2020年３月３日東上場取引所株式会社タカショー上場会社名コ一ド番号URL  https://takasho.co.jp/ 7590代    表(役職名)代表取締役社長(氏名)高岡伸夫（役職名）執行役員経営管理本部副（氏名）井上淳問合せ先責任者本部長定時株主総会開催予定日配当支払開始予定日2020年４月９日有価証券報告書提出予定日2020年4月10日決算補足説明資料作成の有無決算説明会開催の有無:無（機関投資家、アナリスト向け） (TEL) 073 (482) 4128 2020年４月10日1． 2020年1月期の連結業績（2019年1月21日～2020年1月20日） (百万円未満切捨て)
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2019年１月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3． 2021年1月期の連結業績予想(2020年1月21日～2021年1月20日)
※　注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）新規一社（社名） 、除外一社（社名） ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示: ①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更無..無②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更.無④修正再表示:無（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
①　期中平均株式数
(参考)
個別業績の概要
1．2020年1月期の個別業績（2019年1月21日～2020年1月20日）
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2019年1月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっておりまh ※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項次•本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき草定されており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります。
業績予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。 (日付の表示方法の変更)第1四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。無○添付資料の目次
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1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得療境の改善により個人消費は持ち直し、全体としては緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦問題や中東情勢などの不確実性により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社グループを取り巻くガーデニング楽界におきましては、各種政策効果による下支えの影響を受け新設住宅箸工戸数はやや持ち直し感はあるものの前年に比べ減少しています。また、台風や大雨の発生による自然災害の復興も収束しつつあるものの建設資材ならびに労働者の需給には依然不透明感が残っています。このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5th ROM」 (フィフスルーム)のコンセプトに基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマートリビングガーデン）や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」など、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図りました。また、７月21日に国内製造子会社３社（ガーデンクリエイト株式会社、徳島ガーデンクリエイト株式会社、株式会社ガーデンクリエイト関東）をガーデンクリエイト株式会社を存統会社として合併し、栃木工場の工場拡大により商品の安定供給を図るなか、和歌山工場の増築ならびに製造設備の増設など生産体制の強化を図りました。海外展開におきましては、当社100％子会社である世界の販売子会社の売上拡大を目的に、中国製造子会社の九江高秀園芸製品有限公司の工場拡大（新工場面積：約18, 000㎡、全体工場面積約88, 000㎡に増床）により、新商品の本格生産がスタートいたしました。これらの供給体制の拡大・強化に伴い、日本品質を保ちながら世界への安定供給が可能となったことから、イギリスに本社を置くVegTrug Limitedを中心に各海外販売子会社において欧州・米国・豪州地域に対しガーデンリビング商品とベジトラグ菜園商品等をベースとする園芸資材をホームセンターやガーデンセンターに展開することで売上拡大を図りました。このような中、全体的には、日本における記録的な日照不足等において全国的に気温の上昇も低めに推移したことによる季節商品の売上の低迷、また、GDPの成長率が2019年度第４四半期（10月～12月）において前年同期と比べ6.3 ％減（うち、個人消費は2.9％減）と、消費税増税による駆け込み需要の反動の影響が当社第４四半期（2019年10月21日〜2020年１月20日）にも影響を及ぼしました。また、世界的にはイギリスではホームセンター市場の混乱の影響、アメリカでは米中貿易摩擦の影響等もあり売上が低迷しました。国内の売上高につきまして、プロユース部門ではアルミ製人工木「エバーアートウッド」ならびに木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現した情緒性のある化粧外装建材「エバーアートボード」を用いた大型エクステリア商品の販売が順調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比べて増加いたしました。また、「5th ROOM」（フィフスルーム）型のユニット商品等や、エクステリアのバッケージ化も進め、現場に合わせて製造・提供できる『マスカスタマイゼーション』による現場の人手不足の解消や、建築作図の際にエクステリア＆ガーデンのデザイン設計も含め、住宅と庭の同時提案が出来るシステム開発にも注力いたしました。さらに、アルミ製人工木「エバーアートウッド」およびアルミ複合板「エバーアートボード」の自社製造設備を強化し、売上拡大を図りました。ホームユース部門では消費税の増税に伴い駆け込み需要はあったものの、台風や大雨の発生による自然災害の影響を受け、ガーデニング関連商品の売上が低迷いたしました。また、一部の商品において中国の当社グループである江西高秀進出口貿易有限公司より国内取引先への直接販売を推進することで売上高は前連結会計年度と比べて減少いたしました。海外の売上高につきましては、ホームユース部門では販売子会社において、ガーデンリピング商品とベジトラグ菜圖商品の展開によりネット販売に注力し、また、プロユース部門においてはホームユース部門との連動により売上が順調に推移したものの、欧州地域での販売体制の再構築に伴う移管手続きの遅れや米国における売上が鈍化したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べて減少いたしました。販売費及び一般管理費においては、業務効率の改善による生産性向上の強化を図るため、AI・AI-OCRならびにRPA (ロボティクス・プロセス・オートメイション)の運用推進により競合他社との差別化と経費削減の強化を図っております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は17, 357, 945千円（前年同期比2. 