弘前商工会議所会頭　今井　高志　様令和５年度重点要望事項に対する回答書弘前市
想されることから、補助金の支給に加えてトリガー条項の凍結解除の国への働きかけと運送事業者等の消費者への燃料価格高騰による支援を要望いたします。
③アフターコロナを見据えた観光関連事業者への支援
全国各地でまつりやイベントの開催が増えてきており、それに伴う人の移動も活発化してきています。弘前市においても弘前さくらまつりや弘前ねぷたまつりを開催するなど観光事業推進への動きはあるものの、現状のままでは新型コロナウイルス感染拡大以前のような観光客数にすぐに戻ることは考えにくく、新たな観光客誘致の取り組みが必要になってきます。つきましては、旅行エージェントや宿泊業、バス・鉄道・タクシー等の公共交通事業者においても、弘前市の観光事業推進と歩調を合わせて新たな観光企画を推進していく必要があり、観光関連事業者が実施する観光企画に対する補助金の創設等、観光関連事業者への支援を要望いたします。
④福祉タクシーの利用拡大の促進
新型コロナウイルス感染拡大により、観光客の激減、飲食店への来客の減少等が、2年以上続いていることにより、廃業事業者が発生するなど市内タクシー事業者は経営の危機に陥っております。観光客の交通手段としてタクシー事業者は、観光地である弘前市にとってはなくてはならない業種であるとともに、人口減少・高齢化の進展などの社会環境の変化に対応した持続可能な公共交通網を構築するためには、ドアtoドアとより密着して市民生活の足を守るタクシーは不可欠です。公共交通を維持していくうえで、タクシー事業者への経営維持について、ご配慮をお願いいたします。また、昨年度要望の福祉タクシーの利用拡大につきましては、必要性の有無や効果を考慮しながら検討していく旨の処理方針をお示しいただいたところでありますが、福祉タクシーは、交通弱者の皆様の福祉サービスの充実に向けた期待に大きく応えうる効果があるものと認識をいたしております。なかでも、高齢者と自動車運転免許証返納者から助成に対する要望が届けられており、くらしの利便性さらには地域の活力の向上に資するものと考えております。より地域に密着した公共交通を維持していくため、福祉タクシーの利用拡大について、障がい者のみならず、妊産婦、子育て世代、高齢者、自動車運転免許証返納者等対象者の拡大を早期に実現し、タクシーの活用促進をしていただきますよう要望いたします。
用した事業者の借換えにも対応することで、元金の返済開始を1年先送りで
小事業者の販売促進につなげようとするものであり、関連する取引業者へも効果が波及することから、地域経済の好循環が期待されるものです。事業継続に向けた給付金としては、令和4年12月から、燃料費高騰による影響を非常に大きく受けている貨物運送事業者を対象とする支援金及び交

②公共交通事業者への継続的な支援
市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化により、公共交通の利用者が大幅に減少し、事業継続にあたって極めて深刻な影響を受けている公共交通事業者の状況を踏まえ、市内の公共交通を維持・確保するとともに、利用者が安全に安心して利用できるよう、県と連携し、緊急的に安全対策や感染防止対策等に係る支援を実施したほか、地域経済の回復を図るための団体等販売促進緊急対策に係る支援、公共交通事業者等の事業継続に係る支援を実施しております。現共.経短
現在、国では、法改正が必要なトリガー条項と比べ、スピード感を持って対応できる激変緩和事業として、広く燃料として利用されているガソリン、軽油、灯油、重油の四つの油種を対象に補助金制度を設けております。この事業では、原油価格の変動に伴い補助限度額を引き上げており、現在は上限額を31円まで拡充しております。国においては、これまで価格抑制の効果も確認されていることから、引き続き原油価格の変動に対応した支援をしていくこととしております。市では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響や原油価格の高騰による燃料費の上昇及び価格転嫁の遅れにより、トラック等運送業者の経営環境が悪化している状況を踏まえ、地域の安定した貨物輸送力を確保するため、市内でトラック等運送業を営んでいる事業者に対する支援を実施しております。 •「大型」　最大積載量10t以上の車両に対し、     1台当たり6万円• 「中型」最大積載量2t以上10t未満の車両に対し、1台当たり4万円•「小型」　最大積載量2t未満の車両に対し、 1台当たり3万円【担当：商工部産業育成課】
③アフターコロナを見据えた観光関連事業者への支援
長引く新型コロナウイルス感染症の影響によって、宿泊業や飲食業等の観光関連事業者が深刻な影響を受けております。そこで、感染防止対策を講じたうえで地域経済活性化を図るため、令和4年度におきましては、弘前さくらまつり、弘前ねぷたまつり、弘前城菊と紅葉まつり、弘前城雪燈籠まつりを開催いたしました。また、令和4年は、弘前ねぷたが初めて文献に登場して300年という節目の年であることから、弘前ねぷた300年祭特別運行も開催いたしました。その他、国は、全国旅行支援（全国旅行割）の内容を変更し、観光需要喚起策を実施しております。 【担当：観光部観光課】
