上場会社名株式会社アルバイトタイムスコード番号2341 URL  http://www.atimes.co.jp （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役定時株主総会開催予定日平成23年5月25日配当支払開始予定日決算補足説明資料作成の有無 : 無決算説明会開催の有無(氏名)垣内康晴(氏名)堀田欧弘TEL 03-3254-2501有価証券報告書提出予定日平成23年5月26日平成23年4月12日上場取引所大
1.平成23年2月期の連結業績(平成22年3月1日～平成23年2月28日) (百万円未満切捨て)
4.その他(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 有、除外1社（社名）株式会社NNC新規一社（社名） (注)詳細は、19ページ「2.企業集団の状況」を参照してください。 (2)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更:無② ①以外の変更：無(3)発行済株式数(普通株式) ①翔末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数

(参考)個別業績の概要
1.平成23年2月期の個別業績(平成22年3月1日～平成23年2月28日)
※監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終
了しておりません。 ※業積予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資籍に招籍されている乗結見書い為の資来に関する解流は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により天きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあだっての生意事項等については、ベー
ジ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析4業績予想」をご覧

参考資料
連結経営指標
1．経営成績

2．企業集団の状況
（1）事業の内容P19 ( 2 ) 『DOMO』及び『DOMO NET』のビジネスモデルP21 3．経営方針( 1 )会社の経営の基本方針
(５)その他、会社の経営上の重要な事項
4.連結財務諸表P24 5．個別財務諸表P55 6.その他P75
免責事項
本資料に掲載されている、アルバイトタイムスグループ（株式会社アルバイトタイムス及びその子会社・関連会社；以下「当社グループ」）の予想教値あるいは将来に関する記述の部分は、本資料作成時において入手可能な情報から得られた当社グループの経営陣の判断に基づいています。しかし、楽績予想の数値は実際の楽績と異なるリスクを内包していることにご注意ください。当社グループは、常に最新の情報提供に努めますが、実際の業績は、業績予想以後に実際に生じる市場動向、経済情勢、消費動向、社内事情等の影響を受ける等の事情により、当社グループの経営陣が予想した数値と大きく異なることもあり得ます。

1.経営成績
（1）経営成績に関する分析①事業環境当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資には持ち直しの傾向が見られ、企業収益は改善の傾向にあるものの、輸出・生産の動向、個人消費においても弱い動きが見られることから、景気は足踏み状態となっています。また、雇用情勢については完全失業率が高水準にある等、依然として厳しい状況にありました。求人広告市場につきましては、全国の求人広告件数の推移から見ると前年同期比増減率は改善傾向にありますが、求人広告件数は未だ回復途上であることが見受けられます。
税金等調整前：税金等調整前当期純損益、EPS：１株当たり当期純損益、DPS：１株当たり配当金このような状況において当社グループは、「既存事業において安定的・恒常的に利益を創出する」 「当社グループの資産を有効活用した新規事業によって成長を描く」「当社グループの理念を根付かせ、自立した企業風土へと変革する」の方針を掲げ、下記の取組みを実施してまいりました。まず既存事業におきましては、投資を最小限に抑え生産性を重視した構造改革を行いつつ、求人情報サービスを更に拡大することで市場シェアの向上を図ってまいりました。具体的には、「静岡地域での人材サービスの拡大」及び「『47都道府県求人サイト』への参画」を実施しました。 「静岡地域での人材サービスの拡大」につきましては、アルバイト・パート層といった従来のターゲット層を正社員層にまで拡げた取組みを行いました。新卒者を対象とした特集や正社員向け合同企業ガイダンスを実施する等、強化して取り組んでまいりました。そして飲食店向けには、従来の求人情報以外に集客向上支援を目的にSP広告の販売も実施しました。 『47都道府県求人サイト』は、全国各地域に密着して活動する求人媒体社が連合し、各社が持つ求人情報を共通のプラットフォームに集約した全国規模の求人サイトです。スタート当初は４社で構成していましたが、求人媒体社の参加も８社まで増えたことでカバーできる地域が拡大しました。今後は、早期に47都道府県を網羅することで、サービスの拡充を図ってまいります。首都圏地域におきましては、『DOMO（ドーモ）』首都圏版を平成22年６月21日発行号を以って休刊し、紙媒体からインターネット媒体『DOMO NET （ドーモネット）』に経営資源を集中することで収益構造の改善を進めてまいりました。