新着情報

1 概要

2 スケジュール等

3　実施内容

4　参加・傍聴方法

５　実続

６　今後の開催予定

7　その他

はじめに

1
審査タンクの概要

2　補修の概要

（1）底部の取替及び当板補修

(2)　底部の板厚測定方法

(3)　底部の溶接線補修

（4）側部の取替及び当板補修

(5) 側部の溶接線補修

(6) 側板上部の点検実施と補修状況

おわりに

1　はじめに

2　令和2年度の評価実績

②　タンク室等の構造別による評価実績

③建築物への近接有無別による評価実績

④　都道府県別による評価実績

5）まとめ

３　評価期間の実績

4　さいごに

２　危険物に係る事故発生状況等

３　危険物施設における火災事故の発生状況等
ア火災事故による被害の状況等

イ　出火の原因に関係した物質

ウ　火災事故の発生原因及び着火原因

4　危険物施設における流出事故の発生状況等
ア流出事故による被害の状況等

イ　流出した危険物

ウ　流出事故の発生原因

５　事故の発生状況を踏まえた対策及び留意事項

1　はじめに

2　石油コンビナート等特別防災区域の現況について

３　令和２年における事故発生状況について

(1)事故種別ごとの一般事故発生状況

(2)発生要因ごとの一般事故発生状況

（3）損害額・死傷者の発生状況について

イ
死傷者の状況
（4）業態別の一般事故発生状況について

(5)施設区分別の一般事故発生状況

（6）一般事故における通報状況について

（7）令和2年中に発生した主な事故事例

〈事故事例２〉

〈事故事例３〉

4　おわりに

1.はじめに
資源エネルギー庁からの委託により、国家石油備蓄基地として国内３箇所（久慈、菊間、串木野）に建設された水封式岩盤タンク(図.1,図.2及び写真.1)は、操業開始以降、東日本大震災や熊本地震等の大規模地震を経験しながらも現在まで安全・安定操業を継続しており、種々のタンク形式の中でも、地震に極めて強いことが特徴である。一方で、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第62条の2の9に規定する保安に関する検査を受けなければならない事由(以下[臨時保安検査実施事由]という。)が生じた際には、平成４年１月29日付け消防危第６号第２ (以下[６号通知]という。）に示すように"岩盤タンク内部を開放"して臨時保安検査を実施することとされている。そのため、独立行政法人石油天然ガス･金属鉱物資源機構(以下[JOGMEC]という。)及び日本地下石油備蓄株式会社(以下[JUOS]という。)は、この事態に備えた、具体的な検査手順等に係る検討を重ねてきた。なお、同規則に定める「臨時保安検査実施事由」は「岩盤タンクに想定される荷重を著しく超える荷重が加えられること」及び「その他の危険物又は可燃性の蒸気の漏えいのおそれがあると認められること」の二つである。現行の臨時保安検査で前提となる岩盤タンクの内部開放は、検査の目的ではなく、あくまで手段として設定されたものである。保安検査の本来の趣旨は、岩盤タンクの貯蔵機能の健全性を評価することにあり、その主たる留意点は、タンクの構造に異常がないこと及び所定の水圧が保持されていることの2つに集約される。長年の基地操業の中で、この岩盤タンクの維持管理手法及び健全性の評価手法については技術的改良が進められ、安定した操業に貢献してきた。そこで、JOGMEC及びJUOSは、消防庁危険物保安室及び危険物保安技術協会の参画のもと、令和元年から令和３年までの３カ年において「岩盤タンクに係る臨時保安検査の技術的事項に関する検討会（以下「検討会」という。）」を実施し、現行の制度を含めた技術的事項について広く議論と検討を行った結果、臨時保安検査を実施する場合でも通常の保安検査と同様、タンク内部を開放せずに検査を実施することで安全性を確認することが可能と報告された。本稿では、検討会において実施された検討内容や報告書の内容等について紹介する。なお、岩盤タンクの概要と関連する法令等については、本誌前号にて掲載済みのため、本稿での説明は省略する。図.1日本の石油備蓄基地(岩盤タンク方式)写真. 1岩盤タンクの内部独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資源備蓄本部環境安全・技術部技術課谷川富日本地下石油備蓄株式会社業務部岩盤技術室大野主佑
2.検討内容
(1)特別点検率¹等の実績
岩盤タンクの内部を開放して実施する臨時保安検査については、６号通知でその運用基準が定められている。また、 6号通知には、「臨時保安検査を要しない条件」についても、設置者等がただし書きに示す点検又は補強措置（以下「特別点検等」という。）を行い、その結果異常が認められないと市町村長等が判断した場合、又は、岩盤タンクの液密・気密性の確保のため必要とする補強措置(タンクを開放して行う等の大規模な補強工事を除く。)を講することにより、市町村長等が安全性が確保されると判断した場合は、臨時保安検査を要しないとされている。この、タンクの内部開放を伴う臨時保安検査の前に行う特別点検等の具体的内容について、JUOSは特別点検I・II・ IIの3段階に分けており、段階的に点検を行うものとしている。６号通知の改正前の基準に従った特別点検等の流れを図.3に、これまでの特別点検等の実績を表.1に示す。 ※ 1：「岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の保安検査等に関する調査検討報告書(平成３年３月)」(危険物保安技術協会）において、タンクの開放を伴う臨時保安検査の前に行う点検を「特別点検」と呼称. <消防危衛６号通知> (1)通常の管理状態において、次の事項について点検を行うこブラグコンクリート部及び岩盤タンク部からの編えいを検知装置により確認することサービストンネル等の壁面状況及び変位量を調査することイ地下水位、水封水供給最及び領水量の変動等の推移の経時変化を調査して水封機能の安定附価を行うこと上記(1)の点検で異常が認められる場合には、次の項目につい点検を行うこと。岩盤タンクに近接した坑道等の壁面状態及びその他の異常筒所等を安全性が確保される範囲で水針トンネルの開放等により国立すること岩盤タンクの防油量の変動が可能な場合、堅坑等の水位を下ブラグコンクリート部の気泡検査等による福えい箇所の商設を行うこと
図.3特別点検等の流れ物保安技術協会独立行政法人石油天然ガス･金属鉱物資源機構資源備蓄本部環境安全･技術部技術課谷川宮日本地下石油備蓄株式会社業務部岩盤技術室大野主佑
通常の管理状態で行うとされる特別点検等の実績は表.1に示した特別点検I · IIのみの3回ある。これら特別点検I · IIや、約30年に及ぶ基地操業において実施された定期保安検査では、地下水位や岩盤タンク湧水量等の変動状況の分析·解析により、岩盤タンクの貯蔵機能（タンクの力学的な安全性と水封機能の安定性）の評価を行ってきた。さらに、その結果については学識経験者より構成される「保全技術検討委員会」による諮問を受け、点検・維持管理（調査・補強措置を含む)の品質を向上させる措置を講じてきた。なお、既往の特別点検のすべてにおいて岩盤タンクの健全性に異常は確認されていない。そこで、次の段階である特別点検Ⅲ（水封トンネル等の開放）及び臨時保安検査（岩盤タンクの内部開放）に至らずとも、岩盤タンクの健全性を評価する手法が構築されているものと判断し、検討会では、特別点検Ｉ・IIを新たな臨時保安検査での点検項目とすることを基本方針として、その妥当性についての評価・検討を行った。
(2)特別点検I・IIを臨時保安検査とする妥当性
現行の特別点検I · Iを臨時保安検査での点検項目(内容･方法)として一般化することの妥当性を検討するため、地下石油備蓄基地に想定されるシビアアクシデントに対して特別点検Ｉ・IIを適用した場合に、岩盤タンクの異常の有無及びその規模が把握可能か否かについて、確認を行った。その結果を表.2に示す。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資源備蓄本部環境安全・技術部技術課谷川宮日本地下石油備蓄株式会社業務部岩盤技術室大野主佑

検査不要：現行の点検（特別点検Ｉ・Ⅱ）の結果に異常が認められないシナリオのうち、岩盤タンク自体の安全性に影響を及ぼさないシナリオ地下石油備蓄基地において想定される上表のシナリオ180件のうち、岩盤タンクの安全性に影響を及ぼすと想定されるシナリオ119件に対して、現行の特別点検I · IIを適用することで、岩盤タンクの異常の有無及び程度を把握可能との結果が得られた。このことから、特別点検I・IIは、臨時保安検査実施事由が発生した場合の点検項目として有効であり、これを臨時保安検査で実施することは、岩盤タンクの安全性確認に対して有効かつ合理的であると判断された。
(3)特別点検I・IIと定期保安検査の整合性
昭和62年5月19日付け消防危第39号(以下[39号通知]という。)で定められた臨時保安検査の内容には、定期保安検査での実施事項が含まれるとされている。よって、前述のとおり、臨時保安検査での実施項目として有効かつ合理的であると判断された特別点検I · IIの内容と、定期保安検査での実施事項(6号通知)との整合性を確認した(表.3) 。
上表のとおり、特別点検I · IIの内容と定期保安検査の実施事項は、岩盤タンクの"設備に関する検査"を除き、整合している。一方、特別点検Ｉ・IIに含まれていない"設備に関する検査"を臨時保安検査において実施することは、中長期的かつ総合的に設備の健全性を確保、評価する上で合理的と判断される。これらのことから、臨時保安検査は現行の特別点検I · IIの点検内容に付帯設備に関する検査を加えたもの、すなわち、定期保安検査と同一の内容とすることが妥当であると考えられる。タンクに係る国時保安検査の技術的事項に関する検討会」について独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資源備蓄本部環境安全・技術部技術課谷川富日本地下石油備蓄株式会社業務部岩盤技術室大野主佑(4)新たな臨時保安検査の提案前述した検討内容と結果をもとに、本検討会で提案された新たな臨時保安検査の流れを図.4に示す。新たな臨時保安検査では、設置者等が異常現象の拡大防止のための応急措置に加え、定期保安検査と同一の点検を実施した後に、当該点検の結果をもって臨時保安検査を受検し、市町村長により、安全性が確保されているか否かを判断することになる。従って、臨時保安検査実施事由が発生した場合には、すべて検査を受検することになるため、臨時保安検査実施事由をより明確にし、受検者及び検査者の双方が臨時保安検査を要する事象とそのレベル(程度)について共通認識を持っておくことが重要となる。次項では、上記の観点から、臨時保安検査実施事由についての検討結果及び臨時保安検査実施のトリガーとなる事象とそのレベル(程度)について検討した結果を解説する。独立行政法人石油天然ガス･金属鉱物資源機構資源備蓄本部環境安全･技術部技術課日本地下石油備蓄株式会社業務部岩盤技術室大野主佑
(5)新たな臨時保安検査のトリガー事象とレベル(程度)
前述のように、臨時保安検査実施事由は、「岩盤タンクに想定される荷重を著しく超える荷重が加えられること」及び「その他の危険物又は可燃性の蒸気の漏えいのおそれがあると認められること」が生じた場合と規定されており、臨時保安検査の受検に至る事象は大きく二つの事象に分けられる。ア.岩盤タンクに想定される荷重を著しく超える荷重が加えられた場合39号通知に従い算出された想定地震加速度を超える加速度が岩盤タンクに加えられた場合が、臨時保安検査のトリガー事象となる。市町村長等へ届け出ている想定地震加速度の値（基地別）については、別添資料（令和３年３月15日付け消防危第34号)の別紙に表1として示す。イ.危険物又は可燃性の蒸気の漏洩のおそれがあると認められる場合これに相当すると考えられるトリガー事象とレベル(程度)を以下に記述する。 (ｱ)漏油検知設備により油膜が検知され、岩盤タンクからの漏洩が推測される場合「漏油」については、事業者による点検及び定期保安検査において、漏油の有無を確認することとされている。また、39号通知には、「漏油検知設備は、漏洩した危険物を自動的に検知し、警報を発すること」と定められていることを踏まえると、臨時保安検査実施のトリガーとなるレベルとしては、以下の状態が目安となる。
漏油検知設備により、油膜が継続して検知される場合
(↑湯気検知設備により可燃性蒸気が検知され、岩盤タンクからの漏洩が推測される場合JOGMEC及びJUOSは、地下水位観測孔において可燃性ガスが検知された場合の保安レベルと対応方針を設定している。この対応方針及び39号通知の「漏気検知設備は、可燃性蒸気の爆発下限界値の25％以下の濃度において、自動的に警報を発すること」と定められていることを踏まえると、臨時保安検査実施のトリガーとなるレベルとしては、以下の状態が目安になる。 

