200   3 2000 5 12 6862 URL https://www.minato.co.jp TEL 03-5847-2030 2020  6   26 2020  6   25 2020  6   29 1. 202. 3 2019 4 1 2000 3 31
2)
2021 3. 2021 2020　4 3 31 1 2021 3 2021 (1) (2) 3)
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得療境の改善傾向が続くなか、綾やかな回復基調で推移しましたが、米中の通商問題に加え、2020年に入り発生した新型コロナウイルス感染症の流行拡大が世界経済に与える影響の懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと当社グループにおきましては、「テクノロジー・イノベーションで明日を創る」ことを目指し、新しい技術、新しい事業に挑戦することで、社会に価値ある製品やサービスの提供に努めてまいりました。具体的な事業概況といたしましては、メモリーモジュール関連事業において、売上高は減少したものの大幅な増盆となった一方で、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業は、新製品の開発や既存顯客の深耕に注力したものの演盆となりました。また、今後の協業や事業拡大を推進すべく、株式会社AKIBAホールディングスと楽務提携に係る検討を開始したほか、台湾のEmBestor Technology Inc.と資本業務提携を行いました。また、特分法適用会社である日本サインホールディングス株式会社の株式等や、同社と共同で設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社の株式を譲渡するなど、事業の選択と集中を進めております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は12, 077百万円（前年同期比23. 8％減）となりましたが、営業利益305百万円（同28.8%増）、経常利益は301百万円（同55.7%増）となり、また関係会社株式売却益を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は279百万円（同164.0％増）と大幅な増益となりました。セグメントごとの楽績につきましては、次のとおりであります。 ①メモリーモジュール関連メモリーモジュール関連事業につきましては、主要製品のDIMM (Dual Inline Memory Module)及びSSD (Solid State Drive）の主要調達部材であるメモリー製品のDRAM、NANDともに、新世代品の歩留り向上や製品需要の後退により、一昨年から価格の下落傾向が続いておりました。今後の５Gサービス拡大を見据えた需要の高まり等によりメモリ一製品市況は持ち直しが期待されておりますが、当連結会計年度においてはDIMM及びSSD等の販売価格の低下要因となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は10, 037百万円（前年同期比27.3％減）となったものの、調達における効率化や取引先との条件改善を含めた原価低減の実現もあり、セグメント利益（営業利益）は670百万円（同41.8 ％増）と大幅な増益となりました。 ②デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連デバイスプログラミング関連事業につきましては、プログラマ本体や消耗品である変換アダプタ販売が好調に推移いたしましたが、大型設備機器関連については、大手車載メーカーへの納入が進んだものの、取引先企業における設備投資の先送りの影響等もあり、前年度を下回る販売実績となりました。ROM書込みサービスにつきましては、作業効率化の推進により安定的に利益を計上できる体制のもと、書込み単価の上昇もあり前年度を上回る実績となりました。ディスプレイソリューション関連事業につきましては、企業のショールーム、公共交通機関への大型サイネージやATM向けタッチパネルの受注が安定的に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,290百万円（前年同期比0.4％増）となりました。セグメント損失(営業損失)につきましては、利益率の高いプログラマ関連売上の減少とともに製品等の評価減を実施したほか、 2019年４月に設立したジャバンデジタルサイネージ株式会社の費用計上等により、12百万円（前度同期は104百万円の利益）となりました。
③システム開発関連
システム開発関連事業につきましては、従来の技術支援型（人材派遣型）案件において、安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移したものの、受託開発において、取引先の予算縮小や新規案件の獲得増加に至らなかったこと等の要因により、売上高は前年度を下回りました。一方で、本社事務所移転や事業所統合を含めた販管費の削減を進めることにより、効率的な事業運営の構築を進めました。これらの結果、当セグメントの売上高は619百万円（前年同期比8.2%減）、セグメント利益（営業利益）48百万円（同4.8%減）となりました。
④その他事業
その他事業につきましては、ウェブサイトの情楽や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング事業、太勝光発電等の療境エレクトロニクス関連事業等を展開しております。また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業につきましては、複数の取引先と多様な用途での実証実験を引き就き進めております。当セグメントの売上高は、ウェブサイト構築コンサルティングの新規受注獲得等により、161百万円（前年同期比46.8%増）となりました。セグメント損失（営業損失）につきましては、インテリジェント・ステレオカメラ事業に係る開発費が嵩んだこと等により、23百万円（前年同期は34百万円の損失）となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.0％減少し、6,654百万円となりました。これは、商品及び製品が339百万円、原材料及び貯蔵品が125百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が1,446百万円、受取手形及び売掛金が109百万円、前渡金が235百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、1,829百万円となりました。これは、投資その他の資産の内、関係会社株式が192百万円減少しましたが、投資有価証券が384百万円増加したことなどによるものあります。
(幾延資産)
