2020年度度版信用保証のs案内Credit Guarantee Guideターマタッコールタッレ88の北海道信用保証協会e能1日間

信用保証協会とは
信用保証協会は、中小企業の皆さまが金融機関から事業資金の融資を受けるとき、その借入債務を保証することによって、中小企業の金融の円滑化を図り、その健全な発展を促進することを目的として、信用保証協会法に基づき設立された「公共的な保証機関」です。信用保証制度は、国の信用保険制度とタイアップしており、信用保証協会が保証した融資は自動的に国(日本政策金融公庫）の保険がかけられます。つまり「国」という確実な裏付けがある「保証」ということになります。北海道信用保証協会は、昭和24年に設立され、札幌本店のほか、全道9ヵ所に支店を設け、道内中小企業の資金調達の円滑化に努めています。
信用保証制度の仕組み
信用保証制度は、中小企業、金融機関、および信用保証協会の三者関係で成り立っており、その仕組みは次のとおりです。 1中小企業の方が保証付き融資を受ける場合、金融機関を経由する方法と信用保証協会へ申込む方法があります。 2信用保証協会は企業の経営内容を審査し、保証の諾否を金融機関に通知します。 3）保証の承諾を受けた金融機関は融資を実行します。そのとき、中小企業の方には利息とは別に所定の信用保証料をご負担いただきます。 4)融資を受けた条件により金融機関へご返済いただくことになります。 5]万一その期限に返済が不可能となった場合は、金融機関の請求により信用保証協会が中小企業の方(借入人)に代って借入金を金融機関へ返済(代位弁済)します。 6代位弁済後は中小企業の方(借入人）と相談をしながら、信用保証協会へご返済いただくこととなります。
信用保証協会をご利用いただくメリット
［］プロバー融資と保証付融資を組み合わせることによって、金融機関からの資金調達力が高まります。 2］多様な保証制度をご用意しており､さまざまなニーズに応じた資金調達が可能になります。 §」これから事業を始める方を対象とした保証制度もご用意しております。 4.専門家の派遣など､各種経営支援メニューもご用意しております。 EU T ®最新1
信用保証をご利用いただけるのは、道内に事業所を有し､事業を営んでいる個人事業主､会社､組合､その他法人です｡なお、会社の場合は、常時使用する従業員数または資本の額（出資の総額）のいずれかが次の表に該当することが必要です。ただし、個人および医業を主たる事業とする法人や特定非営利活動法人(NPO法人)の場合は、従業員数のみが該当すれば対象となります。

ど利用で終る保車限度額について
保証限度額
※他の信用保証協会での利用額と合算になります。 ※別企業であっても代表者が同一、資本構成、資金の交流などから同一企業とみなし、1企業者として保証限度額を判断することがあります。 ※この他にも、政策目的で制定された特別保証による限度額があります。個人情報の取扱いについて信用保証付き融資のご利用にあたって、ご提供いただいたお客様の個人情報は、金融機関・信用保証協会が適切に管理し、法律に定められた一定の場合を除き、予めお客様のご同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。 [個人情報の保護に関する法律]に基づき､信用保証付き融資のご利用の際は､ ｢個人情報の取扱いに関する同意書｣により､個人情報の第三者提供等に関して予めお客様のご同意をいただきます。
経営者保町について
原則として、法人の代表者以外の連帯保証人は不要です。ただし、実質経営者、当該事業に従事する配偶者、事業承継予定者は、個々の事情に応じて連帯保証人になっていただく場合があります。なお、以下の場合は、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、経営者保証を不要とすることができます。
新規保証時
1.【金融機関連携型】プロパー融資について経営者保証を不要としており、かつ担保によって保全が図られていない場合であって、以下①②のいずれも満たしている場合①直近決算期において債務超過でないこと、かつ直近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと②法人と経営者の分離等が図られていること2.【財務型】財務要件型無保証人保証制度を利用する場合(→詳細は12ページをご覧下さい） 3.【担保型】申込企業または経営者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られている場合
代表者交代時
原則として、既存の保証付貸付に対して新たに就任した代表者の保証追加は行いません。ただし、旧代表者の経営者保証の解除の要請があり、既存分の返済が正常であるなかにおいて新代表者の保証を追加する場合は、基本的に旧代表者の保証を解除します。
責任共有制度について
責任共有制度は、信用保証協会(8割負担)と金融機関(2割負担)とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業にきめ細やかな経営支援が行われることを目的としています。
責任共有制度の対象外となる保証
原則として、全ての保証が責任共有制度の対象となりますが、主に「創業」や「小口利用」の場合、さらには「災害等の危機関連」の場合は、責任共有制度の対象外(100%保証)となる保証制度があります。 ※責任共有制度の対象外となる保証
このほか、経営力強化保証または事業再生計画実施関連保証を利用する場合で、責任共有対象外の保証付借入金を同額以内(借換対象借入金の残高以内)で借換する場合は、責任共有制度対象外の保証となります。 EUT2番死
信用保証ឌ率について
信用保証料率は中小企業者の経営状況に応じて、9段階の料率体系になっております。ただし、経営安定関連(セーフティネット)保証や流動資産担保融資保証(ABL保証)などの特別な保証は、政策的に配慮された一律の信用保証料率が適用されます。なお、責任共有制度の対象となる保証については「責任共有保証料率」が適用され、責任共有制度の対象外となる保証については「責任共有外保証料率」が適用されます。 ※信用（変更）保証書に表示する信用保証料率は、貸付金額(根保証の場合は極度額)に対する率で表示されます。
▷▷信用保証料率決定のプロセス

