都市計画道路敷津東南北線および戎本町南北線事業に係る事業認可説明会2021年3月関西高速鉄道株式会社11挨拶、説明会の趣旨22事業認可の概要m認可取得に伴う制限・制度4 今後の進め方等(質疑応答)
►なにわ筋線は、 (仮称)北梅田駅したJ Ｒ難波駅及び南海本線新今宮駅をつなく新たな鉄道路線です。
※北梅田、中之島、西本町、南海新難波の駅名は仮称
m
敷津東南北線、戎本町南北線は、なにわ筋線を現道路内に整備するために、大阪市道浪速区第9055号線、大阪市道日本橋今宮方面南北10号線を機能復旧する道路です。
※北梅田、中之島、西本町、南海新難波の駅名は仮称
5日
都市計画系系の立案2019年3月11日～19日茶案説明会2019年4月9日意見聴取会寒の作作成環境影響評価2018年2月23日〜3月22日方法書の公告・雑覧環境アセスメントの方法の決定調管・予測・評価準備書の作成2019年8月8日〜8月22日準備書説明会評価看の作成2020年1月31日都市計画番議会2020年2月28日〜3月27日評価書の公告・雑覧2020年2月28日都市計画の告示2020年8月7日なにわ筋線の事業認可の告示・雑覧2020年9月7日〜16日Vなにわ筋線の事業認可説明会2020年前夏2021年1月28日敷津東南北線および戎本町南北線の事業認可の告示・雑覧2021年3月19日、20日関西高敷津東南北線および戎本町南北線の事業認可説明会L 今回2018年前夏2019年7月26日〜9月9日公告・縦貫・意見書の受付20119年前意
6 ▷本日の説明会では、今後、敷津東南北線および戎本町南北線事業を進めていくにあたり、 •事業（認可）の概要•都市計画法に基づく制限等・用地買収、補償に関することについて、説明いたします。都市計画事業の流れ事業郡可の告示事業認可説明会(1)関西高速鉄道株式会社11挨拶、説明会の趣旨事業認可の概要認可取得に伴う制限・制度m 4 今後の進め方等(質疑応答)
>延長>幅員敷津東南北線 L=360m戎本町南北線 L=70m敷津東南北線 W=23.0～30.0m戎本町南北線 W=7.0～20.0m > 2031年春なにわ筋線開業に合わせて整備完了を目指す20
道路区域の拡幅（都市計画道路敷津東南北線・戎本町南北線)木津市場付近から国道25号国道25号から南側on
10 【告示番号】告示：令和3 (2021)年1月28日（大阪府告示第111号)公告：令和3 (2021)年2月1日（関西高速鉄道株式会社） 【施行者の名称】関西高速鉄道株式会社【都市計画事業の種類及び名称】 ①大阪都市計画道路事業 7・3・5 0号敷津東南北線②大阪都市計画道路事業  7・7・5  1号戎本町南北線【事業施行期間】令和3 (2021)年1月28日から令和14 (2032)年3月31日【事業地】 (収用の部分) ①大阪市浪速区敷津東一丁目、敷津東二丁目及び敷津東三丁目地内②大阪市浪速区戎本町一丁目地内(使用の部分) (1)②なし
11事業地内にある主要物件関西高速鉄道株式会社nsai Rapid Railway co.,Ltd.
