四
(第139期第2四半期) 2022年４月１日自2022年６月30日作株式会社二チリン
求　無

[四半期レビュー報告書] [確認書] 【表紙】
第1【企業の概況】
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、接出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませh。 3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、原材料価格の高騰、金融市場の混乱、円安進行等の影響が顕在化しております。また世界的な部品・原材料の供給不足も長期化しており、先行き不透明な経営環境が続いておりますが、当社グループは、今後も情勢を注視し、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第1四半期連結会計期間より、「収盆認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用したことに伴い、前第2四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、経営成績の状況については、「奴盆認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありまや。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)について、行動制限を緩和する欧米諸国とゼロコロナ政策を続ける中国で景気の回復にも二極化が見られました。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、昨年から続く半導体等部品の供給不足、エネルギ一価格や原材料価格の高鹽、物流網の混乱にも拍車がかかることとなりました。現在、欧米諸国ではインフレ抑制のための金融政策の見直しが急がれています。米国においては、新型コロナによる行動制限が大幅に緩和されており、個人消費の回復を背景に景気は堅調なものとなりました。一方、半導体等部品の供給不足、人手不足は深刻さを増しており、また、ウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰も加わり、さらなるインフレが懸念されています。世界経済へ多大な影響を与える米国の金融政策の見直しについて注目が集まっています。欧州においては、新型コロナの影響は限定的なものとなり、半導体等部品の供給不足が続くものの、景気は回復に向かいましたが、ロシアによるウクライナ侵攻により、ロシア産エネルギーや貨源に依存している各国では影響が大きく、また、ロシア向け経済制裁が自国の経済を悪化させる要因にもなりかねず、安全保障のみならず、経済活動にも悪影響が及んでいます。中国においては、上海市のロックダウンが2か月にわたるなどゼロコロナ政策が継続される中、個人消費の低迷、生産活動の停止、また不動産投資の抑制により景気は減速しました。6月に大規模なロックダウンは解除されたものの、引き続き中国から供給される製品・部品が及ぼすサプライチェーンへの影響が懸念されています。アジアにおいては、新型コロナによる行動制限の緩和が進み、泉気は概ね好調に推移しておりますが、中国経済と関係が深い各国において経済停滞の影響を受け、サプライチェーンの混乱や資源価格の上昇など、インフレの加速が懸念されています。日本経済は、新型コロナについては感染拡大を繰り返しながらも、行動制限の緩和が進んでいます。一方、引き統き、半導体等部品の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱は継続しており、経済回復への足かせとなっています。また、米国との金利差拡大を背景とした円安の進行は企業業績を後押しした反面、個人消費に与える影響が懸念されており、今後の政策運営が注目されています。当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。昨年から続く半導体等部品の供給不足や物流網の混乱に加え、ウクライナ侵攻に起因した資源高、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱により、生産調整が実施されました。また、進行中の円安は、消費抑制による販売停滞への懸念となるものの、総じて自動車業界の企業業績にとっては好要因となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比14. 8%減の190万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比15. 9%減の159万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比14.3%減の342万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比2.1%減の813万台となりました。このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は29,445百万円（前年同四半期29,725百万円）、営薬利益は2, 694百万円（前年同四半期3, 559百万円）、為替差益1, 095百万円の計上もあり、経常利益は3, 870百万円(前年同四半期3, 961百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2, 099百万円（前年同四半期2, 103百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
半導体等部品の供給不足により顕客の生産調整が継続したものの、国内顕客は昨年減産分の挽回生産が一部実施されたことや、円安に伴う外貨建て売上高の増加もあり、売上高は15, 259百万円（前年同四半期15, 164百万円）、営業利益は1, 194百万円（前年同四半期1, 099百万円）となりました。
北米
北米市場は、半導体等部品の供給不足の影響や物流網の混乱により顕客の生産調整が継続し、現地通貨ベースでの売上高は10. 4%減少したものの円安の影響もあり、売上高は4, 998百万円（前年同四半期4, 864百万円）、ニチリンーフレックスユー・エス・エー インクでのサイバー攻撃に伴う特別費用59百万円（物流費用、対策費用等）の計上により、営業利益は10百万円（前年同四半期110百万円）となりました。
中国
新型コロナによる上海等でのロックダウンの影響を受け顧客が大幅減産を実施したため、現地通省ベースでの売上は8.1％減少したものの円安の影響もあり、売上高は5,908百万円（前年同四半期5,736百万円）、営業利益は535百万円（前年同四半期826百万円）となりました。
アジア
半導体等部品の供給不足により顯客の生産調整が継続し、現地通貨ペースでも売上は7.5%減少したものの円安の影響もあり、完上高は8, 778百万円（前年同四半期8, 515百万円）、営業利益は1, 339百万円（前年同四半期1, 690百万円）となりました。
欧州
昨年で複数の日系顧客が欧州工場を閉鎖したことに加え、半導体等部品の供給不足やウクライナ情勢による顧客の生産調整もあったため、売上高は2, 436百万円（前年同四半期3, 018百万円）、営業損失は124百万円（前年同四半期は営業利益51百万円）となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は45, 273百万円（前連結会計年度末42, 160百万円）となり、3, 112百万円増加しました。主な内容は、棚卸資産の増加1, 734百万円、現金及び預金の増加987百万円、受取手形及び完掛金の増加500百万円などによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は27,354百万円（前連結会計年度末25,799百万円）となり、1,554百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加1,674百万円、投資有価証券の減少388百万円などによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14, 161百万円（前連結会計年度末13, 743百万円）となり、417百万円増加しました。主な内容は、買掛金の増加658百万円、電子記録債務の減少460百万円、未払法人税の祓少579百万円、その他（未払金等）の増加423百万円などによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6, 467百万円（前連結会計年度末6, 941百万円）となり、 473百万円減少しました。主な内容は、長期借入金の減少304百万円、繰延税金負債の減少164百万円などによるものであります。当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は51,998百万円（前連結会計年度末47,275百万円）となり、 4, 722百万円増加しました。主な内容は、その他有価証券評価差額金の減少231百万円、為替換算調整勘定の増加3, 635百万円、非支配株主持分の減少169百万円などによるものであります。なお、自己資本比率は62.8%となり、前連結会計年度末と比べて2.9%増加しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1, 439百万円増加し、16, 728百万円となりました。当第2四半期連結果計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は2,746百万円の増加（前年同四半期比2,767百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3, 937百万円（資金の増加）、诚価債却費1, 245百万円（資金の増加）、売上債権の減少額633百万円（資金の増加）、棚卸資産の増加額331百万円（資金の減少）、仕入債務の減少額210百万円（資金の減少）、その他（未払費用の減少等）699百万円（資金の減少）、法人税等の支払額2,017百万円(資金の減少)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は350百万円の減少（前年同四半期比102百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の純誠少額655百万円（資金の増加）、有形固定資産の取得による支出1, 161百万円（資金の減少）等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は2,510百万円の減少（前年同四半期比1,183百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出375百万円（資金の減少）、配当金の支払額635百万円（資金の減少）、非支配株主への配当金の支払額1,330百万円（資金の減少）等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4)経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客親的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、637百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7)主要な設備①当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完了した

