在宅医療にかかる実態調査報告書平成25年12月千葉県医師会
在宅医療は、療養者の生活場面をフィールドとする機動力のある医療と言えます。その主体は、通院が困難になった患者さんやその家族の希望に寄り添い、療養者の生活の質を確保しながらキュアからケアへ"支える医療"を提供することであり、それぞれの地域において安心できる体制をつくることにあります。もちろん、疾病の急性期を対象にした治す医療、あるいは生命予後を改善し生存率を向上させる医療はこれからも欠かせませんが、そのような治す医療と支える医療のバランスをいかにとっていくかが今後求められます。千葉県は、全国でも類をみない超高齢社会の進展が予測されていますが、地域に密着した医療需要は今後ますます増大していくものと考えられます。そして、その担い手の中心は「かかりつけ医」です。千葉県医師会は、その「かかりつけ医」機能の充実と多職種との連携強化を目指して在宅医療関連事業に積極的に取り組んでおり、本調査はその成果の一つです。かかりつけ医とは、「なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う幅広い総合的な診療能力を有する医師」として日本医師会は定義しています。地域医療は、それぞれの地域で必要とされる医療を適切に提供していく仕組みが重要であり、その進展が求められています。また、高齢化により疾病構造が変わり、医学の進歩によって従来の医療水準では救命困難だった命が救われる一方で、重度多様な後遺症が残存した障害者や認知症患者の著しい増加が予測されていて、公的なフォーマルサービスのみならずインフォーマルサポートなどの社会資源の充実が地域には求められています。一方、地域によって医療資源の整備状況はさまざまであり、将来の性別・年齢階級別の人口構成や有病率など、地域ごとに予測される医療需要もそれぞれであり、「かかりつけ医」機能を中心として各地域の特性に合わせた医療提供体制を構築することが重要です。今後、一人でも多くの医師が在宅医療に関する知識を深め、地域の「かかりつけ医」として多職種協働の中心的な役割を担い、チーム医療を主導するリーダーとして在宅医療に取り組んでいただくことを強く期待しています。本報告書が関係の皆様に広く活用され、これからの在宅医療体制の発展に寄与することを願います。平成25年12月千葉県医師会会長　井　上　雄　元
次
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1　調査の概要
1. 1 背景
急増する高齢者の医療・介護需要への対応と今後の国の在宅医療への施策を踏まえ、その担い手の中心となりうる「かかりつけ医」に焦点をあて、その実態を明らかにする。千葉県医師会が実施する今後の在宅医療事業の展開にあたって、かかりつけ医機能の充実と多職種との連携強化を目指し、県内の各地域特性に合わせて生活の質を確保しながらキュアからケアへ"支える医療"を提供することで、それぞれの地域における安心体制をつくり出す。
1. 2　調査の目的
在宅療養支援診療所・病院の医師だけでなく、一般のかかりつけ医が実施している在宅医療について、その実態を明らかにすること。
1.３調査方法
郵送により、調査票をすべての会員医療機関（3,087件）に送付し、(1 )回答医療機関について、 (２)在宅医療に対する考え、（３)在宅医療の実施状況についてたずねた。
1.4調査時期
平成25年3月27日　～　平成25年4月23日
1．5調査対象
会員医療機関　 3,087施設
1 . 6 在宅医療の定義について
本報告書において在宅医療とは、訪問診療（計画的・定期的に患家を訪問して行う診療）および、往診（患家の求めに応じて患家に赴き行う診療）と定義する。
1.7 回答状況
調査票配布数3,087票に対する回収票数は1,770票（無効票28票）、有効回答率は56.4％であった。図1 — 1  回答状況
1．8　調査結果の表示方法
小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の合計が100.0%にならない場合がある。また、複数選択が可能な設問の場合、選択肢によって回答していない医療機関があるため、選択肢毎の回答数の合計が回答医療機関数と異なる場合がある。
2　調査の結果
2.1 主な調査結果（1）回答医療機関について問1　主な診療科回答のあった医療機関の主な診療科は、｢内科｣が最も多く50.0%、次いで｢整形外科｣ 8.1%、 「小児科」6.8%であった。
図 2 － 1   主な診療科(n=1,650)

60.0  （%）
表２－１　問1のその他回答

問2 地区医師会別回収率
地区ごとの回収率は、最も高い長生地区が63.6%、最も低い表隅地区が40.5%であった。表２－２　地区医師会別回収率(n=1,656)

問３　回答者の年代
回答者の年代は、「50歳代」が最も多く32.9%、次いで「60歳代」が26.7%であった。図2 － 2  回答者の年代(n=1,726)
問4　医療機関の病床数
医療機関の規模は、｢無床診療所」が最も多く86.3%、次いで「有床診療所」6.6%であった。病院は合わせて7.0%であり、病院の規模は「99床以下」が最も多かった。図 2 ー 3　医療機関の病床数（n=1,718）問5　医療機関と自宅との距離医療機関と自宅との距離は、「自宅と離れている」が最も多く45.9%、次いで「自宅と同じ場所にある」が27.7 %、「近隣に自宅がある」が26.4 %であった。図２－４　医療機関と自宅との距離（n=1,713)
問6　在宅医療を担当する医師の人数
在宅医療を担当する医師の人数別、医療機関割合は、常勤医師については「１人」と回答した医療機関が最も多く54.8%、次いで「0人」が35.9%であった。常勤が2人以上いると回答した医療機関は合わせて9.3%であった。一方、非常勤医師については「0人」と回答した医療機関が最も多く76.8%、次いで「1人」が11.5%で、2人以上いると回答した医療機関は合わせて11.6%であった。
図 2 － 5　在宅医療を担当する常勤医師の人数別医療機関割合（n =1,620)
図２－６　在宅医療を担当する非常勤医師の人数別医療機関割合（n= 962)
(医療機関割合：%)

