1　はじめに
震災発生以降現在に至るまでに，企業は，甚大な建物・設備の被害，サプライチェーンの毀損にどのように対応し，復旧・復興に向けた取り組みを進めてきたのか。本章では，東北大学「震災復興企業実態調査」のうち企業の設備投資・移転・取引関係の側面に係る集計結果を報告し，2012年7月と2013年8-9月に実施し，石瀬他(2013)，植杉他(2014)で紹介された第一回，第二回調査結果との比較も行いつつ,データから得られる知見を紹介する。本章全体を通じて，アンケート調査に回答できる状態にあった企業のみが集計対象となっている点,今回調査と前回調査との比較に際しては両者のサンプル企業数が異なっている点に留意する必要がある。なお,アンケート調査の設備投資・移転・サプライチェーン部分の集計結果については，付表として章末に示すので適宜参照されたい。
2    設備投資
本節では，震災からの事業活動の回復程度を踏まえた上で，企業の設備投資行動を概観する。関連して，復旧・復興のための設備投資に支給されるグループ補助金の利用状況についても，集計結果を示す。
図表3-1の上パネルは，2014年8-9月時点から見て2期前の決算期（中央値は2012年9月:以下同じ）と直近決算期（同2014年3月）における事業活動水準（生産・販売）について，震災発生直前の決算期を100として集計したものである。サンプル全体と震災による被害の有無でサンプル分割したものを示している。サンプル全体をみると，両決算期ともに，中央値は100であり，平均値も100を上回っているほか, 2期前決算期から直近決算期にかけて，75%点や平均値で活動水準が上昇している。2013年8-9月時点から見た2期前の決算期（中央値は2011年9月:以下同じ）と直近決算期（同2013年3月）における事業活動水準を尋ねた前回調査（図表3-1の下パネル）では，震災後の標準的な回答企業における事業活動水準の落ち込みは大幅ではなかったこと，また，復旧・復興需要を受けて事業活動を活発化させた企業が相当程度存在していたことが分かっている。今回の集計結果は，標準的な企業の事業活動水準が前回の調査以降も震災前の水準を維持しているだけでなく，事業活動の伸長を実現している企業も一定程度存在することを示している。震災による被害の有無別に集計した場合についても，概ね同様の傾向がみられる。25％点および75%点で被害あり企業の事業活動水準が被害なし企業に比して若干低いものの，中央値では，被害あり企業と被害なし企業との間で明確な違いは確認できない。また，平均値でみた場合，直近期ではむしろ被害あり企業の方が高い水準を示しており，被災企業の中に事業活動水準の改善を実現した企業がいることを示している。震災発生後最初の決算期（中央値は2011年6月）と翌決算期（同2012年3月）における事業活動水準を尋ねた第一回調査では，被害なし企業に比して被害あり企業における事業活動水準の回復の遅れが，25%点や平均値などに表れていた。今回の調査結果は，被害あり企業と被害なし企業との差異が縮小しており，震災の被害がもたらした事業活動への負の影響が低下してきていることを示している。
図表3-2および図表3-3の上パネルは, 2014年8-9月時点からみて２期前の決算期と直近決算期における設備投資額とそれら決算期にかけての設備投資伸び率を集計している。サンプル全体と震災による被害の有無でサンプル分割した結果を示している。また，各図表の下パネルでは，前回調査の結果を示している。図表3-2上パネルにおけるサンプル全体の中央値をみると,設備投資額は, 2期前から直近決算期にかけて448万円から609万円とやや増加している。前回調査（図表3-2下パネル）では，震災直後において設備投資が中央値で633万円から1000万円へと大幅に増加しており，今回調査の集計結果はこうした設備投資の大幅な増加傾向が弱まっていることが分かる。なお，この傾向は震災による被害の有無に関わらず確認される。同一企業における設備投資額の変化を正確に把握するために，図表3-3上パネルでは，企業ごとに算出した設備投資額伸び率を集計している。第一に，サンプル全体の中央値は１であり，標準的な企業では震災後の大幅な設備投資の増加がピークアウトしていることが分かる。第二に，この伸び率について被害あり企業と被害なし企業とを比較すると，前者でこうした傾向が顕著である。前回調査結果では，被災の有無に関わらず設備投資伸び率が25%前後の水準であったことを踏まえると，今回の結果は，被害あり企業における震災後の復旧投資が一段落したことを示唆している。設備投資伸び率（前期を１とした倍率，業種別）図表 3-4