④福祉タクシーの利用拡大の促進
≪タクシー事業者への支援≫市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化により、タクシーの利用者が大幅に減少し、タクシー事業者が厳しい経営状況にあることから、利用者が安全に安心して利用できるよう、安全対策や感染防止対策等に係る支援を実施したほか、地域経済の回復を図るための団体等販売促進緊急対策に係る支援、路線バス事業者や鉄道事業者と同様に、事業継続に係る支援を実施しております。
【担当：都市整備部地域交通課】
≪福祉タクシーの妊産婦及び子育て世代への利用拡大≫
現在、妊産婦及び子育て世代へ対する交通関連の助成は実施しておりませんが、保育料の独自軽減や子ども医療費の助成などにより、子育て世代の経済的負担の軽減を図っております。また、今後は、子ども医療費の対象者の拡充や、妊産婦に対する出産や育児に係る費用についての助成金を支給する予定としております。 【担当：健康こども部こども家庭課】
≪福祉タクシーの障がい者への利用拡大≫
障がい者につきましては、移動が困難な在宅の心身障がい者に対して、障害福祉サービスを補うことを趣旨として、乗車1回当たり600円の利用券を一人当たり年間12枚交付する、在宅心身障がい者タクシー等移動支援事業があります。 【担当：福祉部障がい福祉課】
≪福祉タクシーの高齢者への利用拡大≫
交通弱者となるような高齢者につきましては、要介護認定を受けることにより、介護サービスを利用できることも多く、その介護サービスにおいて、訪問介護事業者が運転する車両において、要介護者の通院等をサポートするサービス（通院等乗降介助）があります。 【担当：福祉部介護福祉課】合後の良理方①長引く新型コロナウイルス感染症関連で影響を受けている事業者に対しての長期的支援、助成金等の拡充、経営持続化給付金等の柔軟な支援感染拡大の影響長期化に加え、資源高・物価高も重なっており、中小事業者にとっては厳しい局面が続いていることから、市といたしましては、資金繰り支援をはじめとした中小事業者の事業継続に向けた取組について、引き続きしっかりと対応してまいります。私なお、令和4年度末をもって「特別小口枠」制度の廃止を予定しておりますが、これに代わり新型コロナウイルス感染症の影響に加え、資源高・物価高等の影響により経営に支障を受けている事業者を対象とした「青森県経営安定化サポート資金」の利用者を対象に、信用保証料を市が補助する新たな支援を令和5年度から実施する予定としております。一方で、国においては外国人の新規入国制限の見直しや、全国観光支援事業、がんばろう！商店街事業等を実施するなど、新しい日常の中での社会経済活動が再開に向けて動き出している状況であります。市では、市内中小事業者の事業継続支援に資するため、今後も引き続き、各種融資制度の利用状況や事業者の資金需要などを注視しながら、制度の改廃も含めて検討してまいります。補助制度、経営持続化のための給付金につきましても、引き続き、社会経済活動の状況や、貴商工会議所をはじめとする経営支援機関等との情報交換により事業者の声を聞きながら、状況に応じ適切な対応を検討してまいります。
②公共交通事業者への継続的な支援
公共交通機関は、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化により公共交通の利用者が大幅に減少していることに加え、昨今の原油価格・物価高騰の影響から依然として厳しい状況にあり、交通事業者単体による運行が困難となる恐れがあることから、市では、市民生活の足として重要な公共交通の維持・確保ができないといった状況を回避するため、交通事業者の状況を把握しながら、緊急的かつ特別の対策として支援を実施しているところであります。今後は、観光需要を喚起する観光キャンペーン等の地域経済活性化に向けた取組みにより、人流が回復していくものと予想されますが、利用者が安全に安心して利用できる市内の公共交通を維持・確保するため、引き続き国や県の動向を踏まえながら、交通事業者や商工団体等と連携のうえ、公共交通の利用促進を図ってまいります。トリガー条項の凍結解除につきましては、トリガー条項の凍結の経緯や凍結解除時の影響等を考慮して検討する必要があることから、燃料油価格激変緩和補助金の緩和措置の期間の延長や限度額の引き上げなどの状況と併せ、今後の国の動向を注視し対応してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響やウクライナ危機等による原油価格の高騰による燃料費の上昇など、今後に関しましても不透明な状況にあることから、事業者の声などを聴きながら、状況に合わせた支援ができるように随時検討してまいります。
③アフターコロナを見据えた観光関連事業者への支援
