小値賀町公共施設等総合管理計画（行動計画） （案）平成２９年度～平成３８年度(2017年度〜2026年度)平成２９年３月長崎県小値賀町はじめに本町では、社会的ニーズに対応するため、多くの公共施設等の整備を進めてきました。その結果、平成27年度末現在では建物数277、面積で5.5万㎡に及ぶ公共施設等の他、道路や漁港施設、簡易水道、下水道等のインフラ資産を有し、町民の皆様にご利用いただいています。しかしながら、昭和56年の建築基準法施行令の大改正に伴う新耐震設計基準以前の建物が多く、また離島特有の塩害による鉄筋等の爆裂により耐用年数到来前に痛みが出やすく、施設の老朽化に伴う更新を今後計画的に進める必要があります。今後、少子高齢化が進み人口構造が大きく変化し、財政状況の厳しさが増す中で、更新時期を迎える多くの施設にどのように対応していくのか、また、公共施設そのものをどうしていくべきなのか、検討しなければならない時期が来ています。施設利用がほとんどない施設もあり、限られた財源の中で、効率良く、また用途変更も含めたリニューアルを考慮するなど工夫が必要です。国においては、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」(平成25年６月14 日間議決定）において、｢インフラの老朽化が急速に進展する中、『新しく造ること』から『賢く使うこと』への重点化が課題である」とされ、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」」 (平成25年6月14日間議決定）においても、「国、自治体レベルの全分野にわたるインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定する」とされました。平成25年1月には、この「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」に基づき、「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、地方公共団体においてもこれらの状況を踏まえ、速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むことを求めています。そこで、基本計画に基づき、町が管理するあらゆる公共施設の維持管理•更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする計画として、「小値賀町公共施設等総合管理計画（行動計画）」を策定しました。本計画により、戦略的な維持管理・更新等に取り組み、町民の安全•安心の確保、中長期的な維持管理•更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を実現するよう努めていきます。 【計画のイメージ图】 ※本計画の対象資産公用施設、その他の小値賀町が所有する建築物、その他の工作物を対象とします。具体的には、いわゆるハコモノの他、道路•橋りょう等の土木構造物、畑総関連施設、漁港施設、簡易水道施設、下水道施設等があげられます。

I . 小値賀町の概要
1．小値賀町の現状(１)歴史的、自然的、経済的及び社会的諸条件1926年（大正15年）に笛吹村、柳村、前方村の３村が対等合併し、小値賀村が発足、1940年（昭和15年）に町制施行し、「小値賀町」となりました。長崎県の最西端、五島列島の北端に位置し、小値賀本島を中心として、その周辺に散在する大小17の火山島群からなっています。北は7.5 km隔てて宇久島（佐世保市）と南は5.5 kmを隔てて中通島（新上五島町）と相対し、東は約50 kmの距離を隔てて九州本土に、西は遠く東シナ海に臨んでいます。総面積は25.53 ‰で、本島が12.27 ‰、属島が13.26 ‰であり、本島の地形はなだらかで、火山の噴出で生じた海抜100m程度のいくつかの丘陵を囲んで海岸線まで耕地が広がり、遠浅の海に囲まれた海岸線は出入りが多く、美しい景観となって、全島が西海国立公園の区域に入っています。小値賀島は、肥前風土記にもその名が記されているように太古から人が住み続けており、往古は遣唐使の寄港地として、近世以降は西海捕鯨の根拠地として栄えた歴史を有します。島の東方には自然の良港前方港、南方には本町の海上交通の玄関口、商業•水産業の中心である笛吹集落、小値賀漁港があります。