図表3-4および図表3-5の左パネルは, 2014年8-9月時点から見て2期前の決算期から直近決算期にかけての企業ごとの設備投資額伸び率を，業種別および地域別に集計したものである。図表3-4左パネルの中央値をみると，多くの業種で設備投資伸び率が１以下となっており，前回調査（図表3-4右パネル）で確認された震災後の大規模な設備投資が一段落したことが窺える。一方で，農林漁業と建設業においては設備投資伸び率が引き続き１を上回っており，復旧に向けた所要投資の大きさや復興需要を反映した事業活動水準の上昇を反映する形で高い水準の設備投資が行われている業種も引き続き存在する。図表3-5の左パネルをみると，2期前の決算期から直近決算期にかけて，多くの地域で設備投資伸び率が１程度となっている。これは前回調査（図表3-5右パネル）において全ての地域で設備投資伸び率が１を上回っていたのとは対照的であり，幅広い地域で震災後の設備投資がピークアウトしつつあることを示唆している。但し，青森県八戸市や岩手県内陸部，福島県会津などは引き続き高い設備投資伸び率を示しており，震災後の設備投資動向に地理的なばらつきが見られる。
図表3-6左パネルは，設備投資の目的別内訳を， 2014年8-9月時点から見て2期前の決算期及び直近決算期について集計したものである。サンプル全体と震災による被害の有無でサンプル分割した結果を示している。また，比較のために，右パネルに前回調査の集計結果を示している。前回調査（図表3-6右パネル）では，震災直後の決算期から直近の決算期にかけて，被災企業が復旧向けから能力増強・効率化向けにその構成をシフトさせていたことが確認されていた。今回の調査では,こうした傾向が継続していることに加えて，通常の維持・補修の割合も増加していることが分かる。震災直前の決算期における設備投資の目的別内訳を尋ねた第一回調査では，維持補修が全体の62％，能増・効率化が38％という集計結果が得られており，今回の結果は,企業の設備投資の内容が震災前の構成へ復帰しつつあることを示している。しかし，被害あり企業については依然として15％程度の投資が復旧目的であり，結果として，通常の維持・補修投資の比率が，被害なし企業に比して相当程度低くなっている。図表 3-7  復旧・復興に要する設備投資額に対する実施割合(単位％,被害あり企業のみ)
図表3-7は，震災による被害あり企業について，復旧・復興に要する設備投資額に対してすでに実施した設備投資の割合(回復割合)を示したものである。中央値でみて，2期前の決算期までに70％，直近
図表3-8は，被害あり企業について，企業規模別に設備投資の回復割合を示したものである。中央値をみると, 2期前の決算期までに,大企業（従業員数301人以上）・中堅企業（同101～300人）・中小企業（従業員数21～100人）では，それぞれ90％，100％，85%と高い
図表 3-9 は，被害を受けた企業について，産業別に設備投資の回復割合を示している。中央値で見ると，2期前の決算期までには，建設業，卸売業などの回復割合がやや低く，産業別のぼらつきが大きかったものの，直近の渋算期までには，すべての産業において90％以上の回復割合を示し，産業間のぼらつきは縮小している。
図表3-10は，グループ補助金の申請・採択状況について，サンプル全体と震災による被害の有無でサンプルを分割した集計結果を示している。被害なし企業では，申請の必要はないとする企業の割合が74%と高い。被害ありの企業に絞り，申請率（＝（｢申請して採択された」 + 「申請したが不採択」 + 「申請中」） ÷合計）を計算すると42%，申請中企業を除いて採択率（＝「申請して採択された」÷（「申請して採択された」 + 「申請したが不採択」)を計算すると96%である。被害あり企業について，前回調査結果と比べると，申請率，採択率ともに，ほぼ同じ割合である（前回はそれぞれ43%， 95%）。
3　本社や主要事業所の移転
本節では，大震災後一定期間を経た，2014年8-9月までの1年間における本社や事業所の移転行動を概観する。図表 3-11 から 3-13は，最近１年間における本社や主要事業所(本社以外の最も主要な事業所)の移転有無と今後の移転予定を集計した結果である。
