2023年3月期決算説明会2023年6月6日Ø日本特殊塗料株式会社(証券コード4619東証プライム) Copyright © NIHON  TOKUSHU  TORYO  CO., LTD. All Rights Reserved. 1 1． 2023年3月期決算の概要2． 2024年3月期通期業績予想の概要３．中期経営計画の概要（業績目標） 4．当社の事業概要5．今後の成長戦略く参考資料＞ 1.会社概要2.主要な経営指標の推移
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21 1． 2023年3月期決算の概要(1) 2023年3月期決算サマリー ①連結損益計算書

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※2017／3期は特殊要因の影響あり（米国固定資産売却益960百万円を計上） 4
(1) 2023年3月期決算サマリー ③連結業績の推移（直近３期四半期推移） ■売上高(単位:百万円) ■ 営業利益（セグメント利益） (単位:百万円) 6 1． 2023年3月期決算の概要(1) 2023年3月期決算サマリー ④売上高構成比（セグメント/主要製品別）塗料事業内外装・屋根用塗料1.9%塗り床材・舗装材4.6%防水材8.5%航空機用塗料0.8%請負工事15.8%その他2.3%自動車製品事業
(2)セグメント別の状況①塗料関連事業

【売上高】
・塗料前期比＋7.1%防水材・床用塗料を中心に建築・構築物用塗料は順調に推移移•工事関連前期比＋6.1%事業規模拡大を継続
【セグメント利益】
•販売価格見直し等で売上増加したが、原材料・エネルギー価格高騰の影響大(要因分析は、次頁参照)
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(2)セグメント別の状況①塗料関連事業【利益増減要因分析】 (単位：百万円) 2023年3月期実績
実績82
(2)セグメント別の状況②自動車製品関連事業2023年3月期

【売上高】
•自動車の生産台数回復により吸・遮音材、塗材を中心に伸長・海外子会社は、WNA（(中国武漢)は微減、ＴＮＡ (インドネシア) が増収増益に貢献
【セグメント利益】
•原材料•工ネルギー価格高騰の影響を受けたものの、売上高の回復による増益効果大(要因分析は、次頁参照)
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(2)セグメント別の状況②自動車製品関連事業【利益増減要因分析】
た。
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(3)連結貸借対照表
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現金及び現金同等物期首残高現金及び現金同等物期末残高
2． 2024年3月期通期業績予想の概要(1) 2024年3月期通期業績予想サマリー
※2024／3月期見込持分法投資利益 約10億円想定為替レート       1ドル＝135円
(2)セグメント別の状況【売上高】需要は国内中心に回復基調、販売価格見直しは継続【利　益】原材料•エネルギー価格高騰の影響く塗料関連事業＞く自動車製品関連事業＞
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（2）セグメント別の状況＜塗料関連事業＞ ■ 請負工事（集合住宅大規模改修工事）子会社ニットクメンテ株式会社においてマンション等の大規模改修、修繕工事を請負(大都市圏中心に、全国８拠点へ展開)
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(3)設備投資･減価償却費①設備投資（工事ベース）
②減価償却費
【設備投資】 •大型投資は減少•当面の新規投資は受注動向等を踏まえ引き続き検討【減価償却費】 ・今後、当面は逓減傾向・2022/3期以降収益認識基準適用の影響あり(売上高・費用ともに減)
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禁須目標（最終年度2025年3月期）売上高650億・経常利益61億・ ROE 10.0 ％以上
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利益還元安定配当をベースに、戦略的投資に向けた資金充実、財政状態・利益水準、配当性向（30%を目安）等を総合的に勘案し、決定（安定配当+ α ） ※2020／3期（114期）は創立90周年記念配当2円を含む（普通配当38円）
4．当社の事業概要
（1）塗料関連事業主要製品
■建築･構築物用塗料
内外装材をはじめ、塗り床材・舗装材、防水材、屋根用塗料等様々な機能性塗料の開発、販売を行なっています。 (北海道新幹線函館総合車両基地) (坂の上の雲ミュージアム)遮熱塗料は、屋根、外壁、屋上、バルコニーなど建物全般を遮熱し高い省工ネ・節電効果を発揮します。
■航空機用塗料
苛酷な環境から航空機の機体を保護する航空機用塗料「スカイハロー」は、民間航空会社をはじめ、日本国政府専用機や各航空会社の特別塗装機、さらには宇宙航空研究開発機構の月周回衛星「かぐや」にも採用されています。 [月周回衛星かぐや|
