平成26年４月８日午後１時30分から第33回入善町農業委員会が４Ｆ全員委員会室で開催された。委員定数18名委員現在数 18名出席委員17名
欠席委員　１名10番　舟見　友憲本会議に、議案の説明のため出席した者の職、氏名は次のとおり。
議事日程及び本日の会議に付した案件は次のとおり
竹島事務局長委員会の前に、事務局よりご報告させていただきます。この度の人事異動により、事務局の横山と田中が異動となりまして、代わりに上田と柳澤が着任いたしました。以後よろしくお願いいたします。では、会長の挨拶をお願いします。議長（鍋嶋　太郎）皆さんお疲れ様です。異動の季節となりました。前任の方にはお世話になりました。新たに着任された方々にも頑張っていただきたいと思います。先日、ほぼＴＰＡが妥結され、落胆と遺憾の思いでなりません。このままＴＰＰにつながらない様、政府の対応を注視していかなければと思うところです。さて、今の農業委員の任期も残すところ３ヶ月となりました。今年度は、農地中間管理機構や日本型直接支払いが始まる年でありますので、私たちの役割もより重要となるのではないかと考えております。その意味もありまして、一期目の方には、是非、農業委員を継続していただきたいと思いますので、地域の話合いをお願いいたします。では、本日もよろしくお願いします。
議長（鍋嶋　太郎）
それでは第33回入善町農業委員会を始めたいと思います。順序に従いまして日程第１、会期及び議事日程の件を議題といたします。会期を本日１日限りとし、日程は第１より第９終了までといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 (全員　「異議なし」の発言あり）議長（鍋嶋　太郎）異議なしとの発言がありますので、会期を本日１日限りとし、日程は議事終了までと決定いたします。 ーー議事録署名委員決定の件ーー議長（鍋嶋　太郎）次に、日程第２、議事録署名委員決定の件を議題といたします。16番米山委員と17番福島委員に決定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 (全員　「異議なし」の発言あり）議長（鍋嶋　太郎）異議なしとの発言がありますので、ご両名に決定いたします。議長（鍋嶋　太郎）次に、日程第３、議案第114号、農地法第３条の規定による許可申請についてを議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
事務局
議案第114号、農地法第３条の規定による許可申請について、次のとおり申請があったので審議を求めます。今回は、９件の申請があります。申請番号１番、農地の所在地は、五十里〇〇。台帳地目、現況地目ともに田。面積は1,828㎡です。譲渡人は、栃木県○○市○○番地○○の○さん、譲受人は、入善町五十里○○番地の○○さんです。申請農地は、仲間田の一部として、もともと譲受人が耕作しており、権利関係を整理するため今回の申請となりました。申請番号１番の３条許可要件の確認です。農地法第３条に規定される許可要件は７つです。農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作距離が居住地から約200mで、通作に支障はないと見込まれること、耕作者が45年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、８カ月にわたり農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50 aに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は18,507㎡であるため、要件を満たすと考えます。農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。農業委員による意見書の確認印は、長田委員にいただいております。申請番号２番、農地の所在地は、東狐○○番。台帳地目、現況地目ともに田。面積は319㎡です。譲渡人は、魚津市○○番地○○の○さんで、譲受人は、入善町神子沢○○番地の○○さんです。申請農地は、仲間田の一部として、もともと譲受人が耕作しており、権利関係を整理するため今回の申請となりました。申請番号２番の３条許可要件の確認です。農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作距離が居住地から徒歩５分で、通作に支障はないと見込まれること、耕作者が40年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、７カ月にわたり農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50 aに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は7,078㎡であるため、要件を満たすと考えます。農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。農業委員による意見書の確認印は、小澤委員にいただいております。申請番号３番から９番は、同じ譲渡人からの申請で、入善町道市〇〇番地の〇〇さんの相続財産管理人○○弁護士です。今回、相続放棄等により農地の管理者がいなくなったため、近くに住む耕作者に農地を整理するものです。申請番号３番、農地の所在地は、道市〇〇番、道市〇〇番。台帳地目、現況地目ともに全て田、合計面積は5,750㎡です。譲受人は、入善町道市○○番地の○○さんです。申請番号３番の３条許可要件の確認です。農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作距離が居住地から約400mで、通作に支障はないと見込まれること、耕作者が40年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、８カ月にわたり農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50 aに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は15,863㎡であるため、要件を満たすと考えます。農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は転貸には当たらず、問題ないと考えます。農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。以下、農業委員による意見書の確認印は、すべて福島委員にいただいております。申請番号４番、農地の所在地は、道市〇〇番で、台帳地目、現況地目ともに田、面積は1, 220㎡です。譲受人は、入善町道市○○番地の○○さんです。申請番号４番の３条許可要件の確認です。農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作距離が居住地から約200mで、通作に支障はないと見込まれること、耕作者が20年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、８カ月にわたり農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50 aに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は10,841㎡であるため、要件を満たすと考えます。農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は転貸には当たらず、問題ないと考えます。農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。申請番号５番、農地の所在地は、道市〇〇番で、台帳地目、現況地目ともに田、面積は300㎡です。譲受人は、入善町道市○○番地の○○さんです。申請番号５番の３条許可要件の確認です。農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作距離が居住地から約600mで、通作に支障はないと見込まれること、耕作者が20年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、８カ月にわたり農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50 aに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は6, 560㎡であるため、要件を満たすと考えます。農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は転貸には当たらず、問題ないと考えます。農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。申請番号６番、農地の所在地は、道市〇〇番、道市〇〇番。台帳地目、現況地目ともに全て田、合計面積は3,521㎡です。譲受人は、入善町道市○○番地の○○さんです。申請番号２番の３条許可要件の確認です。農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作距離が居住地から約600mで、通作に支障はないと見込まれること、耕作者が30年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、８カ月にわたり農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50 aに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は22,581㎡であるため、要件を満たすと考えます。農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は転貸には当たらず、問題ないと考えホ農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。申請番号７番、農地の所在地は、道市〇〇番で、台帳地目、現況地目ともに田、面積は465㎡です。譲受人は、入善町道市○○番地の○○さんです。申請番号２番の３条許可要件の確認です。農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作距離が居住地から約10mで、通作に支障はないと見込まれること、耕作者が20年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、８カ月にわたり農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50 aに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は17, 351. 