★目 次

1.はじめに
2019年3月13日に、「USDA（米国農務省）2028年農業見通し」がウェブ上に公表されました。本稿は、2019年4月上旬までの情報をベースにして、この中の小麦の国際需給及び価格に関する現状及び中期見通しの概要を紹介するとともに、現下の世界の経済及び食科・農薬マーケットをめぐるホットトピック(重要かつ喫緊の問題)についての解説を試みようとするものです。 (注：1)。
2.   [USDA2028年農業見通し]について
米国は世界屈指の食科輸出国であり、米国の生産者や食料ビジネスに携わる関係者にとっては、国内マーケットのみならず世界の食料電給動向が大きな関心事項である。USDAは世界の食料需給の中期(大体今後10年程度)見通しを行い、1971年以来毎年、米国及び世界の農産物に関する需給及び価格の見通しを公表してきた。 2019年3月13日に、「USDA Agricultural Projections to 2028」（以下、「2028年見通し」と略。)がウェブ上に公表された。例年2月に公表されるが、本年は米国政府機関封鎖の影響から、公表が約1カ月遅れたものである。対象品目は、耕種作物(トウモロコシ、ソルガム、オーツ(エン麦)、大麦、小麦、コメ、綿花、大豆、大豆油、大豆ミール、砂糖、野菜、果実、竪果(ナッツ)及び畜産物(牛肉、豚肉、鶏肉、七面鳥、鶏卵、生乳）である。2018/19年度をベース年度(以下「基準年度」として、
上　林　篤
幸
2028/29年度(以下「目標年度」と略。)までの各年度の米国の国内生産量、消費量、輸出量、輸入量、期末在庫量及び生産者価格を見通している。また、主な品目については、世界の主要国・地域に関する貿易量を見通している。ただし、 2018/19年度は実績値が明らかになりつつある流動的な暫定値であるのでデータ値がぶれやすい。このため文中では分析のスタートとして2019/20年度が用いられている事が多い。この「2028年見通し」を策定するために実施した作業は、2018年10 – 12月の間にUSDAが作成した部分均衡モデル(注：2)である「CCLSモデル」(注：3)のシミュレーションにより見通しの原案を算出し、品目別の専門家がその専門的な知識をベースにこの原案に修正を加え、最終版を完成させるという従来の手法が用いられていえ。
3.   [2028年見通し]の概要
(1)米国産小麦の需給及び価格の見通し(表1)米国の小麦の播種面積は今後10年間、平均1.980万ヘクタール水準で推移すると見込まれる。長引く米中の貿易を巡る緊張の高まりにより、大豆の播種面積が減少するとみられることから、見通し期間初期の小麦の播種面積は比較的高水準で推移するとみられる。その後は大豆の新しい輸出マーケットの開拓により、小麦の播種面積は徐々に減少すると見込まれる。主に食用としての国内需要が緩やかに増加し、同時に在庫量も増加していく事から、これらの需要の増加を満たすために、生産量も単収の増加により緩やかに増加するとみられる。輸出については、特に黒海沿岸諸国(ロシア及びウクライナ）の輸出量が増加する一方、米国の輸出量は横ばいで推移する結果、世界マーケットにおける米国のシェアは今後も低下を続けると見込まれる。食料消費量は、成熟した国内マーケットにおける1人当たり食用消費量の低下傾向から、今後も人口増加率をわずかに下回る速度で増加するとみられる。小麦とトウモロコシの価格の比率は、見通し期間中安定して推移すると見込まれる。小麦の飼料用その他の消費量は、見通し期間初期の生産量が比較的高水準である事を背景に増加し、その後は横ばいで推移するとみられる。輸入量は見通し期間中徐々に減少すると見込まれる。特に、カナダからの春小麦とデュラム小麦の輸入量は、2017/18年度には米国の不作により増加したが、今後これらの品種の国内生産量は徐々に国内需要を満たす水準に増加するとみられるので、その結果カナダからの小麦の輸入は徐々に減少すると見込まれる。世界的には、開発途上国で所得が増加するにつれ、トウモロコシや雑穀などの伝統的な主食の消費が減る一方、小麦の消費量が増加するとみられる。このため、世界の小麦に対する需要は今後も増加すると見込まれる。しかし、ロシア、ウクライナやEU(欧州連合)との競争の激化が続く事により、米国の輸出は、いくつかの
注：米国では、期末在庫率＝期末在庫量／(消費量＋輸出量)*100　で計算している。成長マーケットでは遠距離輸送による運貨コストが高くなることを主因として不利になるとみられる。この結果、米国の小麦の輸出量が横ばいになり、世界の小麦輸出量に占める米国のシェアは徐々に低下すると見込まれる。しかし、将来もし米国と競合する国々が不作等により輸出を減らすような事態が発生すれば、米国は輸出量を増加させる潜在的能力を有している。その逆に、近年黒海沿岸諸国でみられたように、米国以外の主要国が豊作になれば、ライバルである米国からの輸出は減少するとみられる。農家価格については、食用、飼料用及び輸出など、主な需要を構成する要素が横ばいと見込まれるものの、見通し期間前半では在庫量水準が平年と比較してやや低水準で推移するため、農家価格(名目ベース)はやや増加するとみられる。見通し期間後半には、栽培面積は横ばいで推移するものの、単収の増加が継続するため、価格は緩やかな下落傾向に転ずると見込まれる(図1)。 (2)国際小麦マーケットにおける輸入の見通し(図2)世界の小麦（小麦粉を含む）の輸入量は、 2019/20年度と目標年度の間で3,270万トン(または17.7%)増加し、目標年度には2億1,770万トンに達すると見込まれる。輸入量が増加する地域は、人口及び所得の増加と都市化の進展により需要が増える開発途上国に集中するとみられる。輸入が大きく増加するマーケットは、エジプト、イラク、インドネシア、バングラデシュ、サプサハラアフリカ、中東及び東南アジアと見込まれる。多くの開発途上国では、人口及び1人当たり食用消費量が急速に増加し、また飼料用需要も増加する一方、国内での生産の増加余地が限られていることにより、輸入量は急速に増加するとみられる。インドネシア、ベトナム及び他のアジア諸国では所得の増加とともに、即席麺やペーカリー製品(ソフトプレッド、ケーキ類など)の需要が増加すると見込まれる。エジプトとインドネシアは世界屈指の輸入国の地位にとどまり、目標年度には輸入量がそれぞれ1,500万トンと1,390万トンまで増加すると見込まれる。バングラデシュとプラジルは目標年度において世界第三位及び第四位の輸入国になるとみられる。両国の目標年度の輸入量は、それぞれ890万トン及び830万トンに達するとみられる。これらの四カ国の見通し期間中の輸入増加量の合計は820万トンであり、見通し期間中の世界の輸入増加量の25％を占めると見込まれる。フィリピン、タイ、ベトナム及びマレーシアの見通し期間中の輸入増加量の合計は420万トンと見込まれる。これらの国々では人口及び所得が増加するとともに食生活の多様化が進展し、また飼料需要も増加するとみられる。アフリカ(エジプトを含む)及び中東地域は、見通し期間中に輸入量をそれぞれ1,270万トン及び370万トン増やし、この間の世界全体での輸入量の増加分の50％を占めると見込まれる。サウジアラビアは水資源の不足からこれまで計画的かつ段階的に小麦の国内生産を縮小し、ほぼ国内生産の廃止を達成した。同国の輸入量は目標年度に450万トンに達するとみられる。中国は、現在過剰在庫を抱えているが、ベーカリー製品や高級小麦製品の生産に適したタンバク覧(グルテン)の含有率が高い小麦は大幅に不足している。中国の輸入量は、目標年度に560万トンに達するとみられる。今後、日本の輸入量はわずかに減少する一方、韓国及び台湾の輸入量はわずかに増加する結果、目標年度のこれらの東アジア諸国の輸入量の合計は1,250万トンになると見込まれる。インドは過去、ある年は輸入国、また別の年では輸出国と、小麦の貿易に関しては循環的(サイクル的)に推移してきた。見通し期間中、インドは小規模な純輸出国となり、年平均で53万トンを輸出するとともに、5万トンを輸入するとみられる。 (3)国際小麦マーケットにおける輸出の見通し(図3) 「八大小麦輸出国（EU、ロシア、米国、カナダ、オーストラリア、アルゼンチン、ウクライナ及びカザフスタン）」からの小麦の輸出量の世界輸出マーケットに占めるシェアを合計すると、目標年度には約92％に達すると見込まれる。旧ソ連の一部であったRUK(R=ロシア、U＝ウクライナ、K＝カザフスタン）諸国の輸出量の世界シェアはこれまで世界最速で増加してきた。すなわち、1990年代後半及び2000年代初頭は12 %であったものが、過去10年間平均では26%に増え、そして目標年度には33％に達すると見込まれる。米国の輸出量は今後10年間で2,860万トンから2,790万トンへと緩やかに減少するとみられる。この結果、米国の世界シェアは2019/20年度から目標年度にかけて、15.4％から13％へと低下すると見込まれる。 RUK諸国の輸出量の合計は過去5年間に急増した。今後、これら諸国の輸出量の合計は、 2019/20年度の5,850万トンから目標年度には7.160万トンまで増加し、この間の世界の輸出最の増加分の39%を占めると見込まれる。なお、この「2028年見通し」中には明示的に組み込まれていないが、RUK諸国は天候の変動が大きいため、この地域の生産量と輸出量は年々不安定なものとなる可能性を有している。 EUの輸出量の世界シェアは、見通し期間中、 15.7％から17.5％へ増加すると見込まれる。EUの輸出量は、目標年度には3,800万トンに達するとみられる。これは年平均増加率に換算すると3.0%となる。この急速な増加の背景として、単収の高水準での推移、及び他の飼料穀物の価格が小麦に比較して低い水準にとどまるため小芝の飼料用需要が減少する事を指摘できる。トルコの輸出量は、2019/20年度の610万トンから目標年度には680万トンに増加するとみられる。カナダの輸出量は、2019/20年度の2,210万トンから目標年度には2,500万トンに増加すると見込まれる。国内における飼料用消費量の減少と食用消費量の横ばいが輸出量の増加を下支えするとみられる。栽培面積はわずかに減少するものの単収が増加することにより、同国の生産量は増加すると見込まれる。オーストラリアの輸出量は2019/20年度の1,710万トンから18.8%増加し、目標年度には2.030万トンに達するとみられる。オーストラリアの主な輸出先は、小芝の輸入量が年々増加している東南アジア及び中東地域である。アルゼンチンでは政府が輸出税を復活させたにもかかわらず、小麦の栽培面積は、特に大豆との輪作が可能な地域を中心として増加している。2012/13年度及び2013/14年度の輸出量は低水準であったが、見通し期間中は増加を続けると見込まれる。すなわち、同国の輸出量は、 2019/20年度から目標年度にかけて1,260万トンから1,680万トンに増加し、これまでの最高記録である2018/19年度の1,420万トンを更新するとみられる。MERCOSUR（南米南部共同市場）協定を背景にプラジル等南米諸国が同国の主な翰出マーケットという現状が今後も継続すると見込まれる。
4.現下の国際小麦マーケットーやや反転
する小麦の国際価格
世界の小麦の作柄は、2006/07年度から2008/09年度にかけてのオーストラリアの二年連続の不作に端を発する世界食料価格危機や、 2010/11年度のRUK諸国における高温・干ばつ、また2012/13年度における米国の高温・干ばつを経た後、世界的に大規模な天候面での液乱が発生せず、良好な天候と作柄を反映して2013/14年度から2017/18年度まで生産量が対前年度比5年連続で増加し、国際価格も安定的に推移した。しかし、2018/19年度はロシア、EUで豊作になるものの、オーストラリア東部の干ばつ、米国中部の降雨過多により、世界全体の生産量は対前年度比4.1％減となる見込みである(2019年3月のUSDAデータによる)。このため、国際価格は2018年初頭からやや反転傾向で推移している(図4)。
5. ホットトピック一[ブレクジット(BREXIT)
(英国のEU離脱)」の食料・農業セクター
への影響
2016年6月23日の英国のブレクジット(BREXIT)に関する国民投票が、EU残留派と離脱派の大接戦の末、EU離脱派が勝利した事、及びその背景については、既に本誌2016年11月号(No.585)で取り上げたところである。その後約3年弱の間に政治情勢が刻々と変化し、一言で言えば、「迷走」状態が続いている。英国メイ首相がEUとの間で取りまとめた離脱後の協定案が英国議会で否決された後、当初の離脱予定日は本年3月21日であったが、英国が何の取り決めも無いままEUから離脱する「ハード・ブレクジット(合意無き離脱)」による混乱を避けるため、4月11日に離脱期限を10月31日まで延期することで英国とEUが合意した。もし「ハード・プレクジット」が起こった場合、英国及びヨーロッパ経済に甚大なマイナス影響が発生し、世界経済にも少なからず悪影響が生じると予想される。当然、食品産業及び農業にも重大な影響が発生する事から、再度この問題について取り上げることとした。 EUの基本理念は「域内における、「ヒト・モノ・カネ」の自由な移動＝加盟国間の国境の撤廃」であるが、「ハード・プレクジット」が起こった場合、英国とEUの間で国境一物理的には税関一が復活し、藩在許可証や産業活動(例えばサービス薬（英国の場合は金融薬の比重が大きい）に対する許認可などが必要となり、「ヒト・モノ・カネ」の移動に大きな支障が発生すると考えられる。以下の分析は「ハード・プレクジット」がもし現実に起こった場合のものである（したがって、以下、「ハード・プレクジット」＝「プレクジット」と略する。）。 (1)食品の製造・流通・貿易・外食産業(フードシステムの川下部門への影響英国の食品・農産物全般(酒・タバコを除く)の輸出入価額を見ると、2015年には440億ユーロ(1ユーロ125円で換算すると5兆5,000億円)を輸入している。英国の輸入の7割が域内貿易であり、主な輸入先国はオランダ、アイルランド、ドイツ、フランスである。品目を見ると、オランダからは野菜・果実、ドイツからは比較的広汎な食品全般、フランスからは乳製品、野菜・果実を輸入している。一方、英国はEUに150億ユーロ(1兆8,750億円)の食品・農産物を輸出している[1]。