平成30年8月(平成30年7月末 D・I關査)平成30年8月30日岡谷市郷田二丁目1番8号諏訪信用金庫
「平成30年7月末アンケート調査および企業訪問ヒアリング調査からまとめた諏訪地方の景況」 【概況】諏訪地方169社のご協力を得て行った平成30年7月末の「景気動向調査(DI調査)」は、回答全社の「３ヶ月前」と比べた楽況判断DIは13.0となった。前回調査時(平成30年4月末、以下同)の12.6より0.4ポイント改善した。製造業の業況判断DIは5.8で、前回の10.3から悪化したが、非製造業（商業、観光・サービス業、建設業)の同DIは観光業の季節要因もあり31.2で、前回の17.8から改善した。一方、｢3ヶ月後｣の業況予想DIは、製造業が5.8(前回3.2)と改善し、非製造業は10.4(前回25.0)で悪化し、回答全社では7.1(前回9.9)となった。 6月の日銀短観では、原材料費や人件費の上昇などが重荷となり、大企業製造業の景況感は2四半期連続で悪化した。７月には、米国と中国が互いに関税を発動し、貿易戦争に突入。世界の企業活動への影響が懸念されている。国内では数十年に一度といわれる豪雨、酷暑、逆走台風の異常気象が続き、多方面に影響をおよぼした。こうした中、諏訪地方の景況は、先行きの不透明感はあるものの、足元では総体的に堅調に推移している。ただ、収益確保の課題となる人件費は、前年同月比で46.7%の企業が上昇している。また、原材料の高騰は、程度の差はあるものの、多くの企業が影響を感じている。製造業の「3ヶ月前」と比べた受注状況DIは、前回の14.3から12.4へやや悪化したものの、高水準で横這いの企業が多く、堅調に推移している。外注発注量DIは前回の3.2から△0.9へ悪化した。「前年同期」との比較では業況判断、売上、受注とも好転企業が40%を超えている。「3ヶ月後」の予想DIは、業況判断が前回の3.2から5.8、受注状況は△1.6から3.3と好転予想が多い。ただ、収益性は△4.0から△7.5と悪化幅が広がった。堅調な受注が続く一方で、人件費は前年同期と比べて47.9％の企業が上昇している。3ヶ月前との比較でも31.4%が上昇した。また、原材料高騰の影響は「多大」と「多少」合わせて前年同期比で87.6%、3ヶ月前との比較では84.1％に達し、影響の大きさに差はあるが、多くの企業の重荷となっている。商業は、「3ヶ月前」と比べた業況判断DIは、前回の19.3から13.1へやや悪化した。客単価DIは前回の30.8から8.7ヘ悪化し、収益性DIも前回の26.9から21.8ヘ悪化した。「前年同期比」では来店客数DIが前回の0.0から△13.0ヘ悪化した。「3ヶ月後」の予想は売上DIが△8.7(前回7.7)、来客数DIは△4.3(前回11.6)で、業況判断DIは0.0(前回11.5)と悪化予想が多い。人件費は前年同期比で47.8%、3ヶ月前との比較で34.8%が上昇している。7 月は異例の天候が楽況に影響をおよぼした。諏訪湖畔のビアガーデンが連日盛況となり、飲料やエアコンなど暑さ関連商品が好調な売れ行きを示した。反面、西日本豪雨災害などで物流が滞り、暑過ぎて消費者が外出を控えたため飲食店などの来店客が減少し、野菜も生育不良が見られた。観光・サーピス業は、トップシーズンとなり「3ヶ月前」と比較した業況判断DIは66.7で、前回の42.9から改善している。「前年同期」と比べても悪化した企業が減少し、同DIは16.7(前回△14.3)と改善した。宿泊客数DIも「3ヶ月前」との比較では58.4(前回35.7)と改善し、「前年同月比」でも0.0(前回△14.3)と改善している。7月は天侯が良く、高原では入り込みが多かったが、諏訪湖畔では西日本豪雨災害や台風の影響でキャンセルがあった施設が見られた。「3ヶ月後」の業況判断予想DIは41.7(同57.1)、客単価DIは33.3(同50.0)、宿泊客数DIは41.7(同50.0)、売上DIは25.0(同71.4)で悪化予想が多くなっている。人件費は３ヶ月前との比較、前年同期比とも33.3%が上昇している。