46㎡であるため、要件を満たすと考えます。農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は転貸には当たらず、問題ないと考えます。農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。申請番号８番、農地の所在地は、道市〇〇番、道市〇〇番、道市〇〇番で、台帳地目、現況地目ともに全て田、合計面積は8, 243㎡です。譲受人は、入善町道市○○番地の○○さんです。申請番号８番の３条許可要件の確認です。農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作距離が居住地から約600mで、通作に支障はないと見込まれること、耕作者が50年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、８カ月にわたり農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50 aに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は65,961㎡であるため、要件を満たすと考えます。農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は転貸には当たらず、問題ないと考えます。農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。申請番号９番、農地の所在地は、道市〇〇番で、台帳地目、現況地目ともに田、面積は721㎡です。譲受人は、入善町道市○○番地の○○さんです。申請番号９番の３条許可要件の確認です。農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作距離が居住地から約１ｋｍで、通作に支障はないと見込まれること、耕作者が10年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、８カ月にわたり農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50 aに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は6,042㎡であるため、要件を満たすと考えます。農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は転貸には当たらず、問題ないと考えます。農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。以上、９件です。よろしくお願いします。議長（鍋嶋　太郎）それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。長田委員申請番号１番の確認をしました。事務局から説明のあったとおり、譲渡人の○○さんは栃木県在住で、もともと当該農地は譲受人である〇〇さんが耕作していました。耕作者に譲り渡すという申請ですので問題ないと思います。
小澤委員
申請番号２番の確認を行いました。譲渡人の○○さんと譲受人の○○さんは、親戚で、○○さんの父からの相続を機会に、以前から耕作していた〇〇さんへ所有権を整理するために申請していますので、問題ないと思いますので、よろしくお願いします。
福島委員
申請番号３番から９番の確認をしました。平成23年に〇〇さんが亡くなり、相続放棄になっていた農地を同じ部落内で整理したものです。議長(鍋嶋　太郎)それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。 (質問・意見なし)議長（鍋嶋　太郎）何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。よって、これより本案件の探決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 (全員「異議なし」の発言あり）議長（鍋嶋　太郎）異議なしと認めます。それでは、これより探決を行います。議案第114号、農地法第３条の規定による許可申請についてを、原案どおり許可することに、ご異議ございませんか。 (全員「異議なし」の発言あり)議長（鍋嶋　太郎）全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり許可することに決定いたします。議長（鍋嶋　太郎）次に、日程第４、議案第115号、農地法第４条の規定による意見進達についてを議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
事務局
護案第115号、農地法第４条の規定による意見進達について。次のとおり、許可申請があったので審議を求めます。今回は１件の申請があります。申請地は入善町新屋〇〇の計1筆、台帳地目、現況地目ともに田で、面積は750 ㎡です。転用目的は「農作業所敷地」です申請者の〇〇さんは、現在、水稲を中心に、約12haを経営する認定農業者ですが、今後、経営規模を拡大していく計画であり、現在ある農業用施設だけでは手狭になるため、既存施設のある自宅の近くに、新たな農業用施設を建設する計画を立てたことから、今回の転用申請となりました。申請地は農作業所兼農機具格納庫、屋外農作業場、農業用機械置場として利用するための必要最小限の面積であると思われます。国が農地法の事務処理上の留意点等を示す技術的指導として制定した「農地法の運用について」の中で示されている農地転用の許可基準に照らし合わせれば、申請地の農地の区分は、農業振興地域の整備に関する法律第８条第１項の規定により市町村が定める農業振興地域整備計画において、農用地等として利用すべき土地として定められた土地の区域内、農用地区域内にある農地です。農用地区域内にある農地の転用は、原則として許可をすることができませんが、転用目的が「農作業所敷地」であり、運用通知第２の１の（１）のアの（イ）のｂによる、｢農業振興地域の整備に関する法律第８条第４項に規定する農用地利用計画において指定された用途に供するために行われるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。申請地は、平成２６年２月２５日に農業振興地域の用途区分の変更済みであり、隣接耕作者は申請者本人、入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。以上、１件になります。よろしくお願いします。議長（鍋嶋　太郎）それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。
米山委員
現地の確認等は私が行いました。経営規模を大きくするため、既存の施設だけでは手狭となったため、転用するものです。よろしくお願いします。議長（鍋嶋　太郎）では、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。 (質問・意見なし)議長（鍋嶋　太郎）何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。よって、これより本案件の探決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 (全員「異議なし」の発言あり）議長（鍋嶋　太郎）異議なしと認めます。それでは、これより探決を行います。議案第115号、農地法第4条の規定による意見進達についてを、原案どおり県知事へ進達することに、ご異議ございませんか。 (全員「異議なし」の発言あり）議長(鍋嶋　太郎)全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり県知事に進達することに決定いたします。議長（鍋嶋　太郎）次に、日程第５、議案第116号、農地法第５条の規定による意見進達についてを議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
事務局
護索第116号、農地法第５条の規定による意見進達について。次のとおり、許可申請があったので審議を求めます。今回は７件の申請があります。申請番号１番、申請地は入善町五郎八〇〇の計１筆、台帳地目は田、現況地目は道路で、面積は1. 42 n’です。譲渡人は愛知県○○市○○○○丁目○○番地○○○○号の○○さんで、譲受人は入善町五郎八○○番地の○○さんです。転用目的は「道路敷地」で、契約内容は所有権の移転です。申請者の〇〇さんは、宅道から住宅敷地への進入角度が鋭角で、車庫への進入に不便なため、進入部分の道路に隅切りを造成する計画としたことから、今回の転用申請となりました。申請地は、車両の通行のための必要最小限の面積と認められます。国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、おおむね10ha以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が「道路敷地」であり、運用通知第２の1の（1）のイの（イ）のfによる、「申請に係る農地をこれに隣接する土地と一体として同一の事業の目的に供するために行うものであって、当該事業の目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。申請地は、平成２６年１月２７日に農振農用地から除外済みであり、隣接耕作者は申請者本人、入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。なお、申請者が農地法を熟知していなかったため、農地転用の許可を得ないまま、平成１８年に道路として造成してしまったことから、今回は始末書を添付しての申請となっています。申請番号２番、申請地は入善町道市〇〇の内計１筆、台帳地目は田、現況地目は宅地で、面積は21 n²です。譲渡人は入善町道市○○番地の○さんで、譲受人は富山市○○町○○番○○号の○○株式会社です。転用目的は「落雷位置検出局の設置」で、契約内容は貨借権の設定です。申請者の〇〇株式会社は、落雷による送電線等の事故に速やかに対応できるよう、雷の発生状況や、落雷の位置・時刻・強さなどを標定する検出局の整備をしておりますが、申請地において施設を設置する計画としたことから今回の転用申請となりました。申請面積は、装置本体とメンテナンススペースのみの必要最小限の面積と認められます。