平成28年２月10日株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル東上場会社名上場取引所コード番号ＵＲＬ http://www.dmprof.com 3652 （役職名）代表取締役社長兼ＣＥＯ (氏名)山本達夫代表者(役職名) 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ  （氏名）古川聖問合せ先責任者ＴＥＬ　03 (6454) 0450平成28年２月10日配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日l四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1.平成28年３月期第３四半期の業績（平成27年４月１日～平成27年12月31日）
額であるため、記載しておりません。
3.平成28年３月期の棄績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

※　注記事項
( 1 )四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更    :無
※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国、欧州を中心に緩やかな景気回復局面が続きました。米国においては、堅調な景気を背景としてリーマンショック以降続いた金融政策の転換が行われ、いち早く緩和政策に終止符が打たれました。新輿国では、米国の利上げ観測から通貨安傾向が強まり、中国経済の減速による資源安の影響と相俟って景気の先行きに強い不透明感のある状況で推移しました。一方、日本経済は、円安基調の定着と貸源安を背景とした企業収益や雇用環境の改善が継続しているものの、新興国経済の不振を受けて輸出関連企業の設備投資に減速感が散見され、足下の個人消費についても力強さを欠くなど、景気は足踏みの状態で推移しました。当社の属する半導体薬界では、主に海外市場を中心とした車載機器、産業機器向け半導体が好調を維持しておりますが、近年の世界半導体市場を牽引してきたスマートフォン向けについては中国の需要飽和や新興国の個人消費低迷等の影響を受け明らかに減速して推移しております。一方で国内半導体メーカーにおいては、一部に円安の影響を受けた輸出採算の改善が見られるものの、国内需要の減少が定着しており、全体として厳しい環境が継続しております。当社の事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、画像処理や画像認識技術の車載機器用途へ採用拡大が続き、産業機器、民生機器分野においてもGPUへの高い関心が継続した状況にあります。このような環境下において、当社は中期経営計画の２年度目にあたり、収益基盤再構築へ向けた施策の展開に注力してまいりました。当第３四半期累計期間においては、IPコアライセンス事業において医療機器向けの新規ライセンスおよび既存顕客の次世代製品向けライセンスを獲得しましたが、前事業年度より持ち越しとなっていた新規ライセンス案件を失注しました。また、ランニングロイヤリティにつきましては、期初計画より若干弱含みで推移しております。SoC／モジュールビジネスにおいて、開発が完了し量産へ移行したアミューズメント機器向け高性能グラフィックス半導体「ＶＦ２」の販売活動を販売チャネルとなる商社とともに強力に展開してまいりました。また、受注活動を継続しておりました画像処理半導体の設計受託案件を成約することができました。プロフェッショナルサービス分野においては、画像認識分野の新規案件について受注に向けた取り組みを行いました。研究開発分野では、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受け、当社がこれまでに蓄積したGPU技術を基礎として、産業用ロボットや自動走行車への適用が期待されるディープラーニング処理を低消費電力で高速化する「次世代画像処理、画像認識向けプラットフォーム」の研究開発を推進してまいりました。本研究開発により、社会的な課題である「低炭素酸素社会の実現」を図るとともに、当社の中長期的な事業展開の中で有力な収益基盤となるよう育成してまいります。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、新規ライセンス、既存顧客からライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入に加え、画像処理半導体の設計受託売上を計上したことにより、315百万円（前年同期比10. 4％減）となりました。利益面では、売上高の減少による影響から営楽損失200百万円（前年同期営楽損失330百万円）となり、経常損失194百万円（前年同期経常損失187百万円）となりました。また、当第３四半期累計期間においてカナダ・コグニビュー社の株式を売却したことによる特別利益128百万円を計上したことにより、損失額が減少し、四半期純損失は、65百万円（前年同期四半期純損失187百万円）となりました。当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。 ① I  Pコアライセンス事業ＩＰコアライセンス事業においては、新規ライセンスおよび既存顯客のライセンス収入の計上とランニングロイヤリティ収入を計上したことにより、売上高は208百万円となりました。 ②その他の事業その他の事業においては、画像処理半導体の設計受託およびプロフェッショナルサービスの売上高を計上したことにより、106百万円となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,866百万円となり、前事業年度末に比べ146百万円減少いたしました。主な変動要因は、現金及び預金が253百万円減少し、受取手形及び完掛金が100百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は198百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円増加いたしました。主な変動要因は、無形固定資産が89百万円増加したことによるものであります。 (自債)当第３四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で65百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に流動負債が6百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,999百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が65百万円減少し、ストックオプションの行使により資本金および資本準備金がそれぞれ3百万円増加したことによるものであります。
( 3 )楽績予想などの将来予測情報に関する説明
平成27年10月９日に公表いたしました平成28年３月期の通期業績予想に変更はありません。なお、実際の楽績につきましては、今後、様々な要因によって予想教値と異なる可能性があります。
2.サマリー情報（注記事項）に関する事項
( 1 )四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(簡便な会計処理)固定資産の液価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、事業年度に保る減価償却費の額を期間抜分して算定する方法によっております。
3.四半期財務諸表

（２）四半期損益計算書

( 3 )四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。