2011年4月慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別研究教授保井俊之(t.yasui@z2.keio.jp) (注)本講義の担当者は、講義及びこの資料の作成により、いかなる報酬も受け取っておらず、また今後も受け取りません。また本講義または資料の内容は、担当者がかつて所属した、または現在所属している組織の公式見解を表すものではありません。

.
中国の史書
– 「魏志」(3世紀),「隋書」劉元進伝（列伝第35）(7世紀) –保険=「要害にたてこもる」 .南宋時代(12〜13世紀) – 「保険」「保商」の2つの言葉（諸橋「大漢和辞典」） .清朝末期(19世紀半ば) –ロブシャイド「英華字典」(1866)(香港で刊行) — ‘insurance’の訳語に初めて「保険」の字を充てる.明治初期(19世紀半ば) －日本でも訳語に苦心•海運保険=フネマワシウケアヒ(杉亨二訳「交易通史」(1872=明治5年)) •   insurance=保険=ウケアヒ(柴田昌吉・子安峻「附音挿図英和字彙」(1873=明治6年） 「保険」という言葉の2つの語義の硬骨にたてこもる②リスクをうけおう現代の生命保険事業はどちらを目指している? 2
.福澤先生–欧米視察(1860-62)により、近代社会に果たす保険の重要な役割に大きく注目契約者への安心安全の提供の公的役割l –保険会社のリスク｢請合｣機能のビジネスとしての先進性• 『西洋事情』(1868-70)の訳語:「災難請合」(=損害保険),「生涯請合」(=生命保険),「火災請合」(=火災保険),「海上請合」(=海上保険)明治20年(1887)頃の福澤先生(写真出所) http://ja.wikipedia.org/wiki/ %E3%83%95%E3%82%A1%E3%82% A4%E3%83%AB:Yukichi Fukuzawa.jpg 「保険は人をして恒の産を失わしめざるの法にして、又随て恒の産を作らしむの方便なり」 (保険は安定した財産・収入を失わせないようにする手法で、またさらには財産・収入を増やす効果もある） ---福澤諭吉『民間経済録』二編より明治14年(1881):日本で最初の生命保険会社「明治生命」創設慶應義塾出身の阿部泰蔵らが中心その後、生命保険会社設立ブーム(帝国生命(1888),日本生命(1889),第一生命(1902),日之出生命(1907))
.保険の仕組み–多数の人がお金を負担し合う–偶然に発生する事故によって、お金が必要となる場合–一定の給付を受ける保険:不測の事態に｢備える｣もの⇔預貯金、信託、株式など:「貯める」もの• .
〈貯蕎の場合〉
万一の事故が起こった時期により貯蓄額は異なります(十分な蓄えとなっていない可能性があります） 〈保険の場合〉契約期間内であれば、万一の事故が起こった時期にかかわらず一定の保険金が得られます
(出所)金融広報中央委員会「金融商品なんでも百科」等
リスクカバー(時間×金額)の範囲「預金は三角形、保険は四角形」保険は、金銭的余裕がなくともリスクカバーできる仕組み
保険金を支払う対象(1) 2)
(3)第三分野保険(生損保相乗り)生命保険会社の取扱い保険商品

損害保険会社の取扱い保険商品

(出所)  Checkland & Scholes(1990:49), Figure2.15を執筆者が一部修正
社会中枢システムとしての保険金支払いシステム: Peter Checklandの社会システム理論をシステムズ・アプローチの多重ビューアプローチで置換する
(出所)  Yasui (forthcoming)

2009年のドル建て支払い生命保険料総額(Swiss Re(2010)表V)
日本は世界第二位の「保険大国」。日本の保険のグローバルな保険市場に占めるシェアは大きい。
近代保険制度の始まり•開国以前:前近代的な各種の相互扶助•1850年代:欧米諸国との貿易開始→外国保険会社による海上保険等•1879年:日本で最初の損害保険会社の設立（東京海上保険会社） •1881年:日本で最初の生命保険会社の設立(明治生命保険会社) 1995年保険業法全面改正近年の動き•200年:銀行の保険商品窓販の部分解禁•2001年:保険会社本体による第三分野相互参入•2005年:少額短期保険制度の導入•2008年:保険法の全面改正と施行
