平成19年1月30日
(コード番号：4569東証第一部)間合せ先 代表者役職・氏名  代表取締役社長荻原　郁夫伊藤洋責任者役職・氏名ＴＥＬ：(03) 3293-3420 1．四半期財務情報の作成等に係る事項①会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無:有(内容) 1．棚卸資産の実地棚卸の省略  ：帳簿棚卸によって算定しています。 2．法人税等の計上基準：一部簡便的な方法を採用しています。 ②  最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無無.. ③連結及び持分法の適用範囲の異動の有無無.. 2．平成19年3月期第3四半期財務・業績の概況（平成18年4月1日　～　平成18年12月31日）
(注) １．１８年３月期は、平成18年３月10日に杏林製薬隅と株式交換を行いましたが、期末日を連結子会社の支配獲得日とみなしており、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、記載しておりません。また、平成19年３月期第１四半期より開示を行っているため平成18年３月期第３四半期は記載しておりません。 2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
[経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等]
キョーリングループの中核である医薬品事業が属する国内医薬品薬界の当第３四半期の状況は、平成18年4月に実施された大幅な薬価基準の引き下げにより、市場環境は一層厳しさを増しております。また医療制度改革、薬剤費抑制策の進展など先行き不透明な状況で推移しております。このような状況下、当社は平成18年度の経営方針として「キョーリングループとしての新たな企業価値の創造」を掲げ、重点項目として①グループ企業の総合力発揮、②事業会社の確実な成長支援と更なる新規事業の獲得、③「キョーリン」プランドのグループ全社への展開と浸透を掲げ、積極的な企業活動に取り組んでいます。この結果、当第３四半期の業績（連結ベース）は
(参考資料：杏林製薬㈱の平成18年3月期　第3四半期の業績（連結ベース）
なお、当社は杏林製薬㈱との株式交換により平成18年３月10日付けでグループの持株会社となりました。従いまして、当第３四半期は持株会社制へ移行後、初めての第３四半期となりますので前年同期との比較は行っておりません。販売の状況につきましては、以下のとおりであります。 ①医薬品事業国内新医薬品では、呼吸器内科・耳鼻科・泌尿器科に重点化するＦＣ戦略を重点的に推進し、最大限の販売力発揮に努めました結果、４３５億３３百万円の売上を計上いたしました。主要製品では、ロイコトリエン受容体拮抗剤・気管支喘息治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」が堅調に、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」が順調に推移しました。一方、大幅な薬価基準の引き下げ等により脳血管障害改善剤「ケタス」、活性型ビタミンD3製剤「ロカルトロール」、胃炎・胃潰瘍治療剤「アプレース」は前年を下回る実績となりました。ジェネリック（後発医薬品）医薬品では、平成17年５月に子会社化した東洋ファルマー㈱を主体とするジェネリック医薬品の売上は、東洋ファルマー㈱の業績が９ヶ月間フルに寄与し、４０億２２百万円となりました。海外新医薬品では、広範囲抗菌点眼剤「ザイマー（導出先；米国アラガン社）」の現地売上が前年に引き続き堅調に推移しました。一方、広範囲合成抗菌剤「テクイン」の導出先である米国プリストル・マイヤーズスクイプ社が、商業的な理由から米国をはじめとする諸外国での販売を平成18年６月より順次中止したことから、原末輸出及びロイヤリティ収入が減少し売上は３１億８６百万円となりました。
②ヘルスケア事業
