お客さまへ、運用状況ならびに市場動向なとをご報告します。 【販売用資料】月次レポートマルチアセット・ストララジン244：なごみの社追加理教員／内外／資産法合連用長績2023年7月31日現在基準価額9,155円 前月比   +10円131.4億円前月比  -3.5億円純資産総額基準価額・純資産総額の推移※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。 ※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。 ※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。
信託財産の資産構成比率
※対純資産総額の比率です。 ※ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。金が支払われない場合があります。基準価額の変動要因※ 13ベージの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必すご覧ください。
連開状況2023年7月31日現在資産クラス別構成比
「買い持ち」注:組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「貫い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ボジションから先物の「売り持ち」ボジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ボジションまたは先物の「売り持ち」ボジションのいすれか一方のボジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれO％以上を維持します。現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。
資産別構成比の推移
=国内債券    =米国債券18/6/20 18/12/18 19/6/26 19/12/24 20/6/29 20/12/25 21/6/28 21/12/24 22/6/28 22/12/26 23/6/26注:資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ボジションから先物の「売り持ち」ボジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ボジションまたは先物の「売り持ち」ボジションのいずれか一方のボジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体
での実質組入比率はそれぞれO％以上を維持します。

運用の基本方針
主として、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の蕎実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
市場環境
7月は、欧米中央銀行の追加利上げや日銀の政策修正などを背景に、グローバルで金利は上昇（債券価格は下落）しました。一方、株式市場は堅調な米国経済や、インフレの鈍化により欧米中央銀行の利上げ打ち止め観測が高まったことなどを受け、グローバルで総じて上昇しました。米国債券市場では、米国経済の強さが意識される展開となり、月前半に米10年国債利回りは4ヵ月ぶりに4％台まで上昇しました。しかしながら、6月のコア消費者物価指数（コアCPI：変動の大きいエネルギーと食料品を除いた消費者物価指数）が市場予想を下回る低下となりインフレ圧力の鈍化が確認されると、米金利は短期金利を中心に大きく低下する展開となり、米10年国債利回りも一時3.7％台に低下しました。7月の米連邦公

関市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）では、米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）はO.25％の利上げを実施しましたが、市場は織り込み済みであったことから大きな値動きはありませんでした。パウエルFRB議長は、9月以降の利上げについては今後の経済指標次第として、市場に対して示唆を与えませんでした。欧州債券市場では、欧州長期金利も米金利に連動する展開となり、月前半には独10年国債利回りは一時26%台後半まで上昇しましたが、米金利が低下するに連れ2.3%台前半まで急速に低下しました。特に欧州については、米国とは異なり、経済指標が弱いことに加えて、オランダやスペインで政局が不安定になっていることもあり、ドイツ国債は質への逃避から買われる展開となりました。国内債券市場は、日銀の政策変更の思惑で上下しました。内田日銀副総裁の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC）※1）政策に対する発言がYCC修正・撤廃への伏線であると捉えられ、月央にかけて日10年国債利回りは0.4％台後半へ上昇しました。日銀金融政策決定会合では、YCC政策を修正し長期金利（10年国債利回り）の上限が0.5％を超えても1％までは上昇を容認することを決めました。米国株式市場では、月前半に年内2回の利上げ観測が高まったことで、金融引き締めによる景気後退か懸念され下落する場面もありましたが、大手銀行をはじめとする堅調な企業決算のほか、Al関連の報道が材料視されハイテク株への物色が進んだことで上昇しました。また、警戒されていた中小銀行の決算は想定以上に悪くない内容と受け止められ、地銀株の代表的な指数であるKBW銀行株指数が大きく上昇しました。国内株式市場では、日経平均株価は月初にバブル崩壊後の高値を更新する動きを見せたものの、日銀によるYCC修正・撤廃観測を背景に為替が大きく円高進行したことなどから月央にかけて軟調に推移しました。その後は、米国株式市場におけるハイテク株を物色する動きが国内に波及しつつも、本格化する決算発表を控え様子見ムードが広がりました。欧州株式市場では、欧州及び中国の景況感が弱含んだことで、経済の先行きに対する警戒感が高まり株価は下落する場面もありましたが、中国政府が不動産やインターネット業界への支援を表明したことなどが好感され上昇しました。欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）がややハト派（金融引き締めに消極的）寄りの姿勢を示したことも、株式市場にはプラスに作用しました。
※1．長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC））
日銀が現行の金融政策において採用している政策で、長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカーブを適切な水準に維持すること。7月27-28日の金融政策決定会合では、YCCにおける長期金利の上限0.5%を「めど」と改め、事実上1.0％までの上昇を容認する政策修正を決定した。

