はじめに
北海道大学は，第三期中期計画において，全ての学生に教育の機会が公平に提供されるキャンパスを目指し、平成29年度までにバリアフリー整備計画を策定するなど、ユニバーサルデザインに配慮したキャンパス整備を推進することを掲げている。社会の動向は，平成18年12月に，「高齢者，障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」が施行され，さらに平成28年4月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行された。これを受け本学は，障害者が障害者でないものと平等に教育・研究その他の本学が行う活動全般に参加できるよう,機会の確保に努めることを掲げた『国立大学法人北海道大学における障害者を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領』を定めた。本学ではこれまでも，多目的トイレ（車いす使用者用便房等)，エレベーター及びスロープ設置などのバリアフリー対策を行ってきたが，対応が十分でない施設も見受けられる。本学は，グローバル化の推進に伴う外国人留学生の増加，企業・行政との連携の促進，地域住民の来訪の増加，女性教職員の増加，障害のある学生・教職員の増加などといったように，構成員・来訪者の多様化が見られるようになってきた。このため施設に関しては，その多様化に対応するためにユニバーサルデザインに配慮したバリアフリーの考え方の必要性が増加している。さらに，大学の役割である教育研究機能を促進するために，キャンパス内の施設・環境整備を推し進めることも必要であり，あわせてそれらを利用する人に対する配慮も必要であろ。以上のことを踏まえ，本学施設の現状と問題点を把握した上で，現状を改善するためのバリアフリー整備と，ユニバーサルデザインの考え方を導入した施設環境整備を統一的に進めて行くために、『北海道大学バリアフリー施設環境整備計画2017』を策定することとした。
1.目的
本整備計画の目的は，「何処でも，誰でも，自由に，使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方に配慮した施設のバリアフリー化を実現するために，現状と課題を具体的に把握し，キャンパスの統一的な整備方針を示し，ユニバーサルデザインに配慮したキャンパスを構築することである。
2.目標
本整備計画の目的を達成するために以下の取組を実現させる。 ①全ての学生にとって教育の機会が公平に提供されるキャンパスを目指し，バリアフリー整備計画を策定する。 ②ユニバーサルデザインに配慮したキャンパスの構築を目指した本学の建築及び建築設備における設計標準を整備する。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO） 『平成28年度（2016年度）障害のある学生の修学支援に関する実態調査』 (大学.短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書）より抜粋
3.キャンパスの現状と課題
3 − 1   キャンパスの現状
北海道大学札幌キャンパスは，北海道の中心に位置するＪＲ札幌駅の近隣に立地し，地下鉄南北線の北12条駅と北18条駅からも徒歩６～７分程度であり，移動時に配慮を必要とする肢体不自由や視覚障害のある学生にとって,通学しやすい立地条件となっている。一方,札幌キャンパスは，広大な敷地を有し，函館キャンパスに設置された水産学部を除いたすべての部局等が同一敷地内に設置され，学部や学院等へ移動するためには，かなりの移動時間を要することになる。また，施設・設備については，必要に応じて整備されてきたため，施設内の構造や規格は統一されていない現状がある。加えて，各施設の一般教室や演習室，実験室，研究室などの配置は複雑化しており，学生や教職員が迷わず，確実に教室移動するためには，一定の経験と時間が必要になる。さらに，同じ部局内の建物であっても，建設された時期が異なるため，接続された部分に階段や段差等が見られ，隣接した施設に移動する際には，屋外に出て移動しなければならない施設もある。歴史的価値のある施設も残されており、また、バリアフリー法の施行以前に建設された建物が数多くあり,エレベーターやスロープ,多目的トイレなどの未設置箇所も散見されるのが実状である。
３－２　多様な構成員から見た現状と課題
障害のある学生，女性教職員，外国人留学生などが，大学生活を快適に過ごすためには，多様性（発達特性を含む）に配慮した施設・設備の整備が必要となる。
3 － 2 － 1
様々な障害のある学生が入学したときのことを想定して，学内にあるバリアについて検討してみる。
( 1 )視覚障害のある学生の視点
