I        定
2023年度大学評価の結果、広島市立大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。 II
総　詰
広島市立大学は、建学の基本理念である「科学と芸術を軸に世界平和と地域に貢献する国際的な大学」に基づき、「科学と芸術を軸に世界平和と地域に貢献する国際的な大学を目指し、学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究し、次代を担う感性と創造力の豊かな人材を養成するとともに、優れた教育研究の成果を地域に還元し、もって文化の向上と社会の発展に寄与すること」を大学の目的として定めている。また、大学院では「学術の理論及び応用を教授研究し、その深典を究めて、文化の進展に寄与すること」を目的として定めている。これらの実現のため、広島市が定める「中期目標」を受けて、「中期計画」及び「年度計画」を策定している。さらに、2021年には、2044年までの長期計画として「広島市立大学未来ビジョン」を策定し、これを踏まえて現行の「第３期中期計画」を策定し、「重点取組項目」として、教育の質保証や平和研究に関する教育研究拠点の形成を目指すことを掲げている。この「第３期中期計画」のもと、附置研究所である広島平和研究所及びこれを母体とする平和学研究科が建学の基本理念及び大学の目的の実現に向けて、連続市民講座や研究フォーラムなどの活動を実施し、広島市に設置された公立大学として平和に関する社会貢献活動に積極的かつ国際的に取り組んでいる。また、広島における資料館等のネットワークのハブとすることなどを目的とし、平和研究に関するデータベースの構築に取り組んでいる。これらの取り組みを拡張させ、他大学や外部の研究機関と連携し、平和に関する「知の拠点」の形成に向けて新たに「ヒロシマ平和研究教育機構」を設置することとし、「広島発の平和学」の推進に積極的に取り組んでいる点は高く評価できる。また、教育の質保証体制の確立と継続的な質保証の推進の実現に向けて「教育の内部質保証（全体像）」を策定し、カリキュラムアセスメント等を定めて教育課程の継続的な評価・改善に取り組んでいる。各学部・研究科においては、体系的な教育課程のもと、学習成果の達成度を測定するための指標として「カリキュラムアセスメント・チェックリスト」に沿って卒業研究や修士論文のルーブリックの策定や学生調査による自己評価を実施し、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に示す学習成果の適切な把握に努めている。なかでも、2021年度からは、学部において「カリキュラム・コンサルティング」を実施し、４年間の学びを振り返るグループワークを通じて学生から授業科目やカリキュラムに対する意見を収集し、各学部・学科の担当教員が集計したうえで、「内部質保証委員会専門委員会」に報告することで、授業方法の改善やカリキュラムの改革につなげる仕組みを構築している。このことは、学生参画による教育の質保証の取り組みとして高く評価できる。内部質保証については、「広島市立大学　内部質保証の方針」（以下「内部質保証の方針」という。)及び「広島市立大学　内部質保証の手続き」(以下「内部質保証の手続き」という。）に沿って、その推進に責任を負う組織である「内部質保証委員会」のもと、教育と中期計画の推進に係る観点から全学的な点検・評価を行っている。教育に係る内部質保証については、学部・研究科等が大学基準に沿った点検・評価を実施し、その結果を「内部質保証委員会専門委員会」がとりまとめて「内部質保証委員会」に報告している。中期計画に係る内部質保証については、「内部質保証委員会」が「年度計画」の実績を点検・評価し、「業務実績報告書」をとりまとめ、「教育研究評議会」「経営協議会」及び理事会の議を経て、設置者である広島市に報告するとともに、「広島市公立大学法人評価委員会」からの評価を受けている。これらの点検・評価で見つかった課題については、「内部質保証委員会」が学部・研究科等に改善を要請し、各部局が改善に取り組むことで、全学的なＰＤＣＡサイクルを機能させている。一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、３つの方針(学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に関し、内容が不十分な学部・研究科があるため、授与する学位・課程ごとに適切に定める必要がある。次に、大学院について、修士論文及び課題研究報告書の審査基準が不十分な研究科がある点、大学院固有のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）の実施が不十分な研究科がある点は改善が求められる。さらに、定員管理について、収容定員に対する在籍学生数比率が高い学科及び低い研究科があるため、定員管理を徹底されたい。これらのほかにも、教育補助者に対する研修を適切に実施することが求められる。今後は、学長のリーダーシップのもと、内部質保証システムを強化し、建学の基本理念に沿った教育研究に取り組み、世界平和と地域に貢献するとともに、教育の着実な成果として、地域のみならず国際社会でも活躍できる人材を継続的に鞏出することで広島市の設置する公立大学としての役割を果たすことを期待する。
Ⅲ　概評及び提言
1 理念・目的＜概評＞ ①　大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。建学の基本理念である「科学と芸術を軸に世界平和と地域に貢献する国際的な大学」に基づき、大学の目的を「科学と芸術を軸に世界平和と地域に貢献する国際的な大学を目指し、学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究し、次代を担う感性と創造力の豊かな人材を養成するとともに、優れた教育研究の成果を地域に還元し、もって文化の向上と社会の発展に寄与することを目的とする」と定めている。この理念・目的のもとに、学部における人材育成の目標として、「豊かな感性と真理探究への情熱を持ち、多様な文化と価値観を尊び、平和を希求する人材、さらに、幅広い知識と確かな専門性を有し、高い倫理観を持って広く社会に貢献できる人材を育成することを目標とする」ことを定めている。また、大学院における人材育成の目標として、「豊かな感性と真理探究への情熱を持ち、多様な文化と価値観を尊び、平和を希求する人材、さらに、最先端かつ高度な専門性と深い学識を有し、課題発見・分析・解決能力を持ち、高い倫理観を持って広く社会に貢献できる人材を育成すること」を定めている。こうした大学及び大学院全体の人材育成の目標に基づき、学部・研究科ごとに専門領域の特徴を踏まえた目的を定めている。例えば、国際学部では、「豊かな学識と広い視野に基づいて、グローバルな視点から平和で持続可能な国際社会の実現や地域社会の持続的な発展に貢献できる人材を育成すること」、芸術学部では、「創造性、先見性及び独創性に富み、文化芸術の創造及び発展に貢献できる人材を育成すること」を定めている。また、平和学研究科では、「国際紛争の背景を分析する視点を身に付け、平和創造及び平和維持に関するアイディアと手法を世界に発信できる人材を育成すること」を目的として定めている。このように、被爆地であり、 「国際平和文化都市」を標榜する広島市により設立された公立大学として、科学・芸術を軸に世界平和と地域に貢献するという特徴を建学の基本理念から学部・研究科の目的等にまで一貫して明示している。しかし、研究科ごとの教育研究上の目的を定めているものの、博士前期課程・博士後期課程ごとの目的を定めていないため、それぞれの学位課程でこれを定め、公表するよう改善が望まれる。以上のことから、大学の理念・目的を適切に設定し、それを踏まえて学部・研究科の目的を設定しているが、大学院については、学位課程ごとに教育研究上の目的を定めることが望まれる。 ②　大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。建学の基本理念、大学・大学院の目的、学部・研究科の目的を「広島市立大学学則」（以下「学則」という。）及び「広島市立大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）に定め、適切に明示している。建学の基本理念や大学の目的は、ホームページや年報『公立大学法人広島市立大学の概要』を通じて学内外に公表している。教職員に対しては、新任教職員研修等を通じて周知を図っている。学生に対しては、『学生HANDBOOK』や入学式の学長訓示などを通じて周知を図っている。新入生を対象に実施した学生調査の結果において、建学の基本理念の認知度が高いことが示されており、適切に周知・公表しているものと判断できる。以上のことから、建学の基本理念、大学・大学院の目的、学部・研究科の目的を学則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知するとともに、社会に対して公表しているといえる。 ③　大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学とし
て将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
地方独立行政法人法に基づく公立大学法人として、設置者である広島市が定める「中期目標」を受けて、「中期計画」を作成し、広島市長の認可を受けている。さらに、「内部質保証委員会」を主体として、「中期計画」に基づく「年度計画」を策定し、各部局が推進主体として「年度計画」の実現を図っている。また、2022年度から６年間の「第３期中期計画」の策定にあたっては、2007年に策定した「広島市立大学改革実施計画」の結果を参考とし、目標年を2044年とする長期計画として、2021年に「広島市立大学未来ビジョン」を策定している。長期計画である「広島市立大学未来ビジョン」には、教育、研究、地域・社会貢献、グローバル、平和、大学運営の項目ごとに大学の将来像を設定し、その実現のための長期目標を明示している。「第３期中期計画」には、「新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル化の進展等に伴い社会環境が大きく変化する中、地域と社会との関わりの中で知の幅を広げ、幅広い教養と深い専門知識・技能を身に付け、地域社会と世界に貢献する人間性豊かな人材の育成に取り組む」ことを明示していろ。 「中期計画」の進捗確認として、設置者である広島市が組織する「広島市公立大学法人評価委員会」による「中期計画」及び「年度計画」に係る業務実績に対する評価を受けている。また、本協会による大学評価（認証評価）の結果における指摘事項を踏まえて、「第３期中期計画」に大学院学生の確保・支援に関する項目を採り入れるなど、評価結果を適切に活用している。以上のことから、建学の基本理念や大学の目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画やその他の諸施策を設定しているといえる。
2内部質保証
＜概評＞
①　内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針として、「第３期中期目標」に定めた教育研究等、業務運営、財務、自己点検・評価及び情報の提供に関する目標に基づき、「第３期中期計画」のなかで、それぞれの目標を達成するためとるべき措置を掲げ、この「中期計画」のもとに「内部質保証の方針」を策定している。この「内部賀保証の方針」に「教育、研究、社会貢献について、建学の基本理念や教育研究上の目的等を念頭に置き、質の向上を図るとともに、適切な水準にあることを自らの責任で明示する内部質保証の取組を恒常的に推進する」ことを定め、教育、研究、社会貢献に係る計画・実施・評価・改善を行う仕組みを内部質保証システムと位置づけている。理事長（学長）の責任のもと、「内部質保証委員会」が全学的な内部質保証の責任主体となり、組織間の連携・協力を適切に行うために、 「教育研究評議会」「経営協議会」、理事会、「内部質保証委員会」「内部質保証委員会専門委員会」「内部質保証・ＩＲプロジェクト」を活用することを定めている。内部質保証の全学的な手続として、「教育に係る『内部質保証』の手続き」及び「中期計画推進に係る『内部質保証』の手続き」からなる「内部質保証の手続き」を定めている。教育に係る手続では、「内部質保証委員会」が「中期目標」「中期計画」「教育の内部賀保証（全体像）」を踏まえて、「内部賀保証・教学マネジメントに係る目標設定並びに実施計画」を策定し、「内部質保証委員会」の下に設けている「内部質保証委員会専門委員会」が各学部・研究科の責任者及び関連委員会と連携・推進することを定めている。また、中期計画の推進に係る手続では、「内部質保証委員会」が「中期計画」を単年度ごとに具体化した「年度計画」をもとに、学部長・研究科長、理事・副理事、附属施設長、センター長、その他関係部局及び関連委員会と連携・推進することを定めている。これらの「内部質保証の方針」及び「内部質保証の手続き」は、「内部質保証委員会」で議論して策定している。また、ホームページで公表しており、学内外に共有している。以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているといえる。
②　内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
