スルガ銀行中間期ディスクロージャー誌平成25年4月1日～平成25年9月30日コンシェルジュバンクスルガ銀行
C O N T E N T S
1てあいさつ19平成25年度中間期ハイライト19 ●業績について7 ●資産の健全性(単体) 8トピックス@ "夢"の応援活動10 [SURUGA ECO ACTION]に取り組んでいます11 CSR活動社会·地域とのつながり12営業店舗網14主なインターネット支店一覧
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資料編
16平成25年度中間期の業績17 41 ●連結財務データ●単体財務データ72 86 ●自己資本の充実の状況コーポレートデータ87 88スルガ銀行の情報開示本誌の表示金額は単位未満を切り捨てて表示しています。株式の状況社長皆さまには、平素より私どもスルガ銀行グループをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。このたび、平成25年度中間期の薬績、地域活性化に向けた取り組みなどについてご説明した中間期ディスクロージャー誌を作成いたしました。ぜひご一読いただければと存じます。当社は、個人ならびに中小企業のお客さま向けのリテール業務を中心として、お客さまの期待を超えたサービスをご提供し続け、社会から不可欠の存在として高く評価されることを目標とするとともに、当社グループ全体の収益拡大および健全な財務体質の構築に努めております。当中間期につきましては、当社のコアビジネスのひとつである個人ローンの残高は着実に増加し、業務組利益、業務純益、コア業務純益、経常利益、中間純利益ともに、最高益を更新することができました。長引くデフレからの脱却を志向する経済環境のもと、金融機関におきましては、新たな資金ニーズの発掘、金融円滑化への対応、コンプライアンス強化などがより一層求められております。特に資金ニーズの発掘におきましては、官民一体型の中小企業支援ファンドやプロジェクトファイナンス、フリーローンなどにより、創意工夫のある取り組みをしていくことが期待されています。また、各金融機関においては、インターネットバンキングの拡充が図られており、その利便性が広く浸透してきておりますが、昨今、それを逆手に取ったスパイウェアなどの不正アクセスやフィッシング詐欺といった金融犯罪が社会問題化しつつあります。こうした中、いち早くインターネット専用支店を開設するなど、これまでインターネットバンキングの活用を進めてきた当社といたしましても、各種対策ソフトの導入や振込時等におけるご利用カード導入、ホームページやEメール等での注意喚起などにより、お客さまに安心してご利用いただける環境づくりの徹底を図っております。今後も当社は、新たな分野への積極的な取り組みにより、「お客さまの期待を超えた良質のサービス」をご提供し、「ライフアンドビジネスコンシェルジュ」として、お客さまの〈夢をかたちに〉する、〈夢に日付を〉いれるお手伝いができるパートナー、そして身近で頼りがいのある「オンリーワン」の存在となるべく、社員一丸となって努力してまいります。皆さま方には、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
業務組利益は、銀行の基本的な業務による利益を表すもので、貸出金や有価証券、預金などの利息収支を表す「資金利益」、各種手数料収支を表す「役務取引等利益」、外国為替などの売買損益を表す「その他業務利益」により構成されます。資金利益は収益性の高い個人ローン残高を中心とした貸出金残高が引き続き好調に推移したことなどにより、前年同期比36億円増加しました。業務組利益、資金利益ともに、最高益を更新することができました。当社のコアビジネスのひとつである個人ローン残高が好調に増加し、コア業務純益は前年同期比42億円増加しました。業務純益は一般貸倒引当金取崩額の減少などにより、前年同期比32億円増加しました。コア業務純益、業務純益ともに最高益を更新することができました。葉務純益は、銀行本来の業務に関する収益力を表す銀行固有の指標で一般企業の営業利益に相当するものです。コア業務純益は、業務純益から特殊な要因で変動する一般貸倒引当金繰入額と国債等債券損益の影響を除いたもので、より実質的な銀行本来の業務に関する収益力を変しています。茶務税益＝業務相利益－経費－－般貸倒引当金繰入額コア業務統益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益経常利益は、預貸金利益を中心に業務純益が増加し、また不良債権処理額が減少したことなどにより、前年同期比59億円増加しました。中間純利益は、経常利益の増加を主因に、前年同期比39億円増加しました。経常利益、中間純利益ともに、最高益を更新することができました。預金、貸出金の残高が順調に増加し、円貸預貸金利益が最高益を更新するなど、本業が順調に推移していることなどから、中間配当金は、当初予定通り7円50銭といたしました。年間配当金につきましては、一株当たり15円を予定しております。今後も財務体質の強化を図るとともに、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題のひとつとして、積極的に取り組んでまいります。経営の健全性を示す自己資本比率につきましては、利益の積み上げに伴う内部留保の増加により、前年同期末比0.45%上昇し、11.17%となり、引き続き高水準を維持しております。自己資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金等の基本的項目(Tier I )と一般貸倒引当金等の補完的項目(Tier II)により構成されています。当社の補完的項目(Tier II )は一般貸倒引当金のみ計上しております。自己資本比率日記事者記事
＝自己資本額(基本的項目＋補完的項目－搭除項目) ／リスクアセット×100 Tier I比率100貸出金期末残高は個人ローンの順調な増加により、前年同期末比1,395億円増加の2兆8,065億円となりました。国内貸出金利回りは、前年同期比0.04%上昇し、3.35％となりました。 ■個人ローンの推移個人ローン残高は、住宅購入マインドの高まりや、政府の住宅取得促進策などにより住宅市場が活性化される中、前年同期末比1,569億円増加し、2兆3,988億円となりました。住宅ローン期末残高は、前年同期末比556億円増加し、1兆9,420億円となりました。総貸出金に占める個人ローンの比率は85.4%となりました。
■預金期末残高／国内預金利回り
預金期末残高は、個人預金の増加を主因に前年同期末比2,437億円増加し、3兆5,708億円となりました。個人預金期末残高は、前年同期末比2,634億円増加し、2兆6,319億円となりました。国内預金利回りは、前年同期比0.01％上昇し、0.09%となりました。

