平成22年6月24日クレディ・アグリコル生命保険株式会社クレディ・アグリコル生命（代表取締役社長兼CEO：リチャード・サットン）の平成21年度（平成21年４月１日〜平成22年３月31日）の決算が確定いたしましたので、お知らせいたします。
1．主要業績
( 1 )保有契約高及び新契約高
険については年金開始前契約の特別勘定の責任準備金および据置期間付年金移行後の責任準備金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
ついては、基本保険金額です。 ( 2 )年換算保険料
の保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2．平成21年度末保障機能別保有契約高生隆手生
(注)生存保障欄の金額は、年金支払前契約の年金支払開始時における年金原資(変額個人年金保険については年金開始前契約の特別勘定の責任準備金および据置期間付年金移行後の責任準備金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものを表します。 3．平成21年度の一般勘定資産の運用状況（1）平成21年度の資産の運用状況①運用環境平成22年３月末の主要指標および前年度末との比較は、以下のとおりです。
②当社の運用方針当社の一般勘定では、流動性および安全性を重視した運用を基本方針とし、預金や公社債を中心とした運用を行っております。 ③運用実績の概況平成22年3月末の一般勘定資産は、前年度末に比べ2. 1億円増加し、77. 2億円となりました。また、平成21年度の一般勘定の資産運用収益は9. 6百万円となりました。

( 6 )資産運用に係わる諸効率

収益－資産運用費用として算出した利回りです。 ２．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。
②売買目的有価証券の評価損益
一般勘定では平成21年度末に売買目的有価証券を保有していないため、記載しておりません。
ものを含んでおります。時価のない有価証券の帳簿価額については、該当する有価証券を保有していないため、記載しておりません。 ④金銭の信託の時価情報一般勘定では平成21年度末に金銭の信託を保有していないため、記載しておりません。 4.貸借対照表
5.損益計算書
1．有価証券の評価は、次の方法によっております。売買目的有価証券D時価法（売却原価の算定は移動平均法） ②満期保有目的の債券移動平均法による償却原価法（定額法）その他有価証券(3)時価のあるものについては３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）によっております。なお、その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理しております。 2．有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。 •建物 （リース資産以外）定額法によっております。 •建物以外 （リース資産以外） ①平成19年3月31日以前に取得したもの     旧定率法によっております。 ②平成19年4月  1日以降に取得したもの     定率法によっております。なお、有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却を行っております。 3.外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。 4．貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、すべての債権を関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて引当を行っております。なお、当年度末に引当すべき金額はありません。 5．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（中間報告）（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法により、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき、計上しております。 6．価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。 7．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 8．保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、定款の規定に基づき行っております。 9．責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。 ①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第４８号） ②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式10.無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。 11. 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、流動性および安全性を重視しております。この方針に基づき、具体的には、預金や公社債を中心に投資しております。なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスク、に晒されております。市場リスクの管理にあたっては、安全性を重視して適切な資産配分を行っております。信用リスクの管理にあたっては、国債、地方債等を中心に投資しております。特別勘定を含む主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。
•預貯金の時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 •有価証券のうち市場価格のある有価証券の時価は、３月末日の市場価格等によっております。 12.有形固定資産の減価償却累計額は、20百万円であります。 13.特別勘定の資産の額は、16, 189百万円であります。なお、負債の額も同額であります。 14.関係会社に対する金銭債権の総額は310百万円、金銭債務の総額は4百万円であります。 15.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は次のとおりです。 ①繰延税金資産
②繰延税金負債
16.当年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、当期純損失を計上したため記載しておりません。 17. 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金の金額、及び同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は該当ありません。 18. 1株当たりの純資産額は71, 869円99銭であります。 19.外貨建負債の額は、5百万円であります。 (主な外貨額0百万ユーロ) 20. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担金見積額は19百万円であります。なお当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。 21.退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金企業型年金制度を採用しております。 22.退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。 ①退職給付債務及びその内訳
②退職給付債務等の計算基礎退職給付に係る会計基準(「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)）に定める簡便法による退職給付債務を用いて退職給付引当金及び退職給付費用を計上しているため、該当ありません。 23. 仮受金343百万円は、保険契約承諾前の一時払保険料相当額であります。 24.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
損益計算書注配
1．関係会社との取引による費用の総額は、83百万円であります。 2．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金繰入額はありません。同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金繰入額の金額はありません。 3．１株当たり当期純損失は、7, 140円56銭であります。算定上の基礎である当期純損失は603百万円、普通株式に係る当期純損失は603百万円、普通株式の期中平均株式数は84千株であります。なお、潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純損失は算出しておりません。 4．退職給付費用の総額は、8百万円であります。なお、その内訳は以下のとおりです。退職給付引当金戻入額1百万円その他（確定拠出年金掛金）  10百万円
6．金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
主資本等変動計算書注記
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
8．債務者区分による債権の状況
該当項目がないため、記載しておりません。 9．リスク管理債権の状況該当項目がないため、記載しておりません。
10.ソルベンシー・マージン比率

示第50号の規定に基づいて算出しております（「全期チルメル式責任準備金相当額超過額」は告示第50号第１条第３項第１号に基づいて算出しております)。 ※最低保証リスク相当額の算出に際して、標準的方法を用いております。
11.平成21年度特別勘定の状況

12.保険会社及びその子会社等の状況該当項目がないため、記載しておりません。