機　長タタタク番外三宅町長タ１２日の最終日は、午前１０時３０分より本会議を開いて、全体審議で討論を行い、採決とする予定としております。以上、この予定(案)のとおり決定することに、ご異議はございませんか。 (「異議なし」の声あり)異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日５日から１２日までの８日間とすることに決定しました。日程第３、「諸般の報告」を行います。議長としての報告事項は、お手元に配布しております「議長報告、議員派造」のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。
皆様、おはようございます。平成2 6年第3回町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、万障お繰り合わせのうえ、ご出席を賜り誠にありがとうございます。
被災された皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。そして、１日も早い復興を願うところでございます。防災・減災につきましては、本町も力を入れてきておりますが、ハード・ソフトいずれの面でも課題を抱えております。特に、防災訓練の充実化をはじめとして、町民の皆様が安全で安心に暮らしていけるよう、対策を強化してまいりたいと考えております。開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして諸般の事項につきましてご報告申し上げます。タタ７月から８月に掛けましては、待望しておりましたＪＲ三江線の全線運行再開や「ええなあまつりかわもと」をはじめ、因原ふるさと祭り、お盆行事等が続きました。番外二宅町長タ地域への誇りや愛着の喚起にも繋がるこうした取り組みには、町も共働して一層盛り上げていきたい、という思いを強くしているところでございます。このところの日照不足の影響によります、米の収穫時期のずれ込みへの懸念が残りますが、９月に入りまして、本町が最も活気づく季節がやってまいりました。実り多き秋となることを心から願う次第でございます。さて、本年５月に、民間有識者等からなる日本創成会議が、２０４０年時点での人口を市町村ごとに試算した結果を公表し、大きな反響を呼んでおります。それによりますと、全国の市町村の半数、県内では大多数の存続が難しくなるとの予測となっており、地方にとって非常に厳しいものとなっております。この試算の前提は、今日のように大都市圏への人口移動が続くということでございまして、この流れを変えるために、地方分散型社会へ転換することが喫緊の課題となっております。このことは、全国的に顕在化する以前から、本町に取りましても極めて大きな課題でございまして、対応するために、子どもへの子育て支援や環境、さらには産業振興、雇用環境等をすべてリンクさせながら、町独自の魅力を創造していかなければなりません。国におきましては、アベノミクスの地方への浸透やこの課題への対応のため、「まち・ひと・しごと創成本部」が設置され、８月末に締め切られた平成2 ７年度の概算要求には、新たな取り組み案も盛り込まれているところであります。これらの中から、本町での取り組み可能性も強く意識しながら、まちづくり推進プロジェクトチームにより、広範囲に連携した施策が展開できるよう、検討を深めているところでございます。本町に住んで良かった。住みたいと思う町づくりを進めていこうというのが、私の大きなテーマでございます。これに向けて総力を挙げて知恵を出し、着実に進めてまいります。また、三原地区におきましては、県の中山間地域活性化計画に基づく重点地区の指定を受けて、三原連合自治会を中心に地域づくりに向けた意見交換等が進められております。弓市を中心とした川本地区、因原を中心とした西地区におきましても、将来どんな地域にしたいのか、皆様のご意見をお開きしながら、本町ならではの一体的なまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。地域づくりには欠かせないスポーツの分野におきましては、川本ベースボールクラブが、高松宮賜杯軟式野球大会（２部）中国大会で３位に入賞し、全国大会へのキップを手にしました。タ々番外二宅町長々9月2 6日から京都市で開催される全国大会での、更なる活躍を期待しているところでございます。次に、かねてから検討してまいりました、役場庁舎の移転についてご報告申し上げます。現在の役場庁舎は、昭和３９年に島根県で初めての合同庁舎として建設され、昭和６０年に県から取得、改修し使用しているところでございます。建築後５０年が経過して老朽化が著しく、修繕に向けては多額の経費が見込まれます。加えて、東日本大震災の発生に伴って、平成２５年１１月２５日に改正施行、運用が強化されました「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の主旨に照らし、防災拠点施設としての機能維持のために必要な耐震性能を満たしていないことから、対応する方策の検討を加速化してまいりました。