INVESTMENT MANAGEMENT B N Yメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド(予想分配金提示型) (愛称:亜米利加 (予想分配金提示型))追加型投信／海外／株式・株価指数先物取引／特殊型（派生商品型）

受益者のみなさまへ
平泰は、格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上げます。さて、「ＢＮＹメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド（予想分配金提示型） (愛称：亜米利加（予想分配金提示型）」は、2023年12月18日に第22期、2024年１月17日に第23期、2024年2月19日に第24期、2024年３月18日に第25期、 2024年４月17日に第26期、2024年５月17日に第27期決算を行いました。ここに、作成期中の運用状況をご報告申し上げます。今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。 BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番３号丸の内トラストタワー本館＜運用報告書に関するお問い合わせ先＞竜話番号：03-6756-4600（代表）受付時間：営業日の9：00～17：00ホームページ  https://www.bnymellonam.jp/
（注）株式先物比率は買い建て比率一売り建て比率。 （注）設定日の基準価額は、設定時の価額です。 （注）設定日の純資産は、設定元本を表示しております。 (注)参考指数は原則として前営案日の株価指数を当日の為替レートで円換算して指数化しております。 （注）参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しております。
(注)当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式組入比率」は安領比率を記載しております。 (注)当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式先物比率」は安貸比率を配載しております。 （注）株式先物比率は買い建て比率一売り建て比率。 (注)参考指数は原則として前営案日の株価指数を当日の為替レートで円換算して指数化しております。 (注)参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しております。
◆基準価額の推移
当作成期の基準価額の期中醫落率は23.6％（分配金再投資ベース）となりました。一方、参考指数であるS & P 500指数（円換算）の期中騰落率は21. 3％となりました。なお、当ファンドはペンチマークを設けておりません。 （注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の英貨的なバーマンスを示すものです。作成頻首の値が基準価額と同一となるように指数化しております。 （注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様示ご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。 (注) Ｓ＆Ｐ500指数（円換算）は、作成頻首の分配金再投資基準価額と同一になるように計算しております。
◆基準価額の主な変動要因
上昇要因• 2023年12月から2024年３月にかけて、米国株式市場が上昇する中で、実質的な米国株式の組入比率をプラスとしたこと下落要因• 2024年４月に、米国株式市場が下落する中で、実質的な米国株式の組入比率をプラスとしたこと
◆投資環境
当作成期、米国株式市場は2024年の利下げ期待や生成ＡＩ（人工知能）に対する期待が高まり上昇しました。 2023年末にかけて、米国のインフレ鈍化や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和政策への転換期待などから長期金利が低下し、さらに米国経済のソフトランディング期待が高まるなかで株式市場は上昇基調で推移しました。2024年２月以降は生成ＡＩに関連して、企業が好調な決算や先行きに対して強気な見通しを示したことから、半導体関連や生成ＡＩ関連の銘柄が株式市場を牽引しました。その後、米国のインフレ圧力は根強く、ＦＲＢの年内利下げ期待が後退したことで株式市場下押し材料となり、４月の株式市場は反
落しました。
一方為替市場は、2024年3月、日銀がマイナス金利政策を解除したものの、その後の金融政策正常化には時間がかかるとの見方や、米国の利下げ期待の後退などから、円安ドル高が進みました。
◆当ファンドのポートフォリオ
当ファンドは、主として米国製造楽株式マザーファンド受益証券を主要投資対象として運用を行いました。米国製造業株式マザーファンドでは、米国の製造業に関連した株式に投資を行いました。実質的な米国株式の組入比率については、当ファンドの運用助言会社である日興グローバルラップ株式会社からの投資助言に従って上下させました。当作成期初、150％の目標実資株式組入比率からスタートし、１月中旬までその比率を維持しました。その後、投資環境の過熱感が台頭したため、目標実質株式組入比率を100％へ引き下げ、以降、投資環境の変化に応じて、目標実質株式組入比率を100％～150％で変化させました。当作成期末時点での目標実質株式組入比率100％となっています。
◆収益分配
当作成期中の収益分配については、基準価額水準等を勘案し、見送りとさせていただきました。分配に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■分配原資の内訳