ＪＲ札幌駅及び地下鉄南北線北12条駅，北18条駅から本学までの歩道には，点字プロックが敷設されており，視覚障害があっても概ね大学までは自力で移動できるようになっている。ところが，本学の敷地内に入ると，点字プロックは敷設されておらず，視覚障害のある学生の触察できるランドマーク（目印）となる設備も整備されていない。そのため，視覚障害のある学生が自力で各学部の研究棟まで移動して，目的地にたどり着くことは困難である。すでに冒頭で述べたとおり，そもそも学内が広く複雑であるため，視覚障害のない学生や教職員等にとっても，所属したことない研究棟の教室配置を把握することは難しい。ましてや施設の位置や輪郭を視覚的に確認することができない視覚障害のある学生にとっては大きなバリアになると考えられる。現時点で，学内の全ての施設まで誘導する点字プロックを敷設することは財政的に過重な負担となるが，将来的には，全盲の学生が入学することを考慮し，共有スペースとなる附属図書館や食堂，大学生協などの施設から優先して，計画的に点字プロックを敷設していくことが望ましい。加えて，本学は，札幌市の観光スポットとして紹介されていることから，公共性の高い施設を優先的に整備していく必要がある。本学には，積雪という北国ならではの課題もある。視覚障害のある学生にとって歩行の手がかりとなる点字プロックは、積雪があると確認することが困難になる。また，路面が凍結すると，転倒による大きな事故に繋がりやすい。視覚障害のある当事者に伺ったところ,「路面凍結や積雪は，視覚障害者が移動する際の最も危険な状況であることを多くの人に理解してもらいたい」と話していた。さらに積雪があると，雪によって路面がかさ上げされ，歩道と車道の区別がつきづらくなる。手がかりとなる点字プロックが埋もれてしまった状況で，歩道と車道の区別がつかなくなると，自力で安全に歩行することができなくなってしまう。可能であれば，主要となる歩道にロードヒーティングを整備して，積雪や路面凍結があっても，視覚障害のある学生が安全に，安心して移動できるようにしていくことが望ましい。歩道の点字ブロック視覚障害のある学生の移動のしやすさは，点字プロックの敷設やロードヒーティングの整備だけで確保できる訳ではない。次に必要になるのは，移動の手がかりとなる触察できるランドマークや点字案内表示の設置である。各施設や教室の移動は、目の見える人であれば，看板の表示を見て自分の行きたいところを確認することができる。しかし，視覚障害のある学生の場合は，看板の表示を見て情報を入手することができないため，自分のいる位置(現在地)はもちろんのこと，目的地を確認することが困難である。そこで必要になるのは，触察できるランドマークや点字案内表示である。つまり，現在地を示す触察できるランドマークや点字案内表示を設置し，同様に目的地を確認できるようにすれば，移動時にその目標となる手がかりを目指して移動することが可能になる。さらに，触察できるランドマークや点字案内表示だけでなく，音声ガイダンスが流れる装置などが設置されれば，視覚障害があっても，必要な情報が入手可能となる。公共施設においては，すでに主要施設には点字による施設案内や多言語の音声ガイダンスを導入している施設も見かけるようになってきた。本学においても，視覚障害があっても，安心して移動ができるように計画的に触察できるランドマークや案内表示を設置していく必要があな。トイレの設置については，視覚障害のある学生が安心して使用できるようにするために，まずトイレ内の動線を分かりやすくする工夫が必要である。例えば，入り口から便座までの動線を分かり易くするために，洗面台，便座の位置などを一定の高さにするなどして触察しやすくすると，安心してトイレが使用できるようになる。また，トイレットペーパーホルダー，温水便座のスイッチの位置などを統一規格にしておくと，視覚障害のある学生にとって使いやすい環境となる。弱視の学生の場合は，障害の状況にもよるが，照明の明るさや色味などに対する配慮やカラーユニバーサルデザインの視点が必要になってくる。例えば，弱視のある学生の中には，「羞明（しゅうめい」のように，照明が明る過ぎると眩しさに耐えられず，周囲の物が見えにくくなったり，目に負担がかかってしまったりするケースがある。また，「夜盲症」のように薄暗い場所だと周囲の物が見えにくくなってしまう症状もある。その他にも，表示や掲示の仕方によって，見えやすくなったり，見えにくくなったりする。例えば，文字の大きさや色，背景や文字のコントラストなどを工夫するだけで，弱視のある学生にとっても，表示が見えやすくなる。最近，周囲の外観を考慮して，点字プロックを黄色ではなく，背景色と同色にしている施設を見かけるが，弱視の人にとってのバリアになっていることに留意する必要がある。 （例）点字案内表示板
( 2 )聴覚障害のある学生の視点
聴覚障害のある学生の場合は，一般的に健常者と同じように，視覚からの情報収集が可能であり，また移動面の配慮は必要としていない。そのため，施設・設備においての合理的配慮は必要ないと誤解されてしまう傾向がある。しかしながら，視覚障害のある学生と大きく異なり，音を手がかりにした情報入手ができないということに留意する必要がある。つまり，視覚障害のある学生に有効であった音声ガイダンスからの情報入手は困難であり，むしろ、視覚からの情報保障を重視する必要がある。例えば、駅や公共施設に設置されている「可変式情報提供装置」（電子案内掲示板）の設置がそれに当たる。特に防災対策については，災害時の緊急放送や非常ベルなどによる伝達方法では，危険を伝えることができないことを十分に留意しなければならない。実際に取り組んだ事例として，理系学部の研究室に所属する難聴の学生が，単独で実験を行ったり，研究レポートの作成に取り組んでいたため，早急に災害時の情報伝達システムを整備する必要があった。平成28年度末，聴覚障害のある学生が，研究室や実験施設等で安全に学修できるように，当該学生が利用する施設内に防災機器の設置を検討することになった。機器の設置及び設置箇所の選定に際して，学部の教務担当職員が主導して，当該学生，担当教員，会計担当職員，特別修学支援室職員が話し合いと実地踏査を実施した。結果として，７室９箇所に火災報知器と連動した光警報装置を新設することになった。今後も，既存施設に関しては，危機管理の観点から，聴覚障害のある学生が在学した場合は，火災報知器と連動した光警報装置を設置しいくことが必要であると考えられる。また，新設する施設においては，計画的に標準装備として光警報装置を設置していくことが望ましい。
