1.はじめに
東京電機大学は、前身である電機学校を1907（明治40）年に創立し、雨来、建学の精神「実学尊重」、さらには教育研究理念「技術は人なり」、そして「技術で社会に貢献する人材の育成」を掲げ、これまでに20万人以上の卒業生を輩出してきた。 「エ学部第二部社会人課程（実践知重点課程）」並びに「実践知プログラム」の運営を担う工学部第二部（以下「本学部」という）は、1952（昭和27）年に設置し、“夜間学部（現在では都内唯一の私立工科系夜間学部)”として、今日まで社会人教育の一翼を担っている。本学部は夜間学部であるため、当初から社会人で学びたい者の進学先となっていたが、 1996（平成8）年度に本学部の活性化を図るため、新たに“社会人コース”を設置し、今日まで社会人教育を実施してきた歴史を有しているが、2018（平成30）年度に、「リカレント教育」｢社会人学び直し」の社会的要請、風潮に鑑み、本学部における社会人教育のさらなる充実を図るため、“社会人コース”を発展的に改組し、「社会人課程（実践知重点課程）」を開設した。このたび、同課程開設3年が経過したので（同課程は4年で完成するため、現在は学年進行中である）、これまでの取組みや成果等に関する自己点検評価について本書にまとめた。なお2020（令和2）年度は、コロナ禍により大きく変化が求められた年度であった。コロナ禍の件をも含め、具体については以下のとおり。
2. 実践知（教育プログラム）とは
<実践>「企業の現場」と<知>「大学」の架け橋となる科目（実践知重点科目）を配置し、それを修得することにより、プロ技術者（実践知リーダー）の早期育成を目指したプログラムである。本プログラムは、「ストーリー性を持たせたプログラム（ものづくりの開発・設計、製品の安全・安心、技術やアイデアのプレゼン等）」「技術分野横断型の科目構成（電気電子、機械、情報、建築等）」「技術者のためのスキル・キャリアアップ（技術者に必要な表現技術やプレゼンテーション技術、英語表現等）」を特長としており、技術者（エンジニア）として、企業の現場（特にものづくり）での企画から実行、問題解決等を図ることができる能力（実践知の能力）を育むことを目的とする。
3. 教育プログラム（カリキュラム構成等）と実施状況について
2017（平成29）年度の本学部社会人コース公開科目を変更等（新設・廃止・存続）し、 2018（平成30）年度に本学部実践知重点科目を設定し、卒業要件の区分変更等をも行い、新たな教育プログラムを構築した。また、この実践知重点科目を軸に、受講生の“学びの期間のニーズ（短期間から長期期間まで）に合わせた”教育プログラム（計4つの教育プログラム（“社会人課程（実践知重点課程)” “実践知プログラム【履修証明プログラム】” “科目等履修” “特定技術分野特別聴講（モジュール)”）を同時に開設等した。なお、2020（令和2）年度は、コロナ禍により、授業運営は大きな変更が必要となった。具体的には、〇　前期授業開始時期を4月上旬から5月上旬に延期し、〇　前期授業15週を13週に変更し（ただし2回分の授業内容は13週中に包含させ）、〇　対面授業（登校型授業）でなくオンライン授業を実施した。(ただし、一部は感染症予防対策を十分に施したうえで、対面授業も実施した）詳細は次のとおり。
(1) 社会人課程（実践知重点課程）
社会人課程（実践知重点課程）は、学校教育法1条校（大学）の課程（4年間の教育プログラム）であり、卒業要件の単位を修得すれば、「学士（工学)」の称号を得ることができる（また、後述の履修証明書の交付も受けることができる）。 ①）社会人課程（実践知重点課程）の所属の要件2017（平成29）年度までは「企業等で勤務する者（勤務した者）」又は「勤務予定の者」であれば、本人希望により、社会人コースに所属できたが、2018（平成30）年3度に、下述のカリキュラム変更（学習内容の変更）に伴い、｢勤務する者（した者）｣
