😍😍十六フィナンシャルグループ証券コード：7380定時株主総会招集ご通知開催情報■ 2022年6月17日(金曜日)午前10時(受付開始午前9時)場所岐阜市神田町8丁目26番地十六銀行本店3階会議室
株主総会の模様はインターネットにて当日ライブ中継を予定しております。本年は、ご出席株主さまへのお土産の配布を取りやめさせていただきます。郵送またはインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。職決権行使期限2022年6月16日(木曜日)午後5時15分まで株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。ここに、当社第１期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。当社は、２０２１年１０月１日に、十六銀行の単独株式移転により発足いたしました。持株会社体制への移行は、第二の創業ともいえる大きな組織改編ではありましたが、こうして当社を発足できましたのも、株主のみなさまのご支援とご厚情の賜物と厚く御礼申しあげます。当社の設立にあたり、グループ経営理念を制定し、存在意義・使命として「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を掲げました。新たなグループ経営体制のもと、グループの総合力を発揮し、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献してまいる所存でございます。 [人と、地域と、未来をむすゞ十六フィナンシャルグループ]にご期待いただくとともに、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。 2022年5月代表取締役社長しい１村
目次
■株主総会招集ご通知 …………………   1 ■株主総会参考書類 ………………………  7添付書類
■事業報告 ………………………………… 28画『神証券コード7380 2022年５月30日株主のみなさまへ岐阜市神田町８丁目26番地株式会社十六フィナンシャルグループ代表取締役社長機
第１期定時株主総会招集ご連邦
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第１期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日のご出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット等)_により議決権を行使することができます。お手数ながら「株主総会参考書類」（７頁～２７頁）をご検討くださいまして、「議決権行使についてのご案内」（３頁～５頁）に沿って議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。取life
報告事項
3.目的事項|決議事項
第４号議案第５号講案
制冰機化整ｷ勘雑購増学を以上1招
新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ
●当日ご出席される株主さまは、マスク着用などご自身および周囲への感染予防にご配慮のうえ、ご来場くださいますようお願い申しあげます。 ●株主総会会場入り口にて、サーモグラフィー検温を実施しております。 ●会場内にアルコール消毒液を設置しますので、手指の消毒にご協力ください。
ライブ中継のご案内
●当日の株主総会の模様をライプ中継する予定です。詳細につきましては、同封のご案内をご覧ください。 ●なお、当日ライプ中継をご覧になれない方のために、後日、株主総会の模様を配信いたします。 ●事後（オンデマンド）配信につきましては、当社ホームページに掲載いたします。
インターネットによる販売について
下記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。 ①事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」、「業務の適正を確保する体制」、「業務の適正を確保する体制の運用状況の概要」、「特定完全子会社に関する事項」および「親会社等との間の取引に関する華南②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」 ③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
当社ホームページ
https://www.16fg.co.jp/
監査等委員会が監査した事業報告、連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知に添付の事業報告、連結計算書類および計算書類のほか、上記①から③までの事項となります。会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知に添付の連結計算書類および計算書類のほか、上記②および③の事項となります。評価い沸議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。議決権の行使には以下の３つの方法がございます。
株主総会ご出席
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
2022年6月17日(金)午前10時郵送同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。行使用用2022年6月16日(木)午後５時15分到着インターネット当社指定の議決権行使サイト▷ https://evote.tr.mufg.jp/にアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。行為的的2022年6月16日(木)午後５時15分まで▷最細は秋パーツ以降をご覧ください
は日経会へのご世界におたって
●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。 ●株主ではない代理人および同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意願います。なお、介添が必要な場合には、事前にご連絡（毎0120－300－716）くださればご相談させていただきます。 ●株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（https://www.16fg. co.jp/）に掲載させていただきます。開催が勢仲勘雑刊購増呼諮結構想電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のご案内インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイトにアクセスしていただき、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。当社指定の職決種行便サイト
https://evote.tr.mufq.jp/
Ωァクセス手順は次ページをご覧くださいQRコード読み取り機能を搭載したスマートフォンをご利用の場合は、右記QRコードを利用してアクセスすることも可能です。行行時間
2022年6月16日(*)午後５時15分まで
●お送りいたしました議決権行使書記載の「仮パスワード」は、ご行使される方が株主さまご本人であることを確認する手段ですので大切に保管願います。万一パスワードを忘れたり、紛失された場合には、インターネットによる議決権行使およびすでに行使された内容の変更ができなくなりますのでご注意ください。 ●議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。 ●インターネットによる議決権行使は、ファイアウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主さまのインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。 ●ご不明な点につきましては、ヘルプデスク（三菱UFJ信託銀行　[070] 0120-173-027) ヘお問い合わせください。画り神開催戦が終ile傅獲呼諮
ログインID・パスワードを入力する方法
議決権行使ss人達行反    https://evote.tr.mufg.jp/ 1 △以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
QRコードを読み取る方法
ログインID・パスワード不要!
1お手持ちのスマートフォン等にて、議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。 QRコードでの議決権行使は1回に限り可能です。護決権行使後に行使内容を変更する場合は、PC向けサイトヘアクセスし、議決権行使署用紙に記載の[ログインID]・[パスワード]を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。 ※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ深移できます。議決権行使ウェプサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主さまのご負担となります。インターネットによる数権行使について、こ不明な場合は、右記にお問い合わせください。三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク) DD.0120－173－027 (受付時間9：00～21：00　通話料無料) 【機関投資家のみなさまへ】株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。お購物当社は、定款の規定により、2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。期末配当金
1株当たり70円
2効力発生日（支払開始日）
2022年６月20日
2022年３月期の期末配当金につきましては、2021年10月１日に単独株式移転による持株会社体制への移行が完了したことを踏まえ、１株当たり普通配当金50円に記念配当として20円を増配して、１株当たり期末配当金を70円とし、効力発生日（支払開始日）を2022年６月20日とすることを決議いたしました。なお、株式会社十六銀行が1株当たり50円の中間配当を実施しており、当社の期末配当金と合計した場合、年間配当金は1株当たり120円となります。 [期末配当金領収証]（銀行振込ご指定の方には「期末配当金計算書」及び「「配当金振込先ご確認」のご案内」は、2022年６月17日開催の第１期定時株主総会決議ご通知に同封してご送付申しあげる予定です。日なお目続き、ご購会等の内容■配当金受領方法の指定のお手続き

