低入札価格調査制度実施運営要領

(対象建設工事)第１条　本要領の適用対象は、土木部が競争入札により発注する1件の請負に付する額が1億５， ０００万円以上の工事並びに総合評価方式を適用する工事とする。
(調査基準価格の設定)
第２条　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項、第１６７条の１０の２第２項及び茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第１５号）第１４７条第２項に規定する、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は、その者の入札金額(消費税及び地方消費税を含む額)が、本条各号により算定した割合を予定価格(消費税及び地方消費税を除く額)に乗じて得た額（ただし、その割合が１０分の７．５の場合にあっては、１万円未満を切上げとし、それ以外の場合にあっては１万円未満を切捨てとする。）に１００分の１１０を乗じて得た額（以下「調査基準価格」という。）を下回った場合とする。 (１)予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計（１万円未満切捨て）に、１００分分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が１０分の９． ２を超える場合にあっては１０分の９． ２とし、１０分の７． ５に満たない場合にあっては１０分の７．５とする。 ①　直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額②　共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③　現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④）一般管理費の額（契約保証費を含む。）に１０分の６． 8を乗じて得た額( 2 )建築工事にあっては、前号の①及び③を次に掲げる額とする。 ①）直接工事費相当額（直接工事費に１０分の９を乗じて得た額）に１０分の９．７を乗じて得た額③　現場管理費相当額（現場管理費に直接工事費の１０分の１を加えた額）に１０分の９を乗じて得た額(３）昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事にあっては、第１号の①及び③を次に掲げる額とする。 ①）直接工事費相当額（直接工事費に１０分の８を乗じて得た額）に１０分の９．７を乗じて得た額(3)現場管理費相当額（現場管理費に直接工事費の１０分の２を加えた額）に１０分の９を乗じて得た額(４)特別なものについては、前３号の算定方法にかかわらず１０分の７． ５から１０分の9． 2の範囲内で適宜の割合とする。
(予定価格表への記載)
第３条　前条により調査基準価格を確定し、具体的金額を、茨城県建設工事施工等の手続及び監督規程（平成８年茨城県訓令第２３号）（以下「監督規程」という。）に基づく予定価格表の「調査基準価格」の欄に記載し、さらに、当該調査価格に１１０分の１００を乗じて得た金額を「入札書比較価格」の欄に記載する。
(入札参加者への周知)
第４条　本制度の円滑な運用を図るため、入札価格によっては最低価格入札者（総合評価適用工事に関する入札においては、最高評価値となった入札者）であっても必ずしも落札者とならない場合がある旨、周知させるものとする。
(入札の執行)
第５条　入札の結果、いずれかの入札者（事前審査方式の総合評価適用工事に関する入札においては、最高評価値となった入札者に限る。）が調査基準価格を下回る入札をした者（以下、 「低入札者」という。）である場合には、入札執行者は、全ての入札者に対して「低入札調査基準価格を下回ったため保留」と宣言し、地方自治法施行令の規定により落札者は後日決定する旨を告げて、入札を保留とする。また、入札執行者は、監督規程に基づく入札書取書に「低入札調査基準価格を下回ったため保留」と記入する。
(調査の実施)
第６条　入札を執行する主管課長又は出先機関の長（以下「主管課長等」という。）は、前条の規定により入札を保留としたときは、低入札者の入札内容が、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」に該当するかどうかに関する判断基準における数値的判断基準（以下単に「数値的判断基準」という。）に該当するか否かを確認し、数値的判断基準に該当した者については調査を終了し、数値的判断基準に該当しなかった者については、低入札調査表等の提出について（様式第１－１号）を通知することにより、低入札調査表（様式第２号。当該様式に記載された添付資料（様式第２－１号から様式第２－１ 1号及び事業報告書等）を含む。）又は低入札価格調査辞退届出（様式第１－２号）の提出を求めるものとする。 