I .はじめに
平成19年度から実施されている特別支援教育体制においては，要支援の子どもについて個別の教育支援計画が立てられ，支援チームによって具体的支援が展開されることとなる。このとき，各校に配置されている特別支援教育コーディネーターが重要な役割を果たす。一方，学校における教育相談は，従来から「個人の持つ悩みや困難の解決を援助することによって，その生活によく適応させ，人格の成長への援助を図ろうとする」（文科省,1981）ものとして位置づけられている。つまり，特別支援教育の展開は，とくに初期の対応においては教育相談のシステムとの連動が欠かせないと考えられる。特別支援学校（従来の盲・聾・養護学校）においては，特別支援教育コーディネーターの配置が義務づけられる前から教育相談として学校内外の様々な相談に応じてきた経緯があり，現在も在籍児以外の支援は教育相談として対応されることが多い。したがって，特別支援学校の様々な教育相談の形を明らかにすることは，特別支援教育コーディネーターの役割を具体的に検討することにつながると考えられる。また，これは障害の問題以外の様々な子どもの困難への教育的対応にも活かすことができると考えられふ。本稿は，聴覚障害児教育における乳幼児教育相談の相談活動について，聾学校での実践を紹介しながら，その基本的な考え方や今後の課題を論じるものである。これを通して，子ども達の様々な困難状況へ対応することが求められている特別支援教育や教育相談の役割についての基本的な理解の一助としたい。
II.障害の発見とその後の教育 一医療と教育の連携一
近年の医学の進歩は，様々な障害の早期発見を可能にしている。子どもの障害の場合，その医学的診断は，医学的治療の検討と共にその後の教育的支援の具体的な検討と展開へのつながりが必要となる。これは，近年注目を浴びている学習障害（LD），注意欠陥多動性障害（ADHD)，広汎性発達障害（高機能自閉症）といった発達障害を含め，様々な子どもの障害全般において共通して重要なことだと考えられている。しかし，医学的な診断と教育的支援がつながるためには，関係機関が密接に連携することが必要であるが，このことは，これまで医療機関，教育機関それぞれからも，また障害者本人やその保護者といった当事者からも，課題として頻繁に指摘され続けている問題である。これは，多くの障害において，医療的ケア，機能訓練，補装具の選択や適合，投薬，医学的経過観察，カウンセリングなどの医療行為が継続して行われ，これらの医療的な対応と教育が並行して行われる期間が長いということが背景にある。また，医療行為も教育的支援も，それぞれが単独に行えるものばかりではなく，双方に影響し合うことが多いということもある。例えば，学校は，子どもにとって生活や学習の場であるが，障害の状態によっては学校で医療的な対応が不可欠である場合も多い。また，医学的診断に関わる観察評価や補装具の活用状況の評価といったものは学校で得られるデータが重要となる。このように，子どもの生活や学習は，病院と学校の協力の上に成り立つという前提がある。このため医療と教育との連携は常に課題となる。このような障害発見とその後の教育的対応については，視覚障害，聴覚障害といった感覚障害の分野を中心に，歴史的に実践が行われてきている。このうち聴覚障害は，近年，新生児期からの聴覚検査が可能となっており，医療と教育の連携による支援の展開において，他の障害に対して示唆を多く与えるものとして注目することができる。
II.聴覚障害の早期発見とその後の教育
先天性の高度の聴覚障害は，およそ1000人に1 ～ 2人の頻度で出現すると言われる。聴覚障害は直接外見に特徴が現われない障害であるため，従来，先天性の場合でもなかなか発見されないことが多くあった。しかし，近年、他覚的検査方法が発展し，新生児にも対応した自動判定が可能な簡便な機器が開発されたことから，生後2 ～ 4日目に出生医療機関（産科等）において聴覚スクリーニングが実施されるようになってきた。この新生児聴覚スクリーニングは，平成12年から厚生労働省による事業として展開されたことも相まって急速に広まりを見せ，全国の出生医療機関のうち70 ％の機関においてこの検査を実施されているとも言われる（三科,2009)。