JAEA-Testing 2021-002 DOI:10.11484/jaea-testing-2021-002原子力施設廃止措置費用簡易評価コード(DECOST)の改良Improvement of the Simplified Decommissioning Cost Estimation Code for Nuclear Facilities (DECOST)高橋信雄瀧谷啓晃阪場完祐窪田晋太郎佐藤公一志知亮Nobuo TAKAHASHI, Shintaro KUBOTA, Hiroaki TAKIYA, Ryosuke SAKABA Koichi SATO and Ryo SHICHIバックエンド統括本部パックエンド推進部Project Promotion Department Decommissioning and Radioactive Waste Management Head Office January 2022 Japan Atomic Energy Agency日本原子力研究開発機構本レポートは国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が不定期に発行する成果報告書です。本レポートはクリエイティプ・コモンズ表示4.0国際ライセンスの下に提供されています。本レポートの成果（データを含む）に著作権が発生しない場合でも、同ライセンスと同様の条件で利用してください。 (https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja)なお、本レポートの全文は日本原子力研究開発機構ウェプサイト(https://www.jaea.go.jp)より発信されています。本レポートに関しては下記までお問合せください。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　JAEAイノベーションハプ　研究成果利活用課〒 319-1195　茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4電話029-282-6387, Fax 029-282-5920, E-mail:ird-support@jaea.go.jp This report is issued irregularly by Japan Atomic Energy Agency. This work is licensed under a Creative Commons Attribution 4.0 International License (https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.en). Even if the results of this report (including data) are not copyrighted, they must be used under the same terms and conditions as CC-BY. For inquiries regarding this report, please contact Institutional Repository and Utilization Section, JAEA Innovation Hub, Japan Atomic Energy Agency. 2-4 Shirakata, Tokai-mura, Naka-gun, Ibaraki-ken 319-1195 Japan Tel +81-29-282-6387, Fax +81-29-282-5920, E-mail:ird-support@jaea.go.jp © Japan Atomic Energy Agency, 2022原子力施設廃止措置費用簡易評価コード（DECOST）の改良日本原子力研究開発機構バックエンド統括本部バックエンド推進部高橋　信雄、薙田　晋太郎、瀧谷　啓晃、阪場　亮祐*、佐藤　公一、志知　亮(2021年10月20日受理)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、原子炉施設、再処理施設など多様な原子力施設を有している。役割を終えて老朽化した施設は、いずれ廃止措置を行うことになるが、廃止措置実施方針や廃止措置計画を立案する上で廃止措置費用を事前に評価する必要があることから、これまでに、施設の特徴や類似性、解体工法などを基に廃止措置費用を短時間で効率的に計算できる評価方法（DECOST）を開発した。 DECOSTの開発以降も原子力施設の廃止措置が実施されており、新たな実績や知見が報告されているため、これらの知見をDECOSTに反映した。また、DECOST利用者のニーズを加味し、施設の解体費用を管理区域解除までにかかる費用と管理区域解除後の施設建屋の解体にかかる費用とに分割して評価できるようにDECOSTを改良した。本報告書は、DECOSTの改良に関する内容を報告するものであり、費用評価式に用いる評価保数の再設定の考え方並びに再設定後の評価係数の妥当性に関する考えを示した。また、改良により評価項目、評価内容を一部変更したため、改良したDECOSTの評価手順を掲載した。 Improvement of the Simplified Decommissioning Cost Estimation Code for Nuclear Facilities (DECOST) Nobuo TAKAHASHI, Shintaro KUBOTA, Hiroaki TAKIYA, Ryosuke SAKABA*, Koichi SATO and Ryo SHICHI Project Promotion Department Decommissioning and Radioactive Waste Management Head Office Japan Atomic Energy Agency Tokai-mura, Naka-gun, Ibaraki-ken (Received October 20, 2021) The Japan Atomic Energy Agency has various nuclear facilities such as reactor facilities and reprocessing facilities. Some aged facilities will be decommissioned after their original functions ended, and it is necessary to evaluate their decommissioning cost to formulate the initial decommissioning plans and the final decommissioning plans. We have developed an evaluation method called DECOST that can efficiently calculate the decommissioning cost in a short time based on factors such as features and similarity of the facilities and dismantling methods. The decommissioning of nuclear facilities has been implemented and new achievements and findings have been reported since the development of DECOST. These findings were