親子コミュニケーション支援のためSSTプログラムの開発及び効果研究

【研究の背景】
近年、少子化や核家族が進み、急激に人間関係が希薄になっている。このことは、子育てにも大きな影響を与え、親の放任や虐待が社会問題となっている一方で過保護や密着という二極化した状況もある。本来、子どもたちがソーシャルスキルを育む原点である家庭がその役割を十分果たせず、社会化を促進する場となりにくくなっている。多くの知見において、ソーシャルスキルの欠如は、ストレス反応や攻撃性、学校不適応と関連していると言われている(相川, 1987:坂野, 1991)。また戸ヶ崎ら(1997)は、母親の拒否的な養育態度は、子どものソーシャルスキルの獲得を低くすることが示唆されており、親と子の両者がソーシャルスキルの向上を目指すことは、子どもが発達していく上では重要であると言える。本邦における親子を対象としたSSTの実践は、障害児を中心として親子のコミュニケーションの向上のためのペアトレーニングの中で実践されている。その実施形態は、ほとんどが親と子が分離して行われている。また取り上げられる内容も子どもは学校生活に必要なコミュニケーションスキルが多く、親は子どもの問題行動に対する対処が中心で、親子のコミュニケーションに焦点化されたプログラムは、先行研究ではない。 【研究目的】本研究は、親子で一緒のテーマや練習に取り組むSSTプログラムの開発を行うことである。親子で一緒に行うことの効果として次のような
仮説を考えた。①親子が同じスキルを学習する機会に参加することにより、学習したスキルを実生活の中で生かそうという相互作用が生じやすくなる②実生活の中で学習したスキルが多用されることにより家庭内コミュニケーションが活発になる。③親子のコミュニケーションが活発になることで、家庭内が子どものコミュニケーションスキルを育成する場となる。以上のような要素を取り入れたプログラムを開発し、その効果を検証することが本研究の目的である。本プログラムが開発され、効果が検証されることにより、今まで問題が発生しているまたは困難性を抱えている子どもや保護者を中心に実施されていたSSTの対象者が広がる。このことによって、SSTが問題の対処や支援という観点から予防教育的な機能を発揮することができる。現代の子育て支援の現場においての汎用性が期待される。
【研究方法】
1.対象者小学校2年生から6年生までの計6名とその親6名であった。子どもの内訳は2年生が3名、3年生、5年生、6年生が各1名ずつである。男児が4名、女児が2名だった。参加した親の内訳は全員が母親であった。母の平均年齢は42.6才、すべての母親が有職者である。参加者は、関東圏の教育関係施設や子育て支援団体などに送付し、本研究内容に自ら希望して参加した親子である。尚、参加した子どものうち、4名は自閉症スペクトラム症または疑いがあり、2名は定型発達児であった。 2.実施期間とプログラム内容201X年5月～12月の月一回、全6回実施した。時間は一回90分。時間は一回90分。プログラムの概要と流れは表1、図1に示すとおりである。 3.評価方法本研究では、プログラム開始時と終了時に以下の尺度と行動観察評価を行った。 1)子ども用評価(1)小学生用社会的スキル尺度(嶋田ら1996) (2)親子間の信頼感に関する尺度(酒井ら、2002、2005) (3) KINDLR 小学生版QOL尺度 (Bullinger, M.  1994). 2)親用評価(1) Kiss-18 (菊池1988) (2)親子間の信頼感に関する尺度(酒井ら、2002、205) (3) WHO—QOL 3)親子の行動観察プログラム開始時と終了時に親子であらかじめ用意された課題を実施してもらい、録画したものを30秒毎に区切り、スキルや行動が「起きたか｣ ｢起きた場合の適切性｣について評定を求めた｡課題内容は筆者らがオリジナルで作成したもので､ ｢コップ10個を積み重ねる｣ 「スポンジを10個とコップ20個をそれぞれ積み重ねる」という内容であった。それをプログラム運営などにかかわっていない、あらかじめ評価のトレーニングを受けたものが評定を行った。 4.倫理的配慮尚、本研究は田園調布学園大学倫理委員会及び北里研究所病院の倫理委員会の承認を受け、個人情報の保護を厳守し、倫理的配慮を期している。
【研究結果】
各評価の事前事後の得点の中央値を算出しWilcoxon順位和検定を行った。統計処理は, SPSS for Windows Ver22.0を使用した。 1)子どもの評価結果小学生用社会的スキル尺度、親子間の信頼感に関する尺度で、統計学的に有意な差を見出すことはできなかった。小学生版QOL尺度において、身体的健康、精神的健康、自尊感情、家族、学校生活の得点では、有意差は見られなかった。友だち得点では、有意差が見られた(p=0.012)。 2)親の評価結果Kiss-18、親子間の信頼感に関する尺度、WHO QOL-26のいずれにおいても有意差は見られなかった。 3)親子の行動観察評定結果①子どものソーシャルスキルについてスキル1「指示が来るのを待つ」、スキル2「親の話を聞く」、スキル3「課題に取組む」、スキル4「気持ちや考えを伝える」、スキル5「頼みごとをする」について、とても適切（4）、適切（3）、やや不適切（2）、不適切（1）で評定した。トレーニング前に行った課題(コップ10個)と、トレーニング後に行った課題(スポンジとコップ20個)を録画したものを30秒毎に区切り、それぞれが｢起きたか｣｢起きた場合の適切性｣について評定を求めた。とても適切(4)と適切(3)を「肯定的評価」、やや不適切(2)と不適切(1)を「否定的評価」とし、スキル1～5それぞれについて観察された度数を求めた。その度数分布について、課題毎に差が認められるかについて、対応のある中央値テストにより分析を行った。その結果、全てのスキルにおいて課題間に有意な差は認められなかった。 ②子どもの表情と声のトーンについてトレーニング前に行った課題(コップ10個)と、トレーニング後に行った課題(スポンジとコップ20個)を録画したものを30秒毎に区切り、その間の「表情」と「声のトーン」の適切さについて評定を求めた。とても適切(4)、適切(3)、やや不適切(2)、不適切(1)とし、評定した。表情と声のトーンの適切さについて、対応のある分散分析を行ったところ、課題間に有意な差は認められなかった。 ③親の行動について｢課題の指示･確認･声かけ｣､｢ジェスチャーを示す｣､｢見守る｣､｢提案する｣､｢ははげます｣､｢ほめる｣について､とても適切(4)、適切(3)、やや不適切(2)、不適切(1)で評定した。トレーニング前に行った課題(コップ10個)と、トレーニング後に行った課題(スポンジとコップ20個）を録画したものを30秒毎に区切り、それぞれが「起きたか」「起きた場合の適切性」について評定を求めた。とても適切（4)と適切(3)を「肯定的評価」、やや不適切(2)と不適切(1)を「否定的評価」とし、それぞれの行動について観察された度数を求めた。その度数分布について、課題毎に差が認められるかについて、対応のある中央値テストにより分析を行った。その結果、全ての行動において課題間に有意な差は認められなかった。
【考察および今後の課題】
