年報共通記事

審議事項

報告事項

2023年度WEB成果報告会

1.  2022年度成果概要
1.1事業活動方針と重点取組事項

1.2事業活動方針

1.3重点取組事項

1.4  2022年事業成果概要

2.  2023年度事業計画概要
2.1事業活動方針と重点取組事項

1. 2022年度事業成果
1.1 JECTEC体制
( 1 )役員交代および理事会

(2)会員の状況

(3)委員会活動

(4) JECTEC役職員

1.2設備投資等
(1)設備投資

(2)修繕

1.3 2022年度決算
( 1 )貸借対照表

(2)正味財産増減計算書

2.  2023年度事業計画

2.1重点取組事項への対応

2.2固定資産取得計画

2.3 2023年度予算

1. 2022年度実績
1.1製品認証

1.2新規製品認証事業開発

1.3国際標準化

2.  2023年度計画
2.1製品認証

2.2新規製品認証事業開発

2.3国際標準化

1.  2022年度事業成果

1.1試験品質の向上

1.2試験事業の安定化と拡大

1.3試験技能の伝承

1.4安全向上、作業環境改善

1.5大型排ガス処理修繕と設備老朽化対応

2.  2023年度事業計画

2.1試験品質の更なる向上

2.2試験事業の安定化と拡大

2.3試験技能の伝承

2.4安全向上、作業環境改善

2.5大型排ガス処理修繕と設備老朽化対応

2.6設備更新費用の確保と価格改定

1.  2022年度事業成果

1.2新規電線被覆材の探索調査

(2)バイオマスPEの電線被覆材への適用可能性
(継続：自主研究)

1.3海外電線の調査

2.  2023年度事業計画

(2)電線燃焼シミュレーション技術の調査研究

2.2海外電線の調査（新規：自主研究）

2.3会員社及び電線業界に役立てる情報提供を模索

(2) PFAS制限案について

1.  2022年度事業成果

1.1人材育成事業

( 1 )研修・講習
①基盤研修会「電線製造工程研修会」

②電線技術者初級研修会

③電線押出技術研修会(実習付)

