2022年度 事業報告書m次I.法人の概要1
1人名 称：学校法人聖路加国際大学法主たる事務所の住所：東京都中央区明石町10-1番  号: 03-3543-6391 HB紙ホームページアドレス：https://www.luke.ac.jp
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理念
この法人はキリスト教精神に基づき、社会の情勢に適応する医療・看護・保健福祉・公衆衛生にかかわる教育を授ける私立大学および医療施設、ならびにその他の教育研究施設の設置・運営を通じ、人類へ奉仕することを目的とする。 (学校法人聖路加国際大学寄附行為第３条)
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沿革
(下線は病院)

1 2022年度組織図学校法人聖路加国際大学
2022年5月1日現在
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2023年3月31日現在

役員賠償責任保険契約について
1.対象役員：上記表に記載の理事・監事2.契約内容の概要：対象役員が法人の役員として業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、役呉が被る損害賠償金や争訟費用を補償するもの。保険料は、理事会決議に基づき法人負担としている。 3.職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置：贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外としている。

補償契約について
1.対象役員：理事(1名)および元理事(1名) 2.契約内容の概要： 2022年2月14日付で東京地方裁判所に提起された、当該理事らを被告とする損害賠償請求訴訟に対処するため、当該理事らが支出する防御費用、当該理事らが損害賠償義務を負う場合または和解が成立する場合に生ずる損失を法人が補償するもの。 ３.職務執行の適正性が損なわれないための措置：私立学校法第44条の2第1項に該当する場合など、適用除外を規定。また、当該契約の内容について、2022年4月1日開催の理事会において承認を得ている。
非業務執行理事等との責任限定契約
1.対象役員：上記表のうち、非常勤区分の役員2.契約内容の概要：非業務執行理事として、その任務を怠ったことにより法人に対して損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がない場合、損害賠償責任に限度額を設けるもの3 .職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置：金10万円または私立学校法第44条の2第4項において準用する一般社団・財団法人法第113条に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度としている。 4.補償契約の実行：なし
評議員

理事会・評議員会の開催
理事会    ：2022年4月1日、5月31日、9月29日、2023年2月24日評議員会：2022年5月31日、9月29日、2023年2月24日理事会は、学校法人の意思決定、業務遂行および監督をつかさどる機関として、2022年度は4回開催された。特に重要な審議事項として、2023年度から2029年度までの７年間に対する新たな中期計画が、2022年9月の理事会において承認された。その他、事業計画、予算案の策定、前年度決算などの審議ならびに各種報告が行われた。評議員会は、学校法人の運営に関する重要事項についての諮問機関として、2022年度は3回開催された。中期計画、事業計画、予算案の策定、前年度決算などの諮問事項についての審議や各種報告が行われた。
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聖路加国際大学
国際通用性のある高等教育機関
5つのCHALLENGE：
(1)高度化大学院において、国内外の看護の高等教育機関で活躍できる研究者・教育者を養成するとともに公衆衛生大学院において、国内外の健康課題に対応するため、学際的教育研究を促進します。 （2）看護教育モデルの刷新高等教育における看護教育モデルの刷新に取り組みます。 （3）新領域新領域への展開を積極的に行い、保健医療職者の活躍の場の創出を目指します。 (4)質の担保社会や医療が抱える課題と粘り強く対峙できる力を持った医療人を養成します。 (5)多様性国内外から多様な価値観やキャリアを持つ人材を受け容れ、医療の発展に貢献する人材を育成します。
大学院における教育・研究の重点化

