中期目標の達成状況報告書(第３期中期目標期間終了時) 2022年６月静岡大学I . 法人の特徴 ・ II .  ４年目終了時評価結果からの顕著な変化1　教育に関する目標　 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・  ・   7研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17 2 ３　その他の目標　　 Ⅲ. 「改善を要する点」の改善状況  ・・・  ・・・  ・・・・  24 ※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。
I . 法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）静岡大学は、世界文化遺産・富士山など豊かな自然と文化に恵まれ、我が国有数の経済圏である静岡県に立地する総合大学として、「自由啓発・未来創成」のビジョンに基づく質の高い教育、創造的な研究及び未来を担う人材の育成を通して、人類の平和と幸福及び諸科学の発展に貢献し、地域社会とともに発展することを基本的な目標としている。第３期中期目標期間においては分野ごとに下記の目標を掲げ、主体的・能動的学習の推進、教育の国際化、特定分野における世界的研究の推進及び地域社会との連携を通して、その社会的責任を果たす。
【教育】
高度な専門性と国際性を有し、チャレンジ精神にあふれ、理工系イノベーションや地域の諸課題に取り組むことができる人材を育成する。文理融合を含む専門分野を越えた教育、学生が主体的・能動的に学習する質の高い教育及び教育の国際化を推進する。
【研究】
研究上の特色と強みである光応用工学分野などの重点研究分野を中心に、地域及び海外大学・研究機関と協働した世界レベルの研究を推進し、世界的研究拠点の形成を目指す。静岡県の経済、社会、文化等の諸課題に対し課題解決型研究を推進し、地域の知の拠点として地域社会の発展に貢献する。
【社会連携】
現代の諸課題に真摯に向き合い、地域社会と協働し、その繁栄に貢献する。 【国際化】国際化が進む地域社会の一員として諸課題に積極的に取り組むことを通して、大学の国際化を一層進める。
【経営】
大学ガバナンスの確立と運営の効率化を通して、教育研究の機能強化と経営基盤の安定化を進め、教育研究の成果を社会に還元することでその社会的役割を果たす。
1．設置の経緯と現況
静岡大学(以下「本学」という。）は、昭和24年５月31日に静岡高等学校、静岡第一師範学校、静岡第二師範学校、静岡青年師範学校及び浜松工業専門学校を母体として、文理学部、教育学部、工学部から成る静岡県内初の４年制国立大学として設置され、昭和26年には、県立静岡農科大学が移管され統合を果たした。本学のキャンパスは、その前身・設置の経緯から、静岡市と浜松市の２つの政令指定都市を中心として立地する。静岡市は、県の行政と商業の中心地であり、市を中核とする県中東部地域は、食品産業、医薬・医療産業が著しい発展をみせている。他方、浜松市は、古くは、繊維・染色産業から始まり、楽器、二輪車、自動車の製造、最近では、光・電子産業の創出等、日本の産業創生を担ってきた工業都市である。こうした両キャンパスの立地を反映し、現在、静岡キャンパスには、人文社会科学部・人文社会科学研究科、教育学部・教育学研究科、理学部、農学部を、浜松キャンパスには、情報学部、工学部を、両キャンパスに、地域創造学環、総合科学技術研究科、創造科学技術大学院(自然科学系教育部・創造科学技術研究部)、光医工学研究科(浜松医科大学との共同教育課程）、電子工学研究所、グリーン科学技研究所を設置している。
2.教育の特徴
(１)幅広く深い教業と基礎的能力、高い専門性の育成
共通教育と専門教育の有機的連携を図り、幅広く深い教養とそれを踏まえた専門知識・技術の修得を目指すとともに、今日の知の創造に不可欠な基礎的実践能力(外国語能力、情報活用能力、プレゼンテーション能力等)を備える地域に根ざした真のグローカル人材の育成を目的とする教育を展開している。
(２)地域と連携した理工系イノベーション人材の育成
大学院課程において、社会のニーズに即したカリキュラムの編成の下、企業や自治体、教育界等と協働した実践的教育を推進することにより、課題探求・解決能力を有し、かつ、社会性と国際性を備えた理工系イノベーション人材の育成に取り組んでいる。