次に新規事業につきましては、当社グループの資産である、顧客・流通網・読者の活用を前提として、新しいセグメントの商品を読者や顧客に届けることで効率的な事業展開を図ってまいりました。具体的には、既存の求人情報以外のサービスの確立を目指し、食のプロによる食生活応援モバイルサイト『食らいふナビ』をオープンしました。本サービスでは、「共働き主婦とその家族の食生活を応援する」という趣旨のもと、その家族がより安心・安全・便利に、そして健全な食生活が実践できるよう支援しています。前連結会計年度に開始した女性向け就業支援事業『らしくる』につきましては、職業紹介件数も増える等順調に展開しております。厚生労働省の緊急人材育成支援事業においては、中央職業能力開発協会より訓練実施計画の認定を受け静岡県にて職業訓練（基金訓練）を実施しました。若年層向け社会教育としては、主に大学生をターゲットに教育プログラムを実施する等しました。当社グループの理念を根付かせ、自立した企業風土へと変革するにつきましては、前連結会計年度から大規模な経営の合理化策を実施した事業転換期にある今、変革の原動力となる自立・意欲の高い人材の育成に重点を起き、組織体制を変更することで、意思決定及び決裁スピードの向上を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が3,006百万円（前連結会計年度比6.0%減）となりました。損益面につきましては、印刷費等の減少により売上原価が1,240百万円（同24.5%減）、人件費・流通費等の減少により販売費及び一般管理費が1,707百万円（同53. 3%減）となったことから、営業利益は59百万円（前連結会計年度は2, 103百万円の損失）、経常利益は64百万円（同2, 093百万円の損失）、当期純利益は練延税金資産を計上したことにより150百万円(同2, 466百万円の損失)となったため、営業損益、経常損益、当期純損益において黒字転換を果たしました。

(求人情報誌発行事業)
当社グループの主力事業である『DOMO』の売上高は2, 137百万円（前連結会計年度比10. 6%減）となりました。主な要因としては、前期に発行していた版の休刊による売上高の減少分が影響し前年を下回る結果となったものの、戦略地域である「静岡地域での人材サービスの拡大」の取組みにより取扱い件数が増加し、静岡地域での売上高は前年を上回る結果となりました。
(求人情報サイト運営・販売事業)
求人情報サイト運営・販売事業につきましては、首都圏地域において『DOMO NET』に経営資源を集中したこと、また、『DOMO NET』の単独販売や『DOMO NET』におけるタイプアップ販売（『DOMO NET』で上位表示される機能）、バナー広告の販売等により、売上高は184百万円（同64.1%増）となりました。
(フリーペーパー取次事業)
株式会社リンクが行うフリーペーパー取次事業につきましては、大手版元の撤退が影響し、売上高は619百万円（同10.3%減）となりました。
④業績予想
(a)次期の業績予想の前提となる経営方針
当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が続く中で緩やかながらも採用意欲は回復傾向にある一方、原油価格相場や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在していることから、雇用情勢の本格的な回復には時間がかかるものと思われます。さらに、人材サービス関連のマーケットの変化や価格・サービス競争が燃烈化する中においては、当社グループの商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得る必要があります。このような状況において当社グループでは、事業基盤を強化し、そして、新たな成長に向けて、収益構造の改善と収益機会の拡大へ継続的に取り組むことが必要であると考えております。
(b)次期の楽績予想
上記の方針の下、次期の連結業績予想は、売上高が3,503百万円（当連結会計年度比16.5%増）、営業利益が204百万円（同245.3％増）、経常利益が205百万円（同216.4％増）、当期純利益が186百万円（同24.2％増）となる見込みです。当社グループの主力事業である求人情報誌発行事業の売上高は2, 221百万円（同3. 9％増）、求人情報サイト運営・販売事業の売上高は289百万円（同56.8％増）、フリーペーパー取次事業の売上高は667百万円（同7.7％増）、その他売上として324百万円（同401.3％増）を見込んでおります。売上原価は、1, 410百万円（同13. 8％増）となる見込みです。印刷費が仕入原価の上昇により446百万円（同8.5％増）、労務費が静岡県から受託した「キャリアコンサルタント養成事業」において短期雇用を行うことから208百万円（同49.9%増）、減価償却費が111百万円（同18.6%減）と予想しているためです。そのため、売上総利益は2,092百万円（同18.5％増）、売上総利益率は59.7% (同1.0ポイント増)となる見込みです。販売費及び一般管理費は1,888百万円（同10.6％増）となる見込みです。人件費が1,097百万円(同10.8％増）、広告宣伝費及び販売促進費が202百万円（同180.6％増）、流通費は110百万円(同26.9%減）、減価償却費が66百万円（同26.1%減）となる見込みです。通期業績予想
税金等調整前：税金等調整前当期純損益、EPS：１株当たり当期純損益、DPS：１株当たり配当金
第２四半期累計期間業績予想
税金等調整前：税金等調整前四半期純損益、EPS：１株当たり四半期純損益
