独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校平成30年度年度計画活動経過･結果報告書第3期中期目標・中期計画・年度計画期中報告書30　4　～ 31  3独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校平成31年3月
本報告書は、昭和37 (1962)年に最初の国立高等専門学校の一つとして設置された本校が、平成16 (2004)年に独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立高等専門学校として再スタートする際に、独立行政法人通則法に基づく国立高等専門学校機構の中期目標・計画(5年間)の大枠のもとに、本校独自に策定した中期目標･中期計画に基づいて、各般の業務を点検･評価し、取りまとめたものである。とりわけ、第３期中の最終年度となる本年度は、平成30年度年度計画に基づいた報告、第３期中期目標・中期計画・年度計画の期中報告書を取りまとめるものである。大学・高等専門学校等の高等教育機関に関しては、平成3 (1991)年の設置基準の改正により自ら点検評価を行うことが努力義務とされて以来、実施及び公表の義務化、学外者による検証の努力義務化を経て、平成14（2002）年度以降は、自己点検評価及び結果の公表とともに、大学評価・学位授与機構などの認証評価機関による第三者評価を受けることが学校教育法上の義務とされ、平成 5 (1993)年に設置した専攻科については、教育の実施状況等の審査を受けることが関係規則により義務づけられている。また、本校では平成15 (2003)年に本科、専攻科併せた4年間の教育プログラムが、エンジニア養成の国際スタンダードとなる質を充足しているとして、JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定を受けており、認定の継続のために定期的に審査を受ける必要がある。一方、独立行政法人通則法体系での業務評価は、本校の設置者である国立高等専門学校機構が文部科学大臣の認可を受けて策定した5年間の中期評価の達成状況について、文部科学省の評価委員会が行うものであり、各高専が直接の対象ではないが、各高専の業務の総体が機構の主な業務であり、本校はその一部を構成する位置づけになる。このように、本校は趣旨・目的・観点、手法、手続等が異なる複数の評価を受けることになるため、整合性や一貫性の配慮とともに、可能な限り重複作業を省き負担を少なくする効率的･効果的な対応が必要となっており、平成20 (2008)年度にこうした業務の円滑な遂行を目指して、自己点検評価･改善委員会内にPDCA推進会議を設置した。この推進会議や委員会の議を経て今回の自己点検評価報告書は作成されたが、先に述べたとおり、独立行政法人通則法の仕組みに沿った中期計画を、本校のPDCAサイクルの計画(P1an)に位置づけ、その実施(Do)の状況を記載するとともに、自己評価(Check)したものである。自己点検と外部評価の目的として、計画の達成度等について説明責任を果たし、教育･研究の質の向上や業務運営の改善に役立てるとともに、教職員の能力を高めることが重要であり、各般にわたり現状より、さらに一歩、また一歩と前進したいと思っている。以上のような趣旨をご理解いただき、本報告書について、忌憚のないご意見を賜れば幸いであな。平成31年2月独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校校　長長　　吉田　潤一1
本自己点検評価報告書は、独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立鈴鹿工業高等専門学校の平成30年度年度計画の実施状況を自己点検･評価したもの、及び第３期中期目標･中期計画・年度計画の期中報告を取りまとめたものである。自己評価にあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いた。 S：計画をはるかに上回る実績を残したA：達成度100%以上B：達成度70%～100% C：達成度70%未満
日
次[1]鈴鹿工業高等専門学校の現況44 [2]年度計画6 [3]自己点検評価15 I 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置16
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41 II 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置44 III 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画1　収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現46 2 予算46 [4] 第3期中期目標・中期計画・年度計画実績報告書※自己点検評価の項目は，原則として当該期間内中期計画に沿った内容で構成されている。 [1]鈴鹿工業高等専門学校の現況
1.現況(1)所在地三重県鈴鹿市白子町(2)学科等構成①学科機械工学科、電気電子工学科、電子情報工学科、生物応用化学科、材料工学科②専攻科(平成29年3月以前入学） 電子機械工学専攻、応用物質工学専攻(平成29年4月以後入学)　総合イノベーション工学専攻(3)学生数及び教職員数①学生数(平成31年2月現在)学科学生     1, 059名専攻科生   59名総　　　計計　　1, 118名
[2]年　度　計　画
独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校
【１．教育に関する事項】
( 1 )入学者の確保①　WEBサイトおよびSNSを活用して情報を発信する。 ( 1 -①) ② 引き続きホームページ、地元マスコミ等を通じて広く本校のPR活動を行う。 ((1)-①) ③　三重県の各市の広報誌に高専のイベントの掲載を依頼する。 ( ( 1 -①) ④　入試説明会、オープンキャンパス、学習塾対象説明会の実施、中学校主催の進路指導説明会への参加を実施するとともに、近隣の全中学校の校長・進路担当者と面談するなど、広報活動を継続して実施する。 （(1)-②) ⑤　三重県の各市の教育委員会を通じて中学校への出前授業を拡大する。 ( ( 1 -②) ⑥　三重県内および近隣県の中学を訪問し広報活動を行う。( 1 -②) ⑦）近隣高専（鳥羽商船、近大高専など）と連携して広報を実施する。 ( (1)-②) ⑧）女子志願者を確保するため、作成した「高専女子百科Jr.」を積極的に活用する。 ( (1 - ②) ⑨　アドミッションポリシーを反映した学力入試の選抜方法を継続し実施する。 ((1)-(4)) @》 高専機構の「男女共同参画推進モデル校：女子学生の比率向上及びキャリア教育の充実を図る取組」で実施した取組を継続して実施する。  （(1)-⑤) ① 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮１棟だけでは、定員をオーバーすることも予想されるため、男子寮も含め入寮環境の検討を行い、必要に応じて寮全体の整備計画の検討を図る。 ( 1 -⑤)
（2）教育課程の編成等
