March 2024  No.243 3日当1 (5編)株式会社デジタルSKIPステーション代表取締役社長奥野立氏SKIPシティの新たな幕開け～B・C街区の整備がいよいよ開始～ 2ズームアップ山本食品工業株式会社印象目前に迫った物流の2024年問題5アンケート朝倉埼玉県内企業経営動向調査9自社業況のBSIは12四半期連続プラスで推移し、6年ぶりの高い水準に13県内経済の動き15同次経済指標STシスケープ毛呂山町17 –新しき、住みやすき町 毛呂山官町村経済データ裏表紙埼玉リそな銀行公益財団法人企画埼玉りそな産業経済振興財団
株式会社デジタルSKIPステーシ代表取締役社長奥野立氏今から約20年前の2003年2月、映像関連産業を核とした次世代産業の導入・集積を図る目的で、さいたま新産業拠点「SKIPシティ」が川口市において街びらきをいたしました。このSKIPシティの中核施設として整備された「彩の国ビジュアルプラザ」の管理運営等を担っているのが当社、株式会社デジタルSKIPステーションです。ビジュアルプラザは6つの施設群(HDスタジオ、映像制作支援室、インキュベートオフィス、映像ホール、映像ミュージアム、映像公開ライプラリー）で構成され、映像技術の展示に加えて、実際の撮影、編集、上映、更には人材育成までを一貫して行うことができる施設となっています。新型コロナウイルスの影響からの回復途上にあった昨年2022年度の実績では、映像ミュージアムには6万5千人、映像公開ライプラリーには3万8千人の方々にご来場をいただきました。また、NHK  BS [街角ピアノ]シリーズやテレビ東京「ガイアの夜明け」の番組制作に取り組むなど、埼玉県における映像文化の発信拠点としても着実に歩みを続けています。加えて、第１回から当社が運営を担い、SKIPシティを会場として開催している「SKIPシティ国際Dシネマ映画祭」も、本年度第20回を迎え、国内外の映画関係者を始めとした多くの御来資を迎え開催いたしました。来場者数・視聴者数の合計は1万1千人と、コロナ前を上回る結
果となりました。
そのほか、川口市市産品フェアの運営受託、川口駅前キュポ・ラビル内の川口市立映像・情報メディアセンター「メディアセプン」の指定管理業務も担っており、地元川口市とも連携した取組も進めています。その一方で、当社が存するSKIPシティA街区の北側に隣接するB街区及びC街区は街びらき以来、未利用の状況が続いておりました。しかし、近年、B街区には大河ドラマや音楽番組などの収録を行うNHKの大型スタジオが、 C街区には川口市の産業振興拠点となる複合施設と商業施設が建設されることが決定し、現在、開業に向けた工事や準備が行われているところです。こうした施設が整備され、SKIPシティに映像関連の施設等が本格的に集積することにより、多くの方々が集い、この地域に一層の活気や賑わいが生まれるとともに、様々な需要が創出されることが期待されます。当社としては、この機会を逃さず、スタジオ整備等に伴う新たな需要への対応やNHKの最新映像技術と連携した企画の実施など、SKIPシティ全体の活性化につながる取組を模索しながら、様々な事業展開に向けた取組を進めてまいります。皆様におかれましても、今後大きな飛躍の時を迎えるSKIPシティにご注目いただき、その中核を担う彩の国ビジュアルプラザに是非御来館いただきますよう、お願いいたします。
らっきょう、しょうが、にんにくの3分野を中心とした漬物作りで日本の食卓においしさと健康を提供してきた山本食品工業株式会社。同社は早くから食の安全確保に取り組みながら、国内はもとより中国にも工場を構え市場のニーズに対応してきた。 [1人でも多くの人に喜んでもらいたい]という熱い思いで、安全・安心・おいしい商品作りにまい進する。代表取締役社長 山本正義2週27年10月再物の開発および製造F361-0025 埼玉県行田市埼玉4861-1 TEL 048-559-2111 FAX 048-559-0580 http://www.kanetamaru.co.jp 「うまさと健康を食べる」を企業ポリシーに掲げ、長きにわたり漬物の開発・製造を行う山本食品工業株式会社。らっきょう、しょうが、にんにくの3本柱に高菜、大根、きゅうり、なす、ごぼう等の野菜を、甘酢漬け、味噌漬け、たまり漬け、粕漬けにするなど幅広い味で商品を展開する。なかでも地元・埼玉県産の瓜と酒粕で作る奈良漬「むさしの小舟」は長きにわたり製造するロングセラー商品だ。販売チャネルは総合スーパーや地場スーパー、ドラッグストア、コンビニ、外食チェーン、ECサイト、土産物店など多岐にわたる。特にらっきょうの甘酢漬けにおいては全国トップシェアを誇る。野菜が持つ栄養素に加え、乳酸発酵させた漬物は、発酵に関わる乳酸菌が“腸活”にも効果的だと言われている。らっきょうは血液をサラサラにする効果が期待でき、しょうがは胃の消化を助け、にんにくは免疫力向上に効果的ということから、同社はそれらの健康メリットに着目し、そこに“味や食感”というおいしさを掛け合わせた商品を作り続けてきた。それが企業ポリシー、うまさと健康を食べる——なのである。
