ll for К О С H I K E N Т О С H I K A O K U C H O U S A S H I K A I高知県土地家屋調査士会
特集「ちきゅう」撮削で分かった南海トラフ巨大地震・津波の実体：未曾有の災害に向き合うために●海洋研究開発機構高知コア研究所所長　木下　正高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44ソフトボール大会がじゃんけん大会に * * * * ** *行事日程／事務局だより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55新年、明けましておめでとうございます。会員の皆様には、進やかに新年をお迎えのことと、お慶び申し上げます。さて、昨年は自然災害が猛威をふるった被害多き年でありました。また終わりは世間でアベノミクス解散と言っておりましたが、本質としては今後日本がどの様な道を歩むのか、その方向性を国民が決めろうとする総選挙でした。そのような状況の下、執行部は本会業務をはじめプロック協議会と土佐士業交流会の当番会を担い、会員各位のご理解・ご協力のもと土地家屋調査士が筆界・境界の専門家として国民の皆さんから認知を得るべく活動してまいったところであります。また本年は、土地家屋調査士制度65周年を迎え、表示登記制度創設55年そしてオンライン登記申請導入、裁判外紛争解決手続制度、筆界特定制度が創設され、10年となる節目の年であります。日常業務において後に境界紛争が起こらぬよう心がけ、紛争が発生すれば筆界特定や土地家屋調査士A D Rを活用し問題解決にあたる制度は出来ております。本年も継続的な自己研鑽と研修による能力向上に努め社会的認知を向上させることが重要であります。そして登記所備付地図作成作業、地籍調査事業への参画強化に取組み、また国土調査法第19条第5項を利用し地図作成に参画することが肝要であります。更に表示登記事務の適正かつ効率については、現在日調連と法務省民事局第２課において協議検討している不動産調査報告書の仕様改善を図り、土地家屋調査士の専門性・知識を最大限に発擁してオンライン登記申請の利用促進をし、登記事務の適正かつ効率化に寄与することであります。一方社会的背景の観点からは、「少子高齢化」「不在地主」「空き家」問題は現代の日本社会が抱える重大な課題であります。地域の慣習を習得するよう努める研修義務を負っている我々の能力を現地に活用し災害対策への貢献の為にも行政が推し進める防災・減災対策への協力体制作りも検討する必要があります。不動産に係る国民の権利の明確化に期するためには、法務当局はもとより政治連盟、公職協会そして隣接法律専門職の団体の皆さんとの連携を更に深めて行くことが重要であります。これまで土地家屋調査士制度制定、本会の発展にご尽力していただいた先人のご苦労を会員各位が今一度認識し、土地家屋調査士制度が国民の皆さんから更に認知されるよう努め、そして後に引継いでいくことが貴務であると考えます。 【水を飲むときは　その源流に　想いを馳せよ】終わりにあたり、会員の皆さんにとってこの１年が幸多き年となります事を祈念いたしまして新年のご挨拶といたします。高知県土地家屋調査士会会員の皆様には、お元気で新しい年を迎えられたことととお慶び申し上げます。また、平素は登記行政の適正かつ円滑な運営につきまして、深い御理解と格別の御協力を賜りまして、厚くお礼申し上げます。会員の皆様に、当局における表示登記関係事業について、御報告いたします。まず最初に「登記所備付地図作成作業と筆界特定制度」についてです。登記所備付地図作成作業につきましては、本年度は高知市南久万及び北八反町の全部、中久万、中万々及び万々の各一部の地域において、0.40平方キロメートル、2.477筆を対象として作業を実施しているところです。昨年末に縦覧も終え、おおむね順調に処理が進んでおります。会員の皆様からも御支援をいただき感謝申し上げます。また、平成２７年度は、高知市秦南町一丁目、二丁目の全部、前里、東秦泉寺、塩田町の一部地域での地図作成作業の実施を予定しております。引き続き、円滑な事業の実施について御協力をお願いいたします。また、筆界特定制度につきましても、筆界調査委員の方々を中心に会員の皆様に多大な御尽力をいただいております。今後とも、多くの国民の皆様に利用していただくため、肇界特定制度のP Rを図ってまいりたいと考えますので、引き続き、御支援をよろしくお願いいたします。次に、「登記申請のオンライン利用の促進について」です。現在、法務省民事局においては、一昨年６月に閣議決定されました「世界最先端ＩＴ国家創造宜言」に基づき、昨年４月１日に各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議において決定された「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」の政府計画に従い、引き続き、登記のオンライン申請の促進に取り組んでおります。当局におきましても、利用者ニーズを把握し、利便性の向上に向けた要望を行うなど、オンライン申請の利用促進に努めてまいります。皆様には，これまでもオンライン申請の利用促進につきまして特段の御理解と御協力を賜っているところではございますが、更に積極的な利用をお願い申し上げます。次に、「全国一斉！法務局休日相談所」についてです。当局では、昨年10月５日（日）に高知県内の本局及び支局において「全国一斉！法務局休日相談所」を開設し、皆様には相談員として御協力いただきました。また、本局においては、同時に開催しました「土地の境界問題無料相談所」においても、貴会の「境界問題ＡＤＲセンターこうち」に多大な御協力をいただきました。その結果、当日は、相談に来られた多くの皆様から好評を得ることができました。今後とも、引き続き貴会及び会員の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。最後になりましたが、東日本大震災の被災地に対しては、現在もなお被災地の法務局を通じての全国的な事務応援を行っているところですが、昨年は、豪雨による広島市の土砂災害を始め、長野県北部地震の発生など、全国で大きな災害が多発した年でもあり、国民の権利保全や各種事業の遂行の基礎となる不動産の表示に関する登記の重要性を再認識しているところであります。今後とも、国民の皆様の信頼に応えられるよう取り組んでまいりますので、引き続き、皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。結びに、高知県土地家屋調査士会のますますの御発展と会員の皆様方の御徳勝と御多幸を祈念いたしまして、新年の御挨拶といたします。新年明けましておめでとうございます。平成27年の新春を迎え御挨拶を申し上げます。高知県土地家屋調査士会会員の皆様におかれましては、心新たに輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。貴会は、平茶より地図混乱地域の地図訂正、国土調査法に基づく関連業務、筆界特定業務、そして境界ADRへの取り組み等、困難を極める業務に対しましても積極的に取り組まれ、国民生活のためにご活躍されておられることに対しまして、心より敬意を表したいと存じます。また、昨年は雨天のため、残念ながらじゃんけん大会となりましたが、貴会が主宰する恒例のソフトボール大会は、高知県の隣接関係団体の極めて大切な懇親の場であり、思い出の場です。開催に当たり貴会のご尽力に心より感謝申し上げます。本年度のソフトボール大会を楽しみにしております。さて、貴会と当会とは、登記法務行政の両輪であり、従来から些かも変わることのない友好関係団体です。新春を迎え、両会は、不動産登記手続という法的手段を以って、国民の権利擁護と保全に寄与していることを改めて誇りに思っているところです。土地制度の発展のため、また、大災害に備え、今後もなお一層、貴会と当会そして高知地方法務局との連携、協力関係が極めて重要だろうと思っております。今後とも、御指導、ご鞭撻を賜りたいと存じます。最後になりますが、高知県土地家屋調査士会のますますのご発展と会員の皆様のご健勝とご多幸を心から祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。新年明けましておめでとうございます。平成27年の年頭にあたり、一言御挨拶を申し上げます。高知県土地家屋調査士会及び会員の皆様方におかれましては、よき新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、日頃より当会及び当会会員との密な連携により、問題解決に御尽力をいただいておりますことに、心よりの感謝を申し上げます。境界紛争につきましては、弁護士が扱う業務の中でも、解決が最も困難な問題のひとつとして、我々も日々頭を悩ませているところです。隣人とのトラブルで精神的に疲弊しながら、証拠の不十分さや費用の問題、紛争解決手続の煩わしさ等のため、終局的解決に至らないケースも少なくありません。貴会の行っておられる境界問題ＡＤＲセンターこうちの活動や、境界問題無料相談の業務は、このような市民の方々の悩みに応えるものとして、大変意義深いものであると実感しております。多様な研修を通じ、会員の皆様が日々研鑽を積まれていることや、積極的な広報活動を通じ、土地家屋調査士制度の発展に寄与されていることについても、心から尊敬をいたしております。また、他士業との連携に大きな役割を果たしているのが、貴会が毎年主催をして下さるソフトボール大会です。残念ながら昨年は雨のために試合開始前に中止となり、大ジャンケン大会となりましたが、会場での会話や懇親会を通じ、互いの面識を得、交流を深めたことは、業務における連携という面でも、非常に役立っているもので、当会会員も毎年楽しみにしている行事です。会場の予約・設営からリーグの決定、景品・飲み物の準備まで、きめ細やかなご配慮を頂いておりますこと、誠に有難うございます。近年、他士業の皆様が積極的に市民の方々の中に入り、悩みに耳を傾け、様々な問題に真摯に対応されておられるのに対し、弁護士はまだまだ市民の方にとって身近な存在となっていないことにつき、会長として、努力不足を痛感しております。当会は、法律相談事業の改革や市民の方々へのＰＲ活動を通じ、もっと気軽に利用をして頂ける存在となるべく、今後一層の努力をする所存でありますが、相談者が抱える問題は多面的であり、種々の複雑な課題を含むことが少なくありません。問題解決のためには、他士薬の皆様の御協力、連携が不可欠なものと認識しておりますので、貴会におかれましては、当会及び当会会員に対し、今後一層の御指導・御鞭捷を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。最後になりますが、高知県土地家屋調査士会のますますの御発展と会員の皆様の御健勝・御多幸を祈念いたしまして、新年の御挨拶といたします。新年あけましておめでとうございます。高知県土地家屋調査士会の会員の皆様方には、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。平素より谷相会長をはじめ貴会会員の皆様方とは、業務を通じて行政書士業務に多大なるご理解を賜り誠にありがとうございます。さて、昨年４月、高知県の人口は73万人台となり、少子高齢化に歯止めがかかりません。その上、複雑多様化する現代社会において、我々の説明をなかなかご理解いただけないという依頼者が多数存在するという離題を抱えています。説明責任を強く問われる時代であり、業務の遂行に十分注意しなければならないのはいずれの士業においても同様であると感じます。土地家屋調査士と行政書士の間では業務上連携する場合が多く見受けられます。