確定拠出年金老齢給付のしおりこのしおりには、老齢給付のお手続きに必要な事項が記載されています。必ずご一読ください。損保ジャパンDC証券株式会社
お手続きの前に
確定拠出年金では、給付事由の違いにより次の３種類の給付金があります。このしおりでは、「老齢給付金」の請求手続きをご案内しております。なお、引き続き運用時の税制メリットを受けつつ、75歳まで自身の年金資産を運用していくこともできます。また、企業型確定拠出年金（企業型DC）、個人型確定拠出年金（iDeCo）ともに加入要件を満たしている場合は再加入することが可能ですが、以下に該当する場合は加入できませんので、請求手続きをされる際はご注意ください。 •企業型DCの老齢給付金について裁定請求をした方は、企業型DCに再度加入することはできません。 • iDeCoの老齢給付金について裁定請求をした方は、iDeCoへ再度加入することはできません。 •公的年金を65歳前に繰上げ請求された方はiDeCoヘ再度加入することはできません。 ※企業型DCの老齢給付金の裁定請求をした方のiDeCoへの加入、iDeCoの老齢給付金の裁定請求をした方の企業型DCへの加入は可能です。（他の加入要件を満たしている必要があります。） (「障害給付金」・「死亡一時金」の請求をご希望の場合は、あらためて当社までご連絡ください。）
◎給付金の種類
1．老齢給付金
加入者資格喪失した方が６０歳以降に受取る給付金です。 ７５歳の誕生日の２日前までにご請求の手続きを行ってください。 ※受給開始年齢以降も引き続きiDeCoの加加入者の方は加入者資格喪失のお手続きが完了してからご請求ください。
く受取開始年齢＞
６０歳までの通算加入者等期間により異なります（※）。過去に確定拠出年金から脱退一時金の支給を受けている場合、その支給を受けた月の前月までの期間は通算加入者等期間から控除され、受給開始年齢が遅くなること
７５歳の誕生日の２日前までにご請求がない場合は、当社が給付の裁定（判定）を行ない「一括受取（一時金）」でお支払いたします。受取方法の選択はできませんのでご注意ください。
2.障害給竹金
高度障害（※）状態に該当したときに受取る給付金です。 ６０歳前での受取りも可能です。 （※）高度障害とは・・・国民年金法第３０条第２項に規定する障害等級の１級および２級に該当する程度の障害を指します。
3.死亡一時金
お亡くなりになった場合にご遺族が受取る給付金です。老齢給付金や障害給付金を受給中にお亡くなりになった場合にも支給されます。 ー 1ページー
受取方法は、以下のA・B・Cの３種類より選択できます。受取方法別の内容を十分にご確認のうえ、受取方法を選択してください。
受取方法受取方法の概要・手数料・支給日
1．受取方法
個人別管理資産の一部を一括（一時金）で受取り、残りを指定された期間で分割して受取る方法①一括受取(一時金)の割合は資産額の1%～75%の範囲内でご指定ください。 ②分割受取(年金)での受取額(年間)が資産額の1/2～1/20の範囲内となるよう、5年、10年などの分割受取期間を指定してください。 ※下表「ご指定可能な一括受取(一時金)の割合および分割受取(年金)期間」をご参考に一括受取(一時金)と分割受取(年金)期間をご選択ください。
③分割受取回数は、年1回・2回・4回からご指定ください。〇分割受取回数は、年1回、2回、4回のいずれも可能です。 (年間の受取割合が同じになります。) ○指定できる分割受取期間・回数は、規約によって異なります。例えば、5年、10年、15年のみしか選択できない規約もありますので、ご確認いただくか、給付専用ダイヤルまでお問い合わせください。
2.手数料
送金手数料　４４０円（国内送金の場合）受取りの都度、送金手数料がかかります。
3.支給日
ー括分：給付の裁定（判定）月の翌月２５日分割分：ご指定の年金受取回数に応じて計算された月の２５日いずれの場合も、２５日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日(一時金・年金併用)分割受取は、分割受取期間中も個人別管理資産の運用が続いているため、各商品の値動きにより受取金額が一定にならない場合があります。 「第一のつみたて年金」(元本確保型商品）を運用商品としている方につきましては、分割受取(年金)としてお支払いする際、解約控除がかかることによって、支払金額が元本を下回ることがあります。