漏気検知設備により、爆発下限界値の25％を超えるガス濃度が検知され、通常の運転管理範囲で行う対応を講じても、継続してガスが検知される場合())水封機能の状態を表す主要計測データに異常が認められた場合岩盤タンクからの漏油・漏気の要因となる事象は、土木学会(1986)によるFTA (Fault Tree Analysis)を用いた検討結果及び操業実績から4つの事象が想定された。それぞれの事象が発生した際に影響が表れる主要計測データを表.4に示す。同表にて「主」としたデータ（地下水位、岩盤タンク内圧及び油面位（原油在庫量））は、水封式岩盤タンクの貯蔵機能の状態を直接的に示すデータであり、これらについて目安となる値を設定した。それぞれの値については、別添資料(令和3年3月15日付け消防危第34号)の別紙に表2～表4として示す。独立行政法人石油天然ガス･金属鉱物資源機構資源備蓄本部環境安全･技術部技術課日本地下石油備蓄株式会社業務部岩盤技術室大野圭佑
なお、実際の運用では、表.4の[副]に示す日常的·定期的な点検対象である主要計測データ(水封水位·湧水量·水封水供給量等)に加え、JOGMEC及びJUOSが自主的に実施している点検·計測における異常発生を発端として、臨時保安検査の実施に至るものと考えられる。
3.おわりに
本検討会は、岩盤タンクの実態に即したより合理的かつ現実的な臨時保安検査体系について、事業当事者以外の専門的知見を有する関係者及び消防庁危険物保安室及び危険物保安技術協会の参加を得て広く検討を行う目的で設置され、3カ年に亘り計４回開催された。本検討会では、臨時保安検査を定期保安検査と同一の検査内容とすることによって、岩盤タンクの実態に即した合理的かつ現実的な臨時保安検査体系が確立可能との結論を得ることができた。今後は、通知の改定に伴い、事業当事者で制定している運用基準や要領等の見直しを進め、地下石油備蓄基地の安全・安定操業を継続するとともに、岩盤タンクの操業技術及び検査技術の更なる進化に繋げていきたい。社団法人土木学会(1986) :岩盤タンク貯蔵所の安全確保に関する調査検討報告書、300p別添消防危第34号[岩盤タンク]に係る屋外タンク貯蔵所の保安検査に関する運用基準について(通知) |の一部改正について(合和3年3月15日)危険物保安技術協会[危険物事故防止対策論文]は消防庁と共催し、安全で快適な社会づくりに向けて危険物に係る事故の防止に役立てることを目的として、事故防止に係る提案、提言等を広く募集しております。令和2年度の[危険物事故防止対策論文]は、令和2年10月から令和3年1月まで募集をし、消防庁長官賞1編、危険物保安技術協会理事長賞1編、奨励賞1編が選出されました。各賞に決定された方々及び論文の題名は下記のとおりです。各賞の著者の方々に対する表彰式は、危険物安全週間の行事の一環として、毎年危険物安全大会の中で行われていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本年の危険物安全大会は開催されませんでしたので、表彰式も中止になりましたことを併せてお知らせいたします。つきましては、危険物の事故防止対策の参考としていただくため、各賞を受賞されました３編の論文をご紹介いたします。また、当協会ウェブサイト業務説明の「危険物事故防止対策論文(http://www.khk-syoubou.or.jp/guide/paper.html) Jには、現在までの「受賞論文」をご紹介しておりますので、併せてご参照ください。消防庁長官賞川崎市消防局臨港消防署田淵一人氏(論文標題)危険物施設におけるヒューマンエラー対策について危険物保安技術協会理事長賞東京消防庁石神井消防署予防課島村武志氏(論文標題) ＰＣＢ変圧器の規制方法と安全確保に係る提言について奨励賞伊ヶ崎雅則氏 東ソ一株式会社南陽事業所ソーダ製造部電解課(論文標題)職場の安全対策
田淵一人1　はじめに「危険物施設における火災及び流出事故件数は、平成6年から増加に転じ、平成１９年以降は高い水準で横ばいの状況が続いている。」これは、今年度総務省消防庁がまとめた「令和元年中の危険物に係る事故の概要」の最初の一文であるが、危険物施設が年々減少しているため、実際は増加を続けているということになる。 (図1参照)私が勤務する川崎市においても危険物事故件数は増加傾向にあり、危険物事故防止対策は当市の重点課題として位置付けられている。私は、平成３１年４月に危険物施設の立入検査、事故調査等を行う係に配属され、「どうしたら事故を減らせるのか」と頭を悩ませたが、市民はもちろんのこと危険物を取り扱う事業所職員に怪我をさせないことを第一に考えることにした。そんな中、平成３１年３月に総務省消防庁危険物保安室より発出された「危険物等に係る事故防止対策の推進について」（平成３１年3月28日付け消防危第47号)に資料として添付されていた「平成元年から平成29年までに発生した危険物に係る事故の分析結果」（以下「危険物事故の分析結果」という。）に目が留まった。火災事故の６割、流出事故の４割が人的要因を主原因としており、「人に起因する事故では、スキル、経験などの「知識・能力」よりも「不注意」などの当事者の「意識」に関連した要因が多い。」という内容が特に印象に残った。そこで危険物事故を減らすためにはヒューマンエラーを防止することが重要であり、それを減らすことで負傷者が減少し、重大事故の防止にもつながるものと考えたのである。今回は、当市におけるヒューマンエラーを原因とする危険物事故の発生状況及び管内の事業所に実施したヒューマンエラー対策に係るアンケート調査結果を踏まえ、具体的なヒューマンエラー対策について検討する。当市の危険物事故件数は、平成22年から令和元年までの10年間において多少の増減はあるものの高い水準で推移しており、平均件数は20.7件となっている。平成１２年から平成２１年までの平均９.8件と比較すると増加傾向であることが確認できる。令和元年中（平成３１年１月１日～令和元年１２月３１日）の事故件数については、火災事故が７件、流出事故が22件、破損が2件、合計31件で過去最多の件数となっている。 ー方、危険物施設数は全国と同様に減少傾向にあり、平成22年の4,759施設から、令和元年には4,390施設にまで減少している。（図2参照）また、市内で発生している事故のうち、8割超が石油コンビナート等災害防止法に規定する特別防災区域内で発生しており、当市の大きな特徴であるといえる。今回は、人的要因を主原因とする事故に着目し、最近の傾向を確認するため、平成27年から令和元年までの5年間に発生した火災・流出事故の詳細を調査することにする。 5年間の火災事故(30件)の発生要因を、人的要因、物的要因及びその他の要因に区分してみると、人的要因が1 7件(約57%)、物的要因が12件(40%)、その他の要因(調査中を含む。)が1件(約3%)となっている。(図3参照) 5年間の流出事故(83件)の発生要因を、同様に区分してみると、物的要因が52件（約63％）、人的要因が29件(約35%)、その他の要因(調査中を含む。)が2件(約2%)となっている。(図4参照)人的要因火災事故(17件)の主原因は、操作確認不十分が9件(約53%)、維持管理不十分が4件(約24%)、操作未実施が4件(約24%)となっている。 (図5,表1参照)人的要因流出事故(29件)の主原因は、操作確認不十分が１１件(約38％)、操作未実施が７件(約24％)、誤操作が６件(約21%)、維持管理不十分が4件(約14%)、監視不十分が1件(約3%)となっている。(図6、表1参照)全体でみると、操作確認不十分及び操作未実施が高い数値となっている。図５　人的要因火災事故の原因別件数
人的要因火災·流出事故(46件)の発生要因を、設備、制度、管理及び人の観点から区分してみると、人に起因するものが24件(約52%)、設備に起因するものが11件(約24%)、制度に起因するものが7件(約15%)、管理に起因するものが4件(約9%)となっている。 (図7参照)人に起因する事故(24件)を詳細に区分してみると、本人の意識に関連するものが１9件(約79%)、本人の知識・能力に関連するものが5件(約21％)となっている。(図8参照)本人の意識に関連する事故(19件)を詳細に区分してみると、不注意が5件（約26％）、思い込みが5件（約26％）、配慮不足が4件(約21％)、過信が2件(約11％)、問題意識の不足が1件(約5％)、怠慢が1件(約5％)、その他が1件(約5％)となっている。（図9参照）全国の事故を対象とした「危険物事故の分析結果」と同様に、当市においても火災事故の6割、流出事故の4割が人的要因を主原因としており、「不注意」や「思い込み」などの当事者の「意識」に関連した要因が多いことが分かった。図7　人的要因事故の詳細分類図８　人に起因する事故の詳細分類平成27年から令和元年までの負傷者が発生した危険物事故件数は4件で、負傷者は5人となっており、全て製造所で発生している。事故種別は火災事故2件、流出事故2件で、発生要因は全て人的要因となっており、操作未実施が2件、誤操作が1件、操作確認不十分が1件となっている。4件のうち2件が、配管閉塞の貫通作業中に高温の危険物が噴出し、被液したものであり、定常作業の中で発生する細かい非定常作業への注意が必要であることが分かった。(表2参照)
当市では、例年危険物安全週間に合わせた6月上旬から１１月にかけて石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所等約40事業所に対し、立入検査を実施している。立入検査では、定期点検記録等の書類及び施設の維持管理状況の確認を行うほか、危険物安全週間の重点項目等に基づくヒアリング調査を実施している。令和元年度の立入検査では、人的要因を原因とした事故に着目し、「経営」、「安全管理」及び「個人の行動」の観点からヒューマンエラー対策に係るアンケート調査を実施した。それぞれの項目に選択肢を設け、事業所にとって事故防止の重要なポイントと考えているものを最大３つ選択してもらう形式とした。経営の項目では、「組織的な取組」が39事業所と最も多く、次いで「危険物取扱のリスクに応じた対策」が２1事業所、 「生産性と安全確保」が20事業所と続いている。 (図1 O参照)忙しさや生産性の追求が、省略行為やうっかりを誘発し、ヒューマンエラーを引き起こすリスクを引き上げていることがあるため、安全管理体制の整備、見直しに組織的に取り組んでいくことが重要である。川崎市消防局臨港消防署田潔一人
