森林から牧草地へ世界的な牛肉サプライチェーンに潜むアマゾンでの違法な牧畜＜アムネスティ•インターナショナル報告書•概要部分日本語訳＞プラジルのアマゾンにおいて、先住民族や環境保護区で伝統的な生活を送る人びとの権利を犠牲にして、違法な牧畜のための土地収奪が増加している。こうした土地収奪は、彼らの土地と将来を脅かしている。先住民族や環境保護区の住民は占拠された区域に立ち入ることができず、狩猟や採取の機会が減少している。土地収奪には、その土地に住み、自分たちの土地を守ろうとする人びとに対する脅迫や恫喝が伴うことが多い。先住民族や環境保護区の住民は、こうした区域に行くことで暴行されたり殺されたりすることを恐れている。最悪の場合、彼らは家から逃げることを余儀なくされる。土地収奪や森林伐採、火災は、アマゾンの熱帯雨林を牛の放牧地に転換する中で、段階的に行われることが多い。このプロセスは、牧畜業者やグリレイロ(所有や売却目的で土地を違法に収奪する個人)が森林内の土地区画に印をつけるところから始まる。その後、木を伐採し、火をつけ(多くは同じ場所で何度も)、牧草を植え、牛を放牧するようになる。プラジル政府のデータによると、1988年から2014年までに、アマゾンで森林伐採された地域の63％が牛の放牧地となった。先住民族保護区・環境保護区でのこうした活動は違法である。にもかかわらず、急速に拡大している。アムネスティ・インターナショナルは、ロンドニア州政府に対して情報開示請求を行い、保護区での牛の飼育に関する公式データを入手し、動物衛生管理の公式文書と衛星写真を分析した。また、ウルエウワウワウ先住民族保護区、リオ・ジャシーパラナ環境保護区、リオ・オウロ・プレット環境保護区で暮らす人たちへの開き取りも行った。 ■アマゾン■先住民族保護区■環境保護区■アムネスティが調査した３地域アムネスティが調査した３カ所では商業目的の牛の飼育が禁止されているにもかかわらず、先住民族ウルエウワウワウの人びと環境保護区の住民は、牛飼育のための土地収奪の動きを指摘している。土地収奪は目新しい動きではないが、2019年1月より激化している。件数が著しく増えた上に、新たな地域が開拓され、牧草が植えられている。 2020年に入って撮影された衛星写真は、この3カ所の保護区のいずれにおいても、商業的な放牧地を違法に拡大しようとする動きをはっきりと捉えている。近年開拓された区域や牛の飲水のための造池、放牧されている牛が写っている。リオ・オウロ・プレット環境保護区の４月と５月の状況を映した衛星写真。森林が伐採された地域は約３ヘクタール（３万平方メートル）ウルエウワウワウ先住民族保護区では、約６へクタール（6万平方メートル）の森が消失ロンドニア州政府の動物衛生管理機関(以下、IDARON)は、他州の動物衛生管理機関と同様、地理的座標を含め、牧畜農家と農地を登録しており、保護区で牛を飼育する農家の詳細な記録も保持している。また、IDARONは、動物移送許可書(Guia de Trânsito Animal)と呼ばれる公的文書を発行することで牧場間(または牧場と居畜場間)の牛の移動も監視している。この文書には、牛の出生地、目的地(牧場または屠畜場)、移動の名目上の目的、頭数、おおまかな年齢が記録されている。アムネスティは、これらの文書に関して IDARON に情報開示請求を行った。IDARON 提供のデータは、商業目的の牛の飼育が禁止されているロンドニア州内の保護区で、牛の頭数が実質増加していることを示している。 2018年10月から2020年4月の間に、牛の総数は125,560頭から153,566頭となり、22％増加したことになる。 IDARONのデータは、商業目的の牛の放牧が違法となっている保護区にある牧場から、2019年は89,406頭もの牛が移送されたことも示している。保護区における違法な商業牧畜の増加は、先住民族と環境保護区の住民が自分たちの土地を失っていることを意味する。調査に訪れた３つの保護区のいずれでも、違法な牧畜によって、住民は保護されているはずの土地の一部にアクセスできなくなった。例えば、2019年12月、自分たちの土地をパトロール中、ウルエウワウワウの人びとは、約200ヘクタール(2平方キロメートル)の区域が最近切り開かれ、焼き払われていることに気づいたという。ウルエウワウワウのアラルナさん(20代・男性)は、アムネスティに次のように語った。 「私たちは、ここ数カ月、侵略行為が範囲を拡大しながら村に徐々に近づいているのを心配しています。切り開かれたばかりのかなりの広さの区域を見つけました。牛を連れてくるために牧草の種をまくヘリコプターも見かけます」ウルエウワウワウの人びととリオ・オウロ・プレット保護区の住民は、けがを負ったり殺される恐怖から、牧畜業者が支配している地域になるべく行かないようにしている。リオ・ジャシーパラナ保護区では、牧畜業者と違法な土地所有者グリレイロが、すでにほとんどの住民を立ち退かせた。住民だったアベラルドさん（40代後半）は、2017年に武装グループに保護区を退去させられたとアムネスティに説明した。 「もう戻ることはできないのです。私の土地には誰かが住んでいます。もし誰かがあそこに行けば、命はないでしょう。やつらは人を殺すんだ」