図表3-11をみると，回答企業の約8割を占める被害あり企業では,本社の6%，主要事業所の8%で移転済み，本社と主要事業所のいずれも3%で移転予定となっている。一方で，被害なし企業のうち，本社や主要事業所を移転したとしたものは2～5%程度,移転予定としたものは1～2%程度にとどまっている。大震災後2013年8-9月に至るまでの累積移転率を集計した前回調査の結果と比べると，特に被害あり企業において移転企業の比率が低くなっている。ただし，被害あり企業における移転率,移転予定率は,被害なし企業を引き続き上回っている。 '　これらから，震災後2年超を経た後においても，震災被害が企業の移転に影響を与え続けていることが示唆される。図表3-12  過去1年間の移転状況(上段：企業数,下段：％,企業規模別)
図表3-13  過去1年間の移転状況(上段：企業数，下段：％，地域別)
図表3-12で企業規模別の移転率をみると， 301人以上の大企業では予定を含めた本社移転率（主要事業所移転率）がゼロなのに対し， 20人以下の零細企業では8%(9%), 21～100人の中小企業で5%(12%), 101～300人の中堅企業で10%(5%)となっている。更に図表3-13で地域別の移転率をみると，前回調査と同様に，岩手県と宮城県沿岸部では移転率が高い。その他，岩手県内陸部の主要事業所や福島県浜通りにおける移転率の高さが顕著となっている。
4　取引先との関係・サプライチェーン
本節では，仕入・外注先（以下，仕入先）や販売・受注先（以下，販売先）との関係，すなわちサプライチェーンに関する集計結果を示す。図表 3-14　仕入先数・販売先数の変遷
11

図表3-14は，仕入先，販売先それぞれに関し，過去１年間の取引企業数の変化を集計したものである。例えば，震災によって被害を受けた企業では，1年前に中央値で20社，平均値で52.8社の仕入先企業との取引関係を有していたものが，この１年間において，平均して1.7社との取引をやめ3.0社と新たに取引を始めた結果，現在では中央値で20社，平均値で53.4社の仕入先企業と取引関係を持つに至っている。中央値よりも平均値が大きいのは，非常に多くの仕入先や販売先を持つ企業が少数おり，平均値を押し上げていることによる。平均値で見ると，この１年間で取引先の数は，仕入先・販売先，自社被害あり・被害なしのいずれでも増加傾向にあることが見て取れる。自社被害ありの企業では，元々の取引先数が多いことも反映して，取引をやめたり始めたりした先の企業数が被害なし企業に比して多く，取引先の新陳代謝が活発であると言える。以上のような震災前後の取引状況の変化は，企業規模によって異なる可能性がある。例えば，大企業ほど，外部からの信頼が得やすく取引先変更に係る費用が低いために，容易に新たな取引先を見つけることができるかもしれない。図表3-15は，現在仕入額・販売額1位の取引先企業との取引継続状況を，零細，中小，中堅，大企業ごとにそれぞれまとめたものである。仕入先に関しては，震災後に新規取引を開始した先の全体に占める比率は，自社の規模が大きくなるに伴ってやや上昇する傾向にある。これは，企業規模に従って大口の新規仕入先が開拓しやすくなっていたことを示唆している。一方で，販売額に関しては，昨年の結果とは反対に震災後に新規取引を開始した先の構成比は，大企業よりも中小・零細で大きい傾向にある。このことは，規模の大きい企業よりも小さい企業で，大口の新規販売先開拓の意欲が高まっている，もしくは新規販売先開拓がやりやすくなっている状況を反映している可能性がある。この傾向が続いて新規販路の開拓が進めぼ，小規模企業の業績が将来改善することが期待される。
今回の調査では，取引先数の変化や継続状況を聞くのみならず，新たに，企業自身が取引先を増やす意図の有無や，取引先を増やすために講じた手段を尋ねた。表3-16ではまず，企業自身が過去１年間で仕入先や販売先を増やそうとしたか否かという意図を尋ねて集計した結果を示す。仕入先については1/3程度の企業が，販売先については６割弱の企業が新規先を開拓しようとしたことがわかる。図表3-16  最近１年間で仕入先，販売先を増やそうとしたか
次に，新規先開拓のために講じられた手段をみると，仕入先・販売先いずれについても，担当職員の営業努力と他社からの情報収集が上位にきており，インターネット市場の活用やホームページの充実がこれらに続いている（集計結果については，章末の問16①，17①に対応した表を参照のこと)。留意すべきは，手段によっては小規模企業で利用が少ないものがある点である。表3-17は，その典型例である「金融機関からの紹介」という手段を取り上げて，企業規模別にこの手段が講じられた比率を集計したものである。この表を見ると，企業規模が小さくなるにつれ，仕入先や販売先を増やすために金融機関からの紹介を受ける企業の比率が低くなることが分かる。特に，販売先企業を増やそうとする場合にこの傾向が強い。小規模企業にとっては，地域の企業の状況をよく知り質の高いマッチングを仲介できる金融機関などへのアクセスが十分ではない可能性がある。図表 3-17　仕入先，販売先を増やすため講じた手段：金融機関から
