個人情報保護の実務
特集

(3) プライバシーマーク取得の進め方

(4)　個人情報保護管理者の実務

(5)　個人情報保護監査責任者の実務

(6)　個人情報保護対応事例

3.（セミナーより）プライバシーマーク取得の進め方

プライバシーマーク取得の進め方

1) - CP標準準備

2)もご
個人情報保護管理者の実践ステップ
さて、具体的な構築に入ります。

個人情報保護管理責任者の悩み1

個人情報保護管理(責任)者の役割

② ■法令・ガイドラインの特定

(3)  安全対策

2) JISQ 15001が要求する监査

3) JIS Q 15001罗求事項毎の監査項目 （抜粋）

4) 監査事例の紹介

(経線)

(体例)

(安全対策)

2) 大規模B社の例
(日　的)

（経　雑

(顯客情報の利用目的と情報保護)

３月５日（土）9:30 ～ 16:30

(3)プライバシーマーク取得の造め方・公認システム監査人　梅津　尚夫氏

３月６日（日） 9:30 ~ 17:00

⑥個人憎報保護対応事例・公認システム監査人　松枝　意司氏

2.おわりに

に　上

＜お申し込み方法＞

個人情報保護方針

個人情報の取扱いに関する
同意処理について

2.1会員用／公認システム監査人
(補)（申込みを含む）用の文例
個人情報の取扱いについて

個人情報の取扱いに関する問合せ先
特定非営利活動法人

個人情報の取扱いについて

(連絡先は、上記に同じ)
2.3同意の方法

以　上
「システム監査普及サービス実施報告（e社）」

「システム監査普及サービス（e社）に参加して（その1 )」
福原幸太郎

「システム監査普及サービス（e社）に参加して（その2 )」
合野西

広告取扱規程

広告掲載のご案内

はじめに
特定非営利活動法人日本システム監査人協会（以下「当協会」といいます。）の会員及び当協会が認定した公認システム監査人並びにシステム監査人補の活動を支援することを目的とした広告を、当協会の会報及びホームページ等に掲載することができます。広告出稿者の範囲1.広告出稿者（広告を掲載できる者。以下「出稿者」といいます。）は、出稿者の住所、氏名（社名)、楽種、連絡先（電話番号等）が明らかであり、料金の支払いが確かである者とします。なお、広告掲載に当っては、会員および会員から推薦のあるものを優先します。 2.広告掲載基準当協会の定款、倫理規定などに照らし、広告を掲載することが、当協会の目的、信用、品位の(1)保持に反しないものとします。意見広告など、当協会内に賛否両論があることが想定される広告は掲載することができません。 (2)掲載の可否については、当協会の「広告掲載担当」が判定します。 (3)広告媒体3.広告媒体は、当協会の会報、ホームページ（以下「HP」といいます。)、メーリングリスト（以下[ML]といいます。等とします。 4.広告料金広告料金は、下表のとおりです。
(注1）HP広告の場合、出稿者の依頼により、１回に限りHP広告と同一内容（文字のみ）をMLにも流すことができます。また、掲載期間内に募集等を締切った場合に、「締切」の文言をHP広告に追加掲載することができます。 (いずれも無料) (注2) MLについては、初回と同一内容を１週間毎に最大３回まで送信することができます。 (いずれも有料) 2）出稿者が公益団体などの場合、広告掲載担当が発識し当協会の理事会の承認により、料金を減免とすることができます。料金の支払い5.請求書払いとし、請求書受領後（広告掲載を確認後） I週間以内に支払うものとします。申込み先（連絡先） 6.特定非営利活動法人日本システム監査人協会事務局東京都中央区日本橋茅場町2-8-8共同ビル（市場通り）６階65号TEL:(03)3666341 FAX:(03)3666-6342 E-mail: saajjk1@titan.ocn.ne.jp
以
E
平成17年度第4回理事会議事録
平成17年4月9日（水）18：30 ～ 20：00 ：三井物産（株）会議室だ出席者：橘和、富山、鈴木（信）、鈴木（実）、小野，遊見、岩崎、沼野、大石、竹下、苺多、吉田、松枝、指田、木村、芳仲、桜井、馬場日本システム監査人協会
1.
(1)　個人情報保護法関連の件SAAJは個人情報保護法の個人情報取扱事業者ではないが、(東京都の条例では5000人という制限がないこともあり、入会申込、研究会申込などで個人憎報の収集時に利用目的などの通知文を入れることについて遊見理事より提案された。提案内容について承認され、通知文などについては岩崎理事を中心に事務局に一任することにした。
