大阪広域水道企業団経営・事業等評価委員会第１回千早赤阪水道事業料金検討部会（概要）開催日時：令和3年4月27日（火）10:15～11:45所：Web会議場出席委員：鍬田部会長、加山委員、佐藤委員、仲野委員、矢田委員1 議事（1）水道料金の検討について
2  議事概要
(１)水道料金の検討について事務局から、水道料金の検討について説明があり、それに対し次のような意見、質疑応答があった。
【委員】
最近で断水や濁水など、使用者に影響する事故があったか教えていただきたい。
【事務局】
平成29年の台風21号により、千早浄水揚（水源）や配水管が被災し、断水には至らなかったが施設に被害があった。次に平成30年の台風21号により、広域的な停電が発生し、断水が60戸で発生した。この時は集会所に応急給水車を配置し、1日程度の応急給水を実施した。また、一昨年も小規模な停電が発生し、大きな影響はなかったと記憶しているが、断水が発生した。
【委員】
台風に関しては周辺の被害も大きく、想定外として、それ以外で持続的に水道を供給できてきているのは村の皆様や企業団の努力によるものと考える。その上で伺うが、平成7年の25％の改定を最後に料金改定がされておらす、現時点では村からの繰入金も含めて経営が安定していることはよくわかったが、過去いつの時点まで水道供給に係る費用を水道料金で賄えていたかを教えていただきたい。
【事務局】
改めてデータを確認して、次回の部会で報告させていただく。
【委員】
今後、どのように住民に理解していただくのかという視点として、時系列的に水道供給に係る費用を水道料金以外の部分でどの程度賄ってきたかを明らかにしておくことが重要と考える。 【委員】千早赤阪水道事業は効率性を示す指標である有収密度が非常に低いことが一番の特徴と考える。地形として起伏が大きい、山間部も抱えた中でたくさんの管路が必要であり、水道を維持する上で苦労をされていると推察した。また、もう一つ押さえておく点として、水道事業は民間企業と異なり水道法により給水義務を負っており、給水区域の住民にはたとえ離れた1軒でも水道水を供給する義務を負い、これは大きな使命である。そのため、単純に経費を削減して、料金が抑制できるというものではない。これが5年ごとに料金を改定していく計画につながっていると考える。これらを踏まえた上で、4点質問させていだきたい。 1点目は、水道施設は維持・更新していく必要があるが、現状の全体の管路の延長と耐震管率、今後の管路更新率の計画を教えていただきたい。2点目は、今後、浄水場等の統廃合計画があるのかどうか、またその計画が将来の会計に反映されているのかを教えていただきたい。3点目は、一般会計からの繰入金で成り立っているが平成29年から10年間の時限付きであると説明があった。この10年間以降も考慮した議論が必要と考えるため、時限以降のー般会計の繰入金がないのかを教えていただきたい。4点目は、口径別への移行を考えられているのかと推察するが、一般用や業務用の中にどの程度の口径があるのか、用途と口径のマトリックスのような資料があれば、今後、提示していただきたい。
【事務局】
1点目の全体の管路の延長と耐震管率、今後の管路更新率について、令和元年度末現在で全管路延長が約7万２千ｍ、耐震管率は10.5％であり、更新率については、令和11年度までの更新計画があるが、令和3年度の予定は0.5％、令和2年度から令和11年度までの更新率は2.2％を予定している。2点目の浄水場の統廃合について、2回目の部会でご説明する予定であるが、岩井谷浄水場については水質と水量確保の問題、施設の老朽化を考慮し廃止の予定である。3点目の一般会計の繰入について、現時点で千早赤阪村と約束できているのは該当10年間のみであり、それ以降について千早赤阪村と協議していくことは今後ありうるが、今回の議論で見込むことは難しい。
【事務局】
4点目の用途別の口径について、直近の令和３年３月請求分の一般用約2,000件の請求のうち、一般用13mmが約1,400件、20mmが約600件である。使用水量（１か月当たり）については、13mmで平均19㎡ 20mmで22㎡である。その他、業務用約100件の請求のうち、13 mmが約30件、20mmが約40件、25mmが約20件、30mmが3件、40mmが6件、50mmが6件、 75mmが１件である。
【事務局】