世界最大の牛肉生産者JBSの責任
JBS は、プラジルを拠点とする多国籍企業であり、世界最大の牛肉生産者である。アムネスティが今回の調査で対象とした3つの保護区で起きている人権侵害にJBSが直接関与している証拠は見つかっていないが、保護区で違法に飼育されている牛がJBSのサプライチェーンに入りこんでいる。アムネスティは現地NGOのレポルテ・プラジルと協働して、動物衛生管理の公式文書を分析し、この結論に達した。動物衛生管理の公式文書の分析によると、JBSは2019年にリオ・オウロ・プレット環境保護区内の牧場から2回、牛を直接購入した。さらに、JBSは同保護区の違法牧場と保護区外にある合法牧場の両方を経営する2つの牧畜業者から繰り返し牛を購入した。一方の牧畜業者はリオ・ジャシーパラナ環境保護区で、もう一方はウルエウワウワウの土地で牛を達法に放牧している。いずれの牧畜業者も、保護区内の牧場から地域外の牧場への牛の移動を登録し、その後、外部の牧場からJBSへ別の牛の移動を登録した。いずれのケースでも、両方の牧場は同じ牧畜業者の名前で登録されている。 JBSは2019年、ウルエウワウワウの土地で違法に放牧する牧畜業者から計5回、リオ・ジャシーパラナ保護区で違法に放牧する牧畜業者から計4回、牛を購入した。商業牧畜が違法となっている牧場で飼育されたにもかかわらず、仲介の牧畜業者を介して牛を移動させ、合法的に見せかけることを「牛ロンダリング(cattle laundering)」と呼ぶ。JBSが牛を購入した2つの牧畜業者は、既存の監視システムをすり抜け、保護区で放牧された牛を JBS に販売するために、牛ロンダリングをおこなった可能性があることが示唆される。合法牧場からJBSの加工工場への移動が、違法牧場から合法牧場への移動のわずか教分後に登録されたケースも2件あった。いずれの移動についても、牛のおよその年齢、性別、頭数が一致している。これらのケースの牛の年齢は36カ月以上であった。この年齢層の牛は屠殺のために移送されることが多い。精肉会社に直接販売する牧場は直接サプライヤーと呼ばれ、牛が直接サプライヤーに到着する前に飼育した牧場は間接サプライヤーと呼ばれる。学術研究者は、ほぼすべての牧場が間接サプライヤーから牛を購入していると推測する。 2009年、JBSはプラジル連邦検察局、そして、環境保護団体グリーンピースとも、それぞれ別個に森林破棲ゼロ協定を締結した。JBS による相次ぐ違反のため、グリーンピースは協定を一時停止したが、いずれの協定も2020年まで有効である。協定における他の義務として、JBSは今後、先住民族保護区および環境保護区を含む、商業牧畜が違法である地域の牧場から牛を直接購入しないことを約束した。グリーンピースとの2009年の協定では、2011今回の調査において、アムネスティはJBSに対して、2019年に3つの保護区内の牧場の牛を取り扱ったかどうか、詳細な情報を求めた。同社は「当社は保護区内の違法放牧に関与する牧畜業者から一切牛を購入していない」と述べている。また同社は、「サプライチェーン全体における森林破壊ゼロを明確に打ち出している」とした。 JBS はまた、「当社は責任ある調達方針の全項目について、サプライヤーの違反状況を詳細に監視しており、先住民族コミュニティやその他の保護されるべき人びとに対する人権侵害を確認した事例はない」と述べた。アムネスティはJBSに対し、間接サプライヤーの監視状況について、詳細な情報を求めた。JBSは回答する代わりに、「食肉サプライチェーン全体のトレーサビリティは業界横断的な課題であり、複雑な作業である」と述べている。 2016年から2019年に実施された、グリーンピースとの協定の遵守状況を評価する第三者による年次監査は、JBSは間接サプライヤーを監視していないと指摘している。 JBS は国際人権法および基準に基づき、人権を尊重する責任がある。国連ビジネスと人権に関する指導原則(以下、指導原則)は、企業に対し、人権リスクを特定、防止、軽減するために人権デューデリジェンス®を実施することを求めている。また、サプライチェーンを含め、人権に対する負の影響を是正することを求めている。 ※企業活動が人権に及ぼす負の影響を回避・軽減するために、予防的に調査・把握を行い、防止・是正する継続的なプロセスアムネスティは、違法に放牧された牛がJBSのサプライチェーンに入り込んでいることを効果的に監視できていないことから、JBS は適切なデューデリジェンスの実施を怠ったと考える。指導原則に照らすと、JBSは保護区での違法放牧に由来する経済的利益を優先したことで、先住民族および環境保護区の住民に対する人権侵害に加担したと言える。