統一的な基準による財務書類概暖2019年（平成31年）3月京都府相楽郡笠置町
地方公共団体における予算・決算に係る会計制度では、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、歳入・歳出による現金収支の会計（単式簿記・現金主義）が採用されています。一方、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、現金収支では把握できないストック情報（資産・負債）や、見えにくいコスト情報（減価償却費等）を住民や議会等に説明するために、予算・決算に係る会計制度を補完するものとして、複式簿記・発生主義による会計（地方公会計）の導入が重要となります。総務省では、地方公会計制度の導入の検討を進め、平成26年４月に、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する「統一的な基準」が「今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書」において示されました。また、平成27年１月には「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が通知され、一部事務組合・広域連合を含む全ての地方公共団体に、原則として平成29年度までに、統一的な基準による財務書類を作成することが要請されています。
は元公会計のポイントの ーストック信頼(業務・業務)
これまでの会計（官庁会計）で見える負債→地方慎のみ地方公会計で見える負債→今後の退職手当の支給見込額など、今後支払う義務がある負債すべての金額情報すべての資産と負債を「見える化」することで、例えば●今ある国定資産を維持していくためには、今後どのくらいのお金が必要なのか？ ●今ある負債を選挙していくためには、今後どのくらいの偏えがいるのか？など、中長期的な「やりくり」を考える材料が得られます。北方公会計のポイントの一見えにくいコスF植版（MET建立） 【耐用年数5年の車を100万円で買った場合】
【例:上記の車を買い、別途、毎年の維持費が10万円かかる場合】

官庁会計だと、車にかかる費用は２年目以降は年10万円しかかかっていないように見えますが、実賞的には年30万円かかっていることが見える化されます。
「統一的な基準」による財務書類は、以下の４表で構成され、相互に関連しています。貨借対照表略称: B S (Balance Sheet)基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したもの純資産変動計算書略称: NW (Net Worth statement)一会計期間中の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したもの行政コスト計算書略称: P L (Profit and Loss statement)会計期間中の費用・収益の取引高を表示したもの　→現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上資金収支計算書略称: C F (Cash Flow statement) ー会計期間中の現金の受払いを３つの区分で表示したもの※ 1 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。 ※２貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。 ※３行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。一部事務組合広域連合独立行政法人地方三公社第三セクター等
ており、令和元年6月末日をもって清算結了予定です。そのため、令和元年度より連結対象団体から除外される予定です。 ※共同設立の地方三公社である「城南土地開発公社」は、業務運営に主導的な立場を確保している地方公共団体である城陽市が全部連結しているため、本町では連結対象外としています。 ※平成28年度に設立した「笠置まちづくり株式会社」は、本町の出資割合が25%未満（22.7%）であり、損失補償を付している等の重要性はないため、連結対象外としています。町の本体である「一般会計等」を基礎とした「一般会計等財務書類」、それに地方公営事業会計を含めた町全体の「全体財務書類」、さらに関連団体を含めてひとつの行政サービス実施主体としてとらえた「連結財務書類」の３つです。連結対象の関連団体は、本町と連携協力して行政サービスを実施している団体か否かで判断しており、また、出資の割合や経費負担割合に応じて全部連結、比例連結のいずれかの方法により連結しています。
貸借対照表は、「どのように資金を集め、それをどのような資産の形態で運用しているか」 【主な着目ポイント】 ①右側（貸方）の、他人のお金と自分のお金の割合→他人のお金が多過ぎると、返すのが大変。 ②固定資産と固定負債、流動資産と流動負債の比較→長期で返す負債（固定負債）への備え（固定資産／基金など）、すぐに返す負債（流動負債）への備え（流動資産／現預金など）は十分か。 ③左側（借方）の固定資産の減価償却の進み具合→固定資産の老朽化の具合はどうか。を表す表です。
平成29年度末の負債は15億円、純資産は54億円であり、将来返済する必要のない財源である純資産の方が多いですが、前年度末からやや減少しています。負債（地方債などの他人からの資金調達）と純資産（コストをまかなった後の余剰の自己資金)として集めた資金の多くを固定資産に投資しています(資産69億円のうち固定資産が65億円）。固定資産65億円は主に土地・建物などの有形固定資産であり、流動資産4億円は主に財政調整基金と現金預金です。平成29年度は、「かさぎ紡ぎの館」の新築工事や、「笠置いこいの館」の改修工事などにより固定資産が増加する一方で、固定資産の老朽化（減価償却）による減少などもあり、結果として資産総額は前年度とほぼ変動がありません。負債は、地方債の発行により前年度から1億円増加しており、この結果、純資産は前年度から1億円減少しています。固定資産と固定負債を比較すると、固定資産65億円に対して固定負債は14億円、流動資産と流動負債を比較すると、流動資産4億円に対して流動負債は1億円となっています。特に流動資産（すぐに使えるお金など）は流動負債（すぐに返す借金など）を上回っている方が財務の安全性は高く、本町では上回っている状況です。
保
特別会計を含めた町全体の財政状態を表しています。平成29年度末の資産のうち固定資産72億円は主に土地・建物などの有形固定資産であり、流動資産5億円は主に財政調整基金と現金預金です。これに対して負債は合計17億円であり、主に地方債で14億円となっています。負債が前年度から1億円増加しており、この結果、純資産が前年度から1億円減少していることは一般会計等と同様です。真実結婚
一部事務組合や第三セクター等の連結対象団体を含めた財政状態を表しています。平成29年度末の資産のうち固定資産82億円は主に土地・建物などの有形固定資産であり、流動資産7億円は主に財政調整基金と現金預金です。これに対して負債は合計20億円であり、主に地方債で16億円となっています。連結対象団体の資産のうち本町連結分が増加した結果、純資産が前年度から3億円増加し、 69億円となっています。 (資産の増加は、連結対象団体の資産自体の増加に加えて比例連結割合の変動も影響します）
行政コスト計算書は、「１年間の行政サービスの提供に、実質的にどのくらいの費用（コスト）がかかっているか」を表す表です。企業会計でいう損益計算書に該当しますが、行政コスト計算書では、施設の使用料等、直接の対価となる収入のみが計上され、税金や国県等からの補助金は純資産変動計算書に計上されるため、通常の地方公共団体は費用が収益を上回る結果となります。

