日本労働年鑑第51集1981年版The Labour Year Book of Japan 1981第一部労働者状態V労働者の生活5 首都圏労働者の家計−春闘共闘の一九七九年第六回家計調査結果国民春闘共闘会議で、一九七九年一〇月に実施した家計調査結果が｢凍える労働者の家計― ー九八〇年第六回家計調査・生計費指数報告」(八〇年五月刊)として刊行された(同調査の実施趣旨、要領については本年鑑一九七七年版一四三頁参照)。同報告は首都圏に居住する民間一七単産、官公労一一単産計二八単産から選ばれた三八〇世帯(世帯主の収入で主たる生計を営んでいる一般世帯三五〇世帯と共働き世帯三〇世帯)を対象として調査された結果であって、ここに示された労働者家計では、(1)実収入、世帯収入とも伸び悩み、総理府統計局の東京都区部消費者物価指数(CPI)で調整した実質値は各〇・九％減となり、収入の内訳では妻の収入(パート)の伸び幅が大きい。(2)実収入中に占める税金、社会保険料など非消費支出の割合は年々拡大しており、一九七四年の調査結果では九・一％であったものが七九年には一三%におよんでいる｡ (3)実支出、消費支出もともに実費減を示す｡消費支出が実質減となったのは調査開始いらいはじめてのことである。さらに各費目別内訳をみても食料費が実質微増であるのをのぞいて、住居、光熱水、被服、雑費などのきなみ減少となり、なかでも被服費の切り詰め幅が大きい。さらに、(4)消費支出における公共料金支出はその二二・一％を占めているが、実収入第I分位階層では二六•〇%と低所得層ほど公共料金値上げの影響が大きく、かくして「今日の労働者家計は、残業や妻のパート、内職収入で補い、その不足分は住宅ローン、月賦など将来所得の先食いでまかない、さらに耐久消費財や洋服などをクレジットに依存するという『ローンづけ』の状況になっていて、個人の自由に使える部分はますます少なくなっている」(前掲報告一一頁)ことが特徴的である。以下同報告(第51表)によって一九七九年一〇月の家計収支についてみるとつぎのとおり。なお、同調査結果の利用にあたってはつぎの事項に留意されたい。 　一、春闘共闘の費目分類は、現行総理府統計局家計調査のそれが品目分類中心である
のにたいし、生活実態をより的確にあらわすため、収入は「その種類･淵源別」に、支出は「目的別」に分類した独自の収支分類である。主な相違点はつぎのとおり。 ∇住居費——総理府統計局分類では、自宅用の土地、住居の購入あるいは改築を消費でなく投資であるとみなして消費支出にふくめないが、春闘共闘分類では、それを労働者に必要な消費とみて消費支出の中に加えている。なお、消費支出Aおよび住居Aは総理府統計局分類に集計。 

∇光熱水費——総理府分類で住居費にはいっている水道料を光熱費の中に加え光熱水費としてある。 ▽雑費——とくに教育費について、総理府分類では直接学校に納入する費用だけに限られているが、春闘共闘分類ではその他教育に関して支出される学校納入金、学校給食費のほか通学諸経費や学校教育の補充・進学準備のための支出、子供への仕送り金などもふくめた分類となっている。二、一九七九年一〇月調査結果(1)従来は、賃金を基準内外にわけていたが、単産別にそのわけ方を統一しがたいために、今回からは所定内賃金一所定内労働時間にみあう賃金、所定外賃金一残業、休日、深夜労働等に分けることに改められた。 (2)七九年一〇月の実質値算出に用いられたCPIおよびCLIの前年同月比上昇率はつぎのとおり。ただしCPIは春闘共闘の収支項目分類に組みかえられている。 –総合四・二、食料費一・七、住居費三・九、光熱水費一五・四、被服費CPI東京都区部一六・五、雑費五・ー。 CLI——総合五・〇、食料費二・三、住居費五・一、光熱水費一七・〇、被服費四・五、雑費六・一。
収入
