平成２８事業年度事　業　報　告　書第１３期自：平成２８年４月   １日至:平成２９年３月３１日国立大学法人豊橋技術科学大学日

I
はじめに　 1
II
1 3 1 3 1 4 1 5 1 5別紙1 5 1 5 1 5 1 5 1 7 m 1 7 1 8 1 8 1 9 1 9 IV事業の実施状況2 3 Vその他事業に関する事項1予算、収支計画及び資金計画2 5 2短期借入れの概要2 5 3運営費交付金債務及び当期振替額の明細. . . . . . . . . . . . . . . 2 5別紙 財務諸表の科目2 7
「Ｉ　はじめに」豊橋技術科学大学は.技術を支える科学の探究によって新たな技術を開発する学問.技術科学の教育・研究を使命とする。この使命のもと、主に高等専門学校卒業生及び高等学校卒業生等を入学者として受入れ.大学院に重点を置き.実践的.創造的かつ指導的技術者・研究者を育成するとともに、次代を切り拓く技術科学の研究を行う。さらに、社会的多様性を尊重し、地域社会との連携を強化する。これらを通じて、世界に開かれたトップクラスの工科系大学を目指す。教育面では、技術革新の時代に求められる高度な技術開発能力.研究能力を備えた人材を養成する大学院教育に重点をおき.技術開発の基礎となる学問体系や理論をしっかりと身につけた上で.先端的な技術開発研究に携わる教育・訓練を行っている。研究面では、エネルギー、環境、食糧問題など世界が直面する困難な課題に挑戦している。すでに、エネルギー変換効率のよい機械・装置の開発、独創的な機能集積化知能デバイスの開発.新しい概念のコンピュータ一開発.農業へのIT技術の応用など先端的な分野融合研究を進めている。 ー方.本学の有する人的・物的リソースを駆使して社会貢献を推進するとともに,各種公開講座.高大連携等の実施を通じて、大学と社会の連携を図り、産業界や地域と一体となって発展することを目指している。本学は、これまでの伝統と実績を踏まえつつ更なる発展を期し、医学・医療、農学、環境科学などとの境界・融合領域への挑戦を続ける方針である。平成28年度は、本学の開学40周年(平成28年10月)として「世界に開かれた技術科学」のスローガンの下での記念事業を実施するとともに.第３期中期目標期間の初年度として執行部体制・運営体制の見直しを行い、本学の強み、特色を最大限に生かし、教育・研究・運営の質を更に高め、持続的な競争力を持ち.高い付加価値を生み出すための基盤を構築する事業年度となった。執行部体制の取組の一つとして.平成27年度に策定した.世界に通ずる技術科学を目指す本学の５つの挑戦並びに推進する活動及び支える環境を取りまとめた「大西(学長)プラン」を、昨年度までの進捗を踏まえつつ、整備した学内組織.グローバルキャンパスの拠点とする附属図書館改修及びグローバル学生宿舎などの内容を見直し.全構成員に共有及び学外へ情報発信を行っている。また．今年度から．新執行部運営体制を検討し．意志決定の迅速化を図るため．大学運営会議.教育戦略企画会議及び研究戦略企画会議を一つにした戦略企画会議を設置し、全ての本部に対しそれぞれ担当する学長補佐を配置した。さらに、大学改革を推進する取組として、これまでに採択された「国立大学改革強化推進事業」 「博士課程教育リーディングプログラム」「研究大学強化促進事業」及び「スーパーグローバル大学創成支援事業」の各事業を順調に実施するとともに、相互に連携させた相乗効果による発展を目指すため、不断の改革を図った。 特に、研究面では、昨年度設置した３件の「先端共同研究ラボラトリー」により、高度な研究水準を有する国内外の研究機関等の研究者と本学の教員が協働し、特定分野の世界最先端研究を行っている。また.国内外の研究機関や企業とのマッチングファンド形式による戦略的オープンイノベーション協働研究を実現するため「技術科学イノベーション研究機構」を設置し、イノベーション共同研究プロジェクトを推進することにより研究成果の社会実装・社会提言の強化に向けて動き出した。加えて、今年度より、高専との多彩な交流・連携･協働事業をさらに強化するための「高専連携推進センター」及び地方創生・社会貢献をさらに推進するための「社会連携推進センター」を設置し、学外との有機的な連携を行う体制を強化している。平成28年度に重点的に取り組んだ業務の実施状況については、次のとおりである。 1　業務運営の改善及び効率化に関する取組状況[大学運営] ( 1 )  経営協議会,アドバイザー会議等における外部有識者の意見を継続して外部に公表している。また、外部有識者意見の大学運営への反映方法に係る監事監査を受けるとともに、経営協議会等において監査結果を報告した。 ( 2 ) 学内の情報を的確に集約・分析し.大学経営等に最大限生かすため.平成29年４月にIR本部を設置し、本部長に副学長を置くことで、執行部の意志決定を迅速に反映できる体制を整えた。 ( 3 ) ( 4 )平成27年度の学長の業務執行状況について、平成28年３月に開催された学長選考会議における前監事からの監事結果報告及び６月に文科省へ提出した監事監査報告に基づき確認を行った。また、学長選考会議に監事が同席し、学長の楽績評価方法等について情報共有している。今年度の重点監査項目を定め、監査室の補佐により効果的な監事監査を実施した。併せて、執行部,会計監査人とのディスカッション,教職員との面談を行うとともに,学内主要会議に出席し、ガバナンス体制に関する監事のチェック機能を強化した。
[教育研究組織]
( 1 )リサーチセンターの研究活動との間に横串を通し、支援組織として研究推進アドミニストレーションセンターを加え、オーブンイノベーション実現に向け研究を推進する拠点として「技術科学イノベーション研究機構」を平成28年４月に設置した。同機構には、３つの戦略研究部門（創発型システム研究部門.社会システム研究部門.先端（融合）研究部門）において協働研究を推進する体制を整備するとともに、国内研究機関1研究所及び海外大学２校の３機関との間で施設を共有する先端共同研究ラボラトリーを立ち上げるとともに、企業等からの外部資金等のマッチングファンド方式によるイノベーション協働研究プロジェクトを開始した。 ( 2 )博士課程教育リーディングブログラムを着実に推進するため、グループ教員による指導教員体制を継続するとともに、マレーシア科学大学と連携し、国際力強化にコミュニケーション能力）,ディベート,異文化理解,現地学生との教学によりグローバル感を醸成させる,グローバルサマースクールの実施や、学生が自ら企画・交渉し、ノーベル賞受賞者である北海道大学名誉教授　鈴木　章氏の特別講演講師招へい，企業等へのアピール、広報活動によるパイロットインキ社から学生の工場見学の招待など．学生も積極的に本ブログラムに関わった。平成29年３月には、豊橋技術科学大学学位規程及び豊橋技術科学大学大学院博士課程教育リーディングプログラム学位審査等取扱細則等に基づき学位審査を実施し、初めて博士課程教育リーディングブログラムの修了生２名を送り出した。また、平成28年10月に中間評価(現地調査及びヒアリング)を受け、３月に「計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる」との評価を得るとともに，平成29年1月の外部評価委員会において「ブログラムの成果が着実に上がっている」等の評価を得た。さらに、博士課程教育リーディングプログラム事業を発展させた．平成31年度からの新たな専攻の設置に向け必要な検討，準備として，産学協働による大学院博士課程国際イノベーション人材育成プログラムの形成を具体の戦略の一つと掲げ検討を開始した。
[人事システム・人件費改革]
( 1 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 4 )これまでテニュアトラック推進委員会が所掌してきたテニュアトラック事業について、平成28年度より一括して人事委員会で所掌し.人事委員会の下にテニュアトラック制度運営部会を新たに設置することで，学長のリーダーシップのもと，テニュアトラック制を推進している。また、承継教員のうち、14名を年俸制へ切替るとともに、年俸制適用教員５名を新規採用し、専任教員の年俸制割合を10%以上を確保している。人事委員会の下に高度専門職専門部会を設置し、高度専門職の認定基準、選考方法、手続き等を検討し、高度専門職選考手続要領を策定し、国際業務担当の高度専門員を平成29年4月に採用することを決定した。また．混合給与制度適用在職者を確保するため．他機関とクロスアポイントメント制度に関する協定書を締結し.教育・研究の活性化に資する業務を目的とした特任教授を平成29年４月に採用することを決定した。若手研究者雇用計画書に基づき.文部科学省国立大学改革強化推進補助金(特定支援型)を活用し、平成29年３月１日に２名．平成29年４月１日に１名の採用を決定した。また．卓越研究員事業を活用して、平成29年１月より１名の採用をする等.若手研究者の積極的採用に努め.専任教員における40歳未満の若手割合を25%以上(27.2%)確保している。また．女性教員採用計画書に基づき．女性限定公募・女性優先的公募等により４名の女性教員を採用した。また、外国人雇用計画を策定するとともに、学長措置教員として各系に1名ずつ配置されている助手ポストについて、女性教員または外国人教員を採用することを条件に助教採用を可能とし.平成29年４月より２名の女性教員（うち. 1名は外国人教員）の採用を決定する等.多様な人材を積極的に採用している。
[事務改革]