(３)肢体不自由の学生の視点
肢体不自由のある学生の場合は，まず，移動するための十分な配慮が必要になる。幸い通学時に利用する可能性が高い最寄り駅には，エレベーターが設置され，垂直移動ができるようになっている。だが，最寄り駅から大学までの移動に際しては，積雪の影響もあり，歩道には亀裂や窪み，傾斜やうねった路面部分がある。そのため，車椅子やクラッチ（松葉杖）を利用する学生が自力で安全に移動するには，十分に注意する必要がある。路面の状態は，構内に入ってからも同様である。また，視覚障害のある学生と同じように積雪は，車椅子の移動時の大きなバリアとなる。平成28年度，自立歩行は可能であるが，片側の上肢と下肢に麻痺のある在学生から,「路面凍結で転倒してしまった」と，複数回報告があった。その中には，激しい転倒によって，顔面を強打し，額に外傷を負ってしまったという大きな事故もあった。肢体不自由のある学生の場合，反射的に危険を回避することが困難であり，大きな事故につながる可能性が極めて高いことに留意する必要がある。可能な限り，積雪や路面凍結を防止するためのロードヒーティングを整備して，安全を確保することが望ましい。次に施設までのアプローチ及び施設内の移動については，スロープや手すりの設置が不可欠である。また，車椅子を使用する場合，僅か１㎝程度の段差であっても，移動の妨げになることを十分に留意しておく必要がある。学内施設においては，スロープや手すりの設置がかなり進められてきているが，未設置箇所や設置はされているもののバリアフリー法の規格に該当しない箇所なども確認されている。平成29年度は，常時車椅子を利用している学生はいないものの，車椅子を利用している教職員が勤務しており，今後，車椅子を利用する学生が入学することにも考慮して、計画的に未設置箇所等の改修工事を進めていくことが望ましい。車椅子を利用する学生の垂直移動については，エレベーターや階段昇降機などの設備の設置が必要である。費用面を考えると、階段昇降機の方が安価であるものの，車椅子本体の移動や介助者が必要になる点を勘案すると，エレベーターを設置した方がメリットが大きい。学内の建物の中には，学生が利用する施設が2階にあるにもかかわらず，エレベーターの未設置箇所が複数確認されており，学生が自力で移動できない状況になっている。また,廊下から教室内への移動に階段がある箇所や教室内に階段がある箇所も散見される。さらに，机が固定されている教室も多く，車椅子で机を利用することが困難な教室もある。可能な限り，段差を解消するとともに，必要に応じて固定式ではなく，移動式の机を設置するとともに，車椅子を利用している学生が車椅子に乗ったまま授業が受けられるように、オープンスペースを確保するなど，施設・設備の工夫と改善が必要である。今後，肢体不自由のある学生が継続的に入学することを想定し，必要に応じて簡易スロープやカットテープルなどを貸し出せる仕組みを大学全体で検討していくことが望ましい。トイレの設置については，一部の施設を除いて，多目的トイレは設置されてきているが，利便性や安全面に課題が残る。まず,利便性については，設置箇所の表示方法に課題があり，トイレの設置場所を確認しにくい箇所があった。また，多目的トイレは設置されているものの，教室からかなり離れた場所に設置されているため，移動や利用するまでに時間のかかる肢体不自由の学生にとっては不便である。近年，多目的トイレの利用者は多様化してきており，利便性のある位置に増設していくことが望ましい。トイレ利用時の安全面については，トイレ内に非常警報装置が設置されているが，事務室や警備員室につながっていないため，実際の場面でスイッチを押しても，教職員が気づかず，対応できない状況が予想される。平成 28年度まで在学していた肢体不自屋外スローブの現状由のある学生との面接の際,「スイッチを押したのに,誰も対応してくれなかった」という報告も受けている。特に、人通りの少ない離れた場所に設置されている場合は，転倒や体調不良などのトラブルが生じたとき，対応が遅れ，大きな事故につながる可能性が懸念され，早急な改善が望まれる。
( 4 )病弱・虚弱の学生の視点
病弱・虚弱の学生の場合，見た目では健康な学生との見分けが付かない場合がほとんどであるが，大きな違いは体調面にある。病弱・虚弱の学生は，病状が安定している場合でも，健康な学生のように，長時間あるいは長い距離を移動することは体力的に困難であり，病状を悪化させることも懸念される。そのため，例えば，通学に際しても，保護者に自家用車で送迎されていることも多く，このことは肢体不自由のある学生の場合にも同じことが言える。そのため，施設の出入口付近には，専用駐車場を整備しておく必要がある。また，病状によっては，体力的に長時間，同じ姿勢で着席し，授業を受けることが困難な学生がいて，休養や休息を取らなければならないケースもあり，各施設に休憩室を設置しておくことが望ましい。さらに，例えば，糖尿病に罹患している学生の場合，インシュリンの自己注射をしている学生もいるため，衛生的な空間の確保を検討しておく必要がある。小学校，中学校，高等学校などにおいては，保健室で処置する場合が多く，学内では保健センターとの連携が望まれるが，学部や研究学院が離れた場所にある場合は，移動に時間を要するため，現実的には難しいところがある。多目的トイレの使用についても，二分脊椎のある学生の場合，自己導尿をするケースもあるため、多目的トイレ内に尿器やカテーテルを入れるケースや袋などを置く棚を設けたり，使用した尿器等を洗浄する設備（オストメイト用洗浄設備）を設置したりすることが必要となる。 (多機能トイレの推奨)