【主な着目ポイント】
①比較→単年度ではなく複数年度の推移を比較するなど、「比較」が重要。 ②減価償却費→資金収支計算書とは異なり、P2で述べた減価償却費などの「見えにくいコスト」（お金の支払は以前に済んでいる（または後で払う）が、実質的にその年度でも負担している費用）が含まれている。 ③減価償却費と投資額（※）の比較（あくまで目安） →減価償却費＞投資額⇒固定資産の老朽化が進んでいる→減価償却費＜投資額⇒将来の費用（減価償却費や維持管理費）が増える(※）資金収支計算書の「投資活動支出（公共施設等整備費支出）」
平成29年度の純行政コストは14億円となり、前年度より1億円増加しています。職員給与費や物件費等の経常費用、使用料及び手数料や雑入などの経常収益は、ともに前年度とほぼ同額ですが、臨時損失が1億円増加しています。これは主に「投資損失引当金繰入額」の計上によるものです。本町は連結対象団体である「有限会社わかさぎ」に対して出資していますが、平成29年度に同社から本町へ固定資産が寄贈された結果、同社の純資産額が目減りしたことで、本町が保有する同社に対する「出資金」の資産価値も目減りすることとなったため、その分の損失を計上しています。固定資産が増加した一方で、出資金という資産が減少したということになります。この結果、前年度より純行政コストは1億円増加しました。経常費用14億円のうち2億円が減価償却費となっています。過年度に取得した固定資産により、実質的に年間2億円程度の費用がかかっていることになります。また、減価償却費2億円＝平成29年度の投資額（P19の資金収支計算書のうち投資活動支出（公共施設等整備費支出）2億円となっていることから、固定資産の老朽化（減価償却）と固定資産への新規投資がほぼ同額でバランスしていることがわかります。 All作町全体の平成29年度の純行政コストは19億円となり、前年度とほぼ同額です。職員給与費や物件費等の経常費用が減少した一方で、前ページで記載した臨時損失が増加したことにより、純行政コストは横ばいとなりました。経常費用19億円のうち2億円が減価償却費となっています。過年度に取得した固定資産により、実質的に年間2億円程度の費用がかかっていることになります。また、減価償却費2億円＝平成29年度の投資額（P20の資金収支計算書のうち投資活動支出（公共施設等整備費支出）2億円となっていることから、固定資産の老朽化（減価償却）と固定資産への新規投資がほぼ同額でバランスしていることがわかります。東結関連団体も含めた平成29年度の純行政コストは26億円となり、前年度より1億円減少しています。経常費用のうち移転費用（補助金等）が1億円減少した結果、純行政コストは前年度より減少しています。
純資産変動計算書は、BSの「純資産」（将来の住民へ持ち越す純額の財産）の変動の要因を表す表です。主な変動要因・PL純行政コスト：純資産を減らします。 ・財源（税収、国県等補助金）：「自分のお金」なので純資産を増やします。 ・固定資産の無償取得：返さなくていい自分のお金で固定資産を取得したのと同じなので、純資産を増やします。
【主な着目ポイント】
①「本年度差額」（純行政コスト（△）＋財源）がプラスかマイナスか→プラスだと、コストを財源（税収や国県等補助金）で賄えている。 ②「本年度純資産変動額」がプラスかマイナスか→プラスだと、固定資産の無償取得等も含めて、将来へ持ち越す純資産が増える。 ③「余剰分（不足分）」がプラスかマイナスか、マイナス幅がどう増減しているか→「余剰分（不足分）」がマイナスということは、将来の住民へ持ち越す「ツケ（負担）があるということ（地方債を発行していると通常はマイナスになる）。
純行政コスト△14億円に対し、税収等、国県等補助金の財源が12億円で、コストをまかないきれなかった結果、本年度差額は2億円のマイナスとなっています。純行政コストには減価償却費など「お金の支払は以前に済んでいる（または後で払う）が、実質的にその年度でも負担している費用」が含まれるため、本年度差額がマイナス＝現金が減るということではありませんが、中長期的には本年度差額≒現金収支ですので、マイナスが続くと現金も減っていきます。他方、連結対象団体である「有限会社わかさぎ」からの固定資産の受贈が約1億円ありましたので、差引した結果、平成28年度末から純資産が1億円減少し、平成29年度末は54億円となっています。