報　告業事´2023年4月1日から\ 2024年3月31日まで  / I.事業報告I.貸借対照表II. 損益計算動IV.株主資本等変動計算書V.個別注F表東京国際空港ターミナル株式会社
1．企業の現況に関する事項
(１)事業の経過及びその成果
２０２０年１月末に世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急事態宣言を発表した新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）は、その後、世界的に猛威を振るいましたが、各国におけるワクチンの普及などにより死者数が大幅に減少したことを踏まえ、WHOは２０２３年５月５日に緊急事態宣言を終了しました。これを受け我が国においても、それまで実施してきた日本に帰国する邦人を含めたワクチン接種証明書や出国前７２時間以内の陰性証明書の提示を必要とした手続きや、中国（香港・マカオを除く。）からの直行便入国者に対する無作為抽出検査といった新型コロナ対策としての水際措置を昨年４月２８日に終了するとともに、同年５月８日から新型コロナの感染症法上の位置付けが、それまでの２類相当から５類感染症へと移行されました。我が国における国際線旅客需要は、昨年秋から段階的に措置された入国者数上限撤廃、訪日個人旅行解禁、水際対策の大幅緩和などにより徐々に回復しました。羽田空港国際線においては、 ２０２０年３月に増加された昼間時間帯３．９万回/年の発着枠を各航空会社が活用し、２０２３年サマーダイヤ開始時（昨年３月末）にはそれまでの２０２２年ウインターダイヤ時と比較し、出発到着合わせて４０便ほどの増便や復便が行われました。さらに、前述の新型コロナの５類移行の効果もあり、旅客数は増加の一途をたどり、１日の出入国者数が昨年４月には、２０２０年１月以来５０，０００人を、また７月には、２０１０年１０月の開業後初の６０，０００人を超え、かつ月間の旅客教総合計（通過客を含む。）が、それまでの最高であった２０１８年８月期の記録（１６１万人）を上回り１７２万人となるなど、需要は劇的に回復し、その後も月間１７０万人規模でお客様にご利用いただいております。 ２０２０年３月末にオープンし、新型コロナにより、その２週間後に閉鎖に追い込まれた第２旅客ターミナル国際線施設（以下「Ｔ２ｉ」という。）については、２０２３年サマーダイヤからの急激な旅客需要の回復と、それに伴う第３旅客ターミナルの混雑化・狭隘化への対応、ならびに第２旅客ターミナル国内線との接続利便性の向上施策として、航空局、ＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫)、航空会社などの関係先と連携し、昨年７月１９日から再開しました。Ｔ２ｉの発着便数は、再開時においては出発５便/日、到着２便/日でしたが、２０２３年ウインターダイヤ（昨年１０月末開始)からは、旅客保安検査レーンの拡大やターミナルビル運用時間の２４時間化等を行うことで、出発１６便/日、到着１４便/日へと運用規模を拡大、さらに第３旅客ターミナルにおける午前中の出到着便のピーク対応として、２０２４年サマーダイヤ（本年３月末開始）からは、Ｔ２ｉ初めてのスイング運用（搭乗ゲートを時間帯によって国際線と国内線に使い分ける運用）を開始し、出発２５便/日、到着２１便/日へと更なる運用拡大を図りました。このような経緯を踏まえ、当事業年度における我が国の出入国者数は、新型コロナ拡大前の２０１９年度対比１２％減、前期２０２２年度対比２０７％増の年間７，９３２万人と急回復するとともに、羽田空港国際線においては、当事業年度の旅客数総合計（通過客を含む。）が、２０２２年度対比１７７％増の年間２，００４万人となり、新型コロナ拡大前の２０１９年度の１，７０２万人および、それまでの年間記録であった２０１８年度の１８３９万人を上回り、２０１０年１０月開業後の最高記録を更新しました。来事業年度は、ロシア・ウクライナ情勢によるヨーロッパ便の運休・減便や飛行ルートの変更等の地政学的なリスクや流動的な為替相場による影響等は引き続き残るものの、高い水準での運航便および旅客数が続くものと見込んでおります。当事業年度もターミナルの運営については、「安全と安心」をすべての基本に取り組んで参りましたが、国際線旅客需要が急回復したことから、空港を利用されるお客様の利便性や快適性確保が大きな課題となりました。航空や空港に携わる関係各社において、新型コロナの影響などにより離職した従業員の確保が追いつかず、旅客保安検査会社における検査要員不足から、第３旅客ターミナル３階中央検査場の待機列が長蛇の列となる日が昨年４月以降発生しました。また、空港内の免税店や飲食店を中心とした各サービス店舗においても、従業員不足から閉店を継続あるいは営業日や営業時間を制約しなければならない状況も発生しました。そうしたお客様のご不便を解消するために、旅客保安検査会社や各営業店舗における採用努力に加え、当社から関係各社への一時的な経済的支援を含めた最大限のサポートを行うことで、当事業年度末までには、前述したような事態の発生をほぼ解消させることができました。さらに、国際線旅客ターミナル地区全体の危機管理として常に非常事態に備えた教育・訓練が重要であることから、総合防災訓練として館内従業員が職場近くの災害に即応する訓練を実施したほか、航空保安においては、当事業年度も、すべての館内従業員を対象とした航空保安リカレント教育を実施するなど、危機管理意識の確認、保安対策の周知徹底を継続的に図っております。