①）平成29年度に実施した専攻科の高度化に引き続き、将来計画検討委員会の下に組織した高度化再編検討部会を中心に、学科の高度化改組の検討を行う。 ( (2) -① -1) ② KOSEN (高専) 4.0イニシアティプ採択校として「産業界が求めるロボット技術者を育成するためのロボット工学教育」および「卓越したグロ-バルエンジニア育成事業」を継続して実施する。 ( 2 -①-2) ③　ブロックの実践校として「情報セキュリティ人材育成」のための教育を推進する。 ( 2) - ①- 2) ④　専門学科を幹にして他の専門分野も幅広く学び，複合・融合領域へ挑戦できる人材の育成をおこなう。 ( 2) -①-2) ⑤　語学力の向上をめざしたネイティプによる少人教英語教育を継続して実施するとともに、各種海外研修プログラムを継続的に実施する。 ( (2) -①-2) ⑥ エンジニアリングデザイン科目として、新たに低学年向けに導入した「デザイン基礎」を実施し、「創造工学」は継続して実施する。 ( 2)-①-2) ⑦　国際的に活躍できる人材を育成するため、専攻科高度化再編により設置したグローバルエンジニアプログラムの充実を図る。 ( (2) -①-2) ⑧） CBT型学習到達度試験を実施し、数学・物理等の教授法向上に反映させる。( ( 2) - (2)) ⑨　英語能力の向上のため、工業英検、英検、G-TECH、TOEIC受験の支援を継続して行う。 ( 2 - ② @》引き続き、学生による授業評価アンケートを前期と後期の年2回実施し、その結果を受けた改善案の公開、その案に基づいて行った改善授業の評価をさらに次のアンケートで検証し、その結果を公開する。 ( 2)-③) @》引き続き、ロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン及び体育大会に参加する。 ( 2 - 4 ) Ø   「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべく、新入生合宿研修等での自然体験活動を推進する。 ( 2) -⑤) ß³ 環境美化意識の涵養を目的とした年2回の「キャンパス・クリーンデー」等を活用し、周辺道路や最寄駅駐輪場等の清掃を継続して実施する。 ( (2)-⑤) (④)-地域主催のイベント等への積極的なボランティア参加を推進する。 ( (2)-⑤)
(３）優れた教員の確保
①　本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に努める。 ( 3 -①) ②　公募制を堅持し、優れた教員の確保に努める。 ( ( 3)-①) ③　引き続き、高専・両技科大間教員の交流を図る。 ( 3 -②) ④　引き続き、大阪大学大学院工学研究科の教員との交流を図る。 ( (3)-②) ⑤　専門科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。 ( (3)-③) ⑥　女性教職員の就業環境改善のためにイノベーション交流プラザ内の「男女共同参画エリア」を活用する。 ( 3 - ④) ⑦）引き続き女性教員の積極的な採用に努め、平成30年4月現在の女性教員数16名以上を維持する。 ( (3)-④) ⑧）三重県教育委員会と連携し、高等学校教員対象の研修会への教員派遣を検討する。 ( 3 - ⑤ ⑨　鈴鹿市教育委員会と連携し、鈴鹿市青少年健全育成連絡協議会、中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会、中学、高等学校合同指導会等に参加、活動することを通じて、学生生活の質及び教員の指導力の向上を図る。 ( (3)-⑤) @）引き続き、全教員対象のFD講演会を実施する。 ( 3 -⑤) ①　全国高専フォーラムに参加する。 ( 3 - ⑤) Øb 平成28年度に作成した教員評価基準に基づいた教員表彰を行う。 ( (3) - ⑥) ß³　本校の教員が国内外の教育研究機関に長期にわたって勤務（研修）できる制度を活用し、第三プロック内高専への派遣を計画、教員交流の推進を検討する。((3)- (7))
( 4 )教育の質の向上及び改善のためのシステム
①）モデルコアカリキュラム本案に沿った授業内容について再度確認するとともに継続して実施する。 ( 4)-①-1) ②　教務委員会の下に設置されているFD部会を中心にアクティブラーニング推進のための学内講習会を実施する。 （(4)-①-1) ③　JABEEで認定された「複合型生産システム工学教育プログラム」を継続して実施する。 ( 4 - ② ④　鳥羽商船との学生交流を継続して実施する。 ( 4)-③) ⑤　他高専の学生寮役員との交流を継続して実施する。 ( 4 -③) ⑥　東海地区高専の留学生交流を継続して実施する。 ( 4 -③) ⑦）特色ある優れた教育実践として従来より実施している、学科を越えたエンジニアリングデザイン教育の「創造工学」を継続して実施するとともに、新たに低学年向けに導入した「デザイン基礎」を実施し、デザイン科目としての有効性を検証する。 ( 4 - ④) ⑧）自己点検評価および機関別認証評価結果についてホームページによる公開を行う。（(4)-⑤) ⑨　本校のPDCAサイクルが円滑に機能するよう、本校独自に作成した評価項目に沿った自己点検評価シ-ト及び多角的評価に向けたファイル管理システムを簡素化した自己点検評価システムを継続する。 ( 4)-⑤) @》 毎年度末に運営諮問会議を定期開催し、外部の運営諮問委員の意見を反映させることで教育の質の向上を図る。 ( 4 - ⑤) ①　インターンシップを推進し、卒業までに8割以上の学生の参加を目指す。（(4)- (6)) @@  SUZUKA 産学官交流会、本校を支援する企業団体である鈴鹿高専テクノプラザと連携し、効果的なインターンシップの実施を推進する。 ( 4 - ⑥) ß³ 引き続き大阪大学大学院工学研究科のインターンシップへの参加を推進する。 ( (4 – 6)) @） SUZUKA産学官交流会や鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者および0B技術者を講師としたエンジニアリングデザイン教育の充実を図る。 ( 4 - ⑦) Ø   ICTを活用した教育を推進する。((4)-⑨)
(５)学生支援・生活支援等
①）メンタルヘルスに関する講習会等に教員を派遣する等、支援のための知識の獲得に努める。 ( 5)-①-1) ②　「こころと体の健康調査」結果を活用するとともに、精神科医や臨床心理士、カウンセラ−と連携し、メンタルヘルスに関する取り組みを推進する。 ( 5 −①−1) ③　引き続き、Q-Uテストを全学年に適用する。 ( 5 -①-1) ④　体罰、いじめ、ハラスメントに対するアンケートを継続して実施する。 ((5)- (D-1) ⑤　三重県教育委員会との連携協力により学生支援の取組みを強化する。 ( 5)-① −2) ⑥　就学困難な学生に対して各種奨学金等の周知をし、授業科免除制度及び支援金等について学生だけでなく保護者に対しても周知を図る。 ( 5)-③) ① 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮１棟だけでは、定員をオーバーすることが予想されるため、男子寮１棟を全部若しくは一部を女子寮に変更することも踏まえて寮全体の整備計画の検討を図る。「1-（1）-①　再掲」（(5)-②) ⑧　雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟の外壁及び外部建具を年次計画で改修、本年度で完了する予定。 ( 5)-②) ⑨ 光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化した照明を計画的にLED化を図る。 ( (5) - ②) @》夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善のため、外灯等を設置する。 ( (5) - ②) ① インターンシップからの就職への繋がりを考慮し、それら業務の担当者間で連携した学生指導を行う。 ( 5 -④) Ø》引き続き、就職・進学したOB・OGを招いたキャリアガイダンスを行う。((5)- (4)) ß³　「高専女子フォーラム」を活用して、女子学生のキャリア形成支援について検討する。 ( 5 - 4 ) @》 5年生の就職・進学活動体験を中心とした低学年向けガイダンスを継続して実施する。 ( 5 - 4 ) ß）地元企業合同説明会を本校で開催する等、地元企業への就職希望者の支援を行う。 ( 5 - 4 ) @阶大学間連携事業で構築された就職支援システムの活用を検討する。 ( (5)-@) ⑩ 進路ガイドブック等の冊子の作成と学生への配布を継続して実施する。 ( (5)–③) Ø  進路支援委員会を中心に、学科第１学年から専攻科2年次までを対象としたキャリア教育の計画・実施を継続して行う。 ( 5)-③)
