平成30年10月５日上場取引所東株式会社東武ストア上場会社名コ一ド番号URL  http://www.tobustore.co.jp/ 8274者表（役職名） 代表取締役社長代(氏名)玉置富貴雄（役職名） 取締役常務執行役員管理本部長（氏名）西山 和伸問合せ先責任者(TEL) 03–5922–5243平成30年10月9日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1．平成31年2月期第2四半期の連結業績（平成30年3月1日～平成30年8月31日）
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
※【添付資料】３ベージ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計）
四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ 、無料に配慮されている。と、「 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な通商政策や新興国の通貨リスクの高まりが世界経済に与える影響等により、泉気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主な事業領域でありますスーパーマーケットにおきましては、観測史上最も早い６月の梅雨明け、 ７月から８月の猛暑、頻発した豪雨、台風等の異常気象が販売動向に大きな影響を与えました。また、消費者の将来不安による生活防衛意識の高まりによる節約志向が強まり、個人消費の伸びが力強さに欠ける中で、ドラッグストアやコンピニエンスストアなど楽種楽態を超えた販売競争の激化、パート・アルバイトの採用難や電気使用料等の各種経費の上昇など、大変厳しい経営環境で推移しました。この様な状況の中で、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、スーパーマーケットの営業店舗が前年同期に比べ２店舗減少したこと等により売上高は408億８百万円、前年同期比2.6％の減少、売上総利益は118億27百万円、前年同期比1.1％の減少となりました。営業利益は、店舗オペレーションの見直しやマルチジョプの推進による生産性向上により、人件費を圧縮したこと等により４億80百万円、前年同期比10.2％の増益、経常利益は5億9百万円、前年同期比6. 1％の増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、店舗改装に伴う固定資産除却損の発生及び減損損失の計上による特別損失の増加により２億27百万円、前年同期比24.1％の減盆となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
〔小完楽〕完上高     384億87百万円（前年同期比2.9％減）株式会社東武ストアにおきましては、厳しい経営環境の中、主な販売施策として、売上に見合った適正な仕入と在庫管理の徹底によるチャンスロス及び商品ロスの低減などにより粗利益率の改善を図る施策を継続しました。特にタイムマーチャンダイジング（時間帯によって変わるお客様ニーズに適う商品を適切な数量・容量・タイミング等で提供すること）を強化し、ピークタイムのチャンスロス削減に重点的に取り組みました。また、主な商品施策として、伸長しているカテゴリー（商品群）、嗜好性の高い商品の拡大並びに売上減少カテゴリーの紹小、名物商品及び地産地消商品の開発を行うとともに改装店舗を中心に「100円ベーカリー」の導入を行いました。その他の施策として、店舗オペレーションの見直し、人員配置・作業スケジュールの見直し、マルチジョプの推進等により生産性の向上を図るとともに、電気使用料削減のため冷凍・冷蔵ケースのナイトカバー使用の徹底等による節電を行うなど、経費の圧縮にも努めました。店舗投資としては、平成27年６月より店舗建替えのため一時休業していた「下赤塚店」（東京都板橋区）を平成30年５月11日に新たに開店しました。また、既存店の集客力向上による収益改善を目的に平成30年３月に「大宮堀の内店」（埼玉県さいたま市）、同年４月に「草加中根店」（埼玉県草加市）及び「蕨店」（埼玉県蕨市）、同年６月に「白井店」（千葉県白井市）、同年７月に「前野町店」（東京都板橋区）の店舗改装を実施しました。さらに低温物流強化等を目的に「新座物流センター」（埼玉県新座市）を改修するとともに、物流効率の一層の向上のため同年７月31日に「千葉物流センター」（千葉県千葉市）を閉鎖し物流拠点を統合しました。一方、「新河岸店」（埼玉県川越市）を駅舎建替えによる店舗建替えのため平成30年３月30日に一時閉鎖、「西新井店」（東京都足立区）を建物老朽化のため同年７月１日に閉鎖しました。これらにより当社のスーパーマーケットの営業店舗数は同年８月31日現在で合計58店舗となりました。その結果、株式会社東武ストアの売上高は前年同期比2.9%減の384億87百万円、売上総利益は前年同期比1.5%減の107億43百万円となりましたが、販管費及び一般管理費の削減により営業利益は前年同期比1.5%増の４億39百万円、経常利益は前年同期比1.0%増の４億69百万円となりました。一方、四半期純利益は特別損失の増大により前年同期比30.5%減の２億１百万円となりました。
〔その他〕
完上高      23億20百万円（前年同期比3.8％増）
その他としましては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備楽、メンテナンス薬、人材派遣業等を行っております。同社では、安定的な収益確保を目指し、適正人員の確保と人的・質的レベルの向上に取り組みましたが、採用難による要員確保が難しくなる中、主力である警備楽に集中的に人材投入を行うことで業績の拡大に努めました。その結果、株式会社東武警備サポートの売上高は17億36百万円、前年同期比1.8%増、経常利益は41百万円、前年同期比200.0％増、四半期純利益は26百万円、前年同期比209.5％増となりました。
（2）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加し、338億57百万円となりました。預け金が２億55百万円、未収入金が１億99百万円、繰延税金資産が１億44百万円それぞれ減少しましたが、新店の開設等により有形固定資産が８億６百万円増加したこと等が要因です。負債の部は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、129億53百万円となりました。未払法人税等が1億75百万円、未払消費税等が1億11百万円それぞれ減少しましたが、買掛金が3億80百万円増加したこと等が要因です。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加し、209億３百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益２億27百万円の計上、剰余金の配当1億58百万円の支出、退職給付に係る調整累計額が50百万円増加したこと等が要因です。 ( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成31年２月期通期の連結業績予想につきましては、平成31年２月期第１四半期決算発表時（平成30年７月11日）に公表した数値から変更ありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
( 3 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。