■預貸金粗利ざや(国内) ／預貸金利ざや(国内) ／総資金利ざや(全体)
預貸金粗利ざやは、貸出金利回りから預金利回りを控除した、銀行における主要事業の収益性を表すものです。預貸金利ざやは、預貸金組利ざやからさらに経費率を控除したものです。総資金利ざやは、資金運用全体と資金調達全体の利回りの差を表すものです。預貸金利ざや(国内)は、貸出金利回りの上昇や経費率の低下により、前年同期比0.15%拡大し、2.06%となりました。
■経費／OHR
経費は、前年同期比1億円減少し、210億円となりました。業務の効率性を示す指標であるOHR (オーバーヘッドレシオ）は、前年同期比4.4％低下し、47.1％となりました。 OHR (オーバーヘッドレシオ(%))＝経費／業務組利益×100
■個人預り資産残高(投資性商品)
個人預り資産(投資性商品)の期末残高は、円貨預金へのシフトが一部でみられたことなどから前年同期末比70億円減少し、2,771億円となりました。投資信託については、インターネットバンキングでのお申し込みが順調に推移したことなどから167億円増加しました。平成25年度中間期八千万千下
■金融再生法開示債権残高・比率の推移
経営改善の支援、コミュニケーションの充実、金融円滑化への取り組みなど、取引先支援を進めたことなどにより、開示債権額は前年同期末比14億円減少し、537億円となりました。総与信額に対する開示債権比率は、前年同期末比0.15%低下し、1.90%となりました。開示債権比率(%) ＝開示債権残高／総与債残高×100
貸出金残高(末残) 2兆8,065億円※貸出金等与信関連債権:貸出金·支払承諾見返·外国為替·貸付有価証券·貸出金に準する仮払金·貸出金未収利息
「沼津岡宮支店」を新たにオープン
平成25年6月21日、沼津市北部の岡宮に「沼津岡宮支店」を新たにオープンいたしました。静岡県内では78店舗目、沼津市内では12店舗目となる沼津岡宮支店は、自動調光センサー付きLED照明や、当社初めての試みとなる店舗屋上への太陽光バネル設置等、環境に配慮した設備を積極的に導入しており、静岡県の建築物環境配慮型制度（CASBEE静岡）にてAランクを取得しております。また、富士山や愛鷹山が間近に望める眺望への配虚から、外観や看板などのデザインに工夫を凝らしました。
『足湯』施設を併設
[湯河原支店]移転オープン
平成25年7月16日に移転オープンした[湯河原支店]は、太陽光バネルを屋上へ設置し、CO₂削減や節電、節水に対応したECO店舗として生まれ変わりました。さらに、当社初めての試みとなる、年金支給日（偶数月の15日）などにご利用いただける『足湯』施設や、自転車愛好者の皆さまの休憩基地として[サイクルステーション]を併設するなど、金融サービスだけでなく、お客さまの[趣味]
「教育資金贈与信託」のお取り扱いを開始
平成25年度税制改正にて導入された[教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応した「教育資金贈与信託」のお取り扱いを平成25年8月1日より開始いたしました。大切なお孫さまの将来を応援するため、祖父母さま等がお孫さま等の教育資金を当社に信託した場合に、1,500万円を限度に贈与税が非課税となります。
インターネットバンキングで
[NISA]口座開設の受付開始
平成25年9月24日より、インターネットバンキングで[NISA (少額投資非課税制度)」口座開設のお申込受付を開始いたしました。当社はインターネットバンキングで購入可能な投資信託68銘柄すべてにおいて、NISA口座のお取り引きに対応しており、お申込手数料がかかりません。
スルガ銀行で
NISA口座を開設するメリットは？
プをご用意。さまざまなタイプのからあなたのお好きなファンドをセレクトできます。ンキングで口座開設・購入が可能-購入は、ダイレクト投資信託でお取り扱いいたします。詳しい内容、お問い合わせはこちらクセスセンター投信デスク0120-86-1449 ～金曜日（祝日を除く） 9:00～ 12:00 14:00～ 17:00スルガ銀行はお一人おひとりのく夢をかたちに〉する、〈夢に日付を〉いれるお手伝いをしております。
[I DREAM] サッカーを通じての“夢”応援
日本サッカ一界において最も権威と伝統がある真の日本一を決する「天皇杯全日本サッカー選手権大会」、静岡県内の各年代別に開催している[スルガカップ]、日本王者と南米王者が戦う国際大会「スルガ銀行チャンピオンシップ」、全国の社会人たちが熱い戦いを繰り広げている[SURUGAbank CUPフットサルフェスタ」。これらの大会への協賛活動を通じて、「サッカー王国」静岡県に本店がある銀行として、サッカーに関わるあらゆる人々の夢を応援しています。 [SURUGA ] DREAM Awa屋も天皇杯らしい旅風をお起こしたゴールを表彰するSURUGA I DREAM Award 5回目の表彰となる今回は、AC長野バルセイロの有永一生選手に贈呈いたしました。 (U-15) |
d-labo (夢研究所)
東京ミッドタウン(六本木)にあるコミュニケーションスペース[d-labo (夢研究所)」では、自分のこれからを変えたいという[Change]や、じっくりとライフスタイルを考えたいという[Think]、自由に人生を楽しみたいという[Play]をバックアップするため、さまざまな活動を行っています。
「お仕事ウォッチング！社会人を取材する映像制作
ワークショップ」を開催
「働く大人を取材し、1つの映像作品を作ることを通して、社会で働く大人の背中を肌で感じる」をテーマに開催しました。参加者は高中小学生と彼らをサポートする大学生。働くって何だろう」 [将来の夢って？]。未来を担う子どもたちが自分の将来を考え、新たな
[Mt. Fujiエコサイクリング]をサポート
約1,000名の参加者が富士山麓一周112kmのコースを駆け抜ける自転車レース、「Mt. Fujiエコサイクリング」が平成25年9月8日に開催され、御殿場東支店に併設された[サイクルステーション]を大会参加者のためのエイドステーションとして開放し、シュークリームやバナナ等を提供するなど、大会をサポートいたしました。
[SURUGA ECO ACTION]は、環境活動に対する当社の宣言であり、環境活動を4つの分野に分け、それぞれに取り組んでおります。各分野に積極的に取り組むことで、社会の一員としての当社の役割を果たしてまいります。長期間にお客品のお取り扱い社会員統活動の実施エコオフィス化の推進環境に関する各人を動
「富士山ごみ減量大作戦」などの
環境保全施策への参加・協力
静岡県が主催する[富士山ごみ減量大作戦]などに当社社員がボランティアとして定期的に参加し、静岡県の富士山周辺の環境保全施策に協力しております。また、富士山の環境保全に取り組む「ふじさんネットワーク」開催の自然観察会や活動体験などのイベントへの社員参加を通じて、地域の環境保全活動への理解を深め、啓蒙活動に役立てています。
インターネットバンキング
「ふじさんネットワーク」への募金活動
[ふじさんネットワーク]への募金を当社のインターネットバンキングで受け付けております。インターネットバンキングをご利用いただいているお客さまが、登録している代表口座から[ふじさんネットワーク]への募金を振込手数料無料で行うことができるサービスです。ふじさんネットワークって？静岡県·山梨県が定めた富士山憲章の周知定着を図るため、平成11年に設立された富士山の環境保全活動を行うグループ、保護団体、NPO、企業、マスコミ、行政等による会員制のネットワーク組織です。当社も正会員として加盟しています。 ●詳しくはこちらhttp://www.fujisan-net.gr.jp/
[Webブックフリー]
お取り引きの履歴をご自宅に郵送するブックフリーサービス(無通帳サービス)に代わり、インターネットバンキングを利用して、過去13か月分の取引レポートや入出金明細をご照会いただけるサービスです。紙資源を利用せず、郵送等によるエネルギーの使用もないため環境にやさしいサービスです。
投資信託電子交付サービス
投資信託のお取り引きにおいて、お客さまに交付している「取引報告書」「取引残高報告書」「収益分配金のご案内」等の書類をインターネットバンキングでスピーディーに閲覧いただけるサービスです。環境について考えるセミナーを開催(d-labo)さまざまなジャンルのセミナーを開催している東京ミッドタウン(六本木)の[d-labo(夢研究所)]では、2013年7月にツバル環境名誉大使の遠藤秀一氏をお招きし、「海抜1メートルの島国ツバルからのメッセージ」を開催。参加者のみなさまと地球温暖化問題やエネルギー問題、持続可能社会について考える機会となりました。 ● [SURUGA ECO ACTION]について詳しくはこちらhttp://www.surugabank.co.jp/surugabank/corporate/story/social_contribution/index.html
当社は社会の一員として役割や責任を認識し、お客さま、株主さま、地域社会など各ステークホルダーのご期待に応え、継続的に社会的責任を果たしてまいります。教育・文化・福祉等支援活動の取り組み
静岡県内大学生・海外大学生
インターンシップを実施
平成18年から日本大学国際関係学部および静岡県立大学の学生を中心にインターンシップを実施しております。今年も14名の学生が、本部や宮業店等で銀行の役割や現場業務を学びました。また、異文化交流を通じてビジネスの国際化を推進するため、海外大学生を対象としたプログラムも開催しております。
24時間テレビ
「愛は地球を救う」への協賛
平成6年より日本テレビの24時間テレビ「愛は地球を救う」へボランティア協賛しております。今年も8月25日に静岡県駿東郡清水町のサントムーン柿田川にて、社内公募によるボランティア約30名が街頭募金活動を行い、大変多くの善意をお預かりいたしました。
企業経営研究所
海外研修·研究等助成金を交付
本事業は静岡県内の各学校等で教育指導に従事しており、海外で技術·技能·知識等を習得·研究し、子どもたちに夢や感動を与え、分かち合うことを志す方を対象に、毎年実施しております。本年度で延べ39名の方々に助成金を交付いたしました。
ピンクリボン運動をサポート
