2024年8月5日お客様各位レオス・キャピタルワークス株式会社8月5日の「ひふみプラス」の基準価額下落について平素よりひふみプラスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。本日は日本株市場の下落を受け、ひふみプラスの基準価額が48,763円（前日比－6,620円）、下落率－ 11.95%と下落し、ご不安をおかけして申し訳ございません。足元の株式市場の下落について、経済調査室長三宅一弘のコメントをお届けいたします。株価急落について日本銀行のタカ派転換ショックが急落の主因コロナ禍以降、世界株高を牽引してきた日本株や米国株は7月半ば頃に最高値をつけた後、下記のようないくつかの要因を背景に急落となっています。TOPIXは最高値から本日(8月5日)まで－24.0%、日経平均株価が－25.5%、米国S&P500種は先週末(8月2日)までで最高値比－5.7%、ナスダック総合が－10.0%でした。日本株では規模別で大型株、業種別で輸送機器(自動車)、電機、機械や、保険、証券、銀行の大幅安が目立ちます。米国株では情報技術を筆頭に大型成長株の下落が顕著になっています。日本株急落の要因として、①日本銀行のタカ派転換ショック、②米国景気の減速(失速)懸念、③AI&半導体ブームに対する警戒(反動)、④米大統領選を控えてリスク回避姿勢、⑨中東情勢の緊迫化などが挙げられますが、主因は①日本銀行のタカ派転換ショック、副因が②米国景気の減速(失速)懸念とみられます。もう少し詳しくみますと、7月31日の日銀金融政策決定会合で先行き、市場の想定以上のスピードで利上げを実施する姿勢が明示されました。円安・ドル高に大きく傾いていた投資家や金融機関などのポジションが一気に調整・巻き戻しに転じ、急速な円高・ドル安方向に動き出しました。さらに先週末発表となった7月の米国雇用統計は失業率が4.3%(前月4.1%)に悪化、雇用増勢の減速が鮮明になり、米国景気に対する先行き懸念が一気に強まると同時に米政策金利の大幅利下げ観測が台頭し、円高・ドル安に弾みがつく形になりました。日本経済に対しては、米国景気の減速と急速な円高で国内景気の改善シナリオに疑念が強まると同時に失速懸念が広がっています一方、やや長い目でみますと、米国経済は総じて健全です。過去、景気後退に陥った局面でみられた企業や家計の過剰債務や過剰投資、銀行の過剰融資には陥っていません。 AI&半導体プームは期待先行のところは一部あったと思いますが、むしろ今後、本格的に開花する可能性があると評価されます。米大統領選を控えてリスク回避姿勢は確かにそうかもわかりませんが、11月の選挙後はリスク選好に転じるでしょう。米国は利下げ余地が大きく、景気後退を回避する方策は十分とみられます。また、イスラエルとイランの戦闘は、報復があっても限定・抑止的とみられます（イランはトランプ候補が勝利する場合の強硬策に備える必要があるでしょう）。過去2回大きな失敗を行なった日本銀行に対しては不安要素があると思います。最大のよりどころは、日本企業の経営変革です。安倍政権以降、企業統治改革をはじめとする日本版｢見えざる革命｣によって日本企業に企業価値経営(継続的な企業価値向上)が根付きつつある点です。これが急落を乗り越え、中長期的な強気相場を支えていくと思います。運用責任者藤野英人のコメントは『８月２日の「ひふみプラス」の基準価額下落について』をご参照ください。引き続き全力で運用をしますので、これからもひふみプラスをよろしくお願いいたします。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長最高投資責任者藤野英人

■基準価額の変動要因
「ひふみプラス」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
◇直接ご負担いただく費用申込手数料：3.30%（税抜き3.00%）を上限として、販売会社が定める料率とします。 「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。信託財産留保額：ありません。 ◇間接的にご負担いただく費用：次のとおりです。信託財産の純資産総額に対して下記に記載の率を乗じて得た額。信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみプラス」の信託財産から支払われます。また、ひふみプラスは、純資産総額が一定金額に達すると、一定金額を超えた部分に対して信託報酬が逓減される仕組みとなっています。
※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
当資料のご留意点
◾当資料はレオス・キャピタルワークス（以下「当社」といいます。）が投資家のみなさまに情報提供を行なう目的で作成したものです。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。 ■当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。 ■当資料のコメント等は、掲載時点での当社の見解を示すものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きや結果を保証するものではありません。ならびに、当社が運用する投資信託への組み入れ等をお約束するものではなく、また、金融商品等の売却・購入等の行為の推奨を目的とするものではありません。 ■投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。 ◾ TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。 ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。 n日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。 ◾　各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。 ● R H E O S  C A P I T A L  W O R K Sレオス・キャピタルワークス株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第1151号加入協会　一般社団法人投資信託協会一般社団法人日本投資顧問業協会
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手数料等およびリスクについて
■　株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1. 26500％（但し、最低2, 750円）の委託手教料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。 ■　株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。 ■　信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。 ■　債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。 ■　投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された各種手数料等（最大3.3%（税込）の購入時手数料、換金時には、1口（当初1口＝1,000円）につき最大22円（税込）の解約手数料や最大0.5％の信託財産留保額、間接的にかかる費用として、運用管理費用（国内投資信託の場合には信託報酬として最大年率2. 420％ (税込) 、外国投資信託の場合には管理報酬等として最大年率3.755%程度）、その他運用実績に応じた成功報酬やその他の費用・手数料等（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません））をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
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