また、総じて言えば、英国の主要農産物の自給率は100％を切っており、同国は食料の多くを諸外国からの輸入に依存している(図5)。その大部分はEUからの輸入である。現在、EUのWTO(世界貿易機関)におけるMFN関税率(注：4)は統一されているが、プレクジットにより英国はEUと無関係かつ自由に関税率を設定する事が可能となる。しかし、一般のWTO加盟国(非EU諸国)とEU諸国に同じ関税率を適用する必要があり、両者を差別的に扱う事は禁じられている(MFNの原則(注: 5)。この場合、英国はプレクジット後にEUのMFN関税率をそのまま借用し関税率水準を維持する可能性が最も高いと考えられる。なぜなら、英国は法的には食品・農産物のMFN関税率を全てゼロにすることも可能であるが、その場合英国内の農業セクターは范大な悪影響を受ける。反対に、EUのMFN関税率を上回る保護的な水準に設定することも可能であるが、この場合、 WTOの規定により、食品・農産物全般の関税率引き上げの代償を他のセクターが支払わなければならなくなる。しかしこのような国内調整の痛みを他のセクターが受け入れる可能性は皆無である。したがって、プレクジット後も英国がMFN関税率をEU水準で維持すると仮定すると、これまでゼロであった英国のEUからの食品・農産物全般の輸入に対してもMFN関税率を課すことになり、この結果、英国の消費者は大幅な食品価格の上昇に直面する事になる。同時に英国からEUへの輸出にもEUのMFN関税が課されるようになり、英国産食品・農産物全般の対EU輸出競争力が大幅に減少する。また、英国の農産物の中で特に自給率水準が低い野菜・果実(野菜38%、果実5%)は生鮮食品であり、英国の税関でEUからの輸入に対して新たに通関手続きが必要になるため、鮮度の点での問題が発生する。これらの結果、EUと英国の間の食品・農産物の貿易は大幅に混乱・縮小すると考えられる。 2017年6月26日付　The Guardian紙は、英国の食品製造業は自動車産業や航空産業より規模の大きい英国最大の製造業セクターであり、全属用労働者の13％が働き、260億ポンド(1ポンド= 145円で換算すると、3兆7,700億円)の付加価値を生み出している、と指摘している。 EU最大の農業生産者団体(COPA-COGECA)、欧州食品飲料産業連盟、及び欧州農産物貿易連絡委員会の3団体は、農産物と食品のサプライチェーンは英国とEUをまたいだ複雑なものであり、食品の消費者も製造者も深刻な悪影響を受けることから、プレクジットがEU、英国双方の食品流通に混乱を与える可能性を懸念し、 2019年3月に「秩序ある離脱」を求める声明を共同で公表した[2]。さらに、外食産業への影響も見過ごす事は出来ない。ロンドンを中心として、金融業や製造薬の対EUマーケットの拠点が多く立地しているが、プレクジットへの懸念から、英国を脱出しEU本土にこれらの拠点を移す動きが既に始まっている。これらのセクターで働く人達は比較的高所得でレストランなど英国外食産業の上名である。プレクジットによって、外食産業の売上げにも少なからず悪影響が発生すると考えられる。
(2)労働力への影響
「ヒト」すなわち労働に目を移すと、英国の全労働者の6％がEU市民であるが、外食産業では10%、食品製造業では約30%にのほる。プレクジットによってEU市民に滞在許可証の取得を義務づけるなど労働力の移動に障壁が設定されると考えられる[3]。BEIS[4]によれば、食品製造業では高い技術を必要としない労働力の割合が大きく、またEEA(EU加盟28カ国及びノルウェー、アイスランド及びリヒテンシュタイン)からの労働者が全体の25％を占めるため、これらの労働力の確保が困難になれば大きな混乱が発生する。さらに、英国内の農産物の生産過程にもEU市民の貢献は大きく、野菜や果物の収穫を中心とした季節労働者の約9割が主に東欧のEU加盟国からの労働者である。
(3)英国農業への影響
フードシステムの上流である英国農業へのプレクジットの影響も大きい。2014年と2020年の間に、英国の農業者はCAP(共通農業政策)により、直接支払として251億ユーロ(3兆3,140億円)、地域開発補助金として26億ユーロ(3,250億円)が割当てられている[5]。これらのEUからの補助金は、英国の農業所得の50-60％を占めている。全GDPに占める農業の割合は0.5％程度であるが、環境政策や地域政策といった親点から国の重要政策であるという点では農業政策も見過ごすことはできない[6]。これまでEUのCAPへの負担額がCAPからの受取額を超えていたため、プレクジットは英国のCAPへの財政負担を軽減する。このため、プレクジットにより長期的には農業政策を英国独自の観点から再編成する事が可能になるメリットがあるかもしれないが、農業の弱体化というデメリットを天秤にかけた場合、果たして離脱と残留のどちらが英国の国益にかなうだろうか。 (4)まとめ一それでもなおブレクジットが支持
される理由
私見であるが、予想される経済への大幅な悪影響にもかかわらずプレクジットを支持する人々は、英国がEUに加盟した事により、かつて七つの海に君臨した誇り高き「大英帝国」の国家主権のほとんどが消滅し、代わってプラッセルのEU本部、さらに言えばEU官僚が全ての政策を取り仕切るようになった事により、大国の誇りを傷つけられたと感じているのではないだろうか。また、国家主権を放棄してEUに国を委ねても自分たちの生活が一向に改善されない「EUやグローバル化から見捨てられた」と感じている人達は、閉塞感に満ちた現状の打開を期待しているのではなかろうか。特にEUの移民に寛容な政策により、自分たちの雇用や生活が脅かされていると考える層に深刻な不満が滞留していると考えられる。この点は、「グローバル化による格差拡大や生活条件の悪化はノー」という世界的な大きなうねりの顕在化の一端であり、フランスの「黄色いベスト運動」や世界各地におけるポピュリズム(大衆迎合)政権の誕生と通ずる所がある。グローバル化の恩恵を受けてきた世界のエリート層・高裕層は、グローバル化の負の側面にも正面から向き合う必要があるだろう。
6.終わりに
「2028年見通し」は、前提条件として、今後も良好な天候が続くことによる平年作を見込んでいるが、もし今後これらの諸国で異常気象による干ばつ等が発生すれば、世界の小麦マーケットには大きな混乱が発生する可能性がある。小麦の栽培が、その大部分が比較的高緯度に位置する諸国で、干がいに頼らない天水農薬の形癌で栽培されているということを考えれば、常に国際小麦マーケットは不安定性を内在していると言えるだろう。小麦の国際マーケットの現状と今後の方向性を分析するための視点を列挙すると以下の通りである。すなわち、(1)現在、世界の主要生産国は南北両半球において比較的高緯度に位置するため、異常気象による凶作が発生しやすい。 (2)1人当たり食用消費量は先進国ではほぼ飽和しており、需要の増加はまず、人口が増加する一方、自然条件の制約から国内では増産が難しい開発途上諸国が率引している。具体的には、北アフリカ・中東地域の国々である。 (3)インドネシア、ベトナムをはじめとして、アジアのモンスーン地帯に位置し小麦の栽培が難しいため、コメ中心の食生活を伝統的に続けてきた東南アジア諸国において、所得の向上による食生活の多様化により、ソフトプレッドや即席麺などの小麦食品の需要が増加している。(4)中国では、主に北部地方で生産される小麦を原料とした、包子、微頭、麺などのような伝統的小麦食品が食べられてきた。ただし、中国の小麦の品質は、外国産小麦と比較してグルテンの含有率にはあまり差はないものの、グルテンの物理的な性質がソフトプレッドやケーキ類などのベーカリー製品の原料には向いていないとも言われている。しかし、近年、所得の向上や都市化の進展などにより、外食産業の発達等からベーカリー製品など西洋風の小麦食品への嗜好が全国的に強まってきているので、それらの原料として適した品種の小麦への需要が増加している。 (5)長らく小麦の代表的な輸出国は、かつて伝統的に「五大小麦輸出国」と呼ばれてきた米国、EU、カナダ、オーストラリア及びアルゼンチンであったが、近年はロシアをはじめとするRUK諸国からの輸出が急速に増加している。このような現状を踏まえ、「2028年見通し」から「八大小麦輸出国」という用語が初めて登場した。世界経済に目を移すと下振れリスクが高まっている。米中貿易摩擦の激化により、これまで比較的好調であった米中両大国の経済に黄信号が点り始めている。FRB(米国連邦準備銀行)は、本年1月30日のFOMC（連邦公開市場委員会)で、昨年末時点で2019年中に2回を見込んでいた利上げについて、年内には実施しない可能性を示唆した。国償などの保有資産を減らしマーケットに流すマネーの量を減らす政策も見直しを表明した。2015年末から続く利上げ局面の転換点となる。中国政府は米国との貿易摩擦で進む景気の減速を食い止めるため、今年に入ってから自動車や家電の購入を促進する消費刺激策を発表したほか、金融緩和や減税措置、インフラ投資の拡大などを相次いで打ち出している。ECB(欧州中央銀行)は3月7日、主要政策金利を予想通り据え置くとともに、政策金利に関する「フォワードガイダンス」(注：6)を修正し、「主要政策金利は少なくとも今年末まで、また必要な問、現行水準にとどまると予想する」とした。従来は「少なくとも19年夏にかけて」金利は現行水準にとどまるとしていた。今回の決定は、世界的な貿易戦争やプレクジットを巡る不確実性のほか、イタリアの債務懸念が欧州全体の経済成長の足かせ要因になっている事を示唆している。最近の世界的な景気の減速感を背寮に、IMF(国際通貨基金)は4月9日、昨年10月以来半年ぶりに改定した「世界経済見通し」で、 2019年の世界の経済成長率予測を0.2ポイント下方修正し、3.3%とした。世界経済の下振れがもし現実のものになれば、「2028年見通し」の重要なマクロ経済前提が崩れるため、それらを織り込む来年の[2029年見通し」では世界の小麦消費量の見通しが下方修正になる可能性が高い。我が国では、パン、麺類など、日常の食生活において小麦の占める位置は広範囲である。総務省「家計調査」によれば、総世帯のバンに対する支出は2010年からコメに対する支出を上回って推移している(図6)。今後も共稼ぎ世帯の増加が続くと予想される事から調理時間の短縮は必須であり、したがって景気動向の如何にかかわらずパンやその他の小麦加工食品は国民の食生活のなかで重要な位置を占め続けるだろう。今後の小麦の安定供給を図っていくためには、国内の生産基盤を可能な限り活用するとともに、小麦、コメ、トウモロコシ及び大豆などの主要農産物の国際マーケットの動向を注視し、小麦の安定輸入を戦略的に確保していく必要がある。
注
(注：1)本稿は2019年4月上旬までに利用可能なデータを元に書いたものです。また本稿は農林水産省及び農林水産政策研究所の公式見解を必ずしも反映しているものではなく、筆者の個人的見解に基づいています。 (注：2)部分均衡モデルとは、経済全体から、農薬部門を抜き出して構築した経済モデルであり、GDPや消費者物価指数といったマクロ経済指標は所与のものとしてモデルの外から与えられる。世界で代表的な部分均衡モデルには、OECD(経済協力開発機構)とFAO(国連食糧農業機関)が共同で開発した「AGLINK-COSIMOモデル」やEUの開発した「CAPRIモデル」などがあげられジ(注：3) USDAが毎年発表する「見通し」では、CCLSモデル(The country-commodity-linked system)という部分均衡モデルが使われている。世界全体を32カ国及び10地域に分類し、24の農産物を対象にしている。モデルの内容(構造式、弾性値など)はUSDAの外部には公表していない。 (注：4)通常適用される関税率はこのMFN税率のことで、WTO加盟国160か国間の貿易ではこの税率が適用される。別名、WTO協定税率とも言われる。 MFNはMost Favoured Nation Treatmentの頭文字から取ったもので、最恵国待遇のことである。これは、関税などについてWTO加盟国で同じ条件を適用すべしというルールで、WTOに加盟した場合、加盟国間の算易で適用される税率である。 (注：5)「MFNの原則」とは、WTO加盟国間で差別的な扱いをしてはならないというものであり、A国に適用した税率はB国にも適用する必要がある。ただし、この例外がFTA、EPAなどの二国間協定やTTPのような多国間協定で、関係国間で合意があればMFN関税率より低い優遇税率を設定することが可能である。 (注：6) 「フォワードガイダンス」とは、中央銀行が前もって将来における金融政策の方針を表明する事である。金利がゼロ近くまで下がり、伝統的な金融政策だけでは対処できないと判断されるほどの景気が後退する状態や、金融危機に陥った場合などに、中央銀行によって行われる非伝統的な金融政策の中の一つである。
[引用文献]
[1]農畜産業振興機構(2017) 「英国のEU離脱に寄る農畜産物への影響」 https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_001589.html [2]日本農業新聞　2018年3月31日[3]山下順子(2018) 「プレクジット後のイギリス労働力市場」「労働調査」第238回[4]BEIS (2018) "The Impact of Brexit on the processed food and drink sector" [5] House of Lords – European Union Committee (2017) "Brexit: agriculture" [6]柴山千里(2018)  [BREXIT後の英国農業のゆくえ」 「世界経済評論」No.1203 http://www.world-economic-review.jp/impact/ article1203.html
[資料・データベース]