この早期発見システムでは，出生医療機関で行われる第一次検査で擬陽性判定が出ると小児難聴専門医のいる機関に送られ，精密検査が実施され，その結果，生後６ヶ月前後で確定診断されることとなる。このように聴覚障害では，従来に比べ飛躍的に早期発見が可能になっている。先天性の聴覚障害が発達にもっとも影響を与えるのは，言葉の獲得の問題である。したがって，診断後はできるだけ早く教育を開始することが必要である。これは，言語発達の最適期が乳幼児期から幼児期にあり，母子間における愛着の形成といった言語発達の素地が出生直後から育つためである。つまり、障害に応じた特別の配慮ができるだけ早い段階から開始される必要があるからである。このとき，もっとも重要な役割を果たすのは育児者である親だが，聴覚障害の告知によって親の精神的な不安は非常に大きくなる可能性が高く，この影響は子どもの発達全般に及ぶ可能性があると言われる。したがって，聴覚障害の早期発見後の教育的対応は，子ども本人への指導だけではなく，親や家族に対する支摄としても展開される必要がある。聴覚障害児教育の分野では，聾学校を中心として，従来から就学前の教育相談が行われてきた。近年の新生児聴覚スクリーニング後の教育的対応においても，基本的には従来からの教育相談システムが機能している。
IV.わが国の聴覚障害児教育における乳幼児支援
聴覚障害児教育における乳幼児支援は，０ ～ ２歳児を対象とする。これは，聴覚障害教育においては３～５歳児を対象とした幼稚部教育と区別され「最早期教育」（三宅・佐間野・松崎,1977a）と位置づけられてきた。わが国の聴覚障害児教育は，明治11年（1878年）の京都盲唖院から始まるが，聾学校では第二次大戦前から「予科」として就学前教育が試みられており，乳幼児を対象とした教育の土壌は，長年の実践の中で育てられてきたと言える。3 歳未満児を対象とした最早期教育は，こうした背景の下，昭和40年前後以降の幼稚部の全国的な設置拡大に伴って，幼稚部就学前の教育相談として広まることとなる。北原(1969)は，昭和43年5月現在の全国の聾学校における幼稚部就学状況を調査し，以下のことを報告している。 ①全国107校のうち91校の聾学校に幼稚部が設置されていること②これは，昭和37年度に開始された文部省による幼稚部設置のための設備費補助を契機として急速に増加したこと結果であること③しかし，全体的に整備が遅れおり，推定該当幼児6000人に対して実際の在籍幼児は1500人に過ぎないこと④こうした入学できない幼児，あるいは年齢が達しない幼児を対象とした教育相談サービスが，正規の幼稚部の授業のほかで各地で実施されはじめているということ⑤このような教育相談サービスを実施している学校は相当数あり，2歳児に関しては39校が母子指導という形で行っているということところが，それから約10年後の昭和50年前後になると、全国のほとんどの聾学校で0 ～ ２歳を対象とした乳幼児教育の体制が整えられていることが報告されており（三宅・佐間野・松崎,1977b)，社会的な要請の大きさを受け，急速な発展を遂げたことが伺える。近年は，幼稚部が設置してあるすべての聾学校で３歳未満児の教育が行われている（聾教育研究会編集部,1999）が，校内組織としては必ずしも十分ではなく，専任の担当者が 1名のみという学校も多いのが現状である(庄司,2009)。平成19年の学校教育法の改正に伴い，従来の特殊教育は特別支援教育として新たなスタートをきっている。この体制下において特別支援学校は，従来の在籍する子ども達の特定の障害に応じた教育に加え，地域の学校に在籍しない子ども達の特別なニーズにも対応することが求められている。この支援の対象は，通常の学級にいる子ども達はもちろん，学齢期を超えた入学前や卒業後の子ども達，その保護者，家族等も含まれる（特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議,2003)。したがって，聾学校で行われてきた乳幼児教育相談は、特別支援教育体制で示されている特別支援学校のセンター的機能の一つとして位置づけられることになる。
V .鎧学校における乳幼児教育相談システム
(1)教育目標