②）カリキュラム前記のとおり、2017（平成29）年度の本学部社会人コース公開科目を変更等（新設・廃止・存続）し、下表のとおり、2018（平成30）年度に本学部実践知重点科目を設定した。また、授業担当教員も実務家教員を多く配置（2017年23.8%→2018年62.7%→ 2019年75.6%→2020年75%）するとともに、授業方法・形態等についても、分野横断科目（2017年0科目→2018年、2019年・2020年9科目)、アクティブラーニング等を増加させる(2017年8%→2018年41%→2019年48%→2020年40%）等により、“実践知”教育プログラムとして、より一層の充実を図った。詳細についてはシラバス参照。(https://portal.sa.dendai.ac.jp/up/faces/login/Com00505A.jspの“ゲストユーザー”でシラバス閲覧可能(通常時。現在はコロナ禍による遠隔授業の接続情報を周知するた

③　卒業要件
社会人課程（実践知重点課程）所属学生は、下表のとおり、「実践知重点科目24単位」の修得を必須とした。

(2)　実践知プログラム【履修証明プログラム】
前記「社会人課程（実践知重点課程）」は4年間の教育プログラムであるが、本プログラムは、1年間の教育プログラムである。（書類審査で受講可能なシステムである）本プログラムは、前記実践知重点科目19科目のなかから実践知プログラム用の科目として下表8科目を選定し、そのうち6科目（135時間の学修）を修得すれば、単位認定を受けられるとともに、学校教育法第105条及び学校教育法施行規則第164条の規定に基づく履修証明書交付（履修証明プログラム）を受けることができる特長を持っている。 【開発・設計ユニット】 i イノベーションヒストリー ii 創造設計・開発学iii モデリング実践学iv シミュレーション実践学【安全・安心ユニット】 v 安全・安心のための要素技術vi 安全社会基盤学vii 応用失敗学【スキル・キャリアアップユニット】 viii 技術者プレゼンテーションなお、本プログラムは、「働きながら学ぶ」に鑑み、会社都合（業務都合）を考慮し、最大4年間までの長期履修が可能となっている。
(3)　科目等履修
本制度は、1科目の単位修得を目指す、約6ヶ月の教育プログラムである。上記の4年間、１年間ではハードルが高いが、いわゆる「お試し」として受講するには最適な制度である。（書類審査で受講可能なシステムである）なお、本制度は実践知重点科目に限らず、他の科目でも受講できる制度となっている。 (4)　特定技術分野特別聴講（モジュール）前記実践知重点科目の約半数の科目が、*15回の授業のうち「電気電子」｢機械」｢情報」「建築」の各分野を横断するよう構成されている。本制度は、この中で、例えば“機械だけを学びたい”等という要望に応えるため、A科目の「機械」5回分、B科目の「機械」5回分、C科目の「機械」5回分を組み合わせた教育プログラム（†最短5週間～1年間の教育プログラム）である。なお、本プログラムは、2019（平成31年/令和元）年度までは「5週間の教育プログラム」で、“電気電子”機械”のみのプログラム提供であったが、「最短5週間～1年間の教育プログラム」に改善したことにより、“情報”建築”についても提供することが可能となった。本プログラムも書類審査のみで受講可能なシステムであり、最短の場合、一番、短期間で学ぶことができるシステムとなっている。
4.  募集活動（広報）、履修者等の状況
(1) 募集活動（広報）
①）社会人コース学生の勤務する企業への広報②）東京電機大学経営同友会への広報③　イベントによる広報これらは例年実施している広報であるが、「学生が登校していること」「イベントが実施できること」が前提となっており、コロナ禍により、全てを中止した。 ④）本学ウェブサイトによる広報、外部媒体を利用したウェブサイトによる広報昨年（2019（平成31・令和元）年度）に、工学部第二部/社会人教育に関するウェブサイトを大幅にリニューアルし、“働きながら学びたい者の目線” “企業研修的に学ばせたい企業（人事）からの目線”の2つの目線に立って、社会人課程（実践知重点課程）、実践知プログラム、特定技術分野特別聴講（モジュール）等に関する広報を充実させ、継続的に告知している。また、2020（令和2年度）は、文部科学省/丸善雄松堂が管理している、社会人の学びのためのポータルサイト「マナパス」に登録（無料）するとともに、リクルート「スタディサプリ社会人大学・大学院」（有料）にも登録し、広報展開した。
5）刊行物
既存の工学部第二部（社会人プログラム）パンフレット、実践知プログラムパンフレット、実践知重点科目ガイドブックを2021 （令和3）年度入学者用に改訂した。
