平成３０年６月２１日判決言渡　同日原本領収裁判所書記官熊野美保平成２９年♡1第７７７号不当利得返還等請求事件口頭弁論終結日　平成３０年４月２３日平汝s of the status of the status of the status原告KONLING TESBEr社同代表者代表取締役原上記両名訴訟代理人弁護士同#出
神戸市中央区布引町１丁目１番８号被#h株式会社Ｃ Ｒ Ｅ Ｓ T同代表者代表取締役被告山
上記両名訴訟代理人弁護士矢野#H女1被告株式会社ＣＲＥＳＴは，原告親戚短短短機構記憶会社に対し，４５２万８ ２４１円及びうち３９６万２５２７円に対する平成２３年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 22原告機構設が興械機会社の被告株式会社ＣＲＥＳＴに対するその余の請求及び原告織認識機の被告器山機機に対する請求をいずれも棄却する。 3訴訟費用は，原告認認認知識務務社会社と被告株式会社ＣＲＥＳＴとの間では被告株式会社ＣＲＥＳＴの負担とし，原告新聞講職と被告撥山整理塾の間では原告機関際級の負担とする。  この判決は， 1項に限り，仮に執行することができる。事実・及び・理由
第1
請求
被告株式会社ＣＲＥＳＴは，原告認認機能認識会社に対し，４７２万５ 1 ９８１円及びうち４０２万９９０２円に対する平成２３年１０月１日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。 2　被告及山舞伎は，原告編歌調様に対し，３３９万円及びこれに対する平成2 ９年5月2 １日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２　事案の概要本件は，①原告器開始機能機能機会社（以下「原告会社」という。）が，被告株式会社ＣＲＥＳＴ（以下「被告会社」という。）との間の継続的な金銭消費貸借取引について,各弁済金のうち利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの） 1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生しているとして，被告会社に対し，不当利得返還請求権に基づき過払金４７２万５９８１円（元金４０２万９９０ 2円，平成２３年９月３０日までの利息６９万６０７９円）及び平成２３年１ ０月１日から支払済みまで商事法定利率の年６分の割合による利息の支払を求めるとともに，②原告会社の代表取締役である原告動動動動（以下「原告動縮」という。）が，原告会社と被告会社との間の金銭消費貸借取引等に関する原告会社の債務について，その所有する不動産に根抵当権を設定していたところ，被告会社の代表取締役である被告ﷺ山無ﷺ（以下「被告ﷺ山」という。）が取締役としての任務を懈怠し，両社の間の上記金銭消費貸借取引において原告会社に過払金が発生し，原告会社の被告会社に対する債務は既に消滅していたにもかかわらず，被担保債権が存在するものとして上記根抵当権の実行に及んだと主張して，被告認山に対し，会社法４２９条１項の取締役の第三者に対する責任に基づき，原告義職がこの不当な根抵当権の実行を阻止するために要- 2 -した弁護士費用２３９万円及び慰謝料１００万円の合計３３９万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２９年５月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 1　前提事実（当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実） (1)当事者ア原告会社は，消防設備の設計及び施工等を目的とする会社である。原告機種は，原告会社の代表取締役である。イれ被告会社（平成２２年３月２４日までの商号は，株式会社インターである。）は，貸金業法（平成１８年法律第１１５号による改正前の法律の題名は貸金業の規制等に関する法律。） 3条所定の登録を受けた貸金業者である。エ　被告器山は，被告会社の代表取締役である。 (2)　原告会社は，被告会社との間で，平成１０年８月２６日から平成２３年９月３０日まで，別紙１～８の各「計算表」（裁判所の計算表）（以下，併せて「本件計算表」という。）の「年月日」欄記載の日に「借入金額」欄記載の借入れ又は「弁済額」欄記載の弁済を行った（以下，併せて「本件取引」という。）。