連携を密にし互いの情報共有をはかり、真にクライアントの利益につながるよう努めなければなりません。幸い貴会と当会は良好な関係が築かれており、将来の会員にも繋げていかなくてはならないものと考えておるところです。昨年は、私ども行政書士会が士佐士業交流会の当番会を務め、無事その役目を終え、本年の当番である貴会にバトンタッチすることができました。これもひとえに、貴会をはじめ関係士業の皆様のご協力の賜物であり、心より御礼申し上げます。本年は、弁護士会・不動産鑑定士協会・弁理士会が新たに参加する方向であるとともに、高知市との間で災害時における協定を締結することを宿題として貴会にお渡ししております。土地家屋調査士会の力強いリーダーシップのもと、士業間の交流のみならず、士業間の絆がますます深まることを信じております。結びになりますが、平成27年が高知県土地家屋調査士会並びに会員の皆様方にとりまして明るい希望に満ち溢れた年となりますことをご祈念申し上げ、新年の挨拶に代えさせていただきます。公益社団法人高知県公共嘱託登記土地家屋調査土協会理事長息明けましておめでとうございます。我が公嘱協会が公益社団法人に移行して２度目のお正月を迎える事ができました。言うまでも無く我々高知協会は平成24年5月に特例民法法人から公益社団法人に移行し、全国公共嘱託登記士地家屋調査士協会連絡協議会に所属する全国のほとんどの協会も公益社団法人となりましたが、公益法人であることは税法上の特典はあるものの「経常利益の半分以上は公益目的事業に使用しなければならない」と定められており、常に国民の評価を意識して運営をしなければなりません。したがって、我が協会は、土地家屋調査士法第64条の表示に関する嘱託登記を実施して得られた利益から公益目的事業を遂行しなければならないので、例えば入札では営利を追求する他団体（調査士個人事務所、調査士法人、一般社団法人）とは違い、いわゆる「叩きあい」で採算を度外視したような金額で応札することは協会の経営を困難にし、公益法人に求められる清廉性の上からも成果の質を落とすことはできないのです。このことは一見他団体とは違って入札では不利な条件と思えますが、「安売りをして質を落とすような事はしない」との信念と誠実性を発注官公署側に読み取ってもらえる事はメリットとも考えられます。官公署が進めている入札制度を否定するものではありませんが、請負工事のように与えられた設計図書どおり仕事をすればよい業務とは違い、土地家屋調査士業務の中で一番手間が掛かるのは隣接地地権者と立会し、既存資料等を元に法律判断を行って『もっとも合理的な筆界はこの線である』と判断し、その根拠を示して地権者に理解してもらうことです。「価格のみの競争」の場合、一番手抜きをしやすい部分はこの重要な一筆地調査業務を簡単に済ませることですが、この調査こそが土地家屋調査士の根幹に関わる業務であり、これを軽視しては与えられた境界点を測量する請負契約の用地測量と何ら差がないこととなり、土地家屋調査士に業務を委託する意味がなくなってしまうのです。（もちろん、合理化すべき所は今後も徹底的な合理化を計った上で手抜きではない必要最低限の業務と経費でそれ以上の業務処理を行ない、それを国民に理解してもらえる努力をしていかないと、単なる業界エゴと思われてしまいます。）その意味でも、完成した成果品には残りにくい立会業務の経過をきちんと記録に残し、どのような業務処理を計画し必要最低限の経費としてこのぐらいが必要であるという技術提案（プロポーザル）が必要になってきます。実は全国に先駆けて入札制度を導入した徳烏市や広島市等では、「価格のみの競争入札による弊害」が問題となり最低落札価格の設置等試行錯誤をしているとの情報があり、徐々にではありますが官公署にも理解が得られるようになってきています。高知県は交通事情が良くない事から他県から比べまだまだ県外からの入札参加が少ない上に、残念ながら補助者を雇用している者が少ないという高知の土地家屋調査士の脆弱な経営基盤から、独自に調査士法人や一般社団法人を創設するより皆で協力し合う事を望んで我が協会に所属している社員が多く、全国一の協会組織率（85%）となっているため、都会と違い入札を行いにくいという実情がありますが、「だから安心」ではなく、官公署が業務発注をしにくい、「排他的な独占団体」と国民から思われがちであるという側面を常に考えておかなければなりません。そのためには、国民から信頼される団体であると認知されなければならず、前述のように官公署の仕様書に記載されている以上の成果を自ら行い（そのプラスアルファの部分が一般社団等と公益法人との差となるのです。）、さらに公益法人になったことで経常利益の半分は公益目的事業により社会貢献していることを啓発していかなければなりません。現在、地籍調査は高知市、南国市、土佐清水市、佐川町を受託して一筆地調査を実施していますが、仕様書に書かれている以上の境界標を設置する事が我々の専門性を活かして国土の利用、整備又は保全を目的とする『不動産に関する権利の明確化推進事業』となります。この内、佐川町の地籍調査はＥ工程を受注しての業務ではなく、初年度につき今年は短期間ではありましたが同町の相談に応え、社員１名を出向のように地籍調査に参加させて経験の少ない担当職員に一筆地確認の手法及び折衝術を教えるという新しい形の参加をしています。次年度も同様の参加を要請されておりますが、今後、14条が今年の1.5倍の0.6平方キロが原則となり、調査士の人数の少ない県下で南海トラフ大震災を考えて今以上に地籍調査への推進協力を求められる可能性がある事から、我々の専門性を活かした公益活動としてこれにも応えていかなければなりません。同様に、嘱託登記全般においても、境界標設置を行うことが公益目的事業となっています。また、現在学校基準点事業を、専門家だけの使用する基準点ではなく災害時に役立つ事のできる新学校基準点事業として高知市に提案中です。これらに対する社員各位の地道な活動が、協会を支え運営に協力していただいている結果となっており、改めて社員各位に感謝の意を表して、新年の書策といたします。 [今年もよろしくお願いいたします。]新年明けましておめでとうございます。会員の皆様には政治連盟に御理解、御協力を頂き感謝申し上げます。政連は、登記事務の地方行政への移譲、土地家屋調査士日額、公共事業への入札参加資格等様々な問題に取組んでおります。昨年、全調政連の会費が大幅な値上げとなりました。業務日誌を見るに各政党の報告会、バーティ等英大とも言えるもので、会費の値上げは必然と思いました。その役員の活動には敬意を表するものです。我が県の不動産取引は相変わらず低迷したままで、それに伴う土地家屋調査士業務も減少した状態が続いており、今後もこの状態は続くのではないでしょうか。協会が受託する公共事業に関連する公嘱事件は民間の事件に比べると多少は安定しており、民間事件のような不安はないようにも思えます。ただし、それを持続あるいは増加するのには、大変な努力が必要になってくると思います。協会の役員、社員一同の活躍を期待するものです。本政連は活動予算も皆無で、活発な活動が出来ませんが、新たな年を迎かえ心機一転し土地家屋調査士制度の理解をしてもらうべく議員へのロビー活動を活発化していく所存でございます。春には統一地方選もあり、会員の方々にはお手数をお掛けすることも在ろうかとも思いますが、その際にはご協力の程、宜しくお願いするものです。本会、協会とともにより良い土地家屋調査士、調査士制度の充実・発展を目指し頑張って行きたいと思っておりますのでご支援の程、宜しくお願いいたします。皆様の御健勝、盆々のご発展を祈念し、簡単ではございますが新年のご挨拶といたします。
平成２６年度 悲影愛情受賞おめでとうございます高松法務局長表彰表彰規程第２条第１号（業務歴）澤村富美子(高知支部)山本清治(高知支部)高知地方法務局長表彰表彰規程第２条第１号（業務歴）敏幸(東支部)金田茶田雅夫(高知支部)日本土地家屋調査士会蓮合会表彰伝達頭彰規程第４条（役員歴）中西健三(高知支部)顕彰規程第７条第１項第１号（感謝状）西森裕保(須崎支部)高知県土地家屋調査士会長表彰顕彰規程第３条第１号（業務歴）弘田治利(幡多支部)土地家屋調査士会四国ブロック協議会会長表彰顕彰規則第４条第１項第２号（業務歴）演田明彦(高知支部)頭彰規則第４条第１項第３号（役員歴）高木正充(高知支部)この度の受彰、心よりお祝い申し上げます。盆々の飛躍をとげられますようお祈り申し上げます。 ch eこの度、高知県土地家屋調査士会に入会させていただきました佐野巧也と申します。私は、平成９年に建築士である叔父に土地家屋調査士事務所を紹介されてから南茂先生の下で12年2ヶ月、その後竹村克彦先生の下で４年５ヶ月の合計約16年７ヶ月の下積みを経て、平成25年度土地家屋調査士試験に合格することができ、平成26年2月3日に登録いたしました。この紙面をお借りしまして、南茂先生及び竹村克彦先生、並びに今までお世話になりました皆様方に心よりお礼申し上げます。私は資格試験に合格するまでかなりの遠回りをいたしましたが、これも業務を遂行するにあたり必要な経験を得るための大変重要で必要な時間だったと思っております。そして土地家屋調査士となった今、不動産登記法や土地家屋調査士法等の業務に関する法令を遵守し、常に知識と技術の向上に努め、これまで培ってきた数多くの業務補助経験を活かして社会に貢献できる、そして信頼・信用される土地家屋調査士になれるよう自分の言動に責任を持って業務を遂行して参りたいと思っております。私は補助者時代を含め業界歴18年目になりますが、土地家屋調査士としては新人です。まだまだ未熟者であり至らぬ点が多々ございますが、土地家屋調査士の名に恥じぬよう日々精進して参りますので、ご指導ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。聡平成26年6月に入会させていただきました、太田　聡です。私の趣味はサッカーで、小学校の頃からサッカーボールが友達になっており、現在も社会人リーグに参加し、サッカーボールを追いかけています。現日本代表サッカー選手の本田圭介選手が小学校の頃、将来の夢という作文で“サッカー選手になる”と書いたことが有名ですが、恥ずかしながら私も同じような内容を書いた覚えがあります。もちろん実現する夢ではありませんでしたが・・・。私は高知商業を卒業し、進学するのか就職するのか、全く何も考えていませんでした。そんな時、父親の勧めで専門学校に１年行けば、土地家屋調査士試験の午前試験が免除される測量士補の資格を取得することができると聞き、何も考えていなかった私は、言われるがまま福岡の国土建設専門学校に入学し、卒業と同時に測量士補の資格を取得することが出来ました。今振り返ってみると、あの時父親の勧めを聞き入れていなければ、土地家屋調査士にはなっていなかったと思います。その後、父親である太田泰昭土地家屋調査士事務所の補助者として、１０年程土地家屋調査士業務に携わってきましが、始めのころは、中途半端な気持ちで仕事を行い、土地家屋調査士試験も受験するだけでしたが、年を重ね結婚をし、そんな私も子供を授かり守るべき家族が出来ました。いつの日か、「このままでは、家族を守っていけない」という危機感から、土地家屋調査士試験と真剣に向き合うようになり、その後は日々勉学に励み、平成25年にようやく合格することが出来ました。いざ、自分が土地家屋調査士になってみると、業務の難しさや厳しさ・責任の重さに、まだまだ知識と経験の少なさを痛感し、日々勉強させられているばかりです。入会後は、平成26年度仁井田地区地籍調査事業に参加し、諸先輩方にご指導頂きながら、楽しく色々なことを経験し学ばさせていただいております。まだまだ未熟者ですが、土地家屋調査士としての使命感と責任感を持ち日々努力を惜しまず精進いたしますので、今後ともご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い致します。
は自然なら