また、販売先を増やすためには新製品の開発も重要な方策であると考えられる。表3-18は、販売先を増やすために講じた手段の内容
この表をみると，零細企業において新商品開発を行う企業比率が小さいのに対し、中小、中堅、大企業と企業規模が拡大するにつれて、このような手段をとった企業の比率が拡大していることが分かる。次に表3-19は、既存商品・製品の改良を販売先増加の手段として選択した企業の比率を、規模別に集計したものである。新商品・製品の開発同様、既存商品・製品の改良についても企業規模の拡大とともにそれを選択する企業のシェアが増加していることが分かる。以上から、企業規模は、新商品開発や改良といった多くの費用を要する販路開拓手段において、強い制約となっている可能性がある。図表3-19 販売先を増やすため講じた手段：既存商品・製品の改良
これまでみてきた取引先を増やそうとする企業姿勢や企業によって講じられてきた手段は，実際の取引先数増加に結びついているのだろうか。図表3-20は，取引先数を増やそうとした姿勢と，実際の取引先数の変化との関係をみた集計結果である。仕入先を増やそうとした企業では，実際に新たに取引を始めた先の数は中央値で2，平均値で5.1である。取引先を増やす意図を持つ企業では，元々の取引先数，取引を始めた先の数や取引をやめた先の数のいずれにおいても，増やす意図を持たない企業を上回っていることが分かる。図表 3-20    取引先数の変遷と取引先増加の意図との関係
次に，図表3-21は，取引先を増やすために講じた手段ごとに新規に取引を始めた先の数を集計することで，どの手段が実際の取引先数の増加に結びついているかをみた結果である。仕入先を増やすことについては手段ごとに大きな差異は見られない一方で，販売先を中央値でも平均値でも大きく増やす効果を持つのは，営業費用の増と金融機関からの紹介である。多くの企業で採用されている担当職員の営業努力，他社からの情報収集といった取り組みは，他の手段に比して，実際の取引先数の増加には大きく貢献していないことが分かる。もっとも，金融機関からの紹介については，企業規模や取引先数が大きな企業が手段として利用しているために，中央値や平均値が大きくなる傾向がある点に留意する必要がある。図表 3-21    新規取引先を増やすための手段と新規取引先数との関係

5.おわりに
得られた結果のうち，今回の回答企業の特徴を示すと考えられるものは，以下のようにまとめることができる。
●事業活動・設備投資
・事業活動水準は，回答企業の半数以上で震災前と同等以上となっており，復旧・復興需要を受けて事業活動を伸長させた企業も一定程度存在する。 ・設備投資は，直近期において前期比伸び率の中央値が0%と前回調査から伸び率が鈍化するなど、震災後の大幅な設備投資の増加がピークアウトしている。一方で，農林漁業や建設業では依然として設備投資伸び率が高い。 ・復旧・復興に要する設備投資額に対して，直近決算期までに100% (中央値), 79% (平均値)が実施されており, 2期前の決算期（中央値70%,平均値64%）から一定程度の進捗をみた。規模間のばらつきは縮小傾向にある。
●移転
・過去1年間における移転率は，被害あり企業（6～8%程度）で被害なし企業（2～5%程度）を上回っており，震災後2年超を経た後においても，震災被害が企業の移転率を高める傾向にある。特に，岩手県や宮城県沿岸部に立地する企業で，引き続き移転率が高い。
●サプライチェーン
•過去１年間における仕入先数・販売先数の変化をみると，中央値や平均値で増加している。震災による被害あり企業では，前回調査に引き続き活発な取引先の入れ替えを行っていることが窺える。 ・前回調査とは異なり，小規模企業ほど新規に取引を開始した企業が主要販売先になる割合が高い傾向にある。こうした傾向が続けば,新たに販路を開拓した小規模企業が業績を伸ばす可能性がある。 •取引先を増やそうと考えている企業は，担当職員が営業努力を行ったり，他社から情報収集したりするなどの取り組みを行っている。その結果，これらの企業は取引先の新陳代謝をより活発に行う傾向にある。 ・一方で小規模企業では，金融機関からの取引先の紹介を利用する機会が少ない。