高度急性期病院としての選択と集中
（１）高度急性期医療の提供
患者の二一ズや価値観に配慮した高度急性期医療を提供します。 （２）QIの深化・洗練化Quality Improvement(QI)活動をより洗練化し、医療の質と安全の確保に努めます。 （３）有機的協働の推進さまざまな分野における専門家が協働し有機的に連携することで、チーム医療の実をあげます。 ( 4 )地域包括ケアシステムへの対応近隣医療機関との連携を強化、予防医療事業の一層の推進などにより、地域社会全体の健康向上に貢献します。 (5)人材育成体制の強化国内外の医療の発展に資するため多様なキャリアパスに配慮した人材育成を行います。 （6）研究の質向上の推進臨床現場に還元可能な先進的・先駆的研究を推進します。 （７）国際対応力の強化急速に進展するグローバル化の中で、外国人患者への対応力をさらに強化します。 （８）病院経営体制の強化前項までの7項目を実現し継続するために、健全な病院経営を行います。
2運営の基本方針
1 .大学全体
＜理念＞　（聖路加国際大学　学則第1条）本学はキリスト教精神に基づき、看護保健・公衆衛生の領域において、その教育・学術・実践活動を通じて、国内外のすべての人の健康と福祉に貢献することを目的とする。
＜教育目標＞ （聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程第2条）
本学の教育は、看護保健・公衆衛生の領域において、指導者ならびに高度専門職業人として、国内外のすべての人の健康と福祉に貢献する人材の育成を目標とする。 ＜ディプロマポリシー＞ （聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程第3条）教育目標に到達するために計画されたカリキュラムによって学修し、定められた単位取得および最終審査に合格したものに学位を授与する。 ＜カリキュラムポリシー＞ （聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程第４条）本学の教育課程編成およびその実施方針は以下の通りとする。 (1)学生が各個人に賦与された資質を心身両面にわたって調和よく発展させ、知的能力と判断力を高めるとともに、道徳的、倫理的価値観の形成を支援する。 (2)自他を問わず人間を愛し、相互に理解し合い、人種・信条を問わず人間社会の種々の領域に積極的に参加し、学修を通して公共の福祉を推進する人材となるよう支援する。 (3)社会の要請に応えて、教育と研究を通して医療・看護・保健福祉・公衆衛生分野の発展のために努力を続け、その成果を役立てることによって、広く社会に寄与する人材となるよう支援する。 ＜アドミッションポリシー＞ （聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程第5条）大学の理念および教育目標に賛同し、その一翼を担おうとする意欲ある人材を受け入れる。受け入れに当たっては、国籍・宗教・障がい等を問わず、最大限妥当かつ公平な方法によって選抜する。 ＜理念＞ （聖路加国際大学学則第2条第2項）看護学部は、看護に関する科学的知識を培い、技能の熟達と人格の涵養につとめ、指導者としての能力をたかめ、看護の実践と応用によって看護学および看護教育の進歩発展に寄与することのできる人材の育成を目的とする。 ＜教育目標＞ （聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程第2条別表1）看護学を専門とし、その領域において指導者となる人材を育成する。 1 .キリスト教の愛の精神に基づき、あらゆる文化背景の人々を理解し、共感を持って接することができる態度を持つ。 ２．看護専門職としてリーダーシップを発揮し、協働により責務を遂行する能力を持つ。 ３.事象への関心を深め、幅広く学問を探求し、深く多角的に思考する力を持つ。 4.看護を必要としている個人・家族・地域社会に対して、看護実践できる基本的知識と技術及び態度を持つ。 ５．生涯にわたって自己の人間形成をはかりつつ、自律的、倫理的に行動する態度を持つ。 6 .国際的な視点を養い、すべての人が等しく健康を享受できるような社会の実現に貢献する姿勢を持つ。 7 .看護の専門職性および看護学の発展に寄与しようとする意欲を持つ。 ＜ディプロマポリシー＞ （聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程第3条別表2）教育目標に到達するために計画されたカリキュラムによって学修し、定められた単位を修得するとともに、以下の能力を修得した学生に学士の学位を授与する。 1 .キリスト教の愛の精神に基づき、あらゆる対象者を理解し援助関係を形成する能力2.保健医療福祉においてリーダーシップを発揮し、協働する能力3.物事を深く探究する能力4 .根拠に基づきあらゆる対象に最適な看護を実践する能力5．専門職として倫理的な態度を身につけ研鑽し続ける能力6 .グローバルな視点を持ち、健康課題を捉える能力7 .看護の対象に最適な看護を提供することを目指し、看護実践の改善に関与する能力＜カリキュラムポリシー＞ （聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程第４条別表3） 1.教養科目、基礎科目、専門科目の3科目群からカリキュラムを構築する。 2.教養科目では、広く人間を見る視点を養うことを主眼とし、建学の精神であるキリスト教について学び、かつグローバルな人材育成のため英語力の強化を図る。 3.看護を「人間と環境との相互作用により、最適な健康状態を生み出すことをめざす働き」と考え、人間、環境、健康・看護の４概念とそれらの関係に基づき、基礎科目から専門科目を積み上げて学修できるよう配置する。看護の基本姿勢の中心概念はPeople-Centered Careとする。 4.実践の場に即した学びのために、アクティプラーニングを基本とした多様な学習機会を提供する。 ５.各科目では学習者の主体的な学びを推進し、知識・態度・技術を総合的に評価する。 ＜アドミッションポリシー＞ （聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程第5条別表4）大学の理念及び教育目標に賛同し、その一翼を担おうとする意欲ある人材を受け入れる。受入れにあたっては、国籍・宗教・障がい等を問わず、最大現妥当かつ公平な方法によって選抜する。 1 .人に対する関心や思いやりをもつことができる人2 .人の悩みや苦しみを感じることができる人3.人と人との関わりを大切にでき、協働できる人4.看護を学ぶための基礎知識や技術及び態度を持つ人5 .幅広く学問を探求し、科学的な探究心の旺盛な人6 .世界の人々の健康に関心がある人7 .自律的、倫理的に行動できる人8 .看護の発展に寄与する意欲のある人
3.大学院
＜理念＞ （聖路加国際大学大学院学則第１条）聖路加国際大学大学院は、看護学・公衆衛生学の理論および応用を教授研究し、深奥な学識と高度な実銭・研究能力を養い、文化の進展に寄与することを目的とする。
3．1．看護学研究科
＜理念＞ （聖路加国際大学大学院学則第3条第4項)看護学研究科は、看護学の理論構築と応用研究および高度な実践能力の教育と、社会が直面する健康課題に取り組み、実践者及び教育研究者を育成することを目的とする。
＜教育目標＞ （聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程第2条別表1）
看護学を専門とし、その領域において指導者となる人材を育成する。博士前期課程（修士課程）は、広い視野に立って精深な学識を授け、看護学の分野における研究能力または高度の専門性を要する看護の実践および看護教育に携わる者等に必要な高度の能力を養うものとする。博士後期課程は、人々の生活の質をさらに向上させるために、看護学の分野における研究者および指導的な高度看護実践者として自立した研究活動、科学的根拠に基づく組織や保健医療システムの変革およびその基礎となる豊かな学識を養う。
＜ディプロマポリシー＞ （聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程第３条別表2）
教育目標に到達するために計画されたカリキュラムによって学修し、定められた単位を修得するとともに、学位論文の審査ならびに最終試験に合格した者に、修士および博士の学位を授与する。（博士の学位について課程の修了を要件としない場合がある） (修士：大学院学則第16条、学位規程第４条；博士：大学院学則第17条、学位規程第５条）最終試験において、以下の基準を満たした者に修士の学位を授与する。（最終試験審査基準） 1.修士論文コース・看護研究者として必要とされる態度・資質を有している。 ・看護研究者として専門分野の知識・教養を有している。 ・計画的に学位論文を作成した。 ・研究内容を積極的にプレゼンテーションできる。 2.修士上級実践コース・上級実践者としての専門的能力に優れている。 ・課題研究を今後の実践に結びつけて説明できる。 ・専門職者としての態度・資質を有している。 ・上級実践者としての幅広い知識・教養を有している。 3.博士課程PhDコース・看護研究者として必要とされる態度・資質を有している。 ・看護研究者としての幅広い知識・教養を有している。 ・自律的・計画的・持続的に十分時間をかけて学位論文を作成した。 ・これまでの成果を発表しており、今後も継続して研究成果を発信することができる。 •今後の研究課題の展開を自立して継続できる見通しを持っている。 4    博士課程DNP (Doctor of Nursing Practice)コース・高度実践家として変革を起こすためのプロジェクトを実施した。 ・人々の生活の質、安全、健康の改善を促進するためにリーダーシップを発揮する。 •患者やコミュニティのアウトカムを保証するための協働とチームワークを促進する。 ・組織・コミュニティ・社会に働きかけるための態度・資質を有している。 ・高度実践家としての高い技術と幅広い知識・教養を有している。 ＜カリキュラムポリシー＞ （聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程第４条別表3）教育目標と学位授与方針に掲げる能力獲得のために、以下に示した教育課程編成・実施の方針に基づき、必要な授業科目を配置し、順序性に配慮し体系的かつ効果的に教育課程を編成する。 1.博士前期課程(修士課程) ( 1 )専攻とコース構成大学院学則第3条の規定に基づき「看護学専攻」「ウィメンズヘルス・助産学専攻」を設置し、各専攻に「修士論文コース」と「上級実践コース」を開講する。 「修士論文コース」では教育・研究者を育成し、「上級実践コース」では高度実践家を育成する。 ( 2 )教育課程の構成と順序性・看護学の基礎的理論や研究技法、ならびに関連諸科学の理論や技法を学ぶ基盤分野と専門分野からなる教育課程を構成する。 ・基盤分野では、看護学の研究者としての学識と基礎的な研究能力育成のため、看護理論や研究技法、統計学等の基盤科目を設置する。専門分野では専攻する看護学分野の理論や技法を探求するため、分野ごとに「特論」と「演習」を設置する。 •修士論文コースでは、原則として別に定める履修方法に基づき基盤科目と専門分野の必要な単位を修得後に「特別看護研究(修士論文) 」を学修し、最終的な成果を評価するため学位論文を執筆する。 •上級実践コースでは、原則として別に定める履修方法に基づき基盤科目と専門分野の必要な単位を修得後に「実習」と「課題研究」に取り組み、その成果について審査を行う。専門看護師を養成する分野では必修科目に日本看護系大学協議会が定める科目を含める。
2.博士後期課程