(3)グローバル人材の育成
教育の国際化を進めるため、外国語教育、国際関連講義、英語による講義、外国人研究者による講演等の充実に取り組むとともに、産業界との連携の下、地域企業の海外展開を支えるグローバル人材を育成する全学横断型のアジアプリッジプログラム(ABP)を実施している。
3．研究の特徴
（1）研究組織の整備と世界トップクラス研究の推進
世界トップクラスの研究拠点の形成を目指して、電子工学研究所、グリーン科学技術研究所の２研究所を設置し、さらに、超領域研究推進本部の下に全学体制で重点研究３分野(光応用・イメージング、環境・エネルギーシステム、グリーンバイオ科学)の高度な研究を推進している。
(２)地域社会と連携したプロジェクト研究の推進
浜松医科大学、光産業創成大学院大学、浜松ホトニクス㈱及び本学の４機関連携の下、 「国際科学イノベーション拠点整備事業」を進めるとともに、地域特性を活かした社会文化に関わる研究や地域課題解決のための研究を推進している。教育・研究及びこれらの成果の社会への還元を通して、地域とともに発展する静岡大学を目指している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
〇　地域創造学環の設置などの学部等教育組織の改革
学問動向や社会的ニーズを踏まえて専門分野ごとに人材養成像を明確にし、それぞれに適合した体系的な教育課程の再編を行い、地域課題解決・地域人材養成のための全学横断教育プログラムである「地域創造学環」を平成28 (2016)年度に開始し、令和３ (2021)年度までに第三期までの卒業生を輩出した(就職率99%)。地元就職率も三期平均で59%と、全学平均の40%に比べて高い数値を達成し、地域への人材的貢献を果たした。さらに、全学教育基盤機構の下に「地域づくり副専攻運営委員会」を設置して「地域づくり副専攻（令和2 (2020)年度から「地域づくり特別教育プログラム」に名称変更）」を開設した。アクテイブラーニング(AL)やフィールドワーク(FW)、県内約460の企業・団体等で組織する「I Love しずおか協議会」と協定締結した地域課題解決型(PBL)授業などの地域志向科目、英語による授業などを導入し、全学的な授業科目メニューの多様化を推進した。また、令和元(2019)年度にオンライン教育推進室を設置し、42科目について、オンラインあるいはオンデマンドを活用した授業が実施された。特に令和2 (2020)年度から教養科目必修で実施の「数理データサイエンス入門」は、授業時間すべてをWeb上で展開する初のオンライン教育であり、オンライン教育教材の開発を行い、令和2 (2020)年度から現在まで着実に授業を実施している。令和3 (2021)年度に文部科学省の「教理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム(リテラシーレベル)」としても認定され、同認定を受けたのは静岡県では本学のみであった。また、本学は全学教育科目の必修科目のみで構成される教育プログラムとして認定を受けているため、卒業生の100%が認定対象者となり、文部科学省が定めるリテラシーレベル認定の基準（認定対象者が全学生の50％以上）を大幅に超える高い水準であった。 (関連する中期計画１－１－１－１－１－４、１－１－２－３、１－２－１－５)
○　アジアプリッジプログラム(ABP)の更なる発展を核としたグローバル化の推進
平成27 (2015)年度に開始したアジアプリッジプログラム(ABP)は、国際展開を進める静岡県企業及び自治体と連携し、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマーを重点地域として、アジア諸国から学生を受け入れて、将来、静岡とアジア諸国の架け橋として活躍が期待される人材を育成するプログラムである。インド、インドネシア、タイ、ベトナムの4カ国を対象国として始まった学士課程においては、平成30 (2018)年度にミャンマーを追加して拡充を図った。令和元(2019)年度には、ミャンマーからの学生を含め、27名がABP学士課程に入学し、学士１期生が卒業した。日本人学生を対象としたABP副専攻も平成30(2018)年度に初めてのプログラム修了生を輩出し、ABP学士プログラムと併せて学内のグローバル化推進に寄与している。