第２０８期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項(計算書類)株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (連結計算書類)連結株主資本等変動計算書・・・・・・・ 11 12 ┌平成29年４月１日からつ└平成30年３月31日まで ┘株式会社紀陽銀行上記の事項につきましては、法令及び定款第１８条の規定に基づき、当行ホームページ(http://www.kiyobank.co.jp/investors/ir/meeting/)に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。 1 2
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1．商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 2．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 3．デリバティプ取引の評価基準及び評価方法デリバティプ取引の評価は、時価法により行っております。 4．固定資産の減価償却の方法( 1 )有形固定資産（リース資産を除く)有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。费物8年～50年その他5年～20年( 2 )無形固定資産（リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を等とする定額法により償却しております。 5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。 6．引当金の計上基準( 1 )貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債
権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14, 122百万円であります。 （２）退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(３)役員退職慰労引当金役員退職慰労金について、平成16年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時における内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。 ( 4 )睡眠預金払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。 ( 5 )偶発損失引当金偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。 7.ヘッジ会計の方法為替変動リスク・ヘッジ外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に規定する練延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減税する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 8．消費税等の会計処理消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
追加情報
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結注記表「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
社記事項
(貸借対照表関係) 1．関係会社の株式及び出資金総額3, 222百万円2．現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券は59百万円であります。 3．貸出金のうち、破綻先債権額は2,189百万円、延滞債権額は59,747百万円であります。なお、破綻先情権とは、元本又は利息の支払の浮延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒債却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。 4．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 5．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は6,827百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。 6．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は68,764百万円であります。なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 7．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会楽種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、20, 606百万円であります。 8．担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券27, 282百万円を差し入れております。また、その他の資産には、保証金敷金1, 219百万円が含まれております。 9．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、429, 739百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が、387, 521百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 10.株式会社和歌山銀行から継承した事業用の土地について、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る練延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価法額金」として純資産の部に計上しております。平成11年３月31日再評価を行った年月日同法律第３条第３項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△37百万円11.有形固定資産の減価償却累計額47,518百万円12.有形固定資産の圧縮記帳額4, 271百万円13. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金5,000百万円が含まれております。 14.社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。 15. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は25, 564百万円であります。 16.関係会社に対する金銭債権総額7, 196百万円17.関係会社に対する金銭債務総額18,582百万円18.銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、489百万円であります。
2． 「営業経費」には、給料・手当14, 169百万円を含んでおります。 3．当事業年度において、当行は、以下の資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額463百万円を減損損失として特
当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、当事業年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性が乏しい資産については、路線価等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しており#す。 4．関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
阪和信用保証株式会社より、当行の住宅ローン等に対して保証を受けております。なお、保証条件については、商品ごとに保証対象の住宅ローン等の信用リスク等を勘案し、決定しております。 ( 3 )兄弟会社等該当事項はありません。
(注2)取締役専務執行役員島慶司の近親者であります。 (注3 )前監査役樋口勝二氏の近親者であります。 (注４)取締役専務執行役員島慶司の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 (注5 ）取締役上席執行役員明樂泰彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 (注6 )上席執行役員安行一浩の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 (注7)貸出金の担保として不動産に根抵当権を設定しております。 (注８)樋口勝二氏は、平成29年６月29日付で監査役を退任しておりますので、樋口キヌ子氏の期末残高については同日現在の残高を記載しております。