.日本経済に大きな存在感－家計に存在感•世界第2位の保険大国(加入率は生保9割弱、自動車保険7割強) –日本のマクロ金融に存在感•日本の金融機関総金融資産の13%, 368兆円–日本中で代理店・営業職員をメインチャネルにした販売拡大戦略• 戦後復興期から高度成長期に急成長– 生保:営業職員網拡大(ピーク43万人⇒現在25万人を下回る) »サラリーマン増・核家族化と死亡保険加入⇒少子高齢化–損保:代理店網拡大(ピーク57万店⇒現在22万店を下回る) »モータリゼーションと任意自動車保険加入増⇒自動車販売数の減少
ポストバブル期から保険加入の伸び低迷と顧客指向のシフト–死亡保障から生存保障へ保険金等支払いの規模. – 生保:死亡・満期保険金等支払い5兆円、入院・手術給付金9千億円(2007年度) – 損保:支払い保険金4兆円(2008年度) 90年代の自由化までは「業界秩序・ランキング」の固定、類似の商品内容.生損保でそれぞれ業界団体結成(生保1,損保2) . －各社が密接な連携日本の保険会社の社数: 97社(2010年6月末) . •生保46社(うち外国保険会社4社) • 損保51社(うち外国保険会社21社)
.強い参入規制と公的色彩の強さ– 1900年保険業法以来、一貫して免許制.法的枠組み-保険法•民商法の特例法、保険契約に関する一般法•法務省の所管、2008年に商法保険編を全面改正の上、独立法に-保険業法•保険会社の監督法•金融庁の所管規制監督官庁:金融庁. –定員1,508名(2010年度)の比較的小ぶりな官庁－保険規制監督の担当は約100名•うち、規制企画立案12名,監督54名、残りは検査並びに地方の財務局(2009事務年度) .所管官庁の歴史的推移–農商務省(1898年～)⇒商工省(1925年～)⇒大蔵省(1941年～)⇒金融監督庁・大蔵省金融企画局(1998年～)⇒金融庁(2001年～)
絡券企画局企画影保険企画整•保険制度の企画立案等･保険関係法令の改正準備保険課•保険会社・少額短期保険業者等の監督•保険会社への立入検査の実施等財務省野発局•保険募集人の登録・少額短期保険業者の監督等(注)金融庁長官の権限の一部を委任
金融庁設置法:金融行政の三本の柱－保険にも適用•金融機能の安定保•預金者、保険契約者等の保護•金融の円滑化保険業法:保険会社はなぜ規制監督を受けるのか. －保険業の公共性• ①業務の健全･適切な運営• ②保険募集の公正確保–保険契約者の保護–国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資する
.
金融規制監督の3点の意義
• Goodhartら(1998), Davis & Green(2008)などを整理－ 個別金融機関の財務健全性の確保個別金融機関の業務適切性の確保|個別金融機関の問題がシステミック・リスクにつながるのを阻止.保険規制監督の意義も金融全体と同じと考えられる–特に、リテイル金融とリーマンショック以降のシステミック・リスクを巡る議論から
.
公共ガバナンスと応答責任
–  金融規制監督: (Of whom ?)金融当局による民間金融取引への介入・関与– ガバナンス: (For who?)誰のために当局は規制監督するのか• 国家中心統治(State-centric Governance)か、社会中心統治(Society-centric Governance)か–  応答責任: (By whom ?)規制監督の責任は誰が負うのか•専門性(expertise): e.g.ウィルソン=ウェベリアンモデル• 応答性(responsiveness): e.g.ニューパブリック・マネジメント、政治化
(Responsiveness)
社会中心(Society-Centric)
.第1局面: (萌芽期)コントロール指向期(1900〜1938年) • 時代の象徴:矢野恒太(農商務省から第一生命) – 1900年保険業法:「規制の設定-執行」の組み合わせを初導入– いわゆる泡沫会社･悪質業者の整理淘汰–精必ずしも精緻ではない規制の設定、柔軟な執行戦略–業界近代化の下に統制化へ.第2局面: (本格的)コントロール指向期(1939～1996年) •時代の象徴:「1940年体制」と吉野信次(商工相) –   1939年保険業法全面改正:統制協定と基礎書類違反•公益侵害での処分の条文挿入– 所管が商工省から大蔵省へ(1941):保険会社の整理統合を意図規制の設定の大幅強化、執行も当初強力な発動を意図
.第2局面(続き):コントロール指向期(1939～1996年)/戦後の執行形骸化• 時代の象徴:浅谷輝雄(元保険1課長)の回想–戦時統制色の強い保険業法を基本的に戦後も維持:強い規制の設定のまま–執行の形骸化、行政処分は2005年までゼロ規制の設定は強くとも、執行の無力化で、規制監督の強さは大幅減–規制の設定の事前に、当局と業界が密接な調整、細やかな行政指導.
