地域型住宅グリーン化事業グループ募集要領【平成31年度】平成31年4月地域型住宅グリーン化事業評価事務局
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としていることから、社会的にその適正な執行が強く求められています。地域型住宅グリーン化事業評価事務局（以下、「評価事務局」という。）と地域型住宅グリーン化事業実施支援室〔長寿命型、優良建築物型、高度省エネ型、省エネ改修型〕(以下、「実施支援室」という。）は、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。したがって、本補助金に対しグループ応募申請をされる事業者は、以下の点について、十分にご理解された上で、グループ応募申請していただきますようお願いいたします。なお、本グループ募集要領や交付規程等で定められる義務が果たされないときは、評価事務局・実施支援室より改善のため指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の取消を行う場合があります。 1グループが、評価事務局・実施支援室に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述、事実と異なる内容の記載を行わないでください。 2評価事務局・実施支援室から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、交付決定の取消を行うことがあります。 ３補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中または完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。 ４補助事業に関し不正行為、重大な誤り等が認められた時は、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、支払い済の補助金のうち取消対象となった額を返還していただきます。 5補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号)の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。 6事業開始は、グループおよび事業の種類を決定した採択通知日以降となります。採択通知の発出前に着工した木造住宅・木造建築物は補助対象となりません。さらに、原則として平成31年度内に完了実精報告に至らないものについては補助の対象となりません。 7グループ応募時または交付決定された事業内容からの変更は、原則認められません。 8補助事業にかかわる資料等は、事業完了の属する年度の終了後5年間、保存していただく必要があります。 9補助金で取得し、または効用の増加した財産（取得財産等）を、処分制限期間（補助金受領後から10年間、または耐用年数〉内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊しすることをいう。）しようとする時は、事前に処分内容等について、国土交通大臣の承認を受けなければなりません。そのうえで交付決定が取り消された場合には補助金の全部または一部を返還していただきます。なお、国土交通大臣は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。 10事業完了後も、事業報告書（ゼロ・エネルギー住宅はエネルギー報告等）の提出や適正な財産管理、補助事業の表示などが必要です。

〇平成31年度地域型住宅グリーン化事業グループ募集における留意点
平成31年度は、グループ内での取組強化により、長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅等の供給経験の乏しい施工事業者による本事業を活用した供給を促進するために、事業運用方針の見直しを行います。平成30年度からの主な変更点は以下のとおりです。
1.省エネ改修型について
省エネ改修型を新設します。 (3.1.4項に掲載)
2.グループへの配分方式の変更について（長寿命型、高度省エネ型） (1)年度をＩ期とII期に分け、I期は従来通りの「グループ毎の事前枠付与方式」とし、10月末時点で未使用の事前枠は失効してＩ期は終了とします。ただし、年度内執行を希望する未経験工務店(平成27年度から平成30年度における地域型住宅グリーン化事業を活用した供給戸数が長寿命型、高度省エネ型毎に活用実績が3戸以下の施工事業者。以下同じ。）が活用できる配分額の一部は、当該グループの配分額として残置します。 (2) II期開始時(11月)より｢先着順方式｣へ移行します。 (3)未経験工務店による事前枠の活用実績に応じて、当該グループ内の全ての工務店の「先着順方式」時の活用上限を緩和します。（3.1.5、3.1.6項に掲載）
3.施工事業者1社が受けられる補助金の上限金額の変更について
補助金上限額は次の表1又は表2 (被災地に存する施工事業者の場合)の通りです。ただし、地域材加算及び三世代同居加算は別途加算できるものとします。また、I期に未経験工務店が一定以上活用したグループの場合においては、II期よりグループ内の全ての工務店の活用上限戸数を緩和します。 (3.1.6項に掲載)
※1認定低炭素住宅･性能向上計画認定住宅･ゼロ･エネルギ一住宅の合計。 ※2省エネ改修型の1事業者あたり上限額は、後日ご案内いたします。 ※3長寿命型については2戸相当の額を、高度省エネ型については1戸相当の額を上限額に上乗せ
※1 「東日本大震災」、「平成28年熊本地震」、「平成30年7月豪雨」又は「平成30年北海道胆振東部地震」の被災地を指します。詳細は【別紙6】をご覧ください。 ※2認定低炭素住宅･性能向上計画認定住宅･ゼロ･エネルギー住宅の合計。 ※3省エネ改修型の1事業者あたり上限額は、後日ご案内いたします。 ※4長寿命型については2戸相当の額を、高度省エネ型については1戸相当の額を上限額に上乗せ4.グループによる取組を強化するための環境整備について(1)施工事業者の所属グループ数について1つの施工事業者が所属できるグループの数は1グループに限ります。 (2)グループ事務局の掛け持ちについて1事業者が事務局を担うことのできるグループの数は、原則2つまでとします。 (3)施工事業者の所在地範囲について構成員の施工事業者が3つ以上の地方に跨るグループ(例えば、施工事業者が関東、東海及び北信越に所在している)や隣接しない2地方に跨るグループ(例えば、施工事業者が東北及び東海に所在している)は原則応募対象から外れます。 ※ただし、積極的なグループ活動を実施していると認められる場合は、(2)、(3)に定める原則を除外する場合があります。 (4.4項に掲載)
5.グループ取組の評価
適用申請書を見直し、平成31年度の取組計画に加えてH30年度の取組実績を評価します。また、平成30年度の活用割合(活用額/配分額)が一定未満のグループは、不採択または大幅査定とします。 (5.項に掲載)
1事業の趣旨
本事業は、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制（グループ）を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進し、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより(1)地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上(2)関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化(3)地域の住文化の継承及び街並みの整備(4)地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材利用量の増加及び森林・林業の再生(5)住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上(6)子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくりを目指すものです。これらの観点から、本事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅・木造建築物の整備及び住宅の省エネ改修を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅・木造建築物の建設及び住宅の省エネ改修を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。
1.1事業の種類
本事業は、上記のグループの構成により、次の5種類の木造住宅・木造建築物を整備及び住宅の省エネ改修をする事業を公募します。なお応募するタイプによって、事業の要件、補助金額や補助対象経費などが異なります。詳しくは、本募集要領の該当する箇所を参照ください。 (1)長寿命型(長期優良住宅:木造、新築) (2)高度省エネ型(認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅:木造、新築) (3)高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築・改修) (4)省エネ改修型(省エネ基準(既存)を満たす住宅:木造、改修) (5)優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物(非住宅):木造、新築)
2事業の流れと留意点
本事業は、グループ募集と補助金交付の二段階の手続きを経て行われます。各々の手続きの概要は、以下のとおりです。
2.1グループ募集
評価事務局が、グループの評価に当たって必要となる事項を定め、地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等によって構成されるグループを対象として、グループ毎の共通ルールに基づき一定の性能を備えた木造住宅・木造建築物の整備及び住宅の省エネ改修を行うグループの募集を行います。応募のあったグループの取組内容が本事業のねらいに合致すると認められるものについて、当該取組内容に基づく活動を行うことを要件として国土交通省がグループ及び事業の種類の採択を行います。
2.2交付申請
採択されたグループに所属する中小住宅生産者が、採択を受けた取組内容に従って建設する木造住宅・木造建築物の建設工事費、または木造住宅の省エネ改修に係る補助金を受けるためには、国土交通省外に設ける実施支援室が、別途定める「地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等マニュアル」に従い、補助対象となる木造住宅・建築物ごとに補助金交付申請を行うとともに、事業終了時等に完了実績報告を行っていただく必要があります。なお、高度省エネ型のゼロ・エネルギー住宅については、グループ募集時に「グループ別提案」を行い、評価を受ける必要があります。補助対象となる木造住宅・木造建築物及び個別の住宅等に対する補助金の額は、グループ内において、採択時にグループに対して割り当てられた配分額内（長寿命型、高度省エネ型はI期の交付申請期間に限る)で、構成員である施工事業者に適切に割り当てていただくことになります。
2.3本事業の留意点
(1)グループの応募において、長寿命型・高度省エネ型・優良建築物型に応募することが可能です*。 (2)グループの応募において、受付期間終了以降は、適用申請書の内容の変更はできないのでご注意ください。ただし、7.5.4に示す内容(構成員の追加等)に限り、グループ採択後変更を認めます。 (3)本事業による補助金に関して補助金交付申請時等に指定の様式により、建築主（売買契約による住宅の場合は買主、省エネ改修型の場合は工事の発注者）に還元される補助金の額が明記されていることを条件とします。すなわち、本事業による補助金相当額は建築主(買主、発注者)に還元される必要があります。 ※平成31年度に新設された省エネ改修型については、本募集要領では応募の対象としないこととします。各グループへの配分方法等については、後日ご案内します。
◆地域型住宅グリーン化事業の流れ
〇実施支援室の窓口について(1)長寿命型、優良建築物型及び省エネ改修型と、(2)高度省エネ型で2つに分かれます。 ○書類提出について交付申請と完了実績報告をグループ事務局でとりまとめて提出して下さい。 ○着工の時点について長寿命型、優良建築物型及び高度省エネ型の新築は、採択通知の日付け以降に着工が可能です。省エネ改修型及び高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)の改修は、採択通知の日付け以降に改修工事の開始が可能です。 ○補助金交付について補助金交付にかかる各手続きは、所定の期限までに行う必要がありますので、ご留意ください。ただし、それぞれについて、やむを得ない理由により遅れることが見込まれる際は、必ず事前に実施支援室にご相談ください。
3本事業における補助対象
3.1木造住宅について