副会長（日本土地家屋調査士連合会理事） =田哲矢新年明けましておめでとうございます。昨年は、四国プロック協議会ADR研修での積雪による集合への影響、7月の四国ブロック協議会総会の合風による延期、また一昨年の歴史的猛暑から一転しての雨ばかりの８月となりました。天候にかなり振り回された印象が強く、業務に支障が出た会員の皆様も多かったのではないでしょうか。本会役員及び連合会理事として早いもので、あと任期も残り半年を切ろうかとしています。連合会の状況としましては、昨年11月「境界紛争ゼロ宣言！！」をスローガンに掲げ、東京有楽町の読売ホールにて無事シンポジウムが開催されました。全国の会員の方々の参加もあり、来場者は約760名と盛況で、一般来場者も数多く参加されておりました。境界問題ゼロを目指す土地家屋調査士が果たす役割について、広く発信できたと感じております。またシンポジウム翌日にはＧ空間EXPO2014が東京お台場の日本科学未来館にて開催され、連合会は「地籍情報の共有化と一元化及び公開の有用性」というテーマでシンポジウムを実施しました。これにも前日に引き続き多くの会員の方々に参加して頂き、立ち見まで出る盛況ぶりでした。土地家屋調査士の持つ専門性を生かした情報を如何にして有効に活用できるかという視点から、将来に向けた土地家屋調査士のあらたな業務の拡大に繋がる論議がなされていました。 12月には以前開催されていた境界鑑定講座に変わるものとして、日調連主催「実務講座」～土地境界実務〜が、開催されました。これは伝達研修を視野に入れたものであり、研修参加者が各会へ戻り、土地境界の専門家としての土地家屋調査士の確立に向けて、質の向上に寄与して頂く予定となっております。またこの講座については、連合会HP研修ライプラリーへの追加も検討しておりますので、より多くの会員の皆様にお役に立つものと考えております。さて、オンライン登記における電子証明書が従来のカード式から電子ファイルへ変更されることとなり、昨年９月から新様式への切り替えの申込が開始されました。昨年11月末時点において既に過半数の会員の方からの切り替えの申込がされております。従来のICカード方式と違い、USBカードやパソコン本体への保管が可能になるためより自由度が増し、オンライン登記の利便性・自由度がより高まることとなります。未だ申込をなされてない方は、是非申込手続をお願いいたします。また年度明けの早い段階において、93条調査報告書の改定版を提示出来る様、現在作業を進めているところで有ります。この改訂に伴い、オンライン登記において法定添付書類以外のものにつき一部原本提示省略も検討されているとの事であります。一層会員の方の利便性へ寄与できるものと考えております。国土交通省は昨年、新築住宅偏重政策から、中古住宅流通促進、リフォーム市場の活性化に向けた取組みを始めるなど、従来と大きく舵取りを変えてきました。それに伴い土地家屋調査士の業務についても少なからず影響が出てくるかもしれません。上記のシンポジウムのなかでもとりあげられていましたが、土地家屋調査士の持つ地籍情報や専門性等が、境界紛争を未然に防ぐ観点からもより有用なものとなってくるはずです。新たな業務への取り組みが、今後益々重要になってくるものと思われます。また地方においては不在者地主や空き家問題が増えてきていることから、そこに土地家屋調査士として寄与できる可能性が高く、連合会におきましても、今後ともこれらの問題について積極的に取り組んでいく所存であります。残りわずかではありますが、本会及び連合会業務に努力していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
high ship of the
副会長（総務部長）小笠原哲輔明けましておめでとうございます。瓦総務部長をお受けいたしまして早一期が経とうとしています。皆様のご期待に応える活動が十分できなかったことを深く反省しております。総務部としましては、昨年の会報でも触れましたが調査士会にくる苦情、問い合わせの件数が年々増加しているように感じています。調査士会への苦情電話が事務局の業務に支障をきたす事態も発生し、弁護士に相談したケースもありました。 20 ～ 30年前とは国民の権利意識もかなり変化しており、境界立会時の隣接所有者への対応等神経を多分に使います。当時を振り返ると隣接境界線証明書に実印、印鑑証明書をよく頂いていたものだと感心します。今や、印影の情報や住所記録の情報、相続人の情報等関係者が外部に知られたくないものもたくさんあります。最近の葬儀関係のTVを見ていた時ですが、家人の者が死亡したことさえも近隣の者に知られたくないという社会現象も現れているらしいです。法定外公共用財産の境界確定においては、同意欄へ関係土地所有者の住所氏名の署名や押印を頂き、関係者が亡くなっておればその相続人全員の署名押印を頂くわけですが、その時、地権者の情報が他者へ漏れる可能性が大きいわけです。各市町村によって取り扱いも多少違うとは思いますが、各支部長さんは関係役所と現在の様式の問題点として対応していただければよいかなとも感じております。最後になりますが、昨年は、８月に記録的な大雨が続きました。その時に開催した全国一斉無料相談会において広報部のご努力もありましたが、多くの相談者のかたが申し込んでいただき、自分としては大変な励みになりました。今年も皆さんと共に土地家屋調査士界のますますの発展を祈念いたします。
は全国の名
副会長（社会事業部長） 山﨑亮介新年明けましておめでとうございます。昨年の総会を無事に終えたのがついこの前のような気分でしたが、あっという間に新しい年となり、残された任期も残りわずかとなりました。本年度は社会事業部の活動は停滞しており、皆様に活動報告ができるような内容は無く大変申し訳なく思っております。となると書くことも無くなりますので、昨年の会報にも少し書きましたが、２年目となる四国プロック協議会の活動について報告したいと思います。昨年１月31日から２月２日までは新人研修を開催し、17名の参加がありました。研修部長をはじめ、講師及びサポートで参加して下さった方々には感謝申し上げます。裏方としては、駐車場の確保に難儀しました。近隣の空地となっている土地所有者に連絡をし、貸して頂けるようお願いしましたが、ことごとく断られ、会館近辺の会員様の駐車場を貸して頂き何とか対応しました。快くお貸し頂きありがとうございました。新人研修が終わるとすぐに特別研修が始まります。2月７日～９日。去年は受講者が15名と多く、基礎研修を高知と愛媛で開催しました。高知会の方々にとっては基礎研修から考査まで全て地元で受講できるということで、私が受講した第２回の特別研修は愛媛会へ通っていたので、羨ましく思いました。受講者数の減少により、四国内での開催も危ぶまれているなか、昨年は非常にラッキーだったかと思います。基礎研修が終わると、ＡＤＲ認定土地家屋調査士活用支援研修会が2月14、15日に開催されました。初日は四国内で大雪となり、大幅な交通機関の乱れもあり、参加できない方も多数いましたが、社会保険労務士会からも参加があり、両日共に40数名の参加がありました。この時からか谷相会長の雨男ぶりが発揮されるのでした。 7月11、12日に予定していた総会ですが、台風８号の接近に伴い、８月２日への延期を決めました。来賓の方々の安全等も考慮して、早目に延期を決定しましたが、漢方はそれからが大変でした。ホテルの総会会場、宿泊部屋がこちらの都合に合わせて空いている訳もなく、特に観光シーズンとなり、７月は無理で８月も危うかったですが、講師の先生の都合もつき、何とか開催できました。総会延期は前例が無いらしいです。本年は２度目の総会がありますが、このようなことはこれっきりで良いので、台風が来ないことを祈るばかりです。 9月14、15日は第１回九州＆四国ブロック協議会合同研修会が福岡県で開催され、谷相会長のお供で出席してきました。14日は「ＦＩＧ大会の報告」「ＧＩＳを活用した境界鑑定」、「ＵＡＶの業務活用について」、15日は「検証！ＡＤＲセンターと認定土地家屋調査士」と盛りだくさんで、しかもレベルが高すぎてほぼ理解できませんでしたが、谷相会長が就任当時から鹿児島会の谷口会長（プロック会長）と合同研修会をしたいと話をしていたようですので、それが実現して良かったと思います。第２回もあると思いますので、レベルの高い研修会に参加されてみてはどうでしょうか？ 10月4日～ 6日は愛媛県で日調連親睦ゴルフ大会及び釣り大会の予定でしたが、台風18号の影響で初めての企画の釣り大会は残念ながら中止となりました。もちろん谷相会長はお手伝いのために愛媛に居ました。ゴルフ大会、釣り大会については連合会会報に掲載されていますのでご一読下さい。 11月22日には理事会を高知会で行い、無事に閉会しました。私は新年早々から１月末からはじまる新人研修、特別研修、ＡＤＲ認定土地家屋調査土支援研修会の準備に追われていることでしょう。 7月には総会を行い、愛媛会に無事にバトンを渡し、やっと解放されます。四国プロック協議会の活動については会員の皆様には報告する機会が無いので、何をやっているのか分からなかったと思いますが、少しは分かって頂けましたでしょうか？それでは、本年も宜しくお願い致します。
l ( 2015 )
財務部長田中
周
新年あけましておめでとうございます。会員の皆様におかれましては、日頃より会務の運営にご協力いただき感謝申し上げます。さて、財務部長になり、早くも１年半以上が過ぎました。本年度は、皆様のご協力により成立しました、現執行部の立てた予算について、忠実に執行されているのか、予算の範囲で収まっているのかという事をチェックするといった事を主に会務をこなすとともに、今まで間違ったまま行われていた勘定科目処理の訂正等も行って参りました。予算におきましては、比例会費を例年より少し増額し、予算計上していたところではありますが、更に上を行くペースにて比例会費が納入されております。アベノミクスの影響かどうかは分かりませんが、確実に会員の総合計では、仕事が増えていると実感しています。消費税の増税等、これから不確定要素が多々ありますが、このままの調子で会員の仕事量が増えることを祈っています。また、谷相会長の指示により来年度より、(仮称)財務検討委員会も来年度より発足する予定をしておりますので、それに向けて、財務諸表の見直しを、改田税理士様にお願いし、月に一度、財務諸表に目を通して頂いております。これは、現在ある、特別会計を出来る限り一本化し、より分かり易い財務諸表にし、会員の皆様、或いは（仮称）財務検討委員会の皆様に、すぐに理解していただける財務諸表を作らなければならない為の準備作業です。現在、総会にて報告する、決算内容は、いくつもの特別会計がある為、全ての特別会計を合計しないと、会計が赤字だったのか、黒字だったのかが直ぐに分かる内容のものではありません。次回の総会においては、一本化された予算書にて上程されるかと思いますので、皆様のご協力よろしくお願い致します。さて、話は変わりますが、皆様ご承知のとおり、現在の政府は、デフレからの脱却という事を掲げ、インフレ政策に舵を切っております。先日、四国プロック協議会の理事会がありまして、各会の財務部長が集まり、意見交換を行いました。その中で、日調連の本年度の財務部の活動目標の中に”土地家屋調査士国民年金基金への加入促進”という１つの目標があり、各会にも加入促進を進めて下さいという指示があります。この件に関して、各会の財務部長さんどの様な活動をされていますか？と問うと、皆さん、日調連の指示のとおりそれなりに活動しているという返事でした。ところで、この年金基金の仕組みを知っていますか？と開くと、掛けた金額×年数に現在加入すると1.5% ～ 1.75%程度の金額が上乗せされて将来もらえるという、パンフレットに書いてある通りの返答でした。確かに、積立預金、普通預金に預けるよりはるかに利回りは良い様に見えます。