時：平成24年7月2日（月）午後4時30分～午後5時20分田場所:  J A S D A Q – O S Eプラザ記者会見場出席者：前会長、増井副会長、大久保副会長・専務理事冒頭、増井副会長及び大久保副会長・専務理事から本日開催の臨時理事会の審議事項等の概要について、説明が行われた後、大要次のとおり質疑応答が行われた。
(記者)
新しい任期における会長の抱負は。 (前　会長)この度、日本証券業協会長の３年目を迎えることになり、今後の1年間も宜しくお願いしたい。就任から2年間、業界活動と自主規制機能の充実に全力で取り組んできた。具体的には、日本経済再生への提言と金融資本市場の抱えている課題の克服である。この２年間の活動を踏まえ、本年度の主要課題を「我が国経済を牽引する金融・資本市場の構築とその魅力の積極的発信」、「投資者の視点に立った仲介機能の発揮と信頼性の向上」の２点に定め、取り組んでいきたい。今年は協会長として総仕上げの年であると自覚して全力で取り組んでいきたい。
(記者)
インサイダー取引に関する問題が相次いでいるが、改めて業界としての信頼回復への取組みの方針をお聞かせ願いたい。
(前会長)
大手証券会社からのインサイダー情報の漏えいによって、当該証券会社、大手信託銀行、国内外の運用会社に関係当局からの業務改善命令や課徵金納付命令が出たことはご承知のとおりである。これは大変残念なことであり、極めて遺憾に感じており、国民の皆様に深くお詫びを申し上げたい。特にインサイダー取引等の不公正取引に関して、資本市場に直接携わる市場仲介者が関与することは、絶対にあってはならない重大な行為である。今後は、速やかに事実関係の解明を行い、その問題点を精査し、再びこのような行為が起こらないよう、また起こさないよう再発防止策を講じなければならないと考えている。具体的には、本年７月以降の当面の主要課題に掲げた「インサイダー取引の未然防止に向けた継続的な取組み( J-IRISS登録推進等)と公募増資に関連した不公正な取引への対応」を進める中で検討していきたい。また、私が協会長に就任してから最優先に取り組んできた協会員の役職員の倫理観の向上及び行動規範意識の向上を再度、研修等を通じて徹底していきたい。
(記者)
インサイダー取引に関する問題について、お尋ねしたい。倫理観の向上や再発防止策の検討を問題があるたびに繰り返し述べられているが、この当面の主要課題において、具体的には何を改めていくのか。これで日証協として十分な対策だと考えているか。
（前　会長）
十分かどうかは、これから検討していくことである。本協会だけではなく、証券業界の関係者や関係当局と相談し、また金融審の議論等を踏まえ、本協会として行っていくべきことを行っていきたい。これで十分かどうかは、これからの展開も踏まえなければならないので、ご理解いただきたい。
(記者)
野村証券、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券と、大手３社でインサイダー情報の漏えいやインサイダー取引に関わっていることが問題となっているが、証券業界全体として、証券会社の営業姿勢や情報管理の態勢について、どういった点に問題があったと認識されているが。
（前　会長）
本協会の自主規制ルールとして、法人関係情報の管理態勢の整備や職務上知り得た秘密の漏えいの禁止などを定めており、また各社とも、当局の検査、本協会の監査、東証の考査等を受けているため、基本的には、きちんと守られていると考える。情報の漏えいがどのようにして起こったかについては、公表されている証券会社の報告書に盛り込まれているが、全体として問題があれば、自主規制のところで検討することになる。現行のルールで十分かという点については、十分でなかったから今回のような問題が起きたと思う。十分な対策を取って、今後は起こらないように、また起こさないようにしていきたい。
(記者)
今回のインサイダー情報の漏えいが起きた背景には、証券会社の行き過ぎた営業姿勢があったように思うが、その点はどうお考えか。また、十分な対策のために具体的にはどのような対策を取るのか、お考えをお聞かせ願いたい。
（前　会長）
これまで十分な対策を取っていたと思っていたが、このような問題が起きた。十分な対策を取っていたのに、なぜ問題が起きたかのかということについては、起こした証券会社に聞いていただきたい。私たちは十分な対策ができていると信じて業界を指導してきたが、各社でこのような問題が起きたということは十分ではなかったということである。これから十分な対策を取るようにしたい。営業の姿勢については、このような問題が起きたということであるので、間題点はなかったかと聞かれればあったと思う。それも報告書を精査して、本協会の委員会等で考えていきたい。
(記者)
どのようなところに問題があったか、業界団体のトップとしての問題意識をお聞きしたい。
(前　会長)
