全卜協発第９４号（環・適）令和６年５月１ ７日各都道府県トラック協会会長政地方貨物自動車運送適正化事業実施機関本部長は全国貨物自動車運送適正化事業基飾公益社団法人全日本トラッ会 長坂　本　克貨物自動車運送事業者が令和6年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について平素は当協会の業務運営に種々ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。現在、令和6年能登半島地震の被災地域で復旧・復興のため事業を行う貨物自動車運送事業者においては、国土交通省通達「令和6年能登半島地震による一般貨物自動車運送事業者の営楽所損壊等被害下における支援物資等の一時的な輸送体制確保のための臨時の活動拠点設置の特例について」(令和6年1月5日付け事務連絡)及び、「令和6年能登半島地震を踏まえた14 4時間ルールの取扱いについて」(令和6年2月9日付け国自安第133号)に基づき、被災地域での事業にあたっているところです。今般、別添のとおり、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課長、安全政策課長、自動車情報課長、自動車整備課長連名の通達が発出され、貨物自動車運送事業者が既存の営業所に配置する事業用自動車及び当該自動車に乗務する運転者を臨時的に被災地域に設ける拠点に移動して復旧・復興に係る事業活動を行おうとする場合の特例が設けられました（令和6年6月1日施行、令和7年3月31日までの取扱い)。これにより、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乘務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1365号)に基づき、運転者を144時間以内に一度、所属営業所に戻す必要がありますが、特例による要件等を満たせばこの適用がされない取扱いとなりまtなお、国交省通達「令和6年能登半島地震による一般貨物自動車運送事業者の営業所損壊等被害下における支援物資等の一時的な輸送体制確保のための臨時の活動拠点設置の特例について」(令和6年1月5日付け事務連絡)及び、「令和6年能登半島地震を踏まえた144時間ルールの取扱いについて」（令和6年2月9日付け国自安第133号）は、別添通達の施行日をもって廃止となります。つきましては、貴協会におかれましても木趣旨をご理解のうえ、傘下の会員事業者に対する周知をお願い申し上げます。添付書類●「貨物自動車運送事業者が令和6年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について」 (令和6年5月14日付け、国自貨第67号、国自安第11号、国自情第27号、国自整37号） ●参考「令和6年能登半島地震による一般貨物自動車運送事業者の営業所損壊等被害下における支援物資等の一時的な輸送体制確保のための臨時の活動拠点設置の特例について」 (令和6年1月5日付け事務連絡) ●参考「令和6年能登半島地震を踏まえた144時間ルールの取扱いについて」 （令和6年2月9日付け国自安第133号） (本件に関する問い合わせ先)公益社団法人　全日本トラック協会　交通・環境部電話:03－3354－1045以上国自貨第６７号の２国自安第１１号の２国自情第２７号の２国自整第３７号の２令和６年５月１４日公益社団法人　全日本トラック協会会長　殿物流・自動車局貨物流通事業課長物流・自動車局安全政策課長物流・自動車局自動車情報課長物流・自動車局自動車整備課長貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について標記について、別添のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達したので、了知するとともに、傘下会員に対し周知徹底を図られたい。国自貨第６７号の２国自安第１１号の２国自情第２７号の２国自整第３７号の２令和６年５月１４日全国貨物自動車運送適正化事業実施機関本部長殿物流・自動車局貨物流通事業課長物流・自動車局安全政策課長物流・自動車局自動車情報課長物流・自動車局自動車整備課長貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について標記について、別添のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達したので、了知するとともに、地方実施機関に対し周知徹底を図られたい。別 添
国自安第１ １号国自情第２ ７号国自整第３ ７号令和６年５月１４日各地方運輸局自動車交通部長殿関東・近畿運輸局自動車監査指導部長殿各地方運輸局自動車技術安全部長殿沖縄総合事務局運輸部長殿物流・自動車局貨物流通事業課長物流・自動車局安全政策課長物流・自動車局自動車情報課長物流・自動車局自動車整備課長貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について令和６年能登半島地震における復旧・復興事業に際し、被災地域（災害救助法の適用を受けた地域。以下同じ。）における貨物運送の需要は著しく大きいものとなっている。現在、貨物自動車運送事業者は、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成13年国土交通省告示第1365号。以下「勤務時間等基準告示」という。）