→伝統の漬物メーカーにベンダー機能をプラス
大正10 (1921)年、現社長の山本正憲氏の曽祖父・山本源次郎氏がひき売り八百屋を始めたことが、山本食品工業の起源である。長い歴史の中でいろいろな漬物を時代に合わせて変化させてきたが、唯一変わらない製品が同社の原点「むさしの小舟」である。行田市内には大きな酒蔵が2社あり高品質の酒粕が調達できた。また、深谷地区では瓜の生産が盛んであったことから、新鮮な瓜を半割にし「小舟」に見立て、関東平野“武蔵野の国”から届ける奈良漬として誕生したのが「むさしの小舟」ブランドだ。初代から受け継がれている商品である。品質の良い白い粕で1本1本丁寧に漬け込み、さらに酒粕を何度も漬けかえる。現在もその伝統的な製法は受け継がれ、飴色に仕上げられている。昭和21 (1946)年頃から発売された「むさしの小舟」は、足袋産業の盛んな行田の土産として、足袋問屋が得意先への土産物として使っていたという。かつて同社は業務用商品が中心であり、コンビニの弁当ベンダーや学校給食、問屋への卸、土産物店が主な取引先のメーカーであった。 「時代の流れが市場から量販店へ移り変わっていき、当社も製造卸業と並列してベンダー業にも視野を広げていった。また、らっきょうやしょうが、にんにく等の商品が売り上げの柱に成長したのは、私の父である現会長(3代目社長山本正幸氏)が漬物の健康要素に着目して、おいしく仕上がるよう工夫を凝らし、身体に良い食品としてアピールしてきた取り組みがあったからだと思います」（山本正憲社長）複数の商材を扱い、かつ多くの商品バリエーションがあったことから、同社の商品は広く消費者に支持され、人気を集めていった。
→安全・安心・おいしいを実現する
平成8(1996)年、同社は研究室を開設する。そこでは人気の味、食事のスタイルなど、目まぐるしく移り変わる食のトレンドに対応すべく、製造、営業など各部署から精鋭を集め、柔軟な発想でアイデアを持ち寄り、新商品の開発が行われている。 [営業スタッフなどは北海道から沖縄まで回っていますから、そこで得た情報を基に新商品の提案や現商品の改善へ注力してくれています」さらに、毎月の商品会議で味の見直しが行われ、より良い味へとブラッシュアップされている。また、素材については、国産をはじめ中国などから厳選した素材を使用。なかでも「新生姜」は、しょうがを若いうちに早掘りして原料を漬け込みするため、辛みや筋が少なく、シャキシャキとした食感が同社商品の特徴となっている。らっきょうは、国産原料を使用した製品を製造すると同時に、令和元（2019）年に中国有数のらつきょうの生産地である湖南省に大規模な工場を新たに設置。現地の農家をくまなく回って信頼のおける農家と契約を締結し、徹底した技術指導と巡回を行い、農場や肥料管理を行うことで安全・安心・高品質な栽培を実現している。最新鋭の設備を備えた工場では、収穫後のらっきょうをすぐに漬け込んでじっくりと乳酸発酵をさせることで食感を確保し、酸味、塩味、甘みのバランスにこだわった、同社独自の製法で味付けをしている。 [かつて、らっきょうの産地として栄えていた町を復活させようと、農地を整備して作付けを大幅に増やし、現地の政府と一緒に農薬の管理などを含め、農場から商品まで一元管理の体制を構築しました」時代のニーズに応じて味を進化させてきた山本食品工業。健康志向の高まりを背景に、そのおいしさでファンを獲得し成長を続けている。
→国際規格の食品安全システム認証を取得
同社は平成15年に品質保証の国際規格ISO9001を認証取得し、その2年後、中国工場においても同規格を認証取得するなど、食の安全や品質の安定に向けていち早く取り組んできた。さらに国内および中国の工場において、原材料の生産地から工場、小売り・スーパー、消費者までの過程を追跡するトレーサビリティーも確保。そして令和2年、埼玉工場と中国工場でFSSC22000認証を取得する。これは国際規格の食品安全システムで、 HACCP (食品の衛生管理手法)を含む、極めて厳しい食品安全管理を実施するためのマネジメントシステムだ。 [FSSC22000の取得後は、品質管理の向上や各ラインの整備、各社員の高いレベルでの意識改革などを行い、さらなる安心・安全の追求に向けて日々の運用に生かしています。食品メーカーとして安全でおいしいものをご家庭や企業さまにお届けすることが第一の使命だと考えていますし、それが社会に貢献していくことだと思っています」同社中国工場のFSSC22000認証取得は、中国の漬物工場では初だという。また、埼玉工場から中国工場の生産状況や品質管理体制を確認できるシステムも構築され、世界基準の食の安全を実現している。
→社員で団結して味を追求
