2018（平成30）年3月町川贝贝

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地域福祉とは
少子高齢化や核家族化の急速な進行や生活様式の多様化を背景に、地域住民のつながりや助け合いの意識は希薄化し、かつてあったような住民相互の支え合い等の「地域力」の低下が指摘されています。そのような中、地域でひきこもり、子育てに悩む保護者の孤立、高齢者の孤独死、介護と子育てを同時に行うダブルケア、児童や高齢者に対する虐待や自殺者の増加等が新たな社会問題となっています。こうした生活上の問題を解決したり、日常生活における自立を支援するには、行政による福祉サービスだけでなく、地域住民同士で支え合うことが欠かせません。公・民の専門職による制度サービスと、住民一人ひとりが主体となって行う多様な助け合いの活動を連携、共有していくことが重要となります。地域福祉とは、こうした社会状況を背景に、誰もが自分の暮らす地域で安心して生活できるよう、住む人たちが主役となってともに取り組む「しあわせづくり」です。
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計画策定の目的
本町では2015（平成27）年３月に、将来における本町のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針となる「川辺町第５次総合計画」を策定し、誰もが安心して暮らせるまちづくりとして、福祉の推進に取り組んでいます。しかし、少子高齢化の進展や、近所付き合いの希薄化などを背景に、地域における福祉問題は多様化・複雑化しており、生活環境は大きく変化しており、それにともない、福祉を取り巻く環境も大きく変化しています。そのようななか、国においては2016（平成28）年6月に公表された「ニッポンー億総活躍プラン」において、子ども・高齢者・障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現が掲げられました。これに対応して、地域共生社会のキーワードとして「我が事・丸ごと」の考え方が示されました。 「我が事」→「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組んで行く仕組みを作っていくこと「丸ごと」→行政においては、地域づくりの取り組みの支援と、公的なサービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援の体制整備を進めていくことこのような変化に対応しつつ、「地域の助け合いによる福祉（地域福祉）」を推進するために、人と人とのつながりを基本とした「顔のみえる関係づくり」「助け合い、支え合いの社会｣｢地域の問題を解決できる仕組みづくり｣を進めていく必要があります。また、地域住民・福祉活動団体・福祉施設関係者などがそれぞれの役割のなかで、お互いに力を合わせる関係をつくっていくとともに、地域住民のボランティアや関係諸団体、公的サービス間の連携を強化し、「自助」「互助•共助」「公助」を重層的に組み合わせた「地域包括ケア」の視点を踏まえて、子ども・高齢者・障がい者など全ての人々の福祉の推進を図っていくことが重要となります。以上のことを踏まえ、住民が互いに支え合い、安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けた理念や方向性を示すことを目的に、本計画を策定します。
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計画の位置づけと法的根拠
本計画は、社会福祉法第107条に基づく「市町村地域福祉計画」として位置づけられるものです。策定にあたっては、上位計画である総合計画や、その他関連計画との整合性を図っていきます。川辺町地域福祉活動計画(社会福祉協議会)
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計画期間
本計画の計画期間は、2018（平成30）年度から2024（平成36）年度までの6年間とします。なお、社会情勢などに対応するため、必要に応じて見直しを行います。

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人口の推移と人口構成
（1）年齢３区分別人口
2013（平成25）年から2017（平成29）年にかけて、川辺町の総人口は減少し続けています。 15歳未満人口、 5～64歳人口が減少しているのに対し、 65歳以上の人口は増加し続けており、それにともない高齢化率も増加しています。人口の増加率をみると、15歳未満で5.4%、15～64歳で6.8%と減少しており、少子高齢化が進行していることがうかがえます。 [20] 15歳未満　 [20] 15～64歳　 [30] 65歳以上　一○一高齢化率資料：住民基本台帳（各年10月１日）
年齢３区分別人口の増加率2017（平成29）年10月現在の人口ピラミッドをみると、男女ともに65～69歳の人口が多くなっています。

( 1 )総世帯数と平均世帯人員数
総世帯数は1995（平成７）年から増加しています。一方で平均世帯人員は減少傾向にあります。今後、単身者の増加や少子化の進行にともない、平均世帯人員数は引き続き減少していくことが予想されます。資料：国勢調査
( 2 )高齢者世帯の状況
高齢単身世帯、高齢夫婦世帯はともに大幅に増加しています。高齢単身世帯の総世帯数に対する割合が9.6ポイントに対して、高齢夫婦世帯の総世帯数に対する割合は15.0ポイントとなっています。また、増加率をみると、特に高齢単身世帯が増加しています。資料：国勢調査

