別添1
1 .健康診断及び運行後指定の支流の徹底■健康診断の実施、有所見者に対する医師からの意見聴取、医師の意見を勘案した必要な事後措置の実施は、全て労働安全衛生法に基づく事業者の義務です。特に小規模事業場での実施率が低くなっています。事業場の規模にかかわらず、労働者の健康管理を適切に講ずるため、事後措置の実施まで徹底してください。く事業場規模別健康診断及び医師意見聴取の実施割合＞ ○有所見者に対する医師からの意見聴取を徹底しましょう。 ○事後措置は、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときに、労働者の実情をい考慮して、必要な措置（就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等）を実施しましよう。 ○事後措置を講ずるに当たっては「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」をご確認ください。健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針→ ＜地域産業保健センターのご案内＞地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の小規模事業場への支援として、産業医・保健師を配置し、健診結果についての医師からの意見聴取、長時間労働者・高ストレス者に対する面接指導、産業医等の事業場訪問による保健指導、労働者の健康に係る各種相談などの対応をしていますので、ぜひご活用ください。
2. [天原原映著との連載
■医療保険者* 1から健康診断の結果を求められた際の提供にご協力ください。 ○保険者は、高齢者医療確保法に基づき特定健康診査・特定保健指導を、健康保険法に基づき保健事業を実施し、労働者の予防・健康づくりに取り組んでいます。 ○制度間の健診の重複を避け、これらの取組が着実に進められるよう、保険者から労働者の健康診断結果を求められた場合は、その写しを提供することが事業者に義務づけられていますので、健康診断結果の提供への協力をよろしくお願いします。 ※法律に基づく提供の場合は、第三者提供に係る本人同意は不要です。 ○厚生労働省では、コラボヘルス*²等の労働者の健康保持増進のための取組に要した費用に対し、エイジフレンドリー補助金で一部補助を行っています。積極的にご活用ください。 ※ 1 ：協会けんぽ、健保組合、市町村国保、国保組合、共済組合等を指します。 ※ 2 ：医療保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと労働者の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること。エイジフレンドリー補助金のご案内はこちら都道府県労働局・労働基準監督署「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について(抜粋)令和５年８月16日付け基安発0816第２号重点事項1 2 (１)健康診断及び事後措置等の実施の徹底（２）健康診断結果の記録の保存の徹底（３）一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施( 4 )高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号,以下「高確法」という。）に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携（５）健康保険法（大正11年法律第70号。以下「健保法」という。）に基づく保健事業との連携（６）平成30年３月29日付け基安労発0329第３号「地域産業保健センター事業の支援対象に関する取扱いについて」を踏まえ3た小規模事業場における地域産業保健センターの活用取組を実施する上での留意点（１）１の（１）については、健康診断の実施、有所見者に対する医師からの意見聴取を徹底していただきたいこと。また、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときに、労働者の実情を考慮して、必要な事後措置を実施していただきたいこさらに１の（３）については、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対しては、医師又は保健師による保健指導を行うよう努めていただきたいこと。事後措置や保健指導を講ずるに当たっては「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成８年10月1日健康診断結果措置指針公示第1号、平成29年4月14日最終改正）を十分に考慮いただきたいこと。なお、これらについては、労働者数50人未満の小規模事業場も含む全ての事業場において取り組んでいただく必要があること（２）１の（４）については、事業者が、高確法第27条第３項の規定により安衛法等に基づく定期健康診断結果を求めた保険者に対して、当該結果のうち特定健康診査に相当する項目を提供することが義務となっている。また、特定健康診査に相当しない項目についても、労働者に同意を得ることにより保険者に対して提供可能であるが、これらを知らないこと等により、中小企業等において、医療保険者への健康診断の結果の情報提供が進んでいないといった指摘がある。一方、こうした情報提供により、コラポヘルス等が推進され、労働者の健康保持増進につながることから、令和５年７月31日付け基発0731第１号保発0731第４号「「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について」に基づいた対応を依頼している。ところである。また、１の（５）については、令和３年６月11日に健保法が改正され、令和４年１月より、特定健康診査の対象とならない40歳未満の労働者の定期健康診断結果についても、保険者から求められた場合の提供が事業者に義務付けられていネ以上を踏まえ、定期健康診断の結果の提供の義務について、別添１のリーフレットの活用等により、周知を行っていただきたいこと。 (３) １の（６)については、地域産業保健センターにおいて労働者数50人未満の小規模事業場を対象として、健康診断結果についての医師からの意見聴取、保健指導等の支援を行っていることから、小規模事業場への指導等の際は、必要に応じてその利用を勧奨していただきたいこと。また、事業主団体等が傘下の中小企業等に対して産業保健サービスを提供した費用を助成する「団体経由産業保健活動推進助成金」について、事業主団体及び事業者等に周知する際には、リーフレッ卜の活用等により、その利用を勧奨していただきたいこと。 ( 4 )安衛法に基づく各種健康診断の結果報告については、電子申請の利用が可能であることから、別添２のリーフレットの活用等により、その利用を勧奨していただきたいこと。 （５）派遣労働者については、健康診断に関する措置義務について、派遣元・派遣先の役割分担がなされているため、以下の事項に留意していただきたいこと派遣元事業場による一般健康診断、派遣先事業場による特殊健康診断の実施状況を確認すること派遣元事業場においては一般健康診断及び特殊健康診断結果の記録の保存、派遣先事業場においては特殊健康診断結果の記録の保存状況を確認すること。ウ　派遣労働者に対する一般健康診断の事後措置等の実施については、派遣元事業場にその義務が課せられているが、派遣先事業場でなければ実施できない事項等もあり、派遣元事業場と派遣先事業場との十分な連携が必要であることから、両事業場の連携が十分でない事案を把握した場合は、十分に連絡調整を行う必要があること。 （６）外国人労働者を雇用する事業者等に対して、一般定期健康診断の問診票の外国語版（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、ネバール語、クメール語、ミヤンマー語、モンゴル語）の周知を行っていただきたいこと。健康診断以外の産業保健に関する取組の周知・啓発事業場における産業保健の推進を図るため、重点事項と併せて、以下の取組についても周知・啓発を行っていただきたいこ(１)ストレスチェックの確実な実施、集団分析及びその集団分析結果の活用による職場環境改善の推進「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」 ( 82和63年健康保持増進のための指針公示第１号、令和５年３月31日最終改正）に基づく取組の推進地域資源の活用については、「地域・職域連携推進ガイドライン」（平成17年３月策定、令和元年９月改訂）に基行く取組運動の習慣化等による健康保持増進については、スポーツ庁のリーフレット等を活用した「体力つくり強調月間」 （毎年10月１日〜31日）、スポーツの日（毎年10月の第2月曜日）及び「Sport in Lifeコンソーシアム」の周知啓発( 3 )職場におけるがん検診の推進R健康診断実施時に、事業者や健康診断実施機関等から、がん検診の受診勧奨特に、女性従業員に対し、乳がん検診・子宮頸がん検診や婦人科等の定期受診促進について、別添３及び４のリーフレットを活用した周知「職域におけるがん検診に関するマニュアル」（平成30年３月策定）を参考にしたがん検診の実施工作別添5のリーフレットを活用した、がん対策推進企業アクションの周知（４）女性の健康課題に関する理解の促進別添６のリーフレットを活用した、産業保健総合支援センターにおける人事労務担当者・産業保健スタッフ向けの女性の健康課題に関する専門的研修及び女性の健康課題に関する相談窓口の周知e -ヘルスネットや企業や働く女性向けに健康管理に関する情報を提供している「働く女性の心とからだの応援サイト」の活用ウ 別添7の転倒災害防止に向けたリーフレットを活用した骨粗鬆症検診の受診勧奨( 5 )眼科検診等の実施の推進アアイフレイルチェックリストや6つのチェックツールを活用した眼のセルフチェックの推進転倒等の労働災害の原因ともなっている視野狭窄を含む緑内障等の眼科疾患を予防し、早期に発見するため、40歳以上の従業員に対し、別添８のリーフレットを活用した眼科検診の周知（６）職場における感染症に関する理解と取組の促進「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（平成23年5月16日策定、令和４年３月７日最終改訂）に基づく職域での検査機会の確保等「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」成7年2月20日策定、平成22年4月30日改訂）に基づく自分組令和４年４月20日付け基安労発0420第１号「従業員に対する風しんの抗体検査の機会の提供について（協力依頼）」等に基づく抗体検査の機会の提供等
労働委全衛生活等の耳続のうち、約300の同士が運行申請する事です。
☆印の手続は、電子申請を行うと手数料が割引になります。 ※詳しくは、労働基準監督署又は都道府県労働局にお問い合わせください。上記のほか、労働安全衛生関係法令の電子申請が可能な届出等はこちらをご参照ください。 U R L : http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000- Roudoukijunkyoku/denshi.xlsx電子申請の詳しい操作方法は、パンフレット「労働基準法、最低賃金法等の届出等は、電子申請が便利です！」に掲載していますので、ご覧ください。パンフレット掲載先：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署宮頸がんについてわが国では女性のがんの中で罹患する人多く、特に30～40歳代の女性で近年増活向にあるがんです。 >検診を受けることで、がんになるリスクやすリスクが減少します。 Sただし、月経(生理)以外に出血がある、閉たのに出血がある、月経が不規則などの求検診は2年に1度定期的に受けてくだ2がある場合は次の検診を待たずに医療機関受診してください。検診で「要精密検査」となった場合は、その後必ず精密検査を受けてください2つ精密検査はコルポスコープ下の組織診・細診・HPV検査などを組み合わせて行います診では、がんでないのに「要精密検査」判定される場合や、がんがあるのに見つけらいます。精密検査の結果は関係機関で共有検診は自治体と、各医療機関が連携して行ない場合もあります。れます。 2 2知りたい方に、国立がん研究センターのがん情報サービスにかりやすく確かな情報をお届けしています。ほかか気メセンター   ganjoho.j立がん研究センター国立がん研究センターは、皆さまからのご寄付で
「暖かな・わかりやすい・役立つ」がん情報を
つくり、全国の図書館などにお届けするキャン
ベーンを行っています。ぜひご協力ください。作品せっくるををえる
人 品するを見せる館頭がん」「がん検診」などのがんの情報についてもから受ける検査別添3た医療機関にも後日精密検査結果が共有されます。 (医療機関の検診精度向上のため） ※精密検査の結果は市区町村へと報告されます。また、最初に受医療機関と異なる医療機関で精密検査を受けた場合は、最初に受診職域を加えた新たながん検診精度管理手法に関する研究」班発行：国立がん研究センターがん対策情報センター
         がん医療支援部　検診実施管理支援室　2021年4月
協力：厚生労働行政推進調査事業費補助金「検診効果の最大化に資する