第3局面:コンティンジェンシー指向期(1997～2004年)
• 時代の象徴:大蔵省中心の破綻処理–中堅中小生保6社の連続破綻(1999〜2000年) － 個社の財務健全性問題と危機管理に焦点–生保保護基金(後に機構)の創設(1998年) –財務健全性に限定して規制の設定強化–当局は業務適切性まで目が行かず浅谷輝雄・元大蔵省保険1課長のウェブサイトTSOHOからのメッセージhttp://www005.upp.so-net.ne.jp/asatani/
旧大蔵省(現・財務省)

ソフトウェア投資額の対前年度比伸び率(%,年度)
(出所:日本銀行ウェブサイト、時系列データ検索サイト)

民間保険会社の保険金不適切不払い・支払い漏れが問題となった期間. – 起点: 2005年2月、明治安田生命に第1回目の業務停止命令–  終点: 2008年7月、生保10社に業務改善命令、生保協会等に要請.
大きな社会問題に
保険は現代のリスク社会において、社会全体のセーフティ・ネット–日本は世界第2位の保険大国: 9割の世帯が生保に加入、自動車保険普及率7割強–  不払い問題:まさかのときに安全網が働かない不安が日本社会全体に.
不払い問題の規模
最初は1社のみの干件程度の認識結局、186万件・1,443億円の巨大な規模に金融庁から度重なる行政処分•業務停止命令11件、業務改善命令54件
.
「社会」の問題
–保険は現代リスク社会における不可欠のリスク回避手段–保険金不払い問題は社会の安全網への不信を生み、社会不安を発生
.
「システム」の問題
–アプローチとしての創発性/システム特性•システム制度的理解や要素還元的分析手法では必ずしも見えなかったことが見える–  e.g.辻清明(1969)の「稟議制」「文化体系の枠組の中で形成・作動する官僚制」 –分析対象の創発性/システム特性•保険金支払いは、保険会社の長い業務フロー(開発-募集-契約メインテナンス(保全)-審査-支払い)、事務管理並びに企業統治が複雑に絡み合って成立するシスステム•不払い問題の発生は、政治、行政、企業統治、消費者との関係など、多様なステークホルダーの役割・機能と関連
.第4局面:コンプライアンス指向期(2005～2007年) • 時代の象徴:竹中平蔵(2006)『構造改革の真実』 － 2005-2008年保険金不適切不払い・支払い漏れの社会問題化－転換を用意した伏線• 90年代～2000年代全前半の2つの金融行政転換– 規制緩和と競争促進:ルールの明確化・透明性確保»  1995年の保険業法全面改正、1996年の金融ビッグバン»日米保険協議(94〜96年)(算定会料率の廃止、ファイル＆ユース制の部分導入、第3分野の取り扱い） –小泉-竹中路線の下での、銀行不良債権問題への対応»事前規制型「護送船団行政」から、事後チェック型行政へ、破綻処理・行政処分を躊躇せず»  2002年「金融再生プログラム」、2004年「金融改革プログラム」 –不払い問題で行政処分頻発:当初の「一罰百戒」路線から、公平性・恣意性批判対応で「百罰百戒」路線へ– 執行戦略強化で、規制監督の強さ大幅強化、保険業界からの不満"金融処分庁" wiki/%F7%AB%B9 AD%E5%B9%B3%E8%
(出所)http://www.nikkei.co.jp/h comp07/20070904sfa94001_04.ht .
