1　農地中間管理等事業
(1)農地中間管理事業•　農地の貸借については、目標面積2, 000haに対して転貸面積は556haで、目標の28%の実績となった。熊本地震及び機構集積協力金の要件変更が影響したと思われ、前年度の1, 893haを大きく下回る結果となった。 • 転貸面積のうち重点実施区域に係るものが356ha、地域営農法人への転貸が206haと大きなウエイトを占めている。借受け希望者（受け手）の公募については、約550経営体から約2, 500haの借受け希望の申出があった。（前年度は793経営体から3, 140ha） ・　一方、農地の貸付申込面積（貸付残の累計）は約164haで、依然として農地の需要と供給のアンバランスが生じているため、引き続き新聞、ラジオ等による広報で貸付農地の掘起こしに取り組んでいる。農業委員会制度の改正で、農地の集積・集約化等が農業委員会の最も重要な業務に位置付けられたことから、農業委員会との連携を深めるため、全体の研修会のみならず各農業委員会（40市町村）に対し事業説明を実施した。 •中間保有農地の管理については、受け手による耕作の継続が困難な農地（約1 ha)について、受け手と機構間で合意解約を行い、次の受け手が見つかるまでの間、機構で保全管理を行った。農業委員会が実施した遊休農地の利用意向調査の結果、機構への貸付意向があった28市町村410haの農地について、「機構の借入基準への適合性に関する判定会」による判定を行い、基準に適合した84haの農地について、貸付候補リストに登載しマッチングを進めている。基盤整備との連携については、基盤整備部局との連携会議を7月、10月に開催し事業を推進するとともに、県営基盤整備事業実施地区のうち28地区を重点実施区域に指定し、基盤整備と一体となった農地集積に取り組み、30. 2haの農地中間管理事業の実施があった。簡易な整備である農地耕作条件改善事業については、40地区を重点実施区域に指定し、暗渠排水施設の整備等の実施と併せて、85. 8haの農地中間管理事業の実施があった。

(2)農地集積加速化事業
引き続き、各地域振興局単位に農地集積専門員14名を配置、H28年度に新たに指定された集積促進地区20地区、樹園地地区4地区を含め、112地区において農地集積に取り組んだ。この結果、新たに農地集積の受け皿となる13法人が設立されたほか、全体で335haの農地集積実績となった。
※集積面積は、農地中間管理事業のみでなく円滑化事業や特定農作業受委託を含む。
(3)農地中間管理機構の特例事業（農地売買等事業）
ア　農地売買等事業
農地の売買面積については、買入が111ha(計画比109%)、売渡122ha(計画比126%)となり、計画を上回った。地域別にみると、球磨地域、八代地域、阿蘇地域、上益城地域、宇城地域における買入面積が、県全体の約８割を占めた。阿蘇地域では、畜産農家による農地取得、八代地域では、昨年度からトマト農家の農地取得が多く、球磨地域では、葉タバコ・畜産農家が半数で、隣接地の取得が多かった。また、天草地域で伸びが大きく、畜産農家による農地取得が増加している。売買面積が増加した要因としては、牛の価格高騰やトマト及び葉たばこの収入安定を背景に、それらの部門の担い手農家が規模拡大を図ったこと等が考えられる。農作業受託促進事業イ農作業受託促進事業（融資事業）については、地震の影響で阿蘇地域の実績が減

2 畜産公共事業
畜産経営基盤の強化を進めるため、熊本南部地区（八代市、氷川町、球磨村）において、平成24年度から平成27年度までの4か年計画で農業競争力強化基盤整備事業に取り組んできたところである。平成28年度は平成27年度からの繰越し事業として氷川町で畜舎1棟及び家畜排せつ物処理施設1ケ所の整備を実施した。（事業費：86, 965千円）

３　新規就農支援事業
本公社は、｢青年等の就農促進のための資金の貸付けに関する特別措置法｣に基づく「青年農業者等育成センター」として知事から認定を受け、就農希望者への就農相談、農業に関する情報提供、就農支援資金の貸付けや資金の回収等に取り組んできた。具体的には、農業会議とともに設置している「熊本県新規就農支援センター」のメンバーとして、就農相談会の開催や農業研修制度、農業関係制度資金や関係補助事業、農地等に関する情報等、就農に必要な情報をワンストップで提供できるよう就農相談業務を行うとともに、農業後継者育成基金の運用益を活用し、青年農業者の育成、学童の農業への理解促進に取り組んだ。
(1)新規就農支援センター機能強化事業
公社に就農相談員を３名、各地域振興局単位に就農支援アドバイザーを11名配置し、随時、就農希望者の相談に応じるとともに、センター主催の就農相談会を県内2回、県外1回、県立農大（農大生対象）の計4回開催した。また、全国の「新・農業人フェア」をはじめ県内外の相談会に15回参加した。この結果、平成28年度の就農相談件数は557件となった。なお、昨今の雇用環境改善等の影響から27年度（712件）より22%減少した。県認定研修機関の連携強化を図るため新たな組織として、認定研修機関等の17構成団体により熊本県就農支援機関協議会が９月に設立され、その事業運営を支援した。就農支援資金については、過年度融資分の管理回収のみを行った。 (2)新規就農支援助成事業農業後継者育成基金の運用益を活用、青年農業者や学校農業クラブ、ＮＰＯ法人等

