スバル興業株式会社開催日時2019年５月３０日(木曜日)午前10時(開場は９時10分を予定しております。)開催場所有楽町スバル座東京都千代田区有楽町一丁目10番1号有楽町ビル２階第105回定時株主総会継続会開催のご案内本年より、株主総会にご出席の株主様へお配りしておりました「お土産」はとりやめとさせていただいております。何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。 W次第105回定時株主総会継続会開催のご案内…………  1
スバル興業株式会社(証券コード9632) 2 0 1 9年5月1 5日東京都千代田区有楽町一丁目10番1号スバル興業株式会社取締役社長　　永永　　田田　　泉泉　　治治
第105回定時株主総会継続会開催のご案内
拝啓平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第105回定時株主総会継続会（以下「本継続会」といいます。）を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。また、ご出席の際は、お手数ながら同封の「第105回定時株主総会継続会出席票」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、本継続会は、2019年４月25日開催の第105回定時株主総会の一部となりますので、本継続会にご出席いただける株主様は、第105回定時株主総会において議決権を行使できる株主様と同ーとなります。敬 県
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1. B時　2019年５月30日（木曜日）午前10時(開場は午前９時10分を予定しております。) 2. 場場所　東京都千代田区有楽町一丁目10番1号有楽町ビル２階　有楽町スバル座（末尾の会場ご案内図をご参照ください。） 3. 目的事項報告事項 1.第105期(2018年２月１日から2019年１月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第105期 (2018年２月１日から2019年１月31日まで) 計算書類報告の件以　上◎　事業報告、連結計算書類、計算書類の記載事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://subaru-kougyou.jp/)に掲載させていただきます。 ◎　当社は、法令および当社定款第16条に基づき、本継続会開催のご案内に際して提供すべき書類のうち、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト(https://subaru-kougyou.jp/)に掲載しておりますので、本継続会開催のご案内の添付書類には記載しておりません。 ①　事業報告の「業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要」 ②）連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」 ③　計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」なお、上記①〜③は監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であり、また、②ならびに③は、会計監査人が監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。 ◎　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「第105回定時株主総会継続会出席票」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本継続会開催のご案内をお持ちくださいますようお願い申しあげます。 ◎　開会間際は受付が混雑いたしますので、お早めにご来場ください。 (開場は午前９時10分を予定しております。)
当社は、2019年３月14日に「2019年１月期決算短信」の公表を行いましたが、公表後に、当社連結子会社の元代表取締役により売掛金が着服されていた疑いが生じたため、当社会計監査人より、2019年1月期の個別計算書類および連結計算書類等に修正が生じる可能性があることから、会社法監査を完了できないとの見解が示されました。当社は、この事態を真摯に受け止め、当社と利害関係を有しない外部の専門家である弁護士および公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、当該事案について、事実関係および発生原因の究明等の調査を行いました結果、当該代表取締役による売掛金の着服に加え、下請事業者からのキックバックの受領、当該子会社名義による不正借入等が判明いたしました。当社は、当該調査結果を踏まえ、2019年４月11日に「2019年１月期決算短信の一部訂正について」を公表いたしましたので、ご報告申しあげます。また、2019年４月17日に会社法監査に係る監査報告を当社会計監査人より受領し、2019年1月期の決算関連手続きが完了いたしましたので、2019年４月25日開催の第105回定時株主総会において、株主様にご承認いただきましたとおり、2019年１月期連結会計年度に係る事業報告の内容、連結計算書類の内容、会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果ならびに計算書類の内容のご報告を目的とする本定時株主総会継続会の開催をご案内させていただく次第であります。当社の株主様をはじめ関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。以上
事 業
報
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(2018年2月1日から)