( 1 )コース構成教育目標の達成のため「研究者コース」と「DNP (Doctor of Nursing Practice)コース」を開講する。研究者コースは研究者・教育者、DNPコースは組織や社会の変革を担う高度実践者のリーダーを育成する。 ( 2 )教育課程の構成と順序性・基盤分野と専門分野、特別演習（研究計画書、プロジェクト研究計画書）、特別研究（博士論文）からなる教育課程を構成する。 •基盤分野では、現象の説明と自立した研究能力の獲得に必要な理論や多彩な研究方法論等の科目を設置する。 •研究者コースでは、それぞれの専門分野で研究課題を探求し深めるために特論と演習を開講する。原則として、別に定める履修方法に基づき基盤分野と専門分野の科目を履修したのち、特別演習及び特別研究において、研究計画を策定、実施し、学位論文を執筆する。 ・DNPコースでは、「DNP特論l ～ V 」を開講し、組織や社会の変革を担う高度実践者に求められる能力の開発を行う。原則として、別に定める履修方法に基づき基盤分野と専門分野の科目を履修したのち、「DNP特別演習」 「DNP特別研究」においてプロジェクト実装研究の計画・実践・評価を行い、学位論文を執筆する。
3.教育方法
・講義に加え演習や実習を配置し、学生の教育効果を高めるために、オンラインやe-learning等を取り入れる。 •学生主体のプレゼンテーションやクリティカルな討論を積極的に取り入れ、課題発見能力を修得できる能動的学修(アクティブ・ラーニング)を実施する。 ・研究指導においては、指導教員による個別あるいは少人数の指導を行う。専攻分野の指導教員の他、必要に応じ、学内・外からの研究指導を受けることができるよう計画する。 ・DNPコースの研究指導については学術と臨床の往来の中でプロジェクト研究のプロセスを学ぶことができるよう、大学の指導教員と現場実践者である臨床教員との複数指導体制で指導を行う。
＜アドミッションポリシー＞ （聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程第5条別表4）
1.博士前期課程看護学の視点から、その領域においてリーダーシップを発揮する人材を育成するために以下のような人材を受け入れる。受け入れに当たっては、国籍・宗教・障がい等を問わず、最大限妥当かつ公平な方法によって選抜する。 ( 1 )グローバルな視点で研究と高度実践を行うために必要な語学力、実践と概念を結びつけるための抽象的思考能力の基礎を備えている者( 2 )自分の考えを表現し、他者からのフィードバックを柔軟に受け入れて統合する力を備えている者( 3 )関心ある現象に迫るために、専門知識と実践力を生かして自ら行動し変化を起こす意欲を備えている者
2.博士後期課程
看護学の視点から、その領域においてリーダーシップを発揮する人材を育成するために以下のような人材を受け入れる。受け入れに当たっては、国籍・宗教・障がい等を問わず、最大限妥当かつ公平な方法によって選抜する。 ( 1 )グローバルな視点で研究と高度実践を行うために必要な語学力、実践と概念および研究活動を結びつけるための抽象的思考能力を備えている者( 2 )自分の考えを表現し、他者との協働によって研究を推進する力を備えている者( 3 )関心ある現象に迫るために、専門知識と実践力を生かして自ら行動し、変化を起こす意欲を備えている者
3．2．公衆衛生大学院
＜理念＞ （聖路加国際大学公衆衛生大学院学則第３条）本大学院は、医療・保健分野における高度な専門知識の修得および国内外の諸問題をグローバルスタンダードに照らし合わせて解決する能力の育成により、社会における人間の健康と幸福の保持・増進に寄与する公衆衛生分野の高度専門職業人を養成することを目的とする。  （聖路加国際大学公衆衛生大学院学則第3条）
＜教育目標＞ （聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程第２条別表1）
1．専門職学位課程広い視野に立って精深な学識を授け、公衆衛生上の諸課題に対し、科学的根拠に基づく高度の実践能力を要する専門職業人の養成および、公衆衛生教育に携わる者等に必要な高度の能力を養うものとする。 2．博士後期課程公衆衛生分野の教育を支える教員の養成ならびに新たに生じる公衆衛生的課題を科学的に分析・評価し、その結果を実践に役立てる高度な研究能力を有する人材の育成を目的とする。
＜ディプロマポリシー＞ （聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程第3条別表2）
1．専門職学位課程
社会における人間の健康と幸福の保持・増進に寄与する高度専門職業人を養成するため、数理科学・社会科学・人文科学を包括し、医療と保健、福祉の有効性・効率性・倫理性などに関する教育を行う。本研究科にて学位を授与された者は以下に述べるような能力を保持することが期待される。 ( 1 )医療・保健・福祉を取り巻く環境の変化を踏まえ、公衆衛生上の諸問題を科学的に分析・評価する能力(広い視野で医療・保健・福祉をとらえ、科学的に分析する能力） ( 2 )医療・保健・福祉の分野における国内外の諸問題をグローバルスタンダードに照らし合わせて評価・解決する能力（国際性および問題解決力） ( 3 )公衆衛生分野における高度専門職業人に必要な実践的技術・能力(疫学・生物統計学等、定性的・量的分析方法の専門知識・技能） ( 4 )公衆衛生の実践活動においてリーダーシップを発揮できる能力(リーダーシップ) 2．博士後期課程人間の健康と幸福の保持・増進に寄与する新たな知見を研究する研究者、また後進の教育に携わる教育者を育成する。先進的な数理科学・社会科学・人文科学の方法論を教育し、医療と保健、福祉の有効性・効率性・倫理性などに対して科学的に探索された新たな知見を生成することができるよう教育を提供する。本研究科にて学位を授与された者は、以下に述べるような能力を保持することが期待される。 ( 1 )先進的研究を実施し、研究の着想や調査結果を効果的に伝達する能力( 2 )自立した研究者として今後の研究課題を展開する潜在能力( 3 )先導的な研究者/教育者に求められる知識、技能と姿勢( 4 )公衆衛生分野の研究を政策と実践に変換するための高度な知識と技術
＜カリキュラムポリシー＞ （聖路加国際大学　教育に係る方針等に関する規程　第４条）
1．専門職学位課程本研究科は、社会における人間の健康と幸福の保持・増進に寄与する高度専門職業人を養成するため、多様な背景をもつ学生の経歴に応じた具体的目標を定め、グループワークやフィールドワークなどのアクティプラーニングを中心におきつつ、講義やケーススタディなどを組み合わせた体系的な教育課程を以下の考え方により編成する。 ( 1 )社会における人間の健康と幸福の保持・増進に寄与する高度専門職業人を養成するため、多様な背景をもつ学生の経歴に応じた具体的目標を定め、演習やグループワークなどのアクティプラーニングを中心におきつつ、講義やケーススタディ、フィールドワークやインターンシップなどを組み合わせた体系的な教育課程を編成する。また、聖路加国際病院を中心とする実践の場を提供することにより、「臨床疫学」分野をはじめとする最先端の臨床研究や医療の質の評価・向上に係る実践を学ぶ機会を提供する。 ( 2 )国際的な公衆衛生学教育プログラムの認定機関である米国公衆衛生教育協会Council on Education for Public Health (以下、CEPH)において基本５領域とされる「生物統計学」「疫学」「医療管理学」「社会・行動科学」「環境保健科学」を含む、「疫学」「生物統計学・生物情報科学」「医療政策管理学」「健康・行動科学」「環境保健学」「国際保健科学｣｢学際健康科学｣および実践課題研究を含む｢統合科目｣の８分野から体系的な教育課程を構成する。また、修了要件単位数をCEPHの認証基準である42単位とすることにより、CEPH認証基準に準拠した世界水準のカリキュラムを提供する。 ( 3 )本教育課程の標準は2年コースであるが、2年以上の常勤職の実務経験を有する医療・保健・福祉分野の修士課程(または6年制課程)以上の学位保持者については、その実績に鑑み、効率的・効果的に公衆衛生学の知識と技術を付与する、1年コースを設置する。これは、入学時に実践課題のテーマを確認したうえで、学生を研究室に配属するとともに、前期に必修科目と選択科目を履修し、後期は残りの必修科目と選択科目および実践課題のテーマに集中した履修を行うカリキュラムとする。 ( 4 )本教育課程は社会人を中心に受け入れるため、学生がより修学しやすいよう、主に平日の夜間や土曜日に授業を実施する。また、学生が勤務先や自宅など学外からでも授業への参加を可能とするため、e-learningを用いた双方向授業を実施する。
2．博士後期課程
本研究科博士後期課程は、国内外における人間の健康と幸福の維持・促進に必要な質の高い科学的エビデンスを生成し伝達する取り組みを牽引できる研究者、また後進の教育に貢献する教育者を育成することを目的とする。この目的を達成するために、公衆衛生分野の高度な授業科目と博士論文を組み合わせた、グローバルスタンダードに沿ったカリキュラムを構成する。 ( 1 )初年度必修科目の「Doctoralセミナー」では、博士論文のアイデアと目標を明確にするため、研究方法の概要と、研究分野やトピックを探求する機会を提供する。このほか、疫学、生物統計学、環境保健学、行動科学分野から選択科目を履修し、問題解決法、研究方法論の応用を強化する。 ( 2 )博士論文は、公衆衛生分野の博士号保持者に必要とされる批判的思考および問題解決能力を示す、最終課題である。提出論文は学術誌掲載に値する高い質を持つことが期待される。 ( 3 )博士後期課程の標準修業年限3年間に、修了要件単位数の取得と博士論文執筆を完了する。博士論文の執筆は、研究計画書を提出し、審査委員会からの承認を得た後、正式に開始する。中間報告により進捗状況を確認し、課程修了時に最終報告と口頭試問を行う。 ( 4 )学修と仕事や生活とのパランスに配慮し、授業は主に平日の夜と土曜日に実施する。また、オンライン教育プラットフォームを活用して遠隔地からの学修を可能にし、講義とアクティプラーニングを融合して学修効果を最大限に発揮する環境を提供する。専任の指導教員が各学生につき、論文執筆活動や学術的・専門的能力の獲得について綿密に指導を行う。
＜アドミッションポリシー＞ （聖路加国際大学　教育に係る方針等に関する規程　第５条）
1．専門職学位課程
国内外の人々の健康と福祉の維持と促進のため、公衆衛生学の知識・能力に基づき、革新的な問題解決策を提案できる高い専門性を身に付けた人材を育成する。また、健康促進・疾病予防の推進を目的とした世界的な活動に積極的に貢献し、周囲を鼓舞し、協調し、変革を起こすことのできる専門家を育成する。本学の使命に則り、多様性が相互尊重の雰囲気を促進し、教育経験と学習環境を向上させるという観点から、本教育課程では、公衆衛生に対する使命感と将来展望を持つ多種多様な経歴を持つ以下のような人材を受け入れる。 ( 1 )医療・保健・福祉に強い関心があり、健康と福祉の改善に展望を有する者( 2 )多様なトピックを批判的に吟味し、新しいアイデアを学習し、異なる意見を傾聴・尊重し、問題解決に広い視点で学際的にアプローチする能力を有する者( 3 )数学、統計または科学的推論に関する基礎知識を持ち、エビデンスに基づいて総合的に判断する能力を有する者( 4 )個人または職業上の経験の中で、問題解決、プロジェクト管理、または複雑な問題解決、評価の経験を有する者( 5 )公衆衛生における将来の役割または専門的目標に照らした学術的取り組みに関する明確な目標を有する者2．博士後期課程国内外の人々の健康と福祉を維持・促進するために、社会問題の解決を目的とした最先端の科学的知識を創出し、健康政策の策定においてリーダーシップを発揮し、将来の教育者となりえる将来の研究者を育成する。以下の通り、本学の使命に則り、相互尊重の雰囲気を促進し、人間の健康を改善することに強い使命感を持つ多種多様な経歴を持つ人材を受け入れる。 ( 1 )人間の健康と福祉の問題を解決するため、先進的な研究と方法論に強い関心を有する者( 2 )新しいアイデアや概念、多様な意見を統合した新しい視点を持ち、健康に関わる社会問題について学際的に取り組むことができる能力を有する者( 3 )公衆衛生、社会科学、またはヘルスケアにおける適切な基礎知識、およびこれらの分野全体からの知識を組み合わせて複雑な問題を評価する能力を有する者( 4 )学術的な知識と技術で人間の健康と福祉増進に貢献するという明確な目標を有する者国内外の人間の健康と福祉の問題解決を目的に、世界最高水準の豊かな学術環境を提供するため、多様な背景を持つ学生を積極的に受け入れる。

