スルガ銀行中間期ディスクロージャー誌平成19年4月1日～平成19年9月30日スルガ銀行
1 ●ごあいさつ2平成19年度中間期ハイライト2 ●業績について8 ●トピックス　 10 ●社会とのかかわり13 ●営業店舗網14 ●主なインターネット支店一覧15
資料編
16平成19年度中間期の業績17 ●連結財務データ35 ●単体財務データ63コーポレートデータ65 ●自己資本の充実の状況76個人情報保護法への対応77スルガ銀行の情報開示
皆さまには、平素より私どもスルガ銀行グループをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。このたび、平成19年度中間期の훌績、地域活性化に向けた取り組みなどについてご説明した中間期ディスクロージャー誌を作成いたしました。ぜひご一読いただければと存じます。スルガ銀行グループは、お客さまの＜夢をかたちに＞する、＜夢に日付を＞いれるお手伝いをミッションとして、人生の各ステージでお役に立つ商品やサービスをご提供できるよう取り組んでおります。また、強固な収益基盤と財務体質の構築、新しい事業への積極的な取り組み等により、グループ全体の企業価値を最大化していくことを目指しております。当期につきましては、6月の建築基準法改正に伴い新設マンション着工戸数が急減するという厳しい市場環境にもかかわらず、個人ローンを中心とした貸出案務が堅調に推移したことや、実質与信費用の減少等により当初見通しを上回る利益を達成し、経常利益・中間純利益ともに3期連続過去最高益を達成することができました。多くの金融機関が"攻めの経営"に転換する中で、従来の営業エリアを拡大すべく、周辺銀行との経営統合を行う動きも出てきました。地域金融機関の再編が話題となる一方で、異業種からの新規参入組も加わり、これからの競争はますます激化していくことが予想されます。また、9月末に施行された金融商品取引法では、金融機関に対し「顧客保護」に重点を置いたさまざまな対策を求めており、今後コンプライアンス体制の強化も含め、金融機関に対する信頼性がより一層問われることになっていくものと思われます。当社では、今後も新たな分野への積極的な取り組みにより、「お客さまの期待を超えた良質のサービス」をご提供し、「ライフアンドビジネスコンシェルジュ」として、お客さまのさまざまなライフステージにおいてお手伝いができるパートナーとなるべく、役職員一丸となって努力してまいる所存でございます。皆さま方には、より一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。業務組利益は、銀行の基本的な業務による利益を表すもので、貸出金や有価証券、預金などの利息収支を表す「資金利益」、各種手数料収支を表す「役務取引等利益」、外国為替などの売買損益を表す「その他業務利益」により構成されます。収益性の高い個人ローンの増加や、政策金利の引き上げに伴う貸出金利息の増加により前年同期比33億円増加しました。 ■業務純益／コア業務純益薬務純益＝薬務組利益－経費－一般貸倒引当金繰入額コア業務純益＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）－国債等債券損益（5勘定）コア業務純益は、経費が増加したものの、コア業務組利益が増加したことにより、前年同期比27億円増加しました。業務純益は、コア業務純益の増加と、一般貸倒引当金繰入額の減少などにより、前年同期比44億円増加しました。 2経常利益は、銀行本来の業務における利益を表す業務純益の増加等により前年同期比39億円増加となりました。中間純利益は、経常利益の増加が会計制度の変更に伴う引当金の計上等による特別損益の減少を上回り、前年同期比1億円増加し、3期連続の過去最高益となりました。
■一株当たり年間配当金
平成19年9月期におきまして見通しを上回る業績となったことから、株主の皆さまへより一層の利益還元を図るべく、中間配当金を従来予想に対して一株当たり50銭増配し6円といたしました。また期末配当金につきましても一株当たり50銭増配し6円とし、その結果、一株当たり年間配当金は前年度比1円増配の12円を予定しております。 3自己資本比率＝自己資本額（基本的項目＋補完的項目－控除項目）／リスクアセット×100 Tier I比率＝自己資本額（基本的項目:Tier I）／リスクアセット×100自己資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金等の基本的項目（Tier I ）と一般貸倒引当金等の補完的項目（Tier II）により構成されています。自己資本比率につきましては、平成19年3月期より新たな基準に基づき算出しております。当中間期は利益の積み上げによる内部留保の増加等により、前年同期末比0.10%上昇し、11.09%となりました。当社の補完的項目(Tier II )は一般貸倒行当金のみ計上しております。
貸出金期末残高は、個人ローンの増加を主因に、前年同期末比541億円増加の2兆2,752億円となりました。また、国内貸出金利回りは収益性の高い個人ローンの増加や、平成19年2月の政策金利引き上げによる貸出金利回りの上昇に伴い、前年同期比0.35%上昇し3.60%となりました。
■個人ローンの推移
個人ローン期末残高は、耐震偽装問題への対応による建築確認審査の厳格化に伴う住宅着工件数の大幅な減少等、市場環境が厳しい中、前年同期末比841億円増加し、1兆7,001億円となりました。住宅ローン期末残高は、前年同期末比643億円増加し、1兆4,697億円となりました。総貸出金に占める個人ローンの比率は前年同期末比2%上昇し、 74.7%となりました。
■預金期末残高／国内預金利回り
預金期末残高は、前年同期末比615億円増加し、2兆8,641億円となりました。個人預金期末残高は、堅調に増加し前年同期末比184億円増加し、1兆9,909億円となりました。国内預金利回りは、前年同期比0.19%上昇し0.27%となりました。 S ■預貸金利ざや（全体）／預貸金利ざや（国内）／総資金利ざや（全体）預貸金利ざやは、貸出金利回りから預金利回りと経費率を控除したものです。総資金利ざやは、資金運用全体と資金調達全体の利回りの差を表すものです。預貸金利ぎやは、貸出金全体に占める変動金利貸出金の割合が高いことが寄与し、貸出金利回りの上昇が預金等利回りの上昇と営業強化のための経費率上昇を上回った結果、国内預貸金利ざやで前年同期比0.11%上昇し1.92%へと拡大しました。経費は、新店舗設置等の営業強化に伴う投資が増加したことにより、前年同期比10億円の増加となりましたが、効率性を示す指標であるOHR (オーバーヘッドレシオ）は、業務組利益の増加（2ページをご覧下さい）により前年同期比1.4%低下し、48.7%となりました。 ■個人預り資産残高（投資性商品）個人預り資産（投資性商品）の期末残高は、商品ラインナップの充実と営業力の強化により、投資信託、個人年金保険を中心に前年同期末比812億円増加し、3,358億円となりました。
より一層の資産の健全化を図るため、迅速な処理を進める一方、お取引先の経営改善支援にも積極的に取り組みました結果、開示債権額は、前年同期末比195億円減少し831億円となりました。総与信額に対する開示債権比率は前年同期末比0.95%低下し3.62%となりました。開示債権比率（%）＝開示債権残高／総与信残高× 100金融再生法に基づく開示債権
※貸出金等与債関連債権：貸出金・支払承諾見返・外国為替・貸付有債証券・貸出金に準する仮払金・貸出金未収利息・当社保証付私募債7
OCN会員向け「スルガ銀行OCN支店」を開設
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とOCN会員向け金融サービスのご提供に特化した、インターネット支店「スルガ銀行OCN支店」を開設しました。 OCN支店は日本初のインターネット支店を開設したスルガ銀行の12番目のインターネット支店です。詳細はインターネットホームページをご覧下さい。 http://www.surugabank.co.jp/ocn/
[ネットバンク支店Gポイントクラブ」を開設
～国内最大級のポイント交換サイト「Gポイント」と提携～ジー・プラン株式会社と提携し「ネットバンク支店Gポイントクラブ」を開設しました。Gポイントクラブは、スルガ銀行インターネット支店の6つ目のクラブとなります。 [Gポイント]とは、Gポイントを仲介ポイントとして複数のポイント同士を交換できるサービスです。ユーザーはバラバラに貯まっていたポイントをGポイントに集約することができ、貯まったGポイントをさらにお好みのポイントに交換することで、お好きなサービス、景品を手に入れることができます。 「ネットバンク支店Gポイントクラブ」に口座開設したお客さまは、スルガ銀行がご提供するさまざまな金融サービスをご利用いただくことで、Gポイントを獲得することができます。獲得したGポイントは100社を超えるGポイント提携会社のマイレージやポイントに交換することができます。詳細はインターネットホームページをご覧下さい。 http://www.surugabank.co.jp/gpoint/index.html
銀行本体による「遺言信託」「遺産整理業務」の
取り扱いを開始
個人のお客さまの相続に関する大切な財産をいかに遺すかというニーズに幅広くお応えすることを目的として、平成19年9月3日（月曜日）より銀行本体で「遺言信託」「遺産整理業務」の取り扱いを開始しました。遺言・相続分野に精通した信託アドバイザーが、お客さまへのコンサルティングを担当させていただくことで、円滑かつ的確にお客さまのご要望にお応えします。
お問い合わせは、アクセスセンター【TEL：0120-50- 8689】または最寄りの当社本支店窓口（お取り次ぎのみ）
ATM振込手数料を一部無料化
お客さまのさらなる利便性向上を図るため、当社キャッシュカードでお振り込みされた際の[当社同一支店·本支店あてのATM振込手数料」を無料化することといたしました。

