国立大学法人熊本大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領
(目的)第１条　この要領（以下「対応要領」という。）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）第９条第１項の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定）に即して、国立大学法人熊本大学（以下本学という。）の職員（国立大学法人熊本大学職員就業規則（平成１６年４月１日制定）第２条に定める職員をいう。）（以下「職員」という。）が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。 (定義)第２条　この対応要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 ー　障害者　障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１号に規定する障害者、即ち、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとし、本学における教育及び研究、その他本学が行う活動全般において、そこに参加する者すべてとする。二　社会的障壁　障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。三　部局　各学部、大学院教育学研究科、大学院各研究部、大学院各教育部、各研究所、病院、大学院先導機構、熊本創生推進機構、大学教育統括管理運営機構、グローバル推進機構、先進軽金属材料国際研究機構、各研究機構、熊本大学学則(平成１６年４月１日制定)第９条第１項に規定する学内共同教育研究施設、ヒトレトロウイルス学共同研究センター、附属図書館、保健センター及び技術部をいう。四　事務組織の各部等　監査室、経営企画本部、研究・社会連携部、国際部、教育研究支援部（情報企画課に限る。)、学生支援部、総務部、財務部及び施設部をいう。なお、人社・教育系事務課、自然科学系事務課及び図書館課並びに生命科学系事務部及び病院事務部(以下この項において「部局担当課等」という。)については、前号に規定する部局のうち部局担当課等が事務を担当する部局にそれぞれ含まれるものとする。五　部局等　部局及び事務組織の各部等をいう。六　部局長等　前号に規定する部局等の長（技術部にあっては、技術本部長をいう。）をいう。（障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方）第３条　この対応要領において、不当な差別的取扱いとは、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、教育及び研究、その他本学が行う活動全般について機会の提供を拒否し、又は提供に当たって場所・時間帯などを制限すること、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することをいう。なお、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別な措置は、不当な差別的取扱いではない。 2　前項の正当な理由に相当するか否かについては、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく、個別の事案ごとに、障害者、第三者の権利利益及び本学の教育及び研究、その他本学が行う活動の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的な状況等に応じて総合的・客親的に検討を行い判断するものとし、職員は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。 3　この対応要領において、合理的配慮とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過重な負担を課さないものをいう。 4　前項の過重な負担については、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく、個別の事案ごとに、次の各号の要素等を考慮し、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとし、職員は、過重な負担に当たると判断した場合には、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。 ー　教育及び研究、その他本学が行う活動への影響の程度（その目的・内容・機能を損なうか否かい実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）三　費用・負担の程度四　本学の規模、財政・財務状況(障害を理由とする差別の解消に関する推進体制)第４条　本学における障害を理由とする差別の解消の推進（以下「障害者差別解消の推進」という。）に関する体制は、以下の各号のとおりとする。一　最高管理責任者　学長をもって充て、障害者差別解消の推進及びそのための環境整備等（施設等のバリアフリー化の促進、必要な人材の配置、障害のある入学希望者や学内の障害のある学生等に対する受入れ姿勢・方針の明示、情報アクセシビリティの向上等）に関し、本学全体を統括し、総括監督責任者及び監督責任者が適切に障害者差別解消の推進を行うようリーダーシップを発揮するとともに、最終責任を負うものとする総括監督責任者理事（人事・労務担当）をもって充て、最高管理責任者を補佐するとともに、職員に対する研修・啓発の実施等、本学全体における障害者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする三　監督責任者　部局長等をもって充て、当該部局等における障害者差別解消の推進に関し責任を有するとともに、当該部局等における監督者を指定し、当該部局等における障害者差別解消の推進に必要な措置を講ずるものとする四　監督者　当該部局等における職員のうちから監督責任者の指定する者をもって充て、監督責任者を補佐するとともに、次条に規定する責務を果たすものとする
(監督者の責務)
第５条　監督者は、障害者差別解消の推進のため、次の各号に掲げる事項に注意して障害者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう監督し、また障害者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。 ー　日常の業務を通じた指導等により、障害を理由とする差別の解消に関し、監督する職員の注意を喚起し、障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること二　障害者から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認すること三　合理的配慮の必要性が確認された場合、監督する職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること2　監督者は、障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には、監督責任者に報告するとともに、その指示に従い、迅速かつ適切に対処しなければならない。
(不当な差別的取扱いの禁止)
第６条　職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と比べて不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。 2　職員は、前項に当たり、別紙留意事項（別紙１：全学共通、別紙２：附属学校、別紙３：病院）に留意するものとする。
(合理的配慮の提供)
第７条　職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状況に応じて、社会的障壁の除去の実施について合理的配慮の提供をしなければならない。 2　前項の意思の表明は、言語（手話を含む。）のほか、点字、筆談、身振りサイン等による合図など障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段により伝えられること及び本人の意思表明が困難な場合には、障害者の家族、介助者等のコミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含むことに留意するとともに、意思の表明がない場合であっても、当該障害者がその除去を必要としていることが明白である場合には、当該障害者に対して適切と思われる合理的配慮を提案するよう努めなければならない。 3　職員は、前二項の合理的配慮の提供を行うに当たり、別紙留意事項（別紙１：全学共通、別紙2 ：附属学校、別紙３：病院）に留意するものとする。
(相談体制の整備)
第８条　障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じるための相談窓口は、下記のとおりとする。一二　学生相談室三　保健センター西所属学部、大学院研究科・教育部の教務担当五　各附属学校（園）の特別支援教育コーディネーター六　患者相談室・医療安全相談室（病院）七　学長が指名する障害のある職員
(紛争の防止等のための体制の整備)
第９条　障害を理由とする差別(正当な理由のない不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供等)に関する紛争の防止又は解決を図るための委員会は、下記のとおりとする。 ー  学生委員会二　各附属学校（園）長が設置する特別支援教育に関する委員会三　患者サービス委員会四　人権委員会五　学長が設置する第三者委員会(職員への研修・啓発)第１０条　本学は、障害者差別解消の推進を図るため、職員に対し、次の各号のとおりの研修・啓発を行うものとする。 ー　新たに職員となった者に対して、障害を理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるための研修二　新たに監督者となった職員に対して、障害を理由とする差別の解消等に関し求められる責務・役割について理解させるための研修三　その他職員に対し、障害特性を理解させるとともに、障害者へ適切に対応するために必要なマニュアル等による、意識の啓発
(懲戒処分等)
第１１条　職員が、障害者に対して不当な差別的取扱いをし、又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮を提供しなかった場合、その態様等によっては、国立大学法人熊本大学職員就業規則第３０条、国立大学法人熊本大学有期雇用職員就業規則第１９条及び国立大学法人熊本大学再雇用職員就業規則第２７条に規定する職務上の義務に反し、又は職務を怠った場合等に該当し、懲戒処分等に付されることがある。附この要領は、平成２８年４月１日から施行する。この要領は、令和４年４月１日から施行する。