No.279（2024年6月号） ＜5月25日発行＞今月号の注目記事2024年5月に連続発生したXフレア(国立天文台のサイトより掲載)巻頭〓 『会員増強に向けて　』 2581 斉藤茂雄（副会長事務局長）毎々会員数の話ですが、2024度1 Qを終了し、新規入会者数が9名と低迷しています。2020年から振り返ると、この時期入会者は2020年には18名、21年11名、22年6名、23年13名でした。21年22年はコロナ禍の渦中で頷ける点もありますが、今年はどうしたことだろうかと気にかかります。会員増には種々の施策が必要で、今年度はシステム監査活性化委員会の活動の中で対策を進める計画です。一方、CSA/ASA資格応募者の大部分の方は会員としても入会されますのでCSA/ASAの資格者増が会員増にもなります。そこで、世の中のシステム監査人への注目度はどうかとネットを探したら、マイナビエージェント®¹ではステム監査技術者を紹介していて、システム監査技術者資格のさらに上のステージとして「公認システム監査人(CSA)」の資格があると紹介しています。また、ベネッセコーポレーションの「マナビジョン®²」というサイトでは、『システム監査技術者になるには』というページを設け、図解入りで「公認システム監査人」の位置づけを紹介頂いていました。Googleの生成AI「Gemini」では『システム監査は現代社会において、企業や組織にとって不可欠な活動です。システム監査の実施で、情報システムに関する様々なリスクを低減します。』とまとめています。世の中にシステム監査についての情報や求める期待が数多く発信されております。こういった追い風を会員獲得に向けるにはどうしたら良いか、是非皆様と一緒に考えていければと思う次第です。協会では８月１日から秋期のCSA/ASA資格取得者を募集します。会員の方で未取得者の方の資格取得は勿論ですが、お知り合い・後輩等にお薦めいただくなど資格者増に、すべての会員の方のご協力をお願いいたします。 ※1   https://mynavi-agent.jp/knowledge/it/276.html ※2 https://manabi.benesse.ne.jp/shokugaku/job/list/203/howto/index.html以上
各行からCtrlキー+クリックで該当記事にジャンプできます。 o巻頭言. . . 【会員増強に向けて】 1．めだか.. 【時代が求めるシステム監査-阿頼耶識の発見-   】 2.投稿....................................................................................................................4 【投稿 】相次ぐシステム障害は新たな対応を迫るのか？一むしろ教訓を読み取り王道で対処すべきでは【エッセイ 】蘇生【コラム】システム監査のための会計・法律・数学・理科・教育課程再入門（6） 3.本部報告. . . 【第286回月例研究会講演録 】テーマ：「グローバルな越境移転ツール（CBPR認証制度）について」 【 6か月で構築する【個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック】第３版発売！ 】 4.注目情報. . 【 2024年5月に連続発生したXフレア 】 5.セミナー開催案内. . 【協会主催イベント・セミナーのご案内】 6．協会からのお知らせ　… 【新たに会員になられた方々へ】 【協会行事一覧】 7.会報編集部からのお知らせ   2024.5めだか【　時代が求めるシステム監査-阿頼耶識の発見- 】 「時代が求めるシステム監査」を考える。時代が求めるとは、大きくは気候変動、戦争、ウイルスによるパンデミック等により時代が求めるもの、またシステム監査に求められるものとは、正しさである。生成AIなどシステム監査が置かれた環境が音を立てて動いている時代にシステム監査やシステム監査人に求められているものは何か、そしてシステム監査人は求められている更にその先を目指してどう立ち向かっていけばよいのか、を考えていきたい。さて資料によると次のようなことがわかる。すなわち、人類の大発見といえば、数学における「ゼロ」の発見だ。インドでゼロが発見されたことで、人類のあらゆる文化が大きな進歩を遂げたことは、誰もが知るところだろう。この「ゼロ」に匹敵する大発見が「阿頼耶識」なのだという。「阿頼耶識」もインドでなされた発見であり、心のゼロ地点をさす。仏教の中でも「唯識派」という思想の中で説かれるものだが、心を表層から深層まで八つに分けたときの一番深いところにある“根本の心”を「阿頼耶識」といい、ここが、心の動きや感情、表情、生きる力など、人生のすべてのよりどころとなるとしている。唯識とは、「ただ心だけが存在する」という仏教の思想だ。この唯識思想は、小説『西遊記』の主人公としても有名な七世紀の中国の僧である玄奘三蔵が、十七年間もの長きにわたる艱難辛苦のすえ、インドから中国にもたらした思想だ。そしてそれは奈良時代に日本に伝来し、以来、現代に至るまで、仏教の根本の思想として脈々と学ばれ続けてきた重要な思想なのだという。事実としては脳と心とは関係的に存在するだけだ。この関係的であるという点が重要だ。関係的にあるとするならば、二つは相互に原因となり結果となりうるのだ。つまり、心のありようが脳に影響を与える、すなわち心が変われば脳も変わることになる。そして逆に、脳が変われば心も変わることにもなる。全てが因果律によって起こっている。変化しないものはない、物事は動いている。「いま」という瞬間に意識を集中し、ゆっくり息をして「あるがまま」を感じる。