2024年７月31日
上場取引所東賢二代表者(役職名)取締役社長(氏名) 瀧原(役職名) 執行役員 総務本部広報部長間合せ先責任者(氏名)安達 令子l配当支払開始予定日決算補足説明資料作成の有無：有T E L   03-5282-6650決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1． 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日～2024年6月30日） （１）連結経営成績（累計）
3. 2025年３月期の連結業績予想(2024年４月１日～2025年３月31日)

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無( 2 ) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、【添付資料】Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。 (３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
④　修正再表示:無
※　添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）当資料に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。楽績予想の前提条件その他の関連する事項については、【添付資料】 P. 5 「 1.経営成績等の概況（ 3 ）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 ( 2 )決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに掲載しております。 (３)監査法人による任意レビュー中のため、期中レビュー報告書はレビュー完了後の８月７日に開示予定です。

1．経営成績等の概況
( 1 )当四半期の経営成績の概況
[当第１四半期連結累計期間の概況]当第１四半期連結累計期間につきましては、歴史的な為替の円安水準に伴い原材料価格やエネルギー価格が高止まりする中、物価の高騰により節約志向が強まり、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、インバウンドをはじめとした人流の増加等により、当社グループを取り券く環境は明るさを取り戻しつつあります。このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の達成に向けて、当期は、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、豪州製粉事業・インドイースト事業の業績回復施策の推進、研究開発戦略における目に見える成果の実現、自動化省人化施策の効果発現を最優先課題として取り組んでおります。その一環として、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進を図るべく、製粉事業の子会社である日清製粉株式会社において、2025年５月頃の稼働に向け、水島工場の建設を進めており、これに伴い同社岡山工場及び坂出工場を閉鎖する予定です。また、米国子会社であるMiller Milling Company,LLCにおいて、2025年初頭の稼働に向け、サギノー工場の増設を進めております。さらに、本年５月には、日清製粉株式会社の鶴見工場の敷地内に収容力47,000トンの原料小麦サイロを増設することを決定しました。今後も、将来の成長に向けた投資を積極的に実施してまいります。研究開発に関しては、研究成果の実用化に向けた対応を進めており、製粉事業において高食物繊維小麦粉「アミュリア」の認知拡大及び市場開拓を図っております。また、「みらい共創キッチン」をコンセプトとした新たな開発拠点を2026年度の竣工予定で東京都世田谷区用賀に建築することを決定しました。これにより、更なる開発力の発揮を目指すとともに、グループシナジーの創出を図ってまいります。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は海外製粉事業における為替換算の影響及び酵母・バイオ事業における販売増等により、2, 138億74百万円（前年同期比102.7%）となりました。利益面では、各事業において原材料費や輸送費、労務費等のコスト上昇が継続する中、海外製粉事業、メッシュクロス事業の業績が堅調に推移したこと等により、営業利益は132億20百万円（前年同期比111.5%）、経常利益は145億16百万円（前年同期比110.8%）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあったことにより、108億45百万円（前年同期比124.0%）となりました。

[セグメント別営業概況]

国内製粉事業につきましては、インバウンドをはじめとした人流の増加に伴う外食需要等の回復に加え、拡販への取組み効果もあり、出荷は前年を上回りました。また、高食物繊維小麦粉「アミュリア」の拡販に向けた取組みも進めております。なお、本年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で0.6％引き下げられたこと、及び輸送費の上昇を踏まえ、７月に業務用小麦粉の価格改定を実施しております。海外製粉事業につきましては、為替換算の影響等により売上高は前年を上回りました。この結果、製粉事業の売上高は1, 149億12百万円（前年同期比102.9％）となりました。営業利盆は、国内製粉事業は前年並みとなったものの、海外製粉事業の業績が堅調に推移したことにより、77億33百万円（前年同期比112.6％）となりました。
加工食品事業につきましては、国内においては消費者の節約志向が継続しておりますが、家庭用製品において「マ・マー早ゆでスパゲティ」をはじめとしたパスタ等の出荷が堅調に推移しました。また、海外でのプレミックスの出荷増もあり、売上高は前年を上回りました。酵母・バイオ事業につきましては、バイオ事業における培養用基材の出荷増及びインドイースト事業における販売数量の増加等により、売上高は前年を上回りました。健康食品事業につきましては、医薬品原薬及び消費者向け製品の出荷減により、売上高は前年を下回りました。この結果、食品事業の売上高は513億３百万円（前年同期比103. 1％）となりました。営業利益は、健康食品事業の出荷減等により、22億26百万円（前年同期比97.6%）となりました。
中食・惣菜事業につきましては、インバウンド需要の増加等に伴い販売が堅調に推移したことにより、売上高は379億73百万円（前年同期比101.6%）となりました。営業利益は、原材料費・労務費等のコスト上昇があったものの、販売増及び生産性の向上等により、15億58百万円（前年同期比108.4%）となりました。
エンジニアリング事業につきましては、大型プラント工事の減少により、売上高は前年を下回りました。メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷が引き続き好調であったことから、売上高は前年を上回りました。この結果、その他事業の売上高は96億83百万円（前年同期比103. 1％）、営業利益はメッシュクロス事業の出荷増等により、16億97百万円（前年同期比147.0%）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況及び分析は以下のとおりです。流動資産は3, 648億33百万円で、前期末に比べ２億38百万円減少しました。固定資産は4, 636億74百万円で、有形固定資産の増加等に伴い、前期末に比べ20億44百万円増加しました。この結果、資産合計は8, 285億８百万円となり、前期末に比べ18億６百万円増加しました。また、流動負債は1, 545億12百万円で、未払法人税等の減少等に伴い、前期末に比べ90億58百万円減少しました。固定負債は1, 481億33百万円で、前期末に比べ13億83百万円増加しました。この結果、負債合計は3,026億46百万円となり、前期末に比べ76億74百万円減少しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前期末に比べ94億81百万円増加し、5,258億62百万円となりました。 ( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年3月期の連結業績予想につきましては、当第１四半期の堅調な業績及び政策保有株式縮減の進捗等を踏まえ、上期及び通期の当初予想を上方修正し、通期予想は、売上高は8, 700億円（前期比101.4％）、営業利益は510億円（前期比106.7％）、経常利益は530億円（前期比106.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益は380億円（前期比119.7%）としております。
当期の配当につきましては、当初の予想通り前期より５円増額の１株当たり年間50円を予定しております。なお、当期より、長期的スタンスで安定した配当を継続するために、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向40％以上を基準として配当を行うことを基本方針としております。そのため、当期の連結ベースでの配当性向の見込みは39.1%となりますが、非経常的な特殊要因による損益を除外すると43.0%となります。また、「中期経営計画２０２６」の最終年度である2026年度の数値目標につきましては、売上高9,000億円、営業利益480億円、ＥＰＳ （１株当たり当期純利益）110円としておりますが、当期の業績進捗等を踏まえた上で、当該数値目標の修正要否を検討し、その結果を2024年度第２四半期決算発表時に公表する予定としております。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。 (継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった熊本製粉㈱及びその子会社４社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間においては、2024年４月１日から2024年６月30日までの３か月間を連結しています。なお、当該連結子会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 2セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 II当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。 2セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。シ