第81回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連結計算書類の連結注記表計算書類の個別注記表矢作建設工業株式会社[連結計算書類の連結注記表]及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。当社ウェブサイト(https://www.yahagi.co.jp/)
連結注記表
I . 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社数７社連結子会社は、矢作地所㈱、矢作ビル&ライフ㈱、ヤハギ緑化㈱、㈱テクノサポート、ヤハギ道路㈱、南信高森開発㈱、スタイルリンク㈱であります。  2．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社はありません。 3．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 (建築事業・土木事業)
①　建築・土木工事の講負
建築・土木事業は、建築・土木工事を請け負う事業であり、顧客との請負工事契約に基づき、建築・土木工事を行う義務を負っております。当該請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。取引の対価は履行義務の充足から概ね1年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に大幅な減額が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、講負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(不動産事業)
①　不動産の開発・販売
用地の仕入から企画、設計、造成までを自社一貫体制にて行った開発用地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。
②マンションの分譲販売
マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。取引の対価は履行義務の充足から1年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして収益を減額しております。
(5)その他連結計算書類の作成のための重要な事項
① 建設工事共同企業体（ジョイント・ベンチャー）工事の会計処理の方法複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成するジョイント・ベンチャーについては、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
②）消費税等に相当する額の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
③　連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
④　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、 「所得税法等の一部を改正する法律」 （令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 (実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、線延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
⑤　退職給付に係る会計処理の方法
i . 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ii . 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
⑥　ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
⑦　新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの収益等に与える影響は限定的であると判断しており、これに基づき必要とされる会計上の見積りなどを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積りなどに重要な影響を及ぼすことも考えられ、この場合、当連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
⑧）取締役に対する業績連動型株式報酬制度
i . 取引の概要
当社は、2021年6月29日開催の第80回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下、 [本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。
ii . 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は320百万円、株式数は407千株であります。
II.会計方針の変更に関する注記
1．収益認識に関する会計基準等の適用[収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号2020年３月31日。以下[収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。収益認識会計基準等の適用による、期首の利益剰余金、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用
［時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下［時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の株式については、従来、期末決算日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。これによる、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
Ⅲ．収益認識に関する注記
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注） 1．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。 2．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。
2．収益を理解するための基礎となる情報
［Ｉ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 【契約資産及び契約負債の残高等】
(注) １．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,111百万円であります。 2．当連結会計年度において、契約資産が4,412百万円減少した主な理由は、収益認識による増加及び営業債権への振替による減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,063百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び収益認識による減少であります。 3．契約資産は、主に請負工事契約において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は主に、請負工事契約において顧客から受け取った未成工事受入金に関連するものです。 4．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動、原価回収基準に係る代替的な取扱い）の額は736百万円です。 【残存履行義務に配分した取引価格】残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

IV. 会計上の見積りに関する注記
1．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識( 1 ）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高61,834百万円
(２)会計上の見積りの内容について財務情報利用者の理解に資するその他の情報
①　算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識においては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しています。
②　主要な仮定
工事収益総額については、施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う契約変更や対価の変動により契約額の増減が見込まれ、これに伴う変更契約が適時に締結できない場合には、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っております。工事原価総額についても、施工条件や資材及び外注費等に係る市況の変動等のさまざまな要素等を考慮し見積りを行っております。
③　翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の完成工事高の計上は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する完成工事高等に重要な影響を与える可能性があります。
２．販売用不動産等の評価
( 1 ）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額販売用不動産
19,884百万円
(２）会計上の見積りの内容について財務情報利用者の理解に資するその他の情報
①　算出方法
通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、企業会計基準第９号［棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価（評価損）に計上しております。正味売却価額の算出にあたっては、主として開発法（完成後の販売見込額から工事原価発生見込額及び販売経費等見込額を控除した価額で評価）によっております。
②　主要な仮定
完成後の販売見込額、工事原価発生見込額及び販売経費等見込額については、過去の販売実績、近隣の取引事例や事業環境の状況等のさまざまな要素を考慮し見積りを行っております。 ③　翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響販売用不動産等の正味売却価額による評価は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する販売用不動産等の評価に重要な影響を与える可能性があります。
V．連結貸借対照表に関する注記
1．受取手形・完成工事未収入金等に含まれる顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、
5． 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を実施し、当該再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）に定める方法により再評価を行っております。再評価を行った年月日2002年３月31日再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△442百万円
6．保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替しております。この変更に伴う振替額は298百万円（土地297百万円、建物・構築物0百万円）であります。
VI. 連結損益計算書に関する注記
61,834百万円
393百万円
VI. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．連結会計年度末日における発行済株式の総数　普通株式　44,607,457株2．自己株式の数　普通株式　1,612,091株（注）普通株式の自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社の株式（当連結会計年度末407,200株）が含まれております。 3．連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
4．連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項2022年５月10日開催の取締役会において次のとおり決議しております。普通株式の配当に関する事項①　配当金の総額②　配当金の原資③　1株当たりの配当額④　基準日⑤効力発生日