本事業の補助の対象となる木造住宅については、以下の(1)から(5)に掲げる全ての要件及び別途【別紙1】に定める要件を満たしていただきます。 (1)採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅*¹の新築とします。ただし高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)においては、戸建住宅の新築および改修とします。また、省エネ改修型においては、戸建て住宅の改修のみとします。なお、いずれもモデルハウスは対象外とします。 (2)3.1.1〜3.1.4に記載する事業の種類に応じた要件を全て満たすものとします。 (3)各補助対象住宅に関わる事業者にあっては、それぞれ設計者・施工管理者・大工技能者のうちいずれか１人が、住宅省エネルギー技術講習会※²の修了者、または別途定める講習会等※³の受講者等であることが必要です。 (4)長寿命型、優良建築物型及び高度省エネ型の新築は採択通知の日付け以降に着工が可能です。省エネ改修型及び高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)の改修は採択通知の日付け以降に改修工事の開始が可能です。 (5)主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域材※4を使用するものとします。ただし、省エネ改修型においては、地域材の使用は求めません。 ※1請負・売買・賃貸の別は問いません。ただし、売買の場合は、交付申請する事業者が建設かつ売主となり宅地建物取引業の免許保有者であることが必要です。また、高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)については、別途記載の要件を満たしたものとします。 【別紙2】 ※2住宅の省エネルギー技術講習会とは、平成24年度から平成30年度までに全国で実施されていた「住宅省エネルギー技術講習会（施工技術者講習会、設計者講習会）」をいいます。 (参考) 「住宅省エネルギー技術講習会（施工技術者講習会、設計者講習会）」全国事務局HP http://www.shoene.org/index.html ※3平成31年度に実施する講習会等をいいます。詳細は別途、ご案内します。 ※4地域材の使用割合等については、適用申請書に記載してください。
3.1.1長寿命型(長期優良住宅)
(1)補助対象となる住宅の要件長寿命型(長期優良住宅)において対象となる木造住宅については、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年12月5日法律第87号)に基づき、所管行政庁による認定を受けたものとします。【別紙3】 (2)補助金の額①補助金額「3.3補助対象となる経費について」(1)の1/10以内の額で、かつ住宅1戸当たり110万円を上限とします。ただし、補助を受ける施工事業者が平成27～30年度の4年間の地域型住宅グリーン化事業において長期優良住宅の補助金を活用した実績が合計4戸(8戸*')以上の場合は、1戸あたり100万円を上限とします。 ※1 「東日本大震災」、「平成28年熊本地震」、「平成30年7月豪雨」又は「平成30年北海道胆振東部地震」の被災地に存する施工事業者の場合。 【別紙6】
②木造住宅への地域材利用
主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半【別紙4】において、「3.5本事業における「地域材」の考え方」に示す「地域材」を使用する場合は、予算の範囲内で補助金額を加算します(以下、「地域材加算」という。)。加算する補助金額は、上限20万円とします。ただし、 II期の地域材加算は、長寿命型で施工事業者1社あたり1戸を上限とします。 ③三世代同居への対応補助対象の住宅が三世代同居対応住宅の要件【別紙5】を満たす場合は、予算の範囲内で補助金額を加算します(以下、「三世代同居加算」という。)。加算する補助金額は、上限30万円とします。
3.1.2高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅）
(1)補助対象となる住宅の要件高度省エネ型(認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅)において対象となる木造住宅については、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）に基づき所管行政庁による認定を受けたもの又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）に基づき、所管行政庁による性能向上計画の認定を受けたものとします。【別紙7】【別紙8】 (2)補助金の額①補助金額「3.3補助対象となる経費について」(1)の1/10以内の額で、かつ住宅1戸当たり110万円を上限とします。ただし、補助を受ける施工事業者が平成27～30年度の4年間の地域型住宅グリーン化事業において高度省エネ型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅)にかかる補助金を活用した実績が４戸(８戸*')以上の場合は、1戸あたり100万円を上限とします。 ※1 「東日本大震災」、「平成28年熊本地震」、「平成30年7月豪雨」又は「平成30年北海道胆振東部地震」の被災地に存する施工事業者の場合。 【別紙6】 ②木造住宅への地域材利用上記3.1.1(2)②と同様とします。ただし、II期の地域材加算は、高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅)で施工事業者1社あたり1戸を上限とします。 ③三世代同居への対応上記3.1.1(2)③と同様とします。 3.1.3高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅) (1)補助対象となる住宅の要件次の要件を満たすものとします。【別紙2】外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなる住宅であること。 【別紙9】具体的には次のaまたはbを満たすものとします。 a.ZEHロードマップフォローアップ委員会「ZEHの定義(改訂版)＜戸建住宅＞、平成31年2月｣(経済産業省資源エネルギー庁)においてZEHの要件とされた以下の1)～4)のすべてに適合した住宅1)強化外皮基準(1～8地域の平成28年省エネルギー基準( n AC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値1、2地域:0.4[W/m²K]以下、3地域:0.5[W／m² K]以下、4～7地域:0.6[W／㎡ K]以下※ ¹ ) 2)再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減3)再生可能エネルギーを導入(容量不問) 4)再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減b.学識経験者により構成される評価委員会（以下「評価委員会」とする、5.1評価の実施体制）によって、上記のa.と同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。【別紙9】 (2)ランクアップ外皮性能を採用する場合のゼロ・エネルギー住宅の要件外皮性能向上への誘導を図る観点から、3.1.3(1)の強化外皮基準に加え、グループがランクアップ外皮性能の住宅の供給割合の目標を定めた場合に、対象となる住宅については、ランクアップ外皮平均熱貫流率以下の性能を有することも要件となります。【別紙2】 (3)補助金の額①補助金額「3.3補助対象となる経費について」(2)の1/2以内の額、かつ住宅1戸当たり140万円を上限とします。ただし、補助を受ける施工事業者が平成27～30年度の4年間の地域型住宅グリーン化事業においてゼロ・エネルギー住宅にかかる補助金活用実績が４戸(８戸*²)以上の場合は、1戸あたり125万円を上限とします。 (「新築」の場合は建設工事費※³の1/10以内の額とします。） ②木造住宅への地域材利用上記3.1.1(2)②と同様とします。ただし、改修の場合は、改修した部分の主要構造部の過半に地域材を使用することを要件とします。また、II期の地域材加算は、高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）で施工事業者１社あたり1戸を上限とします。 ③三世代同居への対応上記3.1.1(2)③と同様とします。ただし、改修の場合は、今回実施する改修により要件を満たした場合のみが対象となります。 ※1ゼロ・エネルギー住宅への応募にあたっては、平成28年改正の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年7月8日法律第53号)に基づき、住宅の省エネルギー基準における「外皮性能に関する基準」、「一次エネルギー消費量に関する基準」に適合することを原則とします。 ※2 「東日本大震災」「平成28年熊本地震」、「平成30年7月豪雨」又は「平成30年北海道胆振東部地震」の被災地に存する施工事業者の場合。【別紙6】 ※3 建設工事費は【別表1】に掲げるものに限ります。
3.1.4省エネ改修型
(1)補助対象となる住宅の要件次の要件を全て満たすものとします。省エネ改修後の住宅が、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省、国土交通省令第１号)附則第４条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能(BEI 1.1相当)を有していること。 (2)グループによる取組に関する要件①グループ内で、省エネ改修の施工方法等に関する共通ルールを設定すること。 ②補助対象事業の省エネ改修に係る計画、省エネ計算、施工方法等を題材としてグループ内で研修を行うとともに、当該研修の結果を踏まえ、必要に応じて共通ルールを更新すること。 (3)補助金の額住宅1戸当たり定額50万円とします。
3.1.5グループへの配分方式について
(1)長寿命型、高度省エネ型(認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅）平成31年度は、「事前枠付与方式（I期）」と「先着順方式（I期）」に分け、I期は7月上旬から10月末まで、II期は11月上旬から2月上旬までとします。 ①事前枠付与方式についてa.採択時にグループに対して割り当てられた配分額内で、構成員である施工事業者に適切に割り当てていただき、I期で交付申請していただきます。 b.配分枠は、以下の区分とします。長寿命型、高度省エネ型（認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅）、高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)、地域材加算、三世代加算c.交付申請の際は、I期中に予め申請ツール登録することにより活用できるようになり、 11月末までに交付申請書を提出していただきます。 d.採択時の各グループへの配分額のうち、I期中に申請ツール登録されていない配分額は失効します。I期で申請ツール登録し11月末までに交付申請がなされない場合は、当該登録は11月末で自動的に失効します。 e.グループの意向を踏まえて、未経験工務店(平成27年度から平成30年度における地域型住宅グリーン化事業を活用した供給戸数が長寿命型、高度省エネ型毎に活用実糖が3戸以下の施工事業者。以下同じ。)が活用できる一定の枠をI期の配分額として残置*し、事前枠付与方式により交付申請していただけます。 ※各グループに残置する配分枠の詳細については、後日ご案内します。
②先着順方式について
a. I期で申請ツール登録されずに失効となったグループ配分額の全てを先着順方式に移行し（その後、申請ツールに登録されたものの、11月末までに交付申請がなされなかった配分額も移行する。)、その額の範囲内でII期に先着順に交付申請してください。 b.実施枠は、以下の区分とします。長寿命型、高度省エネ型（認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅）、高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)の3枠別に各々先着順とします。事前枠付与方式で別途設けていた地域材加算、三世代加算の枠は設けず、前記の3枠内で申請していただきます。なお、地域材加算は、施工事業者当たり１戸までとなります。 c.交付申請の際は、I期中に予め申請ツール登録することにより活用できるようになり、申請ツール登録後1ヶ月以内に交付申請書を提出していただきます。 d.申請ツール登録から1カ月以内に交付申請がなされない場合は、当該登録は自動的に削除します。 e.予算残額は、ホームページ等に公開します。 ③グループ採択時の高評価グループがI期中に事前付与枠を使い切った場合、I期中に先着順方式による交付申請を可能とします。 (2)省エネ改修型採択したグループに対して、グループの規模等に応じて、一定の枠を配分します。その後、グループに対して割り当てられた配分額内で、構成員である施工事業者に適切に割り当てていただき交付申請してください。（事前枠付与方式）交付申請の際は、予め申請ツール登録することにより活用できるようになり、7月上旬から１月下旬までの間に交付申請書を提出してください。
