(事業の目的)第１条　この規程は、社会福祉法人芳仙会（以下「法人」という。）が開設する小田川荘ホームヘルプサービス事業所（以下「事業所」という。）が行う指定訪問介護（以下「サービス」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士又は訪問介護員研修の修了者等（以下「訪問介護員等」という。）が、要介護状態にある高齢者に対し、適正なサービスを提供することを目的とする。 (運営の方針)第２条　事業所の訪問介護員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。 2．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 (事業所の名称等)第３条　事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。 ー　名　称　小田川荘ホームヘルプサービス二所在地岡山県井原市芳井町川相３５ 1 (職員の職種、員教、及び職務内容)第４条　事業所に勤務する職員の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。 —管理者1名管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の管理を行う。二　サービス提供責任者　２名サービス提供責任者は、事業所に対するサービスの利用の申し込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導、訪問介護計画の作成等を行う。三　訪問介護員等　ホームヘルパー 5名以上訪問介護員等は、サービスの提供に当たる。 (営業日及び営業時間)第５条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。 ー　営業日　月〜金曜日とする。ただし、天災その他やむを得ず業務を遂行できない日及び8/13から8/15、12/30から1/4は除く。二　営業時間　午前8時50分から午後5時50分までとする。 (サービスの内容及び形態)第６条　事業所のサービスは、指定居宅介護支援事業者又は利用者本人等の作成したサービス計画書に基づいて、次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。ただし、サービス計画書が作成されていない場合は、次に掲げるもののうち事業所と利用者等との協議によって選定し、サービスを行うものとする。一　身体の介護に関することア.食事の介護イ．排泄の介護ウ．衣類着脱の介護エ. 入浴の介護オ.身体の清拭、洗髪カ．通院等の介助その他必要な身体の介護生活に関することIア．調理（配膳、片付けを含む）イ．衣類の洗濯、補修ウ．住居等の掃除、整理整頓エ.生活必需品の買物才．関係機関等との連絡カ．その他必要な家事三　相談、助言に関することア．生活、身上、介護に関する相談、助言イ．住宅改良に関する相談、助言ウ.その他必要な相談、助言
(サービスの利用契約)
第７条　サービスの提供の開始に当たり、利用者及び家族等に対して重要事項説明書・運営規程・契約書等を説明し、書面による同意を得た上でサービスの提供を行う。ただし、緊急を要すると管理者が認める場合にあっては、利用契約の締結文書の作成はサービスの開始後でも差し支えないものとする。 (サービスの利用料等及び支払の方法)第８条　サービスを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、当該訪問介護サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護報酬告示上の額に「介護保険負担割合証」に記載された負担割合を乗じた額とする。 2．通常の事業の実施地域を越えて行うサービスに要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、通常の事業の実施地域を越えて1 kmあたり100円を徴収する。 3．第1項及び第2項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。 4．サービスの利用者等は、事業所の定める期日までに、利用料等を現金又は金融機関口座振込等により納付するものとする。 (緊急時等における対応方法)第９条　訪問介護員等は、サービスを実施中に、利用者の症状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。 2．サービスの実施中に天災その他の災害が発生した場合、訪問介護員等は必要によりサービス利用者の避難等の措置を講ずる他、管理者に連絡の上その指示に従うものとする。 (通常の事業の実施地域)第１０条　通常の事業の実施地域は、井原市、福山市山野町、高梁市川上町の区域とする。 (衛生管理及び訪問介護員等の健康管理等)第１１条　事業所は、サービスに使用する用品を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、衛生管理に十分留意するものとする。 2．事業所は、訪問介護員等に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年1回以上の健康診断を受診させるものとする。 (秘密保持)第１２条　職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。 2．事業所は、職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。 (サービスの提供記録の記載)第１３条　訪問介護員等は、サービスを提供した際には、その提供日及び内容、当該サービスについて介護保険法第４１条第６項の規定により、利用者に代わって支払を受ける保険給付の額、その他必要な記録を利用者が所持するサービス提供記録書に記載するものとする。 (苦情処理)第１４条　事業所は、提供したサービスに対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置のほか必要な措置を講じるものとする。 (事故発生時の対応)第１５条　利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。 2．利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。 (高齢者虐待防止)第１６条　唐待の防止のための措置に関する事項虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講ずる。 ー、　唐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること虐待の防止のための指針を整備すること職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施することllí田、上記措置を適切に実施するための担当者を置くこととする。 2　事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は擁護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
(業務継続計画の策定等)
第１７条　事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。 2．事業所は、護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。 3．事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。 (その他運営についての留意事項)第１８条　事業所は、訪問介護員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する一　採用時研修　採用後１ヶ月二継続研修随時2．訪問介護員等は、その勤務中常に身分を証明する証票を携行し、初回訪問時及び利用者から求められた時は、これを提示するものとする。 3．事業所は、この事業を行うため、ケース記録、派遣決定調書、利用者負担金収納筹、その他必要な帳簿を整備するものとする。 4．この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は、法人が定めるものとする。附則この規程は、平成１２年４月１日より施行する。この規程は、平成１４年１月１日より施行する。この規程は、平成１５年４月１日より施行する。この規程は、平成１６年６月１日より施行する。この規程は、平成１８年４月１日より施行する。この規程は、平成１９年４月１日より施行する。この規程は、平成１９年１０月１日より施行する。この規程は、平成２２年８月１日より施行する。この規程は、平成２６年２月１日より施行する。この規程は、平成２７年４月１日より施行する。この規程は、平成２７年８月１日より施行する。この規程は、平成３０年８月１日より施行する。この規程は、令和３年４月１日より施行する。この規程は、令和５年８月１日より施行する。この規程は、令和６年４月１日より施行する。