令和4年度事業報告書(自　令和４年４月１日　）
至　令和５年３月３1日　） .公益財団法人日本無線協会

I 概況
当協会は、無線従事者資格の指定試験機関としての国家試験事務並びに指定講習機関としての主任無線従事者講習の他、国の認定を受けて無線従事者資格の取得のための養成課程、認定講習課程並びに船舶局無線従事者証明のための認定新規訓練に係る事業について、電波法等関係法令及び関係規程の定めるところにより実施している。本年度は、依然として新型コロナウィルス感染症の影響を受けたものの、感染症防止に係る事前周知や当日の対策を徹底し、国家試験及び養成課程等、年度当初策定の事業計画を予定どおり実施した。国家試験事業は、海上無線通信士の申請数が若干増加したものの、他分野の申請者数は減少したため、全体の申請者数は令和3年度に比べ7. 8%の減少となった。養成講習事業は、認定講習課程が30. 0%、認定新規訓練が55. 7%増加したが、主任無線従事者講習が1. 8%、養成講習課程は5. 7%の減少となった。事業の運営にあたっては、公益財団法人として、定数に従い事業を行うとともに、法令・規程類を遵守し、要員の縮減、経費節減等事務処理の効率化に留意しつつ、ホームページ等による広報の充実、事務手続の電子化の推進等新たな課題に対する取組みを進めるなど、事務処理体制の整備に努めた。なお、養成課程、認定講習課程及び認定新規訓練の各業務を実施することにより、指定試験機関及び指定講習機関の事務が不公正になることはなかった。
II   事業概要
1
国家試験事業
( 1 )申請者数等
国家試験の申請者数は43, 168名であり、令和3年度に比べ3, 644名の減少（▲7. 8%）となっている。資格分野別では、海上無線通信士が103名（6. 8%）と増加となったものの、他の資格分野別の申請者数は、総合無線通信士が13名の減少（▲2. 3%）、航空無線通信士が291名の減少（▲7. 8%）、陸上無線技術士が424名の減少（▲4. 4%）、特殊無線技士2, 269名の減少（▲9. 7%）、アマチュア無線技士750名の減少（▲9. 3%）という結果であった。本年度事業計画では、これまでの傾向から、航空関連分野の需要拡大を背景とする航空無線通信士及び航空特殊無線技士並びに国際航海に従事する第三級海上無線通信士及び第一級海上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士資格については増加傾向としたが、実績を見る限り、令和３年度に比べ第三級海上無線通信士は増加（3.4%）したものの、航空無線通信士（▲7.8%)、航空特殊無線技士（▲7.3%)、第一級海上特殊無線技士（▲18.2%)及び第二級陸上特殊無線技士（▲11. 2％）については減少という結果となった。

〔無線従事者23資格〕
第一級総合無線通信士(一総通)第一級海上無線通信士(一海通)第四級海上無線通信士(四海通)第二級総合無線通信士（二総通）第二級海上無線通信士（二海通）航空無線通信士（航空通）第三級総合無線通信士(三総通)第三級海上無線通信士（三海通）第一級陸上無線技術士(一陸技)第二級陸上無線技術士（二陸技）第一級海上特殊無線技士(一海特) 第二級海上特殊無線技士(二海特) 第三級海上特殊無線技士(三海特)航空特殊無線技士(航空特)第一級陸上特殊無線技士(一陸特)レーダー級海上特殊無線技士（レ海特）第二級陸上特殊無線技士(二陸特) 第三級陸上特殊無線技士(三陸特) 国内電信級陸上特殊無線技士(国内電)第一級アマチュア無線技士(一アマ) 第二級アマチュア無線技士(二アマ)第三級アマチュア無線技士(三アマ) 第四級アマチュア無線技士(四アマ) (　)内は、本報告書で使用する無線従事者資格の略称
( 2 )実施時期及び実施場所
P
総合無線通信士及び海上無線通信士（四海通を除く。）
事務所所在地（11都市）において9月期（14～16日）及び3月期（15～17日）の定例試験を実施した。また、長野市（信越支部）及び金沢市（北陸支部）においては、三海通の国家試験のみを実施した。
イ　第四級海上無線通信士及び航空無線通信士
事務所所在地（11都市）において、８月期（24日・25日）及び２月期（23～24日）の定例試験を実施した。
ウ陸上無線技術士
事務所所在地（11都市）の他、事務所所在地外の3都市（第二試験場）において、7月期（11〜16日）及び１月期（16〜21日）の定例試験を実施した。また、７月期には舞鶴市、三豊市及び福岡市、１月期には舞鶴市及び三豊市に第二試験場を設置した。なお、申請者数の多い一陸技の執行にあたっては、試験会場での密の防止等の観点から７月期及び１月期の定例試験とも２回に分散して実施した。