3.1.6 施工事業者1社が受けられる補助金の上限
平成27～平成30年度の4年間の地域型住宅グリーン化事業の補助金活用実績の戸数によって、施工事業者1社が受けられる補助金の上限額が変わります。長寿命型の補助金活用実績の戸数は、長期優良住宅の戸数です。また高度省エネ型の補助金活用実績の戸数は、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅及びゼロ・エネルギー住宅の合計です。補助金上限額は次の表1又は表2 (被災地に存する施工事業者の場合)の通りです。ただし、地域材加算及び三世代同居加算は別途加算できるものとします。
※1認定低炭素住宅･性能向上計画認定住宅･ゼロ･エネルギ一住宅の合計。 ※2省エネ改修型の1事業者あたり上限額は、後日ご案内いたします。 ※3長寿命型については2戸相当の額を、高度省エネ型については1戸相当の額を上限額に上乗せ
※1 「東日本大震災」、「平成28年熊本地震」、「平成30年7月豪雨」又は「平成30年北海道胆振東部地震」の被災地を指します。詳細は【別紙6】をご覧ください。 ※2認定低炭素住宅･性能向上計画認定住宅･ゼロ･エネルギ一住宅の合計。 ※3省エネ改修型の1事業者あたり上限額は、後日ご案内いたします。 ※4長寿命型については2戸相当の額を、高度省エネ型については1戸相当の額を上限額に上乗せまた、補助金活用実績が3戸以下(7戸以下)の未経験工務店に該当する施工事業者がI期中に一定以上の補助金を活用したグループにおいては、グループ内の施工事業者数に応じて、補助金上限額を緩和します。表3の「グループ内の施工事業者数」に応じて、I期中にグループ内の未経験工務店が表3に示す戸数の補助金を活用した場合、I期よりグループ内の全ての工務店の補助金上限額を表4又は表5(被災地に存する施工事業者の場合)のとおり緩和します。なお、I期中においても活用実績を踏まえて定期的に緩和対象のグループを追加します。緩和の判断を行う基準日は以下の通りです。 ・補助金の上限額の変更の可否を判断するのは、平成31年10月31日(木)までの交付申請の申請実績に基づいた判断と平成31年11月1日(金)以降の交付申請の申請実績に基づいて判断されます。 【判断基準日】 (1)10月31日(木) 10月31日(木)までの交付申請済み件数*に基づいて判断し、条件を満たしたグループの施工事業者の補助金の上限枠が11月1日(金)に変更されます。 ②11月1日(金)以降11月1日(金)以降にグループが上限緩和の条件を満たした場合、条件を満たした翌日以降の定められた時期に、当該グループに所属する施工事業者の上限枠が変更されます。 ※長寿命型支援室・高度省エネ型支援室にて、交付申請の受付を行ったことをもって、交付申請済みとみなします。
※1認定低炭素住宅･性能向上計画認定住宅･ゼロ･エネルギ一住宅の合計。 ※2省エネ改修型の1事業者あたり上限額は、後日ご案内いたします。 ※3長寿命型については2戸相当の額を、高度省エネ型については1戸相当の額を上限額に上乗せ
※1 「東日本大震災」、「平成28年無本地震」、「平成30年7月豪雨」又は「平成30年北海道胆振東部地震」の被災地を指します。詳細は【別紙6】をご覧ください。 ※2認定低炭素住宅･性能向上計画認定住宅･ゼロ･エネルギ一住宅の合計。 ※3省エネ改修型の1事業者あたり上限額は、後日ご案内いたします。 ※4長寿命型については2戸相当の額を、高度省エネ型については1戸相当の額を上限額に上乗せ
3.2木造建築物について
次の全ての要件を満たす建築物とします。【別紙1】 (1)採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの。 (2)3.2.1に記載する要件を全て満たすもの。 (3)グループに対する採択通知発出日以降に着工(根切り等の着手)するもの。 (4)床面積が55 ㎡以上のもの。 (5)主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域材を使用するものとします。 ※地域材の使用割合等については、適用申請書に記載してください。
3.2.1 優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物)
(1)補助対象となる木造建築物の要件優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物)において対象となる木造建築物については、①から③のいずれかの認定または評価等を受けたものとします。 ①都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づき、所管行政庁による認定【別紙10】 ②評価機関による建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価※¹【別紙11】 BEIの値1.0以下③認証機関等の第三者による建築環境総合性能評価システム(CASBEE)の認証【別紙12】建築物の環境効率(BEEランク) 1.0(B＋)以上※1 上記②の場合は、BEIの値に応じて以下のa)からf)の6つの項目との組み合わせを要件とします。BEIの値が0.8を超え1.0以下(★★)の場合は任意の2項目、BEIの値が0.8以下(★★★以上)の場合は不要とします。 a）「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項」に定める省エネルギー基準相当であること【別紙13】 b）ビル・エネルギー・マネジメント・システム（BEMS）を設置していること【別紙14】 c）太陽光等再生可能エネルギー発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池を設置していること【別紙15】 d）「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準に定める劣化対策等級3相当【別紙16】 e）「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づく建築物移動等円滑化基準を満たしていること【別紙17】 f）内外装木質化の要件は以下のいずれかを満たすこととします。 i ）床、壁、天井などの内装について、床面積の過半の面積を地域材による仕上げとする。 ii ）外壁の見付面積の過半の部分を地域材による仕上げとする。

(2)補助金の額
「3.3補助対象となる経費について」(1)の1/10以内の額で、かつ床面積1㎡あたり1万円を上限とします。施工事業者1社が受けられる補助金の上限は、1,000万円(1,000 ㎡分)とします。
3.3補助対象となる経費について
(1)長寿命型(長期優良住宅)、高度省エネ型(認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅)及び優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物)について補助金交付の対象となる経費の範囲は、当該木造住宅の建設に要する費用であって、 【別表1】に掲げるものです。なお、【別表1】に記載した工事以外の工事を実施することに差し支えはありませんが、その費用は補助対象とはなりません。補助金交付申請書及び完了実績報告書の「補助対象経費」には、補助対象となる経費のみ計上してください。また、補助金交付の対象となる経費に補助率を乗じて得た金額が、当該住宅の建設工事費のうち長期優良住宅等にするための掛増し費用の1/2を上回る場合には、補助金の額を長期優良住宅等にするための掛かり増し費用の1/2以下の額としてください。 (2)高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)について掛かり増し費用相当額とし、①～③の合計額とします。 ①住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備に要する費用補助金交付の対象となる経費の範囲は、ゼロ・エネルギー住宅とするための掛かり増し相当額とし、具体的には以下の費用を対象とします。 ( i )ゼロ・エネルギー住宅の「新築」に要する費用通常の戸建住宅と比べて、建築構造、建築設備等の省エネ性能を向上させ、ゼロ・エネルギー住宅とするための掛かり増し費用相当額で、【別表2】表2–1に掲げるものを補助対象とします。なお、「新築の請負及び売買契約済の建売」の場合に限り、簡便な計算方法として、当該木造住宅の建設に要する費用であって、【別表1】に掲げるものの10分の1を、ゼロ・エネルギー住宅とするための掛かり増し費用相当額の2分の1に相当する補助額として、申請することもできます。この場合、補助対象項目毎に費用を算定する必要はありません。ただし、掛かり増し費用相当額を申請する場合及び建設に要する費用の10分の1として補助額を申請する場合のいずれも、 【別表2】表2–2に掲げるものは補助の対象とはなりません。 ( ii )ゼロ・エネルギー住宅への「改修」に要する費用従前の戸建住宅から省エネ性能を向上させ、ゼロ・エネルギー住宅とするために必要となる改修費用として、【別表2】表2-1に掲げるものを補助対象とします。ただし、【別表2】表2–2に掲げるものは補助の対象とはなりません。 ( iii )上記( i ) ( ii )に記載した工事以外の工事を実施することに差し支えはありませんが、その費用は補助対象とはなりません。補助金交付申請書及び完了実績報告書の「補助対象経費」には、補助対象となる経費のみ計上してください。 ②調査設計計画に要する費用パッシブ設計のためのシミュレーションなど、住宅のゼロ・エネルギー化にあたって新たな取り組みを進めるために必要となる設計費で、特に必要があるものとして評価委員会により認められた場合に限り、対象とします。ただし、設計のみでその後の整備を伴わないプロジェクトは対象となりません。また、一般的な設計費、本事業の応募に必要となる外皮性能の計算、一次エネルギー消費量の計算、申請書の作成に関する費用は対象外です。 ③効果の検証等に要する費用ゼロ・エネルギー住宅とするために新たに取り入れた技術の効果の検証等に要する費用で、特に必要があるものとして認められた場合に限り、【別表2】表2-3に掲げる経費を補助対象とします。ただし、【別表2】表2-4に掲げるもの、7.2の完了実績報告として求めるエネルギー使用量を計測するための費用は対象外とします。なお、効果の検証等に要する費用の助成期間は別途お問い合わせください。また、一般的な断熱性能、気密性能や設備の性能など、ゼロ・エネルギー住宅として基本的な性能を確認するための計測費用は対象外です。 (3)省エネ改修型について住宅の省エネ性能の向上のために行う断熱改修工事や省エネ設備の設置工事等に要する経費が対象となります。詳細については、後日ご案内します。 (4)本事業の補助対象となる木造住宅・木造建築物について本事業とは別に国の他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金等に係る予算に執行の適正化に関する法律第2条第4項第1号に掲げる給付金及び同項第2号の掲げる資金を含む。)の対象となっている事業と併用することは原則できません。地方公共団体が実施する補助事業についても、国費が含まれている場合がありますので、地方公共団体に確認してください。 ※消費税及び地方消費税は、補助金の交付対象外となります。補助対象費用は、消費税等を除いた額としてください。
3.4事業着手の時点について
平成31年度内に事業に着手(木造住宅の請負契約による住宅においては工事請負契約等を締結した時点、また、売買契約による住宅においては根切り工事又は基礎杭打ち工事に着手した時点。木造建築物においては、工事請負契約等を締結した時点。)し、かつ原則として定められた期日までに事業完了をする必要があります。採択された戸数内であっても、原則として平成31年度中に事業完了に至らないものについては補助の対象となりません。
3.5本事業における「地域材」の考え方