2. 報告事項
(1)　近畿支部（翠多理事） ・近畿支部担当理事1名の海外出張による理事2名体制などもあり、昨年度は若干支部活動が併滞気味であったと思う。５月の帰国を待ち、中部支部や九州支部と同じように支部総会を開催し、支部活動の活発化を目指したい。 ・３月12日に個人憎報保護セミナーを開催して、98名の参加があった。 (2)　法人部会（小野副会長） ・自治体向けセミナーを16年度は2件実施できたので、17年度の案内状やセミナーの内容を見直している。６月にDM発送の予定。 (3)　監査基準プロジェクト（本田理事主査，小野副会長が代理報告） ・新「赤本」の発刊にむけて活動しており、チェックポイントを新基準にあわせていく。また北信越支部会員が作成した国際取引における監査ポイントを入れる。また、事例研と提携して進めている。次回4 ／ 26に開催予定。 (4) 月例研究会(沼野理事，桜井理事) ・３月に企画会議を開催し、今年度のテーマ、講師候補の検討を行なった。 ・今年度は５月からスタートし、例年夏休みとしている８月も開催し、年９回の開催を予定する。 ・第１回（木村理事が責任理事）は、「システム監査基準の改訂とその経営的意義ーシステム監査人に求められる経営監査の視点ー」をテーマとして5月23日（月）に開催する。講師は橘和副会長にお願いしている。 ・第２回（桜井理事が責任理事）は、６月２８日（火）に開催予定。システム監査人が知っておくべきセキュリティ技術の最新動向について、NTTコムウェアの方に講師をお願いする。 (5) 会報(竹下理事) ・次回の会報は５／１５ 〆で６月発行、個人情報保護に関する特集を予定・その後は８月，１０月，２月と予定している。 (6)   認定委員会(鈴木(倍)副会長) ・（審査部会）春の申請件数は、公認システム監査人　33名，システム監査人補　18名。 5月に面接し、６月認定の予定。 ・（継続教育部会）継続教育の未報告者に連絡をする。 (7)   事例研究会（吉田理事） ・e社の普及サービスが３／ 28報告会を開催して終了した。 (10月開始)メンバー 8名で、情報セキュリティ管理基準で実施・６月４日，５日薪張で実践セミナーを実施。 · 9月3日,  4日,  17日,  18日に金融をテーマにした実務セミナーを予定している。FISCに協力依頼状をだした。 ( 5月25日にFISC第一部会にc社の報告会を予定) (8) セキュリティ監査研究会（木村理事） ・憎報セキュリティ監査基準のツール化を検討している。 (9) 個人憎報保護監査研究会・出版の件は、出版社の目途がつき４月８日再スタートした。 (10) ・本田理事が城西国際大学の数授に就任された。 · ３月19日の北信越支部総会に馬場理事が出席した。以上
＜次回理事会開催予定＞平成17年5月12日（木）18:30 ～三井物産（株）15階金属A会議室（地下鉄大手町C5出口）
日本システム監査人協会平成17年5月12日（木）  18：30 ～ 20：30 ：三井物産（株）会議室だ出席者：苫山、小野、吉田、松枝、大石、竹下、馬場、岩崎、金子
1.帝議事項
(1)　理事会開催日変更の件理事会の定例開催日を第２木曜日とする旨事務局から提案が出され、提案どうり決定した。 (2)　広告取扱規の件①提案事項：「広告取扱規程（案）」及び「広告掲載のご案内（案）」について提案が出された。 (差崎理事) ② [広告取扱規程(案)」の修正箇所・２項の（１）項中、定款の前に「当協会の」を加える。 ・２項の２）項中、「担当役員（以下「広告掲載担当」という。）を３名まで指名する。」を「３名を上限として担当役員（以下「広告掲載担当」という。）を指名する。」に修正する。 ・５項の１項中、「支払うものとする。」を「支払いを受けるものとする。」に修正する。 ・５項の２）項中、「料金を無料とすることができる。」を「料金を減免することができる。」に修正する。 ・その他、表現を判りやすく修正した。 ③「広告掲載のご案内（案）」の修正箇所・省略（前記②と同様の想旨で修正） ①決定事項・広告掲載担当役員は、岩崎理事及び鈴木(倍)副会長とする。 ・修正後の本規程は本日(平成17年5月12日)から実施する。個人情報保護方針の件(3) ①提案事項：「個人憎報保護方針(案)」、「個人憎報の取扱いに関する同意処理について(案)」について提案が出された。(岩崎理事) ②「個人情報保護方針(案)」の修正箇所: ・前文中、「役員及び個人情報を取り扱う全ての者がこれを遵守し」を「当協会の全ての会員がこれを遵守し」に修正する。 ・１項中、「情報主体に告知し、同意を得ます。」を「情報主体（本人）に通知又は公表します。」に修正する。 ③ [個人情報の取扱いに関する同意処理について(案) 」の修正箇所・ 1項の( 5 )項を削除する。 (論議内容：プライバシーマーク制度では記載することになっている内容ではあるがプライシーマーク制度の認証を受けるわけではないため、そこまで厳密にしなくともよい。入会受付においては、必須項目がないと入会を受理しないことになっているため、とりあげて協会への参加お断りなど言う必要はない。該当する局面としては氏名の会報掲載拒否があるが、本人の意思に基づき匿名を許す等の運用で対処できる。－－－等々、論識した結果、削除することに決定した。) ・1項の( 6 )項中、なおがきを削除する。 ・２項についても前記と同様に修正する。 ・４項の（１）項を「会報、ホームページ、メーリングリストで会員に周知する。」に修正する。 ・４項の（２）項を削除する。 ①決定事項: ・制定日を平成17年4月1日とする。 ・個人情報保護管理者は事務局長とする。 ・修正後の本文書はすみやかにホームページに掲載する。
2.報告事項
(1)　事例研究会(吉田理事) ・２日間コースの実践セミナーを６月４日、５日にOVTAに於いて実施する。受講申込者12名、講師4名の予定。 ・4日間コースの実践セミナーを９月３日、４日、17日、18日にOVTAに於いて実施する。最近実施した咎及サービスで新教材を開発し、FISC監査基準を使用したセミナーとなる予定。 (2)　メーリングリスト(岩崎理事) ・現在のメーリングリストを法人契約に切り替える予定。 ・延用作業を順次メーリングリスト担当（金子理事）に切り替えてゆく。新システム監査基準研究会(小野副会長) (3) ・赤本改定について、記載内容のテーマが固まってきた、５月31日の会識で概ね決定できる。 ・チェックリストについては、パーツごとに担当を決め作成中であり、５月３1日には第一次原稿を出し、６月にレビューする計画である。 (4)　法人部会(小野副会長) ・自治体セミナーーについて、昨年は２回実施したが、今年も実施を計画中である。 ・６月には、自治体向けDMを出したい。 (5)会報(竹下理事) ・次回会報の編集方針を設定した。 ・メインテーマは、３月実施した個人憎報保護の講演会とする。 ・協会の活動を宣伝する内容を含めたい。 ・本日の理事会で審議した「個人情報保護方針」及び「広告掲載規程」を会報に掲載する。 ・会報の発送は、これまで普通郵便で発送していたが、次回から大口扱いの発送方法に変更し経費の節減を図る。 (6)　各支部への依頼(馬場理事) ・近畿支部以外の支部で実施する講演会の講師謝礼などで源泉敬収税の納付が必要で本部から納付しなければならない場合は、納付期限までに間に合うように発生の都度本部事務局(会計担当)に連絡ください。 ・現時点で未報告のものがあれば早急に報告ください。(近畿支部は従来とおり支部で納付をお願いします。他の支部は発生することがほとんどないため、代行納入しています）はE
小野修一＜次回理事会開催予定＞平成17年６月９日（木）18：30 ～三井物産（株）15階金属A会議室（地下鉄大手町C5出口）石島隆(著)「情報システムの内部統制一ITに対応した評価の計画と手続」 A5判280頁本体価格2800円(税込価格2940円) ( 2005/02/16発行)出版社:中央経済社; ISBN: 4502250309 ;
著者略歴
大阪成蹊大学現代経営情報学部助教授。公認会計士，税理士，システム監査技術者，ITコーディネータ。日本公認会計士協会情報システム委員会(現IT委員会)委員・専門研究員，同業種別会計委員会建設楽研究部会幹事，同近畿実務補習所講師等などを歴任。著者は，公認会計士であるとともにシステム監査人でもあり，また会計やシステム監査についての教育にも長く携わっておられる。本協会の会員の中でも著者のテキストでシステム監査を勉強された方はたくさんおられると思う。本書は財務諸表監査に従事する公認会計士や内部監査人，経理部門や憎報システム部門などにおいて内部統制の榊築と見直しに携わっている人を対象に，財務報告の信頼性という目的に関連したIT内部統制評価の役割とそのあり方について務かれている。まず，各章を概観しよう。第１章から第３章までは，情報システムの内部統制についての基礎知識が整理されている。 