本研究の目的は、親子で一緒のテーマや練習に取り組むSSTプログラムの開発を行うことであった。そして本プログラムによる効果を、質問紙及び行動観察評定の変化について検討した。質問紙では子どものQOLの友だちにおいて、本プログラム終了後に有意な得点の上昇がみられた。この結果に影響を与えている要因として、以下のことが考えられる。本プログラムに参加した子ども群の「友だちQOL」の平均は、標準サンプルと比して低かったことである。柴田らによると日本の小学生の友だちQOLの平均値は、61.70であった。本プログラムに参加した子ども群の平均は事前が40.6±10.2、事後が69.79±16.01であった。このことから、著しく平均を下回る子ども群の友だちQ0Lは、本プログラムの効果の結果として、日本の小学生の平均値以上のQOLに上昇したと考えられる。 -方、本プログラムの開発の狙いは親子間のコミュニケーションスキルの向上であった。しかし親子間の信頼感尺度や家族のQOLに有意な差は認められなかった。このことは、どちらの尺度も元々平均得点以上を示しており、対人的信頼感を獲得できている親子であった可能性が高い。そして、社会スキル尺度、行動観察評定においても有意な差が認められなかった。子どもの小学生用社会的スキル尺度では、向社会的スキルにおいて事前事後で有意差傾向は示していた(p=0.068 )。この点はサンプル数を今後増やしていくことによって、傾向が明らかになると考えられる。親のソーシャルスキルは成人の平均値を示しており、もともとソーシャルスキルを有してる参加群であったことが影響している可能性が高い。また攻撃に代わるスキルでは事前事後で有意差傾向は示していた(p=0.083)ことから、子ども群と同様サンプルを増やすことで傾向を明らかにしていくことができる。親子の行動観察評定において課題間で有意な差が認められなかった要因として、本プログラムでトレーニング目標とした5つのソーシャルスキルを行動観察場面で明確に設定できていなかった可能性が考えられる。課題遂行時の様子を見ると、スキルの発動よりも課題達成に熱中する親子が多かった。今後本プログラムの効果を検証できる行動観察評定の開発も検討していかなければならない。

【研究の背景】
平成28年度版障害者白書(内閣府)によると、知的障害者は74万1千人となっており、その内、18歳以上は57万8千人と78％を占め、中でも65歳以上の割合が増加傾向にある(平成27年度版障害白書)。また、知的障害者の8割は在宅で暮らしているが、知的障害者支援施設にて暮らす者の内、40歳以上の年齢層が70%を占めるようになり、加齢に伴う心身機能の低下、生活習慣病や合併症等の健康問題、それに伴う個別対応や医療的ケアを要するケースが増加し、実践現場で多くの課題が生じている。こうした中で、40歳代を境に生活習慣病や合併症の医学的管理が必要となり、認知症に罹るリスクも高くなり、発症傾向にあること。ダウン症などの障害そのものが老いを確実に早めること。障害特性と社会的体験の乏しさから自身の加齢に対する変化や家族に起こる変化に対応していくには困難さが伴うことなどを踏まえた上で、障害を有する人と障害のない人との老化を区別しつつ、様々な配慮が必要と指摘する研究者もいる。このような状況の中、現在の介護福祉士養成教育では、障害のない人の老化を扱うことが中心となり、障害を有する人の老化についての教育、その支援に対しての教育が十分に行われているとはいえない。
【研究目的】
本研究では、現在の介護福祉士養成教育における高齢者を中心とした学習内容を振り返るとともに、今後、求められる知的障害者の高齢化に対する生活支援の在り方を考えた上で、それらを視野に入れた教育内容について検討・考察することを目的とする。
【研究方法】
本研究は、以下の手順で進めていく。 1.知的障害者の加齢変化の特徴について先行研究の検討･分析を行い、その現状と傾向について明らかにする。 2.介護福祉士養成教育における「障害の理解」、および「生活支援技術」関連科目の教育内容の検討を行う。 3.知的障害者支援施設における加齢変化に伴う支援の現状について聞き取り調査(半構造化面接)を行い、それらの結果を整理する中から、今後どのような支援が求められるのか考察していく。 4.以上の結果をもとに、知的障害者の高齢化の支援に向けて、介護福祉士養成教育に今後盛り込むべき教育の内容を検討していく。 【研究結果】先行研究を検討する中から、知的障害者の加齢変化の特徴と支援課題について整理した。その結果、知的障害者の老化と、障害のない人との老化とは区別すべきであり、障害者施設から一般の高齢者施設に移行した際に、両者の支援内容は大きく異なってくる点を理解する必要があること。また、高齢社会における障害者問題の固有の意味と課題を究明した上で、障害者支援を担う職員の専門性の確立と専門家集団の育成が求められることなどを改めて確認した。しかし、現在の介護福祉士養成教育では、障害者の高齢化について十分な理解が得られる内容とはなっていない。障害高齢者を介護するための知識として、「障害の理解」が科目として配置されてはいるが、その内容は、障害の医学的側面の基礎的知識を身につけることを目的としたものであり、実際の障害者の生活に即しての支援技術には触れられていない。 ー方、｢生活支援技術｣の科目では、感覚機能、運動機能、認知・知覚機能が低下している人の介助と留意点が科目の内容として含まれているが、実際の授業での展開では、高齢者の場合を想定しての入浴、排泄、食事、移動・移乗などの解説が多く、障害高齢者を想定しての教育内容にはなっていないのが現状である。さらに、知的障害者の定義や生活支援に関する教育内容は見いだせても、障害児・者が高齢障害者となった時の具体的な支援方法については言及が見られない。生活支援技術のテキストの多くでは、入浴、排泄、食事の三大介護といわれる支援技術に関して要支援、要介護高齢者に焦点をあて、知的障害者などの障害を有する高齢者を想定しての支援技術の内容とはなっていないことが判明した。他方、知的障害者支援施設の聞き取り調査は、4施設（相談支援センターみずき、多機能型事業所にまえ工房、障害者支援施設青葉メゾン、厚木精華園)を対象に実施した。その結果、知的障害者の加齢変化の特徴として、障害がない人より10～15歳プラスされた形で進行していること。知的障害者の場合、生活暦を含めた個々の背景が高齢期の状態に大きく影響を及ぼすことから、個別性に沿った対応がより強く求められること。知的障害者の支援に際し、本人に加えてその家族も包含した支援体制が必須であること等が判明した。また、施設職員については、入職時の資格要件が特に定められておらず、知識不足から対応が望ましくないこともあるなど戸惑いや課題を抱えている場合が多く、その対策として、入職後の研修を実施している施設もみられた。
【考察および今後の課題】
4施設を対象とした聞き取り調査から、いずれにおいても、個別化・複雑化している知的障害者の状態を正しく認識した上で、その高齢期を支える暮らしの場として十分に機能しているとは言い難い現状が明らかとなった。今後は、さらに聞き取り調査の対象を拡げ、結果を整理し分析する中から、高齢化した知的障害者に求められる支援の具体的な方向性を探ると共に、介護福祉士養成教育に取り込むべき内容について検討していきたい。

【研究の背景】
社会福祉法人は、1951年の社会福祉事業法で法的根拠を与えられて以来、地域福祉において大きな貢献を果たしてきた。しかし、新自由主義の台頭や深刻な財政赤字等の社会構造の変化も相まって新規競争圧力が高まった結果、民間企業による社会福祉サービスへの参入が生じるなど近年では社会福祉分野における社会福祉サービス市場の規制緩和が進んでいる。他方、地域福祉サービスの安定的供給という公益性の観点から税制面や各種優遇を受けてきた社会福祉法人の存在自体に対する圧力は高まっている。特に新自由主義が台頭してきた2000年前後からの度重なる法改正によって、社会福祉法人は翻弄され岐路に立たされている。最近では社会福祉法人が過度に貯め込んでいるとして、組織内部に蓄積されている内部留保の問題がクローズアップされるなど、その経営構造に対する批判も高まっている。
【研究目的】