#なお耳鼻き、ご照会等の内容
■支払期間経過後の配当金に関するご照会

お問い合わせ先
お問い合わせ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部テレホンセンター ☞ 0120-232-711 (東京) ※左記電話番号をご利用いただけない場合☞ 0120-094-777（大阪） 042-204-0303受付時間：土・日・祝日等を除く 平日9：00～17：00口座を開設されている証券会社
講案および参考事項
第１号誠案
定款一部変更の件
1.提案の理由
[会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 （１）変更案第１６条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 (２)変更案第１６条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 (３)株主総会参考書類のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第１６条）は不要となるため、これを削除するものであります。 （4）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
2.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。 (下線は変更部分を示します。)
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第２号講案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会で検討がなされましたが、特段指摘すべき事項がない旨の意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。削減が勢仲裁雑購増呼諮お購物なら
生年月日1 9 5 6年1 2月2 3日所有する当社の株式の数取締役会への出席状況略歴、地位及び担当子会社等1979年4月当社取締役会長(現任) 2021 年10月(代表取締役) (グループ経営監査部　担当) 1993年6月1994年2月1998年4月2004年6月2009年6月2013年9月2021年6月2021 年10月株式会社十六銀行入行同香港支店長同名古屋駅前支店長同人事部長同常務取締役同 専務取締役取締役頭取（代表取締役） @同　取締役会長兼頭取（代表取締役）同取締役会長(現任) (代表取締役)
重要な兼職の状況
岐阜商工会議所会頭株式会社十六銀行取締役会長(代表取締役)
取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社十六銀行において、経営企画部門、営業支援部門、経営管理部門、業務監査部門等の担当役員を歴任し、２０１３年９月より取締役頭取、２０２１年６月より取締役会長兼頭取、２０２１年１０月より取締役会長を務めております。また、当社においては、２０２１年１０月より取締役会長を務め、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる資質と実績を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、取締役会における意思決定機能および監督機能の実効性強化に貢献できると判断し、取締役候補者としました。
特別の利害関係
村瀬幸雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。開催が勢仲勘帰傅淑呼諮
田えなお生年月日所有する当社の株式の数取締役会への出席状況略歴、地位及び担当当社子会社等2021 年10月取締役社長(現任) (代表取締役) (全般担当) 1980年4月2005年4月2008年6月2012年4月2013年6月2013年9月2014年6月2021 年10月株式会社十六銀行入行同 高山支店長同　取締役名古屋支店長同　取締役名古屋営業部長常務取締役事務部長@同常務取締役同取締役副頭取(代表取締役)同取締役(現任)
重要な兼職の状況
株式会社十六銀行 取締役
取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社十六銀行において、経営企画部門、事務部門、企業支援部門、経営管理部門等の担当役員を歴任し、２０１４年６月より２０２１年９月までの間、取締役副頭取を務めております。また、当社においては、２０２１年１０月より取締役社長を務め、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる資質と実績を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、取締役会における意思決定機能および監督機能の実効性強化に貢献できると判断し、取締役候補者としました。新聞報
特別の利害関係
池田直樹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。いしくろ  7111
ひで生年月日所有する当社の株式の数取締役会への出席状況
略歴、地位及び担当
当社子会社等1987年4月株式会社十六銀行入行2021 年10月取締役副社長(現任) (グループ管理統括部、グループ企画統括部、グループデジタル統括室　担( - ) 2009年6月同東海支店長2011年10月同人事部課長2014年4月同人事部副部長同　経営管理部長2016年6月2017年6月同　執行役員経営管理部長2018年6月同　取締役執行役員経営管理部長2019年6月同　取締役執行役員経営企画部長同　取締役常務執行役員2020年6月2021 年10月  同 取締役頭取(現任) (代表取締役)重要な兼職の状況株式会社十六銀行 取締役頭取(代表取締役)
取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社十六銀行において、人事及び総務関連業務の統括に当たってきたほか、経営企画部門、デジタル改革部門等の担当役員を歴任し、２０２１年１０月より取締役頭取を務めております。また、当社においては、２０２１年１０月より取締役副社長を務め、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる資質と実績を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、取締役会における意思決定機能及び監督機能の実効性強化に貢献できると判断し、取締役候補者としました。
特別の利害関係
石黒明秀氏と当社との間に特別の利害関係はありません。制限以後にile傅獲呼諮したゆさやす生年月日所有する当社の株式の数取締役会への出席状況
略歴、地位及び担当
当社2021 年10月取締役専務執行役員グループ営業統括部長(現任) (グループ営業統括部、サステナビリティ統括室　担当)子会社等1985年4月2010年4月2012年３月2014年6月同羽島支店長同各務原支店長同 執行役員一宮支店長同常務執行役員愛知営業本部長2016年6月2017年6月2019年4月同　取締役常務執行役員愛知営業本部長#営業統括副本部長同　取締役常務執行役員営業統括本部長同　取締役常務執行役員営業支援本部長十六リース株式会社取締役社長(現任) (代表取締役) 2021年4月2021 年10月
重要な兼職の状況
十六リース株式会社取締役社長(代表取締役)
取締役候補者とした理由
当社グループにおいて、株式会社十六銀行の主要営業店長、営業支援部門等の担当役員を歴任してきたほか、２０２１年１０月より十六リース株式会社の取締役社長を務めております。また、当社においては、２０２１年１０月より取締役専務執行役員を務め、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる資質と実績を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、取締役会における意思決定機能及び監督機能の実効性強化に貢献できると判断し、取締役候補者としました。
特別の利害関係
白木幸麥氏と当社との間に特別の利害関係はありません。株式会社十六銀行入行H制増9おおなひろ
生年月日所有する当社の株式の数取締役会への出席状況略歴、地位及び担当当社2021 年10月  取締役（現任）子会社等1983年4月株式会社十六銀行入行2009年6月同法人営業部長2010年6月2013年6月2014年4月2014年6月2016年6月2018年12月2019年6月同　取締役秘書役同　取締役豊田支店長同　取締役営業統括部部長同　常務取締役営業統括部長同　取締役常務執行役員同　取締役専務執行役員十六ＴＴ証券株式会社取締役社長(現任) (代表取締役)重要な兼職の状況十六ＴＴ証券株式会社　取締役社長（代表取締役）
取締役候補者とした理由
当社グループにおいて、株式会社十六銀行の営業支援部門、経営企画部門、事務部門等の担当役員を歴任してきたほか、 ２０１９年６月より十六ＴＴ証券株式会社の社長を務めております。また、当社においては、２０２１年１０月より取締役を務め、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる資質と実績を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、取締役会における意思決定機能及び監督機能の実効性強化に貢献できると判断し、取締役候補者としました。
特別の利害関係
太田裕之氏と当社との間に特別の利害関係はありません。制冰機は勢仲勘雑用購獲呼諮
生年月日所有する当社の株式の数取締役会への出席状況
略歴、地位及び担当
当社子会社等2021年10月  執行役員グループ経営監査部長(現任) 1988年4月2014年10月2017年6月2019年4月2021年4月2021年7月2021 年10月株式会社十六銀行入行同　海外サポート部課長監査役室長@同　市場証券部長同市場運用部長同業務監査部調査役（部長待遇）同 執行役員業務監査部長(現任)
重要な兼職の状況
株式会社十六銀行 執行役員業務監査部長
取締役候補者とした理由
当社および株式会社十六銀行の執行役員に就任以来、監査業務の銃括に当たってきたほか、株式会社十六銀行の監査役室長、市場運用部長を歴任し、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる資質と実績を有しておりまti .これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、取締役会における意思決定機能および監督機能の実効性強化に貢献できると判断し、取締役候補者としました。薬哺婦
特別の利害関係
尾藤喜昭氏と当社との間に特別の利害関係はありません。るさ浅6野生年月日
所有する当社の株式の数取締役会への出席状況
略歴、地位及び担当
1982年４月 明治生命保険相互会社入社2005年4月明治安田生命保険相互会社収益管理部長同　執行役収益管理部長2012年4月2013年4月回 執行役2013年７月　同　常務執行役
重要な兼職の状況
明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役社長
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
明治安田生命保険相互会社専務執行役を経て、現在は２０１７年から明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役社長として経営に携わり、リスク管理等、金融関連分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に百献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。
特別の利害関係
浅野紀久男氏と当社との間に特別の利害関係はありません。 (注)浅野紀久男氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって９か月となります。 2015年4月同 専務執行役2017年4月明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役社長（現任） 2019年6月 株式会社十六銀行取締役2021 年10月  当社取締役（現任）
所有する当社の株式の数

