l.調査目的
本協会は、大学評価を適切かつ効果的に実施していくために、「評価者」の資質・能力の向上が最重要課題の一つであるとの認識に立ち、2003（平成15）～ 2004（平成16）年度にかけて、「大学評価機関における評価者研修プログラムとその運用に関する各国間の比較研究」(科学研究費補助金基盤研究(B)(1)研究成果報告書）として調査結果を取りまとめた。また、その後も、この点については、2005（平成17）年度文部科学名委託研究「高等教育の質的充実を目指して2 認認証評価に関する調査研究報告書」において、「評価者に対する窒ましい研修のあり方に関する調査研究」として報告している。本協会の大学評価では、評価者の知見、見識によるところが多く、評価者の役割は極めて重要である。それゆえ、本協会では、前述の調査研究を踏まえ、それ以降、毎年、「大学評価ハンドプック」を作成し、評価者研修セミナーを実施している。とくに、第２期大学評価では、それまで学部及び研究科の教育課程・教育方法を評価していた専門評価分科会を設けず、大学全体の観点から、大学のPDCAサイクルが改善に結びついているか、内部質保証システムが構築されているかを評価するように、評価の役割を大きく変更した。しかしながら、この点について、評価者研修セミナー等を通して、説明を行っているが、いまだに第１期の経験に引きずられ、自身の専門分野の枠にこだわる評価者も少なくなかった。和世原公益財団法人大学基準協会大学評価・研究部審査・評価系主幹現在实施しているセミナーでは、本協会の大学評価の目的の周知及び評価方法の具体的な説明のほか、自己点検・評価報告書の読み方、所見の書き方、指摘事項のあげ方等をワークショップ形式で失施し、初めて評価に携わる教職員が一連の流れを理解できるよう努めている。しかし、評価プロセスの中で、評価者問の認識の相造によってコンセンサスをとることが度々難しいケースが見受けられる。また、実地調査において、申請大学の質的向上を促すための有益な方策を評価者と大学関係者間で模索していくためのインタビュー方法等に課題があることは否めない。さらに、評価者として複数回経験を有する教職員も必ずセミナーに参加することを求めているため、大学での本務がある教職員にとって、多大な負担をかけていることもセミナーのあり方に工夫の余地を残していると考える。本協会の評価者に対する研修を改善し、研修内容を充実させることを目的とし、現状の課題に取り組む手がかりとして、海外の評価機関における評価者のあり方及び評価者研修に関する調査研究プロジェクトを立ち上げた。今回、調査対象国及び地域として、評価を先駆的に取り組んでいるアメリカ及びイギリス、また、昨今急速に発展を遂げているアジア地域から台湾を選出し、調査を行った。アメリカ及び台湾に関しては、実際の評価者研修への参加を通じて、より詳細を知ることができた。
2．調査の英施方法
下記の機関に対して、評価者の資格要件や選定方法、また現在实施している研修の内容について、メールによる質問事項を通じて情報収集を行い、調査を実施した。また、可能な限り研修に参加し、評価機関とのインタビュー形式による情報交換を行った。 1)アメリカWestern Association of Schools and Colleges (WASC) 2）イギリスThe Quality Assurance Agency for Higher Education (QAA) 3）台湾高等教育評鑑中心基金會(Higher Education Evaluation and Accreditation Council of Taiwan, HEEACT)台港評鑑協會(Taiwan Assessment and Evaluation Association, TWAEA)
3．調査結果
本報告では、 4機関と本協会の評価者の選定基準や選定方法を整理し、４機関の評価者研修セミナーの特徵を紹介したい。そして、本協会の評価者研修セミナーの課題に対する改善策を示すこととする。なお、各機関の概要、評価者及び評価者研修の詳細については、添付の調査報告書を参考されたい。
1）評価者について
まず、評価者の選定基準及び選定方法は以下の通りである。各機関の類似点や特徴について、いくつか挙げることとする。まず、評価者の登録方法、選定方法において、各機関に大差はないが、QAA、WASCでは、評価を行う前に評価者リストを大学へ開示している点が、本協会や台湾の２機関と異なっている。また、QAAでは、ホームページに評価者の所属先、評価経験の実績等を公表していることは特徴の一つである。本協会では、実地調査前に評価者の氏名と所属先を大学へ通知しているが、これは台湾の２機関も同様の対応をとっている。イギリス及びアメリカは事前に公表ができて、日本及び台湾は実施調査の直前にしか公表できないという事情について、評価者倫理の親点も含め、評価者の事前公表のあり方の可能性について検討する必要がある。次に、QAAの評価者の特徴として、学生を評価者に加えている点が挙げられる。学生の代表として高等教育の水準や質のマネジメントに参画した経験を有す
る学生、またはsabbatical  officer（学生団体から選出されるフルタイムの大学職員）が資格要件である。日本の評価機関では、学生に評価者を委嘱するケースはまだないが、公正な評価を実施していくために、将来的には大学の最大のステークホルダーである学生等を評価者にする可能性を検討してはどうだろうか。また、本協会では、第２期大学評価から、事務局長や特定の事務部門の統括者、または学内での自己点検・評価楽務に精通している事務職員を評価者として採用している。その中で、30代から40代の中間マネジメント層の職員が推薦されている傾向にあることは、評価室等の専門部署の設置に伴い、各大学の点検・評価活動が人員配置もあわせて充実してきていることの表れであるといえるだろう。そして、海外の評価機関では、評価者として学長・副学長（または経験者）が実際に参加しているが、本協会では資格要件には挙げているものの、大学からの推薦者として登録される人数はまだ少ない。これは、学長や副学長の本務校における薬務が多いことが理由であると考えられるが、海外においてもそれは同じである。以前、オーストラリアの大学の複数の学長に対して、評価者として参加する意義を尋ねた機会があった。その際、学長または学長経験者から、評価者として他大学の評価に携わることにより、所属大学の課題が見えてくることが大学運営を担う学長として、大いに役立つという回答を得た。また、評価者として参加するために、学内の楽務については、楽務を可能な限り他の教員に分担してもらうなど学内において協力体制を敷いていることも説明された」。学長が主に主査を務めるWASCでは、報告書作成や実地調査の際の主査の負担を軽減するため、主査補佐制度を導入している。台湾では、評価者を務めることで、教員評価のポイントが得られる仕組みになっている。かかる諸外国の事例からすれば、大学の諸活動の全体を把握できる立場にある学長、副学長が評価者として参加できる工夫を本協会として検討することが必要ではないだろうか。
2）評価者研修について
次に、各機関の評価者研修の特徴について報告する。まず、QAAでは、「評価者及び評価ファシリテーターのための研修及び資質向上に関する方針」を定めている。この中に、研修の基本的な考え方や研修を通じて修得できる能力等が示されている点は他機関に見られない特徴である。研修としては、評価者に対して評価プロセスを追体験させるため、評価書の読み方のワークショップ、実地調査の際のインタビューのためのロールプレイ、模擬ミーティングなどを取り入れたプログラムを提供している。この研修は３日間かけて行われており、研修後QAAのスタッフによって、評価者として登録するか否かが決定されている。次に、WASCでは、新任向けの１日セミナーと経験者向けの半日セミナーを実施している。また、対面式の研修がメインであるが、インターネットを利用した研修も取り入れており、遠方在住の評価者に配慮している。新任向けの対面式研修は、評価基準や評価プロセス、大学からの報告書の読み方、訪問調査の実施方法、報告書の作成方法等について、架空の複数の大学の報告書を使用しながら、ワークショップ形式で実施している。１日の研修の中で、６つのケーススタディーから、評価者がどういう観点で評価しなければならないかを理解してもらうため、意見交換の時間を多く取り入れることで、新任の評価者が評価の現場をイメージできるよう、配慮されている。台湾のHEEACTでは、評価者に対し、３つの講座(「評価倫理と実務」、「評価報告書の執筆方法」、「学生の学習成果の質保証システム」）の受講を必須で求めている。また、この３講座を受講するほかに、選択制の研修を1講座受けることを求めている。 1講座あたり、90分程度であるが、講座の開催日を複数設定し、評価者の都合により、参加することができるよう工夫されている。加えて、研修を修了した者には、修了証明書を発行している。主査に対しては、別途必須の研修を設けており、主査の役割や評価チームでの注意事項等を説明している。 TWAEAにおいては、レベル別（新任用と経験者用）の研修を実施している。経験者を対象に、その分野における専門的能力を高めるための「基幹プログラム」を設けている。また、定期的に海外から講演者を招へいし、評価に関する見識を深める機会を提供している。これらの研修等は、評価者の都合に配慮し、年間にわたって、複数回（40回程度）開催されている。
３）本協会の評価者研修セミナーの課題とその改善に
向けた提案
冒頭で記述したとおり、現在の本協会の評価者研修セミナーでは、評価システムの目的、評価方法の具体的説明を行った後、ワークショップ形式で、架空の大学の自己点検・評価報告書の読み方、所見の書き方、指摘事項のあげ方等を評価者に疑似体験させ、理解してもらえるよう、プログラムを編成している。また、主査を担う評価者には、別途主査セミナーを開催し、主査の役割、報告書の取りまとめ方、分科会及び実地調査での進行方法を説明している。しかし、評価者からのアンケートからは、セミナーの開催時期、半日という時間的制約、実際の評価との違いなどが意見として挙がっている。今回の調査を経て、本協会の評価者研修セミナーや実際の評価の課題、そして改善に向けた提案を行いたい。評価者研修セミナーの開催時期については、評価スケジュールを大きく変更しなければ抜本的な改善は雛しいが、WASCが実施しているインターネット利用によるセミナーの開催やe －ラーニング形式を採用することで、時間的な負担軽減が図れる可能性がある。また、現在の研修は、1回半日で行っており、やや「詰め込み」型の内容となっているので、評価者に登録された関係者に対する本協会の評価者として求める総合的な内容と、評価に実際に携わる実務的な内容に分けるよう、複数の研修に分けることも検討する必要がある。現在の研修におけるワークショップでは、架空の大学の自己点検・評価報告書等を用いて、所見の書き方、実施調査での確認事項等を体験できるように取り組んでいるが、WASCのように、ケーススタディーにより、実際の評価で判断に迷う事例を紹介することは本協会の評価の特徴を伝えるために有用であると考える。そのために、事務局として事例の著積は必要であるが、第３期大学評価に向けた課題解決の洗い出しにもつながるはずである。本協会では、大学評価委員会の委員が主査を務める一方、分科会委員として複数年経験を有する教員に主査を例年依頼している。主査が分科会や实地調査を進行するにあたって、担当する大学の評価の状況において、判断に迷うケースが生じている。その際は、担当事務局が本協会の評価の考え方を説明するが、次年度以降にうまく引き継ぐことができない場合もある。評価の際の判断指針を作成して事例を著称してはいるものの、主査がより本協会の評価に対する見識を深めるためにも、主査を対象とした意見交換会を実施し、評価プロセスの課題について洗い出しを行う機会を設けてはどうだろうか。この機会が、評価者の見識を深めるとともに、本協会の評価者としての共通理解を図ることにつながると考える。最後に、本協会の今後の評価のあり方について、述べることとする。本協会の評価事案は、目的の一つとして、「大学の教育・研究活動等の質を社会に対し保証すること」を掲げている。ここで示している「社会」とは、決して国内のみを想定したものではなく、今後はグローバルな拡がりをもつ概念としてもとらえられるだろう。また、大学の国際化、つまり、大学の教育・研究活動を高め、日本の大学が世界でその存在価値を示していくため、大学教育の構造転換を果たすことが求められている中、大学団体及び評価機関として、今後本協会の果たすべき役割は重要になるだろう。そのために、本協会が取り組む評価事業においては、その「質保証」が必然的に国際的な視野に立つことを前提とし、各評価事業の意義や効用を高めなければならない。また同時に、評価の中心的役割を担う評価者が活躍できる場を提供していかなければ、日本の大学における「質の文化」は醸成されず、そしてその担い手を失いかねない。日本における評価者のステータスを向上させることは本協会だけで解決することが難しいが、具体的に行うべきである。そのために、認証評価や評価者に関する情報を社会に積極的に公表していくことが第１歩となり、それが日本の大学の質保証につながるだろう。
4．調査体制
アメリカ：中村安希（審査・評価系）串田藍子（審査・評価系）イギリス：市川一茂（審査・評価系）台       湾：原和世（審査・評価系）小田　格(審査・評価系)佐藤　主（審査・評価系）伴野彩子（審査・評価系） ※所属は2015年３月当時
【注】
i Australian Universities Quality Forum (2009年7月１日～７月３日開催）に、筆者が参加の際、評価経験者に対してインタビューを実施。

1．アメリカ合衆国における評価制度、評価機
関及び評価システムの概要
(1)アメリカ合衆国における評価制度の概要
アメリカ合衆国における質保証制度では、大学内部における自己点検・評価活動や学習成果の評価などの活動に加え、大学を評価する第三者機関（アクレディテーション機関）から認定されることが求められている。大学は、第三者機関によって認定されることで、教育課程、教育方法、学生支援、図書館等に関する最低基準を満たしていることを社会に示すことになる。同時に、学生が連邦政府からの学資補助を受けるためには、学生が所属する大学または教育プログラムが第三者機関からの認証を受けていることが求められている。また、州政府においても、大学や学生に対して資金を支給する際には、第三者機関から認定されているかによって支給状況が異なってくるなど、第三者機関の評価において認定を受けていることが重要視されている。アメリカ合衆国において、大学を評価する第三者機関は、公立・私立の非営利大学を評価する団体が６機関、宗教関連の教育機関を評価する団体が４機関、営利の職業関連教育を専門とする教育機関を評価する団体が７機関存在している。その他、専門分野別に教育プログラムごとの評価を行う評価機関が62機関存在し中村村希安公益財団法人大学基準協会大学評価・研究部審査・評価系副主幹由
  
子協議公益財団法人大学基準協会大学評価・研究部審査・評価系職員ている¹。これらの第三者機関は、連邦教育省（US Department of Education: USDE）から５年ごとに認可を受けること、または高等教育アクレディテーション協議会(Council for Higher Education Accreditation: CHEA)から10年ごとに承認されることが義務付けられている²。なお、CHEAにおいては、 10年ごとの承認の間に３年目及び６年目に中間報告(interim reports)を提出することを求めている。大学を評価する第三者機関のうち、おおむね一般的な大学については、全米地域を以下のような６つの地域に分け、地域ごとに設立された地域アクレディテーション機関がその評価を担当している。 1．ニューイングランド地域(New England Association of Schools and Colleges: NEASC) 2.中部地域(Middle States Association of Colleges and Schools: MSA) 3．北中部地域(North Central Association of Colleges and Schools: NCA) 4.南部地域(Southern Association of Colleges and Schools: SACS) 5．北西部地域（Northwest Accreditation Commission: NWAC) 6.西部地域(Western Association of Schools and Colleges: WASC)
これらの地域アクレディテーション機関によって認定を受けた大学は、3,050機関となっている3 （6つの地域アクレディテーション機関の基本情報については、添付資料１「アメリカ合衆国の地域アクレディテーション機関一覧」参照)。
(2)アメリカ合衆国の評価機関における評価者研修の
取り組み
今回、アメリカ合衆国の評価機関における評価者研修について調査するため、６つの地域アクレディテーション機関に評価者研修に関するアンケート調査を行った。結果として、訪問調査を行ったWASC以外の地域アクレディテーション機関からは、ニューイングランド地域と南部地域の２機関のみの回答となったが、中部地域及び北中部地域については、ホームページに情報が掲載されていたため、それらを活用してとりまとめた（添付資料１参照）。多くの地域アクレディテーション機関に共通していることは、評価者として登録される期間が無期限である点である。評価者として登録される人物は、原則として大学に所属していることが条件であり、定年退職後は１～３年以内であれば評価者として登録される場合が多い。評価者の登録期間を無期限としていることによって、地域アクレディテーション機関は評価経験が豊富な評価者を育成するとともに、常に良い評価者を寄称していくことが可能な仕組みとなっている。そのため、評価者研修に関しては、初任者を対象とした研修を実施し、評価経験者については研修を受けることを免除しているケースも見受けられる。
