(仮称)新川圏域児童発達支援センター建設基本計画令和４年10月社会福祉法人魚津市社会福祉協議会
( 1 )これまでのあゆみ
魚津市立つくし学園（以下「つくし学園」という。）は、昭和49年4月に知的障害児通園施設として設置され、障がいや発達に遅れのある市内及び近隣市町の未就学児に対する療育の場として、その役割を果たしてきました。平成24年の児童福祉法改正に伴い、福祉型児童発達支援センターの指定を受け、障がいのある子ども達及びその保護者への通所支援・親子療育のほか、保育所等訪問支援事業、障害児相談支援事業、医療的ケア児への対応など、有する専門機能を活かし、幅広い支援を展開しています。国の「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（令和２年厚生労働省告示第213号）」では、「児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すため、令和５年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所以上設置することを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合は、圏域での設置であっても差し支えない。」とされており、魚津市以東２市２町の各市町の障害児福祉計画では、新川圏域における唯一の児童発達支援センターとして位置付けられています。平成16年4月からは魚津市社会福祉協議会がつくし学園の事業受託を開始し、平成20年4月からは指定管理者としての事業受託が始まり、令和４年10月現在も指定管理者として継続的に管理・運営を行っています。
（２）民設・民営化の流れ
つくし学園の現建物は築48年が経過し、施設・設備の老朽化が著しく、利用者の増加や医療的ケア児の受入等により療育・相談スペースが不足するなど、今後長期にわたって運営していくことが困難な状況にありました。魚津市では、令和２年３月に策定した「魚津市公共施設再編方針」において、民間活力の活用を視野に入れて整備・検討を行うという方針を示しており、建替えや再配置の必要性に加えて、民設・民営化に向けた検討が進められてまいりました。また、新たな施設整備にあたっての国・県補助金については、社会福祉法人などの民間事業者が整備する場合にのみ補助対象となることから、施設整備・運営を民間事業者の手に委ね、民間事業者が有するノウハウや専門知識を活かしてサービス量の確保と質の向上を図っていくこととされました。
（３）整備運営事業者の決定
前述の民設・民営化の流れを受け、市当局では、新川圏域２市２町による協議、保護者からの意見聴取、新たな施設候補地の地域住民への意向確認を経て、魚津市大海寺野地内にある旧上野方小学校敷地を活用した施設整備を行うこととなり、整備運営事業者の選定は公募型プロポーザルにより行うこととされました。令和４年４月には市当局より「新川圏域児童発達支援センターの民設民営化に保る整備運営事業者公募要領」が公表され、魚津市社会福祉協議会はこれに応募し、プレゼンテーション審査を経て、６月10に正式に整備運営事業者として決定をいたださました。今後は、地域、行政、福祉関係団体など、様々な関係者との連携を密にしながら、令和６年４月１日の開所に向けて、所要の手続きを進めてまいります。
2．つくし学園の現状

④障害児相談支援事業利用人数
⑤療育等支援事業（県委託事業）利用人数

３．建設予定地
新たな児童発達支援センターは、旧上野方小学校敷地の一面に建設することとし、敷地面積は約2,830 ㎡を見込んでいます。
4.事業の基本方針
障害児支援の基本理念～厚生労働省『児童発達支援ガイドライン』より～ ① 障がいのある子ども本人の最善の利益の保証②地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進と合理的配慮③家族支援の重視④ 障がいのある子どもの地域社会への参加・包容(インクルージョン)を子育支援において推進するための後方支援としての専門的役割
