マンスリー・レポート
【投信協会商品分類】追加型投信／国内／株式／インデックス型作成基準日：2024年08月30日ファンド設定日：2011年12月09日■基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。 ■ベンチマークは、TOPIX（東証株価指数、配当込み）です。ファンド設定日前日を10,000とした指数を使用しています。詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。
※この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五入して表示しています。 ※この資料に記載されている構成比を示す比率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。最終ページの｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧ください。 ■設定・運用住友DSアセットマネジメント日経新聞掲載名：ＤＣ積Ｎ日株
価です。 ■換金時には税金等の費用がかかる場合があります。 ■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
運用概況
当月末の基準価額は、46,842円（前月比-1,405円）となりました。また、税引前分配金を再投資した場合の月間騰落率は、-2.9％となり、ベンチマークの月間騰落率は-2.9％となりました。マンスリー・レポート
【投信協会商品分類】追加型投信／国内／株式／インデックス型作成基準日：2024年08月30日※作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。最終ページの｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧ください。
市場動向
上旬は、日銀総裁の発言を受けた利上げに対する警戒感や米景気後退懸念の高まりから、米ドル安・円高が加速し、株式市場も記録的な大幅下落となりました。その後、日銀の追加利上げ懸念が後退したほか、米景気に対する過度な警戒が和らいだことから、反発しました。月半ばにかけて持ち直す動きは続き、為替市場の動きをにらみながら、月末にかけて底堅く推移しました。業種別では、海運業、小売業、精密機器などが市場をアウトパフォームした一方、銀行業、証券・商品先物取引業、金属製品などがアンダーパフォームしました。
市場見通し
米泉気後退懸念の高まり、急速な米ドル安・円高の進行により、8月は市場に大きな動揺が走りました。しかし、先行きは米国中心に世界景気は総じて底堅く推移すると考えられ、国内企業の業績改善は続くとみています。このような中、株式市場は当面、米国をはじめ世界景気の動向や、日米金融政策および為替市場の先行きを見極めようとする見方から、レンジの動きになると予想します。ただし目先は、内外経済指標や日米金融当局の発言などを受けて、為替相場の先行きを巡る思惑が交錯するなどして、株式市場の値動きが荒くなる場面もあると想定します。 ■設定・運用丼住友DSアセットマネジメントマンスリー・レポート
【投信協会商品分類】追加型投信／国内／株式／インデックス型作成基準日：2024年08月30日
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【投信協会商品分類】追加型投信／国内／株式／インデックス型作成基準日：2024年08月30日
ファンドの等色
1.国内株式インデックス・マザーファンド（B号）への投資を通じて、主としてTOPIX（東証株価指数）に採用されている銘柄の株式に投資を行い、TOPIX（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。 ● TOPIX（東証株価指数）採用銘柄の中から、原則として投資不適格銘柄および低流動性銘柄を除外した上で、マルチファクターモデルを活用した最適化法により、推定トラッキングエラーの低減のみならず制約条件を加えることで、実績トラッキングエラーを抑えることを目指してポートフォリオを構築します。 ●TOPIX（東証株価指数、配当込み）との連動性を随時チェックし、必要に応じてマルチファクターモデルを使用してポートフォリオのリバランスを行います。 TOPIX（東証株価指数）とは日本の株式市場を広範に網羅するともに、投資対象としての機能性を有する株価指数です。日本の株式市場を投資対象とする金融商品の運用目標や評価の基準（ベンチマーク）として広く利用されています。 2.株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。 ※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
特許リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 ●運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。 ●投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。 ●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■株式市場リスク
【株価の下落は、基準価額の下落要因です】内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。 ■信用リスク【債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です】ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。 ■流動性リスク【市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点
〔分配金に関する留意事項〕 ○分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。最終ページの｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧ください。 ■設定・運用#住友DSアセットマネジメントマンスリー・レポートマンスリー・レポート
【投信協会商品分類】追加型投信／国内／株式／インデックス型作成基準日：2024年08月30日
技省リスク
その他の留意点○分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。 ●ファンドは、TOPIX（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、以下の要因等により、対象インデックスの動きに連動しないことがあります。 •有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること・追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること・インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること・利用可能な指数先物と対象インデックスの動きに不一致が生じること●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。最終ページの｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧ください。 ■設定・運用‡住友DSアセットマネジメント
マンスリー・レポート【投信協会商品分類】追加型投信／国内／株式／インデックス型作成基準日：2024年08月30日お申込みメモ購入単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。購入価額購入申込受付日の基準価額購入代金販売会社の定める期日までにお支払いください。換金単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。換金価額換金申込受付日の基準価額換金代金原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。信託期間無期限（2011年12月9日設定）決算日毎年11月30日（休業日の場合は翌営業日）収益分配決算日に、分配方針に基づき分配金額を決定します。委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。分配金受取りコース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。 ※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。 ●公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。 ●当ﾌァンドは、NISAの｢成長投資枠（特定非課税管理勘定）｣および｢つみたて投資枠（特定案積投資勘定）｣の対象ですが､販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ●配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。最終ページの｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧ください。 ■設定・運用マンスリー・レポート
【投信協会商品分類】追加型投信／国内／株式／インデックス型作成基準日：2024年08月30日ファンドの電界投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料ありません。 ○信託財産留保額ありません。投資者が信託財産で間接的に負担する費用○運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年0.176%（税抜き0.16%）の率を乗じた額です。 ○その他の費用・手数料以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。 ●監査法人等に支払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託手数料●資産を外国で保管する場合の費用物※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。 ※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
特色
分析記時所得税及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315%換金（解約）及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315% ※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。 ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。 ※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。 ※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。 ※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ■設定・運用王丼住友DSアセットマネジメントマンスリー・レポート
作成基準日：2024年08月30日【投信協会商品分類】追加型投信／国内／株式／インデックス型
最終ページの｢当資料のご利用にあたっての注意事項｣を必ずご覧ください。 ■設定・運用三井住友DSアセットマネジメントA ctive.マンスリー・レポート
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※1：ネット専用※2：委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社※3：委託金融商品取引業者株式会社ＳＢＩ証券■設定・運用マンスリー・レポート
【投信協会商品分類】追加型投信／国内／株式／インデックス型作成基準日：2024年08月30日ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。)に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。当資料のご利用にあっての社会は項●当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。 ●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場見通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。 ●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。 ●投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。 ●投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。 ●当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。 ■設定・運用住友DSアセットマネジメント