両総土地改良区10年計画～両総リフレッシュ計画～水のみち総土地改良区両

I    計画策定の背景
両総土地改良区（以下「土地改良区」という。）は、香取市周辺の利根川右岸地域の排水改良と九十九里地域の用水供給を目的として実施された国営両総土地改良事業及び国営附帯県営事業を推進するとともに、完成後の施設の管理・運用を行う組織として昭和27年度に設立された。その後、老朽化した国営造成施設を更新整備するため、平成５年度から国営両総農業水利事業（以下「国営2期事業」という。）が行われ、21年の歳月と総事業費1, 070億円の巨費を投じて平成26年度に完成したが、その更新施設の中にも造成後20年以上が経過し、補修・修繕等の経費が増加すするとともに、平成23年に発生した東日本大震災を契機とした電気料金の高騰も相まって維持管理費が増大し土地改良区の経営を圧迫している。さらに、組合員の高齢化、離農や不在地主の増加、営農状況の変化による水利用の多様化など、新たな課題が顕在化している。 ー方、土地改良区には土地改良施設の管理組織の役割に加え、農村社会の弱体化に伴う農村のもつ多面的機能の維持や、担い手への農地の集積・集約などの土地利用調整などを担う組織としても期待されている。
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II
このような状況を踏まえて、両総用水管内の農業を将来にわたり維持・発展させ組合員農家が安心して営農が継続できるようにするため、土地改良区は、地域の基幹施設である農業水利施設の更新や基盤整備の推進により、農村社会の振興・発展に貢献するものとする。具体的には、次の国営造成施設の更新整備をおおよそ30年後と想定し、それまでに受益地の大宗の区域で基盤整備事業などを完了させることを念頭に、今後10年間で、土地改良区が直面している諸課題を解決し、次のステップに移行できるよう財政運営、組織運営、更新事業、維持管理、社会貢献などに関する土地改良区運営のよりどころとなる「両総土地改良区１０年計画（両総リフレッシュ計画）」を策定する。
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計画期間
令和４年度　～　令和１３年度※年度ごとの実施計画を作成し、小委員会を設け内容の検証及び見直しを必要に応じて行う。
IV本地区の情勢
地区内農業の現状1 ・地区内の農家は、水田中心の小規模・兼業農家が主体で平均年齢は約７０歳で、概ね後継者がいないため農業機械の更新時や相続を契機に近隣の農家や地域の担い手に貸し付け、廃業するケースが増えている。 2
両総土地改良区の現状
（１）受益面積・令和2年度の受益面積は17,  509haであるが、近年、農地転用に伴う地区除外で毎年約15ha減少している。
( 2 )組合員
①組合員数の変遷・過去10年間の組合員数は概ね21，000人で推移しているが、受益地区内の組合員が減少している一方、相続等で受益地区外の組合員が増加している。
②組合員の実態
・組合員は、土地改良法の規定で本来、自作農又は耕作者（所有権以外の使用収益者）でなければならないが、土地改良区の現状は相当数の組合員が耕作者ではなく所有者となっている。
（３）総代の定数