(2)セミナー

1.2広報活動

1.3情報システム管理、情報セキュリティの維持・向上

2.  2023年度事業計画

2.1人材育成事業-研修・セミナー

2.2広報活動、顧客情報収集

2.3情報システム管理、情報セキュリティの維持・向上

1.はじめに
国内の耐火電線の基準は、平成9年消防庁告示第10号で規定され、小型加熱炉を用いた耐火試験により、合否判定が行われる。当センターでは、消防庁の登録認定機関として、耐火電線等の認定を行っているが、試験法の制定当初から長期間が経過し、その経緯が不明な項目も生じてきていることから、耐火電線の基準の変遷を文献等から調査することとした。
2.耐火電線の基準の変遷
耐火電線の試験基準の変遷を表１に示す。その概要は以下の通りである。 ( 1 )基準の制定¹~3)昭和44年6月の消防法改正により、非常警報設備、排煙設備、屋内消火栓設備などの設置が義務化された。これらの設備に電力を供給する電線については、火災時に30分間送電を継続できるよう、金属管等に入れてコンクリート等の耐火壁に埋設することが原則であり、埋設不可能な場合は、金属管等の周囲にロックウール等の耐熱材料で保護することとされた。このような保護が不要なケーブルとして、MIケープル(無機絶縁ケープル)があるが、構造上、配線、接続、端末処理に手間がかかるという欠点があった。そこで、一般のケープルと同等の取り扱い性を持ち、火災時の高温に耐えることのできるケープルとして、昭和46年3月26日に消防庁通達「消防予第48号」かにより、その基準が定められた。当時の耐火試験は、図１のように、長さ１.３ｍのケープルをパーライト板にステープル止めしたものを試験体とし、自重の2倍の荷重をかけた状態でJIS  A  1302 51の屋内火災温度曲線(30分で835℃、図2参照)に準じて30分間加熱するものである。その結果、1)加熱中に交流600 Vの電圧に耐えること、2)加熱終了直後に測定した絶縁抵抗が0.4 MΩ以上であること、3)加熱終了直後に交流1,500 Ｖの電圧に１分間耐えることを合格の条件とした。これらの条件は、 600 Ｖ回路が30分間機能することを目標に設定されたと考えられる。耐火電線の耐火試験法の骨格はこの時に定められ、その後は次項に記す改良が加えられ、現在に至ることとなる。図１　試験体の模式図(昭和46年消防庁通達[消防予第48号]より引用)
(2)告示の制定
昭和48年2月10日に消防庁告示第3号「耐火電線の基準」が告示され、同年６月１日から施行された。従来の通達を消防庁告示に位置付けたものであるが、技術的内容が一部改正され、細部が明確化された。 1)加熱炉がJIS  A  1305：1963 6に定める都市ガス加熱炉に準じたものに限定された。これは当時の建材分野の難燃性試験法であるJIS  A 1321 71と共通の炉を採用したものと推定される。また、炉内温度制御用の熱電対の仕様と設置位置が規定された(図3)。2)加熱曲線がJIS A 1302から、JIS A 1304 8に定める火災温度曲線(30分で840℃)に変更された。3)シースの燃焼性の規定が追加された。4)パーライト板へのケーブルの取り付け位置が見直され、ケーブル中央がパーライト板中心位置となるよう変更された。また、荷重の取り付けはケーブル外径の2倍の間隔を空けることとなった(図4)。図３制御用熱電対の設置位置(昭和48年消防庁告示第３号より引用)試験体の模式図(昭和48年消防庁告示第3号より引用)
(3)試験条件の変更と試験区分の追加
昭和53年10月16日に告示され、翌年4月1日から施行された消防庁告示第７号では、細部が改正され試験法としては現行とほぼ同様となった。1)太径の電線に対応するため電線を挿入する炉の隙間の高さを65 mmから現行と同じ115 mmへ改めた。2)試験体とバーナ壁面の水平距離を従来の200 mmから現行と同じ260 mmに修正した。これは試験体表面における温度のばらつきを低減するためである。3)制御用熱電対の位置を、図３の位置から、試験体表面から前方へ10 mm、下方へ75 mmの現行と同じ位置へ修正した。これは、従来の熱電対位置では、電線被覆材が燃焼することで制御用熱電対が火炎に曝され、規定の温度に沿った加熱ができない場合があるためである。4)制御用熱電対の仕様が、茶線径0.65 mmのＫ熱電対から、茶線径1 mmの露出型のＫ熱電対となった。5)従来の露出配線の区分に加えて、電線管用の区分を新設し、耐火電線を金属管内に敷設する場合の評価を可能とした。6)現場施工時に受ける曲げにも耐えるよう事前に電線に屈曲を与える屈曲試験を露出試験に追加した。7)市場ニーズに対応して高圧耐火ケープルの試験区分を新設した。
(4)現行基準
現行基準は平成９年１２月１８日制定の消防庁告示第10号である。変更点は以下の通りである。1)高雛燃ノンハロゲングレード(垂直トレイ試験、発煙性試験、発生ガス試験が必要)の区分が新設された。2)大型加熱炉を新たに規定し、導体サイズが単心ケープルで1,000 mm²、多心ケープルで325 mm²を超える太径の耐火電線および耐火バスダクト用の耐火試験の区分が新設された。ただし、従前からの小型加熱炉による耐火試験法は以下の軽微な変更のみである。3)加熱炉の形状等を規定したJIS A 1305の廃止に伴い、 JIS A 1305の引用が削除された。これにより炉の形状の規定が簡素化され、炉の寸法や炉壁材料等の規定がなくなった。4)制御用熱電対の仕様が、従来の茶線径1 mmの露出型Ｋ熱電対から、茶線径の規定と露出型熱電対の指定が削除され、K熱電対を使用することのみの規定となった。なお、令和３年５月２４日に令和３年消防庁告示第７号として、平成９年消防庁告示を一部改正する告示が公布された。これは、従来は耐火電線の対象外であった60 Ｖ以下の弱電用ケープルの区分を追加するための改正である。これに伴う、従来の耐火電線の試験法に変更はない。
