公益財団法人　住友電工グループ社会貢献基金典# AK御中有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員業務執行社員公認会計士牧#印新岐＜財務諸表監査＞当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第3期事楽年度の貸借対照表及び損益計算書(公益認定等ガイドラインI ー 5 (1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）並びにその附属明細書並びにキャッシュ・フロー計算書並びに財務諸表に対する注記について監査し、併せて、貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。財務諸表等に対する理事者の責任理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、財務諸表等の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表等の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表等の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
　当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の
基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜財産目録に対する意見＞
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金の平成24年3月31日現在の第3期事業年度の財産目録(「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。財産目録に対する理事者の責任理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。監査人の責任当監査法人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにあタ。財産目録に対する監査意見当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。利害関係公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上公益財団法人　住友電工グループ社会貢献基金
飯
有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員業務執行社員@公認会計士    牧  野 康  幸＜財務諸表監査＞当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第3期事楽年度の貸借対照表及び損益計算書(公益認定等ガイドラインＩ－５ (1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）並びにその附属明細書並びにキャッシュ・フロー計算書並びに財務諸表に対する注記について監査し、併せて、貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。財務諸表等に対する理事者の責任理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務、理事者の責任は、後が書になってた友達会主義者のうれな会議会人員は含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽表示がないかどうかに手だって監査を行うために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めていろ。監査においては、財務諸表等の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表等の重要な虚偽表示のリスクのment of the content ofるためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表等の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当転送
 当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の
基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 ＜財産目録に対する意見＞当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金の平成24年3月31日現在の第3期事業年度の財産目録(「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。財産目録に対する理事者の責任理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。監査人の責任当監査法人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにあベ財産目録に対する監査意見当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。利害関係公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上