25　3 1 24 7 23 6676 URL  http://melco-hd.jp/ TEL 052-251-6891 24　8　10 1. 25　3 11 24　4　1 24 6  30
33 25 3 1 44 24 3  31 25
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○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 ) 連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興関連需要等により、ゆるやかに持ち直す傾向け見られたものの、長引く欧州債務危機、円高の長期化、電力供給不足への懸念等により、不透明な状況が続きました。当社グループに関係するデジタル家電楽界は、スマートフォン・タプレット端末の普及が進みましたが、テレビ市場は地デジ化移行の反動から著しく縮小し、その周辺機器市場も縮小しました。また、パソコン周辺機器市場も、消費マインドの低迷により、厳しい状況が続きました。当社グループは、このような厳しい状況の下、ユーザーニーズを反映した高付加価値製品の開発、販売を目指して機構改革を行い、開発、販売体制の強化に努め、国内市場でのシェア確保に努力するとともに、米国において次世代無線LAN規格「IEEE 802.11ac」対応製品を世界で初めて※1販売する等、海外事業の強化にも注力しました。また、市場が拡大するスマートフォン・タブレット端末の周辺機器の発売、拡販に努めました。しかし、前年の地デジ化移行特需の反動による、デジタル家電市場の大幅な縮小に起因する市場の落ち込み、主力のネットワーク製品の価格下落により、完上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前年同期を大きく下回りました。これらにより、当第１四半期の完上高は256億14百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益３億78百万円（同81. 7％減）、経常利益６億５百万円（同72.3％減）、四半期純利益３億50百万円（同73.0％減）となりました。主要な製品別の状況は以下のとおりです。メモリ製品では、パソコンのメモリ初期搭載容量の大容量化によるメモリモジュールの追加購入需要の低迷により、販完台数は前年同期比で9.8%減少しました。その結果、克上高は前年同期比22.1%減の11億４百万円となりました。フラッシュメモリ製品では、SD等メモリカード、USB3.0対応USBフラッシュの拡販に努めました。その結果、販売台数は前年同期比で32. 6％増加し、売上高は前年同期比26. 2％増の22億87百万円となりました。ストレージ製品では、テレビの販売台数が著しく減少したことから録画用外付ハードディスク需要も減少しました。その結果、販売台数は前年同期比で18.9％減少し、売上高は前年同期比3.1％減の93億93百万円となりました。 NAS（ネットワークハードディスク）製品では、スマートフォンやタプレット端末等から自宅のNASにアクセスする、プライベートクラウドストレージとしての活用提案を引き続き行いましたが、新製品投入の端境期にあたり、国内及び海外において克上は減少しました。その結果、販売台数は前年同期比で28.7％減少し、克上高は前年同期比で14. 4％減の28億82百万円となりました。ネットワーク製品では、次世代無線LAN規格「IEEE 802.11ac」に対応した製品を他社に先駆け米国市場に投入しました。また、スマートフォン・タブレット端末で快適にインターネットを楽しむことを提案するため、専門知識なしで簡単に設定、Wi-Fiに接続できる「A0SS2」を搭載した製品を発売する等市場拡大に努めました。その結果、販売台数は前年同期比で3.5％増加しましたが、克上高は前年同期比13.5％減の53億41百万円となりました。デジタルホーム製品では、アナログテレビ用地上デジタルチューナー、レコーダーの需要が大幅に減少しました。その結果、販売台数は前年同期比90. 6％減少し、売上高は前年同期比で89. 4％減の３億78百万円となりました。サプライ・アクセサリ製品では、コネクターの向きを気にせず挿せる"どっちもポート"を搭載した「シガー充電アゲプタ」、「どっちもUSBケーブル」等ユーザーニーズを反映した高付加価値製品の拡充に努め、スマートフォン・タプレット端末向け製品は伸張しましたが、PC周辺及びTV向け製品が減少した結果、販売台数は前年同期比13. 9％減少し、売上高は前年同期比で6.8%減の26億21百万円となりました。
海外事業については、アジア・オセアニア及び北米・中南米においては販路開拓・拡販が寄与し、完上高は伸張しましたが、欧州においては、債務危機による景気減速が影響し、克上高は前年同期比で38. 2％減少しました。また巨大市場である中国でのバッファローショップの展開、米国での次世代無線LAN規格「IEEE 802. I1ac」対応製品を世界で初めて※1販売する等、プランド力向上に取り組み、当社グループの最重要課題である海外展開戦略の強化拡充に努めました。
※1平成24年５月14日現在。当社調べ。 IEEE802. IIac規格対応の無線LAN製品の店頭販売として。
( 2 )連結財政状態に関する定性的情報
(資産、負債及び純資産の状況)当第１四半期連結会計期間末の総資産は653億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億84百万円減少しました。流動資産は593億89百万円となり55億78百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少27億６百万円、受取手形及び売掛金の減少54億31百万円、商品及び製品の増加22億７百万円によるものです。固定資産は59億53百万円となり５億93百万円増加しました。これは主に投資有価証券の増加６億55百万円によるものです。負債合計は243億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億17百万円減少しました。流動負債は215億86百万円となり、48億15百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少26億35百万円、未払金の減少４億42百万円によるものです。固定負債は28億円となり、 1億2百万円減少しました。純資産合計は409億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。これは主に、四半期純利益の獲得3億50百万円と配当金の支払4億44百万円によるものです。
（３）連結案績予想に関する定性的情報
平成24年5月16日に公表しました連結業績予想から修正は行っておりません。
2．サマリー情報（注記事項）に関する事項
( 1 )当四半期連結界計期間における重要な子会社の異動連結子会社でありました株式会社バッファローコクョサプライは、平成24年４月１日に連結子会社であります株式会社バッファローに吸収合併されました。 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 (３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更に伴う、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。 （4）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
(5)セグメント情報等
前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日　至平成23年６月30日） I 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
II 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報1.
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）