(第21期第１四半期)自　平成23年３月１日至平成23年５月31日株式会社ＵＣＳ愛知県稲沢市天池五反田町１番地
株　紙

[四半期レビュー報告書] 【表紙】
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 4．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 1
2 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
提出会社の状況

第２【事業の状況】
1 【営業実績】
(1)カード事業における取扱高
２．カード事業における取扱高の内容は次のとおりであります。包括信用購入あっせんU C Sカード会員のショッピング利用額であります。 è資ＵＣＳカード会員等に対する融資額であります。その他個別信用購入あっせんの利用額に顧客手数料を加算した金額ならびに融資代行額であります。

(2)セグメント別営薬収益

2.セグメント別の営業収益の内容は次のとおりであります。カード事業包括信用購入あっせん
その他金融保険リース事業保険代理薬その他保険代理店手数料であります。リース収益等であります。
加盟店手数料およびＵＣＳカード会員手数料（リボルビング払いおよび分割払い）であります。貸付利息であります。保険代理店手数料であります。旅行手数料、融資代行手数料等であります。受取利息であります。 4
2.会員数はＵＣＳカード発行枚数の合計であります。
(注)
2 【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第１四半期会計期間（平成23年３月１日～平成23年５月31日）におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による影響で、個人消費の落ち込みが懸念され、今後の国内経済の先行きは極めて不透明な状況となりました。当社におきましては、この大魔災による直接的な被害は軽微でしたが、この災害が当社の薬績に与える影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。また、当案界におきましては貸金業法の完全施行や割賦販売法の改正、利息返還請求の対応など、厳しい状況が継続しております。このような状況において、当第１四半期会計期間の薬績は次のとおりであります。 [カード事業]包括信用購入あっせんは、大震災による買い控えなど個人消費の純化がみられたものの、公共料金等の日常決済分野が堅調に推移いたしました。その結果、取扱高は105, 018百万円、営楽収益は2, 301百万円となりました。融資は、総量規制による融資市場全体の縮小が継続しており、取扱高が大幅に減少しております。その結果、取扱高は3,894百万円、営業収益は1,151百万円となりました。クレジットカード会員向け通販保険の取扱では、テレマーケティングによる販売を積極的に行った結果、契約数が堅調に増加いたしました。その結果、営業収益は117百万円となりました。その他営業収益を合わせ、カード事業の営業収益は3,807百万円となりました。営業費用につきましては、適正な与信管理や延滞債権回収の強化による貸倒関連費用の減少に加え、大震災の影響による会員募集計画の変更によりカード発行関連費用が抑制されました。その結果、営業費用は3, 329百万円となりました。以上の結果、カード事業の営業利益は478百万円となりました。 [保険リース事業]アフラック保険ショップの契約数増加により、保険代理薬収益は248百万円となりました。また、その他営薬収盆は、車両リースが好調であったため、保険リース事業の営業収益は合計で289百万円となり、営業利益は83百万円となりました。以上の結果、営業利益は561百万円（前年同期比21.0％減）、経常利益は563百万円（前年同期比20.9％減）、四半期純利益は313百万円（前年同期比28.2％減）となりました。
(2)財政状態
当第１四半期会計期間末における資産の部は、割賦売掛金と未収入金が増加する一方で営業貸付金が減少いたしました。その結果、前事業年度末と比較して4.4％増、4,702百万円増加し、110,862百万円となりました。負債の部は、主に買掛金が増加した結果、前事業年度末と比較して5. 2％増、4, 671百万円増加し、94, 163百万円となりました。純資産の部は、前事業年度末と比較して0.2％増、30百万円増加し、16,698百万円となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)税引前四半期純利益を533百万円計上したことに加え、営業債務が4,453百万円増加いたしました。一方で営業債権が2,775百万円増加し、未収入金が853百万円増加いたしました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1, 623百万円の収入（前年同期は562百万円の支出）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)主にリース車両（賃貸資産）の増加等により、有形固定資産の取得による支出は98百万円となりました。また、クレジットカード基幹システムの改修によるソフトウエア投資により、無形固定資産の取得による支出は233百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは346百万円（前年同期比39.9％減）の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)主に配当金の支払いにより、財務活動によるキャッシュ・フローは269百万円の支出（前年同期は1, 331百万円の収入）となりました。以上の結果、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、8, 513百万円（前年同期比52.1％増）となりました。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動該当事項はありません。
第３【設備の状況】
(1)主要な設備の状況当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。なお、当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画していた設備計画のうち完了したものは次のとおり

第４【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 ( 4 ) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

（6）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
( 7 ) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
す。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が72個合まれております。 2． 「単元未満株式」には当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【株価の推移】

(注)最高・最低株価は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
3 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）ならびに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）の趣旨に基づいて作成しております。なお、前第１四半期会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）および前第１四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）および当第１四半期累計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）および前第１四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期財務諸表ならびに当第１四半期会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）および当第１四半期累計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1 【四半期財務諸表】

(2) 【四半期損益計算書】

【継続企業の前提に関する事項】当第１四半期会計期間（自　平成23年３月１日　至　平成23年５月31日）該当事項はありません。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】該当事項はありません。
当第１四半期会計期間末（平成23年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成23年３月１日　至　平成23 (株主資本等関係)年５月31日) 1．発行済株式の種類及び総数普通株式18, 807, 700株2．自己株式の種類及び株式教普通株式63株３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
4.配当に関する事項

(2)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。 ５．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
(追加情報) ３月21日）を適用しております。当第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定および楽績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業別にセグメントを構成しており、「カード事業」および「保険リース事業」の２つを報告セグメントとしております。 「カード事業」は主に包括信用購入あっせんおよび融資、「保険リース事業」は主に損害保険、生命保険の販売およびリースの提供をそれぞれ行っております。
2．報告セグメントごとの営業収益および利益の金額に関する情報
当第１四半期累計期間（自　平成23年３月１日　至　平成23年５月31日）
3．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項)該当事項はありません。 4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。 (金融商品関係)当第１四半期会計期間末（平成23年５月31日）記載すべき事項はありません。 (有価証券関係)当第１四半期会計期間末（平成23年５月31日）記載すべき事項はありません。 (デリバティプ取引関係)当第１四半期会計期間末（平成23年５月31日）記載すべき事項はありません。 (持分法損益等)前第１四半期累計期間（自　平成22年３月１日　至　平成22年５月31日）該当事項はありません。当第１四半期累計期間（自　平成23年３月１日　至　平成23年５月31日）該当事項はありません。 (ストック・オプション等関係)当第１四半期会計期間（自　平成23年３月１日　至　平成23年５月31日）該当事項はありません。 (企業結合等関係)当第１四半期会計期間（自　平成23年３月１日　至　平成23年５月31日）該当事項はありません。 (資産除去債務関係)当第１四半期会計期間末（平成23年５月31日）記載すべき事項はありません。 (１株当たり情報) 1. 1株当たり純資産額
(重要な後発事象)前第１四半期会計期間（自　平成22年３月１日　至　平成22年５月31日）該当事項はありません。当第１四半期会計期間（自　平成23年３月１日　至　平成23年５月31日）該当事項はありません。 (リース取引関係)当第１四半期会計期間（自　平成23年３月１日　至　平成23年５月31日）記載すべき事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成22年７月14日株式会社ＵＣＳ取締役会御中有限責任あずさ監査法人
車当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣＳの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損盆計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される貧問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＣＳの平成22年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以平成23年７月14日株式会社ＵＣＳ取締役会御中有限責任あずさ監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣ Sの平成23年３月１日から平成24年２月29日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＣＳの平成23年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以