1．はじめに
(1) 計画策定の目的
現在の福角会中長期計画は平成24年度から平成30年度の7カ年計画として平成23年度に作成され、当該計画に基づき各種事業を実施してきた。平成25年4月に「障害者自立支援法」は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」と表記）」へ改正され、本年４月からは大幅な報酬改定が行われた。さらに児童関係では、「子ども子育て関連３法」が本年４月から本格施行されるなど福角会を取り巻く環境が大きく変化している。これらの状況を踏まえ、法人のあるべき将来像を模索すると共に、一層の組織力強化を図り、環境の変化に柔軟に対応出来る経営と地域住民の福祉向上に資する適切なサービスを提供することを目的に、福角会が基本理念に掲げる『全ての人たちが地域の中で安全で安心して暮らせる豊かな生活』の実現に向けて「第2期福角会中長期計画（計画期間：平成28年から平成37年の
10年間)」を策定する。
(2)　計画策定にあたっての基本的な考え方
①　第1期中長期計画に対する評価や新たな視点を踏まえ、福角会の基本理念に則った歩むべき方向を示す計画とする。 ②利用児の減少や利用者の高齢化への対応など、様々な制約がある中で、10年後・20年後においても、明るく希望の持てる福角会であるために、重点的に取り組まなければならない課題の方向を示す計画とする。 ③　地域福祉の拠点として、地域との相互連携や情報発信や教育の場となるよう、効率的・効果的に機能しうる計画とする。
(3)計画の期間
第2期福角会中長期計画の基本計画を平成28年から平成37年の10年間とする。また実施期間を前期3年（平成28年～平成30年）、中期3年（平成31年～平成33年）後期4年（平成34年～平成37年）とし、障害者総合支援法の3年毎の見直しに合わせ、原則３年毎の見直しを行うこととする。見直し時期は平成30年度・平成33年度・平成36年度に見直しを行う。
計画の構成は、現在の中長期計画の進捗状況を整理するとともに、第２期中長期計画については、第１期中長期計画よりも、より具体性と計画性をもった数値目標を具体的に記載した内容の計画とする。 (1)第１中長期計画の検証について②　第２期中長期計画における数値目標について○新たな福祉サービスの展開（前期・中期・後期） ○事業所における施設整備等（前期・中期・後期） ・建物関係新築・大規模修繕・用地購入等・機械・器具等の買い替え、新規購入等・車両運搬具買い替え、新規購入等・備品等の買い替え、新規購入等・リース物件の買い替え等・その他○人材の育成と確保•人材確保の計画•人材育成の計画・従業者意識調査アンケートによる評価改善・ワークライフバランスへの取り組み○財務計画・積立金（内部留保）の推移•人件費比率•流動比率•自己資本比率•総資本経常利益率○地域貢献・地域貢献活動（公益事業の新規実施・拡充に向けた計画） ・ボランティアの受け入れ•地域行事への参加・地域住民との交流○防災・減災対策•防災体制の確立・減災体制の確立○その他・事業の透明性の確保③　資料編〇地域貢献活動（公益事業の新規実施・拡充に向けた計画） ○第２期中長期計画における数値目標算出根拠○第2期中長期計画における教値目標に係る事業内容について
2．第1期中長期計画の検証について
法人は平成24年度から平成30年度までの7カ年計画として、第1期中長期計画を策定した。平成28年3月31日現在での計画策定に基づく実績検証は以下のとおりです。
(1)経営組織
①法人本部機能の充実・強化•平成24年度より法人本部事務局を立ち上げ、財務課・請求課・労務課・人事課・研修課を組織し、経営基盤の確立・人材育成・労働環境等について取り組みを行った。 ・各経営戦略委員会を企画・立案し、目的達成のための委員会の実施を行った。実施した委員会は以下のとおり。
【ＧＨ開設検討委員会】
•きずなホームズ利用者の増員に伴う新ホームの開設検討を行った。松山市障がい福祉課、松山市建築指導課、松山市中央消防署等と事前協議を行い、平成27年4月1日より定員３名の「みかんホーム」を開設する。 •のぞみホームズ利用者の増員に伴う新ホームの開設検討を行った。松山市障がい福祉課、松山市建築指導課、松山市中央消防署等と事前協議を行い、平成28年4月1日より定員4名の「あおぼホーム」を開設する。 【くるみ園園舎建替え検討委員会】平成28年4月の事業開始に向け、本体施設である指定多機能型事業所くるみ園をはじめとして、併設する放課後等デイサービス事業所みらいと保育所型事業所内保育所きらきらキッズの開設へ向けての取り組みについて協議を行い、平成28年3月17日に完成した。
【就労継続支援事業所開設準備委員会】
くるみ園新園舎跡地に計画を進めている就労継続支援事業所について、実施事業内容の検討を行い、ピザ販売やピザ焼き体験等が出来るカフェショップを併設した就労継続支援B型・生活介護事業の多機能型事業所としての開設に向けて検討を行った。 ・事業予定地　松山市福角町甲1255番地1 (くるみ園跡地) ・事業内容（就労種目） ピザ焼き体験・喫茶・清掃業務・定
・建築面積  215 m²
【保育所移行／きらきらキッズ検討委員会】
法人内保育所等移行検討委員会においては、平成27年４月より施行される子ども・子育て支援新制度に伴う、福角保育園・堀江保育園の移行について検討を行い、堀江保育園については、松山市の意向を確認しながら進めていくこととし、福角保育園については、 「認定こども園」へ移行することを確認するとともに、新制度に伴う運営規程の見直しや重要事項説明書・福角保育園ホームページ等の検討を行い、平成28年4月1日に保育所型認定こども園への移行を行った。保育所型事業所内保育所きらきらキッズについては、医療法人佑心會堀江病院・三浦工業株式会社と共同運営に向けての運営協議会を開催し、平成28年４月１日からくる
み園新園舎での開設を行った。
【いつきの里増築検討委員会】
新規建物の建築並びに改修工事、事務機器・厨房機器・作業関係機器の備品の選定に係る要望、行政等の認可確認、ホームページ・重要事項説明書等の変更確認について協議検討を行い、平成27年9月30日に完成した。 ②経営基盤の安定ア．事務処理及び労務管理を法人事務局で一元管理・法人本部において、財務会計、障害福祉サービス・保育所請求関係、職員福利厚生・災害補償・労働安全衛生、人事・人材育成等について一元管理し、組織的に取り組みを行った。 •労務の一元管理として、関係法令を遵守した労働環境への取り組みとして、業務に関する各種届出の標準化等を行った。 •求人時の各職種の時給や日給の賃金設定と、雇用契約更新時の昇給基準の設定を行った。 ・法人所有建物の火災保険の見直しを行い、支払限度額方式による地震保険への対応を含む法人一括加入により補償内容の充実を行った。 •施設賠償保険や個人情報漏洩保険・職員労災上乗せ保険等について見直しを行い、法人一括加入により補償内容の充実を行った。イ．事業経営及び事業の拡大・きずなホームズは、新規ケアホーム「まりもホーム」を平成25年2月1日に開設、「みかんホーム」を平成27年3月31日に開設し、地域で生活する障がい者のバックアップ体制の強化を図るとともにそのサービスの充実に努めた。 •いつきの里が実施しているタイムケア事業は、タイムケア事業に変わる新規事業として、平成25年4月から放課後等デイサービス事業所「みらい」定員10名の開設を行った。 ・くるみ園は、新たな障がい児支援の充実を目指して、通所サービスの利用に係る障害児支援利用計画を作成するため、平成25年4月から「くるみ園指定相談支援事業所」の開設を行った。 ・くるみ園は、保育所等における集団生活の適応のための専門的支援として、平成25年4月から「保育所等訪問支援事業」の開設を行った。 •松山市の委託事業として、専門的・総合的なワンストップの相談体制の確立を図るため、平成25年4月から松山市障がい者北部地域相談支援センターの開設を行った。ウ. •様々な法的トラブルに対応するため、平成25年12月1日より顧問弁護士の設置を行った。
(2)事業管理
①利用児・者及び家族へのサービス提供の充実社会福祉法人としての意義及び役割を認識し、利用児・者及び家族へのサービス提供の充実を図ることから、以下の施設整備等を実施した。 <全体> ○法人が持つ各種事業、取り組みを最大限発揮し、利用児・者にサービス提供できるよう法人総合相談窓口の設置を行う。【未達成】 ○既存の事業にとらわれない法人独自のサービスとして、子どもに対する支援と合わせた親の支援を行えるサービス提供の検討を行う。【未達成】 ○コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、人権委員会、危機管理委員会等を
設けて組織的に取り組む。
【リスクマネジメント委員会】
リスクマネジメント取り組み指針に基づき、福祉サービス全般による事故の発生防止対策及び福祉サービス全般による事故発生時の対応方法について検討しており、委員会では手順書(マニュアル)、ヒヤリハット報告書、ヒヤリハット・事故報告分析表、事故報告書の各種様式の作成や各グループにおけるヒヤリハット・事故報告分析の検証を行い、事故の再発防止対策及び対応方法に関して、各事業所へ提案を行っている。ヒヤリハット・事故報告については、集計システムを導入し業務の簡素化を図った。ヒヤリハット事例集については、平成27年5月に全職員に配布し周知した。
【コンプライアンス委員会】
業務管理体制規程に基づき、法人の事業が法令遵守により業務遂行されることを目的とし、委員会を立ち上げた。法令遵守における業務管理体制整備については、「業務管理体制整備規程・法令遵守に関する留意事項の周知」をおこなうとともに、平成24年度より毎年度、従業者意識調査（従業者アンケート）を実施している。アンケートの集計結果内容から、時間外削減検討における取組みやメンタルヘルス対策、育児休業者復帰プログラム等の策定を行った。特にメンタルヘルス対策については、「心の健康づくり計画」「職場復帰支援プログラム」を作成し、専任講師を招いての講習会や講演会を実施するとともに、各事業所に「衛生推進者」又は「衛生管理者」の資格取得をした者がメンタルヘルス推進担当者となり、職員の相談窓口となっている。また、時間外手当支給については、時間外の平均取得時間を事業所ごとに調査を行うとともに時間外削減に関する方法について提案するとともに、各事業所において取り組みを継続中である。従業者意識調査アンケートについては、3年間の実施に基づく考察結果を取りまとめ全職員へ周知した。
【人権委員会】
人権侵害防止に関する規程に基づき、「利用児・者への虐待」「利用児・者への身体拘東等の行動制限」「その他利用児・者への人権侵害と疑われるもの」の防止を図る取り組みを行った。平成25年度より毎年度、法人の全職員を対象とした人権意識についての調査を行い、考察・結果の取りまとめを行うとともに、特に、職員が適切な保育・支援が提供できるように『利用児・者への不適切な支援にならないための事例集』を作成し、平成25年12月1日に全職員に配布、平成27年2月1日に改訂版を発刊し全職員
へ配布・周知した。
【危機管理委員会】
危機管理規程に基づき、法人に重大な損害を与える危機が発生した場合の危機等の応急対策や復旧対策について検討するとともに、全事業所の防災マニュアルの見直しと危機対策本部マニュアルの整備を行った。平成26年11月18日には法人全体で、大地震を想定した避難訓練、情報伝達・情報収集訓練といった「法人総合防災訓練」を実施している。また、法人で基準を定め、備蓄食料等の購入・整備を行うとともに、平成27年10月に大規模災害発生において利用児者等の安全を確保しながら法人の事業が継続・運営できるよう事業継続基本計画(BCP)の作成を行った。
＜松山福祉嗎＞
○平成24年度・平成25年度は各20名の地域移行を段階的に行うとともに、平成26年度以降も年間15名を目標に、利用者の地域移行の推進を図る。 ・松山福祉園は施設入所者の地域移行を目指した取り組みを推進し、平成24年度は12名、平成25年度は１名、平成26年度は７名の利用者の地域移行が図られた。 ○松山福祉園園舎の老朽化による建替え・大規模修繕を行う。 (10年～15年後) 【未達成】 ＜地域生活者支援室＞ ○既存で構造上古いグループホーム並びにケアホームについては、新たな住居の整備を行う。 •構造上問題となる建物が13件あり、この物件に関しては、建築基準法に適合しておらず、改修等は困難なため新たな住居の整備を行い、平成26年度末までに5ホームの住み替えを行った。平成27年度以降においては、利用者の高齢化・重度化並びに就労利用者の定年後の新たな生活に向けた対応と合わせてグループホームの開設を行うよう検討を行った。
<くるみ園>
○くるみ園園舎の老朽化による建替えを行う。 (平成27年度) ・現園舎は昭和53年に建築し、既に34年が経過しており、老朽化が進んでいるとともに昭和56年の新而震基準以前に建築された建物であり、地震等の震災時に倒壊や崩壊の危険性があるため、防災拠点スペースの整備も含めて計画を行った。実施事業としては、児童の総合的・専門的なセンターとして、児童発達支援センターを大きな柱として、保育所等訪問事業や障害児相談支援事業、放課後等デイサービス事業や法人内保育所の設置を行った。 ●用地取得【総事業費】　51, 645, 200円松山市福角町甲1284番1・甲1285番1・甲1285番3 ●敷地造成工事・ブロック塀工事　【総事業費】11, 686, 500円【施工業者】大之木建設懶　【完成年月日】平成26年3月20日●設計監理【設計監理費】17, 884, 800円　【設計監理業者】株高橋建築事務所●新築工事【総事業費】337, 128, 113円　【施工業者】大之木建設株式会社【完成予定年月日】平成28年4月30日※新園舎は平成28年3月17日に完成引渡し
＜いつきの里＞
○利用者の高齢化に伴う日中活動の受け皿として老人デイサービス（15名定員）の開設を行う。 (平成26年度) 【未達成】〇入所利用者40名の完全個室化に向けた取り組みとして、用地の購入と新たなグランドと職員駐車場の整備、現在の利用者グランドに新たな居室や生活介護事業の新たな作業スペースを併設した建物の建築を行った。また、いつきの里本体建物、ウィズ棟、作業棟において老朽化の見られる箇所や使用上不都合な箇所について設備・改修等模様替え工事を行った。 ●用地取得　【総事業費】25,221,200円　【購入年月日】平成26年12月5日松山市福角町甲1816番・甲1818番・甲1823番・甲1824番1・甲1819番2・甲1822番2・甲1816番2 【払下代金】191,000円　【払下年月日】平成27年3月27日【仲介手数料】800,000円　【仲介業者】株式会社　イトケン●いつきの里・ウィズ運動場・駐車場造成・擁壁工事【総事業費】64,613,160円　【施工業者】大之木建設株式会社【完成年月日】平成27年5月31日●いつきの里・ウィズ設備改修・模様替え・増築等工事設計監理【設計監理費】14, 688, 000円　【設計監理業者】株式会社　高橋建築事務所●いつきの里・ウィズ設備改修・模様替え・増築等工事【総事業費】351, 199, 800円　【施工業者】大之木建設株式会社【完成年月日】平成27年9月30日
＜新規事業＞
○平成29年度開設に向けて、パンやピザの販売・ピザ焼き体験等が出来るカフェショップと清掃作業の委託業務を行う事業所を併設した就労継続支援B型と生活介護の多機能型事業所の開設に向けた検討を行った。 ○障がいが程度に関係することなく、利用者が地域で安心して働くことができるよう就労継続A型事業所の開設を行う。 (平成37年度) ③地域福祉の拠点としての役割とその使命○地域福祉の拠点として、情報の発信を行える場として、地域福祉のセンター的機能の整備を行う。【未達成】 ○小学生、中学生、高校生等を対象としたインターシップ体験(職場体験)の啓蒙・啓発を行う。【未達成】
(3)財務管理
①的確な経営状況の把握○平成24年度より新会計基準を導入し、財務基盤を確立し、信頼性の高い効果的・効率的な経営に努めた。また、決算財務諸表に基づき、年度ごとに財務指標を作成し、財政状況の分析を行っている。 ○福角会所有の建物について、火災保険の見直しを行い、支払限度額方式による地震保険への対応を含む法人一括での火災保険へ加入を行った。 ○各施設でバラバラであった施設賠償保険や個人情報漏洩保険・職員労災上乗せ保険等について見直しを行い、法人一括加入により、経費の削減や補償内容の充実を行った。 ②積極的な情報開示と透明性の確保○平成25年6月14日に閣議決定された規制改革実施計画では、全ての社会福祉法人に対して、平成25年度分以降の財務諸表の公表が義務付けられており、法人においても、全国経営協の法人情報公開ページを活用し、財務諸表等の経営情報の公開や福角会ホームページを活用し、決算財務諸表や事業報告書、各種規程等の情報開示を積極的に行った。 ○堀江保育園・いつきの里において「福祉サービス第三者評価」を受審し、自らが提供するサービスの質の現状を把握するとともに、受審の過程において職員の気付きや改善意欲の向上、さらには諸課題の共有化をすることが出来た。評価結果は福角会ホームページに掲載するとともに、ワムネット及び愛媛県庁ホームページにも掲載され、事業経営の透明性の確保が図られた。
(4)人事管理
①職員の資質の向上○「福角会の人材育成の取り組み」の作成を行い、キャリアパス制度・人事考課制度・研修制度の改正を行った。キャリアパス制度については、法人で統一した人材像や教育方針を明確にしたキャリアパスプログラムを運用し、法人内の職位の均衡化と組織体制の見える化を行っている。また、人事考課制度については、自己申告票から目標管理、面接、評価、処遇といった人事考課の仕組みを整備し、評価については職種や階層ごとの求められる能力に応じた内容を具体的に絞り込んだものとし、各職員が達成感を味わえるよう、また能力開発を行うところをより一層重視することができるよう、職員の頑張り度を評価できるところを重視した内容とした。研修制度については、職員の資質向上のため、各階層に応じた研修会として、新任研修・中堅研修・幹部研修・全階層研修・パートタイム研修と全体研修等を実施し、外部講師を積極的に登用するとともに先輩職員の声や各実践事例発表やディスカッションを実施する等の幅広い研修会を行った。 ②人材の確保と育成○採用については、法人・求人パンフレット・パワーポイントを作成し、各種就職セミナーへの参加や愛媛県内の大学等への訪問を行い、求人説明を行うとともに学生の就職活動状況等について情報収集を行い、応募者の増加を図っている。採用試験については、面接項目を統一するとともに、働く意欲や価値観を重視した採用試験を実施している。職員の育成、評価、処遇については、福角会の人材育成の取り組みに基づき、自己申告票から目標管理、面接、評価、処遇といった人事考課の仕組みを整備した。平成24年度からは一定の評価に達したものについては、管理者の推薦に基づき、筆記・面接の昇格試験を実施した。 ○堀江病院と三浦工業の地元企業と連携し、事業所内保育施設運営協議会を発足させ事業計画等の協議を行った。保育所型事業所内保育所　きらきらキッズをくるみ園新園舎内に設置することとした。子ども・子育て新制度に伴い、地域型保育給付の対象となるとのことから、保育事業として市町村の認可を受け開設した。 ○法人は平成23年4月1日から平成26年3月31日の3年間において次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定し実践した。計画有休を実施することで有給休暇取得率のアップを目指した他、男性職員の育児休暇取得推進等を実施し、3年間で3名の男性職員が育児休暇を取得した。この実績が認められ、平成26年5月1日付で愛媛労働局長より「基準適合一般事業主認定通知書」を頂き「くるみん」の認定を受け「子育てサポート企業」として、働きやすい職場作りに取り組んでいる。 (5)まとめ以下のとおり第１期中長期計画において、未実施等の内容について再掲する。 ＜法人全体＞ ●法人が持つ各種事業、取り組みを最大限発揮し、利用児・者にサービス提供できるよう法人総合相談窓口の設置を行う。 ●既存の事業にとらわれない法人独自のサービスとして、子どもに対する支援と合わせた親の支援を行えるサービス提供の検討を行う。 ●地域福祉の拠点として、情報の発信を行える場として、地域福祉のセンター的機能の整備を行う。 ●小学生、中学生、高校生等を対象としたインターシップ体験(職場体験)の啓蒙・啓発を行う。 ＜松山福祉園＞ ●松山福祉園園舎の老朽化による建替え・大規模修繕を行う。 (10年～15年後) ＜いつきの里＞ ●利用者の高齢化に伴う日中活動の受け皿として老人デイサービス(15名定員)の開設を行う。 (平成26年度)以上6項目の未達成項目については、第2期中長期計画において達成出来るよう、重点的に検討を行う。 3．第２期中長期計画における数値目標について

