統務省jEFw示12. 2021
地域を取り巻く環境の厳しさ、先行きの不透明さなどが深刻化していく中で、さまざまな人たちとつながりを持つことの重要性が共通認識され、関係人口と共創する地域づくりへの期待が一層高まってきています。そこで総務省では、関係人口の創出・拡大に取り組んでいる方や関心がある方を対象に、地域創生の関連施策に活かせる具体的な知見や参考事例を学んでいただくための連続セミナーを開催いたします。各回テーマに沿った有識者の方からの講演、各地の事例報告、自治体の担当者・地元関係者・関係人口等の方々とのクロストーク。全３回通して参加されることをおススメしますが、一回ごとのお申込みも可能です。
Dav1 関係人口の多様な可能性
2022年1月21日(金)美肌購演・セッションモデレート田口太郎氏徳島大学大学院社会産業理工学研究部准教授事例報告セッション岩手県一戸町のみなさん、高知県土佐町のみなさんDay2 関係人口と共に進めるローカルイノベーション2022年2月8日(火)差調講演・セッションモデレート田中輝美氏島根県立大学地域政策学部准教授、ローカルジャーナリスト事例報告セッション福島県矢祭町のみなさん、兵庫県洲本市のみなさんDays 地域と関係人口の関わりの深化と地域団体の役割2022年2月15日(火)差調講演・セッションモデレート稲垣文彦氏認定NPO法人ふるさと回帰支援センター副事務局長事例報告セッション徳島県阿南市のみなさん、島根県邑南町のみなさんタイムテーブル[各回共通]開会13:00 13:00〜13:10 総務省による関連施策説明13:15〜14:00 有識者の方からの基調講演14:10〜14:50 事例報告セッション① 15:00〜15:40 事例報告セッション②閉会15:45 (現時点での予定であり、変更の可能性があります)現省方法オンライン開催[Zoomウェビナー]工業人数各回100名程度参加覧無料対象者地方公共団体・中間支援組織・民間企業の職員など関係人口の取組に関心のある方·関係人口施策の目的を明確化したい方·新たな施策や取組アイデアを考えている方・協働・共創の地域づくりの絵姿を描きたい方·持続的な取組となるよう戦略を構築したい方など#総務省地域力創造グループ地域自立応援課事務局（株式会社価価総合研究所）ウェブサイトよりお申込みください。申込みhttps://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2022/kankei_seminar.html方法募集期間：第１回[Day1] 2022年1月20日(木) 12時まで第２回[Day2] 2022年2月 7日(月) 12時まで第３回[Day3] 2022年2月14日(月) 12時まで
関係人口の多様な可能性
2022年1月21日(金)地域は何のために関係人口の創出・拡大に取り組むのか。関わりをつくる意図や展開するテーマ・分野は、各地で様々な例が見られるようになりました。いずれにしても「関係人口を地域づくりの中に巻き込んでいく」ためには、地域ごとの理由や意義を明らかにして相手と共有し、相乗効果によってそれぞれの目的を達成できるよう、相互作用の働くプロセスをデザインすることが大切です。第１回セミナーでは、２つの事例を紐解きながら関係人口を創出し活用していく領域・分野の多様性の一端に触れると共に、地域の望ましい方向性に沿った関わり方やきっかけづくりなどを考えていきます。田口太郎氏徳島大学大学院社会産業理工学研究部准教授小田原市政策総合研究所特定研究員、早稲田大学建築学科助手、新潟工科大学准教授などを経て現職。専門は都市計画、まちづくb.これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会構成員（総務省）、関係人口施策に関する検討会委員（総務省）などをつとめ、著書に『まちづくりオーラル・ヒストリー』、『住み継がれる集落をつくる』などがあふ。岩手県一戸町令和２年度モデル事業『「再エネで町の魅力を発信！一戸町応援団形成プロジェクト」事業』実施高知県土佐町令和２年度モデル事業『デュアルスタートアップ創出プログラム事業』実施
関係人口と共に進めるローカルイノベーション
2022年2月8日(火)関係人口として継続的につながり、関係を深めていくことで、外部視点によって新たな気づきや価値を見出すことができたり、交流を通じた偶発的なイノベーションの可能性が地域にもたらされたりすることが期待されます。都市部などから優れた人材や知見を受け入れることは、自分たちの地域の事業の強化や、思いもよらなかった方向での展開につながる場合もあります。第２回セミナーでは、このような地域のイノベーションを誘発したり、新たな事業・プロジェクトを生み出したりしていくことのできる仕掛けや場のあり方にフォーカスします。田中輝美氏島根県立大学地域政策学部准教授、ローカルジャーナリスト島根県浜田市生まれ・在住。大阪大学文学部卒業後、山陰中央新報社に入社し、報道記者として、政治、医療、教育、地域づくりなど幅広い分野を担当した。2014年、同社を退職し、フリーのローカルジャーナリストとして変わらず島根を拠点に活動中。2021年４月に島根県立大学地域政策学部准教授〈関係人口論〉に着任。著書に『関係人口をつくる』、共編著に『みんなでつくる中国山地』などがあみ。福島県矢祭町令和元年度モデル事業『「矢祭もったいないプロジェクト」による関係人口の創出・拡大事業』実施兵庫県洲本市令和２年度モデル事業『卒業生との関係再構築による“即戦力人口”創出事業〜洲本に[おもろい]の学校をつくる～』実施
地域と関係人口の関わりの深化と地域団体の役割
2022年2月15日(火)関係人口とのつながりを持続するためには、一人ひとりが担い手となる意識を持って関係構築を進めることが大切ですが、それと同時に、人同士の関わりやつながりを組織的に支える機能・役割も重要となります。その形態は地域の事情によって様々なカタチが考えられる中でも、地域の人材が主体的に参画できて、場合によっては関係人口自身も運営に関わることが望まれます。第３回セミナーでは、関係人口とのつながりを自律的・持続的に深化させる役割を担うことが期待される地域側の組織・団体について、共通の価価観やテーマなどに基づくコミュニティとしての活動や運営のあり方等にスポットを当てます。稲垣文彦氏認定NPO法人ふるさと回帰支援センター副事務局長長岡技術科学大学大学院工学研究会博士後期課程修了、博士(工学) 。2012年から公益社団法人中越防災安全推進機構内で「にいがたイナカレッジ」のインターンシッププログラムを通じて関係人口の創出・拡大を推進した。総務省地域力創造アドバイザー、総務省地域おこし協力隊サポートデスクスーパーバイザーをつとめ、地域おこし協力隊の制度普及などに尽力。著書に『震災復興が語る農山村再生地域づくりの本質』,『中越地震から3800日復興しない被災地はない』などがある。徳島県阿南市令和元年度モデル事業『SUPで繋げる「阿南愛」創出事業』、令和２年度『「阿南愛」が紡ぐ「SUP夕ウン」創造事業』実施島根県邑南町平成30年度モデル事業『「はすみファン」とつくるJR三江線跡地を活かした地域持続モデルの模索』、令和元年度『おおなんDIY木の学校』、令和２年度『「課題解決×（旅＋暮らし）＝あたらしい関係」事業～うつくしいまちづくり、かかわれるまち～』実施株式会社価価総合研究所（関係人口連続セミナー2021事務局　担当：泉、木村、日高） 《お問合せ》電話：03-5205-7901  E-mail：kankeijinkou@vmi.co.jp