国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、おおむね10ha以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が「落雷位置検出局の設置」であり、運用通知第２の１の（１）のイの（イ）のｇの（ａ）による、「申請に係る農地を、公益性が高いと認められる事業で、土地収用法その他の法律により土地を収用し、又は使用することができる事業の用に供するために行われるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。申請地は、平成２６年４月３０日に農振農用地から除外予定であり、隣接耕作者の同意書および入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。なお、申請者が農地法を熟知していなかったため、農地転用の許可を得ないまま、平成５年に敷地造成し、現在の施設を設置してしまったことから、今回は始末書を添付しての申請となっています。次に申請番号３番、申請地は入善町東狐〇〇の計１筆、台帳地目、現況地目ともに田で、面積は308 n²です。譲渡人は入善町東狐〇〇番地の〇〇さんで、譲受人は黒部市〇〇〇〇番地〇〇〇〇号の〇〇さんです。転用目的は「一般住宅敷地」で、契約内容は使用貸借権の設定です。申請者の〇〇さんは、住宅を新築する予定ですが、実家の両親に子どもの面倒を見てもらいたいことや、将来的に実家の両親の面倒をみる考えであることから、実家の側で建設する必要があり、父から申請地を借り受けて今回の申請地での転用申請となりました。申請地は、住宅、駐車場、庭等として利用し、面積は308 ㎡であり、必要最小限と認められます。国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、おおむね10ha以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が「一般住宅敷地」であり、運用通知第2の1の(1)のイの(イ)のｃの(d)による、「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。用地の遥定にあたっては、申請地の他には周辺に当該目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種農地、第３種農地は存在しないことから、農地の代替性についても申請地は適当であると思われます。申請地は、平成２６年４月３０日に農振農用地から除外予定であり、隣接耕作者の同意書、入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。続いて申請番号４番、申請地は入善町福島〇〇の計１筆、台帳地目、現況地目ともに田で、面積は500 n?です。譲渡人は入善町福島○○番地の○○さんで、譲受人は入善町福島○○番地の○○さんです。転用目的は「一般住宅敷地」で、契約内容は使用貸借権の設定です。申請者の〇〇さんは、住宅を新築する予定ですが、実家の両親に子どもの面倒を見てもらいたいことや、将来的に実家の両親の面倒をみる考えであることから、実家の側で建設する必要があり、父から申請地を借り受けて今回の申請地での転用申請となりました。申請地は、住宅、車庫、庭等として利用し、面積は500 ㎡であり、一般住宅の面積基準を満たしています。国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、おおむね10ha以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が「一般住宅敷地」であり、運用通知第2の1の(1)のイの(イ)のｃの(d)による、「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。用地の遥定にあたっては、申請地の他には周辺に当該目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種農地、第３種農地は存在しないことから、農地の代替性についても申請地は適当であると思われます。申請地は、平成２６年４月３０日に農振農用地から除外予定であり、隣接耕作者の同意書および入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。続いて申請番号５番、申請地は入善町一宿〇〇の計１筆、台帳地目、現況地目ともに田で、面積は1,006 m²です。譲渡人は入善町一宿○○番地の○さんで、譲受人は入善町一宿○○番地の○さんです。転用目的は「農作業所敷地」で、契約内容は使用貸借権の設定です。申請者の〇〇さんは、現在、水稲を中心に、約30haを経営する認定農業者ですが、今後、経営規模を拡大していく計画であり、現在ある農業用施設だけでは手狭になるため、既存施設のある自宅の近くに、新たな農業用施設を建設する計画を立てたことから、今回の転用申請となりました。国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、農業振興地域の整備に関する法律第８条第１項の規定により市町村が定める農業振興地域整備計画において、農用地等として利用すべき土地として定められた土地の区域内、農用地区域内にある農地です。農用地区域内にある農地の転用は、原則として許可をすることができませんが、転用目的が「農作業所敷地」であり、運用通知第２の１の（１）のアの（イ）のｂによる、「農業振興地域の整備に関する法律第８条第４項に規定する農用地利用計画において指定された用途に供するために行われるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。申請地は農作業所兼農機具格納庫、屋外農作業スペース、もみがら置場として利用するための必要最小限の面積であると思われます。申請地は、平成２６年２月２５日に農業振興地域の用途区分の変更済みであり、隣接耕作者は申請者本人、入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。次に申請番号６番、申請地は入善町椚山〇〇、椚山〇〇の計２筆、台帳地目、現況地目ともに田で、面積は498 ㎡です。譲渡人は入善町椚山○○番地の○○さんで、譲受人は入善町東狐○○番地の○○さんです。転用目的は「一般住宅敷地」で、契約内容は使用貸借権の設定です。申請者の〇〇さんは、住宅を新築する予定ですが、実家の両親に子どもの面倒を見てもらいたいことや、将来的に実家の両親の面倒をみる考えであることから、実家の側で建設する必要があり、父から申請地を借り受けて今回の申請地での転用申請となりました。申請地は、住宅、カーポート、庭等として利用し、面積は498 ㎡であり、一般住宅の面積基準を満たしています。国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、「市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内にある農地で、公共施設又は公益的施設が存在する地域」に該当すると認められることから、第３種農地であり、運用通知第２の１の（１）のエの（イ）に規定されている許可基準のとおり、第３種農地の転用は許可することができること、また、農地の代替性は問われないことから、農地の区分と転用目的、及び代替性については問題がないと認められます。申請地は、平成２６年４月３０日に農振農用地から除外予定であり、隣接耕作者は申請者本人、入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。最後に申請番号７番、申請地は入善町小杉〇〇　計１筆、台帳地目、現況地目ともに田で、面積は937 ㎡です。譲渡人は入善町小杉○○番地の○○さんで、譲受人は入善町入膳○○番地の　株式会社○○です。転用目的は「資材置場」で、契約内容は賃貸借権の設定です。申請者の株式会社○○は、介護・福祉用品のリース・販売や、住宅改修、下水道排水設備工事等を行う事業所です。介護・福祉事業用の事務所や倉庫はありますが、下水道工事事業用の資材置場がなく、不便であるため、自宅の隣接地に資材置場を確保する計画としたことから今回の申請地での転用申請となりました。申請地は、工事用残土、土砂、砕石置場、工事用車両の駐車スペースとして利用するための必要最小限の面積と認められます。国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、おおむね10ha以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が「資材置場」であり、運用通知第２の1の（1）のイの（イ）のｃの（d）による、「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。用地の遥定にあたっては、申請地の他には周辺に当該目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種農地、第３種農地は存在しないことから、農地の代替性についても申請地は適当であると思われます。申請地は、平成２５年１０月２１日に農振農用地から除外済みであり、隣接耕作者の同意書および入善士地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。なお、申請者が農地法を熟知していなかったため、農地転用の許可を得ないまま、一部を敷地造成し、資材置場としてしまったことから、今回は始末書を添付しての申請となっています。以上７件になります。よろしくお願いします。議長（鍋嶋　太郎）それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。長田委員申請番号１番と３番の確認をしました。自宅に進入しやすいようにするための申請であるので、問題はないと思います。申請番号３番についても、現地も確認してきましたが、事務局の説明のとおりで問題ないと考えます。
福島委員
申請番号２番は私が確認しました。現地を確認しましたが、農地の一角で、装置のみのほんのわずかのスペースです。事務局の説明のとおりであり、問題ないと思います。
福澤委員
申請番号４番の確認をしました。申請者の○○さんと○○さんは親子であり、○○さんの実家の近くで建設したいということで申請がありました。若島委員私は申請番号５番の確認をしました。事務局の説明のとおりで、営農規模を拡大していくための申請ということで、確認印を押しました。議長（鍋嶋　太郎）申請番号６番について確認してきました。第３種農地ということで、確認印を押したところですが、隣接の1423の農地への搬入路を確保し、耕作を継続するよう指導しました。
商見委員