( 1 )本学が平成19年度から毎年度独自に策定している「事務改革アクションプラン」について、平成28年度は29の取組事項を掲げ.教員による検証・評価を行った結果.目標の80%を上回る取組達成を確認した。また、第２期(平成22～27年度)の事務改革推進状況の検証結果を踏まえ.次年度以降のアクションプランの見直しに反映させた。 [ガバナンス機能の強化,学長のリーダーシップの発揮]学長がよりリーダーシップを発揮できる体制として、学長を支える理事、副学長、学長特( 1 )別補佐の職務を見直し.職務分掌を定め責任の明確化を図るとともに.迅速化の観点から「大学運営会議」，「教育戦略企画会議」，「研究戦略企画会議」を一つにした「戦略企画会議」を設置し、平成28年度４月より実施している。副学長及び学長特別補佐ポストをそれぞれ２名から３名に増やすとともに、執行部の構成( 2 )員を系.院.機構.本部.センター等の全ての組織から配置したことで.学長を補佐し.学長の意志決定及び情報共有を迅速に行うことを可能とする体制を整備した。
2　財務内容の改善に関する取組状況
[自己資金の安定確保]
( 1 )財団等のHPより研究助成金の公募情報を収集し、教職員に情報提供を行っている。また.外部資金獲得増に向けた取組として共同研究における間接経費の在り方を見直し、従来の共同研究とは異なる．大学と民間機関等による組織対組織での共同研究を「機関連携型共同研究」と定義し、原則直接経費の30%を産学連携経費（間接経費）として運用することを決定した。
[管理的経費の抑制]
( 1 )施設改修により.空調機器は従来品に比べて消費電力を10%削減.照明はLED化により消費電力を44%削減.便器は従来品より70%節水する設備に変更することができた。複合機関連費用は前年度と比べ５％程度（約850千円）削減することができた。また．旅費・交通費.会議費については，経費削減（適正使用）について全学周知を行った。これらの取組等により一般管理費比率を目標の６％以内に抑制することができた。役員会で策定した「平成28年度における資金運用に係る運用方針」に沿って市場調査・分析を行い。金融情勢・経済情勢に対応した資金運用を、安全・確実に行っている。具体の運用については、平成25年度から東海地区大学事務連携ネットワークによって開始された共同運用を、平成28年度においても北陸地区の４大学を加えた12大学で継続的に実施しており、スケールメリットによる高い金利での運用を継続して実施している。 ( 2 )
[資産の活用]
( 1 )     現有資産の効率的・効果的な有効活用方針及び第三者への不動産貸付等新たな制度の導入について、国立大学法人法の改正が平成29年４月１日に施行され、その認可基準が平成29年3月に文部科学省より示されたことを鑑み.平成29年度以降も継続して検討することとしている。
[寄附金の獲得]
( 1 ) 本学の開学40周年記念に係る事業の一環として.修学支援事業に係る寄附制度を構築するとともに.個人一口2,000円.法人一口50,000円の寄附依頼を行い.在学生・保護者.卒業生.教職員及び企業等から、総額97百万円の寄附を得た。特に企業については役員・教員が直接企業を訪問すること等により、事業に賛同を得られた企業から大型共同研究の申し出に発展した事例もあった。
３　自己点検・評価及び情報提供に関する取組状況
[評価活動の推進]平成22年度より本学が独自に作成している。大学全体の諸活動に係る「自己評価書」を平( 1 )成28年度も継続して作成し.結果を学内周知及び公式ホームページに掲載することで.大学の自己点検・評価を実施している。教員及び職員の個人評価を実施し、その評価結果を月給制職員には勤勉手当に、年俸制適( 2 )用職員には業績評価額にそれぞれ反映した。平成23年度より.教育職員の個人評価の基となる各種業績データ統計を職位別・所属別に( 3 )学内公表しているとともに.当該評価における公平性.客観性を向上させることを目的として、平成30年度から.国立研究開発法人科学技術振興機構が提供する「researchmap」を活用する（各教育職員が自身の研究者情報等を登録し、その登録内容を当該評価における各自の業績として用いる）ことを決定し、教育職員に対し周知した。 ( 4 )第２期中期目標期間の教育研究評価に関する評価報告書（案）において.教育.研究.その他の３つ全ての中期目標（大項目）とも「おおむね良好に進んでいる」との評価を得た。また．業務運営・財務内容等の状況における４項目（業務運営改善・効率化．財務内容の改善,自己点検・評価及び情報提供,その他業務運営)とも,全て「４」（順調に進んでいる）との評価であり．当該期間中の実績に「課題」として指摘されたものはなかった。これらの結果については戦略企画会議。教育研究評議会等で報告し、ホームページに掲載するとともに，教職員連絡会等を通じ学長自ら全教職員に対して報告を行うことで広く学内に周知し、構成員それぞれの立場において運営・改善への活用を可能とした。
[情報の公開と発信及び広報活動]
( 1 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 5 )本学の開学40周年を記念し、学外において本学を広報する手段の一つとして、学章をモチーフにした徴章を作成し、全教職員を対象に配付した。また、開学40周年に関し、地元新聞社、ラジオ局への周知、広報誌の特別記念号の発行。地元関係者等を招いての記念式典の開催.学生の修学支援事業に係る寄附制度の構築.寄附金の募集を行った。進学説明会を東京で開催するなど．受験生獲得に向けた広報活動を強化した結果．第１年次一般入試の志願倍率が開学以来過去２番目の高さ(5.4倍)となった。オープンキャンパスを地域連携の一つと位置付け、受験生のみならず、小学生向け体験教室や講演会，同窓会企画等を開催し，広く一般市民に大学を公開することで、大学についての理解・関心を深める機会としている。地域の夏休みイベントとしてリピーターも増加するなど認知度が向上し、平成28年度は約2,900名が来場し、入学定員における参加者の倍率が,平成26年度から３年連続で全国１位を記録（大学ランキング2018（朝日新聞出版））してい29°国立大学法人法.情報公開法に規定されている本学が公表すべき情報を.大学公式ウェブサイト内の「情報公開」ページに集約・公開し、随時更新を行っている。また、引き続き、地元ラジオ局で大学の研究・教育等の紹介番組を放送し、地域住民に対し、広報活動を推進するとともに. Facebook及びTwitterで学内ニュース・イベント情報の発信を行っている。大学の統一的なイメージ戦略を図るため、本学公式ウェブサイトのデザインに係るガイドラインを作成し、学内周知を行った。
その他の業務運営に関する重要事項に関する取組状況
[施設設備の整備・活用]
( 1 ) 本学が策定したキャンパスマスタープラン2016に基づき.計画的なキャンパス整備として.民間資金を活用したPPP(公民が連携した公共サービスの提供)による学生宿舎整備を実施するとともに、適切な維持管理やエネルギーの効率的な利用を推進として、老朽施設の改修・バリアフリー化・省エネルギー対策を実施している。なお、主な整備状況は以下のとおり。く老朽施設の改修＞ •図書館改修工事•空調改修（D3棟） ・便所改修（学生宿舎Ｄ棟） ・防水改修（B2棟, C3棟,課外活動施設） ＜バリアフリー化＞ ・学生宿舎（第Ｉ期）において、車イスユニットを整備く省エネ対策＞ ・図書館改修及び学生宿舎D棟便所改修等において、LED照明、照明制御、複層ガラス、外壁面断熱材吹付,高効率空調,節水型便器を採用平成16年度より実施しているスペースマネジメントの検証結果に基づき.さらなる共用ス( 2 )ペースの拡充やスペースの再配分・集約化の改善案を作成した。今年度は共用スペースをエレクトロニクス先端融合研究所（EIIRIS）の1階と2階に143㎡拡充し. 弾力的・効率的に活用した。教育・研究組織の再編に対応した施設配置について、施設利用調整会議を実施し、第３期中期計画中に実施する学内再編に対応した将来計画配置(案)を作成した。
[安全管理]
( 1 )職場巡視を月に１回以上実施し、問題点を安全衛生委員会で協議し、改善措置を施すことができた。また．法令で定められた講習会及び教育訓練を対象者には必ず受講させ安全教育の充実を図るとともに、大学で教育研究を行うための労働安全衛生法等に掛かる資格取得者も増員している。平成27年度に策定したBCP（事業継続計画）に基づき、学生、教職員等原則全員参加での防災訓練及び防災講演を実施することにより、東海・東南海・南海３連動による大規模地震災害等に備える体制の整備及び防災意識の向上を図った。また、学内への周知のため、BCPについて学内の教職員にメールで周知するとともに学内ホームページに掲載した。 ( 2 ) [法令遵守]研究者.研究支援職員及び学生に対して、学外講師による研究倫理に関する講演会を実施( 1 )した。また、新規採用の研究者に対してはeラーニングプログラムを活用した研究倫理教育を実施するなどの啓発活動を行った。さらに、学生に対しては、新３年次学生を対象に研究者倫理に関するガイダンスを実施し、大学院学生については、博士前期課程１年次及び博士後期課程1年次を対象とした授業「研究者倫理」を必修科目として開講している。なお. 本授業では研究現場での実例をあげた輪講形式によるディスカッションを取り入れ、意識向上及び理解を深める工夫をしている。また．研究者を対象とした次年度以降の研究倫理教育のあり方について検討し、有効期間等を含めた取扱いを策定した。毎年度策定している。研究活動における不正防止計画に基づき、教職員に対しては教職員( 2 )連絡会及びメールにより，物品等の納入事実の確認及び出張等における対応等について周知した。新規採用教職員及びリサーチアシスタント等の学生に対して、公的研究費の適切な取扱いに関するコンプライアンス教育を実施するとともに.外部資金説明会及び科学研究助成事業説明会等の機会にも合わせて研究費の不正防止について啓発を行った。また，不正防止計画の実施状況等について検証し、次年度の不正防止計画の見直しを行うとともに、コンプライアンス教育における理解度について検証し、それらの結果を踏まえ次年度に反映させていくこととしている。
