広島県信用漁業協同組合連合会２０１９年度版ディスクロージャー誌《プロフィール》》
《《会章 》》系統シンポルマークマリンバンク信漁連の頭文字MとS、海上の波と空を図案化。事業の信頼性をブルーで表現し、広がる海の広さは事業フィールドを表します。また3本の線は、組合員、組合、信漁連を意味し、統合によってそれぞれが一体となって支え合う姿を表現しています。漁協系統では21世紀にふさわしい新しいイメージを構築し、内外にアピールするため、統一呼称「ＪＦ(ジェイエフ)」とシンボルマークを使用・展開しております。 J Ｆマークは21世紀の漁協系統(ＪＦグループ)の新しい改革の波を連想させ、躍動感ある波は組織の活力を表現しています。 ※本会では、J Fマークが決定される以前よりC Iを導入して「MS」のコーポレートマークを使用しております。組合員等の皆様にマリンバンクの呼称とともに、広く親しみを持っていただいているこのマークで今後も事業の展開をはかっていきたいと存じます。ごあいさつ一– 1経営方針一— 1リスク管理の体制- –2法令遵守の体制一- 3金融ＡＤＲ制度への対応一- 4漁業者等の経営の改善のための取組の状況−4地域の活性化のための取組の状況─── 5トピックス一–5事業の内容一15浜のくらしを応援するマリンバンクの便利なサービス浜のくらしを守る全国ネットの「マリンバンク安心システム」の取組み自己資本の充実への取組み商品・サービスのご案内一–8貯金業務貸出業務為替、その他サービス業務商品利用の留意事項類一楽−11貸借対照表一損益計算書-注記表一キャッシュ・フロー計算書-剰余金処分計算書一財務諸表の正確性等にかかる確認-全一財種類別・貯金者別貯金残高科目別貯金平均残高財形貯蓄残高貸　出　金一種類別・使途別・貸出者別貸出金残高科目別貸出金平均残高貸出金担保別内訳債務保証担保別内訳業種別貸出金残高主要な水産業関係の貸出金残高有価証券一種類別有価証券平均残高有価証券残存期間別残高オプション取引の時価情報−12 —13 -14 -20 -21 -22 23-23 -25有価証券の含み損益保有有価証券の利回りオフバランス取引の状況先物取引の時価情報受託業務・為替業務等一受託貸付金の残高内国為替の取扱実績平残・利回り等一一粗利益紫務純益資金運用勘定・調達勘定の平均残高等受取・支払利息の増減額経費の内訳諸指標一最近5年間の主要な経営指標自己資本の充実の状況経営諸指標リスク管理情報等一リスク管理債権残高及び同債権に対する保全状況金融再生法に基づく対象債権残高及び同債権に対する保全状況貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額貸出金償却の額役員等の報酬体系一本会の組織一会員数役長員組織機構図店舗一覧(自動機器の設置状況)協同同会社沿革・歩み一手数料一鴨一内国為替の取扱手数料その他の諸手数料勧誘方針一-31 -32 −34 −47 50 51 54 -56 -57 -28 ※本冊子は、水産業協同組合法第58条の3 (業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧)に基づいて作成したディスクロージャー資料です。 ※計教は、原則として単位未満切り捨てのうえ表示しています。よって、内訳と計は必ずしも一致しません。また、単位未満の計数がある場合には「0」、皆無や当該計数がない場合はスペースとするか、または「ー」で表示しています。
平素より、私ども広島県信用漁業協同組合連合会(呼称ＪＦマリンバンク広島信漁連)をご利用いただきまして誠に有り難うございます。さて、例年のとおり本会の業務内容、活動状況等を皆様にご紹介するディスクロージャー誌の2019年度版を作成いたしました。これにより、本会に対するご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。社会、金融環境が激変する昨今、本会は「国民の水産食糧安定供給を担う浜の金融機関」としての使命の重大さを認識し、皆様方の負託に応えられるよう全力を傾注する所存でございますので、今後ともなお一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
経営方針
漁業のくらし・経営を支え、「浜」の人々に貢献するとともに、最も信頼される組織を目指すことを基本理念としております。そのために、漁業に立脚した漁業者のための漁協系統金融機関であることを大前提に、｢浜｣を取り巻く地域全体に貢献し、存在意義の発揮できる特色ある地域金融機関として活動し認められることを目指し、そのために合わせて安定的な収益を確保することを基本的方向性とし、経営の基本方針を次のとおりとしております。 1 ）国民に安全な水産物の供給を担う漁協系統の一員として、漁業者の社会的、経済的地位向上の実現に貢献する。 2）漁業者に加え地域全体に貢献する職能的地域金融機関の機能を発揮し、安定的な収益確保とリスク分散を実現する。 3）財務基盤の強化により、「浜」の金融機関として安全性・信頼性を確保し、会員に対して安定的配当・還元を行う。