MARUHA NICH|RO GROUP Corporate Social Responsibility Report 2007マルハニチログループlife C S R報2007
CSR報告書2007の編集方針および基本的要件
■製作目的
マルハニチログループCSR報告書2007は、マルハニチログループの経済･環境･社会情報を可能な範囲で開示することにより、ステークホルダーの皆さまに、マルハニチログループの存在意義を理解し、期待を持って応援していただくために製作しています。また本報告書同封のアンケートを通じてステークホルダーの皆さまとコミュニケーションを図り、事業活動に反映していきたいと考えています。
■対象読者
すべてのステークホルダーの皆さまを対象としていますが、特にマルハニチログループの「従業員」を意識し製作しています。なぜならば、グループ外との接点は従業員でしかなく、グループ内がCSRを理解することによってグループ外から信頼が得られると考えるからです。また、今回のCSR報告書では、昨今「お客さま」が特に関心をお持ちになっている「食の安全・安心への取り組み」と、世界的な資源争奪競争に巻き込まれている「水産資源への対応」などについて特集しています。
■対象期間
2007年度(2007年4月〜2008年3月)。一部に2008年4月以降の活動を含みます。
■対象範囲
基本的に、マルハニチログループ連結決算対象会社としますが、範囲を限定する場合は注記しています。 ■参考にしたガイドライン[環境省環境報告ガイドライン2007年度版] [環境省環境会計ガイドライン2005年版」他
■客観性・信頼性
客観性を高めるため、専門家から第三者意見をいただきました。データについては本報告書作成チームが確認精査を行いました。
■発行日
2008年7月次回発行予定 2009年7月注意本報告書は、いかなるコンテンツも投資を勧める目的で製作されておりません。投資に関するご判断は、利用者ご自身の責任において行われますようお願いいたします。本報告書記載内容のうち、過去または現在の事実に関する記載以外は、現在入手可能な情報から得られた、計画・将来の見通し・戦略などであり、経済情勢・市場動向・法律や諸制度の変更などに係る、リスクや不確実性要素を含んでおります。したがって、将来、実際に公表される実績などは、これら種々の要因により変動する可能性があることをご承知おきください。 ✿マークについて本報告書に記載された文章に関連する補足情報について、読者の理解促進を目的に、●マークを目印とする説明スベースを股けました。
表紙について
マルハニチログループのスローガンである「おいしいしあわせ」をテーマとし、従業員の子どもさんを対象に写真・絵画コンテストを実施しました。「おいしいしあわせ」とはどのようなものなのか具体化していく際の参考にするためです。コンテストはイントラネット上でマルハニチログループ全体で実施しました。表紙の作品は最優秀賞を受賞した三原奈々さん(10歳)の「海中レストランハッピー亭」です。最優秀作品は本社総合受付に掲示しています。
2編集方針および基本的要件44理念・ビジョン・社訓6トップコミットメント
社会から求められ、信頼される企業グループを目指して8ガバナンス＆コンプライアンス10新事業体制12グループネットワーク･会社概要
特集集
14特集食の安全・安心安全を徹底的に追求し、安心をお届けしたい18 22特集2水産資源への対応限りある資源を有効に活用し、継続的に利用したい24特集4マルハニチログループのCSR経営社会から求められ、信頼される企業グループを目指して社会性報告〜皆さまとともに〜 28お客さまとともにお客さまといつも接していたい30従業員とともに多様性を尊重し、チャレンジ精神の溢れる職場にしたい32取引先とともに公正透明な取引を継続したい33株主・投資家とともに対話を大切にしたい34社会とともによき企業市民でありたい環境性報告～未来世代のために～ 36マルハニチログループの環境活動42第三者意見／第三者意見を受けて43編集後記／環境・CSR活動の歩み、ほか特集3]地球温暖化への取り組み環境への負荷を低減させたい将来の私たちの食卓……本当に大丈夫なのかな?食の源を育むかけがえのない地球の環境を守り、自然の生産力を維持し、 「笑顔いっぱいのおいしさを」次の世代に引き継ぐために本当においしいものに出会ったときに、人はこころの底からしあわせだと感じる。知らず知らずのうちに、顔いっぱいに笑顔がひろがっている。私たちマルハニチログループは、そんな「おいしいしあわせ」を、この地球上のすべての人々に届けたいと思っています。ただ単に、空腹を満たすためだけの食品ではなく、厳選された素材と心のこもった丁寧な調理・加工によって生み出される本当のおいしさ。そして、それらが生み出す満ち足りたしあわせな世界。これからはじまるマルハニチログループは食を通じて世界中にそんな「おいしいしあわせ」をお届けします。
グループ理念
私たちマルハニチログループは誠実を旨とし、本物･安心･健康な「食」の提供を通じて、人々の豊かな生活文化の創造に貢献します。
グループビジョン
マルハニチログループは、水産･食品事業をコアとした世界の食へ貢献する食品企業グループ、 21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。マルハニチログループは、常に新しい食の世界を提案する価値創造型企業を目指します。マルハニチログループは、経営資源の選択と集中によるグループの全体最適化を進めることで、企業価値の最大化を目指します。
グループの社訓
ー .企業は何よりも人にあるー・人は創意と進歩に生きるー .業は周到に企画し果敢に実行するー .誠実と公正により自から和をなす一奉仕と献身により自から利をなす

第２の創業に誓う
私たちマルハニチログループは、2007年10月のマル八と二チロとの経営統合を経て、2008年4月には大幅なグループ事業再編を行い、真にグローバルな水産食品企業グループへと飛躍するための体制を整えました。また、1880年の創業から128年目となる今年を「第2の創業」と位置付け、新たな経営理念とビジョン、新中期３カ年経営計画の策定に取り組み、マルハニチログループ一体となって事業活動を推進していきます。新中期３カ年経営計画[D-Wave(ダブルウェーブ)21」の策定は、最終段階に差し掛かっており、まもなくステークホルダーの皆さまに開示できる見込みです。
CSR経営とは
水産·食品事業を取り巻く環境は、資源争奪競争による原材料の高騰、食の安全安心問題による消費者心理の冷え込み、人口減少·内需後退による販売数量の低迷など、予断を許さない厳しい環境へと急激な変化を遂げています。しかしこのような時期にこそ、私たちマルハニチログループはCSRの視点に軸足を置き、食料品の国産品供給についてどう考えていくのか、中国産などの輸入食品の安全·安心をどのように皆さまと共有できるのか、社員は何を求めているのか、洞爺湖サミットで議論されるCO₂削減対策をどうしていくのかなど、お客さまを中心とするすべてのステークホルダーの皆さまと、正面から対話する姿勢を持つことが永続的な企業価値につながると認識しています。そして、この姿勢こそがまさしくCSR経営であると考えます。 CSR経営3ヵ年目標の位置付け一特集4に関連してCSRは、環境への配慮や社会貢献だけを意味するわけではありません。私たちグループにとって最も重要なCSRとは[本物·安心·健康]な[食]を提供し、お客さまからご満足いただいた対価として得る利益により事業が継続していくことです。つまり、事業活動とCSR経営を同義的に捉えることで、利益目標もCSR目標も同じ到達点を目指していきます。最終的にはさまざまなステークホルダーの皆さまと到達点を共有することも視野に入れ、2008年度からは、新たな経営指針の1つとなる3ヵ年の「CSR経営目標」を設定しました。これにより利益目標とCSR経営目標を両輪とするバランスのよい事業活動を目指していきます。
食の安全・安心一特集1に関連して
2007年度は、賞味期限切れ食品、産地偽装、食品への異物混入など、食に対する安心を根底から揺るがす事件が発生しました。私たちマルハニチログループは食の安全·安心という基本姿勢に立ち返り、新しく定めたグループ経営理念のなかで「安心」の文字を第一義に据えることとしました。食の安全を徹底的に追求し、事故や不適合商品発生の予防システムに関する継続的な改善を図り、お客さまに安心して食べていただける商品を提供していくことをお約束します。 CSR経営は第2ステージへ—国連グローバル·コンパクト2007年度は、CSR経営のフレームづくりと体制整備、CSR課題の現状分析および目標設定を行いました。「基盤整備」の第1ステージが終了し、今年はいよいよ「実現」の第2ステージです。2010年までの3年間は目標に対する具体的な成果を得ることに傾注します。また、CSR経営目標の1つとして「国連グローバル・コンパクトへの参加」(p27参照)を掲げました。今後は、成長する海外市場向け販売の拡大が予測されることもあり、グローバルな視点での事業活動を、マルハニチログループ全体の取り組みとして浸透させていきます。今後3年間の活動成果をもって、潘国連事務総長宛に「国連グローバル・コンパクト」参加の書簡を送付したいと考えています。ステークホルダーの皆さまと継続的な対話を本報告書ではマルハニチログループがステークホルダ一の皆さまとの関係性において重要と認識している事項を「特集」として取り上げました。私たちマルハニチログループは、ステークホルダーの皆さまとのコミュ二ケーションを大切にし、誠実さと透明性を高め、経営理念を実現することによって社会への貢献を確実にしていきたいと考えています。また、本報告書に対する皆さまからの声を大切に受け止め、CSR経営の指針に反映させていく所存です。 2008年6月代表取締役社長代表取締役会長
(株)マルハニチロホールディングスでは、株主・投資家の皆さまの信頼に応えるため、コーポレートガバナンスの強化·充実により企業価値の向上を目指しています。また、経営理念にもとづいて企業活動を行うにあたって、関係法令などを厳格に遵守することはもちろん、倫理・社会規範を念頭に置いて行動することにより、企業の業務運営の遵法性を高め、経営の健全性を確保し、社会全般からの信頼を確立していきます。
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制
