ザ・２０２０ビジョン　コモンズレタ追加型投信/国内/株式
運用責任者メッセージ
2月の内外株式市場は、米国FRB（連邦準備制度理事会）による金融引き締めが軟化傾向となるも、米国におけるインフレ高止まりから、米長期金利が再び上昇基調に転じたことで世界的に株式市場は調整色を強めました。国内株式市場では、注目されていた日本銀行の新総裁・副総裁候補が判明、その植田総裁候補から緩和的な政策スタンスの継続表明があったことで、市場は好感しました。金融政策スタンスを確認したことで円安も進展し、株式相場を支えました。当ファンドは、中期的に大きく変化する企業への投資を行っていますので、成長株の割合が多くなっています。金利上昇局面では、株価的には足踏み状況となることも少なくありません。現在、米国の金融政策も最終局面ですが、2月はその局面の長さが論点となりました。このように市場動向により足踏みすることもありますが、質の高い成長株への投資は、中期的には高いリターンを実現することを私たちは経験から学んでいます。引き続き、ご期待ください。最高運用責任者伊井哲朗◆2023年2月運用報告動画もぜひご覧くださいhttps://youtu.be/oysgHwxElEo ◎新NISA一億総株主時代の幕開け～長期投資でつくる私たちの未来～わたしたちコモンズ投信の新NISAに対するスタンスと取組みについてのメッセージをまとめました。新NISAが「誰もが当たり前に資産形成を行う時代」を大きく後押しするものと考え、その中で私たちは資産形成のその先にあるお仲間一人ひとりの幸せの実現に寄り添える存在でありたいと思っています。今後のコモンズ投信に、ぜひご期待ください。 https://www.commons30.jp/customer/1599/長2年前年の平平2013年12月27日
理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。
BH 5376
2013年12月27日～ 2023年2月28日基準価額(前月末比) △312円(△1.36%)
[基準価額]およびその「前月末比」は分配落後です。 ※ 「臃落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。 ※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。 ※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。
時価総額別構成比1000億円未満： 42.4%
5000億円以上1兆円未満： 10.2% 00億円以上3000億円未満： 16.9%   ● 3000億円以上5000億円未満： 13.6% ※比率はマザー -ファンドの純資産総額を100％として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
市場概況
2月前半の日本株市場は小幅上昇となりました。1日の米FOMC（連邦公開市場委員会）で利上げ幅が0.2 5％と2会合連続で縮小し、米利上げ早期停止への期待から米国株が上昇したことより日本株も上昇となりました。しかし、3日に発表された1月米雇用統計が市場予想を上回るなど、インフレ高止まりから米金融引締めの長期化を警戒して米国が軟調な展開となるなか、その後の日本株は伸び悩みました。後半はもみ合いとなりました。14日発表の1月米消費者物価指数や16日発表の米卸売物価指数がインフレの根強さを示す内容だったことや、FRB（連邦準備制度理事会）の一部メンバーが次回3月会合での0.5％の利上げを示唆するなど、FRBのタカ派（金融引き締め的な政策を支持する考え方）化を警戒して米国株が下落したことから日本株も下落に転じる場面がありましたが、米金利上昇からドル円相場が円安に傾いたことより輸出関連企業への買いが下支えとなりました。また、24日の衆議院で日銀新総裁候補の植田氏の所信聴取が行われ、現行の金融政策を「適切」と表現したことが買い安心材料となり、株価も持ち直したことから、月末の日経平均株価は前月比118円高（+0.43％）の27,445円で取引を終えました。
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運用状況
2月、当ファンドは▲1.36％の下落となりました。組入銘柄の中では5％以上上昇した銘柄が13社ありパフォーマンスに貢献しました。組入上位銘柄の騰落率では、KADOKAWA+12.42％、双日+1.75％が上位2銘柄、レーザーテック▲13.24％、任天堂▲8.91％が下位2銘柄となりました。上場来高値を更新した銘柄はアンビスHDの1社、年初来高値を更新した銘柄は8社ありました。同期間のTOPIX（東証株価指数：配当込）は+0.95％、日経平均株価は+0.43％の上昇、東証マザーズは▲3.51％の下落となりました。なお、当月は新たにポートフォリオに加えた銘柄はありませんでした。株式組入比率は96.2％（前月末比+ 1.0％）としています。 ◆2023年2月運用報告動画もぜひご覧ください。 https://youtu.be/oysgHwxElEo 2023年2月運用報告動画【センシング技術の実装が経済価値に与える影響】昨今、我々の暮らしの中のあらゆる場面にセンシング技術が利用されています。この技術はセンサーという感知器を使用してあらゆる情報を数値化して活用するための技術を総称して語られます。スマートフォンのカメラに利用される画像センサーや、体温や脈拍測定など人々の健康維持の場面で使われる温度・脈拍センサー、また、最近では自動運転などの技術でもこのセンシング技術の活用に向けた動きが進められており、デジタル化社会には欠かせない存在となっています。この技術の実装が経済価値に与える影響について、上記で触れた通り人々の暮らしがより豊かに、経済活動がよりしなやかに快適に、といった経済価値の正の側面をより拡げる事が前提となっています。今回は、経済価値の負の側面をより和らげるという観点で、『交通事故による経済価値損失をセンシング技術が緩和する』というテーマで考えてみたいと思います。 2001年刑法改正やその後の度重なる道路交通法改正により、ほぼ一貫して交通事故による死者数が減少し続けています。2021年は2,636名となっており、10年前の2011年(4,691名)比では44%も死者数が減少しており、法改正による一定の効果が推察されます。一見すると交通事故による損失被害は改善傾向に向かっていると捉えることができます。その一方で、死亡者数に占める飲酒運転起因の死亡割合は5.7％から変化がありません。また、75歳以上の高齢運転者による死亡事故件数の割合は2011年9.1％に対して2021年13.1％と、4％増加しております。損失額は治療、慰謝料、物的損失等含めた金銭的損失で1名あたり30～33百万円で推移しており、2021年の死亡者数2,636名では経済価値損失が790～869億円と試算することができます。