夢を叶える女性を応援する
[Dream Styleホームローン」の取り扱いを開始夢を叶える女性を応援する「Dream Styleシリーズ」の第1弾として「スーパーホームローンレディース＜ハッピーライフサポート付き＞愛称：Dream Styleホームローン」の取り扱いを開始しました。 [Dream Styleホームローン]は、当社女性社員の活躍と、仕事・プライベートの両立支援を推進するSMART委員会の「乳がんなど、女性特有の病気を定期的にチェックし健康を維持していただきながら、お客さまの夢を叶える応援をしたい」という想いによって企画・開発された商品です。 SMART (Suruga Management Action for Raising Task of working women)委員会について女性が個性と能力を発揮しながら職場でいきいきと活躍できる社内改革と、性差に無関係な組織風土づくりを促進し、女性の経営参画を加速させることを目的に、平成16年8月に発足した社内の委員会組織です。平成19年12月現在、 6名の女性メンバーと女性の事務局にて活動しています。 d-labo（長前祭同子）ミッドタウン支店／ d-labo（野前発所） d-labo (夢研究所)では「みんなの夢から未来を創る」をテーマに、さまざまな活動によって「夢見る力」「夢探し」をサポートしています。当期中に行われました主なセミナーおよびイベントは以下の通りです。セミナーの開催d-log.001 平成19年5月24日(木曜日) 「d-laboから考える」 ー僕らは都市に夢を見るかー調師：東京大学大学院情報学環准教授北田暁大氏東京工業大学世界文明センター特任教授東　浩紀氏d-log.002 平成19年6月27日(水曜日) [Opportunity×Risk]経営学の第一人者による成功のための社会インフラ論一講師：財団法人日本総合研究所理事長、財団法人社会開発研究センター会長、多摩大学名誉学長、初代宮城大学学長野田一夫氏d-log.003 平成19年7月31日(火曜日) 「新しさや若さに媚びない大人文化を取り戻す」 ー雑誌『サライ』『駱駝』の読者に学ぶ生き方ー調師：岩本敏氏d-log.004 平成19年8月29日(木曜日) [d-labo読書部はじまります] — [LEGGO本のある生活] @d-labo-碼師：小脱家中村文則氏BACH (バッハ)代表ブックディレクター幅允孝氏mattキャプテン・空間デザイナー・ディレクタ李明喜氏d-log.005 平成19年9月20日(木曜日) 「子どもの絵で地球を塗り替えよう」世界中の子ども達と描く20年-碼節：鳥居碼美氏47都道府県の協力を得て、それぞれの視点で察や、未来をテー詳細はインターネットホームページをご覧下さい。 http://www.d-labo-midtown.com/ index_php
地域社会の特色ある文化づくり、経済の活性化に取り組んでいます。地域社会の文化づくりのために当社では、地域の皆さまとのより豊かなコミュニケーションを目指して、地域文化の活性化に努めています。こうした文化支援活動を通じて、地域の皆さまとの連帯・共感を深め、特色ある文化づくりのお役に立ちたいと念願しています。
文化・スポーツ・教育支援活動
ビュフェ美術館T 411-0931静岡県駿東郡長泉町クレマチスの丘（スルガ平）515-57 TEL: 055-986-1300昭和48年創設の当美術館は、現代フランス画壇の巨匠、故ベルナール・ビュフェの作品のみを展示しています。約2,000点にのぼる作品コレクションをより多く皆さまにご覧いただけるように、昭和63年には新館を、さらに平成8年には第二新館（グラビュール・リトグラフ美術館）を増設し、展示内容もより充実しました。 (http://www.buffet-museum.jp/)
夏休み絵画展
ビュフェ美術館が主催する「夏休みの思い出」をテーマとした園児・小中学生を対象とした絵画展も、平成19年で27回を数えました。静岡県全域より3,058点の作品が寄せられ、同年12月9日に当社研修施設「ヘブンズカレッジ」で表彰式が行われました。
静岡サッカーミュージアム
T 411-0931静岡県駿東郡長泉町クレマチスの丘（スルガ平）2200 TEL: 055-989-9300  (http://www.shizuoka-fm.jp/)平成16年8月に開館した当資料館は、サッカー王国静岡の歴史を後世に伝えていくため静岡県出身の歴代名選手のユニフォームやスパイクなどを多数展示し、パネルや大型スクリーンで静岡サッカーのすべてをわかりやすくご紹介しています。
SURUGA CUP
地域社会のスポーツ振興をお手伝いするための活動の一環として、サッカー大会にスポンサー協賛しております。そのうち総勢16チームが参加した「第19回スルガカップ静岡県ユース(U-15)サッカー選手権大会」は平成19年9月22日、予選を勝ち上がった4チームによる準決勝・決勝戦を行い、ハイレベルな試合が展開されました。
富士山清掃への参加
富士山の環境保全・美化のため、毎年富士宮市・御殿場市・小山町が昭和54年から実施している富士山清掃に参加しています。平成19年は8月13日に実施し、120名以上が参加し富士山の美化に努めました。
財団法人スルガ奨学財団
昭和38年、当社創立者岡野喜太郎翁の百歳を記念して設立されました。高校在学3年間、大学在学4年間、外国人留学生の大学在学2年間、それぞれ返済の義務のない奨学金を支給しています。奨学金制度による卒業生は平成19年3月末で4,780名にのぼります。
財団法人芹沢・井上文学館
スルガ銀行の本店所在地、沼津市の名誉市民である作家芹沢光治良氏と井上靖氏の文学館を設立運営しています。作家の存命中に開設された文学館は極めて珍しく、ともに生前ゆかりの物品・資料を保存し公開しています。
芹沢光治良文学館
T 410-0823
静岡県沼津市我入道蔓陀ヶ原517-1 TEL: 055-932-0255念館です。全著作、初版本、代表作『人間の運命』の肉筆原稿、バリ留学時代の鞄や衣類、少年時代の机など、貴重な資料を展示しています。昭和45年創設。我入道公園内にある、松林に囲まれた記
井上靖文学館
〒411-0931
静岡県駿東郡長泉町クレマチスの丘（スルガ平）515-57 TEL: 055-986-1771昭和48年創設。幼少の頃伊豆で過ごし、『あすなろ物語』に登場する沼津市郊外の丘陵地、クレマチスの丘（スルガ平）に設立しました。同氏の姿を展示したパネル、全蓄書と各国語訳本、創作ノート、資料文献、生原稿などを展示公開しています。
小島伝記文学館・伝記図書館
T 411-0931
静岡県駿東郡長泉町クレマチスの丘（スルガ平）2200 TEL: 055-986-8006昭和58年創設。伝記作家小島直記氏による寄贈本（約6,500冊）および内外の伝記・評伝（約1,800冊）を収蔵し公開しています。
岡野喜太郎翁記念社史図書館
T 411-0931静岡県駿東郡長泉町クレマチスの丘（スルガ平）2200 TEL: 055-986-8006昭和58年創設。内外の社史約11,500冊、静岡県・神奈川県の県史および両県の各市町村史と地方史の寄書約1,800冊を収蔵し公開しています。関連分野を研究されている方々などが訪れており、毎年内容の充実を図っています。
福祉支援活動への取り組み
株式会社エイ・ピー・アイ
重度身障者に雇用機会を提供することで、社会的経済的自立を促進するとともに、障害者自らが技術習得を図ることなどを目的とした印刷会社です。平成2年に静岡県、沼津市、当社の共同出資のもと、資本金50百万円で設立しました（当社出資比率51%)。地元企業に対する経営相談・支援機能の強化
財団法人企業経営研究所
昭和57年7月に地域経済社会の新しい方向性を模索するとともに、中堅・中小企業の健全な発展・育成に寄与することを目的として設立されました。
◇調査研究事業
高度な専門知識と幅広い情報収集力による地域の調査研究活動を行っています。
◇企業コンサルティング事業
経営全般にかかわる問題のほか、MBA、中小企業診断士等の資格を持った専門家が各種相談を行い、外部専門家とのネットワークを構築し、中堅・中小企業の方々のさまざまなニーズに対応すべく体制を整えて事業の発展をサポートしています。
◇人材育成支援事業
企業経営に役立つセミナー ·講演会などを企画·開催し、企業の発展を支える人材育成を支援しています。毎年行われている「スルガビジネススクールMBA講座」は経営の現場で発生した内容を教材にした実践的セミナーであり、通算700名以上の経営幹部の方々に参加していただいています。
24時間テレビ「愛は地球を救う」への協賛
社会貢献の一環として平成6年より実施している日本テレビの24時間テレビ「愛は地球を救う」へボランティア協賛しており、店頭にてお預かりしたチャリティ一募金は各種支援活動に充てられています。平成19年は8月19日に行い、多くの方の善意をお預かりすることができました。 ◇情報提供事業調査研究活動の成果や、各方面から収集した資料・情報を提供し、企業活動を支援しています。
◇国際交流支援事業
地域経済社会の国際化を推進するため、人材の育成や地域の国際交流活動を積極的に支援しており、静岡県内において教鞭をとっている国内外の教員等の方々への研究助成金の授与、国際交流活動を行っている団体・個人への顕彰等を行っています。 (http://www.srgi.or.jp/) ●静岡県（80か店） 9EO本店當業部9EO沼津原町支店使倉支 店9E 9EO沼津駅支店9E○沼津大手町支店本沼津市役所出張所8E○沼津港支店9E◇沼津南支店8E沼津静浦支店9EO沼津青野支店9E沼津あしたか支店9E◇ 沼津セントラル支店9EO三　島　支　店9E◇三島セントラル改店9E◇三島西支店HX 9EO出9Eウェルティ長衆出張所A N A 支出O C N 支近ソネット支店ダイレクトバンク支店ドリームダイレクト支店ネットバンク支店マイ支店エスイーバンク支店ダイレクトワン支店イービジネスタイルクト茂苗タウンネットワーク支店ハウジングローン支店9EO溝水町支店9EO大　場　支　店9EO伊豆長岡支店9EO伊豆中央支店8E○修善寺支店8E◇中伊豆支店8E天城湯ケ島支店9EO熱　海　支　店9EO熱海駅支店9EO伊東技 店9EO伊東駅支店8EO下田支店8E○松　崎　支　店8EO伊豆稲取支店9EO 御殿場駅支店9EO 御殿場西支店9EO 御殿場東支店8EO節BE◇小　山　支　店9EO 富士吉原支店9E富士市役所前出選所9EO富土支店8E◇新富士駅支店9EO 富士廣岡支店8EO富土宮支店8EO清　水　支　店洋　支　店8E度9E◇清水駅支店9EO清水三保支店8 E清水高橋支店9EO詳境改 姫校 店9EO静　岡9EO静岡南支店６静岡県庁支店8E◇伝馬町支店9EO静岡東支店8E静岡上土支店特8EO焼校 店9E◇岡#b校近9EO 豚校駅技近8EO部相改近9EO 標は改姫8EO相技店氏10EO金校姫公立姫9EO掛川校8EO投共校近8E◇投改田近8E天校姫政9EO浜校 店私浜松追分支店8E 8EO浜松北支店●神奈川県（36か店） 8EO横　浜　支　店神奈川県庁出張所6 11EO横浜東口支店9EO 横浜日吉支店9E◇横浜戸塚支店8E○横浜弥生台支店8E◇横浜若葉台支店9EO 横浜磯子支店9E◇横浜穴ツ川支店9EO横須質支店8E◇横須賀武山支店9EO久里浜支店8E♡三浦海岸支店8EO鎌倉支店沢　支　店9EO 8E◇ 湘南ライフタウン支店9E0湘南台支店6愛感義亞大学出張所9E◇辻　堂　支　店!!E◇茅ヶ崎支店9E◇茅ヶ崎鏡が台支店9E◇厚木驚尾支店8EO相模原支店8EO東林間支店8EO中央林間支店9EO海者名支店9EO楽땅　支　店9EO小田原支店9E◇小田原東支店改8EO松相8EO南足柄支店9EO箱根技 店8E湯河原支店●東京都(4か店) 9EO東京　支　店6EO渋治支店BEO新短技近7Eミッドタウン支店●その他（4か店） 6E柏　出　張　所6E大宮出張所—ローンご相談窓口—ドリームプラザ日本橋ドリームプラザ渋谷ドリームプラザ新宿ドリームフラザ柏ドリームプラザ大宮ドリームプラザ横浜ドリームプラザ名古屋ドリームプラザ大阪横須賀八分ｼﾝｸﾛｰﾝｾﾝ夕ー藤　沢川かジンカーンセンター平　家ﾊｳｼﾝｸﾛｰﾝｾﾝﾀｰ厚　木川ｳｼﾝｸﾛｰﾝｾﾝﾀｰ中央林園八分ｼﾝｸﾛｰﾝｾﾝﾀｰ小田原ﾊｳｼﾝｸﾛｰﾝｾﾝﾀｰ島八分ｼﾝｸﾛｰﾝｾﾝﾀｰ lll (20土ﾊｳｼﾝｸﾛｰﾝｾﾝﾀｰ没岡ハクジングローンセンター K枝ﾊｳｼﾝｸﾛｰﾝｾﾝﾀｰ床松ﾊｳｼﾝｸﾛｰﾝｾﾝﾀｰダイクトハクジングローンセンター
当社ならではのユニークな商品ラインナップで展開するインターネット支店は、お客さまがインターネットやモバイルといったダイレクトチャネルを活用することにより、時間と場所を問わずにアクセスすることができます。また、さまざまな異業種との業務提携（アライアンス）により、お客さまに魅力ある各種商品・サービスをご提供しています。インターネットでは24時間365日受付しています。(システムメンテナンス作業のため、一部ご利用いただけない時間帯があります)銀行取引でマイルが貯まる全く新しいマイレージ＆パンキングスタイルANASZ E http://www.surugabank.co.jp/ana/ (24時間／ 365日/イヤル／ 0120-029-589 (海外から055-98-02988)お電話承り時間9:30 ～ 17:00(月～金曜日)(祝日を除く) [キャッシュカード]、[マイレージカード]、[電子マネッEdy」の3機能を一体化した世界初のANAマイレージクラブ[Financial Pass]カード。 [マイル付き住宅口ン」や「スペシャルギフト（マイル）付き定期預金」、「お与振込」や「口座振替」などの銀行取引でより多くのマイルを貯めることができます。 OCN会員の方専用の金融サービスが充実OCN又点http://www.surugabank.co.jp/ocn/ (24時間／ 365日)ダイヤル／ 0120-005-175お電話承り時間9:00〜17:00(月〜金曜日) (祝日を除く) ※携帯電話からもご利用いただけますインターネットプロバイダーにOCNを利用されている方のための支店です。ご利用に応じて[ポイントーク]がたまる投資信託、定期預金、各種ローンのほか.大好評の「ジャンボ宝くじ付き定期預金」などをお取り扱いしています。女性向けのバンキングサイトソネット支店http://www.surugabank.co.jp/so-net/ (24時間／ 365日ダイヤル／ 0120-50-2189お電話承り時間9:00 ～ 19:00 (月～金曜日) (祝日を除く)  9:00 ～ 17:00 (土曜日)口座間設から1年間ATM引出手数料無料、宝くじ付き定期預金」、「スペシャルギフト付き定期預全」、「hahaco定期預金」、「ホームローンレデ[スーパーホームローンレディース]などをお取り扱いしています。リターネットを活用した先進の金融サービスをご提供ダイレクトバンク支店http://www.surugabank.co.jp/directbank/ (24時間／ 365日)ダイヤル／ 0120-708-807お電話承り時間9:00 ～ 17:00 (月～金曜日) (祝日を除く) [四預金の特別金利] 、お取引内容により[ATM31出手数料無料」などの特典のほか、web専用メ、VISAデビットなど、ローン、決済も充実させたフルバンキングを展開しています。ネットライフをもっとアクティブに　先進のサービスをご提供ネットバンク支店http://www.surugabank.co.jp/docomo/ (24時間／365日)フリーダイヤル／ 0120-55-4189お電話承り時間9:00 ～ 17:00 (月～金曜) (祝日を除く) http://www.surugabank.co.jp/alsok/ (24時間／ 365日)フリーダイヤル／ 0120-243-053お電話承り時間9:00~17:00 (月~金曜日) (祝日を除く) ALS OK ■一ン中心のダイレクトバンキングダイレクトワン支店http://www.surugabank.co.jp/directone/ (24時間／365日) -ダイヤル／ 0120-60-1616お電話承り時間10:00 ～ 20:00 (月～金曜日) 10:00 ～ 17:00 (土・日・祝日)全国から非対面で契約できる銀行口座不要のカローン[リザーブドプラン]、 [ダイレクトエー取り扱いしています。カードはスピード発行し最短でお申し込みの翌日からご利用できます。 SE（システムエンジニア）専用の支店–バンク支店Eスイ- http://www.surugabank.co.jp/sebank/ (24時間／ 365日)フリーダイヤル／ 0120-803-689お電話承り時間9:00 ～ 17:00 (月～金曜日) (祝日を除く)普通預金、定期預金の金利優遇のはかブ・資格取得など多目的に利用ができるローン」などで、ITエンジニアのお客さまのンス面でのサポートをいたします。付加価価の高いビジネスサービスをご提供ビジネスダイレクト支店http://www.surugabank.co.jp/ebusinessdirect/ (24時間／ 365日)フリーダイヤル／ 0120-185-285お電話承り時間10:00 ～ 19:00 (月～金曜日) (祝日を除く)スモールビジネスをテーマにビジネスローンおよび法人向けインターネットバンキングによる資金効率化のためのサービスをご提供し、中小企業・個人事業主さまをトータルでサポートしています。医療・介護事業者さま向けのファクタリングのサービス提供も行っいます。 14財務データ○平成19年度中間期の寒鎮（連結） ○最近3中間連結会計期間および最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移（連結） ○当社の最近3中間会計期間および最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移（単体）連結財務データ… ○連結貨借対照表○連結損益計算書○連結株主資本等変動計算書○連結キャッシュ・フロー計算書○セグメント情報○連結自己資本比率（国内基準） ○資金運用／關達の状況○役務取引の状況○預金科目別期末残高○貨出金業種別内訳○連結リスク管理債権情報時価情報… ○有価証券○全銭の信託○その他有価証券評価差額金デリバティブ取引について……………………………34 ○全利関連取引○通黄関連取引○株式関連取引○債券関連取引○商品関連取引○クレジットデリバティブ取引
当社および連結子会社7社の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。 （1）連結ベースの主要勘定貸出金の中間期末残高は、個人ローンの増加を主因に、前年同期比546億円増加し、2兆2,713億円となりました。有価証券の中間期末残高は、前年同期比143億円増加の4,937億円となりました。預金の中間期末残高は、前年同期比601億円増加し2兆8,618億円となりました。
(2)連結ベースの損益の状況
経常収益は、資金運用収益および役務取引等収益が順調に増加したことにより、前年同期比86億92百万円増加の597億68百万円となりました。経常費用は、資金調達費用等の増加により、前年同期比61億6百万円増加の416億11百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比25億86百万円増加し、 181億57百万円となりました。中間純利益は、会計制度の変更に伴う役員退職慰労引当金および睡眠預金払戻損失引当金の過年度分繰入計上等により、前年同期比9億38百万円減少し、92億38百万円となりました。 27百万円、経常利益は、前年同期比40億80百万円増加し195億3百万円となりました。その他の事業における経常収益は、前年同期比8億54百万円増加し77億36百万円、経常損益は、貸倒引当金の積み増し等により、前年同期比15億38百万円減少し12億87百万円の経常損失となりました。
(4)連結ベースの自己資本比率
自己資本比率は、11.03%となりました。 (国内基準) (5)連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加および法人税等の支払いによる支出が預金の増加等による収入を上回り、62億51百万円の支出超過（前年同期は64億41百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券灌用の増加等により373億32百万円の支出超過（前年同期は185億43百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却等による収入が配当金の支払い等による支出を上回り、9億90百万円の収入超過(前年同期は12億29百万円の支出超過)となりました。その結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年度末比425億96百万円減少し、546億94百万円（前年同期末は508億70百万円）となりました。
(3)事業の種類別セグメント
銀行業の経常収益は、前年同期比76億31百万円増加し537億
当社は、平成18年度中間期の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書については、証券取引法第193条の2の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。また、平成19年度中間期の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロ一計算書については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

