はじめに
平素より、皆さまには全管協SSIホールディングスをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。このたび、当社のディスクロージャー誌「全管協SSIホールディングスの現状2018」を作成いたしました。本誌が当社の現状についてご理解をいただくうえで皆さまのお役に立てば幸いと存じます。今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
会社概要(2018年3月31日現在)

主な業務の内容
①少額短期保険業者、その他保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理②その他前号の業務に附帯する業務※本誌は、「保険業法（第272条の40）」および「同法施行規則（第211条の82）に基づき作成したディスクロージャー資料です。
当社は全国賃貸管理ビジネス協会とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を株主として設立された少額短期保険事業会社の持株会社であります。傘下に株式会社全管協共済会(本社：東京)およびエタニティ少額短期保険株式会社(同：大阪)の2事業会社を擁する業界初の少額短期保険事業会社持株会社として2011年10月に業務を開始、2017年5月にはネットライフ火災少額短期保険株式会社（同：仙台）を完全子会社化し、東京・大阪・仙台のグループ３拠点体制を確立いたしました。傘下事業会社では、賃貸住宅やテナントに入居される方々の日常生活や事業活動において発生する様々なリスクに対応した保険商品開発に努めており、2017年12月には新商品「安心保険プラスⅢスーパー」の販売を開始、業界初となる『賠償責任保険限度額3,000万円』のご提供、お客様のご要望に応えた『地震災害一時金特約』の新設を実現し、多くのご契約者さまや代理店の皆さまより高い評価をいただいております。さらに代理店の皆さまの保険業務に関わる事務合理化やお客さまの利便性向上の実現に向けたサービスやシステム開発にも積極的に取り組むとともに、事故発生時における迅速な対応と適正な保険金支払いに向けた損害サービス部門の充実にも注力しております。今後もお客さまにより良い商品・サービスをご提供申し上げることを最大の使命とし、グループを挙げて努力してまいる所存です。また、当社はグループ持株会社として統治機能を発揮し、傘下事業会社の経営管理態勢の強化やコンプライアンス重視の企業風土確立にも鋭意取り組んでおります。コンプライアンス遵守を前提とした事業規模の継続的拡大と経営効率向上を同時に推し進めることにより企業価値の増大を図り収益性の高いグループ経営を実現、少額短期保険業界における最大かつ最優の企業グループ形成を目指してまいります。少子高齢化による人口減少、増大する自然災害、さらに異業種も含めた相次ぐ新規参入によるマーケット競争の激化等、業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しておりますが、少額短期保険事業の推進を通してステークホルダーの皆さまに真に必要とされ、かつ社会に貢献する企業グループの実現に向け、引き続き努力を重ねていく所存でございます。今後とも一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 2018年８月株式会社全管協SSIホールディングス代表取締役社長後藤大司1.グループの概要全管協SSIホールディングスグループは、経済情勢の変化の激しい現代において、市場のニーズを的確に捉えるため、株式会社全管協SSIホールディングスを中心とし、お客さまにご満足いただける商品・サービスを的確かつ安定的に供給していくように日々努力しています。
■　2.　グループの構成（2018年8月1日現在）
全管協SSIホールディングスグループは、少額短期保険持株会社である株式会社全管協SSIホールディングスの下に、同社が直接出資する子会社3社（株式会社全管協共済会、エタニティ少額短期保険株式会社、ネットライフ火災少額短期保険株式会社）を配置しています。株式会社全管協ＳＳＩホールディングスは保険業法272条の35第1項に基づく少額短期保険特株会社であり、全管協共済会を中核とした、グループ全体の経営戦略、経営計画の立案、子会社の経営管理を担っております。グループシナジー効果を発揮し、グループ全体の企業価値向上を図ることを目指しています。

グループ経営理念
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）との緊密な連携のもと、保険サービス事業を通じて、日常生活や事業活動に安全・安心をお届けし、快適で明るい生活・社会・地域つくりに貢献します。
グループ経営ビジョン
全管協を核としたグループ全体でのシナジー効果を発揮することにより、市場の圧倒的な支持による事業規模拡大と、企業価値増大による収益性向上を達成し、賃貸住宅マーケットNo 1の地位を確立しつづけます。
グループ行動指針
①　カスタマー・ファースト（お客さま第一）私たちは、常にお客さま（入居者様・オーナー様・管理者様）の安心と満足のために、行動します。
②プロフェショナリズム(専門性)
私たちは、プロとしての自覚と責任を持ち、自らを磨き続け、常に高品質なサービスを提供します。
③インテグリティ(誠実・信頼)
私たちは、あらゆる人に、どんな場合でも、誠実に且つ信頼される姿勢で臨み、公平・公正に接します。
④イノベーション(革新への挑戦)
私たちは、絶えず自らの業務・やり方を見直し、最高の顧客満足度の実現に向けて前進します。
⑤ネットワーク(業界連携)
私たちは、常に全管協ネットワークと緊密に連携することによって、最優・最高の業務品質を追求します。
代表的な経営指標