建設業は、｢3ヶ月前｣と比べた業況判断DIは30.8で前回の△6.2から改善した。受注状況DIも前回の6.2から15.4へ改善した。｢3ヶ月後｣の業況予想DIは現在から横這い予想の企業が多く0.0 (前回18.8)となった。人件費は前年同期比で46.2%、3ヶ月前との比較で30.8%が上昇している。諏訪地方の平成30年6月の新設住宅着工戸数は115戸で、前年同月比８戸増加(7.5%)した。平成30年4～6月の累計着工戸数は222戸で、前年同期比88戸減少(△28.4％)した。平成30年4～7月に、地元業者が受注した国県関係の公共工事の累計は29件1,019百万円で、前年同期より件数、金額とも減少した。7月の市町村からの受注工事は合計95件1,156百万円で、前年同月比件数は29件増加し、契約金額も467百万円増加した。羅用状況は、平成30年6月の諏訪地方の有効求人倍率が、前年同月を0.06ポイント上回り、前月を0.01ポイント下回る1.63倍となった。1.6倍台は4ヶ月連続。長野県は1.72倍、全国は1.62倍だった。諏訪地方は、新規求人数(全数)が1,659人で前年同月比189人減少(△10.2%)した。新規求職者数は710人で前年同月比 13 人減少(△1.8％)している。産業別の前年同月比の新規求人数は、医療・福祉業で 22.7％、建設業で3.0％増加し、その他のサービス業が44.2％減少した。求人の要因別は、｢継続する人員不足｣ ｢業務量増大｣ 「欠員補充」｢創業・新分野展開」の順となっている。1件10人以上の人員整理はなく、事業主都合による雇用保険資格喪失者は17人で、前年同月より21人減少し、前月より9人減少した。
回答全社(169社)の「3ヶ月前」と比べた業況判断DIは、「好転」企業21.3%、「横這」企業70.4%、「悪化」企業8.3%で13.0となった。前回より好転企業、悪化企業とも減少し、横這企業が増加した。前回調査時点で3ヶ月後の予想DIは9.9で、予想よりは好転している。製造業は、「悪化」企業が前回の9.5%から9.1%へわずかに減少したが、｢好転｣企業が19.8％から14.9％へ減少しDI値は前回の10.3から5.8へ悪化した｡非製造業は、 「好転」企業が前回の32.1%から37.5%へ増加し、「悪化」企業が14.3%から6.3%へ減少した。観光・サービス業の業況判断DIは66.7で前回の42.9から23.8ポイント改善した。商業は、前回の19.3から13.1へ6.2ポイント悪化した。建設業は30.8で前回の△6.2から37.0ポイント改善した。
自社業況判断DIの推移グラフー3

1.製造業
業況判断DIは「3ヶ月前」と比べ5.8で、前回の10.3から悪化した。「前年同期比」は、好転企業が減少し、悪化企業が増加したため、24.0と前回の27.8から3.8ポイント悪化した。 ｢ 3ヶ月後｣の予想は5.8で、前回の3.2から2.6ポイント改善した。設備投資DIは、「3ヶ月前」に比べて9.1で前回の18.2より悪化した。「前年同期比」は前回の26.2から25.7とほぼ横這いだった。受注量増加や人手不足などへの対応で、設備投資をする企業は多く、「3ヶ月後」の予想DIは19.0で、前回の6.4から改善した。収益性DIは、「3ヶ月前比」で△2.5と前回の4.0から6.5ポイント悪化し、「前年同期比」は前回の1.6から4.2へ2.6ポイント改善した。「3ヶ月後」の予想は△7.5で、前回の△4.0から悪化した。業種別(主要5業種)の業況判断DIは、「3ヶ月前」と比べて「金属製品」が6.6 (同0.0)と改善し、「一般機械」は3.3 (同3.0)とほぼ横ばいで、「精密機械」が26.6(前回30.8)、「輸送用機械」は0.0 (同14.3)、「電気機械」が4.6(同15.4)と悪化した。 「前年同期比」では、「電気機械」が36.3 (同30.8)、「金属製品」が26.7 (同12.5)、「輸送用機械」が30.8 (同21.5)と改善し、「精密機械」は46.6 (同61.5)、「一般機械」は13.3 (同26.4)と悪化した。 