感染防止対策を講じながら、四大まつりなど季節ごとに集客力のあるイベントを開催し地域経済を回していくとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、各種補助金等の創設について検討したいと考えており様す。また、新たに「ヘルスツーリズム」の研究を進め、健康回復や健康増進につながる観光プログラムの実践を通じて、「まちの健康（地域経済活性化）」に資する新たな観光ビジネスの創出を目指してまいります。加えて、令和5年4月から6月までの期間、地域連携DMOであります一般社団法人C1an PEONY津軽に参画している津軽圏域14市町村において、JR東日本と共同で津軽観光キャンペーン「ツガルツナガル」が実施されることとなっており、JR東日本と行政、民間が連携のもと、津軽圏域への誘客を促してまいります。今後も引き続き、関係機関や観光関連事業者等と連携し、観光振興による地域経済活性化を図ることで、観光関連事業者の支援に努めてまいります。
④福祉タクシーの利用拡大の促進
≪タクシー事業者への支援≫
タクシー事業者の経営維持に係る支援につきましては、他の交通事業者と同様に、利用者が安全に安心して利用できる市内の公共交通を維持・確保するため、引き続き国や県の動向を踏まえながら、交通事業者や商工団体等と連携のうえ公共交通の利用促進を図ってまいります。自動車運転免許証返納者の公共交通利用に係る支援につきましては、お出かけシニアパス事業において、免許返納者の優先購入枠を設けております。引き続き、路線バスや鉄道、乗合タクシーといった公共交通の更なる利用促進に向けて、パスの定員の拡大を検討するなど、気軽に公共交通を利用できる環境を整え、公共交通の安定的な利用を確保してまいります。
≪福祉タクシーの妊産婦及び子育て世代への利用拡大≫
妊産婦及び子育て世代に対する福祉タクシーの利用拡大の促進策につきましては、他の世代の支援策とのバランスを考慮しながら検討を継続するとともに、福祉タクシーの活用につながるような子育て世代の経済的支援を積極的に実施してまいります。
≪福祉タクシーの障がい者への利用拡大≫
障がいのある方に対する移動支援につきましては、現在、必要性や効果を考慮しながら、事業内容を検討しているところであります。
≪福祉タクシーの高齢者への利用拡大≫
介護サービスを利用できる高齢者につきましては、適切なサービスの提供に向け、引き続き居宅介護支援事業者等への助言・指導をしていくとともに、高齢者全体への福祉タクシーの助成については必要性や効果を考慮しながら検討してまいります。
②各種施策の継続実施なお昨年度提出いたしました項目につきましては、当商工会議所はじめ民間としてできる支援、協力を継続的に実施してまいりますので、青森経済の基盤であるりんご王国を維持・発展させるために、引き続き支援を要望いたします。
市の処理方針

その他、関係機関（県・青森県農林水産物輸出促進協議会など）と連携しながら新たな市場調査、情報収集のほか支援事業による輸出促進に向けた取組を行っております。米につきましては、令和4年度においても「弘前産りんごPRキャラバン」開催地において、りんごと米の販売促進活動を実施しており、3ヶ所で実施する予定です。 【担当：農林部りんご課、農政課】 ≪りんごを使ったヒット商品の開発・販売ノウハウの構築を目指したセミナーや専門家派遣の無料化≫県が設置している「農商工連携食産業づくり相談窓口」において、付加価値の高い商品づくり等に取り組む事業者に対し、農林漁業者や食品製造業者等の情報を集約した青森県食産業データベース等を活用しながら、マッチング相談や各種支援制度の紹介など、相談に応じて個別に支援を行っています。また、青森県農山漁村発イノベーション（6次産業化）サポートセンターでは、経営改善に取り組む農林漁業者等に対して、アドバイザーを派遣し、 6次産業化等の取組を含む経営全体の付加価値額を増加させるための経営や組織運営の改善方策等の作成及び実行を支援しています。 【担当：農林部農政課】
≪放任園の有効利用と取得支援、機材等の貸与制度等各種支援制度≫
(放任園の有効利用)
農業委員会が実施する農地利用状況調査では、令和4年10月末時点で遊休農地のうち樹園地(いわゆる放任園)は市内に約63ha確認しております。放任園解消に向けて、所有者の利用意向の把握及び解消への働きかけを行うとともに、市農林部局と連携し、伐採事業の活用を促しております。
【担当：農業委員会事務局】
(各種支援制度)
国では、市から認定を受けた個人及び法人（認定農業者）が農地を取得し、規模拡大等を図る場合に利用できる「農業経営基盤強化資金（通称：スーパーL資金）」や一定の条件を満たす農業者が利用できる「経営体育成強化資金（通称：前向き投資資金）」等の低利の資金制度を設けており、スーパーL資金については、市が策定する「人・農地プラン」に地域農業をけん引する中心経営体として位置付けられることにより、貸付当初5年間実質無利子となります。 【担当：農林部農政課】
(スマート農業の推進)
スマート農業技術の多くは、全国的に水田作や畑作向けの技術が中心であり、果樹、特にりんごにおいては、生産者の長年の経験に基づく手作業による工程が多いこと等の課題により活用事例が少ない状況です。このため、まずは実際にスマート農業技術を見て体感し、自身の営農における有効性を検討する機会が重要と考えており、りんご生産現場におけるスマート農業技術の可能性を探る取組を実施しているところであります。これまで、「りんご産業イノベーションセミナー」や「スマート農業展示会」を開催するほか、弘前市りんご公園における自動草刈ロボットの実証導入や、アシストスーツの有用性の検証の他、今年度から、アシストスーツの貸出を創設し、生産者の皆様が実際に使用してメリットやデメリットを体感していただく機会を設けたほか、追従型運搬ロボットなど今後実用化が見込まれる技術の実演会や生産現場での試験利用に取り組んでいるところです。 【担当：農林部りんご課】
