太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業助成金交付要綱(制定)令和５年１月31日付４都環公温地第2670号
(目的)
第１条　本交付要綱は、太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業実施要綱（令和５年１月11日付４環地家第183号。以下「実施要綱」という。）第５　３の規定に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の委託を受け事務を執行する「太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業」（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、本事業の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
(定義)
第２条　本交付要綱において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、実施要綱において使用する用語の例による。 2　本交付要網においては、領収書その他の当該助成対象機器の購入の事実を証する書類に記載された領収日を、当該助成対象機器の設置に係る支払が完了した日とし、これを助成対象機器の設置日とみなす。
(助成対象者)
第３条　本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、実施要綱第４　１に規定する者であって、第５条に規定する助成対象事業を実施し、及び次に掲げる要件を全て満たすものとする。 ー　次条に規定する助成対象機器を購入し、東京都内（以下「都内」という。）の住宅に既に設置している太陽光発電システムを継続して使用するために、当該対象機器を更新した個人又は法人（以下「機器更新者」という。）次条に規定する助成対象機器を設置する都内の住宅（以下「助成対象住宅」という。）に他の者が所有する部分がある場合にあっては、次条に規定する助成対象機器を設置することについて、あらかじめ当該助成対象住宅に係る全ての所有者の承諾を得た者であること。三　次条に規定する助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けていない者であること。 2　前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、助成対象者としない。 ー　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）三　法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの四　税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通
(助成対象機器)
第４条　本助成金の交付対象となるパワーコンディショナは、実施要綱第４　２に規定するものであること。
(助成対象事業)
第５条　本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、都内の住宅に既に設置されている太陽光発電システムを継続して使用するため、本交付要綱が施行された日から令和６年９月30日までの間に助成対象機器を更新する事業であること。
(助成対象経費)
第６条　本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第４ 3に定め、公社が必要かつ適切と認めたものとする。
(助成金の交付額)
第７条本助成金の交付額は、実施要綱第４ 4に定めるとおりとする。なお、実施要綱第４　２の助成対象機器に対する交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(助成金の交付申請)
第８条　本助成金の交付を受けようとする助成対象者（以下「交付申請者」という。）は、次の表の第一欄に掲げる交付申請者の種別に応じて、同表第二欄に掲げる書類及び別表1に掲げる書類を公社に提出することにより、本助成金の交付の申請（以下「交付申請」という。）を行うものとする。なお交付の申請は助成対象機器の設置日から起算して180日以内に行うものとする。ただ
日以内に不備の修正が無い場合は、申請を取り下げたものとする。 (申請の受理期間、受理の停止等)第９条　前条の規定による助成金の交付申請の受付期間は、令和７年３月31日までとする。ただし、天災地変その他申請者の責に帰すことのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、この限りでない。 2　公社は、前項の規定による申請を、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。 ３　前項の規定にかかわらず、公社は、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算を超えない範囲で受理するものを決定し、当該申請者に対して抽選の結果を通知する。
(手続代行者)
第10条　交付申請者は、第８条第１項の規定による交付申請に係る手続の代行を第三者に対し依頼することができる。 2　前項の規定による依頼を受け本助成金の交付の申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。）は、第３条第２項各号に該当しないものでなければならない。 3　交付申請者は、第14条第２項、第15条、第16条第1項及び第２項、第17条第1項及び第19条第２項の規定により申請書等を公社に提出する場合についても第１項と同様に、手続代行者に手続の代行を依頼することができる。
(手続代行者の責務)
第11条　手続代行者は、本交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めなければならない。 2　手続代行者は、第29条で規定する公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により手続を行う際には、申請や手続に関する同意事項及び注意事項について、交付申請者に対して適切に説明し、内容について確認を得た上で実施するものとする。 3　公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者が本要綱の規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができるものとする。
(助成金の交付決定及び助成金の交付)
第12条　公社は、本助成金の交付の申請（以下「本交付申請」という。）を受理したときは、当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。 2　公社は、第８条第１項の申請を行った交付申請者に対し、前項の決定において、助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（別記第２号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（別記第３号様式）により、本交付申請をした交付申請者に通知するものとする。 ３　公社は、第１項の規定により本助成金の額を確定したときは、速やかに前項の規定により本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象者（以下「被交付者」という。）に対し本助成金を支払うものとする。
