報道関係各位2021年6月30日三菱地所レジデンス株式会社三菱地所コミュニティ株式会社
～防災ツール「そなえるカルタ」に“マンション管理組合運営版”として追加～三菱地所レジデンス株式会社（以下、「三菱地所レジデンス」）と三菱地所コミュニティ株式会社（以下、「三菱地所コミュニティ」）は、近年頻繁に発生している水害対策における災害発生以降のソフト面での対応として、過去の災害から学んだ、マンション管理組合の活動のノウハウを提供します。都市部のマンションでは水害の経験が少ないため、多くのマンション管理組合にお伝えしたいと考え、水害の経験を持つマンションへのヒアリングを行い、そのノウハウをまとめました。
【マンション管理組合活動のノウハウ】
(1)災害時に住民が「自ら動ける」ようになるための仕組みづくり(2)その場にいるプレーヤーで効果的な役割分担を行う(3)防災委員会の設置による活動の安定化(4)平常時からの広報の積み重ねが、災害時に力を発揮する(5)マンションの外と「顔の見える関係」をつくる上記マンション管理組合活動のノウハウは、オリジナルの防災ツール「そなえるカルタ」に“マンション管理組合運営版”としてまとめ、６月30日に一般公開しました。2021年2月に追加をした「そなえるカルタ」水害版と併せて活用いただく想定です。 (https://www.mecsumai.com/bousai/) 「そなえるカルタ」は、2011年の東日本大震災で被災された方に、当時、困ったこと・大変だったことについてヒアリングし、その声とそこから学んだ教訓をマンション居住者に届けることを目的として、 2014年6月に開発した防災ツールです。 ▲「そなえるカルタ」マンシ三菱地所グループは、サステナブルな社会の実現に向けて「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を掲げており、「安全安心に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり」を進めています。三菱地所グループは、今後も災害に強いまちづくりを推進してまいります。 ■マンション管理組合活動のノウハウの内容【災害時に住民が「自ら動ける」ようになるための仕組みづくり】被災地の声住民有志で結成する防災委員会と管理会社で相談し、土養を積むボランティアを館内放送で募集した。 200人ぐらいの住民が集まってきてくれて、エントランスへの没水は防ぐことができた。(2019神奈川)とのマンションには、普段からイベントや委員会など住民同士が交流する機会がたくさんあり、そこで育まれた住民同士の信頼関係や良好なコミュニケーションがあった。だからこそ災害時にも協力し合えたのだと思う。(2019神奈川)災害時には管理会社も被災します。最初に動ける当事者は住民です。住民が「自ら動ける」ようになるための普段からの仕組みづくりが重要です。ひな祭りや七夕、クリスマスなど、季節に合わせての交流イベントを行うことで、住民同士で顔見知りが増え、良いコミュニケーションが育まれます。
【その場にいるプレーヤーで効果的な役割分担を行う】
被災地の声住民との窓口は防災委員会、修繕は管理会社と役割分担し、LINEの住民専用オープンチャットを作り情報発信した。住民から何度も同じ質問が管理会社に行く事態を防げた。(2019神奈川)管理組合の理事・防災委員会・一般住民・管理会社がそれぞれの役割を認識し、同じ方向に向いて強みを活かし協力し合うことが大切です。 【防災委員会の設置による活動の安定化】被災地の声理事は、任期中必ず何かの委員会構成員を兼ねる工夫をした。理事会と委員会の格渡しになるし、理事をやめても委員会に残ってもらうようにしている。常に委員会に新しいメンバーが補充されるので一石二鳥。(2019神奈川)住民同士で顔を合わせる機会を普段から多く持つことが、マンション内の繋がりと、良好な関係を育みます。良好なコミュニケーションを図り、「防災委員会」等、委員会を設置することが、安定的な組合運営に繋がります。
【平常時からの広報の積み重ねが、災害時に力を発揮する】
被災地の声水害による全棟停電で、貼り紙くらいしか伝達手段がなくなったことを機に、IT・広報委員会で検討してLINEの住民専用オープンチャットを立ち上げた。住民への各種広報と館内の情報収集を双方向で行なうことができた。(2019神奈川)災害時にも広報は役立ちます。災害時に必ず生じる不安や疑心暗鬼を解消するには、情報の発信と共有が不可欠です。平常時からの広報の積み重ねが災害時に力を発揮します。
【マンションの外と「顔の見える関係」をつくる】
