5.

6.
被災文化財等再生活動

2.施設の概要
（１）建築の概要

（３）各室面積表

3.博物館協議会

4.予算

(１)展示活動

イ.常設展示の展示替え及び展示コーナー

ウ. 特別展示の概要

(ア)テーマ展「化石の水族館」

(イ)開館40周年記念特別展「みる！しる！わかる！三陸再発見」

(ウ)テーマ展「個性派役者勢撤い〜岩手の操り人形〜」

(エ)テーマ展「いわての政治物語一幕末・明治・大正一」

(オ)テーマ展「縄文いわての環状列石」

（2）教育普及活動

ア.開催事業
(ア)

(イ)教育者及事業

■考古学セミナー

■文化財等取扱講習会

(イ)教材貸出

（ウ）博物館園実習

ウ. 職場体験・インターンシップ

エ.問合わせ受付状況

(3)調査研究活動

ア.調査研究活動の概要

イ．館内調査研究報告会

ウ.調査研究成果の公表
(ア)  『岩手県立博物館研究報告』第38号

岩手県立博物館調査研究報告書第35冊
(イ)

(ウ)学会・研究会・他機関での発表、および著作

b.論文・報文

c.新聞での著作

エ.受託研究実施状況

才.研究受託事業（岩手における環状列石関連遺跡關査）

力.自然史標本データ整備事業

キ.学術研究貢献活動

ク.研究協力員制度

○研究協力員（更新）

○研究協力員（継続）

（4）資料収集保管活動
ア.資料の収集整理

イ.資料の保管管理

(ア) 資料の貸出

（イ）資料の熟覚・撮影等

(ウ)収蔵資料目線の刊行

ウ.文化財科学部門

(ア)資料の保管・管理

(イ)生物学的劣化からの防除

（５）総務企画調整
ア. 総括出版広報
(ア)印刷物

b.  令和元年度岩手県立博物館年報

(イ)広報活動

イ.情報機器の管理

エ.外部助成

6.被災文化財等再生活動
( 1 )はじめに
2011年3月11日に発災した東日本大震災によって、東日本太平洋沿岸部に立地する博物館、学校、宗教法人などの施設自体はもとより、それらの機関や個人が所有する膨大な数の文化財、自然史標本、その関連資料等が被災した。未會有の大規模自然災害発生を受け、岩手県立博物館（以下、当館という。）では、 2011年４月２日から今日まで、岩手県太平洋沿岸部で被災した様々な資料の救出とその再生に取り組んできた。教出された資料を再生するには、津波によってもたらされた資料劣化を誘因する有害物質（塩分やタンパク質、脂質など）を除去し、資料を長期にわたり安定した状態で保管できる状態にする安定化処理が不可欠である。そこで当館では、全国の博物館、大学、文化財科学の研究者等と連携しながら試行錯誤を重ね、その安定化処理方法を構築し、被災資料の再生を図ってきたところである。岩手県太平洋沿岸部から救出された資料は概ね50万点にのぼる。今日までに、このうちの26万点余りについて安定化処理が施されたが、残る約24万点は未だ救出されたままの状態で保管されている（陸前高田市所管資料)。それらの中には水への浸漬が困難なため、新たな措置方法を構築して対処しなければならない資料が相当数存在する。また、安定化処理を施した資料であっても、津波で被災した資料の再生法は国際的に未確立であるため、保管の過程で状態に変化が生じないかどうかを当分の間注意深く経過観察する必要がある。震災から10年が経過したが、被災文化財等の再生活動はまだ途上であり、今後も長期的な対応が求められる。本章では、当館が2020年度に行った取り組みについて報告する。
(２)被災文化財の再生
当館では、陸前高田市立図書館から最初に教出された岩手県指定文化財『吉田家文書』及びその関連資料に対し、除泥、除菌、脱塩を基本とする安定化処理を2011年4月5日に開始して以来、紙を素材とする資料などに対して今日まで継続的に安定化処理を行ってきた。当館に搬入された被災資料のうち、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市の５市町の資料については2019年度末で措置を完了した。しかし、最も被害の大きかった陸前高田市所管の資料約24万点が未処理のまま残されており、その処理を日々進めている。 2020年度に当館で実施した安定化処理及び修理は表６ （２）に示すとおりである。
安定化処理の方法として、2016年に医療用中性洗剤を用いたタンパク質や脂質の洗浄・除去工程を新たに加えて以降、異臭や変色等の異常発生は確認されていない。しかし、中性洗剤の使用は、その残留を防ぐための十分なすすぎ工程が不可欠であり、場合によっては資料に負担をかけることに繋がる。このため、中性洗剤の使用量は極力少ないほうがよい。これまでは0.5％水溶液を基本としてきたが、2019年度末に東京文化財研究所の指導の下で共同調査を行い、2020年度からは0.3％に減じて洗浄作業を実施している。これによる不具合は現在のところ確認されていない。今後も当分の間経過観察を実施し、より安全で効率的な安定化処理方法の構築に努めていく。東日本大震災以降、台風や集中豪雨による水害が多発しており、これにより文化財等が水損する被害が全国各地で発生している。令和２年７月豪雨では球磨川が大規模に氾濫し、熊本県人吉市で大量の植物標本が被災した。当館ではこの資料の一部を受け入れて冷凍保管し、少しずつ洗浄作業を進めている。
(３)被災文化財再生技術の普及