また、当事業年度においては、旅客教の急回復に伴い安全性や利便性の確保の観点において課題に直面する年となりました。安全性確保の観点では、第３旅客ターミナル内において、飲食店の廃油からの発煙、また、利便性確保の観点では、旅客増大に伴う手荷物量増加によるバゲージハンドリングシステム（ＢＨＳ）の不具合等の事象発生がありました。当社の行動指針にも掲げる「安全の確保（全てのお客様が安心して空港を利用できるよう徹底した安全の確保を約束し、信頼されるターミナルを目指します。）」を果たせるよう、徹底した原因の究明とともに、老朽化対策含めた再発防止策に引き続き取り組んで参る所存です。一方、お客様の安全性と利便性を両立させる取り組みとして、米国内の空港を出発し、羽田空港で乗り継ぎをするお客様と機内持込手荷物に対する羽田空港での保安検査を省略するワンストップセキュリティー（ＯＳＳ）制度を昨年９月より開始しました。当初、第３旅客ターミナルサテライトエリアの１４０番から１４３番スポットかつ同一ターミナル内での乗り継ぎに限定していましたが、その後Ｔ２ｉ到着便やＴ２ｉから第３旅客ターミナルへのターミナルをまたぐ運用拡大も段階的に進めてきました。 ＯＳＳ適用便をご利用のお客様は、到着後、到着コンコースを通ることなく乗継便の出発ゲートのあるクリーンエリアに入ることができることとなります。一方で、ＯＳＳ適用便で乗り継ぎをされないお客様やＯＳＳ適用外の便のお客様が誤って当該出発ゲートに向かわないよう、到着コンコースに逆流防止要員を配置する必要があり、そうした要員確保を含む必要な体制を整えたうえで、第３旅客ターミナル全ゲートへの運用拡大を来事業年度中には実施していく予定としています。現状ではＯＳＳの適用相手国が米国に限定されておりますが、米国以外の国や地域への拡大の動きもあり、羽田空港をご利用になる全ての乗り継ぎのお客様の利便性向上を目指して参りたいと考えております。加えて、国際線旅客ターミナル施設をご利用になるお客様に満足いただける施設とサービスの提供にも永続的に取り組んできました。新規店舗として、昨年４月に「おにぎりこんが」、５月に「広島焼きお好み焼き町や。」、６月に「ボンヴィボン＋ｅ」、１１月には日本空港ビルデング株式会社とコラボレーションし、日本発の地方創生型ラグジュアリープランド「JAPAN MASTERY COLLECTION (ジャパンマスタリーコレクション)」を、本年３月には「ＡＧＲＯ＠フルーツパーラー」などを展開し、昨年９月には休店していた「フェラガモ」を新コンセプトで仮設再開するなど、お客様の利便性・快適性の向上に取り組んで参りました。国際線ビジネスジェット専用ゲートは、定期便をご利用になるお客様と同様、旺盛な需要に支えられ、当事業年度においては、出発・到着合わせて月平均１９４回、年間利用人数約１２,１００人となり、昨年度の月平均１２６回、年間利用人数約７，９００人と比較し大幅に増加しました。また、羽田空港旅客ターミナルは、英国のＳＫＹＴＲＡＸ社が実施する「Global Airport Rating」において、１０年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得することができました。また、同社が実施する２０２４年国際空港評価では、空港の清潔さなどを評価する「World’s Cleanest Airport」部門で９年連続１１回目の世界１位となり、移動時のサポートを必要とするお客様への取り組みに優れている旅客ターミナル「World’s Best PRM/Accessible Facilities」部門では６年連続第１位となりました。新型コロナの影響を受け、旅客保安検査体制や店舗営業体制などが十分でない中でも、ＣＩＱをはじめとするさまざまな関係先の協力を得て、環境の変化において多様化するお客様のニーズを的確に把握し、利便性および快適性を追求してきた結果、施設・スタッフサービスの両面において、ともに高い水準で評価をいただくことができました。情報セキュリティ分野に関しては、２０１８年の国による空港ビルへの重要インフラ指定を踏まえ、サイバーセキュリティ強化にも継続的に取り組んでおります。昨年７月には、名古屋港のコンテナターミナルでサイバー攻撃による大規模なシステム障害が発生し、およそ３日間にわたりコンテナの積み降ろしができなくなる事案が発生しました。サイバー攻撃のリスクがますます高まる中、 ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）主催の分野横断的演習への参画を含め、不正アクセス・サイバー攻撃監視体制を強化するとともに、当事業年度から一般社団法人交通ＩＳＡＣに加盟し、社内外連携を取りながら、情報セキュリティ体制強化に努めております。当社が開業以来注力しているユニバーサルデザイン（ＵＤ）については、学識経験者・障害当事者である有識者、空港関連事業者、当社社員からなるＵＤ検討委員会等の活動を通じた取り組みを推進しました。昨年５月に「体験型視覚障害者支援情報システムの体験会」実施のため第３旅客ターミナル施設を提供、１１月には、すでに第１および第２旅客ターミナルで導入済みの「自動走行車いす(WH I L L L)」を第３旅客ターミナルにも新たに導入したほか、発達障害者の旅客ケアに対して先進的な取り組みを行っているロンドンの２空港視察（ヒースロー、ガトウィック）を通じた学びを参考に、カームダウン・クールダウン施設を第３旅客ターミナルクリーンエリア内に２箇所設置しました。