令和２事業年度事　業　報　告　書自:令和２年４月　１日至：令和３年３月３１日国立大学法人山口大学
Iはじめに　・ 1
基本情報
II . . . 1.目標2 2．業務内容  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 3.沿革  ・ 3 4．設立に係る根拠法   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 5．主務大臣（主務省所管課）     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 6．組織図その他の国立大学法人等の概要   ・・・・・・・・・・・・・ 5 7.事業所の所在地   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 8.資本金の額   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 9．在籍する学生の数    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 10.役員の状況  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 11.教職員の状況  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
III
財務諸表の要約
1．貸借対照表. . . 11 2.損益計算書  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 3.キャッシュ・フロー計算書  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 4.国立大学法人等業務実施コスト計算書  ・・・・・・・・・・・・・ 13 5．財務情報   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
IV　事業に関する説明
1．財源の内訳  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24 2．財務情報及び業務の実績に基づく説明   ・・・・・・・・・・・・・ 24 3．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する主な取組  ・・・・ 4．課題と対処方針等  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47 49
V その他事業に関する事項
1.予算、収支計画及び資金計画   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52 2．短期借入れの概要   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52 3．運営費交付金債務及び当期振替額の明細   ・・・・・・・・・・・ 53別紙　財務諸表の科目　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

「Ｉ　はじめに」
山口大学は、9学部8研究科からなる学生数1万人を超える総合大学です。1815年に創設された私塾「山口講堂」が源流で、2015年に創基200周年を迎えました。明治維新を成し遂げた、チャレンジ精神に満ちた地にある大学であり、この精神は、大学の理念「発見し・はぐくみ・かたちにする　知の広場」に受け継がれ、教育・研究・地域貢献の３本の矢により地域の発展、日本そして世界の発展に貢献します。Society 5.0の時代に必要とされる知的財産科目及びデータサイエンス科目を１年生全員に必修化し、ネイティプ教員による英語教育、地域に求められる人材育成、アントレプレナー教育など実践的で特徴ある教育を提供しています。また、「山口大学基金」による修学支援（奨学金）、留学支援、留学生支援など、きめ細かい学生支援と就職指導を行っています。研究面では、最先端の研究を有機的に結び付ける「研究拠点事業」と文理融合による地域に根ざした「山口学研究」を設置し、地域から世界に発信しています。自治体や地元産業との結びつきを強固にし、地域に求められる大学としてさらに発展するとともに、性別、人種、文化、宗教などの違いを許容し、グローバルに発展するダイバーシティ・キャンパスを目指します。令和２年度は、本学の中長期ビジョンとそれに基づく第三期中期目標・中期計画の実現を基本とし、学長を中心に各理事・副学長、部局長等が連携し、地域の基幹総合大学として本学が持つ教育・研究の特色を生かしつつ、目標達成等に向けた取組等を実施しています。 (国立大学法人山口大学中期計画) ( http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~kikakuka/mokuhyo/dai3ki/tyuuki_keikaku3_2020.pdf ) (令和２年度国立大学法人山口大学年度計画) ( http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~kikakuka/mokuhyo/dai3ki/r02keikaku.pdf )
「 Π  基本情報」
1.目標
地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」を受け継ぎ、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化することを目指しており、そのために、次の基本的な目標を掲げる。 【教育】〜学生とともに成長する〜教育理念に掲げる“発見し･はぐくみ･かたちにする知の広場”を創出し、さらに全ての大学人が、地域や世界の人々とのあらゆる垣根を越えて多様性を許容し、共同･共育･共有の精神である“山大スピリット”を持って成長し続ける大学を目指します。そのため、社会の期待に応えるべく質の保証を担保し、国際標準に沿った教育を展開することにより、「課題解決力」、「自己研鑽力」、「チャレンジ精神」などの「人間力」を備え、「国際理解力」と「高い専門能力」を持ち、イノベーションを生み出すことができる人材を育成します。 【研究】～新しい価値を創造する～大内文化に始まる洗練された伝統と、明治の革新的な「維新マインド」を背景に、地域の基幹総合大学として各専門分野での研究を極めるとともに、他分野や学外・国外の研究者との交流・連携を深め、新たな研究シーズを創出し、地域や時代が求めるニーズや課題に応える研究を推進します。研究成果の社会還元を目的に、科学技術イノベーション創出をリードし、文系と理系が融合する新たな研究や学問分野の創成を目指します。 【地域連携】～地域社会とともに前進する～地域の基幹総合大学として、地域が抱える多様な課題の解決に地域と連携・協力しつつ取り組み、地域の『知』の拠点としての役割を明確にして、「地方創生」を牽引します。 「地方創生」に資するため、地域が求める人材の養成・育成を見据えた教育を推進するとともに、産業振興への寄与、イノベーション創出への取組等を通じ、地元への“人財”の定着の促進を図ります。文化の香りのする地域の実現とともに、高度先進医療の提供、防災や環境に関する研究成果の展開などを通じて安全で安心して生活できる地域の実現に貢献します。 【グローバル化】〜山口から世界に発信する〜留学生を含む全ての大学人と、地域の人々が、互いの歴史・文化・民俗・言語・宗教などの違いを超えて、共感・共鳴・共奏できる「ダイバーシティ・キャンパス」を目指します。時空間を超えた“知の広場”で国内外の問題解決に繋がる『知』の創出を行うとともに、国籍を越えて「維新マインド」を持ち、世界、特にアジア地域の持続的な発展（サステナブル・アジア）に貢献し、日本発イノベーション（イノベーション・ジャパン)を生み出す人材を育成します。
2.業務内容

4．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
5．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）鳥取大学大学院進合員学研究科United Graduate School of Agricultural Sciences, Tottori University (構成大学鳥取大学・鳥根大学・山口大学) Tottori University (main), Shimane  University, Yamaguchi University 7．事務所（従たる事務所を含む）の所在地〇山口県山口市（本部　他） ○山口県宇部市（医学部及び医学部附属病院、工学部　他） 8.資本金の額1 6, 2 2 2, 5 0 8, 3 8 1円(全額　政府出資)
9．在籍する学生の教
(令和２年５月１日現在)

1 1.教職員の状況
教員2, ３１４人（うち常勤　　１, ０３５人、非常勤　　１, ２７９人）
２, ８４６人（うち常勤　　１, ６２２人、非常勤　　１, ２２４人）職員（常勤教職員の状況）常勤教職員は前年度比で３５人（１．３％）増加しており、平均年齢は４０．３５歳（前年度４０．２３歳）となっております。このうち、国からの出向者は１人、地方公共団体からの出向者９９人、民間からの出向者は６人です。
「III　財務諸表の要約」
(勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。 ) http://ds.cc.vamaguchi-u.ac.jp/~syukei/11zaimushohyou/16zaimushohyou.html
1．貸借対照表

2.損益計算書

3.キャッシュ・フロー計算書

4．国立大学法人等業務実施コスト計算書

5．財務情報
(1)　財務諸表に記載された事項の概要①　主要な財務データの分析（内訳・増減理由）了.貸借対照表関係(資産合計)令和２年度末現在の資産合計は前年度比1, 162百万円（1.3%）増の90, 491百万円となっている。主な増加要因としては、建物が前年度比1, 977百万円（3.1％）増の65, 780百万円、工具器具備品が前年度比761百万円（2. 1％）増の37, 072百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が減価償却により前年度比2, 301百万円（10.0%）増の△25, 249百万円、工具器具備品の減価償却累計額が減価償却により前年度比1, 780百万円（6. 1％）増の△30, 761百万円となったことが挙げられる。
(負債合計)
令和２年度末現在の負債合計は前年度比757百万円（1.5%）増の51,050百万円となっている。主な増加要因としては、資産見返負債が前年度比312百万円（2.0％）増の15, 986百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、長期借入金が償還に伴い前年度比360百万円(1.8%)減の19, 463百万円となったこと及び長期未払金が前年度比475百万円(28.8%)減の1, 175百万円となったことが挙げられる。
(純資産合計)
令和２年度末現在の純資産合計は前年度比405百万円（1. 0%）増の39, 440百万円となっている。
イ．損益計算書関係
(経常費用)令和２年度の経常費用は前年度比７百万円（0.02％）増の48, 667百万円となっている。主な増加要因としては、職員人件費が前年度比341百万円（2. 7%）増の12, 770百万円となったこと及び研究経費が前年度比175百万円（14.8%）増の1, 358百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、教育経費が前年度比232百万円（9.3%）減の2,266百万円となったことが挙げられる。
(経常収益)
令和２年度の経常収益は前年度比774百万円（1.6%）増の48, 767百万円となっている。主な増加要因としては、補助金等収益が前年度比2, 166百万円（405.6％）増の2, 700百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が前年度比673百万円(5. 5%)減の11, 563百万円となったこと及び附属病院収益が前年度比285百万円（1. 2％）減の23, 979百万円となったことが挙げられる。
(当期総利益)
上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損17百万円、臨時利益として除却資産見返負債戻入16百万円、目的積立金取崩額として33百万円を計上した結果、令和２年度の当期総利益は前年度比684百万円（令和元年度は当期総損失△552百万円）増の131百万円となっている。
ウ.キャッシュ・フロー計算書関係
(業務活動によるキャッシュ・フロー)令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは前年度比2,473百万円(94.8%)増の5, 081百万円となっている。主な増加要因としては、補助金等収入が前年度比2, 035百万円（312. 4%）増の2, 687百万円となったこと及びその他の業務支出が前年度比887百万円（74. 3%）減の△307百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、運営費交付金収入が前年度比558百万円(4. 5%)減の11, 989百万円になったこと及びその他収入が前年度比125百万円（10. 9%）減の1, 029百万円になったことが挙げられる。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは前年度比6, 606百万円（63. 4%）増の△ 3, 821百万円となっている。主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が前年度比7, 156百万円（63. 9％）減の4, 045百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、定期預金等への支出が前年度比3, 050百万円（56. 0％）増の△8, 500百万円となったことが挙げられる。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは前年度比119百万円(7.4%)増の△1,502百万円となっている。主な増加要因としては、長期借入による収入が前年度比311百万円（208.1%）増の461百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出が前年度比274百万円(50.6%)増の△817百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係
(国立大学法人等業務実施コスト)令和２年度の国立大学法人等業務実施コストは前年度比518百万円（3.3%）増の16,273百万円となっている。主な増加要因としては、損益計算書上の費用（業務費）が前年度比181百万円（0.4％）増の47, 554百万円となったこと及び附属病院収益が前年度比285百万円（1.2％）減の△23, 979百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、一般管理費が前年度比171百万円（15. 1％）減の964百万円となったことが挙げられる。