本事業における「地域材」は、以下に示す（1）から（4）のいずれかに該当するとともに、グループ構成員である原木供給者により供給され、グループ構成員を介して供給されるものを原則とします。また、本事業において使用する「地域材」については、適用申請書においてその名称、産地、認証制度を特定していただきます。なお、これら「地域材」以外の木材の使用を妨げるものではありません。グループごとの「地域型住宅」には、これら「地域材」を積極的に使用していただくことを前提とし、供給･加工･利用に関する「共通ルール」を定めていただきます。 ※適用申請書で指定した認証制度において必要かつ有効な登録・認定を受けた事業者による供給がなされていない等、認証制度の要求事項を満たしていない場合は、グループが採択された場合であっても、補助金交付の対象とはなりません。認証制度の要求事項については事前に十分ご確認ください。 (1)国や都道府県により産地が証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品（例：都道府県等が実施する認証制度、木材表示推進協議会(FIPC)などの認証制度) (2)森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（例：森林管理協議会（FSC）、PEFC森林認証プログラム(PEFC)、「緑の循環」認証会議（SGEC）などの認証制度） (3)林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」 (平成18年2月)に基づき合法性が証明される木材・木材製品(4)合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)に基づき合法であることが確認されている木材・木材製品(参考) O合法性、持続可能性の証明について合法性、持続可能性が証明される木材・木材製品については、合法木材ナビホームページ(http://www.goho-wood.jp/)〇合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）に基づき合法であることが確認されている木材・木材製品については、クリーンウッド・ナビホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html)
4グループの要件
本事業に取り組もうとするグループは以下により構成され、「地域型住宅グリーン化事業」の取組内容を提出し、採択される必要があります。
4.1グループの構成員の業種と構成員の要件
応募グループは、原則としてＩ ～▣の業種から構成され、木造住宅の供給に取り組むものとします。その構成員は、次の表のとおり、IからVの業種についてそれぞれ原則として1事業者以上、「VI.施工」については5事業者以上により構成されるものとします。なお、VI～ Wについては事業者数の要件はありません。 I 原木供給(素材生産事業者・原木市場等) II製材・集成材製造・合板製造皿 建材流通（木材を扱う事業者） IVプレカット加工V設計VI施工VII木材を扱わない流通WIその他(畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者)

4.2グループの構成員に係る要件
(1)木造住宅に取り組む「VI.施工」事業者について原則として元請の直近3年間の年間平均新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅生産者であること。 (2)木造建築物に取り組む「VI.施工」事業者について上記(1)の要件に加え、用途・構造に係わらず直近3年間の年間平均着工床面積が7,000 ㎡未満の住宅生産者であること。 (3)「50戸程度」は直近の3年間の年間平均新築住宅供給戸数が54戸以下の住宅生産者を対象とします。【別紙18】 (4)中規模工務店について「VI.施工」に該当する構成員については、上記（1）の施工事業者が5事業者以上所属していれば、それらに加え、上記(1)の施工事業者に該当しない事業者(ただし、元請の年間新築住宅供給戸数が300戸以下の事業者であり、木造建築物に取組む施工事業者は、これに加え、非住宅を含め直近3年間の平均着工床面積が42,000 ㎡未満であること。以下、「中規模工務店」という。)が含まれることを可能とします。ただし、1グループに所属する中規模工務店の事業者数は、当該グループに所属する「VI.施工」事業者数の1／3以内とし、かつ、中規模工務店における補助対象戸数は以下のとおりとします。 ①木造住宅については、長寿命型（長期優良住宅）、高度省エネ型（認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅）、省エネ改修型それぞれから1戸とします。 ②木造建築物については、一事業者当たりの上限は1,000万円(1,000 ㎡分)とします。
4.3 構成員要件を満たしがたい場合の説明等
構成員要件を満たしがたい場合については、その根拠を適用申請書（様式2–2・IからVの「グループ構成員に事業者を含まない場合、及びグループにおける地域材供給ルートにおいて事業者を含まないことがある場合の理由」）において説明してください。 (1)「Ｉ．原木供給」について海外事業者・国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない(グループ構成員として記載できない)が、地域材の調達手続きが明確な場合。 (2)「II.製材等」「II.建材流通（木材を扱う事業者）」について「IV.プレカット加工」から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる場合。 (3) 「IV.プレカット加工」について全て手刻み加工による「地域型住宅」を供給する場合や、「 II .製材事業者等」から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる場合。 (4) ｢ V .設計｣について「VI.施工」の事業者が設計する場合など、「 V .設計」を含まないこととなる場合。
4.4その他のグループの要件等
(1)施工事業者の所属グループ数について1つの施工事業者が所属できるグループの数は1グループに限ります。 (2)グループ事務局の掛け持ちについて1事業者が事務局を担うことのできるグループの数は、原則2つまでとします。ただし、積極的なグループ活動を実施していると認められる場合は、原則を除外する場合があります。 ※事業者とは、法人、団体、個人事業者等をいい、1事業者が複数の支店、営業所等でグループ事務局を担う場合でも2グループまでとなります。 (3)施工事業者の所在地範囲について構成員の施工事業者が3つ以上の地方に跨るグループ(例えば、施工事業者が関東、東海及び北信越に所在している)や隣接しない2地方に跨るグループ(例えば、施工事業者が東北及び東海に所在している)は原則応募対象から外れます。ただし、積極的なグループ活動を実施していると認められる場合は、原則を除外する場合があります。 ※本事業における地方区分は、以下のとおりです。 ・北海道・東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県） ・関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県） ・北信越（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県） ・東海（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県） ・近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県） ・中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） ・四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県） ・九州・沖縄（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県） (4)同一グループの複数応募について同一のグループが複数の応募を行うことはできません。1つの応募において複数の地域型住宅の生産の仕組みや、地域特性によるパターンを設定することは可能です。なお、構成員や取組内容からほぼ同一のグループと見なされるものについては、そのうち最も高い評価を得たもの以外は無効とします。 (5)グループの施工事業者以外の構成員の構成について施工事業者以外の構成員は必ずしも同一地域、同一都道府県内に所在している必要はありません。 (例:海外や広域の国有林等から原木を調達するグループ、地方の木材供給事業者と連携体制を構築し、大都市部で住宅を建設するグループ等） (6)複数の業種を兼ねる事業者についてー事業者がＩ .原木供給からⅦ.その他の業種のうち複数の業種を兼ねることも可能とします。ただし、「5.3グループ募集に関する評価の視点・ポイント」に示すように、本事業の目的は、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化であることから、地域の多くの木造住宅関連事業者が主体的に参画する取組であることが望まれます。 (7)グループの法人格について応募を行うグループについては、法人格の有無を要件とはしません。 (8)積極的なグループ活動の考え方について本事業では、グループ事務局や構成員等による未経験工務店への協力・サポート体制の構築・強化により、地域の中小住宅生産者等による省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅等の整備等の促進が強く求められています。4.4(2)、(3)に定める原則を除外するにあたっての積極的なグループ活動については、以上の観点を踏まえて、適用申請書の様式3–1 ( I .平成30年度の取組みの実績)及び様式3–2 ( I .平成31年度の取組みの計画(1)グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画)の記載内容に基づき評価します。 (9)グループ事務局についてグループ事務局は、評価事務局・長寿命型等支援室・高度省エネ型支援室からの問い合わせ等に対し、確実に連絡が取れ、かつ適切に対応できる事業者としてください。また、グループ事務局担当者は、問い合わせ（電話・メール）や郵送物の受け取りを確実に行っていただくため、グループ事務局の登録情報は担当者の勤務先としてください。なお、不誠実な行為が認められた場合は、補助金交付申請・完了実績報告を受け付けない場合があるので、ご注意ください。
5応募内容の評価
5.1評価の実施体制5.1.1グループの採択グループの採択にあたり、評価の公平性、中立性の確保の観点から、規則を定めて評価業務について以下の制限を行います。 (1)提案を行ったグループに属する企業、団体と関係を有する者が、グループの個別評価に関わることはできません。 (2)提案を行ったグループに属する企業、団体と関係を有する者に対して、業務として、コンサルティング、アドバイス等を行った者は、当該グループの個別評価に関わることはできません。
5.1.2 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)のグループ別提案の評価
高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)のグループ別提案についての応募内容については、評価委員会にて評価が行われます。評価の公平性、中立性の確保の観点から、委員会規則を定めて評価業務について以下の制限を行います。 (1)委員と関係を有する企業、団体等が関わる提案については、当該委員はグループ別提案の個別評価に関わることはできません。 (2)委員又は委員と関係を有する企業、団体等が、業務として、コンサルティング、アドバイス等を行った提案については、当該委員はグループ別提案の個別評価に関わることはできません。
5.1.3留意点
グループの評価及び高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)のグループ別提案の評価については非公開とし、評価に関する問い合わせには応じませんので、あらかじめご了承ください。
5.2評価の手順
グループの採択にあたり、適用申請書を基に、応募の要件を満たしているか等について確認するとともに、「5.3グループ募集に関する評価の視点・ポイント」に示す内容を中心に書面評価を行います。また、必要に応じてヒアリング等を行います。提出書類の不足や必要事項が未記入の場合は、評価の対象外となる場合があります。
5.3グループ募集に関する評価の視点・ポイント
5.3.1評価の視点・ポイント評価は、「１事業の趣旨」等を踏まえ、【別紙19】に定める視点等に基づいて実施することします。
5.3.2留意点