保険薬法上の純資産師とは、保険薬法施行規則第211条の8第1項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格安動準備金の額を加えたものです。
 た。この変更は当事業年度よりネットライフ火災少額短期保険株式会社が株式会社全管協SSIホールディングスの完全子会社になったことに伴い、同連結グループ会社と会計処理方法の統一を図るため定較を変更したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、その表記も遡及適用しております。なお、ネットライフ少師短期保険株式会社は当連結会計年度（平成29年度）より株式会社全嘗協SSIホールディングスの連結子会社となりました。 ・Ｍ・Ｅ・Ｍ・Ｏ・ 8 [ About management 1
グループ各社が健全で透明性の高いコーポレートガバナンス態勢を構築し、全管協SSIホールディングスが、持株会社として核となり傘下事業会社の事業活動を管理、監督するグループ経営に臨むことにより、グループ全体の適切なグループ・ガバナンス態勢の実現を図っていきます。
1.グループ経営管理
全管協SSIホールディングスは、傘下事業会社とグループ経営管理契約を締結し、経営の重要事項に関してグループ基本方針を定めて各社にその遵守を求め、またグループ全体に重大な影響を与える事項や経営の透明性確保に必要な事項については、全管協SSIホールディングスの承認または報告を求めることにより、グループ経営管理を行います。
2．内部統制体制の整備
全管協SSIホールディングスは、「全管協SSIホールディングス内部統制基本方針」を定め、コンプライアンス、内部監査、リスク管理、情報セキュリティなどの内部統制について基本方針を示すことによりグループ各社に体制の整備を求めます。また、傘下事業会社から報告を求めることにより、適切な運営が行われているかを常にモニタリングし、必要に応じて改善のための指導を行います。
全管協SSIホールディングス（当社）は、グループの事業を統括する持株会社として、経営資源の有効活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現し、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、企業価値の向上に努めていくために、以下のとおり体制を整備する。
■　1.　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社及び株式会社全管協SSIホールディングスグループ各社（以下、「グループ会社」という。）におけるコンプライアンス体制の基盤となる「コンプライアンス基本方針」を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とともにこれを遵守することを徹底する。 ②当社及びグループ会社間の横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握、監督のため、リスク・コンプライアンス委員会を設置する。 ③当社及びグループ会社は、当社の取締役会が策定する「反社会的勢力に対する基本方針」に従い、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じない旨を全役職員に徹底する。
■　2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行う。
■　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社及びグループ会社は、当社の取締役会が策定する「リスク管理方針」に従って基本的な考え方を共有するとともに、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行する。 ②当社の取締役会は、グループに内在する各種リスクを把握し統合リスク管理を適切に行うため、リスクマネジメント推進責任者を定め、その総括責任者を社長が務める。 ③リスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対策のため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員長はリスク管理統括責任者が兼任する。 ④当社のリスク管理部門は、グループ全体のリスク及びリスク管理の状況について、定期的に取締役会に報告する。 ⑤当社は、グループ会社の危機管理・事業継続計画の整備状況を確認するとともに、グループ全体の危機管理・事業継続計画を整備する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①事業活動に際し、取締役会において短期、中期若しくは長期の経営計画を策定し、当該経営計画に基づき各部門における目標及び予算等を設定するとともに、グループ全体の意思統一を図るため、経営会議を定期的に開催する。 ②取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「取締役会規程」、「取締役職務規程」、 [組織・業務分掌規程]その他の業務運営規程に基づき、各取締役、及び従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を委譲する。 ③職務の執行のより一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合には、その内容が定款変更に関わる場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織機構の変更を行うことができる。
■　5.　従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社及びグループ会社の従業員が業務を行うに当たり法令及び定款をともに遵守するための体制を整備し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育及び啓発活動を行う。 ②事業活動の遂行に関し、法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、当社及びグループ会社の取締役、従業員及び関係者からの報告体制を整える。 ③当社及びグループ会社の従業員がその職務を行うに当たり法令・定款等における疑義が生じた際の外部専門家による相談窓口を設置し、従業員が必要に応じいつでも活用できるようにする。 ④当社及びグループ会社において、組織及び社内の各部署における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備する。
