農業経営基盤の強化の促進に関する基　本　的な　構想令和２年４月榴葉町農業経営基盤の強化の促進に関する目標・ P 2第1農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標・第2第２の２　農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標・・・・・ • P 1 0 :効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項第３第４農業経営基盤強化促進事業に関する事項・ P 1 3その他・・第５ • P 2 4
楢楽町（以下、「本町」という。）は、福島県浜通り地方南部に位置し、その立地条件を生かして水1稲を主体とする農業生産を展開してきたが、近年、経営の多角化を図るため、一部の農家で施設圖芸の導入が盛んとなっている。今後は、特にこのような施設園芸において、高収益性の作目、作型を担い手を中心に導入して、地域として産地化を図ることとする。また、耕種を中心に経営規模の拡大を志向する農家と施設園芸による集約型経営を展開する農家との間で、労働力提供、農用地の貸借等において、その役割分担を図りつつ、地域複合としての農業発展を目指す。また、このような農業生産展開の基礎となる優良農用地の確保を図ることを基本として、農業振興地城整備計画に即し、引き続き、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。 2本町の農業構造については、昭和４０年代から東京電力株式会社福島第二原子力発電所の立地を契機として兼業化が進み、恒常的動務による安定兼業農家が増加したが、近年一層の兼業の深化によって土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。また、農用地の資産的保有傾向が強く安定兼業農家から規模拡大志向農家への農用地の流動化は、これまで顕著な進展をみないまま推移してきたが、近年になって兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交代等を機に急速に農用地の流動化が進む可能性が高まっている。一方、中山間地域である大坂地区をはじめとして、町内一円においては、農業就業人口の高齢化及び滅少に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農用地で一部遊休化したものが近年増加傾向にあることから、これを放置すれば担い手に対する利用集積が遅れるばかりでなく周辺農用地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがある。本町は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営体を育成することとする。具体的な経営の指標は、本町及びその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営体の発展を目指し、農業を主業とする農業者が地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人当たり４６０万円程度、１個別経営体当たり５９０万円（主たる従事者１人＋補助従事者１人）以上)、年間労働時間（主たる農業従事者１人当たり１，９ ００時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営体が本町農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。本町は、将来の木町農業を担う若い農業経営者の意向、その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に変施する。まず、本町は、福島さくら農薬協同組合、楢葉町農業委員会、相双農林事務所双葉農業普及所等が十分なる相互の連携の下で濃密な指導を行うための休制を編成する等により、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため、徹底した話し合いを促進する。更に、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれらの周辺農家に対して上記の濃密な指導を行うための体制が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。次に、農業経営の改善による望ましい経営体の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員などによる掘り超こし活動を強化して、農用地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。また、これらの農用地の流動化に関しては、土地利用調整を全町的に展開して集団化・連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での話し合いと合意形成を促進するため、農用地利用改善団体の設立を目指す。また、地域での話し合いを進めるに当たっては、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた個別経営体又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）及び法第１４条の４の規定による青年等就農計画の認定を受けた個別経営体又は組織経営体（以下「認定新規就農者」という。）の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。さらに、このような農用地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受委託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、福島さくら農業協同組合と連携を密にして、農用地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。また、併せて集約型経営展開を助長するため、相双農林事務所双葉農業普及所の指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。特に、中山間地域である大坂地区においては、農用地の一体的管理を行う主体として当面集落を単位とした生産組織の育成を図り、当該組織全体の協業化・法人化を進めて特定農業法人又は特定農業団体の設立を図る。さらに、町内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、農村コミュにディの雑持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他サラリーマン農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。特に、法第１２条の農業経営改善計画の認定制度、法第１４条の４の青年等就農計画の認定制度については、両制度を望ましい経営体の育成施策の中心に位置づけ、推集町農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定農業者・認定新規就農者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についでも認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、本町が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。さらに、地域の面的な広がりを対象とした農業経営基盤強化促進事業の実施に当たっても、当該実施地区において経営を展開している認定農業者にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資するよう、事業計画の策定等において経営体育成の観点から十分な検討を行う。本町は、槍薬町農業委員会、福島さくら農業協同組合の担当職員で構成する指導チームを設置し、相5双農林事務所双葉農業普及所の協力を受けて、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改普方策の提示等の重点的指導及び福島さくら農業協同組合槍集支店の研修会の開催等を行う。なお、農業経営改善計画の期間を満了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と第たな計画の作成の指導等を重点的に行う。新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標6 (1)新規就農の現状本町の令和元年の新規就農者は１人であり、徐々に増えている状況である。平成２３年以降は、東日本大震災等の影響により、生産活動の休止している農業者が多数の状況にあるため、新たに農業に参画し定着を図ろうとする青年等の把握そのものが難しい状況にある。今後は、本町の復興計画との整合性を図りつつ、定着し特続可能な経営を確立できる地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（2）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標