筑波大学附属聴覚特別支援学校は，全国で唯一の大学附属の聾学校として130年余の歴史を持ち，常にわが国の聴覚障害児教育をリードしてきた。幼稚部においては，全国に先駆けて0 ～ 5歳児の一貫した教育課程を編成（筑波大学附属聾学校幼稚部,1999）しているが，ここでは，０ ～ ５歳児の教育目標が「子どもの障害の状態や発達の程度を考慮しながら，心身諸機能の調和的発達を図り，人間形成の基礎を培う」と示されている。これを受けて0 ～ 2歳児の乳幼児段階の具体目標について，次の5点が示されている。 ①愛情と信頼感に基づいた，安定した親子関係を育てる。 ②心身の健康や人間関係，基本的な生活習慣の育成等，子どもの全体的総合的発達を図る。 ③子ども自身の主体的な聴覚学習を促す。 ④①～③を基に，言葉の獲得の素地をつくる。 ⑤聴覚障害乳幼児の育て方について，両親の理解を深める。
(2)支援システム
支援システムの中心的な内容は，乳幼児の全体発達への支援，両親や家族への支援，関係諸機関との連携，の３点である（庄司,2004）。これを基に，具体的なプログラムが個々のニーズに応じて展開されている。主なプログラムは次のとおりである。 ①受付・初期相談・インテーク②個別指導③グループ活動④補聴相談⑤幼稚部授業参観⑥幼稚部行事への参加⑦講座（母親講座、父親講座、祖父母懇談会ほか） ⑧公開研修会の開催⑨各機関との連携（医療機関，行政機関，保健機関，教育機関，保育園など）
VI.教育相談の具体的内容
(1)初回面接時の両親の様子
一般のカウンセリングと同様，初回面接においては、主訴，つまり相談者の主な訴えを把握することが目的となる。対象となる子どもは乳幼児であるため，相談者は，主として保護者である両親である。両親が自分たちで連絡先等を調べて直接アポイントを取ってくることもあるが，多くの場合，聴覚障害の診断を行った病院の専門医からの紹介で訪れる。相談に訪れる両親には，次のような特徴があると言われている（福島,2004；庄司･四日市,2006；佐藤・庄司,2008）。 ○新生児のスクリーニングを経て診断を受けている場合，両親は子どもの聴覚障害について日常生活で疑いを持ったことがない。つまり子どもが聴覚障害であることの実感がなく，そのため，診断についても半信半疑である場合がある。 ○子どもがまだ0歳の場合，聴覚障害が及ぼす発達への影響は，顕著には見られないことが多い。そのため，子どもに聴覚障害があることに対して受け入れられないことかある。 ○発達への影響が顕著ではなく実感が伴っていない傾向があることによって，かえって精神的に混乱していることがある。または，逆に障害があることを軽くとらえていることもある。〇ほとんどは近親者等に聴覚障害者がいないため，この障害についての知識が少なく，受け止める態勢ができていない。このため，混乱や誤解が生じている。 ○診断した専門医や医療スタッフから基本的情報を得ている場合が多いが，専門用語が分からなかったり，上記の混乱からその場で質問できなかったりしていることが多い。 ○母親をはじめとして家族等が精神的に不安定になっている場合が多いが，父親と母親，祖父母等，それぞれの立場によっても受け止め方が異なっていることがある。〇まれに，これまでの機関の担当者から不適切な関わり方をされ，精神的な傷を負っている場合がある。 ○重複の障害が疑われる場合，精神的な混乱はさらに大きくなることがある。
(2)初回面接の進め方
このような状況は，個々で異なることが多いため，初回の面接においては，これらの状況をできるだけ把握することが求められる。具体的には、「これまでの経過」の概略を両親に話してもらうこととなる。 ①生まれたときの状況（出生体重，分娩状況，聴覚障害以外のリスク等） ②はじめに検査を受けた病院のことと医師からの説明内容③これまでの精密検査の経緯（いつ，どのような検査を受けたか） ④精密検査の結果，どのように診断を受けたか（障害名，程度など） ⑧担当医師からどのような説明を受けているか（補聴器について，教育について等） ⑥今後の診察の予定について，何か医師から指示があるか（次回の検査日など） ⑦聴覚障害以外に障害が診断されているか⑧聴覚障害以外の障害が疑われているか⑨発達全般の様子。何か特別に気になることがあるか①家族構成（兄姉，祖父母など） ①これまで身近に聴覚障害者がいたことがあるか①両親の職業の状況物これらは一見事務的なやりとりとなる内容である。担当教師はこうした事務的なやりとりを行うことで，両親と担当教師との相談形態を築き，話しやすい雰囲気を作っていくようにする。