■　6.　グループ会社における業務の適正を確保するための体制
①当社は、グループ全体の事業を統括し、グループ全体の企業価値向上のため、当社が出資するグループの少額短期保険業者に対し、適切に株主権を行使する。 ②当社は、グループ会社との間で経営管理契約を締結し、同契約に基づき、グループの基本方針について遵守を求めるとともに、グループ会社の重要事項について当社の承認をまたは報告を求めることとする。 7.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する
事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員の中からこれを配置する。
■　8．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
①前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査役会の同意を得ることとする。 ②監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役からの指揮命令を受けないものとする。
■　9.　監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
第７号に基づき配置された従業員は、業務遂行にあたり、監査役の指揮・命令にのみ従い、監査役の監査に必要な調査を行う権限を有する。 ■　10.　取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに当社の監査役に報告しなければならない。 ②当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報制度における通報状況および内容を当社の監査役に報告する。 ③当社の内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力する。 ④当社は、当社の監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないよう当社及びグループ会社の取締役および従業員に対して周知徹底し、規程等を整備する。
■　11.　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務の執行
について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務執行について、必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理する。ただし、監査役は監査費用の支出にあたり、その効率性および適正性に留意しなければならない。
■　12.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、監査役が取締役、従業員、及び会計監査人との間で積極的な意見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士、保険計理人等の助言を受けることができる体制を整備する。
当グループは、業務の健全性を確保・維持することを目的に、事業遂行に関わる様々なリスクに対して平時は未然・再発防止や軽減を図り、緊急時はリスク拡大を阻止する管理体制を整えることでグループ全体の経営安定化に取組みます。
■　全管協SSIホールディングスの役割
グループ全体のリスク管理に関する基本方針、基準等を制定し、グループ全体のリスク管理体制の整備やリスクの状況を検証することでグループ各社のリスク管理に関する枠組みをコントロールします。
■　傘下事業会社の役割
グループ全体のリスク管理に関する基本方針、基準に沿って、事業会社においても各々の実態（業務・特性・リスク状況等）を踏まえたリスク管理方針を制定し、主体的にリスク管理を行います。
全管協SSIグループの各社は、事業の推進および企業価値の維持・向上を妨げる可能性のリスクに対し、早期発見とコントロールする管理体制を努めることで、サービスや品質の維持、事業継続ができるように本方針を定め、リスク管理態勢を整備します。
■ 1.リスク管理運営方針
(1)グループ・リスク管理
①全管協SSIホールディングス（以下「HD社」という。）の役割・グループ共通事項として本方針を含めたリスク管理に関する各種方針・規程・制度等を全管協SSIグループ傘下事業会社（以下、「グループ会社」という。）に提示・助言します。 ・グループ全体のリスク管理を統括する組織（以下、「グループ・リスク管理統括部署」という。）と「リスク・コンプライアンス委員会」を定め、当基本方針に基づき、グループのリスク管理体制の整備を推進します。 ・「グループ・リスク管理統括部署」は、グループ会社のリスク管理統括部署または、個別リスク管理部署に対し、必要に応じてリスク管理について報告を求め、協議を行う事ができます。また、グループ会社のリスク管理に係る方針、規程の策定・改廃についてグループ全体の観点から、必要な調整・指導を行います。 ・「リスク・コンプライアンス委員会」は、グループ会社のリスク管理上の重要事項を決定する際における事前協議と、重要な事項について、取締役会等への報告とグループ全体のリスク管理状況のモニタリングを行います。 ②グループ会社の役割・グループ会社は、HD社指導の下、自社の業務・特性・リスクの状況を踏まえたリスク管理基本方針・規程・制度等を定め、リスクカテゴリーごとの管理部署とリスクを統合的に管理する組織（以下、「リスク統括部署」という。）を設置し、個社のリスクに応じた適切な管理を行います。 ・グループ会社の「リスク統括部署」は、後述の３．報告・事前協議体制の記載事項に基づきHD社との事前協議と報告を行います。
(２)危機発生時の業務継続体制
①HD社は、「危機管理規程」を制定し、危機リスクの特定と緊急事態発生時における指揮命令系統の確保、通常業務への復旧等に関する対応方針、整備すべき危機管理態勢を定め、グループ各社の危機管理体制の整備・推進状況を確認します。 ②グループ会社は、HD社「グループ・リスク管理基本方針」に基づき、災害時の危機発生に、継続すべき重要な業務および危機対応を計画等に定め、業務の早期回復（業務継続・復旧）が図れる体制を整えます。
■　2.　対象リスクの定義