⑥　企業訪問による広報/企業研修への活用
上記イベント広報等と同様に、コロナ禍により、企業訪問は差し控えた。なお、実践知重点科目は「企業研修に有用である」との広報展開が功を奏し、2019 (平成31/令和元)年度に続き、2020 (令和2)年度も、一企業が企業研修に活用することとなり、9月に5日間、7名の実践知担当教員等の協力のもと、約30コマの授業/研修を提供した。
①　PR動画
2019（平成31/令和元）年度に、実践知重点科目の授業風景、ならびに工学部第二部長、実践知プログラム（履修証明制度）修了生のインタビューを収録したPR動画を制作し、電大公式YouTubeにより公開を開始し、「マナパス」でも掲載できるようにした。
周その他
実践知プログラム【履修証明プログラム】につき、2018（平成30）年12月、文部科学省「職業実践力育成プログラム(BP)」の認定を受けた。また、2019年(平成31)年3月22日付けで、厚生労働省「教育訓練給付制度（一般）」の講座として指定を受けた。（受講後、受講料等の20%が支給されることとなった）
(2)　履修者等の状況
①社会人課程（実践知重点課程） 2020（令和2）年度工学部第二部入学者のうち、審査を経て、12名の学生（4名の編入学生含む）が社会人課程（実践知重点課程）に所属し、2018（平成30）年度以降の在学生と合わせ、合計36名となった。なお、旧制度となる社会人コースについては、2020（令和2）年度現在、4年生35名が所属している状況にある。
②　実践知プログラム
2020（令和2）年度前期は2名が、審査を経て、実践知プログラムに登録した。(同年度後期は０名）
③　科目等履修
実践知重点科目を科目等履修した履修生は、５名（５科目）の登録があった。登録科目の内訳は次のとおり。 ⋆）創造設計・開発学l名ß）安全・安心のための要素技術1名C 品質管理1名①　技術者のための英語1名© 安全社会基盤学1名④）特定技術分野特別聴講（モジュール） 2020（令和2）年度は、前期に「電気電子モジュール」1名、後期に「情報通信モジュール」1名の登録があった。
5。単位修得、修了者等の状況
(1) 社会人課程（実践知重点課程）
36名の学生の単位修得状況は次のとおり。全ての単位修得状況（実践知重点科目に加え、英語科目/人間科学科目/専門科目を(1)
※ ①②について、2020 (令和元)年度末現在、1名が休学中(表中は休学者を含んだ値。2018年度カリキュラム生1名） ※ ③について、2020（令和元）年度末現在、15名が休学中（表中は休学者を含んだ値。2018年度カリキュラム生4名、2019年度カリキュラム生8名、2020年度カリキュラム生3名） ※ ①～③について、入学時の単位認定科目、また履修をせずに認定した科目（英語科目）については、算入していない。よって、ポータルサイト等で学生に公示しているGPA値とは異なる。 ※履修がない学生のGPAは、平均値等を算出する過程においては0.000とし、表中には”--“で記載した。また、下段括弧内に参考値として履修を行った学生の最小値を記載した。
(2)　実践知プログラム
2名新規登録があり、2020（令和2）年度末の修了者は0名であった。 (3)　特定技術分野特別聴講（モジュール）受講状況等総合的な判断の結果、後期修了者2名（うち1名については通年での聴講者）であった。
(4) 科目等履修
5名（5科目）登録があり、5名（5科目）について合格した。なお、GPAに換算した場合、3.800と最高水準であった。 6.実践知（教育プログラム）におけるPDCAについて（内部賞保証システム）実践知（教育プログラム）は、次の内容を内部質保証システムとして定め、PDCAを行い、質の向上を図るものとする。自己点検評価(1)毎年度、履修状況、単位修得状況、GPAの状況、さらには担当教員や学生/受講生の意見等にも基づき、教育プログラムの体系、カリキュラム、実践知重点科目の教育目標や授業実施方法、シラバス（授業の各回の内容）等、実践知（教育プログラム）全般に関する自己点検評価を行う。具体的には、実践知（教育プログラム）の運営主体となっている、二部企画委員会、実践知プログラム委員会で点検と評価を行い、工学部・工学部第二部運営委員会、教授会に報告するとともに、学長にも報告する。