また，このやりとりの中では，担当教師は適切な相づちをうちながら開き，表出される両親の様々な感情を受容し，共感的に理解する。このことを通して初期の信頼関係を築くことが重要となる。また，両親は，自ら経緯を話すことによって，経験したことを客観的に振り返ることができる。担当教師にとっては，両親の話し方全般から，どのくらい客観的に振り返っているかを把握し，精神的混乱や不安定状況を推し量るようにする。また，初回面接時には，今後この機関(聾学校)で教育を受けるかどうかについて，ある程度，方向付けることが必要となる。両親の希望や判断が確かなものになるためには，担当教師は，以下のことについて説明しなけれぼならない。 ①聾学校の教育について（学校の体制，教育の目標や内容など） ②聾学校以外で教育を受ける場合の方法③聴覚障害乳幼児に対する基本的なかかわり方④その他，両親の情報ニーズに応じた内容これらの説明は，実際に学校内を案内し，とくに年齢の近い乳幼児の活動状況を参観してもらうことによって理解が得やすくなる。最後に，初回面接時には，今後の手続きについて具体的に説明する。継続して支援を展開する場合は，担当スタッフの紹介，相談日の指定，持ち物や提出書類の説明等も重要となる。これらの具体的な説明は，別の担当スタッフが具体的な資料を用意し，それに沿って行った方が両親が理解しやすいようである。
(3)初期段階の相談活動
初回面接が終わり，継続的な相談活動が開始される。相談活動は，担当者が直接子どもにかかわる支援と両親への支援が展開される。初期においては，どちらについても信頼関係を構築し具体的な支援計画を作成することが大きな目標となる。初期には支援計画にかかわる情報を得ることが不可欠である。これは，もっとも具体的に育児を担当する親（ほとんどは母親）から情報を得ることとなる。主な観点は次の通りである。 ①初回面接時の情報（基本情報） ②発達の詳細の様子（とくに身体面，運動面，認知面） ③聴覚障害の状況(聴力，左右耳の差，中耳炎等疾患，耳介(耳たぶ)の生育状況など) ④母親の心情•聴覚障害が診断されるまでの過程で，両親がどのような情報を得てきており，どのように理解しているか•これまでの過程のそれぞれの段階でどのように感じてきたか。また両親でどのように話し合ってきたか•これまでの過程で，子どもに対してどのように感じてきたか，また現在どのように感じているか・精神的に支えになってくれる人が存在するか•家族（兄姉や祖父母）に対してどのように感じているか•今後のことについてどのように感じているか，具体的にどんなことが心配か•学校（豊学校）に対してどのような印象を持っているか，訪れる前と実際に来た後ではどのように印象が異なるか・補聴器を装用することに対してどのように感じているか・その他以下にこの段階で行われる相談の進め方の例を示す。これは、筆者の相談の経験をもとに作成したものであり実際の事例ではない。しかし，とくに初期の段階では，このように，一対一のカウンセリング形態で相談が進行することが多く，担当者の応答も基本的な心理技法に基づいている。このため，担当者には，カウンセリングに関する基礎知識や基本的なトレーニングが不可欠だと考える。 T　これまで、何度も同じことを訪ねられ答えてきたと思うんですけど、もう一度、聞かせてくださいね。 MはいT　はじめて気がつかれたというか，耳に障害があるかもしれないと思ったのはどのくらいときですか？ M　生まれたときはもちろんわからなかったのですが,退院してから▪▪▪1ヶ月くらいでしょうか。今思うと、よく寝る子で、そばでテレビをつけてようと、お兄ちゃんが騒いでいても起きないんですよね。ちょっと気になっていましたが、そんなもんかなあと思っていました。6ヶ月過ぎの頃、夜、ものすごい雷が鳴ったんですね。私も怖かったんですが，お兄ちゃんもとても怖がって泣きそうになっていたんですが、この子はまったく表情が変わらないんですよね。それを見てて、ああ、もしかしたら聞こえてないかもしれないって・・・・。 T　それで、病院に行ったんですか？ M　いえ,最初に,保健師さんに相談しました。 T　そのとき，保健師さんはなんて言いましたか？ M　まだ6ヶ月だから榛子を見たら▪▪と言われました。きっと大丈夫，とも。