10.0%  20.0%  30.0%  40.0%  50.0%  60.0%  70.0%  80.0%  90.0% 16人～ 11～15人6～10人■ 11.5% 0人(n=739) ■ 76.8%
問7　在宅療養支援診療所および病院の届出状況
在宅療養支援診療所および病院の届出状況については、「届け出は行っていない」が最も多く86.2%、届け出を行っている医療機関では、「一般型の在宅療養支援診療所の届出を行っている」が9.6%で最も多く、「強化型の在宅療養支援診療所の届け出を行っている」、「在宅療養支援病院の届け出を行っている」の順で続いた。
(２)在宅医療に対する考えについて
問８　今後の在宅医療への取り組み今後の在宅医療への取り組みについては、「取り組みたくない」が59.4%で最も多く、次いで「すでに取り組んでいる」が26.5％であった。全体に対する「今後､取り組んでみたいと思う」割合は14.1%であった。図 2 － 8   今後の在宅医療への取り組み（n=1,693)
問9　在宅医療に取り組みたくない理由
(問８で「取り組みたくない」と回答した医療機関、複数回答可）間8で在宅医療に「取り組みたくない」と回答した医療機関（n=1,006）に、その理由をたずねたところ、「診療が多忙で余裕がない」が535施設で最も多く、次いで「自身の診療科は在宅医療になじまないと思う」が375施設、「在宅医療を担う他の職種の人員がいない」が332施設であった。 「関心がない」と回答した医療機関も85施設あったが、関心があってもその他の理由で在宅医療に取り組まないことを選択している医療機関が多くあることが分かった。図２－９　在宅医療に取り組みたくない理由（n=1,006、複数回答可）診療が多忙で余裕がない自身の診療科は在宅医療になじまないと思う在宅医療を担う他の職種の人員がいない健康に不安がある関心がない在宅療養支援診療所・病院ではないので、在宅医療に対する診療報酬が低いその他

表２－３　問９のその他回答
小児科だから耳鼻科だから
問10　具体的にどのような場合に在宅医療を実施しているか。または、どのような場合に在宅医療を実施してみたいと思うか(問８で「すでに取り組んでいる」または「今後取り組んでみたい」と回答した医療機関、複数回答可)問８で在宅医療に「すでに取り組んでいる」または「今後取り組んでみたい」と回答した医療機関（n=687）に、どのような場合に在宅医療を実施しているか、または実施してみたいと思うかをたずねたところ、「かかりつけの患者や家族から依頼された場合」が599施設で最も多く、次いで、「病院からの依頼で、自院にかかりつけだった患者が在宅で療養される場合」が367施設、「ケアマネジャーからの依頼で、自院にかかりつけだった患者が在宅で療養される場合」が345施設であった。 「緊急時に入院できる体制が整っている場合」（187施設）、「同行できる看護職などほかの職種が充足した場合」（135施設）など、対応できる体制が整っている場合と回答した医療機関もあったが、元々自院にかかりつけだった患者が在宅での医療を必要とする場合には在宅医療を実施する医療機関が多くあることがわかった。図２－１０　具体的にどのような場合に在宅医療を行っていますか。または、どのような場合に在宅医療を行ってみたいか（n=687、複数回答可）かかりつけの患者や家族から依頼された場合病院からの依頼で、自院にかかりつけだった患者が在宅で療養される場合ケアマネジャーからの依頼で、自院にかかりつけだった患者が在宅で療養される場合夜間呼出しなどの拘束のない範囲での往診や在宅医療である場合緊急時に入院できる体制が整っている場合恵家から依頼された日中の往診だけの場合同行できる看護職など他の職種が充足した場合
かかりつけ医としての往診や訪問診療が診療報酬在宅医療に関する勉強会や研修会で学習した場合

表２－４　問10のその他回答

（３）在宅医療の実施状況について
問11　在宅医療の実施割合
在宅医療と外来の実施割合については、「在宅医療の実施割合が小さく、外来の割合の方が大きい」が最も多く93.7%、「在宅医療の実施割合が大きく、外来の割合の方が小さい」が2.9%、 「在宅医療と外来の実施割合はほぼ同程度である」が1.9％、「在宅医療のみ実施している」が1.5％であった。
図 2 － 11  在宅医療の実施割合(n=590)
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%在宅医療の実施害合が小さく、外来の害合の方が大きい(n=553)在宅医療と外来の実施割合はほぼ同程度である(n=11)在宅医療の実施割合が大きく、外来の割合の方が小さい(n=17) 2.9%在宅医療のみ実施している(n=9) 1.5%
問12  在宅医療を行っている対象患者（複数回答可）
在宅医療を行っている対象患者については「高齢者」が最も多く506施設、次いで「がん患者」 167施設、「障がい者」155施設、「神経難病患者」109施設であった。図 2 － 12  在宅医療を行っている対象患者（n=687、複数回答可）
表２－５　問１２のその他回答

問13  自院では対応できない在宅医療対象患者（複数回答可）
自院で対応できない在宅医療対象患者については、「小児」が最も多く368施設、次いで「神経難病患者」253施設、「障がい者」141施設、「がん患者」139施設であった。「対応できない患者はいない」と回答した医療機関も86施設あった。図 2 － 13 自院では対応できない在宅医療対象患者（n=687、複数回答可）
問14自院で対応可能な在宅患者の管理あるいは処置（複数回答可）自院で対応可能な在宅患者の管理あるいは処置については、「末梢からの点滴」が最も多く460施設、次いで「在宅酸素」が422施設、「褥瘡管理」、「持続導尿カテーテルの管理と交換」、 「胃ろう（PEG）による栄養管理」がそれぞれ357施設、320施設、310施設であった。 「胃ろう（PEG）の設置」（71施設）や「在宅人工呼吸器」（139施設）は自院で対応可能と答えた医療機関が少なかった。
高カロリー輸液の管理（ポート等の管理を含む）在宅人工呼吸器胃ろう(PEG)の設置その他
間15  平成24年1月1日～ 12月31日の期間に在宅医療を実施していた患者のうち、医師が死亡診断書を記入した枚数（記述回答）平成24年の1年間で在宅医療を実施していた患者のうち、医師が死亡診断書を記入した枚数をみると、総数は2,865枚であった。患者の看取りの状況では「がん患者」が総数の34.6%を占めた。また、「病院または有料診療所の病床で看取った入院患者数の総数」は37.2％であるのに対し、「自宅等（患家・特養・ゲループホーム等）で看取った患者数の総数」は68.0％であった。また、医療機関以外の場所で看取った患者数の内訳は、患家が1,466枚（51.2％）、特養が260枚（9.1％）、グループホームが103枚（3.6％）、その他が135枚（4.7％）であった。
問８で在宅医療に「すでに取り組んでいる」と答えた医療機関に限定して集計。各看取りの状況毎に数値記入回答のためすべての合計が総数とは一致しない。また、在宅医療を実施していた患者に限らず、自院で作成したすべての死亡診断書の枚数を計上して記入した医療機関による回答が混入している可能性があり、数値の取り扱いには注意が必要である。
問16  在宅医療のうち、訪問診療の実施有無
訪問診療の実施の有無については、「行っている」と回答した医療機関が63.2％、「行っていない」と回答した医療機関が36.8％であった。
問17　訪問診療の実施状況
(問16で訪問診療を「行っている」と回答した医療機関）間16で訪問診療を「行っている」と回答した医療機関（n=378）に、訪問診療の実施状況についてたずねたところ、「依頼されれば概ね行っている」と回答した医療機関が29.6%で最も多く、次いで「病態・患家距離等を勘案し可能な範囲で行っている」と回答した医療機関が28.0％となっている。 「今後は止めたいと思っている」と回答した医療機関は1.1％にとどまった。 40.0%
表２－９　問17のその他回答

