平成22年5月13日上場取引所東東上場会社名パラマウントベッド株式会社コード番号7960 URL  http://www.paramount.co.jp （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）執行役員財務システム本部長平成22年6月29日定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日平成22年6月29日(氏名)木村恭介(氏名)大内健司配当支払開始予定日TEL 03-3648-1115平成22年6月30日(百万円未満切捨て)

1. 22年3月期の連結業績(平成21年4月1日～平成22年3月31日)

3. 23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日～平成23年3月31日)
- 1 - 4.その他(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)無(2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの） ①会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更無(注)詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。 (3)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) 22年3月期31,682,526株21年3月期31,682,526株②期末自己株式数22年3月期 1,241,365株21年3月期 1,266,074株(注) 1株当たり当期純利益(連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「1株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績(平成21年4月1日～平成22年3月31日)
2. 23年3月期の個別業績予想(平成22年4月1日～平成23年3月31日)
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている棄績見通し等の将来に関する配述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は株々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、3ページ「1.経営成積（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
1．経営成績
(1)経営成績に関する分析
①当期の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の改善や政府の繁急経済対策などにより深刻な世界的金融危機からは回復基調にありますが、失業率が高水準にあるなど、依然として自律性は弱く、先行き不透明な状態が統いております。当医療業界におきましては、これまでの社会保障費削減方針が事実上撤回され、平成22年度からの診療報酬は10年ぶりにプラス改定となりました。医療崩壊の象徴となっている救急や小児、産科医療などに財源を手厚くするほか、入院医療の報酬も引き上げられています。一方、高齢者福祉分野におきましては、介護従事者の人材確保・処遇改善などを図るため、平成21年４月実施の介護報酬改定により、介護報酬が介護保険スタート後初めて引き上げられました。また、平成21年３月に在宅用電動介護用ベッドのJISマーク表示制度がスタートし、同年４月以降、ベッドメーカー各社がJIS認証を取得し、JISマーク貼付製品を販売したことから、需要が喚起されました。このような国内の事業療境の中で、施設向け販売は、医療施設・高齢者施設とも第２四半期までは前年同様厳しい状況が続きましたが、第３四半期以降前年度実績を上回り、反転基調に入りました。堅調に推移してきた在宅向け販完はは、JISマーク貼付の製品「楽匠Ｓシリーズ」の販売が好調であったため、大幅に完上を伸ばしております。製品の開発・販売面におきましては、上記の在宅用電動介護用ベッド「楽匠Ｓシリーズ」を４月に発売したほか、就寝中の睡眠と覚醒のリズムを測定する睡眠管理システム「眠りSCAN」、透析・化学療法向けチェア「Ｌ’ za（エルザ）」などを発売いたしました。新規事業といたしましては、子会社のバラテクノが医療用ベッドを丸ごと洗浄する装置「ベッドウォッシャー」の販売事業に本格参入いたしました。海外展開におきましては、国内及び海外工場における世界最適生産化の一環として、中国の子会社八楽夢床楽(中国)有限公司で半製品を製造し、フランスの子会社コロナ・メディカル社で組み立て、販売する生産方式をスタートさせました。当連結会計年度の業績につきましては、まず、ユーザー別売上（単体ペース）を見ますと、減少を続けてきた施設向けは反転し、前年度に比べ3.2％増加いたしました。一方、在宅向けは、同58.5％増加いたしました。子会社につきましては、経営の再構築を進めるフランスのコロナ・メディカル社は悪化いたしましたが、その他はおおむね堅調に推移いたしました。次に当連結会計年度における主要な品目別売上高は、以下のとおりであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比57億76百万円増（14.5％増）の455億98百万円となりました。利益につきましては、「楽匠Ｓシリーズ」の販売好調による売上増及び増産による生産効率の向上、工場再編による完上原価率の改善などにより、営業利益は前年度比29億10百万円増（157.9％増）の47億53百万円となりました。