略歴、地位及び担当
1989 年10月報道・情報番組キャスターとして活動開始2010年４月事業創造大学院大学客員教授(現任) 2015年4月新潟大学非常勤講師（現任） 2020年6月株式会社十六銀行取締役2021年10月当社取締役(現任)
重要な兼職の状況
積水樹脂株式会社社外取締役三谷産業株式会社社外監査役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
報道・情報番組キャスターや大学教授を務め、環境やエネルギー、地方創生、ＥＳＧ、サステナビリティ等の分野において豊富な経験と幅広い見識を有しております。過去に社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。
特別の利害関係
伊藤聡子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。 (注)伊藤聡子氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって９か月となります。開催が勢仲勘帰事哺獵呼諮新聞報(注) 1．浅野紀久男氏及び伊藤聡子氏は、19ページ記載の当社の「独立性判断基準」を満たした社外取締役候補者であります。また、両氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。 2．浅野紀久男氏及び伊藤聡子氏は、過去に当社子会社である株式会社十六銀行の取締役であったことがあります。 ３．当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において社外取締役との間で損害賠償責任を法令が規定する限度額で限定する契約を締結できる旨を定めております。社外取締役候補者であります浅野紀久男氏及び伊藤聡子氏は、当社との間で会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項第１号ハに定める額を責任限度額とする契約を締結しておりますが、本総会において両氏が再任された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。 4．当社は、保険会社との間で、役員等を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案において各候補者が再任又は選任された場合には、各候補者は、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害保険賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
【独立性判断基準】
当社は、社外取締役（監査等委員である者を含む）の独立性の判断基準として、当社が上場する金融商品取引所の定める「独立性基準」に加えて、以下の基準を定める。 1．次のいずれかに該当する者は、独立性の要件を満たしていない者とする。 （1）当社グループに対する売上高の合計が直近事業年度の連結売上高の２％以上となる者(２)当社グループから受ける融資残高が最上位となっている者であり、かつ仮に当該融資を直ちに回収した場合に事業の継続に深刻な影響を及ぼすなど、当社グループの融資方針の変更により甚大な影響を与える者(３)当社の総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合が５％を超える者( 4 )当社グループから過去３年平均で合計年間１千万円以上の金銭その他財産を役員報酬以外に受領した者２．前項の規定にかかわらず、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結果、実質的に独立性があると判断される場合には、独立性を認めることができる。 3．第１項の「者」が法人等である場合には、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する当該法人等の業務執行者をいう。開催が勢仲勘ቾ
<ご参考>

