平成24年4月13日上場取引所大株式会社竹内製作所上場会社名コード番号6432 U R L代表者(役職名)問合せ先責任者(役職名)定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無決算説明会開催の有無http://ww.takeuchi-mfg.co.jp/代表取締役社長(氏名)竹内　明雄神山　輝夫取締役経営企画室長(氏名)配当支払開始予定日平成24年5月25日平成24年5月25日TEL 0268-81-1100平成24年５月28日：無:有(機関投資家・証券アナリスト向け) (百万円未満切捨て) 1.平成24年2月期の連結業績（平成23年3月1日～平成24年2月29日）
3.平成25年2月期の連結業績予想（平成24年3月1日～平成25年2月28日）
※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）新規 一社(社名) 、除外 一社(社名) (2)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①　会計基準等の改正に伴う変更:有②　①以外の変更:無(注)詳細は、21ベージ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。 (3)発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数(自己株式を含む)
（参考）個別楽績の概要1.平成24年2月期の個別業績（平成23年3月1日～平成24年2月29日）
2.平成24年2月期の個別業績予想（平成24年3月1日～平成25年2月28日）
※監査手続の実施状況に関する表示この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項1.本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な委因により大きく異なる可能性があります。なお、楽績予想に関る事項は、３ベージ経営成績に関する分析・次期の見通しをご覧ください。 2.当社は、平成24年4月24日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。なお、当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームベージに掲載する予定です。 :無
○添付資料の目次

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
(当期の経営成績)当社グループの主力市場である米国、欧州及び中国市場の当連結会計年度(平成23年３月１日から平成24年２月29日)の経済は、米国におきましては、東日本大震災に伴うサプライチェーン障害の復旧や物価高一服、さらには庶堅く推移した個人消費などにより、泉気につきましては持ち直しの動きが見られるようになりました。住宅市場におきましては一部で改善の兆しが出てきておりますが、住宅在庫の需給バランスの調整には、今暫くの時間が必要な状況にあります。欧州におきましては、欧州債務問題の拡大を背景に企業や消費者のマインドが悪化し設備投資や個人消費が落ち込んだことにより、景気は昨年後半から失速し足元でも低迷を続けております。中国におきましては、内需は底堅く推移しておりますが景気は緩やかに減速しており、輸出は欧州向けを中心に減速が目立ち始めました。当社グループが属する建設機械業界におきましては、前年の反動や更新需要の回復により、前年同期と比較して米国及び欧州では需要が増加しましたが、中国におきましては、政府の金融引締めや不動産投資規制の影響を受けて需要は減少しました。このような環境の中で当社グループは前年同期と比較して、米国及び欧州におきましてはミニショベル、油圧ショペル及びクローラーローダーの需要の増加により、当連結会計年度の販売台数は増加しました。一方、中国におきましては金融引締めによるミニショペル及び油圧ショペルの需要の減退により、当連結会計年度の販売台数は減少しました。また、欧州債務問題が抜本的解決に決め手を欠く中、建設機械需要は今後も先行き不透明な状態が継続しそうな状況にあります。これらの状況に対処するため、当社グループは、中国等からの海外部品調達を積極的に行なうことにより、為替リスクの軽減と原価低減を推し進めております。さらに、全体最適な業務プロセスの再構築を目指して「楽務変革プロジェクト」を発足させ、顧客満足度向上に繋がるリードタイムの短縮、在庫の削減、低付加価値楽務の削減などを目標に取組を開始しております。この結果、当連結会計年度の売上高は販売台数の増加と製品価格の値上により、402億６千５百万円（前連結会計年度比15.3%増加）になりました。利益面につきましては、製品価格の値上や原価低減により売上総利益率が改善したこと、利益率の高い補修部品売上が増加したこと及び経費削減の努力により販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は13億５千１百万円（前連結会計年度は、７千１百万円の営業利益）となりました。経常損益は、当社の米ドル・英ポンド・ユーロ建儀権について当連結会計年度末の為替相場が、前連結会計年度末に対して円高となったことにより、４億４千７百万円の為替差損が発生したものの、９億１千６百万円（前連結会計年度は、８億７千２百万円の経常損失）の経常利盆を計上することができました。当期純利益は、税金費用を４億４千７百万円計上したことにより、４億４千万円(前連結会計年度は、12億９千９百万円の当期純損失）となりました。セグメント別の楽績は次のとおりであります。
1. 日本
日本では、欧州向けミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は195億５千３百万円（前連結会計年度比27.4％増加）、営業利益は売上高の増加及び販売子会社に対して製品価格を値上したことにより11億９千９百万円（前連結会計年度は、６億４百万円の営業損失）となりました。 2.北米北米では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は116億４千９百万円（前連結会計年度比34.9%増加）、営業利益は売上高の増加により８億１百万円（前連結会計年度比55.4%増加）となりました。 3.英国英国では、ミニショペル及び油圧ショペルの販売台数が減少したことにより、売上高は31億４百万円（前連結会計年度比13.9%減少）、営業利益は売上高の減少により１億２百万円（前連結会計年度比30.5%減少）となりました。 4.フランスフランスでは、ミニショベル及び抽圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は27億９千３百万円(前連結会計年度比9.8%増加）、営業利益は売上高が増加したことにより２億２千７百万円（前連結会計年度比102.3%増加）となりました。
5.中国