2　主管課長等は、数値的判断基準に該当しなかった者については、次に掲げるところにより調査を行うものとする。 ( 1 )低入札者から低入札調査表が提出されたときは、次の①～③に掲げる事項について、事情聴取、関係機関への照会等の方法により調査を行う。なお、低入札者が複数あったときは、最低価格入札者（総合評価適用工事に関する入札においては、最高評価値となった入札者）から順に調査を行うことを基本とするが、必要に応じ、これらの低入札者に対し、並行して調査を実施すること（以下「並行調査」という。）ができるものとする。 ①　その価格で入札した理由（様式第２号） ②　低入札価格調査用工事費内訳書（様式第２－１号） ③　手持ち工事の状況（様式第２－２号） ④　手持ち資材の状況（様式第２－３号） ⑤　資材購入先及び購入先と入札者の関係（株式第２－４号) ⑥　手持機械及び手持設備の状況（様式第２－５号） ⑦　労務者の具体的供給見通し（様式第２－６号）安全対策の計画（株式第２－７号） (8) (9)技術者等の配置計画（株式第２－８号）過去に施工した公共工事の成績（株式第２－９号） (10) (11)建設副産物の搬出予定の状況（株式第２－10号） (12)下請予定業者名及び予定下請金額（様式第２－11号) ①③　事業報告書等①　信用状態(15)　その他の必要な事項前号の規定による調査の結果、より詳細な調査が必要と認めるときは、次の①～④ ( 2 )に掲げる書類のうち必要と判断したものの提出を追加で求めることが出来る。 ①一位代価表（様式第２－１３号) ②）共通仮設費の内訳書（様式第２－１４号） ③　現場管理費の内訳書（様式第２－１５号） ④　一般管理費の内訳書（株式第２－１６号） （３）低入札者から低入札価格調査辞退届出が提出された場合又は低入札調査表及び低入札価格調査辞退届出のいずれかの提出がなかった場合は、調査を終了するものとする。 3　低入札調査表及び前項第２号に規定する①～④に掲げる書類（以下、まとめて「各種調査表」という。）については、その提出後における差し替え又は追加提出は認めない。ただし、調査の過程において主管課長等が必要と認めた場合は、原則1回に限り追加提出を認めるものとする。 4　第1項の「契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」に該当するかどうかに関する判断基準は、別に定める。 5　第２項の調査において、各種調査表から低入札者が数値的判断基準に該当すると確認した場合は、当該調査を終了する。
(調査後の措置)
第７条　主管課長等は、前条第２項の規定により調査を実施したとき（前条第１項又は前条第５項の規定により低入札者が教価的判断基準に該当することを確認して調査を終了した場合を除く）は、調査結果について、審査委員会に対し、「低入札価格審査委員会での審査について」（株式第７号）に「低入札価格調査結果表」（株式第４号）及びその他審査に必要な資料を付して、審査を求めるものとする。 2　主管課長等は、前項の審査委員会の審査を経たとき若しくは前条第１項又は前条第５項の規定により低入札者が数値的判断基準に該当することを確認して調査を終了したときは、別に定める入札委員会（以下「入札委員会」という。）に対し、「低入札価格調査対象業者(非）落札決定伺い」（様式第９号）に「低入札価格調査結果表」（様式第４号）及び「低入札価格審査委員会での審査結果について」（株式第８号）及びその他審査に必要な資料を付して、審査を求めるものとする。 ３　審査委員会は、第１項の審査の結果について、「低入札価格審査委員会での審査結果について」（様式第８号）により、入札委員会に対し意見を表示するものとする。 4　主管課長等は、審査委員会及び入札委員会の審査結果を踏まえ、落札者を決定するものとする。 5　主管課長等が最低価格入札者（総合評価適用工事に関する入札においては、最高評価値となった入札者）を落札者としない場合（以下「失格」という。）において、次順位者が低入札者であった場合には、主管課長等は次順位者に対し「低入札調査表等の提出について」 (様式第１０号)により通知し、前条の調査を行うものとする。ただし、並行調査を行う場合を除く。 6　主管課長等は、落札者を決定したときは、落札者に対し「入札結果通知書」（様式第５号）により落札者となった旨を通知するとともに、その他の入札者に対し「入札結果通知書」（様式第６号）により落札者を通知するものとする（電子入札による場合を除く。）。なお、失格とした入札がある場合には、その者に対し「入札結果通知書」（株式第１２号）により失格となった旨を通知するものとする。 7　課・所入札委員会所掌の工事に係る調査において、審査委員会と入札委員会の構成員が同ーである場合は、審査委員会に係る手続きを省略することができる。 ac主管課長等は、前条第２項の規定により低入札者から低入札価格調査辞退届出が提出され調査を終了したとき、又は低入札調査表及び低入札価格調査辞退届出のいずれかの提出がなかったときは、当該低入札者の入札を無効とする。
