2005   3 1 2024 8 7 6384 URL http://wwshowashinku.co.jp/ TEL 042-764-0392 1. 2025   3 1 2024 4 1 2024   6   30
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3 3. 2025 4 2024 2025 1 3 31
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2025
65,800 1Q (1) ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）における世界経済は、地政学的察張の高まりによる物価高騰、インフレ特統による金融引き締め継続による経済活動停滞、不動産不況長期化による中国経済減速など不安定要素を抱えつつも、大幅な減速を回避し、緩やかながらも成長軌道を確保しております。わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策効果もあり緩やかな回復が続いていますが、政米における高金利継続の影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然不透明な状況が継続しております。当社グループを取り巻く経営環境を見ると、日本企業の電子部品世界出荷額は前年比で増加傾向にあり、主要取引先電子部品メーカにおいては、在庫調整が一巡し生産設備稼働率は回復基調となっていますが、全体的には本格的な増産設備投資には至らない状況で推移しました。こうした寡境の中、当社グループは、国内外デバイスメーカの生産状況や次世代製品開発動向の把握に努め、適時に適切な製品提案をするとともに、顯客からのサンプル成膜依頼や顯客との共同開発に積極的に取り組みました。この結果、海外光学メーカより前年度第４四半期に続き大口受注を獲得しました。生産面では、期初受注残及び受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努めましたが、顧客事情などによる納品スケジュールの後倒しが発生し、売上に影響しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の楽績は、受注高は36億25百万円（前年同四半期比340.3％増）、売上高は８億52百万円（同4.2％減）となりました。損益につきましては、経常損失１億12百万円（前年同四半期は１億62百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失95百万円（前年同四半期は１億17百万円の損失）となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。 ①真空技術応用装置事業真空技術応用装置事業の受注高は30億33百万円（前年同四半期比666.6％増）、売上高は３億25百万円（同31.1％減）、セグメント損失は60百万円（前年同四半期は27百万円の損失）となりました。薬界別の状況は以下のとおりです。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス案界では、世界のスマートフォン出荷台数が回復基調にあることや自動車向け水晶デバイス市場が成長していることなどを受け、デバイスメーカの設備稼働率は回復傾向となりましたが、市場全体での活発な増産設備投資には至りませんでした。売上に関しては、顯客事情による装置仕様変更や出荷前検査に時間を要したことなどにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。水晶デバイス装置の受注高は３億49百万円（前年同四半期は２億84百万円のマイナス）、売上高は１億２百万円（前年同四半期比63.0%減）となりました。
(光学装置)
光学業界では、スマートフォンを含む最終製品の需要回復が緩やかであることなどを受け、デバイスメーカの設備投資は市場全体では低調に推移しましたが、海外メーカより前年度第４四半期に続きスマートフォンのカメラレンズに係る増産設備として大口受注を獲得しました。売上に関しては、顧客の設備導入準備遅延などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。光学装置の受注高は20億96百万円（前年同四半期比2526.1％増）、売上高は12百万円のマイナス（前年同四半期は69百万円）となりました。完上高がマイナスとなった理由は、海外子会社との内部取引に関する連結調整によるものです。
(竜子部品装置・その他装置)
電子部品薬界では、新規先を含め様々な用途に向けた営業を行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的に取り組むことを通じて引合い案件の増加に努めました。売上に関しては、顯客の設備導入準備遅延により納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。竜子部品装置・その他装置の受注高は５億86百万円（前年同四半期比2.3％減）、売上高は２億36百万円（同85.6%増）となりました。 ②サービス事業サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認による潜在ニーズの掘り起こしや顧客への生産性向上提案による装置の改造工事、保守・メンテナンス受託や消耗品販売に努めた結果、複数社で消耗品の大口完上がありました。サービス事業の受注高は５億92百万円（前年同四半期比38.4%増）、売上高は５億26百万円（同26.1%増）、セグメント利益は1億44百万円（同80.6%増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は100億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億97百万円減少しました。これは主に仕掛品が５億51百万円増加したものの、売掛金が７億77百万円、現金及び預金が2億63百万円減少したことによるものです。固定資産は37億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少しました。これは主に減価償却により建物及び構築物が18百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は138億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億20百万円減少しました。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債は17億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が１億60百万円増加したものの、賞与引当金が１億３百万円、電子記録債務が65百万円、未払費用が38百万円減少したことによるものです。固定負債は10億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加しました。これは主に長期リース債務が１百万円減少したものの、退職給付に係る負債が９百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は28億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は109億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億28百万円減少しました。これは主に利益剰余金が５億31百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は79. 4%（前連結会計年度末は79. 5%）となりました。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2024年５月10日付「2024年３月期決算短信」にて公表いたしました楽績予想に変更はありません。当社グループを取り巻く市場動向を注視し、連結楽績予想教値に見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や楽績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び楽績向上への従案員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティププラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は91,958千円、 66, 300株、当第１四半期連結会計期間末は91, 264千円、65, 800株です。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年６月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
II当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日至2024年６月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(収益認識関係)願客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）

3.補足説明
（1）生産、受注及び販売の状況
①生産実績

②受注实簿

③販売実績