2.評価機関及び評価システムの概要
今回、評価者研修に関する調査を行うにあたり、質保証に関するシステムとして、早期から学生の学習成果（Learning Outcomes）に着目するなど、革新的な取り組みを続けている西部地域の地域アクレディテーション機関Western Association of Schools and Colleges (WASC)における評価者研修を調査することした。
(1)評価機関の概要
WASCは、1962（昭和37）年に前身となる西部地区高等教育開発機構（the development of higher education in the Western region）を改編し、設立された。評価事業の運営には、大学評価委員会（WASC Senior College and University Commission: WASCUC)が中心となっており、その下に、Standing Committee及びCommission-Appointed   Committeesの２つの委員員会が構成されている。WASCが管轄する地域は、カリフォルニア州、ハワイ州、グアム準州、アメリカ領サモア準州、アメリカ領ヴァージン諸島準州、北マリアナ諸島米国自治連邦区、パラオ共和国である。 WASCでは、評価の目的として、社会に対する質保証、効果的な教育と学修の促進及び改善施策の共有のほか、基準の開発と適用を通じた教育の質の改善や定期的なデータ収集に基づく計画の策定など根拠に基づく評価の定着化を図ること、ピアレビューを通じた理会や学習成果に関する意見交換を掲げている。なお、 WASCは、CHEA及びUSDEの両機関の承認を取得している。 WASCの組織構成は、会長（president）１名の下に上席副会長（senior vice president）１名、副会長(vice president) ５名がおり、その下に部長（director) 2名及びシステム管理を行う技術担当者（technology） 1名、財務、評価者選定、評価者研修の３分野について主事（manager）３名を配し、事務員を加えた総勢23名のスタッフが勤務している。副会長は、それぞれ事業ごとに担当が決まっており、例えば評価者研修セミナーを行う際には、評価者研修担当の副会長１名が企画を行い、当日の説明及びディスカッションの進行等は残りの４名も加えた５名の副会長が分担して実施することになっている。
(2)　評価システムについて
1）：評価方法WASCの評価は、第１ステージ：申請書の提出、第２ステージ：大学の運営能力の評価、第３ステージ：教育成果の評価から構成されており、第２ステージ及び第３ステージにおいて、大学が実施した点検・評価の結果に対する書面評価及び２～３日程度かけて実施する訪問調査（visit）によって評価を行っている5。第３ステージを経て最終的な認定の可否が決定される仕組みとなっており、最長で10年間認定される事例がある。また、認定された期間の中間時点で実施する評価として中間報告(Mid-Cycle Review)の制度が設けられており、学生の達成度に焦点を当て、教育成果の測定指標の開発、留年や卒業のデータを確認することとなっている。 2014（平成26）年７月からは、前回の評価で第１ステージから第３ステージまでの評価を経て認定された大学であり、評価結果において中間報告の必要はないと判断された大学については、今回の第２ステージの評価プロセスの一部を簡略化し、１日間のOffsite Review（大学へ訪問調査をせずにビデオ会議にて大学関係者と評価者が面談を行う評価）に代えることとしている。具体的には、このOffsite  Reviewでは、評価チームがビデオ会議にて意見交換を行い、その12か月後に訪問調査を実施することになる6。 2）：評価プロセスWASCの評価は、下記５つのプロセスを踏まえて、ステージごとに実施されている（第１ステージは申請書の提出のみ)。なお、第２ステージと第３ステージでは、それぞれ訪問調査が実施される（Offsite Reviewの場合には、第２ステージの訪問調査をテレビ会議によるインタビューに代える)。 1.大学による自己点検・評価をまとめた「機関報＜評価基準の構成例：基準１＞ GUIDELINE: The institution has a published mission statement that clearly describes its purposes. tion, and evidence of student learning outcomes. See also CFR 2.4, 2.6, 2.10, 4.2 (相互参照すべき評価の視点) (出典"2013 Handbook of Accreditation"p.12  ※斜体は報告者が追記） The institution's formally approved statements of purpose are appropriate for an institution
＜評価基準、評価の視点及びガイドラインの関連性＞
1.中心となる方針(Core Commitments) WASCでは、以下の3つの方針に沿った活動を展開することを大学に求めている。これらに基づき、大学は、評価を通じて優れた教育と効果的な学習が継続する環境を整備することが必要である。口学生の学習と成功に関する方針(Core Commitment to Student Learning and Success)口質保証と改善に関する方針(Core Commitment to Quality and Improvement)口組織の誠実性、持続性、説明責任に関する方針(Core Commitment to Institutional Integrity, Sustainability, and Accountability) 2.評価基準(Standards of Accreditation)評価基準は、幅広い高等教育機関に対応するため、以下の4つの基準項目から構成されている。大学は、自らの任務を尊重し、自治を確保することが必要である、同時に、大学自身が４つの評価基準に適合していることを証明し、評価基準と評価内容が関連していることを証明しなければならない。 31 26 4質保証、学習の改善に必要な仕組みの確立3. 歴価の現点(Criteria for Review) 4つの評価項目のもとに計39の評価の視点を設けている。評価の視点は、基準を理解するうえで必要な要素や基準の意図する要素を定めたものである。また、評価の視点は、組織機能を大別した見出しごとにまとめられており、評価者や評価委員会はこれを確認しながら評価結果にまとめていくことになる。評価の視点は、他の評価の視点と相互に連関しており、相互参照すべき評価の視点についても、評価の視点に書き込まれている。
4.カイドライン(Guidelines)
ガイドラインは、評価の視点に関する具体的な取り組みを示したものであり、申請大学に例示が必要であろうと考えられる評価の視点に設けている。ただし、申請大学は、ガイドラインに沿った方法でなくても、評価の視点に定められた要素を達成するのに有効であり、そのことを自ら証明できるのであれば、独自にガイドラインを設定することを認めている。 5.その他(各種的シー、情報)ツース)評価の視点及びガイドラインを理解するためには、WASCが公表しているさまざまなポリシーやマニュアル、情報リソースを活用することが必要である。例えば、WASCでは、評価の手続き等については、各種規程に定めており、大学はそれらを参照することが求められる。また、どのようにすると認証されるかを示したマニュアル(“How to Become Accredited”)をはじめとする資料を作成しており、大学はこれらを参照し、準備することが必要である。さらに、必ず遵守すべき規程等には位置づけないものの、これまでの評価実績のなかから良い取り組みの事例を集めた参考資料などを情報リソースとしてとりまとめており、大学は必要に応じてこれらの資料を参考にすることができる。 ("2013 Handbook of Accreditation" pp.10～11の図を報告者が直訳)告書」及び評価資料の提出2．評価チーム内での意見交換3．評価チームによる大学への訪問調査4.評価チームにおける報告書の作成
3）：評価基準
評価基準については、以下の４基準からなる評価基準を使用している。
それぞれの基準のもとには、項目ごとに評価の視点(Criteria for Review)が計39設けられており、大学が整備すべき要素等が示されている。さらに、評価の視点の理解を助けるため、適宜、評価の視点を達成するための具体的な取り組みをガイドライン(Guidelines)として示している。なお、ガイドラインは例示であり、評価を申請する大学が独自の取り組みを行うことを認めている。評価基準に加えて、WASCでは、申請大学への情報提供として、各種文書がホームページ上で公開しており、これらについても、適宜参照することを推奨している。公表されている文書の中には、どのようなシステムを概築することでWASCによる認定を取得できるのかを説明したガイドライン"How to Become Accredited" 7のほか、学習成果の測定方法の一例を示したループリック8などがある。
3．評価者の選定方法について
WASCでは、大学の学長による推薦をもって評価者を登録するシステムを採用しているが、2014（平成26）年度からは自己推薦による登録制度を開始し、20名程度の自己推薦があった。学長による推薦、自己推蘆の他、申請大学の概要に鑑みて、副会長が評価者を推薦する場合もある。なお、評価者登録の有効期限はなく、現在2,000名程度の登録者数がある。評価チームは評価対象大学ごとに編制し、１チームあたりの評価者数は、大学の規模によって最少３名、最多７名程度の人数を配置している。評価者を選定する際には、評価対象大学の目的(mission)に鑑みて、類似した目的を掲げる大学と全く異なる目的を掲げる大学の双方からバランスに配慮して選定する。また、財務、学生支援、教育プログラム、研究、ガバナンスがわかる評価者を配することとしている。さらに、通信教育を実施する大学の場合には、これまでに通信教育に携わった経験者を含めた構成となるようにしている。良い評価者を選定するため、訪問調査の際に副会長が１日程度同行し、評価者の評価を行っている。評価者の評価は、評価者としての姿勢や大学に対するインタビュー能力などを総合して、「１：もっとも良い」 「２：まあまあ」「３：悪い」の３段階で評価し、評価者登録システムに段階別評価及び副会長の評価コメントが登録される仕組みとなっている。これらの情報は、次年度に評価チームの編制を考える際の参考としている。さらに、近年WASCでは、評価チームの主査（Chair）を大学の学長等の役職者が務めることから、評価チームの報告書等の評価に関する文書を執筆する時間を設けることが難しく、そのために主査を辞退する事例が続くという課題を抱えていた。これに対応するため、 2012 (平成24)年度より主査補佐(Assistant Chair)制度を導入し、各評価チームに１名の主査補佐を配置する試みを開始した。主査補佐は、主査を補助しながら評価チームの報告書の文章校正など執筆作業を中心とした役割を担い、これにより評価チームの報告書をまとめる際の主査の負担軽減を図るとともに、評価に関する文書の精度を高めることを目指している。
4．評価者研修の取り組みについて
訪問調査を行ったWASCにおいては、2014（平成26）年の秋に訪問調査へ参加する評価者を対象に、５月に対面式の評価者セミナーを２回、インターネット通信を用いたwebinarプログラムを２回実施している。２回の評価者セミナーは、それぞれの回によって評価対象が異なり、１回目は前回の評価において問題があった大学に対する再評価の評価者を対象にした研修、２回目は前述したOffsite  Reviewの評価者を対象とした研修となっている(webinarも同様)。 WASCでは、新任の評価者及び新基準への改定後に初めて評価者を務める者については、可能な限り対面式の評価者研修を受講することを推奨しているが、なかには遠方に滞在する評価者もいるため、webinarプログラムへの参加も認めている。一方で、評価経験者については、評価者研修の受講を免除しているケースもある。なお、webinarプログラムでは、開催日時にWASCの特設サイトにアクセスすることで、インターネット回線を通じてWASC本部において実施する講義を視聴することができる仕組みを採用している。今後、WASCではe-ラーニング形式で時間・場所を問わずに研修が受けられる仕組みも検討しているところである。
5．評価者セミナー
(1) 2014 (平成26)年度のWASC評価者セミナーについてWASCでは、2013（平成25）～2014（平成26）年度の間に全部で43回の評価者を対象とした研修を実施している。2013（平成25）年10月から2014（平成26）年２月に、主査（Chair）を対象とした研修（Training for 2013-2014 WASC Visiting Committee CHAIRS)を10回、主に新任の評価者を対象に１日かけて実施する研修（ONE DAY Training）を15回、経験のある評価者を対象に時間を短縮して行う研修(HALF DAY Training）を14回開催している。これらは2014 (平成26)年の春から夏にかけての評価に参加する評価者を対象としており、ワークショップもしくは新しい情報を確認するupdate  sessionの形式で行われている。また、2014 (平成26)年秋の訪問調査（Accreditation Visit）に参加する評価者を対象として同年５月に４回の評価者セミナーを開催している。同セミナーは、 5月9日・16日に開催されたワークショップのほか、同月22日・29日に、webinarプログラムを実施している。今回は、５月16日の評価者セミナーに参加し、その開催方法や運営の実態を調査した。開催時間は午前８時～午後３時30分で、出席者については、WASCで
は今期の評価者49名を招待していたが、経験者には研修を免除していることもあり、実際の出席者は主査４名、主査補佐４名、新任者７名を含む計18名であった。
(3)プログラムの概要
評価者セミナーのプログラム内容は、「評価基準、評価プロセスの概要」「機関報告書の構成」「Offsite Reviewの評価プロセス」「評価チームによる報告書の作成方法」「その他、各種手続き等」の５つに大別される。また、WASCでは、評価者セミナーのプログラムにおいて、説明に加えて具体的な事例に沿って評価者の立場から考えさせるためにケーススタディを実施していることが大きな特色である。ケースとして、６つの事例を用いており、いずれも架空の大学の事例として作成されている。ケーススタディについては、(3) – 6）にて詳細を述べることとする。
1）評価基準、評価プロセスの概要
評価基準について、３つの中心となる方針(Core Commitment）を重視した評価を行うこととし、以下の点が強調された。また、以下の方針に基づき、評価者は、評価基準の構造を理解し、評価に臨むことが必愛である。 ・「学生の学習と成功に関する方針」：大学が掲げる明確な教育の目的と学生の学習成果に基づき、すべての学生を支援し、学生の学習成果を理解し、改善に努めているか、という観点から評価を行うこと。 ・「質保証と改善に関する方針」：最も重視すべき点であり、大学に対してすべての教育活動における高い水準を保証し、それを維持するために改善に努めていくことを求める評価を行うこと。 ・「組織の誠実性、持続性、説明責任に関する方針」:大学は自身が明確な方法で運営し、状況の変化にも順応するとともに、誠実性を持って運営しているかを説明しているか、という観点から評価を行うこと。また、前述の５つの評価プロセスについての説明に加え、過去の事例を挙げながら良い評価者の要件として、「持論を押しつけることなく、柔軟であること」 「ピアレビューの立場から、厳しすぎず、やさしすぎず、批判的な親点を持って評価に臨めること」「必要な情報とそうでない情報を理解し、区別できること」 「総合的な情報に基づき評価できること」「評価チームのメンバーに配慮し、協働できること」の５点が示された。
2）「機関報告書」の構成
評価者は、大学から提出される「機関報告書」から、当該大学が前回の評価において指摘された事項に対応しているか、当該大学の強みは何か、深刻な課題や潜在的な問題はないか、大学の活動をさらに発展させる方策を含んでいるかを確認する必要がある。その上で、各章に記述されている内容から、評価に必要な情報を読み解く方法が説明された。
3）Offsite Reviewの評価プロセスOffsite Reviewでは、上述のとおり、大学関係者とのテレビ会議等を実施することから、評価者の評価チームにおける役割と作案プロセスが詳細に説明された。 ・主査補佐：評価委員から提出された評価チームの報告書（草案）を編集し、案を作成する。訪問調査後に各評価委員が修正した案を編集し、主査へ提出する。 ・評価委員：「機関報告書」を読み、ワークシートを作成する。テレビ会議を経て、大学への質問事項を作成する。評価チームの報告書を担当分野に応じて作成する。 ・事務局：評価に関するスケジュールを適宜、評価チームに案内する。