J. POSHオフィシャルサポーターとして、平成19年12月よりATM時間外手数料の一部金額を「J. POSHピンクリボン基金」に寄付しております。このたび、平成24年12月から平成25年5月末までの6か月分を贈呈いたしました。今回で11回目となります。
ベルナール・ビュフェ美術館
開館40周年
今年4月にリニューアルオープンしたベルナール・ビュフェ美術館は平成25年11月、開館40周年を迎えました。40年前に開館を記念して植樹されたクスノキは、長い年月を経て美術館のシンボルツリーへと大きく成長しております。また、併設するビュフェこども美術館も7月にリニューアルオープンいたしました。
美術館招待券を二市一町に寄付
ヴァンジ彫刻庭園美術館で平成26年3月まで開かれている企画展「ブルーノ・ムナーリのファンタジア」に特別協賛をしております。このたび、同美術館の招待券を長泉町、沼津市、三島市へ計8,500枚寄付いたしました。当社は、未来を担う子どもたちが本物の芸術に触れ、感動する心、豊かな人間性を育んでいくことができるよう、今後もサポートしてまいります。 11
緊急連絡先のご案内キャッシュカード・通帳・印鑑を紛失された際は、直ちにお取引店または以下緊急サポートセンターへご連絡ください。スルガ銀行緊急サポートセンター ☎ 055-987-8182 24時間365日(有人受付)同時に最寄りの警察(交番)にもお届けください。営業店舗紹自動取引機(ATM)設置状況
最寄りのATMの情報が検索できます。http://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/tenpo/search.html
銀行代理店(233か店) (平成25年12月31日現在)
銀行代理業者の商号:株式会社ゆうちょ銀行銀行代理業務の概要:ゆうちょ銀行直営店233店舗においてスルガ銀行の住宅ローン等個人ローン業務に係る契約締結の媒介◎印は住宅ローン、目的別ローン、カードローン取扱店○印は目的別ローン、カードローン取扱店
●再森県(2か店) O語文告の八戸店●岩手県(1か店) ○盛岡店●宮城県(2か店) ○仙台支店○仙台東店●秋田県(1か店) ○秋田店●山形県(1か店)〇山形店●福島県(3か店) ○宮島店○郡山店○いわき店●茨城県(3か店) ◇水戸店♀つくば店○日立店●栃木県(2か店) ◇宇都宮店〇小山店●群馬県(3か店) ◎前橋店○高崎店○太田店●埼玉県(17か店) ✪さいたま支店●消和店ollis店の照合店olli口店○所沢店♡上尾店♡超谷店○与野店○大宮店○帝日部店
●福井県(1か店) ○福井店
●奈良県(2か店)創益設店○生駒店
●和歌山県(1か店) ○和歌山店●熊本県(2か店) ●熊本支店○八代店●大分界(2か店) ○大分店○別府店●宮崎県(1か店) ○宮崎店●岡山県(2か店) ON山店♡追數店●島根県(1か店) ○松江店○京都山岳○左京店●大阪府(24か店) 🌸大阪支店✪大阪東店✪堺店◇豊中店♡広島支店○福山店●広島県(4か店) ○広島西店○呉店●山口県(3か店) officit O F B西○岩国岳●徳島県(1か店) ○徳島店●香川県(2か店) ♡高松店○丸亀店●受媛県(2か店) O松山支店O今治店
●福岡県(4か店) ○北九州店の博多店🌸久留米店○福岡東店●佐賀県(1か店) ○佐賀店●長崎県(2か店) ○長崎店○佐世保店●滋賀県(1か店) 😊大津店●京都府(4か店) ◎伏見店●鹿児島県(1か店) ○鹿児島店●沖縄県(1か店) ○那覇支店●三重県(2か店) ●四日市店○松阪店●鳥取県(1か店) ○鳥取店●京都店当社ならではのユニークな商品ラインナップで展開するインターネット支店は、お客さまがインターネットや携帯電話といったダイレクトチャネルを活用することにより、時間と場所を問わずにアクセスすることができます。また、さまざまな異業種との業務提携(アライアンス)により、お客さまに魅力ある各種商品·サービスをご提供しています。銀行取引でマイルが貯まる新しいマイレージ＆バンキングスタイルANA支店http://www.surugabank.co.jp/ana/ ID 0120-029-589 (海外から(81) 55-98-02988)お電話承り時間月〜金曜日(祝日を除く) 9:30〜17:00 OCN会員の方専用の金融サービスが充実OCN支店http://www.surugabank.co.jp/ocn/ ■■0120-005-175お電話承り時間月〜金曜日(祝日を除く) 9:00〜17:00女性向けのバンキングサイトソネット支店http://www.surugabank.co.jp/so-net/ ad0120-50-2189お電話承り時間月〜土曜日(祝日を除く) 9:00〜17:00インターネットを活用した先進の金融サービスをご提供ダイレクトバンク支店http://www.surugabank.co.jp/directbank/ 000120-708-807お電話承り時間月〜金曜日(祝日を除く) 9:00〜17:00銀行取引に応じてドコモポイントが貯まるネットバンク支店ドコモプレhttp://www.surugabank.co.jp/docomo/ ■■0120-17-2038お電話承り時間月〜金曜日(祝日を除く) 9:00〜17:00 ●詳細は各支店のホームページをご覧ください。 11人もの億万長者誕生の実績！ドリームダイレクト支店http://www.surugabank.co.jp/dream/ EC0120-86-1689お電話承り時間月〜土曜日(祝日を除く) 9:00〜17:00ゆうちょ銀行でお申し込みできるスルガ銀行のローンお取引店ゆうちょ専用支店http://www.surugabank.co.jp/yb/ ■■0120-745-600お電話承り時間月〜金曜日(祝日を除く) 9:00〜17:00あなたの夢を応援するローンサービスをご提供ダイレクトワン支店http://www.surugabank.co.jp/directone/ ■■0120-60-1616お電話承り時間月〜金曜日(祝日を除く) 9:00〜17:00新しい決済のカタチ！便利･安心な[Visaデビットカード]マイ交店http://www.surugabank.co.jp/my/ ■■0120-008-925お電話承り時間月〜金曜日(祝日を除く) 9:00〜17:00付加価値の高いビジネスローンサービスをご提供http://www.surugabank.co.jp/ebusinessdirect/ @0120-185-285お電話承り時間月〜金曜日(祝日を除く) 10:00〜18:00 16 ○平成25年度中間期の業績(連結)〇最近３中間連結会計期間および最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(連結)〇最近３中間会計期間および最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移(単体)連結財務データ○連結財務諸表○中間連結貸借対照表○中間連結損益計算書○中間連結包括利益計算書○中間連結株主資本等変動計算書〇中間連結キャッシュ・フロー計算書○セグメント情報〇連結自己資本比率(国内基準) ○資金運用／調達の状況○役務取引の状況○預金科目別期末残高○貸出金業種別内訳○連結リスク管理債権情報時価情報○金融商品○有価証券○金銭の信託○その他有価証券評価差額金デリパティブ取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37 ○金利関連取引○通貨関連取引〇株式関連取引○債券関連取引○商品関連取引○クレジット・デリバティブ取引
平成25年度中間期の楽績(連結)
当社、連結子会社8社および持分法適用会社1社の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。 (1)連結ベースの主要勘定貸出金残高は、前連結会計年度に比べ、個人ローン残高（単
体）が715億47百万円増加し、全体では495億83百万円増加の2兆8, 044億84百万円となりました有価証券残高は、前連結会計年度に比べ、19億24百万円減少し、2, 288億68百万円となりました。預金残高は、前連結会計年度に比べ、個人預金が1,324億47百万円増加し、全体では542億33百万円増加の3兆5, 643億24百万円となりました。 (2)連結ベースの損益の状況経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比46億18百万円増加し、586億71百万円となりました。経常費用は、貸倒償却引当費用や株式等償却の減少等により、前年同期比9億98百万円減少の362億68百万円となりましたこの結果、経常利益は前年同期比56億17百万円増加し、224億３百万円となりました。中間純利益は、前年同期比36億22百万円増加し138億46百万円となりました。 (3)セグメント情報報告セグメントである「銀行」の経常収益は548億47百万円、セグメント利益は220億94百万円となりました。また、 「その他」の経常収益は64億22百万円、セグメント利益は4億12百万円となりました。 (4)連結ベースの自己資本比率自己資本比率は、11.15%となりました。 (国内基準) (5)連結キャッシュ・フローの状況
      営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの減少や預金の増加による収入等が貸出金の増加による支出等を上回り、723億63百万円の収入超過（前年同期は334億76百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却および償還による収入等が有価証券の取得による支出等を上回り、5億12百万円の収入超過（前年同期は335億20百万円の収入超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により11億6百万円の支出超過（前年同期は17億67百万円の支出超過）となりましたこの結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前期末比717億73百万円増加し1, 777億61百万円となりました。
最近3中間連結会計期間および最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(連結)