(5)長時間耐火ケーブルの工業会規格の制定
60分の長時間耐火電線の試験法が日本電線工業会規格JCS 7509 9として2020年10月に制定された。加熱時間が60分になったことと加熱終了後の断線確認が追加されたこと以外は現行の平成９年消防庁告示第１０号と同様である。
3.まとめ
本調査では、過去の通達や告示、文献等を入手し、耐火電線の耐火試験法の変遷を調査した。その結果、耐火試験法は、昭和46年(1971年)の消防庁通達で定められ、その後、細部の改良が加えられたものの、課電方法や加熱方法といった耐火試験の基本的な実施方法は今日まで大きく変わっていないことがわかった。特に昭和53年以降は技術的な変更は小さく、現行の耐火試験法には改良の余地は十分にあると考えられる。また、今日においては、電線に限らず様々な分野で国際整合化が進められている。当センターでも将来の国際整合化を見据え、耐火電線の耐火試験法の国際規格であるIEC  60331シリーズと告示の耐火試験との比較検証の実施を検討しており、会員各社への技術的な情報提供等を通じて、皆様の活動の一助となるよう努めていきたい。 1)佐々木浩、閔昭二、坂井弘一、消防用耐火電線の動向、日立論評、1974年12月号、 pp.91-95 2)八橋元治、消防用電線その1、電線時報、26 (12)、pp.12-19、1973 3)次郎丸誠男、予防行政のあゆみ 消防設備規制と火災予防、pp.326-328、2009 4) JIS A 1302建築物の不燃構造部分の防火試験方法5)昭和46年3月26日付消防庁通達、消防予第48号「消防用設備の非常電源回路の配線に用いる耐熱電線の基準について(通知)」 6) JIS  A  1305：1963 鉛直式小型加熱炉および語繁方法7) JIS A 1321 : 1959建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法8) JIS  A  1304：2017 建築構造部分の耐火試験方法9) JCS 7509：2020、1時間耐火ケーブル試験方法(小型加熱炉)、日本電線工業会、2020 (試験認証部　副主席　新屋　一馬)
ここでは、本年春に開催された国際電気標準会議(IEC)における電力ケーブルの専門委員会(IEC/ TC20)傘下のWG17 (低圧電力ケーブル)及びWG18 (ケーブル燃焼試験)会議でのトピックスを紹介する。 WG17は、引続きリモートでの開催であったが、 WG18は、今回ベルギーにて対面での会議が予定されていた。しかし、事前の出欠確認において日本のメンバーを含め対面での出席が困難なメンバーが多数いたことから、ハイブリッドでの開催となった。前回の会議において一部の国からの要望で、可とうケーブルを規定したIEC 60227-5に新たな導体サイズ(6 mm²)を追加することに合意していたが、要望を提出した国以外で、このサイズが必要とされているとの情報が無いことから、結果的に導体サイズの追加は行わないこととなった。その他のパートについては、CDV (投票用委員会原案)に対する投票結果が賛成多数であったことから、 FDIS (最終国際規格原案)が発行されることとなる。なお、エレベータケーブルを規定しているIEC 60227-6は、新たなエレベータケーブルの規格が発行された後、廃止となる。電気設備に用いる配線設備の選定及び施行を規定した、IEC 60364-5-52において、配線設備に用いる部材は、外的影響を考慮して選定することとなっており、この外的影響の中にPVシステムに用いるケープルの許容電流に大きく影響する太陽熱が含まれている。しかしながら、現在TC20が発行しているPVケーブル規格であるIEC 62930において規定している周囲温度に対するケーブル許容電流の補正係数は、周囲温度70℃が最大となっており、より高温となる太陽熱にケーブルが曝された場合の周囲温度が考慮されていない。この件に関してTC82/TC64 JWG32 （Electrical safety of PV system installations)から、WG17に対して、太陽熱にケーブルが曝された場合を考慮した、許容電流算出式又は補正係数を検討してほしいとの要望があった。 JWG32は、本件は既にTC20にリクエスト済みであり、本会議で、タスクグループを編成する等の今後の進め方を検討することを要請した。これに対して、 WG17は、前回のTC20総会においては、本件についての議論は無かったことから、一旦TC20代表幹事（セクレタリー)に相談した後、今後の進め方をWG17にて検討したいと回答した。懸案となっていた、試験温度1000℃を実現するためのバーナへのガス及び空気流量の設定値を実験データを元に決定した。なお、試験温度1000℃に対するバーナのセッティングについては、規定ではなく、情報として規格の付属書内に記載することとした。その他、CDV案では、多心ケーブルの場合各線心は変圧器のそれぞれ独立した相に接続することとなっていたが、高圧ケーブルの場合は、各心に遮蔽を有する場合が多く線心間での短絡は起こりえないため、各心に金厩遮蔽を有する多心ケープルについては、単相の変圧機を用いて同時に課電することができる旨を追記することとした。 CD（委員会原案)に対して提出された各国のコメントを審議した。代表的な決定事項は次のとおりである。 ①適用範囲において、細径ケープル(0.5 mm²以下)及び細径光ケーブルについては、この試験は適当ではなくIEC 60332-2-2の適用を推奨する旨の規定があるが、欧州建築資材規制においては、このようなケーブルに対してもこの試験方法が適用されることとなるため、矛盾が生じているとのことで、この規定内容は、削除することとした。 ②PE、PP等の被覆材料を持つケーブルのうち燃焼しても炭化物が残らないものがあり、炭化長の測定ができず合否判定が困難であるため、対応を検討すべきとのコメントがあり、判定基準に炭化長に加え燃焼長についても追加するべきとなった。但し、燃焼長の定義、測定方法を明確にする必要があるため、これらをWGで検討した上で、規定内容の表現を決定することとした。 (武験認証部　部長　深谷　司)