中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は31億６千３百万円（前連結会計年度比34.1％減少）、営業損失は１億５千２百万円（前連結会計年度は、５千５百万円の営業利益）となりました。 (次期の見通し)当社グループの主力市場である米国及び欧州の経済は、米国におきましては、緩やかながらも回復しており建設機械の需要は増加すると予想しております。欧州におきましては、債務問題の長期化により財政支出の削減、銀行の金融機能低下など泉気を下押しする展開が予想されており、建設機械の需要は減少すると予想しております。また、中国におきましては、政府の金融引締めや不動産規制が徐々に緩和される予想から建設機械の需要は微増になると予想しております。以上のことから連結売上高は前連結会計年度とほぼ横這いになる見通しであります。利益面では、前連結会計年度に４億４千７百万円の為替差損が発生しましたが、次期は見込まないことから経常利益及び当期純利益は増加となる見通しであります。この結果、通期の薬績見通しについては、次のとおり見込んでおります。
なお、本業績見通しにおける外国為替レートは、１米ドル＝80円、１英ポンド＝128円、１ユーロ＝105円、 1人民元＝12. 6円を前提としております。
(2)財政状態に関する分析
①　資産、負債及び純資産の状況に関する分析当連結会計年度末の総算産は、前連結会計年度末に比べ38億８千９百万円増加し、466億３千３百万円となりました。これは主に現金及び預金が22億５千９百万円減少しましたが、売上高増加により受取手形及び売掛金が57億円増加、たな卸資産が10億２百万円増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べ38億２千２百万円増加し、201億９千２百万円となりました。これは主に生産増加により支払手形及び買掛金が21億５千４百万円増加、短期借入金が15億３千万円増加したことによるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ６千７百万円増加し、264億４千万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が３億６千５百万円減少しましたが、当期純利益により利益剰余金が４億４千万円増加したことによるものです。
②　キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ペースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加額、短期借入金の純増加額などの収入がありましたが、売上債権の増加額などの支出があったことにより、前連結会計年度末に比べ20億６千万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は66億５千７百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は28億８千万円(前連結会計年度は、27億９千５百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億８千７百万円（前連結会計年度は、８億８千６百万円の税金等調整前当期純損失）、仕入債務の増加額25億１千７百万円（前連結会計年度比76億３千６百万円減少）などの収入がありましたが、売上債権の増加額59億円（前連結会計年度比14億８千９百万円減少）などの支出によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は２億３千４百万円(前連結会計年度は、１億７千９百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の減少額１億９千９百万円（前連結会計年度は、６千万円の定期預金の増加額）などの収入がありましたが、有形固定資産の取得３億６千６百万円（前連結会計年度比２億９千３百万円増加）、無形固定資産の取得８千５百万円（前連結会計年度比１千８百万円増加）などの支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は15億３千万円(前連結会計年度は、８億７千１百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額15億３千４百万円(前連結会計年度比14億３百万円増加)などの収入によるものです。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営楽キャッシュ・フロー／利払い(注1 )  いずれも連結ペースの財務数値により計算しております。 (注2 ) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をペースに計算しています。 (注３)　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (注４) 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 (注5)　平成21年２月期及び平成24年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(3)利盆配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。経営体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の雑誌に努めることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の楽績を勘案した結果、１株当たり５円とさせていただく予定であります。また、次期の配当につきましては、１株当たり５円の期末配当を予定しております。 (4)事業等のリスク当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。 ①　為替相場の変動当社グループの売上高に占める海外売上高は95％を超えるため、その部分が為替の影響を受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。
②　原材料価格の変動
当社グループの原材料の主要なものは鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。当社グループは鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転線などを推進してまいりますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。
③　経済、市場の状況
先進地域におきましては、建設機械事業は総じて景気循環的な産業であります。従いまして、当社グループの製品の需要は、公共投資、民間設備投資等の動向により影響を受けております。特に住宅建設関連工事に多く使用されておりますので、このような経済及び市場環境の変化は、当社グループの薬績に影響を与える可能性があります。