経営者の倫理観や行動規範意識が足りないと考える。これは証券業界だけでなく、様々な業界での不祥事に共通しているものと考えている。そこで、この２年間、協会員の役職員の倫理観の向上や行動規範意識の向上に最優先で取り組んできたが、十分ではなかった。やはり利益を優先することが行き過ぎたときに問題が起こりやすくなることを考えると、業界の常識が世間の常識とずれている面があると思う。この点を反省して、これから証券会社の経営者には倫理観と行動規範意識の向上を役職員に徹底してもらい、二度とこのような問題が起こらないようにしてもらいたいと考えている。
(記者)
自主規制会議では野村証券の田中浩氏が、金融・証券教育支援委員会では同証券の畑田実氏がそれぞれ委員就任を辞退しているが、各委員について野村証券からの補充は行われるのか。また、行動規範委員会の委員に野村証券の古賀会長が就任されるということだが、どのように考えるか。
(前　会長)
野村証券の田中・畑田の両氏については、29日の発表から今日まで僅か教日しかなかったこともあり、今後補充を行うかどうかも含めてこれから検討していきたい。また、古賀会長については、証券戦略会議の議長にも就任していただいているが、古賀会長からは証券戦略会議の席上で、迷惑を掛けたことを反省し、業界の為に尽くしていくという話もあったので、私たちとしても古賀会長に期待するところが大きく、証券戦略会議の議長と行動規範委員会の委員に就任していただくこととした。
(記者)
野村証券が増資インサイダー問題について先週の29日に会見を行ったが、前会長が仰るような、倫理感という観点から同証券の渡部ＣＥＯの会見内容はどうだったのか。私を含めて多くの方が不十分であると思ったのではないか。
（前　会長）
個社の会社の経営者の話であるので、コメントは控えさせていただくが、会見で渡部ＣＥＯが仰られたことをしっかりやっていただければ野村証券はいい証券会社になると思う。会見の内容が十分かどうかは皆さんが判断することで、私が協会長としてコメントする立場にない。
(記者)
配布資料の「当面の主要課題」に「日本市場の魅力のＰＲ」とあるが、こういった状況の中で果して何をＰＲするのか。
(前会長)
反省すべきところは反省して、前に進むところは前に進む。 「日本市場の魅力のＰＲ」も含めて、この主要課題に書いている課題は全て取り組んでいく。
(記者)
会長の発言を聞いていると、「協会は努力したが、各社の経営者の倫理観がなく起きてしまった」というように聞こえるが、当事者意識が感じられない。会長が副社長まで務められた大和証券でも間題が起きているが、インサイダー取引や情報の漏えいが業界として古くから行われていたということを全く知らなかったのか。
(前会長)
全く知らなかった。私が大和証券にいた時代にはインサイダー取引はなかった。銀行から来た部長がインサイダー取引で逮捕されたことはあったが、その時私は大和証券のリテール部門を担当していた。今回のインサイダー事件が各社で起こっていることは全然知らなかったし、あり得ないと思っていた。
(記者)
大手証券会社３社全てがインサイダー取引に深くかかわっていたという状況が明るみになってきたが、どこの国でもそうなのか。もし、日本だけがそうだというのであれば理由を教えていただきたい。
（前　会長）
他の国のインサイダー事件については、アメリカではインサイダー事件もそれなりに多いし、未公開株の詐欺事件も多いと聞いている。日本でのインサイダー取引が多いか少ないかはもう少し調べてみないとわからないが、台湾や中国などの新興国においても、インサイダー取引をどうやって撲滅するかが一つの大きな課題になっており、そうした国の規制担当者から不公正取引、インサイダー取引を撲滅するためにはどうしたらよいかということはよく聞かれる点ではある。
(記者)
現在、民主党のワーキングチームが、情報を漏えいした側が罰則の対象になっていないことや、課儀金の額が低いというところを2つ大きなポイントとして挙げているが、そうした点がインサイダーが起きやすい環境になっているとは思わないか。
（前　会長）
先月の記者会見でも申し上げたが、情報漏えいの違反をどのようにしていくかは、アメリカ型とヨーロッパ型では考え方が違うので、今回の事件をよく精査していく必要がある。金融庁を始めとする関係当局と意見交換をさせていただきながら、どういうやり方が一番良いのかを決めていくことになると思う。
(記者)
2点お伺いしたいが、今回の一連の問題は、個社の問題なのか、業界の体質に起因するものなのか、会長としての考えをお伺いしたい。また、長年証券業界に携わっておられる会長の目から見て、かつての証券不祥事、総会屋への利益供与や損失補てんの問題と同根なのか異質なものなのかをお伺いしたい。
(前　会長)
非常にコメントしにくい質問である。この問題はまだ解明が終わっていない。関係当局の対応及び各社の社内処分の状況等を全て見てからでないと、個社の問題なのか、業界の問題なのかは申し上げにくい。今回のインサイダー取引の内容についても一つ一つ状況が違っている。これが大手証券会社だけで起こっていることなのかという話もあるし、今後精査してみて業界の問題として捉えなければいけないということになれば、ルールを改正するなり、再発防止策の中に盛り込んでいくことになる。損失補てんや総会屋事件と同根なのかは、皆さんが判断することではないか。既にマスコミは「体質の変わらない証券界」などいろいろ書いているが、私自身はそうは思っていない。私も証券界に4 0年間いるが、時代が変わってきている中で状況も変化している。ただ一点だけ、経営者の倫理観、行動規範意識が低いと、こういう問題が起こりやすいということだけは申し上げたい。