2 .学位の取得状況

看護学部で育成する人材像(ディプロマポリシー)の達成度調査: n=112ほぼ達成したあまり達成していない■全く達成していないどちらともいえない十分に達成した1.キリスト教の愛の精神に基づき、あらゆる対象者を理解し援助関係を形成する能力
90% 100% 2.保健医療福祉においてリーダーシップを発揮し、協働する能力40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 3.物事を深く探究する能力
n 4.根拠に基づきあらゆる対象に最適な看護を実践する能力
100% 5.専門職として倫理的な態度を身につけ研鑽し続ける能力1
0% 100% 6.グローバルな視点を持ち、健康課題を捉える能力
0% 100% 7.看護の対象に最適な看護を提供することを目指し、看護実践の改善に関与する能力
10038 0% 45
①看護学部

②看護学研究科

③公衆衛生学研究科

(備考)看護学研究科(博士前期課程)入学者数68名のうち、9名は修業年限3年の長期在学コースに在籍。公衆衛生学研究科(専門職学位課程）の入学者35名の内訳は、1年コース6名(2022年度入学)、2年コース27名と3年コース2名(ともに2021年度入学)である。
6 .留学生数
留学生数

外国人研究生

＊１　国費留学生
①看護学部
授業の予習・復習・課題等に要する週当たりの平均学習時間■ 21時間～     ■ 0時間（1時間未満）           1～5時間10% 7%授業時間以外でグループワークに要する週当たりの平均時間■ 0時間(1時間未満) 6～10時間  11~20時間■　1～5時間■ 21時間～ ※2020年度はコロナ禍の影響により、グループワーク活動が自粛(比較データ無し)
②看護学研究科
授業の予習・復習・課題等に要する週当たりの平均学習時間■ 21時間～ ■ 0時間(1時間未満) ■ 1～5時間6～10時間 11〜20時間2022 11%
(n=70)授業時間以外でグループワークに要する週当たりの平均時間■ 0時間(1時間未満) ■ 1～5時間  11～20時間■ 21時間～ 2022
19% (n=70) 26% 2021 (n=71)
③公衆衛生大学院
授業の予習・復習・課題等に要する週当たりの平均学習時間■ 0時間(1時間未満) ■ 21時間～ 6～10時間 11〜20時間│ 1～5時間47%授業時間以外でグループワークに要する週当たりの平均時間    0時間(1時間未満) 1～5時間    11〜20時間■ 21時間～
12% 11%
※看護学部一般入試の区分についてA方式：1次試験(外国語+選択科目マークシート解答方式)および2次試験(小論文・面接) B方式：外国語(マークシート解答方式)および小論文C方式：大学入試センター試験の3科目(必須(外国語) 1科目および選択2科目)合計点数による選抜
9.教員一人当たりの学生数

学事暦については、原則は事業年度である４月１日に始まり翌年３月31日に終わるが、留学生などの秋季入学者については、学則第16条において10月1日に始まり翌年9月30日に終わることと、学年は前期・後期の2学期制と定めている。なお、学長が必要と認めたときは、前期および後期の期間を変更することができるものとし、公衆衛生学研究科については公衆衛生大学院学則第26条において大学学則に準じることを定めた上で、秋季入学者については、学年は9月1日に始まり、翌年8月31日に終わることを定めている。これらの内容は大学ホームページで公表するとともに、学生生活ハンドプックにも掲載している。修業年数を超えた場合は、単位取得に応じて前期終了時に学位授与を行うなど、柔軟な運用を行っている。
11.履修単位の登録上限設定の状況
看護学部 が各学年45単位であることを明記している。ただし「国際交流演習」「海外語学演習」「体育Ⅱ」の科目については、実施時期が夏期・冬期休暇中のため、上限単位数には含めないことを履修登録の手引きに掲載し、履修指導を行っている。また、学士編入生は45単位以上の科目を履修できる取り扱いとしてる。なお、学則第32条により他大学の既修得単位の認定は上限60単位と定めている。看護学研究科
公衆衛生学研究科専門職学位課程　-については学生便覧に記載し明示の上、新入生オリエンテーションや、履修登録案内のメール配信時にも留意事項として示し、学生に周知している博士課程    ........................上限設定なし
12.シラバス作成方針
聖路加国際大学教育に係る方針等に関する規程に則り、FDSD委員会にて「シラバス作成のためのガイドプック」を作成し、学部・大学院の教育目標に基づき学習目標、到達目標、授業概要を組み立てて計画することなど記載している。提出されたシラバスは、シラバス検討委員会の教職員により各項目の（担当教員、学習目標、関連DP、評価対象DP、到達目標、授業概要、授業計画表、履修要件、評価方法、教科書・参考書）点検を行い、不備がある場合は再修正を依頼するなどの運用を行っている。また、シラバスは各担当教員が本学のWeb履修登録システムCampusPlanに入力し、シラバス検討委員会による点検を経た後に、大学公式ホームページ上へ掲載し、広く一般に情報公開している。看護学部における早期卒業について、保健師助産師看護師学校養成所指定規則との関係から、本学では現状導入に至っていない。大学院への飛び入学については、大学院を中退した場合、学部を卒業していない取り扱いとなり看護師国家試験受験資格を得られないなどの課題が認識されており、本学では導入に至っていない。
14. FD・SDの実施状況

15.国家試験
第112回看護師国家試験：2023年2月12日実施第109回保健師国家試験：2023年2月10日実施第106回助産師国家試験：2023年2月　9日実施養護教諭1種免許取得者数16名17. 2022年度入学年度学納金(単位：円)看護学部
大学院看護学研究科(博士前期課程(修士課程))
大学院看護学研究科(博士前期課程(修士課程)・長期在学コース)
大学院公衆衛生学研究科(専門職学位課程)
大学院看護学研究科(博士後期課程)
大学院公衆衛生学研究科(博士後期課程)
2022年度研究費受け入れ実績