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障がい者の状況
2012（平成24）年度から2016（平成28）年度にかけて、手帳所持者数は、平成27年度に微減しているものの、増加傾向にあります。また、身体障害者手帳所持者は減少傾向にあるのに対して、療育手帳手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者は増加傾向にあります。日本国身体障害者手帳　【工刀療育手帳　【33回精神障害者保健福祉手帳※重複障がいも含む資料：庁内資料（各年度３月31日）

（１）前期高齢者・後期高齢者の状況
高齢者の人口は年々増加しています。高齢者人口における前期高齢者・後期高齢者の割合をみると、2013 (平成25)年から前期高齢者に比べ、後期高齢者の割合が高くなっています。前期高齢者・後期高齢者数の推移889前期高齢者111後期高齢者–後期高齢者割合一前期高齢者割合資料：住民基本台帳（各年10月1日）
（２）要介護認定者数の推移
要介護認定者数は2012（平成24）年から2016（平成28）年にかけて増加しています。また、要介護度別にみると、特に要支援１、要支援２の人が増加しています。要介護認定者数の推移資料：介護保険事業状況報告　月報（９月末）

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基本理念
本町では、町の総合計画において、「清流と人が織りなす活力あるまち」を将来像として掲げ、健康・福祉・医療分野においては、「誰もが安心してくらせるまちづくり」をめざしています。本計画では、総合計画におけるまちの方向性を踏まえた上で、地域共生社会の実現をめざし、地域住民やボランティアや関係諸団体、社会福祉協議会、行政が協働し、地域を取り巻く様々な環境の変化に対応しつつ、誰もが笑顔でいきいきと暮らしていけるよう、以下のように基本理念を設定します。

( 1 )地域を担い支え合う　ひとづくり
地域福祉の推進にあたり、活動の中心は地域における「ひと」となります。そのためには、人権を尊重し合い、やさしさを持って助け合っていける「ひとづくり」が最も重要となります。性別や年代に関わらず多様な人が交流し、住民が地域の問題について話す場を地域のなかにつくることで、地域の問題を自分のこととしてとらえ、関心を持つよう働きかけますÌm1〕また、子どもから大人まで福祉教育などを推進し、住民の福祉意識を醸成します。複雑化•多様化する問題に対応できる専門的な人材の育成•確保に努めるとともに、子ども・若者・高齢者・女性・障がいのある人など、誰もがボランティアや地域福祉活動に参加できるよう[m2]、情報について積極的に周知していきます。
( 2 )包括的支援のための　ネットワークづくり
行政、社会福祉協議会などの公的なサービスだけでなく、福祉活動団体、NPO法人、福祉サービス事業所、ボランティア団体等との連携を図り、支援が必要な人が適切な支援を受けることができる体制を構築します。また、地域において、技援が必要な人と手助けができる人とを結びつける仕組みをつくり[m3]、地域の生活支援体制の整備・充実を図ります。[m4]地域住民及び各種団体、公的サービス間の連携を充実させるとともに、地域住民同士の交流を促進することによって見守り体制を充実し、子ども・高齢者・障がい者・生活困窮者などをはじめとした支援を必要とする人々が安心して地域で暮らすことのできる体制を構築します。
( 3 )誰もが安心して暮らせる　環境づくり
地域課題の複雑化・多様化に対応し、地域課題の解決に向けて、行政と地域の連携を図るとともに、子ども・高齢者・障がい者などの分野を超えて、総合的に相談できる体制の構築[m5]を行います。また、防災・防犯体制の充実、ユニバーサルデザインのまちづくり、権利擁護、生活困窮者への支援など、誰もが安心して生活できる環境づくりをすすめます。地域住民との協働により、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりを推進していきます。
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施策体系
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計画の推進体制
( 1 )住民との協働
地域福祉の推進のためには、住民との協働によるまちづくりが重要となります。そのため、地域の交流の場への参加を通じて、福祉問題に関心をもち、住民の一人ひとりが福祉に対する意識を高め、地域福祉の担い手として、日常的な声かけやあいさつ、見守り活動などを行うとともに、地域行事やボランティア活動などに積極的に参加していくことが求められています。
( 2 )社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、地域福祉計画の根拠法である社会福祉法において、地域福祉の推進を図る中核として位置づけられており、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進することを目的とした組織です。行政と協働し、地域福祉推進の両輪となるよう、住民や関係機関、関係団体などの調整を行っていくことが求められています。
( 3 )庁内体制
地域福祉の推進にあたり、地域住民や関係団体などの自主的な取り組みを様々な形で支援するため、住民自治組織、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、当事者団体、ボランティア団体など、関係機関・団体の役割を踏まえながら、相互に連携・協力を図り、地域の福祉活動を促進するための支援を行っていくことが必要です。また、地域の福祉課題は多様化・複雑化しており、就労、住まい、自殺等、福祉部局以外との連携が不可欠です。行政の縦割りをなくし、福祉課題の解決に向けて連携していくことが必要です。
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計画の進捗管理
計画の推進にあたっては、関連計画などを策定している町の関係部局や社会福祉協議会とも連携を図りながら、推進体制の整備と計画の点検・評価できる機関を設置し行います。また、計画を適切に進行するため、計画策定→実施→評価→見直しのＰＤ ＣＡサイクルを実施します。
基本目標1 /地域を担い支え合うひとづくり
施策の方向
( 1 )住民の「福祉の心」の育成
地域福祉を推進する上で重要となるのは、地域住民の理解と行動です。地域で多様な人々との交流を通じて、地域住民一人ひとりが福祉についての意識を深め、互いに理解し合い、互いに支え合うことで、誰もがいきいきと暮らせるまちづくりを推進します。また、子どもから大人まで、生涯を通じてお互いを思いやれるような福祉教育、及び福祉についての周知・啓発を推進し、地域における日常的な支え合い、助け合い活動を促進します。
具体的な取り組み