連結株主資本等変動計算書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項平成19年9月30日まで、
1.連結の範囲に関する事項(1)スルガビジネスサービス株式会社スルガスタッフサービス株式会社株式会社エイ・ビー・アイスルガ·キャビタル株式会社スルガコンビューターサービス株式会社スルガカード株式会社SDP株式会社スルガクレジットサービス株式会社は、当中罔連結会計期間において、SDP株式会社に商号変更しました。 (2)  非連結子会社該当ありません。 2.持分法の適用に関する事項該当ありません。 3.連結子会社の中間決算日等に関する事項連結子会社の中間決算日はすべて9月末日であります。 4.会計処理基準に関する事項(1)商品有価証券の評価基準および評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 （2）有価証券の評価基準および評価方法①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ②　金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記（1）および（2）①と同じ方法により行っておりまta (3)デリバティブ取引の評価基準および評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 (4)  涙価償却の方法①有形固定資産当社の有形固定資産の減価償却は、定率法により償却しております。主要な耐用年数は次のとおりであります。建物15年～50年その他4年～20年連結子会社の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。 (会計方針の変更)平成19年度税制改正に伴い、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。なお、この変更による影響は軽微であります。 (追加情報)当中間連結会計期間より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年度以後、残存簿価を5年間で均等償却しております。なお、これに伴う影響は軽微であります。 ②無形固定資産無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。 (5)  貸倒引当金の計上基準当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に基づいて定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しておりまto ①破産·特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。その金額は2,950百万円であります。 ②　破綻先および実質破綻先に対する債権については、①による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。 ③　現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。 ④　上記①～③以外の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づき引当を行っております。連結子会社は、当社に準じて資産査定を実施し必要と認めた額を引き当てております。 (6) 賞与引当金の計上基準賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中問連結会計期間に帰属する額を計上しております。 (7) 退職給付引当金の計上基準退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務および数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。 ：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定過去勤務價務の年数（5年）による定额法により損益処理数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定率法により、翌連結会計年度から損益処理(8) 役員退職慰労引当金の計上基準役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。 (会計方針の変更)従来、当社の役員退職慰労金は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年4月13日）が平成19年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当中間連結会計期間から同報告を適用しております。これにより、従来の方法に比べ、営業経費は73百万円、特別損失は2,394百万円それぞれ増加し、経常利益は73百万円、税金等調整前中閤純利益は2,468百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。 (9)睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。 (会計方針の変更)利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失は、従来払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年4月13日）が平成19年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当中間連結会計期間から同報告を適用しております。これにより、従来の方法に比べ、その他経常費用は18百万円、特別損失は267百万円それぞれ増加し、経常利益は18百万円、税金等調整前中閥純利益は285百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載
しております。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の3第1項および金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。なお、従来、証券取引法第65条の2第7項において準用する同法第51条の規定に基づき、証券取引責任準備金を計上しておりましたが、平成19年9月30日に金融商品取引法が施行されたことに伴い、当中間連結会計期間から金融商品取引責任準備金として計上しております。 (11)外資建資産・負債の換算基準外貨建資産・負債は、中罔連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 (12)リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 (13)重要なヘッジ会計の方法①金利リスク-ヘッジ当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルービングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から5年間にわたって、資金調達費用または資金運用収益として期間配分しております。なお、当中罔連結会計期罔末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は86百万円（税効果額控除前）、繰延ヘッジ利益は81百万円（同前）であります。 ②為替変動リスク-ヘッジ当社の外資建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貸建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりまto一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。なお、連結子会社は、一部の負債について、金利スワップの特例処理を行っております。 (14)消費税等の会計処理消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は費用に計上しております。 5.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲中罔連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中罔連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
注記事項
(平成19年度中間連結貸借対照表関係) 1.貸出金のうち、破綻先債権額は2,268百万円、延滞債権額は48,728百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を箔予した貸出金以外の貸出金であります。 2.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は1,392百万円であります。なお、3カ月以上延滞價権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。 3.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は32,199百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。 4.破綻先債権額、延滞債権額、3力月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は84,588百万円であります。なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 5.ローン・バーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照委計上額は、 20,600百万円であります。 6.手形揃引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,493百万円であり法す7.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券7,757百万円担保資産に対応する債務該当ありません。上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等あるいは先物取引差入証拠金等の代用として、有価証券142,595百万円を差し入れております。また、未経過リース期間に係るリース契約債権預り手形等166百万円および未経過リース契約價権等8,981百万円は借用金5,644百万円の担保としてそれぞれ差し入れております。なお、その他資産のうち保証金等は5,598百万円であります。 8.当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,045,175百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが、1,039,694百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されすに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必すしも当社および連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときには、当社および連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の楽況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 9.有形固定資産の減価償却累計額50,838百万円10.有形固定資産の圧縮記帳額4,267百万円(当中間連結会計期間圧縮記帳額一百万円) 11.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は810百万円であります。なお、当該保証債務に係る支払承諾および支払承諾見返については、 「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙株式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号平成19年4月17日）により改正されたことに伴い、相殺しております。前中間連結会計期間において、上記相殺を行った場合は、前中間連結会計期間末の支払承諾および支払承諾見返はそれぞれ52百万円減少します。
(平成19年度中間連結損益計算書関係)
1.その他経常費用には、貸倒引当金繰入額2,526百万円、株式等償却939百万円および貸出金償却917百万円を含んでおります。 2.特別利益は、償却債権取立益892百万円および固定資産処分益1百万円であります。 3.特別損失は、役員退職慰労引当金繰入額のうち過年度分2,394百万円、睡眠預金払戻損失引当金繰入額のうち過年度分267百万円および固定資産処分損184百万円であります。 (平成19年度中間連結株主資本等変動計算書関係) (平成19年4月1日から平成19年9月30日まで) 1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
2.普通株式の自己株式の減少2,290千株は、ストック・オプション行使によるもの84千株、
の恋劇によるもの2,204千株であります。
(平成19年度中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)現金及び現金同等物の中閥期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)
平成19年度中間連結会計期間（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで） (告手側)リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間連結会
2.未経過リース科中間連結会計期間末残高相当額1年以内1年超谷計95百万円140百万円235百万円（注）未経過リース科中覧連結会計期間末残高相当領は、未経過リース科中覧連結会計期間末残が、有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 3.支払リース料および減価償却費相当額支払リース料47百万円減価償却費相当額47百万円減価償却費相当額の算定方法：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
平成19年度中間連結会計期間（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで）
(貨手側)リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

