2022年12月12日上場取引所上場会社名株式会社日本ハウスホールディングス東コード番号1873 URL  http://www.nihonhouse-hd.co.jp/代   表    者（役職名）代表取締役会長(氏名)成田　和幸問合せ先責任者弘一(TEL) 03–5215–9907 （役職名）取締役常務執行役員(氏名)河瀬配当支払開始予定日定時株主総会開催予定日2023年１月27日2023年１月26日有価証券報告書提出予定日 2023年１月26日決算補足説明資料作成の有無決算説明会開催の有無:有 （機関投資家、アナリスト向け） (百万円未満切捨て)
1． 2022年10月期の連結業績（2021年11月１日～2022年10月31日） ※　注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有: 単②　①以外の会計方針の変更無法.. ③　会計上の見積りの変更④　修正再表示（３）発行済株式教（普通株式） ①　期末発行済株式教（自己株式を含む） (2)期末自己株式教③　期中平均株式教(参考) 個別業績の概要1． 2022年10月期の個別業績（2021年11月1日～2022年10月31日）無.. ..華
2．2023年10月期の個別業績予想（2022年11月１日～2023年10月31日）
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に掲載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な原因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の
定額を持ちて何及び楽績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「当期の経営成績の概況」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が、拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化に向け動き始めましたが、依然として拡大と収束を繰り返す感染状況に、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安等が重なり、先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比減少に転じております。ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、集客及びホテル稼働の停滞が長期化しておりますが、2022年８月より３年ぶりに感染症対策の行動制限が緩和され、自治体による地域観光事業支援等により、緩やかな回復の兆しがみられております。このような厳しい経営環境の中、新中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅4商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場（15展示場）をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及びBIPROGY「MY HOME MARKET」上に開設したネットバーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステージ15」を展開するなど、オンライン見学会や公式SNSと併せて、インターネットを活用した営薬施策を推進しました。ホテル事業では、感染防止対策を徹底する一方で、2022年２月に神奈川県足柄下郡箱根町に新たなリゾートホテル「ホテル四季の館箱根芦ノ湖」を開楽し、積極的な営楽展開を図っております。以上の結果、売上高は427億78百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は25億23百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は23億29百万円（前年同期比12.3％減）、規会社株主に帰属する当期純利益は14億74百万円（前年同期比8. 2％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①　住宅事業
住宅事業につきましては、前連結会計年度と比較して期首受注残が38億89百万円増加したため、売上高は398億72百万円（前年同期比13.6％増）、営薬利益は42億51百万円（前年同期比3.3％減）となりました。 ②　ホテル事業ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響はありましたが、前連結会計年度と比較して、シティホテルの集客及びリゾートホテルの客室稼働率が回復傾向にあることから、克上高は27億36百万円（前年同期比44.4％増）となりました。また、営業損失は７億45百万円（前年同期の営業損失は９億90百万円）となりました。
③　その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は１億69百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は１億34百万円（前年同期比4. 9％増）となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、42億85百万円増加し、475億40百万円となりました。流動資産は26億99百万円増加し、162億77百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加16億35百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億19百万円によるものであります。また、固定資産は16億５百万円増加し、312億３百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加18億12百万円、無形固定資産の増加１億33百万円、及び投資その他の資産の減少３億40百万円によるものであります。流動負債は23億66百万円増加し、148億84百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加５億68百万円、短期借入金の増加10億22百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加６億41百万円、及び１年内債還予定の社債の増加１億20百万円によるものであります。また、固定負債は10億40百万円増加し、94億17百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加14億92百万円、及び社債の減少1億20百万円、リース債務の減少1億円、その他の固定負債の減少２億51百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、８億78百万円増加し、232億39百万円となりました。これは、利益剰余金の減少13億43百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント低下し48.2%となりました。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して16億35百万円増加し、72億31百万円となりました。営案活動により27億26百万円の資金を獲得し、投資活動により32億97百万円の資金を使用し、財務活動により22億５百万円の資金を獲得しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は27億26百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益23億18百万円の計上、減価償却費12億50百万円、売上債権の増加10億13百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は32億97百万円（前連結会計年度比98.0％増）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出31億21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は22億５百万円（前連結会計年度の財務活動に使用した資金は６億99百万円）となりました。その主たる要因は、短期借入金による収入10億22百万円、長期借入れによる収入32億30百万円、長期借入金の返済による支出10億95百万円、配当金の支払による支出７億91百万円によるものであります。
2 キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー 3  インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払( 1 )各指標はいずれも連結ベースの財務教値により計算しております。 ( 2 )株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。 (3)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
( 4 )今後の見通し
新型コロナウイルス感染症に関しては、国内におけるワクチン接種率の上昇に伴い状況が沈静化しており、個人消費や企業収益の持ち直しが見込まれますが、資源・原材料価格高騰や世界的な金融引締め、円安の進行など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループの中核事業である住宅事業におきましては、2023年２月に創業55周年を迎えるにあたり、新中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」の基本方針「経営力強化」・「営業力強化」・「社員力強化」に基づき、収益力の向上に努めてまいります。また、住宅事業の新たな施策として、住宅展示場の新規出展（幕張、熊本）や新規ショールームの出展（浦和美園）を予定しております。ホテル事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の状況に多大な影響を受けますが、政府による「GOTOトラペルキャンペーン」の再開、及び「自治体による地域観光事業支援等」により一定の需要回復が見込まれます。今後も感染防止対策の徹底を継続しながら、高単価商品の販売促進やホテル会員権事業など集客拡大のための対策を実行してまいります。また、ホテル事業の新たな取り組みとして、2022年12月に「ホテル森の風箱根仙石原」をオープンいたします。次期業績予想につきましては、完上高428億円、営業利益30億20百万円、経常利益27億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億30百万円を見込んでおります。
( 5 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利盆還元を重要政策のひとつと考えており、安定的な配当の維持を基本に、経営基盤の強化に必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお「取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中問配当については取締役会であります。当社は、上記の方針に基づき、連結配当性向30%前後を目安としております。当期の配当につきましては、業績予想を下方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益が減少しましたが、現在の財務状況や将来の投資計画・キャッシュフロー等を総合的に勘案し、第２四半期末配当金１株につき10円に加え、期末配当金として１株につき10円を予定しております。次期の配当予想につきましては、上記の方針及び楽績予想に基づき、第２四半期末配当金として１株につき６円、期末配当金として１株につき６円を予定しております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同薬他社との比較可能性を確保するため、また国際的な事薬展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

( 3 )連結株主資本等変動計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１　報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社により精成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」及び「その他事業」、連結子会社の収益を中心とする「ホテル事業」の３つを報告セグメントとしております。 「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等を行っております。「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。「その他事業」は、太陽光発電事業であり、電力会社への完電を行っております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)
※　全社資産は、当社の余資連用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。 2　セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 3　減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその債却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日) 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2　地域ごとの情報
(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な願客ごとの情報外部廟客への売上高のうち、連結損盆計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日) 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 2　地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な願客ごとの情報外部廟客への売上高のうち、連結損盆計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)
当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)該当事項はありません。 ( 1株当たり情報)
(重要な後発事象)該当事項はありません。
4.個別財務諸表及び主な注記

（3）株主資本等変動計算書
前事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)
当事業年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

5.その他
（1）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。当連結会計年度における生産の実績は、次のとおりであります。
②受注状況
当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。

③販売実績

２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。