役場をはじめ公共施設の多くは、笛吹集落にあり、文教施設が通学に便利な島の中心部に集中しています。本土との交通アクセスは、経済的にも結びつきが強い佐世保市との間にカーフェリー、高速船がそれぞれ1日２往復、博多との間にカーフェリーが1往復あり、近隣の新上五島、宇久島との間にも定期便があります。町内では、本島と有人の属島との間に町営の渡船が運航しています。本町の基幹産業は、農業と漁業ですが、社会環境の変化の中で、後継者不足で厳しい状況となっています。この第１次産業を収益性のある魅力あるものにする工夫が重要であり、そのために加工等に力を入れ、商工業や観光業との連携による６次産業化を推進し、後継者や関連雇用を生み出す取り組みを行っています。
(2)人口の推移
人口は平成27年国勢調査によると2,560人となっています。雇用の場が乏しいことなどから、若年層を中心とした町外への著しい人口流出が続いているほか、少子化の進展に伴う自然減少もあり、平成2年以降25年間で約45%も人口が減少しています。また、年齢階層別では、平成27年国勢調査では、65歳以上の老年人口の割合が約46%となっており、全国でも上位の高齢化率となっています。

2.財政状況
(1)歳入の状況（普通会計決算）平成１８年度～２７年度までの１０年間を見ると、当町の歳入の根幹であり、半分以上を占めている地方交付税は、増減があるものの、１７億円以上を保ったまま推移しています。しかし、平成２５年度以降の６千万円程度は福祉事務所の設置により、また平成２７年度の約１億1，４００万円は、人口減少対策として臨時的に措置されたものです。これらの点を差し引くと、地方交付税は減少し続けているといえます。 (２)歳出の状況（普通会計決算）ます、減少しているのが公債費です。総合運動公園事業を始めとする大型事業に係る起債償還終了に伴うものです。増加傾向にあるのは扶助費です。要因の一つは、歳入で述べた平成２５年度の福祉事務所設置に伴う生活保護費、臨時福祉給付金の増によるものです。投資的経費は、年度間で大きく差があります。特に顕著なのが平成２２年度～２４年度です。主な増要因は、２２年度が、防災無線(同報系)デジタル化工事（約１億３千万円）、離島開発総合センター耐震化改修工事（約８千万円）、２３・２４年度は、小値賀小中学校校舎建設事業（Ｈ２３：約２億９千万円 H 2 4 :約5億５千万円（建物のみ））があげられます。人件費の増減は、職員数の増減等に伴うものです。 (３)財政の比較分析（平成27年度普通会計決算） ①慰政力財政力指数　 O． 1 O　 （類似団体内平均値　 O． 1 7 ）類似団体内順位 1 3 ／ 1 4 7基幹産業である農漁業の不振に加え、高齢化と後継者不足に伴う就業者数の減少が続いています。また離島という地理的要因により企業の誘致は困難です。このことから財源が少なく財政力指数は低くなっています。 ②財政構造の弾力性経常収支比率 ７５, ０％  （類似団体内平均値 ７９, ４％)類似団体内順位 ３６／１４７平成27年度は、議員定数や職員数、施設の維持管理費の減等により、経常収支比率が低くなりました。 ③将来負担の状況将来負担比率一％  （類似団体内平均値 ６4.7％)類似団体内順位 1/1 47将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、数字に表れていません。地方債の発行を計画的に行い、財政の健全化に努めます。 ④公債費負担の状況実質公債費比率 ８．２％  （類似団体内平均値 ７．８％)類似団体内順位 ８８／１４７平成元年度に実施した庁舎建設事業、及び平成元年度から１５年度にかけて実施した県営小値賀地区担い手畑地帯総合整備事業の元利償還金が順次完了していることが、実質公債費比率の減少に繋がっています。今後、小値賀小中学校校舎建設事業を始めとした施設の建替え、新築及び改修に係る起債の元金償還が始まることから、上昇することが見込まれます。各指標全体を通してみると、本町の財政状況は健全性、弾力性を確保していると判断できる状況にありますが、これらの指標は、単年度の財政運営の結果を反映しているに過ぎないものであり、将来にわたる財政の健全性まで担保するものではありません。また、町の一般財源の多くを占める地方交付税の動向次第で、財政運営が良くも悪くもなるという弱みを抱えています。小値賀町だけではなく、国の人口減少時代の到来が現実のものとなった今、行財政改革による一層のスリム化が求められています。一方、多様化する町民ニーズに的確に対応するとともに、町の将来が持続可能となるための必要な投資が必要不可欠であり、そのための財政構造の確立が必要となります。