企業価値の最大化による株主価値の向上のため、迅速な経営の意思決定を図るとともに、チェック機能の強化により、法令の遵守と透明性の高い経営を実現していきます。取締役、取締役会、執行役員制度、経営会議2008年3月期の経営体制は、社外取締役１名を含む取締役１6名であり、経営戦略の立案および業務執行の監督を行うとともに、執行役員制を導入し、経営と執行を分離することにより、取締役会の監督機能の強化を図っています。
監査役、監査役会
監査役制度を採用しています。2008年3月期においては、社外監査役４名、うち２名が常勤の監査役です。監査役の監査活動としては、取締役会を含む重要会議への出席、当社部署長とのヒアリングの実施、国内外の子会社の監査実施、会計監査人からの監査結果などの聴取ならびに意見交換、マルハニチログループ監査役連絡会を定期的に開催するなど、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っています。
会計監査
あすさ監査法人と監査契約を締結しており、2008年3月期において業務を執行した公認会計士は３名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士６名、会計士補１名、その他５名です。
Corporate Governance
内部監査
国内外の関係会社を含めた経営の妥当性·適法性を監査するために監査部を設置しており、2008年4月時点で17名の職員を配置しています。内部統制体制整備に関する取締役会の決議2006年5月11日開催の取締役会において、以下の項目について基本方針を決議しており、これにもとづき社内の体制などを整備し、必要に応じて関連諸規程の見直しを行っています。 ①取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体馬③損失の危険の管理に関する規程その他の体制④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑥使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⑥当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項⑧前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項⑨取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Compliance
コンブライアンス
コンプライアンス体制
経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、グループ会社全体を見渡したコンプライアンス活動を行っています。グループ会社には「コンプライアンス責任者」を置き、情報ネットワークを構築し適宜コンプライアンス情報を発信しています。誠に遺憾ながら、2008年3月、(株)ニチロの元従業員(冷蔵庫所長）が詐欺容疑で逮捕され、起訴される事態となりました。外部の人物に利用される形で犯行に及んだようですが、倉庫業者としての管理·監督責任は免れす、（株）二チ口が関東運輸局から警告を受けました。関係者の皆さまには、ご迷惑、ご心配をおかけし誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。再発防止の措置を講じるとともに、引き続きグループ会社を含めた従業員の教育啓蒙などを行っていく所存です。
コンプライアンス・マニュアル
コンプライアンスをCSRの基盤と位置付け、コンプライアンス経営をグループ会社に根付かせていくために、経営理念やCSR経営指針CSR社員行動指針CSR行動規準20ヵ条との関係やその具体的な内容を、グループ社員が身近なものとして理解し行動できるように、現行のコンプライアンス·マニュアルを2008年度に再編集することを目標としていきます。
内部通報制度
法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生、またはその恐れのある状況を知った社員が、上司を経由することなく、直接社内担当者や社外窓口(社外弁護士)に通報することができる仕組み＝内部通報制度をグループ内に整備しています。

新事業体体制
N e w - B u s i n e s s  D o m a i n
新事業体制の目指すもの
2007年10月、(株)マルハグループ本社と(株)ニチロが経営統合し、新しくマルハニチログループが誕生しました。水産物のグローバルな調達や商事に圧倒的な強みを持つマルハグループと、食品の開発、製造に強みを持つニチログル一プが一体となることで、機能の相互補完を行いながら事業を拡大し、企業価値の向上を目指しています。マルハニチログループの事業は大きく、「水産」[加工食品」[畜産」「保管物流」の各事業から成り立っています。各事業はその領域ごとに「事業ユニット」を配し、統一的な戦略のもと事業価値の最大化を図っています。 2008年4月1日にスタートした4つの主要事業会社(株)マル八二チロ水産、(株)マルハニチロ食品、(株)マルハニチロ畜産、 (株)マルハニチロ物流)による新しい企業グループ体制とともに、本格的な事業再編へ向けた新たな一歩を踏み出しました。 4つの主要事業会社はそれぞれの事業の中核となり、マルハニチログループ全体の価値の最大化と成長を図ってまいります。 【マルハニチロホールディングス新グループ体制】
水産事業
目指せ「世界に冠たる
水産物のプロデューサー」 ... ●漁業・養殖ユニット ●北米ユニット●荷受ユニット水産商事ユニット●戦略販売ユニット世界中で水産物に対する需要が高まり、マーケットがグローバル化するなか、最大規模の水産物取扱量を誇る企業として、漁業・養殖・買い付け･加工･販売までの一貫したサプライチェーンを構築しています。魚を見極めるプロの視点で多様化するニーズに積極的に対応。従来型の覆る漁業にとどまらす、「つくり、育てる漁業」の技術開発にもいちはやく取り組み、安全安心·高品買な水産物の安定的な調達と供給に努めています。 Westward Seafoods,Inc.、 Peter Pan Seafoods,Inc. など
加工食品事業
開発・生産・販売の一貫体制で付加価値の高い商品づくり... ●冷凍食品ユニット　●加工食品ユニット●アジア・オセアニアユニット●化成品ユニット世界中から厳選素材を調達しているマルハニチログループは、その素材を生かした「おいしいしあわせ」を提供する食品メーカーとしても多彩な提案を行っています。開発生産販売まで一貫体制のもと、冷凍食品、缶詰、魚肉ソーセージ、レトルト食品、健康食品など、数々の人気商品を單出。国内をはしめ、中国やタイなど、東南アジアに広がる生産拠点を拡充し、より付加価値の高い商品づくりに挑んでいます。マルハニチロ食品、アクリフーズ、ニチロサンフーズ、アイシア、Kingfisher Holdings Limited など
畜産事業
開発・生産・加工・販売のグローバルネットワーク... ●畜産ユニット安全・安心・おいしさを基本に、牛肉・豚肉・鶏肉および食肉加工品を国内外で生産·調達·販売しています。生産·加工に携わる特定サプライヤーとの取り組みを重視し、顧客の二一ズに合わせた提案と商品開発を推進。また、飼料原料としての魚粉(フィッシュミール)の調達においてもグローバルな展開を進めています。新たな共同開発・販売もスタートさせ、より強固なネットワークの構築を目指します。マルハニチロ斎産、二チロ斎産、マルハミートアンドデリカ　など
保管物流事業
58万トンの庫腹量を誇る総合物流サービス... ●保管物流ユニット冷凍品の保管や円滑な物流に欠かせない冷蔵倉庫。保管物流事業は全国に38拠点もの冷蔵倉庫ネットワークを展開し、水産・加工食品・畜産の事業を支える重要な役割を担っています。保管・収容能力は60万トンにせまり、国内有数の規模と機動力を誇ります。グループ全体の流通戦略につながる中枢であり、一貫物流体制による「総合物流サービスの提供」を目指し、さらなる強化を進めています。マルハニチロ物流など

グルルーブネットワーク
水産物を中心に、畜産、農産物を世界70カ国以上から賞付けし、日本市場に供給するだけでなく、アジアで加工し、製品を日本、欧米、そしてアジアの市場へ販売しています。統合により、世界に広がるグループネットワークがさらに強固なものにGroun Networkなりました。スケールメリットと効率を重視した新体制で、調達･製造加工･販売まで、日本市場と世界市場が有機的に連携する体制が整いました。関係会社数強力な水産・食品の生産供給ネットワークが誕生海外98 g国内106 : 3 ● :主な海外法人·駐在員事務所
会社概要(2008年3月31日現在)

口ゴについて
伝統をベースにしなやかに変化しながら、食の世界に新しい波を、さわやかな風を起こしたい。ＭとＮ、２つの波が共鳴し合って、世界中においしさをお届けします。
財務ハイライト
【売上高】
【営業利益】
【当期純利益】
※2007年10月の経営統合により、2008年3月期連結業績には旧二チログループ2008年3月期下半期の連結業績が含まれております。安全を徹底的に追求し、安心をお届けしたい[品質の維持・向上」といえば、数年前までは、製造工場での品質管理がおもな取り組みでした今日では、お客さまの満足度向上に向け、全社が一貫した品質保証システムとして機能することが問われています。私たちマルハニチログループでは、こうした取り組みを最優先課題として、さまざまな活動を行っています。2007年度は「工場監査、適正な表示、品質PDCA活動」を中心テーマとして活動しました。 「とある品質保証担当の1ヵ月」をとおしてマルハニチログループの品質保証活動をお伝えします。
l工場監査について
国内外を問わすマルハニチログループが取り扱う製品の生産工場には、品質管理の専門知識を有した監査担当者を派遣して工場監査を実施し、継続的な品質改善活動の指導を行っています。工場監査では、法令違反や商品事故を防止するために、設備、記録文書、管理体制などの面から工場を評価し、監査基準を満たさない工場とは取引を行わないこととなっています。またこうした内部監査だけでなく、第三者機関による外部監査も実施しています。