申請番号７番の確認をしました。株式会社○○は介護関係の事業を行っておりましたが、下水道工事関係へも事業を拡大したことから、資材置場が必要となったため使用していたようで、農地転用をせずに利用していたことを謝りながら申請を持ってきました。始末書が添付されており、問題はないと思います。議長（鍋嶋　太郎）では、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。若島委員始末書添付とありますが、農地転用の必要性をもっと周知していくべきではないかと思います。
事務局
町の広報誌等でも周知は図っているのですが、確かに広く知れわたっていないのも事実です。農業委員さんと協力して、更なる周知方法も検討していきたいと思います。
米山委員
申請番号２番の○○株式会社の案件が、始末書添付というのはどういう事情ですか。事務局設備更新のため確認をしたら、転用していないことが判明したため、今回の申請となりました。議長（鍋嶋　太郎）他に何かございませんか。それでは、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。よって、これより本案件の探決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 (全員「異議なし」の発言あり）議長（鍋嶋　太郎）異議なしと認めます。それでは、これより探決を行います。護案第116号、農地法第５条の規定による意見進達について、原案どおり県知事へ進達することに、ご異議ございませんか。 (全員「異議なし」の発言あり）議長（鍋嶋　太郎）全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり県知事に進達することに決定いたします。議長（鍋嶋　太郎）次に、日程第６、議案第117号、農用地利用集積計画の決定についてを議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。事務局議案第117号、農用地利用集積計画の決定について。入善町から提出になった農用地利用集積計画について、農業経営基盤強化促進法第18条第１項の規定により、その決定を求めます。平成26年４月８日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。今回は、新規10件、更新2件、合計12件の申請があります。まず新規の利用権設定です。申請番号１番。笹原〇〇、笹原〇〇、上飯野〇〇、地目はすべて田、計４筆で合計面積は7, 577㎡、公益財団法人入善町農業公社を通して、貸付人は入善町笹原〇〇番地の〇〇さん、借受人は入善町笹原○○番地の○○株式会社、借貸は10 aあたり12, 100円で期間は10年です。申請番号２番。小摺戸〇〇、地目は田、面積は65㎡、公益財団法人人善町農業公社を通して、貸付人は入善町小摺戸○○番地の○○さん、借受人は入善町小摺戸○○番地の株式会社○○、借貸は10 aあたり14, 400円で期間は10年です。申請番号３番。小摺戸〇〇、地目は田、面積は1, 105㎡、公益財団法人入善町農業公社を通して、貸付人は入善町小摺戸○○番地の○○さん分○○さん外、借受人は入善町小摺戸○○番地の株式会社○○、借貸は10 aあたり15,400円で期間は10年です。申請番号４番。一宿〇〇、地目は田、面積は700㎡、公益財団法人入善町農業公社を通して、貸付人は入善町一宿○○番地の○○さん、借受人は入善町一宿○○番地の○○さん、借貸は10 aあたり12, 100円で期間は10年です。申請番号５番。一宿〇〇、地目は田、面積は1, 139㎡、公益財団法人入善町農業公社を通して、貸付人は入善町一宿○○番地の○さん、借受人は入善町一宿○○番地の○○さん、借貸は10 aあたり12, 100円で期間は10年です。申請番号６番。新屋〇〇、地目は田、面積は718㎡、公益財団法人入善町農業公社を通して、貸付人は入善町新屋○○番地の○○さん、借受人は入善町新屋○○番地の○○さん、借貸は10 aあたり9,900円で期間は10年です。申請番号７番。椚山〇〇、地目は田、面積は1, 393㎡、公益財団法人入善町農業公社を通して、貸付人は入善町椚山新○○番地の○○さん、借受人は入善町椚山○○番地の有限会社○○、借貸は10 aあたり1 4, 400円で期間は10年です。申請番号８番。荒又〇〇、地目は田、面積は89㎡、公益財団法人入善町農業公社を通して、貸付人は入善町荒又○○番地の○○さん分○○さん外、借受人は入善町荒又○○番地の○○さん、借貸は10 aあたり12, 100円で期間は10年です。申請番号９番。横山〇〇、地目は田、面積は3,271㎡、貸付人は入善町春日〇〇番地の〇〇さん、借受人は入善町春日○○番地の農事組合法人○○、借貸は10 aあたり15,000円で期間は３年です。申請番号10番。横山〇〇、地目は田、面積は757㎡、貸付人は入善町吉原〇〇番地の〇〇さん、借受人は入善町横山○○番地の○○さん、借貸は10 aあたり12,100円で期間は10年です。
続いて更新の利用権設定です。
申請番号11番。笹原〇〇、地目は田、面積は2,869㎡、公益財団法人入善町農業公社を通して、貸付人は入善町笹原〇〇番地の〇〇さん分〇〇さん外、借受人は入善町笹原〇〇番地の〇〇さんで、借貸は10 aあたり12, 100円となり、期間は10年です。申請番号12番。小摺戸〇〇、小摺戸〇〇、地目はすべて田、計２筆で合計面積は1,027㎡、公益財団法人入善町農業公社を通して、貸付人は入善町小摺戸〇〇番地の〇〇さん、借受人は入善町小摺戸〇〇番地の株式会社○○で、借貸は10 aあたり14, 400円で、期間は10年です。
以上、新規・再設定合わせまして12件の利用権設定です。
次に許可要件の確認ですが、農業経営基盤強化促進法第18条第３項第１号については、これらの農用地利用集積計画は全て、入善町が定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に適合していると認められるため、該当すると考えます。農業経営基盤強化促進法第18条第３項第２号については、利用権の設定等を受ける者は全て、農用地のすべてを効率的に利用して耕作し、かつ、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、該当すると考えます。農業経営基盤強化促進法第18条第３項第３号については、利用権の設定等を受ける者は全て、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、適用はありません。農業経営基盤強化促進法第18条第３項第４号については、全ての案件において、利用権の設定等を受ける土地について、利用権の設定等を受ける者及び所有権等の権利を有する者すべての同意が得られているため、該当すると考えます。よって、農業経営基盤強化促進法第18条第３項の各要件のすべてを満たしていると考えます。なお、今回の利用権設定は、新規、更新とも全て、人・農地プランの農地集積協力金の要件には、あてはまらないものです。よろしくお願いします。議長(鍋嶋　太郎)それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。米山委員申請番号１番の〇〇株式会社とは初めて聞きましたが、どんな法人なのでしょうか。事務局約５町歩ほど経営する認定農業者である、〇〇さんが法人化したものです。今後、〇〇さん個人と権利設定していたものを、順次、法人名義に設定し直していく予定としています。議長（鍋嶋　太郎）他にございませんか。それでは、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。よって、これより本案件の探決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 (全員「異議なし」の発言あり）議長（鍋嶋　太郎）異議なしと認めます。それでは、これより探決を行います。議案第117号、農用地利用集積計画の決定についてを、原案どおり決定することに、ご異議ございませんか。 (全員「異議なし」の発言あり）議長（鍋嶋　太郎）異議なしと認めます。よって、本案件は原案どおり決定することといたします。議長（鍋嶋　太郎）次に、日程第７、議案第118号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件を議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第118号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件、入善町から提出になった入善農業振興地域整備計画変更案について、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第３条の２の規定により意見を求めます。平成26年４月８日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。農振除外は、３ヶ月に１度の受付であり、今回は平成26年３月17日受付分について、意見を求めることになります。今回は、農振除外の申請が７件あります。まず受付番号１番。除外願出者は入善町青島○○番地、○○さん、譲受人は黒部市○○番地○○、株式会社○○です。除外対象地は、入善地区青島○○、地目は田、面積は2, 872㎡で、除外後の用途は調剤薬局及びサービス付き高齢者向け住宅敷地です。まず、農用地区域からの除外理由についてですが、病院の側に調剤薬局と、医療との連携を図ることができる立地条件を生かしたサービス付き高齢者向け住宅が必要となったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農業振興地域の整備に関する法律第13条第１項に該当すると考えます。なお、この「農業振興地域の整備に関する法律」は、以下、「農振法」と略します。次に、除外要件の確認ですが、農振法に規定する除外の要件は、５つあります。まず、農振法第13条第２項第１号の要件について説明します。譲受人の株式会社○○は、黒部市内で調剤薬局を経営していますが、この度、入善町に○○病院が建設されることになったため、病院の側に調剤薬局を開設し、薬局だけでなく、病院利用者のために日用品も販売したいと考えています。また、医療との連携を図ることができるという立地条件を生かし、ケアの専門家が常駐しサービスを提供する高齢者向け住宅も、病院の側に建設する計画です。申請面積は、薬局及び日用品販売の店舗、高齢者住宅、職員及び利用者の駐車場等として利用するため、必要な面積です。調剤薬局も、サービス付き高齢者向け住宅も、病院や医療との連携が必要であるため、病院の付近に建設する必要があり、農用地区域外には適当な土地がありません。以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。