【経歴】

1．はじめに
応用地質株式会社（兼Geohazards International）正会員　荘司　泰敬一人の技術者として，自らが得た知見や技術を社会に還元していきたいという欲求は誰もが持ち合わせていることと思う．この欲求をかなえるために技術者の多くは，行政機関，学府や民間企業という組織に属して自己実現を図っていくことになる.しかし，組織もそれぞれの事情により，技術者の自己実現を適える場を提供することが難しい場面にしばしば遭遇する．特に民間企業にとって，営利事業として成立しないものに対しては，たとえそこに困っている地域コミュニティがあったとしても救いの手を出すことは難しい.一方で，世界規模で自然災害が多発化している．自然災害に苦しむ地域コミュニディを救うニーズは増えるものの，組織として対応できないことのもどかしさを感じることが多くある．本報文は，このような課題に取り組んだ一つの事例について述べるものである.
2．地球上から零れ落ちた地域・住民をなくすための一つの考え
UNDP（国連開発計画）によると，全世界の自然災害の死者の90%は発展途上国で発生している例. これらの国々での有効な防災活動は事前防災である．事前防災への1$の投資は，災害発生後の復興に費やす15$を節約できるという報告もある(2).防災事業に携わるものは,「自然災害軽減の取り組みから奪れ落ちた地域・住民を救う」ことを実現したいという想いを持っている．もちろん民間企業1社の力では対応できない．これに対する答えが，自らNPO法人の創設に関与し，多くの支援者の協力を得ながら事前防災に取り組むことであった． 1991年に米国にGHI (Geohazards International) というNPO法人を設立し，アジアと中米で事前防災活動を行っている.
3．現地ニーズに合わせた担い手,体制,方法
災害の発生は地域によって大きく異なる．さらに，災害に対する現地の方々の意識，財政力，技術力も千差万別である.必ずしもハイテク技術は求められない.現地のニーズに合致した技術の選択と組み合わせをして,それを地域コミュニティ自らが実践できる状態を作り上げることが理想である．重要なのは当方側の支援が押し付けになってはいけないということである.このために，GHIは活動する国毎にローカルスタッフを置き，地域コミュニディと現地の行政機関のニーズ把握を行い，現地での事業の実務はローカルスタッフがリーダとなって，地域コミュニティと一緒に実践していくというようにしている．そのため，現地でのセミナーや防災訓練，ローカルのメディアを通じた啓発を地域コミュニティと一緒になって行い，相当の時間をこの部分に費やしている．
4．ブータンでの実践事例
GHIは多くの国で活動を行っているが，ここではプータンでの事例を紹介する．プータンの建築物は，伝統建築である版築・石積により建てられている一方で，構造的に地震に対する耐震性能が劣っている．特に災害弱者といわれる子供が通う学校が，地震に対して安全な場所ではないというのは問題であった.しかし，校舎の耐震化には英大な費用や対策に要する時間がかかりすぎる．そこで校舎が崩れることを前提にして，子供を守る方法として導き出した答えが生徒を守る耐震デスクを導入することであった．地震が発生したらこの机の中に退避すれば，校舎が崩れても子供の命を守ることができる一種のシェルターの機能を作り出すということであった.この机はイスラエルのエンジニアが設計したものであり，頭上に１トンの建築部材の崩落があっても生徒を守ることができる強度を有する. GHIはこれをプータンの地元の鉄工場で製作・納品ができるように技術移転を行い， Made in Bhutanの机として地元の鉄工場が製造できるようにして，地元の学校が容易に調達できるようにした(3).もちろん耐震基準を満たした校舎を早く建設することが本質的な解決方法である．しかし，実現までに長い時間がかかっている間に,大地震が起きて生徒が校舎の下敷きになることを看過するわけにはいかない.地域コミュニティ自身として何ができるかを検討した結果，導き出した策ともいえる.写真2．従来の学習机は岩塊落下の衝撃で破壊(4)
5.おわりに
プータンの事例は，当社一社による事業活動として実現することはできなかった．当社以外の多くの厚志者の協力を得ることができたNPO だから実践できたと考えている.防災事業に限らず，行政，民間企業，NPOがうまく補完していけば,「事業から奪れ落ちた地域・住民を救う」ことができるかもしれない．しかし，どのように補完するべきかの回答はまだ持ち合わせていない．少なくとも言えるのは，自社技術，自社事業で完結することに固執しない発想が必要だということである. 1)  UNDP. (2014). Crisis Prevention and Recovery Thematic Trust Fund: p8 (CPR TTF 2014 Annual Report.pdf (undp.org) ) 2)   UNDRR. (2021). International Cooperation in Disaster Risk Reduction: p7 3)  Geohazards International. (2018). Producing Affordable Earthquake Desks: (Producing Affordable Earthquake Desks (geohaz.org)) 4)  Geohazards International. (2018). Photo Gallery: Earthquake Desk: GeoHazards International | Earthquake Desk Photos
(独)国際協力機構
JICAは，国内外で蓄積されたインフラメンテナンスにかかる知見・経験を技術協力に活用するために道路アセットマネジメントプラットフォーム（以下，RAMP）を2017年に設置，現在までに産学官が連携した様々な取組みが実践されている．近藤ら（2022）は，RAMPを活用し，本邦インフラメンテナンス技術の国際展開と開発途上国の課題解決を実践している事例として，ラオス橋梁維持管理能力強化プロジェクト（以下，橋梁技プロ）を取り上げ，その産学官連携を促進する枠組みと橋梁技プロの初期段階での実践内容を報告している．橋梁技プロが2024年4月に終了となったことから，本論文では，近藤ら（2022）の報告以後に実施された産学官連携の実践内容を報告し，そこから得られた知見を考察することを目的とする.橋梁技プロは，ラオスの橋梁維持管理サイクルの確立及び橋梁雑持管理にかかる技術者の能力向上を目的として実施された.プロジェクト実施期間は,当初2020年11月から3年間であったが，プロジェクト実施中に生じた新たな課題に対応するため期間を延長政1技術協力を通じた産学官連携の実施体制し， 2024年4月まで実施された．実施体制は，図1に示す通り，ラオスの道路行政を担う道路局，地方の国道・地方道の維持管理を行う公共事業運輸局に加え，公共事業運輸研究所及びラオス国立大学といった研究・人材育成に関する機関を主たる技術移転の対象者としている.日本側は， RAMPが日本国内の窓口の役割を担い，現地では，短期専門家に加えて，産学官連携にかかる調整を行う長期専門家がプロジェクト期間にわたり配置され，産学官が連携した様々な活動が実施された．表1は，橋梁技プロで実施された産学官の取組みを類型化し，まとめたものである.
橋梁技プロの最終段階である2024年1月から3月にかけ，上述した産学官が連携した活動により，関係者に対し，どのような影響があったかを検証する目的で，表2の通り3項目でアンケート調査を実施した.キーワード　橋梁維持管理，国際協力，産学官連携〒102-8012　東京都千代田区二番町5-25　二番町センタービル　 T E L 03-5226-6660連絡先
産学官連携に関し，表2で言及した通り，ラオス側の主たる技術移転の対象者が重要性を高く評価していることが確認されるとともに，この認識に橋梁技プロが，一連の活動を通じて正の影響を与えたことが確認された.具体的には，図２に示す通り，人材育成や最先端の知見等の技術移転に関する産学官連携に特に意義を感じており，橘梁技プロで民間企業と連携した新技術の紹介・試行的利用や大学・高専と連携した教材作成等の取組みにより，具体的なイメージが醸成されたこともこの結果の一因と推察される.短外向けサ現地の法制度や商本邦インフラメンテナンス技術の海外展開に関して，主たス・雑品の開発容情の把握る技術移転の対象者は，認知度調査の対象となった全ての新-明待位信頼できる現地-買取取−の確保技術について「知らない」と回答した割合が他のグループよ図3  本邦企業の期待値と貢献度（平均値）りも低く，橘梁技プロの取組みがラオス側の新技術に対する認知度向上に寄与したことが示唆された．他方，普及に向けた課題は多く，途上国の現状に合致する契約条件や更なる実績の積み上げ等が必要となると考えられる．本邦企業への調査では，図３に示す通り，資金や販売先の確保等，ビジネス展開に向け重要となる項目は，連携前の期待値よりも実際の貢献度が低い結果となったが，人材育成やニーズ把握等，海外展開の初期段階で必要となる要素は，貢献度が連携前の期待値を上回る傾向が確認された.本論文では，橋梁技プロで実施された産学官連携の実践内容を報告し，そこから得られた知見を考察した．一連の取組みを通じ，ラオス側の産学官連携に関する重要性に対しての認識や新技術に対する認知度向上が示唆された.今後，同様の取組みを実施する場合は，現地の課題解決に更に寄与するために有効性や特統性を高める工夫が必要であろう．特に、民間部門の更なる巻き込みや持統的関与は重要であり，新技術の普及に対する課題への対応や，企業等の連携先に対する貢献度を上げるとともに期待値と貢献度の乖離を低減する工夫も効果的であろう．近藤達仁，高橋君成，西川貴文：ODA事業を利用したインフラメンテナンス技術の国際展開に関する産学官連携の促進と開発途上国の課題解決の実践-ラオス国橋梁維持管理能力強化プロジェクトの事例-土木学会インフラメンテナンス実践論文集, pp531-540, 2022
独立行政法人国際協力機構　橋梁維持管理能力強化プロジェクト　正会員　○高橋推示非会員Chaca Silvio de Lopes Mafuiane Administração Nacional de Estradas東亜道路工業株式会社半会員村上 敷司バンプレコーダー株式会社正会員八木　浩一「道路」「橋梁」は人々の生活に必要不可欠な社会基盤であり，それらの雑持管理は途上国において投資環境に影響を及ぼすなど経済発展のための重要なファクターとなっている. JICAでは,道路アセットマネジメントプラットフォーム（Road Asset Management Platform:以下RAMP）を設立し産学官の連携体制を構築している．RAMPでは，この連携体制を活用し，ラオス及びモザンピークにおける橋梁の維持管理能力向上を目的とした技術協力プロジェクトにおいて，産学官連携活動を更に促進させる取り組みを実践しているり、一方，モザンピークでは技術・人材・予算不足等により適切な橋梁維持管理が実施されておらず，自然災害や過積載車両の通行等が原因で橋梁に損傷が生じ幣橋する事例が頻発している。適切な橋梁維持管理には十分な予算の確保が必要となるが，モザンピークでは橋梁維持管理計画は道路維持管理計画に含まれており，維持管理予算の多くが道路に使用され，橋梁には十分な予算が配分されていない．2023年度の道路雑持管理予算計画においては，橋梁維持管理に分配された予算は全体の約2%のみである．そのため，橋梁維持管理予算を確保するためには橋梁維持管理計画の策定支援のみならず、適切な道路維持管理計画の策定が求められている．しかしながら，維持管理計画策定に必要となるシステムが整備，運用されていないため，効率的な維持管理計画が策定されていない．そのような状況下，モザンピーク橋梁維持管理能力強化プロジェクト（以下，モザンピーク橋梁技プロ）では、橋梁維持管理計画の策定支援を実施しているが，産学官連携の活動として、現地の課題を効率的に解決することが期待される本邦企業の枠つ技術の海外展開支援を実践している．本論文では，勿率的な道路橋梁維持管理計画の課題解決に寄与する活動として，共同著者らが開発した道路路面性状評価システムの現地導入を目的に実践した事例及び今後の課題について述べる.モザンビーク橋梁技プロのプロジェクト目標及び成果等を表-1に示す.図-1にプロジェクト実施体制を示す。モザンビーク橋梁技プロではラオスで実施されている技表-1プロジェクト目標及び成果等上位目標：バイロット事業対象地域の橋梁が適切に維持管理されるプロジェクト目標ANE本部及びパイロット事業対象地域の地方事務所の技術者の橋梁維持管理能力が向上される成果1：橋梁島検・診断に乗る能力が向上する成果2：橋梁林修に乗る餘力が向上する成果3 : BWSの運用管理能力が向上する成果4：橋梁維持管理計画の策定能力が向上するモザンビーク国実施機関: Administracão Nacional de Estradas (ANE, IP)術協力プロジェクト9と同様に，現地における産学官連携活動を実施することを目的に長期専門家が派遣されている.