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平成２６年度第１回住宅業況調査報告
一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ケ月毎に住宅市場の楽祝感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。平成２６年度第１回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成２６年4月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
A 「戸建注文住宅」
1.対前四半期比総受注棟数・金額(1)天然平成２６年１～３月の受注実績は、平成２５年１０～１２月の実績に比べて総受注棟数プラス１６ポイント・総受注金額プラス５ポイントの結果となった。前期の駆け込み需要の反動減との比較では絶受注棟数・総受注金額ともにプラスに回復という結果となった（前１月度総受注棟数マイナス７３・総受注金額マイナス２７）。地域別の総受注棟数では、関東（プラス２６）、中部（プラス２３）、九州（プラス１５）の3地域でプラス、北海道（マイナス3 ）、東北（プラス3 1 ）、近畿（マイナス3 ）、中国・四国（マイナス１０）がマイナスと、バラツキがあるが、全体の指数としてはプラスとなった。 (2)見通し平成２６年４～６月の見通しでは、１～３月の実績に比べ総受注棟数マイナス１３・総受注金額マイナス７との見通しである（前１月度総受注棟数プラス９・総受注金額プラス６）。総受注棟数では、北海道（プラス１６）、東北（プラス８）以外は、関東（マイナス１３）、中部（マイナス１５）、近畿（マイナス３１）、中国・四国（マイナス２）、九州（マイナス１ 4）がマイナスとなっており、全体的にもマイナスになるとの見通しである。
2．一棟当り床面積の動向について
(1)美績
平成２６年１～３月の床面積実績はプラス３となった（前１月度マイナス１４）。全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前１０月度１５％から２７％に）が大幅に増え、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前３６％から２３％に）が大きく横少し、全体的にプラス基調が強く表れている。地域別でも、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、すべての地域で増加しており、逆に「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、すべて地域で減少と、傾向が顕著であり、全体の指数でも前期の大きなマイナスからプラスに回復した。 ( 2 )見通し平成２６年４～６月の見通しは、マイナス２である（前１月度プラス２）。全国では、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前１０％から１７％に）が増え、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前１４％から１２％に）、「変わらない」（前７６％から７１％に）が減少しており、全体の指数としてもマイナスになるとの見通しである。地域別では、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」は、５地域で増加しており、全国的な傾向を表している。
3．建替率（実績）の動向について
各社の支店・営業所・展示場における、平成２６年１～３月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。全国では、「５０％以上」は（前２２％から１７％に）と祓少、「４０％未満」（前５２％から５７％に）が増加と、全体的に建替率の減少傾向が続いている。地域別で見ても、「５０％以上」はすべての地域で被少しており、全体的な傾向を表す結果となった。
4．願客動向について
1）見学会、イベント等への来場者数1～3月は１０～１２月に比べて全国では、「増加」（前期５％から１９％）が増加し、 「減少」（前期６４％から４５％）が減少、顧客の動きは、停滞傾向がやや回復した。地域別では、北海道地域以外で「減少」の割合が「増加」を上回っている。 2）全体の引き合い件数1～3月は１０～１２月に比べて全国では、「増加」（前期３％から１８％）が大きく増え、 「減少」（前期７４％から４％）が大幅減と、回復傾向が表れている。地域別では、北海道、東北地域以外で「減少」の割合が「増加」を上回っている。 3）土地情報取得件数について1～3月は１０～１２月に比べて全国では、「増加」（前期１５％から１３％）、「祓少」 (前期３４％から２７％)ともに減少、土地情報量は横ばい傾向である。地域別では、すべての地域で「横ばい」が最大値を占めている。 4）消費者の購買意欲について１〜３月は１０〜１２月に比べて全国では、「増加」（前期５％から１２％）が増加し、 「減少」（前期６２％から３５％）が大幅減、消費者マインドは若干回復している。地域別では、すべての地域で「「減少」が「増加」を上回っており、消費者マインドの回復にはもう少し時間がかかりそうである。
B 「低層賃貸住宅」
1．対前四半期比総受注戸数・金額
(1)実績
平成２６年１～３月の受注実績は、平成２５年１０～１２月の実績に比べ、総受注戸数・総受注金額ともにプラス３ポイントと、総受注戸数・総受注金額ともに１期でプラスに回復という結果となった（前１月度総受注戸数マイナス３９・総受注金額マイナス３２）。総受注戸数の地域別で見ても、北海道（プラス２４）、東北（プラスマイナス０）、関東（プラスマイナス０）、中部（プラス１４）、近畿（プラス３）、中国・四国（プラスマイナス０）、九州（マイナス９）と、九州地域のみがマイナスであり、戸建注文住宅と同様に、前期の駆け込みの反動減との比較で、全体の指数は若干のプラスという結果となった。
(2)見通し
平成２６年４～６月の見通しでは、１～３月の実績に比べ、総受注戸数マイナス１・総受注金額プラス２である（前１月度総受注戸数プラス４・総受注金額プラス２）。地域別の総受注戸数は、北海道（マイナス２４）、中国・四国（マイナス２１）、九州（マイナス１９）はマイナス、東北（プラス３５）、関東（プラス３）、中部（プラス２）、近畿(プラス１０)はプラスと、地域ごとのばらつきがみられるが全体の指数は受注戸数で若干のマイナス・金額はプラスとの見通しである。