次に、経常利盆につきましては、営案外費用が前年度に比べ減少したことから、前年度比35億68百万円増(340.9%増）の46億15百万円、当期純利益はコロナ・メディカル社のリストラ費用などを特別損失として計上しましたが、前年度比26億80百万円増の21億95百万円となりました。所在地別セグメントの薬績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの完上高及び営業損益は、セグメント間の内部取引を含んで記載しております。国内においては、克上高429億36百万円（前年度比16. 7％増）、営業利益は52億20百万円（同123. 9％増）になりました。海外のアジアでは、売上高23億25百万円（同2. 6％増）、営業利益は２億97百万円（同10. 7％減）、ヨーロッバでは、完上高21億８百万円（同17.6%減）、営業損失は３億83百万円（前年度は４億37百万円の損失）となりました。 ②次期の見通し次期の国内経済は、当面雇用情勢に厳しさが残るものの、企業収益の改善が続くなかで景気の持ち直しが期待されています。しかし、世界景気の一層の下振れ懸念やデフレなど、景気をさらに下押しするリスクが存在する状況で推移するものと思われます。医療・介護業界におきましては、平成21年４月の介護報酬改定では介護従事者の人材確保等を目論み、制度開始以来初のプラス改定となったことに続き、同22年度診療報酬改定では10年ぶりにプラス改定となるなど、業界としてはやや明るい兆しが見えてまいりました。このような事業環境のもとで国内市場におきましては、①在宅介護分野におけるJIS認証取得ベッド「楽匠Ｓシリーズ」のさらなる市場浸透及び流通子会社との連携強化、②施設分野におけるメンテナンスサービス子会社との連携による更新需要の喚起、③高機能製品や備品などの拡販によるベッド1台当たりの単価向上、④一般消費者向け睡眠関連事業の拡大などに重点的に取り組み、業績の向上をめざします。海外市場におきましては、海外子会社との連携を強化し世界最適生産体制を構築するとともに、中国や東南アジア諸国を中心に事業の拡大を図ってまいります。また、国内の生産体制につきましては、平成20年５月に本稼動した千葉工場の一貫生産ラインの効率をさらに追求し、生産性、ひいてはコスト競争力のアップを図ってまいります。通期の楽績につきましては、売上高463億円、営業利益48億円、経常利益47億円、当期純利益30億円を予定しております。
(2)財政状態に関する分析
①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億80百万円減少し148億47百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は60億97百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益42億55百万円、減価債却費31億33百万円、たな卸資産の減少額４億67百万円等の増加と、完上債権の増加額６億84百万円、リース債務の支払額10億１百万円、法人税等の支払額10億51百万円等の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は75億10百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は９億25百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1．各指標は、いずれも連結ベースの財務教値により算出しております。 2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、株式公開以来来績の向上に対応して一株当たりの配当金の増額に努めるとともに、株式分割等による実算的な増配についても積極的に実施してまいりました。今後も楽績を反映した株主への利益還元を重視する一方、将来の積極的な事業展開と急激な事業環境の変化に備え、財務体質と経営基盤のより一層の強化を図るための内部留保の充実を総合的に勘索したうえで配当金額を決定いたします。配当性向といたしましては、連結当期純利益の30％を目途としております。当期の配当につきましては、安定的、継続的な利益還元の親点から、期末配当は普通配当15円に会社設立60周年記念配当5円を加え、一株当たり20円を予定しております。これにより当期の年間配当金については一株当たり35円とさせていただく予定です。次期の配当につきましては、例年のとおり一株当たり30円（中間配当一株当たり15円）を予定しております。 (4)事業等のリスク以下において、当社グループの事業展開上、リスクとなると考えられる主な事項を記載いたしました。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、かつ万が一発生した場合においても適切に対処する所存であります。なお、以下の記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであるとともに、当社株式への投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。
①事業療境における制度変更等リスクについて
当社グループの製品のほとんどは、公的規制のもとで提供されているものであります。すなわち主力製品である医療・介護用ペッド（以下ベッド）は、医療保険制度等に基づき運営されている医療施設及び高齢者施設、ならびに介護保険制度における要介護者のいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。ベッドは、これらの公的制度のもとで公定料金（診療報酬・介護報酬）が設定されているものではありませんが、制度変更や定期的な上記公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少することも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可能性があります。