次に、農振法第13条第２項第２号の要件についてですが、申請地は50m以内に宅地が存在し、町道に面し集団的農用地の規模を分断しないこと、残地の営農について、取水排水が確保され、引き続き農業用機械による耕作が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。続いて、農振法第13条第２項第３号の要件については、当該変更に係る土地は、集落営農法人である担い手（所有等農地面積約44.7ヘクタール）が貸借し農業経営を行っている農地ですが、除外後においても所有等農地は44. 4ヘクタールを確保する（農業経営面積0.6パーセント減）ことができます。また、当該担い手は、水稲、大麦を中心に規模拡大を続けており、現在も、新たに組合員となり農地を提供したいという申し出があることから、農業経営改善計画等に照らし安定的な農業経営に支障が生じることはなく、一団の農用地の集団化も損ねないものと認められ、要件を満たすと考えます。農振法第13条第２項第４号の要件については、申請地からの排水に関して、生活排水は町公共下水道設備により処理し、雨水排水は側溝を設け、残地となる田を通って隣接する農業用用排水路へ排水すること、農業用水路上を調剤薬局及び高齢者向け住宅敷地への進入路として利用しますが、農業用水路施設を破壊しない構造とすること等から、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。最後に、農振法第13条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、国営黒部川沿岸地区農業水利事業等の実施済地ですが、平成５年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。以上のことから、農振法第13条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。続いて、受付番号２番。除外願出者は入善町上野○○番地、○○さん、譲受人は入善町青木○○番地、 ΟΟ、ΟΟさんで、譲受人は申請者の子の夫になります。除外対象地は、上原地区上野〇〇の内、地目は田、面積は149㎡で、除外後の用途は一般住宅敷地です。まず、農用地区域からの除外理由についてですが、子どもの成長に伴い一般住宅が必要となったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第13条第１項に該当すると考えます。次に、除外要件の確認ですが、まず、農振法第13条第２項第１号の要件について説明します。譲受人の〇〇さんは、現在、町内のアパートで生活していますが、子どもが成長してきたため、妻の実家の敷地内に自己の住宅を新築したいと考えました。建築を開始し、融資を受けるため敷地を調査したところ、一部が隣接する農地にかかってしまっていることが判明したため、今回、始末書を添付して申請し、正式な手続きをとるものです。農地を利用する面積は149㎡と必要最小限の面積であり、既存の宅地を利用する231㎡と合わせて、全体の住宅敷地面積が380㎡であることから、500㎡以内であり、一般住宅の面積基準を満たしています。夫婦共働きであるため、妻の実家の両親に子どもの面倒を見てもらう必要があることから、実家の側で建設する必要があり、農用地区域外には適当な土地がありません。以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。次に、農振法第13条第２項第２号の要件についてですが、申請地は既存の宅地に隣接し、宅地と道路に囲まれた土地であるため集団的農用地の規模を分断しないこと、残地は畑として利用するため営農に支障はなく、周囲の農地について、取水・排水がこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。続いて、農振法第13条第２項第３号の要件については、申請地は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積が図られていないため、利用集積について支障を及ぼすおそれがないと認められ、要件を満たすと考えます。農振法第13条第２項第４号の要件については、申請地からの排水に関して、生活排水は町公共下水道設備により処理し、雨水排水は側溝を設け隣接する農業用用排水路へ排水することとしており、新たに宅地となる面積が149㎡と小規模であることから、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。最後に、農振法第13条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、上野南地区団体営土地改良総合整備事業等の実施済地ですが、平成５年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。以上のことから、農振法第13条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。続いて、受付番号３番。除外願出者は入善町青木○○番地、○○さん、譲受人は同じく入善町青木○ ○番地、○○さんで、申請者と譲受人は親子になります。除外対象地は、青木地区青木○○の内、地目は田、面積は207㎡で、除外後の用途は農家分家住宅敷地です。まず、農用地区域からの除外理由についてですが、子どもの出産を機会に農家分家住宅が必要となったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第13条第１項に該当すると考えます。次に、除外要件の確認ですが、まず、農振法第13条第２項第１号の要件について説明します。譲受人の〇〇さんは、子どもの出産を機会に、父から申請地を借り受けて、実家の隣に農家分家住宅を新築する計画です。住宅は、できるだけ実家の敷地を利用して、新たに農振除外・転用する農地の面積を最小限に抑える計画ですが、収まりきらない部分について、今回申請しています。申請地は住宅、車２台分の駐車スペース、庭等として利用する計画で、既存地の一部と合わせた全体の敷地面積が400㎡であることから、500㎡以内であり住宅の面積基準を満たしています。長男、次男ともに別居し、三男である譲受人が将来両親の面倒を見たいと考えていることから、実家の側で建設する必要があり、農用地区域外には適当な土地がありません。以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。次に、農振法第13条第２項第２号の要件についてですが、申請地は既存の宅地に隣接し農業用水路をはさんで町道に接続し集団的農用地の規模を分断しないこと、残地の営農について、取水排水がこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による耕作が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。続いて、農振法第13条第２項第３号の要件については、申請地は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積が図られていないため、利用集積について支障を及ぼすおそれがないと認められ、要件を満たすと考えます。農振法第13条第２項第４号の要件については、申請地からの排水に関して、生活排水は町公共下水道設備により処理し、雨水排水は側溝を設け隣接する農業用用排水路へ排水することとしており、新たに宅地となる面積が207㎡と小規模であること、農業用水路上を住宅敷地への進入路として利用しますが、農業用水路施設を破壊しない構造の既存の橋を利用することから、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。最後に、農振法第13条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営かんがい排水事業等の実施済地ですが、平成14年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。以上のことから、農振法第13条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。次に、受付番号４番。除外願出者は入善町上飯野○○番地、○○さんで、これは自己の所有地を自ら利用するものです。除外対象地は、飯野地区上飯野○○、地目は田、面積は3,498㎡で、除外後の用途は共同住宅敷地です。まず、農用地区域からの除外理由についてですが、工業団地等への通勤に便利な場所であるため住宅の需要が見込める申請地に、共同住宅が必要となったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第13条第１項に該当すると考えまヤ次に、除外要件の確認ですが、まず、農振法第13条第２項第１号の要件について説明します。申請地は、国道８号線の側で交通の便がよく、近隣の上飯野・福島地区の工業団地や事業所への通勤にも便利な場所です。そのため、申請者の〇〇さんは、需要が見込める共同住宅（アパート）を申請地に建設する計画を立てました。申請面積は、２階建てアパート３棟で22世帯分の住宅と、39台分の駐車場を確保するため必要な面積です.国道８号線の側で交通の便がよく、工業団地や事業所への通勤にも便利な、共同住宅の需要が見込める場所である必要があり、農用地区域外には適当な土地がありません。以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。次に、農振法第13条第２項第２号の要件についてですが、申請地は既存の宅地に隣接し、町道に面し集団的農用地の規模を分断しないこと、周囲の農地について、取水・排水がこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。続いて、農振法第13条第２項第３号の要件については、当該変更に係る土地は、担い手（所有等農地面積約32ヘクタール）が貸借し農業経営を行っている農地ですが、除外後においても所有等農地は31.7ヘクタールを確保する（農業経営面積1.1パーセント減）ことができます。また、当該担い手は、地元集落を中心に農地を集積し、水稲を中心に規模拡大を続けており、現在も、新たに農地を提供したいという申し出があることから、農業経営改善計画等に照らし安定的な農業経営に支障が生じることはなく、一団の農用地の集団化も損ねないものと認められ、要件を満たすと考えまヤ農振法第13条第２項第４号の要件については、申請地からの排水に関して、生活排水は町公共下水道設備により処理し、雨水排水は集水桝及び側溝を設け、排水口の構造により、水田の時の排水量以下となるよう調整した上で北側の農業用暗渠水路へ流す計画であることから、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。