平成26年5月13日上場取引所東上場会社名パラマウントベッドホールディングス株式会社コード番号7817 URL http://www.paramountbed-hd.co.ip代表者（役職名）代表取締役社長問合せ先責任者(役職名)執行役員財務部長平成26年6月27日定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日平成26年6月27日決算補足説明資料作成の有無 ： 有：有（機関投資家・アナリスト向け）決算説明会開催の有無(氏名)木村恭介(氏名)大内健司配当支払開始予定日TEL 03-3648-1100平成26年6月30日(百万円未満切捨て) 1.平成26年3月期の連結業績(平成25年4月1日～平成26年3月31日)
27年3月期の配当は、中間で普通配当25円、期末で普通配当25円、記念配当10円の予定であります。 3.平成27年3月期の連結棄績予想(平成26年4月1日～平成27年3月31日)
※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :有(社名)新規 1社 （社名）パラマウントベッドアジアパシフィック(注)詳細は、添付資料16ページ「4．連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。 (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料19ページ「4.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
※監査手続の実施状況に関する表示この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の得来に関する記述は、当社が現在人手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として利束する動画ものではありません。また、実際の素頼等は株々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
以業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、返付資料2い。 ○添付資料の目次

1．経営成績・財政状態に関する分析
( 1 )経営成績に関する分析①当期の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却と経済再生実現に向けた政府の各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。当社が関係する医療及び高齢者福祉分野におきましては、急速な高齢化に対応するため、サービス付き高齢者向け住宅をはじめとする高齢者施設が増加する一方、将来に向けて効率的な医療体制を実現するため、急性期病床の絞り込みなど医療施設の病床再編の方向性が示されました。このような状況のもと、当社グループでは中核事業である医療及び高齢者施設向け製品の販売事業において、更新需要掘り起こしの活動を推進し、国内における「事業領域の拡大」に向けて注力してまいりました。 「海外事業の強化」におきましては、グループ連携の強化と世界最適地生産体制を目指し、中南米諸国向け販売会社「バラマウントベッドメキシコ」を、さらに医療ベッド関連備品等の製造会社「バラマウントベッドベトナム」をそれぞれ設立いたしました。「バラマウントベッドメキシコ」は平成26年１月に営業を開始し、「バラマウントベッドペトナム」は同６月の始業を予定しております。国内におきましては、「バラマウントケアサービス」の展開する福祉用具レンタル卸事業の拡大を目的として事業所を４ヵ所新設いたしました。これにより、直営拠点は全国で54ヵ所となりました。製品開発におきましては、ベッド背上げ時の身体のずれ・圧迫を軽減するマットレス「ストレッチシリーズ」を平成25年７月に、重ねて収納できる点滴用スタンド「IVスタンド」を平成26年２月に、それぞれ開発・発売いたしました。また、平成26年１月には在宅介護用ペッドの主力製品となる「楽匠Ｚシリーズ」を発売いたしました。ペッド全体を傾かせる新機構を採用するなど、利用者の自立、介護者の負担軽減、福祉用具貸与事業者の業務効率化に資するさまざまな機能を搭載し、販売面につきましては好調なスタートとなっております。薬績につきましては、グループの主体となるバラマウントベッド株式会社が、新製品効果のあった在宅介護向けをはじめ、医療・高齢者施設向けについても売上が増加したことに加え、その他の国内、海外の連結子会社が概ね堅調に推移したことから、連結でも増収増益となりました。次に当連結会計年度における主要な品目別売上高は、以下のとおりであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、60億77百万円増（前年同期比9.1％増）の727億94百万円となりました。営業利益につきましては、円安による仕入部材等の輸入価格の上昇が利益押し下げ要因となったものの、製品販売の増加に加え、販売以外の事業も堅調であったことから、３億２百万円増（同2.7％増）の115億41百万円となりました。次に、経常利益につきましては、営業外収益の増加により３億75百万円増の123億57百万円（同3.1％増）、当期純利益は２億91百万円増の73億84百万円（同4.1％増）となりました。また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②次期の見通し
次期の国内経済は、当面、消費増税の駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、緩やかに回復していくことが期待されております。一方、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きにつきましては、不透明な状況が継続すると考えられております。医療及び高齢者福祉分野におきましては、平成26年度の診療報酬の改定率が全体で0.1％のプラス改定となりました。これには消費増税引き当て分が含まれますので差し引くと全体でマイナス1, 26％、医師の技術料に相当する本体部分では差し引きプラス0.1％となっております。このような事業療境のもとで、当社といたしましては、グループの連携を強化し、レンタル卸やメンテナンスなど関連ビジネスの拡大を図るとともに、海外展開におきましては、現地化を推進してまいります。生産面におきましては、世界最適地生産体制をさらに強化するため、ベトナムに新規生産拠点の設置を予定しております。平成26年６月操業で病棟内の備品等を生産していく計画です。通期の楽績につきましては、売上高750億円、営業利益120億円、経常利益123億円、当期純利益74億円を予定しております。
（２）財政状態に関する分析
①　資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ184億円増加し、1, 223億２百万円となりました。増加の主な要因は、有価証券は減少したものの、現金及び預金、受取手形及び完掛金、投資有価証券、そして子会社のバラマウントケアサービス株式会社の主要な事業である福祉用具レンタル卸による賃貸資産が増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ124億55百万円増加し、397億31百万円となりました。増加の主な要因は、未払法人税等は減少したものの、買掛金の増加及び当第２四半期連結会計期間に新株予約権付社債を新たに発行したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ59億45百万円増加し825億71百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いに伴い減少したものの、当期純利益の計上により増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6. 0ポイント下降し、67. 5%となりました。