本件取引のうち貸付けは，合計１０回である（以下，日付順に「第１貸付け」などといい，貸付けとこれに対する弁済を併せて「本件取引1 」などという。）。 (3)　原告機器は，別紙物件目録記載の各不動産（以下，併せて「本件各不動産」といい，それぞれ「本件１土地」，「本件３土地（持分）」などという。）の所有権又は共有持分を有している。 (4)平成１８年４月２５日，原告職職は，被告会社との間で，本件各不動産に関し，債務者を原告会社，被担保債権の範囲を同社と被告会社との金銭消費貸借取引に係る債権等，極度額を１５００万円とする根抵当権設定契約を締- 3 -結し，翌２６日，その旨の登記を了した（以下，この根抵当権を「本件根抵当権」という。）。なお，原告ﷺ綱は，本件３土地（持分）及び本件４建物(持分)の共有者であった恐縮戦略とともに上記契約を締結した。（甲７２ ～ 7 5 ) (5)平成２８年６月７日，被告会社は，横浜地方裁判所横須賀支部に対し，本件根抵当権に基づき本件各不動産（簡略経験の共有持分を含む。）について不動産競売の申立てをし（以下「本件不動産競売申立て」という。），同年８月１日，同支部により不動産競売開始決定がされた（以下「本件競売開始決定」という。）（甲７６，７７）。 (6)平成２８年１０月４日，原告競競は，本件競売開始決定について執行停止の申立てをするとともに執行異議の申立てをしたが，同年１１月１４日，横浜地方裁判所横須賀支部は，本件取引が一個の連続した貸付取引であるとの事実を認めるに足りる証拠はないとして，上記執行異議の申立てを却下した(甲７８～８０)。 (7)平成２８年１１月８日，被告会社は，原告会社に対し，本件請求債権の消滅時効を援用するとの意思表示をした（乙５の１・２）。 (8)平成２８年１１月２４日，被告会社は，本件不動産競売申立てを取り下げた。 (9)平成２８年１１月２２日，被告会社は本件根抵当権を解除し，平成２９年１月２６日，これを原因として本件各不動産に関する本件根抵当権の設定登記の抹消登記手続がされた（甲８２）。 (10)被告会社は，原告会社に対し，平成２９年６月２７日の本件口頭弁論期日において，本件請求債権の消滅時効を援用するとの意思表示をした。 2
(1)本件取引の一連性の有無（過払金充当の範囲） (2)本件不動産競売の申立てに係る被告ﷺ山の在務懈怠及び重過失の有無（本件取引に係る被担保債権が不存在であった場合）
(3)　原告野菜の損害額
3争点に関する当事者の主張(1)争点(1) （本件取引の一連性の有無（過払金充当の範囲））について(原告らの主張)ア　複数の取引の間で過払金の充当合意の存在が認められるためには、第１ .の貸付けと第２の貸付けとが，契約形態や契約条件において同質・類似の契約であって，取引が長年にわたって繰り返され，空白期間があったとしても前の取引と期間的に接着し，貸主及び借主において，第１の貸付けを行う際に，切替え又は貸増しのための次の貸付を行うことが想定されていたなどの事情を要し，これらにより事実上１個の連続した貸付取引であると評価できることが必要である。そして，契約形態や契約条件を考慮するに当たっては，契約目的や契約当事者，利率や返済方法の異同，契約に付された番号などを考慮することに加え，借主及び貸主の意思についても勤酌すべきである。イ　本件取引は，以下のとおり，事実上１個の連続した貸付取引であると評価される。 (7)  借換えの存在本件取引のうち同４，７，９及び１０の各取引については、それ以前の貸付債務を新規貸付額から差引き控除する借換契約として締結されている。このことから，これらの各取引では事前に次の貸付けを行うことを想定していたことが明白である。原告会社と被告会社が借換えの形式で契約を締結したのは，本件取引4の平成１２年９月１１日以後，同７の平成１４年１０月３１日，同９の平成１５年９月４日，同１０の平成１８年４月２６日と，約６年間もの長期間にわたるものであった。したがって，本件取引が長年にわたっ- 5 -て同様の方法で反復継続して行われていたことは明らかである。 (イ)　契約形態及び契約条件の同質性ないし類似性a 契約目的及び契約当事者の共通性本件取引はいずれも原告会社の事業資金として当初確定金額を貸し付け，これに対応して約定の返済日に約定の金額を返済するという形態のものである。契約当事者は，いずれも借主原告会社と貸主被告会社であり，原告会社の代表取締役であった原告認識と同人の妻である機械器器は，全ての契約において連帯保証人となっており，第３貸付け以降の全ての契約において，原告業職の母である職務職務も連帯保証人となっていた。したがって，契約当事者は全期間を通じてほぼ共通していたといえる。