( 6 ) 教育環境の整備・活用
① 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮１棟だけでは、定員をオーバーすることが予想されるため、男子寮１棟を全部若しくは一部を女子寮に変更することも踏まえて寮全体の整備計画の検討を図る。「1- (1) -①　1- (5) -①　再掲」 ((6)- (D-1) ②　雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟の外壁及び外部建具を年次計画で改修、本年度完了する予定。「1- (5) -⑧　再掲」 ( 6)-①-1) ③　光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化した照明を計画的にLED化を図る。「1- (5) -⑨　再掲」 ( 6)-①-1) ④　夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善のため、外灯等を設置する。「1- (5) -@ 再掲」 ( 6 -@-1) ⑤　保有する安定器類のPCB廃棄物の処理を実施する。 ( 6 -①-3) ⑥）組換えDNA実験安全管理規則の運用を引き続き進める。 ( 6 -②) ①　全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実験実習安全必携」を活用する。 ( 6 - ②) ⑧）研究用微生物安全管理規則の運用を引き続き進める。 ( 6 - ②)
【 2 .研究や社会連携に関する事項】
①）引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。 (2-①) ②　科学研究費補助金への申請率80%、採択率40%の達成に向けて取り組みを強化する。 (2−(1)) ③　科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー、応募者に対するインセンティブ付与等の取り組みにより、申請率や採択率の向上を目指す。 (2-①) ④　イノベーションジャパンのマッチングイベントに出展する。 (2-②) ⑤　鈴鹿高専テクノプラザ等を活用し、産業界との共同研究・受託研究の受入を推進する。 (2–②) ⑥ SUZUKA産学官交流会の場を活用し、本校の研究紹介等を行い、企業との交流を深め、共同研究への展開を図る。 (2-②) ⑦　大阪大学大学院工学研究科との研究交流を引き続き行う。 (2-②) ⑧）新たに鈴鹿医療科学大学との研究交流を実施する。 （2-②) ⑨　特許取得を奨励・支援するため学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。   (2-③) @）知財人材の育成のための教育を一層推進する。 (2-③) @） SUZUKA産学官交流会において、「鈴鹿高専ＲＴ・医工・農工」や「産学官交流フォーラム」を実施し鈴鹿高専の有する技術や研究成果を発信する。 (2-④) Ø?研究者データベースである「researchmap」や「国立高専研究情報ポータル」情報更新を行い、研究・技術シーズとして情報発信を行う。 (2-④) ß）理科教育支援のための出前授業を継続して実施する。 (2-⑤) ④　鈴鹿市が主催する「鈴鹿少年少女発明クラブ」を通じ、小中学生の発明力向上を支援する。 (2−⑤) ß 公開講座等の参加者の満足度アンケートを継続して実施する。 (2-⑤) 【３．国際交流等に関する事項】 ① ISATE、ISTSへの参加を支援する。 (3-①-1) ②）教員のFD研修への参加を推奨する。 (3-①-1) ③　在外研究員制度を利用し教員の海外派遣を推奨する。 (3-①-1) ④　学術交流協定を結んでいる海外の教育機関と交流活動を行う。 (3-①-1) (1) 引き続き、アメリカ・オハイオ州立大学へ教員・学生を派遣する。 (2)　引き続き、専攻科学生を語学研修のため、カナダ・ジョージアンカレッジに派遣する。 (3)　引き続き、中国・常州信息職業技術学院と教員・学生の派遣または受入を行う。 (4)　引き続き、ドイツのハノーファー大学へ教員・学生を派遣する。 (5)　テマセク・ポリテクニック技術英語研修等への参加を支援する。 (6)　トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム等への学生の応募を推進する。 ⑤　機構の海外インターンシップへの参加を推進する。 (3-①-2) ⑥　他高専が主催する海外インターンシップへの参加を支援する。 (3-①-2) ①　専攻科のグローバルエンジニアプログラム学生を対象に国際インターンシップの派遣を実施する。 (3-①-2) ⑧ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の3年次編入学試験の実施に協力する。 (3–②) ⑨　留学生の学習補助や学生生活全般のサポートを行うために、日本人学生によるチューター制度を継続して行う。    (3-②) @）留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・開く能力を高める授業を継続して行う。 (3-③) ①　専門教育の基礎的な部分を補うために、留学生の個々の学力を確認しながら、第2学年までの専門科目の補講を行う。 (3-③) Ø3 東海地区5高専に在学する外国人留学生に対する研修会に留学生を参加させる。 (3-③) ß）留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会を引き続き実施する。 (3-③)
【４．管理運営に関する事項】
①）教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。 (4-④ −2) ②　リスク管理室を中心に学内の安全管理に取組む。危機管理マニュアルを見直し、周知を徹底する。 (4-④-3) ③　内部監査項目を適宜見直し、監査体制の充実を図る。 (4-⑤) ④　平成24年3月の理事長通知「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の徹底について」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正)」を踏まえた取り組みを、引き続き実施し、不正使用及び不適正経理の防止に努める。 (4-⑥) ⑤)セクシャルハラスメント及びメンタルヘルスに関する講習会を開催する。 (4- (7)) ⑥　事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積極的に参加する。 (4-⑦) ①　事務職員等の採用・人事交流に当たっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努める。 (4-8) ⑧）平成26年4月28日制定「高専間職員交流制度実施要項」に基づき他高専との人事交流計画を策定する。 (4-⑧) ⑨　再雇用制度を有効活用するため、第3ブロック内の定年退職者を再雇用教員として受入れ、本校教員との交流を推進する。 (4-⑧) @》学内ネットワ-クの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会(セキュリティ-講習会等）を継続する。 (4-⑨) ①　学生・教職員の安否確認システム（「すぐメール」）の登録及び更新を徹底する。 (4-9) Ø  高専機構本部等が実施する新任，中堅，管理職対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加する。 (4–9)