II、人口、公共施設等の現況と将来の見通し
1．人口のこれまでとこれから
図表４は、平成27年度に策定した小値賀町総合戦略時点のものです。平成22年までの値は国勢調査の実績値で、平成27年以降の、総人口、年少•生産年齢•老齢人口は国立社会保障•人口問題研究所による将来の人口推計、総合戦略人口は小値賀町による人口推計です。人口滅少は歯止めがかからない状態で、平成２年から平成２2年までの２0年間で1,802人（約39%）減少しています。今後も引き続き減少の一途を辿り、平成52年には、1,300程度まで減少することが予測されています。年代別の推計を見ると、年少人口は平成27年に200人、平成47年に100人を下回る見込みです。生産年齢人口は、平成32年に1,000人、平成52年に500人を下回る見込みです。老年人口は、平成42年に1,000人を下回る見込みです。しかしながら、平成27年において2,500人前後と予測した人口が、国勢調査の結果2,560人と、予測を60人程度上回り、年代別では年少人口、生産年齢人口が予測を大きく上回りました。

2.公共施設等
平成27年度末現在、下記の公共施設・インフラ資産等を所有しています。
（２）耐震診断末実施施設耐震診断未実施施設が多くあります。今後、利用者の安全確保を第一に、診断の要不要の確認と優
(３)公共施設等（建物）配置状況人口密集地区である笛吹地区に多くの施設があります。また、町民の二ーズ、利便性、施設の性質等を考慮して整備されています。

(5)インフラ資産配置状況
７つの有人島においては、島民の要望を踏まえ、道路、漁港、簡易水道、下水道等のインフラが整備されています。町民生活の向上のための道路網、産業基盤や生活環境の整備は、町民の快適な暮らしや地域の経済活動を支えています。道路の内、町道は町民の生活を支え、経済社会活動に必要な最も基本的な基盤施設です。幹線道路の整備はほぼ完了しているものの、法面保護や線形不良、幅員狭小により通行に支障を来している路線があるので、これからも整備を続けていきます。道路の内、農道は農業者の営農活動に必要な最も基本的な基盤設備の一つです。畑地帯総合整備事業において、農道の整備は進んでいるものの、未舗装の農道も多く、また排水不良等により通行に支障を来している箇所があり、継続した整備及び改修を図る必要があります。漁港は水産物の安定供給の基盤となるものであり、また国土保全のためにも必要不可欠な施設であり、継続的かつ重点的な整備を行っています。児童公園（児童遊園）は、乳児や低学年児童に対し、広場、プランコ、滑り台、鉄棒等により、健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的に、主だった地域に設置しています。農業水利施設は、農業を支える重要なインフラであるが整備から15年以上が経過し、老朽化が進んでおり、送水ポンプ等の機械の故障、本管の漏水が発生する等、今後も大規模な改修工事が発生することが懸念されるため、今後計画的な改修を図る必要があります。簡易水道及び飲料水供給施設は、水質基準に適合した安全な水を需要者に必要量供給するよう努めています。下水道は生活排水を中心とする汚水を適切に処理し、公共用水域の水質汚濁防止に積極的な役割を果たしており、町民生活の周辺環境の向上と自然環境の保全に寄与しています。 （6）老朽化する建物平成27年度末時点では、築30年以上経過している建物の割合は、全体の34％ですが、10年
＜図表６　公共施設の築年別整備状況（平成27年度末時点現有分）＞ ※建物数について、増築分は建物本体とは別に数えています。
3.中期財政見通し