さらに本年２月には、全国の空港運営会社・航空会社と連携した精神障害、発達障害、認知症など「目に見えにくい障害をお持ちのお客様への対応セミナー」を開催し、ＵＤ・バリアフリー教育のさらなる普及推進を図るとともに、バリアフリー法にもとづく「移動円滑化に関する取り組みの具体的計画」を当社ホームページにて開示し、施設内での誘導や支援を受けやすい環境を作る「ひまわり支援マーク（ストラップ）」の配布トライアルを継続しました。当社は、引き続きさまざまな方々の空港利用をテーマとした検証を繰り返し、課題抽出、改良・改善に取り組むと同時に、お客様満足の維持・向上にむけ、高品質のサービスやおもてなしを提供すべく、館内従業員が共通のＣＳ理念を共有しながら継続的なＣＳ活動に取り組んで参ります。以上のように、２０２０年度から２０２２年度までの３事業年度につきましては、新型コロナの影響により大変厳しい事業環境となっておりましたが、昨年春からの旺盛な航空旅客需要に支えられ、収入は大幅に回復する一方、管理可能コストの増加抑制に努めた結果、当事業年度の営業収益は８２３億４百万円（前期比１８７．５％増）、営業利益は１３９億１千５百万円（前期は営業損失1 ２２億３千５百万円)、経常利益は９３億７千２百万円（前期は経常損失１６７億円）となり、当期純利益は１２２億１千３百万円（前期は当期純損失１６７億９百万円）と、大幅な収益改善を果たすことができました。部門別の状況は次のとおりであります。 (施設管理運営部門)国際線旅客ターミナルにおける、航空会社用事務室・テナント店舗等の賃貸に伴う家賃収入は、 ２０２２年度に引き続き実施していた賃料減免を昨年１０月末に終了したほか、入居テナントの増加や店舗売上の増加に伴う歩合家賃収入の増加などにより、６１億５千６百万円となりました。航空旅客から出発・乗り継ぎの際に収受する旅客取扱施設利用料（ＰＳＦＣ）収入は、水際措置の終了に伴う旅客数回復により、２４７億３千万円となりました。また、航空運送事業者等による航空機搭乘橋、手荷物取扱システム等の諸施設・設備利用に伴う施設利用料収入は、新型コロナ禍前に対する旅客教対比での減少分に応じた減額を継続しておりますが、旅客数回復に伴う減額幅の圧縮もあり６０億４千３百万円となりました。これらの結果、施設管理運営部門の営業収益は、３６９億３千万円となりました。
(直営事業部門)
物品販売部門においては、２０２２年度対比での旅客数回復の影響に加え、免税プランドの入替・店舗改装を行った結果、総合免税店およびプランドプティック等における商品売上は、４０６億6千４百万円となりました。飲食部門の売上は、２億３千４百万円、駐車場収入は１７億３百万円となりました。また、その他の収入については、主に旅客数回復によるラウンジ利用の増加および広告の出稿数増加により、２７億７千２百万円となりました。これらの結果、直営事業部門の営業収益は、４５３億７千４百万円となりました。
(2)設備投資の状況
当事業年度におきましては、総額１８億４千万円の設備投資を行いました。その主な内訳としては、ターミナル施設維持管理関連工事が１３億８千万円、免税エリア店舗改修工事が３億１千８百万円であります。
（３）資金調達の状況
国土交通省航空局による航空需要の回復・増大への対応に必要な設備整備への支援として、 ２０２４年３月１１日付で同局に対し「空港整備事業無利子貸付金」の請求を行い、９億８千５百万円の借入を実行しました。なお、当事業年度末における融資団からの借入金残高は、９７２億９千１百万円となりました。
（4）対処すべき課題
新型コロナ禍の長いトンネルを抜け、当事業年度から本格的な国際線航空需要回復期に移行し、来事業年度は、航空各社の復便・増便がより一層進むものと予想しております。 ２０２４年サマーダイヤからＴ２ｉにおいてスイング運用を実施し、第３旅客ターミナルの混雑緩和を図っておりますが、その効果も一時的なものとなり、早晩ピーク時間帯を中心として今後、第３旅客ターミナル施設の処理能力に課題が発生することが考えられます。そうした課題に正面から取り組み、羽田空港の国際線をご利用いただくお客様の安全・安心の堅持を第一に、委託先企業とも連携を取りながら、利便性・快適性の維持・向上と施設・サービス面の機能強化を図るとともに、物品販売など直営事業部門においても、お客様ニーズを的確に捉えた商品ラインナップを整え、さらなる売上増を目指すと同時に、管理可能コストの抑制に努め、収益基盤の強化と財務体質の改善を図って参ります。特に、ターミナル施設・サービスの運営面においては、訪日外国人旅行者の受入拡大、我が国の国際競争力の強化の観点から、首都圏空港としての旅客ターミナル施設の機能強化を官民連携して進めていくことが重要だと考えております。旺盛な国際線旅客需要への対応として、第３旅客ターミナルにおけるＢＨＳ処理能力増強、チェックインカウンターや自動チェックイン機（ＣＵＳＳ）の増設等の施策を通じて出発ロビー混雑回避に向けた対応を講じるとともに、Ｔ２ｉの増強を視野に入れた羽田空港全体の機能強化に向けた検討を、日本空港ビルデング株式会社と連携しつつ進めて参ります。また、国により重要インフラに指定される空港を管理する重要インフラ事業者である当社は、昨今の空港を取り巻くシステム利用の高度化、複雑化、サイバー空間の脅威の急速な高まりを受け、経営層、マネジメント層、システム担当者を含めた組織全体での対応を一層促進する必要があり、空港をご利用になるお客様や航空・空港関係会社の皆様の安全・安心の確保と当社事業の継続性確保の観点から、徹底した情報セキュリティ体制強化に努める必要があります。