4)
建設機械楽界は、競合他社の数が多く、世界各国での競合は大変厳しいものとなっております。当社グループの製品は、品質、性能面等での優位性を強調し、拡販を行なっておりますが、競合他社が当社グループの製品を、品質、性能両等で凌ぐ製品を開発、市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。 ①　債権管理当社グループは、取引のリスクを軽減するため、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行なっておりますが、販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。 ⑥　人材の確保・育成当社グループの更なる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に技術スキルの高い人材の確保・育成が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保・育成が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保または育成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
①　環境規制
世界各国の環境規制は、排ガス規制、騒音規制等年々厳しくなる傾向にあります。当社グループの製品は、それらの環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。 ⑧　その他公的規制等当社グループは、主要な市場である北米及び欧州におきまして、さまざまな公的規制及び税制の適用を受けております。これらの公的規制等を遵守できなかった場合には、当社グループの活動が制限されるとともに、その公的規制等を遵守するために追加的なコストが発生する可能性があります。また、将来において、公的規制等に改正や変更等が生じ、同様の事態が発生した場合においても、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。 ⑨　生産拠点の集中当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しておりますので、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が壊滅的な被害を被った場合、当社グループの操案が一時中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下する恐れがあります。この場合には、当社グループの楽績に影響を与える可能性があります。
2．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、平成24年２月期において当社グループの売上高のうち98.3％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりです。
(1)　建設機械事業
建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、商社を通じて連結子会社のTAKEUCHI MFG. (U.S.),LTD. 、TAKEUCHIMFG. (U.K.)LTD.及びTAKEUCHI FRANCE S. A. S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注） 1 ）等へ販売する形態と、当社から商社を通じて欧州を中心とした現地ディストリピューター（（注）２）へ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象に0EM供給契約（相手先プランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。主要品目   ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（注） 3.連結子会社(販売) TAKEUCHI MFG. (U. S. ), LTD. （米国） TAKEUCHI MFG. (U. K. ) LTD. （英国） TAKEUCHI FRANCE S.A.S. (フランス) (製造・販売)竹内工程機械（青島）有限公司（中国） (2)　その他事業当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の薬界に販売を行っております。 [事業系統図] (注) 1.ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。 2．ディストリピューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。 ３．ミニショペルとは機械重量0.５トン以上6.０トン未満のショペル系掘削機を指します。油圧ショペルとは機械重量6.0トン以上のショペル系掘削機を指します。クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。 4．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であります。なお、最近の有価証券報告書（平成23年５月26日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、「関係会社の状況」の開示を省略しております。
3.経営方針
(1)　会社の経営の基本方針当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。社足創造・・・豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。挑戦・・・夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。協調・・・和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。
企業理念
世界初から世界のコマKEUCHI ～
・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し、コロKEUCHIIのものづくりを追求します。 •グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。 •一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。
(2)　目標とする経営指標
