平成19年２月期
コード番号2747 (URL  http://www.hokuyu-lucky.co.jp)代表者問合せ真任者決算取締役会開催日親会社名　　 － 　(コード番号：－)米国会計基準採用の有無無
平成19年４月20日上場取引所本社所在都道府県J A S D A Q北海道氏名桐生　泰夫氏名適野　英樹T E L  (011) 643-3301 １．平成19年２月期の連結業績（平成18年３月１日〜平成19年２月28日）
３．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるバーセント表示は、対前期増減率。 4．会計処理の方法の変更紙
(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項2社　持分法適用非連結子会社数  一一社　持分法適用関連会社数連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況ー社  (除外)連結（新規） ー社  (除外) ー社　持分法（新規） ー社2．平成20年2月期の連結楽績予想（平成19年3月1日～平成20年2月29日） －社
上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の８ページをご参照下さい。
1．企業集団の状況
当社グループは北雄ラッキー㈱（当社）及び子会社２社により構成されており、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を主要事業としております。
以上の関連を図示すると次のとおりであります。
2．経営方針
(1)経営基本方針
当社は企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします。」を掲げております。近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、より美味しく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。当社グループは、こうしたお茶様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、新しい企業理念を定めております。豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。
(2)利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様方に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけしており、企業体算並びに財務体質の強化を図るとともに、훌륭に応じまして安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。内部留保金につきましては、今後の新店舗建設や既存店舗の増改築などの投資に有効活用することとし、競争力の強化及び薬績の向上に努めてまいります。
(3)投資単価の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは、投資単価の引下げが個人投資家の拡大と株式流通の活性化を図るための有効な施策であると認識しております。投資単価の引下げにつきましては、薬績・市況等を勘案し、その費用並びに効果等を慎重に検討したうえで決定してまいりたいと考えておりますが、現段階においては具体的な施策及びその時期等につきましては未定であります。
(4)目標とする経営指標
当社グループは売上高経常利益率２％を目標（連結数値）としております。安定した企業の成長を支えるために必要とされる利益を判断するうえで、売上高経常利益率が適切な指標であると考えております。また、上場されております同楽スーパーマーケットの平均的な経常利益準を参考とし、２％を目標としております。
(5)経営戦略
①　営業戦略について当社グループは、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを指向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。品揃えの特徴は、高頻度アイテム（生活必需品）と付加価値アイテム（生活充実品）を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合うカテゴリ一分類された完場提案にあります。今後、最も得意とする惣菜類の充実を柱として快適な売場づくり、より選びやすい売場づくりへの取組を続け、商品コンセプトとして掲げております味・質、価格、健康・安全、簡単・機能性の一層の深耕を図ってまいります。
②　出店戦略について
出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンピネーションタイプのＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）を主力薬態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1, 000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道東の北見・網走圏を優先エリアと位置づけしております。これらの設備投資は自己資金の範囲内で行うことを基本方針としており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進め、当面は年間1店舗の出店ペースを目標とし進めてまいります。
(6)対処すべき課題
当社グループの安定した経営基盤づくりのためには、経常利益率の向上が久かせないものと捉えており、ローコスト体質への転換が急務であります。また、連結総資産に占める有利子負債比率が高い水準にあり、当面の設備投資につきましては、キャッシュ・フローの範囲内にとどめ財務体質の改善に努めてまいります。 (7)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主ほか利害関係者の方々に対し、経営の迅速な意思決定に努めるとともに、経営の透明性・公正性の確保を図るため適切な情報開示を行うなど、法令の遵守及び企業倫理の確立にむけて社内体制の整備に努めることとと認識しております。