先行研究ではニーズの多い高齢者施設に限定された研究が圧倒的に多い上、経営分野の研究では実際に福祉現場に足を運んで丁寧なヒアリングを行い、問題把握を行っているものは依然少ない。このような中、社会福祉法人の経営基盤の実態調査研究を行うことへの社会的意義は大きい。そこで、本研究では分野毎に分析されがちな社会福祉法人の内部留保状況について横断的分析を試みる。それと合わせて、法人に対する行政監督を行う基礎的自治体の行政の在り方について検討を行う。他方、規制緩和によって、民間企業やNPOも福祉サービスの担い手となってきたものの、このような組織体に対する行政監督は依然部分的である。本研究では、組織体毎の行政監督に関する比較を取り入れながら、従来の研究に不足していた分野横断的な側面での社会福祉法人の存在意義について検討を行う。 【研究方法】文献・統計資料調査、そして適宜ヒアリング調査を実施する。 【研究結果】平成29年度の研究活動としては、第一に、先行研究の文献調査を通じて社会福祉法人の存在意義や法的根拠に関する検討を行ったことである。第二に、法人の経営実態調査を行うために共同研究者同士でヒアリング調査項目や内容について概ね月1回程度のペースでの研究ミーティングを実施し、どのような調査が必要かそれぞれの専門性を活かしながら検討を行ったことである。メンバー同士で調査方向性のコンセンサスを固め、事前に調査目的と調査票を作成して関係組織に送付した上で、関係自治体をはじめとして複数の法人からの協力を得てヒアリング調査を実施した。本年度の研究成果としては、2本の論文発表を行ったことである。一つ目は、当年度の本学教職年報にて、社会福祉法人の存在意義に関する研究として、社会福祉法人の公的優遇措置を受ける法的根拠である憲法89条の「公の支配」との関係について論文発表を行った。二つ目は、「三田商学研究」 (慶應義塾大学商学会編)において、企業との比較を交えながら社会福祉法人の内部留保に関する論文発表を行ったことである(2018年6月頃刊行予定)。内部留保を貯め込み過ぎと批判されることがある社会福祉法人だが、本当にその批判は妥当なのかを検証するため、同種企業との比較分析を交えつつ財務情報を用いて検証を行った。
【考察および今後の課題】
論文発表を通じて、以下のような知見が得られた。第一としては、社会福祉法人制度自体は憲法89条後段による規制回避の側面が強いものとして誕生したが、近年の社会福祉基礎構造改革によって多くの社会福祉サービスの供給の仕組みが契約制度に変化したことや、規制緩和による新規参入の高まりによって、他の競争組織や利用者や一般国民といった幅広い利害関係者との関係にも変化が生じたことによって、社会福祉サービス供給組織としての社会福祉法人の存続のためには、社会からの信頼確保を得る上で情報開示の重要性が一層高まっているということが明らかになった。第二としては、同種企業との比較分析の結果、利益留保の観点で見ると企業より社会福祉法人の方が高い傾向にあるものの、資金留保の観点ではむしろ企業の方が貯め込んでいる傾向が高いということが分かった。また、社会福祉法人の経営分野によって、内部留保比率は大きく変化する傾向にあることが分かった。これと同時に、法改正によって情報開示が義務付けられたものの、信頼性のある情報を開示できていない法人が未だ散見されるという問題点が明らかになった。第三に、地元自治体や複数の社会福祉法人へのヒアリング調査を通じて、自治体及び法人とも法改正によって法人の経営関連情報開示が求められるようになったことに対して真摯に対応している状況が明らかになった。だが、それと同時にこの開示が誰のためにどのように行うと効果的なのかという視点が情報の出し手側には依然として不足している状況が明らかになった。そのため、次年度では継続研究として、法人の情報開示の在り方について、誰を対象にどのように行うことが効果的になるのかという点を中心に、利害関係者に対して有意義な政策提言できるよう研究をより一層発展させていきたいと考えている。

【研究の背景】
F. P. Biestekの主著The Casework Relationship (1957)は7か国語に翻訳され1994年までに英語版だけで10万部の売り上げを記録しているとき日本語での出版も新･改訳あわせて3刊、同書で展開された援助理論「7つの原則」は国内外のソーシャルワーク教育および実践現場で必修とされてい保育や教育、精神保健の分野においても研究される理論である。芦川 2013、大谷 2005、古谷 2000） 「7つの原則」理論の研究や実践がさま分野ですすむ一方で、バイステックの人物についての研究は少ない。バイステックが1962年に訪日していたこと、上智大学を拠点にして東京、京都、銀広島、九州まで旅したことをバイステック自身が語っている。（1965）しかし、この事実を追跡調査した先行研究は未だ例を見ない。 【研究目的】本研究の目的は、バイステック(1912～1994)の日本訪問の経緯、目的および滞在中の活動を調査し足跡をたどることにある。近代以降のソーシャルワーク学の知見の蓄積は、ソーシャルワーカーの実践現場の広がりとともに今世紀に入りさらに進んでいる。科学社会学においてノーベルローリエをはじめさまざまな研究者の発見や発明の経緯を明確にすることが１つの目的である。この目的は研究者の家族や友人など人間関係ライフヒストリー研究が必須である。バイステックのソーシャルワーク研究の業績理解には彼のライフヒストリーが欠かせないと考える。「7つの理論」をはじ彼の援助理論や自己覚知の理論の新しい解釈や応用の可能性をライフヒストリー研究から見出すことを狙いとする。 【研究方法】上智大学をはじめとするキリスト教系大学の図書館、国立国会図書館などが所蔵するバイステック関連の文献調査、ならびに日本カトリック中央協議会や日本キリスト教社会福祉学会などへの訪問調査、およびバイステックの1962年時の立ち寄り先のフィールドワ【研究結果】 Felix Paul Biestek （フェリクス・ポール・バイステック）は、1912年7月22日に米国イリノイ州キケロで父ピーター・バイステックと母ソフィア・ステファンスキー・バイステックの間に生まれた。男3人、女3人の6人兄弟であった。 1929年にモートン高校を卒業し、クイグレイ・プレパラトリー・セミナールで1年間の特別プログラムを受ける前年の1930年から32年までの2年間をロヨラ大学で学んだ。 1933年9月1日に米国オハイオ州ミルフォードでイエズス会のthe Jesuit Novitiate（ノヴィティアテ）に加わる。その後、ロヨラ大学にて学士号を1939年に取得する。1940年にはSt. Lois University（セントルイス大学）から社会学修士号を授与される。 1949年にThe Catholic University of America (アメリカ・カトリック大学）より社会福祉修士号を、1951年に社会福祉博士号を授与され1951年からロヨラ大学にて教鞭をとり始め、およそ30年間同大の教授職にあった。この間にThe Casework Relationshipを始めとする多著作を残した。ロヨラ大学を1980年代初めに退職した。職を辞した後もロヨラ大学にとどまり1994年12月24日にキャンパスうちの宿舎the Jesuit Resistにて死去。 以上、ロヨラ大学図書館所蔵のバイステック関連アーカイブスの略歴よりの抜粋である。バイステックは教授である前に、カソリック信者であり神父としての自分を強く意識して生きた人物のように思われる。
日本を訪問したことは田代不二男、村越義男訳の自著『ケースワークの原則』日本語版への序にてバイステック自身が以下のように書いている（バイステック、1965）。 (研究結果つづき) 「私は、1962年の夏の数か月間、東京の上智大学に滞在できたことを、心から嬉しく思っております。このきわめて短い期間に、私は東京および京都の多くの日本の社会事業家たちと知り合いになる光栄を得ました、、。」また、前述のロヨラ大学図書館アーカイブスの写真目録には、東京、鎌倉、京都、広島、そして九州などの撮影場所の記載がある。これらの情報を手掛かりにして東京では上智大学、鎌倉では鎌倉黙想の家、京都ではイエズス会修道会、広島では長東黙想の家、そして九州は長崎黙想の家のフィールドワークを実施した長崎ではイエズス会のガルシア神父、広島ではアレックス神父の知己を得た。バイステックが1962年に訪問したおり廻ったであろう場所案内していただいた。イエズス会本部のティーダ神父、広島で被爆したアルペ神父等がバイステックに会っている可能性を示唆された。また各教区が出している「教区報」の存在を教えられた。1962年当時の「教区報」を調べることによりバイステックの足跡が明らかになると思われた。今回のフィールドワークを通じて、イエズス会研究の第一人者である高橋裕史氏、『ケースワークの原則』を翻訳した福田俊子氏、パイステック関連の業績を持つ三枝公一氏とも知己を得ることができた。日本滞在中のパイステックの詳細な行動および思想についてはロヨラ大学アーカイプスにある彼の日記にあたる必要がある。絶版であるBob  Mullan著 Modern Social Work In Search of a Soul Flix Biestek: In the Service of Others （1977）はバイステックの伝記である。