また、農林中央金庫を中心とした「ＪＦマリンバンク基本方針」に基づく「あんしん体制(漁協系統信用事業安定運営責任体制)」に従って、体制整備をすすめることといたします。 ( P 7参照) [リスク管理基本方針]組合員・利用者の皆さまに安心してご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応しておりまto 1．リスク管理態勢に係る取組み（1 ）理事の認識、理事会等の役割各種リスクに関する諸問題が発生した場合には、必要に応じて理事会に付議し、議論を通じてリスク管理への認識を深めるよう対応を図っております。 ( 2 )内部監査他部門から独立した部署で監査の専任者による全店舗の内部監査を実施し、けん制機能を働かせることにより、リスク管理態勢の強化に努めております。 （3）外部監査全漁連が実施する監査により、リスク管理態勢への取組みが外部からも強化され、本会の監事監査とも連携のうえ、業務運営、リスク管理態勢強化に活用しております。
2．信用リスク管理態勢に係る取組み
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランスを含む。)の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当会は、理事会に・高超。 脚注参考文献貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでい
ます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
3．市場リスク管理態勢に係る取組み
市場リスクとは、金利、為替、株式等の株々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。市場リスクは、主に金利リ. ラエット型を利用するため、こぼるアーに伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいい、為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。当会では、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当会の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
4．流動性リスク管理態勢に係る取組み
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。当会では、資金繰りリスクについては、運用・調達について日次・月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。 5．オペレーショナル・リスク管理態勢に係る取組みオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当会では、収益発生
を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
6．事務リスク管理態勢に係る取組み
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当会では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。 7．システムリスク管理態勢に係る取組みシステムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当会では、コンピュータシステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。
コンプライアンス(法令等)遵守の体制
国内外の社会経済情勢の変化や構造改革にともない、信用を使命とする金融機関においては、企業倫理の確立とともに、レベルの高い遵法経営が求められております。うした中、本会は自己責任原則に基づく徹底した自己規律・自助努力のもと、法令等を遵守し、会員等の皆様に対しての情報開示を通して、透明性の高い業務運営を行っていくため、不断の努力を積み重ねております。 1．法令等遵守態勢・規程の整備理事は理事会に積極的に出席し、業務執行の意思決定に参加しております。また、理事会議事録は遅滞なく作成し、備え置いております。監事は理事会に積極的に出席し、全漁連監査結果も参考にしながら、理事の執行状況を監査しております。なお、倫理要綱としての「コンプライアンス・マニュアル」を理事会で制定し、その内容について研修会等を通じて常日頃より全役職員への周知を図っております。 2．機能チェック体制の整備具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を毎年度理事会の承認を得て策定し、役職員へ周知徹底のうえ、コンプライアンス委員会の中で進捗状況の管理・評価を行っております。また、不祥事や苦情等に対処するための体制を整備して日頃より対応に備えており、事故防止の観点から、職員の職場離脱点検を徹底しております。