「第１章　IT内部統制とは何か」では，コーポレート・ガバナンスと内部統制との関係，ITガバナンスとIT内部統制との関係，コーポレート・ガバナンスとIT内部統制との関係をそれぞれ比較しながら，IT内部統制とは何かについて説明されている。「第２章会計楷報システムの位置付けと仕組み」では，企業における憎報システムの全体像および会計情報システムの位置付けについて，会計情報の内容と会計データの処理プロセス，および会計情報システムの設計基準について説明されている。「第３章　税法上の竜子帳簿保存制度」では，電子帳簿保存法の概要および承認申請，会計情報システムの対応変件について説明されている。 「第４章　IT内部統制評価の計画と手続」では，財務諸装監査におけるIT内部統制の位置付けとその評価の考え方がとりあげられている。IT内部統制に依拠するかどうかの判断，内部統制の理解と統制リスクの評価，統制評価手統きの計画と実施，IT内部統制の有効性評価の結論と報告などについて説明されている。第５章から第７章は，内部統制評価の実務についてとりあげられている。「第５章　全般統制とは何か」では，IT内部統制における統制活動のなかで，個々のアプリケーション・システムの統制活動である業務処理統制の有効性を確保するための基盤となる全般統制について説明されている。「第６章　楽務処理統制とは何か」では，財務情報の信頼性を直接的に保証する役割をになう楽務処理統制について説明されている。「第７章　IT内部統制評価の具体例と留意点」では，IT内部統制評価を実際に行う際の実務的な実施手順と留意すべき事項について，具体例に基づいて説明されている。付録として, IT内部統制に係わる基準・ガイドライン・報告きなどが付けられている。本君のサプタイトルである「ITに対応した評価の計画と手続」からうかがわれるように，本書の中心となっているのは第４章である。財務報告の信頼性確保におけるIT内部統制評価についての基本的な考えがここで示されている。 ITに大きく依存する現代企業の財務報告の信頼性確保においては，従来の組織や染務手続に焦点をあてた内部統制評価とは別に，IT内部統制評価の重要性が増しているとする。なお，[IT内部統制」とは著者によって用いられた用語である。ITを利用した悄報システムの内部統制のことであり，財務諸装監査において評価の対象とする財務報告のための内部統制の一部をさす。実際の情報システムはコンピュータを中心にしながらも手作菜の領城も多く含まれている。そのため，悄報システムは，コンピュータ処理に限定されない情報処理・活用のシステムとして理解されている。著者はこのような広義の「情報システム」の意味と対比するかたちで，情報及び通信技術を使用した情報処理・活用のシステムの部分，言い換えれば純粋にITに依存した領域を分けて，その領域における内部統制を「IT内部統制」と定義している。以上のように悄報システムの内部統制について，財務報告の信頼性という視点から取り扱われており，その点で本番はまず公認会計士や内部監査人向けに書かれていると言えるだろう。いわば公認会計士や内部監査人が財務諸表にかかわるITについてより知識を深めることを目的としている。しかし，米国企業改革法（SOX法）や資本市場のグローバル化を背景に，コーポレート・ガバナンスや内部統制の強化要請は世界的潮流となっており，我が国の企業においても内部統制の強化は今や喫緊の課題となっている。そのような中において，システム監査人や情報システム部門の責任者においてもIT内部統制の強化に果たす役割が求められており,本書はまさに投適な参考書といえよう。是非御一読をお薦めしたい。なお著者にはSOX法が求めるグローバルレベルでの内部統制の強化など，本苺のテーマをさらに発展していかれることを望みたい。
会報部会・活動報告
会報主査　竹下和孝1.既　要会報部会は、会員とのコミュニケーションに寄与しようと活動しております。これらの会報編集の一部を紹介します。 2005年度会報担当委員竹下和孝（主査）、富山伸夫、吉田裕孝、仲厚吉、力利則（以上、会報担当理事）池島晃、須田勉、木村陽一、藤野明夫、山田正览（以上、編集委員） 2.   2005年会報の特集計画2005.  4 .  4に開催した会報編集会議で、2005年どの大まかな特集方針と編集担当の分担を調整しました。各担当は記事の仕込みをはじめますので、執筆要請がありましたらご協力ください。定例テーマの例・本部理事会、事例研究会、月例研究会など本部を中心とする活動報告・支部を中心とする活動の報告・新人会員紹介、会員が執筆した本の紹介また、会報掲載論文、投稿は期限の定めなく受け付けております。

