お客さまへ、運用状況ならびに市場動向なとをご報告します。 【販売用資料】月次レポートマルチアセット・ストラテジ・ 244：なごみの社追加理教員／内外／資産法合連用長績2023年10月31日現在基準価額8,934円 前月比   +12円118.1億円前月比  -4.3億円純資産総額O ※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。 ※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。 ※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。
※対純資産総額の比率です。 ※ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。金が支払われない場合があります。基準価額の変動要因100円+73円-100円ठें計国内株式国内債券米国株式米国債券欧州株式欧州債券ふ참、信託報酬を※当資料は13ベージものです。 ※ 13ベージの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必すご覧ください。
連開状況2023年10月31日現在資産クラス別構成比
「買い持ち」注:組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「貫い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ボジションから先物の「売り持ち」ボジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ボジションまたは先物の「売り持ち」ボジションのいすれか一方のボジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれO％以上を維持します。現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。
資産別構成比の推移
=国内債券    =米国債券注:資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ボジションから先物の「売り持ち」ボジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ボジションまたは先物の「売り持ち」ボジションのいずれか一方のボジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体
での実質組入比率はそれぞれO％以上を維持します。
ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の蕎実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
市場環境
10月は、米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）による金融引き締め長期化観測や日銀の金融政策修正観測などを背景に、米金利や国内金利が上昇（債券価格は下落）しました。一方、株式市場は米長期金利の上昇や中東の地政学リスクの高まりなどを背景に、グローバルで下落しました。米長期金利は、前月末比で上昇しました。上旬は、9月ISM製造業景況指数や8月求人件数などの経済指標が市場予想を上回ったことで米長期金利は上昇したものの、中東の地政学リスクの顕在化により米10年国債利回りは一時4.5％近辺まで低下しました。しかし中旬以降は、相次ぐ低調な国債入札や財政赤字拡大などに起因するタームプレミアム（※1）上昇を背景に長期・超長期ゾーンを中心に金利は水準を切り上げました。米10年国債利回りが5.0％を突破した後には、買い戻す動きなどもあり変動性の高い展開が見られました。欧州長期金利は、前月末比でほぼ横ばいとなりました。上旬は、欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）高官の利下げに関する議論は時期尚早との発言などから、高水準の金利が当面続くことが意識され欧州長期金利は上昇したものの、日米同様に中東の地政学リスクを受けて金利は上げ幅を縮小しました。その後は、9月の独ZEW景気期待指数の改善や上昇基調が続く米金利の影響を受けましたが、欧州長期金利の上昇は限定的となり、ドイツ長期金利は小幅に低下しました。国内長期金利は、前月末比で上昇しました。上旬は、日銀短観における物価見通しの高止まりなどを受けた早期の金融政策修正観測により国内長期金利は上昇して始まりましたが、イスラム組織ハマスがイスラエルへ大規模攻撃を実施したことが報道されると中東の地政学リスクが顕在化し、安全資産への逃避から債券へ資金が流入しました。しかしその後は、米金利上昇の動きに追随したことや、日銀による長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC）※2）政策の再修正に関する報道を材料に日10年国債利回りは一時0.9%台半ばに上昇しました。月末の日銀金融政策決定会合では、YCCにおける長期金利1.0%を「上限」から「めど」に改めるなど、YCCの更なる運用柔軟化が決定されました。米国株式は、前月末比で下落しました。上旬は、米金利上昇を警戒し株価は下落して始まったものの、米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）高官の利上げに対する慎重な姿勢を受けた追加利上げ観測の後退や、米自動車産業でのストライキ拡大が見送られたことで反発する局面もありました。しかしその後は、米国議会にてマッカーシー下院議長が解任され政治的な混乱が深まったことや、タームプレミアム拡大による長期・超長期ゾーンを中心とした金利上昇、中東の地政学リスクなどを受けて、軟調な展開となりました。なお、実質金利の上昇により高PER（株価収益率）銘柄の多いハイテク株や小型株の値下がりが目立ったほか、米銀行株の代表的な指数であるKBW銀行株指数は弱含む中小銀行の決算発表を受けて下落幅が大きくなりました。国内株式は、前月末比で下落しました。国内外の金利動向に反応し、月初に約5ヶ月ぶりの安値を付ける場面があった一方、10日には日経平均株価が2023年最大の上げ幅を記録するなど、株価は月中に値動きの荒い動きが見られました。また、中東の地政学リスクに対する警戒感などが株式市場にとって重石となる場面がありました。ドイツ株式は、前月末比で下落しました。月初は、米国同様に金利動向を警戒し株式市場は下落して始まった後、中国政府による新たな景気刺激策を巡る報道を受けて一時反発する場面がありましたが、ラガルドECB総裁が必要に応じて追加利上げを行うとの見解を示したことや、中東の地政学リスクなどから再び値を下げました。 ※1.タームプレミアム投資家が長期債の保有に対して求める上乗せ利回りのこと。償還までの期間が長いほど価格変動や流動性などのリスクが高まるため、期間に対するプレミアムが上乗せされる。注:マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
※2 長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC））日銀が現行の金融政策において採用している政策で、長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカーブを適切な水準に維持すること。10月の金融政策決定会合では、YCCにおける長期金利1.0％を「上限」から「めど」に改めるなど、YCCの運用を更に柔軟化することで、1.0％を超える金利上昇を容認する政策修正を決定した。
運用経過
10月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、米国債券の需給、米国のストライキの状況、企業決算、中国の景気動向、食料品およびエネルギー価格、気候変動、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、中東情勢、自然災害、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。米国債券は、米国債の需給要因から金利が上昇する展開のなか、慎重な投資姿勢を維持しました。しかし、中東で地政学リスクが発生したことから、安全資産である米国債への需要は強まると予想し、「買い持ち」ポジションを小幅に引き上げました。欧州債券は、米金利に連動してドイツ金利が上昇した局面では、ドイツ国債の「買い持ち」ポジションを引き上げました。ドイツ経済は欧州の中でも、とりわけ低迷しており、欧州の病人とも揶揄されています。米国債とは異なり、債券の発行計画も縮小するなど、中長期的にも大きく金利が上昇する状況ではなく、短期的には米金利上昇に連動する可能性があるものの、中長期的には投資妙味があると判断しています。国内債券は、日銀の金融政策修正を受けて、先々の金利上昇を予測し「売り持ち」ポジションを構築していましたが、思惑通り日10年国債利回りが1.0％に向かって上昇した局面では、段階的に一部利益確定の買戻しを行いました。国内株式は、外国人投資家の日本株投資が細るなか、決算発表の好調さが見込まれる米国株式の方が投資妙味があると判断し、小幅な取引に終始しました。月半ばに堅調に推移した局面ではポジションを一旦ゼロに引き下げましたが、月後半に大きく下落した局面では押し目買いを行いました。米国株式は、10月から年末に向けては過去の経験則的に上昇しやすい傾向にあることや、米金利上昇の中でも耐性を維持していたことから、高い「買い持ち」ポジションを維持しました。欧州株式は、欧州景気の先行きの減速傾向を鑑み株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築しましたが、欧州株式が下落した局面では一部利益確定の買い戻しを行いました。 10月のマルチアセット•ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ0.13%上昇しました。基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、米国債券は「買い持ち」ポジションが金利上昇（債券価格は下落）によりマイナスに寄与しました。欧州債券は「買い持ち」ポジションが金利低下（債券価格は上昇）によりプラスに寄与しました。国内債券は金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションが金利上昇によりプラスに寄与しました。国内株式は「買い持ち」ポジションとしましたが、株価が下落するなかでも月中の機動的な売買が奏功しプラスに寄与しました。米国株式は「買い持ち」ポジションが株価下落によりマイナスに寄与しました。欧州株式は株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションが株価下落によりプラスに寄与しました。

