第１章　総則(名称)第１条この法人は、公益財団法人ヒロセ財団と称し、英文名をHirose Foundationと称する。 (事務所)第２条この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。 2　この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章　目的及び事業
(目的)第３条この法人は、アジア諸国から我が国の大学等に留学する外国人留学生のうち、志操堅実、学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な者及び情報電気電子工学の分野の研究者を志す前途有為な日本人学生に対して奨学援助事業を行うとともに、我が国の大学・研究機関等に所属し研究に携わる者に対する研究助成事業並びに情報電気電子工学分野において顕著な功績のあった国内の研究者に対する顕彰事業を行うことにより、アジア諸国と我が国との友好親善及び相互理解の促進、人材の育成並びに学術の進展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)アジア諸国から我が国の大学に留学する外国人留学生に対する奨学金等の支給(2)情報電気電子工学の分野の研究者を志す前途有為な日本人学生に対する奨学金の支給(3)奨学生に対する生活指導及び助言(4)我が国の大学・研究機関等に所属し、研究に携わる者に対する研究助成(5)情報電気電子工学分野において顕著な功績のあった国内の研究者に対する顕彰(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業2　前項各号の事業は、日本全国で行うものとする。
第３章　資産及び会計
(基本財産)
第５条　基本財産はこの法人の目的を達成するために不可欠な財産として、理事会が定めた財産とする。 2　基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第６条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第７条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。 (1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書) (5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録2　前項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第9条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第４号の書類に記載するものとする。
第４章評議員
(評議員)第10条　この法人に評議員8名以上15名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第11条　評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。 2　評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。 3　評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。 (1)この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。の業務を執行する者又は使用人(2)過去に前号に規定する者となったことがある者(3)第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。) 4　評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。 5　評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員会に説明しなければならない。 (1)当該候補者の経歴(2)当該候補者を候補とした理由(3)当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4)当該候補者の兼職状況6　評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。 7この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1人及び親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊な関係がある者が含まれてはならない。
(任期)
第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 3　評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)
第13条 評議員に対して、各年度の総額が1,200,000円を越えない範囲で、評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
第５章　評議員会
(構成)第14条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。 (権限)第15条 評議員会は、次の事項について決議する。 (1)理事及び監事の選任及び解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認(5)定款の変更(6)残余財産の処分(7)基本財産の処分又は除外の承認(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第16条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第17条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。第18条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとすな。
(決議の省略)
第19条 理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき評議員(その事項について議決に加わることのできるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第20条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(義事録)
第21条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録署名人２名が、記名押印する。
(評議員会運営規則)
第22条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章　役員
(役員の設置)第23条この法人に次の役員を置く。 (1)理事  ８名以上15名以内(2)監事2名以内2　理事のうち１名を理事長、１名を常務理事、１名を常任理事とする。 3　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事及び常任理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第24条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 2　理事長、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 3　この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 4　この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び榴限)
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 3　理事長、常務理事及び常任理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で、年2回以上その職務の報告をしなければならない。
(監事の職務及び権限)
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第27条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2　監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 3　任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 4　理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第28条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 (1)職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき。 (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
第29条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第７章理事会
(構成)第30条　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第31条 理事会は、次の職務を行う。 (1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長、常務理事及び常任理事の選定及び解職
(招集)
第32条 理事会は、理事長が招集する。 2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 (決議)第33条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)
第34条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
(報告の省略)
第35条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。 2　前項の規定は、第25条第3項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第36条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(理事会運営規則)
第37条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章　選考委員会
(選考委員会)
第３８条　この法人に、第４条第１項第１号、第２号、第４号及び第５号の事業にかかる選考を行うため、それぞれ選考委員会を置く。 2 前項の選考委員会は、それぞれ５名以上10名以内の委員をもって組織する。 3　選考委員は、学識経験者のうちから、理事会において選任し、理事長が委嘱する。 ４　選考委員のうちには、この法人の役員及び評議員が２名を超えて含まれてはならない。 5　選考委員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終の理事会の終結の時までとし、再任を妨げない。 6　補欠により選出された選考委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ７選考委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章　定款の変更及び解散
(定款の変更)第39条この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 2 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１1条についても適用する。第40条この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第41条この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第42条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第10章 公告の方法
(公告の方法)第43条　この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第11章 補則
(事務局の設置)第44条この法人の事務を処理するため、事務局を置く。 2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 3　事務局長は、理事会の決議を経て、理事長が任免する。 4　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
(株主権の行使)
第45条この法人が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
(諸規程)
第46条この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。 2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 3　この法人の最初の理事長は中村達朗、常務理事は小川進吾、常任理事は鳥飼繁とする。 4 第１条(名称)、第３条(目的)、第４条(事業)、第３8条(選考委員会) 5 第３条(目的)、第４条(事業) 6 第４条(事業)