重点地域を含む16カ国を対象とする修士課程は５期生の修了で、合計211名(定員40名)が学位を取得しており、想定以上の成果が出ている。修士課程のABP副専攻では、英語のみによるプログラムが展開されている。また、理学部に「創造理学(グローバル人材育成)コース」、人文社会科学部に「国際日本学副専攻プログラム」を設置し、グローバル化を推進している。令和元(2019)年度には、マレーシア工科大学でのブランチラボ開設に合わせて、９月に同校において記念式典が行われた。また、本学の最初の海外協定校であるネプラスカ大学オマハ校との交流40周年を祝い、10月に同校のゴールド学長を迎えて記念式典を挙行した。令和３ (2021)年度には、インドネシア、タイ、フィリピンの協定校と「持続可能な開発のための教育ESD、開発目標SDG s 」をテーマとしたコンソーシアム(JPTI6 SD Consortium)を結成し、共通課題に取り組むプラットフォームを整備した。また、留学生と日本人学生の交流や留学促進を目的としたグローバルコミュニティーとして令和元(2019)年度にオープンした国際交流ラウンジは、旧留学生支援ボランティアの活動に加え、平成30 (2018)年度から活動を開始したABP副専攻の学生・ABP留学生によるアジアサロン、令和2 (2020)年度より開始したグローバル・リーダーシップププログラムなどのグローバルプログラムの修了生等によるイベント企画やピアサポートの活動等が活発に行われており、学生主体のコミュニティとして成長を続けている。 (関連する中期計画１－１－２、１－１－１－４、１－１－３－４、１－２－１－２、 3 − 1 − 1 − 5 、 4 − 1 − 1 − 1 、 4 − 1 − 1 − 2 )
〇　浜松医科大学との共同専攻設立など大学院教育の充実と多様化
平成30 (2018)年度に浜松医科大学との共同教育課程である「光医工学研究科光医工学共同専攻」を設置し、令和元(2019)年度からは、創造科学技術大学院及び光医工学研究科への接続プログラムとして「医工学プログラム」を設計した。その他、副専攻プログラムとして、総合科学技術研究科の農学専攻に「山岳科学教育プログラム」、工学・情報学専攻に「産業イノベーション人材育成プログラム」を導入する等、大学院教育の充実と多様化に取り組んだ。産業イノベーション人材育成プログラムの受講者数及び協力企業は、令和元(2019)年度16名・５社、令和2 (2020)年度16名・12社、令和3 (2021)年度25名・５社であつた。 (関連する中期計画１－１－３－１、１－１－３－３、２－１－２－３)
〇　学習秉境のICT化や就職支援等の学生支援
令和元(2019)年度に、機能強化経費により「オンライン教育推進室」を設置してオンライン教育の強化に取り組むとともに、「クラウド反転授業支援システム」を構築し、授業におけるICT利用モデルの開発を進め、社会人にも学びやすい環境の整備に努めている。オンライン教育推進室では教員と学生別に特設サイトを開設し、在宅授業の実施に関する情報をワンストップで提供し、メール・電話・チャットボットにより教員と学生からの問い合わせに対応している。特設サイトには、教員向け情報として、在宅授業の実施方法に関するマニュアルなどを掲載し、学生向け情報として、在宅授業の受講方法や課題の提出方法、動画教材の視聴方法などに関する資料を掲載している。また、文部科学省より補助を受けた「ポストドクター・キャリア開発事業」や「留学生就職促進プログラム」を活用し、高度な専門性と社会性を備えた人材の育成を強化した。特に後者は政府の成長戦略ポータルサイトに「外国人材の活躍推進」先進事例として紹介された。令和３ (2021)年度には「留学生就職促進プログラム」の後継となる「留学生就職促進教育プログラム」に申請(プログラム名:アジアブリッジプログラム日本就職コース)し、これが認定された。 (関連する中期計画１－１－５、１－１－２－３、１－１－３－５、１－１－３－６、 1 − 2 − 1 − 5 、 1 − 3 − 1 − 3 、 3 − 1 − 1 − 5 )
〇　光応用工学分野をはじめとする重点研究３分野の世界トップレベルの先端領域研究推
進ならびに研究支援