このたび、当時実施されました県央保健所の大田市への移転に伴い、平成1 ７年度以降使用が中止されています県川本合同庁舎別館、及び必要な土地を県から取得し、改修した上で移転する計画といたしました。詳細につきましては、県と協議を継続しているところでござますが、平成2 ８年はじめには移転を完了し、新たな庁舎で業務を開始したいと考えております。これにより、安心・安全で活力ある暮らしを実現する基盤整備、農林業の振興、防災面をはじめとして、県と一層緊密に連携しながら、町民の皆様のニーズに応えていくことが可能となるものと考えております。この移転に先立って必要となります、実施設計のための補正予算を、今定例会に提案しておりますので、ご審議のほど宜しくお願い致します。次に、平成２５年度の決算額についてご報告申し上げます。はじめに、２５年度の普通会計支出額は、３７億７， ８９２万１千円で、 2 ４年度決算額３４億１， 2 0 1万６千円に比べ、１０． 8％増加しております。要因としましては、悠邑ふるさと会館及び９年度に借り入れましたゴミ焼却施設の償還終了に伴い、邑智郡総合事務組合の負担金が減少しましたが、学校給食センター整備事業、国の経済対策としての地域の元気臨時交付金事業、新たに社会福祉医療法人に対して創設した地域医療推進補助金、災害復旧事業などが増加したためであります。実質収支額は、 4 ,  5 2 3万円の黒字で、 2 4年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は、２， ６３６万円のマイナスとなり、財政調整基金積立金等を加えた実質単年度収支は、 ９８４万円となりました。基金につきましては、各基金の目的に沿って特定目的基金８４２万６千円を取り崩しましたが、財政調整基金や減債基金等に総額２億６， ６４９万８千円を積み立て、２５年度末の基金残高は、１８億７， ０４８万５千円となタ番外りました。二宅町長積立金の主な財源には、財政健全化の取り組みによる歳出圧縮と、歳入の大部分を占める地方交付税が、堅調に交付されたことによる余剰金を充てております。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入が減少しておりますが、それ以上に分子となる経常一般財源支出が減少したため、前年度より４． ２ポイント減の９１． ５％となりました。平成2  4年度の県内市町村の平均が9 0 %という中、経常収支比率は依然として９０％を超えており、財政構造の硬直化が続いております。次に、財政健全化を判断する4指標につきましては、黒字決算であるため、一般会計の赤字比率を示す「実質赤字比率」は生じておりません。一般会計に水道や集落排水など特別会計を含めた赤字比率を示す「連結実質赤字比率」も生じておりません。一般会計の元利償還金のほか、一般会計から公営企業会計への元利償還金に対する操出金や、事務組合への公債費の負担金なども含めた、公債費の財政規模に占める割合を示す「実質公債費比率」は、前年度より３． 3ポイント減の１５． ２％となり、警戒ラインの１８％を下回りました。地方債の現在高など、町が将来負担すべき実質的な負債の財政規模に占める割合を示す「将来負担比率」は、前年度より３２． 4ポイント下がり２. ５％で、早期健全化基準の３５０％を大きく下回っております。これらの4指標は、概ね良好ではありますが、経常収支比率は依然として高水準であり、引き続き、財政健全化に取り組んでまいります。次に、平成2 ５年度町税等の収納状況について申し上げます。個人町民税の収納率は９９．３８％で、前年度比０．０７ポイント減。滞納繰越分を合わせた収納率は９７．３４％で、前年度比０．３５ポイント減。 ２６年度への累計繰越額は２８４万４千円となっております。固定資産税の収納率は９６． ９０％で、前年度比０． ８ポイント増。滞納繰越分を合わせた収納率は９０．３８％で、前年度比１．０２ポイント減。 ２６年度への累計繰越額は１， ３６８万２千円となっております。軽自動車税の収納率は９８．５３％で、前年度比０．８ポイント減。滞納繰越分を合わせた収納率は９７． ０２％で、前年度比０． ８８ポイント減。 ２６年度への累計繰越額は２７万３千円となっております。国民健康保険税の収納率は９７． ０％で、前年度比０． ０８ポイント減。滞納繰越分を合わせた収納率は８６．５１％で、前年度比０．８ポイント減。 ２６年度への累計繰越額は１，０７０万８千円となっております。後期高齢者医療保険料の収納率は９９．９９％で、前年度日０．０１ポイント減。滞納繰越分を合わせた収納率は９９． ９９％で、前年度比０． ０９ポイント増。 ２６年度への累計繰越額は２千円となっております。