最近3中間会計期間および最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移(単体)

連結財務館表
当社は、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書および中間連結キャッシュ・フロー計算書については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

中間連結包括利益計算書

1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社8社連結子会社名
中部價権回収株式会社
スルガ・キャビタル株式会社
スルガコンピューターサービス株式会社
スルガカード株式会社(2)非連結子会社該当ありません。 2.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社酸当ありません。 (2)持分法適用の関連会社1社ＳＤＰセンター株式会社(3)持分法非適用の非連結子会社酸当ありません(4)持分法非適用の関連会社3. (1)商品有価証券の評価基準および評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております(2)有価証券の評価基準および評価方法①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法にので、個人（定額法）、長期法（定額法）、その他有価証券については原則として
よる償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として
均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認め
うかるものに原則原則等の度になったためにも可能とも証するとも言えて出来る。
られるものについては移動平均法による原価法により行っておりますなお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ②金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 (3)デリバティブ取引の評価基準および評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 (4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
       有形固定資産は、定率法により償却しており、年間減価償却見積額を期間により按分し計上しております。主要な耐用年数は次のとおりであります。 15年～50年建物4年～20年その他②無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しておりますthe English (1955) 10年)に基づく定額法により償却しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有影固定資産」 with companies and the state of the paradis in the state of the statては、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (5)貸倒引当金の計上基準当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に基づいて定めた償却・引当基準により、次のとおり計上しております①破産・特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権について
す。は、担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しておりますその金額は2, 777百万円であります②破綻先および実質破綻先に対する債権については、①による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。 ③現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証によは、その後は、その残額について、過去の一定期間
る回収可能見込額を控除し、その残額については、そのにおける毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております. ④破綻懸念先および貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額はない。とも食性があり、国旗への「国」と「国旗への名を実日本作歌歌人
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。 ⑤上記①〜④以外の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。 
。なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連
査定結果を監査しております。
、債権限の会社、取りに債権で事業事業事業務等に、一人で借金連結子会社は、当社に準じて資産査定を実施し必要と認めた額を計上しております。 (6)賞与引当金の計上基準賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております(7)役員賞与引当金の計上基準役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。なお、当中間連結会計期間における計上額はありません。 (8)退職給付引当金の計上基準退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計、出来れアテーニット女系ストコール中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務および数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります.過去勤務債務：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理数理計算上の差異:発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により、翌連結会計年度から損益処理(9)役員退職慰労引当金の計上基準　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるた発生していると認められる額を計上しております。 (10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実積に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。 (11)偶発損失引当金の計上基準偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。 (12)外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
      外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 (13)重要なヘッジ会計の方法①金利リスク_・ヘッジ当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行案における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会集種別監査委員）
 1会議日第24号/に就述する議題・アンによってもうます。
　ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特る量は、アンドルのことを形成している。 フローズの中では、定し詳価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘ
定し詳価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘ
ッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。 ②為替変動リスク・ヘッジon 20るヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっており#ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額がs and the state oおります。なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります(15)消費税等の会計処理消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりますす。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
注記事項
(平成25年度中間連結貸借対照表関係)
1.非連結子会社および関連会社の株式または出資金の総額は、株式858百万円であります2.貸出金のうち、破綻先債権額は1, 052百万円、延滞債権額は36, 035百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継統計により元本の位置により元本または利息の取立てまたは弁就しているとこそになりません。
あとしなかった貸出金(貸倒2017年 10月- 10月号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権する、是常食性を求めている。 日払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。 3.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は260百万円でありますなお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は20, 826百万円でありますなお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであり#す5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は58, 175百万円であります。なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります6.手形割引は、「銀行楽における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会楽種別監査委員会報告第 24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた), Holly School (1999), Holly School (1999), The Beat万円であります7.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産リース價権及びリース投資資産1,511百万円その他資産(割賦債権) 406百万円担保資産に対応する債務借用金1, 755百万円為替決済、短資等の取引の担保あるいは先物取引差入上記のほか証拠金等の代用として、有価証券等145, 745百万円を差し入れておりますその他資産のうち保証金等は4, 595百万円でありますまた8.当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について逢反がない限り、 ー定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1, 368, 670百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが、1. 365. 850百万円ありますは、無料でははずしいですが、それを買われなります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社および連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときには、当社および連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき願客の楽況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております9.有形固定資産の減価償却累計額は38, 097百万円であります。
1970年  10.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は200百万円であります。
(平成25年度中間連結損益計算書関係)
1.その他経常収益には、貸倒引当金戻入益508百万円、償却債権取立益456百万円を含んでおります。 2.その他経常費用には、貸出金償却1, 907百万円、債権売却損1, 160百万円、株式等償却4百万円を含んでおります。
(平成25年度中間連結株主資本等変動計算書関係)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数