税金について（２０２２年８月現在の法令に基づいています。） ( 1 )一括受取（一時金）と分割受取（年金）の税務の取扱一括受取（一時金）と分割受取（年金）では以下のとおり税務の取扱が異なります。また、一括・分割併用受取（一時金・年金併用）の場合は一括受取（一時金）と分割受取（年金）のそれぞれの税務の取扱が適用されます。

(2)計算方法
く一括受取（一時金）の場合＞課税退職所得金額＝（支給額一退職所得控除額）×１／２退職所得控除額の計算方法（退職所得控除額は、勤続年数により異なります。)
※なお、同一年、もしくは前年以前１９年以内に別途退職手当等が支給されている場合は、それらの他の退職所得控除額と調整が行われます。上記計算の結果、または他の退職所得控除額との開整の結果、 ８０万に満たない場合は８０万円の控除が適用されます。 ※勤続年数の計算方法は、１６ページに記載しておりますのでご参照ください。
く分割受取（年金）の場合＞
源泉徴収税額＝支給額×７．６５７５％（※） (※) 10. 21%× (1－25% (控除額) ) • 1 0． 2 1 ％は、復興特別所得税を反映したものです。税金についての詳しい内容は、お近くの税務署へお問い合わせください。税金額の計算事例については、「く参考＞給付にかかる税金額計算事例」（１４～ ３０ページ）に記載していますので、ご参照ください。

く一括受取（一時金）のスケジュール（標準）＞
毎月の提出締切（個人型は毎月１５日、企業型は毎月２０日、休日の場合は前営業日）までに不備のない書類をご提出いただいた場合は、原則として翌月の２５日にお支払いします。ただし、ご提出いただいた書類に不備がある場合、掛金の最終拠出や他制度からの資産移換が完了していない等の場合などには、給付金のお支払が翌尺月以降になります。また、裁定（判定）に要する手続きから、翌々月以降のお支払になることがあります。お支払日は、当社での裁定（判定）後に通知（「確定拠出年金　給付裁定結果のお知らせ」）にてご連絡します。
く分割受取（年金）の初回受取スケジュール＞
分割受取（年金）の場合、初回の給付金受取のスケジュールは、ご指定の受取回数により異なりますので、ご注意ください。く例＞分割受取（年金）回数年２回を指定した場合のイメージ1月の提出締切（個人型：１５日、企業型：２０日）までに
※ ８月の初回受取の次回給付金受取は６ヶ月後の翌年２月になります。
•分割受取（年金）の売却方法
毎回の支給月に個人別管理資産のうち、以下の計算式で計算した金額を売却のうえお支払いします（支給月の前月末日の個人別管理資産額） × (支給対象月数※) (分割受取（年金）期間の総月数）一（支給済月数） ※支給対象月数とは年金受取回数に応じて以下のとおりとします。年金受取回数年１回を選択した場合→１２ヶ月年2回を選択した場合→6ヶ月年4回を選択した場合→３ヶ月＜計算例＞分割受取（年金）期間５年、分割受取（年金）回数：年２回の場合1回目の支給金額(支給月の前月末日の個人別管理資産額) 6/60 X ２回目の支給金額(支給月の前月末日の個人別管理資産額) 6/54 X ３回目の支給金額(支給月の前月末日の個人別管理資産額) 6/48 X 1 O回目の支給金額(支給月の前月末日の個人別管理資産額) × 6/6 ※分割受取開始から５年を経過した後、残りを一括での受取へ変更できます。受取方法の変更をご希望の場合は、分割受取から５年経過した際に、給付専用ダイヤル(0120-401-902)までご連絡ください。
4．お手続きにおける留意事項
©ご記入内容を訂正する場合、訂正箇所を二重線で抹消し訂正印（請求書への押印と同一印）を押印のうえ正しい内容をご記入ください。 ◎ボールペン等、消せない筆記用具でご記入ください。 ◎現在手続き中でまだお手元に届いていない「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」がある場合は、発行されるのを待ってから書類をご提出ください。 ※一括受取（一時金）、一括・分割併用受取（一時金・年金併用）のみ◎「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の本紙を提出する場合は、当社からご返却いたしませんので、本紙がお手元に必要な場合は写し（コピー）をご提出ください。 ※一括受取（一時金）、一括・分割併用受取（一時金・年金併用）のみ◎過去に確定拠出年金から脱退一時金の支給を受けている場合、その支給を受けた月の前月までの期間は通算加入者等期間から控除され、受給開始年齢が遅くなることがありますのでご注意ください。 ©企業型確定拠出年金（企業型DC）、個人型確定拠出年金（iDeCo）ともに加入要件を満たしている場合は再加入することが可能ですが、以下に該当する場合は加入できませんので、請求手続きをされる際はご注意ください。 •企業型DCの老齢給付金について裁定請求をした方は、企業型DCに再度加入することはできません。 • iDeCoの老齢給付金について裁定請求をした方は、iDeCoへ再度加入することはできません。 •公的年金を65歳前に繰上げ請求された方はiDeCoへ再度加入することはできません。 ※企業型DCの老齢給付金の裁定請求をした方のiDeCoへの加入、iDeCoの老齢給付金の裁定請求をした方の企業型DCへの加入は可能です。 (他の加入要件を満たしている必要があります。)
5．書類の提出先・お問い合わせ窓口
＜書類提出先＞　同封の返信用封筒をご利用ください。 〒163-0650東京都新宿区西新宿１－２５－１新宿センタービル５０Ｆ損保ジャパンＤＣ証券株式会社　お客さまサービス部　宛くお問い合わせ窓口＞確定拠出年金給付専用ダイヤル受付時間：平日（土日祝日・年末年始を除く）     9：00～1 7：00フリーダイヤル：０１２０－４０１－９０２ ※お問い合わせの際は、加入者コードが必要です。（加入者コードは送付状右上に記載されています）
1．スイッチング（商品の預替）の制限について
(1)一括受取(一時金)の場合当社での裁定（判定）時点より、スイッチングを行なうことができません。
(2)分割受取（年金）の場合
各回の支払にともなう運用商品の売却日（原則支払月の月初）の数日前から売却日まで、一時的にスイッチングを行なうことができません。
(3)一括・分割併用受取（一時金・年金併用）の場合
く一括受取（一時金）分＞当社での裁定（判定)時点より、一括（一時金）分の売却日まで一時的にスイッチングを行なうことができません。く残りの分割受取（年金）分＞各回の支払に伴なう運用商品の売却日（原則支払月の月初）の数日前から売却日まで、一時的にスイッチングを行なうことができません。
2．運用商品の選択肢に生命保険商品がある場合のお手続き
「分割受取（年金）」または「一括・分割併用受取（一時金・年金併用）」をご希望の場合は、お手続きの際に、以下のいずれかを選択することもできます。
(１)確定年金
保険会社の計算に基づき、資産残高に応じた一定金額を一定期間受取ることができます。この方法を選択された場合、ご資産は「生命年金（確定年金）」へ転換されます。ご資産(元本確保型商品／投資信託)

(2)終身年金
一定の保証期間が定められており、保証期間後は生存している場合に限り、終身で一定金額を受取ることができます。この方法を選択された場合、ご資産は「生命年金（終身年金）」へ転換されます。
運用商品の選択肢に生命保険商品がある場合で、当該「生命年金」による受取をご希望の場合は、給付専用ダイヤル（０１２０－４０１－９０２）までご連絡ください。 ---
3．海外送金について
別途書類をご提出いただく必要があります。ご希望の場合は、給付専用ダイヤル（０１２０－４０１－９０２）までご連絡ください。
4．非居住者（ご請求時に国外にお住まいの方）の税務上の取扱いについて
日本と現在（老齢給付金のご請求時点）の居住国との間に「租税条約」が締結されているか否かにより、税務上の取扱いが異なります。詳しい内容は、国税庁ＨＰ・税務署・滞在国などでご確認ください。 ---別途書類をご提出いただく必要がございます。ご請求時に国外にお住まいの方は、給付専用ダイヤル（０１２０－４０１－９０２）へご連絡ください。 ---
受取開始時期が決定すると、当社から「確定拠出年金　給付裁定結果のお知らせ」、運用商品の売却が完了すると「確定拠出年金　給付のお知らせ」などを送付します。内容をご確認ください。 （以下サンプルは、裁定（判定）の結果、支給が決定した場合のサンプルです。）ブランを作成日: YYY年W月00日確定拠出年金給付裁定結果のお知らせ163-0650東京都鉄宿区西新宿1-25-1新宿センタービル50F損な大処軽加入者コード: 00000000