令和2年、コロナ禍で6代目を引き継いだ山本社長。外出規制により外食向けや土産物商品の売り上げが停滞する反面、家で食事をする家庭が増えたことから、小売りの売り上げが大幅に伸長、成長を牽引したという。成長の源を尋ねると──。 「商品作りに関しては、ただひたすら味を追求していくというスタンスで歩んできたこと。そしてなにより社員が一生懸命頑張ってくれたおかげです」 「当社の社員は本当に仲がいい」そう語る山本社長。社内には部署の垣根を越えて意見が言い合える風土が育まれ、社員全員でさらなる“おいしさ”に向けて励んでいるのだという。同社商品のおいしさには、チームワークの良さも味付けされているに違いない。
→ “一品入魂”の精神で商品作りに励む
今後は1人でも多くの人に食べてもらえるよう味を追求し、主力商品の柱をさらに太くして成長につなげるビジョンを描く。さらに、販売も戦略的にしかけ、ファン獲得に向け積極的に取り組む考えだ。 [当社の漬物を食べて喜んでもらえる人を増やしていきたいです。これからも一品一品気持ちを込めて“一品入魂”の精神で商品作りに励んでいきます」同社には“毎日を明るく元気で愉しく仲良く笑顔で礼儀正しく働きましょう”という創業者訓言があり、「これはとても大事なこと。全員で同じ方向を向いて仕事をしないと、いいものは作れませんから」と、山本社長は語る。創業以来103年大切にされてきた訓言を胸に抱き、同社はこれからも安全・安心・おいしい商品を作り続けていく。そして、同社理念である「恒久の存続をもって食生活に貢献する」を使命として、日本の食卓をさらに豊かなものにしてくれるだろう。

はじめに
物流の2024年問題は、本年4月から労働時間の規制強化が物流業務に適用されることで生じる問題を指している。労働時間の規制が強化されると、長時間労働の多いトラックドライバーが一日に走ることのできる距離は短くなり、配送できる荷物が減る。配送に今までより日数がかかるようになれば、食品などの鮮度低下を招くことになるし、輸送費が上昇すれば、モノだけでなく飲食やサービスなど幅広い価格にその影響が及ぶ恐れがある。以下では、2024年問題が目前に迫った埼玉県のトラック輸送の現状をみてみたい。
重量ベースでみたトラック輸送量は横ばい
昨今、物流業務というと人手不足で忙しいイメージがある。しかし、自動車輸送統計で全国のトラック輸送の状況をみると、1960年度に11.6億トンだった輸送量は1996年度には60.4億トンまで増加したが、その後は緩やかな減少に転じた。2009年度に43.4億トンとなった後は横ばいで推移している。また、物流センサスでは、1970年に22.2億トンだった全国の年間出荷量(貨物純流動量)は、1990年に36.1億トンに達したが、その後は減少に転じ、2021年には23.2億トンまで減少している。これは、セメントや鉄鋼などの資材の配送が減っていることや、製造拠点の海外移転が進み、国内からの製品出荷が減少したことなどが背景にあるが、なにより、物流センサスは鉱業・製造業・卸売業・倉庫業からの出荷量をまとめたもので、インターネット通販などの小売業やメルカリなどで個人が利用する宅配便が対象となっていないことが大きい。そこであらためて、トラックで運ばれる宅配便の動向をみると、1985年度に4.9億個だった全国の宅配便は右肩上がりで増加している。2022年度には約10倍の49.3億個に達しており、ドライバーが配送に追われる様子がうかがえる。トラック輸送量は、重量ベースでみれば横ばいだが、重い建設資材や機械類などが減少する一方で、軽量な日常生活用品や食品などが増加しており、個数ベースでは増えているとみられる。
開設が続く埼玉県内の物流施設
物流センサスでみた全国の年間出荷量は減少しているが、埼玉県では少し様子が異なる。 2000年に1億705万トンだった埼玉県の年間出荷量は、2015年には8,475万トンに減少したものの、 2021年には8,726万トンまで回復した。この間、埼玉県の全国に占める構成比は、2000年の3.2％から2021年の3.8%まで上昇している。埼玉県の年間出荷量回復の背景には、県内で相次いでいる物流施設の開設があるとみられる。東京都市圏物資流動調査によると、物流施設の開設では、これまでは船荷の受け渡しなどに便利な東京区部臨海地域に人気が集中していた。しかし、 2015年10月に圏央道の埼玉県内部分が開通し、関越自動車道や東北自動車道、常磐自動車道を経由する物資の移動がスムーズになったことを受けて、近年は県内での物流施設の開設が進んでおり、2000年以降に埼玉南部地域(第)で開設された物流施設(運送業＋倉庫業）は480カ所と、東京区部臨海地域における429カ所を上回った。全国のトラック輸送量は横ばいだが、物流センサスでみた埼玉県の出荷量が回復していることに加え、県内で荷物の集配拠点となる物流施設の開設が相次いでいることなどから、足元の埼玉県のトラック輸送量は増加しているとみられる。 (注)川越市・狭山市・入間市・春日部市・さいたま市以南でさいたま市を除<21市