今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。マザーファンドにおいては、米国債券の需給、米国のストライキの状況、企業決算、中国の景気動向、食料品およびエネルギー価格、気候変動、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、中東情勢、自然災害、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。米国では、中東の地政学リスクが顕在化するなか、長期・超長期ゾーンを中心に財政赤字拡大などに起因するタームプレミアム上昇が嫌気されたことから、安全資産としての資金流入は限定的であり地合いの悪さが窺えます。こうした環境下、FRB高官によるハト派（金融引き締めに消極的）な見解や、経済指標の鈍化などから金利は低下する可能性があるものの、米国議会において可決された暫定予算は11月17日が期限であり、足元は政府機関の閉鎖リスクに注意が必要です。米国債券は、引き続き「買い持ち」ポジションを抑制しながら、米金利のピークアウトを探っていく方針です。欧州では、賃金上昇のタイムラグでコア消費者物価指数（価格変動の大きいエネルギーと食料品を除いた消費者物価指数）は高止まりするリスクがあるものの、ECB高官の発言などから利上げサイクル終了観測が強まるなか、ドイツを中心に弱含む域内経済が高水準の金利に耐えられるか否か不透明感が漂っています。また、中東情勢の悪化は地理的に近い欧州にとって大きなリスク要因と考えます。欧州債券は、依然として金利低下余地があると判断し、「買い持ち」ポジションを高位に維持する方針です。国内では、日銀が前倒しでマイナス金利解除を行うと予想する市場参加者が増えており、金融政策決定会合の度に政策修正の思惑は浮上しやすい環境です。また、円金利は海外金利の高止まりを受けて上昇圧力が強まっていることもあり、一定の買い需要が目されていた機関投資家は足元で消極的な姿勢に転じているほか、日銀による臨時の国債買い入れ才ペ（公開市場操作）の効果は限定的になっているため、日10年国債利回りは1％に向けて緩やかに上昇していくと考えます。国内債券は、慎重にポジションを調整していく方針です。国内株式は、足元では円金利の上昇や岸田政権の求心力低下を背景に高値を更新するような展開は想定し難く、更に投機筋による先物主導の動きになっており変動性の高い展開が続くと見込みます。一方、堅調な企業業績や自社株買いは株価の下支え要因になると考えます。国内株式は、押し目買いスタンスで機動的な売買を行う方針を維持します。米国株式は、中小銀行の決算で収益力低下や引当金の積み増しなどが散見されたことから、将来的な金融不安の再燃に対して警戒すべきであり、また、足元では実質金利の動向や米国議会の混乱といったリスク要因が混在している点には注意が必要です。一方、小売売上高などの経済指標を背景とした米国経済の強さや、堅調な企業業績が相応に確認されていることは株式市場にとってサポート要因になると考えます。米国株式は、引き続き一定の「買い持ち」ポジションを維持する方針です。ドイツ株式は、州議会選挙においてショルツ首相率いるSPD（ドイツ社会民主党）が極右政党であるAfD（ドイツのための選択肢）に躍進を許すなど政治基盤の脆弱性が露呈しており政治リスクが懸念されています。また、景気低迷が続くなか、市場では企業の業績予想を下方修正する動きが続いています。ドイツ株式は、慎重に売買を行う方針を継続します。
国内債券実質組入比率