運営運機関：頃保ジャパンＤＣ証券株式会社確定拠出年金給付裁定結果のお知らせ平崇より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。このたびお客様からのご請求に基づき、確定掲出年金の給付の故定を行いました。故定結果さを下記のとおりお知らせいたします。ご不明な点おございましたら、下記アンサーセンターまでお問い合わせ給付金の支給予定日などが記載されています。給付金の受取額や給付にともなうお取引の内容などが記載されています。（受取の都度送付）確定拠出年金給付のお知らせ作成日: YYY年鑑月00日ブランを163-0650東京都新宿区画新宿1-25-1新宿センタービル50F特定大島特加入者コード: 0000000運営管理機関:損保ジャパンＤＣ証券株式会社確定拠出年金給付のお知らせ平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。さて、お客様の確定問出年金の給付を以下のとおり行いましたのでお知らせいたします。内容をご確認いただき、ご不明な点がございましたら、アンサーセンターまでお問い合わせください。 −１１ページ一
8.必要書類
受取方法により必要書類が異なります。ご自身の受取方法にあった必要書類をご確認ください。なお、代理人記入、代理人請求の場合は、以下に記載しているもの以外の書類も必要となることがあります。該当の場合は給付専用ダイヤルまでお問い合わせください。
A
括受取（一時金）

◆個人番号（マイナンバー）確認のための書類

•健康保険被保険者証のコピー（現住所が裏面に記載されている場合は表裏両面のコピー） ※「記号」「番号」「保険者番号」を黒く塗りつぶす等、マスキング（目隠し）してご提出ください。二次元コードを読み取ることでこれらの情報がわかる場合は、同様にマスキングしてください。マスキングされていない場合は、当社にてマスキング処理を行います。 •年金手帳のコピー（基礎年金番号記載のページ） (注2) 2020年2月4日以降に発行されたパスポートは、現住所等を記載する「所持人記入機」が削除されたため、身元確認書類としてご利用いただけません。 (注3)番号確認書類として、「住民票　原本１通（個人番号（マイナンバー）記載有・発行日より3ヶ月以内・ご本人様分のみ）」をご提出いただく場合は、必要書類中「印鑑登録証明書、住民票のいずれか1通」をご提出いただく必要はありません。 −１２ページ一

C
一括・分割併用受取（一時金・年金併用）

確定拠出年金を一時金で受け取る（一括受取）場合は【退職所得】の扱いになります。退職金には、税法上、退職所得として所得税と住民税がかかりますが、この退職金は長期間勤務したことによる慰労金であるとともに、退職後の生活を支える重要な資金になることから、税制上の優遇があります。く優遇されている点＞ •他の所得と合算されないで分離課税となっていること•勤続年数に応じた退職所得控除があること•課税対象は退職所得控除額を控除した額を、さらに2分の1 （※）にした額となること※勤続年数が5年以内である場合「短期退職手当等」とみなされます。短期退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が300万円を超える部分については、全額課税対象となり「2分の1課税」の適用はされません。 ◎一時金での受け取り（一括受取または一括・分割併用受取）を予定している方は、同封の「退職所得の受給に関する申告書兼退職所得申告書」を必すご提出ください• 「退職所得の受給に関する申告書兼退職所得申告書」は、確定拠出年金の老齢給付金を一時金でお受け取りになる際に、税制上の優遇措置（退職所得控除の適用）を受けるのに必要となる書類です。また、請求時点で本年中または前年以前19年以内に他の退職所得を受給している方は、「退職所得の源泉徴収票」のコピーも添付してご提出ください。 ※ 「退職所得の源泉徴収票」が紛失等によってお手元にない場合には、発行元（勤務先等）に再発行をご依頼ください。 • 「退職所得の受給に関する申告書兼退職所得申告書」をご提出いただかない場合は、所得税および復興特別所得税として、お支払金額に20.42％の税率を乗じた金額が源泉徴収されます。 • 「退職所得の受給に関する申告書兼退職所得申告書」を提出しなかったり、「退職所得の源泉徴収票」のコピーの提出漏れ等の申告内容の誤りが発生した場合は、正しい税額が納付されないことによって、所得税や市町村民税、道府県民税にかかる不納付加算税や延滞金が徴収されるケースがありますので、ご注意ください。 (1)税金計算の流れ退職所得（一時金）の税金は以下のとおり、４段階にて計算します。