限られた財源を有効に活用し、本町発展のための諸施策を実現していくため、そして将来的な財政運営の健全性を確保するために、中期財政見通しを定期的に見直しています。平成27年国勢調査人口の減により、平成28年度から大幅な減額が見込まれていた普通交付税は、国の諸施策により一時的に回避されました。このことは裏を返せば、国の動向次第で大幅な減額の可能性があるということでもあります。今後、平成32年国勢調査においてはさらなる人口の減が予測され、結果が反映される平成33年には、普通交付税の減額による一般財源不足が見込まれます。また過疎計画において、健康管理センターの建て替えが予定されている平成31年度、及びリサイクル施設の建設が予定されている平成32年度にも、一般財源不足が見込まれますが、不足した場合は基金の取り崩しにより対応します。

4.予算確保可能額
下の図表は、平成23年度から27年度における施設等に係る維持補修費及び普通建設事業費の実績です。過去５年間の実績を基に、公共施設等の更新・修繕等に費やせる金額（平均値）を計算すると、一般会計で4億円程度、公営企業会計で2千万円程度となっています。
5．公共施設等（建物）・インフラ資産に係る更新費用の将来予測ます、この将来予測はあくまでも全体的な費用の総額を示すことが目的であり、本予測に基づき更新を行うものではありません。将来予測の前提について述べます。期間は平成29年度から平成58年度の30年です。更新周期は固定資産の耐用年数とします。用いる固定資産の耐用年数は『固定資産の耐用年数等に関する省令(昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号)』によるものとします。平成２８年度以前に耐用年数が到来し、未更新のものについては、平成29年度に更新するものとしています。図表中、『更新』は公共施設等（建物）の更新に係る費用、『道路橋りょう』から『下水道』は、インフラ資産（建物を除く）の更新に係る費用を示しています。また、『全更新費用平均』は公共施設等（建物）•インフラ資産の期間中における全ての更新費用の平均額、『H23～H27平均』については、前段『４．予算確保可能額』を示しています。図表中、顕著なものが平成29年度の更新費用で、120億円超の費用を予測しています。これは、前提で述べた耐用年数を超過している公共施設等（建物）・インフラ資産が如何に多いかを表しています。特に道路・橋りょうが多額です。続いて、平成39年、45年、49年度が多額です。これは、平成29年度に更新した公共施設等(建物)・インフラ資産の法定耐用年数（10年、15年、20年）到来による次期更新年度となることが理由です。既存の公共施設等を維持するためには、毎年平均約17億円の費用が必要になる予測です。現実味がない金額となってしまいますが、あくまでも前述の前提に基づいた計算の結果です。 ＜図表10　公共施設(建物)・インフラ資産等に係る更新費用の招来予測＞ (単位：億円)
Ⅲ．公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
1.計画対象施設町が所有する公共施設等について、全ての公共施設等、インフラ資産を対象とします。
2.計画期間
平成２９年度を初年度とし、平成３８年度までの１０年間を計画期間とします。ただし、取組の進
捗状況、情報や知見の蓄積状況を踏まえ、計画期間内であっても必要に応じて適宜見直し、取組を継続、発展させることとします。
3．現状や課題に関する基本認識
(１)計画の必要性
老朽化した施設を放置することは、町民・利用者の生命を危険にさらしかねません。今ある資源・資産を最大限に活用して、適切かつ良質なサービスを維持し、将来にわたる財政面での持続可能性を確保するため、今後の人口減少、人口構造の変化に応じた総合的かつ計画的な管理を行う必要があります。
(2)点検・診断
公共施設等の維持管理•更新等に当たっては、各施設が有する機能や設置環境等に応じ、日常的な巡視、定期的な点検及び不定期な点検等が行われています。これらは、施設の変状を適時・適切に把握し、利用者の安全を確保するために必要な措置を講じるうえで必要不可欠でありますが、施設によってはこれまで十分な取組がなされていないものもあります。特に、耐震診断の末実施施設については、町民・利用者の生命に直結する問題であり、耐震診断の実施に向けて早急に取り組む必要があります。
（３）管理基準の設定
