●個別ダムの検証は、下図のような流れで行うこととしてはどうか※なお、今後の治水理念の構築については、別途検討する有識者会議「中間とりまとめ」公表（平成22年夏頃） [ア] [イ]河川及びダム事業の再評価実施要領細目の策定[ウ]国土交通大臣が個別ダム検証に係る検討を指示又は要請直轄ダム     →  地方整備局等に指示水機構ダム→水資源機構及び地方整備局に指示補助ダム   →都道府県に要請【個別ダム検証に係る検討の流れ】 […]検討主体による個別ダムの検証に係る検討※ 1検討主体：地方整備局等、水資源機構、都道府県[オ]検証対象ダム事業等の点検・基本計画等の作成又は変更から長期間が経過しているダム事業については、必要に応じ総事業費・堆砂計画・工期や過去の洪水実績など計画の前提となっているデータ等について詳細に点検を行う複数の治水対策案を立案※²
利水のて立案する↓治水対策案が多い場合[ク]概略評価により治水対策案を抽出2 ～ 5案程度を抽出[ケ]治水対策案を評価軸ごとに評価( 1 )治水対策案を環境への影響などの様々な評価軸【別紙２】で評価する（２）評価に当たっては、現状（又は河川整備計画策定時点）における施設の整備状況や事業の進捗状況等を原点として検討を行う・コストの評価に当たり、実施中の事業については、残事業費を基本とする・ダム中止に伴って発生するコストや社会的影響等を含めて検討する[コ]総合的に評価[サ]対応方針*5 （案）等の決定*6 [シ]検討主体から本省への検討結果の報告意見| 【可有識者会議[タ]河川整備計画の場合山本変更等の手続き├やすふふ討の指示又は要請※１　検討に当たっては、流城及び河川の概要（流城の地形・地賀・土地利用等の状況、特徴的な治水の歴史、河川の現状と課題、現行の治水計画、利水計画)、検証対象ダム事業の概要（目的、経緯、進捗状況等）について整理しておくことが重要である。 ※２　河川整備計画は当該検証対象グムを含めて様々な方策の組合せで構成されるものであり、ダム以外の方法による治水対策案を立案する場合は、河川整備計画における目標と同程度の安全度を確保するために、当該ダムに代替する効果を有する方策の組み合わせの案を検討することを基本とする。 ※３　一級河川のうち国土交通大臣が管理する区間においては、戦後最大洪水又は超過確率年が「数十年」程度の洪水としている場合が多い※４　河川整備計画が策定されている水系においては、河川整備計画を基本とし、河川整備計画が策定されていない水系においては、河川整備計画に相当する整備内容の案を設定する。 [チ] 【検証の進め方のポイント】検証に係る検討に当たっては、科学的合理性、地域間の利害の衡平性、透明性の確保を図ることが重要であり、検討主体は、各地方において次のような進め方で検討を行う。 （１）「関係地方公共団体からなる検討の場」を設置し、相互の立場を理解しつつ、検討内容の認識を深め検討を進める※8 （２）検討過程においては、「関係地方公共団体からなる検討の場」を公開するなど情報公開を行うとともに、主要な段階でパブリックコメントを行う（３）学識経験を有する者、関係住民、関係地方公共団体の長、関係利水者の意見を聴く検討主体は、検証の対象となるダム事業の対応方針の原案を作成し、事業評価監視委員会の意見を聴き、対応方針（案）を決定する※。 ※５　事業の継続の方針（必要に応じて事業手法、施設規模等内容の見直し及び配慮すべき事項を含む。）又は中止の方針（中止に伴う事後措置を含む。）をいう。 ※６　直轄ダム、水機構ダムの場合は「対応方針（案）の決定」、補助ダムの場合は「対応方針の決定」。 ※７　直轄ダム、水機構ダムの場合は「対応方針の決定」、補助ダムの場合は「補助金交付等に係る対応方針の決定」。 ※８　関係地方公共団体の数が多い場合等においては、必要に応じ代表者を選定するなどの工夫をする。 [キ]中間とりまとめから乖離した検討が行われたと判断される場合
(案) ●検討主体が個別ダムの検証に係る検討を行う場合には、複数の治水対策案（検証対象ダムを含む案とダム以外の方法による案）を立案して、比較検討する。 ●治水対策案は、本表を参考にして、河川や流域の特性に応じ、幅広い方策を組み合わせて検討する。 ※　なお、本表は、考えられる様々な治水対策の方策を記載しており、ダムの機能を代替しない方策や効果を定量的に見込むことが困難な方策が含まれている。

