【令和６年１・２・３月分】令和６年１・２・３月に販売された交付対象牛に適用する畜産経営の安定に関する法律（昭和36年法律第183号）第3条第1項に規定する交付金について、肉用牛肥育経営安定交付金交付要綱（平成30年12月26日付け30農畜機第5251号）第４の６の（１）から（４）までの規定に基づき標準的販売価格及び標準的生産費並びに交付金単価（確定値）を公表します。また、令和６年１・２・３月に販売された交付対象牛に適用する同要綱第4の8の精算払の額については、下記の確定値により算出された交付金の額と概算払の額との差額となります。
記

交雑種
2

※１　表中の令和６年１月及び２月の肉用牛１頭当たりの標準的生産費及び肉用牛１頭当たりの交付金単価は、上段に確定値、下段（ ）内に概算払時の公表値を表示しています。肉用牛１頭当たりの交付金単価（概算払）は、配合飼料価格安定制度における四半期別の価格差補填の発動がないものとして算出した肉用牛1頭当たりの標準的生産費（見込み）と、肉用牛１頭当たりの標準的販売価格との差額に、100分の90を乗じた額から7, 000円を控除した額ですが、同制度による価格差補填の支払があり、肉用牛１頭当たりの標準的生産費が概算払時の公表値から変動しております。このため、肉用牛１頭当たりの交付金単価（確定値）は、同制度における価格差補填を反映した肉用牛1頭当たりの標準的生産費（確定値）と、肉用牛1頭当たりの標準的販売価格との差額に、100分の90を乗じた額となります。 ※２　※２を付した３県については、都道府県標準販売価格が、全国一円を区域として算出した標準的販売価格に、都道府県標準販売価格の標準偏差の２倍の額を加えた額を上回ったため、１月分は岐阜県、兵庫県、２月分は岐阜県、兵庫県、３月分は石川県、岐阜県、兵庫県において、単独で標準的販売価格の算定を行っています。注） 令和２年４月末日から令和３年５月末日までに負担金の納付期限を迎える登録肉用牛のうち、負担金の納付期限を猶予した登録肉用牛について、交付金の交付がある場合は、国費分のみ(４分の３相当額)の支払いとなります。連絡先畜産経営対策部　肉用牛肥育経営課担当：新田、布村、冨岡、川又、小川、新垣電話：03-3583-8562
4：全を付した2県については、都道府県標準販売価格が、全国一円を区域として算出した標準的販売価格に、都道府県標準販売価格の標準備差の２倍の額を加えた額を上回ったため、当該員は単独で標準的販売価格を算定。 5：標準的生産費のうち「飼料費」に含まれる「配合飼料」については、令和４年度コロナ等対策予備費による配合飼料価格高騰緊急特別対策事業の補強金の額を差し引いて計算。 6：肉用牛1頭当たりの交付金単価（確定値）は、配合飼料価格安定制度における価格差補填を反映させて算出。なお、価格差補強は、令和４年度第１四半期から３基金団体（一般社団法人会面配合飼料供給安定基金、一般社団法人会間審産配合飼料価格安定基金及び一般社団法人会日本配合飼料価格審産安定基金）が交付する補強金の額を各団体の補覚対象数量で加重平均して算出.
佐賀県、長崎県、振本県、大分県、鹿児島県【乳用種】北海道、青森県、岩手県、山形県、福島県、茨城県、千葉県、神奈川県、奈良県、鳥取県、客川県、愛媛県、福岡県、佐賀県長崎県、熊本県、鹿児島県2 ：枝肉市場価格等は消費税抜きで算定３：もと畜費は、種類により肥育期間が異なることから、交雑種は18か月前（肥育期間平均18か月）、乳用種は13か月前（肥育期間平均13か月）の肉用子牛価格を採用。 4 ：標準的生産費のうち「飼料費」に含まれる「配合飼料」については、令和４年度コロナ等対策予備費による配合飼料価格高騰緊急特別対策事業の補填金の額を差し引いて計算。 5 ：肉用牛1頭当たりの交付金単価（確定値）は、配合飼料価格安定制度における価格差補填を反映させて算出。なお、価格差補填は、令和４年度第１四半期から３基金団体（一般社団法人全国配合飼料供給安定基金、一般社団法人全国畜産配合飼料価格安定基金及び一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金）が交付する補填金の顔を各団体の補填対象数量で加重平均して算出。
4：全を付した２県については、都道府県標準販売価格が、全国一円を区域として算出した標準的販売価格に、都道府県標準販売価格の標準備差の２倍の額を加えた額を上回ったため、当該県は単独で標準的販売価格を算定。 5：標準的生産費のうち「飼料費」に含まれる「配合飼料」については、令和４年度コロナ等対策予備費による配合飼料価格高騰緊急特別対策事業の補強金の額を差し引いて計算。 6：肉用牛1頭当たりの交付金単価（確定値）は、配合飼料価格安定制度における価格差補填を反映させて算出。なお、価格差補強は、令和４年度第１四半期から３基金団体（一般社団法人会面配合飼料供給安定基金、一般社団法人会間審産配合飼料価格安定基金及び一般社団法人会日本配合飼料価格審産安定基金）が交付する補強金の額を各団体の補覚対象数量で加重平均して算出.
