(第109期第1四半期)自　 2018年４月１日至　2018年６月30日日本証券金融株式会社
お　紙

[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第１【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】

ておりません。 2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期33中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 4　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませせん。 5　 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況
(金融経済環境)
当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）の世界経済は、米国の景気回復が続き、欧州も緩やかに回復しました。また、わが国経済も企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の政策に関する不確実性や通商問題の動向、金融資本市場変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。株式市場についてみますと、期初21, 388円で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦への警戒感などから４月３日には当期間の最安値となる21, 292円まで下落しましたが、過度な警戒感の後退により反発すると、米株高や企業業績期待などを背景に５月21日には当期間の最高値となる23, 002円まで上昇しました。その後は、北朝鮮情勢やイタリア・スペインの政治動向、米中貿易摩擦といった海外情勢を巡る報道に左右される形で22, 000円から23, 000円のボックス圏で推移し、６月末は22, 304円で取引を終えました。この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆9,000億円台をピークに漸減基調で推移し、５月中旬には２兆6,300億円台まで減少しました。 ６月初旬にかけては一時、 ２兆7,700億円台まで回復しましたが、その後は株価下落等に伴う個人投資家による処分売りもみられたことから、６月末は２兆6, 400億円台となりました。一方、期初に5, 000億円台であった同売り残高は、株価上昇につれて新規売りが増加し、５月中旬には5, 600億円台まで増加しましたが、６月下旬の株価下落局面で買い戻しが進み、６月末は期初とほぼ同水準まで減少しました。 (2019年3月期第1四半期決算)このような環境の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は8, 442億円と前年同期比3, 188億円の増加となりました。当第１四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が減収となったことなどから、6, 216百万円（前年同期比4. 0％減）となりました。一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから2, 794百万円（同9.8％減）となりました。なお、一般管理費はほぼ前年同期並みの1, 905百万円（同0.1%増）となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結営業利益は1,516百万円（同3.2%増）、同経常利益は1,896百万円(同13.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,407百万円（同6.9％増）となりました。次に当第１四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。 ○証券金融率貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で3,750億円と前年同期比666億円増加したことから、貸付金利息は増収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で2,655億円と前年同期比1,076億円減少し、貸株料が議収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も大きく議少したことから、これらを合わせた有価証券貸付料は減収となりました。この結果、当業務の営案収益は2, 140百万円（前年同期比33. 3％減）となりました。一般貸付業務では、個人・一般事業法人向け貸付はほぼ前年同期並みであった一方、金融商品取引業者向けの貸付が堅調に推移したことから、当業務の貸付金の期中平均は826億円と前年同期比452億円の増加となりました。また、現金担保付株券等貸借取引の利用も大幅に増加しました。この結果、当楽務の営楽収益は、318百万円（同47.2％増）となりました。有価証券貸付業務の営業収益は、債券営業部門および一般貸株部門における有価証券貸付料が増収となったことから、当楽務の営業収益は1,830百万円（同69.4％増）となりました。その他の収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少したことなどから、909百万円（同22.2%減）となりました。
○信託銀行業
信託銀行業務においては、保有国債等の残高減少により有価証券利息が減少したほか、貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったものの、信託報酬および保有国債等の売却益が増加したことから、当業務の営業収益は796百万円（同37.8%増）となりました。
(2)財政状態に関する分析
(資産、負債および純資産の状況)当第１四半期連結会計期間末（2018年６月30日）の資産合計額は、５兆3,394億円と前連結会計年度末に比べ3, 792億円、負債合計額は5兆1, 958億円と前連結会計年度末に比べ3, 795億円それぞれ増加し、純資産合計額は1, 435億円と前連結会計年度末に比べて2億円減少しました。この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金……資金調達の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて4, 439億円増加しました。買現先勘定……2018年５月の国債決済期間短縮（T + 1 ）化にあわせて現先取引を再開したことに伴い、前連結会計年度末に比べて4, 261億円増加しました。営業貸付金……貸借取引貸付金および日証金信託銀行株式会社における貸付金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,670億円減少しました。借入有価証券代り金……現金担保付株券等貸借取引および債券貸借取引に伴う差入担保金が減少したことから、前連結会計年度末に比べて2,834億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー……機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ3,736億円の増加、3,100億円の減少となりました。完現先勘定……現先取引の再開に伴い、前連結会計年度末に比べて4, 469億円増加しました。信託勘定借……日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて343億円減少しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いおよび自己株式の取得に伴い、前連結会計年度末に比べて３億円減少しました。その他の包括利益累計額……保有する有価証券等の価格変動に伴い、繰延ヘッジ損益が改善したことから、前連結会計年度末に比べて1億円増加しました。
(7)対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。 (8)研究開発活動該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2）【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ①【発行済株式】
す。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数1,063個が含まれておりません。 2． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式627,700株が含まれております。 ３． 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】

で4, 872, 957株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸装について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(追加情報) (取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の楽績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な楽績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、楽績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
1　取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
2　信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度262百万円、627千株、当第１四半期連結会計期間298百万円、683千株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
1.配当金支払額
(注) 2017年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
2．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年５月11日開催の取締役会において、2017年５月12日から2018年３月16日にかけて、取得する株式の総数1, 500, 000株、取得総額1, 000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2017年５月から2017年６月にかけて300, 000株を170百万円で取得しております。この取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が170百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,378百万円となっております。
II 当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日）

1.配当金支払額
(注) 2018年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、2018年６月６日から2019年３月22日にかけて、取得する株式の総数1, 000, 000株、取得総額800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年６月に200, 000株を126百万円で取得しております。また、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社が2018年５月から2018年６月にかけて当社普通株式56,000株を35百万円で取得しております。これらの取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が162百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,257百万円となっております。 I 前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年６月30日） １．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
II 当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日） 1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
その他有価証券
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額13,012百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額521百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
II   当第１四半期連結会計期間末（2018年６月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(注)非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計上額13,829百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額473百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(追加情報)
当社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（2008年10月28日　企業会計基準委員会））に基づき、情報ペンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。なお、情報ペンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。
2　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間640千株、当第１四半期連結累計期間644千株）。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。日本証券金融株式会社取締役会御中東陽監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上