万円です。 (12)貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金33,641百万円が含まれていまti
５　損益計算書に関する事項
( 1 )子会社等との取引による収益総額うち事業取引高( 2 )子会社等との取引による費用総額うち事業取引高

6　金融商品に関する事項
（1）金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当会は、三重県を事業区域として、地元のJA等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。 JAは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。当会では、これを原資として、資金を必要とするJAや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っています。また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
②　金融商品の内容およびそのリスク
当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金（当座貸越契約および貸出コミットメントを含む）、金銭の信託および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、金銭の信託および有価証券は、主に株式、債券、投資信託、オルタナティブ資産で運用しており、満期保有目的、純投資目的(運用目的およびその他目的)で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀成長基盤強化支援資金および日銀新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションに基づく資金です。デリパティブ取引には、その他有価証券で保有する債券、株式のリスクヘッジを目的として行っている先物取引および保有有価証券の運用効率向上を目的として行っているオプション取引があります。 ③　金融商品にかかるリスク管理体制a 当会は、リスク管理基本方針および信用リスクに関する
合和５年度
(11)当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約にかかる融資未実行残高は、60,241百万円です。 (12)貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金33,641百万円が含まれていまt 。
4    損益計算書に関する事項

5金融商品に関する事項
(１)金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当会は、三重県を事業区域として、地元のJA等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。 JAは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。当会では、これを原資として、資金を必要とするJAや農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っています。また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
②　金融商品の内容およびそのリスク
当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金(当座貸越契約および貸出コミットメントを含む)、金銭の信託および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、金銭の信託および有価証券は、主に株式、債券、投資信託、オルタナティブ資産で運用しており、満期保有目的、純投資目的(運用目的およびその他目的)で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀気候変動対応資金供給オペレーションに基づく資金です。デリパティブ取引には、その他有価証券で保有する債券、株式のリスクヘッジを目的として行っている先物取引および保有有価証券の運用効率向上を目的として行っているオプション取引があります。
③　金融商品にかかるリスク管理体制
a   信用リスクの管理当会は、リスク管理基本方針および信用リスクに関する
I
令和4年度
管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行いリスク管理委員会およびALM委員会に報告しています。信用リスク取引にかかる年間の運用方針等は、企画会議またはALM委員会において審議のうえ、理事会において決定しています。また、リスク管理委員会を毎月開催し、当会が保有するリスク霊やリスク内容を把握するとともに、状況に応じて対応方針を協議しています。
b市場リスクの管理
（a）金利リスクの管理
当会は、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。 ALMに関する規程等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において方針を協議し、運営状況（投資方針等ALM委員会の主要決定事項、当面の見通し等）について、毎月理事会および経営管理委員会に報告する体制をとっています。また、金融資産および負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、定期的にALM委員会に報告しています。
（b） 為替リスクの管理
当会は、有価証券の為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、時価の把握を定期的に行いALM委員会に報告しています。
（ｃ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、ALM委員会で協議した方針に基づき、理事会の監督の下、余裕金運用規程に従い行われています。運用にあたっては、運用限度額を設定し、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。また、リスク管理統括部門および有価証券運用部門で行ったリスク分析の結果については、リスク管理委員会およびALM委員会に報告し、運用方針の協議を行っています。このほか、総務部門で保有している外部出資の多くは、業務上事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。 (d) デリパティブ取引デリバティブ取引に関しては、取引の執行、モニタリング、事務処理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立して管理しています。 （ｅ）市場リスクにかかる定量的情報当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券および満期保有目的に分類される債券、「貯金」です。当会では、これらの金融資産および金融負債について、市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク
合和５年度
管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行いリスク管理委員会およびALM委員会に報告しています。信用リスク取引にかかる年間の運用方針等は、企画会議またはALM委員会において審議のうえ、理事会において決定しています。また、リスク管理委員会を毎月開催し、当会が保有するリスク量やリスク内容を把握するとともに、状況に応じて対応方針を協議しています。
b市場リスクの管理
(a)金利リスクの管理
当会は、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。 ALMに関する規程等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において方針を協議し、運営状況（投資方針等ALM委員会の主要決定事項、当面の見通し等）について、毎月理事会および経営管理委員会に報告する体制をとっています。また、金融資産および負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、定期的にALM委員会に報告しています。
(b) 為替リスクの管理
当会は、有価証券の為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、時価の把握を定期的に行いALM委員会に報告しています。
（c）価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、ALM委員会で協議した方針に基づき、理事会の監督の下、余裕金運用規程に従い行われています。運用にあたっては、運用限度額を設定し、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。また、リスク管理統括部門および有価証券運用部門で行ったリスク分析の結果については、リスク管理委員会およびALM委員会に報告し、運用方針の協議を行っています。このほか、総務部門で保有している外部出資の多くは、業務上事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。 (d) デリパティブ取引デリバティブ取引に関しては、取引の執行、モニタリング、事務処理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立して管理しています。 （e）市場リスクにかかる定量的情報当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券および満期保有目的に分類される債券、「貯金」です。当会では、これらの金融資産および金融負債について、市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク道泊学ら増洗
令和4年度
量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しています。当会のVaRは分散共分散法（信頼区間99%、観測期間5年、保有期間：有価証券60営業日、預け金等250営業日）により算出しており、令和5年3月31日現在で当会の市場リスク霊（損失額の推計値）は、全体で22,824百万円です。なお、当会では、バックテストを実施のうえ、VaR計測モデルの妥当性を検証しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。 Ｃ　資金調達にかかる流動性リスクの管理当会は、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達パランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。 ④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
①　金融商品の貸借対照表計上額および詩価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-3項および第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資借託が含まれています。 2。貸出金に対応する一般貸問引当金および個別貸個引当金を控除しています。 3.貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金22,514百万円を含めています。
②　金融商品の尊価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
a 預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のあ
合和５年度
量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しています。当会のVaRは分散共分散法（信頼区間99%、観測期間5年、保有期間：有価証券60営業日、預け金等250営業日）により算出しており、令和6年3月31日現在で当会の市場リスク霊(損失額の推計値)は、全体で29,289百万円です。なお、当会では、パックテストを実施のうえ、VaR計測モデルの妥当性を検証しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。 Ｃ　資金調達にかかる流動性リスクの管理当会は、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達パランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。 ④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
(２)金融商品の時価等に関する事項
①　金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-3項および第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれています。貸出金に対応する一般貸借引当金およびつ別貸借引当金を探険しています。 A 3.貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金19,000百万円を含めています。 ②　金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
a預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のあI