【５．業務運営の効率化に関する事項】
①　従来の予算配分方針を見直し、予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応する。（II） ②　管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一般管理費の縮減の節約に努める。 ( I ) ③　新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け教職員の積極的な参画を図るとともに、外部資金の獲得を推進することで一般管理費からの配分を抑える。（II） ④　光熱水量の使用量を平成27年度を基準に平成28年度から3年間で3％削減を目標とし、より一層の節約に努める。（II） ⑤　現状では原則として一般入札で対応することとしているが、引き続き真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないことを徹底する。（II） ⑥　教育・研究・管理運営等の業務において、鳥羽商船との連携強化に努めるとともに、第３プロック内の高専との連携の在り方を探る。（II）
【６．その他】
①　奨学寄付金については、可能な限り間接経費を徴収することとし、自己収入確保の一杖とする。 ( II -1) ②　共同研究・受託研究については、技術相談等を推進することにより、その件数の増に努める。また、その件数増については、鈴鹿高専テクノプラザ等を活用するとともに、SUZUKA産学官交流会との連携をすることにより、実現へと導く。(III -1) ③　引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。「2-①　再掲」（III-1） ④　科学研究費補助金への申請率80%、採択率40%の達成に向けて取り組みを強化する。「2–②　再掲」（III-1） ⑤　科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー、応募者に対するインセンティブ付与等の取り組みにより、申請率や探択率の向上を目指す。「2–③　再掲」（III -1) ⑥　雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟の外壁及び外部建具を年次計画で改修、本年度で完了する予定。「1−（5）−⑧　1−（6）−②　再掲」（VI） ⑦　光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化した照明を計画的にLED化を図る。 「1- (5) -⑨  1- (6) -③ 再掲」(VII) ⑧　夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善のため、外灯等を設置する。 「1- (5) -@  1- (6) -@ 再掲」(VII) [3]自己点検評価
本校第3期中期目標　
本校の特色や魅力について、中学生や地域に広く広報活動を組織的に行うとともに入試方法の点検と改善を行うことによって、アドミッション・ポリシーにそった人材を確保する。本校第3期中期計画ア　本校の教育理念を的確に反映したアドミッション・ボリシーを蔡集要項に明記するとともに、ボリシーに絡った学生受入が行われているかどうかを検証し、入訳に反映させる。イ　入試に関する情報収集、人試状況に関する分析と対策、各種広報資料の作成、広報・部外活動等を総合的に担うための学内組織（入試対策型）を活用し、社会へ向けた体系的で効　黒的な入試広報活動を行う。り　本校主催の学校説明会・見学会・受験相談等の一層の充実を図り、また中学校主催の説明会等への参加等各権の入試広報活動を積極的に行うとともに、特に女子の志願者増に向けた取り組みを推進する。エ　ものづくりへの関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい優れた賞賞をもった人学者を安定的に確保するため、継続的な人学者選抜力法の点検と改善を図る。オ　入学後の学力水準の向上に賞するため、入試成績と在学中の成績との相関関係の継続的な追跡調査等を行い、その検証結果を入試システムの改善のためにフィードバックする。カ　本校の教育・研究資源を活用した中学生向け体験プログラム等を実施し志願者増加対策を推進する。キ　専攻科の魅力・特色・優位性の広報を図り、入学者確保に努める。
本校第3期中期目標　中央教育審議会答申の趣旨や入学志願者の動向を踏まえて本校の将来像を検討・策定し、これに基づき、産業構造の変化、技術の高度化、国際化、社会のニーズ等に対応した教育課程を編成し実施するとともに、その自己点検や改善を継続的に進める体制作りを推進する。このほか、豊かな人間性や社会性を育むため、全国的な競技会やコンテストへの参加を通して課外活動の充実を図るとともに、社会奉仕体験活動等の機会の充実に努める。本校第3期中期計画ア　国立高等専門学校としてふさわしい教育成果の達成すべき内容と水準を以下のように設定して、教育課程を編成し実施する。
[数楽教育]豊かな人同性と社会性を涵策し、広い視野からの問題把握と価値判断ができる力を培う。また、自然科学及び情報処理の知識を習得させるとともに、英語によるコミュニケーション能力を育成する。 [専門教育] 「複合型生産システム工学」教育プログラム(2003年度JABEE認定)で期待される高い専門知識と豊富な実験技術を養う。 •機械工学科機械工学に関する理論と知識（材料と構造、運動と振動、エネルギーと流れ、情報と計測・制御、設計と生産、機械とシステム等）、実験技術を習得させるとともに、応用・展開力、創造性を業う。 ・電気電子工学科電気電子工学に関する理論と知識（電気総気学、電気・電子回路、エネルギー・電気機器、物性・デバイス、計測制御、情報・通信）並びに全学年にわたって系統的に配置した実験・実習科目により実践的な技術を習得させ、創造性を糞う。 •電子情報工学科電子情報工学に関する理論と知識（電気磁気学、電子回路、電子工学、電子制御、ソフトウェア工学、計算機工学、情報通信ネットワーク等）及び実験技術並びにそれらの融合化技術に関する知識を習得させるとともに、創造性を糞う。 •生物応用化学科化学に関する理論と知識（無機化学系科目、有機化学系科目、分析化学系科目、生物化学系科目、物理化学系科目等）及び応用化学あるいは生物工学に関するコース別専門知識（工業化学系科目、化学工学系科目、設計・システム系科目、環境工学系科目、細胞工学系科目、遺伝子工学系科目、生体材料工学系科目等）並びに豊富な実験技術を習得させるとともに、創造性を養う。 •材料工学科材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学、材料の構造・設計・物性・機能、製造プロセス等）及び豊富な実験技術を習得させるとともに、それらを応用して材料に関連する器問題を解決できる創造性を養う。 ②専攻科教育