reflected in DECOST. In consideration of the needs of DECOST users, DECOST has been improved so that the cost of dismantling the facility can be divided into the cost of releasing the controlled area and the cost of dismantling the facility building after the release of the controlled area. This report shows the improvement of DECOST, the concept of resetting the evaluation coefficient used in the cost evaluation formula, and the validity of the evaluation coefficient after resetting. In addition, the evaluation procedure of the improved DECOST is described, since the evaluation items and evaluation contents were partially changed due to the improvement. Keywords：Decommissioning, Decommissioning Cost, DECOST, Evaluation Coefficient目次
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図リスト
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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という）が開発した原子力施設廃止措置費用簡易評価コード「Simplified Decommissioning Cost Estimation Code for Nuclear Facilities」（以下「DECOST」という）は、施設の解体準備から建屋の解体撤去までの廃止措置費用を評価する計算コードであり、従前のDECOSTの開発経緯、評価内容、計算手順に関して、 「JAEA-Technology 2007-057原子力施設の廃止措置費用評価手法の検討」り及び「JAEA- Testing 2018-002 原子力施設廃止措置費用簡易評価コード(DECOST) 利用マニュアル」 9にて公開している。 DECOSTは、廃止措置にかかる費用を評価項目に分類し、国内外の廃止措置に関する文献や原子力機構での施設、機器の解体・撤去作業の実績に関するデータ（以下「実績データ」という）を基にして、評価項目ごとに評価式、評価係数を設定した。しかし、従前のDECOSTに用いた実績データを精査した結果、評価係数の設定に適さない実績データや修正を要する実績データがあることを確認したため、評価係数を見直す必要があった。更に従前のDECOSTの開発から14年経過し、文献情報の更新や原子力機構施設の廃止措置が進み実績データが蓄積されたことなど、新たな知見が報告されていることから、従前の実績データの修正と合わせて新知見を利用し、評価項目及び評価係数の再設定を実施した。併せて、近年の解体工事の実績やDECOST利用者のニーズを加味し、施設の解体費用を管理区域解除までにかかる費用と管理区域解除後の施設建屋の解体にかかる費用とに分割して評価できるように改良した。改良したDECOSTは従前のDECOSTと比較して評価係数の精度が向上した。以下、本報告書では便宜上、従前のDECOSTはその公開年度よりDECOST2018と表記し、改良したDECOSTはその公開年度よりDECOST2021と表記する。なお、従前、改良の両方の版を指す場合は単にDECOSTと記載する。
2.取り扱い上の注意
本報告書に記載された原子力施設廃止措置費用評価に関する情報（以下「本情報」という）の利用に際しては、以下の免責条項を事前に確認、了承することが必要である。 ●　本情報は、本情報利用者に対して廃止措置費用評価方法に関する情報提供のみを目的とするものであり、本情報利用者に対して廃止措置費用評価に関する手法の推奨または助言などを目的として提供されるものではない。 ●原子力機構は、自らの判断により、本情報利用者に対し事前の通知を行うことなく、本情報の内容の更新、追加、変更、削除、部分改廃等を行う場合がある。上記による本情報の内容の更新、追加、変更、削除もしくは部分改廃等により、本情報利用.者が損害をこうむった場合であっても、原子力機構は一切の責任を負わないものとする。 ●　本情報利用者は、本情報を利用するために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他すべての機器設備につき、自己の責任と費用負担において、設置、導入その他の準備及び管理等を行う。 ●　原子力機構は、本情報を通じて提供される情報若しくは第三者の提供する商品、サービス若しくは権利等（以下「コンテンツ等」という）の一切について、その完全性、正確性、適時性、妥当性、速報性、信頼性、合目的性、有用性、商品性、知的財産権の不侵害または第三者による債務の履行若しくは瑕疵の有無その他につきいかなる保証も行わず、またこれらに関して担保責任を負わない。 ●　本情報を通じて提供されるコンテンツ等を信頼するか否か、取引などを行うか否かは全て本情報利用者自身の責任の下で判断するとし、原子力機構は、コンテンツ等を利用してまたは参考にして本情報利用者が行った投資、売買、借入その他一切の取引または事業等の結果につき一切責任を負わない。また、第三者の提供するコンテンツ等に関する苦情、クレームまたは紛争については、本情報利用者と当該第三者との間で解決するものとし、原子力機構は一切関与しない。 ●　本情報に記載される評価手法は、原子力機構の研究施設の実績に基づいて作成されており、必ずしも他の商用の原子力施設を対象に作成されたものではない。
3.  DECOST2018の概要
DECOST2018は、海外文献を参考に、廃止措置にかかる費用を14の評価項目に分類（大分類）している。そのうち、解体作業に直接かかわる評価項目は解体対象機器の種類、汚染レベル、解体工法などに応じて、大分類を更に中分類、小分類に分け、個々の作業に関する評価式、評価保数を設定している。Table 3にDECOST2018の評価項目を示す。
本章では、DECOSTの改良内容について説明する。なお、改良に伴うDECOSTの評価範囲の変更は無い。
4.1  DECOSTの評価項目の分割
DECOST2018は、施設の解体準備段階から建屋の解体撤去までの費用を一括で評価する仕様であった。しかし、解体費用を見積もる施設には、エンドステートを管理区域解除までとする施設もある。このため、DECOST利用者のニーズを鑑み、DECOST2021では施設の管理区域解除までにかかる費用（以下「管理区域解除費用」という）と管理区域解除後の施設建屋の解体にかかる費用（以下「建屋解体費用」という）を別々に評価できるように、DECOSTの費用項目を分割、再構成した。 4.2管理区域解除費用の評価項目及び評価係数の見直し管理区域解除費用の評価項目及びその評価係数の見直し内容について説明する。
4.2.1見直し手順