5 教育研究等の質の向上の状況
[教育内容,教育への成果等]
( 1 ) ( 2 ) ( 3 )研究倫理科目の新設を含めグローバル教育の観点から大幅に見直した学部・大学院一貫教育のグローバルリベラルアーツ教育をGAC学生の入学前年度である平成28年度から実施した。また．平成28年度第３年次編入学生に対して実施した入学前英語教育の実施状況を分析し次年度に改善点を反映して実施するとともに、バイリンガル授業の実施について学生に周知するための資料を配付し説明を行い、一部の授業科目で英語を採り入れて実施する英日バイリンガル講義を153科目の授業で実施した。さらに、グローバル化教育を推進するため、英語学習アドバイザーの継続.外国人留学生に対して日本語学習アドバイザー制度を次年度から実施し、グローバル化教育を推進することとした。 「高専ー技科大シラバスデータベース」を作成し、利用講習会を実施した。学習項目等の比較を行いながら本学の講義内容について授業担当教員が検証を行い改善を図った。また，高専連携推進センター企画分析部会において、「高専ー技科大科目関連ナンバリング」について検討を行い。高専webシラバスデータを高専機構から受領後にさらに検討を重ねることにした。高専と連携した教育を推進するため、高専連携推進センターを設置し、センターの活動方針を定め、高専教員と本学教員が連携して優秀な学生を育成することを目的に三者が共同して研究する高専連携教育研究プロジェクトを実施し.本学と高専との教育・研究面での連携を強化した。本学と高専が連携・協働したイノベーション人材を育成するため、高専本科卒の社会人に対する技術科学学び直しコースの制度構築を検討するため、高専本科卒の社会人の学位取得ニーズ調査を行い、既存の社会人入学制度の見直しに着手した。英語のみで修了可能な国際プログラムをさらに魅力あるものにするため.日本文化や日本( 4 )の歴史を英語で学ぶコースの充実や日本国内でのインターンシップを組み入れるなど、カリキュラムの充実を図った。また．ツイニング・ブログラム．ダブルディグリー・ブログラム制度について、中国東北大学とのツイニングを整備し、第一期生２名を受け入れるとともに.ドイツ・シュトゥットガルト大学とのダブルディグリー・ブログラムではこれまでに最も多い３名を受入れた。さらに新規プログラムとして東フィンランド大学とのダブルディグリー ・プログラム、及びマレーシア科学大学とのツイニング・ブログラムの整備を行うため、教務委員会に運営専門部会の設置.相手大学の授業内容.授業時間数.授業レベルなどのカリキュラムの確認.接続性.整合性(入学時の単位認定)などを確認し質の保証を伴った教育課程とするためのカリキュラム連携を相手大学と検討・調整，平成29年度に現地入学できるよう連携教育制度の整備を図った。加えて、外国大学と大学間協定に基づき連携して編成するジョイントディグリー制度の導入（国際連携専攻の設置）について戦略企画会議においてマレーシア科学大学と協議をすることを確認するとともに、マレーシア教育拠点を活用した学生交流プログラム等の検討のため、現地に出向き協議等を行った。「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に代わって、スーパーグローバル大学創成支援事業国費枠を活用するとともに、JICA事業「イノベーティブ・アジアイニシアティブ」に申請し採択され、この採択により得られたJICA長期研修員の配置枠14名分を平成29年度国際プログラム入学者獲得に向けて、博士課程全専攻において本事業に対応すべくプログラム（企業・研究機関への見学及びインターンシップの実施）を策定することを決定した。博士課程教育リーディングブログラムを着実に推進するため、グループ教員による指導教員体制を継続するとともに、マレーシア科学大学と連携し、国際力強化にコミュニケーション能力）,ディベート,異文化理解,現地学生との教学によりグローバル感を醸成させるグローバルサマースクールの実施や、学生が自ら企画・交渉し、ノーベル賞受賞者である北海道大学名誉教授　鈴木　章氏の特別講演講師招へい．企業等へのアピール．広報活動によるパイロットインキ社から学生の工場見学の招待など。学生も積極的に本プログラムに関わった。また．平成29年３月には．豊橋技術科学大学学位規程及び豊橋技術科学大学大学院博士課程教育リーディングプログラム学位審査等取扱細則等に基づき学位審査を実施し、初めて博士課程教育リーディングプログラムの修了生２名を送り出した。さらに、平成28年10月に中間評価（現地調査及びヒアリング）を受け、３月に「計画どおりの取組であり、現行の努力を難続することによって本事業の目的を達成することが期待できる」との評価を得るとともに、平成29年１月の外部評価委員会において「ブログラムの成果が着実に上がっている」等の評価を得た。各種学生教育プログラム （テーラーメイド・バトンゾーン教育プログラム、MOT人材育成プログラム、次世代シミュレーション技術者教育プログラム、生命を軸とした環境工学技術者育成プログラム等）で開発した講義.講習会の実施状況を検証し、全課程・専攻に展開するため. 従来より各課程・専攻で実施している特別講義や講演会を全学的にシェアするなどの方法について継続して検討することとした。その結果,平成29年度の履修要覧から各種教育プログラムを履修要覧に掲載し、各種教育プログラムを新入学生に周知するとともに、学生教育プログラムの成果を継続して反映するため.教育制度委員会の下に学生教育プログラム運営専門部会を平成29年度から新たに設置することを決定した。また、MOT人材育成プログラムについては、受入実績のある企業、同プログラム履修した修了生と「社会連携に基づくM 0T人材育成制度高度化への取り組み」と題して意見交換会を実施するとともに、平成29年度から新たに２専攻を加え３専攻で展開することを決定した。平成28年６月に教育制度委員会において、中教審が定めたガイドラインに沿って、学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）及び入学者受入方針（アドミッションポリシー）の見直しに係る基本方針（一貫性・整合性.全学としてのポリシーと各課程ごとのポリシーの策定.担当委員会等）及び見直しのポイントを定めた。ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーについては、教育制度委員会において検討を行った。アドミッションポリシーについては、入学者選抜方法研究委員会において検討を行った。ディプロマポリシーは学習成果に関する参考指針に掲げられた知識・理解.汎用性技能,態度・志向性,総合的な学習経験と創造的思考力,学力の３要素（知識・技能.思考力・判断力・表現力.主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度）を４つの区分の知識と能力に分類し．育成を目指す人材像とそれに基づく学位授与の要件を明確にするとともに、教育課程のJABEEに対応した学習・教育到達目標に対する知識と能力を示した。 ( 5 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 8 )カリキュラムポリシーについては、４つの区分の知識と能力に分類したディプロマポリシーの要件を満たすための教育課程の編成.学修方法・学修過程.学修成果の評価の在り方を示すとともに、JABEEに対応した学習・教育到達目標と連携させ、授業科目の履修により必要な能力が、どのディプロマ・ポリシーの達成に繋がるかを図示化したカリキュラム・マップにより、教育課程編成・実施の方針を明確にした。アドミッションポリシーは、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを踏まえ.学力の３要素を念頭におき.見直しを行った。バイリンガル授業実施における問題点を把握し.教育方法を改善するためのする調査事項を検討し、教員には「授業バイリンガル化結果に関するアンケート」を、学生には授業の理解状況を把握するための授業評価アンケートを実施した。学部３年次編入学生に開始したe-l earningを使った入学前英語教育の実施状況を調査するとともに、改善点を反映し次年度についても平成29年１～４月に実施することとした。海外実務訓練（長期インターンシップ）の拡充に関する検討（開拓先含む）を行い、海外実務訓練履修学生を増加させるための問題点を把握し、改善策を策定し、55名の学生を海外に派遣した。アクティブ・ラーニング科目である実務訓練をより一層強化するため、多様な助言や評価を得る仕組みを検討し、外部委員で構成する実務訓練諮問委員会を平成29年２月設置し、３月開催し、助言・提言を受けた。学習サポートルーム.英語学習アドバイザー制度に加え.日本語学習アドバイザー制度を新たに設け語学学習に関する学生の主体的な学びを促す学習支援を充実することとした。入学後に集中的に語学を学習し、バイリンガル講義に対応できる語学力を育成するための英語能カ開発プログラム及びカリキュラムを継続して検討し、OC（ニューヨーク市立大学）との共同プログラムによるオンラインレッスン、ｅーラーニング授業を新たに開設し、次年度のカリキュラムに反映させることを決定した。また，専門科目との連携を図るため，工学を学ぶ学生に工学英語の語彙力を高めるための「工学英語語彙集」を開発し、授業内で全クラス共通テストを実施することにより、工学英語の語彙力を高めることを決定した。平成28年度から学部・大学院の全ての科目でナンバリングシステムを導入し、教育カリキュラムはGPA制度の学年進行と併せて、科目間連携の充実を図った。