（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
◆今後の運用方針
当ファンドは、米国製造業株式マザーファンド受盆証券への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含む)されている株式の中から、主として米国の製造楽に関連した株式に実質的に投資します。また、同時に、米国の株価指数先物および為替先渡取引等を活用することにより、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を継続してまいります。
（注）消費税は報告日の税率を採用しています。 （注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 (注)无買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。 (注)各比率は１方口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の増数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第３位未満は四捨五入してあります。
(参考情報)
○総経費率当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は4.23％です。 (注)各費用は、1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により弊出したものです。 (注)各費用は、原則として、募集手数料、元買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。 (注)各比率は、年率換算した値です。 (注)上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの檀はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。 ■売買及び取引の状況親投資信託受益証券の設定、解約状況

■派生商品の取引状況等
先物取引の銘柄別取引・残高状況
(注)外国の取引金額は、各月末（決算日の属する月については決算日）の対顧客電信充買相場の仲値により邦貸換算した金額の合計でt
■株式売買比率
(2023年11月18日～2024年５月17日)株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合

■利害関係人との取引状況等
(2023年11月18日～2024年５月17日)該当事項はございません。利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。
■組入資産の明細
親投資信託残高

先物取引の銘柄別期末残高

(注)単位未満は切り捨て。 （注）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対解客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。 (注)一印は組み入れなし。 (2024年５月17日現在)
(汗)采固製造業株式マザーファンドにおいて、当作成期末における外貨建て純貨産(23, 869, 138千円)の投資信託財産総額(24, 081, 456千円)に対する比率は99.1%です。 (注)当作成期末における外貨建て純貨産(△272,676千円)の投資信託財産総額(834,241千円)に対する比率は△32.7%です。 (注)外貨建て貨産は、当作成期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。1ドル=155.58円。
273, 466, 630円です。 （注）頻末の１口当たり純算産額は、第23期0.8586円、第23期0.9253円、第25期0.9364円、第26期0.9380円、第27期0.9820円です。
(注)損益の状況の中で(C)借託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。 (注)損益の状況の中で(F)追加情託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいH (注)第22期計算期間末における費用控除後の配当等収益（170, 389円）、費用控除後の有価証券売買等損益額（0円）、信託約款に規定する収益調整金（362, 349円）および分配準備積立金（4, 680, 500円）より分配対象収益は5, 213, 238円（１万口当たり47円）ですが、当計算期間に分配した金額はありません。 (注)第23期計算期間末における費用控除後の配当等収益（604, 383円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、信託約款に規定する収益調整金（345, 742円）および分配準備積立金（4, 618, 676円）より分配対象収益は5, 568, 801円（１万口当たり53円）ですが、当計算翔間に分配した金額はありません。 (注)第24期計算期間末における費用控除後の配当等収益（231, 134円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、償託約款に規定する収益調整金（327, 847円）および分配準備積立金（4, 923, 022円）より分配対象収益は5, 482, 003円（１万口当たり56円）ですが、当計算翔間に分配した金額はありません。 (注)第25期計算期間末における費用控除後の配当等収益（151,032円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、償託約款に規定する収益調整金（325, 326円）および分配準備積立金（5, 100, 106円）より分配対象収益は5, 576, 464円（1万口当たり57円）ですが、当計算翔間に分配した金額はありません。 (注)第26期計算期間末における費用控除後の配当等収益（156,888円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、償託約款に規定する収益調整金（306, 305円）および分配準備積立金（4, 946, 759円）より分配対象収益は5, 409, 952円（１万口当たり59円）ですが、当計算翔間に分配した金額はありません。 (注)第27期計算期間末における費用控除後の配当等収益（210, 618円）、費用控除後の有価証券等損益額（0円）、信託約款に規定する収益調整金（290,769円）および分配準備積立金（4,868,370円）より分配対象収益は5,369,757円（１万口当たり63円）ですが、当計算翔間に分配した金額はありません。 （注）運用の指図にかかる権限を委託するために受する費用：償託財産に属する親投資信託の受益距券の時価総額に、年0.33％を乗せて得た類（第22～27期） ■分配金のお知らせ当作成期の分配金はございません。 ■お知らせ約数変更のお知らせマザーファンドにおいて、デリバティプ取引の利用目的を明確化する約款変更を行いました。 (2023年８月18日付）米国製造業株式マザーファンド第12期（2024年５月17日決算）〔計算期間：2023年５月18日～2024年５月17日〕法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの運用状況をご報告申し上げます。
