(目　的)
第１条加齢により生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練、並びに予防学的看護、生活・療養上の管理等を要する方々に、より高度な福祉サービスを提供することにより福祉の増進を図ることを目的とする。
(基本方針)
第２条　　小田川荘で提供する介護老人福祉施設サービスは、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
(運営方針)
第３条　　博愛精神に基づき、介護保険法及び老人福祉法の理念を実現することを目的とする。施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念2.頭に、入浴、排泄，食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るようにすることを目指す。 3.       入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立ってサービスを提供するよう努める。入所者のご家族とも連絡を密にし、その思い・要望に対応して行く。明るく家庭的な雰囲気を有する施設を目指し、環境の整備及び職員の知4.識・技術の習得に努める。 5.     地域・関係機関とは密接な連携を深め、開かれた施設・福祉に寄与した事業を積極的に行う施設を目指す。
(従業員の職種、員数及び職務内容)
第４条 　小田川荘に勤務する管理者及び職員等の職種、員教及び職務内容は次のとおりとする。管理者１名　職員等の管理及び業務の管理を一元的に行う。 1.生活相談員１名　入所者及び家族の必要な相談に応じると共に、入所者に2i適切なサービスが提供されるよう職種間等の連絡･調整を行う。 3.介護職員２２名以上　入所者の心身の状況等を的確に把握し、入所者ひとり一人にケアプランに沿った介護サービスを提供する。医師 ２名（嘱託） 週1回程度の往診により、入所者の健康管理及び療養上4.の指導を行う。看護職員３名以上入所者の健康状態を的確に把握し、医師の指示による5.服薬管理及び医療処置等を行う。機能訓練指導員１名（看護職員） 入所者の残存機能の減退を防止するた6.め必要な機能訓練等を行う。介護支援専門員１名以上入所者の状況に応じたケアプランを作成し、プ7.ランに基づいたサービスが利用できるよう支援を行う。管理栄養士１名入所者の嗜好及び栄養面より献立を作成する。 8.事務員３名以上一般事務及び金銭管理を行う。 9.
(利用者定員)
第５条　入所者定員は50名とする。
(内容及び手続の説明及び同意)
第６条　　サービスの提供開始に際しては、あらかじめ入所者又はそのご家族に対し、運営規程の概要、従業者の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる事項を記した重要事項説明書を交付し、理解しやすく説明し、書面にて入所の同意を得るものとする。
(受給資格等の確認)
第７条 　サービスの提供を求められた場合は、その方の被保険者証により、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認する。尚、認定審査会意見が記載されている場合は、意見に配慮してサービスを提供するよう努める。
(入退所)
第８８条小田川荘は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定介護福祉施設サービス(以下、サービスという。)を提供する。施設入所に際しては、事前に入所者の心身の状況・病歴等を充分把握し、 2.居室・　同室者等に配慮し、早く施設の日常生活に馴染んでいただくよう努める。 3.入所申込者が入院治療を必要とする場合、その他入所申込者に対し当施設では適切な便宜を供与できない場合は、適切な病院・診療所・介護老人保健施設等紹介するものとする。 4. 入所者について、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことが可能か否か検討・協議を行う。 5.  第第４項にて、居宅において日常生活を営むことが可能と認められる入所者に対し、本人及びその家族の希望、本人が退所後に置かれることとなる環境等を勘案　し、その方の円満な退所のために必要な援助を行う。
(施設サービス計画の作成)
第９条 　施設サービス計画の作成業務は、介護支援専門員が行う。介護支援専門員は、適切な方法により、入所者について、その有する能力、 2.その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことが出来るように支援する上で解決すべき課題を把握する。介護支援専門員は、入所者及びその家族の希望、入所者について把握され3.た解決すべき課題に基づき、当該入所者に対するサービスの提供に当たる他の従業者と協議の上、サービスの目標及び達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上で留意すべき事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成する。 4.介護支援専門員は、施設サービス計画の原案について、入所者に対して説明し同意を得なけれぼならない。 5.介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても、サービスの提供に当る他の従業者との連絡を継続的に行うことにより、施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、入所者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じてサービス計画の変更を行う。施設サービス計画の変更も、第２項から第４項に準じて行う。 6.