令和4年度
る預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap以下のISという)のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していまな。 b買入金銭債権信託銀行等の第三者から入手した評価額によっていまな。 C　金銭の信託信託財産を構成する有価証券や貸出金の時価は、下記dおよびeと同様の方法により評価しています。 d 有価証券有価証券について、主に上場株式、国債および上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。なお、解約または買戻講求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合は、 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-3項および第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用していまt相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。
e貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。また、延滞債権・期限の利益を丧失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。 【負債】
a 
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
令和５年度
る預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していまti 。 b買入金銭債権信託銀行等の第三者から入手した評価額によっていまti 。 C　金銭の信託信託財産を構成する有価証券や貸出金の時価は、下記dおよびeと同様の方法により評価しています。 d有価証券有価証券について、主に上場株式、国債および上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。なお、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合は、 [時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-3項および第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用していまti.相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。
e貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。また、延滞債権・期限の利益を丧失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。 【負債】
a 
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。畜造工泊先ら堀池I
令和４年度
b   借用金借用金については、適用利率が0パーセントであること、また当会の信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。 C　債券貸借取引受入担保金約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。 ③　市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。貸借対照表計上額非上場株式
151百万円
組合出資金2,010百万円その他外部出資88,994百万円(注) 1．非上場株式およびその他外部出資については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に募づき、時価問示の対象としていません。 2．組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価関示の対象としていません。なお、組合出資金は、「金融商品会計に関する家務指針」（会計制度委員会報告第14号　2022年10月28日）第132項で定める任意組合、匿名組合、パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップ等を含めています。
(注) 1．貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）381百万円については「1年以内」に含めています。貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等59百万円2.は償還の予定が見込まれないため、含めていません。借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額質

