各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）編中各介護保険関係団体↓厚生労働省　老健局老人保健課保　陕最新情報今回の内容「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における検討結果を踏まえた認定調査及び介護認定審査会における留意事項等について計１６枚（本紙を除く） Vol.1 29平成２２年２月２日厚生労働省老健局老人保健課貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。 TEL：03-5253-1111(介護認定係内線3944)連絡先FAX : 03-3595-4010連絡事務平成2  2 年 2 月 2 日各都道府県及び市区町村等介護保険主管課（室）御中厚生労働省老健局老人保健課「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における検討結果を踏まえた認定調査及び介護認定審査会における留意事項等について介護保険行政の推進につきましては、日頃からご協力を賜り厚くお礼申し上げます。去る1月1 5日に開催された「第４回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」（以下「検討会」という。）において、平成２１年１０月以降の要介護認定の状況について、別紙１のとおり取りまとめられたところです。ついては、下記の事項に留意されるようお願いいたします。
記
1．要介護認定方法の見直しに伴う再申請等の勧奨について平成２１年４月から９月までに新規に要介護認定申請を行った方（以下「新規申請者」という。）については、平成２１年１０月９日付け事務連絡「１０月以降の要介護認定等の方法の見直しに伴う再申請等の勧奨及び状況の把握」において、特に①非該当と判定された方、②ご本人の認識よりも軽度（重度）に判定されたと申し出られた方に対して、それぞれ再申請や区分変更申請の勧奨を行うようお願いしたところです。検討会では、再申請等の勧奨の実施率が一部の地域で低いと指摘された（別紙２）ことから、新規申請者に再申請や区分変更申請ができる旨を周知していない場合は、それらの申請の勧奨を行っていただきますよう改めてお願いいたします。 2．研修の充実及び認定調査、介護認定審査会における留意点の周知について検討会では、認定質問窓口への問い合わせ状況をみると、特記事項の適切な記載がポイントとなる内容についての質問が多くを占めている（別紙３）認定調査員への研修における説明状況をみると特記事項の記載についての重点的な説明が徹底されていない（別紙４）研修において、特記事項について十分な説明が行われている自治体では非該当及び要支援1の割合は、過去３年とほぼ同等となっている（別紙５）ことから、より充実した研修の実施と特記事項の活用について改めて周知することが指摘されました。ついては、昨年８月に配布したＤＶＤ等を一層活用いただくともに、認定調査員及び介護認定審査会委員等の関係者に対し、以下の点に留意されるよう改めて周知徹底をお願いいたします。なお、別紙６の例については、特殊な例ではなく、特記事項の記載の考え方について示した例であり、各調査項目において、以下の留意点に従って行うよう周知徹底をお願いいたします。
(留意点)
1．認定調査員は、特に軽度者への認定調査に当たっては、「介助されていない」や「ない」等の選択肢を選択する場合でも、実際に介護の手間が発生している場合には、特記事項に介護の手間と頻度を記載する。認定調査員は、実際に発生している介護の手間が選択肢の選択基準に含まれて2.いない場合は、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載する。認定調査員は、いずれの認定調査項目にも当該介護の手間に対応した項目が設定されていない場合には、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載する。 3．特に、「認知症高齢者の日常生活自立度」がI以上のケースについては、B P S D関連項目等について実際の介護の手間が発生しているかどうかについて確認を行い、実際に介護の手間が発生している場合は、特記事項に、その手間及び頻度について記載すること。 4．