2．一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２６年１～３月の実績はプラス１で、プラス基調が継続している（前１月度プラス５）。全国では、「変わらない」（前７３％から６６％に）が減り、「やや広くなっている・広くなっている」（前１６％から１７％に）、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前１１％から１７％に）ともに増加しているが、全体的な指数では若干プラスとなった。地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、５地域で減少し、「変わらない」は４地域で増加と、現状維持の傾向がやや強いと思われる。
3．低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
平成２６年４月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。全国では、「かなり強い・強い」（前１２％から１８％に）が増加し、「やや弱い・弱い」（前３８％から２５％に）が大きく歳少、「普通」（前５０％から５７％に）は微増と、経営者のマインドは回復傾向が変れている。地域別では、４地域で「かなり強い・強い」の割合が増加している。
4.賃貸住宅市場動向について
1）見学会、イベント等への来場者数1～３月は１０～１２月に比べて全国では、「増加」（前期１２％から１７％）が増加し、「減少」（前期２８％から１０％）が大幅減少、顧客の動きが出てきている。地域別では、全地域で「横ばい」の割合が最大値を占めている。 2）全体の引き合い件数1～３月は１０～１２月に比べて全国では、「増加」（前期１０％から１９％）が増加し、「減少」（前期３８％から１８％）が大幅に減少、引き合い件数も回復傾向である。地域別では、全地域で「横ばい」の割合が最大値を占めている。 3 ）賃貸住宅市場の空室率1～３月は１０～１２月に比べて全国では、「横ばい」（前期８０％から７５％）が微減し、 「増加」（前期１４％から１６％）が微増だが、空室率は横ばい傾向が継続している。地域別でも、全地域で、「横ばい」の割合が過半数以上を占めている。 4）金融機関の融資姿勢（積極性） 1～３月は１０～１２月に比べて全国では、「増加」（前期３２％から３６％）、「減少」（前期３％から６％）がともに増加し、「横ばい」（前期６４％から５８％）が祓少、金融機関の融資姿勢は積極性が表れている。地域別では、北海道以外の地域で「横ばい」の割合が過半数以上を占めている。平成２６年 ５月１日一般社団法人住宅生産団体連合会※お問合わせ　：　広報部　矢部　徹　 TEL : 0 3 – 5 2 7 5 – 7 2 5 1は
この調査は、一般社団法人　住宅生産団体連合会に参加している団体の会員各社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に、３ヶ月毎に実績及び見通しについての住宅市場の業況感についてアンケートしたものである。調査内容は「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」の２つについて、総受注棟（戸）数、総受注金額、一棟（戸）当たりの面積が各々、ある四半期の実績がその直前の四半期に比べて、上がったか下がったかを５段階で評価したものと、ある四半期の実績と比べて次の四半期の予想を５段階で評価したものである。集計はいずれの項目も指数化されている。「１０％以上上がっている(上がりそう)」 （ａ）を＋２、「５％程度上がっている（上がりそう）」（ｂ）を＋１、「５％程度下がっている（下がりそう）」（ｄ）を一１、「１０％以上下がっている（さがりそう）」（ｅ）を一２として、合計した数値を２で割って得られた数値をサンプル数で割ったものに100を乗じている。つまりすべて「１０％以上上がっている」と回答があったときは十100、すべて「１０％以上下がっている」と回答があったときは一100となる。０は横ばいである。指数＝{ (a × 2 + b × 1)  — (d × 1 + e × 2) } — 2 ÷サンプル数×100さらに、戸建淮文住宅については「建替率」、「顧客動向」を、賃貸住宅については「経営者の供給意欲」、「市場動向」を調査している。集計は、「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」について、各々全国、地域別(北海道、東北、関東、中部、近畿、中・四国、九州の７地域)に集計している。また、調査結果は、平成２０年度住宅着工統計（国土交通省）から試算した、地域別の着工戸数に基づいて修正を行なっている。（ウエイトバック集計）今回の標本数（回答数）は、「戸建注文住宅」２６９件（事業所）、「低層賃貸住宅」１２０件（事業所）である。
金国06月03月06月07-09月12月東北中部03月04-06月09月10-12月中国・四国01-03月03月04–06月07–09月12月関東近機01-03月04-06月07-09月12月九州07–09月01-03月06月12月1棟当り受注床面積指数(全国)北海道夫繽□　見通し
低層賃貸住宅受注戸数指数国安検06月07-09月12月中国・四国03月01-03月06月07-09月12月06月01-03月12月01-03月06月09月03月九州04-06月07-09月12月03月06月03月1戸当り受注床面積指数(全国) 25年01- 25年25年07-25年10-26年01-26年04- 06月03月04–06月09月12月03月

戸建注文住宅総受注金額(実績)割合
戸建注文住宅受注床面積(実績)割合
戸建注文住宅建替率の動向について
(受注棟数に占める建替物件の実績割合)
5

全体の引き合い件数割合

消費者の購買意欲
7

賃貸住宅総受注金額(実績)割合
賃貸住宅受注床面積(実績)割合
賃貸住宅経営者の供給意欲について
見学会、イベント等の来場者数割合
全体の引き合い件数割合10

金融機関の融資姿勢(積極性)割合