シラバスについても、ナンバリングシステムに対応したシラバスとし、すべての開講科目について英文によるシラバスを作成し公開した。バイリンガル授業の試行では、洋書教科書の複数科目使用を実施し、平成28年度は19冊（55科目）で試行した。バイリンガル授業による洋書教科書を複数科目で使用し、科目同士の整理・統合と連携を図り個々の科目の充実を行い。カリキュラムの体系性の向上・改善を図った。授業終了後は、バイリンガル授業アンケート調査を行い、教員の授業の実施状況.問題点や学生の理解度を確認し情報共有を行い.授業の実施・点検・改善による教材開発.教授法の開発.科目間連携によるカリキュラムの体系性の向上を年度以降も引き続き継続して改善を図ることとした。カリキュラム・ポリシーにナンバリングシステムに対応したカリキュラム・マップを組み込むことにより、全学統一的なカリキュラム・マップを作成し、平成29年度からカリキュラム・マップを公開することを決定した。平成27年度末策定した「GPA制度実施要項」及び「GPA制度導入に伴う成績評価の取扱い」により、平成28年度から学生に対する履修指導や学修支援を推進し、学生の学修意欲を高めるため.各授業科目の成績を数値化し、学生の教育課程を通じての達成度等を評価するGPA制度を学部第１年次学生から実施した。実施にあたっては、対象となる学部１年次入学者に対して「平成28年４月からの履修・成績評価について」及び「GPA制度によるQ&A」をドリームキャンパス（教務システム）に履修要覧.掲載.配付及び掲示等を行った。GPAを用いることにより、GPAの値.成績分布により達成度の位置を確認しながら教員による履修指導や学修支援を行うことにより、学生の学修意欲の向上につなげることができる機能をドリームキャンパスに導入した。また、成績評価をシラバスにナンバリング表示と連携して掲載するとともに、公表するなどの教育の質の保証を行った。さらに.これまでに実施していた成績不振の学生への組織的な指導方法を見直し、新たに「豊橋技術科学大学工学部における成績不振学生等に対する早期発見・早期ケア対策と修学指導に関する申合せ」を定め.成績不振学生の個別指導の要件を具体的に定めることとし、組織的な修学別指導を開始した。博士課程制度委員会において.博士学位審査に係る査読付学術論文,英語能力等の学位審査要件や審査委員の指名など審査方法について検討を行い。全学的な視点で学位審査実施のブロセスの見直しを行った。学内から博士後期課程に進学する者に対する各専攻の審査の実施プロセスについて，各専攻の審査方法を確認し情報共有を図った。修士学位審査における各専攻の実施状況を確認し.現状の審査方法等で問題がないことを確認し.今後は本学の学( 9 ) (10) (11)位審査基準に基づいた論文評価や採点が実施されているかについて、継続して検討することとした。
[教育実施体制]
( 1 )     教育制度委員会において.各系.総合教育院における共同指導体制や教員間連携の現状や課題について協議し、修士論文や博士論文審査時に複数の系の教員が審査に加わることや.各センター教員との共同研究を通じて行う共同指導体制は第２期から引き続き継続しており.機能していることを確認した。今後は特に、若手教員に対するサポートの観点から、教員間の連携について各系等内で議論を深め、意識的な取組を継続することとした。また、博士課程教育リーディングプログラムにおけるグループ指導体制等を基に、共同指導体制の強化促進について検討を継続して実施することとした。 JABEEの認定を受けていなかった環境・生命工学課程では、平成25年度に大学機関別認証( 2 )評価の評価基準を活用し、外部有識者を含めた自己評価を行ってきたが、国際的通用性の観点で見直しを行い、JABEEの認定プログラムに申請することを決定し、平成29年３月には環境・生命工学課程の受審申請を行った。電気・電子情報工学課程.情報・知能工学課程.建築・都市システム学課程（社会基盤／建築）の4プログラムについて、 JABEE認定継続審査を受審し、JABEE継続の認定を受けた。課題を把握するため、実施した実地審査後に改善点を教育制度委員会の下に設置する教育システム評価委員会で報告し、質保証を維持するための改善点を共有した。 ( 3 )平成25年度から平成27年度の間で全専攻で実施した大学院評価（自己点検・評価）の結果をもとに、教育システム評価委員会において各専攻における課題を明確にするとともに、次年度以降に大学院評価（自己点検・評価）の点検評価項目を見直し検討することとした。教育の質を保証するためのFD(ファカルティ・ディベロップメント)活動を複線的(専門分( 4 )野毎活動.全学共通活動等)に実施し. FD活動へ積極的に参加を促し.参加率90%を維持している。 ( 5 )授業評価アンケート.卒業時アンケート.実務訓練アンケート等の各種アンケートを適宜実施した。その結果を関係委員会で報告し、改善について協議を行った。また、IR本部において、効果的な学内情報収集方法検討のため、学内で実施されているアンケートを確認し. 4月に新入生に対するアンケートを新たに実施することを決定した。さらに.研究・教育・社会貢献活動等表彰要項の規定により.授業評価アンケート結果等に基づき.教育制度委員会が教育特別貢献賞候補者として選考結果に基づき.教育活動表彰を実施し.該当者1人につき特別手当15万円を支給した。加えて、教育職員個人評価実施要項に基づき、平成28年度の教員個人評価（教育、研究、社会・地域貢献、管理運営）を実施し、評価結果を勤勉手当等に反映させた。
6 学生支援の充実に関する取組状況
（１）　経済的に困窮している学生に対する入学料免除.授業料免除並びに本学独自の修学支援制度（優秀学生支援制度等）をより充実させるため、３年次特別推薦入学者（卒業生・修了生を含む）及びその指導教員を対象としたアンケート調査を実施し、所掌委員会においてアンケート調査結果を分析し.それを踏まえた改善点を考察した。 ( 2 )平成28年度に休学（延長含む）または退学となった学生について、当該学生を取り巻く環境の分析の一つとして課外活動団体加入状況の調査を行った結果.複数の課外活動団体に加入している学生の割合が少し高い傾向であることを把握した。引き続き継続調査を行い、調査の精度を高めていくこととしている。また．学生の退学率，休学率を減少させるため．学生の生活・健康・メンタルヘルス等の相談に関する内容を分析するための分析相談内容（項目）について協議し、「進路･修学」に関する項目を平成29年度からより細分化してカウントすることを決定した。 ( 3 )広島大学アクセシビリティセンターの佐野眞理子センター長を講師に招き。教職員及び学生を対象に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する講演会を開催し、障害学生修学支援体制の整備や障害学生への対応における留意点等について学内の情報共有を図った。 4年に一度本学が独自に行っている学生生活実態調査（直近では平成26年度に実施）や学( 4 )長と学生との懇談会等で出された学生の意見・要望等を分析し、優先事項計画を策定した。この計画に基づき学内予算要求を行い。年度内には課外活動施設（クラブハウス）を増設するとともに、平成29年度にはテニスコート改修及び陸上競技場改修が決定した。また、今後の課外活動施設等に係る保守・点検・改修等の計画についてのマスタープランを作成している。 ( 5 ) ( 6 )グローバル技術科学アーキテクト養成コースの新設に合わせ.日本人学生と外国人留学生が生活を共にする。シェアハウス型グローバル学生宿舎２棟及び共有棟を平成28年度内に新設した（平成31年３月末に全６棟完成予定）。このグローバル宿舎の設計に関しては、学生の意見を取り入れるため学内コンペを行い。実際に最優秀賞となった学生の作品を設計のコンセプトに採用している。学生の進路（就職先）データベースの構築のため、各種統計調査に対応する項目に加え、地元への就職状況についても対応できるよう愛知県内においては市町村レベルまで詳細に入力できる仕組みとし．就職実績の入力を開始した。また．海外においては．ミャンマー．スリランカ、韓国及び中国において海外同窓会を立ち上げ、現地で活躍する本学同窓生のネットワークを構築した。さらに国内においては、本学同窓生に学内企業説明会や就職活動支援行事への参加を依頼し、就職活動中の学生への支援（質疑応答・アドバイス）を行った。平成30年度に実施予定の卒業・修了後の追跡調査について、平成29年度に調査項目や対象等.実施に向けた具体的な準備を行えるよう.教務担当部局, IR本部及び同窓会と調整し.調査項目等について整理を行った。 ( 7 )
[入学者選抜]
( 1 ) 学部３年次については、TOEIC等の英語検定試験スコアを出願資格のひとつとした．学部3年次のスーパーグローバル入試（平成29年度入学）を実施するとともに、その反省結果も踏まえ.出願時期,併願区分等の整理・変更を行い,一般コースを含む平成30年度入試(平成29年度実施）の募集要項を公開した。学部１年次については，学部３年次入試での反省等も踏まえ.平成30年度入試（平成29年度実施）の募集要項公開と実施要領を確定させた。専攻科グローバル・リーダー（GL）インターンシップを実施し、研究マッチング型の入試( 2 )制度である博士前期課程入学者選抜試験（高等専門学校専攻科グローバル・リーダー育成特別入試（専攻科GL入試））の出願要件を満たす受講生を育成した。実際の受講生受入れに向け．評価基準を確定させるとともに．募集要項における問題点（曖昧な表現の明確化等）を解消した。
7　研究活動の推進に関する取組状況
[研究水準,研究成果等]