4）評価チームによる報告書の作成方法
評価チームは、訪問調査を経て、評価チームの報告書を作成しなければならない。その際には、①評価資料に基づいた記述であること、②基準や評価の視点を引用すること、③大学の技所を明確にしていること、
④改善に取り組むべき重要な事柄を明確にすること等に留意することが説明された。また、評価チームの報告書に付す提言は、以下の点を確認するよう説明された。 ・大学が何を改善するべきか、明確であること。 ・評価資料によって、評価が裏付けられていること。 ・評価基準や評価の視点に基づいていること。 ・評価チームの報告書の本文中において、提言が付された背景や理由に関する説明が記述されているこلد・提言の数は３～８項目程度で作成されていること。 ・改善に取り組む優先度が明確にされていること（評価チームの報告書の本文において提案されている内容と明確に区別されていること)。なお、WASCでは、評価チームの報告書の作成方法を説明したガイド“Editorial Style Guide for WASC Reports"11を作成しており、編集方法やこれまでに用いられた表記方法を紹介している。
5）その他、各種手続き等
WASCでは、大部分の資料をホームページにおいて公表しているが、その中から評価に必要なワークシートや評価者用ハンドプック、評価チームの報告書作成ガイドなどは、評価者専用のウェプサイト上に掲戦しており、評価者は適宜ダウンロードして使用することとしている。評価者に関する倫理として、評価対象となっている大学とは連絡を取らないこと、１年間はそれらの大学との協議などを行うことは望ましくないと規定している。評価に関する費用は、訪問調査の終了後30日以内に訪問調査にかかった費用及びその支払いに関連する書類を評価者がWASCに請求する仕組みとなっている。
6）ケーススタディの英施
前述のように、WASCの評価者セミナーでは、 6つのケーススタディを実施している。それぞれのケースは、これまでの評価実績を踏まえた架空の大学の事例として作成されており、評価者の立場から考えることを疑似体験させる目的で使用されている。そのため、WASCで回答を用意している事例もあれば、評価者セミナーの参加者で議論してみることでどのように評価するかというポイントを評価者自らが修得する事例もある。なお、評価者セミナーの参加者は、新任者あるいは新しい評価方法に移行してから初めて評価者を務める者が大部分であるため、ケース内容の更新は行っていない。
○ケース1 ：Lockness Institute
このケースは、「機関報告書」の構成を説明する過程で、「第５章：学生の成果」から、学習成果を測定する仕組みが機能しているか、その結果を受けてどのように改善に取り組んでいるのかを評価する際のポイントを修得する目的で实施されている。 ＜ Lockness Instituteのケース＞ ·前回の評価において、学習成果の測定及び学生支援に関して改善が求められた大学。評価後、大学ではコンサルタントを採用し、学生支援に関する組織を改編し、奨学金の担当部署をはじ
○ケース2 ：University of Chesterhood
このケースは、「機関報告書」の構成を説明する過程で、「第７章：継続性」から、大学経営が安定していない大学に対してどのような情報を収集し、大学と議論することが有効か、評価者としてどのような助言をしていくことが必要かを考えるために失施している。 · WASC担当地域では、比較的新設の大学であり（5年前に初めての評価を受けた）、情報科学とヘルスケアの分野の学士課程を提供する小規模の私立大学。 •前回の評価では、戦略的な計画、財務の安定性、学習成果の評価プロセスについて、提言を付されている。 •副学長などの重要な管理職に関し、離職率がかなり高く、人事コンサルティング会社と契約をし、雇用→「リーダーシップ問題」もしくは「人材問題」や離職率の広がりについて、大学を超えて頭を悩ませている懸念に応えるために、評価チームとしてとるべき最善の方法は？ →訪問調査を実施する前に、どのような情報を求めると有効か？ →訪問調査時に誰と面談し、どのような質問をするべきか？
○ケース３：Hughes College
このケースは、Offsite Reviewの評価プロセスを説明する過程で実施される。Offsite  Reviewを受ける大学は、前回の評価で評価の３ステージをすべてクリアし、中間報告の必要はないと判断した大学であることから、今回の評価では悲豫的な要素は整備されている前提で、大学における学修が学生の成功につながったかという点を含めた学習成果の測定や教育の質を保証するシステムに焦点を当てて評価を行うことになる。そのため、このケースは、Offsite Reviewで重視する教育の質保証システムに関する評価ポイントを修得する目的で实施されている。 ＜ Hughes Collegeのケース＞ ・前回の評価において、次回の評価の際には、継続して質の向上を図った効果についての文書を提出するよう求められた。 ・「機関報告書」第６章では、現在の授業評価、質保証・質の向上の継続的な取り組みとして、卒業生アンケート、企業雇用者へのインタビュー分析結果などの複数の評価ツールによる結果を含む取り組みが記述されている。 (この事例を基に評価者が考えること) →どのような対応が評価チームとして適切か？ (訪問調査前に質保証の取り組み結果の活用方法に関する資料を要求する、質保証の取り組み結果から作成した事業計画を確認する、など。)
○ケース4 ：Eshelman University
このケースは、Offsite  Reviewの評価プロセスを説明する過程で実施され、なかでも訪問調査における評価者がとるべき対応を修得する目的で実施される。訪間調査の実施にあたっては、事前に評価者から質問事項を大学へ提示し、それに対する大学からの回答を受けた状態で臨む。さらに、訪問調査の前夜には、評価チームで集まり、翌日からの訪問調査での確認事項や礫認方法の打ち合わせを行う。しかし、実際の訪問調査では、事前に準備していた事項のみならず、現地でわかった問題等に柔軟に対応することが必要であり、そういった場合の評価者としての対応を考える目的で英施されている。
○ケース5 ：McEwan's College
このケースは、評価チームによる報告書の作成方法を説明する過程で、提言を作成するポイントを修得する目的で実施されている。評価者が具体的な提言を考えやすいよう、学生の受け入れが不良であり、財務状況が安定していない大学にどのような提言をすることが有効かを問う内容となっている。
○ケース６：Inland State University
このケースは、評価チームによる報告書の作成方法を説明する過程で、評価チームの報告書をまとめるにあたり、評価基準や評価の視点に照らして、大学の実情をどのように判断するのかというポイントを修得する目的で英施されている。 →このような場合、評価チームの報告書において、どのようにまとめるのが適切か？ (法令要件を満たしていないとして提言を付す、学長(広告委員を選)。
と面談をして対応を考える、など）これらの６つのケースは、いずれも現実に存在する大学を意識して作成されているため、実践的な内容となっている。また、現在のアメリカ合衆国で課題となっている新しいタイプの大学についても事例に盛り込むことで、従来の大学と異なるケースについても考える機会を設けている。
6.その他(課題)
(1) WASCが自ら考える課題
WASCを訪問した際に、会長のMary Ellen Petrisko氏は、良質な評価者を確保することが評価の信頼性を高めることにつながるため、評価者を確保するとともにその研修についても注力していく必要があることを述べた。また、副会長のRichard C. Osborn氏は、評価内容も重要であるが、報告書をまとめる作業も大切であり、学長等が主査を務めることから、作案の効率化を図る必要があるため、新規に主査補佐を導入することを試みていることを述べた。これらのことから、 WASCでは、良質な評価者を確保すると同時に、評価の質を保ちながら報告書をとりまとめる作業の効率化を図ることが課題となっていることが分かる。良質な評価者の確保については、WASCでは原則として終身登録制であるため、評価者の評価を厳格に行い、再度依頼する評価者のデータを蓄積している。また、評価者セミナーでは、具体的な評価作業を理解させるようケーススタディを用いることで評価能力の向上を図っている。報告書のとりまとめ作楽の効率化については、主査補佐朝度を導入したばかりであるため、機能性の検証とともに、主査補佐の役割の明確化と候補者の選定方法が今後の課題といえよう。
(2) 今回の訪問調査を通して考えた課題
WASCの評価者セミナーにおいては、評価者が発言する機会が多く設定されていた。説明の合間に具体的な事例を取り上げたワークショップを複数回にわたって行うことで、新任者にとっても、イメージしやすい構成となるよう工夫している。また、ワークショップのテーマとしても、本協会の評価者研修セミナーにおいても、より具体的かつ限定的なワークショップの課題を検討し、細かく回数を分けて、説明の合間に組み込むことは有効であると感じた。また、WASCにおいては、報告書の作成から文章校正までを評価者が行うため、評価に関する文書(ワークシート、評価結果など)に関する説明に多くの時間を割いている。それに伴い、評価を行ううえで欠かせない「機関報告書」及び評価資料の読み解き方、訪問調査における情報収集の方法等について詳しい説明が実施されていた。加えて、評価者セミナーでは、副会長が説明者となるため、個人の見解を含めて今年度のWASCの評価方針として説明されることは説得力があり、多くの評価者が活発に発言し、アクレディテーション機関のみならず評価者とのディスカッションを通じて評価を標楽していく様子がうかがえた。評価者セミナーの内容では、大学が作成する点検・評価報告書の読み方や確認すべきポイント、評価の際に使用する様式の解説など、具体的な評価ツールに沿った説明を行っていることは特徴であり、理解を深めることに役立つと考えられる。ケーススタディについては、６つの架空の大学の事例を作成しているが、どのようなスキルを修得させるのかが各事例において明確になっている点は有効であると感じた。本協会とWASCでは、事務局の構成や評価における事務局の役割に造いがあるが、課題となっている点は類似していることが多く見られた。ただし、WASCの場合には、評価者が終身登録制であることから、経験者を中心に評価チームを構成し、各評価チームに1名程度は新任者を参加させることで次の評価者の育成に繋げている。本協会では評価者研修セミナーの内容の充実化を図るとともに、豊かな評価経験を持つ評価者を確保していくこともあわせて考える必要があるのではないかと感じた。
【注】
¹ CHEA ALMANAC ONLINE: US accreditation in 2011 http://www.chea.org/Almanac%20 Online/ index. asp ² CHEA At・A・Glance http://www.chea.org/pdf/ chea-at-a-glance_2012.pdf、USDE Accreditation in the United States http://www2.ed.gov/admins/ finaid/accred/accreditation_pg3.html#Recognition ³内訳としては、ニューイングランド241、中部532、北中部1,012、南部804、北西部162、西部299(junior134、 sinior165) http://www.chea.org/Almanac%20 Online/index. asp 4 CHEA ALMANAC ONLINE: Summary of Accreditation Action for January, 1 2013-December, 31 2013 http://www. chea. org/Almanac%20 Online/index. asp 5 『内部質保証システムの構築一国内外大学の内部質保証システムの実態調査一』財団法人大学基準協会2009年３月  pp.118〜124 6 WASC“2013 Handbook of Accreditation” (http:// www.wascsenior.org/resources/handbook- accreditation-2013)  p.24 7 WASC "How to Become Accredited" (http:// www. wascsenior.org/document-list掲載) 8 WASC “CAPSTONE RUBRIC”（その他各種ループリックは、いずれもWASC  HP/Document  List: http://www. wascsenior. org/document-listで公開されている。) °評価者専用ハンドプック“Comprehensive  Review for Reaffirmation of Accreditation Evaluator Guide" (http://www.wascsenior.org/resources-for-teams掲載）pp.49-66この表では、評価の視点ごとに参照すべき評価資料が示されており、評価者はその遵守状況を１～５の５段階で、取り組みの優先度をＡ～Ｃの３段階で評価するとともに、コメントなどを記載する仕組みになっている。さらに、評価基準ごとに総合的な遵守状況および大学に確認すべき事項をとりまとめる欄が設けられ、質問事項等を考える参考となるよう工夫されている。 10評価者専用ハンドプック“Comprehensive  Review for Reaffirmation of Accreditation Evaluator Guide" (http://www.wascsenior.org/resources-for- teams掲載）pp.67-72この表は「履修単位時間」「学生からの要望」「学生蔡集」「転入学」という４項目に関するチェックリストから構成されており、遠邦政府から要求される法令要件やWASCが求める確認事項などがまとめられる仕組みになっている。 11 http://www.wascsenior.org/files/style_guide_for_ writing_wasc_reports. pdfよりダウンロード可能。

l .  QAAについて
The Quality Assurance in Higher Education (以T、QAA）は1997年に、イギリスにおける高等教育の質の維持・向上を目的に設立された。元々は国の機関であったHigher  Education  Councilの機能とスタッフを移管し、国あるいは特定の高等教育団体からも独立した自律的・自立的な団体である。本部はグロスターであり、その他にスコットランドのグラスゴーやロンドンなどイギリス各地に事務所が点在している。スタッフは約160名である。 QAAは、イギリス国内の全ての国・公立の高等教育機関と私立の高等教育機関の一部を会員とし、財政は主に会費で運営されている。加えて、政府や財団などのパブリックセクターからの財政的なバックアップも行われている¹。
2．QAAの評価事業について²