佐賀県、長崎県、振本県、大分県、鹿児島県【乳用種】北海道、青森県、岩手県、山形県、福島県、茨城県、千葉県、神奈川県、奈良県、鳥取県、客川県、愛媛県、福岡県、佐賀県長崎県、熊本県、鹿児島県2 ：枝肉市場価格等は消費税抜きで算定３：もと畜費は、種類により肥育期間が異なることから、交雑種は18か月前（肥育期間平均18か月）、乳用種は13か月前（肥育期間平均13か月）の肉用子牛価格を採用。 4 ：標準的生産費のうち「飼料費」に含まれる「配合飼料」については、令和４年度コロナ等対策予備費による配合飼料価格高騰緊急特別対策事業の補填金の額を差し引いて計算。 5 ：肉用牛1頭当たりの交付金単価（確定値）は、配合飼料価格安定制度における価格差補填を反映させて算出。なお、価格差補填は、令和４年度第１四半期から３基金団体（一般社団法人全国配合飼料供給安定基金、一般社団法人全国畜産配合飼料価格安定基金及び一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金）が交付する補填金の顔を各団体の補填対象数量で加重平均して算出。
2：枝肉市場価格等は消費税抜きで算定。 3：もと畜費は、種類により肥育期間が異なることから、肉専用種は21か月前(肥育期間平均21か月)の肉用子牛価格を採用。 4：全を付した３県については、都道府県標準販売価格が、全国一円を区域として算出した標準的販売価格に、都道府県標準販売価格の標準備差の２倍の額を加えた額を上回ったため、当該県は単独で標準的販売価格を算定。 5：標準的生産費のうち「飼料費」に含まれる「配合飼料」については、令和４年度コロナ等対策予備費による配合飼料価格高騰緊急特別対策事業の補強金の額を差し引いて計算。 6：肉用牛1頭当たりの交付金単価（確定値）は、配合飼料価格安定制度における価格差補填を反映させて算出。なお、価格差補強は、令和４年度第１四半期から３基金団体（一般社団法人会面配合飼料供給安定基金、一般社団法人会間審産配合飼料価格安定基金及び一般社団法人会日本配合飼料価格審産安定基金）が交付する補強金の額を各団体の補覚対象数量で加重平均して算出.
佐賀県、長崎県、振本県、大分県、鹿児島県【乳用種】北海道、青森県、岩手県、山形県、福島県、茨城県、千葉県、神奈川県、奈良県、鳥取県、客川県、愛媛県、福岡県、佐賀県長崎県、熊本県、鹿児島県2 ：枝肉市場価格等は消費税抜きで算定３：もと畜費は、種類により肥育期間が異なることから、交雑種は18か月前（肥育期間平均18か月）、乳用種は13か月前（肥育期間平均13か月）の肉用子牛価格を採用。 4 ：標準的生産費のうち「飼料費」に含まれる「配合飼料」については、令和４年度コロナ等対策予備費による配合飼料価格高騰緊急特別対策事業の補填金の額を差し引いて計算。 5 ：肉用牛1頭当たりの交付金単価（確定値）は、配合飼料価格安定制度における価格差補填を反映させて算出。なお、価格差補填は、令和４年度第１四半期から３基金団体（一般社団法人全国配合飼料供給安定基金、一般社団法人全国畜産配合飼料価格安定基金及び一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金）が交付する補填金の顔を各団体の補填対象数量で加重平均して算出。