 【別紙1 ①】
※3効果が発現する場所には、堤防が決壊した場合又は溢水した場合に氾濫が想定される区域を含む。 ※4　長大な堤防(高さの低い堤防等を除く)については、経済的、社会的な課題を解決しなければならない。仮に、現行の計画高水位以上でも決壊しない技術が確立されれば、河道の流下能力を向上させることができる。

 
张５　長太な援助（声さの低い援助等を除く）については、軽添的、社会的な接題を解決しなければならない。援助が後輩する可能性があり、流下船方の確実な向上を見込むことは困難で、今後調査研究が必要である。
 ※６　両差の流下船方向上を計画上見込んでいない。なお.全区間の整備が完了すると.結集的に計画高水流量以上の流量が流下する。
※7 低平地に設置する場合には、内水を貯留することにより対策実施箇所付近に効果がある場合がある。 ※8　当該方策そのものに下流の河道のビーク流量を低減させたり流下能力を向上させたりする機動はない。なお、他の方策（遊水機動を有する土地の保全等）と併せて対策が行われれば、下流の河道流量が低減する場合がある。

 ※9　治水計画は、一般的に水田を含む現況の土地利用のもとで降雨が河川に流出することを前提として策定されており、現況の水田の侯全そのものに下流の河道のビーク流量を低減させたり流下能力を向上させたりする機能はない。

 ※10内水対策として対策実施箇所付近に効果がある場合もある。 ※11 森林面積を増加させる場合や顕著な地表流の愛生が見られるほど荒廃した森林を良好な森林に誘導した場合、洪水流出を低下させる可能性がある。
 ※12 河川整備水準を反映して保険料率の差を設けることができれば、土地利用誘導・建築方式対応等の手法として検討することができる。
便لد考評輔馬の転え方 （案）
※３　Ｏ：原則として定量的評価を行うことが可能、△：主として定性的に評価をせざるを得ないが、一郎の事項については定量的な表現が可能な場合がある、－：定量的評価が直ちには困難※４　ダムが消水になる見込みとなった際、ダムからの放流量を流入量と等しくなるまで徐々に増加させ、その後は完入量と放流量を等しく徐々（つまり貯水位を一定に祭ち）、ダムによる洪水調節効果が発得されない状態となる。

 「突現性」としては、例えば、遂成しうる安全度が著しく低くないか、コストが著しく高くないか、持続性があるか、地域に与える影響や自然環境へ与える影響が著しく大きくないかが考えられるが、これらについては、突現性以外の評価軸を参照すること※５ ※６　これまで、法制度上又は技術上の観点から実現性が乏しい案は代替案として検討されない場合が多かった。
る。総合的に評価する考え方として、何らかの手法で各「評価軸」による評価を点数化し、各「評価軸」に配点を与えて、それらを総和した点数によって治水対策案の優劣を評価する方法が考えられる。しかし、現代の社会においては価値観が多様化しており、このような配点を設定すること等は困難であると考えられる。別の方法として、どの「評価軸」を重視するかなどを示す方法が考えられる。この場合、今回の検証が厳しい財政事情を背景としていることに鑑み、「コスト」を最も重視することが考えられる。「コスト」は他に比べて、定量的な評価になじみやすい「評価軸」である。また、「コスト」と並んで重要な評価軸として「安全度」が考えられるが、治水対策案は河川整備計画における目標と同程度の安全度を確保することを基本として立案することから、一定の「安全度」を確保することを前提として「コスト」を最も重視することとする。また、時間的な観点から見た実現性を確認することが必要である。これらの検討に当たっては、各方策の効果を明らかにして評価するとともに、ロードマップを作成すること等により、段階的に安全度がどのように確保できるかを示すことが重要である。その上で、環境や地域への影響を含めて全ての「評価軸」により、総合的に評価を行う。別紙２に示す「評価軸」についてそれぞれ的確な評価を行った上で、財政的、時間的な観点を加味して次のような考え方で総合的に評価を行う。
なお、「コスト」は完成までに要する費用のみでなく、維持管理に要する費用等も評価する。
特に、複数の治水対策案の間で「コスト」の差がわずかである場合等は、他の「評価軸」と併せて十分に検討することが重要である。なお、以上の考え方によらずに、特に重視する「評価軸」により評価を行う場合等は、その理由を明示する。
＜治水対策案が多い場合＞
●検討主体が個別ダムの検証に係る検討を行う場合には、【別紙１】に掲げる方策を組み合わせて立案した複数の治水対策案*'について、次のような流れを参考に、概略評価を行う
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