QAAの実施する評価事業は、対象となる高等教育機関の種類や地域、評価の対象となる内容に応じて多岐にわたっている³。今回は、2013年度よりイングランド及び北アイルランド地域の高等教育機関を対象として笑施している「高等教育評価（Higher Education Review)」に関する調査を行った。 [高等教育評価] (Higher Education Review 4 )の目的は、高等教育機関がその役割を担うものとして求められる期待値（UK  expectationという）に見合うものであるか否かを学生及び社会に、広く周知・公表市川一茂公益財団法人大学基準協会大学評価・研究部審査・評価系職員すること、また、高等教育機関の教育システムの改善に資することである。 「高等教育評価」は、特定の教育プログラムを評価するものではなく、高等教育機関全体を対象とするものであり、日本で実施されている機関別認証評価に近い形態をとっている。評価の内容については、大きくコア要素とテーマ別要素に分かれている。コア要素において、評価の対象となる高等教育機関はイギリスの全ての高等教育機関に求められる質について定めたQuality Code in Higher Education 5 （以下、QC）との適合性が判定される。テーマ別要素は適合性の判定には関わるものではないが、高等教育の発展に資すると思われる内容について、評価するものである6 。なお、テーマ別要素は、QAA自身が社会や高等教育界の状況やトレンドにしたがって、定期的に変更するものであり、また、全ての高等教育機関が同じテーマに沿って評価されるものでもない。したがって、評価は主に上記に挙げたコア要素に沿って実施されることになる。評価の判定は、QCに記された３つのパートに関して、個別に判断するとともに、QC全体に関する充足状況を総合的に判断したうえで下される。QCの３パートは次のとおりである。 Part A：高等教育機関としての基準（水準）を備え、維持していること。 Part B：高等教育機関としての質を保証し、向上させていること。 Part C：高等教育を供与することに関する情報（つまり、学生に学ぶ機会を適切に提供していること、及び適切な情報を提供していること）。 Part  Aにおいては、高等教育機関に求められる水準に関わるものであり、本協会が主張するところの「質の維持」に対応する評価が行われている。判定は３つのレベルで行われ、「UKの期待値に適合している」「UKの期待値に適合するためには改善を要する」及び「UKの期待値に適合していない」となる。 Part B、Part Ｃに関しては、４つのレベルで判定が行われる。つまり、「推奨できる」「UKの期待値に適合している」「UKの期待値に適合するためには改善を要する」及び「UKの期待値に適合していない」となり、Part Bは「質の向上」を企図するものである。なお、QCは定期的にアップデートされている（筆者が確認したところ、変更の内容は定かではないものの、かなり頻繁に改定が行われていると思われる7 )。上記の判定を行うにあたって、QAAはQCをプレークダウンしたExpectationを定めている。Expectationは【Standard】【Quality】【Information　about　higher education  provision】【Enhancement】の４つに区分され、それぞれに複数の求められる要素が列挙されている。また、QCとの関連を明確にするため、QCのどの内容に該当する要素であるのかを併記する形で示されている8 。なお、評価にあたっては、前述したExpectationの全ての要素を充たすことを求められるわけではなく、QCとの適合性を総合的に判定されることとなる。また、イギリスの高等教育機関の多様性に鑑みると9 、Expectationの要素は全ての機関に当てはまるとは限らない。 「高等教育評価」は、前回の評価における判定に応じて評価を受ける周期が決められている10。大まかに区別すると次の２つに分けられる。 ①　QAAの評価を過去２回以上合格していて、今回も合格した場合は、６年周期で評価を実施する。 ②　QAAの評価の合格が過去2回未満であるか、今回の評価に合格しなかった場合は、４年周期で評価を実施する。次に評価プロセスについて詳述する。「高等教育評価」は書面評価と実地調査で行われ、書面評価は、高等教育機関が提出する自己評価書（self evaluation）とその根拠資料、学生団体の代表からのレポートを用いて実施される。評価の大まかなスケジュールは以下のとおり11。
1 ～ 3日→自己評価書と根拠資料から十分に情報が収集でき、かつ、QAAを除くその他の外部評価において十分に評価が行われていることが確認できる場合３～４日→自己評価書と根拠資料から情報が十分に収集でき、かつ、その他の外部評価を受けているものの、さらなる情報の収集が必要と判断される場合4～５日→自己評価書と根拠資料から十分に情報を得られず、機関の質を維持する十分な方策がとられていない、かつ（または）、その他の外部評価を受けて十分に対応をしていないと判断される場合
る調査が実施される可能性がある。なお、評価結果において、「UKの期待値に適合するためには改善を要する」及び「UKの期待値に適合していない」と判定された場合は、以下のプロセスを受する。 ・「UKの期待値に適合するためには改善を要する」と判定された場合→評価結果公表後、１年以内に問題とされた事項に関するアクションプランとprogress  reportを提出する。アクションプランは通常のプロセスのものよりも詳細なものが要求される。 →評価チームによる再評価が行われる（場合によって、英地調査も行われる）。 →再評価の結果、評価チームが評価結果の変更を提起した場合、QAA事務局は理事会に対して評価結果を変更する旨の推薦を行う。理事会の承認が得られれば、「UKの期待値に適合している」へと評価結果が変更される。 →変更が叶わなかった場合は、「UKの期待値に適合していない」とされたときと同様の手続きに進む。 ・「UKの期待値に適合していない」と判定された場合→評価結果公表後、１年以内に問題とされた事項に関するアクションプランとprogress  reportを提出する。アクションプランは通常のプロセスのものよりも詳細なものが要求されるほか、「適合していない」との判断を受けた原因となる質保証の体制、プロセスや方針の問題点を究明し、それをどのように改善していくかについての内容を含まなければならない。 →再評価の結果、評価チームが評価結果の変更を提起した場合、QAA事務局は理事会に対して評価結果を変更する旨の推薦を行う。理事会の承認が得られれば、「UKの期待値に適合している」へと評価結果が変更される。 →変更がなされなかった場合、HEFCEはunsatisfactory quality policy¹³を適用することになる。このポリシーには高等教育機関への補助金の削減・修止を含んでいる。以上の評価プロセスに携わる評価チームは評価の対象となる高等教育機関ごとに、機関の規模によって2 ～６名で構成される。評価チームには少なくとも１名の（元）教員と１名の学生評価者を含むことになっている。規模の大きいチームには、特定分野の専門家を含む場合もある。評価者のうち、学生評価者は、学生の代表として高等教育の基準や質のマネジメントに参画したことのある学生、ないしsabbatical  officer¹⁴から選出される。なお、評価チームにはQAAの職員1名が評価実務をサポートする。評価チームのメンバーは、１つのチームに所属するわけではなく、複数の機関を同時に評価する場合がある。
3. QAAの評価者について
評価者トレーニングを話題にする前に、前述の評価チームに所属する評価者の選定方法について説明する。QAAは、あらかじめ大学や学生団体から推薦を受けた評価者をデータベースに登録し、その中から評価チームの編成を行う。なお、評価者は有償である。評価チームのメンバーの属性は、大学の現役スタッフ、大学の元スタッフ及び学生の３つに大別され、評価者データベースへの登録方法や求められる資格（能力）要件等が異なる。まず、登録方法については、以下のとおりである。イ.大学の現役スタッフは、大学からの推薦を受け、かつ、大学側はQAAの評価プロセスへ参加するスタッフに対して十分なサポートを請け負わなければならない。したがって、現役スタッフは自惑することはできない。ロ.大学の元スタッフは自惑によって評価者として登録することができる。その際、QAAが示す資格(能力)要件に加え、QAAの評価活動以外に大学の算保証に関する役割（大学の顧問、相談役、理事）を担っている者でなければならない。ハ.学生評価者は、大学あるいは公認の学生団体による推薦、あるいは自薦によって登録することができる。学生評価者は現役の学生であるか、学生団体によって選出されたsabbatical  officerでなければならない。ただし、登録期間中に卒楽したとしても、２年間は学生評価者を継続することができる。次に、評価者に求められる資格（能力）要件を評価者の種別ごとに整理したものが下表である。15以上の選定方法や基準に従いつつ、評価者の選定とチームの編成にあたっては、できる限り、評価チームを多様性を持って構成するとともに、学問分野、地理、ジェンダーや人種のバランスに配慮しながら、選定を行うこととしている。また、評価者データベースの登録者は、「高等教育評価」の評価手法や手続きを理解するために、トレーニングを受けることになる。トレーニングを修了し、QAAが適当と判断した登録者のみが評価者に任命される。評価者登録の期間は２年間であり、大学のスタッフ評価者及び学生評価者に関する情報については、 QAAのホームページ上において、「氏名」「所属機関」 「学位」「評価での役割」「過去の評価業務の実績」等を公開している¹。また、評価チームの情報に関しても、評価対象機関に対して、評価者の氏名や役職、所属先をあらかじめ通知している。なお、評価者の推薦登録調書には、氏名、所属機関、アドレス、専門分野、言語能力、大学の質保証等に関わった経験など評価実務を行う上での基本的な情報に加えて、上記で示した評価者に求められる資格（能力）要件を満たしていることを証明させる項目を設けている。これまで述べてきたように、「高等教育評価」における評価者は推薦・登録から評価者トレーニングという一連のプロセスの中で厳正に選考されたうえで評価に携わることになる。そして、評価を終えた後には評価者に対して、評価全体を通じたアンケートが実施さ
れるが、その中にはQAAの評価活動に関する評価とともに、評価者自身の自己評価、評価チームに対する評価、QAA事務局に対する評価などの項目が設けられている。集計されたアンケート結果は匿名性に配慮しつつ、個々の評価者に対してフィードバックが行われる。同時に、評価チームを担当したQAAの職員からも各評価者ヘフィードパックがなされる。具体的には、特によい評価を得た評価者は、評価者トレーニングに講師として招かれ、他の評価者にも周知される。よくない評価がなされた評価者には、その内容に応じて、追加のサポートがなされ、不適格と判断されれば、評価者登録から除外されるなどの措置がとられる。以上のような評価者に対する措置を見る限り、優秀な評価者を確保するための仕組みが標樂されていることがうかがえるが、評価者の社会的な認知度や評価に対しては十分な調査が行われていないようである。評価の経験が、評価者の後のキャリアアップにつながったというエピソードがあることはうかがえるものの、評価者のステータスが確固としたものになっているかというと現時点では判断が難しい。
4. QAAの評価者トレーニングについて17
評価者トレーニングへの参加・見学が叶わなかったため、本項目ではトレーニングの実態を報告するのではなく、その全体像、システムや基本的な考え方について説明する。評価者トレーニングはQAAが定め、公表している「評価者及び評価ファシリテーター¹8のための研修及び資質向上に関する方針」(Training and development policy for review team members and review facilitators) 19に基づいて失施されている。本方針には、QAAが行うトレーニングの基本的な考え方に加え、評価者とファシリテーターがQAAに求めることができる事項、トレーニングを通じて修得できる能力等が示されている。例えば、「時間を有効に使うことで、参加のしやすいものとする」「最新の法令等に即したトレーニングを行う」といった一般的な内容から、「ジェンダー、年齢、人種や障がいに関わらず、全ての参加者が全てのトレーニング・メニューに参加できるよう配慮する」などが示されている。注目すべき点は本方針の中には、「評価者とファシリテーターは、QAAに対して何を求めることができるか」「QAAのトレーニングを修了することで期待できる能力」を定めていることである。前者については、「QAAの活動、使命、基準及び価値について説明を求めること」「評価を実施する、あるいは評価活動を促進するために必要な専門的技能を身に付けるための研修を求めること」などを定め、QAAが評価者やファシリテーターに対して負うべき責任を明確にしている。後者については、「評価チームのメンバーに、そのパフォーマンスについてフィードバックし、更なる向上に向けて、必要に応じて助言ができる」「新しい評価手法が導入されたとき、過去の評価者トレーニングや評価の経験を通じて、学び直すことができる」などを示し、評価者トレーニング自体が負うべき責任と到達目標を設定している。このような方針の設定は、QAAが評価者トレーニングを評価活動における重要なファクターと位置づけ、それを継続的に発展させていくことが評価活動自体の向上につながると考えていることの表れといえる。上記の方針に基づき、評価者トレーニングは年に２回、３日間のスケジュールで実施されており99 、プログラムの大半はワークショップやロールプレイ形式の実践型、体験型の研修に費やされる。評価者トレーニンゲへの参加は初任者を除き強制ではないが、同時にannual reviewer conference 21が開催されるため、全ての登録された評価者に対してトレーニングの機会が開かれている。 QAAの評価者トレーニングは年によって行われる内容は異なっているものの、３日間のプログラムによって、「高等教育評価」のプロセスにおける主要なイベントを実践形式で追体験することに主眼が置かれている。年にかかわらず共通して行われているものとして、模擬の自己評価書を用いた評価書の読み方に関するワークショップ、評価チームによる第一回目の模擬ミーティング、実地訪問における大学スタッフや学生とのインタビューのロールプレイ、実地訪問後の評価チームによる評価の決定のロールプレイなどが挙げられる。少し古い例になるが、同トレーニングに参加した経験のある日本の大学教員による報告によれば22 、おおむね次のようなプログラムで実施されていた。プログラム・1999年9月22～24日  グリムストックホテル、パーミンガム1日日→ 1．評価の目的と内容に関する説明(QAA associate Directorによる） 2．模擬の自己評価書による、評価書の読み方に関する研修３．６つの評価項目に関するエビデンス収集と評価に関する研修4.カリキュラムデザイン・内容・組織に関する評価項目に関する研修5．授業見学とそれに関する討議を通じた評価の研修2日目→ 6．5．のインタビューをロールプレイ方式にて体験する研修7.実地訪問でのミーティングとインタビューのロールプレイ8．7．の内容をミーティングにおいて整理する研修9．評価報告書の執筆にかかる研修3日目→10.評価結果の確定とその概要を伝えるミーティングに関する研修11.まとめまた、本協会が2005年に実施した「評価者研修についての国際ワークショップ」においても、QAAで実施される評価者トレーニングの例が挙げられている”。こちらでも、当時の評価システムである「機関監査」 (Institutional Audit)の評価プロセスを追体験するプログラムが示されている。上記の例と比べると、 student  workの分析や評価に関するワークショップに多くの時間が割り当てられており、評価システムの変更や改善に合わせて、評価者トレーニングの内容の充実が図られている。いずれにしても、QAAがワークショップやロールプレイを主軸にした評価者トレーニングを堅持していることは注目しておくべきであろう。なお、トレーニングに対するcertificate制の導入は行われていない。評価者トレーニング終了後、参加者に対してアンケートが実施される。アンケート項目は３つに大別され、１つ目は事前課題に関すること、２つ目に当日の研修プログラムに関すること、最後に全体を通じて感じたことを設問している。評価者トレーニングに関する検証は一定期間ごとに、あるいは評価方法やシステムの大幅な変更が実施されたときに行われる。ただし、小さな変更はアンケート等における参加者の意見を受けて、随時行われている。
5．所感と課題認識
以上のように、QAAの評価システムから評価者の選定、評価者トレーニングの状況を解散してきたところ、本協会の大学評価システムにおいていくつかの課題が見えてきたように思われる。今回のQAAの調査では、現地調査を欠くこととなり、資料による文献調査が主体となったが、QAAは評価基準から、評価者の選定方法や基準、評価者トレーニングの状況に至るまで多くの資料を公表しており、資料の調査のみであっても非常に有意義な情報を得られたように思う。まずは、QAAの評価者の選定と公表の方法に示唆があった。評価者を選定する基準は、本協会においても、大学に推薦を依頼する際に必要最低限の基準を大学に示している。その内容は、QAAが提示している推薦基準と比べても大きく変わることはない。しかし、QAAでは、申請機関用のハンドプックにこの基準が明示されており、このことの意義が大きいように思われる。また、評価者の情報もホームベージで積極的に公表されている。本協会では、評価者のステータスの向上に関する議論がなされて久しいが、それに向けた具体的な取り組みはほとんどなされていない。評価者のステータス向上の端緒として、評価者に関する情報を社会に公開していくことを検討すべきだろう。次に、評価者トレーニングについて、QAAにおいては、いわゆる「評価者研修に関するポリシー」が制定されていることが注目される。本協会が評価者トレーニングを評価活動における最も重要なモメントと位置づけるならば、評価者トレーニングで評価者にどんな能力を身に付けさせたいのか、本協会がどのような責任を負うのかを明確にした基本方針を定めることは非常に有意義であると思われる。仮に、本協会が「評価者研修に関するポリシー」を持つことになれば、この方針に基づいて年度ごとの評価者トレーニングを検証することができる。また、ポリシーを検討する過程は、本協会がどのような評価者を求め、どのような評価を追求していくつもりなのかを見つめ直す契機となるだろう。
【注】