今回は中国の青島地区の魚フィレ工場の定期監査。毎度ながら日曜日に成田出発。中国の工場では2交代制で24時間操業も当たり前、監査も朝7時から夜8時まで、休日強行もしばしば。冬の監査は特に辛く、低温環境の作業場や一20℃以下の冷凍庫内を確認すると、終わった頃には体が冷え切ってしまいます。そして夜は……、監査結果を皆が待ち受けているので、食事後に報告書を書き上げ、翌日のミーティングに備えるのは、まさに体力勝負です。
中国履歴管理システム(Career Control System)
中国における冷凍野菜の生産では、安全・安心のため、専用農場での栽培、農薬の一元管理、生産工場と中国および日本のマルハニチログループ検査施設による残留農薬検査を実施しています。また種まきから製品までの生産履歴のデータベース化により、『農場から食卓まで"のトレーサビリティーを確保し、徹底した品質管理を行っています。 M A R U H A
║適正な表示に対する取り組み
表示資格認定制度
近年、食品の表示といえば、「偽装」ばかりが取り上げられ大変残念ですが、商品表示には商品に関するさまざまな情報が含まれています。またパッケージの一部としての表示は、法律を遵守しながら作り手の思いをお客さまにお伝えするための、大切なコミュニケーションツールとも考えています。私たちの社内資格「表示資格認定制度」は、基本的な表示に関わる法律知識と、よりお客さまに分かりやすく必要な情報を伝えるためのスキルアップと意識向上を目的としています。具体的には、品質関連部署が中心となり、社員向け研修会を年に数回開催し、その後社内試験を実施します。この合格者のみが商品表示の確認・承認業務に携わるルールになっており、これまでに累計約250名の「表示作成有資格者」が誕生しました。認定制度を通じて培った知識と技術を安全な商品づくりや新商品開発に生かしています。
表示確認
最近、食品の原材料の産地表示が関心を集めています。この原産地表示を義務付けている法律はJAS法といい、さまざまなルールがJAS法の品質表示基準に定められています。食品衛生法や景品表示法といった他の法令にも、食品に必要な表示について、それぞれの法令の性格に応じたルールがあり、それらが複雑に絡み合っています。品質保証部署は、「表示作成有資格者」が作成した表示内容の記載された製品規格書の確認を行います。 > HXS$
賞味期限未表示
問題の発生
保健所から「賞味期限表示が無い冷凍具類が流通している」と突然の連絡。在庫を確認すると、英語表示はあるものの、日本語表示が無い!! (表示は日本語でなくてはいけません）直ちに担当者と保健所に経緯の説明に行ったところ「このままでの国内流通は認められない、至急対応するように」と保健所より指導を受ける。国内在庫はすべて日本語表示のシールを貼り、今後輸入商品は日本語に対応したプリンターで正しく表示を行うことを決定！架地市場を訪JAS法改正により業者間で取引される食品も原産地などの表示が必要になりましたが、意外と分かりにくいのが水産市場で取引される商品表示。適正な表示をしていかねば……ということで商品表示事例を持って築地市場内の衛生検査所へ。今日は、市場で流通する、しらす・ちりめん・あじ開き・干しするめなどを確認。これで表示はばっちりです。表示資格認定制度商品の表示について社員向けの講習会を定期的に実施しています。いつもはやさしい私も、この日ばかりはスパルタ教師。でも実際は、この日までの準備が結構大変。他社との情報交換・行政機関への相談を行い、何度もミーティングを重ねて、テキストを作成します。当日の会場設営やお昼ごはんの手配など東方仕事も大切です！それと、セミナーは丸２日行うので教えるほうとしてもコンディションを万全にしておかねば……がんばりますっ！
品質P D C A活動とはマルハニチログループで進めている品質PDCA活動とは、品質を向上させるために毎年継続的に改善を行う活動のことです。まず改善の計画(Plan)を立て、それを実行(Do)し、定期的に結果を点検·評価(Check)します。その評価結果をもとに改善･処置(Act)を実施し、次の計画に生かします。この品質PDCA活動を休むことなく続けることにより、品質の向上に努めています。
是正処置制度
重大な苦情やたび垂なる問題などの垂要な品質課題に対しては、目先の対策に終わるのではなく、その原因を徹底究明し、問題が起こる原因自体を除去することを目的として「マルハニチログループ是正処置要求制度」を制定してグループ全体における再発の防止に努めています。
I S O認証取得
マルハニチログループは品質マネジメントシステム(ISO 9001)の認証取得を進めています。現在、ISO9001は15事業所で認証を取得しています。さらに食品安全マネジメントシステム(ISO22000)の認証を5事業所と食品関連部門で取得し、分析課(現分析検査室)ではISO17025を取得しています。
安全·安心な商品を提供するには、実際に商品を扱う社員が専門的な知識を持つことも大切。金属検出機メーカーの専門家を先生として招いての実施。なんと実際の機械を本社ビルに持ってきてもらい講習会を開催。各商品に合った機械の使い方をミッチリ学んでもらいました。参加者は金属検出機の特性など、あらためて確認することができ、みんなの満足検出機も反応良好でした。品質PDCA活動の打ち合わせ。全国にまたがる荷受会社を行脚、築地から鹿児島まで回りました。各社が抱える課題を一緒に話し合うことで、改善点が見えてきます。各地方の市場で扱う魚、加工手段や販売ルートも違うので課題もさまざまです。
賞味期限設定規定作成
賞味期限を過ぎた原料を使用した工場があることが判明し、食品衛生法違反には該当しないもののコンプライアンス上不適切と判断されたことなどを重く受け止め、マルハニチログループとして原材料の使用期限と賞味期限の設定方法を定めた「賞味期限設定規定」を作成しました。
行政との連携と情報交換
中国製品の高濃度農薬混入事故など輸入食品への不安・不信が広がるなか、食品企業の判断力・決断力を問われるケースが急増しています。このような状況にあって迅速かつ適切な判断を行うためには、行政との連携・情報交換が大変重要です。関係工場で、賞味期限を過ぎた原材料がマグロたたき商品に使われたことが判明。加工目的の場合、法律上は使用者が原料の品質を確認して使用することができますが、消費者の誤解を招くなどコンプライアンス上の問題があることから、緊急対応部会を開き自主回収を決定。これを機に関係グループ会社に原材料の総点検を実施させ是正処置を求めました。
● CS向上システムとは
お客さまのお問い合わせや苦情に迅速に対応するために、工場や営業部門など関係する各部署をリアルタイムに結ぶシステムです。1人のお客さまの声にグループ全体で向きあえる体制を整えています。畜積されたお客さまの声は、品質管理や商品改善・開発に生かされます。 0 -HX9#
マルハニチログループの
おもな商品回収の実施(2007年度)お客さま･関係者の皆さまには大変ご迷惑をおかけしました。 1マグロたたき商品に賞味期限を過ぎた原材料を使用。食品衛生法違反には該当しないが、コンプライアンス上不適切と判断し自主回収を実施(北州食品)。 2中国天洋食品製造の他社冷凍餃子で高濃度農薬が検出され健康被害も発生したことから、万が一のことを考慮して同工場で牛肉を一次加工している「牛丼」および「牛たま丼」の自主回収を実施(マルハ)。 3イワシ落し身を使用したすり身でヒスタミン中毒が発生し、所轄保健所に相談のうえ、自主回収を実施(大洋食品)。 4冷凍炒飯で、包材フィルム製造メーカーで転写されたインクの拭取りというイレギュラー作業が行われ、拭取りに用いたインク希釈液の臭いがフィルムに残存、商品内容物にも移行したものが確認されたため自主回収を実施(二チロ)。 CS向上システムから対応依頼メールが届いていたのでログイン。「問い合わせが５件と、苦情が１件一一」私のもとには毎日、お客さまからの苦情や社内からの問い合わせが届きます。社員全員が入力できるこのシステムには多くの情報が集まってきます。これらは生産工場や品質管理担当のもとへ素早く送られ、品質改善に役立てられているのです。 CS向上システムに集積されたお客さまの声や改善の種は、まさに[宝の山]なんです！編集都合により記載した発生日と実際とは前後があります。特集限りある資源を有効に活用し、継続的に利用したい
私たちは魚介類がスーパーに潤沢に並んでいることを当たり前のように思っています。しかしグローバルな視点で見ると、供給は限界に達し、需要は世界中で旺盛となっており、量も価格も現在のままということは考えにくくなっています。そのような状況のなかでのマルハニチログループのソリューションをご紹介します。お魚が食べられなくなるかもしれないの？ FAO:Food and Agriculture Organization of the United Nations (国際連合食程農業機関) IPCC-Intergovernmental Panel on Climate Change (気候支製に関する政府院バネル) UNEP:United Nations Environment Programme (国連環境計画) M A R U H A N I C H I R O
ソリューションの1つ目は資源の有効活用です。われわれマルハニチログループは、魚の可食部以外から、長年培った高度な精製抽出技術を用い人間に有用な物質を抽出しています。たとえば、軟骨からは関節痛などに効く[コンドロイチン]、肝油からは健康食品「スクワレン」や化粧品「スクワラン」、皮からは「コラーゲン」を抽出製品化しています。今回はサケに注目し掘り下げてみました。
lサケの白子が高齢化社会に役立つ
Qサケの白子にどうして着目したのですか？ Aサケのイクラは垂宝されるのですが、白子は9割方廃棄されていました。しかし地元の漁師たちは、サケの白子を食べると体の調子が良くなることを経験的に知っていました。「もったいない」という気持ちと、どうして体の調子が良くなるのだろうと疑問に思ったのがきっかけです。 Qサケの白子にはどんな成分があるのですか？ A (株)マルハニチロ食品の森工場では、日本の成熟シロサケの白子から[DNA (デオキシリボ核酸)」と「プロタミン」という物質を抽出しています。[DNA]には、肝機能の増強効果や新陳代謝力アップによる美容効果、全身の老化防止効果、リポフスチンという老人性痴呆症の原因物質生成の抑制による脳の老化防止効果があることが、各方面の研究から報告されています。最近は警視庁が犯罪捜査に使用するDNA鑑定の試薬にも使用されています。一方「プロタミン」は、抗菌効果があり各種食品に使用されています。特徴として、アルカリ性で効能を発揮すること、化学合成のものではなく天然由来であることから優位性があります。また医薬品としても、糖尿病関連や血液凝固剤などの分野で使用されています。 Q今後の抱負をお聞かせください。 A有効活用することは、それだけで気持ちがいいし、さらにそれが日本の高齢化社会に役に立つのであれば仕事冥利に尽きます。今後も仕事の各プロセスに磨きをかけ、さらに新たな開発に取り組みたいと思っています。
