2023年1月30日上場会社名株式会社寺岡製作所コ一ド番号4987 （役職名） 代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）　取締役管理本部長四半期報告書提出予定日2023年２月13日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無:無上場取引所東URL  https://www.teraokatape.co.jp (氏名)辻辻　斉一石崎　修久(TEL) 03-3491-1141 (氏名)配当支払開始予定日(百万円未満切捨て) 1 . 2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月1日～202年12月31日）
3． 2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無添付資料８ページ「(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧下さい。 ( 4 ) 発行済株式数（普通株式） 2023年３月期３Ｑ ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項、実績予想の生活をしている。

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、期初は１ドル＝122円だった為替レートが、10月には32年振りの水準となる150円台を付けるなど円安が進行し、円安と資源高を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押ししたことで、12月の日銀の全国企業短期経済観測（短観）における大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は４四半期連続で悪化となりました。一方、世界経済に目を移すと、欧米においては、サービス消費の回復や設備投資需要は旺盛なものの、引き続き世界的な物価高が家計の重荷となり、景気減速が露わになっています。また、中国においては、12月にゼロコロナ政策を緩和したものの、10～12月の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比2.9％増となり、2022年通年の実質ＧＤＰ成長率は3. 0%となったことで、政府目標の5. 5%前後を大幅に下回る結果となりました。このような経営環境のなか、当社グループにおいては、現有ビジネスの深掘りと新規ビジネスの探索により、第２四半期までの計画未達を巻き返すべく注力したものの、販売主要マーケットのひとつである中国市場の需要停滞が深刻な影響となり、売上高は前年同期と比べて大きく減少しました。また、値上げによる探算改善及び販管費を中心にコスト削減をおこない、さらに長期不動在庫の解消には目途をつけたものの、円安やそれに伴う原材料価格および燃料価格が更に高騰したこと、売上高減少に加えて新生産ラインが目標としていた稼働率に届かず、生産数量が減少し固定費が回収できず売上原価が高止まりしたこと等が響き、利益面でも極めて厳しい結果となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は145億28百万円（前年同期比12.4%減）となりました。営業損失は11億61百万円（前年同期は15百万円の営業利益）、外貨建慎権にかかる為替差益1億76百万円を営業外収益として計上したものの、経常損失は８億91百万円（前年同期は２億15百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億51百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用)
物価高による消費者の買い控えの影響により、ホームセンター向けが低調に推移し、当製品部門の売上高は19億58百万円（前年同期比9.4%減）となりました。
(電機・電子用)
中国のコロナ政策等による市況低迷や、それに伴う中国向け輸出の低迷、世界的な半導体ＩＣチップ供給不足による自動車の生産減少に伴う在庫調整等により電子部品用テープが低調に推移し、当製品部門の売上高は72億17百万円（前年同期比20.4%減）となりました。
(産業用)
オフィス系通販及び建築・土木向けポリエチレンクロステープの拡販が寄与したものの、当製品部門の売上高は53億52百万円（前年同期比0. 1%減）となりました。

（2）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3.8%減少し360億７百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ5.8%減少し171億48百万円となりました。これは、主として売上債権の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ2. 0%減少し188億59百万円となりました。これは、主として減価償却費の計上によるものです。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ10. 4%減少し74億88百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ10.8%減少し56億58百万円となりました。これは、主として設備関係の債務の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ9. 0%減少し18億30百万円となりました。これは、主として繰延税金負債の減少によるものです。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2.0%減少し285億18百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失および剰余金の配当によるものです以上の結果、自己資本比率は79. 2%（前期末77. 7%）となりました。 ( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明中国の市況低迷や為替変動、原材料価格及び燃料価格の動向が先行き不透明な状況であることから、2022年10月21日に公表いたしました2023年３月期の連結業績予想においては、第３四半期までの業績を勘索し、第４四半期の見通しを改めて精査でき次第、速やかに修正する予定です。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) (税金費用の計算)税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。