首都圏労働者(平均世帯人員三・八人、有業人員一・一人、世帯主平均年齢三六・八歳)の実収入は二六万一七五三円、これは前年一〇月に比べて八一八五円(三・二％)増であるが、CPIで除した実質では〇・七％減、また春闘共闘の生計費指数(CLI)による実質値は一・七％減であった。そのうち世帯主収入二四万五九六二円(前年同月比七五二六円、三・二％増)も、CPI、CLI実質でそれぞれ〇・九%、一・六%の各減となっている。また妻のパート収入二三七六円は前年同月比名目で四ー・八％増、これにたいし内職収入五六八四円は同八・七％減とパート収入の増加幅が大きく主婦内職の少しでも有利なパートへの切りかえがうかがえる。家計調査を補完するものとして同じ一〇月におこなわれたアンケート調査結果のうち一般世帯三二九世帯の集計分によると、妻の内職・パートで収入をえている世帯が八〇世帯(全世帯の二四%)にのぼり、働く理由では「家計にとってぜひとも必要」、｢収入があればラク｣が三〇・三％、｢住宅ローン返済｣、｢教育費｣支出一一・六％、｢老後の生活のために」五三・五％と、いずれもその就業の切実さが訴えられている。実収入以外の収入は七万七二一七円、前年同月より一一％増であるが、なかでも借入金が三・七％増、掛買では一八七・五％増とその伸びが大きかった。
支出
消費支出Aが二〇万七〇八七円、前年同月比〇･七%減は、これをCPI、CLI実質でみると、それぞれ四・七%、五・四%の減少となっている。費目別には、食料費六万九九三四円がCPI実質で〇・九％増であるほかは、土地家屋購入費を除く住居費A一万四九五二円(同八・五％減)、被服費一万五二二五円(同一〇・四％減)、雑費九万八三九八円(同七・五％減)で、雑費のうちとくに保健三一・二％、医療ニ九・六％、社会的文化費四二％、交際費二六・五％の各CPI実質減が目立つ。
ライフステージ別家計分析——教育費を中心に
子供の数と成長段階を中心にライフステージ別家計の特徴をみると(第52表および第10図)消費支出は三人世帯｢長子三歳以下｣の一七万円から｢大学生のいる世帯｣の三二万円まで各段階毎に増大している。教育費の消費支出に占める割合も「小学生二人」で七・一％と少なくなっているが、「大学生のいる世帯」では一八％まで拡大しており、その内容では塾・稽古ごとなどの学校教育補充費の割合がかなり大きい。また実収入二〇～二四万円世帯での小学生一人当たり教育費支出を一とすれば、三〇～三四万円世帯では実にその二・四倍と、収入の差による教育費格差に加えて、公・私立の間での教育費格差も目立ち保育園・幼稚園で私立は公立の二倍、高校では一・六倍である。こうした教育費の増大が家計におよぼす影響は大きく、可処分所得から教育費を差し引いた金額を各段階でみると、教育費の増大が可処分所得の伸びを追いぬき、実収入の最も少ない「小・中学生をもつ世帯」と「大学生のいる世帯」とでほぼ同列に位置している。
〃公共的料金〃支出の家計負担
公共料金について経済企画庁では｢政府･地方自治体が日常的に直接規制する価格または料金を総括した概念」としており、その特徴は、(1)価格、料金の決定・変更は市場原理にまかせられない独占的なものであること、(2)その徴収に強制がともなうことなどから実質的に租税的性格もつということである。また、これを決定手続によって分けると、(1)法律形式によるもの(国鉄運賃、郵便・電信電話料金）、(2)予算議決によるもの(NHK受信料)、(3)政府決定によるもの(米価、医療費、国立学校授業料など)、(4)政府認可によるもの(電気・ガス料金、私鉄・バス・タクシー運賃など)、(5)地方自治体議会によるものなどがあり、その種類はニニ品目とされている(経企庁「物価レポート」参照)。国民春闘共闘会議では、これにさらに公共的性格が強く、生活必需的意味合いをもつ品目を加えて三五品目を〃公共的料金〃として一括集計し、その支出状況を明らかにしてきているが、その一九七九年一〇月の調査結果は第53表のごとくである。すなわち、三二九世帯平均の公共的料金支出は四万六五九五円、前回より六一六円増であるが、消費支出が六〇九円伸びているため消費支出に占める公共料金負担率はニニ･ー%と前回と変わらない。実収入五分位別公共的料金支出では、第Ｉ分位での四万〇五五四円(負担率ニ六・〇％)から順に増加し、第Ｖ分では五万三三九二円(同ニー・ニ%)と低所得層ほど重い負担となっている。日本労働年鑑第51集 1981年版発行1980年11月25日編著法政大学大原社会問題研究所労働旬報社* ＊＊＊年＊＊月＊＊日公開開始■←前のページ日本労働年鑑1981年版(第51集)【目次】次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)