最後に、農振法第13条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営土地改良総合整備事業等の実施済地ですが、平成16年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。以上のことから、農振法第13条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えまヤ続いて、受付番号５番。除外願出者は入善町一宿〇〇番地、〇〇さん、譲受人は、同じく入善町一宿○○番地、○○さんで、申請者と譲受人は、親子です。除外対象地は、小摺戸地区一宿○○、地目は田、面積は499㎡で、除外後の用途は一般住宅敷地です。まず、農用地区域からの除外理由についてですが、子どもが成長してきたため一般住宅が必要となったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第13条第１項に該当すると考えます。次に、除外要件の確認ですが、まず、農振法第13条第２項第１号の要件について説明します。譲受人の〇〇さんは、子どもが成長してきたため、父より申請地を借り受けて、実家の隣に自己の住宅を新築したいと考えています。申請地は、既存の宅地に隣接し、幅員４ｍ以上の町道に面し建築基準法の基準を満たしており、残地は畑として利用する計画です。将来両親の世話をする必要があることから、実家の側で建設する必要があり、農用地区域外には適当な土地がありません。以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。次に、農振法第13条第２項第２号の要件についてですが、申請地は既存の宅地に隣接し、町道に面し集団的農用地の規模を分断しないこと、残地は畑として利用するため営農に支障はなく、周囲の農地について、取水・排水がこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。続いて、農振法第13条第２項第３号の要件については、当該変更に係る土地は、担い手（所有等農地面積約16.1ヘクタール）が貸借し農業経営を行っている農地ですが、除外後においても所有等農地は16. 0ヘクタールを確保する（農業経営面積0.3パーセント減）ことができます。また、当該担い手は、地元集落を中心に農地を集積し、水稲、大豆を中心に規模拡大を続けており、現在も、新たに農地を提供したいという申し出があることから、農業経営改善計画等に照らし安定的な農業経営に支障が生じることはなく、一団の農用地の集団化も損ねないものと認められ、要件を満たすと考えます。農振法第13条第２項第４号の要件については、申請地からの排水に関して、生活排水は町公共下水道設備により処理し、雨水排水は側溝を設け隣接する農業用用排水路へ排水することとしており、新たに宅地となる面積が499㎡と小規模であることから、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。最後に、農振法第13条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営かんばい事業等の実施済地ですが、平成14年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。以上のことから、農振法第13条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。続いて、受付番号６番。除外願出者は入善町田ノ又○○番地、○○さん、譲受人は、富山市○○町○ ○番地、○○号、○○さんです。除外対象地は、椚山地区田ノ又○○の内、地目は田、面積は500㎡で、除外後の用途は一般住宅敷地です。まず、農用地区域からの除外理由についてですが、子どもの出産を機会に一般住宅が必要となったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第13条第１項に該当すると考えます。次に、除外要件の確認ですが、まず、農振法第13条第２項第１号の要件について説明します。譲受人の〇〇さんは、現在、富山市のアパートで生活していますが、子どもの出産を機会に、申請地を譲り受けて、実家の隣に自己の住宅を新築したいと考えています。申請地は住宅、車庫、庭等として利用するため必要最小限の面積であり、残地は畑として利用する計画です。将来両親の世話をする必要があることから、実家の側で建設する必要があり、農用地区域外には適当な七地がありません。以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。次に、農振法第13条第２項第２号の要件についてですが、申請地は既存の宅地に隣接し、県道に面し集団的農地の端に位置すること、残地は畑として利用するため営農に支障はなく、周囲の農地について、取水・排水がこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。続いて、農振法第13条第２項第３号の要件については、申請地は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積が図られていないため、利用集積について支障を及ぼすおそれがないと認められ、要件を満たすと考えます。農振法第13条第２項第４号の要件については、申請地からの排水に関して、生活排水は町公共下水道設備により処理し、雨水排水は側溝を設け隣接する農業用用排水路へ排水することとしており、新たに宅地となる面積が500㎡と小規模であることから、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。最後に、農振法第13条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、入川沿岸地区県営かんぽい事業等の実施済地ですが、昭和57年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。以上のことから、農振法第13条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えまヤ最後ですが、受付番号７番。除外願出者は入善町春日〇〇番地、〇〇さん、譲受人は、入善町春日〇○番地、○○さんです。除外対象地は、横山地区春日○○、地目は田、面積は96㎡で、除外後の用途は資材置場敷地です。まず、農用地区域からの除外理由についてですが、建設会社が既存の資材置場だけでは手狭になってきたため、新たな資材置場が必要となったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第13条第１項に該当すると考えます。次に、除外要件の確認ですが、まず、農振法第13条第２項第１号の要件について説明します。譲受人の〇〇さんは、建設会社を経営していますが、現在ある資材置場だけでは手狭になってきたため、申請地を譲り受け、事務所のある敷地の隣接地に資材置場を確保する計画です。申請地は、畑として利用されている小規模な土地であり、木型枠置場として利用するため必要最小限の面積です。除外申請の目的が資材置場敷地であり、利用や管理の点から、既存の資材置場や事務所の近接地に確保する必要があり、農用地区域外には適当な土地がありません。以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。次に、農振法第13条第２項第２号の要件についてですが、申請地は既存の宅地に隣接し、県道に面し集団的農地の端に位置すること、周囲の農地について、取水・排水がこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。続いて、農振法第13条第２項第３号の要件については、申請地は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積が図られていないため、利用集積について支障を及ぼすおそれがないと認められ、要件を満たすと考えます。農振法第13条第２項第４号の要件については、申請地からの雨水排水について、側溝により隣接する農業用用排水路へ排水することとしており、新たに宅地となる面積が96㎡と小規模であることから、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。最後に、農振法第13条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営土地改良総合整備事業等の実施済地ですが、平成12年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。以上のことから、農振法第13条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。以上、農振除外７件の申請になります。よろしくお願いいたします。議長（鍋嶋　太郎）それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。 (質問・意見なし)議長（鍋嶋　太郎）質問、意見等が無いようです。よって、これより本案件の探決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 (全員「異議なし」の発言あり）議長（鍋嶋　太郎）異議なしと認めます。それでは、これより探決を行います。議案第118号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件について、「異議なし」と意見を付すことに、ご異議ございませんか。 (全員「異議なし」の発言あり)議長(鍋嶋　太郎)全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり探決することに決定いたします。議長（鍋嶋　太郎）次に、日程第８、議案第119号、農地法第３条第２項第５号の規定による別段の面積に関する件を議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