また、平成29年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が69億円、「余剰分(不足分)」が△15億円となっています。これは、将来の住民に引き継がれる純資産のうち、固定資産等の形態で運用している部分と、現金又は現金に近い資産の形態で運用している部分とを区分して表しています。 「余剰分（不足分）」がマイナスということは、地方債発行による資産形成などのため、その分だけ負担を将来の住民に残していることを表しますが、本町においてもマイナスとなっています。通常、地方公共団体では、世代間の負担の公平のため、投資をする際に地方債を発行し、後年度に償還するためマイナスになりますが、マイナス幅が広がると将来世代の負担が増えることになるため、世代間のバランスをとることが重要です。
純行政コスト19億円に対し、税収等、国県等補助金の財源が18億円で、コストをまかないきれなかった結果、本年度差額は1億円のマイナスとなっています。この結果、平成28年度末から純資産が1億円減少し、平成29年度末は60億円となっていまteまた、平成29年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が76億円、「余剰分(不足分)」が△16億円となっています。特別会計においても地方債発行による資産形成を行っているため、一般会計等に比べると将来の住民の負担はやや大きくなりますが、特別会計においては、原則として将来の利用者からいただく使用料等により返済していくことになります。真結純行政コスト26億円に対し、税収等、国県等補助金の財源が26億円で、コストを財源でほぼまかないましたが、それに加えて、一部事務組合・広域連合の連結の際に用いる比例連結割合が変更されたことに伴う持分の差額（比例連結割合変更に伴う差額）が3億円の増加となった結果、本年度差額はプラスとなっています。この結果、平成28年度末から純資産が3億円増加し、平成29年度末は69億円となっています。また、平成29年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が86億円、「余剰分(不足分）」が△17億円となっています。
資金収支計算書は、１年間の現金の動きを３つの活動別に区分した表です。 →一般的には、業務活動収支＋投資活動収支（＝フリーキャッシュフロー）がプラス、財務活動収支がマイナス（フリーキャッシュフローで借金の返済を進める）が理想的。ただし、必ずしも毎年そうである必要はなく、複数年度で傾向を見ることが大切。 ③現金預金残高の規模、前年度末から増えているか減っているか→今後も安定継続してサービスを提供し続けるために十分な資金があるか。
平成29年度の業務活動収支は＋1億円であり、通常の行政サービスについてはまかなえたことを表しています。投資活動収支は△2億円で、主に固定資産への投資（公共施設等整備費支出）です。財務活動収支は＋1億円で、地方債発行収入がその償還を上回ったことによるものです。この結果、本年度末の資金残高は前年度末からほぼ変動はなく、1億円となっています。これに歳計外現金の残高を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致します。また、業務活動収支＋投資活動収支（＝フリーキャッシュフロー）＜０となっています。つまり、通常の行政サービスで生じた余剰資金の範囲を超えて投資を行い、不足資金を借入れ（地方債の発行）で賄ったことになります。作
平成29年度の業務活動収支は＋1億円であり、通常の行政サービスについてはまかなえたことを表しています。投資活動収支は△2億円で、主に固定資産への投資（公共施設等整備費支出）です。財務活動収支は＋1億円で、地方債発行収入がその償還を上回ったことによるものです。この結果、本年度末の資金残高は前年度末からほぼ変動はなく、2億円となっています。これに歳計外現金の残高を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致します。一般会計等と同様に、町全体でも業務活動収支＋投資活動収支（＝フリーキャッシュフロー）＜ 0となっています。つまり、通常の行政サービスで生じた余剰資金の範囲を超えて投資を行い、不足資金を借入れ（地方債の発行）で賄ったことになります。 (連結財務書類における資金収支計算書は、地方公会計の統一的な基準に基づき、当面の間作成を省略します。）