ラオスで実施された産学官連携活動かを踏襲し，本活動においては，導入する技術の理解の促進を目的に技術セミナーを行った．本活動にて技術紹介を行ったのはバンプレコーダー株式会社図-1プロジェクト実施体制「BumpRecorder」である。 BumpRecorder 39はスマートフォンで計測した加速度データから平坦性（IRI），段差高，最大加速度等を計測するシステムである．モザンピークでは，IRIといった数値を計測する機材の所有台数が１台のみであり，機材不足のため道路路面性状を十分に把握できていなキーワード　道路橋梁維持管理計画，産学官連携，モザンピーク，道路アセットマネジメントプラットフォームい。そのため，本技術の導入は機材不足の課題を解消し，モザンピーク全土の道路路面性状の把握，効率的な道路維持管理計画の策定に寄与することが期待される。技術セミナーの結果，導入にあたっての現地の要望として，①システムを用いた計測方法の簡易性の確認，②計測精度についての確認が挙げられた．これら２点に関して，現地で使用されている既存機材及びBumpRecorderを用いてマプト州近郊での試験走行を実施した.図-2に機材の設置状況を示す. 図-3に既存機材とBumpRecorderを用いて計測したマプト市近郊の計測結果の一部を示す.試験走行は，20km/h以上で走行し，一度の総走行距離が2km以上となるように計測を行った39. BumpRecorderの計測機材にはSAMSUNG Galaxy A23を使用した．計測の結果，既存機材とBumpRecorderを用いて同時に計測を行ったが異なる結果となる箇所があった。モザンビークではディップスティック等を用いたIRI価の正確な値の確認が困難なため，本活動においては実用的な計測精度の提案を行うためにBumpRecorderを用いて得られるデータの再現性を確認することとした．再現性の確認には，BumpRecorder計測に使用した車(Toyota Hilux Raider)を用いてマプト市内の道路を10周周回し，走行結果のぼらつきの確認を行った．図-4にマプト市内の同地点を周回走行した試験結果の一部を示す。複数回の走行において，IRIの値が概ね一致していることから， BumpRecorderを用いた計測結果はばらつきが小さく,再現性が高いデータを取得することができることがa)既往計測器示された.図-2機材の設置状況本活動までに得られた，技術の導入に関する今後の課題として以下があげられる。①現地で求められる計測精度：計測精度の高さが要求されるが，精度の高さを定義する基準がモザンピークでは運用されていないため，道路の実情に即した基準の設定が必要となる。②データの蓄積：これまで道路路面性状に関するデータの蓄積が実施されていないため，まずは，モザンビークにおける走行データの警積が必要となる。③維持管理計画の策定：収集された走行データを用いて既存の雑持管理計画の実態に沿った新たな維持管理計画の策定が必要となる. l)   高橋ら: JICA道路アセットマネジメントプラットフォームにおける産学官連携活動の実践事例、第4回実践論文集研究発表会発表論文集、pp9-10 2) 近藤ら: ODA事業を利用したインフラメンテナンス技術の国際展開に関する産学官連携の促進と開発途上国の課題解決の実践 ーラオス国橋梁維持管理能力強化プロジェクトの事例—、インフラメンテナンス実践研究論文集、2022年1巻1号p.531-540、 3)  パンプレコーダー株式会社ホームページhttps://www.bumprecorder.com/
開発事業を行う際には、環境にどのような影響を及ぼすかについてあらかじめ環境影響評価（調査、予測、評価）を行い、環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていくことが必要である。関東地方に位置する当該箇所は、落葉・常緑広葉樹、竹類、スギ・ヒノキなどがモザイク状に混生し、尾根筋にはスダジイ林が点在し、谷戸には水田または休耕田等が広がる里山的な環境が残る地域である。ここに事楽面積が約70万㎡の太陽光発電所の建設を行うこととなり、平成29年に環境調査を開始した。環境調査の結果、希少猛禽類のサンバやモートンイトトンボ、ゲンジボタル、ドジョウ等の水生動物、タコノアシ、クロムョウラン等の希少植物の生息・生育が明らかとなり、希少猛禽類等の餌場創出を目的としたビオトープ造成や希少植物の移植といった環境保全措置を実施してきた。そのうち、本稿では、改変区域に生育が確認された希少植物のうち、移植が困難とされる菌従属栄養植物のクロムヨウランの移植の実践について報告する。クロムョウランは、ラン科ムョウラン属の植物で、暖温帯から亜熱帯の常緑広葉樹林下に生育している。6 ～8月には、全体的に淡黄褐色で先端付近が白から紫色の花をつけるが、花期と果実期しか地上に姿を現さず、花はつぼみのまま落下してしまうこともあるため、現地で確認することが難しい種である。本種の特性として、葉緑素を持たないために光合成を行わず、独立栄養植物が生産した光合成産物を、根に取り込んだ菌根菌を介して受け取る「菌従属栄養植物」であることがあげられる。クロムヨウランの生育環境の保全にあたっては、共生関係にあるべニタケ科等の菌根菌とプナ科樹木等の独立栄養植物からなる菌根菌ネットワーク（図１）が維持されていることが重要であり、これが新たな場所への移植を困難とする主な理由である。図１菌根菌ネットワークの模式図移植個体を採取する際には、菌根菌が形成されている周辺土壌を保護する必要がある。そこで、移植個体を中心として大径のボイド管（紙管）を用いて、周辺土壌を崩さないように採取した。ボイド管は、人力で採取可能な最大サイズとして直径70 cmを使用し、現地の状況に応じて直径50 cm を併用した。採取は深さ30 cm程度までとした。移植候補地の選定にあたっては事業実施区域の植生図を活用し、スダジイ群落をはじめとする、共生関係にあるプナ科樹種が生育する群落を最も重要な要素として抽出した。さらに、GISにより斜面傾斜、斜面方位の条件が合致する箇所を重ね合わせて移植候補地を選定し、現地確認を行ったうえで、移植先を決定した。キーワード　環境影響評価，希少植物，移植，モニタリング連絡先〒103-0001　東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号　株式会社ドーコン　ＴＥＬ03-5644-0412改変区域に位置するクロムョウランの個体は、工事開始前に移植を完了させる必要があった。移植先は改変を行わない常緑広葉樹林内であり、運搬経路は狭い作業道や両側が切り立った尾根であることから車両や大型重機は使用できないと判断し、小型のクローラー運搬車を使用して掘り取った根鉢を連搬する計画とした。(写真１)あらかじめマーキングをしていたクロムヨウランの個体を、休眠期に入る秋季に移植することとし、令和2年10月に実施した。写真1 小型クローラーよる根鉢の運搬移植個体は、前述の手法により採取・運搬を行い、選定先にあらかじめ植穴を掘っておき、根鉢ごと配置し、植穴を掘ったときに発生した土壌を用いて埋め戻しした。移植後１年目の令和３年７月のモニタリングでは、つぼみを形成している２個体を確認した。翌月の令和3年8 月に、数日間にわたり目視で観察していたところ、つぼみが落下し開花には至らなかった。移植後2年目の令和4年7月のモニタリングでは、前年に確認された2 個体の地上部は確認されなかったが、新たにつぼみを形成している１個体を確認した。クロムョウランはつぼみのまま落下してしまうことがあり、開花を観察することが難しい種であることから、開花開始時期の特定を目的に、令和４年７月から８月にかけ、定点観測カメラを設置し、連続振影を実施した。その結果、令和４年７月上旬につぼみであった個体は、令和４年７月下旬から開花をはじめ、令和４年８月下旬に花がすべて散る様子までが確認された。(写真２)写真２開花したクロムヨウランこれまでのモニタリングにより、移植後２年間にわたり個体を確認できたことは、採用した移植手法が有効であったものと評価できる。ただし、選定した移植地が持続的に生育可能な環境であったかを判断するために、長期的なモニタリングが必要と考える。これらの実践により建設事業に伴う環境影響の低減に寄与できたと考えている。また、近年は農業の担い手不足等により放棄農地が増加し、それに伴う里山環境の荒廃と生物多様性の低下が問題となっており、自然再生の手法としても応用できるものと考える。 •大橋広好,門田裕一,木原浩,邑田仁,米倉浩司:改訂新版日本の野生植物1ソテツ科～カヤツリグサ科, pp. 210.平凡社, 2015.12 •菊地淳一：森林生態系における外生菌根の生態と応用.日本生態学会誌49：pp. 133–138. 1999
京都大学大学院農学研究科
令和４年８月の大雨による影響を受けた道路区域外から流入した土砂・流木により，国道113号（新潟県）で顕著な被災を受けた．近年，これらの被害を軽減することを目的に，災害に強い国土幹線道路ネットワークの強化対策のための道路リスクアセスメント要領（案）いの考え方が新たに示された．今後，道路盛士等における土砂災害防止対策（国土強靱化）に向けた取り組みとして，区域外からの大規模な土砂や流木の流入に対して更なる効果的なハード対策工法の提案が求められている．そこで，本稿ではこれまで筆者らが提案する新たな対策工の設置事例（国内初）について，構造の概要や適用事例について報告する.現在，土石流発生のおそれのある渓流等を横過する高速道路の盛土において，図−1に示す盛土の上流側に盛士横断排水工の閉塞軽減対策を目的とした構造の設置が求められているみ. J.なお，これらの対策工は，道路と横過する渓流等の道路区域外から流入する土砂や流木による盛土横断排水工の閉塞や，それに伴う盛土内への流入水の浸透による盛土崩壊等を防止する構造でなければならない2J. 3J.しかしながら，マニュアル等においてこれらの閉塞軽減工の詳細構造や形状が具体的に示されていない．また，砂防堰堤等の対策工を盛土構造との横過部の上流側に設置する場合，別途の対策工設置のための追加用地取得や，日常的な維持管理（点図−3   閉塞軽減構造での背面板が捕捉機能に与える影響6)そこで，筆者らはこれらの課題を解決するために，海外で設置された土工（盛土）で構築された土石流対策施設における排水対策工（写真−1：中央）4を参考に，図−2に示す道路盛土横断排水工における閉塞軽減構造を新たに提案している9.図−2に示すとおり，本構造は盛土法尻部内（道路用地内）に構築できるため，追加の用地取得が不要である．また，挺染に際しては，確実な排水機能の確保するために，水路実験により検証している●、実験結果●によると，図−3（下）に示す閉塞構造（水平部材による透過部）の下流背面に存在する壁体（背面体:Backboard wall, Wall）の効果より，細粒土砂等の捕捉機能が，図−3（上:No-wall）の構造と図−2 提案する道路盛土横断排水工における閉塞軽減構造→比較して，約４倍程度に向上することが分かっている．また，本構造の主部材はコンクリートと銅材であり，期待する耐荷性能は土石流等の外力を想定している．なお，本対策工については，事例集か等においても紹介されている.令和４年３月に開通した中国横断自動車道（図−４ :上）において，前述までの提案する盛土横断排水閉塞軽械対策構造が複数箇所で設置された．なお，その一例として，流域平面図と設置状況の一例を図−4（下）と写真−2にそれぞれ示す。また，盛士や渓流条件を表−1に示す。表−1に示すとおり，盛士高は8.1m，横過する渓流の流域面積は0.018km²,横過する地点の渓流勾配は6度，上流域の平均渓流勾配は10度である．なお，これらの条件は，山間部の道路が横過する平均的な渓流条件と同じ規模かである．また，写真−2（右）は盛土天端からの状況に示されるとおり，路側帯からの点検により，閉塞や堆積状況の把握が容易であることが推測される．今後，盛土規制法に基づく沢に埋められた宅地盛土等における更なる排水対策に向けて，更に改善していく予定である.お.真– 2
謝辞：本研究に際して，ご助言及びご協力頂いたNEXCO西日本高速道路株式会社，JFE建材株式会社，三井共同建設コンサルタント株式会社の関係各位に感謝いたします. I)国土交通省：道路リスクアセスメント要領(案)，2022. 2) 日本道路協会：道路土工切土工・斜面安定工指針，2009. 3)  JH日本道路公団：土石流対策の手引き，2017. 4) Price, J. : Debris torrent control facilities (Vancouver, BC, Canada), IABSE structures C-38, No.3, pp. 60-61, 1986. 5) 原田紹臣・内藤秀弥・中谷加奈・里深好文・水山高久:道路盛士横断排水椿造物の高機能化に関する研究,土木学会論文集B1(水工学),  Vol.72, No.4,  pp.871-876, 2016. 6)坂本良祐・原田紹臣・里深好文・吉田一雄・中谷加奈・水山高久：道路盛土横断排水工における閉塞軽減構造の土石流及び流木捕捉機能に関する一考察，砂防学会研究発表会，2018. 7) 宮武裕昭・宮下千花・青山翔吾・青木信哉：道路横断排水カルバート流入工の閉塞軽減施設事例集，土木研究所資料, Vol.4405, 2020.