・第２号議案が原案通り承認された場合における、社内取締役が経験を有する分野および当社が社外取締役に
第３号講案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につきましては、当社定款附則第２条第１項におきまして、当会社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの総額を年額330百万円以内とすることを定めております。つきましては、本定時株主総会終結後の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につき、ご承認いただきたいと存じます。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の体系につきましては、当社の経営体制の状況、経済情勢等、諸般の事情を慎重に検討した結果、本議案にてご承認をお願いする確定金額報酬および業績連動型報酬ならびに第５号議案にてご承認をお願いする譲渡制限付株式報酬の構成といたしたいと存じます。
1.確定金額報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の確定金額報酬額を年額330百万円以内といたしたいと存じます。
2.業績連動型報酬
当社グループの業績との連動をより明確にして、取締役の業績向上への貢献意欲や士気を高めるため、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対して、上記1．の確定金額報酬とは別に、当社の[親会社株主に帰属する当期純利益水準（連結）」を基準とする次表に基づく業績連動型報酬を支給いたしたいと存じます。
＜業績連動型報酬枠＞

順期制限以後にｷ勘滞本議案につきましては、当社の経営諮問会議への諮問を経て、取締役会において決定しております。なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといたします。当社は、2021年10月1日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その概要は事業報告46頁に記載のとおりでありますが、本議案および第５号議案をご承認いただいた場合、第５号議案にてご承認をお願いする譲渡制限付株式報酬の導入に伴う所要の変更を行うことを予定しておりますが、確定金額報酬および業績連動型報酬に関しては変更する予定はありません。また、本議案は、当該方針の内容、当社の経営体制の状況、経済情勢等を勘案したものであり、経営諮問会議の審議を経ていることから、相当なものであると判断しております。現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名（うち社外取締役は２名）であり、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名（うち社外取締役は２名）となります。報酬等の支給時期、配分等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。開催以後仲勘帰
第4号講案

当社の監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、当社定款附則第２条第２項におきまして、当会社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの総額を年額80百万円以内とすることを定めております。つきましては、本定時株主総会終結後の当社の監査等委員である取締役の報酬等の額につき、ご承認いただきたいと存じます。当社の監査等委員である取締役の報酬等の体系につきましては、当社の経営体制の状況、経済情勢等、諸般の事情を慎重に検討した結果、中立性および独立性を確保する観点から、本議案にてご承認をお願いする確定金額報酬のみの構成とし、監査等委員である取締役の確定金額報酬額を年額80百万円以内といたしたいと存じます。本議案につきましては、当社の経営諮問会議への諮問を経て、取締役会において決定しております。なお、本議案につきましては、監査等委員である取締役全員から、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。本議案は、当社の経営体制の状況、経済情勢等を勘案したものであり、経営諮問会議の審議を経ていることから、相当なものであると判断しております。現在の監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は２名）であります。報酬等の支給時期、配分等につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。同期
当社定款附則第２条第３項におきまして、当会社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等のうち、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額につきましては、当社定款附則第２条第１項に定める報酬等とは別枠にて、年額80百万円以内（当会社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までに割り当てる新株予約権の総数は4,000個を上限)とすることを定めております。今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、現行の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬制度に代えて、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティプを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件」に関する報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしたいと存じます。本議案につきましては、当社の経営諮問会議への諮問を経て、取締役会において決定しております。なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといたします。当社は、2021年10月1日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その概要は事業報告46頁に記載のとおりでありますが、本議案および第３号議案をご承認いただいた場合、本議案にてご承認をお願いする譲渡制限付株式報酬の導入に伴う所要の変更を行うことを予定しております。また、本議案は、当該方針の内容、当社の経営体制の状況、経済情勢等を勘案したものであり、経営諮問会議の審議を経ていることから、相当なものであると判断しております。現在の対象取締役は６名でありますが、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は６名となります。 1.対象取締役に対して付与する譲渡制限付株式の数( 1 ) 本移行措置（下記（ 2 ）に定義されます。以下同じ。）分以外本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下[金銭報酬債権]といいます。とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額８０百万円以内といたします。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内といたします。ただし、本議案をご承認いただいた日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整いたします。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することといたします。
(２)本移行措置分
本議案をご承認いただくことを条件として、現行の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬制度を廃止することとし、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行は行わないものといたします。対象取締役に付与済である株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、未行使のものにつきましては、本制度が導入されることを条件として、対象取締役において放棄することといたします。このため、本事業年度においては、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権からの移行措置(以下「本移行措置」といいます。）として、対象取締役が放棄する新株予約権の目的である株式数(6,450株)と同数の譲渡制限付株式を付与するための報酬を、上記（１）の譲渡制限付株式を付与するための報酬とは別枠で支給することとし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額３２百万円以内といたします。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数は年6,450株以内といたします。ただし、本議案をご承認いただいた日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整いたします。これは過年度において対象取締役に対して既に付与された株式報酬型ストックオプションからの移行措置として支給されるものであり、実質的には新たな報酬を付加するものではございません。各対象取締役への具体的な支給時期および配分につきましては、取締役会において決定することといたします。なお、当該移行措置に係る金銭報酬債権につきましては、対象取締役が保有する新株予約権のうち未行使のものをすべて放棄することを、付与の条件といたします。購物学部2.  譲渡制限付株式の発行または処分に伴う払込みに関する事項対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものといたします。その１株あたりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
3.対象取締役に付与する譲渡制限付株式に関する事項
当社の普通株式の発行または処分ならぴにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結することを条件といたします。 (1)護渡制限期間対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。)の払込期日から当社または当社子会社の役職員の地位のうち、当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職する時点の直後の時点までの期間（以下「譲渡制限期間」といいます。)、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）ことといたします。
(２)退任または退職時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会があらかじめ定める期間（以下「役務提供予定期間」といいます。）の満了前に当社または当社子会社の役職員のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合には、その退任または退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得いたします。
(3)護渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、役務提供予定期間中、継続して、当社または当社子会社の役職員のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、①当該対象取締役が、任期満了、死亡その他の正当な理由により、役務提供予定期間が満了する前に当社または当社子会社の役職員のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合、または②当該対象取締役が役務提供予定期間の満了後譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社または当社子会社の役職員のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。削減以後仲勘滞や順順
( 4 )組織再編等における取扱い
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除いたします。また当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。
(5)その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。以上
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■十六フィナンシャルグループスタート！
2021年10月1日、十六銀行グループは、新規事業への参入などによる事業領域の拡大、役職員の意識改革・行動改革によるグループ連携強化やグループ経営資源配分の最適化、監査・監督機能の強化および業務執行スピードの向上を目的として、株式会社十六フィナンシャルグループを設立し、持株会社体制に移行いたしました。 [人と、地域と、未来をむすぶ]をグループポリシーに掲げ、グループの総合力を発揮し、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、企業価値を向上し、地域の持続的な成長に貢献してまいります。開催化学自動雑購物学部時期
■第1次経営計画
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当社グループは、2021年10月より[第１次経営計画]（計画期間：2021年10月～２023年３月）をスタートさせました。グループ全役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、十六銀行の厚い顧客基盤や情報、ネットワークを最大限に活用し、３つの経営戦略「マーケットインアプローチ戦略」、[DX戦略]、 [地域コミット戦略」に取り組み、グループシナジーを最大化することで、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を目指してまいります。第１次経営計画
計画期間：2021年10月～ 2023年3月
第１次経営計画に基づいて業務に取り組んできた結果、2021年度は「連結当期純利益」、「連結自己資本比率J、「連結修正OHR」および「連結非金利収益比率」ともに、計画最終年度となる2022年度の目標値を上回ることができました。地域総合金融サービス業への歩み
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■十六電算デジタルサービス株式会社の事業開始
2022年３月１日、当社と株式会社電算システムホールディングス(以下[電算システムHD]といいます。）との合弁会社として、「十六電算デジタルサービス株式会社」が事業を開始いたしました。当社グループの営業地域における基盤・ネットワークと電算システムHDのソリューション提案力を融合することで、地域のお客さまや行政、当社グループ内のデジタル化やDXの高度化に貢献してまいります。 2022.3.1 STARTなお、合弁事業の開始にあたり、他業銀行業高度化等会社の認可を取得しましたが、2021年11月の改正銀行法施行後、同認可を取得したのは当社が初めてであります。
■カンダまちおこし株式会社の設立
2022年４月１日、まちづくり会社[カンダまちおこし株式会社」を設立いたしました。社名には、十六銀行が近代的なバンキングを開始した始まりの地である神田町という小さな出発点から経済を起こし、地域創生に貢献したいという願いを込めています。観光マーケティング(DMO)支援事業やリノベーションまちづくり事業などを通じて、地域の魅力向上や課題解決など、お客さまや地域のみなさまに共感していただけるようなサポートを展開してまいります。

