メッセージサステナビリティ経営三菱地所グループのSDGs 2030サステナビリティ活動(ESG)オープンイノベーションを促進する制度・環境整備READ MORE →ダイバーシティの推進READ MORE →
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ダイバーシティ関連の目標と達成状況については、以下をご覧ください。サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞S：社会データ↑
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の施行に伴い、三菱地所（株）は、同法に基づく行動計画を策定し、公表しています。行動計画においては、女性活躍の推進を目的とする同法の趣旨に則り、女性が働きやすい環境づくりに向けた目標及び目標実現に向けた具体的な取組内容を定めています。
行動計画の概要

2021年4月1日〜2026年3月31日
当社の課題
(1）女性採用数は増加傾向にあるが、過去の採用実績が少なかったことから女性管理職数の急激な増加は困難であるため、係長級の管理職候補を含めて着実に層を厚くしていく必要がある。 (2)育児と仕事を両立しやすい職場環境の実現には、男性育児休業取得率の向上も重要であるが、目標である取得率100％には達していない。
目標
(1)管理職に占める女性労働者の割合を2030年に20％超とする。 (2) 2030年度までに男性育児休業取得率100％を達成することを念頭に、2025年度までに75％超まで高める。
取組内容
(1)新卒・中途採用における女性の採用強化●新卒、中途採用における女性割合を40％超とすることを目標に、女性向けの広報活動を強化する。 (2)女性社員が働き続けられる環境づくり●育児休業取得中および復職後一定期間内の女性社員に対し、仕事と育児の両立やキャリア形成に資する情報提供の場（座談会、講演会等）を開催する。 ●育児休業からの復職時に、人事部・部署との面談を実施する。 ● 「退職者再雇用制度」や「配偶者の転勤等を理由とした休職制度」の周知を図る。 (3)男性育児休業取得率を高める取り組み●配偶者が出産した男性社員の育児休業取得状況をモニタリングし、取得を促す。 ●育児休業取得経験のある男性社員による座談会等を実施し、取得を促す。行動計画の全文は以下をご覧ください。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画（PDF 107KB） PDFまた、当社として目指すべき将来像を検討し、女性管理職比率に関して2030年度までに20％、2040年度までに30％、2050年度までに40％という目標を設定しました。目標達成に向け、ジェンダーバランスを意識した採用活動の推進や、柔軟な勤務形態を可能にする人事制度の導入、仕事と育児の両立に向けた男女問わずの社内座談会の開催、外部講師によるセミナーの開催などを行っていく方針です。 ※三菱地所株式会社（単体）における管理職*に占める女性比率*部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくともそれと同等の地位にある者
三菱地所（株）では、障がい者の就労機会の提供という社会の要請に応え、障がい者の雇用促進に努めています。障がい者が働くうえで必要な配慮をしつつ、障がいの有無に関係なく、従業員が自らの能力を活かして働ける職場づくりに取り組んでいます。
ワークライフインテグレーションのための諸制度について
三菱地所では、仕事と暮らしの間に垣根を作らず、双方を一体に捉えて総合的な充実を図ること（ワークライフインテグレーション）が大切であると考えています。その実現に向けて、多様な働き方を選択できるようにさまざまな制度を設けています。 
アライフインテグレーション・社員の健康推進に関する諸制度・福利厚生・取り組み一覧（三菱地所）
サステナビリティ経営三菱地所グループのSDGs 2030

仕事と子育ての両立支援
社員の仕事と子育ての両立については、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、子育てを支援する制度の充実などに取り組んでいます。これにあたり、2017年度には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみんマークの認定）も受けています。育児については、契約託児所での一時預かりに加え、2018年度からは、企業主導型保育施設の自社運営も開始しました。ベビーシッターの費用の補助、社員の保活（保護者が子を保育所に入れるために行う活動）を支援する専門窓口の設置なども行っています。これらの制度については、社内ネット上に設置した妊娠・出産・育児情報サイトを通じて情報を提供しています。
仕事と介護の両立支援
家族を介護しながら働く社員の支援にも取り組んでいます。介護休業や介護のための短時間勤務制度のほか、介護ガイドブックの発行や、社内での介護セミナーを通じて、介護に関する情報も提供しています。
三菱地所（株）では60歳を定年退職と定めていますが、定年後も継続して就労を希望する社員を再雇用する「ジョブマッチング制度」を導入しています。この制度は、定年退職を迎える社員のうち一定の基準を満たす希望者が、定年退職後も働き続けることができるもので、社員のライフプランを支援すると同時に、ベテラン社員が長年培ってきたスキルやノウハウ、人脈を伝承し、サービスの品質を維持していくことを目的として現在アドバイザーとして登録されています。 ー方、セカンドライフへの期待はさまざまであり、個々人によって多様な選択が考えられます。このため、退職後の生活設計について研修を行う「ライフプランセミナー」を実施しているほか、早期退職によって充実したセカンドライフを実現できるよう、定年を2年後に控えた社員が応募できる「セカンドライフ支援制度」を設けています。
三菱地所（株）は、加速的に変化する社会・経済環境の中で事業を推進するため、ビジネスモデル革新を進めています。2019年10月より、オープンイノベーションの促進や、個人の主体的なキャリア選択の可能性を拡充することを目的とした新たな人事制度を整備しています。
新事業提案制度「MEIC」
2009年にスタートした新事業提案制度により、広く社員から事業提案やアイデアを募集してきました。これまで130件以上の応募があり、ジムの都度利用サービス「GYYM」や中古オフィス家具の再販事業「エコファニ」など、三菱地所グループの収益多角化や本業強化につながる新しい取り組みが実現しています。 2021年からは、対象をグループ会社にまで拡大し、「MEIC（＝Mitsubishi Estate group Innovation Challenge）」としてスタートしています。今後も、グループを跨いだイノベーションの促進を目指し、社員の挑戦を後押しする仕組みの強化を図っていきます。
B×Sについて
企業風土の改革と業務プロセスの合理化をトップダウンで強力に推進し、生産性の向上により新たな価値を創造することを目的として、 2017年4月1日付で「働き方改革推進委員会」（委員長：執行役社長）を創設。2018年8月には、「B×S（Borderless × Socializing）推進委員会」と改称し、委員会事務局を中心に、全社的な働き方改革・業務効率化に向けた各種活動を展開しています。毎年、B×S推進事務局にて、業務効率化の状況や働き方、組織風土に関するアンケートを実施し、結果については、全社的にフィードバックされます。アンケートで見えた課題の解決は、翌年以降の事務局を中心とした議論のテーマになります。
副業制度
さまざまな経験を通じて社員一人ひとりがポテンシャルを最大化し、社員の成長やスキルアップに繋がるチャレンジを後押しすることを目的として、許可制の副業制度率を整備。副業を通じて得られた知見や人脈を本業に還元することはもちろん、自己実現を通じ、従業員がより働きがいをもって本業にあたれる環境づくりを目指しています。 ※競合等、三菱地所（株）と利益相反関係にある事業を除く。ひと月あたりの業務時間は50時間まで。
三菱地所（株）の既存事業にはない知見を有する人材を広く登用することを目的として、新事業を中心とした一部事業で、副業・兼業人材の公募による受け入れ※を開始しています。第一弾として、新事業提案制度を通じ2019年4月に立ち上げたメディテーションスタジオ運営事業にて、ブランド戦略・マーケティング戦略の立案を担う人材を、副業・兼業人材から公募、採用率しています。 ※三菱地所（株）と個人の業務委託契約のうえ、週1回程度の勤務を想定。
三菱地所（株）は、「Borderless! × Socializing!」をコンセプトに掲げる本社において、あらゆる境界をなくし、人と人がつながり各々の力を発揮できる空間を実現する、新たな価値創造の場をつくることを想い描き、生産性向上や健康維持・増進などの働き方改革と一体で取り組んでいます。オフィス環境や制度改革を継続的に進めると同時に、本社内でさまざまな実証実験を行っています。清掃や呈茶等でのロボットの活用や、生体認証セキュリティの実装等、これらの取り組みから得られた成果や知見、ノウハウを、顧客への提案や新たなオフィスビルの企画・まちづくりにも活かしています。また、サステナブルな社会実現に向け、社内カフェテリアで「食」を通じた社会課題に触れる企画の実施、世界中のサステナブルな商品を体験できる展示コーナーの設置、廃棄物分別強化（15分別）等、本社内でも社員のSDGs啓発と取り組みを進めています。さらに、グループ全体の効率的で柔軟な働き方の推進、BCP強化、発信・イベント拠点、コミュニケーション深化の観点から、現在グループ会社が利用できる大手町パークビルの三菱地所本社に加えて、丸の内・有楽町においてグループ会社が利用できるサテライトオフィスをオープンしました。グループ内、時には社外の方をも含めた多様な人々が混ざり合い、新しい価値を生み出す場所になることへの期待を込めて、“MIX”と名付け、グループ全体の多様な働き方の実現に取り組んでいます。グループアドレスを採用ローテーブル／ハイテーブル、大机／個別机など多様な座席からその日の業務スタイルに合わせて場所を選択できる。同時にペーパーストックレスを実施し、移転前に比べて資料などの収納キャビネットを7割以上削減。フロア間（縦）の境界をなくす内部階段ビル共用部を通らず社内各所への行き来が可能になる内部階段を設置。偶発的なコミュニケーション促進と健康増進、機密資料の漏洩リスク低減などを実現。カフェテリア「SPARKLE」ワークプレイスとしても活用することで、新たなアイデア、ひらめきの創出を促進。また「食」を通じた発信の場所であり、健康経営、SDGs、プロジェクト紹介等会社として関心を持つべきことを共有するコミュニケーション空間として活用。 MIX MARUNOUCHIイベントスペースとしての利用も可能。 3分の1が共用スペース本社の3分の1を共用スペースとして、偶発的なコミュニケーションを通じたひらめきの創出、モチベーションや生産性向上に寄与。
三菱地所プロパティマネジメント（株）は、「第35回日経ニューオフィス賞」（主催：日本経済新聞社、一般社団法人ニューオフィス推進協会）において「ニューオフィス推進賞」を受賞しました。同社の本社オフィスは、丸の内仲通りを挟んだ丸の内二丁目ビルと丸の内仲通りビルの各2階に所在。視覚的・心理的なブラインドを開放する「Open the Blinds」とのコンセプトのもと、2ビルに分散したオフィスを1フロアとして捉え、さらに丸の内仲通りを中庭に見立て、様々な場所で人と人が出会う仕掛けを盛り込み、街と五惑でつながる新たな価値を共創するオフィスリニューアルを実施しました。お客さまやパートナー企業を迎える受付エリア・コラボエリアのほか、三菱地所グループ社員が利用できるグループオフィス（MIX丸の内）設置など、様々なコミュニケーションを深める空間を実現しています。丸の内仲通りを挟んだビルの各２階に所在するオフィス
三菱地所ホーム（株）本社における取り組み
三菱地所ホーム（株）は、2022年6月、本社を国際新赤坂ビルから新宿イーストサイドスクエアに移転するのに併せ、社員が自由にイキイキと働くワークスタイルと環境整備を軸に、お客さまへの提供価値の拡大と社会課題解決の実現に向けたさまざまな機能を実装する未来共創型オフィス「TOKYO BASE」を立ち上げました。社員がイキイキと働くことができる環境を整備するため、ABW（Activity Based Working）を三菱地所グループとして初めて採用。ABWとは、業務内容に合わせてさまざまなタイプのワークポイント（座席）を自由に選択できる働き方で、全ての社員のパフォーマンスを最大化できるように工夫しています。また、オープンなカフェ空間や執務エリアに社員が休息するリチャージスペースを設け、当社が中核的な価値を置く国産材をふんだんに活用しています。展示される原木や苗木に触れることで国内林業が抱える課題にも意識を向け、社員の感性を刺激し高めることで、当社の中核的価値である木の可能性や商品価値に触れながら、顧客・取引先と真に価値あるイノベーションの創発や実現につなげていきます。