1．高度化への対応
①教員の研究力強化・発展教員の研究力強化・発展を目的とし、新たな評価指標による重点目標・達成度評価面接を行った。2022 年度実施に対し教員よりフィードバックを集め、2023年度以降の評価実施方法改善に反映する。 ②聖路加国際病院との教育・研究連携・モデルの検討病院と大学の連携による教育モデル開発や研究について検討し、 1件の研究申請・発表を行った。 ③中央区・大学協働モデルの構築中央区と大学との協働モデル案を作成し、9件の連携事業を実施した。 ④DXによる新たな教育方法の検討＜看護学部・看護学研究科＞ DXワーキンググループを立ち上げ、新たな教育システム導入に向けたロードマップ作成に着手した。 ⑨連携大学院拡大による教育・研究体制の充実＜公衆衛生学研究科＞国立環境研究所および国立がんセンターとの間で連携大学院協定を締結し、教育・研究体制の充実を図った。
2 .看護教育モデルの刷新および公衆衛生学教育モデルの新しい展開に向けた取り組み
①現行カリキュラムの評価と新カリキュラムの検討＜看護学部＞カリキュラム 2020 の評価方法・項目を検討し、評価を実施した。また、同評価の結果の分析を待って行う「カリキュラム2025」の検討準備に着手した。 ②大学院教育との連携の検討＜看護学部・看護学研究科＞看護学部と看護学研究科の教育における連携について、その意義と方法論の検討を行った。 ③オンライン履修コース設置の検討＜看護学研究科＞大学院学生の二一ズを踏まえたオンライン履修コースの設置について検討を行った。 ④看護学と公衆衛生学研究科協働開講科目の充実両研究科の連携による相互履修の充実を図った。 ⑤看護研究法科目の充実＜看護学研究科＞修士課程において、新たな構成による看護研究法科目を実施した。また、博士課程における看護学研究法充実について検討した。 ⑥コンピテンシー教育カリキュラムの促進＜公衆衛生学研究科＞カリキュラムにおけるコンピテンシー教育推進のため、MPHセミナーにおいて、システムシンキング、リーダーシップ、コミュニケーションなどコンピテンシーに関連する授業を実施した。 ⑦応用実践経験（APE）の開始＜公衆衛生学研究科＞ 1年コースにおいて、応用実践経験（APE）の取り組みを開始した。 ⑧ﾘカレント教育の推進臨床研究に関するワークショップ（システマティックレビューについて）を実施し、延べ44名の参加を得た。
３．新領域の構想
看護学研究科において、家族看護CNS及びケアイノベーション（テレナーシング）開設を検討した。公衆衛生学研究科では、病院とのジョイントプログラムの検討を行った。 ①大学基準協会機関別認証指摘事項への対応2021年度の大学基準協会機関別認証受審時に指摘を受けた、内部質保証システムの不整備について改善すべく、内部質保証の方針の明示化と質保証を実質化するシステムの確立を図った。 ②日本看護学教育評価機構受審＜看護学部＞分野別評価の一環として、日本看護学教育評価（JABNE）の認証評価を受審し、適合判定を受けた。 ③大学基準協会専門職大学院認証評価受審＜公衆衛生学研究科＞ 5年周期で受審が義務付けられている専門職大学院認証評価を受審し、適合判定を受けた。 ④CEPH（米国公衆衛生教育協議会）評価受審準備＜公衆衛生学研究科＞ CEPH認証に向け、専門職学位課程・博士後期課程カリキュラムについて学則改定を行った。あわせて、受審申請手続き書類の準備を整えた。
５.多様性の実現
①海外教育機関・国際機関との連携による教育活動の充実＜看護学部・看護学研究科＞新型コロナウイルス感染症拡大により2020年以降、留学プログラム実施困難な状況が続いていたが、2022年度は米国・インドなど一部の研修について学生海外派遣を再開できた。コロナ禍にオンラインで協定校と連携教育の充実を図ってきたプログラムについては、その利便性を活かし、Collaborative Online International Learning（COIL型教育）に引き続き取り組んだ。 ②公費留学生（国費留学・JICAなど）の受け入れ＜公衆衛生学研究科＞公費派遣留学生の受け入れについて派遣事務局との連携体制確保に努め、JICA派遣留学生３名、国費留学生１名を受け入れた。
6.その他
①看護学部入試ミス対応
1) 2022年度聖路加国際大学看護学部一般選抜A方式1次試験における採点ミス2022年度看護学部一般選抜A方式1次試験(2022年2月1日実施)選択科目(国語)において、採点ミスが判明した。当該科目について再採点を行い、1次試験合格該当者に対して、2次試験を追加実施した。本事案を受け、入試問題・解答のチェックフローを見直し、入試運営体制の強化を図った。 2) 2023年度護学部一般選抜A方式1次試験における出題ミス2023年度看護学部一般選抜A方式1次試験(2023年2月3日実施)選択科目(化学)において、出題ミスが判明した。当該科目採点時の問題・解答チェックにおいて、択一式問題で正答が２つあることが判明したため、正答２つとも正解(答)とした。1次試験合否判定への影響はなかった。
②外部評価委員会の開催
本学自己評価委員会により、以下のとおり外部評価委員会を行った。日時　2022年7月25日(月) (Web開催)外部評価委員：小山眞理子氏（日本赤十字広島看護大学名誉学長）、島袋香子氏（北里大学学長）、曽根智史氏（国立保健医療科学院院長）、福井トシ子氏（公益社団法人日本看護協会会長）、渡瀬博俊氏（東京都中央区保健所長/書面出席）

聖路加国際病院の理念
キリスト教の愛の心が人の悩みを救うために働けば苦しみは消えてその人は生まれ変わったようになるこの偉大な愛の力をだれもがすぐわかるように計画されてできた生きた有機体がこの病院であるルドルフ・B・トイスラー（1933）
運営の基本方針
＜目的＞ (聖路加国際病院運営規則第１条)聖路加国際病院は、すべての職員の専門性を結集し、あらゆる患者に寄り添う質の高い医療を提供するとともに、教育・研究活動による医療の進歩への貢献を通じ、キリスト教の愛の心を具現化することを運営の目的とする。 ＜基本方針> (聖路加国際病院運営規則第2条) (1) ｢患者との協働医療｣を実現するため､患者の価値観に配慮した医療を行う。 (2)医療の質を高めるため、「根拠に基づいた医療」を実践する。 (3)全人的医療を行うため、全職員の専門性を結集する。 (4)地域住民の医療・介護・保健・福祉に貢献するため、地域の医療者・施設と連携する。 (5)国内外の医療の発展に資するため、優れた医療人を育成する。 (6)医療の発展に寄与するため、現場に根ざした研究を行う。 (7)国際病院としての役割を果たすため、海外からの患者の受け入れ態勢を整える。 (8)健全な病院経営のため、適切な資源配分を行う。聖路加国際病院は、ホームページ等を通じて、病院の諸活動に関する情報公開を行っている。ホームページでは、病院の概要をはじめ、各部門や主な医療機器の内容、病院全体・診療・スタッフに関する主なデータを公開している。また、特定機能病院における情報公開として、医療安全監査委員会、院長選考に関する事項、各種規程等の情報公開を行っている。さらに、医療の質に関する情報公開については、診断群分類に基づく１日当たり定額報酬算定（DPC/PDPS）の要件に基づく病院情報の公表をはじめ、2007年より他施設に先駆け、Quality Indicator（以下Ql）の公表を行っている。Qlは、医療の質を評価する目安となる指標であり、自分たちの提供している医療が本当に質の高いものであるかどうか、課題があればそれが改善されているかどうかなどを数値として示すことで、より質の高い（エビデンスに則した）医療の提供につながるものであり、年度毎の結果を出版している。また、国際的医療施設評価機関であるJCI (Joint Commission International)の認定について、2022年１月４日付で更新した。これは、2012年７月に初回認定を取得し、2015年７月、2018年７月に続き４回目の認定更新となる。認定が更新されたのは、当院の5施設（聖路加国際病院、附属クリニック、マタニティケアホーム、訪問看護ステーション、聖路加メディローカス）である。これは、運営の基本方針第2項目に「医療の質を高めるため、『根拠に基づいた医療』を実践する」、第7項目には「国際病院としての役割を果たすため、海外からの患者の受入体制を整える」に基づき、国内・海外を問わず当院に来られる患者さんに、国際水準の医療を提供していることを証明するうえでも、JCIの認定は必須と考える。このJCI受審を通じてレベルアップした患者安全を日常業務として定着させるとともに、今後とも医療の質の向上を目指した継続的な活動を推進するものであり、この内容についてもホームページ上で公開している。
事業計画の進捗・達成状況
1.高度急性期病院としての医療提供
特定機能病院として、2022年度も引き続き高度医療の提供や、高度の医療技術の開発を行うべく、ロボット手術センターにおける新規術式導入とロボット支援手術件数の増加を図った。その結果、ロボット支援手術は年間262件の実施となり、またロボット支援手術の新規術式導入は以下の3件であった。 ・腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの） ・腹腔鏡下尿管悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの） ・腹壁瘢痕ヘルニア手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）一方、現状の手術枠を消化できていない診療科や予定枠を大きく超過する診療科があることから、計画的な手術枠の配分を図り、適切な手術枠の設定を行うべく、病院運営改善プロジェクトにおいてワーキンググループを設置し、検討を進めた。 ①Quality Indicatorに基づく医療の質/患者安全の改善2022年度も引き続き、Quality Indicator（QI）指標を用いた改善の取り組みを継続した。2022年度は、病院全体で取り組むべき指標の中から特に優先度の高い以下の5項目を優先的改善項目と定め、取り組みを行った。結果は以下のとおりである。
②国際認証(JCI)水準に基づく医療の質/患者安全の改善/維持2021年12月のJCI認定更新審査の際にNot Metとなった項目のうち、FMS 13のME1：全職員を対象とした施設管理・安全性に関する研修ができていない、COP 3.3のME2：小児・新生児・3階手術室等の救急カートの内容・運用が標準化されていない、という指摘に対して SIP（Strategic Improvement Plan）を策定しており、それに基づく改善の達成を目標として取り組みを行った。その結果、2022年度中での達成は出来なかったが目処は立っており、2023年度中に達成すべく継続して課題解決に取り組む。
③国際認証の取得・更新に基づく改善：マグネット認証
2022年度も院内全体での取り組みを強化し、NDNQIでフォローしている看護師関連ＱIがマグネット認証の要件を満たすべく、6つの指標で、8四半期のうち5四半期でベンチマークを上回る部署数が過半数以上とする目標を設定し、各指標の現状分析、改善策立案、実行、評価を実施した結果、目標が達成された。また、患者経験値調査でマグネット認証の要件を満たすべく、4つのカテゴリーで、8四半期のうち5四半期でベンチマークを上回る部署数が過半数以上とする目標に対して、病棟では目標を達成したが、外来は目標に達しなかったことから、2023年度に向けた課題となった。
３.有機的協働によるチーム医療の推進
2022 年度は、タスクシフト・タスクシェアの在り方の検討を目標とし、薬剤師・理学療法士・管理栄養士の診療報酬改定への対応割合を100％とすべく、医師・看護師への負担軽減策の実行とチーム医療の推進や医療の質向上を目指し対応した。タスクシフト・タスクシェア推進として、薬剤師にかかる診療報酬改定に取り組んだ。また、チーム医療の推進や医療の質向上に寄与すべく、管理栄養士・理学療法士にかかる診療報酬改定に取り組んだ。その結果、管理栄養士・理学療法士・一部の薬剤師にかかる診療報酬改定への対応は完了したが、薬剤師にかかる術後疼痛管理チーム加算の算定が未対応のため、今後の課題となった。 2022年度は、高度急性期医療機能としての在宅医療支援・入退院支援・介護連携の強化を目標とした。特に、聖路加国際病院連携施設である聖カタリナ病院との連携強化について、聖路加国際病院から聖カタリナ病院への転院件数を年間180件の目標とし、患者紹介（逆紹介）の為の運用整備を行ったが、新型コロナウィルス感染症の第７波の影響もあり、年間121件の実績となった。2023年度も引き続き連携強化を課題として取り組みを継続する。
5．人材育成体制の強化
2022年度は、安全な高度の医療提供の継続のための人材育成を目標とし、教育センター、QIセンター、研究センターを中心に取り組みを行った。結果は以下のとおりである。特に医療安全推進者の育成については、2022年度から医療安全推進者の選出基準を定め、特定機能病院として求められる医療安全管理体制の構築のために力を入れている事項であり、2023年度も重点的に取り組みを継続する。

