医政発0 7 0 9第1 0号令和３年７月９日一般社団法人日本臨床衛生検査技師会会長殿厚生労働省医政局長（　公　印　省　略　）臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について標記について、本日、別添のとおり、都道府県知事宛てに通知を発出いたしましたので、内容について御了知いただくとともに、貴団体会員等に対して周知していただくようお願いいたします。医政発０７０９第７号令和３年７月９日各都道府県知事殿厚生労働省医政局長(   公  印  省   略    )臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について令和３年５月28日付けで公布された「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第49号。以下「改正法」という。）により、診療放射線技師法（昭和26年法律第226号）、臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）、臨床工学技士法（昭和62年法律第60号）が改正され、令和３年10月1日より施行されることとなっている。これに伴い、「診療放射線技師法施行規則等の一部を改正する省令」（令和３年厚生労働省令第119号。以下「改正省令」という。）、 「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第13条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修」（令和３年厚生労働省告示第273号。以下「告示第273号」という。）、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第14条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修」（令和３年厚生労働省告示第274号。以下「告示第274号」という。）及び「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第15条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修」（令和３年厚生労働省告示第275号。以下「告示第275号」という。）が本日付けで公布されたところである。また、「臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令」（令和３年政令第202号。以下「改正政令第202号」という。）、「臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令」 (令和３年政令203号。以下「改正政令第203号」という。）、「臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修」（令和３年厚生労働省告示第276号。以下「告示第276号」という。）及び「臨床工学技士法施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修」（令和３年厚生労働省告示第277号。以下「告示第277号」という。）についても、本日付けで公布されたところである。これらの法律、政令、省令等により、診療放射線技師、臨床検査技師及び臨床工学技士の業務範囲の見直し等が行われるが、その内容等については、下記のとおりであるので、貴職におかれては、御了知の上、貴管内の市町村（特別区を含む。）、医療機関、関係団体等に周知方願いたい。
第一　改正の内容
1　診療放射線技師関係について( 1 )  業務範囲の拡大について①　改正法により、診療放射線技師の業務に、放射性同位元素（その化合物及び放射性同意元素又はその化合物の含有物を含む。）を人体内に挿入して行う放射線の人体に対する照射が追加されたこと。(診療放射線技師法第２条第２項の改正)これに伴い、改正省令により、診療放射線技師が実施可能な放射線の人体に対する照射又は画像診断装置を用いた検査に関連する行為として、核医学検査のために静脈路に放射性医薬品を投与するための装置を接続する行為、当該放射性医薬品を投与するために当該装置を操作する行為並びに当該放射性医薬品の投与が終了した後に抜針及び止血を行う行為が追加されたこと。 (診療放射線技師法施行規則第15条の2の改正）なお、静脈路に放射性医薬品を投与するための装置を接続するために静脈路を確保する行為についても、「静脈路に放射性医薬品を投与するための装置を接続する行為」に含まれるものであること。