認定審査会は、上記のように認定調査員が記載した特記事項等を用いて、必要な場合には、一次判定結果の変更（重度変更及び軽度変更）を行うこと。特に、一次判定で要支援1等の軽度と判定されたケースで、かつ、「認知症高齢者の日常生活自立度」がII以上のケースについては、ＢＰＳＤ関連項目の特記事項等に着目して、一次判定の変更の必要性について検討すること。平成２１年１０月からの要介護認定方法の見直しに係る検証についで平成22年1月15日要介護認定の見直しに係る検証・検討会( 1 )平成21年7月28日に開催された、第3回の要介護認定の見直しに係る検証・検討会では、昨年４月の娶介護認定方法の見直しにより、非該当者及び軽度者の割合が増加したこと等を踏まえ認定調査員テキストを修正し、修正の考え方や内容を自治体等に十分に周知すべきとした。また、厚生労働省に対し、見直し後の要介護認定の実施状況について、本検証・検討会に報告するよう求めた。 （2）本検証・検討会の指摘を受けて、厚生労働省において、認定調査員テキストが修正され、市町村への情報提供や調査員等に対する研修が行われた上で、昨年10月より市町村等において新たな方法による要介護認定が開始された。今回、その実施状況について、厚生労働省から報告があった。 (３)まず、昨年４月から９月までに新規に要介護認定申請を行い、非該当者となった方等に対し、市町村から再申請等を勧奨した結果、より適切な要介護認定となった。 4月からの見直しで影響があった方に対し、厚生労働省、自治体等の適切な連携により、迅速な対応が図られ、要介護認定の現場が概ね安定したことについては、一定の評価ができる。 ( 4 )次に、要介護認定のバラツキについては、全体的に相当程度小さくなっていることから、平成21年4月以降の見直しによって、要介護認定のバラツキを抑えるという制度改正の目的は一定程度達成できたと考えられる。 ( 5 )ただし、要介護度別の分布については、昨年４月からの見直しと比べると非該当者及び軽度者の割合は大幅に減少し、概ね同等の分布となったものの、過去３年と比べて一部の軽度者の割合が若干大きくなっていることも事実である。 ( 6 )本検証・検討会としては、これらの結果や、特記事項の活用が不十分であると思われる状況などを踏まえ、厚生労働省に対し、今後、各自治体等においてより充実した研修が実施されるよう対応を徹底するとともに、認定調査及び介護認定審査会における特記事項の活用について改めて周知することを求めたい。 ( 7 )以上により、平成21年4月に行われた要介護認定の見直しに伴う混乱については、ほぼ終息し、本検証・検討会の目的は概ね達成できたものと判断し、本検証・検討会は、今回で終了することとする。 ( 8 )なお、今後の要介護認定のあり方等については、介護保険制度全般の見直しに向けた議論の方向性を待って、公開の場で議論を進めていくことが適当である。 (別紙2)國聚账(9/98)陶器単(59/558)電音音(22/167)民族ヨ毕(67/378)投資所(58/318)梅三郎(78/323)東高彰(57/188)無格账(221/708)取耐酸(64/204) K农部(207/604)婚募账(72/187)拡死者(167/420)何室室(51/127)楽田彰(104/250) ( 190/450)ヨ群账(45/105)陽井账(77/168)久龍毕(133/246)戦戦隊(158/291)挫따따(140/251)貨长账(157/281)比三年(115/201)此遊版(1,077/1,882)川綱彰(242/413)故郷毕(222/375)幽影廟所(294/479)牌屋彰(1.075/1.694)時間(17,156/26,860)国ヨ版(437/662)株選手(215/317)瞬妥账(975/1,374)薬№級(1,779/2,486)日朝鮮(601/838)ヨ蛇駅(176/243)此論率(177/242)窓用账(416/568)挑編集(267/361) K留座(1,685/2,246)解媒単(196/260)ヨロ新(356/465)桃改版(371/473)收獲账(374/475)壯継账(556/703) (場ヨ账(135/168)岩東翔(1,089/1,310)尾尾駅(383/456)廃然三郎(903/943)港国獣(904/904)ホーの状況についさらに個別の勧奨、行った者いえる新30日に調査を行い11月122年平成21年10月9日～11月を依頼し改めて?