地域の企業の状況をよく知り質の高いマッチングを仲介できる金融機関などへのアクセスが十分ではない可能性がある。今回の調査から得られたデータは，第一回，第二回調査結果と併せて，今後さらに詳しい分析を行い，政策的含意を得ることのできるような，学術論文に取りまとめる予定である。石瀬寛和・植杉威一郎・中島賢太郎・平田英明・細野薫・宮川大介(2013)「被災地企業の設備投資・移転・サプライチェーン」東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編『東日本大震災復興研究II東北地域の産業・社会の復興と再生への提言』第3章，河北新報出版センター.植杉威一郎・石瀬寛和・中島賢太郎・平田英明・細野薫・宮川大介(2014)「被災地企業の設備投資・移転・サプライチェーン」東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編『東日本大震災復興研究III東北地域の産業・社会の復興と再生への提言』第3章，河北新報出版センター.付表: 2014年8-9月実施「震災復興企業実態調査」のうち設備投資・移転・取引関係部分の集計結果注：本文中の表で被害有無，業種，規模別に集計しているものは，これらの項目に回答している企業のみを対象としているため，その合計観測数が本付表における観測数と一致しない場合がある。問13 ＜2期前の決算時点＞決算時期:年月Min Count Max 4,660 Total問13  ＜直近の決算時点＞決算時期:年月Min P50 Count Max 200,308 4,718 Total閩13(1) ＜2規前の決算時点＞事業活動水準(%) Count P50 P25 3,081 0.001 Total閏13(1) ＜直近の決算時点＞事業活動水準(%) Count P75 Min P50 115 P25 Total 3,112 0.001 100間13(2) ＜2期前の決算時点＞有影固定資産残高（万円） PS0 | Max Mean P25 Sd Count 4,818 -300 ___ Total間13(2) ＜直近の決算時点＞有形固定資産残高（万円） P2S Max Mean Sd Count Min 3,113 Total閏13(3) ＜2期前の決算時点＞設備投資額(万円) P50 P25 P7S Max Mean Sd Count Min -6,367 50 2,131 Total閩13(3) ＜直近の決算時点＞設備投資額(万円) P7S Max Mean Sd Min Count P50 P25 2,229          -37,835 2,500 495,300              4,842.07 Total問13(4) ＜2期前の決算時点＞設備投資の目的別内訳:震災で滅失した資産の復旧（%） Count Total閏13(4) ＜直近の決算時点＞設備投資の目的別内訳:震災で減失した資産の復旧(%) Max Mean Count P7S PS0 Sd Min P25 0 1,815 100 0 0 0__ Total問13(5) ＜2期前の決算時点＞設備投資の目的別内訳:復旧以外の能力増強･効率化(%) Max Sd Mean Count P75 Min P25 o o 50 1,812 Total 100 37.474間13(5) ＜直近の決算時点＞設備投資の目的別内訳:復旧以外の能力増強･効率化(%) Mean Max Sd Count Min P25 P50 P75 75 0 1,815 0 10 100              34.835 Total 39.924問13(6) ＜2期前の決算時点＞設備投資の目的別内訳:通常の維持・補修(%) P7S Mean Sd Count P50 Min Max 0 100 5 50 1,812 100 Total閏13(6) ＜直近の決算時点＞設備投資の目的別内訳:通常の維持･補修(%) Mean Sd Max P50 P75
<< Count 50 1,815 0 100 100 53.115 42.575 7 Total閏13(7) ＜2規前の決算時点＞新規リース契約額(万円) Count P50 Max Min 52,202 1,743 600 -200 157 Total 2
問14(1)(2) 直近の決算期までに実施した設備投資(%) P25 Count Min 885 0 P50 100 P7S 100 Max Mean Sd Total 66 150 78.676 31.365