全学的な内部質保証の体制については、「公立大学法人広島市立大学内部質保証委員会規程」において「内部質保証委員会」が評価に関する審議及び実施に関する権限を有し、理事長が委員長を、内部質保証におけるＰＤＣＡの各項目の責任者である企画・戦略担当理事が副委員長を務め、教育・研究担当理事、総務・危機管理担当理事、各学部長・研究科長、広島平和研究所長、内部質保証・ＩＲ担当副理事及び理事長が任命する者が委員を務めることを定めている。また、下部組織として「内部質保証委員会専門委員会」「内部質保証・ＩＲプロジェクト」を置くとともに、2023年度に「大学評価・ＩＲセンター」を設置するため、2022年度に「大学評価オフィス」を設置している。これらにより、内部質保証の推進に責任を負う実施体制を整備していると認められる。全学の内部質保証に責任を負う「内部質保証委員会」は、「内部質保証の手続き」に基づいて内部質保証を推進しており、教育に関しては、同委員会が「中期目標」 「中期計画」及び「教育の内部質保証（全体像）」を踏まえた「内部質保証・教学マネジメントに係る目標設定並びに実施計画」を策定し、下部組織である「内部質保証委員会専門委員会」がこの方針・計画を具体化し、各学部・研究科をはじめとする推進組織等へ取り組みの実施や点検・評価を依頼している。各学部・研究科等の各組織が行った点検・評価の結果は「内部賀保証委員会専門委員会」でとりまとめたのち、「内部賀保証委員会」に報告し、その結果を踏まえて理事長（学長）が改善措置を検討し、「内部質保証委員会」を通じて改善措置の要請を行っている。 「中期計画」の推進に関しては、「内部賀保証委員会」が理事、副理事、附属施設長、センター長、各学部長・研究科長に「中期計画」を単年度ごとに具体化した「年度計画」の策定を依頼し、それぞれが策定した「年度計画」に沿って取り組みを実施したうえで、その進捗管理と点検・評価を行っている。この点検・評価の結果を「業務実績報告書」として「内部質保証委員会」に提出し、理事長（学長）を中心として、改善方針・計画の検討を行い、「内部質保証委員会」を通じて改善措置の要請を行っている。また、同委員会の審議を経た「業務実績報告書」は、「教育研究評議会」「経営協議会」及び理事会にて報告・審議することによって、「内部質保証委員会」を含む内部質保証システムの全学的な客観性を担保している。以上のように、内部質保証の推進に責任を負う組織を「内部質保証委員会」とし、学部・研究科等の組織と内部質保証における役割を分担し、全学的な連携体制を整備している。
③　方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
内部質保証システムを機能させ、教育の質を保証するために、「中期計画」「年度計画」「内部質保証の方針」及び「内部質保証の手続き」に基づき、教育研究上の目的を達成するための人材育成の目標及び学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針を学士課程と大学院課程で定めている。この３つの方針を学部・研究科ごとに整合的に策定しており、「教育研究上の目的及び各ポリシー」としてホームページ等で公表している。また、これらの方針は、「内部質保証の方針」と「内部質保証の手続き」に従い、各学部・研究科で定期的に点検を行い、「教務委員会」「入学試験委員会」及び「内部質保証委員会」の議を経て、「教育研究評議会」に報告している。全学的な内部質保証システムによる点検・評価は、教育に係る内部質保証及び「中期計画」の推進に係る内部質保証の２つの観点から行っている。教育に係る内部質保証に関しては、「内部質保証委員会」が「教育に係る『内部質保証』の手続き」及び「教育の内部質保証（全体像）」に示す実施項目と手続をもとに「内部質保証・教学マネジメントに係る目標設定並びに実施計画」を策定し、この方針・計画を「内部質保証委員会専門委員会」が具体化して、各学部・研究科の推進者及び推進組織等へ取り組みの実施や点検・評価を依頼している。各学部・研究科は、「自己点検・評価シート」を用いて「理念・目的」「内部質保証」「教育課程・学習成果」「学生の受け入れ」「教員・教員組織」の観点から点検・評価を実施し、各学部・研究科におけるＰＤＣＡを促すことで、改善や向上につなげている。また、各学部・研究科の全教員は、「年度計画・自己点検結果シート」による「年度計画」の作成と点検・評価を行い、それらを部局内で共有している。各学部・研究科の取り組みの実施及び点検・評価の結果は、「内部質保証委員会専門委員会」で集約し、改善に向けた方針・計画を検討した後、「内部質保証委員会」に報告し、理事長（学長）が改善措置を検討し、同委員会を通じて改善措置の要請を行っている。 「中期計画」の推進に係る内部質保証については、「内部質保証委員会」が理事、副理事、附属施設長、センター長と各学部・研究科長に「中期計画」を単年度ごとに具体化した「年度計画」の策定を依頼し、各部局は、それぞれが策定した「年度計画」に沿って取り組みを実施している。理事、副理事、附属施設長、センター長、各学部・研究科長は、「年度計画・業務実績入力シート」を用いてその進捗管理等を含む点検・評価を行う。これに対し、「内部質保証委員会」は、「年度計画」、活動の中間実績及び最終実績の集約・調整・指導を行うとともに、年度実績に関する評価を行っている。中間実績・最終実績を集約した後、「内部質保証委員会」の理事長（学長）、理事（副学長）、理事（事務局長）が中心となり、各学部長・研究科長、研究所長、附属施設・センター長、理事、副理事に対して面談による進捗状況の聞き取りを行い、取り組みに対する助言・指導を行っている。各部局の点検・評価結果は、「内部賀保証委員会」が「業務実績報告書」として集約し、改善に向けた方針・計画を検討した後、理事長（学長）に報告し、同委員会を通じて改善措置の要請を行っている。この「業務実績報告書」を「教育研究評議会」「経営協議会」及び理事会の議を経て、設置者である広島市に報告し、更に広島市が設置する「広島市公立大学法人評価委員会」から評価を受けることで、業務実績評価を確定している。教育に係る内部質保証の具体的な改善として、2020年に「ＦＤ研修会」を実施し、３つの方針の点検と見直しを行っていることが挙げられる。2023年度には、この３つの方針の策定・改訂の手続を整理し、定期的に点検・評価を行う仕組みを検討した結果、「内部賀保証委員会」での審議結果を「教育研究評議会」で機関決定する予定としている。また、法人及び大学の戦略や将来構想の策定並びにこれらに関する全学的な重要課題に機動的かつ効果的に取り組むため、理事長室及び「理事長室会議」を設置している。そのほかにも、学生の学習成果を適切に把握するための学位プログラムごとの論文審査ループリックの作成、2021年度からの教育課程の編成・実施方針に関する課題の整理と見直し、「教育の内部質保証（全体像）」の策定といったカリキュラムアセスメントを通じた改善を行っている。これらの改善は、内部質保証システムが有効に機能した結果と判断することができる。また、「中期計画」の推進に係る内部質保証の具体的な改善として、教育内容の充実を図るため、「全学共通系科目」を見直し、2023年度から「人間関係とコミュニケーション」「自己の認識を深める」「『ヒロシマ』を考える」及び「データサイエンス」の４科目を新設したことが挙げられる。そのほかにも、芸術学部における作品の制作及び展示等の教育研究活動の活性化を図るため、2023年度から新たに学芸員兼デジタルアーキビストを採用し、展示の充実等に向けた体制の強化に取り組んでいる。行政機関や認証機関による指摘事項に対しては、「広島市公立大学法人評価委員会」による定期的な評価の結果では、組織や業務運営等に関する指摘はなく、概ね適切であるとの評価を得ている。一方、2016年度の本協会の大学評価（認証評価）結果で指摘を受けた努力課題について、2020年度に改善報告書を提出するまでの間に、「内部質保証委員会」を中心として、各委員会・教授会・研究科委員会等で対応し、改善への取り組みが意欲的であると評価されているものの、1年間に履修登録できる単位数の上限の設定や大学院の定員管理については、引き続き改善に取り組むことが求められていた。これに対しては、「全学教務委員会」及び「入学試験委員会」が「内部質保証委員会」と連携し、引き続き改善に取り組んでいる。なお、前回の大学評価（認証評価）以降に設置した平和学研究科博士前期課程及び同博士後期課程について、設置計画履行状況等調査で指摘事項は付されていない。以上のとおり、「内部質保証の方針」及び「内部質保証の手続き」に沿って点検・評価を行い、改善・向上に向けて取り組みを進め、改善につなげていることから、内部質保証システムが有効に機能しているといえる。 ④　教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表
し、社会に対する説明責任を果たしているか。
社会への説明責任を果たすことを目的に「広島市立大学広報戦略」を定め、広報に関する審議事項や構成員等を定めた「公立大学法人広島市立大学広報委員会規程」に従い、ホームページで教育研究活動等に係る情報、『自己点検・評価報告書』や認証評価の結果、法人の財務諸表等の情報を公表している。教育に関する情報としては、教育研究上の目的や３つの方針、教育研究上の基本組織や教員情報、入学者数、卒業後の進路状況、学習の評価や卒業認定の基準、教育研究環境、授業料その他費用、学生支援などの情報を公表するとともに、大学案内や『学生HANDBOOK』、大学広報誌をホームページで公表している。さらに、教員養成の状況として、「教職課程自己点検報告書」もホームページに公表している。なお、教育情報を含む学内のデータの収集や集約・分析については、2023年度に新たに設置した「大学評価・ＩＲセンター」が主体となり、推進するとしている。公表している情報は、全学の会議等の審議を経るとともに、情報を取り扱う担当を明確にすることで、正確性の確保に努めている。以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、大学概要、その他の諸活動の状況等を公表しており、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。
⑤　内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価に関しては、「内部質保証の方針」において「定期的に検証・改善を行う」ことを定め、毎年度の「年度計画」に基づくP D C Aサイクルにより、「内部質保証委員会」が全学的な内部質保証システムの点検・評価を行い、それに基づく改善を内部質保証システムに従って実施している。具体的には、「内部質保証委員会」での議論のなかで見つかった改善点を「内部質保証・ＩＲプロジェクト」「内部質保証・ＩＲワーキンググループ」で議論し、改善案の検討を行い、「内部質保証委員会」で審議のうえ、改善に向けた取り組みを寒行している。例えば、内部質保証システム全体及び内部質保証システムを構成する組織の改善として、「内部質保証の方針」及び「内部質保証の手続き」の策定、「教育の内部質保証（全体像）」の整理のほか、2019年度の内部質保証・ＩＲ担当の副理事の新設や内部質保証に関する業務を所掌する「大学評価・ＩＲセンター」の設置に備え、 2022年に「大学評価オフィス」を設置したことが挙げられる。また、内部質保証システムを機能させたことにより、2019年度の学生調査の方法の見直し、2020年度からのオンラインによる新入生・在学生・卒業生調査の検討と導入、全教員を対象とした「年度計画・自己点検結果シート」による点検・評価及び当該シートの部局内共有を「より実質的な質保証」とするための運用方法の見直しなどの改善にも取り組んでいる。以上のことから、全学的な内部質保証システムの適切性の点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っている。なお、2023年度からは、「大学評価オフィス」に代わり、自己点検・評価に係る学内外のデータの収集と教育研究の改善と質の向上に資することを目的とする「大学評価・ＩＲセンター」、また、内部質保証を含む全学的な重要課題に取り組むための「理事長室」と「理事長室会議」を設置していることから、引き続き新たな体制による内部質保証システムの適切性についての定期的な点検・評価が望まれる。
3 教育研究組織
＜概評＞ ①　大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。建学の基本理念、大学の目的等を具現化するために、国際学部、情報科学部、芸術学部を設置し、国際学部には国際学科、情報科学部には情報工学科、知能工学科、システム工学科、医用情報科学科、芸術学部には美術学科、デザイン工芸学科をそれぞれ設置している。国際学部では、「平和で持続可能な国際社会の実現や地域社会の持続的な発展に貢献できる人材」の育成を目標とし、情報科学部では、「情報工学及び情報科学分野の専門的な知識・技能を基に、高度情報化社会を支え創造することができる人材」の育成を目標としている。また、芸術学部では、「文化芸術の創造及び発展に貢献できる人材」の育成を目標としていることから、これらの学部の設置は「科学と芸術を軸に世界平和と地域に貢献する国際的な大学」を目指すという建学の基本理念及び大学の目的に適ったものと判断できる。大学院では、目的及び人材育成の目標に沿って、国際学研究科、情報科学研究科、芸術学研究科、平和学研究科を設置している。とりわけ、平和学研究科は、後述する広島平和研究所を母体とし、平和に関する教育を積極的に推進することを目的として、2019年に博士前期課程、2021年に博士後期課程を設置しており、「世界平和と地域に貢献する」という建学の基本理念をより強力に具現化するための特色ある教育研究組織であるとともに、社会的要請、国際的環境等にも配慮したものとして評価できる。また、核兵器廃絶と世界の恒久平和を願う広島市が設置した大学として、世界平和の創造・維持と地域社会の発展に貢献することを目的とし、附置研究所である広島平和研究所を設置している。上記の教育研究を支援するための附属施設として、附属図書館、「語学センター」 「情報処理センター」「芸術資料館」「社会連携センター」「国際交流推進センター」 「キャリアセンター」を設置している。さらに、近年においては、社会のデジタル化やＡＩの普及等への対応を検討する会議体やワーキンググループ等を設置し、検討や試行を始めている。なお、2023年度には、全学における共通教育や特色ある教育の企画及び推進並びに教育の恒常的な点検・評価・改善の推進等を担う組織として「教育基盤センター」を設置するとともに、「大学評価・ＩＲセンター」を設置することにより、内部質保証の更なる推進や教育研究等の改善及び質の向上を目指している。以上のことから、建学の基本理念及び学則に定めた大学の目的に沿って、適切な教育研究組織を設置していると判断できる。
②　教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結
