(名称)第１条　当法人は、一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会と称する。 (事務所)第２条　当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。 (目的)第３条　当法人は、住宅履歴情報の蓄積と活用を支援する業務（以下「住宅履歴情報サービス」という。)を行う事業者（以下、「住宅履歴情報サービス機関」という。)が相互に連携して、住宅履歴情報サービスの基本指針の策定、業務の効率的で効果的な実施のための共通の業務ツールの整備等を行い、住宅所有者の信頼を得つつ住宅履歴情報サービスの公正かつ適正な実施を図るとともに、住宅履歴情報の蓄積・活用の普及等のための活動を行うことにより、社会資産としての住宅の適切な維持管理及び既存住宅の適正な流通の実現に寄与し、国民の豊かな住生活の実現に貢献していくことを目的とする。 (事業)第４条　当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。住宅履歴情報サービス機関の行う住宅履歴情報サービスの基本指針の策定1住宅履歴情報サービス機関の住宅履歴情報サービスの共通のツールの整備及び提供三　住宅履歴情報サービス機関が住宅履歴情報と対象住宅の特定性を確保するための共通のID（個体識別番号）の発行及び管理四　消費者、住宅事業者と住宅履歴情報サービス機関の間の住宅履歴情報サービスにかかる紛争等への対応五　住宅履歴情報の蓄積・活用についての普及啓発六　住宅履歴情報の菩積・活用の普及等のための調査研究七　その他目的を達成するために必要な事業2　前項の事業のうちの中立性の確保等の必要がある業務の全部又は一部については、外部の中立機関へ委任することができるものとする。 (公告の方法)第５条　当法人の公告は、電子公告（http://www.iekarute.or.jp）による。
第２章　会　具
(種別)
第６条　当法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。正会員：住宅履歴情報サービス機関（住宅履歴情報サービスの一部を行うものを含む。）特別会員：住宅履歴情報の蓄積・活用に関する専門知識を有する学識経験者等| |贅助会員：住宅関係の法人・団体で、当法人の目的に贅同する正会員以外のもの情報会員；国や地方自治体などの行政機関及びこれに準ずるもので、当法人の目的に賛同田するもの(入会)第７条　当法人に入会しようとする者は、会員の種別を明らかにして、別に定める入会申込書を会長（第２２条第２項の会長をいう。以下同じ。）に提出するとともに、定款及び諸規程を遵守し、当法人の運営に積極的に協力することを誓約するものとする。 2　前項の提出があった場合は、理事会で別に定める入会基準に照らし、理事会において、入会の可否を決定するものとする。 3　会員は、当法人の会員であることを表明する場合にあっては、正会員、特別会員又は賛助会員の別を、それぞれ明らかにして行うものとする。 (住宅履歴情報サービスの基本指針)第８条　正会員は、住宅履歴情報サービスについては、別に定める「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」を基本に、それぞれの業務態様に応じて自らの責任の下に実施するものとする。 2　正会員は、住宅履歴情報とその対象住宅を確実に特定するとともに、当該住宅に関する様々なサービスを効率良く受けることを可能とするため、当法人が認める場合を除き、当法人が発行及び管理する共通IDを用いて関係の住宅履歴情報を管理する。 3　正会員は、当該住宅所有者が蓄積・活用の対象とする住宅履歴情報等を住宅所有者に明示する等の措置を講じる。 4　正会員は、住宅履歴情報サービスに関し、消費者、住宅事業者との間で紛争等が生じた場合にはすみやかに当法人に報告するとともに、第１項の指針及び当該会員の業務態様に照らして必要に応じて行われる当法人のあっせんに応じ、又は、調停を尊重して、紛争等の早期解決に努めるものとする。 (会費)第９条　会員は、当法人が別に定めるところにより、当法人の運営に必要な会費を納入するものとする。 (会員の資格喪失)第１０条　会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。 ー　退会したとき。 - -解散したとき。三　６ヶ月以上会費を滞納したとき。四　除名されたとき。五　総正会員の同意があったとき。六　刑事罰に処されたとき。 (退会)第１１条　会員は、理由を付した退会届を会長に提出することにより、退会することができる。 (除名及び懲戒)第１２条　会員が、当法人の名誉を毀損し若しくは当法人の目的に反するような行為をした場合、会員としての義務に違反した場合、不正な手段により入会した場合、又は、住宅履歴情報サービスについて故意又は重大な過失により不適正に実施し、住宅履歴情報サービス若しくは住宅履歴情報サービス機関全体に対する社会的信頼を損ねた場合には、理事会において出席理事の3分の2以上の決議によりその会員を除名、又は、戒告、会員資格停止等の懲戒に付すとともに、これを公表することができる。この場合において、当該会員に対し、当該理事会の日から1週間前までにその旨を通知し、かつ、理事会において弁明する機会を与える。 (会員名簿)第１３条　当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。 (総会)第１４条　当法人の社員総会（以下、「総会」という。）は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。 (構成)第１５条　総会は、正会員をもって構成する。 2 特別会員及び贊助会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。 (招集)第１６条　総会は、会長がこれを招集する。 2　総会を招集するには、会日より１週間前までに正会員に対して、その通知を発する。ただし、書面による議決権の行使又は電磁的方法による議決権の行使をすることができることとする場合には会日より２週間前までにその通知を発する。 (権限)第１７条　総会においては、次に掲げる事項を決議する。一　法令で定める事項事業計画及び収支予算三　事業報告及び収支決算四　その他当法人の運営に関する重要事項(決議の方法)第１８条　総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもって、これを決する。 (議決権)第１９条　各正会員は、各１個の議決権を有する。 (議長)第２０条　総会の議長は、会長がこれに当たる。 (議事録)第２１条　総会の議事については、議事録を作り、会長及び出席した理事のうちから選任された議事録署名人2人以上がこれに署名し、又は記名押印するものとする。
第４章　理事及び監事
(種類及び定数)第２２条　当法人に、次の役員を置く。理事   5名以上２０名以内監事　１名以上２名以内2　理事のうち２名以上４名以内を代表理事とし、代表理事のうち１名を会長、他を副会長とすろ。 ３　理事のうち１名を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。 (選任等)第２３条　当法人の理事及び監事は、当法人の正会員の役職員又は特別会員の中から総会において選任する。ただし、必要があるときは、正会員の役職員又は特別会員以外の者から選任することを妨げない。 2会長及び副会長は理事会において選定する。 ３　理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。 (職務)第２４条　会長は、当法人を代表して当法人の業務を総理する。 2　代表理事である副会長は、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときに、あらかじめ定めた順位に従ってその職務を代行する。 ３　業務執行理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を執行する。 4 理事は、理事会を構成し、業務を執行する。 5監事は、次に掲げる職務を行う。一　財産及び会計を監査すること。理事の業務執行状況を監査すること。三　財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。四　前号の報告をするために必要があるときは、総会若しくは理事会の招集を要請し、又は総会を招集すること。 (任期)第２５条　理事及び監事の任期は選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 2　任期満了前に辞任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。 3　任期満了前に辞任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。 4　理事及び監事並びに代表理事は、第２２条で定める定数に欠ける場合には、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。 (理事及び監事の報酬)第２６条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事については、総会の決議を経て、報酬を提供することができる。 2理事及び監事には、費用を弁償することができる。 (理事等の解任)第２７条　理事及び監事が、業務上の権限又はその地位を私的な利益のために用いた場合、いつでも、総会の決議によって解任することができる。この場合において、当法人は、当該理事又は監事に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与える。 (責任の免除又は限定)第２８条　当法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章　理事会
(構成)第２９条　当法人に理事会を置く。 2 理事会は全ての理事をもって構成する。 (権限)第３０条　理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。総会に付議すべき事項''総会の決議した事項の執行に関する事項| |会員の入会の承認その他総会の決議を要しない当法人の執行に関する事項田(招集、決議等)第３１条　理事会は、会長が必要と認めたときにこれを開催する。 2　法人法第９１条第２項に規定する理事会への報告は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回しなければならない。 ３　理事会は、会長が招集する。 4理事会の議長は、会長がこれに当たる。 5　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 6　前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは理事会の決議があったものとみなす。 (議事録)第３２条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。 (委員会等)第３３条　理事会に、その運営及び事業執行に必要な企画運営委員会その他の委員会等を置くことができる。 2　企画運営委員会及びその他の委員会の設置及びその委員の選任は、理事会がこれを行う。