( 5 )発達陣者のある学生の視点
近年、日本学生支援機構の報告等から指摘されているとおり，高等教育において発達障害のある学生は増加傾向にあり，発達特性の理解と合理的配慮の提供による適切な対応は不可欠である。本学においても発達障害のある学生の対応は増加傾向にあり，その対応を検討する必要が出てきている。また，発達障害のある学生の発達特性は多様であり，その対応を一般化して，検討することは困難であるが，例えば，発達障害の特性の一つである聴覚過敏の学生の場合は，通常の授業に出席しているだけでも，聴覚からの過重な負担がかかっている場合が想定される。聴覚過敏の学生の場合，通常は聞こえない高周波（あるいは低周波）の視聴覚機器から発せられるノイズが開こえてしまうため，講義に集中しているだけで，疲労してしまうこともある。さらに，ほとんどの学生が気にならないような学生同士のひそひそ話や雑談が気にオストメイト用洗浄設備なって授業に集中できず，ストレスを抱えながら受講している発達障害のある学生もいる。そのため，休み時間にできるだけ雑音が遮断された空間で休憩をとることによって，疲労やストレスを軽減する必要がある。最近，道内の他大学においても，聴覚過敏のある学生向けに配慮して，個室の休憩スペースが設置されるようになってきている。個室の中には，横になれるソファーやクッションが置かれ、リラックスできる空間が確保されている。本学においても空き時間や休憩時間に休息することができる施設・設備の設置について，検討する必要が出てきている。また，発達障害のある学生だけでなく，精神疾患のある学生の場合も同様に，人に見られることに不安を感じてしまう学生もいて，誰にも見られない場所が確保されないと，食事を摂ることもできない学生がいる。そのため，各施設の中に休憩室等の設置を検討していくことが望ましいと考えられる。以上のように、学内には、障害のある学生が学生生活を円滑に過ごしていくために改善すべき，施設・設備の現状がある。今後，それらの課題を解決するため，計画的に施設・設備の点検を行い，改善整備を検討していく必要がある。
3 － 2 － 2 男女共同参画の視点
本学の第三期中期目標では「次世代を担う優秀な教職員の採用により、組織の活性化・国際化・男女共同参画を促進するとともに，各教職員が働きやすい環境を整備する。」とあることから、それをサポートするためのハード面の環境整備が必要であると考える。男女共同参画における問題点として女性研究者支援室に意見を伺った際に，女性特有の事情や治療中で体を休めたくても横になれる場所がなく，自宅に帰宅したり車の中で横になったりした例がある。また、搾乳する場所が無く、トイレや実験室で搾乳した例があるなど，決して女性が仕事と生活を両立できる環境と言いがたい事例が聞かれた。施設の実態をデータベース化した「施設情報管理システム」で札幌キャンパスにおける「休憩」「休養」という名のつく部屋を検索すると休憩で101室，休養で7室が検索された(病院における看護師休憩室含む)。しかしながらこれらの部屋を誰がどのように利用しているのか，そしてどのような備品が備わっているのかなどが不明であり、今後、女性研究者支援宝等と協力して全学的な調査を実施することとしたい。今後は男女共同参画だけではなくダイバーシティの観点からLGBT*や多様な価値観，マイノリティに配慮する必要がある。また，施設整備等におけるヒアリングをする際に女性への配慮，多様な利用者への配慮について確認をする必要がある。
3 － 2 － 3 外国人留学生の視点
本学の第三期中期計画では外国人留学生の年間受入数を2,200名以上，外国人教員数を200名以上に増加させることとしている。また，サマーインスティチュートでも多数の留学生を受け入れている。 「平成29年度版札幌の観光」によると平成28年度の札幌市の外国人宿泊者数は200万人を超えており，平成21年の4倍以上となっている。本学も札幌市有数の観光地であることから近年外国人親光客がキャンパス内で多数みられるようになった。多様な文化や言語を持つ人々がキャンパス内の移動や生活をしていくうえで情報のバリアフリーを進めていくことは重要である。経済産業省では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて，外国人観光客の更なる増加が見込まることから，案内用図記号（ピクトグラム）を規定する国内規格（JIS規格）について，日本人だけでなく外国人観光客にもより分かりやすい図記号とするため平成29年7月に改正した。本学でもピクトグラムは原則としてJIS規格を使用することとして，留学生や外国人研究者に配慮したサイン計画とする。また，構内のサインについても地下鉄やＪＲの駅のように各建物の番号表示や，多言語標記をするなど外国人に対するバリアを極力少なくする計画を今後進めていく必要がある。
4.バリアフリー施設環境整備計画の構成
4 － 1 ユニバーサルデザインとバリアフリー