1．苦情処理措置の内容
当会においては、組合員等の利用者の皆さまからのご相談・苦情等に対応するための業務運営体制・内部規則を整備し対応致します。具体的には、 ①利用者サポート等管理責任者の設置②ご相談・苦情等総括責任者・担当者の設置を行い、利用者の皆さまからのご相談・苦情等については、誠実に受け付け、迅速かつ適切に対応するとともに、必要に応じて関係部との連携を図り、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。受け付けたご相談・苦情等については、苦情処理態勢の改善や、苦情等の再発防止策・未然防止策に活用します。
2．紛争解決措置の内容
苦情などのお申し出については、当会が対応致しますが、納得のいく解決ができず、利用者の方が外部の紛争解決機関を活用して解決を図ることを希望される場合は、 ＪＦマリンバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センターをご利用いただけます。 （ＪＦマリンバンク相談所は、東京、第一東京、第二東京の3弁護士会と提携しており、紛争解決措置としてこの3弁護士会をご紹介いたします）。なお、利用者の皆さまが直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
漁業者等の経営の改善のための取組の状況
●中小漁業者等の経営支援に関する取組方針
当会は、漁業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む漁業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識し、その実現に向けて取組んでおります。
●中小漁業者等の経営支援に関する態勢整備の状況
当会では、金融円滑化にかかる対応措置を適切に把握し対応するため、関係役職員を構成員とする「コンプライアンス委員会」等を設置し、金融円滑化の方針や施策の徹底に努めています。
●中小漁業者等の経営支援に係る取組状況
漁業者等のお客様に対しては、漁業近代化資金等制度資金の活用をはじめ、各種資金に迅速かつ適切に対応するとともに、経営相談・指導による金融の円滑化に対応できる人材の育成と渉外体制の強化に取組んでおります。
本会は、会員(漁協等)、組合員並びに地域の皆様に安心してご利用をしていただける信頼性の高い金融機関として社会的及び公共的責務を果たすことはもとより、信用事業を通して漁業の発展、地域の振興、活性化に貢献しております。例えば、漁業貢献活動として、「お魚をふやそう定期貯金」により稚魚の放流を実施したり、広島県新規漁業就業者支援事業や漁協女性部活動等に対する助成の他、台風１５号の復旧支援などを行いました。
☆ 金融推進キャンペーン年金・水揚代金・給与振込ロ座獲得キャンペーン (2019.  4.  1～2020.  2. 28)ローン情報獲得キャンペーン(2019. 4. 1～2020. 2.28)夏季貯蓄推進キャンペーン(2019. 7. 1～2019. 8.15)歳末貯蓄推進キャンペーン(2019. 11. 15〜2019. 12. 30)年度末貯蓄推進キャンペーン(2020.  2. 25～2020.  3. 31)
☆ 「お魚をふやそう定期貯金」放流事業
2019年7月15日　広島市他4地区　オニオコゼ30, 200尾、ヒラメ2, 000尾放流☆マリン会員様向けイベント観光漁体験2019年10月19日　マリン会員様に底曳網観光漁を体験していただきました。信漁連は、水産業協同組合法に基づいて設立された金融機関で、固有の事業として、貯金、融資（貸出）、為替など銀行と同じ業務を行っています。これらの事業を通じて、会員及びその組合員等からお金を預かり、この貯金を原資として資金を必要とする会員等への融資を行い、また、会員等の漁獲物の販売代金等の回収や資金決済のための為替業務を行うことにより、漁業者、漁協、信漁連、農林中央金庫を有機的に結び付け、漁業系統の大きな力となっています。また、浜を中心とした地域の金融機関として、貯金及び生活ローンの対応などで地元に貢敵しております。
浜のくらしを応援するJFマリンバンクの便利なサービス
JFマリンバンクは、全国各地の漁協、信漁連、全漁連、農林中央金庫からなる全国ネットのグループで、それぞれが役割を発揮することで浜のくらしを金融面から応援しています。 1.全国で利用できる「キャッシュカード」サービス全国の他金融機関、セプン銀行、ローソン銀行、イーネット（ファミリーマート、ポプラなど）のＡＴＭがご利用いただけます。
※店舗・時間帯によってはご利用できない場合もありますのでご確認下さい。 2. 24時間いつでも利用できる「ＪＦマリンネットバンク」サービス本会の窓口やＡＴＭに出向くことなく、お手持ちのインターネットに接続されているパソコンや携帯電話を利用して、平日、休日を問わず、振込、振替、残高照会及び入出金明細照会などの各種サービスが24時間ご利用いただけます。 3. 毎月自動振込「年金の受取り」サービス支払日ごとに受け取る年金が口座に自動的に入金されます。 4. 手間がかからない「公共料金の支払い」サービス竜気、竜話、新聞などの公共料金を支払いするためにわざわざ窓口に出向くことなく、口座から自動的に振替できます。 5.近くに店舗がなくても大丈夫「ローン返済口座集金」サービス普段お使いの金融機関(都銀、地銀、ゆうちょ銀行、信金、信組、ＪＡ等)口座より、毎月のローンを無料で自動引落としするサービスです。自宅や会社の近くにマリンバンクの店舗がない方にご利用いただけます。浜のくらしを守る全国ネットの「ＪＦマリンバンク安心システム」の取組み「JFマリンバンク安心システム」とは、全国の信用事業(金融業務)を行う漁協、信漁連、農林中央金庫が一体となって強い組織づくりを目指し、お客様から預かった貯金をしっかり守るとともに、浜のくらしに密着した金融機能を提供していく仕組みのことです。漁協系統の全国機関でもある農林中央金庫は、わが国でもトップクラスの格付けを持1.ち、「JFマリンバンク安心システム」を中心となって支えています。漁協・信漁連は農林中央金庫の指導のもと、法令やJFマリンバンク基本方針（※系統自らが定めたルール）を守ることにより、経営の健全性の確保に努めています。総産105兆円資・農林中央金庫の経営状況(2020年3月末現在)自己資本比率23.0% ・世界2大格付機関による農林中央金庫の格付け(2020年3月末現在)農林中央金庫は世界的に権威のある格付機関ムーディース社A lスタンタート& 7° 7-メ社　 A 2社において高い格付け評価を得ています。より安全な金融機関としてお客様に安心してご利用いただくために、セーフティーネツトを構築しています。まず、公的制度である「貯金保険制度」。万が一漁協、信漁連などが経営破綻して貯金の払戻しができなくなった場合などに貯金を一定の範囲で保護する制度です。そして、グループ全体で経営健全性を確保する「破綻未然防止に関するルール」。グループによる経営チェック、組織強化を行い、必要があれば、農林中央金庫の要請のもと法律に基づいて設立された「ジェイエフマリンバンク支援協会」による再編・強化の支援が行われ、万全の貯金者保護に備えています。 2. t ※　漁協系統で定めた「ＪＦマリンバンク基本方針」を本会の役職員1人1人が自覚を持ち、守り実践していきます。具体的には、経営状況のチェック(モニタリング)による問題点の早い段階での発見と経営改善に努めます。 ＪＦマリンバンクの基本方針の3つルール
自己資本の充実への取組み
平成10年4月より「早期是正措置制度」が施行され、国内金融機関の自己資本比率は4％以上と基準化されています。また、平成15年1月より導入の「JFマリンバンク基本方針」においては、その基準は8％となっております。本会は激変する金融情勢の中、自己資本比率の安定確保が金融機関の最も重要な経営指標であると位置付け、自己資本の充実に取り組んでいます。 2020年3月末における本会の自己資本比率は12. 17％であり、高い水準にあります。