(2)外部評価
上記の自己点検評価に加え、毎年度、本書を基に外部評価（協定に基づく外部評価者）を実施し、実践知（教育プログラム）が、産業界（企業）のニーズに合致しているかの評価を行う。 (3)　自己点検評価/外部評価の公表等上記の自己点検評価の結果、外部評価の結果について、本学ウェブサイト等で公表する。
7.担当教員、学生/受講生（アンケート）より
(1) 担当教員より(実践知プログラム委員会等における発言)
(1)実践知重点科目の履修登録者数について→ワークショップを実施しており、未経験の学生にはファシリテータを付ける必要がある。人数が増えてもファシリテータを増やすわけにもいかないので、20人～30人程度が限界と思われる。 →ワークショップ以外の講義形式の授業や、外部講師を呼んでの講演であれば、上限はないと考えられる。 →運営上コストがかかっている科目なのは確かである。社会人用にコストにかかったものを、一般学生にも提供するのはよろしいが、一般学生が増えて目的がわからない学生も増えるのでは困りものである。履修のやり方のひとつとして、PBLの部分と座学の部分を分離し、両方を受けられるのは社会人課程だけ、一般課程学生は座学の部分のみ受講可とする方法もあるのではないか。
②　学生の学習レベルについて
→年を追うごとに、学生のバリエーションが拡がっている。本当にやりたい学生と、とりあえず申し込んでみた学生が混在していると、課題を殆どやらないような学生のフォローにリソースを割かれ、本当にやりたい人に欲求不満を抱かせるという難しい点を感じている。段々と、講義自体が難しくなってきている。
③    キャリア教育への講義開放について
→実践知重点科目も15回の授業を分解すれば、大人数への対応可能な回が相当数あるものと思われる。科目担当教員にアンケートをとったうえで、キャリア支援センターとも協議の上、令和4年度から1コマ単位で講義内容をオンデマンドで学生に提供したい。ここでいうキャリア教育とは、学生にとって社会に出たときに有用であろうと思われる、技術者マインドを醸成する教育と捉えている。
④    実践知各プログラムの募集広報について
→実践知プログラムの目的は現職のスキルアップと謳っているが、内容の充実度からすれば、ハローワークなどで再就職・転職を考えている人に向けての広報も行ってはどうか。
(2)学生/受講生より
学生/受講生には、前期と後期に、アンケート調査を実施した。概要は次のとおりである。（前期と後期では異なるアンケートを用いて記載した） I  2020（令和2）年度【前期】実践知重点科目受講生アンケート（前期開講の実践知重点科目（8科目）対象）より①　Q「講義内容の中で、自分の業務に活かせる内容があったか」（回答33名） 【「いかせる内容があった」場合、その内容】 ④  ブレインストーミングという手法や、エクセルのデータ解析への応用など、実務で役に立つ内容があった。 ß)プレゼンのスキル向上、どのような提案をしたらよいか、また、先生の授業のプレゼンの仕方や嫌味の無いパワーポイントのデザイン、生徒の能力を引き出す会話の持っていき方など、テンポよくリズミカルに授業を進める様は圧巻であった。 C）品質管理を実践するための考え方②　Ｑ「自分の専門分野以外の講義内容を理解できたか」（回答31名）理解できた→7名理解できる部分が多かった→14名理解できない部分が多かった→10名理解できなかった→0名③　Ｑ「学習支援の体制として、必要なサポートがあればご記入ください」 ⑧　コロナ禍が沈静後も、通常講義と並行してオンラインで受講できるようにしてほしい。 ④　Ｑ「技術分野横断型の講義について、良かった点、悪かった点をご記入ください」 【良かった点】自分の専門分野以外の複数の分野について学べたこと【同様回答、他5件】 (A ß   知識を応用して、問題解決に導く手法を学べたこと【同様回答、他2件】 ©その他少数意見として(a) ExcelやMATLABなどのツールを使用し、実習がよくできた。 (b)大学院生がサポートしてくれるため、質問もしやすかった。 【悪かった点】 ④　3分野の横断型だったため、1分野あたりの深掘りが少ない点ß （自分の専門分野であるからこそ)重要なところが分かる分、他分野の人が「そこまで知っている必要があるのか？」