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■十六フィナンシャルグループSDGs宣言の制定当社グループの発足に合わせ、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」を制定し、５つの重点課題（マテリアリティ）のもと、宣言に沿った取組みを推進しています。十六フィナンシャルグループは、経営理念である[お客さま・地域の成長と豊かさの実現]を目指し、ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループとして、
2022年4月、十六総合研究所が提言書[[女子]に選ばれる地方]を発刊購獲呼諮お購物岐阜県産CO2フリー電気の活用を開始制冰隊が勢仲勘雑物
1 〉当社の現況に関する事項
●企業集団の事業の経過及び成果等
イ．企業集団の主要な事業内容
当社グループは、銀行持株会社である当社および株式会社十六銀行（以下「十六銀行」といいます。）を含む連結子会社９社から構成される企業集団であり、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤とする地域総合金融グループとして、銀行業務を中心に、リース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務などを通じて、地域のみなさまへ多様な商品・サービスを提供しております。また、2022年４月１日には、新たに連結子会社１社を設立し、これまで以上にお客さま・地域のニーズにお応えできる体制を整えております。
口.金融経済環境
当期のわが国経済は、前期に続いて新型コロナウイルス感染症の拡大に翻弄され、厳しい状況が続きました。４月以降の第４波においては、個人消費がサービス支出を中心に弱い動きとなりましたが、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、企業部門の生産や設備投資が持ち直し、国内経済を下支えしました。デルタ株を中心とする国内新規感染者数が当時の最大を記録した夏場の第５波においては、個人消費が低迷したことに加え、年初から続く世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の拡大が続いた東南アジアからの部品供給不足により、自動車産業の生産活動が弱まり、増勢傾向にあった輸出も勢いが鈍化しました。第５波の緊急事態宣言が解除された秋以降も、個人消費は勢いを欠き、需要回復が鈍いなか、原油価格の上昇や円安による輸入価格の上昇が加速し、資源・原材料価格の高騰が企業収益を圧迫しました。さらに、欧米より１か月ほど遅れて拡大した感染力の強いオミクロン株は、年明け以降に第６波となって爆発的な感染拡大をもたらし、社会・経済活動は２か月半にわたり再び大きな制約を受けました。また、２月にはロシアがウクライナに侵攻し、地政学リスクが高まるとともに、ロシアに対する各国の経済制裁を受けて、原油、天然ガス、小麦などの資源・商品市況の高騰に拍車がかかり、世界経済の先行きに不透明感が高まりました。当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、相次ぐ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用を受け、個人消費は飲食・宿泊サービスなどで下押し圧力の強い状態が続きました。企業部門においても、９月に生じた大手自動車メーカーの大幅な減産やその後も続いた生産計画の下方修正などにより、当地域に集積する自動車関連企業の生産や輸出は足踏み状態が続いたほか、資源・原材料価格の高騰が企業収益に影響を与えました。
ハ。企業集団の事業の経過及び成果
こうした金融経済環境のなか、当社は、2021年10月１日に、十六銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループは、グループ経営理念を以下のとおりとし、新たなグループ経営体制のもと、グループの総合力を発揮し、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長への貢献を目指しております。 【グループ経営理念】 [グループ経営理念]は、十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命＝お客さま・地域の成長と豊かさの実現」と「私たちのめざす姿＝ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」、「私たちの価値観＝信頼と倫理観、創造と革新、多様性と受容」で構成しております。購席席以勢仲勘帰お購物このグループ経営理念のもと、当社グループは、2021年10月よりスタートさせた「第１次経宮計画」（計画期間：2021年10月～2023年３月）において、グループ全役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、十六銀行の厚い顧客基盤や情報、ネットワークを最大限に活用し、３つの経営戦略「マーケットインアプローチ戦略」、「DX戦略」、「地域コミット戦略」に取り組み、グループシナジーを最大化することで、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を目指してまいりました。また、当社設立に際して制定した「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」のもと、サステナビリティへの取組みを推進しております。第１次経営計画における主な取組みは以下のとおりです。 ›マーケットインアプローチ戦略　～課題解決力のさらなる発揮～マーケットインアプローチ戦略では、マーケットインの発想をもとに、グループの経営資源を結集しコンサルティング機能を発揮するとともに、課題解決に向けた多様なソリューションを提供することで、お客さまや地域との共通価値の創造を目指しております。法人のお客さまには、十六銀行にて2021年７月より取扱いを開始した「じゅうろくSDGs・ ESGファイナンス」や2022年３月に取扱いを開始した「ポジティブインパクトファイナンス」などのサステナブルファイナンスを通じて、サステナビリティへの取組みを金融面から支援してまいりました。また、昨今、急務となっているカーボンニュートラルへの対応として、十六銀行にて2021年８月より開始した「脱炭素経営に向けたコンサルティング」を通じて、お客さまのカーボンマネジメントを支援してまいりました。なお、本コンサルティングでは、株式会社ウェイストボックスと業務提携し、専門的知見を持ってお客さまにワンストップで伴走支援できる体制としております。 2021年９月には、十六銀行にて公益社団法人岐阜県森林公社および公益社団法人木曽三川水源造成公社が保有するオフセット・クレジット(J-VER)を活用した「カーボン・オフセット」の普及促進に係るプラットフォームを構築し、お客さまの脱炭素経営を支援するとともに、地域の脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいりました。個人のお客さまには、お客さまとそのご家族の夢の実現のために、ライフイベントに合わせた、お客さま本位の良質なサービスの提供に努め、十六銀行と十六TT証券株式会社（以下「十六TT証券」といいます。）による銀証連携を一層深めるなど、お客さまの多様な運用ニーズにお応えしてまいりました。こうしたなか、十六TT証券では、さらなるサービスの向上などを目的に、 [本店営業部名古屋営業所]を「名古屋支店」へ昇格（2022年４月）することといたしました。また、人生100年時代と言われる長寿化のなか、十六銀行にて2019年10月より取扱いを開始した、じゅうろく遺言代用信託「想族あんしんたく」において、2021年９月に岐阜県および岐阜県内全42市町村と遺贈寄付の提携契約の締結を完了するなど、相続・資産承継分野における多様化・高度化するお客さまのニーズにお応えしてまいりました。なお、地元の地方公共団体すべて（県および同県内全市町村）と遺贈寄付に関する提携契約を締結したのは、十六銀行が全国初であります。
▶ DX戦略  〜快適性・生産性の向上〜