(1)評価項目DECOST2018の評価項目に挙げていなかったが、原子力機構施設の廃止措置関連作業の実績を参考に、今後、他の原子力施設でも実施が想定される作業を評価項目に追加した。作業内容が類同的な評価項目について、それぞれの評価項目の設定内容に考慮すべき差異が無い場合、評価項目を統合した。他の評価項目と評価内容が重複し費用が二重計上となる評価項目や設定が合理的でない評価項目を除外した。
(2)評価係数
DECOST評価項目の定義に基づき、DECOST2018の評価係数の設定に用いた実績データの内容（データ取得の作業と評価項目の定義の整合性、データ取得方法の妥当性など）を精査した。次に新たな文献情報並びに2000～2018年に原子力機構施設で実施した廃止措置関連作業の実績データなどを調査し、評価項目の定義に適合するデータを評価係数の設定の基礎データとして取り入れ、評価係数を見直した。
4.2.2見直し内容
DECOST2021の評価項目別に具体的な見直し内容を以下に示す。 (1)調査・計画費DECOST2018の評価係数は、OECD/NEAが1996年に発行した「The NEA Co-operative Programme on Decommissioning The First Ten Years 1985-95」 ③（以下「1996年版」という）にある原子炉施設6施設並びに核燃料施設4施設の廃止措置費用の評価結果を基に設定した。見直しに係る調査の結果、OECD/NEAが2016年に発行した「Costs of Decommissioning Nuclear Power Plants」 4 （以下「2016年版」という）及びIAEAが2017年に発行した「Data Analysis and Collection for Costing of Research Reactor Decommissioning」 5）（以下「2017年版」という）より、原子炉施設22施設の廃止措置費用の評価結果を得た。1996年版のデータに2016年版及び2017年版のデータを合わせて評価係数を見直し、DECOST2021の評価係数を0.042に設定した。
(2)安全貯蔵費
DECOST2018の評価係数は、旧通商産業省エネルギーレビュー第5巻9号の記事「わが国商業用原子力発電所の廃止措置のあり方（上村雅一）」胸のデータを参考に設定した。見直しに係る調査の結果、新たな知見・データを確認できなかったため変更はない。
(3)解体前除染費
1）系統除染作業DECOST2018の評価係数は、核燃料サイクル工学研究所（以下「核サ研」という）の分離精製工場の実績データを基に設定した。系統除染作業は主に再処理施設で実施されるが、現段階で核サ研再処理施設の廃止措置は進んでおらず、新たな実績データを確認できなかったため変更はない。
2）セル内遠隔除染作業
本評価項目は遠隔装置によるセル内除染作業の費用を評価するものだが、DECOST2018の評価係数の設定に用いた実績データを精査した結果、作業員がセル内に入域しての直接除染作業の工教が含まれていたため、当該実績データは設定に用いるデータから除外した。一方、見直しに係る調査の結果、原子力科学研究所（以下「原科研」という）のホットラボなどの新たな実績データを得た。このデータを基にセル内除染面積と作業人工数の相関性を分析した結果から、DECOST2021の評価係数を1.1 [人・日/m²]に設定した。Figure 4-1に除染面積と作業人工数の関係を示す。
(4)機器解体費
1）一般機器解体作業①汚染のない機器DECOST2018の評価係数は、原科研の動力試験炉「Japan Power Demonstration Reactor」（以下「JPDR」という）の実績データを基に設定した。見直しに係る調査の結果、人形峠環境技術センター（以下「人形峠」という）、新型転換炉原型炉ふげんなどの新たな実績データを得た。JPDRの実績データと合わせて解体重量と作業人工数の相関性を分析した結果から、DECOST2021の評価係数を7.2 [人・日/t]に設定した。Figure 4-2に解体重量と作業人工数の関係を示す。
② β y ・U系の機器
DECOST2018の評価係数は、JPDRの実績データを基に設定した。見直しに係る調査の結果、核サ研、人形峠などの新たな実績データを得た。JPDRの実祺データと合わせて解体重量と作業人工数の相関性を分析した結果から、DECOST2021の評価係数を17.4［人・日/t］に設定した。Figure 4-3に解体重量と作業人工数の関係を示す。
③TRU系の機器
DECOST2018の評価係数の設定に用いた実績データを精査した結果、TRU系放射性物質を取り扱わない施設の実績データが含まれていたため、当該実績データは設定に用いるデータから除外した。一方、見直しに係る調査の結果、原科研、核サ研などの新たな実績データを得た。実績データを基に解体重量と作業人工数の相関性を分析した結果から、DECOST2021の評価係数を135.0［人・日/t］に設定した。Figure 4-4に解体重量と作業人工数の関係を示す。
2）セル内重装備解体作業
①高線量区域DECOST2018の評価係数の設定に用いた実績データを精査した結果、機器解体以外の作業の実績データが含まれていたため、当該実績データは設定に用いるデータから除外した。一方、見直しに係る調査の結果、原科研の再処理特別研究棟（以下「再特研」という）、核サ研の分離精製工場などの新たな実績データを得た。実績データを基に解体重量と作業人工教の相関性を分析した結果から、DECOST2021の評価係数を293.2［人・日/t］に設定した。 Figure 4-5に解体重量と作業人工数の関係を示す。
②低線量区域
DECOST2018の評価係数の設定に用いた実績データを精査した結果、評価に用いたデータは、作業全体から一部の作業の工教を抽出したデータであり、評価係数の設定に適さないため、当該実績データは設定に用いるデータから除外した。一方、見直しに係る調査の結果、大洗研究所の固体廃棄物前処理施設での新たな実績データを得た。この実績データを基にDECOST2021の評価係数を74.3 [人・日ル]に設定した。
3）特殊機器解体作業
①ライニングDECOST02018の評価係数は、JPDRの実績データを基に設定した。見直しに係る調査の結果、再特研の実績データを得た。JPDRの実績データと合わせて解体重量と作業人工数の相関性を分析した結果から、DECOST2021の評価係数を46.1 [人・日/t]に設定した。Figure 4-6に解体重量と作業人工数の関係を示す。
②遠心分離機
DECOST2018の評価係数の設定に用いた実績データを精査した結果、遠心分離機の解体撤去を実施していない作業の実績データが含まれていたため、当該実績データは設定に用いるデータから除外した。一方、見直しに係る調査の結果、新たな実績データは見つからなかったため、残った実祺データを基に解体重量と作業人工数の相関性を分析した結果から、DECOST2021の評価係数を7.9 [人・日/t]に設定した。
③大型グローブボックス
DECOST2018の評価係数の設定に用いた実績データを精査した結果、作業人工数の集計に誤りがあったため、当該実績データを修正した。一方、見直しに係る調査の結果、核サ研のプルトニウム燃料第三開発室の新たな実績データを得た。実績データを基に解体重量と作業人工数の相関性を分析した結果から、 DECOST2021の評価係数を231.2［人・日/t］に設定した。Figure 4-7に解体重量と作業人工数の関係を示す。
④小型グローブボックス
DECOST2018の評価係数の設定に用いた実績データを精査した結果、作業人工数の集計に誤りがあったため、当該実績データを修正した。一方、見直しに係る調査の結果、再特研などの新たな実績データを得た。実績データを基に解体重量と作業人工数の相関性を分析した結果から、DECOST2021の評価係数を128.0［人・日/t］に設定した。Figure 4-8に解体重量と作業人工数の関係を示す。