とう部分がそこそこあった。厳密な話を詳しくするのではなく、最初に大雑把に流れやイメージを説明してほしい。 C）オンライン授業であったためか、グループワークの際、一部の受講者しか発言していなかった。受講者の環境により会話に参加できケースがある。 II 2020 (令和2)年度【後期】授業アンケート(後期開講の実践知重点科目(11科目)対象）より①　Q「教員は学生の理解度・習熟度を把握しながら授業を進めていましたか（小レポート、小テスト、課題提出、アンケート、問いかけなど）」 「はい」23名「どちらかと言えば「はい」」16名「どちらともいえない」２名「どちらかと言えば「いいえ」「いいえ」の回答はいずれも0名②　Ｑ「この科目の授業内容を理解・習得できましたか。」 「はい」19名「どちらかと言えば「はい」 21名「どちらともいえない」１名「どちらかと言えば「いいえ」「いいえ」の回答はいずれも0名③　Ｑ「この科目の内容について、興味と関心が深まりましたか。」 「はい」23名「どちらかと言えば「はい」」15名「どちらともいえない」３名「どちらかと言えば「いいえ」「いいえ」の回答はいずれも0名
④ 
④　シミュレーション実践学という科目名の通り実際にソフトを扱うので、実践的な内容だったと思います。扱えるソフトが増えたことで自分の技術力の向上を実感しました。 ß)  3つの分野で企業の方を先生に迎えての講義で、とても実践的な学習ができたと思います。 ©実在のプラントの例をあげていただいたので、興味深く授業をうけることができました。 ①　実務者の話を直接伺うことができたのが良かった。 Θ  様々な分野の方の授業が受けられたため、自分の興味、学習意欲が上がりました。 ( ) 様々な事故事例を用いて、どのような失敗があったのか、どうすれば良かったのかについて学べた。 G 授業資料がわかりやすかった。 ⑤　Ｑ「改善すべき点」（自由記述） ④　社会人の学生は自分の経験を生かしてグループワークに取り組めていたのに対して一般学生は経験の少なさから苦労しているように感じました。 ß)講義の趣旨やねらいを明確にして欲しかったです。キャリアプランは、資格取得と密接な関係があるものの、必要条件ではないと思います。具体的手段として技術系資格の取得について説明していただいたのは大変有り難いのですが、資格の取得を前提とした説明には違和感を覚えました。資格が無くても活躍している人は多くいるため、何故資格の取得が必要または有効なのかについて、もっと説明していただきたかった。
8.自己点検評価について(アンケート等に基づく次年度の変更等)
募集から選抜、そして授業全体について、自己点検評価を行うとともに、上記「7.  担当教員、学生/受講生（アンケート）より」にも基づき、充実、改善等を図る。 (1)自己点検評価並びに改善、充実等①　募集・広報に関して④  募集・広報に関し、2020（令和2）年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延による活動自粛により、前年度に実施していた企業の人事担当者への訪問ができない状態であった。2020（令和2）年度に登録した実践知プログラム生1名、特定技術分野特別聴講生2名については、2019（平成31年/令和元）年度中の企業訪問の成果といえ、2020（令和2）年度に企業訪問ができなかった影響は2021（令和3）年度の募集状況に表れてくると思われる。2021（令和3）年度の募集・広報活動としては、従来の企業向けの広報活動の復活の機会を窺うとともに、転職・再就職希望者等へのターゲット追加およびインターネット動画の更新（ブラッシュアップ）を検討していく。 ②　カリキュラム、授業内容、方法等について④　実践知重点科目の履修者数については、2020（令和2）年度同様に履修上限人数を各担当教員においてシラバス上に明記することにより周知し、以て当初の目的に則した授業実施が行えるようにする。 ß 学生の学習レベルの差については、必ずしも全ての履修者が実践知重点科目の趣旨に基づき科目を履修しているとも言えないので、前項の履修上限人数の設定に加え、2021 (令和3)年度より次項「(2)その他」で記述するように、キャリア教育における講座として提供することにより、一般課程学生の学習意欲に応え、かつ実践知重点科目の授業の質の確保を計画する。 