タタ番外二宅町長タこのような状況を踏まえ、税負担の公平性等の観点から、本年度も県と連携して相互併任制度を活用し、徴収技能の充実を図り、収納率の向上に努めてまいります。次に、平成２６年度普通交付税の算定結果、及び臨時財政対策祭の発行額について申し上げます。普通交付税につきましては、１６億６， ２４８万６千円で、対前年比１. ７％減、２, ８８３万４千円の減額となりました。また、臨時財政対策債の発行額は、１億１， ６６万３千円となり、対前年比2． 0 %減、 2 3 2万8千円の減額となりました。普通交付税と臨時財政対策債を合わせると、１７億７, ４１４万９千円となり、対前年比１．７％減、３，１１６万２千円の減額で、県内平均は１. 6 ％減となっております。なお、対前年度比でみた減少率は、県内１９市町村で１７番目となっております。減額の要因としましては、１０年度に借り入れを行ったゴミ焼却施設・埋立施設の起債償還が終了し、交付税算出の基礎額となる元利償還額が減少したことが影響しております。また、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増額が見込まれることで、普通交付税の減額が生じています。なお、当初予算と比較した場合、普通交付税は１億３， ２４ ８万6千円の増、臨時財政対策債発行可能額は１，１６０万円の増、合わせて１億４， 4 0 ８万6千円の増となりました。増額分につきましては、財政調整基金の取り崩し額１億２， ２００万円の充当と、基金への積み立てを予定しております。それでは、町行政の主な動きにつきまして、順次ご報告申し上げます。まず、「特色を活かした活力あふれる産業のまち」に関する動きについてでありまます。はじめに、「農業振興」について申し上げます。昨年より国の農政改革の一環として、農地の集約化等を加速することで、経営規模の拡大や所得の向上を目指すために、各都道府県に農地中間管理機構を一つ設置する方針が打ち出され、４月には公益財団法人しまね農業振興公社が、県における受け皿として認定されました。しかしながら、本町のような中山間地域における耕作条件不利地での農地集約化には、国の想定するような構造には馴染みにくい面も多く、依然として課題が残されている状況でございます。また、県内全域を一つの農地中間管理機構でカバーしきれないこともあり、具体な事務処理を進めるためには、県内の市町村若しくは農地利用集積円滑タタタ番外二宅町長化団体等と、県の中間管理機構が委託契約を結び、一部の業務を委託することが予定されております。そこで、本町としては、従来から農地流動化などの事業に手がけてきました川本町農業公社において、受託することといたしました。また、国により、農地の出して側に対して、一定地域の農地の出し手面積割合に応じて支給される地域集積協力金、リタイヤや農業転換による農地の貸出促進のための経営転換協力金、貸出農地に隣接する農地を出すことにより貸出農地の拡大を促進するための耕作者集積協力金などを、町を通じて交付することも併せて行われることとなります。これにより、農地中間管理機構への、早期に農地集積が加速されることを期待しているものであります。しかしながら、この交付金は、２８年度以降順次減額され平成３０年度以降は、半額になることになっております。このため、有利な条件の内に農業法人等が契約している流動化の契約を合意解約し、新制度への移行を進めたいと考えております。この事業の実施に伴う補正予算を、今定例会に提案しておりますので、ご審議のほど宜しくお願いいたします。次に、「色彩選別機導入」についてで申し上げます。生産者等から長年要望がございました、色彩選別機を川本町ライスセンターへ導入し、８月１８日に関係者の方に出席を賜り、竣工式を開催いたしました。この設備は、現在の乾燥調整ライン上に組み込まれており、一連の処理と同時に外部からの持込にも対応できるものであり、異物の除去はもちろん、不良米の除去についても調整しながら、毎時最大で２． ６トンを的確に処理していくものであります。これにより、上位等級米としての出荷増を期待しているところであります。次に、「 6次産業化」について申し上げます。エゴマを中心とした農産物による６次産業化を推進しているところであります。エゴマの作付面積は昨年並みではありますが、長雨による収穫への影響を懸念しているところでございます。また、エゴマの機能性をまず町内へ広く浸透していく方策などについても検討しておりますし、エゴマ油を絞った残渣にも機能性が多く残っていることから、更に有効活用できないか検討しているところでございます。また、新たに本年度から委託した販路開拓支援事業を活用した、新米等を使った試食会等による市場モニター調査により、都市部の消費者への、本町産の米等の直接販売の可能性についても、探ることとしております。これらの開発シーズをもとに、生産者、企業、県立大、町等による６次産業化につながる、産学官による研究を進めてまいります。タ々番外二宅町長次に、「観光振興」について申し上げます。