2014年5月、岩手県立博物館を中核館、東京国立博物館、陸前高田市立博物館、公益財団法人日本博物館協会、NP0法人文化財保存支援機構を主要構成機関とする「津波により被災した文化財の保存修復技術の構築と専門機関の連携に関するプロジェクト実行委員会」(以下、プロジェクト実行委員会という。会長　岩手県立博物館長)が結成された。この組織は、「被災文化財の再生を効率的に進めるための組織連携の構築」、 「活動に対する理解の醸成」、「技術の共有と普及」、「大規模自然災害への備え」、「被災した博物館の復興支援」を主な活動の目標に掲げ、文化庁の助成を受けながら、特別展、ワークショップ、講演会・シンポジウムをはじめとする様々な事業を行ってきた。 2020年度も安定化処理技術の普及・定着のための関連事業を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症が社会全体を揺るがす中、本事業もまたその影響を免れ得ず、上半期は人の移動を伴うすべての事業を自粛した。下半期は、当初の計画を大幅に変更し、感染防止対策を徹底しながら、東京家政学院大学(2020年10月6日～10月23日、11月9日～2021年2月5日）と大阪市立自然史博物館（2020年10月16日～11月29日）で特別展を開催した。二会場で合計約23, 000人の来場者数を数え、オンライン公開のギャラリートークは約250回の視聴を得た。大阪市立自然史博物館では、11月22日にワークショップとオンラインシンポジウムも開催した。ワークショップは参加者を12名に限定し、「水損文献資料レスキュー実技講習会」と題して水損した紙製資料に対する最も一般的な応急処置法の一つであるスクウェルチ・パッキング法を全員が習得した。「自然史標本レスキューの現在地点とこれから」と題したオンラインシンポジウムは、Zoomでのリアルタイム参加者77名、 youtubeでの事後視聴回数721(推定ユニーク視聴者345名)を数え、事前と事後をあわせると計画段階における二会場合計の講演会想定参加者数の４倍を上回る現在地点とこれから」（大阪市立自然史博物館）方に視聴していただくことができた。さらに、４つの大学の博物館学の講義の中で当該動画を使用していただいた。この他、国際発信のための関連事業として、NP0法人文化財保存支援機構の工房で行われた陸前高田市立博物館所蔵版画・水彩画資料の安定化処理工程を記録し、日英二か国語版でDVDを製作した。この映像は、日本博物館協会ホームページ上でも公開している。
( 4 )被災地支援
被災地では発災以降、被災文化財等の再生活動が連結と続けられてきた。救出された資料の再生は、安定化処理を中心に技術的に対処可能な資料を対象に進められてきたが、活動開始後10年が経過した現状において、より離度の高い技術を要する資料や作業が多く残され、それらに対する措置を施す必要が生じている。被災地において長期的に持続可能な活動を実現するためには、被災文化財等再生技術の更なる向上と、再生の取り組みとその重要性に対する地域の理解を醸成することが必要であり、プロジェクト実行委員会ではその支援も行ってきた。 2021年1月21日、被災地における活動の技術支援を目的とした支援ワークショップを陸前高田市立博物館で開催した。岩手県立博物館で紙製資料の修復を担当している職員が講師となり、陸前高田市立博物館で被災資料再生の取組に従事している職員22名を対象に、喫緊の課題として挙げられた裏打ちを伴う紙製資料修復法の技術共有を行った。参加者の満足度は100％であった。 2021年1月27日に陸前高田市立博物館において、同市立横田小学校６年生全員を対象とした見学会を実施した。3密回避のため合計14名という小規模校を対象とした実施とせざるを得なかったが、参加者の
(５)今後の課題
2021年3月で発災から10年が経過した。これまで、被災地と当館、そして全国の専門機関が連携し被災資料の再生を進めてきたが、県内で最も被害数が多かった陸前高田市の所管資料は未だ半分以上に手が付けられず、救出されたままの状態で保管されている。その中には、水洗不能な資料など、現在の技術では処理が困難なため保留扱いとされたものが相当教含まれている。一方で、農災後頻発している自然災害によって、残念ながら毎年のようにどこかで文化財等が被災している。これらに対してどのような措置を講じていくことができるか。当館では、これまで被災資料再生に従事してきた専門機関との連携を今後も図りつつ、残された資料の再生と被災した博物館の復興支援を図るとともに、今後も起こり得る大規模自然災害に対する備えの啓発と、被災資料を安全に処理しうる汎用的な方法の構築にさらに取り組んでいきたいと考えている。皆様には引き続き御支援をお願いしたい。
7.岩手県立博物館友の会
(1)概要
本年度は、「自然観察会」や「地質観察会」「話のサロン（講演会）」など多彩な事業を実施した。高齢会員の退会などがあり、会員数は減少傾向にあるが、４０歳代～６０歳代の新規会員も少数ではあるが入会している。また、団体会員・賛助会員の増員を今後も望むところである。友の会活動は博物館の支援と生涯学習の場としても期待されており、事業内容の厳選と更なる充実が求められている。
(2)会員数
229件      427人合和2年度会員数  合計一般会員　143件　143人　（令和元年度　165人）