ここに日本訪問時の足跡が若干記されているが前述の日記からの引用であることを福田氏より学んだ。ロヨラ大学におけるライブラリーリサーチの必要性を感じた。 【考察および今後の課題】ロヨラ大学にあるバイステックの日記に当たり1962年夏の日本滞在時の動向を調べ必要に応じて再度フィールドワークを実施する。広島や長崎ではバイステックが自ら訪問したと記す原爆資料館などには今回は立ち寄る時間が無かったが、1962年当時の記帳が残されいれば一見に値する。 ｢教区報｣の所在を確認しパイステック関連記事の有無を調べる。ガルシア神父、アレックス神父、ティーダ神父、ならびに高橋裕史氏、福田俊子氏、三枝公一氏に引き続き協力を仰ぎながら調査研究を継続する。芦川裕美 2013 「高等学校福祉科において社会福祉援助技術を継続的に学習するための視点と内容一自己覚知とコミュニケーション能力の育成をめざして」『長野大学地域共生福祉論集』第７号大谷京子 2005 「精神科ソーシャルワーカーとクライエントのあるべき関係一ソーシャルワークの価値、クライエントの期待、精神障碍者福祉領域の固有性を鑑みて一｣『関西学院大学社会学部紀要』第99号古谷義博  2000 「幼稚園教諭免許状取得直前の学生の対人援助行動の動向一バイステックの対人援助の7原則を分析の枠組みとし日本教育心理学会総会発表論文集(42)バイステック、F.P. 2007  『ケースワークの原則［新訳改訂版］一援助関係を形成する技法』（尾崎新福田俊子原田一幸訳）誠信書房バイステック、F.P. 1979『ケースワークの原則』（田代不二男村越義男訳）誠信書房Biestek, P.F. 1973 The  Casework Relationship. Unwin Univeristy Books Biestek, P.F. Loyola University Chicago-University Archives. UA 1990.39

【研究の背景】
現在の日本において深刻な問題となっている社会的孤立や自殺の予防、またコミュニティワークやコミュニティソーシャルワーク、東日本大震災の被災地におけるコミュニティの再構築などの地域福祉の実践や研究において、地域住民が地域への愛着を高め、緩やかな「つながり」を形成する「きっかけ」や「仕組み」づくりが重要な課題となっている。しかし、これらの必要性や可能性を提示する研究は数多くあるものの、具体的な実践に基づいた調査研究やその結果を基に構築されたプログラムを開発し、それらの効果を検証する研究はほとんど見当たらない。そのような中、地域づくりの実践において、当該地域の魅力となる社会資源の色を、子どもから高齢者、障がい者、外国人などと一緒になって紡ぎだす「いろつむぎ」ワークショップと、紡ぎ出された色の色紙の短冊に多様な地域住民が願い事を書き輪っかにして繋ぎ、その繋いだ輪っかでビックアートを作る「色輪っかつなぎ」が、これらの課題解決に繋がる可能性があるように思われる。
【研究目的】
東日本大震災において津波の被害と原発避難者との共生において、福島県いわき市薄磯（周辺部含む）は現在深刻な課題を抱えている。津波により地域の色がなくなった薄磯でコミュニティを再構築するためには、原発避難者と新たな「つながり」を作るための「いろつむき｣と｢色輪っかつなぎ｣は有効だと思われる｡また、奄美群島は、自殺率が高いにもかかわらず、現在ほとんど対策を実施することができていない。奄美群島の沖永良部島も自殺率が高く、5年前から和泊町社会福祉協議会と連携して、見守りボランティアの研修会を通して現状と課題を整理している。その結果、集落における「しがらみ」や島による閉塞感が、自殺の原因の1つであることがわかった。そのような中、｢色輪っかプロジェクト｣による緩やかな｢つながﾘ｣を集落や島の外(奄美の他の島々や川崎、本土の同郷集団など)と形成することで、「しがらみ」や閉塞感が少しでも解消されるのではないかという仮説を構築することができた。以上見てきたいわき市薄磯や沖永良部島は、現在の日本における深刻な課題が凝縮している地域であり、「色輪っかプロジェクト」は、これらの地域の問題解決に有効な取り組みであると思われる。そのためには、「色輪っかプロジェクト」の実施と、その効果を検証する調査研究が不可欠である。しかし、色彩や色紙の心理的効果の研究は数多くあるが、色彩や色紙と地域愛着感の向上やつながり形成との関係についての研究は見受けられない。そこで、本研究では、「色輪っかプロジェクト」を実施することによって、地域住民の地域愛着感を高め、緩やかな「つながり」を形成する可能性を検討することを目的とする。
【研究方法】
福島県いわき市薄磯と沖永良部島で行う「色輪っかプロジェクト」（「いろつむぎ」ワークショップと「色輪っかつなぎ」）の実践を、参加者と参加団体を対象とした質問紙調査と参与観察によってデータ収集および分析を行う。これらを通して、「色輪っかプロジェクト」による効果と仮説を検証する。
【研究結果】
①沖永良部島沖永良部島は、和泊町と知名町に分かれており、まずは関係が築くことができている和泊町で「いろつむぎ」を行うこととした。和泊町は21集落あり、その中で既に関係が築くことができている根折集落でプレ「いろつむぎ」を行った。その結果、こちらで用意した内容は、沖永良部島全体の社会資源であったため、根折集落の地域住民からすると「根折では〇〇」、「根折から見ると〇〇は関係ない」など、根折集落の視点から見た社会資源の「いろつむぎ」を行う必要性が示された。そこで次回は、1つの集落からではなく、21集落の地域住民の視点から「いろつむぎ」を行うこととした。また、色輪つか自体を実感してもらう必要性も感じ、次回は数多くの方々に「かわさき色輪つかつなぎ」を体験してもらうこととした。 2回目の調査研究では、21集落の見守りボランティアを行っている方々を対象に「いろつむぎ」を行い、「かわさき色輪っかつなぎ」も体験してもらった。その結果、色輪っかつなぎのイメージは持ってもらうことができ、ある程度「いろつむぎ」が進んだと思われるが、隣りの知名町の社会資源についてはあまり関心を示さない様子であった。そのような中、「いろつむぎ」における参加者の意識調査によると、沖永良部島の魅力を再認識できたようである。また、「かわさき色輪っかつなぎ」を実施したことで、沖永良部島と川崎が繋がった意識を持てた参加者も一定程度いたことがわかった。 ②いわき市薄磯既に、4年間の支援活動関係が築くことができており、自治会でプレ[いろつむぎ]も終了しているため、今回は[いろつむぎ]の本番を行うこととなっていた。しかし、薄磯の人間関係の拗れから、自治会単位で「いろつむぎ」を実施することが困難になってしまった。そこで、今回の調査研究では、今一度フィールドの再検討と人間関係づくりの再構築のヒアリングとフィールドワークに変更することとなった。その結果、薄磯という昔からの漁村のみではこの調査研究を進めることは難しいという結論となったため、いわき市沿岸部の7自治体の有志を集めて進めることになった。また、7自治体の有志の方々に色輪っかつなぎを理解してもらうために、「かわさき色輪っかつなぎ」をまずは体験してもらうこととなった。そのような中、参加者は少なかったものの、「いろつむぎ」と「かわきき色輪っかつなぎ」を実施したところ、薄磯の過去と未来の色を紡ぐことになって、これからの薄磯を考える「きっかけ」となったようである。また、川崎の20色の色輪っかを繋ぐことによって、川崎の魅力を知る機会となると共に、薄磯と川崎が色輪っかで繋がっている意識も持つことができたようである。
【考察および今後の課題】