でも，耳のことには全然詳しくないというか，適当に言っているというか，相談されて困っているような様子もありました。 T　はあ,なるほど,それでは心配はなくなりませんでしたね。 M　そうです。信用できなかったんで,それで専門の病院に行こうと思いました。 T　ほお,その決断は,とても素早くてよかったですね。 M　いいえ。生まれてすぐに検査できるって産科のお医者さんに説明されたんですが、有料だったし、親戚にも障害のある人はいないし、まあいいかな～って思って、お医者さんもそんなに積極的ではなかったし、だから申し込みませんでした。もしも.生後すぐに検査を受けていれば,こんなに発見が遅くならなかったのに,と▪▪▪▪この子に,本当にすまないことをしたと思います。▪▪▪▪▪インターネットで読んだんですけど，生後6ヶ月以内に発見しないと発達が遅れるって本当ですか？中路T　最終的に診断を受けたときはどういう気持ちがしましたか？ M　ものすごく落ち込みました。覚悟はしていたんですが、どうして？という感じです。いろいろお医者さんや看護師さんも説明とか話をしてくれたんですが、ほとんど耳に入らない状態でした。それで、聾学校に紹介状を書いてもらいました。 T　聾学校といわれてどんな気持ちがしましたか？ M　ちょっとショックだったんですが，お医者さんが，最近はいろいろな相談を受ける場所になっているからあまり気にしないで相談に行ってごらんといってくれました。とってもきれいなところだからっじT　そうですか。一生懸命掃除しなくっちゃね・・。中路M　耳に障害があっても.しゃべれるようになるんですか？知能が遅れたりしないんですか？ちゃんと学校に行って.勉強ができるようになるんですか？ T　そうですよ。耳が聞こえないということは大きなハンディですが、適切に教育を受けることによって,その子らしい発達ができるんですよ。後略
(4)初期段階での子どもへの直接的な支援
初期段階では，このような両親への支援がもっとも重要であるが，一方，直接子ども本人に対しての関わりも，個々の障害の状況に合わせた支援プログラムを立て，専門的指導を継続的に行うために不可欠である。初期の直接的な支援について，大きく補聴器の適合にかかわる事柄と発達にかかわる事柄とに分けて述べる。 【補聴器の適合に関わる支援】補聴器適合に関しては，大きく次の内容について段階的に行う必要がある。 ①聴覚の評価：聴力検査の実施、日常観察の蓄積、医療機関からの情報との整合②補聴器の選択：機種の選択，調整機能の選択，増幅度の選択③補聴効果の評価：装用下聴力検査の実施，日常観察の蓄積，発声の評価④補聴器装用支援：補聴器の習慣化に関する支援，トラブルへの対処乳幼児の場合，どの段階においても得られる情報が不足したり曖昧であったりすることが多い。例えば，聴覚的な評価の重要な情報である聴力検査は，本來，他の心理検査と同様，確実な再現性が「閾値」としての根拠となるが，０歳代はとくにこの再現性が得られることが多くはない。また、補聴器選択においては耳介（耳たぶ）の形成が未熟で柔らかく，補聴器やイヤモールド（耳栓）を安定して装着することが難しいことも考慮する必要がある。さらに，補聴器による音の増幅によってすぐに QOL（生活の質）の改善として効果が得られることは少なく，あるいは周囲の目に見えにくい。そして，小さな子どもにとっては補聴器という器具が異物であったり探索行動の対象となったりする可能性もあるため，装着を嫌がったり興味深く触ったり口に入れたりするといった発達的な態度面への配廊も不可欠となる。このため，補聴器装用状態の評価に関わる情報の収集が重要となるが，このとき両親とくに母親による観察記録が有益な情報をもたらすことが分かっている。庄司（2006）は，乳幼児教育相談に通っている31名の母親の1年間の記録を分析した結果，日常の音に対する反応や発声の様子に関する母親の記述が聴覚活用の発達的変化を評価する重要な資料として役立つこと，また補聴器に対する子どもの態度についての記述が補聴器装用支援への手がかりとなることを述べ、保護者との情報の共有が聴覚障害乳幼児の支援に不可欠であることの一端を明らかにした。
【発達に関わる支援】