これに基づき、診療放射線技師が、核医学検査のために静脈路に放射性医薬品を投与するための装置を接続する行為、当該放射性医薬品を投与するために当該装置を操作する行為並びに当該放射性医薬品の投与が終了した後に抜針及び止血を行う行為を行う場合は、医師又は歯科医師の具体的な指示の下に行う必要があること。また、合併症等が生じた場合には医師又は歯科医師が適切に対応できる体制の下で行うなど、安全の確保を十分に図るものとすること。 ②　①に加えて、改正省令により、診療放射線技師が実施可能な放射線の人体に対する照射又は画像診断装置を用いた検査に関連する行為として、次に掲げるものが追加されたこと。 (診療放射線技師法施行規則第15条の2の改正)ア　静脈路に造影剤注入装置を接続する際に静脈路を確保する行為動脈路に造影剤注入装置を接続する行為（動脈路確保のためのものを除く。）イ及び造影剤を投与するために当該造影剤注入装置を操作する行為ウ　下部消化管検査のために肛門に挿入したカテーテルから注入した造影剤及び空気を吸引する行為エ　上部消化管検査のために鼻腔に挿入されたカテーテルから造影剤を注入する行為及び当該造影剤の注入が終了した後に当該カテーテルを抜去する行為これに基づき、診療放射線技師がア〜エに掲げる行為を行う場合は、医師又は歯科医師の具体的な指示の下に行う必要があること。また、アナフィラキシーショック等が生じた場合には医師又は歯科医師が適切に対応できる体制の下で行うなど、安全の確保を十分に図るものとすること。 ( 2 )新たに業務範囲に追加された行為に関する研修について改正法により、令和６年４月１日前に診療放射線技師の免許を受けた者及び同日前に診療放射線技師国家試験に合格した者であって同日以後に診療放射線技師の免許を受けた者は、新たに業務範囲に追加された行為を行なおうとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣が指定する研修を受けなければならないとされたこと。また、令和３年度までに診療放射線技師養成課程の履修を開始し、令和６年度の診療放射線技師国家試験を受験する者は、診療放射線技師国家試験の受験を出願するにあたり、あらかじめ、厚生労働大臣が指定する研修を受けること。告示第273号により、この厚生労働大臣が指定する研修については、公益社団法人日本診療放射線技師会が実施する研修と定められたこと。当該研修の内容や時間数等については、別紙１のとおりであること。また、当該研修の日程や受講方法等については、公益社団法人日本診療放射線技師会のホームページ(http://www.jart.jp/activity/kokujikousyuu 2021.html)を参照すること。なお、新たに業務範囲に追加された行為を実際の患者に対して行う場合は、個々の患者の状態等も踏まえた対応が必要となることから、各医療機関においては、新たに業務範囲に追加された行為を診療放射線技師に行わせるに当たっては、個々の診療放射線技師の能力や経験を踏まえ、必要な教育を行うとともに、医師による適切な指導監督体制の下で行わせるなど、安全の確保を十分に図るものとすること。 （３）　病院又は診療所以外の場所において業務を実施できる場合の見直しについて①　改正法により、診療放射線技師が病院又は診療所以外の場所において業務を行うことができる場合として、医師又は歯科医師が診察した患者について、その医師又は歯科医師の指示を受け、出張して超音波診断装置その他の画像による診断を行うための装置であって厚生労働省令で定めるものを用いた検査を行うときが追加されたこと。 (診療放射線技師法第26条第2項の改正)これに伴い、改正省令により、この厚生労働省で定める装置として、超音波診断装置が定められたこと。 (診療放射線技師法施行規則第15条の４として新設) ②　改正省令により、診療放射線技師が、病院又は診療所以外の場所において、医師又は歯科医師の立ち会いなしにエックス線の照射を行うことができる場合として、乳がんの集団検診においてマンモグラフィー検査を行うときが追加されたこと。 (診療放射線技師法施行規則第15条の3の改正)これに基づき、診療放射線技師に、医師又は歯科医師の立ち会いなしにマンモグラフィー検査のためのエックス線の照射を行わせる場合には、医療安全上の配盧が極めて重要であることから、以下のような取組を実施し、安全の確保を十分に図るものとすること。ア　事前に責任医師の明確な指示を得ること緊急時や必要時に医師に確認できる連絡体制の整備イウ　必要な機器・設備、撮影時や緊急時のマニュアルの整備エ　機器の日常点検等の管理体制、従事者の教育・研修体制の整備
2　臨床検査技師関係について