[7] USDA (2019) "USDA Agricultural Projections to 2028' https://www.usda.gov/oce/commodity/ projections/ [8]USDA "PS&D Online Database Custom Query" https://apps.fas.usda.gov/psdonline/app/index. html#/app/advQuery [9]FAO "FAOSTAT Food Balance Sheets" http://www.fao.org/faostat/en/#data/FBS [10]USDA "Wheat Outlook" March 2019 https://usda.library.cornell.edu/concern/ publications/cz30ps64c農林水産省農林水産政策研究所上席主任研究官(食料領域)

杉
田
|昨年11月、JFS-C(製造セクター)のGFSI承認が公表された。承認申請から1年、運用開始から2年、一般財団法人食品安全マネジメント協会(JFSM)の設立から3年弱、この取組の検討を官民連携で始めてから約5年の月日を経て、当面の目標であったGFSIの承認を受けることとなった。
【背景】
この取組が出てきた背景だが、世界の食品取引をめぐる状況の中で大きく2つの要因が考えられる（図1参照）。 ーつは、各国の食品安全規制において、 HACCP義務化の流れが大きくなってきたことである。我が国も昨年の通常国会において食品衛生法が改正され、HACCPの制度化が決まった。今回のHACCP制度化では、原則として全
図1　食料産業をめぐる状況
ての食品等事業者が、衛生管理計画を作成し、 HACCPに沿った衛生管理を実施することを求められる。「HACCPに沿った衛生管理」には、事業者の規模や寒態により、①コーデックスのHACCP7原則に基づき管理する「HACCPに基づく衛生管理」と、②厚生労働省の確認を受けた各業界団体が作成する手引書を参考に、簡略化されたアプローチによる衛生管理を行う[HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の2区分がある。もう一つは、民間取引において、食品安全管理の標準化の流れがあり、取引先にHACCPをはじめとする科学的アプローチによる基準への適合・認証を求める流れが強くなってきたことである。ここで求められている認証において、現在事実上の国際スタンダードになっているのが、Global Food Safety Initiative (GFSI) (世く世界の食品取引の現状＞食品事業のグローバル化（国際化）の進展  ⇒食品安全が世界共通の課題に。各国の会主で全規制• HACCP義務化の流れ2016年～米国(食品安全強化法) 2006年～ EU ※欧米以外にも拡大しつつある。 →日本もHACCPに沿った衛生管理の制度化を含む食品衛生法改正法が６月１３日に公布(2020年に施行。 1年間の経過措置期間を経て2021年に完全義務化)
ll。民間取引
・食品安全管理の標準化の流れ・取引相手の選定において、経験ではなく、科学的アプローチによる基準への適合・認証を求める流れ界食品安全イニシアチプ)という国際的な民間組織が承認している規格の認証である。 GFSIは2000年に設立された組織である。当時国際的にも食品安全にかかる事件、事故があいつぎ、食品企業が消費者の信頼を失いそうになる中、取引先の監査が過剰となり、そのコスト負担に苦しんでいた時期であった。GFSIは食品安全管理の標準化を通じ、消費者の信頼回復と食品企業の監査コスト負担の軽減を同時に得ようと、活動を続けてきている(図2,3,4参照)。
図2   GFSI（ Global Food Safety Initiative）の概要
GFSI：Global Food Safety Initiative（世界食品安全イニシアティブ）世界的に展開する食品企業が集まり、食品安全の向上と消費者の信頼強化のため、協働して食品安全管理規格の承認等を行う民間団体。
図3   GFSIの食品安全管理規格承認の仕組み
食品安全マネジメントシステム間で等価性を図り、収束することにより、食品安全リスクを軽減するとともに、コストを最適化する。 China HACCP（中） USDA AMS Gap +  (米) CGC HACCP and CIPRS+ HACCP use図4　標準化（規格化）・認証の必要性
図5　HACCPを含む認証の仕組み
● HACCPの導入において、認証の仕組みを活用することも有効•ただし、規制にも国際的な基準にも整合している必要＜国際的なもの＞ ✔ ISO22000 ✓ FSSC22000 ^ SQF ✓米国向けHACCP認定✓ EU向けHACCP認定等
【具体的な動き】
我が国においても、この数年来、このGFSI承認規格を取得する食品企業が増えており、現在、2千件を超える認証件数があるとも言われている。しかしながら、GFSIに承認されている規格は9つしかなく、いずれも欧米で策定された規格であったことから、規格の原文の意味が分かりづらいなどの問題や、国際的な認証にも国内で作られた認証にも様々なものがあり、どれに取り組んでよいのか分からないといった問題もあった(図5参照)。これらのことから、国内の食品事業者から日本で策定した規格を望む声が強くなっていた。そのような声を受けて、農林水産省と食品企寒が協力して、日本発の食品安全管理規格を策定しGFSI承認を得ようという取り組みが2014年頃から加速してきた。2014年の「食料産業における国際標準戦略検討会」（農林水産省主催） 1.日本発の食品安全マネジメントに関する規格・認証スキームの構築(図6参照) 2.人材育成①　食品事業者の内部での人材育成②　国際標準化の過程に参画できる人材の育成3.海外への情報発信が必要であることが示された。2015年には「食品安全マネジメント等推進に向けた準備委員会」（有志の食品関係企業と農林水産省との共同開催)が立ち上げられ、①必要となる規格・認証スキームの内容、人材育成の具体的方法等、 ②各種情報の収集、調整等、が検討された。そして、多くの食品企業の協力を得て、2016年1月に官民の協同により一般財団法人食品安全マネジメント協会(JFSM)が設立され、同年7月にJFS-C規格が公表された。その第1号認証から1年後、食品製造セクターの常温保存製品の加工というカテゴリ(EIVカテゴリ)の認証件数が10件以上となり、GFSI承認を申請するための要件を満たしたため、2017年9月に申請が行われた。そして約1年後、昨年10月にJFS-CはついにGFSIの承認を得た。本年3月末現在、 JFS-A/Bは200件、JFS-Cは60件と、適合証明/認証件数は急速に伸びている。承認審査中の2018年3月、東京においてGFSIの世界大会(GFSC2018)があった。日本で初めての開催であり、過去最大の1200名以上の参加者が集った。JFS-CとASIAGAPが承認申請中であり、日本としても大きな関心があった。安倍総理大臣によるビデオメッセージ、斎藤農林水産大臣(当時)による挨拶、上月農林水産大臣政務官(当時)による日本の食や食品安全を紹介したプレゼンテーションと、様々な貢献が行われた。最終日には鈴木大地スポーツ庁長官から2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたメッセージもあり、我が国もGFSIの活動に協力していく姿勢を強く印象づけた(図7参昭）。区6将来の国際競争力の維持・向上に寄与(長期的視点)
【国際承認のメリット】
このようなGFSIの承認をJFSが受けたことの意味であるが、いくつか挙げられる。まず、上でも述べたように、昨今の国際的な民間取引においてGFSI承認規格の認証取得を取引先に求める動きに対し、日本発のJFSがそれに対応できる規格となったことである。農林水産物・食品の輸出拡大を推進している我が国として、将来展望がより開けてきたと言えよう。日本で検討され日本語で書かれた規格は、日本の事業者にとって取得しやすいものと考えられるし、JFS-CがGFSIに承認されたことにより、 JFS-A/Bに対する認知度が高まり、これまで輸出をあまり考えていなかった中小規模の事業者もJFS-A、Bと段階的に取得することによって、次は輸出を念頭にJFS-Cを取得しようという動機づけになっている。また、国際的に通用する規格としてGFSIに認められたことで、GFSIにおける食品安全管理についてのルール形成の議論の場に日本が参画できるようになる。国際的なルールに従うだけでなく、ルールを作る側に立てるようになったことで、今後積極的に日本の立場を国際ルールへ反映させることが可能となった。 JFS-A/Bの認知度が高まったことは、 HACCPの導入支援にもつながる。最近、 JFS-Aは厚労省のHACCPの考え方を取り入れた衛生管理の基準と整合するよう改訂された。 JFS-BはHACCPに基づく衛生管理の基準と整合が取れていると考えられることから、 HACCP導入を検討する事業者が、その手段としてJFSを活用することも十分に想定できる(図8参照)。また、国内の中小事業者がJFS-A/ Bを取得することにより、国内食品事業者の食品安全管理が標準化されることから、監査の重複が減り、それに要するコストの最適化が期待
図7   GFSI世界食品安全会議2018
■日時・場所: 2018年３月５日（月）～３月８日（木）グランドニッコー東京台場■会議概要：全世界から食品関係事業者・専門家・政府関係者が集まり、食品安全に係る様々なプレゼンテーション、ネットワーキングを行う会議。今回で17回目。GFSI世界食品安全会議として初めて日本で開催。52か国から約1,200名（過去最多数の参加者） ■日本からの参加者：約200社・団体から約500名■バートナー・スポンサー：ヤマトホールディングス、ダノン、カーギル、グリーンフェンス、エコラボ、ビューローベリタス、レントキル・イニシャル、DNV.GL、SAIグローバル、 SGS など■会議の意義：現在、日本発の規格（ASIAGAPとJFS）がGFSIへ承認申請中。承認に向けて、GFSI理事や世界各国の関係者に対し日本が食品安全分野で深く関わっていくことを示す機会。 ■主なテーマ： a ）食品安全に係る官民連携、 b ） IT,ピックテータ、プロックチェーン等新たなテクノロジーを活用したトレーサビリティ等の安全管理、ｃ）食品安全文化形成、人材育成B規格、C規格で要求するHACCPはコーデックスHACCPの要求事項と同じ内容を採用。B規格、C規格は、厚生労働省のHACCP制度化における「HACCPに基づく衛生管理」の基準を包含。また、A規格についても厚生労働省の基準に整合するよう改訂。できる。このようにJFSのGFSI承認には多くのメリットがある。これを今後の日本の食品産業の競争力強化に活かすために、国内外でのJFSの更なる普及が重要である。普及が進むことにより、 HACCP導入が進展するのみならず、監査コストの最適化により国内事業者の経営基盤強化に貢献するとともに、国内外でのJFSの認知度が高くなるほど、JFSの信用度が高まり、海外への輸出促進につながることは明白であろう。
【農林水産省の支援】
そのため、農林水産省としても、引き続きバックアップしていきたい。具体的には、これまで当省の補助事業である「日本発食品安全管理規格策定推進事業」にて、「日本発の食品安全管理規格、認証スキーム文書、ガイドラインの策定等の推進」「国際標準化の推進」及び「日本発の食品安全管理規格・認証スキーム活用の拡大」の3つの柱について、補助事業者を察り取組を支援してきた。今年度予算でも引き続きほぼ同じ柱立てとなっている。以下、項目ごとに説明してまいりたい。
①日本発の食品安全管理規格やガイドライ
ン等の策定及び改訂
②日本発の食品安全管理規格の国際化の推進③日本発の食品安全管理規格の活用拡大のための環境整備①　JFSのセクターは現在、食品製造と化学製品(生化学製品を含む)の製造のみ策定、運用されているが、これを他セクターに広げるため、これまで補助事業にて外食や輸送・保管等の規格やガイドラインの茶案を作成してきた。これらを正式にJFS規格・ガイドラインとして策定・公表すること、また、既存の規格・ガイドラインを国際基準に合わせて改訂するなどの取組も支援したいと考えている。 ②　今回のGFSI承認はEIVセクター (常温保存製品の加工)のみであるが、これを他のE I ～ Ⅲセクターに拡大させるための取組や、 GFSIでのルールメイキングへの参画に対しても支援していきたい。また、他の海外機関との連携も支援したい。 ③　国内でのJFSのより一層の普及のため、食品事業者への周知、説明を継続し、取得することのメリットを知っていただくこと、また、本スキーム活用の拡大のため、監査員・審査員をはじめとする本スキームの運用にかかる人材を育成するための仕組みの整備などへの支援を行いたい。今回GFSI承認を得たことにより、国内での知名度、信頼性は高まってくると思われる。その機運を捉え、国内でのJFS普及の基盤を固めていきたい。さらに、海外への普及については、別事業にてアセアンにおける人材育成を計画しており、これとも連携させてアジアの食文化圏においてJFSの存在を広めていければと考えている。タイのバンコクではJFSの説明会を開催しており、現地企業もJFS認証取得に高い意欲を示している。海外でのJFS認証取得第1号が誕生すれば、いよいよ本格的に国際標準規格としてのJFSを国際的にアピールできることになる。これらの取組を今年度実施していくことにより、JFSがさらに定着し、我が国の食品産業の体質強化が進むと考えられる。同時にJFSの運営主体であるJFSMの活動も軌道に乗っていくと思われる。2020年の東京オリンピック・パラリンピックはもう来年に迫っており、その頃には、HACCP制度化を含む改正食品衛生法も施行されている予定である。我が国の食品産業の国際化を進めるために、是非JFSの活用をお考えいただきたい。 /農林水産省食料産業局、食品製造課課長補佐
高橋千
暁
1.はじめに…調査の背景
(1)2017年にコムギケーション倶楽部は高齢層
での矯質制限を調査