①　勤続年数の計算
く企業型確定拠出年金の場合＞勤続年数 ：下記就職年月日から退職年月日までの年数。ただし、掛金を拠出していない期間があればこれを除きます。（1年未満は切り上げます。）就職年月日：確定拠出年金の加入者資格取得日退職年月日：確定拠出年金の加入者資格喪失日が属する月の前月末日く個人型確定拠出年金の場合＞勤続年数 ：下記就職年月日から退職年月日までの年数。ただし、掛金を拠出していない期間があればこれを除きます。（1年未満は切り上げます。）就職年月日：確定拠出年金の加入者資格取得日が属する月の１日退職年月日：確定拠出年金の加入者資格喪失日が属する月の前月末日ただし、退職給与等の他の制度からの資産の移換を受けた場合は、通算加入者等期間に算入された期間を含みます。
②　退職所得控除額の計算
退職所得控除額は①で計算した「勤続年数」に応じて以下のとおり計算します。
(※)勤続年数の1年未満の端数は切り上げます。上記計算の結果、80万に満たない場合は80万の控除額が適用されます。
③　課税退職所得金額の計算
退職所得金額は②で計算した退職所得控除額を用いて、以下のとおり計算します。なお、計算した結果、金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。 ＜勤続年数5年超＞課税退職所得金額＝（退職所得支給額　－　退職所得控除額）　×　1／2 ＜短期退職手当等の場合（勤続年数5年以下）＞ (1)　「退職所得支給額　－　退職所得控除額」≤300万円の場合＊退職所得支給額から退職所得控除額を控除した残額が300万以下の場合は、 ＜勤続年数5年超＞と同じ計算式です。19ページ以降の実際の税金計算「例」もご参照ください。課税退職所得金額二（退職所得支給額　一　退職所得控除額）　×　1／2 (2)　「退職所得支給額　一　退職所得控除額」 ＞300万円の場合＊退職所得支給額から退職所得控除額を控除した残額が300万を超える部分については、全額課税対象となり「2分の1課税」は適用されません。課税退職所得金額＝ 150万円(※1) +  （退職所得支給額　－　退職所得控除　－ 300万円）(※2) ※1　300万円以下の部分の退職所得の金額※2   300万円を超える部分の退職所得の金額
④　税金額の計算
税金には所得税と住民税（都道府県民税および市区町村民税）があります。税金額は③で計算した課税退職所得金額に対して、以下のとおり計算します。所得税額　＝　（課税退職所得金額　×　税率　＝　控除額）×102.1％ ll住民税額課税退職所得金額  ×税率•課税退職所得金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算します。 •所得税額の計算式における数値（102.1％）は、復興特別所得税を反映したものです。 •住民税は1月1日現在における住所地の市区町村により、都道府県民税も含めて課税されます。
】平成2６年分以降の「住民税の税額計算表」（税額100円未満の端数は切捨て）
実際に退職金の税金計算にあたっては、確定拠出年金以外からの退職所得の有無によって計算方法が異なります。
以下に、各パターンごとの実際の税金計算「例」を記載します。 ※この計算例は2022年8月現在の税制度に基づいて作成しています。実際の税金計算の詳しい内容はお近くの税務署にお問い合わせいただくようお願いします。
パターン1
退職所得が確定拠出年金のみの場合
【パターン１での　退職金事例(確定拠出年金からの支給)】支給額1,500万円1995/1/1 ～ 2020/6/30 (25年6ヶ月)退職金に対応する勤続期間①勤続年数（※）の計算※確定拠出年金における勤続年数は、拠出期間をもとに計算します。 25年6ヶ月  ↑ 26年（1年未満端数切り上げ）例では25年6ヶ月であるため、1年未満の端数を切り上げて26年となります。 ②退職所得控除額の計算