第６章　住宅履歴情報警積・活用推進会議
(住宅履歴情報蓄積・活用推進会議)第３４条　当法人に、住宅履歴情報蓄積・活用推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。 2　推進会議は、次に掲げる事項について審議し、当法人に意見を述べるものとする。一　住宅履歴情報サービスにかかる基本指針の策定住宅履歴情報サービスにかかる共通のツールの整備・提供三　住宅履歴情報の蓄積・活用の状況田住宅履歴情報の蓄積・活用の普及活動のあり方五　住宅履歴情報の蓄積・活用の普及等に関する調査研究のあり方六　その他当法人の活動に関する重要事項3　推進会議は、住宅履歴情報の菅積・活用に関し、当法人に建議できる。 (会議の構成)第３５条　推進会議は、当法人の特別会員、住宅事業者の代表、消費者の代表、法曹の代表及び住宅関係学識経験者で、会長が理事会の議を経て選任した委員で構成する。 2　委員は、５名以上２５名以内とする。 ３　委員の任期は、２年間とし、再任を妨げない。 4　推進会議に議長及び議長代理を置き、会長が委員の中からそれぞれ委嘱する。 (会議の運営)第３６条　推進会議は、会長がこれを招集する。 2推進会議は、議長がこれを主宰する。議長に事故ある時は、議長代理がこれに当たる。 3 (議事録)第３７条　推進会議の議事については、議事録を作成する。 2　議事録には、出席した議長及び出席した委員のうちから選任した議事録署名人が署名又は記名押印する。
第７章　資産及び会計
(資産の構成と管理)第３８条　当法人の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。 —入会金ー　会費三　事業に伴う収入四　資産から生ずる収入五　その他収入2 当法人の資産は、会長がこれを管理する。 (負担金及び借入金)第３９条　当法人は、特定の活動に要する経費については、全部又は一部の会員に負担を求めることができる。 2　当法人が資金の借り入れをしようとする時は、当該事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。 (事業年度等)第４０条　当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。 2　事業計画及び収支予算について、事業年度開始前に総会で決議されていない場合においては、総会で決議されるまでの間、会長は前年度の事業計画及び収支予算に準じて事業を実施し、又は収入及び支出をすることができる。この場合の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。 3　当法人は、事業年度終了時に剰余金が生じた場合において、剰余金の分配を行わない。第８章　定款の変更及び解散
(定款の変更)
第４１条　この定款は、総会において総正会員の３分の２以上の決議を経なければ変更することができない。 (解散)第４２条　当法人は、法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号乃至第７号に規定する事由によるほか、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経て解散する。 (解散による残余財産の扱い)第４３条　当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により当法人と類似の事業を目的とする、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる他の法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。 (設置等)第４４条　当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。 2 事務局には、所要の職員を置く。 ３　職員は、会長が任免する。 4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が別に定める。 (備付け帳簿及び書類)第４５条　事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。 |   定款会員名簿及び会員の異動に関する書類三　理事及び監事の名簿西事業計画及び予算に関する書類五　事業報告及び決算に関する書類六　財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表七　許可、認可等及び登記に関する書類八　定款に定める機関の議事に関する書類九　その他必要な帳簿及び書類2前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。第１０章　補　則(委任)第４６条　この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により定めるものとする。 (設立時正会員)第４７条　当法人の設立時における正会員は別表１のとおりとする。 (設立時の理事等)第４８条　当法人の設立時における代表理事、理事及び監事は別表２のとおりとする。 (最初の事業年度)第４９条　当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２３年３月３１日までとする。附則１．この定款は、平成２２年５月１０日から施行する。 ２．この定款は、平成２２年１１月３０日から施行する。 ３．この定款は、平成２５年６月１４日から施行する。