長時間労働のトラックドライバー
埼玉県のトラック輸送量は増えているが、トラックドライバーは不足している。人手不足は物流業界に限らないが、トラックドライバーについては、今回の規制強化の主眼にもなっている通り、長時間の労働が続く一方、所得面でも恵まれていない点がネックになっている。県内の自動車運転の職業の有効求人倍率は2倍以上と全産業平均を大きく上回っており、事業者は求人に苦労している。賃金構造基本統計調査をみると、2022年度の埼玉県の大型トラックドライバーの年間労働時間は2,640時間、中・小型トラックドライバーは2,760時間となっている。県内の全産業平均の年間労働時間2,172時間を大幅に上回るだけでなく、トラックドライバーの全国平均も上回っている。
)内は全田平均一方、所得面をみると、埼玉県の大型トラックドライバーの年間所得額は、均せば県内の全産業平均レベルにあるものの、中・小型トラックドライバーについては徐々に上向いているとはいえ、依然として全産業平均を下回っている。資料:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」トラックドライバーが長時間労働を強いられながらも低所得に甘んじている背景には、物流業界における激しい競争がある。 1990年12月に施行された物流二法(貨物自動車運送事業法と貨物運送取扱事業法)は、従来免許制だったトラック事業を許可制とし、運賃についても許可制から事前届け出制とするなど、規制緩和の先駆けとなったが、その結果、トラック事業への新規参入が相次ぎ、1990年度に40,072だった全国のトラック事業者の数は、2007年度には63,122まで増加した。その後は横ばい水準で推移しているが、新規参入が相次ぐ一方で、厳しい競争から退出を余儀なくされる業者も少なくない。請け負った運送業務を下請けや孫請けなどに流す多層構造が存在する物流業界で、多くのトラック事業者が競う状況下では、対価が安くても仕事を受注しようとする安値受注競争が起きやすく、低収益から抜け出せない事業者も多くなる。昨年9月に埼玉県が発表した企業の価格転嫁の実施状況に関する調査をみても、燃料費や原材料費などのコスト上昇分のうち、6割以上価格転嫁できていると回答した企業の割合は、全産業平均では45.9%だったのに対し、運輸業は19業種中最も低い13.7%にとどまっており、立場の弱い事業者が多い状況が反映されている。埼玉県には2021年度時点で全国3位となる3,761のトラック事業者が存在するが、その中には収益力の低い下請け事業者が少なくなく、ドライバーに十分な処遇が出来ないケースもあるとみられる。
労働時間の規制強化
人手不足が続いているにもかかわらず、4月から物流業務に労働時間の規制強化が適用されるのは、働き方改革関連法によるものである。2018年6月のこの法律の成立を受けて、労働基準法をはじめとする労働関係各法の改正が行われ、これまで上限がなかった時間外労働は、労使間で協定を結んだ場合でも、原則として年間720時間を上限とすることが定められた。一般の業務では、この時間外労働の上限規制は、大企業では2019年4月から、中小企業でも2020年4月から適用されているが、長時間の運転が慣行化しているトラックドライバーなど自動車運転業務への即時適用は現実的でないと判断され、建設業従事者や医師などともに、本年3月末までの5年間、その適用が猶予されてきた。本年4月以降は、厚生労働省がトラックドライバーの拘束時間(労働時間+休憩時間)を定めてきた改善基準告示の規制強化と併せて、労働時間の規制強化が適用されることになる。この規制強化の物流業務への適用により、家庭向けの宅配便の配送だけでなく、製品の販売店への納品や工場への部品の配送がこれまでより遅くなるなど、産業面にも影響が及ぶとみられるが、なかでも遠隔地から運ばれる農産物や海産物など生鮮食品への影響は顕著だろう。これまで一人のトラックドライ
バーが一日で運んでいたものを二日に分けて運んだり、複数のドライバーで交代して運ばなければならないケースがでてくるが、それは鮮度の低下やコストの増加をもたらす。国土交通省の見通しでは、労働時間の規制強化が及ぼす影響に対して、具体的な対策を実施しなかった場合、2024年度の輸送能力が約14%、その後も対応を行わなければ、2030年度には輸送能力が約34%不足する可能性があるとされている。
おわりに
