2024年２月14日株式会社ベビーカレンダー上場会社名上場取引所東コード番号7363 U R L  https://corp.baby-calendar.jp代表者(役職名)代表取締役(氏名)安田路司問合せ先責任者(役職名) 取締役CFO (氏名)竹林魔治T E L   03-6631-3600 - 2024年３月29日配当支払開始予定日定時株主総会開催予定日2024年４月１日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無:有(百万円未満切捨て) 1. 2023年12月期の業績（2023年1月1日～2023年12月31日） （１）経営成績
り当期純損失であるため、記載しておりません。
3. 2024年12月期の業績予想(2024年1月1日～2024年12月31日)

※　注記事項
( 1 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況当社は「女性の笑顔でいっぽいに　- A Sea of smiling Women -」をビジョンに掲げ、女性の一生をサポートするための情報発信を軸とする事業をメインに展開しており、出産・育児領域を中心とする既存コンテンツの成長に加え、ダイエットや生活スタイルなども含めた女性全般への領域拡大による新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、全国の医療機関向けにITを介したソリューションを提供、継続的な人材確保も進めてまいりました。こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は1, 203, 242千円(前期比10. 8%増)、営業損失は31, 354千円(前年同期は38, 212千円の営業利益)、経常損失は26, 646千円(前年同期は36, 909千円の経常利益)、当期純損失は43, 314千円(前年同期は21, 184千円の当期純利益)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」、「ムーンカレンダー」、「ウーマンカレンダー」、及び「介護カレンダー」などの運営を行い、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報剛型広告の3つの活動を軸に事業を展開しております。当事業年度は、PV数及び広告新メニューが計画通りに推移しなかったこと等により売上及び利益が計画を下回った結果、同セグメントの売上高は903,897千円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は197, 338千円(前年同期比2. 9%減)となりました。
(医療法人向け事業)
医療法人向け事業は、医療機関が抱える様々な課題に対して、「ベビーバッドシリーズ」、「エコー動画館」、 「かんたん診察予約システム」、「おぎや一写真館・動画館」及び「ホームページ制作」といった、ITを介したソリューションの拡販を継続しております。今期は新規のホームページ制作案件が計画通りに推移しなかったこと等により売上及び利益が計画を下回った結果、同セグメントの売上高は299, 344千円(前年同期比4. 9%増)、セグメント利益は16,562千円(前年同期比18,8%減)となりました。全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用232, 678千円(前年同期比31. 2%)を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）当期の財政状態の概況
(資産)当事業年度末の資産は、前事業年度末と比べ61, 603千円減少し1, 068, 307千円となりました。これは主に、売掛金が70,852千円、無形固定資産が154,394千円、投資その他の資産が60,443千円増加した一方、現金及び預金が359, 190千円減少したことによるものであります。 (負債)当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ19, 372千円祓少し304, 992千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が36,646千円および長期借入金が66,934千円減少したことによるものであります。 (税資産)当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて42, 230千円減少し763, 315千円となりました。これは、主に当期純損失43,314千円を計上したことによるものであります。 ( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比べて359, 190千円減少し、357, 223千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は11, 744千円（前期は2, 917千円の使用）となりました。主な要因は、税引前当期純損失45, 195千円、減価償却費43, 542千円及びのれん償却額13, 389千円の増加の一方、完上債権の増減額が70, 852千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は273, 713千円（前期は133, 751千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8, 324千円、無形固定資産の取得による支出98, 552千円、事業譲受による支出136, 837千円に(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は54, 780千円（前期は189, 285千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出103, 580千円によるものであります。
( 4 )今後の見通し
当社は「女性の笑顔でいっぽいに　- A Sea of smiling Yomen -」をビジョンに掲げ、女性の一生をサポートするための情報発信を軸とするメディア事業をメインに、また全国の医療機関向けにITを介したソリューションを提供する医療法人向け事業を展開しております。当社の主要事業であるメディア事業は、従来の「妊娠・出産・育児」領域を軸に、専門サイト「ベビーカレンダー」、「ムーンカレンダー」、「ウーマンカレンダー」の運営を中心に行ってまいりましたが、これらのサイトの拡充はもちろん、さらに「女性の笑顔でいっぽいに- A Sea of smiling Yomen -」のビジョンのもと、「生理」 「結婚・恋愛」「美容」「生活」などについて情報発信の拡充を推進しており、女性の一生をサポートできるようさまざまなライフステージにおける課題解決全般にサービス領域を広げつつあります。特に医療情報が含まれる記事は、不確かな情報が掲載されないようその信頼性を高めるために、引き続き医師、助産師、保育士、看護師、管理栄養士など96名の専門家と提携し、すべての記事を専門家が監修することで品質を担保しております。なお、ビジネスモデルとしては①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告を引き続き展開してまいります。以上のことも踏まえて、2024年12月期の通期見通しは、2023年12月期完上実績ベースに事業譲受した事業売上を見込んだ計画としており、売上高1, 407百万円(前期比16, 9%増)、営楽利益9百万円(前期は32百万円の営楽損失)、経常利益6百万円(前期は27百万円の経常損失)、当期純利益は3百万円(前期は43百万円の当期純損失)と見込んでおります。 2．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は、連結財務諸表を作成しておらず、また国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
3.財務諸表及び主な注記