果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の定期的な点検・評価は、広島市が策定する「中期目標」に基づいて、６年間を期間とする「中期計画」と「年度計画」を策定し、毎年度終了後に、その達成度や進捗状況を点検・評価したうえで、「広島市公立大学法人評価委員会」の評価を受けるという仕組みとなっている。また、「中期目標」の期間が終了した翌年度には、設置者である広島市から当該期間の目標に対する評価を受けることとなっている。教育研究組織に関する改善については、既存の組織の構成を生かしながら、質の高い教育研究を維持・推進するために、教員及び職員の任用・配置及び能力向上、 ＩＲの導入、業務運営の改善及び効率化等の項目を「第２期中期計画」に掲げ、定期的に検討を行っている。上記とは別に、各学部・研究科において、教育成果や学生確保の状況等を点検・評価するなかで、教育研究組織の抜本的な見直しにつながった例もある。例えば、平和学研究科の設置については、国際学研究科に平和学専攻を設置して「平和学」の学位を授与していたが、学位取得者が少なかったことから、抜本的に見直す必要があったため、附置研究所である広島平和研究所を母体として、平和学研究科を設置することを「第２期中期計画」の「重点取組項目」に盛り込み、「平和学研究科設置委員会」にて検討を行い、その後の実現に至っている。以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
4 教育課程・学習成果
＜概評＞ ①　授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。建学の基本理念や学則に定める大学・大学院の目的及び人材育成の目標を達成するため、学士課程・大学院課程全体の学位授与方針をそれぞれ定めている。学士課程全体の方針では、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性ごとに身に付けるべき知識・技能・能力を具体的に示し、それを身に付けた学生に学位を授与することを定めている。とりわけ、人材育成の目標の１つである「平和を希求する人材」の育成を実現するため、「多様な文化・価値観を尊ぶための、人間、社会、自然、平和に関する幅広い教養と知識・技能を有している」ことを学位授与方針に明示している。また、博士前期課程・博士後期課程に共通する大学院課程全体の方針として、普遍的教義、専門的知識・技術・技能、課題解決能力について、高度な知識・技能・能力を身に付けた学生に学位を授与することを定めている。各学部・研究科においては、学士課程・大学院課程全体の学位授与方針に準じ、それぞれの学位プログラムの特性に応じて教育研究上の目的や人材育成の目標をもとに学習成果を具体的に示した学位授与方針を策定している。例えば、国際学部では、「平和で持続可能な国際社会の実現や地域社会の持続的な発展に貢献できる人材を育成する」ことを人材育成の目標に示しており、それに対応する協働性の資質・能力として「世界の中で、多様な背景を持った人々とともに生きる社会を築いていくために、他者と協働する態度を有している」ことなどを学位授与方針に示している。また、各研究科では、博士前期課程・博士後期課程それぞれで学位授与方針を定めている。例えば、平和学研究科博士前期課程では、研究科の人材育成の目標を踏まえて「核戦争の脅威に対する十分な認識と戦争の予防と人間の安全保障に関する十分な学識」「人間の安全保障問題及び国際紛争原因を専門的かつ総合的に分析する能力と平和創造及び平和維持に関し発信する能力」などを身に付けることを定めている。このように、人材育成の目標と学位授与方針は適切に連関していると判断できる。しかし、情報科学部では、「修得した内容に応じて学士（情報科学）又は学士（情報工学）の学位を授与する」としているものの、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性の観点から学位授与方針に定めている修得を求める能力について、２つの学位で差異がないように見受けられるため、授与する学位ごとに方針を定めるよう改善が求められる。また、研究科においては、複数の学位を授与しているものの、研究科としての方針のみを定めているため、授与する学位ごとに方針を定めるよう改善が求められる。くわえて、情報科学研究科では、学位を授与するために必要な知識、技能、能力を示していないため、あわせて改善が求められる。学位授与方針をホームページに掲載することで学内外に公表している。また、大学院学生に対しては、各研究科の「履修案内」に学位授与方針を掲載することで周知を図っている。以上のことから、授与する学位ごとに学位授与方針を定めて公表しているものの、一部の学部・研究科で方針の内容に不十分な点が見られるため改善が求められ
る。
②　授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は、学士課程・大学院課程全体の方針を定めたうえで、学部・研究科ごとの方針を策定している。学士課程では、学位授与方針で示した知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性を修得するために、「全学共通系科目」「外国語系科目」「専門教育科目」を配置することを定めている。また、大学院課程では、学位授与方針に掲げる「普遍的教養」「専門的知識・技術・技能」 「課題解決能力」を修得するために、基礎から応用に至る教育課程を編成すること、博士前期課程では、幅広い視野に立った学識と高い倫理観を養うために、「全研究科共通科目」群を配置することなどを定めている。各学部・研究科では、上記の学士課程・大学院課程全体の教育課程の編成・実施方針のもと、それぞれの学位授与方針で求める技能・能力を学生に身に付けさせるために、どのような教育課程を編成するのかを定めている。例えば、国際学部では、学位授与方針を達成するため、学際的なカリキュラムを編成すること、「全学共通系科目」「外国語運用能力を発展させる科目」「専門基礎科目」「専門科目」等で構成すること、「専門科目」を国際政治・平和、公共政策・ＮＰＯ、多文化共生、国際ビジネス、言語・コミュニケーションの分野で構成することなどを定めている。また、演習科目、卒業論文において４年間にわたって系統だった指導を継続することや少人数教育、キャリア教育、グローバル人材育成、地域志向人材育成について定めるとともに、学生の評価方法や教育課程を継続的に評価・検証することを定めている。平和学研究科では、学位授与方針に定める学識を身に付けさせるために、「平和学」に関連する多様で学際的な専門領域の理論・分析手法を修得することを目的として「研究基礎科目」や人間の安全保障、平和創造及び平和維持等に関する科目である「平和の理論」及び「グローバル／リージョナル・ガヴァナンス」を配置することを定めている。こうした教育課程の編成・実施方針をホームページに記載し、学内外へ公表している。また、各研究科の「履修案内」に掲載することで学生への周知を図っている。しかし、情報科学部では、情報科学系と情報工学系の科目の区分を示しているものの、２つの学位で教育課程の編成・実施に差異がないように見受けられる。よって、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を策定しているとはいえないため、改善が求められる。同様に、研究科において、各課程で複数の学位を授与しているものの、研究科としての方針のみを定めているため、授与する学位ごとに方針を定めるよう改善が求められる。くわえて、同方針に教育課程の実施に関する基本的な考え方を明示していない研究科があるため、あわせて改善が求められる。以上のことから、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めて公表しているものの、一部の学部・研究科で方針の内容に不十分な点が見られるため改善が求められる。
③　教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、
教育課程を体系的に編成しているか。
学則及び教育課程の編成・実施方針に定めるとおり、学士課程では「全学共通系科目」「外国語系科目」「専門教育科目」を配置している。「全学共通系科目」は、導入教育やキャリア教育、学部の枠を超えて幅広く学ぶ科目などからなる「総合共通科目」や「初年次演習科目」「一般情報処理科目」「保健体育科目」で構成している。また、人材育成の目標のうち、多様な文化・価値観に対する理解を尊ぶことを目指すため、英語以外にも広く「外国語系科目」を配置している。各学部の「専門教育科目」は、各学部の「教務委員会」を中心に運営している。例えば、国際学部では、教育課程の編成・実施方針にある「学際的なカリキュラム編成」を踏まえて、プログラムごとに設けている「専門科目」のほかに「共通科目」を配置することで、プログラムを横断して学ぶことができるようにしている。大学院では、いずれの課程においても、大学院全体で掲げた教育課程の編成・実施方針のもと、高度な専門性を要する職業等に必要な能力の涵義を目指して基礎から応用に至る科目を配置している。また、専攻する専門分野の枠組みを超えて「全研究科共通科目」群の「21世紀の人間と社会」において、「国際関係と平和」や「科学技術と倫理」などを設置している。くわえて、各研究科の開設科目として、教育課程の編成・実施方針を踏まえ、例えば、平和学研究科では「研究基礎科目」のほかに「平和の理論」「グローバル／リージョナル・ガヴァナンス」などの科目群を配置している。学習の順次性・体系性への配慮に関し、学士課程においては、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、カリキュラムシーケンスを整備するとともに、各授業科目に科目番号(ナンバリング)を付すなどの施策を行っている。これらを整備し、 『学修の手引き』において、国際学部ではカリキュラムツリー、情報科学部では学科ごとのカリキュラムシーケンスを掲載して学生へ周知を図っている。しかし、芸術学部では、『学修の手引き』にカリキュラムマップ等を掲載していない。また、科目番号（ナンバリング）については、『学修の手引き』に仕組みの説明を掲載しているものの、シラバス等に科目番号（ナンバリング）を記載していない。こうしたことから、学生が履修科目等を検討する際に十分活用できているとはいえないため、学生がこれらを活用できるよう説明・周知することが望まれる。なお、研究科における体系性・順次性の明示については、「内部質保証委員会」を中心にカリキュラムアセスメントや学位授与方針の点検について検討を行っており、学位授与方針の見直しを経てから取り組む予定となっていることから、今後着実に取り組むことが望まれる。授業科目の内容に関しては、３学部共通の「全学共通系科目」と学部ごとの「専門教育科目」からなる。「全学共通系科目」のなかには、建学の基本理念、学則に定める「世界平和と地域に貢献する」という大学の目的を踏まえて「広島・地域志向科目」や「平和科目」を開講している。前者は、広島と周辺圏域の歴史や文化・産業などを学ぶとともに、地域課題へのアプローチを汎用的に学ぶことを目的としている。後者は、被爆体験を若い世代に継承するとともに、平和と人権について多面的に学ぶことを目的としている。また、これらの科目群の科目履修を卒業要件として全学生に求めており、建学の基本理念及び大学の目的に基づいた独自の取り組みとして評価できる。各学部の「専門教育科目」については、「専門基礎科目」と「専門科目」で構成しており、基礎的な事項の学習から、より専門的な知識・技能及び思考力・判断力・表現力を修得し、卒業論文・卒業制作に至るよう体系的な科目編成・内容となっている。大学院では、幅広い視野に立った学識を身に付け、高い倫理観を養うことを目的とした「全研究科共通科目」及び各研究科の「研究科開設科目」で構成している。例えば、平和学研究科博士前期課程の「研究科開設科目」では、「平和学特殊演習I ～IV」で学位論文の作成指導を受けると同時に、「平和学」等の「研究基礎科目」や「平和の理論」「グローバル／リージョナル・ガヴァナンス」といった科目群から履修することで、リサーチワークとコースワークとの適切な配分を行っている。高・大の接続への配慮として、総合型選抜等で早期に入学が決定する者に対し、入学後の学習への円滑な移行を目的に「いちだい知のトライアスロン」や「英語e- Learning」等を全学的に行うとともに、学部ごとに実技課題や研究室インターン等に取り組んでいる。また、入学後は大学での学習に必要となる汎用的技能の修得のため「初年次演習科目」を配置しているほか、各学部においても、専門教育へのスムーズな移行のための科目を配置している。学生の社会的、職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育に関しては、 「総合共通科目」のなかに「キャリア形成・実践科目」群を配置するとともに、各学部の「専門教育科目」及び各研究科の「研究科開設科目」においても、キャリア形成を視野に入れた科目を設置している。例えば、芸術学部においては、各自の創作活動を社会化させる過程で必要となるプレゼンテーション全般に対する包括的な理解を得て、セルフマネジメントの素養を身に付けることを目的とした「アーティスト・セルフマネージメント概論」を配置している。以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
④学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位の実質化を図る措置として、「広島市立大学履修科目登録単位数の上限等に関する細則」により、学士課程で1学期に履修登録できる単位数に上限を設けている。ただし、同細則において、授業期間内に開講する一部の集中講義科目や資格取得関係科目等に係る単位数については、上限単位数に含めないことを規定している。この点については、単位の実質化の観点から前回の大学評価（認証評価）結果でも指摘を受けているが、「全学教務委員会」において同細則の改正を検討しており、2024年度からは、集中講義科目を授業実施期間外に開講することを決定し、改善へ向けた対応を進めている。また、同細則に基づき、情報科学部の成績優秀者及び早期卒業適格の認定を受けた者に対し、単位数の上限を超えた履修科目の登録を認めている。ただし、上限を超えて履修している学生に対する履修指導は『学修の手引き』に１学期に履修登録できる単位数の上限についての説明を記載するにとどまっている。情報科学部では、チューター教員制度を設けていることから、こうした制度等の活用を検討し、履修指導を充実させることが望まれる。シラバスの作成にあたっては、全学で統一されたフォーマットに基づき、「シラバス作成要領」「シラバスチェックリスト」等により記載内容の充実を図っている。また、記載内容は、各学部・研究科の「教務委員会」等で確認し、改善を図っている。また、各研究科では、「履修案内」において学位取得までのスケジュール、研究指導の内容・方法について明示している。学生の主体的な参加を促す授業形態・内容・方法については、演習・実習等の授業形態だけでなく、講義においてもＰＢＬ (Problem/Project Based Learning)、 T B L  (Team Based Learning)、プレゼンテーション、ジグソー（学習者が協力し合い、互いに教え合いながら学習を進めていく学習方法)、フィールドワーク、調査活動、ディベート、ディスカッション、振返り等に加えてＩＣＴを活用したアクティブ・ラーニング型の授業を展開しており、2019年度に実施した「アクティブ・ラーニング実態調査」では、多くの科目でアクティブ・ラーニングを実践している。以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置を講じている。
