2021年11月5日北川精機株式会社上場会社名U R L  http://www.kitagawaseiki.co.jpコード番号6327 (役職名)代表取締役社長雅敏代表者(氏名)内田問合せ先責任者(役職名) 執行役員財務部長(氏名)西田圭司2021年11月12日配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無:無上場取引所東T E L  0847-40-1200 l (百万円未満切捨て) 1． 2022年6月期第1四半期の連結楽績（2021年7月1日～2021年9月30日） （１）連結経営成績（累計）
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規　一社　（社名） 、除外 一社   （社名） ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示:無(注)詳細は、【添付資料】５ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。 （４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※　葉績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている楽績予想は、本資料免表時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の楽績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、変異株の出現や感染拡大に伴う繁急事態宣言の延長、原材料や海上連貨の価格上昇など、先行き不透明な状況で推移しました。また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響が社会に不確実性をもたらす状況は現在も継続しておりますが、その中で労働・教育・医療の分野におけるリモート技術の活用など、従来なら何年も掛かったであろうＤＸやI  o T化の動きが急速に進みつつあり、プリント基板関連装置メーカーである当社にとって息の長い成長機会も現出しております。このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「持統的進化への挑戦～社会と共に成長する強いＫＩＴ AGAWA〜」を策定しました。環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実に獲得するとともに、将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、３つの重点項目「既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り」「市場拡大に合わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品質向上の両立」「活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジタル化の推進」に取り組んでおります。 （目標2024年６月期：完上高5,300百万円、営業利益600百万円）この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高858百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益60百万円（前年同四半期比26. 4％減）、経常利益54百万円（前年同四半期比32. 6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円（前年同四半期比31.9%減）となりました。なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど完上までに相当期間を要し、四半期単位での完上高が大きく変動するという特徴があります。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (産業機械事業)銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品・樹脂成形用プレス装置、搬送機械など多様な受注を獲得しており、十分な受注残を確保しております。当連結会計年度は第３四半期連結会計期間以降に完上が集中しておりますが、固定費等については月々発生することから第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくくなっております。また、昨年より続く鋼材価格上昇や電気部品不足に対応するため受注時に先行発注を行い、納期短縮と原価低減に努めております。この結果、克上高815百万円（前年同四半期比4.7％減）、営楽利益57百万円（前年同四半期比22.8%減）となりました。 (その他)主要販売先への油圧機器の売上が一時的に減少したことと、内部売上の比率が増加したため、売上高43百万円(前年同四半期比5.0％減）、営業利益３百万円（前年同四半期比49.6％減）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産)当第１四半期連結会計期間末の総資産は6, 227百万円となり、前連結会計年度末に比べて374百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金132百万円、仕掛品265百万円の増加であります。 (負　位)負儀合計は3, 983百万円となり、前連結会計年度末に比べて357百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務129百万円、契約負債（前受金）299百万円の増加によるものであります。 (税資産)純資産合計は2, 244百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円の計上と、配当金の支払35百万円によるものであります。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年8月19日に公表しました業績予想を変更しておりません。なお、楽績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示します。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、完掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89–２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。