熊本県農業公園管理運営等事業
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熊本県農業公園指定管理（3期目）の5年目（最終年度）となる平成28年度においては、熊本地震の影響を受け、「春のバラまつり」、夏季の「水遊び広場」は中止せざるを得なかったが、県民の農業理解の促進と憩いの場の提供、農業情報の発信を行うため、「秋のバラまつり」、新年の「たこあげ大会」など自主イベントを実施したほか、恒例となっている農協植木まつりや農業フェア、合志市健康まつりウォーキング大会、サッカーやクロスカントリー等の芝生広場を活用したイベントを積極的に誘致した。また、農業や食への理解を促進するためのカントリーパーク「食農塾」では、幼稚園、保育園を対象とした甘藷、落花生、じゃがいも、スイートコーン、大根の収種等の体験農園を実施するとともに、食育については親子グループ等を対象とした石窯ピザづくり体験、「くまもとふるさと食の名人」等による料理教室を実施した。体験農園については、延べ106団体、延べ6, 307人（計画比74%）の参加があった。食の体験では、石窯のピザづくり等に54団体2, 023人、食の名人等による料理教室に4回31人で合計2, 054人（計画比89%）の参加があった。また、公社と連携協定を締結している㈱アスリートクラブ熊本と12月にロアッソサッカー大会を実施し、また同じく協定を締結している合志市とは10月の「合志市健康まつりウォーキング大会」、1月の「合志市民健康カントリーマラソン大会」、3月の「合志市リレーマラソン大会」を実施した。この結果、平成28年度の総入園者数は47万2千人（計画比94%）、有料入園者数7万人（計画比70%）の実績となった。このほか、県民参加の公園づくりを進める観点から農業公園サポーター65名の登録を行い、バラ園管理などに参加をいただいた。また新たに27年度から「農業情報発信」の機能を高めるため、水耕栽培により「巨木トマト（愛称：満天トマト）」に取り組んだが、地震の影響を受け1, 000個の実績となった。

5 他団体からの委託事業
(1)家畜人工授精用精液の取引仲介業務委託
家畜改良事業団が取り扱う家畜の精液について、家畜改良事業団と県下の農業団体との間で行われる売買の仲介業務を実施した。

(2) 畜産環境総合整備事業計画策定委託業務
熊本市の東部地区において地域で生産された堆肥を有効利用するための施設を整備する補助事業の計画策定を県から受託。平成２８年度に事業が採択され平成２９年度から事業を実施することになった。

6管理部門
公社業務の円滑な運営のため、役員会5回（会議開催：3回、決議省略：2回）、評議員会2回（定時1回、決議省略1回）を開催するとともに庶務経理等の業務を執行した。
( 1 )理事会
決議の省略の方法よる理事会　（平成28年4月12日）第１号議案　決議の省略の方法による評議員会の開催について第２号議案　理事の選任について※上記議案について理事8名の全員同意で可決する旨の決議があったものとみなされた。第17回  理事会    （平成28年5月27日）第１号議案　平成27年度事業報告及び事業報告の附属明細書の承認について第２号議案平成27年度貸借対照表、正味財産増減計算書、貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書並びに財産目録の承認について第３号議案第４号護案報告事項評議員会の日時及び場所並びに目的である事項について評議員候補者の推薦について農地中間管理事業評価員会において出された意見についト※上記議案について原案のとおり承認された。出席理事数8名、出席監事数2名第18回  理事会    （平成28年11月1日）第１号議案諸規程の一部改正について報告事項平成28年度上半期における理事長の職務執行状況報告について平成28年度事業の中間報告について財務の状況について※上記議案について原案のとおり承認された。出席理事数7名、出席監事数2名第19回  理事会    （平成29年3月21日）第１号議案　平成28年度収支予算書の変更について第2号議案　平成29年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みについて第３号議案諸規程の制定および一部改正について報告事項平成28年度下半期における理事長の職務執行状況報告について平成28年度事業の実績見込みについて※上記議案について原案のとおり承認された。出席理事数9名、出席監事数2名決議の省略の方法よる理事会　（平成29年3月30日）第１号議案　事務局長等の重要な職員の選任及び解任について第２号議案　常勤役員報酬について※上記議案について理事9名の全員同意で可決する旨の決議があったものとみなされた。
( 2 )評議員会
決議の省略の方法による評議員会 （平成28年5月2日）第１号議案　理事の選任について※上記議案について評議員8名の全員同意で可決する旨の決議があったものとみなされた。第６回　評議員会　（平成28年6月30日）第１号議案　平成27年度貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに財産目録の承認について第２号護案理事及び監事の選任について評議員選定委員の推薦について第３号議案報告事項平成27年度事業報告について※上記議案について原案のとおり承認された。出席評議員数5名( 3 )監査 （平成28年5月24日）平成27年度財務状況並びに業務執行状況について、公社監事(田上正英・松本和久)による監査が実施された。