オフィスをはじめとしたインテリアデザインを行う（株）メック・デザイン・インターナショナル※は、自社オフィスにおいても、価値観の多様化によるライフスタイルや働き方の変化に適応するため、2022年2月に東京都・中央区にある本社オフィスのリニューアルを実施しました。社内アンケートやワークショップ等を通じて多くの社員の意見や要望を取り入れながら、自分たちの働き方を表現する「ACT MORE, MORE REAL」をグランドコンセプトに策定。運河のそばに続く歩道からインスピレーションを得て、社員が活発に交わる「WALK」ゾーンと、フレキシブルな働き方を実現する「WORK」ゾーンをシームレスにつなぐことで、“暮らし”と“仕事”のバランスを取りながら多様な人財が集まり、その熱量が十分に感じられるオフィスとなりました。 ABW（Activity Based Working）を採用し、多種多様な執務環境を備えるオフィスでは、社員が自分のコンディションに合わせて働く場所を自由に選ぶことで、社員がより自分らしく行動し、活発に刺激し合い、デザイン事務所としての熱量が世の中にリアルに伝わる場を創出しています。また、改修にあたってはSDGsへの貢献を念頭に、建材の廃棄物削減や、余材・リサイクル製品の有効活用に取り組み、家具や什器はトレンドにとらわれず、長期的に使用でき、かつ人の健康に配慮した製品を選定しています。交流・共有（Work Lounge /Café Counter）可変性のあるレイアウトで様々な用途で活用できるラウンジは、レセプションからダイレクトに入る位置に配置することにより社内外の様々な交流を促す。体験・実験/試す・組み合わせる（Gallery, Atelier）空間づくりのマテリアルを組み合わせる様々なシーンを働く空間の中心に設け、各メーカーのサンプル展示やカウンターへの集中作業を兼ね、空間づくりのプロセスがリアルに伝わる・感じられる作業スペースとしている。学ぶ・集中（Book Library）アトリエからつながるライブラリーエリアは、国内外のトレンドなど最新情報を読み取り、共有できる場。 ※ （株）メック・デザイン・インターナショナル：三菱地所グループの総合インテリアデザイン事務所として、オフィス、レジデンス、ホテル、商業空間などのデザインを手掛ける。インテリア業務に精通した専門スタッフにより、コンサルティングから構想・企画立案、設計、施工、FF&E（家具・什器・備品）の調達など幅広いサービスを提供。メック・デザイン・インターナショナルは
三菱地所グループは、長期経営計画2030を実現し、社会に新しい価値を創出する上で、人財※が重要な財産であると考えています。その上で、人や組織の在り方は、当社グループのビジネスモデルの特徴と今後の事業方針をもとに策定しています。 ※三菱地所グループでは、社員は企業にとっての重要な経営資源であるとの認識のもと、「人材」ではなく「人財」と捉えています。
人や組織のあるべき姿
当社グループでは、グループ一体でコマーシャル不動産事業や住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業などを展開しています。その上で更なるビジネスの拡大のために、当社グループの求める人財像である「5つの要素」を持ちながら、「Change Maker」と「Professional」の2つの役割を発揮できる人財が必要であると考えています。また、一人ひとりが自身の強みを発揮できる組織のあるべき姿として「As One Team」を掲げています。信人に求めるChange Maker役罰Professiona結長の在り方As One Team人ひとりの強みを掛け合わせ、価値を最大化できる組織超長期的視点と時代を先取りするDNAを活かし、協業による強みの掛け算により変革を起こす役割高い専門性によって新たな価値を創造する役割
三菱地所グループでは数十年先を見据えた超長期視点でのまちづくりを行っており、用地取得から開発、運営等、長期にわたるビジネスモデルを構築しています。また、一人ひとりがビジネスプロセスの幅広い領域で、多様なステークホルダーと協働していることが特徴です。そのため、ビジネスプロセス全体に対する知見を持ち、ステークホルダーをマネジメントできる人財が必要となります。
②既存の枠組みにとらわれない新たな価値創造
長期経営計画2030においては、国内アセット事業のみならず、海外アセット事業やノンアセット事業を積極的に展開し、新たな価値創造に取り組むことを掲げており、新たな領域で価値を創造していく人財が必要となります。
5つの要素
三菱地所グループでは、求める人財像を下記5つの要素を備えた人物であると定義しています。当社社員は、ビジネスの状況や一人ひとりのキャリア志向に応じて多様な役割を担いますが、5つの要素は全社員に普遍的に求めるものとしています。そのため、採用・育成にあたっては、この5つの要素を重視した施策を行っています。

(5)
「変革」を起こす人に関する取り組み
三菱地所では、5つの要素のうち、特に「変革」を起こす人に関する取り組みに注力しています。新事業提案制度「MEIC」について2009年にスタートした新事業提案制度により、広く社員から事業提案やアイデアを募集してきました。ジムの都度利用サービス「GYYM」や中古オフィス家具の再販事業「エコファニ」など、三菱地所グループの収益多角化や本業強化につながる新しい取り組みが実現しています。2021年からは、急速に変化する事業環境を踏まえ、本制度を更に推進するべく、対象をグループ会社にまで拡大し、「MEIC（＝Mitsubishi Estate group Innovation Challenge）」という新しい制度をスタートさせました。今後も、グループを跨いだイノベーションの促進を目指し、社員の挑戦を後押しする仕組みの強化を図っていきます。 10%ルール業務時間の10％以上をビジネスモデル革新、またはそれにつながる業務効率化・風土改革のための時間に充てることを必須化する制度を導入しており、その内容を評価の対象としています。日常業務における効率化施策から社外とのネットワーク形成、新事業提案制度への応募準備など、社員が自由に選択し、幅広いテーマに取り組んでいます。こうした取り組みの結果として、社内アンケートにおいて、70％近い社員がビジネスモデル革新に取り組んでおり、今後は更にその割合を高めていくことを目標としています。
Change Maker
超長期的視点と時代を先取りするDNAを活かし、協業による強みの掛け算を生み出す三菱地所グループのビジネスモデルの特徴は、まちづくりという長期的な事業において、社内外の膨大なネットワークとの協業によって新しい価値を生み出していくことです。当社グループの強みである超長期的視点と時代を先取りするDNAを活かしながら、社内外のネットワークを活用することで「新しい視点からの課題の発見」や「協業による強みの掛け算」を生み出すために、慣例にとらわれずチャレンジ精神を持って行動する役割が求められます。 ⑤ 『変革』を起こす人前例や慣例にとらわれず、失敗を恐れずにチャレンジ精神を持って行動する姿勢を持つ人

施策①協創推進営業部の新設（2022年4月）
時代のニーズを先取りした独自の競争力のあるコンテンツ・パートナーと三菱地所グループをマッチングすることで新たな価値の創出を目指す組織として、2022年4月に「協創推進営業部」を新設しました。同部ではコンテンツ起点でデータベースを構築し、グループ社員から広く情報を募るとともに発信・周知をしており、その結果、今までに、ペット、レジャー、アート、環境、教育、産学連携等の様々な切り口で実績を積み重ねています。詳細は、当社webサイトをご参照ください。
施策② Drive Information
「情報（Information）を得ることで、事業をさらに加速（Drive）させていく」ことを目的に、グループ会社も参加可能な情報プラットフォームを整備しており、社員自ら社内外の最新情報を発信しています。中でも、定期的に開催されている「PLAZAイベント」では、社外ゲストを招待し、ネットワーク構築や新しい視点の育成などにつなげています。 PLAZAイベント告知
Professional −高い専門性によって新たな価値を創造する役割
「長期経営計画2030」を達成するために、国内の大型開発の着実な推進に加え、海外事業の強化やノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を推進し、各領域における高い専門性を持った人財が新しい価値創出に向けて事業を加速していくことが必要だと考えています。このことを踏まえ、各領域の専門人財の採用強化に加え、社員一人ひとりが必要な専門性を獲得・深化できる育成プログラムは積極的に投資しています。
「Change Maker」と「Professional」両方を育てる施策／
三菱地所グループでは、住宅事業や建物の運営管理、設計、不動産仲介、投資マネジメント事業等、各専門領域はProfessionalの役割を強く持つ社員を有する各グループ会社が担っています。その上で、「Professional」の役割を伸ばすために三菱地所からグループ会社への出向や、「Change Maker」の役割を伸ばすためにグループ会社から三菱地所へ出向するなど、グループ全体での人財交流を通して2つの役割を伸ばす取り組みを実施しています。また、三菱地所グループ新入社員合同研修会（20社超が参加）や、入社3年目までの若手社員が入居するグループ独身寮「高輪HOUSE」（8社の社員が入居）等において、所属組織を超えたコミュニケーションを促進しています
As One Team －個人の強みを連結・掛け合わせ、組織としての価値を最大化
三菱地所グループでは、人財・働き方の多様性に配慮することは、経営や事業を行う上で重要な課題であると認識しており、国籍、性別、年齢、新卒・キャリア採用等に偏りのない従業員構成を目指しています。特に、三菱地所では採用において多様性確保に注力しており、女性割合を40％超とする目標設定や、新卒採用における外国籍人財向けの採用プロセスの導入、キャリア採用の強化（例年新規採用者の約4割がキャリア採用）等を実施しています。また、心理的安全性を担保しつつ、多様な価値観・意見を自由に表明できる環境を整える「オピニオンダイバーシティ」を推進しており、活力ある職場づくりに努め、当社グループの持続的成長を目指しています。
オピニオンダイバーシティ
三菱地所グループの目指すオピニオンダイバーシティとは、心理的安全性を担保しつつ、職掌、役職、雇用形態、性別、年齢等に関係なく、誰もが自由に意見を言え、その意見が活かされる環境を整備し、またそうした状態にすることです。これにより、一人ひとりが強みを発揮できることはもちろん、企業として適切な価値判断がなされ、企業の価値向上につながると考えています。グループ各社にはQRコードを読み込んでオピニオンダイバーシティの解説を確認できるPOPを300枚以上配布し、各会議室等に設置することで、オピニオンダイバーシティの周知・風土づくりを進めています。あわせて、多様な仕事と暮らしの間に垣根を作らず、双方を一体に捉えて総合的な充実を図る「ワークライフインテグレーション」の実現に向けて、フレックスタイム制度や育児休業制度など、様々な制度を設けています。ワークライフインテグレーション・社員の健康推進に関する諸制度・福利厚生・取り組み一覧（三菱地所）サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞ダイバーシティの推進＞ワークライフインテグレーション・社員の健康推進に関する諸制度・福利厚生・取り組み一覧（三菱地所）
三菱地所（株）では、MBO（Management By Objectives）と、行動評価の2種類の人事評価を行っています。 MBOは半期に一度実施し、各業務における目標を被考課者及び1次考課者内で予め設定し、実際の達成度合いに対する評価付けを行っています。
行動評価は年に一度行い、当社が人財に求める５つの要素（「『志』ある人」「『現場力・仕事力』のある人」「『誠実・公正』である人」「『組織』で戦える人」「『変革』を起こす人」）について、等級毎に求める要素を定義し、充足度合を評価しています。 MBOと行動評価において、被考課者、1次考課者および2次考課者が評点付けした上で、賞与考課・昇給考課に連動させています。また、評価結果については、半期ごとに実施されるフィードバック面談の中で、今後の期待とともに考課者から通知するプロセスとなっています。