≪農業の兼業化・高齢化による後継者不足対策≫
販売農家の減少や高齢化、後継者不足が深刻化しており、新たな担い手の育成・確保に向け、農家出身者のみならず非農家出身者の就農の促進及び定着を図ることが急務となっていることから、新規参入希望者等に対し技術指導等の総合的なサポートを行う「農業里親研修事業」を関係機関と連携して実施しております。また、国の事業も積極的に活用しながら、独立自営や被雇用による新規就農者に加えて、新規就農者を雇用する農業者等を支援しております。さらに、当市の基幹産業であるりんご生産を支える新規就農者や補助労働力の確保・育成を図るため、市りんご公園において摘果や着色管理、収種などの各種生産工程について実践的な研修を行う「初心者向けりんご研修会」を平成29年度から継続的に開催しております。加えて、令和2年度からは市に無料職業紹介所を設置したほか、令和3年度は「空いた時間だけでも」「休日に副業で」等の多様な働き方ニーズにも柔軟に対応した１日農業バイトアプリ「daywork」の運用開始や、市職員の兼業によるりんご生産現場でのアルバイトを推進しており、令和4年度においても取組内容を拡充しながら継続するなど農業分野における人材確保に努めております。このほか、補助労働力の確保と障がい者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すことが期待できる農福連携について、令和3年度では障がい者が作業可能な農作業の掘り起こしや分析・検証を行う「農福連携モデル事業」、令和4年度では新規で農福連携に取り組む農業者を後押しするため「農福連携新規取組促進事業」を実施し、市内における取組拡大や機運の醸成に努めております。健康問題については、40歳以上の国民健康保険加入者に「国保特定健康診査」・「人間ドック」・「脳ドック」を、後期高齢者医療制度加入者に「後期高齢者健康診査」・「歯科健診」を実施しているほか、主に40歳以上の方に各種がん検診を実施しており、さらには健（検）診受診率向上のため、未受診者に対する受診勧奨を継続して実施しております。令和4年度は、市職員の訪問による健診受診勧奨や、管内の農協広報紙
約した「園地継承円滑化システム」を令和4年度に構築しております。高密植栽培に適した農地情報も掲載され得るものとなっておりますので、是非ご覧ください。
②各種施策の継続実施
≪国内外への販売強化に向けた新たな市場開拓や宣伝事業の支援強化≫ 「弘前産りんごPRキャラバン」による市場でのトップセールス、自治体や企業等への表敬訪問に加え、今後は更なる販路の開拓・拡大を図るため、学校や企業での消費拡大対策など新たな取組の展開に向けて検討してまいります。加えて、高価格帯でのりんごの販売は持続的な消費に繋がりにくいことから、付加価値の向上により、単価の底上げを図ることが重要であり、健康志向が高まりを見せる中、機能性表示食品のボリュームゾーンへの拡大に向け、市全体での取組を検討してまいります。また国外への取組についても、交流事業を継続しながら関係機関とも連携し、新たな販路の拡大を推進するとともに、輸出候補国での市場調査や商談に対する支援に加え、新たに輸出先の開拓や販売促進に係る支援策も研究し、りんごの輸出促進を図ってまいります。
≪りんごを使ったヒット商品の開発・販売ノウハウの構築を目指したセミ
ナーや専門家派遣の無料化≫
りんごを使ったヒット商品の開発・販売ノウハウの構築を目指したセミナーや専門家派遣の無料化については、県が設置している「農商工連携食産業づくり相談窓口」等を活用して、付加価値の高い商品づくりやこれに伴う事業拡大等に取り組んでいただきたいと考えております。各種相談窓口については、市ホームページなどで周知を行い、より多くの方が活用されるように努めてまいります。
≪放任園の有効利用と取得支援、機材等の貸与制度等各種支援制度≫
今後も、地域農業者の話し合いの場である集落座談会を開催し、規模縮小農家や離農希望者の農地が遊休化する前に、農業委員会と連携し農地のあっせんを行うなど、農地の活用促進を図ってまいります。また、遊休農地対策事業の周知を図り、農地の集約化に必要となる遊休農地の解消と、農地の有効活用を促すとともに、後継者不在園地等の経済寿命が残る樹体と農地を一体的に担い手に円滑に継承するため、令和4年度から実施している「園地継承円滑化システム」により、放任園の発生防止及び樹園地の集積・集約を促進してまいります。農業用機械の導入等については、平成30年度から実施している「農作業省力化・効率化対策事業費補助金」を継続するとともに、国の「農地利用効率化等支援交付金」等の活用により、農業者の機械導入や施設整備を支援してまいります。機械以外の支援制度につきましては、これまで「農業経営力向上支援事業」における農業者団体や農業法人が実施する経営向上に向けた研修会の開催に係る経費等の支援や、「青色申告転換促進緊急対策事業」における個人農業者または農業法人による農業簿記ソフトの導入を支援してまいりましたが、令和5年度は「持続可能な農業経営支援事業」を新設し、研修会の開催や農業簿記ソフトの導入のほか、求人情報の発信等についても支援する予定としております。