楽信用保証料率の割引については次ページをご覧ください。
▷▷信用保証料の計算方法
借入(融資)金の返済方法に応じて、次のとおり計算します。 ※月数保証による計算例です。確定日保証(保証決定時に予め終期(期日)を明確に特定した保証)の場合は、期間を「日数」、12ヶ月を「365日」に置き換えて計算してください。 -括弧路の場合 信用保証料＝貨付金額×信用保証料率× 保証期間(月数) 12ヵ月●分割返済の場合　信用保証料＝貸付金額×信用保証料率×_保証期間(月数)_×分割返済係数信用保証料＝ [ア.据置期間部分」+ [イ.据置金額部分」+ [ウ.分割返済部分」

▷▷信用保証料率のご照会は
信用保証料率を確認したうえで保証申込を行いたい場合や金融機関が中小企業者に保証付き融資を提案する際に、あらかじめ信用保証料率も説明したいというご要望がある場合には、信用保証料率の目安をお知らせいたします。（※なお、ご照会にあたっては中小企業の方に同意をいただくようお願いいたします。）
(※1)政策的に配慮された特別な保証、全国統一の保証料率が定められたもの以外の保証については、財務その他経営に関する情報を基に、リスク計測モデル(CRDモデル)により、算出された評点に応じて定める①～⑨区分の9段階の料率を基準料率とし、これに定性要因を加味して料率を決定します。なお、次のいずれかに該当する事業者については、⑧区分（経営力強化保証は④区分）を基準料率とします。 ◇個人その他の法令で定めるところにより貸借対照表および損益計算書を作成する義務を課せられていない方であって貸借対照表および損益計算書がない方◇事業開始後最初の事業年度の決算における貸借対照表および損益計算書がない方◇連帯債務形式により保証付融資を利用する方(※2)会計参与設置会社であることの確認ができる場合は基準料率より0.1％の割引を行います。保証申込の受付から3ヵ月以内の商業登記簿謄本（履歴または現在事項全部証明書）の写の提出を受け、会計参与の設置を確認します。 (※3)物的担保の提供がある場合は、基準料率より0.1％の割引を行います。 (※4)借換保証ならびに財務要件型無保証人保証は、利用する各制度で定める料率が適用されます。(割引の有無を含む)特例保険を適用する場合はそれぞれの特例保険の料率が適用されます。 (※5)事業承継サポート保証を利用する持株会社で、初年度決算が到来している場合は、年0.45%～1.90%となります。 ※上記以外の保証制度に係る信用保証料率については、当協会宛にお問い合わせください。
は1.21％となります。(実質的に区分①と同じ保証料率) SUT海岸海
目的に応じた各種保証制度をご用意しております。
創業したい
P8 ●創業関連(再挑戦支援)保証・創業等関連保証は全体力を発症させP8～9 ●小口零細企業保証●協調融資型保証(スクラム3000) ◎短期継続保証保証料関担を抑えP10～11手帳な賃金融資を活用したい●未来につなぐ地域社会応援保証(みらいにつなぐ) ●特別推せん保証(スーパー130) ●流動資産担保融資保証◎特定社債保証
事業を引き継ぎたい
P12～13
●事業承継特別保証●特定経営承継関連保証●経営承継準備関連保証
経営教書を図りたい
P16 ◎経営力強化保証●事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)
経営者保証に頼らない  P11～12
●特定社債保証●財務要件型無保証人保証●事業承継特別保証P14～15災害時に資金繰りを安定させたい、
災害に備えたい●緊急短期資金保証●経営安定関連(セーフティネット)保証◎危機関連保証●BCP策定サポート保証既存の保証付借入金の借換について○保証付借入金の借換および当該借換に伴う新たな借入に対する保証を行うことにより、月々の返済額を軽減することができる場合があります。 ○借換には既存の保証付借入金の条件や、新たな借入金の条件によって制約があるため、借換の可否はお近くの保証協会窓口までご相談ください。
創業したい
創業をお考えの方に
資金繰りを政定させ、成長・発展させたい小規模企業の安定的な資金調達のために日1×焼黒帯焼
地域の金融機関と協調して、中小企業・小規模事業者の資金ニーズに迅速に対応します
協調融資型保証(スクラム3000)