コムギケーション倶楽部は製粉振興会、製粉協会、全国製粉協議会、食農連携機構等をサポートメンバーとした小麦のPR機関として、 2011年度からコムギ食の価値啓蒙活動を推進してきた。そして2015年度からは重点PRターゲットをシニア層にフォーカスした「コムギ食と長寿」をテーマとした活動を開始し、その支援データ作りを目的に2017年に「首都圏居住の高齢層コムギ食実態と糖質制限に関する調査」を実施した。この調査の背景には、ここ数年来、糖質制限が効果的なダイエット方法としてメディアで大きく取り上げられ、関連書籍も増加し、その結果、お米と小麦に代表される炭水化物への逆風が強まってきているのではないかという時代感があった。また製粉薬界においてはグルテンフリー問題も無視できない論点となりつつあった。こういった時代認識からコムギケーション倶楽部は2017年度コムギPR戦略として、これまで追求してきた「長寿とコムギ食」に加え、「糖賀制限」問題も強く意識すべきと考え、2017年度のリサーチ企画そしてPR企画を、長寿と栄龚研究の第一人者である名古屋学芸大学下方教授からのご示唆による糖質制限に関するエビデンス情報も踏まえた「コムギ食と長寿、そして糖質制限を考える」調査として企画・実施していった。 (2)糖質制限でより課題の大きい若年女性層の把握が重要であると確認この調査の結果、「糖質制限」に関しては、使康長寿を継続しているシニア層では殆ど問題視されていなかった。しかし食後の血糖値問題、ひいては糖尿病問題に不安を抱えている層ではリアルに意識され、かつ将来的には「糖質制限」採用もやむを得ないとする意度が、60代男女層で約2割程度存在している点に注意すべきであり、かつ運動を前提にしないで、血糖値を下げる有効な方法は「糖質制限」しかないという思い込みの強さが今後懸念すべきポイントのひとつであることを提言した。そしてこの調査を通してコムギ食にとっての重要なPR課題は「糖質制限」がより浸透していると想定される若年女性層における「糖質制限ダイエット」であることが、下方教授からの医学的なエビデンスも含めた糖質制限に関する下記の問題提起から確認できた。先進国の中で最も「やせている」（肥満者が少ない)この日本で、いつから「やせる」ことが女性層にとって最大の健康/美容目標になってしまったのだろうか。しかも、医学的にはダイエットが問題視されている女性層は10代～40代までの広い年齢層で定義され、それぞれのステージにおける様々なイベントや生活要因変化、加齢による人体構造変化方向にあって、糖質制限ダイエットは一部効果的であっても、その継続・累積が人体にもたらす悪影響が果たしてどこまで理解されているのか。コムギケーション倶楽部は2018年、若年女性層における糖質制限ダイエットの分析と新たなPR展開へのアプローチを開始していった。
(3)若年女性層対象「ダイエットと糖質制限に関
する調査」企画概要　表①
調査はインターネット調査で、首都圏居住の15歳～44歳の女性層を15-19歳、20-24歳、 25-29歳、30-34歳、35-39歳、40-44歳の6層各103名、合計618名を対象に実施した。調査対象を15歳～44歳女性層と広く設定したのは、医学的には40代前半までを若年層と定義でき、かつ「樹賀制限」実憲があると想定された点からである。具体的な設問に関しては、広義での「A.ダイエット」に関する意識と実態を把握し、次いでその手法のひとつとしての「B.糖質制限」に関する現状での実態と意識、應度等を把握していった。
2.調査結果の要約
A.ダイエットに関して(1)ダイエットは若年女性層全般に広く定着した生活価値観　表②ダイエットに関する自由達想をとり、その中で注目した意見を抜粋したのが表②である。全体的にはこの表には示していないが「やせること」「キレイになること」といった目標意識に加え、「辛い」「苦しい」「続かない」といったネガティブな連想も多く認められたが、目についたのは、女性のライフスタイルとしての重要さ、生き方として欠かせないといった積極的な肯定変勢であった。 「すごく大変だけど自分のためになる」(15- 19歳)、「自尊心を高める」(20–24歳)、「辛く長い旅。 達成した時ははかりしれない幸せを感じられる」（25-29歳）、「健康を保ち理想体型に。年とってもTシャツデニムが似合うこと」 (30-34歳)、「女の子には必ず必要なもの」(35-39歳）、「常に意識していること。一生、頭から離れないこと」〈40–44歳）といった、ダイエット行動を前向きな生活価値親としてとらえた意見に注目すべきである。
(2)ダイエット経験率83%現在実施率55%
継続実施率20% 図①
図①はダイエットへの年齢別関与状況を示しているが、ダイエットは全体で80%以上の高い経験率である点にまず注目したい。現在実施率(継続的に実践+定期的ではないが時々実践)、鞭続実施率共に、相対的には20代が最も高くな
表1 【調査計画】
実査・集計　東京サーベイリサーチっているが、他の年層との差は微少であり、10代から40代まで広く普及していると認識すべきである。また、図では示されていないが、体型自認別に見ても、肥満自認度の高い人ほど実行率が高いのは当然として、自分の体型は普通であると自認する人の56%が、少しやせていると自認する人の35%、そしてやせていると自認している人の20%がダイエットを現在実行している点や、健康自認度で健康であると自認している人の53%がダイエットを実行していることからも、この行動の日常化傾向をうかがうことが出来る。
表2　ダイエットからの連想で目についた回答の抜粋
•健康になって寿命を伸ばすための手段美しくなるための手段(15–19歳) •運動・食事・睡眠に気を使って体を引き締めること(15–19歳) •外見を美しくさせるためのもの自分磨き(15-19歳) •すごく大変だけど自分のためになるもの(15–19歳) •しなければならないと思うが、我慢することが多く大変なもの(20–24歳) •一回は通る道。なかなか続かないけどとりあえずやってはみる(20-24歳) •筋肉量と脂肪量を適切にしながら、BMI21程度を目指すこと(20–24歳) •自尊心を高める(20-24歳) •辛く長い旅、┘達成した時は、はかりしれない幸せを感じられる(25–29歳) •永遠のテーマ、なかなか、続かず、成功したことがあまりない(25–29歳) •自分との戦い、人からの見る目を変える(25–29歳) •体を健康にする美意識を高める理想に近付ける(25–29歳) •ただ体重を減らすだけではなく健康なボディーを作る事(30–34歳) •だらしなさをなくすこと(30-34歳) •一生続けていくもの、生活の一部(30–34歳) •健康を保ち理想体型に、年とってもTシャツデニムが似合うこと(30–34歳) •かっこよく洋服をきるため、一生続けていくこと(35–39歳) •これからの未来を少しだけ改善すること(35–39歳) •健康的な生活をするため、もしくは、着たい服を着るための努力(35–39歳) •女の子には必ず必要なもの(35–39歳) •健康維持！いつまでも若々しくいたいしオシャレを楽しむため(40–44歳) •健康的な一般的な普通の体型になること(40–44歳) •常に意識していること、一生、頭から離れないこと(40–44歳) •身体の余分なものを最小限にする事(40–44歳)区1ロダイエットは一度もしたことがない日過去に突战したことはあるが、今はしていない目定期的ではないが、ときどき実践している目現在、継続的にダイエットを寒战している
(3)ダイエットに関する期待内容は加齢によって
変化していく　図②
ダイエットに関する期待内容として最も多いのが図②で示すように「とにかく痩せたい」であり、これはより若年層ほど高い。また「おしゃれな服を着こなしたい」「メリハリのある体型になりたい」といった体型やスタイル要因が高いのは20代中心、「憧れのモデル体型」をあげたのも10代～20代の年層で高くなっている。また30代後半から40代では相対的に「健康維持」志向が高まっていくようだ。このようにダイエット期待理由は加齢によって「やせることそのもの」への強い期待から「オシャレ効果」へ広がり、そして「健康維持」期待へと更に拡張していくようだ。
(4)実践しているダイエット手法の中心は基本的
な食事療法と時代をよぎっていく多彩な運動
系手法 図③ダイエット経験者での実践ダイエット手法は図③で示すように多彩であるが、それぞれの時代での流行りものも含めて、食系・運動系の様々な手法が組み合わされ実践されてきたと推定できる。食系では「食事量を減らす」「カロリーをコントロールする」「野菜などのカロリーの低いものをとる」といった基本的な食事療法に次いで「糖質制限」が挙げられている点に注目したい。 (詳細は後半の「B糖質制限について」を参照いただきたい）運動系では、「ウオーキング系」「筋トレ系」が多く挙げられていたが、「エステ」「ヨガ・ピラティス」も着実なポジション占めていた。年齢別に見ても「食事量を減らす」という伝統的で費用がかからない食事療法が最も高い点では共通しており、運動系も含めてより費用/コストのかかるダイエット手法は20代後半～30代層で高くなっている傾向も認められた。
(5)最も効果があったのも「食事量を減らす」とい
う伝統的な手法図④
最も効果のあった手法も図①で示すように全年層共通で「食事量を減らす」の高さが目につき、糖質制限を上回っている。糖質制限はより年齢が上の層で評価されていく傾向も認められる。筋トレは20代前半、ストレッチは30代後半、ウオーキング系は40代でそれぞれ高くなっているのが特徴的である。とにかく痩せたい／減量したいから体型維持のためおしゃれに服を着こなしたいから健康でいたいからメリハリのある魅力的な体型を作りたいから憧れのモデル体型に近づきたいから年齢よりも若く見られたいから健康診断を控えていたから健康診断で気になる結果があったから医師からの指導・治療の一環だからスポーツジム等でのブログラムだから
( 2017/17) 22.5外食を控える／自分で弁当を作る野菜などそもそもカロリーの低い食品を集中的に摂るダイエット効果があると評判になったものを集中的に摂る20断食（ファスティング） 2002年14.7減酒・茶酒 2糖質制限をする【2017カロリーコントロールするベロンの食事量を減らすベロエロスののののののののののののののののののののの食事系ダイエット・計  93.7図4　年齢別のダイエット体験者で最も効果のあったダイエット手法(6)ダイエットの効果実感は「やせること」を基軸に、加齢によって変化していく傾向　図⑤図⑤はダイエットを実践して実感された効果内容である。最も高かったのが各年層共通で「痩せた/体重が減った」という直接効果であり、次いで体型改善、体重コントロール、体調整えが続いている。また「知人や友人に褒められた」という第三者評価が各年層で挙げられている点にも着目したい。ダイエット効果とは自己満足＝主観的評価だけでなく、どう見えているかという客観評価が重要な点を推察できた。
(7)ダイエット実施での不安はリバウンドとスト
レス  図の
最も高かったダイエット不安内容は図⑥で示すように、各年層共通でリバウンド不安、次いで行動規制によるストレス、そして煩わしさであった。年齢別に見ていくと、15-19歳では「精神面」 「行動が制約されることのストレス」が、20-24歳では「実践することの煩わしさ」「行動制約でのストレス」に加え「経済面の不安」が挙げられている点が目に付いた。 ■知人や友人に効果を指摘された（褒められた）閣健康指標(血糖値や血圧等)が改善した日生活習慣病が改善した困痩せた／体重が減った口体調を整えることができた目美容に効果があった口体重がコントロールできるようになった口体型が改善した
図5　年齢別で実感したダイエットの効果
■特に問題はなかった日行動が制約されることにストレスを感じるの実践することに煩わしさを感じる口経済的な面での不安がある日リバウンドの不安がある曰精神面での不安がある口健康面での不安がある図6　年齢別でダイエットを実施しての問題点
B.糖質制限に関して
(1)糖質制限からの自由連想はダイエット手法そのものの認知内容が多く挙げられ、そして手法への漠然とした不安も目に付く　表③糖質制限という言葉からの自由連想内容を表③で見ていくと、「炭水化物をとらない・減らす」 「糖質の多いものを控える」といった基本手法の理解関連の内容が全年層共通で多く挙げられていた点と、より高い年層ほど「米飯を食べない、食べられない」といった米食関連の内容が多くなっていく点が目についた。そして「健康に良くない」「やり過ぎは危険」といったネガティプな連想も各年層で挙げられていた点にも着目したい。またより若年層での「身体が臭くなる」といった連想も目に付いた。糖質制限は有効なダイエット手法として広く認知されているが、その一方で漠然とした健康不安が一部顕在化していると判断できる。 (2)糖質制限に関する認知は高い水準にあり、 10代から40代まで広く普及し、現実践率は全体で約20%  図①糖質制限に関する関与状況を図⑦で見ていくと、まず「糖質制限を知らない・よく分からない」とするこの手法自体の非認知者は全体では16%で、15-19歳では27%とやや高いのが目についた。従って認知率としては全体で80%以上と非常に高い点にまず注目したい。また各年層共に「現在、継続的に糖質制限を実施している」と「定期的ではないが、ときどき実践している」合計での現実践率は20%前後で共通している点に着目すべきであり、この手法が広く普及している事実を確認できる。次に、これまでの経験率(現在実践+過去に実践したが今はしていない）を見ていくと、全体で約35%となり、最も高かったのは20-24歳層の約40%であった。
表3　糖質制限からの主な自由連想　（　）内は人数

•炭水化物をとらない、減らす(12) •糖質の多いものをひかえる、減らす(9) •甘いもの、糖分の多いもの控える(7) ×健康によくない、悪い(7) ×身体が臭くなる、臭くなりそう(3)
20-24歳
•炭水化物をとらない、減らす(11) •糖質の多いものをひかえる、減らす(10) •甘いもの、糖分の多いもの控える(8) ×イライラする、ストレスがたまりそう(6) ×健康によくない、悪い(5)

30–34歳
•炭水化物をとらない、減らす(15) •糖質の多いものをひかえる、減らす(10) •米飯を食べない、食べられない(8) ×イライラする、ストレスがたまりそう(7) ×健康によくない、悪い(7)
35–39歳
•炭水化物をとらない、減らす(15) •糖質の多いものをひかえる、滅らす(10) •米飯を食べない、食べられない(8) ×イライラする、ストレスがたまりそう(6)