また、より拡大解釈となる死亡リスクを削減するための対策に支払ってもよいと考える非金銭的損失(死亡損失)は、10年以上前の試算では1名あたり226百万円とされ、金銭的損失を含めた1名あたりの損失額は256 ～259百万円となり、2021年の死亡者数2,636名では経済価値損失が6,748～6,827億円と試算することができます。2022年の実質GDP換算では0.12%に相当する価値損失があります。見えない価値損失(家族親族の心理的負担による経済活動制限等)を含めると、数字では語ることのできない影響があります。これらの現状をふまえて、予期せぬ死亡による経済価値損失を緩和するために、アルコールチェッカーのセンサー普及や急発進やハンドル誤操作防止を感知する感圧センサーや電流センサー等の装備義務化が必要なのではないでしょうか。アルコールチェッカーの義務化について、法整備により2022年10月施行の予定が、機器構成部品(半導体)不足の影響で無期延期となりました。コストメリットやポータビリティを重視した半導体式センサーから、電池式センサーの様々な課題(コスト高、メンテナンス、ポータブル)克服を前提とした普及の議論がなされているのか、また、対象範囲について同法律は安全運転管理者（≒事業者）を対象としたものであり、一般市民にも普及となるよう、道路交通法規制の対象となるモビリティ全般への標準実装も検討する必要があるのではないでしょうか。高齢運転者による死亡事故については、ごく最近においても毎日のように報道されるといっても過言ではないレベルで危機感があります。自衛レベルで急発進防止装置等の安全装置を装備されている運転手もいらっしゃるかもしれませんが、やはり自動車への標準実装が望まれます。今後モビリティのEV化が進んでいく世の中で、このようなセンシング技術は非常に相性がよいのではないかと考えています。あらためて、人口減少が進んでいる世の中でセンシング技術を利用した付加価値向上の追求と併せて、交通事故等による予期せぬ人口減少を抑え、持続可能な社会となることを願うばかりです。余談ですが、アルコール検知器の市場は先進各国の経済成長を上回る平均成長率が見込まれており、同市場で活躍する完成品メーカーやその他素材メーカーにおいても、この製品が社会へ与えるインパクトを可視化し国・政府を巻き込んだ普及活動を進めることが自社の存在意義を高め、持続可能な社会の一番の近道なのかもしれません。当レポートの定量的根拠下記警察庁や内閣府のデータを参考(一部計算を加えたものもあり)にしたものです。 https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bunseki/nenkan/040 303R03nenkan.pdf https://www8.cao.go.jp/koutu/chou-ken/19html/b-2.html
コモンズPOINTについて→https://www.commons30.jp/fund2020/point.php 【オンラインイベントパラ馬術の魅力を知る！】 2月16日夜、ザ・2020ビジョンの寄付のしくみコモンズPOINTによる継続応援が決定した一般社団法人日本障がい者乗馬協会と、オンラインイベントを開催しました。現役選手、競技団体、大会観戦＆乗馬体験イベントに参加した当社社員が登場した当イベント、大会の演技の動画解説などもあり、パラ馬術の魅力、パラスポーツの意義について改めて知っていただくことができるイベントでした。詳しくは以下ブログをご覧ください。 https://park.commons30.jp/2023/02/blog- post.htmlまた当イベントは、引き続き以下よりご視聴いただけます。 https://www.youtube.com/live/ZoahsYm3U5U2feature=share今後も日本障がい者乗馬協会との共催イベントが引き続き行われていく予定です。どうぞお楽しみにしていてください。ソーシャル・エンゲージメント・リーダー 馬越裕子Pick up！セミナー最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。 http://www.commons30.jp/seminar/ ◆2023年2月運用報告動画もぜひご覧ください。 https://youtu.be/oysgHwxElEoロ【会場＆オンライン】障がい者雇用支援サービスで社会変革に挑む～エスプールとの対話〜 3月16日（木）19:30～21:00口こどもトラストセミナーで日東電工ーへ行こう！ 3月29日（水）13:00～15:00口新NISAとiDeCoの活用方法3月10日（金）19:30～20:00口【伊予銀行×コモンズ投信】この春こそは！～貯めて、増やして、コツコツのコツ～ 3月18日（土）10:00～11:00口おかねの教室＆教育費づくりミニセミナー親子で学ぼう！小学生向けおかねの教室と親御さん向け教育費づくり3月21日(火・祝) 10:00〜11:15口コモンズのファンドの特徴を月次レポートで読み解く！月次レポートを上手に活用しよう！ 3月23日（木）20:00～20:30口コモンズの視点〜企業のミカタ〜パイク王＆カンパニーのご紹介3月30日（木）20:00～20:30 ※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。 ☆アーカイブ動画をYouTube [COMMONSTV]にて配信しております。ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします！☆
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ザ・2020ビジョンのリスクについて
基準価額の変動要因当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。基準価額の変動要因となる主なリスク
当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。
その他の習意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

投資者が直接的に負担する費用

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ご注意事項
◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。 ◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。 ◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。 ◆投資信託の取得を希望される方は、コモンズ投信または委託会社が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。委託会社コモンズ投信株式会社〒102-0093東京都千代田区平河町2-4-5 平河町Kビル5階