②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．取締役会は取締役10名にて構成され、月1回を原則として必要に応じて随時開催しており、重要事項の決定及び業務執行状況の報告が行われております。取締役会以外の業務意思決定機関、執行役員制度及び社外取締役は現状設置しておりませんが、取締役の独自性及び取締役相互間の監督体制が十分保たれるよう努めております。なお、当社は取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。ロ．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ハ.当社は監査役制度を採用しており、監査役は４名で構成され、監査役会についても原則月１回定期的に開催されて、公正・客観的な立場より監査を実施しております。監査役全員は取締役会に出席することとしており、取締役会及び取締役の意思決定、業務執行に関し客親的立場から監査・監督を実施し、必要な場合は意見を表明しております。また適時、監査法人からの内部統制及び会計監査に関する監査実施の報告を受け、取締役の適正かつ的確な業務執行と組織運営を監査しております。なお、監査役４名のうち２名は社外監査役であり、社外監査役と当社の間で取引関係等利害関係はありません。ニ．当社は社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、内部監査の実施とコンプライアンスを担当しております。内部監査については規程に則り店舗及び子会社の会計監査、業務監査等を定期的に実施し、問題点・改善点について関係部署を通じて対策を実施しております。コンプライアンスについては当社に係る法令等について情報を収集し、必要な場合は新たに社内規程を作成整備するなど、全社的な見地より法令の遵守に努めておりまやすホ、当社は従業員及びお客様やお取引先などの関係者に係る繁急事態の発生に備え、事態に対応するために次のような規定を制定し、それぞれに総括責任者を置きリスク管理体制を整備しております。 ・店舗危機管理手引書・企業機密情報、個人情報保護規定・地震、災害管理手引書・内部取引者管理規定（インサイダー防止）へ、当社は公認会計士による監査を通じて期中・期末監査のほか、内部統制の整備、重要な会計課題につきましても適切なアドバイスを受けております。また、法律問題全般及び税務問題全般につき、それぞれ弁護士1名及び税理士1名と踊問契約を締結し、助言と指導を適時受けられる体制を整えております。 ③　内部管理体制の整備・運用状況当社の内部統制に関しましては、社内規定の組織規定に基づき、職務分掌及び職務権限を明らかにしたうえで、相互の牽制が有効に機能するよう運用しております。これら社内規定は、関係する法令の改正が実施された場合、あるいは経営方針に伴う組織体制に見直しがあった場合、適宜見直しを行っております。また、営業部内におきましては営業各部長会議・店長会議等を通じましてコンプライアンスに関する教育と啓蒙にあたる一方、代表取締役社長の直轄として懲罰規定に基づく懲罰委員会制度を設け、社内規定や法律・法令に対し重大な達法行為がないかの監視体制を整えております。当社の業務執行及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。 (8)親会社等に関する事項該当事項はありません。 (9)その他、会社の経営上の重要な事項該当事項はありません。
3 . 経営成績及び財政状態
(1)当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な収益の拡大に支えられた企業の旺盛な設備投資、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費も順調に推移するなど、泉気は引続き回復基調にあるといわれておりますが、原油価格や素材価格の高騰などにより世界経済へ与える不安要素もあり、泉気の先行きについては不透明な状況にあると思われます。北海道内におきましては、全国的な景気判断とは対照的に、属用や所得の改善が進まぬなか、個人消費の回復感は乏しく、厳しい状況のまま推移いたしました。いわゆる「産業構造格差」「地域格差」が解消されず、景気回復は足取りの重い状況が続いております。道内のスーパーマーケット薬界は競合店の出店や統合の動きが活発となる一方で、異楽種との競合状態も一段と顕著となり、各社間での価格やサービスの競争が更に厳しさを増しております。当社グループにとって主力となります生鮮食料品については、青果物の相場が下落傾向にあること、畜産物では米国産牛の輸入が再開されたものの、依然としてＢＳＥや鳥インフルエンザ問題等、安全性への不安が解消せず、また水産物では世界的な市場拡大から価格が上昇するなかで、国内の消費は依然低調なことから荒上拡大を図る面での悪条件となりました。こうした環境のなか、当社「スーパーマーケット事業部門」では、当社のオリジナル販促であります「ラッキーデー」の販売強化やポイントサービスでの強化を図る一方で、「今週のテーマ商品」「52週重点販売商品」を細部にわたり計画化し、拡売に力を注いでまいりました。商品政策の面では「有機」「無添加」をテーマとした「ナチュラルラッキー商品」、「味と品質」をテーマとした「テイスティラッキー商品」への取組みを更に強化し、着実な売上増が図られました。設備の面では、３月に青果物・水産物の配送センターを自社直営として立上げ、コストの削減と収益の増加を図り、店舗につきましては遠軽店、網走店、美幌店、北野店の一部改装を実施し、完上の確保を目指す一方、店舗効率化の親点より７月に花川店、９月に新琴似２号店を閉鎖いたしました。また店舗の施設管理に係る取引先を一元化し、保守管理費や清掃費の削減に努めてまいりました。この結果、「スーパーマーケット事業部門」の売上高は46, 447百万円（前連結会計年度比98.4%）、営業利益は536百万円（前連結会計年度比198.0%）となりました。 「その他の事業部門」におきましては、エル食品制TSUTAYA篠路店では、売場づくりの強化、品揃えの強化を図りましたが、競合が一段と激しくなったこと、また㈱アップルにつきましても、代理店間での競合激化の影響を受け、いずれもわずかな議収となり、売上高合計は395百万円（前連結会計年度比96. 1％）、営業利益は8百万円（前連結会計年度は△ 2百万円）となりました。両事業部門を合わせまして、当連結会計年度の売上高は46,842百万円（前連結会計年度比98.3%）、営業利益は545百万円（前連結会計年度比202. 2%）、経常利益は393百万円（前連結会計年度比369. 5%）、なお減損会計適用に伴い減損損失424百万円、差入保証金に対する貸倒引当金繰入額203百万円をそれぞれ特別損失として計上したため、当期純損失は294百万円（前連結会計年度は当期純利益57百万円）となりました。