12.200.000田例では26年であるため、20年超の式を適用して計算します。 800万円+6年×70万円で1,220万円となります。
ー１９ページー
パターン1退職所得が確定拠出年金のみの場合(つづき) ③課税退職所得金額の計算支給額退職所得控除額課税退職所得金額( 15,000,000
)×1／2  = 1.400.000 F (1,000円未満端数切捨て)この事例において、課税退職所得金額を③の式にしたがって計算すると、支給額1,500万円、退職所得控除額は②の計算で1,220万円、差額は280万円280万円× 1／2 ＝ 140万円となります。よって、
④税金額の計算
例では、課税退職所得金額が140万円であるため、各税額はそれぞれの式にしたがい、計算します。 %税率市（区）町村民税6 %税金額合計は7万1,470円＋5万6,000円＋8万4,000円＝21万1,470円となります。パターン2同年中に確定拠出年金の他にも退職所得を受け取っている場合での　退職金事例】 【パターン2確定拠出年金からの支給・・・（2－A）支給額500万円退職金に対応する勤続期間2004/4/1 ～ 2019/9/30 （15年6ヶ月）同年中に既に受取済みの他の退職所得・・・（２一B） 1,500万円支給給額1999/6/1 ～ 2019/3/31 (19年10ヶ月)退職金に対応する勤続期間同年中に複数の支給を受けている場合の税額計算は、それらの支給を合算して受けたものとみなして、勤続年数（重複期間は除きます。）および支給金額を合算し、再計算した税額から既に支払済みの税額を差し引きします。事例は、（２一B）の退職所得を既に受取済みであり、今回確定拠出年金から支給(２－A)を受けるにあたっての税金額を計算します。 ①勤続年数（※）の計算※確定拠出年金における勤続年数は、拠出期間をもとに計算します。 (2一A)の就職年月日
(2一A)の退職年月日2019年9月30日(2一B)の就職年月日(2一B)の退職年月日(2–A)と(2–B)の通算勤続年数を計算します。 1999年6月1日} 2019年9月30日(20年4ヶ月) 20年4 ↑ケ月↑ 21年  (1年未満端数切り上げ)同年中に確定拠出年金の他にも退職所得を受け取っている場合パターン2 (うづき) ②退職所得控除額の計算通算勤続年数が21年となったので、20年超の式を適用して計算すると800万円＋1年×70万円　で　870万円となります。
③課税退職所得金額の計算(２－Ａ)および（２－Ｂ）からの支給額を合算し、②で計算した退職所得控除額をもとに課税退職所得金額を計算します。合算支給額: 500万円+ 1,500万円= 2,000万円合算支給額退職所得控除額( 20,000,000 ) × 1／2   =田(1,000円未満端数切捨て)
④税金額の計算③で計算した課税退職所得金額565万円にて所得税および住民税額を計算してから、 （２－Ｂ）の支給時に支払済みの税金額を差し引きします。 O 課税退職所得金額 565万円による税金額 ＜1＞所得税(565万円×税率20%一控除額42万7,500円)×102.1%＝71万7,252円(1円未満端数切捨て) (税率、控除額は18ページの「退職所得の源泉徴収税額計算表」参照）都道府県民税565万円×税率4% ＝ 22万6.000円市区町村民税565万円×税率6% ＝ 33万9,000円O (2－B)の支給時に支払済みの税金額＜2＞支給額1500万円、勤続期間1999年6月1日～2019年3月31日 （19年10ヶ月） •勤続年数: 19年10ヶ月＝ 20年･退職所得控除額 :  20年× 40万円 ＝  800万円(勤続年数20年以下の退職所得控除額計算式にあてはめて計算) •課税退職所得金額: （1500万円－800万円)×1／2 ＝ 350万円⇒課税退職所得金額350万円にて税金額を計算所得税（350万円×税率20%－控除額42万7,500円）× 102.1% ＝27万8,222円都道府県民税  350万円×税率4% ＝ 14万円市区町村民税  350万円×税率6% ＝ 21万円〇今回支給時の税金額の計算上記の＜1＞の税金額から＜2＞の税金額を差し引いて計算します。 