第１２０画定時花着総合招集ご連机日時2024年6月26日(水曜日)午前10時(受付開始：午前9時)山口県宇都市大字小串1978番地の25当然本店(東京の鉄道駅への駅と300名古屋街照ください。)決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。） 5名選任の件第３号議案監査等委員である取締役１名選任の件○インターネット等及び書面による議決権行使期限2024年６月25日（火曜日）午後４時30分まで
お土産の取荷取りやめについて
本総会におきましては、お土産の配布を取りやめとさせていただいておりますので、何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。
【目次】
第126回定時株主総会招集ご通知・・・・・・・・・・ 1
夢　素　材　カ　ン　パ　ニ　ー (0)チタン工業株式会社Titan Kogyo ,Ltd. http://www.titankogyo.co.jp証券コード：4098株(証券コード　4098) (発送日)2024年６月６日(電子提供措置の開始日)2024年５月31日山口県宇部市大字小串1978番地の25
第126回定時株主総会招集ご通知
拝啓平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第126回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから、ご通知申しあげます。本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。当社ウェブサイトhttp://www.titankogyo.co.jp/irinfo/shareholder/株主総会資料　掲載ウェプサイトhttps://d.sokai.jp/4098/teiji/東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス) https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show (上記の東証ウェプサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「チタン工業」又は「コード」に当社証券コード「4098」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申しあげます。)なお、当日のご出席に代えて、インターネット等又は書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、３～４ページに記載の「議決権行使についてのご案内」をご確認のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後４時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。 1.回時2024年6月26日(水曜日)午前10時2.場所山口県宇部市大字小串1978番地の25　当社本店(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。) 3．会議の目的事項(2023年4月1日から)報告事項1.第126期事業報告、連結計算書類並びに(2024年3月31日まで)会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件(2023年4月1日から) 2.第126期(2024年3月31日まで)  計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５名選任の件第３号議案監査等委員である取締役1名選任の件4．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内） ( 1 )書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。 (２)インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。 (３)インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。 ◎会社法改正により、電子提供措置事項について前記の各ウェプサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。 ①事業報告の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制並びにその運用状況の概要」 ②連結計算書類の「連結注記表」 ③計算書類の「個別注記表」従いまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。 ◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記の各ウェプサイトにその旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。前様様は予h掲示説明学会時差
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。 2024年6月25日(火曜日)午後４時30分入力完了分まで同封の薩決権行使書用紙に議案の賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。行使期限2024年6月25日(火曜日)午後４時30分到着分まで
議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
(新し)#

ORコードを読み取る万花
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。 1　 篠決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
２　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使サイト https://evote.tr.mufg.jp/ 1　議決権行使サイトにアクセスしてください。 2　議決権行使書用紙に記載された [ログインID・仮パスワード]を入力しクリックしてください。 ３　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。説明道時燃燃以後h勉強※操作画面はイメージです。インターネットによる。以前は19パソコンやスマートフォンの活動を持っていこの歴史史、古典にお問い合わせください。三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120 – 173 – 027 (通話料無料／受付時間 9：00～21：00)機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
議案及び参考事項
第１号議案　剰余金の処分の件当社は、事業の成長、拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開などを勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。 (1)配当財産の種類金銭(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき金10円総額　29,673,720円(3)剰余金の配当が効力を生じる日2024年６月27日第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。なお、当社の監査等委員会は、各候補者に関して、適任であると判断しております。取締役候補者は次のとおりであります。
【取締役候補者とした理由】代表取締役社長執行役員として当社の経営の指揮を執り、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など、当社の持続的な企業価値の向上を図る役割を務めており、今後も更なる貢献が期待できるため、取締役候補者といたしました。
遊影説明学会暗覚
当社の管理部門で豊富な経験を有し、取締役常務執行役員（総務・環境安全管掌）として当社の総務部門、環境安全部門及び内部監査部門においてリーダーシップを発揮しており、今後も更なる貢献が期待できるため、取締役候補者といたしました。 (注) 1．取締役候補者　長岡　茂氏は株式会社TBMの代表取締役社長を兼務しており、当社は同社に対し出資を行っております。また、当社は同社との間で管理業務の受託などの取引関係があります。 2．取締役候補者　西田　敦氏は株式会社TBMの取締役を兼務しており、当社は同社に対し出資を行っております。また、当社は同社との間で管理業務の受託などの取引関係があります。 ３．その他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 4．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る講求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く。）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。第３号議案　監査等委員である取締役１名選任の件監査等委員である取締役大島党氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなります。また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
当社の購買物流部門で豊富な経験を有し、当社の取締役としての経験も有することから、取締役の職務執行に対する監査及び監督機能の強化が期待できるため、監査等委員である取締役候補者といたしました。 (注) 1．監査等委員である取締役候補者　松崎正人氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の監査等委員である取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く。）。松崎正人氏が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。時差low 【ご参考】株主総会終結後の取締役会のスキルマトリックス (予定)本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキルマトリックス
日