DX戦略では、グループ内外とのアライアンスなどによりデジタル技術やデータを利活用し、お客さまへのアプローチを行うとともに、業務のデジタル化の加速により活動時間を創出することで、役職員の付加価値の高い活動につなげていくことを目指しております。 2021年10月には、十六銀行において、Google Cloudプレミアパートナーである株式会社電算システムを通じて、クラウド型デジタルサイネージを全店に導入いたしました。クラウド型の利点を活かし、タイムリーな情報、地域を限定した情報を効率的に発信するとともに、店内掲示のポスターなどをデジタル化して一元管理することで、ペーパーレス化の実現を目指しております。また、2021年11月には、十六銀行において、店頭タブレット「じゅうろくクイックナビ」を導入いたしました。新規口座の開設や住所・名義変更などを窓口のタブレット端末で受け付けることで、お客さまの記入負担を軽減して“快適性”を提供するとともに、事務時間の短縮による“生産性”の向上をはかっております。さらに、2022年３月には、当社100％子会社である十六コンピュータサービス株式会社を、株式会社電算システムホールディングス（以下「電算システムHD」といいます。）との合弁会社とし、「十六電算デジタルサービス株式会社」に商号を変更のうえ事業を開始いたしました。当社グループの営業地域における基盤・ネットワークと電算システムHDのソリューション提案力を融合することで、地域のお客さまや行政のデジタル化およびDX推進、当社グループのDXの高度化に貢献してまいります。なお、合弁事業の開始にあたり、他業銀行業高度化等会社の認可を取得しましたが、2021年11月の改正銀行法施行後、同認可を取得したのは当社が初めてであります。
▶地域コミット戦略  〜地域のトータルデザイン〜
地域コミット戦略では、持続可能な社会の実現に向けて、グループ全役職員によるSDGs・地域創生への取組みを深化させるとともに、事業領域の拡大により営業基盤である岐阜県・愛知県の地域活性化のための中心的役割を発揮していくことを目指しております。当社グループでは、2021年10月の設立に際して「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」を制定し、５つの重点課題（マテリアリティ）のもと、宣言に沿った取組みを推進しております。また、2021年11月から2022年２月にかけて、東京海上日動火災保険株式会社が主催する[第2回SDGsフェスティバルin名古屋丸の内]を愛知県、名古屋市とともに共催し、お客さまのSDGs取組みパネルの展示や学生のSDGsに関する作品展の開催などを通じて、当地域におけるSDGsの機運醸成に努めました。 2021年10月には、十六銀行が、岐阜県が運営する「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワークにおいて、SDGsの達成に向けた取組みが顕著であり、他をけん引する役割を担うとしてリーディング会員に認定されました。岐阜県内の金融機関では唯一のリーディング会員として、岐阜県とともにSDGsの普及啓発や地域の課題解決に向けた取組みを積極的に展開しております。購冰機以勢に開場予約さらに、地域のトータルデザインや活性化に向けたコンサルティングを実践し、地域の持続的な成長に向けた責務の遂行および地域創生への貢献のために「カンダまちおこし株式会社」を設立（2022年４月）することといたしました。観光マーケティング（DMO）支援事業やリノベーションまちづくり事業などを通じて、地域の魅力向上や課題解決など、お客さまや地域のみなさまに共感していただけるようなサポートを展開してまいります。
【当社グループの連結業績】
株主のみなさまをはじめお客さまのご支援のもと、グループの総合力を発揮するなか、お取引先の資金繰り支援や本業支援をはじめとしたコロナ禍における幅広い支援、付加価値の高いコンサルティング活動、生産性の向上と成長分野への経営資源の投下など、全役職員が経営戦略を着実に遂行した結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。当社グループの連結業績につきましては、単独株式移転により完全子会社となった十六銀行の連結業績を引き継いで作成しております。連結経常収益は1,173億50百万円、連結経常費用は905億51百万円となりました。この結果、連結経常利益は267億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は171億91百万円となりました。第１次経営計画に基づいて業務に取り組んでまいりました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、第１次経営計画にて掲げる2022年度の計数目標を前倒しで達成いたしました。
【株主還元】
当社は、金融取引を巡るリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針とするとともに、経営環境や利益水準などを総合的に勘案し、総還元性向25％以上を目安として、還元内容を決定していくことを基本的な考え方としております。当期は、持株会社体制への移行が完了したことを踏まえ、１株当たり普通配当金50円に、記念配当として20円を増配し、 1株当たり期末配当金を70円といたしました。
【十六銀行の業績等】
十六銀行の業績につきましては、経常収益は、資金運用収益および役務取引等収益が増加したことなどから、前期比49億24百万円増加の839億90百万円となりました。経常費用は、その他業務費用が増加したことなどから、前期比28億74百万円増加の594億39百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比20億51百万円増加の245億51百万円、当期純利益は前期比32億20百万円増加の173億26百万円となりました。主要な勘定残高につきましては、預金等（藤渡性預金含む）は前期比1,408億円増加の６兆2,787億円、貸出金は前期比406億円増加の４兆5,504億円、有価証券は前期比1,125億円減少の1兆4,596億円となりました。 2022年３月26日（土）、オンラインシステムの障害により、十六銀行のATMやインターネットパンキングなどのお取引がご利用いただけない事態が発生いたしました。株主のみなさまには多大なるご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申しあげます。今後、このような事態を発生させることが無いよう、再発防止に努めてまいります。
二.対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は未だ収束に至っておらず、感染拡大の防止に向けて様々な活動が制約を受け、その影響は広範かつ長期にわたっております。また、先行きについては、ウクライナ情勢などによる不透明感がみられるなかで、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約などによる下振れリスクに十分注意する必要があります。さらに、地域経済は、人口減少や高齢化の進行と産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。こうした環境のもとで、当社グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、当社グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することが求められています。従来からの資金繰り支援に加え、グループの経営資源を結集してコンサルティング機能を発揮するとともに、課題解決に向けた多様なソリューションを提供することで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。当社グループは、2021年10月から「第１次経営計画」をスタートさせました。本計画にて掲げる「事業領域の拡大」と「多様化するニーズへの対応」を成長ドライバーとする３つの経営戦略を実践していくことで、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を目指してまいります。また、当社グループは、第１次経営計画とともに「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」を制定し、2022年４月には「サステナビリティ統括室」と取締役社長を議長とする「サステナビリティ会議」を設置しました。同会議は、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する重要事項について議論し、また、その内容について取締役会へ報告を行うなど、適切に監督される体制を整備しており、サステナビリティを巡る課題へ適切に対応することでその取組みを充実させ、持続可能な社会の実現を目指しております。当社グループは、グループ経営理念に掲げる、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を果たしつつ、企業価値の向上をはかることで、お客さま、株主のみなさまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげまd 。
�企業集団及び当社の財産及び損益の状況

