1．はじめに
本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月28日（令和２年５月25日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下、「対処方針」という。）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 （令和２年５月４日。以下、「５月４日提言」という。）において示されたガイドライン作成の求めに応じ、一般社団法人日本音声製作者連盟の会員が行う音声制作における新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として実施すべき基本的事項を整理したものである。本ガイドラインは、５月４日提言４．（２）「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」、別添「『新しい生活様式』の実践例」、「緊急事態の雑持及び緩和等に関して（令和2年5月4日付事務連絡）（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）」、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年５月１４日）及び「緊急事態措置を実施すべき区域の変更等に伴う都道府県の対応について(令和2年5月14日付事務連絡) (内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）」を参考に、感染予防対策を規定している。また、本ガイドラインは、東京慈恵会医科大学感染制御科堀野哲也准教授より新型コロナウイルス感染症予防の観点から頂戴した御意見・コメントも踏まえて作成している。音声製作者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」及び「講じるべき感染防止策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染予防に取り組むことが求められる。なお、本ガイドラインの内容は、今後の対処方針の変更のほか、感染拡大の動向や専門家の知見等を踏まえ、必要に応じて適宜改訂を行うものとする。
2．感染防止のための基本的な考え方
音声製作者（音声制作の企画・立案を行う事業者をいう。以下同じ。）は、音声製作者として、音声制作関係者（出演者及び音声制作に関わるスタッフをいう。以下同じ。）への新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための対策を最大限講ずるものとする。また、スタジオ管理者（音声制作を実施するスタジオを管理・運営する事業者をいう。以下同じ。）として、音声制作関係者及びスタジオ従事者（スタジオの運営に従事する者をいう。以下同じ。）への新型コロナウイルス感染防止対策も、同様に最大限講ずるものとする。特に、音声制作は、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所(多くの人が密集している)、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（いわゆる「三つの密」）が揃いやすく、感染を拡大させるリスクが高いと考えられ、本ガイドラインは、これを避けること等、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底することを旨とする。
3.音声制作における譜じるべき感染防止策
( 1 )ソーシャルディスタンスの確保ソーシャルディスタンス（できるだけ２ｍ（最低でも１ｍ）の距離をいう。以下同じ。）を確保するため、以下のような取組を行う。
①録音ブース
・録音ブースの広さを踏まえ、ソーシャルディスタンスを確保できるよう、出演者の人数を必要最小限に限定する。 ・マイクの設置間隔を、２ｍを目安に（最低１ｍ）確保する。 ・ガヤ収録も、ソーシャルディスタンスが確保できる人数内で行うこととする。 ・録音ブース内で待機する出演者同士が、ソーシャルディスタンスを確保できるよう、座席の位置等を工夫する。 ・録音ブース内は、出演者が横を向いた場合でも飛沫感染を防止できるよう、アクリル板や透明ビニールカーテン等の設置を検討する。 ②コントロールルーム・コントロールルーム内は、ソーシャルディスタンスを確保できるよう、音声制作関係者の人数は必要最小限に限定する。 ・音声制作関係者の人数を最小限にするべく、オンライン会議システムを活用する。
③その他
・ロビー、喫煙所及びエレベーター等において、音声制作関係者がソーシャルディスタンスを確保できるよう、注意喚起を行う。 ・同一時間帯に、ロビー等に音声制作関係者が集中しないよう、スケジュールの調整を行う。
( 2 )換気の徹底
・録音ブース及びコントロールルームは、扉をこまめに開放する等、定期的に一定時間換気することを徹底する。
(３)スタジオの衛生の促進