②海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。しかしながら、国内では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。もしこうしたリスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③特定の資材等の調達に伴うリスクについて
当社グループは、資材等の調達において特殊なものがあるため、少数特定の仕入先からしか入手できないものや、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。当社グループは、そのような事態に陥らないよう努めておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり供給不足が生じタイムリーに調達できなくなった場合、これらの要因により、当社グループの事業、楽績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
④製品や部品（製品等）の欠陥によるリスクについて
当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造しております。しかしながら、製品等に欠陥が全く発生しないという保証はありません。もし大規模な無償交換（リコール）につながる製品等の欠陥が生じた場合、多大な費用が必要となり会社の信用も低下することが予想されるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
2．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社７社（バラテクノ株式会社、サンネットワーク株式会社、ＰＴ．バラマウントベッドインドネシア、八楽夢床薬（中国）有限公司、コロナ・メディカル社他２社）及び関連会社２社で構成され、医療福祉用ペッド等の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社・関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社は、医療福祉用ペッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの消毒、点検・修理、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。サンネットワーク株式会社他２社は福祉用具のレンタル卸等を行っております。 ＰＴ．バラマウントベッドインドネシアと八楽夢床薬（中国）有限公司は、主に当社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。コロナ・メディカル社他２社は、主に八楽夢床薬（中国）有限公司から部材の一部を調達し、医療福祉用ペッド等の製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来半世紀余、医療用ベッドのバイオニアとして、患者の療養環境の向上のみならず看護職の業務改善に資する製品を開発してまいりました。また高齢化の進展とともに高齢者施設や在宅分野にも事業領域を広げ、在宅ケアベッドをはじめ様々な福祉用具を開発してまいりました。近年は医療や介護の保険制度の枠組みが大きく変化しつつありますが、それらの変化に適応しつつ、「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します」という企業理念に基づき、業容の拡大を図り業績の向上をめざしております。
(2)目標とする経営指標
当社は、一株当たり当期純利益（EPS）を重要な経営指標の一つとし、中期的にはEPS100円の回復を目標とし、企薬価値の向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、次の三つの中長期的な戦略に基づき事業を展開してまいります。
①既存事業の維持・拡大
当社は創業以来、公的保険制度のもとで、中核事業である、医療用ベッド及び付帯製品の開発・製造に取り組んでまいりました。近年は社会保障費の伸びが抑制される中で、医療の高度化・IT化、病院の患者在院日数の短縮化や病床数の減少などが見込まれています。当社は、こうした事業療境の変化をビジネスチャンスとしてとらえ、今後も競争力を確保しながら、既存事業の雑持・拡大を図ってまいります。
②事業のグローバル化（海外事業の強化）
当社は、海外初の生産拠点であるインドネシア工場の新設以来、この10年余にわたり、海外事業を強化してまいりましたが、今後さらにグローバル化を加速させます。海外における医療用ベッド及び付帯製品の販売強化はもとより、インドネシア、中国、フランスの３か国にある海外生産拠点と国内工場との連携により、当社グループとして世界最適生産体制の構築をめざします。
③新規事業の取り組み
当社の強みを生かした新規事業の取り組みを推進してまいります。具体的には、一般消費者向け睡眠関連事業の拡大や、周辺事業に関連する他社との提携強化を図ります。
(4)会社の対処すべき課題
前記（3）を踏まえて、当社が取り組むべき主な課題は、次のとおりであります。 ①国内外のさまざまな規格を満たした、ご利用者の安全・安心に資する製品の開発②福祉用具レンタル卸の子会社との連携強化③病院のIT化への対応④資材の海外調達及び海外拠点との共同購入の推進⑤世界中でどこでも満足できる製造品質の確保⑥法令遵守、内部統制の徹底⑦人材の育成・確保(5)その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。
4.連結財務諸表