(2)連結キャッシュ・フローの状況
①連結キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が233百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益174百万円）であったこと、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出及び短期・長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ2, 218百万円減少し、当連結会計年度末には803百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は494百万円（前連結会計年度比319. 7％増）となりました。これは主に減損損失が424百万円、減価債却費が318百万円、たな卸資産の減少が57百万円であったのに対し、仕入債務の減少が126百万円、役員退職慰労引当金の減少が23百万円、法人税等の支払額が26百万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は591百万円（前連結会計年度比43. 4％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出が1,960百万円、有形固定資産の取得による支出が359百万円、差入保証金の増加による支出が19百万円であったのに対し、定期預金の払戻による収入が1, 470百万円、差入保証金の減少による収入が257百万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2, 121百万円（前連結会計年度は獲得資金186百万円）となりました。これは短期借入金の读少が1,702百万円、長期借入金の返済による支出が1, 185百万円、配当金の支払額が33百万円であったのに対し、長期借入による収入が800百万円であったことによるものであります。
自己資本比率：（自己資本）÷（総資産)時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額） ÷ （総資産)債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー)インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー） ÷ （利払い） 2．各指標は連結ベースの財務数値に基づいて算定しております。 ３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式により算定しております。なお、自己株式は保有しておりません。 4. （営楽キャッシュ・フロー）は、キャッシュ・フロー計算書の「営楽活動によるキュッシュ・フロー」を使用しております。 5． （有利子負債）は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 6． （利払い）は、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(3)次期の見通し
今後の見通しにつきましては、日本経済は全体として輸出が牽引役となり、引続き回復基調が続くものと思われますが、個人消費につきましては、所得の伸び悩み、少子高齢化、将来への負担増などにより依然足取りは重く、厳しい状況が続くものと思われます。北海道内のスーパーマーケット業界につきましても、消費者の低価格志向の広がりや安全性に対する要求が強まる一方、既にオーバーフロアの状態にあるなかで、再編や統合といった動きが一段と加速することが懸念され、生残りをかけた厳しい戦いが続くものと予想されます。こうした状況のなか、「スーパーマーケット事業部門」におきましては、引統き販売力の強化を最大の課題として捉えております。このため営業部内の機能を再編し、商品部を強化することにより機動的な対応が可能となるよう組織の変更を実施いたします。また販売力の強化を下支えする意味での人材育成にも力を注ぐこととし、新たに人材開発部を設置し、教育体制の充実を図ることにより、中間管理者層に厚みを持たすと同時にレベルアップを目指してまいります。販売政策の面では、年間52週のMD（マーチャンダイジング）計画の２年目にあたり、その内容と規模を充実させ、 「今週のテーマ品」 「重点販売商品」の強化を実施し、店舗での売込商品の集中化を図ってまいります。これらは導入の初年度より軌道に乗りつつあることから、更にその成熟を図ることにより完上の規模拡大を実現させてまいります。また、強化チャレンジ部門として、鮮魚部門と惣菜部門を設定、３年計画により「品質の向上」「品揃えの充実」 「差別化商品の展開」についての具体的な商品計画と目標を掲げ、強い部門づくりを目指してまいります。商品政策の面では、既に定着化が図られております「健康と安全」に対応するコンセプトとしての「ナチュラルラッキー商品」を更に充実してまいります。これらの商品群は年々売上規模が拡大しており、お客様からも高い評価をいただいております。ラインナップとしては、三元豚加工品、無箸色魚卵、低カロリ一弁当、低塩和惣菜、特定保健用飲料などを手がけてまいります。もう一方の「味と美味しさ」に対応するコンセプトとしての「テイスティラッキー商品」につきましても、特に生鮮食品を中心に新たな商品に取組むと同時に取扱い店舗の拡大を図ってまいります。また今年度も地産地消を重視する観点より、近郊農家との契約による産直地場野菜、漁港直送の地場魚介類につきましても、お客様より大変ご好評をいただいており、昨年度以上に規模と範囲を拡大してまいります。設備面といたしましては、４月に西岡店を全面改装し、新たなコンセプトにて完上の拡大を図る一方で、店舗効率化の観点より３月にあけぼの店、５月に大麻北町店を閉鎖する予定としており、引続き堅実な設備投資を実施してまいります。管理面では、内部統制の観点から専任部署を設置し、会社法や金融商品取引法に準拠した管理手法の導入を目指してまいります。また、療境問題への取組みといたしまして特にレジ袋及びトレイの使用量削減を推進してまいります。次期の連結見通しにつきましては、売上高は44, 865百万円（前連結会計年度比95, 8%）、経常利益は394百万円（前連結会計年度比100.3%）、当期純利盆は180百万円（前連結会計年度対474百万円増）を見込んでおります。