3.
会報編集の経過
SAAJ会報は年６回、２ヶ月ごとに発行していますが、これまで発行のプロセスを紹介する機会はありませんでしたので、概略の流れを紹介します。 D B (3) ④ (5) (6)会報編集会議当番の編集担当、副担当を中心に、特集記事の企画や編集日程を練ります。原稿依頼特集記事の内容に合わせて各部会長、支部長、会員に執筆依頼をします。締め切り前後の原籍フォロー各位のご協力を頂いて、現行の全体を組み合わせて、全体バランスと盘を把握します。親準開始当番の編集担当、副担当は、会報記事の掲載順序や見出しを決めます。原稿案を印刷会社に送付して、入稿、初稿作成毎回お世話になっている印刷会社にファイルを送付します。初稿の校正入稿後、レイアウトされた初稿（PDF形式）に対し校正します。（編集担当、副担当） 3 (8) (9) @初校を印刷会社に送付して、校正入稿、２稿作成第２稿（PDF形式）に対し校正します。（編集担当、副担当） 2稿を校正（省略する場合もあります）第２稿（PDF形式）に対し校正します。（編集担当、副担当） 2稿を印刷会社に送付して、印刷、封入、発送次回、楊华会議
4.
最近発行した会報の内容

5.
今後の活動計画
①　今年度好評だった特徴のある特集が編集できるよう目指しています。理事会議事。月例研究会、研修会の報告。支部の活動報告。会員紹介などの定例テーマに加え、会員投稿や応募論文を増やしていきたいと考えていますので、会員各位の報極的な投稿を期待しています。実務に有益な会報を目指し、活動報告と掲載論文の募集を継続します。 ß (編集委員を拡充し、活動の範囲を拡大する) ③　会員から、編集委員を募集して会報活動の充実にむけて協力をいただきました。今年度は多くの会員と支部の協力を頂いた特集に対し、会員から評価のフィードバックを頂いております。地道な活動に対する編集担当への激励に感謝しております。
6.会報担当から意見募集
①　会報の電子化について
電子化することで、会報発行の大きな部分をしめる郵送費が節約できます。しかしながら、印刷された会報も必要であり、会員の勧誘や活動を説明するときに有効であるとの強い要望もあります。通信が高速化されてきたとはいえPDFの送信では自宅で印刷して見るのは大変、との意見もあります。また会員の登録住所がタイムリーに更新されないことによる、発送済み会報の返却が発生しています。(会員諸氏は、どのような会報や特集を期待しておられますか) ②　内容を分類して、メルマガ形式によるタイムリーな憎報伝達を試行したいとの企画案があります。しかしながら、専任者もいない現在の編集委員の工数では、とても定期的な発行は離しい状況です。何度か絹集会議での議題にもでておりますが実現できていません。(会員諸氏は、どのような会報やメルマガを期待しておられますか）
以
F
2005. 6. 1.    SAAJ会報編集部
会報掲載論文募集要領
会員の皆さんより、会報掲載論文を募集します。