渋能力、技術者倫理を含む総合的判断力、英語によるコミュニケーション能力の育成を図り、技術開発の場で新たな価値を創造する力を育てる。 ・電子機械工学専攻機械工学、電気電子工学、電子情報工学等の学科出身者を対象として、機械・生産システム、メカトロニクス、計測制御技術、エレクトロニクス、情報技術などの分野で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに、研究開発能力を養う。 •応用物質工学専攻生物応用化学、材料工学等の学科出身者を対象として、ファインケミストリー、バイオテクノロジー、材料プロセシング、環境保全・リサイクル技術、及び機能性新崇材などの分野で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに、研究開発能力を糞う。今後の産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を踏まえ、学科・専攻科構成の見直しと改組・再編を検討する。バウ　本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善及び外部評価、認証評価、JABEE審査等の第三者評価に積極的に取り組み、教育研究の賢の向上と組織の活性化・効率化を図る。エ　中学校・高校・大学の教育改革の動向を把握し、教育課程の見直し等に反映させる。オ　学生の学力、実技技能、創造性、学習・教育目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。
キ　創造教育を推進するため、ソーラーカーレース、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、小水力発電コンテスト、デザインコンベティション等の指導と支援に関し、教職員で構
本校第3期中期目標　II (3)優れた教員の確保公募制を実施することにより、優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努める。また、FD活動を組織的に実施し、優秀な教員の表彰を行うとともに、教員研修や研究会等（国外を含む。）に参加する機会を充実する等、教員の教育力の向上に努める。本校第3期中期計画　【1(3)優れた教員の確保ア　教員組織の活性化と流動化を図るため、本校以外の教育機関、研究機関、企業等での勤務経験がある多様な背景をもつ教員を計画的に採用し、その比率の向上に努める。また、正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として、本校の教育又は研究に従事できるようにする。イ　教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため、内地及び外地研究員制度の活用、教員研修、国際研究集会への参加、学術交流、他高等との人事交流等を推進する。ウ　専門弁目及び理系一般弁目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格をもつ者を、理系以外の一般弁目については修士以上の学位を持つ者、高度な実務能力を持つ者等優れた教育力を有する者を、それぞれ採用し、その比率の向上に努める。エ　女性教員の比率向上を図るため、必要な支援策について引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。オ　教員の教育能力の向上を目的としてFD活動を積極的、具体的に促進する。カ　教員の教育研究活動を客観的に評価するシステムを確立し、独立行政法人国立高等専門学校機構の教員表彰等に活用する。
本校第3期中期目標　II (4)教育の質の向上及び改善のためのシステム高専教育の特色である「くさび型教育」を踏まえた教育方法の改善を進めるとともに、日本技術者教育認定機構(JABEE)の基準を満たす教育プログラム（複合型生産システム工学）を実施し、社会が求める教育内容・水準の維持向上を図るため、継続的な点検・評価・改善を図る。本校第3期中期計画ア　インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。 JABEEの認定プログラムを改善を加えつつ実施し、不断に教育の質の向上を図る。ウ　多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。エ　教育目標を達成するため、とくに英語教育、情報教育、創造教育の評価を行い改善を進める。オ　本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善及び外部評価、認証評価、JABEE審査等の第三者評価に継続的に取り組み、持統的な教育改善を図る。カ　教員の教育、研究、社会貢献等の活動に関するデータベースを充実し教育の質の改善に活用する。キ　企業の現役及び退職技術者や外部の専門家等、意欲ある企業人材を活用した教育体制を構築する。ク インターンシップの内容と方法を見直し、その一層の充実を図る。ケ　教育研究フォーラムやシンボジウム等に積極的に参加し、研究成果を発表するとともに他校との教員交流を促進する。コ　技術者教育等の地域における共通の問題を解決するため、近隣の大学等との連携・協働を推進する。
本校第3期中期目標　■1(5)学生支援・生活支援等豊かな人間性、健全な心身及び確かな自己実現を図るため、学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し、未来を自ら切り拓く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行うとともに、学生の進路指導支援体制の充実を図る。本校第3期中期計画    I 1 (5)学生支援・生活支援等ア　学生の人間形成支援のため、クラブ活動への学外指導者の登用や複数教員指導体制の推進など課外活動への支援体制を充実する。学生支援室相談員や学級担任の資質の向上を図るための研修会、講演会等を実施する。バウ　学生の適正や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、就職・進学情報等の提供体制や専門家による相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。エ　学習情報システムを整備し、学習支援体制を強化する。オ　教育寮としての学生寮を効果的に運営し、継続的な寮生への学習支援と生活支援を図るとともに、自主・自律と相互扶助の精神を養う。
本校第3期中期目標　■1(6)教育環境の整備・活用施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から、長期的な教育環境整備構想を策定し、整備に当たっては、環境保全等の社会的要請に十分配慮（障害者への配慮も含む。）するとともに、地球環境や都市環境の保全のため、省エネルギー対策を推進する。また、教職員・学生の健康・安全を確保するため、安全衛生管理体制の整備・充実を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を多様に講じる。本校第3期中期計画ア　教育の質向上、健康的な学生生活の保障、地震等災害防止、ユニバースルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。施設設備のきめ細やかなメンテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設設備等を行う。ク「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」、「施設の有効利用計画」を実施策定し、施設の有効利用を促進する。エ　労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策を立て、実施する。オ　職員宿舎の有効利用方法を検討する。
キ　男女共同参画を推進するため、情報の収集・提供について充実させる。