本業務は東京都大島町において、持続的な移動体系を構築するための地域公共交通計画の策定を支援するものである。令和4年度に基礎調査、令和5年度に計画検討を実施した。大島町では、これまでに町内の交通体系に関する調査や施策検討の実績がなく、本計画策定が、町の交通に関する最上位計画策定となった。そのため、庁内関係部署や町内の交通事業者に調査・検討の主旨や意義等を共有し、大島町の関係者の地域公共交通に関する理解や意識を高めながらの策定が重要であった。本稿では、大島町での交通課題を整理・分析するとともに必要な施策検討を第三者的な「親察者」としての視点で整理するとともに、施策の展開に対する技術者としての今後の関わり方をまとめる。東京都大島町は東京都心から120 km南の洋上に浮かぶ伊豆諸島最大の島である。島全体が活火山であり、伊豆大島ジオパークに認定されている。豊かな自然が広がり、海・山のどちらも楽しめ、都心からもアクセスしやすい離島である。人口は約7,000人で高齢化率は約39.0％である。昭和25年の約1.3万人をピークに人口減少、少子高齢化が進行している。町内には、高校が2校立地しているが、大学や専門学校はなく、高校卒業後はほとんどの生徒が島外に進学・就職することが分かっている。人口分布は海岸沿いの集落に集中しており、集落を結ぶように都道が整備されている。親光での来島が多くみられ、ゴールデンウィークや夏休み期間のレジャー・マリンスポーツでの来島に加えて、2～3月に島全体に咲き誇る椿を鑑賞するための来島がみられる。年間の来島者数はコロナ改禍前(平成29年)で約24.4万人であり、そのうち、約21.2%が夏休みシーズンである7～8月、約25.6%が2〜3月に来訪している。大島町内の地域公共交通としては、路線バスが1事業者、タクシーが6事業者運行している。また、社会福祉協議会が運行する医療機関送迎サービスや大島町が運行するスクールバスによって高齢者や子どもの移動を支えている。大島町での移動を取り巻く環境としては、①生活必需品としての自家用車、②親光繋忙期・閑散期での交通需要の変動の大きさが挙げられる。合和5年度に実施したミニパーソントリップ調査の結果によると、大島町の移動のうち自家用車の占める割合は約8割である。買い物や通勤、通院で自家用車が必需品となっている。また、ヒアリング調査により自動車を運転できない高齢者や子どもの移動を家族や知人で支え合う共助による移動もみられている。一方で、高齢化に伴う運転免許証の返納や人口減少、共働き世帯の増加により、自由に移動できない高齢者の増加や共助による移動が困難となっていることが問題となっている。また、親光に着眼すると、親光繁忙期のシーズンには路線バスやタクシー以外のレンタカー、レンタサイクル含めて、様々な移動手段の供給が不足し、来品者の移動に制約が生じている。しかし、親光閑散期の来品者数が観光繁忙期の半分以下となるため、観光繁忙期に合わせた増車や人員配置等の積極的な投資を実施しづらいことが問題となっている。町内を運行する路線バスは高校生の通学利用や来島者の利用が中心であり、自家用車を利用できない町民・来島者の貴重な移動手段である。しかし、経営は厳しく生活路線の経費の欠損分を大島町が補助している。大島町の負担額は年々増加し、令和2年度には約8,800万円となっている。日常生活における自家用車の分担率の高さや観光繁忙期・閑散期での移動需要の差を考慮したうえで、町内の地域公共交通体系を今後も維持する方策の検討が必要不可欠であった。大島町の抱える交通課題を解決するために、地域公共交通計画としては、①広域ネットワークを担う交通サービスの維持・確保、②町民の生活や観光需要に対応したフィーダー交通の再編、③誰にでも分かりやすく使いやすい交通サービスの確立、④自動車以外の交通手段も利用する新しいライフスタイルやツーリズムの推進を施策の柱として位置付けた。そのうえで、ネットワーク再編や新たなモビリティ導入検討、交通DX推進、モビリティ・マネジメント推進等の幅広い事業を実施することとしている。本計画の施策・事業にあたっては、大島町担当者、バス事業者担当者、タクシー事業者担当者、学識経験者(長野博一准教授)と複数回にわたり実務者レベルでの協議を実施した。協議の中では、①町民と来島者のそれぞれに適した移動手段の提供、②生活必需品としての自家用車を肯定したうえでの地域公共交通の活性化方策の検討、③人口減少が進行する中での島内の移動手段の維持方策の検討を中心に議論を深めた。その結果として、主要な事業として、①自動車を運転できない高校生の通学手段を確保するための路線バス維持及び通学利便性を高めるダイヤ改正、②路線バスやタクシーをフル活用した観光繁忙期・閑散期での町内の交通ネットワークの再編、③自家用車以外の移動を習慣づける取組みの実施を位置付けることにつながった。大島町の交通課題の解決に向けて、計画策定と並行して、一部の事業は先行して実施した。そのうちのひとつとして、町民向けの「バスの乗り方手帳」の作成がある。これは町民が普段利用する買い物施設等に路線バスで来訪してもらいやすくするためのツールであり、大島町やバス事業者と協力して作成した。また、計画策定後は、路線バス・タクシーが協力して、町内の交通ネットワークを再編するための体制構築や路線バスと電動キックボードを組み合わせた親光周遊促進策を観光協会と協働で検討している。マンパワーが不足する部分もあるが、大島町を中心に交通事業者や関係機関が協力して、様々な事業を推進できるように継続して支援している。大島町はまさに令和6年度から計画に沿った事業を推進している。大島町で生業を持っているわけではないため、「伴走者」になることはできないが、大島町や関係者のパートナーとして、今後も「観察者」の視点をもち、事業の推進にこうけんしたと考えている。最後に本稿執筆にあたって、ご協力いただいた大島町の関係者の皆様及び共著者の長野博一准教授、社内の担当業務メンバーに厚く御礼申し上げる。
連絡先〒111-8648東京都台東区浅草橋5-20-8 CSタワー T E L 03-5822-6063ひたちなかIC出口を通過した車両の渋滞区間と迂回路の利用率を図４に示す。実験日の迂回路利用率は56%と他の時期よりも高い結果が確認できた。これより、リアルタイムでの所愛時間提供により迂回路利用の促進効果が発現したものと考える。満空情報看板を通過した車両の(仮称)やまや前交差点からの迂回路利用率を図５に示す。これより、他の時期との差はみられず分散誘導効果は確認できなかった。設置箇所の制約が大きく、ドライバーから視認しにくい箇所に配置していた点が一因として考えられる。通行制限実施時及び他の時期の所要時間（栄町丁字路から湊本町交差点）を図 6 に示す。これより、通行制限を実施している10時台、11時台では、所要時間が短縮したことがわかる。おさかな市場方面への右折を禁止することで、おさかな市場の駐車場入庫待ち渋滞が抑制されたことが時間短縮に寄与したと考えられる。一方で、左折迂回した先では図７のような駐車場入庫待ちに伴う渋滞が発生した。他経路からの第IP・第2P入庫待ち車両と交錯したことが原因と考えられる。渋滞対策ソフト施策実証実験の実施により、迂回路利用率の増加や、一時的な所要時間の短縮など、一定の効果は確認できたものの、依然としておさかな市場周辺では著しい渋滞がみられた。施策(1)(2)の共通課題として、看板の視認性をより高める工夫や他の媒体での情報提供（カーナビ等）を実施するなど、広報活動をさらに強化することで効果を高める必要があると考えられる。施策(3)では、汪回先で第1P・第2P入庫待ちによる渋滞が発生したことから、臨時Pへの積極誘導や臨時Pの認知度を高める施策も必要である。なお、実験全体を通しておさかな市場駐車場全体の容量不足が明らかになった。実験日の10時台にはずでに第1P・第2Pともに満車となり、臨時Pは満車にはならなかったものの、入庫待ち車両すべてを受けきれるほどの空き容量はみられなかった。今後の渋滞対策メニューとして、駐車場容量拡大や自家用車来訪の削減（料金体系の変更、公共交通利用促進等）といった抜最後に、本実験で迂回促進効果が確認できたリアルタイム所要時間提供については、今後常時設置することなども考えられる。その際には、支柱及び看板の付け替え工事、電力の供給設備、プロープデータの通信手段等を検討する必要がある。謝辞本ソフト施策は「令和５年度ひたちなか大洗地域渋滞対策に係る実証実験業務」により実施したものであり、業務委託者である茨城県政策企画部地域援興課からご指導を得た。ここに記して謝意を表する。 1)ひたちなか市HP : https://www.city.hitachinaka.lg.jp/business/kankoshink o/1002713/1002719.html（最終閲覧日:2024/5/17） 2)住友電工システムソリューションテレマティクスサービスサイトHP : https://www.traffic-probe.jp/tele matics/tv probe.html (最終閲覧日:2024/5/17)
都市における交通の諸課題を解決するにあたり、刻々と変化する地域のニーズを踏まえた道路等の街路・公共空間の再編は重要である。そのアプローチの１つとして、地域住民主体のコミュニティによる短期的なアクションを長期的な公共空間の改善につなげる取り組みである「タクティカル・アーバニズム」が近年着目されているり。低予算で実験的な手法を繰り返す手法のためゲリラ・アーバニズムとも呼ばれ、既にインフラが概成した先進国を中心に主にまちづくりの一環として実践されてきた。しかし交通事故への対策や歩行環境の未整備等の喫緊の交通課題を抱え、不確実性を抱える開発途上国の都市における知見は十分に蓄積されていない。そこで本稿では、コンゴ民主共和国の首都キンシャサ市をケーススタディとして、現地の都市・交通環境改善のためのタクティカル・アーバニズムの実践について報告する。本実践による概要と成果を報告するとともに、開発途上国における都市交通分野におけるタクティカル・アーバニズムの今後の可能性をまとめる。キンシャサ市では、2019年にキンシャサ州議会で承認された都市交通マスタープラン（PDTK）の実現に向け、現地関係者の能力強化を主な目的としたJICA（独立行政法人国際協力機構）の技術協力プロジェクト「キンシャサ市都市交通マスタープラン実施促進プロジェクト」が実施されている。同市では横断歩道・車線等の交通管理施設や歩行環境の整備が立ち遅れる中、本実践はキンシャサ市内の幹線道路（リベラシオン通り）沿いの地区を対象としたパイロット活動の一環として実施したものである。なお、同国でのタクティカル・アーバニズムの前例はなく、交通インフラやサービスは行政が地域住民に対してトップダウン的に提供するものであり、地域住民の参加を前提としたボトムアップ型のアプローチは一般的では無かった。対象地区には２つの大学（ISAU / ABA）が隣接して位置し、各大学前に１か所ずつ横断歩道が設置（計２か所）されており、多くの大学生が通学する際に利用している。しかし同市では交通ルールに係る教育や周知が十分に実施されていないため、ドライバーの交通安全や歩行者優先に対する意識は低く、また横断歩道が無い箇所での歩行者の無謀な道路横断が相次いでいた。そのため同道路を横断する学生の交通安全の確保とともに、地区の道路利用者の交通安全に係る意識啓発が地区のニーズとして挙げられていた。そこで本実践ではタクティカル・アーパニズムのアプローチに基づいて、地方・中央政府に跨る多様なカウンタ-トとともに、対象地区の主要な道路利用者である大学生との協創のためのコミュニティの形成(以下、協創コミュニティ)を図り(図1)、各大学前の横断歩道のリ・デザインを実施した。図 2に示す通り、本実践ではタクティカル・アーバニズムの基本要素である「構築」「計測」「学習」りを組み込んだ実施プロセスを提案した。特に対象地区での喫緊の課題であった交通安全に焦点が当てられ、「交通事故の無い道路を実現する- Tala Ngambo Na Ngambo（現地のリンガラ語で「一緒に並んで見よう」の意)」というビジョンが同コミュニティにより掲げられ、このビジョンに基づいた一連のパイロット活動を実施した（活動の概要は紹介動画²を参照）。 LEARN/IDEAS BUILD PROJECT MEASURE/LEARN本実践により得られた多面的な効果を表１に示す。
開発途上国における都市・交通環境改善が図られた本実践の成果は、地域コミュニティとの協創によるタクティカル・アーバニズムの適用可能性とその有効性を示すものである。本実践をきっかけとして、対象となったキンシャサ市の他地区のみならず、同国の他都市や他アフリカ諸国におけるタクティカル・アーバニズムの広がりが期待される。今後は開発途上国で主要な交通手段である公共交通の環境改善に主眼を置いた取り組み（タクティカル・トランジット）等、他の切り口からの適用の在り方を模索したい。開発途上国の都市・交通分野におけるタクティカル・アーバニズムの実践を積み重ねることで、その流動性の高い都市・交通環境の長期的な改善に向けて地域コミュニティとともに創る新たなアーバニズム（都市主義）の主流化に貢献したい。 I)  泉山里威他編著マイク・ライドン他編（2021）「タクティカル・アーバニズム小さなアクションから都市を大きく変える」，学芸出版社2)  本タクティカル・アーバニズムに係る紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=V-sGVqB5-tM
現在調布市では，地域公共交通についてのマスタープランとなる「地域公共交通計画」の策定を進めており，著者らは技術的なサポートを含め伴走支援をしている．本計画は令和５年度から２年かけて策定するものであり，初年度は，公共交通のニーズ把握や関係者への情報提供など，地域公共交通計画策定の基礎となる取組を行った.本論文では，市特有の公共交通ネットワークの雑持・確保・改善に結び付けるための施策検討のため行った，公共交通の地域ごとの現状の課題や利用者のニーズ，公共交通事業者の実態などの把握（以後，ニーズ調査等と総称）にあたっての工夫内容とその課題について述べる.市民の公共交通へのニーズ等の把握のため，市民アンケート調査を実施した(表-1).回収率は35.3% (2,129人）となり，市民の公共交通への関心の高さが伺われる結果となった.