(サービスの取扱方針)
第10条　サービスは利用者の要介護状態の軽減又は、悪化の防止に資するよう、認知症の状態等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行うものとする。サービスの提供は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものと2.ならないよう配慮して行なう。小田川荘の従業者は、サービスの提供にあたり、懇切丁寧を旨とし、入所3.者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。 4.サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為は行わない。 5.小田川荘は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 (指定介護老人福祉施設サービスの内容)第11条1.介　護(1) 介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じて、適切な知識及び技術を持って行うものとする。 (2)　 1週間に2回以上、適切な方法により、入所者に入浴していただく、又は清拭をさせていただく。 (3)　入所者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助をさせていただく。 (4)　おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを、適切に取り替えさせていただく。 (5)　その他、離床、着替え、整容等日常生活上のお世話を適切にさせていただく。 (6)　常時１人以上の介護職員が介護に従事しているものとする。 (7)　その入所者に対して、入所者の負担により、当該指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護は受けられないものとする。 2.食事の提供(1)　入所者の食事は、栄養並びに入所者の身体の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に行うものとする。 (2)　入所者の食事は、入所者の自立の支援に配慮して、可能な限り、離床して食堂で摂っていただくものとする。 3.機能訓練入所者の心身の状況を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行うものとする。 4.健康管理(1)  小田川荘の嘱託医師及び看護師は、常に入所者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとるものとする。 (2)　嘱託医師は、利用者に対して行った健康管理に関し、その者の健康手帳の所要のページに必要な事項を記載しなければならないものとする。ただし，健康手帳を有しない者については、この限りでない。
5.相談及び援助
常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。 6.その他のサービス(1)　入所者に利用できる教養娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためのレクリェーション行事を行うものとする。 (2)　入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、入所者又はその家族において行うことが困難である場合は、入所者等の同意を得て、代わって行うものとする。 (3)　常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会の確保に努めるものとする。 7.緊急時等の対応入所者に症状の急変等が生じた場合、その他必要な場合には、速やかに主治医又は協力病院に連絡を行い必要な措置を講ずるものとする。
(サービス利用料)
第12条　指定介護老人福祉施設サービスの利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、当該介護老人福祉施設サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護報酬告示上の額に「介護保険負担割合証」に記載された負担割合を乗じた額とし、法定代理受領サービスに該当しない場合には介護報酬告示上の額とする。 2.前項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額を受けるものとする。但し、入所者が市町村から「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けている場合は、認定証に記載された負担限度額とする。 (1)食費1. 445円(日額) (2)居住費915円(日額) 3.介護保険給付外のサービス利用料として、入所者から次の費用を徴収する。 (1)　入所者が選定する特別な食事の提供を行った場合、食費を超えた実費相当額。 (2)　個人用テレビ等家電製品を持ち込まれた場合の電気代。 (1日50円) ※希望者のみ施設のテレビリース料。（１日100円、電気代含む。）※希望者のみ(3) (4) おやつ代(1日50円) ※経口摂取可能な利用者の方で希望者のみ前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当っては、あらかじめ、 4.入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入所者の同意を得、納得した旨の文書に記名捺印いただき提供するものとする。 (サービス提供の記録)第13条　小田川荘においては、従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備しておくものとする。 2.     入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から5年間保存するものとする。
(身体拘束)
