合和5年度ものづくり等高度連携・事業事備装促進補助会Afry:HIJ会令和5年度ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金事務局1．事業の目的2．事業の概要３．補助対象者4．補助対象者の要件5．補助対象経費6．補助事業のスケジュール7．提出書類について8．応募手続き等の概要9．お問合せ先1 0. Q&A 2本事業は、複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて、その経費の一部を支援することを通じて、中小企業等の経済構造転換及び生産性向上を実現することを目的とします。 ※本事業の補助対象者は、令和4年度ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金に2年間での支援を希望する事業計画を提出して交付を受けたものに限ります。
4本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～ウのいずれかの要件を満たす者に限ります。なお、大企業、大学、研究機関等を連携体に含めることはできますが、補助対象者に該当しない者又は該当しなくなった者は補助金の交付を受けることはできませんので、ご注意ください。
P
【中小企業者・小規模事業者等】
資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。（「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定する者を指す。）
55
3．福助网教育
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～ウのいずれかの要件を満たす者に限ります。なお、大企業、大学、研究機関等を連携体に含めることはできますが、補助対象者に該当しない者又は該当しなくなった者は補助金の交付を受けることはできませんので、ご注意ください。
【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】
中小企業等経営強化法第２条第１項第６号～第８号に定める法人（企業組合等）又は法人税法別表第二に該当する法人（※１、２）、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であること（※ 2 、 3 ）。 ※ 1　一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となります。 ※ 2 いずれの法人も従業員数が300人以下である者に限ります。 ※ 3　法人格のおい往意団体（申請時に法人となっていて任意団体として確定申告をしている場合は申請可能です）、収益
事業を行っていない法人、重営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象と公的ません。また、生産性の向上や事業
の　の構造転換を促すごと等を目的とする本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象となりません。 6本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～ウのいずれかの要件を満たす者に限ります。なお、大企業、大学、研究機関等を連携体に含めることはできますが、補助対象者に該当しない者又は該当しなくなった者は補助金の交付を受けることはできませんので、ご注意ください。
19
特定事事業者
中小企業等経営強化法第２条第５項に規定するもののうち、以下（１）～（４）のいずれかに該当するものであって、上記「イ」に該当しないもの（１）生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会•　その直接又は間接の構成員の３分の２以上が､常時３００人（卸売業を主たる事業とする事業者については、４００人）以下の従業員を使用する者であって１０億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。 ( ２）酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会（酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会の場合）
の資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。 .
(３)内航海運組合、内航海運組合連合会その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の３分の２以上が常時５００人以下の従業員を使用する者であって１０億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。 ( 4 )技術研究組合•　直接又は間接の構成員の３分の２以上が以下の事業者のいずれかであるもの。 •　中小企業等経営強化法第２条第５項第1号〜第4号に規定するもの
7以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象外となります。 ･次の（１）～（５）のいずれかに該当する事業者（みなし大企業） ( 1 ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者( 2 )発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者(３) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者(４）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業者が所有している中小企業者(５) （１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者•　資本金及び従業員数がともにアの表の数字を超え、ウにも該当しない場合、大企業に該当するものとします。また、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって上記のみなし大企業の規定を適用しません。 • 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社•　投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合•　公募開始時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える事業者。 • 応募申請時点から交付申請までの間に、上記ア〜ウのいずれの要件も満たさなくなった事業者。
×V募專頭2ページ
8 ①連携体の構成の必要十分性等についても審査を行います。例えば、連携体構成員が単に共通の設備投資を行う事業計画であるなど、本事業の趣旨にそぐわないような事業計画組である場合には、審査において減点又は要件不備として不採択と判断される場合があります。 ②応募申請事業者のすべてが、事業期間終了後に付加価値額年率３％以上増加・給与支給総額年率１. ５％以上増加・事業所内最低賃金＋３０円以上を達成することを満たす必要があります。 ③採択された連携体の構成員が、交付決定前に補助対象外事業者であると発覚した場合は連携体の事業全体が採択取消、交付決定後に発覚した場合は中止若しくは廃止となります。 ④交付決定後、連携体の構成員が補助事業を廃止する際、連携体全体の事業計画に大きな支障がない場合は、廃止する事業者が補助事業者の廃止の承認を受けること、かつ、連携体の他の事業者が事業計画の変更の承認を受けることで、連携体の他の事業者の補助事業継続が可能です。ただし、１事業者を除いて残りの全ての事業者が補助事業を廃止するなど、明らかに事業計画が遂行できない場合は、補助事業全体を廃止としていただきます。 ⑤ 連携体の構成員間において１００％株式を有している企業は対象外となります。また、親会社と５０％超の議決権を有する子会社の場合は、いずれか1社のみ申請が可能です。個人の場合も同様の扱いとなります。 ⑥令和4年度に提出した事業計画から連携体構成員の増員･変更はできませんが、減員は可能です。 9. 3．福田市内家者の連携本【モデルケース①】一般的なパターン（連携体内での調整)事務局※ 1補助金の総額は、１連携体につき1億円が上限。 ※ 2 連携体全体の補助上限額の範囲内であれば、連携体を構成する各事業者の補助金額は柔軟に設定可。ただし、1者当たりの補助上限額は、5,000万円以内又は連携体全体の補助上限額の3/4以内（今回の場合、 4,500万円）のいずれか低い金額。
10
3．福田方均参考の連携体
事務局※ 1事業再構築指針の要件を満たす事業計画に取り組む事業者には、補助上限額を1者当たり1,000万円加算。 ※ 2事業再構築指針の要件を満たす事業計画に取り組む事業者は、１連携体につき1.5億円が上限。 ※ 3連携体全体の補助上限額の範囲内であれば、連携体を構成する各事業者の補助金額は柔軟に設定可。ただし、1者当たりの補助上限額は、5,000万円以内又は連携体全体の補助上限額の3/4以内（今回の場合、 6,750万円）のいずれか低い金額。 3．福田市内教者の連携を
※ 1  1連携体につき、2年間合計で1億円が上限。 ※ 2 連携体全体の補助上限額の範囲内であれば、連携体を構成する各事業者の補助金額は柔軟に設定可能。ただし、年あたりの1者当たりの補助上限額は、5,000万円以内又は連携体全体の補助上限額の3/4以内（今回の場合は、1年目が4,500万円、2年目が3,000万円）のいずれか低い金額（ただし、１者あたり2年間合計で最大8,000万円以内）とする。 ○交付決定日から令和６年２月２９日（木）までにすべての発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを完了させてください。その上で、令和６年２月２９日（木）までに実績報告書の提出ができる予定の方が応募申請の対象となります。 ○以下の要件をすべて満たす３ ～ ５年の事業計画を策定し、誓約書を事務局に提出すること。 ①　事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１． ５％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）。 ②事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+３０円以上の水準にする。 ③　事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％増加（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。）。 ○日本国内に補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること。
○以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること。