(1)グループの採択・配分について平成30年度の活用割合(活用額/配分額)が一定未満のグループは、不採択または大幅査定を行います。 (2)補助金額の割り当てについて採択されたグループに対し、適用申請書に記載された木造住宅供給戸数・木造建築物の着工床面積の実績や取組の内容を考慮し、予算の範囲内で補助金額の割り当てを行います。なお、グループ全体における未経験工務店の供給予定戸数を補助金額の割り当てに反映することがあります。 (3)一施工事業者当たりの補助金額の上限について事業の種類ごとに、3.1.6項の記載を原則としますが、グループの応募状況や予算の執行状況等を総合的に勘案し、過去の類似の補助金の提案状況に応じて個別住宅生産者毎にさらに制約を設けることがあります。 (4)申請要望戸数についてグループが採択されたことをもって、適用申請書に記載されたグループの申請要望戸数の全てを補助対象として認めるものではありません。なお、予算の執行状況等に応じ、配分した補助金額を変更することもありますので予めご注意ください。 5.3.3高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)に関する評価の視点・ポイント高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)のグループ別提案について、BELS認証の普及の観点から、住宅の省エネ性能の見える化を推進するための活動を行う施工事業者で、以下の(1)～(4)全ての条件を満たす施工事業者(以下、「BELS工務店」という。)の割合(条件を満たす施工事業者数／所属施工事業者数）が高いグループに優先配分をします。 (1)自社建設の住宅について、BELS表示を取得した経験があること(2)2020年までに、自社で建設する全住宅にBELSを表示することを目標に掲げること(3)毎年度、自社で建設する全住宅のうちBELS表示を行った物件の割合を報告すること（少なくとも2020年まで） ※補助金申請の有無に関わらず、グループに所属するBELS工務店すべてが報告の対象となります。 (4)国土交通省等が行うBELS普及の取組みに協力することまた、外皮性能の向上への誘導を図る観点から、ランクアップ外皮平均熱貫流率を達成する住宅を供給する割合が高いグループに優先配分をします。【別紙2】
5.4 採否の結果通知
国土交通省が採択グループ及び採択する事業の種類を決定し、応募者に採択又は不採択の旨を通知します。その際、採択グループへは併せて事業の種類等による枠を設定して補助金額の割り当てを通知します。グループに対する採択通知の発出前に着工した木造住宅・建築物（長寿命型、高度省エネ型、省エネ改修型、優良建築物型)は補助対象となりませんので十分ご注意ください。また、採択されたグループ毎の共通ルール等（グループに対する採択通知において指定する内容）に則して補助対象となる木造住宅・木造建築物を建設・改修する必要があり、これに違反している場合は、採択通知発出後に着工した木造住宅・木造建築物であっても補助金は交付されません。なお、万一、グループに対する採択通知の発出後に、適用申請書の記載内容に虚偽があることが判明した場合や、グループが本募集要領に定める要件に適合しなくなった場合等においては、グループに対する採択を取り消すとともに、場合によっては、グループ構成員である住宅生産者に対して発出した補助金交付決定通知の取消や既に交付した補助金の返還を求めることがありますので十分にご注意下さい。
6グループの募集に関する手続き
6.1グループ募集の期間平成31年4月25日(木)～平成31年5月31日(金)必着〇採択通知発出日の予定平成31年7月10日(水)を予定
6.2事業スケジュール
平成31年度の事業スケジュールは以下のとおりです。
6.3提出書類
応募をしようとするグループは、募集期間中に以下の提出書類一覧表に従って、提出先ま
※質問・相談については、原則として電話により受付致します。回答は、類似のものについては整理したうえでQ&Aとしてホームページに掲載致します。
(1)書類の提出について
【適用申請書作成】
①適用申請書の作成は、平成31年度地域型住宅グリーン化事業（評価事務局）のホ一ムページ(http://chiiki-grn.jp/)の募集要領・応募様式のページに掲載するH31グリーン化申請ツール、またはエクセルにより作成していただきます。 ②平成31グリーン化申請ツールを活用するためには、まずグループを登録するためID・パスワードを取得してください。そのID・パスワードを用いてログインし、操作マニュアルを参照し入力を行ってください。 ③様式1、様式2-1～様式2-2、様式4-1～4-2、様式5-1は、H31グリーン化申請ツールで作成します。入力終了後は、PDFをダウンロードします。提出する書類はそのPDFを印刷してください。なお、データ修正が必要になった場合は、必ずH31グリーン化申請ツールにて再入力し、再度PDFをダウンロードし、印刷をしてください。 ④様式5–2、別添様式は、エクセルをダウンロードして作成してください。 ⑤エクセルの保存形式は2000以降のバージョン形式としてください。使用するフォントについては、一般的に用いないものは使用しないでください。 ⑥H31グリーン化申請ツールで入力されたデータは、事務処理に使いますので、提出書類と入力データは、必ず一致していることの確認をしてください。
【提出方法】
①提出書類は、日本語の活字体（手書きは不可）で、A4サイズ（片面印刷）にまとめて、1部ずつ左上角をホッチキス留めしてください。なお、ホッチキス留めができない場合は、ダブルクリップで留めてください。 ②適用申請書記載事項確認念書は、適用申請書(様式2–2)の構成員リストの順に並べてください。 ③提出部数は、適用申請書は、押印したものを正本として1部、副本はその正本のコピー 2部とします。適用申請書記載事項確認念書は押印したものを1部とします。また、グループの定款・規約等は1部とします。 ④提出書類はお返ししませんので、予めご了承ください。 ⑤提出書類は、郵送又は宅配便で提出してください。受領の連絡は致しませんので、必ず応募者自身で配達記録が確認できる方法で送付してください。 ⑥提出書類を入れた封筒には、「グリーン化事業提出書類在中」と記入してください。 ⑦評価事務局からの問合せ対応等に備え、グループ事務局において申請書類一式の写しをご用意ください。
【留意点】
①応募書類の不備(必要事項の未記入、押印無し)や不足があっても、評価事務局よりグループ事務局へは原則として連絡はいたしません。評価にあたっては、提出された書類に基づき行いますので、ご注意ください。 ②受付期間終了後、適用申請書の追加及び差替えはできないのでご注意ください。 ③応募時に構成員の登録ができなかった場合(適用申請書記載事項確認念書の提出がなかった場合を含む）や応募書類提出後に登録情報の変更があった場合は、採択後に行われる計画変更手続きで追加・変更申請を行っていただきます。
(2)適用申請書の作成に当たっての留意点
【各様式共通】 ①適用申請書は、原則A4版1枚以内（様式2–2を除く）とし、内容は簡潔なものとしてください。 ②平成31グリーン化申請ツールの操作マニュアルを確認して、漏れのないよう入力を行ってください。 ③出力される適用申請書の書式は、PDFまたはエクセル形式です。 ④押印が必要な書類(様式1、様式4-1、4-2)の正本は、全て原本を提出してください。事業者名などの入力ミスについては、手書き修正ではなく、H31 グリーン化申請ツールにおいて再入力してください。 ⑤事業者名は、全て正式な法人名で記載してください。 (例:「株式会社」は可、「(株)」は不可） 【様式1 地域型住宅グリーン化事業適用申請書(表紙)】 (1)WEB入力後、出力されるPDFを印刷し、押印してください。 ②グループ代表者印は、代表者が所属する事業者の代表者印を押してください。グループ事務局担当者印は、個人印でも結構です。 【様式2-1 地域型住宅の生産体制】 ①グループ事務局担当者の登録情報は勤務先としてください。 ②｢A.使用する地域材に関する事項｣において、本事業で使用する｢地域材｣全てについて、その名称、産地、認証制度を「使用する地域材に関する事項」に入力してください。なお、本様式に入力されていないものについては、本事業においては「地域材」として取り扱われませんので、ご注意ください。 ③「地域材」の認証制度等の名称については、正しい認証制度名を記入してください。 【別紙20】 ④木造住宅・建築物の申請要望戸数等について要望戸数については、「今年度要望する戸数」と「その内10月までに交付申請が確実にできる戸数」の２つに分けて要望してください。なお、木造住宅については、地域材・三世代同居の加算ができます。また、要望する住宅のタイプ区分ごとに、補助金活用の実績※1で補助を4戸(8戸※2)以上受けたことがある施工事業者が要望する戸数は「経験工務店」(4戸(8戸※?)以上）によるものとして、また補助金活用実績が３戸(７戸*²)以下の施工事業者が要望する戸数は「未経験工務店」(3戸(7戸**)以下)によるものとしてください。ただし、認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅の要望に際しては、補助金活用実績にゼロ・エネルギー住宅に対する活用実績を加えた実績が4戸(8戸**)以上か否かで「経験工務店」か「未経験工務店」かを判断することとします。 ※1 「補助金活用の実績」の該当事業名は、長期優良住宅・認定低炭素住宅・ゼロ・エネルギー住宅は以下のaからfまで、性能向上計画認定住宅はc からfまでが対象となります。なお、aからeまでは補助金の交付実績で判断し、fは交付申請を行った場合でも活用実績「有」とします。 a)平成27年度地域型住宅グリーン化事業b)平成27年度地域型住宅グリーン化事業(補正) c)平成28年度地域型住宅グリーン化事業d)平成28年度地域型住宅グリーン化事業(補正) e)平成29年度地域型住宅グリーン化事業f)平成30年度地域型住宅グリーン化事業※2「東日本大震災」、「平成28年熊本地震」、「平成30年7月豪雨」又は「平成30年北海道胆振東部地震」により被災した地域に存する施工事業者の場合。 【別紙6】 ⑤WEB入力後、出力されるPDFを印刷してください。 【様式2-2 グループ構成員記入リスト】 ① IからVの業種の構成事業者数については「4グループの要件」によります。 ②「IVプレカット加工」の構成員において、地域材を使用する場合は、認証を取得しているプレカット工場の所在地等を入力してください。ただし、代表者は、本社代表者としてください。 ③「Ｉ．原木供給」、「Ｉ．製材・集成材・合板製造」、「Ⅲ．建材流通」、「IV．プレカット」、「Ｖ．設計」において地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に必然的に一部の業種を含まない場合、グループにおける地域材供給のルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合、その根拠を理由欄に入力してください。 ④「VI.施工−1」の構成員となるのは事業者の本社です。支社や営業所等の単位では構成員にはなれません。 (5) [ VI.施工-2」の事業者番号欄は、平成30年度の地域型住宅グリーン化事業で事業者番号が付与されている場合は入力してください。新規に登録する施工事業者については、空欄としてください。 (6) 「VI.施工−2」の木造住宅については、事業者毎に元請の新築住宅供給戸数とそのうちの木造の長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅・ゼロ・エネルギー住宅の戸数、また優良建築物については、木造住宅と非住宅を含んだ着工床面積を、平成30年(1月～12月)の実績及び平成28年から平成30年の3力年における1年当たりの平均を入力して下さい。実績数は、支社・営業所等を含む会社全体の供給実績戸数を入力してください。また、施工事業者の実績戸数・着工床面積の入力に関しては、小数点以下は全て切り捨てた数字を入力してください。なお、実績の内容については、証拠書類を求める場合もあるので、必ず裏付けのある数値を入力してください。 (7) 「VI.施工−2」の各施工事業者の補助金の活用実績の長期優良住宅とゼロ・エネルギ一住宅の欄においては、【様式2-1地域型住宅の生産体制】④木造住宅・建築物の申請要望戸数等について※1」に示す事業が対象となります。 ß「VI.施工-2」のZEHビルダーの登録の欄は、ZEHビルダー（経済産業省ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業)に登録されている場合に入力してください。 ③「VI. 施工−2」のBELS工務店の申告の欄は、「5.3.3高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)に関する評価の視点・ポイント」に示す(1)～(4)の全ての条件を満たす場合に入力してください。 (@WEB入力後、出力されるPDFを印刷してください。 【様式3-1 ～3-4 地域型住宅グリーン化事業に対する取組み】 ①「グリーン化事業のねらい及び期待される具体的取組み｣【別紙21】を参照して、I ～IVとそれぞれの具体的な取り組みを記入して下さい。また、チェックボックスがある項目については、該当項目に印をして、内容を入力してください。 ②WEB入力後、出力されるPDFに、必要項目を入力後印刷してください。 【様式4-1～4-2 適用申請書記載事項確認念書】 ①正本は必ず代表者印の押印のある原本を送付してください。 (カラーコピー不可) ②施工事業者については様式4-1を提出してください。 ③施工以外の事業者については様式4–2を提出してください。なお、同一事業者で施工以外で複数の業種に当てはまる場合は、様式4-2のみの提出となりますが、施工事業者が設計にも登録する場合は、様式4-1と様式4-2の2枚の提出が必要になります。 ④構成員の登録は本社のみとなります。施工事業者については本社の事業者名・代表者名・所在地・郵便番号・電話番号を、施工事業者以外については本社の事業者名を必ず記載し、代表者印を押印してください。ただし、地域材を使用するプレカット加工事業者に限り、プレカット工場の事業者名・代表者名・所在地・郵便番号・電話番号を記載し、本社の代表者印を押印してください。 ⑤施工事業者の本社所在地は登記事項証明書等に記載の住所を記載してください。 ⑥WEB入力後、出力されるPDFを印刷してください。 【様式5-1〜5-2 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)のみ】 ①BELS認証による評価の場合は、様式5–1のみの提出となります。 •設問1〜3:供給予定地域の選択と採択戸数との関係はありません。また、選択できる地域の数には制限はありません。 •設問4 :目標値の入力は必須ではありませんが、グループのゼロ・エネルギー住宅としての取組実態を回答してください。ランクアップ外皮性能の住宅供給を「積極的に進める」とした場合は、供給目標（グループのゼロ・エネルギー住宅供給戸数に対するランクアップ外皮性能の住宅供給戸数の割合(%))も入力してください。なお、その後の供給実績をプラス評価の材料とする場合があります。 •設問5 :モデルプランによる試算は、少なくとも1つ以上の地域の代表例を入力してください。 ②評価委員会による評価の場合は、モデルプラン等で概ねゼロ・エネルギー住宅となること(3.1.3参照)の評価を実施し、様式5-1及び別添様式(地域区分ごとの評価結果)を提出して下さい。 ③調査計画設計に要する費用、効果の検証等に要する費用を申請する場合は、様式5–2に必要事項を記入して提出してください。 (当該費用を申請しない場合は様式5–2を提出する必要はありません）