人財育成に関する取り組み
人財育成体系
三菱地所（株）では、成長ステージに応じた役割の認識や社員の能力開発を図ることを目的に、さまざまな研修を実施しています。グループ合同での新入社員研修や新任マネージャー研修や、社員一人ひとりが身につけるべき知識・スキルを習得し、自律的・自発的な学びを促進するための能力開発プログラムなどにより、個々人の成長をサポートしています。

さまざまな人財育成研修制度
三菱地所グループでは、社員の能力開発や、コンプライアンス・人権意識の向上を図ることを目的に、さまざまな研修を実施しています。また、三菱地所（株）では、基礎的なスキル向上に加え、社員が自由に選択して受講できる能力開発プログラムを設けています。
インターンシップの実施
三菱地所（株）では、業界・仕事理解を目的としたインターンシッププログラムを実施しています。
三菱地所グループ合同で実施する研修
●新入社員研修/新入社員フォローアップ研修/セルフケア研修● 2年目研修/3年目研修●合同タイムマネジメント研修●マーケティング研修●プレゼンテーション研修●ロジカルシンキング研修●実践コーチング研修●ビジネス法務研修●財務・会計研修●新任マネージャー研修/新任マネージャーフォローアップ研修
グローバル人財育成の取り組み
三菱地所（株）では、グローバル人財を育成するために、「グローバルベーシックスキルの強化」として、語学力向上施策の費用補助制度の導入や海外短期語学研修等を実施しています。さらに「グローバルビジネススキルの強化」として、米国・英国・アジア圏のグループ会社で実務経験を積むトレーニー制度を設けるほか、海外留学やビジネススクール等への派遣を実施し、グローバルに活躍できる人財を育成しています。 1〜2年の中長期の派遣プログラムだけでなく、約1カ月間の短期プログラムもラインナップし、長期間職場を離れることが難しい社員も参加しやすいよう工夫しています。また、研修派遣後には社内で報告会を実施し、成果や気づきを広く社員に共有し、グローバル化を身近に感じる機会としています。今後も、幅広い層の社員が利用できる効果的な国内外の研修プログラムを充実させていく方針です。
キャリア開発に向けた面談の実施
三菱地所（株）では、各自が業務目標、組織貢献目標、能力開発目標を設定し、半期ごとに上長との間で行われるMBO（目標管理）面談において、目標の達成状況および行動評価について確認をしながら考課を行い、報酬を決定しています。また、人財育成と会社への要望に関する意見交換を目的に、基幹職3級・再雇用契約社員を除く全社員を対象として人事面談を実施しています。
人財情報・データの活用
採用戦略検討における各種データ収集・分析採用チャネル毎の応募者数や採用ホームページのページ閲覧数等を算出し、より効率的に候補者へ情報を発信できるよう工夫しながら採用活動を進めています。当社において必要なスキルや経験を有した候補者にアプローチできるチャネルを検討の上、採用活動を行っています。候補者が本選考エントリー時に受験する適性検査結果を分析し、次年度以降の採用活動に活用しています。
定期的な従業員アンケート実施による、
部署や職掌ごとの傾向分析および組織・風土改善
働きがいや部署の風通し、業務効率化の状況等について、年に一度、定期的な従業員アンケートを実施しています。アンケート回答結果に基づき、部署や支店ごとあるいは職掌・等級別の特徴的な傾向等を分析することで、組織・風土改善に向けた取り組みを実施しています。
経営戦略を踏まえた人財配置における人財情報の集約・活用
各部署の業務内容・業務特性・計画、および全社的な経営戦略を踏まえて、必要な人員数・スキル等に適う人員配置計画を策定しています。また、従業員情報（配属履歴・経験・キャリア志向等）を人事システムや定期的な人事面談を通じて集約・活用することで、多様性のある従業員個々人の活躍を促進するよう努めています。
三菱地所グループでは、社会の一員として、人権尊重の重要性を改めて認識し、グループ企業だけでなく、あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを目的として、2018年4月1日に「三菱地所グループ人権方針」を策定しています。本方針は、三菱地所（株）の経営会議および取締役会を経て、執行役社長の署名のもとに策定・公開し、グループ内外に広く周知しています。三菱地所グループは、それまでもグループの全従業員が日々の活動の中で指針とすべき「三菱地所グループ行動指針」において「人権・ダイバーシティの尊重」を謳い、事業活動を通じて人権や環境に配慮してまいりましたが、「三菱地所グループ人権方針」に基づき、サプライチェーンを含む、グループの事業等から派生する全ての関係者に対してその人権に配慮することとしています。また、三菱地所グループは企業活動において、国籍、人種、肌の色、言語、宗教、性別、ジェンダー、性的指向、性自認、年齢、政治的・その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、障がい、出生、階級などを理由とした差別や人権侵害を認めず、あらゆる場面において平等な機会を提供するよう努めます。三菱地所グループ行動指針（一部抜粋） 4.人権・ダイバーシティの尊重私たちは、人権を尊重し、多様性から生まれる価値を最大化していきます。 ①人権を尊重します。 ②差別やハラスメントは認めません。 ③多様な価値観や個性から新しい仕組みや価値を生み出します。 ④自由な発言ができるオープンな企業風土を醸成します。三菱地所グループ行動指針
三菱地所グループは、世界の全ての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」、労働における基本的権利(結社の自由及び団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の禁止）を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、本方針は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。三菱地所グループは、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権尊重の実践を広げていくことに取り組んでいきます。三菱地所グループは、人権への負の影響を最小化するため、人権デュー・デリジェンスを行うことにより対処します。三菱地所グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、その効果を高めるため、問題点があれば、これを継続的に改善していきます。三菱地所グループが直接人権への負の影響を助長していない場合でも、その事業またはサービスを通じて、三菱地所グループのパートナー、またはそのほかの関係者が人権への負の影響と直接つながっている場合、人権を尊重し、侵害しないよう、ステークホルダーと協力しながら改善に努めます。三菱地所グループ人権方針（PDF 197KB） ( PDF )
三菱地所グループ英国現代奴隷法に関する声明
三菱地所グループは、2015年英国現代奴隷法第54条に基づき、本声明を公表します。当社グループが、当社グループ内およびサプライチェーンにおいて、奴隷労働や人身取引のリスクを特定し、防止、軽減するために行った取り組みを開示することを目的としています。
2018年度（PDF 1.1MB）
日々の人権尊重への取り組みは、三菱地所（株）人事部　人権啓発・ダイバーシティ推進室がグループ各社の関係部署と連携して活動を進めています。三菱地所（株）では、人権啓発やダイバーシティ推進の取り組み状況の報告、取り組みの改善に向けての意見交換、当該年度の活動計画や人権に関する社会状況を共有するため、人事担当役員を委員長とした「人権啓発・ダイバーシティ推進委員会」を毎年開催しています。また、「東京人権啓発企業連絡会」、「大阪同和・人権問題企業連絡会」および「三菱人権啓発連絡会」に加盟し、部落問題をはじめ、さまざまな人権に関する研修に参加しているほか、人権に主体的に取り組み、グループ会社へ展開するための情報収集などの活動に参加しています。
人権デュー・デリジェンスへの取り組み
三菱地所（株）では、「三菱地所人権啓発・ダイバーシティ推進委員会」を設置し、人権の社内浸透に努めています。また、人権デュー・デリジェンスを実施し、グループ共通の課題のほか、事業については不動産開発事業、海外事業、ホテル事業の3つのパートに分けて取り組んでいます。2017年に専門のコンサルタントや弁護士に依頼し、人権リスクを把握するための机上調査を行い、優先的に取り組む人権課題として、下記の通り、特定しました。 (1)強制労働・児童労働（2）従業員の労働条件・労働環境(3)利用者の安全(4)利用者に対する差別(5)先住民族および地域コミュニティへの影響(6)個人情報の流出(7)サプライヤーの労働者の労働条件・労働環境
三菱地所グループにおける取り組み
過重労働による健康被害の防止、ワークライフバランスの推進、ハラスメントの防止等に取り組んでいます。
↑ダイバーシティの推進↑
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「建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』」※を発足・開催2018年9月、三菱地所（株）を世話人企業として、不動産・建設関連の企業8社が参加する「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」が発足しました。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業に対して、直接的な人権への悪影響の惹起、助長の回避だけでなく、バリューチェーンも含めて幅広く人権侵害の回避・軽減に努めることを求めています。そこで、サプライチェーンも含めた「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築することを目的として、同業他社並びに建設会社と共同で、本勉強会を立ち上げました。本勉強会では、「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため、事業活動に起因する人権への影響の特定や、対処法などに関する調査・研究を行っています。 ※ 2023年4月に「人権デュー・デリジェンス勉強会」から「人権デュー・デリジェンス推進協議会」へと名称を変更
外国人技能実習生に対する人権尊重
三菱地所（株）は、外国人技能実習生にヒアリングを行い、報酬や日常生活に関する事項等、技能実習生が活動する上で盲点となりやすい事項について、実際に技能実習生が働いているケースが多いと想定される協力会社に周知・指導するよう、発注先に対し申し入れを行っています。具体的には、2020年4月以降に配布する見積要項書の中に、本内容を盛り込むことで、建設会社宛に周知を行っています。
型枠コンクリートパネルに持続可能性に配慮した木材を使用
オフィスや住宅などの建設時に使用する型枠コンクリートパネル※1は、マレーシア、インドネシア等の南洋材が原料となっています。これらの材料調達では、先住民の土地の収奪や環境破壊等を含む違法伐採材が含まれることがNGO等から指摘されています。三菱地所グループでは、人権および環境保護の観点から、持続可能性に配慮した調達コード※2にある木材（認証材並びに国産材）と同等の木材を使用し、2030年度までに使用率100％を目指します。三菱地所（株）においては、2020年4月以降に配布する見積要項書の中に本内容を盛り込むなどし、建設会社に本内容の遵守を求めています。 ※1　建物を建築する際使用するコンクリートの型枠用の合板です。合板で型枠を組み、そこに生コンクリートを流し込んでコンクリート建物を造ります。 ※2　持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等を参考に、持続可能性に配慮した調達を行うための基準や運用方法等について定めたものです。
海外事業における取り組み