第5局面:コンバージェンス指向期(2008年～)
• 時代の象徴:ベター•レギュレーション(2007) –ルール適用範囲の限定化で規制の強さを緩和、”金融処分庁”に対応図る• 2004年に指針「金融上の行政処分について」公表• 2007年に「金融規制の質的向上(ベター・レギュレーション)」を開始–執行戦略の対象・発動の考え方を事前に公表、業務改善の目標を明示–政策の「争点化」「課題化」(松下圭一(1991)) •不払い問題を契機に消費者の保険金支払いへの関心高まる•リスク社会の中で、社会中心の公共ガバナンスのイシューヘ.保険規制監督行政のスタイル変化:行政指導から行政処分へ–  旧大蔵省保険部:穏やかな「独立王国」、官民の密接な連携による事前調整の慣習金融庁:事後摘発型、行政処分による「厳罰路線」、業界からの距離感l – 新旧で不変:人員配置の少なさと原則2年毎異動で弱い専門性
社会の変容○少子・高齢化社会の進展⇒市場成熟化、介護・退職後保障重視○長寿化社会⇒死亡保険の成熟と生存保険の伸展○世帯構成・就業形態の多様化⇒保険ニーズの多様化Oサービス経済化の進展⇒顧客が求めるサービス水準の高度化市場環境の変化Oオフィス・セキュリティ強化⇒職域営業へのチャレンジ○規制緩和と新しい販売ツールの隆盛⇒情報端末、銀行窓販、来店型店舗○新しいビジネスモデルの市場参入⇒少額短期保険業者の参入、郵政民営化○顧客ニーズの多様化・高度化⇒サービスの多様・高度化と商品のわかりやすさ〇市場のグローバル化⇒世界レベルでの会社の再編・相互進出生保業界の課題
保険に対する信頼の向上、契約者利便の向上、国際競争力の向上
【長約な課題】 O保険会社の基本機能がきちんと確保出来る業務運営(不払いが発生しない仕組み) O財務の健全性の向上(リスク管理、ALM (資産賃債管理)の高度化) O契約者の目線に立つ丁寧な説明と対応(説明覚勢、適合性原則、比較情報の提供)
(出所)出口治明｢生命保険入門｣(岩波書店)、満野龍太郎｢よくわかる保険業界｣(日本実業出版社)、水口啓子｢愛わる生保清える生保｣
(東洋経済新報)、植村信保｢生保のビジネスモデルが変わる｣ (東洋経済新報)、｢損保が変わる｣ (格付投資情報センター)等

生命保険文化センター『平成21年度生命保険に関する全国実態調査<速報版>』(2009年年9月) pp.10 (出所)http://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html
個人保険・種類別新契約件数の推移(年度、シェア)医療・がん保険のシェア拡大■定期保険終身保険1985 1989 1993 1998 (注)終身保険には、定期付終身保険及び利率変動型積立終身保険を含む(データ出所)生命保険協会ウェブサイト(http://www.seiho.or.jp /activity/publication/pdf/2010doukou/6-8.pdf) 2009 2007 2008終身・定期保険のシェア縮小
ベンミ
訪問販売比率は低下へ
脚注
外部リンク
西武斯米
145年一半田姫田米・「山ntigue飛び記米脚注
外部リンク
外窓和部推対手-麻行の事件
Styli>仲介
田田米江岸水源outputの宮崎県•プロ募集人・金融・保険プランナーの代理店･銀行など金融機関代理店•来店型店舗○海信取所・インターネット•テレビ広告、新聞広告(2007年2月25日日本経済新聞朝刊)日本の生保を取巻く環境変化④内部要因とビジネスモデル多様化▷保険金等の適切な支払態勢の立て直し商品開発・募集・支払一貫した体制作り>いわゆる「遊ぎや」の存在と新しいソルベンシー評価の流れ内部留保の充実、リスク管理・ALMの高度化>規制緩和付加保険料の弾力化、販売チャネル多様化>新たなビジネスモデルの参入･郵政民営化によるかんぽ生命の参入·新興勢力:ダイレクトチャネル、少短課者など
•ソルベンシー・マージン比率–保険会社の財務健全性の指標保険金等の支払い能力の充実状況が適当か示す•通常の予測を超えて発生するリスクに対し、保険会社がどのくらいの保険金支払い余力(=マージン)を有しているのかを示す。 •日本は1996年(平成8年)に導入。2010年4月に改正・施行。 • 200%を下回ると、保険監督当局による早期是正措置発動の対象になる。通常予測できるリスク通常の予測を超えるリスク連用環境の悪化(e.g.核の暴落),金利の低下(e.g. E日益利),保険金支払い劇増(e.g.天災害の雑生)なビ「硬走外」のリスク... ：予めリスクを見込んで： ：設定していた保険料:積立金等で対応自己資本(純資産),準備金(価格変動準備金,危険準備金,異常危険準備金等)の支払い余力(マージン)で対応
リスク量

ソルベンシー・マージン比率の計算式A=100×B/(C×0.5) – A:ソルベンシー・マージン比率(%) – B:ソルベンシー・マージン総額(支払い余力=広義の自己資本) − C:通常の予測を超えるリスク200%で、通常の予測を超えるリスク(C)とソルベンシー・マージン総額が釣り合う. 200%を超えることが健全性の目安.しかし、高ければ高いほどよいというものではない(%)破綻生保5社(2000〜01年)の当時と現行のI会社公表SM比率▲現行基準での遡及計算SM比率