(交付の条件)
第13条　公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付の決定（以下「交付決定」という。）に当たっては、本事業の目的を達成するため、前条第２項の規定により交付決定の通知をする交付申請者（以下「助成事業者」という。）に対し、交付の条件として、次に掲げる条件を付すものとする。 1合和６年９月30日までに助成対象機器を更新すること。二　助成対象機器について立地上又は構造上安全な状態が確保されていること。また、公社が求めた場合には、安全性等を確認する書類の提出に応じること。三　助成対象機器の設置に当たっては、『太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）』に準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号)」別表第十三に定める日常生活等に適用する騒音・振動の規制基準を遵守すること。四　公社の指定する者が助成対象機器の稼働状況の現地調査等を行う場合は、当該現地調査等に協力すること。五　公社が、本事業の目的を達成するために必要な資料、情報等を求めたときは、公社の指定する期日までに公社に当該資料、情報等を提供すること。この場合において、助成事業者は、手続代行者に、当該資料、情報等を公社に提供させることができる。六　本交付要網並びに交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第２項の規定により交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得し、整備し、又は笏用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。七　助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社から交付される補助金等を受給しないこ°لم八　助成事業の実施に当たり、前各号に掲げる事項のほか、本交付要綱その他法令の規定を遵守すること。 2　独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人にあっては、前項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる条件を付すものとする。 ー　補助事業の完了後、本事業の成果を検証するために必要な情報について、都又は公社から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。二　本事業及びその他住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発について、都又は公社から要請があった場合には、実施しなければならない。 3　公社は前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たり、前２項に掲げるもののほか、助成事業者に対し、本事業の目的を達成するためその他公社が必要と認める条件を付すことができるものとする。
(申請の撤回)
第14条　助成事業者は、第12条第1項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第２項の規定による交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して7日以内に申請の撤回をすることができる。 2　助成事業者は、前項の申請の撤回をするときは、公社に対し、交付申請撤回届出書（別記第４号様式）を公社に提出するものとする。
(助成事業者情報の変更に伴う届出)
第15条助成事業者は、個人にあっては氏名、住所を、法人及び管理組合にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地を変更した場合は、速やかに助成事業者情報の変更届出書
(一般承継による助成事業者の地位の承継)
第16条相続、法人の合併又は分割（以下「一般承継」という。）により助成事業者の地位の承離があった場合に、助成事業者としての地位を継続して保持しようとする者（以下「一般承継事業者」という。）は、速やかに一般承継による助成事業者の地位承継届出書（別記第6号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、助成対象機器の設置日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数が経過するまでの期間(以下｢法定耐用年数の期間」という。)後に一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合を除く。 2　一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合に、助成事業者としての地位を継続して保持しようとしない者（以下「辞退者」という。）は、速やかに一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書（別記第７号様式）を公社に提出しなければならない。 3　公社は、第12条に基づき本助成金が支払われた後に第２項の申請を受けたときは、辞退者に対し、助成金等交付財産の処分承認基準（平成26年4月1日付26都環総地第6号）第3　 2に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を請求するものとする。 4　辞退者は、前項の規定による算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。 5　公社は、前項の規定により辞退者から算出金の納付を受けたときは、助成事業者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知するものとする。 6　公社が第１項の届出書を受理した場合、本交付要綱上「助成事業者」とあるのは「一般承継事業者」と読み替えて、各規定を適用する。
(契約等による助成事業者の地位の承継)
第17条　助成事業者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。）により助成事業者の地位の承継を行おうとする場合、速やかに契約等による助成事業者の地位承継承認申請書（別記第８号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、助成対象機器の設置日から法定耐用年数の期間後に契約等による助成事業者の地位の承継を行う場合を除く。 2　公社は、前項の申請を受けたときは、承継者が当該助成事業を継続して実施することの承認又は不承認を行い、助成事業承継（承認・不承認）通知書（別記第９号様式）により、申請者に通知するものとする。 3　前項において、公社が契約等による助成事業者の地位の承継を承認した場合は、本助成金の交付に伴う全ての権利及び義務は契約等により助成事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）に移転するものとし、本交付要綱上「助成事業者」とあるのは「承継者」と読み替えて、各規定を適用する。
(財産の管理)
第18条助成事業者は、取得財産等について、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。この場合、取得財産等に故障等不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善に係る措置をとらな