■糖質制限を知らない・よく分からない口糖質制限は一度もしたことがない目過去に突践したことはあるが、今はしていない目定期的ではないが、ときどき実践している、継続的に積管制限をまた、過去に実践したが今はしていない(中止者）も20-24歳で19%と最も多くなっており、この年層は多くのダイエット手法にチャレンジを続け、ダイエット試行錯誤を繰り返している年層と推定出来るのではなのではなかろうか。また図では示されていないが、ダイエット行動全体と同様に体型自認別に見ても、肥満自認度の高い人ほど実行率が高いのは当然として、自分の体型は普通であると自認する人の21%が、少しやせていると自認する人の20%、そしてやせていると自認している人の13%が糖質制限を実行している点や、健康自認度で健康であると自認している人の14%が糖質制限を実行していることからも、この行動の着実な浸透状況をうかがうことが出来る。 (3)糖質制限動機はダイエット全体と比較するとより「やせる事」への期待が高く「オシャレ感」期待は低い　図8ダイエット全体でのきっかけ、理由と糖質制限のきっかけ、理由を比較したのが図⑧であり、糖質制限ではより「やせること」のウエイトが高いのに対して、ダイエット全体では、糖質制限よりも「おしゃれに服をきこなしたい」「年齢より若く見られたい」「メリハリのある魅力的な体型になりたい」といった、より外見のよさ=おしゃれ感覚奇りの期待感が大きい点で明らかに差が認められる。糖質制限はより「やせる」短期/直接効果への期待がきわめて高いダイエット手法として認識されていることが確認できる。 (4)実践された食行動はまず炭水化物制限と甘いもの制限、次いで夕食での主食カット図⑨糖質制限実践者が実施した食行動は図⑨で示すように炭水化物摂りすぎ注意/カット、甘いもの制限が最も高く、次いで高かったのが「夕食で炭水化物(ご飯・パン・麺など)を抜く」行動であった。朝食や昼食よりも、夕食の方が主食=炭水化物をコントロールしやすいといった点も反映しているようだ。低糖質商品利用、酒類での蒸留酒活用などはまだ低水準である。また、糖質制限手法として推奨されることの多い、炭水化物を控える代わりに脂質を増やす、タンパク質を増やすといった食行動の浸透はまだ不十分な状況と推察できる。 (5)糖質制限が「少しは効果があった」とする人が実践者の多数派　図①糖質制限を実践しての効果を見たのが図面である。全体的には「少しは効果があった」とする回答が多数を占めており、「効果がなかった」とする人は実践者の10%以下と低かった点にまず着目ロダイエット動機日第第制限動機
図9   糖質制限で実施した食行動
炭水化物を控える代わりに、野菜の摂取量を増やす炭水化物を控える代わりに、脂質の摂取量を増やす炭水化物を控える代わりに、タンパク質の摂取量を増やす競質の多い酒類を控え、比較的糖質の低い蒸留酒を飲む夕食で、炭水化物(ご飯・パン・麺など)は一切食べない昼食で、皮水化物(ご飯・パン・麺など)は一切食べない朝食で、皮水化物(ご飯・パン・麺など)は一切食べないパッケージなどで低糖質を訴求する商品を買う低糖質メニューを自分で調理する１食当たり、あるいは１日当たりに摂る糖質量を決める糖質や炭水化物の量をチェックしてから食べる甘いものやスナック等お菓子は出来るだけ食べない炭水化物を出来るだけカットする炭水化物を摂りすぎないようにするしたい。 「明確な効果があった」+「少しは効果があった」合計での「効果があった」とする回答率は全体で77%と非常に高い数値となる。年齢別で「効果があった」と回答した人が多かったのは30-34歳、そして40-44歳であり、一方「効果はなかった」と回答する人が多かったのは15–19歳であった。これは15-19歳層では効果期待そのものが他の年層より大きかった事からきていると解釈できよう。
図10年齢別での糖質制限の効果
口よくわからない困効果はなかった目少し効果があった日明確な効果があった
年齢別での糖質制限の効果内容
■知人や友人に効果を指摘された（褒められた）閥健康指標(血糖値や血圧等)が改善した日生活習慣病が改善した口痩せた／体重が減った口体調を整えることができた日美容に効果があった日体重がコントロールできるようになった口体型が改善した
(6)糖質制限の効果はとにかく「やせた」が全体で
72%図(1)
図①で示すように効果があったのは「痩せた/体重が減った」が各年層で最も高くなっている点では共通していたが、年層別では30–34歳での「体型改善」、20-24歳での「美容効果」、35-39歳での「生活習慣病改善」、40代での「体調整え」といった点がやや高くなっていた。一方、 15-19歳では「やせた」が91%とほぼ1ポイントに集約されており、このやせる事への過大ともいえる期待と実感がこの年層の特性と分析できる。
(7)糖質制限の今後の実践意向率は全体で47%
と高いレベル　図(12)
今後の糖質制限実践意向を見ていくと全体では図図で示すように「糖質制限は効果があり、積極的に推進していきたい」とする積極的継続意向者が約13%、「糖質効果の制限は認めるが、ゆるやかな実践にとどめたい」とする消極的意向者が約34%と合計では約47%の実践意向者を確認できた。図では示されていないが、今後の実践意向を年齢別に見ると15-19歳(44%)20-24歳(51%) 25-29歳(45%)30-34歳(49%)35-39歳(43%)40-49蔵〈46%）とどの年層でも40%を超える高い意向率であり、年層による差は微少である。
(8)糖質制限の弊害に関しては糖質制限経験者で
の関心がより高い　図③
名古屋学芸大学下方教授から示唆のあった樹質制限で懸念される弊苦に最近雑誌等で取り上げられていた糖質制限の問題点を加えての計12項目を提示して、その認知と関心を聴取し、樹
図12  糖質制限の今後の実施意向
よくわからないし、面倒くさそうなので実践する気はない糖質制限は問題が多いということなので、実践は控えたいより効果的なダイエットや健康増進プログラムを行いたい現状はそれほど深刻ではないので実践はしない糖質制限は実践したくない・計おいしいものも食べたいのでときどき実践していきたい日常生活に無理なく取り入れ実践していきたい糖質制限の効果は認める×ゆるやかな実践にとどめたい・計運動等と組み合わせたブログラムで継続していきたい今後も無理をしない程度で継続していきたいもっと制限を徹底して継続的に安践したい糖質制限は効果あり×積極的に推進していきたい・計
図13  糖質制限の弊害内容に関する関心状況(糖質制限経験者vs未経験者)
ひとつもあてはまらない糖質制限からの低血糖が癌を発生させる一要因になっていく糖質制限食を与えたマウスは短命という実験結果がある妊娠前・妊娠中の栄養補給が不十分で、子供に悪影響がでる月経不順につながり、月経異常・不妊症の危険を高める脂肪やたんぽく質が過剰で、中高年で動脈硬化の要因になるインスリンの分泌量低下をもたらし、糖尿病の要因になる心の安定を保つセロトニンを低下させ、うつ病の原因となる筋量の減少(サルコペニア)が老後の寝たきりの原因になる体脂肪率が高くなり、骨粗しょう症等のリスクが高まる糖質不足で筋肉が落ち、隠れ肥満・隠れメタポの要因となる賀制限実践経験者と未経験者での反応差を見たのが図ßである。いずれに関しても糖質制限実践経験者での関心が高くなっている点が明らかになっている。全体で最も関心が高かったのはココロの弊害と隠れ肥満問題、次いでガン発生要因の問題、妊娠前後への弊苦、月経不順問題であり、月経不順問題は認知率も最も高かった。 (9)糖質制限実践者が控えている炭水化物はお米からコムギ食まで幅広く　図@代表的な食品群を提示し健康面から控えているものを挙げさせた結果を、糖質制限経験者と未経験者とで比較したのが図面である。全体的には糖質制限経験者ほど控えている食品アイテム数が多くなっていく傾向が認められる。お米・コムギ食、お菓子・スナック類、油脂、乳製品、ファストフード等であるが特に糖質制限経験者と未経験者とでその差が大きいのはまず「お米（おむすび、チャーハン、炊き込みご飯なども含む)」そして「ラーメン」「葉子バン・総菜パン」であり、お菓子類ではその差が徵少である。糖質制限が炭水化物の消費に少しづつ影響を与えている可能性を指摘できる。
3.調査結果からの示唆と今後のコムギ食
PR課題
今回の調査でコムギショーン倶楽部は初めて若年女性層におけるダイエットと糖質制限というテーマに取り組み、今後のコムギ食PR活動に向けて多くの示唆を得ることができた。まず、ダイエットという行動が今や若年女性層全体にとって非常に重要でかつ高度に定着した生活行動・生活価値観であることを改めて提起したい。女性が女性であるための努力目標としての「やせる」という直接効果から「美容・おしゃれ効果」が加わり、そして加齢化に従い「健康維持効果」「アンチエイジング効果」にまでその期待効果が広がっていく点を確認できた。そしてより重要なのは、こういった物理的/外見的な効果期待に加え、ダイエット行動を続けていく事、ひいては苦しい、キツイ事を克服していく意思と誇りといった心理的/内面的な価値親が若年女性層に広く定着しつつある点である。多くの女性たちがこのダイエット生活価値観を基本的なライフスタイルのベースにおいて加齢していくと考えるべきではなかろうか。このように高度に定着しつつある若年女性層ダイエット行動において、「糖質制限」はその「やせる」直接効果の高さから一部では行き過ぎた信奉者も生まれつつあるが、何よりもその短期有効性から、今、多様なダイエット行動の中で着実なポジションを確保している点を強く認識すべきであると考えた。コムギケーション倶楽部は、過度な糖質制限実践への問題意識/危機意識を高めていくための啓蒙・情報活動も重要であるが、それと同時に、食、ひいてはコムギ食としてこの事実をより前向きに、肯定的にとらえたコムギ食PR活動が重要であると問題提起したい。 2018年度からは、過度な、そして継続的な樹質制限行動は多くの健康祭苦をもたらすという事実/エビデンスの理解促進を目指した啓蒙情報活動と共に、健全で有効なダイエット食のひとつとして、適切な糖分を選択していくコムギ食メニュー提案や、適切な運動と組み合わせて効果を高めていくコムギ食ダイエット等の提案を通して、コムギ食の価値強化を今後も継続的に推進していきたい。一以上一/成蹊大学現代社会学科、非常勤務師
★デュラム小麦の最大の輸入国
地中海に面する北アフリカにあり、1962年にアルジェリア民主人民共和国として独立した。旧宗主国フランスの対岸に位置し、国土面積はアフリカ大陸で最大、世界でも10位だが、総面積の約84%は砂漠である。地中海沿岸地区は温帯に属して地中海性気候なので、ここに4,220万人の国民の約95％が居住しており、穀物もここで生産される。デュラム小麦の生産量が最も多く、量は多くないが普通小麦と大麦も生産されている。年に約800万tの穀物が必要だが、政府は輸入量を抑制するために国内での小麦生産を狭励して、灌液面積を増やし、貯蔵能力も増やすなどの施策を講じている。その成果が出て小麦生産量は漸増傾向で、2018/19年度は390万t(うちデュラム小麦が320万t)と予測されているが、異常低温や干ばつ気味の天侯に見舞われることも多くて生産量の変動が大きく、2019/20年度は減って280万t(うちデュラム小麦230万t)になると予想される。また、デュラム小麦の最大の輸入国で、 2018/19年度は120万t(予測)、2019/20年度は190万t(予想)をフランス(約60%)、カナダ、アメリカなどから輸入する。普通小麦を含む小麦総輸入量は2018/19年度720万t(予測)、2019/20年度780万t(予想)で、普通小麦はフランス(75 ～80%)、ロシア、アルゼンチン、ウクライナから輸入する。 1998年に小麦産薬が民営化され、10社が輸入
寒務に参入しているが、国の機関のアルジェリア穀物産業局(OAIC)が国内産小麦を買付け、公的必要量の全量と民間必要量の約60％を供給している。
★1人当たりのデュラム小麦消費量が多い
小麦、特にデュラム小麦が主食で、カロリーの約75％を小麦から摂っている。トウモロコシも少し食べるが、食べる穀物の大部分は小麦で、年1人当り平均穀物消費量はこの50年で倍増して285kgになった。都市化、人口増、製粉能力増などにより小麦製品の消費量は漸増傾向が続いたが、近年、増加率は低下している。家計支出の43%を食料費が占めているので、インフレが食生活に与える影響は大きく、小麦製品への政府補助金が消費に重要な役割を果たしている。世界で最も多くデュラム小麦を消費し、その消費量は普通小麦より多い。デュラム小麦は製粉工場でセモリナや粉に加工されて、伝統的なセモリナ料理であるクスクスとして最も多く食べられるほか、パンやバスタとしても消費される。普通小麦はロングバテント粉に製粉され、主としてパン用として消費されるが、各種の葉子やデザート類にも多く使われ、食生活を豊かにしている。
★小規模な製粉工場が多いが、需要増が経営を
支える1962年の独立以降、製粉産業は政府が管理する株式組織企業体のERIADによる独占に近い状態が続き、小麦粉の約90％をこのERIADが生産、供給していた。1990年代後半になってERIADは製粉工場の一部の民営化を進め、それと並行して民間企業も約80社誕生した。1998年に襲粉産業が完全に自由化されると、製粉工場への投資が盛んになり、規模は大きくないが新工場が次々と建設された。しかし、近年、新規投資はあまり多くない。現在、約430の製粉工場が操業しており、小規模な工場が多いが、需要増に支えられている。
★クスクスを中心とした豊かな食文化がある
国民の約80％がアラブ系の民族で、残りの大部分は先住民のベルベル人の系統の人たちだが、フランス系の人やその他の民族もいる。古代、イスラム帝国時代、オスマン帝国時代、フランス領時代などの政治的な変遷とともに、北アフリカの先住民ベルベル人の文化に歴代宗主のアラプ系とトルコ系の文化が混ざり合い、フランスの影響もあって、独特の食文化が形成されてきた。デュラム小麦のセモリナから作るクスクスをベースにした料理が、主食として週に2～3回食べられている。伝統的にクスクスは家庭でセモリナから作られてきたが、1979年にチュニジアで工業的に製造されるようになってから、この国でも市販の製品が一部で使われるようになった。クスクスを作るには、まずセモリナと水をミキサーで混ぜて、水分が30～40％の均一なソボロ状にする。これをよくほぐしてから、120 ℃くらいの蒸気で4分間くらい蒸す。大きな塊をほぐして、水分が10〜12％になるまで乾燥する。家庭では、1年中食べられるように、夏の間に天日乾燥で水分を飛ばして保存しておいたものを使うことが多いらしい。クスクスを調理する際には、蒸し器に似た2段重ねで、上段の底に小さな穴がたくさん開いている「クスクス鍋」を使う。まず、乾燥状態のクスクスを湯で戻し、塩とオリーブ油を混ぜ込んでから、上の鍋に入れ、下の鍋でソースを煮込みながら、それから出る蒸気で上の鍋のクスクスを蒸し、スープのうまみを染み込ませていく。味が淡白なクスクスは肉や魚をトマトで煮たものなどのさまざまなソースに合うので、家庭だけでなくレストランでも味に工夫を凝らしたスープが作られ、使われている。スープの味が付いたクスクスに肉(羊肉が多いが、牛肉も使う)と野菜(ヒヨコマメ、ズッキーニ、パプリカなど)をトマトソースで煮込んだものをかけ、さらにその煮汁もかけて食べることが多い。