⑤加速器遮へい金属ブロック
DECOST2018の開発時、加速器遮へい金属プロックの解体撤去実績が無かったため、 DECOST2018では加速器遮へい金属プロックの解体撤去作業が一般的な鉄骨工事の現場建方工事と同様な作業手順であると想定し、鉄骨工事の現場建方工事の施工単価を参考に評価係数を設定した。見直しに係る調査の結果、加速器遮へい金属プロックの解体撤去実績は確認できなかったが、再特研での分析セル周辺に設置された金属遮へいプロックの解体撤去作業の実績データを得た。遮へい対象物、設置エリアの違いはあるものの作業内容が近く評価項目の定義に概ね合致するため、再特研の実績データを用いて本評価項目の評価係数を設定した。再特研の実績データを基に解体重量と作業人工数の相関性を分析した結果から、 DECOST2021の評価係数を16.2 [人・日/t]に設定した。Figure 4-9に解体重量と作業人工教の関係を示す。
4）遠隔解体作業
①水中解体DECOST2018の評価係数はJPDRの実績データを基に設定したが、JPDRの実績データについて、他の評価項目で使用している実績データの作業工数の集計範囲に合わせ、作業工教が作業準備から片付け作業となるように見直し、データを修正した。一方、見直しに係る調査の結果、新たな実績データは見つからなかった。修正したJPDRの実績データを基に解体重量と作業人工数の相関性を分析した結果から、 DECOST2021の評価係数を239.1［人・日/t］に設定した。
②気中解体
DECOST2018の評価係数の設定に用いたJPDRでの実績データを精査した結果、機器解体作業以外の作業の実績データが含む実績データを確認したため、当該実績データは設定に用いるデータから除外した。また、残ったJPDRの実績データについて、他の評価項目で使用している実績データの作業工教の集計範囲に合わせ、作業工教が作業準備から片付け作業となるように見直し、データを修正した。一方、見直しに係る調査の結果、新たな実績データは見つからなかった。修正したJPDRの実績データを基に解体重量と作業人工数の相関性を分析した結果から、 DECOST2021の評価係数を106.3［人・日/t］に設定した。
③セル内解体
DECOST2018では、セル内機器の遠隔解体作業を「新設遠隔装置によるセル内機器解体作業」と「既設遠隔装置によるセル内機器解体作業」に分けて評価していたが、 DECOST2018の評価係数の設定に用いた実績データを精査した結果、新規遠隔装置を使う場合と既設遠隔装置を使う場合では作業工数に顕著な差は無く、現段階では作業の難易性の違いも認められないことから、評価の簡易性を考慮し評価項目を統合した。これにより本評価項目は、「再処理関連施設などにおいて、遠隔装置を用いてセル内機器の解体作業を実施する費用」と定義した。一方、見直しに係る調査の結果、核サ研の分離精製工場などの新たな実績データを得た。実績データを基に解体重量と作業人工教の相関性を分析した結果から、DECOST2021の評価係数を633.9［人・日/t］に設定した。Figure 4-10に解体重量と作業人工数の関係を示す。なお、新設の遠隔装置の設計、製作、設置にかかる費用は、評価項目「 (10)設備・資材費2）セル内遠隔解体装置」にて評価する。
(5)はつり費
1）床材はつり作業
原子力施設の管理区域には浸透汚染防止のための床材が敷設されている。原子力機構施設では汚染の有無によらず管理区域解除前に床材の全面はつりを実施していることから、
DECOST2021に本評価項目を追加した。
調査の結果、原科研の廃止措置終了施設などの実績データを得た。実績データを基に床材はつり面積と作業人工数の相関性を分析した結果から、DECOST2021の評価係数を0.16 [人・日/m²] に設定した。Figure 4-11にはつり面積と作業人工数の関係を示す。入力情報には各施設の床材敷設面積を用いる。
2）表面はつり作業
DECOST2018の評価係数は、JPDRの実績データを基に設定した。一方、見直しに係る調査の結果、新たな実績データは見つからなかった。Figure 4-12にJPDRの表面はつり面積と作業人工数の関係を示す。 DECOST2018では、新規施設や放射能インベントリを評価していない施設でも費用評価を可能とするため、表面はつり作業に要する費用を施設規模に対して一定の割合で発生する費用として評価している。このため、JPDRの実績データを分析して得た表面はつり面積(床・壁・天井）1m²当たりの作業人工教の割合0.445［人・日/m²］に対して、JPDRの管理区域延べ床面積と建屋全体の表面はつり面積（床・壁・天井）の比（1.27倍）を考慮して0.445を1.27倍し、DECOST2018の評価係数を0.6［人・日/m²］に設定した。一方、DECOST2021では評価項目「床材はつり作業」を追加している。この床材はつり作業で床面の表面汚染はほぼ除去されるため、本評価項目において従来と同様に床面の表面はつり作業費用を評価することは作業費用が重複する。よって、本評価項目から床面のはつり作業にかかる費用分は除外する。床面を除いた壁、天井の表面はつり作業量について、JPDRの作業実績より管理区域延べ床面積に対する壁・天井のはつり面積の比（0.27倍）を考慮して0.445を0.27倍し、 DECOST2021の評価係数を0.12 [人・日/m²]に設定した。ただし、床材を使用していない施設においては、1)床材はつり作業の評価は実施せず、2)表面はつり作業において床面のはつり作業費用を評価する。その際の評価係数はDECOST2018で設定した0.6 [人・日/m²]を用いて評価する。
3）深層はつり作業
DECOST2018の評価係数は、JPDRの実績データを基に設定した。見直しに係る調査の結果、原科研の廃止措置終了施設などの新たな実績データを得た。 JPDRの実績データと合わせ、はつり面積と作業人工数の相関性を分析した結果、深層はつり面積（床・壁・天井）1m²当たりの作業人工数の割合は0.71 [人・日/m²]となった。Figure 4-13に深層はつり面積と作業人工数の関係を示す。本評価項目は、新規施設や放射能インベントリを評価していない施設でも費用評価を可能とするため、JPDRの管理区域延べ床面積と建屋の深層はつり面積の比（0.38倍）を考慮して0.71を0.38倍し、DECOST2021の評価係数を0.27［人・日/m²］に設定した。
(6)放射能測定費
1）NR廃棄物測定作業
DECOST2018の評価係数は、JPDRの実績データを基に設定した。見直しに係る調査の結果、人形峠の濃縮工学施設の新たな実績データを得た。JPDRの実糖データと合わせ、放射性廃棄物でない廃棄物（以下「NR廃棄物」という）の測定重量と作業人工務の相関性を分析した結果から、DECOST2021の評価係数を0.13 [人・日/t]に設定した。 Figure 4-14にNR廃棄物測定重量と作業人工数の関係を示す。
2）管理区域解除測定作業
DECOST2018の評価係数は、JPDRの実績データを基に設定した。 DECOST2018の評価係数では、入力情報が管理区域延べ床面積で、床＋壁＋天井の測定作業費用が評価できるよう、JPDRの床測定面積に対する壁＋天井の測定面積の比率を考慮した設定をしている。しかし、施設により床測定面積に対する壁＋天井の測定面積の比率が異なるため、DECOST2018の評価方法では、施設によっては費用誤差が大きくなる可能性がある。このため、DECOST2021では、評価係数を床、壁、天井の区別なく作業工数に基づいた設定に見直し、入力情報は各施設の管理区域の総表面積（床、壁、天井の合計面積）とした。見直しに係る調査の結果、原科研の廃止措置終了施設などの新たな実績データを得た。 JPDRの実績データと合わせ、測定面積と作業人工数の相関性を分析した結果から、 DECOST2021の評価係数を0.13 [人・日/m²]に設定した。Figure 4-15に測定面積と作業人工数の関係を示す。
