情報科学芸術大学院大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果I
評価結果
評価の結果、貴大学は「理念・目的」の実現方法および「教育内容・方法」に関して問題点が相当数認められる。これらの点については、今後の努力の成果を見極めることが必要であることから、現時点では、貴大学が本協会の大学基準に適合しているか否かの判定は保留する。本協会の大学基準は、「大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育および学術研究の中心機関として、有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造と活用、学術文化の継承と発展等を通して、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、その掲げる理念・目的の達成に向けて組織・活動を不断に検証し、その充実向上に努めていくことが必要である」としている。本協会では、この視点に立って評価を行った結果、上記大学基準の「理念・目的」の実現方法および「教育内容・方法」に関し、重大な問題があると判断した。具体的には、併設の専修学校である岐阜県立国際情報科学芸術アカデミー（以下「アカデミー」と言う。）と合同で授業を行うなど、理念・目的の異なる２つの教育機関が一体となって教育の一部を運営していること、また、合同開催している授業科目においては、アカデミーの教員が非常勤講師としての委嘱手続を経ずに担当していること、アカデミーとの統一基準で成績評価を行っている科目も見られることなどである。これらの課題に対し、貴大学は抜本的な改革を行って改善を図ることが期待され、また本協会としてはその成果を見極める必要があることから、現時点では、本協会の大学基準に適合しているか否かの判定を保留とするものである。ついては、保留の期限を2011 (平成23)年３月末とするので、下記の総評および提言に従って改善に向けて努力し、その結果を2010 (平成22)年６月末までに報告するよう要請する。本協会は、報告書の提出を待って、改めて大学基準への適合についての判定を行うものとする。今回の評価結果を契機として、貴大学が改善への取り組みに全力を尽くし、発展されることを期待する。
II 総評
一　理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢貴大学は、1996（平成８）年に開学したアカデミーにおける教育研究の経験と成果を土台に、2001（平成13）年、高度情報化を重要な政策とする岐阜県によって大垣市に設立された大学院大学である。 「科学技術と芸術の融合」を建学の理念とし、21世紀における情報社会のあり方を創造的に開拓する「高度な表現者」たる資質を備えた専門的職業人の養成を目的に、メディア表現研究科メディア表現専攻（修士課程）の1研究科1専攻において教育・研究を行っている。完成年度を迎えて間もないが、創作活動のために国内外より客員芸術家を招聘する「アーティスト・イン・レジデンス（ＡＩＲ）」制度を開学当初より実施して実績を挙げている他、開学４年目の2004（平成16）年には、オーストリアで開催される世界最大のメディアアートの祭典に招待され、大規模なキャンパス展示を行うなど、今日まで着実に発展を遂げてきている。新しい文化を発信する教育研究機関として、今後も貴大学の特徴を活かした教育・研究活動の益々の発展が期待される。しかし、「科学技術と芸術の融合」という建学の理念においては、科学技術と芸術の融合の結果として何が実現されるのか、教育目標としてどのような人材を育てるのか、また、どのような分野で社会貢献できるのかなどを、より具体的に表現する必要がある。その上で、建学の理念や教育理念・教育目標については、大学案内やホームページ等で明確に示し、受験生をはじめ社会に対して広く周知していくことが望ましい。また、大学案内や学生向けの履修要項兼シラバスである『IAMAS GUIDE BOOK』などの刊行物は、貴大学とアカデミーの合冊となっており、非常勤講師のリストでは、どちらの所属かが不明であるなど、一部その内容には明確な区分がなされていない。 2008（平成20）年度以降、内容の改訂および別冊化が予定されているので、理念や教育・研究の内容、教員一覧等、貴大学独自の情報をわかりやすく提示し、内容の充実に向けた改善を図ることが必要である。
二　自己点検・評価の体制
貴大学は、開学と同時の2001 (平成13)年４月に、「情報科学芸術大学院大学自己点検・評価委員会規程」を整備するとともに、学長をはじめ８名のメンバーで構成される「自己点検・評価委員会」を設置した。全教職員が参加する包括的な自己点検・評価は、2005（平成17）～2006（平成18）年度にかけて初めて実施し、その結果は、 2006（平成18）年度から策定に取り組んでいる将来の中・長期計画である「新ＩＡＭ ＡＳビジョン」へと反映させて、組織改革や運営改善に役立てている。今後も引き続き点検・評価を定期的に行い、教育・研究水準の向上に資するよう、システムを機能させていくことを期待する。なお、今回提出された点検･評価報告書に関しては、各項目に沿った点検･評価が行われていたが、記述内容に具体性の欠ける箇所や、十分な点検・評価が行われていない箇所が散見された。今後は、貴大学の実状や展望が社会にも理解されるよう報告書を作成するとともに、点検・評価が貴大学のさらなる改善・改革に資するよう努めることが望まれる。