魚津市社会福祉協議会が考える基本理念【3つのキーワード】
|先達支援▷ひとりの子どもとしての育ちを支えるため、気づきの段階から、年齢や障がいの程度・種別にかかわらず、本人の意思を尊重し、最善の利益を考えN ▷可能な限り、地域の保育・教育等の支援を受けられるように導くとともに、地域で生きる仲間づくりを支援■家族支援▷思い描いていた子育てとの違いに戸惑いと不安を抱く保護者の思いに寄り添い、子育ての楽しさを共に感じ、地域での暮らしに希望がもてるよう、丁寧に支援地域支援▷専門的知識・技術に基づく支援が地域で展開できるような支援体制づくり▷ライフステージに沿って、保健・医療・児童福祉・保育・教育等の関係機関が連携し、切れ目のない支援を提供する体制づくり3
(1)児童発達支援事業
身近な地域で障がいのある子ども達の通所支援専門施設として、発達段階や特性に即した支援を提供し、遊びや興味の幅を広げ、基本的生活習慣や社会性を育み#す。# •通園部門　→　子ども達が毎日通園し発達支援を行います。 •親子療育部門→保護者とともに小グループでの発達支援を行います。 (現在はりんご教室として実施)
( 2 )保育所等訪問支援事業
保育所等を訪問し、集団生活に適応しにくい子ども達、また、対応に苦慮している職員に対して専門的な支援を実施します。
(３)障害児相談支援事業
障がいのある子ども達の自立に向け、子ども及びその保護者が抱える悩みや課題の相談に乗り、課題やニーズに沿った適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによるきめ細かい支援を行います。
(4)医療的ケア児への対応・居宅訪問型児童発達支援事業
医療的ケアを必要とする子ども達への対応については、平成29年度より看護師を配置、現在は２名対応とし、人口呼吸器を装着する児童を受け入れています。令和３年度からは「居宅訪問型児童発達支援事業」に取り組み、外出することが困難な子ども達を対象に自宅での療育・発達支援を提供しています。
5.施設整備の基本方針
「４．事業の基本方針」に基づく事業展開を行うため、次の方針に従い施設整備を行います。
(１)質の高い支援を提供できる施設
①子ども達がのびのびと楽しく過ごせるよう、現在のつくし学園の２倍超の療育スペースを確保します。 ②身辺自立などのトレーニングを効果的に実施するため、各指導室に隣接してトイレと汚物処理設備を配置します。 ③子ども達の日頃の体調管理や予期せぬ体調不良に対応するため、医務室・静養室を設置します。 ④子ども達の興味や関心に合わせた療育を行うために必要な遊具等を収納するためのスペースを確保します。 ⑤もしもの場合に落ち着きを取り戻せるようカームダウン室(名称は絵本教室)を設置します。 ⑥個別相談室を設置し、相談しやすい環境づくりとプライバシーの確保に努めまヤ⑦約97 ㎡の遊戯室とし、吊り下げ遊具を配置するなど、発達過程に応じた幅広い遊びができるよう工夫します。 ⑧給食の配膳・下膳をスムーズに行えるよう、調理室と廊下との間をパススルー方式とします。 ⑨障がいのある子ども達の発達支援のための『発達支援ゾーン』と相談対応やグループ療育の場である『障がい児相談・療育支援ゾーン』の２つのゾーニングとし、より効果的な支援を実施します。
(２)児童・保護者にとって魅力のある施設
①子ども達の日常の通園をより楽しく、また保護者等が気軽に相談に来ることができるよう、明るく柔らかな雰囲気の外観とします。 ②子ども達が毎日楽しく活動できるよう、居心地のよいインテリア設計とします。 ③誰でもトイレの設置をはじめ、利用者の特性に応じたトイレを採用します。 ④指導室、遊戯室、りんご教室に床暖房を設置します。 ⑤園庭に旧小学校敷地の高低差を利用した築山を設置します。 ⑥送迎車両の駐車スペースを十分確保するとともに、玄関前にポーチを設けることにより、スムーズな動線が確保できる施設とします。
(３)安全・安心に利用できる施設