問18　平成24年12月に訪問診療を行った患者数
(問16で訪問診療を「行っている」と回答した医療機関）問16で訪問診療を「行っている」と回答した医療機関（n=378）に、平成24年12月の1か月間に訪問診療を実施した患者数をたずねたところ、「月1回の訪問診療」は平均して1施設あたり患者9.1人に実施しており、「月2回以上の訪問診療」は1施設あたり患者21.8人に実施していた。月2回以上の訪問診療の実施患者数の方が、施設間でのばらつきが大きいことがわかった。
問19  患家の求めに応じた往診（臨時に患家を訪問して診療）の実施有無患家の求めに応じた往診の実施有無については、「行っている」と回答した医療機関が77.9%、「行っていない」と回答した医療機関が22.1％であった。図 2  － 17   患家の求めに応じた往診の実施有無(n=610)問20　平成24年12月に往診を行った患者数(問19で往診を「行っている」と回答した医療機関）問19で往診を「行っている」と回答した医療機関（n=475）に、平成24年12月の1か月間に往診を行った患者数をたずねたところ、平均して1施設あたり患者5.0人に往診を実施していた。
間21 在宅療養支援診療所以外の、一般のかかりつけ医が行なう緊急往診や訪問診療の診療報酬引き上げが必要だと思うか。在宅療養支援診療所以外の、一般のかかりつけ医が行なう緊急往診や訪問診療の診療報酬引き上げが必要だと思うかについては、「必要だと思う」と回答した医療機関が57.8%で最も多く、現在の緊急往診や訪問診療の診療報酬額に不満を持っている医療機関が多いことがわかった。次いで「どちらともいえない」が34.3％、「必要ないと思う」が8.0％であった。图２－１８　一般のかかりつけ医が行なう緊急往診や訪問診療の診療報酬引き上げが必要だと思うか(n=616)間22  現行の在宅医学総合管理料算定には、月2回の訪問診療が必要となっているが、月1回の訪問で算定できるように算定要件の緩和が必要だと思うか。現行の在宅医学総合管理料算定には、月２回の訪問診療が必要となっているが、月１回の訪問診療で算定できるように算定要件の緩和が必要だと思うかについては、「必要だと思う」と回答した医療機関が61.0%で最も多く、現行の算定方法に不満を持っている医療機関が多いことがわかった。次いで「どちらともいえない」が32.4%、「必要ないと思う」と回答した医療機関は6.6%にとどまった。問23　在宅医療を行っていることにより困っていること在宅医療を行っていることにより困っていることについては、「24時間体制をとることがきつい」と回答した医療機関が321施設で最も多く、次いで「診療が多忙で余裕がない」が266施設であった。問9で在宅医療に取り組んでいない医療機関の多くが、取り組まない理由として多忙であることを上げていることとも合わせ、医師が在宅医療を行なう余裕がないことが大きな困難の1つとなっていることがわかる。「在宅患者の入院依頼が困難である」が168施設、「連携する他の医師や連携しやすい仕組みがない」143施設、「病院との連携がうまくできていない」99施設と、他の医療機関との連携の問題が続いて挙げられている。図 2 － 20   在宅医療を行っていることにより困っていること（n= 687、複数回答可） 24時間体制をとることがきつい診療が多忙で余裕がない在宅患者の入院依頼が困難である看護職などスタッフが足りない連携する他の医師や連携しやすい仕組みがない病院との連携がうまくできていない次の世代の担い手がいない訪問を依頼してくる患者が少ない訪問看護ステーションなど地域に在宅を支える資源が少ない多職種との連携がうまくできていないその他

表2  － 12  問23のその他回答

問24　在宅医療に関する研修で関心があるテーマ在宅医療に関する研修で関心があるテーマについては、「病診・診診連携」が464施設で最も多く、次いで「特にない」が437施設で続いた。間23で他の医療機関との連携に問題を抱える医療機関が多かったことからも、多くの医療機関がその課題解決に強い関心を持っていることが分かった。また、「認知症への対応」、「終末期医療・ケアのあり方」、「がんの緩和医療・緩和ケア」がそれぞれ403施設、353施設、261施設と続き、認知症やがんなど、在宅医療の患者に多い症状への対応の仕方へも関心が集中している。続いて、在宅患者の管理あるいは処置の詳細や診療報酬・介護報酬の算定についての関心が挙げられている。病診・診診連携特にない認知症への対応終末期医療・ケアのあり方がんの緩和医療･緩和ケア禄應の処置多職種との連携診療報酬および介護報酬の算定について最新の医療機器の取り扱い最新の医療材料や医薬品の取り扱い在宅酸素の管理胃ろう(PEG)の管理高力ロリー輸液(ポートを含む)の管理人工呼吸器の管理持続導尿力テーテルの管理実際の同行研修や現場見学気管切開と気管力ニューレ管理在宅腹膜透析についてその他
表2 − 13  問24のその他回答

2.2クロス集計の結果
(1)問３．回答者の年代に関するクロス集計問7 （在宅療養支援診療所および病院の届出状況）とのクロス集計回答者の年代別に、在宅療養支援診療所および病院の届出の割合を示す。どの年代でも「届け出無し」と回答した割合が一番高かったが、年代が高いほど届け出を行っていない傾向があることがわかった。30代から70代までの回答者で届け出の傾向として、「一般型在宅療養支援診療所」の届け出が一番多く、続いて「強化型の在宅療養支援診療所」、「在宅療養支援病院」の届け出の順であった。
20代の回答は少ないため、問３のクロス集計では参考値として示す。
問８（今後の在宅医療への取り組み）とのクロス集計
回答者の年代別に、今後の在宅医療の取り組みの割合を示す。在宅医療の取り組みに対して、一番興味を持っているのは30代（30.5%）、次いで40代(19.7%)であり、取り組みたくないと考えている年代は20代（75.0%)、次いで80代以上(73.4%)であった。 「すでに取り組んでいる」と答えた年代は30代（37.3%）、40代（29.2%）、60代（27.6%）の順で多かった。
問14（自院で対応可能な在宅患者の管理あるいは処置）とのクロス集計回答者の年代別に、自院で対応可能な在宅患者の管理あるいは処置の割合を示す。自院で対応可能な在宅患者の管理・処置は、多くの年代で「末梢からの点滴」が最も多く、多くの年代で「胃ろう（PEG）の設置」が最も少なかった。
20代の回答はなかったため、表に掲載していない。
問16（訪問診療の実施有無）とのクロス集計
回答者の年代別に、訪問診療の実施有無の割合を示す。最も訪問診療の実施割合が高いのは50代で62.0%であった。訪問診療を行っている割合が訪問診療を行っていない割合よりも高い年代は、40代から60代であった。訪問診療実施率が最も低いのは20代で0.0%、次いで80代以上で35.3%であった。