三　長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
1　教育研究組織
メディア表現研究科メディア表現専攻（修士課程）の1研究科1専攻の中で、複数の教員が所属する５つの研究領域（「スタジオ」）を設置し、学生もいずれかに所属してスタジオ間の交流、協働を図っている。このスタジオ制によって、大講座制に比べて柔軟な教育研究指導が可能となり、情報工学系と芸術系の領域を横断する教育研究体制が整えられているが、その長所をより明確にするためには、各スタジオの体制、教育内容を具体的に示すことが必要である。また、附置研究機関として開学当初からメディア文化センターを設置し、国内外の教育研究機関や文化施設等との交流や情報収集を行っている他、展示会やシンポジウムの開催などの諸活動に取り組んでいる。
2 教育内容・方法
( 1 ) 教育課程等
教育課程は、「導入科目」「基礎理論科目」「専門科目」「プロジェクト科目」「特別研究」の５つに分類されている。導入科目では、入学生を対象にワークショップ形式の「モチーフワーク」を開講し、各スタジオの方向性を理解させることによって以後の学習への動機づけを行っている点はユニークである。しかしながら、人材養成の目的が曖昧で、それをどのように教育課程に反映させているのかが明確ではない。また、各授業回数が半期で9 ～14回と非常に少ないことは早急に改善する必要がある。さらに、必修の導入科目である「モチーフワーク１、２」、必修の基礎理論科目である「メディア文化特論I 、II」、選択の導入科目である「英語ＣＩ、ＣⅡ、ＣⅢ」は、専修学校であるアカデミーとの共通カリキュラムとして合同開講されており、アカデミーの学生は科目等履修生の手続きをせず大学院生と一緒に授業を受けているだけでなく、アカデミーの教員が非常勤講師としての委嘱手続を経ずして担当している科目も見られるなど、アカデミーと一体化した教育には重大な問題がある。その他、導入教育、特に（情報）科学の基礎となるべき数理に関する基礎教科が少ないこと、基礎理論の概念が曖昧で、「科学技術と芸術の融合」「制作の知」「メディア表現」といった貴大学の理念との関係が必ずしも明らかではないこと、メディア文化特論が外部講師によるオムニバス講義であり基礎理論と称するにふさわしくないことなど、教育課程においては多くの問題を抱えている。2008（平成20）年度より、アカデミーとの共通カリキュラムの廃止を決定するなど、改善に向けた取り組みを開始しているので、抜本的に教育課程を見直し、早急に改善されたい。
( 2 ) 教育方法等
スタジオ制のもとで、丁寧な教育・研究指導が行われており、オフィスアワーも制度化されている。ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関わる取り組みについては学生アンケートを中心に行い、このアンケート結果をもとに、教務委員会・教授会において、教育方法の改善を実施している。また、専任教員においては、担当科目を「目標・現状」「点検・評価」「展望」の３段階に分けて点検・評価を行ってその結果をまとめている。しかし、「英語ＣＩ～ＣⅢ」はアカデミーの科目を流用し、成績評価についてもアカデミーとの統一基準で行われていることは、重大な問題である。シラバスについても、アカデミーとの合同科目において、「授業のねらいや特色」、「内容・授業形態」等、まったく同じ内容が記載されていることは改善が求められる。なお、2008（平成20）年度から合同開講科目の廃止が予定されているので、各授業科目における目的や成績評価基準を見直し、記載内容に精粗がないよう、全体的にシラバスを充実させていくことが望まれる。学生数に比して留年者が多く、修了率も2004（平成16）年度が52. 4%、2005（平成17）年度が56.7%と悪化している。これらは収容定員に対する在籍学生数比率の高さに繋がっていることからも、理由の把握と学生に対する個別フォローだけではなく、組織的に対策を行うことが望まれる。
（３）教育研究交流
開学当初から「アーティスト・イン・レジデンス（ＡＩＲ）」制度を設け、積極的にアーティストを海外から６ヶ月間招聘しており、それが学生たちに創作の刺激を与えている。また、プロジェクト研究の成果を海外の美術館や地域の展示会等で発表して高く評価されている他、教員の海外での創作発表も行われている。しかしながら、過去３年間において、専任教員を研究目的で国内外へ派遣した実績はない。特に若手教員の派遣は、学生の教育にも大いに生かされるので、今後の努力を望みたい。なお、学生の国際交流に関しては、アメリカ、イギリス、オーストリア、インドに提携大学を持ち、これまでに６名の学生を派遣するとともに、12名の学生を受け入れ、それぞれ１～３ヶ月間就学させている。 （4）学位授与・課程修了の認定学位認定は、所定の単位取得をするほか、「修士論文」もしくは「修士論文を含む修士作品」の審査を前提にして実施されている。これまで学位規程上は「修士論文又は修士作品」のいずれかしか提出を求めておらず、実態との乖離が見られていたが、実態に即して規程の修正を行ったところであるので、その適切な運用が期待される。芸術系領域においては審査する項目と審査基準を設け、採点の数値化が明確にされており、学生に対しても年度当初に実施される学位認定説明会で、学位授与方針だけでなく、学位授与までのプロセスや審査基準についても周知を図っている。ただし、特にここ２年間（2004（平成16）～2005（平成17）年度）において、卒業予定者数に比して学位授与者が少ない点については、教育・研究指導方法の見直しを図るなど、改善が求められる。