夏の一大イベント「ええなぁまつりかわもと」が、７月２６日に開催されました。個人の方々や事業所からのご寄付により、川本自慢の花火を今年も盛大に打ち上げることができましたことに、感謝申し上げます。これから秋に向けて、「産業祭」をはじめ「坂町・川本町特産品フェア」等も、例年どおり開催・参加を予定しており、多くの方々からご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。次に、「ヘルスツーリズム」について申し上げます。 １０月２６日に、県立大学出雲キャンパスの研究グループを主体として、浜田・松江の各キャンパス、町や町内の病院が協同して「ヘルスツーリズム」が、開催される予定となっております。町外から2 0人程度のモニター参加者を募り、通常のものより運動効果が上げやすいというノルディックウオーキング、エゴマを使った地中海料理を、おとぎ館で提供し、専門家による健康講話と健康体操、湯谷温泉を使ったリラックス効果の提供などを行い、開始前と終了後の健康チェックやアンケートなどを通じて、効果測定する予定とされております。この調査結果により、健康と特産品振興、観光振興が結びつき、本町の新たな産業振興につながるよう期待しているところであります。また、観光協会では、本年度取り組んでいる「みーもの森事業」を活用した、仙岩寺山の景観づくりについても、１０月以降に本格着手することとなっており、ヘルスツーリズム等と組み合わせた複合的な振興に繋げて行きたいと考えております。続いて、「便利で快適に暮らせる基盤が整うまち」に関する動きについてであります。はじめに、「住環境の整備」について申し上げます。本年度整備を進めております４戸の定住住宅につきましては、現在設計作業を進めており、今月中には工事を発注する予定としております。並行して入居条件等を定め、新年度には入居いただけるよう、年末からの募集活動開始に向けて、準備を進めていくこととしております。多くの入居希望者がありますよう皆様のご協力をお願いいたします。次に、「道路整備」について申し上げます。町道中倉日向線道路改良工事につきましては、６月に中倉工区１００mの改良工事を、７月には中倉工区及び日向工区の法面工事を発注しました。当路線の事業進捗状況については、本定例会の全員協議会において、ご説明申し上げることとしております。タタタタ番外二宅町長タ々一般県道川本大家線、谷戸イズモコバイモ群生地から三俣堀割区間のバイパス工事につきましては、三俣側の橋梁下部工事及び谷戸側の拡幅工事が、それぞれ9月に発注される予定となっております。農道事業では、大邑農道の三俣地内で、三俣大橋外1橋の橋梁耐震化工事並びに舗装修繕工事が、１０月に発注される予定となっています。続いて、「安心して暮らしやすい生活環境のまち」に関する動きについてであります。はじめに、「地域公共交通対策」について申し上げます。 １０月１日から、三大字・木路原方面を対象に週１回木曜日に、まげなタクシーの実証運行を行うことと致しました。この状況を踏まえ、来年度からの事業化について検討してまいります。また、まげなタクシーでは対応が難しい地域につきましては、地元でのヒアリングを基に、来年度からの事業化を目指して検討を進めることとしております。タク次に、「有線テレビ放送」について申し上げます。まげなねっと１１チャンネルの有線テレビ放送では、町民の皆様に親しんでいただけるよう、できるだけ身近な話題を取り上げるようにしております。特に、小さな町だからできる地域の話題や商店の紹介なども行っていきたいと考えております。是非、「広報かわもと」と併せて、皆様からの情報提供をお願い致します。タ次に、「防災」について申し上げます。 2 ５年度から、災害時における応援協力協定の締結を行っていますが、 8月２５日に、一般社団法人島根県ＬＰガス協会、島根県ＬＰガス協会邑智支部並びに島根県石油協同組合邑智支部と応援協定を締結しました。最近のゲリラ豪雨や土砂崩れなど異常気象による災害の激化に対し、今後も、官民一体となった防災対策を進めるために、民間事業所との応援協定の締結結を進めてまいります。タ次に、「治山・治水事業」について申し上げます。県営治山事業として、昨年度に引き続き谷・中倉地区の工事が発注され、年度内には完成する予定でございます。また、地元からの要望箇所を中心に、関係する土地所有者への事業説明を伴いながら、新たな治山事業地区の採択に向け、引き続き県へ要望してまいります。治水事業につきましては、尾原地内の瀬尻・久料谷、谷、日向及び谷戸地区の治水対策計画、並びに因原、尾原地区の堤防内水排除処理対策計画の早番外二宅町長々タ期策定と着工について、６月には国土交通省本省及び地元選出国会議員に要望活動を行いました。また、７月には国土交通省中国地方整備局並びに中国治水期成同盟会の役員として再度、中央要望も行いました。引き続き、早期事業化を国・県及び関係機関に対して要望してまいります。続いて、「みんなが健康で安心にいきいきと暮らせるまち」に関する動きについてであります。はじめに、「高齢者福祉」について申し上げます。本町の高齢化率は、８月末現在で４３． ５％となり、昨年度と比較して、 0． 9ポイントの増となっております。 ９０歳以上の方は１８５名で、全体に占める割合は５． ２％となり、昨年と比べて４人、０． ２ポイントの増となっております。町内の最高齢者は１ ０５歳の方でございます。長寿を祝って、 9 0歳の方３１名、 9 ５歳の方９名、 1 0歳以上の方１ １名へ、記念品を贈呈いたしました。