安全管理の項目では、「非定常作業のリスクアセスメント対応」が28事業所と最も多く、次いで「管理体制の徹底」が２1事業所、「類似事例の調査」及び「本質安全（危険の排除）」が１４事業所と続いている。（図１１参照）非定常作業は普段行われない作業のため、思いもよらない事故が起こることがある。過去に同様の事案が発生している場合には、現在の手順を検証し、適切に変更する必要がある。また、新技術の導入等により作業環境が変化する中で、従来と同じでは安全が確保されない場合や、委託業者の監督が不十分なために発生した事故もあるため、管理体制を整えることが重要である。図1 1管理体制の徹底従来からの方法の見直し非定常作業のリスクアセスメント対応類似事例の調査静電気による着火対策繰り返される類似のエラー本質安全（危険の排除）委託先の管理・監督現場担当者以外の視点古い設備の管理設備の設置基準等の不統一の改善その他個人の行動の項目では、「危険物のリスクに対する惑度」が32事業所と最も多く、次いで「当日の変更に対する注意」が23事業所、「ベテランの過信への対応」が１２事業所と続いている。（図１２参照）必すしも若い従業員が事故を起こすのではなく、ベテランの作業への慣れや経験の長さによる過信から危険物に関するリスクに対する感度が低下し事故につながることが多いため、感度を維持するための教育が必要である。また、工事の当日の変更の情報がうまく伝わらないことや、作業手順が変わることで事故につながることもあるので、各個人への周知徹底が必要である。今回の調査結果から、次に示すとおりヒューマンエラー対策における6つのポイントが見えてきた。これは当たり前のことかもしれないが、逆に言えば人間は同じミスを繰り返すものであり、同じことを言い続けていくことが重要であることの証明なのかもしれない。火災事故の6割、流出事故の4割が人的要因を主原因としており、「不注意」や「思い込み」などの当事者の「意識」に関連した要因が多い。人はエラーを起こすものであり、当事者に責任を押し付けるのではなく、作業方法、設備、職場の風土などを改善する必要がある。どれか一つでも欠けるとエラーはまたやってくる。負傷者が発生した事故の多くが配管閉塞の貫通作業中に高温の危険物が噴出し、被液したものである。同様の事故が何度も繰り返されていることから、配管閉塞には慎重に対処する必要があり、個人の判断で対応しない。配管閉塞の買通作業のような、「定常作業の中で発生する細かい非定常作業」への注意を怠ってはならない。非定常作業のリスクは、定常作業に隠れている。新技術の導入等により作業環境が変化する中で、従来と同じでは安全が確保されない場合には、安全管理体制の整備、見直しに組織的に取り組んでいくことが重要である。今後はAI等の新技術の導入が進み、作業が合理化・省力化されることでますます作業環境が変化し、安全管理体制の見直しの遅れや危険に対する感受性の低下が懸念される。安全対策にも新技術を積極的に取り入れていく必要がある。工事の当日に作業内容が変更になった場合に、情報がうまく伝わらないことで事故につながることがあるため、各個人への周知徽底が必要である。情報が共有されないと、「思い込み」はすぐにやってくる。保安教育においては、「教える」より「考えさせる」、「感じさせる」など危険に対する感受性を高めることに重点を置く必要がある。ベテランの作業への慣れや経験の長さによる過信から事故につながることが多いため、ベテランに対する教育も重要である。なお、参考として当市における保安教育に関する取組を紹介する。その他川崎市臨港消防署の協力団体である「臨港工場消防協議会」は、危険物事故及び異常現象の発生原因の約半数近くがヒューマンエラーに起因することを分析し、会員事業所から提供された事例を取りまとめた「ヒューマンエラー対策事例集」を作成した。会員事業所は、これらの事例集に掲載されている事例を自社に合わせてアレンジし、社内保安教育を始め危険物事故及び異常現象の発生防止に有意義に活用されている。
Oタイトル回転機のシール液ラインバルブの開閉状態の見える化○問題点回転機整備などで通常操作しないバルブを閉止するが、グローブバルブの為開閉状態が分かりにくく、整備後復旧時の開け忘れでの機器破損が懸念された。（シール液がないと焼付く） ○対策バルブのタイプをコック弁に変更し、常時開札を取り付ける事で一目で開閉状態がわかる。当市の附属機関である「川崎市危険物等保安審議会」は、市内の石油精製業、化学工業、鉄鋼業、電力事業等々、幅広い業種の企業から推薦された有識者で構成されている。近年、ベテラン世代の退職により技術伝承不足が要因と思われる危険物の事故が全国各地で見受けられるようになった背景を踏まえ、危険物等を取り扱う事業所における事故の未然防止を目的として、過去の事故事例などの教訓を効果的に学習できる「危険物等事故事例から学ぶ教育資料」を作成した。本教育資料の作成にあたっては、次の項目にポイントが置かれている。 ●単なる事故事例にとどまらず、教育に重点をおくこと●設問や解説等を加え、活用しやすいものにすること
危険物事故による負傷者を発生させないためには、危険に対する感受性を高めることが重要になってくる。そしてそれを伝えていく。しかしながら、急速に社会情勢が変化していく中で、次の世代の危険に対する感受性を高めることは、決して簡単なことではない。例えば私が運転免許を取得したのはセルフスタンドが存在しない時代であり、当時はガンリンを顧客自らが給油することは考えられず、給油という行為は危険なものであると認識しているが、最近はセルフスタンドが当たり前になり、給油が危険な行為であると感じにくくなっているのではないだろうか。セルフスタンドは顧客の給油行為を従業員が監視することで実現したわけだが、従業員が監視の重要性を理解していなければ成り立たない。危険物を取り扱う現場は、「安全」ではない。「危険」を常に意識することがヒューマンエラー対策には重要であることを伝えていかなければならない。この先、どんなに社会が変化しても「人」を第一に考え、真剣に安全対策に取り組む姿を次の世代に見せていくことが事故防止につながるものと考える。 1)臨港工場消防協議会事故防止対策連絡会ヒューマンエラー対策事例集（平成29年版） 2)川崎市危険物等保安審議会危険物等事故事例から学ぶ教育資料平成30年3月東京消防庁石神井消防署予防課危険物係島村武志危険物保安技術協会理事長賞
東京消防庁石神井消防署予防課危険物保 島村武志PCBを内蔵する変圧器（以下「PCB変圧器」という。）を所有する建物関係者から、変圧器の保管方法と撤去に伴う絶縁油の抜油作業等について問い合わせがあった。これを受けて、消防署でPCB変圧器に係る危険物規制について確認した結果、危険物関係法令の適用に困難な部分があることが判明した。また、危険物に係る事故事例（総務省消防庁）によると、過去１０年間にPCBに係る流出事故は26件発生(少なくとも10件はPCBを含有する絶縁油が流出)しており、PCBの貯蔵・取扱中の事故発生リスクは無視できないことがわかる。ひとたび流出した場合には、火災危険だけでなく環境や人体への危険もあり、社会的影響が大きい事故に発展する。本稿では、PCB変圧器が撤去されるまでの間、危険物規制の技術基準に適合させ、かつ安全を確保するために必要な対応について提言するものである。 PCBはPoly Chlorinated Biphenyl(ポリ塩化ビフェニル)の略称で、主に油状の化学物質であり、特徴として、①非水溶性、②高沸点、③不燃性、④高電気絶縁性、⑤熱分解しにくい等の化学的に安定した性質を有することから、電気機器の絶縁油、熟交換器の熱媒体及びノンカーボン紙など様々な用途で利用されている。PCBを内蔵する代表的な電気機器には、変圧器、コンデンサー及び安定器等があり、古い工場やビル等で現在も使用されている。 PCB自体は不燃性であり、消防法に定める危険物ではないが、変圧器やコンデンサー等の電気機器に絶縁油として封入される場合は、PCBとトリクロロベンゼン（引火点１１０℃）の混合油（以下「PCB絶縁油」という。）が使用され、その引火点からPCB絶縁油は一般的に第4類第3石油類(指定数量2,000L)の危険物として扱われる。(写真1及び2参照)絶縁油として優れた特性を持つPCBであるが、油に溶けやすく、体内に蓄積しやすいという特徴を持っており、人体に取り込まれると爪、口腔粘膜の色素沈着やまぶたの腫れ等の様々な中毒症状を引き起こすことが報告されている。これらの毒性は、昭和43年に西日本地方を中心に広域にわたり発生したカネミ油症事件をきっかけに明らかになった。そのため、昭和47年からはPCBの新たな製造等はなくなり、さらに昭和48年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」が制定され、PCBは同法に基づく特定化学物質(昭和61年の法改正により現在は第一種特定化学物質)に指定され、事実上製造等が禁止されている。東京消防庁石神井消防署予防課危険物係島村武志既に製造されたPCBの処理はなかなか進ます、約30年間の長期にわたりPCB絶縁油を内蔵する変圧器、コンデンサー及び安定器等(以下[PCB変圧器等」という。)を保有する事業者側で保管される状態が続いたため、紛失や漏えいによる環境汚染の進行が懸念されたことから、それらの確実かつ適正な処理を推進するために平成１３年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(以下[PCB特措法]という。) ]が施行された。同法の施行により、国が中心となって日本環境安全事業株式会社（現中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。))を活用し、拠点的な処理を整備することとなり、平成１６年の北九州事業の操業をはじめ、全国5箇所（北九州、大阪、豊田、東京、北海道）に処理施設が整備された。 PCB変圧器等の廃棄物(以下[PCB廃棄物]という。)は、PCB濃度により高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に分類され、PCB廃棄物を保管する事業者は毎年保管、処分状況の届出を行うことのほかに政令で定める期間内の処分が義務付けられている。その期間は平成28年7月（法律制定時）までと定められていた。しかし、法律施行後にPCBに汚染された電気機器が大量に発覚したことやJESCOのPCB処理が想定より遅れていることなどを踏まえ、平成24年１2月に政令が改正され、処理期間が令和9年3月末までに延長された。平成26年6月にポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画が変更され、JESCOの5つのPCB処理施設ごとに、PCB廃棄物の保管事業者がJESCOに対し、処理委託を行う期限である計画的処理完了期限を定めることになった。平成28年8月から施行されたPCB特措法の改正に合わせ、高濃度PCB廃棄物は地域で定められた処分期間内に必ず処分することとなった。(表1参照)