¹ http://www.qaa.ac.uk/about-us (2014年12月9日確認) ²以下の説明は、主にHigher  Education  Review  A handbook for providers, 2013 (以下、ハンドブックとする）による。 3 http://www.qaa.ac.uk/reviews-and-reports/how- we-review-higher-education  (2014年12月9日確認) 4従来のInstitutional  auditを発展させたもので、 2013年より新しく実施されている。 5 http://www.qaa.ac.uk/assuring-standards-and- quality/the-quality-code（2014年12月９日確認） 6たとえば、2013～2015年のテーマ別要素として、「質の保証・向上における学生の関与」「学生の職楽訓練（キャリア支援）」が挙げられている。http:// www.qaa.ac.uk/en/Publications/Documents/ higher-education-review-themes.pdf  (2014年12月9日確認） 7 http://www.qaa.ac.uk/en/Publications/ Documents/Quality-Code-Part-A.  pdf  (12月9日確認)。少なくとも2013、2014年と続けて大きく改定された形跡がある。 8ハンドブック34～41頁9たとえば、学位授与権を持つ機関と持たない機関、あるいは海外に母体を持つ機関など10高等教育評価は実施から問もない評価システムであり、従来の複数の評価システムを統合して成立したものなので、一概に「前回の判定」といっても、その判定基準やレベルが異なることを付言しておく。 11以下のスケジュールはハンドブック12、21頁からの抜粋である。 12 Higher Education Funding Council for England 13 http://www.hefce.ac.uk/pubs/year/2013/201330/ name,83598,en.html（2014年12月9日篠認） 14学生団体から選出されるフルタイムの大学職員を指す。通常、学生団体の役員から選出される。 15ハンドブック54～55頁16 http://www.qaa.ac.uk/reviews-and-reports/our- reviewers/reviewer-database (2014年12月9日篠認) 17 QAAの評価者トレーニングについては、ヨーロッバ高等教育資保証協会（ENQA）によるQAAに対するバネルレポート（2013年）においても、プログラムの充実度や手法等がグットプラクティスとして評価されている。この点を鑑みても、今回の調査で評価者トレーニングへの参加が叶わなかったことは残念でならない。今後の本協会の評価者トレーニングの充実を考えれば、このQAAの評価者トレーニングの実態を学ぶことが望ましいだろう。 http://www.enqa.eu/wp-content/uploads/2014/01/ QAA-review-report-FIN2.pdf (2014年12月9日確認) 18ファシリテーターとは、評価対象機関に所属し、 QAA事務局と連携して評価の円滑な遂行を支援するとともに、評価者に必要な情報を与える役割を担う者をさす（ハンドプック７頁）。本協会の大学評価における大学側の担当者にあたる役割と思われるが、その役割はより広範で専門的であり、評価プロセスにおいて相当の責任を担うものと推察される。 19 http://www.qaa.ac.uk/en/AboutUs/Pages/ Training-and-development-reviewers. aspx  (2014年12月9日篠認） 29 2014年には、６、９月にそれぞれ３日間開催されている。 ²¹評価者が自らの評価に関する知識や技能を向上させる機会を提供し、QAAの評価事業の発展を目指すことを目的に2013年に第１回のカンファレンスが開かれた。QAAの事業報告書（Annual  report  to HEFCE（2012-13）によれば、ウォーリック大学で開催され、約220名の評価者が参加している。また、ゲストスピーカーとしてウォーリック大学を含む複数の大学及び学生団体の代表者が招かれ、討議が行われた。 http://www.qaa.ac.uk/en/Publications/Documents/ Annual-report-to-HEFCE-2012-13.pdf  (2014年12月9日篠認) ²² 岡田盆男「英国教育評価研修体験記一教育評価のスピリッツをみた―」 [IDE-現代の高等教育] 2000年４月号、200年。 ²³『評価者研修についての国際ワークショップ報告書』財団法人大学基準協会、2005年。
【参考文献】
岡田盆男「英国教育評価研修体験記一教育評価のスピリッツをみた―」 [IDE-現代の高等教育]  2000年4月号、2000年。財団法人大学基準協会「評価者研修についての国際ワークショップ報告書』2005年。 The European Association for Quality Assurance in Higher Education, Report of the Panel appointed to undertake a review of the UK Quality Assurance Agency (QAA) for the purposes of renewal of full membership of the European Association for Quality Assurance in Higher Education (ENQA), 2013. (http://www.enqa.eu/wp-content/uploads/2014/01/ QAA-review-report-FIN2.pdf, 2014年12月9日確認) The Quality Assurance Agency for Higher Education, Higher Education Review A handbook for providers, 2013. (http://www.qaa.ac.uk/en/Publications/Documents/ HER-handbook-13.pdf, 2014年12月9日確認) The Quality Assurance Agency for Higher Education, Higher Education Review (Plus) A handbook for alternative providers undergoing review in 2014-15, 2014. (http://www.qaa.ac.uk/en/Publications/Documents/ HER-Plus-handbook-14.pdf, 2014年12月9日確認) The Quality Assurance Agency for Higher Education, The UK Quality Code for Higher Education, 2014. (http://www.qaa.ac.uk/assuring-standards-and- quality/the-quality-code, 2014年12月9日確認)

l .はじめに
本稿は、台湾（中華民国）の高等教育に関する法令について概説し、もって財園法人高等教育評鑑中心基金會(HEEACT: Higher Education Evaluation and Accreditation Council of Taiwan）及び台灣評鑑協會(TWAEA: Taiwan Assessment and Evaluation Association）の行う評価活動等の理解の一助とすることを目的とするものである。台湾(中華民国)の法体系については、鈴木(2012 : p.293）によれば、「清治時期（伝統中国法）→日治時期（日本法）→中華民国時期（旧中国法）→多元的継受期（日本法、ドイツ法、アメリカ法）→独自発展時期という経路を辿り、これまで４回の異なる法継受の歴史を経験してきた」こととされ、「現代台湾法には多元的要素が重畳的に重なった複雑な混合体＝法のクレオールcreoleが生じている」ものと指摘されている。確かに、台湾の法体系について比較法学的に特徴を挙げるならば、上記のような内容となるだろうが、成文法を法体系の中心としている点などからすれば、大陸法系の本邦の法体系と大差ないものと理解して差支えないだろう。台湾（中華民国）の法令については、最高法規である中華民国憲法及び中華民国憲法増修修文、並びに法律及び命令が存しており、主として３つの階層からなる。また、命令については、法規命令¹（単に命令とも呼ばれる。）と行政規則²とに分けることもできる。小田格公益財団法人大学基準協会大学評価・研究部審査・評価系職員
2．高等教育に関する法令
中華民国教育部³のホームページ4においては、 2014年７月現在、高等教育に関する法令として、現行の116件の法令（法律：４件、命令：39件、行政規則： 73件）が掲載されるとともに、司法院大法官会議の解釈5件及び司法院の解釈に則した原則1件が存している6以下においては、主として高等教育創度の概要及びその評価制度に関する法令を取り上げつつ、その規定内容について略述することとする。なお、取り上げる法令及びインターネット上の情報については、いずれも2014年７月末日時点のものである。
2.1法律
2.1.1大學法
大學法（以下、「大学法」という。）は、大学に関して大綱的に規定された法律であり7、全6章42条から構成されている。本法においては、第１条第１項で「大学は、学術研究により、人材を愛成し、文化を進展させ、社会に奉仕し、もって国家の発展を促進させることを目的とする。」と規定し、同第２項で「大学は、学問の自由を受けており、法律の規定する範囲において、自治権を享有する。」と規定されている。また、本法第２条においては、「本法にいう大学とは、本法により設置され、かつ、学士以上の学位を授与する高等教育機関のこととする。」と規定されている。そして、台湾（中華民国）の高等教育の評価に関しては、まず、本法第５条１項において、「大学は、教育、研究、サービス、学生指導、学校行政、学生参加その他の事項に対して、定期的に自己評価を実施しなければならない。その評価に係る規定は、各大学の定めるところによる。」と規定し、各大学に対して自己評価の実施が義務付けられている。また、同条第２項においては、「教育部は、各大学の発展を促進するために、評価委員会を組織し、又は学術団体若しくは評価機関に委託して、定期的に大学評価を実施し、かつ、その結果を公表することにより、政府による教育経費補助及び学校調整発展規模の参考としなければならない。その評価の方法については、教育部の定めるところによる。」とされており、大学外部からの評価を実施することが制度として規定されている。
2.1.2  學位授予法
學位授予法は、学位の名称やその授与条件などについて規定した法律であり、全17条から構成される。内容からするならば、概ね本邦の文部科学省令の学位規則に該当する法令と解して差支えないだろう。本法第１条においては、「学位の授与については、本法の規定による。」と定められており、同第２条第1項においては、「学位は、副学士、学士、博士の４級に分けるものとする。副学士の学位は、専科学校が授与し、大学もこれを授与することができる。学士、修士、博士の学位は、大学が授与する。」と規定している。また、同第２項は、「前項の各級、各類の学位の名称は、各校がこれを定め、教育部に報告し、審査に備えるものとする。」と規定している。本邦との相造点としては、専科学校8を卒業した者に授与される副学士が学位として規定されており、高等専門学校を卒業したものが称することができる称号の準学士の取扱いが異なることなどが挙げられよう。
2.1.3空中大學設置條例
空中大學設置條例は、遠隔教育による大学の設置に関する法律であり、全27条から構成される。なお、台湾（中華民国）においては、新北市に國立空中大学°が存しており、テレビ、ラジオ、インターネットなどによる遠隔教育が実施されている。
2.1.4 國立大學校院校務基金設置條例
國立大學校院校務基金設置條例は、第１条第１項において「国立大学の校院校務基金の設置、収支、保管及び運用は、本条例の定めるところによる。」と規定しており、国立大学の財務に関する諸事項について定められた法律である。
2.2法規命令
2.2.1　専科以上學校及其分校分部専科部高職部設立
變更停辦辦法
専科以上學校及其分校分部専科部高職部設立變更修辦辦法（以下、「設立変更停弁法」という。）は、大学法、専科学校法及び私立学校法の各関係規定に基づき、教育部が定めた命令であり、全５章48条から構成される。内容としては、専科以上の高等教育機関の設置・変更10・廃止に関する諸事項を規定したものである。章立ては、「第１章　総則」、「第２章　設置」、「第３章　変更」「第４章　廃止」及び「第５章　附則」となっており、このうち「第２章　設置」が４節18条を占め、当該弁法の中心をなしている。大学の設置に関しては、本命令第９条が基準として、校地、校舎、設備、教員及び私立大学の設置経費・基金について規定している。また、これらの各項目については、後述する専科以上學校戀量發展規模與資源條件標準及び同別表において、より詳細な規定がなされている。
2.2.2　専科以上學校総量發展規模與資源條件標準
専科以上學校総量發展規模與資源條件標準（以下、 「条件標準」という。）は、大学法第12条及び専科学校法第10条第２項に基づき、教育部が定めた命令であり、全14条及び８点の別表から構成される。内容としては、専科以上の高等教育機関の設置に関する教偵装準等を規定したものであり、上記の設立変更修弁弁法と本命令とを合わせて、本邦の大学設置基準その他の設置基準に相当するものと見做すことができる。なお、各別表の概要に関しては、別表１が学生と教員の比率、別表２が教員構成、別表３がプログラムの新設に係る条件、別表４が博士課程の新設に係る学術的条件"、別表５が大学院、学部等の組織ごとに必要とされる専任教員数、別表６が各学制における定員の補正に係る計算式12 、別表7が校舎面積、別表8が学制ごとの定員の上限について、それぞれ規定するものである。
2.2.3大學法施行細則
大學法施行細則は、大学法第41条に基づき、教育部が定めた命令であり、全28条から構成される。内容としては、大学法の施行細則であり、本邦における学校教育法施行規則に該当する法令ということができる。同法においては、第27条が評価に関係する規定として挙げられる。すなわち、同法第27条第１項は、「大学は、大学法第39条に規定される自主的な校務に関する情報公開を行うため、校務情報の公開に係る事項、方法及び国民からの情報公開申請・提供に係るプロセスを定め、かつ、ホームページにおいて校務の情報公開に関する専用のエリアを設けなければならないとともに、指定の単位又は専任者により、校務情報の定期的な更新及び管理を行うものとする。」と規定し、大学に対して情報公開を義務付けるとともに、同第２項では、公開すべき情報の範囲について「前項にいう校務情報とは、基本的な数値及び動向、教学の特色及び発展のビジョン、薬嶺・成果及び各種の評価結果、卒å生の造路及び学生活動、財務情報及び授業科・諸費用、各種就学補助の情報その他の事項を含むものとする。」と規定している（下線は筆者による。）。なお、実際に台湾の各大学のホームページを見ると、「校務及財務資訊公開専區（校務及び財務情報の公開専用エリア)」といったベージが設けられ、そのうち「學校績效表現（学校の楽績・成果）」に関する情報を公開するコーナーにおいては、総じて「近３年各類評鑑結果（直近３年間の各種評価結果）」「近３年聚案生流向與校友表現（直近３年間の卒業生の進路及び学生活動）」及び「其它與學校績效表現有關之訊息（その他学校の楽績・成果に関係する情報）」の３項目について、関係する情報の掲載がなされていることを確認することができる。
2.2.4 大學評鑑辦法
大學評鑑辦法は、その名称の通り、大学評価に関して規定した命令であり、全16条から構成されている。本法の全体像が分かるよう、各条の規定内容を略述するならば、以下の通りである。すなわち、「第１条　総則」、「第２条　大学評価に関する教育部の事務」、「第３条　大学評価の種類」、 [第４条　大学評価の実施組織及びその条件]、「第５条　大学評価の免除に関する例外及びその条件」、「第６条　大学評価の实施組織が遵守すべき原則及びプロセス」、「第７条　大学評価の受託組織に対するメタ評価」「第８条　大学による評価結果への対応及び教育部の措置」「第９条　評価結果が優れている場合の評価免除措置」「第10条　前条各号に該当する私立大学に対する各種優遇措置」「第11条　前条の補足」、「第12条　前々条の優遇措置の変更及び廃止並びにその条件」「第13条　前条の適用に際する教育部の対応」、 「第14条　第12条を適用する際の学生の保護」、「第15条　第12条を適用した際の関係者の処分」及び「第16条　施行日」である13。なお、当該弁法については、上記の通り、台湾の大学評価に関する諸事項が規定されていることから、今後、稿を改めて詳細に検討してみたい。
2.3行政規則
2.3.1　大學自我評鑑結果及國內外専業評鑑機構認可
要點
大學自我評鑑結果及國內外専楽評鑑機構認可要點は、この第１点において「教育部は、大学法第５条第2項の規定を執行するに当たり、既に十全な自己評価のシステムを有する大学については、その自己評価の結果を認可するとともに、国内外の専門的な評価機関の認可を行うこととするために、本要点を定めることとする。」と規定しており、全11点から構成されている。ただし、全11点から構成されてはいるものの、主として国内外専楽評鑑機構の認可（国内外の専門的な評価機関の認可）について規定しているのは、第４点のみであり¹4、大学による自己評価の結果の認可についての規定が大半を占めている。
2.3.2　教育部認可國內外専業評鑑機構審査作業原則