★バラエティに富む小麦食品の数々
伝統的なパンには普通小麦よりもデュラム小芝のほうが好まれる傾向にある。ポケット状のバン[ピタ]はアラブ風のハンバーグのケフタや野菜サラダを中に包んで食べる。「プリック」はバイ皮のような生地(フィロ)に肉や卵などを挟んで焼いたものである。ペストリーはいろいろな食文化の融合点のようなもので、甘いものが多いが種類が非常に豊富である。「タミナ」は焼きセモリナにバターと蜂蜜を塗った甘い菓子で、「チャカプ」はアーモンド入りの三日月形の葉子である。「マクロード」はイチジクとナツメヤシのクッキーで、バナナやキウイなどの果物にこの土地の人たちが大好きなピーナツバターをあしらったクレープもある。 (一般財団法人製粉振興会参与、農学博士　長尾精一)

生中華麺はパーフェクト
生の中華麺はとても使いやすい、細めの中華麺はかためにゆでて、器にスープをはって、ゆでた中華麺を加え、好みの具材をのせてラーメンに。濃いめのスープをつけて食べるつけ麺に。ゆでたあとに冷水で洗ってしめて錦糸卵、きゅうり、焼豚などのせて冷やし中華に。ゆでてしめたあとに野菜や肉と炒めて焼きそばにもできる。また麺を揚げて中華料理店にあるような、とろみを含んだ具材をのせた、かた焼きそばにもなります。 「牛肉の中華焼きそば」中華細麺を使ったやきそば。中華麺は提示された時間でゆでて水に放ち、水気をよくきる。フライパンにごま油をひいて、食べやすい大きさに切って小麦粉は薄くはたいた牛肉薄切りを炒めて、塩とこしょうをふり皿に一旦おき、ゆでた中華麺を炒めて、牛肉を加え、塩、オイスターソースで味を調え、たっぷりと白髪ねぎをのせて、好みでラー油をかけて、よくかき混ぜながら食べる。 「あおさ焼きそば」同じく中華細麺はゆでて、水気は絞りごま油をかけておく。あおさはごま油で揚げ焼きにして、油をきる。ひらの　あさかフライパンに中華麺を入れて炒めて、しょうゆとオイスターソースで味をつけて皿に移して、あおさをのせてくずしながら食べる。
乾麺を使って簡単そば
乾麺は使いやすく、保存もきくのでとても便利です。7月7日は「乾めんデー」。1982 (昭和57)年に全国乾麺協同組合連合会の定めた日です。 「寛そば」といえば、山口県発祥のご当地そばですが、茶そばをゆでて油で焼いた上に、錦糸卵、牛肉を煮た物、刻みねぎなどの具材をのせて、温かいしょうゆベースのつけ汁で食べるのが特徴で、もみじおろし、レモンなどを添えます。ここでは、ぐっと簡単につくる「茶そばで瓦そば風」を紹介します。牛こま切れ肉は、めんつゆなどでさっと煮ておく。茶そば乾麺は、表示通りにゆでて、流水で洗ってぬめりを取り、ざるに上げて絞るように水気を取る。フライパンにサラダ油をひいてゆでた茶そばをほぐしながら加えて、表面がかりっとするまで全体を焼き、器に移す。その上に煮上がった牛肉と市販の錦糸卵、青ねぎの小口切りをのせて、市販のめんつゆでつけ汁をつくり温めて、好みで大根おろしを用意して加え、茶そば、具材をつけながら食べる。 「辛口肉和えそば」いま町場で人気の「肉そば」を簡単に乾麺でつくります。にんにくはみじん切りにする。ねぎは白髪ねぎにして、水にさらす。乾麺のそばは、時間通りよりちょっとかためにゆでて水に取り、よく水気をきって、ごま油をかけて混ぜておく。フライパンにごま油をひいて、にんにくと豆板器を炒めて、香りが出てきたら、牛豚合いびき肉を加えて炒め、しょうゆ、みりん、花椒(粉)を加えてよく炒める。器にそば、炒めたひき肉をのせ、真ん中にくほみをつくり、卵黄をのせ、白髪ねぎをたっぷりのせて好みでラー油をかけ、よく混ぜながら食べる。 「えび天おろしつゆかけそば」卵を溶いて、水を加えてふるった小麦粉、ベイキングパウダーをさっくりと合わせてころもをつくり、むきえび中くらいにころもつけて、 170℃くらの揚げ油でからっと揚げて油をきる。乾麺のそばはゆでて水に取り、水気をきってから器に移して、えびの天ぷら、大根おろし、青ねぎの小口切りをのせて、市販のストレートそばつゆをかけて食べる。
手軽に使う冷凍うどん
うどんを手軽に食べるには、乾麺はざるうどんなどのコシのあるつけうどんなどに。やわらかさのある蒸し麺は、かけうどん、煮込みうどんなどに。冷凍うどんはレンジで加熱してかまたまうどん、ぶっかけうどんなど、用途や好みに合わせて使い分けることができます。とくに人気のある冷凍のさぬき系うどんは、手軽で歯応えがあっておいしい。 「かまたまベーコンうどん」ベーコン薄切りは細かく切る。冷凍うどんは耐熱容器にのせてその上にベーコンをのせてラップをかけ、電子レンジで加熱して、オリープオイル、しょうゆで和えて、すりおろしたパルミジャーノチーズ、もみのり、卵黄をのせて、好みで粗びき黒こしょうをふって、ほどよくかき混ぜながら食べる。 「豚ロースの焼きうどん」豚ロース肉薄切りは細切りにして小麦粉を薄くはたく。王ねぎは薄切りにして水にさらして水気をキッチンペーパーで水気をきる。しょうがとにんにくはみじん切りに、パクチーは食べやすい長さに切っておく。冷凍うどんは電子レンジで加熱しておく。フライパンにごま油を熱してしょうがとにんにくを入れて香りが出るまで炒めて、豚肉を加えてさらに炒めて、うどんを入れて、しょうゆ、みりん、酒で味を調える。器に移して、さらし玉ねぎ、パクチーをのせる。 「明太バターうどん」青じそは細切りにする。バターは室温にもどして、辛子明太子はスプーンなどでのして、皮をはがしてバターと合わせ、しょうゆと酒少々を加える。冷凍うどんは電子レンジで加熱して、熱いうちに明太子ソースで和えて、好みでレモンを絞り、器に移して背じそを加えてよく混ぜ合わせてから食べる。
令和元年5月7日、助成事業審査委員会を開催した。 (審査内容) 事業再編促進事業(転廃業)に係る事業完了報告書助成金交付決定通知……… 1件★ (一財)製粉振興会は平成30年度製粉講習会を開催平成30年度の製粉講習会を東京会場・4月9日、大阪会場・4月11日、福岡会場・4月12日に開催し、3会場で製粉企業等の役職員約210名の参加者がありました。講師として、農林水産省農林水産政策研究所企画広報室長　吉田行郷氏、及び(一財)製粉振興会参与長尾精一氏から講演をいただきました。議演内容は、 ○農水省・吉田氏が「最近の国内産小麦をめぐる状況について」と題し、 I .全国ベースで見た国内産小麦の使用状況II.国内産小麦の生産地等における生産動向Ⅲ.国内産小装の流通標造IV.国内産小麦の近年の消費動向等について講演されました。 ○製粉振興会・長尾氏は「環境変化先取りを志向した海外製粉藻界・企業の動き」と題し、世界のI . 小麦をめぐる情勢と今後II.小麦粉・二次加工品の消費動向と製粉産菜の対応等について講演されました。なお、参加者に当会の平成30年度広報事業として、コムギケーション倶楽部が小麦PR活動の一環として作成した「#糖質選択でコムギビューティー」小冊子を配布しました。 【東京・日永田】 ★平成30年度補正外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の1次公募の受付開始一般社団法人全国米麦改良協会は、農林水産省の平成30年度補正外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業の事業実施主体として、産地と外食産業等とが連携した国内産装を活用した新商品の開発等を支援し、国内産装の需要拡大を図る事業の事業者募集の1次公募の受付を4月16日(火)に開始しました。本事業の対象となる事業者の主な要件は以下のとおりです。 ①国内産装を活用した新規性のある商品の開発、製造及び販売を行う事業者であること。 ②安定的に国内産装を原材料として供給することができる能力のある生産者又は生産者団体等との間で原材料の供給契約(流通事寒者を交えた三者契約も可)を締結するこلد本事業では、事業者が取り扱う国内産装の使用量を５年後に10%以上増加させることを成果目標とし、補助金の交付決定額の範囲内で①新商品の開発・試作、②新商品の製造等に必要な機械の開発・改良等、③試作品のプロモーション、④原料原産地表示等の経費を助成します。 1次公蔡の受付期限は5月31日(金)までとなっています。 【東京・中村】世界       (1) 2019/20年度の小麦は生産7.59億t、消費7.52億t (食用5.25億t)と予想。前年度比で生産は2,380万t増、消費は1,060万t増(食用は660万t増)。期末在庫は630万t増の2.70億t(主要8輸出国計は10万t増の6,770万t)、貿易は290万t増の1.74億t。生産は中国が130万t減の1.301億t、インドも60万t減の9,910万t、アメリカも微減の5,070万tだが、ロシアは540万t増の7,710万t、ウクライナも250万t増の2,750万t、カナダも80万t増の3,260万t、オーストラリアも560万t増の2,290万t。輸入はエジプト(1,230万t)、インドネシア(1.090万t)、アルジェリア(780万t)、プラジル(730万t)、バングラデシュ(650万t、）、ナイジェリア(530万t)が高レベルで推移し、フィリピンは横這いの570万t。輸出はロシアが100万t減の3,400万t、アメリカは微増の2,780万t[表1〜3]。
(2) 2019/20年度の小麦収穫面積は前年度比
1.1%増の2.20億haか。オーストラリア15.7％増、EU4.7％増、ウクライナ2.9％増、パキスタン2.3％増だが、アルゼンチン、カナダ、カザフスタン、中国は減[表4]。 (IGC-GMR・496／19)
(3) 2018/19年度の穀物工業用消費は前年度比
1.3％増の3.70億tか。
エタノール用は1.3%増の1.92億t(うちバイオ燃料用は0.7％増の1.73億t)、澱粉用は1.8％増の1.41億t。国別ではアメリカが0.3％増の1.79億t、中国が4.6％増の9,180万t。バイオ燃料用の83.3 %はアメリカ(0.3%増の1.44億t)で、小麦は10.2 ％減の640万t[表5, 6]   (IGC-GMR・496/19)
(4)小麦粉生産動向は国による差が大。
[表7]は2016年までの国別小麦粉生産量。アメリカと多くのヨーロッパの国が減り気味。太平洋アジアとサハラ以南アフリカは人口増、小装粉加工食品普及で増加の国が多い。ロシアは頭著に減少。輸出量が多いトルコは前年並みの1,200万t、サウジアラビアは18万t増の278万t (IGC-World Grain Statistics 2017) (5) 2018/19年度の小麦粉貿易量(小麦換算)は前年度比70万t减の1,610万t。サハラ以南アフリカと極東アジアの輸入は増えないが、政情不安の近東アジアは需要が堅調。輸出はトルコ、カザフスタン、アルゼンチンが高レベルを維持しているが、EU、ロシア、アメリカは伸びない[表8]。 (IGC-GMR・496／19)
(6)アフリカは小麦需要増で輸入が増える。
人口は2007/08～2018/19年度に32％増だが、 Bunge社によると小麦輸入は2,730万tから4,700万tへ68％増。トウモロコシが主食だが、都市部ではその一部が小麦製品に置き換えられ始め、バスタ消費も増。特に、東アフリカ(ケニア、タンザニア、ウガンダなど)で置換えが進み、小麦製品が多様化し、品質が良い小麦粉への要求も高まる。Bunge社は2027/28年度の小麦輸入は現在の27％増の6,300万tと予測し、その問の人口増21％を上回る。世界小麦貿易でのアフリカの比率が2007/08年度の29％から2027/28年度には33%に、サハラ以南の消費量は2009/10年度の2,000万tから4,000万tになる見込み。貯蔵や輸送設備の整備が必要。 ( W G ・37-1／19)
アメリカ
作付面積は前年比4.3%減か。 3月29日付USDA予想。全小麦の作付面積は前年比4.3％減の4,575.4万acre (1919年以来の最低)。冬小麦は3.2%減の3,150.4万acre (HRW小麦が2,240万acre、SRW小麦が555万acre、白冬小麦が355万acre。デュラムを除く春小麦は2.8%減の1,283万acre、デュラム小麦は31.2%減の142万acre。 (USDA, World-Grain.com・4／1／19)
(2)農家の投資意欲は政策や貿易摩擦に左右さ
れて不安定だが、前向きに変化の兆し。 Purdue大とCMEグループによる2019年1月のAg Economy Barometerは現状指数が132 (前月比+ 23)、将来指数が148(同比+ 13)。大豆生産者に市場活性化プログラムによる2回目の助成金が支給され、2018農業改良法の成立が大きく影響。大農投資指数も前月比＋11の62に。 (World-Grain.com・2／5／19)
(3) 2018年の小麦粉国内消費量は微増の
1,969.5万t、1人平均も微増の59.9 kg。
2018年は小麦2,499万t(前年比微増)から小麦粉1,936万t(微増)を生産。粉歩留りは0.1％上昇の77.5%  (1995年以降の最高)、平均稼働率は84.6% (1.5%減)。デュラム小麦挽砕量は182.6万t、セモリナと粉を0.5％増の144.9万t生産。デュラム製品を除く小麦粉生産量は0.1％増の1,791万t。1人平均小麦粉消費量は0.1 kg増のみで、過去27年間の最低レベル。小麦全粒粉生産最は前年比08%減の101.3万tで、全小麦粉の5.2 % [表9〜11]。 (USDA)
(4)ホットシリアルは売上が上向き。
2018年12月30日までの52週間の売上高は前年同期比1.3％増、販売個数は0.7％減。Quaker Oats社が全売上高の61％。Bob's Red Mill Natural Foods社が大きく伸びた。プライベートラベルは売上高が2.6%、販売個数が4.7%減[表12]。 (MBN ・97-24／19)