「3ヶ月後」の予想DIは、「精密機械」は20.0 (同7.7)、「電気機械」は9.1 (同0.0)と改善し、「金属製品」は6.6 (同6.2)とほぼ横這いで、「輸送用機械」が△7.7 (同7.1)、「一般機械」が△6.7 (前回2.9)と悪化した。 4～6月期決算では増益となった大手企業が多く、足元では明るさがある。一方で、世界規模の貿易摩擦という経験則がない要因が影を落とし、先行きの見方は慎重な企業が多い。諏訪地方でも総体的に高水準の受注が継続し、急激な落ち込みはないが、今後の取引先の動向に身構える傾向が見られる。

①諏訪地方製造品出荷額の70%を占める中分類5業種の業況
●金属製品(プレス、メッキ、熱処理など)
業況判断DIは「3ヶ月前」と比べて6.6で、前回調査時の0.0から改善した。「前年同期比」も26.7 (前回12.5)と改善した。「3ヶ月後」の予想は6.6で前回の6.2とほぼ同様だった。主要取引先からの受注が安定し、高水準で横這いの企業が多い。電気自動車を含む自動車関連が好調で、月商が自社の売上記録を更新している企業もある。その中で、経済情勢の変化に備え、販路分散を検討する企業が見られる。
●一般機械（工作機械、専用機械、省力機械、検査機械など）
業況判断DIは「3ヶ月前」と比べて3.3で、前回の3.0とほぼ同様で、「前年同期比」は13.3で、前回の26.4より悪化した。「3ヶ月後」の予想は△6.7で、前回の2.9より悪化した。省力化、機械化関連は旺盛な受注が続き、ロボット関連部品も堅調に推移している。ただ、競争が激化し、単価低減圧力も見られる。自動車関連は、一部西日本豪雨災害の影響を受けたメーカーがあるが、総体的に好調な受注状況となっている。半導体製造装置関連は、高水準の受注が続いているが、ピーク時より減速感が出ている。
●電気機械(家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、デジタルカメラなど)
業況判断DIは「3ヶ月前比」で4.6と前回の15.4から悪化したが、「前年同期比」は36.3で前回の30.8から改善した。「3ヶ月後」の予想も9.1で前回の0.0から改善した。工作機械向け装置は、中国でアイフォーン製造が減速傾向だが、受注状況は良好で、数値制御パネル部分の需要が多い。自動車関連は角度センサーやコネクタなどが堅調。安全運転装置関連のレーダーやセンサーは多くの車種で広範囲にわたる需要が見込まれる。また、電磁波の干渉・影響防止のための製品も今後増加が予想される。
●輸送用機械(自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など)
業況判断DIは「3ヶ月前」と比べて0.0で、前回の14.3から悪化したが、「前年同期比」は30.8で、前回の21.5から改善した。「3ヶ月後」の予想は△7.7で、前回の7.1から悪化した。自動車関連部品は、総体的に堅調で、e-パワーミッション部品の受注も伸びている。自動車各社の検査不正問題の影響は、検査体制が厳しくなり出荷待ちの状態の企業はあるが、生産で大きな問題は出ていないもよう。ただ、米中の貿易摩擦に伴う先行き不安感が強い。重機や農機向け部品は好調に推移し、船外機の需要も高い。
●精密機械（時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など）
業況判断DIは「3ヶ月前」と比べて26.6で、前回の30.8からやや悪化し、「前年同期比」も46.6(前回61.5)と悪化したが、高水準を維持している。「3ヶ月後」の予想も20.0(前回7.7)と好転予想が多い。設備投資の増加に伴い、精密機器を測定する検査機用のレンズなどの受注が増加している。海外向けの自動改札用レンズやバーコード読み取り機関連も堅調。計量器は産業機械向け、医療器向けが好調を維持している。
②規模別業況
