山口県中小企業団体中央会Small Business Associations of the Yamaguchi Pref. ①令和6年度組合向け支援事業について②中小企業省力化投資補助事業について特集…山口市水道工事協同組合Close Up組合  ·中央会TOPICS組合TOPICS景況動向Vol. 98 (山口県中小企業団体中央会)山口市水道工事務同組合〒753-0074  山口市宮島町５－３１ TEL 083-922-6504 FAX 083-922-6504代表理事 石原 浩
水道工事のプロフェッショナル
組合の成り立ち
昭和39年３月、高度成長とともにインフラ、水道整備が急速に行われる中、技術研鑽・工事や資材の共同化を目的に山口市内の水道工事事業者７名にて設立し、相互扶助、組合員の経営安定、業界の発展・技術向上に努めてきました。現在12社、贊助会員6社にて資材の共同購買など経済事業を行い、組合員同士で助け合いながら仕事をこなしています。
水道は命の源、災害に備えて
水はどんな時でも、人が生活する上で必要不可欠です。自然災害が発生したとき、安全な水の確保のため、普段からの備えが必要です。備蓄などの対策とともに、山口市上下水道局と組合では、大雨・大雪など水道管への被害や断水が想定される際に、組合員は24時間待機し、速やかな復旧工事着手ができる体制を整えています。山口市では、平成21年７月中国・九州北部豪雨による朝田浄水場浸水被害及び殿河内水源地系水道管破損により、最大で３万５千戸が断水し、生活に大きな影響をもたらしました。その際には、行政と一貫体制にて協力し、断水を一週間と短期間で解消することができました。また、平成28年熊本地震、令和６年能登半島地震なと大規模自然災害では、公益財団法人日本水道協会より地域プロック単位での災害対応・協力を行う体制を築き、早期の復旧に取り組んでいます。
組合の取り組み
組合では、最近の物価上昇をうけ、一層の効率化と組合員・役員との連携強化、管工事における耐震補強施工などに取り組んでいます。また、自然災害リスクに対し、事業継続力強化計画策定を組合員と連携して行い、より強固な体制としていきます。
本会では、組合が抱える課題を解決するための様々な支援事業を行っています。令和６年度における中小企業組合向けの中央会支援事業をご紹介します。
■専門家派遣・講習会編すべての組合が対象
組合等経営相談事業
組合及び組合具企業が抱える専門性の高い諸問題や、組合事務運営の課題について、専門家を活用した相談対応を行い、費用の約２/３を補助する事業です。 a.個別相談対応事業（複数回実施可能）経営、法律、労働、税務、IT等の専門性の高い諸問題について、相談対応を行います。 b.個別相談対応集中支援事業（複数回実施可能）決算等、事務運営の課題を抱えている組合に対し集中的な相談対応を行い、必要に応じて、専門家等に繋ぐなど、自立化に向けた支援を行います。
組合等活性化支援事業
組合が抱える課題に対応するための研修会の開催や実地研修等に対して、費用の約２/３を補助する事業です。新事業展開、マーケティング、技術向上対策、地域資源活用、環境対応、人材育成、既存事業の活性化など、組合が抱える様々な課題・テーマに対応した研修等を行うことができます。（複数回実施可能）
インボイス制度対応支援事業（事業環境変化対応型支援事業）
インポイス制度に対応するための講習会の開催や、専門家による個別相談を無料で行うことができる事業です。インポイス制度対応に必要なデジタル化対応をテーマとすることもできます。※１回限り　令和７年１月31日まで（予算に達し次第終了）
制度改正等の課題解決環境整備事業
働き方改革や電子帳簿保存法の改正など様々な制度改正に対応するための講習会の開催や、専門家（弁護士、税理士、中小企業診断士等）による個別相談を無料で行うことができる事業です。※１回限り　令和７年１月31日まで（予算に達し次第終了）テーマ：働き方改革への対応、人材育成、事業継続力強化計画の策定、生産性の向上、事業承継など
ＤＸ・デジタル化推進事業
激変する社会環境への対応や生産性向上のために必須となっているデジタル化（ＤＸの導入）への対応力を強化するため、D X推進の障壁となる課題解決のための専門家による個別相談を無料で行うことができる事業です。
中小企業ＢＣＰ策定支援事業