するため，地域に密着したアプローチが可能である，地域住民との対面形式での懇談会を実施した（表−2）.想談会における工夫点として，空間的分析によって抽出された闘布市の交通不便地域を対象とし，これらの地区の課題やニーズを重点的に把握したことが特徴である。また，コロナ禍による利用者，収入減や近年の運転手不足等の地域公共交通の問題や課題についても情報提供し，「公共交通は自治体や事業者に任せておけばよい」というマインドセットを変革し，地域公共交通の維持・確保に向けた取組への市民の積極的な参加を促そうと試みたものである.公共交通に関する懇談会を通して，参加者からの要望は把握できたものの，参加者は各会場2～7人と少なく，市民参加の観点からは課題の残る結果となった．開催告知が市民に十分に伝わっていない可能性があり，情報共有の方法は改善が必要である．各会場とも平日の日中に１度のみの開催であったことや，公共交通アクセスが不便な会場もあり，真に移動に不便な思いをしている人が来ることができなかったケースも
〒151-0071　東京都渋谷区本町4-12-7　株式会社エイテック　TEL 03-6311-8451あったため，開催時期や会場選定においては注意が必要である．また，これらの人について間接的に情報収集する方法も検討が必要である.また，地区によっては懇談会の目的が参加者との間で共有できなかった結果，ニーズに関する情報よりも，バスの大幅減便など既に顕在化している問題に対する施策への意見が多く挙がり，議論が発散してしまった．熱談会の冒頭で，計画策定プロセスにおける懇談会の位置づけや公共交通の将来ビジョンを示すことによって，会の目的や議論の方向性，目標を参加者全員で共有することが重要である.公共交通の利便性や安全確保など運行実態に関する問題点の抽出，運行改善に係る事業者アイデアを把揺するため、公共交通事業者（鉄道１社、バス２社、タクシー6社（介護タクシー等含む）を対象にヒアリング調査を書面で実施したヒアリングにおける工夫点としては，各社の現状や課題に加え，今後のビジョン（短期・中長期の事業展開など）も把握したことが特徴である．また，質問事項を記載したヒアリングシートを各社に送付し，記入したものを書面で返送してもらうことで，短期間で効率的に回答や意見を収集できた.地域公共交通の問題や課題，考え方について，公共交通に関心のない人も含めて多くの方へ情報提供を行い，マインドセットの変革，地域公共交通の維持・確保に向けた取組への積極的な参加を促進させるため，オープンハウスを実施した（表−3）.オープンハウスにおける工夫点としては，人通りの多い調布駅前広場や駅コンコースで実施したことが特徴である．人通りの少ない市役所前や屋内施設に比ベ不特定多数に認識されやすく，オープンハウスを目的としない来訪者にもアプローチすることができた.著者らが伴走支援をする過程で，以下のような発注者とのコミュニケーションも課題となった. (1)年別発注や担当者の異動に影響されないスムーズ計画策定や事業推進に複数年かけて取り組む予定で
ある一方，担当者の異動により検討経緯などが十分引き雑がれない恐れがあった．今回の事例のように，伴走する建設コンサルタントが継続的に業務を担当することで，スムーズに業務を実施することができると考える.発注者は，計画策定を含む複数の業務を１人で担当する体制だったため，状況判断，連絡・相談等の観点で課題がみられた．地域公共交通の専任担当者が不在の市町村は約８割と人材不足が課題となっているがり,専任担当者がいる場合でも，事業の規模や状況に応じ適切に体制構築することが課題と考える.自治体内での部署・分野横断的な情報収集が十分できなかった．例えば，交通弱者として想定される高齢者や障がい者などのニーズは福祉関係の部署や社会福祉協議会が把握していることがある。自治体内に検討会等を設置し，これらの部署・団体と連携して情報共有，議論していくことが必要である．ニーズ調査等の取組は，公共交通に関する懇談会やオープンハウス等，交通まちづくりの観点から，市民参加型の議論の場や情報発信の場を設けた点に特徴がある.公共交通に関する懇談会では人数は少ないものの活発な議論を行うことができた．また，オープンハウスでは調布市の現況や運転手不足などの公共交通の問題，課題について初めて知ったという人も多く，参加者の地域公共交通への関心を喚起しマインドセットを変えることができた.合和5年度は，ニーズ調査等や公表資料より整理した調布市の現況分析結果より，地域公共交通の課題や基本方針を整理することができた.一方，ニーズ調査等では，調査方法や情報共有の方法に課題がみられた．また，より多くの市民のマインドセットの変革は容易ではなく，継続的なコミュニケーションが重要であることを再認識した.そこで，得られた課題を踏まえ，令和６年度は，地域公共交通計画の策定に向け，地区別意見懇談会や公共交通事業者ヒアリングを引き続き実施する予定である. 1) 国土交通省:平成28年度地域公共交通に関する全国的な現況把握のための調査, 2019.
(株)アンジェロセック正会員　○斎藤　春佳(株)アンジェロセック(株)アンジェロセック(株)アンジェロセック非会員 武田航ジンバプエ国（以下、「ジ」国）では他の開発途上国と同様に、道路整備や交通安全施設の不備により交通事故率及び死亡事故率が高い傾向にある。近年では事故件数が毎年10-30%程度の割合で急激に増加しており、 2022年には年間50,000件を超えている（全国事故年報より）。こうした状況下、「2030年までに中高所得社会の達成」という大目標を掲げた国家開発戦略（2021-2025）の道路分野では、「交通安全性の向上」を重点取組み課題とし、「5年間で交通事故と死亡事故の25%削減」を目標に挙げている。独立行政法人国際協力機構（JICA）の無償資金協力「第二次南北回廊北部区間道路改修計画」（以下、本案件）の対象区間においても交通事故が多発している。本区間は南アフリカからザンビア等の内陸国へ接続する国際幹線道路の一部である。国際物流を担う大型トレーラ一等が6割以上を占める中、カープや起伏が多い山間地帯を通過するため事故発生リスクが高いことから、実施機関のDepartment of Roads（道路局、以下DOR）と、交通安全性向上の観点から課題分析を行った。本稿では、交通安全環境の改善のため重要と考えられる「DORの道路設計・運営能力の向上」と「既存道路網の健全性確保」の上で鍵である、課題（タスク1～3）について実践した約5カ月間のソフトコンポーネント支援の活動、並びに成果と教訓について報告する。 「ジ」国の道路と交通安全施設の整備は、原則 Southern African Transport and Communications Commission (SATCC、南部アフリカ基準)に準拠し行われている。しかしながら、事故件数が増加している状況から、目標である25%事故削減を達成するためには、現状分析の下、既存手法に更なる独自の工夫や改善を加えた対策手法の探求が必要とされた。本案件にて現状分析を行ったところ、①事故多発区間（以下、プラックスポット（「ジ」国での事故多発区間の通称）は把握されているが、標識等の交通安全施設が設置されていても十分に効果が発現していない、つまり②交通安全環境改善に向けた危険箇所の分析と効果的な対策案検討に関する知識や技術が不十分である、更に③既存道路には舗装端部が大きく破損し、大型交通安全施設を活用した車のすれ違い時に常に接触事故の危険を伴う区間が散在している、という課題が抽出された。これら①～③を早急に改善すべき交通安全上の課題として図-1に示すTask1〜3を設定し、これら3タスクの活動と連携により「交通事故と死亡事故の25%削減」に資する活動計画を策定し実施した。図−1  Task1～3の活動概要と概念図実施においては「実現性」、「持続性」を重視し、現地にて安価で容易に調達可能な資機材の活用、工夫により簡易だが効果的な手法の検討、並びに参加者の能力向上面への配慮に努めた。 Task1〜3の目標、主な活動と成果、実施における重要ポイント抜粋を表-1にまとめる。キーワード　ジンバプエ、交通安全、実現性、持続性連絡先〒163-1342東京都新宿区西新宿6-5-1新宿ｱｲﾗﾝﾄﾞｸﾜｰ 42階(株)アンジェロセックTEL03-5324-0602
Task-1で効果が実証された交通安全施設の配置や改良点をTask-2の対策案立案への知見として反映、また3Dモデリング等を活用して可視化し関係者に共有することで安全対策がより効率的に全国展開できる体制構築への可能性が提示された。更に、Task-3の路肩整備を並行して進めることで道路構造自体も改善され、より安全な道路の実現に向けた確かな道筋が確認された。一方で、本活動を起点に「交通事故と死亡事故の25%削械」を実現するためには、継続した活動による以下のような更なる展開が必要と考える。 (1)対策実施後のモニタリングを行う。（半年～数年後も対策効果が継続するか定期的に確認し、効果が減少した場合は対策を検討、対策方法を改良して標準化、知見を蓄積する仕組みづくり） (2)全国のブラックスポットを調査分析し、重要度の順位付けを行った上で効果的に対策実施を進める。 (3)本活動で検討した以外の代表的な事故多発ポイント（交差点、車線減少箇所など）について、同様に調査と対策を検討し、標準的な手法を確立する。本活動は、DOR責任者の優れたリーダーシップと参加者の積極的な活動により達成できた。活動後のアンケートでは、成果が有効であると同時により広範囲で長期間実施したかったという意見が多く、継続と改善への意欲が伺えた。また、上述した今後の展開に向けた考察はDORより自発的に挙がった項目であり、今後の「ジ」国での継続した活動、更に類似課題を有する他開発途上国への本実践の共有、応用が期待される。 1) Richard H. Thaler & Cass R. Sunstein (2008) Nudge: Improving Decisions About Health, Wealth and Happiness 及びその邦訳（実践行動経済学）
(1)背景 粉争終結後の平和構築下では、分断された社会の再統合が課題とされている。その社会統合を進めるため、開発援助の一環としてインフラ整備を含む支援事業が実施されている。しかし、インフラ整備が及ぼす社会的統合への正負の効果については、まだ十分に整理されておらず、効果発現に係る要因分析もまだ途上にある。 （2）目的以上より、本研究は、２つの目的をもって行った。第一に、インフラ整備と社会統合の効果の整理と発現要因の分析であり、第二に、今後のインフラ整備を社会統合に活用するための検討すべき事項の整理である。 (3)研究方法本研究では１つの事例として、JICAが実施したインフラ整備を社会統合の手段として明示した「コートジボワール国大アビジャン圏社会統合促進のためのコミュニティ開発プロジェクト」の、データが十分に取得・整理されている2期目を取り上げた。文献調査（JICA報告書を主、JICA/OCG 2023とJICA2021）やプロジェクト実施者（連名者）の観察や収集データを用い、プロジェクトにおける投入と成果、過程に関する情報を整理した。投入から成果に至る要因を考察し、教訓も抽出した。特に、インフラ整備と密接に関連する効果を検証した。 2.プロジェクト概要プロジェクトは、対象国の首都圏で紛争の影響があった2つのコミューン（市に相当、人口は100万人程度）を対象にし、建物等のインフラ整備（新築もしくは修復）、非インフラの活動としてスポーツ（サッカー大会）、文化行事や清掃活動を行った。インフラ整備を明確に社会統合の一つの手段とすることを試みた。実施工程は2期に分け、１期目は2013ー2016年で準備期間としても位置付けられる。２期目は2017ー2023年、学校や保健センターが主で、非インフラの部族や宗教をまたがる活動も住民の要望により２期目で行った。両コミューンは、複数の民族等で構成されている。地方部でなく、都市部のプロジェクトであることも特徴の一つである。同国の織字率はUNESCOによれば2014年で54%と、アフリカ諸国のなかでは比較的高い。60を超える部族で構成され移民も受け入れている。紛争は1990 - 2011年で続き、住民と行政、住民間（支持政党等の違い）の信頼を毀損し、社会を分断させた。インフラ整備においては、状況を整理したデータベースを構築し、対象地域の住民の計画策定や活動への参画を求めた。サププロジェクト（SP）概要は表１に示すとおりである。実施方法として行政と住民をつなぐ合同調整委員会（CCG）を設置（定款作成、20ー25人）、既存の住民組織も活用した。まずニーズを確認し、SP選定の基準も、受益者数、住民雇用の可能性や住民の参加意思も入れ、CCGで合意し選定した。モニタリングや結果の検証のため開始前と終了後双方で、関係者を対象に質問票調査を行った（閃口　2022)。対象12地区で400人、総計4,800人（無作為抽出を基本）から回答を得た。質問項目は、社会統合効果測定のための項目を重視し、例えば、市役所に関し情報開示、サービスへの満足度の変化、住民間での意識の変化とした。住民雇用は総労働者の約60%である。参加型の実施方法はまだ住民には十分に理解されていない地域でもあった。CCGは住民代表により構サブプロジェクト概要表1