運用経過
7月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、金融不安や米国における信用収縮の状況、インフレ動向、ウクライナ危機、米中関係、中東情勢、自然災害、各国の景気動向および各国中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。米国債券は、米国経済の好調さから米金利が上昇していく局面で「買い持ち」ポジションから、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションに切り替えました。その後、インフレの鈍化で金利が大きく低下した局面ではー段と「売り持ち」ポジションを高めました。月末にかけて金利が再び上昇した局面では、「売り持ち」ポジションを縮小し再び「買い持ち」ポジションに切り替えました。欧州債券は、米金利に連動してドイツ金利が上昇した局面では、「買い持ち」ポジションを高めました。ドイツの経済は、欧州のなかでもとりわけ低迷しており、大きく金利が上昇する状況ではないと判断しました。国内債券は、日銀の金融政策修正の思惑で金利が上昇した局面で、10年債の購入を行いました。しかし、日銀金融政策決定会合への不透明感が高まったことから、決定会合前にはポジションを解消しました。国内株式は、6月後半より株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションとしてきましたが、株価が下落した局面では「売り持ち」ポジションを買い戻す一方で、その後上昇した局面では再び「売り持ち」ポジションを高めるなど、レンジ内で機動的な売買を行いました。米国株式は、米国経済の強さが確認されたことや、企業の決算発表で米国中小銀行への過度な警戒感が薄れたことから、株価上昇を見込み「買い持ち」ポジションを高めました。欧州株式は、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持していますが、株価が下落した局面では「売り持ち」ポジションを買い戻す一方で、その後上昇した局面では再び「売り持ち」ポジションを高めるなど、レンジ内で機動的な売買を行いました。欧州株式は、ドイツ経済の停滞から下落する展開を見込んでいます。 7月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ0.11%上昇しました。基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、米国債券は「買い持ち」「売り持ち」を切り替えながら運用を行いましたが、月前半の金利上昇（債券価格は下落）局面での「買い持ち」ポジション、月半ばの金利低下（債券価格は上昇）局面での「売り持ち」ポジションを主因にマイナスに寄与しました。欧州債券は金利低下を見込んだドイツ国債の「買い持ち」ポジションとしましたが、金利が上下するなかでの機動的な売買が奏功し小幅なプラスに寄与しました。国内債券は月中に「買い持ち」ポジションを保有しましたが、寄与はほぼフラットでした。国内株式は株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションとしましたが、株価下落局面での機動的な売買が奏功しプラスに寄与しました。米国株式は株価上昇を見込んだ「買い持ち」ポジションが株価上昇によりプラスに寄与しました。欧州株式は株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションが株価上昇によりマイナスに寄与しました。