しかし、先の事は分かりませんが、政府の政策により、例えば、インフレになり、市中の普通預金の金利が、 3%になったとしましょう。そうすると、民間の年金型の生命保険の利率もそれにつられ上昇します。しかし、国民年金基金の利率は、1.5% ～ 1.75%のままで変動する事がありません。そうなった時に、じゃあ、国民年金基金は利率が悪いので、民間の保険に切り替えようと皆さん当然に思うと思います。しかし、国民年金基金の最大の制度的欠陥は、インフレに弱い、止めたい時に止められないという事なのです。止められないイコール解約して自己資産を保全できないという事なのです。といった事を各財務部長に説明をした上で、高知会では、本年度事業計画の項目にすら入れておりませんと言ったところ、大変、勉強になりました、もう少し国民年金基金の仕組みを勉強する様にしますといったことで閉会となりました。国民年金基金は一つの例にすぎませんが、政府の政策により、インフレになったり、アベノミクスで景気感が良くなったり、増税で景気感が腰折れしたりと、 5年後、10年後が全く読めない世の中となっております。そんな先が読めない世の中で、財務部を預かる事は大変離しい事かと近々痛感しておりますし、自己の業務においても長期的な方針決定が難しいと感じています。会員の皆様におかれましても、常にアンテナを張り、情報収集を怠らず、業務に努めて頂き、ひいては比例会費の増収につなげて頂ければと財務部長の立場として考えています。最後になりますが、私は、常々、シンガポールの前首相である、リー・クアンユーのように、10年後、20年後はこの国をこんな風にするから俺についてこい。人間は生まれもって不平等である。なんてことが言える、気骨のある政治家は日本では生まれないのだろうか？と思っています。まず無理かとは思いますが、もしそうなれば、10年後、 20年後が読めるようになり、設備投資等ももっと活発になり、シンガポールの様に富める国に日本もなっていくのではないだろうかと思っています。日本がそのような国になって行く事を祈り、新年の挨拶とさせて頂きます。
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業務部長田岡孝浩護んで新年のお慶びを申し上げます毎年思うんですが、新年があっという間にやって来るような気がするのは私だけでしょうか。1年が、ほんと早く感じてしまう今日この頃です。さて、私ども業務部は昨年より海抜装示板設置筆界特定意見書作成の実務認定登記基準点への対応を重点課題とし取り組んでまいりました。現在その課題を粛々とこなしている状態です。海抜表示板については現在、土地家屋調査士会館の玄関前に設置しています。皆様ご存じとは思いますが、まだ見ていない方は是非見ておいて下さい。法務局の筆界特定室によりますと、筆界特定申請数が年々多くなりつつあるとのことです。筆界特定とＡＤＲセンターこうちとの連携を踏まえ、会員の皆様に筆界特定について再考して頂きたいと思い、昨年に引き続き、筆界特定についての法務局担当者による研修会を行う予定ですので、多数のご参加をお願いします。会員の中には参加された方もいますが、昨年の10月17日に「認定登記基準点に関する説明会」がありました。連合会より２名の講師が来高し、非常に高度な説明をして頂きました。おかげで今まで漠然としか分かっていなかった、認定登記基準点の具体像が見えてきました。今後、その説明会での内容をふまえ、業務部にて検討していくつもりです。最後に、我々は国民の一部にしかなじみのないの業種ですが、非常に重要な箇所を受け持っています。また、筆界特定とＡＤＲセンターこうちとの連携など、境界紛争には土地家屋調査士が必要であると認識されつつあるように思われます。今後の動向を探りつつ、時代の波に乗り遅れないよう、会員の皆様と共に行動して行きたいと思っていますので、本年もよろしくご指導くださいますようお願い申し上げます。平成27年1月吉日
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研修部長中山光蔵昨年の本会研修会は、7月27日（日）高知県土地家屋調査士会館において『土地家屋調査士の報酬に関する研修」と『14条地図作成に向けた4級基準点測量基礎研修」の研修会を開催いたしました。この研修会につき、荻田雅夫会員及び村山修一会員にそれぞれ講師を務めていただきました。研修会に参加して頂いた会員さんにはお忙し中ありがとうございました。土地家屋調査士の報酬に関する研修は、公正取引の観点から調査士会が会員に対し報酬金額の指導をするべきでない？として10年間ほどなかった様に思います。やはり各土地家屋調査士事務所内での報酬額表の掲示が義務付けられていますし会員からの要望もあり、荻田雅夫会員の協力により開催することができました。私的には、業務のサイクルタイムから報酬額表への内容、組立てを確認する良い機会であったし今後も報酬に関する研修は必要だと思います。また、一昨年11月30日に予定で諸般の事情により延期となっていました基礎基準点測量研修会をタイトル『14条地図作成に向けた4級基準点測量基礎研修』として開催することができました。村山修一会員は、第一コンサルタント株式会社に在職中より基準点測量にも精通されており、今回も14条地図作成を経験され測量計画機関が行う4級基準点測量について監督官庁（地理院）に対する監督・検査，測量成果，測量成果管理，成果保管等の申請手続きを実際の業務の流れを通じて精緻に講演していただきました。今後地図整備の寒務拡大が予想されています、多くの会員が４級基準点測量に参加する機会も増えると予測されます。こうした研修会が再度開催されることを希望します。年明けには、本会研修部と高知支部合同企画研修会を「大規模災害に備えて、南海トラフ地震を想定」 (タイトル予定)平成27年1月10日（土）高知県土地家屋調査士会館3階会議室にて開催①「県政出前講座」もっと学ぼう南海トラフ地震～今すぐ始める南海トラフ地震の備え～担当：ＮＰＯ法人地域の安全を図る会②「事業者向け南海トラフ地震対策講座」事業所、施設の巡回指導（安全チェック）担当：日本防災士会高知の2部構成で開催します。そして四国プロック協議会研修として平成26年度土地家屋調査士新人研修が平成27年１月３0日、31日、２月１日と３日間となっています。第10回土地家屋調査土特別研修が （１）基礎研修平成27年2月6日～８日の３日間（２）グループ研修　平成27年2月9日から3月12日までで15時間以上 （３）集合研修 平成27年3月13日、14日の2日間（4）総合講義平成27年3月15日（ 5 ）考査　平成27年4月4日と続きます。平成26年度土地家屋調査士新人研修が昨年と同様に高知県土地家屋調査士会館にて開催。第10回土地家屋調査士特別研修は四国四県土地家屋調査士各会の参加者の員数により開催場所が決定されるため、年明け早々には開催場所が確定しています。 ADR認定土地家屋調査士支援研修が平成27年2月20日、21日の2日間、2月20日金曜日に高知弁護士会　弁護士　石川正康氏による講演、2月21日土曜日に東京高等裁判所部総括判事須藤典明氏による講演が予定されています。 ADR認定土地家屋調査士支援研修はオリエントホテル高知にて開催の選びとなっています。これら四国ブロック協議会研修について担当会の高知会研修部では、情勢の変化に対応できる体制を整えるよう努めてまいります。以上、新年のご挨拶に代えまして研修部からの報告でした。
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広報部長田邊満夫新年おめでとうございます。今年の目標（個人的な広報） 1）2月15日（日）の龍馬マラソンにて調査士会のポロシャツを着ての完走2）3月22日（日）の徳島マラソンに徳島会の会員と共にユニホームを着て完走3) 12月13日（日）のホノルルマラソンに調査士会のポロシャツを着て完走平素は、会員の皆様には調査士会広報の活動に対しまして、ご尽力ご協力いただき誠にありがとうございます。私が広報部長になり早いもので1期（2年間）も終盤となりました。谷相会長より常任理事（広報部長）を任され1年と半年、結果をまだまだ残すことは出来ておりませんが、年度末まであと少し、本年もよろしくお願いいたします。さて広報部の活動ですが、四国ブロックにて取り組んでいた今治タオルのその後についてですが、現在も愛媛会のご尽力によりタオルは継続的に販売しており、会員様よりの注文も受け付けております。また第二弾としてタオルハンカチの作成も愛媛会主動ですが進んでおり、今年の早い時期にお披露目の予定ですので、ご期待いただければと思います。次に高知会での活動ですが、昨年総会での事業計画の一つである、土地家屋調査士の日（7月31日）に合わせての「第５回全国一斉不動産表示登記無料相談会」を８月３日（日）に開催いたしま
した。
告知方法として、昨年相談者が少なかったことから、この相談会を年に一度の一大広報行事として、一昨年同様の法務局等関係各所及び市内店舗等にポスターの掲示並びに新開やテレビ等での告知に加え、昨年は確かな広報と相談者の倍増を期待して、高知新聞の折込み広告を試みました。予算についてですが、連合会より会員数が150名未満の会に対して、「研修及び広報等に執行を想定した（平成26年度における各土地家屋調査士会の財政状況に応じた事業助成）」となる助成金を利用して高知県下約18万5千強の折込広告を配布、結果予想以上に反響は大きく、会館での予定相談ブース24組には予約が入り、高知支部以外も含めて全50組強の予約がありました。人員としても高知支部（会館での相談）のほか他支部の会員事務所にも協力して戴き、通常より多い相談員数をお願いいたしました。ご協力いただいた会員様にはこの場を借りてお礼申し上げます。ありがとございました。ただ当日の朝は台風12号の影響で前日より猛烈な雨が降り続き、高知県では所により降り始めからの雨量が900ミリを超え、高知市内全域の16万2088世帯、33万7508人に避難勧告が出され全国的に報道された日であり、電話による予約のキャンセル応対に大変で中止することも検討しつつ開催したことが思い出されます。結果としては当日の相談数は会館で11組、他支部の相談件数も半減いたしましたが、折り込み広告は有効であったと思っております。尚、当日キャンセルの相談者については、別日程にて相談を受けました。次に、ホームページの効果的な活用についてですが、広報としても納得できる様な利用は出来ていないと思われます。言葉では「効果的な利用」と言えるのですが具体的な方法が浮かんでこないのが現状ですので、会員専用ページの掲示板にてご意見や問い合わせ等を頂ければ幸いですのでよろしくお願いいたします。その他として、近年土地家屋調査士試験の受験者数が年々減少傾向にあると認識しております。法務省の発表では、昨年の出願者数は5754人、受験者数は4617人、合格者平均年齢は39.06歳、減少傾向が続いていると感じるところです。土地家屋調査士の業務は秋霜烈日な仕事ではあるが、測量技術と法律の知識を兼ね備えた文理融合のゼネラリストであり、他に類をみない資格であるにも拘らず社会的知名度は低いように感じる、昨年当方の業務にて、境界立会を隣地の方にお願いにお伺いしたところ、訪問詐欺の如く扱われ追い返され、土地家屋調査士について最後まで理解していただけなかったことや、知名度の低さからか測量士と間違えられることも多い。昨今多少知名度は上昇しているとは感じるもののまだまだ低い、今年は宅地建物取引主任の資格が宅地建物取引士(宅建士)になり知名度も上がって来ている様に感じるのは私だけでしょうか。一般の方々に我々の資格をもっと知ってもらうためにコツコツ広報を行い、何年か後には「とりあえず土地家屋調査士に」と言った声が聞こえる様に、就いては潜在的な業務の発掘や、若者に将来土地家屋調査士を目指してもらえる広報を、残り少ない任期ですが努力してまいりますので、ご協力をお願いいたします。昨年頒布させていただきましたステッカ一ですが、予備がございますので会員様の事務所入口、作業車等の目立つ所に貼付けて戴ければ幸いです。