①沖永良部島当初は、沖永良部島全体の「いろつむぎ」と「色輪っかつなぎ」を実施する予定であったが、集落と町ごとの閉鎖性を伴う「こだわり」によって、調査設計を再検討する必要が示された。調査研究の時期が遅く、現地調査が2回と限られたため、現状と課題把握で本研究は終了してしまった。今後は、本研究で把握した現状と課題を踏まえて、沖永良部島全体を捉えた「いろつむぎ」と「色輪っかつなぎ」を実施し、人々の意識の変化を検討したいと考えている。 ②いわき市薄磯いわき市薄磯の方々の閉鎖性と「しがらみ」による人間関係の拗れから、フィールドの再検討と人間関係づくりの再構築を余儀なくされてしまった。今年度の現地調査では、今まで進めてきた調査研究が一歩後退してしまったが、今後は丁寧にフィールドの開拓と人間関係づくりを進めていきたい。そして、薄磯に限定せずいわき市沿岸部全体で捉えた「いろつむぎ」と「色輪っかつなぎ」を実施し、それによる人々の意識の変化を検討したい。 ③全体の考察本研究において、「いろつむぎ」と「かわさき色輪っかつなぎ」が地域愛着の向上と離れた地域との緩やかな「つながり」づくりに繋がる可能性があることがわかった。また、沖永良部島もいわき市薄磯も閉鎖的で「しがらみ」が強い従来型のコミュニティであるため、都市型である川崎市で開発されたプログラムの取り組み方が当てはまらないことがわかった。当初予定した調査研究まで至らなかったが、従来型コミュニティにおける「色輪っかプロジェクト」の進め方を検討することができた。この結果は、「色輪っかプロジェクト」だけではく、都市部で開発されたプログラムや取り組みを、従来型コミュニティで実施する際に有益な示唆を得ることができた。したがって、今後の研究においては、本研究の示唆を十分踏まえて上で、丁寧に進めていきたいと考えている。

【研究の背景】
生活(表現)発表会は、幼稚園や保育施設で行われる代表的な行事の一つである。その生活発表会に大きく関わる保育内容・領域「表現」は、それまでは表現の仕方の技能指導に重心がおかれがちだった考え方が、日々の生活から子どもの内発的な表現を捉え、人としての表現の育ち、自らの生活をより創造的につくり出していく力を養うことを中心に据える視点へと改訂された。この改訂から25年以上経つ現在においても、その指導方法や内容において試行錯誤が重ねられている。この様な背景のもと、本学の併設園であるみらいこども園において平成29年度園内研修のテーマが「生活発表会」となった。その理由の1つには、みらいこども園においても、生活発表会が保育教諭の教え込みによるものではなく、子どもの主体的な表現の場となるための保育の在り方や生活発表会そのものの意義について保育教諭自身が改めて考え、問い直す機会の必要性を感じていることにある。本学でも、未来の保育者を育てるにあたり、保育内容「表現」において、養成校で身につけさせたい力について模索しながら授業を行っている。このことから、大学と併設園が連携し「生活発表会」をテーマとした保育カンファレンスの検証を共同で行うことは双方にとって意義がある。 【研究目的】本研究では、平成29年度みらいこどもにおける園内研修のテーマ「生活発表会」について、大学との連携として実施する保育カンファレンス及び生活発表会に向けたプロセスの観察から検証を行い、成果と課題について考察を行うことを目的とする。 【研究方法】 (1)日常の保育の場から保育士及び研究代表者、研究協力者が記録した子ども達の事例をもとに行った共同カンファレンスから考察を行った。 (2)生活発表会に向けた活動のプロセスを研究代表者が観察し、適宜保育教諭に行ったフィードバックの結果をもとに考察を行った。 【研究結果】 (1)共同によるカンファレンスは2017年8月に開催され、第一部は保育教諭による「子ども達が主体的に表現遊びに取り組むには保育者はどう働きかけたらよいか｣をテーマとした事例の発表及び意見交換がなされた。そこでは、子どもそれぞれの個性とその関係性の中で遊びの発展の仕方や方向性が左右されてくること、そして子どもの遊びや表しを支えていくにあたり、保育教諭同士が改めて話し合うことで自身の視点を拡げたり、共通認識をもつことの大切さが確認された。第二部では、研究代表者らが事前に撮影した2つの場面①つくりうたの生成、②ウクレレを探求する子ども、を取り上げ発表した。①では、つくりうたは生活に根ざした子どものうたであること、そしてそのつくりうたが生成される場には、身体性を伴う応答的関係の積み重ねが大切であることについて述べた。保育教諭からは、この事例に関して「『共に唱和することの楽しさ』という話が印象的であり、表現遊びの原点に近いものがあるのではないか」との感想が寄せられた。②では、子どもが楽器に関わる時、大人による教え込みではなく、楽器というモノを子どもが主体的に探索する行為（遊びとして）の大切さについて述べた。さらにその後、楽器と向き合い音を探求する子どもにどの様な働きかけをすると、どの様な遊びやさらなる音への探求が展開していくのかについて、ウクレレの事例を基にウェブマップを用いてその先の保育を構想し、可能性を探った。その際、保育教諭からは、自身の発想の豊かさと柔軟性の大切さについての感想が述べられた。 (2)共同カンファレンス後、生活発表会に至るまでの間、①「みらいランド」、②生活発表会に向けた練習、の観察を行った。①の「みらいランド」では、子ども自身のアイデアによって様々なお店が開かれ、日々の生活の中で目にする自身を取り巻く世界が多彩に表現されていた。また、そこでは、自身がつくったモノを他者が求めてくれることにより、自分が承認されたという安心感が生まれ、自己表現する際の自信へとつながっていく様子も見て取れた。そして、お店づくﾘにおいては紙を中心とした様々な資材が潤沢に用いられていた。子ども達が表したいイメージをどのように具現化させていくのか、その上で多様な素材が豊富にあることは1つの助けとなろう。一方で、豊富な素材をどの様に用意するかによっては、逆に子ども達の想像力や創造性を奪うこともあるのではないかという問いも生まれた。しかし今回観察を行ったのは行事であるため、行事以外の場における日常のモノづくりについて、造形の視点から子どもの表しをみていくと良いと思われる。②の生活発表会に向けた観察では、保育教諭が子ども達の日々の遊びから表現（劇）遊びへと誘い出し、子ども達が遊び、楽しみながら練習をしている様子が見られた。また、楽器を用いた発表の練習においても、子ども達は音を出すことを楽しんでいた。しかし、全員が思い思いに音を出すと縦横無尽に音が氾濫する場面もみられた。その様子から、音を主体的に楽しむことと音を聴く耳を同時に育てて行く必要性を感じた。研究代表者からは、日々の生活の中で子ども達が音への興味をもつような環境構成や、音を聴く耳を育てることの重要性を述べ、その一つのアプロ一チとして音に関わる数冊の絵本を紹介した。その後、年少クラスにおいて、保育教諭が保育の場にマラカスをつくるコーナーを用意し、材料を自分で自由に選んでつくることができる場を設けていた。それにより、子ども達は何度も材料を入れたり出したりしては音を聴き、自分だけのオリジナルのマラカスづくりをする様子が見られた。また、保育教諭が「音泥棒」というテーマのストーリーを演じながら、子ども達に音あてをしてもらう遊びを行っていた。さらに「生活発表会」では、子ども達がつくったマラカスを用いた発表も行われた。 【考察および今後の課題】今回の連携を通して、子ども達の姿、そして保育教諭の姿からも、子どもの表現は日々の生活の中で多様な経験やヒトとの関係を通して育っていくものであり、各領域ごとに括られた中で学び育つものではないことを改めて再認識した。その育ちを支える上で｢生活発表会｣に限らず、年間を通して開かれる様々な行事全てが、表現者としての子どもの育ちへとつながっていくものであることも見えてきた。さらに、連携を通して得られた知見として、養成校では他者との連携を通した表現活動を重要視したいと考える。その理由として、他者との連携により自分の表現世界を拡げること、さらに、子ども達の事例から示唆されたように、その連携の中で学生自身が「承認する−承認される」ことを経験する重要性が挙げられる。子どもは自身を取り巻く世界を内側に瞬く間に取り込み、その蓄積を土台に表現者として育っていく。よって、子どもにとって人的環境となる未来の保育者として、表現者としての自分自身の枠組みを他者の表現世界と関わることにより拡げていくことが肝要である。今後の課題としては下記の3点が挙げられる。 ①研究代表者の専門領域である音楽の窓口からは、子ども達の耳を育てることや楽器との出会いが音の探求へとつながるような環境づくりや試みを模索すること。 ②「生活発表会」以外の行事やそれに向けてのプロセスもみていくこと。 ③表現者としての子どもの育ちを支える上で、他領域の専門家によるさらなる共同研究が望まれる。