(5) Seaboard社の農産物貿易・製粉部門の
2018年度(12月末締め)は大幅増益。
多角的事業を世界で展開する標記部門の営業利益は前年度比84％増の4,600万ドル、純売上高は16%増の34.28億ドル。買収企業への販売、系列会社への売値高などが寄与。製粉工場の建物や機械設備に2,900万ドルを支出。3つの製粉工場と関連の穀物取引ビジネス(セネガル、象牙海岸、モナコ)を3.24億ドルで取得。モーリタニアの製粉と関連ビジネスの株の50％を取得するなど、製粉能力を拡大。 (World-Grain.com・2/21/19)
(6) Kellogg社の2018年度は増収増益。
12月29日締め。純売上高は前年度比5％増の135.47億ドル、純収入は6.5％増の13.36億ドル。北米の営業利益は12％増の13.97億ドル、純売上高は前年とほぼ同じ86.88億ドルで、その中のスナックの営業利益は1.38億ドルから4.46億ドルに大幅増、朝食用食品は16％減の4.78億ドル。売上高はスナックが5％減の29.57億ドル、朝食用食品は2%強増の26.43億ドル。 (MBN ・97-25／19) (7) Grain Craft社が小麦の品質と収量向上の研究に資金提供。 2月13日発表。カンザス小麦委員会研究基金に提供し、Kansas大とUSDAの研究者らが最適施肥による品質と収量向上の研究を行う。既に、硫黄施肥最適化で小麦の製パン性が向上し、ペーカリー製品中のアクリルアミド生成が減ることが分かっている。 (World-Grain.com・2／14／19)
(8) Siemer製粉が小麦の品質と収量向上を目
的に大学に寄付。 1月25日発表。100万ドルをKentucky大学に奇付し、Siemer製粉小麦生産プログラム基金を設立。 (MBN・97-25／19) (9) Mondelez International社の2018年度(12月31日締め)は増収増益。北米部門のビスケットが牽引役。前年度比で純収入は20％増の33.81億ドル、売上高は微増の259.38億ドル。ビスケット2社(持株比率13.8％ )の合併関連の税引き前利益7.57億ドルも貢献。北米部門の売上高は1.3%増の68.84億ドルで、クッキーが好調。有機も0.6 %増。 (MBN・97-25／19) (10) Ag Com社(ペンシルベニア州)が10月完成予定で新製粉工場を建設中。同社は飼料が主力だが、20世紀初頭に建設した日産能力50tの木造製粉工場の隣に、160tの省エネ新工場を建設中。 (World-Grain.com・2／14／19) (11) Archer Daniels Midland社は有機ポートフォリオを導入。有機オールパーパス粉、有機プレミアムパン用粉を手始めに、一連の有機製粉製品を発売し、表示に関心が高い消費者の要望に実需が応えやすくする。 (12) Archer Daniels Midland社とCargill社が技術合弁のGrainbridge社を設立。アメリカとカナダの農家に穀物取引支援、電子商取引、会計処理のソフトウェアの提供を目指し、農家に金銭的負担がかからないデジタルツールを開発。（World-Grain.com・3／6／19）
(13) Miller製粉が有機小麦粉市場に参入。
カリフォルニア州Fresno工場(日産431t)は有機認証を取得し、3月に有機小麦粉製品を販売開始。Yosemite Organics製造ラインで、有機のパン及びトルティーヤ用粉、高及び低蛋白の小麦全粒粉、セモリナとデュラム粉を製造。他工場での製造に向けても準備中(World-Grain.com • 3/4/19)イギリス    小麦粉輸出は伸びているが、EU離脱が壊滅的影響を与える可能性も。製粉協会によると、品質が評価され、小麦粉とミックスの輸出は過去5年で25％増え、小麦換算で45万tに。その95%がEU向けで、特にアイルランドへの輸出が多く、同国の小麦粉消費量の80％を供給。EU離脱で関税が課せられると、壊滅的影響も。 (World-Grain.com・2／15／19)エジプト     小麦生産増を目指し2019/20年産小麦買上げ価格を引上げ。 3月6日政府発表。4月からの新年度は360万tの小麦生産を目指し、150 kg当たり655～685エジプトポンド(38～39米ドル)に。しかし、生産者団体は800エジプトポンドを要求しており、黄さび病变延と気候変動もあって目標には達しないという。  （World-Grain.com・3／7／19）オーストラリア  (1) 2018/19年度産小麦は東部の早越により大幅減産だが、西部は豊作。連邦農業・水資源省2月報告では、生産量が前年度比18.6%減、前々年度比45.6%減の1,730万t。西オーストラリア州のみが順調に生育し、収穫期間近の霜苦も最小限に留まり、史上2番目の1,015万t。ヌードル小麦生産量は全小麦の15.4％の156万tで、前年度からの繰越も多く、日本向けASW小麦への配合率は60％が維持され、主にKwinanaとAlbany地区産が来ると思われる。平均品質は問題ないがばらつきに注意が必要か[表13～15]。 (ABARES,  CBH Australian Crop Update February 2019)
(2)日清製粉グループが製粉・製バン原材料業
のAllied Pinnacle社を取得。
Pacific Equity Partners社から推定10億オーストラリアドルで。被買収会社はPinnacle Bakery and Integrated Ingredients社(2015年にKerryグループから取得)とAllied製粉(2017年にGrainCorp社とCargill社の合弁会社から取得)を統合して設立された。本社はRhodes、製粉7工場とプレミックスライン4つを持ち、小麦粉、プレミックス、製バン原材料などを全国に販売。年商約7.5億オーストラリアドル。 (World-Grain.com • 3/1/19)カナダ      2018年は普通小麦製粉工場が1増、挽砕能力も590t増。普通小麦製粉工場はオンタリオ州で1増。デュラム小麦製粉工場は変化ない。 Grain Craft社アルバータ州Birmingham工場が839tで最大[表16～18]。 (Grain & Milling Annual 2019) Posco Daewoo社がウク韓国ライナの穀物輸出ターミナルの株の75％を取得。韓国最大の貿易会社で、Posco社の子会社。ウクライナ南部Mykoliv港(黒海沿岸の主要輸出拠点）の察物ターミナル会社の株の75％をOreximグループ(残りの株を保有)から取得し、ターミナル(年に穀物250万tを輸出可能)の運営権を獲得。サウジアラビアAlRajhi持株グループとドバイのAl Ghurair社が共同で4製粉会社に入札。 Reuters報道によると、サウジ穀物機構（SAGO）がかねてから売却を準備していた4製粉会社を取得するため入札。資金を調達中だという。4社の1日の総挽砕能力は12,630t、年に小麦330万tを挽砕。 (World-Grain.com・4／3／19)ジンバブエ争・関税委員会に製品価格の自由化を要請。 2019年1月。政府機関が価格を決めるのではなく、自分達で決められるように。 (World-Grain.com・2／11／19)スーダン小麦粉需要は増える傾向。 Rotana製粉(2年前に創業、拡張準備中)によると、小麦ベース食品の需要は高まり、小麦輸入が2018年は210万t以上になる見込みで、今後も増え続けると思うという。パンが主用途だが、ケーキやドーナツにも使う。安い黒海沿岸産小麦を主に輸入し、国産小麦を混ぜてコストを下げる。貯蔵や輸送設備の整備が必要。 ( W G ・37-1／19)中国紛争解決委員会が穀物生産者への過剰の支援が貿易を歪めていると裁定。アメリカからの提訴に応じて調査。WTOのルールを超えた支援で市場価格以上に国内価格を引上げて増産を誘導し、輸入を抑えていると指摘。 (World-Grain.com・3／1／19)
(2)最大の製粉会社Wudeliグループは急ビッ
チで拡大を続ける。
1988年、田舎で家族経営の15tミルで創業。 1996年に最初の200t工場を建設し、さらに、同規模の2つの工場を建設。その後、新増設を繰り返し、2012年に1日の総挽砕能力2万t、シェア7%の国内第1位の製粉会社に。6年後の現在、北部6省に14工場、能力4.2万t、シェア15％。さらに、5つの新工場を建設中で、既存6工場の拡張中能力と合わせると、完成後の能力は8万tを超える。しかし、創薬以来、製粉会社や工場の買収は一切行わず、主要な小麦生産地により大きく、最新の製粉機械と可能な限り細部まで自動化の効率的工場を自社で作ることを戦略とし、Bühlerグループを主要技術パートナーにしてきた。5つの新工場は今回の能力拡張の半分を占め、1日の能力が1工場5,500t、3工場4,000t、 1工場3,000t。山東省の3番目の工場を背島に建設する。港湾都市で、主要小麦産地以外の所に作る初めての工場。輸入小麦を活用する。既存工場も24,000tの能力拡張を行う。山東省のDongming工場は既存ラインの近くに2つの4,000tラインを加え、同社で最大の工場に。 Damingの1,800t工場は完成間近で、街の主に南東部に散在する7工場の全能力が7.000tになる。山東省のJiangsuと他の場所の2工場で4,000tの拡張を行い、河南省と河北省の2つの工場ではそれぞれ3,000tラインを増設する。これらの工事が完了すると、6省のままだが19工場になる。できるだけ低コストで高品質の粉を製造したことが成功の秘訣で、利益の上がる企寒に成長した。その結果、国内の平均稼働率は40％だが、90％の稼働率。従業員は5,000人。1日1人当り8t挽いていることになり、生産性が高く、従業員の貸金も高い。内陸にあるので生活補償費的なものを従業員に支払う必要もない。約20％は女性で、主に事務と試験室で働いている。小麦供給は主要な競争上の利点で、小麦主産地の中国北部平原の中心の河北省Damingに本拠があり、年間生産量3,700万tの河南省、生産量第2位の2,500万tの山東省に囲まれている。省問の道路も整備されたので、農家から直に小麦を受け取れる。小麦農家の多くは小規模で、収穫時に生産した小麦の全量を売り、1年分の小麦粉を買う。北部平原は人口密度が高く、まんとうやめんが主食なので、同社の小麦粉の主要な市場。原料と製品の輸送は道が良く、近いので低コスト。政府買上価格によって小麦価格は安定し、ビジネスをしやすくしている。省の穀物庁が農家収入安定のために収種のかなりの部分を買う。2019年の価格は当り2,240元(336米ドル) ／t。政府は在庫を定期的に競売で回転し、平均的な価格は2,500元だが、市場価格によって決まり、市場価格に影響する。スタッフを派遣し、政府の貯蔵庫からサンプルを採取。入札はオンラインで、支払いは即時。政府の小麦は古いものもあるが、技術でカバーする。必要に応じて小麦を買い、貯蔵できるので、小麦貯蔵設備への投資は最小限でよく、1か月分の貯蔵能力で十分。めんやまんとう製造用、西洋スタイルのバン類用、家庭用に品質が異なる20～30種類の製品がある。グループは所在地ごとの子会社で構成し、グループ本社の販売センターが売上の80％を占める2,000の卸売薬者からの注文を処理。トラック薬者に委託して卸売業者の倉庫に運ぶ場合が多く、小麦受入れ、製品輸送共に自社でトラック保有の必要がない。遠隔地へは鉄道も利用する。市場シェアは北京で50%、上海で25%。2社が有力な競合会社で、シンガポールベースWilmarグループの小麦粉生産能力はWudeli社の約2/3、国営COFCO社は約1/3。上位3社が食用小麦の約30 %を挽砕。小麦粉市場は成熟し、1人1日平均消費量は200 g。経済成長に伴い食が多様化し、人口増も止まったので、新増設が完了してフル稼働すれば市場シェアは今の倍の30％に上昇。 ( W G ・37-2／19) (3) COFCO International社がWorld Business Council for Sustainable Development (WBCSD)に参加。 WBCSDはビジネス、社会、環境の持続可能性未来を創るための世界ビジネス共同体。 Bayer、DuPont、Evonik、Kellogg、Mondi、 Nestle、Olam、PepsiCoの各社やRabobankなどが会員で、全会員の8％が食品会社。47％がヨーロッパ、22％が北米、22％がアジアの企業。 (World-Grain.com・2／13／19)チリ   バンを多く食べ、人口増(1%)とほぼ同率で小麦消費が増加するので、輸入が必要に。 3月25日USDA情報。小麦生産量は2017/18年度が前年度比8%増の147万t、2018/19年度も151万tと増加傾向。生産者が高値を期待し、作付面積が増えているため。消費量は人口増加率と同じ年率1％で増えており、国内生産量を上回るので輸入が必要。年1人平均パン消費量は96 kgと多いが、1人当たり小麦消費量は増えていない。小麦消费量の87％が食用、種子用、工薬用で、そのうち96％がパン用粉製造に、4％がデュラム小麦でパスタ用に使われる。小麦消費量の残り13%はサケの養殖用。製粉工場は76あるが、うち44工場は設備、輸送、経済的理由で輸入小麦を使えない。小麦は主に南部で生産され、製粉工場の多くは中央部にあるので、輸送コストがかさむ。小麦挽碎量は2017/18年度に前年度比2.7%増の210万t、2018/19年度には前年度比0.9%増。 (World-Grain.com・4／4／19)ドイツMuhlenchemie社が製粉業者向けにDigital Navigatorを公開。パソコンで即時に見ることができ、小麦粉改良剤の選択に役立つという。 (World-Grain.com・2/11/19)トルコ　　（1）Ceynakグループの最大級で近代的な穀物貯蔵設備が完成。サイロ数76、総貯蔵能力20万t。穀物受入れは各200t/h能力の8ライン。 (World-Grain.com • 3/1/19) (2)小麦粉価格安定策、世界的な貿易の緊張、及び通貨リラ安が小麦粉輸出に影響。 2018年9月、政府は国内の小麦粉価格安定のため、国産小麦からの粉の輸出を禁止し、輸入小麦からの粉だけを輸出できるようにした。多くの製粉業者は対応に2か月を要したが、これまで国産小麦から輸出粉を製造していた南東部の業者には離題だった。輸出粉製造の主原料であるロシア小麦の価格が国産小麦を上回るほど割高になり、輸出を減速するか、止めざるを得ない会社が続出。改善が期待されるが、当面は今までのようなペースでは小麦粉輸出が増えず、2018/19年度の前半6か月の輸出は172.7万tで、前年同期の174.1万tより微減。 (World-Grain.com • 1/3, 2/19/19)
