産業公債
歴業済恵北経.令和2年6月事　務　連　絡関係各位東北経济産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課長夏季の省エネルギーの取組について時下、盆々御清祥のこととお喜び申し上げます。平崇より、省エネルギー施策の推進にあたり、格別の御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。さて、政府では「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」において、令和２年度「夏季の省エネルギーの取組について」を別孫のとおり決定し、省エネルギーの取組を一層推進することとしております。つきましては本趣旨を御理解の上、省エネルギーの実践に御協力いただくとともに、関係各位へも御周知くださいますようよろしくお願い申し上げます。 - ◆送付資料・夏季の省エネルギーの取組について
`合和２年５月２７日省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定近年、我が国の最終エネルギー消費量は減少傾向にあるものの、オイルショック以降、エネルギー消費量が大幅に増加した家庭・業務部門をはじめとして、各部門それぞれ更なる省エネルギーの取組が必要である。大半の化石エネルギーを海外からの輸入に依存する我が国においては、エネルギー消費効率の向上を徹底して進め、エネルギー価格の変動等に柔軟に対応できる経済社会を築く必要がある。さらに、世界は地球温暖化という共通の課題に直面しており、これらの解決に向けて、国内外のエネルギー消費効率の改善を一層促進することも必要である。このような状況の下、平成２７年７月に公表された「長期エネルギー需給見通し」においては、徹底した省エネルギーの取組の推進により、２０３０年度に最終エネルギー消費を対策前比で５, ０３０万k l程度（原油換算）の省エネルギーが見込まれており、平成３０年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」においても、この見通しの確実な実現に向けて取り組むこととされている。また、平成２７年７月、地球温暖化対策推進本部において、温室効果ガスを２０３０年度に２０１３年度比２６％減少させるという削減目標を合む。我が国の約束草案を決定した。この「日本の約束草案」や同年１２月に合意されたパリ協定を踏まえ、平成２８年５月に「地球温暖化対策計画」及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（以下「政府実行計画」という。)」が閣議決定された。そして、令和元年６月には、今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」を実現することを目指す野心的なビジョンを掲げた「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定された。さらに、令和２年３月には、「日本の約束草案」で示した削減目標の水準にとどまることなく、中期・長期の両面で温室効果ガスの更なる削減努力を追求していくことを表明した「日本のＮＤＣ（国が決定する貢献）」を地球温暖化対策推進本部において決定した。このように、地球温暖化対策の中でも徹底した省エネルギーの取組を進めていくこととなっている。これらを実現・達成するためには、行動喚起型の国民運動を実施するとともに、産業界や政府、国民が一丸となって徹底した省エネルギーの取組を実施する必要がある。本会議では従来から、エネルギーの需要が増大する夏季(６月～９月)及び冬季(１１月～ ３月)に、省エネルギーの重要性を踏まえ、取組を浸透させるため、政府自らの取組を確認するとともに、各方面に省エネルギーの取組を呼び掛けてきた。令和２年夏季においても、政府自らが率先して取り組むとともに、各方面に省エネルギーの取組を呼び掛け、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとする。
I . 国民運動の展開
関係府省庁が一丸となり、産業界・労働界・地方公共団体・ＮＰＯ等と連携し、国民の地球温暖化対策に対する理解と協力への機運の酸成や消費者行動の活性化等を通じて、省エネルギー・脱炭茶社会の構築に貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタCイルの選択など地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動「ＣＯＯＬ H O I C E 」を推進し、我が国を省エネルギー・脱炭素社会に転換していくための取組を展開している。また、平成２８年５月に成立した「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」においても、地球温暖化対策計画の記載事項として地球温暖化対策のための普及啓発等を追加し、家庭・業務部門に対する普及啓発・国民運動を抜本的に強化することとしている。省エネルギー・脱炭素社会への転換は、我慢を強いることではなく、無駄を省いて快適に生活するというものであり、各分野における省エネルギー行動の変革促進を一層進めるためには、省エネルギーについて一人でも多くの人に効果的に理解してもらうことが必要である。