護案第119号、農地法第３条第２項第５号の規定による別段の面積に関する件、農地法第３条第２項第5号の規定による別段の面積を定めないことについて、決定を求めます。平成26年４月８日提出、農業委員会会長鍋嶋太郎。別段の面積についてですが、農地法では、農地の所有権等を取得する場合の要件として、その取得後の経営面積が50 a以上にならなければならない、と規定されていまして、これがいわゆる５反歩要件です。農地法改正後は、この下限面積を、農業委員会の判断で引き下げ、別段の面積を定めることができるようになりました。この別段の面積の設定の必要性については、毎年検討し、農業委員会で決定するよう求められています。そこで新年度初めの今回の農業委員会で、再び、別段の面積を定めないことを確認したいと思いまヤそこでまず、農地法施行規則第20条に基づく別段の面積を設定する場合の基準について、確認いたしますが、別段の面積は10 a以上50 a未満の範囲内で設定すること、その区域内において農業委員会が定めようとする別段の面積未満の農地を耕作する者の数が40%を下らないこと、当該区域における農地の利用の現況及び将来の見通しからみて、新規就農を促進するために適当と認められる面積とすること、当該区域内に遊休農地等が相当程度存在すること、と規定されております。そこで入善町の状況を見てみますと、2010年農林業センサスによると、全農家教1,278戸のうち、 50 a未満の農家数は62戸ですので、経営面積50a未満の農家数の割合は、4.9％となります。また、遊休農地の面積は、平成25年度末現在で、蛇沢の0.4haを残すのみとなっております。農地の集積率については、こちらも平成25年度末現在で、50.2％であり、認定農業者数は117経営体となっています。これらのことから、現在、入善町では農地の利用集積や担い手農家の育成について、県内でも上位のレベルで進んでおり、また、遊休農地が極めて少ないなど、先進的な地域となっています。したがって、農地の権利取得の下限面積について50 a以下の別段の面積を設定しなくても、農地の集積が進まないとか、遊休農地が発生するといったことは懸念されず、将来においても懸念材料にはならないと想定されます。よって昨年と同様に、「別段の面積の設定は必要ない」と、入善町農業委員会として決定したいと考えます。議長（鍋嶋　太郎）それでは、この件について、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。 (質問・意見なし)議長（鍋嶋　太郎）ございませんか。特に意見がないようですので、この件について探決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 (全員「異議なし」の発言あり)議長（鍋嶋　太郎）異議なしの声によりまして、探決を行います。議案第119号、農地法第３条第２項第５号の規定による別段の面積に関する件について、昨年同様に、別段の面積を定めないことに決定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 (全員「異議なし」の発言あり)議長（鍋鳩　太郎）全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり採決することに決定いたします。議長（鍋嶋　太郎）次に、日程第９、議案第120号、入善町農業委員会の平成25年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）並びに平成26年度の目標及びその達成に向けた活動計画（案）の公表についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第120号、入善町農業委員会の平成25年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）並びに平成26年度の目標及びその達成に向けた活動計画（案）の公表について、農林水産省経営局長通知「農業委員会の適正な事務実施について」（平成21年１月23日20経営第5791号）に基づき、平成25年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）並びに平成26年度の目標及びその達成に向けた活動計画（案）を、別紙のとおり公表することについて、当委員会の決定を求めます。平成26年４月８日提出、入善町農業委員会会長鍋鳩太郎。農業委員会では、平成21年12月に農地法が改正されて以来、農業委員会活動の点検・評価を作成しております。これは町のホームページ上で１ヶ月間公表し、意見を求め、意見をもとに見直し、農業委員会で最終決定して、県を経由して国へ提出します。そして、最終的にできあがったものを再度、町のホームページで公表します。議案書の24ページから32ページまでが、平成25年度の点検・評価案、33ページから36ページまでが、平成26年度の活動計画案となっています。では、説明させていただきます。平成25年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）、入善町農業委員会。 I．法令事務に関する点検です。 1．総会等の開催及び議事録の作製についてです。まず、総会等の開催日及び総会等が公開である旨の周知状況につきましては、町のホームページで周知しています。総会等の議事録については、作製しています。作製までに要した期間は、平均14日間です。議事録の内容については、詳細なものを作製し、事務局での縦覧及び町ホームページで公表しています。 2．事務に関する点検についてです。農地法第３条に基づく権利移動の許可等については、３月までの数字で、１年間の処理件数は22件で、全て許可されています。事実関係の確認に関する実施状況については、申請書類での確認及び担当農業委員2名と事務局職員の現地確認を行っています。総会等での審議の実施状況については、議案に沿って審議・決定しています。審議結果等の公表についての実施状況としては、議事録を作成し、事務局で縦覧及び町のホームページで公表しています。標準処理期間については、申請書受理から平均で20日間と定めています。次に、農地転用に関する事務についてです。１年間の処理件数は、３月までの数字で43件です。事実関係の確認の実施状況としては、申請書類での確認及び担当農業委員２名と事務局員が現地確認を行っています。総会等での審議の実施状況は、議案に沿って審議・決定しています。審議結果等の公表の実施状況は、議事録を作成し、事務局で縦覧及び町のホームページで公表してい#す。標準処理期間は、申請書受理から平均で20日間と定めています。農業生産法人からの報告への対応ですが、管内の農業生産法人数は37法人、うち報告書を提出した農業生産法人数は37法人、うち催促を行った農業生産法人数は９法人で、催促後に全ての農業生産法人が報告書を提出しました。次に、情報の提供等についてです。農業委員会では、賃借料の目安として農地標準賃借料を定めて公表しており、３年に一度改正を行っていますが、それとは別に、農地法の改正により、実際の賃借料の平均、最高・最低額などを公表することになっています。その貨借料情報の調査・提供の調査対象貨貸借件数は1,646件、公表時期は平成26年３月で、町のホームページで周知しています。農地の権利移動等の状況把握の調査対象権利移動等件数は800件、取りまとめ時期は平成25年12月です。農地基本台帳の整備については、整備対象面積は3,944haで、システムを利用して管理しており、月1回議案によるデータ更新を行っています。農用地利用集積計画の決定についてですが、３月までの数字で、１年間の処理件数は588件で、全て決定されています。事実関係の確認に関する実施状況については、農用地利用集積計画における記載内容の確認を行っています。総会等での審議の実施状況については、議案に沿って申請内容が許可基準に適合するか否かを審議・決定しています。審議結果等の公表についての実施状況としては、議事録を作成し、事務局で縦覧及び町のホームページで公表しています。
それでは、II.法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価です。
まず、現状及び課題です。平成25年３月現在の現状としては、管内農地面積は3.718.9ha、遊休農地の面積は0.4ha、筆数は1筆です。入善町に1筆だけ残った遊休農地は、これまでも地権者を指導してきましたが解消に至らない案件であり、実現可能な解消策の検討と根気強い説得が必要です。次に平成25年度の目標及び実績です。目標としては、0.4 h aの解消としていましたが、実際に解消には至りませんでしたので、達成状況は０％となります。 2の目標の達成に向けた活動についてです。まず、活動計画に関しては、農地の利用状況調査について、実施時期は６月から10月の計画で、調査人数は23人、調査結果取りまとめ時期11月から12月としていました。調査方法は、農業委員と事務局職員が協力して現地確認調査を行うという計画でした。遊休農地への指導については、８月から11月に行うという計画でした。それに対する活動実績に関してです。農地の利用状況調査について、実施時期は６月から１０月で調査員数は23人、調査結果取りまとめ時期は11月から12月となりました。農業委員会委員と事務局職員が協力して、農地の全筆について、利用状況調査を実施しました。遊休農地への指導については、実施時期は２月で、指導件数は１件でした。その他の取組状況としては、農業委員会委員全員による遊休農地の合同パトロールを実施しました。評価の案についてです。目標に対する評価の案としては、今年度は目標を達成できませんでしたが、今後も遊休農地0 haの実現を目指す、としました。活動に対する評価の案としては、今後も粘り強く監視・指導を継続し、新たな遊休農地の発生を防止する、としています。次に、Ⅲ.促進等事務に関する評価です。まず、１．認定農業者等担い手の育成及び確保についてです。平成25年3月現在の現状は、農家数が1.621戸、農業生産法人数が37法人、認定農業者が118経営体、特定農業法人は12法人ありました。課題ですが、全ての集落等で人・農地プランを策定し、地域の中心となる経営体の位置づけが必要になったことから、地域の農業を担っていける認定農業者の育成確保を図ることが必要であります。また、法人化と経営規模の拡大を推進することが重要な課題となります。そこで、平成25年度の目標数字としては、認定農業者２経営体増加、特定農業法人と特定農業団体については、近年新規認定を希望する農業者が見当たらないため、０経営体としていました。実績としては、認定農業者は増加がなく、特定農業法人、特定農業団体についても同様でした。目標の達成に向けた活動計画としては、認定農業者について、県農林振興センターや町農業公社、農協営農指導員との連携を図りながら、意欲ある農業者や新規就農者、若手農業従事者等に、認定農業者制度の周知・普及を行うとしており、活動実績としては、認定農業者への認定に係る相談・指導を積極的に実施しました。特定農業法人と特定農業団体については、現在は、認定を受けても利点が少ないことから、新規認定を希望する農薬法人等が見当たらないため、目標設定を０経営体とし、特段の活動を行いませんでした。