2.未経過リース科中間連結会計期間末残高相当額
1年以内
1年超
合計3,709百万円 7,531百万円11,240百万円（注）未経過リース科中覧連結会計期関末残高相当側は、未経過リース科中覧連結会計期関末残高および見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。 3.受取リース料および減価償却費
平成18年度中間連結会計期間（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで） (借手側)リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引1.リース物件の取得価额相当额、減価償却累計額相当額および中問連結会計期間末残高相当額
（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 2.未経過リース料中問連結会計期間末残高相当額1年以内1年超合計343百万円98百万円244百万円（注）未経過リース科中間連結会計期間末残高相当類は、未経過リース科中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
3.支払リース料および減価償却費相当額
支払リース料49百万円涙価償却費相当額49百万円減価償却費相当額の算定方法：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。
平成18年度中間連結会計期間（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）
(貸手側)リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引1.リース物件の取得価額、減価償却累計額および中問連結会計期間末残高
2.未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額1年以内1年超合計3,724百万円7,327百万円　11,052百万円（注）未経過リース科中間連結会計期間末残高相当類は、未経過リース科中間連結会計期間末残高および見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の中間連結会計期間末残高等に占める。
割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
3.受取リース料および減価償却費
受取リース料済価償却費2,066百万円1,703百万円
1株当たり情報(平成19年度中間期)