貯金業務
会員並びに組合員はもちろん水産業関連団体、地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。普通貯金、スーパー定期、変動金利定期貯金、定期積金など、目的・期間・金額に合わせた商品をご用意しております。
■貯金の種類

貸出業務会員または組合員への融資をはじめ、地域住民の皆様の暮らしに関する生活ローンなど必要な資金をご融資しています。また、地方公共団体、水産関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、住宅金融支援機構、閑日本政策金融公庫等の融資のお申込みの取次ぎも行っています。
■貸出商品一覧表

代金の支払いなど、現金で受払いをしていたものを、口座の入出金により本会がお客様に代わって決済するもので、お客様の利便性を図るうえでの重要な業務となっています。為替、その他サービス業務の種類( 1 )為    替国内為替による「振込」、「送金」、「代金取立」を行っています。 ( 2 ) 口座振替電気・水道・電話などの公共料金等について、利用者の貯金口座から自動的に引き落とし、収納機関への納入を行っています。 ( 3 ) 口座振込水揚代金や国民年金・厚生年金などの各種年金、給与等について、本人指定の貯金口座に自動的に入金しています。 (4)マリンクレジットカード国内外の加盟店で利用できる「三菱ＵＦＪニコスカード」を取り扱っています。 ( 5 )キャッシュカードサービスＪＦマリンバンクのキャッシュカードを使って、全国の漁協・信漁連だけでなくすべての金融機関でキャッシュサービスを受けることができます。 ※ＡＴＭにてＪＦマリンバンクのキャッシュカードをご利用された際に手数料が発生した場合、翌月一括キャッシュバックすることにより実質無料となっております。 ※全国のＪＦマリンバンクの他、ゆうちょ銀行やコンビニＡＴＭでのご入金が可能です。
商品利用の留意事項
本会では、お客様が貯金等の商品を利用される場合は顧客保護の観点から、当該商品の契約の内容及び信用事業に係る重要な事項等について説明及び情報の提供を行っています。 ①主要な貯金・定期積金の金利の店頭での表示②手教料の一覧表の掲示または備え置き③取り扱う貯金商品のうち貯金保険の対象となるものの明示④商品内容全般に対する情報提供（お客様の求めに応じた説明による）一商品名、販売対象、期間（自動継続扱いの有無を含む）、受入方法（受入方法、最低受入金額、受入単位等）、払戻（支払）方法、利息（利率設定方法、利率表示場所、利払い頻度、計算方法等）、手数料、付加できる特約事項（総合口座の担保差入れ、自動集計サービス等）、中途解約時の取扱い（解約利率、手数料等の計算方法を含む）、その他参考となる事項一⑤変動金利貯金の基準とされている指標及び一定の利率設定方法が定められている場合はその方法及び金利情報の適切な提供平成31年は4月末で幕を閉じ、5月1日には「令和」に改元されるなど、新たな時代の幕開けとなり、世界各国から多くの来賓が訪日しました。我が国経済は、米中貿易摩擦が激しさを増すなど、先行き不透明感が強まる中、10月1日に消費税率10％への引き上げが実施され、消費が予想以上に落ち込みました。年が明け2月からは中国で発生した新型コロナウィルス感染症が、わが国にも広がり、3月に入るとパンデミック(世界的大流行)となり、各国の株価が大暴落するなど、金融市場は大混乱となりました。このため、日本銀行はフォワードガイダンス(当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定)の維持から、追加緩和に踏み切りました。超低金利が続くなか各金融機関とも資金運用難で体力を消耗している中、ますます厳しい経営となっております。漁協系統信用事業においては、2021年4月の合併に向け、東日本・西日本・九州の3プロックで広域信漁連構想が進展しており、西日本プロックでは、現在5信漁連が協議しています。また、他金融機関と同様に農林中央金庫も厳しい資金運用環境のため、マリンバンク系統の収支に影響の大きい農林中央金庫預金施設を更に変更することとなりました。漁業をめぐる情勢につきましては、漁船リース事業および機器導入事業を主とした水産業競争力強化緊急事業が継続され、全国で活用されました。また、新たに新リース事業も導入されました。本県の漁業情勢につきましては、漁業就業者の高齢化と減少による漁業基盤の縮小が続いている中、特に漁船漁業においてはコロナウィルスの影響で飲食店向けの魚介類の売上げが落ち込み、また、主幹漁業である牡蛎養殖業については、価格は維持したものの、極度の斃死と生育不良により水揚げが大幅に減少しました。いわし網については、前年の稀にみる高い水揚高から、ほぼ例年並みとなりました。のり養殖業は前年を若干上回りました。こうした環境下で、第8次中期経営基本計画の最終年度として事業展開を行った結果、貯金はキャンペーン等により計画を上回りました。貸付についても激しい金融機関競争の中、住宅ローンの増加と、期末の地公体への大口短期貸付等により計画を上回りました。事業収支状況につきましては、貸出金利の低下による減収に対し、農林中央金庫からの激変緩和策の各種還元と有価証券運用等で補うことができ、当期剰余金は154百万円と計画を8 5百万円上回りました。自己資本比率につきましては、0. 39ポイント上がり12. 17%となりました。貸借対照表
(注)消費税の会計処理は、税込方式によっております。 I．継続組合の前提に関する注記該当ありません。 II.重要な会計方針に係る事項に関する注記有価証券の評価基準及び評価方法は以下のとおりです。 1.有価証券（外部出資含む）の評価は以下のとおりです。 1）満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）によっております。 2）市場価格のあるその他有価証券については、時価法です。 3）市場価格のないその他有価証券は、移動平均法による原価法です。 4）その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 2．固定資産の減価償却の方法は以下のとおりです。 (1)有形固定資産（リース資産を除く） 1）減価償却資産の償却方法は定率法です。 2）平成10年4月1日以降取得の建物の償却方法は定額法です。 3）平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物の償却方法は定額法です。 4）取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については、3年間で均等償却を行っております。 5)平成15年4月1日以降に取得した30万円未満の少額減価償却資産については取得時に費用処理しております。 6）耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 3．引当金の計上基準は以下のとおりです。 1）貸倒引当金は、資産自己査定実施要領、経理規程及び貸倒債却及び貸倒引当金の計上基準に則り、以下のとおり計上しております。破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、｢破統懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当事業年度は税法基準を採用）を計上しております。すべての慎権は、資産自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当てを行っております。 2）退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。 3）賞与引当金は、職員への賞与支払いに備えるため、職員に対する賞与の見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。 4）役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金支出に備えるため、支給規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 4.リース取引の処理方法は以下のとおりです。所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性の乏しいものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 5．消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式です。 Ⅲ.会計方針の変更に関する注記該当する事項はありません。 IV. 表示方法の変更に関する注記該当する事項はありません。 V.会計上の見積りの変更に関する注記該当する事項はありません。 VI.誤謬の訂正に関する注記該当する事項はありません。 VII.貸借対照表に関する注記1．有形固定資産の減価償却累計額は413, 755, 464円です。 2．貸借対照表に計上した固定資産のほか、コピー機等については、リース契約により使用しております。 3．担保に供している資産は次のとおりです。担保に供している資産系統預け金5, 500, 000, 000円系統外預け金4, 200, 000円担保資産に対応する債務未決済為替9, 833, 080円別段貯金4, 000, 000円4．理事、監事に対する金銭債権の総額は127,859,286円です。 5．理事、監事に対する金銭債務の総額は0円です。(貯金を除く) 6．リスク管理債権の内訳1）貸出金のうち、破綻先債権額は0円、延滞債権額は155,989,940円です。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第３号のイからホまでに揚げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものです。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。 2）貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は0円です。なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。 3）貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は０円です。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。 4)破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 155, 989, 940円です。なお、上記1)から4)に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。 7．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は968, 307, 256円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（または任意の時期に無条件で取消可能なもの）が928, 060, 840円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続きに基づき顯客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 8.土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日平成11年３月31日同法律第3条第3項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布、政令第119号)第2条第3号に定める「固定資産税評価額(市町村が定める地価)」の地価を基準に算出しております。土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は75, 381, 326円です。
