平成２１年　４月　１日　法人　成立令和 4年６月変更2日
（名　称）第１条この法人は、一般社団法人日本コンタクトレンズ協会と称し、英文名をJAPAN CONTACT LENS ASSOCIATION、略称(JCLA)とする。 (事務所)第2条この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第２章目的及び事業
(目的)第３条この法人は、コンタクトレンズ及びそれに関連するケア用品の品質と技術の向上を図ることにより、品質並びに安全性を確保し、適正な流通及び販売のもとに国民の健康な視力と業界の健全な発展に貢献することを目的とする。 (事楽)第４条この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)コンタクトレンズ及びケア用品に関する法規・基準等の周知徹底及び行政施策の円滑な実施に対する協力(2)コンタクトレンズ及びケア用品に関する規格基準の確立及び適正な運用(3)コンタクトレンズ及びケア用品に関する適正な広告と販売のための自主基準の策定と適正な運用、並びに適正な流通と秩序ある販売の確立(4)コンタクトレンズ及びケア用品に関する受発注システムの開発及び適正な運用と管理(5)コンタクトレンズ及びケア用品に関する展示の実施管理(6)国内外のコンタクトレンズ及びケア用品に関連する機関との情報交換及び相互協力(7)薬事法施行規則第168条、第175条第2項、第194条に基づく、営業管理者及び責任技術者の継続的研修の実施管理(8)コンタクトレンズ及びケア用品に関する統計の作成及び情報の収集と提供(9)前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業2前項の事業は、日本全国において行うものとする。
(種別)第５条この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という)上の社員とする。コンタクトレンズ、ケア用品類、又は関連する原料、資材類の製造販正会具売業、製造業、卸売販売業を営む者で、この法人の目的に賛同して入会した法人、又はコンタクトレンズ、ケア用品類の小売販売業を営む贅助会員で、別に定めた条件を満たし、理事会の承認を得た法人贅助会員　コンタクトレンズ、ケア用品類の小売販売業を営む者、又はコンタクトレンズに関連する医療機器の製造販売業、製造業、販売業を営む者等で、この法人の目的事業を贊助するため入会した者(入会)第６条正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、別に定める手続きに従い申込みをし、理事会の承認を得るものとする。 (入会金及び会費)第７条正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 2 贅助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 3既納の入会金、会費及びその他の拠出金品については、これを返還しないものとすろ。 （退会）第８条　会員はいつでも退会することができる。但し、1か月以上前にこの法人に対して、予め書面をもって退会の予告をするものとする。 (除名)第9条会員が次の各号のひとつに該当する場合は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して社員総会にて除名を行う決議を行う旨を通知するものとする。但し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。 (1)この法人の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき(2)この法人の名誉を傷つけたとき(3)この法人の目的に反する行為をしたとき(4)会費を滞納し、催告後2か月以内に納入しないとき(5)その他の正当な事由があるとき(会員の資格喪失)第１０条　前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (1)第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。 (2)総正会員が同意したとき。 (3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。 (会員資格喪失に伴う権利及び義務)第１１条会員が第１０条の規定により、その資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることができない。
第4章社員総会
(種別)第１２条この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。 (樽成)第１３条社員総会は、すべての正会員をもって構成する。 (権限)第１４条社員総会は、次の事項を決議する。 (1)役員の遷任及び解任(2)定款の変更(3)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(4)入会の基準並びに会費及び入会金の金額(5)会員の除名(6)解散及び残余財産の処分(7)合併、事業の全部の譲渡及び事業の全部の廃止(8)理事及び監事の報酬等の額の決定(9)前各号に定めるもののほか、この定款に定める事項(10)前各号に定めるもののほか、法令で定める事項(開催)第１５条社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。 (招集)第１６条　社員総会は、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。 2社員総会を招集する場合は、会長は、社員総会の日の2週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。 3総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時社員総会の招集を請求することができる。 4前項の規定にかかわらず、正会員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。 (護長)第１７条社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、副会長がこれに代わる。但し、第１６条第３項の規定により請求があった場合において臨時社員総会を開催したときは、出席者のうちから議長を選出する。 (議決権)第１８条　社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。 2各正会員は、正会員を代表して議決権を行使する者として社員名簿に登録された者によりその議決権を行使する。 (議決権の代理行使)第１９条正会員は、当該正会員に所属する者(前条第2項に定める者を除く)、又は他の正会員を代理人として指定し、その議決権を行使することができる。この場合において当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を社員総会毎にこの法人の代表者である会長に提出しなければならない。 2第１項の正会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。 (書面もしくは電磁的方法による議決権の行使)第20条やむを得ない理由のために社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決することができる。 2前項の場合における第22条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。 (決議の省略)第21条社員総会を招集せず、理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。 (決議の方法)第22条社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもって、これを行う。 2前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。 (1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項(議事録)第23条社員総会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及びその会議において選出された議事録署名人2名以上がこれに署名又は記名押印する。第５章役   員(設置、種類及び定数)第24条この法人に次の役員を置く。 (1)理事5名以上11名以内(2)監事１名以上３名以内2理事のうち1名を会長、2名以内を副会長とし、1名を専務理事、若干名を常務理事とすることができる。また、複数名の業務を分担執行する理事を置くことができろ。 3監事のうち１名を外部の専門家から選任することができる。
(役員の遷任)