現問題ADREから255 165
センター長井上拓也新年明けましておめでとうございます。境界問題ADRセンターこうちのセンター長に就任して２年目になりました。一昨年申し込みがあった事案も昨年４月に和解いたしました。今年も２つの事案について手続を進めています。筆界特定手続も今年度はかなりの申請件数があったようで、境界トラブルは無くなりそうにあ
けません。
土地家屋調査士法の第３条には「調査士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。」として以下第８号まで記載されています。第４号は筆界特定手続の代理、第５号は筆界特定手続の書類作成、第6号は筆界特定を含む相談業務です。筆界特定手続に関して言えば、土地家屋調査士の関与する割合が非常に高くなっており、筆界調査委員、特定測量業務、申請人の代理人、また相手方の代理人としても活躍しています。これは、筆界特定手続の認知度が上がった事や一般事件において調査士がツールとして筆界特定を利用している事などが関係しているのでしょうが、紛争解決という本来の目的は果たして達成されているのでしょうか。筆界特定後の後日談を知りたいところです。さて、土地家屋調査士業務の第７号は民間紛争解決手続代理、第８号は民間紛争解決手続の相談業務です。しかし、民間紛争解決手続代理への土地家屋調査士の関与については全国的に見てもほとんど例がありません。原因の一つとしては、まず、この寒務は認定土地家屋調査士に限定されたものであり、代理人となるためには、弁護士との共同受任でなければならない事でしょう。そして、重要なことは筆界特定手続が一方からの申し込みで開始されるのに対し、ADR機関では相手方の応諾が必要になることです。紛争があるのだから、相手方が話し合いに応じるはずがない、との思いこみがあります。センターでお話しをお聴きしていると、最初はどなたもご自分の正当性と相手側を否定することから始まります。しかし、センターが正否を判断する機関ではなく、双方が納得できる解決方法を話し合う場所であることをご説明し、納得した上で申し込んでいただきます。しかし、解決手続開始については、相手方の応諾が必要となりますので、申込後、相手方にご連絡する事になります。そして、ここでネックになるのがセンターが申込人側の味方となって手続を進めようとしているとの誤解を生じさせてしまう事です。なかなかお話しをお聴きするところまで行けません。筆界特定や、裁判所の調停をうらやましく思います。センターの手続は応諮いただけなければ、開始できないのですから・・・。相手方が土地家屋調査士に相談できる体制が整えば良いとつくづく思います。代理人にならなくとも、相手側が知り合いの土地家屋調査士に相談し、センターの主旨や解決手続の進め方について説明を聞く事ができれば、応諾率がもっと高くなるはずです。当事者はご自分の話を聴いてほしいと思っています。十分に話しを聴いた後であれば、多少譲歩することがあったとしても必ず納得した上での解決ができると思います。センターが一方からの相談を受け、相手方に連絡し、相手方が地元の土地家屋調査士に相談して応諾の上、解決手続が開始される・・・。これが私の理想です。こうした形で解決手続に土地家屋調査士が関与していくことができれば、認知度も高まり、利用者も増えるのではないかと思っています。センターとしても今後こうした形で会員の皆様の協力を得られるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。今年が皆様にとって幸せな年となりますように。本当に大切なものは、ぼやけて見えないことがある。大切な土地を守るために、あいまいな記憶をたしかな記録に。 ■ ADRモンター ■ ADR   1838 ]日本土地家屋調査士会連合会
平成２６年度（第６５回）定時総会議事録◎　開儀日時及び場所平成２６年５月２４日（土）午後１時３０分～５時００分時日場所　高知市本町五丁目６番４２号　高知会館◎　出席状況

◎議
楽
第１号議案　平成２５年度一般・特別会計決算承認の件第２号議案　平成２６年度事業計画（案）承認の件第３号議案　平成２６年度一般・特別会計予算（案）承認の件第４号議案　高知県土地家屋調査士会網紀委員会規則一部改正の件第５号議案　その他の件司会 中村賀津志◎　物故会員への黙祷◎開会の辞 小笠原哲輔副会長・会長挨拶 谷相恒行会長・司会者は議長の適出方法を議場に諮り、議場からの司会者一任の提案を受け下記の者を議長に指名した。機uk近澤　命孝　　井上　裕志・議長は議長席につき議事に入った。 ・議長は記録者、ならびに議事録署名者の選出方法を議場に諮り、議場からの議長一任の提案を受けて次の者を指名した。録は田岡拓次佐野巧也議事録署名者北添　方生　　谷相　恒行・議案に入る前に、議長より会員出席状況（上記）が報告された。 ·議長は執行部に報告事項の発言を求めた。
◎報告事項
執行部より定時総会資料のとおり平成２５年度の事業報告があった。報告者は下記のとおり。 ・谷相恒行会長•小笠原哲輔副会長兼総務部長・山崎充介副会長兼社会事業部長・三田哲矢日本土地家屋調査士会連合会理事・田中周財務部長・田岡孝浩・中山光蔵　研修部長・田邊満夫　広報部長・井上拓也境界問題ADRセンターこうちセンター長業務部長▓第１号議案         平成２５年度一般・特別会計決算承認の件田中周財務部長より平成２５年度一般・特別会計決算について説明がされた。続いて澤村富美子監事より平成２６年４月１１日の監査の結果、公正かつ適正に行われていることを確認された旨の報告がされた。議長より議場に報告事項及び第１号議案について質疑を求めた。 ・西原壽一会員より次のとおり質疑（要望）があった。 ①業務に関すること。表研の協議結果ですが、途中経過でもかまわないので公表してもらいたいと要望。 ②広報に関すること。ホームページ・トピックスなど平成２３年から更新されていない。魅力あるホームページの作成を要望。 ・谷相恒行会長より西原壽一会員の各質疑（要望）に対し次のとおり回答があった。 ① ②について、おっしゃるとおりである。会を開いて議論し対応する。 •田邊満夫広報部長より西原壽一会員の質疑（要望）②に対し次のとおり回答があった。おっしゃるとおりで、ホームページの作成及び更新はこれから尽力する。 ・山本清治会員より、次のとおり質疑があった。定時総会資料４７ページ及び５２ページに記載されている「仮受金」の内容について詳しくお教えいただきたい。 ・田中周財務部長より山本清治会員の質疑に対し次のとおり回答があった。 4  7ページの仮受金は振替、５ページの仮受金の内４万円はADRの解決金。 •小笠原哲輔副会長より、次のとおり研修規則について報告された。第　７条にある「四国ブロック」を「四国ブロック協議会」に訂正。第１５条　第２項は各部長に会長への報告義務を、第５項は支部長に会長への、第６項は会員個人が会長への報告義務を課している。 •小笠原哲輔副会長より、次のとおり定時総会資料について報告された。 ２９ページ１２行目「調停期日」を「解決期日」と訂正。再び議長より議場に報告事項及び第１号議案について質疑を求めた。意見質問なし。議長より第１号議案について採決に入り、挙手多数により可決承認がなされた。第２号議案及び第３号議案は関連があり、一括上程する旨が告げられた。團第２号議案平成2  6年度事業計画（案）承認の件谷相恒行会長より平成２６年度の重点目標が下記のとおり上程された。 1、事務所経営基盤の充実2、本会運営の充実3、四国プロック協議会事務局との連携小笠原哲輔副会長より定時総会資料のとおり平成２６年度の各部会の事業計画（案）が上程された。田邊満夫広報部長より次のとおり補足があった。広報部２－（１）全国一斉表示登記無料相談会の開催について、行うにあたり予算を多めに計上しているのでご了承願いたい。谷相恒行会長より先に質疑があった表研及びホームページについて、会を開いて対応すると再び回答し、本総会終了後に仁淀川支部を高知支部に統合する旨の報告があった。 ■第３号議案平成２６年度一般・特別会計予算（案）承認の件田中周財務部長より定時総会資料のとおり平成２６年度一般・特別会計予算（案）について上程された。議長より議場に第２号議案及び第３号議案について質疑を求めた。 ・西森裕保会員より、次のとおり質疑があった重点目標1について「事務所経営基盤…」の事務所とは個人のことなのか。重点目標３について、担当会が高知会であるなら連携とはどういう意味か。 •谷相恒行会長より、西森裕保会員の質疑に対し次のとおり回答があった。重点目標1については「事務所経営基盤…」の事務所とは個人の事務所のことであり、本会が個人事務所に何をどれだけサポートできるかを議論する。重点目標３については、担当会は高知会であるので四国の他の３会との連携を意味する。 ・山本清治会員より、次のとおり質疑があった。業務部３の計画について、設置場所はどこなのか。 ・田岡孝浩会員より、山本清治会員の質疑に対し次のとおり回答があった。日本土地家屋調査士会連合会より海抜表示板設置に関し補助金が出るので会館に設置する予定。とりあえずはその１つのみ。今後各支部長にお願いし適所に設置していく予定。 •山本清治会員より、田岡孝浩業務部長の回答に対し次のとおり質疑があった。一般人は海抜に興味があると思うが、広報を兼ねてもっと積極的に行っていけばどうか。 •田岡孝浩会員より、山本清治会員の質疑に対し次のとおり回答があった。部会を開き議論する。 ・荻田雅夫会員より、次のとおり質疑があった。今後の表研と調査士との関連性を考えると、表研のあり方をどうするのか。 •谷相恒行会長より、荻田雅夫会員の質疑に対し次のとおり回答があった。表研の結果について、できるものは開示していく。再び議長より議場に第２号議案及び第３号議案について質疑を求めた。意見質問なし。議長より第２号議案について採決に入り、挙手多数により可決承認がなされた。続いて議長は第３号議案について採決に入り、挙手多数により可決承認がなされた。 ▓第４号議案小笠原哲輔副会長より定時総会資料のとおり高知県土地家屋調査士会網紀委員会規則一部改正について上程された。議長より議場に第４号議案について質疑を求めた。 ・荻田雅夫会員より、次のとおり質疑があった。改正後の第２条に「委員会の開催又は竜話・竜子メール等の…」とあるが、電話とはいかがなものか。 ・小笠原哲輔副会長より、荻田雅夫会員の質疑に対して回答があった。他の委員会にも互選の方法としての記載があるのでいいのではないか。 ・再び荻田雅夫会員より、次のとおり質疑があった。電話だと記録が残らないので封書等の郵送による方法でいいのではないか。記録が残らないのであれば何かあった場合にもめる原因になるのではないかという不安がぬぐいされない。 ・再び小笠原哲輔副会長より、荻田雅夫会員の質疑に対して回答があった。採決を取って決めましょう。 •谷相恒行会長より、荻田雅夫会員の質疑に対して回答があった。電話での互選の場合、相違ないか総務部長に確認させるというのはどうでしょうか。 ・西森裕保会員より、井上拓也幹事長の回答に対し次のように質疑があった。電話記録簿をつけてはどうか。 ・西原壽一会員より、次のように質疑があった。私は反対である。なぜなら初めての委員は網紀委員会が何をするところなのかわからないだろうから、旅費日当を払ってでも最初は顔を合わせてどういうことをするところか等を説明する必要があるから。 ・谷相恒行会長より、この質疑応答をまとめたうえ議長に採決を採るよう促した。再び議長より議場に第４号議案について質疑を求めた。意見質問なし。議長は第４号議案について採決に入り、挙手多数により可決承認がなされた。
■第５号議案