短期資金の継続利用で資金繰りを安定させたい方に
| 1×ブ黒帯式

経営者保証に頼らない

日1×개黒龍花
事業を引き継ぎたい
新代表者の株式等の取得資金をサポート特定経営承継関連保証
M&Aに伴う他社株式等の取得資金をサポート
上記以外にも事業承継に関する保証制度があります。詳しくは、当協会ホームページまたは事業承継サポートデスクまでお問い合わせください。事業承継サポートデスク011-241-5605
日1×焼黒帯焼

経営化事を図りたい

日1×개黒龍花

経営改善支援事業
▷▷専門家派遣O最大10回(10日)のアドバイス最大10回(10日)の中でさまざまな経営課題に関するアドバイスを受けられます。 � 「まずはちょっとだけ」でもOK 「まずは短期間、話を聞きたい」「1課題のみでいい」等、さまざまなニーズに対応します。 ©最適な専門家を選任派遣する専門家は当協会にて選任しますので、お客さまご自身で探す手間を省くことができます。 ※専門家派遣を行った翌年度に当協会職員にてフォローアップをいたします。
▷▷経営診断
O当協会で選任した専門家を派遣し、お客さまの経営課題等を確認します。 �お客さまから確認した内容を診断結果として取りまとめ、報告書としてお渡しします。 O報告書は、今後のお客さまの経営の参考資料としてご活用ください。 O経営状況を把握したうえで、経営安定のために借入を行う必要があると当協会が判断したお客さまに対し、経営改善計画の策定支援を行います。 �経営サポート会議等(下記をご覧ください)にて経営改善計画を説明し、取引金融機関の合意を得たうえで、金融支援を行います。 ※ただし、ケースによってはお客さまのご希望に添えない場合もありますのでご了承ください。
経営サポート会議
取引金融機関等の関係機関が一堂に会し、必要な経営支援と金融支援について意見交換を行う会議です。個人では、それぞれに説明しに行くのも、 ＜ご利用メリット＞ ●関係機関が一堂に会することから、それぞれの機関に相談を行う手間が省けます。 ●関係機関が一定に会し意見交換を行うことで、より的確なアドバイスを受けることができます。 ●保証協会が会議開催の日程調整を行うため、お客さまの負担軽減につながります。経営サポート会議を行うと一覧に会した相談が可能＜活用の場＞下記のような場合に、ご活用していただいています。 ●創業計画や経営改善計画の説明●新規借入の相談●返済条件の見直しの相談●経営支援等の相談日本旅客車

フリーダイヤル0120-279-546
本店業務部企業支援課の職員が経営・金融相談にお応えします。(ご相談は無料です) ※フリーダイヤルがご利用いただけない場合は、011-241-5605をご利用ください。 (通話料はお客様の負担となります)
経営会職相談祭口／夜間経営相談祭口
本店・支店にて、経営・金融相談にお応えします。 ※本店では夜間相談窓口を設置しており、また、商工会議所等の関係機関に当協会の職員を派遣しております。
金融機関紹介怒口
当協会では金融機関紹介窓口を設置しております。 ※取引金融機関がない場合や既往の取引金融機関から十分な融資を受けられない場合に、当協会が他の金融機関を紹介する相該窓口を設置しております。本支店窓口またはフリーダイヤルへお気軽にご相談ください。 ※紹介した金融機関での審査があります。
海外展開サポートデスク
本店企業支援課では、海外展開に係る経営・資金調達相談等に対応する窓口があり、相談から審査までワンストップで行っています。 ※中小企業基盤整備機構北海道本部・日本貿易振興機構（JETRO）国際協力機構（JICA）等の関係機関と連携しています。
事業系統サポートデスク
本店企業支援課では、後継者問題について円滑に課題解決を行うための経営・資金調達相談等に対応する窓口があり、相談から審査までワンストップで行っています。 ※北海道中小企業総合支援センター・北海道事業引継ぎ支援センター等の関係機関と連携しています。
創業者向けセミナー
これから創業を考えている方、創業して間もない方を対象に、創業に必要な知識が得られるセミナーを行っています。 ※詳細は、当協会ホームページおよびフェイスブックページにて公開しています。
創業情報表BSTJ・オーエンチャンネル
北海道でご活躍されている創業者をご紹介し、創業を夢見ている方へのアドバイスとなる情報誌・動画を提供しています。 ※創業情報誌は、当協会本支店の窓口に設置しているほか、当協会ホームページおよびフェイスブックページにて公開しています。 [ホームページ] http://www.cgc-hokkaido.or.jp [フェイスブックページ] https://www.facebook.com/cgc.hokkaido.sougyoushien.team ※オーエンチャンネルは、動画共有サイト「YouTube」で「オーエンチャンネル」と検索してください。