(3)人材の育成と確保
①人材確保の計画

力. 職位別職員採用計画

②人材育成の計画
ア.キャリアパス制度の運用a.常勤職員の人数ごと６類型の事業所に分類○1類(1～5人)・2類(6～10人)・3類(11～19人)・4類(20～49人)・5類(50～69人)・6類(70人～)

イ.人事考課制度の運用
＜現状・課題＞ ○平成24年度に各事業所の職種の職位に応じた人事考課表及び考課点の見直しを行った。平成25年度は、新しい人事考課表にて評価を行う。 ○新しい人事考課表については、目標管理面接にて考課項目や考課基準について説明を行ったうえで、人事考課を実施する。 5点(満開) ○人事考課表の考課点基準　十分に達成できた期待どおり達成できた4点(7分咲き)達成できた3点(5分咲き)もう一息頑張りましよう2点(3分咲き)しっかりと頑張りましょう1点(つぼみ) ○考課時面接において、事業所によって面接者数が違う。 ○従業者意識調査アンケートにおいて「人事考課において、公平・公正に運用されている」の項目が全体的にも低い結果となっている。また、「人事考課制度の考課基準や仕組み等は明確に示されている」「人事考課において、職員の主張できる機会があり、考課結果については説明をうけている」の項目においても、平均的に低い点数となっているが、経験年数別にみるとパート職員が低い点数になっているため、平均点が低くなっている。
<対応策>
●平成28年度より毎年１回以上管理者も含めた考課者研修を実施する。 ●平成28年度より面接(目標管理・中間・考課時)における面接者については複数で実施する。また、振り返り面接は管理者も含めた面接を実施する。面接においては、人事考課を行うことによって、何を評価するのか・どのように評価するのか等について伝える面接を実施する。 ●平成29年度末までに考課者マニュアルを作成する。 ●平成31年度末までに昇格試験制度の見直しを実施する。 ●平成32年度末までに各事業所職種の職位に応じた考課表の見直しを行う。
ウ.研修制度の運用

