福島県（以下「甲」という。）と(以下「乙」という。）とは、情報教育コンピュータシステムの賃貸借及び保守に関し、次のとおり契約を締結する。
(総則)
第１条　甲は、乙の所有する別紙明細書記載の機器及びソフトウェア（以下「機器等」という。）を借り受け、賃貸借料（保守に要する費用を含む）を支払うものとする。一　物件名及び数量　情報教育コンピュータシステム　一式（別紙明細書のとおり）円（契約期間の総額)契約金額　賃貸借料円） （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　金とし、月毎の内訳は別表のとおりとする。三　賃貸借期間　令和元年１０月１日から令和７年９月３０日まで設置場所　福島県立福島西高等学校　コンピュータ室、教理科学演習室四円（又は財務規則第229条第1項　号により免除)五　契約保証金　金
(賃貸借料の支払)
第２条　乙は、月毎の賃貸借料をそれぞれ翌月以降に甲に請求するものとする。 ２　甲は、乙から前項の規定に基づく適法な請求書を受理した日から起算して３０日以内に、乙に対して賃貸借料を支払うものとする。ただし、契約期間に１ヵ月未満の増　数が生じた場合は、当該月の暦日数を分母とする日割計算により算出する。 3　甲が、その責めに帰すべき事由により賃貸借料の支払いを遅延したときは、乙は、甲に対し、前項の期間満了の翌日から起算して支払いの日まで、賃貸借料の額に年２．７％の割合で計算した額（１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てる。）の遅延利息を請求できるものとする。
(消費税及び地方消費税)
第３条　消費税及び地方消費税（以下「消費税額等」という。）は、第２条に定める月額料金ならびにこの契約に基づき甲が乙に支払うべき費用の金額に対し、消費税法第２８条第１項および第２９条ならびに地方税法第７２条の８２および第７２条の８３の規定に基づき算出する。 2　消費税額等の算出に際して、1円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てる。 (機器等の引渡し)第４条　乙は、仕様書に示すシステムの設定、機器等の調整を行い、機器等を使用可能な状態としたうえで、甲に引き渡すものとする。 (機器等の保守)第５条　乙は、別紙「借入機器保守仕様」に基づき、甲が機器等を良好に使用できる状態に維持するために保守の責任を負うものとする。 2　前項に規定する保守に要する費用は、第1条の賃貸借料に含まれるものとする。ただし、甲の故意または重大な過失により生じた機器等の故障等に係る修理または調整に要する費用は、甲の負担とする。 3　乙は、機器等の故障により甲から申請があった場合は、速やかに現地に到達できる体制を確保するものとする。乙は、機器等の故障により甲の業務に支障を生ずるおそれのある場合は、他の同等品4を甲に対し無償で使用できるよう措置するものとする。
(技術指導等)
第６条　この契約に定める機器等に関し、甲が必要とする技術指導及びバージョンアップ等に要する費用は、甲乙協議して定める。 (機器等の交換または改造)第７条　甲が機器等の交換または改造を行う場合は、あらかじめ文書により乙の承諾を得、甲の負担で行うものとする。 2　機器等の交換または改造により契約内容を変更する必要がある場合は、変更契約を締結するものとする。 (機器の搬出入)第８条　機器の搬入引渡し及び契約期間の終了による搬出撤去は、乙が行うものとし、これらに係る全ての経費は乙の負担とする。
(機器等の移転)
第９条　甲の都合により機器等を第１条記載の場所から移転する必要が生じた場合は、甲乙協議のうえ移転を行うものとする。この場合における機器等の移転に要する費用は、甲の負担とする。 (機器等の返還)第１０条　第２０条及びその他の甲の都合による契約の解除により機器等を返還する場合は、機器等の返還に要する費用は、甲の負担とする。 2　乙の都合による契約の解除または契約期間の満了に伴う機器等の撤去に要する費用は、乙の負担とする。 (善管注意義務)第１１条　甲は、機器等を善良なる管理者の注意をもって使用、管理しなければならない。 (損害賠償)第１２条　乙は、乙の実施した作業により甲または第三者に損害を与えた場合には、損害を賠償しなければならない。ただし、次の各号に起因する機器等の故障及び損害については、乙は、その責めを負わないものとする。一　甲が機器等を乙の従業員以外の者に修理、調整もしくは加工させた場合乙の承諾なしに機器等を移動させた場合三　甲の故意または重過失による場合天災地変、火災事故等による故障及び損傷の場合西
(瑕疵担保責任)
第１３条　乙は、隠れたる瑕疵により機器等の運転及び操作に不能を生じた場合は、速やかに補修、交換等の必要な処置を講じなければならない。
(危険負担)
第１４条　乙は、甲が当該機器等を占有する期間に生じた物件の滅失、破損については、甲を免責するものとする。ただし、乙の承諾のない改造、甲の故意または重過失による物件の滅失、破損については、この限りではない。
(転貸借等の禁止)
第１５条　甲は、乙の承認を得ないで、機器等を第三者に転貸、譲渡又はその占有を移転してはならない。 (機器等の保険)第１６条　乙は、機器等に対して契約期間中継続して乙を被保険者とする動産総合保険を締結するものとする。 2　甲の負担する損害金が発生した場合において、この損害金は、前項の規定による保険金の範囲内において免れるものとする。
(保険事故の発生)
第１７条　甲は、保険事故が発生したときは、直ちにその旨を乙に通知するとともに、保険金受領に関し、必要な一切の書類を乙に交付するものとする。
(契約の解除)
第１８条　甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告をしないで、この契約を解除することができる。このため、乙に損害が生じても、甲は、その責めを負わないものとする。乙が、この契約の条項に違反したとき。 1乙が、故意にこの契約の履行を遅延しまたは物件を粗雑にし、品質に関し不当な行為があったとき。 ll乙が、正常な理由なく契約を履行する見込みがないと認められるとき。四　乙が、契約の解除を申し出て、甲がこれを承認したとき。五　乙（乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。イ　役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時コンピュータシステムに係る賃貸借及び保守契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。ロ　暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとと。ホ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるととき。へ　再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト　乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。 (契約が解除された場合等の違約金)第１９条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の10分の1を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。一　前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合2　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。 ー　乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人三　乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等(予算の減額又は削除に伴う解除等)第２０条　この契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、甲は、この契約を変更又は解除することができる。 2　前項の場合は、この契約を変更または解除しようとする会計年度開始日の４５日前までに、乙に文書にて申出る。