┃サケ中骨缶詰と健康
昔は廃棄されていたシロサケ中骨を高圧力で天日塩だけで水煮しました。1缶あたり、DHA300mg、 EPA300mg、さらに、牛乳約2リットル分のカルシウムが入っています。 「資源の有効活用」とマルハニチログループの経営理念にある「健康」、両方の視点に合致した商品です。うえば期間決Solution 2  水産資源の確保ソリューションの2つ目は水産資源アクセスの強化であり、その中の1つが衰殖事業です。マルハニチログループは約50年前から養殖事業に取り組みはじめました。養殖事業のもう１つの強みは、高度な安全・安心を確保できる点です。いつ魚を生贄に入れたのか、どのくらいどのような餌を与えたのか、どのような加工がされたのか、トレーサビリティーを確実に行うことができます。
lマレーシア、エビ養殖のアグロベスト社を買収
1400haもの広大な養殖池、工ビ養殖に適した気温と降水量、このロケーションでしか生産できないアグロベスト社の工ビは、「Perfect Black」というブランドで流通し、国内外の専門家から味や色など品質面で最高の評価を得ています。現地では日本人6名が蓄積されたノウハウのもと厳格な生産管理を実施しています。冷凍加工場·冷凍庫も併設していることから、収穫から加工までの時間が最低限ですみ、高鮮度のエビをお届けできる自信があります。
� (有)奄美養魚、クロマグロ完全養殖の取り組み
クロマグロは「ヨコワ」とよばれる天然の稚魚を採捕し養殖しています。しかし、稚魚の捕獲も資源の枯渇から規制される方向にあります。そこで注目されているのが、養殖している親マグロから採卵し孵化させる技術です。しかし、この量産化技術にはまだまだ高いハードルがあります。現在2006年に採卵孵化したクロマグロが数は少ないですが生鎮で元気に泳いでいます。この魚が2010年に産卵すれば、民間企業初のクロマグロ完全養殖(1世代管理)が完成します。研究開発に大きなコストがかかりますが、日本の大切な魚食を守るために、マルハニチログループはクロマグロの継続的量産化に挑戦します。
水産資源管理は企業ではなく国レベルの仕事です。われわれは厳しい規制のなかで、事業を継続する知恵を求められています。また今後は、より一層いかに資源に配慮した漁業を行っているかの情報開示が求められるかもしれません。
●大洋エーアンドエフ(株)新船建造
カツオ・マグロ・アジ・サバなどを漁獲する沖合まき網漁業は４隻で船団を形成し操業する方法が通常でした。4隻の船で操業を維持するには、多額のコストがかかりそれを賄うため多量の漁獲をする、たくさん獲れば魚価が下がる、それを補うためにまた獲る、という悪循環に陥り、資源を圧迫していた一面があったことは否定できません。これでは持続的な漁業は望めません。そこで当社は水産庁の漁船漁業構造改革総合対策事業の「石巻地域プロジェクト」に参画し、単船まき網漁船415トンを新造(2009年7月竣工予定)することにしました。この船は１隻に４隻分の機能を搭載するだけではなく、漁獲した直後に魚を凍結できる設備やEU基準をクリアできる設備により、「高鮮度」「安全・安心」の付加価値をつけることができます。資源量への危機感はわれわれ漁業者が一番肌身で感じており、漁業者こそが資源回復を一番望んでいます。資源に優しい漁業と低コスト漁業が、われわれマルハニチログループが模索する新しい時代の漁業すなわち持続的漁業の形だと確信しています。
I MSC
MSC (Marine Stewardship Council)は持続可能で適切に管理され、環境に配慮した漁業を認証する制度です。イギリスに本部のあるMSCが定めた基準にもとづき、漁業を第三者の認証機関が認証し、その水産物にはMSCの認証マークが与えられます。消費者がそのマークのついた商品を選択購入することにより、問接的に環境配慮漁業を支援する仕組みです。マルハニチログループでは加工流通過程のCOC (Chain of Custody)認証を世界の5事業所で取得し、特に北米のTOP (Trans Ocean Products)社ほか３社は、カニカマ製品のうちMSCマークのついた製品のシェアは約3割に達しています。また、日本の水産エコラベルであるMEL-Jの制度構築にも参画しています。
Solution 4
|コミュニケーション
日本の魚食文化を守っていくためには日本全体での取り組みが必要です。マルハニチログループは、前述のソリューションに関するコミュニケーションや、魚食の大切さをステークホルダーの皆さまへ伝える活動を行っていきます。
■旨み成分講演
2月23日、東京築地市場東卸会館において、(株)マルハニチロホールディングス中央研究所の松川主管研究員は、NPO法人築地魚市場銀鱗会とともに、「魚の死後変化と旨み」というテーマで講演会を開催しました。卸売など魚のプロ140名が参加しアミノ酸の変性などについて勉強しました。
】魚食を次世代に
マルハニチログループは、魚食の大切さを次世代に伝える活動として、食育活動をとおしたコミュニケーションにも積極的に取り組んでいます。詳しい内容はp 34の「食育活動」をご覧ください。
への自行を使減させたい
2008年より、いよいよ京都都定車の第一約束期間がスタートしました。世界が立ち向かう地球涅槃化器理に、マルハニチログループも地球市民の一見として、CO2排出量の削減に取り組んでいきます。マルハニチログループでは、統合を機に新たに削減目標を定め、生産系事実所からオフィスまで省エネルギーを推進し、グループ全体で目標の運成に向けて取り組みます。 2007年度は、CO 2排出量の削減にグループ全体の足並みを揃えることを目的に、「2005年度比で売上高原単位を1％以上削減すること」を目標に掲げました。結果、削減量として約9千トン、原単位として6.9%の削減をすることができました。削減の主要な要因としては、子会社の漁船の定期点検が集中したことによるA重油使用量の減少がありますが、右ページ掲載の施策をはじめとする諸活動も削減に貢献しました。準本数億目標と結果は旧マルハグループにおけるものです。上記のマルハニチログループとしての中期的削減目標を設定しました。各社、各事業所にてこの自標をプレイクダウンし、省エネ施策を推進してまいります。マルハニチログループでは、CO2排出量の多い食品製造工程はもちろん、製品企画やオフィスワークといった、ありとあらゆるシーンで環境配慮を考えていくことを目指し、"工コアディション"活動を展開しています。「環境配慮の要素はすべての事業活動に付加することができ、これを一人ひとりが考え実行していく」という考えを、エコ(環境配慮) +アディション（付加する）という名称に込めています。社員一人ひとりが意識を持って仕事に取り組むところから、実効ある地球温暖化対策を導き、推進していきたいと考えています。 CO2排出品売上高のことです。省エネルギー活動効果をはかることのできる指標です。 2007年度における日常2005年度比で
�地球温暖化係数0のアンモニア冷媒への切り替え
マルハニチログループでは、食品の鮮度を維持するために多くの冷蔵冷凍装置を保有しています。現在、国内で広く使用されているフロン冷媒は、代替フロンと呼ばれるオゾン層の破壊には影響しないものですが、地球温暖化係数が高く、機器からの漏洩などによる地球温暖化への影響が懸念されています。そこで、(株)マルハニチロ物流の箱崎配送センターと新鳥栖物流センターおよび(株)アクリフーズの夕張工場では、 2007年度に自然冷媒であるアンモニアを使用した冷凍機器を導入しました。アンモニアは、もともと自然界に存在する物質で、オゾン層破壊や地球温暖化への影響がないとされています。
�地球温暖化係数とは？
【環境省の2007年度省エネ型自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業】
CO2の地球温暖化への影響を1とした場合の、各力スの相対的な影響の強さを数値化したものです。代表的な代替フロンであるHFC-134aの地球温暖化係数は1,300であるのに対し、アンモニアは0です。
】CO2排出量が少ない天然ガスへの切り替え
(株)マルハニチロ食品の大江工場では、2007年度に熱供給設備として使用してきた重油焚きボイラーをLPG (液化石油ガス)を燃料とするボイラーに転換しました。これにより、年間約1054トン(理論値)のCO₂排出量の削減が可能となります。また、同化成食品事業部の宇都宮工場では、 2005年度よりボイラー燃料のA重油から都市ガスへの転換を順次進めております。都市ガスは、単位エネルギーあたりのCO₂排出量がA重油の約7割であり、2008年度中には都市ガスへの転換が完了する予定です。
�地球温暖化問題への理解促進
企業として地球温暖化の防止に取り組むにあたっては、社員の理解が不可欠です。マルハニチログループでは、環境教育の一環として、ノーベル賞を受賞したアル・ゴア氏主演の地球温暖化に関するドキュメンタリー映画『不都合な真実」の上映会を実施しました。グループ社員100名が参加し、鑑賞後、うち81%が温暖化への危機意識が高まったと回答しています。そのほか、グループイントラネット上においても環境関連の情報を定期的に公開しています。
lオフィスでの省エネルギー
日本におけるＣＯ₂排出量はオフィス部門で増加しており、オフィスでの一層の省エネルギーが求められています。本社ビルにおいては2005年度から夏季にクールビズスタイルの奨励を行っており、室温は28℃を超えないように調整しています。冷房にともなうＣＯ₂排出量は、実施前の2004年度比で5～8％の削減効果が得られています。て上めよう温暖化ルビズ実施の旨を掲示マルハニチログルーブは[チーム・マイナス6％]に参加しています。社会から求められ、信頼される企業グループを目指して2007年度はマルハグループにおけるCSR元年であり、ますは皆さまに私たちのCSRへの取り組みを知っていただき、グループ内の意識の共有化を図ることから歩み出しました。今年は２年目、マルハ・ニチロの経営統合により新しいメンバーが加わり活動の範囲が広がります。これからもCSR経営の精神を受け継ぎ、新たな目標に向けて一丸となってCSRに取り組んでいきます。
