2024年5月14日
U R L  https://www.nichirin.co.jp/ （役職名）代表取締役　社長執行役員(氏名)曽我想之上場取引所東(氏名)香山 喬尚T E L  079-252-4151 2024年5月14日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無配当支払開始予定日l (百万円未満切捨て) 1. 2024年12月期第1四半期の連結楽績（2024年1月1日～2024年3月31日） (1)連結経営成績(累計)
3. 2024年12月期の連結業績予想(2024年1月1日～2024年12月31日) (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
※　注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更:有③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示：無(注)詳細は、添付資料Ｐ.８「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更）」をご覧ください。

※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※　葉績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ . ３「1.当四半期決算に関する定性的情報(2)連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）における世界経済は、インフレに対する主要各国の金融引き締め、中国経済の伴滞やウクライナ・中東情勢による景気下振れリスクがある中、米国の堅調な経済と金利政策に注目が集まることとなりました。今後については、米国景気のソフトランディングや中国経済の動向が注視される中、依然として先行き不透明な状況が続いています。米国においては、居用の創出と個人消費の底堅さを背景に景気は堅調に推移しました。一方、インフレ抑制のための金融引き締め継続は経済活動の下押し要因となっており、金融政策の転換時期と世界経済への影響に注目が集まっています。欧州においては、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、エネルギー、貧金上昇などのインフレ継続に伴い金融引き締め策が維持され、経済活動は低調に推移しました。また、原材料価格低下や需要低迷を受けて、インフレ沈静化や個人消費の回復が期待され、今後実施される利下げの時期が注視されています。中国においては、昨年から続く不動産不況の影響を受けた個人消費の落ち込みにより泉気は低調に推移しました。加えて、欧米諸国との関係悪化に伴うサプライチェーンの見直しや追加関税措置により、さらなる泉気の落ち込みが懸念されています。アジアにおいては、インフレの落ち着きと利下げによって、個人消費を中心に景気は緩やかに回復しています。外帯についても、中国経済の減速の影響が懸念される中、欧米諸国とのサプライチェーンの再編による輸出の増加や半導体需要により回復が期待されています。日本経済は、能登半島地震の影響があった一方、円安やコスト増の価格転嫁による企業業績の改善は維持しており、泉気は緩やかに回復しました。また、人手不足や雇用療境の改善を背景に貧金上昇や設備投資の拡大が見込まれており、デフレ脱却に向けた個人消費の回復が期待されています。当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。自動車の生産販売は、半導体不足の解消による生産の正常化に加え円安による輸出が増加し企業業績は好調に推移しました。一方で国内販売は、能登半島地震や一部メーカーの品質問題による出荷停止の影響を受け低調に推移しました。EVへの対応ついては、欧米諸国において政府による補助金廃止やEV一本化からHVを含めた環境対応への見直しの動きもあり、引き続き各国の政策動向、消費者ニーズへの柔軟な対応が課題となっています。この結果、当第1四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比19. 0%減の103万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比6. 0%増の94万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比14.1％減の181万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比2.6％減の414万台となりました。このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は18, 270百万円（前年同四半期17, 083百万円）、営薬利益は2, 564百万円（前年同四半期2, 330百万円）、経常利益は3, 220百万円（前年同四半期2, 473百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,770百万円（前年同四半期1,114百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
国内で能登半島地農や一部メーカーの出荷停止の影響を受けた一方、北米向け輸出の増加や円安により、完上高は8, 588百万円（前年同四半期8, 383百万円）、営業利益は983百万円（前年同四半期729百万円）となりました。 ②北米北米市場は、日系メーカーが得意とするHVの需要が好調に推移しており、売上高は3, 734百万円（前年同四半期3, 140百万円）、営業利益は264百万円（前年同四半期257百万円）となりました。 ③中国EV化が加速する中、現地メーカーへの販売が増加した一方、日系メーカーの販売低迷により、売上高は2, 872百万円（前年同四半期2,914百万円）、営業利益は395百万円（前年同四半期388百万円）となりました。 ④アジア半導体等部品の供給不足の緩和に加え、グループ内最適生産による北米への販売増加により、売上高は6, 406百万円（前年同四半期5, 329百万円）、営業利益は1, 142百万円（前年同四半期794百万円）となりました。 ⑤欧州ウクライナ・中東情勢には懸念があるものの、売上高は1, 846百万円（前年同四半期1, 590百万円）、営業利益は43百万円（前年同四半期22百万円）となりました。 (2)連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明世界経済は、中東情勢の繁迫化など地政学リスクの高まり、原油価格の高騰、各国の金融引き締めの継続、米国でのインフレの長期化等、泉気下振れを招くであろう複合リスクを抱えており、継続して先行き不透明な状況です。また、中国経済の動向は引き続き懸念事項であります。日本経済は、外国為替市場での円安雑統を追い風に、輸出企業の収益増加により回復基調にあります。一方で、日本と欧米の金利差拡大に起因する行き過ぎた円安状況が継続しており、為替相場の急激な変動を抑制するための為替介入の思惑が強まっており、今後も動向を注視する必要があります。自動車業界においては、生産・販売の回復により、景況は改善しつつあります。しかしながら、世界景気の下振れ、中国をはじめとする主要市場での日系自動車メーカーの更なるシェア低下、EVに対する補助金の廃止や税制優遇の見直しによる販売減速など、自動車販売への影響が懸念されます。このような環境の中、当社グループ業績については、第2四半期以降も概ね計画通りの推移を見込んでおり、 2024年2月14日に公表した通期連結楽績予想は修正しておりません。なお、為替レートについては、1USD=140円、1EUR=150円を前提としております。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく薄価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく篠価切下げの方法により算定）に変更しております。この評価方法の変更は、グループ内最適生産拠点の見直しや仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。なお、当該変更が、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(セグメント情報)
I 前第1四半期連結累計期間（自2023年1月1日至2023年3月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
円等が含まれております。 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
II当第1四半期連結累計期間（自2024年1月1日至2024年3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
△14百万円等が含まれております。 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。