リスク管理の対象は、業務を遂行するに伴い発生しうる以下の主なリスクカテゴリーに分類します。 (1)保険引受リスク(保険金事故増加リスク、再保険リスクなどが含まれます)経済情勢や保険事故の発生率等が保険設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。 (2)経営リスク(事業リスク、環境変化リスク、資金繰りリスク、預金機関破綻リスクなどが含まれます)様々な影響により、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクをいいます。 (3)オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスク、法務リスク、労務リスク、危機管理リスク、情報セキュリティリスク・個人情報リスクなどが含まれます)内部プロセス、人・システムが不適切あるいは機能しない又は外部要因により損失を被るリスクであり、全ての業務・商品・サービスに係る幅広いリスクをいいます。
■　3.　報告・事前協議体制
(１)事前協議(HD社⇔グループ会社)グループ会社は、HD社へ報告し、HD社の「リスク・コンプライアンス委員会」で事前協議をします（リスク管理の方針等、リスク管理上の重要な各種方針・規程などを制定・改定をする場合や、その他のリスク管理上の重要事項を決定する場合など）。
(2)報告(グループ会社⇒HD社)
グループ会社は、認識しているリスクとリスク管理状況をHD社に定期報告をします。また、リスク管理上の重要な問題が発生した場合は、随時報告を行います。 (3)指導・助言(HD社⇒グループ会社) HD社は、リスク管理上のグループ共通事項をグループ・リスク管理方針などに定めグループ会社に提示します。モニタリングやグループ会社からの報告などに基づき、必要に応じて個別に指導・助言を行います。
全管協SSIグループは、コンプライアンスをグループ経営上の最重要課題のひとつと位置付け、全管協SSIグループのすべての役員・社員が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定める。
■　1.　基本的な考え方
(１)全管協SSIグループは、経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。 (2)コンプライアンスとは、「全管協SSIグループの事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等および持株会社・グループ会社が定める社内規程（以下これらを「法令等」といいます。）を遵守し、社会の期待と要請に応えるため誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。
■　2.　コンプライアンス態勢の構築
( 1 )体制の整備
①コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。 ②コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を設置するとともに、コンプライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。 ③全管協SSIグループの役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
(２)推進活動の実施
①コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、周知徹底します。 ②コンプライアンス・プログラムを具体的な実践計画として策定し、実施します。 ③コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。 ④コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因を分析し再発を防止します。
■　3.　コンプライアンスに係る役員・社員の行動基準
( 1 )誠実な行動
①法令等を遵守するとともに、法令等に違反する行為を発見したときは、勇気をもって指摘し、関係者と協力して是正します。 ②自分のとるべき行動について迷ったときは、非倫理的でないか、家族や友人に胸を張って説明できるか、全管協SSIグループの信頼・ブランドを損なわないか自身に問いかけ判断します。 ③あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実かつ公平・公正に接します。 (２)適正な事業活動を支える行動①談合等の競争制限や取引上の地位を利用して不正な利益を得る等の不公正な取引は行いません。 ②知的財産権を保護するとともに、他者の知的財産権を侵害しません。 ③業務上知り得たお客さま情報は厳正に管理し、定められた目的以外に利用しません。 ④反社会的勢力には毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じません。 ⑤お客さまの利益が不当に害されることがないよう利益相反取引を適切に管理します。 ⑥グループ内取引や業務提携等を行うにあたっては、取引の適切性を確保します。 ⑦適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。 ⑧インサイダー取引（重要な未公開情報を利用した株券等の取引）は行いません。 ⑨グループ会社の資産や重要情報、営業秘密等は適切に管理します。 ①業務上の立場を利用して、私的な利得行為は行いません。 (３)人権の尊重および職場環境の確保に関する行動①人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラスメント行為を行いません。 ②安全で働きやすい職場環境を確保します。
全管協SSIグループは、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続きにおける特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、その他法令・ガイドライン等を遵守し、お客さま情報を適切に取り扱います。本方針を定め、安全管理について適切な措置を講じるとともに社員教育等の取組を実施し、お客さま情報管理の徹底をいたします。なお、本方針におけるお客さまとは、［全管協SSIグループのあらゆる活動に関わるお客さま」をいい、個人・法人を問いません。 1.全管協SSIグループは、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、お客さま情報を取得します。また、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で利用します。 2.全管協SSIグループは、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人データを第三者に提供することはありません。 3.