当社は、これからも、羽田空港の首都圏国際空港としての役割と重みを十分に認識し、日常の運営・管理面はもとより、航空・空港をご利用になるお客様をはじめ全てのステークホルダーの皆様のご意見・ご要望を把握し、コミュニケーションを重ねながら、観光立国の推進と首都圏空港の機能強化に資する国際線旅客ターミナル運営管理者として、安全性・利便性・快適性に優れた施設・サービス提供に努めて参ります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナによる水際措置が終了されたことにより当事業年度において旅客数が大幅に回復したことを受け、新型コロナ禍前を上回る営業利益及び当期純利益を計上しておりますが、前事業年度まで継続した多額の営業損失及び当期純損失の計上により、依然債務超過となっているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況を解消するために、収入面では主にプランドプティックを中心に免税店の営業再開及び営業時間を拡大するとともに、昨年７月には、Ｔ２ｉの運用再開に伴う免税６店舗の営業を再開し、ほぼ全ての店舗の営業体制を整えることで需要の取り込みに努めております。また、前事業年度に開店したラグジュアリープランドが好調に推移し、各店において月間最高売上を記録したほか、上期における旅客数の伸び率が想定以上となりＰＳＦＣの収入が大幅に増えたことにより、収益面で大きなプラスとなっております。一方、費用面では投資計画の見直しや売上回復に伴うコストリバウンドの抑制を行っております。加えて、２０２４年３月に国による空港整備事業無利子貸付金の借入を実行したこと等により手元流動性の確保にも取り組んでおります。当社は、国際線旅客需要の合理的な想定を基に、以上の対応策の効果を反映した資金繰り計画において、２０２５年３月３１日まで十分な資金を有することが可能と評価しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(6)財産及び損益の状況の推移

(7)重要な親会社の状況
①　親会社の状況当社の親会社は、日本空港ビルデング株式会社であり、当社の普通株式を２，７０６株（出資比率５１％）所有しております。当社と同社の間では、免税品等商品販売に係る商品の購入取引、店舗等運営に係る業務受委託ならびに第２旅客ターミナルビル国際線施設の賃貸借の関係があります。 ②　親会社との間の取引に関する事項当社と日本空港ビルデング株式会社との間の取引のうち、当期に係る個別注記表において注記を要するものは、同社からの資金の調達、借入、商品の仕入及び不動産賃借ならびに同社への業務の委託及び利息の支払があります。 (ア)当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項当社は、PFI事業を営む特別目的会社であり、資金の調達、借入、利息の支払い等における親会社との取引に関しては、国、金融機関、株主との間の契約に従って適切に取引条件を決定しております。また、ターミナル内店舗にて販売する商品について、日本空港ビルデング株式会社より商品の仕入を行っておりますが、価格その他の取引条件は市場価格を参考に交渉の上、決定をしております。さらに、第２旅客ターミナルビル国際線施設にかかる貨借料について、日本空港ビルデング株式会社による当該施設への投資額及び既存ターミナル施設にかかる必要改修額に加え、当該施設の維持管理費用、国有財産使用料等を基に決定しております。加えて、業務の委託について、価格その他の取引条件は業務の内容を勘案し、両者が協議し一般の取引条件等を参考に決定しております。 (イ)当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由当該取引は、当社の取締役会が社内規程に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと判断しております。 (ウ)取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
（８）主要な事業内容
①国際線旅客ターミナルビルの管理及び運営②航空運送事業者及び空港構内営業者に対する事務室、店舗等の賃貸③国際線旅客ターミナルビルの利用者に対する案内業務、ラウンジ・貸会議室の運営等各種サービスの提供及び駐車場業④国際線旅客ターミナルビルの利用者に対する商品の販売6)国際線旅客ターミナルビルの利用者に対する飲食、喫茶業
(9)使用人の状況

（注）使用人数は就業員数であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。
(10)主要な借入先

2.株式の状況
(１)発行済株式の総数5,3 0 6株
(2)株主 数
1 ３名
(3)株
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(4)その他株式に関する重要な事項
発行済株式の総数５,３０６株のうち、株式会社日本政策投資銀行の３６株、株式会社みずほ銀行の３６株及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行の３６株は、優先配当条件付の優先株式であります。
3．会社役員の状況