b利率の同一性ないし類似性
本件取引は，不動産担保融資であったがゆえに利率が低くなった本件取引１０を除いて，いずれも年利２９．’２パーセントを超える高金利であり，同４から同９までは全て年利２９．２パーセントで共通している。また，同１から同３までは，取引期間が同時期にわたるものであるが，いずれもほぼ年３６．９パーセントである（同３のみ年３ 6． ８９８パーセントであるが，わずかの違いにすぎない。）。返済方法の同一性ないし類似性C本件取引は，同１から同５までは毎月５日の利息支払と元金一括払い，同６から同１０までは元利均等払いで共通しており，同９までは返済日も毎月１０日で共通している。そして，同６以降の返済額は，金額こそ異なるが，同.6から同8までは貸付額の4． 2パーセント相当額が返済額となっているという共通性がある（同９でも，貸付額の3. 1パーセント相当額が毎月の返済額となっており， 4. 2パーセントと近似する。）。また，同１０においては，貸付金額がそれまでと比較して８５０万円と高額であることにかんがみ，返済額の相違は取引の連続性の判断に影響を及ぼさないというべきである。
d  契約番号の連続性
被告会社との契約には契約番号が付されている。本件取引においても，同１から同４までと同５以降では番号の付され方が異なるものの， 「６４０」という部分は全取引を通じて共通しているし、また、末尾3桁の番号がその連続性を示している。このことは，被告会社が原告会社との間の取引を一体として評価していたことの証左である。
e. 借主原告会社の意思
原告会社は，被告会社からの借入れを重ねながらもその取引は全て一連のものであるとの意思を有していた。そのため，原告会社の被告会社に対する返済は各取引に分けられることなくおおむね月１回のみ決まったペースで行われていた。借入れが増えた際に返済額が増加したことはあっても，それは単に借入れの総額が増加したためであって，直ちに取引が複数併存する形になったということとは結びつかない。借主としては，同じ貸主との間に複数の契約が併存することを望まないことが通常であり，原告会社としても当然そのような認識を有していた。また，原告会社は，平成１４年４月５日に約定利息を前提とする債務の全額を支払ったが，これをもって，被告会社との取引を将来的なものも含めて終了するとの意思を有してはいなかった。借主としては,臨時の収入等で幸運にも債務を一気に消滅させることができたというだけにすぎず，残債務を全額消滅させることと，将来の借入れを予定しているかどうかということとは，全く別問題である。実際に，原告会社は，わずか４か月ほどで被告会社から借入れをしている。貸主被告会社の意思f貸主である被告会社としても，前記のとおり，本件取引に連番を付して管理していることや利率や返済方法に同一性ないし類似性を持たせた契約内容としていることに照らし，本件取引を一連のものと認識していたことが明らかである。
取引期間及び取引の空自期間
(ウ
原告会社と被告会社とは，平成１０年８月２６日に本件取引１に関する契約を締結して以降，最終取引日である平成２３年９月３０日まで１ 3年以上にわたって繰り返し取引を続けてきた。その契約形態や契約条件が同質ないし類似するものであることは前記のとおりである。他方で,平成１４年４月５日に原告会社が約定残債務を完済したことで被告会社との取引が途絶えたのは，本件取引６の開始の同年８月２３日までのわずか４か月という短期間にすぎない。 (被告らの主張)ア　本件取引は，それぞれ個別に行われた証書貸付契約である。したがって,本件取引を一連一体のものとみて，ある取引で発生した過払金を他の貸付けに対する弁済に充当されるべきではない。もっとも，借換え部分の一連性（本件取引１ないし３の各過払金が第４貸付けの元金に充当されること,本件取引6の過払金が第７貸付けの元金に充当されること，本件取引７・ 8の過払金が第9貸付けの残元金に充当されること，本件取引9の過払金が第１０貸付けの残元金に充当されること）については，積極的に争わない。しかし，本件取引４と５は，以後のいずれの貸付けとも連続性がないため，その過払金が第６貸付けその他の貸付金に充当されることはない。原告会社は，本件取引４・５の残債務について，原告認識の姉から借金をしてまで一括弁済しており，その時点では被告会社との取引を終了させようとの意思を有していたと考えるのが自然かつ合理的である。