ものです2.普通株式の自己株式の減少778千株は、ストック・オプション行使

(平成25年度中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されて
いる科目の金額との関係

(平成25年度中間連結リース取引調係)
1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容①有形固定資産電子計算機であります。 ②無形固定資産ソフトウェアであります(2)リース資産の減価償却の方法中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「 (4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 2.オペレーティング・リース取引該当ありません。平成25年度中間連結会計期間1.ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名営業経費26百万円2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
         新株予約権民入益       88百万円
3.ストック・オプションの内容該当ありません。
資産除去債務関係
平成25年度中間連結会計期間該当ありません。
賞賞等不動産関係
平成25年度中間連結会計期間賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1株当たり情報
平成25年度中間連結会計期間1.1株当たり続資産額

重要な後発事象
平成25年度中間連結会計期間該当ありません。
その他
当社は、銀行業務全般をつかさどる基幹系システムの刷新を目指しーコンは、東京東京電気となる。
同システムの開発を日本アイ・ビー・エム株式会社に委託しましたが、
同システムのようなアイ・開発をすめせざるを得なくなったこと等に基本,アン・ナーの際を目的など、「日本の日本の会社」を表示した。
同社の貴によりシステム開発を中止せさるを得なくなったこと等に基づ、平成20年3月6日、同社に対し、当社が被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。平成24年3月29日、東京地方裁判所は、日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、74億1.366万6.128円およびこれに対する平成19年7月
18日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払いを命ずる旨の判-同控訴審について、平成25年9月26日、東京高等裁判所は、日本ア、対法は当社の中で、対法としてもられる。無料理事業・無料理事業
イ・ビー・エム株式会社に対し、当社が彼った損害のうち、41億7, 210万3, 169円及び、うち26億985万274円に対して平成19年7月18日か
ら、うち15億6, 225万2, 895円に対して平成22年3月26日から、各支払済みまで年5分の割合による金員の支払いを命ずる旨の判決を言い渡提携がまでそうかの前日による歴史の交流がでありも書かれた者の数
しました。この判決に対して、当社および日本アイ・ビー・エム株式会
社は判決内容が不服として最高裁判所に上告及び上告受理申立てをし、現在も低属中です。平成24年度中間連結会計期間1.セグメント情報(1)報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、リース業務、銀行事務代行業務、クレジットカード業務、貸金業務等を行う連結子会社から構成されております。報告セグメントは当社を「銀行」としております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務、クレジットカード業務等を行っております。 (2)報告セグメントごとの経常収益、経常利益または損失、資産の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。
2. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行うリース業務、銀行事務代行業務、クレジットカード業務、保証業務、貸金業務等であります。 3.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額125百万円は、持分法による投資利益18百万円およびセグメント間取引消去額106百万円であり主す、 (2)セグメント資産の調整額△22, 299百万円は、セグメント間の相殺額△22, 318百万円および持分法適用の関連会社株式の調整額18百万円であります。 4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.関連情報

(2)地域ごとの情報①経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ②有形固定資産当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。 (3)主要な願客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 　当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、銀行事務代行業務、クレジットカード業務等を行
う連結子会社から構成されております。報告セグメントは当社を「銀行」としております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務、クレジットカード業務等を行っております。 (2)報告セグメントごとの経常収益、経常利益または損失、資産の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。
2. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、銀行事務代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。 3.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△104百万円は、のれんの償却額△64百万円、持分法による投資損失△30百万円、セグメント間取引消去額△8百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額△29, 209百万円は、セグメント間の相殺額△29, 167百万円および持分法適用の関連会社株式の調整額△41百万円であります。 4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.関連情報

(2)地域ごとの情報①経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ②有形固定資産当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。 (3)主要な願客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報該当事項はありません。自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

資金運用／調達の状況

載しております。 2.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 3.国内業務部門は当社および連結子会社の円建取引であります。 4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間18, 186百万円、当中間連結会計期間292, 739百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間1.084百万円、当中間連結会計期間999百万円)および利息(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(注)1.当社および連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。 2.当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 3.資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(前中間連結会計期間104百万円、当中間連結会計期間35百万円）を含んでおります。 4.資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前中間連結会計期間12百万円、当中間連結会計期間13百万円）を含んでおります。 5.国際業務部門は当社および連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間18, 186百万円、当中間連結会計期間292, 739百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間1, 084百万円、当中間連結会計期間999百万円)および利息(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 2.相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高および利息であります。
役務取引の状況

預金科目別期末残高

しております。 2.流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金3.定期性預金＝定期預金＋定期積金
貸出金業種別内訳