会報掲載論文確査要網
理事会提案  2003. 7 2003.10 判定基準（点数）改訂良終改訂
第112回月例研究会「システム監査で押さえておくべき情報セキュリティ技術のポイント」のご案内特定非営利活動法人日本システム盛査人協会個人情報保護法やe-文语法の施行及びISMS認証取得等に伴って、システム監査人には、これまで以上に憎報セキュリティ対策の妥当性を監査する機会が増えてくると思われます。一方、憎報セキュリティ技術は日進月歩であり、段新の情報を的確に把握するのが非常に困難になってきております。そこで、今回は、最新の憎報セキュリティ技術の動向と、その技術の組合せや選択のポイント、並びに憎報セキュリティ技術に対する監査のポイントについてご説明いただくことを企画いたしました。個人憎報保護法20条で要求されている安全管理措置のポイントを皮切りに、最新ウイルス・ハッカー対策、生体認証、暗号化及びe-文書法関連の話題やIP電話やICタグのセキュリティ等まで最新情報満載です。ご期待ください。
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1.テーマ[システム監査で押さえておくべき情報セキュリティ技術のポイント」 2.日　時2005年6月28日（火） 18時30分～ 20時30分3.場　所中央大学　駿河台記念館　280号会議室4.語                 4. NTTコムウェア㈱セキュリティコンサルタント木村　蔵修　氏(ISMS審査員、ITコーディネータ、プロジェクトマネージャ／悄報セキュリティアドミニストレータ悄報処理技術者等) 5.会　費会　員2,000円非会員3,000円
6.参加申込
日本システム監査人協会ホームページの申し込みフォーム(SSL対応)にて、2005年6月21日（火）までにお申し込みください。
7.申込み受理
お申込みの受付ができた場合、特に確認メールは発信いたしませんので、ご了解願います。定員超過で、参加いただけない場合は、メールでその旨お知らせいたします。申し込み確認画面をプリントし当日受付へご提示下さい。
8.参加数の授受
参加費は、当日受付で、現金でお払いいただき、同時に領収書をお渡しいたします。 (副求費は発行いたしません)。 9.会場案内所在地  〒 101-8324東京都千代田区神田駿河台3-11-5中央大学駿河台記念館Fは第６回システム監査実務セミナー受講者募集のご案内システム監査未経験の皆様へ、そして金融機関システムの監査体験を希望される皆様へシステム監査実務セミナーに参加し、システム監査の実際を体験してみませんか！本セミナーでは、金融機関システムの監査を通じて数多くの貴重な監査実務を学ぶことが出来ます！ NPO法人日本システム監査人協会では、設立目的のひとつである「システム監査人の実務能力の雑持・向上」のため、下記の日程で第６回（平成17年第２回目）のシステム監査実務セミナーを開催いたします。このセミナーは、当協会が既に16回の開催実績を重ねる、「システム監査実践セミナー」（1泊2日コース）の内容を拡張・充実し、前半（１泊２日）、後半（１泊２日）の延べ４日間で実施する、日本では数少ないロールプレイング形式の監査セミナーです。セミナーでは、当協会事例研究会で実施したシステム監査普及サービスの事例を教材とし、実践で得たノウハウを会員の皆様と共有することを目標にしています。特に今回のセミナーでは、金融機関システムの外部監査を事例としており、現在求められているリスク管理や情報セキュリティの厳しい要求に応える監査の視点と監査手法を学んでいただきます。 