バリアフリーは，高齢者・障害者などの生活弱者のために，生活に障害となる物理的な障害を取り除くという考え方に対し，ユニバーサルデザインは，はじめから高齢者，障害のある人を含め，できるだけ幅広い人々を想定し計画・実施することにより，バリアを最初から少なくしていこうとする考え方で，1980年代に，米国人建築家のロナルド・メイスにより提唱されたのが始まりと言われている。なお、バリアフリーは法律等で規制することで普及させる「行政指導型」であるが、ユニバーサルデザインは、良いものを推奨する「民間主導型」といえる。ユニバーサルデザインでは、それを理解する上での考え方として、次の７原則がよく用いられている。
ユニバーサルデザインの７原則
①だれにも公平に利用できること(公平性) ②利用者に応じた使い方ができること(柔軟性) ③使い方が簡単ですぐわかること(単純性) ④使い方を間違えても，重大な結果にならないこと（安全性） ⑤必要な情報がすぐ理解できること(認知性) ⑥体への負担が少ないこと(効率性) ⑦利用者に応じたアクセスのしやすさと十分な空間が確保されていること（快適性）
4 － 2   バリアフリー施設環境整備計画の構成
前項のユニバーサルデザインとバリアフリーの考え方を踏まえ，本書は，以下の内容で構成されている。 ●  5.施設設計標準（バリアフリー編） (P12参照)障害がある多様な施設利用者にとって使いやすいバリアフリー施設の計画と設計に関するガイドラインの提供6.バリアフリー整備年次計画   (P13 参照)障害がある人が障害となる物理的なバリアを解消するための整備計画
5.施設設計標準（バリアフリー編）
5 － 1
施設設計標準（バリアフリー編）は，すべての人に使いやすい建築物等の整備に当たり，設計者等に適切な設計情報を提供すること，障害者及び高齢者や高齢者等の設計配慮に対して具体的な考え方及びその手法を示すことを目的としている。さらに，建築物等の維持管理，利用する人々に対して必要な情報を提供するものである。
別冊 『北海道大学施設設計標準（バリアフリー編）』参照
基本的な考え方は，以下の資料等を参考としているが，北海道大学の気象条件等を考慮した編集としている。 ・国土交通省大臣官房官庁営締部監修『高齢者，障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準』（平成28年度版）
5 － 2 施設整備の方針
施設設計標準（バリアフリー編）は，前述のユニバーサルデザインの７原則を考慮して，次の事項を施設整備の方針とする。 ① 「バリアフリー法の建築物移動等円滑化基準」を目標とする。 ② 障害のある学生（院生・留学生を含む），教職員等が障害者でないものと平等に教育，研究その他の本学が行う活動全般に参加できる環境を整備する。 ③建物区分毎に整備内容を検討し，特に，学外の一般の人が利用する福利施設（食堂等)，図書館、博物館等については，すべての人を対象として安全・安心・快適に利用できる環境を整備する。 ④既存施設の改善については空間的・物理的な制約，他の施設への投資との優先順位付け等，新設する場合とは異なる制約が伴うことも留意した上で，取組の促進を図る。 ⑤災害時の緊急避難場所になることに配慮する。 ⑥地球環境に負荷をかけないような仕組みを考える。なお，病院施設は，バリアフリー法の特別特定建築物であり，既に法の基準に適合しているものとして，整備計画からは除く。
6.バリアフリー整備年次計画
6 － 1 整備計画の概要
ユニバーサルデザインに配慮したバリアフリー化を推進するために，次の事項を推進する。 （）バリアフリー施設環境整備計画を基にバリアフリーを推進するための計画とする。 ②予算の厳しい状況下で，最低限計画的に行っていく整備と，新たな障害者の受け入れ時に行う改善整備に区分するなど，効率的な計画とする。 ③実態調査は,「バリアフリーに関するチェックシート(建物編)」(別冊『北海道大学バリアフリー整備年次計画2017』参照）に基づき行う実態調査の結果を取りまとめた計画とする。
6 － 2 施設整備の優先順位
これまで障害のある学生やその支援者から，食堂・購買の福利厚生施設，一般公開施設のクラーク会館，総合博物館等，入試等で使用する講義室等といった多くの利用施設（公開性の高い施設）を円滑に利用したいと意見があった。これを受けて既存建物の改修整備にあたっては，一度に多数が利用する施設を重視し，日常的な利用が多い施設ごとに区分し，優先順位付けを行った。日常的な利用の多い順(利用頻度)として，食堂・購買の福利厚生施設，日常利用する講義室・図書館，一般公開施設としている。キャンパス内には多くの施設があり，限られた予算の中での改善整備となるため，特に研究・実験施設においては、障害のある学生等の利用が生じる場合に，随時，改善整備を検討するものとし，図で示した優先度の高いものから整備することとする。は利用頻度、公開性に応じた点数付けを含ほど優先的に整備する目安とする。客望や緊急性があった研究・実験施設については、鉄当者がいた場合.随時整備を行うこととする
6 − 3 バリアフリー整備年次計画
障害のある学生，外国人留学生との意見交換により課題を把握し，優先順位に基づき，整備年次計画表を作成した。ただし，毎年確保できる予算が限られているため，必要に応じて計画を見直していくこととする。整備年次計画を実施する際には，利用者や支援者とのヒアリングを十分に行い，失敗，後戻りのない整備を行う。今後新たに整備する建物においても，バリアフリーの観点から，利用者や支援者と十分に調整しながら計画することとし，過剰整備にならないよう配慮する。別冊   『北海道大学バリアフリー整備年次計画2017』 参照
確認・緊急度のポイント解設は、P 12 6-3 「地設整備の自公開性・利用検定・署急度を総合的に利定した最好優先度を表すを超えない無間内にな
7．実現に向けた取組と課題
