第１章　総　則(名称)第１条　この法人は、公益社団法人日本産婦人科医会（以下「本会」という。）と称する。
(事務所)
第２条　本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。 2　本会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
(日的)
第３条　本会は、母子の生命健康を保護するとともに、女性の健康を保持・増進し、もって国民の保健の向上に寄与することを目的とする。
(標　成)
第４条　本会は、前条の目的を達成するため、全国を対象として、前条の目的に賛同する各都道府県の母体保護法第１４条による指定医師（以下「母体保護法指定医師」という。）及び産婦人科医師その他の医師（以下「産婦人科医師等」という。）をもって組織する。
(事　楽)
第５条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 ( 1 )母体保護法の適正なる運営と実施の推進（2）女性保健に関する啓発( 3 )母子保健対策( 4 )先天異常対策（５）産婦人科医師等の学術研修( 6 )産婦人科医師等の品位向上と福祉増進( 7 )その他本会の目的達成に必要な事業2前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第２章　会　員
(会員の種別)第６条　本会の会員は、次の４種とする。 ( 1 )正会員　本会の目的に賛同する母体保護法指定医師及び産婦人科医師その他の医師( 2 )準会員　母体保護法指定医師又は日本産科婦人科学会認定の専門医の資格の取得等のため、産婦人科研修中の医師( 3 ) 特別会員本会の役員を退いた満６０歳以上の正会員であって、総会において承認されたもの( 4 )名誉会員　本会の役員を退いた満６５歳以上の正会員であって、総会において承認されたもの
(入会)
第７条　正会員又は準会員として入会しようとする者は、理事会が別に定めるところにより入会手続1きを行い、理事会の承認を受けなければならない。 (会　費)第８条　本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。 2　老齢又は特別の事情ある会員に対しては、当該会員の申請により会費を減免することができる。 (会員の資格喪失)第９条　会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。 ( 1 )退会したとき( 2 )死亡し、又は失踪宣告を受けたとき( 3 )除名されたとき( 4 )  2年以上会費を滞納したとき(退会)第10条　正会員及び準会員は、会長が別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することかできろ。
(除名)
第11条　会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総代議員（第１３条に規定する代議員をいう。）の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決を経て当該会員を除名することができる。 ( 1 )本会の定款その他の規則に違反したとき( 2 )本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき( 3 )その他除名すべき正当な事由があるとき2　前項の場合において、当該会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 ３　第１項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。 (会員の資格喪失に伴う権利及び義務)第12条　会員が第9条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。 2　既納の会費及びその他の拠出金品は、会員が資格を喪失した場合でも、これを返還しない。
第３章　代議員
(代議員等)第13条　本会の代議員は、概ね正会員２００人の中から１人の割合をもって運出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。ただし、端数の取扱いについては、理事会で別に定める。 2　代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は、総会で別に定める。 3　代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。 4　第２項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。 5　第２項の代議員選挙は、２年に１度、３月末日までに実施することとし、代議員の任期は、代議員遷任の年の４月１日から２年後の３月３１日までとし、再任を妨げない。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない。 6　代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて予備の代議員（以下「予備代議員」という。）を選挙することができる。子備代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。ただし、予備代議員は、第９条の規定により会員の資格を喪失したときは、予備代議員の資格を失う。 7　予備代議員の選挙をする場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。 ( 1 )当該候補者が予備代議員である旨( 2 )当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の予備代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２以上の代議員の補欠として遷任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき2人以上の予備代議員を選任するときは、当該予備代議員相互間の優先順位8　正会員は、法人法に規定された次に掲げる代議員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。 ( 1 )法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等） ( 2 )法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等） ( 3 )法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等） ( 4 )法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等） ( 5 )法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等） ( 6 )法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等） ( 7 )法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等） (８)法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧的9　代議員は、会員の資格を喪失したときは、同時に代議員の資格を喪失する。 (代議員の報酬等)第14条　代議員は無報酬とする。 2　代議員には、費用を弁償することができる。 ３　前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第４章　総　会
(標　成)第15条　総会は、すべての代議員をもって構成する。 2前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。 (種類及び開催)第16条　本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。 2 定時総会は、毎事業年度6月に1回開催する。 3　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 ( 1 )理事会が必要と認めたとき(２)総代議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する代議員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があったとき(権限)第17条　総会は、次の事項について決議する。 ( 1 )会員となる資格並びに会費の額( 2 )理事及び監事の遷任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更( 6 )解散及び残余財産の処分( 7 )会員の除名(８)理事会が付議した事項( 9 )その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(招　集)
第18条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。 2 第１６条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に総会を招集しなければならない。 3　総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項を書面をもって１週間前までに通知するとともに、総会に出席しない代議員が、書面又は竜磁的方法によって議決権を行使することができる旨を併せて通知しなければならない。 4　会長は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、代議員の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。