≪農業の兼業化・高齢化による後継者不足対策≫
これまでは国の事業等も活用しながら、非農家出身の青年等の新規参入を促進しておりましたが、令和5年度は、就職を視野に入れた高校生や定年前後のシニア層を対象に就農体験イベントを開催する予定としており、就農のみならず基幹産業として農業関連産業への就職に係る動機づけにより若者等の地元定着も並行しながら、県や農協、農業委員会等の関係機関とも連携し、新規就農者の確保や経営安定に努めてまいります。農福連携の認知度は全国的に見ても低く、当市においても令和元年度から取組を実施しているところですが依然低い状況であることから、セミナー等の開催による認知度の向上に加え、障がい者にあった作業の工夫の見える化・共有化による参入障壁の緩和を図ることで更なる取組拡大を目指してまいります。市職員の兼業によるりんご生産現場でのアルバイトについては、令和3年度に続き、令和4年度も実施しており、今後も継続してまいりますので、貴商工会議所におかれましても会員の皆様への兼業に係る検討の呼びかけ等にご協力いただければと考えております。健（検）診未受診者への受診勧奨を農業者が多い地区にも展開していき、周知は広報ひろさき及び農業ひろさきに加え、農協広報紙においても行ってまいります。また、令和4年度は受診勧奨業務の一部を外部委託し、ナッジ理論を活用したハガキデザインの採用などにより受診率の向上を図り、将来の医療費適正化と健康寿命の延伸を目指してまいります。また、若い働き盛り世代の健診については、20・30代健康診査及び健診結果説明会を引き続き実施し、保健師や栄養士による保健指導を行うとともに、より健康に対する関心が高まるよう説明内容の充実を図るなどして、若い世代の健康づくりを支援してまいります。
年度比△31.4%）となっており、令和3年度に底を打ち回復傾向にあると考えております。また、国が公表している「V-RESAS」の情報によりますと、スマートフォンのGPSデータを元にした市内居住者の弘前駅前における日中の時間帯での滞在人口は、令和4年4月以降、令和元年度の水準を上回っております。また、県の月例観光統計によりますと、弘前市立観光館の令和4年4月から10月までの平均入館者数は、前年比で33.5％増加、弘前市まちなか情報センターの来館者数は、令和4年4月から11月までの平均入館者数が、前年比で62.3％増加しております。更に令和4年度は、3年ぶりの開催となる各種イベントが感染防止対策を徹底したうえで実施され始めたほか、国による全国旅行支援事業の実施や入国制限の大幅緩和などにより、体感的にも人流が回復傾向にあることを実感できる状況となっております。人流が回復傾向にある要因としては、市が弘前市医師会や市内医療機関の多大なる尽力を得ながらワクチン接種を進めてきた結果、12歳以上の全市民を対象とした3回目のワクチン接種率が72.1％、オミクロン株対応ワクチンの接種率が42.8%（いずれも令和5年1月31日現在）と、国全体の接種率を上回って接種が行われていることや、市民に基本的な感染予防対策が定着したことが推測されます。また、市では、これまで事業者が取り組む感染予防対策への補助や事業継続及び地域経済の維持・活性化のための様々な取組を実施してきており、「新たな日常」のもとでの社会経済活動が動き出していることの現れであると考えられます。市の施設の無料開放につきましては、弘前公園有料区域（本丸・北の郭、弘前城植物園）では、5月の最終日曜日に無料開放されているほか、本丸・北の郭については11月24日から翌年3月31日まで無料開放、またこの期間以外でも午後5時から午前9時までは無料（4月23日から5月5日までは午後9時から午前7時まで）となっています。加えて、令和4年度は、特例として、弘前城菊と紅葉まつり期間中の弘前城植物園、弘前公園有料区域及び藤田記念庭園を無料開放しました。このほかにも、藤田記念庭園では6月の最終日曜日に無料開放、市立郷土文学館では弘前ゆかりの作家11人の各忌日を観覧料無料としているほか、令和5年3月26日まで、市立博物館、鳴海要記念陶房館、高岡の森弘前藩歴史館、市立郷土文学館、弘前れんが倉庫美術館が連携し、全ての施設を巡って応募すると抽選で賞品が当たるスタンプラリーを実施しているなど、市民の外出促進につながる取組を実施しているところです。また、障がい者や満65歳以上の市民や市内の小・中学校に通う児童・生徒・留学生など、様々な人を対象に無料としている施設も多くある状況です。 【担当：商工部商工労政課】
