当社は、持続可能な社会の形成に向けた取り組みを経営の重要課題として認識しており、2015年9月に国連サミットにて採択されたSDGs (Sustainable Development Goals)の達成に向けた取り組みを行っております。当社の取組み実績
環境・社会面でよりよい企業、事業への資金提供を目的としたESG債への投資に取り組んでいます。 2020年度におけるESG債への投資実績は表のとおりです。

2 救命技能認定証の取得
大地震をはじめとする各種災害発生時の負傷者救護や平時においても事故で負傷した方や急病者の応急手当に役立てるため、入社時に公益財団法人東京防災救急協会「上級救命技能認定」の取得を義務づけています。
3地域・社会貢献の取組み
中央区の「花咲く街角ボランティア」や「クリーンデー」に参加し、本社オフィス前の花壇へ草花の植付けとその管理や地域の清掃活動を行っています。2020年12月に、中央区より日頃からの地域での緑化活動に対して表彰を受けました。また、社内にて収集した使用済み切手やプリペイドカード等を、中央区社会福祉協議会に寄贈しています。使用済み切手やプリペイカード等は、区のボランティア活動事業の資金として役立っています。その他に、ふれあいボランティア・地域助け合いの全国普及などを行っている公益財団法人さわやか福祉財団の法人会員となり同財団を支援しています。社会貢献活動の支援制度としては、最長で1ヶ月間取得できるボランティア休暇を設けています。 4環境マネジメントシステムの推進当社では、「環境方針」のもと、環境マネジメントシステムの運用にて、環境保護活動を推進しています。重点管理項目に①電気の適正利用・②紙の適正使用・③廃棄物の適正処理を特定し、環境負荷軽減を意識して業務に取り組み、各種対策を行っています。今年度も、ペーパレス化の推進・コピー用紙使用量の抑制・節電対策・グリーン購入の徹底等を実施し、一層の省エネルギー、省資源及び資源のリサイクルにチャレンジしてまいります。
中期経営計画における取組み
当社では、2021年度から3カ年の第6次中期経営計画において、SDGsの達成に向けた取組み推進を課題と位置づけ、社内にプロジェクトチームを設けて取り組んでおります。プロジェクトチームにおいて重点課題を設定し取り組むほか、社内理解の促進を進め全社の課題として取り組んでまいります。主な取り組み内容は以下のとおりとなります。 1複合災害発生時の迅速な支払い体制の構築近年日本では地震、台風や集中豪雨等の自然災害が頻発する一方で、首都直下地震や南海トラフ地震などの巨大地震が近い将来発生する確率が高まっているといわれています。そのため、これらの災害や、新たな感染症などが複合的に発生した場合でも迅速・確実に再保険金をお支払いできる体制の整備を推進することで、被災者の方々の生活再建に貢献します。 2 地震保険の付帯率向上、防災・減災に向けた取組み地震保険への加入率の向上や防災・減災への取り組みを通じて「住み続けられるまちづくり」の実現に貢献します。具体的には、被災後の生活再建を支える手段である地震保険への理解促進や当社が保有する各種データを活用した防災・減災に役立つ情報の発信を進めていきます。 ３環境負荷軽減に向けた取組みペーパーレス化の推進や社有車の燃料電池自動車への変更などの温室効果ガス排出量の抑制・削減等、低炭素社会の実現に向けた取組みをさらに進めます。 4 ESG投資引き続きESG投資に積極的に取り組んでいきます。 5ダイバーシティ＆インクルージョン及び働き方改革への取組み多様な価値観を持った社員が働きがいを感じて能力を発揮できるように支援していきます。特に、女性・シニア層の活躍、テレワークを含む働き方改革を推進していきます。
業界の社会公共活動
当社では、当社独自の取組みの他、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、事故、災害および犯罪の防止・軽減にむけて、さまざまな社会貢献活動に取り組んでおり、2015年9月に国連サミットにて採択されたSDGs (Sustainable Development Goals)の達成にも貢献しています。
1交通安全対策
(1)交通事故防止・被害者への支援
自賠責保険の運用益を以下のような自動車事故防止対策・自動車事故被害者支援等に活用しています。 ・自動車事故防止対策：高齢者の交通事故防止施策研究支援、自転車シミュレータの寄贈、飲酒運転防止事業支援等・自動車事故被害者支援：高次脳機能障害者支援、脊髄損傷者支援、交通遺児支援等・救急医療体制の整備：高規格救急自動車の寄贈、救急外傷診療研修補助等・自動車事故の医療に関する研究支援・適正な医療費支払のための医療研修等
(2)交通安全啓発活動
①交差点事故防止活動交差点における事故低減を目的として、47都道府県の事故多発交差点ワースト5の特徴や注意点等をまとめた「全国交通事故多発交差点マップ」を毎年損保協会ホームページで公開し、ドライバーや歩行者、自転車利用者など、交差点を通行するすべての方への啓発を行っています。
②自転車事故防止活動
自転車事故の実態やルール・マナーの解説とともに、自転車事故による高額賠償事例や自転車事故に備える保険などを紹介した冊子と事故防止の啓発チラシを作成し、講演会や交通安全教室・イベントなどを通じて自転車事故の防止を呼びかけています。 ③高齢者の交通事故防止活動高齢者が運転時や歩行時に当事者となる交通事故が多く発生していることから、反射材つき啓発チラシの提供や映像コンテンツの公開等を通じて事故防止を呼びかけています。 ④飲酒運転防止活動企業や自治体における飲酒運転防止の教育・研修で使用する手引きとして「飲酒運転防止マニュアル」を作成するとともに、イベント等において本マニュアルを活用し、飲酒運転による事故のない社会の実現に向けて啓発活動を行っています。