(財産の処分)
第19条　助成事業者は、助成対象機器の設置の日から法定耐用年数の期間が経過するまでにおいて、助成事業により取得した助成対象機器の処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいい、助成事業者の地位を移転しないものをいう。以下同じ。）をしようとする場合は、あらかじめ公社の承認を得なければならない。ただし、法定耐用年数の期間を経過した場合はこの限りでない。 2　助成事業者は、前項の承認を受けようとするときは、取得財産等処分承認申請書（別記第10号様式）を、公社に提出するものとする。 3　公社は、本助成金が支払われる前において、前項の申請を受けた場合は、処分を承認し、速やかに助成事業者に承認を通知するものとする。 4　公社は、本助成金が支払われた後において、第２項の申請を受けたときは、助成事業者に対し、算出金を請求するものとする。 5　助成事業者は、前項の規定による算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。 6　公社は、前項の規定により助成事業者から算出金が納付されたときは、処分を承認し、速やかに助成事業者に承認を通知するものとする。
(交付決定の取消し)
第20条　公社は、助成事業者が次のいずれかに該当する場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。 ー  偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反したとき。三　本交付要綱に基づく公社の請求、指示等に従わなかったとき。 2　公社は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに当該助成事業者に通知するものとすな。
(本助成金の返還)
第21条　公社は、助成事業者に対し、前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該助成事業者に対し、期限を定めて、当該本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。 2　公社は、本助成金の支払い後、当該本助成金の交付額が、実施要綱第４　４及び本交付要綱第7条に定める額を超えたことが判明した場合は、当該本助成金に係る助成事業者に対し、期限を定めて、当該超過した額の返還を請求するものとする。 ３　助成事業者は、前２項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければならない。 4　助成事業者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書(別記第11号様式)を提出しなければならない。 5 前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第23条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。
(違約加算金)
第22条　公社は、第20条第1項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。 2　助成事業者は、前項の規定による違約加算金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
(延滞金)
第23条　公社は、助成事業者に対し、第21条第1項又は第2項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。 2　助成事業者は、前項の規定による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。 (他の助成金等の一時停止等)第24条公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
(助成事業の経理)
第25条助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。 2　助成事業者は、前項の書類について、第８条第１項に規定する助成事業交付申請書を提出した日の属する公社の会計年度の終了の日から６年間保存しておかなければならない。ただし、天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合はこの限りでない。
(調査等)
第26条公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、助成事業に関し報告を求め、助成事業者の助成対象機器が設置されている住宅等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。 2　助成事業者は、前項の規定による報告の徴収、助成対象機器が設置されている住宅等への立入り又は物件の調査を受けたときは、これに応じなければならず、及び同項の規定による関係者への質問を妨げてはならない。
(指導、助言等)
第27条公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
(個人情報の取扱い)
第28条　公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者（交付申請者を含む。以下この条において同じ。）の個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国、地方公共団体等（以下「国等」という。）が行うパワーコンディショナ等の設置に係る補助金その他の補助金の交付事業に関わる目的にのみ使用する。 2　公社は、本助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者が国等から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を国等と協議の上、当該国等から収集することができる。 ３　前２項及び法令に定められた場合を除き、公社は、助成事業者の個人情報について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集してはならない。
(電子情報処理組織による申請等)
第29条　次の各号に掲げる本事業に係る手続については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。第８条第１項の規定に基づく本助成金の交付の申請11第10条第1項の規定に基づく手続代行者による交付の申請l l第14条第1項の規定に基づく助成金交付申請の撤回の届出四　第15条の規定に基づく助成事業者情報の変更の届出五　第16条第1項の規定に基づく一般承継による助成事業者の地位承継の届出六　第16条第2項の規定に基づく一般承継による助成事業者の地位承継辞退の届出七　第17条第1項の規定に基づく契約等による助成事業者の地位承継の承認申請八　第19条第２項の規定に基づく取得財産等の処分の承認の申請九　第21条第４項の規定に基づく助成金の返還の報告
(その他)
第30条本交付要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うための必要な事項は、公社が別に定める。 2　本事業に係る都から公社への委託の終了後は、本交付要綱において公社が行うこととされている各手続等については、都が行うものとする。附　則（令和５年１月31日付４都環公地温第2670号）この要綱は、令和５年１月31日から施行する。