発行登録追補目論見書平成１７年１０月関西国際空港株式会社
発行登録追補目論見
本書は発行登録追補書類を証券取引法第２７条の３０の２に規定する竜子用開示情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して、平成１７年１０月１８日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷した発行登録追補目論見書であります。関西国際空港株式会社【表紙】 【発行登録追補書類番号】 【提出書類】 【提出先】 【提出日】 【会社名】 【英訳名】 【代装者の役職氏名】 【本店の所在の場所】 【電話番号】 【事務連絡蓄氏名】 【最寄りの速絡場所】 【電話番号】 【事務連絡客氏名】 【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 【今回の募集金額】 【発行登録書の内容】 17-近畿２-１発行登録追補書類近畿財務局長平成17年10月18日関西国際空港株式会社KANSAI  INTERNATIONAL A I R P O R T  C O M P A N Y ,  L T D .代表取締役社長村山教大阪府泉佐野市泉州空港北１番地0724 (55) 2123財務部長西山同上同上同上社債12, 000, 000円
(注)実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出している。 【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 40,000万円(40,000万円) （注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出している。 【安定操作に関する事項】該当事項はありません。 【縦覧に供する場所】該当事項はありません。次
第三部
【保証会社等の情報】・・
3 ・「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面・ ・事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移・・真
第一部【証券情報】

(1)当会社が別記「償還の方法」棚第２項又は「利息支払の方法」棚第１項の規定に達背したとき。 (2)当会社が発行する本社慎以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき(3)当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。 (4)当会社が破産手就開始、民事再生手統開始若しくは会社更生手統開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき(5)当会社が破産手就開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は会社整理開始若しくは特別清算開始の命令を受けたとき。 (6)当会社が関西国際空港株式会社法の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理会社が本社債の存続を不適当であると認め、当会社にその旨を通知したとき。 2．期限の利益喪失の公告前項の規定により当会社が本社使について期限の利益を数失したときは、社債管理会社はその旨を本關第６項(2)の定める方法により公告する。 3.社債券の喪失(1)本社債の社債券を喪失した者が、その種類、記番号及び幾失の事由等を当会社に届け出て、かつ公示催告の手続をし、その無効宣言があった後、除権決定の確定腺本を添えて請求した場合は、当会社は、代り社債券をその者に交付することができる。 (2)本社債の利札を致失した場合は、代り利札はこれを交付しない。ただし、前号に準じて公示催告の手続をし、その無効宜言があった後、除権決定の確定謄本を添えて諸求した場合は、支払期日の到来したものに対してはその利息を支払う。 (3)本社街の社債券を毀損又は汚損した場合は、その社債券と引換えに代り社債券の交付を請求することができる。ただし、真偽の鑑別が困難なときは致失の例による。 4.代り社債券の交付の費用当会社は、代り社債券を交付する場合は、これに変した費用を徴収する。本社債の登録を抹消して社債券の交付の請求があった場合もまた同様とする。欠缺利札の取扱5 (1)償還のために提出される本社債の社債券で、その債還の日以降に支払期日の到来する利礼に欠缺したものがあるときは、債還金額からその利札面金額に相当する金額を控除してその残額を支払う(2)前号の利札の所持人は、本欄第10項に定める元利金支払場所にこれを提出して、その利札と引換えに利札面金額に相当する金類の支払を請求することができる。 6.公告の方法(1)当会社は、本社慎に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理会社が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。 (2)本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新閉紙にこれを掲載することにより行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができろ7．本社做の発行要項の変更(1)当会社は、社債管理会社と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に重大なる関係を有する事項を除き本社債の発行要項を変更することができる。 (2)前号に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を公告する。ただし、当会社と社債管理会社が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。 8.社債権者集会(1)本社債の社債権者集会は、当会社又は社債管理会社がこれを招集するものとし、会日より少なくとも３週間前に社債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告する。 (2)本社債の社債権者集会は東京都において行う。 (3)本社債総額の10分の1以上に当たる社債權者は、その保有する本社債の社債券（又は登録内容証明書）並びに会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理会社に提出したうえ、社債権者集会の招集を請求することができる。 9．社債管理会社への事業概況等の通知・報告義務(1)当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理会社に提出し、その決算、利益金処分及び新株の発行については、社債管理会社にこれを通知する。 (2)社債管理会社は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。 10.元利金支払場所株式会社みずほコーポレート銀行本店及び国内各営業部株式会社三井住友銀行東京営業部大和証券エスエムピーシー株式会社本店及び大阪支店大和証券株式会社本店及び大阪支店みずほ誕券株式会社本店本店及び大阪支店野村證券株式会社モルガン・スタンレー証券会社東京支店日興シティグループ証券株式会社本店日興コーディアル証券株式会社本店及び大阪支店しんぎん証券株式会社本店
2 【社債の引受け及び社債管理の委託】