自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大なと様々な緊急事態に遭遇した場合でも、中核事業を継続するためには、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法を取り決め、BCP (Business Continuity Plan：事業継続計画）として事前に策定することが必要です。本事業では、BCP策定にあたっての専門家を無料で派遣します。

取引力強化推進事業
取引力強化促進を図るために実施する取り組みに対して支援する事業です。 【補助対象者】組合員のうち小規模事業者（常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人以下の会社及び個人)）が２分の１以上を占める組合【補助金額・補助率】補助金額10万円～50万円補助率２/３   【募集時期】令和６年５月～６月末（予定） 【活用事例】 ●  ホームページ作成（ネット販売システムの構築等）、リニューアルチラシ・パンフレットの作成プランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成商品パッケージ（包装）の改良※広報（新聞、ＴＶ等）、看板・のぼりなどの購入・作成、イベント開催は対象外です。
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業
既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）を支援する事業です。 【補助対象者】組合員の３／４以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業は２人以下）の会社及び個人）の組合【募集時期】 令和６年５月〜６月末（予定） 【補助金額・補助率】補助金額30万円補助率6/10 【活用事例】 ●　首都圏や海外等の新たな需要先の開拓に向けた市場調査(国内外の展示会等への出展・消費者等へのアンケート調査など) ●消費者ニーズに対応する新商品・新技術等の開発、他分野等との連携による技術開発
中小企業組合等活路開拓事業（中小企業組合等課題対応支援事業）
組合等が行う調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して支援します。 【補助金額】（上限）大規模・高度型　2,000万円　通常型　1,200万円（下限）100万円  補助率6/10 【募集時期】第２次募集４/１～５/24、第３次募集７/８～８/９ （２次募集で予算枠に達した場合実施なし） 【活用イメージ】 ●　共同施設のリニューアルの方向性や課題を考えたい他業界で成功している手法を学びたい● SDGsを学び、業界を挙げて実践したいo中小企業組合等課題対応古掲事業について詳しくは全国中央会HP
組合等情報ネットワークシステム等開発事業（中小企業組合等課題対応支援事業）
組合等が行うアプリケーションシステムや情報ネットワークシステムの開発、開発のための計画立案、ＲＦＰ （提案依頼書）策定を支援します。 【補助金額】(上限)大規模・高度型　2,000万円　通常型　1,200万円（下限）100万円　補助率6/10 【募集時期】第２次募集４/１～５/24、第３次募集７/８～８/９ （２次募集で予算枠に達した場合実施なし）事業について詳しく知りたい方は担当指導員または本会（TEL：083-922-2606）までお気軽にお問い合わせください。
国においては、人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を支援するため、「中小企業省力化投資補助事業」を創設しました。この事業は、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入するための事業費等の経費の一部を補助するものです。この事業については、本会も事業運営事務局の一員として、申請のサポート等を行うこととしています。現在、補助事業の申請受付開始時期は未定ですが、公表された公募要領に沿い、あらかじめその概要をお知らせします。
【対象要件】
● 補助対象製品のリスト（カタログ※）に登録されている製品から選び省力化のための設備投資を行うことo労働生産性年平均成長率３％向上を目指す事業計画に取り組むこと（貨上げによる補助上限額引き上げを適用する場合）給与支払総額年率６％・事業所内最低貸金年額45円以上の賞上げに取り組むこと
※カタログとは？
