栃木県社会福祉協議会では、『保育補助者雇上費貸付事業』を実施します。
〔制度の概要〕
保育士の負担軽減及び離職防止を図るために、保育補助者の届上げを行う保育事業者に、届上げに必要な費用を無利子で貸し付ける制度です。保育補助者が貸付期間中に保育士資格を取得した場合又は貸付終了後１年の間に保育士資格の取得が見込まれる場合、貸付金は返還免除になります。 ●募集対象次頁「１貸付対象者」の全ての要件に該当する方●募集事業者数3事業所程度(※募集事業者数に達し次第受付終了となります。)
●申請方法
とちぎ保育士・保育所支援センターに貸付申請書類を提出してください。保育補助者の雇用を開始する月内にお申込みください。申請前にセンター (028–307–4194)までお電話ください。 ※申請書類はとちぎ保育士・保育所支援センターのホームページからダウンロードできます。招申込み・お問い合わせ免とちぎ保育士・保育所支援センター開所日時：月曜日～金曜日の9 : 00～17 : 00、毎月第３土曜日の9 : 00～17 : 00 「保育の仕事をしたい方」と「保育人材を求める保育施設」をつなぐ無料職業紹介事業を中心に、就職相談会のほか、保育施設に向けた各種研修・講座等を行っております。お気軽にご相談ください。 〒３２０－８５０８栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ3階社会福祉法人栃木県社会福祉協議会　福祉人材・研修センター内TEL : 0 2 8 – 3 0 7 – 4 1 9 4 FAX : 0 2 8 − 6 2 3 − 4 9 6 3 E-mail    info@tochigi-hoikushi-center.orgホームページ  https://www.tochigi-hoikushi-center.org/        (QRコード→)
1貸付対象者
(１)から（５）までのいずれの要件も満たす施設又は事業者(１)栃木県内の以下の施設又は事業者（地方公共団体が運営するものを除く。) ①保育所（保育所型認定こども園を含みます） (児童福祉法第7条) ②幼保連携型認定こども園（児童福祉法第7条） ③小規模保育事業（児童福祉法第6条の3第10項） ④事業所内保育事業（児童福祉法第6条の3第12項）  ※認可外保育施設は除きます⑤企業主導型保育事業（子ども・子育て支援法第59条の2第1項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成28年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成28年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第2の１） ( 2 ) 新たに保育補助者（1日6時間以上月20日以上勤務）の雇上げを行う施設又は事業者。ただし、既に雇用している保育補助者について、次の①～③の要件いずれかを満たす施設又は事業者についても例外として対象とします。 ①　既に保育補助者を雇用している保育所について、保育士資格の取得に施設として取り組んでいる場合で、その者の資格取得後に別の補助者を雇用する計画を提出すること。（保育所のみ） ②　貸付けを受けることにより保育士の給与改善を図るなど、保育士の処遇改善に取り組む保育所であり、前年同月における保育士及び保育補助者の数と比較して、保育士及び保育補助者が同数以上であること。 (保育所のみ) ③　施設又は事業所の保育士の平均勤続年数が11年以上であること。 ( 3 )貸付けの対象となる保育補助者は以下の要件を満たすこと。保育補助者は保育に関する40時間以上の実習を受けた者又はこれと同等の知識及び技能があると会長が認める者であること。なお、「保育に関する40時間以上の実習」は当該貸付を受けようとする保育所への勤務開始後に実習を受けても差し支えないが、実習を開始した日から貸付対象とする。 ( 4 )保育補助者を新たに配置することにより、具体的にどのように保育士の勤務環境が改善されるか保育士勤務環境改善計画書を策定し、その計画書に基づき保育士の勤務環境改善を行うこと。 ( 5 )他の補助金等により、対象となる保育補助者の人件費の支給や貸付け等を受けていないこと。保育補助者であっても、保育士配置基準の特例を適用して保育士とみなしている者も対象となりません。また、幼保連携型認定こども園において、保育教諭の経過措置の対象となっている者も対象となりません。
2貸付期間及び貸付額
(１)貸付期間は、保育補助者が借受者の施設又は事業所で勤務する期間とし、当該施設又は事業所に勤務を開始した日から起算して３年間を限度とします。貸付期間中に保育士の資格を取得した場合、保育士登録を行った日の属する月の末日が貸付期間の終期となります。 ( 2 )貸付額は、年額2 ,  9 5 3 ,  0 0 0円以内※貸付申請日の属する年度の４月１日現在における常勤の保育士に占める未就学児を持つ保育士の割合が2割以上の施設又は事業所において、更に短時間勤務の保育補助者を追加配置した場合、年額２，２１５，０００円を上限に加算できます。 ( 3 )貸付対象となる経費は次のとおりです。保育補助者の給与や諸手当、福利厚生費、社会保険料の事業主負担分等、保育補助者を雇い上げるための費用として限度額の範囲内で希望する額( 4 )貸付決定後、年2回に分け、指定の口座に振り込みます。