株式会社みずほコーポレート銀行東京都千代田区丸の内一丁目３番本社債の管理委託手数料については、
3
【新規発行による手取金の使途】

(2) 【手取金の使途】上記手取概算額11, 950, 000, 000円は、全額借入金返済資金に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。第３ 【その他の記載事項】該当事項はありません。
第二部【参照情報】
【参照書類】
第１
会社の横況及び事業の観況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。 1 【有価証券報告書及びその添付書類】事業年度第21期(自平成16年4月1日至平成17年３月31日）平成17年６月27日近畿財務局長に提出2 【臨時報告書】 1の有価産券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成17年10月18日）までに、証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号並びに第19号の規定に基づく臨時報告書を平成17年９月28日に近畿財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降本発行登録追補書類提出日までの間において生じた変更その他の事由はありません。
第３
【参照書類を縦覧に供している場所】
関西国際空港株式会社本店（大阪府泉佐野市泉州空港北１番地）
第三部【保証会社等の情報】
酸当事項はありません。関西国際空港株式会社会社名村山 敦代表者の役職氏名代表取締役社長1　当社は1年間継続して有価証券報告書を提出しております。当社は一の格付機関により既に発行した社債券のいずれかに特定格付が付与され、かつ、他の格付機関により既に発行した社債券又はその募集若しくは売出しに関し法第4条第1項に規定する届出をしようとする社債券のいずれかに特定格付が付与されている。 (これらの格付が公表されている場合に限る。)。 (1)格付が付与されている社債券(すでに発行されていたもの)の名称関西国際空港株式会社第3回社償(一般担保付)格付A+ (格付を付与し、公表している格付機関名 株式会社格付投資情報センター) (2)格付が付与されている社債券(すでに発行されていたもの)の名称関西国際空港株式会社第3回社債(一般担保付)格付AA- (格付を付与し、公表している格付機関名株式会社日本格付研究所) 2 1
事業内容の概要
当社及び連結子会社７社においては、空港事業及び鉄道事業を行っております。各事業における当社及び連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。
(空港事業)
当社及び連結子会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的としております。泉州沖約５キロメートルの海上に埋め立てられた総面積５００ヘクタールの空港島において、関西国際空港は、長さ3,500mの滑走路１本とこれに対応する諸施設を整備し、２４時間運用可能な世界第１級の国際拠点空港を目指して運営を行っております。その他、空港の運営を図るうえで必要な事業を、当社の連結子会社において行っており、その関連は次のとおりであります。
(連結子会社)
①有限会社関西エアポートエージェンシーでは、当社の直営店舗の運営業務、旅行代理店業、損害保険代理業、生命保険の募集等の事業を行っております。 ②関西国際空港熱供給株式会社では、当空港における熱供給事業並びに冷水、蒸気の受入及び使用施設の工事、管理及びリース等の事業を行っております。 ③関距国際空港情報通信ネットワーク株式会社では、当空港内の通信サービスを総合的に提供するとともに、当社の情報処理システムの運用・管理等の事業を行っております。 ④関西国際空港セキュリティ株式会社では、当空港内の消防、防災業務及びその他の管理・安全確保に係る業務を行っております。 ⑤陝西国際空港給袖株式会社では、当空港における航空機に対する給油業務及び当社の管理する航空機給油施設の運営等の事業を行っております。 ⑥陝西国際空港施設エンジニア株式会社では、当空港における諸施設の保全・運用等の事業を行っております。 ⑦関西国際空港用地造成株式会社では、当空港２期事業における空港用地の造成事業を行っております。 (鉄道事業)当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道株式会社・南海竜気鉄道株式会社と連携協力し、安全・篠実・快適に旅客輸送が出来るよう鉄道施設の保持・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
(空港事業・鉄道事業)
な$h技
3．売上高には、消費税等は含まれておりません。 4．従業員数は、成業人員数を表示しております。
2．株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。売上高には、消費税等は含まれておりません。従業員数は、就業人員数を表示しております。