3　学生の受け入れ
「科学技術と芸術の融合」という理念に基づき、幅広い分野から学生を受け入れることを目指している。１年に２回、９月と３月（2006（平成18）年度）に入試を行っている他、すでに芸術作品を手がけている学生を対象にした審査と、理工系や社会人を対象にした審査のいずれかを選択できるように配慮しており、理系、文系双方の学生を受け入れるための工夫が疑らされている。また、国際性を方針の一つと定めており、学生募集要項や大学案内が英訳されている。入学定員に対する入学者数比率は適正であるものの、留年者が多いため、収容定員に対する在籍学生数比率が高くなっている点については、改善が求められる。
4 学生生活
施設の24時間開放に伴う仮眠室やシャワーの設備、在学生の約4割を収容可能な寮の完備など、学生に対する学習環境の整備に努力している。独自の奨学金制度も充実し、給付・貸与される学生数の割合が高いことから、学生の経済的な支援が行われていると評価できる。また、保健室に加え、2006（平成18）年度からは生活相談室を新たに設置し、専門のカウンセラーを配置してメンタル面の相談に対応している。セクシュアル・ハラスメントの防止に関しても、規程や相談体制を整備し、人権の保護に努めている。
5研究環境
学内研究費として、教員の個人研究費である経常研究費と必修科目である「プロジェクト研究」のための学内共同研究費が用意されており、旅費を含めて研究活動に必要な研究費は十分に保障されている。また、研究活動のためのプロジェクト室や特別研究室など、研究環境も概ね整備されている。しかし、学外からの資金が非常に少ないので、外部資金の獲得に向け、科学研究費補助金の申請・採択件数を増やす工夫と、国や企業との産官学連携プロジェクトを積極的に提案する努力が望まれる。
6社会貢献
岐阜県が設置し、情報産業の推進母体となっている財団法人ソフトピアジャパンとの各種の連携活動が行われていることは評価できる。また、県や市のイベントに積極的に参加し交流を行っていること、ＩＴ分野を中心として製造業や印刷業等の地域産業界との連携協定を締結していること、公開講座を年４回開催していることなど、積極的に社会貢献を推進していく努力をしている。ただし、実績として産学連携数、講座受講者数などはともに少なく、成果が十分に表れていないので、今後の一層の努力を期待したい。
7 教員組織
研究科の理念に基づき、15名の専任教員（助手３名を除く）の専門領域は芸術系、理工系が3対1程度で構成され、教授・助教授・講師の人数のバランスも取れている。しかし、大学院の研究指導資格については、明確な審査基準を設けていない。教員の科目担当と研究指導担当についての資格審査基準を具体的に明記した内規を2008 (平成20)年４月から施行すべく、準備を開始したところであるので、内規の整備とその適切な運用の実現が望まれる。なお、教員の採用は、公募によらず推薦によって行っている。これについて貴大学では、よりよい人材を集めるという目的や、地方に存立する小規模な大学院大学という条件、世界中から教員の志願者が集まりうる芸術系という学問分野の特性があるとしているが、公募制の必要性についても十分な検討が望まれる。
8 事務組織
事務組織はアカデミーと同一組織であり、事務局長１名の下に、総務課４名と教務課７名の職員で構成されている。貴大学とアカデミー両校の事務を兼務で行っていることから、職員の負担が大きくなっており、学生へのサービスや教育・研究活動への支援等において支障が生じないよう、県の関係部署の理解と支援を得つつ、職員の増員や適正配置、業務の効率化等を進めていくことが必要である。また、事務局の職員は定期的に異動する状況にあるが、学生アンケートにおいて、職員の対応やサービスに対する満足度が低い年度もあることから、外部での各種セミナーへの参加以外に、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動を学内外で活発に行い、大学職員としての認識と専門知識を養っていくための努力が求められる。
9 施設・設備
校舎は古い高校校舎の再利用であるため、大規模な改修を行い、適切な管理と使用を心掛けているが、なお耐震性に問題があり、バリアフリーを含めて改善していくことが望まれる。2007（平成19）年度から県の「ソフトピア・イアマスプロジェクトチーム」が建物のあり方を最優先課題として認識し、検討を開始したので、今後の早期改善を期待したい。一方、プロジェクト室、特別研究室、ロフトなど学生が自主的に使用できる施設は充実しており、パソコン等の機材を原則３年間で更新している点も評価できる。また、情報機器、ネットワーク管理・セキュリティなどについての規程や体制は一定程度整備されているが、情報機器や各種工作機器の一括管理など、設備のサポート体制にさらに取り組まれたい。