ß重な監査事例をもとにした他に例を見ない本セミナーの体験は、皆様の監査ノウハウをさらに幅広く、そして価値あるものにいたします。また、このセミナーを受膳し、非後課題を提出頂きその内容が適切と判断された場合には、当協会が認定する公認システム監査人の申請に必要なシステム監査実務を１年間経験したものとみなされまt oシステム監査の知識はお持ちであるものの、システム監査の実務経験が少ない会員の皆さん、この機会を利用してシステム監査の実際を体験し、システム監査能力の向上を図りましょう。非会員の方も大歓迎です。多くの皆さんの参加をお待ちしております。本セミナーは、以下の資格をお持ちの方の認定セミナーでもあります。 ・ ITコーディネータ対応専門知識研修コース( 1年度間上限なしで換算できる学習時間22時間。知識ポイント：5.5ポイント相当） ・日本公認会計士協会の継続的専門研修制度におけるCPE認定研修（予定）紀1.日(前半)平成17年9月3日(土) ～4日(日)歴第１日目10：00 ～ 20：00     第二日目9：00 ～ 15：00 (後半)  平成17年9月17日（土）～ 18日（日）第１日目10：00 ～ 20：30     第二日目9：00 ～ 15：00 ＊参加は、前半・後半の通しとし、どちらか一方のみの参加は出来ません。 No.85 Jun 2005
以F --- NPO法人日本システム監査人協会第６回システム監査実務セミナー参加申込替年月日1.会員No.（法人会員の場合は法人名） 2.所原企業名3.参加者氏名4.資料送付先（住所、郵便番号、宛名） 5.連絡先（E-MAILアドレス、電話No、FAX-No） 6.勘求書発行希望有無（あり（宛先名称）／なし） 7.当協会主催のシステム監査実践又は実務セミナー参加経験（あり（年月）／なし） 8.システム監査実施経験（あり／なし） 9.テキスト①「悄報システム監査実践マニュアル」の購入希望（あり／なし） ＊購入希望の方には、市販価格の２割引（3,600円税込み）で頒布いたします。受講料にテキスト費用を加えてお振込み下さい。 10.テキスト②「金融機関等のシステム監査指針」の購入方法問い合わせ（する／しない） *ご自身で事前に準備をお願いします。購入方法はお問い合わせいただければ事務局よりご案内します。 --- ------以E (注：記入頂いた個人憎報は、セミナー受講管理の目的で利用いたします) (短虫後記)昨年来、地震、集中豪雨、大規模事故、個人情報漏洩など事業の継続を揺るがすような事件が統き、事業継統計画の作成が話題になっています。 2000年を迎えるときのY2K対応の時に、緊急進絡網の整備は出来ていたのではないか、その後、利用していなかったので陳腐化したり、解散したり、個々の組織で事情は途う。緊急連絡網は、責任者の名前と電話番号を載せておくことが目的ではなく、非常時の意思決定を伝達する手段の一つである。確話が通じない状況でどうするのか、リスクマネジメントとクライシスマネジメント（危機管(KT)理）を今一度、平常時のうちに考えておきたい。
専務局メール：saajjk1@titan.ocn.ne.jpホームページ http://www.saaj.or.jp/ ※会員のみなさまからの投稿（連載、随筆等何でもOK）を募集します。記名記事は避謝進呈します。自然紹介欄もありますので、執筆されたかたはお知らせ下さい。会報担当メール：saaj-kaihoh@yahoogroups.jp