4．当社の事業概要
(1)塗料関連事業主要製品■ 請負工事（集合住宅大規模改修工事）子会社ニットクメンテ株において、マンション等の大規模改修、修繕工事を請負
くニットクメンテ株式会社>
•事業所 東京•大阪•名古屋他（全国８拠点） ・売上高約95億円(2023年3月期) ・株主   当社、積水アクアシステム(株) |建築・構築物用防音材  ■鉄道車両用防音材  ■ DIY用製品「ノエビアスタジアム神戸」(ドーム屋根部分)
(2)自動車製品関連事業主要製品■制振材･防錆材自動車用防錆材・シーラントの代表的な塗装部位5．今後の成長戦略中期経営計画の基本戦略(2022年3月期～ 2025年3月期) (1)国内事業の安定的な収益基盤の構築(2) 「技術のニットク」の強化と新技術・新製品開発(3)グローバル展開の強化(4)  D X  (デジタルトランスフォーメーション)推進(5) サステナビリティ(持続可能性) 経営の推進
5．今後の成長戦略
(1)国内事業の安定的な収益基盤の構築■事業の再構築(成長部門への資源の再配分、不採算部門の集約)平塚工場の自動車製品事業は終了／集約し、塗料専用工場として次のような事業投資を行うことで収益基盤構築、企業価値向上を目指します。
漁料
■一貫した生産体制による生産合理化／収益改善(工場の再配置、製造部門の集約、工場内動線の最適化) ・防水用ウレタン樹脂や水性塗料用エマルション樹脂の製造、及び塗料製品の一貫生産を目指し、工場の再配置を実施。 •他事業所の製造部門を移管し、生産効率化とコストダウン。 ・製品の製造、原料／製品倉庫、集荷場等の動線を最適化。
5．今後の成長戦略
(1)国内事業の安定的な収益基盤の構築自動画製品■新工法／生産工程合理化による収益改善(主力製品ダッシュインシュレーターの生産能力／投資効率向上)新工法の基軸となる技術は、既に確立済。今期2023年度中には実証実験を完了し、2024年度から量産工程での検証に移行。具体的な生産準備は2025年を予定。
■生産集約による効率化
(自動車用制振材の生産を協力企業に集約)平塚工場における制振材の生産は2024年3月31日をもって終了。生産を協力企業に集約し、効率化推進。 2022年10月に着手、顧客（自動車メーカー）の了解を得て、移管作業は順調に推移。
5．今後の成長戦略
(2) 「技術のニットク」の強化と新技術・新製品開発流料■ウレタン防水材(特定化学物質、モカ、鉛触媒を使用しない製品（2023年））自動車製品【部品領域】 ■電動車ＮＶマネージメント＋新規音響コンセプト立案(車両NVマネージメント技術（強み）を活かし、部品ポートフォリオを拡大） ・先行開発により明らかになった、リアタイヤノイズ、後輪駆動用モーターノイズ対策のニーズに応える製品の開発。 •電動車特有の新規車体構造（セルトゥーシヤシ、空調ユニット配置変更）の変化に対応。 •2023年度中に当社独自の新規音響コンセプトの確立を目指します。 5．今後の成長戦略(2)「技術のニットク」の強化と新技術・新製品開発自動車製品【部品領域】 ■ ＢＥＶ化／易解体性ニーズに対応する新製品開発(中周波数域防音対策製品) ・ＢＥＶ化による中周波数域への対策ニーズ、ＥＬＶ製品リサイクル意識の高まりによる「易解体性」ニーズに対応する製品の開発に着手。 •中周波数域でＮＶ性能向上に貢献する新機能製品は、2024年前半の開発完了、2026モデルへの適用がターゲット。 •新たなビジネスの獲得によりカーペット・フロア分野での売上25%アップを目指します。 5．今後の成長戦略(2) 「技術のニットク」の強化と新技術・新製品開発自動車製品【塗材領域】 ■ 新商品開発：バッテリー用副資材(断熱／シールを目的とした、ＢＥＶ車用バッテリー副資材の開発に着手) ・既存機能技術を融合させた独自の配合技術により顧客ニーズに対応。 •断熱／シールを目的とした商品は2024年内に開発完了し、新たに売上10%アップを目指します。
5．今後の成長戦略
(3)グローバル展開の強化楽料
■海外マーケットの新規開拓
主に中国・東南アジア向けに、防水材、塗り床材、遮熱・断熱塗料をはじめ、多様なニーズに即した高付加価値製品の販売を強化。
自動画製品
■インドＪＶへの投資拡大を検討
日系ＯＥＭによるインド生産の拡大／強化に向けた動きへの対応。
■カーボンニュートラルに向けた商品連携
・Autoneum社（部品） ＢＥＶ車ニーズに応える商品の強化。 ・ＥＭＳ−ＥＦＴＥＣ社（塗材）低温／常温硬化タイプの商品強化。 Carbon neutral 5．今後の成長戦略(4) ＤＸ (デジタルトランスフォーメーション)推進洲料■ ＡＩを活用した業務効率の改善(塗料配合の検討)既存技術のデータベースにＡＩを組み込むことで開発プロセスを効率化、削減した工数を活用し、業務の「質の向上」を目指します。自動車製品■ ＡＩを活用した業務効率の改善( A  Iを活用したイノベーションのための人財育成と業務効率改善の推進) 2022年度までに独自のプログラミング技術により、狙いとするＮＶ性能を実現する防音材構成を予測するＡＩアルゴリズムを構築。 2023年度中に、測定データの機械学習を完了し、次年度より性能開発業務への落とし込み。性能予測業務の工数30％削減を目指します。 5．今後の成長戦略(5)サステナビリティ（持続可能性）経営の推進準料■ 環境配慮型製品の拡充( C O 2排出量削減に寄与する遮熱塗料等の強化・拡充) 31 5．今後の成長戦略(5)サステナビリティ（持続可能性）経営の推進自動回想定