全管協SSIグループは、お客さまへより良い商品・サービスをご提供するため、およびグループ会社の経営管理のため、グループ内でお客さまの個人データを共同利用することがあります。但し、個人番号および特定個人情報を除きます。（下記7をご覧ください） 4.全管協SSIグループは、お客さまの情報漏えい、滅失またはき損の防止に努めるとともに、取扱規等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。また、外部にお客さま情報の取扱を委託する場合には、必要かつ適切な監督を行います。 5.全管協SSIグループは、従業者への教育・指導を徹底し、お客さま情報の取扱が適切に行われるよう取り組みます。また、グループにおけるお客さま情報の取扱および安全管理に係る適切な措置については、継続的に見直し、改善します。 6.全管協SSIグループは、お客さま情報の取扱に関する苦情・相談に対し、適切・迅速に対応します。また、保有個人データについて、ご本人から開示・訂正等のご要請があった場合は、法令に基づき速やかに対応します。 7.全管協SSIグループは、番号法にて定められている個人番号および特定個人情報について次の通りに取り扱います。 (1) 個人番号および特定個人情報は、番号法で限定的に明記された目的以外のために取得及び利用しません。 (2)上記2.に関わらず、ご本人の同意があったとしても、番号法で限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供しません。 (3) 上記3.に関わらず、グループ内での共同利用は行いません。 (4) 番号法、金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等を遵守し、特定個人情報の安全な管理に努めます。
全管協SSIグループは、下記の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人データをグループ内（関連会社・団体を含む）で共同利用することがあります。共同利用の実施にあたっては、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続きにおける特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、その他の法令・ガイドライン等を遵守し、お客さまの個人データを適切に取り扱います。 1.全管協SSIグループは、株式会社全管協SSIホールディングス（以下「持株会社」といいます）がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、以下のとおり個人データを共同して利用することがあります。
(1)個人データの項目
①全管協SSIグループ各社の株主の皆さまの個人データ（氏名、住所、株式数等) ②持株会社およびグループ会社が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報）
(2)共同利用するグループ会社の範囲
共同利用するグループ会社の範囲は、全管協SSIグループの以下の少額短期保険業者です。 ・株式会社全管協共済会・エタニティ少額短期保険株式会社・ネットライフ火災少額短期保険株式会社（３）共同利用の個人データ管理責任者持株会社2．全管協SSIグループでは、グループ会社（関連会社・団体を含む）が商品・サービス等のご案内・ご提供するために、グループ会社（関連会社・団体を含む）間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。
(1)個人データの項目
持株会社、グループ会社（関連会社・団体を含む）が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報） (2)共同利用するグループ会社（関連会社・団体を含む）の範囲共同利用するグループ会社（関連会社・団体を含む）の範囲は、以下の通りです。 ・株式会社全管協サービス・株式会社全管協共済会・エタニティ少額短期保険株式会社・全管協ポータルサイト株式会社・ネットライフ火災少額短期保険株式会社    ・全国賃貸管理ビジネス協会・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　 ・株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク(3)共同利用の個人データ管理責任者持株会社3.全管協SSIグループでは、代理店の委託・管理・教育のために、グループ会社間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。
( 1 )個人データの項目
グループ会社が保有する代理店の店主・募集人等に関する情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、募集人資格情報、代理店委託・行政当局への届出に関する事項など) (２)共同利用するグループ会社の範囲共同利用するグループ会社の範囲は、全管協SSIグループの以下の少額短期保険業者です。 ・株式会社全管協共済会・エタニティ少額短期保険株式会社・ネットライフ火災少額短期保険株式会社(3)共同利用の個人データ管理責任者当該個人データを原取得した各少額短期保険業者
全管協SSIグループは、お客さま、株主、取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまに、全管協SSIグループの重要情報を正確・迅速・公平に伝えることを目的として、本方針を定め情報開示に努めます。
■　1.　基本的な姿勢
全管協SSIグループの情報開示につきましては、お客さま、株主、取引先などの皆さまが、全管協SSIグループの実態を認識・判断できるように公平かつ適時・適切に情報開示を行います。
■　2.　情報開示の基準
全管協SSIグループは、保険業法、金融商品取引法、会社法などの関係する法令（以下「法令等」といいます。）を遵守し、規則等の定めに従い、情報開示を行います。また、法令等に定めのない情報発信につきましても、ステークホルダーの皆さまが当社の企業価値のご判断にお役に立つべく情報開示を積極的に努めます。
■ 3.情報開示の方法
全管協SSIグループからの情報開示は、ディスクロージャー誌、インターネットホームページ、各種印刷物等、適切と判断できる方法を通じてお客さま、株主、取引先などの皆さまに情報が伝達されるよう配慮を行っていきます。
全管協SSIグループは、反社会的勢力との関係を遮断することを努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務を遂行するため、本方針を定め、適切な対応をいたします。
1.組織による対応