6．研究の質向上の推進に向けた取り組み
①2022年度は、研究センターの組織改変に伴う各種業務の一元化を図るべく、旧研究センター（研究管理部、研究助成課、産官学連携・研究サポート室）、旧医科学研究センター（バイオバンク室）、旧臨床疫学HTAセンター（医療従事者の研究支援業務）のそれぞれの業務の洗い出し、見直しを行った。新しいセンター内においては、研究者が各種問合せに対し、たらい回しされないようにセンター内での体制を整備した。また、各部門で管理している経費システムを統一化することで、研究者自身が経費を確認し適正に使用できるように整備した。 ②特定機能病院の要件として、70件以上の英語論文数の確保のため、毎月PubMedを検索し要件を満たす論文を確認して記録、関連部署に件数を報告するなどの取り組みを行い、年間94件の英語論文数を得た。 ①本院の収益管理重点診療科を設定するとともに、予防医療センター、聖路加メディローカスにおいて、予算達成率・人員体制等を管理し、モニタリングを実施した。特に、本院については、集患対策として、HPの強化、健診事業との連動などを実施した。その結果、予算達成率は重点診療科97.3%、予防医療センター 96.1%、聖路加メディローカス93.7%となった。2023年度も引き続き予算達成に向けた取り組みを進める。 ②産科病院の減少による外部環境の変化、妊婦のニーズの変化（無痛分娩）により、当院でのお産希望はここ数年増加する傾向にある。現状の受入れ分娩患者数の上限は120件/月であるが、上限を上回るお産希望があり、2021年度は一時的に月 40 件以上のお産希望をお断りする事態となった。以上を踏まえて、医療環境の改善を行うことで安全に受け入れ患者の増加を行うことができるかを検討し、また上限数の再設定の検討を行った結果、2022年度の分娩件数は年間1,404件であったが、分娩お断り件数は183件にとどまったことから、LDRの増設などの環境改善については見送ることとした。 ③2021年度の健診事業（予防医療センター・メディローカス・宿泊ドック）はコロナ禍の影響をはじめ、3事業の医師不足、集患対策、オペレーションの改善、本院との連携強化、予算モニタリング等、共通する課題もあり、予算達成できなかった。このため、2022年度は、健診3事業の運営管理を統合し管理体制を強化することで共通する課題に対して、健診事業として取り組むことで、根本的な改善策を実行すべく、病院運営改善プロジェクトを通じて取り組みを行った。その結果、年間利用者数の目標達成率は、予防医療センター 93％、聖路加メディローカス98％、宿泊ドック66％となった。2023年度は更に取り組みを進め、健診3事業体制の強化を図る。
8.新型コロナウイルス感染症への対応
・2020年1月末からCOVID-19患者の受け入れを開始し、2023年3月末までに、延べ5,022名（実患者数・COVID-19疑い患者含む）の入院隔離対応患者数となった。 ・2022年7月～ 8月のCOVID-19第7波の流行により、感染や濃厚接触等により就業停止となる職員が1日あたり100名以上に増加した。これにより、病床制限等を行うなど病院運営に支障をきたし、８月の病床稼働率は72.9%にまで落ち込み病院経営に多大な影響を及ぼした。感染再拡大への対策として、感染予防策、PCR検査体制の見直しを実施した。 ・これらの対応の結果、2022年度はCOVID-19疑い患者も含め、1,628名の入院患者（実患者数）に対応し、うちPCR陽性者は446名の入院患者（実患者数）となった。 ・東京都中央区新型コロナワクチン集団接種について、2021年5月より臨床学術センターを接種会場として提供するとともに、予診医の提供などの支援を行ってきたが、2022年度末にて終了となった。 4