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○研修内容については、年度ごとキャリアパスプログラムに応じた研修内容を検討して、以下の

③従業者意識調査アンケートによる評価改善
<現状・課題> ○理念・方針については、色々な場面を通じて全職員に周知することによって、「知る」ことはできているが、それを理解しているかとなると低い評価になる。 ○理念・方針について各事業所の管理者から説明や周知を行っていただき、事業計画等にどのように繋がっているか等についても、具体的な説明や周知を行っていただく。 ○セクハラやパワハラに加えて、モラルハラスメントについても、研修を行う。 ○コミュニケーション不足を感じている職員が多くいる。 ○将来、活躍する自分をイメージすることができない職員がまだまだ多くいる。
＜検討・対応策＞
●時間外労働削減・平成32年度までに平成27年度実施時間外労働より時間外労働を法人全体で20%削減すな•平成31年度より男性職員が育児に協力できるよう、全事業所ノ一残業デーを設ける。メンタルヘルス対策（メンタルヘルス対策推進担当者の役割等） ・メンタルヘルス対策推進者のための研修会を年1回程度設ける。 ●ストレスチェック制度・平成30年度末までに全事業所にて、ストレスチェック制度を取り入れる。 ＜従業者意識調査アンケート集計結果・考察＞
【理念・方針】
1–1　法人（施設）の経営理念や経営方針は明確に示されている。
○理念や方針については、研修や事務局だより等にて触れる機会も多く、職員の中に浸透し明確になってきたといえる。
○パートタイマー・新任・中堅・幹部それぞれの研修会において、理事長から直接講義を聴く機会を設け、全職員が必ず聞ける体制になっていると思われる。 1–3　法人の経営理念や経営方針を理解し、業務を行っている。
○研修等に参加することで理解も深まり、業務が行なわれていると思われる。 1–4　法人の経営理念や経営方針は、法人の今後の発展に繋がると実感できる。
○点数や順位はアップしてきているが、現場の声を拾い上げれていないと思われる。
○職員一人一人にしっかりと役割を伝える事が必要と思われる。 1-8  経営方針や施設・事業所の方針で決められた事項は、法人（施設）内で徹底されている。
目の中では一番低い。 ○法人の経営方針については、事務局だより等で周知しているが、徹底まではされていない。 1-9  法人の経営理念や経営方針に基づいて当法人（施設）は利用者とその家族に対して満足していただけるサービスを提供できている。
とによって提供されていると思えるようになってきていると思われる。 1–10 当法人（施設）はコンプライアンス（法令遵守）についての高い意識を持っている。
○コンプライアンス委員会を中心に、法令遵守に取り組むことを法人で行っていることから、徐々にアップしてきていると思われる。
【総合所見】
○理念や方針については、全職員対象に理事長から講義を受ける機会を設けていることから、徐々に職員の中に浸透してきていると思われる。今後は、何度も繰り返し聴くことで理解ができるようになればと思われる。〇ほとんどの項目が上位にあるが、「経営方針や施設・事業所の方針で決められた事項は、法人（施設）内で徹底されている」の項目のみ、中間より下の項目となっている。今後はこの項目の点数及び順位があがるように取り組む必要があると考える。
【職場環境】

うに実施した方が良いと思われる。また、人数が多い事業所は法人研修に参加出来る頻度も限られていることから内部研修等の落とし込みを行いながら同じ考えで進めていく必要がある。
の立て替えや地域支援室の移動等を踏まえると少しずつ上昇も考えられるかもしれない。 ○５Ｓ運動等、各事業所内での進め方を具体化した方が良いのではないかと思われる。
○少しずつ上昇しているものの、雇用形態・経験年数・キャリアパス・役割等により、求められる内容や異なるのかもしれない。各事業所で人事考課の内容や求められる内容等を確認し合う機会が更にあった方がより効果的に感じる。
【総合所見】
○2–4、2–7の項目は昨年までと比較し数値が下がっている。他の項目は例年並みの数値。 2–5、2–6の質問は他の項目と重さが異なるのではないかと思われる。結果から少なからずセクハラやパワハラ、いじめがあるということだと思う。 ○2–2、2–3 を比較したときに、協力し合う雰囲気があるのに、なぜ注意できる環境の教値が低いのか検証する必要がある。同じように2–9、2–10を比較し、誇りややりがいを感じているにも関わらず職場で必要とされている実感をもてないのはなぜなのか？この点を掘り下げ、職員の孤立感を防ぐ必要があるのではないかと思われる。 ○回答者の立場や経験年数によって感じ方が違うのではないかと思われる。6～15年目の職員の教値は全体の平均を下回っているところから見ると、経験年数別で検討してみるとより具体的な対応策がでてくるのではないかと思われる。 【コミュニケーション】
○前回よりは点数が下がっており、「気軽に」の受け取りにも差があるように思われる。 ○悩みを相談できている人とそうでない人に分かれる結果となっているように思われる。
見られるが、結果として偏りがあるようにも思われる。 3–3仕事を行う上で必要な情報の共有が正確かつ迅速に行われている。
○業務上で最も必要な項目で微妙な点数となっている。 ○3–5と合わせてみると情報の共有連携といった点をそれぞれの施設で見直す必要もあるのではないかと思われる。 ○情報の伝達の仕方（方法）を考えていく必要があると思われる。 3–4   職場の問題は、職員間で自由に意見を出し合って、解決が出来る環境である。
○点数が年々下がっている。職場内で自由に意見を出せていない所が多いのではないかと思われる。 ○いい悪いにかかわらず意見を出せる環境作りは大切であると思われる。 3–5部門間のコミュニケーション、情報共有を図るなどして、他部門との連携がとれている。
○施設内か法人内かの詳細は不明だが、コミュニケーション不足から情報共有、連絡不足と感じている職員が多いと思われる。 ○同じ施設内での情報共有が出来ていないのであれば、業務に支障が出る恐れもあるため早急に対策を取るべきではないかと思われる。 ○連絡不足による怪我や事故が心配されるところである。 3–6正社員、パートを問わず、異なる職員の間でも人間関係は良好である。
な。 ○お互いが業務を進めていく上で、尊重し合って進めていけている現状が見えている。 3–7 上司の指示は明確で、仕事が円滑に進んでいる。
○仕事は円滑に進んでいても指示が分かりづらい現状はあるように思われる。 ○上司間でも情報の共有が求められる。 3–8   上司は部下の仕事の状況を把握している。
要があると思われる。
かに連絡報告が出来ており、積極的に問題解決が出来ている現状がみられると思われる。 ○問題の発生時には報告や相談がしっかり出来ている現状が伺える3–10 上司は判断が難しい問題などにも的確な解決策を提示してくれる。
○点数は下がっているが、相談を受けた事に関しては問題の程度に関わらず対応出来ている現状がみられる。
【総合所見】
○コミュニケーション部門では全体的に点数が下がっているが、４年間の推移を見ると妥当な数字となっているのではないかと思われる。 ○職場での本題解決や雇用体系を問わずに連携が出来ており、関係性は良好の様に見えるが、一方で全体の情報共有などは出来てないと感じている職員が多いように思われる。
【人事・キャリアアップ】
4-1人事制度・賃金体系は将来に対し、不安のないものである。
○自由記述のなかに他業種等の賃金水準との比較で評価したり、「給料が少ない」「今後の結婚など給料がネック」と書かれている。設問の「不安のないものである」となると、設問自体が高い評価になりにくいのではないかと思われる。 4–2人事考課制度の考課基準や仕組み等は明確に示されている。
○人事考課制度のしくみが十分に理解されているとはいえないが、考課制度に関する法人研修が設けられたように、年数が重なるなかで理解が進めば今後も評価が大きく変化すると思われる。 4-3人事考課制度は公平・公正に運用されている。
○公平・公正かどうかは考課の評価者に求められるが、職員も公平・公正にされているかどうかは判断できにくいと思われる。 4-4　人事考課において、職員の主張できる機会があり、考課結果については説明をうけている。
○アンケートの順位はあまり変わっていないが、点数自体は最初と比べると上がってきている。 ○考課を受ける側だけでなく、考課者自身も制度について熟知できているわけではないので、どのように意見を引き出せばよいのかわからないのではないかと思われる。平成27年度は考課者研修を実施したが、今後も引き続き考課者研修を受講していくことで今後人事考課制度についての理解がすすんでいくよう思われる。
思われる。 4–6当法人（施設）では、業務に必要な専門知識等を高める研修など教育の仕組みが充実している。
キャリアパスプログラムなど目に見える形で目標が分かるので意欲につながっていると思われる。
が上がったものと思われる。 ○面接する側、受ける側の意識変化が必要に思われる。 ○人事考課制度の内容の理解が全体に浸透していないと思われる。研修を全職員が受けて理解していく必要性を感じる。 4–8 日頃の仕事を通じて、幅広い知識や経験を深めることができる。
○点数、順位ともに昨年より落ちている。パート職員が増えた事、パート職員の法人研修等が少ないことも影響しているのではないかと思われる。
○設間８と同様。 ○事務所などで回覧される研修参加の案内等、パート職員の目に触れないことが多いのではないかと思われる。 ○様々な研修の案内等、開催されることも知らなければ自己啓発になりにくく、能力向上に繁がりにくいことから積極的に情報発信を行うことが必要であると思われる。
になれるであろうが、将来という大きなくくりで活躍できている自分は、なかなかイメージしにくいと思う。５年後、１０年後という区切りにすることでイメージしやすいのではないかと思われる。
【総合所見】
○研修が充実していることによって知識を深めることができ、新たにやる気や目標もみえてきたりする。個々がそんな意識をすることで、お互いを認め合ったり、見習おうとしたりするようになるのではないかと思われる。 ○人事考課制度の設問が、評価できにくいものがある。 ○全体的に昨年よりポイントが落ちている設問が多い。正規職員、パート職員の比率も関係しているのではないかと思われる。
【処遇・福利厚生・労働安全衛生】

大きい、 ○人事考課制度に伴い、考課によっては不満を持つ人もいるかもしれないが、キャリアアップの制度で力をつけてきている人を評価してもらえるので、個人の能力アップに対する意欲に繋がっていると思われる。 ○給与規定が法人で決まってあるので、他の保育園従事者、公務員のベースアップなどの情報に流されると不満が出てくるのかもしれない。 5–2当法人の福利厚生制度（福利厚生センター、社会福祉施設共済会組織等への加入の推進な
○これからも積極的に広報誌などを活用してもらいたい。 5–3当法人が実施した健康診断の結果を把握し、健康管理に役立てている。
○日々の健康管理を大事にして、見直す機会が持てている。 ○上位をキープしている。
5-4