本校第3期中期目標　Ⅱ２研究や社会連携に関する目標教育内容を学術の発展に即応させるため、継続して研究を行う。そのために必要な学術的研究のみならず先進的な研究、学科間を超えた複合・融合領域研究、産学官連携による共同研究・受託研究も推進する。これらの研究成果を発表や知的財産化等で広く社会に提供し、人材育成及び地域・産業界に貢献する。地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元し、その連携協力に努める。また、地域の生涯学習機関としての役割を果たす。本校第3期中期計画　 (1)教育内容を学術の発展に応じたものとするため、教員各自の専門的研究を推進する。 (2)競争的研究資金の導入等を通して学内研究活動の一層の活性化を図る。また、研究費助成事業の獲得に向けたガイダンスを実施する。 (3)校長裁量経費の活用により学科横断的な共同研究を推進する。 (4)産学官連携協力を積極的に播進するため、自治体、商工会議所、企業等と連携する共同研究プロジェクトや地域産業・社会に貢献できる研究テーマを創出し、実施する。 (5)特許取得を奨励・支援するため、学内における知的財産権に関する認識の向上を図る。 (6)研究紀要の質の向上を図るため、査読制度を継続する。 (7) (8) SUZUKA産学官交流会が開催する交流フォーラム、産学技術サロン等への主体的取り組み等地域における産学官連携協力を積極的に推進する。 (9)本校の地域貢献活動を企業や社会に明確に伝達できるよう、多様な媒体を用いた広報活動を展開する。 (10)地域の生涯学習機関としての役割を果たすため、公開講座、授業開放、オープンキャンパス事業、出前授業、図書館蔵書等を充実する。 (11)小中学校に対する理科教育支授活動を積極的に推進する。
本校第3期中期目標　II 3国際交流に関する目標外国の高等教育機関との協定に基づく学生の国際交流を継続発展させ、国際的な视野と知見を備えた技術者の育成を図るとともに、留学生の受入れを積極的に行う。本校第3期中期計画（1）学生や教職員の国際交流を促進するため、米国・オヘイオ州立大学への学生交流派遣を離続英施するとともに、カナグ・ジョージアン技術大学と中国・常州信息技術学院等との国際交流を強化すう。また、ヨーロッパにも交流の拠点を設ける。 (2)留学生と日本人学生及び地域社会、並びに他高専留学生との交流活動を積極的に支援する。 (3)機構本部主催の海外インターンシップにも積極的に学生を派遣する。
本校第3期中期目標           管理運営に関する目標校長のリーダーシップの下に、運営会議を中心とした施策立案、審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに、迅速かつ効率的な運営を図るため、運営会議及び各種委員会の位置付け、機能及び審議・協議事項の明確化を図る。また、本校における教育研究等の活動全般について自己点検・評価を行うとともに、広く外部からの意見を取り入れ、開かれた学校運営を行う。さらには、限られた各種資源を戦略的に配分するため、本校の運営方針に基づき、重点的に資源配分する仕組みを整備するとともに、事務組織の機能、編成等を見直し、事務処理の効率化・簡素化並びに事務職員及び技術職員の資質の向上に努める。業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。本校第3期中期計画           管理運営に関する事項（1）校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図るとともに、学校の管理運営に関する不断の点検評価と継続的な改善を行う。 (2)各種委員会の位置付け、機能及び害議事項を明確にし、効果的かつ効率的な学校運営を行うとともに、本校のPBCAサイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を評価しつつ改善を図(3)外部の意見を学校運営に反映させる。 （4）内部監査体制を構築し、また他高専等と連携して、監査の強化を図る。 (6) 教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の賃貸の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。 (6)職員の能力開発と専門性の向上のため、民間等で行う研修を含めた研修会に積極的に参加させる。 (7) 職員の採用・人事交流に当たっては、専門的知識や技能を有する人材を確保する。 (8)再展用等定年後の雇用について合理的効果的な方法を検討し実施する。 (9)平成23年度機構本部策定の「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施する。 (10)学校の課題やリスクに対し、研修や倫理教育等を通じて全教職員の意識向上に取り組む。 (11)業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、規則や手順等を整備する。
本校第3期中期計画(1)中長期的な観点に立った適切な人員管理を策定するとともに、本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。 (2)管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な努力をする。
本校第3期中期目標  IV 財務内容の改善に関する事項１自己収入の増加教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事案、科学技術振興助成金等の外部研究資金の獲得に積極的に取り組み、その他の自己取入の増加を図る。 2固定的経費の節減管理業務の合理化に努めるとともに、本校の財務運営を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減に努める。本校第3期中期計画     予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画１収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現（1）教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等外部研究資金の獲得に積極的に取り組むと共に、その他の自己取入についても増加を図る。 (2)企業との共同研究等を推進し、助成金申請件数の増大を図る。 (3)運営費交付金である人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行う。 2チャ（1）校長裁量経費を活用して、予算の戦略的重点配分を行う。 (2)教職員の意識改革を図り、事務費、光熱水量費等固定的経費の節減に努める。 (3)経費の節減等で発生した余剰金については、次年度の教育研究活動、学生支援並びに公開講座・産学官連携の推進等の充実に充てる。
[4]第3期中期目標・中期計画・年度計画実績報告書
点検評価部会
I 1(1)入学者の確保
ア. エ. オ.    アドミッションポリシー：達成度A平成29年度に新たにアドミッションポリシーを策定し、それに則り、調査書の評価や学力試験(数・英・理)の傾斜配点を行い、アドミッションポリシーを反映した学力入試の選抜方法を実施した。イ．キ． 広報活動：達成度A本校の諸行事を三重県各市の広報紙に掲載した他、本校HPのスマートフォン対応化、鈴鹿高専のFacebookのアカウント開設等、ネット環境を整備した上で、フォト広報によるPR、地元マスコミを通じたPR活動を実施した。ウ. カ. ク.    入試広報と女子学生増：達成度A入試説明会、オープンキャンパス、学習塾対象説明会を近隣高専と適宜連携しつつ実施し、中学校等主催の進路指導説明会へ参加するとともに、近隣の全中学校の校長・進路担当者と面談するなど、広報活動を継続して実施した。オープンカレッジにおいて女子学生が中学生の相談に乗る「たまごカフェ」の実施や、「理系女子フォーラムみえ」等への関与、「高専女子百科Jr.」の活用などを行った。