①ICT戦略の構築と推進
デジタル化の推進等、業務の効率化や職員サービスの向上を目的として、人事課を人事係と労務係へ分けて、マネジャーを2名体制とし強化を行った。具体的には医師の勤怠管理表の用紙記載作業、用紙収集・転記作業の軽減化のためにExcelのトライアル運用を開始し、2023年度から本格運用できるよう周知と説明を行った。今後は、2024年度に向けてシステムによる打刻と連動した管理を目指す。医師の診療権限の管理については、紙およびPDFファイルで運用していたものを、教職員ポータルサイトで随時アップデートできるように電子化を行った。また、雇用契約書の電子化に向けて業者選定を行い、契約を締結した。2023年度から運用開始となる。
②医師の働き方改革への対応
2021年度の医師の勤務時間実績から、時間外労働が年間960時間を超える医師は、一部の診療科、専攻医、研修医に限られていることを確認した。960時間以上の時間外労働実績のあった脳神経外科、救急部、小児科、産婦人科については、労働時間短縮計画書を９月末に厚生局に提出した。また、当院におけるタスクシフトをどのように考えていくか、コ・メディカルスタッフを中心に各部署の検討事項を医療勤務環境改善委員会の場で発表した。
③人員計画（業務改善と人員計画の見直し）
2023年4月の人員数を2021年4月の人員数と同数に抑制した場合を100%とする目標について、2021年4月1日時点人員数（常勤換算）が2130.8人に対し2023年4月1日時点人員数が2132.5人となり、対前年比はプラス1.7人（99.9%）で目標未達成であった。増員の要因としては、診療報酬の施設基準充足のための薬剤師・コメディカルの採用、医事課派遣職員のプロパー化、障害者雇用の推進などがあげられる。医師数については院長および副院長による診療科支援ミーティングにおいて各科部長からのヒアリングをもとに体制を検討し、2021年４月の人員数と比べるとマイナス19.25人となった。2024年4月の医師の働き方改革の法施行にあたって、医師については勤務間インターバルや代償休息等の措置が努力義務となるため、他職種への更なるタスクシフト/シェアを含めた業務の見直しが必要である。今後、タスクシフト/シェアを推進して人員計画を立てるためには、これまでの職種ごとの人員数管理は好ましくなく、適切な人員数の管理指標についての検討が課題である。
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施設に関する事項
長期整備計画に基づき、以下の施設整備を重点的に実施した。
1.病院本館受変電設備更新
更新目安の25年～ 30年を経過することから、受変電設備の機能維持及び安全確保を目的に着手した更新工事。2025年3月までの工期のうち33%まで進捗した。
２.中央監視装置更新
設備の異常時の検知や遠隔操作、復旧対応およびエネルギー管理に機能している中央監視装置更新について2022年度より着手している。2024年3月までの工期のうち50％まで進捗した。
3 .病院本館ナースコール設備更新
ナースコールの主要機器が生産中止となり故障時の修繕対応に懸念があることから、安全確保を目的に着手した更新計画。2023年12月までの工期のうち64%まで進捗した。
4 .聖ルカ礼拝堂天井等改修工事
2019年度から計画を進めている聖ルカ礼拝堂天井等改修工事については、新型コロナウイルス感染症の影響から、2020年8月から工事を中断していたが、2021年11月に工事を再開し、2023年3月に竣工した。
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キリスト教センターに関する事項
①活動概要
・前年に続き2022年度もコロナ禍でさまざまな行事・礼拝が休止となったが、実施した行事・礼拝の件数は、過去2年間に比べ若干増加した。 • Zoomなどを活用した行事や勉強会、音楽動画撮影など、リモート活動を推進した。 ・患者向け演奏会や病棟での音楽ボランティア活動はほぼ休止となった。 •キリスト教担当理事は山内英子副院長の退職に伴い、2023年4月から石松伸一院長が担当となる。
②スピリチュアルケア（チャプレン介入）
・病院チャプレンとして、関正勝司祭、五十嵐正司主教、ウィリアムズ郁子司祭、佐々木道人司祭、中村真希執事が日替わりで担当した。 ・チャプレン団が関わる多職種チーム：緩和ケア、腫瘍内科、小児科、救急部、乳腺外科・全科に対して呼び出し体制（年中24時間オンコール） ・実習生受け入れ：3名•平均面談時間=月に50時間以上・大学、病院との定例打合せ会③教育活動・アウトリーチ≪学生・教職員向け≫ ・オリエンテーションゼミナー (清里)は休止•学生向け｢チャペルアワー｣は、教務・学生課やチャペルアワー担当教員などのサポートを受け、Zoomにより実施した。また、特別なチャペルアワーとして、５月18日「チャペルの歴史」、11月30日「マグネットホスピタルとして患者さんとの距離が近い、聖路加国際病院の看護師からみたキリスト教の精神について」、２月１日「国家試験前の祈り」を実施した。 ・7月16日(土)に「実習生の祝福」を行った。
≪学校法人　全教職員向け≫
・新入職員宿泊研修(清里)は休止・聖路加朝祷会(毎週木曜7:00-7:30)職員食堂+ Teams ・研修医・新入職員向けにスピリチュアルケア講演・演習・「明るい窓」チャプレンメッセージ掲載(各月発行) ・バースデーカード発送他≪患者さん、その他のステークホルダー向け≫ ・聖書勉強会(Zoomにて) (月4回) ・「夕の祈り」オルガン演奏会（第１水曜日）は2月と3月に実施。 ・「お昼のコンサート」（第2金曜日）は休止•「患者さんのためのオルガンアワー」(第2水曜日)は2022年度は休止•中央区市民カレッジ講座「病院チャプレンから見た『祈り』」は11月24日に行った。 ・「聖路加チャペルニュース」発行（年４回／ＨＰアップ） ・緩和ケア病棟「チャプレンアワー」（月・火）は原則中止、 ・緩和ケア病棟「ティータイムコンサート」（木・金）は休止・小児病棟「祈りとうたの会」（日曜）は休止
④礼拝
新年礼拝、創立記念日礼拝、入職感謝礼拝、入学感謝礼拝、学位記授与式、看護実習生祝福式認定看護教育開講感謝・修了感謝、トイスラー博士逝去者記念礼拝、聖ルカ日礼拝・永年勤統者表彰式、聖路加墓地礼拝、クリスマスイプ礼拝（教職員）、メモリアル礼拝（緩和ケア、小児科、プレストセンター＝スタッフのみ）、臨床研修医修了感謝礼拝、定年退職感謝礼拝、他
その他の特記事項
中期計画2030の策定
社会・経済環境の急激な変化をはじめ、多くの運営課題に直面する中、新たなる中期計画の立案と実施が必要となった。このため、2022年度事業計画において新たな中期計画の検討を行うことを設定するとともに、日本私立大学連盟ガバナンス・コードに基づき、常任理事会において体制を整え、策定作業を進めた。その結果、評議員会への諮問を経て、2022年9月の理事会において2023年度からの新たな中期計画が承認された。新たな中期計画は、法人全体に共通する価値観であるコアバリューとして『People-Centered Care（PCC）』を設定したうえで、大学・病院それぞれが4つのコンセプトに基づき基本方針を設定し、2023年度から2029年度末までの7年間を計画期間とした。なお、本中期計画はホームページに公開するとともに、その概要の冊子を法人全体に配布した。 7 1
(1)当年度収支と財政状態の概要
収支計算書の状況
今年度の決算は、前年度に引き続きCOVID-19の影響を大きく受けた。病院部門では、2022年7月～ 8月のCOVID-19第7波の流行により、感染や濃厚接触等により就業停止となる職員が1日あたり100名以上発生し、特に病棟看護職員の欠員を受け病床制限等を実施したため、８月の病床稼働率は72.9%まで落ち込んだ。８月を底に80%台まで回復する月もあったが、その後も低迷が続き、年間の病床稼働率は79.4%で前年の82.2%を下回った。外来延患者数562,330人（前年度実績581,614人：前年度比△19,284人（以下同様）、救急車受入台数11,681台（10,333台：＋1,348台）、手術件数8,568件（8,862件：△294件）、分娩件数1,404件（1,610件：△206件）となった。
大学部門では、看護学部の授業料値上げ、公衆衛生学研究科の増員を実施したが、休学者が多く学生生徒等納付金は予算を下回った。さらにCOVID-19対応に伴う減収を補填すべく国や地方公共団体等の募集する補助金へ応募し、経常費等補助金収入で1,752百万円（前年度比：△152百万円）、寄付金収入についても1,640百万円（前年度比：+ 29百万円）を計上したことにより、教育活動収入合計は42,240百万円（前年度比：△270百万円）となった。一方、コスト面については、引き続きCOVID-19対応の特殊勤務手当を支給しており、感染流行が起こり対象患者が増えると手当支給額が増加すること、年度内2回の雇用保険料率引上げ等により人件費は前年度比で212百万円増加した。医療経費では材料費の増加が前年度比で209百万円と大きい。また、夏頃からの急激な燃料費高騰・円安ドル高の進行により、教育研究経費・医療経費・管理経費それぞれに含まれる光熱水費負担が前年度から274百万円増加し、教育活動支出は42,922百万円となった。上記に教育活動外収支および特別収支を加味した結果、今年度の事業活動収支計算書における基本金組入前当年度収支差額は△733百万円となり、前年度と比較して1,160百万円の悪化となった。一方、基本金組入後の当年度収支差額は△3,892百万円(前年度比：△2,909百万円)となった。この当年度収支差額には資金支出を伴わない費用項目(例:減価償却費、引当金等)が含まれており、それらの影響を考慮した資金ベースの損益については2,387百万円の黒字となっている。一方、上記に設備投資支出等を加味した資金収支計算書における支払資金は、前年度末と比較して2,746百万円の減少となった。
財政状態(貨借対照表)の状況
今年度末の総資産は87,203百万円となり、前年度末と比較して843百万円減少した。また、純資産比率(純資産合計／資産合計)は81%となっており、前年度末(81%)と変わらず依然として高水準を維持している。なお、個別項目ごとの主な増減要因は下記のとおりである。
病院本館6F屋上庭園・礼拝堂天井等改修工事等病院本館6F屋上庭園・ﾘﾆｱｯｸ・daVinciXi等受け入れた寄付金を繰入リニアック購入に伴い第1号基本金へ振替収入減少、設備投資増加、特定資産積立、借入金返済情報システム購入資金借入の約定返済運転資金返済2023年4月末支払工事買掛金礼拝堂工事・病院本館旧館修繕工事等主に期中取得資産の組入①貸借対照表の状況と経年比較(単位：百万円) ■有形固定資産
①資金収支計算書の状況と経年比較(単位：百万円) ■次年度緑越支払資金■その他（調整勘定含む） ■施設・設備支出■管理経費■医療経費■教育研究経費■人件費■前年度線越支払資金■その他（調整勘定含む） ■医療収入■福助金収入■奇付金収入■学生生徒等納付金収入
(単位：百万円) ■その他の活動支出■その他の活動収入■施設整備等活動収支差額■施設整備等活動支出■施設整備等活動収入■教育活動支出■教育活動収入◆教育活動収支差額▲施設整備等活動収支差額①事業活動収支計算書の状況と経年比較(単位：百万円) ■基本金組入額■特別支出■教育活動外支出■徴収不整築等■管理経費■医療経費■教育研究経費■人件費■特別収入目教育活動外収入■その他教育活動収入■医療収入■経常費等補助金■奇付金■学生生徒等納付金
事業活動収支計算書の各費目の内容は下記のとおり。
I .教育活動収入
1）学生生徒等納付金
看護学部の授業料を値上げしたこと、公衆衛生学研究科の学生が15名増員となったことにより、前年に比べ収入が増加した。なお、予算額は休学者を見込んでないため、対予算比マイナスとなっている。内訳は下表の通りである。