連結ペースの経営指標として、売上高営業利益率７％以上を維持していく方針でおります。目標の達成に向け、当社グループ全体の競争力や収益力を高めるべく、取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.4%となりました。早期に売上高営業利益率７％を達成するために、下記の経営課題に取り組んでまいります。
(3)　中長期的な会社の経営戦略及び課題
当社グループは次の経営課題に取り組んでまいります。 ①　製品開発ミニショペル、油圧ショペル及びクローラーローダーにおいて、競争力のある新機種及びモデルチェンジの開発と出力帯別の規制に合わせた第４次排気ガス規制への対応を行います。バッテリー式ミニショペルの商品化を行います。 ②　コスト低減部品等の海外調達及び設計の見直しなどにより材料費の低減を図ると共に、海外調達率を高め為替変動リスクも低減して行きます。また、輸出費用の一部内製化及び物流の見直しにより物流費の低減を行います。 ③　新興国市場の開拓中国市場での販売拡大を図ると共に東南アジア、ロシア、南米の市場開拓を行います。市場開拓は日本製に加えて日本製よりも仕様を簡素化した中国製も投入します。
(4)その他、会社の経営上重要な事項
関連当事者（役員等）との取引に関する基本方針当社は、当社代表取締役社長竹内明雄が議決権の100％を所有し、損害保険契約の代理店業務を営んでいる株式会社テイクとの間で、生産物賠償責任保険取引及び建物等についての損害保険取引を行っております。保険料率その他の付保条件については、一般契約者と同様の条件によっております。
4.連結財務諸表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
連結財務諸表に関する注記事項(連結包括利益計算書関係)当連結会計年度（自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日） ※１　当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
※２　当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

(セグメント情報等)

事業は、製品の種類別区分によっております。 2．各区分に属する主要な製品建設機械事業・・・ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー等その他事業　・・・撹拌機3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は484,952千円であり、その主なものは、当社の総務部等の管理部門に係る費用であります。 4．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,003,657千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用が含まれております。
b.所在地別セグメント情報

2．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。北米・・・米国欧州・・・英国、フランスアジア・・中国3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は484,952千円であり、その主なものは、当社の総務部等の管理部門に係る費用であります。 4．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,003,657千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
c.海外完上高

2．各区分に属する主な国又は地域。 (1)北米・・・米国(2)欧州・・・オーストリア、ドイツ、英国、フランス(3)アジア・・中国
d.セグメント情報
当連結会計年度（自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日） 1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
(1)セグメント利益又は損失の調整額△155,039千円には、セグメント間取引消去329,913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△484,952千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額△1, 190, 319千円には、セグメント間取引消去△7, 193, 977千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6, 003, 657千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額48,840千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△826, 916千円には、セグメント間取引消去△300, 936千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△525,980千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額△6, 729, 917千円には、セグメント間取引消去△9, 402, 225千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2, 672, 308千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額45,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,268千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 2．セグメント利益又は損失は、連結損盆計算書の営業利益と調整を行っております。
(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号　平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日）を適用しております。
(重要な後発事象)前連結会計年度 （自　平成22年３月１日　至　平成23年２月28日）該当事項はありません。当連結会計年度 （自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日）該当事項はありません。 ５．個別財務諸表
継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。個別財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)前事業年度 （自　平成22年３月１日　至　平成23年２月28日）該当事項はありません。当事業年度 （自　平成23年３月１日　至　平成24年２月29日）該当事項はありません。