လလ < < <   ECCメールマガジン　第120号（2005.11.25）    > > > လလ当メールは株式会社環境管理センターよりメールマガジンのご案内を差し上げ、ご登録いただきました会員の皆様に、環境情報・イベント情報など最新情報を毎月２回（10日、25日）に電子メールでお届けするものです。このメールマガジンの送付には、弊社の担当者がお客様から頂戴したお名刺やお申し込みシート等により登録されたお客様の個人情報を利用しております。つきましては、弊社ホームページ（下記URL参照）に「個人情報保護方針」及び「利用目的」を記載いたしておりますので、ご確認くださいますようお願いいたします。なお、今後配信を希望されない場合はお手数ですが、末尾記載の方法にてご連絡賜りますようお願い申し上げます。 ●弊社「個人情報保護方針」及び「利用目的」ホームページURL： http://www.kankyo-kanri.co.jp/privacy.html --- 【第120号の目次】 ▼　法規制ウォッチャー ▽　アスベスト対策強化で大防法政省令の改正概要案への意見募集を開始▽省エネ施行令改正案(建築物関連)省エネ措置の届け出対象を規定▼　ニューストピックス▽　P0Ps条約　対象物質として新たに5物質の追加が提案▽　1物質について化審法「第一種特定化学物質」指定を視野に対応へ▽　東京PCB廃棄物処理事業　2005年11月22日からPCB処理を開始∇　編集後記===環境法規制の動向をわかりやすく解説⇒『法規制ウォッチャー』 ★★★　法規制ウォッチャー　１　★★★ 【アスベスト対策強化で大防法政省令の改正概要案への意見募集を開始】環境省は2005年11月11日、同省の「建築物の解体等における石綿飛散防止検討会」がまとめた検討会報告(詳細：前号既報)を大防法政省令の改正概要案として取りまとめ、この案について意見募集を開始した（意見募集期限：2005年12月8日）。改正概要案の主な内容は下記のとおり○大防法施行令改正案・大気環境への飛散防止措置の対象となる建築物の解体・改造・補修作業の規模要件等を撤廃。 ・これまで吹付け石綿だけが規制対象だった特定建築材料に、石綿含有保温材、石綿耐火被覆材、石綿含有断熱材の3つの建築材料を追加。
〇大防法施行規則改正案
•石綿を含有する建築材料の種類や解体等の作業方法に応じた作業基準の改定等・エアフィルタをHEPAフィルタとする•石綿含有保温材、石綿含有耐火被覆材、石綿含有断熱材の作業基準の設定・解体作業の掲示なお、改正政省令は意見募集を経て2006年2月までに公布される予定。 ◎建築物の解体等における石綿飛散防止対策の強化に関する意見の募集について（環境省） http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6525
★★★　法規制ウォッチャー　２　★★★
【省エネ施行令改正案（建築物関連）省エネ措置の届け出対象を規定】国土交通省は2005年11月15日、建築物に関する「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）施行令の一部改正案」を公表し、意見募集を開始した(意見募集期限：2005年11月29日)。改正案は、2006年4月1日から施行される「改正省エネ法(2005年8月10日公布)」で、従来一定規模(2, 000平方メートル以上)の非住宅建築物の新築・増改築に義務づけられていた省エネ措置の届け出が、大規模な修繕や住宅にも拡充されたことをうけ、その対象を具体的に規定したもの。新たに省エネ措置（建築物の外壁、窓等の断熱化、空気調和設備等の効果的な利用）の届け出が義務づけられる建築物の規模等は以下のとおり。 (1)床面積の合計が2, 000平方メートル以上の建築物(特定建築物)の新築・増改築及び大規模な修繕等を行うもの。 (2)特定建築物で修繕・模様替を行う屋根・壁・床の面積が全体の1/2以上。又は面積の合計が2, 000平方メートル以上。 (3)工事実態を踏まえた、省エネ効果が発現するまとまった修繕・模様替(1つの階に設置されている全ての空調調和機・照明設備を交換する場合)。なお、届け出をした建築物は、定期的に省エネ措置に関する維持保全の状況を所管行政庁へ報告しなければならない。施行令改正案は、意見募集を経て、2005年12月上旬に公布(予定)し、2006年4月1日から施行される。 ◎エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正案(建築物に係る部分)に関するパブリックコメントについて（国土交通省） http://www.mlit.go.jp/pubcom/05/pubcomt71_.html ===ホットな環境情報を当社の視点から解説⇒『ニューストピックス』 ★★★　ニューストピックス　１　★★★ 【POPs条約　対象物質として新たに5物質の追加が提案】 「POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)」に基づく、残留性有機汚染物質(POPs)検討委員会が、スイスのジュネーブで2005年11月7日から11日に開催され、欧州等から条約の対象物質として新たに5物質を追加する提案がなされた。欧州等から条約の対象物質として新たに追加提案された5物質は以下のとおり。 (1)クロルデコン（主な用途:農薬) (2)リンデン（同:農薬） (3)ペンタブロモジフェニルエーテル（同:プラスチック難燃剤） (4)ヘキサブロモビフェニル（同:プラスチック難燃剤） (5)パーフルオロオクタンスルホン酸(PF0S) （同：撥水撥油剤、界面活性剤）次会合(2006年11月)までに、対象物質のリスク概要をまとめた文書(リスクプロファイル)案を作成し、検討を進めることが今回開催の委員会で決定した。今後の検討により、POPs条約の対象物質として正式に決定される時期は早くても、2008年以降となる見通し。一方、POPsに関して環境省は2005年11月10日、2004年度POPsモニタリング調査結果を公表した。同調査は、POPs条約対象物質(12物質)のうち、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき常時監視しているダイオキシン類(ダイオキシン及びジベンゾフラン)を除いた10物質を対象に、全国の一般環境中の水質、底質、大気、生物の調査をしているもので、我が国がPOPs条約を締結した2002年度から行っている。調査の結果、過去2年の調査結果と同様に全地点の8割を超える地点及び試料においてPOPsが検出されたが、POPs濃度レベルは総合的に横ばいか低減傾向にあることが明らかになった。しかし、水質、底質調査において、港湾や準閉鎖系海域などで比較的高濃度のPOPsが検出された事例も見られることや、国内での使用記録のないトキサフェン類、マイレックスが大気調査や沖合魚からも検出されたことなどから、今後は、東アジア地域、さらには地球レベルのPOPsの長距離移動も視野に入れた継続的な監視が引き続き行われることが必要だとまとめている。 ◎残留性有機汚染物質(POPs)検討委員会第1回会合の結果について（経済産業省） hhttp://www.meti.go.jp/press/20051115003/20051115003.html ◎「平成16年度POPsモニタリング調査結果」について（環境省） http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6524
★★★　ニューストピックス　２　★★★
【1物質について化審法「第一種特定化学物質」指定を視野に対応へ】環境省、厚生労働省、経済産業省の3省は、2005年11月18日開催された化審法関連の3省合同審議会で、「2-(2H-1, 2, 3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4, 6-ジ- tert-ブチルフェノール(CAS No.3846-71-7)」に関し「継続的に摂取される場合には、人の健康を損なうおそれがある」可能性が示されたことに伴い、この物質を化審法に基づく「第一種特定化学物質」として指定することを視野に対応を図ることを決めた。この物質は、主にプラスチック樹脂用の紫外線吸収剤として用いられ、プラスチック建材や昇華転写型写真のコーティング樹脂等の製品に使用されている可能性があるという。2004年度における製造・輸入量は約120トン。2004年には化審法に基づく「第一種監視化学物質」に指定され、製造・輸入量の届け出など規制の対象となっている。 3省では製造・輸入事業者に対し、この物質の今後の取り扱いについて照会を行うとともに、中央環境審議会に対し、化審法に基づく第一種特定化学物質として指定することの可否について意見を求め、その結果に応じ第一種特定化学物質の指定手続きを進める方針。化審法では、 (1)難分解性、 (2)高濃縮性、 (3)長期毒性(人)又は生態毒性一の有無等より6つのカテゴリ(下記参照)に分け化学物質の審査・規制を行っている。 「第一種特定化学物質」は、(1)，(2)，(3)をいずれも有する化学物質を政令で指定し、製造・輸入の許可、使用の制限等の規制を行っている。現在、ポリ塩化ビフェニル、アルドリン、ディルドリン、エンドリン、ＤＤＴなど15物質が第一種特定化学物質として指定されている。 ○化審法の対象物質(順に指定物質数、(1)難分解性、(2)高濃縮性、(3)長期毒性(人)又は生態毒性一の有無等(有：○、無：×)) •第1種特定化学物質（15物質）（1)〇、(2)〇、(3)〇（人又は高次補食動物） •第２種特定化学物質（23物質）（1)〇、(2) ×、(3)〇（人又は生活環境動植物） •第1種監視化学物質（22物質）（1)〇、(2)〇、(3)不明（人、高次補食動物） ・第２種監視化学物質（842物質） (1) ○、 (2) ×、 (3) ○又は疑い有り（人） ・第３種監視化学物質(1) ○、(2) ー、(3) ○ (動植物) •新規化学物質(参考)化審法関連物質一覧（独立行政法人製品評価技術基盤機構） http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/db/db.html ◎化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に該当しうる化学物質の毒性についての3省合同審議会の審議等について（環境省） http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6561
★★★　ニューストピックス　３　★★★
【東京PCB廃棄物処理事業　2005年11月22日からPCB処理を開始】環境省が日本環境安全事業株式会社を活用して整備を進めていた「東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設」が2005年11月22日開業した。同処理施設の処理能力は2. 0t/日で、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域内に保管されているPCB廃棄物の処理を2015年3月までに完了させる。 PCB廃棄物処理施設は、PCB特別措置法(2001年6月22日公布)に基づき、日本環境事業株式会社が国の指導のもと、全国５ヶ所でPCB廃棄物処理施設の整備を進めている。東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設は、2004年12月18日に開業した北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設、2005年8月29日に開業した豊田ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設に次いで、全国で３番目の開業となる。 2016年までのPCB無害化処理に向け、今後は大阪事業(開業予定:2006年8月)、北海道事業(同:2006年10月)での処理施設整備が計画されている。なお、日本環境事業株式会社では、早期登録・調整協力割引を実施しており、 2006年3月までに同社にPCB処理を依頼・登録をすれば（PCB機器等の搬入時期の調整等に協力できる場合に限る）、割引料金（処理委託契約締結時点の処理料金の5%引き）の適用を受けることができる（但し、早期登録料として、1台あたり2, 000円(消費税込)の料金が必要)。詳細は下記アドレス。 ◎東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設の開業について（環境省） http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6549 ○日本環境安全事業株式会社のホームページhttp://www.jesconet.co.jp/ ○早期登録・調整協力割引の案内（日本環境事業株式会社） http://www.jesconet.co.jp/p-htm/soukitouroku.htm === ～～～～～～～＜編集後記（編集者の独り言）＞～～～～～～～～～～～当メールマガジンも本号で創刊5周年を迎えることができました。これまで計120号のメールマガジンを発行できましたのも、読者の皆様方の多くのご意見やご要望、激励の賜物だと感じております。この場を借りまして厚く御礼申し上げます。 6年目を迎えるにあたり、更に皆様の一助となるメールマガジンを目指し取り組んで参ります。今後ともご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。 ~~~ ■□■□■□■□　「ＥＣＣメールマガジン」メールサービス　□■□■□発行 株式会社環境管理センター  メールマガジン事務局各種登録の変更、ご意見をはじめ、環境に関する御相談・お問い合せは、 e-mag@kankyo-kanri.co.jpまで。 URL http://www.kankyo-kanri.co.jp/ ※今後、配信をご希望されない場合は　e-mag@kankyo-kanri.co.jpまでご連絡下さい。 ■□■□ ◆「ＥＣＣメールマガジン」に掲載された記事を許可なく転載することを禁止します。