文部科学省の「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」に採択されており、浜松医科大学、静岡理工科大学、光産業創成大学院大学と連携してメディカルフォトニクス技術による事業化への研究開発を進め、令和２ (2020)年度の終了評価においてＡ評価を得た。さらに、文部科学省の「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)」の内、「精神的価値が成長する感性イノベーション拠点(中核:広島大学・マツダ㈱)」の光創起サテライト拠点として、浜松ホトニクス㈱、浜松医科大学、光産業創成大学院大学等と共に, COI事業を補完する研究開発を行い、事業開始後９年目の事後評価（令和４年３月）において最上のＳ評価を得ている。重点研究３分野を中心とした超領域による研究を推し進める「超領域研究推進本部」では、第３期中期目標期間全体を通じて、「融合研究促進費」の枠組みを設け、６年間で教員のべ48名に対し計42,162,000円、教員が構成する研究組織のべ21組織に対し計3, 600, 000円の研究支援を行った。前者については、平成30 (2018)年度から「国際共同研究推進支援」という枠組みを設け、若手研究者が海外の研究者と共同で行う研究の強化を推進した。さらに、支援を受けた個々の教員に対しては、支援期間中に超領域研究推進本部構成員によるヒアリングの場を設け、支援の活用状況や、今後の研究の展望について意見交換を行うことで、超領域的な視点からの補正をかけながら研究活動の活性化を図った。本学の研究力の強化を目的として、令和元(2019)年度からURA (特任教員)１名を増員した。また、研究力の分析や活動状況を客観的に把握するため、IR室と連携してデータベースの整備を開始し、教員情報と外部資金をリンクさせ検索することを可能とした。さらに、 IRによる分析を基に次期中期目標期間中の重点研究分野と研究力強化に関する具体的数値目標を策定し、全学に周知した。（関連する中期計画2 - 1 - 1 - 2 、 2 ー 2 ー 1 − 2 )
〇　社会連携・地域貢献を目指した取組と社会実装型研究の推進
令和2 (2020)年度から、本学における持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた活動を総合的に進める体制を構築し、地域に住む人々のウェルビーイング向上と持続可能な社会構築、そして分野横断的な課題解決型の教育研究の発展を実現するため、新たに「未来社会デザイン機構」を設立して、その構成組織として「サステナビリティセンター」を設置することとした。社会的要請の高い分野の研究において、既存の学部や研究所等の組織を超え自律的で自由な発想の基で活動を展開する研究所の設置を可能とした「プロジェクト研究所規則」を制定し、令和元(2019)年度10件、令和2 (2020)年度８件、令和３ (2021)年度９件を設置決定しした。浜松地域イノベーション推進機構・フォトンバレーセンターを中心に創設された「産学官金連携課題解決プロジェクト推進事業(A-SAP)」に参画し、地域中小企業支援に貢献している。その他、温泉付随メタンガスによる発電や、植物耐熱性向上資材の開発などが既に社会実装され、平成29 (2017)年度開設された静岡県からの寄附講座「ふじのくにCNF（セルロースナノファイバー）寄附講座」では、令和元(2019)年度には静岡県富士工業技術支援センター内に静岡大学CNFサテライトオフィスを開設し、静岡県内の製紙産業との連携が進んでいる。 (関連する中期計画２－１－２－３、３－１－１－２)
〇　小・中学生向け教育プログラムの推進
平成29 (2017)年度から令和2 (2020)年度まで科学技術振興機構の次世代人材育成事業「グローバルサイエンスキャンパス（GSC)」に採択された「つなげる力で世界に羽ばたけ未来の科学者養成スクール(FSS)」を推進し、全国で唯一、文部科学大臣賞を２件受賞するなどの成果により、中間評価、事後評価ともにA評価を獲得している。また、浜松市を中心とした静岡県西部地区、ならびに中部地区の一部において展開している小・中学生対象の理数才能教育プログラム「浜松トップガン」事業においては、産官学金協働により「トップガン教育システム協議会」を立ち上げ、令和３ (2021)年度末時点で12社(2020年度株式会社ヤマハ・静岡銀行が参加、2021年度末時点では、10の企業・２つの金融機関)が加わり、地域の大学・自治体等と共に理数系人材育成に取り組んでいる。各種の理数コンテストでは多くの受賞者を輩出し、科学の甲子園ジュニア静岡県大会では開催回すべてにおいて最優秀賞を獲得し、全国大会に出場するなど高い成果を挙げている。協議会主催の算数コンテスト「マスやらまいか」は９年間、「理科プレゼンテーションコンテスト」は６年間活動を継続している。毎年の参加者は、それぞれ約600名、約90名となるなど、地域に定着した取組となった。これらは理教系部活動の活発化や教員の指導力向上など、地域の教育力向上にも貢献している。 (関連する中期計画３－１－１－４)