被災地の声マンションから避難したいという住民の要望があったが、局地的な災害だったため行政は避難所を開設していなかった。区役所や近隣のマンションに掛け合って、会議室やゲストルームを開放してもらった。 (※) (2019神奈川)災害時にはマンションの「外」との繋がりにも助けられます。普段からの繋がりのおかげで、発災時に近隣のマンションや地元行政から支援を受けられました。地元の町内会・自治会に所属するのも一手です。 ■ 「そなえるカルタ」マンション管理組合運営版　一般公開「そなえるカルタ」は、ザ・パークハウス防災プログラムのホームページ上に一般公開しています。 (https://www.mecsumai.com/bousai/)今後は水害版が追加された「そなえるカルタ」を活用し、三菱地所グループが管理するマンションだけでなく、社会に対しても、近年増加している水害にも備えられるよう引き続きノウハウを提供してまいります。 ◇ GOOD DESIGN
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ションの標み重ねの担かけでした高校のらのコミュ「防災者自会」区,平常時から西辺を考え掛けていたので,事情の備えがおけました0災害時にも、住民自らやれることがあるのを知っていますか?相て管理会社のサポΩ災害時は、管理会社や理事が助けてくれるものと思い込んでいませんか?人間足に関わる地でと、3 0多良会のような、住民がマンション運営に関わる仕組みはありますが? 0イベントなどがないなら.住民网土で改修さして販見加儿になることがら始めませんか?更明的な発情が、管理組合と性民1890 Min Sain, E :なて、災害死にも使える何らかの立腹の世組を工明の事件は「国務性」と「理方的から転送などで家族とも「共有分司能」であること、な校災生活期Ω災害時の広報の重委性を知っていますか?よって、無相はなど1及との割民Ω広報、普段からやっていますか?被災生活用とつは平外8平%8 bs協力：奥村奈津津美H I T O T O W A I N C.
■■「そなえるカルタ」について
東日本大震災・熊本地震等被災地の生の声から学んだ教訓を「トイレ」・「食糧」・「情報」といった切り口で、マンション居住者に届けるために開発したオリジナルの防災ツールです。 「そなえるカルタ」という名称は、ポルトガル語の「手紙carta」から由来する「カルタ」から、被災地の声をきちんと居住者へ伝えたいという強い想いと、管理組合や居住者が気になるテーマから取り組み、最終的には全てのテーマ（課題）を考えていくことを目指して名付けています。
■災害の経験を次に活かす「そなえるカルタ」
新たな気づきを次に活かすために2011年の東日本大震災、201年の熊本地震、平成30年7月豪雨(2018年西日本豪雨)・令和元年房総半島台風（2019年台風15号)・令和元年東日本台風（2019年台風19号）の被災地にヒアリングを行い、体験談から学んだ情報を提供しています。
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【参考】三菱地所グループの防災の取り組みについて
90年の深い：1923年の共見見え、巡からはじまる三菱地所グループ的形象の歴史  -
三菱地所グループでは、1923年に発生した関東大震災以降、約90年以上にわたり大規模な防災訓練を実施しており、グループ全体で防災・減災に取り組んでいます。写真は、関東大震災で丸の内に開設した臨時診療所。その壁には“ドナタデモ”と書かれています。この精神を受け継ぎ、マンション居住者に加え、世の中に役立つ防災活動を広く行っていきたいと考えました。
■ドナタデモプロジェクト
防災への備えを多くの方に知って欲しいという想いから、また多くの人に届けるには多様な使い方ができるようにすることが重要と考え、三菱地所レジデンスが開発したオリジナルツール「そなえるカルタ」と「そなえるドリル」をオープン化し、Web上で一般公開しています。行政や他社分譲マンションの防災訓練でも活用されています。より多く、より多様な方々に使ってもらい、様々なフィードバックを受けることでユーザーの皆様と共に使い方を磨き、進化させ続けることが、社会全体の防災活動の広まりに繋がると考えています。
–親子で華える防災ツール「そなえるドリル」
子どもと大人が家族を想定して考える防災ツール「そなえるドリル」。自分や家族のことを実際に書き、大人と相談して答えを出す要素を取り入れ具体的な行動につなげます。 ■ザ・パークヘウスの防災プログラムホームページ  http://www.mecsumai.com/bousai/ 「そなえるカルタ」と「そなえるドリル」は、ザ・パークハウスの防災プログラムホームページ上で“ドナタデモ”ダウンロードが可能です。
- 三人地形グループの防災車検約 -
三菱地所グループでは、防災訓練を積極的に実施・サポートしており、防災意識の向上や訓練の進化・深化を目的に三菱地所レジデンス社員有志によるボランティア組織「三菱地所グループの防災俱楽部」を2014年10月に立ち上げました。防災倶楽部はマンション管理組合に対し新たな訓練メニューなどを提案しており、これまでに三菱地所コミュニティが管理するマンション98物件・27,352世帯を対象とした防災訓練をサポートしています。今後も災害に対し、迅速に対応できる体制構築を広く浸透させていくべく、防災力強化のための活動を行ってまいります。