○人事考課制度で上司が面接を行うことで、意見が出せる場があることも互いに適材適所での業務ができつつある。 ○勤続年数での差があるのかもしれない。 5–5処過・配置の基準が明確に示されている。
○明確でないという意見が多いという事で引き続きキャリアパス制度や組織図を本部主導で説明をしていってもらいたい。 ○意見が出しやすい職場、また出来ないことも説明して行ける風通しの良い職場を、それぞれに考えていかなけれぼならない。
5–6  法人施設は労働安全衛生（職員の安全・健康に配慮した職場環境の整備など）に配慮して
いる。
○ヒヤリハットの事例や事故報告を公表することで、全体が安全面での配慮をしていけるようになっているのではないか。 ○特にヒヤリハットの事例を細かく出していくことで大きな事故が防げると思われる。 5–7
かなか効果が見られていない。 ○時間外の申請が出来ていて変わってきたという意見がある一方で、相変わらず、時間外が多く、取れにくいといった意見もある。
りにくい状況があるという意見等もある。 ○一方で子育て支援など働きやすい職場づくりができている。
○職場内で時間外労働についての話し合いや効率の良い働き方ついての研修を行うことで効果が上がってきている。研修を受けてしばらくはいいが、それを１回で終わるのではなく継続して行けるようにする必要がある。 ○プライベートの時間を大事にすることは、時間を意識しながら効率よく働くことにもつながり健康管理にもつながることなので、今後も職場内で継続して検討する必要がある。 5–10  育児や介護を行いながら仕事をしている人に対する支援が行われている。
○職場復帰のプログラム作成など、丁寧な支援が行われるのでまた周知してもらい、より使いやすいものを提供する必要があると思われる。
【総合所見】
○前年度から比べるとポイントが減った項目が多い。 (１０問中９問) ○アンケート全体から見ても処遇改善が必要であると思われる。 ○処遇や福利厚生などの改善も必要であるが、働きがい、やりがいなど意識の変革も必要ではないかと思われる。 ○働いている人が、人とのつながりからやりがいが見いだせるような取り組みを各事業所で検討する必要があると思われる。
④ワークライフバランスへの取り組み
ア.一般事業主行動計画
○第1期（平成23年度～平成25年度）
実施期間：平成23年4月1日～平成26年3月31日①職場において妊娠している人や子どもを育てている人が会社の制度を利用しやすい寮囲気づくり研修会を毎年１回行う。 ②子どもが生まれる男性職員に出産予定日の前後2週間以内に、連続3日間程度の休暇を取得できるよう休暇計画の作成を勧め、休暇取得を働きかける。 ③休暇取得を促進するため、２ヶ月ごとの休暇計画表を配布する。
○第２期（平成26年度～平成27年度）
実施期間：平成26年4月1日～平成28年3月31日(1)「パパ・ママ育休プラス」の制度や専業主婦の夫でも育児休業を取得できることについての周知など、男性の育児休業取得を促進するための措置を行う。対策：○年1回程度、職員を対象に研修会を実施する。 ○法人内広報誌等による職員への周知を行う。 ②事業所内保育施設の設置及び運営を行う。対象職員の調査及びアンケート実施対策：○平成25年10月○平成25年11月～　運営内容等について定期的に検討会を実施○平成27年4月事業所内保育施設の設置法人内広報誌等による職員への周知
○第３期（平成28年度以降について）
＜対応策＞ ○平成27年度までは３年間・２年間で計画を行っていたが、もう少し長いスパンで計画する。 ○平成28年度以降は、5年ごとに計画を立てるが、平成33年度以降については、平成32年度に見直しを行う。
＜実施計画＞
●実施期間：平成28年4月1日～平成33年3月31日●目標及び取り組み内容①監督職以上の職位における女性職員の比率を平成30年度末までに42％、平成32年度末までに45%にする。対策：福角会が現在取り組んでいるキャリアパス制度・人事考課制度・研修制度を全職員に適正に活用して、人材育成を行ないます。対策：平成28年度より女性職員を対象に結婚・出産・育児等を抱えた職員の仕事と家庭の両立やモチベーション向上のための支援を行う。 ・平成28年度末までに育児休業者職場復帰プログラムの見直しを行う。 ・平成29年度より、育児休業中の職員と育児休業を取った職員との子育て座談会を実施する。 •平成30年度末までに、妊娠中も安心して働くことができるよう、妊娠中の職員が避けるべき業務と従事できる業務のマニュアルの作成を行う。 ②保護者の働いているところを子どもが見ることができる「子ども参観日」の実施対策：年1回程度、子どもの休み中（夏休み・冬休み等）に実施する。法人内広報誌等による職員への周知及び募集を行う。 ③育児休業・介護休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修等の啓発活動を行う。対策：年1回程度、管理職や職員を対象に研修会を実施する。年に1人程度の介護休業取得を行う。
＜実施予定計画＞
●実施期間：平成33年4月1日～平成38年3月31日①監督職以上の職位における女性職員の比率を平成37年度末までに48%にする。対策：平成33年度より、妊娠・出産・育児・介護のために自己都合で退社した者に対する再雇用制度を実施する。 ●その他•平成34年度末までに職員が心身ともリフレッシュし更なるモチベーション向上を図るための休暇取得の促進検討を行う。

<対応策>
○管理者の女性の比率は、63％と半分以上を占めており、また監督職の女性の比率も50％を超えているが、課長補佐の管理職における女性比率は17%・0%と低い。
<目標>
○監督職以上の職位における女性職員の比率を平成30年度末までに42％、平成32年度末までに45%、平成37年度末までに48%にする。
＜取り組み＞
○平成28年度より女性職員を対象に結婚・出産・育児等を抱えた職員の仕事と家庭の両立やモチベーション向上のための支援を行う。 ・平成28年度末までに育児休業者職場復帰プログラムの見直しを行う。 ・平成29年度より、育児休業中の職員と育児休業を取った職員との子育て座談会を実施する。 •平成30年度末までに、妊娠中も安心して働くことができるよう、妊娠中の職員が避けるべき業務と従事できる業務のマニュアルの作成を行う。 ○平成33年度より、妊娠・出産・育児・介護のために自己都合で退社した者に対する再雇用制度を実施する。
③採用した職員に占める女性職員の割合（平成26年度採用者） <現状> ○女性職員の採用比率について、運転手以外の職種についてはほぼ男性職員よりも多くの人材を採用している。 ○職種によっては、女性職員の採用比率が高い。 ○支援員については、利用者の男女比によって男女の採用人数が変わってくるので、女性の採用比率が低いということは一概に言えない。

＜現状＞
○平均勤続年数については、男女の差はほとんどない。 ○環境を整えても、結婚や出産で退職する女性職員がいる現状がある。 ○勤務年数が低い職種がある。特に、保育士・支援員については採用人数が多いにも関わらず、勤続年数は短く長続きしない傾向がある。 (H26年度) ⑤労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
<現状> ○職種によって残業時間数にバラつきが見られる。 <取り組み> ○平成27年度実施時間外労働より時間外労働を平成32年度末までに法人全体で20%削減する。ウ.イクメン・カジメン<現状・課題> ○育児休業を取得される男性職員が増えてきた。 ＜対応策＞ ●平成31年度より男性職員が育児に協力できるよう、全事業所ノ一残業デーを設ける。 ●平成31年度より出産予定の男性職員に、保育園にて数日間程度の現場実習を行い、育児の勉強や体験を実施する。 ●平成35年度より男性職員の時短勤務等の推進を行う。
エ.心の健康づくりの目標
＜現状＞
○平成26年10月1日～平成29年3月31日までの目標①管理者を含む職員全員が心の健康問題について理解し、心の健康づくりにおけるそれぞれの役割を果たせるようにする。 ②円滑なコミュニケーションの推進により活気ある職場づくりを行う。 ③管理者を含む職員全員の心の健康問題を発生させない。
＜対応策＞
●平成29年度～平成31年度末までの目標①管理者を含む職員全員がストレスチェックを受け、心の健康づくりに取り組み、心の健康問題を発生させない手立てを行う。 ②管理者が職員からの声を聴き、現場の実態に応じた職場環境づくりを行う。 ●その他・平成30年度末までに専門機関との提携を行い、カウンセリング等を実施する。
才.育児休業者への支援
<現状・課題> ○育児休業者職場復帰プログラムにより、各施設で担当者を設置している。 ○各事業所の担当者及び本部事務局労務担当者によるサポートを実施している。 <対応策> ●平成30年度末までに年1回程度、育休中職員に対し研修会への参加を促進する（託児場所の確保)。 ●その他の対応策については「イ．女性活躍推進・ポジティプアクション」に掲載している。
力.事業所内保育所の運営
<現状・課題> ○平成28年4月1日より「きらきらキッズ」を開設する。 ○事業所内保育所の運営については、医療法人佑心會堀江病院・三浦工業株式会社・社会福祉法人福角会の三者で設置する運営協議会にて必要に応じて、随時検討を行う。 ○地域枠の受け入れを実施する。
＜対応策＞
●平成32年度末までに自園献立の検討を行う。 ●平成32年度より、病児保育への対応の検討を行う。 ●平成32年度末までに、新たな共同運営企業及び定員の見直しを行う。 ●平成34年度末までに、共同運営事業所の勤務時間に沿った保育時間の検討を行う。
キ.少子化対策
＜現状・課題＞ ○福角会において、青休取得後に職場復帰する女性職員が毎年何人おり、子どもの人数は増えているようであるが、保育園においては待機児童が少なく、地域的にも少子化になってきている。 ○結婚・出産のために退職する女性職員がいる。
＜対応策＞
●平成29年度までに法人主体で開催する、他企業との地域交流会を実施する。 ●平成31年度までに同業種他法人との交流会を実施する。
(4)財務計画
財務計画については、新たな福祉サービスの展開、事業所における施設整備、人材育成と確保等の取り組み内容に基づき財務予測を行った結果、以下の予測となる見通し。財務状況を総合的に予測した結果、平成26年度末決算時における財務状況と比較しても特に大きな変化がないと思われる。しかしながら今後想定されることとして、経営環境の変化・人件費上昇・人口減少・福祉人材の確保・同種事業所等との競争激化・株式会社等の大手企業等の参入についての対応を検討する必要がある。その中で、法人が今後も更なる福祉サービスの向上を図る上においては、従業者に対する人材育成の取り組みと専門職としてのスキル向上や施設・事業所における施設整備環境の向上を図ることが重要である。資料の事業別収支計算書における収支が増減する場合は、新規事業や施設整備等の当該事業の見直しを行う。（４．資料編（２）第２期中長期計画における数値目標算出根拠のイ．事業別収支計算書推移表及びウ．資金収支計算書予測表　参照)
・人件費積立金・減価償却積立金●人件費積立金については、原則として平成37年度末までに事業所ごと事業活動収入の20％まで積立を行う。 ●減価償却積立金については、原則として平成37年度末までに事業所ごと減価償却累計額の50％まで積立を行う。 ●法人全体の積立金総額の目標として、10年後の平成37年度末で20億円を目標に積立を行う。
の

