設立年月日　平成27年12月11日平成29年6月10日変更第１章　総則(名称)第１条この会は、道路生態研究会（Road Ecology Research Society of Japan）と称する。 (事務局)第２条この会の事務局は、代表の指示する事務所内に置く。
第２章　目的及び事業
(目的)第３条この会は、道路と緑や自然、野生生物との係りを考究し、自然環境の保全に係る学術的研究、技術の情報収集及び提供、情報の交流、普及啓発を通じ、交通インフラ整備、管理、運営における自然環境の保全や生物多様性の確保、さらには社会環境の質的な向上に貢献することを目的とする。 (活動の種類)第４条　この会は，前条の目的を達成するために次に掲げる種類の活動を行う。 ( 1 )  環境の保全に係る研究活動( 2 ) 交流・普及啓発に係る活動（３）前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動( 4 )交通インフラ事業者への提言及び助言(事業の種類)第５条　この会は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)道路（交通インフラ）における自然環境保全に係る研究会の開催に係る事業(2)研究会誌、ニュースレター等の発行に係る事業(3)環境保全技術の情報収集、提供に係る事業(4)国内外での情報の交流に係る事業(5)普及啓発のための事業(6)その他の、この会の目的を達するために必要な事業2事業を実施するために必要な研究部会等を置くことができる。第３章　会員(会員)第６条この会の会員は、会の目的に賛同する個人または団体とする。 (人会)第７条会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により代表に申し込むものとし、代表の承認を得るものとする。 (会費)第８条会員は、以下に定める年会費を納入しなければならない。 (1) 個人会員 3,000円(2) 学生会員 1,000円(3)団体会員　一口10,000円（一口以上） (退会)第９条会員は、別に定める退会届を代表に提出し任意に退会することができる。 2会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。 (1)本人が死亡したとき。 (2)会費を３年以上納入しないとき。 (拠出金品の不変換)第１０条　既納の会費及びその他の拠出金は、返還しない。第４章　役員及び幹事(役員及び定数)第１１条この会に次の役員及び幹事を置く。 (1)代表1名(2)副代表1名(3)幹事複数名(4)監事1名2 幹事のうち、2人を代表幹事とする。 (選任等)第１２条　代表、副代表、幹事及び監事は、総会において選任する。 2代表幹事は幹事の互選とする。 (職務)第１３条代表は、この会を代表し、その業務を統括する。 2　副代表、代表幹事は、代表を補佐し、これに事故があるとき、又は欠席の時は、その職務を代行する。 ３　幹事は、この会則の定めに基づき、この会の業務を執行する。 4監事は次に掲げる職務を行う。 ( 1 )会の業務執行状況を監査すること(２)会の財産状況を監査すること(３)前２号の規定による監査の結果、この会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは会則に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること( 4 )前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること（総会の招集を請求すること） （５）会の業務執行の状況又は財産の状況について、代表に意見を述べること(事務局)第１４条　この会の事務を処理するため事務局を設け、事務局は当面、幹事が担う。 (任期等)第１５条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 2役員は無給とする。第５章　総会(総会)第１６条この会の総会は、会員を持って構成し、年に１回開催するものとする。ただし,必要があるときは臨時に開催できるものとする。 2総会は、下の事項について議決する。 (1)会則、事業等の変更(2)解散(3)事業計画及び収支予算並びにその変更(4)事業報告及び収支決算(5)代表、副代表、幹事及び監事の選任又は解任(6)会費に関する事項(7)その他会の運営に関する重要事項(招集)第１７条　総会は、代表が招集する。 (議長)第１８条　総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。 (定足数)第１９条総会は、会員の過半数（委任状を含む）の出席がなければ、開会することができない。 (護決)第２０条総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 (議事録)第２１条総会の議事については、議事録を作成する。議事録には、日時及び場所、会員の総教及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にはその数を付記すること)、審議事項、議事の経過の概要及び議決結果、議事録署名人の選任に関する事項等を記載しなければならない。 2　議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人2人以上の署名又は記名押印しなければならない。
第６章　資産及び会計
(資産の構成)第２２条　この会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 (1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)　会費(3)　寄付金品(4)　財産から生じる収入(5)　事業に伴う収入(6)その他の収入(資産の管理)第２３条　この会の資産は、代表が管理し、その方法は総会の議決を経て、代表が別に定める。 (会計の原則)第２４条　この会の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。 (1)会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。 (2) 活動計算書は、会計簿に基づいて収支に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。 (3) 採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと(事業計画及び活動予算)第２５条　この会の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表が作成し、総会の議決を経なければならない。 （事業報告及び活動決算）第２６条　この会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度ごとに代表が事業報告書、活動計算書を作成し、(監事の監査を受けて)、その年度の終了後３カ月以内に総会の承認を得なければならない。 (事業年度)第２７条この会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３1日に終わる。
第７章　会則の変更、解散及び合併
(会則の変更)第２８条　この会が会則を変更するときは、総会において承認を得なければならない。 (解散)第２９条　この会は、次に掲げる事由により解散する。 （1）総会の決議（2）目的とする会の活動に係る事業の成功の不能( 3 )会員の欠亡
(4)合併
( 5 )  破産2　前項第１号の事由によりこの会が解散するときは、総会において承認承諾を得なけれぼならない。 (残余財産の帰属)第３０条　この会が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会において選定したものに帰属する。第８章　雑則(細則)第３１条この会則に定めのない必要な細則は、総会の議決を経て、代表がこれを別に定める。附則1この会則は、この会の設立の日から施行する。 ２　この会の設立当初の役員等は以下の９名とする。代表 亀山  章副代表 柳川 久代表幹事佐藤將代表幹事 園田 陽一（会計担当者）幹事　宮下　修一幹事 村山 元幹事矢竹 一穂幹事　山田　一雄監事草野信3 役員は、前第14章15条の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合に限り、最初の総会が終結するまで、その任期を延長する。 4  この会の設立当初の事務局は、代表の指示する191-0012東京都日野市日野2994番地に置く。 ５　この会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第２５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。 6 この会の設立当初の事業年度は、第２７条の規定にかかわらず、平成27年12月11日から平成28年3月31日までとする。