事 務 連 絡平成23年4月15日関係団体  御中厚生労働省保険局医療課東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担について（周知）標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて連絡するとともに別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴会におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。
(別添)
社団法人日本医師会御中日本歯科医師会御中社団法人日本薬剤師会　御中社団法人日本病院会御中社団法人全日本病院協会御中社団法人日本精神科病院協会御中社団法人日本医療法人協会御中社団法人社団法人全国自治体病院協議会御中日本私立医科大学協会社団法人御中御中日本私立歯科大学協会社団法人日本病院薬剤師会御中社団法人社団法人日本看護協会御中御中社団法人　全国訪問看護事業協会財団法人　日本訪問看護振興財団御中日本病院団体協議会御中独立行政法人国立病院機構本部御中独立行政法人国立がん研究センター 御中独立行政法人国立循環器病研究センター 御中国立精神・神経医療研究センター独立行政法人独立行政法人国際医療研究センター 御中独立行政法人国立成育医療研究センター 御中独立行政法人国立長寿医療研究センター 御中健康保険組合連合会御中全国健康保険協会　御中社団法人国民健康保険中央会御中社会保険診療報酬支払基金　御中財務省主計局給与共済課　御中御中文部科学省高等教育局医学教育課御中総務省自治行政局公務員部福利課総務省自治財政局準公営企業室　御中警察庁長官官房給与厚生課御中防衛省人事教育局御中労働基準局労災補償部補償課御中各都道府県後期高齢者広域連合御中御中地方厚生(支)局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）領中厚生労働省保険局医療課東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担について（周知）今般の災害により被災された方々の医療を確保するため、医療機関の窓口における被保険者証等の提示及び患者負担の取扱いについては、別紙の事務連絡によりご連絡しているが、今般、これらについて現場の医療機関の方々により広く正確にご理解いただくため、改めて下記の取扱いについて、関係団体への周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。
記
1　被保険者証等なしでも保険診療が可能であること
被災により、被保険者証等を紛失している場合など、医療機関の窓口で被保険者証等を提示できない方については、氏名、生年月日、住所（国保、後期高齢者医療制度の方）、事業所名（被用者保険の方）を口頭により窓口で確認するだけで保険により診療を行うことができる。
2　被災者の方は窓口での一部負担金等の支払が不要であること
対象者次の（１）と（２）のいずれにも該当する患者については、医療機関の窓口で一部負担金等の患者負担を支払う必要が無いこと。 ( 1 )災害救助法の対象地域（東京都を除く）の住民（地震の発生以後、他市町村に転出した者を含む）であり、 (2)以下のいずれかに該当する方①　住家の全半嬢、全半焼又はこれに準ずる被災をした方②　主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方③　主たる生計維持者の行方が不明である方④　主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方⑤　主たる生計維持者が失職し、現在収入が無い方⑥　原子力発電所の事故による政府の避難指示・屋内退避指示の対象の方
医療機関の窓口における対象者の確認方法
( 1 )     上記（ 1 )に該当することの確認は被保険者証等の提示により行う。ただし、被災により被保険者証が提示されなかった場合には、患者の氏名、生年月日、住所及び連絡先（これらに加え、被用者保険の被保険者の場合は勤務先の事業所名、国民健康保険組合の被保険者の場合は組合名）を診療録に記録しておく。 （２）　上記（２）に該当することの確認は、患者の口頭による申し出により行う。なお、診療録の備考欄に簡潔にその内容を記載する。医療費の請求方法医療機関は、一部負担金の猶予を行った場合には、一部負担金等の分も含めて審査支払機関に請求を行うこと。
3．保険者が特定できない場合の取扱い
上記1及び2の場合で被保険者証の提示が無かった場合には、窓口で確認した事項等により保険者を特定するようご協力いただきたいが、保険者を特定できない場合であっても、患者の住所や事業所名を記載することにより、審査支払機関に医療費を請求することは可能であり、最終的に保険者が特定できない場合には、保険者間で按分して支払われることとなる。

保険証の提示がなくても保険診療ができます
1.
被災により、患者さんの保険証が紛失するなど、提示ない場合でも、患者さんの•氏名、生年月日•住所(国保、後期高齢者医療制度の方の場合) •事業所名(被用者保険の方の場合)を確認し、保険診療として取り扱います。
以下の方々は窓口での一部負担金等を支払う
2.