(注)算定上の基礎は次のとおりであります。
2. 1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益(単位：百万円)
(注)旧商法第210条ノ2第2項（ストック・オプション制度）の規定により取得した目己株式を含んでおります。旧商法とは、商法等の一部を改正する法律（平成13年3月29日法律第128号）による改正前の規定であります。
重要な後発事象
該当ありません。
セグメント情報
1.事業の種類別セグメント情報
平成19年度中間期（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで）
(注) 1.事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、その他は、リース業務、クレジットカード業務等であります。 2.一般企業の売上高および営業損益に代えて、それぞれ経常収益および経常損益を記載しております。 3. [中岡連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4会計処理基準に関する事項　(8)役員退職慰労引当金の計上基準（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間から、「粗税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年4月13日）を適用し、役員退職慰労引当金を計上しております。この委更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「銀行業」の経常費用は73百万円増加し、経常利益は同額減少しております。 4. [中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  4会計処理基準に関する事項  (9)離령預金払戻損失引当金の計上基準（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間から、「粗税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年4月13日）を適用し、睡眠預金払戻損失引当金を計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「銀行業」の経常費用は18百万円増加し、経常利益は同額減少しております。
2.所在地別セグメント情報
連結会社は海外に営業拠点を有していないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
3.国際業務経常収益
平成18年度中間期（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）

平成19年度中間期（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで）国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
連結自己資本比率（国内基準）
自己資本比率は、平成19年3月31日から、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、平成18年9月30日は銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成5年大蔵省告示第55号。以下、「旧告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
2.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 3.国内莱務部門は当社および連結子会社の円建取引であります。 4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間15,960百万円、当中間連結会計期間16,583百万円）を、資金調運勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間1,971百万円、当中間連結会計期間2,091百万円）および利息（前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間2百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
2.当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しておりますが、金敵策以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 3.資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息（前中間連結会計期間643百万円、当中間連結会計期間953百万円）を含んでおり法4.資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息（前中関連結会計期間2,758百万円、当中関連結会計期間2,320百万円）を含んでおります。 5.国際業務部門は当社および連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。
（注）1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間15,960百万円、当中間連結会計期間16,583百万円）を、資金調運勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間1,971百万円、当中間連結会計期間2,091百万円）および利息（前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間2百万円）を、それぞれ控除して変示しております。 2.相殺消去額は国内業務部門と国祭業務部門間の資金貸借の平均残高および利息であります。
(注) 1.当社および連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。 2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金3.定期性預金=定期預金+定期積金+据置貯金