(３)主催事業
ア.現地見学会中止
イ.野外観察会
(ア)第１回　「自然観察会」　博物館行事に参加「昆虫採集を楽しもう！」 ７月５日（日）参加者17人講師　博物館研究協力員　千葉武勝氏(イ)第１回　「地質観察会」　博物館行事に参加「歌津魚竜のふるさとを訪ねて」中止(ウ)第２回　「地質観察会」　博物館行事に参加「釜石市に見られる古生界の岩石と化石」 10月25日（日）　参加者　19名講師　専門学芸員　望月貴史氏
ウ. 話のサロン(講演会)
(ア)　第１回「美しい三陸海岸の自然～写真で見る震災前とあと～」 9月12日（土）　参加者　41人講師　岩手山地区パークボランティア連絡協議会　阿部丕顕氏(イ)第２回「近世以前の岩手の製鉄−楽炉技術の進化」（県博日曜講座） 12月13日（日）　参加者　23名講師　学芸第一課長　小山内透氏(ウ)第３回「岩手山の江戸時代の噴火−古文書と火山灰から復元する」令和３年２月20日（土）　参加者　43人　講師　岩手大学客員教授　土井宣夫氏
エ.会報発行等
(ア) 「友の会会報」発行（Ａ4版8頁、300部） ３回（№118〜120）発行 （4, 7, 2の各月） (イ) 「友の会通信」発行（A4版両面刷り2頁、300部） 3回   (No.123～125)発行
(ウ) 「岩手県立博物館だより」発送
年４回発送（№165～168） (6, 9, 12, 3の各月) （エ）「岩手県立博物館行事案内」発送年２回（4,9各月） (オ)県博の行事等の案内、要項を年8回開催の友の会企画委員会で随時発送
力.博物館事業への協力
県博日曜講座の一部を博物館行事への参加
9．令和２年度公益財団法人岩手県文化振興事業団博物館組織
1 0.岩手県立博物館使命書
(平成20年3月25日制定)私たち岩手県立博物館は、岩手県が誇る豊かな自然史及び文化史に関する資料と情報を収集保管して、調査研究によりその資料価値を見出し、成果を展示や教育普及などの事業で公開する全県的な機関として、教育・学術・文化の振興・発展に大きく貢献してきました。近年の地球環境保全に対する危機意識の高まり、急速に進む国際化及び生活検式の多様化といった社会情勢の変化の中で、県民の学習意欲に応える生涯学習中核機関として、より一層充実した役割を果たすことが期待されています。このため、私たち岩手県立博物館は、５億年にわたる大地、多様な生物相、縄文・平泉などの歴史的変遷、地城性豊かで多彩な民俗事象を背景とし、広大な岩手の地域的特性を活かしながら新たな価値の発見に努め、県民の要請に応えて県民とともに歩む博物館としての機能を強化し、新たな地域文化の創造を目指して博物館の使命を次のようにまとめました。
1　ユニークで多彩な資料の著積とその活用に基づく岩手の自然史・文化史の拠点
(1)岩手県及び関連する地域の自然や人間の営みの証拠となる資料と情報を継続的に収集・整理して適切に保管・管理し、県民共有の知的財産として次世代に確実に継承していきます。 (2)収集した自然史・文化史資料と情報について、自らの研究を通して岩手の地域的特性を明らかにするとともに、グローバルな視点に立って資料の価値を新たに見出します。 (3)ユニークで多彩な質の高い資料とその情報を各種の事業によって公開・活用し、県民の知的欲求を刺激する場を提供します。
2　幅広い交流による知的活動への寄与と新たな地域文化の創造
(1)さまざまな機関との資料の相互交流を進めながら、県民はもとより国内外に情報を発信し、自然環境や文化遺産の保全を支援して県民の知的活動に寄与することにより、岩手県の教育・学術・文化の振興・発展に資献していきます。 (2)開かれた博物館として県民との積極的な交流を進めながら、自主的な学習の場を提供することにより、県民の生涯学習活動と次世代の育成のための学校教育活動を積極的に支援します。 (3)資料を公開・活用する各種の事業について県民の要請に応え、わかりやすく伝える方法を探り、ともに学び、楽しみを分かちあいながら、新たな地域文化の創造と発展に県民とともに取り組んでいきます。
３　社会から託された博物館の役割を実現するための基盤整備
(1)使命書に基づいて活動計画を立案し、実績を点検しながら、さらによりよい博物館活動を目指します。 (2)社会から託された博物館の役割を積極的に実現するために、機能的で効果的な組織と財務基盤を整備し、優れた人材の育成に努めます。 (3)県民が集い、交流・活動し、やすらぎと潤いのある、安全・安心で、清潔な、また来たいと感じてもらえる快適空間を提供し、県民の共有財産である収蔵資料の保管・管理機能の整備を図ります。
1 1.関係条例・規則等
（１）博物館条例
昭和55年7月15日条例第41号(設置)第１条　歴史、芸術、民俗等に関する資料の収集、保管、展示等を行い、県民の教育、学術及び文化の発展に寄与するため、博物館を次のとおり設置する。