連結リスク管理債権情報

全融商品
金融商品の時価等に関する事項
平成24年度中間連結会計期間
平成24年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握す
2.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
道産(1)現金預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (2)コールローン及び買入手形コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (3)金銭の信託有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「金銭の信託」に記載しております。 (4)有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格またはモデル使用による合理的に算定された価額によっております。投資信託は、公表されている基準価格または取引金融機関から提示された価格によっております。当社保証付私募債は、 (5)貸出金の時価算定方法と同様の方法によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券」に記載しております。 (5)貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております.また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。 (1)預金要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバティブ取引デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)および通貨関連取引(通貨先物)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
ません。 2.当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。 3.組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
平成25年度中間連結会計期間
平成25年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません(注2)参照) 。
2.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (2)コールローン及び買入手形コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (3)金銭の信託有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「金銭の信託」に記載しております。 (4)有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格またはモデル使用による合理的に算定された価額によっております。投資信託は、公表されている基準価格または取引金融機関から提示された価格によっております。当社保証付私募債は、 (5)貸出金の時価算定方法と同様の方法によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券」に記載しております。 (5)貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)および通貨関連取引(通貨先物)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。ません。 2.当中間連結会計期間において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。 3.組合出資金等は、組合出資金および非上場REITです。組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。非上場REITについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
有価証券
「子会社株式および関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。平成24年度中間連結会計期間
3.減損処理を行った有価証券売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当中間連結会計期間における減損処理額は、382百万円（うち、株式382百万円）であります。また、その他有価証券の減損にあたっては、当中間連結会計期間末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について減損処理をするとともに、30%以上50%未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
3.減損処理を行った有価証券売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。また、その他有価証券の減損にあたっては、当中間連結会計期間末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について減損処理をするとともに、30%以上50%未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。当中間連結会計期間における減損処理はありません。
金銭の借託
平成24年度中間連結会計期間1.満期保有目的の金銭の信託(平成24年9月30日現在)該当ありません。
平成25年度中間連結会計期間1.満期保有目的の金銭の信託(平成25年9月30日現在)該当ありません。 2.その他の金銭の信託(運用目的および満期保有目的以外) (平成25年9月30日現在)該当ありません。
その他有価証券評価差額金

デリバティブ取引
平成24年度中間連結会計期間
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1)金利関連取引(平成24年9月30日現在)該当ありません。
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。 2.時価の算定割引現在価値により算定しております。 (3)株式関連取引(平成24年9月30日現在)該当ありません。 (4)債券関連取引(平成24年9月30日現在)該当ありません。 (5)商品関連取引(平成24年9月30日現在)該当ありません。 (6)クレジット・デリバティブ取引(平成24年9月30日現在)該当ありません。 2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。 2.時価の算定取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。 2.時価の算定割引現在価値により算定しております。 (3)株式関連取引(平成24年9月30日現在)該当ありません。 (4)債券関連取引(平成24年9月30日現在)該当ありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1)金利関連取引(平成25年9月30日現在)該当ありません。
2.時価の算定割引現在価値により算定しております。 (3)株式関連取引(平成25年9月30日現在)該当ありません。 (4)債券関連取引(平成25年9月30日現在)該当ありません。 (5)商品関連取引(平成25年9月30日現在)該当ありません。 (6)クレジット・デリバティブ取引(平成25年9月30日現在)該当ありません。 2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。 2.時価の算定取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。 2.時価の算定割引現在価値により算定しております。 (3)株式関連取引(平成25年9月30日現在)該当ありません。 (4)債券関連取引(平成25年9月30日現在)該当ありません。

単体財務簡要
当社は、中間貸借対照表、中間損益計算書および中間株主資本等変動計算書については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
1.商品有価証券の評価基準および評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております. 2.有価証券の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式および関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っておりますなお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております(2)金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております3.デリバティブ取引の評価基準および評価方法  (1)有形固定資産(リース資産を除く)作品を実施している。主要な耐用年数は次のとおりであります。 15年～50年建物4年～20年その他(2)無形固定資産(リース資産を除く)が自然共生で、「天生と呼ん」。
無影固定資産は、定額法により償却しております。 the English Construction of the Service (5年～ 10年)に基づく定額法により償却しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」 、Windows Professional . . .しそれ以外のものは零としております。 5.引当金の計上基準(1)貸倒引当金貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に基づき、当社で定めた償却・引当基準により、以下のとおり計上しております①破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者(以下「実貿破綻先」という。)に対する債権については、担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しておりますその金額は2, 140百万円であります. ②破綻先および実貿破綻先に対する債権については、①による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております③現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が
、大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係
、その他になっている債務者とう提見を禁止可能品と経営しておる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております④破綻懸念先および貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額の最近ので、アニアの人物では、その人物では、人物ではない。
が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息
の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることがで
きる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引当計上しております. ⑤上記①〜④以外の債権については過去の一定期間における貸倒も主題の一つの人に食事を等に基づき計上しております。なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 (2)賞与引当金賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。 (3)役員賞与引当金　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、当中間会計期間末における計上額はありません。 (4)退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しておりますまた、過去勤務債務および数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります. :発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定過去勤務債務の年数(5年)による定額法により損益処理数理計算上の差異:発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により、翌事業年度から損益処理(5)役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるた、長人を確定してきたい、長人・中之職志労金を実施していた。
め、内規に基づく支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。 (6)睡眠預金払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績量者は、その私民損失見込額を計上しております。 (7)偶発損失引当金興発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく。
 1944年（昭和44年）10月1日- 1負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。 6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております. 7.リース取引の処理方法所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が不在の基本的な人物である。  1990年代のテレビ系列開始者
が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。 8.ヘッジ会計の方法(1)金利リスク・ヘッジ金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行楽における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する線延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金、その後、その後者のお次生女性の生物を持つ人物を取り、利用により有効性の評価をしております。 (2)為替変動リスク・ヘッシ外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行楽における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっておりますヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債推債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在する
ことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。なお、一部の資産・負債については、線延ヘッジを行っております9.消費税等の会計処理消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(平成25年度中間貸借対照表関係)
6, 852百万円2.貸出金のうち、破綻先債権額は653百万円、延滞債権額は31, 827百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。 )のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。 3.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は260百万円でありますなお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は20, 826百万円でありますなお、貸出条件級和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることとを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものでありまh 5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額および貸出条件級和債権額の合計額は53, 568百万円であります。なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であい生す6.手形割引は、「銀行楽における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会衆種別監査委員会報告第24
号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形および買入外国為替は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1, 717百万円であります7.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産該当ありません.温泉によってる人になっている。駅員は「駅員」。
上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等として、有価証券等145, 745百万円を差し入れております。また、その他資産のうち保証金等は4, 508百万円であります8.当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、願客国産実歴史のあるスト王に統合され、その後の皇帝を争い、彼者からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する「そんな」の「「」と「教育教育」の「「」と「」と「」と「」と「」と「
契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1. 363, 973百
万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが1, 361, 153百万円であります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をするることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき願客の楽況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を話じております。 9.有形固定資産の減価償却累計額35, 427百万円10.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は200百万円であります。
(平成25年度中間損益計算着関係)
1.その他経常収益には、貸倒引当金戻入益927百万円、償却債権取立益330百万円を含んでおります2.減価償却実施額は、有影固定資産1, 220百万円、無形固定資産599百万円であります。 3.その他経常費用には、貸出金償却1. 426百万円、債権売却損1. 044百万円含んでおります4.特別利益は、新株予約権戻入益88百万円、固定資産処分益33百万円であります. 5.特別損失は、固定資産処分損85百万円であります。
(平成25年度中間株主資本等変動計算書関係)

2.普通株式の自己株式の減少778千株は、ストック・オプション行使によるものです。
(平成25年度中間リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有影固定資産主として車両、事務機器および電子計算機であります。 (イ)無影固定資産ソフトウェアであります。 ②リー -ス資産の液価償却の方法軍奏な会計方針「4　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累(単位：百万円)計額相当額および期末残高相当額
(注)取得価額相当額は、未経過リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。 ③支払リース料および減価償却費相当額支払リース料3百万円液価償却費相当額3百万円4)滅価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。 2.オペレーティング・リース取引該当ありません。
1株当たり情報
平成25年度中間会計期間