7 － 1 実現に向けてのプロセス
(１)検討のプロセス
施設設計標準（バリアフリー編）及びバリアフリー整備年次計画の策定に当たっては，社会のニーズ並びに地域社会における大学の現状を踏まえ，総長室である教育改革室及び施設・環境計画室で企画・立案した。企画・立案に当たっては施設・環境計画室のもと施設部が中心となり，教育改革室の学務部及び特別修学支援室で構成した『ユニバーサルデザイン・バリアフリー検討グループ会議』を設置し，審議・提案を行った。
( 2 )実現に向けたプロセス
バリアフリー整備年次計画を実現していくためには，施設の調査，計画，実行プランを検討して,それらの審議を基に,教育改革室及び施設・環境計画室で実現化を図る必要がある。今後は，企画・立案・実行を継続的に行うための体制づくり，それを具体的に計画的に実施する組織の位置づけが必要である。
(３)事業の評価とフィードバック
バリアフリー整備年次計画は，教育改革室及び施設・環境計画室において事業の評価をする。その結果は公表し，学内から広く意見を聴取するシステムを構築する。事後評価の促進やスパイラルアップの仕組みの構築により，着実に施設の整備等を実施する。バリアフリー整備年次計画は，大学内外の変化に対応して記載された事項と現実との不具合が生じた際には，速やかにその事項の再検討に入り適切な見直しをする仕組みとする必要がある。
( 4 )計画の位置付けと整合性
バリアフリー整備年次計画は，大学のキャンパスを整備する上で基本となるキャンパスマスタープランとそのアクションプラン及びインフラの長期修繕計画等の施設マネジメントにおける基礎資料として活用され，かつ，大学の施策との整合性，学内合意形成を図りながら，実行計画を充実させていく必要がある。
７－２　財源計画
予算の厳しい状況下で最低限計画的に行っていく整備と新たな障害者の受け入れ時に行う改善整備に区分するなど効率的な財源計画を検討する必要がある。優先順位を踏まえた計画的な整備を行っていくためには，定常的に予算を投じていく必要があるが，厳しい予算の状況下では，確保できた中で遣り繰りしていかなければならない。現状としては，今回作成したバリアフリー整備年次計画を施設維持管理の総合的な中長期施設マネジメント計画に盛り込み，改善整備を推進する。
●外部資金の活用
予算の厳しい状況下においては，外部資金を活用して整備を行う必要もある。各種補助金の活用については、日ごろからリサーチし、活用の可能性があれば積極的な活用を検討する。
7 ー 3
( 1 )障害に係る教育等
ユニバーサルデザイン，バリアフリーを進めていくうえでハード面の整備だけではなく，ソフト面についても学内外の理解が必要である。特に学生には「なぜこのような設備が必要なのか」「ユニバーサルデザインやバリアフリーとは何なのか」を理解させて、多様な利用者が共存していくキャンパスづくりが必要である。講義の中でユニバーサルデザイン,バリアフリーに関するものもあるが，より多くの学生が目にすることができるような広報誌を活用して，定期的に特集を組むなど学生への教育,啓蒙啓発を図る必要がある。
( 2 )利用者参画の必要性
ユニバーサルデザインに配慮したバリアフリー整備は，利用者の声に基づく，利用者にやさしいデザインが何よりも重要である。しかしながら，これまでの学内整備においては，利用者が参画するための枠組みが明確にされていなかった。これまでも，部局等の担当者が,障害を支援する担当に個別に相談しながら，部局等や本部が対応を行ってきたが，障害者の実際の行動や心理に対する十分な理解なしに整備をしてしまうこともあった。また，当該利用者の要求にのみ応える事で，別の利用者にとってバリアが生じることもあった。多様な利用者の声を詳細に聞く場を設け，さらに有意義な整備のための知恵を貰うことが重要であり，そのための全学的な方針と，要望から整備・運用に至るフローを明確にする必要がある。
(3)その他
今後，バリアフリーを適用する上で以下の課題等を検討する必要がある。 ・宗教上の理由に基づく施設整備•キャンパスのバリアフリーマップの整備
おわりに
本整備計画では，外国人留学生，障害のある学生・教職員，地域住民など，本学のステークホルダーが多様化する中で、キャンパスにおけるユニバーサルデザインに配慮したバリアフリー化を推し進めるために，まず目標と基本原則，計画・設計のプロセスを示した。そして,施設面と運用面に大きく分けて,現状と課題を抽出し,それを受けて施設整備の方針・計画を示した。具体的には，障害者，外国人留学生等，多様な利用者に配慮した整備ポイント，整備の優先順位，利用者の参画の仕組み，財源の確保と中長期保全計画との関係，PDCAのフィードバックなどの本整備計画で取り上げた事項，整理する必要がある事項などは広範な領域にわたっている。今後，最も重要なことは，本整備計画を作成することではなく，継続的に検討し，着実に施設整備を進めることである。
参考資料
1高齢者, 障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律の概要（建築物に係る部分） : · · · · 1 2　北海道大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する: · · · · 5教職員対応要領（平成28年4月1日） 3   キャンパスライフサポートマップ（2016年3月） : · · · · 11その他  ユニバーサルデザイン・バリアフリー検討グループ会議※本ガイドラインの作成にあたり. . 