子育て世帯の負担軽減等を目的として、７月からスタートしました、こどもフリーパス事業の「まげなフリーパス」は、各施設及びスクールバスで順調に利用されております。また、文化事業として初めて対象とした、夏休み子ども映画祭でも多くの子どもたちに楽しんでいただきました。今後も多くの利用をいただき、より地域に親しみ、郷土への愛着心を育んでいただきたいと願っております。
１０月から、福祉医療費助成制度の改正により、対象が精神障害のある方にも拡大され、また、1ヶ月・ 1医療機関ごとの自己負担額も減額されます。今回の改正により、重度心身障がい者の方やひとり親家族の方が、医療を受け易くなり、福祉の増進が図られることとなります。この事業の実施に伴う補正予算を、今定例会に提案しておりますので、ご審議のほど宜しくお願い致します。次に、「障がい者福祉」について申し上げます。社会福祉法人わかば会が因原地内に建設している、 2棟目の障害者グループホームは、９月中旬に完成する見込みとなりました。定員は１棟目と同じ６人ですが、特殊浴槽や体験ルームなどが備わっておタクタ々番外二宅町長々り、障がい者の自立促進や、雇用の創出につながり、地域経済の活性化への寄与も期待しております。次に、「感染症予防」について申し上げます。このたび予防接種法が改正され、これまで任意とされていた水ぼうそう予防ワクチン及び、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンが、定期予防接種に位置づけられました。現在、１０月からの定期接種の開始に向けて準備を進めておりますが、対象者の把握や広報を行いながら、町民の皆様の健康の保持に努めてまいります。また、肺炎球菌ワクチンの定期接種の対象から外れる方につきましても、任意接種の助成額を拡大し継続することとしております。この事業の実施に伴う補正予算を、今定例会に提案しておりますので、ご審議のほど宜しくお願い致します。タ
社会医療法人仁寿会加藤病院では、ヘルスプロモーションカーを活用し、 9月から町内の無医地区の集会所等で診療を開始される予定となっております。また、特定健診の受診率アップに向けた、訪問健診についても、実施に向けた協議を進めております。今後も、災害時や救急現場における医療支援体制の強化を伴いながら、医療機関との連携を強化し、町民の皆様の健康増進を図ってまいります。続いて、「夢や希望をはぐくむ教育・文化のまち」に関する動きについてであります。はじめに、「学校教育」について申し上げます。昨年７月から１年間、中学校専属ＡＬＴとして勤務されたメアリー・エレン・カリオピー・グラロスさんが、アメリカに帰国しました。在任中は「ポピー」という呼び名で親しまれ、語学指導だけでなく、川本町の国際交流協会のメンバーとしても活躍し、地域の方々とのコミュニケーションを図っていただきました。後任として、アメリカ出身のボウラ・スティーブン・マイケルさんが来日され、引き続き中学校専属ＡＬＴとして勤務しております。次に、「学校給食センター建設」について申し上げます。 ８月１９日に関係者の方に出席を賜り竣工式を行い、２学期から供用を開始いたしました。新センターは、足元に水を流すことなく給食を調理することができる「ド久タ々番外二宅町長ライ方式」や、予め調理をした食品を急速冷却し、チルド保存後５日以内に再加熱して提供することが可能な「クックチル方式」を採用しております。運営を委託する(株)ドリームかもんと連携し、徹底した衛生管理のもと、四季折々の本町産の優れた食材を大いに活用して、安心で安全な美味しい学校給食を提供してまいります。また、これを機に、積極的に食育を推進してまいります。食材の生産過程にも関心を持ち、「食」の大切さや農業の役割、地域の食文化などに対する理解を深め、感謝の心や郷土愛を育むことも大切であると考えます。地元で生産される多彩な食材による「身土不二」「地産地消」を重視し、「食」と「農」の結びつきを身近に感じる学校給食を目指してまいります。