目標に対する評価の案としては、町が目指すべき妥当な目標であるとしました。活動に対する評価の案としては、今後も意欲ある担い手に対し更なる相談と指導強化を図るとしました。次に、２．担い手への農地の利用集積についてです。現状としては、管内の農地面積は3,718.9haで、これまでの集積面積は、平成25年３月時点で1,734.0ha、集積率は46.63％でした。課題としては、農業従事者の高齢化や後継者不足等により、経営を断念・放棄する零細農家の増加が想定され、農地の受入先となることができる担い手の育成・確保、及び農地利用集積制度の周知と相談体制の充実等を図ることが必要でした。平成25年度の目標及び実績は、目標が80haで、実績は131.8haでしたので、達成状況は164.75%となりました。目標の達成に向けた活動としては、活動計画が、引き続き農業公社に農地利用集積アドバイザーを配置し、充実した相談体制を堅持するとともに、公共的媒体を活用した利用権設定の制度等の周知を図ることとし、町ホームページやリーフレットなどを活用した啓発活動や、町広報誌やケープルテレビを活用した啓発活動、農業委員と担い手との懇談会を開催し、農地の利用集積を働きかけるというものでした。活動実績としては、概ね計画のとおり実施できたと考えます。目標に対する評価の案としては、町が目指すべき目標値としては、妥当であり、今後とも高いレベルでの目標設定を継続するべきとしました。活動に対する評価の案としては、今後は、町広報誌やケープルテレビ等を活用した啓発活動にも取り組み、更なる農地利用集積を図るとしました。最後に、３．達反転用への適正な対応です。平成25年3月現在の現状としては、管内の農地面積3,718.9haに対し、違反転用の面積は0 haです。課題としては、農地パトロールや住民からの情報提供で違反転用を発見するのは、困難であるため、住民意識を高めるよう啓発活動の強化が必要であることがあげられます。平成25年度の目標及び実績としては、目標、実績ともに0 haでした。目標の達成に向けた活動としては、活動計画が、８月のパトロールの強化と啓蒙であり、活動実績としては、発生防止に向けて農業委員会の一斉パトロールと農業委員及び事務局職員による個別パトロールを実施しました。目標に対する評価の案としては、目標の設定は妥当であり、今後も継続すべき目標値であると考えます。活動に対する評価の案としては、今後も違反転用の発生予防に努め、違反転用0 haの継続を図るとしました。平成25年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）については、以上です。続いて、平成26年度の目標及びその達成に向けた活動計画（案）です。まず、Ｉ．法令事務（遊休農地に関する措置）についてです。現状及び課題については、平成26年３月現在の現状は、管内の農地面積が3,717.2haで、遊休農地面積は0.4ha、割合にして0.01％です。課題としては、入善町に1筆だけ残った遊休農地は、これまでも地権者を指導してきましたが解消に至らない案件であり、実現可能な解消策の検討と、根気強い説得が必要です。そこで、平成26年度の目標案及び活動計画案については、目標案が、遊休農地の解消面積0.4haで、目標設定の考え方は、耕作放棄地０haの町の実現を目指して目標を設定しました。活動計画案としては、農地の利用状況調査について、調査実施時期は６月から１０月で、調査員数は23人、調査結果の取りまとめ時期は11月から12月で、調査方法としては、農業委員と事務局職員が協力して農地を巡回し、農地の全筆について利用状況調査を行うとしました。遊休農地への指導については、実施時期は８月から11月の予定です。次に、II.促進等事務です。まず、１認定農業者等担い手の育成及び確保について、現状及び課題としては、平成26年３月現在の現状が、農家数1,554戸で、農業生産法人が38法人、認定農業者は117経営体で、特定農業法人は7法人、特定農業団体はありません。課題は、農地中間管理事業を利用して、地域の農地をまとまった形で担い手に集積できるよう、地域の農業を担うことのできる認定農業者が全ての集落等に存在し、将来にわたって入善町の農地が守ってもらえる体制が確立できるよう、認定農業者の育成・確保を図ることが必要です。また、認定農業者117経営体のうち法人経営が38経営体で、残り79経営体が個人経営であることから、農家の経営安定化を図るためにも、法人化と経営規模の拡大を推進することが重要な課題です。平成26年度の目標案及び活動計画案については、まず認定農業者については、目標案が2経営体で、目標案設定の考え方としては、近年の年間平均増加数を若干上回る目標を設定しました。活動計画案は、県農林振興センターや農業公社、農協営農指導員との連携を図りながら、意欲ある農業者や新規就農者、若手農業従事者等に認定農業者制度の周知・普及を随時行うとしました。特定農業法人については、目標案は０法人、活動計画案は、現在特定農業法人になる利点が少ないことから、新認定を希望する農業法人が見当たらないため、目標設定を０法人としたので、特段の活動は行わないとしました。特定農業団体についても、目標案は０団体で、活動計画案としては、やはり現在特定農業団体になる利点が少ないことから、新認定を希望する農業団体が見当たらないため、目標設定を０法人としたので、特段の活動は行いません。次に、２．担い手への農地の利用集積についてです。現状及び課題としては、平成26年３月現在で現状は、管内の農地面積が3,717.2haで、これまでの集積面積は1,865.8haであり、集積率は50.19%です。課題としては、今後、農業従事者の高齢化や後継者不足、あるいは、米価下落による経営不振等で投資を継続する余力がないなどの理由により、零細な個人経営農家の規模縮小や離農に拍車がかかることが懸念されることから、それらの農地の受入先となる担い手等の育成・確保、及び農地中間管理事業等、農地利用集積制度の周知と相談体制の更なる充実等を図ることが必要です。平成26年度の目標案及び活動計画案については、目標案は、集積面積が、昨年の目標と同じで80haで、目標案設定の考え方としては、近年の年間平均増加数から目標を設定しました。活動計画案としては、引き続き農業公社に農地利用集積アドバイザーを配置して、充実した相談体制を継続するとともに、公共的媒体を活用した利用権設定の制度内容等の周知・啓発に努め、機構集積協力金等の助成制度を有効に活用しながら、農地利用集積の積極的な推進を図ります。具体的には、町のホームページやリーフレットなどを活用した啓発活動を随時行い、７月ごろの町広報誌や５月ごろにケーブルテレビを活用して啓発活動を行います。また、「人・農地プラン」の作成のために集落座談会等で７月から１２月にかけて啓発活動を行います。最後に、３．違反転用への適正な対応についてです。現状及び課題としては、平成26年３月現在の現状で、管内の農地面積は3,717.2ha違反転用面積は0 haです。課題としては、農地パトロールや住民からの情報提供で違反転用を把握することはかなり困難であり、転用申請で初めて違反転用を発見するケースが大多数となっています。違反転用を防止するには、違反を発見して是正指導を行うよりも、住民意識を高めることが効果的であることから、啓発活動の更なる強化が必要と考えます。そこで、平成26年度の目標案及び活動計画案については、目標案は、違反転用の解消面積０haで、目標案設定の考え方としては、違反転用の無い町を目指して目標を設定しています。活動計画案については、違反転用の是正指導として、違反転用があった場合には早期解決に向けた指導・監視を行います。違反転用の発生防止に向けた取組としては、８月ごろに農業委員会の一斉パトロールを実施したり、農業委員、事務局職員による個別パトロールを随時実施したりします。また、町のホームページ、リーフレット、のぼり旗を活用した啓発活動を通年で行い、６月ごろの町広報誌や７月ごろにケープルテレビを活用して啓発活動を行いたいと思います。平成26年度の目標及びその達成に向けた活動計画（案）については、以上です。入善町農業委員会の平成25年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）並びに平成26年度の目標及びその達成に向けた活動計画（案）を公表することについて、本日決定をいただければ、１ヶ月月間、町のホームページで住民の皆さんの意見を求めることになります。１ヶ月後に意見を集約して、各項目にある「地域の農業者等からの意見等」の欄を記入したものを、６月の農業委員会で審議します。６月の農業委員会で決定しますと、決定したものを再び町のホームページで公表する、という流れになります。以上です。よろしくお願いします。議長（鍋嶋　太郎）それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。 (質問・意見なし)議長（鍋嶋　太郎）特に意見がないようですので、この件について採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 (全員「異議なし」の発言あり）議長（鍋嶋　太郎）全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり公表することに決定いたします。議長（鍋嶋　太郎）以上で本日の議題は全て終了いたしましたが、その他、何かご意見等はございませんか。事務局からも何かありませんか。綿委員農業公社を通して利用権を設定することのメリット、デメリットを教えてほしいのですが。事務局現時点でのメリットとしては、契約や年貢等の事務手続きをしてもらえることです。デメリットとしては、事務手数料がかかるということです。また、今後、入善町農業公社は、農地中間管理機構業務の一部を委任される予定となっており、秋以降、町農業公社を通して利用権を設定していただければ、経営転換協力金や機構集積協力金、地域集積協力金の算定対象となる可能性があります。対象要件の詳細については、未だに不明確な部分が多いため、新しい情報が入り次第、随時報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。なお、農地中間管理機構について、現時点でわかっていることとしては、 1.地域の相談窓口は、市町村等に委託(町では公社を予定) 2. 12月と5月頃の年２回配分計画を決定し、協力金の対象を算定3. 4月以降、連絡協議会を開催し、詳細を決定していく4.農地の受け手を公募（ただし、人・農地プランがある場合は、プランを優先）ということです。議長（鍋嶋　太郎）その他、何かご意見等はございませんか。
(全員　意見なし)
議長（鍋嶋　太郎）では、他にご意見等がないようですので、これをもちまして第33回入善町農業委員会を閉会いたしまヤ。次回は、５月１日木曜日、午後１時30分から行います。 (閉会　午後３時45分)