( 1 )国内外の研究機関と施設を共有して特定先端研究を実施する先端共同研究ラボラトリー及び本学の資源を共有するオープンアプリケーション方式による企業等との効果的な融合研究を進める共同研究プロジェクトにより先端研究.社会実装,社会提言に繋がる研究をマッチング・ファンド方式によるイノベーション協働研究プロジェクトとして立ち上げた。条件として.研究構成員に１人以上は企業研究者又は外国人研究者を有すること.融合研究の観点から他分野の教員を加えること.若手人材の育成の観点から複数の大学院生を加えること.マッチングファンドを促進する観点から学内配分希望額以上の外部資金等の獲得すること.審査基準として、機能強化に資する評価指標を明示するとともに.書面審査,ヒアリングにより決定する．一連の選考システムを構築した。結果．平成28年度は採択予定の10件を上回る25件の申請があり. 16件（3年間）のイノベーション協働研究プロジェクトを採択し先端研究.社会実装,社会提言に繋がる研究を開始した。平成28年度末には,平成28年度採択の16件について研究状況について書面審査等を行い継続を決定するとともに、平成29年度の新規公募を行い、６件の申請があった。平成28年４月１日付で、オーブンアブリケーション方式により国内外の研究機関や企業等と協働して社会実装・社会提言に繋がる戦略的研究を推進することを目的とする「技術科学イノベーション研究機構」を設置した。論文生産性について.平成27年より実施している研究推進アドミニストレーションセンター（RAC）による英語論文校正及び英語プレゼンテーション指導を今年度も延べ251件実施した結果.平成27年度と比較して.国際共著論文比率が23.5%から29.3%に. Top10%論文比率が5.4%から8.1%に.それぞれ向上した。また.外部資金獲得については.主に若手の科研費採択率向上を目的として、学内の教員で構成される科研費アドバイザーによる申請書の( 2 ) ( 3 )事前チェック及びアドバイスを実施した結果.アドバイザーを利用しなかった場合と利用した場合の採択率がそれぞれ17%と31%であり.アドバイザー利用による採択率向上が確認された。引き続きこれらの支援について説明会等を通じて学内への周知を図り.利用増加を目指すこととしている。
[研究実施体制]
( 1 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 5 ) Web of Scienceを活用した研究力の調査分析等を継続的に実施し、経営資源の有効配分とその効果の検証に関する調査・分析を行った。また．論文生産性に関する定点観測を３ヶ月毎に行い、分析結果を定期的に学長に報告している。さらに.研究戦略・知財戦略・産学連携戦略については、研究力分析及びグローバル対応力の更なる強化のため、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）等の学外機関を活用したアドミニストレーション機能及び体制を強化する等の修正案を作成した。 ＵＲＡ，コーディネーターによる競争的資金獲得までのプレアワード支援及び獲得後のポストアワード支援に係る体制・機能に関する検証を行い、修正を行った。一貫した産学連携支援により、共同研究実績が平成27年度と比較し28件.約１億円（約30%）の増となった。また．各種展示会における他機関の展示方法について独自に評価を行い．本学のPR活動．産学連携活動及び技術移転活動の効率化について検証を行った。安全保障貿易管理体制の問題点を抽出し、対象者が記載しやすいようセルフチェックシートの改訂を行った。また．教職員及び学生を対象に著作権セミナーを開催し．学内構成員の意識啓発を行った。さらに、共同研究・産学連携楽務に関する契約書雛形について、産業界からの要望を整理して見直しを行うとともに、研究ライセンス等に係る学内手続書類の英語フォーマットを整備した。教育研究設備整備計画を改定するとともに、平成26年度に作成した、学内の共同利用機器データベース「研究機器一覧」及び遊休設備や要修理設備の有効活用のため作成したデータベース「再利用可能資産一覧」について、教職員に対し設備状況に係るアンケート調査を実施し、結果をデータベースに更新した。これらの共用機器・設備利用サポートシステムの利用により、平成28年度は８件の設備再利用が実現している。文部科学省「平成29年度先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」に採択され、エレクトロニクス先端融合研究所やLSI工場等が保有している分析計測機器及び半導体集積デバイス製造機器等の高度研究設備について.平成29年度より共用化し.民間活用を促すことを決定した。また．これらの機器の取扱いや管理等を主とする高度専門職のポストを設けるとともに、１名の職員を配置した。 8社会連携・社会貢献.地域を志向した教育・研究.グローバル化.長岡技術科学大学及び高等専門学校との連携[社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究]平成27年度までの社会連携推進本部を発展的に改組し、社会連携推進センターを設置した。 ( 1 )同センターに副学長を充てるとともに.副センター長には学長指名の学長補佐を充て.支援体制として、総務課と研究支援課に分散していた担当をまとめ「社会連携支援室」を研究支援課に設置した。 ( 2 )先端ものづくりなどの産業イノベーション分野（産業技術科学分野）及び農業.防災.環境など地域課題解決に資する地域イノベーション分野（地域社会基盤分野）の高度技術者育成を進める「社会人向け実践教育プログラム」の公募システムを構築し、10講座を採択し.実施した。そのうち1件は「職業実践力育成プログラム」の認定を受け．同プログラムは前年度に認定されたものと合わせて２件となった。また．一般市民向けの公開講座や地域教育委員会等と連携した生涯学習講座を開講（うち10講座以上は第１期から継続して開講）し、地域に根付いた講座となっているとともに、アンケート結果から受講者の満足度は高く、地域の教育・文化の向上に貢献している。 ( 3 )近隣の教育委員会.小・中学校.高等学校と連携して.地域のニーズに基づく人材育成講座の検討を行うとともに，小・中学生向けに計４件，高校生向けに計12件の実験・実習講座.模擬授業または出前授業を実施した。 ( 1 )海外実務訓練については、実務訓練委員会の下にWGを設置して、海外実務訓練参加者及び実務訓練生の受入先機関を増やすために、年度当初に参加希望者に対して説明会.説明会後のフォローアップを行うとともに、海外の大学等を訪問し、受入れについて意見交換を行った結果.海外実務訓練に前年度32名から約1.8倍の58名が参加した。平成22年度が４名だったことを考えると大幅増となっている。また．学生交流プログラム等については．協定校との間での学生交流プログラムによる受入れとしてニューヨーク市立大学クイーンズ校からの10名の受入れや、重点交流拠点大学（重点的に交流を進める拠点大学）を中心に６大学から学生を受け入れた。また．科学技術振興機構のさくらサイエンスに採択され．ベトナムの協定校4大学から８名,インド科学大学から10名の学生ブログラムを実施した。その他,ベトナム,マレーシア、モンゴルの優秀な高校生受入プログラムを実施した。さらに、学生の派遣については，３年次特別推薦入学者等を対象に，交流協定校であるマレーシア科学大学に17名を派遣した。「グローバル技術科学アーキテクト」養成コースの基本設計は教育制度委員会の下、平成27年度末に行い，平成28年度には教務委員会において英日バイリンガル形式講義に対応できる日本人の英語力.留学生の日本語力を育成するためのカリキュラム及び時間割編成などの詳細設計を行うとともに、全課程で実施することを決定し、実施体制を整備した。同コースの募集についても、平成27年度に平成29年度第３年次募集要項を策定し、平成28年５月に募集を開始し、６月に入試を行い35名の入学者を得た。加えて、第１年次入学者が第３年次に進級する際に、同コースへの転コースを希望する学生に対する審査方法及びカリキュラムを整備し、制度化し、６名が転コースすることとなった。平成28年度目標設定値に対する実績については、バイリンガル講義比率は22%の目標に対し30.4%.海外留学経験者の割合は1.8%の目標に対し3.2%,海外実務訓練(インターンシップ)の履修比率は13%の目標に対し16.6%と、いずれも、平成28年度目標設定を上回った。グローバル宿舎等の建設については、計画どおりグローバル宿舎を２棟及び集会場を完成( 2 )した。グローバル宿舎の運営については，学生生活委員会においてグローバル宿舎におけるルールを決定するとともに、入居案内を作成した。教育プログラムについては、スーパーグローバル大学創成事業推進本部に置くスーパーグローバル大学推進室及び国際交流センターにおいて、内外学生の全人格的交流を図ることを目的として、大学で実施しているイベント等にグローバル宿舍入居の学生を参加させることを決定した。これらを整備し、最初の学生入居に備えた。また、戦略企画会議において、29年度以降、TUTグローバルハウスの生活環境等の状況を定期的に確認することとした。海外実務訓練，学生交流ブログラム，海外FD／SD事業等を実施するとともに，グローバル( 3 )工学教育・研究を推進する国際戦略本部において.重点交流拠点大学との交流プログラム等の取組策を策定した。その結果、教員及び研究者の海外派遣率は55.3%(142/257名)、DISTEDカレッジ及びマレーシア科学大学でのSD研修等を修了した事務職員の海外派遣率は10%に達した。民間財団等からの申し出による奨学金制度の整備や日本学生支援機構等の短期受入れ支援( 4 )制度の積極的な活用.協定校との教育連携ブログラムの整備・実施.計画的な交換留学生の受入れ.海外の高校との連携.海外の大学等で活躍する同窓生ネットワークの活用等.