憎しみは錯覚だ、美しい言葉を何度でも繰り返す。存在の真のありようは「有るのではなく無いのでもない」。そして、「自らを灯明として生きていきなさい」という言葉を真摯にうけとめる。この時々刻々と変化する時代が求める根本的なものはなにか、システム監査が求められるもの、すなわち正しさを考え、さまざまな出来事と自らの役割に対してあらためて考えてみる必要がある。 (空心菜)資料：「阿頼耶識の発見よくわかる確認入門」横山紘一著幻冬舎新書209 (このコラム文書は、投稿者の個人的な意見表明であり、ＳＡＡＪの見解ではありません。) 2024.5 【投稿】相次ぐシステム障害は新たな対応を迫るのか？一むしろ教訓を読み取り王道で対処すべきでは会員番号  0436大石正人2024年はうるう年ですが、うるう日のタイミングでシステム障害の事例が相次ぎました。大手のＳ薬局チェーンでは約３年前に導入したレセプト（診療報酬明細書）システムが２月29日にダウンし、同チェーンのうち調剤室のある全国1,300店で処方箋の登録や処方薬の会計ができなくなりました。販売したシステム会社がプレスリリースのなかで、「『うるう日』が、当該システムで使用しているカレンダーに存在していなかったため、日付の変換ができず、その結果、エラーが表示された。」と公表しています。つまり、システムでうるう日の考慮が漏れていた、と正直に告白しているのです。 (注)薬局向けシステムの「うるう日」に関するシステム障害についてhttps://emsystems.co.jp/news/notice/240301_01.pdfまた2月29日には全国４つの県警（神奈川、新潟、岡山、愛媛）でシステムトラブルが発生し、警察署や運転免許センターで運転免許の発行が遅延したり、復旧に時間を擁したために、運転免許証の即日交付ができなくなりしました（新潟県警）。運転免許の発行業務では、その後2024年4月1日にも、警視庁ほか19の都府県でシステム障害により免許証の更新や新規発行の手続きが遅延しました。報道によると運転免許保有者の情報を管理し免許証を発行する警察庁所管の「運転者管理システム」において、警察庁のセンター側サーバーと都府県警側の設備間のネットワークで発生した輻輳により、通信速度が低下したことに起因したもののようです。 (注) ２月29日のトラブルは「うるう年を西暦で設定すべきところ和暦で設定していた」ことに起因すると、専門誌が報じています（日経コンピュータ、2024年5月2日号)。警察庁は2023年度から全国共通のシステムを稼働させ、段階的に移行を進めていて、障害が発生した19都府県はいずれも独自システムから共通システムへの移行を済ませていたようです。2005年6月の「運転者管理等のシステムの業務・システムの見直し方針」でも同システムにつき、汎用機からオープンシステム化するとともに、ネットワークの処理速度確保のため、広帯域化の検討を盛り込んでおり、その後も累次にわたり「運転者管理等のシステムの業務・システムの最適化計画」(最終改訂2011年9月14日)等が策定されています。計画に基づき進められた、全国でのシステム統合完了は2025年度を見込んでいるようですが、共通システム化はマイナンバーカードのICチップを活用した諸手続きのデジタル化の基盤つくりを企図するものだけに、運転免許証の同カードへの一体化により、共通システムへの移行時期の前倒しを迫られたことも、年度初のシステム不調の背景にあるのでは、と推測されます。うるう年の考慮にせよ、年度初のネットワーク積滞にせよ、今後のデジタル化対応の前提となる運転者管理と免許更新などの管理を担う共通基盤となるだけに、さまざまな処理パターンやシステム負荷の考慮が必要になるはずです。上記の事例は、うるう日についての単純な考慮不足のほか、国のデジタル化計画を踏まえて共通基盤への移行計画を前倒すなかで、実運用を想定した事前の運用テスト、システムやネットワークの資源確保が十分にできていないと思われる事例でした。警察庁を所掌する国務大臣である国家公安委員会委員長は2020年10月の記者会見で「一体化の開始時期の前倒しの検討は、河野（デジタル庁）大臣が発表したものだが、警察として６年度（2024年度）末と一体化の時期を公表しているなかで、更に少し前倒しできないか、検討を進めたい。その場合、システムに障害が起こらないための品質の確保、それからデータ移行期間がどのくらい必要となるかを勘案しつつ、鋭意検討を行っている。」と言及しています。改めて品質の確保に向けた取り組み強化が必要です。ついで直近では、日常生活に身近な商品を供給する製造業のシステムトラブルで、サプライチェーンに影響が及ぶ事例も散見されています。まず菓子メーカーとしても知られるEG社で「2024年4月3日に切り替えを実施した当社の基幹システムにおいて、システム障害が発生しており、現在、一部の受発注及び出荷業務に影響が出ている」旨の公表が行われ、同年４月１9日には『基幹システム障害に伴う「チルド食品」（冷蔵品）の一時出荷再停止に関するお詫び』が追加掲載されました。これによると年度初のシステムトラブルに対し「全国の物流センターにおける業務を一時停止したうえで、全面的な復旧を目指して」いたが、「18日(木)より一部再開したものの、物流センターでの出荷データ不整合等が発生したほか、想定していた受注に対して処理が間に合わず」、結局『「チルド食品」（冷蔵品）の出荷業務を再度停止して5月中旬の再開を目指して復旧作業に努める』方針への修正に追い込まれました。