【研究の背景】
国家の弱体化、学校・家庭教育の崩壊、大学の危機、福祉制度の疲弊など、昨今では政治・教育・福祉に関する問題を頻繁に耳にする様になった。一見すると、それらは独立した事象のように考えがちであるが、その深淵には「近代」という歴史現象が横たわっていることを見逃してはならない。このような背景を考慮しながら、本研究では、上述したような種々の問題に対し、歴史的視点を重視しながら学術的探求を行っていく。
【研究目的】
近代日本社会は、多くの異文化を受容した。特に明治期は、政治体制の変革を経て、西洋の文明を受容しながら、近代国家を確立した時期である。「和魂洋才」といわれるように、日本的な精神を以て西洋技術を取り入れながら近代社会を形成していった。様々な制度やその運用過程の中に、社会が異文化を受容する際に葛藤したり独自な運用･展開を行ったりした足跡がみられる。本研究は、田園調布学園大学心理福祉学科教員6名により、明治期日本の異文化受容とその展開を総合的に研究するものである。教育･社会分野では、日本の公教育制度の展開と地域における受容を扱う菅谷、日本の植民地台湾での公教育の創始と教育者精神の樹立と展開を扱う藤森、日本での「指導」概念の導入と受容を扱う岩本、福祉分野では公的救済制度形成におけるヨーロッパ諸国の行政・思想の受容と葛藤を扱う小平、倫理学分野では京都帝国大学の倫理学講座を通して、西洋倫理学が日本的な展開を示していく実態を扱う江島、心理学分野では明治期における「しつけ」観の変遷を扱う本多がそれぞれ担当する。このように、本研究は複数の学問領域にまたがった学際的総合研究であり、明治期という変革期に異文化が人々や社会に受容され展開される諸相を明らかにし、今日の社会の考察へと繋げることを企図している。 【研究方法】 ①本研究の特色は、学際性の一言に尽きる。その特色を最大限活かすためにも、研究報告会を2ヶ月に一回開催し、進捗状況を報告し合い、活発な意見交換を行った。 ②各自の研究資料については相互に補完し合った。具体的には、各自が収集した資料などは相互利用できるようにデータ化、リスト化等を行い、研究会メンバー内で逐次共有していった。 ③本研究は歴史研究を方法としているため、国立国会図書館や大学図書館等での資料収集をおこなった。それら作業では、必要に応じて相互扶助の体制を整えた。 【研究結果】ここでは、各人が行った研究結果について記載していく。 【藤森智子】 ｢植民地台湾の｢芝山巌学堂｣・ ｢芝山巌合祀者｣の基礎的研究｣日本統治下台湾最初の教育機関｢芝山巌学堂｣は、1895年、台湾領有直後に設立された。その教育と「芝山巌事件｣後、合祀された教育関係者の基礎的研究調査を行った。平成29年度は、日本国内や台湾の関連機関において芝山巌に関わる基礎的文献の収集、新聞・雑誌記事などの閲覧・収集を行った。本研究は基礎的研究であるので、一次資料の収集・分析を行い、教育と合記の実態解明を行った。平成30年度も継続して教育や合祀の実態解明に努める予定である。 【菅谷正美】｢西洋文化の移入と明治期の公教育の制度(学制)の地方への波及について一品川区の公立学校設立の状況(行政と住民との相互作用)−近代日本へと文明開化を進めて150年である。どのようにして、全国を統一した学校制度を確立し、地方の伝播させたのかを解明することを、研究の目的とした。 1年間の研究期間の中で、次のような研究の命題をたて、仮設を設定して資料にあったてきた。その結果をこれまでに知り得たこと、また、いまだに疑問のことなどをまとめたいと思っている。命題1江戸時代にあって、西洋文化はどのように人々にもたらせられたのか？命題2明治の初期に、学校制度（学制）がどのような過程で作られたのか？命題３学校制度(学制)は、地方にどのようにして広められたのか？仮設1江戸時代の諸外国の情報は、さまざまな方法により国内に寄せられていた。仮設2明治初期の学校教育の基盤は、江戸時代の藩校、郷学、私塾、寺子屋にある。仮設3学制は、外国の教育制度の模倣ではない。 ー年目の研究期間の中で「江戸時代にあって、西洋文化が人々にもたらされたのは何か」については、書籍、新聞、雑誌、外国人教師、留学の面から、資料を集めておおよその全体像をつかむことができた。この中で、改革期にあって世の中を動かした人々の心意気を見いだすことの困難さを感じている。明治維新をこれまでの封建制度から近代社会への変換と単純に解釈することは出来ないようである。明治維新という言葉自体も、明治初期の頃にはなく、明治13・14年になってから使われている。また、学制（全国を統一した学校制度）についても、成立過程、学制の内容、学制の実施等について研究を進めることができた。また、今日においても、学制に関わる研究のうち、解明されていないものがあることを知ることもできた。明治初期の学校について、先人の研究から、単純に新しい学校制度のもと学校が広まったとは言えないことが分かった。学校も、人々の暮らしも時代区分のように、何年までとか何年かと区切ることが困難である。明治の教育制度も、江戸時代の教育制度から連続したものであることを強調したい。研究初年のまとめとして、学校制度がどのように地方へ波及したかは、これからの研究の中心となるものである。 【本多潤子】「明治期における「しつけ」観の変遷し平成29年度は、江戸時代における子育てとしつけに関する文献を中心に、江戸時代に書かれた日記や教育書に関する基礎資料の収集を行った。また明治期における「しつけ」概念の変容として、以下の指摘があり、次年度はこの2点について中心的に検討することとした。第1に明治期において「しつけ」の基本は、本人の「自力」による学びに任せることから、教育主体側の積極的指導のみを意味するものへと変容したことが指摘されている。また第2に「鉄方」に学校管理の中心機能を求めるようになったことで、「しつけ」という言葉が学校教育との関連で理解されるようになり、「しつけ」の対象となる時期や、「しつけ」の場や担い手も、かつての民俗社会とは大きく異なるものへと変質していき、地域の生活共同体で多様な人々によって担われていた「しつけ」が、家庭の「生みの親」と学校教師だけが責任を負うべきものへと理解されるようになっていったことも指摘されている。平成30年度には、明治期における「しつけ」の概念の変容について、人々の間で、「しつけ」の対象、方法、担い手に関する考え方が具体的にどのように変化してきたのか検討し考察することを予定している。 【小平降雄】｢明治期の公的救済制度形成におけるヨーロッパ諸国の行政・思想の受容と葛藤｣平成29年度は、わが国初の公的救済制度である恤救規則についてその概要を調べるとともに、当時の社会的・思想的な状況について調べた。社会事業史研究者による恤救規則に関する先行研究のほか、明治初期における政府要人の動向、特に岩倉使節団に関する基礎的な文献、さらに福澤諭吉によって紹介された西洋文明論（『文明論之概略』)を読み解いていった。先行研究から、恤救規則は、滋賀県等による救恤申請、内務省内規としての恤救規則案提案、大蔵省・左院の恤救規則案の内規から正規化への提案を経て、最終的に太政官達として府県に通知された法令であることが分かった。当時の資料については明治政府の公文書類の一つである「太政類典」が参考になる。これについては国立文書館のデジタルアーカイブとして公開されている。平成30年度は、まずは「太政類典」を中心に法令の成立から運用に関する詳細について研究を深めることにする。また、岩倉使節団や幕末の遣欧使節に関する文献・記録に当たり、使節団一行がヨーロッパ諸国の制度・思想についてどのように理解したのかを探る。そして、その後の公的救済制度の形成及び運用に関するヨーロッパ諸国の制度･思想の影響を考察していく。 【岩本徳憲】「日本における「指導」概念の受容と変容に関する研究」平成29年度は、「指導」概念に関わる先行研究を検索し、論文を読み込みながら、関連しそうな文献を探索的に探した。秋吉和史(2013) ( ｢｢指導｣パラダイムの成立一戦前･戦中･戦後における｢指導｣言説の歴史社会学一｣)によれば、｢｢指導｣の語は明治期に遡り,教育の遂行を「指導」という語と概念で理解する認識枠組みとしての「指導」パラダイムは戦中期に成立した。」とされる。