連絡先　〒163-1409　東京都新宿区西新宿３丁目20ー2　東京オペラシティタワー　TEL 03-6311-7570
インフラ整備の社会統合への効果は確認できた。その発現要因は以下が指摘できる。まず、人為的な行政と住民の協働の場（Invited space）の設置、伝統的指導者やNGOを含む住民の幅広い層からCCGを構成したことである。次にインフラの特質が効果を生み出している：目に見える、生活上必要性が高い、作業に参画しやすい、協働しないと不可。実際、当初は懐疑的だったが、コミュニケーションが必要なため相互理解が進むとの見解を示したCCGもある。実施中に問題は発生するが、行政と住民が協働して乗り越える経験は社会統合に有効ともいえる(Learning by doing)。但し、事例の特徴は勘案する必要がある。今回は物理的に他のサイトへの影響が少ない建築が対象で学校や保健所は受盆者が限定される。自然条件調査も中長期にわたるものは必ずしも必要でなく、学校では既存の住民組織が活動し活用できる。元来多民族の地域のため、共存・協働なしに生活が成立しないことについては理解があった。非インフラ活動も事業効果を高めたとの住民の意見はあるが、さらに検証すべきである。教訓も得られている。住民の雇用は必ずしも容易ではない。より多くの住民雇用が望ましいが、熟練工の不足もある。また工期遅延のリスクもある。CCGは有効な参加かつ執行形態だが、機会主義的な行動も見られる場合がある。地方部と異なり、奉仕の精神が薄いことやより良い仕様を求める都市部の特徴を踏まえた支援が必要である。今回は１つの事例からの整理と分析であるため、今後インフラ整備の社会統合への効果検証のために、複数のプロジェクト用いてさらに検証を行い知見を蓄積する必要がある。すなわち、異なるインフラ整備との社会統合効果発現の差異（公共財としての性格が強い交通インフラや利用料受益者負担が必要な飲料水、灌漑用水や電気供給の場合）の検討が必要と言える。次に実施方法の違いよる差異（住民へのインセンティプの種類と量を含む住民参加の方式、LBTの採用の可能性、世銀採用のより自主性を増したBlock Grant and community contract方式を採用した場合）の差異の検討も必要である。以上の要素の相互関係についても、例えばインフラ種類や実施方法と効果発現（社会統合の観点からの期待効用理論による分析等）との関係の分析も意義があると言える。加えて、実施環境として単一民族でも社会が分断されて紛争の影響がある地域との効果発現の差を検討する課題も残る。なお本稿は、筆者らの見解と解釈をもとに作成されており、所属組織や実施機関の見解・解釈は元とはしていない。時評価報告書
メコン地域南部経済回廊のカンボジア区間はアジアハイウェイ1号にも指定されているベトナム国境バベットからタイ国境ポイペトまで約570kmである。首都プノンペンからベトナム国境までの国道１号線区間は1996年～1997年にアジア開発銀行(ADB)が行ったプノンペン-ホーチミン道路整備に関するTechnical Assistance(TA)を上位計画とし、ネアックルンからベトナム国境までのC2区間はADB資金により2003年までに完工したが、日本の無償資金協力で整備したネアックルンからプノンペンまでのC1区間は2005年6月の第１期交換公文(EN)署名を皮切りに第５期となる都心区間のEN署名が2014年11月となり、最終的に完工したのは2017年7月となった（図1，図2）。本研究では著者が直接関わった「カンボジア国道1号線」について、計画段階における整備水準や事業スコープの検討プロセスを明らかにし、事業完工まで長期に亘ったことによる「プラスの面」についても評価した。 2021年にJICAは本事業及びネアックルン橋建設計画について事業事後評価を実施した。事後評価では妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続可能性の5つの評価指標に基づき総合評価を行う。事業期間については計画時の事業期間に対する実績値の割合を算出し100%以内に収まった事業を高い評価とする。本事業では「事業期間（計画値）は 10 年 9 カ月（2005年 6 月～2016 年 2 月）となる。事業期間（実績値）は 12 年2カ月(2005年6月〜2017年7月、計画比113%)であり、計画を上回った。」として効率性は中程度とされた。整備水準については妥当性指標のなかで上位計画との整合性を評価するが、アジアハイウェイ１号線やカンボジア開発計画、日本の援助政策等に合致していることをもって妥当性があるとしており整備水準についての判断は行われていない。事業スコープについては効率性指標においてアウトプットにおける計画と実績を比較。国道１号線の４車線区間距離の延長（当初計画１.８kmから4km）については「事業実施期間中に交通量が大幅に増加したことに起因し、変更は適切と考えられる。」と評価している。 ADBのTAでは、道路幅員についてアジアハイウェイ設計基準の最上位であるprimary級の3. 75m,設計速度100km/hとする一方、舗装種別はDBST（Double Bituminous Surface Treatment）としていた。その後2000年のメコン河洪水と道路切断を受け、JICAが実施したFSでは設計速度80km、道路幅員3.5mに減少。交通需要予測に基づき起点から0.3kmのみを4車線、残りの区間は2車線としている。また、工期36ヵ月とし2003年中に基本設計調査を終えて無償資金協力に関するEN署名、2004年内に着手、2007年後半に供用開始とした。カンボジア政府からは遅すぎるとして一刻も早い全線開通に向けた強い要望がなされたものの、先行するADB が実施した C2 区間において住民合意取得や移転補償金額の是非など非自発的住民移転問題が顕在化したことから、無償資金協力の実施にあたっては①住民移転家屋数を最小限にする、②調査の過程を通じカンボジア政府の住民移転実施能力の向上を図る、③迅速な対応よりも住民移転合意取得の進捗に応じた段階的な整備を行うとする大きな方針を示した。この結果、2004年3月～2005年3月に実施した基本設計調査では、第一期として道路が切断され仮設橋となっている2か所の橋梁を行うこと、第二期は13.1km地点から終点まで、第三期は起点から13.1km地点までの道路改修としたが、合意取得状況に応じた柔軟な対応が可能な計画となるようにした。第一期のENは2005年6月、第二期のENは2006年6月にそれぞれ署名交換がなされており、2009年2月までに完工している。一方、プノンペン側については合意取り付けに時間を要したこと、起点側について上水道整備事業に伴う水道管敷設計画を反映させる必要があることから、対象区間を更に分割して4km地点から13.1km地点までのみを第三期対象区間として2009年7月のEN署名、2011年6月完工となった。最後の区間についても合意取り付け完了後すぐにEN署名を予定していたものの、上水道整備事業に伴う水道管敷設を道路設計に反映する必要が生じたこと、交通量が増大しており当初計画の２車線では不足することが顕在化していることから、2011年9月～2012年2月に改めて基本設計調査を行い、4km全区間の4車線化、水道管敷設を設計に反映した。同調査終了後すぐにEN署名も可能であったが、2013年7月に予定されていたカンボジア総選挙を前に野党から住民移転問題について言及されたくないとするカンボジア政府の要望を踏まえ、EN署名は2013年12月まで先送りされることとなった。なお、急激な為替変動に伴い事業費が不足することが懸念されたため、2014年11月には追加贈与が行われている。本事業ではFSで想定していた事業期間36カ月に対し、基本設計調査における事業期間は10年9カ月、実際の完工までは12年2カ月となっている。事後評価の観点からは大幅な超過であり効率性が中程度となったが、環境社会配慮の進捗状況に応じて事業スコープを柔軟に対応することで実施主体であるカンボジア政府のインセンティブが働くしかけとしたこと、事業実施期間中に新たに発生した隣接プロジェクトとの調整が可能となったこと、当初需要予測を超える交通量を反映した設計が可能になったこと、また長期にわたってカンボジア政府の環境社会配慮実施能力を支援できた。これらの点はプラスとして評価することも可能であり、当初計画に対する実績をもって効率性評価の一指標とすることについて一石を投じることができたといえる。 • Completion Report of Kingdom of Cambodia and Socialist Republic of Viet Nam: Greater Mekong Subregion: Phnom Penh to Ho Chi Minh City Highway Project, ADB, Dec. 2007 • ASIAN HIGHWAY HANDBOOK, UNESCAP, Dec.2003 • 2020 年度外部事後評価報告書無償資金協力「国道一号線改修計画〈第一期〜第四期〉/ 国道一号線都心区間改修計画/ネアックルン橋梁建設計画」, JICA, 2021年•カンボディア国国道１号線プノンペン-ネアックルン区間改修計画調査最終報告書要約,JICA, 2003年3月•カンボジア国国道1号線(プノンペン-ネアックルン区間)改修計画基本設計調査報告書,JICA, 2005年3月•カンボジア国国道一号線(プノンペン~ネアックルン区間)改修計画準備調査報告書,JICA, 2012年2月
日本では,東日本大震災をはじめとする地震・津波災害や平成30年豪雨災害をはじめとする水害といった甚大な被害を生ずる災害が数多く発生し，南海トラフ巨大地震や豪雨災害等，今後発生が危惧されていることから,国や自治体,大学等の研究機関等による防災啓発が行われている.防災啓発には,政府の地農調査委員会による地震動予測地図や自治体が発行するハザードマップり，自治体等が開催する防災訓練等がある．しかしながら，ハザードマップを例に挙げると,画一的なものが多い上に,対象者に合わせたものとは言い切れないものも多く，記載や内容が専門的で情報量が多いことから，住民による活用は十分でないとの指摘もある²).一方で，製品やシステム，サービスの開発といった分野で利用満足度の向上を目的に「人間中心設計」という考え方が活用されている。この考え方やプロセスを防災情報や防災訓練といった防災啓発の分野に取り入れることで，利用者である住民の視点に立ったより効果的な防災啓発の企画や実施が期待される.本稿では,「人間中心設計」の考え方や防災啓発を