業況判断DIは、「3ヶ月前」と比べて「1～29人」規模は前回の5.7から0.0へ悪化し、「30～99人」規模は前回の12.2から11.9でほぼ同様で、「100人以上」規模は前回の26.7から14.3と悪化した。「前年同期比」は「1～29人」規模が前回の12.8から△3.1へ悪化したが、「30～99人」規模は前回の46.4から52.4へ改善し、「100人以上」規模は、前回の46.7から64.3へ改善した。一方、「3ヶ月後」の予想は、「1～29人」規模が前回の1.5から△1.5へ悪化し、「30～99人」規模は前回の0.0から7.2へ改善し、「100人以上」規模は前回の20.0から35.7へ改善した。小規模企業の業況が悪化傾向となっている。
③受注状況DI (規模別、業種別)
製造業全社の「3ヶ月前」と比べた受注状況DIは、「増加」企業22.3％、「減少」企業9.9％で12.4と、前回調査時の14.3からやや悪化し、「前年同期比」も21.5で前回の25.4からやや悪化したが、高水準の受注状況は続いている。また、「3ヶ月後」の予想は前回の△1.6から3.3へ改善した。規模別の受注状況DIは、「3ヶ月前」と比べて「1～29人企業」は10.8で、前回の10.0とほぼ同水準。「30 ～99人企業」は7.2で、前回の19.5から悪化し、「100人以上企業」は35.7で前回の20.0から改善している。「前年同期比」では「1～29人企業」が△1.6で前回の10.0から悪化し、「30～99人企業」は42.9で前回の46.4から悪化したが、「100人以上企業」は64.3で前回の40.0から改善した。「3ヶ月後」の予想は「1 ～29人企業」が△6.2で前回の△7.1からやや改善し、「30～99人企業」も9.6で前回の0.0から改善し、 「100人以上企業」は28.6で前回の20.0から好転予想が増えた。業種別(主要5業種)の「3ヶ月前比」は、「精密機械」は前回の15.4から20.0、「一般機械」は0.0から10.0へ改善したが、「金属製品」が18.7から13.3、「輸送用機械」は21.4から15.4、「電気機械」は23.1から13.6へ悪化した。「前年同期比」では、「輸送用機械」が前回の35.7から38.4、「電気機械」は27.0から36.3、「金属製品」が25.0から26.7へ改善したが、「精密機械」は38.5から33.3、「一般機械」が23.5から6.6へ悪化した。「3ヶ月後」の予想は、「金属製品」は前回の12.5から13.3、「一般機械」は△11.8から△ 10.0、「電気機械」は3.9から13.6、「精密機械」は△ 7.7から20.0へ改善したが、「輸送用機械」は7.1から△15.4へ悪化した。
製造業の受注状況DIの推移●製造業全社:「3ヶ月前」と比べた受注状況DIの推移グラフー4グラフー5グラフー6グラフー7
2.商業・観光サービス業
①商業
「前年同期」と比較すると、業況判断DIは△8.7(前回3.9)、売上DIは△21.8(同15.4)、来店客数DIは△ 13.0(同 0.0)と悪化している。猛暑は暑さ関連商品の物販売上を伸ばしたが、天気予報などで「命の危険を感じる猛暑」とアナウンスされたため、外出を控えるケースも多く、店舗の来店客数に影響した。 ●食料品●自動車清涼飲料などは前年比大幅増加し、メーカーの供給が追いつかない状態だった。諏訪地方の7月の車庫証明件数(軽自動車除く)が925件で、前年同月比では68件減少(△6.9％)した。 ●家電●券店エアコンは猛暑で７月２週ごろから予約が殺到し、取り付け業者が間に合わない状態。雑誌はネットやスマホの普及で売れ行きが鈍いが、７月は大相撲で御嶽海が優勝し、相撲関係雑誌が伸びた。ネット海賊版に規制がかかり、ここ教ヶ月はコミック誌も好調。コンビニアイスクリームや冷やし中華の売上が大幅増加した。 ●ガソリンスタンド販売価格は高止まりで推移し、数量や金額指定での給油が増えている。 ●野菜直売所夏野菜は生育が早く店頭へ早めに陳列された。猛暑で品質はやや落ちる傾向だった。
