NOWURA NEXT FUNDS専用サイトhttps://nextfunds.jp/証券コード: 1620投資信託説明書(交付目論見書)使用開始日2024年3月27日NEXT FUNDS素材・化学（TOPIX-17）上場投信愛称：NF・素材・化学（TPX17)ETF追加型投信／国内／株式／ＥＴＦ／インデックス型ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。 ●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。_なお、ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に記載しています。 ●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。条事会社ファンドの運用の指図を行なう者野村アセットマネジメント株式会社■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第373号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル0120-753104〈受付時間〉営業日の午前9時～午後5時●ホームページhttp://www.nomura-am.co.jp/気軽会社ファンドの財産の保管および管理を行なう者野村信託銀行株式会社
でご覧頂けます。く委託会社の情報＞ ■設立年月日：1959年12月1日■資本金：171億円（2024年2月末現在） ■運用する投資信託財産の合計純資産総額：58兆3311億円（2024年1月31日現在）この目論見書により行なうNEXT FUNDS素材・化学（TOPIX-17）上場投信の募集については、発行者である野村アセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年9月27日に関東財務局長に提出しており、2023年9月28日にその効力が生じております。 ●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。 ●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。 ●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
TOPIX-17 素材・化学（対象株価指数）に連動する投資成果（基準価額の変動率が対象株価指数の変動率に一致することをいいます。）を目指します。
円ファンドの特色
主要投資対象
対象株価指数に採用されている株式およびすでに公表された対象株価指数採用予定の株式のみとします。
投資方針
①対象株価指数に採用されている銘柄の株式または採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を対象株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。 ②次の場合には、上記①に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。ア．対象株価指数の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合イ．対象株価指数における、その採用銘柄の変更または資本異動等対象株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された場合ウ．この信託の追加信託または交換が行なわれた場合工.その他連動性を維持するために必要な場合③投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）銘柄のうち対象株価指数に採用されている銘柄の株式または採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。なお、対象株価指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。 ④上記①にかかわらず、株式に投資するまでの間、または対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に当該指数または当該指数と実質的に同等の株価指数を対象とした株価指数先物取引の買建を行なうことができます。なお、当該取引は投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的で行ないます。 ■ TOPIX – 17柔材・化学の著作権等について■ TOPIX – 17 素材・化学の指数値及びTOPIX – 17 素材・化学に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社Ｊ P X総研の関連会社（以下「ＪＰX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX－17素材・化学に関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIX – 17 素材・化学に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。 ＪＰＸは、TOPIX−17素材・化学の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、 ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

分配の方針†
毎年7月15日に分配を行ないます。分配金額は、信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行ないません。 *将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。_
ファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。またファンドは、特定の業種に属する株式に投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。 ＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。 《対象株価指数と基準価額の主な乖離要因》ファンドは、基準価額が対象株価指数の動きと連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。 ①同指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと②同指数の構成銘柄異動や個別銘柄の資本異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること③追加設定の一部が金銭にて行なわれた場合、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること④対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること⑤先物取引を利用した場合、先物価格と同指数との間に価格差があること⑥信託報酬等のコスト負担があること*対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
무その他の留意点
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。 ●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。 ●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。 ●ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。 ●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。 ●ファンドの基準価額と対象株価指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象株価指数との連動または上回ることを保証するものではありません。 ●ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
テリスクの管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運用リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて行なっております。 ●パフォーマンスの考査投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。 ●運用リスクの管理投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。 ※流動性リスク管理について流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
ファンピの年間版発送記56分富金再投資基準価額の推移ファンドと代表的改修をクラスとの連結者のは以2019年2月2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月2024年1月日本株当ファント。先進国株　新興国株　日本国債　先進国債　新興国債
*分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年2月末を10,000として指数化しております。 *年間騰落率は、2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。 * 2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の際落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。 *決算日に対応した数値とは異なります。 *当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。 ※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。 ＜代表的な資産クラスの指数＞ ○日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み） ○先進国株: MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース） ○新興国株: MSCIエマーシング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース） ○日本国債：NOMURA-BPI国債○先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベー ○新興国債: JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス–エマージンク・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース） ■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■ ○東延株価指数（TOPIX）（配当込み）・・配当込みTOPIX（『東延株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東延株価指数（TOPIX）（配
 当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など束延株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ブウハウ及び束延株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、束延株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の調露、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。 ○MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース)・・・MSCI-KOKUSAI指数（配当込ス）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所MSCI-KOROSSAWA（第二四四） アニス・フーツット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に
み、円ベース)、MSCIエマージング・マークット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数できる。 ○NOMURA-BPI国債・・・NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村のは、その後も国債人で、その後も、コンサルディング株式会社は、NOMURA-BPI国債の正確性、完全性、債務性、有用性を保護するものではなく、
 Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。 ●JPモルカン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバレ・ディバーシファイド（円ベース)・・・[JPモルガン・ガバメン]
　ト・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバレ・ディバーシファイド（円ベース）にここでは「指数」とよびます」についてここに
　提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限ション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイ公式なコンファメースを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co.及びとがあります。過去のバフォその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されるごマンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMやその従業員がロング・ショート両方を含め
てポジションを持ったり、売員を行ったり、またはマーケットメークを行ったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェン
シー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。米国のJ.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（こにでは「フ（2000年）Hugari Setundes LEC（2000年）の開発のシックルは、指数に関する臨界、臨機向国家法は狭州にとなる「シックル」の改称。
ログクトと呼びまするについての指数について連れて行ける。経数の可否について当数、或いはサーロウの大いの独属について連
たは示略を行なうものではありません。指数スポンサーはブログトについての管理、 JPMSLLCはNASD, NYSE, SIPCの会員です。JPMorganはJP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。 (出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC他)
円分配の推移

구」主要な資産の状況

年間収益率の推移(唇年ベース)
●ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。●ファンドの運用状況は、別途、

特会
●税金は表に記載の時期に適用されます。 ●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
少額投資非課税制度「NISA（二一サ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ＊法人の場合は上記とは異なります。 ＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。