今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。マザーファンドにおいては、金融不安や米国における信用収縮の状況、インフレ動向、ウクライナ危機、米中関係、中東情勢、自然災害、各国の景気動向および各国中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。米国では、過去の利上げ停止局面で各年限の金利は低下する傾向があり、債券投資家は徐々に「買い持ち」ポジションを高めると想定します。一方、足元は堅調な個人消費などを背景に米国経済は良好であり、ソフトランディング（過熱した景気を景気後退を招くことなく緩やかに減速させること）期待が高まるリスクオン（投資家が積極的にリスク性資産へ投資を行うこと）ムードのなかでは金利が大きく水準を切り下げる状況は見込み難いです。米国債券は、レンジ相場の中で機動的に対応する方針です。欧州では、基調的なインフレも鈍化し始めており、徐々にECBによる利上げ停止が意識されやすい環境になると予想します。欧州の銀行の貸出の厳格化も進んでおり、経済は失速しています。政治的にもオランダやスペインで政局が不透明になっており、欧州金利は大きく上昇する地合いではないため、欧州債券は引き続き市場環境を見極めながらドイツ国債の「買い持ち」ポジションを主体とする方針です。国内では、日銀がYCCの長期金利の上限0.5％を「めど」と改め、1 ％までの金利上昇を実質的に容認する姿勢に転換したことから、円金利は緩やかな上昇を見込みます。ただし、国内投資家の旺盛な円債需要で金利は上がらない状況も想定されます。現行の金利水準では投資妙味に乏しいと判断していますが、一段と金利が上昇する場合は、一部組入れも検討する方針です。国内株式は、割安感、米著名投資家による日本株追加投資、東証のPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業に対する改善要請、岸田政権の安定感といった、これまでの上昇要因は足元で新鮮さに欠けており、また海外投資家による資金流入もやや落ち着き始めていることから、株価上昇に一服感が見られています。当面の間は株価の上値が重い場面も想定されますが、国内企業の旺盛な設備投資意欲や、米国など海外株式の堅調さを背景に底堅く推移すると見込むため、国内株式は機動的な売買を行いつつ、大きく下落する局面では「買い持ち」ポジションとする方針です。米国株式は、インフレ鈍化や堅調な米国経済を背景に景気のソフトランディング期待が高まっているほか、生成AIプームによるハイテク株への物色は当面継続すると見込みます。また、中小銀行の先行きには依然として注意が必要ですが、今回の決算発表を受けて金融不安に対する懸念が一旦後退し、株価は巻き戻しの動きが進んでおり、目先は安心材料として相場を下支えすると考えます。米国株式は、引き続き機動的に対応しつつ一定の「買い持ち」ポジションを維持する方針です。ドイツ株式は、輸入コストなどの上昇を価格転嫁してきたことで企業の利益水準は相応に高まったものの、今後は労働コストが利益を圧迫する可能性があることに加え、ドイツ経済の主力である製造業の低調な景況感を受けて景気の先行きに対する不透明感は高まっているため、引き続き株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションとする方針です。
国内債券実質組入比率
7月の市場概況国内債券は下落（金利は上昇）しました。日銀の金融政策決定会合への思惑から、円金利は上昇する展開となりました。 8月の市場見通し想定レンジ日10年国債利回り0.50%～1.00% 7月の金融政策決定会合でYCC修正が実施されたことから、円金利は徐々に上昇すると見込みます。国内機関投資家の円債需要が注目されます。

7月の市場概況
国内株式はまちまちとなりました。日経平均株価はここまで急激に上昇してきた反動や日銀の政策修正観測を背景に円高が進行したことなどから軟調に推移しましたが、月末にかけては金融政策決定会合を通過した安心感などから買い戻されました。日銀の政策修正を受け金融株が買われ、金融株比率の高いTOPIXは上昇しましたす8月の市場見通し想定レンジ:日経平均株価30,000円～35,000円海外投資家の日本株再評価の動き、東証のPBR1倍割れ企業への資本効率改善要請、国内企業の旺盛な自社株買いなどに下支えされてされています。しかし、徐々に勢いが失速しており、企業決算の動向が注目されます。出所:ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、苦作権その他一切の知的財産権を有しています。注:実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「貫い持ち」ボジションから先物の「売り持ち」ボジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ボジションまたは先物の「売り持ち」ボジションのいずれか一方のボジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。注:マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。出所:ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット•マネジメントが作成
米国債券
7月の市場概況米国債券は下落（金利は上昇）しました。強い雇用関連指標を受け米10年国債利回りは月初に4％台まで上昇した後、インフレ指標の鈍化により3.7%台まで低下したものの、月末にかけては、堅調な経済指標や日銀の政策修正を受け4％近辺まで再び金利は上昇しました。
8月の市場見通し
想定レンジ米10年国債利回り3.70%～4.30% 8月のジャクソンホール会議（※2）や、9月までの労働市場やインフレ関連指標が注目されます。9月のFOMCでの金融政策は不透明であり、相場の変動要因になると考えます。 ※2  ジャクソンホール会議米国のカンザスシティ連銀が米国ワイオミング州のジャクソンホールで毎年8月に開催する金融・経済シンポジウム。世界中から中央銀行総裁や学者。エコノミストなどが参加し、世界経済や金融政策について議論を交わす。過去にも金融政策に関して重要なメッセージが出されたこともあることから、市場参加者が注目するイベントとなっている。出所:ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