企画段階に取り入れる必要性を述べるとともに，著者が9年間実施してきている「四国防災・危機管理プログラム「防災・危機管理実習(総括DIG訓練)」」を例として,「人間中心設計」の視点から改善の可能性を議論する.上述した防災啓発の課題の要因の一つとして，ユーザーの視点に立った企画を行うことが解決策として考えられることから，その解決手法の一つとして「人間中心設計」(ISO9421-210:2019, JIS Z 8530:2021)の視点からアプローチすることが考えられる．人間中心設計は「対話システムの利用に焦点をあて,人間工学やユーザビリティの知識や技法を使って，そのシステムを使いやすくすることを目指す設計アプローチ」として定義¶されている.人間中心設計の6つの原則³'を表-1に示す.土木分野への人間中心設計の導入は，原田ら49が都市計画立案に関して人間中心設計の観点を取り入れている等の事例がある. 「危機管理実習」とは，徳島大学と香川大学が共同で行っている「四国防災・危機管理プログラム」のカリキュラムに含まれている共通科目である。本プログラムは，社会人および大学院生を対象としており，修了後，四国防災共同教育センターからコース修了認定が受けられるとともに,香川大学・徳島大学から「災害・危機対応マネージャー®」（商標登録番号5740983)の資格認定証が授与される. (1)総括DIG副練とは「防災・危機管理実習」は，２日間に渡って開講される集中実技講座であり，著者が担当する総括 DIG訓練の他，DIG訓練・HUG訓練・避難シミュレーションゲームの実践・BCP訓練が行われている. (2)総括DIG訓練のテーマキーワード　防災啓発，人間中心設計，総括DIG訓練，四国防災・危機管理プログラム〒164-8601東京都中野区中野２丁目24-11 住友不動産中野駅前ビル TEL 03-5341-5152連絡先総括DIG訓練は，①修了生は「災害・危機対応マネージャー®」として市民だけでなく，防災リーダーを指導できる防災専門家の養成，②受講生は，国や県・市の自治体や医療・福祉，民間企業等の幅広い社会人に加え，大学院生も半数程度含まれているといった状況を踏まえて訓練を設計している.加えて,実習が開催される年に発生した災害等をテーマとして取り上げることを心がけている。これまで取り入れてきたテーマとしては,南海トラフ巨大地震,豪雨災害，避難所運営，情報等がある． (3)総括DIG訓練の特徴総括DIG訓練の特徴として，３点が挙げられる． ①細かなシナリオは作成せず，正解も存在しない災害の規模や被害は，災害毎に異なり，発生しないとその詳細はわからないことから,決まりきったシナリオに依存しないことを学んでもらうため. ②社会人の所属に応じたグループの作成グループ分けは各4～5名とし，実習に参加する社会人の所属(自治体・建設薬・製造薬・病院・福祉写真−1　2023総括DIG訓練(全景)写真一2　2023総括DIG訓練(ファシリテー施設等)を中心に行い，大学院生は本人の希望を勘案することも行っている. ③グループに関する知見のある研究者(徳島大学・香川大学)や修了生(災害・危機対応マネージャー®)をファシリテーターとして配置ファシリテーターは，訓練を進める上で，助言はもちろんのこと,受講生が見落としがちなリスクや事象を提示している。あくまでサポートであり，誘導は行わない。著者が行ってきた総括DIG訓練を「人間中心設計」の視点(表-1)で考察する.一例として，2023年の総括DIG訓練の受講生25名の評価(5点満点)は，５点14名，４点9名，３点2名であった。『シナリオのない訓練で、発想力や対応力の良い訓練になった』『ファシリテーターの方が丁寧に説明して下さったので，初めての視点でも意見を挙げることができました』という意見から，9年間の訓練を通して，ペルソナとしての受講生の把握や受講生からのフィードバックを活用した訓練内容の見直し等は，「閔わる人の満足度を設計のゴール」・ 「繰り返しのプロセス」という親点から,現時点においても，「人間中心設計」の概念は含められている訓練と言える．土木分野における社会基盤整備に比べ，人間中心設計の防災啓発への活用は，離易度はさほど高くなく，効果も高いと感じられた． 1)ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会：ハザードマップに関する現状と課題，第１回検討会，2021年12月23日，国土交通省2)ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会:「わかる・伝わる」ハザードマップのあり方について〜あらゆる主体に向けたハザードマップの更なる普及に向けて〜，2023.4.，国土交通省3) 黒須正明・松原幸行・八木大彦・山崎和彦：人間中心設計の基礎，近代科学社，p.296，2013. 4)原田紹臣・山田菊子・武井千雅子・貝戸清之：人間中心設計の観点からの都市計画立案におけるAI活用の可能性に関する一考察，AI・データサイエンス論文集5(1),  pp.84-100, 土木学会, 2024. 5)四国防災共同教育センター：センター紹介, https://www.kagawa-u.ac.jp/dpec/
群馬大学大学院理工学府環境創生部門群馬大学大学院理工学府博士前期課程環境創生理工学教育プログラム
近年、わが国では気候変動の影響により、風水害が激赴化・頻発化し、毎年のように老大な被害が生じている。このような状況に対して、内閣府は“今後は防災対策を行政に任せきりにするのではなく住民が「自らの命は自らが守る」意識を持ち自らの判断で避難行動をとる”という避難に対する基本姿勢を示している。これを推進するためには、住民が自らに適した避難行動を検討することが必要不可欠である。一方で、風水害の避難については避難情報等が発出されても避難することができないことが課題として指摘され続けている。そのため、今後は、理想的な避難は失敗することを前提に、それでも水害から生きのびることが可能となる方法を検討しておくことが必要であると考えられる。しかし、そのような命を守る方法を実行した場合、想定を超える規模の水害が発生した場合には命の危険をともなう可能性がある。また浸水した自宅等で過ごすことになれば、避難所等へ避難した場合よりも被災直後に様々な不便が生じることも考えられる。そのため、それらの危険性や不便について納得（覚悟）したうえで、理想的とはいえない命を守る方法を選択してもらうことが必要であると考える。以上の認識のもと、本研究では浸水リスクの異なる3つの地域において、地域住民とともに水害から命を守る方法を検討するワークショップ（以下WS）を実施した。そして、各地域の浸水リスクの程度に応じた水害から生きのびる方法を検討し、それを地域独自の避難計画としてとりまとめ、地域住民に周知する実践を行った。本発表では、それらの実践の具体的な内容とその実施効果について発表する。和町新里区を対象地域とした。各地域の浸水リスクの違いは表1に示す通りである。各対象地域では、自治会長等の役員が参加するWSを複数回実施し、水害を対象とした地域独自の避難計画や避難時の注意点をとりまとめたリーフレット（以下LF）等を作成し、全戸に配布した。次章以降、各地域で検討・作成した避難計画について詳述する。栃木市富士見町自治会は約200世帯であり、9割以上の世帯が令和元年台風19号災害時によって床上没水の被害を受けた。WSでは、その災害時の地域内の被害の様子や地域住民の対応について聞き取った。その結果、夜の浸水被害であったため、多くの住民は自宅の2階で水害をやり過ごしており、避難所等の他の場所に避難した住民は限定的であった。そして、この経験を踏まえて、地域から水害時犠牡者をださないことを目標に、水害時の避難方法を検討した。その結果、地域に想定されている浸水は0.5～3mであり、同地域は河川から距離もあることから、自宅2階で待機（垂直避難）することも選択肢の一つとして検討しておくことを促すこととなった。この理由としては、理想である浸水前に避難所に避離するという行動をとることができず、道路が浸水し始めてから避難を開始する住民が、避難途中で被災してしまう可能性を考慮したためである。また地域から水害犠牲者をださないためには、災害時要支援者への支援が必要不可欠であることが確認され、その具体的な方法についても検討した。その結果、支援を必要する方と支援に協力してくれる方を地域独自に把握・確保し、支援者の状況に応じて、以下の３つのいずれかの支援を行うこととした。 2．対象地域の実践概要まず、自宅が2階建以上であり、かつ自力で2階に上ることができる方については、水害危険時に電話本研究では、浸水リスクの程度が異なる地域として、前橋市元総社地区、栃木市富士見町自治会、明や訪問して、2階で待機することや不安や困りごとがキーワード　自主防災活動、緊急避難計画、風水害、避難行動〒376-8515 群馬県桐生市天神町1-5-1 群馬大学大学院理工学府 TEL:0277-30-1652連絡先
あったら相談するようにとの“声掛け”を行うこととした。次に、2階建以上の建物に居住しているが、 2階に自力で上がれない方については、高齢者等避難が発出されたら支援者が自宅を訪問し、2階に上る支援をすることとした。そして、自宅で水害をやり過ごすことに危険がある方については最寄りの避難所に移送することとした。これらの成果をとりまとめ、水害避難方法および要支援者支援方法に関するLFをそれぞれ作成し、全戸に配布した。前橋市元総社地区は、12自治会、約9,000世帯からなる地区であり、同地区地域づくり協議会の防災を担当する部会（安全安心な暮らしづくり部会）の役員とともに、水害と地震について地域特性に応じた防災計画を検討することとなった。水害については、同地域は12自治会のうち浸水が想定されているのは4自治会のみであり、その4自治会においても、避難所等への避難が求められる0.5 ～3m、3～5mの浸水が想定されている場所は限定的であった。そのため、富士町自治会と同様に、浸水リスクが低い場所に居住する世帯においては在宅避離を推奨し、その一方で浸水リスクの高い場所に居住する世帯には早期の避難所避難を促すこととした。これを徹底するために、『避難＝学校に行くこと』ではないことを周知するLFを作成し、全戸に配布した。明和町新里区は、利根川が氾濫した場合に、地区全域に3m以上の浸水が想定されている地域である。そのため、同地区の防災部会の役員とともに、地区住民に対して、町外への広域避難を促すことを目的とした避難計画を検討した。具体的には、高齢者等避難発出時などの早いタイミングでの自動車による縁故避難（親戚・知人宅に身を寄せる）のほか、民間宿泊施設の利用、大型商業施設の駐車場にて車中避難などの方法を提案し、その具体的な候補地をとりまとめたLFを作成して全戸に配布した。また富士見町自治会同様、地域から水吉犠牲者をださないためには、要支援者への支援が必要不可欠であることから具体的な支援方法についても検討した。同地区では町が作成した要支援者名簿に記載された住民を地区役員が個々に訪問し、その状況を詳細に把握したうえで、①水害発生時における声がけ、 ②家族等への連絡、③避難所等への移送支援のいずれかの支援を行うこととした。この内容については前述のLFにまとめて掲載した。本実践では、地域住民を対象としたアンケート調査を定期的に実施して、個々の住民の避難意向を把握することから、作成したLFの配布効果を検証してきた。その結果、推奨する避難行動をとろうと考えている世帯の割合は増加しつつあるが、計画内容自体の周知は十分とは言えないことが確認されている。そのため、実行性の高い防災行動を促進するためには、このような地域の状況に応じた継続的な実践が必要不可欠であるといえよう。群馬大学大学院理工学府博士前期課程環境創生理工学教育プログラム群馬大学大学院理工学府環境創生部門非会員　○加藤直樹金井品信正会員水害ハザードマップ（以下HM）とは、水害リスク・避難に関する情報・水害への備えなどを記したもので、国土交通省の「水害ハザードマップ作成の手引き」を参考に、各自治体で作成・配布されている。そこでは、「地図面」と「情報・学習面」から成るHMの作成が呼びかけられており、それらに準じた記載すべき情報や考え方が記されている。しかしこれらは、あくまでも「記載すべき」ものであり、最終的な記載内容は各自治体が決定している。ゆえに、水害だけでなく地震や噴火など他の災害に関する情報も加えた、数十ページにも及ぶ冊子のHMが作成されていることも少なくない。このようにして情報過多に陥り、水害リスクや必要な備えを認識しづらくなっているという問題も指摘されている。そこで本研究では、各自治体で作成されているHMにどのような情報がどれだけ記載されているかを把握し、住民がそれらの情報をどの程度確認しているのか、またその情報に関連した備えをどの程度実施しているのかの把握することで、各自治体が行っているソフト防災対策の一つであるHMという実践の効果を検証することを目的とする。群馬県と栃木県の全自治体（計60市町村）が2023年10月までに作成公開したHMを対象とした。各自治体のHMに、備えや避難行動に関する内容として、どのようなものが記載されているのかを把握した。 HMに記載されている各種情報はどの程度確認してもらえているのかを把握するために、群馬、栃木に住んでいる人（2,000人）を対象に、2023年11月にインターネット調査を実施した。