l CSR理念体系の制定
2008年度は、旧マルハグループ・旧ニチログループの精神を統合・整理し、下記のとおり[グループ理念]、 [CSR経営推進宣言および各指針」、「社訓」を三位一体のグループの精神的支柱とする、新たなCSR理念体系を制定しました。 ③マルハニチログループＣＳＲ経営指針健全な企業活動に努め、オープンでフェアな企業グループであり続けます。 2食品を扱う企業グループとして環境に留意し、常に「安心」と「健康」を提供します。 3グローバルな企業グループとして、世界の国や地域の文化を尊重し、社会との共生を図ります。 ARK THAN TO NEW YOU
④マルハニチログループCSR社員行動指針
1法令遵守はもとより社会的違徳正義を全ての行動の基本とします。 2常にお客様の満足向上を目指し行動します。 3慣例慣行に流されす、日常を見直し、改革する勇気を持ちます。 4公正・公平を心がけ、常に周囲や社会から信頼される行動をとります。 5地球市民としての自覚と責任を持ちます。 workers and some that the formation of
③マルハニチログループＣＳＲ行動規準２０ヵ条
In as construction and personal personal an見合・居解1.高品質で安全・安心な商品と正確な情報の提供お客様に満足いただける「本物」、「安心」、「健康」を旨とした高品質な商品とサービス、および商品に関連する正確な情報をわかりやすく提供します。 2.誠実で迅速な品質保証万一、提供した商品·サービスに事故が発生した場合は、被害拡大や再発防止に迅速に取り組むとともにお客様に誠実な対応を致します。 11.適切な広報活動社会から正しい評価と信頼を得るために、全ての利害関係者に対する適切な広報広聴活動を行います。 12.適時·適切な情報開示全ての利害関係者が的確な意思決定を行えるよう、会社業績および業績に重要な影響を与える情報について適時·適切に開示します。
人権・先後
コンプライアンス
3.公正かつ透明な取引国内外の法令を遵守し、全ての取引先と対等で透明な取引を行うとともに、公正かつ自由な市場競争を行います。 4.適正な会計処理および納税財務報告の信頼性を確保するため、内部統制体制を充実させ、法令・社内規程に基づいた適正な会計処理および納税を行います。 5.インサイダー取引の禁止業務上、知り得た内部情報を利用して、自己または第三者の利益のためにインサイダー取引およびその疑いを持たれるような株式売買はしません。 6.特定株主への利益供与禁止全ての株主に対し公平かつ誠実に対応し、特定の株主に不公正な利益を与えるような行為はしません。 7.関係先との健全な関係保持政治行政および取引先などの関係先と健全かつ透明な関係を保つため、関係法令を遵守し節度を越える接待·贈答を行ったり受けたりしません。 8.知的財産権の尊重・保全他人の知的財産権を尊重し、これを侵害しないよう留意するとともに、会社の知的財産権についても保全に努めます。会社の利益に反して、自己または第三者の利益を図ることのないよう留意し、また会社の財産を適切かつ適正に管理するため、公私の立場をわきまえ誠実な行動を心がけます。 1年年10.適切な情報管理企業情報·個人情報など企業が保有する重要な情報については、機密保持に留意し、法令・社内規定に基づき適切に取り扱います。 13.人財力の向上個人と企業の相互成長を図るために、一人ひとりがキャリア・アップを常に意識して行動し、企業は継続的な社員教育、適材適所の人員配置、適切な処遇を行います。 14.多様性の尊重人種・民族・国籍・宗教・信条・出身地・性別・年齢・身体障害など個人の多様性を最大限尊重し、公正な雇用機会を提供します。 15.安全で健全な職場環境労働災害の防止に努めるとともに、周囲に不快感を与えるセクハラなどのない、風通しの良い健全な職場作りを心がけます。 16.強制労働・児童労働の禁止国の内外を問わず、強制労働・児童労働など不法労働は行わないだけでなく、そのような行為を行っている業者とは取引をしません。 17.社会貢献活動世界の国や地域の文化を尊重し、企業市民としての役割を果たします。 18.自然環境の保全かけがえのない地球環境を守るため、環境法令を遵守し、企業活動を通じて自然環境の保全に努めます。 19.省エネルギー・省資源3R（REDUCE,REUSE,RECYCLE）を実施し、省エネ・省資源に努めるとともに、廃棄物の削減と適正な処理を実施します。 20.反社会的勢力への対応市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長するような行為をしません。 ensus and services and services and services and services and services as a services of the services of the services of the services and services and services as a services 「社会から求められ、信頼されるマルハニチログループ」であり続けるためには、社会からのさまざまな要請に着実に応えていくことが必要です。たとえば●お客さまには安全な製品とサービスの提供を●株主の皆さまには適切な利益還元を●社会や自治体には地球環境の保護、法令遵守や社会貢献を●従業員には人権尊重や労働環境の向上をなどグループを取り巻くさまざまな関係者との対話をもとに、具体的な取り組みを決め、実践し続けることによって社会から信頼を得られ、これがひいてはグループ企業価値の向上につながり、社会になくてはならない存在となっていくわけです。これらの取り組みは特別に新しいことではなく、現在すでに本業に取り組むなかで知らす知らずのうちに行っていることですが、CSRを推進していくためにはさらに一歩進めて、まだ意識の足りなかった部分をつねに念頭に置きながら活動を行っていくことが大切になります。経営会議の諮問機関としてCSR委員会を設置し、グループ全体のCSR経営を推進しています。また、各グループ会社の社長のもとにCSR責任者が置かれ、CSR経営の推進に大きな役割を果たしています。
Corporate Social Responsibilityの略で、「企業の社会的責任」と訳されます。責任というと義務的な感じがしますがResponsibilityには「信頼」という意味もあり、企業として社会から信頼を得るための"配慮")と言い換えたほうが分かりやすいでしょう。では、社会から信頼を得るためのさまざまな配慮とは？ます、第一に企業としては非常に重要な使命、利益を最大限上げることにより企業価値を高め、株主に配当という形で還元するといった「経済への配慮」、すべての企業活動の基本となる法令遵守、安全・安心な商品と品質の提供、また正しい情報の開示といった「社会への配慮」、さらに、地球温暖化への対策として、今年洞爺湖サミットが開催されましたが、社会の一員である企業は「環境への配慮」も必要となります。
2008年度から始まる、新生マルハニチログループ中期３ヵ年計画[D-Wave (ダブルウェーブ)21」とリンクする形で、５項目か安全・品質製品(サービスも含む)の品質事故を起こさないことを目標とし、その達成のためのより効果的なシステムを作り上げていきます。マニュアルや双方向のコミュニケーションを活用して、グループの隅々までコンプライアンス意識を浸透させ、法令違反や不祥事の末然防止ならびに早期発見およびその是正に努めます。らなるCSR中期目標を設定しました。特に「国連グローバル・コンパクト」の参加を視野に入れたことを明確に打ち出しました。 CO2排出量を2010年までに、売上高原単位2007年度比3%以上削双します。社員満足度調査を2008年度に実施し、2010年度までに調査結果をもとに満足度を高める施築を夫施します。法定障害者羅用率1.8%を2010年までにクリアします。ホームページ上での意品・事業情報に加えてIR情報を充実させ、2010年度のアクセス数を2007年度比150%とすることを目指し、適時・適切な情報開示に努めます。国連グローバル・コンパクトに2010年までに参加します。 1999年に開催された世界経済フォーラムの席上、コフィー・アナン前国連事務総長が提唱した「人権・労働・環境の分野における10原則」を語ったイニシアチブ。企業に対して、ビジネス活動において実践するよう要請しています。詳細は、http://www.unic.or.jp/globalcomp/をご覧ください。グループ役職員全員参加のプロセスを大事にしながら、目標達成に向け積極的に取り組みます。 -ミック川のこのSocietvわれわれマルハニチログループを支えてくださる、お客さま、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会のステークホルダーごとに、 2007年度の取り組みをご報告します。マルハニチログループの商品がお客さまからご満足をいただくためにはさまざまな側面にお応えしなければなりません。私たちは下記の品質保証方針にのっとり、厳選された素材と心のこもった商品をお届けします。 1　法令を遵守し、安全および安心を最優先にした商品とサービスを提供します。顧客満足を向上させる良質かつ魅力的な商品とサービスの創造を目指します。 2提供する商品とサービスに関し、顧客の安心に繋がる情報の開示に努めます。 3顧客と社会が求める品質ニーズの把握に努め、的確な対応をします。 4商品とサービスの提供に伴って発生するリスク管理を強化します。 5日本国内では牛ひき肉や賞味期限に関する食品偽装問題の多発や、中国産餃子の農薬混入事件など、かつて経験したことのない食品の安全・安心に関する不安をお客さまが抱きました。マルハニチログループにも例年にない件数の苦情とお問い合わせが寄せられました。2007年度は約1万3千件の苦情をいただき、2006年度の約7800件を大幅に上回りました。なかでも異物混入の苦情を中心に、食品に対する不安や心配を懸念した内容が圧倒的でした。1月31日に中国産原料を使用した金のどんぶりお手軽一品「牛丼」「牛たま丼」の自主回収を開始しましたが、お客様相談室には回収開始翌日の１日で約9万7千件、2月累計では約16万件の問い合わせのお電話をいただき、いままでにない件数の電話とメールやお手紙が届きました。