〇　分析マイスター制度の導入による人材育成
浜松キャンパス共同利用機器センターでは、令和元(2019)年度から高度な分析機器の操作・メンテナンスだけではなく、分析データを評価できる学生を育成するため、学部2年生を対象とした「分析マイスター制度」に基づく人材育成を行っている。装置の操作方法、結果の解釈や分析法についてのディスカッションを通して、これまでに16名にマスター認定証を授与した。授与された学生は、機器に関する知識だけではなく、研究に対する意欲も高いことが指導教員から高く評価されるなど、人材育成として成果が出ている。 (関連する中期計画1 － 1 － 3 )
[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]
○ユニット１　地域の製造業を中心とする企業の海外展開等を支えるグローバル人材
育成
現地企業と協力した優秀な留学生の受入れ、留学生の日本企業等での研修、日本人学生の海外インターンシップ、就職キャリア支援等、産業界と連携したグローバル人材教育システムを構築し、アジアを中心とした企業の海外展開等を支える国際人材の育成に取り組む。この取組を通して、学部教育・大学院教育のグローバル化、留学生の受入れ、日本人学生の海外派遣、国際交流など大学のグローバル化を推進する。 (関連する中期計画１－１－２、１－１－３－４、３－１－１－５、４－１－１－３)
〇ユニット２　地域社会の繁栄に貢献する地域人材育成と地域課題研究の推進
地域における知の拠点として、教育・研究を基に地方公共団体、金融機関、近隣大学、産業界等と協働し、地域社会の諸課題の解決に取り組むとともに、地域活性化の中核的拠点として、地域創造学環を中心とした地域人材育成教育プログラムを構築し、地域の地方公共団体、産業界等で活躍できる人材の育成に取り組む。 (関連する中期計画１－１－１－４、２－１－２－３)
Οユニット３　光応用工学分野をはじめとする重点研究３分野の世界的研究・教育拠
点の形成
豊かで持続的な社会を実現するために、地域の企業、大学との連携及びグローバルなネットワークを活用し、本学の強みである重点研究３分野(光応用・イメージング、環境・エネルギーシステム、グリーンバイオ科学)の研究を更に発展させ、新しい科学、産業を創造するとともに、優れた研究者、技術者、イノベーターを育成する世界的な研究・教育拠点の形成を目指す。 (関連する中期計画２－１－１－２、２－１－２－２、２－２－２－２)

1　教育に関する目標
( 1 )  1 ー 1　教育の内容及び教育の成果等に関する目標4年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。小小項目1-1-1社会的ニーズに応える人材養成像を明確にし、それに適合した教育課程の編成の下で、文理融合を含む学際教育及び教育の国際化を推進し、理工系人材、地域の求める人材、グローバル人材を育成する。【１】
≪特記事項≫
○優れた点の新カリキュラムで２年目を終えた令和２ (2020)年度入学生のTOEICスコアについて、前の年度の入学生と比べて500点以上が７％増加、400点台が12％減少しており、カリキュラム改正の効果が表れた。（中期計画1-1-1-1）
○達成できなかった点①
小項目1-1-2教育の質保証のため、学修成果の可視化、十分な学修時間の確保、学生の主体的・能動的学習の促進等に取り組む。 【 2 】
≪特記事項≫
○優れた点
○特色ある点
○達成できなかった点①
人材養成像を明確にし、それぞれの目的に適合したコースワークを中核とする体系的な教育課程の編成の下で、文理融合を含む専門分野を越えた教育及び教育の国際化を推し進め、高度な専門性と社会性を備えた理工系人材、地域の求める人材、グローバル人材を育成する。 【３】
≪特記事項≫
○優れた点