I 1 (2)教育課程の編成等
ア.キ.ク.ケ.コ. 教育の現状：達成度A平成29年度に採択されたKOSEN4.0のグローバルエンジニア人材育成事業等を通じて実施された語学教育や、アメリカ・カナダ・ドイツ・中国等での研修を通じて、多様な国際的素養を涵養する教育が実施されている。創造工学や総合イノベーション工学実験等のエンジニアリングデザイン科目が開講・実施されている。平成29年度からは第１学年に複合・融合領域の「工学基礎実験」が導入された。ソーラーカーレース、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、小水力発電コンテスト、デザインコンペティション、高専体育大会等の各種体育大会に参加し、優秀な成績を収めている。毎年度、新入学生による合宿研修を実施し、全学生・教職員によるキャンパスクリーンデーを実施している。記名式授業アンケートを毎年度2回実施し、その結果に対する改善点を学内専用webで公開した。イ. エ.    改組：達成度A平成29年度より専攻科を2専攻から1専攻3コース制へ移行する改組が行われた。学科の高度化改組については、将来計画検討委員会の下に組織した高度化再編検討部会などで検討し、新たに将来の教員体制を踏まえた「教育体制整備タスクフォース」を立ち上げ、検討している。ウ．カ．　組織等の評価：達成度A平成26年度にはJABEEを、平成30年度には機関別認証評価を受審し、両方ともに教育機関としての妥当性が認定された。平成27年度からは、毎年度、運営諮問会議が開催されている。毎年度、「学科卒業生上司」「専攻科修了生上司」「卒業生・修了生」の三者を順番に、本校の教育に関するアンケート調査を実施し、年度末の自己点検評価・改善委員会において結果の分析を行った。オ.    学生の能力評価：達成度A機構が用意する学習到達度試験を実施し、その結果を分析・反映している。平成30年度からは第２学年において全教員が担当するデザイン基礎が実施され、新たに学生の研究遂行能力の評価等を行った。サ.     教員連携：達成度A毎年度、科目間連携会議が開催され、全専門学科と教養教育科教員間での連携が行われた。
I 1(3)優れた教員の確保
了。ウ.   採用：達成度A
公募制を堅持し、今期内に採用された11名は、高校、他高専、企業の勤務経験者等、多岐にわたる人材を採用しており、専門科目については博士の学位を、理系以外の一般科目については修士以上の学位を有している。イ．オ．　教員の能力向上支援：達成度A今期内において、内地及び外地研究員として３名が採用され、教員研修や国際研究集会等には多数の参加があった。他高専との人事交流については、他高専より５名の教員を受け入れ、他高専へ２名、技科大へ１名を派遣した。学術面では、大阪大学大学院工学研究科を始めとした多くの交流がある。FD活動に関しては、年2回実施される記名式授業アンケートの実施・分析・反映の他、全教員を対象としたFD講演会を毎年度開催した。エ.    女性就労の環境整備：達成度Aイノベーション交流プラザ内の男女共同参画エリアに什器を整備し、平成29年度からは学内向けのサービスとして、ウェブ上から使用の予約ができるようにした。「女性教職員の就業環境改善」を議題とした交流会を実施した。
力．キ．　教員の能力評価：達成度A
平成28年度に教員評価基準を策定し、それに基づいて「教員表彰のための評価ガイドラインの作成」及び「教員による相互評価の提出について」を依頼した。また、平成15年度以来、優れた教育研究成果をあげた教員の顕彰制度による教員表彰を継続して実施した。
I 1(4)教育の質の向上及び改善のためのシステム
ア.
Moodle等を活用したICT教育を、ほとんどの教員が実践しており、平成29年度からは全クラスルームにおいて無線LANの接続ができる設備を整え、学生のICT活用教育の利便性が向上した。イ．オ．　第三者評価への取組：達成度B JABEEで認定された「複合型生産システム工学教育プログラム」を継続して実施しているが、JABEEのC判定項目について、未だ改善が完全にできていないが、次期中期計画期間の当初に改善できるようにする。ウ.    学生の交流活動：達成度A平成28年度からは鳥羽商船高専との学祭での交流が始まり、豊田など東海地区の他高専との学生寮役員や留学生の交流を実施した。エ. キ.    教育方法の工夫・改善：達成度AアクティプラーニングについてのFD講演会を複数回開催した。全学科の第4学年で開講している「創造工学」で製作された作品が高専祭において展示され、そのいくつかは「鈴鹿高専テクノプラザ」により表彰された。平成29年度入学生カリキュラムからは第1学年に「工学基礎実験」、第2学年に「デザイン基礎」を開講している。専攻科の総合イノベーション工学実験において企業技術者・OB技術者講師によるエンジニアリングデザイン教育が実施された。カ．　教員の活動に関するデータベースの充実：達成度A研究者データベースである「researchmap」の更新を定期的に依頼している。また、研究・技術シーズを分かりやすく外部発信するための方法について、校長主導で教育研究情報発信等検討合同会議を立ち上げ議論し、各教員からデータを収集しホームページに掲載した。ク． インターンシップ：達成度A平成30年度には第4学年のインターンシップへの参加割合が90%に達しただけでなく、テクノプラザと協力して、国際インターンシップ制度も確立させた。ケ.コ.大学等との教育の連携：達成度A三重大学の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」への参加や、eHELPへの参画等も行った。教育研究フォーラムやシンポジウム等への参加状況も良好で、他校との教員交流も実施した。
I 1(5)学生支援・生活支援等
ア．カ． 課外活動への支援：達成度A平成30年度現在、4つのプロジェクト、26のクラブ、10の同好会が活動し、それぞれに担当教員が配されており、全国高専の中でも優秀な結果を残した。イ．キ．　学生支援教職員の資質向上対策及び学生とのコミュニケーション：達成度A高専機構主催の学生支援担当教職員研修会等へ担当教職員が参加した。「心理テストQ-U」が毎年度、全学年で実施されるようになり、その結果を分析するための講演会を毎年度開催した。就職・進学・学習支援：達成度Aウ. H.県内企業による業界説明会を毎年度開催した。従来の3、4年生対象の進路ガイダンスを低学年向けにも開催するようにした。学習情報システムとして、学内専用ページ内の「就職・進学（編入、大学院進学）案内」が整備されていることと併せて、多くの学生がMoodleを有効に活用している。オ.     教育寮としての学生寮：達成度Aタ刻点呼から夜間点呼までの2時間を自習時間として活用し、第4寮前にあるイノベーション交流プラザ内に自習室も設けられた。ク．　経済面における支援：達成度A毎年５月開催の入学者オリエンテーションで保護者向けに各種奨学金の案内を告知し、関係資料の配布も行った。
I 1 (6)教育環境の整備・活用
ア．イ．カ． 教育環境整備：達成度A必要に応じて校舎の改修や外灯設置等の処置がなされた。PCB廃棄物に関しても、適切な破棄処分及び適切な保管がなされた。ウ．オ． 施設の有効利用の促進：達成度A女子学生受入拡大を見込んで、女子入居施設拡充の整備計画案の作成を行った。利用されていない職員宿舎を解体し、学生駐車場として整備した。エ.    安全管理の実施：達成度A 「実験実習安全必携」を活用し、実験実習科目実施時の安全教育を徹底している。安全管理に関する各種マニュアルの改定、組換え DNA 実験安全管理規則の見直し及び研究微生物安全管理規則を整備し運用した。安全パトロールも定期的に実施した。キ．　男女共同参画に関する取組：達成度Aイノベーション交流プラザ内「男女共同参画エリア」を整備し、充実した取組みができるように環境を整えた。
