記載例
対象災害：水害（洪水　内水）解説編 第1章1.1 (1)対象となる災害【施設名： ] 【住所： ]年 O 月作成このエクセルファイルの使い方作業シートの必要な項目を記入してください。記入する場所は桃色の空欄で示しています。様式２は対象となる災害のみ記入してください。自衛水防組織を設置する場合と設置しない場合があるので、目次を参考に作成してください。記入が終わったら、不要な行を削除してください。様式編目次青色の書類は市町村長に提出してください。自衛水防組織の有無によって、下記の表をコピーして使用してください。目次解説編第1章1.1 (3)
好正篇う〉加達、
{{{{{自衛水防組織は対象災害に応じて、以下のように定められています。 (渋水、内水が対象となる場合)要配慮者利用施設には、自衛水防組織の設置の努力義務が課せられています（水防法第十五条の三第6項）。自衛水防組織を設置する場合、様式６も作成し、合わせて、別添、別表１、別表２を作成します。 (土砂災害が対象となる場合)要配慮者利用施設には、自衛水防組織の設置の努力義務規定はありません。記載例
計画の目的
1
この計画は、本施設の利用者の洪水・内水時の発生時・土砂災害の発生時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。また、作成した避難確保計画に基づいて、安全な避難行動を確実に行うことができるよう、防災教育や訓練を行い、施設の職員や利用者に対して、洪水・内水・土砂災害に関する知識を深めるとともに、訓練等を通して課題等を抽出し、必要に応じてこの計画を見直ししていくものとする。関連法：水防法、土砂災害防止法解説編　第１章１２　計画の目的等（様式１）
計画の報告
2
計画を作成又は必要に応じて見直し・修正をしたときは、遅滞なく、当該計画を茨木市長へ報告する。
w
計画の適用範囲この計画は、本施設に勤務又は利用する全ての者に適用するものとする。解説編第1章12（3）（4）施設利用者（要配慮者）の把握、施設職員の把握平日
※利用者数は最大の利用者数を記載（おおよその利用者数でもよい） ※昼間は通所部門と入所部門の合計人数を記載※夜間は入所部門の人数を記載※休日は訪問介護を実施、利用者はいない計画の見直しe避難訓練の結果や社会情勢の変化に伴い、定期的に見直すものとする。 �事前休業の判断について大型台風の酸茶が予想される場合で、公共交通機関の計面的な運休が予定される場合、通所部門を臨時休楽とする。または午前　８時の時点で、全府下又は「 」に以下のいずれかが発令されている場合は、茨木市通所部門を臨時休楽とする。暴風警報又は特別警報大雨警報又は特別警報法水警報※開衆時間と利用者の通所にかかる時間も考慮して、休衆の判断をする。解説編第1章1.2 (5)事前休業の判断について
法水
防災体制4
《自衛水防組織を設置する場合》 。防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者が定めた統括管理者のもと、
総括・情報班、避難誘導班が避難誘導等の活動を行う。
《自衛水防組織を設置しない場合》防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者のもと情報収集伝達要員、避難誘導委員が避難誘導等の活動を行う。
レベル２　注意体制•災害モードへ気持ちを切り替える。 •気象情報等の収集を行う。レベル３　警戒体制・建難場所へ建建する準備を行う。
・要配慮者の建建誘導を開始する。レベル4　非常体制・施設内全体の避難誘導を開始する。大型台風大型台風の襲来が予想される場合で、公共交通機関の計画運休が予定されている場合、避難に関する準備をし、早めに避難を開始する。また、協定を締結した地域の企業等と連携して早めに避難を開始する。 ○○企業との協定福祉車両提供及び避難支援(詳細は協定書参照)内水4防災体制解説編 第1章1.3 (2)防災体制の判断基準の設定
《自衛水防組織を設置する場合》防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者が定めた統括管理者のもと、総括・情報班、避難勝導班が避難誘導等の活動を行う。 《自衛水防組織を設置しない場合》は当然外形成後を表面する。
防災体制確立の判断時期に基づき、注意、警戒、非常の体制をとり、管理権限者のもと情報収集伝達委員、避難誘導委員が避難誘導等の活動を行う。レベル２　注意体制•災害モードへ気持ちを切り替える。 •気象情報等の収集を行う。レベル3 盗戒体制・避難場所へ避難する準備を行う。 ※判断時期は、気象情報、水位到達情報及び避難情報等をもとに設定する。避難情報等は必ずしも発令されない場合があるので、
雨の降り方等により自主的な判断に基づき体制を確立することも必要である。 ※漫水想定区域と土砂災害警戒区域が重複する地域では、跡器情※判断時期は、気象情報、洪水警報及び避難情報等をもとに設定する。避難情報等は必ずしも発令されない場合があるので、雨の降り方等により自主的な判断に基づき体制を確立することも必要である。 ※漫水想定区域と土砂災害警戒区域が重複する地域では、避難情無数の心を目的天台台が直横に至岐する地域で起起前
報等の免表・免令が早い情報で延延体制を確立し、延延のタイミ
ングを判断する必要がある。 Aレベル4 非常体制・延建する問題する。
大型台風
大型台風の襲来が予想される場合で、公共交通機関の計画運休が予定されている場合、避難に関する準備をし、早めに避難を開始する。また、協定を締結した地域の企業等と連携して早めに避難を開始する。 ○○企業との協定福祉車両提供及び避難支援(詳細は協定書参照)記載例５　情報収集・伝達(1)情報収集収集する主な情報及び収集方法は、以下のとおりとする。
停電時は、ラジオ、タブレット、携帯電話を活用して情報を収集するものとし、これに備えて、乾電池、バッテリー等を備蓄する。提供される情報に加えて、雨の降り方、施設周辺の水路や道路の状況、斜面に危険な前兆が解説編第1章1.4 (1)情報収集無いか等、施設内から確認を行う。 「対応別避難勢率一覧表」⇒株式１１ (2)情報伝達「紫急進輸網」に基づき、気象情報、洪水予報、津波情報及び土砂災害警戒情報等の情報を施設内関係者間で共有する。避難する場合には「利用者緊急連絡先一覧表」に基づき、利用者の保護者・家族等に対し、 「 （避難場所）へ避難する。利用者引き渡しは（避難場所）においてA会A会行う。利用者の引き渡し開始は〇〇時頃とする。」旨を連絡する。解説編第1章1.4（2）情報伝達※実際に避難する場所の名称を記載して下さい。 「利用者聚魚達結先一貫表」⇒様式8 「東急連絡網」⇒様式9 5
6 避難誘導
（１）避難場所、移動距離及び手段
漫水深が大きく、施設全体が浸水するおそれがある場合、浸水継続時間が長く、長期的に孤立するおそれがある場
合、家屋側域等氾濫想定区域に位置する場合は立ち過き延轄（水平避難）する。関連施設等への避難も選択肢の一
つである。利用者に合わせて移動手段に配慮する。避難場所への立ち過き延離（水平避難）が危険な場合は、近隣
の安全な場所や建物のより安全な部

