平成２８年１１月１８日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官　甲斐慎一郎平成2  8年(刀第3  2号（貸金請求本訴事件，不当利得返還等請求反訴事件）口頭弁論終結の日　平成２８年１１月７日平达　.福岡市中央区天神一丁目１４番１６号　福岡三栄ビル４階本訴原告・反訴被告株式会社しんわ
(以下「原告」という。)
大分市-本訴被告・反訴原告(以下「被告」という。)同訴訟代理人弁護士
明HE出同訴訟復代理人弁護士 根秀秀生1文主主.原告の本訴請求を棄却する。 2原告は，被告に対し，金２０万円及び内金１０万円に対する平成２６年１ ２月１０日から，内金１０万円に対する平成２６年１２月８日から，各支払で済みまで年５分の割合による金員を支払え。   . 3 ・訴訟費用は，本訴・反訴を通じ，原告の負担とする。 4この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。事事実及び理由
第1
請求
11本訴被告は，原告に対し，金４６万７４６ 2円及び内金１０万２８４６円に対す- I -る平成２７年１月１７日から支払済みまで年２６． ２８％の割合による金員を支払え。 2.反訴、主文同旨
第2
事案の概要1
本訴請求
本訴請求は，原告が，被告に対し，金銭消費貸借契約に基づき，別紙計算書のとおり，残元金及び違約利息金の合計額である４６万７４６ 2円及びうち残元金１０万２８４６円に対する平成２７年１月１７日から支払済みまで利息制限法所定の制限利率の範囲内である年２６． 2 8 %の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
2 反訴請求 ·
反訴請求は，(1)被告が，原告に対し，被告がした１０万円の返済は原告の社会通念上許されない準法な取立てによるものであり，同返済は無効であるなど-として，不法行為（主位的に民法７０９条，予備的に民法７１５条）又は不当利得に基づき，損害金又は利得金１０万円，及びこれに対する不法行為日，利得日の後である平成２６年１２月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息の支払を求める（請求の趣旨１）とともに, (2)原告が被告に違法な取立てをしたことによって被告が損害を被ったとして，不法行為（主位的に民法７０９条，予備的に民法７１５条）に基づき，損害金（一部）合計１ ０万円（弁護士費用の一部８万９８００円及び慰謝料１万０２００円）及び違法な通知をするという不法行為日の後である平成２６年１２月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める(請求の趣旨2）事案である。前提となる事実（争いのない事実のほか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨で容易に認定できる事実を含む。） ന (1) 貸金業者である原告は，被告に対し，別紙請求原因のとおり，借入限度額基本契約（以下「本件契約」という。）に基づき，金銭の貸付けをした。原告と被告は，本件契約に基づき，別紙計算書のとおり貸付けと返済を繰り返した。被告が，平成９年１０月２９日，本件契約に基づき返済をした後，原告及び被告は，平成２６年１２月９日に被告が返済するまでの間，本件契約に基づく取引をしておらず、また，原告は，本件訴え提起に至るまで，本件に関する訴えを提起しなかった。 (2)平成2 6年1 2月以降の経緯（甲3 ,弁論の全趣旨）ア　原告は，平成２６年１２月２日，被告に対し，「強制執行予告通知書」という標題で， 「お客様は，当社との間で民事訴訟法の手続きに従い，強制執行力を付与された判決に記載の利息・元本の返済につきまして未だに履行されておりません。かかる事態は，今日まで度重なる催告等により十分ご承知の事と存じます。つきましては，下記『お支払期限』までにお支払いがない場合，『強制執行』へと移行することになりますので，ご連絡いたしました。」と記載された書面（乙１３。