了.業務損益
人文学部・人文科学研究科の業務損益は、前年度比6百万円（2.8%）读の217百万円となっている。これは、教育経費が前年度比13百万円（19. 8%）増の83百万円となったことが主な要因である。教育学部・教育学研究科の業務損益は、前年度比39百万円（127.1%）減の△8百万円となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比51百万円(6. 6%)減の723百万円となったことが主な要因である。経済学部・経済学研究科の業務損益は、前年度比24百万円（5.5%）増の464百万円となっている。これは、教育経費が前年度60百万円（28.6%）減の150百万円となったことが主な要因である。理学部・創成科学研究科（理学系）の業務損益は、前年度比25百万円（9. 5%）減の243百万円となっている。これは、学生納付金収益が前年度比25百万円（3. 7%）減の658百万円となったことが主な要因である。医学部・医学系研究科の業務損益は、前年度比173百万円（155.6%）读の△62百万円となっている。これは、研究経費が前年度比183百万円（39.5%）増の648百万円となったこと及び人件費が前年度比132百万円(6.3%)増の2,226百万円となったことが主な要因である。工学部・創成科学研究科（工学系）の業務損益は、前年度比51百万円（7.3%）減の653百万円となっている。これは、寄附金収益が前年度比34百万円（42.5%）減の46百万円となったことが主な要因である。農学部・創成科学研究科（農学系）の業務損益は、前年度比0.4百万円増の54百万円となっている。共同獣医学部・共同獣医学研究科の業務損益は、前年度比13百万円(45.2%)増の△16百万円となっている。これは、一般管理費が前年度比21百万円（52.7%）減の19百万円となったことが主な要因である。国際総合科学部の業務損益は、前年度比6百万円（4.0%）減の145百万円となっている。これは、運営費交付金収益が、前年度比48百万円(15.9%)減の256百万円となったことが主な要因である。東アジア研究科の業務損益は、前年度比0.9百万円増の△9百万円となっている。連合獣医学研究科の業務損益は、前年度比2百万円(22.5%)減の9百万円となっている。これは、学生納付金収益が前年度比4百万円（27.8%）減の12百万円となったことが主な要因である。技術経営研究科の業務損益は、前年度比16百万円（30.4%）増の△37百万円となっている。これは、教育経費が前年度比15百万円（29.0%）減の36百万円となったこと及び受託研究収益が前年度比9百万円（前年度は実績なし）増の9百万円となったことが主な要因である。全学支援組織の業務損益は、前年度比293百万円（16.4%）増の△1,495百万円となっている。これは、補助金等収益が前年度比379百万円（511.5%）増の454百万円となったことが主な要因である。附属病院の業務損益は、前年度比697百万円（令和元年度は業務損益△649百万円）増の48百万円となっている。これは、補助金等収益が前年度比1, 715百万円（486. 9%）増の2, 067百万円となったことが主な要因である。附属学校の業務損益は、前年度比17百万円（12. 9%）増の△117百万円となっている。これは、教育経費が前年度比74百万円（23.4%）減の244百万円となったことが主な要因である。

イ.帰属資産
人文学部・人文科学研究科の総資産は、前年度比36百万円（4.3%）減の822百万円となっている。これは、建物が前年度比29百万円（7.2%）峡の377百万円となったことが主な要因である。教育学部・教育学研究科の総資産は、前年度比70百万円（5.9%）減の1,118百万円となっている。これは、建物が前年度比75百万円（10.7%）減の631百万円となったことが主な要因である。経済学部・経済学研究科の総資産は、前年度比47百万円（2.7%）減の1,727百万円となっている。これは、建物が前年度比53百万円（5.9%）峡の860百万円となったことが主な要因である。理学部・創成科学研究科（理学系）の総資産は、前年度比38百万円（5. 8%）減の619百万円となっている。これは、建物が前年度比58百万円（51.6%）減の55百万円となったことが主な要因である。医学部・医学系研究科の総資産は、前年度比422百万円（6. 5%）増の6, 938百万円となっている。これは、建物が、前年度比257百万円（6.9%）増の4,011百万円となったことが主な要因である。工学部・創成科学研究科（工学系）の総資産は、前年度比441百万円（5. 3%）減の7, 871百万円となっている。これは、建物が436百万円（10.9%）減の3,562百万円となったことが主な要因である。農学部・創成科学研究科（農学系）の総資産は、前年度比127百万円（7.8%）増の1, 766百万円となっている。これは、構築物が前年度比145百万円（681. 3%）増の167百万円となったことが主な要因である。共同獣医学部・共同獣医学研究科の総資産は、前年度比180百万円（10.0%）減の1, 625百万円となっている。これは、建物が前年度比92百万円（6.5%）減の1,324百万円となったことが主な要因である。国際総合科学部の総資産は、前年度比12百万円（5. 4%）減の210百万円となっている。これは、建物が前年度比11百万円（5. 7%）減の193百万円となったことが主な要因である。東アジア研究科の総資産は、前年度0.8百万円増の19百万円となっている。連合獣医学研究科の総資産は、2百万円（3. 2%）峡の84百万円となっている。これは、建物が前年度比4百万円（5. 3%）減の80百万円となったことが主な要因である。技術経営研究科の総資産は、前年度比1百万円（2. 1%）増の69百万円となっている。これは、建物が前年度比1百万円増の1百万円となったことが主な要因である。全学支援組織の総資産は、前年度比900百万円（6. 2%）増の15, 421百万円となっている。これは、建物が、前年度比593百万円（11.8%）増の5,645百万円となったことが主な要因である。附属病院の総資産は、前年度比628百万円（1.7%）減の37, 034百万円となっている。これは、工具器具備品が前年度比995百万円（17. 5%）減の4, 667百万円となったことが主な要因である。附属学校の総資産は、前年度比9百万円（0.2%）増の5, 541百万円となっている。これは、前年度0円であった建設仮勘定が35百万円となったことが主な要因である。

③　目的積立金の申請状況及び使用内訳等
令和２年度においては、教育研究高度化積立金の目的に充てるため、146百万円を使用した。
(2)　重要な施設等の整備等の状況

②　当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
（小串）総合研究棟（医学系臨床研究棟）改修(当事業年度増加額125百万円、総投資見込額684百万円）） ③　当事業年度中に処分した主要施設等該当なし④　当事業年度において担保に供した施設等該当なし
(3)　予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。