JISマーク表示制度は、製品が該当するJISの基準を満足するだけでなく、原材料管理、製造工程管理、製品検査等の工場の品質管理体制について、国に登録された認証機関(登録認証機関)が審査を行い、その適合性が認められればその製品にJISマークを表示することができる制度です。JECTECでは、2006年12月にJISマーク表示制度に係る登録認証機関として登録され、認証事業を実施しております。2023年５月31日時点でのJECTECの認証実績は、表１のとおりです。なお、認証取得者様が認証を更新される場合、JECTECは更新申請期限の４ヶ月前に、定期認証雑持審査通知書を認証取得者様にお送りしております。該当される認証取得者様におかれましては、提出期限までに定期認証維持審査のための申請書をご提出ください。また、近年大手メーカによる品質データ改ざんや検査不正が相次ぎ発覚し、JIS認証取得事業者においても品質不適切事案が発覚し認証取消しとなる事象が発生しております。これらは大きな社会問題となり、JISマーク表示制度の信頼性が失墜しかねない状況になっております。JIS認証取得事業者におかれましては、継続的な品質管理の維持向上に努めていただきますようお願いいたします。 (試験認証部　主席　林　茂幸)
<その他詳細な情報については、下記JECTECホームページをご覧ください。>お問合せ先一般社団法人電線総合技術センター  試験認証部深谷、平田、林(TEL) 053-428-4685   (FAX) 053-428-4690 JECTEC  JIS認証ホームページhttps://www.jectec.or.jp/01jis/index.html
JECTECでは、2016年度よりコロナ禍の2020年度を除き毎年１名、国立大学法人豊橋技術科学大学からの実務訓練学生を受け入れてまいりました。昨年度も2023年1月6日～ 2月21日までの32日に亘る訓練を受けてもらいましたので、その内容について紹介します。訓練は大きく３段階に分けて実施し、更に訓練の集大成として訓練を受ける過程で見つけた疑問点や問題点に対して訓練生自ら解決方法の検討・調査を行っています。電線ケーブル等火災安全性評価手法等下記の事項について訓練生に対し講義を実施しました。 1)電線・ケーブルの知識2)電線・ケープル等の火災安全に係る国内規格及び海外規格の概要3)電線・ケーブルの防災に係る規制動向4)試験所としての品質管理(ISO/IEC 17025)下記電線・ケーブル等の燃焼試験に係る試験準備から試験実施、データ記録・処理方法等を訓練生に体験してもらっています。 1)ケーブル耐延焼性試験2)ケーブル自己消火性試験3)発煙性試験4)燃焼時発生ガス試験5)ケーブル耐火試験6) 2S3定活動SWCC株式会社(以下、SWCC(株)。)様にご協力いただき、愛知工場にある高圧電力ケープルの製造工程を見学させていただきました。 SWCC（株）愛知工場見学の様子訓練中にケーブル表面についてしまった引きずり痕に疑問を感じ、ケーブル表面の傷が燃焼試験の結果に及ぼす影響の調査を行いました。 JECTECの検査設備を使用し、実験計画の立案から実験・考察までを訓練生自らが実施しました。訓練生は、切り傷や擦り傷を付けたケープルを複数用意し傷の深さを変えることで試験結果に及ぼす影響を調査していました。 ※実験手順：IEC 60332-1-2 (一条燃焼試験)に基づく一条燃焼試験の様子訓練生にとってJECTECのような第三者試験機関での実務訓練は貴重な体験だったと思います。引き続きJECTECでは実務訓練生を受け入れていく予定です。なお、この度ご協力いただきましたSWCC (株)愛知工場様には厚くお礼申し上げます。豊橋技術科学大学では実務訓練生を受け入れていただける企業を募集しております。ご協力いただける場合は豊橋技術科学大学機械工学系中村祐二教授(またはJECTEC)へご連絡をお願いします。 (技術サービス部　試験員　鈴木　悠真)
JECTECの受託試験サービスの一つに、高温・低温下における引張試験(材料試験)があります。今まで所有していた恒温槽付引張試験機が、導入してから20年以上経ち老朽化が進んでいたこと、また低温下での引張試験(以下[低温伸び試験」)のご要望が多くなっていることから、当該装置を更新しました。例えば、船用電線などは極寒の地でも電線としての機能を有する必要があり、被覆材料は低温環境下でも一定の可とう性(伸び)を有する必要があります。低温伸び試験によって、そのような低温雰囲気下での使用に適した材料かどうか確認することができます。 JECTECで実施可能な電線に関する低温伸び試験の規格を表１に示します。
主な装置仕様を表２に示します。
従来の装置に比べて幅広い温度・ストローク・試験力容量を持ち、より厳しい試験条件にも対応できるようになりました。また、恒温槽単体での冷熱サイクル試験など、高い性能を持った装置です。今後も、試験サービスを安定して供給できるよう、様々な試験における老朽化設備を必要に応じて更新していきます。試験や設備の使用に関するご相談、ご要望等ございましたら、是非お気軽にお問い合わせ下さい。 (技術サービス部　副主席　齊藤　秀路)