一般的に人権侵害の事例の多いアジアにおいて事業を検討する際、当該開発地で強制的な立ち退きがなかったか等、チェックリストを用いて確認する人権デュー・デリジェンスを行い、事業参画の際の判断材料としています。具体的には、「事前の自由なインフォームド・コンセント（Free, Prior and Informed Consent : FPIC）」の考えに基づき、「自由で安全な場所で話し合いの場が持たれているか」「対話が一方的でないか」「脅迫等に該当する言動や強制的・暴力的な排除が無いか」「適正な生活水準を確保する代替地への移転を保証したか」などのチェックを行っています。また、女性、子ども、高齢者、先住民、移民、民族的または種族的少数者、その他の社会的立場の弱い個人やグループについては、人権侵害の影響が出やすいため、特に注意を払い確認しています。
ホテル事業における取り組み
国内で13カ所のホテル運営を統括する（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツでは、SDGs（持続可能な開発目標）の取り組み推進を目的に、2019年度より「認証ワイン」、「国際フェアトレード認証コーヒー」を導入しています。フェアトレードとは、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す「貿易のしくみ」です。同社はホテルチェーンとしてこの取り組みに賛同し、認証ワイン（国際フェアトレード認証※1、フェアフォーライフ認証※2、）をフルサービス型ホテルおよびプレミアム宿泊主体型ホテルTHEシリーズにて、国際フェアトレード認証コーヒーをフルサービス型ホテルにて導入しています。また、ホテルにテナントとして入居する飲食店に対しても、フェアトレード商品についての情報提供を行っています。 ※1国際フェアトレード認証製品の原料が生産、輸出入、加工、製造されるまでの間に、国際フェアトレードラベル機構が定めた、最低価格の保証や安全な労働環境、土壌・水源・生物多様性の保全といった経済的、社会的、環境的基準が守られ、開発途上国の原料や製品が公平な条件で取引されていること等を認証する制度。 ※2　フェアフォーライフ認証世界各地に23の支社を置き、80カ国以上で農産物をはじめ、さまざまな有機認証を提供している世界トップクラスの国際有機認証機関である「ECOCERT（エコサート）」（1991年フランスで設立）が認証するフェアトレードおよび責任あるサプライチェーンに関する認証制度。
テクノロジーの人権リスクアセスメント
当社では、DX（デジタル・トランスフォーメーション）により生活者が暮らしやすさを実感できる新しいまちづくりを目指し、「三菱地所デジタルビジョン」を掲げています。 2022年度には、人権に配慮した事業活動を推進するため、本ビジョンを実現するテクノロジー関連のサービス・プロダクトについて「人権アセスメント」のプロセスに基づき、頭在的・潜在的な人権への影響を特定・評価しました。今後は、人権リスクの防止及び低減に向けた適切な対策を検討していきます。
人権に関する相談・通報窓口の設置
三菱地所グループでは、三菱地所グループ行動憲章や三菱地所グループ行動指針、コンプライアンス違反、人権問題などに関して、「グループヘルプライン」を通じて、相談・通報が可能です。本グループヘルプラインは、グループ社員、派遣社員、パート社員、アルバイトも利用できます。受け付けた相談については、内容に応じて調査、事実確認等を行ったうえで対応し、職場環境の改善等を図っています。外部委託先を経由して三菱地所（株）法務・コンプライアンス部が受付窓口となっており、相談・通報者のプライバシー保護、情報の機密性の保持、相談・通報者が本制度を利用したことにより不利益を被ることの防止に努め、通報内容に関連するグループ会社のコンプライアンス担当部署と連携して対応しています。また、三菱地所グループと取引のある社外の方に対しては、別途専用のヘルプラインを設けています。
社内浸透活動
人権研修の継続的な実施
三菱地所グループでは、新入社員研修において、グループ合同で人権研修を継続的に実施しています。当社グループの人権尊重についての考えや取り組み、また人権方針について学び、人権への理解を深めています。三菱地所（株）では、職場の人権問題であるハラスメントの防止および対処方法などを含む基幹職（管理職）研修を実施しています。また、毎年社長をはじめ役員・部長など幹部社員とグループ会社社長を対象とした人権講演会も開催しています。このほか、三菱地所グループハラスメント防止規程説明研修や、当社およびグループ会社の一部において部落問題などをテーマにした研修などを実施し、受講者の差別への気づきを通じて人権意識の醸成に努めています。
人権啓発標語募集事業を実施
三菱地所グループでは、毎年人椎啓発標語の募集事業を行っています。優秀作品はグループのコミュニケーションマガジンmec's（メックス）で紹介し、人権を考える機会としています。
外部関係者との定期的な対話
自社およびサプライチェーン上の人権・環境問題などを中心とするさまざまな課題に対して適切に対処すべく、三菱地所（株）は、NGOや有識者の方々を含むステークホルダーの方々と定期的な情報交換・対話を行い、取り組みの改善や進化に繋げています。
方針・考え方
三菱地所グループは、事業活動を通じて、持続可能で真に価値ある社会の実現に貢献するためには、サプライチェーン全体で取り組みを進めることが重要であると考えており、行動憲章や行動指針を踏まえ、「三菱地所グループ　サプライヤー行動規範」を制定しています。ホームページで公表するとともに、主要取引先に対して通知しています。三菱地所グループがサプライヤーの皆さまに遵守いただきたい事項、期待したい事項として、法律・条例の遵守、人権の尊重、地域社会・先住民の権利・文化遺産、労働安全衛生、企業倫理の確立、環境保全と環境への負荷軽減、情報セキュリティの確保、リスク管理体制の構築に関する内容を定めています。サプライヤーの皆さまのお取引先にも本行動規範の趣旨についてご理解・ご協力いただけるよう周知に努めていただき、持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていけるよう取り組みを進めていきます。
「三菱地所グループサプライヤー行動規範」の制定
三菱地所グループが事業活動を通じ、真に価値ある社会の実現に貢献するためには、自らのみならず取引先と協力してサプライチェーン全体で配慮することが不可欠であると考え、2016年4月に制定した「三菱地所グループ　CSR調達ガイドライン」を改訂し、2022年4月に「三菱地所グループ　サプライヤー行動規範」を制定しました。三菱地所グループサプライヤー行動規範（PDF 368KB） PDF
三菱地所グループの発注行動指針
三菱地所グループでは、「行動憲章」および「行動指針」を踏まえ、発注に携わる役職員が遵守すべき基本的な考え方をまとめた「発注行動指針」を策定し、公正で透明な発注・契約の実践に努めています。客観性・経済合理性はもとより、環境保全対策や情報管理、反社会的勢力との関係遮断といった内容が指針に盛り込まれています。この「発注行動指針」は当社グループ全体のガイドラインとして共有し、各社の事業内容に沿った発注・契約プロセスを構築・運用しています。
体制
サプライチェーンマネジメントについては、サステナビリティ全般を所管する三菱地所（株）サステナビリティ推進部および人権・ダイバーシティを所管する三菱地所（株）人事部が中心となって取り進めています。重要事項についてはサステナビリティ委員会・協議会の審議事項とされ、その後行われる取締役会にて報告され、取締役会の監督を受けています。また、優れたグループの取り組み等については同委員会・協議会で報告・共有される仕組みとなっています。また、「三菱地所グループサプライヤー行動規範」の周知・取りまとめ等については、三菱地所（株）サステナビリティ推進部が行います。なお、三菱地所（株）では、建設事業者への発注に際して事業部署と発注部署を分離し、セルフチェックシートによりコンプライアンス状況の自己点検を行ったうえで三菱地所（株）法務・コンプライアンス部が客観的に確認するなど、適正な発注・契約を行っています。特に大規模な工事の発注については、三菱地所（株）執行役社長を委員長とする「発注委員会」を開催し、コンプライアンスの観点から審議を行っています。人権に関する体制は、以下をご覧ください。
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三菱地所（株）は、グループ内外への周知を徹底するため、当社のホームページに「三菱地所グループサプライヤー行動規範」（以下、サプライヤー行動規範）、および「三菱地所グループグリーン調達ガイドライン」を公表しているほか、見積要項書と併せてサプライヤー行動規範を配布することで、当社より発注先に対し、協力会社への指導・働きかけを行うよう申し入れを行います。三菱地所グループサプライヤー行動規範（PDF 368KB）
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サプライチェーン全体におけるサステナビリティ・ESG関連の取り組み向上を推進すべく、ヒアリングシート調査を通じて、サプライヤー行動規範の遵守状況を確認しています。ESGの観点、国・地域別、業界特有のリスクを考慮し、当社グループのサプライチェーンにおいて、当社事業の極めて重要な過程を担い・発注ボリュームが多く、サステナビリティリスクが高くなる傾向の強い※「施工会社」「清掃会社」を対象に実施し、今後その他の取引先にも範囲を広げ実施をしていく予定です。 ※サステナビリティリスクが高くなる傾向が強いとした判断基準①外国人労働者や技能実習生等の、立場が弱くなりがちな労働者の雇用が想定されること②環境への負荷が高い事業であること③多重の委託構造であり、リスク把握・特定が困難である場合があることまた、一次サプライヤー（直接の取引先）のみならず、二次以降のサプライヤー（取引先の委託先）についてもヒアリングシート調査を実施していきます。サプライチェーンを深堀した調査を通じて、潜在的なリスクを特定し、調査結果から改善の取り組みを該当サプライヤーに要請してまいります。また、当社グループの「サプライヤー行動規範」は、「IFCパフォーマンススタンダード」、「レスポンシブル・ビジネス・アライアンス行動規範」、「ビルディング・レスポンシブリィ原則」などの主要なサステナビリティに関する国際基準を参照しており、サプライヤー行動規範の遵守状況についてヒアリングシートを用いて調査しています。その中で、外国人技能実習生を含む外国人労働者の労働条件や待遇、全ての労働者の労働時間、グリーバンスメカニズムの設置等が予測されるハイリスクな事項だと捉えています。本調査と併せて現地確認等による調査も実施し、サステナビリティ・ESG関連の取り組みを推進することで、サプライチェーンマネジメントを強化していきます。
2022年度の取り組み
二次以降の取引先を含め施工会社43社、清掃会社17社、計60社にヒアリングシート調査を実施しました。サプライヤーのサステナビリティ推進状況を正しく理解すべく、施工会社においてはヒアリングシート調査回答後に、サプライヤー企業で働く労働者へのインタビューを実施しました、2023年度からは清掃会社においてもインタビューを開始する予定です。サプライヤーの実態を理解した上で、課題への対応策を検討し、サプライチェーンマネジメントを強化していきます。
建材の人権・環境リスクアセスメント
2022年度、三菱地所(株)では施工現場で使われる建材ごとの人権・環境リスクアセスメントを実施しました。施工現場で使用される重量比率が高い建材上位20種強を対象に、各建材で使われる資材を洗い出し、主要18資材について主要な生産地や輸入国を調査し、関連する人権・環境リスクを特定しました。今後は注力的に取り組むべき建材について、対策を検討していく予定です。
各事業の取引先評価の取り組み

マンション改装工事における品質・安全の取り組み
三菱地所コミュニティ（株）では、お客さまが住みながらの工事となる改修工事においては、社員とともにお客さまと直接に接する協力会社の方々と一緒になって品質と安全およびCSマナーの向上に努めています。工事品質については三菱地所コミュニティ独自の作業員技能検定登録制度（プライベートライセンス制度）を定め、また改修工事でのアフター事例を協力会社と情報共有し、常に工事の品質向上に努めています。また、工事中はお客さまの安全を第一に考え、誰にとっても安全・安心・快適な現場を目指して協力会社の方々とともに現場を整備しています。さらに、2011年からは毎年、大規模修繕工事完了後にCSアンケートを実施し、その結果を協力会社にもフィードバックしてCS向上に努めています。毎年7月から8月にかけて協力会社を集めて「工事品質安全推進大会」を開催しており、安全かつ品質の高い工事の実現とお客さま満足度向上の目標を共有化しています。併せて、優秀現場代理人および技能検定試験の成績優秀者に対する表彰も行っています。