公共施設等の機能を維持するうえで必要となるメンテナンスは、施設の規模、設置環境、利用状況等によって大きく異なり、過度な対応は行政コストの増大を招き、過小な対応は公共施設等の機能の維持や利用者の安全確保に支障を来す可能性があります。このため、管理基準の体系的整備に当たっては、安全の確保を最優先としつつ、予算や体制等の実態も踏まえた持続可能なものとしていく必要があります。また、各施設の設置環境や利用状況を分析し、将来必要となる公共施設等の機能や、それを維持し続けるため、メンテナンスサイクルを如何に構築していくかが課題となっています。
(4)予算管理
厳しい財政状況下において、維持管理・更新等に係る計画的な投資を行うためには、あらゆる角度からトータルコストの縮減を図り、予算の平準化に努めることが重要です。予算の平準化を図るためには、点検•診断を通じて把握した劣化•損傷の状況を踏まえ、施設毎に対策費用や対応の緊急性を検討のうえ、将来必要となる費用の全体を見通しながら優先順位を検討し、投資を計画的に実施していく必要があります。また、各施設共通の問題については庁内で情報を共有し、同時に対策を実施することで費用削減を図ります。
4．公共施設等の管理に関する基本的な考え方
現有施設の保全•活用を徹底し、整備拡張型から現有施設活用型への転換を図るとともに、従来手法による施設整備での対応だけでなく、施設機能に着目した工夫ある管理・整備手法を導入し、分散したデータや統一化されていない基準を改め、一元的な情報集約や全体的で実効性のある仕組みの構築に取組みます。必要な対策の検討に当たっては、他の関連する事業も考慮したうえで、その施設の必要性、対策の内容や時期等を再検討し、必要性が認められる施設については、更新等の機会を捉えて社会経済情勢の変化に応じた質的向上や機能転換、用途変更や複合化・集約化を図る一方、必要性が認められない施設については、廃止・撤去を進めるなど、戦略的な取組を推進します。
5．公共施設等管理の取組と方向性
(１)点検・診断等の実施方針公共施設等は、利用状況、自然環境等に応じ、劣化や損傷の進行は施設毎に異なります。各施設の特性を考慮したうえで、定期的な点検・診断により施設の状態を正確に把握することが重要です。点検未実施のものも含めた全対象施設において点検・診断を実施し、その結果に基づき、必要な対策を適切な時期に、着実かつ効率的•効果的に実施するとともに、これらの取組を通じて得られた施設の状態や対策履歴等の情報を記録し、次の点検・診断等に活用するという、「メンテナンスサイクル」を構築します。
(２)維持管理・修繕・更新等の実施方針
従来、劣化等による故障の度に必要な修繕が行われてきました。大規模な修繕や更新をできるだけ回避するため、施設特性を考慮のうえ、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る予防保全型維持管理の導入を推進します。また施設の更新は、真に必要な施設のみを行うものとします。
(３)安全確保の実施方針
町民生活や社会経済活動の基盤である公共施設等は時代とともに変化する町民ニーズを踏まえつつ、利用者の安全を確保したうえで、必要な機能を確実に発揮し続けることが大前提となっています。劣化や故障が起きてからの対応が中心であったため、標準的な更新年数をかなり超過した築年数の古い施設もあります。外壁の落下、防災設備の故障など利用者の安全の確保に直結する場合は早急に対策を行い、施設を安全な状態で維持し、サーピスを継続的に提供します。点検•診断等により高度の危険性が認められた施設については、立入禁止措置等により安全確保に努めます。また、老朽化により供用廃止され、かつ今後とも利用見込みのない施設は、速やかに解体します。
(4)耐震化の実施方針
公共建築物の多くは、災害時には避難場所等として活用され、診療所では負傷者の治療が、庁舎では被害情報や災害対策指示が行われるなど応急活動の拠点となります。このため、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも、強力に耐震化の促進に取り組む必要があります。利用者の安全確保を第一に、診断の要不要の確認と優先順位の決定を行い、計画的に耐震化を図ります。
( 5 )長寿命化の実施方針
施設の機能の不具合や設備機器の劣化などに対して、すべてを従来のように改築していくことは、大きな財政負担が一時に集中することとなり、将来の少子高齢化や人口減少予測、今後の厳しい財政状況のもとでは、非常に困難な状況にあります。点検•診断等の実施方針のとおり早期に健全度を把握し、予防的な修繕等の実施を徹底することにより事業費の大規模化及び高コスト化を回避し、ライフサイクルコストの縮減を図ります。今後は、原則として、改築に替えて構造体の耐用年数まで使用することとし、財政負担の抑制と平準化を図ります。