3％減）と減収となりました。利益面では、為替変動による売上原価の上昇を、グループ会社において企画・製造・販売の一貫体制を構築し自社製品比率を高めるなどの対応策を実施いたしました。さらに海外販売子会社の売上総利益率が安定してきたことで原価を抑制いたしました。また販売費及び一般管理費において販売力強化および生産量増加に向けた人材の採用や運賃の高藤およびサーバー老朽化によるシステム移行費用等、費用が嵩んだものの不採算子会社の整理費用が減少したことから、営業利益は531, 487千円（前年同期比3.3％増）となりました。なお、営業外費用において、為替変動に伴い為替差損は前年と比べ大幅に縮小したことから、経常利益は469, 104千円（前年同期比40. 6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は清算子会社の整理が進み繰延税金資産を取崩したことから法人税等調整額が増加したことにより203, 097千円（前年同期比40. 0%減）となりました。セグメントの業績は次の通りです。 ①日本日本においては、ホームユース部門では、新商品を投入する等完上の増加に努めましたが、当社施策により為替リスクを軽減させる目的で当社海外販売子会社との当事者会社間の直接取引への変更が進んだことから売上が減少しました。一方、「エバーアートウッド」、「エバーアートボード」などの新商品の販売が順調に推移するなか、 「エバーアートウッド」が建材としても使用されることにより、プロユース部門の売上は増加しました。その結果、完上高は15, 495, 406千円（前年同期比0. 6％増）となりました。セグメント利益については、為替変動による売上原価の上昇を前年同期と比べ抑制できたことや、販売費及び一般管理費を前年同期と比べ大幅に抑制したことから、 569, 088千円（前年同期比11.8%増）となりました。 ②欧州欧州においては、ドイツの販売子会社の清算手続きの影響やイギリスのＥＵ離脱問題、大手ホームセンター就廃合等による市場の混乱の影響等により、売上高は438, 560千円（前年同期比49. 3％減）となりました。セグメント損失については、売上高が減少したことやイギリス販売子会社の売上拡大を目的とした設備投資（事務所兼倉庫の拡充）、また、ドイツ販売子会社の清算に伴う一時的な費用が発生した結果、329, 349千円（前年同期は244, 355千円のセグメント損失）となりました。 ③中国中国においては、親会社からの商圏の移管を受けたことや、自社生産品への集約が進むことで、売上高は894, 360千円（前年同期比3.2％増）となりました。セグメント利益については、売上高が増加したものの、生産設備の新規投資による減価償却費の増加等により、188, 414千円（前年同期比2. 1％減）となりました。 ①韓国韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加や地域ビルダーとのエクステリア関連商品の販売が順調に推移したことにより、完上高は120,861千円（前年同期比23.0％増）となりました。セグメント損失については、完上高の増加等により損失が縮小し、22, 340千円（前年同期は33, 689千円のセグメント損失）となりました。 ⑤米国米国においては、大型ホームセンターとの新規口座開設や通信販売会社との取引拡大に努めたものの、米中貿易摩擦の影響もあり、売上高は268, 923千円（前年同期比22. 9％減）となりました。セグメント損失については、売上高が減少した影響により、14, 266千円（前年同期は1, 209千円のセグメント利益）となりました。 ①その他その他の地域においては、市場環境の低迷、新規に設立した販売子会社の販売が伸びなかったこと等により、売上高は139,832千円（前年同期比18.1％減）となりました。セグメント損失については、売上高が低迷したことや今後の売上拡大を想定した人材強化と倉庫の拡大により経費が嵩んだことから、11, 562千円（前年同期は7, 381千円のセグメント利益）となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、899, 151千円減少し、11, 099, 858千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2, 790, 147千円（前連結会計年度末に比べ420, 846千円減）、受取手形及び売掛金が2, 299, 288千円（前連結会計年度末に比べ323, 674千円減）、たな卸資産が3, 279, 866千円（前連結会計年度末に比べ230, 463千円減）となったこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、673,760千円増加し、7,534,683千円となりました。主な要因は、日本国内の工場の増設等により建物及び構築物が3, 178, 752千円（前連結会計年度末に比べ196, 355千円増）となったことや、新会計基準の適用に伴いリース資産が428, 594千円（前連結会計年度末に比べ294, 257千円増）となったこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、225, 390千円減少し、18, 634, 541千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、437, 937千円減少し、9, 282, 709千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2, 872, 897千円（前連結会計年度末に比べ176, 282千円減）、短期借入金が4, 891, 954千円（前連結会計年度末に比べ172, 056千円減）となったこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、100, 355千円増加し、657, 921千円となりました。主な要因は、運転資金を長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより長期借入金が62,616千円（前連結会計年度末に比べ170,966千円議）となったものの、新会計基準の適用に伴いリース債務が374,999千円（前連結会計年度末に比べ228,975千円増）となったこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、339, 456千円減少し、9, 940, 630千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、112, 191千円増加し、8, 693, 910千円となりました。主な要因は、資本剰余金が4, 620, 390千円（前連結会計年度に比べ57, 314千円増）となったこと等によるものです。 ( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ420, 846千円減少し、当連結会計年度末には2, 790, 147千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は987, 475千円（前年同期は433, 497千円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が467, 933千円（前年同期は328, 770千円）、売上債権の増加額が298, 256千円（前年同期は264, 455千円の減少）となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は783, 794千円（前年同期は801, 231千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が621, 033千円（前年同期は713, 459千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が85, 419千円（前年同期は91, 743千円の支出）となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は606, 279千円（前年同期は1, 043, 260千円の増加）となりました。主な要因は、短期借入れによる純支出151,961千円（前年同期は500,442千円の雑収入）、また前年同期においては新株の発行による収入1, 014, 023千円があったこと等によるものです。