JECTECでは、所有していたJIS C 3005準拠の低温脆化試験機が、導入してから20年以上経ち老朽化が進んでいたため、故障リスクの低減、業務効率UP、および経費節減を目的とし、この度、当該装置を更新しました。 (試験規格)電気用品技術基準解釈、JIS C 3005、 JIS K 7216、JIS K 6723、JIS K 6261-2など低温脆化試験ではエタノールで試料を冷却します。短冊状にした電線被覆材料(PVC、耐燃性PE、PEなど)を規定温度に冷却したエタノールに規定時間浸漬し、規格で規定されたハンマーで打撃を加え、電線被覆材料のひび・割れ有無を確認します。更新前の装置には装置単体でエタノールを冷却する機能は付いておらず、別途購入したドライアイスでエタノールの温度調整をし、試験をしていました。このため、温度調整するのに作業者が多くの時間を要していました。一方で今回更新した装置は、装置自体にエタノールの冷却機能を有しており、自動的に冷却温度調整が可能です。調整時間を短縮出来る事に加え、冷却調整における能力が向上した為、設定温度に対し、より安定した温度を維持できるようになりました。
今回JECTECでは、装置の性能向上、試験業務効率化、備品の削減による経費節減を考慮した装置更新を行いました。今後も、付加価値のある更新を進めていきます。受託試験、認証試験他、JECTECに対してのご要望など、お問い合わせをお待ちしております。 (技術サービス部　主査　須山　雄介)
国内低圧CVケーブルについて、WTO/TBT協定制定により、IECとの整合規格化が将来的に求められる可能性があること、また、これまでJECTECにおいてワールドワイドでのベンチマークを行った例がないことから、今般、架橋PEコア、PVCシースの構造からなる建設電販ケーブルを購入し、調査を実施した。目的としては、コアの架橋形態を中心に、電線特性・分析の評価から、材料コスト、生産方式を推測、また環境規制の対応等を明らかにし、現状を把握することとした。調査期間： 2022年4月1日～ 2023年3月31日調査対象：米国、欧州、中国の架橋PEコア、PVCシースの構造からなる建設電販ケープル調査方法：インターネット検索調査社の選定：合計で40社調査し、事業規模から各地域1社を選定表1に実施した評価内容、表2に分析内容を示す。ケーブル構成や外観の把握を目的に断面観察やコアの粗さ測定を実施し、実評価ではコア架橋ポリエチレンの性能に係る評価を中心に実施した。表1にその内容を示す。分析については、熱、機械特性への影響度、コスト成形性把握を目的にFTIR、DSC、EDX及びWDXRF分析等を実施した。表2にその内容を示す。
選定した各地域のケーブルは名称を以下の通りとし比較用で実施した国内CVケープルは、 X社とした。 •米国：P社•欧州：T社•中国：J社国内低圧CVケーブルについて、WTO/TBT協定制定により、IECとの整合規格化が将来的に求められる可能性があることを考慮し、準拠規格はIEC  60502-1を基準に調査した。欧州はそのものを入手できたが、アメリカにおいてはIEC品が流通していなかったため、UL44準拠品を入手した。中国品においては記載がGB規格ではあるがIEC  60502-1と同じ内容である。各地域のケーブルのサイズ、準拠規格を表３に示す。
写真1に入手したケーブルの断面構造を示す。欧州Ｔ社製は、工程コスト安、皮剥ぎ加工性向上が目的と思われる充実介在押出法を適用している。一般的な充実介在法では、介在物が架橋ポリエチレン表面に少々付着する現象がおきるが、本ケーブルは、架橋コア介在間の剥釐性が良好で、表面付着物は確認されなかった。介在物組成に何らかの工夫が施されていると推測する。アメリカＰ社製は、介在量が少なく、シースの撚り目がはっきりと確認された。配線作業性に影響するケーブル自体の丸さについては、考虚されていないと判断する。中国J社製は、日本のCVケープルに近い樽造をしている。使用しているPP介在には日本使用品との違いがみられた。日本では、紐把タイプの高充填PPが主流だが、中国では薄膜フィルム積層タイプが適用されている。中国J社品左上に黒色の空隙が確認されたが、シースの肉厚不均一性や丸さには影響がでていないことが観察により確認できた。表4に架橋ポリエチレンコア、PVCシース材の評価結果、表５にケーブルの燃焼試験結果を示す。表5燃焼VFT試験記載(A) - (B)間とは、図１に示した炭化長値を示したものである。架橋PEコアは、架橋度を向上させて安定したホットセット特性を得ようとすると、成形時に残存する歪量起因の加熱収縮量が増し、また架橋ポリエチレン自体の外観制御も難しくなる。表4の通り、ホットセット特性や加熱収縮率に関しては、各社規格を満足したが、成形性を考察するために、これらの関係を比較した結果を図2、図3に示す。ホットセット荷重時の伸び値に対しての成形歪は一般に図２でいうと左肩上がりの傾向を示すが、アメリカＰ社は両立した物性が得られている。一方、外観との関係でみると両立しているとは言えず(図3)外観より物性を重視した成形法をとっている思想が読み取れる。欧州Ｔ社、中国Ｊ社品は、日本Ｘ社比でホットセット特性に対し、収縮率、外観とも上昇しており、物性からみた成形法の特徴は読み取れなかった。 3-2-2.架橋ポリエチレン高温巻き付け性能IEC 60502-1の規格には、参考試験として、 150℃ 240 hrの巻き付け加熱試験が記載されている。本評価ケープルの導体は軟銅線であり、厳しい試験と予測されたが、表４記載の結果の通り、海外3社とも不合格となった。結果は写真2に示した通りである。架橋ポリエチレンは然によりヒドロキシペルオキシドが生成するが、銅イオンの触媒効果によるレドックス反応が促進され、オキシラジカルの生成が増し劣化に繋がり、今回みられたようなクラックが発生する。この対策としては、銅害抑制剤による銅イオンの保護となるが、今回の結果は、その処方が不十分であることが影響していると考える。銅害劣化の程度差は良い順に、アメリカＰ社⇒中国J社⇒欧州T社であり、欧州T社においては低分子化起因の艶が全体的に観察された。 IEC  60502-1  PVCシースの引張強度は12.5 MPa以上の規格があるが、欧州Ｔ社は規格以下の値となった。欧州Ｔ社は充実介在形状のため、規定の肉厚まで研磨し行った結果である。海外３社に比較用日本材を加え、比重と引張強度の関係をみると図４の通りの結果となる。比重値が大きいほど充填率が高く、強度は低下傾向を示すことは一般的であり少なくとも規格に対して尤度のある材料とは言えない。ケーブルの燃焼特性(VFT)については、表５の通り現流の日本のCV構造でも規格内に入り、欧州Ｔ社、中国Ｊ社との有意差は見られなかった。難燃性は、少ない炭化長で、接炎後の消炎までの時間が短いほど良好と判断できる。図５でその傾向をみると、UL 44 VW-1対応の米国Ｐ社品が突出しているのがわかる。米国Ｐ社品は、表５記載の通り、別途実施したVW-1試験についても良好な結果が得られた。表6に実施した架橋ポリエチレン、PVCシースの分析結果をまとめた。