問19（往診の実施有無）とのクロス集計
回答者の年代別に、往診の実施有無の割合を示す。最も往診実施率が高いのは60代で76.7%であった。往診を行っている割合が往診を行っていない割合よりも高い年代は、30代から80代以上であった。往診実施率が最も低いのは20
( 2 )問7 .在宅療養支援診療所および病院の届出の有無に関するクロス集計問14（自院で対応可能な在宅患者の管理あるいは処置）とのクロス集計在宅療養支援診療所および病院の届け出の有無別に、自院で対応可能な在宅患者の管理あるいは処置について「対応可能」と回答した医療機関の割合を示す。届け出をしている医療機関の方がすべての管理あるいは処置で対応可能と回答した割合が高かった。届け出の有無に関わらず、「未稍からの点滴」、「在宅酸素」、「褥瘡管理」の順で対応可能な医療機関が多く、「胃ろう（PEG）の設置」について対応可能な医療機関が少なかった。
間１５（平成24年に在宅医療を実施した患者のうち、医師が記入した死亡診断書の地区あたり枚数）とのクロス集計地区医師会別、在宅療養支援診療所および病院の届け出の有無別に、死亡診断書の作成枚数の割合を示す。なお、（　）内は死亡診断書の枚数である。地区医師会別、在宅療養支援診療所および病院の届け出の有無別にみると、死亡診断書の「総数」では届け出ありの医療機関で作成された割合が松戸と匝瑳で100%と最も高く、銚子と夷隅が0%と最も低かった。一方、届出なしの医療機関で作成された割合をみるとこれらは逆転しており、地域の特性が顕著にあらわれている。船橋や浦安、安房では「病院または有床診療所の病床で看取った入院患者」のそれぞれ96.8%、100%、74.9%が届け出なしの医療機関によるものだが、「自宅等」で看取った患者では、反対に届け出ありの医療機関による割合が81.7%、93.3%、72.7%であった。ただし、在宅医療を実施していた患者に限らず、自院で作成したすべての死亡診断書の枚数を計上して記入した医療機関による回答が混入している可能性があり、数値の取り扱いには注意が必要である。この点に注意し、無床診療所に限定して集計した結果を右の表に示すと、印旛、旭、匝瑳、安房では、死亡診断書の枚数に減少がみられた。以下、在宅療養支援診療所および病院の届け出の有無と、平成24年に在宅医療を実施していた患者のうち、医師が記入した死亡診断書の地区あたり枚数のクロス集計を示す。
表２－２１－１.総数のうちがん患者全医療機関を対象とした結果（n=426）
2.病院または有床診療所の病床で看取った入院患者の総数表2 — 22全医療機関を対象とした結果（n=426）無床診療所に限定した結果（n=352）
無床診療所に限定した結果（n=352）
表２－ 23　自宅等で看取った患者数の総数全医療機関を対象とした結果（n=426）無床診療所に限定した結果（n=352）
表2 — 24うち患家で看取った患者数全医療機関を対象とした結果（n=426）
無床診療所に限定した結果（n=352）
表2 — 25うち特養で看取った患者数全医療機関を対象とした結果（n=426）
無床診療所に限定した結果（n=352）
うちグループホームで看取った患者数全医療機関を対象とした結果（n=426）
無床診療所に限定した結果（n=352）
表２－ 27　うちその他で看取った患者数全医療機関を対象とした結果（n=426）

問16（訪問診療の実施有無）とのクロス集計
在宅療養支援診療所および病院の届け出の有無別に、訪問診療実施の割合を示す。在宅療養支援診療所および病院の届け出の有無別に、訪問診療実施の有無をみると、届け出無しの医療機関でも52.4％の医療機関が訪問診療を実施していることがわかった。また、届け出ありの医療機関であっても16.4％が訪問診療の実施が無い実態が明らかとなった。表2 － 28  在宅療養支援診療所および病院の届け出の有無と訪問診療の実施有無のクロス集計(n=598)

問18（往診の実施有無）とのクロス集計
在宅療養支援診療所および病院の届けの有無別に、患家の求めに応じた往診実施の割合を示す。在宅療養支援診療所および病院の届け出の有無別に、患家の求めに応じた往診実施の有無をみると、届け出無しの医療機関でも73.6%の医療機関が往診を実施していることがわかった。また、届け出ありの医療機関であっても13.7％が往診の実施が無い実態が明らかとなった。表2 － 29  在宅療養支援診療所および病院の届け出の有無と往診の実施有無のクロス集計(n=610)

(３)問８．今後の在宅医療への取り組みに関するクロス集計
問1 （主な診療科）とのクロス集計主な診療科別に、今後の在宅医療の取り組みの割合を示す。 「今後、取り組みたい」と回答した割合が最も高かったのは泌尿器科（24.2%）、次いで外科(23.8%)であった。 「取り組みたくない」と回答した割合が最も高かったのは耳鼻科（94.7%)、次いで産婦人科(90.3%)、小児科(85.2%)であった。 「すでに取り組んでいる」割合が最も高かったのは麻酔科(42.9%)、次いで外科(41.3%)であった。
麻酔科は施設数が少ないため参考値として示す。
問５（医療機関と自宅との距離）とのクロス集計
医療機関と自宅との距離別に、今後の在宅医療の取り組みの割合を示す。自宅と医療機関の距離に関わらず、「取り組みたくない」と回答した医療機関は半数以上となっており、高い割合であった。表２－３1　今後の在宅医療の取り組みと医療機関と自宅との距離のクロス集計（n=1,678）
問7 （在宅療養支援診療所および病院の届け出の状況）とのクロス集計在宅療養支援診療所および病院の届け出状況別に、今後の在宅医療への取り組みの割合を示す。在宅医療に「すでに取り組んでいる」と回答した医療機関の中で、届け出をしていない医療機関は57.2%で最も多く、次いで一般型の在宅療養支援診療所の届け出を行っている医療機関が27.4%、強化型の在宅療養支援診療所の届け出を行っている医療機関が12.8%であった。この結果から、届け出を行っていなくても、在宅医療を実施している医療機関が多いことが分かった。表2 － 32  今後の在宅医療への取り組みと在宅療養支援診療所および病院の届け出の有無のクロス集計(n=1,680)
問２（地区医師会）とのクロス集計地区医師会別に、今後の在宅医療への取り組みの割合を示す。在宅医療に「すでに取り組んでいる」と回答した医療機関の割合が最も高かったのは安房地区で54.3%、次いで習志野地区で45.9%であった。また、「すでに取り組んでいる」と回答した割合が最も低かったのは柏地区で12.9%であった。一方、「取り組みたくない」と回答した医療機関の割合が最も高かったのは鎌ヶ谷地区で73.1%、次いで松戸の72.6%、柏の72.0%と続いた。「今後取り組んでみたい」と回答した医療機関の割合が最も高かったのは旭地区で29.4%、最も低かったのは匝瑳地区で0.0%であった。