また、指導原則は、企業が自社において、またはその他の関係者と協力して、企業が引き起こした、あるいは(このケースでは)加担した人権への負の影響を是正することを求めている。 JBS は世界最大の食肉生産業者として、影響力を行使し、変化につなげ、仕組みをつくることで、違法に放牧された牛がサプライチェーンに入り込むことを防止できる立場にある。牛のサプライチェーンの監視システムはすでに多くの国で導入されている。例えばEUでは、出生から屠殺まで個々の牛を識別するシステムを義務化しており、すべての放牧地が登録されている。アムネスティはJBSに対して、間接サプライヤーも対象とする実効性のある監視システムを実施すること、また保護区内で違法に放牧されたいかなる年齢の牛も購入しないことを求める。JBSは少なくとも2009年より、保護区で違法に放牧された牛がサプライチェーンに含まれうるリスクを認識してきた。よって、JBSは迅速にデューデリジェンスを実施し、予防措置を講じるべきである。アムネスティは 2020 年末までに実効性のある監視システムを導入すべきと考える。 JBS はこの一連のプロセスにおいて、監視システムを実施するべく直接および間接サプライヤーに働きかけ、金銭的および技術的な支援を提供すべきだ。サプライヤーの協力を得られない場合、JBS は取引停止の警告や実際の取引停止を含め、影響力を行使すべきである。保護区での違法放牧による経済的な利益を優先することで人権侵害に加担してきたJBSは、指導原則に基づき、自社において、または他の関係者と協力して人権侵害を是正すべきである
株主とバイヤー、そして政府の責任
アムネスティはまた、人権に対する負の影響のこうした予防・防止・軽減プロセスにおいて、JBSの株主とバイヤーに対し、同社への働きかけを求める。同社が 2020 年末までに、直接および間接サプライヤーを監視する、適切で実効性のある措置を講じない場合、同社の株主やバイヤーは、現在の投資および取引を停止すべきである。また今後、同社に対する投資と同社からの購入を控えるべきである。国営であるプラジル国立経済社会開発銀行(BNDES)はJBSの2番目の大株主である。畜産業に対する同行の2009年の社会環境指針によると、融資または株式保有を通じてBNDESから支援を受ける企業は、保護区で違法に放牧された牛がサプライチェーンに入り込まないように、2016年までに出生から屠殺までのすべての牛の追跡システムを導入するはずだった。今日までBNDESはJBSに対してこの方針を履行することを要請していない。プラジル憲法と国際人権基準は、先住民族および環境保護区の住民の土地とその使用、そして天然資源への権利を認めている。またプラジル政府は、気候変動の防止のために対策を施すことを、パリ協定と人権法により義務付けられている。然帯雨林の保護は気候変動対策において重要である。森林が切り開かれ燃やされると、地中に保持されていた炭素が主に二酸化炭素として大気中に放出されてしまうからだ。アムネスティは、世界最大の熱帯雨林で行われている違法な商業放牧により危機に晒されている人権を保護するために、プラジル当局に対し、環境モニタリングと法施行を強化することを求める。アムネスティは、IDARONのような政府の動物衛生管理機関が、環境保護区・先住民族保護区における商業目的の牧畜について、畜産農家を登録したり牛の移動のために動物衛生管理文書を発行したりすることが、違法な商業牧畜を事実上可能にしていると考える。 IDARONや他の州政府の動物衛生管理機関は、商業牧畜が違法とされる保護区内の放牧地間の牛の移動に対する移送許可証を発行すべきでない。アムネスティはまた、IDARONや他の州政府の動物衛生管理機関に対して、商業放牧が違法である保護区内の放牧地の登録を一時的に停止することを求める。連邦および州政府の環境当局と連携し、州政府の動物衛生管理機関は、保護区内への牛の移動を防止し、また違法に放牧された牛の保護区外への移動を確認すべきである。また州政府の動物衛生管理機関は、牛に関連するデータ(牛の移動に関するデータも含む)を公開し、情報へのアクセスを可能にすべきである。 FROM FOREST TO FARMLAND CATTLE ILLEGALLY GRAZED IN BRAZIL'S AMAZON FOUND IN JBS'S SUPPLY CHAIN Published in July 2020    AMR 19/2657/2020アムネスティ・インターナショナルは、1961年に発足した世界最大の国際人権NGOです。人権侵害のない世の中を願う市民の輪は年々広がり、今や世界で700万人以上がアムネスティの運動に参加しています。国境を超えた自発的な市民運動が「自由、正義、そして平和の礎をもたらした」として、1977年にはノーベル平和賞を受賞しました。