北公民館では８月２３日から２日間、地域の小学生を対象とした、三原っ子ふれあい合宿を実施いたしました。この合宿では、丸山城の歴史探訪や、島根中央高校の生徒との交流を行い、次世代を担う子ども達が、心から喜びや幸せを味わえる地域の良さを学びました。また、西公民館では、７月１９日に三江線が全線運行を再開した記念として、江津市の梅木茂雄氏を招き、「江の川の歴史と文化」「三江線の歴史」と題した講演会を開催いたしました。今後も、利活用の促進につながる取り組みを行ってまいります。次に、「健康運動の推進」について申し上げます。 ７月２０日に、同じく運行再開記念イベントとして、「四季を楽しむかわもとウォーキング夏」を実施いたしました。参加いただいた６０人余りの方に、因原の道の駅かわもとから江津市桜江町鹿賀の観音滝までのルートを、往路は徒歩で、復路は三江線の車窓から、勇壮な江の川の景観を楽しんでいただきました。また、９月２７日に開催するウォーキング秋においても、三江線の利用を予定しております。続いて、「人と人が支え合う協働のまち」に関する動きについてであります。はじめに、「島根中央高校魅力化」について申し上げます。部活動での活躍は今年度も目覚ましく、カヌ一部はインターハイや国体へ、自然科学部は全国大会への出場を果たしました。今年度から大編成の部での参加となった吹奏楽部は、見事金賞を受賞し、野球部も夏の大会でベスト８進出を果たしました。これから生徒募集の時期となりますので、町内や郡内ではもちろん、県外久久久タ番外二宅町長タ々々久機　長タでの募集活動も行い、多くの入学生を迎えることができるよう支援してまいります。また、高校の様子を多くの皆さんにも知っていただけるよう、美郷町や江津市桜江町での、ミニ学園祭のような活動も支援してまいります。学習面における支援も、協力して取り組むこととしております。
お諮り致します。この際、日程第５「議索第７３号、川本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」から、日程第２０「議案第８８号、財産の取得について」までを一括議題にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり）機　長異議なしと認めます。よって、そのように「決定」しました。タここで、暫時休憩をします。午前１０時２５分より再会致します。 (午前１０時１５分)
それでは執行部から、議案ごとに順次提案理由の説明を求めます。
時点では平成２７年４月からの予定でありますが、これに間に合うように市町村が施設の設置者に対して運営基準を満たしているかどうかの確認を行う必要があるため、これに備え準備期間を考慮して今定例会に上程するものでタタ久タ番外長田健康福祉課長番外長田健｜ございます。条例の施行日につきましては、この条例は法の委任を受けて基康福祉課長準を定めるものであるため、施行期日は根拠規定の施行日である法の施行日とするものでございます。なお、法の施行日につきましては平成２７年４月１日の予定でありますが、現時点では未だ正式には決定をしておりません。以上でございますので、ご審議のほどよろしくお願い致します。タ続きまして、「議案第７４号、川本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」、ご説明申し上げます。この条例は、平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度の施行に伴い条例を新規に制定するものでございます。内容につきましては、２２ページに資料を付けておりますので、そちらをお開き下さい。まず、条例整備の必要性でございますが、平成２７年度から施行予定の子ども・子育て支援支援新制度におきましては、市町村は、家庭的保育事業等、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業でございますが、その設備の運営について、条例で基準を定めなければならないとされているところであります。なお、家庭的保育事業が実施されていない市町村におきましても、これらの事業の認可申請があった場合には、市町村が条例に基づき基準に適合しているかどうかの審査を行う必要があるため、全ての市町村で条例を制定しなければならないこととされております。条例の内容と致しまして、設備の基準、利用定員数、職員の配置基準等を規定をしておるものでございます。また、条例を定めるにあたりましては、子どもの健全な発達に密接に関係するものについては、内閣府令に従い定めるものとし、それ以外の項目につきましては、内閣府令で定める基準を参酌することとされておりますが、本条例につきましては、参酌すべき基準につきましても、全て内閣府令に定められた内容に従っております。また、条例制定の時期でございますが、子ども・子育ての施行は、現時点では平成２７年４月からの予定でありますが、市町村以外の者が家庭的保育事業を行う場合には、市町村の認可や支給対象とするための確認が必要であることから、これに備えた準備期間を考慮して、今定例会に上程するものでございます。また、条例の施行日につきましては、条例は法の委任を受けて基準を定めるものであるため、施行期日は根拠規定の施行日である法の施行日とするものでございます。なお、法の施行日は、平成２７年４月１日の予定でありますが、現時点では未だ正式に決定をしておりません。以上でございますので、ご審議のほどよろしくお願い致します。それでは続きまして、「議案第７５号、川本町福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます々番外長田健|康福祉課長タ