反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけに任せずに、経営陣以下組織として会社一丸となって対応し、役職員等の安全を最優先に確保します。
■　2.　反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶することに努め、反社会的勢力との関係を遮断します。
■　3.　不正な取引や資金提供等の禁止
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合は、資金提供や不正な裏取引・異例な取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力であることが判明した場合は、資金提供や事実を隠蔽するための取引は行いません。
■　4.　外部専門機関との連携
反社会的勢力を排除するために、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部機関と日常よりパイプを強化し、対応マニュアル等の体制整備に努めます。
■　5.　不当要求時の法的対応
反社会的勢力による不当要求がなされた場合等には、積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化を躊躇しません。

少額短期保険持株会社の現況に関する事項
■　企業集団の事業の経過及び成果等当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加等により企業収益や雇用・所得の改善が維持され、緩やかな回復基調で推移しています。日本の保険市場におきましては、局地的な大雨や豪雪に起因した被害が発生する等、自然災害の影響を受けやすい事業環境が続いています。このような事業環境の中、当社グループは、賃貸住宅市場を核とする少額短期保険事業において、商品・サービス品質の向上および収益拡大に向け、以下の取組みを進めてまいりました。
①グループ経営体制強化
・経営会議等のグループ内各種会議体の機能的運営等を通じ、グループ内取組み課題の共有化の徹底、諸戦略の策定およびそれらの推進を図るとともに、事業計画および各種指標の定期モニタリング強化を図りました。 ②業務品質向上、リスク・コンプライアンス管理強化・顧客利便性向上の観点から、読みやすさ・わかりやすさの工夫を凝らしたパンフレット等保険募集ツールの改定や、わかりやすさに加えスマホ・タブレットでの見やすさに配慮した事業会社ホームページの全面リニューアルを推進しました。 ・また、業務品質向上を目的に、お客さまの声や苦情への迅速な対応と分析に基づく制度見直しやシステム改善等の取組みを進めました。 ・ＢＣＰ取組み、情報セキュリティ取組み、反社会的勢力への適正対応等リスク・コンプライアンス面の管理を強化しました。 ③営業基盤強化・平成29年5月に仙台に拠点を置くネットライフ火災少額短期保険株式会社をグループ傘下に収めました。東京・大阪・仙台の3極体制となったことにより、従来以上にグループシナジーを発揮した事業運営・営業展開を進めています。
■　事業損益
事業損益につきましては、経常収益は保険引受収益が433百万円、その他経常収益が1百万円となった結果、435百万円（対前期△413百万円、48.7％減）となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が△3,482百万円、営業費及び一般管理費が3,138百万円などとなった結果、△343百万円（対前期△520百万円）となりました。以上の結果、経常利益は779百万円（対前期108百万円、16.1％増）となり、特別利益、特別損失、法人税及び住民税等を加減した当期純利益は571百万円（対前期△16百万円、 2.7%減）となりました。
■　会社が対処すべき課題
①中期経営計画の遂行グループ3社による共同保険の引受体制が整ったことを機に、平成30年を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定しました。同計画に掲げたＩＴ基盤の強化、人材資源と組織力の強化ならびに業務プロセスの改善、マーケティング強化等の課題達成に向け、全役職員が共通の認識を持って事業を推進し、企業価値の継続的な増大を通じてステークホルダーとともに成長していく企業グループを目指します。
②グループガバナンスの強化
グループの規模拡大に対応し、コンプライアンスプログラムの推進、定期モニタリングの強化等によりリスクコンプライアンス管理体制の高度化を目指すとともに、お客さま目線に立った業務改善・品質向上の推進により顧客本位の業務運営実践にグループをあげて取組む等、ガバナンスの有効性確保に一層注力します。
3.連結株主資本等変動計算書
平成28年度
(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
平成29年度
4.   連結注記表平成29年度(平成29年4月1日から30年3月31日) 1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項当社の連結計算書類は会社計算規則及び同規則第118条の規定に基づき保険業法施行規則を準拠して作成しています。 ( 1 ) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び名称連結子会社の数連結子会社の名称連結の範囲の変更
②非連結子会社該当ありません。 ③議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社の名称等該当ありません。 ④支配が一時的であると認められること等から連結の範囲から除かれた子会社の財産または損益に関する事項該当ありません。 ⑤開示対象特別目的会社該当ありません。 (２)持分法の適用に関する事項該当ありません。 (３)連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はいずれも連結決算日（3月31日）と一致しています。
(4)会計方針に関する事項
①固定資産の減価償却の方法・有形固定資産の減価償却は、定率法によっています。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。 ・無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。 ②引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。
口 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
ハ.役員退職慰労引当金
役員の退職給付に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しています。
二．価格変動準備金
価格変動準備金は、国債の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上することとしていますが、当連結会計年度末は対象資産がないため計上していません。
③退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく期末支給額を計上しています。
④消費税等の処理方法
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
⑤重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額が3,000千円未満のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（5）のれんの償却に関する事項
のれんについては、5年間の定額法で償却しています。 （６）金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
■　2．連結貸借対照表関係
（1）有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額は、次のとおりです。有形固定資産の減価償却累計額   44,803千円有形固定資産の圧縮記入額はありません。 ( 2 )  1株当たりの純資産額は、173,716円77銭です。算定上の基礎である純資産額の部の合計額及び普通株式数に係る当連結会計年度末の純資産額はいずれも3,474,335千円、1株当たりの純資産額の算定に用いた当連結会計年度末の普通株式の数は、20,000株です。 （３）金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
３．連結損益計算書関係