2）昼内安全確保を行う場合

※建物名称は、複数の建物がある場合や日頃用いている名称がある場合に記載する。 ※移動手段には、階段の利用、使用する資器材等を記載する。 ３）近隣の安全な場所※立ち退き避難（水平避難）、屋内安全確保（垂直避難）が困難な場合、近隣の安全な場所こ○○施設   」に避難するものとする。 ※指定緊急避難場所ではないが、標高の高い場所など近隣のより安全な場所・建物等
( 2 )避難経路
避難場所までの避難経路は、【施設周辺の避難地図】のとおりとする。避難場所については、避難訓練等により避難できることを確かめ、必要に応じ見直しするものとする。 【施設周辺の連離地図】 ⇒別兼1対応別還無関車一覧表⇒様式１１記載例解脱編 第１章1.6 7避難の確保を図るための施設の整備選難の確保を図るための施設の整備（様式５）情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する資器材等については、下表「避難確保資器材一覧」に示すとおりである。これらの資器材等については、日頃からその雑持管理に努めるものとする。利用者にあわせた器具や食事の提供が必要となる場合がある。避難場所での生活に必要な備品などに配慮する。
漫水を防ぐための対策主のう、止水板、防災教育及び訓練の実施8解説編　第１章1.7防災教育及び訓練の取組（様式７）毎年4月に新規採用の施設職員を対象に研修を実施する。毎年9月に全施設職員を対象として、情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。その他、年間の教育及び訓練計園を毎年3月に作成する。防災教育及び訓練の年間計画⇒様式7記載例９　自衛水防組織の業務に関する事項（１）「自衛水防組織活動要領」に基づき自衛水防組織を設置する。 ( 2 )自衛水防組織においては、以下のとおり訓練を実施するものとする。 ①毎年4月に新たに自衛水防組織の構成員となった施設職員を対象として研修を実施する。 ②毎年8月に行う全施設職員を対象とした釧線に先立って、自衛水防組織の全標成員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。 （３）自衛水防組織の報告自衛水防組織を組織または変更をしたときは、遅滞なく、当該事項を市町村長へ報告する。 「自衛水防組織活動票領」⇒別率
既存の消防計圖等がある場合は、それに追加してもよい。
１０　防災教育及び訓練の年間計画解説編 第1章1.7防災教育及び訓練の取組（様式７）記載例
4月1日4月1日8月1日8月1日
8月1日8月1日9月1日3月1日
既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。
記載例1 1 利用者緊急連絡先一覧表解説編第1章1.4（3）施設職員問や施設の内外との連絡体制の整備