( 4 )今後の見通し
次期（2021年１月期）の見通しにつきましては、引き続き国際的な貿易問題や新型肺炎感染の脅威による外出の自粛等、その影響の予測が難しいリスクが存在し、日本国内においても自然災害の多発など不透明な経営環境が続くことが見込まれます。このような経営環境のもと、次期におきましても当社が提唱する庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5th ROOM」（フィフスルーム）に基づき、ＦＭラジオでのコマーシャルやネット動画コマーシャルの配信等により、庭でのライフスタイルメーカーとしてのプランド力の向上を図ってまいります。また、国内においては、販売活動の強化ならびに製造子会社の合併により製造部門の設備の拡大ならびに生産性の効率化を図り、さらなるガーデニング及びエクステリア製品の販売強化を図ってまいります。さらに、ローボルトシリーズの強化によりＧＥＭＳ（Garden Energy Management System)に基づく、ガーデンにおけるIoT化を推進してまいります。販売費及び一般管理費においては、業務効率を改善し生産性向上の強化を図るため、AI・AI-OCRならびにRPA(ロボティクス・プロセス・オートメイション)の運用推進により経費削減に努めてまいります。また、グローバル展開においては、欧州地域を中心に自社生産品における新商品の導入を推進するとともに、当社取扱商品である「エバーアートウッド」を中心としたエクステリア商品の拡販を目的とし、同商品の販売が順調に推移している韓国および豪州と同様に当社ＥＵ支店の運営により、欧州地域に対する完上拡大に努めてまいります。さらに、中国の製造部門において、工場増築により生産量を拡大し、欧州、アジア、オセアニア、北米地域への販売活動の強化を図ることから、2021年１月期の連結楽績は売上高19, 145百万円、営業利益700百万円、経常利益578百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を見込んでおります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

— 8 —連結包括利益計算書
— 9 — （3）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自　2018年１月21日　至　2019年１月20日)
当連結会計年度(自　2019年１月21日　至　2020年１月20日) — 11 —
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更） 「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253,010千円のうち251, 2136千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」136, 573千円に含めて表示しており、また1, 874千円は「固定負債」の「繰延税金負債」1,874千円と相殺しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 1　報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営貸源の配分の決定および楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に庭園資材の製造および販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」 「中国」「韓国」「米国」の５つを報告セグメントとしております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自2018年１月21日至2019年１月20日)
現地法人等の事業活動を含んでいます。調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去154, 242千円、たな卸資産の調整額△ 72, 361千円、のれんの償却額△479千円および貸倒引当金の調整額1, 226千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3, 412, 425千円、たな卸資産の調整額△277, 418千円、のれんの調整額△48, 060千円および貸倒引当金の調整額160, 149千円が含まれております。 ３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自　2019年１月21日　至　2020年１月20日)現地法人等の事業活動を含んでいます。 2　調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去136,324千円、たな卸資産の調整額15,928千円、のれんの償却額△479千円および貸倒引当金の調整額△270千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3, 493, 752千円、たな卸資産の調整額△259, 859千円、のれんの調整額△48, 060千円および貸倒引当金の調整額291, 043千円が含まれております。 ３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自　2018年１月21日　至　2019年１月20日) 1　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報
(1)完上高
売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。 (注) (2)有形固定資産

主要な願客ごとの情報
3
外部顧客への売上高のうち、連結損盆計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度(自　2019年１月21日　至　2020年１月20日) 1　製品及びサービスごとの情報

2 地域ごとの情報
(1)完上高
売上高は願客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。 (注)
(2)有形固定資産

３　主要な願客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損盆計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自　2018年１月21日　至　2019年１月20日) (単位：千円)
「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。当連結会計年度(自　2019年１月21日　至　2020年１月20日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自　2018年１月21日　至　2019年１月20日)
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。当連結会計年度(自　2019年１月21日　至　2020年１月20日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。 (１株当たり情報)
記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎S
(重要な後発事象)該当事項はありません。