有価証券
平成18年度中間期1.売買目的有価証券該当ございません。 2.満期保有目的の債券で時価のあるもの該当ございません。 3.その他有価証券で時価のあるもの
2.当中問連結会計期間において、時価のあるその他有価証券についての減損処理はありません。
このお、予約対応便証券の減損にである。現状なお、その他有価証券の演損にあたっては、中間連結会計期間末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について一律減損処理をするとともに、30%以上50%末満の銘柄については発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
4.当該中間連結会計期間中に売却したその他有価証券

5.時価のない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額
(単位：百万円) 6.その他有価証券のうち満期がある債券の償還予定額

有価証券
平成19年度中間期1.売買目的有価証券該当ございません。 2.満期保有目的の債券で時価のあるもの該当ございません。 3.その他有価証券で時価のあるもの
2.当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について308百万円の減損処理を行っております。
　以お、その他有価証券の減損にあたっては、当中間連結会計期間末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について一律減損処理すのか、そのの風俗の教派を見る。
るとともに、30%以上50%未満の銘柄については発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
4.当該中間連結会計期間中に売却したその他有価証券

5.時価評価されていない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額
6.その他有価証券のうち満期がある債券の償還予定額

金銭の信託
平成18年度中間期
1.運用目的の金銭の信託
2.満期保有目的の金銭の信託該当ございません。 3.その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）

平成19年度中間期
1.運用目的の金銭の信託
2.満期保有目的の金銭の信託該当ございません。 3.その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）

その他有価証券評価差額金
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

金利関連取引
ヘッジ会計が適用されているため、該当ございません。
通貨関連取引
平成18年度中間期（平成18年9月30日現在）
(注)上記取引については時価評価を行い、評価指台を中間連結損益計算書に計上しております。なお、｢銀行実における外資建取引等の会計処理に関する会計
 　上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監委員会報告第2名引に基づきヘッジ会計を適用している適真メッシ/現引等および外資建金銭債
 　　権債務等に付されたもので当該外資建金銭債権債務去されたものについては、上記記載から除いております。平成19年度中間期（平成19年9月30日現在）
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、または当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。株式関連取引該当ございません。債券関連取引該当ございません。商品関連取引該当ございません。クレジットデリバティブ取引該当ございません。単体財務データ
当社は、平成18年度中間期の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書および中間株主資本等変動計算書については、証券取引法第193条の2の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。また、平成19年度中間期の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書および中間株主資本等変動計算書については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(平成19年度中間期
1.商品有価証券の評価基準および評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 2.有価証券の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法または儀却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (2)金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記1.および2.（1）と同じ方法により行っております。 3.デリバティブ取引の評価基準および評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 4.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産有形固定資産の減価償却は、定率法により償却しております。主要な耐用年数は次のとおりであります。 15年～50年建物その他4年～20年(会計方針の変更)平成19年度税制改正に伴い、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。なお、この変更による影響は軽微であります。 (追加情報)当中罔会計期閏より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を5年間で均等償却しております。なお、これに伴う影響は軽微であります。 (2)無形固定資産無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。 5.引当金の計上基準(1)  貸倒引当金貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」 (日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に基づき、当社で定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しておりまd ①破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。その金額は2,950百万円であります。 ②破綻先および実買破綻先に対する債権については、①による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しておりまta ③現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における受損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。 ④上記①〜③以外の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、すべての價権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づき引当を行っております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。 (3) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中問会計期間末において発生していると認められる額を計上しておりまtaまた、過去勤務債務および数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。 ：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定過去勤務價務の年数（5年）による定额法により損益処理数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定率法により、翌事業年度から損益処理(4) 役員退職慰労引当金の計上基準役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。 (会計方針の変更)従来、役員退職慰労金は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年4月13日）が平成19年4月1日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当中間会計期間から同報告を適用しております。これにより、従来の方法に比べ、営業経費は73百万円、特別損失は2,394百万円それぞれ増加し、経常利益は73百万円、税引前中間純利益は2,468百万円それぞれ減少しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
薩眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。 (会計方針の変更)利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失は、従来払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年4月13日）が平成19年4月1日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当中間会計期間から同報告を適用しております。これにより、従来の方法に比べ、その他経常費用は18百万円、特別損失は267百万円それぞれ増加し、経常利益は18百万円、税引前中間純利益は285百万円それぞれ減少しております。 （6）金融商品取引責任準備金受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の3第1項および金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。なお、従来、証券取引法第65条の2第7項において準用する同法第51条の規定に基づき、証券取引責任準備金を計上しておりましたが、平成19年9月30日に金融商品取引法が施行されたことに伴い、当中間会計期間から金融商品取引責任準備金として計上しておりまla' 6.外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準外資建の資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。 7.リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 8.ヘッジ会計の方法(1)金利リスク・ヘッジ金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監斉上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルービングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している緑延へッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から5年間にわたって、資金調達費用または資金運用収益として期間配分しております。なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は86百万円（税効果額控除前）繰延ヘッジ利益は81百万円（同前）であります。 (2) 為替変動リスク・ヘッジ外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行楽における外貸建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外賀建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っておりまla
9.消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は費用に計上しております。
注記事項
(平成19年度中間貸借対照表関係) 1.関係会社の株式総額1,172百万円2.貸出金のうち、破綻先債権額は1,809百万円、延滞債権額は47,392百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。 3.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は1,352百万円であります。なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。 4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は32,199百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。 5.破綻先債権額、延滞債権額、3力月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は82,754百万円であります。なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 6. ローン・バーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、20,600百万円であります。 7.手形削引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,493百万円であります。 8.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券7,757百万円担保資産に対応する債務陵当ありません。上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等あるいは先物取引差入証拠金等の代用として、有価証券142,595百万円を差し入れております。なお、その他資産のうち保証金等は5,274百万円であります。 9.当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,020,987百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが1,015,506百万円であります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されすに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必すしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金敵情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときには、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の楽況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 10.有形固定資産の液価償却累計額31,042百万円11.有形固定資産の圧縮記帳額4,111百万円(当中間会計期間圧縮記帳額一百万円） 12.特別法上の引当金として金融商品取引責任準備金0百万円を計上しております。 13.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当社の保証債務の額は810百万円であります。なお、当該保証債務に係る支払承諾および支払承諾見返については、 「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙株式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号平成19年4月17日）により改正されたことに伴い、相殺しております。前中間会計期間において上記相殺を行った場合は、前中間会計期間末の支払承諾および支払承諾見返はそれぞれ52百万円減少します。
(平成19年度中間損益計算書関係)
1.涙価償却実施額は下記のとおりであります。有形固定資産無形固定資産937百万円720百万円2.その他経常费用には、貸出金償却836百万円、株式等償却551百万円および貸倒引当金繰入額400百万円を含んでおります。 3.特別利益は、償却債権取立益889百万円および固定資産処分益1百万円であります。 4.特別損失は、役員退職慰労引当金繰入額のうち過年度分2,394百万円、睡眼預金払戻損失引当金繰入額のうち過年度分267百万円および固定資産処分損184百万円であります。 (平成19年度中間株主資本等変動計算書関係)当中間会計期間（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで）自己株式の種類および株式数に関する事項
にび単元未満株式の買増調求によるもの2千株であります。
1株当たり中隠純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 1株当たり中閣続利益
含んでおります。旧商法とは、商法等の一部を改正する法律（平成13年3月29日法律第128号）による改正前の娘定であります。
重要な後発事象
該当ありません。
自己資本比率（国内基準）
自己資本比率は、平成19年3月31日から、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、平成18年9月30日は銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成5年大蔵省告示第55号。以下、「旧告示」という。）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
ほん買取2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（平成18年度中間期0百万円、平成19年度中間期2百万円）を控除して表示しております。 3.資金運用収益および資金調活費用の合計機の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の際の資金貨借の利点です。 4.業務組利益率＝資金運用勘定平均残高期中日数×100