その後、５月１日には「システム障害に関する問題の特定は進んだものの、その解消に時間を要しており、商品の安定供給に向け万全を期すため、この度、出荷停止期間の延長を決定」し「システム障害の問題は特定できており、(中略)出荷再開の目途が立ち次第、改めてご案内」と追加公表し、出荷再開時期の延伸を余儀なくされています。他社への影響も出ています。報道によれば、清涼飲料の製造および販売を行っているキリンピバレッジは、業務提携先のEG社に販売委託している紙パック入り冷蔵飲料など一部商品の出荷停止を明らかにしています。同社の有価証券報告書に基づく専門メディアの分析によると、EG社は基幹システムの刷新に着手した2019年12月時点で、完了予定時期を3年後の2022年12月、投資予定額を215億円（2021年12月期の営業利益193億円）とする大規模プロジェクトでした。その後完了時期は「未定」に変わり、投資額も342億円に膨らみ、完了予定時期も１年以上遅れていました。そして、いよいよ新システムへ切り替えた2024年４月３日にシステム障害が発生し、出荷停止に追い込まれたのです。 (注)稼働が1年超遅れたグリコの基幹システム刷新、投資額は当初比1.6倍の342億円に日経クロステックhttps://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09206/投資規模の当初計画比での膨張はシステム更改プロジェクトの難航を示唆しますが、それでも新年度へ跨るタイミングでの新システムへの移行を、組織として決断したのですから、経営責任は免れません。しかも、システム障害により1ヶ月近く主力事業の一部の出荷停止になるとすれば、売上機会の喪失はもちろん、安定供給責任を果たせないことで、小売りや物流面での信頼性を失うことになりかねません。次に、意外なところに業務営業が及んだ事例として、光学分野で発展し、レンズメーカーとして知られるHY社において、2024年3月30日にシステム障害が発生し「生産工場内のシステムや受注システムが停止するなどの影響」（注）が出ました。そして発生当初は「第三者による当社サーバーへ受注済みで製造中の特注レンズについて納期通りの出荷が困難で届け日も明示できない、新規オーダーの受付も停止」しました。その後「在庫出荷等の業務につき（システムによらず）マニュアルで対応」しつつ、システム障害はほぼ解消しつつある、との趣旨の発表を2024年4月23日付で行いました。「特定のサーバーにアクセスされ、ファイルの一部を窃取されたことを確認」し、その原因は「害意ある第三者による不正アクセスに起因する可能性が高い」としています。一部報道によると影響はレンズ事業以外にも及んでいるようです。HY社は2019年4月にタイの工場（3日間の操業停止）、2021年4月には米国の子会社（メガネレンズ事業）でいずれもサイバー攻撃の被害に逢っています。 (注) 2024.04.04 「当社グループにおけるシステム障害について」 https://ssl4.eir-parts.net/doc/7741/tdnet/2418410/00.pdf 2024.04.23 https://ssl4.eir-parts.net/doc/7741/tdnet/2423894/00.pdf HY社は国内ではもちろん、世界的にもトップクラスのレンズメーカーです。同社がメガネ店からの受注を見合わせた結果、他メーカーへの発注が増えるなどして、他のメーカーでも納期遅れが発生していました。小売業であるメガネ店にとって、レンズの発注ができなければ営業停止に追い込まれますから、死活問題でした。またHY社は今回の不正アクセスによる「2024年3月期の業績への影響は軽微」とプレス文で言及していますが、2021年の米子会社でのプレス文と異なり今回は「情報セキュリティ対策」取り組み強化、といった点での対策には言及がありませんでした。 HY社は数年ごとにサイバー攻撃の被害を受けることとなり、前2回は海外拠点、今回は本丸の日本で復旧までに約3週間時間を要することとなりました。情報セキュリティ対策の脆弱性が疑われる状況になり、レピュテーションリスクは決して小さくないと思います。今後も悪意を持った第三者は狙い撃ちしてくるかもしれません。国際情勢が緊迫化の度合いを強める中で、日本とは必ずしも友好的でない国のハッカー専門の攻撃者は、虎視眈々と狙ってくるはずだからです。レンズメーカーのリーダー格として、これまで以上に情報セキュリティ管理について、取り組み姿勢を明確にし、供給責任を果たせる体制づくりが急務です。以上みた通り、最近相次いで発覚した事案をみると、うるう日の考慮漏れや、年度をまたいでのシステム移行において、遅延していたプロジェクトのリカバー（EG社）、ないし政府としての政策追加による計画前倒しに伴う影響も推測される（運転者管理システム）事例、あるいは度重なるサイバー攻撃の被害による業務影響が発生しています。このところのシステム障害は、ある意味で典型的なシステムリスク管理、プロジェクト管理、情報セキュリティ対策ができていれば、回避できたのでは、と思わせる事案でした。いずれも対策には従来からの知見を活かして王道を歩むしかなく、その意味では内部統制、プロジェクト管理、情報セキュリティ対策、などキーワードも従来と変わらないように思います。それだけに、他山の石として、そこから教訓を読み取ることが大切だと考えます。 2024年度も異例日・特異日の考慮や月末・月初・年度跨り等のタイミングでのシステム・ネットワーク負荷の想定など、システム管理者なら当たり前のことがしっかりできているか、スケジュールの前倒しやシステム移行計画の難航など、プロジェクトの与件変化に適切に対応できているか、など内部統制などの観点からきちんと見ていくとともに、移行計画の承認などの局面でITガバナンスの観点から適切な関与が行われているか、システム監査での基本的な検証により、見極めていく必要がありそうです。 