( 1 )  業務範囲の拡大について①　改正政令第202号により、臨床検査技師が実施可能な検体採取として、次に掲げるものが追加されたこと。 (臨床検査技師等に関する法律施行令第８条の２のア　医療用吸引器を用いて鼻腔、口腔又は気管カニューレから喀痰を採取する行為イ　内視鏡用生検鉗子を用いて消化管の病変部位の組織の一部を採取する行為これに基づき、臨床検査技師がア及びイに掲げる行為を行う場合は、医師又は菌科医師の具体的な指示の下に行う必要があること。 ②　改正省令により、臨床検査技師が実施可能な生理学的検査として、次に掲げるものが追加されたこと（臨床検査技師等に関する法律施行規則第１条の２の改正）ア運動誘発電位検査体性感覚誘発電位検査イウ　持続皮下グルコース検査エ　直腸肛門機能検査③　改正法により、臨床検査技師の業務に、採血、検体採取又は生理学的検査に関連する行為として厚生労働省で定めるもの(医師又は歯科医師の具体的な指示を受けて行うものに限る。）が追加されたこと。これに伴い、改正省令により、この厚生労働省令で定める行為として、次に掲げるものが定められたこと。 (臨床検査技師等に関する法律施行規則第10条の2として新設）ア　採血を行う際に静脈路を確保し、当該静脈路に接続されたチューブにヘパリン加生理食塩水を充填する行為イ　採血を行う際に静脈路を確保し、当該静脈路に点滴装置を接続する行為（電解質輸液の点滴を実施するためのものに限る。）ウ　採血を行う際に静脈路を確保し、当該静脈路に血液成分採血装置を接続する行為、当該血液成分採血装置を操作する行為並びに当該血液成分採血装置の操作が終了した後に抜針及び止血を行う行為エ　超音波検査のために静脈路に造影剤注入装置を接続する行為、造影剤を投与するために当該造影剤注入装置を操作する行為並びに当該造影剤の投与が終了した後に抜針及び止血を行う行為（静脈路に造影剤注入装置を接続するために静脈路を確保する行為についても、「静脈路に造影剤注入装置を接続する行為」に含まれる。）これに基づき、臨床検査技師がア〜エに掲げる行為を行う場合は、医師又は歯科医師の具体的な指示の下に行う必要があること。また、臨床検査技師がエに掲げる行為を行う場合は、アナフィラキシーショック等が生じた場合には医師又は菌科医師が適切に対応できる体制の下で行うなど、安全の確保を十分に図るものとすること。 ( 2 )新たに業務範囲に追加された行為に関する研修について改正法及び改正政令第202号により、令和６年４月１日前に臨床検査技師の免許を受けた者及び同日前に臨床検査技師国家試験に合格した者であって同日以後に臨床検査技師の免許を受けた者は、新たに業務範囲に追加された行為を行なおうとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣が指定する研修を受けなければならないと
されたこと。
また、令和３年度までに臨床検査技師養成課程の履修を開始し、令和６年度の臨床検査技師国家試験を受験する者は、臨床検査技師国家試験の受験を出願するにあたり、あらかじめ、厚生労働大臣が指定する研修を受けること。告示第274号及び告示第276号により、この厚生労働大臣が指定する研修については、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会が実施する研修と定められたこと。当該研修の内容や時間数等については、別紙２のとおりであること。また、当該研修の日程や受講方法等については、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会のホームページ(http://www.jamt.or.jp/)を参照すること。なお、新たに業務範囲に追加された行為を実際の患者に対して行う場合は、個々の患者の状態等も踏まえた対応が必要となることから、各医療機関においては、新たに業務範囲に追加された行為を臨床検査技師に行わせるに当たっては、個々の臨床検査技師の能力や経験を踏まえ、必要な教育を行うとともに、医師による適切な指導監督体制の下で行わせるなど、安全の確保を十分に図るものとすること。
3　臨床工学技士関係について