(次期見通しに関する注意事項)
前述の業績の次期見通しは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断によるもので、潜在的リスクや不確実性を内包しております。従いまして、消費動向や経済環境の変化等により実績の業績はこれらの見通しとは異なる結果となる可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。
(4)事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①　出店及び改装に関する法的規制について
当社グループの店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しましては、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットホーム面積・悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が進められます。従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる場合には当社の楽績に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合等の影響について
当社グループは札幌市及びその周辺地区に24店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町に４店舗、宗谷地区の稚内市に１店舗のほか十勝地区の幕別町に１店舗、合計30店舗で食料品及び衣料品を販売するスーパーマーケットを展開しております。スーパーマーケット楽界はすでにオーバーフロアー状況にあると言われておりますが、いずれの地区におきましても新規出店が進んでおり、同薬他社との競争に加えまして、他薬種との競合状況も厳しさを増しております。当社グループといたしましては競合店対策に全力であたることは勿論でありますが、当社グループの特徴を活かした店舗づくりに、これまで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべく努力する所存でありますが、今後当社グループ各店舗の商圏内に更なる新規競合店が出店した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　食品の安全性について
イ．食の安全について
ここ数年間にＢＳＥ（牛海綿状脳症）、鳥インフルエンザの発生、残留農薬問題、産地の偽装など消費者の食の安全に対し信頼を損ねる事件が度々発生しております。当社グループは安全・安心な商品を調達すべく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変更や価格の変動により、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.食品衛生管理について
当社グループは小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは衛生管理マニュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアル等の励行に努めるとともに、平成14年３月より安全衛生管理室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおります。当社グループではこれまで社内処理された材料や惣菜品を原因とする食中毒等の事故を起こしたことはありませんが、当社グループの取組にもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。食中毒等が発生した場合には、当社グループの楽績に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害等の発生について
当社グループは各店舗での店頭販売がほとんどでありますので、自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続に支障を来たす可能性があります。こうした災害等の発生に対しては、繁急社内体制の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの営業活動が停止するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　液損会計について
「固定資産の減損に係る会計基準」（平成14年８月９日企業会計審議会）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）に基づき。当社グループは平成18年度（平成19年2月期）において424百万円の減損処理を実施いたしました今後も実算的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　差入保証金について
当社グループでは貨借による出店を基本としております。このため店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れております。当該店舗に係る差入保証金の残高は、平成19年２月末現在2,587百万円（連結総資産に対し13.5%)であります。貨貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるかが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、貨貸側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。また、期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。従って、実際の閉店にあたっては、差入保証金の没収、契約達約金等を比較勘案のうえ決定しております。
