第69回定時代主総会招集を通知長衛目標平成29年9月26日（火曜日）午前10時長値長官■連結計算書類 ─ ■計算書類——— - 17 ■監査報告書 ——— – 19 ■株主総会参考書類第１号議案剰余金の処分の件 ───  23第２号議案取締役２０名選任の件── 24第３号議案退任取締役に対し退職一32慰労金贈呈の件▧澁谷工業株式会社証券コード6340目次■第69回定時株主総会招集ご通知 ─── ■事業報告—— 1シ— 15当本社ＭＣセンター ３階ホール金沢市大豆田本町甲58番地※末尾の案内図をご参照ください証券コード6340平成29年9月11日金沢市大豆田本町甲58番地辻谷工業株式会社取締役社長　澁　谷　弘　利
第69回定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第69回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成29年9月25日（月曜日）午後5時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬fic時平成29年9月26日（火曜日）年前10時1.日所 金沢市大豆田本町甲58番地  当本社MCセンター  3階ホール2.場3.目的事項報告事項1．第69期（平成28年7月1日から平成29年6月30日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2.第69期（平成28年7月1日から平成29年6月30日まで）計算書類報告の件
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決議事項第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案取締役20名選任の件第３号議案退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件以　ト1．本株主総会にご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申しあげます。 2．次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームベージ（http://www. shibuya.co.jp）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知添付書類への記載はしておりません。 （1）事業報告の「会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」および「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」 (2)連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」 (3)計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」 3.株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正すべき事項が生じた場合には、当社ホームページ（http://www.shibuya.co.jp）において掲載することにより、お知らせいたします。
I企業集団の現況に関する事項
1．事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のなか、当社グループの連結売上高は916億42百万円（前期比9.6％増）となり、8期連続で過去最高売上高を更新しました。損益面につきましては、より一層の原価低減に注力し、また売上高の増加に伴う操業度の向上も相笑って採算が向上したことから、営業利益は85億56百万円（前期比41.2%増）、経常利益は90億79百万円(前期比48.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億38百万円（前期比52.5%増）と大幅な増益となりました。なお、営業利益と経常利益については、2期連続で過去最高益を更新しました。セグメントの業績は、次のとおりであります。パッケージングプラント事業の売上高は、酒類用プラントは減少したものの、食品用プラントは中国・タイ・インドネシア向けの飲料用無菌充填ラインの納入が増加し、また健康志向を背景とした機能性ドリンクの大型ラインの納入があったことから、前期に比べ増加しました。その結果、連結売上高は513億94百万円（前期比5.9%増）、営業利益は77億88百万円（前期比14.0%増）となりました。メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は微減であったものの、切断加工機はファイバレーザ加工機の販売が好調で増加し、また医療機器は欧州向けおよびアジア向けが好調で、特にインド向けが大きく伸長したことから、前期に比べ増加しました。その結果、連結売上高は263億43百万円（前期比11.6%増）となり、損益面については、特に医療機器および切断加工機において売上高の増加に伴い操業度が向上した結果、営業利益は14億1百万円（前期比82.3%増）と大幅に増加しました。農業用設備事業の売上高は、選果選別プラントの設備投資に対する国の補助事業が好調であったため、蔬菜・果菜類向けおよび落葉果樹類向け選果選別プラントがともに増加したことから、前期に比べ増加しました。その結果、連結売上高は133億72百万円（前期比23.4%増）となり、損益面については、売上高の増加に伴い操業度が向上した結果、営業利益は15億22百万円(前期比178.9%増)と大幅に増加しました。 (単位：百万円)