2．3　死亡診断書作成枚数のマッピング
間15. 平成24年1月1日～ 12月31日の期間に在宅医療を実施していた患者のうち、医師が死亡診断書を記入した枚数について、地区医師会別の死亡診断書作成枚数と地区医師会別、人口10万人あたりの死亡診断書作成枚数のマッピングを以下に示す。
( 1 )総数

表の数値は地区医師会別の死亡診断書の作成枚数を表す。地区医師会名の横の（　）は問15（死亡診断書作成枚数）と問2 （地区医師会）の項目に回答を得た医療機関の数を表す。地図の濃淡は地区医師会単位で人口10万人あたりの死亡診断書作成枚数により描画した。 →　在宅医療を実施していた患者に限らず、自院で作成したすべての死亡診断書の枚数を計上して記入した医療機関による回答が混入している可能性があり、数値の取り扱いには注意が必要である。
表の数値は地区医師会別の死亡診断書の作成枚数を表す。地区医師会名の横の（　）は問15（死亡診断書作成枚数）と問2 （地区医師会）の項目に回答を得た医療機関の数を表す。地図の濃淡は地区医師会単位で人口10万人あたりの死亡診断書作成枚数により描画した。 →　在宅医療を実施していた患者に限らず、自院で作成したすべての死亡診断書の枚数を計上して記入した医療機関による回答が混入している可能性があり、数値の取り扱いには注意が必要である。
（３）病院または有床診療所の病床

表の数値は地区医師会別の死亡診断書の作成枚数を表す。地区医師会名の横の（　）は問15（死亡診断書作成枚数）と問2 （地区医師会）の項目に回答を得た医療機関の数を表す。地図の濃淡は地区医師会単位で人口10万人あたりの死亡診断書作成枚数により描画した。 →　在宅医療を実施していた患者に限らず、自院で作成したすべての死亡診断書の枚数を計上して記入した医療機関による回答が混入している可能性があり、数値の取り扱いには注意が必要である。
(4)自宅等

表の数値は地区医師会別の死亡診断書の作成枚数を表す。地区医師会名の横の（　）は問15（死亡診断書作成枚数）と問2 （地区医師会）の項目に回答を得た医療機関の数を表す。地図の濃淡は地区医師会単位で人口10万人あたりの死亡診断書作成枚数により描画した。 →　在宅医療を実施していた患者に限らず、自院で作成したすべての死亡診断書の枚数を計上して記入した医療機関による回答が混入している可能性があり、数値の取り扱いには注意が必要である。
( 5 )自宅等のうち患家