■地産地消プロジェクト
(中部経済産業局、トヨタ自動車との連携)サーキュラーエコノミー・カーボンニュートラル推進の一環として、中部経済産業局、トヨタ自動車と連携し、中部地区における業種を超えた廃棄資源の地産地消プロジェクトを推進。増え続けるリサイクル繊維需要に対する、材料安定調達の仕組みを構築します。増え続ける内装材リサイクル繊維使用量トヨタ自動車および中部経済産業局と連携し「未利用資源」の有効活用に取りテキスタイル工業端材の回収活用スキーム5．今後の成長戦略(5) サステナビリティ（持続可能性）経営の推進自動画製品■新製品開発(合成繊維サステナビリティに向けた独自技術の展開) •合成繊維サステナビリティに特化した自社特許技術の製品化は、2025年までの完了を目標。 •この製品展開により、自動車外装部品製造時に発生する端材廃棄量を限りなくゼロに近づけ、石油由来のバージン材料からリサイクル材料への置き換えを果たすことにより、製品L C − C O 2の50%削減を目指します。 •特許技術適用に伴う製品機能性の向上、コスト競争力向上のメリットを生かし、外装部品分野の売上20％アップを目指します。 Carbon neutral 5．今後の成長戦略(5)サステナビリティ（持続可能性）経営の推進金社・共通
■カーボンニュートラルの実現
カーボンニュートラルプロジェクトを立ち上げ2030年度のCO2排出量半減、2050年に全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指します。 ・省工ネ、高効率化•再生可能エネルギーの導入と調達・燃料の転換•技術革新等現状2050年
5．今後の成長戦略
(5) サステナビリティ（持続可能性）経営の推進金社・共通
■人財育成の強化、『働きがい』改革」
持続可能な成長を支える人財育成の強化（研修・教育機会の拡充）、 『働きがい』のある活力に満ちた職場づくりを推進（多様性と多様な働き方）。
■ガバナンスの強化
東証コーポレートガバナンス・コードに定められた各原則の趣旨を踏まえた施策を推進し、グループガバナンスの強化、全社一体での成長を実現。
■ ＣＳＲ／サステナビリティ重視の施策を推進
コンプライアンス遵守体制の確立ととに、サステナビリティ経営推進に向けた方針策定、マテリアリティ（重要課題）の特定とそれに基づく経営体制確立、統合報告書発行等に注力しています。
5．今後の成長戦略
(6)流通株式時価総額向上に向けた取り組み移行基準日（2021年6月30日）において、プライム市場の上場維持基準のうち、『流通株式時価総額』が基準を未達。以下取り組みを推進中。 ■計画期間～2025年3月期■時価総額向上に向けた取り組み•中期経営計画に基づく基本戦略の推進•株主還元の充実•サステナビリティ経営の推進・ＩＲの強化英文情報開示の充実、投資家の認知度向上、対話の推進
■流通株式比率向上に向けた取り組み
•持合い株式及び政策保有株式の解消•縮減•自己株式の有効活用策の検討•実施く参考資料> 1．会社概要2．主要な経営指標の推移1．会社概要(1)会社概要
1．会社概要(2)役員・執行役員＜監査役設置会社＞ 2023年3月末時点■取締役
1．会社概要(3)社是・経営の基本理念社是創意工夫経営の基本理念卓越した技術と製品により社会に貢献する。株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする。環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す。
1．会社概要
(4)経営の基本方針・長期ビジョン
経営の基本方針
創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要請と信頼にこたえる。世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する。人材の育成・雇用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する。
長期ビジョン
塗料と防音材を柱に、快適環境を創造し、社会に貢献する会社でありたい。世界中から必要とされ、信頼される“ nittoku ”^さらに飛躍させたい。働きに応じて評価され、働き甲斐のある活力に満ちた会社を創り出そう。 1．会社概要(5)国内主要事業所■本社・研究開発拠点
■国内６工場
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(6)沿革①
■創業〜塗料事業の歩み