•人件費比率
〇人件費比率の指標が85%を上回ると、当期活動収支差額がマイナスになる傾向がある。 ●平成28年度末で61.9%、5年後の平成32年度末で62.3%、7年後の平成34年度末で62.8%、 10年後の平成37年度末で64. 4%と推移しており、10年間において2. 5%上昇していますが、人件費率については、継続して60％台で推移できるよう努めたい。  
(%)【短期安定性】 •流動比率○短期安定性を見る指標で、短期返済が必要な流動負債に対し、支払財源である流動資産がどの程度あるかを示す指標。 ●平成28年度末で298. 8％、5年後の平成32年度末で350. 4％、7年後の平成34年度末で512. 6%、10年後の平成37年度末で594%と支払財源や資金繰り等について良好な状態で推移する予測となる。
・自己資本比率(%)【長期安定性】 ○資産総額に占める「自己資本」の割合であり、長期安定性を見る指標。 ●平成28年度末で89.6%、5年後の平成32年度末で90.4%、7年後の平成34年度末で89.2%、 10年後の平成37年度末で90.8%と長期安定性から見ても良好な状態で推移する予測となる。
・総資本経常利益率○企業の経常的な活動による業績の良しあしを示す指標。経営のために投入されたすべての資産を利用してどれだけの利益を上げているのかを示す総合的な収益性の財務指標。 ●平成28年度末～平成37年度末までにおいて平均4. 8%となっており、計画的に設備投資を行い、安定した収益性を保った数字で推移する予測となる。しかしながら、平成36年度末からは4%を下回ることから次期新規事業等の検討を行う必要がある。

②　ボランティアの受け入れ
＜現状＞

●平成29年度より、今後の社会を支えていく子供たちに対し、障がい者への理解を深めてもらうと伴に、保育所や福祉施設の現状を知って頂くために、小学生・中学生・高校生を対象とした職場体験や高校生・大学生を対象としたインターンシップ体験の啓蒙・啓発を行う。 ●平成30年度末までに、ボランティアの受け入れ窓口の設置を行う。 ●平成31年度より、小学校・中学校・高校・大学を訪問し積極的にボランティア受け入れをアピールする。
③　地域行事への参加
＜現状＞
○堀江地区行事や小学校・中学校行事または堀江地区企業が主催するイベント等に積極的に関わり、地域における社会福祉の推進を図っている。 ○平成26年度には「遊びフェスタin堀江公民館」と題して、地区の公民館において愛媛県総合科学博物館の学芸員の方による出張科学講座を開催し、地域のお子さんたちを招待した。 (いつきの里)
<将来展望>
●平成30年度末までに、堀江地区社会福祉協議会や他の社会福祉法人等と協働による地域福祉活動の実施を行う。 ●平成30年度末までに、福角会内に地域行事等を把握する窓口をつくり職員へ地域行事の周知・情報発信を行う。
④　地域住民との交流
<現状>
○地域に広く開かれた総合福祉施設としてまた地域との交流を深める機会として毎年10月に福角会祭を実施し、地域住民や地域団体・民生委員等に参加して頂いている。 ○近隣住民に呼びかけを行い、防災避難訓練を実施し避難訓練・消火訓練を行っている。 (松山福祉園)
＜将来展望＞
●平成29年度より法人の研修内容を一般公開し、興味のある研修に参加してもらう。 ●平成33年度末までに、堀江地区社会福祉協議会や他の社会福祉法人等と協働による地域福祉活動の実施を行う。 ●平成34年度より事業所が持つ特性を生かした行事の開催(いつきの里や松山福祉園では、クッキ一体験やパン作り体験、運動場や会議室の無料開放（手芸教室・コーラスの練習・習字教室・お花教室など）、設備等の貸し出しの実施を行う。 ●地域からの福角会に対する要望を吸い上げるために、地元の堀江地区社会福祉協議会との会合する機会を設ける。
(6)防災・減災対策
①　防災体制の確立
ア. 事業継続計画の確立○BCP計画、地震編を作成し運用をしており、平成２９年度末までに以下の内容の追加検討を行う。 • 5キロ圏内・10キロ圏内の職員人数の把握•初動対応職員の把握・通信機器が使用不可能時の初動対応方法・応援要請方法の確立・緊急時の移動方法の確立・非常時の安否確認体制の確立○平成３０年度末までにBCP計画（風水害編）の作成（前期） ○平成３３年度末までにBCP計画（感染症編）の作成（中期）
イ.情報発信体制の強化
○通信機器が使用不可となった場合における対策本部と各事業所との連絡体制の整備に関して、平成３０年度末までに、法人内無線機、衛星電話等の設置を行う。 ○安否確認・緊急時・応援要請・被害状況等の情報発信が円滑に行えるよう、SNS等を活用した検討・整備を平成３３年度末までに行う。
ウ.備蓄食の確保
○全事業所において、備蓄食（飲料水・備品も含む）の確保を平成33年度末までに3日分、平成37年度末までに5日分の整備を行う。 【備蓄食】※園児に関しては、成人の半分とする。 ●１人１日あたり；飲料水(２ℓ)・主食(3食分)・副菜(3食分) 【その他・備品】※各事業所の必要数。 ●カセットコンロ・サランラップ・ラジオ・懐中電灯（手動も含む)・ランタン・電池・携帯カイロ・新聞紙・軍手・ビニールシート・ヘルメット・ロープ・ビニール袋・簡易トイレ〇入所施設等においては、大規模災害時に際し、他地域間(東予・南予)と備蓄食等の融通が行えるよう備蓄食等融通協定締結を平成37年度末までに行う。
エ.地域等との協力体制
〇入所施設等においては、大規模災害時に法人建物が全壊し使用不能となった場合における他地域間（東予・南予地区）との連携協定を平成33年度末までに行う。 ○大規模災害時におけるボランティアの受け入れ窓口の整備及び受け入れマニュアルの整備を平成33年度末までに行う。 ○大規模災害時における地域等(地域・地元企業)との協働による応援体制の確立と総合防災訓練を平成37年度末までに実施する。
②　減災体制の確立
ア. 火災・風水害・地震等○火災・風水害・地震等が発生した場合、特に夜間時における各事業所間の応援体制（初
動対応）の整備を平成33年度末までに行う。
イ.  防災士資格取得の推進、
〇災害から地域、事業所を守り、最小限の被害に留める地域防災の担い手となる防災士について、37年度末までに法人全体で15名程度を養成する。
(7)その他

4.資料編
(1）地域貢献活動（公益事業の新規実施・拡充に向けた計画）
ア.夜間あんしんサポート事業
①目的在宅で障がい児・障がい者(以下、「障がい者」という。)を介護している保護者(以下、「保護者」という。）が疾病、事故その他の事情により一時的に障がい者を介護することが困難になった家庭等に対し、当該施設の空き居室を確保することにより、当該家庭等における障がい者の夜間等をサポートし、もって在宅障がい者の福祉の向上を図ることを目的とする。 ②名称「夜間あんしんサポート事業」 ③対象知的障がい児・知的障がい者※ただし、就学児以上の者とする。 ④運営の方針　夜間あんしんサポートのサービス提供に当たっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。）及び「松山市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成24年12月26日松山市条例第61号）並びに「松山市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成24年12月26日松山市条例第65号）に定める内容のほかその他の関係法令等を遵守し行うものとする。 ⑤利用基準　次の事由により、一時的に介護を行うことが困難となった場合であってなお且つ、既存の福祉サービスで適切なサポート体制が確保されない場合。 ・保護者又は、その家族に疾病又は事故があったとき。 ・その他、管理者等が必要と認めたとき。なお、複数の利用希望者があった場合については、次の基準等に照らし合わせ総合的に利用決定を行う。 ▷既存の福祉サービス等における代替プランの有無緊急性の高さん申込み順等A ⑥事業開始平成２８年４月１日より⑦定員1名8業務内容・入浴、排せつ及び食事等の必要な介護又は、日常生活上の必要な支援を行う。 •日常の生活リズムを可能な限り維持できるよう、関係機関・事業所との連携を図りつつ必要な支援を行う。 ・状況が長期化する場合の対応や利用終了後の生活プラン等について、相談支援専門員等との連携を図りながら、相談・調整を行う。 ⑨期間や回数保護者等の状況に応じ、必要と判断される期間および回数とする。ただし、最大１ヶ月の利用を原則とする。 1ヶ月を超える長期利用が見込まれる場合は、利用開始後１ヶ月を目安に利用延長における協議を行うこととする。 @利用方法、申請や決定・利用申請書にて申込み。 ・利用の可否を協議・決定。 •利用可の場合は、契約書に基づき契約。 •利用不可の場合は、この事業に代わるプランについて相談・調整等を行う。 ①日中サービスの利用方法・日中活動事業所への送迎については、原則として日中活動事業所の送迎サービスを優先的に利用する。日中活動事業所の送迎サービスが確保できない場合には、可能な限り当事業所で送迎を確保できるよう努める。送迎範囲については、松山市内（島しょ部を除く）とする。ただし、管理者が認めた場合は、その限りではない。 ・その他、サービス提供に必要な情報交換については、個人情報提供同意書に基づき慎重に実施する。 (12費用の負担夜間・休日支援に関する利用料については無料。ただし、当事業所の日中活動（生活介護事業・日中一時支援等）を利用する場合については、それぞれに定められた所定の利用料を負担することになる。尚、生活上必要とする以下の実費相当分については、負担するものとする。 ・給食費　・光熱水費　・日中活動（余暇活動・行事等）における必要経費（食費・交通費等) •嗜好品や目用品費等Ø緊急時の対応利用者に病状の急変が生じた場合は、その他必要な場合は、速やかに救急医療機関又は協力医療機関や受診医療機関等への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。夜間あんしんサポートのサービス提供により事故が発生した場合は、直ちに市町、当該利用者の家族等に連絡を行うと共に必要な措置を講じるものとする。 (14)その他利用者情報の聞き取りを行い、適切なサービス提供を行うよう努める。利用者に対し、身元引受人を求める場合がある。
イ.在宅安心さぽーと事業
①事業目的地域の中で生活する障がい児・者に対して、日々の困りごとを気軽に相談できる窓口を設け、早期に適切に対応し、障がい児・者の生活の安定に貢献することを目的とする。 ②事業名称在宅安心さぽーと事業③事業開始　平成２８年４月１日より(4)事業内容•障がい児・者およびその家族等からの、困りごと相談・困りごとへの付添・各種手続きのサポート等を行う。 ・電話と直接対応の相談窓口（福角会地域生活者支援室）を設けて対応。 •受付対応時間 （平日）8：30～17：30     （土日祝祭日）休み•相談は障がい児・者当事者、およびご家族や職場の同僚など、当事者と関わる方であれぼどなたでも可能。 •相談対応は、各事業所の相談支援専門員が行う。
•相談料金は無料。 •出張相談については、相談等対応の内容により、交通費を頂く場合がある。
(2)第２期中長期計画における教値目標算出根拠
ア.福角会全体の年度別収支見込による資金計画
〈1〉新規事業を行うために各事業において捻出した資金については、毎会計年度毎にその全額を本部へ繰り入れを行い、本部にて施設・整備積立金へ積立を行う。 〈2〉松山福祉園における本部への繰入金については、平成30年度と平成31年度に園舎の建て替えを計画しているため、平成30年度から平成36年度までの期間について、一時的に収支バランスがマイナスとなる試算である。そのため平成30年度から平成36年度の各年度毎に以下の金額の繰り入れを行う。 ＜本部繰入金額＞ •平成30年度；816万円　・平成31年度；175万円　・平成32年度；981万円・平成33年度；945万円　・平成34年度；772万円　・平成35年度；1, 166万円・平成36年度：1, 013万円但し、その他の年度については、従来通り『事業活動収入－就労支援事業収入』の額の6％の額の繰り入れを行う。なお上記の繰入が予定通り行われない場合は、法人の他の事業所が予定している新規事業に影響を及ぼす。 〈3〉平成30年度から平成37年度までの本部の施設整備積立金（くるみ園分）75, 500, 000円及び平成34年度から平成37年度までの本部の施設整備積立金（いつきの里・いつきホームズ・ウィズ分）300, 000, 000円については、新規事業就労継続支援Ａ型事業所(自己資金48, 200, 000円)開設資金の他に次期新規事業開設資金として積み立てておく。（前期見直し時等に検討する。）
+28
業別収支計算書推