( 2 )ボランティア活動の促進
地域全体の福祉の力を高める基盤として、ボランティアは重要な活動となります。今後、一人暮らし高齢者世帯、高齢者のみ世帯等、支援が必要な人の増加が予測されており、地域全体での支え合い、助け合いの輪を広げるため、地域の支援ニーズを把握し、ボランティア等支援の担い手と結びつけることが必要となります。本町では、社会福祉協議会におけるボランティアセンターが中核となり、講座や教室の開催により、ボランティアの育成などを行っています。しかし、ボランティアの高齢化などの様々な理由から、ボランティア活動の担い手が少なくなっているのが現状です。今後は一層ボランティアセンターの機能を強化し、ボランティア活動の内容やその目的について広く周知するとともに、これまで活動に参加したことがない人でも参加しやすいような環境づくりを進め、地域住民が自発的に主体性を持って活動ができる仕組みづくりを推進します。
具体的な取り組み

施策の方向
( 3 )地域活動団体の活性化
地域には自治会をはじめ、民生委員・児童委員、福寿会、障がい者当事者団体など、様々な団体が地域福祉活動を実施しています。活動を継続的に進めていくためには、活動の担い手のスキルアップとともに、活動を活性化していく仕組みづくりが必要となっています。また、それぞれの地域活動団体の活性化に加え、団体同士の連携を図り、地域の問題を共有し解決につなげることも重要です。今後は社会福祉協議会と連携を取りながら、各種団体活動の活性化を図るため、各団体の活動について広く周知し、参加を促進します。また、団体の分野を横断した、団体間の連携を図ることで、複雑化・多様化した地域課題を早期に発見・解決できる地域をつくっていきます。

具体的な取り組み

施策の方向
( 1 )行政、地域、福祉サービス提供事業所との連携
地域住民の生活課題は多様化・複雑化しており、ニーズに応じたサービスを提供するためには、様々な分野が広く連携していく必要があります。住民が主体的にまちづくりに参加し、行政、地域、福祉サービス提供事業所などが分野を超えて有機的に連携できるようなネットワークの構築を図ります。また、社会福祉協議会は、住民の地域福祉活動の支援やポランティアセンターの運営、町受託による各種福祉サービスの実施、障がい福祉サービスの実施など、地域の特性を踏まえつつ、様々な事業に取り組んでいます。地域福祉の中核として社会福祉協議会の活動を支援するとともに、一層行政との連携体制を強化し、地域福祉を推進します。

