第１章章　総則(名称)第１条　この法人は、公益財団法人静岡県国際交流協会と称する。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
第２章　目的及び事業
(目的)第３条　この法人は、県民の国際理解を深め、県民の国際交流活動を充実するとともに、多文化共生社会の発展に貢献する事業を行い、世界と調和し発展する静岡県に寄与することを目的とする。 (事業)第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、県民、外国籍住民、国際関係団体、自治体等が行う国際理解及び国際交流推進活動並びに多文化共生社会推進活動を支援し促進する次の事業を行う。 (1)　情報の収集及び提供(2)　相談窓口の設置及び運営(3)研修会、セミナー、講座等の開催指導者及びボランティアの育成及び養成(4) (5)講師等の派遣(6)指導、助言、調整活動等(7)　無料職業紹介事業(8)　その他前条の目的を達成するために必要な事業2 前項の事業は、静岡県において行う。
第３章　資産及び会計
(財産の種別)第５条　この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。 2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。 (1)　基本財産とすることを指定して寄附された財産(2)　理事会で基本財産とすることを決議した財産3　運用財産は、基本財産以外の財産とする。 (基本財産の維持及び処分)第６条　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。 (事業年度)第７条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第８条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。 2　前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (事業報告及び決算)第９条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類等を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会において承認を受けなければならない。 (1)　事業報告(2)　事業報告の附属明細書(3)　貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(5) (6)　財産目録2　前項の規定により承認を受けた書類等のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1)　監査報告理事及び監事並びに評議員の名簿(2)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(3) (4)　運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第10条　会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。第４章　評議員(評議員の定数)第11条　この法人に評議員4名以上8名以内を置く。 (評議員の選任及び解任)第12条　評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。 2　評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。 3　評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。 (1)　この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人(2)　過去に前号に規定する者となったことがある者(3)　第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。） 4　評議員選定委員会に提出する評議員侯補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。 5　評議員選定委員会に評議員侯補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該侯補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。 (1)　当該候補者の経歴(2)　当該候補者を侯補者とした理由(3)　当該侯補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4)　当該候補者の兼職状況6　評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。 7　評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定教を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。 8　前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。 (1)　当該候補者が補欠の評議員である旨(2)　当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)　同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了す9る事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。 (評議員の任期)第13条　評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 3　評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 (評議員の報酬等)第14条　評議員は無報酬とする。 2　この法人は、評議員に対して、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章　評議員会
(構成)第15条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。 (権限)第16条　評議員会は、次の事項について決議する。 (1)　理事及び監事の選任又は解任理事及び監事の報酬等の額(2) (3)　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4)　定款の変更(5)　残余財産の処分(6)　基本財産の処分又は除外の承認(7)　その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項項
(開催)
第17条　評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。 (招集等)第18条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 2　評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。 3　評議員会の議長は、出席した評議員の中から選出する。 (決議)第19条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (1)　監事の解任(2)　定款の変更(3)　基本財産の処分又は除外の承認(4)　その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、侯補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定教を上回る場合には、過半数の贅成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 (議事録)第20条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　議長、出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名及び議事録作成者である業務執行理事は、前項の議事録に記名押印する。第６章役員(役員の設置)第21条　この法人に、次の役員を置く。 (1)　理事　４名以上８名以内(2)　監事　２名以内2　理事のうち１名を会長とする。 3　会長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代4表理事とし、前項の業務執行理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。 (役員の選任)第22条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 2　会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 (理事の職務及び権限)第23条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 3　会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなけれぼならない。 (監事の職務及び権限)第24条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 (役員の任期)第25条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 2　監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 (役員の解任)第26条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 (1)　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 (2)　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 (役員の報酬等)第27条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 2　この法人は、理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。第７章　理事会(構成)第28条　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第29条　理事会は、次の職務を行う。 (1)　この法人の業務執行の決定(2)　理事の職務の執行の監督(3)　会長及び業務執行理事の選定及び解職(招集等)第30条　理事会は、会長が招集する。 2　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 3　理事会の議長は、会長がこれに当たる。 (決議)第31条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。 (議事録)第32条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　出席した会長、理事の中から議事録署名人として選出された者2名以上及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章　贊助会員
(費助会員)第33条　この法人の目的に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。 2　賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める賛助会員に関する規程による。
第９章　定款の変更及び解散
(定款の変更)第34条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 2 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12条についても適用する。 (解散)第35条　この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。 (公益認定の取消し等に伴う贈与)第36条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは静岡県に贈与するものとする。 (残余財産の帰属)第37条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは静岡県に贈与するものとする。第10章　公告の方法(公告の方法)第38条　この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。附則1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。 2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 3　この法人の最初の会長は鈴木與平、業務執行理事は杉山滋敏とする。この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。 4勝間田芳壽   川井敏行   木苗直秀里見和洋田子博英原田義明附この定款は、平成25年11月20日から施行する。陈介　この定款は、平成28年3月16日から施行する。附この定款は、令和３年３月16日から施行する。