本年4月から、トラック事業者は労働時間の規制強化に対応しつつ、輸送能力の維持拡大を図っていかなければならないが、すでに見た通りドライバーの数を増やすのは簡単ではない。 ーつの対策としては、一部の区間を鉄道で運ぶモーダル・シフトを進める方法がある。埼玉県は、都道府県別でみると鉄道輸送の利用比率が高いが、それでも輸送量全体に占める割合は現状1割にも達しておらず、一層の活用の余地がある。トラックの積載率の向上も課題で、必要に応じて同業者間での連携を進めるなどして、行きと帰りで別の荷物を積むなど、空の車をできるだけ減らす工夫が求められる。男性ドライバーに比べて数の少ない女性ドライバーの活用も重要となるが、そのためには、契約外の積み下ろし作業などの重労働の回避や、女性が働きやすいように、トイレや仮眠施設の設置など職場環境の整備も必要になるだろう。また、今回の規制強化に対応した結果、トラックドライバーの長時間労働が改善されたとしても、残業時間が減って所得が減少すれば、これまで以上に他業種との格差が広がり、物流業界からの人離れが進みかねない。このため、トラック事業者は給与体系の見直しや週休2日制の導入、有給休暇の取得促進など、トラックドライバーの処遇改善も並行して進める必要がある。しかし、現状、立場の弱いトラック事業者では、高速道路の利用料金を負担してもらえず、ドライバーが一般道を長時間運転したり、倉庫に行って荷物を積める状態になるまで長時間待たされたり、依頼にない積荷の仕分けや店内での陳列を強要されることが少なくないとされる。収益力の低いトラック事業者にとって、今回の規制強化への対応は非常に高いハードルで、その解消には、荷主側の適正な運賃や積荷の待機時間など業務内容への理解が欠かせないだろう。われわれ消費者についても、今はネット通販などで送料無料をうたうケースがみられるが、モノを運ぶにはコストがかかるという事実を真摯に受け止める必要がある。今後は消費者にも配送への応分の負担が求められるようになっていこう。なお、今回の規制強化が実施されても、トラックドライバーの時間外労働の上限は、一般の業務より240時間も長い年間960時間に設定されている点には今後も留意が必要である。 (井上博夫)
自社業況のBSIは12四半期連続プラスで推移し、6年ぶりの
▽国内景気
(現状)
最近(2024年1月)の国内景気に対する見方は、 [上昇] 18%、[下降] 16%で、BSI（[上昇] － [下降」の企業割合)は+2と、前回調査(2023年10月)の+1から1ポイント上昇し、2四半期ぶりの改善となった。昨年5月に新型コロナの感染症法上の分類が5類へ移行し、経済活動が正常化したことやインバウンド需要が増加していることなどから、BSIは昨年7月調査以降3四半期連続でプラスで推移している。業種別にみると、製造業はBSI0で前回調査の+2から2ポイントの低下、非製造業は+5で前回調査の0から5ポイント上昇し、非製造業の改善が目立っている。 (先行き)先行き(約6カ月後)については、「上昇」19%、「下降」21％で、BSIは▲2と、マイナスに転じており、国内景気の先行きについては、やや慎重な見方となっている。業種別では、製造業はBSI0で現状から横ばい、非製造業は▲4で現状の+5から9ポイントの低下となり、先行きについては、非製造業が慎重にみている。
▽業界景気
(現状)
最近の自社業界の景気に対する見方は、「上昇」 12%、「下降」20%で、BSIは▲8となり、前回調査の▲9から1ポイント上昇し、2四半期ぶりの改善となった。業界景気のBSIは24四半期連続してマイナスとなっており、業界景気については厳しい見方となっている。業種別にみると、製造業はBSI▲6で前回調査の▲8から2ポイントの上昇、非製造業は▲9で前回調査の▲8から1ポイントの低下となった。 (先行き)先行きについては「上昇」13%、「下降」22%で、 BSIは▲9と、現状の▲8から低下しており、慎重な見方が続いている。業種別では、製造業はBSI▲6で現状から横ばい、非製造業は▲12で現状の▲9から3ポイントの低下となり、先行きについては、非製造業が慎重にみている。実質賃金のマイナスが続いており、非製造業では消費者の購買力について慎重にみているとみられる。

▽自社業況
(現状)
最近の自社の業況に対する見方は、「良い」31％、 [悪い] 10%で、BSI（ [良い] － [悪い]の企業割合)は+21となり、前回調査の+20から1ポイントの上昇となった。自社業況のBSIは12四半期連続でプラスで推移しており、2018年1月調査(BSI+28)以来6年ぶりの高い水準となった。昨年5月に新型コロナの感染症法上の分類が5類へ移行し、経済活動が正常化したことやインバウンド需要が増加していることなどから、BSIの上昇が続いている。業種別にみると、製造業はBSIが+23で前回調査の+14から9ポイントの上昇、非製造業は+19で前回調査の+24から5ポイントの低下と、異なった動きとなった。 (先行き)先行きは「良い」26％、「悪い」8％で、BSIは+18と、現状から3ポイントの低下となった。低下とはなったものの、プラスを維持しており、自社業況については「良い」と見込む企業が多い。業種別では、製造業はBSI+21で現状の+23から2ポイント、非製造業は+16で現状の+19から3ポイントと、いずれも小幅に低下した。