このような観点を踏まえ、家庭・業務部門等に対して、省エネルギーに係る情報提供を行い、具体的な行動に結びつけていくため、下記の取組を進める。 ・省エネルギーの取組に対する国民各層の理解と協力を得るため、省エネルギー関連の展示会への政府出展や家電製品の省エネ性能カタログによる情報発信、ＷＥＢシステム「省エネ製品買換ナビゲーション『しんきゅうさん』』の活用による省エネルギー・脱炭素社会の構築に貢献する製品への買換え促進、省エネルギー月間の広報など、産業、業務、家庭、運輸の各部門において、きめ細かな情報提供及び普及啓発活動等を実施すなる。 ・現在実施している全国的な国民参加型の省エネルギーキャンペーンを継続・拡大強化して実施する。 •自治体の庁舎・建築物の省エネルギー改修・建替えを進め、地域の省エネルギーの先進事例として、地域全体への波及効果を含めて地域の省エネルギー化を実現する。 ・各家庭のライフスタイルに合わせた省エネルギー、省ＣＯ２対策を提案し、効果的な対策に結びつける「家庭エコ診断」を引き続き実施し、更なる認知度の向上を図る。 ・徹底した省エネルギーを確実に達成するため、省エネルギー・脱炭素社会の構築に貢献する製品、サービス、ライフスタイルを選ぶ具体的な行動を喚起する国民運動「ＣＯＯ L  C H O I C E 」を実施し、旧式のものから省エネルギー・脱炭素社会の構築に貢献するものへの切り替えや、クールビズ実施率の向上を進めていく。
II.産業界（関係団体、関係業界等)、地方公共団体、N P O等に対する周知及び協力要請
以下に掲げる事項について、産業界（関係団体、関係業界等)、地方公共団体、ＮＰＯ等に対し、事業者及び家庭等に省エネルギーの呼び掛けを行うよう、協力を要請する。その際、無理のない範囲で省エネルギーに取り組むべき旨を併せて周知する。
1．住宅・ビル等関係について
①　住宅・ビル等の省エネルギー対応
住宅、ビル等の新築、増改築、改修等に当たっては、エネルギー消費性能の向上を図るため、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に基づく住宅及び建築物の省エネルギー基準を踏まえ、断熱材の利用、設計・施工上の工夫による熱負荷の低減など的確な設計及び施工を行うこと。そして、積極的に省エネと再エネを組み合わせて一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指したZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）をはじめとするエコ住宅及び建築物の新築や断熱改修等のエコリフォームに努めること。住宅、ビル等の販売又は賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、省エネ性能表示のガイドラインに基づき、エネルギー消費性能を表示するよう努めること[図１]。 [図1]ガイドラインに基づく第三者認証の例また、ディマンドリスポンスに対応した時間帯別・季節別の電気料金メニューが選択できる場合はその活用に努めるとともに、エネルギー管理システム(ＢＥＭＳ・Ｈ EMS等）の導入により、ビルの運用方法、住宅の住まい方の改善によるピーク対策及び省エネルギーに努めること。ビル等においては、省エネルギー診断やＥＳＣＯ事業等を活用し、より高効率な設備・機器の導入や適切な運転方法への見直し等により、省エネルギー化を進めること。
②　エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入
家電機器、ＯＡ機器等のエネルギー消費機器の購入に当たっては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づくトップランナー基準の達成状況を示す省エネルギーラベル[図2 ]、及び米国環境保護庁が定めた国際エネルギースターロゴ[図３]の表示、また、政府、事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情3報［参照１］等を参考としつつ、省エネルギー性能の高い機器の選択に努めること。選択に当たっては、初期投資負担を伴うものの、これが中長期スパンで回収できることに留意すること。特に、家庭用エアコンディショナー、家庭用電気冷蔵庫、家庭用電気冷凍庫、テレビジョン受信機、蛍光灯器具、電気便座の購入に当たっては、より省エネルギー性能の高い製品を選択する観点から、省エネルギーラベルによるトップランナー基準の達成状況のみならず、統一省エネルギーラベル[図４]による５段階の省エネルギー性能表示に留意し、省エネルギー性能の高い製品の選択に努めること。エネルギー消費機器の製造・輸入事業者・小売事業者（インターネットによる販売等を行う事業者も合む）は、省エネルギーラベル、国際エネルギースターロゴ、統一省エネルギーラベルの表示により、省エネルギー性能に関するきめ細かな情報提供に努めること。 [参照1 ]資源エネルギー庁ホームページ（省エネ型製品情報サイト) https://seihinjyoho.go.jp/
③　機器の効率的な使用
・冷蔵庫に関すること無駄な開閉を控えるとともに、開閉は手早く行うこと。食品の痛みに注意しつつ、適切な温度設定とすること。放熱スペースの確保のため、周囲と適切な間隔を空けて設置すること。