( 2 )  1株当たりの当期純利益の額は、28,560円05銭です。算定上の基礎である親会社株主に帰属する当期純利益の額は571,201千円、1株当たりの当期純利益の額の算定に用いた普通株式数は20,000株です。 (３)金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
4．連結株主資本等変動計算書関係
（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
（２）自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項ありません。 (３)当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

( 4 )当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成30年6月14日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。

5．金融商品に関する注記
(１)金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しています。代理店貸等にかかる信用リスクについては適切に管理しリスク軽減を図っています。
①負債に計上されているものについては、 ( )で示しています. ②これらの金融商品はいずれも短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま

6．賃貸等不動産に関する注記該当事項ありません。

7.企業結合に関する事項
取得による企業結合①被取得企業の名称及びその事業の内容ネットライフ火災少額短期保険株式会社・被取得企業の名称少額短期保険業・事業の内容②企業結合を行った主な理由グループ営業基盤の拡大と地域分業体制強化によるグループ経営効率の向上及び経過措置終了に対応した３社共同保険体制の構築を目的としています。 ③企業結合日平成29年5月31日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤企業結合後の名称名称の変更はありません⑥取得した議決権比率100% ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの

8．重要な後発事象に関する注記該当事項ありません。
5.リスク管理債権

6.会計監査
当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について、近畿第一監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しています。平成29年度事業報告(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
少額短期保険業者の現況に関する事項
事業の経過及び成果等当事業年度におけるわが国の経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加等により企業収益や雇用・所得の改善が維持され、緩やかな回復基調で推移しています。日本の保険市場におきましては、局地的な大雨や豪雪に起因した被害が発生する等、自然災害の影響を受けやすい事業環境が続いています。このような中、第11期を迎えた当社事業は、新たにグループ入りしたネットライフ火災少額短期保険株式会社を加えた3社による共同保険引受を開始するとともに、補償内容を拡充した新商品を投入し、お客さまのニーズへの対応を強化するなど「お客さま第一の業務運営」を念頭に事業の拡大を進めてまいりました。その結果、当社業績につきましては、取扱契約件数が796,757件（対前年4.8％増）、代理店登録も1,599社（対前年46社増）と前期に比べ販売基盤も一層拡大いたしました。
■　事業損益
事業損益につきましては、経常収益は12,099百万円（対前期△271百万円、2.2％減）、経常費用として11,715百万円（対前期△344百万円、2.9％減）を要しました。この結果、経常利益は383百万円（対前期72百万円、23.4％増）となり、特別利益、特別損失、法人税及び住民税等を加減した当期純利益は274百万円（対前期△21百万円、7.3％減）となりました。収入保険料は6,202百万円（対前期△337百万円、5.2％減）、支払保険金は1,055百万円（対前期2百万円、0.2%増)であり、出再控除後の正味収入保険料は159百万円（対前期△266百万円、62.6%減）となっています。補償内容の拡充と地震災害一時金特約の新設（任意付帯）を実施し平成29年12月に発売した[入居者総合安心保険プラスⅢ （ペットネーム：安心保険プラスⅢスーパー）」への切り替えが順調に進んだ結果、共同保険引受の3社化により減収となりましたが、当社引受割合の減少により責任準備金の取り崩しが発生したことから、経常利益については増益となりました。一方で、補償内容の充実等により支払保険金の増加傾向が続いており、今後も注視が必要と認識していますが、元受損害率は18.4％(対前期1.1ポイント増）と事業運営において特段問題のない水準に収まっています。
■　会社が対処すべき課題
当社は、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を経営の最重要課題の一つに掲げ、募集現場における適正な保険募集態勢を確立すべく代理店の指導・育成に努めるとともに、内部管理部門の充実による経営管理体制の強化を図ってまいりました。また、平成29年12月に「お客さま第一の業務運営方針」を策定・公表し、今後は本方針に則った業務運営を行うとともに［全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）と連携し、保険業務を通じてお客さまの安全で安心な生活に役立つサービスを提供してまいります。」という経営基本方針を遵守し、お客さまから信頼され必要とされる少額短期保険業者を目指して、親会社である株式会社全管協SSIホールディングスの経営管理の下、全社を挙げて以下の課題に取り組んでまいります。 ①経営管理態勢の強化組織体制、総合的リスク管理態勢の整備・強化及びリスク・コンプライアンス委員会をはじめとした各種会議体の運営など、ガバナンス機能の発揮により業務の適正化と効率化を推進する。
②保険募集管理態勢の整備・確立
保険募集に関する各種規程やマニュアルの整備、コンプライアンス指導を含めた代理店に対する業務指導の強化と代理店監査や代理店体制整備推進取組みの実施により代理店業務品質の向上を図る。