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②観光・サーピス業
讓訪地方の天候は、平均気温と日最低気温の高さ、月間の日照時間の多さが、長野地方気象台の観測開始(1945年)以来、7月として最高値を記録した。最高気温が30度以上の真夏日は22日あり、15日間連続した。高冷地の避暑の適温は25度と言われるが、今年は標高が高いエリアでも30度を超えた。前年の長雨に比べ、今年は夏らしい日が続き、各地で客足が伸びたが、暑すぎて敬遠された屋外レジャー施設もある。 ●上諏訪温泉夏場の観光シーズンは個人客が主体で、15人以上の団体客は減少した。西日本蒙雨災害や台風12号によるキャンセルもあった。海の日に湖上花火大会を行った上諏訪温泉宿泊感謝イベントは、どの施設も満室だった。インバウンドは前年同月より増加した。学生の合宿や一般客が増加した。暑過ぎで諏訪大社参道の歩行者が少なかった。 ●下諏訪温泉●蓼科・白樺湖ニッコウキスゲは７月中旬に見ごろを迎え、比較的長く観賞できた。白樺湖と蓼科間を通る家族連れなどが増えている。今年は霧の発生が少なく、バイク客の口コミになって入り込みが増加した施設もある。 ●諏訪大社上社・下社合わせた７月の参拝者数は約６万2千人で、前年同月比約5千人増加(8.4%)した。
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3.建設業
「3ヶ月前」と比べた収益性DIは0.0で前回と同じだった。外注発注量DIは0.0で、前回の△12.5から改善したが、資金繰りDIは前回の12.5から7.7へ悪化した。「前年同期比」では、業況判断DIは7.7で前回の6.2から改善したが、売上DIは0.0で前回の12.5から悪化した。受注状況DIも前回の18.8から7.7へ悪化した。前年に比べると受注状況は悪化したものの、受注残が多く当面の受注量は確保している企業が多い。 ｢３ヶ月後｣の予想DIは、受注状況が0.0(前回18.8)で悪化し、外注発注量も7.7(前回12.5)と悪化している。ただ、建築確認申請が増え、消費増税の駆け込み需要の始まりとみる企業がある。
●建築工事
諏訪地方の平成30年6月の各市町村の新設住宅着工戸数は岡谷市64戸、諏訪市4戸、茅野市34戸、讓訪郡13戸の合計115戸だった。長野県全体の6月の新設住宅着工戸数は1,170戸で、前年同月比6.8％増加した。持家は2ヶ月連続で減少し、貸家と分譲は2ヶ月ぶりに増加した。
●公共工事
国県関係の公共工事は６月まで低調だったが、７月は動き始めた。市町村からの受注工事は、建築工事0件、土木69件919百万円、その他工事26件237百万円だった。
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4.収益性状況
回答全社の「3ヶ月前」と比べた収益性は「好転」企業15.4%、「悪化」企業10.7%で、同DIは4.7と前回調査時の8.3から悪化した。「前年同期比」では3.6で、前回の2.8より改善している。 「3ヶ月前」と比べて製造業は△2.5で前回の4.0より6.5ポイント悪化し、非製造業は22.9で前回の17.9より5.0ポイント改善している。 「3ヶ月後」の予想DIは、製造業が△7.5で前回の△4.0より悪化した。非製造業は8.3で前回の23.2より悪化している。回答全社では△3.0で、前回の4.4より悪化した。グラフー12
5.経営上の課題
経営上の課題として①製造業は労働力確保と売上減少②商業は労働力確保と売上減少③建設業は労働力確保④観光・サービス業は労働力確保と人件費となっている。

7.調査機要
DI調査:業況が「好転」と答えた企業割合から「悪化」と答えた企業割合を引いた数値。 ①調査期間平成30年7月末。 ②調査内容「平成30年7月末」の実績と「3ヶ月前」と「前年同期」の業績比較および「3ヶ月後」の予想。 (3調査方法④回答企業教アンケート調査およびヒアリング調査（約130社）。 169企業。 ⑤回答率67.6%