(7)構造物解体費
1）管理区域内構造物解体作業本評価項目は手工具等を用いての人力による構造物解体作業の費用を評価するものだが、 DECOST2018の評価係数の設定に用いた実績データを精査した結果、JPDRでの制御爆破による解体作業の実績データであったため、当該実績データは設定に用いるデータから除外した。一方、見直しに係る調査の結果、原科研、核サ研などの新たな実績データを得た。実績データを基に解体重量と作業人工数の相関性を分析した結果から、DECOST2021の評価係数を6.2［人・日/t］に設定した。Figure 4-16に解体重量と作業人工数の関係を示す。
2）セル内重装備解体作業
本評価項目はセル内構造物の解体作業の費用を評価するものだが、DECOST2018の評価係数の設定に用いた実績データを精査した結果、セル内機器の解体作業の実績データであったため、当該実績データは設定に用いるデータから除外した。一方、見直しに係る調査の結果、原科研のホットラボの新たな実績データを得た。このデータを基にDECOST2021の評価係数を85.2 [人・日/t]に設定した。
3）原子炉施設遠隔解体作業
DECOST2018の評価係数は、JPDRの実績データを参考に設定したが、JPDRの実績データについて、他の評価項目で使用している実績データの作業工数の集計範囲に合わせ、 JPDRの実績データを作業工数が作業準備から片付け作業となるように見直し、データを修正した。一方、見直しに係る調査の結果、新たな実績データは見つからなかった。修正したJPDRの実績データを基にDECOST2021の評価係数を106.1［人・日/t］に設定した。
4）原子炉施設制御爆破解体作業
JPDRでは、解体工法の試験として制御爆破工法による原子炉周辺のコンクリート構造物(生体遮へい体)の解体を実施した。今後の原子炉施設の解体に制御爆破工法が用いられることを想定し、DECOST2021に本評価項目を追加した。なお、DECOST2018の評価項目に「建屋・構造物解体費（重機を用いた管理区域内構造物の解体作業）」があるが、評価係数の設定に用いた実績データはJPDRでの制御爆破にて粗破砕したコンクリートを重機によって二次破砕した作業の実績であり、原子力機構ではJPDR以外に管理区域内に重機を持ち込んで解体作業を実施した施設はない。このため、重機による解体は原子炉施設の制御爆破解体に組み込むこととし、評価項目「建屋・構造物解体費（重機を用いた管理区域内構造物の解体作業）」は削除する。 JPDRの制御爆破(爆破後の重機解体を含む)によるコンクリート解体重量と作業人工数の実績を基に、DECOST2021の評価係数を5.1［人・日/t］に設定した。なお、本評価項目は原子炉施設で制御爆破解体を計画・想定する場合に評価に用いる。入力情報はクリアランス相当（以下「CL」という）のコンクリート解体廃棄物量とする。
5）加速器遮へいコンクリート解体作業
DECOST2018の開発時、加速器の遮へいコンクリートの解体実績は無かったため、 DECOST2018では、遼へいコンクリートをワイヤーソーで切断し、クレーンなどで吊出して撤去することを想定し評価係数を設定した。 DECOST2018の評価係数は、一般工事のワイヤーソーイング工法の施工単価及び黒鉛減速ガス冷却炉の生体遮へい体をワイヤーソーイング工法で解体する場合の想定作業工教データを参考に設定した。見直しに係る調査の結果、加速器の遮へいコンクリートの解体実績は確認できなかったため、最新のワイヤーソーイング工法の施工単価かを用いて評価係数を見直し、DECOST2021の評価係数を21,700［円/t］に設定した。なお、DECOST2018では、加速器遮へいコンクリートを切断せずに大型重機及びクレーンで一括撤去する方法での費用として評価項目「一括撤去費用」を設け、一般鉄骨工事の現場建方工事の施工単価を参考に評価係数を設定したが、現場建方工事は遮へいコンクリート解体作業の参考に適さないため、評価項目「一括撤去費用」はDECOST2021から除外した。ワイヤーソーイング工法以外の方法にて解体を計画する場合は、保有施設にてそれぞれの解体方針・方法に即して費用評価する。
(8) 放射線管理者人件費
DECOST2018の評価係数の設定に用いたデータの根拠は不明であったが、見直しに係る調査の結果、原子力機構施設での解体工事などの新たな実績データを得た。新実績データを基に直接作業者人工数と放射線管理者人工数の相関性を分析した結果から、 DECOST2021の評価係数を0.11に設定した。Figure 4-17に直接作業者人工数と放射線管理者人工数の関係を示す。
(9)現場管理者人件費
DECOST2018の評価係数の設定に用いたデータの根拠が不明であったが、見直しに係る調査の結果、原子力機構施設での解体工事などの新たな実績データを得た。新実績データを基に直接作業者人工数と現場管理者人工数の相関性を分析した結果から、 DECOST2021の評価係数を0.12に設定した。Figure 4-18に直接作業者人工数と現場管理者人工数の関係を示す。 (10)設備・資材費1）一般資材費①原子炉施設DECOST2018の評価係数は、旧通商産業省エネルギーレビュー第5巻9号の記事「わが国商業用原子力発電所の廃止措置のあり方（上村雅一）」 6内のBWR型原子炉発電施設の解体費用内訳データより、人件費と設備資材費の比率を基に設定した。見直しに係る調査の結果、新たな知見・データを確認できなかったため変更は無い。
②原子炉施設以外の施設
DECOST2018の一般資材費は、評価対象施設区分を「核燃料施設」と「研究施設及びその他施設」とに分けて評価係数を設定していたが、それぞれの実績データを精査した結果、作業に用いられる資材・工具は同じものであることや、データ内容に考慮すべき差異は無いため、費用評価の簡易性を考慮し、「核燃料施設」と「研究施設及びその他施設」の評価項目を統合した。 DECOST2018の評価係数は、直接作業者と間接作業者の人工数の合計と資材費の相関性を分析し評価係数を設定したが、DECOST2018の実績データを精査した結果、間接作業者の人工教に不備を確認したため、DECOST2021は、直接作業者人工教と一般資材費の実績データを用いて評価係数を設定した。直接作業者人工数と一般資材費の相関性を分析した結果から、DECOST2021の評価係数を15,500 [円/人・日]に設定した。Figure 4-19に直接作業者人工数と一般資材費の関係を示す。評価係数の見直しに合わせて評価式を見直した。DECOSTの評価式を以下に示す。設備・資材費＝15,500［円/人・日］ ×直接人件費（円）÷直接作業者人員単価（円/人・日）
2）セル内遠隔解体装置
遠隔解体装置1基あたりの単価はDECOST利用者が設定する。
(11)廃棄物容器費
以下に示す①～①の廃棄物容器は、原子力機構の購入・製作実績より設定したものである。① ～①以外の容器を用いる場合は、DECOST利用者が廃棄物容器を選定し、単価を設定する。また、 ①〜⑦の容器を用いる場合でも、DECOST利用者が単価を設定する。
①キャスク(遼へい付収納容器)
原子炉施設、MOX 関連施設、再処理関連施設、TRU 取扱施設などから発生した高度に放射化或いは汚染した解体廃棄物を収納する容器として使用する。
②標準ドラム
再処理関連施設のセルから発生した高度に汚染した解体廃棄物を収納する容器として使用する。
③銅製１ｍ³容器
施設全般の解体廃棄物を収納する容器として使用する。 ④ドラム缶（エポキシ塗装）施設全般の腐食性の解体廃棄物を収納する容器として使用する。 ⑤ドラム缶（溶融亜鉛メッキ）施設全般の解体廃棄物を収納する容器として使用する。