投資その他：投資その他の資産、総資本：負債・純資産合計、BPS：１株当たり純資産当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3, 280百万円（前連結会計年度末比0. 8%増）、負債が363百万円（同25.7%減）、純資産が2,916百万円（同5.4%増）となりました。また、自己資本比率は88.9%となり、１株当たり純資産は86.70円となりました。資産の部では、流動資産が2, 259百万円（同12. 8%増）となりました。内訳として、現金及び預金が1, 695百万円（同27. 3%増）、営業債権（受取手形及び売掛金）が406百万円（同16. 1%増）となりました。固定資産は1,020百万円（同18.5%減）となりました。内訳として、有形固定資産が726百万円（同7.6%減）、無形固定資産が232百万円（同39.5%減）、投資その他の資産が62百万円（同24.3%減）となりました。負債は363百万円（同25. 7%減）となりました。流動負債の減少は、主に、前連結会計年度に実施したシステム投資の支払いにより、未払金が214百万円（同50.9%減）となったためです。純資産は2, 916百万円（同5. 4%増）となりました。これは、当期純利益の計上により、利益剰余金が1,919百万円（同8.5%増）となったためです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1, 695百万円（前連結会計年度末比363百万円増）となりました。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、415百万円（前連結会計年度は2, 371百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が54百万円、減価償却費が226百万円、賞与引当金の増加額が49百万円、未払消費税等の増加額が58百万円、未収消費税等の減少額が97百万円、法人税等の還付による収入が41百万円等となった一方で、事業構造改善引当金の減少額が29百万円、売上債権の増加額が56百万円、未払債務の減少額が62百万円等となったためです。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、51百万円（同41百万円の収入）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が137百万円等となった一方で、有形固定資産の取得による支出が81百万円、有形固定資産の除却による支出が20百万円、無形固定資産の取得による支出が85百万円等となったためです。 (c)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、０百万円（同３百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が０百万円等となったためです。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 (注2)　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 (注4)  有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (注5)上記の会計期間では、有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。 (注6)　平成21年2月期、平成22年2月期、平成23年2月期は利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と提えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した利益配分を行っていくこととし、具体的には連結当期純利益の30%を目処に配当を行う方針です。当連結会計年度（平成23年２月期）におきましては、連結当期純利益を計上したものの、新規事業向けを中心とした投資に充当したく、誠に遺憾ながら期末配当金は無配となる予定です。次期（平成24年2月期）の配当につきましては、１株当たり２円の期末配当を予定しております。
(4)事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。
①事業環境について
当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②競合企業の戦略への対応
当社グループの主力事業である求人情報媒体事業においては、当社グループより市場シェアなどが大きい競合企業の大半が非上場企業であるため、戦略や財務状況を把握しにくい状況に置かれています。そのため当社グループでは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③システムの誤作動・機能停止に関するリスク
当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災苦、啓竜及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④求人情報媒体事業への収益依存度の高さ

求人情報サイト：『DOMO NET』、『Jobee (ジョビー)  by正社員JOB』 FP取次：フリーペーパー取次『DOMO』千葉・習志野・船橋版、『DOMO』横浜版、『maido DOMO』については、平成21年８月31日発行号をもって『DOMO』首都圏版に統合しました。 『DOMO』大阪版については、平成21年11月23日発行号をもって休刊いたしました。 『DOMO』音都圏版については、平成22年6月21日発行号をもって休刊いたしました。中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤求人広告収入の季節性