1．資産形成度（将来世代に残る資産はどのくらいあるか）
( 1 )住民一人当たり資産額（千円/人）

・さらに、①住民サービスを提供するために保有し将来世代に引き継ぐ資産である「有形・無形固定資産」と、②将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産である「投資その他の資産、流動資産」に区分して分析することも有用。 ・ただし、他団体との比較においては地理的条件の違いなどに留意する必要がある。

( 2 )有形固定資産の行政目的別割合(%)
・有形固定資産の行政目的別（生活インフラ・国土保全、福祉、教育等）の割合を算出することにより、行政分野ごとの社会資本形成の比重を示す。 ・経年比較することにより、行政分野ごとに社会資本がどのように形成されてきたかを示す。 ・類似団体との比較により、資産形成の特徴を示し、今後の資産整備の方向性検討の参考になる。
（３）歳入顔対資産比率（年）

・当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを示す。
( 4 )有形固定資産業価償却率（資産老朽化比率）（%）

・償却資産に占める減価償却累計額の割合。 •耐用年数に対してどの程度期間が経過しているかを示す。 •行政目的別や施設別に比率を算定することにより、償却が進んでいる行政分野や施設についてより詳細な把握が可能となり、公共施設マネジメントにおける老朽化対策の検討の情報として活用することも可能である。
2．世代間公平性（将来世代と過去及び現世代との負担の分担は適切か）
(1)純資産比率(%)

・資産全体に占める将来返済の必要がない財源で賄われた額の割合。 ・将来世代の負担が少ない資産をどの程度保有しているか（世代間の公平性）を示す。 ・純資産の増加は、過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する一方、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受していると捉えることができる。
(2)将来世代負担比率(%)

・社会資本形成分である有形・無形固定資産と、将来世代負担となる地方債残高を比較することで、社会資本形成における世代間負担の状況を示す。
3．持続可能性（財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか））
( 1 )住民一人当たり負債額（千円/人）

・将来世代に残る負債がどのくらいあるかを示す。 ・団体ごとの財政規模が異なるため、単純に金額のみで比較することには留意が必要であるが、住民一人当たり資産額と同様にわかりやすい指標となる。
( 2 )基礎的財政収支（プライマリーバランス）（千円）

・国と地方の基礎的財政収支を一概に比較すべきでない点には留意が必要。
4．効率性（行政サービスは効率的に提供されているか）

•行政活動の効率性を示す。 ・類似団体と比較する場合、コスト発生の要因（経常的に発生するものか、特殊事情により臨時的に発生するものか）を考慮し、経常的なコスト（純経常行政コスト）に着目することも有用である。
( 2 )住民一人当たり性實別行政コスト（千円/人） ・性質別（人件費、物件費等）の行政コストを経年比較し増減分析することにより、効率性の度合いを示す。
5．自律性（歳入はどのくらい税金等でまかなわれているか
(受益者の負担の水準はどうなっているか））
（1）受益者負担比率（%）

・ただし、経常収益には、退職手当引当金戻入益のような、受益者負担の金額とは言えないものも含まれる場合があるため、留意が必要。

1.貸借対願委

2.行政コスト計算書

3.純資産変動計算書

4.資金収支計算書