(第64期第1四半期)北興化学工業株式会社東京都中央区日本橋本石町四丁目4番20号(E01001)四半期報告書1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書

1　【主要な経営指標等の推移】

おりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2  【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1　【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2  【経営上の重要な契約等】
提出出会社

3　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 1 )業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出に弱さが残るものの鉱工業生産の上昇や個人消費が底堅く推移したことなどから、持ち直しの動きが見られました。また、政府が掲げる積極的な経済政策への期待感から円高の是正や株価の上昇が進んだことによる消費者マインドの改善も景気の下支えとなりました。このような状況のもと、当社グループは積極的な販売に努めましたが、農薬事業における水稲除草剤の販売不振やファインケミカル事業における国内需要の低迷の影響などにより、全体の売上高は103億３千６百万円（前年同期比２億４千万円の減少、同2.3%減）となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の節減に努めましたが、１億９千３百万円（前年同期比２億４百万円の減少、同51.4％減）となり、経常利益は、３億円（前年同期比７千５百万円の減少、同19.9%減）となりました。四半期純利益につきましては、法人税等の減少により１億４千６百万円（前年同期比８千６百万円の増加、同143.6%増）となりました。
〔農薬事業〕
農薬製品の国内販売は、園芸用殺菌剤が伸長しましたが、水稲用除草剤の販売不振の影響により減収となりました。利益面では製造コストの削減や販売費及び一般管理費の節減に努めましたが、減収による利益減を吸収できず減益となりました。この結果、本セグメントの売上高は79億５百万円（前年同期比2億7千6百万円の減少、同3.4%減）、営業利益は4億3百万円（前年同期比2千1百万円の減少、同5.0%減）となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の販売は、電子材料原料や樹脂添加剤などの主力事業分野では前年同期を上回りましたが、その他の事業分野において受注が低調に推移したことから、全体では若干の増収に留まりました。利益面では子会社（張家港北興化工有限公司）の製造設備の定期修理による製造コストの増加などにより改益となりました。この結果、本セグメントの売上高は23億９千２百万円（前年同期比３千2百万円の増加、同1.3%増）、営業損失は４千２百万円（前年同期は営業利益1億３千９百万円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は441億6千７百万円となり、前連結会計年度末比24億１千８百万円の増加となりました。これは、農薬の需要期となる第１四半期の季節的変動による受取手形及び売掛金の増加並びに投資有価証券の時価評価による増加が主な要因です。負債の残高は303億７千５百万円となり、前連結会計年度末比19億２千８百万円の増加となりました。これは、原材料購入等に伴う支払手形及び買掛金の増加並びに短期借入金の増加が主な要因です。純資産の残高は137億９千２百万円となり、前連結会計年度末比４億９千万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加が主な要因です。
(３)事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
( 4 )研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３億６千８百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

1　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成24年11月30日の株主名簿により記載しております。 ① 【発行済株式】
ます。
② 【自己株式等】

2  【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４　【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成24年12月1日から平成25年2月28日まで)および第1四半期連結累計期間(平成24年12月１日から平成25年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
      【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第１四半期連結累計期間（自　平成23年12月１日　至　平成24年２月29日） １　配当金支払額
2 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第１四半期連結累計期間（自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日） １　配当金支払額
基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会2計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】前第１四半期連結累計期間(自　平成23年12月１日　至　平成24年２月29日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ます。 2．セグメント利益の調整額△177百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△177百万円、未実現利益の調整額０百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ます。 2．セグメント利益又は損失の調整額△176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△176百万円、未実現利益の調整額０百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
( 1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成25年４月９日北興化学工業株式会社取締役会御中監査法人　日本橋事務所
品当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北興化学工業株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年12月1日から平成25年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成24年12月1日から平成25年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レピューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北興化学工業株式会社及び連結子会社の平成25年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。上【表紙】

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中島喜勝は、当社の第64期第１四半期(自平成24年12月１日　至平成25年２月28日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2  【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。