第14条  小田川荘においては、入所者の立場に立ち、その人権を保障しつつ、質の高い介護をめざすという理念により、入所者又は他の入所者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならない。 2.緊急やむを得ない場合は、施設長・現場の責任者等から入所者や家族に対して、身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等詳細に説明し、理解を得るよう努めるとともに、身体拘束の記録を残すものとする。 (秘密保持)第15条  小田川荘の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者及び家族の秘密を第三者に漏洩してはならない。ただし、入所者に緊急な医療上の必要性がある場合には、医療機関等に入所者の心身等の情報を提供するものとする。小田川荘は、従業者であった者が、業務上知り得た入所者及びその家族の2.秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、 3.あらかじめ文書により入所者の同意を得ておくものとする。 (苦情処理)第16条　小田川荘は、その提供したサービスに関する入所者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口を設置し、担当者を置くものとする。 2.      担当者は、事実関係の調査を実施し、その結果並びに改善の必要性の有無及び改善の方法を入所者又は家族に報告しなければならない。そして、苦情の内容・改善措置等の記録を整備しこれを保存するものとする。 3.     小田川荘が提供したサービスに関し、市町村が行う文書等の提示の求め、又は当該市町村の職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、それに従い必要な改善を行うものとする。 4.      小田川荘が提供したサービスに関し、入所者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、その指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。 (施設での生活)第17条　入所者は、共同生活の秩序を保ち、管理者及び施設職員の助言・指導に耳を傾け、明るく楽しい生活が送れるよう相互の親睦を図る。
(外出及び外泊)
第18条　入所者が外出・外泊を希望する場合には、所定の手続きにより管理者に届け出る。
(禁止行為)
第19条 入所者は、施設内で次の行為をしてはならない。宗教や信条の相違等で他人を攻撃し、または自己の利益のために他人の自1.由を侵すこと。 2.     けんか、口論、泥酔等で他の入所者に迷惑を及ぼすこと。施設の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。 3. 4.指定した場所以外で火気等を用いること。故意に施設もしくは物品に損害を与え、またはこれを持ち出すこと。 5.
(事故発生時の対応）
第20条 　入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。入所者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、 2.損害賠償を速やかに行う。 (衛生管理)第22条　　入所者の使用する食器その他の設備等を清潔に保持し、飲用に供する水については衛生的な管理に努め、定期的な点検・消毒を施す等、常に衛生管理に充分留意するものとする。従業者は、日頃より感染症等に関する知識の修得に努める。 2.
(非常災害対策)
第２３条　　非常災害に関しては、従業者は入所者の非難等適切な措置を講ずる。また、施設長は日常的に具体的な対処方法、非難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には指揮をとる。 2.定期的に関係機関等と連携した非難・救出その他必要な訓練を行う。
(高齢者唐待防止)
第２４条　虐待の防止のための措置に関する事項虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講ずる。一、　虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること二、　虐待の防止のための指針を整備すること従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること| | |四、　上記措置を適切に実施するための担当者を置くこととする。 2　事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は擁護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
(業務継続計画の策定等)
第２５条　小田川荘は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。 2.     小田川荘は、介護職員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。 3.小田川荘は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行なうものとする。
(その他運営についての留意事項)
第２６条    従業者の質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を設ける。採用時研修      採用後1ヶ月以内(1) (2)この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は、別に定めるものと2.する。
附 則
この規程は平成１２年４月１日より施行する。この規程は平成１３年４月１日より施行する。この規程は平成１４年１月１日より施行する。この規程は平成１５年４月１日より施行する。この規程は平成１６年６月１日より施行する。この規程は平成１７年３月１日より施行する。この規程は平成１７年１０月１日より施行する。この規程は平成１８年１０月１日より施行する。この規程は平成１９年１２月１日より施行する。この規程は平成２０年２月１日より施行する。この規程は平成２０年１０月１日より施行する。この規程は平成２６年６月１日より施行する。この規程は平成２７年４月１日より施行する。この規程は平成２７年８月１日より施行する。この規程は平成３０年８月１日より施行する。この規程は令和元年10月1日より施行する。この規程は令和３年４月１日より施行する。この規程は令和３年８月１日より施行する。この規程は令和６年４月１日より施行する。この規程は令和６年８月１日より施行する。