(記者)
4  0 年間証券業界に携わっておられて答えにくいというお話もあったが、同根だとは思っていないという根拠はどういう点にあるの
（前　会長）
その時々の時代背景の中で起こっている事件だと思っている。今回のインサイダー取引事件は、円高・デフレの状況下で株式市場があまり好調ではないという中で、大量の公募増資が行われた時期であった。あってはならないことではあるが、そういった時代背景の中で起こった事件であると推測できる。総会屋事件は、90年までのバブル時代を引きずって総会屋との過去を断ち切れなかったということが原因だと思うし、損失補てんはバブル崩壊が急激に来て、特金などの整理をせざるを得ない状況になった時に起きた事件であるので、そういう事件が起こりやすい素地としてその時々の経済・社会情勢があって起きている問題だと思う。
(記者)
再発防止策などを検討されるとのことであるが、当局の行政処分や各社の改善報告書が出た後でということでは、これだけ市場の信頼が揺らいでいる中で、スピード感に欠けているのではないか。当座手を打つべきところは手を打つべきではないか。
（前　会長）
スピード感があるかないかは皆さんがお感じになることなので、我々にスピード感があるとは言わないが、大量の公募増資関連の制度改正については、親引けやライツ・オファリングなど、今回のインサイダー取引問題が発生する前から、株主の権利が守れているのかといった観点から様々な取組みを進めてきている。今回のインサイダー取引の問題についてはまだ起こったばかりで、軽々にこれで良いという再発防止策を出してしまうよりは、きちんと原因を究明して確かな再発防止策を出すべきではないかと感じている。
(記者)
経営のトップの倫理観の欠如がインサイダー取引事件を発生させたのだというのであれば、組織ぐるみでインサイダー取引を行い、チャイニーズウォールを破っていた野村証券の渡部ＣＥＯの倫理観が欠如していたと、はっきり仰ているという理解でよいか。
（前　会長）
渡部ＣＥＯ一人ではなく、インサイダー取引について問題を起こした証券会社の経営のトップ若しくはその他の経営者の倫理観や行動規範意識の不足、若しくは社員への徹底不足から、今回の問題が起こったと理解している。これからきちっと再発防止策や報告書に盛り込まれた改善策を実行していただきたいと思っている。
(記者)
当局がインサイダー取引の問題について、業界、個社に対して自浄努力をするよう求めているが、協会として証券会社各社に対して一斉調査などをするつもりはないのか。
（前　会長）
東証がインサイダー取引に対して立ち入り調査を行い、本協会も一緒に行うとの報道があったが、普段、本協会と東証が合同で検査を行っているものの、本件に関して今後どうするかは検討中である。
(記者)
経営者トップの倫理親の話が出ていたが、経営責任について会長の見解をお伺いしたい。
(前　会長)
今回の経営者に対する処分が適正であったかということについては、個社で考えられることであり、私がコメントする立場ではないため、コメントを差し控えさせていただきたい。
(記者)
今回の事件が起こった背景として、株価が低迷する中で大量の公募増資があり、インサイダー取引の事件を招くような行き過ぎた営業姿勢につながったという認識でよいか。
(前　会長)
時代背景の中で起こったと申した上げたわけであり、インサイダー取引が時代背景により仕方なく起こったと申し上げたわけではない。損失補てんの事件、総会屋の事件の時も時代背景の下に起こったわけであり、今回も株価の低迷の中で大量の公募増資があり、そのような時代背景の下に起こったと申し上げたわけである。
(記者)
今回のインサイダー取引の不祥事によって、日本の証券業界及び投資家からの信頼がほとんど失墜したと会長はお考えか。
(前　会長)
今回の事件において、信用を無くしたと思っている。ただ、立ち直ることが出来ないほどではないと思っている。今後、自ら襟を正して新しい証券市場を作っていくのが使命であり、本協会が先頭に立ち再発防止策を作っていき、国民の皆さんに信頼を得られるよう努めていきたい。
(記者)
民主党の小沢元代表の離党に関して、マーケットにどのような影響が及ぶか会長の見解を伺いたい。
(前　会長)
民主党、自民党、小沢元代表の新党、橋下大阪市長の維新の会等が次期選挙でどういう勢力地図になっていくのかが分からないとマーケットの影響についてお答えするのは難しいが、私自身は政治の混乱が日本経済の停滞を招いていると考えている。消費増税法案が衆議院で可決されたが、今後速やかに参議院を通過させ、国債の格下げが起こらないようにしていただきたい。また社会保障と税の一体改革とともに日本経済を成長、活性化させ、税収の増加など活気が出るようにしていただきたい。