使用中のPCB廃棄物についても同様に処分期間内での処分完了が義務付けられた。また、低濃度PCB廃棄物の処理も高濃度PCB廃棄物と同様に処理期間が定められている。 (表2参照)島村武志
昭和40年に総務省消防庁から発出された通知(昭和40年9月10日自消丙予発第148号消防庁予防課長通知において「発電所、変電所、開閉所その他これらに準する場所に設置される危険物を収納している機器類のうち、変圧器、リアクトル、電圧調整器、油入開閉器、しゃ断器、油入コンデンサー及び油入ケーブル並びにこれらの附属装置で機器の冷却もしくは絶縁のため油類を内蔵して使用するものについては、危険物関係法令の規制の対象としないものとする。」と示されたことから、PCB変圧器等は危険物関係法令の対象外となっている。当該通知を受けて、東京消防庁では設備更新等で使用されなくなり、無通電状態で存置されるPCB変圧器等は規制対象とする運用を行っているが、この運用は全国で統一されたものではない。 PCB変圧器等が撤去に伴い、保管場所から処理施設まで搬出される場合、PCB絶縁油は危険物であるため、消防法第１６条で定める運搬の基準に従う必要がある。 PCB絶縁油を保管場所で金属製ドラム缶等に抜油することなく、PCB変圧器等にPCB絶縁油を内蔵したまま運搬することの法令上の扱いについては長らく不明確であったが、平成１８年に危険物の規制に関する規則等が一部改正され、第4類危険物のうち第3石油類(引火点が130℃以上のものに限る。)又は第4石油類を収納する変圧器、リアクトル又はコンデンサー等の電気機械器具について、構造要件に適合するものにあっては、機械で荷役する構造を有する容器と安全上同等と認められるとともに、表示等の特例も認められ、変圧器等を運搬容器として扱うことができるようになっている。
変圧器の更新に伴い、使用されなくなったPCB変圧器（以下「不使用PCB変圧器」という。）を撤去する際の消防手続きについての問い合わせが、建物関係者から消防署にあった。撤去する予定の不使用PCB変圧器は、建物内の変電室内に3,000kVA(PCB絶縁油量3,750L)が2基、600kVA(PCB絶縁油量987L)が3基設置されており、PCB絶縁油の総量は10,461L(倍数5.23)である。(写真3参照)不使用PCB変圧器が設置されている建物内には、マシンハッチ等の変圧器を吊り上げる機械がなく、地上への搬出経路は貨物用エレベーターのみであった。 (図参照)そのため、撤去方法として変圧器の保管場所である変電室内で変圧器を解体し、その切断部品を専用の密閉容器に収納して搬出する方法がとられた。作業方法については以下のとおりである。作業工程1抜油装置を使用し、変圧器筐体内からPCB絶縁油を内容積200L（PCB絶縁油の内容量180L）の金属製の専用容器（以下「PCB連搬容器」という。）に抜き取る。抜油後、車両でPCB連搬容器をJESCO東京P CB処理事業所に運搬し、搬入する。作業工程2作業工程3 PCB絶縁油を抜油後、変圧器の付属品（放熱器、ブッシング等）の取り外し作業を実施する。変圧器筐体内に残存するPCB絶縁油を洗浄するため、洗浄溶剤（危険物第4類第3石油類・1日あたりの使用量約600L (指定数量未満) )を用いて変圧器筐体内部に浸漬させる。PCB濃度が1 ,000ppm以下になるまで洗浄·循環作業を繰り返し、変圧器筐体内に残存するPCB絶縁油が溶け込んだ洗浄溶媒(以下[ PCB洗浄溶媒」という。）をPCB運搬容器に抜き取る。抜き取ったPCB洗浄溶媒はPCB濃度が5,000ppm以上のものをJESCO東京PCB処理事業所に、それ以下のものは環境大臣が認定する無害化処理認定施設に運搬、搬入する。作業工程4作業区域全体をグリーンハウスで覆い、周辺環境へのPCBの拡散防止措置を実施したうえで、変圧器筐体を地上に搬出可能となる寸法になるまで切断し、コアを取り出した後に分解作業を実施する。作業工程4にて分解した変圧器の部品を専用の密閉容器に収納して、JESCO東京PCB処理事業所に運搬、搬入し、無害化処理を実施する。作業工程5東京消防庁石神井消防署予防課危険物係島村既志辛エレベーター撤去に係る一連の作業工程の規制方法として、以下の3つの方法を検討した。変電室内にある不使用PCB変圧器からPCB絶縁油の抜油作業を危険物仮貯蔵又は仮取扱い(以下[仮規制方法１規制方法2貯蔵等」という。）として規制し、変圧器内の洗浄作業は少量危険物貯蔵取扱所として規制する方法。（危険物仮貯蔵等+少量危険物貯蔵取扱所）不使用PCB変圧器の保管場所である変電室内及び撤去作業に係る場所を一の一般取扱所として規制し、保管を含む一連の撤去作業全てを一般取扱所の許可の範囲で認める方法。（危険物一般取扱所）なお、変電室内等が一般取扱所の技術基準に適合しない場合は、危険物の規制に関する政令第23条の特例(以下「23条特例」という。)を適用する。不使用PCB変圧器の保管場所である変電室内を屋内貯蔵所として規制し、その後、変圧器からPCB絶縁規制方法3油を抜油する作業を危険物仮貯蔵等として別に規制する方法。 (危険物屋内貯蔵所＋危険物仮貯蔵等)なお、変電室内が屋内貯蔵所の技術基準に適合しない場合は、23条特例を適用する。撤去作業工程における各規制方法の比較及び特徴について表3に示す。
東京消防庁石神井消防署予防課危険物係島村武志当初、消防署では不使用PCB変圧器の保管行為と抜油行為を一許可とする規制方法2の適用を検討したが、JESCO担当者から「危険物仮貯蔵等の法定期間内で抜油作業とPCB絶縁油の搬出を完了できる」との回答があったこと、及び、消防署としても建物内にある不使用PCB変圧器からPCB絶縁油を早期に撤去させるべきであるとの見解から規制方法]を選択した。規制方法1を適用するにあたり、PCB変圧器の抜油作業(作業工程1)について消防法第10条第1項ただし書きに示す危険物仮貯蔵等の承認に係る審査を行った。また、不使用PCB変圧器筐体内に残存しているPCB絶縁油を洗浄溶媒で洗い流す作業(作業工程3)は屋内の少量危険物貯蔵取扱所として規制することから、当該作業場所が東京都の火災予防条例(以下「火災予防条例」という。)第31条の2第1項第3号に示す技術基準に適合しているか審査した。さらに、PCB運搬容器による危険物の運搬作業(作業工程1及び3)が危険物関係法令に適合しているか確認するとともに、作業工程1から5の全体を通して、建物内で火災等の災害が発生した場合における初動対応、緊急時の連絡体制などのソフト面の対応も確認する必要があると判断した。仮貯蔵等承認の対象となる不使用PCB変圧器内のPCB絶縁油の抜油については、抜油実施時に漏油防止措置としてPCB連搬容器下部に油受け皿が設置されるが、これに追加して抜油作業箇所の周囲一帯に油吸着マットの設置及び作業箇所付近に消火器の設置を指示し、それらの設置を現地で確認した後に仮貯蔵等を承認した。(写真4参照)変圧器洗浄の一連の工程に対する屋内の少量危険物貯蔵取扱所としての審査については、変圧器が設置されている変電室の位置、構造及び設備の技術上の基準が火災予防条例第３1条の2第１項第3号に適合していることから、設置可能であると判断した。東京消防庁石神井消防署予防課危険物係島村武志ウ  PCB運搬容器を用いた危険物の運搬についてPCB運搬容器については、容器の種類(金属製ドラム(天板固定式のもの))及び最大容積(内容積200L)が危険物の規制に関する政令(以下[危政令]という。)第28条に定める基準に適合すること、また、必要な表示がされていることなどをUN表示等から確認した。 (写真5参照) JESCO担当者及び変圧器解体業者に対し、危政令第29条に示されている積載方法及び第30条に示されている運搬方法を遵守するとともに、運搬車両においては指定数量以上のPCB絶縁油が積載されることから、車両に標識の掲示及び消火器の積載について指示した。（写真6参照）不使用PCB変圧器の解体作業を含め撤去に係る一連の作業工程は、JESCO及び複数の協力会社（以下「JESC O関係者」という。）により実施される。このため、当該建物の消防計画に記載されている「火災時の対応要領」との整合性を図った「初動対応要領」の作成の指導及び作業全般に係る各協力会社等の作業内容、当該作業を実施する作業責任者、各協力会社の代表の氏名・連絡先が記載された「緊急時の連絡体制一覧表」の作成及びこれらの内容を建物関係者、JESCO及び協力会社の3者間で周知徹底することで、緊急時対応の実効性を担保した。さらに、作業責任者及び作業実施者が、作業前に「危険予知活動表」による危険予測と対策検討を行うことにより、作業時の安全確保に万全を期すこととした。 (写真7参照)東京消防庁石神井消防署予防課危険物保PCB変圧器の撤去作業期間中に当該建物内で各種災害(火災、PCB絶縁油の漏えい等)が発生した場合、被害状況等に応じて消防隊が安全かつ適正な災害活動を行えるように、災害発生時の対応要領及び工事関係者情報についてまとめた資料を事前に準備し、出場する消防隊に情報提供できるようにした。（表4参照）また、現場には消防隊が活用できる防護服等の資器材を用意させ、災害状況に応じて当該資器材を有効活用することを消防隊に周知徹底した。