１０　図書・電子媒体等
アカデミーと共用している図書館は蔵書数が少なく、開学以来、2008（平成20）年度までの累計の購入計画42, 400冊に対し、現状は28, 000冊強である。購入予算、購入冊数が当初に比べ半減し、図書の受け入れも減り続けている状況にあり、整備計画が達成されていない。岐阜県が厳しい財政状況にあるものの、学術活動に対する県の関係部署の一層の理解と予算措置を望みたい。同時に県立図書館との共同購入など、他の図書館ともより密接な連携も検討すべきである。財政的な制約等の条件に鑑みつつも、図書館サービスの向上を図っていく方針のもと、今後も内容的充実に努力されたい。また、図書館は授業終了前の18時15分に閉館し、土・日・祝日も開館していないので、学生が図書館で研究に専念できるよう、利用者へのサービスの拡充が望まれる。
1 1  管理運営
大学の管理運営に関しては教授会、大学の運営全般に対する学外者の諮問機関としては運営協議会があり、規程のもとで適切な運営が行われている。運営協議会においては、国立大学法人の学長や企業の代表者らが年１回集まり、教育・研究活動や大学運営に対して提言する他、2006（平成18）年度においては「新ＩＡＭＡＳビジョン」の策定を目的に運営方針全般にわたる討議を行っている。また、教授会は学内の管理運営における最高意思決定機関となっており、教授会のもとには少人数体制の各種委員会が設置され、意思決定とその情報の伝達が円滑に行われている。
1 2 財務
岐阜県の厳しい財政状況の影響を受けつつも、教育研究のレベルの維持・向上のために「財政基盤の確実な安定」を第一の目標に掲げている。また、外部資金の積極的な導入や、学生と教員との斬新な発想による新規の研究に対して即応できる、弾力的な資金運用制度の導入も必要であることを謳っている。これに対して、外部資金の積極的な導入については、2003（平成15）年度から助成研究費、共同研究費、受託研究費、奨学寄附金などに１、２件の実績があるのみで、多いとは言えない。また、科学研究費補助金の採択はないので、今後は、外部資金獲得へのさらなる努力に期待したい。なお、財政基盤の確実な安定に対しては、県の関係部署との協議を重ねていくこと、予算執行に対しては、県の会計規則に基づいて執行していくこととしているが、こうした目標に対する具体的な方策は定められていないので、検討されたい。
１３　情報公開・説明責任
地域に対する情報公開は、県の情報公開条例に基づき、ホームページや岐阜県広報などを通じて行われており、今回提出された点検・評価報告書についても、すでにホームページで公開されている。財務情報の公開については、貴大学単独では行われていないが、学生・保護者・地域住民その他の関係者に対する説明責任を十分に果たすためにも、大学単独の財務状況に関する資料を大学の刊行物やホームページに掲載するなど、積極的な情報提供に努めることが望まれる。なお、情報提供にあたっては、一般の人が理解しやすいよう、大学の事業別に区分して示すなど、作表や説明に工夫を疑らすことが必要である。
III大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に必ず実現すべき改善事項や一層の改善が期待される事項を以下に列挙する。 ー　必ず実現すべき改善事項1 理念・目的1）異なる理念・目的を持つアカデミーと一体化して教育の一部を実施していることなど、貴大学の理念・目的の実現方法やその運用には重大な問題があるので、早急に改善されたい。
2 教育内容・方法
（1）教育課程等
1）アカデミーとの共通カリキュラムとして、必修の導入科目である「モチーフワーク１、２」、必修の基礎理論科目である「メディア文化特論Ｉ、II」などが合同開講されているが、アカデミーの学生が大学院科目を履修するに際して科目等履修の手続きなどを踏んでおらず、大学院としての受講者の質の確保に必要な措置が取られていないばかりか、アカデミーの教員が非常勤講師の委嘱手続きを経ずに担当している科目も見られることは、大学院の教育の質を担保する上で重大な問題であるので、早急に改善されたい。
（２）教育方法等
1）アカデミーと合同開講されている科目について、シラバスには、「授業のねらいや特色」「内容・授業形態」等、両者ともまったく同じ内容が記載されており、それぞれに求められる目的や成績評価基準を明示していない。また、「英語ＣＩ ～ＣⅢ」はアカデミーの科目を流用しており、しかもアカデミーとの統一基準で成績評価を行っていることは重大な問題であるので、早急に改善されたい。
一層の改善が期待される事項
1 理念・目的
1）大学案内や『IAMAS GUIDE BOOK』などの刊行物は貴大学とアカデミーの合冊であり、非常勤講師のリストでは、どちらの所属かが不明であるなど、一部その内容には明確な区分がなされていない。大学案内においては、理念や教育・研究の内容、教員一覧等、貴大学の状況について受験生をはじめとした社会に対してわかりやすく提示するとともに、学生向けの資料については貴大学独自のものを作成することが望まれる。