・照明に関すること
不要な照明はこまめに消灯すること。 ・テレビに関すること部屋の明るさに合わせた適切な明るさで視聴するとともに、視聴しない時はこまめに消すこと。
・冷房に関すること
適切な室温管理（冷房の場合は室温２８度目安）をすること。エアコンのフィルターは適切に清掃すること。
•調理に関すること
ガスコンロは、炎が鍋底からはみ出さないように調節すること。炊飯器は、タイマーを上手に使うなどにより、なるべく保温時間を短くすること。 ・給湯に関することシャワーは不必要に流したままにしないこと。
2．工場・事業場関係について
①　工場・事業場における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施以下に掲げる取組の推進を含め、省エネ法に基づく適切なエネルギー管理を実施すること。なお、特定事業者においては、平成２８年度から開始した「事業者クラス分け評価制度」によるＳＡＢＣの評価も踏まえた取組を行うこと。 ・事業者全体としての管理体制の整備、責任者の配置及び省エネ目標に関する取組方針等の策定を通じて、省エネルギーを推進すること。 •省エネ法の「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」に基づく設備の管理標準の策定・実施など、適切なエネルギー管理を実施すること•省エネ法の「工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針」に基づく電気需要平準化時間帯における電気の使用から燃料又は熱の使用への転換、電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を消費する機械器具を使用する時間の変更など、電気需要平準化に資する措置を実施すること。 [参照] ～事業者クラス分け評価制度～ https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/o verview/institution/index. html ～工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準～ https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/pdf/ . 190401_handanki jun. pdf ～工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針～ http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/pdf/s hishin_kojyo.pdfまた、エネルギー使用量が一定規模以上の事業者(年間エネルギー使用量1, 5 0 0 k1以上の工場等設置者)となった場合には、国へエネルギー使用状況届出書の届出を行うこと。
②　自主的な省エネルギーの取組の推進
一般社団法人日本経济団体連合会傘下の業種をはじめとして、2 0 2 0年及び2 0 ３０年に向けた産業界の地球温暖化対策の自主的取組である低炭素社会実行計画を策定している事業者にあっては、その実現に向け、工場・事業場において技術的に最高水準の省エネルギー機器・設備の導入及び設備のきめ細かな運転の管理等により、省エネルギーの取組を徹底して推進すること。同計画について未策定の業種に属する事業者においても、参加する業界団体等と連携して計画の早期策定に努めるとともに、策定に至るまでの間も、使用していないエリアの消灯の徹底や空調における適切な温度管理を含め、自主的・計画的に省エネルギーの取組を徹底して推進すること。
3．運輸関係について
①　運輸分野における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施
旅客輸送事業者、貨物輸送事業者及び荷主においては、それぞれ省エネ法の「旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準」、「貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準」及び「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する荷主の判断の基準」に基づく取組方針の策定など、適切なエネルギー管理を実施すること。また、エネルギー使用量が一定規模以上の事業者（旅客輸送事業者及び貨物輸送事業者は保有車両トラック２００台以上等、荷主は年間輸送量３, ０００万トンキロ以上）となった場合には、国へ旅客輸送事業者及び貨物輸送事業者は輸送能力届出書、荷主は貨物の輸送量届出書の届出を行うこと。
②　公共交通機関の利用促進
通勤及び業務時、並びに休暇におけるレジャー等における移動については、できる限り鉄道、バス等の公共交通機関を利用すること。また、近距離の移動については、徒歩や自転車での移動を図ること。道路交通混雑の緩和のための時差通勤の促進に積極的に取り組むこと。 ③　エネルギー消費効率のよい輸送機関の選択自動車の購入に当たっては、政府、事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報を参考として、環境性能に優れた自動車（エコカー）の導入に努めること。貨物輸送に際しては、輸配送の共同化等による積載効率の向上、鉄道や内航海運といった大量輸送機関の積極的活用等、物流の効率化を図ること。