高濃度PCB廃棄物であるPCB変圧器等の処理期間は今後2年以内に期限を迎えるため、駆け込みで新たなPCB変圧器の処分を行いたい事業者等から消防機関への問い合わせが増えてくることが予想される。本事案では、建物関係者及びJESCO関係者等の協力により早期にPCB変圧器が撤去されたため、規制方法1で対応することができたが、不使用PCB変圧器の保管期間又は撤去作業が長期化した場合は、規制方法2及び3による対応が必要になる事案も当然想定される。よって、PCB変圧器の規制方法と安全確保について次の3点を提言したい。東京消防庁石神井消防署予防課危険物係島村既志提言l規制方法2又は3による対応については、ほとんどの作業現場で23条特例の適用が必要となるが、特例要件としては火災発生危険だけでなく、人体や環境への安全配意も必要である。このことから、危政令第１９条第２項で定める類型化した施設形態で適用できる特例基準の準用の可否など具体的な指針を総務省消防庁から示してもらうことができれば、全国統一的な運用が図れ、各消防本部の担当者のPCB変圧器に係る危険物関係法令の適用の困難性が軽減され一定水準以上の安全確保もできるのではないかと考える。提言2 PCB変圧器等をPCB絶縁油が内蔵したまま保管場所からPCB処理施設に搬出する場合、当該PCB変圧器等の構造が危険物の規制に関する規則で定める構造要件に適合する必要があるが、適合確認を消防本部で適正に実施することは困難である。このことから、危険物保安技術協会（KHK）等による第3者機関による確認制度の創設が望ましいと考える。提言3本事案の対応について、PCB変圧器等の規制に係る行政機関（環境省、経済産業省及び都道府県市等の管轄部局）及びJESCO (以下「関係行政機関等」という。)から情報収集する過程で、不使用PCB変圧器等が危険物規制の対象になるという認識がない事業者が多数いる実態が判明した。このことから、不使用PCB変圧器の無許可貯蔵による消防法第10条第1項違反の発生を防ぎ、保管場所等の安全を確保するためにも、関係行政機関等と連携しPCB変圧器等の保管場所に係る情報を共有すること、そして事業者等への周知·指導で協力を得ることが必要であると考える。今回のような事案では、事業所において事故防止に取り組んでもらうことがもちろん重要であるが、PCBの特性上、万が一事故が発生した場合に被害を極小化し、消防隊と事業者が共通の認識のもと対応にあたれるよう事前に準備をしておくことが必要であると考え、時間をかけ法体系を整理し実態に即した事業所指導を実施した。今回実施した安全対策が他の全ての同種事案に合致するものではないと考えるが、今後同種事案に取り組む際の事業所関係者及び消防本部の事故防止の取組みの参考となれば幸いである。最後に、現地調査や各種情報収集にご協力して頂いた事業所及び関係行政機関等の関係者に感謝を申し上げ、結びの言葉とする。 (1) PCB廃棄物収集運搬ガイドライン平成16年3月(平成23年8月改訂)環境省大臣官房廃棄物·リサイクル対策部(2)　環境省ホームページ　ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイトhttp://pcb-soukishori.env.go.jp/ (3)中間貯蔵·環境安全事業株式会社(JESCO)ホームページhttps://www.jesconet.co.jp/奨励賞
東ソー株式会社南陽事業所ソーダ製造部電解課第2係伊ヶ崎雅則総務省消防庁の統計によると、令和元年中の危険物施設における火災・流出事故件数は598件で、引き続き高い水準で推移しています。弊社では「安全なメーカー」を再建する為に安全改革委員会を設置し、2012年6月に安全改革指針を策定しました。近年、多くの団塊の世代が退職され、多くの新入社員が入社し、若年層の占める割合が高まっています。また、私のプラントでは危険物、毒劇物を扱っており、どのような安全対策を講すれば、事故やトラブルを防ぐ事が出来るかを日々、運転員が一丸となって考えています。ブラントの事故·災害は設備の老朽化や作業環境の不安全な状態と運転員の不安全な行動とが重なった時に発生するケースが多く、作業基準や作業手順書等のマニュアルが充実していても、事故·トラブルを無くす事は容易でないと考えています。もし、プラントに変調が発生した時に如何にして迅速に対応し事故·トラブルに進展させないかがポイントと感じています。そこで、私の職場で行っている安全対策についていくつか紹介したいと思います。 (1) 電子操業日誌(Plant Log Meister以下PLMと略す)の運用ます初めに、職場安全対策としてPLMを運用し、24時間連続運転をしている中で重要事項として挙げられるのが申し送りです。PLMを運用する様になり、申し送り内容や連絡事項等を確実にかつ、時間をかけずに確認出来る様になりました。PLM運用前は申し送りをする際に、1枚の申し送り帳の用紙を使用し、後勤に申し送りを行っていた為、申し送り内容を把握するのに手間と時間がかかっていました。その為、各人が申し送り帳をコピーし、申し送り内容を把握していました。PLM運用開始後は、申し送り内容のデータがサーバーにアップロードされている為、課内どのパソコンでも確認出来る様になり、各人が後勤に確実に申し送れる様になりました。また、申し送り帳をコピーする手間が省け、以前にも増して申し送りに集中できるようになりました。その他、申し送りをするにあたって改善された事項として、1つ目は過去の作業内容が容易に検索できる様になった事が挙げられます。PLM運用前はファイリングしてある運転申し送り帳の用紙を一枚一枚捲り、過去の作業内容を確認していた為、手間と時間がかかっていましたが、PLM運用開始後は、バソコンにて容易に検索を行う事が出来る様になりました。過去の作業内容が把握出来れば、作業を行う上で参考となる為、容易に検索出来る所が良いと感じます。 2つ目は設備、機器の不具合箇所の写真を申し送り内容と合わせて確認出来る様になった点です。PLM運用前はプラント内の機器、設備の不具合があった場合には現場にて写真を撮影し、印刷した物を各自が閲覧していましたが、 PLM運用開始後は、申し送り内容と合わせて写真の確認も行える様になりました。 3つ目はPLMで入力した補修依頼内容を設備保全システム(TOMCAT/CAMPAC)へ取り込み可能となった点です。PLM運用前は申し送り帳の用紙に記入された不具合箇所をもとに設備保全システムにて入力し、各施工担当者に依頼を行っていました。PLM運用開始後は、PLMにて入力した補修依頼内容を設備保全システムに取り込み可能となり、運転員はPLMにて補修依頼内容を入力し、班長へ伝える事で補修依頼の忘れ防止を図る事が出来ました。 4つ目は班長日誌をPLM化する事で作業性が向上した点です。私は昨年9月から班長代理となり、班長不在時は班長日誌の記入を行っています。PLM運用前は、班長日誌の記入を行う際は、運転員の申し送り帳を参照し、必要な事項を手書き作成していました。PLM運用開始後は、運転員が入力した内容を確認しながらチェックを入れる事で班長日誌に自動的にリストアップされるようになったので効率的且つ網羅的な作成に繋がりました。 5つ目はPLMにて他の係(電解課第1係又は第3係)の運転状況等を確認出来る様になった点です。PLM運用前市場のチェック長さ東ソー株式会社南陽事業ソーダ製造部電解課第2条は他の係の運転状況を確認するには担当者に直接聞かなければなりませんでしたが、PLM運用開始後は、PLMにて他の係の運転状況を確認出来る様になりました。具体的な例を挙げると、第1係が管理している電解槽を起動後、電解槽からの苛性ソーダが今現在、オフスペックまたはオンスペックで入るかをPLMにて確認出来る様になった事です。電解槽からの苛性ソーダの払出しが製品スペックラインに切り替わったタイミングで第2係が管理している苛性濃縮設備へのフィード量を調整しなければ受入タンクの液面が上昇し、タンクがオーバーフローしてしまうリスクが有ります。そのような事にならない為にも、PLMにて他の係の運転状況にも目を向け、確認する事が重要と考えています。以上、述べました申送りを行うにあたって5つの改善点の他にもPLMの導入により様々な点が改善されました。また、24時間連続運転をしていく中で運転管理がより強化されたと感じています。 2019年に作業基準にない突発の非定常作業が発生し、その非定常作業に伴うトラブルが発生しました。このトラブルを受け、作業基準が無い突発の非定常作業を行わざるを得ない場合に、どのような対応をとるべきかを課内ルールとして定めました。この課内ルールでは３つの項目として「班内ミーティング」・「作業時立会い」・「作業後の確認」に分類されています。それでは課内ルールの中の3つの項目について紹介したいと思います。班内ミーティングの項目では当該勤務の班員全員で、作業方法に関するミーティングを実施する事を掲げています。班内でミーティングを行う事で班員全員がその日に実施する作業について把握が出来、作業ミスを招かないようにする事が出来ます。特に若年者は作業経験が少ない為、彼らの理解度を周囲が把握する為にもミーティングを行う事は重要だと考えます。また、班内全員でプロセスシートやP&Iを使用し、前後設備・遮断弁との関係性、重要性、縁切対象、作業前·中·後の確認箇所等を共有することも掲げられています。作業基準が無い場合の作業においてトラブル防止対策実施前も、P&Iを使用して作業を行っていた事もありましたが、注意すべき点は、P&Iと現場の相互チェックをする事と考えています。具体的にはP&Iだけの確認では、細かいラインの場所やレイアウトが把握出来ない又は、自動弁の開閉により、タンクの液面がどのように変化するかなどが明確にならない事が有ります。このため、作業をする上で現場とP&Iの両方を確認する事が重要であると考えます。特に若年者に対して、現場を確認した上で作業する事の重要性を伝える事が大切と感じています。作業時立会いの項目では原則、当該勤務の班長·班員全員が、当該作業に立ち会う事を掲げています。当日の作業担当者だけが現場にて作業するのではなく、班長・班員全員が現場で立ち会う事で、作業時のポイントや注意しなければならない点などをお互いが理解し合う事が出来、作業ミスによるトラブルを招かないようにする事が出来ます。また、特に若年者は経験が浅く、作業経験が少ない為、理解するまで指導する事が大切だと考えます。作業後の確認の項目では班長、担当者は作業後の確認を実施する事を掲げています。具体的には当日の作業が終了し、班長、担当者は現場にてラインが元に戻っているか、配管取替箇所の洩れが無いかを確認するといった事です。ポイントとしては班長、担当者の2重確認を行う点です。人間は一人ひとり違った視点で物を見る為、一人が現場を確認したケースと二人が現場を確認したケースでは大きな違いが出てくる事が有り得ます。その為、原則二人以上で現場の確認を行う事が必要不可欠であり、それにより安全に繋がると考えます。危険物保安技術協会私達の職場ではDCSを操作して、プラントの運転を行っており、グラフィック上で操作を行う機会が多く有ります。 DCS操作を安全·安定運転に繋げる為に私達が行ったグラフィックの改善について紹介します。