(１)に掲げる状況を踏まえ、本町は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・雑保を図っていくものとする。ア確保・育成すべき人数の目標国が掲げる新規就農し定着する農業者を年間１万人から２万人に倍増するとした新規就農者の確保・定着目標や、新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた目標を年間２２０人以上とする福島県農業経営基盤強化促進基本方針を踏まえ、本町においては年間１人の当該背年等の確保を目標とする。新たに農業経営を営もうとする背年等の労働時間・農業所得に関する数値目標本町及びその周辺市町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事脊１人あたり１，９００時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の６割程度の農業所得、すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得２７５万円程度）を目標とする。農業法人等への雇用により就農しようとする青年等が目標とすべき水準ク将来、当骸農業法人等の経営者となる場合や、自らが効率的かつ安定的な農業経営者に発展していくために必要となる経営管理能力や栽培技術を、農業法人等への就業後５年間で習得することを目標とする。 (３)新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた本町の取組上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには拡農相談から航農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、農用地については槍薬町農業委員会や農地中間管理機構による紹介、技術・経営面については相双農林事務所双葉農業普及所、福島さくら農業協同組合等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へ育成し、将来的には認定農業者へ誘導していく。第２　農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に本町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、本町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。 〔個　別　経　営　体〕
〈農業経営の指標の例〉  「
〔組　織　経　営　体〕第２の２　農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態検等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標第１に示したような目標達成を可能とする新たに農業経営を営もうとする青年等の経営の指標は、第２で定めるものと同様である。ただし、経営開始当初は、農用地の政階的取得や農業用機械の共同利用により、経営安定に向けた取組をすすめることが望ましい。
効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標1上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェア及び面的集積の目標として示すと、次に掲げるとおりである。・ ○効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェア及び面的集積の目
(注) 1  「効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積シニアの目標」は、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等の担い手の地域における農用地利用（基幹的農作業(水稲については、耕起、代かき、田植え、収穫、その他の作目については耕起、播種、収穫及びこれらに準ずる作業）を３作業以上実施している農作業受託の面積を含む。)面積のシェアの目標である。面積のシェア及び面的集積の目標については、必要に応じ、相双農林事務所双葉普及所と別21途鼓義する。目標年次はおおむね１０年後とする。その他農用地の利用関係の改善に関する事項si (１)農用地の利用の状況及び営農活動の実態等の現状本町は、水稲を主体とする土地利用型農業を展開し、認定農業者等担い手への農用地の利用集積を進めてきたが、担い手ごとの経営農用地の条件等によっては農作業の効率化等が図られず担い手の更なる規模拡大が停滞している。 (2)今後の農用地利用等の見通し及び将来の農用地利用ビジョン今後１０年間で更なる高齢化や世代交代等による離農が見达まれ、このような農用地所有者から多くの農用地が供給されることにより、供給される農用地の受け手の確保や遊休化の防止による生産維持が課題となる。そのために認定農業者の育成・確保、法人化の推進、新規就農者の育成・確保とこれらの者への農用地の面的集積を推進する。 (３)農用地利用ピジョンの実現に向けた具体的な取組み並びに関係機関及び関係団体との連携等本町は、将来の農用地利用ビジョンの実現を図るため、認定農業者への農用地利用集積率の増加を目指し、認定農業者制度の普及活動の実施、法人設立に関する助言活動・研修会の実施、新規就農のための研修体制の整備、新規就農者に提供する農用地情報の整備、地域ぐるみで行う土地利用に関する話し合いの促進、農作業受託体制の整備等を推進する。そのため、農用地の利用関係の改善に向け、槍棄町農業委員会、槍棄町土地改良区、相双農林事務所双葉農業普及所、福島さくら農業協同組合等関係機関と連携し、農用地に係る情報の共有化を進めるとともに改善に向けた連携体制を整備する。
第４
農業経営基盤強化促進事業に関する事項
本町は、福島県が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第４「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、本町農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。本町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。 ①利用権設定等促進事業農用地利用改善事業の実施を促進する事業(2)委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業(3) ④　農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑤　その他、農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。平坦部の大谷地区については、昭和４８年から県営圃場整備事業を実施したが、その後、水路の未整備及び老朽箇所の整備、湿田による農業機械の進入が不可能な箇所及び浅耕土水田の改良整備等が必要となり、国庫交付金による「大谷地区元気な地域づくり交付金事業」（平成１７年度から平成２０年度にかけて実施した「大谷地区基盤整備促進事業」）を活用した用・非水路等の整備により、圃場条件の良い高能率な生産基盤が形成されていることを活かして、利用権設定等促進事業を重点的に実施する。特に、換地と一体的な利用権設定を推進し、土地改良事業等の主体的な取組によって扱い手が連担的な条件下で効率的な生産が行えるよう努める。中山間地域の大坂地区をはじめ、乙次郎等山間地区においては、特に、農用地利用改替事業を重点的に推進し、農用地利用改善団体の活動を活発化する。このことによって、担い手不足の下で多発している遊休農用地の発生防止に努める。更に、本町は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団体制度についての啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。以下、各個別事業ごとに述べる。
利用権設定等促進事業に関する事項
(1)利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件①　耕作又は養畜の事業を行う個人（法第１８条第２項第６号に規定する者を除く）又は、農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の（ア）～（エ）までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、(ア)及び（エ）に掲げる要件のすべて）を備えること。 (ア)耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して、耕作又は義畜の事業を行うと認められること。 （イ）耕作又は装蓄の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること(ウ)その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること(エ）所有権の移転を受ける場合は、上記（ア）から（ウ）までに掲げる要件のほか、借入者が当数借入地につき所有権を取得する場合、農用地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して、耕作又は義畜の事業を行うことができると認められること。   1農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、貨借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が①のアの(ア)及び(イ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、(ア)に掲げる要件）のすべてを備えているときは、①の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。 ③　農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が利用権の設定を受ける場合、同法第１１条の３１第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合著しくは農業協同組合連合会が利用権の設定若しくは移転を受ける場合、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２条第４項に規定する農地中間管理機構若しくは独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合又は農地中間管理機構が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は築務の実施に関し定めるところによる。 ④　法第１８条第２項第６号に規定する者が貨借権又は使用貨借による権利の設定を受ける場合には、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。ア　耕作又は義奋の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農薬経営を行うと見込まれること。ウ　その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は義畜の事業に常時従事すると認められること。 6農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため、利用権の設定等を受ける場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら２つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。 ⑥　①から⑥に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。農業経営の受委託に係る利用権の設定については、農業協同組合法第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会並びに同法第７２条の１０第１項第２号の事業を併せ行う農地所有適格法人である農事組合法人が主として組合員から農業経営を受託する場合その他農用地等の利用関係として農業経営の受委託の形態をとることが特に必要かつ適当であると認められる場合に限り行うものとする。
( 2 )利用権の設定等の内容
利用権散定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存統期間（又は残存期間）の基準、借貸の算定基準及び支払い方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法、その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分又は株式を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払い（持分又は株式の付与を含む。）の方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
(３)開発を伴う場合の措置
①　本町は、開発して農用地又は農業用施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の酸定等を受ける者(地方公共団体、農地中間管理機構を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成２４年５月３１日付け２ 4経営第５６４号農林水産省経営局長通知。以下「基本要綱」という。）様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。 ②　本町は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。当該開発事業の実施が確実であること。当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
( 4 ) 農用地利用集積計画の策定時期
①　本町は、（５）の申し出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため、必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。 S本町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農薬上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集嶺計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
(5)愛請及び申出
①　槍薬町農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用槍の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、本町に農用地利用集積計面を定めるべき旨を要請することができる。 ②　本町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の换地計画に係る地域における農用地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。 ③　農用地利用改善団体及び、営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組む農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。 ④　②及び③に定める申出を行う場合において、（４）の②の規定により定める農用地利用集嶺計画の定、めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。
( 6 )農用地利用集積計画の作成
①　本町は、（５）の①の規定による楢葉町農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。 ②　本町は、（５）の②及び③の規定による土地改良区、農用地利用改善団体及び福島さくら農業協同組合からの申出があった場合には、その申出の内容を勘索して農用地利用集積計画を定めるものとする。 ③　①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、本町は、農用地利用集積計画を定めること分できる。 ④　本町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにすసం
（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 ①　利用權の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所②　①に規定する者が利用権の設定等（(１)の③に規定する者である場合については、賃借権又は使用食借による権利の設定に限る。）を受ける土地の所在、地番、地目及び面積(3) ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④　①に規定する者が設定(又は移転)を受ける利用権の種類、内容(土地の利用目的を含む。)、始期(又は移転の時期)、存続期間(又は残存期間)、借貸及びその支払いの方法(当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては殿楽の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法)、利用権の条件その他利用権の設定(又は移転)に係る法律関係①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有者の移転の時期、移転の対価及びその支払（持分又は株式の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律
関係
①に規定する者が（１）の④に規定する者である場合には、次に掲げる事項その者が貨借権又は使用貨借による権利の設定を受けた後において、その機用地を適正に利用していないと認められている場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農業経営基盤強化促進法施行規則—(昭和-5-5年農林水童省令第３４号。以下「規則」という。）第１６条の２第１項各号に掲げる事項について本町に報告しなければならせい旨その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項その他の撤退した場合の混乱を防止するための事項(ア)農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(イ)原状回復の費用の負担者（ウ）原状回復がなされないときの損害賠償の取決め(エ)貸借期間の中途の契約終了時における遙約金支払の取決め①　①に規定する者の農業経営の状況
(8)同意
本町は、農用地利用集嶺計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、貸借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存微期間が５年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について2分の1を超える共有持分を有する者の同意を得ることで足りる。
(9)公告
本町は、楢葉町農菜委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は(５)の①の規定による裕葉町農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち(７)の①から⑨までに掲げる事項を本町の掲示場への掲示により公告する。
(10)公告の効果
本町が(9)の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