【グループの定款・会則・規約等】
グループの概要、代表者の選出方法や事務局の役割などのグループの意思決定の方法が確認できる書類(様式は任意)を1部提出してください。
【平成30年度の成果報告書類】
平成30年度の採択グループは、説明会・研修会（内容、開催期間、参加者数、様子のわかる写真等)や各種の取組みの内容及び成果が分かる書類(様式は任意)を1部提出してください。
7事業中及び事業完了後の留意点
7.1事後評価に関するアンケート・ヒアリング等への協力事業の採択を受けた者には、地域型住宅グリーン化事業の取り組みに関する調査・評価のために、アンケートやヒアリング等に協力していただくことがあります。また、グループには、持続的な活動をより確実なものにするため、平成 31 年度中に今後 5年程度を視野に入れたグループの中期的活動方針を作成していただきます。【別紙21】
7.2事業完了後の実績の報告(高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)のみ)
補助を受けた者は、補助対象住宅の完成後、原則居住下における1年間のエネルギー消費に関する報告とその効果がわかるものを提出してください。報告書様式は高度省エネ型支援室のホームページからダウンロードしてください。
7.3情報の提供
事業の採択を受けた者においては、自社のホームページ等を活用し、情報提供に努めることとします。また、この情報については、評価事務局等に適宜提供をいただき、これらの機関は必要に応じ作成するホームページでリンクを張る等情報提供を行うこととします。また、ホームページに情報を掲載することが困難な事業者については、別途報告等を求めることがあります。
7.4情報の取り扱い等
7.4.1情報の公開･活用
(1)情報の公開範囲採択されたグループについては、応募内容、報告された内容に関する情報は、氏名を除き、原則全て公開とします。 (2)プレス発表等について採択決定後、採択されたグループについては地域型住宅の名称、グループの名称、取組内容の概要等をプレス発表し、併せて国土交通省及び評価事務局等のホームページに掲載します。 (3)一般消費者向け情報発信について採択されたグループについては、構成員の氏名を除き、応募内容を一般消費者向けのホームページに公開します。また、特に取組みが優れているグループについては、その取組み内容等をホームページに公表します。
7.4.2個人情報の利用について(応募者全て)
取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、グループや各グループに所属する住宅施工事業者等へ必要な情報の提供等やアンケート等の調査について利用させて頂くことがあります。また、本事業の補助対象となる住宅に対し国等から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。
7.5その他
7.5.1関連規定この募集要領によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。 l補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号) l l補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年12月21日総理府・建設省令第9号） lll補助事業等における残存物件の取扱いについて(昭和34年3月12日付建設省会西発第74号建設事務次官通知）公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて(昭和34年4月15日付兵建設省住発第120号住宅局長通知）六　住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について(平成17年9月1日付国住総発第37号住宅局長通知）住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて(平成20年12月も22日付国住総発第67号住宅局長通知）ハ地域型住宅グリーン化事業補助金交付要綱(平成22年3月31日国住生第443号)平成31年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付規程九地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等マニュアル+十一その他関連通知等に定めるもの
(参考)補助金の交付に関する手続き
採択されたグループに所属する中小住宅生産者等が、補助金の交付を受けるためには、以下に示す内容のほか、採択結果の通知時にお知らせする「地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等マニュアル」の内容により、補助対象となる住宅毎に補助金の交付に関する手続きを行う必要があります。本項ではその概略をお知らせしますので、詳細については、当該マニュアルをご参照ください。
7.5.2補助金交付申請
(1)長寿命型、優良建築物型及び省エネ改修型の補助金交付申請補助金交付申請は、採択通知の発出後に、補助金交付申請書、対象住宅の敷地写真等の必要な書類を長寿命型等支援室に提出してください。 (2)高度省エネ型(認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅・ゼロ・エネルギー住宅)の補助金交付申請補助金交付申請は、採択通知の発出後、補助金交付申請書、対象住宅の敷地写真等の必要な書類を高度省エネ型支援室に提出してください。 (3)留意点①個別の住宅に対する補助金は、採択されたグループに対して割り当てられた配分額をもとに、補助限度額を上限に、構成員である施工事業者に割り当てていただきます。グループに対して割り当てられた配分額が要望額を下回る場合、グループ内で補助対象となる木造住宅及び個別の住宅に対する補助金の額を設定して、事業の種類等による枠の中で補助対象戸数を増やすことは可能です。ただし、1戸当たりの補助金の額は50万円を下限とします。 ②グループに対する採択通知の発出日以前、長期優良住宅建築等計画の認定申請以前、認定低炭素建築物等の認定申請以前に着工した木造住宅・建築物は補助対象となりませんので十分ご注意下さい。 ③今後の補助金交付申請の予定等の進捗状況を報告いただくことがあります。 ④補助金交付申請の手続きに当たっては、採択グループ内の中小住宅生産者等が作成した補助金交付申請に係る書類について、グループ事務局がとりまとめ、グループの共通ルールへの適合状況等のチェックを実施した上で、一括して実施支援室に申請代理人として提出することとします(この際、中小住宅生産者等からの申請行為についての委任状及びグループとして補助金交付申請に係る書類についてチェックすることを確約する書類(様式を指定)を添付していただきます)。 ⑤採択グループに所属する中規模工務店についても、補助金交付申請を認めることとします。 ⑥交付申請は、採択後に配布される交付申請等マニュアルにより定められた期間に行っていただきます。ただし、やむを得ない理由により遅れることが見込まれる場合は、必ず事前に実施支援室に相談してください。
7.5.3交付決定
補助金交付申請を受け、実施支援室において以下の事項等について審査し交付決定を行います。グループに対する採択通知が発出されていても、補助金の交付を受けようとする個々の補助金申請者が交付決定を受け、適切に完了実績報告が行われ適合することが認められなければ補助金は交付されませんのでご注意ください。交付決定の結果については、実施支援室が定める補助金交付規程に従って個々の補助金申請者に通知します(グループ宛にもグループ内の補助金申請者の交付決定の状況をお知らせします）。 ※高度省エネ型支援室は、グループ事務局に通知し、グループ事務局を通じ個々の事業者に通知します。 (1)補助金交付申請の内容が、採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等(グループに対する採択通知において指定する内容)に則したものとなっていること。 (2)補助事業の内容が、補助金交付規程や実施支援室の定める「地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等マニュアル」等に規定する内容等を満たしていること。 (3)補助対象費用には、国の他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる給付金及び同項第2号の掲げる資金を含む。)の対象費用は含まないこと。
7.5.4補助事業の変更
採択を受けたグループは、採択後の状況の変化等により、次の（1）又は（2）を行おうとする場合には、あらかじめ、評価事務局への報告等が必要となります。 ( 1 )グループ構成員の登録情報を変更しようとする場合例:構成員の追加、会社名や住所の変更等(2)補助事業を中止し、又は廃止する場合このような手続きを行わず、要件としていた事業内容が実行されない場合など計画内容に変更があり、採択された内容と異なるものとなったと判断されたものについては、補助の対象となりませんのでご注意ください。
7.5.5完了実績報告及び額の確定
(1)交付決定通知を受けた者は、補助事業が完了したときは、一定の期間に実施支援室に対し、完了実績報告を行っていただく必要があります。なお、支払い記録として、送金伝票等（金融機関等の第三者を通じた支払いが確認できる通帳、振込受付書、振込明細書、インターネットバンキング等）の写しを提出していただきます。 (2)完了実績報告においては、工事が補助金交付申請の内容に沿って適切に実施されたことを証明するための書類を提出していただきます。 (3)完了実績報告の手続きにおいては、補助金交付申請と同様に、採択グループ内の補助事業者が作成した完了実績報告に係る書類について、グループ事務局がとりまとめ、グループの共通ルールへの適合状況等のチェックを実施した上で、一括して実施支援室に提出することとします(この際、グループとして完了実績報告に係る書類についてチェックすることを確約する書類(様式を指定)を添付していただきます)。 (4)実施支援室は、完了実績報告に係る書類を受理した後、補助金交付申請の内容に沿って補助対象となる住宅の施工が実施されたか書類の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、完了実績報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。 (5)優良建築物型において、開設に際して許認可が必要な学校等の施設については、許認可がなされたことを確認してから、支払いを行います。 (6)支払いの時期は額の確定通知が発出された時期によって異なります。支払いは、各補助事業者（個々の住宅生産者）が指定した銀行等の口座に振り込むことにより行います。 (7)完了実績報告は、原則として年度内に行っていただきます。ただし、やむを得ない理由により遅れることが見込まれる場合は、必ず事前に実施支援室に相談してください。
7.5.6 平成31年度採択事業において対象となる木造住宅・建築物の事業着手