グラフィックの改善前は色分けが不十分であり、二塩化エタン（以下EDCと略す）の原料であるエチレンの受入れ元及び送液先が一目でわかりすらい状態であった為、グラフィック上で誤操作をしてしまう恐れがありました。グラフィック改善として各ラインの色分けを行い、受入れ元及び送液先が一目で把握出来る様にする事で誤操作防止を図りました。但し、グラフィックが見易くなった事で操作しやすくはなりましたが、いざ若年者が操作する機会には、グラフィック操作の仕方や自動弁及び遮断弁を開閉したら圧力がどのように変化するかを理解出来るまで教育し、誤操作を招かないようにする事が大切であると考えています。職場の子全対長改善前はグラフィックのまとまりがなく、違ったページに分割されて表示されていた為、グラフィックを操作する際に関連性を把握しずらい状態でした。特に若年者が改善前のグラフィックを見た時に、EDCタンクと送液先ユーザーの関連性の有無をしっかりと理解出来ない可能性があると感じていました。グラフィックを2ページから1ページにまとめた事で簡索化が図れ、若年者だけでなく運転員全員がグラフィック上の関連性を理解出来、誤操作防止にも繋がりました。これからもグラフィックの関連性がわかりすらい箇所は修正し、運転員全員が理解し、誤操作防止に努められるようにします。以上、私たちの職場で行っている安全対策についていくつか紹介しました。 PLMが導入され1年弱になります。導入当初は操作方法が分からないときは、運転員同士で教えあっていた事が思い出されますが、現在は有効に活用出来ていると感じます。今後は若年者が一日でも早くPLMの申し送り内容を理解し、更なるレベルアップが出来るよう後押しをしていきたいと考えています。しかし、若年者は不明な点があった場合でも、私たち指導者に質問をする事さえ躊躇してしまう場合が多々ある為、私たち指導者が若年者に対して親身になって指導する事が大切と考えています。このようにする事で徐々にではありますが、若年者から私たち指導者に自然と質問するような雰囲気の形成に繋がり、若年者のレベルアップに繋がると思います。同時に若年者が職場の雰囲気が良いと感じられるよう、私たち指導者が尽力する事が必須と考えています。私たちが現場で培った知識や技術が無駄にならない様、確実に若年者に伝承し、安全・安定運転を継続出来る様に日々精進していきます。以上
消防庁危険物保安室1　はじめに消防庁では、平成30年7月豪雨や台風第21号等により、危険物施設においても多数の被害が発生したことを踏まえ、 [危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会]を令和元年度から2年に渡り開催し、調査・検討を行いました。この度、検討報告書と併せて[危険物施設の風水害対策ガイドライン]が取りまとめられましたので、紹介します。平成30年7月豪雨や台風第21号等では、ガソリンスタンドや危険物倉庫等の危険物施設においても、浸水や強風等に伴い多数の被害が発生しました。消防庁では、平成30年9月に風水害発生時における危険物保安上の留意事項を関係事業者団体及び消防機関に通知するとともに、被害事例の収集を行いましたが、浸水の高さや風の強さ等と被害の発生状況について整理・分析を行い、危険物施設における迅速・的確な対応を確保することが課題となっていました。このため、危険物施設の風水害対策のあり方に係る検討を行うことを目的として、「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会」（以下「検討会」という。）を開催しました。危険物施設における風水害対策については、「風水害発生時における危険物保安上の留意事項及び危険物施設の被書状況調査について」（平成30年9月27日付け消防危第179号）及び[ハザード地区における危険物施設の流出防止対策の促進について」 (令和元年9月20日付け消防危第143号)等に示される留意事項を参考として、危険物施設の関係者において必要な取組が進められているところです。上記の通知内に示される留意事項を基礎に、危険物施設が立地する場所において想定される災害リスク(浸水や土砂災害等の発生危険性）に応じて、迅速、かつ、的確な応急対策が確保されるよう、危険物施設の風水害対策ガイドラインを取りまとめました。 ３　風水害対策ガイドライン要旨■ガイドラインの主なポイント(図1) ○平時からの事前の備え・八ザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認危険物保安技術協会·被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避·低減するための措置を検討し、従業員の避難完了まで見据え、タイムラインを考慮した計画を策定、当該計画に基づく従業者等の教育訓練の実施·温度や圧力等を継続することが必要な物品は、停電に備えバックアップ電源等を確保するとともに、これらの危険物保安上必要な設備等も、浸水等による機能喪失を防止する措置を実施·浸水を危険物保安上防止する必要がある場合、土のう、止水板、建具型の浸水防止用設備等を準備するとともに、危険物が流出した場合に備え、オイルフェンス、油吸着材等を準備○風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策(写真4) (写真5) ·気象庁等が発表する防災情報を注視し、浸水等による危険性に応じた措置を実施(土のうや止水板の設置等により浸水や土砂流を防止·低減する等) ·従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業を実施·周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合には、速やかに消防機関等へ通報·河川等へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施・点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働·電力復旧時の通電火災や漏電火災の防止のため、電気設備等の健全性を確認
危険物施設というのは、貯蔵、取扱いを行う施設により建物構造が異なり、共通事項以外の対策を統一化して全ての施設形態に当てはめる事は困難です。そこで本ガイドラインでは、法令に沿って施設形態を分類し施設形態毎に風水害対策のポイントを定めました。（例示として製造所を掲載）また、危険物施設の事業者が容易にガイドラインを活用できるよう、施設形態毎にチェックリストを示しました。
本ガイドラインでは、より効果的な初動対応が確立されるよう、事業者向けに、風水害のタイムラインに沿った初動対応のフローチャートも作成しました。フローチャートは、①平時からの事前の備え、②風水害の危険性が高まった場合の応急対策、③風水害に伴う危険物の流出や火災が発生した場合の応急対策の３フェーズに分けて、一般的な流れ(フロー)とチェックポイントを整理したものとなっています。（例示として①に係るフローチャートを掲載）各事業所においては、このフローチャートを基に、個別具体の状況に応じた取組を進めていただきたいと思います。
令和2年5月29日に行われた中央防災会議において防災基本計画の修正が決定され、第13編危険物等災害対策編の安全性の確保において、「事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努めるものとする。」とされました。このことを踏まえ、消防庁では、「防災基本計画の修正を踏まえた危険物施設における風水害対策の推進について」（令和2年5月29日付け事務連絡）を発出し、都道府県等に対し、管内の危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、危険物施設における風水害対策の推進に当たって、本ガイドラインを活用するようお願いしております。昨年発生した令和2年7月豪雨においても危険物施設で被害が出ており、今後も風水害による危険物施設への影響が想定されます。本ガイドラインを活用し、各危険物施設における風水害対策を、引き続き進めていただきたいと思います。
消防庁危険物保安室1　はじめに平成23年の東日本大震災において、多数の屋外タンク貯蔵所が津波による被害を受けたことから、危険物の規制に関する規則が改正され、津波が発生した際の応急措置等について、予防規程に定めることが義務づけられました。この対策は主に危険物の流出等を最小限にとどめるための措置であり、流出等の原因そのものを防止する措置ではありませんでした。津波による被害の原因となっているのは、タンク本体の浮き上がりに起因する滑動や転倒及び漂流物による配管等の損傷といったものがあり、小規模な屋外貯蔵タンクにおけるこれらのアクシデントを防止するのは慶災当時困難とされていました。また、近年では台風や集中豪雨等に伴う浸水により、同様の被害事例が散見されます。近年の技術開発により、屋外貯蔵タンクに津波対策工法（PC工法）を施したものが新たに建設されるとともに、消防庁の「消防防災科学技術研究推進制度」（競争的資金）を活用した小規模タンク向けの津波対策工法に関する研究開発が進められるなど、新たな知見が得られつつあることから、消防庁では令和2年度からの2カ年において「屋外貯蔵タンクの津波・水害による流出等防止に関する調査検討会」を開催し、小規模な屋外貯蔵タンクの津波・水害による流出等防止へ寄与する対策工法に関する調査及び検討を行っているところです。本稿では、これまでの本検討会における調査·検討の進捗状況について内容を進めていきたいと思います。 2　既存の津波対策工法の有効性の検討及び問題点の整理既存の津波対策工法の調査結果より、既存工法の有効性の検討及び問題点の整理を行いました（表2－1参照）。これらを踏まえ、対策工法の策定にあたり、以下の事項に配慮することとしました。 ·消防活動への影響の無いこと·既往の耐震性能を損なわないこと・日常の運用に影響を与えないこと(溶接のため内容液を抜くことは好ましくない) ·タンク本体の防錆性能に影響を与えないこと·設置可能なスペースの有無(省スペースな構造) ·既設の基礎への荷重を大きく増加させないこと·将来のメンテナンス時(側板・底板交換)の妨げにならないこと·設置コスト(低コストで効果が得られること) ·施工性が良いこと屋外房東タンクの建設・水客による流出等防止に関する消防庁危険物保安室町でありの現状について