○予算と決算の差異について
(注1 ）運営費交付金については、予算段階では予定していなかった退職手当、年俸制導入促進費、授業料免除の追加配分が行われたことにより、予算金額に比して決算金額が３０７百万円増加となっています。 （注２）施設整備費補助金については、計画変更に伴う繰越および返還が行われたことにより、予算金額に比して決算金額が１３６百万円減少となっています。 (注３)補助金等収入については，新型コロナウイルス感染症対策等の補助金事業の獲得により，予算額に比して決算額が２，５９８百万円増加となっています。 (注４)授業料、入学料及び検定料収入については、志願者数が予算積算員数に比して増加したことにより、予算金額に比して決算金額が１１百万円増加となっています。 (注５)附属病院収入については，新病棟改修完了に伴い収入増を見込んで前年より929百万円増額予算計上していたが，予算額に比して決算額が８１１百万円減少となっています。 (注6 )雑収入については、自己収入の獲得に努めたことにより、予算金額に比して決算金額が７６百万円増加となっています。 (注7 )産学連携等研究収入及び寄附金収入等については，外部資金の獲得により，予算額に比して決算額が２９２百万円増加となっています。 (注８)長期借入金については、計画変更に伴う繰越が行われたことにより、予算金額に比して決算金額が２０１百万円減少となっています。 (注9 )目的積立金取崩については、予算段階で予定していた目的積立金取崩額を変更したため、予算金額に比して決算金額が１３３百万円減少となっています。 (注10)業務費については，新型コロナウイルス感染症感染防止対応に係る超過勤務の発生等により，予算額に比して６９百万円増加となっています。 (注11）施設整備費については、（注2）および（注8）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が３３８百万円減少となっています。 (注12)補助金等については、（注3）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が１，２５９百万円増加となっています。 (注13)産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、産学連携等研究経費予算額を多額に見込んでいたことにより、予算金額に比して決算金額が２６６百万円減少となっています。 1．財源の内訳当法人の経常収益は48,767百万円で、その内訳は、附属病院収益23,979百万円（49.1％（対経常収益比、以下同じ））、運営費交付金収益11,563百万円（23.7％）、学生納付金収益5,950百万円（12.2％）、補助金収益2,700百万円（5.5％）、その他4,574百万円（9.4％）となっている。
2．財務情報及び業務の実績に基づく説明
(1)人文学部・人文科学研究科セグメント人文学部・人文科学研究科は、「地域基幹総合大学」「地域社会に開かれた大学」を目指す山口大学において、人文科学分野の学問領域を担い、精神的・文化的事象の意味の解明に取り組んでいる。人類文化の発展に寄与すべく、学びの根源を「愛知」に求めて、「人間とは何か」という人文学の根元的な問いに向き合い、人間の「あるべき姿」の探究を課題として、研究を蓄積・深化させている。そして、これらの研究成果を広く社会へ還元し〈人文学の知の広場〉の形成を目指している。
①令和2年度の取組
人文学部の教育・研究活動の中で特に独創的・意欲的な取組を、戦略的プロジェクトとして支援を行い、教育環境の向上を図った。山口学研究プロジェクトについても、山口市鋳銭司における調査・研究等において、周防鋳銭司跡出土銭のX線CT撮影による、肉眼では判別が不可能な鋳損じ銭が「承和昌宝」であることを確定したことや地域（山口市鋳銭司・陶)・行政（山口市教育委員会)・大学（本学・大阪大学・国立歴史民俗博物館等）の協働による調査の成果報告書の作成等、当該プロジェクトの調査・分析に寄与した。
②実施財源及び事業に要した経費
人文学部・人文科学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益354百万円(41. 0％ (当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ))、学生納付金収益493百万円(57. 1％)寄附金収益2百万円（0.3%）、その他13百万円（1.6%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費532百万円（82. 4％（当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ））、教育経費83百万円（12. 9％)、研究経費15百万円（2. 4％)、その他14百万円（2. 3％）となっている。
(2) 教育学部・教育学研究科セグメント
教育学部・教育学研究科は、理論と実践の融合による総合的人間力の育成を教育理念とし、多様な学問・研究の機会や地域の教育関係者との協働を通して、教育に関する専門的理論と実践的指導力を兼ね備えた教員を養成することを目標にしている。
①令和2年度の取組
学部・附属学校共同研究プロジェクトについて、研究成果を2020年度「学部・附属共同プロジェクト〜学校危機や困難を乗り越える学部・附属の連携・協働」として「MOODLE」にて動画によるWEB発表会を行った。若手研究者プロジェクト研究「山大教育発：次世代の山口県教育開発プロジェクト」についても、実施計画に基づいて研究を実施している。また、「ちゃぶ台」方式による協働型教職研修プログラムについても、各種プログラムを実施した。
②実施財源及び事業に要した経費
教育学部・教育学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益723百万円(58. 1%) 、学生納付金収益489百万円（39. 3%）、受託事業等収益9百万円（0. 7%）、その他23百万円（1. 9%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費1, 093百万円（87. 2%） 、教育経費102百万円（8.2%）、研究経費25百万円（2.1%）、その他31百万円（2.5%）となっている。
(3)経済学部・経済学研究科セグメント
経済学部・経済学研究科は、「広く社会現象について自ら問いを発見し、その問いの解決の方策をはぐくみ、豊かな社会の構築に貢献する」という観点から、「社会に貢献しうる実践的経済人の育成」をめざし、特徴あるコースカリキュラムにおいて知識や技術を修得し、伝統ある少人数教育ゼミナール等においては幅広い人間形成を図り、国際社会や地域社会の現実的要請に応えられる、実践的で個性的なたくましい人材を育てることを目的としている。
① 
各学科で共同して取り組む事業では、観光政策学科において、大学院教育のニーズや内容に関する調査を実施し、大学院観光コース開設に向けて観光関連の大学院を持つ他大学と学外ネットワークを構築し、データサイエンスを活用した大学院教育の内容を策定した。２月には、観光政策学科15周年記念Webシンポジウムを開催し、学内外から講演者を招聘して学外の最新の教育研究の動向と当該学科のこれまでの教育・研究の成果を学内外に発信した。チームによる事業では、医療福祉経営コースの修了生を対象としたワークショップや研究会、学部・大学院授業を利用しながらワークショップや研究会を実施し、卒後教育の充実とともに今後入学を目指す学生や社会人へのアピールとなった。また、「新型コロナ危機の緊急経済対策による山口県の観光業への影響に関する調査」では、観光産業の推移に注目して調査の設計を行い、「SDGsによる山口県のスポーツ観光開発」では、8回の講座を対面で実施し、総勢36名の受講があった。
②実施財源及び事業に要した経費
経済学部・経済学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益500百万円（34.7%）、学生納付金収益911百万円（63.1%）、受託事業収益6百万円（0.5%）、寄附金収盆9百万円（0.7%）、その他14百万円（1.0%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費778百万円（79. 5％）、教育経費150百万円（15. 4％）、研究経費23百万円（2. 4％）、その他25百万円（2.6%）となっている。 (4) 理学部・創成科学研究科（理学系）セグメント理学部・創成科学研究科（理学系）は、専門的な知識・技術とともに、科学的論理性および柔軟で創造的な思考法を身につけ、現象の普逼性を明らかにすることができ、人類や地域社会の発展に寄与・貢献できる人材の育成を目標としている。
①令和2年度の取組
各分野における中期目標・計画及び外部資金獲得に資する意欲的な取り組みに対して戦略的に支援を行い実施した。取り組み内容については以下のとおり。
•数理科学分野
国際共著論文数増加、科研費受入数増加を目的とした研究力向上を目指し、研究環境の整備及び研究資料の入手を実施した結果、9編の論文を出版、9件の口頭発表を行った。 •物理学分野3つのプロジェクト(物性物理学分野、宇宙物理学分野、情報科学分野及び生物学分野との分野横断プロジェクト)により、共同利用できる実験設備の整備等を行い、論文出版、学会発表及び科研費の獲得等の成果を得ている。物理学分野全体で、国際共著論文数を4編出版した。
•情報科学分野
新しい社会環境に適した研究体制の確立を目標に、卒業論文発表会、修士論文発表を一般に公開し、企業等との接点を探り、民間企業と共同研究（2件）を獲得した。国際共著論文数は、国際共著のJournal論文は6件、国際共著の国際会議論文は4件であった。 •生物学分野研究力向上を目指し、論文業績の向上に向けた投稿経費の補助の実施、科研費の獲得促進に向けたシニア教員による申請書のブラッシュアップ及びアドバイスの実施を行っている。受託・共同研究等受入は、秋芳洞や秋吉台地域を対象として、地域連携に結び付けるための研究プロジェクトを獲得した。
•化学分野
3つのプロジェクト横断型研究開発「深層学習の予測に基づいた新規機能性化合物創成と検証」、「ライフサイエンスに貢献する先端的な計測・分析機器の実現に向けた基盤技術の創出」、「バイオオプティクス研究グループとの開発」を推進している。 •地球科学分野個人の専門分野に応じて、筆頭著者としてインパクトファクター (IF) 3. 5 以上の雑誌へ論文1編、IF2. 0以上の雑誌へ2編が掲載された他、共著論文ではIF6. 0以上の雑誌に論文が掲載された。若手教員に対しては、学科長が面談し、公表論文の教値目標とその計画を実施した結果、予定通りに論文が公表された。また、教員研究業績公開推進費を使って多数の論文が質の高い雑誌に掲載された。
②実施財源及び事業に要した経費
理学部・創成科学研究科（理学系）セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益527百万円（41. 0%）、学生納付金収益658百万円（51. 1%）、受託研究収益16百万円（1. 3% ）、その他85百万円（6.6％）となっている。また、事業に要した経費は、人件費788百万円（ 75.5%）、教育経費125百万円（12.0%）、研究経費72百万円（6.9%）、その他57百万円（ 5.5%）となっている。
(5)医学部・医学系研究科セグメント
医学部・医学系研究科は、医学・医療の専門知識と技術を教授し、豊かな人間性を涵養すること、医学・医療の変化、医師の社会的役割の変化への対応能力を育成すること、国際的視野に立って医学の発展及び国際交流に貢献し、国際化に対応できる能力を育成すること、医学・医療の知識や技術の向上に積極的に貢献し、創造的な人材を育成することを理念・目的としている。
①令和2年度の取組
学部における外科教育の充実を図るため、早期外科体験実習（Early exposure program of Surgical Skills (ESS)）を令和３年度から実施することを決定した。医師教育の早期（医学科２年生時）から外科的手技の実習（結紮、縫合、剥離等）を体験させることにより、外科的手技の修練の機会を増やし、外科分野への興味を喚起させることを目的としている。研究面では、医学部内の独創的で学術界及び社会に革新的な影響・貢献を与えることが期待できる研究シーズを発見・育成し、山口大学独自の課題・研究を国内そして世界に発信する目的で、短期的な視点ではなく、これまでとは異なる中長期的な視点で医学系研究科全体の研究力底上げを目指した「革新的研究の発掘と育成プロジェクト Finding-Out & Crystallization of Subliminals (FOCS)」を立ち上げ、優れた研究シーズを有したプロジェクトに対して研究費を助成した。
②実施財源及び事業に要した経費
医学部・医学系研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1, 600百万円（44.6%）、学生納付金収益811百万円（22.6%）、受託研究収益282百万円（7.9%）、寄附金収益282百万円（7.9%）、その他609百万円（17.0%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費2, 226百万円（61. 0%）、教育経費163百万円（4. 5%）、研究経費648百万円（17. 8 %）、その他610百万円（16. 7%）となっている。
(6)　工学部・創成科学研究科（工学系）セグメント
工学部・創成科学研究科（工学系）は、山口大学が掲げる「発見し・はぐくみ・かたちにする知の広場」を理念に、科学技術の知識のみならず、学際的な教養、地球環境や生産物に対する倫理親を持つ人材を育て、国際的に通用する技術者として社会に送り出すことを目的としている。
①令和2年度の取組
全国レベルの工学系教学統一試験を広島大学との共同実施により、令和2年12月19日に17大学4高専において実施し、学生が自身の実力を、工学系数学基礎学力を評価・保証するシステムを通して客観的に把握することができるなど、学生の学びを保証することで、工学系教学教育の充実ならびに教育の質の向上を図ることができた。教育環境の整備として、主体的な学修を推進するため、大学院生のみならず学部生が使用可能な、アクティブラーニング対応の部屋を整備した。研究力強化・外部資金の増加を図るため、将来を担う若手研究者および女性研究者を対象として、大型設備の購入支援、挑戦的な研究活動の支援、研究成果（論文）を社会により多く発表し研究業績向上につなげるための論文投稿支援の学部内公募を行い、合計24件の支援を行った。研究基盤設備の充実として、十分な活用がされていなかった変電棟を改修し研究室への転換を図り、新たに外部資金で受け入れた研究を遂行するためのプルーエナジーセンターを整備した。企業・地域との連携の一環を深めるため、工学部の教員の研究内容を「研究者紹介」冊子として作成し、企業が業務の改良や新規異分野への参入検討の際の資料等になるよう企業を中心に配付した。