⑥ドラム缶(コンクリート内張)
原子炉施設、MOX 関連施設、再処理関連施設、TRU 取扱施設などから発生した高度に放射化或いは汚染した解体廃棄物を収納する容器として使用する。 ①フレコンバッグ施設全般のコンクリート解体廃棄物などを収納する容器として使用する。
（12）解体期間中の維持管理費
DECOSTの解体期間中の維持管理費の内容は、設備・装置類の「リース代」、「電気代」、「固定資産税」などだが、これら費用はDECOSTの他の評価項目の中に含まれており、本評価項目を見積もると二重計上になるため、本評価項目はDECOSTから除外した。
(13)諸経費
DECOST2018の諸経費は、公共工事等における工事費の標準的な積算方法の解説書「標準工事歩掛要覧改訂9版」 8に示された工事費の構成項目「諸経費」の内容を参考に設定した。この工事歩掛要覧については「工事歩掛要覧改訂22版」 9 （以下「改訂22版」）が発行されたため、改訂22版を参考にDECOST2021の諸経費の評価方法を見直した。以下に評価式を示す。諸経費＝a.現場管理費＋b.一般管理費a.現場管理費＝純工事費×現場管理費率・純工事費＝直接工事費＋共通仮設費※直接工事費は、DECOSTの次の評価項目の合計。 (3)解体前除染費、 (4)機器解体費、（5）はつり費、（6）放射能測定費、（7）構造物解体費、（8）放射線管理者人件費、(9)現場管理者人件費。 ※共通仮設費は、DECOSTの次の評価項目の合計。 (10)設備・資材費、 (11)廃棄物容器費。 ・現場管理費率＝   {75.97 × (純工事費/1000)  -0.1442}  ÷ 100 ※改訂22版より、現場管理費率は、純工事費が1000万円を超える場合上記式から算出、1000万円以下の場合一律0.2013とした。 b.一般管理費＝工事原価×一般管理費率・工事原価＝純工事費＋現場管理費•一般管理率＝ {28.978−3.173×log10 {(純工事費＋現場管理費) /1000}} ÷ 100 ※改訂22版より、一般管理費率は、工事原価が30億円を超える場合一律0.0843、 500万円を超え30億円以下の場合上記式から算出、500万円以下の場合一律0.1724とした。
(14)消費税
評価時の消費税法に合わせて、税率を設定する。
4.3建屋解体費用の評価係数の見直し
建屋解体費用の評価係数に関する見直し内容について説明する。
4.3.1見直し手順
2000～2019年に原子力機構施設で実施した建屋解体作業の実績データを調査し、評価項目の定義に適合するデータを取り入れ、評価係数の見直しを行った。
4.3.2見直し内容
DECOST2021の評価項目別に具体的な見直し内容を以下に示す。
(1)調査・計画費
管理区域解除費用における調査・計画費と同様に、DECOST2021の評価係数を0.042に設定した。評価係数の設定に関する詳細内容は、4.2.2（1）項を参照のこと。
(2)建屋解体費
1）一般機器解体作業建屋解体時の内装機器解体に関する実績データは確認できなかった。しかし、建屋解体時の一般機器の解体撤去作業は汚染のない機器の解体であるため、管理区域解除費用における汚染のない機器の解体撤去費用の評価式及び評価係数を用いることとした。評価係数の設定に関する詳細内容は、4.2.2（4）1）①項を参照のこと。
2）鉄筋コンクリート建屋解体作業
DECOST2018の評価係数は、JPDRの実績データを基に設定した。見直しに係る調査の結果、核サ研施設の新たな実績データを得た。JPDRの実績データと合わせ、解体重量と作業人工数の相関性を分析した結果から、DECOST2021の評価係数を0.23［人・日ル］に設定した。Figure 4-20に解体重量と作業人工数の関係を示す。
3）鉄骨スレート建屋解体作業
DECOST2018の評価係数の設定に用いたデータの根拠は不明であったが、見直しに係る調査の結果、核サ研施設の新たな実績データを得た。実績データを基に建屋延べ床面積と作業人工務の相関性を分析した結果から、DECOST2021の評価係数を0.31 [人・日/m²]に設定した。Figure 4-21に建屋延べ床面積と作業人工数の関係を示す。
(3)現場管理者人件費
見直しに係る調査の結果、核サ研での解体工事の実績データを得た。実績データを基に直接作業者人工数と現場管理者人工数の相関性を分析した結果から、DECOST2021の評価係数を0.15に設定した。 Figure 4-22に直接作業者人工数と現場管理者人工数の関係を示す。
(4)設備・資材費
建屋解体作業における設備資材の費用に関する実績データを確認できなかったため、公共工事等の工事費の標準的な積算方法の解説書である改訂22版の評価方法を参考に評価式を設定した。以下に評価式を示す。
設備・資材費＝直接工事費×共通仮設費率
※直接工事費は、DECOSTの評価項目の（2）建屋解体費及び（3）現場管理者人件費の費用の合計。 ・共通仮設費率＝ 5.78 ×（直接工事費／1000） -0.0313 ÷ 100 ※改訂22版より、共通仮設費率は、直接工事費が1000万円を超える場合上記式から算出。 1000万円以下の場合一律0.0433とした。
(5)諸経費
管理区域解除費用における諸経費と同様の理由により、DECOST2021の諸経費の評価方法を見直した。以下に評価式を示す。諸経費＝a.現場管理費＋b.一般管理費a.現場管理費＝純工事費×現場管理費率・純工事費＝直接工事費＋共通仮設費※直接工事費は、DECOSTの次の評価項目の費用の合計。 (2)建屋解体費、 (3)現場管理者人件費。共通仮設費は、DECOSTの次の評価項目の（4）設備・資材費。 ・現場管理費率＝  {75.97×（純工事費/1000）-0.1442} ÷ 100 ※改訂22版より、現場管理費率は、純工事費が1000万円を超える場合上記式から算出、1000万円以下の場合一律0.2013とした。 b.一般管理費＝工事原価×一般管理費率・工事原価＝純工事費＋現場管理費＝純工事費×（1＋現場管理率） •一般管理率＝ {28.978−3.173×log10 {(純工事費＋現場管理費) /1000}} ÷ 100 ※改訂22版より、一般管理費率は、工事原価が30億円を超える場合一律0.0843、 500万円を超え30億円以下の場合上記式から算出、500万円以下の場合一律0.1724とした。
(6)消費税
評価時の消費税法に合わせて、税率を設定する。
4.4改良結果
Table 4-1、Table 4-2にDECOST2021の評価項目及び評価係数、評価式の一覧を示す。
5. DECOSTの評価手順
本章では、DECOSTの評価手順について説明する。DECOSTによる管理区域解除費用及び建屋解体費用の評価はどちらも次に示す順番で評価を行う。 ①入力情報の作成→ ②評価項目（評価式）の選択→ ③費用の計算まず、費用の計算に必要な入力情報を作成し、次に評価施設の特徴に合わせて評価項目を選択して、費用の計算を行う。以下に管理区域解除費用及び建屋解体費用の評価手順を説明する。
5.1管理区域解除費用の評価手順
5.1.1入力情報の作成
評価対象施設の管理区域解除費用の評価に必要な入力情報を作成する。以下に各入力情報の項目及び入力する内容を示す。参考としてTable 5-1に入力情報作成のための入力シートを示す。
(1)施設分類
DECOSTでは、原子力施設を施設の特徴や類似性、解体工法などを基に、廃止措置費用を同一の考え方で評価可能と推測できる10種類に分類しており、評価対象施設の特徴に応じて10種類の施設分類の中から一つ選定する。以下に10種類の施設分類について解説する。
1）原子炉施設