3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
(2) 【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
2．2022年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年1月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行以外は当社として2022年6月30日現在にお
おります。
②【自己株式等】

2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。役職の異動

第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)持分法適用の範囲の重要な変更当第2四半期連結会計期間において、ニチリンベトナムカンバニーリミテッドの関連会社1社（持分法適用関連会社）は、清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顕客への製品者荷時又は顯客による製品検収時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、徒来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、顧客への将来返金見込み額である返金負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収盆認議会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は566百万円減少し、売上原価は559百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44−2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
米国における在外連結子会社では、第1四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。本基準の適用に伴い、当第2四半期連結貸借対照表において有形固定資産が35百万円、流動負債が19百万円、固定負債が15百万円それぞれ増加しております。なお、当第2四半期連結票計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

(四半期連結損益計算書関係)
※1　助成金収入前第2四半期連結累計期間（自2021年1月1日　至2021年6月30日）及び当第2四半期連結累計期間（自2022年1月1日至2022年6月30日)助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金等であります。
※2　固定資産減損失
前第2四半期連結累計期間（自2021年1月1日　至2021年6月30日）当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。当第2四半期連結累計期間において、当連結会計年度で売却することが決定している当社が保有する処分予定資産の駐車場4件（土地及び情築物）について、不動産完買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売却価額を用いて評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
(株主資本等関係) I前第2四半期連結累計期間（自2021年1月1日至2021年6月30日） (1)配当金支払額
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
II 当第2四半期連結累計期間（自2022年1月1日至2022年6月30日） (1)配当金支払額
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
I 前第2四半期連結累計期間（自2021年1月1日至2021年6月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
20百万円等が含まれております。 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II 当第2四半期連結累計期間（自2022年1月1日至2022年6月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報1
ント間取引消去3百万円等が含まれております。 2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算者の営業利益と調整を行っております。
2　報告セグメントの変更等に関する情報
「（会計方針の変更）（収盆認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの完上高の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「日本」のセグメント完上高は566百万円減少し、セグメント利益は6百万円減少しております。廟客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)

(重要な後発事象)該当事項はありません。
2【その他】
2022年8月12日開催の取締役会において、当期中問配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額(ロ) 1株当たりの金額(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日(注) 2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2022年8月12日株式会社ニチリン取締役会御中有限責任監査法人トーマツ神戸事務所

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリンの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結票計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調蓼による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。離統企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 •　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸装の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 •　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上