☑売上高
(現状)
2023年10～12月期の売上高は、季調済BSI（「増加」－「減少」の企業割合、季節調整済）が+3となり、前回調査対象期間(2023年7～9月期)の+20から17ポイント低下し、4四半期ぶりの悪化となった。悪化とはなったものの、売上高のBSIは2020年7～9月期以降、概ねプラスで推移するなど、売上高が増加する企業が多い。業種別にみると、製造業はBSI+4で前回調査の+20から16ポイントの低下、非製造業は+2で前回調査の+17から15ポイントの低下と、低下幅、水準とも両業種間での大きな差はみられなかった。 (先行き)先行きについては、2024年1～3月期のBSIが+6、4 ～6月期は+9と、プラスで推移しつつ徐々に上昇していネッ業種別では、製造業が2023年10～12月期、2024年1～3月期、4～6月期に+4→+9→+9、非製造業では+2→+6→+6となっており、非製造業が製造業に比べると若干弱い見方となっている。物価が上昇してきたなか、非製造業では、消費意欲の低下を懸念して慎重な売上見込みを立てている企業が多いとみられる。
▽経常利益
(現状)
2023年10～12月期の経常利益は、季調済BSIが▲2となり、前回調査対象期間の+5から7ポイント低下し、4四半期ぶりにマイナスとなった。売上がやや伸び悩むなか、経常利益が減少したとみられる。経常利益減少企業の減少の要因(複数回答)は、 [売上・受注の不振]をあげるところが61.3%、[仕入単価の上昇」が44.0%などとなった。業種別にみると、製造業はBSI+2で前回調査の+8から6ポイント、非製造業は▲5で前回調査の+1から6ポイント、いずれも低下した。 (先行き)先行きについては、2024年1～3月期のBSIが▲1、4 ～6月期は+6と上昇している。業種別では、製造業が2023年10～12月期、2024年1～3月期、4～6月期に+2→+1→+10、非製造業では▲5→+2→0となっており、非製造業が製造業に比べると若干弱い見方となっている。物価が上昇してきたなか、非製造業では、消費意欲の低下を懸念して慎重な売上・利益見込みを立てている企業が多いとみられる。
▽設備投資
(現状)
2023年10〜12月期の設備投資は、季調済BSIが+5となり、前回調査対象期間の+6から1ポイント低下し、3四半期連続の悪化となった。悪化とはなったものの、12四半期連続でプラスとなっており、設備投資は底堅く推移している。設備投資の内容については、2023年10～12月期は[更新投資]が69%、[能力増強投資]15%、[合理化投資」8%、「研究開発投資」4%などとなり、「更新投資」の比率が約7割と、更新投資中心の内容となった。今回調査では前回調査比、「更新投資」が8ポイント上昇しており、「能力増強投資」や「合理化投資」は手控えられたとみられる。業種別にみると、製造業はBSI+3で前回調査の+13から10ポイントの低下、非製造業は+8で前回調査の+5から3ポイントの上昇となった。 (先行き)先行きについては、2024年1～3月期のBSIが+12、 4〜6月期は+13と上昇している。業種別では、製造業が2023年10～12月期、2024年1～3月期、4～6月期に+3→+15→+14、非製造業では+8→+10→12となっており、いずれも強い見方となっている。
☑雇用
(現状)
最近(ここ6カ月間)の雇用状況をみると、雇用人員が[増加」とした企業は21％、「減少」とした企業は17％で、BSIは+4と前回調査の+6から2ポイント低下した。本質問項目では、新卒者の採用による増加を反映する4・7月調査にBSIが上昇し、10・1月調査に低下する傾向がある。今回調査においては、BSIは低下しているものの、例年のBSIの推移と同様であり、後に見るように、経営上の問題点として「人材・人手不足」が最も多くなっていることを勘案すると、県内企業の採用意向は強いものとみられる。業種別にみると、製造業はBSI+10で前回調査の+6から4ポイントの上昇、非製造業は▲1で前回調査の+5から6ポイントの低下となった。 (先行き)先行き(約6カ月後)については、「増加」とする企業が37%、「減少」とする企業10%でBSIは+27と、現状から23ポイントの上昇となった。県内の雇用環境は先行きについても良好に推移するとみられるが、経営上の問題点として「人材・人手不足」の回答が多くなっていることを勘案すると、雇用したくても実際に雇用できないリスクは残るとみられる。業種別では、製造業は現状から13ポイント、非製造業は32ポイントの上昇となっている。
▽経営上の問題点