Count P25 Min P50 217 200,511 201,306 201,205 P7S Max Total 201,401 201,606間15①(1)本社の移転が移転予定:年月Count P25 P7S Min PS0 Max 201,310 201,412 75 201,504 201,603 203,003 Total
Max Total P7S P25 PS0 Count Min 201103 201308 201403 62 201206 201408問(5①) 主要事業所の移転が移転予定:年月P2S PS0 P7S Min Count 19 201404 Total 201411 201501 201510 Max 201608
間16①仕入・外注先を増やすため講じた手段の内容:担当職員の営業努力
間16①仕入・外注先を増やすため講じた手段の内容:仕入れ費用の増
間16①仕入・外注先を増やすため講じた手段の内容:ホームページの充実精成比件数非選択1,497           91.06% 147 8.94%選択1,644 100.00% Total間16①仕入・外注先を増やすため講じた手段の内容:インターネット市場の活用件数
間16①仕入・外注先を増やすため講じた手段の内容:仕入先開拓イベントへの参加件数
間16①仕入・外注先を増やすため講じた手段の内容:他社からの情報収集
間16①仕入・外注先を増やすため講じた手段の内容:金融機関からの紹介件数非選択1,557選択Total間16①仕入・外注先を増やすため講じた手段の内容:特に手立ては講じていない件数
問16② 最近1年間の仕入・外注先の企業総数:1年前の取引先企業数(社) Count P25 3,973 l 20 8 Total問16②最近1年間の仕入・外注先の企業総数:取引をやめた企業数(社) Count 0 3,812 0 Total問16②最近1年間の仕入・外注先の企業総数:取引を始めた企業数（社） Count Total
間16② 最近1年間の仕入・外注先の企業総数:現在の取引企業数(社) Count Total問16③(!) !年前の仕入・外注先1位企業について:仕入・外注額が総仕入高に占める比率(%) Count Min P25 PS0 P75 60 0 36.75 _ 3,256 20 Total Mean Sd 100            42,448 26.723間163X!)  !年前の仕入・外注先!位企業について: !年前時点での通算取引年数(年) Mean Max Count 31 100 22.769 Total Sd 14.845閩163)(1)  1年前の仕入・外注先!位企業について:当該取引先の雲災被害
朗16③(2)   !年前の仕入・外注先2位企業について:仕入・外注額が総仕入高に占める比率( %) Total
問16③(2)  1年前の仕入・外注先2位企業について: 1年前時点での通算取引年数(年) Count P25 PS0 P75 20 2,890 l Total 10間163(2) 1年前の仕入・外注先2位企業について:当該取引先の雲災被害
間16③(3) 1年前の仕入・外注先3位企業について:仕入・外注額が総仕入高に占める比率( %) Count Total
間16③(3)  1年前の仕入・外注先3位企業について: 1年前時点での通算取引年数(年) Count 2,676 18 10 0 Total問163(3) 1年前の仕入・外注先3位企業について:当該取引先の雲災被害
問164X!) 現在の仕入・外注先1位企業について:仕入・外注額が総仕入高に占める比率(%) Max Count Min P25 P50 P75 Mean 60 100 0 36 3,122 20 Total Sd 42.322 26.471問164)(1)現在の仕入・外注先1位企業について:現時点での通算取引年数(年) Mean Count Max P75 Count   20 31 130 22.974 Total Sd 14.952間164X(1) 現在の仕入・外注先1位企業について:当該取引先の震災被害
間164X2) 現在の仕入・外注先2位企業について:仕入・外注額が総仕入高に占める比率(%) P75 21 Count 15 Total
問164)(2)現在の仕入・外注先2位企業について:現時点での通算取引年数(年) P25 Count PS0 P75 1 20 2,780 Total 10間164)(2) 現在の仕入・外注先2位企業について:当該取引先の震災被害