10月の市場概況
国内債券は下落（金利は上昇）しました。日銀の早期マイナス金利解除の思惑が高まり、円金利は上昇する展開となりました。 11月の市場見通し想定レンジ日10年国債利回り0.70%～1.10%為替相場で円安が進行していることもあり、日銀の早期マイナス金利解除への思惑が高まっています。日10年国債利回りは節目の1.0%に向かって緩やかに上昇する展開を見込みます。出所:ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット•マネジメントが作成国内株式

10月の市場概況
国内株式は下落しました。米国の長期金利上昇で米国株式が軟調であったことや、日銀の政策変更の思惑、中東の地政学リスクを受けて、下落しました。 11月の市場見通し想定レンジ:日経平均株価30,000円～34,000円足元の企業決算に加えて、先行きの業績見通しの改善が国内株式の上昇には必要な状況であり、企業決算の動向が注目されます。出所:ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、苦作権その他一切の知的財産権を有しています。注:実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「貫い持ち」ボジションから先物の「売り持ち」ボジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ボジションまたは先物の「売り持ち」ボジションのいずれか一方のボジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。注:マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
米国債券

10月の市場概況
米国債券は下落（金利は上昇）しました。米国経済の底堅さや、FRBが高い水準の金利を長期間維持する姿勢を示したこと、米国債の増発懸念により、米10年国債利回りは一時5.0％台に上昇しました。
11月の市場見通し
想定レンジ米10年国債利回り4.20%～5.20%四半期定例入札の規模や入札の結果がポイントになります。米国債市場で積極的な投資家が回復する展開が待たれます。

10月の市場概況
米国株式は下落しました。米長期金利の上昇を受けて下落する展開となりました。米自動車産業でのストライキや米国政治の混乱も重石となりました。
11月の市場見通し
想定レンジNYダウ32,500ドル～36,000ドル米長期金利の上昇が止まる場合には、ハイテク株を中心に大きく反発する展開を予想しますが、米長期金利が一段と上昇する場合には、調整局面を見込みます。これまでのところ、米国の企業決算は好調です。出所:ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット•マネジメントが作成注:実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「貫い持ち」ボジションから先物の「売り持ち」ボジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ボジションまたは先物の「売り持ち」ボジションのいずれか一方のボジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。注:マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。出所:ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット•マネジメントが作成
欧州債券