教育部認可國內外専業評鑑機構審査作業原則は、大学自我評鑑結果及国内外専楽評鑑機構認可要点の第４点が規定する、国内外の専門的な評価機関を認可するための審査に必要とされる諸事項について定められたものであり、全12項から構成されている。具体的な内容については、大学自我評鑑結果及国内外専楽評鑑機標認可要点の第４点にいう国内外の専門的な評価機関の定義5や、認可を行うための部会の規模・構成16、認可の申請に係るプロセス・スケジュールなどの規定が確認される。なお、本行政法規には、申請書の添付がなされており、教育部の該当ベージにおいてダウンロードすることが可能である¹7。この申請書の７頁においては、大学自我評鑑結果及国内外専案評鑑機構認可要点の第４点第２項第１号乃至第９号に規定される諸事項について、審査に際して確認されるより詳細な視点¹²を確認することができる。
3．科技大学及び技術学院並びに技術及び職業
教育に関する法令
前章においては、高等教育に関する法令について鳥敢してきたが、他方において、台湾の高等教育制度を考えるに際しては、技術及び職業教育に関する諸点への配慮が必要不可欠となる。大学法第２条においては、学士以上の学位を授与する高等教育機関を大学ということとされているが、この大学についても一定のパリエーションがある。すなわち、学士以上の学位を授与する高等教育機関には、例えば、一般大学、独立学院、師範大学、教育大学、科技大学、技術学院などが存在している。これらの高等教育機関については、いずれも教育部が管轄しているものの、それぞれを管轄する部局は異なっている19。本章においては、TWAEAが評価を実施している科技大学及び技術学院についての概要に触れた後に、関係する法律について確認することとする。
3.1　科技大学及び技術学院の概要
科技大学及び技術学院に関する概説としては、城地(2010)が存している。同(2010：p.16)は、上記の各大学に関して、「大学、独立学院、師範大学、教育大学は高級中学から、科技大学と技術学院は、高級職衆学校から進学するという複線教育になっている」とし、「台湾では二つの教育体系間の移行は難しい。それは、高等教育機構の試験が、大学学科能力測験と四技二専統一人学測験に完全に分かれて全国試験を実施するためである。つまり、全国統一の国民中学学生基本学力測験により、高級中学と高級職業学校に進路が決まってしまうと、相互に方向転換ができにくいシステムになっているのである。」と指摘している。また、科技大学と技術学院の差異については、同(2010：p.17)において「一般大学でも（総合）大学と独立学院とに区別されているように、技術職業システムでは、科技大学と技術学院に分けられる。これは、学部（学院）の数によって機械的に分けられる。学部が３つ以上あるものが、科技大学で、学部が１つしかない独立した学院が技術学院である。」と説明されている。なお、科技大学及び技術学院にも、一般大学及び独立学院等と同様に、研究所（大学院修士課程・博士課程）を設置することができる。
3.2法律
3.2.1 専科學校法
本法は、名称の通り、専科学校に関して規定したものであり、必ずしも科技大学及び技術学院に関する直接的な規定を有するものではない。しかし、本法第６条第１項においては、大学の設置基準に適合した専科学校については、技術学院となることができることとされており、城地（2010：p.19）によれば、現存する大半の技術学院は同規定に則して昇格したこととされている30。また、同条第２項及び第３項においては、科技大学及び技術学院内に設置されている専科部（専科学校）については、本法が適用される旨の規定がなされている。他方において、本法第７条においては、条件が芳しくない場合においては、技術学院又は科技大学から専科学校に改められる旨の規定がなされている。
4．まとめにかえて
本稿においては、断片的ではあるが、さしずめ主要な台湾の高等教育に関する法令を概観してきた。当該分野に関しては、答見の及ぶ限り、本邦において先行する研究が特段存在していないようであるが、今後、本協会が協定を締結している上記２機関との相互交流を図っていくに際しては、関連法令の理解の深化もより一層求められることとなろう。また、関連法令の考寮を通じて、台湾の高等教育制度や評価制度等の特徴を記述したならば、その内容は、本邦のそれとの比較研究に資するのみならず、直接的に本邦の大学や評価システムに有益な視点を与えるものともなるはずである。したがって、これからも引き続き、各法令の規定内容を中心とした研究を行っていくこととしたい。
【注】
¹定義については、行政程序法第150條に規定されている。 ²定義については、行政程序法第159條に規定されている。 ³本邦の文部科学省に相当する行政機関である。 4 http://edu.law.moe.gov.tw/LawCategoryContentList. aspx?id=04&CategoryList=04 5台湾（中華民国）の司法院は憲法解釈権と法律・命令を統一的に解釈する権限を有しており、司法院大法官会議によりその解釈が示されることがある。この点の詳細等については、翁岳生（2010）を参照のこと。 6このほかに改廃された法令（のうち重要と思われるもの）が54件掲載されている。 7全体的な構造を理解するために、全６章のタイトルを挙げるならば、「第１章　総則」「第２章　設立及び類別」「第３章　組織及び会議」「第４章　教員の階級及び任用」「第５章　学生事務」「第６章　附則」である。規定内容については、異同はあるが、本邦の学校教育法の「第九章　大学」（第83条乃至第114条）とカバーする範囲は概ね同様と考えてよいだろう。 8中華民国教育部によれば、英語名称は、“Junior college"とされており、現在は５年制と２年創の２つの年限の専科学校が存している。内容的には異同があるところであるが、授与される学位名称が副学士であることや、その後の大学への編入の創度面などに鑑みるならば、本邦の高等専門学校と概ね同様の学校と解することができる。 9 http://ww.nou.edu.tw/ 10当該弁法第２条によれば、ここでいう「変更」は、学校の改名、改編及び合併を指すものとされる。 ''「理学、工学、電子・情報及び医学領域」、「人文領域」「教育、社会及び管理」「法律領域」及び「公演・展示を中心とする芸術領域」の５領域に関し、それぞれ博士課程を新設するために必要とされる専任教員の学術論文等の本数等が規定されている。 12台湾においては、例えば、科技大学及び技術学院に４年制と２年制とがあり、また、大学の学部によっても、４年制と５年創とがあるなど、同一の課程においても卒業要件の年数が異なるケースがあり、同表は、各学創の定員を補正するための数値を規定している。 13第10条乃至第15条は、専ら私立大学を対象とした規定であるが、この点については、楊（2011）が詳述している。 ¹¹第４点は、第１項においては、「教育部は、認可のための部会を組織し、国内外の専門的な評価機関の認可を行わなければならない。」と規定している。また、同第２項においては、「前項の認可に係る作楽は、当該機関に関する以下の各号に掲げる事項の状況に基づき執り行わなければならない。認可された国内外の専門的な評価機関の名称は公表するものとする。」と規定さている。そして、認可を申請する国内外の専門的な評価機関に対しては、第１号：組織運営及び行政管理に関する制度、第２号：評価計画及び評価項目の設定、第３号：評価委員の資格、訓練、選出、評価の方法、第４号：評価認証のプロセス、第５号：評価作業の効果、第６号：評価対象に対する品質の要求、第７号：セルフチェック及び自己改善の仕組みの整備、第８号：当該領域に関する経験及び名声、及び第９号：評価の倫理に関する規範について審査がなされることとなっている。 15本行政規則第２項に規定される国内と国外の専門的な評価機関の定義は、それぞれ以下の通りである。 (1)国内の専門的な評価機関：我が国の所管機関による認可登録を経た全国的な学術団体、又は認可登録を経たうえで、その設立の目的が高等教育と関係を有する全国的な民間団体若しくは専門機関のことをいう。 (2)国外の専門的な評価機関：外国の所管機関若しくは国際組織が認可登録をした全国的な学術団体、又は認可登録を経たうえで、その設立の目的が高等教育と関係を有する全国的若しくは国際的な非営利団体若しくは専門機関のことをいう。 16 第３項に規定される部会の規模は、委員13名（ここから１名の招集人を互選する。）であり、その概成は、(1)機関又は団体の代表者８名（教育部高等教育司司長、同技術及び職業教育司司長、中華民国国立大学校院協会の代表２名、中華民国私立大学校院協進会の代表者２名、中華民国私立技専校院協進協会の代表者２名）、及び(2)専門の研究者の代表５名である。 17 http://edu.law.moe.gov.tw/LawContentDetails. asp x?id=FL051302&KeyWordHL=&StyleType=1 18 9号について、それぞれ2 ～ 6の参考指標が掲げられている。 19一般大学及び独立学院は教育部高等教育司が、科技大学及び技術学院は同技術及職業教育司が、師範大学は師資培育及藝術教育司が、それぞれ管轄している。 39城地(2010)によれば、本法において専科学校から技術学院又は科技大学への昇格規定が存していなかった時代においては、個別に行政規則を創定して対応してきたこととされる。
【参考文献】
翁岳生（2010）「司法院大法官の解釈と台湾の民主政治・法治主義の発展」（林成蔚・坂口一成訳）日本台湾学会第12回学術大会記念講演（2010年5月29日、於北海道大学人文・社会科学総合教育研究棟)、 http://www.jats.gr.jp/journal/pdf/gakkaiho013_08. pdf城地茂(2010) 「台湾の高等技術教育の法制と実態」 [国際センター年報] 16号鈴木賢（2012）「比較法学の視角から見た台湾法の特殊な位置づけ」『新世代法政策学研究』18号楊武勲（2011）「台湾における高等教育の質的保証一四年制大学の評価を中心に一」国際比較」（特別教育研究経費「21世紀知識装整社会における大学・大学院改革の具体的方策に関する研究」（平成20年度－24年度））、広島大学高等教育研究開発センター
伴野 彩 子公益財団法人大学基準協会大学評価・研究部審査・評価系職員
はじめに
台湾における大学評価と質保証システムについては、1975年から開始され、学問分野別、大学別、台湾教育部（以下、「教育部」という。）による評価、専門的評価機構による評価、大学の自己評価など、さまざまな形が試みられてきた'。そうした試みの段階が一段落し、「大学法」「大学評価辦法」といった法的整備が進められる過程において、現在の大学評価の中心的な役割を担っているのが、2005年に設立された財閥法人高等教育評鑑中心基金會(Higher Education Evaluation and Accreditation Council of Taiwan；以F、「HEEACT」という。）である。本章においては、 HEEACTが実施する評価者研修への参加及び同機関に対するインタビュー（2014年３月11日、12日に実施）を通じて調査した結果を報告する。
1. HEEACTの概要について
(1) 機関の概要
まず、HEEACTの概要について触れておくこととする。HEEACTは、2005年に教育部主導の下、台湾の153大学の協賛を得て設立された、政府から独立した公的な質保証機関である。台湾においては、1994年の大学法の改正により、大学の自治という概念の普遍化、規創級和や私立大学の設置が進められ、高等教育機関の数が急速に増加した。これにより、高等教育の質の低下が懸念されたため、それまで教育部主導のもとで行われてきた評価をHEEACTに委託することとし、2006年よりプログラム評価を開始した。 HEEACTは、機関別評価（Institutional Evaluation）及びプログラム評価（Program Evaluation）の実施と研究開発等の取組みを通じて、台湾における高等教育の質を保証するとともに、質の向上を図ることを事衆目的としている。また、こうした目的の達成に向けて、評価における公平性、専門性を高め、草越性に向けて努力することをビジョンとして掲げている"。 HEEACTの組織構成については、理事会の監督、諮問委員会の助言により、執行長が指揮を執ることとなっており、執行長の下に管理・運営を担う総務部と評価活動を担当する質保証部が置かれている。また、執行長の下に、独立した機関として台湾医学認証委員会（Taiwan Medical Accreditation Council）と台湾看護学認証委員会(Taiwan Nursing Accreditation Council）を組織しており、ここで評価を受審し認定された学位は、アメリカにおいても通用性がある。運営に関しては、設立当初は台湾教育部からの運営費交付金と大学からの協賛金により運営を行っていたが、現在は政府の資金で運営しており、45名の事務局スタッフと2000人以上の評価者が評価業務に従事している"。 HEEACTは事楽内容として、機関別評価(Institutional  Evaluation；校務評鑑)、プログラム評価（Program Evaluation；系所評鑑）、医学・看護学の分野別評価及び教員養成教育の評価を実施しているほか、大学の研究実績・成果ともいえる学術論文の評価をもとにした世界大学ランキング(Performance Ranking of Scientific Papers of World Universities; SPWU)、評価指標等に関する研究プロジェクト、国際会議の開催といった国際交流活動がある。
(2) 評価システムの概要
機関設立の翌年2006年より、総合大学の学科・大学院を対象に５年周期のプログラム評価を開始し（第１期2006～2010)、現在は第２期目の評価に入っている(2012〜2016)。プログラム評価においては、第１期の評価では学生の学習環境の整備をポイントとしており、第２期の評価では、「学生の学習成果の測定方法の機築」を核としている。また、プログラム評価が第１クールを終えた翌年2011年には、６年周期の機関別評価を実施した。この機関別評価の開始は、第２期のプログラム評価において、学生の学習成果の測定方法の構築を核とする評価を実施することに大きく関係しており、この評価を「大学組織を学生の学習成果を評価する体制に導く」ためのものと位置づけている。評価においては、大学が自ら実施する教育の役割と目標を定めた上で、この水準に達するよう取り組む仕組みができているかどうかを確認している。さらに、大学自らが持続的に改善し、質を保証するシステムが構築されているかどうかも重要な項目となっており、PDCAサイクルの導入等が求められているw。それぞれの評価において、目的に応じた評価基準を定めており（表１）、これらの基準への適合性を判定している。評価プロセスとしては、ピア・レビューの視点と実地調査を特徴とするアメリカの評価モデルを参考としており、１）準備期間、２）自己評価、３）実地調査、４）判定、５）フォローアップ評価、の５段階を経ることとなっている。具体的には、大学の自己点検・評価報告書をもとに、２日間の実地調査において、教員・学生との面談、施設見学、授業参観、資科閲覧、卒業生との面談を通じて、最終的な評価結果がとりまとめられる。なお、実地調査の１日目終了時には、評価者から部局に対し、「実地調査で明確にしてほしい問題点」をまとめて提出し、２日目の実地調査において、部局がそれらに対する回答及び説明を行っている。評価の体制については、客観性や公平性、利害関係などに配慮しながら、高等教育機関における教授、学科・大学院委員長経験者等を優先して選考された４～６名の評価者で構成され、事前に評価者
表1　機関別評価とプログラム評価（第２期）における評価の目的と基準について
機関別評価 (2011)

プログラム評価(第２期、2012-2016)
評価の目的各大学の部局が学生の学習成果を確保するシステムと運用の結果を知る。 1 ２　各大学の部局における学生の学習成果評価システムの完成にむけた地位と期限の認可について、判断と提案をおこなう。 ３　各大学が定めた質改善システムを促進する。各大学の部局の教育面での特色を発展させ、卓越したものへと邁進するよう援助する。 4 5評価結果に基づき、政府の定める高等教育に関する政策への参考とする。教育目標、コア・コンピテンシー及びカリキュラム設計(Goals, core competencies, and curriculum；目標、核心能力與課程） 2　教員、教授法及び支援体制(Teacher, teaching and support system；教師、教學與支持系統) (Student, learning and support system；學生、學習與支持系統)研究、社会貢献及び支援体制(Research, service and support system；研究、服務與支持系統） (Self-analysis, improvement and development；自我分析、改善與發展) (出典：2011 Institutional Evaluation Handbook, 2012 Annual Reportより整理)のための研修会（計12時間）に参加することを義務付けている。評価者研修については、次項目において詳細を報告することとする。評価結果は、評価の趣旨として大学の質の改善を支找し、認可を進める評価であることから、認可制の原則に基づき、「認定」、「条件付認定」、「不認定」の３つの結果が出される。「認定」期間は５年であり、問題点が見受けられるものの、短期間の内に改善する能力を有すると判断された場合には「条件付認定」とされ、評価結果における問題点についてのみ翌年追跡評価が行われることとなる。基準に満たない場合には「不認定」となり、すべての評価項目について翌々年に再び評価を受けなければならない。なお、「不認定」と判定された大学は異議申立を行うことが可能となっている。これまでの評価の実績としては、2014年５月時点で、鬆計1724プログラムと735の学位について評価が行われた。評価結果は教育部に送られるとともに、 HEEACTのホームページ上で公表されている。