建築物移動等円滑化基準【施行令第10条〜第23条】 【最低限のレベル】高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために必要な建築物特定施設※²の構造及び配置に関する基準。 (例)･車いす使用者と人がすれ違える廊下幅の確保•車いす使用者用のトイレがひとつはあるなど注：条例により、必要な事項の付加可建築物移動等円滑化誘導基準【省令第1条〜第18条】【望ましいレベル】高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設※²の構造及び配置に関する基準。（義務づけの対象ではない） (例)・車いす使用者同士がすれ違える廊下幅の確保·車いす使用者用のトイレが必要な階にあるなど計画の認定【法第17条】建築物移動等円滑化誘導基準を満たし、所管行政庁の認定を受けると、様々な支援措置を受けることができる。 (例)○認定マークの表示制度 ○容積率の特例 ○税制上の特例措置※2建築物特定施設とは、出入口、廊下、階段、エレベーター、トイレ、ホテルの客室、敷地内通路、駐車場、浴室等を指す。
対象地区：重点整備地区（§ 2ニュー）要件：①生活関連施設（旅客施設、官公庁施設、福祉施設等）が集積し、その間の移動が通常徒歩で行われる地区②　生活関連施設、生活関連経路（施設相互間の経路）についてバリアフリー化のための事業が特に必要と認められる地区華住民等からの基本構想の作成提案制度*（§ 27)市町村が施設管理者等に協議（§ 25⑦) X市町村は、作成・変更について遅滞なく公表。作成等しない場合は理由を明示。市町村、施設管理者、利害関係者からなる協議会を設置*（§ 26） X施設管理者に建物所有者が含まれる。移動等円滑化基本構想:市町村が重点整備地区について作成（§ 25①②)内容：①　重点整備地区のバリアフリー化に関する基本方針重点整備地区の位置及び区域Sy生活関連施設、生活関連経路とこれらのバリアフリー化に関する事項（将来像） (3)生活関連施設、特定車両等のバリアフリー化のために実施すべき特定事業等(4)その他の関連する事項（面的整備事業での配慮事項、駐輪場の整備に関する事項等） (5)建物所有者等による建築物特定事業計画の策定深（§ 35)内容: ①　建築物特定事業を実施する特定建築物建築物特定事業の内容B建築物特定事業の実施予定期間、必要資金額・調達方法(3)その他建築物特定事業の実施に際し配慮すべき重要事項(4)あらかじめ、関係関係する市町村（又は都道府県）及び施設管理者※に事業計画を送付しなければならない。建物所有者等による建築物特定事業の実施* ( § 35) ①特別特定建築物のバリアフリー化に関する事業②特定建築物における特定経路のバリアフリー化に関する事業(§ 2二十八) ※　命令に従わないで、事業を実施しない場合は、罰則の適用あり(100万円以下の罰金)。社会資本整備総合（バリアフリー環境整備事業 国 1/3,地方1/3,事業者1/3)
平成28年４月１日総　長　裁　定(目的)第１条　この対応要領は,障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）第９条第１項の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決定）に即して、国立大学法人北海道大学（以下「本学」という。）の教職員（以下「教職員」という。）が適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
(基本的な姿勢)
第２条　本学は，障害者の権利に関する条約（平成26年条約第１号），障害者基本法（昭和45年法律第84号。以下「障害者基本法」という。）及び障害者差別解消法の趣旨に則り，教職員が障害を理由とする差別の解消に取り組むよう監督するとともに，障害者が障害者でない者と平等に教育,研究その他の本学が行う活動全般（以下「教育研究等」という。）に参加できるよう機会の確保に努める。 (定義)第３条　この対応要領において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1)障害者　障害者基本法第２条第１号に規定する障害者，即ち，身体障害，知的障害，精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって,障害及び社会的障壁により雑続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとし、本学における教育研究等に参加する者をいう。 (2)社会的障壁障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物，制度，慣行，親念その他一切のものをいう。 (障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方)第４条　この対応要領において，不当な差別的取扱いとは，障害者に対して，正当な理由なく，障害を理由として，教育研究等について機会の提供を拒否し，又は提供に当たって場所・時間帯などを制限すること及び障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより，障害者の権利利益を侵害することをいう。なお，障害者の事実上の平等を促進し，又は達成するために必要な特別な措置は，不当な差別的取扱いではない。 2　前項の正当な理由に相当するか否かについては，単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく，個別の事業ごとに，障害者及び第三者の権利利益並びに本学の教育研究等の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み，具体的な状況等に応じて総合的・客親的に判断するものとし，教職員は，正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明し，理解を得るよう努めなければならない。 3　この対応要領において，合理的配慮とは，障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び1.