②実施財源及び事業に要した経費
工学部・創成科学研究科（工学系）セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1, 497百万円（35. 8%）、学生納付金収益1, 846百万円（44. 2%）、受託研究収益284百万円（ 6.8%）、共同研究収益210百万円（5.0%）、その他340百万円（8.1%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費2, 250百万円（63.8％）、教育経費362百万円（10. 3％）、研究経費242百万円（6.9%）、その他671百万円（19.0%）となっている。
(7) 農学部・創成科学研究科（農学系）セグメント
農学部・創成科学研究科（農学系）は、地域の基幹総合大学として「食料」、「生命」、「環境」に係る課題解決に必要な実践的知識・技能を身に付け、地域および国際レベルで社会の発展に寄与し得る専門職業人・研究者の養成を目的としている。
① 
外部資金獲得に繋がる取組みとして、学部内公募プロジェクトにより、科研費等の外部資金獲得に繋がるように若手研究者等や地域等との連携を行うための活動に研究費の支援を行っている。研究促進プロジェクトとして、実験室の改修、実験台の整備や共用機器の設置を行い、最新の技術を利用した研究を進め研究活動を活性化させている。社会連携・地域連携推進プロジェクトとして、自治体等との受託研究・共同研究が増加している。萩市との委託事業として、伝染病などによる絶滅を防ぐことを目的に天然記念物の見島牛の遺伝資源継承のために分散飼育を受け入れており、見島牛の飼育にかかる各種整備を行った。今後も地域の抱える課題解決への連携・協力を進めるほか、地域貢献や地方創生を牽引している。
②実施財源及び事業に要した経費
農学部・創成科学研究科（農学系）セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益319百万円（42. 0％）、学生納付金収益296百万円（39. 0％）、受託研究収益23百万円（3. 2％ ）、共同研究収益25百万円（3.4%）、受託事業等収益35百万円（4.7%）、その他59百万円（ 7.8%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費459百万円（65.0%）、教育経費72百万円（10.2%）、研究経費61百万円（8.7%）、その他113百万円（16.0%）となっている。 (8)　共同獣医学部・共同獣医学研究科セグメント共同獣医学部・共同獣医学研究科は、国際水準の獣医学教育を体系的に創出・実践するとともに学際協力により深い知識と高度な技術を備えた専門性の高い獣医師を養成すること、幅広い見識と倫理観を持って人間社会の質的向上に貢献できる能力を培い、問題解決能力と自己資質を向上させる能力を涵養することで、地域に根ざすとともに社会ニーズに対応した、人間地球社会を俯職できる人材を輩出することを目的としている。 ①令和2年度の取組EAEVE認証取得時の改善事項対応として、産業動物実習のための環境整備並びに学生と教員用の学習室と研究スペースの確保のための改修工事を実施し、再認証のために必要な準備をすすめている。また、AAALAC認証更新審査を受審すると共に、動物福祉に配慮した実習の実施として犬の模型を整備したほか、アジアへの獣医学教育展開として第５回AJIVEシンポジウムを開催した。EAEVE認証取得で培った知見を元にアフリカをターゲットとして「大学の世界展開力強化事業」へ申請し、採択された。また、ポストコロナ時代の高等教育における教育手法の具体化とその成果の普及を図ることを目的とした「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン（取組②)」を共同獣医学部が中心となって申請し、採択された。科研費や外部資金獲得の呼び水となる研究プロジェクトは、若手教員を対象に公募し、7件の応募があり5件の支援を行っている。また、共通機器集約化等を図るため、各研究室が保有しているフリーザー等の共用実験室への集約化を行い、集約後に空いたスペースを不足している研究室・実験室として改修を行った。
②実施財源及び事業に要した経費
共同獣医学部・共同獣医学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益424百万円（37.9%）、雑益353百万円（31.6%）、学生納付金収益123百万円（11.0%）、その他218百万円（19. 5%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費620百万円（54. 6 %）、教育経費346百万円（30.5%）、研究経費93百万円（8.3%）、その他76百万円（6.7%）となっている。
(9)　国際総合科学部セグメント
国際総合科学部は、現代及び近未来社会が直面する複合的で解決困難な科学技術が関与した諸問題に対し、科学技術及び国際社会に関する複眼的・総合的な理解・洞察に基づき、主体的・能動的に働きかけ、課題を適切に設定し、他者と協力して粘り強く探求し、解決策を提示できる人材を養成することを目的としている。
①令和2年度の取組
国際総合科学部の個性・特色に応じた先導的な教育事業として、山口県内を含む企業からゲストスピーカーを招いた「日本企業文化理解講座」を実施した。また、デザイン思考を活用したプロジェクト型課題解決研究（PBL）は、パートナーとして、企業12社、地方自治体5団体、NPO・団体等2団体と覚書を交わし、コロナ禍の中であったが、学生が自主的に活動し19のプロジェクトを実施した。秋期派遣留学に代わるプロジェクトとして「グローバルコミュニケーション演習」、「文化・社会論演習」、「科学技術論演習」の3つの演習科目を強化拡大した。学部の機能強化に繋がるプロジェクトを公募し、学部の特色を打ち出したプログラムの実施、科学研究費補助金の採択に向けてのインセンティブとしての研究活動の継続支援を実施、前年度に外部資金を獲得した教員へのインセンティブとして、研究活動の支援を実施している。また、ウィズコロナにおける高度化・多様化した教育研究に向けての環境整備を行った。 ②実施財源及び事業に要した経費国際総合科学部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益256百万円（49. 6% ）、学生納付金収益249百万円（48.2%）、その他11百万円（2.2%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費307百万円（82.7％）、教育経費45百万円（12.1％）、研究経費10百万円（2.8%）、その他8百万円（2.4%）となっている。
(10)　東アジア研究科セグメント
東アジア研究科は、本学の基本的な目標である「課題探求力」や「チャレンジ精神」などの「人間力」を備え、「国際理解力」と「高い専門能力」を持つ人材育成を行うため、本研究科の教育目的は「山口大学の地理的環境と研究の蓄積及び国際交流の経験に基礎を置き、東アジアの地域特性に対する深い理解を基盤として複眼的な視野と柔軟な思考力のもとに、問題解決のための高度な専門知識を発揮しうる人材の養成、指導的高度専門職業人の養成」としている。
①令和2年度の取組
四つの研究領域「人間と教育」、「歴史・語文・社会」、「経済と環境」、「総合」におけるプロジェクト型の共同研究を実施した。 i ) 「アジアの教育と文化におけるグローバル化」は各国・民族の文化の独自性の追求や科学の普遍的な原理の解明等の課題、 ii ) 「東アジアにおける文化伝承の研究」は主に日中両国の古代から近現代にわたる幅広い文化伝承に関する課題、iii）「東アジアにおける社会、経済と企業経営」は社会・経済的な環境変化に伴う東アジアの企業マネジメント等の課題、iv）「東アジアを中心とする世界経済社会に対する感染症問題の影響」は東アジアを中心とする世界経済社会に対する感染症問題の影響等の課題、を取り上げ、各専門領域における共同研究への基盤形成を行うためのプロジェクト研究を実施した。
②実施財源及び事業に要した経費
東アジア研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益31百万円（56.6% ）、学生納付金収益22百万円（41.0%）、その他1百万円（2.4%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費45百万円（70.0%）、教育経費12百万円（19.9%）、研究経費6百万円(9. 6%) 、その他0. 2百万円（0. 4%）となっている。
(11)　連合獣医学研究科セグメント
連合獣医学研究科は、山口大学共同獣医学部獣医学科、鳥取大学農学部共同獣医学科及び鹿児島大学共同獣医学部獣医学科の教員組織並びに研究設備及び施設を連合した標準修業年限４年の大学院博士課程の教育研究体制である。獣医学に関する高度の専門的能力と豊かな学識を備え、かつ、柔軟な思考力と広い視野を持って、社会の多様な方面で活躍できる高級技術者及び独創的な研究をなし得る研究者を養成することにより、学術の進歩及び社会の発展に寄与することを目的としている。
①令和2年度の取組
高度な獣医学研究者として共通に持つべき素養を、学生が一堂に会して体得することを目的とした合宿形式によるゼミナールである「獣医学共通ゼミナール」を、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ感染症」という。）感染拡大防止のため、遠隔形式にて開催した。
②実施財源及び事業に要した経費
連合獣医学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、学生納付金収益12百万円（79. 1% ）、その他3百万円（20.9％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費6百万円（ 92. 6%）、研究経費0. 5百万円（7. 4%）となっている。
(12)　技術経営研究科セグメント
技術経営研究科は、科学技術及び企業経営の普遍的原理並びに最新の知識を統合し、イノベーションを持続的に創出するためのマネジメントの研究を行い、もって総合的・学際的な知識・教養・倫理観に立脚し、自身の課題並びに地域及び地球規模での資源の最適利用を考え、判断する能力を持つ人材を養成することを目的としている。
①令和2年度の取組
創成科学研究科博士課程「技術経営コース」担当教員の研究活動の支援及び学生への研究指導を行うための設備機器の導入の環境整備を行った。国内外向け広報活動の強化として、研究・教育活動に関する対外的PRのため、Webページ改良及び広告宣伝を実施し、国内外における教育活動・共同研究を支える先端教育研究基盤の整備として、遠隔会議・セミナー専用室を整備した。
②実施財源及び事業に要した経費
技術経営研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益103百万円（60. 4％ ）、学生納付金収益23百万円（13.8%）、受託研究収益9百万円（5.8%）、受託事業等収益16百万円（9.9%）、寄附金収益7百万円（4.5%）、その他9百万円（5.6%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費129百万円（62.3％）、教育経費36百万円（17.8％）、研究経費7百万円（3.7%）、その他33百万円（16.2%）となっている。 (13)　全学支援組織（図書館・埋蔵文化財資料館、教育・学生支援機構、大学研究推進機構、事務局）セグメント
①教育に関する主な取組
ア.教学マネジメントの強化
令和２年４月に教育・学生支援機構「教学マネジメント宝」を設置し、本学における教学IR及び教育活動における内部質保証を強化するための体制整備を行った。学修成果・教育成果を測定するための卒後調査及び就職先調査の実施に向けて、他大学の実施事例を収集・分析したうえで本学における調査の設計を行い、令和３年度に調査を実施することとなった。さらに、教学IRの強化を目的として、「大学全体」「学位プログラム」「授業科目」の各レベルにおいて主要な指標を中心に分析を行った『教学マネジメントFACTBOOK 2020』及び、情報発信の強化を目的として、本学における教育成果・学修成果を分かりやすくまとめた『教学マネジメントDATA DIGEST 2020』を新たに刊行した。
イ.大学教育再生加速プログラム(AP事業)「S」評価
平成26年度から令和元年度に本学が取り組んだ文部科学省「大学教育再生加速プログラム(AP)」の事後評価において、アクティブ・ラーニングに関する学内環境整備、教職員・学生参加型「共育ワークショップ」等、学修者中心の環境づくりをはじめとした取組、大学職員を対象とした「ラーニングアドバイザー養成講座」の創設や展開、「自己点検・評価タスクフォース」が毎年度作成する自己点検・評価報告書や外部評価委員会による自己点検・評価報告書に関する講評・コメントの活用により、PDCAサイクルが適切に機能していることなどが評価され、平成29年度の中間評価に続き、「Ｓ評価」を受けた。事業期間が終了した令和２年度においても、本学におけるアクティブ・ラーニングのグッドプラクティスを体系的に整理するとともに、グッドプラクティス動画集を教職員が閲覧できる環境の整備、学生の主体的な学びを促すガイドブック「Teaching & Learning Catalog 〜学びのガイドブック」の作成等、アクティブ・ラーニングの推進に取り組んだ。
ウ.デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン(DX)採択
本学では、分散キャンパスの物理的障害を好機と捉え、先端デジタル技術を活用した学修者本位の教育と学びの質の向上による教育の高度化を加速させ、山口大学版・教育DXを確立すること、また、その成果の普及により、ニューノーマル社会において新しい価値を創造できる“デジタル人材”を育成することを目標として、「DX推進計画」を策定した。本計画は、令和３年３月に文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」において、取組①「学習者本位の教育の実現」及び取組②「学びの質の向上」の両方に採択された。両方の事業に採択されたのは、申請機関、全50機関のうち、９機関であり、国立大学では７大学のみであった。本事業では、LMS（Learning Management System）にAI技術を活用した学びの成長診断機能を設け、学生自身がジブンの学びをデザインする力を身に付けさせる自己主導型学修(SDL:Self-Directed Learning）を推進するとともに、新たに導入するデジタル機器や環境を効果的に活用するための教育・学修支援力を向上させるFD・SDの徹底を図り、全学的な教育内容の高度化実現に向けた取組を進めている。
②研究に関する主な取組