2．HEEACTにおける評価者研修セミナーに
ついて（参加報告）
HEEACTでは、ピア・レビューの観点から評価を行うため、評価者に対し、一定の資格要件と12時間の評価者研修への参加を義務付けている。本協会では、 2014年３月11日にHEEACTで実施された評価者研修「103年度上半年大學校院第二週期系所評鑑一評鑑委員研習課程整行前會議一」に参加するとともに、翌日にはHEEACT執行長をはじめ、スタッフに対するインタビューを通じ、HEEACTの評価者や評価者研修のあり方、課題等について調査を行った。これらについて、以下に報告する。
(1) HEEACT評価者研修セミナー
[103年度上半年大學校院第二週期系所評鑑一評鑑委員研習課程整行前會議一」について同セミナーは、表２のスケジュールで実施されず、第１プログラム～第３プログラムにおいては11名の評価者が参加し、第４プログラムにおいては19名の評価者が参加した。研修の実施形態については、いずれのプログラムも講義形式であり、評価者参加型のワークショップ等が行われることはなく、HEEACT側から説明を行うにとどまっていた。各研修プログラムの概要については、以下のとおりである。

(第１プログラム)
■9：00-10：25「評鑑倫理與實務」／HEEACT執行長
王如哲博士
高等教育評鑑中心執行長である王如哲博士より、評価者倫理と評価実務について講義がなされた。まず、評価者倫理に関しては、評価業務における倫理的規範について、１）基本信念（評価の専門的な能力を身につけ、倫理を守ること）、2 ）工作倫理（秘密を保持し、利益を回避すること)、3）人際倫理（評価をする側、受ける側が互いに相手を尊重し合い、平等に評価すること)、４）社會倫理（社会に対し、評価結果の正確性を証明すること、政治的な意識から避けること）の4点について説明があった。また、評価者の選出に関して、利益相反を避けるため、過去３年の間に評価対象大学の専任教員、兼任教員、職員を務めていないこと、配偶者あるいは直系三親等に申請大学の教職員がいないこと等を含む基本的な要件を設けていることが伝えられた。さらに、行動面における評価者倫理に関して、評価対象大学の評価者であることを公言しないこと、評価結果の可否を含め、評価に関する情報を漏らしてはならないこと、評価対象大学の関係者と私的な交流は避けることといった注意事項が述べられた。次いで、評価の実務について、実地調査の進め方と現地における注意事項等を中心に説明があった。特に、評価結果をとりまとめるにあたっては、１）評価基準に則し、２）資料閲覧により正確な情報に基づき、部局、教員及び学生それぞれとの面談、施設・設備の確認、授業参観を通じて、３）根拠に基づく正確で透明性のある方法で客観的に評価を行うことが重要であるとされ、評価において、質保証の仕組みであるPDCAサイクルの稼働についても確認することが求められた。さらに、実地調査時の注意事項として、中立的な立場で大学の現状のみについて評価を行い、自身の大学の話を持ち出すことや今後の改善方築等に関する意見等は行わないことが強調されていた。なお、研修の最後には、評価者倫理について問う事例をいくつか取り上げ、その対応についての紹介が行われた。
(第２プログラム)
■10:30-12:00「建構學生學習成效品質保證機制」／
HEEACT品質保證處處長　蘇錦騰博士
品質保證處處長である蘇錦麗博士より、台湾における学生の学習成果の質保証システムの構築に関して、アメリカや日本を含む各国の学生の学習成果に関する動向も踏まえ、講義がなされた。まず、台湾においては、1994年の大学法の改正により、大学の自治という概念の普遍化、規制緩和や私立大学の設置が進められ、大学教育の普及とともに、高等教育における質の保証と学生の学習成果について社会から注目が集まった。日本をはじめとする各国においても学生の学習成果の重要性が問われるようになり、こうした流れの中で、HEEACTでは、2011年に「大学組織を学生の学習成果を評価する体制に導く」ために機関別評価を開始するとともに、第２期のプログラム評価においては、「学生の学習成果の質保証」を核とした評価を開始した旨の説明がなされた。次いで、学生の学習成果について、１）専門的な知識と技術、倫理的な態度、及び２）一般的な基礎能力を含むものとし、一般的な基礎能力とは、コミュニケーション能力、批判的思考能力、問題解決能力、チームで働く力などから構成されるものと位置づけており、こうした学生の学習成果をもたらすためには、各大学が自らの状況をもとに、学習成果の質保証システムを確立することが必要であることが述べられた。とりわけ、教育目標とそれに即した核心的な能力を定め、これによって学生の学習成果を明確化することが重要であることが強調された。このほか、学生の学習成果を明確化するための要素として、大学の管理運営、カリキュラムの策定（カリキュラムマップの活用)、教員組織（教員の質の維持と、研究のみならず教育に力を注ぐこと)、学生の学習環境の整備(e-learningの活用)、学生の学習に関する多元的な評価・測定の必要性が挙げられた。結果として、これらの各要素がそれぞれ機能することにより、学生の学習成果の質保証システムの標楽につながるとの説明がなされた。
(第３ブログラム)
■13:00-14:30 「評鑑報告撰寫」／台北市立大學學術副校長王保進博士台北市立大學學術副校長である王保進博士より、評価報告書の書き方について、記述上の留意事項を中心に躊察がなされた。まず、評価報告書は、１）内容が明白で有用性のあるものであること、２）評価対象大学を尊重した適切な内容であること、３）評価対象大学の現況を反映した正確性の高いものであることが求められており、評価対象大学とそのステークホルダー、一般社会に広く公表されるという観点から、客観的かつ正確な評価を行う必要がある旨が伝えられた。次いで、評価報告書を記述する際の４原則及び９つの留意事項について、説明がなされた。具体的には、評価報告書を記述するにあたっては、１）背景（大学の現況に関する説明)、２）指標（評価項目と評価指標に基づく評価）、３）根拠（大学から提出された資料及び大学に対する意見聴取）、４）判断・評価（特色や問題点の判断）の４つの要素が不可欠である旨の説明がなされた。また、記述にあたっての具体的な留意事項として、過去の事例をもとに、①概評と提言事項における記述の対応がとれていない、②文字表現が不十分である、③簡潔に記述され過ぎているために、評価の内容が不明瞭である、①個人的な意見に基づく評価の記述がなされている、⑤報告書内で評価の内容に矛盾がある、⑥評価に関係のないことに対する意見、必要のない質問をする、⑦過度に厳しい評価をする、⑧評価対象大学の関係者の発言を引用して批判する（特定の人を名指しで批判する）、⑨評価対象大学の自己評価報告書の内容をそのままコピーする、といったこれら９点は避けるよう注意がなされた。そして、研修の最後には、事例問題を提示し、書き方としてどのような問題があり、良い評価報告書とするために、どのような改善を図るべきかについての解説が行われた。
(第４プログラム)
■14:40-16:40 「行前會議」／HEEACT品質保證處處
長蘇錦騰博士
品質保證處處長である蘇錦麗博士より、HEEACTにおける評価業務、評価の目的、評価基準、実地調査のスケジュール、評価結果の決定、評価における注意事項について、説明がなされた。まず、評価の精神として、Plan（教育の目標はどのように定められているか）、Do（教育目標の達成に向けた取組みがなされているか)、Check（教育目標の達成度をどのように検証しているか)、Act (点検・評価の結果をもとに改善・改革に向けた取組みが進められているか）のサイクル、すなわち質保証システムの構築がなされているかを把握することが重要であることが伝えられた。次いで、評価基準、評価指標及び評価スケジュールに関して、亜点的に説明がなされた。評価項目・評価指標については、第２期プログラム評価が２年目を迎えるタイミングで、評価指標の変更を行ったことから、この点についても丁寧な説明がなされた。具体的には、大学の自主性を尊重した評価に導くことを目的として、各プログラムのコアとなる要素を評価できるよう、評価指標を整理するとともに、特色のさらなる発展を促すために、多様な親点を評価指標に取り入れたことについて説明がなされた。評価スケジュールについては、実地調査訪問前に、
大学の自己点検・評価報告書に基づき、書面審査を行い、事実確認が必要な問題点及び意見聴取により確認が必要な問題点を取りまとめ、実地調査当日に大学側に提示し、これに対する回答・説明が実地調査の部局との面談において行われる旨の説明がなされた。また、実地調査の詳細なスケジュール例が提示され、主なプログラムとして、1）評価者側の打ち合わせ、2）部局主管との面談、３）教育設備参観、４）教職員、学生、卒業生との面談、５）授業参観、６）資料閲覧を行うことが伝えられた。さらに、実地調査における主査の役割についても触れられ、倫理規範を常に意識すること、評価者に対しても面談等における説明・進行役となること、評価チームとして委員間の共通認識を形成することなどが挙げられた。最後に、評価結果の評定に際して、評価基準への適合性を判断するうえで核となる要素について説明がなされた（表３）。
(2) HEEACTにおける評価者及び評価者研修プログ
ラムについてHEEACTにおける評価者及び評価者研修プログラムについて、事前に質問事項を提示し、HEEACT訪間時にこれに対する回答に関しインタビュー調査を行った記録を以下に報告する。

3．本協会における評価者育成と評価者研修の
充寒に向けて
今回、HEEACTの実施する評価者研修への参加及び聞き取り調査を通じて、台湾における評価システムに関する理解を深めるとともに、本協会における評価者育成と評価者研修の充実を図っていく上でさまざまな示唆が得られた。最後に、HEEACTの評価者研修の特徴を見ていくと同時に、本協会における評価者研修との比較を通して、今後の評価者育成と評価者研修のあり方について考えたい。まず１点目として、HEEACTでは、評価者育成においては、研修における話し手の質が重要であると考え、各研修の講義は、HEEACTの執行長、質保証局局長、及び評価者としての経験が豊富な大学教員が行っている。評価の仕組みや実際の評価を熟知している者が講義することで、説得力のある説明ができ、評価者の理解を得ることにつながるという。本協会においては、必ずしも役職者や経験豊富な評価者が講義を行うわけではないため、説得力や理解の促進という面で火けている部分があるのかもしれない。本協会においても研修の内容のみならず、説明者の質について考える余地があると感じた。 2点目としては、評価者研修セミナーにおいて、「評価者倫理」を第１のプログラムに位置づけ、多くの時間を割いて説明がなされていたことが挙げられる。このことから、台湾においては、評価者としての倫理・規範の遵守が大きな課題となっていることがうかがえる。この点は、「評価者倫理」を研修の最後に10分程度で説明する本協会とは大きく異なる。その背景として、国の文化的な遠いがあると思料されるものの、本協会においても評価者倫理の重要性についてはあらためて考え直す必要があるだろう。また、評価者の理解を得たい内容については、評価者研修セミナーの中でより焦点化して説明することが効果的であると感じた。 ３点目は、評価者研修において、学習成果の質保証システムを取り上げていることである。HEEACTの研修においては、学習成果とは何か、学習成果を測定・評価し、学習成果の質保証システムを構築することの必要性が強調されていた。このことは、政府主導で大学に対して求められている課題であるとはいえ、各大学における積極的な取組みが進められていることを実感した。本協会においても、学習成果の測定方法の標楽という課題に取り組んでいかなければならない。他方で、本協会においては、学習成果の質保証システムをも包含する大学としての内部質保証システムの構築を求めているが、HEEACTにおいては、ひとつの固定的な質保証システムを認めておらず、各部局において自主的に学生の学習成果を質保証システムに適するものに設計することを強調しており、大学の各部局が多元的に発展することを期待している"。今後、質保証システムをどのように捉えていくのか、その動向に注視していきたい。 4点目として、評価者及び大学の双方に対してアンケート調査を実施し、その検証をもとに、評価者の質・能力の向上を図るべく研修プログラムの改善につなげていることが挙げられる。評価者に対するアンケートは本協会でも研修の都度、実施しているが、 HEEACTが実施する評価者に対する研修プログラムのアンケートにおいては、数値的な評価のみならず複数の記述欄を設け、改善点や研修において取り上げるべきテーマを聴取している。また、大学に対しては、評価終了後に、評価者に関するアンケートを実施している。大学が評価者を評価する仕組みは本協会では導入しておらず、その効果について、HEEACTの事例を参考に検証を行い、本協会で取り入れることの適切性について慎重な判断が求められるが、いずれにしても、こうした調査の結果を分析し、有効的に活用することが、本協会においてはまだ十分になされていないと感じたところである。最後に、台湾においては、評価者としての経験が教員評価のポイントにつながること、教育案界における知名度の向上、役職者への昇格につながるとのことであり、評価者を務めることのメリットが明確になっていることは、注目すべきことである。本邦においては、未だ評価に関してマイナスのイメージが強く、負担、評価疲れという声が多く問かれる。実際に、大学の教員としての仕事をしながら評価業務に携わる負担は大きい。しかし、このような状況であるからこそ、本邦における大学評価への注目度を高め、評価者としての地位向上や大学教員としてのキャリアアップにつながるような仕組みを構築していくことが早急に求められる。こうした特徴が評価される一方で、本協会とHEEACTに共通する課題として、評価者としての能力向上が挙げられる。すなわち、評価に関する専門的な知識の修得のみならず、評価の趣旨に沿って、適切な評価を行い、その結果を報告書としてまとめる能力の向上である。HEEACTにおいては、すべての研修プログラムが講義形式で実施される。評価者倫理や評価報告書の書き方の研修において、ケースレビューを取り入れてはいるものの、実際に評価者同士で議論するワークショップやロールプレイは行っていない。この点について聞き取り調査を行ったところ、過去にワークショップを行った例はあるが、期待する結果が得られなかったとの回答を得た。また、大学の教員は多忙を極めており、ワークショップを実施したとしても参加は望めないとのことであった。しかし、評価者研修セミナーにおけるプログラム③「評価報告書の書き方」の研修では、ケースレビューを通じて、事務局スタッフが評価者の報告書にコメントを付すなどして、どのような記述が築ましいのか、丁寧かつ具体的な説明が行われており、評価報告書のとりまとめには大きな課題があることがうかがえた。本協会でも同様の作業を行っており、事務局の評価報告書の修正作業にかかる負担は大きい。今回の研修では、最終的な評価報告書を取りまとめる過程での評価者の役割と事務局の関与度というところまで調査できていない。また、プログラム評価においては、各分野の専門的な知見が求められるものと思料され、評価者をサポートする事務局スタッフの質向上に向けた研修の充実も重要な課題である。こうした課題について、両機関で互いに考えていく機会が必要である。今後も大学の改善・発展につながる評価を実施していくために、評価機関として、評価者の負担に配慮しつつも、研修プログラムのさらなる充実を図っていくことが重要であるということをあらためて認識した。
【注】
▶山　研「第６章台湾の大学評価における学習成果導入のインパクト」『学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究』（研究成果報告書）、 2012年３月、118頁" "2012 Annual Report", Higher Education Evaluation and Accreditation Council of Taiwan, 2012,pp.79-80 " Dr. Ru-Jer Wang Executive Director of HEEACT王　如哲　執行長「台湾高等教育評鑑中心基金会(HEEACT)執行長による講演会」レジュメ、大学評価・学位授与機構、2014年５月29日、スライド６。 *楠山研「第６章台湾の大学評価における学習成果導入のインパクト」 「学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究』（研究成果報告書）、 2012年３月、122頁゛評価者になるためには今回の研修プログラムの受講が必須とされており、これらに加え、１つの選択研修を受けて、評価者候補リストに掲載されることとなっている。 ʿ楠山　研「第６章台湾の大学評価における学習成果導入のインパクト」 「学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究』(研究成果報告書)、 2012年３月、128頁
【資料一覧】