以下「本件強制執行通知」という。）を送付した。   -イ　被告は，本件強制執行通知を受けて，内容の確認のために，同月８日に，原告担当者に電話をした。被告は，その電話で，原告担当者との間で１０万円を支払うことを約束した後，同日中に，１０万円を支払う手続きをした旨連絡をした。ウ　被告は,同月９日,原告に対し, １０万円を送金して返済した(以下「本件返済」という。）。エ　原告は，その後も同月１５日及び平成２７年１月５日，被告に対し，本件強制執行通知と同じ様式の書面を送付した（乙１０の１）。オ　原告は，同月１９日，本件訴えを提起した。原告は，同日，被告に対し，本件強制執行通知と同じ様式の書面を送付力力した（乙１０の２）。 (3)被告は，原告に対し，平成２７年６月３日の本件口頭弁論期日において，本件契約に基づく債務につき消滅時効を授用するとの意思表示をした。
(4)　本件における和解の経緯
原告が被告に対し本件返済相当額である１０万円を支払う内容で和解勧告をしたところ，平成２８年９月２日の第７回弁論準備手続期日において，告はこれに応じたものの，原告はこれを拒否した。
争点点
d
(1)被告がした消滅時効の援用が信義則違反であり，又は被告が消滅時効の利益の放棄をしたか。仮に放棄したとして，その放棄は無効であるか（本訴請求）。 (被告の主張)ア　消滅時効の援用が信義則違反ではないこと被告は，本件契約に基づく貸金債権に対し，平成９年１０月２９日に返済したが，平成１４年１０月２９日の経過をもって，５年間の商事消滅時効が成立したので，消滅時効を援用する。これに対し，原告はこの援用が信義則違反であると主張するが，否認する。すなわち，原告は消滅時効の援用を封じる意図で，いつでも強制執行ができるかのような虚偽の通知（本件強制執行通知）をしており，このような通知は脅迫的言動による取立てであって，社会通念上許されない違法な取立てである。被告は本件返済により債務の承認をしたものの，これは原告の違法な取立てによるものであるから,原告において被告が消滅時効の援用をしないことにつき保護すべき信頼が生じたとはいえない。よって，被告が時効を援用することが信義則違反であるとはいえない。仮に本件返済が消滅時効の利益の放棄であったとしても，その放棄は無効である。上記アのとおり，原告の違法な取立てにより，被告は強制執行を阻止するため，やむなく本件返済をした。よって，本件返済が消滅時効の利益の放棄にあたるとしても，その放棄の意思表示につき詐欺取消し，強迫及び錯誤による無効を主張する。 (原告の主張)ア消滅時効の援用は信義則違反であること被告がたとえ時効成立の事実を知らなかったとしても，時効を援用しうる地位にある被告が債務を承認した以上は，原告との間において問題は解決されており，当事者間に新たな秩序が平穏に形成されているのであるから，被告において消滅時効の援用をすることは信義則違反になり，許されない。また，原告が被告に送付した本件強制執行通知は適法である。発行担当者が発行する書面の内容を間違え，印字して被告に郵送したに過ぎず，被告が主張するような意図は原告にはない。なお，債権回収や時効管理に関するマニュアル，研修資料等は存在しない。本件強制執行通知は，被告が主張するとおり，その内容は正確ではないものの，貸金債権が存在しないのに貸金を返せというものではないからその要旨に偽りはなく，また，訴訟係属及び判決言渡しの事実がないことは，被告がよく知っている。本件強制執行通知は，要するに，貸金を返せというものであるから，これが訴訟手続移行通知であったとしても，彼告は本件返済をしたといえ，何ら違法なものではない。イ　本件返済による消滅時効の利益の放棄は無効であることについて否認ないし争う。 (2) 原告が違法な取立てをしたことから，不法行為が成立したか,その損害額(反訴請求) 。 (被告の主張)
ア　不法行為の成否