問164(3)現在の仕入・外注先3位企業について:仕入・外注額が総仕入高に占める比率(%) Max Count 0 Total 2,724 S 10 13
問164X3) 現在の仕入・外注先3位企業について:現時点での通算取引年数(年) Count Min 2,585 18 0 10 Total問1644(3) 現在の仕入・外注先3位企業について:当該取引先の震災被害
問17① 販売・受注先を増やすため講じた手段の内容:担当職員の営業努力
問17①販売・受注先を増やすため講じた手段の内容:営楽費用の増
問17①）販売・受注先を増やすため講じた手段の内容:ホームページの充実件数
1,648         82.48%
   350         17.52%
問!ﾌ(1)  販売・受注先を増やすため講じた手段の内容:インターネット市場の活用
件数間17(1) 販売・受注先を増やすため講じた手段の内容:既存商品・製品の改良
間17(1) 販売・受注先を増やすため講じた手段の内容:既存商品・製品のパッケージ等見せ方の工夫
間17(1) 飯売・受注先を増やすため講じた手段の内容:新商品・新製品の開発
間1穴① 販売・受注先を増やすため講じた手段の内容:販路開拓イベントへの参加
問17① 販売・受注先を増やすため講じた手段の内容:金融機関からの紹介
間17(1) 販売・受注先を増やすため講じた手段の内容:特に手立ては講じていない件数
問17② 最近1年間の販売・受注先の企業総数:1年前の取引先企業数(社) Count Total問17② 最近1年間の販売・受注先の企業総数:取引をやめた企業数（社） Count P25 P50 0 Total 2,843 0
問17② 最近1年間の販売・受注先の企業総数:取引を始めた企業数(社) Count 2,843 0 0 Total問17② 最近1年間の販売・受注先の企業総数:現在の取引企業数(社) P7S Mean Sd Max Count ___ 77 Total問! ?③(!) !年前の販売・受注先!位企業について:販売・受注額が総売上高に占める比率(%) Mean Max Count 60 2,574 31 Total Sd 100問173X!)  1年前の販売・受注先!位企業について: 1年前時点での通算取引年数(年) Mean Sd Count 14.676 113 22.433 Total問17(3)(1) 1年前の販売・受注先!位企業について:当該取引先の雲災被害
問17(3)(1) 1年前の販売・受注先1位企業について:震災後の取引継続状況
問17③(2)  1年前の販売・受注先2位企業について:販売・受注額が総売上高に占める比率(%) Count Total
閏173(2)  1年前の販売・受注先2位企業について: 1年前時点での通算取引年数(年) Count Sd 20 Total
問17(3)  1年前の販売・受注先3位企業について:販売・受注額が総売上高に占める比率( %) P75 Count 8 10 Total
間17(3)(3) 1年前の販売・受注先3位企業について: 1年前時点での通算取引年数(年) Count 2,068 15 Total 0 8問173(3) 1年前の販売・受注先3位企業について:当該取引先の雲災被害
間17(3)(3) 1年前の販売・受注先3位企業について:震災後の取引継続状況
問174)(1)現在の販売・受注先1位企業について:販売・受注額が総仕入高に占める比率(%) Count Total
問174(!)現在の販売・受注先!位企業について:現時点での通算取引年数(年) Mean Sd Count 11 20 2,367 31 o Total 114 14.716問17(4)(1)現在の販売・受注先1位企業について:当該取引先の震災被害
件数
間174(1)現在の販売・受注先1位企業について:震災前から取引していたか
問!ﾌｨ4X2) 現在の販売・受注先2位企業について:販売・受注額が総仕入高に占める比率(%) Count si Total
間17(4)(3)現在の販売・受注先3位企業について:販売・受注額が総仕入高に占める比率( %) P50 P75 Count P25 $ 2,154 0 11 Total 80
ʿ今回の調査では，過去１年間に移転したと回答した企業の中に実際の移転時期を2013年8月以前とした例や，移転予定と回答した中に移転予定時期を2014年8月以前にしていた例が少なからず存在する。ただし，これらの誤回答を除いても，被害あり企業における移転率は被害なし企業のそれを上回っている。