(調査結果の公表)
第８条　入札執行者は、落札者が決定したときは、速やかに、出先機関又は茨城県公共事業情報センターにおいて閲覧に供している入札書取書の写しに、低入札者の入札の結果を、「落札」、「失格」又は「無効」の区分により記入する。 2　主管課長等は、落札者を決定したときは速やかに前条第２項の規定により入札委員会の審査を求めた低入札者につき「低入札調査結果」（様式第３号）を作成し、公表するものとする。 (施工体制の点検)第９条　調査を実施した工事において、履行可能と判断し契約した工事については、施工体制の点検を強化するものとする。 2　調査基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を締結した場合は、各種調査表の写しを監督員に引き継ぐものとする。付　則この要領は、平成 ８年 4月１日から適用する。付　この要領は、平成１０年１０月１日から適用する。付　前１　この要領は、平成１０年１２月１０日から適用する。ただし、様式２及び様式８については、平成１１年４月１日から適用する。 2　第2条第1項において、建築工事には、電気設備工事、機械設備工事、外構工事を含むものとする。ただし、住宅課発注の屋外整備工事は含まない。付付　則この要領は、平成１８年４月１日から適用する。付この要領は、平成２０年８月１日から適用する。 1第２条第１項第２号において、建築工事には、竜気設備工事、機械設備工事、外構工事を2含むものとする。付　則この要領は、平成２２年８月１日から適用する。 1 2　第2条第1項第2号において、建築工事には、電気設備工事、機械設備工事、外構工事を含むものとする。付　則１　この要領は、平成２３年２月１日以降に公告又は指名通知する工事に適用する。 2 第2条第1項第2号において、建築工事には、竜気設備工事、機械設備工事、外構工事を含むものとする。付　                   付１　この要領は、平成２３年１０月１日以降に公告又は指名通知する工事に適用する。第２条第１項第２号において、建築工事には、電気設備工事、機械設備工事、外構工事を2含むものとする。付付　 1　この要領は、平成２５年６月１日以降に公告又は指名通知する工事に適用する。第２条第１項第２号において、建築工事には、竜気設備工事、機械設備工事、外構工事を2含むものとする。付　                   付1　この要領は、平成２６年２月２０日以降に公告する工事に適用する。ただし、第２条における「１００分の１０８」及び第３条における「１０８分の１００」について、消費税及び地方消費税の税率を５％として当初契約する工事においてはそれぞれ「１００分の１０５」、 「１０５分の１００」と読み替える。 2 第2条第1項第2号における建築工事には、竜気設備工事、機械設備工事、外構工事を含なものとする。付　前１　この要領は、平成２８年４月１日以降に公告又は指名の通知を行う工事に適用する。 2 第2条第1項第2号における建築工事には、竜気設備工事、機械設備工事、外構工事を含なものとする。付　則１　この要領は、平成２９年４月１日以降に公告又は指名の通知を行う工事に適用する。第２条第１項第２号における建築工事には、竜気設備工事、機械設備工事、外構工事を含なものとする。付　則この要領は、平成３０年７月１２日以降に公告又は指名の通知を行う工事に適用する。 1 2 第2条第1項第2号における建築工事には、竜気設備工事、機械設備工事、外構工事を含むものとする。付　                   付１　この要領は、令和　元年７月１日以降に公告又は指名の通知を行う工事に適用する。ただし、第２条における「１００分の１１０」及び第３条における「１１０分の１００」について、消費税及び地方消費税の税率を８％として当初契約する工事においてはそれぞれ「１０ ０分の１０８」、「１０８分の１００」と読み替える。 2 第2条第1項第2号における建築工事には、竜気設備工事、機械設備工事、外構工事を含むものとする。付付　 1　この要領は、令和２年１月１日以降に起工決議を行う工事に適用する。第２条第１項第２号における建築工事には、竜気設備工事、機械設備工事、外構工事を2含むものとする。付　則1　この要領は、令和３年４月１日以降に起工決議を行う工事に適用する。 2第２条第１項第２号における建築工事には、電気設備工事、機械設備工事、外構工事を含むものとする。付　この要領は、令和４年４月１日以降に公告又は指名の通知を行う工事に適用する。 1第２条第１項第２号における建築工事には、竜気設備工事、機械設備工事、外構工事を22含むものとする。付付　則1　この要領は、令和６年４月１日以降に公告又は指名の通知を行う工事に適用する。 2 第2条第1項第2号における建築工事には、電気設備工事、機械設備工事、外構工事を含むものとする。