中小企業等が簡易・迅速に導入できる汎用製品であって、従前と同等またはそれ以上の付加価値を産出するために投入する労働量を減少させることで人手不足解消の効果をもたらす製品を、あらかじめ補助の対象として登録された製品のリストを指す。 [例] ・宿泊・飲食サービス業における「清掃ロボット」「配膳ロボット」 ・製造業・倉庫業・卸売業・小売業における「自動倉庫」「検品・仕分システム」「無人搬送車（AGV・ AMR)」 •飲食サービス業•宿泊業•小売業における「スチームコンペクションオープン」「券売機」「自動チェックイン機」「自動精算機」
【補助上限額・補助率】

※賞上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
【申請要領】
o ●中小企業等は、省力化製品及び販売事業者をカタログから選択中小企業等と販売事業者は共同で事業計画を策定中小企業等と販売事業者は共同事業体として申請受付システムを通じて交付申請o
【公募期間】
令和８年９月末頃までの間に複数回の公募を実施o ●　申請受付時期及び終了時期は、事務局HPにて公開事業の詳細につきましては、事務局HPをご確認ください。 https://shoryokuka.smrj.go.jp/お問い合わせ先中小企業省力化投資補助事業コールセンターナビダイヤル0570-099-660 IP電話等からのお問い合わせ先03-4335-7595お問合せ時間： 9 :30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
やまぐち物流2024年問題の解決に向けた共同宣言式が開催されました山口県中小企業団体中央会3月26日以、山口県庁会議室において、村岡山口県知事出席のもと、県内の行政機関、経済団体及び運送事業者等が一堂に会し、「やまぐち物流2024年問題の解決に向けた共同宣言式」が開催され、本会の坂本専務理事が出席しました。宣言式では、物流の停滞が懸念されるいわゆる「物流2024年問題」に対し、「県内経済の発展と県民生活の向上を推進するため、荷主企業、物流事業者、消費者がそれぞれの役割を果たし連携して取り組む」とする共同宣言が満場一致で採択されました。その後、本会の副会長でもある喜多村山口県トラック協会会長から、多くの機関・団体の賛同を経て宣言できたことへの御礼が述べられました。中央会としても、本宣言に沿って、物流関係や荷主となる組合・組合員企業の皆様への啓発や取組への支援を行ってまいります。 (総務企画部　浦川)
物流を行き者、荷中国語者・消費者の役割
荷主主業者の特別高待玄時間・高校作業合わせた生産・荷造り、運行へや中国国自動求荷求事システム（WebKIT等）の利用による事まとめ買いによる運送回数の削減llong allowed on the display and on the display of the display and the display of t
コープやまぐち60周年記念フェスタ」に出店
endu本会は３月30日(出～31日(旧)の２日間、山口市「やまぐち富士商ド・で開催された「コープやまぐち60周年記念フェスタ」に出店し、地域の農林水産資源を活用した加工品を製造する企業組合の商品約50点を集めて、販売しました。企業組合あふホームメイドの伊藤理事長、とくぢ健康茶企業組合の増田理事長も参加され、商品の特徴などを来場者へＰＲしました。本フェスタには２日間で約８万人の方が来場され、日頃はその地域でのみ販売されていることが多い企業組合の商品の魅力を多くの方に知っていただく良い機会となりました。本会では今後も、展示会や販売会への出店を通して会員の皆様の販売促進や販路拡大を支援していきます。 (連携支援部　宇多村)
組合TOPICS
新たな観光振興拠点施設[湯や晴ル音]がオープン湯野温泉事業協同組合4月1日()、湯野地域の新たな観光振興拠点施設「湯や　晴ル音」がオープンしました。新設された管理棟にはカフェ、貸切風呂、貸切サウナが整備され、浴場棟は旧国民宿舍湯野荘の大浴場を引き継いでおり日帰り入浴ができます。カフェには足湯が併設されており、足湯に浸かりながらカフェメニュー(地元ならではのドリンク・スイーツが充実）を楽しめます。貸切風呂・サウナは以前から要望が多く新設されました。 「湯や　晴ル音」は、組合員等で構成した（一社）おいでませ湯野が、閉館した国民宿舎を市から譲り受けて整備し、湯野地域の賑わいづくりの拠点となることを目指しています。 (連携支援部　平田) ���萩・阿武の日本酒を応援する「Thanks buddy」を募集中萩酒米みがき協同組合本組合では、萩・阿武地域の日本酒を応援する会員制コミュニティ [Thanks buddy (サンクスバディ)」のメンバーを募集しています。日本酒には､酒米づくりをする農家やお酒づくりをする蔵人なと多くの人の思いと手仕事が加わっています｡本企画には、日本酒をつくる人だけではなく、日本酒が好きな方々と一緒に日本酒を育む風景を守り続けていきたい、という思いが込められています。メンバーになると、初回特典として萩・阿武地域６蔵のThanks buddy限定日本酒をお届けするほか、酒蔵や他のメンバーとの交流ができる「オンライン日本酒の会」、田植えや稲刈り等の各種イベントへの参加など、様々な特典や酒造りへの関わりを楽しむことができます。全国の日本酒好きの方を始め、既に萩・阿武のお酒の味をご存知の地元の方もぜひご参加ください！ (連携支援部　宇多村) ■■■
手延そうめん「菊川の糸」生産者の協同組合が設立      菊川手延そうめん協同組合
下関市菊川町では、手延そうめん「菊川の糸」が地域の特産品として長年作られており、添加物を使わず、こしが強く、喉越しが良いことが特徴で、多くの人から愛されています。これまで50年以上にわたり、生産者で組織された任意組織「菊川町手延素麺組合」が「菊川の糸」の普及のため活動してきましたが、このたび、「菊川の糸」のさらなる普及や後継者育成を目指して、製品の共同販売や共同宣伝などを行う協同組合として法人化しました。今後、イベント等での製品販売や、ホームページ・ＳＮＳを活用した宣伝を行うことで「菊川の糸」の価値向上に努めていき(連携支援部　宇多村)ます。
３月期の景況DI値は、インバウンド需要の増加等により旅館業や飲食業等において改善している一方、2024年問題を抱える建設業や運輸業等においては悪化しており、全体としては若干の改善にとどまっている。また、原材料費等の高騰や人件費の上昇分を販売価格に転嫁しきれず、収益は厳しい状況が続いており、人手不足にあっても人材確保のための賃上げは難しいとの報告が多く寄せられている。加えて、物価高騰による消費減退の傾向や人手不足による生産性の減少を危惧する事業者も多く、先行きへの不安感は大きい。
※DI値(前年同月比)＝増加･好転組合割合－減少･悪化組合割合
組合運営上における注意点等をＱ＆Ａ方式でお伝えします。総会終了後の事務手続きについて通常総会の終了後は、どのような手続きをいつまでに行えばよいでしょうか？組合は、総会終了後に所管行政庁への各種届出や登記等の手続きを行うことが法律により定められています。 1．決算関係書類提出書の提出（すべての組合が対象）通常総会終了後２週間以内に、決算関係書類及び事業報告書に総会議事録を添えて、所管行政庁へ提出することが規定されています。提出書類……①事業報告書　②財産目録　③貸借対照表④損益計算書　⑤剰余金処分案　または　損失処理案⑥決算を承認した総会議事録2．役員変更届書の提出（総会で役員選挙を行った場合）総会において役員の変更があった場合や役員の氏名・住所に変更があった場合は、変更日から２週間以内に、役員変更届書を所管行政庁に提出することが規定されています。提出書類……①新旧役員対照表②変更理由及び変更年月日を記載した書面③総会議事録④理事会議事録（役付理事を選任したとき） 3．定款変更の認可申請（総会で定款変更を決議した場合）定款の変更は、所管行政庁の認可を受けなければなりません。総会において、定款変更を決議した場合には、定款変更認可申請書を速やかに所管行政庁に提出し、認可申請を行う必要があります。提出書類……①変更理由書　②新旧条文対照表　③定款変更を議決した総会議事録④事業計画書・収支予算書（事業に関する変更の場合） ⑤新規加入予定者名簿（地区又は業種追加に関する変更の場合） 4．変更登記申請（下記の変更を行った場合には、法務局へ申請が必要となります。） ①代表理事の変更 変更後２週間以内※代表理事の変更は、同一の人が重任されても登記手続きが必要②出資の総口数及び払込済出資総額の変更事業年度終了後４週間以内※組合員の加入・脱退・増資等で出資口数、出資金額が変わった場合は、登記手続きが必要〈定款変更のうち登記が必要なもの〉 ③他の市町村に事務所を移転する場合④名称変更⑤事業の変更⑥地区の変更⑦公告方法の変更  ⑨出資払込方法の変更  ⑨出資一口の金額の変更 定款変更認可書到達後２週間以内様式は本会HP（https://axis.or.jp/dl）に掲載しておりますので、この様式に倣い、作成をお願いいたします。詳しい説明を希望される方は、お気軽に担当指導員にお尋ねください。