に基づき、運転者を144時間以内に一度、所属営業所に戻す必要があるが、被災地域における業務を中断せざるを得なくなることから同告示の特例措置の創設が必要とされているところである。よって、輸送の安全を確保する同告示は堅持しつつ被災地域の一刻も早い復旧・復興を実現するため、貨物自動車運送事業者が既存の営業所（以下「配車元営業所」という。）に配置する事業用自動車及び当該自動車に乗務する運転者（以下「車両等」という。）を臨時的に被災地域に設ける拠点（以下「被災地拠点」という。）に移動して復旧・復興に係る事業活動を行おうとする場合の特例として下記の取扱いによることとしたので事務処理に遺漏のないよう取り計らわれたい。なお、「令和６年能登半島地震による一般貨物自動車運送事業者の営業所損壊等被害下における支援物資等の一時的な輸送体制確保のための臨時の活動拠点設置の特例について（令和６年１月５日付け事務連絡）及び「令和６年能登半島地震を踏まえた144時間ルールの取扱いについて」(令和６年２月９日付け国自安第133号)は本通達の施行をもって廃止する。
記
1．貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）が、配車元営業所に配置する車両等を当該営業所から被災地拠点に移動して事業活動を行おうとする場合であって、次項を満たす場合、勤務時間等基準告示中「一の運行」の適用において当該被災地拠点を運転者の所属する営業所とみなす。なお、配車元営業所を出発してから同営業所へ帰着するまでの期間が144時間を超えない場合はこの限りでない。 2．輸送の安全確保及び事業の適正遂行のため、前項のみなし規定(以下「特例措置」という。）の適用を受ける場合、被災地拠点は、次の各号をいずれも満たすこと。 (１)勤務を終了した運転者が有効に利用することができる睡眠に必要な施設が確保されていること。 ( 2 )事業活動を行う車両（以下「配車車両」という。）を適切に駐車するための車両置場が確保されていること。 (3) ３．（2)による点呼が確実に履行される体制を整備すること。 3．特例措置の適用を受ける場合の配車車両に係る運行管理及び車両管理は、次により行うこと。 (１)配車車両に係る運行管理及び車両管理の責任は配車元営業所が負うこと。 ( 2 )配車車両の運転者に対し、次のいずれかの方法によりアルコール検知器を用いて確実に点呼を実施すること。 (ア)　被災地拠点において貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条に規定する点呼*を実施すること。 ※対面による点呼、遠隔点呼、業務後自動点呼、IT点呼又は運行上やむを得ない場合には電話その他の方法による点呼(イ)　運行上やむを得ない場合以外であって、業務前後の点呼において（ア）の実施が困難な場合については、業務前後において、配車元営業所の運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）が電話その他の方法による点呼を実施し、併せて他の自動車運送事業者に属する者(補助者の選任要件を満たす者であって、かつ、本取扱いに係る業務を行うことについて、申合せがなされている事業者に属する者に限る。以下同じ。）により当該点呼を受けた運転者の疾病、疲労、飲酒等の状態について、対面による確認を受け、当該点呼を実施した運行管理者等は、その確認結果について、確認を行った者から報告を受け、記録すること。 (３)法令に基づく日常点検整備及び定期点検整備を確実に実施すること。 ( 4 )配車元営業所においては、配車車両についての運行管理及び車両管理に関する業務の実施状況を被災地拠点から、随時、報告させるとともに法令に基づき必要となる配車車両に係る記録の保存等の業務を実施すること。 ( 5 )上記（ 2 ）～（ 4 ）に係る業務の処理方法については、運行管理規程等に明確に定めること。 4．特例措置の適用を開始、変更又は廃止しようとする事業者は、次により配車元営業所を管轄する運輸監理部又は運輸支局（以下「運輸支局等」という。）へ届出するものとする。 ( 1 )被災地拠点毎に届出すること。 ( 2 )届出書は、別添様式1によること。 ( 3 )届出書（廃止する場合を除く）には、以下の書面を添付すること。なお、変更届出については、当該変更にかかるものに限る。 (ア）車両置場及び睡眠に必要な施設に係る宣誓書（別添様式２） (イ)睡眠施設及び車両置場の図面又は写真(ウ) 3. ( 2 ) (イ)の取扱いをする場合は他の事業者との申合せ書(別添様式3 ) ( 4 )届出書の提出部数は、3部（配車元営業所と被災地拠点が同一県内の場合は2部）とする。 5．届出書の処理は次のとおりとする。 （１）前項の届出書を受理した運輸支局等は、受付印を押印のうえ、届出者の控として１部を返付するとともに、被災地拠点を管轄する運輸支局（以下「被災地拠点管轄運輸支局」という。）に１部を送付すること。 ( 2 )届出書を受理した運輸支局等は、届出者に対し、当該届出書の写しを配車車両に備え置くよう指導すること（廃止する場合を除く。)。 6．運輸支局等は、違反行為を防止するために次の措置を行うこと。 (１)配車元営業所を管轄する運輸支局等及び被災地拠点管轄運輸支局においては、届出書の受理にあたり、２．及び３．各号が適切に実施されるよう当該事業者を指導するとともに、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）への情報提供を行うこと。 ( 2 )被災地拠点管轄運輸支局においては、年度末に当該事業者が2 .及び3 .