注文住宅における施工登録者研修会の開催
三菱地所ホーム（株）では、1998年より職方（建築関係などで、特定の技術をもっている作業者）および協力会社担当者を含む全ての関係請負人を対象に、元請負人の立場として安全衛生のための教育に関する指導、援助および施工現場の「安全・品質・マナー向上」を目的に、施工登録者研修会を開催しています。

施工会社
●株式会社大林組●株式会社鴻池組●株式会社錢高組●株式会社竹中工務店●日本建設株式会社●鹿島建設株式会社● JFEシビル株式会社●大末建設株式会社●鉄建建設株式会社●株式会社フジタ●株式会社久保工●清水建設株式会社●大成建設株式会社●戸田建設株式会社●村中建設株式会社
三菱地所レジデンス（株）
施工会社
●岩田地崎建設株式会社●木内建設株式会社●佐藤工業株式会社●大末建設株式会社●株式会社竹中工務店●東急建設株式会社●日本国土開発株式会社●株式会社へいせい●馬淵建設株式会社●名工建設株式会社●若築建設株式会社●株式会社鍛治田工務店●株式会社熊谷組●清水建設株式会社●大成建設株式会社● TSUCHIYA株式会社●南海辰村建設株式会社●株式会社長谷エコーポレーション●前田建設工業株式会社●村中建設株式会社●株式会社森本組●川口土木建築工業株式会社●工新建設株式会社●第一建設工業株式会社●大豊建設株式会社●東亜建設工業株式会社●西松建設株式会社●株式会社フジタ●松井建設株式会社●村本建設株式会社●矢作建設工業株式会社

清掃会社
●アイング株式会社●グローブシップ株式会社●株式会社セイビ●千代田ビル管財株式会社●二幸産業株式会社●ハリマビステム株式会社●栄和建物管理株式会社●株式会社サンケイビルマネジメント●綜通アメニティサービス株式会社●東京美装興業株式会社●日本管財株式会社●株式会社メンテックカンザイ●共立管財株式会社●三幸株式会社●大成株式会社●束京不動産管理株式会社●日本ビル・メンテナンス株式会社●株式会社整サ・ピルウエア
(株)ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ
清掃会社
●栄和建物管理株式会社●株式会社エス・ビー・エム●株式会社グローブシップ総合管理●星光ビル管理株式会社●株式会社九州ダイケン●株式会社京滋ホテルサービス●日本空港テクノ株式会社●共立管財株式会社●株式会社シービーエス●株式会社ハウゼスタッフ
三菱地所コミュニティ（株）
清掃会社●アイング株式会社●株式会社ハウゼスタッフ●株式会社パルコスペースシステムズ
従業員・労働組合との対話の推進
三菱地所（株）では、団体交渉の権利を支持するとともに、労使一体となった課題解決を重視しています。三菱地所労働組合との間で労働協約を結び、高い信頼関係のうえで、解決すべき課題や会社の向かうべき方向について真摯に話し合い、良好な関係を築いています。労働時間については、従業員が過度の労働時間とならないよう労使協議のうえ、36協定の締結、社内の管理基準を定めるなど、一体となった取り組みを行っています。また、従業員の健康・安全に関して同組合と定期的に対話し、これらに関する組合員の要求・要望を経営層に述べ、議論する場である「労働協議会」を開催しています。これらの活動を通じ、すべての組合員の要望を反映できるよう職場・制度改善に努めています。
公正な給与体系
三菱地所（株）では2000年から定期昇給を廃止して、能力伸長に応じた昇給制度を導入しており、MBOに基づく成果主義賞与制度、納得性の高い考課・昇格制度とすることで、社員の能力とモチベーションの向上を図っています。なお、性別による給与格差はありません。
適正な賃金の支払い
三菱地所グループは、事業展開国ごとに定められる法律などに基づき、最低賃金以上の支払いを行っています。三菱地所（株）における、平均年収についてはこちらに開示しています。 ESGデータ＞社会データ→退職金給付制度三菱地所（株）では、確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を設けています。
三菱地所グループでは、労働基準法等の労働関連法規順守のみならず、全従業員の安全の確保、健康維持・増進にも取り組んでいます。三菱地所（株）では、従業員が心身ともに健康で、最大限のパフォーマンスを発揮することが企業活力の源泉との考えから、「健康経営宣言」を制定しています。健康経営計画2030において複数のKPI ※を設定し、毎年実績をモニタリングし、継続的に改善に向けた取り組みを実施することとしています。また、労働安全衛生を含めた労働環境について、労働組合と協議し、従業員にとって快適な環境に向けた改善策・取り組みなどを実施・検討しています。三菱地所ホーム（株）では、年次安全衛生管理計画の策定時や新規プロジェクトを含む施工現場における危険予知活動時に、労働安全に関するリスクアセスメントを実施しています。作業によって発生するリスクを洗い出し、発生可能性と影響度を分析した上で、施工現場の安全対策に取り組んでいます。また三菱地所グループでは、サプライヤー行動規範において、「労働安全衛生」に関する項目を定めており、「労働安全衛生関連法の順守」、「職務上の安全」、「労働災害および疾病」、「衛生設備、食事、および住居」、「安全衛生のコミュニケーション」を遼守いただきたい事項として設定しています。サプライヤーにおいても、労働安全衛生が担保された職場環境が重要だと捉えており、ヒアリングシート調査や現地調査などを通じてコミュニケーションを図っています。 ※メタボハイリスク層の割合：2030年度までに14.8％健康層の割合（40歳以上の従業員が、定期健康診断において、生活習慣病の判定に影響する項目の全てが正常値の範囲内の人の割合）：2030年度までに32.8%がん検診の実施率：2021～2030年度までがん検診受診率90％高ストレス者：2021～2030年度まで高ストレス者割合10％以下を維持
労働安全衛生に関するマネジメント体制
三菱地所（株）では、毎月人事部長を委員長とした衛生委員会を開催し、産業医、人事部担当の衛生管理者、労働組合の代表者が出席しています。その中で、労働災害の件数や時間外労働など当社にとってリスクの高い項目を報告しています。

外部団体への参加
社会や従業員の要請に適切に対応すべく、労働基準に関するカンファレンス、ワークショップなど積極的に参加し、外部の知見を得ることで取り組みを進化させていきます。
労働災害発生時の対応
従業員の労働災害（休業・死亡など）が発生した場合は、当該従業員に対するヒアリング・調査などにより原因特定を行い、改善策の検討・周知などを通じて再発防止に努めています。労働災害件数については、ESGデータをご覧ください。 ESGデータ＞社会データ↑
過重労働の防止
三菱地所グループは、事業展開国ごとに定められている労働時間・残業等に関する法令・条例などを遵守できるよう努めます。また、過度な労働時間を削減するため、さまざまな取り組みを行っています。例えば、三菱地所（株）では、勤怠管理システムにパソコンのログオン・ログオフの時刻を連携させることで上司は部下の勤務実態を把握握するとともに、部下との面談を実施することで業務の量や難易度、健康状態の把握に努めています。管理職にあたる従業員も含め、1カ月あたりの法定時間外労働が80時間を超えた従業員には、産業医との面接を実施するなど、従業員の健康管理に向けた施策に取り組んでいます。ワークライフバランスの観点では、2016年度より全従業員にフレックス勤務制度を導入したほか、有給休暇取得日数の目標を定め、有給休暇の取得を促す「ポジティブ・オフ運動」を実施。2017年度からは時間単位有給休暇制度・テレワーク制度を導入するとともに、同年に創設した執行役社長直轄の組織「B×S推進委員会」を中心に、健康的で創造的な職場環境づくりにも取り組んでいます。
健康診断の実施による従業員の健康管理
三菱地所（株）では、従業員の健康維持・増進のため、定期健康診断を年1回、全従業員を対象に実施しています。2016年度からは心電図検査や、35歳以上を対象とした腹部超音波検査の追加など生活習慣病の検査項目をより充実させるとともに、検査結果に応じて二次検診や要注意者検診、産業医との面接の実施などもきめ細かに実施しています。未受診者に対しては、個別に受診案内を通知する等で受診率向上を目指しています。
三菱地所では、管理職になる際、全員が必ずメンタルヘルスに関する研修を受けることとしています。本研修では、管理職として必要なラインケア知識（①未然防止、③メンタル不全者発生時の対応、③職場復帰社員の対応、④職場改善活動について等）を学び、メンタルへルスに関しての理解を深め、組織内における労働安全衛生の向上を目的としています。
ストレスチェックテストの実施
三菱地所では、全従業員を対象に年に1回ストレスチェックを実施しています。人事部が組織全体・部門ごとに結果の分析を実施し、人事部と各部門の管理職との間で結果のフィードバックや、健康問題・労働安全衛生に関して議論を実施しています。
三菱地所（株）では、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む「健康経営」を推進します。「健康経営」という視点のもと、これまで会社や健康保険組合で行ってきた取り組みや計画を体系化して整理し、トップのコミットメントとさらなる従業員の健康保持・増進を目的として、2016年10月に「健康経営宣言」を制定しました。
三菱地所健康経営宣言
三菱地所は、従業員が心身ともに健康で、最大限のパフォーマンスを発揮することが企業活力の源泉と考えます。私たちは、これまで取り組んできた従業員の健康保持・増進活動をより前進させ、三菱地所グループの行動憲章に標榜する「活力のある職場」を目指し、会社、健康保険組合、労働組合、従業員とその家族が一体となって、健康づくりを推進していきます。また、三菱地所グループの基本使命（「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」）に基づき、まちに住み、働き、憩う方々の健康づくりをも支援していくことで社会に貢献していきます。推進にあたっては、人事担当役員を「健康経営推進責任者」に選任しています。また、安全衛生に関する取り決めを労働協約の中で交わしており、健康診断や安全に関する教育などを通じて、従業員の健康と安全の確保に努めています。サステナビリティ経営三菱地所グループのSDGs 2030
三菱地所（株）は、長期経営計画2030 ESGの取り組みに加え、2020年度に健康診断結果などの再分析を行ったうえで健康経営2030を策定し、従業員の健康増進達成のために取り組んでいます。実績値は以下をご覧ください。 ESGデータ＞S：社会データ＞（1）KPI＞健康経営関連↑
健康経営2030 KPI

従業員の健康促進に関する取り組み
2017年度よりカフェテリアプラン*1による従業員の健康増進活動（スポーツ活動・保険適用外の検診等）に対する費用補助制度を導入し、従業員の健康増進に向けた施策に取り組んでいます。さらには、「カラダ改善コンテスト率2」をはじめとした、健康に関する社内運動イベントやセミナーの実施により、従業員の健康意識の向上に努めています。 ※1　会社があらかじめ設定したメニュー（スポーツ活動・保険適用外の検診等）の中から、従業員が付与されたポイントの枠内で、希望するメニューを自由に選択できる制度。 ※2　部署ごとに5名のチームを構成し、直近2カ月の脂肪量・筋肉量の変化および歩数をポイント化して、チーム対抗で順位を競うイベント。
健康課題（生活習慣病・がん・メンタルヘルス）に対する取り組み
「生活習慣病」
●健康診断結果を分析し、健康保険組合と連携して生活習慣病リスクを抱える従業員に対する施策（重症化予防プログラム※、特定保健指導への参加を個別に案内する等で参加率向上を目指しています。 ※重症化予防プログラム：医療機関が提供する生活習慣改善指導プログラム
「メンタルヘルス」
●メンタルヘルス向上の観点から相談体制を強化するべく、産業医に精神科医を加えました。 ● 2016年度より傷病欠勤・休職制度を拡充し、メンタル疾患者が長期欠勤・休職した際の「復職支援プログラム」を制定しました。 ●新入従業員向けのメンタルヘルス研修、顧問医による新任管理職向けの研修実施に加え、eラーニング等で管理職に対して、メンタルヘルスに関する定期的な教育を行います。三菱地所の健康経営戦略マップは、以下をご覧ください。
「がん」
●早期発見・早期治療を目的として、厚労省が指針で検診を勧める5つのがんについて、年齢に応じて検診受診を必須化すると共に、その他のがん検診の費用補助の制度を整備しています。三菱地所の健康経営戦略マップ（PDF 469KB）