⑤　成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
単位制度の趣旨に基づき、当該授業科目を履修し、試験に合格した学生に対し単位を認定することを学則に定めている。また、到達目標や達成度に関しては、シラバスに記載の評価方法・基準に基づき評価し、単位認定を行っている。成績については、定期試験、課題レポート、小テスト、発表、受講票、授業への積極的参加度、自主学習等に基づき評価を行っている。成績評価やＧＰＡ制度の概要については『学修の手引き』に明示している。成績評価の客観性・厳格性を担保するため、「成績評価に係るガイドライン」を策定し、教員の共通理解のもと、成績評価の「秀」の割合を一定数以内にする努力目標や科目の到達目標・離易度を設定することなどを定めている。「2021年度成績分布分析結果」によれば、努力目標を概ね達成していることから、成績評価の客観性・厳格性の担保につながっているといえる。他大学等での既修得単位や入学前に修得した単位の認定については、学則、大学院学則及び「広島市立大学既修得単位認定規程」に沿って教授会・研究科委員会で厳正に審議のうえ、認定を行っている。学位授与は、学則、大学院学則、「広島市立大学学位規程」に定める要件・手続に基づき、教授会・研究科委員会の審査を経て、適切な手続で行っている。学部の学位授与要件は『学修の手引き』に明記している。卒業論文・研究・制作の評価に関しては、ループリックを整備し、客観的かつ公平な評価に向けた取り組みを進めており、発表会等を通じて複数教員による合否の判定を行っている。また、こうした評価基準•方法については、卒業研究等の担当教員が学生にループリックを共有することで周知を図っている。大学院については、各研究科の「履修案内」に学位論文の審査基準を明記するとともに、学位授与までの手続・スケジュールを掲載し、学生への周知を図っている。なお、「履修案内」に掲載している修士論文の審査基準の内容について、国際学研究科博士前期課程及び平和学研究科博士前期課程においては、「修士論文審査委員会」の構成を明記しているが、情報科学研究科博士前期課程及び芸術学研究科博士前期課程では明記していないため、学生に対して適切に説明することが望まれる。また、国際学研究科博士後期課程及び平和学研究科博士後期課程では、主指導教員が「論文予備審査委員会」の委員長と「論文審査委員会」の委員長を務めていることについて、国際学研究科では、教員の専門分野が幅広く、適切な審査を行えるのが主指導教員に限定されるといった事情があるものの、審査の客観性・公平性の観点から今後の改善が望まれる。くわえて、国際学研究科博士前期課程においては、修了要件で修士論文又は課題研究報告書の提出を求めており、「修士論文等審査基準」として６つの項目を設定しているものの、修士論文の審査に使用する項目と報告書の審査に使用する項目の区分は明示されておらず、同一の審査基準となっているため、それぞれの審査基準を具体的に示すよう改善が求められる。以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を概ね適切に行っているが、研究科の学位論文の審査基準については改善が求められる。
⑥　学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に示した学習成果の達成度を測定するための指標として、「カリキュラムアセスメント・チェックリスト」を作成し、評価方法や実施時期、実施者等を一覧化している。このリストに基づいて、例えば、情報科学部では、卒業研究活動について卒業研究ループリックを用いて学位授与方針の到達度を評価するとともに、卒業予定者を対象に同方針の到達度に関する学生の自己評価を学生調査により測定している。また、学位授与方針に示す語学力の達成度を測る客観的評価の指標として、外部団体が実施する語学能力試験のスコアを活用している。そのほかにも、卒業研究ループリックを策定・活用し、学位授与方針に定めた項目について、卒業論文の内容・発表の状況等から評価を行い、学習成果の適切な把握に努めている。大学院においては、修了予定者を対象に同方針の到達度に関する大学院学生の自己評価を学生調査により測定している。また、国際学研究科及び情報科学研究科では、修士論文ループリックを策定し、学位授与方針に示した能力や論文審査基準で示している項目の達成度の把握を行っている。以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握・評価しているといえる。 ⑦　教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、各学部・研究科の「教務委員会」「内部質保証委員会」「ＦＤ・ＳＤ委員会」等で定期的に行っている。例えば、情報科学部では、学部の自己点検・評価活動に基づき、数学又はプログラミングの能力に長けた学生の能力を更に伸ばすために、「イノベーション人材育成プログラム」を開設し、専用の科目を配置して意欲ある学生により高度な学びができるようカリキュラム改革を行い、改善・向上につなげている。また、「全学共通系科目」については「全学共通教育委員会」、「外国語系科目」については「外国語教育専門委員会」で随時見直しを行っている。また、教育課程の編成・実施方針に対するアセスメントとして、カリキュラムアセスメント、カリキュラムアセスメント・チェック、「カリキュラム・コンサルティング」を行う「教育の内部質保証（全体像）」を策定し、ＰＤＣＡサイクルを明確化している。なかでも、授業科目やカリキュラムの改善に学生からの声を採り入れることを目的に実施している「カリキュラム・コンサルティング」について、卒業予定の学生が「全学共通系科目」や学部・学科の「専門基礎科目」及びカリキュラム等についてよかった点や改善点を自由にグループディスカッションし、その結果を各学部・学科の担当教員が集計したのち、「内部質保証委員会専門委員会」に報告することで改善へつなげる仕組みを構築している。この取り組みを実施した結果、実際に情報科学部及び芸術学部においては、授業科目ごとの評価のみならず、学部のカリキュラムに対する学生からの評価を把握できるとともに、学生が大学での学びを振り返ることで、自身の成長を確認する機会にもなっている。今後は、授業方法の改善や次のカリキュラム改革に向けた課題を把握・蓄積することで、全学的な教育課程の改善につなげることが期待できるため、学生参画による教育の質保証の取り組みとして高く評価できる。教育プログラムにおける内部質保証システムとして、「内部質保証委員会」のもと、各部局の副部局長相当の準責任者を委員とする「内部質保証委員会専門委員会」を設置し、各学部・研究科と連携・調整を行い、企画・立案・検証を随時行っている。また、成績評価、単位認定及び学位授与に係る全学的なルールの設定は、担当副学長を委員長に全学部の委員ほかで構成される「全学教務委員会」において審議し、大学執行部や「内部賀保証委員会」と連携しながら「教育研究評議会」で決定するとしている。さらに、学習成果の把握・評価では、「教育の内部質保証（全体像)」に示す３つの方針の確認、教育課程の確認、学習成果の把握・可視化、教育課程に対する評価とその結果の活用について、「内部質保証委員会専門委員会」各学部・研究科等と連携して取り組んでいる。「内部質保証委員会」での審議・決定事項は各学部・研究科にフィードバックされ、改善につなげている。以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について、定期的に点検・評価を行っている。 ⑧　教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。 (学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）該当なし。
＜提言＞
長所1 ）教育課程に対する評価の一環として、「カリキュラム・コンサルティング」を実施し、卒業見込みの学生が授業科目やカリキュラムに対する長所や改善点についてグループワークを行った結果を各学部・学科の担当教員がとりまとめ、「内部質保証委員会専門委員会」に報告することで教育課程の改善につなげる体制を構築している。これによって、授業方法の改善や次のカリキュラム改革に向けた課題を把握・菩積するとともに、学生が自己の成長を振り返る機会にもなっている。今後は、全学的な教育課程の改善につながることが期待できるため、学生参画による教育の質保証の取り組みとして評価できる。
改善課題
1 ）学位授与方針について、情報科学部、国際学研究科博士前期課程、同博士後期課程、情報科学研究科博士前期課及び同博士後期課程では、授与する学位ごとに方針を設定していない。また、情報科学研究科博士前期課程及び同博士後期課程では、学位を授与するために必要な知識、技能、能力等の学習成果を具体的に示していないため、これらを定めて明示するよう改善が求められる。 2）教育課程の編成・実施方針について、情報科学部、国際学研究科博士前期課程、同博士後期課程、情報科学研究科博士前期課及び同博士後期課程では、授与する学位ごとに方針を設定していない。また、国際学研究科博士後期課程、情報科学研究科博士前期課程、同博士後期課程、平和学研究科博士前期課程及び同博士後期課程では、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、これらを定めて明示するよう改善が求められる。 ３）国際学研究科博士前期課程では、修了要件として修士論文又は課題研究報告書の提出を求めているものの、同一の審査基準しか設定していないため、それぞれの審査基準を具体的に明示するよう改善が求められる。
5学生の受け入れ
＜概評＞
①　学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。建学の基本理念及び大学の目的を踏まえ、全学的な学生の受け入れ方針として、 「人間性豊かで、向学心の旺盛な人」「知的好奇心と探究心を持ち、知の創造と活用に意欲のある人」「世界平和と地域・国際社会の発展に積極的に貢献したい人」の入学を求めることを示している。この全学的な方針を踏まえ、各学部・研究科の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に整合する学生の受け入れ方針を定めている。各学部の方針は、「関心・意欲」「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」の項目ごとに内容を定めており、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像をわかりやすく示している。ただし、大学院においては、研究科ごとに学位授与方針や教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針を設定しているものの、博士前期課程と博士後期課程で共通の方針となっているため、学位課程ごとにこれを定めるよう是正されたい。くわえて、芸術学研究科においては、入学前の学習歴、学力水準、能力を十分に明示していないため、これらを明示するよう改善が望まれる。全学的な方針及び各学部・研究科の方針は、大学案内、「入学者選抜要項」、ホームページ等で公表している。以上のことから、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針を定めて公表している。ただし、大学院においては、学位課程ごとに方針を定めるよう是正されたい。 ②　学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切
に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき、複数の入学者選抜制度を設け、入学者選抜を実施している。例えば、学部では、一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜、外国人留学生選抜の区分を設け、それぞれの選抜区分に「特に求める人物像」や学生の受け入れ方針に定める項目のうち、重点的に評価する項目を「入学者選抜要項」や学生募集要項に明示している。このうち、2021年度から新たに導入した総合型選抜では、全学部で面接（プレゼンテーションを含む）を行っている。くわえて、国際学部では小論文、情報科学部では総合問題（記述式）、芸術学部では小論文と制作を課すなど、受験生の「関心・意欲」「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」を多面的・総合的に評価している。これらの選抜区分及び選抜方法等については、理事である副学長（企画・戦略担当）を委員長、副理事（入学試験担当）を副委員長として構成する「全学入学試験委員会」において協議し、「教育研究評議会」の議を経て決定したものを「入学者選抜要項」、学生募集要項等に明記し、公表している。さらに、学生募集要項等には、授業料その他の費用、奨学金や授業料減免等の経済的支援、学生寮等の情報についても掲載し、適切に志願者への情報提供を行っている。入学者遥抜の計画・運用については、各学部の「入学試験委員会」が担い、実施にあたっては、学部では学長、研究科では研究科長・学部長を本部長とする入学試験本部を設置し、公正・安全な実施に努めている。試験問題の作成については、副理事（入学試験担当）を統括責任者、各学部長を学部責任者とし、科目ごとに責任者及び確認者を置き、マニュアルを整備することで、適切な管理体制を整えている。また、これらの入学者選抜に係る業務全般を所管する組織として「アドミッションセンター」を設置している。以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