2章(1)に記したHM記載内容調査の結果とWeb調査結果を用いて、HMの閲覧状況と備えの実施状況の関連について分析を行った。具体的には、まず2章(1)に記した集計により、各自治体が公開しているHMに記載されている情報として7項目を抽出（表1左列）した。そして、Web調査によって、これら7項目に関連するような内容をHMで確認しているのか（表1中列）と、関連する具体的な備えの実施状況(表１右列)を把握した。集計においては、以下のように回答者を3つに分類し、各内容の確認状況を把握した。まずはHMを見たことがある人とない人に分類した。HM を見たことがある人についてはさらに、HM記載内容調査の結果より、表１左列の各内容が記載されているHMを公開している自治体の居住者（記載あり）と、その内容が記載されていないHMを公開している自治体の居住者（記載なし）に分類した。 (1)の分析を踏まえ、HMを見たことのある「記載あり・なし」については、各内容の確認状況によってさらに4つに分類し、計9分類ごとにその内容に応じた備えの実施状況を比較した。集計結果を図１に示す。これより、「記載あり・なし」ともに、『記載されており（内容も）確認した』人の方が、『確認していない』人や『忘れた』人よりも実施率が高いことが確認できる。一方で、『確認した』人の実施率は「記載あり」で38.2%、「記載なし」で39.2%であった。実際にはこの内容はHMに記載されていないにもかかわらず、『確認した』と認識(勘違い）している人の方が高い実施率であった。集計結果を図2に示す。『確認した』人の実施率は「記載あり」で83.3%、「記載なし」で74.8%となっていた。一方で『確認していない』人の実施率も「記載のあり・なし」ともに50%前後となっていた。以上のことより、避難経路の確認については、HMに記載しなくても他の何らかの媒体によって情報を得て、実際に確認も行っている可能性が示唆された。集計結果を図3に示す。なお「記載なし」はサンプル教が少ない、すなわち備蓄品に関する情報は多くの自治体がHMに記載しているため、ここでは「記裁あり」のみ考察を行う。図３より、a)、b)と同様に『確認した』人の実施率が他の分類よりも高いことが確認された。本研究では、HMに記載されている各種情報を確認することによって、それに関連する備えが促されるのかの検証を試みた。その結果を以下にまとめる。まず、いずれの備えについても、「HMを見ていない人」はそうでない人と比較して、その実施率が低いことが確認された。そして、HMに記載されている各種情報の確認状況を考慮して、その情報内容に関連する備えの実施状況を比較したところ、記載を『確認した』人の方が備えの実施率が高い傾向にあった。これは、HMに記載されている各種情報が確認されれば、備え促進効果があることを示唆するものである。しかし、本研究の分析ではHMを見たから備えを実施したのか、そもそも災害に備えているような人だからHMに記載されている各種情報を確認したのかを判断することはできない。この点は今後の課題である。また、居住する自治体が作成したHMには記載のない情報であるにも関わらず、HMでその内容を『確認した』と勘違いしている人であっても、高い備え実施率であった。つまり、HM以外の媒体からそのような情報を取得し、それが備えの実施につながったものと考えられる。この結果は、HMに多くの情報を詰め込まなくても、他の媒体を通じて住民に周知が行き届いている情報があることを示唆するものと考えられる。以上の結果より、今後HMの閲覧率を高める方法を検討する際には、そこに記載する情報を精査することも重要であると考える。
福島市では『誰にでもやさしいまちふくしま』を基本理念として，パリアフリー基本構想（以下，基本構想)を策定しており，特定事業として公共サインガイドライン(以下，ガイドライン)の作成を決定している．本報告は，ガイドライン作成における自治体の伴走者としての立場から提案し,市民参加による取組みについて論じるものである.情報のデジタル化やユニバーサルデザインの推進等，公共サイン（以下，サイン）に求められる機能・性能が変化しているなか,福島市ではバリアフリー特定事業としてガイドラインを策定するため,特に障がい者・高齢者らの当事者による検討が重要であった.また,市民参加の取組みは自らの意見の反映と体験による学習をする点においても重要な取組みと考えた.ガイドラインの作成にあたっては,サインの内容や看板の構造におけるバリアフリー対応は勿論のこと,直感的でわかりやすい情報提供による“行動のしやすさ”に配慮し，近年重要視されている『心のバリアフリー』に繋がる行動変容の一助となる取組みや,デジタル情報とのすみわけについても検討した.また，『行動のしやすさ』や『心のバリアフリー』へ繋げていくには,官民の垣根を超えたガイドラインの運用により,統一感や情報の連続性に配慮することが必要であると考えた.これらを踏まえ，次のことを提案した．
・「知って」「活用してもらう」仕掛けバリアフリー特定事業として,多様な市民ニーズを反映するため，市民と事業者による「まち歩きサイン点検」を実施し，降がいを持つ者とそうでない者によるサインの見え方や捉え方の違いなど,立場による違いについて理解を深めた.点検後のワークショップでは，サインの在り方（コンセプト）をはじめとして，サインに使用する色彩やピクトグラムについて市民まち歩き点検やワークショップを通じた,学びの場を提供することによって,相互のコミュニケーションによるニーズの把握や市民意見を反映した“福島市公共サイン”の整備コンセプトの設定が可能となった.に安心材料となる情報を伝えます図2 公共サインの整備コンセプトキーワード　市民参加，ナッジ理論，仕掛け，公共サインガイドライン，バリアフリー基本構想，特定事業連絡先〒158-0094　東京都世田谷区玉川３丁目14番５号いであ株式会社　ＴＥＬ03-6805-7997ルール案内サインについては，“禁止”を示すサインが多くある.いわゆる『行動制限』を行うものが多いが,まち歩き点検を通じた意見交換においても効果には限界があるという指摘があった.適正な行動を促すものには,路上駐輪や公共スペースでの喫煙等があるが，適切な行動への転換は，他者への配慮の気付きやサポート行動を意識するきっかけとなり，心のバリアフリー推進が期待される．このような行動変容には, “思わずそうしたくなる”ような『行動誘導』に焦点を当て，無意識的によりよい行動選択を促すために,行動経済学に位置付けられている，ナッジ理論に着目した．ナッジ理論の理念として,次に示す[EAST]が唱えられており,この理念を軸にルール案内サインの新たな表示方法を検討した. A (Attractive) :損したくない(得だと感じる) S (Social) :社会的な行動だと意識させるT (Timely) :適切なタイミングでの情報提供例えば駐輪禁止サインについて,路上駐輪が発生する原因として，「駐輪場の箇所が分からない」，「目的地から遠く感じる」などが考えられたため，駐輪場が近くにあることを示すことで行動の難易度を下げ(E) ,社会的な行動だと認識してもらい(S)，それらを路上駐輪が発生している箇所に設置した(T)、損をしたくないという感情に訴えられるよう(A)，従来の禁止マークではない図を使用した（図3）.図３のサインは実際に福島市内に設置し，効果検証を行っている．結果はまだ得られていないが，観察段階では設置箇所周辺の路上駐輪が減少傾向にあり，効果的な手法である可能性が高いと考えられる.市域全体の統一感を創出するには,サインだけでなく,一般企業をはじめとした事業者にも適用可能な範囲で活用してもらうことが必要である．また，市民や福島市への来訪者には整備されたサインを実際に活用してもらうことが重要である.サインへの関心を高めることで,継続的な更新や維持管理の意義向上等のメリットも考えられる.そのため，ガイドラインを広く知ってもらうため，まず,手にとってもらいやすい表紙デザインとなるよう工夫した．また，教ページで簡易にまとめ，概要を示すコンセプトブックを用意した.コンセプトブックを市役所窓口等に提示することで,市役所に来た事業者や一般市民に気軽に手に取ってもらい,市の取組みを知ってもらうことが可能となったと考えられる.福島市の『誰にでもやさしいまちふくしま』の実現に向けて,今回作成したガイドラインに沿ったサイン整備が市全体に広がることで，統一感を創出し，初めて訪れた人にとっても分かりやすい案内表示や市民にとっても使いやすいものとなることが期待される.今後は整備されたサインの効果検証を行うと共に雑続的な見直し支援を検討していく. ・福島市バリアフリー基本構想：福島市（令和４年３月） •地図を用いた道路案内標識ガイドプック:国土交通省監修道路保全技術センター発行（2003）
三井共同建設コンサルタント株式会社
近年，徳島県沿岸においてアイゴの大量出現による漁業被害が報告されており，この対策として，水揚げされたアイゴの積極的な食用の推進に伴う適度な資源の問引きが最良の方策であると考えられている.その際,これまでの調理法だけでなく,新たな調理法も含めた開発や普及が重要であるとされている.本稿では,これまで筆者らりが取り組んでいる漁獲されたアイゴを用いた更なる食品の利用を目的に,これらの食品利用の可能性や嗜好性等についての調査結果に対して，地場商品の開発に向けた大規模言語モデルのAI (ChatGPT/GPT-4²)を活用した実践的な取組と得られたその適用性について報告する.筆者らりは，これまで官能検査（被験者：25名）により，各アイゴ料理の好感度（図-1）や被験者の属性の達いがアイゴ料理の嗜好に与える影響（多変量解析-数量化理論II類:図-2から図-4まで)について分析している.これらの図に示すとおり，好感度の高かったアイゴの煉製については男性や20~40歳，リゾットについては60歳以上，サラダーハムについては女性と60歳以上の被験者において高評価である傾向をそれぞれ得ているり.ここで，一般的に，客親性等において分析が困難であると考えられている被験者からの各料理に対する意見が記入された自由記述文（100以上）を考慮した地場商品の開発に向けて，回答結果（被験者の性別や年齢，意見等の自由記述文のみ）に対して，ChatGPT²)を用いて得られた分析結果を表-1に示す.表-6に示すとおり「入力したアンケートの情報を元に，料理毎に感想や評価の要約を作成して下さい」と簡単に指示しただけにもかかわらず，料理毎に概要・強み・改善点について，簡潔に整理された結果が得られることが分かった．また,従来までの手法で得られた図-1に示す好評だった煉製やリゾットに対して，更なる改善点等の有益な情報についても得られており，客観性の高い分析手法の一つとして期待される．ここで，ChatGPTによる分析の妥アイゴの食品利用に関する官能検査による好感度1)図-4　被験者の違いがサラダ（ハム）の嗜好に与える影響り
当性を検証するため，自由記述文を元にしたChatGPTでの総合評価を表-2に示す。なお，図-1に示す好評であると評価されたポテンシャルの高い燻製，リゾット，サラダーハムが自動的に抽出されて愛約されており, ChatGPTにおける総合的な考察の妥当性について示唆された．なお，筆者らよって全ての自由記述文を通読し，得られた回答の結果について検証したところ，重大な分析の漏れがないことを定性的に確認している.また，ChatGPTでの被験者（性別や年齢）の違いが，料理への嗜好に与える影響に関する分析結果を表-8に示す．なお，表-3（GPT-b）に示す分析結果は，従来の手法（数量化理論）を用いた図-2から図-4までに示す分析結果と同じ傾向（例えば，60代の女性）であることが確認され，ChatGPTでの回答の妥当性が示唆された．ここで，これらのChatGPTの分析において，自由記述文情報に関するデータ入力（登録）の順番の違いが，分析結果の再現性に影響を与えないことを確認している. 1)櫻井ら：磯焼け対策における藻食動物の食品利用としての有効性に関する実践的取り組み，土木技術者実践論文集研究発表会，2023 2) OpenAI: GPT-4 Technical Report, 100p., 2023.
コロナ禍前の我が国の親光は，地域を訪れる親光客数を重視していたが，2023年3月31日に閣議決定された「親光立国推進基本計画（第４次）」の基本方針では，「持続可能な観光地域づくり」，「インバウンド回復」， 「国内交流拡大」が示され，消費額拡大や地方誘客促進等の稼げる観光を標ぼうし，観光の質の向上を重視する方針転換が必要とされている．2012(H24)年３月に策定された以前の「観光立国推進基本計画」では，訪日外国人旅行者数の年間目標教値が示されていたが，「親光立国推進基本計画（第４次）」の訪日外国人旅行者数の目標は「2019年水準超え」であり,「訪日外国人旅行消費額単価」「訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数」が新たな指標として追加されている.また，訪日外国人客の誘客における収益性の向上では，オーセンティシティや地域らしさを際立たせた高付加価な観光コンテンツ開発や旅行商品造成が注目されている.都市開発により近代的な都市景観が形成された七大都市圏（関東，近畿，中京，北九州・福岡，静岡・浜松，広島，札幌）以外の地方部で，高付加価値な親光を考えるにあたり，都市開発が行われずに存在している「県観」を観光収益の増減に影響を及ぼす要素ととらえ，過去５件の国土開発計画と２件の国土形成計画（全国計画）について，「親光・景観・開発」の文言の関係性や使用頻度を確認し,世界自然遺産に登録された島嶼地域の鹿児島県奄美大島の開発の現状と比較した.本考察は，島嶼地域を対象に「親光・景觀・開発」の関係を確認するため，国土総合開発法および国土形成計画法のもと1962(S37)年～2022(R4)年まで60年間に整備された7件の計画を取り上げ, KH Coder を用いてテキストマイニングを行った.テキストマイニングの手順は,計画の本文より島嶼地域(離島，奄美，小笠原，沖縄の記述を抽出したテキストデータ(以下，島嶼地域の記述)を作成し，抽出語リストを確認後，共起ネットワーク図を作成し,「観光・景観・開発」のつながりを確認した.