（4）役員の定数
•役員のうち理事は、員内16名、員外5名の総数21名、監事は員内3名、員外1名の総数4名であり、理事と監事を合わせた役員総数25名である。
※員内：組合員から選任員外：選任区により市町村長並びに学識経験者等から選任（５）財務状況①収入の現状・獣課金等（委託費等を含む）の収入だけでは支出が賄えない。 •将来の施設更新や突発事故•自然災害の対応に必要となる資金の積み増しができない。 •不耕作地や土地持ち非農家、居所不明者などの増加に伴い賦課金の未納が増加している。 ②支出の現状•近年、機構改革を行い経常支出の削減に努めてきたが、施設に係る維持管理費の増加が顕著であり、収入不足に対し積立金を取崩して運営している状況である。 H23 H24 H25 H26 H28 H30 R2 H27 H29 R1基本的財政収入|678,412,027 |678,901,614 |696,238,023 |677,127,373 |679,287,604 722,966,889 717,622,082 747,792,277 767,563,293 771,127,586 699,159,048 716,121,710 746,144,831 836,512,909 835,776,301 829,331,721 842,697,833 814,443,316 −20,747,021 −37,220,096 −49,906,808 −159,385,536 −156,488,897 −106,384,832 −125,075,751 ※基本的財政収入は、主に賦課金や国・県からの委託費などで、基本的財政支出は、維持管理費など恒常的に支出される経費。
③基本財産の状況（積立金）
•一般会計の収入不足を補うため、財政調整積立金、農地転用決済金積立金を取崩し一般会計へ繰入れを行ってきた結果、平成23年度に約15億5千万円あった積立金額は令和2年度の時点で約7億3千万円へ減少した。 ※改良区の運営上、財源不足に際して繰入可能な積立金➡『財政調整積立金』 『農地転用決済金積立金(維持管理費積立金1/2) 』 ３　施設管理の状況（1）土地改良施設の管理区分•国當造成施設の管理は、基幹水利施設管理事業の対象施設を千葉県が管理し、対象外の施設は土地改良区が管理している。また、国営附帯県営事業で造成された県営支線等は管理委員会支部で管理している。
（２）維持管理費の変遷
①国営造成施設の維持管理費・平成23年に発生した東日本大震災を契機に国営造成施設の電気料金が高騰。さらに、経年劣化による施設の補修・修繕も嵩み、維持管理費は高止まりしている。 ②国営附帯県営支線の維持管理費•造成から約50年が経過し、施設の老朽化が顕著となり、補修・修繕費が増加している。
( 3 )用水管理
・国営造成施設は平成5年度～平成26年度に国営2期事業により更新されたが、昭和28年～昭和48年に国営附帯県営事業で造成された県営支線用水路は、造成から50年以上が経過しており施設の老朽化が顕著である。また、県営支線用水路は開水路であることから、上流部での過剰取水、また、漏水・不陸などにより流下能力が低下し、末端まで公平な水配分が年々困難な状況になってきている。
( 4 )その他
・農地集積の進捗により、担い手農家は品種構成を増やしているが、現在の水利権では多様化する営農に取水期間と取水量が対応できない。 ・基盤整備事業を実施する上で、高収益作物の導入が求められているが、冬季農業用水の水利権が無いため本格的な畑作が導入できない。
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管内事業の状況
（１）県営支線の更新状況
・国営事業の施行要件を満たした大須賀・東部・南郷・東金・福岡・松潟の県営6支線は国営2期事業で一部更新されパイプライン化された。 ・多古・南条・東郷・高根の県営4支線は県営かんがい排水事業で更新を行っており、松尾支線は県営基幹水利施設ストックマネジメント事業で更新を行っている。 ・未更新の県営支線は、千葉県の更新計画(ロードマップ)により継続して事業を推進しているが、地元負担が課題となり進捗していない状況である。

( 2 )ほ場整備の状況
•将来の農業生産を担う経営体の育成を図りながら高生産性農業の展開に必要となる生産基盤を整備している。また、ほ場整備で整備された排水施設を利用し、田んぼダムとして周辺流域の治水を担う多面的機能も有する。