令和３ (2021)年度は、修士課程修了生２名の教員就職率は100%、新教職大学院修了生の教員就職率は94%であり、研究科(前期課程)全体の教員就職率は改善した。 (中期計画1-1- 3–2) ○特色ある点
○達成できなかった点

(2) 1 ー 3 学生への支援に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学生に対する学習支援、生活支援、課外活動支援、就職支援等を充実する。 【 6 】

≪特記事項≫
○優れた点Q
○特色ある点
就職相談室の相談体制や就職に関するガイダンス等については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた。特に2020年4月の緊急事態宣言時は対面での対応が不可能となったため、大きくオンラインを取り入れ、可能な限り実施した。また、緊急事態宣言解除後も状況に応じて複数の選択肢を用意することが必要と判断し、前述の対応と対面のハイブリッド方式を継続的に実施、コロナ禍においても、静岡地区の就職相談室では、年間を通して予約枠の90％の相談予約を受け付け、浜松地区の就職相談室では84％の相談予約を受け付けた。また、就職率はコロナ禍前とほぼ同程度の水準まで回復した。 (中期計画1-3-1-4)
①
■就職相談室
緊急事態宣言時：Teamsを使用したオンライン方式へ変更した1相談員（非常勤講師）は全て在宅勤務とした宣言解除以降   :学生の希望に応じて対面、又はオンライン選択を可能とした■ガイダンス等緊急事態宣言時：状況に応じて中止、延期、オンラインやオンデマンド配信へ変更した↓宣言解除以降  ：実践式の講座を除き、大半を対面とオンライン配信のハイブリッド方式に変更し、可能な限りオンデマンドで公開した○達成できなかった点①

2　研究に関する目標
( 1 )  2 ー 1 研究の水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。小項目2-1-2地域の特色を生かした世界的産学連携拠点を形成し産業振興に資する研究や、地域の知の拠点として、学術文化の向上に寄与する研究を推進する。【９】
≪特記事項≫
○優れた点令和３年11月、６カ国の10大学と連携し、国際セミナー「International Seminar on Integrating Field Monitoring and Management Towards Sustainable Ecosystem Services in Asian Forests」を主催し、当初計画していた最新の研究成果に関する講演に加え、学生による研究発表（30件）や国内外の学生の協力によるグループワークを実施し、研究・教育成果の更なる発信と普及を実現した。
令和２年12月に本学が主催した山岳科学学術集会において林野庁職員による研究発表があり、静岡県森林・林業研究センターと共同研究が開始されるなど、地域の知の与点として。学術文化の向上に寄与した。 （中期計画2-1-2-3）令和元(2019)年度から実施している、静岡大学、静岡県立大学及び浜松医科大学での静岡県三大学連携シンポジウムについて、令和４ (2022)年度からは東海大学と静岡理工科大学も加え、静岡県大学連携シンポジウムとして開催する予定である。 (中期計画2-1-2-1)
○特色ある点

○達成できなかった点①

(2) 2 ー 2 研究実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。小項目質の高い研究を進めるために部局の枠を越えて優れた研究者を戦略的に配置し、研究者が安定した研究活動を行える環境を整備する。 【12】 2-2-2
≪特記事項≫
○優れた点東京医科歯科大学 、東京工業大学、広島大学及び静岡大学の４附置研究所は、それぞれ強みを持つ研究分野の融合によって開拓した、「生体医歯工学」という新たな学術領域において、世界に開かれた研究拠点を形成し、平成28年４月、ネットワーク型共同利用・共同

○特色ある点
① ○達成できなかった点Q

３　その他の目標
( 1 )  4 ー 1 グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。小項目4-1-1グローバル化推進のための教育研究環境の整備を行い、アジアをはじめとした国際社会で活躍できる人材育成や国際的研究の展開、国際貢献に積極的に取り組む。 【14】
≪特記事項≫
○優れた点Q ○特色ある点①の