④　エコドライブの実践
自動車を利用する場合には、エコドライブ１０のすすめ（自分の燃費を把握する、ふんわりアクセル、減速時は早めにアクセルを離す、ムダなアイドリングはしない、タイヤの空気圧を適正に保つ等）の実践、交通渋滞の軽減に資するシステムの利用(V I C S及びE T C 2． 0サービスの活用等)等とともに、自動車の利用をできる限り控えることにより省エネルギーに努めること。また、バイオマス燃料等温室効果ガスの排出の少ない燃料の選択、使用に努めること。
4.その他
①　 S O 5 0 0 1の導入検討
ＰＤＣＡサイクルによるエネルギー効率の継続的向上等を達成するため、エネルギーマネジメントシステム規格（ＩＳＯ５０００１）の導入を検討すること。 [参照]資源エネルギー庁ホームページ(ISO50001ポータルサイト) https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/iso50001/ ②）省エネルギーに資する事業活動の合理化及び従業員等の意識向上事業者等においては、事務の見直しにより残業を削減等、省エネルギーに資するような事業活動の合理化に努めること。従業員等に対し、省エネルギーに関する知識や技能を身につけ、自ら省エネルギーを実践するための研修・シンポジウム等へ参加する機会を提供するよう努めること。
③地域における各機関の連携等
地域の特性を踏まえた省エネルギーの取組を推進するため、ブロック単位で設置された地域エネルギー・温暖化対策推進会議などを通じて、各地域の政府機関、地方公共団体、経済団体、消費者等との情報共有・連携を図ること。
II. 政府としての取組
政府としては、自らが率先して一層の省エネルギーを進める観点から、政府実行計画を踏まえつつ、以下に掲げる事項等を着実に実施することとする。また、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく基本方針及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法)」に基づく基本方針等も踏まえることとする。地方公共団体等に対しても同様の取組を行うよう協力を要請する。
1．設備・機器関係について
①　空調に関すること
・庁舎内における室温の適正管理（冷房の場合は室温2 ８度目安）を一層徹底するよう空調設備の適正運転を図ること。 ・コンピューター室の冷房については、コンピューター性能が確保できる範囲内で可能な限り設定温度を上げる等の適正な運用に努めること。 ・建築物の断熱性能に大きな影響を及ぼす窓については、複層ガラスや二重窓、遮光フィルム、窓の外部のひさしやブラインドシャッターの導入など、断熱性能の向上に努めること。 ・夏季における執務室の服装について、「クールビズ」を励行すること。
②　照明に関すること
・政府全体のＬＥＤ照明のストックでの導入割合を、２０２０年度までに５０％以上とすることに向けて努めること。 ・昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を図ること。また、夜間における照明も、業務上必要最小限の範囲で点灯することとし、それ以外は消灯を徹底すること。 ・照明の点灯時間の縮減など節電のための取組の管理を徹底すること。
③　電気機器等に関すること
・現に使用しているパソコン、コピー機等のＯＡ機器、電気冷蔵庫、ルームエアコン等の家電製品等の機器について、旧型のエネルギーを多く消費するものの廃止又は買換えを計画的、重点的に進め、買換えに当たっては、エネルギー消費のより少ないものを選択すること。また、これらの機器等の新規の購入に当たっても同様とする。さらに、機器の省エネルギーモード設定の適用等により、待機電力の削減を含めて使用面での改善を図ること。 •庁舎内の自動販売機の設置実態を精査し、調光機能、ヒートポンプ、ゾーンクーリング等の機能を有する省エネルギー型機器への変更を促すとともに、設置台数の削減や適正な配置を図ること。
2．自動車関係について
①　次世代自動車の導入促進
•政府の公用車については、２０３０年度までに代替可能な次世代自動車（ハイプリッド自動車(H V )、電気自動車(E V )、プラグインハイブリッド自動車(P H V )、燃料電池自動車(F C V)、クリーンディーゼル自動車(C D V)、圧縮天然ガス（C N G ）自動車等）がない場合を除き、公用車のほぼ全てを次世代自動車とすることに向けて努めること。 2 ０ 2 0年度の中間目標として、政府全体で公用車の4割程度を次世代自動車とすることに向けて努めること。 ・これらの目標を達成するため、関係府省庁は、計画的に次世代自動車を導入するこلد
②　公用車の効率的利用と自転車の積極的利用
・通勤時や業務時の移動において、鉄道、バス等公共交通機関の利用を推進すること。 ・霞が関の中央官庁において、毎月第一月曜日は公用車の使用を原則自粛する「霞が関ノーカーデー」を実施すること。 ・アイドリング・ストップ装置の活用等により、待機時のエンジン停止の励行等の環境に配慮した運転を行うこと。 ・霞が関及び地方支分部局等の所在地における自転車の共同利用を一層推進するこلد
3．庁舎関係について