まず、「指導」という概念がいつ「成立」したのか、と問う前に、そもそも現代の「指導」概念が整理されなければならない。しかし、「指導」の用法をみると、いくつかの異なる思想をもとにした概念が混在しているように思われる。教育的「指導」なのか「支援」なのか、ということを考えても、「単純な二者択一的な問題ではなく、両方が必要である」とか、「用語法が違うだけである」ではすまない問題が背景にはあるように思われる。英語訳でみると、「指導」 |は、「teaching」「guidance」「instruction」「leadership」「advice」「counseling」「direction」「control」など、多様な意味を含みこむ傘用語でもあるため、西洋の理論や概念の「受容」の視点からは、一層厄介である。 【江島尚俊】「高等教育制度からみる明治日本の倫理学一京都帝国太学を事例として一」京都帝国大学が創立したのは明治30(1897)であり、同学内に倫理学講座が設置されたのは9年後の明治39年であった。平成29年度は、講座前史の段階にも着目をするため、明治30〜40年代に焦点を当てた調査を行った。具体的には、京都大学大学文書館において所蔵されていた一次資料(京都大学一覧、開講受講科目、担当教員人事、在学学生数など)について閲覧・複写を行った。また、国会図書館や他の大学図書館では、明治期の倫理学関連書籍の複写を行なった。
【考察および今後の課題】
平成29年度は研究期間が限られていたこともあり、資料調査および情報共有を重視した。次年度に向けては、明治期日本の近代化を3つの視点（政治・教育・福祉）から多面的に対象化していく。政治の視点からは、1)日本の植民地台湾での公教育の創始と教育者精神の樹立と展開を扱う藤森、2)大学行政の中で西洋倫理学が制度化される過程を扱う江島、教育の視点からは、3)日本の公教育制度の展開と地域における受容を扱う菅谷、4)日本での「指導」概念の導入と受容を扱う岩本、5)明治期における「しつけ」観の変遷を扱う本多、6)福祉分野では公的救済制度形成におけるヨーロッパ諸国の行政・思想の受容と葛藤を扱う小平、がそれぞれを担当する。本研究は複数の学問領域にまたがった学際的研究であり、明治期という変革期に欧米の思想・制度が日本に与えた影響を明らかにするとともに、日本というローカルな地理的・歴史的条件の中で生じた「近代化」の具体的な内実について研究を進めていく。 2017年度大学院共同研究費成果報告書
研究　題田「食育」という教育の課題と未来展望
【研究の背景】近年における食生活のさまざまな問題に取り組むために、平成17年に「食育基本法」が制定された。同法は「食育」についての直接的定義規定はもたないが、前文において、食育は、「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」であり、「様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を修得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること」と位置付けている。同法が制定された背景には、前文が示すところによれば、①「食」を大切にする心の欠如、②栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、③肥満や生活習慣病の増加、④過度の痩身志向、⑤「食」の安全上の問題の発生、⑨「食」の海外への依存、⑨伝統ある食文化の喪失、という社会的課題がある。以上のような問題を解決するために、食育基本法は、第11条において、教育関係者等及び農林漁業者等の責務を規定している。前者は、教育並びに保育、介護、その他の社会福祉、医療及び保健に関する職務に従事する者並びに教育に関する関係機関及び関係団体であり、後者は農林漁業者及び農林漁業に関する団体である。両者は、相互に連携して食育を推進することが求められている。しかし、概念の理論的吟味や分析枠組みの検討が進んでいないこともあり、教育学分野からの「食育」の実践研究の深まりは遅れている。
【研究目的】
伝統的な食文化の特色が失われつつあることが社会的課題となる一方、平成25年には， 「和食；日本の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録された。登録の理由として評価されたのは、単なる料理としての「和食」ではなく、日本の行事や美意識、食文化全体であった。このような背景を踏まえて，「第３次食育基
本計画」（平成28年～32年）においては，新たな重点課題として「食文化の伝承に向けた食育の推進」が盛り本計画|込まれた。郷土料理、伝統食材、食事の作法など、日本の伝統的な食文化への理解を深める食育の推進が求められている。本研究では「食文化の伝承に向けた食育の推進」に向けて、現在、学校現場では、どのような「食についての教育」が行われているのか、特別活動や学校行事に焦点をあてて分析を行う。すでに深められている栄養学や家政学の知見から「食育」に接近するのではなく、人文社会科学的な視点から「食育」活動の理論的検証を行うための萌芽的な調査研究を行う。
【研究方法】
　すでに行われている地域の先駆的取組や教育機関での具体的取組を観察・考察することを通して，理論的研究
化しための手がかりを得る。また、国際的視点から日本の取組を照射するために、文献研究並びに「食」についての教育をテーマとする英米の絵本の分析を行う。主な調査活動•京都市の公立Ａ小学校（コミュニティ・スクールにおける地域と連携した食育活動） ・横浜市の私立Ｂ幼稚園（小学校給食への橋渡しを狙いとする食育活動） ・食育教材（絵本）の比較分析
【研究結果】
京都市の公立Ａ小学校を訪問し「総合的な学習の時間」（「達人に学ぶ時間」：講師は大学教員など）の授業参観，校長との意見交換を行った。また，同校４年生の社会科授業の連携機関である青果農場，京都学校歴史博物館の給食歴史展示などを見学して情報収集を行った。 A小学校は「地域とともに誇りある日本文化を学ぶ教育課程の編成」を行い，平成28年度，第47回博報賞・文部科学大臣賞を受賞し，小・中一貫コミュニティ・スクールとしても注目されている。 「食育」についての取組で注目されるのは、家庭・地域との連携である。 「ＰＴＡ家庭教育講座」（親子料理教室：魚についての講義と調理実践）、「課外学習講座」（土曜料理教室：だしの作成とうどんの調理）、「ＰＴＡ・地域主催イベント」（エコについて考える：リユース食器やごみを出さない工夫）などを通して、地域－京都－日本－世界へと、児童の活動が食育を通して広がっていくことを目指している。実地調査をするまでは，京都という豊富な歴史的資源を前提とした特別な取組みではないかという先入観があった。しかし，同校の3分の2は転入層であり，家庭科を専門とする校長からは「どの町にも誇れる文化や歴史が必ずあるはずであり，それを意欲的に開拓して，そこでしか学べないものを子どもたちに提供してほしい。どんな僻地でも離島でも，同じことをやりたい」という聴き取りを得た。また、食文化の継承や健全な食生活のための取り組みは「小学校からでは遅く、近隣の保育所・幼稚園・こども園との連携」が重要であり、今後はそういった研究も進めていくとのことであった。以上のような調査結果を踏まえて、横浜市の私立Ｂ幼稚園を訪問し、 「小学校給食への橋渡しを狙いとする食育活動」の参観、園長との意見交換を行った。同園は、味噌づくりなどの伝統的な和食文化の継承、有機栽培・減農薬栽培の野菜を使用した給食の提供など、園長のリーダーシップのもと、様々な食育の取組を行っている。給食は、これまで外部事業者の力を借りて献立の作成・提供を行ってきたが、次年度からは、その実績と協力関係を基盤に、管理栄養士や調理員を直接雇用して、自園調理に切り替える準備を進めている。同園では、年長組の園児を対象に、毎年、卒園を控えた3月に、小学校での給食の時間への橋渡し活動として、園長が「命をいただく一みいちゃんがお肉になる日」の朗読（紙芝居）を実施している。命や仕事の尊さ，家族の愛情などが多層的に盛り込まれた重みのある内容であり、今回の観察の機会を得るまでは，小学校以降向けの教材という印象もあった。しかし，これまでの園生活を通して形成された日常的な雰囲気の中で、信頼関係を築いてきた園長からの読み聞かせという形で行われることによって，園児たちは普段と変わらない落ち着いた様子で教材のテーマと向き合っていた。食育という新しい教育活動の推進においては、外部リソースとの連携が重視される一方で、「命」や「倫理」に関わる重い内容に関しては，園や学校の日々の実践の延長で築かれた人間関係の中で行われることが重要であることを確認した。