(指定管理者による管理)第１条の２　博物館の管理は、地方自治法（昭和22年法律第67号) 第244条の2第3項の規定に基づき教育委員会が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせる。 (指定管理者が行う業務の範囲)第１条の３　指定管理者は、この条例の規定により指定管理者が行うこととされた業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。 (1) 施設及び設備の維持管理に関する業務(2)　その他博物館の利用の促進に関する業務(入館等の許可)第２条　博物館に入館しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。 2　指定管理者は、前項の入館が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の許可をしてはならない。 (1)　公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあると外(2)　施設、設備又は資料を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあるとき。 (3)その他博物館の管理上適当でないと認めるとき。 3　指定管理者は、博物館の管理上必要があると認めるときは、第１項の許可に条件を付することができる。第３条　博物館において、館内の資料の撮影、模写、模造等をしようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。 ２　前条第３項の規定は、前項の許可について準用する。この場合において、同条第３項中「指定管理者」とあるのは、「教育委員会」と読み替えるものとする。 (行為の禁止)第４条　博物館においては、次に掲げる行為をしてはならない。 ( 1 ) 施設、設備又は資料を汚損し、損傷し、又は亡失すること。 ( 2 )指定された場所以外の場所にはり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。 (3) 静粛を害し、他人に迷惑をかけること。 ( 4 ) 指定された場所以外の場所で喫煙し、又は飲食をすること。 ( 5 ) 立入禁止区域に立ち入ること。 (入館許可の取消し等)第５条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第２条第１項の許可を受けた者に対し、当該許可を取り消し、その効力を停止し、同条第３項の条件を変更し、又は行為の中止、原状の回復若しくは博物館からの退去を命ずることができる。 ( 1 )この条例又はこの条例の規定による処分に達反したか。
し(2)第2条第3項の条件に達反したとき。 ( 3 )  偽りその他の不正な手段により第２条第１項の許可を受けたとき。 （4）博物館の管理上必要があると認めるとき。 ( 5 )その他公益上やむを得ない必要が生じたとき。 2　前項の規定は、第３条第１項の許可について準用する。この場合において、前項中「指定管理者」とあるのは「教育委員会」と、「同条第３項」とあり、及び「第２条第３項」とあるのは「第３条第２項において読み替えて準用する第２条第３項」と読み替えるものとする。 (入館料)第６条　第２条第１項の許可を受けた者（以下「入館者」という。）は、別表に掲げる入館科を納付しなければならない。 2　前項の入館科は、許可の際に徴収する。 (入館科の免除)第７条　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入館科を免除することができる。 ( 1 )学校生徒又は高等学校生徒を引率する者が入館するとH ( 2 )  身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者（15歳未満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けているときは、当該15歳未満の者）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者その他規則で定める者が入館するとき。 （3）その他知事が適当と認めるとき。 (入館科の不遷付)第８条　既納の入館料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を遷付することがある。 （１）第５条第１項第４号又は第５号の規定に基づき指定管理者が入館の許可を取り消したとき。 （2）入館者の責めに帰することができない理由により利用することができなかつたとき。 （3）その他知事が特別の理由があると認めるとき。 (損害賠償等)第９条　施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、指定管理者の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。 2　前項の規定は、資料について準用する。この場合において、同項中「指定管理者」とあるのは「知事」と読み替えるものとする。 (博物館協議会)第10条  博物館法（昭和26年法律第285号）第20条第1項の規定に基づき、博物館に岩手県立博物館協議会（以下「協議会」という。）を置く。 2 協議会は、委員15人以内で組織し、委員は次に掲げる著のうちから任命する。 （1）学校教育の関係者（2）社会教育の関係者（3）家庭教育の向上に資する活動を行う者( 4 )学職経験のある者３　委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とす☆ (補則)第11条　この条例の実施に関し、第6条から第9条までについて必要な事項は知事が、博物館の管理その他について必要な事項は教育委員会が定める。防財この条例は、平成26年４月１日から施行する。別表（第６条関係）