(1)取締役及び監査役の状況

(注) 1.取締役長谷川芳幸氏及び長崎桃子氏は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役であります。 2．監査役3名全員は、会社法第2条第1 ６号に定める社外監査役であります。 3．常勤監査役宮本照雄氏は、日本監査役協会の代表専務理事を歴任し、金融庁企業会計審議会・監査部会委員を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 4.監査役飛田博氏は弁護士であり、内部統制及びコーポレート・ガバナンスの専門家として、法務に関する相当程度の知見を有しております。
(2)当事業年度に保る取締役及び監査役の報酬等の額
取締役1 2名1 ３４百万円(うち社外　４名8百万円)監査役4名1  9百万円(うち社外4名1  9百万円) (注)取締役及び監査役の報酬等の額には、第１７回定時株主総会終結の時をもって退任された取締役及び監査役に対する退任慰労金を含んでおります。
(3)社外役員の状況
①取締役長谷川芳幸氏及び長崎桃子氏は、毎月開催される取締役会において、経営全般にわたり必要な意見・質問等の発言を適宜行っております。
②監査役
宮本照雄氏、飛田博氏及び明樂裕氏は、毎月開催される取締役会並びに適宜開催される監査役会において、適法性・適正性等を確保する視点に立った助言、提言を適宜行っております。
4.会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の監査証明業務の報酬    １８百万円公認会計士法第２条第１項以外の業務の報酬は該当ありません。
(３)会計監査人の報酬等に対して監査役会が同意をした理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第３９９条第１項の同意を行っております。
(4)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
5．会社の体制及び方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会の決議により「内部統制基本方針」を定めており、その概要は、以下の（１）のとおりです。なお、当該内部統制基本方針について、２０２４年３月２８日開催の取締役会において、企業集団における業務の適正を確保するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関し、内容の一部改定を決議しており、以下の記載は当該改定後のものです。
(１)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）取締役（総務部担当）をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、総務部にてコンプライアンス体制の維持・向上を図ります。 2)監査部がコンプライアンス体制の運営状況を監査し、その結果は定期的に代表取締役社長及び監査役会に報告されます。 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の業務執行に係る情報については、取締役会規程及び文書管理規程に基づき記録し、保存・管理し、保存・管理される情報について、取締役及び監査役は常時閲覧可能であります。 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制1）コンプライアンス、災害、事業、情報セキュリティ等に係る個々のリスクについては、それぞれの主管部署を定め、リスク管理体制を構築いたします。 2)監査部が定期的に各部署に対する内部監査を行い、損失の危険の管理について改善すべき点があれば指摘し、その結果は代表取締役社長、監査役に報告されます。 ④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）取締役会については取締役会規程を定め、毎月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに、法令に従い相互に業務執行の監督を行います。 2)取締役会で決議すべき重要事項を取締役会規程で定め、事前に社長及び常勤取締役によって構成される常務会における審議を経て取締役会にて決定いたします。 3）各組織単位について担当取締役を定め、各組織単位及び使用人が果たすべき職務・権限を明示する組織規程及び職務権限規程を制定しております。 ⑤当社及びその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1）親会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、自律的な内部統制システムを整備しております。 2）当社とその親会社との取引については、取引の公平性及び合理性を確保し、適切に行います。 ⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項1）代表取締役社長は、監査役会及び監査役が実施する監査を補助するため、監査役会又は監査役の請求がある場合、業務執行部門から独立した従業員を監査役の職務を補助すべき使用人として選任しております。 2)監査役会規程の定めるところにより、監査役会の招集事務、議事録の作成、その他監査役会運営に関する事務は前号により選任された監査役の職務を補助すべき使用人がこれにあたっております。 ⑦監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項1）前条に基づき選任された監査役の職務を補助する使用人の異動・評価については、監査役会の同意を得ることとしております。 ⑧監査役を補助するべき使用人に対する監査役による指示の実行性の確保に関する体制1）上記⑥に基づき運任された監査役の職務を補助すべき使用人は、専ら監査役の指揮命令に従うものとしております。 ⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制1）法定の事項に加え、当社に重大に影響を及ぼす事項など、取締役又は使用人が監査役会に対して適時報告する体制を整えます。 2）監査役会規程の定めるところにより、監査役会は、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して、報告を求めることができます。 ⑩監査役に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制1）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益的な取扱いを受けることを一切禁止しております。 ①監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項1）監査役から、その職務の執行について生じる費用の請求があった場合は、当該費用が適正でない場合を除き、これに応じるものとしております。 Øその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1）監査役は、取締役会に出席し、必要があるときは、意見を述べ、常務会その他の重要な会議に出席して重要事項の審議ないし報告事項を直接認識できる体制としております。 2）監査役会は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について代表取締役と意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行います。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会規程に基づき毎月1回開催されております。その取締役会には取締役及び監査役が出席して、各取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。議場において社外取締役は、独立した立場から決議に加わるとともに、経営の監視・監督を行っており、各監査役についても同様に経営の監査を行っております。また、常勤監査役は取締役会のほか、常務会等の社内重要会議に出席するとともに、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。 --- （注）本事業報告に記載の金額については、表示単位未満は切り捨てて表示しております。貸    借    対照  表表
損2 0 2 3年４月　１日から３月３１日まで2 0 2 4年
株主資本等変動計算書2023年4月 1日から) ２０２４年３月３１日まで/

I .重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法(1)デリバティプ(2)棚　卸　資　産時価法を採用しております。売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 (2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4．借入金利息等の固定資産取得原価算入
旅客ターミナルビル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用等については、取得原価に算入（当事業年度末累計額4, 517百万円）することとし、固定資産計上しております。
5．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法(2)ヘッジ手段とヘッジ対象繰延ヘッジ処理を採用しております。 ・へッジ手段・へッジ対象
(3)ヘッジ方針将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。 (4)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。 (「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」 (実務対応報告第40号2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、施設管理運営部門、直営事業部門の２つの事業を展開しております。それぞれの事業における主な履行義務の内容、及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点等については、以下のとおりです。なお、消化仕入及び業務委託店舗に係る収益等について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(1)施設管理運営部門