エ特殊無線技士
事務所所在地（11都市）において、6月期（7～9日）、10月期（18～20日）及び2月期（3～5日）の定例試験を実施した。更に工業高校等からの依頼により、臨時試験を、50か所で実施した。 (二海特、航空特及び二陸特  計3, 340名)また、10月期には函館市に第二試験場を設置した。
なお、二陸特及び三陸特については、本年度から臨時試験を除き、対面方式による定例試験からCBT (Computer Based Testing)方式による試験に全面移行したが、二海特及び三海特についても、令和５年度からのCBT方式への移行を見据え、９月30日から定期試験と並行してCBT方式による試験を開始した。(CBT方式による申請者数は、二海特が818名、三海特が81名）
オ　アマチュア無線技士
(ア)第一級及び第二級アマチュア無線技士
事務所所在地（11都市）において、4月期（9日・10日）、8月期（6日・7日）及び12月（3日・4日）のいずれも土曜日及び日曜日に実施した。 (イ)第三級及び第四級アマチュア無線技士これまでの対面方式による試験からCBT方式に移行して実施した。
( 3 )事務処理体制等
ア　電子申請の推進及び事務処理の効率化
国家試験の申請については、令和3年11月、新システムに更改されたことにより、本年度から書面による申請を廃止し、原則、電子申請のみの受付とした。更に国家試験申請手数料の収納事務も外部に委託する等、申請者の利便性の向上を図るとともに、事務処理の効率化を進めた。
イ　試験員の配置
試験事務を厳正かつ的確に実施するため、電波法及び無線従事者規則に定める要件を備えた試験員を配置し、試験事務の処理に万全を期した。