(株主資本等変動計算書関係)

信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式がそれぞれ、224千株、27千株含まれております。 (注２）普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（526千株）及び単元未満株式の買取によるもの（2千株）であり、減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に伴う譲渡によるもの（2千株）及び従持信託が売却した当行株式によるもの（196千株）であります。 (有価証券関係)貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」並びに「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものは、該当ありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、以
4.表の「その他有価証券」には含めておりません。 5．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。当事業年度における減損処理はありません。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％超下落した場合、または時価が取得原価より30%以下下落した債券のうち発行会社の信用状態等が悪化している場合としており、以下のとおり減損処理することとしております。 (１)時価が50%超下落した銘柄についてはすべて減損処理することとしております。 （２）時価が30％超50％以下下落した銘柄のうち、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環境の動向等の内的・外的要因により、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。 (３)時価が30％以下下落した債券のうち、発行会社の信用状態等が悪化している銘柄については、その信用状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理することとしております。
(金銭の信託関係)
1．運用目的の金銭の信託（平成30年３月31日現在）該当事項はありません。 2．満期保有目的の金銭の信託（平成30年３月31日現在）該当事項はありません。 3．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成30年３月31日現在）該当事項はありません。
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。

( 1株当たり情報)
1株当たりの純資産額3,077円39銭151円32銭１株当たりの当期純利益金額潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額151円21銭(注)株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 1株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は27千株であり、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は112千株であります。

達結計算書類作成のための基本となる重要な事項
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。 1．連結の範囲に関する事項(1)連結される子会社及び子法人等6社会社名紀陽ビジネスサービス株式会社阪和信用保証株式会社紀陽リース・キャピタル株式会社株式会社紀陽カード株式会社紀陽カードディーシー紀陽情報システム株式会社(2)非連結の子会社及び子法人等会社名紀陽6次産業化投資事業有限責任組合非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 2．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当ありません。 (2)持分法適用の関連法人等該当ありません。 (3)持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等会社名紀陽6次産業化投資事業有限責任組合(4)持分法非適用の関連法人等会社名わかやま地域活性化投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額)、利盆剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いており法す。 (5)他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連法人等としなかった当該他の会社等の名称会社名株式会社食縁投資事業等を営む非連結の子会社及び子法人等が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連法人等として取り扱っておりません。 ３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。 3月末日6社
4．会計方針に関する事項
（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 (2)有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法) 、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (3)デリバティプ取引の評価基準及び評価方法デリバティプ取引の評価は、時価法により行っております。 (4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。楚物8年～50年5年～20年その他連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を察とする定額法により償却しております。 (5)貸倒引当金の計上基準当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先｣という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は15,853百万円であります。 (6)役員退職慰労引当金の計上基準当行は、役員退職慰労金について、平成16年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時における内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。 (7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。 (8)偶発損失引当金の計上基準偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（ 9年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており法す。 (10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準当行並びに連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 (11)収益及び費用の計上基準ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (12)重要なヘッジ会計の方法為替変動リスク・ヘッジ当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(13)消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
追加情報