施設管理運営部門は、主に国際線旅客ターミナルにおける航空会社用事務室・テナント店舗等への賃貸、旅客取扱業務、航空運送事業者等への施設貸与等の事業を行っております。家賃収入は、主に事務室家賃収入や店舗家賃収入で構成されており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に基づき、収益を計上しております。旅客取扱施設利用料収入は、「東京国際空港ターミナル旅客取扱施設利用料に関する約赦に基づき旅客から徴収するものであり、当社は当該収入を旅客共通の利用に供する施設に保る費用に充当し、旅客ターミナルの適切な管理運営を行う義務を負っております。当該履行義務は航空運送事業者が提供する旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されるものであり、旅客の航空輸送役務の完了した時点において収益を認識しております。施設利用料収入は、主に航空機搭乗橋、手荷物取扱システム、ビジネスジェット専用ゲート等の諸施設・設備利用に伴うサービス提供を行う義務があり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間に渡り収益を認識しております。
(2)直営事業部門
直営事業部門では主に物販店舗・飲食店舗の運営を行っております。物販収入については、物品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。飲食収入については、顧客に飲食サーピスを提供することで履行義務が充足されると判断しており、顧客に飲食サービスを提供した時点において収益を認識しております。
II. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「Ｉ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅲ.会計上の見積りに関する注配
繰延税金資産の回収可能性①当年度の計算書類に計上した金額緯延税金資産（純額） 2, 914百万円織延税金負債と相殺前の金額は3, 002百万円となっております。 ②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ア算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い、会社分類の検討を行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは事業計画を基礎としています。当社の事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供になります。そのため、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高いことから、当該事業計画は、国際線航空旅客者数や商品売上高の免税単価をもとに将来の収益等を予測して算定しております。
イ主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、国際線航空旅客者数及び売上規模の大きい商品売上高の免税単価になります。国際線航空旅客者数は直近のフライトの実績及び航空会社が公表する今後のスケジュール等を基に国際線航空旅客者数の見積りを行っており、また、商品売上高の免税単価は当期における実績をもとに見積りを行っております。
ウ翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である国際線航空旅客者数の見込みは、見積りの不確実性が高く、国際線航空旅客者教及び商品売上高の免税単価の変動によって課税所得の見積り額が変動することから、繰延税金資産の見積り額に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、事業計画の前提となっている国際線航空旅客者数が変動した場合及び商品売上高の免税単価が変動した場合は、緯延税金資産が変動する可能性があります。
IV. 貸借対照表に関する注記
1．記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。 2.担保資産
3．有形固定資産の減価償却累計額4．関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する金銭債権

V.損益計算書に関する注配
１．記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。 2．関係会社との取引高

VI.株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。 2．当事業年度末日における発行済株式の種類及び総数

VII. 税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額(単位:百万円)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