資産除去債務関係
平成25年度中間会計期間該当ありません。
重要な後発事象
平成25年度中間会計期間該当ありません。 1.中間配当.関連日
平成25年11月8日開催の取締役会において、第203期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額1, 773百万円1株当たりの中間配当金7円50銭支払請求の効力発生日および支平成25年12月12日払開始日
当中間会計期間47百万円2.共同信託他社管理財産については、当中間会計期間において職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。 3.元本補てん契約のある信託については、当中間会計期間の取扱残高はありません。 3.その他当社は、銀行業務全般をつかさどる基幹系システムの刷新を目指し、 
同社の貴によりシステム開発を中止せざるを得なくなったこと等に基
れた。歴史  1999年づき、平成20年3月6日、同社に対し、当社が彼った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 　平成24年3月29日、東京地方裁判所は、日本アイ・ビー・エム株
式会社に対し、74億1, 366万6, 128円およびこれに対する平成19年7
月29年1月29日、東京地方裁判所は、東京地方裁判所は、東京地方会会社に対し、平成25年9月26日、東京会社に対し、日本の会社に対し、
月18日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを命する旨
の判決を言い渡しましたが、日本アイ・ビー・エム株式会社はこれを
して、同控訴審について、平成25年9月26日、東京高等裁判所は、日本
日本人の日本人の日本人の日本人の日本人の日本人アイ・ビー・エム株式会社に対し、当社が彼った損害のうち、41億7, 210アイトニー・エム保武装任に対し、当社が被りた損害のうち、41億7, 210
万3, 169円及びうち26億985万274円に対して平成19年7月18日か
ら、うち15億6, 225万2, 895円に対して平成22年3月26日から、各
支払済みました。この判決に対して、当社および日本アイ・ビてをし、現在も係属中です。自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき算出しております。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(平成24年度中間期0百万円、平成25年度中間期0百万円)を控除して表示しております。 3.資金運用収益および資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。 4.業務組利益率＝ (業務組利益÷資金運用勘定平均残高) × (年間日数÷期中日数) × 100

東海鮮社とは
楽務純益は、銀行本来の業務に関する収益力を表す銀行固有の指標で一般企業の営業利益に相当するもので、業務純益＝業務収益一(業務費用一金銭の信託運用見合費用)の算式で表されます。金銭の信託運用見合費用は、金銭の信託運用平均残高×調達勘定の平均利回りです。
その他業務収益の内訳

を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(平成24年度中間期1,084百万円、平成25年度中間期999百万円)および利息(平成24年度中間期0百万円、平成25年度中間期0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 2.国際業務部門の無利息預け金は該当ありません。 3.（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息(内書き)であります。 4.国際業務部門の国内店外賞建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 5.合計の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(平成24年度中間期18, 186百万円、平成25年度中間期292, 682百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(平成24年度中間期1,084百万円、平成25年度中間期999百万円)および利息(平成24年度中間期0百万円、平成25年度中間期0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 6.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は、相殺して記載しております。
(注) 1.残高および利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分しております。 2.国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息は、相殺して記載しております。
2.資本経常(中間純)利益率＝経常(中間純)利益÷資本勘定(純資産の部合計－新株予約権－中間純利益)平均残高×年間日数－期中日数×100

預金科目別中間期末残高

預金科目別平均残高

2.定期性預金＝定期預金＋定期積金固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期預金変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金3.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

財形残高

従業員1人当たり預金、貸出金

2.従業員1人当たり預金、貸出金は、中間期末預金残高、中間期末貸出金残高を中間期末従業員数で除して算出しております。

貸出金科目別中間期末残高

貸出金科目別平均残高

(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社または常用するる従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

個人向けローン残高

貸倒引当金内訳

取立不能見込額として債権額から直接減額した金額(平成24年度中間期1, 937百万円、平成25年度中間期2, 140百万円)を除いて記載しております。
貸出金償却

る保全の有無にかかわらず開示対象としているため、開示額は回収不能額を表すものではありません。 1.破綻先債権元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金が対象となります1.会社更生法または金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続の開始の申し立てがあった債務者2.民事再生法の規定による再生手続の開始の申し立てがあった債務者3.破産法の規定による破産手続開始の申し立てがあった債務者4.会社法の規定による特別清算の開始の申し立てがあった債務者5.手形交換所において取引の停止処分を受けた債務者6.海外の法律により、上記に準ずる法律上の整理手続の開始の申し立てがあった債務者2.延滞債権未収利息不計上貸出金のうち、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。 3. 3カ月以上延滞債権元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しない貸出金です4.貸出条件緩和債権債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金です。
債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払いの全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、の他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として区分したものです。 1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産手錶開始、更生手錶開始、再生手錶開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。 2.危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。 3.要管理債格3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権です。 4.正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される慎権です。有価証券中間期末残高
) ) ) ) ) ) ) )

公共債引受額および入札額

国際・為替乗務の状況

外国為替取扱高

外貨建資産残高

特定海外債権残高
貸倒引当金(特定海外債権引当勘定)の引当対象とされる貸出金はありません。
信託業務の状況
信託財産残高表

2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。 3.元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。

信託期間別の金銭借託の元本残高

(注)以下について該当はありません。 1.貸出金および有価証券の区分別期末運用残高2.有価証券の種類別運用残高3.年金信託・財産形成給付信託・貸付信託の受託残高および有価証券種類別残高4.元本補てん契約のある信託の種類別の受託残高および貸出金のうち破綻先債権・延滞債権・3カ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権に該当する額5.信託期間別の貸付信託の元本残高6.金銭借託・年金借託・財産形成給付借託・貸付信託の貸出金運用残高、貸出金の科目別・契約期間別・担保の種類別・使途別残高および中小企業等貸出金残高・中小企業等貸出金割合・業種別貸出金残高・業種別貸出金割合
有価証券
平成24年度中間会計期間