季節調整値（自社調べ）
一般的に、非正社員は繁閑に応じて機動的に募集するため、非正社員系求人広告市場の季節変動は、正社員系より大きい傾向が見られます。主力商品である『DOMO』の求人情報の大半は非正社員向けであるため、その収益は季節変動が大きいという特徴があります。季節性としては、年度の変わり（３月〜４月頃）、学生の夏期休暇前（７月頃）、年末商戦前（９月〜11月頃）などの時期に増加要因があり、その間に谷間が来る傾向が見られます。なお、当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
⑥個人情報を初めとする情報セキュリティ対策
平成17年４月１日より「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」が全面的に施行され、当社グループも平成16年２月期より、個人情報を含めた機密情報のセキュリティ対策プロジェクトチームを発足し準備を進めてきました。当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当プロジェクトチームはプライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙など様々な準備を進め、今後も継続的に実施していく方針ですが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象当社グループは、平成22年２月期第２四半期より経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）が存在している旨、「事業等のリスク」に記載してまいりました。 「（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該状況の解消に向けての施策を実行し収益構造が改善され、また、収益基盤の静岡地域において求人募集の回復で営業環境が好転し売上高が増加した結果、当連結会計年度において、営業損益、経常損益、当期純損益において黒字転換を果たしました。その結果、営業キャッシュ・フローも黒字に転じて資金懸念が無くなり、今後とも黒字計上を継続できる見込みとなったことにより、当該事象は解消されたものと判断しております。
⑧大規模自然災害、事故等について
当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成22年２月期第２四半期より経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）が存在している旨、「１．経営成績（４）事業等のリスクの提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載し、当該事象の解消に向け下記に記載の施策に取り組んでまいりました。 (a)　人件費の圧縮役員報酬の減額及び従業員賞与の不支給、希望退職者の募集による社員数の減員、臨時従業員の削減等による人件費の削減(b) 印刷費・流通費の削減[maido DOMO] 、『DOMO』横浜版、『DOMO』千葉・船橋・習志野版の『DOMO』音都圏版への統合、及び『DOMO』大阪版を休刊することによる印刷費及び流通費の削減、また設置先の合理化による流通費の削減(c)　事業所の移転及び統廃合による固定費の削減事業所の移転及び統廃合を実施することによる賃料や維持管理費用の削減(d)　保守料の削減システムの合理化による保守料の削減また、平成22年６月21日発行号を以って紙媒体『DOMO』首都圏版を休刊し収益構造の改善を進めてまいりました。これらの施策に加え、収益基盤の静岡地域において求人募集の回復で営業環境が好転し売上高が増加した結果、当連結会計年度において、営業損益、経常損益、当期純損益において黒字転換を果たしました。その結果、営業キャッシュ・フローも黒字に転じて資金懸念が無くなり、今後とも黒字計上を継続できる見込みとなったことにより、当該事象は解消されたものと判断しております。
2. 企業集団の状況
( 1 )事業の内容当社グループは、当社、連結子会社1社及び関連会社1社によって構成され、求人情報誌の発行、求人情報サイトの運営・販売を中心とした求人情報媒体事業及びフリーペーパー取次事業を展開しています。
(注2)特定子会社の株式会社ＮＮＣは清算結了いたしました。事業の系統図は、次の通りです。 ( 2 )  『DOMO』及び『DOMO NET』のビジネスモデル当社の主力商品である『DOMO』及び『DOMO NET』は、広告主である企業や店舗からの広告掲載料を収入として成り立っています。情報媒体の中でも求人情報媒体は、求職者(ユーザー)からの応募(媒体効果)が求人企業(顯客)にとって明確であるため、費用対効果が分かりやすい媒体と言えます。そのため『DOMO』及び『DOMO NET』は、「ユーザー満足の向上」と「ユーザー数の拡大」に注力することで、媒体効果を向上させ、それによる願客満足の向上を図っています。その「ユーザー満足」を向上させるためには、掲載する求人情報の量・質・鮮度・安全性の4つの要茶が必要であると考えています。第一に、ユーザーにとって選択肢が豊富かどうか、そしてその選択肢が働いてみたくなる魅力的な案件かどうかという情報の量及び質が重要となります。次に、魅力的な案件であれば応募も多いため、掲載する情報の鮮度が重要となります。鮮度については、情報を掲載するスピードに加え、常に新しい案件を掲載することで刷新感を醸成することも非常に重要であると考えています。