.生命保険契約者保護機構–生保の契約者のための相互援助制度生保会社の破綻時には、破綻会社の保険契約の移転等、補償対象保険金支払いへの資金援助を行う–生保会社の更生手続きで、更生計画案決議への関与、更生手続きの契約者手続きの代理– 1998年に保険業法により設立.国内生保全社が加盟.財源:生保各社の負担金＋国会議決の範囲内で国からの補助金(2012年度末まで) (出所)生命保険契約者保護機構パンプレット「生命保険会社の保険契約者保護制度」より. Checkland, P and Scholes, J. (1990), Soft Systems Methodology in Action, Chichester, UK: John Wiley & Sons, Ltd. (邦訳:ピーター・チェックランド,ジム・スクールズ著,妹尾堅一郎監訳,木嶋恭一,平野雅章,根来龍之訳(1994) 『ソフト・システムズ方法論』有斐閣). . Davis, H and Green, D. (2008), Global Financial Regulation: The Essential Guide, Illustrated Edition, Cambridge: Polity. (邦訳:ハワード･デイビス,デイビッド･グリーン著,五味廣文監訳,野村総合研究所訳(2009)『金融監督規制の国際的潮流:変革の道標』(社)金融財政事情研究会). . . Goodhart, C, Hartmann, P, Llewellyn, D, Rojas-Suarez, Weisbrod, S., Forwarded by George, E, Governor of the Bank of England (1998), Financial Regulation: Why, How and Where Now? , London: Routledge. Swiss Re (2010) 『Sigma 2010年第2号  2009年の世界の保険:保険料は落ち込んだものの、業界の資本状況は改善』Swiss Reウェブサイト(http://www.swissre.com/sigma, 2011年4月20日アクセス) . Yasui(forthcoming), 'A New Systems-Engineering Approach for a Socio-Critical System: a Case Study of Claims- Payment Failures of the Japan's Insurance Industry', International Council of Systems Engineering (INCOSE), Systems Engineering Journal, forthcoming.植村信保(2001)『損保が変わる』日本経済新聞社.植村信保(2003) 『生保のビジネスモデルが変わる』東洋経済新報社.植村信保(2007) ｢破綻会社のソルペンシー･マージン比率とその後の見直しについて｣(2007年1月29日)金融庁ウェブサイﾄﾄ(http://www.fsa.go.jp/singi/solvency/siryou/20070129/05-01.pdf, 2011年4月20日アクセス).斉藤毅(2005) 『明治のことば』講談社学術文庫. .佐藤隆文(2008) ｢金融規制の質的向上(ベター･レギュレーションへの取り組みとサブプライムローン問題｣, ｢日本金融学会講演』(2008年5月17日)資料金融庁ウェブサイト(http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20080517.pdf, 2010年3月27日アクセス).竹中平蔵(2006)『構造改革の真実竹中平蔵大臣日誌』日本経済新聞出版社. .張昇余(2001) ｢現代中日語彙の交渉と異同研究」西安外国語大学東方語言学院『日本学研究論文集 2001』.辻清明(1969)『新版日本官僚制の研究』東京大学出版会.出口治明(2009) 『生命保険入門:新版』岩波書店. .満野龍太郎(2010)『最新<業界の常識>よくわかる保険業界』日本実業出版社. .水口啓子(2002)『変わる生保　消える生保:よくわかる｢生保｣大選別時代の新基準｣東洋経済新報社.福澤諭吉(著),小室正紀(編集)(2002)『福澤諭吉著作集<第6巻> 民間経済録・実業論』慶應義塾大学出版会. .福澤諭吉(著),マリオン・ソシエ他(編集)(2009)『西洋事情』慶應義塾大学出版会. .松下圭一(1991) 『政策型思考と政治』東京大学出版会. .保井俊之(2009) ｢保険不適切不払い･支払い漏れとその行政対応｣,日本保険･年金リスク学会『リスクと保険』Vol.5 March 2009, pp.123-135. .保井俊之(2011)『保険規制監督行政の転換とシステムズアプロ一チ:保険不適切不払い･支払い漏れ問題の発生を契機として』国際基督教大学アーツ･サイエンス研究科提出未公刊博士論文.