・出演者を除くすべての音声制作関係者に、検温及びマスクの着用を義務付けるものとする。また、すべての出演者に、検温及び出演時以外のマスクの着用を義務付けるものとする。 ・検温において発熱が確認された者については、直ちに自宅待機とし、必要に応じて保健所や医療機関への相談や受診を促すものとする。 ・アルコール手指消毒剤はスタジオ入口、録音ブース、コントロールルーム入口及び共用エリアで利用出来ることとする。適切な手指衛生に関する情報は、政府からの公式印刷物の掲示等により、すべての音声制作関係者に周知を行うこととする。 ・音声制作関係者の手が触れる可能性がある設備及び共有する機器については、頻繁な清拭消毒を行うこととする。
( 4 )音声制作関係者に対する感染防止策
・マスク着用や手洗いを徹底する。 ・衣服はこまめに洗濯する。 ・発熱・咳・下痢等の症状がある者、新型コロナウイルス感染症の陽性と判明した者との濃厚接触がある者、同居家族や身近な知人の感染が疑われる者、過去１４日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国・地域等への渡航及び当該国・地域等の在住者との濃厚接触がある者（以下、「有症状者等」という。）は出演または従事させないこととする。 ・音声制作関係者の緊急連絡先や勤務状況を把握する。
( 5 )高齢者や持病のある方への配慮
・高齢や持病のある音声制作関係者については、個別収録やリモートでの収録等の特別な配慮をする。
( 6 )収録中に感染が疑われる者が発生した場合の対応策
・感染が疑われる者が収録中に発生した場合、速やかに隔離等を行い、人との接触をできる限り避けるものとする。また、直ちに帰宅させ、必要に応じて保健所や医療機関への相談や受診を促すものとする。 ・自宅で療養することとなった者は、毎日健康状態を確認した上で、症状が改善してから最低４８時間の経過期を経るまでは、出演または従事させない。また、医療機関等を受診し、新型コロナウイルス感染症に対するＰＣＲ検査結果が陰性であったことが判明した場合でも、症状が改善してから最低４８時間の経過期を経るまでは、出演または従事させない。
( 7 )周知・広報
・感染予防のため、以下について音声制作関係者に対し、周知・広報する。 -咳エチケット、マスク着用、手洗いの徹底-ソーシャルディスタンスの確保の徹底
(８)保健所との関係
・音声制作関係者に感染が疑われる場合には、保健所の聞き取りに協力し、必要な情報提供を行う。
4．スタジオ管理者として講じるべき感染防止策
( 1 )スタジオ従事者数の制限・スタジオ従事者が、スタジオの管理・運営に必要な最小限度の人数とな
るよう、ジョブローテーションを工夫する。
(２)スタジオでの衛生の促進
・すべてのスタジオ従事者に検温及びマスクの着用を義務付けるものとする。 ・検温において発熱が確認された者については、直ちに自宅待機とし、必要に応じて保健所や医療機関への相談や受診を促すものとする。 ・アルコール手指消毒剤はスタジオ入口、録音ブース、コントロールルーム入口及び共用エリアで利用出来ることとする。適切な手指衛生に関する情報は、政府からの公式印刷物の掲示等により、すべての音声制作関係者及びスタジオ従事者に周知を行うこととする。 ・音声制作関係者及びスタジオ従事者の手が触れる可能性がある設備及び共有する機器については、頻繁な清拭消毒を行うこととする。 ・ロビー、喫煙所及びエレベーター等において、ソーシャルディスタンスを確保できるよう、人数制限を行う。 ・同一時間帯に、ロビー等に出演者及び音声制作関係者が集中しないよう、スケジュールの調整を行う。 ・音声制作関係者以外の者は、入館を極力控えてもらうようにする。
( 3 )スタジオ従事者に関する感染防止策
・マスク着用や手洗いを徹底する。 ・衣服はこまめに洗濯する。 ・有症状者等は原則として従事させないこととする。 ・スタジオ従事者の緊急連絡先や勤務状況を把握する。
( 4 )換気
・スタジオ内は、機械を使用しての換気、または窓や扉を開放することによる内部空間の換気に努めることとする。
( 5 )トイレ
・不特定多数の手が触れる場所は、清掃及び消毒を行う。 ・トイレの蓋がある場合には、蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。 ・ペーパータオルの設置または私物のタオルの使用を奨励し、ハンドドライヤーや共通のタオル等は使用しない。 ・液体石鹸やアルコール手指消毒剤を設置する。
( 6 )清掃・ゴミの廃棄
・清掃やゴミの廃棄を行う者は、マスクや手袋の着用を徹底する。 ・作業を終えた後は、手洗いや手指消毒を行う。
( 7 )入館者の管理
・万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取り扱いに十分注意しながら、入館者の記録をとること等により、後日追跡ができるようにする。
( 8 )周知・広報
・感染予防のため、以下について音声制作関係者及びスタジオ従事者に対し、周知・広報する。 -有症状者等は原則として従事しないこと-咳エチケット、マスク着用、手洗いの徹底-ソーシャルディスタンスの確保の徹底
( 9 )保健所との関係
・感染の疑いのある者が発生した場合には、速やかに連携が図れるよう、所轄の保健所との連絡体制を整える。 ・スタジオ従事者に感染が疑われる場合には、保健所の聞き取りに協力し、必要な情報提供を行う。
(以上)
本ガイドラインの作成にあたり、以下の団体等にご協力いただきました。