各号を適切に実施しているか実態を把握するため、事業者が被災地拠点に配置した運行管理者若しくは補助者、被災地拠点において遠隔点呼またはIT点呼を実施した配車元営業所の運行管理者等又は他の自動車運送事業者に属する者に、自主点検表（別添様式４）により事業の点検を行わせ、翌年度の４月30日までに被災地拠点管轄運輸支局に提出させること。 (３)被災地拠点管轄運輸支局は（２）の実態を把握し、輸送の安全確保及び事業の適正な遂行に支障をきたすおそれがある場合にあっては、被災地拠点に配置した運行管理者若しくは補助者又は他の自動車運送事業者に属する者に対し、法令遵守事項等について報告させ、呼出等により必要な指導を行うとともに、配車元営業所を管轄する運輸支局等に情報提供すること。 ( 4 )配車元営業所を管轄する運輸支局等においては、( 3 )の情報提供を受けた場合は、被災地拠点管轄運輸支局の指導内容の履行状況について、事業者から報告させること。 ( 5 ) （ 2 ）における自主点検表を提出しない事業者又は地方実施機関からの通報等により、２．及び３．各号のいずれかに反する行為を行っていると思料される事業者に対しては、貨物自動車運送事業法第60条に基づく報告徴収又は監査を速やかに行うこと。 ( 6 ) ( 4 )及び（5 )による報告徴収、監査等により、法令違反の事実が確認された場合には、配車元営業所に対し、貨物自動車運送事業法第33条に基づく処分等を厳正に行うこと。 7．本通達による取扱いの期間を超えることが予想される事業者に対しては、本通達による取扱いの期間終了までに被災地域内又はその付近に営業所を新設する認可を取得するよう指導すること。 8．本通達による取扱いをした場合、配車車両に係る道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第12条第1項の変更登録の規定にはあたらないことから同項の手続きは不要である。 9．本通達による取扱いをした場合、事業計画の変更にあたらないものであることに鑑み、システム台帳への入力は不要である。 １０．本通達による取扱いは、令和７年３月31日までとする。
附
1．この通達は、合和６年６月１日より施行する。 2．令和６年５月31日以前の届出については、通達に定める規定により届出書を受理するものとする。
2.変更届出及び廃止届出の際も全ての欄を記載すること。 3．受付済の本書の写しを配車車両に据置き、特例届出自動車登録番号を外側から見える位置に掲示すること。 (その際には運転の妨げにならないように注意すること。)
宣     誓      書今般、「貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について(令和年月日付け国自安第号、国自情第号、国自貨第号、国自整第　号)」の届出書に記載した被災地域の拠点に係る睡眠に必要な施設、車両置場について、下記のとおりであることを宣誓いたします。
紀
1．睡眠に必要な施設、車両置場について、使用権原を有していること。 2．睡眠に必要な施設、車両置場の施設規模が適切であること。 3．関係法令に抵触していないこと。年令和月日住所氏名又は名称代表者の氏名「貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について」（令和６年３月      日付け国自安第与、国自情第     号、国自貨第    号、国自整第     号。以下「特例通達」という。）記3. （2）（イ）の取扱いを行うにあたり、甲と乙とは下記の申合せを行った。なお、本申合せ書における用語の定義は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）及び同法に基づく命令並びに特例通達の例による。
記
1．甲は、特例通達の適用を受けて被災地拠点に配車する運転者の疾病、疲労、飲酒等の状態について、当該運転者が所属する営業所（配車元営業所）の運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）が電話による点呼（乗務途中における点呼を除く。）を実施した都度、乙に属する者（補助者の要件を満たす者に限る。）により対面による確認を受けさせるものとする。 2．乙は、自らに属する者（下表の者）に前項の確認を行わせるとともに、確認を行った都度、当該点呼を実施した配車元営業所の運行管理者等へ確認結果の報告を行わせるものとする。
3．前２項にかかる費用の弁済その他の契約及び実施方法の詳細の策定は別途行うものとする。合和年
(甲)事業者名代表者名住所（乙）事業者名代表者名住所
（提出先）支局輸送監査担当点検年月日点検実施者令和年月日事業者名
特例措置利用開始届出日又は、最終変更届出日及び届出支局名
8直近の１週間を対象に行った被災地域に派遣している運転者に対する点呼の執行状況について、例を参考に所定の事項について記入してください。
※点呼の記録事項は、貨物自動車運送事業輸送安全規則等で定められておりますので、ご確認下さい。 ※点呼方法の欄には、次の用語を記入して下さい。 •被災地拠点に配置した運行管理者又は補助者による対面点呼の場合•••対面点呼•遠隔点呼の場合・・遠隔点呼業務後自動点呼の場合・・自動点呼IT点呼の場合・・・IT点呼. ・運行上やむを得ないにおける電話その他の方法による点呼の場合・・電話点呼・配車元営業所の運行管理者又は補助者による電話その他の方法による点呼＋他の事業者との申合せによる対面確認の場合・・電話点呼＋対面確認9配車車両についての運行管理及び車両管理に関する業務の実施状況を被災地拠点から、どのくらいの頻度で配車元営業所に対し報告させているか。