VⅢ.損益計算書に関する注記
該当する事項はありません。
IX.金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項1）金融商品に対する取組方針当会は、広島県を事業区域として、地元の漁業者等が組合員となっている各地のＪＦが会員となって運営されている協同組織金融機関であり、主に会員及びその組合員（以下、所属員という）に対して貯金の受入れや事業資金の貸付等の信用事業を行っており、これに伴う金融商品を有しております。当会は貯金を原資として、資金を必要とする所属員等に貸付を行っております。また、残った資金は農林中金に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。 2）金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、取引先等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。決算日現在における貸出金のうち、32. 1％は水産業に対するものであり、当該水産業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金については、日本銀行の成長基盤強化施策に基づく農林中央金庫からの借入金です。 3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当会は、個別の重要案件または大口案件については、理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し、各支店との連携を図りながら与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については、管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、貸倒債却及び貸倒引当金の計上基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めております。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金運用課及び総務課において信用情報や時価の把握を定期的に行うこととしております。 ②市場リスクの管理当会では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確に管理することにより、収益化及び財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。とりわけ有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当会の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡ L M委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っております。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しております。当会で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品であります。当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」、「貯金」、「借入金」です。当会では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が273, 392, 536円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理当会は、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえで重要な要素と位置付け、商品毎に異なる流動性を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。 4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 2．金融商品の時価等に関する事項当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握
3．金融商品の時価の算定方法資　産1）預け金満期のない預け金及び満期のある変動金利の預け金については、短期間で市場金利を反映するため、当該喉痒価額によっております。満期のある固定金利の預け金については、期間に基づく区分毎に、新規に預け入れた場合に想定される預金金利で元利金の合計額を割り引いた現在価値を算定しております。 2）有価証券株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。 3)貨出金貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利のうち証書貸付金によるものは、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を計上しているため、時価は、貸出金の期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を貨幣の時間価値のみを反映した無リスクの利子率であるＬＩＢＯＲ・円ＳＷＡＰレートで割り引いた額から決算日現在の貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。このとき、貸借対照表に計上されている、分割実行案件の未実行額については、簿価で上記の金額に合算して時価に代わる金額としております。上記以外の手形貸付金については、短期間で償還されることから、時価は篠価と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。また、延滞口座、特殊回収口座、期限の利益喪失口座については、見積特来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、貸出金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。良1）貯 金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（候簿価額）を時価とみなしております。変動金利の定期貯金については、短期間で市場金利を反映するため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利の定期貯金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、決算日時点で新規に貯金を受け入れる際に使用する利率を用いております。 2)借入金借入金は、短期間で市場金利を反映し、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳等価額によっております。 4．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、２．の金融商品の時価情報には含まれておりません。
(*)系統出資、系統外出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。 ５．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
ん。なお、一部の金融機関向け貸出金502,000,000円は「5年超」に含めております。 6．貯金、借入金の決算日後の返済予定額
X.有価証券に関する注記1．有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」等が含まれております。 1）満期保有目的の債券で時価のあるもの
なお、上記の評価差額から繰延税金負債132, 612, 440円を差し引いた額346, 651, 892円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 3）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。 4）当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。完却損  500, 649, 980円22, 183, 502円5）当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
X I .退職給付に関する注記
1．退職給付債務等の内容は以下のとおりです。
1）採用している退職給付制度の概要職員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づき、退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成28年12月16日）に基づき、簡便法により行っております。 2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付引当金退職給付の支払額0円期末における退職給付引当金69, 098, 200円3）退職給付債務及び貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表69, 098, 200円退職給付債務退職給付引当金69, 098, 200円4）退職給付に関連する損益7,826,300円簡便法で計算した退職給付費用2．福利厚生費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の薬務に要する費用に充てるため拠出した特例薬務負担金2, 930, 412円を含めて計上しております。なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例楽務負担金の将来見込額は33, 750千円となっております。
X II.税効果会計に関する注記