71万7,252円 ー  27万8,222円 ＝  43万9,030円所得税都道府県民税22万6,000円一 14万円= 8万6,000円市区町村民税 33万9,000円一 21万円= 12万9,000円税金額合計は43万9,030円＋8万6,000円＋12万9,000円＝65万4,030円となります。パターン3D前年以前19年以内に他の退職所得を受け取っている場合(過去の支給額が退職所得控除額を上回るとき) 【パターン３①　での　退職金事例】確定拠出年金からの支給・・・（3-A）支給額1,000万円2007/1/1 ～ 2020/4/30 （13年4ヶ月）退職金に対応する勤続期間前年以前19年以内に受取済みの他の退職所得からの支給・・・（３一B）支給給給1,500万円退職金に対応する勤続期間1997/1/1 ～ 2012/4/30 （15年4ヶ月） ①勤続年数（※）の計算※確定拠出年金における勤続年数は、拠出期間をもとに計算します。 ②退職所得控除額の計算(確定拠出年金からの支給を受ける年の）前年以前19年以内に他の退職所得の支給(３－B)を受けている場合には、確定拠出年金からの支給（３－A）の基礎となる勤続期間との重複期間を両方の支給時の退職所得控除額計算時に使用しないように調整します。事例では重複期間が2007年1月1日から2012年4月30日の5年4ヶ月ありますが、この期間は（３－Ｂ）の支給時の退職所得控除額の計算時に使用済みとなっているので、今回（３－Ａ）の支給時の退職所得額の計算時に重複して使用することはできません。したがって、（３－Ａ）の勤続年数に基づき計算した退職所得控除額から（３－Ａ）と（３－B）の勤続期間が重複している期間を勤続年数とみなして計算した退職所得控除額を差し引いた金額が、（３一A）からの支給額から控除する退職所得控除額となります。 1997/1/1動続
2012/4/30期
確定拠出年金(3一A) 2020/4/30複2007/1/1 ・（３－Ａ）の勤続年数に基づき計算した退職所得控除額13年4ヶ月⇒14年に切り上げて、20年以下の場合の退職所得控除額計算式にあてはめて計算すると14年×40万円  =   560万円• （３－B）の勤続期間との重複期間2007年1月1日〜2012年4月30日に基づき計算した退職所得控除額5年4ヶ月⇒5年（1年未満切り捨て）  5年×40万円　＝　200万円•差し引いた金額が（３－Ａ）からの支給額から控除する退職所得控除額となり#す。 560万円  —   200万円  =   360万円－２４ページーパターン3の(つづき)前年以前19年以内に他の退職所得を受け取っている場合(過去の支給額が退職所得控除額を上回るとき) ③課税退職所得金額の計算前ページで計算した退職所得控除額（360万円）に基づいて課税退職所得金額を計算します。支給額)×1／2   = (1,000円未満端数切捨て)
④税金額の計算
O課税退職所得金額　320万円にて税金額を計算します。所得税(320万円×税率10%一控除額9万7,500円)×102.1% ＝22万7,172円(1円未満端数切捨て) (税率、控除額は18ページの「退職所得の源泉徴収税額計算表」参照）都道府県民税320万円×税率4% ＝ 12万8,000円市区町村民税320万円×税率6% ＝ 19万2,000円税金額合計は22万7,172円＋12万8,000円＋ 19万2,000円＝54万7,172円  となります。パターン30前年以前19年以内に他の退職所得を受け取っている場合(過去の支給額が退職所得控除額を下回るとき) 【パターン３②　での　退職金事例】確定拠出年金からの支給・・・（３－Ｃ）支給額1,000万円2007/1/1 ～ 2020/4/30 （13年4ヶ月）退職金に対応する勤続期間前年以前19年以内に受取済みの他の退職所得・・・（３－Ｄ）支給給自500万円1997/1/1 ～ 2012/4/30 （15年4ヶ月）退職金に対応する勤続期間パターン３②とは、 (確定拠出年金からの支給を受ける年の）前年以前19年以内に他の退職所得の支給（３－Ｄ）を受けている場合で、かつ、その支給額が計算の基礎となった勤続年数に対応する退職所得控除額を下回るときの内容です。この場合、前年以前19年以内の他の退職所得（３－Ｄ）に対応する勤続期間は、実際の勤続期間ではなく、支給額を用いて計算される「みなし勤続期間（使用済みの退職所得控除額に対応する期間）」です。このように計算された「みなし勤続期間」により、確定拠出年金からの支給に対応する勤続期間との重複期間を計算することになります。 ※パターン３①および②との相違は、退職所得控除額計算のための勤続期間として実際の勤続期間を使用するか（①）、みなし勤続期間を使用するか（②）の違いです。 ①勤続年数（※）の計算※確定拠出年金における勤続年数は、拠出期間をもとに計算します。