このことは，第６貸付けの前に原告機種が被告会社でなく取引先の社長に借入れを- 8 -申し込んだとの事実からも明らかである。原告会社は，本件取引４・５の残債務の一括弁済により被告会社との取引の終了をいったん決意したものの，その後に資金の必要が生じ，他に借入れを申し込んだが断られたため、やむにやまれず，再度，被告会社へ借入れを申し込んだだけのことであり、本件取引4 ・ 5と本件取引6との間に取引の連続性や充当合意を観念することはできない。イ　被告会社は，第１貸付けから第１０貸付けまでそれぞれ個別に信用調査を行った上で貸付けを行い，完済時にはそれぞれ借用書を返還している。ウ第２貸付け及び第３貸付けは第１貸付けの返済途中に実行され，第５貸付けは第４貸付けの返済途中で実行され，第８貸付けは第７貸付けの返済途中で実行されており，それらの貸付けは別個の貸付けとして併存していた。エ　本件取引の返済日は，第１貸付けから第５貸付けまでは毎月５日であったが，第６貸付けから第９貸付けまでは毎月１０日，第１０貸付けは毎月2 ３日となっていた。利率も，第１貸付けから第３貸付けまで，第４貸付けから第９貸付けまで及び第１０貸付けと大きく３通りに分かれている。特に，第１０貸付けは不動産担保融資であり，それまでの貸付けとは全く様相を異にしている。オ　本件取引の返済方法は，第１貸付けから第５貸付けまでは元金一括払いであるが，第６貸付け以降は元利均等払いとなっており，両者の間には同一性も類似性も認められない。カ　被告会社は，原告会社からの弁済金について，併存する貸付けごとにそれぞれ充当し，これを明記した領収書兼取引明細書を原告会社に交付していた。キ　本件取引に関する契約番号の連続性は，被告が顧客の管理のために顧客ごとに連続させているにすぎず，本件取引の一連性を基礎付けるものではない。 (2)  争点(2) (本件不動産競売の申立てに係る被告ﷺ山の任務懈怠及び重過失の有無（本件取引に係る被担保債権が不存在であった場合））について(原告ﷺ)の主張)前記(1)（原告らの主張）のとおり，本件取引を全体として一連計算すると，被告会社の原告会社に対する貸金債権は完済されてむしろ過払金が発生している状態であった。それにもかかわらず，被告会社は，本件根抵当権に基づき本件各不動産について不動産競売の申立てをした。被告会社の代表取締役である被告機山は，この不当な根抵当権の実行について，会社法４２９条１項（取締役の第三者に対する責任）による損害賠償責任を負うべきである。イ　被告機山は，被告会社の代表取締役として，同社が貸付けについて利息制限法の制限利息に従って適正に引き直し計算を行うことにより被担保債権の消滅した担保権を実行することがないようにすべき義務があった。それにもかかわらず，前記のとおり，被告会社は被担保債権が消滅した本件根抵当権を不当に実行した。被告顯山は，その被担保債権である本件取引に係る貸金債権がもはや消滅していたことを当然認識していたか，認識すべきであった。ウ　被告会社が本件不動産競売の申立てをしたのは，原告会社が最後に本件取引に係る弁済をしてから４年８か月も経過してからである。そのような長期間にわたり被告会社が強制換価手続に着手しなかった理由は，上記最終弁済時の時点で既に同社の貸金債権が消滅して原告会社に過払金が発生していることを知っており，原告会社との取引履歴を内部的な運用に従って廃棄する時期をあえて待っていたからにほかならない。また，原告らの代理人弁護士が本件取引の取引履歴の開示を求めた後に本件不動産競売の申立てを行ったこと，原告らに開示した取引履歴とは異なる取引履歴を元に上記競売の申立てをしており，被告らは原告らに対して本件取引の取引履歴を隠蔽していたといえること，本件競売開始決定に対する原告職職の執行異議の申立てが認められなかったにもかかわらず，そのわずか１０日後に本件不動産競売の申立てを取り下げたこと等の事実に照らしても，被告会社自身が本件取引に係る貸金債権の消滅及び過払金の発生を認識していたこと，その上で，原告会社がいったん残債務を完済した平成１４年４月５日から１０年が経過し，同社の業務取扱上の取引履歴の消去期限が到来するのを待って本件不動産競売の申立てをしたことが推認される。これら被告会社の行為は，貸金業者として明らかに社会通念に照らして著しく相当性を欠くもので違法性を帯びることは明らかであり，被告編山には故意又は重過失が認められる。エ　被告ﷺ山が被告会社の代表取締役として本件不動産競売の申立てを決定したことは，取締役としての任務懈怠に当たり，悪意又は重過失がある。