•南茂会員より、議案ではないが次のように質問があった。法務局からと連合会から日常業務についてお願いが伝わっていると思うが、それを会のほうから報告がないので報告してもらいたい。例えば申請書の文字のフォントについて、具体的な大きさとか。あと、印紙の再利用の仕方について。 •小笠原哲輔副会長より、南茂会員の質問に対し次のように回答があった。文字のフォントについて執行部は聞いていない。印紙の再利用については文書がきていました。会に流すように指示。 ・再び南茂会員より、次のように質問があった。具体的にどうするのか。フォントについてはだいぶ前、私が執行部のときにメールできていたが。 •谷相恒行会長より、南茂会員の質疑に対して次のとおり回答があった。私も文字のフォントの件については認識がなく、要望なのか取り決めなのかもわからないので本日答えを持っていない。その時の資料等があれば教えていただきたい。その資料等を基に会を開き議論する。 ・南茂会員より、つぎのとおり要望があった。法務局等より要望や取り決めの文書等があった場合、総会等で報告してもらいたい。議長より、他に審議すべき事案が無いか問われたが、議案提出がないので、議案について全て終了した。 ◎高知県土地家屋調査士政治連盟の紹介井上　拓也　幹事長
◎新入会員の紹介
佐野巧也(高知支部)太田聡（高知支部）
◎連合会報告
日本土地家屋調査士会連合会様副会長    岡田 潤一郎◎　来資入場
様◎高知地方法務局長表彰  司会宮崎浩典表彰規程第2条第1号被表彰者敏幸（東　支部）金田荻田雅夫（高知支部） ◎高知県土地家屋調査士会長表彰頭彰規程第３条第１号被表彰者弘田　治利（幡多支部） ◎　連合会表彰伝達連合会顕彰規程第４条被表彰者中西  健三（高知支部）連合会顕彰規程第7条第1項第1号感謝状西森　裕保（須崎支部）
◎　来賓祝辞
官知地方法務局高知弁依+物日本土地家屋調査士会連合会
◎　来賓に対する謝辞谷相恒行会長の來資退場◎開会の辞山崎　亮介　副会長上記議事を明確にする為、この議事録を作成し議長及び議事録署名者が、署名・押印する。平成２６年５月２４日
平成25・26年度法第14条地図作成作業：高知市南久万、北八反町、中久万、中万々、万々
●調査面積…… 0.40平方キロメートル●調査筆数……約2,477筆
●調査面積…… 1.63平方キロメートル●調査筆数……約2,868筆
●調査面積…… 0.47平方キロメートル�調査筆数……約1,551筆
私田治利典史野村陳男山脇●調査面積…… 0.03平方キロメートル●調査筆数……約60筆平成26年度地籍調査作業：佐川町乙高木正充●調査筆数……約152筆平成26年度旭駅周辺市街地整備事業にかかる先行買収予定地の境界確定，測量等●調査筆数……約66筆
高知支部前田昌利平成26年度の14条地図作成作業に参加させて頂いて驚かされたことは、南久万の水路には、たくさんのザリガニがいたことでした。最初に見つけた時は感動しました。「わっ！ザリガニ！」と、子供のように声が自然と出たことを憶えています。子供のころにもあまり野生のザリガニを見たことがなく、売られている印象が強かったので、何枚も写真を撮り、家に帰って夢や息子に自慢気に見せてやりました。そして、その日から、私のザリガニ探しが始まったのです。測量で水路に入るときには、ワクワクしながらザリガニを探しました。もちろん、きちんと測量をしたうえで。水路にちらっと赤いものが見えるとドキッとします。ピンポールの先で突いてその赤いものが動くと興奮です。もちろん、しっかりと測量をしたうえのことです。しかし、そのドキドキのザリガニ探しも長くは続きませんでした。あまりにもザリガニが大量にいたからです。ひどいときなんか、50 ｃｍピッチでザリガニが跳ねるのです。さすがに気持ち悪いです。あの手のものは希少価値があるからよいのであって大量にいると逆に怖いです。作業も終盤になるとザリガニを見ても何も感じなくなりました。探すものをなくし、刺激のない測量をしていた私に衝撃をあたえたものが、スッポンでした。南久万の水路にスッポンがいたのです。「わっ！スッポン！」あの時は最初にザリガニを見つけた時の倍くらいの声を出して驚きました。スッポンなんて食べたこともなく、テレビでちらっとお見かけしたことがある程度の知識ですので、今となってはあれが本当にスッポンであったのかどうかは分かりません。ミドリガメでなかったことだけは確かです。甲離は直径が20 ｃｍくらいのツルツルで、頭は三角でした。ミドリガメではないですよね？気持ちよさそうに甲羅を干していたので、そっとしておいてあげましたけど、あの時は本当に驚きました。そんなこんなで驚かされた平成26年度14条地図作成作業の水路の測量でした。皆さんも南久万に行かれた際には、目を凝らして水路を覗き込んでみて下さい。まだまだ驚かされるものが潜んでいるはずです。
田岡拓次平成26年度仁井田地区の一部地籍調査作業に参加させて頂いております田岡拓次です。去年度に引き続き参加させて頂いております。去年は初めて参加させて頂き右も左も分からぬまま先輩方に助けてもらいながら何とかついていけたかなと自分一人思ってます。ただ感覚的にはあれよあれよと知らぬ間に調査作業が終わってしまっているという感じがしております。無我夢中でやりましたが立会段取り、現地での地権者への資料説明、立会い確認作業、標識設置作業、調査票への署名捺印作業等の業務もろくに覚える事が出来てないんじゃないかと感じておりました。そして今年度また地籍調査作業に入らして頂こう、まだまだ見習いの途中いろいろ仕事を覚えないかんと思っていたところ、なんと班長の大役を任される事になりました。こんな自分で務まるんだろうかと不安にもなっておりましたが他の班員３人とも過去に班長を経験した百戦練磨の達人達ですので、大船に乗った気持ちで臨む事にしました。実際、作業に入り行き詰まっていてもすぐに助言等頂き本当に感謝しております。また地元の推進員の方達にもいろいろ気を回して頂き、周りの方に支えてもらいながら何とか前に進んでおります。現場での何か印象的なエピソードでもあるかなと考えたところあまりないですが、いろんな考えの方がいます。やり取りをする中でボタンのかけ違いがないよう細心の注意を払ってやっているつもりですが、こちらの意図がきちんと伝わらない事も中にはあり、ブルーな時が往々にしてあります。ですがかなり勉強になります。これを糧に精進したいと思います。まだまだ作業の途中で、先も長いですが自分の職責を果たしつつ地元の方々に、ここぞとばかり土地家屋調査士というものをアピールしながらやっていこうと思うこの頃です。
昭和18年（1943年） ※ ※ ※
①　東支部
川村盛昭
@次回の未年生まれのアンケートが出せるように健康に留意し、心を入れかえ１日２合以内の飲酒と週２日の休肝日を設けることを目標とします。 ③　長年調査士業務をさせてもらい、今ふりかえってみると、大きな喜びはなかったが大きな失敗もなく今日があることに感謝しています。 ④　土、日、祝日は有機農業に精を出しており、ゴルフをする時間がもったいないと思うようになりました。 ⑤ ADR認定調査士が活躍していることでしょう。 ⑥　本会の役員の皆様には大変お世話になりありがとうございます。 ***田島睦夫①　高知支部②　がんばらなくては③　なんとなく年月がたってしまった、とくになし④　アマチュア無線、写真⑤なしなし@昭和30年（1955年）* * *校南①　高知支部②　抱負は特にありませんが、60になると体力・気力共に衰えを感じてくるようになり常に気合を入れるよう勤めたいとおもっております。事務所経営もなんとか維持できるように頑張っていきたいです。 ③　30うん年前に隣接地の方に、首を絞められ、殴られそうになったことがあります。安芸の方で高知まで立会に来て頂き、境界の説明をしているのですがなかなか理解が貰えなくて。印はなんとか貰いました。何年もやっていると色々あったと思います。いちいち気にしていたら勤まりませんのですぐ忘れています。振り返ってみると、依頼された仕事は略済ませています。 ④　釣りを少々⑥　鑑定業務、ADRなる新たな業務が発足しましたが、苦労のみ多くて皆が潤うようでもないような感じですね。民間取引も減少し、不動産登記も減少しており、公共事業への調査士制度の啓蒙により業務を獲得していけば明るい未来像があるのでは。 ⑥　国道との官民境界、財務事務所所管里・水路との官民境界について、もっと簡素化してもらいたく、関係省庁との協議をお願いしたい。 * * *
①
高知支部
泉 清博
②　協会の公益事業の推進と経営の安定③　全公連副会長当時に直接議員や大臣に陳情し各種提案を行った。その際、議員から国会質問をするので数日で資料を作成するように指示され、徹夜で作成した資料を国会中継で見た時、とても嬉しかった。 ④料理（主に和食）蕎麦打ち。 ⑥　少子高齢化により不動産の流通は減少しつつあり、残念ながら明るい要素があるとは言いがたい。遅れている地積調査事業等の地図作成事業に今後も積極的に参画していく事が生き残る道であろう。ただ経営基盤の弱い高知県の個人事務所では限界があり、協会の重要性が高まってくると考える。 ⑥　入札を否定するものではないが、安かろう悪かろうという入札の弊害を解決しないまま入札を推進すると資格の尊厳を失う様な価格破壊が行われていく可能性が高い。公正な取引をするために適正な価格設定と原価計算の理解ができるよう皆で研修していく必要があると考える。 **
①　須崎支部
田中豊博
②　抱負は特にありませんが。ただ、年々調査士としての仕事が減少している現状において調査士の分野及び他の分野においても積極的に開拓していかなければならないと感じております。 ③　職業としての苦労はありません。 ④　趣味はサッカーでありますが、年齢からくる衰えから最近はテレビ観戦です。夢はフランス以来のワールドカップを現地で観戦すること。 ⑥受験者が年々減少する中、魅力ある職業でなければならない。 ⑥　特にありません。
昭和42年（1967年）
①　須崎支部
掛川澄人
②　今年から行政書士試験にチャレンジしようと思います。 ③　平成22年開業ですが、自分は補助者経験が無かったので当初は苦労しました。その節は調査士の先輩方や友人には大変お世話になりました。 ④　釣りですが最近はほとんど行けてません。 ⑤　土地家屋調査士という名称がもっとメジャーになってほしいです。 ⑥　特にありません。 ** ①　高知支部
田岡孝浩
②　けが、病気なく無難に１年を過ごしたい。 ③　あるんですが、公表できません。 ④　バイクツーリング⑤　資格職唯一の境界の専門家として、今以上に認知されればと思います。 ⑥　特にありません。 ***
①　東支部
三田哲矢
②　まずは健康第一で、頑張っていきたいと思います。 ③　事前に隣接土地所有者との関係をお伺いしてから、立会のお願いに行くようにしているが、何の問題もないとの事前情報とは裏腹に、相当険悪な状態であった。なんとか筆界確認の立会に応じていただける様、四苦八苦しているうちに、土地家屋調査士の仕事をしているのか、カウンセラーの仕事をしているのか訳が分からなくなった事。 ①　四、五年前から時代劇小説にどっぷりはまり、今でも週に最低でも一冊ずつ増加中で数百冊になっており家族からは処分してくれとのお願いが・・・。時代劇と言っても江戸時代のものが好みで、戦国時代以前、幕末以降にはまったく興味が惹かれませh。おすすめの作家は、佐伯泰英、上田秀人、鳥羽亮が、私のなかでのスリートップです。 ⑥　登記申請業務から脱却し、「筆界」の専門家を基盤として、『境界』に関する総合的な専門家に移行していってもらいたい。 ⑥　現在役員の立場であるので、意見・要望をと言うのは変なので、反対に会員の皆さんから積極的にご意見・ご要望をうけたまわりたいです。ちきゅう」掘削で分かった南海トラフ巨大地震・津波の実体末曾有の災害に向き合うために海洋研究開発機構高知コア研究所所長木下正高
はじめに　～なぜ掘削するのか～