本検討会では、500KL未満のタンクを「小規模タンク」とし検討を進めています。検証のモデルとして500KL、 100KL、20KLの3パターンを設定し、2種類の対策工法（対策工法１、２）について検討を行っています。対策工法1は、タンク側板下部から基礎スラブにかけて、引張強度に優れた炭素繊維シート（以下CFRPという。）を接着強度に優れたCFRP用エポキシ樹脂により貼付けし、タンク本体を基礎部へ固定するものです（図３－１参照）。この工法は、タンク本体を"面"で固定することにより、波力を受けた際のタンク隅角部への応力集中を軽減することに加え、シート状のCFRPを隙間なく施工することによりタンク底板下への浸水による浮力を発生させないことなどが主な特徴です。また、溶接作業を必要としないため、タンクが運用中でも施工ができます。屋外房ポタンクの連鎖・水害による流出等防止に関する消防庁危険物保安室対策工法2は、プレートにワイヤーを接続するアイを取り付けたアイプレートをCFRPにてタンク側板に設置し、ワイヤーとグラウンドアンカーにてタンクを固定するものです(図３－２参照) 。対策工法1と同様に、タンク運用中の施工が可能なことはもちろん、対策工法1が施工できないタンク(特殊な形状の基礎を有するタンクなど)へも施工することが可能です。対策工法の有効性を検討するため、図３－３のとおり、FEM解析による効果検証を行いました。
※競争的資金・・消防防災科学技術研究推進制度図3－3  検討手法き方の現状について対策工法、タンク容量及び内容液位等の条件が異なる20ケースについてFEM解析を行いました。解析結果を表３－１にまとめました。
したものFEM解析結果から以下の点について考察を行いました。 ・対策工法１、２ともに内容液位に関わらず、津波対策効果を発揮することがわかりました。 ·タンク容量と限界津波高さの関係を整理した結果を図３－５に示します。個々のタンクの寸法（高さ.直径.板厚）にもよりますが、今回の検討ではタンク容量が増えるほど対策工法１の効果が高く、対策工法２ではタンク容量の増加に対して限界津波高さが向上せず、100kLを超えるタンクの場合には対策工法1の方が効果的といえる結果が得られました。するシクの建設・水害による新世界防止に関する消防庁危険物保安室·この違いについて実施したFEMの結果を精査してみると、対策工法１と対策工法２の津波波力を受けた際の変形モードが異なることがわかりました。対策工法1ではタンクの底板近傍を基礎に固定するためタンク上部が変形し、その荷重をCFRPが支持しきれなくなり、接着部の剥離もしくはCFRPの破断により限界津波水位が決定されます。一方、対策工法2ではタンクの中間部をワイヤーにて支持するため、タンクの下部が移動し、その荷重をCFRPが支持しきれなくなり、CFRPの破断もしくはタンク隅角部の降伏となり、限界津波水位が決定されます。そこで、２つの対策工法を併用することにより、弱点となるモードを補うことができないかと考え、500kL級タンクに対して対策工法1＋対策工法２のケースを実施しました。結果として両対策工法の弱点を補完することができ、50％液位において、対策工法１では津波限界水位6.3m、対策工法2では津波限界水位5.1mであったものが、対策工法1＋対策工法2では津波水位8.4mにてタンク隅角部(CFRP内)が降伏し限界津波水位となりました（津波水位8.5mにて対策工法1部分のCFRPが破断となる) 。対策工法１．２との結果比較を図３－６に示します。 4　今後の検討課題・対策工法1、2の水理模型実験対策工法１、２の被害軽減効果を確認するため、水理模型実験を実施します。実験では、タンクモデルを製作し、実験水路内にタンクモデルを設置したうえで、津波を作用させます。また、対策工法１、２の水害時の浮揚対策の効果も確認しまto実験に用いるタンクは直径1.5m.高さ2.4m程度の5kL程度の鋼製の実機タンクを予定しています。実機同様に対策工法1、2のCFRPを施工したものと、無対策の状態のタンクモデルを対比し、対策工法による被害軽減効果を確認します。 ・対策工法1、2の工事の最小化とコスト低減対策対策工法の最小化やコスト低減の検討余地が残っています。特に対策工法1におけるタンク高さ方向の施工範囲の低減は材料コストに大きく影響するため、検討が必要と考えています。 ·タンク周辺·付属品の津波対策についてタンクノズル部とタンク元弁(第一弁)に対する津波対策について、ソフト面での対策も視野に入れながら整理していきたいと考えています。 ・施工面での課題の抽出と解決対策工法１、２について施工面での課題を抽出し、解決を検討していきたいと考えています。 ・漂流物対策について漂流物によるタンク本体やタンクノズル部等付属品の損傷を防ぐことも重要です。そのための情報収集と整理（耐衝撃性塗料:例えばポリウレア樹脂塗料等)をしていきたいと考えています。屋外旅客シクの連鎖・水着による流出時防止に関する川西鉄中の現状について消防庁危険物保安室令和３年度は本検討会の最終年度となります。最終報告において本検討会から提案する対策工法により、津波・水害時の屋外貯蔵タンクに対する被害が軽減·防止されるよう、引き続き検討を進めていきます。令和2年度に開催された本検討会の会議資料や議事要旨については消防庁ホームページに掲載しています。本稿では割愛した詳細な解析条件や解析結果、消防防災科学技術推進制度による研究成果(2017年度から2019年度までの3カ年)等についてもまとめていますのでご参照ください。消防庁HPリンクくhttps://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-65.html >
消防庁特殊災害室1　はじめに石油コンビナートで発生する事故は、危険物又は有毒ガスの漏えいや大規模な爆発を伴う火災など、甚大な被害に拡大するおそれがあることから、石油コンピナート等特別防災区域の特定事業所には、防災要員及び消防車両等を備えた自衛防災組織又は共同防災組織(以下[自衛防災組織等]という。)の設置が義務づけられています。自衛防災組織等は特定事業所の防災体制の確立に極めて重要な役割を担っていることから、消防庁では、自衛防災組織等の防災要員の技能及び士気の向上を図り、防災体制を充実強化することを目的とした「石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト」（以下[コンテスト]という。)を平成26年度から実施しています。 （1）実施時期及び場所9月上旬から10月中旬の間に各参加組織の事業所内において、実技競技を実施します。 （2）競技内容特定事業所内の石油タンクで火災が発生したという想定で、自衛防災組織等が保有する消防車両を活用して消火訓練を行い、隊員等の安全管理、消防車両等の迅速・確実な操作などについて審査します。大型化学高所放水車及び泡原液搬送車、高所放水車及び化学消防車を保有している自衛防災組織等で管轄消防署が推薦する組織(令和2年度実績３０組織) [古油コンビナート等における自衛防災組織の消防庁特殊災害室政権コンテスト」の成果について参加を希望する石油コンビナート等の自衛防災組織等は、令和３年７月３０日（金）までに管轄消防本部を通じて応募してください。 〈詳細は消防庁ホームページをご参照ください〉 https://www.fdma.go.jp/relocation/neuter/topics/topic001.html 4　表彰審査の結果、優秀な自衛防災組織等には総務大臣賞（最優秀賞・優秀賞）・消防庁長官賞（奨励賞・特別賞）を授与します。今年度創設された特別賞は、惜しくも上位を逃したものの技能が優秀であると認められる自衛消防組織等（受賞歴のない組織に限る)を対象としています。 5　その他今年度も昨年度と同様に新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、予選の廃止やスケジュールの変更等を行い実施します。また、今後も状況により変更の可能性があることをご了承ください。降物保安技術協会
神戸市消防局予防部危険物保安課保安保当局の予防分野では、火災調査や防火査察、危険物規制等の消防法に基づく業務に加え、火薬類取締法、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく許認可事務、立入検査、違反是正、事故後の対応等の業務（以下[保安三法業務]という。)を担っている。これらの事務権限が移譲された背景（第５次地方分権一括法や兵庫県特例条例等）については、本稿では省略する。当市の保安三法業務の特徴は、その事務のほとんどが電子化されていることである。施設等の台帳情報（保安統括者等のソフト面や図面等のハード面の情報を含む。)や申請届出、許認可決裁、許可書出力、立入検査等をすべて一つのシステムで管理している。令和３年１月からは保安三法業務の一部の申請届出について電子申請とキャッシュレス決済を導入し、事業所や市民の手続きだけでなく職員の行う事務のほとんどがオンラインで完結することが可能となっている。また、当市ではLTE端末というデバイスが導入されており、場所を選ばずLGWAN回線の事務処理用PCが使用でき、電子申請やデータベースシステムと組み合わせることで、在宅勤務でも保安三法業務のほとんどが完結する。現在、新型コロナウイルスの感染拡大を引き金に行政手続きのオンライン化整備が急がれるなか、多くの自治体では電子申請やキャッシュレス決済、データベース化等、手続きごとにオンライン化を検討している状況だと思われる。本稿では、当市における保安三法業務の電子化の仕組みを紹介することで、許認可事務として共通する部分が多い危険物業務等の電子化を検討している自治体において参考として頂けると幸いである。当市の保安三法業務は係長1名、係員6名で、市内の高圧ガスや火葉類を取り扱う設備等の新規設置や変更に伴う許可申請や届出の処理を行っており、年間の申請届出件数は約900件、保安三法対象施設数は約2,700件である。これに加え、完成検査や立入検査、違反是正、事故後の対応もこの体制で執行している。 ー　きっかけとなった課題　一保安三法業務において職員は、申請者の相談案件や許認可届出の種別ごとに適用する法律を切り替えなければならず、知識や経験が求められる業務であり、職員の教養が重要である。しかし、前述のとおり担当者６名で神戸市内全域を管轄していることもあり、立入検査や完成検査（特に移動時間や雑務）に使う時間も多く、職員研鑽を積む時間を確保することが容易ではない。