2 教育内容・方法
( 1 ) 教育方法等
1 ）休学者の増加などにより留年率が高く、学位授与率の低下と収容定員に対する在籍学生数比率の高さ（1.2）に繋がっている点は、改善が望まれる。
3 教員組織
1）大学院の研究指導資格の有無についての明確な審査基準を設けていないので、整備することが求められる。
4 事務組織
1）事務組織はアカデミーと同一組織でありながら、職員数が12名と少ない点は改善が望まれる。また、職員が数年で異動することからも、毎年定期的に学内外においてＳＤ活動を活発に行うことが必要である。
5 施設・設備
1）校舎が古く、耐震性に問題を抱えているので、安全を確保するために早急な善処が望まれる。
6   図書・電子媒体等
1）図書館の蔵書数は28, 354冊と少なく、図書の受け入れ数も年々減少している。また、月～木曜日は授業終了時刻（18時30分）より前の18時15分に閉館し、学生が授業終了後に図書館において研究することができないので、図書館が学生および教職員に十分活用されるよう、図書の充実と利便性への配慮が望まれる。以　上
貴大学より2007（平成19）年1月30日付文書にて、2007（平成19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（情報科学芸術大学院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1)　評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は情報科学芸術大学院大学資料2を参照)、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、 9月4日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに10月22日に実地視察を行いました。実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」 (委員長案)を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、再検討がなされ、再検討結果ならびに提出された意見申立の内容を確認するため、２月22日に再度実地視察が行われました。再実地視察後に提出された再意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（「情報科学芸術大学院大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。 (2)　「評価結果」の構成貴大学に提示する「評価結果」は、「Ｉ　評価結果」、「Ｉ　総評」、「Ⅲ　大学に対する提言」で構成されています。 「Ｉ　評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。 「Ⅱ　総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二　自己点検・評価の体制」、「大学基準」の充足状況について貴大学の問題点を整理した「三　長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。 「III大学に対する提言」は、原則として「必ず実現すべき改善事項」「一層の改善が期待される事項」で構成されます。「必ず実現すべき改善事項」は、法令違反など大学としての最低要件を充たしていないので、義務的に改善を求めたものであり、「大学基準」に適合しているか否かの判定を保留する主たる理由となった事項です。貴大学には、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、2010（平成22）年６月末日までにこれをご提出いただきます。一方、「一層の改善が期待される事項」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「一層の改善が期待される事項」についても「必ず実現すべき改善事項」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「必ず実現すべき改善事項」と「一層の改善が期待される事項」の性格は異なっております。また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。情報科学芸術大学院大学資料1一情報科学芸術大学院大学提出資料一覧情報科学芸術大学院大学資料2一情報科学芸術大学院大学に対する大学評価のスケジュール
調書(1)点検･評価報告書
(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績(表24、25)
情報科学芸術大学院大学に対する大学評価のスケジュール貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
評議員会に上程することを大学評価委員会委員長へ一任するこ