継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）

3．配当に関する事項

つ、「バラマウントベッド社員持株会」（以下「持株会」）への安定的な株式供給を目的とした「信託型従業員持株インセンティプ・プラン」の導入を決議しており、平成21年10月５日付で、自己株式137,000株（273百万円）を「バラマウントベッド社員持株会専用信託」（以下「従持信託」）へ譲渡しております（平成21年10月5日閉示済）。当該自己株式については、当社から従持信託へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。ただし、当社は従持信託の債務を保証しており、従持信託は当社従業員に対する企業価値向上へのインセンティプ付与を目的として当社が設定したものであることから、従持信託が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しており、自己株式教については従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。 2．普通株式の自己株式の株式数の増加991株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 3．普通株式（従持信託所有分）の自己株式の株式数の減少25,700株は持株会が従持信託より株式を購入したことによる減少であります。

3．配当に関する事項

2．従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成22年6月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

(有価証券関係)
前連結会計年度（平成21年３月31日）
百万円の被損処理を行っております。これに伴い、「取得原価」には減損処理後の金額を記載しております。
当連結会計年度（平成22年３月31日）
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティプ取引関係)前連結会計年度（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日） 1．取引の状況に関する事項前連結会計年度(自　平成20年４月１日至　平成21年３月31日) (1)取引の内容当社の利用しているデリバティプ取引は、為替予約取引であります。 (2)取引に対する取組方針当社のデリバティプ取引は、将来の為替変動リスクを回避する目的で利用するものであり、投機目的のデリバティプ取引は行わない方針であります。 (3)取引の利用目的為替予約取引については外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております.なお、デリバティプを利用してヘッジ会計を行っております。 ①　ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③　ヘッジ方針当社の社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ２．取引の時価等に関する事項前連結会計年度（平成21年３月31日）期末残高がないため、該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日） 1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティプ取引該当事項はありません。 2.ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要当社は、ポイント制度を導入すると共に、加入者については確定拠出年金制度及び退職金前払制度を、年金受給者については閉鎖型年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を払う場合があります。なお、当社は東京薬薬厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であり、以下の退職給付債務及び年金資産には含めておらず、同基金への掛金拠出額をもって退職給付費用としております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合前連結会計年度1.1%（自平成21年３月1日　至平成21年３月31日） 1.1%（自平成22年３月1日　至平成22年３月31日）当連結会計年度
(3)補足説明
未償却過去勤務債務残高53, 210百万円及び当年度不足金100, 455百万円並びに前年度からの繰越不足金23, 950百万円の合計が、上記(１)の差引額の主な要因であります。なお、平成21年度から適用する財政運営の弾力化措置「厚生労働省年金局長通知　平成21年8月６日　年発0806第1号」を20年度に準用した場合、上記不足金のうち61,005百万円分については「最低責任準備金調整控除額」として控除されることになります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、債却方法は元利均等方式、事案主負担掛金率1.55%、償却残余期間は平成21年３月31日現在で９年10月であります。

(セグメント情報)
a .事業の種類別セグメント情報前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）ペッド関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、記載を省略しております。
b.所在地別セグメント情報

2．本邦以外の区分に属する国又は地域は次のとおりであります。 (1)アジア：インドネシア共和国、中華人民共和国(2)ヨーロッパ :フランス共和国3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は357百万円であり、その主なものは親会社の管理部門に係る費用であります。 4．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は21,140百万円であり、親会社での現預金、有価証券及び投資有価証券であります。 5．会計方針の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準) 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 4．（1）①に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴う影響額は全額「日本」に含まれております。 6．会計方針の変更（リース取引に関する会計基準） 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会　会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「日本」で347百万円、「ヨーロッパ」で5百万円それぞれ増加しております。 7．追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更) 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 4．（2）①に記載のとおり、平成20年度の法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した結果、機械装置の耐用年数を変更しております。この変更に伴う影響額は全額「日本」に含まれております。
2．本邦以外の区分に属する国又は地域は次のとおりであります。 (1)アジア(1)アジアフランス共和国3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は471百万円であり、その主なものは親会社の管理部門に係る費用であります。 4．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は24,276百万円であり、親会社での現預金、有価証券及び投資有価証券であります。
c.海外完上高

２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。 (1)アジア：インドネシア共和国、中華人民共和国、マレーシア:サウジアラビア王国、クウェート国(2)中東(3)北中米：メキシコ合衆国：フランス共和国、プルガリア共和国(4)ヨーロッパ(5)その他の地域プラジル連邦共和国、モロッコ王国: ３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。 (1)アジア：インドネシア共和国、中華人民共和国、マレーシア(2)中東：サウジアラビア王国、クウェート国(3)北中米アメリカ合衆国.. ：フランス共和国、ウズベキスタン共和国(4)ヨーロッパ(5)その他の地域   :  プラジル連邦共和国、チュニジア共和国３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(企業結合等関係)前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）該当事項はありません。
(開示の省略)リース取引関係、金融商品関係、ストック・オプション等関係、賃貸等不動産関係、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
6.その他
（1）役員の異動（平成22年６月29日付予定） ①代表取締役の異動該当事項はありません②その他の役員の異動•新任取締役候補取締役　佐藤　泉（現　執行役員　営業本部長） ・新任社外取締役候補取締役越田弘志（現大和証券株投資信託委託株式会社顧問日本証券金融株式会社　社外取締役株式会社かんぽ生命保険　社外取締役)
•退任予定社外取締役
前哲夫
(2)生産、受注及び販売の状況
販売の状況については「１．経営成績」に記載しております。 ①生産実療

②商品仕入実績

③受注の状況見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。