①子ども達の特性や防犯面に配慮し、建物周囲にフェンスを設置します。 ②職員室から正面玄関や園庭の様子が確認できるよう配置し、外部からの不法侵入者の阻止や子ども達の予期せぬ外出防止を図ります。 ③防犯カメラをはじめとするセキュリティ設備を導入します。 ④段差のない設計、使いやすい手すり、安全な扉や取っ手など、ユニバーサルデザインに配慮した施設とします。 ⑤建物内でのすれ違いに支障がないよう、十分な廊下幅を確保します。 ⑥安全で健康に配慮した内装材を選定します。 ⑦前述の２つのゾーニングにより、感染症対策に配慮した施設とします。 ⑧指定福祉避難所となることを想定し、約97 ㎡の遊戯室を区切るための間仕切りを設置します。 ⑨災害の際、医療用機器ほか必要最低限の電力を確保するため、蓄電池がわりのE V （電気自動車）と充放電設備の配置を検討します。
( 4 )地域に見守られ育まれる施設
①上野方地区の景観にマッチするよう、木材を活用したあたたかみのある施設とします。 ②多くの皆様に児童発達支援センターを知っていただけるよう、園庭を県道・市道から見える場所に配置します。 ③各種行事（運動会など）において地域の皆様との交流を深め、子ども達の豊かな心の成長を促します。
( 5 )環境性能・省エネルギー性能に配慮した施設
①園庭と指導室の間に屋根付きテラスを設け、適度な採光が確保できる施設とし#す。 ②廊下に高窓を設け、自然採光による照明抑制と省エネに努めます。 ③屋根面に太陽光パネルを設置し、自家消費することによる省エネ、C0²の削減に努めます。 ④高効率機器を導入するなど、維持管理経費（ランニングコスト）の縮減に努めまl
6.施設整備の内容
( 1 )所在地（２）敷地面積( 3 )主要用途（４）建物構造（５）床積面( 6 )その他①駐場車②風庭③送迎バス車庫④駐車場融雪設備⑤フェンス設備魚津市大海寺野1373番地1 、1375番地、1376番地、1377番地約2,830 ㎡児童福祉施設（児童発達支援センター）木造平屋建て598.65 m²送迎用10台、職員用16台　程度およそ670 ㎡床面積45.55 ㎡（物置スペース含む）式式
7．建築計画

計598.649 ㎡ → 598.65 m²
8.地域、周辺施設との連携
魚津市社会福祉協議会自らが新たな場所で児童発達支援センターを整備・運営するという大きな節目を迎え、地元上野方地区の皆様だけでなく、多くの皆様に児童発達支援センターを知っていただく絶好の好機と捉えています。運動会をはじめとする各種行事における地域の皆様との交流や、地域活動への子ども達の参加など、地域の皆様に見守られ育まれる施設でありたいと考えています。また、旧上野方小学校敷地全体の利活用というタイミングにも恵まれ、隣接地における上野方地区コミュニティセンター・消防分団詰所・魚津市社会福祉協議会事務所の複合施設建設に向けた協議がスタートしました。魚津市社会福祉協議会として、児童発達支援センターと本会事務所との効率的な管理・運営に向けて、しっかり取り組んでまいります。
9.概算事業費と財源

10. （仮称）新川圏域児童発達支援センターの名称
現在の児童発達支援センターは、昭和49年4月に知的障害児通園施設として魚津市が設置し、名称は「魚津市立つくし学園」とされました。このたび魚津市社会福祉協議会自らが新たな児童発達支援センターを整備・運営することとなったため、令和６年３月末をもって「魚津市立つくし学園」は廃止されることとなります。したがって、魚津市社会福祉協議会として新たな施設名称を決定する必要があることから、関係者（保護者、卒園児の保護者等）へのヒアリングを行うとともに、(仮称)新川圏域児童発達支援センター建設検討委員会の意見を踏まえたうえで、施設名称公募の可能性も含めて検討することとします。
11.事業スケジュール
＜令和４年度＞ • ７月～ • ８月～ • ９月上旬• １０月～ ・３月頃＜令和５年度＞ • ４月～
＜令和６年度＞ • ４月１日児童発達支援センター開所