イ.新型コロナウイルス感染症に対応した設備の整備
研究者からニーズの高い共用研究設備について、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備を整備することにより、学生・教職員等を新型コロナウイルス感染症の脅威から守りつつ、研究活動の維持・強化を図ることを目的として、遠隔化・自動化するための設備を整備した。 ( 5設備、8,434万円)
ウ.共用機器の戦略的･効率的な利用促進
本学ではこれまで、分散する全てのキャンパス（３地区）の研究設備・機器の戦略的な管理運営及び共同利用体制の構築を進めてきた。令和２年７月に、文部科学省先端研究基盤共用促進事業「コアファシリティ構築支援プログラム」に採択され、令和３年１月に、大学の共用システムを構築・運用する中央司令塔（統括部局）として「リサーチファシリティマネジメントセンター」を設立した。リサーチファシリティマネジメントセンターの設置により「統括部局」の機能を強化し、学部・研究科等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みが強化（コアファシリティ化）され、機能的・効率的な機器の更新計画の立案が可能となった。令和３年４月には、全学の技術職員を集約・組織化した「総合技術部」を新設し、高度専門技術者集団として共用機器の技術支援体制を整備した。また、この取組を地域の大学の分散キャンパスの先進的なモデルとして「山口大学方式」の特色を分かりやすく打ち出した形で事業を実施し、中国地区のモデルとして、中国地方バイオネットワークを通じて成果の発信を行った。
エ.自治体･企業等との共同研究の活性化
本学では、平成30年度に「寄附講座」制度を見直すとともに、連携講座として「共同研究講座」「社会連携講座」を新設し、令和元年度末時点で７講座を設置している。令和２年度は、山口県、山口市、株式会社島津製作所、花王株式会社、協同乳業株式会社との６者による「高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コホート研究連携に関する合意書」を締結し、共同事業の推進主体として、本学医学部に「社会連携講座」を設置した。株式会社島津製作所、花王株式会社及び協同乳業株式会社とは、個別に共同研究契約を締結し、具体的な研究に着手した。また、本学教員の特許を基に、山口大学の技術移転機関である有限会社山口ティー・エル・オーと県内３企業と連携して、接着細胞に接着を剥がすことなく微量の遺伝子等を導入できる「エレポマシン雷神」を開発し、事業化に至った。
オ.産学連携を推進するためのマネジメント強化等に関する取組
[地域をフィールドとする組織対組織による共同研究の実施]令和２年７月に、研究者の支援体制を強化するために、大学研究推進機構の組織を再編し、事務職員の増員の他、URA、知財職員、事務職員の混職協働によるプロジェクト推進グループ及び知財契約グループを組織し、研究者の支援を職種横断的に実施している。組織再編の成果として、これまで教員が個別に実施していた共同研究等を全学での分野横断的な研究に発展させることを目的に、令和２年11月に共同研究講座を設置していた日本工営株式会社と、令和２年12月には受託研究契約を締結していた株式会社アクセルスペースと、組織対組織による連携協力協定を締結した。日本工営株式会社とは、山口県をフィールドに、最先端のデジタル技術を利用して、健康に配慮したまちづくり及び下水処理場を活用した公衆衛生管理等の多様な分野における研究を推進しており、株式会社アクセルスペースとは、山口県をフィールドに、小型人工衛星の災害時利用等による安全で安心できる社会の実現に向けた研究を推進している。また、株式会社アクセルスペースとの連携の中心となる応用衛星リモートセンシング研究センターでは、包括連携協定を締結している宇部市が掲げる宇宙産業の創出や人材育成に連携した取り組みの一環として、衛星から取得するデータを補正するための校正サイトを宇部市の公園内に無償で設置している。この他、大学研究推進機構が、上述の山口県、山口市、株式会社島津製作所、花王株式会社、協同乳業株式会社との６者による「高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コホート研究連携に関する合意書」に基づく共同事業も全面的に支援している。
カ.ベンチャー起業支援の取組
令和元年度に地元金融機関である株式会社山ロフィナンシャルグループが本学の現役学生・教職員・卒業生を主な投資対象とする投資ファンド「Fun Fun Drive」（総額３億円）を設立した。令和２年５月には、その第１号案件として投資契約を締結した株式会社Foremaと本学共同獣医学部との間で、食用ジビエ肉の摂取に伴う犬の腸内細菌および健康状態に及ぼす影響に関する共同研究契約を締結しており、地域発スタートアップの事業成長を支援している。令和２年４月には、大学からのスタートアッププレイヤーの輩出を目的に、起業家マインドを持った学生・教職員・卒業生を支援する「ベンチャー起業支援室」を設置した。同室は、大学研究推進機構、教育・学生支援機構、株式会社山口フィナンシャルグループ及び本学卒業の起業家から成り、令和２年度は学生及び教職員等から４件の起業相談を受け、学外機関と連携して、起業ステージに応じた丁寧な支援を実施した結果、重症脳疾患患者に対するマルチモーダルセンサー及び脳局所冷却（FBC）の開発・販売をする大学発ベンチャー企業１社が起業に至った。
③地域連携に関する主な取組
ア. COC+事業における取組の継続・自立化平成27年度から平成31年度に実施した文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」における取組を継続・自立化させている。令和３年３月には、COC+事業の事後評価が公表され、５年間の取組が「Ｓ評価（計画を越えた取組が行われ、優れた成果が得られていることから、本事業の目的を十分に達成できたと評価できる）」との高い評価を得た。 COC+事業に参加する12高等教育機関及び山口県を中心に度重なる協議を行い、令和２年度以降は、山口県内大学コンソーシアムである「大学リーグやまぐち」を拡充させるとともに、山ロ県の財政支援(12,000千円)を受けてCOC+事業で構築した強力な実施体制を発展させる形でCOC+事業の自立化を実現した。また、「大学リーグやまぐち」のもとに令和２年度から新たに「県内就職部会」が設置され、本学は部会の主管校を担っている。具体的な取組としては、本学地域未来創生センターの下に「若者定箸促進室」を設置し、同室が中心となって大学リーグやまぐち県内就職部会の開催や「山口きらめき企業の魅力発見フェア（Jobフェア）」、「ミニJobフェア」の開催、インターンシップの推進等に取り組んでいる。さらに、山口大学独自の事業として、本学と地元企業との共同による「地域人材育成事業」を試行的に開始し、サイネージを活用した学生食堂での企業広報、学生と企業が気軽に交流できる「企業サロン」等を実施し、学生への地元企業の認知度向上に向けた活動を加速している。 COC+事業において実施してきた「やまぐち未来創生人材(YFL: Yamaguchi Frontier Leader)育成プログラム」は、令和元年度から全ての新入生に、山口の歴史、文化、産業、自然等の基礎知識を学ぶ「スタンダードコース」の履修を義務付け、令和２年度は学部生全員（1,973名）が履修した。さらに、YFL育成プログラム修了者136名に「YFL認定証」を付与し、平成30年度以降のYFL認定者数は累計289名となった。また、平成28年度から毎年開催している「Jobフェア」は、新型コロナウイルス感染症対策に十分留意して開催し、65機関の企業・自治体からの出展及び727名の参加があった。新たな取組として、企業等の紹介動画のオンデマンド配信を行い約１万件の視聴があり、また、｢県東部｣ (徳山大学)及び「県西部」（下関市立大学）における「ミニJobフェア」、「IT・ものづくり企業」に特化したオンラインフェアを実施し、活動を活発化している。
イ.県との連携による「社会人向けデータサイエンス講座」
地域の産業振興に貢献できるイノベーション人材を育成するため、山口県との連携により、「社会人向けデータサイエンス講座」を開講した。山口県との強力な連携のもと、データサイエンスの活用を推進し、次世代産業の推進に資するイノベーション創出人材を育成するため、「社会人向けデータサイエンス講座」を開講し、統計学やAI技術に関する講義、演習を通して地域のIT企業が求めるIT人材の育成を開始した。 9月に「リテラシーコース」（全４回６時間）を開講し、10月から翌年１月にかけて「マスターコース」（全15回45時間）を開講し、県内企業、地方自治体、地元銀行等から合計17機関、33名が受講した。なお、「マスターコース」については履修証明プログラムとなっている。さらに、学生向けのデータサイエンス講座を実施するとともに、山口県に進出している、または進出予定のIT企業と学生との交流会を実施し、県内におけるIT人材を確保するための取組を実施した。
④国際化に関する主な取組
ア.オンラインを活用した全学的な国際交流プログラムの実施新型コロナウイルス感染症の影響により様々な物理的な人的交流が出来ない中、本学と海外の大学間の双方向の学生・研究者交流を支援するため、オンラインを活用した国際交流プログラムを14件実施した。本学を修了し母国で活躍している複数の国からの元留学生と在学生との、防災分野での地域課題解決に向けた国際的な研究協力関係を強化するセミナーや、山口県ゆかりの作家の作品を使用した日本文学・文化に関する海外大学との双方向交流授業など、特徴あるプログラムを実施できた。本プログラムを契機として、参加大学からの交流プログラム実施についての打診や、同プログラムの発展のための先方大学からの協定締結についての提案を受けるなど、海外との新たな交流機会の創出へと繋がっている。既存の国際交流事業をオンラインにより実施した事例として、創成科学研究科においては、令和２年８月22日から26日まで、日中韓３ヶ国７大学の学生が一つの多国籍チームを組み、テーマに沿ったメカトロニクス・AI・IoT・ロボットシステムなどのプロトタイプを共同作業で企画・設計・製作・発表するSP!ED（Summer Program for Innovative Engineering Design：ものづくり創成デザイン夏の学校）をオンラインで開催し、非対面によるチームワークによりテーマに沿った作品を作り上げた。また、技術経営研究科においては、360度カメラによるリアルタイムの映像により、その場にいるかのような疑似体験を提供し、日本にいながらにして海外研修を実感するバーチャルPBL（Project Based Learning：課題解決型学習）を試行している。留学体験や留学に関する情報を幅広く提供する留学フェアについては、令和２年11月30日から12月3日に実施した。オンライン開催のメリットを生かし、海外協定校の現地学生との交流を目的としたセッションを設け、日本を含めた７ヶ国の学生127名が交流する機会となった。
イ.アジア・アフリカにおける獣医学教育発展に向けた取組
欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証を令和元年度に取得した共同獣医学部において、国際的な獣医学教育水準を活かして取り組んでいる「アジア・アフリカにおけるOne Health問題の解決に向けた感染症対策を担う獣医師育成プログラム」が、文部科学省の「大学の世界展開力強化事業〜アフリカ諸国との大学間交流形成支援〜」に採択された。本事業は、同校との連携を軸に、アジアーアフリカにおける獣医学教育・研究の連携を発展させ、相互交流によりグローバルな視点から学ぶことで、ヒト、動物、環境の健康（One Health）に関する問題のうち、特に重要な「感染症」に焦点を絞り、この分野に貢献する獣医師養成のためのプログラムを構築するものである。本採択を受け、同校と共同獣医学部間での学生交流に関する附属書締結案の作成及び事業推進委員会設置等、事業遂行に向けた実施体制の確立を進めた。新型コロナウイルスの影響により海外大学との直接的な人的交流は実施できなかったが、インドネシア国内の３大学と連携し設置している日本-インドネシア獣医学教育研究連携会議(AJIVE)において、令和３年３月に第５回AJIVEシンポジウムを開催し、日本から５大学、インドネシアから11大学が参加した。欧州地域では、教員間及び学生間で継続的に交流を実施しているサラゴサ大学（スペイン）と令和２年12月にオンラインによる双方向交流推進シンポジウムを開催した。ウ.国際総合科学部・技術経営研究科におけるオンライン等を活用した教育・研究活動の実施[国際総合科学部における海外留学及び海外インターンシップの推進]国際総合科学部では、新型コロナウイルス対応として、学生に必須としている１年次のフィリピン現地での短期語学研修の代替措置として、オンラインによる４週間にわたる英語研修を実施し、92名が受講した。外国人講師によるマンツーマンレッスン、グループレッスンを組み合わせて行われ、TOEIC、IELTS対策のほかカランメソッドなどのテクニックも学び、英語力の強化を図った。また、２年次後期から３年次後期の長期海外留学においては、33大学等へ92名が参加する予定であったが、新型コロナウイルスの対応として、①留学する予定であった国、地域の言語、文化を学ぶ講義、②それぞれの国・地域の社会・文化・経済に関する課題を見つけ調査する講義、 ③SDGs、STEAM教育、知的財産等のグローバルな見地を深める講義の特別プログラムを学部、研究科の枠を越えて提供し、40科目を開講、420名が参加した。これらの取組により、国際総合科学部学生（平成29年度入学）の平均TOEICスコアは、入学時の561.2点と比較して195.9点上昇し、757.1点となった。