した場合は、補助金額の返還を求めます。
※公募費領11,12ページ

※公表要領11,12ページ
15

※公募費領11,12ページ
16

※公募喫領11,12ページ
17
公募締め切りから補助金の支払いまでのスケジュールについて、下図のように予定しております。 6/5 6/30 17時公募締切7月下旬採択通知8月末まで交付決定2月28日まで事業完了・実績報告3月末補助金支払公募開始18
.本補助金は、補助金申請システム「jGrants」により応募申請を受け付けます。持参・郵送、FAXによる提出は受け付けられません。 .連携体に参加し、補助金の交付を希望する全ての事業者がjGrantsから応募申請をおこなう必要があります。 jGrantsでの応募には、gビズIDの取得等、事前準備が必要です。ID取得に２～３週間を要するため、早めのご準備をお願い致します。 . GビズIDを取得できない等、特段の事業がある場合、メールでの申請を受け付けます。詳細は事務局までお問い合わせください。 . jGrantsへのログインから応募申請までの流れ1.jGrantsへのログインミテル81ミテ川氏2 sfilasログインgBizID (Φ)ログイン8.応募手続き等の概要jGrantsへのログインから応募申請までの流れ2.本事業ページまでの遷移画面上部の「補助金を探す」を押下して、「補助金を探す」画面を表示します。 ●】こちらは日本政府の公式ウェブサイトです▼申請の流れよくあるご質問マイページ田太郎キーワードに「ものづくり等高度連携」と入力の上、「検索」をクリックすると、本事業の情報が画面下部に表示されます。 iGrants  諸助金を探す申請の忘れよくあるご質問 マイページ山田太郎・補助金を探す
検索
１件中の１件目～ １件目を表示K    <    >   >1
jGrantsへのログインから応募申請までの流れ2.本事業ページまでの遷移申請対象の補助金名を押下すると、補助金の申請詳細画面に遷移します。
内容を確認し、公募要領等をダウンロードしてください。令和５年度ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金
8．応募手続去等の概要jGrantsへのログインから応募申請までの流れ3.応募申請の方法ミリ氏1申請をする場合は、画面下部の「申請する」ボタンを押下します。 「一覧に戻る」ボタンを押下すると、「補助金を探す」画面に戻ります。 ※GビズIDのログイン後でないと｢申請する｣ボタンは表示されません。 [●]こちらは日本数年の公式ウェマイページ令和5年度ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金
23
8．応募手続去等の概要jGrantsへのログインから応募申請までの流れ3.応募申請の方法申請フォーム画面から、必要情報を入力します。 [@]こならは日本政府の公式ウェブサイトですよくあるご質問マイページ山田太郎申請申請先行報フォームに必要事項を記入し、「申請する」ボタンを押下するまでの対応を6月30日17時までにお願いします。令和５年度ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金事務局■電話番号：03-5213-4058 ■メールアドレス：mono-jigyo-saikochiku2023@nttdata-strategy.com ■受付時間：10:00～17:00 (12：00～13：00を除く。祝・祭日を除く月～金)
25
• ●時間の許す限り、チャットにてお寄せいただいたご質問に回答いたします。回答しきれなかったご質問については、後日、本事業のWEBページに公開している「Q&A」にて回答いたします。個別のご質問については、下記お問い合わせ先にご連絡ください。 •令和５年度ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金事務局■電話番号：03-5213-4058 ■メールアドレス：mono-jigyo-saikochiku2023@nttdata-strategy.com ■受付時間：10:00〜17:00 (12：00〜13：00を除く。祝・祭日を除く月〜金）
26
本日の説明会は終了しました。ご参加いただきありがとうございました。