2024.5 【エッセイ 】蘇生会員番号 0707神尾博平安後期に編纂された説話集である今昔物語集の中には、病死した娘の魂が蘇生後に入れ代わっていたというエピソードがある。場所は讃岐国山田郡（現在の香川県高松市）。死への迎えの鬼が家に供えられていた疫神への饗応の膳を失敬してしまったところから、娘の運命が変転する。鬼はつまみ食いの苦し紛れに娘へ「近くに同姓同名の者がいないか？」と尋ね、名指しした鵜足郡（現在の香川県丸亀市）の娘の魂を伴って閻廃庁へ帰還したが、閻廃王から間違いを指摘された。そこで山田郡の娘の魂を連れて戻ったが、その時には鵜足郡の娘の死体は火葬されていたため、鵜足郡の娘の魂はやむなく山田郡の娘の肉体に入ることになったという。中身だけの入れ替えと言えば、PC内臓のHDD（Hard Disk Drive）のSSD（Solid State Drive）への交換を彷彿させる。筆者もプライベートPCにて試み、起動等のスピードが格段に向上するのを体感した。思い返せば、COVID-19の蔓延によりテレワークが急拡大した2020年頃には、会社支給のHDD内蔵機のパフォーマンスの劣悪さに苛立ち「会社に内緒でSSDに換装すれば改善する」という悪魔の囁きを耳にした方々も少なくないのでないか。その後のSSDの市場価格の下落により、PCの2024年モデルはすっかりSSDが標準装備になった。安価になればランサムウェア時の普及のためのイメージバックアップも、クラウドではなく外部接続のSSDで事足りそうだ。いざとなれば暗号化された内臓ストレージの中身のデータを丸ごと復旧すればよい。魂の入れ代った娘の後日譚だが、肉体と魂の両方の両親に可愛がられ双方の財産を引き継いだという。さて、この話は「葬儀を急ぐな」という教訓で締めくくられている。現在でも死後24時間以内は、原則として埋葬や火葬が法的に禁じられている。PCの廃棄にしても慌ててやる必要はない。筆者は昨2023年に、2010年モデルのPCのHDDを余っていたSSDに換装しUbuntuをインストールしたが、サブマシンとしてまずまず調子よく使用できている。ChromeOS Flexという手もある。諸氏のお手元にある古いPCも、見切りをつける前に再利用の可能性を確認してみてはいかがだろう。それでもハードウェアの故障等で、いよいよ臨終の時が来る。残された道はリサイクルだ。最近ではメーカによる引き取りサービスというものもあり、筆者はこれを利用し反応が悪くて使い物にならないAndroidタブレットを初期化して着払いで発送した。家電製品等に含まれるレアメタル等の金属類を回収することは「都市鉱山」と呼ばれているが、コストや手間を抑える集約の仕組が課題であるようだ。廃却時には最新の電子機器の部品等への輪廻転生への道筋に導いてやることが、SDGs社会に身を置く我々の務めだろう。 (このエッセイは、記事提供者の個人的な意見表明であり、SAAJの公式見解ではありません。画像はWikiにより著作権保護期間満了後のものを引用しています。） ＜目次＞ 2024.5 【コラム】システム監査のための会計・法律・数学・理科・教育課程再入門（6） (近畿支部　システム監査法制化推進プロジェクト)会員番号 1644田淵隆明§1.はじめに～有名食品会社での出荷停止問題【システム監査の専門家の出番】アテネで聖火リレーが開始されるなど、パリ五輪2024年が近づいてきている中、４月23日、チョコレープリン等で有名な食品会社の一部製品が、システムの切り替え失敗により、出荷停止に追い込まれた(→ L文献[9,10])。一部報道によれば、独自開発システムからSAPへの切り替えの失敗とのことである。SAPの製造元はドイツであり、翻訳の宿命としてニュアンスが伝わり辛い点は否定できない。ドイツ語の知識を強化することがSAP導入時のトラブルを低減する強力な手段であることを、我々は肝に銘じるべきである。近年、大規模なシステム・トラブルが頻発しているが、最大の原因は業界全体の技量・モラル両面の劣化にあると思われる。やはり、「システム・インテグレータ認定・登録」制度の復活が急務である。 §2.IFRSのP/Lの書式変更及び「営業利益」の定義の変更【システム監査の専門家の出番】 IASBよりIFRSのP/Lの「営業利益」の定義を統一することが発表された。簡単に言えば、C/Fのようにand Amortizationの略であり、「営業利益」から「減価償却費・償却費・減損損失」を除外したものであり企業の本業の収支を表すもので、投資やM&Aの世界では広く用いられている。ただし、IFRSの「営業利益」
の範囲はJGAAPより広く、金融収益・金融費用・持分法投資損益を除く、全ての営業外損益・特別損益が含まれることに注意が必要である。また、主観が介在しうる「経常利益」は注記のみ認められる。 　以下、設例を用いて、現行の日本基準(JGAAP)と国際会計基準(IFRS)の比較を行う。ただし、各研究開発投
資の耐用年数は５年とし、初年度の研究所の稼働期間は６か月であったとする。また、減価償却を行う場合は定額法とし、備忘価額は１円とする。また、実効税率は30.62%とする。 ※下記の「日本基準」とは日本基準の仕訳(研究開発費は一律費用処理)を行い、IFRS新書式の段階利益に準じ
て表現してものである。また、表中の「営業活動による利益」は現行の「営業利益」ではなく、金融取引(持分法投資損益・受取配当金・受取利息・支払利息等)を除いた営業外損益・特別損益を加えたものである。 〔1〕X1年に1度だけ研究開発投資(建物・機械等:4億円、土地の取得:なし)を行った場合