10月の市場概況
欧州債券はほぼ横ばいとなりました。欧州経済の弱さから、米金利ほどの金利上昇はないものの、世界的な債券安ムードの中で弱い展開となりました。 11月の市場見通し想定レンジ独10年国債利回り2.40%～3.00%仏10年国債利回り3.00%〜3.70%欧州圏のインフレは勢いが鈍化してきたほか、景況感が一段と悪化しており、好調な米国とは全く状況が異なります。米金利上昇に連動して欧州金利も上昇する場合は、中長期的な投資の好機になると考えています。出所:ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット•マネジメントが作成
10月の市場概況欧州株式は下落しました。景況感の悪化や中東の地政学リスクを受けて、月を通じて下落しました。 11月の市場見通し想定レンジ独DAX指数14,000ポｲﾝﾄ～16,000ポｲﾝﾄユーロ圏の景況感の急速な悪化、中国経済リスク、欧州の政治不安に加えて、中東の地政学リスクも発生しており、上値の重い展開を予想します。出所:ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成注:実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「貫い持ち」ボジションから先物の「売り持ち」ボジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ボジションまたは先物の「売り持ち」ボジションのいずれか一方のボジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。注:マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
～助言会社和キャピタルが注目する金融市場の話題を分かりやすく解説するコラムをお届けします～
「「IMF世界経済見通し」で世界の景気を確認」
IMF（国際通貨基金）では四半期ごとに世界の経済見通しを公表しています。最新のレポート（2023年10月）では、「格差広がる世界の舵取り」と題して、「世界経済の回復ペースは依然遅い。地域間の格差が広がる中、政策を誤る余地は限られている。」と指摘しました。世界経済のリスクとして、中国の不動産危機、インフレ圧力の高止まりにより政策金利を予想以上に引き上げざるを得ない状況に陥ること、気候や地政学リスクにより食料・エネルギー価格の急騰が繰り返される可能性などが論じられています。そうした中で、金融政策面では、中央銀行は物価の安定を取り戻さなければならない、財政政策においては過剰債務を避けるべきだと記しています。世界の経済成長率（前年比）は2022年の+3.5％から減速して、2023年は+3.0％、 2024年は+2.9%に鈍化する予測が示されました。依然として歴史的（2000～2019年）な平均である＋3.8％を大幅に下回っています。米国の成長率については2022年+2.1%、2023年+2.1%、2024年+1.5%と、7月時点の見通しから2023年は0.3%pt、2024年は0.5%pt上方修正されました。一方、ユーロ圏の成長率は2022年+3.3%、2023年+0.7%、2024+1.2%と7月時点の見通しから、 2023年が0.2%pt、2024年が0.3%ptの下方修正となりました。
※出所：IMF世界経済見通し（ World Economic Outlook, October 2023）インフレを抑制するための欧米の金融引き締め（利上げ）最終局面に入っているとみられる中、これまでの利上げが景気に影響を与えていることがうかがえます。そうした環境でも、米国では設備投資や消費が強く、先進国で唯一コロナ前の予測を上回りました。一方、ユー口圏では観光業の回復に伴いサービス業が回復しましたが、それも一服しつつあるほか、製造業の減速が続いています。景気が底堅い米国に対して、ユーロ圏は景気の減速感が強く、対照的な内容となっています。出所:株式会社和キャピタル※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

[などみの社]特徴サイトのご案内
『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レポート等を掲載しております。 URL: https://nagominomori.info/ ※バソコン・スマートフォン共通
ファンドの特色
1.マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。 ※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。） 2.マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。投資助营会社:株式会社和キャピタル和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行うことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。 3.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。 4.原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、

授資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク
債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者・債務者などの財務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリパティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
振動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。 ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
●ファミリーファンド方式に関する留意事項当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。 ●収益分配金に関する留意事項分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。 ●当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ファンドの費用

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
葵訊会社・その他の関係法人の概要

販売会社

・お申込み､投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は､販売会社へお申し出ください。 ・販売会社は今後変更となる場合があります。く当資料のご利用にあたっての留意事項＞〇当資料は、株式会社GCIアセット•マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 ○当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。〇当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。 ○当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。〇当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。 ○各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。〇当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。〇投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。