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当行は、平成27年５月より、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティプを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティプ・プラン」を導入しております。 (1)取引の概要紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティプ・プランであります。当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後３年半にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになり#す。 (2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式教は、当連結会計年度49百万円、27千株であります。 (3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当連結会計年度118百万円生記事項(連結貸借対照表関係) 1．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）  265百万円2．現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券は59百万円であります。 3．貸出金のうち、破綻先債権額は1,741百万円、延滞債権額は59,548百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。 4．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 5．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は8,445百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。 6．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は69,736百万円であります。なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 7．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、20, 606百万円であります。 8．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券27, 282百万円を差し入れております。また、その他資産には、保証金敷金1, 289百万円及び金融商品等差入担保金718百万円が含まれております。 9．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、445, 330百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が403, 112百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき廟客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 10.有形固定資産の減価償却累計額47,869百万円11.有形固定資産の圧縮記帳額4, 271百万円12. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金5,000百万円が含まれております。 13.社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。 14. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は25,564百万円であります。
(連結損益計算書関係)
1．「その他の経常収益」には、株式等売却益3,970百万円を含んでおります。 2．「営業経費」には、給料・手当14, 759百万円を含んでおります。 3．「その他の経常費用」には、貸出金償却2,469百万円、株式等売却損509百万円、貸出債権譲渡損267百万円及び株式等償却12百万円を含んでおります。 4．当連結会計年度において、当行は、以下の資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳篠価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額421百万円を減損損失と
当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結される子会社及び子法人等については、主として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性が乏しい資産については、路線価等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
持株会信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式がそれぞれ、224千株、27千株含まれております。 （注2 ）自己株式における普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（526千株）及び単元未満株式の買取によるもの（2千株）であり、減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に伴う譲渡によるもの(2千株)及び従持信託が売却した当行株式によるもの(196千株）であります。
3．配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金7百万円が含まれております。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの平成30年６月28日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。 ①配当金の総額普通株式2,431百万円②１株当たり配当額普通株式35. 00円③基準日平成30年３月31日平成30年６月29日④効力発生日なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。 （注）平成30年６月28日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等において、金利の変動リスクを有していることから、資産及び負債の総合的管理（A LM）を行うとともに、その一環として、デリバティプ取引を行っております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の借務不履行による信用リスク及び令利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主として債券、株式、投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的及び売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。主な金融負債である預金については、流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。デリバティプ取引に内在する主要なリスクは、金利、為替、株価等の市況変動に係る市場リスクと、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスクです。当行グループが利用しているデリバティプ取引は、大部分がリスクヘッジを目的としており、デリバティプ取引の市場リスクは、ヘッジ対象取引の市場リスクとほぼ相殺されています。なお、ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は、通貨スワップ等であり、ヘッジ対象は有価証券等であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
「信用リスク管理規程」等各種規程類を制定し、信用リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な信用リスク管理を行うための態勢整備を行っております。具体的には、審査部門が与信先の財務状況、資金使途、返済財源等を的確に把握し、与信案件のリスク特性に応じた適切な審査を行っております。また、与信管理部門は、信用格付制度の整備・運用のほか、与信の集中リスク回避を目的とした自主限度の設定・管理、信用リスクの定量的把握を行い、計測した信用リスク量については、統合的リスク管理の枠組みの中で、取締役会やリスク管理委員会にて報告、協議を行っております。 ②市場リスクの管理「市場リスク管理規程」等各種規程類を制定し、市場リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な市場リスク管理を行うための態勢整備を行っております。 ( i )金利リスクの管理金利リスク管理については、定期的に有価証券及び預貸金等の資産・負債全体についての金利リスク量を計測するとともに、金利ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、ＡＬＭ戦略委員会及びリスク管理委員会において報告、協議する体制としております。また、金利リスクを適切にコントロールするため、金利リスク量に限度額を設定し、管理しております。 ( ii )価格変動リスクの管理価格変動リスク管理については、金利リスク管理同様、リスク量の計測を行い、そのリスク量に対する限度額を設定し、日々取得リスク量を管理しております。特に、純投資目的の有価証券については、リスク量管理に加え、取引限度額及び損失限度額を経営会議にて設定し、管理しております。また、政策投資目的の株式については、残高削減やヘッジ取引等によるリスク量の軽減に努めております。 (iii)為替リスクの管理外貨建資産、負債に係る為替の変動リスクを把握し、経営会議にて定めた限度額の範囲に収まるように管理するとともに、通貨スワップ等を利用し、リスクの軽減を図っております。 (iv)デリバティプ取引デリバティプ取引については、ヘッジ目的での使用を基本としておりますが、限定的な範囲でディーリング取引も行っております。なお、取引の執行、ヘッジの有効性評価、事務管理に関する部門については、それぞれ分離し、内部率制を確立しております。