業務純益とは
銀行の本来の業務に係る期間損益をより正確に示すことを目的に、平成元年度中閣決算（189年9月期）より決算短信の参考資料として公表している利益指標です。決算経理基準見直しにより、従来の「営業純益」に代わる利益概念として導入されたもので、業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）の算式で表されます。金銭の信託運用見合費用は、金銭の信託運用平均残高×調運動定の平均利回りです。
(注) 1.国内業務部門の資金運用離定は無利息預け金の平均残高（平成18年度中間期17,957百万円、平成19年度中間期18,575百万円）を、資金調達離定は金銭の信託運用見合額の平均残高（平成18年度中間期1,971百万円、平成19年度中間期2,091百万円）および利息（平成18年度中間期0百万円、平成19年度中間期2百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 2.国際莱務部門の無利息預け金は該当ございません。 3.（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息（内書き）であります。 4.国際実務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 5.合計の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成18年度中間期17,957百万円、平成19年度中間期18,575百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（平成18年度中間期1,971百万円、平成19年度中間期2,091百万円）および利息（平成18年度中間期0百万円、平成19年度中間期2百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 6.国内莱務部門と国際莱務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は、相殺して記載しております。
2.資本経常（中間純）利益率＝経常（中間純）利益×年間目数× 100
2.定期性預金＝定期預金＋定期積金＋据置貯金固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期預金変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金3.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次力レント方式により算出しております。
2. 「その他」は主として個人ローンであります。
(注) 1.本表の貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。
人、小売業は50人、サービス業は100人）以下の会社および個人であります。
額から直接減額した金額（平成18年度中間期5,520百万円、平成19年度中間期2,950百万円）を除いて記載しております。
す開示対象としているため、開示額は回収不能額を表すものではありません。 1.破綻先價格元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金のうち、次のいすれかに該当する債務者に対する貸出金が対象となります。 1.会社更生法または金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続の開始の申し立てがあった債務者2.民事再生法の規定による再生手続の開始の申し立てがあった債務者3.破産法の規定による破産手続開始の申し立てがあった債務者4.会社法の規定による特別清算の開始の申し立てがあった債務者5.手形交換所において取引の伴止処分を受けた債務者6.海外の法律により、上記に準する法律上の整理手続の開始の申し立てがあった債務者2.延海便格末収利息不計上貸出金のうち、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。 3.3カ月以上延滞債権元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しない貸出金です。 4.貸出条件緩和債権債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを
行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。
その他資産中の未収利息および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として区分したものです。 1.破産更生價権及びこれらに準する債権破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準する債権です。 2.危険貢権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い價権です。 3.要管理價格「危険債権」「破産更生債権及びこれらに準する債権」を除く3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権です。 4.正常価格債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。
2.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次力レント方式により算出しております。

特定海外債権残高
貸倒引当金（特定海外債権引当勘定）の引当対象とされる貸出金はございません。
(注) 1.共同信託他社管理財産は平成18年度中閥期45百万円、平成19年度中閥期45百万円であります。 2.共同信託他社管理財産について、職務分担型共同受託方式による信託財産はございません。 3.元本禍項契約のある信託について、取扱残高はございません。
1.年金信託・財産形成給付信託・貸付信託の受託残高および有価証券種類別残高2.元本橋てん契約のある信託の種類別の受託残高および貸出金のうち破綻先債権・延滞債権・3カ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権に該当する額3.信託期間別の貸付信託の元本残高4.金銭信託・年金信託・財産形成給付信託・貸付信託の貸出金運用残高、貸出金の科目別・契約期間別・担保の種類別・使途別残高および中小企業等貸出金残高・中小企業等貸出金割合・業種別貸出金残高・業種別貸出金割合

有価証券
平成18年度中間期1.売買目的有価証券該当ございません。 2.満期保有目的の債券で時価のあるもの該当ございません。
2. 「うち盆」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。 3.その他有価証券で時価のあるものについての減損処理はございません。
この方法は、日本のお客様におけるお客様におけるお客様におけるお客様におけるお客様におなお、その他有価証券の減損にあたっては、中間会計期間末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30%以上50%未満の銘柄については発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。 4.時価のない有価証券の主な内容および中間貸借対照表計上額(単位：百万円)
5.子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの（単体）該当ございません。
平成19年度中間期
1.売買目的有価証券該当ございません。 2.満期保有目的の債券で時価のあるもの該当ございません。
2. 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。 3.当中間会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について、308百万円の減損処理を行っております。なお、その他有価証券の減損にあたっては、中間会計期間末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30%以上50%未満の銘柄については発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。

金銭の信託
平成18年度中間期
2.満期保有目的の金銭の信託
該当ございません。

平成19年度中間期

2.満期保有目的の金銭の信託
該当ございません。

その他有価証券評価差額金
中間貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

(1)取引の内容
主な取引は、固定金利の支払、変動金利の受取を中心とした金利スワップ取引であります。 (2)取組方針・利用目的当社のオンバランス資産・負債に係るリスク管理（資産負債総合管理…ALM）を目的に収益の安定増強を図るため、金利スワップを中心に取り組んでおります。また、お客さまの多様なニーズにお応えするため、商品を提供しております。 (3)リスクの内容デリバティブ取引に関するリスクにつきましては、市場の変化によって発生する市場リスクと取引相手の信用リスクがございます。 ①市場リスク価格変動リスクおよび金利変動リスクを包含するもので、市場における価格および金利の変動により、当社の保有するポジションの価値が変動することをいいます。当社においては、利益と損失の合理的バランスを考慮するとともに、リスク量の適正規模を管理しております。 ②信用リスク取引の相手方に債務不履行が生じた場合に被る損失のことで、当社のオフバランス取引に係る信用リスク相当額は、外国為替関連取引で、平成18年度中間期2,125百万円、平成19年度中間期2,947百万円、金利関連取引で、平成18年度中間期96百万円、平成19年度中間期103百万円であります。 (4)リスク管理体制市場リスクにつきましては、担当部署はもちろん統合リスク管理委員会を通じ、経営においても資産・負債等に係る市場リスクの重要性を認識しております。また、担当部署は、ヘッジ取引の活用および研究に機動的に取り組んでおります。具体的には、統合リスク管理委員会を中軸として、金利予測やリスク分析を行い、これを踏まえた対応策の決定を通して金利環境等の変化に機動的に対応しております。なお、ALM運営および統合リスク管理委員会の事務局として経営企画部内に「統合リスク管理担当」を設けております。信用リスクにつきましては、取引相手方の信用力を格付機関の格付けおよび市場情報等により定期的に管理し、取引先別の取引額枠の見直しも随時行っております。
金利関連取引
平成18年度中間期ヘッジ会計が適用されているため、該当はございません。
平成19年度中間期
ヘッジ会計が適用されているため、該当はございません。
通貨関連取引
平成18年度中間期（平成18年9月30日現在）
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債次第三者に対象になっている。 2.時価の算定につきましては、割引現在価値により算定しております。
平成19年度中間期（平成19年9月30日現在）