★現行のJGAAPの「開発費」の償却年数は5年である。従って、先月号で指摘したように、東京合意の通り、IFRSの無形資産( = JGAAPの無形固定資産、投資・その他の資産、繰延資産)もコンバージェンスされていれば、この差異は生じなかった。 ★上記のように、研究開発投資に土地等の非償却資産が含まれない場合は、④の「営業活動による利益」と「IFRSの旧営業利益」の中期的な累計値は、研究開発投資が終了後一定の期間を経過することにより一致する。筆者は2006年以来、研究開発費の一律費用処理が我が国の産業競争力に重大なダメージを与えていると警鐘を鳴らしてきたが、これに否定的な意見を述べる有識者の根拠はここにあるようである。しかし、IFRS18では事実上EBITDAを「営業利益」とするので、大きな差が生じ、かつ、EBITDAの案計額の差異は永久差異である。また、現実には、製造業において研究開発投資が一定期間停止することはなく、かつ、非償却資産が含まれることもあるので、〔1〕のケースは現実的ではない。
このように、研究開発投資が1回だけの場合であっても、非償却性資産を含む場合は、④の「営業活動による利益」と「IFRSの旧営業利益」の累計値は永久に一致しない。もちろん、③のEBITDAも永久差異がある。 ★先月号でも指摘したように、この新書式は直接法の「キャッシュフロー計算書(CF)」との類似性が高く、再び、IFRSにおいて直接法のCFの開示を求める議論が再燃するものと思われる。今回のPLの新書式は各方面からの意見を受け入れ、段階利益がJGAAPよりも２個多くなっているので、CFについては中国基準のように、直接法及び「間接法との調整表(小計より上の部分)」の双方の開示を求められるようになると思われる。 ★現実には製造業において研究開発投資は反復的に行われる。従って、現実的には、③のEBITDAには大きな永久差異が生じ、 ④についても永久差異が生ずることとなる。 ※先日、いわゆる“アベノミクス”の出口戦略が公表された。５月14日、日銀は5-10年ものの国債の買い入れ額を4750億円から4250億円に減額した。我が国の経済政策が大きく変化しようとしている。また、IFRS18によるPLの書式の大幅変更は、日本基準のPLの書式にも影響を及ぼすと考えられる。システム監査人は制度改正へのキャッチ・アップの体制を常に整えておく必要がある(→文献[14-16])。
〔4〕隔年に同額の研究開発投資(建物・機械等:1億円、土地の取得:1億円)を行った場合
x上記の2008年の東京合ス」 aの対象は、次のと「無形資産全体のコンパ意におけるれが実現していれば、研究開発費は資産計上可能であり、耐用年数が５年の場合は（1）～（4）に。なお、IFRSでは実質的耐用年数を採用するため、償却年数についても一致させていれば、しなかった一致していた
§3.IFRS18と研究開発費の一律費用処理是正のための方策
以前から指摘しているように、2006年の会計基準の改悪＝研究開発費の一律費用処理は、製造業や製薬業に重大なダメージを与えている。特に、近年、多くの発見が行われており、この改正は一刻も早く実現する必要がある(→文献[11-13])。従って、まず、日本基準のPLに関する内閣府令「財務諸表等規則」・「連結財務諸表規則」及び法務省令「会社計算規則」を改正し、2027年4月以降に開始する年度から強制適用(2025年1月より早期適用可能)とし、それに合わせてASBJ所管の企業会計基準第29号及び同適用指針第30号などを改正するのが適切である。 ※以上述べたことは筆者の私見であり、いかなる団体をも代表するものではありません。また、法令の適用・会計基準の適用については、必ず、御自身で顧問会計士、弁護士、司法書士、その他の専門家の方々への御確認・照会をお願いします。
<参考文献>
[1] 「「軽減税率」田淵隆明が語る、IFRS&連結会計(I)」(最新版2024/5/6) [2] [3] 「「軽減税率」田淵隆明が語る、医療機関の損税問題」(改版中) (※改正条文案、試算対照表付き) [4] 「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考」(最新版2024/3/25)(※改正条文案つき) [5] 「「軽減税率」田淵隆明が語る、数学・理科カリキュラム再考(II)」(最新版2024/5/20) [6] ASBJ(企業会計基準委員会):投資者による企業の財務業績の分析を支援する新たなIFRS会計基準https://www.asb-j.jp/jp/iasb_activity/press_release/y2024/2024-0409.html [7] https://www.fsa.go.jp/singi/singi kigyou/gijiroku/kaikei/20230602.html弥永委員の発言に注目[8] https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/gijiroku/soukai/20240327.html金子委員の発言に注目[9] Nana Mouskouri interprète la Marseillaise. (オリンピックの聖火) https://x.com/franceinfo/status/1783889933893038324?t=SaziT2eD7YLuUfP46wFGYw [10] https://news.yahoo.co.jp/pickup/6499709 (2024/05/14時点での未解決) [11]単一原子が「量子的な波」に変化する様子を視覚的に捉えることに成功！