I . 企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、個人消費の持ち直しや設備投資が増加する等、緩やかに景気回復が続きました。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような情勢のもと、当社グループは、３か年計画≪中期経営戦略2016－2019 TRY！2019≫の最終年度にあたり、売上高220億円、営業利益20億円の目標に向け、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は251億６千４百万円（前期比7.8%増）、営業利益は30億６千２百万円（前期比2.8%減）、経常利益は28億８干３百万円（前期比9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億２千万円（前期比13.1％減）となり、当初掲げた目標値を大幅に上回ることができました。また、2019年４月11日にお知らせしましたとおり、当社連結子会社の元代表取締役により売掛金の着服等が行われていた事実が判明いたしました。当社の株主様をはじめ関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。なお、事業報告の記載にあたりましては、上記不正行為に関する特別調査委員会の調査結果を踏まえ訂正を行った決算を反映した数値によっております。
以下、セグメント別の概況をご報告申しあげます。
【道路関連事業】道路関連事業は、道路、橋梁等の維持・補修分野における公共投資は底堅く推移したものの、慢性的な建設技能者不足や企業間における熾烈な受注競争等もあり、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、営業部門においては、積算精度を高めることにより公共工事の受注拡大を図り、積極的な営業活動により民間受注の増加にも努めました。現業部門においては、安全管理に重点を置き、リスクマネジメントの強化を図り、確実な施工に努めました。また、グループ企業間の情報共有を徹底し、施工、設計協力や社員教育による技術力の強化を図るとともに、業務の効率化とコスト削減による収益力の向上に努めました。以上の結果、道路関連事業の売上高は217億７千９百万円（前期比8.3%増）、セグメント利益は32億７千５百万円（前期比2.0%増）となりました。説前常平語
【レジャー事業】
『有楽町スバル座』における映画興行は、期中に邦画18作品、洋画３作品の計21作品を上映し、「教誨師」をはじめ「ミッドナイト・バス」 「輪這屋糸里京女たちの幕末」等の話題作の上映もありましたが、全体的には低調に推移し、売上高は前期を下回りました。飲食事業は、人手不足や相次ぐ自然災害の影響等による原材料価格の上昇、コンビニエンスストア等との業種を超えた競争の激化もあり、依然として厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、飲食店舗においては、衛生管理の徹底と接客サービスの向上を図り、また、物品販売においては、顧客ニーズにあった商品提案を行い、業務用食材や炭酸飲料水等の販売拡大に向け、積極的な営業活動に努めましたところ、売上高は前期を上回りました。なお、期中４月に南イタリア・シチリア料理『エトナマーレ』（神奈川県横浜市）を開店しましたが、11月に『ドトールコーヒーショップ　イーサイト上尾店』（埼玉県上尾市）を、 1月に『ドトールコーヒーショップ　神田駿河台店』（東京都干代田区）を閉店しましたため、当連結会計年度末現在の飲食店舗数は９店舗となりました。マリーナ事業は、ヨットレース「スバルザカップ」や「マリンフェスティバル」等の各種イベントの開催により、利用者サービスの向上に努めましたところ、『東京夢の島マリーナ』 『浦安マリーナ』において、年間契約の船舶係留数が高水準に推移しました。また、船舶給油所の利用者数の増加や、「イーノの森」におけるバーベキューステーションも好調に稼働したこともあり、売上高は前期を上回りました。以上の結果、レジャー事業全体の売上高は27億５千５百万円（前期比5.4％増）となりましたが、期中に新規飲食店開店に伴う費用を計上したこともあり、セグメント利益は1億４千1百万円（前期比25.2%減）となりました。
【不動産事業】
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』をはじめとした各賃貸物件は堅調に稼働し、売上高は６億２千９百万円（前期比1.5%増）となりましたが、『盛岡パーキング』において大規模塗装工事を実施した影響もあり、セグメント利益は３億４千７百万円(前期比4.2%減)となりました。なお、期中９月に千葉県松戸市内に事業用地を取得し、賃貸を開始しております。 (注)営業利益は、各報告セグメント損益の合計額(37億６千４百万円)から全社費用(７億１百万円)を控除しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（総務・経理等管理部門に係る費用）であります。簡単類学習
(2)設備投資および資金調達の状況
当連結会計年度中における設備投資の総額は８億７千万円で、その主なものは道路関連事業における作業用車両の購入、事業用建物および不動産事業における事業用地の取得等に係るものであります。なお、これに要した資金は全て自己資金でまかなっております。
(3)対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
以下、セグメント別の対処すべき課題をご報告申しあげます。
【道路関連事業】当社グループの主力事業である道路関連事業は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備が最終段階を迎えておりますが、道路・橋梁等の既存構造物の老朽化・長寿命化対策は今後も継続されることが予想され、また、2025年大阪万博開催の決定を受け、当社グループの強みが活かせる事業の拡大も期待されます。このような状況のなか、当社グループは、労働環境の整備に取り組むとともに、建設技能者の確保・育成に努めてまいります。事業面においては、従前よりの道路維持管理業務の受注継続に加え、各高速道路等で進められている大規模更新・修繕工事における施工協力や附帯する設計業務、交通規制業務および道路清掃業務等の受注に向け、積極的な営業展開に努めてまいります。