(11)利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
(12)—農業委員会への報告
本町は、（１）の④に規定する者から（７）の④のイによる報告があった場合は、その写しを撤莱町農委員会に提出するものとする
(12)紛争の処理
本町は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借貸又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
(13)農用地利用集積計画の取消し等
①　本町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告があった農用地利用集嶺計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（１）の④に規定する者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を諦ずべきことを勧告することができるものとする。ア・その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は差畜の事業に常時従事していないと認めるとき。 ②　本町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、楢葉町農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該事項に係る貨借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消すものとする。ア・（９）の規定による公告があった農用地利用集嶺計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた（１）の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。 ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。い③　本町は、②の規定による取消しをしたときは、殿用地利用集積計画を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取り消しに係る部分（(７)の⑦を除く）を本町の掲示場への掲示により公告する。 ①・本町が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借は解除されたものとみなす。楢萊町農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な(5)利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理機構が行う事業の活用を図るものとする。楢葉町農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、農地中間管理機構に協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項( 1 ) 農用地利用改善事業の実施の促進本町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域(１～数焦落)とするものとする。ただし、ひとまとまりの集落を単位とした区域を実施区域とすることが困離である場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障のない限り、集落の一部を除外することができるものとする。
（3）
農用地利用改善事業の主要な内容は、( 2 )に規定する区域内の農用地の笏率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
( 4 )
）農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項。農用地利用改善事業の実施区域作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項カ認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項内認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項カ・その他必要な事項②　農用地利用規程においては、①に掲げるずべての事項についての実行方策を明らかにするものとすバッ
(5)農用地利用規程の認定
（２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要鋼様式第４号の認定申請書を本町に提出して、農用地利用規程について本町の認定を受けることができる。 ②　本町は、申請された農用地利用規程が次に揚げる爽仲に該当するときは、法第２３条第１項の認定&する。農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。ア農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。イウ（４）の①の二に掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところにH従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。本町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る幾用地利用規程を本町の掲示場への掲(3)示により公告する。 ①　①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。 ( 6 )特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定( 5 )の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利(3)用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第５条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「物定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。 ②　①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。ア特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標ウ特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項本町は、②に規定する挙項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。ア②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農薬団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。 ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められ(4)れた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
( 7 ) 農用地利用改善団体の勧奨等
①　（５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」）という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収盆をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の擁成員に対し、認定農業者（粋定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程に定められた特定農薬団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することかできる。 ②　①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。 ③　特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図る
( 8 ) 農用地利用改善事業の指導、援助
本町は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、相双農林孝務所双葉農業普及所、槍葉町農業委員会、福島さくら農業協同組合、農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、楢葉町地域農業再生協議会と連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。農業協同組合等による農作業受委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（1）農作業の受委託の促進本町は、次に揚げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。福島さくら農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進ア効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成バク農作業、農業機械利用の効率化等を図るため、農作業受託の促進の必要性についての普及啓発農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定itへの移行の促進農作業の受託に伴う労貸、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定次