ポリエチレン種はFTIR (図6)及びDSCの吸熱ピーク(図7)より同定した。架橋方式、触媒種はFTIR（図6)及びWDXRF（表7)より同定した。難燃剤はWDXRF  (図7)より同定した。欧州Ｔ社、アメリカＰ社をシラン架橋、Sn触媒未使用と同定した理由は、FTIRにおけるシラノールピーク(1030 cm -1、1090 ～ 1100 cm -1、1190 ～ 1200 cm -1)、シロキサンピーク(1080 ～ 1090 cm -¹)が総合的にみて確認されたこと、WDXRF分析でSnが未検出であったことによる。中国J社品の架橋方式が選定できなかった理由としては、FTIRによるシラノールピークが弱く、逆に電子線架橋に助剤として適用するイソシアネート由来のピークがみられたこと、WDXRF分析からは一定量のSiが検出されたことなどが挙げられる。Sn触媒適用可否、難燃剤の同定は、エネルギー分散型XRFを用いて大まかに元素を把握したあと、組成のわかる標準サンプルを用い、WDXRF装置を用いFP法で同定した。
ND:non detected
PVCシースの可塑剤種は、コンパウンドの状態で可塑剤由来のピークを大まかに特定し、その後常温エタノール１週間浸漬～可塑剤抽出FTIR法にて種別を同定した。海外3社、国内比較品ともフタル酸エステルで、DOP (DEHP)、DINPの判別は図8に示した通り、 900-1000 cm -1で実施した。可塑剤のアルキル鎖長、側鎖形状により差異が現れ判別が可能となる。安定剤種、難燃剤種の分析は、架橋ポリエチレン同様にエネルギー分散型XRFを用いて大まかに元素を把握したあと、組成のわかる標準サンプルを用い、WDXRF装置を用いFP法で同定した。結果を表８に示す。非鉛安定剤種の組成同定は、ハイドロタルサイト添加系の場合、元素質量比(Aℓ/Mg)が≥ 0.6となることを標準サンプルで確認し分析した。分析を進める上で株式会社住化分析センターに協力頂いた。
以上の調査結果から材料費を考察する。用いた原材料価格は表８の通りで、ケープル１ｍを材料毎に解体し、重量法により、材料費を算出類似構造(日本文社、中国J社)で比較すると価格差は導体分であり、他の部材に差異はみられなかった。充実介在法(欧州Ｔ社)とP介在法(中国J社)をPE、導体分を除して比較すると、PP介在法の方が安価であることがわかった。また、充実介在(欧州Ｔ社)と介在レス(アメリカＰ社)との比較では、ケーブルの丸さ、コア潰れを考慮せず、難燃性を高めたアメリカP社製が安価であることもわかった。明らかになった課題は、欧州Ｔ社が材料コストより、リサイクル性を考慮した材料設計しているかという点である。リサイクル性は、PP介在等の分別が無くなる分、欧州Ｔ社が優位と考える。今後は欧州のリサイクル事情を調査し、学ぶべき点があれば情報展開したい。
本報では、海外の建設電販に適用されている架橋ポリエチレンコア、PVCシースケープルの調査研究に関する概要を報告した。調査を進めた中で、明らかになった構造は、欧州Ｔ社が架橋ポリエチレンコアとの剥離性が極めて良好な充実介在法を適用していたこと。評価からは、海外の架橋ポリエチレンコアの外観が良くないこと。分析からは、海外ではシラン架橋触媒に多く用いられているジブチル錫化合物が適用されていないことである。REACHの制限物質であることが、脱錫化を加速させたと推測する。PVCシースに関しては、非鉛安定剤に適用する塩化水蒸捕捉剤の考え方に差異があることがわかった。アメリカＰ社や日本Ｘ社は塩化茶水茶捕捉能やアルカリ度の観点からハイドロタルサイトを主剤として適用しているが、欧州Ｔ社や中国J社はカルシウム系であった。カルシウム系は塩化水素捕捉後の生成物として塩化カルシウムを生成するが、電解質であり、湿熱長期雰囲気下では表面抵抗の低下や可塑剤のエステル分解などを招く可能性がある。これらの耐環境性は考慮されていないようである。 2023年度は世界共通の規格となっている機器(自動車)用で適用されている架橋ワイヤー (105℃定格、Snメッキ線)の被覆特性を評価するとともに、昨今の添加剤環境対応の観点から分析を進める予定である。今回実施した調査の反省点としてはJECTECで行ったベンチマークは初めてで、ケーブルサンプルの購入にだいぶ苦労し、時間を要してしまった点である。この経験を生かし、2023年度はできるだけ早めに購入検討を進める予定である。 (研究開発部副主席小比賀充介) (研究開発部主席菊池龍太郎)