X Ш. 賃貸等不動産に関する注記該当する重要な事項はありません。 XIV.リースにより使用する固定資産に関する注記該当する事項はありません。 X V.資産除去債務に関する注記該当する重要な事項はありません。 X VI. 重要な後発事象に関する注記該当ありません。 XVII.その他の注記該当ありません。
(注) 1.普通出資金の配当は年2.0％の割合です。後配出資金の配当は年1.5%の割合です。優先出資金の配当は年1.5%および2.0%の割合です。 2．任意積立金の種類ごとの積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。 70周年記念事業積立金積立目的     70周年記念事業への支出に充てるための積立積立目標額　5, 000, 000円取崩基準特別積立金　将来の損失のてん補又はこの連合会の事業の改善発達のための支出に充てるため積立てております。 ３．次期繰越剰余金に含まれる経営指導・教育情報事業の費用に充てるための繰越額(いわゆる教育情報資金)は、8,000千円です。
権
1．私は2019年4月1日から2020年3月31日までの事業年度のディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。 2．　当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下に体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。 （１）　業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適正に業務を遂行する体制が整備されております。 ( 2 )  業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。 （３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。 2020年6月19日広島県信用漁業協同組合連合会代表理事会長　米　田　輝　隆
(注) 2.固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金(注) 3.変動自由金利定期:預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
科目別貯金平均残高