備考１　特別な資料を展示した場合において、その資料を観覧しようとする者については、特別な資料の展示を行うのに要した費用を勘案してその都度知事が定める額(以下「特別入館科」という。）を別に徴収する。 2　幼児に係る入館科並びに小学校児童、中学校生徒及び高等学校生徒に係る入館科（特別入館科を除く。）は、無料とする。
( 2 )博物館条例施行規則
昭和55年9月26日規則第78号
(趣旨)
第１条　この規則は、博物館条例（昭和55年岩手県条例第41号。以下「条例」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(領収書)
第２条　条例第６条第１項に規定する入館料の領収書については、岩手県立博物館管理運営規則（昭和55年岩手県教育委員会規則第９号）第４条第２項に規定する入館券をもってこれに代えるものとする。 (条例第７条の規則で定める者)第３条　条例第７条第２号の規則で定める者は、次のとおりとする。 (1)　知事の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者（知的障害者又は知的障害児につき、その保護者が療育手帳の交付を受けている時は、当該知的障害者又は知的障害児）及びその介護を行う者(2)　条例第７条第２号の身体障害者手帳の交付を受けている者（15歳未満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けているときは、当該15歳未満の者)若しくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者又は前号の療育手帳の交付を受けている者（知的障害者又は知的障害児につき、その保護者が療育手帳の交付を受けているときは、当該知的障害者又は知的障害児）と同等以上の障害があると知事が認める者及びこれらの介護を行う者(3)　条例第７条第２号の身体障害者手帳の交付を受けている者（15歳未満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けているときは、当該15歳未満の者)又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の介護を行う者
(入館科の免除及び選付)
第４条　条例第７条又は第８条の規定により入館料の免除又は遷付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別に定める様式による入館料免除（還付）申請書を知事に提出しなければならない。ただし、知事が別に定める場合にあっては、この限りではない。 2　知事は、前項の入館料免除（還付）申請書を受理したときは、その内容を審査し、入館科を免除し、又は遷付することを適当と認めたときは、別に定める様式による入館料免除（還付）承認書を申請者に交付するものとする。附　則（平成21年３月13日規則第７号） １　この規則は、平成21年から４月１日から施行する。 2　この規則による改正後の県立学校授業科等条例施行規則、学校施設設備基金条例施行規則、高等学校定時制課程及び通信制課程等修学資金貸付条例施行規則、博物館条例施行規則、岩手県に所有権が帰属する埋蔵文化財の取扱いに関する規則及び美術館条例施行規則（以下「県立学校授業科等条例施行規則等」という。）に規定する別に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出し、又は交付する申請書等又は通知書について適用し、同日前に提出し、又は交付した申請書等又は通知書についてはなお従前の例による。 ３　この規則による改正前の県立学校授業科等条例施行規則等に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 ( 3 )岩手県立博物館管理運営規則昭和55年９月26日教育委員会規則第９号(趣旨)第１条　この規則は、岩手県立博物館（以下「博物館」という。）の管理運営に関し必要な事項を定めるものとす☆。 (休館日)第２条　博物館の休館日は、次のとおりとする。 （１） 月曜日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その翌日以後の日であって当該休日に最も近い休日でない日） ( 2 ) 資料整理日（資料の整理、点検等を行う9月1日から９月10日までの10日間をいう。） ( 3 )     12月29日から翌年１月３日まで2　博物館条例（昭和55年岩手県条例第41号。以下「条例」という。）第１条の２に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）は、必要があると認めるときは、博物館の館長（以下「博物館長」という。）