202   11 2024 1 15 7879 URL https://www.noda-co.jp 2024  2   27 2024  2   27 TEL 03-5687-6222 2024  2   28 1. 2023  11 2022  12   1 2023 11 30
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1.
(1) ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
（1 ）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2022年12月～2023年11月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みましたが、資材・エネルギー価格の高騰や円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。住宅薬界におきましては、建築コストの高職や物価上昇により住宅取得マインドが低下するなか、新設住宅着工戸数は前年同月割れが統き、特に持家の低迷が顕著でした。また、国内の木材帯給が緩和するなか、合板についても荷動きが低迷し、国内合板相場は期初から調整局面で推移いたしました。このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、固定費のコントロールや労働生産性の向上、原材料の見直し、配送効率向上による物流費の抑制など各種コストダウンの徹底に取り組みました。また、全面リニューアルした内装建材の新シリーズ「カナエル」 (2023年4月発売）の拡販に注力するとともに、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、需要動向に即した適切な仕入・生産・販売に努めました。しかし、住宅者工の減少により販売量が伸び悩むなか、原材料や副資材、物流など様々なコストアップも重なり、収益性が低下いたしました。この結果、当連結会計年度における連結楽績は、売上高73, 227百万円（前期比9.6%減)、営楽利益4, 701百万円（前期比52.0％減)、経常利益5,019百万円（前期比51.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,834百万円（前期比53.2%減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔住宅建材事業〕
“あなたらしさを新しくする”をコンセプトに、自分らしい暮らしをかなえるための提案を盛り込んだ新シリーズ「カナエル」拡販のため、全国各地での展示会開催やTeb・SNSの活用など各種提案活動を徹底し、既存顧客への浸透や新規顧客の獲得を図りました。また、住空間に対するニーズの多様化に応えるため意匠性・機能性を高めた高付加価値製品の提案を強化するとともに、リフォーム・リノベーションや非住宅分野の需要獲得に向けた防音フロアをはじめとしたラインナップの拡充やバリアフリー商品群「ユニバーサルディレクト」の拡販、比較的堅調な貸家市場の開拓などシェアの確保に努めました。しかし、原材料コスト等が高騰するなか建材・MDF製品全般の販売価格を改定し、収益の確保に努めましたが、住宅需要が低迷するなか製品全般の販売量が減少し、採算性も著しく低下いたしました。この結果、住宅建材事業の売上高は42, 350百万円（前期比6.6%減）、セグメント利益は442百万円（前期比82. 6%減）となりました。 〔合板事業〕合板については、国産・輸入いずれも需要の減少が顕著に表れ、国内合板相場が調整局面で推移するなか、販売量は大幅に減少いたしました。国産針葉樹合板は、期初から国内出荷量が低迷し、販売価格は値下がり傾向で推移するなか、当社グループを含めた合板メーカー各社は生産調整を継続いたしました。その効果もあり、第３四半期に入ると荷動きは徐々に回復し、販売価格は一時的に下げ止まりましたが、販売量の本格的な回復には至らず、期末にかけては再び値下がり傾向となりました。輸入南洋材合板は、入荷量の減少により港頭在庫の調整が進み、第３四半期には販売価格に底値感が出始め、販売量も綾やかな回復傾向となりました。しかしながら、期初から続いた販売価格の下落や販売量の低迷、円安に伴う仕入コストの上昇により採算性は低下いたしました。この結果、合板事業の売上高は30, 876百万円（前期比13. 5%減）、セグメント利益は5, 997百万円（前期比34. 8%減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は76, 371百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加873百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3, 404百万円、原材料及び貯蔵品の減少556百万円、機械装置など有形固定資産の増加1, 340百万円、投資有価証券の増加1, 365百万円などによるものです。負債は32, 330百万円となり、前連結会計年度末に比べ3, 571百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,903百万円、短期借入金の増加1,210百万円、未払金の減少397百万円、未払法人税等の減少2, 388百万円、長期借入金の増加1, 068百万円などによるものです。純資産は44, 041百万円となり、前連結会計年度末に比べ3, 310百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加2, 834百万円及び配当による利益剰余金の減少963百万円、その他有価証券評価差額金の増加499百万円、為替換算調整勘定の増加239百万円、非支配株主持分の増加612百万円などによるものです。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し、22, 345百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。営楽活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4, 900百万円となり、減価償却費の計上による2, 075百万円の増加や、売上債権の減少による3, 403百万円の増加、仕入債務の減少による2, 913百万円の減少、法人税等の納付による3, 856百万円の減少などの要因から、3, 713百万円の収入（前期は5, 847百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資など有形固定資産の取得による3, 238百万円の被少などの要因から、3, 632百万円の支出（前期は2, 493百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を除く）の増加による1, 007百万円の増加、長期借入れによる2, 500百万円の増加、長期借入金の返済による1, 229百万円の減少、リース債務の返済による316百万円の減少、配当金の支払いによる963百万円の減少などの要因から、805百万円の収入（前期は2, 097百万円の支出）となりました。
資注） 日n	本比戦い自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1．各指標は、いずれも連結ベースの財務教値により計算しております。 2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
( 4 )今後の見通し
2024年11月期の見通しにつきましては、住宅需要の回復が見通せない厳しい事業環境のなか、資材・エネルギーコストの上昇や長引く物価高をはじめ2024年問題（時間外労働の上限規制）による国内経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、長期的な見通しとして、国内人口・世帯数の減少に伴い新設住宅着工戸数は減少傾向で推移するものと見込まれます。当社グループはこのような事業環境のもと、内装建材の新シリーズ「カナエル」の定箸・拡販に注力するとともに、意匠性や省施工など多様なニーズに応える高付加価値製品の提案により、新築戸建市場における需要の掘り起こしに加えて貸家市場、リフォーム・リノベーション市場、公共・商楽施設・高齢者施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進し、シェアアップや安定的な収益の確保に努めます。また、ïeb・SNSの活用や動画コンテンツの拡充によりプランド力や認知度の向上を図り、新規顧客の獲得に繋げます。合板やMDFなど素材につきましても、引き続き需要動向を注視しながら適切な仕入・生産・販売に取り組みます。さらに、各種コストダウンの徹底により収益性の改善を図るとともに、 IT 投資や教育・研修の推進、災害対策や安全管理の徹底など各種施策を引き続き実施して、経営基盤の強化に努めます。また、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」推進の一環として2023年7月に子会社化した閑アリモト工業（鹿児島県鹿屋市、木製外情構造物の設計・施工・製造・販売・メンテナンス等）との営業・施工分野での協力体制等を整備し、住宅以外の建築物や公共空間へ当社グループの事業領域を拡大すべく、同社の技術や販路を活用しながら非住宅分野の開拓を推し進めてまいります。なお、これらと並行し、SDGsへの取り組みとして、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である廃木材のチップを使用したMDFを積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため、これらの原材料として間伐材を積極的に受け入れることで、引き続きC02の削減や持続可能な森林循環に貢献いたします。