三菱地所（株）は、健康経営に取り組む優良な法人として、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人」の認定を受けています。最新の認定状況は、以下をご覧ください。外部からのESG関連評価↑
「感染症などのグローバルな健康課題への対応」
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ、HIV（エイズ）、結核、マラリアなどといった感染症による健康問題は世界的な課題と捉えています。三菱地所グループでは、従業員をこのような健康問題から守るために、海外赴任する駐在員および帯同家族に対して、行政の検疫所が渡航先別に推奨する予防接種を渡航前に受けるよう案内し、現地においては病院の斡旋含む医療相談サービスの提供や、清潔かつ安全なサービスアパートメント・コンドミニアムの確保を行っています。これらの活動を通して、従業員とその家族の健康で安全な海外生活をサポートしています。
三菱地所グループでは、グループ行動憲章に「私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます」との宣言を掲げ、お客さまとのコミュニケーションを通して、安全・安心でよりよい商品、サービスを創造していきます。
消費者志向自主宣言
三菱地所グループは、2018年4月1日、消費者志向自主宣言を制定しました。
(PDF 146KB)本宣言に関する活動内容（フォローアップ活動）

次第1
主な取り組み
テナント満足度調査の実施
三菱地所（株）では、オフィスビルのテナントさまを対象とした顧客満足度調査を実施しています。調査では、主に施設の管理・運営体制等に関する満足度を確認しており、アンケート結果を踏まえて、適宜改善を加えています。アンケートの実施率については、以下をご覧ください。 ESGデータ＞S：社会データ＞（2）その他数値データ＞従業員満足度（ES）・顧客満足度（CS） ↑
責任ある広告宣伝活動
三菱地所レジデンス（株）では、「不動産広告制作マニュアル」を作成し、必要に応じて改訂を重ねています。不動産の広告ルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等について、実務に即した形で整理しながら、諸規約を解説。これまでの実績の中で蓄えた事例などに鑑み、さまざまなケースについての対応策を明記し、わかりやすく、応用の利くマニュアルとしています。広告制作や販売のガイドブックとしてはもちろん、不動産業に携わる者として、自律的なモラルを持って行動するための参考書としても活用。お客さまに必要以上の期待を抱かせたり、お客さまの不利益になるようなことを伝えなかったりなど、お客さまからの信頼を裏切る行為がないよう努めています。お客さまからのご意見や苦情などは、三菱地所グループ各社のお客さま相談窓口担当等がお受けし、日常業務においては直接現場スタッフ等がお伺いしています。頂いたお客さまのご意見は、それぞれ真摯、かつ公正・公平に対応するとともに、グループ全体で共有すべき内容は三菱地所（株）で集約し、経営層に報告したうえで、事業活動に反映しています。また、是正が求められる事項については、関連部署の連携のもと、迅速に対応していきます。
三菱地所レジデンス（株）では、「ザ・パークハウス」（三菱地所レジデンスの分譲マンションプランド名）全物件に対応する独自のシステム「5つのアイズ」により、マンションに求められるさまざまな「安心」と「クオリティ」を5つの視点とテーマでご提案しています（一部のシステムは首都圏のみ）。 5つのアイズ●三菱地所レジデンス独自の品質管理と性能表示システム「チェックアイズ」 ●最先端の環境対応仕様「エコアイズ」 ●インテリアも含めた“居心地のよい住まいづくり”をお手伝いする「カスタムアイズ」 ●三菱地所コミュニティ（株）、警備会社セコム（株）で共同開発したセキュリティシステム「ライフアイズ」 ● 24時間365日対応、入居後の安心を支える「コミュニティアイズ」住まいの品質を創造する〈5つのアイズ〉 R
マンション分譲事業における顧客ロイヤルティ向上に向けた
「NPS」の導入
マンションはお客さまにとって、生涯に関わる大きな買い物です。購入前はもちろん、ご入居後も長く満足していただけるよう三菱地所レジデンス（株）では、顧客ロイヤルティを測る仕組みNPS（Net Promoter System）に取り組んでいます。初来時、契約時、引渡し時、入居1年目、入居2年目と、フェーズごとにアンケートを実施し、お客さまからの推奨度を計測すると同時に、その理由も頂戴し、関連部署にフィードバック。ものづくりやサービスに活かしています。時には厳しいご意見を頂くこともありますが、顧客ロイヤルティ向上のための貴重な資源としています。評価実績については以下をご覧ください。 ESGデータ＞S：社会データ＞（2）その他数値データ＞従業員満足度（ES）・顧客満足度（CS） ↑
オーナーズアンケートの実施
三菱地所ホーム（株）では、CS向上への取り組みとして行っているオーナーズアンケートをデータベース化して社内共有を図っています。出会いから未永いアフターサービスまでホームコンサルタントを住まいづくりプロジェクトの中心に据えて、顧客対応力強化に努めてきた成果が出ています。今後もお客さま目線での対応力強化や商品企画を通じて、さらなるCS向上に努めていきます。
設計監理業務のお客さま満足向上を目指して
(株)三菱地所設計では、ISO9001品質マネジメントシステムの一環として、お客さま満足度の向上を図っています。かねて、主に設計監理業務における「べからず集」を作成し、社内のイントラネットで情報を共有してきました。また、プロジェクト終了時に全体を振り返り、お客さまのご要望への対応などを水平展開しています。
開発におけるウェルビーイングの取り組み
東京都千代田区において進めているオフィス開発計画「（仮称）千代田一番町計画」にて、人々の健康やウェルネスに着目した国際的なビル評価指標「WELL Building Standard（WELL認証） 」の最新基準である「WELL v2」の、テナントビルとして取得可能なWELL Core予備認証を、日本で初めて取得しました。本認証は、「空気」、「水」、「栄養/食物」、「光」、「運動」、「温熱快適性」、「音響的快適性」、「材料」、「マインド」、「コミュニティ」の項目について評価付けが行われます。本プロジェクトでは、これらの項目を踏まえ、求められる要素を取り入れた物件計画・開発を行っており、特に「開発コンセプトに沿った都市づくりの推進」「輻射冷暖房システムの導入」「働く人の運動の促進」「自然光の十分な取り入れ・開閉可能な窓」などが高く評価されました。また認証以外でも求められるウェルビーイングに関する要素である「アクセシビリティ」、「バイオフィリックデザイン」についても取り入れています。
三菱地所グループでは、「三菱地所グループ基本使命」において、“まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現”を定めており、基本使命の実現にあたり実行すべき内容として「三菱地所グループ行動憲章」を定め、行動憲章に定める“私たちのありたい姿、周囲から求められる姿、これらを生み出すための姿”を実現するための具体的な行動の基準を示すガイドラインとして「三菱地所グループ行動指針」を定めています。行動指針においてはサステナビリティの実現を定め、健全な事業活動を通じて長期的な価値を生み出すことにより、企業価値の持続的な向上と社会の持続的な発展、地球環境の保全に努めています。併せて、1994年に制定した社会貢献活動理念を、社会的課題の変化や当社グループ全体としての取り組みの必要性などの観点から見直し、2008年4月に「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」を策定しました。活動の実践にあたっては、各グループ会社において事業を行ううえでも、基本方針に沿って実施しています。また、事業を行ううえでも「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」で掲げる重点分野「地域社会との共生」「文化・芸術支援」「環境保全」「社会福祉」の観点を意識し、かつNGOとの協働や各種団体への加盟を行い、コミュニティへの社会貢献や金銭的援助（コミュニティ投資）なども実施しています。
三菱地所グループ社会貢献活動基本方針
1.社会的課題の解決と自らの成長良き企業市民として社会的課題の解決を目指し、活動を通して自らも成長をはかります。 2.三菱地所グループらしい活動の展開事業領域の内外において、経営資源を生かした、三菱地所グループらしい特色ある社会貢献活動を展開します。 3.社会との連携対等、信頼、対話を基本として、さまざまな団体と連携して、透明でフェアな活動に努めます。 4.重点分野「地域社会との共生」「文化・芸術支援」「環境保全」「社会福祉」を重点分野として取り組みます。サステナビリティ経営
三菱地所グループでは、長期経営計画2030において、事業を通じた価値提供の視点として、時代が抱える社会課題への解決策の提供「サステナビリティ」を掲げ、これを実現していくために「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を策定。4つの重要テーマ「1. Environment」「2. Diversity & Inclusion」「3. Innovation」「4. Resilience」で掲げる方針や目標の達成を目指しています。当社グループの社会貢献活動においても、これらの重要テーマを踏まえ取り組みを進めていきます。「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」で掲げる4つの重点分野「地域社会との共生」「文化・芸術支援」「環境保全」「社会福祉」において、自主的な活動のほか、 NGO、NPOや官民等さまざまなステークホルダーとの連携、協働によるエリアの価値向上や経済効果の創出に取り組むほか、各種団体への加盟や協賛を通じた社会課題解決にも貢献していきます。
社員のボランティア支援制度
三菱地所グループでは、グループ会社を含む社員を対象としたボランティア支援制度の整備など、ボランティア活動に取り組みやすい環境づくりに努めています。
主な制度の概要

※当社グループ会社社員も対象とした制度利用実績については以下をご覧ください。 ESGデータ＞S：社会データ＞（2）その他数値データ＞③ダイバーシティ関連データ＞各種制度利用者↑
三菱地所（株）は、2025年竣工予定の「（仮称）内神田一丁目計画」において、食や農に関するビジネス・産業支援施設を整備します。その開設に先立ち、三菱地所は、(株)ロフトワーク、(株)シグマクシス、70seeds(株)とともに、これからの食産業や農業・水産・畜産業を担う地域の生産者や加工者などのチャレンジをサポートする「めぐるめくプロジェクト」を始動しています。プロジェクトを推進する最初の自治体として、2022年9月には宮崎県宮崎市と連携協定を締結しました。食と農に関する企業の成長支援や人材育成、地域と都市の連携などを目指し、協働を深めていきます。さらに活動の場を広げ、2023年3月には、日本各地の地域活性化へのチャレンジを発信するイベント「わたしたちのまちづくりサミット-BEYOND LOCAL-」を秋田県男鹿市で開催しました。全国の食農共創拠点や自治体とのネットワークを広げ、地域を育む生産者と都市で暮らす生活者との交流を促し、豊かな食や社会の構築に寄与していきます。 Rめぐるめくプロジェクト
食を通した“幸せの価値基準”構築の機会提供「EAT&LEAD」
三菱地所（株）は、都市と食に関する問題に取り組むプロジェクトとして2008年に「食育丸の内」をスタートし、丸の内エリアを拠点に「丸の内シェフズクラブ」※1や「Will Conscious Marunouchi」※2の発足、計200回以上のイベント開催といった「食」に関するさまざまな活動を通じて、生産者、消費者、レストランが共に手を携え、人々が一層、心身共に健康になれる社会づくりを目指し活動してきました。当社は、今後もより一層「食」を通じて、ひとりひとりが本来的な幸せと成長に向き合える場作りを“リード”し“伴走”をしていきたいという想いから、プロジェクト名称を「EAT&LEAD（イートアンドリード）」とし、再始動します。 「EAT&LEAD」では、3つのACTION「食の感受性を高める」「食の消費について考える力を高める」「応援と成長のサイクルの循環への意識を高める」を基軸に、食と向き合うさまざまなワークショップやプログラムを展開します。そして、一人ひとりが自身の幸せの尺度を見つめ、自己充実を図るきっかけづくりを行い、より豊かな明日を共に創造していくことを目指します。また、その活動拠点を東京駅日本橋口前に位置するTOKYO TORCH常盤橋タワー（2021年6月30日竣工）3階のキッチン付きホールスペース「MY Shokudo Hall & Kitchen」とし、食従事者や地域、消費者の間につながりを生みながら、時代に応じて変化する価値観や未開拓な社会課題を捉え、プロジェクトを推進していきます。 ※1丸の内シェフズクラブ：食に関するさまざまな舞台で幅広く活躍している服部幸應氏を会長に、丸の内エリアに店舗を構えるオーナーシェフたちを中心に、食にまつわる提案・発信をしていくべく、2009年2月に発足した団体。 ※2   Will Conscious Marunouchi：働く世代の女性にむけて、より充実した明日への選択肢を共に学び、サポートすることを目指したプロジェクト。 「まるのうち保健室」調査から得られた情報や声を生かし、街づくりを通じて、さまざまな企業と協創し、女性が健康的に美しく長く働ける社会のためのモデルケースづくりを目指す。