き別収支計算書推

き別収支計算書推

き別収支計算書推

き別収支計算書推

き別収支計算書推

き別収支計算書推

き別収支計算書推

き別収支計算書推

良別収支計算書推

−56−

※「施設整備等収入」は借入金・補助金とみなして収支増加項目に計上。 ※「退職給付引当資産支出」は資金社外流出しており収支滅少項目として計上。 ※ [人件費積立金支出] [送価償却積立金支出] [施設整備積立金支出]は資金社外流出ないため収支に算入せず。但し、「積立金」の増加要因として計上。 ※新規借入金は3月実行・4月返済開始で計上。 ※旧28の「期初積立金・現預金残高」は旧28.1月期末試算表から転記。 （積立金については年度中の取揃分にて計上（くるみ園・ヘルプ分））
-57-

−58−

※「施設整備等収入」は借入金・補助金とみなして収支増加項目に計上。 ※「退職給付引当資産支出」は資金社外流出しており収支滅少項目として計上。 ※ [人件費積立金支出] [送価償却積立金支出] [施設整備積立金支出]は資金社外流出ないため収支に算入せず。但し、「積立金」の増加要因として計上。 ※新規借入金は3月実行・4月返済開始で計上。 ※旧28の「期初積立金・現預金残高」は旧28.1月期末試算表から転記。 （積立金については年度中の取揃分にて計上（くるみ園・ヘルプ分））
-59-

