第43期定時株主総会その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)
周
第43期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)株式会社ソルクシーズ連結注記表及び個別注記表は、法令及び定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。当該事項は、電子提供措置事項として指定するインターネット上の各ウェブサイトに掲載しております。

1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
(1) 連結の範囲に関する事項連結子会社の状況連結子会社の数…………………………11社連結子会社の名称………………………株式会社エフ・エフ・ソル株式会社イー・アイ・ソル株式会社インフィニットコンサルティング株式会社ノイマン株式会社エクスモーション株式会社コアネクスト株式会社アスウェアアセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社株式会社Fleekdrive株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング株式会社eek株式会社eekは2022年７月1日付で新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としております。 (2)　持分法の適用に関する事項持分法非適用関連会社の数      1社持分法非適用関連会社の名称VNJ Joint Stock Company持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は11月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項
①　重要な資産の評価基準及び評価方法

④　のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間（５年）で均等償却しております。
⑤　重要な収益及び費用の計上基準
(1) ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業では、主にソフトウェアの受託開発及びそれに付随する情報機器やライセンス等の販売、保守サービス等の役務の提供を行っております。ソフトウェアの受託開発は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、ソフトウェアの受託開発の契約のうち、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。情報機器やライセンス等の販売は、原則、商品を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。保守サービス等の役務提供は、契約期間に対する役務提供の経過期間や提供したサービスの工数や作業時間等に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっておりまます。
(2)　コンサルティング事業
コンサルティング事業では、主に組込みソフトウェア開発、ＩＴ全般統制、システム企画、プロジェクト支援等のコンサルティングの役務提供を行っております。コンサルティングの役務提供は、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(3)　ソリューション事業
ソリューション事業では、パッケージソフトの開発・販売、クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供、組込・制御・計測関連分野におけるソフトウェア開発等を行っております。パッケージソフトの販売は、原則、使用権を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供は、原則、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわた
り収益を認識する方法によっております。
パッケージソフトの開発や組込・制御・計測関連分野におけるソフトウェア開発等は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。
⑥　その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準a. 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 b. 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 c. 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2．会計方針の変更に関する注記
(収益認識に関する会計基準等の適用) [収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下[収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、ソフトウェア開発業務のうち進捗部分について成果の確実性が認められる案件については、原則、工事進行基準を適用しており、また、それ以外の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、一部の役務提供サービスにおいて、顧客との契約締結時等に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計期間の売上高が94,360千円減少し、売上原価が9,527千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ103.887千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は23,983干円増加しております。また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「その他」に含まれる契約資産に相当する金額は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
[時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号2019年７月４日。以下[時価算定会計基準]という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び［金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、［金融商品関係］注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
3．会計上の見積りに関する注記
1．進捗度の見積りを伴い収益認識した金額(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額当連結会計年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高         352,850干円(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
2．縁延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額縁延税金資産546,577千円(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、緑延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、線延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
4．連結貸借対照表に関する注記

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加296株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少2,900株は、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）による給付によるものであります。なお、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が保有する当社株式155,300株は、上記自己株式に含めております。
(2)配当に関する事項
①　配当金支払額
(注) 1. 2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,898干円が含まれております。 2．2022年３月29日定時株主総会の決議による1株当たり配当額には、創立40周年記念配当1円50銭が含まれております。
(注) 2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,863千円が含まれております。 (3)　当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数(連結子会社)   普通株式61,700株
6．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らした長期資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリパティプは、資金を効率的に運用するため、デリパティプが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 ②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティプが組み込まれた複合金融商品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的な運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクを有しております。 ③　金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理受取手形及び売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。口.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティプ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3)金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がない株式等は「有価証券及び投資有価証券」含めておりません。
(*1)当連結会計年度(2022年12月31日)の「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ( * 2)価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、デリバティプが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。また、市場価格がない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(4)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

有価証券及び投資有価証券株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。長期借入金( 1年内返済予定の長期借入金を含む)長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
7．収益認識に関する注記
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、 [ 1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（4)会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3)　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①　契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、143,935千円であります。契約資産の増減の主な理由は、収益認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものであります。また、契約負債の増減の主な理由は、顧客からの前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度中に認識した収益はありませh。
②　残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において278,237千円であります。当該履行義務は、ソフトウェア開発事業におけるソフトウェア受託開発の契約に関するものであり、期末日後１年以内に約84%、残り約16%がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(注)  1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J- ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当該自己株式の期中平均株式数は156,716株であります。
9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10.その他の注記
(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の影響)新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの一部子会社に生じているものの、連結業績への影響は軽微であると考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、線延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)　固定資産の減価償却の方法

(4)　収益及び費用の計上基準
当社では、主にソフトウェアの受託開発及びそれに付随する情報機器やライセンス等の販売、保守サーピス等の役務の提供を行っております。ソフトウェアの受託開発は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、ソフトウェアの受託開発の契約のうち、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる契約については、見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。情報機器やライセンス等の販売は、原則、商品を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。保守サービス等の役務提供は、契約期間に対する役務提供の経過期間や提供したサービスの工数や作業時間等に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。
(5)その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2．会計方針の変更に関する注記
(収益認識に関する会計基準等の適用) [収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、ソフトウェア開発業務のうち進捗部分について成果の確実性が認められる案件については、原則、工事進行基準を適用しており、また、それ以外の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、一部の役務提供サービスにおいて、顧客との契約締結時等に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の縁越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の売上高が19.117千円減少し、売上原価が17.457千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,659千円減少しております。また、緑越利益剰余金の当期首残高は1,707千円増加しております。また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」に含まれる契約資産に相当する金額は、当事業年度より「契約資産」に含めて表示し、 [流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
[時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記
1．進捗度の見積りを伴い収益認識した金額(1)当事業年度の計算書類に計上した金額当事業年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高        129,520千円(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる契約については、見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
2．繰延税金資産
(1)当事業年度の計算書類に計上した金額縁延税金資産
428,488千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
4．貸借対照表に関する注記
(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
(3) 保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです。（区分表示したものは除く）

5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高営業取引

6．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加296株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少2,900株は、株式給付信託（J - E S O P ）による給付によるものであります。なお、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が保有する当社株式155,300株は、上記自己株式に含めております。

8．関連当事者との取引に関する注記

(注) １．資金の借入および貸付については、市場金利を勘定し利率を合理的に決定しております２．当該関係会社貸付金に対し、300,000千円の貸倒引当金を設定しております。
9．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、［１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. 1株当たり情報に関する注記

1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)  1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J- ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当該自己株式の期中平均株式数は156,716株であります。
11.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12.その他の注記
(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の影響)新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響は、軽微であると考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。