経営上の問題点(複数回答)については、「人材・人手不足」が59%と最も多かった。次いで、「仕入原価上昇」54%、「諸経費上昇」40%、「売上・受注不振」 29%、「資金不足・資金繰り難」4%、「製商品安」4%などとなった。業種別にみると、「人材・人手不足」について、非製造業が製造業より19ポイント、「仕入原価上昇」について、製造業が非製造業より10ポイント多いのが目立った。経営上の問題点については、原油や資源価格等の上昇を受け、2021年4月調査以降[仕入原価上昇」の比率が急上昇し、22年1月調査から昨年7月調査まで最も多かったが、コロナ5類への移行などによる経済活動の正常化により、昨年10月調査では「人材・人手不足」が最も多くなった。 [仕入原価上昇]や[諸経費上昇]の比率が依然高い水準にあることに加え、「人材・人手不足」が高止まりしており、企業にとっては雇用確保の面においても負担感が大きくなっているとみられる。 (太田富雄) 2024年1月実施。対象企業数1,017社、回答企業数307社、回答率30.2%。

長気動向指数▶改善を示している
11月のCI (コンポジット・インデックス)は、先行指数：111.2 (前月比▲3.7ポイント)、一致指数：78.2 (同▲3.5ポイント)、遅行指数: 81.4 (同▲1.3ポイント)となった。先行指数は2カ月ぶりの下降となった。一致指数は4カ月ぶりの下降となった。基調判断となる3カ月後方移動平均は、前月比▲0.63ポイントと、6カ月ぶりの下降となった。埼玉県は景気の基調判断を、4カ月連続で「改善を示している」としている。遅行指数は3カ月ぶりの下降となった。資料:埼玉県（注）網掛け部分は埼玉県の景気後退期。
(B人消費
▶百貨店・スーパー販売額は15カ月連続で増加
12月の百貨店・スーパー販売額は1,440億円、前年比+2.9% (既存店)と15カ月連続で増加した。業態別では、百貨店（同+0.2%）、スーパー（同+3.2%）とも増加した。新設店を含む全店ベースの販売額は同+3.5%と19カ月連続で増加した。 1月の新車販売台数(乗用車)は10,838台、前年比▲1.2%と13カ月ぶりに減少した。車種別では普通乗用車が7,764台(同+10.3％)、小型乗用車は3,074台(同▲21.8%)だった。貨料:経済産業省、日本自動車販売協会連合会
作を
›4カ月ぶりに前年を下回る
12月の新設住宅着工戸数は4,332戸となり、前年比▲1.1%と4カ月ぶりに前年を下回った。利用関係別にみると、分護が1,913戸(同+ 17.4%)と4カ月連続で増加したものの、持家が1,040戸(前年比▲7.7%)と22カ月連続で、貸家が1,376戸(同▲15.0%)と13カ月ぶりに減少した。分譲住宅は、戸建てが1,341戸(同+0.6%)と2カ月連続で、マンションが572戸(同+105.8%)と4カ月連続で増加した。
公共工事
→ 7カ月連続で前年を上回る
1月の公共工事講負金額は166億円、前年比+1.9%と7カ月連続で前年を上回った。2023年4～1月の累計は、同▲0.2%とほぼ前年並みの水準で推移している。発注者別では、国(同+29.6%)と市町村(同+55.4%)、独立行政法人等（同+227.1%）が増加したが、県（同▲35.0%）が減少した。なお、1月の請負件数は277件(同▲17.1％)と前年を下回っている。
年
2カ月連続で減少
11月の鉱工業指数をみると、生産指数は75.4、前月比▲4.1%と2カ月連続で減少した。業種別では、プラスチック製品、電気機械、印刷など9業種が増加したものの、化学、輸送機械、情報通信機械など14業種が減少した。在庫指数は85.4、前月比▲0.4%と5カ月連続で減少した。業種別では、生産用機械、化学、電気機械など9業種が増加したものの、電子部品・デバイス、パルプ・紙・紙加工品、金属製品など10業種が減少した。資料:埼玉県
産用
有効求人倍率は前月から下降
12月の受理地別有効求人倍率は、前月から0.01ポイント下降の1.02倍となった。有効求職者数が91,181人(前月比+1.2%)と、3カ月連続で前月を上回るなか、有効求人数は92,740人(同▲0.1%)と4カ月連続で前月を下回った。新規求人倍率は、前月から0.07ポイント下降の1.84倍となっている。なお、12月の就業地別有効求人倍率は、前月から0.02ポイント下降の1.14倍であった。

町長のメッセージ
毛呂山町は、埼玉県の南西部に位置し、緑と清流に恵まれた里山の風景が広がる自然豊かな町です。日本最古の柚子の原産地ともいわれ、香り高く皮の厚さを誇る毛呂山の柚子は「桂木ゆず」として全国的に知られています。令和5年3月に、住民一人ひとりが健康で豊かに暮らせる町を目指し[健幸づくりのまち]を宣言しました。町内の埼玉医科大学グループの絶大なる協力をいただき、宣言を具現化するための事業を行っています。来年は、毛呂山町と川角村が合併して70周年を迎えることから、町民の皆様とともにお祝いができるよう記念事業を計画的に進めてまいります。
はじめに