(注)2.定期性貯金＝定期貯金＋積立定期貯金＋定期積金(注) 3. （     ）内は構成比です。
財形貯蓄残高

種類別・使途別・貸出者別貸出金残高
科目別貸出金平均残高
貸出金担保別内訳
債務保証担保別内訳(単位：百万円)
(注)信用：「金融機関等の業務の代理に付随して行われる保証」の金額業種別貸出金残高(単位：百万円、%)
(注)　（　）内は構成比です。
主要な水産業関係の貸出金残高

本表は、水産業関係の貸出金残高であるため、水産業者に対する水産業関係資金1以外の貸出金残高（生活資金等）は含めておりません。漁連・漁協・水産加工業者やそれらの子会社等に対する貸出は「漁業関係団体等」 2に記載しております。（地公体、金融機関に対する貸出は含めておりません）
(資金種類別)

3　プロパー資金とは、信漁連原資の貸出金のうち、制度資金以外のものです。水産制度資金には、①地公体等が直接的または間接的に融資するもの、②地公体等4が利子補給等を行うことで信漁連が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは②のみを掲載しております。
受託貸付金は、保証残高ではなく、貸出残高を記入しております。 5
種類別有価証券平均残高有価証券残存期間別残高
○有価証券
あります。 ①　売買目的有価証券の残高はありません。満期保有目的有価証券については、取得原価が貸借対照表価額として計上されてお(2)ります。 ③　その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としております。
○金銭の信託

・取得価額は貨借対照表価額によっております。時価等の算定は、以下により金銭の信託受益者が合理的に算出した価格によっております。 1．取引所上場有価証券については、主として東京証券取引所における最終価格によっております。 2．店頭株式については、日本証券業協会が公表する売買価格等によっております。
保有価証券の利回り

1．売買損益を除く利息配当利回りを表示しております。
オフバランス取引の状況

先物取引の時価情報

オプション取引の時価情報

受託貸付金の残高

内国為替の取扱実績

粗利益
(単位：百万円)
(注)1.事業租利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用） ＋役務取引等収支＋その他事業収支(注)2.事業租利益率＝事業租利益／資金運用勘定平均残高×100業務純益
(注)業務純益＝事業租利益一経費(人件費・物件費・税金)一一般貸倒引当金繰入額資金運用勘定・調達勘定の平均残高等(単位：百万円、%)
(注)1.有価証券利息は、実質教値（利息＋売買損益等含む）を表示しております。 (注)2.貯金原価率＝(貯金利息＋譲渡性貯金利息＋支払奨励金＋経費)／(貯金平残＋譲渡性貯金平残) × 100 (注)3.総資金利さや＝総資金運用利回り－総資金原価率
受取・支払利息の増減額

（注）増減額は前年度対比です。
経費の内訳

(平成18年金融庁・農林水産省告示第3号)に基づき算出しております。 ○自己資本調達手段の概要に関する事項
◇自己資本比率の状況
当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。令和2年3月末における自己資本比率は、内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、12. 17%となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当会の自己資本は，会員からの普通出資金のほか，後配出資金，優先出資金により調達しております。
当会では、将来的な信用リスクや金利リスクの増加に備えて、安定的な自己資本比率の維持に努めるため、内部留保による自己資本増強を行っております。また、自己資本比率の算出にあたっては、「自己資本比率算出要領」および「自己資本比率算出事務手続」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しております。これに基づき、当会における信用リスクやオペレーショナル・リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。
自己賞本
4, 246
(注1)　ｵﾍﾞﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸに関する記載：（基礎的手法を使用＝1、粗利益配分手法を使用＝2、先進的計測手法を使用＝3)
(注) １．オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たり、当会では基礎的手法を採用しております。 ○所要自己資本額

○信用リスクに関する事項
◇標準的手法に関する事項当会では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。 (ア)リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
(イ)リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
○信用リスクに関するエクスポージャーの業種別の期末残高及び主な種類別の内訳
2．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティプ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。 3．当会は、デリバティブ取引の取扱いはありません。 ○信用リスクに関するエクスポージャーの残存期間別の期末残高及び主な種類別の内訳
2．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティプ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。 ○3月以上延滞エクスポージャーの期末残高及び業種別の内訳

○貸出金償却の額

○信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額◇信用リスク削減手法に関するリスク管理の方法及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代え、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。当会では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自会貯金の相殺」を適用しています。適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。また、貸出金と自会貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自会貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自会貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自会貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、④貸出金と自会貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出と自会貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、地方公共団体金融機構、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
「派生商品取引」とは、その価格（現在価格）が他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定される金融商品（先物、オプション、スワップ等）に係る取引です。 「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡しまたは決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）までの期間が5営業日または市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡または資金の支払を行う取引でt当会では、派生商品取引および長期決済期間取引については、できるだけ取り扱わない方針であり、取扱い残高はありません。
○証券化エクスポージャーに関する事項
「証券化エクスポージャー」とは、現資産に係る信用リスクを優先劣後構造にある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。当会では、証券化商品を取り扱わない方針であり、取扱い実績はありません。 ○リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