②　キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、213億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は63億73百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益127億72百万円、減価償却費47億32百万円、仕入債務の増加額19億52百万円等の増加と、売上債権の増加額29億53百万円、法人税等の支払額75億69百万円、リース債務の支払額15億42百万円等の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は70億55百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額120億40百万円、定期預金の預入による支出額30億19百万円、有形固定資産の取得額17億32百万円等による減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額109億57百万円等の増加によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は88億９百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結会計期間に発行した新株予約権付社債の払込額100億50百万円等の増加と、配当金の支払額15億32百万円等の減少によるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1.各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により算出しております。 2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、株式公開以来業績の向上に対応して一株当たりの配当金の増額に努めるとともに、株式分割や記念配当などの増配についても積極的に実施してまいりました。今後も、楽績を反映した株主の皆様への利盆還元を重視する一方、将来の積極的な事業展開と急激な事業環境の変化に備え、財務体質と経営基盤のより一層の強化を図るための内部留保の充実を総合的に勘案したうえで配当金額を決定いたします。当期の配当につきましては、安定的、継続的な利益還元の観点から、期末配当は一株当たり25円とし、年間配当金については一株当たり50円とさせていただく予定です。次期の配当につきましては、バラマウントペッド株式会社設立65周年記念配当10円を含め、一株当たり60円（中間配当一株当たり25円）を予定しております。 ( 4 )事業等のリスク以下において、当社グループの事業展開上、リスクと考えられる主な事項を記載いたしました。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、かつ万が一発生した場合においても適切に対処する所存であります。なお、以下の記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであるとともに、当社株式への投資判断に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。
①事業療境における制度変更等のリスクについて
当社グループの製品のほとんどは、公的規制のもとで提供されているものであります。すなわち主力製品である医療・介護用ベッド（以下「ベッド」といいます。）は、医療保険制度等に基づき運営されている医療施設及び高齢者施設並びに介護保険制度における要介護の方がいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。ベッドは、これらの公的制度のもとで公定料金（診療報酬・介護報酬）が設定されている製品ではありませんが、医療保険制度又は介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少することも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可能性があります。
②海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。しかしながら、海外市場においては、国内市場では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。もしこうしたリスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③特定の資材等の調達に伴うリスクについて
当社グループの資材等の調達については、特殊な資材等があるため、少数特定の仕入先からしか入手できないものや、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。当社グループは、そのような事態に陥らないよう努めておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり当該資材の供給不足が生じ、タイムリーに調達できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
④製品や部品（製品等）の欠陥によるリスクについて
当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造されており、当社グループは製品の品質管理には万全の体制を敷いておりますが、もし予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無債交換（リコール）につながる場合には、多大な費用負担が生じ当社グループの社会的な信用も低下することが予想され、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
⑤自然災害等によるリスクについて
地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
2．企業集団の状況
バラマウントペッドホールディングスグループは当社、子会社18社（バラマウントペッド株式会社、バラテクノ株式会社、バラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、バラマウントベッドアジアバシフィック、 PT.バラマウントペッドインドネシア、八楽夢床楽（中国）有限公司、バラマウントペッドインディア、バラマウントベッドベトナム、コロナメディカル、バラマウントベッド　タイランド、バラマウントベッドメキシコ他6社）及び関連会社２社で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。バラマウントペッド株式会社は、医療福祉用ペッド、マットレス、病査用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。バラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサーピスの提供を行っております。バラマウントケアサーピス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。 KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。バラマウントベッドアジアバシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.バラマウントベッドインドネシアと八楽夢床薬（中国）有限公司は、主にバラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。バラマウントベッドインディアは、主にPT.バラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。バラマウントベッドベトナムは、医療用ベッド関連備品等の製造及び販売を行う予定です。コロナメディカルは、バラマウントベッド株式会社及び八楽夢床薬（中国）有限公司から部材の一部を調達し、医療福祉用ペッド等の製造及び販売を行っております。バラマウントペッドタイランドは、主にPT.バラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。バラマウントペッドメキシコは中南米諸国向けに医療用ペッド等の製品を販売しております。 ○連結子会社♀支配または管理※非連結子会社⇒取引関係
3.経営方針
( 1 )会社の経営の基本方針当社グループは昭和22年の創業以来、医療用ペッドのバイオニアとして、療養環境の向上のみならず、者護職の薬務改善に貸する製品・サービスを開発してまいりました。また、高齢化の進展とともに高齢者施設や在宅介護分野にも事業領域を広げ、在宅ケアベッドをはじめ様々な福祉用具を開発してまいりました。近年は福祉用具レンタル卸業やメンテナンスサービス業等の新規事業に進出したほか、持株会社体制に移行するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、企業スローガン「as  human, for  human (人として、人のために) 」に基づき、薬容の拡大を図り薬績の向上を目指しております。
( 2 )目標とする経営指標
当社グループは、常に経営効率向上による収益性の向上を目標としております。重要な経営指標として、一株当たり当期純利益を重視しております。
( 3 )中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、次の三つの中長期的な戦略に基づき事業を展開しております。
①既存事業の維持・拡大
当社グループは創業以来、医療・介護ベッド及び付帯製品の開発・製造を中核事業として取り組んでまいりました。近年は、医療の高度化・IT化、病院の患者在院日数の短縮化や病床数の減少などが見込まれています。一方、高齢化により、高齢者施設や在宅介護の需要は高まることが予想されます。当社グループは、こうした事業環境の変化をビジネスチャンスとしてとらえ、今後も競争力を確保しながら、既存事業の維持・拡大を図ってまいります。
②事業のグローバル化（海外事業の強化）
当社グループは、経営課題の一つとして、海外事業の強化を掲げてまいりましたが、今後さらにグローバル化を加速させます。海外における医療用ペッド及び付帯製品の販売強化のため、販売拠点を整備するなど、現地化を図ってまいります。また、インドネシア、中国、フランスの３カ国にある海外生産拠点と国内工場との連携により、当社グループとして、世界最適地生産体制の強化を図ってまいります。
③新規事業の取り組み