市といたしましては、情報を受け取る市民はインターネット利用の有無だけではなく、障がいのある方や要介護状態の方など、さまざまな状態や環境にあるものと認識しておりますので、引き続き多様な方法での広報活動に取り組んでまいります。また、市民等への情報提供に関しては、市からの発信だけではなく、さまざまな関係機関等の協力を得ながら行っていくことで、より充実するものと考えておりますので、市の支援制度などについて、貴商工会議所会報などへ積極的に掲載いただくよう市民への周知方ご協力をお願いいたします。
≪市民の外出促進制度≫
市民の外出促進の取組につきましては、引き続きワクチン接種の推進に取り組みながら、市民及び事業者への感染防止対策の呼びかけを継続し、 「新たな日常」の実現を目指すとともに、市の賑わいづくりに資する各種イベントの実施及び支援や、学生がまちを訪れる機会の創出、市民の健康とまちの賑わいにつながる取組、歩きたくなるまちなかの形成に向けた取組などの推進するほか、市民がまちを訪れることを促し、感染拡大の防止と社会経済活動の活性化の両立に向け、各種施策を進めてまいります。合後の処理方針
①国土強靱化地域計画策定後の取り組みの推進≪企業や住民らと連携した地域の強靱化を目指す将来像の設定≫本計画は、住民の命を守ることを最優先に、大規模自然災害が発生しても、機能不全に陥らない、迅速な復旧・復興が可能な、強靭な地域づくりを連携して推進するため、災害リスクを共有する弘前圏域8市町村（弘前市、黒石市、平川市、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町）合同で令和3年3月に策定しました。市では、毎年度、本計画に掲載する事業を見直しており、その内容は、事業の優先採択、要件化を満たすよう、具体的内容を明記したものとなっております。 【担当：総務部防災課】
≪無電柱化≫
これまで、街路整備並びに土地区画整理事業に併せて、弘前公園周辺、土手町、駅前地区等で無電柱化を進めておりますが、推進にあたっては、多額の費用を要するほか、各電線管理者や沿道住民との合意形成が重要となり、現時点では新規の計画路線はありません。
≪市で管理する河川（68河川） »
市で管理する河川は、経年劣化による老朽化が進み施設の更新時期を迎えていることから、河川の状態把握を行うため目視点検による調査を実施し、令和2年度末において「弘前市河川施設維持管理計画」を策定しております。
≪保育所等の整備≫
国の保育所等整備交付金、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策事業に基づき、国土強靱化地域計画の記載事業については優先採択されることになっております。当市においては、令和2〜3年度のなかよし保育園、令和3～4年度の青柳保育園、令和4～5年度の弘前大清水保育園及び弘前すみれ保育園が該当します。
≪農業用施設≫
ため池施設決壊等による農村地域への被害を未然に防止するため、計画的に耐震化・老朽化対策工事を進めているほか、ため池が決壊した場合の人命の安全を確保するため、「弘前市ため池ハザードマップ」を作成し、配布を行っております。このほか、避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検診断を行い、計画的に保全管理及び老朽化対策を実施しております。現共.経短
≪上下水道施設≫
災害時における拠点施設までの主要な管路や老朽化が著しい施設などを、優先的に耐震化を進めるとともに、災害時でも上下水道機能の維持及び継続と市民生活の早期回復が図られるように、業務継続計画(BCP)を策定のうえ取り組んでおります。
≪公立学校施設≫
災害発生時に避難場所としての役割を果たす公立学校施設の耐震化率は、構造部材及び非構造部材ともに100%となっており、文部科学省が策定した「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」に基づき、定期的な耐震点検を実施しております。さらに、老朽化対策として校舎等の建て替えや屋内運動場の暖房機器の更新を順次実施しております。
≪重要伝統的建造物群保存地区≫
重要伝統的建造物群保存地区の防災施設整備長期計画は、国に選定された直後の昭和55年度に策定したものであり、主に火災を想定した計画であったため、火災以外の地震、水害、雪害にも対応した計画とするため令和3年度から見直し事業を実施しております。 【担当：健康こども部こども家庭課、農林部農村整備課、建設部土木課、都市整備部都市計画課、上下水道部工務課、教育委員会学校整備課、文化財課】
②空き家対策
近年、人口減少、少子高齢化を背景として、空き家が全国的に増加しており、周辺住民に影響を及ぼす事態が生じております。適正な管理が行われず、長期間にわたり放置された空き家は、周辺の生活環境の悪化、街並み景観の阻害のほか、地域コミュニティの活力低下など、様々な方面に悪影響を及ぼすことから、空き家対策は喫緊の課題であると認識しております。市では、平成26年度に、空き家の発生防止、適正管理、空き家・空き地の流通促進及び有効活用による、空き家の解消を図ることを基本理念とした「弘前市空き家等の活用・適正管理等に関する条例」を制定したほか、平成29年度には、学識経験者や公募による市民で構成される「弘前市空き家等対策協議会」を設置し、市民の安全で安心な生活環境を確保することを目的とした「弘前市空き家等対策計画」を策定しております。この計画では、空き家の発生予防から利活用、適正管理、除却、跡地利用までの総合的な取組を実施することとしており、「弘前市総合計画」においても、重点的な取組のひとつとして、リーディングプロジェクトに位置付け、空き家対策に取り組んできたところであります。 【担当：建設部建築指導課】