表の数値は地区医師会別の死亡診断書の作成枚数を表す。地区医師会名の横の（　）は問15（死亡診断書作成枚数）と問2 （地区医師会）の項目に回答を得た医療機関の数を表す。地図の濃淡は地区医師会単位で人口10万人あたりの死亡診断書作成枚数により描画した。 →　在宅医療を実施していた患者に限らず、自院で作成したすべての死亡診断書の枚数を計上して記入した医療機関による回答が混入している可能性があり、数値の取り扱いには注意が必要である。
3　本調査から得られた主な知見
本調査から千葉県医師会会員医療機関の在宅医療の実態について、その現状と、今後の在宅医療への取り組みの意向が明らかとなったことが挙げられる。 3．1　死亡診断書作成の実態本調査から得られた第一の知見として、在宅療養支援診療所および病院の届け出を行っていない医療機関が作成した在宅医療実施患者の死亡診断書の作成枚数から、当該届出を行っていない医療機関であっても積極的に在宅医療を実施しているという実態が明らかとなった。在宅療養支援診療所および病院の届け出をしていない施設による死亡診断書の作成割合が35.5%平成24年の1年間の間に在宅医療を実施していた患者について、その死亡診断書総数の約6割(64.5％)は、在宅療養支援診療所および病院の届け出を行っている医療機関によるものであった。一方、残りの３割超（35.5％）は、届け出を行っていない医療機関で作成されたものであった。これは、強化型の在宅療養支援診療所で書かれた割合（33.4％）と同程度である。このことから、在宅療養支援診療所および病院の届け出のない医療機関で相当数の在宅医療実施の実態があることが明らかとなった。図３－１　在宅療養支援診療所および病院の届け出状況別、死亡診断書作成枚数の割合（看取り状況＝総数、n=2,865)集計は、問8 （今後在宅医療に取り組みたいと思いますか）の設問で、「すでに取り組んでいる」と回答した医療機関に限定し、問4 （貴医療機関の病床数）で「無床診療所」を選択しかつ、問7 （在宅療養支援診療所および病院の届け出の有無）では「在宅療養支援病院の届け出を行っている」と回答した医療機関を除いて集計した。 →　在宅医療を実施していた患者に限らず、自院で作成したすべての死亡診断書の枚数を計上して記入した医療機関による回答が混入している可能性があり、数値の取り扱いには注意が必要である。 【無床診療所限定】在宅療養支援診療所および病院の届け出をしていない施設の死亡診断書作成割合が26.7%死亡診断書の作成枚数について、無床診療所に限定しない場合では、「病院又は有床診療所の病床で看取った入院患者」に関する死亡診断書の作成割合が、在宅療養支援診療所および病院の届け出を行っていない医療機関で約７割（67.8％）と、非常に多かった。この原因として、調査票では、在宅医療を実施していた患者のうちの死亡診断書の枚数についてたずねているが、実際の回答では、在宅医療を実施していた患者に限らず、自院で作成したすべての死亡診断書の枚数を計上して記入した医療機関による回答が混入している可能性が考えられた。そこで、解析対象を病床の無い「無床診療所」に限定して検討を行った。その結果、死亡診断書の総数の約７割（73.3％）は、在宅療養支援診療所および病院の届け出を行っている医療機関によるものであった。一方、残りの約３割（26.7％）は、届け出を行っていない医療機関で書かれたものであった。したがって、無床診療所に限定した死亡診断書の作成状況をみても、在宅療養支援診療所および病院の届け出のない医療機関で相当数の在宅医療実施の実態があることが明らかとなった。図３－２　無床診療所に限定した、在宅療養支援診療所および病院の届け出状況別、死亡診断書作成枚数の割合（看取り状況＝総数、n=1,861）図3-1について、問4 （貴医療機関の病床数）で「無床診療所」と回答した医療機関に限定して集計した。在宅療養支援診療所および病院の届け出をしていない施設による、患家での死亡診断書作成割合が26.7%死亡診断書を作成した患者の看取りの状況を「患家で看取った患者」に限定して検討を行った。その結果、届け出無しの医療機関による死亡診断書の作成が全体の約３割(26.7%)であることがわかった。このことから、患家での看取りについても、「届け出なし」の医療機関で相当数在宅医療実施の実態があることが明らかとなった。図3-1と同様に、看取り状況が「患家」の項目について集計した。在宅医療を実施していた患者に限らず、自院で作成したすべての死亡診断書の枚数を計上して記入した医療機関による回答が混入している可能性があり、数値の取り扱いには注意が必要である。 【無床診療所限定】在宅療養支援診療所および病院の届け出をしていない施設による、患家での死亡診断書作成割合が25.0% 「患家での春取り」についても、対象医療機関を「無床診療所」に限定して検討を行った。その結果、届け出無しの医療機関による作成が全体の２割超（25.0％）であることがわかった。このことから、患家での看取りについても、「届け出なし」の無床診療所で相当数在宅医療実施の実態があることが明らかとなった。図３－４　在宅療養支援診療所および病院の届け出状況別、死亡診断書作成枚数の割合（看取り状況＝患家、n=1,250)図3-3を、問4 （貴医療機関の病床数）で「無床診療所」と回答した医療機関に限定して集計した。図３－３　在宅療養支援診療所および病院の届け出状況別、死亡診断書作成枚数の割合（看取り状況＝患家、n=1,466) 「届け出なし」の医療機関における患家での看取りについて、その死亡診断書作成枚数をみると312枚であった。無床診療所が死亡診断書の総数の欄に記入した合計枚数が496枚であることを踏まえると、無床診療所での死亡診断書が作成された状況の約６割（62.9％）を「患家での看取り」が占めたこととなる。これは、無床診療所はかかりつけ医を主に構成されており、届け出の有無に関わらず、地域に根ざした医療を行っているためと推察される。
3．2　死亡診断書作成の実態に関する詳細な集計結果
参考資料1として、問15（在宅医療を実施していた患者のうち、医師が死亡診断書を書いた枚数）について、問7 （在宅療養支援診療所および病院の届け出の状況）別に集計した結果を以下に示す。
→　集計は、問8 （今後在宅医療に取り組みたいと思いますか）の設問で、「すでに取り組んでいる」と回答した医療機関に限定した。 →　問4 （貴医療機関の病床数）で「無床診療所」を選択しかつ、問7 （在宅療養支援診療所および病院の届け出の状況）では「在宅療養支援病院の届け出を行っている」と回答した医療機関を除いて集計を行った。横の行が死亡した患者の状況であり、縦の列が在宅療養支援診療所および病院の届け出状況である。 → （　）内は死亡した患者の状況毎に、在宅療養支援診療所および病院の届け出状況別の死亡診断書枚数の割合を示す。参考資料2として、参考資料1について問4で「無床診療所」と回答した医療機関に限定して集計した結果を示す。
参考資料1を、問4 （貴医療機関の病床数）で「無床診療所」と回答した医療機関に限定して集計した。横の行が死亡した患者の状況であり、縦の列が在宅療養支援診療所および病院の届け↑出状況である。 → （　）内は死亡した患者の状況毎に、在宅療養支援診療所および病院の届け出状況別の死亡診断書枚数の割合を示す。
３．３　提供可能な管理あるいは処置の実態
本調査から得られた第二の知見として、在宅療養支援診療所および病院の届け出の状況別に、提供可能な管理あるいは処置の実態が明らかとなったことが挙げられる。 「届け出あり」の医療機関では、多くの「管理あるいは処置」が提供可能在宅療養支援診療所および病院の届け出の有無別に提供可能な「管理あるいは処置」をみると、「届け出あり」の医療機関の方が、すべての「管理あるいは処置」で提供可能と答えた割合が高い結果を得た。さらに、「届け出あり」の医療機関で、どの程度「管理あるいは処置」が提供可能と回答したかを以下に示す。この結果、多くの「管理あるいは処置」で「届け出あり」の医療機関の50％以上が対応可能と回答したことがわかった。これは「届け出あり」の医療機関が、提供可能な「管理あるいは処置」を維持・拡大するよう努めているためと推察される。表３－３　在宅療養支援診療所および病院の届け出の有無別、提供可能な管理あるいは処置の割合（複数回答、n=682）
