埼玉県ライフル射撃協会会則令和３年４月１日改訂
第1章総則
(名称及び事務所)第1条　この会則は埼玉県ライフル射撃協会(以下、本会という)の運営に関する規定を定める。第2条　本会事務所を埼玉県内に置く。 2 理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。 (目的)第3条　本会は、ライフル射撃を愛好する者で組織され、競技会を通じ、射撃をスポーツの一端として、健全なる普及発展を図り、広くスポーツ精神を涵養し、法令遵守及び暴力行為の根絶等を図ることを目的とする。
(ライフル射撃競技)
第4条　本会におけるライフル射撃競技とは次の競技をいう。 1 　ライフル競技2 　ピストル競技3　ビームライフル・ビームピストル競技4　その他、日本ライフル射撃協会及び日本障害者スポーツ射撃連盟で実施している競技
(支部)
第5条　本会は各地域毎に支部を置く。 1  支部長及び支部事務局長は会長及び理事長・本部事務局を補佐し、県本部と連絡を密にして、各会員の意思疎通を行うものとする。 2 支部の設置に際しては理事会の承認を得るものとする。 3  支部の会則は、県協会会則に準じたものとする。支部は支部長・支部事務局長及び支部会員を以て構成する。 4
(事業)
第6条　本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 1    埼玉県におけるライフル射撃競技に関する諸計画を実施し、その技術を普及指導する。 2　埼玉県を代表して埼玉県スポーツ協会並びに日本ライフル射撃協会、その他関係する団体に加盟する各種のライフル射撃競技を開催し、又は後援する。 3 ライフル射撃に関する講習会の開催及び指導者の育成。ライフル射撃競技規則、銃砲刀剣類所持等取締法その他関係法令遵守の指4導及び段級審査。 5  その他、本会の目的を達成する為に必要な事業を行う。
(会員の種類)
第7条　本会の会員は次に掲げる者とする。 1　会　者。贊助会員　本会の目的達成に贊助協力する者。 2 3名誉会員　本会に功労があった者で総会において推薦された者。
(入会)
第8条　本会の会員になろうとする者は、いずれかの支部に属し所定の申込書及び会費を添えて支部を通じ本会に提出する。また、会員は競技会に積極的に選手また、役員として参加するものとする。
(退会)
第9条　本会員は次の事由により退会する。 1 会費未納の時。 2 死亡した時。除名された時。 3 4 会員は前項の規定による他、各支部に書面を以て申し出て本会を退会する事ができる。
(除名)
第10条　会員が本会の事業を妨害し、この会則に違反し、あるいは本会の信用を失わせるような行為がある時は予め当該会員に弁明の機会を与えた上で、理事会の決議を経てこれを除名することができる。
第3章役員等
(役員の種類)
第11条　本会に次の役員を置く。

(選任)
第12条1　正副会長は理事会において選任し、総会の承認を得るものとする。 2　理事は各支部から若干名を推薦し、理事会において選出し、総会の承認を得るものとする。 3　監事は理事以外から選出し、総会の承認を得るものとする。 4　役員として不適切な事由がれば、理事会において解任決議を行い、総会の承認を得るものとする。
(職務)
第13条1 会長は本会を代表し総会及び理事会の決議に従って会を総括する。副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。 2 3　理事長は会長の命を受けて本会の会務を掌握し、会長・副会長共に事故あるときはその職務を代行し、会長・副会長共に欠員のときはその職務を行う。 4 理事は、理事長を補佐し、本会の事業を執行する。 5監事は会計及び会務を監査する。
(任期)
第14条1  役員の任期は2年とする。但し再任を妨げない。 2　補欠又は増員により就任した役員の任期は、前任者または他の役員の残任期間とする。 3　役員は任期満了の場合においても後任者が就任するまでは引き続きその職務を行わなければならない。 (顧問及び参与)第15条1 本会に顧問及び参与を置くことができる。 2　顧問及び参与は理事会の推薦によって会長が委嘱する。 ３　顧問は必要な会務に関し、会長の諮問に応ずるものとする。 4　参与は本会の運営に関して意見を述べるものとする。
第4章　会議
(総会)第16条　総会は通常総会及び臨時総会の2種類とし、通常総会は毎年これを開き、臨時総会は会長が必要と認めた時、又は理事会において必要と認めた時、会員の5分の1以上より請求があったとき、及び監事が必要と認めたとき、これを開くものとする。 (総会の招集及び定足数)第17条　総会は会長が招集する。 1　総会の招集は開催日の7日前までにその会議の日時•場所及び目的たる事項を通知して、これをしなければならない。 2 総会は会員の10分の1以上の出席(委任状を含む)をもって成立する。
(総会の決議事項)
第18条　総会は次の事項を審議決議する。事業計画及び収支決算の決定並びに事業報告及び収支決算の承認1 2 会則の承認及び廃止3  役員の選任及び解任4  解散5   その他、理事会において必要と認めた事項
(総会の決議)
第19条会員の表決権は、平等とする。 1   総会の議事は出席した会員の過半数を以て決し、可否同数の時は議長の決するところによる。ただし、会則の変更･役員の解任及び解散については出席した会員の4分の3以上による議決を得なければならない。 2　やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面、FAX若しくは電磁的方法もって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。 ３　前項の規定により表決した会員は、総会に出席したものとみなす。
(総会の議長)
第20条　総会の議長は、総会において出席した全員の中から選出する。
(総会の議事録)
第21条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席会員2名がこれに署名又は記名押印しなければならない。開会の日時及び場所1 2 会員の現在数及び出席者数決議事項3議事の経過の要領4議事別の議事の結果5 (理事会の招集)第22条1    理事会は会長が必要と認めた時、又は理事の3分の1以上から会議の目的及び理由を示して請求があった時に会長が招集する。 2　理事会は本会の執行機関で会長がこれを招集し、その会日の5日前までにその会議の日時及び場所その他の事項を通知しなければならない。ただし、緊急の場合には、この手続きを省略することができる。 3　理事会は各支部の理事の出席を仰ぎ、また支部各理事が出席仰ぎできない時は支部会員が代理出席をすること。 (理事会の決議事項)第23条　理事会は次の事項を審議決議する。 1 総会に付すべき事項2 3 会員の除名に関する事項4 その他、会長が必要と認めた事項
(理事会の決議)
第24条　各理事の表決権は、平等とする。 1　理事会は構成員の2分の1以上の出席で成立し、議事は出席した理事の過半数を以て決し、可否同数の時は議長の決するところによる。 2やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、FAX若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。 3 前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。 4　理事会においては、理事は会員を代表して出席し意見を述べ、その決定に従い協力するものとする。
第5章　会計
(資産)第25条　本会の経費は次の収入を以てこれに充てる。会費1 2交付金及び補助金3事業に伴う収入その他の雑収入4
(会費)
第26条1 会員及び賛助会員は、毎年所定の期日までに会費を納入しなければならない。 2 すでに納付した会費は返金を請求することはできない。 3会費の種類は下記のとおりで、会費の額は理事会において決定する。
(会計年度)第27条本会の会計年度は、毎年4月１日に始まり3月31日に終わる。
第6章雑則
(残余資産)第28条　本会の解散に当たり残余財産があるときは、その処分は総会の議決を経なけれぼならない。 (規約)第29条この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は別に定める。
付則
この会則は　平成26年4月１日より施行する平成26年4月1日改訂平成28年4月1日改訂平成29年4月1日改訂令和2年8月2日改訂令和3年4月1日改訂