電線押出技術研修会は技術・技能伝承を目的に2009年から継続開催されてきましたが、コロナ感染症の拡大により2020年度からオンライン形式(Zoom利用)による講義のみとなっていました。2022年度後半からコロナ感染症に対する対応指針も緩和傾向にあったことから、 2023年３月７日から１０日の４日間にわたり、 JECTECにおいて、対面式講義と実習を再開することができました。今回の研修は、主に経験３～５年程度の電線設計・製造・絶縁材料開発担当の技術者を対象とし、(一社)日本電線工業会の補助事業として開催しました。また、コロナ感染症が終息していないため、募集人員は少人数とし、11名を受け入れました。研修プログラムは2019年開催時とほぼ同様とし、初日の座学IとIIは全員で、2日目以後は２班に分かれて座学と実習を行いました。コロナ感染対策としては、マスク着用や距離の確保の他、ワクチン接種３回以上、または、実習参加前の抗原検査陰性を参加条件としました。それぞれ課題をもって参加していると思われる受講生が多く、講義中だけでなく休み時間にも講師に質問するなど、大変熱心に研修に取り組んでいました。今回は３年ぶりの実習を伴う対面研修であったためか、募集開始から３日で参加希望者が定員に達し、早々に募集を締め切ることになったことから、改めて本研修に対するニーズの高さを確認しました。研修終了後の受講生アンケートから、講義部分に限定しても、回答があった10名中10名が対面式講義を望むという意見であったこと、また、研修を担当された講師の方々からも、対面式の方が受講生の反応が分かることから講義がやり易いというご意見が聞かれたことから、押出技術研修会においては対面形式を継続する予定です。一方で、会員社の個別のニーズに応えること、研修そのものを継続すること、研修の利便性をより高めることなど、多くの課題がありますので、ひとつひとつ解決・改善していきます。 2023年度の電線押出技術研修会(実習付)は10月開催を計画していますので、皆様のご参加をお待ちしております。 (情報サービス部　部長　竹内　康雄)
本年度の電線製造工程研修会は、電線・ケーブル製造の基本工程を体系的・理論的に学ぶことで各社基盤技術の底上げを図ることを目的とし、製造工程を広く把握する必要のある、製造・技術・工程管理スタッフ、もしくは製造工程管理監督者、およびそれに準じる方を対象に開催しました。新型コロナウイルス感染症の拡大以降はWEB開催のみとなっていたJECTEC研修ですが、 2022年度後半からは実習を伴う研修については対面方式を再開しています。座学研修に関する受講生アンケートから、WEB方式の利便性を評価する意見と、講師から直接講義を受けたいという要望の両方がありました。今回は、両方のご意見・ご要望に同時に応えることと、受講生ニーズ調査のため、WEBと会場参加のハイブリット形式を試みました。JECTECとしましては初の試みとなりましたが、WEB延べ52名、会場９名の方に参加いただきました。 WEBはZoomによるオンライン、会場は東京(懇和会館)としました。昨年は３日間/半日でしたが、会場参加者を考慮し、本年は全1.5日(0.5日+1日)としました。研修内容は2022年開催時と同じですが(表1)、受講講義を選択制(0.5日単位)とし、必要な講義のみ受講できるようにしました。弊センターを含め世の中では、WEB開催の研修会やセミナーが主流となっています。申込受付期間中は、どれだけ多くの方に会場までお越しいただけるものなのか不安がありましたが、9名の方に参加いただけました。また、アンケート結果より現在も会場参加型の研修会の需要があることを確認することができました。ハイブリッド形式を望まれる方が44%と、WEB形式を望まれる方より若干多い結果となりました。 (図1)参加者が東京より遠方の方が多かったことから、今回はWEBでの参加でしたが、会場が近隣であれば会場参加されていたと推測します。今後は、研修会場を東京に限定せず選定していく必要があると感じました。改1また、講師からは、「受講生の反応が分かる対面式の方が講義し易い。」というご感想をいただいています。研修後は、予想を上回る数の質問を参加者より受け付けました。時間の関係上、その場でお答えできなかった質問につきましては、後日改めてメールでの回答とさせていただきました。アンケート内で下記ご意見をいただいておりますため、次回開催時はこの点を考慮し計画をするようにいたします。 ＜受講生からのご意見＞ ①質問は事前に受け付けておいてもよいのではないでしょうか。 ②次回からは講義時間を長くして早く終われば質疑応答の時間を長くとれるのかなと感じました。 (情報サービス部　部長　竹内　康雄)
下手な横好きですが、トロンボーンを小学校から大学まで演奏しておりました。そこで今回はこれまでの所属歴と思い出を書きたいと思います。小学校時代は、4年生になると部活動に入部しなければならず、音楽が好きだったことから吹奏楽部に入部しました。はじめはトランペットを吹いていましたが、トロンボーンの独特な演奏方法がかっこよく見えて入部から２か月後にトロンボーンに転向しました。今から思うと当時は鬼のような練習量だったと思います。特に夏休みのコンクール前は毎日朝から日が暮れるまで(多分7時あたりまで)練習をしていました。そのかいあって県代表に選ばれたこともあります。このころは、先生による指揮で演奏しており、音楽記号(クレッシェンドやスタッカートなど)への意識を厳しく指導された記憶があます。中学校時代は、吹奏楽部がなかったのでたまに音を出すくらいしかトロンボーンに触れていませんでした。音楽自体は、ハードロックやプログレを聞くようになり、AC/DCの真似をしたりしていました(同世代には全く伝わらない)。この頃から、ライブで自由にソロを弾いている姿やその時々の曲全体のアレンジがかっこいいなと感じ、自分でも自由にソロなどを吹きたいという思いが出てきました。高専時代は、吹奏楽ではなくピッグバンド編成によるJAZZやSWINGの演奏をする部活があり、友達に誘われたことにより入部しました。吹奏楽とは違い、指揮者がいないので、「全員が全員に合わす、全員がその曲を表現する」という感じで演奏していました。これがとても楽しく、さらにほぼすべての曲にアドリプソロが存在し、自分のやりたい演奏が存分にできました。文化祭の終演後に部活メンバーだけでお気に入りの曲を演奏し、部員全員でアドリブソロを回すという、まさに音を楽しむ部活でした。この部活はかなり仲が良く、部員全員でスキー旅行に行くイベントなどもありました。また、この時の同期５人とは、今でも付き合いがある親友たちです。大学時代は、大学内の吹奏楽部に入部しました。