→　問14（自院で可能な在宅での管理あるいは処置）について、問7 （在宅療養支援診療所および病院の届け出の有無）別に集計した。横の行に「管理あるいは処置」を示し、縦の列に在宅療養支援機関の届け出状況を示した。 %は各医療機関群に占める「管理あるいは処置」が「可能」と回答した割合である。 （　）内は回答した医療機関数を示す。 「管理あるいは処置」が提供可能な医療機関を総数でみると、「届け出なし」の医療機関でその数が多い「管理あるいは処置」が提供可能な医療機関の数について、在宅療養支援診療所および病院の届け出の有無別にみると、「届け出なし」の医療機関でその数が多い結果を得た。このことから、提供可能な「管理あるいは処置」についても、「届け出なし」の医療機関で提供の実態があることが明らかとなり、「届け出なし」の医療機関による在宅医療を実施している実態が要付けられた。
図３－５　提供可能な管理あるいは処置の、在宅療養支援診療所および病院の届け出別医療機関数（複数回答、n=682）問14（自院で可能な在宅での管理あるいは処置）について、問7 （在宅療養支援診療所および病院の届け出の有無）別に集計した。数値は各項目に可能と回答した医療機関の施設数を示す。 3.4今後在宅医療に取り組みたいと考えている医療機関の実態本調査から得られた第三の知見として、今後の在宅医療への取り組みについて、今後、在宅医療に取り組んでみたいと思うと回答した医療機関の実態が明らかとなったことが挙げられる。
今後、在宅医療に取り組みたいと考えている医療機関が、在宅医療未実施機関のうち19.1％
今後の在宅医療への取り組みについて、「今後、在宅医療に取り組んでみたいと思う」と回答した医療機関は、現在取り組んでいない医療機関の19.1％であった。県内の各地域特性に合わせた在宅医療体制のより一層の充実には、こうした「今後、在宅医療に取り組んでみたいと思う」という医療機関の参入に対する支援が望まれる。図３－６　在宅医療未実施機関のうち、今後、在宅医療に取り組んでみたいと思う割合（n=1,244）在宅医療未実施機関における、問8 （今後、在宅医療に取り組みたいと思いますか）の内訳を示す。在宅医療に取り組んでみたいと思う医療機関を主な診療科別にみると、「内科」の割合が高い「今後、在宅医療に取り組んでみたいと思う」医療機関の数を主な診療科別にみた結果を表3-4に示す。このことから、在宅医療に取り組んでみたいと考える医療機関は、診療科によって大きく異なると考えられる。 「今後、在宅医療に取り組んでみたいと思う」医療機関の数を主な診療科別にみると「内科」と回答した医療機関が最も多く、125機関であった。これは、「今後、在宅医療に取り組んでみたいと思う」医療機関の50%以上を「内科」が占めることを表す。一方で、少数ではあるが内科以外の診療科においても在宅医療に取り組んでいるという実態も明らかとなった。県内の各地域特性に合わせた在宅医療体制のより一層の充実には、自身の専門科にとらわれず、かかりつけ医として在宅医療に取り組めるような幅広い支援と他診療科間の診診連携が望まれる。
間８（在宅医療への取り組み）で「今後在宅医療に取り組んでみたいと思う」と回答した医療機関の内訳を、問1 （主な診療科）別に集計した。地区医師会別では、千葉地区で「今後、取り組んでみたいと思う」医療機関の数がもっとも多く、旭地区で「今後、取り組んでみたいと思う」医療機関の割合がもっとも高い。地区医師会別にみると、「今後、取り組んでみたいと思う」と「すでに取り組んでいる」を合わせた状況では、どの地区でも約半数が「今後、取り組んでみたいと思う」または「すでに取り組んでいる」と回答した。なかでも、安房地区で高く、７割近い医療機関が「今後、取り組んでみたいと思う」、または、「すでに取り組んでいる」と回答していた。 「今後、取り組んでみたいと思う」医療機関の数を地区医師会別にみると、「千葉地区」の医療機関数が最も多く44機関であった。 「今後、取り組んでみたいと思う」医療機関の地区医師会別の割合でみると、「旭地区」で最も高かった。これらの地理的背景は、都市部と郡部でありそれぞれ異なっているが、共通して在宅医療への取り組みに関心が高く、人口構造や疾病構造等に配慮し各地域の実情に合わせた支援が必要と考えられる。
問8 （在宅医療への取り組み）で「今後在宅医療に取り組んでみたいと思う」と回答した医療機関の内訳を、問２（地区医師会別）に集計した。表中の％は横の行の地区医師会毎の内訳の割合を示す。
4
添付資料
4.1 地区医師会別の集計各設問について、地区医師会毎の集計を示す。各地区医師会における選択肢への回答割合を％、（   )内に実数を示した。
問2．貴医療機関のエリア表4 — 2省略問３．回答者の年代（n=1,726）
表４－４　問４．医療機関の病床数（n=1,718)
表４－５　問５．医療機関と自宅との距離（n=1,713）
表４－９　問９．在宅医療に取り組みたくない理由(問８で「取り組みたくない」と回答した医療機関、複数回答可、n=1,006)
表4 － 10  問10. 具体的にどのような場合に在宅医療を行っているか。または、どのような場合に在宅医療を行ってみたいか。 (問８で「すでに取り組んでいる」または「今後取り組んでみたい」と回答した医療機関、複数回答可、n=687)
4 0 2 1 1
0 1 0 1 2 1 1 0
表４－ 13　問13.自院では対応できない在宅医療対象患者（複数回答可、n=687）
表４一１４問14.自院で対応可能な在宅患者の管理あるいは処置（複数回答可、n=687）
表４一１５問15.平成24年1月1日～ 12月31日の期間に在宅医療を実施していた患者のうち、医師が死亡診断書を記入した枚数（記述回答、n=687）
在宅医療を実施していた患者に限らず、自院で作成したすべての死亡診断書の枚数を↑計上して記入した医療機関による回答が混入している可能性があり、数値の取り扱いには注意が必要である。表4 － 16   問16. 在宅医療（訪問診療と往診から成る）のうち、訪問診療の実施有無（n=598）
表4 － 18   問18. 平成24年12月に訪問診療を実施した患者数(問16で訪問診療を「行っている」と回答した医療機関、n=327)
表４－ 19　問19．患家の求めに応じた往診（臨時に患家を訪問して診療）の有無（n=610）
表4 － 20  問20. 平成24年12月の1か月間に往診を行った患者数の地区医師会別の集計(問19で往診を「行っている」と回答した医療機関、n=353)
(　）内の%は、全体の往診件数の中で各地区医師会の往診件数が占める割合を示す。
表４－２２問22.現行の在宅医学総合管理料の算定には、月２回の訪問が必要となっているが、月1回の訪問で算定できるように算定要件の緩和が必要だと思うか。(n=621)
表4 — 23  問23. 在宅医療を行っていることにより困っていること(n=687)
4.2調査票
本調査は、すべての医療機関からのご回答をお願いします。
○調査の目的
•かかりつけ医が実施している在宅医療について、その実態を明らかにすること。 ○アンケートの回答方法・回答はマークシート方式です。あてはまる項目の選択肢のＱ（マル）を黒色のペンまたは鉛筆で塗りつぶしてください。 •質問によって、１つだけ回答するもの、複数回答するものがあります。 ・人数を問う設問には、看護記録や指示書などの書類をもとに具体的な数値をご回答ください。 •記入を間違えた際は消しゴムで消すか、誤答箇所に二重線を引いて正しい回答を再度黒く塗りつぶしてください。良い例
0 0
年
○アンケートの回答が済みましたら•同封の返信専用封筒（切手不要）に調査票を入れ、平成2.5.年4月1.2日（金）までにポストに投函してください。なお、在宅医療を実施していない場合でも、設問番号[2]まで記入して返送してください。
○倫理的配慮のご説明
・本調査へのご回答は、自由な意思に基づくもので、ご協力いただけない場合でも不利益を被ることはありません。 •本調査の集計・分析は株式会社キャンサースキャンに委託しております。 •調査結果を公表する際には、同意を得ずに施設を特定できる情報が公開されることはございません。ご不明な点は下記までお問い合わせください。
○アンケートに関する個人情報の取り扱いについて
・ご提供いただく情報は、千葉県医師会および千葉県において、今後の在宅医療に関する施策にのみ活用させていただきます。調査に関するお問い合せ先　■ 1）調査票の返送先同封の返信専用封筒（切手不要）に調査票を入れ、千葉県医師会宛てにご返送ください２）調査に関するお問い合わせ〒 260-0026千葉市中央区千葉港7-1社団法人千葉県医師会　地域医療課　柏田、中村　電話：043-242-9247（直）記入方法：該当する選択肢を１つまたは複数選び、黒色のペンまたは鉛筆で、①の中を正確に塗りつぶしてください。間違えたとき悪い例良い例9 0 # 1貴医療機関についてお伺いします。問1貴医療機関の主な診療科（１つ）
貴医療機関のエリア（１つ）
問３　回答者の年代（１つ）