～粒子と波の二重性が視覚的に明らかに～　https://www.sankei.com/article/20240425-E3VYLHW56RNDHAKQSGE6ZMMLBE/ [12]量子の群れが作る秩序〜非平衡系に生じる磁性の新機構を理論的に発見〜 https://www.jst.go.jp/pr/announce/20240427/index.html [13]水みたいな氷が発見されましたhttps://www.gizmodo.jp/2024/04/new-form-of-ice-1.html [14]為替水準、金利差がかなり重要な部分占める＝鈴木財務相https://news.yahoo.co.jp/articles/3fab8845679a46dfc4fc65c6a192e2539bcdba21 [15]日銀、国債購入縮小の方法検討　事実上の量的引き締めへ移行https://news.yahoo.co.jp/pickup/6499159 [16]金融所得で保険料増検討　医療介護、不公平見直しhttps://www.sankei.com/article/20240425-E3VYLHW56RNDHAKOSGE6ZMMLBE/ <目次> 2024.5第286回月例研究会：講演録テーマ: 「グローバルな越境移転ツール（CBPR認証制度）について」会員番号  2574竹原豊和(会報部会) 【講師】 (一財)日本情報経済社会推進協会認定個人情報保護団体事務局事務局長奥原早苗（おくはらさなえ）氏【日時・場所】2024年4月22日（月）18:30  −  20:30、オンライン（Zoomウェビナー） 【テーマ】「グローバルな越境移転ツール（CBPR認証制度）について」 【要旨】 2023（令和5）年6月に、第3回G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合が開催され、個人情報保護委員会のWebサイトでは、議論された内容が公開されている。そのうち、「行動計画」では、移転ツールの今後についても触れられており、グローバル規模で安全に情報をやりとりする手段として注目が高まっている。個人データの「越境移転」や「移転ツール」などは多くの企業や団体において無縁ではなく重要な内容となるため、本月例研究会にてAPEC CBPR認証システムの審査機関JIPDECの奥原早苗先生より、 CBPR認証制度及びグローバルな越境移転ツールについてご講演いただく。
【講演内容】
本月例研究会にてご講演いただいた内容の概要及び表題を以下に記載する。
・目頭
- 奥原先生の略歴JIPDEC様についてのご説明'
・CBPR認証制度の概要
-越境プライバシールール-越境移転状況のセルフチェック-   数字で見る越境移転と第三者認証制度-企業の越境移転の状況（全体・海外売上比率別、移転先、課題） -第三者認証制度の取得状況(プライバシーマーク/ISMS、取得の効果、委託先の選定)
· CBPR認証制度のポイント
-    CBPR認証取得のメリット-    CBPR認証取得時のサポート体制-    CBPR認証を取得している企業事例の紹介とその状況- APEC CBPRの取組み-   APEC CBPRs (アカウンタビリティ・エージェント) -    APEC CBPR認証取得概況
・CBPR認証手続きの概要
-   CBPR認証申請の前提条件CBPR認証申請〜登録フロー - CBPR認証申請手続きに必要な書類と記載例-質問項目とJIPDEC認証基準- CBPR認証取得後の対応事項
・CBPR認証に係る費用
-認証審査料、認証管理料について
・グローバルCBPR
-　グローバルCBPRの設立について-対象地域、運営組織について-会合の開催内容について
【所感】
本月例研究会に参加するまで、CBPR認証制度に関してどこまで理解できるのだろうかと考えていたが、今回のご講演にて、驚くほどわかりやすく、かつ具体的にご説明いただいたことで全く無知であった私でも理解ができた。本当にわかりやすく、親切なご説明内容だった。具体的には、認証の詳細から実際に認証するまでの流れまでを本講演にてご説明いただいた。したがって、 CBPR認証について興味のある企業や、既に認証を検討している企業は本講演に参加することで、実際に対応フェーズに移せるといっても過言ではない。特にご説明が難しいであろう、認証手続きについてをかみ砕いて丁寧にご説明いただいた。私個人的には本月例研究会に参加するまでは、CBPRは身近に感じておらず他人事のような認証という印象であった。しかし、今回ご講演いただいたことで身近に感じ、私の所属する企業においてもCBPR認証について真剣に考える機会となった。最後に、お忙しい中ご講演いただき大変ありがとうございました。今後についても月例研究会にて奥原先生には講演いただけると嬉しく思いますので、ご検討いただきたく宜しくお願い致します。 2024.5本部報告６か月で構築する【個人情報保護マネジメントシステム実施八ンドブック】第３版発売！会員番号 1760 斎藤由紀子（個人情報保護監査研究会） 1．【PMS実施ハンドブック】第3版価格: 3,850円（税込）   A5版  272ページ2. 【PMS実施ハンドブック】第３版　様式ダウンロードJIS Q 15001：2023規格に沿った84の文書・様式をダウンロードできます。 「6か月で構築するPMS実施ハンドブック（第3版）」検式集2024年5月11日（土）発売
※ダウンロード: https://www.saaj.jp/04Kaiin/KaiinKokaiBunsyo/130706HBV3Tokubetsu.pdf <目次>ム監査人協会ご関係者への特別派布のごク新規事業者・更新事業者必括