平成31年度内に事業に着手する必要があります。採択された戸数であっても、平成31年度中に着手に至らないものについては補助の対象となりません。また、グループに対する採択通知の発出前に着工した木造住宅・建築物は補助対象となりませんので十分ご注意ください。
7.5.7交付決定の取消、補助金の返還、罰則等
万一、補助金交付規程や「地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等マニュアル」等に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。 (1)適正化法(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律)第17条の規定による交付決定の取消、第18条の規定による補助金等の返還及び第19条第1項の規定による加算金の納付。 (2)適正化法第29条から第32条までの規定による罰則。 (3)相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
7.5.8申請の制限
次の(1)、(2)に該当する場合、本補助金への申請が制限されます。 (1)過去3カ年度内に国土交通省住宅局が所管する補助事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことがある場合(2)暴力団又は暴力団員であること、及び暴力団又は暴力団員との不適切な関係にあること
7.5.9財産処分の制限
補助金で取得し、または効用の増加した財産（取得財産等）を、処分制限期間（補助金受領後から10年間、または耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊しすることをいう。）しようとする時は、事前に処分内容等について、国土交通大臣の承認を受けなければなりません。そのうえで交付決定が取り消された場合には補助金の全部または一部を返還していただきます。なお、国土交通大臣は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
7.5.10個人情報の使用
本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、本申請に係る個人情報について他府省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要(法人又は申請者名・補助金名・交付決定額・補助事業の実施期間・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。
※通常の住宅からのゼロ・エネルギー住宅とするためにかかる費用のうち、一定の省エネ性能を有するものに限り、次の建築構造、建築設備等の材料費・設備費、工事費を対象とします。
※1外壁、外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いられる断熱材料及び窓・ガラス等の開口部材を補助対象とする。構造材（柱、梁、筋交い、構造ボード等）、内装ボード、仕上げ材(内装、外装)は補助対象外とする。 ※2　＜ルームエアコンの場合＞室内機、室外機及びその据え付け工事費のみ補助対象とする。 ＜温水式パネルラジエーター、温水式床暖房、ヒートポンプ式セントラル空調システムの場合＞専用熱源機、及びその据え付け工事費のみ補助対象とする。 ※3給湯設備:熱源機、貯湯タンク及び、その据え付け工事費のみ補助対象とする。 ※4 ガス給湯器のJIS効率について設置する給湯熱源機にJIS Ｓ 2075に基づくモード熱効率が表示されておらず、エネルギー消費効率(「エネルギーの使用合理化に関する法律」に基づく「特定機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準」(ガス温水機器)に定義される「エネルギー消費効率」をいう。ただし、給湯暖房兼用機でふろ機能の区分が「給湯単機能」あるいは「ふろ給湯(追焚なし)」の場合は、JIS S 2109による「瞬間湯沸器の)熱効率」に基づき測定された値を用いることとする。)が表示されている場合には、次に示す計算式により換算を行った結果の値とする。くふろ機能の区分が「ふろ給湯機(追焚あり)」の場合＞ JIS効率(%)＝エネルギー消費効率(%)＝6.4(%)くふろ機能の区分が「給湯単機能」あるいは「ふろ給湯機（追焚なし）」の場合＞ JIS効率(%)＝エネルギー消費効率(%)＝4.6(%) ※5  石油給湯機のJIS効率について設置する給湯熱源機にJIS S 2075に基づくモード熱効率が表示されておらず、エネルギー消費効率(JIS S 3031に基づく連続給湯効率および湯沸効率から算出される値)が表示されている場合には、次に示す計算式により換算を行った結果の値とする。 JIS効率(%)＝エネルギー消費効率(%)＝8.1(%) ※6 換気設備:換気装置(本体)及びその据え付け工事費のみ補助対象とする。 ※7   LED照明設備は安全性に充分留意すること(日本照明器具工業会HP ｢直管形LEDランプ使用上のご注意〜既設の蛍光灯照明器具に直管形LEDランプを使用する際の安全性に関するご注意〜」 http://www.jlassn.or.jp/04siryo/pdf/information/LEDchokkanBaselight.pdf参照）また、照度基準等は労働衛生安全規則等を充分留意すること。 ※8 家庭用電球形LED照明設備については、電気用品による危険や障害の発生を防止することを目的とした電気用品安全法(PSE法)の改正時に規制対象となる為、国が定める技術基準に適合し、その基準への適合を示す「PSEマーク」が表示されている製品を選定すること。（同法の改正は2011年7月6日に公布され、2012年7月1日から施行）
表2－2 住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備に要する費用として申請でき

本事業の補助対象となる木造住宅・木造建築物は、主要構造部（建築基準法第2条第5号の定義による)が木造のものとします(いわゆる在来エ法、枠組壁エ法、丸太組構法等)。 ※本事業の趣旨に鑑み、建築基準法に規定する型式部材等の製造者としての認証を受けた者により製造されるもの(いわゆるプレハブ住宅等)は本事業の補助対象とはなりません。 ※ただし、当該事項は本事業の補助事業実施主体が原則として中小住宅生産者であることに鑑み、主に大規模住宅生産事業者によって供給されるプレハブ住宅を対象外とすることを意味しております。従って、グループで取得した型式適合認定等を活用した住宅を補助対象から除外するというものではありません。
1本事業の補助対象となる高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)の木造住宅は、次の要件を満たしたものとします。 ①常時居住する戸建住宅であること②専用住宅であること（居住部分と店舗部分からなる併用住宅の場合、エネルギー計算および、エネルギー使用(電気・ガス等)を分けて管理できていること) ③既存の改修は、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外④再生可能エネルギー等の系統連系を行い、かつ余剰買取とする(全量買取は対象外) ⑤エネルギー削減率は、R≥100%、Ro≥20%を満たすこと⑥外皮平均熱貫流率(Uλ値)が、以下の基準を満たすこと(ZEH外皮強化基準)。
※ η A値(冷房期の平均日射熱取得率)は、省エネルギー基準以下とする。 2ランクアップ外皮平均熱貫流率の基準は下記の数値以下とします。
〇太陽光発電設備の設置場所は、原則、対象住宅屋根への設置とします。対象住宅以外(同一敷地内の駐車場屋根等)も可能ですが、対象住宅設置との併設として下さい。
〇本事業の長寿命型(長期優良住宅)においては、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」 (平成20年12月5日法律第87号)に基づき、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受ける必要があります。なお、着工は長期優良住宅建築等計画の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。〇長期優良住宅に関する情報は、国土交通省ホームページ「長期優良住宅の普及の促進に関する法律関連情報」 ( http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_00006.html )をご覧ください。)〇長期優良住宅建築等計画の認定を申請する所管行政庁は、対象住宅の建設地により決まります。この認定の申請先については、検索システム(http://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/gyosei.php)により検索できます。
O「主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半」とは、柱・梁・桁・土台に使用する木材の材積の合計値の50%以上を占めることとします。 ○なお、対象部位は柱・梁・桁・土台のみです。2次部材(母屋、垂木、棟木、小屋束、火打材、根太、大引、間柱等）は含まれませんのでご注意ください。さらに、丸太組工法については、「使用する木材全量」で読み替え、2 × 4工法については、下表のとおり読み替えることとします。なお、これら以外の工法における考え方については、事前に評価事務局にご相談ください。
〇当該木材の使用については、完了実績報告の際に、当該木材の使用状況（使用した地域材の種類、使用量）がわかる書類（木材の証明書、木拾い表、納品書、認定木材取扱事業者登録書の写し等)を提出してください。
子育てしやすい環境整備を図るため、以下の条件を満たす三世代同居など複数世帯の同居に対応した新築住宅について補助額を加算します。 (ゼロエネの改修については、新設により要件を満たした場合のみを対象とします。) ○調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置することとします。 ※上記のうちいずれか2つ以上を複数箇所設置している場合であっても、間取り等について補足説明を求め、三世代同居対応住宅と認められない場合もあります。〇対象とする設備等については、原則として以下の通りとするほか、地域型住宅グリーン化事業実施支援室ウエブサイトに記載がある場合は、その取扱いに従ってください。また、以下に該当しないもので対象となりそうなものは個別に実施支援室までお問い合わせ下さい。 (1)調理室調理室については、以下の①～③をいずれも設置していることとします。 ①給排水設備と接続されたキッチン用水栓及びキッチン用シンク※洗面器・手洗い器は、キッチン用シンクとは判断しません。 ②コンロ又はIHクッキングヒーター（ガス栓かIHクッキングヒーター専用の電気コンセントが設けられた設置スペースでも可） ③キッチン用の換気設備(2)浴室給排水設備及び給湯器に接続された浴槽又はシャワーがあり、防水の措置がされていることとします。 (3)便所大便器があることとします。なお、小便器が併設されていてもかまいませんが、小便器のみでは要件を満たしません。 (4)玄関玄関扉と室内土間(土足の着脱スペース及び収納を有し、それぞれの土間の面積が概ね同等の場合に限る。)があることとします。なお、勝手口(調理室、車庫等に直接出入りするためのもの）や外側から施錠できない出入口(窓等)は対象外となります。 「東日本大震災」、「平成28年熊本地震」、「平成30年7月豪雨」又は「平成30年北海道胆振東部地震」により被災した地域について〇「東日本大震災」により被災した地域は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」を指します。内閣府ホームページ特定被災地方公共団体及び特定被災区域」よりご確認ください。 (http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html)〇「平成28年熊本地震」により被災した地域は、熊本県全域を指します。 ○「平成30年7月豪雨」により被災した地域は、岡山県全域、広島県全域及び愛媛県全域を指します。 ○「平成30年北海道胆振東部地震」により被災した地域は、北海道厚真町を指します。
〇本事業の高度省エネ型(認定低炭素住宅)においては、「都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年9月5日法律第84号)に基づき、所管行政庁による認定低炭素建築物(住宅)の認定を受ける必要があります。なお、着工は認定低炭素建築物の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。 ○認定低炭素建築物に関する情報は、国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制度関連情報」 (http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html)をご覧ください。〇認定低炭素建築物の認定を申請する所管行政庁は対象住宅の建設地により決まります。この認定の申請先については、検索システム(http://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/gyosei.php)により検索できます。