(義長及び副議長)
第19条　総会の議長及び副議長は、当該総会において代議員の中から選出する。 (議決権)第20条　総会における議決権は、代議員1人につき1個とする。
(定足数)
第21条　総会は、総代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決　議)
第22条　総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。 2　前項の場合において、議長は最初の表決に加わることができない。 3　第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決をもって行う。 ( 1 )会員の除名( 2 )監事の解任（３）定款の変更( 4 )解散及び残余財産の処分( 5 )その他法令で定められた事項4　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。 (書面表決等)第23条　総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決することができる。 2　前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。 3　理事又は代議員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第24条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　議事録には、議長及び当該総会において出席した代議員のうちから遷定された議事録署名人２人が記名押印する。
第５章　役員等
(役員の設置)第25条　本会に、次の役員を置く。 ( 1 )理事　３０人以上４０人以内( 2 )監事   3人以内2 理事のうち１人を会長、３人以内を副会長、１５人以内を常務理事とする。 3　前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任等)
第26条　理事及び監事は、総会の決議によって遷任する。ただし、監事のうち１人については、本会会員以外の者から遷任しなければならない。 2　前項ただし書に限り、理事会がその候補者を推薦することができる。 3　第１項に定める総会で理事及び監事の選任を行うときは、あらかじめ代表理事及び都道府県圏域又はこれに準ずる圏域に所在する正会員からの推薦があった場合は、これらの意見を参考にすることができる。また、補欠の理事及び監事を選任する場合も同様とする。 4　会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定及び解職する。 5　理事及び監事は、相互に兼ねることができない。ただし、監事は、使用人も兼ねることができない。 6　理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他これに準ずる特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。 7 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。 8　理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(理事の職務及び権限)
第27条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。 ３　副会長は、会長を補佐する。 4　業務執行理事は、この定款及び理事会において定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 5　会長及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第28条 監事は、次に掲げる職務を行う。 ( 1 )理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。 ( 2 )本会の業務及び財産の状況を監査すること。 （３）総会及び理事会に出席し、意見を述べることができること。 ( 4 )理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。 ( 5 )前号の報告をするため必要があると認めるときは、会長に対し理事会の招集を請求すること。 ( 6 )前号の規定による請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。 ( 7 )理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定赦に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告するこلم(８)理事が本会の目的の範囲外の行為その他の法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって、本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為の差し止めを請求すること。 ( 9 )その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(役員の任期)
第29条　理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第30条　理事及び監事は、総会の決議に基づいて解任することができる。この場合において、当該役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
(取引の制限)
第31条　理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。 ( 1 )自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引( 2 )自己又は第三者のためにする本会との取引( 3 )本会が当該理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会と当該理事との利益が相反する取引2　前項各号の取引をした理事は、当該取引後遅滞なく、当該取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。 (損害賠償)第32条　役員は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、本会のため忠実にその職務を行わなければならない。 2　役員は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。 3　前項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
(照問)
第33条　本会に顧問１０人以内を置くことができる。 2　願問は、総会の承認を経て、会長がこれを委嘱する。 3　顧問は、理事会の求めに応じ、会議に出席して意見を述べることができる。 4　願問の任期は、２年とし、再任を妨げない。
(幹事)
第34条　本会に幹事２０人以内を置くことができる。 2　幹事は、理事会の承認を経て、会長がこれを委嘱し、総会に報告する。幹事は、会長又は理事会の指示により、専門的な事項を審議する。 3 4 幹事は、会議に出席して意見を述べることができる。 5 幹事の任期は、２年とし、再任を妨げない。
(穀類等)
第35条　役員、顯問及び幹事は、無報酬とする。ただし、役員退任慰労金については、総会で別に定める役員退任慰労金支給規程により支給することができる。 2　常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 ３　役員、顧問及び幹事に対し費用を弁償することができる。 4前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第６章理事会
(標　成)第36条 本会に理事会を置く。 2　理事会は、すべての理事をもって構成する。
(種類及び開催)
第37条理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。 2　定時理事会は、毎事業年度４か月を超える問隔で２回以上開催する。 ３　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 ( 1 )会長が必要と認めたとき( 2 )理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき( 3 )法令に基づき監事から招集の請求があったとき(権限)第38条　理事会は、次の職務を行う。 （1）本会の業務執行の決定( 2 )理事の職務の執行の監督( 3 )会長、副会長及び常務理事の選定並びに解職2　理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。 ( 1 )重要な財産の処分及び譲受け( 2 )多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任( 4 )その他法令で定められた事項
(招集)
第39条 理事会は、会長が招集する。 2 会長が欠けたとき又は事故があるときは、副会長が理事会を招集する。 ３　会長は、第３７条第３項第２号又は３号に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。 4　理事会を招集する者は、開催日の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を役員に通知しなければならない。
(義長)
第40条　理事会の議長は、会長とする。ただし、会長が久けたとき又は事故があるとき、若しくは特別の利害関係を有するときは、副会長がこれに当たる。
(定足数)