※道路断面の詳細は、今後の関係者協議などにより変更になる場合があります。西高速鉄道株式会社
13断面 1一1 27017 9458中央帯※道路断面の詳細は、今後の関係者協議などにより変更になる場合があります。
14 ※道路断面の詳細は、今後の関係者協議などにより変更になる場合があります。断面 2 – 2
15断面 3 – 3 ※道路断面の詳細は、今後の関係者協議などにより変更になる場合があります。
16 ※道路断面の詳細は、今後の関係者協議などにより変更になる場合があります。断面 4 — 4
17断面 5一5 29732 10547 9160なにわ筋線※道路断面の詳細は、今後の関係者協議などにより変更になる場合があります。
18断面 6 － 6 29195 10195 9560なにわ筋線※道路断面の詳細は、今後の関係者協議などにより変更になる場合があります。
19断面 7 – 7 ※道路断面の詳細は、今後の関係者協議などにより変更になる場合があります。
20断面 8 — 8 27456 10811 10311なにわ筋線※道路断面の詳細は、今後の関係者協議などにより変更になる場合があります。
21断面 9 — 9 ※道路断面の詳細は、今後の関係者協議などにより変更になる場合があります。
22関西※道路断面の詳細は、今後の関係者協議などにより変更になる場合があります。
右折レーンの廃止※道路断面の詳細は、今後の関係者協議などにより変更になる場合があります。 23
24 ■国道25号交差点横断歩道位置変更北行車線の減少連続性の確保※道路断面の詳細は、今後の関係者協議などにより変更になる場合があります。関西高速鉄道株式会社sai Rapid Railway co.,Ltd. 1挨拶、説明会の趣旨事業認可の概要2 m認可取得に伴う制限・制度4今後の進め方等(質疑応答)
26道路整備(機能復旧)を行う部分道路整備で必要な用地であるため、用地の買取にご協力お願いいたし●西高速鉄道株式会社Rapid Railway co.,Ltd.
○建築等の制限（都市計画法第65条）事業地内において、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の建築等には許可が必要となります。 ○土地建物等の先買い(都市計画法第67条)事業地内において、土地建物等を有償で譲り渡そうとする場合は、事前に関西高速鉄道株式会社への届け出が必要となります。 ※届け出なく売買を行った場合などは、50万円以下の過料が科せられることがあります。 (都市計画法第95条) ○土地の買取請求（都市計画法第68条）事業地内の土地については、関西高速鉄道株式会社に対して当該土地を時価で買い取る請求ができます。 ○土地等の収用（都市計画法第70条）事業地内には土地収用法が適用されます。
28敷津東南北線(木津市場付近から国道25号)事業地内の建築等は、原則許可できません戎本町南北線関西高速鉄道株式会社挨拶、説明会の趣旨1事業認可の概要2 m認可取得に伴う制限・制度4今後の進め方等(質疑応答)
※今後の地権者協議状況、関係機関協議、種々の要因により変更することがあります。
31 ▷次に、用地買収、補償に関する説明をさせていただきます。都市計画事業の流れ事業認可の告示
32 ※用地取得及び物件補償等に際しては、隣接地との土地境界を事前に決めていただく必要があります。 ○事業に必要な用地（土地）の面積を確定するために、所有されている土地の全ての隣接地と境界を確定していただく必要があります。 ○予め関西高速鉄道株式会社において基準点測量や現況の測量を行い、その後、隣接している土地の所有者と現地にて土地境界の確認をしていただきますその際、みなさまの敷地への立入りをお願いすることがあります。 ○現地での確認ができましたら、関西高速鉄道株式会社にて境界確認図を作成しますので、関係している土地所有者のみなさまには署名捺印していただき、土地の境界を確定いたします。
35 ～補償の概要について～公共事業に伴い土地を取得するときに通常生じる損失の補償土地に関する補償士地の正常価格・所有権（（（土地の買取）建物等に関する補償建物等を移転する費用引越しに必要な費用など「公共用地の取得に伴う損失補償基準」 (「損失補償基準」) ※憲法２９条第３項に規定する正当な補償を行っております。関西高速鉄道株式会社ansai Rapid Railway co.,Ltd.