○前年以前19年以内に受け取った他の退職所得（３－Ｄ）の支給額は500万円であるため、上の表の　800万円以下の式にあてはめて計算すると、500÷40＝12.5年となり、1年未満の端数を切り捨て、12年（＝1997/1/1～2008/12/31）がみなし勤続期間となります。〇みなし勤続期間を使用すると、確定拠出年金からの支給（３－Ｃ）との重複期間は、下の図のようになります。 1997/1/1 【事複期間】確定拠出年金からの支給（３－Ｃ）の勤続期間と他の退職所得（３－D）の勤続期間との重複期間は、2007/1/1～2008/12/31　の2年となります。 2007/1/1 2020/4/30
前年以前19年以内に他の退職所得を受け取っている場合(過去の支給額が退職所得控除額を下回るとき) ②退職所得控除額の計算確定拠出年金からの支給（3一C）に対応する勤続年数   13年4ヶ月⇒14年(1年末満切り上げ) •勤続年数（14年）に基づいて退職所得控除額を計算すると勤続年数14年×40万円＝560万円・「重複期間（2年）」を勤続年数とみなして計算した退職所得控除額を計算すると重複期間2年×40万円＝80万円となります。これにより、今回使用する退職所得控除額は560万円=80万円=480万円なります。 U ③課税退職所得金額の計算(確定拠出年金からの支給額(3－C)1,000万円一退職所得控除額480万円) × 1／2 = 260万円④税金額の計算所得税(260万円×税率10%一控除額9万7,500円)×102.1% ＝16万5,912円(1円未満端数切捨て) (税率、控除額は18ページの「退職所得の源泉徴収税額計算表」参照）都道府県民税260万円×税率4% = 10万4,000円市区町村民税260万円×税率6% ＝ 15万6,000円となります。税金額合計は16万5,912円＋10万4,000円＋15万6,000円＝ 42万5,912円
○分割受取（年金）のお支払時には、一律に以下＜源泉徴収税額の計算式＞により算出された所得税額を源泉徴収しています。分割受取は「雑所得」として所得税の課税対象となります。 ○お受け取り後は、ご自身で「確定申告」により他の所得とあわせて税額の過不足を調整ください。確定申告の際は、公的年金等控除が適用され、優遇措置がとられます。なお、「確定申告不要制度」が適用されることによって、確定申告が不要となる場合がございます。 ※「確定申告不要制度」とは、年金受給者の確定申告手続に伴う負担を減らすための制度です。源泉徴収の対象となる公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告を行う必要がございません。詳しい内容は、お近くの税務署などにお問い合わせください。〇公的年金等に係る雑所得の金額の計算式については、次ページをご参照ください。 【計算事例】分割受取の支給額を　年間100万円　とした場合の源泉徴収税額の計算事例※確定拠出年金における分割受取は、所得税法上の「公的年金等とされる年金」に含まれます。 ＜源泉徴収税額の計算式＞分割受取の場合は、次の式にしたがって源泉徴収税額を計算します。源泉徴収税額=（分割受取の支給額一控除額） ×__税率（10.21%）控除額＝分割受取の支給額×25％
①控除額の計算②源泉徴収税額の計算支給額控除額
250,000 【公的年金等に係る雑所得】公的年金等に係る雑所得の金額は、以下の計算式および表により計算します。公的年金等に係る雑所得の金額＝（a）× （b）－（c）公的年金等に係る雑所得の速算表（令和2年分以降）速算表は、公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計金額により異なります。ご自身の収入状況にあわせてご確認ください。