集計したベもないlinト勧奨を行った者の状況にていない市町村等に対し21年11月20日までにの周知のいずれも行
〜平成22年1月5日に成21年11月: -河便請の勧奨の状況に請#車9 1 ) 19 3 8 म्वा TがN &るの面由免認定等の方法の見直しに車車と2 40等年と判路च #該. S請し( )新規に護)のうち再申請の勧奨を行った者（個別の報
広報誌、ホームベージの掲載等も含む） duのうち個別に再申請の勧奨卑-4非該当と判定されLC 9を行新興魚鐵駅(0/3)応編座(0/5)芯断断(0/6)塩味酸(1/9)郡顕彰(1/7)桃山県(4/23)提頭账(2/11)川崎彰(1/4)炎田獣(1/4)副學毕(6/23)尾寒駅(1/3)無媒単(2/5)蛍断編(20/43)幅妥当(1/2)平国际(10/20)準幌所(5/9) H將軍(10/16)脚三账(4/6)ዙ貨账(8/12) (回貨率(4/6)ヨ靴版(6/9)ヨロ账(7/10)崎豆亜(21/30)換属所(8/11) K屋街(139/188)無無相能(15/20)堤百所(6/8) -外国(749/000)費紙三新(27/35)内三部(7/9)無料版(12/15)居修ヨ獣(28/35)塔长账(5/6)ヨ紫账(6/7) K农业(7/8)窓所駅(16/18)弁媒損(41/46)南脇県(27/28) ①窓所(2/2)出国民(5/5)凶竜部(25/25)医ヨ獣(75/75)可要所(3/3)尾音駅(5/5)截距账(165/165)呉井账(3/3)認ヨ崇(4/4)取耐影(3/3)の勧奨の状況に認識より請由L F S整理さらに個別の勧奨、ホーム
:行った者の状況についてを行い、
に勧奨をう
耳: II ウ11月30日22年1月～11,は
日6を依頼-成21年10月
勧奨を依頼2め攻[ 5]لاタ21年11月20日までに勧奨を行った者の状況にの周知のいずれも行っていない市町村等に対し、当平成22年1月5日に調査を行い、両調査の合計成21年11月20定等の方法の見直に認護降しが開始された日に開設したがい使 ジ上で質問及び
の推移に比べてする質問窓口せ等に的に、ホー.行うことを目.直しに係る問んのO
(別紙3)推移数の問件窓回い合わせ数の麻治体数作付時度具# O O似する項目又は関連する調査項目（例えば、③であれば「作話」、④であれば「自分勝手に行け
ど）の特記事項や、認知症高齢者の日常生活自立度の特記事項に、具体的な介護の手間の日風|| 0 . The state of th 
「幻視・幻聴」によって、「部屋の隅に人がいる」、「山の向こうから、〈死んだはずの〉夫が降りてくる」等、
いるが、どの項目で調査すればよいのか。で汚染問例③問例4手間を、選択肢の選択によって反映することができない場合の質問(30実際の介護のに従って「介助されていない」を選択するが、特記事項に、実際に行われている介護の手間に
がは、食事中に｢常時｣見守りを行っている場合に｢見守り｣を選択することとなっているが、1回の
あるどころ声かけ見守りをしている場合のように、｢見守り｣の基準に含まれているかどうかの判断も、「見守り」を選択してよ! ー4「食事摂取」につ間例②為自体は介助が行われていないが洗身時の転倒防止のため見守っている場合、見守り目的が調査
に記載される行為の見守り(洗身がきちんとできているかの見守り)でない場合でも、｢見守り｣を選択し為自体は介取ー10「洗身」につ間例①いか。
際の介助が、選択肢の選択基準に含まれているかどうかについての質問（25府県、研修を主催した市町村等及び研修を主催しておらず都道府県主催の研修会にのみ参加した市町村等からの旧
日計した。なお、研修を主催しておらず都道府県主催の研修会にのみ参加した市町村等からの回答は、当該市町村
すいる都道府県からの回答と同じ回答とし集計している。内容に関して一通りは説明|査項目にない介護の手に関連する調査項目の特定
||に記載することの説明択肢の選択基準に含ま
いない介護の手間は、
項に記載することの説に適切な介助の場合、理由
中記事項に記載し、適切な
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い、具体的に特記事項にすることの説明
n=734市町村口無回ほとんど説明していないに重点的に説明した記事項が重視される方法