第
与
日
#年
町
設
茨城県○○部（局）○○課長　印
低入札調査表等の提出について
日に入札を執行し開札の結果、落札の決定を保留していた〇年○○○工事について、貴社の入札した入札価格が、調査基準価格を下回っていますので、下記により書類を作成し、　年　月　日までに提出して下さい。
記記
1 提出資料下記（１）、（２）のいずれかの書類を提出して下さい。 （1 ）低入札調査表（様式第２号）及び当該様式に示す以下の添付資料低入札価格調査用工事費内訳書（様式第２－１号） Y手持ち工事の状況（様式第２－２号） 1や手持ち資材の状況（様式第２－３号)資材購入先及び購入先と入札者の関係（様式第２－４号） H手持機械及び手持設備の状況（様式第２－５号） रो労務者の具体的供給見通し（様式第２－６号）力ች安全対策の計画（様式第２－７号）技術者等の配置計画（様式第２－８号）クケ過去に施工した公共工事の成績（様式第２－９号）コ建設副産物の搬出予定の状況（様式第２－１０号）下請予定業者名及び予定下請金額（様式第２－１１号）サ事業報告書等（最新の事業報告書の写し）ンその他特別な理由により、市場価格より低い価格で当該工事が施工できる理由( 2 )低入札価格調査辞退届出（様式第1 － 2号) 2留意事項（１）低入札調査表を提出した場合後日、事情聴取を行います。事情聴取の日時、場所等は別途お知らせします、 （２）低入札価格調査辞退届出を提出した場合低入札価格調査を終了します（入札は無効となります。）。なお、本届出の提出により無効となった場合でも、不利益な取り扱いを受けることはありません。様式第１－２号
低入札価格調査辞退届出酸年 月  日住所商号又は名称代表者氏名工事名：上記について、 年月日付け第号にて通知を受けた低入札調査表等の提出について、低入札調査表を提出しないことを届け出ます。この結果、低入札価格調査が中止となり、入札が無効と取扱われることについても、異存はありません。
様式第２号
入札者　所在地
※１　工事の施工にあたって、その価格で実施可能であることについて記入すること。 2 特に工事の品質、下請契約、労働条件、安全対策の適正確保の事項についても記載すること。 3　以下の資料を全て添付することア　低入札価格調査用工事費内訳書（様式第２－１号）手持ち工事の状況（様式第２－２号） 1ウ　手持ち資材の状況（株式第２－３号）資材購入先及び購入先と入札者の関係（様式第２－４号） Hオ　手持機械及び手持設備の状況（様式第２－５号）労務者の具体的供給見通し（様式第２－６号）力安全対策の計画（様式第２－７号）外ク技術者等の配置計画（様式第２－８号）過去に施工した公共工事の成績（株式第２－９号）ケ建設副産物の搬出予定の状況（様式第２－１０号）תサ下請予定業者名及び予定下請金額（様式第２－１１号）シ　事業報告書等（最新の事業報告書の写し） ３の資料の他に、特別な理由により、市場価格より低い価格で当該工事が施工できる理4由があればその理由を回答すること。様式第２－１号
ろに監理技術者補佐の年収を括弧書きで記載すること。様式第 2  —  2 号
手持ち工事の状況

様式第 2  —  3 号
※ 2    本様式に記載した手持ち資材について、保管されている在庫品の写真を添付。但し、写真は、場所が特定できるように、保管場所の全景と在庫品の全景を撮影したもの、さらに工事現場に搬入されたものと同じものであることが確認できるように、製造番号等を識別できるものを添付すること。様式第２ － ４号
様式第 2  —  5 号
手持機械及び手持設備の状況※ ２　機械等の写真 （当該機械固有の特徴が分かる部分 （固有番号等）及び機械全体が分かるように撮影したもの）と購入年月日が確認できる書類の写しを添付。
当工事に従事予定労務者の日当り賃金単価について、職種毎に最高※  3額と最低額を記入。なお、日当り賃金単価とは、職種毎の１日８時間労働に換算した単価をいう。 ※ ４　職種は、毎年度国土交通省が発表する「公共工事設計労務単価」のうち、必要な職種を記載。 ※ ５　該当職種の労働者が１名の場合や全員の日当り貸金単価が同額である場合は、最低額と最高額の両方に同じ金額を記入。 ※ ６　本様式に記載した自社労務者が自社社員であることを証明する書面及び過去３月分の支払給与実績等が確認できる給与明細書又は労働基準法第１０８条の規定に基づく貸金台帳の写し等を添付する。 ※ ７　自社労務者を資格の保有が必要な職種に充てようとするときは、その者が必要な資格を有していることを証明する書面を添付する。 ※ ８　下請予定業者が使用する労務者に係る労務単価の見積額が、合理的かつ現実的な金額であることを明らかにした書面は、様式２－１１号の添付書類として提出する。様式第 2  —  7 号様式第 2  —  8 号