2.子会社・子法人等株式および関連法人等株式(平成24年9月30日現在)
該当ありません。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社・子法人等株式および関連法人等株式」には含めておりません。
めておりません。
4.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当中間期における減損処理額は、382百万円（うち、株式382百万円）であります。また、その他有価証券の減損にあたっては、当中間期末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について減損処理をするとともに、30%以上50%未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。平成25年度中間会計期間
2.子会社・子法人等株式および関連法人等株式(平成25年9月30日現在)該当ありません。
連法人等株式」には含めておりません。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。また、その他有価証券の減損にあたっては、当中間期末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について減損処理をするとともに、30%以上50%未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。当中間期における減損処理はありません。
金娘の借託
平成24年度中間会計期間1.満期保有目的の金銭の信託(平成24年9月30日現在)該当ありません。
(注) 「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」 「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。平成25年度中間会計期間1.満期保有目的の金銭の信託(平成25年9月30日現在)該当ありません。 2.その他の金銭の信託(運用目的および満期保有目的以外) (平成25年9月30日現在)該当ありません。
その他有価証券評価差額金
中間貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
平成24年度中間会計期間1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1)金利関連取引(平成24年9月30日現在)該当ありません。
2.時価の算定割引現在価値により算定しております。 (3)株式関連取引(平成24年9月30日現在)該当ありません。 (4)債券関連取引(平成24年9月30日現在)該当ありません。 (5)商品関連取引(平成24年9月30日現在)該当ありません。 (6)クレジット・デリバティブ取引(平成24年9月30日現在)該当ありません。 2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。 2.時価の算定取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。 2.時価の算定割引現在価値により算定しております。 (3)株式関連取引(平成24年9月30日現在)該当ありません。 (4)債券関連取引(平成24年9月30日現在)該当ありません。 1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1)金利関連取引(平成25年9月30日現在)該当ありません。
2.時価の算定割引現在価値により算定しております。 (3)株式関連取引(平成25年9月30日現在)該当ありません。 (4)債券関連取引(平成25年9月30日現在)該当ありません。 (5)商品関連取引(平成25年9月30日現在)該当ありません。 (6)クレジット・デリバティブ取引(平成25年9月30日現在)該当ありません。 2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」 (日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。 2.時価の算定取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。 2.時価の算定割引現在価値により算定しております。 (3)株式関連取引(平成25年9月30日現在)該当ありません。 (4)債券関連取引(平成25年9月30日現在)該当ありません。

金融派生商品および先物外国為替取引

方式を採用しております。 2.国内基準の対象となっていない取引所取引、原契約が5営業日以内の外国為替関連取引等の契約額・想定元本は次のとおりであります。

与信関連取引

ご説明

〔定量的な開示事項〕
(平成24年9月期、平成25年9月期)
1.自己資本比率告示第31条第1項第2号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社のうち、規制上の所要自己資本を下回った金社の名称と所要自己資本を下回った額の総額該当ありません。

3.自己資本の充実度に関する事項
(イ)信用リスクに対する所要自己資本の額(ロおよびハの額を除く)およびこのうち次に掲げるポートフォリオ毎の金額
(ロ)内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額標準的手法を採用しており、該当ありません。 (ハ)信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額標準的手法を採用しており、該当ありません。 (二)マーケットリスクに対する所要自己資本の額マーケットリスク相当額にかかる額は算入しておりません。
(ト)総所要自己資本額(国内基準：リスク・アセットの総額、オペレーショナル・リスクの各リスク・アセットの総額×4%)
4.億用リスク(億用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージ
ヤーを除く)に関する事項
(イ)信用リスクに関するエクスポージャーおよび三月以上延滞エクスポージャーの中間期末残高(地域別、衆種別、残存期間別)
3.残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。 4.三月以上延滞エクスポージャーとは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している、または引当金
、勘案前でリスク・ウエイトが150%であるエクスポージャーであります。 5.貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。 6.オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
3.残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4.三月以上延滞エクスポージャーとは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している、または引当金、動画6.オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
(地域別、衆種別、残存期間別)

4.三月以上延滞エクスポージャーとは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している、または引当金
　勘案前でリスク・ウエイトが150%であるエクスポージャーであります。 5.貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。 6.オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
3.残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
この年の100円以上のおよび、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのない」としております。
 4.三月以上延滞エクスポージャーとは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している、または引当金、動画6.オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。 (ロ)一般貸倒引当金、個別貸倒引当金および特定海外債権引当勘定の中間期末残高および期中の増減額<単体> (単位：百万円)
(ヘ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウエイトの区分毎の信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高ならびに資本控除した額リスク・ウエイトの区分等のエクスポージャー

5.僖用リスク削減手法に関する事項
(イ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー (信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る）の額
(ロ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、保証またはクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー(信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る)の額

6.派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
(イ)与信相当額の算出に用いる方式派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。
(ニ)ロに掲げる合計額およびグロスのアドオンの合計額からハに掲げる額を差し引いた額(カレント・エクスポージャー方式を用いる場合に限る)該当ありません。
(ト)与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入または提供の別区分した額該当ありません。 (チ)信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティプの想定元本該当ありません。
7.藍券化エクスポージャーに関する事項
(イ)銀行(連結グループ)がオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項(1)原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産および合成型証券化取引に係る原資産の額ならびにこれらの主な原資産の種類別の内訳美産論送型証券化取引に係る原資産の額(単位：百万円)
(2)原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額またはデフォルトしたエクスポージャーの額および当期の損失額ならびにこれらの主な原資産の種類別内訳該当ありません。 (3)保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳
(4)保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウエイトの区分毎の残高および所要自己資本の額
(6)自己資本比率告示第247条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳該当ありません。 (7)早期償還条項つきの証券化エクスポージャーに関する事項該当ありません。 (8)当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略該当ありません。 (9)証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額および主な原資産の種類別の内訳該当ありません。 (10)自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額該当ありません。 (ロ)銀行(連結グループ)が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(1)保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳
(2)保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウエイトの区分毎の残高および所要自己資本の額
(3)自己資本比率告示第247条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別内訳
(4)自己資本比率告示附則第15条(証券化エクスポージャーに関する経過措置)の適用により算出される信用リスク・アセットの額(単位：百万円)

8.マーケットリスクに関する事項
マーケットリスク相当額にかかる額を算入しておりません。
9.銀行勤定における出資等または株式等エクスポージャーに関する事項
(ファンド等に含まれるエクスポージャーについては含んでおりません。)
(ハ)出資等または株式等エクスポージャーのうち中間貸借対照表で認識され、かつ、中間損益計算書で認識されない評価損益の額
(ニ)出資等または株式等エクスポージャーのうち中間貸借対照表および中間損益計算書で認識されない評価損益の額該当ありません。 10.信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額該当ありません。
11.銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益または軽済的
価値の増減額
〈単体〉

スルガ銀行グループの事業の内容
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および連結子会社8社、持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
「世行集務」
当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売業務を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。また、SDPセンター株式会社、スルガスタッフサービス株式会社においても銀行事務代行業務等の銀行業務を展開しております。
「その他東海」
主な業務は、ダイレクトワン株式会社の貸金業務、スルガ・キャピタル株式会社のリース業務・保証業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、SDP株式会社の保証業務等であります。
スルガ銀行グループの組織の構成
(平成25年9月30日現在)
ただし、当社が必要と認めた時は、延長または嘱託として期限を定めて再雇用することがあります。
出版物○ディスクロージャー誌年2回発行(中間期、期末) ○ミニディスクロージャー誌(営業のご報告) 年2回発行(中間期、期末) ※インターネットホームページでもバックナンバーを閲覧できます。
インターネットホームページでの公開
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公告の方法
電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、銀行法第20条6項の規定による決算公告につきましては、当社ホームページの会社情報· IR情報欄の[決算公告]欄に掲載いたします。 http://www.surugabank.co.jp/年4回公開(第1四半期、中間期、第3四半期、期末)年4回公開(第1四半期、中間期、第3四半期、期末)年2回公開(中間期、期末)