また，仮に，上記決定をしたのが支配人の燃料整（以下「經」という。）であり，被告經山が同人からその報告を受けていなかったとしても，被告織山の任務懈怠であることに変わりはない。 (被告❁山の主張)ア　本件不動産競売の申立ての時点において，本件根抵当権の被担保債権は存在していた。被告会社は，一連の取引とされる可能性のある第６取引から第１０取引までを一連のものとして計算し，本件不動産競売の申立てをしたものである。被告会社がこれを取り下げた理由は，原告会社が被告会社に対して当該被担保債権と平成１４年４月５日以前に発生していた過払金債権とを相殺する旨の通知を行ったため，これによって被担保債権が消滅したと判断したからにすぎない。したがって，本件不動産競売の申立ては，正当なものであり違法性はない。イ　被告会社が本件不動産競売の申立てに至った経緯は，以下のとおりであ- 11 -る。平成２８年２月，同社において債権回収の担当者の交代がされ，新たな担当者である翼は原告会社に対する残債権と担保不動産の存在に気づき,外部委託業者の下に保管され経理処理に用いられていた銀行との伝送データを入手し，これをシステムエンジニアにデータ解析を依頼した結果，平成１３年１０月１日から平成２１年７月３１日までの間における原告会社に係る送金データと入金データを抽出することができ，不動産競売の申立てが可能となった。ウ　仮に，本件取引全体を一連の取引であると評価する余地があるとしても,誰もがそのことを客観的に認識できるわけではない。現に，本件競売開始決定に対する執行異議の手続においても本件取引の一連性は認められていない。本件不動産競売申立ての時点において，被告会社が第１０貸付けに係る残債権が消滅していることを認識又は容易に認識できたとはいえず,同申立てについて不法行為が成立する余地がない。エ　以上のとおり，本件不動産競売の申立てに違法・不当な点はないから,被告職山に任務懈怠が認められる余地はない。 (3)争点(3) (原告標識の損害額)について(原告問題の主張)ア弁護士費用原告談談は，本件各不動産に対する本件競売開始決定による競売手続の進行を阻止すべく，弁護士に委任して執行異議及び執行停止の申立てをした。そのために弁護士費用として２３９万円を支出した。これは，被告職山の任務懈怠行為と相当因果関係を有する損害である。イ　不当な本件根抵当権の実行により原告機器が被った精神的苦痛に対する慰謝料は１００万円を下らない。 (被告認山の主張)争う。
当裁判所の判断
第３
1
認定事実
当事者間に争いがない事実，証拠（甲１～６９，７１～８２，９０～９５， 110,乙1, 2, 12 (枝番があるものは枝番を含む。),証人艦,原告艦翻本人。主な証拠については，各項に再掲する。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。  (1)原告会社は，事業の運転資金の不足を補うため，被告会社との間で，本件取引を開始した（原告慰慰本人）。本件取引における各貸付けの内容は，以下のとおりである。ア第１貸付け（甲１）貸付日平成１０年８月２６日契約番号1 5 0 6 4 0 – 0 0 1貸付金額2 0 0万円利息年３６．９パーセント毎月５日の利息支払と返済期限に元金一括払い返済方法連帯保証人原告器器，参考課部返済期限平成１１年２月２５日第２貸付け（甲６）貸付日平成１０年１２月９日契約番号1 5 0 6 4 0 – 0 .0 2貸付金額1 0 0万円年３６．９パーセント利息返済方法連帯保証人毎月５日の利息支払と返済期限に元金一括払い原告義務，原材文庫返済期限平成１３年１２月９日第３貸付け（甲２１）ウイ貸付日平成１２年２月２９日契約番号1, 5 0 6 4 0 – 0 0 3貸付金額2 0 0万円利息年３６．８９８パーセント返済方法毎月５日の利息支払と返済期限に元金一括払い連帯保証人
返済期限平成１５年２月２８日H第４貸付け（甲３０）貸付日  -平成１２年９月１１日契約番号1 ５０６４０－００５.貸付金額4 0 0万円利息年２９．２パーセント返済方法
連帯保証人返済期限平成１３年９月１１日K第５貸付け（甲４６）貸付日平成１３年１２月１８日契約番号1 1 5 − 1 − 0 0 0 6 4 0 − 0 0 6貸付金額1 0 0万円
年２９．２パーセント返済方法毎月５日の利息支払と返済期限に元金一括払い連帯保証人原告選手。  1980年
