令和５年６月８日（木）山下　昌彦　議員(山下昌彦議員)大阪維新の会大阪府議会議員団の山下昌彦です。今回、初めての大阪府議会における一般質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従い順次質問させていただきます。
1．副首都ビジョンの推進
(1)副首都推進局の役割(山下昌彦議員)先日、6月2日に副首都推進本部会議が開催され、これまでの15年間を振り返り、大阪で取り組んできた改革や、府市一体の取組について、議論が行われました。この間、府市において、行政内部の経営改革をはじめ、二重行政の解消や統治機構改革などに取り組み、さらには遅れていたインフラ整備について、府市が連携し、整備を進めてきたことなど、改革の歩みが総括されており、こうした取組を土台にし、さらなる大阪の成長を考えていくことの重要性を改めて感じました。とりわけ私は、2011年に設置された府市統合本部、また、その流れを汲んで2015 1年に設置された副首都推進本部のもと、府市それぞれの首長が同じ方向を向きながら取組を進めてきたということが、府市改革の鍵であり、その首長の意向を受けながら府市一体の行政運営の推進役を担う副首都推進局の役割が、今後の副首都実現に向けても大きいと考えています。だからこそ、府議会議員としての最初の一般質問として、私が最も重要と考えている大阪の副首都化に向けた副首都推進局の役割について質問させていただきたいと思います。まずは改めて、副首都の実現に向け、副首都推進局が担う役割について、副首都推進局理事に確認させていただきます。 (副首都推進局理事)〇　副首都推進局の果たす役割については、３月に改定した「副首都ビジョン」を指針に、知事・市長のもと、マネジメント機能を発揮し、平時の日本の成長、非常時の首都機能のバックアップを担う副首都・大阪の実現にしっかりと取り組んでいくことと認識している。
(2)副首都ビジョンの推進
(山下昌彦議員)
副首都ビジョンの推進が大きな役割の一つとのこと。 3月に改定された副首都ビジョンに基づき、2050年代を目標とする副首都・大阪の実現を果たすためには、府市が一体となって、より一層強力に取組を進めていく必要があるとおもいます。副首都ビジョンは、府市一体の根幹をなすもので、これが絵にかいた餅になってはならず、例えば、その実現に向けた部局のチャレンジングな取組に対しては予算面で優遇される仕組みがあってもよい位だと私自身は思っています。私は、副首都推進局には、副首都ビジョンを推進するヘッドクオーターとして、もっと庁内の各部局の動きに積極的に関与し、府市の一体的な取組をリードしてほしいと考えています。副首都推進局理事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
(副首都推進局理事)
〇　副首都・大阪の実現には、府市一体で、まちづくりやインフラ整備、産業政策、雇用や次世代への教育など、様々な施策を総合的に推進していくことが不可欠。 O　こうしたことから、副首都ビジョンでは、大阪都市計画局でのグランドデザインの推進など、府市共同設置組織の取組をはじめ、府市一体で進める施策の進行管理を強化していくこととしている。〇　現在、広く関係部局とビジョンに関する意見交換を行っており、今後は、副首都推進本部会議も十分活用しながら、ビジョンに掲げる施策の具体化と進行管理に、副首都推進局として、ビジョンを推進する立場から、より一層リーダーシップを発揮して取り組んでいく。 O　あわせて、ビジョンでは、副首都・大阪に向けた都市機能面の取組として、教育や研究、技術支援などに関する府市統合機関の機能強化を掲げている。こうした観点からも、これまで以上に府市統合機関への関わりを強め、しっかりと取り組んでいく。
(3)副首都推進の体制
(山下昌彦議員)
副首都ビジョンの推進にあたっては、個別の政策をどうするかということに加え、それを府市一体で推進するための体制の検討も重要です。先ほどの答弁の中で府市統合機関の機能強化が触れられていましたが、先日の副首都推進本部会議において、府市統合機関のマネジメント体制について議論が行われ、 ・公立大学法人大阪については、副首都推進局に移管、 ・大阪産業技術研究所については、引き続き検討、 ・大阪健康安全基盤研究所については運営状況を見守るという方向性が示されたところです。とりわけ、公立大学法人大阪については、これまで以上に府市一体の法人管理を行い、法人の機能強化を図るという方向性が示されていましたが、副首都推進局への法人管理部門の移管により、何がどう変わるのか、副首都推進局理事にお伺いします。 (副首都推進局理事)公立大学法人大阪については、先日の副首都推進本部会議で議論を行い、来年1 o月に法人管理部門を副首都推進局に移管することとしている。移管の効果としては、事務の最適化の面では、府市別々の窓口機能が副首都推進o局に一元化されることにより、公立大学法人大阪との予算・計画面等での協議・調整をより円滑に進めることが可能となる。〇　さらに、副首都化に向けた取組の面からは、副首都ビジョンにおいて、大阪公立大学については、国内外の高度人材の育成や、社会人も含めた学び直しの機会の充実、加えて、｢技術インキュベーション機能｣や、都市課題の解決に役立つ｢都市シンクタンク機能」の充実などの多くの取組を掲げている。〇　知事、市長のもと、副首都推進局で一元的なマネジメントを行うことにより、こうした取組が、より一層効果的に進めていけるものと考えている。
(4)堺市も含めた取組の推進
(山下昌彦議員)
今の答弁で、公立大学法人のマネジメント体制の一元化について、来年１月を目途に目指していくとのことでした。私は、副首都ビジョンに掲げる2050年代にＧＤＰを現在の２倍にまで高めていくという高い目標を実現していくためには、海外からの新たな投資を呼び込むとともに、その投資先となるベンチャー企業の育成を図っていくことが重要と考えます。そのためにも、大阪公立大学には大学発ベンチャーの創出に向けた取組にも期待しています。加えて、堺市においても、中百舌鳥エリアを「イノベーション創出拠点」と位置づけ、高い技術力を有する中小企業や、さかい新事業創造センター（S-Cube）及び中百舌鳥エリアに集まるベンチャー・スタートアップ、起業家・研究者・学生など多様な主体による共創を促進し、社会や地域に新たな価値を生むビジネスの創出を加速するための支援を実施する等の拠点形成を進められています。こうしたことも踏まえ、副首都ビジョンの実現に向けては、大阪府・大阪市だけでなく、堺市とも緊密に連携しながら取組を進めていく必要があると考えますが、副首都推進局理事の考えをお伺いします。 (副首都推進局理事)〇 3月に改定した副首都ビジョンについては、知事、大阪市長に加え、堺市長の参画のもと副首都推進本部で取りまとめたもの。〇　その際、堺市長からは、副首都化の推進にあたっては、歴史や文化の魅力を最大限発揮していくことが重要との発言があったが、世界遺産の百舌鳥・古市古墳群に代表される歴史・文化面、さらには、南大阪の中心としてのまちづくり面など、大きなポテンシャルを有していると認識している。 O　大阪府市一体を核に、こうした堺市のポテンシャルを最大限生かせるよう、堺市とも密接に連携しながら、副首都・大阪の実現に取り組んでいく。
3 .港湾と河川が重複する区域
(1)港湾と河川が重複する区域の河川敷地の利活用(山下昌彦議員)昨年の９月議会において、我が会派の三田議員から尻無川の河川敷地の利活用について質疑があったと思います。私からは理事者にお答えは求めませんが、要望をしたいと思います。詳しい場所については、前回三田議員から質疑されているので詳細は述べませんが、尻無川をはじめとした大阪市内河川の沿岸部では、昔から倉庫や荷揚げの場として、河川沿いの土地が活用されている一方で、利用されなくなった土地もあります。府民、事業者からは、こうした利用されなくなった土地について、以前に許可されていた場所にも関わらず、なぜ、新たに申請しても許可が出にくいのかなどの問い合わせも多々あります。昭和４０年の新河川法の施行により、この場合では、新たな河川の活用が認められなくなりましたが、今後、万博、ＩＲ事業、うめきた２期、なにわ筋線、新大阪再開発などの事業が予定される中、大阪府のさらなる成長・発展には、河川の利活用も重要と考えます。また、大阪の事業者のニーズも高まっていると思われますし、府にとっても貴重な収入源になりうると思われます。昨年の質疑では、｢利活用につきましては、今後、この地域でどのようなニーズがあるか、それを見極めた上で、その実現方策について研究をしてまいります。」との答弁でした。現時点でどこまで研究を出来たのかは分かりませんが、引き続き、しっかりと研究を進め、問題のないものについては、許可を出していただくような形になるように強く要望しておきます。
4 .職員の通勤にかかる制度
(1) 職員の通勤にかかる制度