○出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
◇出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方法及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当会においては、これらを①その他有価証券、②系統および系統外出資に区分して管理しています。その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見直しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引については他部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。なお、これらの出資等又は株式等の評価等については、①その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。 ○出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
○出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
○貸借対照表で認識された損益計算書で認識されない評価損益の額

○金利リスクに関する事項
◇金利リスクの算定方法の概要「金利リスク」とは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスクのことです。当会における、リスク管理方針および手続きについては以下のとおりです。 •リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明当会では、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。 •リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明当会は、A L M委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。 ・金利リスク計測の頻度月末を基準日として、四半期ごとにIRRBBを計測しています。当会では、市場金利が上下1％変動した場合の金利リスク量を算出しています。なお、当座性貯金については、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される貯金としてコア貯金と定義し、残高の50％相当額を満期5年までの期間に均等配賦（平均残存2. 5年）して金利リスクを算定しています。流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は2.5年となっております。 ・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。 ・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。 •固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。 ・複数の通貨の集計方法およびその前提本会は円通貨しか取り扱っておりせん。 •スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ•フローに含めるかどうかい一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。 •内部モデルの使用等、 △E V Eに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明内部モデルは使用しておりません。 •計測値の解釈や重要性に関するその他の説明該当ありません。
(注) 2.資本経常(当期)利益率＝経常(当期)利益／資本勘定平均残高×100 (注) 3.従業員数は、2019年3月末48名、2020年3月末49名(どちらもパート職員を含む。)です。 (注) 4.本支店数は、2019年3月末及び2020年3月末とも7店です。
(注) 1. 「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものをいいます。 (注)2. 「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、注1に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいいます。 (注)3. 「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払目の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金（注1、注2に掲げるものを除く。）をいいます。 (注) 4. 「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注1、注2、注3に掲げるものを除く。）をいいます。 (注)5. 「担保・保証付債権額（Ｂ）」は、「リスク管理債権総額（Ａ）」のうち自己査定に基づいて計算した貯金・定期積金及び不動産等の確実な担保の処分可能見込額並びに漁業信用基金協会及び公的保証機関等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証の合計額です。 (注)6. 「貸倒引当金残高（C）」は、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。
(注) 1. 「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の理由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。 (なお、優良担保又は優良保証で保全されている債権額は、36百万円です。) (注)2. 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。 (なお、優良担保又は優良保証で保全されている債権額は、41百万円です。) (注)3. 「要管理債権」とは、基本的には、「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権をいいます。 (注) 4.「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外のものに区分される債権をいいます。 (注)5. 「担保・保証付債権額（Ｂ）」は、「金融再生法開示債権総額（Ａ）」のうち自己査定に基づいて計算した貯金・定期積金及び不動産等の確実な担保の処分可能見込額並びに漁業信用基金協会及び公的保証機関等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証の合計額です。 (注)6. 「貸倒引当金残高（Ｃ）」は、「正常債権」に対する貸倒引当金は含まれておりません。
貸出金償却の額(単位：百万円)

○役
◇対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。 ◇役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の2種類で、当年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。なお、基本報酬は所定日に振込み等の方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っております。
費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当
年度の負担に属する金額）によっています。
◇対象役員の報酬等の決定等
①役員報酬（基本報酬）
は、「日本」を「「「「」」を「「」と「「」と「いて決定し、て決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定
、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定しております。 ②役員退職慰労金役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた保教を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及は別に分分がありたと説明している信については分分量を増える。脚注参考文献
び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規
程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給
額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しております。                      なお、この役員退職慰労金の支給に備えて、公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しております。
○職員等
◇対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当会の職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当会の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、当年度において、対象職員等に該当する者はおりませんでした。 (注1)対象職員等には、期中に退職した者も含めております。 （注2）「同等額」は、当年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としておりまtr (注3)当年度において当会の常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。
○その他
当会の対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び
対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。会員数
役員
〔店舗外のＡＴＭ設置場所〕三高漁協内・内能美漁協内・尾道漁協内・吉和漁協内・倉橋西部漁協内・井口漁協内（計6台）協同会社該当ありません。

融資関連手数料
(2020年3月末現在)
（注）上記手数料には消費税10％が含まれております。
その他の諸手数料
(2020年3月末現在)
（注）上記手数料には消費税10％が含まれております。
本会は金融商品販売法の趣旨に則り、貯金、定期積金その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客様の立場にたった勧誘に心がけ、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。 1．　お客様の商品利用目的、知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。 2．　お客様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。 3．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような説明は行いません。 4．お約束のある場合を除き、お客様にとって不都合と思われる時間帯での訪問、電話による勧誘は行いません。 5．お客様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。