【考察および今後の課題】
本研究の結果をふまえ、考察としては以下の2点が挙げられる。 (1)日本の学校や幼稚園における「食」についての教育は、栄養、生活、安全、文化、環境、生産消費という食生活の多面にわたっており、学校・園の教育理念、地域的リソースに応じて、実践の試行錯誤が行われていろ。 (2)英米における「食育」の取組は、栄養教育（Nutrition Education）、食の安全教育（Food Safety Education）などの方面から行われている。「食」についての教育をテーマとする絵本は、栄養、健康、マナー、農業、生命、食品科学などに焦点をあてるものが中心である。多文化社会を反映して、様々な民族の食文化を対象とする教材も多い。実生活では，海外の多様な食文化を取り入れる一方で、教育現場において「和食」という一つの伝統食の継承に力を入れる日本の独自性は際立っている。本研究は、教育学分野からの「食育」の理論的検証を行うための萌芽的な取組であったが、今後の研究の発展に向けて、先駆的な取組の実践校とその指導者との有意義な意見交換を行うことができた。本学においても，地域と連携した食育の推進という教育の課題に貢献ができるよう今後も研究活動を深めていきたい。
子育て世代包括支援センターの現状と今後の支援について～フィンランド・ネウボラの実践モデルから～
【研究の背景】 2005（平成17）年、児童福祉法に子育て支援事業が位置づけられ、2012（平成24）年には「子ども・子育て支援法」が施行されるなど「地域全体で子どもとその子育てを支える」との理念が確立した。しかし一方で、子どもの貧困が社会問題となり、児童虐待や虐待死、DV、ひとり親世帯の経済的困難など多様で複雑な問題を抱える家族は増加している。それらの状況を踏まえ、妊娠期から子育て期の切れ目のない包括的な相談支援を行うために、 2016（平成28）年6月の母子保健法改正で子育て世代包括支援センター事業が開始された。この新たなセンターの構想はフィンランド・ネウボラ（出産・子育ての助言の場）をモデルとしており、日本版ネウボラと言われている。 【研究目的】本研究では、改めてフィンランド・ネウボラの理念と実践を振り返り、日本版ネウボラと言われる子育て世代包括支援センターの実践がどのように進められているかを把握する。また地域特性に応じたセンターの在り方についても検討し、今後の課題について考察する。 【研究方法】本研究の方法は、１．子育て世代包括支援センターの聴き取り調査（半構造化した調査票による）を実施する。 2．先行研究及びこれまで2015年8月・2016年秋季にフィンランド・ネウボラで実施した参与観察結果に基づき、ネウボラの理念・実践を改めて日本の子育て支援の文脈において把握する。 3．聴き取り調査及び参与観察の結果を分析、考察において現状と今後の課題を明らかにする。 【研究結果】子育て世代包括支援センターの聴き取り調査として、3地域（東北・関西・関東、調査順）の各１か所ずつを対象とした。最初の調査地としたのが、宮城県亘理郡山元町のこどもセンターであった。東日本大震災後を経て現在まで「子育てするなら山元町」というスローガンを掲げて町の復興に努めてきた地域であり、震災後、町の最も緊急な課題を保育所建設としてきた。その地域で子育て世代包括支援センターをどのように位置づけているかを把握したく聴き取り調査を実施した。震災によって、それまで母子保健や子育て支援を担ってきた施設や機関は損失したため、町は「子育て支援センター・保育所・児童館・放課後児童クラプ」を合築する形でこどもセンターを建設、今やそこが町の子どもたちの居場所となっている。子どもたちだけでなく、その保護者、さらに孫を連れて祖父母世代も居場所として活用している。従来、母子保健や子育て相談の前提とする対象は、乳幼児とその母親であったが、このセンターは18歳未満の子どもとして、小・中・高校生も集う場となっている。震災で静かに勉強する場や機会を失った中・高校生たちも学習室や学習支援を受ける場所として活用していた。また同じ場所に保育所や児童館なども併設、隣接して小学校があることから、保護者は子どもの送り迎えや異年齢の兄弟姉妹も同じ地域で過ごしていることから、災害時においても安心していられること、そこで把握された子どもに関する情報は保健師や教師など関連の専門職や機関に繋いでいるということなど、子育て世代包括支援センターが目指している「地域全体で子どもとその子育てを支える」ことが実現されていると感じた。 (研究結果続き) 2か所目は、関東、東京都23区内のA区子育て世代包括支援センターで行なった。調査の結果、このセンターの役割は、従来の母子保健サービスに子育て支援が加わった形であること、地域における子育て相談窓口が一つ増えたという状況であり、特に新たなサービスがあるわけではないとのことであった。 3か所目の関西は、京都府のB市センターを調査対象とした。このセンターはその対象を従来の母子保健法対象の乳幼児と母親に限定せず、児童福祉法が対象とする小・中・高校生をも含んでおり、実際に学童期の子どもとその子育て相談を実施しているとの聴き取りを得た。これら3か所の聴き取り調査の結果から、１．地域の成り立ちによって、存している社会資源や人的資源などが様々異なることから、子育て世代包括支援センターといっても一様に同様の役割や機能があるわけではないこと、 2． 「地域全体で子どもとその子育てを支援する」とは、地域特性に応じたサービス内容を提示し、それを実現する必要性が求められること、３．このセンターの構想は、フィンランド・ネウボラがモデルとなっているが、ネウボラの対象は妊婦と乳幼児、そしてそれを支える家族（拡大家族も含む）である。一方、日本のセンターは乳幼児だけでなく、18歳未満の子どもとその家族をも対象としている。ただ実際には、小・中・高校生の相談や家族からの相談はほぼない。子育てというと低年齢児が対象と認識される傾向があり、今後、このセンターは文字どおり、子育ては乳幼児に限らず、18歳未満の子どもすべてが対象で、子どもたちを包括して支援する役割と機能を存していることを地域に周知していく必要性がある。今回の聴き取り調査で、震災によって新たな地域づくりを余儀なくされた宮城県山元町のこどもセンターが名称こそ異なるものの、年齢的にも場所としても「切れ目のない子育て支援」ということで、子育て世代包括支援センターのモデルである日本版ネウボラを最も具現化していたと考える。
【考察および今後の課題】
フィンランド・ネウボラの理念は、妊娠期から子育て期の切れ目のない子育て支援であり、その間、同じネウボラナースが子どもとその家族の子育てを支えている。その家族とは子ども、子どもの兄弟姉妹、その両親にとどまらず、近居の祖父母まで含んでいる。それは例えば感染症を予防するための予防接種を子どもだけでなく兄弟姉妹、父母、近居の祖父母まで対象を広げ、子どもの健康だけでなく家族の健康をも守っている。さらに子育てするのは母親だけでなく父親であり、その責任は社会全体であることが前提とされたシステムである。そしてネウボラナースの役割は「親に子育てを指導することではなく共に考え寄り添い必要な連携機関に繋ぐ」こととされている。一方、日本版ネウボラと称される子育て世代包括支援センターは、296市町村・72か所に(2016年4月時点：厚生労働省）のぼり、全国展開を目指している。ネウボラの理念や実践を学びつつ「包括支援」に世代だけでなく、身体・知的・発達障害など障害児をも包括した支援が求められる。地域の特性や子育てに必要な社会資源（母子保健センター、子育て支援センター、児童相談所、児童館など）日本ならではの多様な人的あるいは社会資源をどのように組み合わせ、機能させていけば良いのかを考えたい。何よりも不足している点は、子育てにおける父親支援であり、父親を包摂した家族支援が求められている。