2．設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は33億90百万円であり、その主な内容は、当本社における新営業事務所棟およびRMシステム森本工場における細胞培養加工センターの新設工事、連結子会社である株式会社ファブリカトヤマ（同社は、平成29年7月1日付でシプヤバッケージングシステム株式会社に社名変更しております。）の本社工場の新設（いずれもバッケージングプラント事業）のほか、工作機械および工具器具備品等の新設ならびに更新投資であります。
3.資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達につきましては、特記すべき事項はありません。
(注)  1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、 1株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。
5．対処すべき課題
シプヤグループ各社は、グローバル競争に勝ち抜いて成長、発展するため、技術力と品質の向上に注力し、国内外を問わず新市場を開拓し、新製品の開発に努めてまいります。その主な取り組みとして、 ①世界のトップを走る技術のダントツ(断然トップ)製品づくりをさらに推進し、収益の拡大を目指します。 ② ３カイ(改善、改革、開発)の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めてまいります。 ③海外市場の開拓により、海外売上の拡大に注力します。 ④再生医療システムについては、新機種の開発や機器の販売とともに細胞培養受託加工事業も行ってまいります。 ⑤これらの施策を推進しつつ、持続的な企業成長を確保するため、新製品開発、新市場開拓、新事業創出を推進する人財育成にも注力してまいります。 ⑥さらに、テラヘルツ波の用途開発など、新事業分野への参入やM&Aにも取り組んでまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。
6．主要な事業内容（平成29年6月30日現在）
下記の事業区分にかかる製品の製造販売を主要な事業といたしております。

7.主要な営業所および工場（平成29年6月30日現在）

8．従業員の状況（平成29年6月30日現在）

(注) 1.従業員数は就業人員数を記載しております。 2.上記のほか、臨時従業員数は488名であります。

10．重要な子会社の状況（平成29年6月30日現在）

II 会社の株式に関する事項（平成29年6月30日現在） 1．発行可能株式総数……………… 110,000,000株2．発行済株式の総数 ……………… 28,149,877株（自己株式481,255株を含む） ３．株主数· 4. 大株主（上位10名）

III会社の新株予約権等に関する事項
当社は、平成28年8月29日開催の取締役会決議および同年9月28日開催の第68回定時株主総会における決議に基づき、信託型ライツ・プランの導入の一環として、三井住友信託銀行株式会社を割当先として第四回信託型ライツ・プラン新株予約権を無償で発行いたしました。当該新株予約権の概要は以下のとおりであります。 （１）新株予約権の総数50,000,000個(2)新株予約権の目的である株式の種類および数普通株式50,000,000株（新株予約権1個につき1株） (3)発行価格無償(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価格①本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は、本新株予約権の行使により発生または移転する株式1株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に対象株式数を乗じた価額とする。 ②行使価額は１円とする。 ③新株予約権の行使期間平成28年9月30日から平成31年9月30日までただし、平成31年4月1日以降同年9月30日以前に所定の権利発動事由が発生した場合には、当該權利発動事由が発生した日から6ヶ月間が経過した日までとする。 IV会社の取締役および監査役に関する事項
(注) 1.取締役上領英之および菅井俊明の両氏は会社法第２条第１５号に定める社外取締役であります。 2.常勤監音役土肥淳一ならびに監音役遠藤滋、玉井政利および安宅建樹の各氏は、会社法第２条第１６号に定める社外監直役であります。 3.平成28年9月28日開催の第68個定時株主総会において、新たに太田正人および中西真二の両氏は取締役に選任され、就任いたしました。 4.取締役中澤友伸氏は、平成29年6月30日をもって辞任し、平成29年7月1日付で子会社であるシプヤバッケージングシステム株式会社の常務取締役に就任しております。 5.社外監査役玉井政利氏は税理士であり、財務および会計に関する知見を有しております。 6.社外監査役安宅建樹氏は金融機関の経営に長年携わっており、財務および会計に関する秀れた知見を有しております。 7.社外取締役上領英之、菅井俊明、社外監査役土肥淳一、遠藤滋の各氏は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づき届け出た独立役員であります。 8.当事業年度中に取締役の地位および担当ならびに垂要な兼職の状況が次のとおり変更されました。