I ２研究や社会連携に関する事項
(1) (7)研究の遂行：達成度A
本校HPの教員一覧から見ることのできる「researchmap」「教員紹介」または毎年度の紀要の最後のページにおいて、本校教員の研究実施状況を確認できるようにした。 (2) (3)研究費確保に向けた対策：達成度A科研費ガイダンスや科研費合宿の開催、校長裁量経費の配分の配慮など、教員に対する研究の推進や研究費確保のための対策を実施した。 (4) (8)産学官の取組：達成度A鈴鹿高専テクノプラザ及びSUZUKA産学官交流会を中心に、様々な形で産学官の取組みが行われた。 (5)知的財産に関する取組：達成度Aパテントコンテストが毎年度実施され、知財セミナーも開催された。 (6)研究紀要の質向上対策：達成度A査読制度が継続的に行われた。 (9) (10) (11)研究に関する広報活動：達成度A研究者データベース「researchmap」の更新や本校HP教員一覧内の「教員紹介」の開設、鈴鹿市内の小中学校を中心とした多くの出前授業の実施、鈴鹿市少年少女発明クラブの活動の支援、公開講座等の定期的な開催など、研究に関する広報活動が活発に実施された。
I 3国際交流等に関する事項
(1)学生や教職員の国際交流の促進：達成度Aアメリカ・カナダ・ドイツ・中国の大学等との協定を中心に、教多くの国際交流が実施された。 (2)留学生の交流活動支援：達成度A学生チューター制度や他高専の留学生との交流会等、様々な形で留学生の交流活動支援が行われた。 (3)機構本部主催の海外インターンシップへの学生派遣：達成度Aトビタテ！留学JAPANを始めとした海外インターンシップ制度に学生派遣を行った。 (4)国際交流センターの取組み：達成度A上記(1) ～ (3)の取組みにより、国際交流センターの取組みを支援してきた。
I 4管理運営に関する目標
(1)効率的な学校運営：達成度A校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図るとともに、学校の管理運営に関する点検評価と継続的な改善を行った。 (2)委員会活動の成果・効果に対する評価と改善：達成度A各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的かつ効率的な学校運営を行うとともに、本校のPDCAサイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を評価し、改善すべきところはその都度、改善を図った。 (3)外部の意見に対する評価：達成度A運営諮問会議など、外部評価委員の意見を学校運営に反映させた。 (4)内部監査体制の構築：達成度A内部監査体制を構築し、また他高専等と連携して監査を実施することにより、監査体制等を強化した。 (5)全教職員の資質の向上と業務運営の効率化：達成度A教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させた。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを継続的に行い、業務の合理化・効率化を図った。 (6)職員の能力開発と専門性の向上：達成度A職員の能力開発と専門性の向上のため、三重県や地方自治体等が主催する研修に積極的に参加した。 (7)専門的知識や技能を有する人材の確保：達成度A職員の採用･人事交流にあたっては、高専間職員交流制度等により、専門的知識や技能を有する人材の確保に努めた。 (8) 再雇用制度の有効活用：達成度A再雇用制度を有効活用するため、その運用方法を絶えず見直し、これに基づいて運用した。 (9)公的研究費等に関する不正使用防止：達成度A教職員を対象とした公的研究費等に関する不正使用防止に関する研修会を実施し、平成23年度機構本部策定の「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施した。
(10)危機管理への対応：達成度A
教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研修を実施し、意識向上に取組んだ。また、リスク管理室を中心に危機管理マニュアルを見直し、学内の安全管理に取組んだ。 (11)情報セキュリティ対策の推進：達成度A情報セキュリティ講習会等を実施した。また、業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、規則や手順等の見直しを行った。
II業務運営の効率化に関する事項
(1)人事方針に基づく運用調整：達成度A
第３ブロック内で人事交流の連携強化に努め、他高専への派遣と他高専からの受入を行い、中長期的な観点に立った適切な人員管理とした。また、第３ブロックの校長会議、事務部長会議等を通じて、様々な連携情報交換を行った。
(2)業務の合理化と効率的運用：達成度A
管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一般管理費の縮減の節約に努めた。また、新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け教職員の積極的な参画を図るとともに、外部資金の獲得を推進することで一般管理費からの配分を押さえた。光熱水量の使用量を平成28年度から3年間で3%削減を目標とし、より一層の節約に努めるなど、運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な取組みを行った。
Ⅲ財務内容の改善に関する事項
(1)外部研究資金の獲得に関する積極的な取組み：達成度A科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等外部研究資金の獲得については、科研費ガイダンスや科研費合宿の開催、校長裁量経費の配分の配慮など、教員に対する研究推進に積極的に取組んだ。 (2)共同研究等の推進、助成金申請件数の増大：達成度A共同研究・受託研究については、技術相談を推進することにより、その件数の増に努めた。また、鈴鹿高専テクノプラザなどを活用するとともに、SUZUKA産学官交流会との連携を継続することにより、教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させた。奨学寄付金については、平成28年度に規則改正を行い、間接経費を徴収することとし、自己収入確保の一杖とした。 (3)人件費、物件費等の効率的な執行：達成度A経年劣化から老朽化が著しい教室棟などの外部建具改修やクラック補修を行うとともに、プール更衣室や寄宿舎など、不良となった照明器具及び夜間通行の明るさを確保するためにLED化を図った。その他、人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行った。 IV予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画1収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1)研究活動や産学連携活動等を活性化：達成度A上記Ⅲ(1)(2)に記載済み(2)共同研究等の推進、助成金申請件数の増大：達成度A上記Ⅲ(2)に記載済み(3)人件費、物件費等の効率的な執行：達成度A上記Ⅲ(3)に記載済み2予算(1)校長裁量経費の活用：達成度A学内教育研究推進、産学連携推進などに校長裁量経費を活用し、研究活動のより一層の充実発展、科研費応募者に対するインセンティブなど戦略的重点配分を行った。 (2)事務費、光熱水量費等固定的経費の節減：達成度A上記Ⅱ (2)に記載済み(3)経費節減等における余剰金：達成度A経費の節減等で発生した余剰金については、次年度の教育研究活動、学生支援並びに公開講座・産学官連携の推進等の充実に充てた。