"2011 Annual Report", Higher Education Evaluation and Accreditation Council of Taiwan. (http://www.heeact.edu.tw/public/Data/25211644171. pdf) "2012 Annual Report", Higher Education Evaluation and Accreditation Council of Taiwan. (http://www.heeact.edu.tw/public/Data/34916371871. pdf) "2011 Institutional Evaluation Handbook", Higher Education Evaluation and Accreditation Council of Taiwan. 「103年度上半年大學校院第二週期系所評鑑一評鑑委員研習課程暨行前督議一」レジュメ、財園法人高等教育評鑑中心基金會、2014年３月11日。 [大學校院通識教育暨第二週期系所評鑑評鑑手冊103年度上半年版」、財閥法人高等教育評鑑中心基金會。
【参考文献】
楊　武勲「台湾における高等教育の質保証一四年創大学の評価を中心に一」『大学教育質保証の国際比較」、広島大学高等教育研究開発センター、2011年4月。研「第６章台湾の大学評価における学習成果導楠山入のインパクト」『学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究』(研究成果報告書)、2012年３月。早田幸政、翌月太郎他「東アジア圏の教育における大学問交流と質保証システム」『大阪大学大学教育実践センター紀要』８巻、大阪大学、2012年３月。 「台湾高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）執行長による講演会」レジュメ、大学評価・学位授与機構、 2014年５月29日。

はじめに
本稿は、台湾（中華民国）の評価機関、社閣法人台灣評館協會（Taiwan Assessment and Evaluation Association；以下、「台灣評鑑協會」という。）が実施する評価者研修等に関する訪問調査（2014年3月11日、12日に実施）の成果報告である。
1．台灣評鑑協會の概要について
台灣評鑑協會は、学会と産業界からなる設立メンバーによって、2003年に台北市に設立された非営利の評価機関であり、「良質な評価の提供」及び「質保証に関する知識・技術の発展及び推進」をその使命としている。台灣評鑑協會では、2004年から2005年にかけて、中華民国教育部からの委託を受け、国内の76大学の機関別評価（校務評鑑）を実施した実績があり、現在の事åとしては、同部からの委託による科技大学、技術学院及び専科学校の評価のほか、ホテルのランキング等があげられる¹。台灣評鑑協會が設立から2013年までに評価を行った校数は、科技大学が76、技術学院が25、専科学校が15である²。
2．科技大学の評価システムについて
科技大学の評価は、その目的を「自己点検・評価の過程を通じて、学校が自主的に自己管理する精神を発擁し、さらにすべての教職員の共同参画を促進すると磁佐##公益財団法人大学基準協会大学評価・研究部審査・評価系職員ともに、校務を改善し、学習の質の向上を達成すること」³としている。これまで台灣評鑑協會では、評価の成績に応じた４段階の等級を付ける「等第創評価」が実施されていたが、大学自身の特色や目標に沿った取り組みを促すとともに、学生の学習成果を重視した評価を行うことを目的として、2014年に「認可制評価」へ移行している。この「認可制評価」では、評価を通じて「認定」（「通過」)、「条件付認定」（「有條件通過」）又は「不認定」 (「未通過」）のいずれかの判定を下すことになっている。なお、評価の周期は５年と定められている。評価の種類は、機関別評価である「校務類」 4と、プログラム評価に大別できる。プログラム評価は、評価対象が、学部・研究科（學院）、学科・専攻（専楽類系・所）及び専門学位課程（専楽學位學程）に分かれている。これら４区分には、それぞれ６つの評価基準が定められており、機関別評価の評価基準は、「大学の位置づけ及び特色」「校務の管理及び発展」「教育及び学習」「管理支援及びサービス」「菜績及び社会的責任」及び「自己改善」となっている。学部・研究科、学科・専攻及び専門学位課程の基準については、表１の通りである5 。機関別評価チームは、実地調査に先立ち、受審大学との打ち合わせを実施することになっている。この打ち合わせでは、受審大学に対して、評価の実施手続き等に関する説明が行われるほか、実地調査の日程もこの際に決定される。台灣評鑑協會による評価の前に、受審大学の自己点
検・評価が实施される。そして、評価の实施段階として、評価チームによる２日間の実地調査が行われることになる。評価チームが実地調査の後に取りまとめた評価報告書（案）は、受審大学に対して事実誤認等がないかを確認するために送付される。この過程を経て、評価報告書に基づき評価結果の判定を行い、評価結果及び評価報告書が台灣評鑑協會のホームページ等を通じて公表される。また、評価結果及び評価報告書は、中華民国教育部に報告が行われる。また、公表後は、再度大学に意見申立を行う機会が与えられている。なお、評価結果が「認定」「条件付認定」又は「不認定」のいずれの場合においても、１年以内に改善計画と実行成果を台灣評鑑協會に提出することが義務付けられているが、「条件付認定」の場合は追跡評価、 「不認定」の場合は再評価の機会が設けられている。
3．評価体制について
台灣評鑑協會における評価者の登録は、大学、企業及び官公庁からの推薦に基づき行われ、登録期間及び評価者の任期は共に１年間となっている。なお、毎年若干の変動が見られるものの、１年間の登録者の数は3,500名程度であり、実際に評価者として任命されるのは1,500名程度である6。評価チームは、専門分野やプログラムの特性、大学の歴史的背景、将来計画及び大学の所在地に応じて、機関別評価であれば少なくとも委員16名、プログラム評価では対象に応じて４～５名で構成される。プログラム評価の評価チームの構成は、一般的に、科技大学
の教員１～２名、一般大学の教員１名、企業関係者１名及び政府関係者等1名となっている。評価チームは、大学、企業及び官公庁からの推薦者のリストをもとに、大学の特性と将来計画、さらに大学に対するアンケートの回答等を加味しながら編成されている。台灣評鑑協會における数回の会議を通じて作成された評価チームのリストは、中華民国教育部による承認を得る必要があり、その後にはじめて評価者の招集が開始される。台灣評鑑協會の評価者の条件は、表２の通りである。なお、主査については、上記以外に、長期間評価に携わっていることなどが必要とされている。受審大学に対する評価者の情報開示は、実地調査実施日の１日前に行われる。評価者に対する評価システムとして、評価終了後２週間以内に、受審大学に対するアンケートを実施している。このアンケートには、評価者のパフォーマンス、人数、専門分野等の適切性に関する質問項目が設けられている。アンケートの結果は、中華民国教育部に送付されるとともに、台灣評鑑協會において、以後の評価の参考として活用されている。さらに、優れたパフォーマンスを発揮する評価者を発実にリストアップするために、検討会議が主査の間で開かれる。この検討会議は、主に主査の評価者が、評価者のパフォーマンス、実地調査の実施方法等について検討する場である。評価者は、大学への実地調査１日につき、6,000NTDを謝礼金として受け取ることができる（夜間主の大学の場合は3,000NTD）。各種会議への出席に対しての謝礼金については、会議の種類により金額が異なっていふ。台灣評鑑協會の評価者は、中華民国教育部が定める規定に基づき、評価方法、評価基準、評価スケジュール等についての評価者研修に参加することが義務付けられている。評価者研修の目的は、評価者間の共通認識の醸成、評価に関する知識・技能の向上とされている。また、研修を通じて、評価者が、大学の抱える課題を発見し、それに対する実現可能な提案を行うことで、大学の課題解決を支援することができるようになることが目指されている。評価者研修のメインプログラムは、それぞれ３時間程度の「基礎プログラム」と「基幹プログラム」に分かれている。主に新任の評価者が参加を求められる「基礎プログラム」では、職業高等教育の概念、評価の定義と精神、台灣評鑑協會が実施する評価に関する説明等が行われる。現在は「等第制評価」から「認可創評価」への移行期であることから、台灣評鑑協會では、これら評価システムの相造について、評価者に理解させることに注力している。評価者は、この「基礎プログラム」に最低１回参加することが業務付けられている。一方、「基幹プログラム」は、評価報告書の作成、評価倫理、データ分析、評価に関する経験共有、台湾における職業高等教育機関の現状と今後、評価の国際的な動向に関する説明等、テーマに応じて開催されており、評価経験者は主にこちらに参加する。評価報告营作成のための研修では、作成に際しての基本原則や注意事項の説明、評価のチェックポイントの確認、適切な報告書を書くための助言等が行われている。さらに、上記に加えて、台灣評鑑協會では、評価者が評価の全体像を俯瞰できるよう、いくつかの「総合コース」を提供している。各評価者は、ニーズに応じて、台湾各地で年40回程度開催される上記の各研修に参加することができるが、評価者となるためには、「基礎プログラム」と異なるテーマの複数の「基幹プログラム」など、少なくとも9 ～12時間の研修を受講しなければならない。たとえば、主査については、「基礎プログラム」に加えて、評価報告書作成と評価倫理に関する「基幹プログラム」への参加が義務付けられている。各研修の参加者数は10名から200名程度であり、講演、セミナー、経験共有やケーススタディ等の方法により失施されている。ケーススタディでは、実地調査時における評価倫理に関する事例が取り扱われており、受審大学からのフィードバックに基づく事例等をあげている。評価者研修の充実に向けた取り組みとして、評価者に対するアンケートが実地調査後に実施されている。台灣評鑑協會では、このアンケートの分析結果等を基礎資料として、次年度の研修計画の立案に向けた一連の会議や検討を行っている。評価者研修の今後の課題としては、第一に、参加者が多忙であるため、全員のスケジュールに合致した研修を実施することが困難であることが認識されている。第二に、評価者に評価に関する最新の動向やトレンドを受け入れてもらう必要があることが課題とされている。第二の課題に取り組むため、台灣評鑑協會の職員には、評価者に対して評価に関する知識を提供するとともに、その知識を更新していくことが求められている。また、台灣評鑑協會では、評価者のどの部分に改善の必要があるか、評価者の興味のある主題は何かを探ることに注力し、研修内容の改善に取り組んでいる。筆者は、2014年３月11日に高雄市で行われた「技術系大学認可制評価セミナー」（「科技校院認可制評鑑研討會」）に参加した。このセミナーは、技術系大学の関係者を主たる対象とするものであるが、台灣評鑑協會の学習成果の捉え方について知ることができるまたとない機会であったため、以下に簡単ではあるが、当日の様子の報告を行う。セミナーは、約３時間にわたって行われ、それぞれ1時間程度の「科学技術大学の認可制評価」「技術系大学の学生の学習成果と教育の質保証の仕組み」と題された講演及び質疑応答から構成されていた。傅勝利氏（義守大学栄誉校長）による講演「科学技術大学の認可制評価」では、台湾における技術系大学の評価制度の沿革にはじまり、評価の根拠法令、「等第制評価」から「認可朝評価」への移行とそのポイント等についての説明が行われた。ここでは主に、大学自身の特色や目標に沿った取り組みの必要性が説かれるとともに、「認可制評価」では、学生の学習成果と大学自身の自己改善機能を重視していることについての解説があった。続く、李弘斌氏（景文科技大学教務長）による講演「技術系大学の学生の学習成果と教育の質保証の仕組み」は、学生の学習成果の測定に的を絞った、より実践的な内容であった。なぜ学生の学習成果が重視されるのか、そして、大学における学習成果とは何かということにはじまり、学習成果のアセスメントの実例等について説明が行われた。学習成果のアセスメントの実例として、レーダーチャート等、学習成果の測定結果を可視化するための方法が具体的に紹介された。なお、ここでも強調されていた点は、学習成果の評価指標、測定方法は、各大学がその個性・特徴に応じて設定しなければならないということである。各講演の後に行われた質疑応答では、参加者から様々な質問があがり、活発な意見交換の時間となっていた。たとえば、大学が立てた学生の到達目標を達成できなかった場合はどうすればよいかという質問に対しては、自大学の学生に合わせた目標を立てること、特に学生自身が達成感を実感できるような目標設定は重要であると回答があった。今回の調査では、本協会の評価者研修、ひいては評価者のあり方を検討するうえで多くの学ぶべき収穫があった。第一に、台灣評鑑協會では、すべての評価者が一律に同じ内容の研修を受けるのではなく、レベル・ニーズに応じた研修が、複数回にわたって行われていることがわかった。本協会でも、多様な評価者の経験や背景に応じた、レベル別・ニーズ別の研修のあり方が模索されてもよいと考えられる。第二に、台灣評鑑協會では、評価者研修を年に40回程度、台湾の各地で行っており、評価者に対するフレキシプルな対応がなされていることがあげられる。評価スケジュールの関係等から、ただちに本協会における同様の取り組みが可能なわけではないが、研修の開儀時期や場所等に一層弾力性を持たせることも今後の第三に、台灣評鑑協會では、受審大学が、アンケートを通じて評価者を評価する仕組みが取り入れられていることが確認できた。本協会においても、評価者のパフォーマンスや分科会機成等の適切性の検証を行うため、このようなアンケートの実現に向けて検討を行っていきたい。以上のように、今回の調査を通じて、本協会の評価者研修セミナー等について、いくつかの発展方策が明らかになったことから、この発見を今後の改善につなけていきたい。 ¹現在、大学、独立学院の評価は、中華民国教育部から財閥法人高等教育評鑑中心基金會(HEEACT)に委託されている。 ² Taiwan Assessment and Evaluation Association (2013), Annual Report, p.19. ³傅勝利「認可制評鑑的定位精神」科技校院認可制評鑑研討會資料、2014年３月11日、11頁。 ⁴「校務類」は、後述の学部・研究科（學院）、学科・専攻(専楽類系・所)、専門学位課程(専楽學位學程)と共に、「総合評価」の一環として評価が行われる。ただし、「校務類」では全学的な事項を扱っているほか、「校務類」としての評価結果が公表されることから、本稿ではこれを機関別評価として扱った。 5台灣評鑑協會「104學年度科技大學綜合評鑑賞施計金」(http://tve-eval.twaea.org.tw/NewsFile/104%E5 %AD%B8%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%A7%91 %E6%8A%80%E5%A4%A7%E5%AD%B8%E7%B6 %9C%E5%90%88%E8%A9%95%E9%91%91%E5%A F%A6%E6%96%BD%E8%A8%88%E7%95%AB%28 %E5%85%AC%E5%91%8A%E7%89%88%29.pdf覧日：2015年２月１日）。 6 INQAAHE, Member profile (http://www.inqaahe.org/ members/member-detail. php?membertype =o&memberID=880  閲覧日：2014年２月６日）。 7下表は、本協会質問事項に対する台灣評鑑協會からの回答及び下記資料に基づき筆者が作成した。台灣評鑑協會「104學年度科技大學綜合評鑑賞施計壹」（http://tve-eval.twaea.org.tw/NewsFile/104% E5%AD%B8%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%A7% 91%E6%8A%80%E5%A4%A7%E5%AD%B8%E7% B6%9C%E5%90%88%E8%A9%95%E9%91%91%E5 %AF%A6%E6%96%BD%E8%A8%88%E7%95%AB %28%E5%85%AC%E5%91%8A%E7%89%88%29.pdf閲覧日：2015年２月１日）。 8大学及び独立学院（一般大学）並びに科技大学、技術学院及び専科学校（技専校院）を指す。楠山研「台湾の大学評価における学習成果導入のインパクト」、「学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究」、国立教育政策研究所、2012年。城地茂「台湾の高等技術教育の法制と実態」、「国際センター年報] 16号、2010年。独立行政法人大学評価・学位授与機構評価事業部国際課「台湾高等教育の質保証　プリーフィング資料」 (http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/qa/no17_ taiwan_Briefing_rev1.pdf   閲覧日：2015年３月９日)、2015年。楊武勲「台湾における高等教育の質保証一四年制大学の評価を中心に一」、『大学教育質保証の国際比較」、広島大学高等教育研究開発センター、2011年。