−60−
※「施設整備等収入」は借入金・補助金とみなして収支増加項目に計上。 ※「退職給付引当資産支出」は資金社外流出しており収支滅少項目として計上。 ※ [人件費積立金支出] [送価償却積立金支出] [施設整備積立金支出]は資金社外流出ないため収支に算入せず。但し、「積立金」の増加要因として計上。 ※新規借入金は3月実行・4月返済開始で計上。 ※旧28の「期初積立金・現預金残高」は旧28.1月期末試算表から転記。 （積立金については年度中の取揃分にて計上（くるみ園・ヘルプ分））
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(3)第２期中長期計画における数値目標に係る事業内容について
ア.新たな福祉サービスの展開〈1〉実施施設・実施事業　法人新規取組事業　事業所内保育所　きらきらキッズ・事業開始年月；平成28年4月•定員: 20名•職員数; 8名(内常勤3名) ・建築面積；くるみ園園舎総面積1, 330. 46 m²（内106. 64 m²） ・建築費用；24, 693, 040円（補助金　無・借入金　無） •年間事業収入: 23, 792, 000円・年間事業支出；21, 646, 000円•その他；共同運営（医療法人佑心會堀江病院・三浦工業株式会社・福角会） 〈2〉実施施設・実施事業　いつきの里　短期入所定員の増床・事業開始年月：平成28年４月•定員: 3名•職員数；現行職員教・年間事業収入；4, 700, 000円(増収) ・その他;既存の建物を利用〈3〉 VI実施施設・実施事業　のぞみホームズ　グループホーム「あおばホーム」開設・事業開始年月：平成28年４月•定員: 4名•職員数：現行職員教•年間事業収入; 8, 800, 000円・年間事業支出；2, 600, 000円・その他：松山福祉園からの地域移行利用者受け入れ、マンション借入〈4〉実施施設・実施事業　のぞみホームズ　かえでホーム（高齢化対応）及び事務所新築・事業開始年月；平成28年11月•定員; 10名•職員数：現行職員数•建築面積；354.67 m² •建築費用；303, 444, 660円(補助金　無・借入金　50, 000, 000円) ・年間事業収入；10, 600, 000円•年間事業支出:  1, 600, 000円（住み替えのため、職員数に変更がないので人件費は含めていない。) 〈5〉実施施設・実施事業　のぞみホームズ　サテライトホーム・事業開始年月；平成28年11月•定員:各１名•箇所数：3戸•職員数：現行職員教•年間事業収入；2, 300, 000円・年間事業支出；750, 000円・その他；賃貸住居予定〈6〉実施施設・実施事業 くるみ園延長保育・事業開始年；平成28年度中•定員；  2名(一日当たり) •職員数： 現行職員教・年間事業収入；160, 000円・その他  1時間程度の延長保育実施仮定
〈7〉実施施設・実施事業法人新規取組事業 （仮称)福角会カフェショップ
・事業開始年月：平成29年4月•定員: 20名•職員数; 9名 (内常勤3名) •建築面積：215 ㎡ •建築費用：123,000,000円(補助金　44,800,000円・借入金　30,000,000円) ・年間事業収入；43, 616, 000円•年間事業支出；28, 079, 000円•その他;就労科目 パン・ピザ製造販売、喫茶、ピザ焼き体験、清掃委託作業旧くるみ園跡地に新築〈8〉実施施設・実施事業　きずなホームズ　新規グループホーム開設・事業開始年月：平成29年4月•定員; 4名•職員数; 0.7名（増員） ・年間事業収入；6, 000, 000円・年間事業支出；3, 000, 000円・その他；賃貸物件を利用〈9〉実施施設・実施事業　のぞみホームズ　グループホーム・事業開始年月：平成30年4月•定員: 4名•職員数：現行職員数・年間事業収入；8, 800, 000円・年間事業支出：2, 600, 000円・その他；松山福祉園からの地域移行利用者受け入れ、マンション借入〈10〉実施施設・実施事業　のぞみホームズ　サテライトホーム・事業開始年月；平成30年4月•定員;各1名•箇所数；３戸・職員数；現行職員数・年間事業収入；5, 600, 000円・年間事業支出；1, 700, 000円・その他；賃貸住居予定〈11〉実施施設・実施事業　きずなホームズ　新規グループホーム開設・事業開始年月：平成31年4月•定員: 4名•職員数; 0.9名（増員） ・年間事業収入；6, 000, 000円・年間事業支出：3, 500, 000円・その他；賃貸物件を利用〈12〉実施施設・実施事業　のぞみホームズ　グループホーム・事業開始年月：平成32年4月•定員;  4名•職員数; 1名 (増員) ・年間事業収入；8, 800, 000円・年間事業支出2, 600, 000円・その他；松山福祉園からの地域移行利用者受け入れ、マンション借入
〈13〉実施施設・実施事業　きずなホームズ　新規グループホーム開設
・事業開始年月：平成33年4月•定員: 4名•職員数; 0.9名(増員) ・年間事業収入；6, 000, 000円・年間事業支出；4, 000, 000円・その他；賃貸物件を利用〈14〉実施施設・実施事業　のぞみホームズ　サテライトホーム・事業開始年月；平成33年４月•定員:各１名•箇所数：3戸•職員数：現行職員数・年間事業収入；5, 600, 000円・年間事業支出：1, 700, 000円・その他；賃貸住居予定〈15〉実施施設・実施事業　いつきホームズ　グループホーム開設・事業開始年月；平成34年4月•定員: 7名•職員数; 4.6名（増員） •建築面積：226 m² •建築費用: 50, 000, 000円（土地購入費用含む）（補助金　21, 600, 000円・借入金　13, 000, 000円） ・年間事業収入；36, 280, 000円・年間事業支出：16, 240, 000円〈16〉実施施設・実施事業　のぞみホームズ　グループホーム・事業開始年月：平成34年4月•定員; 4名•職員数; 1名 (増員) ・年間事業収入；8, 800, 000円・年間事業支出；2, 600, 000円・その他；松山福祉園からの地域移行利用者受け入れ、マンション借入〈17〉実施施設・実施事業　のぞみホームズ　グループホーム（高齢化対応）あやめホーム・事業開始年月：平成34年4月•定員  ; 10名•職員数;現行職員数•建築面積：239. 25 m² •建築費用：176, 904, 000円(補助金　23, 410, 000円・借入金　50, 000, 000円) ・年間事業収入；22, 900, 000円•年間事業支出； 3, 800, 000円（住み替えのため、職員数に変更がないので人件費は含めていない。) 〈18〉実施施設・実施事業　法人新規取組事業介護保険事業所開始（有料老人ホーム等の入所型施設・通所介護・定期巡回型訪問介護併設） ・事業開始年月：平成35年4月•定員: 20名•職員数；24.９名（内常勤12名） •建築面積：700 ㎡ •建築費用；500, 000, 000円（土地購入費用含む）(補助金　10, 000, 000円•借入金　80, 000, 000円) •全体収支年間事業収入；153, 002, 000円年間事業支出：126, 996, 000円〈19〉実施施設・実施事業　きずなホームズ　新規グループホーム開設・事業開始年月：平成35年4月•定員; 4名•職員数; 1.2名（増員） ・年間事業収入；6, 000, 000円・年間事業支出；5, 000, 000円•その他;賃貸物件を利用〈20〉実施施設・実施事業　のぞみホームズ　グループホーム・事業開始年月：平成36年4月•定員; 4名・年間事業収入；8, 800, 000円・年間事業支出：2, 600, 000円•職員数: 2名 (増員) ・その他松山福祉園からの地域移行利用者受け入れ、マンション借入〈21〉実施施設・実施事業　のぞみホームズ　サテライトホーム・事業開始年月；平成36年４月•定員;各1名•箇所数：3戸•職員数：現行職員数・年間事業収入；5, 600, 000円・年間事業支出；1, 700, 000円•その他;賃貸住居予定〈22〉実施施設・実施事業　法人新規取組事業　就労継続支援A型事業所・事業開始年月：平成37年４月•定員; 20名•職員数; 9名(内常勤3名) •建築面積; 215 ㎡ •建築費用：123,000,000円(補助金　44,800,000円・借入金　30,000,000円) •年間事業収入；43, 616, 000円・年間事業支出：28, 079, 000円・その他；別途設備費用及び土地購入費用・土地造成費用が必要〈23〉実施施設・実施事業　法人新規取組事業　児童発達支援事業・事業開始年月；平成37年4月•定員; 10名(1日当たり) •職員数：2～3名・年間事業収入；13, 762, 394円•年間事業支出；9, 000, 000円•その他;既存のくるみ園園舎を利用しての併行通園で実施。
イ.事業所における施設整備等
①建物関係新築・大規模修繕・用地購入等〈1〉実施施設・実施事業　ウィズ　床全面張り替え・修繕着工開始年度；平成28年度•工事費用；1, 500, 000円(補助金　無・借入金　無) (2) 実施施設・実施事業  福角保育園  園舎増築、1号認定受入開始、子育て支援用保育室、集会室整備・建築等着工開始年度；平成28年度・建築面積；70 ㎡（2階建予定） •建築費用：70, 000, 000円(補助金34, 625, 000円・借入金　無) •その他    ;職員配置 ;      3名〈3〉実施施設・実施事業　いつきホームズ　きららホーム移転に伴うホーム増築・建築等着工開始年度：平成29年度•建築面積; 114. 14 ㎡ ・建築費用；35, 000, 000円(補助金　無・借入金　無) ・その他；つばめホーム敷地内に増設〈4〉実施施設・実施事業　福角保育園　遊具用屋根設置・建築等着工開始年度：平成29年度・建築費用；560, 000円（補助金　無・借入金　無） 〈5〉実施施設・実施事業　松山福祉園　建替えのための用地購入・用地購入着手年度；平成30年度（前期） •用地購入面積：750 m² ・用地購入費用；23, 000, 000円•造成費用; 16, 100, 000円・その他；用地購入場所松山福祉園隣接地〈6〉実施施設・実施事業　松山福祉園　松山福祉園園舎・作業棟建替・新築着工年度；平成30年度（後期） ・建築面積；本体建物約1, 800 m²（550坪）規模の新築工事•概算工事費：580,000,000円(補助金202,870,000円・借入金　130,000,000円) 〈7〉実施施設・実施事業　きずなホームズ（まりもホーム）壁紙張替え工事・修繕着工開始年度；平成30年度・建築費用；800, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈8〉実施施設・実施事業 松山福祉園 作業棟建替（倉庫・書庫も一緒に確保） ・修繕着工開始年度；平成31年度・建築面積：作業棟を約500 m²（150坪）規模の新築工事・概算工事費；75, 000, 000円(補助金　34, 500, 000円・借入金　無) •既存建物解体解体面積；本体建物；1246. 00 ㎡、作業棟；約490 ㎡　合計約1, 736 ㎡概算工事費；52, 000, 000円(補助金10, 100, 000円・借入金　無) ・その他；初度備品20, 000, 000円〈9〉実施施設・実施事業　のぞみホームズ　まつばホーム外壁塗装工事・修繕着工開始年度；平成31年度•工事費用；2, 300, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈10〉実施施設・実施事業　のぞみホームズ　なつめホーム外壁塗装工事・修繕着工開始年度；平成31年度•工事費用；2, 600, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈11〉実施施設・実施事業　のぞみホームズ　せと堀江寮外壁塗装工事・修繕着工開始年度；平成31年度・工事費用：2, 600, 000円(補助金　無・借入金　無) (12)実施施設・実施事業　いつきホームズ　つばき・もくれんホーム外壁/屋根改修工事・修繕等着工開始年度；平成32年度・建築費用：5, 390, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈13〉実施施設・実施事業　ウィズ　内装張り替え工事・修繕着工開始年度；平成32年度・工事建築費用；2, 400, 000円(補助金　無・借入金　無)
〈14〉実施施設・実施事業　きずなホームズ（まりもホーム）外壁葺き替え工事
・修繕着工開始年度；平成33年度・建築費用：3, 000, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈15〉実施施設・実施事業　本部事務局/外壁・屋根塗り替え工事・修繕着工開始年度；平成34年度•建築面積：120.48 m² ・修繕費用；5, 000, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈16〉実施施設・実施事業　ウィズ　外装・屋上補修工事・修繕着工開始年度；平成34年度•工事費用；15, 800, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈17〉実施施設・実施事業　いつきの里　外壁草き替え工事・修繕等着工開始年度；平成36年度•建築費用；22, 913, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈18〉実施施設・実施事業　いつきホームズ　あかり・さくらホーム外壁/屋根改修工事・修繕等着工開始年度；平成36年度•建築費用；2, 090, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈19〉実施施設・実施事業；きずなホームズ　グループホーム開設・事業開始年月：平成37年４月・定員；各４名計８名•箇所数：  2戸•職員数；  2.1名(増員) •建築面積; 99 ㎡×2筆•建築費用；1棟25, 000, 000円×2棟＝50, 000, 000円(補助金　有　31, 270, 000円・借入金　無) •年間事業収入；  12, 000, 000円・年間事業支出：   7, 000, 000円•その他；30坪程度の敷地2筆を借地にて対応のため、別途造成費用及び賃借料が必要。
②機械・器具等の買い替え、新規購入等
〈1〉実施施設・実施事業　福角保育園　プールの購入・購入年度；平成29年度・購入物品名；仮設用プール（毎年度設置、撤去費用含む） •購入費用；1, 500, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈2〉実施施設・実施事業　いつきの里　エアコン設備改修工事・購入年度；平成30年度・購入物品名；エアコン•購入費用；11, 400, 000円(補助金　無・借入金　無) •その他；1F支援室・作業室・会議室・居室・あおい・医務室・相談室・夜勤室・短期室・脱衣室等・もえぎ・やまぶき娯楽室〈3〉実施施設・実施事業　いつきホームズ　つばき・もくれん、あかり、さくらホームエアコン買い替え・購入年度；平成30年度・購入物品名；エアコン•購入費用；5, 000, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈4〉実施施設・実施事業　松山福祉園　印刷機買い替え・購入年度；平成30年度•購入物品名；印刷機・購入費用；600,000円(補助金　無・借入金　無)
〈5〉実施施設・実施事業　松山福祉園　鉄工班　機器買い替え
・購入年度；平成30年度・購入物品名： (替) ボール盤自動送り(2台)・ボール盤(3台) •購入費用；2, 200, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈6〉実施施設・実施事業　いつきの里　電気使用量管理設備買い替え・購入年度；平成31年度・購入物品名；電気使用量管理設備•購入費用；1, 300, 000円(補助金　無・借入金　無) •その他; 7年契約
〈7〉実施施設・実施事業　いつきの里　厨房機器設備買い替え
・購入年度；平成31年度•購入物品名；卓上型ガス式フライヤー・冷凍冷蔵庫・食器洗浄機・温蔵庫・回転釜・ガス炊飯機・洗米機・製氷機・冷凍冷蔵庫・2層式シンク・購入費用；6, 234, 400円(補助金　無・借入金　無) 〈8〉実施施設・実施事業　いつきの里　製菓班設備買い替え・購入年度；平成31年度・購入物品名；ガスオープン・リバースシート・冷凍冷蔵庫・ミキサー・電気オープン•購入費用；5, 610, 000円(補助金　無・借入金　無) ・その他；１Ｆ設備
〈9〉実施施設・実施事業　松山福祉園　厨房機器買い替え