今回フリーダイヤルの回線を緊急増設し対応いたしましたが、電話がなかなかつながらないというお叱りもいただき、お客さまには大変ご迷惑とご不快をおかけいたしましたこと、お詫び申し上げます。今回の経験をもとに対応体制を検証し、今後の体制づくりに生かしていきます。お問い合わせの内容では、原料原産地の確認のお電話や原産地を表示すべきというご意見も多数いただきました。現在、原料原産地表示につきましては行政の動向も見すえながら、お客さまにできるだけご理解いただけるかたちでの開示に向け、社内において前向きに検討しています。お客さまのご不満を解消することは、より満足いただける商品を提供できるチャンスにつながります。お客さまの厳しいご意見にも、励ましの声にも、よりよい商品づくりのために注意深く耳を傾けて、これからも商品に反映していきたいと思います。お客さまのお声をヒントにして、実際の商品を改善した例を紹介します。いつもご利用いただいているお客さまから、「缶を開けるときに缶のふちで手を切りそうでこわい」 [缶を貪源ごみに出すために洗うのにも手を切らないかと心配で気を使ってしまう」というご意見をいただきました。そこで、缶を開けるときや洗うときに、フタや開口部で手を切らないように切り口の先端部を折り曲げて加工した容器に変更しました。多くの方により安心してご利用いただけるよう改毎日、お客さまからたくさんの責垂なご指摘やお問い合わせをいただきますが、その中には商品に対するお褒めの言葉や感謝のメッセージも寄せられています。お客さまからいただいた温かいお言葉の中からいくつかをご紹介します。 【DHA入りリサー 77歳で97歳の母を介護しています。運動不足やストレスのせいか、中性脂肪も高めでしたが、リサーラソーセージを毎日食べ続けましたら、おかげざまでとても調子がよく先日の健康診断でもとてもよい結果でした。（女性人70代／神奈川) Thank you! frily外(大正6年)冷凍獲類はおいしいと思
マルハとニチロの経営統合による相乗効果を一刻も早く発揮するために、職場の実態を把握し、職場とともに知恵を絞って具体策を考え、そして職場とともに働きやすい職場を作り出し、職場間の融合を図っていきます。人事制度の整理:マルハとニチロが統合し、4事業会社と1シェアードサービス会社がスタートしました。各社で働く従業員がマルハニチログループにおいて働きがいを感じ、イキイキと働くためには、働くうえで基盤となるさまざまな人事制度を一刻も早く整理し、安心して業務に邁進できる環境にすることを最優先と考え実行していきます。ワークライフバランス:マルハニチログループでは、ワークライフバランスの一環として「年次有給休暇取得強化月間」を設け、休暇を取得しやすい職場環境の形成に取り組んでいます。7 ～9月の３カ月間は「家族とのふれあい」をテーマとして、取得促進のためのキャンペーン活動を行いました。また、次世代育成支援対策推進法についてもグループ各社の状況に合わせて策定された行動計画を実行していきます。労働安全衛生：2007年の労働通勤災害の発生件数(休業４日以上)は旧マルハグループが14件、旧二チログループが41件でした。傾向として、重度の労働災害は少ないものの、軽微な労働災害が多く発生しています。対OHSAS18001 (労働安全衛生マネジメントシステム）を、今後も拡大取得し労働安全予防活動をシステム化していく方針です。多様性の尊重: 2008年3月末の障害者雇用率は旧マルハ(株)においては1.86%、旧(株)ニチロにおいては1.58%です。マルハニチログループでは、今後ともハンディキャッパーのみならす育児休職制度など、多様性を尊重した働きがいのある職場を創造していきます。
夜数率: 100万時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生頻度を表します。幾度率: 1000時間あたりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。継続的な企業の発展のためには人財の育成が極めて重要です。マルハニチログループの能力開発制度では、「階層別研修」「選択研修」「自己啓発研修」 「選抜研修」により、さまざまなステージにおいて従業員個々人の能力を相乗的に高めるキャリア開発を行っています。特に階層別研修は必修とし、新入社員、入社5年目、新任主任、新任課長代理、新任管理職の各階層ごとに研修を実施しています。また、能力開発ガイドブックを社員に配布し、ワンランク上の自分に挑戦することを支援し従業員が能力を十分発揮するにはます健康でなければなりません。健康を維持するのは本人ですが、会社としても従業員の健康増進に向けた働きかけを行っています。社員に対する啓蒙活動:社員に対する啓蒙活動として、健康診断結果を年度別・年代別・性別のデータに整理し、生活習慣病の疾病別有所見率についてイントラネット上に掲載しています。健康診断受診について:従業員とその家族の健康的な生活をサポートするため、毎年全社員と配偶者を対象に健康診断を実施しています。また、本年4月より特定健康診査·特定保険指導が始まり健康診断の項目も変更しました。2008度は、新しい健康診断について従業員に周知することを行っていきます。
2007年度の人権研修には、全国６カ所でグループ各社も含め170名が参加しました。ビデオの閲覧や講話だけではなく、受講者同士のグループワークや寸劇を交えつつ、和やかな雰囲気のなかで、自ら考えることのできる時間を作る工夫をしています。受講者から「人権についてあらためて考え直すきっかけとなりました」といった感想があり、人権啓発研修の重要性が職場でも浸透してきています。またセクシャルハラスメント、パワーハラスメント防止の取り組みも継続しています。社内に相談窓口を設置し、ラネットに「セクハら、パ社内イ埋ワハラでお困りの方へ」というベージを設け、そのような行為加セタハラ、パワハラにあたる恐れがあるかを知ってもらい、ハラスメントを未然に防ぐことを心がけています。 (* 0 ) 2018 11:
サプライチェーン全体の力がお客さまに届く商品に結集されます。サプライチェーン全体の力を向上させるには、チェーンの中においても切磋琢磨していかなければなりません。その切磋琢磨する際のルールが公正な取引と健全な関係の維持です。マルハニチログループは、お取引先と法令を遵守することはいうまでもなく、公正かつ透明な取引、節度を超える接待や贈答などを行わない、健全なお取引を継続していくことを目指しています。しかしながら、昨年の報告書でも報告いたしておりますが、昨年6月公正取引委員会から「下請代金支払遅延等防止法」に違反行為があったとして是正勧告を受けました。再発防止策として昨年７月２７日財団法人公正取引協会より片桐益栄氏を講師にお招きし講習会を実施するとともに、従業員に「下請法のあらまし」という小冊子を配布しました。さらに、下請事業者さまよりお取引に関して疑義がある場合ご相談いただける窓口を、内部と外部の2カ所に設置しました。ご相談は匿名で可能ですし、相談者に対して不利益な取り扱いはいたしません。特集1 (p14)に記載していますが、食の安全を守るには、お取引先との協力が必要不可欠です。トレーサビリティ一情報の提供や、工場監査、厳格な製品規格基準の遵守など、サプライチェーン全体で品質保証活動に取り組まなければ、お客さまからの信頼を得られません。また一方で、マルハニチログループも量販店のプライベートブランド製造などにおいては、サプライチェーンの1つになります。大手量販店からは上記の製品に関わる厳しい要求だけでなく、さらにCSR調達基準の遵守も求められており、定期的に監査を受けています。マルハニチログループでは、グリーン調達法にもとづき、 2004年7月、購買活動要素である「品質」「価格」「サービス(納期)」に「環境」という要素を付加したグリーン調達指針を設定しています。一昨年の本報告書の第三者からのご意見の中で、企業社会責任フォーラムの阿部博人代表理事さまから、グリーン調達指針についてマルハニチログループが量販店から受けているように、人権・労働・コンプライアンスなど他の要素も加味したCSR調達指針に拡大する旨のご助言をいただきました。CSR委員会の中で他社事例の研究やたたき台を作成し議論した結果、われわれ自身が自信を持てるレベルに達した時点で、 CSR調達指針を発行する方針としました。
マルハニチロホールディングスの株主は、国内外の機関投資家や個人、事業法人、金融機関など、幅広い構成になっており、さらなる企業価値の向上に向け、株主、投資家の皆ざまとの積極的なコミュニケーションに努めています。情報発信だけにとどまらす、いただいた声を経営判断に生かすなど、市場との対話に積極的に取り組んでいます。マルハニチロホールディングスでは、株主、投資家の皆さまに対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報提供に努めています。証券取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報の開示に努めるほか、当社の判断により当社を理解していただくために有効と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めています。株主総会:マルハニチロホールディングスでは開かれた株主総会を目指し、株主総会を株主の皆さまとのコミュニケーションの場と位置付けています。第4期定時株主総会は多くの企業が行っている集中日を避けて実施しました。また、大型スクリーンに資料を映して事業報告を行うなど、より分かりやすいプレゼンテーションを行いました。アナリスト向け説明会：経営計画や決算の発表などにおいては、社長ほか経営陣が出席するアナリスト向け説明会を開催し、アナリストの皆さまとの対話を図り、そのご意見を次の計画に役立てています。施設などの見学会：グループの事業内容をよりよく理解していただけるよう、アナリスト向けスモールミーティングや施設見学会を不定期に開催しています。 2007年度はスモールミーティングのほかに、奄美にあるマグ口養殖場や、築地市場を見学していただきました。 T専門作用型型
作物連絡・出版