多岐にわたる取組により.平成28年度の留学生比率は目標の12%を達成(12.5%：年間受入数272名)した。また、受入れ後の留学生の生活、学業、キャリア支援について、入学時のガイダンスをより一層充実させたほか、日常の生活支援のためチューター制度を見直しサポーター制度を整備した。また学業面の支援として、学業相談会を実施するとともに、日本語教育コースを個人のレベルに合った選択ができるよう初心者.初中級.中級の３つを開講した。就職支援については、海外に支社を持つ日系グローバル企業の就職ガイダンスや企業説明会等.留学生に特化した事業を計画・実施した。平成28年８月に、重点交流拠点大学であるマレーシア科学大学と本学において、インフォ( 5 )マティクス分野の国際会議を共催するとともに.博士前期課程ツイニングプログラム.博士後期課程でのジョイントディグリー及び材料分野を中心とした共同研究の実施が合意された。また．12月にはDISTEDカレッジ（マレーシア）との間で学部ツイニングブログラム実施について合意した。さらに、マレーシア教育拠点を活動の拠点とし、海外実務訓練の受入れ先企業の開拓を行った結果.受入れ先企業数は前年度の８社から18社に増加するとともに.参加学生数についても前年度の13名から24名に増加した。マレーシア・ペナン島の高等教育機関等の協力を得て、教員グローバル人材育成力強化プ( 6 ) ( 7 ) ( 8 )ログラム（グローバルFD）及び事務職員国際研修（グローバルSD）を実施した。FDについては、日本及び米国での研修成果を実践するため、マレーシア科学大学及びポリテクニク２校に高専教員５名を派遣し、英語での現地学生を対象にした授業の実施.資料・教材作成等を行う研修を行うとともに、昨年度以前のプログラム参加高専教員を本学の連携教員として発令し、英語による講義を行う実践機会の提供や本学教員との国際共同研究の実施等，研修後のフォローアップ制度を構築している。SDについては、本学、長岡技術科学大学及び高専の事務職員・技術職員計19名を派遣し、現地大学での海外英語研修、ワークショップ、現地教職員との意見交換会.国際会議開催支援等の国際実務研修を行った。平成28年12月に、アセアン諸国の交流協定を締結している大学の学長等による「アセアン諸国大学学長会議」を本学が主催し、アセアン８か国22大学が参加した。本学、長岡技術科学大学.高専からの参加者を含む78名が参加し.大学のグローバル戦略.学生及び教員の国際流動性向上等について議論を行い，意見をとりまとめた。国際戦略本部において、JICAの国際協力プロジェクト等に係る国別の取組及び各系の留学生獲得戦略について整理した。また、国際戦略本部の下に、インドネシア・スラバヤ電子エ学ポリテクニックを対象に実施してきたポリテクの高度化支援事業をASEAN地域へ拡大するため海外高等教育機関高度化専門部会を、JICAブログラム「イノベーティブ・アジアイニシアティブ」推進のためイノベーティブアジア事業推進専門部会を.それぞれ設置した。なお.後者のブログラムにより平成29年度に博士課程学生14名の受入れを決定している。
[長岡技術科学大学及び高等専門学校との連携]
第３期中期目標期間開始並びに両技術科学大学開学40周年を迎え、日頃の教育研究活動に( 1 )ついて情報交換等することにより.互いを理解し.これまで以上の交流及び連携・協働の促進を図るため、平成29年３月30日(木)に本学にて教育研究交流集会を開催し、両大学より教職員184名（本学からは教職員111名）が参加した。過去２回と実施形態を変え、高専連携.学生指導.国際連携.研究連携の４つのセッションを設け.分科会形式で実施した。これにより、両大学が抱える共通の課題に対し、各担当者がより連携して課題解決に向けた連携方策について意見交換を行うことができる内容となった。高専・両技科大間教員交流制度を活用し、平成28年度は２名の高等専門学校教員を受け入( 2 )れるとともに、平成29年４月から１名の高等専門学校教員の受入れを決定した。また、国立大学改革強化推進事業「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として実施した教員のグローバル人材育成力強化のための海外研修（グローバルFD研修）を修了した高専教員18名を連携教員として採用し、本学の英語での講義を実践する等。本学と高専のグローバル化及び連携強化を推進した。さらに、人事委員会の下に総務担当理事のもと学長特別補佐及び高専連携推進センター長等で構成する高専・両技科大間教員交流制度検討WGを設置し、高専・両技科大間教員交流制度の在り方及び高専との交流を強化する方策を検討した。また、高専へアンケートを実施し、高専が本学の教員の求めるミッションを整理し、高専・両技科大間教員交流制度では対応できない短期交流の実施を検討する等。高専との新たな交流の在り方について取りまとめた。博士課程制度委員会において.研究能力だけでなく教授方法や学生指導方法についての知( 3 )識を有し、大学・高専等が実践している技術科学教育に対して理解を持つ人材を育成するため、博士後期課程の全専攻を対象に、教育研究実習科目、教員育成科目を導入し、各大学・高専の教員の採用予定に係る情報の提供サポートを行う技術科学教員プログラムの制度設計を開始した。教務委員会で本プログラムの制度設計を報告後、教員育成科目については愛知大学の教職課程科目を単位互換制度を活用して修得できる方法を愛知大学と協議し、次年度に引き続き愛知大学と調整を行い本プログラムの導入を検討することとした。 ( 4 )高等専門学校との協働による本学編入学生の技術科学学習能力の強化を図るとともに、共同研究の実施等により高専の教員養成等の事業を推進・支援すること及び高専への情報発信等、高専との連携を総合的に行う高専連携推進センターを設置し、センター長に学長特別補佐（高専担当）を置くことで、執行部の意志決定を迅速に反映させる体制を整備した。また.高専教員との共同研究.体験実習生の受入れ及び高専訪問を実施するとともに、e-learningコンテンツの開発を行い一部の課程において入学前教育の試行を行うことで、高専との連携強化を図った。平成28年度から新たに実施した長岡技術科学大学とのGI（グローバル・イノベーション） ( 5 )共同教育プログラムの科目開講状況.受講状況について検証し,プログラムの充実を図るためのコンテンツの雑持及び入替え．海外での全学的な展開並びに受講促進を図るための検討を行った。また、豊橋技術科学大学と長岡技術科学大学が共同して本プログラムを検討できる組織を次年度に設置することを決定している。
「 Π 基本情報」
1目標豊橋技術科学大学は.技術を支える科学の探究によって新たな技術を開発する学問.技術科学の教育・研究を使命とする。この使命のもと.主に高等専門学校卒業生及び高等学校卒業生等を入学者として受入れ.大学院に重点を置き.実践的.創造的かつ指導的技術者・研究者を育成するとともに、次代を切り拓く技術科学の研究を行う。さらに、社会的多様性を尊重し、地域社会との連携を強化する。これらを通じて、世界に開かれたトップクラスの工科系大学を目指す。技術科学の教育を通じて、豊かな人間性、グローバルな感性及び自然と共生する【教育の目標】心を併せ持つ先導的な実践的・創造的技術者・研究者を育成します。 【研究の目標】　技術科学を究め、産業・社会にイノベーションをもたらす先端的研究を進めます。 【国際化の目標】　世界に開かれた大学として、海外教育研究拠点の活用や交流協定校等との連携により、学生・教職員による国際交流を推進するとともに、グローバルキャンパスの実現を図り.技術科学の国際拠点を形成します。 【社会貢献.連携の目標】技術科学の成果を広く活用して.種々の組織との連携のもと.社会が抱える課題の解決に努めるとともに、地域社会の活性化に貢献します。 【大学運営の目標】　学長のリーダーシップとガバナンス機能の強化により、大学の資源を最大限に活かすとともに，大学を取り巻く状況や社会的要請の変化に迅速に対応します。 【役員.教職員の目標】相互に信頼・連携・協力し.教育.研究.社会貢献.組織運営等の業務を進めます。 【健康・安全管理の目標】　心身の健康を増進するとともに.キャンパスの安全対策と危機管理体制を強化します。 【環境配慮の目標】自然と人とが調和したキャンパスを創るとともに、省エネ　ルギー・省資源化を進めます。 【情報公開・情報発信の目標】　積極的に情報公開.情報発信を行い.社会への説明責任を果たします。 【法令遵守等の目標】法令を遵守するとともに,研究倫理,行動規範を遵守します。平成27年３月に定めた。以上の「豊橋技術科学大学憲章」でも述べている理念と目標のもとで、次のことを挑戦すべき課題とするとともに.第３期中期目標・中期計画を設定する。 1国籍.民族.性別を超えて.皆が学び合う活気のあふれる多文化共生・グローバルキャンパスを実現する。 2技術を習得するとともに.技術を支える科学を探求することによって.イノベーションを創出できる人材を育成する。 3オーブンアプリケーション方式による応用展開により、融合研究力を強化する。 4世界の人々の生活を豊かにするための新しい知・技術を創出し,その成果を社会に還元する。 5本学で研究する研究者には十分な研究時間を提供するとともに.節目ごとの研究者の流動によって活力ある研究環境を創出する。また.本学が実施している大型ブログラムである「国立大学改革強化推進事業」「博士課程教育リーディングプログラム」「研究大学強化促進事業」。そして「スーパーグローバル大学創成支援事業」を誠実に推進していく。
2 
( 1 ) 教育研究