ナイジェリア    小麦が主食に。
製粉業界は4社中心。製粉薬界は11社の22工場で構成され、大手のHoneywell製粉、Nigeria製粉、北Nigeria製粉、Lafarage Dangote製粉の4社がシェア50%。2018/19年度の穀物生産量は1,910万t (うち、トウモロコシ1,100万t、モロコシ650万t、小麦6万t)、穀物輸入量は560万t(小麦520万t、うちデュラム小麦11万t)で、国産小麦は北部などの田舎で食べられる。都市化が進み、人口の半分以上が都会にいるが所得が低い人が多く、伝統的な主食のgarri(キャッサバ製品)、キビ、ヤムイモ、オオバコなどに比べて簡便で安いパン、セモリナ、パスタなどが主食になった。 ( W G ・37-2／19,   World-Grain.com ・ 2／14／19） |ポーランド      小規模製粉工場が多く、減少が続く。 2017年の製粉工場数は10年前比180減の400で、年間総挽砕能力は740万t。1日の挽辞能力が100t以上の工場が210、30～100tが154で、稼働率は60～70％。年に小麦420万t、ライ芝90万tを挽砕し、320～330万tの小麦粉、 70万tのライ支粉を生産する。GoodMills Polska社が4工場、年間能力50万t。Dr CordesmeyerグループのPolskie  Młyny社は2工場で、1工場は小麦を1日800t、1工場は小麦を390t、米を50t挽砕出来る。Młyny Szczepanki社は2工場で、全能力が500tだが、800tに能力アップ中。 Interchemall Zespół Młynow Jelonki社は700t、 Stoisław社は小麦600t、ライ麦200t、大麦35t、エン芝60tを挽砕出来る。年1人平均穀粉消費量は110 kg、家庭でのバン消費量は46 kg。原料小麦の98%は国産で、残りは他のEU諸国から、ライ麦は全量国産。IGCは小麦生産量を2018/19年産が970万t、2019/20年産を1,080万tと予想。 (World-Grain.com・4／3／19、2018 Manual on the European Flour Milling Industry)ロシア     カザフスタン及びイランとの小麦貿易協定が2月12日に内容は3点で、①ロシアとカザフスタンはイランの設備を使って第三国に小麦を輸出、②ロシアとカザフスタンが小麦交換契約を締結、③一時的輸入に関すること。自由貿易への第一歩の模様。 (World-Grain.com・2／13／19)
*　小麦粉、全粒粉、工業用粉、デュラムの粉とファリナの工業生産量**マカロニ製品の輸出入量を小麦粉換算で示した(2019年3月11日現在) (USDA)
(2019 Grain & Milling Annual)
工場における玄麦および小麦粉の月別需給動向(31年2・位：千トン、前年は***とが口工食品の輸入の推移(31年2,
■資料***

/資料
***
プレスリリース平成31年3月27日農林水産省
★平成31年度「麦の需給に関する見通し」の
公表について
農林水産省は、「食料・農業・農村政策審議会食糧部会(3月27日開催)」の審議を踏まえて、平成31年度の「芝の需給に関する見通し」を策定しました。
概要
「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)」第41条に基づき、農林水産大臣は、麦の需給及び価格の安定を図るため、毎年3月31日までに、芝の需要量、生産量、輸入量、備蓄数量等に関する事項を内容とする「麦の需給に関する見通し」を定めることとなっています。本日、「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」の審議を経て、平成31年度の「麦の需給に関する見通し」を策定しました。
★平成31年度「麦の需給に関する見通し」の
ボイント
食糧用小麦
1．総需要量は、過去7か年の平均総需要量である579万トンと見通します。 2．国内産小麦の流通量は、平成31年産の作付予定面積等から推計し、74万トンと見通します。 3.米粉用米の流通量は、供給量の見通しや、年度内出回り比率等を考慮し、4万トンと見通します。 4.外国産小麦の需要量は、総需要量から国内産小麦及び米粉用米の流通量を差し引いた502万トンと見通します。 5．備蓄数量は、外国産小麦の需要量の2.3ヶ月分の96万トンとします。 6.輸入量は、外国産小麦の需要量に備蓄数量の増減分を加えた504万トンと見通します。
麦の需給に関する見通しの策定の考え方
艺の需給については、国内産艺では量的又は質的に満たせない需要分について、国家貿易により外国産装を計画的に輸入することとしています。平成31年度の装の需給に関する見通しについては、近年の総需要量や国内産装の流通量の実績等を踏まえ、以下のとおりとします。
1－1食糧用小麦の総需要量
近年、食糧用小麦の1人当たりの年間消費量は、資料：農林水産省「食料需給表」注：平成29年度の数値は概算価である。
■資料　
概ね31～33kgで安定的に推移しており(図1)、総人口についても近年やや減少に転じているものの、ここ数年では大きな変動は見られません。このため、食糧用小麦の総需要量(洋)は、短期的な変動はあるものの中期的には安定していることから、平成31年度の食糧用小麦の総需要量は、過去7か年(平成24年度から平成30年度まで)の平均総需要量である579万トンと見通します(表1)。 (注)食糧用小麦の総需要量は、国内産食糧用小麦の流通量、米粉用国内産米供給量及び政府からの外国産食糧用小麦の販売数量の合計から実需者(製粉企業等)の在庫数量の増減分を勘案し算出(以下同じ。)。
ー販売かした。
年579 579平
1－2　国内産食糧用小麦の流通量
(1)国内産食糧用小麦の供給量(当年産の小麦のうち、生産者から実需者に引き渡される数量）平成31年産の国内産食糧用小麦の供給量(注1)は、平成30年8月の民間流通連絡協議会において報告された平成31年産の作付予定面積(202千ha) (淮)に、過去5か年(平成26年産から平成30年産まで)の10a当たりの収量のうち、最高及び最低を除いた3か年の平均値(399kg)を乗じ、さらに、食糧用供給割合(97.3%)(注3)を乗じて、78万トンと見通します(表2)。 (注1)は種前契約に基づき、生産者から実需者に引き渡される数量である。 (注2)は穆前契約に基づき、生産者から販売委託された全農・全集連等が集計した面積であり、農林水産省大臣官房統計部の公表する面積とは異なる。 (注3)当年産のうち、食糧用として生産者から実需者に引き渡される割合(それ以外は、極子用、規格外等)。平成31年産については、過去5か年のうち、最高及び最低を除いた3か年の平均値である。 (2)国内産食糧用小麦の流通量(前年産と当年産の食糧用小麦のうち、当年度内に市場に流通する量)平成31年度の国内産食糧用小麦の流通量は、平成31年産の国内産食糧用小麦の供給量に、年度内供給比率(注4)を乗じ、さらに、平成30年産国

■資料　
内産食糧用小麦の在庫量を加えて、74万トンと見通します(表2)。 (注4)当年産の供給量のうち、当年度内に生産者から実電者に引き渡される数量の割合。平成30年産については、実需者から提出された平成30年産装の購入計面から算出し、平成31年産については、前年産と同数としている。
1一3　米粉用国内産米の流通量
需要者からの聞き取りによれば、米粉用米の平成30年度需要量見込みは、前年の2.5万トンから大幅に増加し、3.1万トンとなっています(表3)。また、平成30年産の米粉用米の供給量は、前年産と同じ2.8万トンとなっています(表4)。このような需要量増加の要因としては、「米粉の用途別基準」を活用した取組、「米粉製品の普及のための表示に関するガイドライン」に基づく
「ノングルテン米粉製品第三者認証制度」の取組、テレビＣＭでの米粉の魅力の発信等による活発な高要喚起の動きが挙げられます。これに加え、グルテンフリー食品需要が拡大している欧米等での日本産米粉の市場獲得に向けた取組も行われています。このため、平成31年産米粉用米の供給量は、直近の需要トレンドを樹案し、3.4万トンと見通します。また、平成31年度の流通量は、需要者からの聞き取りを参考とすることとし、需要が拡大傾向にあることに鑑み、平成29年産以前の米粉用米在庫使用量が1.3万トン、平成30年産の31年度繰越(在庫)が1.8万トン、平成31年産の年度内供給量が0.5万トンの計36万トンと見通します(表4)。
1－4　外国産食糧用小麦の需要量
平成31年度の外国産食糧用小装の需要量は、同年度の食糧用小麦の総需要量579万トンから国内産食糧用小麦流通量74万トン及び米粉用国内産米流通量4万トンを差し引いて502万トンと見通します(表5)。
注1）平成30年産米粉用米の供給量は新規需要米取組計画認定数量。注2)年度内出回り比率および次年度線越(在庫)からの供給量は、需要者聞き取りを踏まえ算出したものである。
■賞料
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注：四捨五入の関係で、計と内訳が一致しないことがある。
1－5　外国産食糧用小麦の備蓄目標数量
現在、不測の事態に備え、国全体として外国産食糧用小麦の需要量の2.3か月分の備蓄を行っています。このため、平成31年度の備蓄目標は、96万トンとします(表5)。なお、民間の実需者が2.3か月分を備蓄する場合、そのうち1.8か月分について、国が保管科を助成します。
1－6 外国産食糧用小麦の輸入量(政府から
の販売数量）
平成31年度の外国産食糧用小麦の輸入量は、外国産食糧用小麦の需要量に備蓄数量の増減分を加えた504万トンと見通します(表5)。なお、飼料用小麦の輸入については、別途、農林水産大臣が定める飼料需給計画に基づき行います。
読者の皆様、当振興会の広報誌「製粉振興」の内容を、より親しみのもてるものにするために、次のような内容の投稿をお待ちしていますので、記事をお寄せ下さい。また、この広報誌の内容の充実を図っていきたいと考えていますので、ご意見等がございましたらお寄せ下さい。 ・テーマは、小麦や小麦粉製品についての随想、紹介等と考えていますが、小麦と関係のない趣味などの話でも結構です・投稿者名は実名でも筆名でも結構です・長さは1,200字程度（1頁）とします・掲載分には漳謝を進呈します– O
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集後○　平成と令和を繋ぐ歴史に残る？類を見ない長い休みを皆さんいかがお過ごしでしたか。新しい時代の祝賀を意識して過ごされた方も多いのではないでしょうか。小子は旬を楽しみに毎年変わらぬ行事として茨城の親戚でタケノコ掘りや畑の野菜の収穫で泥んこになっていました。土を触ると何故かリラックスできます。変わらない季節の変わらない自然の恵みを収穫できるのは人間にとって変わらない喜びでしょう。令和の新時代の幕開けをタケノコご飯や野菜天ぷらを美味しくいただいて祝いました。終わってみればあっという間の10連休でした。 h ○　社会的関心が働き方改革や人手不足に向けられる中、長期休日における企業の営業のオペレーションも注目されましたが大きな混乱もなく通過しました。ただし、連休後の外食チェーン店などの対応を見ると、全店一斉に休業するケースも出ており年中無休などの経営の在り方にも影響する時代かもしれません。営業活動の多様化に併せ、より働きやすい環境作りに向かうといいのですが。 ○　今注目の米中貿易協議の結果に世界の株式市場が大きく変動したり、このところの巨大中国の経済成長の鈍化が世界経済を減速させる懸念が一層広がっているように思えます。米国が中国からの輸入物品の関税を引き上げても、米国の消費者が必要としているものに関連するのであれば、消費者に転嫁されないのでしょうか。敵対視する中国と貿易戦争をするより、より友好的な関係のTPPに加入し仲良くやる方が結果的に相互の経済がうまく回るのではと思ってしまいます。折しも、日本の3月の景気動向指数から景気判断が6年ぶりに悪化という新聞の見出しに愛慮していますが、噂や風評に影響されず、変動に対する感情の変化がプレないAIを駆使した月例経済報告のAI版を想像しても無理でしょうか。結局は学習できてもプログラムが人間の手にかかるものでしょうから、有識者による議論と判断は不可欠なのでしょう。 ○　プルーマンのパフォーマンスショーを見てきました。ニューヨークのショーが有名でネットではニューヨークの旅行客がよく訪れる観光スポットのようですが、六本木で見ました。事前情報によると舞台で使う水性塗料が飛ぶ場合がありポンチョが用意されているとのことでした。頭と顔と首全部を青く染めた3人のスキンヘッドの男が無言で目を見開き、様々な表情でパフォーマンスを進発します。観客を沸かせる打楽器の演奏だったり、観客を参加させた見せ場だったり、水性塗料を飛び散らしながら打楽器を演奏したりと、高い音楽性と軽妙な笑いを誘い観客を飽きさせない演出が印象的でした。舞台で変な動きをすると、いつ水性塗料が飛んでくるかとフード付のポンチョをかぶり身構えていました。そしてついに！次の瞬間！興行に影響しないようにこれ以上は書けません。
無分振興
5月号(No.600)発行／令和元年5月20日編集発行人／日永田　和隆発行所／一般財団法人製粉振興会〒103-0026　東京都中央区日本橋兜町１５番６号製粉会館2階Tel. (03) 3666-2712 (代表) http://www.seifun.or.jp Fax (03) 3667-1883 E-mail:seifunshin@mri.biglobe.ne.jp禁無断転載