[実践的技術経営研究及びアジア標準技術経営教育モデルの国際展開]
技術経営研究科においては、技術経営（MOT）教育・研究をアジアで展開するため、本学を幹事校として設置したアジアMOTコンソーシアム（AMC）において、アジア標準となる教育プログラムの開発と技術経営教育拠点の構築に取り組んでいる。平成27年度から毎年開催している国際シンポジウムを令和２年度は、対面形式からオンラインに切り替えて開催し、アジアのMOT関係者、各国政府関係者・企業等から332名の参加があった。平成28年度にマレーシア工科大学と知的財産に関する国際連携講座を、平成29年度にインドネシアのバンドン工科大学と新興国のイノベーションに特化した国際連携講座を共同設置しており、令和２年度の研究成果として、マレーシア工科大学と論文３編を発表、バンドン工科大学と論文1編を英文査読雑誌に投稿中である。海外機関との協定に基づく雇用契約として制度化した国際クロスアポイントメント制度を令和元年度から実施しており、マラ工科大学(マレーシア)から教員1人を特命教員として雇用し、構築した技術経営教育拠点をベースにASEAN各国へのMOT教育・研究の展開を図る取組を開始している。令和２年度においては、同クロスアポイントメント教員との国際共著論文１編、及び共同研究の国際学会発表1件の成果を挙げている。また、新型コロナウイルス感染症の影響で物理的な人的交流が実施できない中、オンラインによる学生国際交流プログラムを、令和３年３月22日にケラニア大学（スリランカ）と実施した。本プログラムはデータサイエンスの技法を活用して社会課題解決技法の構築とその教育方法の確立に向けた取り組みであり、双方で学生12名、教員4名が参加した。コロナ禍においても、グローバル化に向けた取組を着実に進めている。
⑤業務運営・財務内容等に関する主な取組
ア.ダイバーシティ推進に関する取組
令和元年度から構想し準備を重ねてきた山口県内の高等教育機関と企業との連携による「やまぐちダイバーシティ推進加速コンソーシアム」の設立及び「DAIラボ(Diversity×AIラボ)」による女性研究者の研究活性化を実現するために、令和２年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に応募した結果、本学の「DAIラボを軸とした産学公連携によるやまぐちの女性研究者研究活性化プログラム」が採択された。令和2年度の主な事業は女性研究者への研究支援であり、既存研究をAI技術によって活性化・効率化させるアイデアを持った女性研究者に対する研究支援「AI研究デザインプロジェクトスタート支援」によって、6件を支援した。このほか、海外論文投稿を促進するための「英文論文校関支援」等により、女性研究者の研究力向上を図った。さらに、ダイバーシティ推進室では、いち早く「イノベーション・コモンズ」を意識した共創の場づくりに取り組み、ビジュアル・コミュニケーション・デザインを専門とする研究者の助言を受けながら、部局を超えて教職員や学生が利用できる空間づくりを行った。令和元年度に策定した「SOGIガイドライン」に示した大学の基本理念と基本方針を実際の教育の場に徹底させることを目的として「多様なSOGIを尊重するための配慮・対応の手引き」を作成し、全教職員に配付した。また、学生有志から成るSOGI支援サークルと協働し、SOGIを理解するためのセミナーを2回開催し、大学一年生を中心に30名の参加を得た。
イ.リサーチファシリティマネジメントセンターにおける共用機器の戦略的・効率的な利用促進
本学ではこれまで、分散する全てのキャンパス（3地区）の研究設備・機器の戦略的な管理運営及び共同利用体制の構築を進めてきた。令和2年7月に、文部科学省先端研究基盤共用促進事業「コアファシリティ構築支援プログラム」に採択され、令和3年1月に、大学の共用システムを構築・運用する中央司令塔（統括部局）として「リサーチファシリティマネジメントセンター」を設立した。リサーチファシリティマネジメントセンターの設置により「統括部局」の機能を強化し、学部・研究科等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みが強化（コアファシリティ化）され、機能的・効率的な機器の更新計画の立案が可能となった。令和3年4月には、全学の技術職員を集約・組織化した「総合技術部」を新設し、高度専門技術者集団として共用機器の技術支援に従事している。また、この取組を地域の大学の分散キャンパスの先進的なモデルとして「山口大学方式」の特色を分かりやすく打ち出した形で事業を実施し、中国地区のモデルとして、中国地方バイオネットワークへの成果の発信と普及を行っている。
ウ.戦略的人員配置の取組
優れた若手教員の中から、大学の戦略として早期に教授職となる機会を学長が与え安定的に研究に専念し、本学の強みとなる研究を推進することを目的とした「戦略的教授（Young Advanced Professor）昇任制度」を導入し、大学の独創的・先進的な研究をリードする研究代表者３名をYoung Advanced Professorに昇任させた。これにより昇任した環境DNA研究センターの代表研究者が中心となり、日本工営株式会社と流域環境評価ツール開発に関する共同研究講座を設置するなど独創的・先進的な研究の更なる発展に貢献した。優れた教育・研究能力等を有する者の活躍を支援する「教授及び准教授の名称付与制度」においては、各部局で資格基準等を策定する等の取組を行った。また、中・長期的な研究力向上を図ることを目的として戦略的に若手研究者を採用するテニュアトラック教員について、最大２年間は部局の教員ポイントによらず、大学の本部が負担する制度を構築し、令和４年４月から採用開始することとした。さらに、学長・理事で構成する人事委員会において、毎年度人事計画を策定して教員の人件費管理をしており、各部局における教員配置ポイント11％縮減に向けた取組が順調に進行している部局については、部局戦略に基づいた教員人事を可能とする制度の導入を決定した。
6）実施財源及び事業に要した経費
全学支援組織セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,839百万円（54.1％ ）、補助金等収益454百万円（13.4％）、雑益370百万円（11.0％）、その他718百万円（21.2％ ）となっている。また、事業に要した経費は、人件費2,637百万円（54.1％）、教育研究支援経費978百万円（20.1％）、教育経費495百万円（10.2％）、一般管理費414百万円（8.4％）、その他351百万円（7.2%）となっている。
(14)　附属病院セグメント
①附属病院のミッション附属病院は、県内唯一の大学病院・特定機能病院としての社会的責任を果たすために、以下の4つの理念・目的を掲げている。 ・患者の立場に立った全人的医療を実施する・将来を担う医療人を育成する・世界に発信する先進的医療を推進する・地域医療を発展させる特に令和２年度においては、コロナ感染症の流行に対して、ｉ）救急医療・高度先進医療を継続的に提供するとともに、コロナ感染症以外の入院治療を要する患者を積極的に受け入れること、 ii）他病院で治療困難なコロナ感染症の重症患者の受入を行うこと、の２点を基本方針に掲げ、高難度医療の継続とコロナ感染症に対する貢献の両立という社会的な要請に応えてきた。
②大学病院の中・長期の事業目標・計画
上記①の附属病院の理念・目的を実現化するため、本学の第３期中期目標・中期計画において、 「高度医療の提供及び先進医療の導入」「地域医療に貢献」「高度な医療人の育成」「新たな医療技術の開発や医療水準の向上」「医療従事者の定着に向けた勤務環境の改善」「安定した病院財政基盤の構築」といった目標を定めている。 ( http://ds. cc. yamaguchi-u. ac. jp/~kikakuka/mokuhyo/mokuhyo. html )その他、中期的な事業計画として、医療の高度化や多様化する医療ニーズへの適切な対応を図るべく、平成26年度より病院再開発整備事業を開始している。平成26年度から令和7年度にかけて、新病棟（診療棟・病棟）となるＡ棟建設及び既存施設改修（Ｂ棟（第１病棟）、Ｃ棟（新中央診療棟、外来診療棟及び第２中央診療棟等）を順次行う計画としており、継続した増収方策・経費節減方策を検討・実施し、健全な経営基盤を確立した上で計画を推進する。また、ミッション実現や目標達成に不可欠な老朽化した医療機器の更新については、医療機器設備整備マスタープランを策定している。当該計画に基づくと、10年以上経過している医療機器は約49億円あり、今後、10年間で更新するとしても年平均4. 9億円が必要となる。特に、令和4～5年度の病棟（Ｂ棟）改修整備時においては、年平均を上回る約7億円の医療機器の整備が必要となる。
③令和2年度の取組
ア.第３期中期目標・中期計画に係る令和２年度の主な取組下記の「業務の実績に関する報告書」のとおり。 ( http://ds. cc. yamaguchi-u. ac. jp/~kikakuka/mokuhyo/mokuhyo. html )
イ.高難度医療の継続とコロナ感染症に対する貢献の両立
本院では、山口県のコロナ感染症流行拡大状況を注視しつつ、コロナ感染症のための医療提供体制をハード面・ソフト面双方で拡充整備し、令和2年4月には山口県新型コロナウイルス感染症重点医療機関に指定された。令和３年３月時点で27床の受入病床を確保しており、山口県からの要請に基づき、令和３年３月末までに延べ927名の陽性患者を受け入れている。受入病床の確保のほか、令和２年４月より、多職種からなるコロナ対策チーム（Yamaguchi University Medical COVID-19 (YUMECO)）を設置し、高難度医療の継続とコロナ感染症に対する貢献の両立を実現させるために、病院スタッフ一丸となって(YUMECO参加メンバー : 8職種、 45名)、コロナ感染症に係る諸課題の解決に取り組んできた。感染拡大の水際対策として、発熱外来スペース及びトリアージプレハプ等を整備し、多職種の職員（看護師、医療ソーシャルワーカー、事務職員（病院事務職員、大学事務職員）:年間延べ従事人数5, 331名）が入館者全員の検温、入館者確認票チェックや面会禁止に伴う入院患者荷物の受け渡し対応に従事した。さらに、安全安心な治療療境を構築し、高難度医療を継続するため、令和２年６月から手術前、分娩前患者に対するPCR検査を開始し、令和２年８月からは全入院患者への入院前PCR検査（手術前、分娩前患者に対するPCR検査及び全入院患者への入院前PCR検査の年間延べ件数：9, 999件）を実施した。また、県内の大規模クラスター発生時には、本院感染制御部所属の医師、看護師等をクラスター発生医療機関へ派遣して、感染ゾーニングの指導やクラスターの終息活動にあたる等、県内のコロナ感染症拡大防止に貢献している。
ウ.コロナ感染症の業務損益への影響
陽性患者受け入れのための病床確保や病院機能維持のための徹底した院内感染防止策などを行う医療機関に対し、国や地方自治体によって様々な財政支援の方策が講じられ、その内容は下記の①・②のとおりである。 ①診療報酬上の加算措置コロナ感染症患者への対応には、ECMOや人工呼吸器などの機器操作や感染予防などの点で一般患者に比べ多くの医療スタッフが関与することになることから、診療報酬上の加算措置が設けられた。 ②コロナ感染症に関する補助金「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の財源を元に、患者受入用ベッド確保に係る病床確保料やコロナ感染症診療用の医療機器整備費など様々な補助金が山口県より交付されたほか、厚生労働省からも受入体制強化のための補助金が交付された。また、本院におけるコロナ感染症の業務損益への影響額は、上記①、②の財政支援を含めても次のとおりマイナスの影響となっている。コロナ感染症の影響額合計　△143百万円(影響額の内訳) i）コロナ感染症受入病床の確保等による附属病院収益の減  △1,056百万円ii）コロナ感染症対応に伴う材料費、委託費、建物修繕費、人件費の増　△617百万円iii）コロナ感染症に係る診療報酬上の加算による附属病院収益の増   9百万円iv）コロナ感染症に関する補助金収益の増  1,521百万円
④「大学病院のセグメント」及び「大学病院収支の状況」について
ア.大学病院セグメントの概要