上記のとおり，原告は，時効授用権を喪失させる目的で，事実と異なることを認識しながら，故意に本件強制執行通知を送付しており，少なくとも正確な内容の書面を送付すべき義務に違反し，その違反の程度も社会通念上許される限度を超えているから，過失はあるといえる。原告は，時効援用権を喪失させる目的で，組織的に本件強制執行通知を送付したことから,原告自身に不法行為責任（民法７０９条）が発生し（主位的請求）,原告の従業員に故意又は過失の不法行為責任が発生するから,原告に使用者責任（民法７１５条）が発生する（予備的請求）。
イ　損害額
被告は，原告による違法な取立てにより，以下のとおり，合計２０万円の損害を被った。 (ア)　本件返済　 1 0万円(イ)　弁護士費用（一部） ８万９８００円（乙１１) (ウ)　慰謝料(原告の主張) 1万0 2 0円否認ないし争う。本件強制執行通知は適法であり，被告は，本件契約に基づく原告の請求に対して本件返済をしたに過ぎない。 (3) 不当利得の成否（反訴請求） (被告の主張)上記争点(1)のイのとおり，本件返済による消滅時効の利益の放棄は無効になったから，本件返済は法律上の原因がなく，本件返済に係る１０万円は，原告が不当に利得したことになる。また，原告は，本件強制執行通知の内容が正確ではないことだけではなく,これによって一般人が無理に返済するに足りることを認識していた。よって,原告は，準法な取立てによりいずれ本件返済に係る１０万円を返還すべきことを認識していたから，原告は悪意の受益者である。 (原告の主張)否認ないし争う。消滅時効完成後の債務の承認は,時効援用権の放棄に該当するものであり,その請求や弁済金の受領が違法あるいは不当利得になるわけではないので,その弁済を求め，かつ弁済された金員を受領することは許容されている。また，仮に本訴請求において消滅時効を援用できたとしても，本件返済の事実までも覆滅して，法律上の原因を失うものではない。当裁判所の判断争点(1)（消滅時効の援用が信義則違反であり，又は被告が時効の利益の放棄をしたか等）について（本訴請求） (1) 消滅時効の成立及び被告の援用原告の被告に対する本件契約に基づく貸金返還請求権は商事債権であり, ５年で消滅時効が成立するところ（商法５２２条），被告が平成９年１０月２９日に本件契約に基づく返済をし，平成１４年１０月２９日の経過により消滅時効が成立したことが認められる。そして，被告は，前記前提事実のとおり，消滅時効を援用する意思表示をした。 1消滅時効の援用が信義則違反かについて(2)ア　前記前提となる事実に加えて，甲３，乙３， ８及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (7)被告は，平成７年１１月８日，原告との間で本件契約を締結後，借入れと返済を繰り返していたが，平成９年１０月２９日に借入れと返済をした後は，一切，取引をしていなかった。
第3
11 (行)原告は，遅くとも平成２３年６月２３日には，被告との間で返済するよう交渉をし，その後も，複数回交渉をしたものの，同年１０月１７日.には，被告と連絡が取れなくなった。原告は，その後も平成２５年１１月２８日までの間に，少なくとも５回は督促を試みたものの連絡が取れ"ず，被告の所在も不明となった。なお，原告は，本件訴訟の前に，本件に関する訴えを提起することはなかった。 (ｳ)　原告は，平成２６年１１月に被告の住民票の調査を開始したところ,同年１１２月２日に被告の住民票上の住所が判明したため，原告の従業員]」という。）が，同日，本件強制執行通知(以下1であるを被告の新住所に送付した（乙１３）。同通知には，残元金.1 ４万９９ ７２円，未払利息4 0万5 ８ １０円，遅延損害金４５万２６２３円でその合計額が１００万８４０５円になっていることのほか，強制執行力を付された判決がある旨の虚偽の記載がなされており，支払期限である平成２６年１２月５日までに支払がなければ強制執行に移行する旨の記載がされていた。はは，同日，「交渉内容一覧」（甲３）の交渉結果欄に「執行予告」と入力した。なお，原告において本件強制執行通知を送付した場合には，このように「執行予告」と入力すると決められていた。 (中)被告は，同月６日頃，本件強制執行通知を受け取り，その内容を確認して驚き，邁が明けた同月8日午後４時４２分頃に原告に電話し，原告（以下「「「「」」という。）