③　適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に
基づき適正に管理しているか。
学部全体については、入学定員充足率及び収容定員充足率ともに適正に管理している。学部・学科ごとについては、情報科学部において、2022年度の収容定員に対する在籍学生数比率が情報工学科及び医用情報科学科で著しく高い。当該学部については、２年次から学科の配属を行っているという特性から、一部の学科に偏りが見られるが、2023年度は、両学科とも一定程度改善している。しかし、医用情報科学科については、収容定員に対する在籍学生数比率が依然として高いため、学部の定員管理を徹底するよう改善が求められる。大学院について、博士前期課程全体では、過去５年間において経年的に入学定員を下回る状況であり、収容定員についても未充足となっている。この状況に対応するため、入試説明会の開催やオンラインを用いた入学者選抜制度や独自の奨学金制度を導入するなどの改善に取り組んでいる。近年は入学者の増加傾向が見られ、 2022年度の入学定員充足率及び収容定員充足率は、概ね適正といえる。ただし、研究科・専攻ごとに見ると、国際学研究科国際学専攻、情報科学研究科医用情報科学専攻のように、経年的に定員を下回っている専攻があるため、研究科の定員管理を徹底するよう改善が望まれる。博士後期課程では、全体として定員を大きく下回っている。芸術学研究科のように定員を満たしている研究科もあるものの、その他の研究科は未充足であり、情報科学研究科は特に低い充足率となっているため、改善が求められる。なお、情報科学研究科の定員未充足については、2016年度の大学評価（認証評価）の際にも努力課題として指摘されており、これに対応するため、留学生の受け入れに向けた海外大学とのダプルディグリープログラム協定の締結や社会人大学院学生の受け入れのためのカリキュラム改訂、オンラインによる入学者選抜制度の導入、奨学金制度の導入に取り組んでいる。さらに、情報科学部の成績優秀者に対し、飛び級で博士前期課程の入学を可能とする「イノベーション人材育成プログラム」を導入するなど、研究科全体で定員確保に努めている。しかし、依然として未充足が続いているため、定員管理を徹底するよう改善が求められる。以上のことから、学部及び博士前期課程における定員管理は概ね適切であるが、一部の学部・学科で収容定員に対する在籍学生数比率が高くなっているため、改善が求められる。また、博士前期課程では、恒常的に定員を下回っている研究科・専攻があり、博士後期課程では、さまざまな対策を講じているものの、充足率の改善が見られないため改善が求められる。
④　学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その
結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
入学者選抜の内容や方法の適切性の点検・評価については、「中期計画」に基づく「年度計画」の進捗を点検・評価し、「業務実績報告書」を審議するプロセスのなかで「入学試験委員会」が各学部での振り返り等を踏まえ、「内部質保証委員会」とも連携しながら、入学者の入学後の成績やアンケート等の追跡調査の結果等をもとに分析を行い、これらの情報を活用して点検・評価を行っている。試験問題の作成については、毎年度「入学試験委員会」で課題を確認している。また、問題作成者と答案採点者が採点時の気づきを記録・分析し、次年度に引き継いでいる。改善の事例として、2021年度の入学者選抜から、新たな学生の受け入れ方針に基づいて、選抜区分ごとに「特に求める人物像」を定め、「重点評価項目表」に基づき、「関心・意欲」「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」を多面的・総合的に評価し、多様な学生を受け入れる制度を整えたことが挙げられる。試験問題の作成については、「入学試験委員会」で見つかった課題の改善として、マニュアルの見直しを行っている。また、前年度の問題作成者と答案採点者が採点時の気づきを記録・分析し、次年度に引き継ぐことで問題の質の確保・維持・改善に努めている。さらに、面接試験の採点基準に使用しているループリックについても、毎年度見直しを行っている。以上のことから、学生の受け入れの適切性について、「内部質保証委員会」の関与のもと、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に取り組んでいると判断できる。
＜提言＞
改善課題
1 ）情報科学部医用情報科学科について、2023年度の収容定員に対する在籍学生数比率が1. 21と高いため、学部の定員管理を徹底するよう改善が求められる。 2）情報科学研究科博士後期課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が0. 11と低い。オンラインによる入学者選抜制度を導入するなどの改善方策をとっているものの、経年的に低いため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
是正勧告
1）学生の受け入れ方針について、全ての研究科で学位課程ごとに方針を定めていないため、これを明示するよう是正されたい。
6 教員・教員組織
＜概評＞ ①　大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。教員の遥考（採用・昇任・再任）に関しては、まず「公立大学法人広島市立大学職員選考規程」に基本的な資格や要件等を定めている。そのうえで、求める教員像として「建学の基本理念『科学と芸術を軸に世界平和と地域に貢献する国際的な大学』に賛同できる人」「教育・研究に意欲的に取り組み、社会・地域貢献、大学運営業務に積極的に貢献できる人」を定め、教員公募における共通事項として公募要領に明記している。さらに、採用を検討する際に各部局の「人事委員会」の構成員に共有している。各学部・研究科の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学部・研究科ごとに教員組織の編制に関する方針を定めており、学部の教授会や研究科委員会等での審議を通じて学内に周知を図っている。例えば、情報科学研究科では、授業や研究指導の担当に関する方針、専攻ごとの教員数についての方針、研究室制度とその運営方針などについて明示しており、さらに、情報科学部の教育については、情報科学研究科所属の教員が担当することを明示している。また、芸術学部では、学科・専攻の所属や授業担当に関する方針に加えて、職位と任期についても示している。ただし、国際学研究科では、国際学部の専任教員が当該研究科の研究指導教員等を兼ねていることから、教員組織の編制については、「国際学部教員組織の編制方針」に沿って採用した教員で構成するとしており、研究科としての教員組織の編制の考え方を示していないため、これを定めるよう改善が望まれる。以上のことから、大学として求める教員像や各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針を概ね適切に明示していると判断できる。
②　教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員
組織を編制しているか。
大学全体及び各学部・研究科の専任教員は、教育研究上の目的を達成するために必要な数を配置しており、大学及び大学院設置基準に定められた要件を満たしている。各学部・研究科では、それぞれで定めている教員組織の編制方針に基づいて、学科・専攻の専門性や所属する学生数に応じた適切な教員配置を行っている。いずれの学部・研究科においても、教育上主要と認められる授業科目については、ほぼ専任教員が担当する体制をとっている。研究科においては、博士前期課程及び博士後期課程の講義科目の担当資格や修士論文及び博士論文の主・副指導教員の資格を定めており、教員を採用する際には、これらの資格についても審査している。なお、各学部等においては、授業科目を割り当てる際に、「教務委員会」が中心となって、特定の教員に過度な負担がかからないよう調整を行っている。例えば、国際学部では、各教員の担当コマ数の算出方法を明確化し、そのコマ数を参考に１・２年次向けの演習科目の割り振り方針を定め、科目担当を決定している。教員組織の年齢構成については、特定の年齢層に偏ることのないよう、各学部・研究科が策定する「将来構想および人事計画」のなかで中長期的な視点により検討している。ただし、現状ではやや高齢層に偏っている。また、情報科学部及び情報科学研究科においては、女性教員の比率が著しく低い状況であるため、教員公募において女性教員の積極的な採用に努めている。以上のことから、年齢構成や男女比について引き続き配慮が必要な部分はあるものの、教員組織を概ね適切に編制していると判断できる。
③　教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用については、各学部・研究科が「将来構想および人事計画」とあわせて作成する「教員採用理由及び計画書」を理事長、理事（常勤）、部局長等で構成する「運営調整会議」において全学的視点から検討し、採用方針案を作成した後、理事会において方針を審議・決定している。その後、「教育研究評議会」への報告を経て、「人事委員会」で具体的な公募の内容やスケジュール等について審議・決定し、公募を行っている。選考については、「公立大学法人広島市立大学人事委員会規程」に基づいて設置する「遥考委員会」が書類審査及び面接審査を通じて採用侯補者を選出し、「人事委員会」及び「教育研究評議会」の議を経て、理事会において採用を決定している。決定した人事は、当該学部の教授会等に報告している。なお、「遥考委員会」では、教育・研究・大学運営・社会貢献・人物の項目について点数化や段階評価を行うなど、公正な評価に努めている。面接審査においては、より社会的・全学的な立場からの視点を探り入れるために、事務局長（総務・危機管理担当理事）が加わる体制としている。昇任や任期制教員の再任についても、面接審査を除き、採用時と同様の規程及びプロセスに則って実施している。以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。
④　ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教
員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動の推進に責任を負う組織として「ＦＤ・ＳＤ委員会」を設置し、研修等の企画・立案及び実施に関する事項を担っている。2016 年度の大学評価（認証評価）の結果において、教員の出席率が低いとの指摘を受け、2018年度以降はＦＤ・ S Dセミナーや研修会を全教員に必ず出席を要請する「特別研修」、全教員に可能な限り出席を要請する「一般研修」、教員が職務や関心に応じて個人で出席を判断する「専門研修」に分類することで、参加の目的をより明確にしている。セミナーや研修会の内容は、教育改善、学生支援、研究資金（外部資金）の獲得、研究倫理、地域貢献、ハラスメント防止など多岐にわたっている。例えば、教育改善として、ＩＣＴを活用したアクティブ・ラーニング型の授業の改善をテーマに、外部講師を招いての研修会や事例発表会等を実施している。また、多様なテーマの研修会等を大学全体及び各学部・研究科で年に複数回実施しており、概ね適切であると判断できる。ただし、芸術学研究科では、大学院固有のＦＤを実施していないため改善が求められる。教員の活動に関する自己点検・評価は、各教員が毎年度「年度計画・自己点検結果シート」に「年度計画」と自己点検・評価の結果を記入し、部局内で共有することにより行っている。このシートには、教育・学生支援、研究、大学運営、社会貢献、その他の項目を設け、項目ごとに「年度計画」と自己点検・評価の結果を記入するとともに、各項目で示した取り組みにどの程度比重を置いて取り組むのかを示すことができるよう様式を工夫している。また、「公立大学法人広島市立大学職員就業規則」などの就業規則に基づき、教育、研究、大学運営、社会貢献の分野において、顕著な実績を残した教員を表彰する制度を設けている。以上のことから、F D活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているものの、芸術学研究科において、大学院固有のＦＤを実施するよう改善が求められる。
⑤　教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を
もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、毎年度、各学部等の「人事委員会」等で点検・評価を行い、その結果に基づいて、各学部・研究科が策定する教員組織に係る「将来構想および人事計画」を策定している。各学部等で策定された計画を「運営調整会議」において全学的及び中長期的な視点から、年齢構成や職位、専門領域等のバランス等を点検し、理事会で教員の採用方針や昇任人事の方針を決定する際に反映している。また、「第３期中期計画」の「戦略的、機動的かつ効率的な運営体制の構築及び運営の実施」の項目において、教員の確保や配置及びＦＤ等に関する計画を掲げており、この計画の実績について点検・評価した結果を「内部質保証委員会」が全学的な観点から点検・評価を行って「教育研究評議会」「経営協議会」及び理事会に報告することで、教員組織の適切性の点検・評価を行っていふ。点検・評価の結果に基づく改善例として、附置研究所である広島平和研究所において、2019年度の平和学研究科の設置に向けて、教員の所属や専門分野を示す際に学内で使用している分野の名称を改め、教員組織の編制を整理したことが挙げられる。以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に取り組んでいると判断できる。
＜提言＞
改善課題
1）芸術学研究科において、大学院固有のＦＤを実施していないため、これを実施するよう改善が求められる。
7 学生支援
＜概評＞ ①　学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関す