2011年3月11日14:46、私は東京豊島区の路面電車「鬼子母神前」駅に降りたった。揺れる電車からホームに移っても全然揺れが収まらず、それで地震だと分かった。あまりの揺れに、目の前の女性が気分が悪くなったことを覚えている。振り返るとサンシャインビルが実にゆったりと、いつまでも揺れていた。「これはM8クラスの地震に違いない。ああ東海地震が起こってしまったのだな」と思い、ワンセグを見るとどうも様子が変だ。なぜ仙台沖の映像なのだと思いつつ、自宅に戻った。東北地方では、20年に一度、マグニチュード（M） 7クラスの地震が比較的規則正しく起こっている。東北大学などによる緻密観測により、あの辺の地震の起こり方はよく分かっている。歴史的にもっと大きな地震が起きていることも指摘されていたが、少なくとも私（地震学は専門ではない）の頭には、「東北＝ M7」という回路ができていた。それで「なぜ仙台？」となったのである。一方、東海地震から南海トラフ地震は、100-200年に１回、M8クラスの地震が必ず起きていることが、古文書の推定や最近の観測データから分かっている。その発生類度から、南海トラフ地域では「地震（M8 ～ M9クラス）の30年以内の発生確率が70%程度」との認識を基に、政府(内閣府)の中央防災会議で、南海トラフ地域における地震防災対策を推進する地域が指定された。ともかく、私は「次に起きるM8級地震は南海トラフだ」と思いこんでいた。その南海トラフとは、フィリピン海プレートが西南日本弧の下に年間4-6cmの速度で沈み込む「海溝」である。プレート境界をはさんで、両プレートが押し合っている状態であるが、プレート境界をなす断層面の一部が「固着」しているため、その周囲には特に歪が集中する。固着した部分が「破壊」して歪が解消され、M8を超える巨大地震が発生する。南海トラフでは、固着域は海溝軸から水平距離にして30km～ 150km程度、海面からの深度にして7km ～ 20km程度の範囲にある（図1、図2）。地震断層近傍での歪エネルギーの警積とか、その結果としての断層破壊は、きわめて局所的な現象である。その実体を知るためには断層、とくに固着域に到達して、その構造を知り、固着域の強度や、その場に働く歪（応力）を正確に知ることが必要である。そのような認識の下、2003年に開始されたIODP（統合国際深海掘削計画）の枠組みの下、 NanTroSEIZE（ナントロサイズ：南海トラフ地震発生帯掘削研究）プロジェクトが開始された。掘削による地震断層からのサンプルリターンと、断層近傍の物性(密度・間隙率・地震波速度など)の現場計測を行う一方、断層付近での地殻変動・地震活動・間隙水圧など、固着や地震発生機構に重要な影響を与える物理量の長期監視を行うことが目的である。海洋研究開発機構（JAMSTEC）が所有する地球深部探査船「ちきゅう」により、2013年までに13サイトで掘削が行われた。目標地点は、紀伊半島沖合100km、水深2000m、海底から7000m下の、東南海地震の震源断層固着域であり、その周辺の浅部掘削である（図１、図２)。私（木下）は、2007年の最初の掘削航海の共同首席研究者を務めた。2014年時点では、まだ最終目標である固着域には到達していないが、これまでにどこまで南海トラフ地震のことが分かってきたか、掘削の成果を中心に紹介したい。府海トラフ地震発生帯掘削地点。紀伊半島沖南海トラフ地震発生帯周辺の地形図。★は1944年東南海地震および1946年南洋地震の震源、コンターは1944年地震の破壊域。「ちきゅう」による規削地点を○で示した。
地震の起きる仕組み
地面の震動が地震である。その震動がやってくる場所を「震源」という。その震源では、地中の断層面に働く応力（歪に比例した量）が、その場所の強度を超えた場合に、その断層が「一気に」破壊してずれを生じ、地震波が発生する。しかしそれだけでは十分でない。破壊が開始したからといって、それが4mとか50mとか、大きな断層面のずれに成長し、かつ、そのずれがさしわたし100kmに及ぶ断層面全域に及ばないことには、M8級の大地震にならない。現在では、このような性質こそが断層固着域の性質であると考えられている。つまり、地震前の滑りが生じていない時点での強度（静的摩擦係数）はある程度大きいが、一旦地震（秒速1m程度の高速せん断滑り）破壊が開始すると、今度は強度(動的摩擦係数)が十分に小さくなることである。したがって、地震の起きる仕組みを知るためには、そこの岩石の強度とそこに働いている歪を知ることが必要であるが、それ以外に、摩擦係数を地震破壊という高速滑り条件で計測することが必要になる。図２を見ると、プレート境界といっても１本ではなく、海底に近づくと何本にも枝分かれしていることが分かる。断層固着域は、図で太線で描いた部分であり、その最も浅い地点(C0002)への到達を目指している。一方、断層自体は固着域から枝分かれしつつも、海底まで連続しているようである。固着域（太線）よりも海側（右側）の断層部分は、「固着」していない、ということになるが、それはどういうことだろうか。最も単純には、そもそも断層を構成する岩石が弱く、大きな歪を蓄積することができない、ということであろう。加えて、「滑りが成長しない」、つまりその地点に断層すべりが伝わってきたとしても、そこでは（摩擦係数が大きくなってしまい）滑りが減衰してしまう、という性質があるはずである。図３を見ていただきたい。これは海溝型巨大地震の起こり方を模式的に示したものである。(a)の状態からプレートが沈み込みを開始したとして、固着域（○で挟まれた部分）が「固着」しているために、プレートが（年間4cmなどの速さで）沈み込みに伴って、断層上盤側の大陸プレートも一緒に左側に移動する（ｂ）。当然上盤は圧縮され、断層面上にはそれに抵抗するようなせん断歪が働く。このせん断歪が限界を超えた時に断層が破壊、つまり地震が起さる(c)。その時に、固着域よりも海側（右側）は、滑りが成長しない領域であるから、固着域で発生した滑りを止めてしまい、地震前と変わらないことになる。2006年の論文で、 WangとHu  (Journal of Geophysical Research, 2006)は、その時に解放しそこなった歪は、地震の「後」に、ゆっくりと時間をかけて解放されると考えた。
南海トラフ掘削の結果
「ちきゅう」による南海トラフ地震発生帯掘削(NanTroSEIZE)では、固着域への大深度掘削に加えて、図2に示すように多くの地点で数百mから1000m程度の掘削も行っている。そのうち、断層浅部への掘削も２地点で行い、断層岩を採取することに成功している（図２のC0004とC0007地点)。ここは固着域ではないのだから、地震性の高速破壊などが起こった証拠などは存在しないはずである。図３　海溝型巨大地震発生の仕組み(a^c)、および3.11東北地震で起きたこと(d)。ところが実際は異なっていた。JAMSTEC（当時）の坂口は、2011年の論文で、浅部断層が過去に大きな揺れを伴いつつ、400℃に達する高温を経験したことを示したのである。石油繁界では標準的なビトリナイト反射率（堆積物中に含まれる石炭の一種ビトリナイトが、それまでに受けた熱エネルギーに応じて石炭化が進み、反射率が増大することを利用して、過去の最高被熱温度を推定する手法）を適用した結果である。過去にこれらの断層浅部が高速滑りを起こして摩擦発熱が起こっていたことを示す強い証拠である。どうやら、固着域でなくても地震を起こすような高速破壊を起こすことがあるようだ。その時には、海底まで達する断層運動で海底面が大きく隆起し、津波も巨大だったのだろう。
3.11東北地震で起こったこと
3.11地震のわずか１～２日後には、東北地震がどこで始まり、どう伝搬したかが計算された。東京大学の井出によるScience誌論文（2011年）によると、仙台沖（震源）で始まった地震破壊は、まず陸側に伝撤して40秒後に海岸線に到達した（注：地震波自体はもっと速く伝わる。ここでは、断層面上の破壊が、断層面内を伝わっていくことを指す)。ところがその後、震源域から逆に海側に破壊が伝撤を始め、1分後には海溝軸までが破壊されたのである（図４)。この海域は、東北大学や海上保安庁が普段から重点的に海底観測を行っていた。その中には、海底地震計だけでなく、海底の水平・垂直変動を捉える最新鋭の機器も設置されていた。それらの機器が、この地震の前後で異常な海底変動を捉えていた。上記の井出の結果から分かった、1分後の破壊を起こした地点が、地震後に50mも東（海側）に移動していたのである（佐藤他、 Science、2011年)。その他にも続々と、プレート境界断層が海溝軸まで大きく破壊したことを支持するデータ・論文が出版された。一方海岸を襲った津波のデータからも、井出や佐藤の解析結果を支持する結果が得られた。それによると、観測された津波（大きくわけて最初のものと、それよりはるかに大きな２度目のものがあった）を説明するためには、海溝軸付近で最も大きな海底の隆起が必要で、そのために必要な断層滑り量が50m程度と推定されたのである（富士原ほか, Science, 2011)。地震学・測地学、そして津波解析の結果がこれほど見事に一致したことから、「3.11東北地震では、仙台沖のプレート境界が、最初は固着域の破壊から始まったものの、それが浅い部分でも減衰せずに海溝軸まで一気に破壊してしまった、そしてあの巨大な津波を起こした」、と研究者の大半が認めた。
新たな地震破壊モデル？
図３のｄをご覧いただきたい。3.11東北地震では、固箸域で発生した地震破壊が、それより右側（浅い側）で止まらずに海溝軸まで突き抜けた、ということである。浅い側では滑りが成長しないと考えられていたのに、である。これまでの地震発生モデルが崩壊したのだろうか。科学では、提案されたモデルが観測事実と異なることが分かった時には、モデルを作り直すのが基本であることは、言うまでもない。しかし、東北の断層物質が「滑りが成長しない」ことは、実は誰も証明していないのである。では笑測しましょう、ということになった。「ちきゅう」による掘削で、断層物質の採取である。地震から１年後の2012年、国内外の研究者を乗せて「ちきゅう」が50m滑りを生じた断層を目指した（JFASTプロジェクト）。水深7000mの日本海溝付近の海底から、さらに1000m程度掘削し、何とかプレート境界の物質を獲得することができた。早速、筑波大学の氏家、JAMSTEC高知コア研究所の廣瀬らが、断層物質の滑り挙動を実験した。滑りが成長するとは、一旦滑り始めると、摩擦係数が低下してますます滑りを助長する、ということであるから、実際に地震滑りと同じ速度（1m/s）で断層物質を変位させて摩擦の変化を計測すればよい。その結果、このような高速破壊条件下では、摩擦係数が極めて小さい（0.1程度）ことが分かったのである。「滑りが成長しうる」ことが示された。 JFAST掘削では、さらに直接的な計測も行われた。一つはJAMSTEC高知コア研究所の林(Science、2013)らによる孔内応力場計測で、断層よりも上の地層にかかる力が地震の後に減少した、つまり断層先端部が大きく滑ることで、その上盤に蓄積された歪が解放されたことが示された。もうひとつは、掘削孔内に設置された長さ820m、55個の温度センサー群で、プレート境界断層付近の温度変化を観測することに成功した。回収された温度計には、820 m付近で温度が周囲よりも0.3℃高い温度異常が記録されていた(Fulton 他, Science, 2013)。これは、海底下820mの断層が3.11地震時に高速で50mの滑りを起こし、摩擦発熱したためと考えれば説明できる。ただその地点の滑りが50mと大きい割には温度上昇が少ないが、断層の摩擦係数が0.08と非常に小さいと仮定すれば説明できる。氏家らによる摩擦実験から得られた摩擦係数と見事に一致している。これらの結果は、海溝に達する大きな滑りが、実に薄く、弱い断層帯で発生したことを示唆する。氏家は、同じことが南海トラフでも成立するか、同様の実験を南海トラフ断層物質で実験を行った。東北とは物質が異なるため摩擦係数の値はやや大きいものの、条件によっては滑りが成長しうるような値であった。坂口が示した400℃に達する温度上昇を生じるような地震破壞が、摩擦の性質からも支持されたのではないだろうか。掘削による研究の重要な点は、現場観測でなくては証明できないモデルの検証が行えることである。宇宙のたとえで言えば、「はやぶさ」が持ち帰ったサンプルに有機物があるのかどうか、また最近ではヨーロッパが着陸させた彗星に有機物があったらしいが、地球生命の起源が宇宙から？といった仮説を検証するには、このように実際に地球外の物質を獲得するのが唯一の方法である。地球の中心まではわずか6000kmだが、現在の技術ではせいぜい10kmまでしか到達できない。それでも人間活動に関わる地震のことを知るには十分である。「ちきゅう」による南海トラフ地異発生帯の固着域まではあと2km。いろいろな困難はあるが、うまくいけば３年後にはその断層岩を目の当たりにできるだろう。