第二次国土形成計画(全国計画) 2015(H27)年全国2なおテキストマイニングは，1962(S37)年に閣議決定された全国総合開発計画（以下，全総）には島嶼地域の名称や関連する記述が無く，本文で「離島」「奄美群島」「小笠原諸島」「沖縄」の記述が確認できた1969(S44)年の新全国総合開発計画（以下，新全総）以降の６件の計画で実施した.テキストマイニングの結果を踏まえ，2021(R3)年7月に鹿児島県の徳之島，沖縄島北部地域（やんばる)，西表島とともに世界自然遺産に登録された鹿児島県の奄美大島の現状確認を行った.対象とした6件の計画の出現頻度上位10位の文言を確認すると，「地域，整備，離島，自然」は全計画の上位10位に含まれ,「環境,振興」は５件の計画の上位10位内で見られた．この結果より「地域,整備，離島，自然，環境，振興」は，島嶼地域の記述では出現頻度の高い文言と位置付けられる．他方，沖縄以外の島嶼を擁する自治体名や「奄美,小笠原」等の島嶼の地名は見られず,国土開発計画と国土形成計画(全国計画)キーワード　国土計画，島嶼地域，親光振興，景観，テキストマイニング，奄美大島連絡先　〒903-0213沖縄県中頭郡西原町千原１番地　琉球大学大学院理工学研究科　ＴＥＬ098-895-8589
(全国2)の島嶼地域の記述の共起ネットワーク図区-1 「観光，開発」では繋がりの強い様々な文言が見られたが，「景観」はいずれの計画でも共起ネットワーク図には現れず,繋がりの強い文言も見られなかった. ｢観光｣と関係の強い文言のジャカード係数は, ｢海洋(0.5)｣ 「活用(0.45)」で，「開発」と関係が強いものは「計画(0.43)」「資源(0.42)」であった．この結果より島嶼地域における「親光」「開発」は，計画策定当時の社会的な背景が繋がりの強い文言として浮かび上がるものの, 「県親」はいずれの計画や時代においても島嶼地域の記述からは順位や関連の強い文言が把握できなかった.テキストマイニングより，島嶼地域の観光振興において「景観」の重要度は低いものと仮定し，鹿児島県の奄美年登録件数客室教収容人数106軒592室群島で最大面積規模の奄美大島の開発状況を確認した. 2013(H25)年2,034名2019(R1)年8月時265軒1,040年3,063名奄美大島では，世界自然遺産登録前の簡易宿泊所（旅館増減比率250.0% 175.7% 150.6%業法許可）登録数は2013(H25)年は106件，2019(R1)年増加率150.0% 50.6% 75.7%は2.5倍の265件に増加し，親光とは無縁の集落内部に民泊建設等の小規模な開発が虫食い状に生じた．テキストマイニングでは，島嶼地域の観光と「海洋」の強い繋がりが確認されたが，品らしい景観が見られる海岸線においても小規模な開発は進行しており，地域住民が見慣れた風景や景観は，大きく変化しなければその価値を認識しづらいものと推察される. 「観光」による地域振興を目的としながら,世界自然遺産地域においても簡易宿所建設等の「開発」により,地域らしい「景観」が損なわれることは，観光の高付加価値化による地域の収益性向上において，大きな阻害要因となる可能性があるため，今後の観光の収益状況と併せて注視していく必要がある． •親光庁ホームページ（親光立国推進基本計画）: https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku.html
近年,仮想空間を利用した技術が注目を集めている.仮想空間内では，コミュニケーションやシミュレーション等が行えることから，さまざまな分野において活用が期待されている.土木分野のコンサルタント業務では，構造物の可視化や施工後のシミュレーション等を行う時に仮想空間が利用をされることがある。このため3Dモデルは,実世界の情報をもとに作成された PLATEAUか等の地図データや３次元測量データ等を利用することが一般的である．具体的な活用事例としては，河川事業で仮想空間を利用して,施工後の現地を三次元で閲覧でき,加えて日陰等のシミュレーションを再現することで,住民説明会で円滑に合意形成を行うための資料として使用されている。仮想空間は，合意形成等が必要な場面では効果的であると示されている。 ²),³)本稿では，合意形成の一例として，設計業務における工法検討時の完成イメージの相違を解消するために作成した仮想空間の事例について報告する.設計業務では，関係者間で協議を行い，現地に最も適した工法を選定する。このため関係者間で完成イメージの共有することが重要であるが，互いの認識の相達が生じることがある。従来の設計資料では，平面図および縦断図，横断図，構造図と施工に必要な分散された情報を読み取った上で完成イメージを想像するため，知識や経験の差から認識の相違が生じる．この問題点を解決するために，視覚的に完成イメージを伝える方法として仮想空間が効果的と考え,作成を行った.図−1に仮想空間の作成手順を，表−1に使用したソフトウェアおよび使用機器を示す.実世界の地形情報を取得するために，地上レーザースキャナー(RTC360)を使用して設計箇所の3次元測量を実施し，3次元点群データを取得した. (2)地物（現状）3Dモデル作成ゲームエンジン(Unreal Engine)を使用して，３次元測量で得られた点群データのメッシュ化して3Dモデルを作成した．メッシュ化することで，１つのオブジエクトとして認識される. (3)設計物の3Dモデル作成3DCADソフト(V-nas)を使用して，設計図をもとに工法計画の3Dモデルを作成した. (4)仮想空間作成ゲームエンジン(Unreal Engine)を使用して, (2)および(3)で作成した3Dモデルを配置して，課題解決のための機能を追加した仮想空間を作成した.表-1使用ソフトおよび使用機器の一覧
〒779-3742  徳島県美馬市脇町字西赤谷1063番地の１ 株式会社エス・ビー・シー   TEL0883-52-1621設計業務での関係者間の認識が異なる原因となっている完成イメージの相違を解消し，円滑な合意形成を行うため，仮想空間の作成に加え，仮想空間に以下の機能実装を行った．本稿では，河川護岸設計業務における3Dモデルの作成において，仮想空間を実装機能のイメージ図を，図−2，図−3 (a)および(b)に示す. ①　設計物の3Dモデル切り替え(工法案ごと) ②　データの一元化(写真と設計図面) ③　マルチプレイ機能④　視点の切り替え(主視と客観)上記機能を実施した仮想空間を利用して，社内協議を行った.結果としては,仮想空間を作成したことで,最終イメージを視覚的伝えることができた．また，工法案ごとに3Dモデルの切り替え，自分が確認したい視点よりそれぞれの工法について検討できるため，工法の比較が「視覚的に解りやすい」と好評であった.その他にも3Dモデルでは分からない，詳細な現地の変状および設計計画の高さや施工延長等，設計図面や写真データの表示を可能としていたことにより即時確認でき，スムーズに協議が進行できた．本稿では，設計業務の工法比較時に仮想空間を取り入れた事例について紹介し，得られた知見を列挙する． ・仮想空間の活用により，従来の設計図面では把握しにくかった完成イメージを視覚的に共有できるようになり，設計関係者間の意思疎通が改善された. ・ゲームエンジン(Unreal Engine)を使用することで,設計物の3Dモデルの切り替えや写真や図面を表示する等の機能実装ができた. ・仮想空間上ではあらゆる視点から完成イメージが確認できるため，工法検討時の補助ツールとしても効果が期待できた.以上のように，設計業務で仮想空間を利用することにより，完成イメージの相達が解消でき，さらに円滑に協議を進めるための補助ツールとして効果的であることが確認できた.今後の課題としては，今回はあくまで試行段階であったことから，仮想空間のビジュアル的な細部の改善を行うことが挙げられる。地物の3Dモデルは，点群データをゲームエンジン(Unreal Engine)の自動メッシュ化機能を利用して作成したため荒っぽいものとなった．次回は，3DCGソフト等を利用してのメッシュ化を行い，改善を試みる予定である．さらによりリアリティの高い仮想空間にするために，施工後の水の流れ等をシミュレーションして反映する等の機能追加にも挑戦していきたい. 1） 国土交通省：Project PLATEAU, https://www.mlit.go.jp/plateau, （2024.04.17閲覧） 2）川野ら:ゲームエンジンを活用した河川事業の合意形成の円滑化の検討, (一社)建設コンサルタント業務・研究発表論文集，pp29-32，2022年3) 猪井ら:仮想空間「メタバース」を用いた川づくりの合意形成,国土交通省国土技術研究会概要論文集,国土交通省，pp56-59，  2022年
独立行政法人国際協力機構独立行政法人国際協力機構
独立行政法人国際協力機構（JICA）では日本国内の道路アセットマネジメントに関する技術の海外展開の支援および開発途上国の中核人材の育成を目的に道路アセットマネジメントプラットフォーム(RAMP：Road Asset Management Platform)を設立している．その活動の一つである道路アセットマネジメント技術の中核人材育成プログラム(以下, RAMP留学生事業とする）では，2017年より各国省庁，学術関係者等を対象に，日本の大学に留学生として受け入れている.本稿では，本留学生事業の概要，受入実績，成果，今後の展望について紹介する．本事業では開発途上国において，道路アセットマネジメントの定着に向けた役割を担う人材を戦略的に育成することを目指し①本邦大学院において道路アセットマネジメントにかかる知識・技術を修得させること，②日本の取り組み状況や人材育成手法の視察を通じた本邦技術に対する理解促進，③日本国内の政策立案者や研究開発者との人脈形成等を行うことにより，将来の同分野における中核となる人材を育成し，自国での政策立案や実施に寄与することを目的としている.図2   地域別・所属別・コース別受入実績対象者は開発途上国政府にて道路行政（道路関連法整備，道路政策立案，道路予算配分，道路事業管理等)および道路運営管理を担う現職の行政官・技官,開発途上国の道路アセットマネジメント関連分野の現職の大学教員および教員候補者としており，2024年４月までに計18ヵ国より修士課程及び博士課程の学生として計84名を15の国内大学に受け入れている（図1）、対象国は，JICAの道路・橋梁関係の技術協力プロジェクトの実施済み国を原則として選定しており，アジア地域からの行政官の受入が多く，修士課程での就学が過半数を占めているが，博士課程も一定数存在する（図2）.遷考においてはJICAの海外事務所を通じて各国関係者へ人選を依頼し,書類選考,オンライン面談を通して最終的に受入大学とのマッチング調整を実施している（図3）。また，JICAと受入大学では覚書及
キーワード　人材育成，国際貢献，道路アセットマネジメント〒102-0084　東京都千代田区二番町5-25　独立行政法人国際協力機構　TEL 03-5226-8104連絡先び研修員受入委託契約を締結し就学状況，成果共有，問題発生時に対して速やかに必要な対応を行っていなJICAより日本在学中のRAMP留学生に対して日本における道路維持管理に係る技術，取り組みを理解し，他国留学生の活動内容の把握やネットワーク構築の機会の提供を目的として年に2回留学生セミナーを開催している（図3）。また，インターンシップやJICA研修への参加の機会も提供しており,留学生間の交流促進としてはSNSを活用したプラットフォームを構築している。なお,在学中の全研修員に対して定期的に書面によるモニタリングを実施し，学業や生活，健康面に問題が見られる研修員に対しては，JICA担当職員や産業医が個別にヒアリングを実施し，在学中の活動をサポートしている．左：ブータン留学生（金沢工業大学）「第20回地盤災害軽減国際シンポジウム」において優秀講演者賞右：エチオピア留学生（北見工業大学)「アジア・オーストラレーシア道路会議2023〈AARC2023〉」においてBest Technical Paper Award図4　受賞実績の事例RAMP留学生の中には国内外の学会等で研究活動に係る表彰の受賞や，母国に帰国した後に所属先に戻り現場での技術指導や後進育成に成果を上げている事例もある（図4).就学を終え帰国した留学生に対しては，帰国１年後を目途に，現在の職務内容等の情報を収集した上で個別インタビューを実施し，獲得した知見の活用状況や，日本・他留学生間との交流状況等について調査している.インタビューでは「大学での研究内容や日本での経験が，自国での政策立案や業務に役立っている」等の声が得られ，修得した知識を自国の業務に還元し，関係者の能力向上に向け精力的に活動している留学生が複数名確認できている．今後は帰国後のネットワークの維持，帰国研修員との連携を強化し共に開発課題の解決に取り組むことを目的にアルムナイセミナーの開催等を企画している. RAMPウェブサイト： https://www.jica.go.jp/activities/issues/transport/ramp/index.html