具体的な取り組み
( 2 )住民同士の交流の促進
地域では、民生委員・児童委員、福寿会、赤十字奉仕団、福祉委員などが、支援が必要な人への見守り・相談を行っています。しかし、見守り・相談活動だけでは地域で孤立している人、支援が必要でも声があげられない人すべてに目が行き届かない可能性があります。そこで、このような活動に加え、隣近所をはじめ身近な地域の住民が、声かけやあいさつなどを通して、地域の関係のなかで支援が必要な人を把握していくことが重要となります。また、身近な地域のなかで、サロンなど住民同士がふれあえる場づくりを推進することや安心できる居場所をつくることは、地域活動の活性化にもつながります。特に、閉じこもりがちな高齢者や障がいのある人が、地域において社会参加を果たしていくことができるような場づくりが求められています。地域において交流を深められる場を充実することにより、地域全体で支え合うまちづくりを推進します。
具体的な取り組み

施策の方向
( 1 )相談支援窓口の充実
地域住民が安心して生活していくためには、身近な地域で様々な相談に応じることができる相談支援体制が整備されていることが重要になります。地域の生活課題は、多様化・複合化しており、福祉のほか医療、保健、雇用・就労、司法、産業、教育、家計、権利擁護など多岐にわたります。住民の身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、町関係部局や社会福祉協議会など関係機関と連携しながら、相談支援体制の充実を図ります。
具体的な取り組み

施策の方向
( 2 )福祉サービスの充実
多様化・複雑化する福祉ニーズに対応するためには、行政や民間事業者などによる「フォーマルサービス」だけでなく、地域のなかでの助け合い、支え合いなどの「インフォーマルサービス」をそれぞれ充実し、状況によって利用者が使い分けられる柔軟な提供体制を整備していくことが重要となります。フォーマルサービスは、子育て支援、障がい者福祉、高齢者福祉・介護保険などそれぞれの個別計画のなかで充実が図られていますが、サービス事業所が少なく、町内単独では必要なサービスを提供することは難しいのが現状です。サービスが十分に提供できるよう近隣市町と連携し、サービス提供体制の確保を行います。また、地域の助け合いなどによるサービスの提供については、地域の支援ニーズを把握し、ボランティア等支援の担い手と結びつけ、多様なサービスを展開していきます。また、福祉サービスを必要とする人であっても、福祉サービスについての情報を適切に入手できていないために、必要なサービス利用にむすびついていない場合があります。多様化する福祉サービスのなかから、自分に最も適したサービスを選択できるようにするためには、効果的な情報提供体制の充実が求められています。町役場窓口や町広報紙をはじめ、パンフレット、インターネットなど多様な媒体を活用し、福祉サービス、制度などの周知を図ります。

(３)防災・防犯体制の整備
自然災害への対応、子どもや高齢者などを対象とした犯罪の防止など、「安心・安全なまちづくり」は、すべての人が地域で安心して暮らしていくために不可欠となります。災害発生時には、行政単独で対応しきれない部分が多く出てきます。特に、避難行動要支援者などの支援については、学校や地域などが日頃から心がけ、連携体制を強化していくことが重要となります。行政、関係機関、住民などがそれぞれの役割を果たし、災害時に有効に機能する体制の整備を進めます。
具体的な取り組み

施策の方向
( 4 )バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくり
年齢、性別、障がいの有無、人種などに関わらず、すべての人が自分の意思で社会参加を果たし、自己実現を図るためには、まち全体が誰にでも使いやすいようバリアフリー・ユニバーサルデザイン化されていることが必要です。 「岐阜県福祉のまちづくり条例」に基づき、改修の際には必要な整備を行います。また、ハード面の整備だけでなく、地域住民に対して、バリアフリー・ユニバーサルデザインについて啓発することで、普段から意識を高め、町全体でバリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくりを進めていきます。
具体的な取り組み

（５）権利擁護体制の充実
現在、子どもや高齢者などを狙った悪質な犯罪や、高齢者や障がいのある人、子どもへの虐待が社会問題となっています。本町では、成年後見制度や日常生活自立支援事業を推進し、すべての人が安心して生活を送ることができるよう支援しています。今後は制度の有効活用を図れるよう、制度の周知・啓発に努めます。すべての人が尊厳ある生活を送ることができるよう、高齢者や児童、障がいのある人への虐待防止なども含め、地域全体における総合的な権利擁護体制を整備します。
具体的な取り組み