2．取締役および監査役の報酬等の額

(注)上記金額には、当事業年度において費用処理した役員退職慰労SI当金繰入額5百万円を含めております。
3．社外役員に関する事項
( 1 )会社役員等の兼任状況等重要な兼職の状況ならびに当該兼職先との関係

(３)当事業年度において支給した報酬等の総額と員数

V会計監査人に関する事項
1．会計監査人の名称
仰星監音法人2．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額( 1 )当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の監査業務の報酬等の額34百万円(2)当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額34百万円(注) 1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の区分をしておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。 2.監音役会は会計監音人の監音計画の内容、会計監音の職務遂行状況および、報酬見積りの算出根拠等について、その適切性・妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は合理的なものであると判断し同意いたしました。
３．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。連結貸借対照表(平成29年6月30日現在) (単位:百万円)
(平成28年7月1日から1平成29年6月30日までノ
貸　借　対　照　表(平成29年6月30日現在)
損　益　計　算　書(平成28年7月1日から) （平成29年6月30日まで）
独立監査人の監査報告書平成29年８月23日澁谷工業株式会社取締役会御中ffi町年監　査　法　人代表社具公認会計士向山典佐 @梁務執行社員公認会計士中山孝一①当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、資谷工業株式会社の平成28年7月1日から平成29年6月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に装示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽装示のない進結計算書類を作成し適正に装示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の意任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。覧査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算費類の作成と適正な表示に関連する内部裁制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。新倉意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遊谷工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての車要な点において適正に表示しているものと認める。紹介た田係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。以独立監査人の監査報告書平成29年８月23日澁谷工業株式会社取締役会御中ffi具覧査法人代装社具公認会計士向山典佐 @梁務執行社員公認会計士中山孝一①当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、資谷工業株式会社の平成28年7月1日から平成29年6月30日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、担詮計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の専任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準備して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。畜畜人の商任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部裁制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利造股係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。以
当監査役会は、平成28年7月1日から平成29年6月30日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、常識の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部統制・監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を装明いたしました。 ③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。 ④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を失施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体割」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結根益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果( 1 )専業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 ④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計鑑査人仰星鑑査法人の鑑査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計鑑査人仰星鑑査法人の鑑査の方法及び結果は相当であると認めます。平成29年８月28日滋谷工業株式会社 監査役会
(注)常勤監査役　土肥洋一、監査役　適藤道、玉井政利及び安宅建樹は、会社法第２条第１６琴及び第３35条第３項に定める社外監査役であります。

第１号議案　剰余金の処分の件
剰余金の配当（第69期期末配当）に関する事項当期の剰余金の処分につきましては、株主のみなさまへの配当の充実と、将来の安定的な利益確保のための内部留保の確保の両方を、バランス良く維持すること、および今後の事業展開などを考慮して、以下のとおりといたしたいと存じます。なお、当期の配当金はすでに中間配当金としてお支払いいたしました上半期の１株につき１５円と合わせ、年３５円となります。 (1)配当財産の種類金銭(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式1株につき２０円総額553, 372, 440円(3)剰余金の配当が効力を生ずる日（第69期期末配当金の支払開始日）平成29年9月27日第２号議案　取締役２０名選任の件本株主総会終結の時をもって取締役全員が任期満了となりますので、取締役20名の選任をお願いするものであります。
(注) 1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。 2. 菅井俊明氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補書であり、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員の候補者であります。 ３．社外取締役候補者の選任理由について菅井俊明氏は、弁護士として法曹界において豊富な経験を有しております。この経験を生かし、コンプライアンスの観点から当社の経営全般に対して提言していただくことにより、当社のコーポレート·ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 4.当社の社外取締役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）菅井俊明氏     10年第３号議案　退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件平成２９年６月をもって取締役を退任されました中澤友伸氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。退任取締役の略歴は次のとおりであります。

以　上