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等および外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間貸借対照表表示に反映されているものは、上記記載から除いております。 2.時価の算定につきましては、割引現在価値により算定しております。
株式関連取引
該当ございません。債券関連取引該当ございません。商品関連取引該当ございません。クレジットデリバティブ取引該当ございません。
2.国内基準の対象となっていない取引所取引、原契約が5日（平成18年度中間期は14日）以内の外国為替関連取引等の契約額・想定元本は次のとおりであります。
取引時点では貨借対照表（バランスシート）に計上されず、将来一定の条件が満たされた時、債権あるいは債務が発生する取引をしいます。オフバランス取引に用いられる名目上の元本相当額を表します。 、取引の相手方が経営悪化などで約束した契約履行が果たせなくなるリスクを定量化したものであります。その算出方法は国際決済銀行で定義されております。将来の債務の支払いを交換することを約束した取引で、同一通貨の金利を交換する場合と異なる通貨の元利金の支払いを交換するの場合はあります。
将来の特定の日に、異なる通貨の交換を予め約定した価格（相場）で受け渡しを行う取引のことであります。

スルガ銀行グループの事業の内容
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 「銀行業務」当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。また、スルガビジネスサービス株式会社、スルガスタッフサービス株式会社においても銀行事務代行業務等の銀行業務を展開しております。 「その他業務」主な業務は、スルガ・キャピタル株式会社のリース業務、保証業務、スルガカード株式会社、SDP株式会社のクレジットカード業務等であります。関係会社の状況スルガクレジットサービス株式会社は、当中間連結会計期間においてSDP株式会社に商号変更しました。スルガ銀行グループの組織の構成(平成19年10月31日現在)
2.従業員の定年は、満60歳に達した時としております。ただし、当社が必要と認めた時は、延長または嘱託として期限を定めて再雇用することがあります。
2.自己株式1,750,505株は「個人・その他」に1,750単元、「単元未満株式の状況」に505株含まれております。 3. 「その他の法人」の欄には、延券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 17,779干株日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 17,668下株2.平成19年7月30日付で提出された変更報告書により、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券株式会社、三菱UFJセキュリティーズインターナショナル、三菱UFJ投信株式会社およびエム・ユー投資額悶株式会社の5社が、平成19年7月23日現在で20,101千株（持株比率7.59%）を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当中間会計期間末日現在における所有株式の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。 3.平成19年9月25日付で提出された愛更報告書により、日本生命保険相互会社およびニッセイアセットマネジメント株式会社の2社が、平成19年9月14日現
　在で13,327千株（持株比率5.03%）を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当中喝会計期間末日現在における所有株式の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。自己資本の充実の状況   －バーゼルII  第3の柱（市場規律）に基づく開示一

〔定量的な開示事項〕（19年9月期）
1.控除項目の対象となる会社のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額・該当ございません。

3.自己資本の充実度に関する事項
（イ）信用リスクに対する所要自己資本の額（口および八の額を除く）およびこのうち次に掲げるポートフォリ才ごとの金額信用リスクに対する所要自己資本の額
(口)内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額・標準的手法を採用しており、該当ございません。 (ハ）信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の領・標準的手法を採用しており、該当ございません。 (二)マーケット・リスクに対する所要自己資本の額・マーケット・リスク相当額にかかる額は算入しておりません。 (ホ）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
自己資本の充実の状況   −バーゼルI  第3の柱（市場規律）に基づく開示－
4. 信用リスク(信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージャーを除く）に関する事項(イ)信用リスクに関するエクスポージャーおよび三月以上延滞エクスポージャーの中間期末残高
3.残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。 4.三月以上延滞エクスポージャーとは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している、または引当金勘案前でリスク・ウェイトが150%であるエクスポージャーであります。 5.貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
この年の10月に、 6.オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
「お」をク-ウェイトが150％であるエクスポージャーであります。 5.貸出金の残存期間が残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6.オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。 (ロ)一般貸倒引当金、個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の中間期末残高および期中の増減額
（へ）標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分毎の信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高ならびに資本控除した額

5. 信用リスク削減手法に関する事項
（イ）標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー (信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る)の額
(ロ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る）の額
6.派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(イ) 与信相当額の算出に用いる方式・派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。 (ロ）グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る。）の合計額・グロス再構築コストの額の合計額は単体930百万円、連結930百万円であります。
(ニ)ロに掲げる合計額およびグロスのアドオンの合計額からハに掲げる額を差し引いた額（カレント・エクスポージャー方式を用いる場合に限る） ・該当ございません。
（ホ）担保の種類別の額

(ト）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別区分した額・該当ございません。 (チ）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本・該当ございません。
7.証券化エクスポージャーに関する事項
(イ)銀行（連結グループ）がオリジネーターである証券化,エクスポージャーに関する事項（1）原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産および合成型証券化取引に係る原資産の額ならびにこれらの主な原資産の種類別の内訳
(注)期中の証券化取引はございません。 (2)　原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額またはデフォルトしたエクスポージャーの額および期中の損失額ならびにこれらの主な原資産の種類別内訳・該当ございません。 (3)　保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額
(4)　保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分毎の残高および所要自己資本の額
(6)　自己資本比率告示第247条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳・該当ございません。 (7)　早期償還条項つきの証券化工クスポージャーに関する事項・該当ございません。 (8) 期中に証券化を行ったエクスポージャーの概略・該当ございません。証券化取引に伴い期中に認識した売却損益の額および主な原資産の種類別の内訳(9) ・該当ございません。 (10)自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額・該当ございません。 (口)銀行（連結グループ）が投資家である証券化工クスポージャーに関する事項(1) 保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳
(2)　保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分毎の残高および所要自己資本の額
(3)　自己資本比率告示第247条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額および主な
（4）自己資本比率告示附則第15条（証券化エクスポージャーに関する経過措置）の適用により算出される信用リスク・アセットの額(単位：百万円)

8.マーケットリスクに関する事項
・マーケットリスク相当額にかかる額を算入しておりません。 9.銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャーに関する事項
10.信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額・該当ございません11.銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額(単体)
日本円以外の通貨につきましては、円換算をした上、日本円に寄せて金利リスク量を計測しております。
当社は情報セキュリティの強化を重要な経営課題ととらえており、さらに厚い信頼を得られるよう、より高度な情報セキュリティレベルの達成を目指しております。平成17年3月、「個人情報の保護に関する法律」に準拠した安全管理措置に対応するため、プライバシーポリシーを制定するなど情報セキュリティに関する管理・統括に関した組織整備を実施し、情報マネジメント体制を構築しました。そして、個人情報保護に関する意識を高め、コンプライアンス・プログラムとプライバシーポリシー等を全社員へ徹底・浸透させ、個人情報保護の実効性をより高めるために、研修の実施およびビデオやeラーニングによる学習を実施しております。
個人情報の保護について
当社は、個人情報を適切に保護することを事業活動の基本とするとともに、社会的責務であるという認識のもと、個人情報保護に関する考え方および取り組み方針を定め当社役員および当社業務に従事するすべての者に周知徹底し、安全管理措置を講じたうえで個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。
個人情報の利用にあたって
当社では、お客さま本人を識別できる情報を「個人情報」として管理し、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲において適正かつ適切な方法により個人情報を取得いたします。個人情報は、銀行が法令により認められたすべての業務、その他銀行が営むことができる業務およびこれに付随する業務に利用されることがあります。また、お客さまからご提供いただいた個人情報は、ご提供いただく際に明示した利用目的および下記の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用いたします。当社は、お客さまご本人の同意がある場合や銀行法施行規則等に基づく場合以外はお客さまの個人情報を第三者に提供することはございません。
個人情報に関する法令および規範の遵守
当社は、個人情報の取り扱いについて、プライバシーの保護に十分配慮して、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令およびプライバシーポリシーをはじめとする当社の諸規程を遵守いたします。また、個人情報の保護を適切に行うため、個人情報保護に関する規程を整備して、運用状況を定期的に監査することで、継続的に見直し、改善に努めてまいります。上記は、当社ホームページ内「個人情報保護法について」からの抜粋です。当社の個人情報の取り扱いに関するご意見・ご要望・苦情等につきましては、品質マネジメント部お客さま相談センター（フリーダイヤル0120－707－193　受付時間月～金曜日(祝日を除く) 9：00〜17：00）までお問い合わせ下さい。
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