③雪対策
一般除雪に使用される約210台(グレーダ・ドーザ)にGPSを搭載し、作業機械ごとに出動日の作業距離、作業時間がわかるようになっています。また、一般除雪における距離単価の算出方法としては、物価変動を反映した直近の県単価（人件費・燃料費など）を使用し、過去5年(H29～R3)の作業距離、作業時間を基に1時間当たりの作業距離を地域別（郊外・市街）や、道路種別（幹線道路・生活道路）ごとに算出しています。 【担当：建設部道路維持課】 ①国土強靱化地域計画策定後の取り組みの推進≪企業や住民らと連携した地域の強靱化を目指す将来像の設定≫本計画は、8市町村合同での策定となっていることから、ご要望いただいた将来像の設定については、令和7年度の改定に向けて構成市町村と協議しながら進めたいと考えております。
≪無電柱化≫
今後につきましては、電柱倒壊リスクの軽減による防災性の向上、歩車道空間の拡大による安全性・快適性の確保、地域の特性を活かした良好な景観形成の観点を踏まえた費用対効果を検証し、実施の可否を検討してまいります。国では緊急輸送道路や避難所へのアクセス道など、防災上の観点から重要な路線の無電柱化を推進していること、市の緊急輸送道路等は国道や県道と接続しており連続して整備する必要があることから、国や県の動向を見ながら計画を策定してまいります。
≪市で管理する河川（68河川） »
「弘前市河川施設維持管理計画」に基づき、定期的な巡視点検及び長寿命化対策を行うことにより、河川機能を保持し延命化を図るとともに、効率的かつ効果的な維持管理を行ってまいります。
≪保育所等の整備≫
市の私立保育所等整備事業は、毎年各施設に施設整備の希望を照会し、提出された整備計画の中から優先度の高い順に実施しております。防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策事業に該当するような整備計画については、優先度が高くなるようになっており、今後とも事業の推進を図ってまいります。
≪農業用施設≫
それぞれ個別の長寿命化計画を策定していることから、今後も適正かつ計画的な維持管理に努めてまいります。合後る気理方私
≪上下水道施設≫
計画的かつ継続的に耐震化を進め、災害時においても、安全で安定した水道水の供給と円滑な下水排除による公共用水域の水質保全に努めてまいります。
≪公立学校施設≫
非構造部材の定期的な耐震点検を継続的に実施し、極めて危険性が高いものはより緊急性をもって優先的に対策を講じることとし、それ以外のものは、大規模改修等の機会を捉えて順次進めてまいります。弘前市学校施設個別施設計画に基づき、老朽化が進んでいる校舎等の建て替えなどを計画的に進めていくとともに、非常用発電設備の導入や災害備蓄保管スペースの整備など避難所としての機能強化を検討してまいります。
≪重要伝統的建造物群保存地区≫
令和4年度中に防災施設整備長期計画見直し調査の結果報告書を刊行し、令和5年度中に新たな防災計画を策定する予定としております。
②室き家対策
今後の対策につきましては、まずは「弘前市空き家等対策計画」に基づき、総合的な取組をしっかりと実施していくとともに、課題を的確にとらえ、効果的な取組を迅速に行っていく必要があるものと考えております。 「弘前市空き家等対策計画」については、改定を令和5年度に予定していることから、基礎資料とするため「空き家等実態調査」を現在実施しており、この調査結果を踏まえ、課題を整理し、新たな取組等につきましても本計画に反映させてまいりたいと考えております。なお、新「弘前市空き家等対策計画」は、弘前市総合計画との整合を図るため計画期間は令和8年度までの4年間とする予定です。
③雪対策
道路除排雪業務の単価につきましては、日降雪量が多い日や、少ない日によって作業時間の違いはありますが、過去5年の平均を使用していることから、委託期間を通じての作業量としては、実働に近いものが反映されていると考えています。今後も、一般除雪については距離単価としたいと考えております。
現共.経短
防止対策の推進を目的とした施策として一定の役割を果たしているため、当
合後の良理方針
①弘前市独自の給付型奨学金制度の創設及び奨学金返還免除制度の拡充現在、教育の機会均等を保障する観点から、無利子の貸与型奨学金制度を実施しております。また、より利用しやすい制度とするため、令和4年度奨学生からは高校生を除く大学生等について、貸与月額の引き上げ（旧：25,000円　新：40,000円）と、学校卒業後一定の要件を満たした場合に最大で入学
