第1章
総 則
(名称)第１条　当法人は、一般社団法人日本石綿講習センターと称する(主たる事務所)第２条　当法人は、主たる事務所を札幌市豊平区に置く
第２章　目的及び事業
(目的)第３条　当法人は、日本国内外の石綿に関する調査研究と講習等を行いい、石綿にかかる健康被害の低減、国民の健康増進に貢献することを目的とする。 (事業)第４条　当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1) 建築物石綿含有建材調査者講習に関する事業(2)　前号に付随関連する一切の事業
第３章　社員及び会員
(法人の構成員)第５条　当法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。 (1)正会員当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体当法人の事業を贊助するために入会した個人又は(2)　賛助会員団体
(入会)
第６条　会員として入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。 2入会の承認・不承認の結果については、当法人から本人に通知すな。 (会費等)第７条　会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退会)
第８条　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、当法人を任意にいつでも退会することができる(除名)第９条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。 (1)この定款その他の規則に違反したとき。 (2)当法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。 (会員資格の喪失)第10条　前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (1) 第7条の支払いの義務を1年以上履行しなかったとき。 (2)総正会員が同意したとき。 (3)　当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。 (4)当該会員が破産開始の決定を受けたとき
第４章　社員総会
(構成)第11条　社員総会は、正会員をもって構成する。 (開催)第12条　社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催するほか、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。 (招集)第13条社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する総正会員は、 2代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。社員総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事3項を記載して社員総会の日の２週間前までに招集通知を発しなければならない。 (議長)第14条　社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。 (議決権) (決議)第15条　社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする第16条　社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。 2前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 (1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散3 (5)その他法令で定められた事項正会員は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証する書面を当法人に提出しなければならない。 4　書面により議決権を行使できる場合には、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時まで当該記載をした議決権行使書面を提出する。これによって行使した議決権の教は、出席した正会員の議決権の数に算入する。 (議事録)第17条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名する。
第５章役員
(役員の設置)第18条　当法人に次の役員を置く。 (1)理事  ３名以上(2)監事  ２名以内2理事のうち１名を代表理事とし、副代表理事及び専務理事をそれぞれ１名遷定することができる。専務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。 3 (役員の選任)第19条　理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。 2　代表理事、副代表理事及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から遷定する。監事は当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることがで3きない。 4　理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族(その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。幹事についても同様とする。
(理事の職務及び権限)
第20条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。専務理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を分担執行す3ろ。 4　代表理事及び専務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
(監事の職務及び権限)
第21条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。第22条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 2監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 3　補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第18条に定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第23条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。 (報酬等)第24条　理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
第６章理事会
(構成)当法人に理事会を置く。第25条2　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第26条　理事会は、次の職務を行う。 (1)当法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事、副代表理事及び専務理事の選定及び解職
(開催)
第２7条　理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。 ２　通常理事会は、毎年２回開催する。臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。 3 (1)代表理事が必要と認めたとき。 (2)代表理事以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
(招集)
第28条　理事会は、代表理事が招集する。 2　代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。
(議長)
第29条　理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠けたとき又は、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるも(決議)第30条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。 (議事録)第31条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第７章　資産及び会計
(事業年度)第３2条　当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第33条　当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とすな。 2前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第34条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。 (1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表2 (4) 損益計算書（正味財産増減計算書） (5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1)  監査報告(2)理事及び監事の名簿(剰余金)第35条　当法人は、剰余金の分配を行うことができない。第８章　定款の変更及び解散(定款の変更)第36条　当定款は、社員総会の決議によって変更することができる。 (解散)第37条　当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。 (残余財産の帰属)第38条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章　公告の方法
(公告の方法)第39条　当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第10章 附 則
(委任)第40条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。 (最初の事業年度)第41条　当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から令和2年3月31日までとする。 (設立時の役員)第42条　当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。設立時理事村井公裕、小坂浩、工藤和彦