繰延資産は、社債発行費が１百万円であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.6%減少し、4, 104百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が355百万円増加しましたが、短期借入金が1,637百万円、1年内返済予定の長期借入金が158百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.0％減少し、1,380百万円となりました。これは、長期借入金が319百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17. 2％増加し、3, 000百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が218百万円増加し、また当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を279百万円計上したことなどによるものであります。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,880百万円と前年同期に比べて1,459百万円（43.7%）の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、684百万円の収入（前年同期531百万円の収入）となりました。主な要因は、たな御資産の増加額448百万円等の減少要因がありましたものの、税金等調整前当期純利益344百万円、仕入債務の増加額591百万円等の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の収入（前年同期555百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出73百万円等の減少要因がありましたものの、関係会社株式の売却による収入260百万円等の増加要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2, 231百万円の支出（前年同期264百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額1,637百万円、長期借入金の返済による支出478百万円等の減少要因によるものです。
( 4 )今後の見通し
メモリーモジュール事業におきましては、中期的にはIoTの広がりや５G導入などによりメモリーモジュール需要も拡大する見通しであり、顕客への高品質の製品提供を雑続することで事業の拡大を図ってまいります。デバイスログラマ・ディスプレイソリューション関連事業では車載関連企業への更なる納入を目指しながら海外展開を進め、システム開発関連事業では優秀な人材の確保を進めるとともに受託開発拡大による売上の増加に取り組んでまいります。国内外のグループ企業が連携して既存事業の拡大を図るとともに、他社との連携・協業を進め、今後の成長が見込まれる新規事業の開発に取り組んでまいります。このような状況の中、2021年3月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、現時点において当社グループの楽績への影響を合理的に算定することは困難であることから、楽績予想は未定とさせていただき、今後合理的な算出が可能になった時点で、速やかに開示いたします。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、 ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結包括利益計算書

（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「メモリーモジュール関連」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」、 「システム開発関連」及び環境エレクトロニクス事業等の「その他」の事業活動を展開しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メモリーモジュール関連」では、サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司において、主にDIMM (Dual Inline Memory Module)と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売を行っております。 「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」では、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（上海）信息技術有限公司において、主にデバイスプログラマ製品やタッチバネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込みサービスを行っております。 「システム開発関連」では、株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。 「その他」として、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社において、インテリジェント・ステレオカメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、環境エレクトロニクス関連事業として、ＬＥＤ照明の受注販売等を行っております。ミナト・フィナンシャル・バートナーズ株式会社において、主に企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務、環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（完電を含む。）を行っております。日本ジョイントソリューションズ株式会社において、主にウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング薬務を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△356,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額1, 196, 717千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。 (3)セグメント負債の調整額5, 927, 864千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。 (4)減価償却費の調整額14,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,435千円は、主に管理部門で使用する車両運搬具の取得費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営楽利益と調整を行っております。
環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△376,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額1, 140, 320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。 (3)セグメント負債の調整額4, 047, 519千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。 (4)減価償却費の調整額13, 118千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3, 931千円は、主に管理部門で使用する工具、器具及び備品の取得費であります。 3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日) 1．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)完上高
2．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な願客ごとの情報

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日) 1．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高
2．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な願客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)
当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)該当事項はありません。 (１株当たり情報)
載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
(重要な後発事象)該当事項はありません。