に対し，利息が多額である担当者であることに関して確認するなどしたところ,は，幾らでもいいから返済して欲しいなどと述べた。被告は，そに対し，当時の預貯金のほぼ全額である1  0万円を翌9日に返済する旨約束をした。に対し、１０万円を入金す被告は，同月８日午後５時１６分頃，■る手続きをしたが残金を一括で返済することは不可能である旨電話で述から，頭金としてあと５０万円を支払うよう言われ,べたところ,同月１２日が回答期限である旨告げられた。ここ(対)同月９日,本件返済がなされたものの,被告は,同月１０日,対し，お金の用意ができなかった旨の電話連絡をした。 (功)　被告は，同月１１日，最高でに対し，被告の子から借入れの見込みがなかったのに，子に頼んでみる旨の電話連絡をして，時間稼ぎをした。 (税) 被告は，その後，支払の目処が立たないことに悩み，数週間ほど路上駐車をした車内で生活する等し，勤務先も欠勤した。       はは，被告の自宅や携帯電話，その勤務先に複数回電話したものの，被告はこれに応対しなかった。はは，その間である同月１５日及び平成２`７年１月５日，被告に対し，本件強制執行通知を各送付し，「交渉内容一覧」（甲３）の各日の交渉結果欄に「執行予告」と入力した（乙１０の１）。 (少)　原告は，平成２７年１月１９日，本件訴えを提起した。はは，同日，被告に対し，本件強制執行通知（乙１０の２）を送付ののし，「交渉内容一覧」（甲３）の交渉結果欄に「執行予告」と入力した。はは，同年２月４日，被告に対し，これまで送付していた本件強制コー執行通知ではなく，「訴訟決定のご通知」と題する書面（甲５）を送付した。なお，同書面には，本件強制執行通知とは異なり，支払期限までに元利合計金を支払うよう依頼し，かつ期日までに支払がない場合には法的手段により請求することになるほか，支払に困った場合には，現状を確認したいので担当者に連絡するよう記載されている。は，「交渉内容一覧」（甲３）の交渉結果欄に，「訴訟決定」と入力した。なお，原告において訴訟決定通知を送付した際には，「訴訟決定」と入力すると決められていた。 (サ)　被告は，原告から本件訴訟を提起され，同年２月６日，被告代理人に委任した。イ(7)　以上の事実によれば，原告は，債務名義がないのにこれがある旨の虚偽の事実が記載された本件強制執行通知を被告に送付しており，同通知の記載は，その作成日から3日以内に支払がなければ強制執行力を付された判決に基づき強制執行に移行すると断定するもので，法的知識に乏しい一般の人が困惑するのに十分な内容であったところ，被告は，本件、強制執行通知を見て困惑し，平成９年１０月２９日以降全く返済をしでいなかったのに，平成２６年１２月８日に至って，原告に電話をし，直ちに当時の預金のほぼ全額である１０万円につき振込手続をしたこと(本件返済)からすると，原告が本件強制執行通知を送付した取立ては,少なくとも脅迫的な方法を用いたもので，社会通念上許容されない違法なものといわざるを得ない。 (イ)　この点，原告は，発行する書面を間違えて送付したに過ぎず，被告を脅迫する意図はなかった旨主張する。しかしながら，前記アによれば，原告は，被告との交渉経過を「交渉内容一覧」（甲３）に記録して管理していたもので，その記載を確認すれば，本件訴訟より前に訴訟保属した形跡がないことは一見して明らかはは，平成２６年１２月２日に本件強制執行であるにもかかわらず,通知を送付したのみならず，同月9日に本件返済がなされた後も，同月１５日，平成２７年１月５日，同月１９日という３回にわたって本件強制執行通知を送付したことからすると，発行する書面を間違えて本件強制執行通知を送付したとは通常考えられない。これら事実に加えて，原告は，平成2 ７年１月１９日には本件訴訟を提起するという，被告に対する債務名義がないことを前提とした行動を取り， 「交渉内容一覧」（甲３）の同日の交渉結果欄にその旨の記載をする一方で， 「「「は，同日の交渉結果欄に「執行予告」と記載して，債務名義があることを前提とする本件強制執行通知を送付した旨の記載を>>していることからすると，むしろ， 「「はは，債務名義がないことを知りながら，敢えて本件強制執行通知を送付したと考えるのが相当である。