保証協会団信とは
保証協会の団体信用生命保険制度(保証協会団信)は、信用保証協会の保証付融資を受けた「個人事業主」または中小企業者に該当する「法人の代表者」が、その債務の全額を返済されないうちに死亡もしくは所定の高度障がいといった不測の事態に陥った場合、一般社団法人全国信用保証協会連合会(以下[連合会])が生命保険会社から受け取る保険金をもとに、金融機関に対する当該借入金を返済するものです。
・個人事業主または中小企業者に該当する法人※組合、医療法人を含め、信用保証の対象者であれば保証協会団信をご利用いただけます。 ●ご加入の手続き　保証付融資の申込みにあたって、通常の書類のほかに下記の書類が必要になります。 ①団体信用生命保険による債務弁済委託契約申込書② [保証協会団信」申込書兼告知書・申込金額5,000万円超の場合は、所定の様式による「健康診断結果証明書」が必要になります。 ・「告知事項あり」の場合は後日、生命保険会社から医師の診断書を求められることがあります。
●対象となる融資
保町協会団信の仕組み
個別の保証付融資に関して、連合会と生命保険会社の間で、中小企業者の方々を被保険者とする団体生命保険契約を結びます。団信付の保証付借入金が完済となる前に被保険者が死亡・高度障がいとなった場合、連合会が生命保険会社から受け取る保険金で、取扱金融機関に対する借入金の残額を返済することになります。 ●保険契約者:一般社団法人全国信用保証協会連合会●被保険者:お客様(債務者)が個人事業主の場合はご本人。法人の場合は代表権を有する達帯保証人の方。 ●保険金受取人:一般社団法人全国信用保証協会連合会●保険金額:融資残高(残債務額) (1億円まで) ●保障期間:原則債務返済期間。ただし、所定の保障終了日までとする。団信の加入はご希望によるもので、保証の諾否とは一切関係がありませんH1S高国外部
信用保証協会では、信用保証制度を悪用する行為を排除し、公正な保証取扱をするために保証申込に際し、次のとおり対応します。
～ [反社会的勢力は信用保証協会の保証対象とはなりません」～
信用保証協会では、平成21年7月より「反社会的勢力は信用保証の対象とならない」ことを信用保証委託契約書等においても明記しているところですが、「暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者」および「反社会的勢力の共生者」についても信用保証の対象とはなりません。信用保証協会は、申込人または保証人が反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたって反社会的勢力に関係しないことを確約しなければ信用保証の対象としておりません。次のいずれかに該当する者、その他これらに準ずる者は保証の対象となりません。 ①暴力団②暴力団員③暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者④暴力団準構成員⑤暴力団関係企業6総会屋等②社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等®暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること⑨暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⑩自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること①暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑩役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することまた、申込人または保証人が、自らまたは第三者を利用して暴力的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為等を行う場合も保証の対象としておりません。 ～「信用保証料以外に、手数料、入会金、あっせん料、仲介料は一切いただいておりません」～悪質な仲介業者等、いわゆる金融あっせん屋が保証申込にあたり、あっせんを行った手数料等の名目で、不法な報酬を要求するケースが発生しております。信用保証協会では信用保証料以外には、手数料、入会金、あっせん料、仲介料等は一切いただいておりません。 ～第三者介入、同席の案件には応じられません～監督官庁および警察庁の指導により、第三者が介入、または相談窓口が認めた方以外の第三者が同席する案件には、応じられないこととなっております。 ～申込人本人(法人の代表者を含む)になりすました者の保証には応じられません～ ～ご不明な点はご連絡を～ご利用にあたって、ご不審な点がありましたら信用保証協会までご連絡ください。 ※信用保証制度を不正に利用した場合は、法令により処罰されます。
道内の中小企業経営者の許さまの経営・金融相談をお受けしております。ご相談は無料ですので会課不可設お気軽にご利用ください。フリーダイヤル（）フリーダイヤルがご利用いただけない場合は、本店・業務部企業支援職011-241-5605をご利用ください。関野論