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※乳事項に係る現状及び留意点について記単oいるaい」を選択す非泄しており、通常は介助は行われていないが、週に3回目されてわずに失禁し、廊下が濡れており、廊下の掃除は家族が行っていば状況に.口.事項の例20際には、実首でも定調査4日留NG 0 l J護特に軽度者への認定調査に当たって手間が発生ては、「介助されていない」や「ない」等の選択肢と頻度を事項に介護の手間15ている場合には#X庫でき載量生じているにも関わらず、ける二次判定で考い」又は「できる」際の介護の手間がある情報aに関手間が一、介護認定審査会におけn介護においてSLO名に行次判定に反映されていない介護の員による選択肢の選択にる情報が記載されないたl i沢の基準に項は、二間l J護の手O O見状官合が多い見状
菌意点見状（３革は、上記のように認定調査員が記載した特記事項等を用いて、必要な場合には、一次判スについては、BPSD関連項目の特記事項等に着目して、二次判定の変更の必要性につに、一次判定で要支援1等の軽度と判定されたケースで、かつ、「認知症高齢者の日常生活自立の変更(重度変更及び軽度変更)を行うこと定審査会は上のケー認定O討すること。意点BE 。

父。ての行動ではないようにも見えるが、本人が車の運転に固執しており、家族が力、自分で運転しようとするが、家族が危険と判断し、やめるように言ってい車の運転が好きで、の周辺症状としてることで、口げんかになることが週に１度はあるといった状況である。他に適当な項目o記載した。 B節【特記事項の例｢認知症高齢者の日常生活自立度の選択｣の例S 、家族は性格が変わったようだと困惑している。家事等、本人の機嫌を損ねるとのこと。「会話が成立しない」というほどではないので「話がまとまらず、会話家族によると対象者の言動が以前と変わってきており、話していることに整合性がなくなってたが、家族は心配で1人にならないようにして見守っており、ほとんどているが家族には負担になっている。大声でいうわけではないため「大声を出す」は「なし」記事項の例(14-15話がまとまらない、会話にならない」の例なかった改| * ,ことがあると「ばかやろう」と吐き捨てるようにいうことが週に2-3回ある。以前はそ特記事項の例(「4-6大声を出す」の例)日のめ。感情が不安定になるほどではないため、選択は「ない」とするが、毎いかってただめており、手間)ように言うき、本人も記事項の例( 「4-3感情不安定」の例たい」な介護の手間が発生しているかどうかについて確認を行い、実際に介護の手間が発生している場合はその手間及び頻度について記載すること項特に、「認知症高齢者の日常生活自立度」が１以上のケースについては、BPSD関連項目等についい精神症状や問題篤な身体疾患及医療を必要とす動や意思疎通の困られ、當に介護を日常生活に支障を来たすよa I |曙如症高齢者の日常生活自立度I |曙如症高齢者の日常生活自立度I |曙如症高齢者の日常生活自立度I |曙如症高齢者の日常生活常生活に支障を来たす。状・行動や意思疎通の困られ、介護を必要日前や意思疎通の困難日常生活に支障を来たすような症見られても誰かが注意し自立できる。知症高齢者の日常生活自立度らかの認知症を有するが、活は家庭内及び社会的に|立している参考

ずれの基本調査項目にも当該介護の手間に対応した調査項目が設定されていないもっとも類似する又は関連する調査項目の特記事項等に、具体的な介護の手間の内容と頻度際の介護の手間を基本調査項目の選択肢の選択によって反映することができない場合は、基本oいけ要がある（同上） BPSD関連)」の「 .さらに、実際に介護の手間が発生しているにも関わらず、「能力」、「介助の方法」、「有無（麻痺等・拘束oも、実際に介護の手間が発生している場合には、当該介護の手間及BPSD関連項目においては、実際の対応や介護の手間とは関係なく、BPSD関連の行動の有無に新できない。したがって、二次判定で介護の手間を適切に評価するために、認定価間の状況や頻度等について特記事項に記載することとしている（平成21年9月30日発出事務連絡によまた、基準にしたがい、「介助されていない」（介助の方法の項目）、「ない」（有無の項目）、「できる」（前特記事項に記載することが重要である(平成21年9月30日発出事務連絡によるQ&Aの間21など,選択肢を選択することとなっていることから、当該項目の有無だけで介護の手間が発生しSD関連項目:「認知症に伴う行動・心理状態」の関連項選択する場合であってもしも判慰)等を選li 、逆4など）。 e Oいることから、認定調査「介護の手間」及びその「頻度」に関する情報が適切に提供されていることが重要であ護認定審査会の二次判定(重度変更及び軽度変更)では、特記事項及び主治医意見書から読み取れびきー次判定結果の変更の理由を明らかにすることとされてい定審査会委員テキスト21ページ、認定調査員テキスト2ページ)基ご、特記事項に「護のd O ,事項に係る規定等につけ記