る大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する大学としての目標を「中期目標」に示している。2016年度から2021年度の「第２期中期目標」には、「学生自らが、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現するための力を身に付けるよう、また、やりがいを持って働く生き方について考え、行動できるよう、入学時からキャリア形成に関する支援の充実を図るとともに、地元企業との連携強化等により、就職支援の充実を図る」という目標を掲げている。また、2022年度から2027年度の「第３期中期目標」には、「第２期中期目標」で掲げた目標に加えて、「やりがいを持って働く生き方について考え、行動できるよう、入学時からのキャリア形成に関する支援及び広島広域都市圏の企業との一層の連携強化等による就職支援の充実を図る」ことを目標として掲げている。さらには、「広島市立大学未来ビジョン」においても、 「入学前から卒業後まで、学生の修学、学生生活、キャリア形成を総合的に支援する体制を強化する」ことを明示している。これらの目標に基づいた学生支援の取り組みについては、ホームページで公表している。以上のことから、学生支援に関する大学としての目標を掲げ、どのように学生を支援していくかを明示していると判断できる。
②　学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されている
か。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援に関する目標のもと、学生支援を実施するための体制として、「学生委員会」「就職・キャリア形成支援委員会」及び「心と身体の相談センター」を設置し、学生の保健管理、キャリア支援に加え、心身の健康の保持・増進を図る体制を整備している。また、学生同士が互いに支え合える環境の醸成を目的として、「いちだいピア・サポート活動」（略称「いちピア」）に取り組んでおり、「心と身体の相談センター」の教員と「学生支援室」の職員とともに、学生サポーターの養成や支援を行う体制を整えている。修学支援については、補習教育として、学生の能力に応じて基礎学力の向上を目指した「サポート教室」を実施している。また、学習支援システムを利用して、学習を進めるうえでの不明な点や相談は、科目の担当教員に直接連絡することができる体制を整えている。さらに、新入生に対しては、上位年次の学生が「学生生活サポーター」として、学習や生活に関する相談に対応する体制を構築しており、新入生が気軽に相談できるようオンラインでの相談を可能にしていることやサポーターとの会議を定期的に開催し、問題点の早期発見や相談事例の共有に取り組んでいることは評価できる。くわえて、ラーニングコモンズにラーニングチューターを配置し、事前の相談予約やアンケートフォームを活用した質問を受け付けるなど、相談者が相談しやすいよう工夫している。多様な学生に対する修学支援について、「留学生バディ制度」を導入しており、学生ボランティアが留学生のパートナーになり、大学生活や日常生活をサポートすることで、留学生の修学を支援している。また、障がいのある学生には、「心と身体の相談センター」が関係部署と連携し、合理的な配慮を行っている。成績不振の学生、留年者や休学者、退学希望者への対応については、担任制度を導入していることから、きめ細かな指導を行っている。特に、退学希望者に関しては、担任や学生委員の教員との面談を行い、必要に応じて保証人との面談も実施するなど、丁寧な支援をしている。経済的支援については、授業科減免制度と学外の奨学金制度を設けている。奨学金制度については、『学生HANDBOOK』にて学生に周知している。また、大学に依頼のあったアルバイトの求人票や学内イベントでのアルバイトについても学内の掲示板などで情報を提供している。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、オンライン授業のための通信環境の確保が難しい学生に対し、モバイルルータの貸出を行った。また、経済的に困窮している学生には、「広島市立大学基金」を財源とした奨学金を給付した。学生生活の支援については、相談内容によって適切な部署へつなげる体制を整えている。特に、ハラスメント等が疑われる事案を把握した場合には、関係部署で状況を把握し、問題の解決を図るとともに「心と身体の相談センター」の構成員にハラスメント相談室長が加わることで連携を強化するなど、当該組織のみで対応せずに、各部署が協働して応じている。また、匿名の相談に対しては、相談者の意向を尊重しながら、メールでの相談等に応じている。なお、新入生の合同オリエンテーションを毎年度実施し、同学年の学生に加え、上位年次の学生である「学生生活サポーター」との交流の機会を設けている。進路支援については、キャリア教育を実施するための科目を設け、「キャリア形成・実践科目」から所定の単位を取得することを卒業要件としている。また、教育職員免許状の取得に必要な科目等も配置している。キャリア支援の体制としては、全学の附属施設として「キャリアセンター」を設置し、「キャリア形成・実践科目」によるキャリア教育やインターンシップなどを体系的かつ効果的に実施できるようにしている。キャリア支援に関する相談は、対面でもオンラインでも対応が可能な体制となっている。また、学識を教授するために必要な能力を培うための機会を設けるための取り組みとして、博士後期課程の学生には、プレＦＤセミナーに関する情報をホームページやメール配信システムを利用して提供している。その他の支援として、正課外教育のうち、平和学習をもとにしたリーダー人材育成を目指す「市大塾」では、豊かな感性と高い倫理観を培いながら、リーダーシップに関する能力・資質・行動力を養うプログラムを展開していることは評価できる。国際学生寮「さくら」では、グローバルな視野を持ち、対人関係の構築や多様性を受け入れ共感する力に優れたたくましい人材を育成することを目的として、日本人と外国人の共同生活をまとめる「国際学生寮学生役職者」を設置している。この学生役職者は、寮全体を統括するレジデントリーダーと各階をまとめるフロアリーダーなどに役割が分担されており、階層的に寮を統括する体制を整えている。また、学生役職者に対し、コミュニケーションスキルの向上や緊急時の安全講習などのリーダー研修を実施している。クラブやサークルなどの団体への支援は、「学生支援室」が主として行っており、定期的に各団体の代表者による「クラブ代表者会議」を開催し、学生同士で体育館や「トラック＆フィールド」の施設の利用方法などを決めるために議論をする場を提供することで、学生の自主性に基づいた活動を支援している。以上のことから、学生支援の方針を達成するための支援体制を整備しており、適切な支援を行っている。
③　学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を
もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価について、学習環境については、主に附属図書館、 「語学センター」「情報処理センター」が取り組み、学生支援に関しては、主に「キャリアセンター」「学生支援室」が取り組みを行っている。附属図書館については、取り組みの実績を「附属図書館運営委員会」に報告し、「業務実績報告書」として「内部質保証委員会」を経て「教育研究評議会」「経営協議会」及び理事会に報告している。また、「キャリアセンター」は、「中期計画」に対する取り組みの実績を「広島市公立大学法人評価委員会」へ報告し、評価を受けている。また、その評価結果は「教育研究評議会」にて各附属施設や部局にフィードバックされ、改善につなげている。このように実績を報告する際には、部局レベルでの点検・評価の結果を「内部質保証委員会」が全学的な観点から検証・評価を行って「教育研究評議会」に報告し、 「経営協議会」、理事会での外部有識者を含む客観的な評価結果を踏まえ、次期計画等において改善に向けた具体的な取り組みを計画・実施している。なお、学生支援における取り組みの実施や情報共有については、ホームページに公表しているほか、全学組織である「学生委員会」「心と身体の相談センター運営委員会」及び「就職・キャリア形成支援委員会」において各学部の教授会や教員への情報提供を通じ、教職員で支援の強化を図っている。そのほかにも、「内部質保証委員会」において、新入生、在学生、卒業予定者を対象とした学生調査を実施しており、学生支援に関する調査結果を学生支援担当副理事及び「学生支援室」や「キャリアセンター」に共有し、取り組みの改善につなげている。卒業予定者を対象とした学生調査の結果、「キャリアセンター」の利用が低いという課題を受け、各学部の教員との議論を重ね、学生のニーズを踏まえて企業を選定し、セミナーの充実を図るなど、点検・評価の結果に基づく改善に取り組んでいな。以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。なお、学生が主体となって多様な活動に取り組んでいることを踏まえ、学生の声を探り入れて支援の充実を図ることを期待する。
8 教育研究等環境
＜概評＞ ①　学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。建学の基本理念に基づき定めた「第３期中期目標」において、教育研究等の質の向上に関する目標として「必要な教育学習環境の整備」、その他業務運営に関する重要目標として「快適なキャンパス環境を確保するため、既存の施設及び設備の適切な維持管理及び計画的な改修」及び「安全で良好な教育研究環境の確保」を明示している。この「中期目標」を受けて「第３期中期計画」では、「学修者本位の学びを支えるため、附属施設等の設備やサービスの充実を図るとともに、全学横断的な学習支援体制の構築や学習環境の整備を図る」及び「施設・設備の効率的な維持管理と長寿命化を図るため、『広島市立大学保全(長寿命化)実行計画』に基づき、計画的な維持保全に取り組む」こと、「施設・設備機器等の維持改修等に際してはバリアフリー、ユニバーサルデザイン、環境保全、セキュリティ等に配慮する」ことを定めている。これらの方針をホームページで公表し、教職員、学生に共有している。以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているといえる。
②　教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等
の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地及び校舎の面積については、大学設置基準上必要となる面積を有している。キャンパスは、常駐警備員の配置と建物の入退出管理により安全性を確保している。また、施設・設備の効率的、中長期的な維持管理を図るため、「施設保全（長寿命化）計画」等を策定し、施設の保全と管理・改修を進めている。利用者の快適性に配慮した環境整備については、全ての建物の階段にスロープやエレベーター、障がい者用トイレを設置している。また、車いすで校舎間を移動できるように対応し、障がいのある学生が各施設を利用できるよう配慮した環境を備えている。ネットワーク環境やＩＣＴ機器などの整備に関しては、2021年度からのノートパソコンの必携化に伴い、無線ＬＡＮを中心とした学内ネットワークの強化を図り、「情報処理センター」では、システムのリプレイスや教育環境の仮想化により、学内各所での学生の自主的な学習が可能な環境とサービスの機能・性能・利便性の向上を図っている。学習環境と学習支援システムについては、学内ネットワーク接続機器に対するセキュリティ診断やインシデント対応体制の強化等により、全学の安全・信頼性を向上させている。業務・研究用情報機器の情報セキュリティを強化するため、情報セキュリティに係る各種規程を改正するとともに、「公立大学法人広島市立大学情報セキュリティ対策実施基準」及びその手順を新たに作成している。教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みとして、学部学生に対しては、新入生オリエンテーション時に実施しているネットワーク講習会において、学内の各種ネットワークサービスの利用方法等について説明するとともに、１年次の必修科目として、情報倫理、情報セキュリティ、知的財産権等に関する基本的知識を学ぶ「情報活用基礎」を置いている。教職員に関しては、毎年度、情報セキュリティに係る「自己点検票」を用いて自己点検・評価を行い、その結果を部局の情報セキュリティ責任者（部局長）が集約し、最高情報セキュリティ責任者である総務・危機管理担当理事へ報告するとともに、必要に応じて部局内で改善を指示している。以上のことから、教育研究等環境に関する各種方針に基づき、学生が自主的に学習に取り組み、また、教員が十分に教育研究活動を行えるよう必要な施設及び設備を整備しているといえる。
③　図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは
適切に機能しているか。
図書館・語学センター棟に図書館を設置し、学生の学習に配慮した利用環境の向上のため、2014年度にラーニングコモンズを整備し、2022年度からは、ラーニングチューター制度を試行している。また、ラーニングコモンズを設置したことを契機に、オープンエリア、エントランスエリア、サイレントエリア等に分け、閲覧席数の増加に向けた図書館内の大規模改修を行った。このほかにも、学生をライプラリアシスタントとして雇用し、開館時間を延長することで、図書館の利便性の向上を図っている。図書館には、事務職員のほかに専門的な知識を有する職員として司書を配置している。司書は、オンラインの研修等に参加することで、資質の向上を図っている。蔵書については、電子ジャーナル、各種データベース、電子BOOK等を所蔵している。また、全国の大学との学術文献貸借・複写や図書館内の指定端末を用いたデジタル資料の送信サービスが利用可能となっている。このほか、広島市立図書館や広島県立図書館との資料相互利用を進め、学生が他分野の専門書を容易に利用できる環境を整備している。蔵書管理については、「第２期中期計画」に基づき、図書館利用状況に関する各種統計を整理・分析し、各分野の教員による不要蔵書の選書や教員によるオンライン選書を通じて、図書資料の整理を行っている。なお、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、2020年度に図書館資料の郵送貸出や自宅から電子リソースにリモートアクセスできるよう「おうち　de図書館」を整備し、学生の利便性の向上を図った。以上のように、図書館及び学術サービスの体制は適切に機能していると判断できろ。