（３）株主資本等変動計算書

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表への影響はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の報告セグメントは、従来「メディア事業」「産婦人科向け事業」に区分しておりましたが、当事業年度より「産婦人科向け事業」の名称を「医療法人向け事業」に変更しております。これは「医療法人向け事業」のサービスは、産婦人科のみならず様々な医療機関向けへと拡大していることから、事業実態に即して報告セグメントの名称を変更するものであります。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ( 2 )各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「医療法人向け事業」は、医療機関向けツールを販売しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 3．報告セグメントごとの完上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

4．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（企業結合等関係）
(取得による企業結合) 1．株式会社メディア・ピーのSEOコンサルティング事業譲受( 1 )企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社メディア・ビー事業の内容SEOコンサルティング事業②　企業結合を行った主な理由株式会社メディア・ピーは、システムツール開発事業及びSEOに特化したインターネットマーケティングに関するコンサルティング事業を展開しております。当社が営むメディア事業では、ページピュー数の増加を見込んでおり、本事業の譲受により自社で運営するサイト「ベビーカレンダー」「ウーマンカレンダー」「ムーンカレンダー」「介護カレンダー」などのページピュー数の増加を見込みつつ、既存顯客へのSE0コンサルティングの提供を行うことで新たな収益獲得に寄与するものと判断し、本事業を譲り受けることといたしました。 ③　企業結合日2023年８月１日④　企業結合の法的形式現金を対価とする事業譲受⑤　取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。 ( 2 )取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

( 3 )主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。 （4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①　発生したのれんの金額25, 758千円②　発生原因今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。 ③　償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(５)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法及び償却期間①　無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳顧客関連資産17, 486千円契約関連資産44, 406千円②　主要な種類別の償却方法及び償却期間顧客関連資産7年間にわたる均等償却契約関連資産10年間にわたる均等償却2．株式会社しずおかオンラインのくらし情報メディア「くふうLive!」事業譲受( 1 )企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容株式会社しずおかオンライン被取得企業の名称事業の内容くらし情報メディア「くふうLive!」事業②　企業結合を行った主な理由当社は「女性の笑顔でいっぱいに　- A Sea of smiling Tomen -」をビジョンに掲げ、メディア事築として「ベビーカレンダー」「ムーンカレンダー」「ウーマンカレンダー」などを展開。妊娠前～妊娠期～ママたちに向けて生活をサポートする情報をお届けしてまいりました。今回、20～40代既綿女性をターゲットにした「ョムーノ」のジョインにより、ライフステージ全体をカバーすることで新たな収益獲得に寄与するものと判断し、本事業を譲り受けることといたしました。 ③　企業結合日2023年11月14日④　企業結合の法的形式現金を対価とする事業譲受⑤　取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。 ( 2 )取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価56, 100千円現金取得原価56, 100千円( 3 )主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 ( 4 )発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①　発生したのれんの金額32,371千円なお、のれんの金額は、当事業年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ②　発生原因今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。 ③　償却方法及び償却期間10年間にわたる均等僧却
2． 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
(重要な後発事象)該当事項はありません。