用途と口径のマトリックスについては、改めて資料としてご提示させていただく。
【委員】
1点目の管路の更新率について、計画（令和2年〜令和11年の10年間）2.2%に対して、令和３年時点で0.5％であり、大きな乖離があるが、料金改定期間でどの程度更新を進めるかを明確に示していく必要がある。2点目の岩井谷浄水場の廃止について、廃止時期を明確に示していく必要がある。 3点目の一般会計の繰入について、資本費が大きいと考えるので、国庫補助等の財源確保についても、何か手立てがあれば住民に示していく必要がある。4点目の用途と口径について、小口径に業務用が張り付いている印象で、高い負担をいただいている業務用が小口径であることは口径別に移行する上での足かせになる可能性があり、慎重に整理と検証をすべきである。
【事務局】
企業団としての料金体系の方向性としては、水道料金は個別原価主義が基本であるため、可能な限り口径別に近づけていく方向性である。一方で、用途別の料金体系では一般家庭への料金比重は小さく、業務用への比重が大きくなっている。今回の改定では平均27%の改定とするが、口径別への移行により一般家庭への負担が平均改定以上となるため、慎重に議論をする必要があるが、段階的にでも口径別に近づけていくという方向性としたい意向である。
【委員】
企業団として末端給水をしている千早赤阪水道事業以外の事業では口径別になっているかを教えていただきたい。
【事務局】
企業団に統合する前の料金体系や料金表を引き継いでいるため、現状では口径別と用途別の両方あり、用途別がやや多い状況で、用途別と口径別が混在している事業もある。千早赤阪水道事業が企業団として初めて料金改定を検討するものであり、各事業でも都度検討はしていくが、企業団としての将来の方向性は口径別への移行を見据えている。
【委員】
統合時のシミュレーションとして、どこかの段階で全て企業団水に移行していく考えだったのか、それとも現在の自己水と企業団水の比率のままで施設の更新をしていくシミュレーションをされていたのか教えていただきたい。
【事務局】
現在13市町村の水道事業を企業団に統合している。統合に当たって、自己水はそれぞれの状況での判断としており、原則自己水は存続する方向性である。ただし、今回の千早赤阪水道事業の岩井谷浄水場のように水質、水量、老朽化等の事情がある場合は統合する市町村と十分協議の上で廃止する場合もある。
【委員】
企業団水の単価は受水団体に対して一律であるか。また、企業団水の単価を今後改定する予定があるか教えていただきたい。
【事務局】
企業団の単価は72円／㎡で一律である。令和11年度までの経営戦略期間はこの単価を維持することとしている。
【委員】
本日の内容等、勉強して今後の検討に参加していきたいと思う。
【委員】
千早赤阪水道事業の現状はよくわかった。今後の検討に期待している。
【委員】
住民の方に対して押さえておくべき点がある。 1点目は、企業団に統合されたということが独り歩きしており、「企業団に統合されたのだから何かが変わっているだろう」、「大きな組織で経営していくから安心だ」と思っていたのになぜ料金が上がるのか、といった疑問を持たれる住民が多いと思う。そのため、極端に言えば、看板が変わっているだけで中身は村と同じであるといった説明をきっちりしないと、企業団に統合して何が変わったのかという話が出てくると思う。もう一度住民に丁寧に説明をして、理解していただくことが必要。２点目は、企業団に統合されたことで将来どうなっていくのかということ。統合したのに永遠に何も変わらないといったことになってはいけない。南河内でも統合団体が増えている中で、新たな企業団の将来像、広域的な連携のあり方についても住民に示した方が安心してもらえると考える。
【事務局】
今後、住民への説明会も予定しており、ご助言の内容を織り込んでいきたいと思う。また、先にいただいたご意見については次回の資料に反映する。
【事務局】
企業団の将来像について、企業団では令和5年度から水道ビジョン・経営戦略の見直しを予定している。その中で、広域化の進め方については住民にわかりやすく伝わるようお示ししたいと考えている。
【部会長】
次回以降、投資計画の資料の議論となるが十分に検討したいと考えている。今回の現地視察は中止となったが、機会があれば事務局にて検討していただきたい。