①　高等専門学校卒業生を3年次に受け入れ、高等専門学校の実践的教育を基礎として、その上にレベルの高い基礎科学,人文・社会科学を教育し,さらに高い専門教育を与える「らせん型」教育を行う。 ②　普通高校．工業高校の卒業生を1年次に受け入れ．早い時期に技術に触れさせ技術に興味を持ちかつ科学的思考力を持つ学生を育成する。 ③　大学院に重点を置き．産業界をはじめとする外部社会との緊密な連携により．社会の要請に適合した実践的先端的技術科学の教育研究を遂行する。 ④　医学,農学,人文・社会科学等工学以外の分野と工学の融合分野を開拓し技術科学のフロンティアを拡大する。
( 2 ) 国際展開
①　広く社会に向け研究成果を発信するとともに技術移転や技術教育支援を積極的に行う。 ②　全世界から留学生を多数受け入れ．また．日本人学生を積極的に海外に派遣することにより，国際的に活躍できる指導的技術者を育成する。
( 3 )社会貢献
①　豊橋技術科学大学を高等専門学校教員の研究.研修の場とするとともに、社会人の再教育.継続教育の場として開放する。 ②　産学連携．地域連携を積極的に進め．社会及び地域に対し開かれた大学とする。
4設立根拠法国立大学法人法（平成15年法律第112号） 5主務大臣（主務省所管局課）文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課） 6組織図別紙のとおり7所在地愛知県豊橋市8資本金の状況18, 443, 901, 530円(全額　政府出資)

10役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第10条により、学長１人、理事３人、監事２人。任期は国立大学法人法第15条の規定及び国立大学法人豊橋技術科学大学組織通則の定めるところによる。
11　教職員の状況教員３３７人（うち常勤２１１人、非常勤１２６人）職員２７６人（うち常勤１４３人、非常勤１３３人） (常勤教職員の状況)常勤教職員は前年度比で9人（2.47%）増加しており、平均年齢は46歳（前年度45歳）となっている。このうち、国からの出向者はO人、地方公共団体からの出向者はO人、民間からの出向者は１人である。
「正財務諸表の概要」
(勘定科目の説明については,別紙「財務諸表の科目」を参照。)
1
貸借対照表(http://www.tut.ac.jp/about/docs/28zaimu.pdf)

2
損益計算書(http://www.tut.ac.jp/about/docs/28zaimu.pdf)
キャッシュ・フロー計算書(http://www.tut.ac.jp/about/docs/28zaimu.pdf) w (単位：百万円)金額

4
国立大学法人等業務実施コスト計算書(http://www.tut.ac.jp/about/docs/28zaimu.pdf) (単位：百万円)

5財務情報
（１）財務諸表の概況①　主要な財務データの分析（内訳・増減理由）ア.貸借対照表関係(資産合計)平成28年度末現在の資産合計は前年度比88百万円（0.38%）（以下，特に断らない限り前年度比・合計）減の23, 052百万円となっている。主な減少要因としては.平成25年度に学生実験棟大規模耐震改修工事などが行われたことや、平成25年度、平成26年度に大型の補助金による工具器具備品等の資産購入が増加したことから,減価償却累計額が1,189百万円(8.50%)増の15,178百万円となったこと.附属図書館の改修に伴う不要図書の除却等により.図書が118百万円（9.44%）減の1,136百万円となったことなどが挙げられる。主な増加要因としては, PFI事業によるグローバル学生宿舎の建設や.施設整備費等による附属図書館の大規模改修工事を行ったこと等により、建物が608百万円（4.27%）増の14. 838百万円.構築物が98百万円(17.02%)増の675百万円となったこと.受託・共同研究や補助金事業遂行等により工具器具備品が146百万円（1.60%）増の9,276百万円となったこと、教務情報システムの更新により、ソフトウェアが90百万円（427.85%）増の111百万円となったこと.受託・共同研究費,寄附金受入の増加に伴う翌年度繰越額の増加,期末未払金の増加等により.現金及び預金が288百万円（15.55%）増の2,138百万円になったことなどが挙げられる。
(負債合計)
平成28年度末現在の負債合計は43百万円（0. 73%）増の6, 008百万円となっている。主な増加要因としては、グローバル学生宿舎の建設にあたりPFI手法を導入したことにより、PFI債務が292百万円計上されたこと．教務情報システムの更新により．長期未払金が83百万円（4456. 51%）増の85百万円となったこと.開学40周年記念による寄附の増加等により.寄附金債務が102百万円(13.49%)増の854百万円となったこと.受託・共同研究費受入の増加に伴う翌年度繰越額の増加等により、前受受託・共同研究費が23百万円（33. 13%）増の91百万円となったこと、退職給付費用の増加等に伴い期末未払金が179百万円(21. 78%)増の99百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、運営費交付金等により購入した資産の償却時に減額される．資産見返負債が598百万円（14. 84%）減の3, 434百万円となったこと.補助金返還予定額の減少等により、預り金が31百万円（17.08%）減の151百万円となったことなどが挙げられる。
(純資産合計)
平成28年度末現在の純資産合計は132百万円（0.77%）減の17,044百万円となっている。主な減少要因としては,施設整備費等により購入した資産の償却時に見合いで計上される損益外減価償却累計額が503百万円（7.59%）増の7,138百万円となったことなどが挙げられる。主な増加要因としては、施設整備費事業や目的積立金事業による資産購入に伴い、資本剰余金が388百万円（7. 82%）増の5, 347百万円となったことなどが挙げられる。
イ. 損益計算書関係
(経常費用)
平成28年度の経常費用は125百万円（1.64%）増の7,752百万円となっている。主な増加要因としては.附属図書館の大規模改修工事等に伴い.教育研究支援経費が14 5百万円(66.40%)増の362百万円となったこと.受託・共同研究費受入額の増加に伴い.受託・共同研究費が82百万円（12.69%）増の727百万円となったこと.退職者の前年度比較増等により.人件費が52百万円（1.31%）増の4,034百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、償却完了資産の増加に伴い、減価償却費が減少したことや、昨年度学生宿舍浴室改修工事実施による比較滅等により、教育経費が37百万円（3.20%）減の1,130百万円になったこと.研究目的の補助金受入減少等により.研究経費が86百万円(6. 97%)減の1, 146百万円になったことなどが挙げられる。 (経常収益)平成28年度の経常収益は36百万円（0.45%）増の7,881百万円となっている。主な増加要因としては、退職手当，年俸制導入促進経費の追加交付がされたこと等により、運営費交付金収益が62百万円（1.66%）増の3.819百万円となったこと.受託・共同研究受入の増加に伴い受託・共同研究等収益が82百万円（12.54%）増の737百万円となったこと。附属図書館の大規模改修に伴う．不要図書除却等により．資産見返負債戻入益が51百万円（6. 64%）増の820百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、補助金受入額の減少等により.補助金収益が113百万円（14.31 %）減の676百万円となったこと、施設整備費での費用計上額減少に伴い，施設費収益が27百万円（47.05%）減の30百万円となったことなどが挙げられる。
(当期総損益)
上記経常損益の状況及び臨時損益を計上した結果，平成28年度の当期総利益は15百万円(6.89%)減の209百万円となっている。
ウ.キャッシュ・フロー計算書関係
(業務活動によるキャッシュ・フロー)平成28年度の業務活動によるキャッシュ・フローは19百万円（2.64%）増の726百万円となっている。主な増加要因としては、運営費交付金収入が104百万円（2.77%）増の3.873百万円となったこと。受託研究収入・共同研究収入が48百万円（6.55%）増の785百万円となったこと.寄附金収入が69百万円（31.10%）増の290百万円となったこと.原材料.商品又はサービスの購入による支出が19百万円（0.94%）減の△1,982百万円になったこと.その他の業務支出が148百万円（33.25%）減の△297百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては,授業料収入が34百万円(3.44%)減の967百万円になったこと,補助金等収入が171百万円（19.39%）減の712百万円になったこと。人件費支出が152百万円（3.82%）増の△4,147百万円となったことなどが挙げられる。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)平成28年度の投資活動によるキャッシュ・フローは16百万円（3.83%）増の△396百万円となっている。主な増加要因としては.施設費による収入が186百万円（196.61%）増の280百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては.有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が170百万円（33.54%）増の△676百万円となったことなどが挙げられる。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)平成28年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、４百万円（11.55%）減の△43百万円となっている。