1．企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の解除により、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりましたものの、ウクライナ情勢の長期化や円安などによる原燃料価格の高止まりにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような情勢のもとで、当社グループは、３か年の第６次中期経営計画（2022年３月期～ 2024年３月期）に基づき、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進めるなど、企業価値の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高につきましては、コロナ禍に端を発した在宅勤務の定着やペーパーレス化による印刷需要の低迷で、トナー向け製品の出荷が大幅に減少したことなどにより、前連結会計年度を下回る7,953百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどによる原価高の影響で、棚卸資産評価損が大幅に増加したことなどにより、営業損失は726百万円（前連結会計年度は営業利益385百万円）、経常損失は667百万円（前連結会計年度は経常利益341百万円）となりました。また、酸化鉄関連事業に係る固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,680百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益322百万円）となりました。当連結会計年度の期末配当につきましては、当連結会計年度の業績及び今後の事業展開などを勘案し、１株につき10円を予定しております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(酸化チタン関連事業)
酸化チタン関連事業につきましては、印刷需要の低迷により、トナー外添剤向け製品の出荷が大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は5,151百万円（前連結会計年度比3.5％減）となり、売上高の減少に加え、生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどによる原価高の影響で、棚卸資産評価損が大幅に増加したことなどにより、営業損失は371百万円（前連結会計年度は営業利益368百万円）となりました。
(酸化鉄関連事業)
酸化鉄関連事業につきましては、印刷需要の低迷により、トナー向け新製品の出荷が大幅に減少いたしましたものの、新型コロナウイルス感染症による活動制限の解除により、経済活動の正常化が進んだことで、化粧品向け製品の出荷が好調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は2,800百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりましたものの、在庫調整による生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどによる原価高の影響で、棚卸資産評価損が大幅に増加したことなどにより、営業損失は369百万円（前連結会計年度は営業損失20百万円）となりました。
(注) 1　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 2　上記のうち、輸出の金額は1,258百万円で、売上高に占める比率は15.8%となっております。
(2)設備投資等の状況
当連結会計年度は、特記すべき設備投資等はありません。
(3)資金調達の状況
当連結会計年度は、特記すべき資金調達はありません。
(4)対処すべき課題
第６次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である当連結会計年度の業績は、コロナ禍に端を発した在宅勤務の定着やペーパーレス化による印刷需要の低迷による酸化チタン関連事業のトナー外添剤向け製品及び酸化鉄関連事業のトナー向け新製品の大幅な出荷減少に加え、生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどによる原価高の影響で、棚卸資産評価損が大幅に増加したことなどにより、売上高が7,953百万円（計画　9,600百万円）、営業損失が726百万円（計画　営業利益860百万円）、ROSが△9.1％（計画　9.0％）、ROEが△28.8%（計画　8.0%）となり、計画を大幅に下回りました。そこで、第６次中期経営計画の反省と昨今の厳しい経営環境を踏まえ、安定して利益が出せる会社への変革を目指すため、第７次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定いたしました。翌連結会計年度につきましては、第７次中期経営計画に基づき、コロナ禍で世界的に縮小した化粧品市場の中で独自の地位を確保しシェアを獲得することを目指すとともに、コスト削減による収益性の向上、成長戦略の実現と経営資源の効率化、リスク耐性の強化への取り組みを継続し、あわせて社会とともに繁栄する持続可能な社会の実現を追求することで、低迷する業績の早期回復と当社グループの企業価値の向上を推進してまいります。
(5)財産及び損益の状況の推移
①　企業集団の財産及び損益の状況

(注)  1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

②　当社の財産及び損益の状況
(注)  1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。画に扮鳥燃燃以熱H評判法開始予予(6)重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況該当事項はありません。
②　重要な子会社の状況

(7) 主要な事業内容(2024年３月31日現在)当社グループは、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれに付随する化学工業品の製造販売を行っております。 ①　酸化チタン関連事業　酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等②　酸化鉄関連事業酸化鉄等③　その他副産物等
(8) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
①　当社
②　子会社恭武会社T B M山口県お問題
(9)使用人の状況(2024年３月31日現在)

(注) 1　使用人数は就業人員であり、嘱託（35名)を含んでおります。 2　全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。
②　当社の使用人の状況

(注)使用人数は就業人員（当社から連結子会社への出向者を除く。）であり、嘱託（29名）を含んでおります。
(10)主要な借入先(2024年３月31日現在)