を早めることにより、結婚や子育て時期の経済的負担を軽減する仕組みとなっています。若年者が、就職後の自分をイメージしやすい支援があることが、就職先を決めるうえでより有効であると考えることから、より効果的な支援制度について、奨学金返還支援制度に関心を持つ地元企業の意見を聞きながら、検討を進めているところです。 【担当：商工部商工労政課】現状.経結①弘前市独自の給付型奨学金制度の創設及び奨学金返還免除制度の拡充新たに設けた大学生等の入学一時金相当額の返還免除について、広く周知したうえで制度を運用してまいります。給付型奨学金の導入や返還免除制度の拡充については、まずは大学生等の入学一時金相当額の返還免除制度の申請状況・効果等を検証したうえで、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
②弘前市独自の奨学金返還支援制度の創設
就職して間もない若年者の経済的不安を軽減するために、事業者が奨学金返還支援制度を新たに創設することは、若年者の地元就職の推進につながるほか、事業者の人材確保の促進や定着率の向上が期待できるものと認識しております。そのようなことから、市では奨学金返還支援制度を新たに実施する事業者に対して、その返還支援に要した経費の一部を補助する独自の制度を令和5年度に創設し、若年者の地元就職の推進と定着率の向上に資する事業に対して支援する予定としております。奨学金返還支援制度については、貴商工会議所のほか、若年者の採用に積極的に取り組んでいる地元企業等との意見交換や、新たな補助制度により実施される取組状況等を踏まえながら、より効果的な制度となるよう県に対し要望するとともに市独自の制度についても検証してまいります。合後の良理方針
≪行政への申請やサービスを受けられる場所の設置≫当市は、市民が住民登録に係る各種届出をする際の窓口として、市本庁舎にある市民課のほか、総合学習センター内市民課城東分室、ヒロロスクエア内総合行政窓口、岩木総合支所民生課、相馬総合支所民生課、東目屋・船沢・高杉・裾野・新和・石川の各出張所において届け出をすることが可能となっており、市民の利便性の向上を図っております。うち、中心市街地には市本庁舎及びヒロロスクエア内総合行政窓口があり、徒歩圏内に住民登録に係る各種届出をする際の窓口が2箇所設置されております。 【担当：市民生活部市民課】 ②放課後児童クラブにおける学校教育外の知識や教養を学ぶ場の創出市では、新・放課後子ども総合プランに基づき、学校施設等を活用し、地域住民などの参画を得て、子ども達に体験・交流活動の機会を提供する「放課後子ども教室」を実施しており、弘前市の学童保育であるなかよし会と連携しております。また、指定管理で運営しております児童館・児童センターでは、自主事業として外部講師を招き、一輪車、英会話教室や書道教室などを実施している施設もあります。 【担当：健康こども部こども家庭課】
③市施設の利便性の向上
≪公園施設の更新≫市内の公園の施設（遊具など）につきましては、高度経済成長期以降、急速に整備されたため、施設の経年劣化に伴う更新時期を同時期に迎えている状況であります。市では、利用頻度が高く、市民にとって身近な公園のうち、老朽化が著しい101公園を対象とした公園施設長寿命化計画を策定し、平成26年度から国の交付金事業を活用した公園施設長寿命化対策支援事業により公園施設の更新を行ってきております。また、地域住民の意向を取り入れながら機能再編による再整備を行う「地域の公園再生事業」も行っております。 【担当：都市整備部公園緑地課】
≪市民会館の利用料金、時間について≫
市民会館の利用料金については、平成25年の全面改修時に料金の改訂を行い、その後2度の消費税率の引き上げに伴う増額を行いました。また、平成30年10月より、管理棟の貸出区分を午前・午後・夜間の区分貸から1時間単位での貸出への変更、令和2年度中にはコロナウイルス感染症の影響により使用者の文化活動の停滞を活発化するため使用料の7割軽減を行うなど、市民の利便性の向上を図ってまいりました。市民会館の使用時間については開館以来午前9時から午後10時までの貸出を行っております。また平成26年より休館日を毎週月曜日から毎月第3月曜日に変更を行い利用時間の増加を図り、市民の利便性の向上を図ってまいりました。 【担当：観光部文化振興課】
しているものもあることから、今後も可能な範囲で継続してまいりたいと考えております。
③市施設の利便性の向上
≪公園施設の更新≫
公園施設の老朽化対策につきましては、公園長寿命化計画の対象施設の状況を確認しながら、今後も引き続き公園施設の更新を進めてまいります。また、「地域の公園再生事業」により、利用者が活発に利用・管理できるように公園の再整備をしてまいります。
≪市民会館の利用料金、時間について≫
市民会館の利用料金については、1990年代に2度にわたって物価上昇に伴い、受益者負担の観点から利用料金の増額改訂を行った経緯があります。昨今の光熱水費の高騰や最低賃金の上昇に伴い、管理費が増加傾向にありますが、利用者の利便性を考慮し、料金の改訂は現時点では想定しておりませんが、昨今の物価上昇が一時的なものなのか継続的なものなのかを注視し、検討していくこととなります。市民会館の使用時間につきましては、延長対応等により、管理費の増加が発生することから、現状どおりと考えております。なお、イベントを行うホール棟については撤収による延長、準備による繰り上げにつきましては延長対応を行っておりますので、事務室までご相談ください。