〇本事業の高度省エネ型(性能向上計画認定住宅)においては、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年7月8日法律第53号) Jに基づき、所管行政庁による性能向上計画認定(住宅)を受ける必要があります。なお、着工は性能向上計画認定(住宅)の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。〇性能向上計画認定(住宅)に関する情報は、国土交通省ホームページ「建築物省エネ法のページ」 (http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html)をご覧ください。 ○性能向上計画認定(住宅)を申請する所管行政庁は、対象住宅の建設地により決まります。この認定の申請先については、検索システム(http://www.hyoukakyoukai.or.jp/seino_nintei/gyosei.php)により検索できます。
①再生可能エネルギー等の固定買取制度において全量買取を選択する太陽光発電設備は、その発電量の全てを本事業のゼロ・エネルギー評価(一次エネルギー消費量算定)に含めることはできません。系統連系を行ない余剰買取を選択してください。 ②本事業の応募にあたっては、「平成28年改正の建築物省エネルギー基準における住宅の一次エネルギー消費量に関する基準※1の算定方法(以下、平成28年省エネ基準一次エネルギー消費量算定方法とする）」に基づいて、ゼロ・エネルギー住宅としての性能を評価・表示する住宅版BELSにおける評価を原則とします。 ③住宅版BELSにて評価できない省エネ手法等を採用し、評価委員会がゼロ・エネルギー住宅と認めるものとして応募する場合、別途規定する評価方法※2で評価できる範囲については、規定の評価方法に基づくゼロ・エネルギー評価の結果を提出してください。また、規定の評価方法で効果を評価できない対策については、所定の様式に技術の概要と効果を記載して提出してください。 ※1建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項(国土交通省告示第265号、平成28年1月29日)」 ※2  ZEH・ゼロエネ相当一次エネルギー消費量計算シートー般社団法人住宅性能評価・表示協会が公開する「住宅の「ZEH」「ゼロエネ相当」に関する表示についての一次エネルギー計算書(Ver.1.5)」） (https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/siryo.html)
〇本事業の優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物)においては、「都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年9月5日法律第84号)に基づき、所管行政庁による認定低炭素建築物の認定を受ける必要があります。なお、着工は認定低炭素建築物の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。 ○認定低炭素建築物」に関する最新情報は、国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制度関連情報」 (http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html)をご覧ください。〇認定低炭素建築物の認定を申請する所管行政庁は対象住宅の建設地により決まります。この認定の申請先については、検索システム(http://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/gyosei.php)により検索できます。
別紙11
「評価機関による建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価」について〇本事業においては、「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」に基づき、BELS実施機関による非住宅建築物の評価を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、完了実績報告の際に評価書の写しを提出する必要があります。 (グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造建築物が補助対象となります)〇建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に関する情報は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ「建築物省エネルギー性能表示制度について」 (https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html)をご覧ください。
別紙12

〇本事業においては、「建築環境総合性能評価システム（CASBEE）」に基づき、CASBEE評価認証認定機関による非住宅建築物の評価認証を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、完了実績報告の際に評価認証書の写しを提出する必要があります(グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造建築物が補助対象となります)。 ○建築環境総合性能評価システム(CASBEE)に関する情報は、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構ホームページ「建築環境総合性能評価システム」 (http://www.ibec.or.jp/CASBEE/index.htm)をご覧ください。 「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項」に定める省エネルギー基準相当であることについて〇本事業においては、非住宅建築物のエネルギー消費性能の基準は「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項に国土交通省告示第265号、平成28年1月29日、H28年基準)によることとします。 ※平成28年4月1日施行。 ○省エネ法に基づく省エネ措置の届出等については、平成29年3月31日をもって廃止となり、平成29年4月1日以降は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律【建築物省エネ法】に基づく手続が必要となります。 ○建築物省エネ法に関する情報は、国土交通省ホームページ「建築物省エネ法のページ」 (http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html)をご覧ください。〇建築物省エネ法における非住宅に関する平成28年基準に関する情報は、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構ホームページ「建築物省エネ法」 (http://www.ibec.or.jp/ee_standard/outline.html)をご覧ください。
〇ビル・エネルギー・マネジメント・システム(BEMS)とは、空気調和設備、照明設備等の電力使用量等のエネルギー消費量に関する情報について、個別に計測、蓄積及び表示をすることが可能で、その電力使用を調整するための制御機能を有するビルエネルギー管理システムをいいます。
〇補助対象設備の例を以下に示します。
O「BEMS」に関する情報は、
•国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制度関連情報」 (http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html)をご覧ください。 •一般社団法人住宅性能評価•表示協会ホームページ「低炭素建築物認定制度」 (https://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/index.php)をご覧ください。
〇再生可能エネルギー等発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池の例を以下に示します。
〇再生可能エネルギー等発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池に関する情報は、 •国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制度関連情報」 (http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html)をご覧ください。 •一般社団法人住宅性能評価•表示協会ホームページ「低炭素建築物認定制度」 (https://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/index.php)をご覧ください。
別紙16

○「住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)」に基づき、日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)に定める劣化対策等級3相当を満たすこととします。〇日本住宅性能表示基準に関する情報は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ「住宅性能表示制度について」 (http://www.hyoukakyoukai.or.jp/seido/index.php)をご覧ください。
別紙17
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法)で定める建築物移動等円滑化基準を満たしていること」について○「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」（平成18年6月21日法律第91号)に基づき、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年12月8日政令第379号)に定める建築物移動等円滑化基準を満たすこととします。〇建築物移動等円滑化基準に関する情報は、国土交通省ホームページ「バリアフリー」 ( http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/ )をご覧ください。
別紙18
｢元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者｣の考え方について〇最近の3事業年分(平成28年から平成30年)の元請の年間平均新築住宅供給戸数実績について、50戸程度未満の住宅供給事業者が対象となります。 ※「50戸程度未満」とは、50戸の1割増未満として、平均新築住宅供給戸数が54戸以下の住宅供給事業者を対象とするものとします。 ※カウントする戸数には、木造以外の住宅も含み、また、集合住宅の各住戸もそれぞれカウントします。〇供給戸数の実績については、対象となる事業年に建築主又は買主に引き渡した戸数が対象となります。〇床面積が小規模な新築住宅(集合住宅の各住戸を含む。)については、 ①床面積が55平方メートル以下の場合は戸数を2分の1 ②床面積が40平方メートル以下の場合は戸数を３分の1として算定してください。
※1 林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成18年2月）に基づき合法性が証明される木材・木材製品※2合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)に基づき合法であることが確認されている木材・木材製品
別紙21

1.地域型住宅グリーン化事業による取組みの評価地域型住宅グリーン化事業を実施しグループとして取り組んだことで、成し得たこと・有意義であったことを3項目以上記載してください。 2.中期的目標と実現のための取り組み1.で記載した取り組みを含め、今後5年程度を視野にグループで目指そうとする目標と、その実現のためにどう取り組んでいくのか活動方針を記載してください。
(注)この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 【H31】地域型仕でグリーン化事業グループ中間均活動方針等相客様式