ウ　無線従事者国家試験審査委員会等の開催
第一級総合無線通信士等上級8資格(* ¹ )の国家試験問題を審査するため、「無線従事者国家試験審査委員会」を５月、７月、11月及び１月に開催した。なお、無線従事者国家試験審査委員会の審査に踏る無線工学の試験問題案について、その的確性を検証し、その内容を確認するための「無線従事者国家試験問題検討委員会」を事前に開催した。また、上級8資格以外の資格の国家試験問題については、「試験事務審査会」を6回開催し試験問題の内容の確認等を行った。 (*1) 「上級８資格」とは、第一級から第三級までの総合無線通信士、第一級から第三級までの海上無線通信士、第一級及び第二級陸上無線技術士をいう。
エ　国家試験問題の公表等
国家試験問題及びその解答については、随時、ホームページに掲載するとともに、請求（19件）に応じて試験問題の提供を行った。また、受験者からの請求（165件）に応じ、試験の得点に関する情報を開示した。
才　合格証明書の発行
国家試験の全科目免除者に対し、その者の請求（370件）に応じて合格証明書を発行した。
2
講習事業
( 1 )主任無線従事者講習業務(*²)
ア　受講者数等
受講者数は1, 160名であり、令和３年度に比べ21名の減少（▲1. 8%）であった。資格別の受講者数は、一陸技493名（受講者の42%：主に電気通信事業及び放送事業関係従事者）と最も多く、三陸特184名（受講者の16%：主に消防・防災関係従事者）、一陸特148名（受講者の13%：主に電気通信事業関係従事者）及び二陸特135名（受講者の 12%：主に消防・防災関係従事者）等となっている。このうち、7 月から開始したe-ラーニング方式による受講者は184名（受講者数の15. 9%）となっている。
(通年受講者数)元年度: 774名、2年度：1, 135名、3年度：1, 181名
イ　実施時期及び実施場所（対面方式）
東京（本部）において、５月期（12日）、８月期(22日及び９月26日）、11月期(2日及び12月14日）及び2月期(17日）に実施し、東京（本部）を除く事務所所在地（10都市）においては、6月期（15～24日の間）、10月期（6～17日の間）及び2月期（10 ～17日の間）に実施した。 (*²)無線局の免許人から選任の届出がされた主任無線従事者の監督の下であれば、無線従事者の資格を有しない者であっても、無線設備の操作を行うことができるが、無線局の免許人から選任された主任無線従事者は、その専任の日から6か月以内及び講習を受けた日から5年以内毎に総務大臣の行う講習を受講しなければならない。日本無線協会は総務大臣から主任無線従事者の指定講習機関として指定されている。
( 2 )養成課程(* 3 )
実施件数は788件(前年度比▲2. 7%)、受講者数は20, 906名(前年度比▲5. 7%)であり、実施件数及び受講者数ともに減少した。三陸特については、民間企業との競合状態が続くことから、本年度事業計画では微減としていたが、令和３年度に比べ1, 331名の大幅な減少（▲9. 0%）となった。また、外国人船員を対象とした義成課程は、コロナウィルス感染症の影響により、職員の海外派遣が困難となっていたことから、フィリピン、インド及びプルガリアでの講習は全て現地とのリモート回線により実施した。
(*³) 「養成課程」とは、総務大臣が定める基準に適合すると認定した授業を終了することで無線従事者免許が取得できるもの。日本無線協会は、直接個人の受講者を募集して行う「公募養成課程」及び無線従事者の養成を必要とする法人等からの依頼を受けて行う「受託養成課程」の二つの形態で実施している。また、外国人船員を対象とする養成課程は、全てe-ラーニングによる随時受講型授業で実施し、修了試験を対面方式で行うものである。
(３)認定講習課程(*４)
三海通について、東京（本部）で3件実施し、受講者数は60名（前年度比100.0%）であった。また、四海通については、沖縄支部で実施し、受講者数は18名であった。
〈**〉「認定講習課程」とは、無線従事者として一定の資格及び業務経歴を有する者が、上位の資格を取得する際の講習。日本無線協会は、総務大臣の認定を受け、講習を実施している。
（4）認定新規訓練（* 5）
日本人船員を対象とした訓練を東京（本部）で4件（6月、9月、12月及び2月）実施した他、外国人船員を対象とした新規訓練については、フィリピン、インド及びブルガリアにおいて、三海通及び一海特の養成課程に引き続き、リモート回線により実施した。全体の受講者は436名、前年度に比べ156名の増加（55. 7%）であった。
〈*5〉「認定新規訓練」とは、義務船舶局等の無線設備の操作又はその監督を行おうとする者が船舶局無線従事者証明を受けるために行われる訓練。日本無線協会は、総務大臣の認定を受け、6月、9月、12月及び2月に日本人船員を対象とした訓練を東京で実施している。また、外国で実施する認定新規訓練は、当該国で行う外国人船員を対象とした3海通等の養成課程に引き続いて実施するものである。
( 5 )無線従事者フォローアップ研修(* 6)
令和３年度から開始する予定だったが、コロナウィルス感染症の影響により中止となったため、本年度が初めての開催となった。８月３日及び４日に実施した第１回目の研修(受講者12名）は、主に電気通信事業に携わる有資格者を対象とし、10月27日及び28日に実施した第2回目の研修（受講者15名）では、主に放送事業に携わる有資格者を対象として実施した。 (*6)  「無線従事者フオローアップ研修」は、令和元年度に開催された総務省の電波有効利用成長戦略懇談会フオローアップ会合における「ワイヤレスloT人材の育成」についての提言を踏まえ、令和2年12月に無線従事者規則の一部が改正され、無線従事者資格を有する者に対してloT人材としての最新の知識を習得するための努力義務が課されることとなったため、令和3年废に当該有資格者が継続的にスキルアップできる研修体制を構築したもの。
３　業務運営のデジタル化促進
( 1 )  CBT方式による試験執行
受験機会の拡大及び受験者利便の向上等のため、本年度から二・三陸特、三・四アマの4資格について、CBT方式による試験執行を開始した。また、二・三海特についても、令和5年度からの本格実施に向け、令和4年9月から、 CBT方式による試験を試行的に開始した。
( 2 ) e-ラーニングによる主任無線従事者講習
受講機会の拡大及び受講者利便の向上等のため、令和４年７月からe-ラーニングによる主任無線従事者講習を開始した。
4　周知広報等
工業高校や水産高校の校長会等の会合にも積極的に参加し、無線従事者関係の資料を配布し説明した。また、協会ホームページを最大限活用し、可能な限り、リアルタイムでの情報提供に心掛けた。更に、CBT方式による試験実施に伴い、協会に数多くの質問等が寄せられたが、これら受験者に対して丁寧な説明を行い、理解が得られるよう対応した。
5 個人情報の保護等
協会は、国家試験及び養成講習業務において、多くの個人情報を扱っているが、この個人情報の取扱いについては、協会が定めた「個人情報管理方針」及び「個人情報管理規程」並びに「情報セキュリティポリシー」を遵守し、安全かつ適正に管理しているが、個人情報保護等の取扱いに関する厳格化や不正アクセス等の脅威を想定した情報セキュリティ対策の必要性を踏まえ、職員への周知徹底を図った。なお、個人情報や試験問題のデータ保管庫は、施錠管理の徹底を図り、関係者以外の入室を制限している。また、個人情報の保護及びセキュリティ対策の確保については、全職員を対象に研修を実施し、個人情報に対する意識の高揚を図った。
6情報公開
情報公開については、定款、事業計画書、収支予算書、事業報告書、貸借対照表等の書類並びに国家試験の合格基準、CBT方式による試験を除く資格についての過去1年間に行われた試験問題及びその解答をホームページにおいて公開した。
II
総務関係
1
役員等の異動
( 1 )役員
令和4年6月23日及び令和5年3月3日に開催された定時評議員会において、新たに

（2）評議員
令和4年6月23日及び令和5年3月3日に開催された定時評議員会において、新たに評議員3名が選任された。新任の者は次のとおりである。

2　会議の開催

3　内閣府への令和3年度事業報告等の提出
令和3年度事業報告等は、令和4年6月29日付で、電子申請により内閣府へ提出した。 .
4

5　事業報告の附属明細書について
令和4年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので附属明細書は作成しない。 .