平成２６年度第２回射水市少子化対策推進委員会における委員からの意見に対する対応結果について
意見の対象
【説明資料3-2】射水市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(案) (懲戒に係る権限の濫用禁止)第２７条　特定教育・保育施設（幼保連携型認定こども園及び保育所に限る。以下この条において同じ。）の長たる特定教育・保育施設の管理者は、支給認定子どもに対し児童福祉法第４７条第３項の規定により懲戒に関しその支給認定子どもの福祉のために必要な措置を探るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。 【説明資料4-2】射水市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(案) (懲戒に係る権限の濫用禁止)第１３条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し法第４７条第３項の規定により懲戒に関しその利用乳幼児の福祉のために必要な措置を探るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。
意見の要旨
人権擁護の観点から、施設における児童の権利を擁護するためには、『権限の濫用禁止』という表現ではなく、絶対に行ってはならない旨の規定にすべきではないか。
意見に対する対応
条文の規定は変えない。本規定は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等に共通の規定であり、｢懲戒に係る権限の濫用禁止」は共通の表現となっており、平成10年に児童福祉施設等における児童の権利を擁護するために創設されたものである。ご意見は大変重要な事項であり、｢懲戒に係る権限の濫用禁止について平成10年2月18日　厚生省児童家庭局企画課長通知」付属資料等により、本規定の施行に関して留意すべき事項（規定創設の趣旨、懲戒に係る権限の乱用に当たる行為について、関係者に対する周知徹底等について）について適切な運用を行うものとする。平成10年2月18日 障障第16号児企第9号各都道府県・各指定都市・各中核市民生主管部（局）長宛厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉課長・厚生省児童家庭局企画課長連名通知懲戒に係る権限の濫用禁止について児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令（平成10年厚生省令第15号）は、平成10年2月18日をもって公布され、その留意事項等については、児童福祉法施行令等の一部を改正する政令並びに児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令及び児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(平成10年2月18日障第76号、児発第84号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、厚生省児童家庭局長通知）により通知されたところである。同省令による改正後の児童福祉施設最低基準（昭和23年厚生省令第63号。以下「最低基準」という。）においては、新たに児童福祉施設の長に対し懲戒に係る権限の濫用を禁止する規定が設けられたところであるが、当該規定の施行に関して留意すべき事項は下記のとおりであるので、御了知の上、管下の市町村、関係機関、関係団体等に対しその周知徹底を図るとともに、適切な指導を行い、その運用に遺漏のないようにされたい。
記
第１　規定創設の趣旨
最低基準に、新たに第9条の2（懲戒に係る権限の濫用禁止）を設け、児童福祉施設の長は、入所中の児童に対し懲戒を行うとき又は懲戒に関しその児童の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛や人格を辱める等その権限を濫用してはならないとされたところであるが、この規定は、施設における児童の権利を擁護するために創設されたものであること。
第2
懲戒に係る権限の濫用に当たる行為について
児童福祉施設の長に対しては、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第47条により懲戒に係る権限が与えられているが、これは、児童を心身ともに健やかに育成することを目的として設けられているものであるから、懲戒に係る行為の方法及び程度が、この目的を達成するために必要な範囲を超える場合には懲戒に係る権限の濫用に当たるものであること。懲戒に係る権限の濫用に当たる具体的な例としては、例えば、殴る、蹴る等直接児童の身体に侵害を与える行為のほか、合理的な範囲を超えて長時間一定の姿勢をとるよう求めること、食事を与えないこと、児童の年齢及び健康状態からみて必要と考えられる睡眠時間を与えないこと、適切な休息時間を与えずに長時間作業を継続させること、施設を退所させる旨脅かすこと、性的な嫌がらせをすること、当該児童を無視すること等の行為があげられること。なお、個別具体の行為が懲戒に係る権限の濫用に当たるかどうかについては、児童の年齢、健康及び心身の発達の状況、当該児童と職員との関係、当該行為の行われた場所及び時間的環境等の諸条件を勘案して判断すべきものであるلد