既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。
記載例

1 ３　外部機関等の緊急連絡先一覧表
既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。
解説編第1章1.8対応別避難誘導一覧表（接式１１）記載例
既に防災体制を確立している場合は、それを活用してもよい。解説編第1章1.3 (3)防災体制の役割分担（活動内容と対応班、 1 5 防災体制一覧表対応要員）記載例
管理権限者（施設長    ）（代行者事務長   ）
記載例
自衛水防組織活動票領
(自衛水防組織の編成)第１条　管理権限者は、洪水時等において避難確保計画に基づく円滑かつ迅速な避難を確保するため、自衛水防組織を編成するものとする。自衛水防組織には、統括管理者を置く。 2 ( 1 )統括管理者は、管理権限者の命を受け、自衛水防組織の機能が有効に発揮できるよう組織を統括する。 （２）統括管理者は、洪水時等における避難行動について、その指揮、命令、監督等一切の権限を有すタ。 3管理推限者は、統括管理者の代行者を定め、当該代行者に対し、統括管理者の任務を代行するために必要な指揮、命令、監督等の権限を付与する。 4 自衛水防組織に、班を置く。 ( 1 ） 班は、総括・情報班及び避難誘導班とし、各班に班長を置く。
（ 2 ） 各班の任務は、別表1に掲げる任務とする。防災センター（最低限、通信設備を有するものとする）を自衛水防組織の活動拠点とし、防災セ(3)ンク一勤務員及び各班の班長を自衛水防組織の中核として配置する。 (自衛水防組織の運用)第２条　管理権限者は、施設職員の勤務体制（シフト）も考慮した組織稱成に努め、必要な人員の確保ない。 2 特に、休日・夜間も施設内に利用者が滞在する施設にあって、休日・夜間に在館する施設職員等のみによっては十分な体制を確保することが難しい場合は、管理権限者は、近隣在住の施設職員等の非常参集も考慮して組織編成に努めるものとする。 3管理権限者は、災害等の応急活動のため緊急速絡網や施設職員等の非常参集計画を定めるものとすろ。 (自衛水防組織の装備)第３条　管理権限者は、自衛水防組織に必要な装備品を整備するとともに、適正な維持管理に努めなければならない。 (1)自衛水防組織の装備品は、別表2 「自衛水防組織装備品リスト」のとおりとする。 ( 2 )自衛水防組織の装備品については、統括管理者が防災センターに保管し、必要な点検を行うとと
特徴収入荷契役等と、高時情報による化粧品雑貨物件ともに点検結果を記録保管し、常時使用できる状態で維持管理する。 (自衛水防組織の活動)第４条　自衛水防組織の各班は、避難確保計画に基づき情報収集及び避難誘導等の活動を行うものとすv
解説編第1章1.3 (3)防災体制の役割分担（活動内容と対応班、対応要員）

自衛水防組織装備品リスト
記載例
解説編 第１章１９浜水時・内水時・高潮時・津波の発生時・土砂災害の発生時の避難場所、避難経路は以下のものとする。