毛呂山町は東京都心から50km圏内、埼玉県の南西部に位置し、東は坂戸市、西は飯能市、南は日高市、北は越生町および鳩山町に接している。東西約9km、南北約7.5km、面積は34.07km、町域の西部は山地、東部は丘陵・台地・低地で、ちょうど関東山地と関東平野の接点に位置している。穏やかな気候に恵まれ、里山、清流、そして田畑の美しい町である。町の中央をJR八高線と東武越生線が走り、町内には、JR八高線の毛呂駅と東武越生線の東毛呂駅・武州長瀬駅・川角駅の4つの駅がある。道路では、南北に県道飯能寄居線、東西に県道川越坂戸毛呂山線、県道川越越生線が主要道路として整備されている。毛呂の名は古く、平安時代には藤原氏の子孫がこの地に土着し、地名の「毛呂」を姓とした。鎌倉時代、毛呂季光は、源氏一門に準ずる家格の武士として鎌倉殿・源頼朝に重用された。やがて中世の毛呂郷は毛呂村へと変わり、1939年に山根村と合併し毛呂山町となった。さらに1955年、川角村と合併し現在に至り、来年合併70周年を迎える。古くから柚子の栽培が有名で、特産の「桂木ゆず」は（表紙写真）、香りが高いことで知られ、風味を生かしたジャムなどの加工品も人気がある。都心からのアクセスも良く、オートキャンプ場などもあり、日帰り、宿泊どちらでもアウトドアを楽しめる。毛呂山町は、四季を通じて豊かな自然・歴史・味を気軽に満喫できる町である。
🌸鎌倉街道上道
2022年、毛呂山町の「鎌倉街道上道」が国の史跡に指定された。鎌倉街道は、鎌倉時代から室町時代に整備された鎌倉と各地を結んだ主要道の総称で、兵たちが武士の都・鎌倉へとはせ参じた道といわれる。名だたる武将が合戦に及んだ戦いの道であり、ヒト・モノが行きかう流通経済の幹線道路でもあった。鎌倉から武蔵国・上野国を経て信濃・越後方面へ向かう街道を「上道」と呼んだ。他に奥州方面に向かう[中道]、常陸方面に向かう[下道]がある。史跡「鎌倉街道上道」は、中世の街道跡と宿場跡、寺院跡(墓域)、境界の塚群という一体的な空間が良く保存されており、中世の街道の状況を明らかにする貴重な歴史遺産である。街道跡では、掘割遺構のほか石敷跡が発見された。寺院跡からは供養塔の役割をもつ板碑が多数出土し、街道沿いに分布する塚の上には、近世の庚申塔などをみることができる。
町では今後も鎌倉街道上道の調査研究を継続し、保存活用計画の策定、さらに観光資源としての活用に磨きをかけていくとしている。
出雲伊波比神社の流衛馬
毛呂山町の中央部に、独立丘陵鉱籠がある。山頂には、創建1900年を数える出雲伊波比神社が鎮座する。出雲伊波比神社は、平安時代の延喜式神明帳の中で、武蔵国入間郡五座の筆頭にあげられており、古来より格式の高い神社である。鎌倉時代以降、武士の信仰も集めた。現在の本殿は、県内最古の神社建築で、国の重要文化財に指定されている。由緒ある当社に伝えられてきたのが流鏑馬である。 1063年、源義家が奧州平定後、この地で流鏑馬を奉納したのが始まりといわれる。流鏑馬は、疾走する馬上から的に向かって矢を射る弓術の一つで、宮中の年中行事として行われていた。鎌倉時代になると武芸鍛錬と武士のたしなみとして盛んになった。 JR八高線 毛呂駅東武越生線東毛呂駅武州長瀬駅川角駅)関越自動車道坂戸西スマートICから町役場まで約8km出雲伊波比神社の流鏑馬は、毛呂郷に伝えられてきた地域の伝統行事で、古式ゆかしい式次第によって進行する。春と秋に行われ、春の流鏑馬は、7歳前の幼子が射手となる儀礼的な流鏑馬である。秋の流鏑馬は15歳前後の少年が騎乗したまま矢を的に放つ騎射のほか伝統的な馬上芸を披露し、地域が安らかであるよう願う。あどけなさが残る若武者が馬場を疾走する姿は観客を魅了してやまない。
数健幸づくりのまち宣言
町では2023年に、身体の健康だけでなく、生きがいを持ち、心の豊かさや幸せ＝「健幸」を感じることができるまちを目指し、「毛呂山町健幸づくりのまち宣言」を行った。宣言では、自然を感じてウォーキングを楽しむこと、健康的な食生活で元気な身体を保つこと、心身をいたわり笑顔でいること、世代間交流により絆を深めることをかかげている。そして「健幸づくりのまち」の実現に向け、「健康づくり」「生きがいづくり」「ひとづくり」の3つの方針を定め、事業に取り組む。医療福祉分野の恵まれた環境を活かし、埼玉医科大学グループとも連携した健幸ウォーキング事業、ウォーキングマップ作製、健康マイレージ事業、特定健診・各種健診、ゆずっこ元気体操などを行っている。これらをはじめ、住民一人ひとりが健康で生き生きと、心豊かに人生を送ることができる町を目指して、様々な事業を展開していく。 (吉嶺暢嗣)
埼玉りそな経済情報2024年3月号2024年3月1日発行発行  株式会社埼玉りそな銀行企画・編集公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団〒330-0063さいたま市浦和区高砂2−9−15 Tel:048-824-1475   FAX:048-824-7821ホームページアドレス https://www.sarfic.or.jp/