【レジャー事業】
飲食事業は、食の安全・安心を第一とした衛生管理の徹底と、より一層の接客サービスの向上を図り、来店者数の増加に努めてまいります。また、既存店舗の改装や店舗運営の効率化を進め、収益増に努めるとともに、立地条件の良い新規店舗の出店を目指してまいります。物品販売では、高速道路売店・観光施設売店の顧客ニーズにあった商品提案を行い、販路拡大に向け積極的な宮業活動に努めてまいります。マリーナ事業は、イベント開催等による顧客サービスの充実により、施設来場者の増加を図り、既存マリーナの継続的な運営に努めるとともに、新規マリーナ運営の受託を目指してまいります。なお、映画興行は、『有楽町スバル座』が2019年10月をもって閉館し、興行事業を終了することを決定しましたが、最終興行日までより良い作品の上映に努めてまいります。
【不動産事業】
不動産事業は、所有物件の計画的な修繕を実施し、テナントニーズへの付加価値を高めるとともに、安定的な収益が望める新規物件の取得を目指してまいります。セグメント別は以上となりますが、上記戦略に加え、適切な資本政策とコーポレートガバナンスの充実を図り、Ｍ＆Ａ等の投資可能性を追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。なお、2019年３月に発覚しました、当社子会社元役員による不正行為を真摯に受け止め、当社グループ全体においてコンプライアンス教育を徹底するとともに、当社における子会社管理体制の強化を図り、役職員一丸となって再発防止に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層の温かいご支援をたまわりますようお願い申しあげます。
(注）１． １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。 2．当社は、2017年８月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。また、１株当たり当期純利益につきましては、株式併合が第104期の期首に行われたと仮定して算出しております。
(5)重要な親会社および子会社の状況(2019年1月31日現在)
①　親会社の状況1．親会社との関係
(注）親会社の当社への出資比率の（　）内は、間接所有分内数であります。 2．親会社等との間の取引に関する事項ア．親会社との取引にあたり当社の利益を害さないように留意した事項当社は親会社へ資金の貸付を行っておりますが、当該取引をするにあたっては、少数株主の保護のため取引条件が第三者との通常取引と著しく相違しないこと等に留意し、公正かつ適正に決定しております。イ．親会社との取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由資金貸付は、利率・返済条件等について当社に不利でないことを、期中の取締役会で再確認しております（ただし、親会社役員兼務取締役は決議に加わっておりません。）。以上により、当社の利益を害するものでないと判断しております。
開幕詳語勤時間
(7)主要な事業所および施設（2019年1月31日現在)
②　子会社

(8)従業員の状況 (2019年1月31日現在)
①　企業集団の従業員の状況
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。 2.従業員数には、嘱託97名を含みます。 3.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。
(注) 1.従業員数は、嘱託51名、受入出向者61名を含みます。ただし、平均年齢、平均勤続年数には嘱託を含みません。 2.従業員数には、出向者29名を含みません。 3.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。
(9)主要な借入先(2019年1月31日現在)
該当する事項はありません。清潔平ě
II.会社の状況に関する事項
(1)会社の株式に関する事項（2019年1月31日現在）
4,000,000株①　発行可能株式総数②　発行済株式の総数2,662,000株③　株主数4,226名
２．持株比率は自己株式を控除し、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 (2)会社の新株予約権等に関する事項該当する事項はありません。
(3)会社役員に関する事項

野元三夏氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 2．当社は、取締役宮家邦彦氏ならびに取締役（常勤監査等委員）遠藤信英氏および取締役（監査等委員)野元三夏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。 ３．取締役(常勤監査等委員)遠藤信英氏は、他社の取締役経理担当兼経理部長の経歴があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 4．当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、遠藤信英氏および鈴木誠之氏を常勤の監査等委員として選定しております。 5．当事業年度中の重要な兼職の異動について取締役太古伸幸氏は、2018年４月26日付でオーエス株式会社の社外取締役(監査等委員)に就任いたしました。東部潮靖

②　責任限定契約の内容の概要
当社は、鈴木誠之氏を除く各取締役(業務執行取締役であるものを除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。 ２．取締役の報酬は、2017年４月27日開催の第103回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額２億円以内（うち、社外取締役１千万円以内）、取締役（監査等委員）について年額５千万円以内と決議いただいております。 3．当事業年度において、社外取締役が当社の親会社または当社を除く親会社の子会社から受けた役員報酬等はありません。