しまた、強度の自傷行為や他の児童、職員等への加害行為を制止するなど、急迫した危険に対し児童又は他の者の身体又は精神を保護するために当該児童に対し強制力を加える行為は、懲戒に係る権限の濫用に当たらないものであると。
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第３　関係者に対する周知徹底等について
懲戒に係る権限の濫用の禁止について、児童福祉施設職員を始めとする関係者に対し、改めて周知徹底を図られたいこと。その際の具体的な方法の例としては、児童福祉施設職員等に対する研修の機会を利用することや、最低基準第13条に基づき定めることとされている児童福祉施設の規程に、懲戒に係る権限の濫用の禁止に係る規定を設けることなどが考えられるものであること。また、｢児童相談所運営指針について｣ (平成2年3月5日児発第133号厚生省児童家庭局長通知)により児童相談所が行うこととされている施設への訪問等の機会を利用すること等により、施設入所後の児童の状況を十分に把握するとともに、既に一部都道府県で行われているいわゆる「児童の権利ノート」の配布等の施策を通じて懲戒に係る権限の濫用の防止が図られるよう努められたいこと。
「懲戒権の濫用の禁止」
職後児童福祉法の制定、児童福祉最低基準が制定されるが、児童自立支援施設（旧教護院）について「児童の生活の場所の制限」第８６条「教護院の長は、児童を教護するためやむを得ないときは、一定の期間を限り、児童の生活の場所を制限することができる。ただし、児童の肉体に苦痛を与える等過酷にわたってはならない。」と児童福祉施設の内、児童自立支援施設で子どもの生活の場所を制限する場合にのみ体罰が禁止されていた。平成９年の児童福祉法改正議論の際、恩籠園での体罰事件が国会の委員会や中央児童福祉審議会でも問題となり、子どもの権利条約等の新たな理念の登場と共に、中央児童福祉審議会家庭福祉部会でも「愛のムチ」肯定の委員とすべての体罰等を禁止すべきだと主張する委員との間で激しい議論が行われた。これらの議論を得て史史児童福祉審護会は「憲政権の黨用の禁止」を厚生太臣宛に答申し、児童福祉施設全体に「憲政に係わる権限の驚思の禁止」規定が新たに設けられることになった。第9条の2児童福祉施設の長は、入所中の児童に対し法第４７条第１項本文の規定により親権を行う場合であって懲戒するとき又は同条第２項の規定により懲戒に関しその児童の福祉のために必要な措置を探るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。」（平成１０年厚生省令第１５号）厚生省は、平成１０年以降でも３回にわたる通知を発出し、「懲戒に係わる権限の濫用の禁止」について周知徹底している。通知（児企第９号平成１０年２月１８日）の中で「懲戒に係わる権限の濫用に当たる具体的な例として、例えば、殴る、蹴る等直接児童の身体に侵害を与える行為のほか、合理的な範囲を超えて長時間一定の姿勢をとるよう求めること、食事を与えないこと、児童の年齢及び健康状態からみて必要と考えられる睡眠時間を与えないこと、適切な休息時間を与えずに長時間作業を継続させること、施設を退所させる旨脅かすこと、性的な嫌がらせをすること、当該児童を無視すること等の行為があげられること。」と具体的に懲戒に係わる権限の濫用に当たる行為を例示し、｢懲戒に係る権限の濫用の禁止について、児童福祉施設職員を始めとする関係者に対し、改めて周知徹底を図られたいこと。その際の具体的な方法の例としては、児童福祉施設職員等に対する研修の機会を利用することや、最低基準第１３条に基づき定めることとされている児童福祉施設の規定に、懲戒に係る権限の濫用の禁止に係る規定を設けることなどが考えられるものであること。また、『児童相談所運営指針について』により児童相談所が行うこととされている施設への訪問等の機会を利用すること等により、施設入所後の児童の状況を十分に把握するとともに、既に一部都道府県で行われているいわゆる『児童の権利ノート』の配布等の施策を通じて懲戒に係る権限の濫用の防止が図られるよう努められたいこと。」としている。平成１０年の児童福祉施設最低基準が改定されて以降、新設された「懲戒権の濫用の禁止」に違反する事態が発生すれば、最低基準違反として、施設の設置を認可した都道府県・指定都市は、法人理事会に対して適切な指導、改善勧告等を行うことが求められた。その第１号が鎌倉保育園での事件であった。