C）実務家教員の配置増（2017年23.8%→2018年62.7%→2019年75.6%→2020年75%）、分野横断科目（2017年0科目→2018年、2019年・2020年9科目)、アクティブラーニング等の増加(2017年8%→2018年41%→2019年48%→2020年44%）について、学生/受講生からも好評を得ており、かつ、社会人課程学生の履修全体および一般学生と比較し、実践知重点科目のみのGPA平均値が「2.671」、修得率が「88.8%」と大変高い点は、学生/受講生のモチベーションの高さ、魅力ある授業であることを示している。 D分野横断科目について、「１分野あたりの深掘りが少ない点」や、一方「（自分の専門分野で）他の専門分野の人がそこまで厳密に知る必要があるのか」とアンケート回答している学生/受講生に鑑みる必要がある。学生/受講生の理解度・習熟度を把握しながら授業を進行していくという点において、継続して善処に努めていく内容となる。 ♭　各科目における満足度は高く、個々の科目運営は良い状態にあると言える。なお、教育プログラムとして体系的なものかどうかについては、受講生の声（モデリングとシミュレーションの関係）にも鑑み、授業展開を図っていく。 《》特定技術分野特別聴講（モジュール）につき、2020（令和2）年度は4プログラム(電気電子モジュール、機械モジュール、情報通信モジュール、建築モジュール)を設置し、電気電子モジュール、情報通信モジュールに各1名ずつ（計2名）登録があり、2名とも優秀な成績で修了した。 ＠　2020（令和2）年度、コロナウイルス感染症への対応により、オンライン授業を実施した。2021（令和3）年度前期については、ハイブリッド型（対面授業とオンライン授業の併用）授業を実施する予定である。
(2)その他
(1)　実践知重点科目履修者数の調整とキャリア教育/支援への活用について実践知重点科目の開設後3年目を迎え、一般課程学生の履修も可能となったことから、 ー部科目については履修者数上限を上回り、履修制限を行わざるを得ない状況となった。このことは当初から見込まれていたが、2020（令和2）年度前期履修において予想を大きく上回る結果となった。その結果、一部科目については履修制限を行わざるを得なくなった。これを受け、2022（令和4）年度から“①履修者数の適正を図る、②履修者数の適正により履修できなくなる場合でも「キャリア教育/支援に有用」かつ「15週の授業のうち1週や2週でも大人数講義受講できる回は受講できるよう」なスキーム”構築の検討を開始した。具体的には科目担当教員に“履修者数上限設定しているものの、●回目の授業は上限を超えて聴講できる”“学生がこれを聴講するとキャリア教育/支援に有用であるもの”のアンケート調査を実施し、その結果をもって学生支援センター（キャリア支援・就職担当）と数次に亘って鋭意検討/協議を行っている。 2021（令和3）年度の前期中には、大枠決定する計画である。
9.  終わりに
本学部は、過去において「募集力の低下」「他大学における夜間学部の募集停止/廃止の流れ」を受け、厳しい状況におかれたこともあったが、近年は安定的な募集力を維持し、このたび全学的改編/工学部第二部改編として、さらなる発展を企図し、社会人課程（実践知重点課程）の開設等を実施し、上記のとおり一部の科目については「履修者数超過」が懸念材料となっている等、活況が増している状況となっている。改編3年目の2020 (令和2)年度については、コロナ禍における様々な対応で、学生/受講生、教職員ともに苦労を重ねたものの、工夫等によりこれを乗り切り、上記のとおりPDCA/改善を意識して終えることができた。
TDU_
CKYO DENG UNIVERSITY来年度は完成年度（改編4年目）を迎えることとなり、社会人課程（実践知重点課程）/実践知プログラムの集大成となる年度となる。本学部は、夜間学部としては都内唯一の私立工科系学部という“オンリーワンの強み”を最大限に活かし、引き続き、担当教員や学生/受講生の学修成果や意見等にも十分に耳を傾け、実践知（教育プログラム）を展開し、「リカレント教育」「社会人学び直し」等を含め_“社会人教育なら東京電機大学”という、さらなる高い地位の確立に寄与していく所存である。