今回の条例改正は、父子家庭に対する支援を拡充するために、母子及び寡婦福祉法の名称が、母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正されたことにより、
以上でございますので、ご審議のほどよろしくお願い致します。護　長
番外長田健すみません、先ほどの提案理由の説明の中で、日にちを間違えて読み上げ康福祉課長｜たところがございましたので訂正をさせていただきたいと思います。「議案番外長田健｜第７３号」でございますが、条例の施行日のところ「法施行日を平成２７年４月１日」と読むところを、「平成２４年４月１日」というふうに間違えて康福祉課長読み上げました。訂正の方を宜しくお願い致します。申し訳ございませんでした。機　長番外木村総務財政課長
番外木村総｜テージの雨戸、食堂エアコン、道の駅のエアコン等の施設の修繕の負担金で務財政課長あります。それから農業委員会農地地図情報システム改修費７２８千円は、農地法の改正により台帳の整備すべき項目が決められたことに伴うシステムの改修を行う経費であります。これは県の補助金で１０分の１０でございます。　続きまして土木費。町道下新町学校線排水路床版測量調査業務７２４千円は、金比羅公園の県治山事業の施工時に判明を致しました町道下新町学校線の危険箇所の調査を行う経費であります。これは、がんばる地域交付金を充当するものであります。続きまして消防費。消防団装備充実事業２，４１０千円は、消防団の装備充実を図るためのものでありまして、各分団間の情報伝達のための無線の整備、及び夜間活動時における発電機、投光器等を各分団に装備をする経費であります。Ｊ－ＡＬＥＲＴ自動起動記ソフト変換委託料（議案書には変更委託）４００千円は、特別警報の施行に伴いましたシステムの変更の経費であります。それから教育費、指定管理施設修繕負担金２，０００千円は、音戯館の漏水及び消防設備等の修繕負担金であります。学校給食センター排水処理施設維持管理費１，６８２千円は、汚泥抜き取り作業から産業廃棄物となります汚泥の処理処分、それから排水処理施設の報酬管理委託料の経費でございます。 １７ページをお開き下さい。歳入ですが、町税、個人町民税３，２００千円の減は、本算定に伴う減で理由としましては納税義務者の減少及び給与、年金所得の減によるものでございます。固定資産税２，７００千円は、課税標準額の確定に伴う増でありまして、理由としましては新築及びＮＴＴ西日本の償却資産の増によるものでございます。地方交付税、普通交付税１３２，４８６千円は、普通交付税の確定に伴い増額するものであります。平成２６年度の普通交付税の額は１，６６２，４ ８６千円で、対前年度比１．７％の減、２８，８３４千円の減額となりました。国庫支出金、がんばる地域交付金５８，０６５千円は、景気回復が波及していない財政力の弱い町村であっても、地域活性化に取り組めるよう支援されるものであります。社会保障・税番号制度システム整備費補助金６，３６ 3千円は、社会保障・税番号制導入に伴うシステム整備にかかる補助金でございます。保育緊急確保事業費補助金３，８２４千円は、新たに国の補助事業に追加されたもので地域子育て支援拠点事業、それから保育所保育士等の処遇改善臨時特別事業等に対する補助金であります。次に、県支出金ですが、農地集積・集約化対策事業費補助金１３，２００千円は、農地中間管理機構が行う農地集積・集約化事業によって策定した、農地の出し手に支払う協力金に対する補助金でございまして、全額が県の補助であります。それから保育緊急確保事業費補助金１，８７０千円は、先ほ番外木村総｜どの国の補助金にもありましたように、保育士等の処遇改善等の臨時事業等務財政課長に充てる県の補助金であります。福祉医療助成事業補助金１，４６２千円は、
続きまして歳入でございます。まず保険税ですが９，３１０千円の減額となっております。これは今年度の当初予算では、医療費の上昇に伴い税率の機　長番外長田健康福祉課長