(注)参考指数は原則として前営案日の株価指数を当日の為替レートで円換算して指数化しております。 （注）参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しております。
（注）株式先物比率は買建比率一充建比率です。 (注)参考指数は原則として前宮案日の株価指数を当日の為替レートで円換算して指数化しております。 (注)参考指数は投資対象貨産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しております。
◆基準価額の推移
当期の基準価額の期中騰落率は33.8％となりました。130,000一方、参考指数であるＳ＆Ｐ500指数（円換算）の期120,000中勝落率は46.9%となりました。なお、当ファンドはペンチマークを設けておりませ110,000ん。 100,000
◆基準価額の主な変動要因
(上昇要因)
・2023月11月から2024年３月にかけて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待や好調な企業決算を受けて、株式市場が上昇したこと数化しております。
(下落要因)
• 2023年9月から10月にかけて、ＦＲＢがより高い金利をより長く続けるとの見方が広がり、米国の長期金利が上昇したことを受けて株式市場が下落したこと
◆投資環境
当期、米国株式市場は、前半概ね横ばいで推移したものの、11月以降はＦＲＢの2024年の利下げ期待から株価が上昇しました。 2023年７月末にかけて、インフレ鉄静化を背景としたＦＲＢの利上げ停止期待や、生成ＡＩ（人工知能）関連などハイテク関連銘柄への今後の成長期待が高まるなかで株式市場は上昇基調で推移しました。2023年7月末から10月末にかけては、米国債需給バランスの悪化や、より高い金利がより長く続くとの見方が広がるなかで米国の長期金利が上昇し、米国株式市場は下落しました。その後は、インフレ鈍化やＦＲＢの金融緩和政策への転換期待などから長期金利が低下に転じ、加えて米国経済のソフトランディング期待が高まるなかで株式市場は上昇基調で推移しました。また、為替市場では円安ドル高となりました。日本銀行が緩和的な金融政策を継続する姿勢を示すなかで2023年11月中旬にかけて円安ドル高が進展しました。その後年末にかけては、米国のインフレ関連の経済指標が鈍化したことや、日銀総裁の発言からマイナス金利政策解除への期待が高まり円高ドル安となりました。年明け後は、力強い経済指標が発表されるなど米国の利下げ期待が後退するなかで、再度円安ドル高となり#した。
◆当ファンドのポートフォリオ
当ファンドは、米国の製造楽に関連した株式に投資を行いました。
薬種別配分
楽種別配分は、当期を通じてヘルスケア、資本財・サービス、情報技術などのセクターが概ね上位を占めました。期末時点における配分（株式現物部分のみを対象）の上位３楽種はヘルスケア44.5％、資本財・サービス43.4%、情報技術12.0%でした。
◆今後の運用方針
引き続きファンドの基本方針に則り、米国の製造業に関連した株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
(注)各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の増数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第３位未満は四捨五入してあります。
■売買及び取引の状況
株式
(注)金額は受け渡し代金。 （注）単位未満は切り捨て。 (注) （ ）内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。
■株式売買比率
(2023年５月18日～2024年５月17日)株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
(注) (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
■利害関係人との取引状況等
(2023年５月18日～2024年５月17日)該当事項はございません。利客関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利客関係人です。
■組入資産の明細

(注)邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顯客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。 (注)邦貨換算金額欄のく >内は、純貨産総額に対する各国別株式評価額の比率。 (注)株数・評価額の単位未満は切り捨て。 (注)一印は組み入れなし。
(注)当期末における外貨建て純貨産(23,869,138千円)の投資信託財産総額(24,081,456千円)に対する比率は99.1%です。 (注)外貨建て資産は、朔末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貸換算したものです。1ドル=155.58円。
定元本額は529, 644, 236円、翔中一部解約元本額は831,447,888円です。 (注)当親投資信託を投資対象とする投資信託の当期末元本額は、米国製造楽株式ファンド990,607,848円、ＢＮＹメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド858,603,487円、米国製造楽株式ファンド（年４回決算型）174,525,214円、ＢＮＹメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド（予想分配金提示契) 49,868,959円です。 (注) １日当たり純資産額は11.5167円です。よるものを含みます。 (注)損益の状況の中で(F)追加借託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差類分をいいます。 (注)損益の状況の中で(6)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
■お知らせ
約惑変更のお知らせデリバティプ取引の利用目的を明確化する約款変更を行いました。 (2023年８月18日付)