2防災・自然災害対策
(1)地域の安全意識の啓発
①小学生向け安全教育プログラム「ぼうさい探検隊」の普及子どもたちが楽しみながら、まちを探検し、まちにある防災、防犯、交通安全に関する施設・設備を発見してマップにまとめる「ぼうさい探検隊」の取組みを通じ、安全教育の推進を図っています。 ②幼児向けの防災教育カードゲーム「ぽうさいダック」の作成・普及幼児向けに、安全・安心の「最初の第一歩」を学んでもらうため、遊びながら災害から身を守るポーズが学べる防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」を作成しています。毎年、全国各地での防災イベントや幼稚園・保育所、小学校低学年の行事や授業などで活用されています。
(2)地域の防災力・消防力強化への取組み
①軽消防自動車の寄贈地域の防災力強化を目的として、小型動力ポンプ付軽消防自動車を全国の自治体や離島に寄贈しています。これまでの寄贈台数は3,474台(※)となっています。 ※1952 ～ 2020年度までの累計、軽消防自動車以外の消防資機材も含んだ総数。 ②防火標語の募集と防火ポスターの制作家庭や職場・地域における防火意識の高揚を図り、社会の安全・安心に貢献するため、総務省消防庁と共催で防火標語の募集を行っています。入選作品は「全国統一防火標語」として、防火ポスター (総務省消防庁後援・約20万枚作成)に使用され、全国の消防署をはじめとする公共機関等に掲示されるほか、各種の防火意識啓発・PR等に使用されます。
③ハザードマップを活用した自然災害リスクの啓発自治体等が作成しているハザードマップの活用にあたり、自然災害に対する日頃からの備えや対策を多くの方に促すことを目的として、副読書「ハザードマップと一緒に読む本」やeラーニングコンテンツ「動画で学ぼう！ハザードマップ」を損保協会ホームページ上に公開し、啓発活動を進めています。
3犯罪防止対策
(1)自動車盗難の防止
「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」に2001年の発足当初から民間側事務局として参画し、自動車盗難防止対策に取り組んでいます。 (2)住宅修理業者に関するトラブルへの注意喚起住宅修理(リフォーム)に関し、「保険金が使える」と言って勧誘する業者とのトラブル相談が多く寄せられています。このようなトラブルに巻き込まれないよう注意を呼びかけるため、独立行政法人国民生活センターと連携してチラシ等を作成し、啓発活動を行っています。
(3)啓発活動
地域で子どもが犯罪や交通事故等の不慮の事故に巻き込まれないよう、身の回りに起こりうる危険に対処できる知識を学習しておくことが大切です。万一の事態が起こった時、直ちに身を守る行動に繋げられるよう、大人と子どもが一緒に学べる事前学習型の教材(手引き)を作成し、子どもたちの安全教育の推進に取り組んでいます。
4環境問題への取組み
(1)自動車リサイクル部品活用の推進限りある資源を有効利用することにより、産業廃棄物を削減し、地球温暖化の原因となっているCO₂の排出量を抑制することを目的として、自動車の修理時におけるリサイクル部品の活用推進に取り組んでいます。たい寒寒寒
(2)自動車修理における部品補修の推進
リサイクル部品の活用同様に、産業廃棄物とCO₂の排出量の抑制を目的として、啓発動画やチラシによる自動車部品補修の推進に取り組んでいます。 ※啓発動画は損保協会ホーム-ジやユーチューブに公開しています。 (3)エコ安全ドライブの推進環境にやさしく、安全運転にも効果がある「エコ安全ドライプ」の取組みを推進するため、ビデオクリップ(DVD)とチラシを作成し、その普及に取り組んでいます。 (4)環境問題に関する目標の設定地球温暖化対策として、CO 2排出量の削減と、循環型社会の形成に向けた廃棄物排出量の削減について、業界として統一目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。
5保険金不正請求防止に向けた取組み
(1)保険金不正請求ホットラインの運営2013年1月から「保険金不正請求ホットライン」を開設して、損害保険の保険金不正請求に関する情報を収集し、損害保険各社における対策に役立てています。
(2)保険金詐欺防止ポスターの作成・掲出
保険金詐欺防止ポスターを作成し、会員会社や損害保険代理店等に掲出し、保険金詐欺が重罪(*)であることを周知するとともに、保険金詐欺をたくらむ人物への牽制を図っています。 ※「刑法第246条第1項　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。第2項前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」 (3)保険金不正請求防止啓発動画の作成・公開保険金の不正請求防止に関する理解を深めていただくとともに、保険金不正請求ホットラインを周知し情報を寄せていただくことを目的に、啓発動画を作成し、損保協会ホー ーチューブに公開しています。
地震保険の普及・啓発
地震保険は、地震・噴火・津波による建物・家財の損害を補償します。法律に基づき国と損

害保険会社が共同で運営する保険であり、被災者の生活再建資金を確保し、生活の安定に寄与する役割を担っています。2019年度に火災保険を契約された方のうち、約3分の2の方が地震保険に加入しています。地震保険の理解促進および加入促進は損害保険業界の社会的使命となっています。損害保険業界では、テレビ・新聞・ラジオ・インターネット・ポスター等を用いた消費者向けの啓発、地震保険を販売する損保代理店の支援、リスク啓発と地震保険加入促進を連携させた取組み等を通じて、地震保険の理解促進および加入促進を図っています。文文明心文