研究炉などの小型原子炉施設が該当する。使用済燃料撤去後の施設内に残存する主要な放射性核種は、Co-60やMn-54などのβ y 線放出核種である。また、施設には原子炉容器や生体遊へい体などのように大型で堅牢な機器・構造物が存在する。
2）ウラン取扱施設
ウランを主に取扱っている施設であり、ウラン濃縮施設や製錬転換施設などが該当する。ウラン取扱施設を構成する設備・機器は、主に遠心分離機、塔槽類、配管などであり、それらの設備・機器に放射化汚染はなく、その表面線量当量率も極めて低い。
3) MOX関連施設
プルトニウムやウラン・プルトニウム混合酸化物粉末（MOX粉末）及びプルトニウム系廃棄物を取扱うグローブボックスを有する施設である。設備・機器には、複雑な構造のものが多く、構成材も多種多様である。燃料製造設備は、主としてグロープボックスに内装され、ウラン・プルトニウム混合酸化物などで汚染されている。
4）再処理関連施設
使用済燃料からウランやプルトニウムを分離、回収するため、使用済み燃料の溶解液や再処理後の高レベル放射性廃液などを取扱う施設であり、施設内の高線量区域はセル構造である。解体作業に当たっては、作業者の外部被ばく防止や汚染拡大防止のための閉じ込め措置に留意を要する。施設を構成する設備・機器は、主に塔槽類、配管などであり、各設備・機器は再処理プロセスの工程により、固体状或いは溶液状のウラン、及びプルトニウム、並びに核分裂生成物などで汚染されている。
5) β y取扱施設
主に原子炉施設で発生したβ y 線放出核種を取り扱う施設であり、グローブボックス、フード、塔槽類などから構成される。
6) TRU取扱施設
主にTRU核種を取扱う施設であり、グロープボックス、フード、塔槽類などから構成されね。
7)ホットラボ
燃料集合体から少量の使用済燃料や放射化部材などを非密封状態（固体或いは液体）で取扱うホットセルなどを有する施設である。ホットセルには、遮へい壁の外側から安全に実験が行えるようにマニピュレータなどの遠隔操作設備が取り付けられている。
8）加速器施設
原子力機構のタンデム加速器施設などが対象である。これらの施設には、表面線量当量率が低くクリアランスレベル以下の設備・機器が多い。加速器には、照射装置、発振装置類やターゲットなどの設備・機器があり、これらの設備・機器は運転中の照射により放射化しているが、二次的な汚染が少なく、作業環境の空間線量当量率も低い区域が多い。
9）非密封放射性物質取扱施設等
非密封放射性物質取扱施設等は、化学分析などによる実験や研究を行うためのフード、実験装置類から構成された小規模の実験施設であり、少量の放射性物質を非密封状態で取扱う。
10）その他施設
密封・封入された放射性物質を取り扱う施設であり、倉庫、貯蔵施設、照射施設などが該当する。主要な機器は、ドラム缶、角型容器、密封線源などである。
(2)主要取扱核種
評価対象施設で主に取り扱う放射性物質の核種として、β y • U系又はTRU系のどちらかを選択する。
(3)セルの有無
評価対象施設にセル又はセル同等のコンクリート構造物があるか、有無を選択する。
(4)原子炉施設の制御爆破解体の有無
評価対象施設が施設分類「原子炉施設」の場合に、原子炉周辺の生体遮へい体などのコンクリート構造物の解体に制御爆破解体を計画・想定しているか、有無を選択する。
(5)安全貯蔵期間
評価対象施設が施設分類「原子炉施設」、「加速器施設」の場合に、機器・構造物の残存放射能を減衰させるために要する期間（年数）を設定する。各施設の放射能インベントリ評価結果から期間を設定するが、新規施設などインベントリ評価が難しい場合、暫定的に期間ゼロで評価する方法もある。
(6)除染系統教
評価対象施設が施設分類「再処理関連施設」、「ホットラボ」の場合に、解体作業前に化学除染(除染液などによる洗浄）する必要がある塔槽類や配管、移送機器、弁などで接続された系統がある場合にその系統数を設定する。酸回収蒸発缶の系統の除染などが想定される。
(7)解体前除染要セル床面積
評価対象施設がセルを有する施設の場合に、解体作業前にセル内の空間線量を低減させるための除染が必要なセルの床面積。マニピュレータなどの遠隔除染が可能なセルが対象。作業員が入域しての直接除染は対象外である。 (8)管理区域延床面積管理区域の床面積。
(9)床材敷設面積
管理区域内の浸透汚染防止床材（ロンリウムなど）の敷設面積。 (10)管理区域表面積管理区域内の床、壁、天井の表面積の合計値。
(11)新規セル内遠隔装置の基数及びその費用
評価対象施設がセルを有する施設の場合に、セル内機器の解体のために新規に遠隔装置が必要な場合に、その基数及びその製作又は購入、設置などにかかる費用を設定する。費用はDECOST利用者が設定する。
(12)人員革価
各施設において廃止措置作業を実施する人員の単価を設定する。単価はDECOST利用者が設定する。 1）直接作業者管理区域解除に係る作業において、機器の解体、除染などを直接実施する作業者の一日当たりの単価。
2）放射線管理者
管理区域解除に係る作業に関連する放射線管理を担当する者の一日当たりの単価。
3）現場管理者
管理区域解除に係る作業の現場管理を担当する者の一日当たりの単価。
(13)廃棄物容器の種類
放射性廃棄物の保管容器の種類について、放射性廃棄物の材質及び放射能レベルによる処分区分別に DECOST 利用者が設定する。主な廃棄物容器の種類はドラム缶、フレコンバックなどである。
(14)廃棄物容器数及び単価
廃棄物容器に対する放射性廃棄物の充填率、充填量を勘案し、廃棄物容器の必要教量を決定する。容器単価は過去の購入実績などを参考にDECOST利用者が設定する。
(15)消費税率
費用評価時の消費税率。
(16)非管理区域内金属解体廃棄物量
管理区域解除作業において、解体作業の効率化、解体費用軽減などの理由で解体する非管理区域に設置されている機器、配管等の重量。
(17)管理区域内金属解体廃棄物量
管理区域解除作業において機器、配管などの解体で発生する金属廃棄物の重量。以下の①～⑤の条件に注意して重量を設定する。 ①放射能レベルによる処分区分に合わせて、地層処分相当（以下「L0」という）、中深度処分相当（以下「L1」という）、ピット処分相当（以下「L2」という）、トレンチ処分相当(以下「L3」という）、CL、NRに区分する。 ②評価対象施設がセルを有する施設の場合、セル内から発生する廃棄物量とセル外から発生する廃棄物量に区分する。 ③L0～L3、CLに区分される特殊機器（(20)にて後述）の重量は本項目に加えない。 ④NRに区分される特殊機器の重量は本項目に加える。 ⑤コンクリート構造物に内包される配筋類の重量は含めない。 (18)管理区域内コンクリート解体廃棄物量管理区域解除作業において放射化、浸透汚染などの理由で解体するコンクリート廃棄物の重量。以下の①〜⑥の条件に注意して重量を設定する。 ①放射能レベルによる処分区分に合わせてL0～L3、CL、NRに区分する。 ②評価対象施設がセルを有する施設の場合、セル内から発生する廃棄物量とセル外から発生する廃棄物量に区分する。 ③放射化コンクリートまたは浸透汚染コンクリートの除去のため、深さ10cm程度までのはつり作業が想定されるコンクリート構造物については、はつり作業で発生するコンクリート解体廃棄物量に区分する(DECOSTの評価項目には「はつり作業費」と「構造物解体費」とがあり、「構造物解体費」の過大評価を避けるため)。 ④放射化コンクリートまたは浸透汚染コンクリートの除去のため、深さ10cm以上解体することが想定されるコンクリート構造物については、通常の解体作業で発生する廃棄物に区分する。 ⑤機器架台やコンクリートプロックなどは通常の解体で発生する廃棄物に区分する。 ⑥コンクリート構造物に内包される配筋類の重量は含めない。 (19)管理区域内雑固体解体廃棄物量管理区域解除作業において発生する金属、コンクリートに分類されないフィルタ、樹脂などの可難燃性廃棄物の重量。以下の①～②の条件に注意して重量を設定する。 ①放射能レベルによる処分区分に合わせてL0～L3、CL、NRに区分する。 ②評価対象施設がセルを有する施設の場合、セル内から発生する廃棄物量とセル外から発生する廃棄物量に区分する。