(山下昌彦議員)次に、職員の通勤にかかる制度について伺います。職員の通勤手段については、これまで環境問題等の観点から、原則、公共交通機関を利用することとされていますが、このような運用は、近年、大変大きな課題となっているカーボンニュートラルの実現に資するものであり、現在においても評価できる取組みであると考えます。しかしながら、大阪府は都道府県において面積が全国最小レベルであるものの、府内の様々な地域に出先機関が設置されており、職員も広範囲にわたり居住されていることから、通勤に相当な時間を要する場合もあり、マイカー通勤なども必要に応じて柔軟に認めていくべきであると私は考えます。ついては、大阪府における通勤にかかる制度の現状と考え方について総務部長にお伺いします。
(総務部長)
〇　本府における職員の通勤手段については、公害対策及び交通安全対策といった観点から発出された昭和５０年７月１６日付けの副知事通達等に基づき、原則、公共交通機関を利用することとされている。 O　しかしながら、通勤手段を公共交通機関に限った場合には、居住地と勤務箇所の立地の関係等で通勤が過度な負担となるケースもある。このため、職員の申し出に基づき、所属長の判断により、立地条件、通勤経路、所要時間等を総合的に考慮のうえ、自家用自動車等での通勤を認めており、令和５年度当初においては約１８０名がこの特例を利用しているところ。 O　また、これら以外にも、先のコロナ禍においては、感染防止の観点から、１日当たり最大１００名程度の職員に自家用自動車等の通勤を認めたところ。〇　引き続き、職員が意欲をもって働くことができるよう様々な取組みを進める中で、通勤にかかる制度につきましても、社会情勢や職員の健康維持の観点等を踏まえつつ、適切な運用に努めてまいる。
(山下昌彦議員)
公共交通機関を利用することはカーボンニュートラルの実現の観点からも重要であり、安易に例外的な取扱いをすべきではないと考えますが、真にやむを得ない場合にはマイカーなどによる通勤を認めて、柔軟に対応いただいていることを聞き、安心しました。しかしながらマイカー通勤を行うに当たっては本人からの申し出に基づくものであり、制度があるにもかかわらず、これを知らない職員もいることが考えられることから、今一度、制度周知をしっかりと行っていただきたいと思います。引き続き、職員にとって働きやすい職場環境の維持に努め、府庁の魅力向上にもつなげていただきたいと思います。
5 .動物愛護管理行政
(1)動物愛護管理行政
(山下昌彦議員)
次に、動物愛護管理行政について伺います。近年、犬や猫をはじめとする動物は単にペットとしてだけでなく、家族の一員として日常生活に欠かせない存在となってきている一方で、ペットとして最期まで飼育されずに飼い主の勝手な都合で飼育放棄されるなどの実態があります。飼育放棄されるなどした犬猫は、動物愛護管理センターへ収容され、場合によっては殺処分されることとなります。殺処分の多くを占めているのは、所有者のいない猫、いわゆる野良猫が出産した自活できない子猫であると聞いています。野良猫は府内にまだまだ多く存在することから、子猫を生ませないことが重要です。そのため、地域においてこれ以上野良猫が増えないよう広く不妊去勢手術が行われており、その際、目印として猫の耳にカットを入れています。こうした猫が増えることで不幸な動物がいなくなり、殺処分の削減につながると考えています。私自身、現在、保護猫を２匹飼っており、少しでも不幸な動物がいなくなることを願っているところです。大阪府では、令和３年４月に大阪府動物愛護管理推進計画を策定していますが、殺処分数はどのような状況でしょうか。また、動物愛護管理センター、愛称アニマルハーモニー大阪における猫の殺処分数の削減に向け、どのような取組を行っているのでしょうか、環境農林水産部長にお伺いします。 (環境農林水産部長）〇　府では、大阪府動物愛護管理推進計画において、社会全体で殺処分がゼロとなることをめざし、令和12年度までに犬猫の殺処分数を令和元年度比50%削減を目標として取組みを進めてきた。〇　令和4年度末の府全体の殺処分数は、速報値で535頭、削減率は約62%であり、そのうち猫が約９割を占めている。 ○　猫の殺処分数を減らすために、府では、動物愛護管理基金を活用して、自治会やボランティアの協力のもと、不妊去勢手術の実施など地域の実情にあった取組みを支援することで、将来生まれてくる猫を減らし、動物愛護管理センターでの引取り数の抑制を図っている。また、猫の譲渡促進に向けては、ボランティアや大阪府獣医師会などに、子猫を譲渡に適するまで育成していただくなどの取組みを進めている。〇　今後とも、市町村や関係団体、ボランティアなど、様々な関係者と連携し、人と動物が共生できる社会の実現をめざしていく。
(山下昌彦議員)
以上継々申し上げましたが、これで私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。