NPO法人日本システム監査人協会【監修】 A5判・272頁・並製定価3,850円(税込)最新の個人情報保護法、PMS構築・運用指針、ガイドライン、 JIS Q 15001:2023に対特別頒布価格は、当申込書利用者限定で、書店ではお申し込みできません。
【目次】
序章個人情報保護マネジメントシステムとは1個人情報保護の歴史2  OECD/GDPR/2021個人情報保護法との関係3個人情報保護マネジメントシステム(PMS)とは4個人情報保護マネジメントシステム-要求事項5最近の情報漏えい事故6本書での用語の定義7 Pマーク取得計画8本界の見かた第１章JIS Q 15001:2023規格本文R.1個人情報取扱規程の目的引用規格R.2 R.3用語及び定義R.4組織の状況R5リータ-シップR.6 計画策定支援R.7 R.8 運用R.9パフオーマンス評価R.10 改革個人情報保護に関する管理策第２日R.A.1利用目的の特定R.A.2利用目的による制限R.A.3不適正な利用の禁止R.A.4適正な取得R.A.5要配慮個人情報などの取得R.A.6個人情報を取得した場合の措置R.A.7本人から直接書面によって取得する場合の措置R.A.8本人に連絡又は接触する場合の措置RA9かータ内容の正確性の確保等R.A.10 安全管理措置R.A.11従業者の監督RA12多託先の監督漏えい等の報告等R.A.13第三者提供の制限RA14外国にある第三者への提供の制限R.A.15第三者提供に係る記録の作成等R.A.16第三者提供を受ける際の確認等R.A.17個人関連情報の第三者提供の制限等R.A.18 R.A.19保有個人データ等に関する事項の公表等R.A.20関示R.A.21 :11E等利用停止等R.A.22 R.A.23理由の説明開示等の請求等に応じる手続R.A.24 R.A.25手数料個人情報取扱事業者による苦情の処理R.A.26 R.A.27仮名加工情報R.A.28匿名加工情報例外的な処理手順R.A.29 सभ 1 2番号利用法対応Pマーク認定後の維持・運用のポイント今すぐダウンロードして使える個人情報取扱規などの規程と文書様式のひな型付属！同文舘出版宛、FAX、郵送または下記アドレスまでメール添付ファイルにてお申し込みください。 ◆申込方法〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-41   TEL 03-3294-1801 /FAX 03-3294-1807現品到着後、同封の請求書によりお支払い願います。 ◆支払方法お申込みは同文舘出版FAX0 3-3 2 9 4-1 8 0 7/   hanbai@dobunkan.co.jp
ご請求書お宛名：お届け先住所：  下ご氏名 : TEL : ※ご記入いただいた個人情報は、お申込みをいただいた書籍の発送目的のためにのみ使用致します。 ※当注文書の割引価格適用期限は2024年８月３1日とさせていただきます。 <目次>
注目情報（2024.4～2024.5）
■ 2024年5月に連続発生したXフレア（国立天文台のWebサイトより掲載）
国立天文台公開日：2024年5月17日2024年5月11日の夜から12日の明け方にかけて、日本各地でオーロラが観測されるという珍しい現象がありました。この一連の現象は、太陽表面で連続して発生した爆発現象「太陽フレア」に起因するものでした。太陽活動の周期はおよそ11年で、現在は極大期に向かってその活動が活発になってきています。国立天文台太陽観測科学プロジェクトは、太陽観測衛星「ひので」をはじめ、地上からは三鷹の太陽フレア望遠鏡、野辺山の強度偏波計といった観測施設を駆使して、太陽の定常観測を続けています。今回は、2024年5月3日、5日、8日、11日に発生した、合わせて４回のXクラスの太陽フレアを捉えることができました。太陽フレアは、観測されるX線の強さによって、活動規模をB、C、M、Xの4つのクラスに分けていますが、Xクラスは最も大きな規模にあたります。国立天文台が定常的に行っている観測では、複雑な磁場構造の形成や、どこでどのように巨大フレアが起こったのかを追跡することで、太陽フレアの発生メカ二ズムに迫ることができます。ひいては太陽フレアの発生予測にも貢献することができると考えています。 (詳しくは以下URL) https://www.nao.ac.jp/news/topics/2024/20240517-solar.html皆様ご存じの通り、太陽フレアはGPSや様々な電子機器に対して不具合を発生させることや、最悪電子機器の使用ができなくなる等の影響を与えるものとなっております。また、システムの誤動作やシステム停止が発生することも予想されます。システム監査人が対象とするコンピュータシステムにおいて、太陽フレアは無関係ではないと考えており、今後はBCPの一環としても検討が必要となる可能性があります。
【協会主催イベント・セミナーのご案内】

2024.5