必要がありません
患者さんが窓口で以下に該当することを申し出た場合には、二部負担金等を受け取る必要はありません。 (1)災害救助法の適用地域(東京都を除く)の住民(地震の発生以後、他市町村へ転出した者を含む）であり、 (2)以下のいずれかに該当する方①住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方②主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方③ 主たる生計維持者の行方が不明である方④主たる生計維持者が業務を廃止･休止した方⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方⑥原発の事故に伴い、政府の避難指示及び屋内退避指示の対象となっている方医療機関は一部負担金等の額も含めた全額を保険請求してください。 3．保険者が特定できなくても医療費は医療機関に全額支払われます保険証の提示が無い場合には、保険者の特定をしていただくようお願いしていますが、保険者が特定できなくても、保険請求することができます。 ※具体的な請求方法については、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(その2)」(平成23年4月1日付厚生労働省保険局医療課事務連絡)をご参照ください。事 務 連 絡平成23年3月11日地方厚生（支）局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）都道府県民生主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）御中厚生労働省保険局医療課平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について平成23年3月11日の平成23年東北地方太平洋沖地震による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所を申し立てることにより、受診できる取扱いとするので、その実施及び関係者に対する周知について、遺漏なきを期されたい。なお、公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示できない場合の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、事務連絡が発出される予定であることを申し添える。厚生労働省保険局医療課企画法令第一係TEL：03-5253-1111 （内線3172） FAX:03-3508-2746 #務　連平成２３年３月２３日地方厚生(支)局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）領中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）厚生労働省保険局医療課東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その４）東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」（平成23年３月１５日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により連絡したところであるが、今般、これを下記のとおり改正するので、関係団体に周知を図るようよろしくお願いしたい。 (改正カ所は下線を引いた部分)
記
1に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和58年厚生省告示第14号)第５条及び第５条の2並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第13条の規定により一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
1　対象者の要件
(1)及び(2)のいずれにも該当する者であること。 (１)　災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村のうち、 ①　岩手県全34市町村、宮城県全35市町村、福島県福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、伊達郡川俣町、安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町、岩瀬郡天栄村、耶麻郡磐梯町、耶麻郡猪苗代町、河沼郡会津坂下町、河沼郡湯川村、大沼郡会津美里町、西白河郡西郷村、西白河郡泉崎村、西白河郡中島村、西白河郡矢吹町、東白川郡棚倉町、東白川郡矢祭町、石川郡石川町、石川郡玉川村、石川郡平田村、石川郡浅川町、石川郡古殿町、田村郡三春町、田村郡小野町、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町、双葉郡葛尾村、相馬郡新地町、相馬郡飯舘村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくぼ市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくぼみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷群河内町、栃木県宇都宮市、千葉県旭市、香取市、山武市又は山武郡九十九里町(平成23年３月14日17時30分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。） ②　長野県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町(平成23年3月12日17時00分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）に住所を有する（地震の発生以後、①及び②の適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法(大正11年法律第70号)及び船員保険法(昭和14年法律第73号)の被保険者及び被扶養者、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の被保険者であること。 （２）東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。 ①　住家の全半嬢、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨②　主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③　主たる生計維持者の行方が不明である旨④　主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤　主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨⑥　原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１５条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている旨
2　取扱いの期間
当面、５月までの診療分、調剤分及び訪問看護分について、５月末日まで支払を猶予する取扱いとする。ただし、１（２）③の場合は５月までのうち主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に、１（２）⑨の場合は５月までのうち当該指示が解除されるまでの間に限る。
３　医療機関における確認等