第25条理事及び監事は、社員総会で正会員の代表者又は関連部門の責任者の中から別途定める手順に従って、選任する。ただし、必要があると認められる場合は、正会員の代表者又は関連部門の責任者以外の者から選任することができる。 2会長、副会長、専務理事、常務理事及び業務を分担執行する理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 3　理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。 (理事の職務・権限)第26条理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。 2会長は、本協会の代表理事として、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。 3副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けた時は理事会において定めた順位によってその職務を代行する。 4専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を掌理する。 5常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、業務を分挙する。 6会長、副会長、専務理事、常務理事及び業務を分担執行する理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務・権限)第２７条監事は次に掲げる職務を行う。 (1)理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。 (2)理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。 (3)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事項があると認めるときはこれを理事会に報告すること。 (4)前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。但し、その請求の日から５日以内に、2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。 (5)理事会が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告すること。 (6)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。 (任期)第28条理事及び監事の任期は、遷任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。 2任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の残存任期と同一とする。 3任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の残存任期と同一とする。 4　理事又は監事が定款で定めた定数を欠くこととなるときに備えて、別途定める方法に従い補欠の役員を予め社員総会で選任することができる。補欠の役員に係る決議が効力を有する期間は、当該決議から２年以内に開催される最後の定時社員総会の開始までとする。 5理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 (役員の解任)第29条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (報酬等)第３０条　理事及び監事は無報酬とする。ただし、専務理事、常務理事及び外部の専門家から選任された監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。 (役員の損害賠償責任の免除)第３１条この法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法人法に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。 (非業務執行理事等の責任限定契約)第32条この法人は、法人法第115条第1項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で契約時に予め定めた額と法人法の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。 (名誉会長、顧問及び相談役)第33条この法人に名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。 2名誉会長、顧問及び相談役は、理事会の決議を経て、会長がこれを委嘱する。 3名誉会長、顧問及び相談役は、会長の求めに応じ、社員総会、理事会、正副会長会議及び委員会に出席して意見を述べることができる。 4名誉会長、顧問及び相談役は、この法人の重要な業務について会長の諮問に応ずる。 5名誉会長、顧問及び相談役の任期は、2年とする。但し、再任を妨げない。 6名誉会長、顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、外部の専門家から選任された顧問に対しては、報酬等として支給することができる。 7名誉会長、顧問及び相談役の資格は別途定めるものとする。
第６章理事会
(設置、構成)第３４条この法人に理事会を置き、理事会は、すべての理事をもって構成する。 (権限)第35条理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。 (1)会員の入会審査と承認(2)社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(3)理事の職務の執行の監督(4)会長、副会長の選定及び解職(5)規程等の制定、変更及び廃止に関する事項(6)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定2理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。 (1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)内部管理体制の整備(6)第31条の損害賠償責任の免除(開催)第36条理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか、次の各号のひとつに該当する場合に随時開催する。 (1)会長が必要と認めたとき(2)会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3)前号の請求があった目から５日以内に、その日から２週間以内の目を理事会とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4)第27条第1項第4号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき(招集手続)第３７条理事会は、会長が、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。 2会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。 3前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意がある場合は、招集の手続を経ることなく開催することができる。 (定足数及び決議)第38条理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって、これを行う。 2理事会の議長は、会長があたり、会長に事故あるときは副会長がこれを代行する。 (決議の省略)第39条理事が理事会の決議の目的事項について提案した場合、当該議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により当該提案につき同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が当該提案について異議を述べたときはこの限りでない。 (議事録)第40条理事会の議事については、議事録を作り、出席した会長及び監事は、これに署名又は記名押印するものとする。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が署名又は記名押印する。 (正副会長会議)第41条正副会長会議は会長、副会長をもって構成し、必要に応じて会長が招集すは。 2正副会長会議には事務局長並びに会長が指名するものを出席させることができる。 3正副会長会議は、理事会への付議事項の事前検討、理事会への付議を必要としない緊急課題の決定を行う。但し、決定事項については理事会へ報告するものとする。
第７章資産及び会計
(事業年度)第４２条この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。 (事業計画及び収支予算)第43条この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。 (事業報告及び決算)第44条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 (1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書) (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書2前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。 3第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章定款の変更及び解散
(定款の変更)第45条この定款は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。 (解散)第46条この法人は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。 (剰余金の処分制限)第４７条この法人は、剰余金の分配を行うことができない。 (残余財産の帰属)第48条この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章公告の方法
(公告方法)第49条この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。第１０章専門部会・委員会(専門部会、委員会)第５０条この法人には、理事会の決議により専門分野における研究調査、対策立案にあたる専門部会、委員会を置くことができる。 2理事は、原則として、各専門部会、委員会を分担執行する。 ３会長、副会長は、随時、専門部会、委員会に出席し意見を述べることができる。 4専門部会、委員会の構成、組織、運営については別に規定する。第１１章事務局(職員)第51条この法人の事務処理の責任者として専任の事務局長を置く。 2事務局長は理事会の承認を経て会長が任免する。 ３この法人の事務処理を行うため、若干名の事務局員を置く。 4事務局員は会長が任免する。
(法令の準拠)第52条この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。