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益2, 313百万円(8.0%)、附属病院収益23,979百万円(82.9%)、補助金等収入2,067百万円(7.2%)、その他562百万円(1.9%)となっている。また、事業に要した経費は、診療経費17, 381百万円（60.2%)、人件費11, 068百万円（38. 3%）、その他424百万円（1.5%）となり、差し引き48百万円の発生利益となっている。上記３．ウで述べたとおり、コロナ感染症に起因する収益減・費用増については、コロナ感染症に係る財政支援を活用することにより、概ね補填することができた。さらに、全入院患者への入院前PCR検査の取組による増収(149百万円)、契約方法の見直しによる水道光熱費の削減(70百万円)といった経営努力の取組により、結果として48百万円の発生利益が生じたものである。
イ.大学病院収支の状況の概要
病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これを更に、附属病院の期末資金の状況がわかるように調整（病院セグメント情報から、非貧金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金の返済、リース債務返済支出など）を加算して調整）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支状況」のとおりである。
今年度においては、総収支差は445百万円となっており、外部資金を除く収支差は432百万円となっている。これは主に、期首・期末の未収附属病院収入や棚卸資産の差額によって生じたものや減価償却費に対応した施設整備に充てるものである。今後、病院再開発整備事業と並行して、老朽化した既存設備や医療機器の計画的な更新が必要となる。これらの設備投資を行うための財源を確保するためにも、新病棟の完成により拡充した医療資源を活用し、更なる増収を図るとともに経費削減にも取り組むことで財政基盤を強化していきたい。
ウ.期中の収支見通しと対応について
コロナ感染症が拡大し始めた当初においては、薬務収益（特に附属病院収益）が著しく減少することが見込まれ、病院運営に必要な資金が大幅に不足することが予測された。事実、コロナ感染症患者専用病棟の設置による一般病床の減少や、コロナ感染症の感染拡大による患者の受診控え等の影響により経営状況が悪化し、令和２年７月時点においては、病院稼働額（4～6月）が平時よりも7.2億円減少した。病院稼働額の減少分を７月以降でリカバリーするべく、病床稼働率及び手術件数等の目標値を設定した上で、患者数回復に向けた各診療科との病院長ヒアリング（8月～10月）を実施した。病院長ヒアリングにおいてコロナ感染症の影響を診療科毎に把握し、12月にコロナ感染症の影響を踏まえた病床の再編を行った。また、安心安全な環境で高難度医療を継続するため、６月から手術前、分娩前患者に対するPCR検査、８月からは全入院患者への入院前PCR検査を開始し、年度後半には前年度と同等の稼働まで回復したが、それでも年度前半の稼働の落ち込みの影響が大きく、経営見通しは年度終期まで厳しい状況であった。厳しい経営見通しが続いたことから、病院経営状況を大学本部と密に共有するとともに、大学全体の資金ショートを回避するため、キャッシュ・フローのシミュレーションを大学本部と連携して実施した。結果として、上記③ウで述べたとおり、陽性患者受け入れ及び受入体制整備による診療報酬上の加算措置やコロナ感染症に関連する補助金の措置・増額により、本院が果たすべき地域医療への貢献に対する取り組みに一定の財政支援を得て、コロナ感染症に起因する収益減・費用増を概ね補填することができた。さらに、全入院患者への入院前PCR検査の取組による増収、契約方法の見直しによる水道光熱費の削減といった経営改善取組により、最終的には赤字をカバーすることができた。
⑤総括(令和2年度の取組を踏まえた次年度以降の課題)
高難度医療の提供継続とコロナ感染症に対する諸対策を病院スタッフ一丸となって実施し、稼働回復に取り組んだこと、また、コロナ感染症に対する各種支援事業の実施や診療報酬上の特別措置、法令の柔軟な運用等の施策により、令和2年度の病院経営をかろうじて維持することができた。しかしながら、コロナ感染症流行の終息は不透明であり、当面は病院経営に影響を与えることは必至である。さらに、令和３年度からは病院再開発整備に伴う既存病棟改修工事が始まり、使用可能な病床数が減少（年間延べ減少病床数20, 555床）することから、令和3年度も厳しい経営状況が続くと予測される。本院は、平成26年度より病院再開発整備に着手しており、令和３年度からは既存病棟改修工事を開始する。山口県における唯一の特定機能病院、最後の砦としての機能を十分に果たすため、病院再開発整備を計画的に進めることが必要と考えている。山口県における唯一の特定機能病院として、高難度医療の継続とコロナ感染症に対する貢献という本院の基本方針は変わらない。基本方針を実現していくため、病院再開発整備を計画どおり進めるためには、安定した病院経営が必須である。令和3年度以降は、コロナ感染症と共存していく「Withコロナ時代」の到来が予測される。本院は、限られた人的・物的資源を効率的かつ有効に配分することにより、具体的には、病院再開発整備に伴う病床減少を踏まえたベッドコントロール、コロナ感染症による影響を考慮したさらなる病床再編等を着実に実施することにより、地域における高度な医療の提供体制を堅持していく。
(15)　附属学校セグメント
附属学校セグメントは附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校により構成されており、幼児、児童、生徒への公教育を施し、かつ、大学・学部と連携した教育・研究の実証と教育実践を行うことを目標としている。
①令和2年度の取組
ア.幼小中一貫教育の推進附属幼稚園・山口小学校・山口中学校では、幼小中12年間を見通した共通研究主題を「対象・他者・自己と向き合う子どもの姿を視点とした保育・授業づくり」とし、数年前から幼小中で協力・連携して研究を進めてきた「幼小中一貫教育実践研究」は、令和２年度で一旦区切りを付け、次年度からは新たな研究テーマを設定することとしたい。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和2年度は研究発表会を開催出来なかった。また、附属光小学校・光中学校では、小中9年間を見通した共通研究主題を「小中一貫教育への歩みを通し深い学びの在り方を探る（3年次）～問いで学びを紡ぐ～」として、令和3年2月に「公開授業研究会」をオンライン開催し、学外から多くの教育関係者の参加を得た。また、令和２年11月と令和３年３月に「特別の教科道徳　学びの会」を企画し学内外向けにオンライン開催するなど、研究課題に係る情報発信の取り組みを行った。
イ.発達障害を有するもしくは疑われる児童への通級的指導の実施
附属山口小学校における通級指導は、これまで附属特別支援学校の教員が協力しながら指導を行っていたが、校内の全教員に特別支援教育の視点からの教育的指導への理解が進んだため、令和元年度から附属山口小学校独自の通級指導体制を整備することが出来た。また、附属特別支援学校は、各学校園に対して特別支援教育の視点を踏まえた教育活動の充実・強化のための支援体制を推進している。さらに、附属山口小学校から附属山口中学校への入学生については、就学支援担当特命准教授を中心に、附属山口小学校での様子を事前に附属山口中学校へ知らせるとともに、当該生徒が附属小学校６年時に附属山口中学校教員が授業の様子を見学しに行くなど、入学後も担当教員間で情報共有を行った。また、児童生徒が学んだことを自ら「つかえる」ようになるための「状況づくり」にスポットを当てた授業づくり研修会を、令和3年1月に附属特別支援学校主催で、オンラインを活用して開催した。この研修会をとおして、発達障害を伴う軽度の知的障害のある児童生徒への教育指導の具体を地域の学校園に配信し、各学校園における教員研修の充実に貢献することができた。
ウ.コミュニティ･スクールへの移行による地域住民等が参画した大学運営の改革
山口地区では、附属学校園担当副学部長（山口地区）、校園長、副園長、教頭、主幹教諭からなる「幼小中一貫教育推進のためのマネジメント会議」を月一回程度開催し、一貫教育の推進や学校運営協議会の運営等についてのガバナンスを強化した。地域住民等が参画している「やまぐち学園学校運営協議会」では、通学地域が広範囲にわたる特殊な学校状況を踏まえた学校運営等の検討や提言が行われた。光地区では、附属学校園担当副学部長（光地区）や地域住民等が参加している「光学園学校運営協議会」を年５回、「小中合同研究会議・小中一貫部会」を月一回程度開催した。学校運営協議会では、通学地域が広範囲にわたる特殊な学校状況を踏まえた学校運営等の検討や提言が行われたことに加え、学校内において地域住民が参画する児童生徒の見守り体制の構築について議論を深めた。また、附属特別支援学校では、学校運営協議会の委員と管理職・部主事・分挙主任とで、学校課題に関する熟議を実施し、活発な意見交換により参加教員の学校運営に関する意識改革を促すことができた。
②実施財源及び事業に要した経費
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1, 070百万円（89. 0%）、その他132百万円（11.0%）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費244百万円（18. 5％）、人件費1, 073百万円（81. 3％） 、その他2百万円（0.2%）となっている。学長をトップとする危機管理対策本部を設置し、海外への派遣留学生への帰国を指示（帰国に係る費用を大学が負担）するとともに、学生・教職員の健康経過観察を実施し、学内における感染拡大防止に努めた。また、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ感染症」という。）への対応として、以下の取組を行った。
(1)遠隔講義等の対応
授業支援対策チームを設置し、遠隔授業実施の技術的支援を行う体制を構築した。令和２年５月初旬に、学生・教員用の遠隔講義関係情報プラットフォームである「遠隔講義ポータル」を開設し、修学支援システム、Moodle、Zoom、Webex等の遠隔講義実施ツールごとに利用マニュアルや事例紹介コンテンツを収集・掲載した。また、令和2年6月には、学部生・専任教員・非常勤講師を対象とした「遠隔講義に関するアンケート」（学部学生5,004名・教員527名が回答）を実施し、その集計内容について令和2年7月開催の教育研究評議会等に報告を行い、後期以降の授業改善に活かしている。加えて、前期の学生授業評価及び教員自己評価についても結果分析を行い、同様に、後期の授業改善に活かしている。また、各学部において「学生ケアチーム」を設置し、健康状況や学習状況等に不安を抱える学生を援助するとともに、先輩学生による「新入生サポーター」を配置し、授業や学生生活に関して身近な先輩学生が新入生をサポートする取組を実施した。サポーターには大学から手当を支給した。さらに、オンライン授業を担当する教員からの多くの要望に応える形で、「オンライン授業づくりのためのランチョンFD研修会（4回シリーズ）」を令和２年６月と９月に開催し、延べ500名近くの参加者があり、ニーズに合致した満足度の高い内容となった。各種取組を行いながら、後期では、段階的に遠隔授業から対面授業に移行する中で、ハイプリット型授業の取組や学生の各授業受講へのきめ細かい配慮を行いながら、コロナ禍における授業受講に対する最大限の工夫に努めている。教育学部においては、教育学部生と子どもたちが密に関わり合う機会を提供し、オンラインの特性を生かして新しい遊びや交流のカタチを創出するきっかけを提供するオンライン学童保育「大学生とおうちで遊ぼう！」に取り組んだ。工学部では、学科横断的に設定された科目「創成デザイン工学（特論）及び演習」において、ヤフーの人気共創コンペティションイベントを活用した、ハッカソン形式のイベント「Hack U山ロ大学 2020」をオンラインにて開催し、45名の学生が参加した。令和２年８月12日に開催したオンライン発表会においてヤフ一側及び大学関係者の採点により受賞作品３件を選定した。本学の知的財産センター関係者も参加し、知的財産として権利化要件を満たしていたため１件の特許出願に至った。また、工学部ものづくり創成センターが学部生向けの特別授業として企画運営した「テクノロジー×アート・チャレンジ講座2020」では、チームラボ、電通ラボ、マイクロソフト、マツダなど世界的に活躍する企業のエンジニア等がオンラインにより講義を行った。特別授業は、学科を越えて100名の学生が受講し、感性・人間性とテクノロジーを融合する未知領域への開拓実践について、オンライン活用術の最先端スキルが紹介されるなど、学生の創造性を高めることに繋がった。これらの取組を通して、日本を代表する企業の指導をコロナ禍でも逸することなく、教育効果を上げることができた。
(2)学生への経済的支援