④）教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っ
ているか。
「第３期中期目標」に「教員それぞれの独創性ある研究を推進するとともに、国際学、情報科学、芸術学及び平和学という特色ある学部・研究科及び研究所の構成を生かした研究、企業や学外研究機関等と連携した研究並びに地域や社会の課題解決及び発展に寄与する研究を積極的に進める」ことを明示している。この「中期目標」を受けて、「第３期中期計画」において、「重点取組項目」として「社会の持続的発展と地域の活性化を目指し、先端的研究や広島地域の知の拠点として地域課題の解決に資する研究を推進する」ことを定めている。教員の研究活動を支援するために、研究活動に必要な基礎的な経費として、各学部等が決定した配分方法により、教員研究費を支給している。この教員研究費は、立替え払いのほか、所定の期間内であれば繰り越しが可能となっており、弾力的かつ効果的な研究費の執行を可能としている。このほかにも、学内で研究種目を設定し、公募により配分を行う「特色研究費」や、海外での研究集会にて発表や展覧会等に出展する教員に対し、海外旅費を支給している。外部資金の獲得増加に向けた取り組みとしては、科学研究費補助金等の外部資金を獲得した教員に対する教員研究費の追加配分や、科学研究費補助金が不採択であった教員に対し、次年度の獲得に向けた支援として、研究費の配分を行っている。また、科学研究費補助金の獲得のためのＦＤ・ＳＤセミナーの実施や学内教員によるアドバイザー制度、外部の専門業者による申請書の添削、産学連携コーディネーター等による研究助成金の公募情報の提供とマッチング、ＵＲＡ登用の検討など、外部資金の獲得へ向けた支援に取り組んでいる。「第３期中期計画」で定めた外部資金の獲得目標値には達していないものの、資金獲得に向けた取り組みを着実に進めている。研究施設については、専任教員には研究室を設け、研究に専念できる環境を整備するとともに、裁量労働制を採用し、研究時間を確保できる体制を整備している。また、教員の教育研究等の能力向上を図るため、一定期間の教育及び大学運営に関する職務を軽減し、教育研究や社会貢献活動等に専念できる機会を設けるために「学内・学外長期研修制度」を導入している。教育活動を支援する体制として、「広島市立大学ティーチング・アシスタント等実施要領」を定め、大学院学生のティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）及び学部４年次生のスチューデント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。）を雇用し、教員の教育補助業務等を行える体制を整備している。ＴＡの業務については、学部の実験・実習・演習等の授業科目に係る補助業務や大学院における研究指導の補助を担うことを要領に定めている。実際の運用については、各研究指導教員に委ねており、芸術学研究科及び平和学研究科においては、博士後期課程の学生が博士前期課程の学生に対する研究指導の補助を担っている。しかし、指導補助者に対する研修を実施していないため、大学院における研究指導の補助業務の内容に鑑みて、適切な研修を実施するよう改善が求められる。なお、2023 年度に設置した「教育基盤センター」のもとで研修の企画・実施に関する検討を行っていることから、着実に実施することが望まれる。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を契機に、オンラインによる授業が加速的に導入・実施されたため、必要に応じて、教務事務を担当する職員及び「情報処理センター」の職員による相談対応及び技術的な支援を行っている。以上のことから、大学としての研究に対する基本的な考えを明らかにしたうえで、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進に取り組んでいる。今後は、ＴＡにおける指導補助者に対する研修を適切に実施することが求められる。
⑤　研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守するために必要な規程を定め、これに基づき管理・審査を行っている。ヒトを対象とした研究については、「広島市立大学『ヒトを対象とした研究』に関する倫理規程」及び「社会連携委員会規程」に「社会連携委員会」で審議することを定めている。また、産学連携活動での利益相反を適切に管理し、社会への説明責任を果たすため、利益相反のマネジメントに関するポリシー及び規程を制定し、 「利益相反マネジメント委員会」が調査及び審議することなどを定めている。公的研究費については、「公的研究費の管理・監査及び研究活動における不正行為への対応に係る取扱方針」により、責任体系及び不正防止のための体制等を定めるとともに、「公的研究費不正使用防止計画」により不正使用を発生させない環境の整備に取り組んでいる。また、社会的責任の自覚と適切な研究活動、研究費等の適正な使用を促すため、「研究者等の行動規範」、「研究の不正に関する取扱規程」を制定している。これらのほかにも、「職員等からの公益通報等に関する規程」を制定している。研究倫理教育については、研究活動及び公的研究費の運営・管理に関わる全教職員に対し、研修会とeラーニングを隔年で実施している。なお、出席を促すため、コンプライアンスの推進及び研究倫理教育の責任者である部局等の長により、教授会の機会に研修会を実施している。eラーニング受講においては、教員及び事務職員それぞれが外部機関のプログラムを受講している。また、大学院学生に対する研究者倫理に関する教育として、教員と同様のeラーニングを受講できるようにしている。以上のことから、研究倫理の遵守に向けて適切に対応している。
⑥　教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その
結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、「年度計画」に従い、各関係部署及び関係委員会等において、「業務実績報告書」に基づき点検・評価を行い、その後、「教育研究評議会」「経営協議会」及び理事会における審議を経て、「広島市公立大学法人評価委員会」での外部有識者を含む客観的な評価結果を踏まえ、改善に向けた取り組みを検討・実施している。また、「内部質保証委員会」は、「中期計画」及び「年度計画」の策定と進捗管理、実績評価を通じて教育研究環境の適切性を点検・評価している。 2022年度の「業務実績報告書」に基づき、「内部質保証委員会」において教育研究環境の適切性について点検・評価を行った結果、研究・地域貢献担当理事及び教育・学生支援担当理事を配置するとともに、研究の推進を担当する理事長補佐を置く改善を行っている。また、教育研究環境の整備を含む教育全般の恒常的な点検・評価・改善を組織的に推進し、その実施を支援することを目的に2023年度に「教育基盤センター」を設置している。これらは、「教育研究評議会」及び理事会において審議のうえ、機関決定している。以上のことから、教育研究環境の適切性について、「年度計画」と「業務実績報告書」に基づき、「内部質保証委員会」が定期的に点検・評価を行い、その結果を改善・向上に結び付けている。
＜提言＞
改善課題
1） 「広島市立大学ティーチング・アシスタント等実施要領」において、ＴＡの業務を「大学院における研究指導」の補助を担うことと定めている。実際の運用において、博士後期課程の学生が博士前期課程の学生に対する研究指導の補助を担っていることから、この役割に鑑みて、適切な研修を実施するよう改善が求められる。
9 社会連携・社会貢献
＜概評＞
①　大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。建学の基本理念や大学の目的に「優れた教育研究の成果を地域に還元し、もって文化の向上と社会の発展に寄与する」ことを定め、地域貢献に取り組むことを明示している。また、この目的に基づいて「広島市立大学社会連携ポリシー」を定め、 「国際社会、地域社会との円滑な幅広い交流及び連携を推進し、優れた教育研究の成果を地域社会に還元することにより、文化の向上と社会の発展に寄与」することを明示している。また、現行の「第３期中期計画」において、「重点取組項目」として、地域・社会貢献に関する事項を掲げ、「広島広域都市圏の持続的発展や地域社会の活性化」に貢献する姿勢を明確にしている。国際交流に関しても、「第２期中期計画」及び「第３期中期計画」において、「重点取組項目」として「グローバルな視野を持ち、多文化共生社会の一員として活躍できる人材を育成するため、海外学術交流協定大学等との相互交流の推進、国際交流を通じた異文化理解の促進、外国語教育の充実等により、大学の国際化を推進する」ことを掲げている。また、社会連携のポリシーをホームページにて公表し、学内外に共有している。以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針等を適切に明示しているといえる。
②　社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組み
を実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携の推進のため、学則に基づき、学外との連携窓口として「社会連携センター」を設置している。このセンターは「広島市立大学社会連携センター規程」に基づき、教職員に加えて産学連携コーディネーターと地域連携コーディネーターを配置し、両コーディネーターが中心となって学外組織との連携・調整を行っている。また、国際交流の推進を目的として、学則に基づき「国際交流推進センター」を設置し、「広島市立大学国際交流推進センター規程」に沿って、グローバル人材育成に係る企画及び調整等を行っている。文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に採択された事業を事業期間の終了後も継続することで、地域志向教育に継続的に取り組んでいる。また、「社会連携プロジェクト」「市大生チャレンジ事業」「いちだい地域共創プロジェクト」など地域と連携した取り組みを推進している。また、広島市中区役所と連携し、若者が主体となった創造的な文化芸術活動や地域交流を通じて、まちの魅力づくりや地域の活性化を目指す「基町プロジェクト」などの行政機関等との連携事業や、特色ある教育研究を地域や産業界へ還元するため、共同研究・受託研究の積極的な受け入れを行っている。そのほかにも、「知的財産取扱規程」を定め、適切な管理・運用を行うとともに、学内の知的財産の活用に積極的に取り組んでいる。各学部・研究科及び研究所の特色を生かし、地域の実情に即した教育研究事業の展開や国内外との多様なネットワークを活用した研究活動や地域貢献として、「広島市立大学芸術資料館」の展示室を会場とした展覧会の実施や、学内及び地域での作品の展示、収蔵作品の学外貸出を行っている。また、附置研究所である広島平和研究所では、学術研究の成果を積極的に還元することを活動の基本方針として掲げ、戦争や紛争などの平和に関わる社会問題を取り上げる連続市民講座や国内外の専門家との連携による研究フォーラム、核兵器の廃絶や平和の構築をテーマとする国際シンポジウムなどを開催している。くわえて、国内外からの学外研究者等の招へい、プロジェクト研究、海外の大学との学術交流など多様な活動を継続的に実施して、「広島発の平和学」の創出に取り組んでいる。さらに、広島における資料館等のネットワークのハブとすることなどを目的とし、平和研究に関するデータベースの構築に取り組んでいる。これらを発展させるため、広島地域における平和に関する「知の拠点」の形成に向けて、市や県内の大学及び広島平和文化センターと連携し、「ヒロシマ平和研究教育機構」の設置を進めており、国際社会における平和の重要性を担う体制づくりを担っている。このように他機関と連携し、平和に関する教育研究活動に取り組んでいることから、広島市の特性を踏まえた「平和学」を地域や国際社会に発信することが期待できるため、広島市に設置された公立大学としての社会貢献活動として高く評価できる。市民の生涯学習のニーズに対応するため、各学部及び附置研究所である広島平和研究所が公開講座を実施している。社会人向けの講座だけでなく、小学校・中学校や高等学校の児童・生徒を対象とした講座、サマースクール、「ひろしまコンピュータサイエンス塾」「いちだいデジタルパーク」などを実施しているほか、県内の大学と協働して連携公開講座を毎年開講している。このように、多彩で積極的な社会連携・地域貢献に関する取り組みは評価できる。国際交流事業については、「国際交流推進センター」が主体となり、「第３期中期計画」に示した目標達成のための取り組みを行い、学術交流協定等を締結するなど、着実に計画を推進している。また、国際学生寮「さくら」を整備し、多様な交流事業を推進している。なお、「第２期中期計画」に掲げた派遣・受入留学プログラムについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、交流の機会が減少したことから、改善方策として、オンラインを活用した海外の大学との交流プログラムを積極的に実施し、国際交流の機会の確保に努めている。以上のことから、社会連携・社会貢献に関する取り組みを着実に実施していると評価できる。
③　社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、
その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価は、「社会連携センター」が中心となり、「中期計画」に基づいて「業務実績報告書」を作成し、「教育研究評議会」「経営協議会」及び理事会で審議した後、「広島市公立大学法人評価委員会」に提出している。また、同センターが所挙する施策は「社会連携委員会」において審議・報告を行っている。さらに、国際交流事業についての点検・評価は、「国際交流委員会」が行う一方で、そのなかの具体的な施策の一部である短期語学留学、国際学生寮での事業は「語学センター運営委員会」「国際学生寮専門委員会」「学生委員会」が点検・評価を行っている。社会連携・社会貢献に関しては、各センターや委員会等が多岐にわたる活動を担っており、「内部質保証委員会」は「中期計画」及び「年度計画」の策定と進捗管理及び「業務実績報告書」の審議を通じて適切性を点検・評価している。以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