合和５年度
b   借用金借用金については、適用利率が0パーセントであること、また当会の信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。 C　債券貸借取引受入担保金約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。 ③　市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。貸借対照表計上額
その他外部出資88,992百万円(注) 1．非上場株式およびその他外部出資については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）第５項に基づき、時価問示の対象としていません。 2．組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価関示の対象としていません。なお、組合出資金は、「金融商品会計に関する家務指針」（会計制度委員会報告第14号　2022年10月28日）第132項で定める任意組合、匿名組合、パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップ等を含めています。
(注) 1．貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）501百万円については「1年以内」に含めています。貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等85百万円2.は償還の予定が見込まれないため、含めていません。借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額@
④　金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④　金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

令和４年度
7
有価証券に関する事項
( 1 )有価証券の時価および評価差額等に関する事項は次のとおりです。 ①　売買目的有価証券はありません。 ②　満期保有目的の債券満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

③　その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。
「その他有価証券評価差額金」に含まれています。 （２）当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。 （３）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額
合和５年度
6
有価証券に関する事項
( 1 )有価証券の時価および評価差額等に関する事項は次のとおりです。 ①　売買目的有価証券はありません。 ②　満期保有目的の價券満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

③　その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりです。
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。 (２)当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。 （３）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

合和５年度
令和4年度
とするとともに、評価差額を当年度の損失として処理(以下、[減損処理」という。）しています。当年度における減損処理額は、535百万円（うち受益証券535百万円）です。なお、減損処理にあたっては、当年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、 30%以上50%未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。
８　金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。 ①　運用目的の金銭の信託貨借対照表計上額2,500百万円当年度の損益に含まれた評価差額0百万円②　満期保有目的の金銭の信託はありません。
(注) 1.上記差額に繰延税金資産383百万円を加えた金額△1,014百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。 ２．「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。
９　退職給付に関する事項
(1)退職給付
①　採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部に全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しており、積立型制度に区分して記載しています。）を設けています。退職一時金制度では、退職給付として、職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。当会が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。
②　確定給付制度

7　金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。 ①　運用目的の金銭の信託貨借対照表計上額1,500百万円当年度の損益に含まれた評価差額30百万円②　満期保有目的の金銭の信託はありません。
(注) 1．上記差額に繰延税金資産185百万円を加えた金額△490百万円が、 [その他有価証券評価差額金」に含まれています。 2. 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。
８　退職給付に関する事項
(1)退職給付
①　採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部に全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しており、積立型制度に区分して記載しています。）を設けています。退職一時金制度では、退職給付として、職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。当会が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。 ②　確定給付制度
は外ら増え

令和4年度

( 2 )人件費には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、16百万円となっています。また、存続組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、145百万円となっています。
10　税効果会計に関する事項

(２)人件費には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、16百万円となっています。また、存続組合より示された令和6年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、130百万円となっています。
９　税効果会計に関する事項

令和4年度

(※２)税務上の縁越欠損金214百万円について、練延税金資産214百万円を計上しています。当該税務上の縁越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。 (注２)前期に比べて評価性引当額が177百万円減少しています。この減少の主な要因は、貸倒引当金にかかる評価性引当額が減少したこと等によるものです。
（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.44%

11キャッシュ・フロー計算書に関する事項
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金および通知預け金です。
12  持分法損益等に関する事項
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等関連会社に対する投資の金額持分法を適用した場合の投資の金額持分法を適用した場合の投資損失の金額120百万円199百万円17百万円
合和５年度
（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因法定実効税率

10キャッシュ・フロー計算書に関する事項
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金および通知預け金です。
11 持分法損益等に関する事項
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等関連会社に対する投資の金額持分法を適用した場合の投資の金額持分法を適用した場合の投資利益の金額
6．財務諸表の適正性等にかかる確認e E書
R必
確①　私は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。 ②　当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。 ・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。 ・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。 ・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。令和6年6月26日三重県信用農業協同組合連合会代表理事長内藤真毅(注)財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、注記表および剰余金処分計算書を指しています。
7.会計監査人の監査
令和４年度および令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。