発達にかかわる事柄について，筑波大学附属聾学校幼稚部（1999）は，０ ～ ２歳児の教育課程で，「心身の健康」「人との関わり」「遊び」「言葉の獲得」「聴覚の活用」の５つの領城を示している。これらは発達に関わる支援の観点となると考えられる。しかし，前述したように，障害発見後の教育相談初期段階は，０歳代であることを考えると，これらの領域の具体目標は，発達の基本的な素地の育成に重点が置かれるべきである。例えば，「心身の健康」においては睡眠と覚醒の関係や首の据わり，座位の保持といった身体の発達が重要になる。また「人との関わり」においては，愛着の形成，身近な人に対する興味，あやしたときの笑いの様子，あるいは共同注意の発達（三項関係の成立）が重要になる。「遊び」においては，物に対する興味，目と手の協応状況，初期段階の認知や学習の発達の状況についての内容となり，「言葉の獲得」や「聴覚の活用」についても，いわゆる音声言語（日本語の話し言葉）を想定した言語理解や表出ではなく，前言語期の言葉を使用しないコミュニケーションの発達をどのように観てどのように促進させるかということが重要となるだろう。
(5)集団活動の意義
聴覚障害の乳幼児教育相談では，「グループ活動」と呼ばれる集団活動が実施されることが多い。一般に乳幼児の発達において，子ども同士での関わりが増えてくるのは，満２歳前後と言われる。しかしこの２歳の段階でも「平行的遊び」の段階とも言われるように,同じ場で同じ玩具を使って遊んではいても，遊び方自体は個のイメージが先行する段階で，集団性は強くはない。0歳代ともなると子ども同士での関わりを目標とした集団活動は，それほど大きな意義を持たないと言ってもいい。しかし、それでも聴覚障害の乳幼児教育相談では，集団活動が重要視される。それには大きく2つの理由があると考えられる。 ーつは，子どもの発達に対する効果である。聴覚障害がもたらす最大の影響は，言葉の獲得とコミュニケーションの障害である。先天的に高度の聴覚障害がある場合は，まずもっとも身近な母親の語りかける声が耳から入ってこないことになる。通常，生後３ヶ月頃から母子間で言葉を使わない「声のキャッチボール」が頻繁に行われるようになる。これはターンテイキングと呼ばれ，原始的なコミュニケーションとして，その後の哺語の形成や言葉の模倣行動につながるものと考えられている。高度の聴覚障害は，この原始的なコミュニケーションの段階から影響を与える。このことへの対処としては，補聴機器の早期適合といった聴覚的な補償をベースにしながら，顔と顔を対面した関わり，ホームサインやベビーサイン等を使用した関わり，興味を持ちやすい具体物を介した関わり，触ったり動かしたりする関わり等，聴覚以外の感覚を使った関わりによって補っていくことが不可欠である。しかもこれはできるだけ頻度が高い関わりでなければならない。親子が参加する集団活動を組むことによって，聴覚障害を補う関わりは増加させやすいと言える。もう一つは，親の精神的な問題に対する効果である。前述したように，出生直後の聴覚障害の診断は，両親に様々な精神的問題を引き起こす。 1000人に1 ～ 2人という発生率を考えると，多くの親にとっては身近に経験したことのない問題で，そのため，多くが孤立感を味わうこととなる。こういった孤立感を持つ親にとって，教育相談の場の集団活動は，仲間と出会うことができる場となっている。同じ境遇にある仲間，あるいは少し先輩だったり後輩だったりする相互関係の中で精神的な問題を自ら解決していくことになる。つまり，集団活動の実施は，ピア・サポートが成立する場の提供と位置づけることができる。このようなことから，グループ活動といった集団活動は，乳幼児の教育相談に不可欠である。
VI.聴覚障害児教育における乳幼児教育相談の課題
これまで，聴覚障害児教育における乳幼児支援，とくに初期の相談活動について詳細を紹介しながら意義について論じてきた。先述したように，近年，先天性の聴覚障害はその多くが0歳代で診断されるようになっており，その多くが聾学校という特別支援学校で初期の教育を受けている。この近年の変化に対して，聾学校は多くの課題を抱えているのも事実である。
(1)早期発見とその後の教育システムの構築
庄司（2009）は，全国の聾学校を対象とした調査によって，聾学校に通う0 ～ 2歳児における新生児聴覚スクリーニングの受検率に有意な差が認められていることを示した。地域によって新生児聴覚スクリーニングのシステムが医療機関や行政組織を中心に構築されているところと，各々の機関がそれぞれ単独に行っているところがあると考えられる。また，そもそも地域によって出生数が異なるため，聴覚障害の早期発見システムの構築がそれほど優先的に扱われていないとも考えられる。これらが，保護者にとっては分かりにくく不安材料となっている。