第41条　理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。 (決　語)第42条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。 2 議長は、可否同数の場合に限り決議に加わることができる。 3　第１項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第43条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合は、当該事項を理事会へ報告することを要しない。 ２　前項の規定は、第２７条第５項の規定による報告については、適用しない。
(議事録)
第44条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。 (標　成)第45条 本会に常務理事会を置く。 2 常務理事会は、会長、副会長及び常務理事をもって構成する。 ３　常務理事会の議長は、会長とする。
(権限)
第46条　常務理事会は、会長から委任された事項を審議する。 （閉　催）第47条　常務理事会は、会長が必要と認めたときに開催する。 (招　集)第48条 常務理事会は、会長が招集する。 (準　用)第49条　常務理事会については、第３９条から第４４条の規定を準用する。
第８章　部会及び委員会
(部会等)第50条　本会に、本会の事業を円滑に推進するため、理事会の決議により部会及び委員会を置くことができる。 2　部会及び委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章　都道府県地域代表
(地域代表)第51条　本会の事業の目的を達成するため、各都道府県に地域代表１人を置く。 2 地域代表は、各都道府県圏域の会員と本会との連絡調整を行う。 ３　地域代表は、無報酬とする。 4 地域代表には、費用を弁償することができる。地域代表は、理事会の決議を経て会長が任免する。 5
第10章 財産及び会計
(財産の構成等)第52条　本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。 2　基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。 ３　その他の財産は、基本財産以外の財産とする。 4　公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産は、その２分の１以上を第５条第１項に定める事業のうち公益目的事業に使用するものとし、その取扱いは、理事会の決議により別に定める。 (基本財産の維持及び処分)第53条　本会は、基本財産の適正な維持及び管理に努めなければならない。 2　やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき又は担保に供するとき若しくは除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
(財産の管理運用)
第54条　本会の財産は、会長が管理運用し、その方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
(事業年度)
第55条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第56条　本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、臨時総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始前に行政庁に提出しなければならない。 3　前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの問備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第57条　本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。 ( 1 )事業報告( 2 )事業報告の附属明細書( 3 )貸借対照表( 4 )損益計算書（正味財産増減計算書) （５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書( 6 ) 財産目録前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年問備え置くとともに、定款、会員名簿、代議2員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 ( 1 )監査報告( 2 )理事及び監事の名簿( 3 )理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類( 4 )運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類3 第１項第１号から第６号及び前項の書類については、毎事業年度終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
(会計原則等)
第58条　本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。 2 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定めるところによる。 3　特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
(公益目的取得財産残額の算定)
第59条　会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第５７条第２項第４号の書類に記載するものとする。
(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第60条　本会が資金の長期借入（当該事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。）をしようとするときは、総会において代議員現在数の３分の２以上の議決を経なければならない。 2 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも前項と同様とする。
第11章　定款の変更及び解散等
(定款の変更)第61条　この定款は、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決によって変更することができる。
(解
第62条　本会は、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第63条　本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第64条　本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第12章 事務局
(設置等)第65条本会の事務を処理するため、事務局を設置する。 2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。 3　事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は会長が任免する。 4　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第66条主たる事務所には、法令に定めるところにより、次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。 ( 1 )定数( 2 )会員名簿及び会員の異動に関する書類( 3 )理事、監事及び代議員の名簿( 4 )許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類( 6 )収入支出に関する帳簿及びその附属書類( 7 )資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(８)その他法令で定められた帳簿及び書類
第13章 情報公開及び公告の方法
(情報公開)第67条　本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。 ２　情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。 (公告の方法)第68条　本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第14章 補  則
(委住)第69条　この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。附1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。 2　整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 ３　本会の最初の代議員は、第１３条と同じ方法であらかじめ行った代議員選挙において、最初の代議員として遷出された者とする。 4本会の最初の理事及び監事は、次のとおりとする。理事安達知子、池谷東彦、石渡勇、今村　定臣、大島　正義、大橋　正伸、宏、落合　和彦、河西十九三、可世木成明、片瀬小笹神谷　直樹、亀井清、川端正清、木下勝之、白須和裕、鈴木光明、哲、高橋　恒男、竹村秀雄、田中政信、寺尾俊彦、東條龍太郎、高木晃、中井　章人、中川公夫、二井　楽、西井透山野口 忠男、濱田 政雄、平田善康、平原史樹、前田津紀夫、松岡幸一郎、宮崎亮一郎、山下幸紀、吉田裕高、加納　武夫、修、丹羽　国泰、監事　小林　重高、平岩　敬一、宮本　　一5本会の最初の代表理事及び業務執行理事は、次のとおりとする。代表理事 寺尾 俊彦業務執行理事　今村　定臣、木下　勝之、竹村　秀雄、安達　知子、石渡　　勇、片瀬高、加納　武夫、神谷　直樹、清、川端正清、白須和裕、鈴木光明、田中政信、亀井東條龍太郎、中井 章人、西井     修、平原 史樹、宮崎充一郎