地震の確率
南海トラフで今後30年以内に地震が発生する確率は70%程度という。この数字は、南海トラワでの過去の起こり方（平均発生間隔）から統計的に推定したものである。当然時間の経過とともに確率は上昇する。将来的には、確率の計算に、例えば地殻応力の測定値とか、断層強度の時間変化とか、物理量を加味するべきであろうが、現時点では入っていない（ぜひやるべきだと思っている)。先日ある講演会で、高校生から「自分達が生きているうちに地震が来ますか？」という質問があった。私も知りたいものであるが、まずは上記の70%という数字から推測してみたい。小松左京「日本沈没」に以下の記載がある。「現実において１パーセントの確率といえば、ずいぶん大きいといわねばならん」「この世の中では、確率無限小と思われることが、ちょいちょい起こってるのだ」。70%と言えばずいぶん大きいではないか。防災科学技術研究所による、地震やその他の自然災害・事故などの確率を比較した表がある(http://www.j-shis.bosai.go.jp/guide-to-accept-probability)。これによると、今後30年以内に交通事故で負傷する確率よりも、今後30年以内に南海地震が起きる確率の方が高い（ちなみに今後30年以内に火災で罹災する確率は2%である)。もし地震を統計的に考えていいなら、自分が生きているうちに交通事故に会うかどうかを想像してみれば、何かの役に立つかもしれない。
南海トラフの地震活動の長期評価
地震調査研究推進本部による「海溝型地震の長期評価」の中に、平成25年に更新された「南海トラフの地震活動の長期評価」がある(http://www.jishin.go.jp/main/chousa/13may_ nankai/)。3.11東北地震の発生を踏まえ、長期評価手法の見直しを検討した結果である。特に、これまでの「ほぼ同じ領域で同じ規模･開隔で地震が発生する」という確率モデルから踏み出し、発生しうる地震の多様性を考慮した評価を試みたものである。中でも評価の対象とする領域が拡大されたことが注目に値する。南海トラフでは、東北地震時に海溝軸付近で大きな滑りがあったこと、南海トラフで浅部断層に高速滑りを示唆する結果が出ていること、を踏まえ、これまでの領域を南側に拡大して、南海トラフ軸を評価領域の南端とすることが決定された。政府機関の判断に、「ちきゅう」掘削の結果が活用されたのである。
フェイル・セーフ
高知出身の物理学者、寺田寅彦先生が語ったとされる有名な言葉「天災は忘れられたる頃来る」は、通常我々への戒めとして捉えられていると思われる。「だから時々避難訓練などをして、災害への備えを怠らないようにしましょう」といった、一種精神訓話的なものである。もっともなことである。しかし、日々多忙な生活を行っている我々にとって「業務外」である防災に常に留意することなど、できるのだろうか。さらに、私は知る由もないが、地震保険の料率を計算する根拠として、普段備えをしているかどうか、が考慮されているのだろうか。安全工学で有名なのが「フェイル・セーフ」の考え方である。これは事故とか、異常事態の際には人間の反応がベストパフォーマンスを示すことなど一切あてにしない、という考えである（と私は理解している)。つまり、有事の際には「人間がパニックになってしまい、愚かな反応しか示さない」ことを前提として、機械やシステムを設計するものである。Wikipediaからの引用で恐縮だが、例えば「自動車のエンジンが故障した場合、回転が停止するような設計であれば車自体が止まることになり」安全であるし、「（鉄道車両で）プレーキに故障があった場合、非常プレーキがかかるように設計されていれば」安全である。電気製品についているヒューズは「過電流が流れれば自身が焼けることでそれ以上過電流が流れ基板等が焼損や出火することを防ぐ」ので安全である。それでも時折、着陸寸前に逆噴射して墜落したり（1982年、羽田空港）、自動操縦モードになっているのにそれを忘れて誤操作して墜落したり（1994年、名古屋空港）、失敗（フェイル）にはきりがない。警察とか消防署とか、調練を積んだ専門家集団に対しては、彼らの行動が十分に賢く、ベストパフォーマンスを期待しても良いかもしれないが、雑多な職業や生活を営む一般市民にそれを期待し、それを前提として防災システムを組むのは、安全工学上あり得ないと思われる（気合いで乗り切るのだ！　という体育会系のノリはここでは議論しない。私はまっさきに脱落するであろうから)。やや脱線したが、では寺田先生の言葉をどうとらえればよいだろうか。「天災が忘れたころにやってくる」ならば「天災のことは忘れていても大丈夫」なシステムにしておけばよい。これはしかし、言うのは簡単だが実現は困難である。黒潮町で検討されている「事前の高台移転」などはその好例である。巨大堤防でも何でもいいが、とにかく金がかかる上で、次の地震には間に合わないかもしれない。研究者から何か貢献できることがないか、我々もそれなりに真剣に考えている。結局、地震とか津波に対する理解を深めておくことが、最初の一歩となるのではないか。16世紀の哲学者、フランシス＝ベーコン先生の言葉を借りれば、「知は力」である。この中には、科学・技術の知を結集して、1秒でも早く「緊急地震速報」を発信する、ということなども含まれる。しかしもっと重要なことは、地震そのもの性質を理解しておくことではないだろうか。 M8地震が起こって大きな揺れが来たとする。津波が10分後に来ることは、おそらく高知県民であればすぐ思いいたるであろう。しかしそういう揺れが全くなしに突然津波がやってくる可能性を知っている人が、どれだけいるだろうか。また一度津波が来た直後、さらに大きな津波がやってくることを、地震時に皆さん認識できるだろうか。これらは、古文書による古地震研究からも推定されていたことだが、最近10年間の地震研究により、物理的にそのようなことが起こりうることが示されつつある。不幸にして東北地震では、そのような新たな認識が活かされることなく大津波の被害が出てしまった。一方、「ちきゅう」による断居掘削の結果から、南海トラフでも同様の大津波が発生した可能性が指摘された。我々は、この貴重な知識を活用し、南海地震が起こった際には大津波が起きるものだという知識を我がものとしておき、あとはそのことは普段は忘れて多忙な日々を送ることにしたい。図5 (http://www.jishin.go.jp/main/chousa/13may_nankai/nankai_gaiyou.pdf)
参加者松坂諭志今年も11月1日正午から土佐公園グランド（土佐市高岡町乙905番地1）でソフトボール大会が開催されようとしています。しかし、空はあいにくの曇り空、何とか天気がもってくれることを祈り準備をいそいそと始めました。準備が終わろうとした時でした、よくある事だとは聞いていましたが、雨が降り始め、一時待機。参加者の皆さんは、昼食をとりながら、また雨の中、キャッチボールをしながら、天気を気にし待っていました。 13時頃、雨は勢い良く降り続き、グラウンドは水が浮き、残念ながら中止が決定されました。その後、用意された賞品をどのように勝敗をつけて渡すか検討され、遠投等の案もありましたが、じゃんけんで決める事になりました。ここで、ソフトボール大会はじゃんけん大会へと変更されました。各会、代表者を一名選出し、当初のトーナメント表にそって戦っていきます。各会の代表者は参加者の応援を一心に受け、なかなかの盛り上がりを見せていました。特に行政書士会はソフトボール大会ではあまり勝ったことが無いようで、じゃんけんに勝つ度にどよめきが起こっておりました。我ら土地家屋調査士会は、１回勝って２位の調査士会Ｂと、１回も勝てなかった調査士会Ａという結果でした。じゃんけん大会の結果はトーナメント表の通り、行政書士会の優勝により終わりました。大会参会者、関係者の皆さん、雨の中、本当にお疲れさまでした。来年は天気でありますように…高知県土地家屋調査士会Ａ高知県社会保険労務士会高知地方法務局高知県行政書士会-高知県司法書士会高知県弁護士会高知県土地家屋調査士会Ｂ高知県社会保険労務士会高知県司法書士会-高知県土地家屋調査士会A  一高知県弁護士会一高知地方法務局— １位　高知県行政書士会２位　高知県土地家屋調査士会Ｂ ３位　高知県社会保険労務士会

事日程

事・務・局・だ・よ・り

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事業内容
●商業印刷カタログ・観光バンフレット・リーフレット・画集・写真集・ポスターカレンダー・会社案内・チラシ・DM他●出版印刷(編集)記念誌・書籍・定期刊行物・広報・行政要覧・機関紙・名簿他●ビジネスフォーム印刷伝票類・証券類・営業ツール全般●業務用印刷偽造防止用紙・パッケージ・包装紙・手提袋・シール・ステッカー・団扇●マルチメディア商品・企画制作PDF電子ファイル・インターネットホームページ・QRコード・バーコード・CD-ROM ●DM・宛名印字から発送まで●層内・屋外看板・ネオンサイン企画制作耐光性大判ポスター・オリジナルカレンダー電飾カラーコルトン・垂れ幕・横幕◎撮影屋内外・商品・人物・航空写真http://www.it-kawakita.co.jp �本社・工場〒783-0004 高知県南国市大埔甲1725-10 TEL (088)863-3151 (10  FAX (088)864-1980 E-Mail:tosa@it-kawakita.co.jp �東京営業所〒104-0041東京都中央区新富1-5-5トーア新富210 TEL(03)6280-4686 FAX(03)3551-2010 E-Mail tokyo@it-kawakita.co.jp企画・ED制のお問い合せは、＜☎088-863-3151＞へお電話ください。
編集後記
初めに本誌会報発行にあたり多くの方々からご執筆を賜り本当にありがとうございました。皆様ご多忙にもかかわらずご協力頂き、あらためて御礼を申し上げます。 2014年は消費税が5％から8％に増税されたり、WindowsXPのサポート期間が終了したり、 8月には記録的な豪雨があったりと私達の業務や日々の暮らしに何かと影響のあった一年でした。 2015年の干支は未です。中国には羊は天下泰平をもたらすという言葉があるそうです。今年は平穏な年になるといいですね。我らが広報部の部長も今年新社屋が完成予定とのことで、景気の良い話もちらほら聞こえてまいります。業界全体が更に活気づいてくれることを祈っています。土地家屋調査士の業務は他の士業の方々との連携が不可欠な仕事です。高知県土地家屋調査士会主催のソフトボール大会や土佐士業の賀詞交換会等で様々な士業の方々とも親睦が深まっており、ご参加頂いている皆様にも大変感謝しております。これらの交流や勉強会、研修会等を通して案界全体が盆々飛躍していきますことを願っております。広報部　岡林友紀高知県土地家屋調査士会会報　NO: 48