(契約内容の変更等)
第２１条　甲は、必要があるときは、この契約の内容を変更することができる。この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲乙協議して定めるものとする。
(談合による損害賠償)
第２２条　甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、第１８条および第１９条に規定する契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、下記一又は二のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日付け公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売にあたる場合、その他甲が特に認める場合はこの限りでない。 ー　公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第４９条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第６２条第１項の規定による課微金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。三　乙（乙が法人の場合にあっては、その役員またはその使用人）に対し、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６の規定による刑が確定したとき。前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、 2甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなけ　ればならない。 (秘密の保持)第２３条　乙は、乙及び乙が業務を委託した保守会社の従業員を、物件の納入、管理または保守等のため、契約期間中第１条記載の場所に立ち入らせることができる。この場合、乙および保守会社等は、当該従業員に必ず身分証明書を携行しなければならない。 2　乙は、前項の立ち入りに際して知り得た甲の業務上の秘密を外部に漏洩してはならなン。 (個人情報の保護)第２４条　乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (権利義務の譲渡等の禁止)第２５条　乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約によって生じる権利又は義務を他人に譲渡し、若しくは承継し、又は担保に供してはならない。 (事故発生時における報告)第２６条　乙は、この契約に違反する事態が生じ、または生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
(契約の不履行)
第２７条　甲または乙は、相手方が正当な理由なくしてこの契約に定める債務を履行しない場合には、文書をもって催告を行ったのち、この契約を解除することができる。
(契約外の事項)
第２８条　この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて、甲乙協議して定めるものとする。
(紛争の解決方法)
第２９条　前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。令和 年年 月月 日甲　賃借人　住　所氏　名乙　賃貸人　住　所氏　名
個人情報取扱特記事項
(基本的事項)第１　乙は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
(秘密の保持)
第２　乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。 2　乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。
(収集の制限)
第３　乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４　乙は、甲の指示または承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、または第三者に提供してはならない。
(適正管理)
第５　乙は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(複写、複製の禁止)
第６　乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、または複製してはならない。
(作業場所の指定等)
第７　乙は、業務のうち個人情報を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、甲の指定する場所で行わなければならない。 2　乙は、甲の指示または承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
(資料等の返還等)
第８　乙は、業務を行うために甲から提供を受け、または自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、または引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。
(事故発生時における報告)
第９　乙は、この契約に違反する事態が生じ、または生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
(調査等)
第１０　甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の管理状況等について、実地に調査し、または乙に対して必要な報告を求めることができる。 (指示)第１１　甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。 (再委託の禁止)第１２　乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者に委託してはならない。 2　乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなけらばならない。
(損害賠償)
第１３　乙または乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。 2　前項の規定において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。
(契約解除)
第１４　業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部または一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。 (別表)
(単位：円)