ビッグバンドで自由にやっていた私にとっては、指揮者による指示に従って演奏することがとても窮屈で苦労しました。ただ、高専上がりが大半の大学であったため、音楽的嗜好が似ており、耳コピした曲をみんなでアンサンプルするなど楽しく演奏していました。また、トロンボーンの先輩に誘われて、社会人のビッグバンドにも参加しました。こちらのバンドマスターがかなり凄いトランペット奏者の方で、ここで演奏できたことは大変いい体験になりました。特に演奏会では、演奏前からみんなでお酒を飲んでおり、すごいバンドだなと感じたのを覚えています。ちなみに自分もウイスキーを飲んでから挑んだのですが、いつもより調子よくハイトーンを出せていた気がします。最後におすすめのビッグバンド編成の曲を紹介します。Ryan Hainesの「Like Thunder」という曲です。このビッグバンドはトロンボーン表者のRyan  Hainesさんが率いるバンドで、この楽曲は高速で勢いのある演奏とトロンボーンの伸びやかな音色が合わさっており、特徴的な楽曲となっております。CDがほとんど出回っていませんが、ぜひ聞いてみてください。 (技術サービス部兼研究開発部兼試験認証部試験員　里見　照甫)株式会社フジクラエナジーシステムズ代表取締役社長今回は静岡県沼津市にある「株式会社フジクラエナジーシステムズ」を訪問し、寺元社長にお話を伺いました。 ・株式会社フジクラにおける「エネルギー事業構造改革」に関する検討の結果として、沼津地区に有する送電事業およびメタルケーブル事業を分社化して、身軽で効率的な事業運営を可能とする一つの事業体とすることを目的として2022年８月５日に設立致しました。 ・2022年10月1日、株式会社フジクラエナジーシステムズの事業開始・2022年12月、株式会社フジクラエナジーシステムズとしてISO 9001認証取得ACSRおよびOPGWを主力とした各種架空送電線および付属品を取り扱っております。特に、当社の強みである低風圧技術、高耐食技術、着雪対策技術を生かした製品の製造・販売を行っております。ゴム絶縁電線を主力とした各種電力用および通信用電線・ケーブルの製造・販売を行っております。特に当社独自技術による、ノンハロゲン化、難燃性、耐熱性、低発煙性などの特殊な性能のご要求にも対応いたします。送電網の老朽化や台風の大型化などに代表されるインフラ課題へのレジリエンス強化および鉄塔の設計基準改定に対応すべく、鉄塔への荷重を低減できる電線の開発を進めております。また、近年の少子高齢化を背景とする労働者人口の偏りによる施工人員不足に対応するため、架線工事の省人化や工期短縮が図れる電線を拡販して参ります。さらに、再エネ拡大に伴う送電容量不足を補う増容量電線や送電ロスを低減できる低ロス電線についても開発を進めて参ります。 ・当社は送電事業およびメタルケーブル事業の分野で顧客の価値創造と、安心で安全に暮らせる社会基盤の整備・構築に貢献します。 ・当社は社員一人ひとりが健康で安全に仕事ができ、幸せを感じることができる企業になります。 ·「共感から共創、そして共栄へ」を経営スローガンとしてヒトづくり、モノづくり、そして信頼づくりを追求して参ります。フジクラグループは2016年に制定した「フジクラグループ環境長期ビジョン2050」に基づいて2050年までに工場からのCO2排出量をゼロにするカーボンニュートラル目標を掲げており、当社もこの目標に向けてCO2排出量削減をはじめ、廃棄物排出量の削減、サプライチェーンでの製品含有化学物質の管理などの各種活動を進めております。数年前にあることがきっかけで地域福祉ボランティアに参加して以来、休日を使って地域に住むお年寄りの生活支援や小中学生の育成環境支援活動に参加しております。また、40代で没頭したマラソンはやりすぎが祟って足を怪我してしまい、それ以来、登山やハイキングなど、無理しない範囲で自然や街の中を歩くことを楽しみながらリフレッシュしています。主に特殊性能を求められるメタルケープル事業製品において、その信頼性を検証するためにJECTEC様の各種試験および評価をお願いしており、適切なご対応に感謝しております。引き続き、当社の品質と顧客満足度維持向上にご支援お願い申し上げます。 (JECTEC回答：第三者認証機関としての信頼性を維持するため、試験品質と精度の向上に努めます。また、国際的な試験所間比較に継続参加し、JECTECの信頼性を検証してまいります。)前日の大雨の影響で訪問が危ぶまれましたが、当日は雨も止み、無事に寺元社長を訪問する事ができました。インタビューでは、経営スローガンに込められた寺元社長の熱い想い、長く従事された銅の溶銅設備での苦労話などを伺うことができました。また、ご趣味の登山は、今年9回目の富士山登山をご計画中との事です。寺元社長のアグレッシプな姿に圧倒されるとともに、会員社の皆様のお役に立てるよう、 JECTECも一層努力をしなければと身の引き締まる思いでした。 (聞き手：センター長　小田　勇一郎、文責：情報サービス部　部長　竹内　康雄)
2020年8月の着任以来、2023年3月まで2年8か月在籍しました。研究開発部では、様々な調査研究に携わり、貴重な経験をさせて頂きました。通勤では、自転車での毎日22kmの寮-会社の往復は少々えらい時もありましたが、道中の豊かな自然に触れることができ、良い体験となりました。 JECTECの皆様には公私にわたりお世話になったこと感謝しております。今後も皆さんのご活躍を祈念しております。の着任しました●
4月1日付で研究開発部に配属になりました吉野と申します。出向元ではこれまで研究から営業まで幅広く携わって来ましたが、電線・ケープルとの接点は主に営業においてだけでした。 JECTECでは全く新しいことにチャレンジしております。職員や試験設備等、恵まれた職場環境の中、この機会を生かし、ここで多くのことを吸収して有意義なものとしたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。