配当政策:マルハニチロホールディングスでは株主の皆さまへの適切な利益還元を経営の重要施策と位置付け、安定配当を継続的に実施していくことを基本方針としています。昨年より株主優待制度を新設いたしました。食品メーカーとして自信を持ってマルハニチログループ製品をお送りいたします。マルハニチログループは「世界においしいしあわせを」というスローガンのもと、本物・安心・健康な「食」の提供を通じた豊かな生活文化の創造に貢献したいと考えています。また、企業市民の一人として、できる限り社会に対して貢献をしていきたいと考えています。 (株)マルハニチロ食品では、食べ物を噛むことが難しくなった高齢者や介護を必要とする方にも、食事の楽しさやおいしさを感じていただけるよう、ユニバーサルデザインフードとして「やさしい素材」シリーズを開発してきました。「やさしい素材」シリーズは、オリジナルの食材に近い味や風味のままご提供するための工夫がされています。ご家族、病院・介護施設の栄養士や調理師の方の、毎日の調理の際にもアレンジしやすく、敵立の幅を広げやすい商品としてご好評をいただいています。食材を柔らかくしながらも本来の風味を残し、見た目にも本来の食材に近い形で提供するための独自技術により、ご利用いただく皆さまに「おいしいしあわせ」を感じていただくことができるようにしています。「やさしい素材」シリーズは、魚、肉、野菜、果物で27品目のラインアップを展開しています。来たる超高齢化社会に備え、今後も時代のニーズに即した商品開発をしていきたいと考えています。開発のきっかけは、「高齢のため通常の食事を取ることができない方の食事をなんとかしてあげたい」という病院や介護施設の栄養士さんからの声です。病院や施設でのミキサー食というのは、普通の食事に水分を加えて作るしか方法がなく、量だけが膨らんだ食事は、うす味とも呼べない大味なものになり、見た目からではいったいどんな献立なのか見当もつかないものになってしまいます。 「やさしい素材」を利用していただいている栄養士の方からは「献立のバリエーションが広がり、患者さんも喜んでいる」という声をいただきました。これからも食べる方のことを想いながら、商品開発を進めていきたいと思います。 2005年7月に施行された食育基本法では、国民が健全な心身を培い、豊かな人間性を育む目的として食育が位置付けられています。食育活動を実施していくことは、マルハニチログループの社会的責任の一つであると認識していますが、特に、近年の健康志向から見直され始めている魚食については、長年培ってきた知見を生かすことができると考えています。 9月8日には、京都府長岡市中央生涯学習センターにおいて、食生活アドバイザーの澤坂明美先生をお招きし、「手軽にお魚を食べよう」というテーマで調理実習を兼ねたお弁当教室を開催しました。また、大京魚類(株)では、京都市および京都市中央卸売市場協会が主催する「小学校出前板さん教室」にて、熊本魚(株)では、熊本田崎市場魚食普及促進協議会(別名:魚ば喰うて長生きしゅう会)が主催する田崎市場感謝祭にて魚の料理教室を実施しています。 「宇宙へ和食を」といった取り組みは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の呼びかけで2004年から始まりました。 2007年6月27日には「さばみそ煮」 [いわしトマト煮] [さんま蒲焼]の3品が認証され、2008年3月11日に打ち上げられたスペースシャトル「エンデバー」では、土井宇宙飛行士の夕食メニューに「いわしトマト煮」が並びました。マルハニチログループでは、和食文化を代表する魚料理を、できるだけおいしい状態で缶詰化するための製造技術開発に取り組んできました。これからも来たるべき宇宙時代の食生活を支えるための技術開発を進めていきます。マルハニチログループは、2004年度より[国際ビーチクリーンアップキャンペーン」に継続して参加しています。マルハニチログループは海から多くの事業の糧を得ているため、海や魚への恩返しという気持ちを持って参加をしています。9月15日に神奈川県鵠沼海岸で開催された活動には70名が参加しました。 「企業市民として地域社会とともに歩んでいきたい」という思いのもと、(株)マルハニチロ食品中国支社および(株)マルハニチロ物流九州支社の24名は、 8月2日に広島市の平和記念公園一斉濤掃に参加しました。(株)マルハニチロホールディングス中部副社長も昨年に続いて参加しています。マルハニチログループは、故中部議吉元社長により設立された財団法人中部奨学会の運営に携わっています。経済的理由による修学困難な学生への経済的支援を通じて、教育の機会均等を図り、社会に有為な人材を育成することを目的としています。また、(株)大洋食品の大村工場では、約20年前から毎年、地元小学校生の工場見学を受け入れています。11月14日には西大村小学校の110名、11月15日には竹松小学校の140名の生徒が、真剣な眼差しで海苔の製造ラインを見学してくださいました。マルハニチログループでは、次世代を担う青少年に大きな期待を寄せ、今後も支援を継続していきたいと考えています。今年で3回目の参加です。手同じ場所でゴミ拾いをしているのにゴミが少しも減りません。じは海の生き物も逃げてしまいます。を拾うことよりもゴミを出さないをみんなで考えてほしいです。青森県の伝統行事であるねぶた祭りに、マルハニチログループは28年継続して協賛しています。青森県に事業所を有する(株)マルハニチロ食品東北支社、青森罐詰(株)、太洋冷蔵(株)、およびその関係取引先などから大勢が参加しています。今後も継続して参加していきたいと考えています。マルハニチログループは、2007年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震の被災者支援として、魚肉ソーセージ3万４千本、ワラサ(鮮魚)200kgなどを緊急提供いたしました。また、2008年5月2日にミャンマー連邦を襲ったサイクロン災害、および５月１２日に発生した中国·四川省における大地震に対しては、全グループ従業員で募金活動を行い、日本赤十字社を通じた寄付を実施いたしました。被災者の方々に対しましては、誰んでお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。 rvv制定2008年4月にマルハニチログループとして新たに制定した環境理念･環境方針のもと、事業の特性を生かした諸環境活動を実施しています。未来世代のために継続的な活動が重要と考えています。環境理念私たちマルハニチログループは、食品という地球の豊かな自然の恵みを受けて、事業を営んでいます。このかけがえのない地球の環境を守り、自然の生産力を維持し、次の世代に引き継いでいくことが、私たちの責務です。 ... 1　社会との共生を図り、地球自然環境の保護向上に努める2 3ライフサイクルアセスメントを念頭に置き、健康と安全に配慮した、環境に優しい製品、グリーン調達、生産、流通を目指す省エネルギー、省資源等に努め、温暖化ガスを削減するとともに、産業廃棄物の削減、再利用等を行う健康・安全・環境を守るために、水質保全、土壌汚染防止、有害化学物質の管理を行う4 5環境関連の法規制を遵守する環境情報を適切に開示し、社会とのコミュニケーションに努める6 7環境教育およびグループ内広報活動を通じて、従業員の環境保全意識の向上を図る8本方針を推進するために、環境マネジメントシステムを構築し継続的改善を図るグループ各社では、さらに部署ごと、子会社ごとなどに分化し、全社員による活動へ展開されます。 [不都合な真実]の上映会や環境法令講習会他を実施しました。2008年度においても計画的に環境教育を実施していきます。従業員への環境教育を目的に、イントラネット上にて環境関連のホームベージを設置しています。統合を機に、両グループのホームページも融合し、今後もグループ全体に向けた情報発信を行っていきます。 :
旧マルハ(株)では2000年度からコピー用紙の削減に取り組んできましたが、残念ながら前年比7.3％の大幅な増加となりました。特に本社部門の大幅な増加が影響していますが、その原因として個人の意識の緩みや、経営統合による人員および仕事量の増加が考えられます。今年度よりマルハニチログループ全体でコピー用紙購入量の集計を行い、削減に取り組むこととしました。2008年度はマルハニチログループ全体で前年比3％削減を目標に掲げ、削減に取り組んでいきます。無駄なコピーを減らすと、紙の原料となる森林の保護になりCO 2削減効果があります。また、廃棄物の抑制効果も期待でき、ここでもCO²削減となります。もちろんコストの削減にもつながります。マルハニチログループでは、環境法令の遵守を継続的なものとするため「環境法令の解説書」と「チェックリスト」を作成し予防を図っています。また環境に関する事故や法令違反が発生した場合には、適切な対策を速やかに実施できる体制を構築しています。しかし残念ながら2007年度の環境事故および法令違反は３件発生しました。グループ会社において排水処理設備の能力低下により基準値を上回る排水を短期間排出してしまいました。市へ改善計画書を提出し、排水処理設備を増強し再発防止を図りました。残りの2件については環境へ重大な影響を与えるものではありませんでしたが、いずれも速やかに改善を実施し完了しています。事業安全、衛生の確保の点から、食品にとって容器包装は不可欠なものです。その一方で、容器包装廃棄物は家庭から排出されるごみの約６割(体積比)を占め、ごみ最終処分場の逼迫の一因となり社会的問題となっています。マルハニチログループでは、容器包装リサイクル法にもとづいて、容器包装の減容化に努めるとともに、(財)日本容器包装リサイクル協会と容器包装の再商品化委託契約を締結し、紙、プラスチック、ガラス類の再商品化に取り組んでいます。家庭から排出されるごみのうち、商品を入れたり包んだりするのに使われた容器や包装の排出の抑制を推進しつつ、リサイクルを行うことを規定した法律で、1995年に制定されました.マルハニチログループでは、環境負荷の低減を目的とした取り組みの１つとして、容器包装の軽量化に努めてきました。 (株)マルハニチロ食品では既存品の見直しや商品設計段階から容器包装の軽量化、薄膜化などに取り組み、冷凍食品に使用されているパッケージフィルムやプラスチックトレーなどで実施しました。今後も引き続き、環境負荷低減を意識した既存品の見直しや商品設計を行っていきます。わが国は食料の約6割(カロリーベース)を海外からの輸入に依存しています。食品を無駄にしないようにするため、改正食品リサイクル法では、食品関連事業者は、食品廃棄物の「発生抑制」「再生利用」「熱回収」「滅量」の実施率(リサイクル率)を基準年度(2007年度)より維持向上させることが義務付けられました。 (株)マルハニチロ食品では、リサイクル率81.8%（工場のみでは91.2%)となっており、今後も削減努力を継続します。