（６）統合や廃止の推進方針
利用状況等に照らして必要性が認められない施設については、議会や地元との調整を十分整えたうえで、廃止・撤去を進めます。集会室、和室、会議室など類似、重複した機能を有する施設を総合的にとらえ、改築に際しては、施設の集約化による機能統合を検討します。町民二一ズ、社会情勢の変化による用途廃止や統廃合、集約化による移転後の空き施設は、可能な限り用途転用することにより、既存施設の改築費の抑制を図ります。また、有償で売り払いや貸し付けを行うなど、財源確保の手段として有効に活用します。
6.取組の効果
維持管理・更新等に係るライフサイクルコストの縮減及び予算の平準化を図り、必要な予算の確保を進めていくためには、中長期的な将来の見通しを把握し、それを一つの目安として、戦略を策定し、必要な取組を進めていくことが重要です。しかし、現時点では老朽化状態の実態が十分に把握されていない施設もあり、また今後、開発・導入される新技術や予防保全対策等によるライフサイクルコストの縮減の可能性、長寿命化効果等については、不確定な要素が多くあります。このため、中長期的なコストの見通しについては、今後、策定される個別施設計画に記載される対策費用等の必要な情報が蓄積された段階で明らかにしていきます。
7.目標
新規の施設整備は原則として行いません。ただし、町の将来の持続可能性に資する施設整備は例外とします。健全な財政運営のために、施設見直しの検討は必要不可欠です。稼働率の低い施設は運営改善を徹底し、なお稼働率が低い場合は、統合・整理を検討します。原則として、法定耐用年数プラス１０年間使用し、躯体の健全性調査の結果が良好な場合は、さらに１０年以上使用することを目標とすることにより、財政負担の抑制を図ります。また、トータルコストを縮減するだけでなく、特定の時期に改修•更新等に係る財政支出が過度に集中しないよう平準化も図ります。これらにより、公共施設等の数や延べ床面積、費用等の削減を目指します。
8．施設類型毎の管理に関する基本的な方針
将来の人口減少や少子高齢化の進展、施設の利用•コスト•老朽化の状況、既に取り組んでいる各分野の事務事業の見直しの経過といった様々な状況を踏まえ、『７．目標』に掲げた目標を達成するため、各分野において内容を十分理解するとともに、横断的かつ積極的な取組によって、成果を上げることができるよう、全庁を挙げて取り組んでいきます。

IV，公共施設等総合管理計画の実施方法
1．全庁的な取組体制の構築及び情報処理・共有方策(１)施設情報の一元化施設の維持管理費や稼働率などの情報は、公共施設管理を推進するうえで非常に重要な基礎データです。しかし現在、町が管理している「財産台帳」には建物の構造や面積など必要最小限の情報のみであり、維持管理コストや利用者数等の情報については各施設所管課が管理しているため、全庁的な現況の把握が難しい状態です。このため、施設に関する様々な情報を一元化する必要があります。 (２)個別施設計画＜個別施設毎の長寿命化計画＞の策定・充実これまで一定の進捗が見られる一方、個別施設計画を策定することなく要修繕箇所の発覚後に事後的に修繕等を実施している施設も多数存在しており、施設によって取組の進捗や計画内容にバラツキが見られます。そこで全ての施設について、予防保全型維持管理の考え方を前提とし、中長期的な予算管理に資するよう点検•診断やその結果を含む、蓄積された情報を基に、概算費用の算定や考え方を明記する個別施設計画を策定します。維持管理•更新等に係るトータルコストの縮減•平準化を図るうえでは、点検•診断等の結果を踏まえ、個別施設毎の具体の対応方針を定める計画の内容を充実し、これに基づき計画的に投資していくことが重要です。ただし、以下のア～ウに該当する施設については、各管理者等の主体的な判断に委ねます。ア　利用者や第三者に被害を及ぼす等の重大な事故につながる可能性がきわめて低い施設施設規模が小さく、老朽化対策によるライフサイクルコストの縮減効果が限定的な施設イウ　主として消耗品で構成されている施設
(３)計画を実現するための組織体制