・購入年度；平成37年度・購入物品名；冷凍冷蔵庫ＨＲＦ−180ＸＦ・回転釜・食器洗浄機・球根皮剥機・スチームオーブン・ガスフライヤー・包丁まな板殺菌庫・温蔵庫・購入費用：4, 600, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈10〉実施施設・実施事業　松山福祉園　新規作業種目開始による機器購入・購入年度；平成31年度・購入物品名；購入備品未定•購入費用;未定・その他；新規作業種目決定後、必要機器の選定〈11〉実施施設・実施事業　松山福祉園　フルカラ一複合機買い替え・購入年度；平成31年度・購入物品名：フルカラ一複合機・購入費用：600,000円（補助金　無・借入金　無） 〈12〉実施施設・実施事業　松山福祉園　製菓製パン班　機器買い替え・購入年度；平成31年度・購入物品名；包丁まな板殺菌庫・器具消毒庫・(替)ミキサー（小） •購入費用；1, 500, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈13〉実施施設・実施事業　松山福祉園　鉄工班　機器買い替え・購入年度；平成33年度・購入物品名； (替) ボール盤タップ(2台) ・ボール盤自動送り・自動切断機•購入費用：5, 300, 000円(補助金　3, 000, 000円・借入金　無) (14)実施施設・実施事業　いつきの里　もえぎ・やまぶき寮業務用脱水洗濯機買い替え・購入年度；平成34年度・購入物品名：業務用脱水洗濯機・購入費用；2, 400, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈15〉実施施設・実施事業　いつきの里　もえぎ・やまぶき寮乾燥機買い替え・購入年度；平成34年度・購入物品名：乾燥機•購入費用；1, 000, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈16〉実施施設・実施事業　いつきの里　２Ｆリバースシート買い替え•購入年度；平成35年度・購入物品名；リバースシート・購入費用：900,000円(補助金　無・借入金　無) 〈17〉実施施設・実施事業　いつきの里　２Ｆガスオープン買い替え・購入年度；平成35年度・購入物品名；ガスオーブン•購入費用；1, 690, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈18〉実施施設・実施事業　いつきの里　旧門扉買い替え・購入年度；平成36年度•購入物品名：門扉・購入費用；700,000円(補助金　無・借入金　無) (19)美施施設・実施事業　いつきホームズ　つばめ、ことりホームエアコン買い替え・購入年度；平成36年度・購入物品名：エアコン•購入費用；4, 000, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈20〉実施施設・実施事業　ウィズ　LED交換工事・購入年度；平成36年度・購入物品名；蛍光灯をLEDへ交換・購入費用：1, 000, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈21〉実施施設・実施事業　ウィズ　エアコン買い替え・購入年度；平成36年度・購入物品名：エアコン•購入費用；4, 000, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈22〉実施施設・実施事業　松山福祉園　製菓製パン班　機器買い替え・購入•購入年度：平成37年度・購入物品名；電気オーブン・購入費用；3, 100, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈23〉実施施設・実施事業　松山福祉園　厨房機器買い替え・購入年度；平成37年度・購入物品名；食器消毒保管庫・製氷機・購入費用；700,000円(補助金　無・借入金　無) 〈24〉実施施設・実施事業　松山福祉園　鉄工班　機器買い替え・購入年度；平成37年度・購入物品名；コーナーシャー・ロボット溶接・炭酸ガス溶接機•購入費用；13, 500, 000円(補助金　6, 000, 000円・借入金　無) 〈25〉実施施設・実施事業　みらい　エアコン買い替え・購入年度；平成37年度・購入物品名：指導訓練室・調理室・スタッフルームエアコン・購入費用；1, 500, 000円(補助金　無・借入金　無)
③車両運搬具買い替え、新規購入等
〈1〉実施施設・実施事業　ウィズ　ヘイエース（2台）買い替え・購入年度；平成28年度・購入物品名  10人乗りワゴン車2台・購入費用　4, 400, 000円/2台(補助金　有/中央競馬馬主社会福祉財団・日本財団・借入金　無) 〈2〉1実施施設・実施事業　いつきの里　トラック新規購入・購入年度；平成29年度•購入物品名；1 tトラック・購入費用：1, 500, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈3〉実施施設・実施事業　いつきの里　旧スクラム買い替え・購入年度；平成29年度•購入物品名;軽ワゴン車•購入費用；1, 200, 000円(補助金　無・借入金　無) (4)実施施設・実施事業 ウィズ フィット買い替え・購入年度；平成29年度•購入物品名普通自動車•購入費用　1, 300, 000円（補助金　有/日本財団・借入金　無） 〈5〉実施施設・実施事業　松山福祉園　軽四自動車新規購入・購入年度；平成30年度•購入物品名;軽四自動車•購入費用；1, 400, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈6〉実施施設・実施事業　みらい　キャラバン買い替え・購入年度；平成30年度・購入物品名：10人乗りワゴン車・購入費用：2, 300, 000円(補助金　有/日本財団・借入金　無) 〈7〉実施施設・実施事業　いつきの里　軽トラック買い替え・購入年度；平成31年度•購入物品名;軽トラック・購入費用；800,000円(補助金　無・借入金　無) 〈8〉実施施設・実施事業　ウィズ　軽自動車・ワゴン車買い替え・購入年度；平成31年度・購入物品名  軽自動車・10人乗りワゴン車•購入費用900,000円(軽自動車)、2,200,000円(ワゴン車)(補助金無・借入金無) 〈9〉実施施設・実施事業　くるみ圖　マイクロバス買い替え•購入年度；平成31年度・購入物品名；マイクロバス・購入費用；6, 000, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈10〉実施施設・実施事業　くるみ團　キャラバン買い替え・購入年度；平成31年度・購入物品名：10人乗りワゴン車・購入費用；2, 200, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈11〉実施施設・実施事業　くるみ園　キャロル買い替え・購入年度；平成31年度・購入物品名：軽自動車・購入費用；900,000円(補助金　無・借入金　無) 〈12〉実施施設・実施事業　いつきの里　ワゴン車新規購入•購入年度：平成32年度・購入物品名；８人乗りワゴン車・購入費用；2, 300, 000円(補助金　無・借入金　無)
〈13〉実施施設・実施事業　いつきの里　バモス買い替え
・購入年度；平成32年度・購入物品名度;軽ワゴン車・購入費用度；平成1, 200, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈14〉実施施設・実施事業　いつきの里　マーチ買い替え・購入年度；平成32年度・購入物品名度；普通車・購入費用；1, 200, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈15〉実施施設・実施事業　いつきの里　ピアンテ買い替え・購入年度；平成33年度・購入物品名；８人乗りワゴン車・購入費用；2, 300, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈16〉実施施設・実施事業　ウィズ　マイクロバス買い替え・購入年度；平成33年度•購入物品名 マイクロバス•購入費用　6, 000, 000円（補助金　無・借入金　無） 〈17〉実施施設・実施事業　松山福祉園　保冷車／イゼット買い替え・購入年度；平成33年度・購入物品名；保冷車（軽四バン車） •購入費用；1, 400, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈18〉実施施設・実施事業　福角保育園　軽自動車買い替え・購入年度；平成33年度・購入物品名；軽バンタイプ•購入費用；1, 100, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈19〉実施施設・実施事業　ホームヘルプ　ミライース買い替え・購入年度；平成34年度・購入物品名 軽自動車・購入費用　900, 000円（補助金　無・借入金　無） 〈20〉実施施設・実施事業　ホームヘルプ　キャロル買い替え・購入年度；平成34年度•購入物品名 軽自動車•購入費用　900, 000円（補助金　無・借入金　無） 〈21〉実施施設・実施事業　いつきの里　キャラバン買い替え・購入年度；平成37年度・購入物品名；10人乗りワゴン車・購入費用：2, 300, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈22〉実施施設・実施事業　いつきの里　新スクラム買い替え・購入年度；平成37年度・購入物品名；軽ワゴン車•購入費用；1, 200, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈23〉実施施設・実施事業　松山福祉園　スクラム買い替え•購入年度；平成37年度・購入物品名；軽四ワゴン車・購入費用：1, 300, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈24〉実施施設・実施事業 松山福祉園 軽四パネルバンキャリ一買い替え・購入年度；平成37年度・購入物品名；軽四パネルバン車
④備品等の買い替え、新規購入等
〈1〉実施施設・実施事業　本部事務局　ノートパソコン買い替え・購入年度；平成29年度・購入物品名：ノートパソコン（15台） •購入費用；1, 815, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈2〉実施施設・実施事業　いつきの里　自動火災通報装置の連動式切り替え・購入年度；平成29年度・購入物品名；火災通報装置と自動火災報知設備の連動工事・購入費用；120, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈3〉実施施設・実施事業　いつきホームズ　自動火災通報装置の連動式切り替え・工事年度；平成29年度・工事内容；火災通報装置と自動火災報知設備の連動工事・設置場所；つばめホーム・ことりホーム・さくらホーム・つばきもくれんホーム・あかりホーム・購入費用；320,000円(補助金　無・借入金　無) 〈4〉実施施設・実施事業　きずなホームズ　小規模型火災通報知設備の設置・工事年度；平成29年度・工事内容；小規模型火災報知設備の設置工事•設置場所:つぼみホーム・きぼうホーム・まりもホーム・購入費用：320,000円(補助金　無・借入金　無) 〈5〉実施施設・実施事業　のぞみホームズ　小規模型火災通報知設備の設置・工事年度；平成29年度・工事内容;小規模型火災報知設備の設置工事・設置場所；なつめホーム・くぬぎホーム・けやきホーム（2ヵ所)・あやめホーム・まつばホーム・ふたばホーム・購入費用：750, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈6〉実施施設・実施事業　福角保育園　厨房什器買い替え・購入年度；平成31年度・購入物品名；厨房　コンベクションオープン・食器消毒保管庫・購入費用：540, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈7〉実施施設・実施事業　本部事務局　エアコン買い替え・購入年度；平成34年度・購入物品名：エアコン(5台) ・購入費用；1, 210, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈8〉 I実施施設・実施事業 くるみ園 印刷機買い替え・購入年度；平成37年度•購入物品名：印刷機・購入費用；500, 000円(補助金　無・借入金　無) 〈9〉実施施設・実施事業　みらい　電化製品買い替え•購入年度；平成37年度・購入物品名；冷蔵庫・洗濯機・乾燥機・指導訓練室テレビ・購入費用：500,000円(補助金　無・借入金　無)
⑤リース物件の買い替え等
〈1〉実施施設・実施事業　本部事務局　福祉の森サーバー、ソフト・リース年度；平成28年度・物品名；福祉の森サーバー、ソフト・費　用；300, 224円（月額） 〈2〉実施施設・実施事業　本部事務局　レンタルサーバ一使用料・リース年度；平成28年度・物品名；レンタルサーバー ・費　用；103, 680円（年額） 〈3〉実施施設・実施事業　いつきの里　複写機・リース年度；平成28年度•物品名；複写機・費　用；21,000円（月額） 〈4〉実施施設・実施事業　のぞみホームズ　フレア・リース年度；平成28年度•物品名;軽自動車・費　用；21,000円（月額） 〈5〉実施施設・実施事業　みらい　複写機・リース年度：平成28年度•物品名；複写機・費　用：21,000円（月額） 〈6〉実施施設・実施事業　みらい　電話設備・リース年度：平成28年度・物品名；電話設備一式・費　用：3, 888円（月額） 〈7〉実施施設・実施事業　北部相談支援センター　ノートパソコン・リース年度：平成28年度・物品名；ノートパソコン•台数; 1台・費　用；5, 100円（月額） 〈8〉実施施設・実施事業　松山福祉園　オゾン除菌脱臭機・リース年度；平成29年度・物品名；オゾン除菌脱臭機・費　用；12,000円（月額） 〈9〉実施施設・実施事業　のぞみホームズ　ルークス・リース年度；平成29年度•物品名;軽自動車・費　用；25,000円（月額） 〈10〉実施施設・実施事業　くるみ園　輪転機・リース年度；平成30年度•物品名；輪転機・費　用：12, 285円（月額） 〈11〉実施施設・実施事業　堀江保育園　クリッパー ・リース年度；平成30年度•物品名;軽ワゴン車・費　用；17, 280円（月額） 〈12〉実施施設・実施事業　本部事務局　勤務表作成ソフト・リース年度：平成31年度・物品名；勤務表作成ソフト一式・費　用：62, 208円（月額） 〈13〉実施施設・実施事業　本部事務局　ノートパソコン・リース年度；平成31年度•物品名；ノートパソコン・台数:計41台（いつきの里15台・ウィズ1台・松山福祉園7台・のぞみホームズ6台・ホームへルプサービス１台・くるみ園１台・福角保育園３台・堀江保育園４台） ・費　用；83, 475円（月額） 〈14〉実施施設・実施事業　松山福祉園　電話設備・リース年度；平成31年度•物品名：電話設備一式・費　用：30,000円（月額） 〈15〉実施施設・実施事業　のぞみホームズ　ミラ・リース年度：平成31年度•物品名;軽自動車・費　用；25,000円（月額） ・その他；相談支援事業所所有からのぞみホームズへ変更〈16〉実施施設・実施事業　本部事務局　複写機・電話設備・リース年度；平成32年度・物品名；複写機・電話設備一式・費　用：複写機26, 000円・電話設備5, 300円（月額） 〈17〉実施施設・実施事業　いつきの里　電話設備・リース年度；平成32年度・物品名；電話設備一式・費　用：37, 044円（月額） 〈18〉実施施設・実施事業　堀江保育園　電話設備・リース年度；平成33年度•物品名；電話設備一式・費　用：21, 945円（月額） 〈19〉実施施設・実施事業  福角保育園  ノートパソコン・リース年度；平成34年度・物品名；ノートパソコン•台数  2台・費　用；1,000円（月額） 〈20〉実施施設・実施事業　北部相談支援センター　車両リース・リース開始年度：平成35年度・物品名：軽自動車３台・費　用：74, 235円（月額） (3台分) 〈21〉実施施設・実施事業　北部相談支援センター　コピー機・リース開始年度；平成35年度・物品名；コピー機・費　用：20, 370円（月額） 〈22〉実施施設・実施事業　北部相談支援センター　ノートパソコン・リース開始年度；平成35年度・物品名：ノートパソコン4台・費　用；10, 184円（月額） (4台分) 〈23〉実施施設・実施事業　松山福祉園　車両リース・リース開始年度；平成37年度・物品名；10人乗りワゴン車・費　用：43, 750円（月額） 〈24〉実施施設・実施事業　松山福祉園　車両リース・リース開始年度；平成37年度・物品名：2トントラック・費　用；31, 250円（月額） 〈25〉実施施設・実施事業　松山福祉園　車両リース・リース開始年度；平成37年度•物品名；ワゴン車・費　用；45, 000円（月額） 〈26〉実施施設・実施事業　松山福祉園　車両リース・リース開始年度：平成37年度・物品名；保冷車（軽四自動車） ・費　用：25,000円（月額） 〈27〉実施施設・実施事業　松山福祉園　車両リース・リース開始年度；平成37年度・物品名；フォークリフト・費　用：42,000円（月額） 〈28〉実施施設・実施事業　くるみ園　電話設備・リース年度；平成37年度・物品名；電話設備・費　用：16, 470円（月額） 〈29〉実施施設・実施事業　堀江保育園　ノートパソコン・リース開始年度；平成37年度・物品名：ノートパソコン４台・費　用；20, 628円（月額） (4台分) 〈30〉実施施設・実施事業　堀江保育園　コピー機・リース開始年度：平成37年度•物品名；コピー機・費　用；23, 760円（月額）