返済期限平成１４年１２月５日第６貸付け（甲５１）内貸付日平成１４年８月２３日契約番号1 1 5 — 1 — 0 0 0 6 4 0 — 0 0 7 - 14 - 2 0 0万円貸付金額年２９．２パーセント利息毎月１０日限り８万４０００円の元利均等払い返済方法連帯保証人 原告機器, 無機能力最終返済期限    平成１７年８月１０日第７貸付け（甲５６） ・外貸付日平成１４年１０月３１日契約番号貸付金額1 1 5 − 1 − 0 0 0 6 4 0 − 0 0 8 ３００万円利息年２９．２パーセント毎月１０日限り１２万６０００円の元利均等払い返済方法連帯保証人 原告硬数，燃料無料，WEBOX最終返済期限   平成１７年１１月１０日第８貸付け（甲６１）ク貸付日平成１５年３月２７日1 1 5 − 1 − 0 0 0 6 4 0 − 0 0 9契約番号貸付金額５０万円年２９．２パーセント（当初６０日間は７．０％）利息毎月１０日限り２万１０００円の元利均等払い返済方法the control of the cont連帯保証人原告編制電波書報最終返済期限平成１８年３月１０日第９貸付け（甲６８）ケ平成１５年９月４日貸付日契約番号1 1 5 − 1 − 0 0 0 6 4 0 − 0 1 1貸付金額4 ５０万円年2.9.   2パーセント利息- 15 -毎月１０日限り１４万３３００円の元利均等払い返済方法連帯保証人原告認識 東京大学校平成２０年９月１０日最終返済期限n第１０貸付け（甲７２～７５，乙２）平成１８年４月２６日貸付日契約番号8 5 0万円貸付金額年２０．０パーセント利息毎月２３日限り１６万４２００円の元利均等払い返済方法連帯保証人 原告簿職，課程職職，勤務務務平成２８年４月２５日最終返済期限本件根抵当権根抵当権設定(2)　前記のとおり，第１貸付けから第５貸付けまでは毎月５日に利息のみを支払うとの約定が存在していたが，原告会社は，その約定とは異なり，本件計算表のとおりおおむね１０万円ないし２０万円の一定金額（約定の利息額を上回る金額）を毎月の弁済期に支払っていた。そして，取引が併存しているとき，被告会社は，当該弁済金について，まず各取引の約定利息等に充当し，その余を弁済期の早い貸付けの元金に充当するという処理を行った上，充当関係を明記した領収書兼取引明細書を原告会社へ交付していた（甲２０， 2 4 ～ 2 8 。 (3)平成１４年４月５日，原告会社は，当時，約定利率による計算で４００万円近い残高となっていた借入金の金利負担を解消するため，原告機機の姉から援助を得て第４・第５貸付けに係る残債務３９１万８４２６円を一括弁済した。その際，被告会社は，原告会社に対し，当該貸付けに係る契約書を返還した。当時，原告会社には税金の滞納があり，代表者である原告ﷺﷺにも複数の消費者金融会社から事業資金のための借入れがあるなど，原告会社の資金状態は苦しかった。（甲５０，原告機械本人）
平成２８年６月７日，被告会社は，本件不動産競売申立てをし，同年８月(11) １日，本件競売開始決定がされた。（甲７６, ７７）。被告会社は，本件取引６から１０までを一連のものとして利息制限法の制限利率による引き直し計算を行い，貸付残額１２０万３２４５円を請求債権額として申立てをした。 (12)　平成２８年９月１６日頃，原告らの訴訟代理人弁護士は，被告会社に対し，利息制限法の制限利率による引き直し計算をすると本件取引には過払金が発生しているとして，その計算書及び取引に関する資料とともに，本件不動産競売申立ての取下げ及び過払金の支払を求める旨の通知をした（甲９４，９ 5）。 (13)　平成２８年１０月４日，原告機器は，本件競売開始決定について執行停止の申立てをするとともに執行異議の申立てをしたが，同年１１月１４日，本件取引が一個の連続した貸付取引であるとの事実を認めるに足りる証拠はないとして、上記執行異議の申立ては却下された（甲７８～８０）。 (14)　平成２８年１１月１日頃，原告会社は，本件取引に係る貸金債権は上記のとおり消滅しているが，本件取引１から４までを一連計算すると平成１４年４月５日の時点で既に２４８万９３６０円の過払金が発生しているとして,念のため，これを自働債権とし，本件不動産競売の申立てに係る被担保債権及び請求債権を受働債権として相殺する旨の通知をした（乙１）。 (15)平成２８年１１月２４日，被告会社は，本件不動産競売申立てを取り下げ
(16)　平成２９年１月２６日，本件根抵当権設定登記の抹消登記がされた（甲７