( v )市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、 「コールローン」、「買入金銭債権」、「有価証券」のうち債券及び投資信託等、「貸出金」、「預金」、 「コールマネー」、「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」及び「社債」などが該当します。また、価格変動リスクの影響を受ける金融商品は、「有価証券」のうち株式及び投資信託等が該当します。当行では、これらの金融資産及び金融負債につき、金利及び価格の変動による損益又は経済価値への影響額を把握するために、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を算定し、内部管理に利用しております。ＶａＲの算定は、分散共分散法（保有期間：リスク特性により３ヶ月から６ヶ月、信頼区間：99％、観測期間：リスク特性により１年から５年）により行っており、当連結会計年度末の金額は、金利リスクが8,474百万円、価格変動リスクが13,841百万円となっております。価格変動リスクＶａＲのうち政策投資（株式、投資信託）のＶａＲは、当行の内部管理上、ＶａＲから評価損益を差し引いた修正ＶａＲを使用しており、上記価格変動リスクＶａＲでも修正ＶａＲを使用しております（政策投資（株式、投資信託）の合計評価損益27,860百万円が、同価格変動リスクＶａＲ10,031百万円を上回っているため、政策投資（株式、投資信託）の修正V a Rはゼロとなっております。)。なお、算定したＶａＲと実際の損益変動を比較するなどバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルが十分に市場リスクを捕捉しているかについて確認を行っております。また、金利リスクのＶａＲの算定については、流動性預金のうちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間滞留することが見込まれる預金）について、調整を行っております。当該ＶａＲは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下のリスクは捕捉できない可能性があります。 ③流動性リスクの管理「流動性リスク管理規程」等各種規程類を制定し、流動性リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な流動性リスク管理を行うための態勢整備を行っております。当行グループでは、安定した資金繰り管理と、高い流動性準備の確保、及び流動性リスクが顕在化した場合に備えての予兆管理の徹底に努めております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません( (注2）参照)。また、重要性の乏しいものについては、記載を省略しております。
(＊２)その他資産・負債に計上しているデリバティプ取引を一括して表示しております。デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（    ）で表示しております。
（注1 ）金融商品の時価の算定方法
海(1)現金預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (2)有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。自行保証付私募債については、(3)貸出金の時価算定方法と同様の方法によっております。 (3)貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。負　債(1)預金、及び(2)譲渡性預金要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は裝簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (3)債券貸借取引受入担保金債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (4)借用金、及び(5)社債借用金及び社債については、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。なお、短期市場金利に連動する変動金利によるものは、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティプ取引
デリバティプ取引は、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。 (注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
とから時価開示の対象とはしておりません。 (＊２)当連結会計年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。 (＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。 (有価証券関係)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
該当事項はありません。
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。当連結会計年度における減損処理はありません。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％超下落した場合、または時価が取得原価より30％以下下落した債券のうち発行会社の信用状態等が悪化している場合としており、以下のとおり減損処理することとしております。 (1)時価が50％超下落した銘柄についてはすべて減損処理することとしております。 (2)時価が30％超50％以下下落した銘柄のうち、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環境の動向等の内的・外的要因により、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。 (3)時価が30％以下下落した債券のうち、発行会社の信用状態等が悪化している銘柄については、その信用状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理することとしております。
(金銭の信託関係)
1．運用目的の金銭の信託（平成30年３月31日現在）該当事項はありません。 2．満期保有目的の金銭の信託（平成30年３月31日現在）該当事項はありません。 3．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）(平成30年３月31日現在)該当事項はありません。 (ストック・オプション等関係) 1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名宮楽経費33百万円2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 (1)使用した評価技法プラック・ショールズ式(2)主な基礎教値及び見積方法
(注1 ) 予想残存期間に対応する過去期間（平成26年２月1日から平成29年７月31日まで）の株価実績に基づき算定しております。 (注2 ）在任者ごとに「退任時平均年齢」と「現在の年齢」の差を取り、平均する方法によって見積っております。 (注3 )平成29年３月期の配当実績によっております。 (注４)予想残存期間に対応する国債の利回りであります。 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(１株当たり情報)
1株当たりの純資産額3, 251円11銭1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額168円82銭潜在株式調整後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額168円70銭(注)株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、１株当たりの純資産額の算定上、当連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式教に含めており、また、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 1株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は27千株であり、 1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は112千株であります。