VII. 金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関及び株主からの借入並びに株主向け発行の社債により資金を調達しております。借入金及び社債によって調達しました資金の使途は、主として設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。デリバティプ取引は、借入金の金利変動リスク回避を目的とする金利スワップ取引に限定して行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*2)長期借入金については、１年以内返済長期借入金9, 594百万円を含んでおります。 (*3)貸借対照表の長期借入金(1年以内返済長期借入金を含む。）に計上しているもののうち、無利子借入金は、特定の法律に基づいて、弊社に対し、航空需要の回復・拡大への対応に係る整備を行うために国が財政支援を行うものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。 (注)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティプ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (2)株主劣後社債株主劣後社債の時価については、元利金の合計額について新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 (3)長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)デリバティプ取引
•ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。 •ヘッジ会計が適用されているもの    :ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりであります。

IX. 賞貸等不動産に関する注記
1．賃貸等不動産の状況に関する事項当社では、東京都大田区羽田空港において、賃貸用オフィスや賃貸用商業施設を含む旅客ターミナルビル及び時間貸し立体駐車場を所有しております。
2．賃貸等不動産の時価等に関する事項

(注)1.当該金額には、自社使用の事務室等を含みます。 2.当事業年度末の時価は、重要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額をもって時価としております。
X.関連当事者との取引に関する注記
1.法人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1 ) 調達条件は、2012年2月23日付取締役会における承認の後、2012年3月30日付で当社と上記3社を含む株主6社間で締結した「株主劣後社債に関する合意書」（当社設立時に株主間において合意された「株主問契約書」の借入条件等に基づき作成）によっております。なお、元本償還については、融資団との「限度貸付契約変更契約」に基づき、融資団からの優先ローンよりも債務弁済順位が劣後する契約となっております。 (注2 ) 借入条件は、2008年3月18日付取締役会における承認の後、2008年3月27日付で当社と上記3社を含む株主9社間で締結した「株主劣後貸出契約書」（当社設立時に株主間において合意された「株主間契約書」の借入条件等に基づき作成）によっております。なお、元本返済については、融資団との「限度貸付契約変更契約」に基づき、融資団からの優先ローンよりも債務弁済順位が劣後する契約となっております。 (注３)業務の委託につきましては、価格その他の取引条件は業務の内容を勘案し、両社が協議の上、決定しております。 (注４）商品の仕入につきましては、価格その他の取引条件は市場価格を参考に交渉の上、決定しております。 (注５)当社取締役長崎桃子氏が東京電力エナジーパートナー株式会社の代表者として行なった第三者のための取引であります。 (注6 )当社取締役長谷川芳幸氏が成田国際空港株式会社の代表者として行なった第三者のための取引であります。 (注７)議決権等の所有(被所有)割合は、小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。 (注8 ) 第2ターミナル国際線施設にかかる貨借料については、日本空港ビルデング開による当該施設への投資額および既存ターミナル施設にかかる必要改修額に加え、当該施設の維持管理費用、国有財産使用料等を基に設定され、国との当該施設に係る協定書に基づく報告を当社より国へ行い、承認を受けております。なお支払いについては、当社支援のため2021年4月～2023年4月分及び2023年9月分において支払いの猶予を受けております。
XI. 1株当たり情報に関する注配
1. 1株当たり純資産額2. 1株当たり当期純利益

重要な後発事象に関する事項
XII.
該当事項はありません。第１８期事業報告に係る附属明細書/ 2023年4月1日から\ 、２０２４年３月３１日まで　/東京国際空港ターミナル株式会社
1．会社役員の他の会社の業務執行者との兼務状況の明細
事業報告「３．会社役員の状況」及び個別注記表「Ｘ．関連当事者との取引に関する注記」を参照第１８期計算書類に係る附属明細書/ 2023年4月1日から\ 、２０２４年３月３１日まで　/東京国際空港ターミナル株式会社
1.有形固定資産及び無形固定資産の明細

ア店舗改修工事が３億１千８百万円であります。
2.引当金の明細

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、I.重要な会計方針に係る事項に関する注記3.に記載しております。
3.販売費及び一般管理費の明細