(１)　１(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１（２）の申し立ての内容を診療録の備考欄に簡潔に記録しておくこと。ただし、被保険者証等が提示できない場合には、 ①　健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先②　国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を診療録に記録しておくこと。なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。 ( 2 )本事務連絡に基づき猶予した場合は、患者負担分を含めて10割を審査支払機関等へ請求すること。なお、請求の具体的な手続きについては、追って連絡する予定であること。また、保険医療機関等が猶予した一部負担金等については、各保険者において減免・猶予等いただくよう保険局より依頼する予定である。 #務平成２３年４月１日地方厚生(支)局医療課都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）領中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）厚生労働省保険局医療課東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災に関する診療報酬等の請求の事務については、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」（平成23年３月29日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により連絡をしたところですが、今般、多くの御質問がありました部分につきまして、下記のとおり補足致しますので、関係団体に周知を図るようによろしくお願いします。 (改正カ所は下線を引いた部分)
記
1　平成２３年３月診療分に係る診療報酬等の請求について平成２３年３月診療分に係る診療報酬等の請求については、今回の地震による被災により診療録等を滅失又は棄損した場合、あるいは地震発生直後における診療行為については十分に把握することが困難である場合の対応として、下記（１）又は（２）の場合において下記により概算請求を行うことができるものとすること。 ( 1 )診療録等の減失等の場合の概算による請求今回の地震により診療録及びレセプトコンピュータ等を滅失、汚損又は棄損した保険医療機関、保険薬局又は訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）については、平成２３年３月１１日以前の診療等分については概算による請求を行うことができるものであること。この場合にあって、同年３月１２日以降に診療等を行ったときは、同年３月１２日以降の診療等分については原則として通常の手続きによる請求を行うこと。
( 2 )被災後に診療を行った場合の概算による請求
災害救助法適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する医科に係る保険医療機関であって、平成２３年３月１２日以降に診療を行ったものについては、当該保険医療機関の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、同月１か月分を通して概算による請求を行うことができるものであること。 ( 3 )通常の手続による請求を行う方法上記（１）及び（２）による場合以外については、下記３により、診療報酬等の請求を行うものとすること。
2概算請求を行う場合の取扱いについて
( 1 )概算による請求を選択する保険医療機関等については、やむを得ない事情がある場合を除き、平成２３年４月１３日までに概算による請求を選択する旨、各審査支払機関（国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）及び社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。））に届け出ること。 （2）診療報酬等の算出方法原則として平成２２年１１月診療等分から平成２３年１月診療等分までの診療報酬等支払実績により（当該保険医療機関等について特別な事情がある場合には、別途保険医療機関等と調整をする。）、下記①から③により算出し、それを合計して支払を行うこととなる（③を加算することができるのは上記１（２）の請求を行う医科に保る保険医療機関のみ）ため、各保険医療機関等においては、別紙の様式により、当該保険医療機関等の平成２３年３月の入院、外来別の診療実日数（※１）を合わせて届け出るものとすること。なお、保険薬局又は訪問看護ステーションについては、外来分として取り扱うものとする。
①　入院分
平成２２年１１月～平成２３年１月入院分診療報酬等支払額平成２３年３月の入院診療実日数（※１） X 9  2日
②　外来分
平成２２年１１月～平成２３年１月平成２３年３月の外来診療外来分診療報酬等支払額実日数（※１） |  7 0日(※１）上記１（１）の請求を行う保険医療機関等については、平成２３年３月１ １日までの診療等実日数。 ③　平成２３年３月１２日以降の診療増（入院診療の増加、地震発生直後における時間外診療分）及び一部負担金等の猶予分平成22年11月～平成23年１月入院分診療報酬等支払額平成23年３月12日以降ー×の入院診療実日数 × (0.05+0.038) 9  2日平成22年11月～平成23年1月平成23年３月12日以降外来分診療報酬等支払額— × の外来診療実日数 ×  (0.047+0.038) + 7 0日(３)上記１ （１）に該当する保険医療機関等であって、上記１ （２）に規定する地域以外の区域に所在するものについては、罹災証明書又は罹災届出証明書を併せて各審査支払機関に提出すること。 ( 4 )この方法の対象となる請求の範囲については、公費負担医療に係るものについても含まれること。 ( 5 )この方法による請求を選択した保険医療機関等については、この方法による概算額をもって平成２３年３月診療分の診療報酬等支払額を確定するものであること。
3　通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて
( 1 )請求書の提出期限について平成２３年３月診療分（４月提出分）に係る診療報酬請求書等の提出期限については、災害救助法の適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する保険医療機関等に限り、平成２３年４月１３日とすること。また、提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出するものとすること。 （２）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱いについて被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求については、以下の方法により診療報酬の請求を行うものとすること。 ①　保険医療機関においては、受診の際に確認した被保険者の事業所等や過去に受診したことのある医療機関に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者等を記載すること。 ②　保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の所定の欄に記載すること。なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載することとし、当該記号・番号が確認できない場合にあっては、明細書の欄外上部に赤色で不詳と記載すること。 ③　上記①の方法により保険者を特定できないものにあっては、住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先について、明細書の欄外上部に記載し、当該明細書について、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ提出する分、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）へ提出する分、それぞれについて別に束ねて、請求するものとすること。なお、請求において、国民健康保険の被保険者である旨、国民健康保険組合の被保険者である旨及び後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求するものとする。