少額短期保険業者の現況に関する事項
事業の経過及び成果等当事業年度におけるわが国の経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加等により企業収益や雇用・所得の改善が維持され、緩やかな回復基調で推移しています。日本の保険市場におきましては、局地的な大雨や豪雪に起因した被害が発生する等、自然災害の影響を受けやすい事業環境が続いています。このような中、第8期を迎えた当社事業は、ネットライフ火災少額短期保険株式会社を新たにグループに加え、株式会社全管協共済会との3社による共同保険引受を開始するとともに、補償内容を拡充した新商品を投入し、お客さまのニーズへの対応を強化するなど「お客さま第一の業務運営」を念頭に事業の拡大を進めてまいりました。その結果、経常収益は共同保険引受の3社化により減収となりましたが、保有契約は順調に拡大し損害率も低位安定したことから、経常利益については増益となりました。また、当社が幹事となる特約店制度（媒介代理店を介する通販）も募集コンプライアンスの向上を図りながら基盤整備を着実に進めてまいりました。
■　事業損益
事業成績につきましては、経常収益11,823百万円（対前期△265百万円、△2.2％減）と対前期で減収となりました。これは、12月より共同保険の分担会社に新たにネットライフ火災少額短期保険株式会社が加わったことにより、共同保険の分担割合を変更したことによる収入保険料及び再保険収入などの減少によるものです。また、同様に経常費用も分担割合の変更の影響から11,459百万円（対前期△335百万円、△2.8％減）となり、その結果、経常利益は364百万円(対前期70百万円、23.8％増）となりました。法人税及び住民税95百万円、法人税等調整額8百万円を控除後の当期純利益は260百万円（対前期47百万円、22.1％増）となりました。収入保険料は6,083百万円（対前期△320百万円、△5.0％減）、支払保険金は994百万円（対前期△15百万円、△1.5％減）であり、出再を控除した正味収入保険料は156百万円（対前期△ 261百万円、△62.6%減）、正味保険金は30百万円（対前期△38百万円、△55.9%減）となっています。元受損害率は、上記の共同保険分担割合の変更に伴う収入保険料減収の影響から17.7％（対前期0.8ポイント増)となりましたが元受発生損害率は17.8% (対前期0.2ポイント増)と微増にとどまり問題ない水準で推移しています。
■　会社が対処すべき課題
当社は経営の基本方針の一つに、コンプライアンス重視の企業風土を構築していくことを掲げ、 [お客さまにより良い商品とサービスをご提供し、安心と安全を提供する]ことの実現に取り組んでいます。そのためには、販売の第一線である代理店・募集人にも「お客さま第一の業務運営」の徹底が求められ、募集品質の向上に向けた継続的な代理店・募集人への指導が必要となっています。これらの実現に向け、当社では「お客さまの声」を積極的に経営に反映するとともに、株式会社全管協SSIホールディングスグループの一員として、グループで培ってきたノウハウを代理店・募集人の指導に活かすとともにグループ全体へのシナジー効果を促し、引き続き業務の適正性と経営の健全性の向上に向け経営管理体制の強化に努めてまいります。このような取り組み強化を通じ、代理店・募集人にコンプライアンス重視の募集体制を徹底することで、「お客さま第一の業務運営」を実現いたします。

少額短期保険業者の現況に関する事項
事業の経過及び成果等
当事業年度におけるわが国の経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加等により企業収益や雇用・所得の改善が維持され、緩やかな回復基調で推移しています。日本の保険市場におきましては、局地的な大雨や豪雪に起因した被害が発生する等、自然災害の影響を受けやすい事業環境が続いています。このような中、第3期を迎えた当社は、株式会社全管協SSIホールディングスグループへ傘下入りし、平成29年12月から株式会社全管協共済会、エタニティ少額短期保険株式会社との3社による共同保険引受を開始するとともに、補償内容を拡充した新商品を投入しお客さまのニーズへの対応を強化するなど、「お客さま第一の業務運営」を念頭に事業の拡大を進めてまいりました。その結果、当社業績につきましては、収入保険料が1,652,338千円（対前期2,745.7％増）、保有契約件数が271,902件（対前期5,343.5％増）、取扱代理店が1,686社（対前期1,588社増）となりました。
■　事業損益
事業損益につきましては、経常収益は2,861,091千円、経常費用は株式会社全管協SSIホールディングスとの統合や事務所移転等により2,887,900千円を要しました。この結果、経常損失は26,808千円となりましたが、法人税及び住民税、法人税等調整額を加減した結果、当期純利益は1,494干円となりました。
■　会社が対処すべき課題
当社は、新規参入の少額短期保険業者として平成27年12月に営業を開始し、代理店の開拓・稼働による営業基盤の強化を図るとともに、IT化に対応した「インターネット契約割引特約」を開発し、インターネットによる保険契約拡大に取り組んで参りました。そして当期、さらなる代理店網構築による業績拡大を図るべく、株式会社全管協SSIホールディングスの一員となり、事業の安定化をより盤石なものとしました。今後は、全管協グループの圧倒的なネットワークを活用し保険契約者である入居者、物件オーナー、不動産事業者の皆様から信頼され、必要とされる少額短期保険業者としてさらに成長していくことを目指します。また、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を経営の最重要課題の一つに掲げ、募集現場における適正な保険募集態勢を確立すべく代理店の指導・育成に努めるとともに、内部管理部門の充実による経営管理体制の強化を図ってまいります。
①経営管理態勢の強化
組織体制、リスク管理態勢の整備・強化及びリスク・コンプライアンス委員会をはじめとした会
議体の運営など、株式会社全管協SSIホールディングスと連携しガバナンス機能の発揮により業務の適正化と効率化を推進する。 ②保険募集管理態勢の整備・確立保険募集に関する各種規程やマニュアルの整備、コンプライアンス指導を含めた代理店に対する業務指導の強化と代理店監査の実施により代理店業務品質の向上を図る。会社の組織(2018年8月1日現在)
会社役員に関する事項

株式に関する事項
1.株式数発行可能株式総数発行済株式の総数40,000株20,000株
2. 2017年度末株主数
２名
3.大株主

株式会社全管協共済会

エタニティ少額短期保険株式会社

ネットライフ火災少額短期保険株式会社

■
少額短期保険子会社等のソルベンシー・マージン比率
(保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率)

(注)保険業法施行規則第211条の59および第211条の60ならびに2006年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。全管協SSIホールディングス2018年度版／2017年度決算TEL. 03-3510-2402 URL：http://www.zkhd.jp/