エ.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係
(国立大学法人等業務実施コスト)
平成28年度の国立大学法人等業務実施コストは209百万円（3. 73%）減の5, 383百万円となっている。主な減少要因としては.常勤教員の一部を年俸制に移行させたことや.当期末退職者の増加等により、引当外退職給付増加見積額が260百万円（959.77%）減の△287百万円となったことなどが挙げられる。
気セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため，セグメント情報の開示を省略している。
(3)
目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益208, 985, 293円について、全額を中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究に係る業務及びその附帯業務に充てるため目的積立金として申請している。 ( 2 )施設等に係る投資等の状況（重要なもの)当事業年度中に完成した主要施設等のグローバル学生宿舎(第一期)、附属図書館当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充(2)グローバル学生宿舎(第二期,第三期)当事業年度中に処分した主要施設等(3)該当なし4当事業年度において担保に供した施設等該当なし
（3）予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
(注1)予算段階では予定していなかった国立大学法人の行う授業料免除事業に伴う運営費交付金の交付及び、退職手当，年俸制導入促進経費の追加交付されたことにより、予算額に比して決算額が170百万円多額となっている。 (注2)予算作成段階では予定していなかった国等からの補助金の獲得に努めたことにより.予算額に比して決算額が180百万円多額となっている。 (注3)予算作成段階では予定していなかった交付額の変更により、予算額に比して決算額が６百万円少額となっている。 (注4)学生在籍者見込数の減等により.予算額に比して決算額が43百万円少額となっている。 (注5)共同研究・受託研究及び寄附金の獲得に努めたことにより、予算額に比して決算額が493百万円多額となっている。なお、前年度からの繰越額は192百万円である。 (注6)目的積立金取崩については執行計画の見直しにより、予算額に比して決算額が225百万円多額となっている。 (注7) (注1)及び(注6)に示した理由等により、予算額に比して決算額が120百万円多額となっている。 (注8) (注3)に示した理由により.予算額に比して決算額が６百万円多額となっている。 (注9) (注2)に示した理由等により、予算額に比して決算額が180百万円多額となっている。 (注10) (注5)に示した理由等により、予算額に比して決算額が178百万円多額となっている。 (注11)長期借入金償還金については、利息の発生により、予算額に比して決算額が２百万円多額となっています。
「IV　事業の実施状況」
(1)財源構造の概略等当法人の経常収益は7,881百万円で、その内訳は、運営費交付金収益3,819百万円（48.45% (対経常収益比,以下同じ。) ) ,学生納付金収益1,343百万円(17.04%)補助金等収益676百万円（8.58%）,受託研究収益322百万円（4.08%）,共同研究収益416百万円（5.27%）,その他1, 306百万円となっている。 (2)財務データ等と関連付けた事業説明当法人は、単一のセグメントによって事業を行っているため、各事業の内容及び成果については、「Ｉ．はじめに」に記載したとおりになっている。 (3)課題と対処方針等当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金,自己収入の獲得に努めている。 ＵＲＡ．コーディネーターによる競争的資金獲得までのプレアワード支援及び獲得後のポストアワード支援に係る体制・機能に関する検証を行い。修正を行った。一貫した産学連携支援により、共同研究実績が平成27年度と比較し28件.約１億円（約30%）の増となった。また.各種展示会における他機関の展示方法について独自に評価を行い。本学のPR活動，産学連携活動及び技術移転活動の効率化について検証を行った。教育研究設備整備計画を改定するとともに.平成26年度に作成した.学内の共同利用機器データベース「研究機器一覧」及び遊休設備や要修理設備の有効活用のため作成したデータベース「再利用可能資産一覧」について、教職員に対し設備状況に係るアンケート調査を実施し、結果をデータベースに更新した。これらの共用機器・設備利用サポートシステムの利用により、平成28年度は８件の設備再利用が実現している。財団等のHPより研究助成金の公募情報を収集し、教職員に情報提供を行っている。また．外部資金獲得増に向けた取組として共同研究における間接経費の在り方を見直し、従来の共同研究とは異なる．大学と民間機関等による組織対組織での共同研究を「機関連携型共同研究」と定義し．原則直接経費の30%を産学連携経費（間接経費）として運用することを決定した。施設改修により、空調機器は従来品に比べて消費電力を10%削減、照明はLED化により消費電力を44%削減.便器は従来品より70%節水する設備に変更することができた。複合機関連費用は前年度と比べ５％程度（約850千円）削減することができた。また．旅費・交通費．会議費については、経費削減（適正使用）について全学周知を行った。これらの取組等により一般管理費比率を目標の６％以内に抑制することができた。役員会で策定した「平成28年度における資金運用に係る運用方針」に沿って市場調査・分析を行い。金融情勢・経済情勢に対応した資金運用を.安全・確実に行っている。具体の運用については、平成25年度から東海地区大学事務連携ネットワークによって開始された共同運用を、平成28年度においても北陸地区の４大学を加えた12大学で継続的に実施しており、スケールメリットによる高い金利での運用を継続して実施している。現有資産の効率的・効果的な有効活用方針及び第三者への不動産貸付等新たな制度の導入について、国立大学法人法の改正が平成29年４月1日に施行され、その認可基準が平成29年３月に文部科学省より示されたことを鑑み. 29年度以降も継続して検討することとしている。本学の開学40周年記念に係る事業の一環として、修学支援事業に係る寄附制度を構築するとともに.個人一口2,000円.法人一口50,000円の寄附依頼を行い.在学生・保護者.卒業生.教職員及び企業等から、総額97百万円の寄附を得た。特に企業については役員・教員が直接企業を訪問すること等により.事業に賛同を得られた企業から大型共同研究の申し出に発展した事例もあった。本学が策定したキャンパスマスタープラン2016に基づき、計画的なキャンパス整備として、民間資金を活用したPPP(公民が連携した公共サービスの提供)による学生宿舎整備を実施するとともに、適切な維持管理やエネルギーの効率的な利用を推進として、老朽施設の改修・バリアフリ一化・省エネルギー対策を実施している。なお、主な整備状況は以下のとおり。く老朽施設の改修＞ •図書館改修工事•空調改修（D3棟） ・便所改修（学生宿舎Ｄ棟） •防水改修（B2棟, C3棟,課外活動施設） ＜バリアフリー化＞ ・学生宿舎（第１期）において、車イスユニットを整備く省エネ対策＞ ・図書館改修及び学生宿舎D棟便所改修等において、LED照明、照明制御、複層ガラス、外壁面断熱材吹付.高効率空調.節水型便器を採用平成16年度より実施しているスペースマネジメントの検証結果に基づき、さらなる共用スペースの拡充やスペースの再配分・集約化の改善案を作成した。今年度は共用スペースをエレクトロニクス先端融合研究所（EIIRIS）の1階と2階に143㎡拡充し、弾力的・効率的に活用した。教育・研究組織の再編に対応した施設配置について、施設利用調整会議を実施し、第３期中期計画中に実施する学内再編に対応した将来計画配置(案)を作成した。さらに，運営費交付金に係る収益化において，当法人の運営上重要な業務を，より効率的かつ効果的な予算管理.並びに.事業の達成状況をより明確な説明を可能とするため.日棟昇降機設備改修工事について業務達成基準を採用している。
「Ｖ　その他事業に関する事項」
1　予算,収支計画及び資金計画
( 1 )予算決算報告書参照(http://www.tut.ac.jp/about/docs/28kessan.pdf) ( 2 )収支計画年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(http://www.tut.ac.jp/about/28nendokeikaku_henko.pdf) (http://www.tut.ac.jp/about/docs/28zaimu.pdf) (３)資金計画年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照(http://www.tut.ac.jp/about/28nendokeikaku_henko.pdf) (http://www.tut.ac.jp/about/docs/28zaimu.pdf) 2短期借入れの概要該当なし
３　運営費交付金債務及び当期振替額の明細

( 2 )運営費交付金債務の当期振替額の明細

(３)運営費交付金債務の残高の明細

であるが、それから取り崩しを行った額。