新しく会員になられたみなさま、当協会はみなさまを熱烈歓迎しております。協会の活用方法や各種活動に参加される方法などの一端をご案内します。 ・ホームページでは協会活動全般をご案内https://www.systemkansa.org/ ・会員規程https://www.saaj.or.jp/gaiyo/kaiin_kitei.pdf •会員情報の変更方法https://www.saaj.or.jp/members/henkou.html ・セミナーやイベント等の会員割引や優遇https://www.saaj.or.jp/nyukai/index.html公認システム監査人制度における、会員割引制度など。 •各支部•各部会•各研究会等の活動。 https://www.saaj.or.jp/shibu/index.html皆様の積極的なご参加をお待ちしております。門戸は広く、見学も大歓迎です。 •皆様からのご意見などの投稿を募集。ペンネームによる「めだか」や実名投稿には多くの方から投稿いただいております。この会報の「会報編集部からのお知らせ」をご覧ください。 ・「発注者のプロジェクトマネジメントと監査」 •「 6か月で構築する個人情報保護マネジメントシステム」 • 「情報システム監査実践マニュアル」　などの協会出版物が会員割引価格で購入できます。 https://www.saaj.or.jp/shuppan/index.html ・月例研究会など、セミナー等のお知らせhttps://www.saaj.or.jp/kenkyu/index.html月例研究会は毎月100名以上参加の活況です。過去履歴もご覧になれます。 https://www.saaj.jp/04Kaiin/60SeminarRireki.html ・公認システム監査人へのSTEP-UPを支援します。 「CSA：公認システム監査人」と「ASA：システム監査人補」で構成されています。監査実務の習得支援や継続教育メニューも豊富です。 ・CSAサイトで詳細確認ができます。 https://www.saaj.or.jp/csa/index.html •過去の会報を公開https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html会報に対するご意見は、下記のお問合せページをご利用ください。お問い合わせページをご利用ください。 https://www.saaj.or.jp/toiawase/index.html各サイトに連絡先がある場合はそちらでも問い合わせができます。
2024.5
【会報編集部からのお知らせ】
1．会報テーマについて2．会報バックナンバーについて３．会員の皆様からの投稿を募集しております
□ ■ 1.会報テーマについて
2024年の会報年間テーマは、　「時代が求めるシステム監査」です。生成AIなどシステム監査が置かれた環境が音を立てて動いている時代に、システム監査やシステム監査人に求められているものは何か、そしてシステム監査人は求められている更にその先を目指してどう立ち向かってゆけばよいか、という意味でこのテーマとしております。会報テーマ以外の皆様任意のテーマももちろん大歓迎です。皆様のご意見を是非お寄せ下さい。 □ ■　2．会報のバックナンバーについて協会設立からの会報第１号からのバックナンバーをダウンロードできます。 https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html
□ ■ ３．会員の皆様からの投稿を募集しております。
募集記事は次の通りです。
■投稿について・投稿締切：15日 (発行日：25日) ・投稿用フォーマット※毎月メール配信を利用してください。 ・投稿先：　saajeditor@saaj.jp　宛メール添付ファイル・投稿メールには、以下を記載してください。会員番号> >氏名✔　メールアドレス>連絡が取れる電話番号・めだか、記名投稿には、会員のほか、非会員CSA/ASA、およびSAAJ関連団体の会員の方も投稿できます。 ✓　会員以外の方は、会員番号に代えて、CSA/ASA番号、もしくは団体名を表記ください。
■注意事項
・原稿の主題は、定款に記載された協会活動の目的に沿った内容にして下さい。 ・特定非営利活動促進法第２条第２項の規定に反する内容（宗教の教義を広める、政治上の主義を推進・支持、又は反対する、公職にある者又は政党を推薦・支持、又は反対するなど）は、ご遠廊下さい。 ・原稿の掲載、不掲載については会報部会が総合的に判断します。 •なお会報部会より、表現の訂正を求め、見直しを依頼することがあります。また内容の趣旨を変えずに、字体やレイアウトなどの変更をさせていただくことがあります。お問い合わせ先： saajeditor@saaj.jp 2024.5
会員限定記事
【本部・理事会議事録】（会員サイトから閲覧ください。会員パスワードが必要です） https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStartログインID（8桁）は、年会費請求書に記載しています。 === ■発行：認定NPO法人  日本システム監査人協会  会報編集部〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2丁目16番7号本間ビル201号室■ご質問は、下記のお問い合わせフォームよりお願いします。 【お問い合わせ】　https://www.saaj.or.jp/toiawase/ ■会報は、会員宛の連絡事項を記載し登録メールアドレス宛に配信します。登録メールアドレス等を変更された場合は、会員サイトより訂正してください。 https://www.saaj.or.jp/members_site/KaiinStart掲載記事の転載は自由ですが、内容は改変せず、出典を明記していただくようお願いします。 ■ ■ ■ S A A J会報担当編集委員：竹原豊和、安部晃生、豊田諭、石山実、金田雅子、坂本誠、田村修、辻本要子、野嶽俊一、山口達也編集支援：会長、各副会長、各支部長投稿用アドレス： saajeditor ⭐ saaj.jp （⭐は投稿時には@に変換してください） Copyright(C)1997-2024、認定NPO法人日本システム監査人協会