36 ～土地に対する補償について～ =     更地での正常な土地の取引価格士地価格⇒下記算定方法に基づき算定いたします。 ～補償算定方法～ P周辺の不動産取引価格イウ不動産鑑定士による鑑定評価格近隣の地価公示法による公示価格土地買収面積H *土地を借地されている等の権利をお持ちの方がおられる場合は、土地所有者様と借地権者様等と土地の利用権の割合（借地権割合等）を決めていただき、その割合に応じて算定いたします。 ＊残地については、価格の低下・利用価値の減少等の損失が生じると認められるときはその損失を補償します。
37 ～建物等に関する補償について～建物等の移転が必要となるとき → 移転に通常要する費用を補償=建物等補償金算定の流れ＝建物の現状の調査建物の配置や使用状況の調査移転工法の検討建物と起業地との関係により認定補償金の算定建物等の移転補償金建物の移転料、引越し費用、移転先選定費、借家人補償、営業休止補償などの算定【原則】「個別払い」「金銭による補償」「補償契約締結時の価格により算定」
38 ～用地事務の流れ～
説明明設用地.て土地の測量を実施バ建物等の調査を実施デ調査結果に基づいて補償額を算定ブ補償内容について説明算定した補償の内容についてご説明します。
西高速鉄道株式会社

39 ～用地事務の流れ（つづき） ～の補償金額の提示金額提示のご承諾いただいたのちに書面で行います。 47契約関係書類への調印・契約の土地の分筆・所有権移転登記デ建物の移転工事等完了後、土地の引渡し47補償金のお支払い補償内容によりお支払いの時期が異なります。
○課税の特例等について不動産譲渡所得にかかる課税の特例関西高速鉄道株式会社が買い取り申し出をした日（金額提示の日）から6カ月以内にご契約をいただく等の要件を満たしている場合補償金のうち、土地等を売却した対価については、不動産譲渡所得から一定額を限度に特別控除できる課税の特例措置（収用特例）があります。 (租税特別措置法第33条の4：個人、同法第65条の2：法人) ＊特例を受けるためには、所轄の税務署に確定申告していただく必要があります*申告に必要な証明書を発行しますので申告の時期まで大切に保管してください(再発行はできません)
のその他個人情報の取り扱いについて・補償の算定の基礎となる調査に伴い知り得た個人情報については、関係する法令（個人情報保護法・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法(略称) ) )に則り適正に処理し、補償算定の目的以外には使用いたしません。なお、個人の方の場合、契約手続きを行う際には、税務署への報告用にマイナンバー等の提示をいただく必要がありますので、ご協力のほど、よろしくお願いします。
土地収用法の適用について.用地取得・物件補償等については、補償の対象となる方と話し合い、合意の上で契約を結んで関西高速鉄道株式会社が必要な土地を取得するともに、権利者のみなさまには建物等を移転していただきます。しかし、補償金の額について合意ができなかったり、土地の所有権について争いがあるなどの理由で、話し合いにより土地を取得できない場合があります。このような場合は、関西高速鉄道株式会社が土地収用法の手続きをとることにより、土地所有者や関係人に正当な補償をしたうえで、土地を取得することができます。こうした制度を土地収用制度といいます。
▷最後に、工事など地域の課題に関する説明をさせていただきます。詳しくは、今後の工事説明会等で説明をさせていただきます。都市計画事業の流れ事業認可の告示
・歩行者への代替横断手段は、地域の方々と相談のうえ検討いたします
関西高速鉄道株式会社※検討案であり現時点で確定しているものではありません。
kess faster salway salw
環境保全対策（なにわ筋線）く鉄道の騒音＞ ○沿線に近接した既存の住居及び中高層住宅等の環境保全対象施設の高さ方向で、基準値を超える地点があるため、セミシェルターなどの最新技術も踏まえた対策を実施○吸音効果の高い吸音材の選定○鉄道施設の適切な保守管理O消音バラスト敷設など
対策事例（セミシェルター形状）今後の進め方等（地域の課題） (環境へ影響(景観) 」48景観（なにわ筋線）事業計画路線高架部は、景観計画区域の基本届出区域(都心景観形成区域)に該当しており、景観形成基準を順守するよう関係機関と協議を行い、周辺環境と調和した景観形成を図ります。 •周辺への圧迫感や威圧感の軽減に努める。 ･汚れが目立ちにくいもの、経年により景観をそこなうことのないものとするよう努める。 •デザインや色彩等については、関係機関等と十分に協議を行い、騒音対策への配慮も踏まえ、優れた地域景観の創造に努める。などお問い合わせ【事業全般に関すること】事業調整部調整課 06-6485-8913 【用地・補償等に関すること】企画推進部企画課 06-6485-8912 【E-mail】 naniwa@kr-railway.co.jp 【ホームページURL】 http://www.kr-railway.co.jp/naniwa.html