基本的自由を享有し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過重な負担を課さないものをいう。 4　前項の過重な負担については，単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく，個別の事業ごとに，次に掲げる要素等を考慮し，具体的な状況等に応じて総合的・客観的に判断するものとし，教職員は，過重な負担に当たると判断した場合には，障害者にその理由を説明し，理解を得るよう努めなければならない。 (1)教育研究等への影響の程度（その目的・内容・機能を損なうか否か） (2)実現可能性の程度（物理的・技術的制約，人的・体制上の制約） (3) 費用・負担の程度(4)本学の規模,財政・財務状況(障害を理由とする差別の解消に関する推進体制)第５条　本学における障害を理由とする差別の解消の推進(以下「障害者差別解消の推進」という。)に関する体制は，次に掲げるとおりとする。 (1)最高管理責任者　総長をもって充て，障害者差別解消の推進及びそのための環境整備等（施設等のバリアフリー化の促進,必要な人材の配置,障害者である入学希望者や学内の障害者である学生等に対する受入れ体制・方針の明示，情報アクセシビリディの向上等）に関し，本学全体を統括し，次号に規定する総括監督責任者及び第３号に規定する監督責任者が適切に障害者差別解消の推進を行うようリーグーシップを発揮するとともに，最終責任を負うものとする。 (2)総括監督責任者　総長が指名する理事をもって充て，最高管理責任者を補佐するとともに，教職員に対する研修・啓発の実施等、本学全体における障害者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。 (3)監督責任者教職員が所属する各運営組織,各教育研究組織,各事務組織及び子どもの国保育園（以下「組織」という。）の管理監督者のうちから別表に掲げる者をもって充て，当該組織における障害者差別解消の推進に関し責任を有するとともに，次条に規定する責務を果たすものとする。
(監督責任者の責務)
第６条　監督責任者は，障害者差別解消の推進のため，次に掲げる事項に注意して障害者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう監督するとともに，障害者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。 (1)日常の業務を通じた指導等により，障害を理由とする差別の解消に関し，当該組織に所属する敷職員の注意を喚起し，障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること(2)障害者から不当な差別的取扱い,合理的配慮の不提供に対する相談,苦情の申し出等があった場合は，迅速に状況を確認すること(3)合理的配慮の必要性が確認された場合，当該組織に所属する教職員に対して，合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること(不当な差別的取扱いの禁止)第７条　数職員は，その事務又は事業を行うに当たり，障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより，障害者の権利利益を侵害してはならない。 2 2　教職員は，前項の規定の実施に当たり，別に定める「留意事項」に留意するものとする。 (合理的配慮の提供)第８条　数職員は，その事務又は事業を行うに当たり，障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう，当該障害者の性別，年齢及び障害の状況に応じて，社会的障壁の除去の実施について合理的配慮の提供をしなければならない。 2　前項の意思の表明は、言語（手話を含む。）のほか、点字、筆談、身振りサイン等による合図等障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段により伝えられること及び本人の意思表明が困難な場合には、障害者の家族、介助者等のコミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含むことに留意するとともに，意思の表明がない場合であっても，当該障害者がその除去を必要としていることが明白である場合には，当該障害者に対して適切と思われる合理的配慮を提案するよう努めなければならない。 3　教職員は，前２項の合理的配慮の提供を行うに当たり，別に定める「留意事項」に留意するものどする。
(相談体制の整備)
第９条　障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別の解消に関する相談に的確に応じるための相談窓口は，次に掲げるとおりとする。 (1)特別修学支援室(2)学生相談室(3)保健センター (4)降害者である学生が所属する教育研究組織の事務を所掌する事務組織(5)その他障害者が利用する組織又は施設の管理を所業する事務組織(紛争の防止等のための体制の整備)第10条　障害を理由とする差別（正当な理由のない不当な差別取扱い，合理的配慮の不提供等をいう。）に関する紛争の防止又は解決を図るための委員会は，次に掲げるとおりとする。 (1)学生委員会（本学学生に係る事案に限る。) (2) 最高管理責任者が設置する障害者差別紛争防止等委員会（前号の専門委員会が所挙する事案を除く。) (教職員への研修・啓発)第11条　本学は，障害者差別解消の推進を図るため，教職員に対し，次に掲げる研修・啓発を行うものとする。 (1)新たに教職員となった者に対して、障害を理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるための研修(2)その他教職員に対し、障害特性を理解させるとともに，障害者へ適切に対応するために必要なマニュアル等による意識の啓発赵　則この要領は，平成28年4月1日から実施する。
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●施設部