⑦　金利の変動について
当社グループは総資産及び完上高に占める有利子負債額が高い水準にあります。連結総資産額に占める有利子負債の比率は、平成18年２月期53. 9％、平成19年２月期49. 9％であり、連結売上高に対する支払利息の比率は、平成18年２月期0. 47％、平成19年２月期0. 46％となっており、当連結会計年度において借入金の圧縮に努めた結果、比準は幾分減少いたしましたが、平成19年度には更なる金利の引上げも想定されることから、今後金利の引上げが実施された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.連結財務諸表等

注記事項
(連結株主資本等変動計算書関係)当連結会計年度（自平成18年３月１日　至平成19年２月28日）
2．配当に関する事項

②　有価証券
有価証券

2．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成17年３月１日　至平成18年２月28日）利用しているデリバティプ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。当連結会計年度（自平成18年３月１日　至平成19年２月28日）利用しているデリバティプ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
④　退職給付
1．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型として退職一時金制度を、また確定拠出型として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。なお、従来加入しておりました総合設立型の日本セルフサービス厚生年金基金は、平成17年12月21日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。
平成17年12月21日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けており、前連結会計年度において、給与総額割合に基づく年金資産残高は算出されておりません。 2．連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
て記載しております。 2．上記のほか、総合設立型の厚生年金基金への掛金拠出額がありますが、日本セルフサービス厚生年金基金が平成17年12月21日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けており、前連結会計年度の掛金拠出額は、平成17年11月分までで90, 313千円であります。 ３．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて記載しております。

⑤　税効果会計

まれております。前連結会計年度固定資産一繰延税金資産 321,494千円、固定負債一繰延税金負債14,782千円当連結会計年度固定資産－繰延税金資産430,948千円、固定負債－繰延税金負債5,197千円
⑥　セグメント情報a.事業の種類別セグメント情報前連結会計年度（自平成17年３月１日至平成18年２月28日）及び当連結会計年度（自平成18年３月１日至平成19年２月28日)当社及び連結子会社は生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を主要事業として営んでおります。これらスーパーマーケット事業部門の売上高、営業利益及び資産の金額は全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超でありますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。 b.所在地別セグメント情報前連結会計年度（自平成17年３月１日至平成18年２月28日）及び当連結会計年度（自平成18年３月１日至平成19年２月28日）本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないので、該当事項はありません。 c.海外完上高前連結会計年度（自平成17年３月１日至平成18年２月28日）及び当連結会計年度（自平成18年３月１日至平成19年２月28日）海外売上高がないので、該当事項はありません。
⑦　関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成17年３月１日　至平成18年２月28日）
2．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1)店舗の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考のうえ決定しております。 (2)テナント賃貸料は、他のテナントと同一の基準により決定しております。 ３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
土地の貨借料は、近隣の貨借料を参考のうえ決定しております。 ２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。当連結会計年度（自平成18年３月１日　至平成19年２月28日）
2．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1)店舗の貨借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考のうえ決定しております。 (2)テナント賃貸料は、他のテナントと同一の基準により決定しております。 ３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
土地の貨借料は、近隣の貨借料を参考のうえ決定しております。 2．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

5.仕入及び販売の状況

2．テナント仕入は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。
２．テナント売上は、歩合制家貨のテナントに係るものであります。