また、支払基金か国保連のいずれに提出するべきか不明なレセプトについては、保険医療機関において、可能な限り確認した上で、個別に判断し、いずれかに提出すること。 ④　保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法については、国保連分は、当該不明分につき診療報酬請求書を作成する方法（通常通り、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で、支払基金分は、診療報酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数等）を記載すること。 (３)医療機関の窓口において一部負担金等の支払いを猶予したものに関する取扱い①　「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」（平成２３年３月１５日付け医療課事務連絡）により一部負担金等の支払いを猶予された者については、当該猶予措置等の対象となる明細書と猶予措置等の対象とならない明細書を別様にして請求すること。なお、猶予措置等に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で災1)と記載するとともに、同一の患者について、猶予措置等に係る明細書と猶予措置等の対象とならない明細書がある場合には、双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出すること。ただし、同一の患者について、猶予措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で災2)と記載することとし、震災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載予ること。また、猶予措置等に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和５１年８月７日保険発第８２号）に基づき、記載すること。 ②　一部負担金等の猶予をしたときには、患者負担分がゼロであるため、保険優先の公費負担医療（特定疾患治療研究事業【法別番号51】などの「公費併用レセプト」となるもの。）の対象にならない。このため、一部負担金等の支払を猶予した場合には、従来、公費併用レセプトとして請求する方のものであっても、明細書は医保単独として取り扱い、公費負担者番号及び公費受給者番号は記載を要しない。 ③　入院分について、例えば月末に３月診療分の支払を一括して受けるような場合であっても、一部負担金等の支払の猶予の対象となるのは、震災以後、一部負担金等の支払の猶予対象者に該当することとなってからの診療分であることに留意するこהלまた、外来分についても同様に、一部負担金等の支払の猶予の対象となるのは、震災以後、一部負担金等の支払の猶予対象者に該当することなってからの診療分であることに留意すること。 (参考)_披保険者証の記号・番号は不明で、かつ、一部負担金等を猶予した場合には、 (不詳)  (災1 )と記載することとなる。 (参考)一部負担金等とは、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額、訪問看護療養費に係る自己負担額などをいう。
( 4 )調剤報酬等の取扱いについて
調剤報酬の請求及び訪問看護療養費の取扱いについても、上記と同様の取扱いとすぬこと。なお、調剤報酬に関し、窓口で住所又は事業所名を確認していない場合については、処方せんを発行した保険医療機関に問い合わせること等により、保険者の確認を行うこととし、平成２３年４月以降の調剤分については、住所又は事業所名を確認するこلد
4　レセプト電算処理システムの取扱いについて
レセプト電算処理システムに参加している保険医療機関等において、保険者が特定できない者等に係る診療報酬明細書等については、電子レセプトによる請求でなく紙レセプトにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。（電子レセプトにより請求する際には別添の事項を参考として記載すること。） 5  4月診療分及び５月診療分の診療報酬等の請求の取扱いについて４月診療分及び５月診療分の診療報酬等の請求の取扱いについては別途連絡すること。東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う被災に関する標算による診療報酬請求に関する届出書(平成23年3月診療分)保険医療機関コード・薬局コード・ステーションコード東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う被災に関する概算による診療報酬の請求を行いたいので、次のように届け出ます。月平成日#保険医療機関等の所在地及び名称  :開設者名・事業者氏名    :良著査支払機関  殿次のうち、酸当するものに〇を付すこと。 1ア　診療線が減失又は業損した保険医療機関、保険薬局等（３月12日以降診療を行った医科に係る保険医療機関については、同日以降の診療について通常の方法で請求するもの）イ　災害教助法適用地域(東京都の区域を除く)に所在する保険医療機関(医科)であって、 ３月12日以降に診療を行い、当該保険医療機関の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難なため、３月の１ヶ月分を通して概算による請求を行うもの2 平成23年3月の診療実日数を記入すること。 [入院・外来別診療実日数] (外来診療実日数) ３月分_____日間(11日以前)日間(12日以降) (入院診療実日数)日間(11日以前) ３月分日間(12日以降)
本事務連絡に基づき診療報酬等を請求する場合には、電子レセプトの記載について以下の点に留意すること。なお、システム上の問題等によりこれらの方法によって竜子レセプトによる請求ができない場合には、紙レセプトにより請求することとする。 1．事務連絡3 （2）②関連（保険者を特定できた場合）保険者を特定した場合であって、被保険者証の記号・番号が確認できない場合は、 ○　被保険者証の「保険者番号」を記録する○　被保険者証の「記号」は記録しないO　「番号」は「9999999（9桁）」を記録する○　摘要欄の先頭に「不詳」を記録する○　保険者番号が不明な場合には、「保険者番号」は「9999999（８桁）」を記録し、摘要欄に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡を記録する。 2．事務連絡3 （ 2 ） ③関連（保険者を特定できない場合）保険者を特定できない場合には、〇　「保険者番号」は「9999999（８桁）」を記録する○　被保険者証の記号・番号が確認できた場合は記号・番号を記録する○　被保険者証の記号・番号が確認できない場合は上記１と同様に、 「記号」は記録しない● 「番号」は「9999999（9桁）」を記録する摘要欄の先頭に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記録する
3．事務連絡3 （3） ①関連
本事務連絡３（３）①において、「明細書の欄外上部に赤色で災１と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項に「９６」、保険者レコードの「減免区分」に「３：支払猶予」、摘要欄の先頭に「災１」と記録する」こと。また、「災２と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、保険者レコードの「減免区分」に「３：支払猶予」、摘要欄の先頭に「災２」と記録する」こと。
4.事務連絡3 （4）関連（調剤レセプトの場合）
処方せんを発行した保険医療機関について、「都道府県番号」、「点数表番号」又は「医療機関コード」のいずれかが不明な場合には、「都道府県番号」、「点数表番号」及び「医療機関コード」の全てを記録せず、「保険医療機関の所在地及び名称」欄に、当該保険医療機関の所在地及び名称を記緑すること。