福祉用具レンタル卸薬やペッド等のメンテナンスサービス薬など、当社グループの強みを生かした新規事業の取り組みを推進してまいります。
( 4 )会社の対処すべき課題
前記（3）を踏まえて、当社グループが取り組むべき主な課題は、次のとおりであります。 ①国内外のさまざまな規格を満たした、ご利用者の安全・安心に資する製品の開発②福祉用具レンタル卸の子会社との連携強化③病院のIT化への対応④資材の海外調達及び海外拠点との共同購入の推進⑤世界各国に対応した製造品質の確保⑥法令遵守、内部統制の徹底⑦人材の育成・確保（５）その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。
4.連結財務諸表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）
パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817）平成26年3月期決算短信当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項子会社10社（バラマウントベッド株式会社、バラテクノ株式会社、バラマウントケアサービス株式会社、バラマウントペッドアジアバシフィック、PT.バラマウントペッドインドネシア、八楽夢床楽(中国)有限公司、コロナメディカル、他3社)を連結の範囲に含めております。このうち、バラマウントベッドアジアバシフィックについては、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。子会社8社(バラマウントベッドタイランド、バラマウントベッドインディア、バラマウントベッドメキシコ、バラマウントベッドベトナム、KPサービス株式会社、他3社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損盆及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。なお、バラマウントペッドメキシコは平成25年６月に、バラマウントペッドベトナムは平成25年７月にそれぞれ新たに設立いたしました。
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。 (1)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社主要な非連結子会社の名称パラマウントベッドタイランドパラマウントベッドインディアパラマウントベッドメキシコパラマウントベッドベトナムKPサービス株式会社
(2)持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち八楽夢床薬(中国)有限公司、コロナメディカル他２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券(イ)満期保有目的の債券儀却原価法（定額法） (ロ)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(ハ)その他有価証券時価のあるもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　デリバティプ原則として時価法③　たな卸資産(イ)商品及び製品、仕掛品、原材料主に総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく篠価切下げの方法により算定） (ロ)財蔵品最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により貨定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①　有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会社は主に定額法ただし、国内連結子会社の平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、国内連結子会社の賃貸資産については定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物3 ～50年機械装置及び運搬具4 ～11年賃貸貸座3 ～ 8年その他（工具、器具及び備品等） 2 ～20年②無形固定資産(リース資産を除く)定婚法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①　貸倒引当金完上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　投資損失引当金市場価格のない有価証券への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。 ③　第与引当金当社及び一部の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④　役員賞与引当金当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ⑤　環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、筒便法を適用しております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準原則として、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①　ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③　ヘッジ方針当社グループの社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却をすることとしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について俺少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識教理計算上の券異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しておりまरे退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利盆累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,083百万円計上されるとともに、その他の包括利盆累計額が195百万円減少しております。なお、１株当たり純資産額は6.38円減少しております。
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティプ・プランの会計処理について)当社は、当社グループ従案員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティプの付与を目的として「信託型従薬員持株インセンティプ・プラン」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。本プランでは、「バラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が、平成24年10月以後４年間にわたり「バラマウントベッドグループ従案員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式204, 700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却盆相当額が累積した場合に、当該株式売却盆相当額を残余財産として、受盆者適格要件を満たす従楽員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。当社は従持信託の債務を保証しており、従持信託は当社及び子会社の従業員に対する企業価値向上へのインセンティプ付与を目的として当社が設定したものであることから、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結計算書類に含めて表示しており、自己株式数については従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載することとしております。なお、従持信託が所有する自己株式数は、平成26年３月31日現在135,600株となっております。 (連結貸借対照表関係) 1.偶発債務
(2)ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。

※３　連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております
(連結損盆計算書関係)ております。 ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う篠価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完上原価に含まれ

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）