2）手数料

入学検定料の受験者数及び収入額推移は以下の通り。 ※上表には、研究生・科目等履修生検定料300,000円、証明手数料722,800円、再試験手数料142,000円およびその他の手数料（出願手数料、大学入学共通テスト実施手数料）3,336,492円は含まない。 ※(　)内はｳｨｼｽﾞﾍﾙ・助産学専攻の学生数
3）寄付金
当法人の活動にご賛同をいただいた多くの方や法人から寄付をいただいている。特に2019年度から堅ルカ礼拝堂の修復のために聖ルカ礼拝堂整備募金の募集を開始し、今年度も多くの関係者から318百万円の寄付をいただいた。その他多数の法人・個人から寄付を受けており、特別寄付金として1,640百万円を計上している。 4）経常費等補助金国庫補助金390百万円、地方公共団体補助金1,362百万円を計上し、合計1,752百万円の収入となった。大学事業・病院事業各々の主な内容は下記のとおりである。 i )大学事業大学事業において362百万円の補助金を受け入れており、内容は下記のとおりである。 ・私立大学等経常費補助金 …………………… 310百万円9百万円・大学改革推進等補助金 …………………… ii）病院事業病院事業において1,390百万円の補助金を受け入れており、COVID-19関連補助金として主なものは下記のとおりである。 ・病床確保支援事業（東京都）……………………………… 404百万円・医療従事者特殊勤務手当支援事業（東京都）…… 250百万円・東京都新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関謝金（東京都) COVID-19関連以外の補助金として主なものは下記のとおりである。 ・救命救急ｾﾝﾀｰ施設整備等補助金（運営費） ……… 94百万円・周産期母子医療ｾﾝﾀｰ運営費等補助金 …………………  29百万円・看護職員等処遇改善事業補助金 ……………………… 26百万円5）付随事業収入認定看護師教育課程等の補助活動収入70百万円、治験・研究費等収入374百万円等を計上し、444百万円の収入となった。 6 ）医療収入医療収入は36,539百万円となった。内訳は下記のとおりである。
(百万円)
7）雑収入
私立大学退職金財団交付金25百万円、大学・病院施設の利用料収入499百万円、その他雑収入等114百万円等を計上し、637百万円の収入となった。
II.教育活動支出
1）人件費
教員人件費786百万円、職員人件費18,716百万円等を計上し、人件費合計は20,100百万円となった。人件費は前年度比で212百万円増加した。 2）教育研究経費主な内訳は、減価償却費158百万円、委託管理費88百万円、奨学費81百万円等である。委託管理費、奨学費、光熱水費の増加等により、教育研究経費総額は前年度比41百万円増加し、当期計上額は551百万円となった。 (増加分のうち16百万円は光熱水費）
3）医療経費
医療経費合計は19,496百万円（前年度比：+377百万円）であり、主な内訳は下記のとおりでる。（増加分のうち234百万円は光熱水費）

4）管理経費
当期の管理経費合計は2,740百万円（前年度比：+60百万円）となった。主な内訳は、減価償却費973百万円、委託費516百万円、機器保守料356百万円、消耗品157百万円等である。（増加分のうち24百万円は光熱水費）
Ⅲ.教育活動外収入
1）受取利息・配当金低リスクの金融商品で運用をしており、49百万円の収入となった。
IV.教育活動外支出
1）借入金等利息金融機関および日本私立学校振興・共済事業団からの借入等に係る支払利息4百万円を計上している。
V .特別収入
1）その他の特別収入施設設備関係の補助金133百万円および及び現物寄付14百万円を計上し、特別収入額は147百万円となった。
VI.特別支出
1）資産処分差額主として病院部門における医療機器更新等に伴う既存資産の除却損および除却費用を有形・無形固定資産処分差額として計上している。
VII.基本金組入額
今年度の基本金組入高3,159百万円（うち第1号基本金3,362百万円）は、今年度の支払資金により支出した建物・管理用機器備品等、および前年度末までの借入金・未払金の返済分を計上しており、詳細は下記のとおりとなっている。
また、がん放射線治療装置（リニアック）を購入したことに伴い、第2号基本金組入高203百万円を第1号基本金へ全額振り替えた。
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(1)有価証券の状況
(2)借入金の状況(借入先、期末残高、利率、返済期限等)
該当なし
(4)寄附金の状況
上述のとおり、当法人の活動にご賛同をいただいた多くの方や法人から寄付をいただいている。特に2019年度から聖ルカ礼拝堂の修復のために聖ルカ礼拝堂整備募金の募集を開始し、今年度も多くの関係者から318百万円の寄付をいただいた。その他多数の法人・個人から寄付を受けており、特別寄付金として1,640百万円を計上している。
(5)補助金の状況
上述のとおり、国庫補助金390百万円、地方公共団体補助金1,362百万円を計上し、合計1,752百万円の収入となった。大学事業・病院事業各々の主な内容は下記のとおりである。 i ）大学事業大学事業において362百万円の補助金を受け入れており、内容は下記のとおりである。 ・私立大学等経常費補助金 …………………………………… 310百万円・大学改革推進等補助金ii）病院事業病院事業において1,390百万円の補助金を受け入れており、COVID-19関連補助金として主なものは下記のとおりである。 ・病床確保支援事業（東京都）  ………………………………… 404百万円・医療従事者特殊勤務手当支援事業（東京都）……… 250百万円・東京都新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関謝金（東京都） COVID-19関連以外の補助金として主なものは下記のとおりである。 ・救命救急ｾﾝﾀｰ施設整備等補助金（運営費) - ・周産期母子医療ｾﾝﾀｰ運営費等補助金… ・看護職員等処遇改善事業補助金…
(6)収益事業の状況
該当なし(7)関連当事者等との取引の状況該当なし(8)学校法人間財務取引該当なし3
貸借対照表について、COVID-19による不測の事態に備えて手元資金を厚めに保有するため福祉医療機構から1,210百万円を借入実施しているが、当年度においても引き続き81%という高い純資産比率を維持している。他方、病院本館6F屋上庭園、礼拝堂天井工事、リニアック、2台目のdaVinciXiなど、期中に高額な資産の取得が相次ぎ、流動資産から拠出したこと、 COVID-19の影響による医療収入の減少、エネルギーコスト高騰による支払増などにより、流動資産・現金預金期未残高が3,530百万円（前年度未6,276百万円・前年比△2,746百万円）と大幅に減少した。建替えを見据えた特定資産積立は継続出来ているが、今後のキャッシュフローによっては、積立を控え手許現金を多めに確保する方針転換が必要となる可能性もある。収支改善により、安定した経営基盤を確立し、20数年後に想定される聖路加国際病院・大学施設の建替えにむけた内部留保の増大が求められる。引き続き各事業において収益の最大化およびコストの適正化に取り組み、当年度収支差額の安定した黒字化を目指す。
①学校法人会計の特徴
学校法人は教育研究活動を目的とし、一般的にはその運営資金の多くは学生生徒等の納付金・税金を原資とした補助金・寄付金等によって賄われ、また、法人税・固定資産税等の税制上も優遇措置を受けている極めて公益性の高い法人であり、収益の獲得を第一の目的とはしていない。以上のことから、学校法人会計の第一の目的は、収支均衡の状況と財政状態を正しく把握し、学校法人の永続的発展に寄与することにあると言える。このような学校会計の目的を達成するため、「学校法人会計基準」では計算書類の体系を資金収支計算書・事業活動収支計算書および貸借対照表の3つを中心に組み立て、「私立学校法」は財産目録・貸借対照表・収支計算書(資金収支計算書・事業活動収支計算書)および事業報告書の作成と備置きを求めている。
②企業会計との相違
企業会計は、収益と費用を実現主義または発生主義にて測定・計上し、事業年度ごとの期間損益を計算すること、および企業の財政状態(資産、負債および純資産の状態)を把握することで、投資家等の利害関係者に有用な情報を提供することを目的としている。そのため、財政状態の把握においては、時価の算定できるものは積極的に時価にて評価を行う時価主義が広く採用されている。また、上場会社等においては企業活動による資金の流れを明らかにすることを目的として、キャッシュ・フロー計算書を作成している。学校法人会計における資金収支計算書はキャッシュ・フロー計算書に類似しているが、資金収支計算書においては、支払資金の現実の収入・支出に限らず、その会計期間に入金または支出すべき額(すなわち、未収入金または未払金相当額)も収入・支出に含めた上で、 ｢資金収入(支出)調整勘定｣という学校法人会計独特の勘定を設けて実際の収入・支出に調整する点に特色がある。事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書に近似したものと言える。特に、2015年度から導入された新学校法人会計基準においては、従来の消費収支計算書から表示区分を変更し、事業活動収入・支出を経常収支と特別収支に区分し、さらに前者を教育活動収支と教育活動外収支に区分しており、企業会計により近付いた表示形態となっている。基本金は、学校法人が永続的に継続するために必要な物的資産を保持するために維持すべき自己資金の大きさを表すものであり、学校法人会計特有のものである。趣旨は企業会計における資本金と似ているが、外部からの出資ではなく自法人にて繰入計上するものである点で根本的な性質を異にしている。学校法人聖路加国際大学2022年度事業報告書2023年6月発行発行：学校法人聖路加国際大学法人事務局〒104－0044　東京都中央区明石町10－1 TEL:  03(3543)6391    FAX: 03(5565)1626 URL: https://www.luke.ac.jp/