(20)特殊機器解体廃棄物量
ライニング、遠心分離機、グロープボックス、加速器の遊へい体は、他の機器・設備と分離して、解体作業にかかる費用の評価を行う。このため、入力情報としてこれら機器の解体廃棄物の重量を設定する。以下の①～③の条件に注意して重量を設定する。 ①放射能レベルによる処分区分に合わせてL0～L3、CL、NR に区分する。 ②L0～L3、CLに区分される特殊機器の重量は、(17)の金属解体廃棄物量に加えない。 ③NRに区分される特殊機器の重量は、(17)の金属解体廃棄物量に加える。
1）ライニング重量
浸透汚染防止、漏えい防止などの目的で敷設された金属ライニング材の重量。 2）遠心分離機重量ウラン濃縮関連施設に設置されている遠心分離機の重量。 3）大型グローブボックス重量容量9m³以上のグローブボックスと内装機器、付属機器を合わせた重量。パネルの重量は含めない。
4）小型グローブボックス重量
容量9m³未満のグローブボックスと内装機器、付属機器を合わせた重量。パネルの重量は含めない。 5）加速器遮へい金属ブロック重量加速器の放射線遮へいに用いられる金属ブロックの重量。 6）加速器遮へいコンクリート重量加速器の放射線遮へいに用いられるコンクリートの重量。
5.1.2施設分類別の評価項目の選択
管理区域解除費用の評価は、評価対象施設の施設分類、主要取扱核種の種類などによって費用評価に使用する評価項目が異なる。このため、以下に施設分類別に評価項目の選択内容を示す。
(1)原子炉施設
施設分類「原子炉施設」に該当する施設は、セルの有無及び制御爆破解体の有無の選択肢によって評価項目が変化する。Figure 5-1に評価項目の選択フロー図、Table 5-2〜5-5に選択される評価項目を示す。
(2)ウラン取扱施設
施設分類「ウラン取扱施設」に該当する施設について、Figure 5-2に評価項目の選択フロー図、 Table 5-6に選択される評価項目を示す。
(3) MOX関連施設
施設分類「MOX関連施設」に該当する施設は、セルの有無の選択肢によって評価項目が変化する。 Figure 5-3に評価項目の選択フロー図、Table 5-7〜5-8に選択される評価項目を示す。
(4)再処理関連施設
施設分類「再処理関連施設」に該当する施設は、主要取扱核種及びセルの有無の選択肢によって評価項目が変化する。Figure 5-4に評価項目の選択フロー図、Table 5-9〜5-12に選択される評価項目を示す。
(5) β y取扱施設
施設分類「β y取扱施設」に該当する施設は、セルの有無の選択肢によって評価項目が変化する。 Figure 5-5に評価項目の選択フロー図、Table 5-13〜5-14に選択される評価項目を示す。
(6) TRU取扱施設
施設分類「TRU取扱施設」に該当する施設は、セルの有無の選択肢によって評価項目が変化する。Figure 5-6に評価項目の選択フロー図、Table 5-15〜5-16に選択される評価項目を示す。
(7)ホットラボ
施設分類「ホットラボ」に該当する施設は、主要取扱核種及びセルの有無の選択肢によって評価項目が変化する。Figure 5-7に評価項目の選択フロー図、Table 5-17〜5-20に選択される評価項目を示す。
(8)加速器施設
施設分類「加速器施設」に該当する施設について、Figure 5-8に評価項目の選択フロー図、Table 5-21に選択される評価項目の一覧を示す。
(9)非密封放射性物質取扱施設等
施設分類「非密封放射性物質取扱施設等」に該当する施設は、主要取扱核種の選択肢によって評価項目が変化する。Figure 5-9に評価項目の選択フロー図、Table 5-22〜5-23に選択される評価項目の一覧を示す。
(10)その他施設
施設分類「その他施設」に該当する施設は、主要取扱核種の選択肢によって評価項目が変化する。Figure 5-10に評価項目の選択フロー図、Table 5-24〜5-25に選択される評価項目の一覧を示す
5.2 建屋解体費用の評価手順
5.2.1入力情報の作成評価対象施設の建屋解体費用の評価に必要な入力情報を作成する。以下に各入力情報の項目及び入力する内容を示す。Table 5-26に参考として入力情報作成のための入力シートを示す。
(1)建屋構造
評価対象施設の建屋構造について、鉄筋コンクリート構造又は鉄骨スレート構造のどちらかを選択する。
(2)鉄骨スレート建屋延床面積
評価対象施設の建屋構造が鉄骨スレート構造である場合の建屋全体の延床面積。
(3)解体廃棄物量
1）非管理区域金属重量建屋の非管理区域に設置されている機器・配管などの重量。コンクリート構造物に包含している配筋類の重量は含めない。
2) NR金属重量
施設の管理区域解除後に残存し、NRに区分される機器・配管などの重量。コンクリート構造物に包含している配筋類の重量は含めない。 3）非管理区域コンクリート重量建屋の非管理区域のコンクリートの重量。
4) NRコンクリート重量
施設の管理区域解除後に残存し、NRに区分されるコンクリートの重量。
(4)人員単価
各施設において廃止措置作業を実施する人員の単価を設定する。単価はDECOST利用者が設定する。
1）直接作業者
建屋解体に係る作業において、機器、建屋の解体などを直接実施する作業者の一日当たりの単価。
2）現場管理者
建屋解体に係る作業の現場管理を担当する者の一日当たりの単価。
5.2.2 建屋構造別の評価項目の選択
建屋解体費用の評価は、建屋構造の選択肢によって評価項目が変化する。Figure 5-11に評価項目の選択フロー図、Table 5-27〜Table 5-28に選択される評価項目の一覧を示す。
DECOSTの各評価項目の評価係数の標準誤差率を、評価係数の設定に用いた実績データのばらつき等から算出した。標準誤差率を実績データから求めた評価係数は、(3)解体前除染費2)セル内遠隔除染作業など22件である。実績データから標準誤差率を求めていない項目の標準誤差率の算出は、以下②に示す。評価係数の標準誤差率は、評価係数の設定方法によって次の２通りの方法で算出した。 ①2件以上の実績データに基づいて設定した評価係数の標準誤差率評価係数の算出に用いた実績データの入力情報と人工数の相関関係(Figure 4-1～4-22)において、最小二乗法により求めた傾き（評価係数）の標準誤差（標本から得られる推定量のばらつきの大きさ・推定精度を表す指標）より、標準誤差率（＝標準誤差÷評価保数）を評価した。 ②実績データ1件又は文献データにて設定した評価係数の標準誤差率データが単一であるため、①で評価した評価係数の標準誤差率の平均値を便宜上、②の標準誤差率として評価した。 Table 6にDECOST2021の評価係数の精度の評価結果を示す。DECOST2021の全ての評価項目の評価係数の標準誤差率の平均は11.7％、95％信頼区間は77.1％～122.9％となった。同様の方法で評価したDECOST2018の標準誤差率の平均は12.9%、95%信頼区間は74.7%～125.3%であったことから、今回の改良によりDECOSTの評価係数の精度が向上したといえる。評価項目の費用の精度は評価係数の精度から評価することができ、また施設の解体費用の精度もその算術的な処理によって評価することは可能である。しかし、評価係数のみならず、評価項目の費用の見積もりにも用いる重量や面積などの入力情報にも誤差があるため、それらを各施設において評価しなければ、解体費用の精度は正しく評価できないことに注意が必要である。