2021   3 3 2021   2   2 6930 URL https://wwwippon-anterna.co.jp TEL 03-3893-5221 2021 2   3 1. 2021   3 3 2020　4　1 2020 12 31
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3 3 2021 1 4 2000 2021 3 31
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2021 397,435 2000 162,999 2000 5 27
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、飲食店等に対する営業時間短縮や外出自粛が呼びかけられる等、経済活動に深刻な影響が広がりました。Go Toキャンペーン等、政府の各種経済対策の効果もあり、回復の兆しが若干見られたものの、依然として同感染症の収束時期の見通しは立っておらず、非常に厳しい状況が続いております。当案界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、外出自粛に伴う巣ごもり需要が引き続き堅調であり、薄型テレビの出荷台数は増加傾向にある一方で、テレビ受信用アンテナの需要は弱含んでおります。また、新設住宅着工戸数に関しましても、景気後退やコロナ禍による工事遅延等の影響を受け、減少傾向が続いております。通信関連機器につきましては、民需向けは弱含んでおりますが、官需向けは安定的に推移しております。このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企薬活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。この結果、通信用アンテナは官需向けが好調を維持した一方、テレビ関連機器販売及びソリューション事業は弱基調で推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は11, 171百万円（前年同期比4. 2％減）となりました。また、利益面につきましては、営業利益は131百万円（同55.7%減）、経常利益は86百万円（同71.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円（同35.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。これは主に、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、既存の工事に加えて、長年にわたり培ってきた無線通信技術や施工ノウハウを最大限に生かし、より快適な暮らしを実現するための更なる付加価値を生み出すソリューションビジネスを展開することを企図したものであります。また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(送受信用製品販売事業)
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器、事業者向け機器ともに低調に推移し、前年同期比減となりました。通信用アンテナの売上高につきましては、民需向けが低調でありましたが、官需向けデジタル無線用アンテナが好調であったこと等から、前年同期比増となりました。この結果、売上高は9, 967百万円（前年同期比3. 9％減）、営業利益は1, 152百万円（9. 6％増）となりました。 (ソリューション事業)主力のビル内共聴工事やアンテナ対策工事が伸び悩んだことから、売上高は1, 203百万円（前年同期比6, 9％減）、営業損失は71百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物、原材料及び貯蔵品や商品及び製品の増加と、現金及び預金、受取手形及び売掛金や有価証券の減少等により、前連結会計年度末比368百万円減の23, 098百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払費用の増加と、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比140百万円増の4, 194百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の取得や配当の支払等により、前連結会計年度末比508百万円減の18, 903百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末82.7%から81.8%となりました。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
楽績予想は、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいており、実際の楽績は見通しと大きく異なることがあり得ます。その要因の主なものは、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場動向、為替相場の変動等であります。なお、2020年５月27日に公表した2021年３月期の連結楽績予想に変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

( 2 )四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で自己株式600,000株（取得価額626百万円）を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が622百万円増加しております。 (当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)連結の範囲の重要な変更第２四半期連結会計期間より、新たに持分取得した蘇州華広電通有限公司を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年９月30日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(追加情報)
(従業員向け株式給付信託)当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 ( 1 )取引の概要本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
( 2 )信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳準価額及び株式数は、前第３四半期連結会計期間358百万円、400,000株、当第３四半期連結会計期間353百万円、395,200株であります。 【セグメント情報】 I前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、これに伴い前第３四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。