第１ 【企業の概況】

ておりません。 2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1  【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。当社グループは、前進統会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において9, 578千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループの対応策の詳細は、「第４　経理の状況　継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が続くなか、経済活動が徐々に再開され景気回復が期待されるものの、原油価格・原材料価格の高騰や急速な円安に伴う物価上昇により、個人消費は生活防衛意識の高まりによる節約志向が一層進み、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは当第２四半期より新経営体制がスタートし、スイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）での共同製造販売体制の強化や外販（催事店舗）の展開等シナジー効果による経営基盤の強化を中心に取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高1, 055, 800千円（前年同四半期比0. 5％減）、営業損失9, 578千円(前年同四半期は60, 172千円の営業損失）、経常損失7, 631千円（前年同四半期は29, 921千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益1, 063千円（前年同四半期は39, 565千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。スイーツ事業の３社におきましては、洋菓子のヒロタは、シューアイスを中心とした外販（催事店舗）の拡大や直宮店舗によるシューアイスとトリアノンケーキの店舗販売強化を実施し、売上拡大に努めました。ホールセール部門におきましては、販路拡大のため北海道・北陸・中四国・九州の新規開拓商談を実施し、千葉工場におきましては、共同製造体制のための設備投資や原材料高騰による仕入先変更をグループ全体で実施しました。あわ家惣兵衛におきましては、外商は沖縄限定土産「首里城最中」の種類を増やして販売したことにより引き続き好調に売上獲得しており、外販（催事店舗）におきましては、販売領域を拡大して展開しております。トリアノン洋菓子店におきましては、ＯＥＭは減少したものの８月に大久保店リニューアルオープン、また高円寺店と共にシューアイスを販売開始したことにより、グループ会社とのシナジー効果による売上獲得に取り組んでまいりました。この結果、スイーツ事業（本社費用等を除く）におきましては、売上高は1, 053, 593千円（前年同四半期比1, 7％増）、営業利益は25, 619千円（前年同四半期は8, 727千円の営業損失）と無字に転換することができました。また、ＭＥＸ商事におきましては、海外との取引が厳しい環境が続いていることから、当面の間取引再開まで時間を要する状況となっており、２１ＬＡＤＹ株式会社におきましては、不動産関連業務等により当社グループの早期業續回復に努めております。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の末日現在における財政状態は、資産合計は、前連結会計年度末に比べ65, 587千円減少し、1, 277, 798千円となりました。これは主に流動資産において、現金及び預金が71, 053千円減少したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ66, 651千円減少し、1, 173, 933千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が9,701千円減少し、固定負債において長期借入金が41,112千円減少したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,063千円増加し、103,865千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益1,063千円計上したことによるものであります。なお、2022年９月の欠損補填を目的とした減算により、資本金が571, 035千円、資本剰余金が642, 185千円減少し、繰越利益剰余金が1, 213, 221千円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ71, 053千円減少し、483, 612千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、9, 173千円の支出（前年同四半期は57, 917千円の支出）となりました。主な収入の内訳は、売上債権の減少額10, 540千円、主な支出の内訳は、未払金の減少額17,848千円、仕入債務の減少額9,701千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、12, 440千円の支出（前年同四半期は12, 709千円の収入）となりました。主な収入の内訳は、有形固定資産の売却による収入88, 955千円、長期貸付金の回収による収入21, 645千円、主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出114, 290千円、敷金及び保証金の差入れによる支出7,800千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、49, 440千円の支出（前年同四半期は34, 884千円の支出）となりました。主な支出の内訳は、長期借入金の返済による支出39, 870千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出9, 570千円であります。
3  【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】 ① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

て決議され、2022年９月１日付でその効力が発生しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本関係）」に記載しております。

(6) 【議決権の状況】

おります。
② 【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事案年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年9月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
1  【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっておりましたが、前連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期間入り銘柄から解除されました。しかしながら、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第2四半期連結累計期間において9, 578千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な経義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するために、第２四半期より新経営体制のもと、既存事業の収益力向上とスイーツ事業の3社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、３社工場における共同製造体制の強化や生産協力体制による生産品目の変更・新商品開発・営楽力の強化・新たな外販（催事店舗）を積極的に出店することにより、売上の拡大を図ってまいります。また、経費削減を目的としたグループ会社管理部門の統合も進めております。なお、現段階での既存事業における収益力の向上についての具体的な対応策は以下のとおりであります。スイーツ事業株式会社洋菓子のヒロタにおきましては、２年後の創業100周年に向けてプランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、引き続き好調であるグループ会社からの仕入販売を継続し、ハロウィンやクリスマス等イベントの販売促進による売上拡大を図ります。ホールセール部門におきましては、フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。株式会社あわ家惣兵衛におきましては、直営店１店舗の開店を予定しており、グループ会社とのシナジー効果による外販（催事店舗）の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、最大のイベントであるクリスマスに向けて販売強化と、引き続きグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。 (洋菓子のヒロタ) ①あわ家惣兵衛、トリアノン洋葉子店とのシナジ一効果による新商品開発と外販（催事店舗）の獲得②ハロウィン、クリスマスのイベント販売促進の強化と、季節に合わせた商品販売による売上確保③フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大④千葉工場の設備投資による新規焼菓子生産
(あわ家惣兵衛)
①外販（催事店舗）の販路拡大とハロウィン、クリスマスのイベント販売促進の強化②インバウンド向けの商品開発と販路拡大③洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減(トリアノン洋寒子店) ①洋萊子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減及び営業力の強化②外販（催事店舗）の販路拡大と新商品の開発及びハロウィン、クリスマスのイベント販売促進の強化③工場の設備投資による生産効率の向上とインバウンド向けの商品開発と販路拡大④直営店喫茶部門のモーニング再スタートと三鷹店喫茶部門の営楽再開しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は雑統企業を前提として作成しており、雑統企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

(四半期連結損盆計算書関係)
※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月1日　至　2021年９月30日)株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月1日　至　2022年９月30日)株主資本の金額の著しい変動当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、2022年６月29日の定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剩余金処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され2022年９月１日付でその効力が発生しております。
1．資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額資本金の額671, 035, 332円のうち571, 035, 332円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100, 000, 000円としました。 2．資本準備金の額の減少の内容（1）減少する資本準備金の額資本準備金の額669, 753, 332円を全額減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円としました。 3．剰余金処分の内容会社法第452条の規定に基づき、上記１．上記２．の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、これらの減少により生じるその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しました。 (1)減少する剩余金の項目及びその額その他資本剰余金　1, 213, 221, 293円(2)増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金       1, 213, 221, 293円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりで

(セグメント情報等)
【セグメント情報】前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年９月30日）当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ( 1株当たり情報) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2 1 L A D Y株式会社取締役会 御中監査法人ハイビスカス

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている２１ＬＡＤＹ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損盆計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ一計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、２１ＬＡＤＹ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
雑統企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間においても9,578千円の営業損失を計上している状況にある。このため、継統企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継統企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半朔連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて雑続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ&タ。四半期連続財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・雑読企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は雑読企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利客関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利客関係はない。以　上