(11)その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社グループは、当連結会計年度において、棚卸資産評価損を主因とする多額の営業損失(726百万円) を計上しました。しかしながら、当社グループにおける営業キャッシュ・フローはプラス（728百万円）であり、資金面においても借入枠は確保しており調達に支障はないと判断しております。なお、当社借入金（シンジケートローン契約）に付された財務制限条項にも抵触しておりません。当社グループでは、諸経費の見直し等によるさらなるコスト低減、国内外市場での拡販の強化、販売価格の見直しなど業績の早期回復に取り組んでまいります。 2．会社の株式に関する事項(2024年３月31日現在) 8,400,000株(1)発行可能株式総数(2)発行済株式の総数3,027,626株（自己株式　60,254株を含む。） (3)株主数4,285名
2　持株比率は、自己株式を控除して算出しております。 (5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
(注)当社の株式報酬の内容につきましては、「４． (3)取締役の報酬等」に記載しております。 ３．会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。鳥燃燃以熱H無常開始予予お問題画に扮
4．会社役員に関する事項

(注) 1　取締役（監査等委員）大田明登氏、佐藤久典氏及び松野文子氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 2　松野文子氏は、野村義夫税理士事務所の所属税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 3　情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、大島　覚氏を常勤の監査等委員として選定しております。
(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、重要な使用人を被保険者とする会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を填補することとしております。ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合は、填補の対象としないこととしております。なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。
(3)取締役の報酬等
①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬等は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティプとして機能させるため、固定報酬としての月額報酬及び業績報酬並びに非金銭報酬としての株式報酬により構成することとしております。口.取締役の報酬に関する方針
a.固定報酬
固定報酬は月額報酬とし、役職に応じて、他社の報酬水準及び当社の業績等を総合的に勘案して決定することとしております。また、当社は、同じく固定報酬として、業績報酬を支給することとしております。業績報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、前事業年度における業績指標の達成度等を、翌事業年度における固定報酬の金額に反映することとしております。
b.非金銭報酬等
非金銭報酬等は、当社の取締役に、役職に応じて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため、株式報酬（譲渡制限付株式）としております。当該株式報酬は、譲渡制限付株式の付与のために各取締役に支給する金銭報酬債権の額を、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値で除して算出した株式数について、毎年一定の時期に、各取締役に割り当てることとしております。ハ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会の答申を踏まえ取締役会で決定することとしております。
(注) 1　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額は、2017年６月29日開催の第119回定時株主総会において、年額156百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第122回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額30百万円以内、株式数の上限を２万株以内とすることを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）です。 2　取締役（監査等委員）の金銭報酬限度額は、2021年６月29日開催の第123回定時株主総会において、年額32百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名（うち社外取締役３名）です。 3　非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式であり、その概要は「①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２． (5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
(4)社外役員に関する事項
①　重要な兼職先と当社との関係•取締役大田明登氏は、大田・讃岐法律事務所の代表を兼務しておりますが、当社と兼務先との間には特別の関係はありません。 •取締役佐藤久典氏は、宇部・山陽小野田総合法律事務所の代表を兼務しておりますが、当社と兼務先との間には特別の関係はありません。
③　社外役員が子会社等から受けた役員報酬等の総額該当事項はありません。は教教機が説明学を説明送
5．会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①　当事業年度に係る会計監査人としての報酬等23百万円
②　当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
23百万円(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
③　監査等委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
(3)非監査業務の内容
当社は、太陽有限責任監査法人に対して、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務についての対価を支払っております。
(4)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。時光隊以後(5)会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要①　処分対象太陽有限責任監査法人②　処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止 3か月 (2024年1月1日から同年3月31日まで)業務改善命令（業務管理体制の改善） ・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止   ３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで) ③　処分理由他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 (注)本事業報告に記載の金額及び株式数は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を除き、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。良気連結貸借対照表(2024年３月31日現在)
画に扮連結損益計算書(2023年4月1日から)
botto
(2023年4月1日から) (2024年3月31日まで)
貸　借　対　照　表
損益計算書(2023年4月1日から)
株主資本等変動計算書(2023年4月1日から) (2024年3月31日まで)
鳥影影影理事業独立監査人の監査報告書2024年５月20日チタン工業株式会社取締役会御中太陽有限責任監査法人
伝事旬興市郎 岡監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、チタン工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、チタン工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。認識開催事務旧定連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 .不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 .連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統削を検討する。 .経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 .経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に以　上独立監査人の監査報告書2024年５月20日チタン工業株式会社取締役会御中
監育意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、チタン工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第126期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 le wi計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあふ。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統削を検討する。 .経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 .計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利苦関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。よよ
監査報告書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第126期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号口及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。 ①　監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。前燃燃以後H Ւ憩猴外説覚学習
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2024年５月21日チタン工業株式会社　監査等委員会
(注)監査等委員　大田明登、佐藤久典及び松野文子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。以　上
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