2．自己株式のうち、普通株式（従持信託所有分）は、「信託型従業員持株インセンティプ・プラン」により「ベラマウントペッドグループ従楽員持株会専用信託」（以下「徒持信託」といいます。）が所有する当社株式であります。 3．普通株式の増加6,072株は、単元未満株式の買取によるものであります。 4．普通株式（従持信託所有分）の増加204, 700株は、従持信託が購入したことによるものであります。 5．普通株式（従持信託所有分）の漢少27, 900株は、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。
(注) １．配当金30円のうち、５円は持株会社体制移行記念配当によるものであります。 2．従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成24年6月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金０百万円を含めずに表示しており
年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示しております。当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
2．自己株式のうち、普通株式（従持信託所有分）は、「信託型従業員持株インセンティプ・プラン」により「バラマウントベッドグループ従楽員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式であります。 ３．普通株式の増加7,312株は、単元未満株式の買取によるものであります。 4．普通株式（従持信託所有分）の減少46,300株は、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。
3．配当に関する事項
年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示しておりま
年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示しております。
年６月27日定時株主総会付議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めずに表示しております。
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
て困難と認められることから、上表には含めておりません。パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817）平成26年3月期決算短信
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。 ３．完却したその他有価証券
(デリバティプ取引関係) 1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティプ取引通貨関連前連結会計年度（平成25年３月31日）
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 2．ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引前連結会計年度（平成25年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（平成26年３月31日）該当事項はありません。 (退職給付関係)前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日） 1．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入すると共に、加入者については確定拠出年金制度及び退職金前払制度を、年金受給者については閉鎖型年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社及び一部の連結子会社は東京薬薬厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であり、以下の退職給付債務及び年金資産には含めておらず、同基金への掛金拠出額をもって退職給付費用としております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成25年３月１日　至平成25年３月31日） 1.4%
(3)補足説明
未償却過去勤務債務残高38, 602百万円と前年度からの繰越不足金残高3, 215百万円及び当年度不足金2, 979百万円の差額が、上記（1）の差引額の主な要因であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、償却残余期間は平成24年３月31日現在で６年10月であります。
4．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準(2)割引率1.5% (3)期待運用収益率0.0% (4)過去勤務債務の額の処理年数10年（過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。） (5)数理計算上の差異の処理年数10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）
当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
1．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入すると共に、加入者については確定拠出年金制度及び退職金前払制度を、年金受給者については閉鎖型年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬薬厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る貸
(5)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)年金資産に関する事項

②　長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (7)数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率0.6～1.5％長期期待運用収益率0.0%
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、116百万円であります。
4．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、258百万円でありました。 (1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成26年３月１日　至平成26年３月31日） 1. 4%
(3)補足説明
未償却過去勤務債務残高49,513百万円及び当年度剩余金17,618百万円の差額が、上記（1）の差引額の主な要因であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、債却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、償却残余期間は平成25年４月１日現在で９年０ヶ月であります。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日） 1．製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報(1)完上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な願客ごとの情報特定の顯客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日） 1．製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報(1)完上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な願客ごとの情報特定の顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817）平成26年3月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）
当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）該当事項はありません。
式として表示しているため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
(開示の省略)
連結キャッシュ・フロー計算書関係、リース取引関係、金融商品関係、ストック・オプション等関係、賃貸等不動産関係、関連当事者情報、税効果会計関係、資産除去債務関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
5.その他
(1)役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません②その他の役員の異動該当事項はありません
(2)生産、受注及び販売の状況
販売の状況については「１．経営成績」に記載しております。 ①生産実績
②商品仕入実績
見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。