3申請方法
（１）貸付けを希望される施設又は事業者は栃木県社会福祉協議会とちぎ保育士・保育所支援センターに次の書類を提出してください。 ①貸付申請書（別記様式第１号） ②保育補助者の資格の取得等に係る誓約書(別記様式第19号) ③ 保育士勤務環境改善計画書（別記様式第20号） ④法人の全部事項証明書（現在事項証明書）（ただし申請日から3か月以内発行のもの） ⑤連帯保証人の住民票6 連帯保証人の前年の所得等が確認できる書類⑦保育補助者の雇用契約書の写し⑧保育補助者実習等修了証明書（勤務開始後に実習を受ける場合は保育補助者実習等実施計画書を先に提出すること。)以下、申請をする場合、提出してください。 ⑨ 加算認定申請書(別記様式第21号) (2人の保育補助者を雇上げ、貸付の加算を申請する場合)及び保育従事者の状況（別記様式第23号） ⑩ 要件該当認定申請書（別記様式第22号）（既に雇用している保育補助者を対象とする場合）及び保育従事者の状況（別記様式第23号) ①その他会長が必要と認めるもの
4貸付決定
本会において、書類を審査の上、貸付けを決定します。申請から返還猶予までの流れは、「保育補助者雇上費貸付申請手続・契約等の流れ」を参照してください。
5保育補助者雇上費貸付の解除・休止
次に該当するときは、保育補助者雇上費貸付の貸付契約を解除します。 ( 1 )保育補助者が死亡し、かつ直ちに新たな保育補助者の雇い上げを行わなかったとき。 ( 2 )保育補助者が心身の故障等のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるときであって、かつ直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき。 ( 3 )保育補助者が退職し、かつ直ちに新たな保育補助者の雇い上げを行わなかったとき。 (４) （１）から（３）の要件に該当し、新たな保育補助者を雇上げても当該保育補助者が保育士資格を取得することが困難と認められる場合。 ( 5 )その他保育補助者雇上費貸付の目的を達成する見込みがなくなったとき。 ( 6 )貸付金の使途をみだりに変更し、又は他に流用したとき。 ( 7 )偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき。 ( 8 )貸付けを受けることを辞退したとき。保育補助者雇上費貸付を受けている方が、次に該当するときは、貸付契約を休止します。 (１)保育補助者が、疾病その他の理由により休職したときは、休職した日の属する月の翌月から復職した日の属する月の分まで貸付けを停止します。 ( 2 )保育補助者の前年度の業務従事状況報告及び保育士資格取得に関する報告がないときは、報告が提出されるまで翌年度分の貸付金の交付を停止します。
6保育補助者雇上費貸付の返還
貸付期間が終了したとき、保育補助者届上費により雇い上げた保育補助者が退職したとき、業務外の事由による心身の故障のため勤務の継続ができないとき、業務外事由による死亡のため貸付契約が解除されたときは、次の７による返還の猶予又は免除に該当する場合を除いて、保育補助者雇上費を返還することとなります。 ( 1 )返還期間①貸付期間の２倍の期間とします。 ②返還債務の一部免除の適用を受けた場合、貸付期間の２倍に相当する期間から保育補助業務に従事した期間を控除した期間となります。 ③繰り上げて返還することもできます。 ( 2 )返還方法月賦、半年賦による均等又は一括返還です。 ( 3 )延滞利子正当な事由なく、返還期日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間に応じ、返還すべき額につき貸付要領で定めた割合で計算した延滞利息を支払わなければなりません。
7保育補助者雇上費貸付の返還の猶予、免除
( 1 )返還の猶予保育補助者雇上費の交付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込まれるとき、保育補助者雇上費の返還債務の履行を猶予します。ただし、保育補助者が貸付けを受けた施設又は事業所において、保育補助業務に従事している場合（保育補助者が災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由のため休暇・休業中も含む）に限る。 ( 2 )返還の免除ア返還の全額免除①保育補助者が貸付期間中に保育補助業務に従事しかつ保育士資格を取得したとき②貸付期間終了時において、1年以内に保育士資格の取得が見込まれ、（１）の返還猶予期間中に保育士資格を取得した場合。 ③保育補助者が保育補助業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。イ返還の一部免除保育補助者が1年以上、保育補助業務に従事した場合。 (ただし、保育補助者の責による事由により免職された場合や特別な事情がなく恣意的に退職した場合は適用できません）