授業料納入猶予、家計が急変した学生の授業料免除、山口大学基金を活用した「緊急学生生活支援給付型奨学金」による経済的支援を実施した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、学資負担者の家計の急変やアルバイト収入減などの理由で、生活が困窮する学生（留学生を含む。）に対し、安心して学生生活を送れるよう、返済を要しない「緊急学生生活支援給付型奨学金」による経済的支援を行った。山口大学基金から１億円を拠出し、学生一人当たり10万円を856人に給付した。
(3)学生の取組
工学部知能情報工学科の学生が山口県版コロナ感染症対策サイトを開発し（のちに山口県公認サイトに認定)、医学部生による新型コロナ対策動画を制作し、必要な情報を発信することにより感染拡大防止に貢献している。また、中国人留学生の組織による中国武漢市への医療用マスクの寄附や、教育学部、国際総合科学部の学生有志による「オンライン学童保育」を実施している。
(4)地域におけるコロナ感染症PCR検査体制の強化
本学の大学研究推進機構総合科学実験センター遺伝子実験施設では、これまで培ってきた遺伝子解析等の研究に関する検体分析のノウハウを生かし、新型コロナウイルスPCR検査の受託を令和2年8月から開始した。同施設の教職員2名とともに、大学院医学系研究科保健学専攻の大学院生４名を雇用することで検査体制を確立、さらにPCR検査業務の一部を自動化することで、検査担当者の感染リスクの軽減とともに、検査効率の強化によるPCR検査可能数の増加を図った。また、山口県にはビジネス渡航時に必要とされる新型コロナウイルスPCR検査を実施している医療機関等がないため、県内の企業やクリニックと連携し、令和2年8月よりビジネス渡航に係るPCR検査受託を開始した。さらに、令和２年１０月より山口県からの行政検査等を受託している公益財団法人山口県予防保健協会と連携した無症状者を対象としたPCR検査、令和３年３月より山口大学生活協同組合と連携した本学学生向けのPCR検査及び宇部市地域・外来検査センターと連携した有症状者を対象としたPCR検査受託を開始した。令和3年3月までに合計162件のPCR検査を実施し、地域におけるPCR検査体制の強化に貢献している。
(5)学内の換気対策に関する取組
科学的な裏付けに基づく安全・安心な対面授業実施のため、学術研究担当副学長のもと、工学部や大学院技術経営研究科の教員、工学部の学生らによる「コロナ禍における室の換気対策検討WG」を編成し、学内の全教室等について、各室の気密性と設置された設備の換気能力から４つのタイプに分類し、各室に応じた適切な換気対策を提言した。これを受けて、授業中の密閉の状況を知る目安となる二酸化炭素（CO2）濃度を常時測定するためのCO2モニターを技術職員が独自に製作し、共通教育棟の全教室及び換気能力の低い教室に設置した。モニターは3Dプリンターで製作した円筒の本体容器に各種部品を組み込み、360度どこからでもLEDランプの色の変化が確認できる作りとなっている（実用新案出願済、意匠出願済）。一般に室内空気中のCO2の濃度は1000ppm (ppmは濃度の単位)以下だと換気が良い状態とされており、1000ppmを超えるとLEDランプは緑色から黄色に、1500ppmを超えると赤色に変化する。遠隔授業から対面授業への移行が進む中で、教室内における感染予防対策を徹底することで、学生が安心して授業に集中できる環境づくりを行った。
(6)慰労金の支給
コロナ感染症の対応等に係る教職員に対し、治療や院内感染・クラスター防止等の取り組みを行う者の処遇改善を図るため、コロナ対応による相当程度の心身への負担に対する慰労として一時金を支給した。
4．課題と対処方針等
運営費交付金の縮減に対応するため、管理的経費の節減に努めるとともに、競争的資金や民間資金等の外部資金の獲得および自己収入の増加に努めている。また、施設設備の整備・活用等については、大学の機能強化を一層進めるため、キャンパスマスタープランに基づき、新たな施設機能を創出する老朽施設のリノベーション等の整備を計画的に行うとともに、医療ニーズの変化に対応するため、病院再整備計画に基づき、病院施設の整備を著実に実施することにより、学生・教職員・患者等の満足度を向上させている。
(1)自己収入の増加に関する取組
大学IRの活動として、キャンパスの有効活用の観点から、キャンパス入り口に位置する排水処理施設の在り方を検討し、排水処理施設における運営の現状分析及び外注化とのコスト比較を行った。その結果、廃液処理業務フローを見直し、廃液の全面外部処理化による運営経費の削減、専任教員の管理運営業務の軽減、さらには、排水処理施設設置場所の有効活用など、データに基づく適切な学内貧源配分を実現した。これにより用途廃止した排水処理施設跡地を有効活用するため、定期借地権設定契約（期間50年）を締結した民間事業者による整備・管理・運営の事業スキームで計画を進めた、学生マンション「Uni E’terna山口吉田学生会館」が令和３年３月完成し、運用を開始した。土地貸付料（年間500万円）による財源収入が得られ大学の経営基盤強化のみならず大学の投資なしに学生居住施設を整備し、多様な財源での施設整備と資産の有効活用を両立させており、大学の保有する資産について効率的・効果的な運用を推進している。その他の保有資産の活用として、平成30年9月、「ネーミングライツに関する基本方針」を定め公募を開始した結果、共通教育講義棟Aのコミュニケーションルームにおいて応募があり、令和２年４月から３年間、年間20万円の契約料の財源収入となった。収入は建物の維持管理費等として共通教育講義棟AにおいてLED照明器具の更新費用として活用した。
(2)資産の運用管理の改善に関する取組
資金運用管理委員会で決定した「令和２年度資金運用計画」に基づき、業務上支障のない余裕金及び運営費・自己収入について資金運用を実施した。資金運用の実施にあたっては、金融機関等から金利状況や市場動向等の情報を収集し、元本の安全性の確保を重視するとともに、収益性及び競争性の確保に留意した。具体的には、業務上支障のない余裕金については、既存の国債・社債・定期預金に加え、新たに担保付社債1件（1億）、無担保社債3件（3億）での運用を開始した。運営費・自己収入については、資金繰り計画に基づいた効率的な短期運用を定期預金により行った。これらにより前年度より5, 789千円増の10, 839千円の運用益を得ており、中長期的な財政基盤の強化を図っている。
(3)外部資金獲得に向けた取組
ニーズ・シーズマッチングについて、令和2年10月に中高温微生物研究センターを中心とする研究者によるバイオ関係の発表会を、12月には医学部及び附属病院を中心とする研究者・医療従事者による発表会を、それぞれものづくり企業関係者や関連支援機関を対象に実施した。研究の掘り起こしから事業化まで一気通貫の研究者支援を行うために、令和2年7月に従来の産学公連携センターと研究推進戦略部を統合し、新たに産学公連携・研究推進センターを設置した。併せて、URA、知財職員、事務職員の混職協働による組織体として、プロジェクト推進グループ及び知財契約グループを組織し、定期的なミーティングを実施することで機構内の支援体制を強化し、国や県などの産業戦略を的確に把握し、大学のシーズを最大限に活用して、重点領域を設定する等外部資金の獲得に向けて戦略的に取り組んでいる。部局毎にURAと協同して所属する研究者の育成・支援を行う研究担当教員を配置するとともに、プロジェクト推進グループの構成員からも部局別の担当者を選出し、部局と機構との連携体制を強化した。科研費の申請支援については、「科研費申請講習会」の開催、「科研費応募の手引き」の更新・配布、URAによる申請書草稿のプラッシュアップ、前年度不採択者への経費支援などに加え、各部局に研究担当を配置し、各部局と大学研究推進機構が連携して、研究者の育成・支援を行う体制を整備した。
(4)山口大学基金を活用した取組
山口大学基金を活用した学生支援事業について、本年は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ感染症」という。）拡大に伴い、経済的に学生生活の維持が困難となっている学生を救済するため、基金から１億円を拠出し、緊急措置として新設した「新型コロナウイルス対策緊急学生生活支援給付型奨学金」により、令和２年５月に429名、７月に427名計856人の外国人留学生を含む学生に、一人当たり10万円（2万円×5ヶ月）、総額8, 560万円を支援するとともに、学業継続が困難な学生７名に一学期分授業料計188万円を支援した。また、前年に引き続き給付型奨学金「七村奨学金」では20名に1, 113万円の支援を、外国人留学生に対する支援では12名に648万円の支援をそれぞれ行った。これらの経済支援を受けた多くの学生やその保護者から学業継続の感謝の声が届いている。また、就職活動や課外活動、帰省等により県境を越えて移動する学生が帰山後も安心して学生生活を送ることができるよう、山口大学生活協同組合と連携し、新型コロナウイルスへの感染を不安に思う学生がPCR検査を受検できる体制を整備するとともに、1人当たり約2万円、総額300万円の検査料支援を決定した。寄附獲得では、同窓生50, 882名にコロナ感染症拡大の影響を受けた学生の救済や基金による支援状況等を記載した書面により寄附依頼し、5千万円の高額寄附者1名を含む549名から約6, 270万円の寄附があった。また、新型コロナウイルス対策緊急給付型奨学金支援として企業を含む187名からの寄附約850万円や、金融機関の寄付型私募債を活用した企業5社からの寄附180万円があり、令和2年度は総額約9, 839万円の寄附があった。なお、寄附者データベースから基金の主な支援者である卒業生3, 797名の寄附状況を分析し、令和元年度及び令和2年度のリピーターの寄附者565名及び令和元年度の1回のみの寄附者293名に対し山口大学基金の活用状況を説明した資料を送付し寄附の依頼を行った。以上のとおり、学生への経済的支援の充実を図り、山口大学基金による学生支援事業を継続実施するための必要な寄附金を確保する取り組みを行っている。
(5)施設マネジメントに関する取組
適切な維持管理と老朽改善による施設の長寿命化を目的とした「安全・安心な教育研究環境整備年次計画」においては、「医学部講義棟LED照明改修」及び「メディア基盤センター屋上防水改修」を実施し、第３期目標期間に定めた13事業に対して累計12事業（92％）が完了した。「病院防災機能の強化に関する年次計画」については、「構造部材の耐震化」、「受変電設備更新」及び「電力引込みの二重化」の計画全てを実施した。また、次期「国立大学法人等施設整備５か年計画」等のとりまとめ状況を踏まえて、現行のキャンパスマスタープランを見直し、「キャンパスマスタープラン2021」の改訂を進めた。以上のとおり、計画に基づく整備事業を予定どおりに進め、さらに老朽インフラに起因する事故防止と既存施設の長寿命化を推進するため、「先端研究棟および共同研究開発棟外壁・防水改修」の実施、および「附属学校光キャンパスの護岸安全対策事業」を着工した。また、入札効果及びコスト縮減効果による財源（約480万円）を活用し、安全・安心な教育研究環境を確保するため、「福利厚生棟空調設備更新」を実施した。大学機能強化に向けた老朽施設のリノベーションを目的とした「施設のリノベーション等整備年次計画」においては、「共通教育講義Ｂ棟機能改善」を実施し、第３期目標期間に定めた14事業に対して累計13事業（93％）が完了した。また、医療ニーズの変化に対応する「病院再整備計画」に基づき、「第２病棟」を「医学系総合研究棟」に改修する工事が完成し、運用を開始した。既存施設を積極的に有効活用したコンバージョンであり、大学機能強化に資するだけでなく、スペースの再配分や減築等の施設マネジメントにより、約３割の1,900㎡減築することで維持管理費の年間約300万円低減を実現する「戦略的リノベーション」のグッドプラクティスである。このほか、「既存第一病棟改修（26,380㎡） 」の実施設計が完了して、次年度から改修工事を着手する。以上の計画に加えて、他病院で治療困難コロナ感染症の重症患者の受入を行うため、自己財源(約3,900万円)により「先進救急医療センター」のICUを陰圧制御出来るように機能強化を行い、受入可能な体制を早急に整備した（令和２年９月）。
「V　その他事業に関する事項」
1．予算、収支計画及び資金計画(1) 予算決算報告書参照http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~syukei/11zaimushohyou/16zaimushohyou.html (2)　収支計画年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3) 資金計画年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照2．短期借入れの概要該当なし
3．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
( 1 )運営費交付金債務の増減額の明細

( 2 )運営費交付金債務の当期振替額の明細

■財務諸表の科目