一般用医薬品では、当第３四半期にノロウイルスの流行等により主要品である哺乳ビン・乳首消毒剤「ミルトン」が好調に推移すると共に東洋ファルマー㈱の一般用医薬品等の売上が貢献し、 ３４億６１百万円の売上となりました。化粧品他では、平成17年６月に１００％子会社化し、連結対象子会社といたしましたドクタープログラム㈱の売上が順調に拡大し、１７億４６百万円となりヘルスケア事業として５２億０７百万円を計上いたしました。今後とも、ハイリスク・ハイリターンかつ長期スパンである創薬事業を支える医薬品事業に次ぐ事業として、ヘルスケア事業の体制構築を進め更なる収益拡大に努めます。 ③販売促進・広告の企画制作販売促進・広告の企画制作事業では、売上高７億８１百万円の実績となりました。キョーリングループの中核事業である新医薬品の研究開発におきましては、感染症、免疫・アレルギー、代謝性疾患に研究領域を重点化し、資源を集中的に投入いたしております。キョーリンスコットランド研究所ではアレルギー領域において共同研究を実施し、米国ＡｃｔｉｖＸ社では代謝性疾患（II型糖尿病）を中心にリード探索研究を行い、杏林製薬創薬研究所とともに日・米・欧３極での創薬ネットワークを構築し、グローバルな創薬体制による魅力ある製品の効率的な開発を推進することでグローバル創薬企業としてのポジショニングの確立を目指しております。国内での既申請品では、過活動膀胱治療剤「ウリトス」（平成16年10月申請）の早期承認を目指し、気管支喘息治療剤「キプレス」の剤形追加（細粒４mg、平成16年７月申請)、アレルギー性鼻炎（成人）の効能追加（平成17年８月申請）の承認取得を推進しております。この結果、当第３四半期の研究開発費は５９億２２百万円となりました。なお、導出品及び導出展開の状況につきましては、メディシノバ社に導出しているＫＣＡ７５７において気管支喘息の第Ⅲ相臨床試験（ＰｈⅢ）が開始されました。利益面では、売上高は５６９億６１百万円となり、売上原価２３１億２８百万円（売上原価率４ 0．６％)、販売費及び一般管理費２８０億１９百万円を計上し、当第３四半期の営業利益は５８億１４百万円となりました。特別利益は３億３５百万円、特別損失は４億７１百万円を計上し、当第３四半期純利益は３４億８３百万円となりました。
おりません。また、18年３月期の純資産の金額は同期の決算短信（連結）の株主資本の教値を記載しております。
子会社の支配獲得日とみなしており、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、記載しておりません。また、平成19年3月期第1四半期より開示を行っているため平成18年3月期第3四半期は記載しておりません。 [財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等]
(財政状態)
資産では、主に受取手形及び売掛金が３３億６０百万円、棚卸資産が２億４１百万円、投資有価証券が１５億３９百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が３６億４１百万円、建物及び構築物が７億４０百万円、機械及び運搬具が１４億９２百万円それぞれ減少しました。前連結会計年度末と比較して総資産は１７億７４百万円減少し、１９５億７９百万円となりました。負債では、主に支払手形及び買掛金が１４億１３百万円増加しましたが、未払法人税等が９億７ ５百万円、長期借入金が１億９４百万円、退職給付引当金が２億３０百万円それぞれ減少しました。前連結会計年度末と比較して負債合計は３１億８０百万円減少し、２２６億６５百万円となりました。純資産は、９６９億１３百万円（前連結会計年度末の資本合計と比較して２０億２２百万円の増加）となりました。この結果、自己資本比率は８１．０％となり、前連結会計年度末より２．８％増加いたしました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、１４億１６百万円の収入であり、この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益５９億６５百万円、減価償却費３４億４６百万円、売上債権の増加３３億６１百万円、法人税等の支払額３１億３３百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、２４億７９百万円の支出で、主な内訳は投資有価証券の取得による支出４８億１０百万円、投資有価証券の売却(償還)による収入３３億０６百万円です。財務活動によるキャッシュ・フローは、２５億１３百万円の支出で、これは主に配当金の支払２ ２億２８百万円によるものです。この結果、当第３四半期の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して３５億５４百万円減少し、１００億２５百万円となりました。

[業績予想に関する定性的情報等]
当第３四半期までの業績は概ね計画通りに推移しており、平成18年11月7日(中間決算発表時)に公表した連結業績予想を変更しておりません。注）本資料に記載されている業績予想等は、現時点で入手可能な情報により判断した予想であり将来の楽績に影響を与える不確実な要因やリスクが含まれています。実際の楽績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。