番外城納会計室長タ続きまして裏６ページをお開き下さい。実質収支に関する調書でございます。３番目の歳入歳出差引額は５８，５８７，５９７円、翌年度に繰り越すべき財源と致しまして、繰越明許費繰越額１３，３５８，０３４円を差し引いた５番目の実質収支額４５，２２９，５６３円であり、この金額が純繰越金となります。続きまして、「議案第８２号、平成２５年度川本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。決算書の２ページをお開き下さい。歳入でございます。調定額５２５，０１２，０８０円に対しまして収入済額５１３，７１８，５８７円となっております。不納欠損額に付きましては５８５，５８０円、収入未済額に付いては１０，７０７，９１３円となっております。続きまして６ページをお開き下さい。歳出でございます。支出済額は５１ 3, １３０, ８８８円、不用額は５, ６３８, １１２円となっております。続きまして裏７ページをお開き下さい。実質収支に関する調書でございます。 ３番目、歳入歳出差引額５８７，６９９円で、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は５８７，６９９円となっております。続きまして、「議案第８３号、平成２５年度川本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」であります。決算書の２ページをお開き下さい。歳入でございます。調定額１４１，０９９，３３７円に対しまして収入済額１４１，１７４，１６７円、収入未済額に付いてはマイナス７４，８３ 0円となっております。これは還付金の還付先が未確定によるもので未返還に伴いマイナス標記となっております。続きまして４ページをお開き下さい。歳出でございます。支出済額は１４ 1, 114, 607円、不用額は2, 570, 393円となっております。続きまして５ページをお開き下さい。実質収支に関する調書でございます。歳入歳出差引額５９，５６０円で、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額は５９，５６０円となっております。続きまして、「議案第８４号、平成２５年度川本町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。決算書の２ページをお開き下さい。歳入でございます。調定額３６０，１５０，９１９円に対しまして収入済額３５８，７５０，６０５円、収入未済額に付いては１，４００，３１４円となっております。続きまして４ページをお開き下さい。歳出でございます。支出済額は３５ 7, ３０６, ６５７円、翌年度への繰越額はございません。不用額は１, ３ ５３，３４３円となっております。続きまして５ページをお開き下さい。実質収支に関する調書でございます。歳入歳出差引額は１，４４３，９４８円で翌年度へ繰り越すべき財源はござタタ
機　長議会として審議・質疑：議案第８１号から議案第８６号は除く）機　長これより本会議を再開します。 (午前１１時４１分)それでは、日程第２５ 「決算特別委員会設置・調査付託・委員選任についタて」の件を議題とします。お諮りします。お手元に配布してある「議案第８１号」から「議案第８６号」に関しては、あらかじめ議会運営委員会において協議されております。定数９人でありますが、８人の委員で構成する「決算特別委員会」を設置し、これに平成２５年度一般会計及び特別会計の決算に関する審査並びに調査を付託のうえ、調査が終了するまで、議会閉会中も継続して調査をする事が出来ることに致したいと思いますが、ご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)異議なしと認めます。よって本件については、８人の委員で構成する「決算特別委員会」を設置し、これに付託して、調査することに「決定」しました。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、議員全員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり)異議なしと認めます。よって、そのように「決定」しました。次に、委員会の正副委員長につきましては、議会運営委員会におきまして、あらかじめ決定していただいております。その結果の報告をいただいておりますので、ご報告します。委員長に2番石川議員、副委員長に1番高良議員、以上のとおり、正副委員長に選任したいと思いますが、ご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり）異議なしと認めます。そうしますと、お二人が正副委員長に選任されました。続いて、日程第２６「陳情第２号、陳情第３号、陳情第４号」の件を議題とします。本日までに受理しました陳情は、お手元に配布しております「陳情文書表」タタタタタタタ機　長|のとおりであります。々会議規則第９１条第１項の規定により、所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告します。久以上で、本日の本会議の議事日程は、すべて終了しました。々午後１時００分より、この場所で全員協議会を開催しますので、よろしくお願い致します。お疲れ様でした。 (午前１１時４４分)この会議録は、川本町議会事務局長　宇山　廣繁が記載したもので、その内容において、正確である旨を証するためここに署名をする。川本町議会議長川本町議会議員川本町議会議員