「特例監理技術者」 、 「監理技術者補佐」 、 「主任技術者」等全てについて記入すること。 ※ ２　本様式に記載した技術者等が自社員であることを証明する書面の写しを添付。 ※ ３　記載した技術者が必要な資格を有することを証明する書面の写しを添付。様式第２ — ９号
様式第 2  — 10 号
様式第 2  — 11 号
下請予定業者名及び予定下請金額※ ２　備考欄には竜話番号等を記入すること。 ※ ３　本様式に記載した全ての下請業者について、その作成した見積書（建設業法（昭和24年法律第100号）第20条に基づき、機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳を明らかにしたもの）を添付する。 ※ 4     ※ ３の見積書に係る労務費について、その下請予定業者が労務者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第１０８条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。様式第３号
結果課（所）
入札価格及び予定価格並びに調査基準価格は消費税及び地方消費税※ 1を除く額である。
低入札価格調査結果表

その価格により入札した理由
様式第５号第
殿茨城県土木部○○課（所）長
年　月　日に入札を執行し開札の結果、落札の決定を保留してい年　月　日付けで貴殿に落札た下記の工事について、調査の結果、決定したので、通知します。
記
1    工事番号2    工事名様式第６号第号年月日殿茨城県土木部○ ○課（所）長
年　月　日に入札を執行し開札の結果、落札の決定を保留していた件について、調査の結果、下記のとおり決定したので、通知します。記1工事番号2工事名3落札業者名4落札金額5落札決定日様式第 7 号第
年   月日低入札価格審査委員会長   殿○ ○課長低入札価格審査委員会での審査について年　月　日に入札を執行した下記の工事については、調査の結果、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると思料されるので、別紙のとおり低入札価格調査表を提出し、低入札価格審査委員会での審査を求めます。
記
1    工事番号2工事名3調査対象業者名様式第８号第年  月日○ ○課長　殿低入札価格審査委員会長低入札価格審査委員会での審査結果について年　月　日付け　第　　      号により審査を求められた下記の工事に係る低入札価格審査委員会での審査結果は、下記のとおりです。記1    工事番号2工事名調査対象業者名3審査結果4号様式第９号（土木部用）
月年日土木部紙
1 当該工事の概要( 1 )   工事名( 2 )工事内容( 3 )非落札対象業者、設計金額、予定価格、調査基準価格及び入札価格2　調査の結果、適合した履行がされないおそれがある（ない）と認められる理由注：（　）書きについては、必要に応じて削除すること。
与
日
設
茨城県○○部（局）○○課長　印
低入札調査表等の提出について
記
提出資料
1
留意事項
日に入札を執行し開札の結果、落札の決定を保留していた〇年0000工事について、先に調査を実施した者を落札者としないことに決定しました。ついては、貴社の入札した入札価格が、調査基準価格を下回っていますので、下記により書類を作成し、年月日までに提出して下さい。下記（１）、（２）のいずれかの書類を提出して下さい。 （１）低入札調査表（様式第２号）及び当該様式に示す以下の添付資料低入札価格調査用工事費内訳書（様式第２－１号）ア手持ち工事の状況（様式第２－２号） 1ウ手持ち資材の状況（様式第２－３号)資材購入先及び購入先と入札者の関係（様式第２－４号） H手持機械及び手持設備の状況（様式第２－５号） रो労務者の具体的供給見通し（様式第２－６号）力安全対策の計画（様式第２－７号）外ク技術者等の配置計画（様式第２－８号） /ケ過去に施工した公共工事の成績（様式第２－９号）建設副産物の搬出予定の状況（様式第２－１０号） n下請予定業者名及び予定下請金額（様式第２－11号）サシ　事業報告書等（最新の事業報告書の写し）その他特別な理由により、市場価格より低い価格で当該工事が施工できる理由( 2 )低入札価格調査辞退届出（様式第1 － 2号) （１）低入札調査表を提出した場合後日、事情聴取を行います。事情聴取の日時、場所等は別途お知らせします。 ( 2 )低入札価格調査辞退届出を提出した場合低入札価格調査を終了します（入札は無効となります。）。なお、本届出の提出により無効となった場合でも、不利益な取り扱いを受けることはありません。第# 2様式第１２号
殿茨城県土木部○○課（所）長入　札　結　果　通　知　書　年　月　日に入札を執行し開札の結果、落札の決定を保留していた下記の工事について、調査の結果、契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認め、貴殿を落札者に決定しないこととなったので、通知します。記1 工事番号2 工事名3 理由