W.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は主として運転資金（短期及び長期）であります。
2．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,316百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価( 1 )時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。受取手形・完成工事未収入金等これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。短期・長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
IX.賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項当社及び一部の連結子会社は、愛知県その他の地域において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は885百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。 2．賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：百万円)
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 2．期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得による2,178百万円であり、主な減少額は賃貸用不動産の減価償却による380百万円であります。 3．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産評価額に基づいて算定しております。
X. 1株当たり情報に関する注記
1． 1株当たり純資産額1,338円10銭2． 1株当たり当期純利益112円18銭(注)株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度末407,200株）
XI.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
個別注記表
I .重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法

4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 (建築事業・土木事業)
①　建築・土木工事の講負
建築・土木事業は、建築・土木工事を請け負う事業であり、顧客との請負工事契約に基づき、建築・土木工事を行う義務を負っております。当該請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。取引の対価は履行義務の充足から概ね1年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に大幅な減額が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、講負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(不動産事業)
①　不動産の開発・販売
用地の仕入から企画、設計、造成までを自社一貫体制にて行った開発用地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。
5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
①　建設工事共同企業体（ジョイント・ベンチャー）工事の会計処理の方法複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成するジョイント・ベンチャーについては、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
②　退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③　消費税等に相当する額の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。 ④　連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
⑤　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、 [所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、 [連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、線延税金資産及び線延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
⑥　ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
⑦　新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社の収益等に与える影響は限定的であると判断しており、これに基づき必要とされる会計上の見積りなどを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積りなどに重要な影響を及ぼすことも考えられ、この場合、当事業年度以降の当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
⑧　取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2021年6月29日開催の第80回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。詳細については、連結注記表における「Ｉ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「３．会計方針に関する事項（５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項  ⑨取締役に対する業績連動型株式報酬制度」に記載のとおりであります。
II.会計方針の変更に関する注記
1．収益認識に関する会計基準等の適用[収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサーピスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。収益認識会計基準等の適用による、期首の利益剰余金、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用
［時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下［時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の株式については、従来、期末決算日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。これによる、当事業年度の貸借対照表、損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
Ⅲ．収益認識に関する注記
1．収益を理解するための基礎となる情報連結注記表における「皿.収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
IV.会計上の見積りに関する注記
1．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識( 1 )当事業年度の計算書類に計上した金額一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高64,852百万円(２)会計上の見積りの内容について財務情報利用者の理解に資するその他の情報連結注記表における「IV．会計上の見積りに関する注記」に記載のとおりであります。 2．販売用不動産等の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額販売用不動産10,236百万円(２)会計上の見積りの内容について財務情報利用者の理解に資するその他の情報連結注記表における「IV．会計上の見積りに関する注記」に記載のとおりであります。
V．貸借対照表に関する注記
1．保証債務等
３．有形固定資産の減価償却累計額
5． 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を実施し、当該再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）に定める方法により再評価を行っております。再評価を行った年月日2002年３月31日再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△442百万円
6．保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替しております。この変更に伴う振替額は298百万円（土地297百万円、建物・構築物0百万円）であります。
VI. 損益計算書に関する注記

VI. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数普通株式     1,612,091株（注） 普通株式の自己株式には、 [役員向け株式交付信託]の信託口が所有する当社の株式（当事業年度末407,200株)が含まれております。
W.税効果会計に関する注記
1．緑延税金資産及び緑延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）
IX.関連当事者との取引に関する注記
1．親会社及び法人主要株主等
(単位：百万円)

２．株式の売却に関する価格条件等については、主に純資産額等を基礎として協議のうえ、合理的に決定しております。
2．子会社及び関連会社等

(単位：百万円) (注) 1．建設工事等の受注に関しては、当社の見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。 2．矢作地所株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
X. 1株当たり情報に関する注記
1． 1株当たり純資産額1,159円05銭2． 1株当たり当期純利益104円58銭(注)   [役員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めております。（当事業年度末407,200株）
XI.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。