各所管課が連携し、総合的な視点で計画を推進する体制を整備します。財政係が中心となり、財産管理及び行政改革担当の総務課、公共施設等の営繕を総括する建設課並びに各財産管理担当課が連携した推進体制づくりを行い、具体的な数値目標の明示や管理基準を設定することにより、各所管課がアイデアを出し合い、共有化するなど、庁内の情報を一元化します。
2．地方公会計との連動
固定資産台帳を、公共施設等の維持管理、修繕及び更新等に係る中長期的な経費の算出や公共施設等総合管理計画の実施に活用します。
3.技術者の確保
職員が、施設の点検要領等を十分に理解し、委託業者の点検結果を適切に評価できるよう、研修や講習会に積極的に参加します。また、高度な技術力を要する施設については、高度な技術力を有する専門業者に発注します。
4.  P P P / P F Iの活用
公共施設等の更新需要の増加に対応するには、ＰＰＰ、ＰＦＩ等による民間ノウハウ・資金の活用が重要と考えます。しかし、小規模離島である当町において、参画する民間企業は少なく、大規模な制度活用のハードルは高いと考えています。指定管理制度等を引き続き活用するとともに、制度を最大限活用できるよう検討します。
5.町民の参加
町民の皆様と行政が公共施設に関する情報や問題意識を共有し、将来の公共施設のあり方について、幅広く議論を進めていくことが必要かつ重要なことと考えています。公共施設等の利用者がその重要性を理解し、適切な対応を行うことで、施設の長寿命化が図られ、町民の負担が軽減されることから、広報等による施設情報の開示、維持管理への参画等により、町民の皆様の理解と協働を推進します。
V.フォローアップの実施方針
本計画を継続し発展するため、「 II.公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」、 「IV、公共施設等総合管理計画の実施方法」の具体的な取組を引き続き充実・深化させます。併せて、上記の取組も含む計画に関する進捗状況を把握するとともに、進捗が遅れている施策の課題の整理と解決方策等の検討を行うため、必要に応じ、調整会議等においてフォローアップを行います。
【参考】用語解説
①公共施設等
公共施設、公用施設その他の当該地方公共団体が所有する建築物その他の工作物をいう。具体的には、いわゆるハコモノの他、道路・橋りょう等の土木構造物、公営企業の施設（上水道、下水道等）、プラント系施設（廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理場等）等も含む包括的な概念である。
②維持管理
施設、設備、構造物等の機能の維持のために必要となる点検・調査、補修などをいう。
③修繕
公共施設等を直すこと。なお、修繕を行った後の効用が従前より大きいか小さいかを問わない。
④更新
老朽化等に伴い機能が低下した施設等を取り替え、同程度の機能に再整備すること。
⑤  個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）
インフラ長寿命化基本計画に定める個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）をいう。
6 PPP
Public Private Partnership の略。公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを利用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。
のPFI
Private Finance Initiativeの略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率化やサービス向上を図る公共事業の手法をいう。
ß 予防保全型維持管理
損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持•回復を図る管理手法をいう。（（参考）事後的管理・・施設の機能や性能に関する明らかな不都合が生じてから修繕を行う管理手法をいう。）
9トータルコスト
中長期にわたる一定期間に要する公共施設等の建設、維持管理、更新等に係る経費の合計をいう。
《》インフラ長寿命化計画（行動計画）
インフラ長寿命化基本計画において定めるインフラ長寿命化計画（行動計画）をいう。