また、保安三法業務に係る許認可申請は、市内だけでなく東京や大阪等の県外からの申請も少なくない。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、窓口に来庁せずとも申請ができる仕組みを整備することが喫緊の課題となった。これらを踏まえて、職員の業務効率化を図り、必要な業務に時間をかけることができるようにし、さらに市民の利便性を向上させるため保安三法業務の電子化を行うに至った。当市の保安三法業務を大きく支えているのは独自のデータベースシステム(株式会社ジャストシステムが提供するUnitBaseを採用。）（以下「消防保安システム」という。）である。事務権限が移譲された際、兵庫県では紙で保存されていた台帳をPDFスキャンとデータ入力で電子化し、引継ぎデータと併せてデータベース管理を導入したのが消防保安システム運用の始まりだった。許認可事務の電子化による業務改革火薬類取締法等の権限移譲事務(保安三法)の場合神戸市消防局予防部危険物保安課保安保その後、紙での受付簿を廃止しシステム上で申請届出を受け付ける機能を追加した。さらに、別のシステムにデータを移し対応していた内部決裁事務についても消防保安システム自体に決裁機能を設け、受付けた申請届出をそのまま決裁できるように整備した。また、職員の意見等を踏まえ、立入検査結果のデータ格納、違反是正の進捗管理等の新たな機能を随時追加した。これらの機能拡張の結果、一つの対象物について消防保安システムで検索すると、新規設置、変更履歴、法令違反の有無、取り扱っている危険な物質等の情報がPCで簡単に確認できるようになった。この消防保安システムはペーパーレス化だけでなく、電子申請や後述するモバイル査察の導入に対しても大きな効果を発揮することとなる。 |保安三法業務では「兵庫県電子申請共同運営システム(e-ひょうご)」を利用して電子申請を受付けている。神戸港から火薬類を輸入する場合、事業所の所在地等に関わらず神戸市に輸入申請（火薬類輸入許可申請）をしなければならない。神戸港は輸入コンテナ船の入港が多いことから市外の事業所からの申請も多く、申請のために何時間もかけて来庁する事業所もあった。この輸入申請を令和３年１月から電子申請を可能にした結果、申請やその補正が神戸市に行かずとも対応できるようになり、事業所からは「大変便利になった。」などの評価をいただいている。電子申請の導入により、申請者はコロナ禍において長距離の移動をせずに済み、職員は窓口対応の機会を減らすことができるなど、業務の効率化だけでなく感染対策にも大きく寄与することとなった。許認可に係る申請については審査手数料が生じるものが多く、現金でのみ収納していた。この度、電子申請に合わせて遠隔からでも支払いが可能になるようにキャッシュレス決済システムを導入していくことになった。当局ではソニーペイメントサービス株式会社のe-SCOTT（そのうちのメールリンク決済システム）を採用している。このシステムは、職員が請求すべき金額と申請者のメールアドレスをシステムに入力すれば、自動的に申請者に支払案内メールが届くようになっている。申請者はメールに記載されているURLからクレジットカード情報を入力するだけで支払いが完了する。神戸市消防局予防部危険物保安課保安保大きなメリットは３つあり、１つは、職員が申請者のクレジット情報を保有しないため、重要な情報を取り扱わず安全である。 2つは、支払案内メールを送信する独立したシステムであるため、電子申請システムとの連携は必要なく、窓口対応時の支払い手段としても使用できる。 ３つは、決済が完了した手数料が毎月決まった日に当市の指定口座に入金される仕組みになっている。そのため、職員が現金を取り扱う際に必要となる納付書の作成やシステム入力、銀行納付作業が省略される。キャッシュレス決済を導入することで、申請者の利便性向上はもとより、職員が現金を取り扱うリスクや銀行への出務がなくなるなど、多くのメリットが得られた。なお、当市では危険物業務においてもキャッシュレス決済を導入しており、消防局で取り扱う全ての手数料がキャッシュレス決済可能となっている。前述のLTE端末と既に導入していた消防保安システムと組み合わせることで、立入検査時に事務処理用PCを使用して必要な情報を確認し、情報を更新していく作業を現場で行うモバイル査察という取り組みが可能となった。モバイル査察により、これまでの現場でメモした情報を帰署後に再度システムに入力する作業がなくなり、業務短縮に繋がったモバイル査察は、消防保安システムを現地で起動できるため、台帳として不足している情報を取りこぼしなく確認でき、近くの別の対象物に急遽検査に行くことになっても対応できるようになった。許認可事務の電子化による業務改革火薬類取締法等の権限移譲事務(保安三法)の場合神戸市消防局予防部危険物保安課保安係これまで述べてきた当市の保安三法業務の電子化がスムーズに進んだ一番の理由は、データベースシステムを最初に構築していたことだ。データベースがあることにより、電子申請で受け取った電子の申請データ等の格納先が整備され、PCを持ち出せるようになればすぐさまモバイル査察が可能になる。当市の保安三法業務の電子化についてはもう取り組むことはないようにも見えるが、完全な電子化にはまだまだ遠い。現在検討している新たな取り組みの例を挙げると、電子申請システムとデータベース間で申請データの移行を自動で行うロポット(RPA)開発や、許認可時に交付する許可書等処分通知のオンライン交付などまだまだ電子化により事務を効率化する工夫は山のようにある。今後も電子化の推進により業務の効率化に取り組むとともに、市民サービスの向上に努めていきたい。
横浜市消防局保安課横浜市消防局では、平成2年に総務省消防庁による「危険物安全週間」が制定されて以降、毎年、様々な取組を実施してきました。今年度も、危険物を貯蔵し、又は取り扱う危険物関係事業所等の自主保安体制の確立を推進するとともに、家庭や職場における危険物の取扱いに対する安全意識の高揚及び啓発を図ることを目的として、令和3年6月6日(日)から6月12日(土)までの危険物安全週間を中心に、セミナーや各種広報活動、危険物施設への立入検査等を実施しました。本稿では、危険物安全週間における当局の取組について紹介します。例年、危険物安全週間の主要事業の一つとして、特定事業所等の自主保安体制の一層の充実を図ることを目的に「石油コンピナート等消防相互応援協定特定事業所会」（※）との共催による「危険物安全週間バワーアップセミナー」（副題： [自主保安を考える] )を開催しています。当セミナーには、自主保安体制の中核となる市内の特定事業所の防災管理者等のほか、当局の職員も参加し、事業所の自主保安に係る取組事項の共有や保安に関する知識等の向上に努めています。今年度のセミナーは、危険物施設における事故件数が例年高い水準で推移していることに加え、昨今では、地震や台風などの自然災害による事故対策も大きな課題とされていることから、総務省消防庁消防研究センター火災災害調査部長の西　晴樹氏を講師としてお招きし、「自然災害に起因する危険物施設からの火災や漏洩事故」をテーマとして講演をいただきました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑み、動画配信形式による開催とし、28特定事業所等、2共同防災組織及び市内18消防署へ配信しました。初めての試みとなりましたが、ご視聴いただいた関係者からは、講演の内容について好評を得るとともに、「視聴時間が自由に選択できて良かった」、「内容を繰り返し確認することができた」など、これまでとは違う感想をいただくことができました。 ※　石油コンビナート等災害防止法第３条及び第24条に基づき、「石油コンビナート等特定事業所相互応援協定」を締結している横浜市内の28特定事業所等及び2共同防災組織をいいます。画像1　セミナーの配信状況①画像2セミナー配信状況②危険物関係事業所等や市民に対して、ポスターの掲出や小冊子の配布、メディア等を活用した広報活動を実施しました。 (1)ポスター等による広報（18消防署、保安課）特定事業所や市民の利用が多く見込まれる営業用給油取扱所等に対し、ポスターの掲出や小冊子の配布を行い、危険物災害の防止と危険物の貯蔵・取扱いの安全について呼びかけを行いました。 (2) コミュニティFM放送を活用した広報(栄消防署)コミュニティFM放送への出演を通じて、昨今、新型コロナウイルス感染症対策として日常的に使用される機会が増加した「消毒用アルコール」について、消防関係法令の規制に関する説明や、保管や使用に関する注意喚起を行いました。 (3) Twitter（ツイッター）、地域情報誌を活用した広報（泉消防署、戸塚消防署）身近にあるガソリン・軽油・灯油などの危険物に対する意識の高揚・啓発を図り、危険物による「事故ゼロ」へ向けた取組を推進するための広報等を行いました。梅雨や台風による風水害が多く発生する時期を迎えることを踏まえ、浸水想定区域等に存する危険物施設の関係者に対し、リーフレットの配布等を通じて風水害対策の推進について呼びかけを実施しました。営業用給油取扱所を中心に立入検査を行い、危険物施設の維持管理状況や危険物の貯蔵・取扱い状況、危険物保安監督者や危険物取扱者による自主保安体制の状況等について確認を行いました。また、東京 2020 オリンピック・バラリンピック競技大会において、市内の競技会場等の活用が予定されていることなどを踏まえ、ガソリンによるテロ災害を防止するため、改めてガソリンの容器への詰め替え販売を行う場合の注意喚起をしました。近年、市内の危険物施設数は減少傾向にもかかわらず、事故件数は高止まりの状況であることから、危険物関係事業所の施設形態や類似施設の事故傾向等を踏まえた自主保安の取組がこれまで以上に求められています。また、日常生活に急速に普及した家庭内での消毒用アルコールに起因する事故の発生も懸念されるところであり、安全な取扱い等について周知していくことは不可欠です。今年度の取組は、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定の一部を縮小する形となりましたが、今後も、新たなスタイルを取り入れながら「危険物安全週間」を推進し、「安全・安心を実感できる都市ヨコハマの実現」を目標に取り組んでまいります。めざ世自主保安の達人第56回
その1言葉だけでは安全安心は実現されません。この機会に確かな安全を見つめ直し、自主保安に活かしましょう！安全安心を最優先に行動することが大切です。