前記前提事実及び認定事実によれば，本件取引１は第２貸付け及び第３貸付け後も存続し，本件取引２も第３貸付け後も存続しており，本件取引１ないし３が別個の貸付けとして併存していた時期があることは認められるが，他方で，原告会社はそれらの弁済をまとめて行い，しかも，毎月当該期間の利息のみを支払うとの約定による返済額とは無関係にその金額を上回るおおむね１５万円又は２０万円の一定金額を支払い，被告会社が，適宜，併存する取引の利息等にまず充当し，その余を弁済期の早い貸付けに対する元金に充当していたこと，第４貸付けはこれらの取引の借換えとして行われたこと,第１ないし第３貸付けと第４貸付けの利率は異なるものの，それらはいずれも証書貸付けであってその返済方法も同一であること（元金一括払い）からすれば，本件取引１ないし３は事実上一体の取引として行われており，これらと本件取引4は一連の取引であると認めるのが相当である。 (2)本件取引５, ６について前記前提事実及び認定事実によれば，本件取引4は第5貸付け後も存続Tし，本件取引４・５は併存していた時期があることは認められるが，他方で。原告会社はそれらの弁済をまとめて行い，しかも，本件取引１ないし3が併存していたときと同様，約定の返済額とは無関係に毎月１０万円を支払い，被告会社が適宜充当していたこと，第４・第５貸付けは，いずれも証書貸付けであって利率も返済方法（元金一括払い）も同一であることからすれば，本件取引４・５は事実上一体の取引として行われていたものと認めることができる。前記前提事実及び認定事実によれば，原告会社は本件取引４・５の終了後に被告会社から当該貸付けの契約書の返還を受けたこと，本件取引6は本件取引４・５が終了した後に開始されたものであり，それまでの取引と異なり返済方法が元利均等払いに変更されたことは認められる。しかし他方，本件取引6は，それまでの本件取引1ないし５と同じ証書貸付けであり，利率も直近の本件取引４・５と同じである。返済方法についても，約定には変更があったものの，前記のとおり，元金一括払い（毎月の返済は1 - 19 -当該期間の利息のみ）という約定であった従前の取引の時から，実際には元金を含めた一定金額の弁済がされており，返済の実態は元利均等払いと違いはなく，返済方法の約定が実態に沿うようになったともいえる状況であった。そして，原告会社は本件取引４・５の債務を一括弁済したものの，従前と変わらず事業を継続し同社の資金需要は依然として存在しており,現に上記一括弁済から４か月余り後に第６貸付けが実行されていることが認められる。これらの事実からすると，本件取引６はそれまでの取引の延長として行われたものであり，本件取引4 ・ 5と本件取引6は一連の取引であると認めるのが相当である。  (3)本件取引７ないし９について・前記前提事実及び認定事実によれば，本件取引７は本件取引６の借換えアとして行われたこと，それらはいずれも証書貸付けであって，利率も返済方法（元利均等払い）も同一であることからすれば，本件取引６と本件取引7は一連の取引であると認めるのが相当である。イ　前記前提事実及び認定事実によれば，本件取引７は第８貸付け後も存続し，本件取引７・８は併存していた時期があることは認められるが，他方で，原告会社はそれらの弁済をまとめて行い，第９貸付けはこれらの取引の借換えとして行われたこと，本件取引７ないし９はいずれも証書貸付けであってその利率も返済方法も（元利均等払い）同一であることからすれば，本件取引７・８は事実上一体の取引として行われており，これらと本件取引9は一連の取引であると認めるのが相当である。 (4)　本件取引１０についで　前記前提事実及び認定事実によれば，第１０貸付けは，貸付け時に担保として本件根抵当権が設定された不動産担保貸付けであった点でそれまでの取引と異なり，利率も異なっていたことは認められる。しかし他方，第1 0貸付けは本件取引9の借換えとして行われたものであり，かつ，それまでの本件取引１ないし９と証書貸付けである点は同じであり，返済方法(元利均等払い)についても直近の本件取引６ないし９と同じである。これらの事実からすると，本件取引９と本件取引１０は一連の取引であると認めるのが相当である。 (5)以上によれば，本件取引は全体として一連の取引であると認めるのが相当であるから，各取引において発生した過払金は他の貸付けに係る借入金債務に充当する旨の合意があったものと認められる。したがって，本件計算表のとおり，本件取引により平成２３年９月３０日の時点において原告会社の被告会社に対する過払金元金３９６万２５２７円及び利息５６万５７１４円が発生していることが認められる。 (6)なお，原告会社は，過払金に対する利息について商事法定利率の年６分の割合により計算した金員の支払を求めている。しかしながら，金銭消費貸借取引において借主が利息制限法所定の利息の制限額を超えた利息の支払をすることによって発生した過払金返還債権は，原因となった取引が債権者又は債務者にとって商行為に当たる場合であっても，その債権は高利を制限して借主を保護する目的で設けられた利息制限法の規定によって発生したものというべきであって，営利性を考慮すべき債権ではないから，悪意の受益者が民法７０４条前段により付すべき利息の利率は民法所定の年５分と解される(最高裁平成１８年受)第１１８７号同１９年２月１３日第３小法廷判決・民集６１巻１号１８２頁参照）。これによると，平成２３年９月３０日の時点において発生している過払金利息の金額は上記(5)のとおり５６万５７１４円に止まり、それ以後の利息額も年５分の割合に止まることになる。 3　争点(2)（本件不動産競売の申立てに係る被告機山の任務懈怠及び重過失の有無）について(1)前記2によれば，本件不動産競売の申立て時において本件取引に係る被告会社の原告会社に対する貸金債権は存在していなかったことになる。 (2)本件不動産競売の申立てに係る被告会社の過失及び違法性前記認定事実によれば，被告会社は，本件取引６ないし１０のみを一連のものとして利息制限法の制限利率による引き直し計算を行った結果を前提として本件不動産競売の申立てをしたことが認められる。前記２のとおり，本件取引は全体として一連の取引であると認められ，本件取引４ ・５までに発生していた過払金を第６貸付けの貸金に充当すべきところ，これを行っていないのは本件取引の充当計算として正当であったとはいえない。しかしながら，この相違は過払金充当合意の存否についての評価判断の違いによるものであり，前記２のとおり，本件取引４ないし６に関しては本件取引４・５の終了時点において本件取引6は存在しておらず，本件取引には全体についての基本契約は存在せず，本件取引４・５と本件取引６との間には契約条件に一部異なる点があったなどの事実も認められる。前記前提事実によれば，本件競売開始決定に対する執行異議審において，本件取引が一個の連続した貸付取引であるとの事実を認めるに足りる証拠はないとして申立てが却下されていることも認められる。これらの事実からも明らかなように，本件取引4 ・ 5と本件取引6との一連性についてはもともと一義的に決まる問題ではなく，被告会社が本件不動産競売の申立てにおいて行った充当計算に関しても相応の根拠があったといえる。そして，被告会社が本件根抵当権に基づく本件不動産競売の申立てを行うに当たり，自己に有利な見解を前提として行動することは法律上許容されるものであり，その目的や態様等に照らして明らかに不当な鑑用的な申立てでない限り，不法行為法上の違法となるものではないというべきである。この点に関し，原告談鍵は，被告会社の関係者が本件取引に係る貸金債権の消滅及び過払金の発生を認識していた旨主張するが，これを基礎付ける証拠は存在しない。また，原告問題は，被告会社があえて本件取引５以前の取引履歴の消去期限を待って本件不動産競売の申立てをした旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はなく，また，上記申立ての内容に照らし，その時期に関する職その他被告会社の関係者の意図や認識は上記申立ての違法性に関する判断を左右するものではない。 (3)以上のとおり，被告会社による本件不動産競売の申立てが違法であるとはいえないから，これに対する被告ﷺ山の任務懈怠はその前提を欠く。
第４
結論
: 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告会社の請求は，過払金元金３９６万２５２７円及び利息５６万５７１４円の合計４５２万８２ 4 １円及びうち上記過払金元金に対する平成２３年１０月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余の請求は理由がないから棄却し，原告惡惡の請求は理由がないから乗却することとして，主文のとおり判決する。神戸地方裁判所第5民事部
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列紙8計算表
物件目銭表11 2
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