このことは，原告が，本件訴訟において，本件強制執行通知は，要寸るに貸金を返せというものでその要旨に偽りはなく，債務名義が存在しないことは被告がよく知っているから，何ら違法ではないなどと主張しているもので，本件訴訟に至っでも，このような虚偽の事実を告知した取立てが法的に許容されているとの主張を維持していることをも併せ考・廊すると，原告は，少なくとも債務名義がないのに本件強制執行通知を送付することが違法になり得るという意識が希薄なまま，組織的に送付したものと考えるのが相当である。 (ｳ)　以上によれば，本件返済は原告の違法な取立てによってなされたものであり，原告と被告との間で，被告が時効を援用しないと原告が信頼することが相当であるような状況であると認めることはできないから，被告が消滅時効を援用したとしても信義則違反になるとはいえない。 (3) 被告が消滅時効の利益を放棄したかについて(2)アによれば，被告は，消滅時効が完成したことを知らなかったのであるかから，被告が本件返済をしたことによって時効の利益を放棄したとはいえない。 (4)　よって，その余について判断するまでもなく，本件契約に基づく貸金債権は，時効により消滅したことになる（なお，被告が申し立てた平成2 7年1 0月1日付け及び平成２８年５月２７日付けの各文書提出命令申立ては，い.ずれも必要がない。）。争点(2)（不法行為）について（反訴請求） (1) 不法行為の成否について争点(1)で認定したとおり，原告は，組織的に，本件強制執行通知を送付す20るという脅迫的な言動による取立てをしたもので，この取立ては社会通念上許されない遵法なものといわざるを得ないから，原告は，これによって被告に生じた損害につき賠償する責任がある（民法７０９条）。 (2)　被告の損害について上記1 (2)アの認定事実のとおり，原告の違法な取立てにより，被告は困惑して本件返済をするに至り，本件訴訟の代理人として弁護士に委任する必要が生じたものであり，そのほか本件に現れた一切の事情からすると，被告が主張するとおり，被告には以下の損害（合計２０万円）が発生したことが認められる。ア本件返済
弁護士費用（一部）イイ
ウウ慰謝謝料
3結論以上のとおり，被告は，原告に対し，不法行為に基づき，損害金２０万円及び不法行為日の後である平成２６年１２月８日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を請求することができるところ，被告の主張する範囲である損害金２０万円及び内金１０万円に対する平成２６年１２月１０日から，内金１０万円に対する平成２６年１２月８日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求することができる。 4　よって，原告の本訴請求は理由がないから棄却し，被告の反訴請求（不法行為）は理由があるから認容することとし（争点(3)（不当利得）については，不法行為に基づく請求を全部認める以上，判断する必要はない。），主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣言は，相当でないので付さない。大分地方裁判所民事1部
lify s of the by the e and Rest 名
原告は、貸金業法第３条所定の貸金業の登録《福岡財務支局長（８）第００１０８号》を受け、肩書住所地で商号「株式会社しんわ」の名称で貸金業を営んでいるものである。原告は、被告と借入限度基本契約書を取り交わし契約を締結し、次の事項を約定し
ന原告は、前述の第２項の借入限度基本契約に基づき、被告に対し、別紙計算書のとおり、平成７年１１月８日に、金１００，０００円を貸し付け、以降、別紙計算書のとおりの金員を貸し付けた。 4被告は、別紙詩作書のとおり弁済した。 (同計算書は、利息制限法に基づき、引き直し計算したものである。） 5被告は、平成９年１１月２８日に支払うべき金員の支払を怠った為、第２項⑧の特約(イ)により同日の経過をもって期限の利益を喪失した。