食品廃棄物の発生を抑制するとともに、食品循環資源の有効利用を促進することで、環境への負荷を軽減しながら持続的な発展ができる循環型社会の構築を目指し、2000年に制定された法律です。近年、牛の餌であるドライ飼料の代替原料として、栄養価が高く牛の肥育に.....適したりんご粕が注目を集めています。 (株)ニチロサンパック青森工場では、産業廃棄物となっていたりんご粕を食品循環資源として出荷する取り組みを....始めています。飼料化はりんごの成分やカロリーを有効活用できる手段であり、飼料の自給率向上にも寄与しています。 (株)二チロ十勝食品では、北海道の豊かな大地で採れるミネラル豊富な山芋から、「山芋とろろ」製品を製造してい　  ます。「山芋とろろ」製品の製造工程で発生する山芋の皮などの残渣には、飼料や肥料に適したカリウム源が多く含まれています。養分豊富な残渣の有効活用として、飼料や肥料への100%リサイクルに取り組んでいます。通知&マルハニチログループでは、事業活動にともなう環境負荷の低減を目的に、 ISO14001の導入を推進しています。 2008年7月現在の導入の状況は、右図のとおりです。 (株)マルハニチロ食品の全直営工場ほか、関連会社の４事業所にて完了しています。今後は、導入事業所の拡大を目指すとともに、環境負荷低減に向けた活動の充実を図っていきます。 003年3月2004年3月万米工場石巻工場2000年9月2007年5月2002年12月株)マルル環境マネジメントシステムの国際規格のことです。活動、製品およびサービスによって発生する環境への負荷を継続的に低減-防止していくためのシステムを構築することが要求されています。マルハニチログループでは、地球温暖化やオゾン層破壊の原因となるフロン類を使用せず、エネルギー効率の高い冷凍装置の導入を設備の新設に合わせて行っています。またボイラーについては、環境負荷の低い天然ガスへ転換することによりCO₂排出量の削減を図っています。
も
集計期間：2007年4月1日～2008年3月31日集計範囲:マルハニチロホールディングス、マルハニチロ水産、マルハニチロ食品、マルハニチロ斎産、マルハニチロ物流、マルハニチロマネジメント、大洋エーアンドエフ、広洋水産、大都魚類、神混魚類、大東魚類、大京魚類、琉球大洋、新洋商事、東北サービス、北州食品、デイジー食品工業、青森嬢誌、土谷食品、大洋食品、太洋冷蔵、日本サイロ、二チロシープーズ、九州魚市、熊本魚、鹿児島魚市、マルハニートアンドデリカ、二チロ斎産、二チロ流通センター、オホーツクニチロ、ニチロ十勝食品、北海道あけぼの食品、あけぼの食品、タ
ナベ、ニチロサンフーズ、アクリフーズ、湘南フレッシュデリカ、サングルメ、ニチロサンバック、函館国際ホテル、二チロモ皮、二チロあけぼの商会、二チロ工業、新潟フレッシュデリカ、アイシア、中央すりみ研究所 以上46社#経営統合により社名変更が発生した会社については、新社名にて記載しております。 〈環境会計〉 ○費用には人件費と減価償却費を含んでいます。◇設備投資銀や人件費において全額を環境保全コストと計上できない場合は、至額集計もしくは比率集計を行っております。 ○環境省の「環境会計ガイドライン2005年度版」を参考に作成しています。 ◇2006年度の各数値は、 2007年度の集計に対応した数値としています。したがいまして、昨年度の報告書の数値とは異なっております。 ○ [環境保全効果]および[環境保全対策に伴う経済効果]については、今後情報を提供できるよう精査に取り組んでまいります。 〈主要環境データ〉 COs排出量: COs排出に用いる排出係数は、「地球温暖化対策推進法施行令」で規定されている数値を適用しています。違違14本報告書はマルハと二チロの経営統合後の初めてのCSR報告書で、第2の創業にあたってのCSRの決意と今後の取り組みを表明するとても重要なものといえます。 CSR報告書の記載の原則として網羅性と重要性があげられますが、昨今は重要性のウェイトが高くなってきています。黄社は「食の安全・安心」を重視し、CSRの中心課題に据えて、特集記事で詳述しています。「とある品質保証担当の１ヶ月」というイラスト入りのストーリー展開も親しみやすくわかりやすいものとなっています。また、食料問題、水産資源の争奪あるいは高騰が懸念されていますが、貴社の使命ともいえるソリューション／対応策が紹介され、消費者の水産資源に対する理解を助けるものともなっています。なお、適切な箇所で回収や苦情といったネガティブ情報も開示されていて、費社の品質保証と消費者に対する誠実性を伺うことができます。そのほか、CSR諸施策の定量的目標と環境負荷の中長期目標が記載され、計画がより具体的に説明されています。地球温暖化対策／CO₂削減は喫緊の課題ですが、環境問題への対応として、様々な施策、環境マネジメント、環境会計が取り上げられています。また、前号の第三者意見で指摘いたしましたCSR調達等、その後どう対応しているのかも記載され、説明責任を果たしています。次に今後の期待あるいは課題と思われる事項について述べます。 CO₂削減に関しては原単位より、さらに積極的に総量削減に取り組むことが望まれます。本報告書は特に「従業員」を意識して作成しているとあり、読者ターゲットが明確になっています。一方、「従業員」は極めて大切なステークホルダーであり、昨今はCSRとしての多様性とワークライフバランスが大きなテーマとなっています。多様性については国内では特に女性の積極的な活用、ワークライフバランスは特に男性の働き方が問われます。女性管理職の現状と数値目標、育児休暇の現状等、さらに具体的な施策と記載が問われます。日々の業務を通して、ステークホルダーとの対話がなされ本報告書に反映されていると思いますが、より意識的な取り組み、さらに充実した記載が求められます。ステークホルダーミーティングを開催し、また、CSR報告書作成にあたって事前に情報開示要求事項を把握してみるのは、いかがでしょうか。以上、本報告書で掲げられた計画が実施され、貴社のCSRとCSR報告書がさらに進化していくことを期待しております。企業社会責任フォ代表現時Righ 博, CSR専任の組織を設置してから2年が経ちます。CSR推進の骨組みは形になってきたものの、従業員一人ひとりへの浸透はまだまだと認識しています。日常の業務がさまざまなステークホルダーの皆さまと、どう結びついているのか、何ができるのか、どのように改善していくのか、CSRという切り口の理解が進むことを期待していますし、業務改善のテーマはたくさんあると思います。ご意見の中で、安全・安心の取り組みなどでご評価いただいた一方、ワークライフバランス（仕事と家庭の調和）の取り組みなどで具体的な施策と記載がないとのご指摘をいただきました。ワークライフバランスについては、外圧によって行うということではなく、「ファミリーフレンドリー」「働き方の見直し」など、今後グローバル市場で競争していくというなかで、効率的で強い組織をつくるためにどうあるべきかから、今まで以上に社内での議論を進め、表面的なまやかしでなく、労働組合の協力も得ながら、最適な形で言行一致ができる形にしていきます。 (税マルハニチロホールディングス久代敏男ますは、「おいしいしあわせ」をテーマにした、写真・絵画コンクールに出品してくださった皆さまにお礼申し上げます。私たちの毎日の業務は、作品にあるような「顔いっぱいの笑顔」につながっているのだと実感し、意気込みを新たにしています。今回の報告書製作にあたっては、半年前より編集チームを立ち上げ、読者がこの報告書に期待すること、マルハニチログループの重要課題などのコンセプトから議論を始め、ガイドラインや他社研究なども行いました。編集チームが取りまとめた原稿は、トップマネジメントが出席するCSR委員会に上程され議論されました。CSR報告書はあくまでコミュニケーションのツールですが、その製作過程のすべては、当社のCSR推進に役立っていくのだと思います。CSR報告書を活用し、第三者意見に対する改善活動に取り組み、マルハニチログループ自らが設定した目標に向かって全社員がきちんと行動することが、来年のCSR報告書の内容を充実させることになるのだと、今回の編集活動を通じてあらためて感じました。株式会社マルハニチロホールディングス1991.10.01マルハ(株)環境委員会設置1998.09.01マルハ(株)行動指針策定1999.11.08マルハ(株)環境理念制定2000.04.01マルハ(株)環境保全活動エコマル作戦開始2001.01.19マルハ行動指針をマルハグループ行動指針に発展2001.04.01マルハ(株)品質管理部を環境品質管理部に改組2002.04.01マルハ(株)環境対策課発足2002.08.27  二チログループ倫理憲章　行動規範制定2003.02.27マルハグループ行動基準30カ条制定2003.03.10マルハ環境理念をマルハグループ環境理念に発展2003.10.10マルハ環境報告書を初発行(業界初) 2004.07.08マルハグループ環境方針改訂2004.07.08マルハグループグリーン調達指針策定2005.07.06マルハグループ社会・環境報告書冊子化2006.11.20マルハグループCSR委員会設置2006.12.14マルハグループCSR経営推進宣言2007.04.01マルハグループCSR統括部設置2007.04.23マルハグループCSR経営指針、CSR社員行動指針、 CSR行動基準20カ条制定2007.07.09マルハグループCSR報告書初発行2007.09.01 （株）二チ口環境室設置2008.04.01マルハニチログループ社訓、CSR経営指針、CSR社員行動指針、 CSR行動基準20カ条制定0 R http://www.maruha-nichiro.co.jp/CSR/ ssmmm http://www.maruha-nichiro.co.jp/ir/資料請求方法エコほっとラインhttp://www.ecohotline.com/ CSR報告書無料請求サービスをご利用ください。エコほっとラインお問い合わせ先株式会社マルハニチロホールディングス  CSR品質保証部 環境品質マネジメント課〒100-0004　東京都千代田区大手町一丁目１番２号TEL 03-3216-0881   FAX 03-3216-0337 （月～金10:00～17:00祝祭日除く）発行／2008年7月
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