＜提言＞
長所
1）広島市に設置された公立大学として世界平和の創造・維持に取り組むため、附置研究所である広島平和研究所において、時事問題や学術的な幅広い観点から平和を扱う「ヒロシマ平和セミナー」や国際シンポジウムの開催、平和研究に関するデータベースの構築に取り組むなどの諸活動を継続的に実施して学術研究の成果を広く社会に還元している。さらに、市や県内の大学及び広島平和文化センターと連携し、「ヒロシマ平和研究教育機構」を設置することとし、活動を拡張しつつ他機関と協働して国際社会における平和の重要性を担う体制づくりを進めており、「広島発の平和学」の更なる推進が期待できるため評価できる。
10 大学運営・財務
( 1 )大学運営＜概評＞ ①　大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。大学運営に関する方針については、地方独立行政法人法等に基づき定めた「業務方法書」に、業務運営の基本理念及び基本方針として、「公立大学法人広島市立大学定教第１条に定める目的を果たしていくことを基本理念として業務を運営する」こと、「中期計画に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとする」ことを明文化している。また、「中期目標」及び「中期計画」において、「第３期中期目標」に重点指針として「教育研究及び財務情報の分析等を通じたマネジメント体制の確立、D X（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等により、公立大学法人制度の利点を生かした戦略的、機動的かつ効率的な大学運営を推進する」ことを定め、業務運営の改善及び効率化に関する目標として、「理事長（学長）のリーダーシップの下、中長期的かつ経営的な視点から、教育研究活動、外部資金、資産活用状況等のデータを根拠とするマネジメント、各種業務におけるＤＸの推進等による戦略的、機動的かつ効率的な大学運営を実施する」ことを明示している。また、この目標を受けて「第３期中期計画」では、大学運営に係る基本的な方針の「重点取組項目」として、「戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、理事長・学長のリーダーシップとＩＲに基づいた教学・経営マネジメントを推進し、内部質保証の充実を図る」こと、「ＤＸの推進等により、学修支援及び学生支援の充実に取り組むとともに、業務の効率化を進める」ことを示し、「目標を達成するためとるべき措置」として、「理事長・学長のリーダーシップの下、データに基づいた戦略的大学経営を進めるため、教学を含めた大学運営全般にわたるＩＲを推進する」こと、「大学を取り巻く諸課題に的確に対応し、効率的で持続可能な大学運営を行うため、附属施設を含めた大学運営組織及び業務執行体制の見直しを行う」ことなどを明示している。 「第３期中期計画」の策定にあたっては、計画案を全教職員に周知し、意見聴取を行ったうえで、「教育研究評議会」「経営協議会」、理事会での審議を経て決定している。計画の策定後は、ホームページで公表するとともに、教職員向けに説明会を開催することで、学内構成員に周知を図っている。以上のことから、大学運営に関する方針を明示しているといえる。 ②　方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。 「公立大学法人広島市立大学定款」及び「公立大学法人広島市立大学職務権限規程」に役員とその職務及び権限を明記している。法人経営に関する重要事項の審議機関として「経営協議会」を、大学の教育研究に関する重要事項の審議機関として「教育研究評議会」を設置している。このほかに、学則及び「公立大学法人広島市立大学組織規則」に理事、副理事といった役職者の配置と所挙事項、附属施設等の設置等、適切な大学運営のための組織を整備することを明確に示している。学長は、大学の校務について最終決定を行うこととしており、「公立大学法人広島市立大学定款」において、理事長が学長となることを定めている。また、理事長(学長)の選任については、定款の定めに基づき、「理事長選考会議」において選考を行っている。この選考会議は、「経営協議会」「教育研究評議会」から選出された学外委員を含む委員で構成しており、選考の結果、広島市長が理事長を任命している。なお、理事長は法人経営における責任者であり、法人を代表し、その業務を総理する最終的な意思決定権者であるとしている。教授会及び研究科委員会の役割等について、学則及び大学院学則に教育研究に関するものを審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べるものと規定し、審議事項も明示している。教授会・研究科委員会の組織及び運営については、「教授会規程」及び「研究科委員会規程」で定めており、権限と責任を明確にしている。以上のことから、大学を運営するための組織やその権限を明示しており、適切に大学を運営しているといえる。
③　予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「公立大学法人広島市立大学会計規則」及び「公立大学法人広島市立大学予算規程」に基づき、理事長があらかじめ理事会の議を経て予算編成方針を策定し、これに基づき予算索を作成している。作成した予算索は、「経営協議会」により審議し、理事会の議決を経て決定している。予算執行は、理事長が決定した執行計画に基づき、計画的に執行することとしており、財務会計システムにより各部門の予算管理者だけでなく、各部署又は予算執行権限を与えられた者もその権限の範囲内において執行状況を随時確認し、適切に予算を執行している。予算執行の検証については、査定を行っており、必要に応じて事業内容等の見直し等を行っている。予算執行状況の把握と分析・検証については、理事会に定期的に報告している。また、毎年度理事会にて中間決算の報告を実施していたが、職員の事務負担を考慮して、中間決算に係る業務と決算見込みに係る業務を統合し、 2020年度より新たに予算執行状況及び決算見込みに関する資料を作成し、理事長に報告している。以上により、予算編成及び予算執行を適切に行っている。
④）法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な
事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。事務組織として、「企画室」「総務室」「教務・研究支援室」及び「学生支援室」を設置している。また、各学部・研究科等の事務補助のために、「事務局分室」（学部等事務室）を設けている。それぞれの組織の分掌については、「公立大学法人広島市立大学事務分学規程」に定めている。職員の採用については、「職員選考規程」「職員就業規則」「非常勤職員等就業規則」に基づき、競争試験又は選考による採用を実施しており、原則として公募制としている。また、職員の昇格については、「職員就業規則」及び「職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程」に基づき、「法人事務職員人事異動実施要領」に定められた方法により運用している。職員は、設置者である広島市からの派遣職員及び法人で採用した職員とで構成している。派遣職員については、大学事務という特殊性から異動が長期化傾向となっており、法人採用職員については、大学業務全般に精通した総合職として、定期的な人事異動を行っている。こうしたなかで、大学事務が多様化・専門化する課題に対しては、法人採用職員を増やし、業務上必要な知識や技能、経験等を有した職員で対応している。教職協働を推進するため、大学運営等に係る事項を調査・企画・実施する委員会を設置し、その構成員に事務職員が参画している。また、「社会連携センター」等の附属機関の運営では、教員であるセンター長等のマネジメントのもとで、「中期計画」等に掲げた業務目標の達成や大学運営上の諸課題の解決等に向け、教員・職員が連携・協力して業務に取り組んでいる。職員の評価について、派遣職員に対しては、設置者である広島市が定める「評価実施要欄」等に基づき人事評価を行っている。また、法人採用職員に対しては、「事務職員人事評価実施要網」を整備し、これに基づいた人事評価を行っている。くわえて、「法人事務職員人事異動実施要領」を整備し、配置転換の基準及び保長職への昇任基準を策定し、必要に応じて所属長が異動・昇任を内申できる制度を導入し、運用している。以上のことから、法人及び大学運営に必要な事務組織を設置しており、それらの事務組織は適切に機能しているといえる。
⑤　大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向
上を図るための方策を講じているか。
スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）を推進するうえで責任を負う組織として「ＦＤ・ＳＤ委員会規程」に基づき、「ＦＤ・ＳＤ委員会」を設置し、ＦＤ・ＳＤの企画立案及び実施に関する事項を審議している。この委員会を全学と各部局に設置しており、教職員の資質向上のため、組織的な取り組みを行っている。研修内容としては、全教職員を対象としたＦＤ・ＳＤセミナーの開催や、外部資金獲得、ハラスメント防止、知的財産権、健康管理、情報セキュリティなど多様なテーマの研修を実施している。さらに、各学部・研究科、事務局が独自にセミナー等を開催しており、特に、新規採用教職員を対象に大学を取り巻く状況等をテーマとした研修を毎年度実施している。また、中・長期的な将来計画に対する理解促進のため、「第３期中期計画」に関する学内説明会を開催している。 2020年度からは、各部局の「ＦＤ・ＳＤ委員会」で「ＦＤ・ＳＤ活動実施報告書」を作成して、セミナーの開催状況などの活動実績を整理し、セミナーの内容等に対する自己評価や振り返りを行っている。また、「ＦＤ・ＳＤ委員会」において各委員が作成した報告書についての意見交換等を行っている。以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているといえる。
⑥　大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を
もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、各部局及び「内部質保証委員会」が実施する毎年度の業務実績及び点検・評価の結果を「業務実績報告書」にとりまとめ、これに基づき、「教育研究評議会」「経営協議会」、理事会において審議し、「広島市公立大学法人評価委員会」に「業務実績報告書」を提出し、評価を受けている。なお、「年度計画」等の策定にあたっては、「内部質保証委員会」が策定と進行管理を担い、理事・副理事・附属施設長・センター長及び学部長・研究科長と連携して、進捗管理等を含む点検・評価と「広島市公立大学法人評価委員会」による法人評価を踏まえて改善を検討し、「年度計画」等に反映させている。監査については、「定款」及び「業務方法書」「監事監査規程」「内部監査規程」に基づき実施している。監事は、地方独立行政法人法、「公立大学法人広島市立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則」の規定に基づき、業務監査及び会計監査を行っている。会計監査については、法令の規定に則り、広島市長の選任した会計監査人による監査を受けている。監査結果を大学運営の改善に反映させる仕組みとして、会計監査人、監事、経営者、内部監査担当部署による協議会を定期的に開催しており、経営管理上及び内部統制上の改善事項について対応策を検討・協議し、大学運営の改善に反映させている。また、「内部監査規程」を制定したものの、具体的な方法が定まっていなかったことから、規程に基づく内部監査を実施していなかったが、文部科学省による「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が策定されたことで研究費の執行に関する監査の強化が必要となったことを踏まえ、具体的な監査の方法を検討し、規程に基づく内部監査を実施するに至った。これらの監査の結果を改善に反映させるため、理事会等での報告や全教職員への通知を行い、適切な事務処理に努めるよう注意喚起している。以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
( 2 )財務
＜概評＞ ①　教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。 2022年から2027年度までの「第３期中期計画」において、６年間の積算に基づく総額を示した「予算、収支計画及び資金計画」を策定している。具体的には、予算、収支計画及び資金計画に加え、短期借入金の限度額や剰余金の使途に関する計画を示している。なお、「第３期中期計画」において、「財務内容の改善に関する目標」を達成するための措置として、自主財源の見込み額を、2022年度をベース値として毎年１％増加するよう目標値を示しており、外部資金については、獲得金額目標及び獲得件数目標を示している。また、経費の削減を掲げている。以上のことから、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。
②　教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立している
か。
収入に関しては、標準運営費交付金として総事業費から自主財源を控除した額が設置者である広島市から交付されるほか、特定運営費交付金として大規模修繕費及び退職手当が別途措置される仕組みとなっている。また、自己収入に関し、学生納付金は一定の水準を維持しつつ、目的積立金及び利益余剰金を確保していることから、安定した財務基盤を維持しているといえる。自己収入の増加については、「広島市立大学基金」を創設して、寄付金の受け入れを開始したほか、施設の貸付による多様な収入の確保に努めている。一方で、科学研究費補助金の申請件数、採択件数、採択金額の増加を課題としていることから、目標達成に向けて更なる取り組みを進めることが期待される。

広島市立大学提出資料一覧（意見申立）