( 1 )    業務範囲の拡大について①　改正政令第203号により、臨床工学技士が実施可能な生命維持管理装置の先端部の身体への接続又は身体からの除去として、血液浄化装置の穿刺針その他の先端部の表在化された動脈若しくは表在静脈への接続又は表在化された動脈若しくは表在静脈からの除去が追加されたこと。 (臨床工学技士法施行令第１条の改正）なお、血液浄化装置の穿刺針その他の先端部を表在静脈に接続するために静脈路を確保する行為についても、「血液浄化装置の穿刺針その他の先端部の表在静脈への接続」に含まれるものであること。これに基づき、臨床工学技士が、血液浄化装置の穿刺針その他の先端部の表在化された動脈若しくは表在静脈への接続又は表在化された動脈若しくは表在静脈からの除去を行う場合は、医師の具体的な指示の下に行う必要があること。 ②　改正法により、臨床工学技士の業務に、生命維持管理装置を用いた治療において当該治療に関連する医療用の装置の操作（当該医療用の装置の先端部の身体への接続又は身体からの除去を含む。）として厚生労働省令で定めるもの（医師の具体的な指示を受けて行うものに限る。）を行うことが追加されたこと。（臨床工学技士法第37条第1項の改正）これに伴い、改正省令により、この厚生労働省令で定める医療用の装置の操作として、次に掲げるものが規定されたこと。 (臨床工学技士法施行規則第31条の2として新設）ア　手術室又は集中治療室で生命維持管理装置を用いて行う治療における静脈路への輸液ポンプ又はシリンジポンプの接続、薬剤を投与するための当該輸液ポンプ又は当該シリンジポンプの操作並びに当該薬剤の投与が終了した後の抜針及び止血（輸液ポンプ又はシリンジポンプを静脈路に接続するために静脈路を確保する行為についても、「静脈路への輸液ポンプ又はシリンジポンプの接続」に含まれる。）イ　生命維持管理装置を用いて行う心臓又は血管に係るカテーテル治療における身体に電気的刺激を負荷するための装置の操作ウ　手術室で生命維持管理装置を用いて行う鏡視下手術における体内に挿入されている内視鏡用ビデオカメラの保持及び手術野に対する視野を確保するための当該内視鏡用ビデオカメラの操作これに基づき、臨床工学技士がア〜ウに掲げる行為を行う場合は、医師の具体的な指示の下に行う必要があること。新たに業務範囲に追加する行為に関する研修について
( 2 )
改正法及び改正政令第203号により、令和７年４月１日前に臨床工学技士の免許を受けた者及び同日前に臨床工学技士国家試験に合格した者であって同日以後に臨床工学技士の免許を受けた者は、新たに業務範囲に追加された行為を行なおうとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣が指定する研修を受けなければならないとされたこと。また、令和４年度までに臨床工学技士養成課程の履修を開始し、令和７年度の臨床工学技士国家試験を受験する者は、臨床工学技士師国家試験の受験を出願するにあたり、あらかじめ、厚生労働大臣が指定する研修を受けること。告示第275号及び告示第277号及びにより、この厚生労働大臣が指定する研修については、公益社団法人日本臨床工学技士会が実施する研修と定められたこと。当該研修の内容や時間数等については、別紙３のとおりであること。また、当該研修の日程や受講方法等については、公益社団法人日本臨床工学技士会のホームページ（https://www.ja-ces.or.jp/kokuji-kenshu/）を参照すること。なお、新たに業務範囲に追加された行為を実際の患者に対して行う場合は、個々の患者の状態等も踏まえた対応が必要となることから、各医療機関においては、新たに業務範囲に追加された行為を臨床工学技士に行わせるに当たっては、個々の臨床工学技士の能力や経験を踏まえ、必要な教育を行うとともに、医師による適切な指導監督体制の下で行わせるなど、安全の確保を十分に図るものとすること。
第二　施行期日
改正法、改正政令第202号、改正政令第203号及び改正省令については、令和３年10月1日に施行することとされたこと。このため、診療放射線技師、臨床検査技師及び臨床工学技士が改正後の規定に基づいて業務を実施できることとなるのは、令和３年10月１日以降であること。告示第273号、告示第274号、告示第275号、告示第276号及び告示第277号については、公布日に施行することとされたこと。このため、診療放射線技師、臨床検査技師及び臨床工学技士は、令和３年10月１日より前であっても、新たに業務範囲に追加された行為について、厚生労働大臣の指定する研修を受けることが可能であること。
診療放射線技師の新たに業務範囲に追加された行為に関する研修

試験合計※　重複する教育内容については、該当するいずれか1つの研修において実施するものとする。 1085分以上
臨床検査技師の新たに業務範囲に追加された行為に関する研修

臨床工学技士の新たに業務範囲に追加された行為に関する研修

合計1650分以上※　重複する教育内容については、該当するいずれか1つの研修において実施するものとする。 6
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