1929年日本特殊塗料合資会社として、航空機用塗料の開発からスタート1930年 「T・T（テー・テー）金属用塗料」を開発1951年セメント瓦用塗料「スレコート」を開発1966年屋根用塗膜防水材「プルーフロン」の開発を皮切りに建築市場に参入1973年塗り床材「ユータック」を開発1975年航空機用「ポリウレタン塗料」が日本航空ジャンボ機に採用される1983年超高弾性壁面防水化粧材｢ハイプルーフ｣の開発で技術のニットクを印象づけた1995年1999年 「スカイハローE」H- IIロケットに採用2001年屋根用遮熱塗料「パラサーモ」を開発2011年光触媒塗料と同等の超低汚染性の機能を持つ[シルビアセラティー]を開発2012年有機無機ハイブリッド系塗り床材[ユータックコンプリート]を開発2013年風力発電ブレード用「ウィンドハロートップコートF」を開発2014年環境対応型建築用塗膜防水材「プルーフロンエコDX」を開発2017年学校環境衛生基準等を満足する「プールエースECO」を開発
(6)沿革②
1953年自動車用防音・防錆塗料「ニットク・アンダーシール」を開発1964年自動車用制振材「メルシート」を上市、防音材メーカーとして歩み始める1967年防音材メーカー、マテック・ホールディング社（現オートニウム社）と技術提携1968年吸音材[タカ]を開発1969年遮音材「タカポール」の開発により、自動車用防音材分野での基礎技術を確立1970年自動車用遮音材「ダッシュインシュレーター」を開発1978年自動車用吸音材「ボンネットライナー」を開発1988年エムス・トーゴー社（現エフテック社）とクロスライセンス契約2001年超軽量防音システム部品「RIETER ULTRA LIGHT™」※の開発により、従来比30～60％の軽量化を実現2003年自動車用吸音材「ホイールハウスライナー」を開発2010年自動車用吸・遮音材｢フロアカーペット｣・ ｢フロアアンダーカバー」を開発2016年フロアカーペットのバリエーションに「ＩＦＰ」工法、 [RIETER ULTRA LIGHT™]※のバリエーションに「ＨＡ」技術を導入※「RIETER ULTRA LIGHT™」は、Autoneum Management AGの登録商標です1．会社概要(7)グローバル展開（自動車製品関連事業） ■治革1967年[+] Matec Holding AG （現:Autoneum Holding AG）技術提携1986年■ UGN,Inc.を米国に設立1994年SNC Sound Proof Co.,Ltd.をタイに設立日特固（広州）防音配件有限公司（ANG）を中国に設立天津日特固防音配件有限公司（TAN）を中国に設立2004年* 2005年SRN Sound Proof Co.,Ltd.をタイに設立2008年[ (現:Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt.Ltd.) (ANIS)をインドに設立2010年*武漢日特固防音配件有限公司（WNA）を中国に設立
PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM（TNA）をインドネシアに設立2013年🌸🌸🌸 UGN,Inc.がメキシコに工場を新設（2017年に工場移転） 2019年*武漢日特固汽車零部件有限公司を中国に設立(WN A子会社) 2003年* 45 1．会社概要(7)グローバル展開（自動車製品関連事業） 46 1．会社概要(7)グローバル展開（自動車製品関連事業） ■グローバルパートナー < Autoneum（オートニウム）社>    AUTONEUM ①Autoneumとの技術提携関係（防音部品） 1967年以来、50年を超えるアライアンス—グローバル戦略音響解析技術・評価技術・製品開発の共有──北米はじめアジア各国で当社とＪＶを設立
②Autoneum社の概要
・上場企業（SIX Swiss Exchange） •純売上高 1700.4 million CHF (約2,300億円) ・スイス本社、グローバルに53拠点、進出先24カ国・従業員数（グループ全体）約11,800名•世界でも有数の音響解析/評価技術と熱解析技術を有し自動車音響製品および耐熱対策の分野で世界の自動車産業に製品等を供給する防音材トップメーカー
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1．会社概要(7)グローバル展開（自動車製品関連事業） ■グローバルパートナーくEMS-EFTEC社> ①EMS-EFTEC社の概要・EMS-CHEMIE HOLDING AGの子会社｜ＥＭＳグループ｜ ・EMSグループ「High Performance Polymers」事業売上高約2,000 million CHF*（約2,700億円）*EFTEC社含む事業全体•スイス本社、欧州中心に北•中南米、中国、タイ、インド等へ進出
②EMS-EFTEC社の製品群
・板金、組立、塗装の各工程用の接着剤、塗材、シーリング材、制振材
49 【ＩＲに関するお問合せ先】日本特殊塗料株式会社業務本部財務部( TEL : 03–3913–6134 )本資料は投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、資料作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、本資料の内容は今後予告なしに変更することがあります。
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