(2)専任担当者の整備
同じく庄司（2009）によると専任担当者数が非常に少ないことが指摘されている。0歳代という発達段階に対応するためには，聴覚障害に関する専門性だけではなく，赤ちゃん学といった乳児の発達に関する専門性を有する必要があり，また保護者支援においてはカウンセリングを行える担当者が不可欠と思われる。こういった様々な専門性をもった担当者が複数必要である。
(3)支援内容の充実
学校教育が対象とするのは，年度の初めの4月に満3歳以上になっている子ども達である。聾学校では従来から３歳児未満の相談活動が行われてきたが，これは，言うまでもなく学校教育の対象外の年齢である。このため，様々な実践が蓄積されてきたとは言え，不得意な分野であることは間違いない。また，近年の0歳代前半からの相談については，実践の蓄積がない分野である。支援内容をさらに充実させるための体制や担当者の研修は不可欠である。
(4)医療との連携
先述したとおり，医療との連携については様々な側面で課題が大きい。庄司（2009）の調査でも医療と教育の連携に関する課題が多く示されている。例えば，重度の聴覚障害への対応として人工内耳の手術が行われることがある。これは，音を分析する器官である内耳に手術で電極を差し込み，外部装置で音を電気的な信号に変換し，それを直接聴神経へ届ける機器である。これは満１歳６ヶ月以上が対象年齢となるが，様々なリスクも伴うその施術の可否については医療と教育の双方の連携が重要だとされている。
(5)他の教育・保育機関との連携
新生児を対象とした他覚的検査では，従来，生活の中で気づきにくかった軽度の難聴児も早期に発見される。これまでは障害の重い子どもが幼いうちから聾学校に通い，そのまま聾学校に入学するという形態が多かったが，今後は，聾学校の教育相談に通っていた子どもが地域の幼稚園や小学校等に入学するというケースが多くなることが予想される。これらの移行がスムーズに行われることが重要となる。
(6)地域へのアピール
聲学校における乳幼児の相談活動の実践は，古くから行われているにもかかわらず，それほど知られていない。他の障害を専門とする特別支援学校も，地域のセンター的機能として乳幼児から卒業後までの様々な年齢を対象とした支援の展開をさらに広めることとなる。これらが地域に根ざすために，地域への啓蒙活動が不可欠となる。特別支援教育体制では，幼・小・中・高等学校の通常の学級においても特別支援教育が実施される。このとき，特別支援学校は様々な障害についての専門性を有する地域の機関として，ケースに応じて援助することができる。この窓口となるのが教育相談となる。
W.まとめ
本稿では，特別支援学校では従来より障害の発見後の教育相談が実施されており，とくに聴覚障害児教育においては聾学校を中心に乳幼児を対象とした教育相談活動の実践が蓄積されていることを示した。これは医学的な診断を受けた直後から開始される教育で，医療と教育の連携の上に成立している。また，聾学校で行われる乳幼児教育相談の相談活動は，子どもの発達への支援，保護者への支援，関係機関との連携を柱とした実践として展開されており，とくに初期段階の相談活動では，障害発見直後の親の心情に沿った支援が行われる必要があることを述べた。聴覚障害のみならず，現在注目されている発達障害（註：当初「軽度発達障害」と呼ばれていたが，「軽度」という表現が障害の程度が軽いと解釈され必要な支援が受けられないという誤解を生じやすいということから，文科省は原則として「軽度」を入れず「発達障害」と表現することとした（文科省,2007）においても，本人や本人に関わる保護者あるいは担任教師などが，その障害を正しく理解し受け止めていくということが不可欠となる。本稿における聴覚障害乳幼児に対する相談活動，とりわけ保護者支援は，これに多くの示唆を与えるものである。また，聴覚障害乳幼児の教育相談における課題についてもいくつか示したが，これらについても他の障害領域における特別支援教育の実践や教育相談活動の展開において参考となり，活用されるものであると考える。