7月の市場概況
米国株式は上昇しました。米国経済のソフトランディング期待や好調な企業決算を背景に、NYダウが1987年以来の13連騰を記録するなど堅調な展開となりました。 8月の市場見通し想定レンジNYダウ33,000ドル～36,500ドル決算発表後は、FRBの金融政策や米中対立などに注目が移行すると考えます。割高感はあるものの、生成AIなどへの投資加速が下支え要因となりそうです。出所:ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット•マネジメントが作成注:実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「貫い持ち」ボジションから先物の「売り持ち」ボジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ボジションまたは先物の「売り持ち」ボジションのいずれか一方のボジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。注:マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
欧州債券

7月の市場概況
欧州債券は下落（金利は上昇）しました。欧州金利は、米国金利に連動して上下しましたが、ECBのタカ派（金融引き締めに積極的）姿勢はやや後退したと受け止められたことなどから、金利上昇は抑制されました。
8月の市場見通し
想定レンジ独10年国債利回り2.20%～2.80%仏10年国債利回り2.70%〜3.30%欧州圏のインフレはやや勢いが鈍化してきたものの、コアインフレは高く、ECBの金融政策は不透明です。域内景気の減速も鮮明なほか、中国景気の弱さも欧州金利低下要因です。出所:ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット•マネジメントが作成欧州株式

7月の市場概況
欧州株式は上昇しました。経済指標が軟化したことを受けて月前半は軟調に推移しましたが、好調な米国株式が下支え要因となり徐々に持ち直しました。 8月の市場見通し想定レンジ独DAX指数14,000ポｲﾝﾄ～16,500ポｲﾝﾄECBの夕力派姿勢は欧州株式にマイナスになります。コアインフレも引き続き高止まりしており、株価の上値は重いと考えます。出所:ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成注:実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「貫い持ち」ボジションから先物の「売り持ち」ボジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ボジションまたは先物の「売り持ち」ボジションのいずれか一方のボジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。注:マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
～助言会社和キャピタルが注目する金融市場の話題を分かりやすく解説するコラムをお届けします～ 「日銀の政策修正の住宅ローン金利への影響」日銀の政策修正によって住宅ローン金利はどうなるでしょうか？ 7月27、28日の日銀金融政策決定会合では、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール〉における長期金利部分のコントロールを柔軟に行うことが決定されました。今回の決定では、長期金利が0.5%を超えるのを許容し、0.5～1％の水準では機動的に国債買入等のオペを実施することで金利の上昇を牽制し、１.0％の水準では指値オペでそれ以上金利が上昇しない様にコントロールする方針となりました。実質的に長期金利の変動幅を拡大していますので、インフレ期待が強まったり、海外金利が上昇したりする場合には、日本の長期金利も1％に向けて上昇する可能性が高くなりました。 ー方で、短期金利は当面低いままとなりそうです。日銀は今回の修正を金融緩和の持続性を高めるためのものと説明しています。また、同時に公表された2024年度、2025年度の物価(生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比）見通しではそれぞれ1.9%、1.6%となっており、日銀の目指す「2％の物価安定の目標を安定的・持続的に達成すること」はまだ見込まれていないことがわかります。そのため、緩和的な政策を続けていくとみられます。したがって、短期金利に連動する変動金利型住宅ローン金利は、当面低いままとなることが予想されます。一方、長期金利に連動する10年固定金利型住宅ローンをこれから契約する人への適用金利は上昇する可能性が高いと考えられます。出所:株式会社和キャピタル※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
「などみの社」特設サイトのご案内
『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や蓮用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レポート等を掲載しております。 URL: https://nagominomori.info/ ※バソコン・スマートフォン共通
ファンドの特色
1.マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。 ※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。） 2.マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。投資助营会社:株式会社和キャピタル和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行うことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。 3.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。 4.原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、

授資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク
債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者・債務者などの財務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリパティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
振動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。 ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
●ファミリーファンド方式に関する留意事項当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。 ●収益分配金に関する留意事項分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。 ●当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ファンドの費用

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
葵訊会社・その他の関係法人の概要

販売会社

・お申込み､投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は､販売会社へお申し出ください。 ・販売会社は今後変更となる場合があります。く当資料のご利用にあたっての留意事項＞〇当資料は、株式会社GCIアセット•マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 ○当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。〇当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。 ○当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。〇当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。 ○各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。〇当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。〇投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。