働く女性のための「まるのうち保健室」
三菱地所（株）は、働く女性の未来の姿に寄り添うプロジェクト「Will Conscious Marunouchi」の一環として「まるのうち保健室」を推進しています。丸の内で働く女性の声から生まれた「まるのうち保健室」は、女性特有の心身に影響を与えるPMS、妊娠・出産、更年期など女性自身はもちろん、職場での理解を広める為のヘルスリテラシーの向上や、健康サポートを行う活動です。この活動を通して働く女性たちが変化するライフステージにおいて選択肢を広げることが出来るよう、女性が働きやすい環境の実現や文化醸成づくりに向け、当社だけでなく、賛同いただく企業と共に取り組むことで、ウェルビーイングな街づくりを推進しています。
取り組み事例①街としてヘルスリテラシー向上をサポート
「オンラインまるのうち保健室」では、女性特有のヘルスケア等の知識を男女共に学び相互理解を促すためのオンラインセミナーや、相談・カウンセリング窓口を設置し、企業経由並びに一般来街者に向けて広く健康サポートを推進しています。
取り組みの事例②企業が抱える働く女性の健康課題の可視化
現代女性の健康課題解決など女性医療コンサルティングを展開する（株）ファムメディコと当社との共催により、丸の内エリアの企業を中心とした14社が、女性従業員を取り巻く健康や就業環境などをデータにより可視化した施策が「働く女性健康スコア」です。当社とファムメディコは、本スコアを活用して企業が抱える女性の課題を見える化し、ソリューションの提案を行う「働く女性健康スコア課題抽出サービス」を広く推進していく予定です。 ※神奈川県立保健福祉大学の協力のもと、疫学調査をベースとした調査項目を開発し、参画企業14社の人事部を介して約3,400名の女性が回答「まるのうち保健室」間
大手町・丸の内・有楽町地区（大丸有地区）の地権者等で組織される（一社）大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会（大丸有まちづくり協議会）が2018年7月に設立30周年を迎えました。三菱地所（株）は当会の代表会社を務めています。 1988年7月に前身組織が設立されて以来、30年間にわたって地元地権者や行政対話の中心となり、都市空間の適切かつ効率的な開発と利活用によるまちづくりを目的に、都市空間インフラ整備、サステナブルで災害に強い安全・安心なまちづくりを推進してきました。施設や空間づくりといったハード面にとどまらず、大丸有地区で行われる企業交流イベントや街のにぎわいづくり、エリア内のフラッグ掲出やコミュニティバスの運行支援等ソフト面からのエリアの価値向上を行うため、2002年にNPO法人大丸有エリアマネジメント協会（リガーレ）が設立されました。リガーレでは、丸の内仲通りの道路空間を活用した「アーバンテラス」の管理やイベント調整の他、国際会議等のMICE誘致を目的とした「DMO東京丸の内」等活動の幅を広げています。また、サステナブルな社会の実現に向けてビジネス創発に取り組む（一社）大丸有環境共生型まちづくり推進協会（エコッツェリア協会）は、会社でも自宅でもないサードプレイスとして「3×3Lab Future」を運営し、環境・エネルギーをはじめ、地方創生、女性活躍、生物多様性など、さまざまな社会課題をテーマにセミナー、ワークショップを開催しています。そこでは民間企業に加え、行政や大学機関など、業種業態の垣根を越えた多様な人材の交流を生み出すことで、イノベーションの循環を創出しています。アーバンテラス大丸有地区の賑わいの軸として存在感を増す丸の内仲通り（左：1967年頃／右：2018年頃）大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会
三菱地所（株）が、東京駅日本橋口で開発を進めている「TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）」（以下、TOKYO TORCHとする）の第1弾プロジェクトとして2021年6月に「常盤橋タワー」が竣工しました。このプロジェクトでは、全街区が完成する2027年度、その先の未来に向けて、5つのキーワード（Sustainable、 Socializing、Smart、Sightfeeling、Story）に沿ったさまざまな取り組みを行ってきました。 「よんなな会*」と当社が、全国47都道府県の名橋を巡りながら「橋洗い」を実施する「日本全国架け橋プロジェクト」では、「橋洗い」を通じた新たなコミュニティを形成し、そこで生まれた人々の輪が広がりながら日本と地域を明るく元気にすることを目指しました。2018年11月にスタートし、8カ所を巡りました（2019年11月時点）。 「日本全国懸け橋プロジェクト」の第1回「常盤橋・橋洗い」 ※よんなな会：47都道府県の地方公務員と中央省庁で働く官僚をつなげることで、日本全体を有機的につなげることを目的とした会また、まちづくりを通じて「次世代」に資源、モノ、知識、経験、想い、伝え残したいものをつないでいくことをテーマに、次世代を担う皆さんに向けた取り組みとして、2019年に、中学校への出前授業や、燕市立燕東小学校6年生をTOKYO TORCHのプレゼンテーションルームにお迎えし、「子どもと大人の夢交換プログラム」を実施しました。創業300年を誇る伝統工芸の老舗、（株）中川政七商店（奈良県）との共同プロジェクト「アナザー・ジャパン」が2022年夏に街区内に開業しました。47都道府県を6ブロックに分けた特集地域出身の学生を経営者として採用し、仕入れから接客販売までを一気通貨で行う地域産品専門店です。この経験を通して地域、経営を学び、将「アナザージャパン第1期セトラーの学生18名」来、自分の働く場所として、地元を選択肢の一つにすることで、本当の地方活性化が始まり、日本を元気にする循環の始まりの場所となることを目指しています。 TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）間
三菱地所グループは、都市と地域がリソースを提供し合って「お互いに元気になる社会」を目指し、2008年に山梨県北杜市のNPO法人「えがおつなげて」と連携して、 「空と土プロジェクト」を開始しました。このプロジェクトでは、自治体と連携して山梨県産木材の活用推進を図っている他、耕作放棄地を社員の力で開墾・復田し、農薬や化学肥料を使わない農法による酒米の生産に取り組んでいます。 2010年からは地域の酒蔵や老舗菓子店と提携して、純米酒「丸の内」や酒粕をつかったカステラ等、力を合わせて収穫した酒米を、多様な形に加工して新たな産品をつくる展開を行なっています。これらの活動や製品は、当社のサステナビリティブランドのシンボルとなっており、様々な場面に活用されています。 2017年度には、プロジェクト設立10年を記念して、収穫された酒米のうち純米酒の原料として基準を満たさないものを有効活用した「純米焼酎『大手町』」を開発しました。この焼酎は、東京農業大学醸造科学科協力のもと、北杜市の市花である「向日葵」から取得した花酵母を使用しています。毎年の酒米づくりにおいてはグループ社員を対象として田植えや稲刈り等の体験ツアーを実施しており、環境意識の醸成や生物多様性問題への理解を深める等、SDGsの学びの場として進化しながら現在に至っています。萬屋醸造店醸造　純米酒「丸の内」武の井酒造醸造純米焼酎「大手町」
三菱地所（株）は、2019年4月、（公財）日本障がい者スポーツ協会（Japanese Para-Sports Association、通称「JPSA」）のオフィシャルパートナーになりました。 JPSAは、1964年に開催されたパラリンピック東京大会を契機に、日本の身体障がい者スポーツの普及・振興を図る目的で設立された統括組織です。当社グループは、 JPSAの「活力ある共生社会の創造」という理念に賛同し、JPSAとともに障がい者スポーツの普及活動に、積極的に取り組んでいきます。また、当社グループ社員も、パラスポーツ大会ボランティアとして運営のサポートに参加する他、観戦を通じて大会を盛り上げていきます。
貧困層家庭への住居提供
TA Realtyは、ポストン市内で増え続けるホームレスの問題解決を目指すNPOのHeading Homeと2021年に提携しました。Heading Homeは、非常に低所得の個人や家族に対して様々な目的で住居を提供するボストン市内最大の事業者の一つで、一時的な避難所を提供するだけでなく、サポート対象者がホームレスになっている原因を理解の上で、ホームレス状態から抜け出すために必要なサポート（ファイナンシャルコーチング、履歴書作成、育児支援等）を行っています。 2021年に行ったボランティアであるHeading Homeの「Up & Out」は、避難所にいた母親と2人の娘が自らの住宅に移ることを支援するもので、TA Realtyのボランティアは家具、装飾品、おもちゃ、掃除道具、食料品といった新居に必要なもの一式を購入し、丸1日かけてアパートの1室の掃除や飾り付けを行いました。本活動によって、経済的負担を軽減するだけでなく、自宅であることを実感できるような環境を整えた上で彼女たちに部屋を引き渡すことができ、彼女たちのホームレス生活を終わらせることができました。 TA Realtyは今後も、Heading Homeとのパートナーシップを深め、私たちが働き、暮らしている街が、より住みやすくなるようにボランティア活動を続けていきます。
三菱地所（株）では、東京・丸の内で、19世紀後半から20世紀前半の近代美術を主題とする展覧会を年3回開催している「三菱一号館美術館」を運営しています。重厚な赤煉瓦の建物は、1894 (明治27)年、三菱が丸の内で初めてのオフィスビルとして建設した「三菱一号館」を2009年に復元したもの。翌年春に開館。日本政府が招聘した英国人建築家ジョサイア・コンドルの設計によるもので、階段部の手すりの石材など、建設当時に用いられていた部材を一部再利用しています。旧銀行営業室（復元）
三菱一号館美術館では、2017年から人権週間に合わせ、障がいの有無にかかわらず、お互いに譲り合い、思いやりの心を持って美術作品が与える感動を共有できる環境づくりを目的とした「思いやりウィーク」を実施してきました。2021年12月からは新たに「MUSEUM for All」プロジェクトを立ち上げ、さまざまな方々に美術館を身近に感じていただくことを目的に、本プロジェクトを段階的に行います。 2022年度「MUSEUM for All」プロジェクトの取り組み●ローカル5G環境を活かした2つの実証実験を実施。 ①音声MR（複合現実）鑑賞体験「参加型ボイスストーリー atヴァロットン展powered by oto rea」：ウェアラブルスピーカーを使い、視覚障がい者の方にも没入感の高い体験を提供。 ②360度全周囲を撮影・伝送可能なシステム「JackIn Head」を活用した遠隔鑑賞：参加者同士の双方向コミュニケーションにより、来館が困難な方々にも展覧会をお楽しみいただく可能性を検証。今後も幅広い人々へ開かれた美術館を目指した活動を続けていきます。
【ご注意】
当館は設備入替および建物メンテナンスにより2023年4月10日から2024年秋頃まで長期休館します。今後の「MUSEUM for All」プロジェクトの取り組みにつきましては、確定次第改めてお知らせします。 2022年度「MUSEUM for All」活動報告

ラ・フォル・ジュルネTOKYO