購冰機的勢仲勘帰り2．当社は、2021年10月1日設立のため、2020年度以前の状況については記載しておりません。
ロ.当社の財産及び損益の状況
(単位：百万円)
哺獵弾諮協哺獲与２．当社は、2021年10月１日設立のため、2020年度以前の状況については記載しておりません。
☻企業集団の使用人の状況

(注)使用人数には、海外の現地採用者を含み、出向者、臨時雇員及び嘱託を除く就業人員数を記載しております。
✪企業集団の主要な営業所等の状況
イ.銀行業
株式会社十六銀行
①　営業所数

（注）上記のほか、当年度末において付随業務取扱事務所を１か所、海外駐在員事務所を４か所設置しております。
②　当年度新設営業所
該当事項はありません。
③　銀行代理業者の一覧

ロ.リース業およびその他の事業
リース業およびその他の事業の営業所等の状況につきましては、「◎重要な親会社及び子会社等の状況」の[ロ.子会社等の状況]をご参照ください。
Θ企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額

開光機は勢
口.重要な設備の新設等
該当事項はありません。
©重要な親会社及び子会社等の状況
イ.親会社の状況該当事項はありません。
２．資本金は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 ３．当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、間接議決権比率であります。仲勘雑申購増呼諮お購物
�主要な借入先

●事業譲渡等の状況該当事項はありません。 ●その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。制冰隊ゆ勢に仲勘帰り購物学諮お購物
(注) １．当社は、常勤の監査等委員を１名選定しております。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が重要な会議等に出席するほか、内部監査部門との連携、重要な各種情報収集や報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めるためであります。 ２．取締役浅野紀久男氏および伊藤聡子氏ならびに取締役（監査等委員）石原真二氏および柘極里恵氏につきましては、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 ３．取締役（監査等委員）柘桓里恵氏は、公認会計士資格を有しており、財務および会計に関する専門知識を有しておりまd . 4．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は次のとおりであります。
(注) 2022年４月１日付で浅井裕貴氏が執行役員（担当：グループデジタル統括至長）に就任しております。