取締役会決議があったとみなす書面決議が1回ありました。 2．野元三夏氏の重要な兼職先であります東京製鐵株式会社と当社の間には、特別の関係はありません。清算学習勤時
当社は、社外取締役が以下の基準のいずれかに当てはまる場合には、独立性を有しないと判断します。 1．当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者（注１）またはその業務執行者2．当社グループの主要な取引先（注２）またはその業務執行者3．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者） 4．当社の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者） 5．最近１年において次の(1)～(3)のいずれかに該当していた者(1)前1. ～4.のいずれかに該当する者(2)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役(3)当社の兄弟会社の業務執行者6．前1．～5．に該当する者および当社グループの業務執行者の二親等以内の親族(注1 )  「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。 (注２) 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。 (注３) 「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が過去３年間の平均で年間1,000万円を超える場合をいう。 (注４)  「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の10%以上を有する者をいう。
(4)会計監査人の状況
①　会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ
比較、ならびに当事業年度について提出された監査計画の適否と、これに対応する報酬等の額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。 2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記ア．の金額にはこれらの合計額を記載しております。
③　非監査業務の内容
該当する事項はありません。
④　会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められる場合、その他その職務を継続することが相当でないと認められる場合には会計監査人を解任し、または再任しない方針です。連結貸借対照表(2019年1月31日現在)
連結損益計算書( 2018年2月1日から)
簡単常
損益計算書( 2018年2月1日から)
姉弟学部独立監査人の監査報告書2019年4月17日
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、スバル興業株式会社の2018年２月１日から2019年1月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上仲勤務期期期Blusq
2019年4月17日
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、スバル興業株式会社の2018年２月１日から2019年1月31日までの第105期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見
、当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会
計算書準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利帯関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以2018 L監査報告書当監査等委員会は、2018年2月1日から2019年1月31日までの第105期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。 1．監査の方法及びその内容監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号口及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。 ①　監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。 ③　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。仲勤務開幕2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。なお、事業報告に記載されている当社子会社元役員による不正行為について、会社は再発防止のためにコンプライアンス教育の徹底及び子会社管理体制の強化を行うこととしております。監査等委員会としてはこの点も含め、当該内部統制の整備・運用状況の監視・検証に注力してまいります。上記を除いては、内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行について、指摘すべき事項は認められません。 ④　事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2019年4月19日スバル興業株式会社　監査等委員会B
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(注)監査等委員遠藤信英及び野元三夏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。以노... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...
会場　東京都千代田区有楽町一丁目10番1号有楽町ビル２階有楽町スバル座スバル興業株式会社Tel (03) 3213–2861 (代)