の承認を得て、前項の休館日以外の日において臨時に休館し、又は同項の休館日において臨時に開館することができる。 (閉館時間)第３条　博物館の開館時間は、午前９時30分から午後４時30分までとする。ただし、入館時間は、午後４時までとする。 2　指定管理者は、必要があると認めるときは、博物館長の承認を得て、前項の開館時間及び入館時間を臨時に変更することができる。 (入館許可の申請)第４条　条例第２条第１項の規定による許可を受けようとする者は、指定管理者が定めるところにより申請しなけれぼならない。 2　指定管理者は、条例第２条第１項の規定による許可をしたときは、指定管理者が別に定める入館券を交付するものとする。 (撮影、貸出等の許可)第５条　条例第３条第１項の規定による許可を受けようとする者は、別に定める様式による資料撮影等許可（変更）申請書又は別に定める様式による資料貸出許可（変更）申請書を博物館長に提出しなければならない。 ２　博物館長は、条例第３条第１項の規定による許可をしたときは、別に定める様式による資料撮影等許可書又は別に定める様式による資料貸出許可書を交付するものとする。 3　資料の貸出期間は、30日以内とする。ただし、博物館長が特に必要と認めるときは、その期間を延長することかできる。 4　資料の貸出しを受けた者が、当該資料を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、速やかに、別に定める様式による資料汚損（損傷、亡失）報告書を博物館長に提出し、その指示を受けなければならない。 (汚損等の届出)第６条　施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、速やかに、指定管理者に届け出なければならない。 2　前項の規定は、資料について準用する。この場合において、同項中「指定管理者」とあるのは、「博物館長」と読み替えるものとする。 (協議会の所挙)第７条　条例第10条の規定による岩手県立博物館協議会(以下「協議会」という。）は、博物館長の諮問に応じ、次に掲げる事項に関し、調査審議するとともに、博物館長に対して意見を述べることができる。 ( 1 ) 資料の収集、保管、展示等に関すること。 ( 2 ) 資料の調査研究、利用等に関すること。 （3）その他博物館の運営に関すること。 (会長)第８条　協議会に会長を置き、委員の互選とする。 2　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。 3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。 (会議)第９条　協議会は、会長が招集する。 2　協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。 ３　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 (補則)第10条　この規則の実施に関し必要な事項は、博物館長が定める。附　則（平成21年３月６日教育委員会規則第２号） １　この規則は、平成21年から４月１日から施行する。 2　この規則による改正後の岩手県教育教員免許状に関する規則、学校教育法施行細則、岩手県立高等学校の管理運営に関する規則、博物館の登録に関する規則、教育財産管理規則、岩手県文化財保護条例施行規則、岩手県立図書館管理運営規則、岩手県立博物館管理運営規則、岩手県立総合教育センター宿泊施設の利用に関する規則、技能教育施設の指定等の手続きに関する規則、岩手県教育委員会が行う聴開の手続に関する規則、岩手県教育委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則、岩手県教育委員会が保有する個人情報の保護等に関する規則、岩手県立美術館管理運営規則及び岩手県教育委員会行政組織規則の一部を改正する等の規則附則第３項の規定によりなおその効力を有することとされる廃止前の岩手県教育委員会の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則(以下「岩手県教育職員免許状に関する規則等」という。）に規定する別に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出し、又は交付する申請書等又は通知書等について適用し、同日前に提出し、又は交付した申請書等又は通知書等については、なお従前の例による。 3　この規則による改正前の岩手県教職員免許状に関する規則等に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる令和２年度岩手県立博物館年報令和３年６月１日編　集：　岩　手　県　立　博　物　館〒020－0102  盛岡市上田字松屋敷34 Tel 019 – 661 – 2831         Fax 019 – 665 – 1214発　行：　公益財団法人岩手県文化振興事業団〒020－0023　盛岡市内丸13－1 Tel 019 – 654 – 2235