�会社役員に対する報酬等
①　取締役の報酬等の総額
②　業績連動型報酬に関する事項
業績連動型報酬は、毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標としております。報酬額の算定にあたっては、「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じてあらかじめ段階的に定められた金額を基本として支給額を算定しております。なお、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、「■当社の現況に関する事項」の「●企業集団及び当社の財産及び損益の状況」に記載のとおりです。 (3)
株式報酬型ストック・オプションの内容
株式報酬型ストック・オプションは、取締役が当社株式の株価上昇によるメリットならびに株価下落によるリスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲をより強固なものとし、株主重視の経営意識を一層高めることを目的として割当てを行っております。

④　取締役の報酬等についての定款の定めに関する事項
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額は年額330百万円以内としております（当社定款附則第2条第1項)。また、監査等委員の報酬等の総額は年額80百万円以内としております（当社定款附則第２条第２項）。取締役（監査等委員を除く）の報酬等のうち、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は、上記の報酬等の総額とは別枠にて、年額80百万円以内（当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までに割り当てる新株予約権の総数は4,000個を上限）としております（当社定款附則第２条第３項)。当社定款については、2021年６月18日に開催されました株式会社十六銀行の第246期定時株主総会においてご承認いただき、2021年10月1日の当社設立時に成立しております。なお、当社設立時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は８名(うち社外取締役２名)、取締役(監査等委員)の員数は３名(うち社外取締役2名)です。購獲呼諮あ哺物事(5)
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づく方針として、「取締役の報酬等の決定に関する方針」（以下「決定方針」）を決議いたしました。ロ.決定方針の内容の概要取締役会は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬の透明性、公正性および客観性を確保するため、経営諮問会議への諮問を経て、取締役の報酬等を決定することとしております。社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等は、業務の執行および経営の監督機能を十分に発揮できる取締役として相応しいものとし、役割および責任に応じて支給する「確定金額報酬」とするほか、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティプとして機能するよう「業績連動型報酬」ならびに、中長期の企業価値向上等への意欲および士気を高めるための「株式報酬型ストック・オプション」を支給することができるとしております。社外取締役および監査等委員である取締役については、経営の監督機能に留意し、「業績連動型報酬」および「株式報酬型ストック・オプション」の支給をしないこととしております。ハ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬の透明性、公正性および客観性を確保するため、経営諮問会議への諮問を経ており、取締役として相応しく、役割および責任に応じた報酬等となっていることから、決定方針に則った内容であると判断しております。
●責任限定契約

④補償契約
該当事項はありません。
Θ役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社および株式会社十六銀行のすべての取締役（監査等委員を含む。）、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本契約においては、被保険者が当社または株式会社十六銀行の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補償されます。ただし、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保険者が違法に利益を得たことまたは他の者に利益を供与したことに起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。また、保険料は当社が全額負担しております。
３外役員に関する事項
●社外役員の兼職その他の状況

購獲呼諮事
治園に神話
☻社外役員に対する報酬等

●社外役員の意見
該当事項はありません。間冰隊砂勢H非認雑做勝哺獵平諮画滋味郷平
O株　　式　　数発行可能株式総数発行済株式の総数80,000千株37,924千株(注)株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
�当年度末株主数
22,131名
2．持株比率は、自己株式（1.002千株）を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
● 役員保有株式
当事業年度中に、当社が役員に対して交付した当社株式はありません。
５ 〉会計監査人に関する事項
●会計監査人の状況

(注) 1．上記監査法人に当社、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、98百万円であります。 ２．当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、「当該事業年度に係る報酬等」には「金融商品取引法」に基づく監査の報酬額を含めております。
●責任限定契約
該当事項はありません。
●補償契約
該当事項はありません。
✪会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
6 会計参与に関する事項
該当事項はありません。仲勘帰期間
7 ⟩その他
会社法第459条第1項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針剰余金の配当等に関して、会社法第459条第１項各号に定める事項については、定款に、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によってこれらを決定することができる旨を定めております。当社では、金融取引をめぐるリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針とするとともに、経営環境や利益水準などを総合的に勘案し、総還元性向25％以上を目安として、還元内容を決定してまいります。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を通じて強固な経営体質の構築および競争力の維持向上をはかるとともに、当社グループの事業展開の原資として、有効に活用してまいります。連
購冰機は勢哺潔学節
計購席機が勢中越半郡哺獵弾諮越哺獄爭第１期末（2022年3月31日曜）貸借対照表
監督意見当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社十六フィナンシャルグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社十六フィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び連用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。開催以後ile開憲学諮結構想コ連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び連用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び連用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は認認による事要な庇偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、車要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監商証拠を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部続制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監斉人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はなLA開催以後i勘滞会計監査人の監査報告書 謄本
監督意見当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社十六フィナンシャルグループの2021年10月1日から2022年3月31日までの第1期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び連用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。購獲呼諮お購物計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び連用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、解禁企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。陈斉等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び連用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 •不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監ץ人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。社事務所会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。えス制冰隊ゆ勢にile開憲学諮結構想コ

監査報告書
当監査等委員会は、2021年10月1日から2022年３月３１日までの第１期事業年度における取締役の職務の執行について監查いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号口及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び連用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。 ①　監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 (2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定数に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書類の監査結果会計監査人　有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3) 連結計算書類の監査結果
2022年５月11日株式会社十六フィナンシャルグループ 監査等委員会監査等委員 石 川 直 彦  印
監査等委員単(注)監査等委員石原真二及び柘植里恵は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
・本年は、株主さまへのお土産の配布、飲食物のご提供は取りやめさせていただきます。 ・体調不良と見受けられる株主さまには、ご入場をお断りする場合がございます。また、満席の際には、ご入場をお控えいただく場合がございます。 ・総会当日までの感染拡大の状況により、本総会の開催・運営に関して大きな変化が生じる場合は、当社ホームページ(https://www.16fg.co.jp/)でお知らせします。見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。