①）グリーン庁舎の整備及び調達
・建築物の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた環境負荷の低減に配慮した「グリーン庁舎」の整備を推進すること。 ・建築物の設計者を選定する際、環境配慮契約法の基本方針に則り、温室効果ガスの排出抑制技術やノウハウに秀でた者であるかどうかを考慮するなど、技術的能力の審査に基づく選定方法を採用し、環境への配慮を重視した企画の提案などの採用を進めること。 ・庁舎の省エネルギー化を進めるため、主要設備等の更新、改修計画の検討に当たっては、当該施設のエネルギー消費量等を踏まえ、総合的な観点からＥＳＣＯ事業導入可能性の判断を行うこと。なお、検討に当たっては、環境配慮契約法により国庫債務負担行為の年限は、当該会計年度以降１０箇年度以内に延長されていることに留意すること。
②　庁舎等の省エネルギー化に向けた対応
・関係府省において、大規模な庁舎から順次、その庁舎等施設の省エネルギー診断を実施すること。診断結果に基づき、エネルギー消費機器や熱源の運用改善を行うこと。さらに、施設・機器等の更新時期も踏まえ高効率な機器等を導入するなど、喪用対効果の高い合理的な対策を計画、実施すること。 ・エネルギー管理の徹底を図るため、関係府省において、大規模な庁舎を中心に、ビルのエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）を導入すること等によりエネルギー消費の見える化及び最適化を図り、庁舎のエネルギー使用について不断の運用改善に取り組むこと。ＢＥＭＳにより把握したエネルギー消費量のデータについては、ホームページにおいて公表するなど情報公開を図ること。 ・エネルギー使用量を適切に把握し、把握したエネルギー使用量を、エネルギーの使用者である職員向けに適切な形で公開するなどして、職員の省エネルギーへの実践意識を高めるよう努めること。 ・平成３１年４月に導入された省エネ法における国家公務のベンチマーク制度について、制度の対象となる府省はベンチマーク指標の向上に努めるとともに、当該指標が中長期的に目指すべき水準となることを目指すこと。
4．省エネルギーの普及啓発等について
①）省エネルギーの普及活動
地域での省エネルギーの普及活動を行い、イベント等を通じて地域の住民等に積極的に省エネルギーの呼び掛けを行うこと。なお、政府が主催するイベント等の実施に当たっては、会場の冷暖房の温度設定の適正化、参加者への公共交通機関の利用の奨励など、省エネルギーに努めるとともに、民間に委託して行う際には、併せて可能な場合にはグリーン電力の活用に努めること。また、政府が後援等をする民間のイベント、会議等についても、同様の取組が行われるよう促すこと。また、省エネルギーに関し、国における取組内容等の情報提供を行うこと。
②　省エネルギー教育の充実
若年層が、エネルギー問題と社会経济システムやライフスタイルとの関わりについて理解を深め、省エネルギーに向けた行動を実践する態度を身に付けられるよう、学習機会や広報の充実を図るとともに、学校、企業等に対し、若年層が省エネルギーの重要性についての理解を深めることができるような場の提供等について協力を求めなこと。
③　省エネルギー型ライフスタイルの定着
国民にとって省エネルギーが、我慢という消極的なイメージ（生活像）ではなく、新しいライフスタイルとして受け入れられるものとなるよう努めること。そのため、パンフレットの配布や出前講座等による情報提供を通じて、食生活、ファッション、住環境それぞれの場面における省エネルギーの取組が生活の質の向上につながる価値を創造していること等を伝え、省エネルギーが積極的に受け入れられるような意識の醸成を図ることで、省エネルギー型ライフスタイルの定着を図るلد
 J - J
④）各府省庁による普及広報活動
各府省庁は、別紙の「夏季の省エネルギーに関する各府省庁の普及広報活動」を中心として、幅広く普及活動に努めること。
5.その他
①　竈気供給契約における環境配慮
電気の供給を受ける契約のうち、入札に付する契約については、入札に参加する者に必要な資格として、温室効果ガス等の排出の程度を示す係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況(再生可能エネルギーの導入状況、未利用エネルギーの活用状況)並びに電源構成及び温室効果ガス等の排出の程度を示す係数の開示状況等を定めた上で、上記資格を満足する著の中から落札者を決定する方式（裾切り方式）を活用する等、環境配慮契約法の基本方針を踏まえ契約を締結すること。
②　ヒートアイランド対策の推進における連携
ヒートアイランド現象は、地域性が強い問題であり、かつ広範な社会・経済活動と結びついていることから、ヒートアイランド対策の推進においては、地方公共団体、事業者、住民など関係者と十分に連携しながら、対策を進めていくとともに、地球温暖化対策、都市政策、交通政策、エネルギー政策等、関連する分野との連携を図り、地域全体のヒートアイランド軽減に向けて取り組むこと。以上の政府としての取組を講ずることにより、国の各行政機関におけるエネルギー使用量を前年度夏季（６月～９月）比で削減するように努めること。また、その効果を把握し、その後の対策にいかすため、アンケート調査等により実施状況のチェック・アンド・レビューとその公表を行う。