問４　貴医療機関の病床数（１つ）
無床診療所○ ○ 99床以下の病院o 100床～ 199床の病院o問６　貴医療機関で、在宅医療を担当する医師の人数（記述）
問7　在宅療養支援診療所および病院の届け出は行っていますか。 ( 1つ) o届出は行っていないo o 0一般型の在宅療養支援診療所の届出を行っている強化型の在宅療養支援診療所の届出を行っている在宅療養支援病院の届出を行っている2
在宅医療に対する考えについてお伺いします。
問8今後、在宅医療に取り組みたいと思いますか。 ( 1つ) 0取り組みたくない問９にお進みくださいO今後、取り組んでみたいと思う0すでに取り組んでいる問１０にお進みください問５　貴医療機関と自宅との距離（１つ）
自宅と同じ場所である近隣に自宅がある0自宅と離れている問９　問８で「取り組みたくない」とお答えした方におたずねします。在宅医療に取り組みたくない理由は何ですか。（複数回答）在宅療養支援診療所（病院）ではないので、在宅医療に対する診療報酬が低い在宅医療を担う他の職種の人員がいない健康に不安があるその他（
▷問２４にお進みください
問１０　問８で「すでに取り組んでいる」または「今後取り組んでみたい」とお答えした方におたずねします。具体的にどのような場合に在宅医療を行っていますか。またはどのような場合に在宅医療を行ってみたいですか。（複数回答） O 0在宅医療に関する勉強会や研修会で学習した場合夜間呼出しなどの拘束のない範囲での往診や在宅医療である場合○緊急時に入院できる体制が整っている場合O患家から依頼された日中の往診だけの場合oその他（
問１１　在宅医療の実施割合を教えてください。 (１つ) ※在宅医療とは、訪問診療（計画的・定期的に患家を訪問して診療）および、往診（臨時に患家を訪問して診療）です。 0在宅医療の実施割合が小さく、外来の割合の方が大きいO在宅医療と外来の実施割合はほぼ同程度である0在宅医療の実施割合が大きく、外来の割合の方が小さい0在宅医療のみ実施している問１２　現在、在宅医療を行っている対象患者(複数回答)
問１３　自院では対応できない在宅医療対象患者(複数回答)
問１４　貴院で可能な在宅での管理あるいは処置を教えてください。（複数回答） o喀痰吸引0気管カニューレの交換高カロリーの輸液の管理0 (ポート等の管理を含む)持続導尿カテーテルの管理と交換C 0褐瘡管理がん疼痛緩和（麻薬施用） 0
)
問1  5 平成24年1月1日～ 12月31日の期間で、在宅医療を実施していた患者のうち、先生自身が「死亡診断書」を書かれた枚数（①～③のそれぞれにお答えください。） (記述)
く
問１６　在宅医療は「訪問診療」と「往診」に分けられますが、訪問診療（計画的・定期的に患家を訪問して診療）をされていますか。 ( 1つ) ○行っている問１７へお進みください問１７　問１６で訪問診療を「行っている」とお答えした方におたずねします。訪問診療（計画的・定期的に患家を訪問して診療）の実施状況を教えてください。（１つ） o積極的に行っている○依頼されれば概ね行っているO病態・患家距離等を勘案し可能な範囲で行っているoかかりつけの患者のみ行っている0やむを得ない場合のみ行っているo今後は止めたいと思っている(その理由： )問1 ８　平成24年12月に訪問診療(計画的・定期的に患家を訪問して診療)を行った患者数(記述)
問１９　患家の求めに応じた往診（臨時に患家を訪問して診療）をされていますか。（１つ） 0行っている問２０へお進みください0行っていない問２１へお進みください問２０　問１９で往診を「行っている」とお答えした方におたずねします。平成24年12月に往診(臨時に患家を訪問して診療)を行った患者数を教えてください。(記述)往診件数( ）人在宅療養支援診療所以外の、一般のかかりつけ医が行う緊急往診や訪問診療の診療報酬は引き間2  1上げが必要だと思いますか。 ( 1つ)必要ないと思うどちらともいえない必要だと思う問２２　現行の在宅医学総合管理料算定には、月２回の訪問が必要となっていますが、月１回の訪問で算定できるように算定要件の緩和が必要だと思いますか。 ( 1つ) O必要ないと思う○どちらともいえないO必要だと思う問２３　現在、在宅医療を行っていることにより、困っていることは何ですか。 (複数回答)
診療が多忙で余裕がない病院との連携がうまくできていない24時間体制をとることがきつい在宅患者の入院依頼が困難である看護職などスタッフが足りない訪問看護ステーションなど地域に在宅を支える資源が少ない連携する他の医師や連携しやすい仕組みがない多職種との連携がうまくできていない訪問を依頼してくる患者が少ない次の世代の担い手がいないその他( )問２４　在宅医療に関する研修で関心があるテーマ（複数回答）
問２５　よろしければ、ご所属の医療機関名及び氏名をご記入ください。 (記述)
質問は以上です。お手数ですが、記入漏れがないかご確認の上同封の返信用封筒に入れ、 4月1,2日（金）までポストにご投函ください。ご協力ありがとうございました。 4．3 委員会等名簿（平成25年11月現在）
○委員長○副委員長
○委員長○副委員長2013年度在宅医療にかかる実態調査報告書公益社団法人千葉県医師会　地域医療課〒 260-0026　千葉市中央区千葉港７－１電話：043-242-4271（代表）業務委託先：株式会社キャンサースキャン〒 150-0043  東京都渋谷区道玄坂1-18-1渋谷インクス6B