最後は情報の安全性です。信頼できる媒体かどうかが中長期的なユーザーからの支持につながると考えています。当社は、掲載前後に独自の「求人広告掲載規定」に基づいた審査を行い、労働基準法から当社独自のルールまで必要十分に遵守しているかどうかを確認しています。併せて「読者相談蛮」を開設し、トラプルに巻き込まれたユーザーの苦情や相談を受付け、対処方法のアドバイスなどを行っています。また、社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者の職業の選択に役立つよう、求人情報のあり方について調査・研究を行ったり、不当な求人広告をなくすための自主的な規制を行ったりしています。反応を高めるもう1つの要件である「ユーザー数の拡大」とは、ユーザー数が多い媒体の方が高い反応を生み出しやすいため、いかに多くのユーザーを安定的に確保できているかが重要であるということです。当社では、ユーザーに安定的に無駄なく無料誌を配布するため、『DOMO』のターゲット読者である学生・フリーター・主婦が多く集まる店舗等への設置を図っています。さらに、配布ラック単位で配布部数及び消化（持ち帰り）部数をデータベース化し、それに基づいた配布部数の管理を行うことで、無駄（返本）の極小化に努めています。また、『DOMO』と『DOMO NET』の連動により、無料誌からもインターネットからも求職者を取り込むことができ、それもユーザー数の拡大へとつながっています。いつでもどこでも仕事を探せ、応募できる媒体として、求職者・廟客から選ばれる媒体となるよう努めています。
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、既存事業における安定的な収益の確保及び新規事業による成長を目指しており、売上高営業利益率、売上高成長率、新規事業の売上占有率を経営指標としております。当社グループはより安定した収益基盤の構築及び商品・サービスの拡充を図り、成長路線に回帰すべく、既存事業の収益を安定させ、新たな取組みをこれまで以上に積極的に、スピード感を持って推し進めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
既存事業においては経営資源を展開地域に集中し、求人情報事業の中で収益構造の改善を図ってまいりました。中長期的な戦略としても、継続して収益構造の改善を行っていくほか、当社グループの経営資源を最大限活用し、新規事業によって成長を描くことにより収益機会の拡大を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
①事業環境
当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が続く中で緩やかながらも採用意欲は回復傾向にある一方、原油価格相場や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在していることから、雇用情勢の本格的な回復には時間がかかるものと思われます。さらに、人材サービス関連のマーケットの変化や価格・サービス競争が熾烈化する中においては、当社グループの商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得る必要があります。
②対処すべき課題
このような状況において当社グループでは、事業基盤を強化し、そして、新たな成長に向けて、収益構造の改善と収益機会の拡大へ継続的に取り組むことが必要であると考えております。まず事業基盤の強化につきましては、既存事業における展開地域での優位性を保持しつつ、且つ、求人情報からその周辺の領域までを含めた地域に根ざす商品力の強化、ワンストップで提供出来る営業力の強化を目指してまいります。収益構造の改善につきましては、最適な営業・制作・流通網の構築による業務効率・生産性の向上、また、継続してコストの見直しを実施することで、コスト競争力をより一層強化してまいります。収益機会の拡大につきましては、既存事業における商品・サービスの取引増加を目指すとともに、当社グループの資産である、顧客・流通網・読者・ユーザーの活用を前提とした新商品・新サービスによる収益化を早期に実現することで、より強固な経営基盤を構築してまいります。 (5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
21 22 28 22 B 28
(8) ( )
( ) 21 ZZ 28

（ ）
（ ）
22
Z3
28

（ ） （ ） （ ）
( ) ZZ 28 21 22 2 B (附アルバイトタイムス （2341） 平成23年２月期決算短信（ 21 22 B 28 ） Z  (附アルバイトタイムス （2341） 平成23年２月期決算短信（ 21 22 B 88 ） Z  ( ) ( ) 21 22 88 22 2 28
( ) ( 22 B 88 ） （ ） （ ） Z3 )
( ) （ ） （ ） (     )
(              ) ( 10 20 10 ） ( 19 BO ( ） 21 22 12 23 28
( ) 21 22 28
22 B 28 ( ) (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。
( ) 21 22 28 22 2 88
(カ– ）
( )
(   ) ( ) (附アルバイトタイムス （2341） 平成23年２月期決算短信( ) （
( 22 ( K 28 ） 10, 000 1, CO ） ( ) 22
( 10 ( 19
( )
( ) 21 22 28 22 2 B 6