( 2 )農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
福島さくら農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業受委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業受委託のあっせんに努めるとともに、農作業受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
本町は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、農地中間管理機構の保有農用地を利用した奨践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項第１の６（２）に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関・団体との連携のもと次の取組を重点的に推進する。
（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
ア受入環境の整備
福島県農業振興公社就農支援センターや相双農林事務所双葉農業普及所、福島さくら農業協同組合等と連携しながら、就農相談会を定期的に開催し、就農希望者に対し町内での就農に向けた情報（研修、空き家に関する情報等）の提供を行う。また、町内の農業法人や先進農家等と連携して、高校や大学等からの研修やインターンシップの受入れを行う。
イ　中長期的な取組
生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教育機関や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の場を設けたり、農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるようにする。 (2)新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
本町が主体となって福島県農業総合センター農業短期大学校（以下「農業短期大学」という。）や相双農林事務所双葉農業普及所、楢葉町農業委員会、指導農業士、福島さくら農業協同組合等と連携・協力して「営農指導カルテ」を作成し、研修や営農指導の時期・内容などの競機前後のフォローアップの状況等を記入・共有しながら、巡回指導の他、年に１回は面接を行うことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行うことができる仕組みをつくる。
成農初期段階の地域全体でのサポート
新規成農者が地域内で孤立することのないよう、人・農地プランの作成・見直しの話し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。そのために楢葉町新規就農者交流会への参加を促すとともに、槍楽町認定農業者協議会との交流の機会を設ける。また、商工会とも連携して、直売所への出荷のためのアドバイスを行うなどして、生産物の販路の確保を支援する。
経営力の向上に向けた支援
アに掲げる「営農指導カルテ」を活用した指導に限らず、相双農林事務所双業農業普及所による直荒ネットワークへの加入の仲介及び当該ネットワークの交流の促進、福島さくら農薬協同組合が運営する直完施設への出荷の促進、他産業の経営ノウハウを習得できる交流研修等の機会の提供などにより、きめ細やかな支援を実施する。
.青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への锈導
青年等が就農する地域の人・農地プランとの整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等班農計面の作成を促し、農業次世代人材投資資金や青年等就農資金、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等の国の支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等犹農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
（３）関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については、福島県農業振興公社就農支援センター、技術や経営ノウハウについての習得については農業短期大学等、競農後の営農指導等フォローアップについては相双農林事務所双葉農業普及所、福島さくら農業協同組合、撤業町認定農業者や指導農業士等、農用地の確保については楢葉町農業委員会、農地中開管理機構等、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。
その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項
(１)農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携本町は、１から６までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。  1本町は、水田フル活用ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって、水稲作、転作を通ずる窒ましい経営の育成を図ることとしつつ、このような転作を契機とした地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、連担化による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するよう努めな。本町は、竜田地区下水道事業（平成１２年度～令和５年度）の推進を図るとともに、集落排水事業の実施を促進し、定住条件の整備を通じ、農業の担い手確保に努める。本町は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
( 2 )推進体制等
ア事業推進体制等本町は、楢葉町農業委員会、相双農林事務所双葉農業普及所、福島さくら農業協同組合、楢葉町土地改良区、農用地利用改善団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関、団体別に明確化し、既保者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。イ
農業委員会等の協力
描葉町農業委員会、福島さくら農業協同組合、梅葉町土地改良区は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、豆腐町地域農業再生協議会のもとで相互に連携を図りながら酪力するように努めるものとし、本町は、このような協力の推進に配慮する。
第５　その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
陈
則
1 2 3 6年この基本構想は、平成この基本構想は、平成１４年4月１日から施行する。 3月1日から施行する。 ６月２３日から施行する。この基本構想は、平成１８年この基本構想は、平成２２年６月１１日から施行する。この基本構想は、平成２６年９月１７日から施行する。この基本構想は、平成２８年３月２６日から施行する。この基本構想は、令和2年日から施行する。町
別紙１（第４の１（１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地(以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。 (１)地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２９８条第１項の規定による地方開発事業団体以外の地方公共団体(対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。)、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は審産公社（農地法施行令第２条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。)の対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合च् 5 6 ・法第１８条第３項第２号イに掲げる事項○対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。 (２)農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第2項第2号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地として行う事業に供する場合に限る。) ○対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。 ○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。 (３)土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限. ∈。） ○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合•その土地を効率的に利用することができると認められること。
別紙２（第４の１（２）関係）

II  るため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受け