東京国際フォーラムで開催されるクラシック音楽の祭典「ラ・フォル・ジュルネTOKYO」。2005年からスタートしたこの音楽祭は、ゴールデンウイーク（GW）に東京都心で開催される新しいスタイルの音楽祭として定着しており、丸の内エリアの活性化や文化発信に寄与しています。三菱地所（株）は、協賛企業として第1回から参加するとともに、連動するエリアイベントとして、丸ビル・新丸ビルなどの丸の内エリアにて無料クラシックコンサートを開催しています。エリア全体で音楽の祭典に取り組み、魅力と活気あふれるまちづくりを目指し取り組んできました。 2023年度は、東京国際フォーラムを中心に4年ぶりに開催される「ラ・フォル・ジュルネTOKYO 2023」と連動し、期間中に丸の内エリア内8ヵ所の会場で約60公演の無料クラシックコンサートを実施。2019年には約5万人以上を動員したエリアコンサート。丸の内エリアが4年ぶりにクラシック音楽の音色とともに、テーマであるベートーヴェンの多彩な世界に包み込まれました。丸の内エリアでは、今後もさまざまな文化や芸術のイベント・情報発信を展開し、まちのさらなる活性化を進めてまいります。 2023年度の取り組みは下記をご覧ください。 「ラ・フォル・ジュルネTOKYO 2023丸の内エリアコンサート」開催
「アートアワードトーキョー丸の内」は、「若手アーティストの才能を発掘・育成、支援していくこと」、「アートを通じて街の活性化に寄与すること」を癌旨として、日本の主要な美術大学・芸術大学・大学院の卒業・修了制作展から厳選した作品を丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）で展示し、今後の活躍が期待される優秀な作家にアワードを授与するものです。2007年のスタート以来、本企画で展示したことをきっかけにチャンスを得て、個展の開催やグループ展への参加など各方面で活躍しているアーティストも誕生し、若手アーティストの登竜門として着実に成果をあげています。三菱地所（株）は、特別協賛として参加し、2012年度から「三菱地所賞」を創設しています。新しい才能の発掘と活躍の場の創出を目的とするアーティストへの支援活動を継続していきます。 2022年度の取り組みは下記をご覧ください。 「ART AWARD TOKYO MARUNOUCHI 2022」開催PDF
藝大アーツイン丸の内
三菱地所（株）と東京藝術大学は、次代を担う新鋭のアーティストを支援するとともに、体感型の各種アートイベントを通じて丸の内エリアを訪れた方々に芸術を楽しんでいただくことを目的として、「藝大アーツイン丸の内」を2007年から開催しています。16回目となる2022年度は、東京藝術大学で研鑽を積み、「三菱地所賞※1」を受賞した12名の新進気鋭の若手アーティストによる受賞記念展示と公演のほか、東京藝術大学の学生が放つ多彩で革新的な発想や技術・知力を広く発信し、様々なアートを楽しんでいただけるイベントとして開催しました。今後も三菱地所は、アート・人・まちを繋ぎ、多くの方にアートを楽しんでいただく機会の創出により、まちの更なる活性化を進めてまいります。 2022年度の取り組みは下記をご覧ください。 「藝大アーツイン丸の内2022」開催PDF ) ※各取り組みについては、新型コロナウイルスの感染拡大状況を考慮し、検温・消毒の実施、出演者・スタッフ同士のソーシャルディスタンス確保、一定人数での会場の入場規制など、十分な対策を行ったうえで実施しております。
繁華団の支援
三菱地所（株）では、文化・芸術支援の一つとして、1991年より特別支援企業として（公財）NHK交響楽団、1998年より特別会員として(公財)日本フィルハーモニー交響楽団、2007年より後援会員として（公財）東京フィルハーモニー交響楽団を支援しています。
三菱地所（株）は、寺田倉庫（株）、（株）TSIホールディングス、東急（株）とコンソーシアムを組成し、2021年3月、アート情報に特化したプラットフォーマーとして、（株）MAGUS（マグアス）を設立しました。アートに関するメディアを通じて人や企業をつなぎ、新しいコミュニティ、新しいアート経済圏の創出を目指します。日本でも「アート」は時代のキーワードになりつつありますが、経済規模に比較して、依然として国内のアート市場は小さいのが現実です。MAGUSは、世界と日本、買い手と作り手を主体的に結びつけることで、アートをもっと身近な存在とし、企業や個人によるアーティスト支援や作品購入が日常となる社会への変革に貢献します。ビジネスにアートを活用する法人向けコンサルティング・セミナー事業や、アートの多様な楽しさを伝えるメディア事業を展開していきます。当社では、長年まちづくりにアートを取り入れてきており、アートを教養としてだけでなく、ワーカーのコミュニケーションや気づきの促進、思考の解放、さまざまな価値観の受容につながるものと考えてきました。MAGUSへの出資を通し、今後もまちづくりや開発、顧客との関係強化にアートを活用し、豊かな社会の構築を目指していきます。
MAGUS
は
三菱地所グループでは、三菱グループの経営理念である「三菱三期領」に基づき、「住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。」を基本使命として掲げています。この基本使命のさらなる実現のため、さまざまな方々（国籍、人種、肌の色、言語、宗教、性別、ジェンダー、性的指向、性自認、年齢、政治的・その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、障がい、出生、階級にかかわらず）が、安心・安全に住み、働き、憩うことができるよう、防災やバリアフリー、さらには感染症拡大防止など社会課題を考慮し、都市開発プロジェクト含むまちづくりの開発・運営において、持続可能性を重視しています。また、多くの方に利用していただけるよう、公共交通機関へのアクセス利便性を考慮した開発立地選定・投資を行い、また利用する方一人ひとりが快適に過ごせるような企画・設計上の配慮を行い、開発・改修などを進めています。
「キラキラっとアートコンクール」を通じた
障がいのある子どもたちの支援
三菱地所（株）では、障がいのある子どもたちの可能性を応援したいとの想いから、絵画コンクール「キラキラっとアートコンクール」を2002年より毎年開催しています。全応募作品の中から、審査を経て選出する優秀賞作品は、札幌から福岡まで全国9会場で展示されるとともに、優秀賞を含む全応募作品が専用Webサイトで公開されます。2021年度からは「大丸有SDGs ACT5」との連携企画として、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の就業者・来街者も参加する「マルキューブ審査会」（丸ビル1階）を実施しています。また、優秀賞表彰式は、丸ビルホールに受賞者やご家族等をご招待しての開催から、コロナ禍の新たな様式として2020年度よりオンラインでの開催とし、全国の受賞者がオンライン上で集いました。本コンクールの特徴として、これまでの応募作品は、さまざまな企業の冊子やカレンダーなどに使用されています。さらに、本コンクールをきっかけに、社会福祉法人東京コロニーが運営するアートライブラリー「アートビリティ※」に作家として登録され、活躍の場を広げている人もいます。優秀賞作品展の東京会場では、登録作家の作品展も同時に開催されました。また、2022年8月はコンクール関連企画として、絵を描く楽しさを体験するワークショップを高松空港と共催し、アートビリティ登録作家を講師に迎え地元の子どもたちと絵画を共同制作しました。完成した作品は高松空港の他、マルキューブ審査会や一部の作品展会場で展示しました。本コンクールが、障がいのある子どもたちの優れた才能を評価・発掘される機会になるとともに、芸術活動の裾野が力強く広がることを願い、今後も引き続き支援していきます。 ※コンクール協力先である社会福祉法人東京コロニーが1986年4月に設立し、所得支援や社会参加を目的とした障がい者アートライブラリー。現在約200名の作家による約6,000点の作品がストックされ、印刷物等の媒体に貸し出しされています。キラキラっとアートコンクール間
：応募総数1,006点
：マルキュープ審査会には2日間で299名、オンライン審査（作品画像より投票）には45名が参加優秀賞作品展（11～2023年2月） ：優秀賞50点の作品展を全国9会場（札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・大阪・広島・高松・福岡）で開催
：オンラインで開催。優秀賞受賞者、学校関係者などを視聴に招待し、審査員メッセージや優秀賞作品展会場からの中継、受賞作品の紹介等を行った審査員
青柳路子（東京藝術大学准教授、教育研究者）西田克也（西田克也デザインオフィスグラフィックデザイナー）髙橋宏和（社会福祉法人東京コロニーアートビリティ代表）吉田淳一（三菱地所株式会社執行役社長）野口玲一（三菱一号館美術館上席学芸員） ※肩書は第21回開催時点トピックス： ●本コンクールは、公益社団法人企業メセナ協議会よる芸術文化を通じて豊かな社会づくりに資する活動を認定する「This is MECENAT 2022」に認定（8年連続）。 ●コンクール関連企画として、2022年8月、絵を描く楽しさを体験するワークショップを三菱地所と高松空港との共催で開催。アートビリティ登録作家を講師に迎え、地元の子どもたちと絵画を共同制作しました。完成した作品は高松空港の他、マルキューブ審査会や一部の作品展会場で展示しました。 (東京会場：丸ビル) ※作品展等は、新型コロナウイルスの感染拡大状況を考慮し、検温・消毒の実施、スタッフ同士のソーシャルディスタンス確保、一定人数での会場の入場規制など、十分な対策を行ったうえで開催しました。
三菱地所（株）は、社会貢献活動の重点分野である「文化・芸術支援」「社会福祉」の観点から、外出の機会が限られ生の音楽に触れる機会が少ない特別支援学校の生徒の皆さんを対象に「三菱地所のShall Weコンサート（出張コンサート）」を開催しています。このコンサートはプロの音楽家と学校へ訪問し、音楽の楽しさと魅力に触れてもらうとともに、楽器や音楽について学ぶ機会の創出を目的としたものです。2004年度よりスタートし、2022年度は3校で開催、これまでに延べ102回、1万人以上の生徒の皆さんに生の音楽をお届けしています。コンサートのプログラムは、学校側と話し合って決めており、クラシックだけでなく“ジブリ”や“ディズニー”、学校で習った曲、校歌を演奏することもあります。また、皆で合奏したり、楽器を間近で見られる機会を設けたり、演奏の合間に、曲目や楽器の説明も交えコンサートを進めています。生徒さんたちは、演奏に合わせて、歌ったり、踊ったり、手拍子をしてリズムをとるなど、それぞれに音楽を感じています。 2022年度は、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）起点にSDGs達成に向けた活動を推進するエリア連携プロジェクト「大丸有SDGs ACT5」において、出張コンサートから派生した「丸の内Shall Weコンサート」を開催。特別支援学校の生徒約100名を、東京国際フォーラム協力のもと、招待しました。本格的な音楽ホールで、他校の生徒さんとも交流しながら、一緒に音楽を楽しんでいただく、機会となりました。
2022年度出張コンサート開催校
演奏者
東京都立しいの木特別支援学校東京都立東久留米特別支援学校東京都立武蔵台学園●日埂文化協会(オーボエ・フルート・トランペット・ピアノ) ●認定特定非営利活動法人トリトン・アーツ・ネットワークとことんトン！ (打楽器トリオ)
2022年度丸の内コンサート招待校
東京都立中野特別支援学校東京都立板橋特別支援学校丸の内コンサートの様子
演奏者
●認定特定非営利活動法人トリトン・アーツ・ネットワークTANBRASS (トランペット・ホルン・トロンボーン・チューバ・ドラムス)
途上国の子どもたちに給食を届ける「TABLE FOR TWO」
三菱地所（株）本社内の社員食堂（SPARKLE）では、2018年より開発途上国の子どもたちを支援するプログラム「TABLE FOR TWO」に参加し、対象の飲料およびランチメニューの購入を通じて、三菱地所グループ社員に社会課題の解決を呼びかけています。 「TABLE FOR TWO」は、（特非）TABLE FOR TWO Internationalによって運営されている、開発途上国と先進国双方の人々の健康を同時に改善することをミッションに掲げる活動です。健康に配慮された対象メニューを購入すると、1食あたり20円が寄付金となり、アフリカやアジアなど開発途上国の子どもたちの学校給食として贈られます。1食分の寄付金が子どもたちの学校給食1食分に相当します。寄付実績：導入から2023年3月までに、41,007食分、820,140円の寄付を行いました。なお、TABLE FOR TWOより、当社の2022年の支援に対して、「ブロンズパートナー」として認定いただきました。