( 5 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、楽績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、配当の安定性を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことです。また、内部留保金につきましては、財務基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていく考えです。なお、当期（2023年11月期）の期末配当金につきましては、配当の基本方針並びに当期の業績等を総合的に勘案し、1株につき25円を提案させていただく予定です。これにより中間配当金を含め当期の年間配当金は1株につき55円（前期は1株につき60円、前期に比べ5円の減配）となります。また、次期（2024年11月期）の配当金につきましては、1株につき45円（中間22円50銭、期末22円50銭）を予定しております。
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社7社及び関連会社1社で構成され、建材製品及び合板などの製造販売並びに住宅関連工事の請負等を行っております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 [事業の系統図]

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
4．連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結包括利益計算書

（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)
当連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報) 1　報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は製品別のセグメントから構成されており「住宅建材事業」「合板事業」の２つを報告セグメントとしております。 「住宅建材事業」は内装材、住宅機器他及び繊維板の製造販売並びに住宅関連工事をしております。 「合板事業」は合板の輸入・製造販売をしております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日) （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△31,215千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費)△1, 922, 816千円であります。 (2)セグメント資産の調整額12,702,691千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額507,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等35,859千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△1, 773, 233千円であります。 (2)セグメント資産の調整額12, 694, 911千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額286,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
5．個別財務諸表

（3）株主資本等変動計算書
前事業年度(自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)
当事業年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)