専務理事本竜坂生事務局長川稔浦総務企画部連携支援部担当業種部長浦川稔部長小倉　也寸志総括主査野隆水正総括主査自然田敦建設業地域資源企業組合(北部)
査
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新任こあいさつ
この度、新たに中央会のー員となりました藤井理香と申します。知識や経験を身につけて、会員の皆様のお役に立てるよう日々精進してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
夏期エコスタイルの
実施について
本会では、環境に配慮した省エネ・地球温暖化防止対策の取り組みとして、令和6年5月1日から同年10月31日まで、ノーネクタイなどの軽装で勤務をしております。皆様のご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。
運輸業査高等学校への出張講義により次代の後継者戚に向けた土壌を醸成全国の様々な組合の取組について紹介します。結婚行」では、回は、高等学校への出張講義により後継者育成に向けて取り組んでいる茨城県の「茨城県菓子工業組合」の事例
茨城県東千工事組合
茨城県水戸市見川町2139番地の５理事長　大槻　和行〈設立年月日〉昭和41年2月21日〈組合員数〉 111名(令和4年度末時点) 〈組合員業種〉菓子製造業茨城県童子工業組合HP http://www.ibaraki-kashi.com/高校生へ講義をする組合員〈背景・目的〉当組合は設立後、組合員数1,000人超にまで仲長したが、激しい市場競走、景気低迷、高齢化、後継者不足等を背景に廃業が続き、組合員数が減少している。後継者や技術者の不足により、今後も組合員の減少が懸念される中、茨城伝統の和菓子や地域の和菓子文化を後世へ残していくためにも、次代を担う学生に対する和菓子文化の伝承・後継者の育成の機会が必要であると考え、組合では実業高校において、外部講師（組合員）を活用した製菓実習の実施を要望してきた。 〈取組内容〉令和２年度に県内高校の製菓・製パンコースに和菓子実習課程が設けられることになり、講義や実技指導を通じて、葉の楽しさや和菓子文化の魅力、作法等を高校生に体験・理解してもらい、ひいては将来的に業界の担い手となる人材を育成することを目的に、組合員による製菓実習を実施することとなった。組合内部においては、組合員がそれぞれ店舗の通常業務を抱える中、講師派遣に協力できる組合員を確保できるかが懸念されたが、理事長の主導のもと役員や青年部長から本事業への理解とスムーズな協力を得られ、講師要員を確保できた。その上で、講師となる組合員の選定や実習テー内容等を協議決定していき、年間授業計画に合わせ５回の実習カリキュラムを組み実施した。また、全国菓子工業組合連合会青年部が高校生を対象に開催する「全国和菓子甲子園」では、第11回大会にて初めて県内高校から２作品応募があった。本県から応募する高校生が増えるよう、組合では製菓実習を通じて後継者の育成・技術の伝承に引き続き取り組んでいきたい。 〈成果〉受講生徒の中から、講師を担当した組合員企業への就職希望者が出た。高校生が進路を選択するにあたり、いくつかの組合員事業者と交流した経験や組合員の菓子に対する情熱・技術を目の当たりにしたことにより、将来ビジョンが明確になったためと考えられる。今後、業界の将来を担う人材育成に対し組合全体の熱意が向上し、県内各地で製菓実習が増えることに期待している。山口県中小企業団体中央会第69回通常総会のご案内令和6年6月18日以日時13：30〜15：00 (予定) 「かめ福オンプレイス」 $8所山口市湯田温泉４－５　☎083-922-7000会員の皆様のご出席をお待ちしております。お問い合わせ先 山口県中小企業団体中央会総務企画部 (担当：水野・山本) ☎083-922-2606第76回ぎ肘体全国大会のこ命和6年10月24日休日時14：00～17：00ニックス・ F県福井市田原1丁目総13番6号)全国中小企業団体中央会届井県中小企業団体中央会山口県中小企業団体中I合わせ先総務企画部(担当：水野・山本) ☎083-922-2606発行☎ 083-922-2606 Fax 083-925-1860 HP https://axis.or.jp/印刷製本　株式会社桜プリント社