②事業実施中の地区

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営農支援の現状
•地域農業を維持•発展させるため、農地中間管理事業の事務を受託して、地域の担い手に農地を集積・集約する支援を行っている。 •地域で農地を守っていく集落営農の組織化を支援している。
6社会貢献
（1）再生可能エネルギーへの取り組み・南部幹線用水路用地(東金市)に太陽光発電施設を設置し売電することで、組合員の負担軽減に資するとともに、エネルギー自給率に貢献し温室効果ガスの削減に寄与する。
( 2 )地域貢献
①多面的機能支払交付金事業•受益地内の多面的機能支払交付金事業に取組んでいる組織の事務を受託して、地域活動が円滑に進むよう支援している。 ②農地中間管理事業•担い手への農地集積・集約化を図るため、農地所有者と農地耕作者の間に立ち、農地の中間的な受け皿となる農地中間管理機構の業務を受託して、農地の集積・集約が円滑に進むよう支援している。
( 3 )広報活動の現状
①施設見学会・両総用水施設の見学を通じて、両総用水に対する理解と農業用水の大切さ、さらに農業の重要性の醸成に努めている。 ②２ 1世紀創造運動（地域イベントへの参加など） ・地区内で開催されている産業祭など地域のイベントへの参加。また、ウォーキング大会を開催し、これまで土地改良区が果たしてきた役割や、農地・農業用水の持つ多面的機能について、地域住民の理解が促進されるよう積極的に展開している。
V両総土地改良区の在り方
1　両総土地改良区の役割
少子高齢化・人口減少等により農業者が減少する情勢下での農業を持続的に発展させ、農産物の安定供給及び多面的機能の発揮という役割を果たしていくためには、良好な営農条件を備えた農地・農業水利施設等を適切に保全・管理していくことが非常に重要となっている。両総土地改良区は、農地や地域の基幹施設たる農業水利施設等の適切な保全・管理を図るため、組織の安定強化に努めるとともに土地改良事業の計画的かつ効果的な実施を図り、地域農業の持続的な発展に寄与する。
2　両総土地改良区の目指す目標
(１)安定した組織運営の確立
①組合員資格の見直し•賦課金の安定徴収及び土地改良事業の推進を目的とし、権原（賃借権・農地中間管理権等の所有権以外の権利）を持った耕作者へ組合員資格を転換する。 ②財政基盤の安定化•各種積立金を取り崩さずとも収支の均衡がとれる財務体制を確立するため、各種施策に取り組み、単年度収支はもとより中長期的に安定した財政基盤を構築する。 ③基金の積み増し•近年頻発する自然災害や突発的な事故対応と将来の施設更新に備え資金を積み立てる。 ④運営経費の削減・合理化•限られた財源の中で適正な運営を維持するため、常にコスト意識を持ち、一層の経費削減•合理化を図る。 ⑤役職員の資質の向上•役職員は、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しつつ資質向上に努め、様々な時代の変化に対応できるように研修等による知識・情報の習得を図る。
(２)適切な施設管理と営農支援
①施設管理の効率化•管内農業の維持・発展のため、老朽化した施設の改修・更新を図り、安定的な用水供給体制を確立するためICTを活用した効率的な施設管理を推進する。 ②生産基盤の再整備•農地利用の高度化、効率化を図り農家の生産性向上に資する基盤の再整備を推進する。 ③組合員負担の軽減•土地改良事業の推進に向けて、国•千葉県•関係市町村へ農家負担の少ない事業制度の要望や財政支援等の協議を行う。 ④営農に必要な用水の確保・基盤の再整備による反復率向上や水利権等の見直しにより、當農に必要な用水を確保する。 ⑤土地利用調整の推進•土地改良区の特徴を生かし、離農などによる耕作放棄地の発生防止のため、担い手農家への農地集積・集約化の活動を積極的に進める。
(３)社会への貢献
①農村振興への寄与・SDGsの目指す目標に向け、環境との調和に配慮しつつ、多様な人が住み続けられる農村の振興を図る条件整備、省力化等による農業の成長産業化を図る農業生産基盤の整備や農業農村の強靭化を図る防災・減災対策、農業水利施設の省エネ・再エネ利用の推進を図る。 ②積極的な広報活動・ホームページやSNSなどを活用し、土地改良区の状況や活動を随時発信し、両総用水や土地改良区への理解を促進させる。
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安定した組織運営の確立
(１)財政基盤の安定化
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•財政計画を策定し、賦課金の種別や単価について定期的に検討し適正化を図る。 •安定的な賦課金徴収に向け、組合員を賦課金支払い能力のある権原を持った耕作者に転換する。 ・未収賦課金について、「両総土地改良区滞納整理方針」に則り、これまでの取り組みを一層強化し、悪質な滞納者には滞納処分を実施し、徴収率の向上を図る。 ・多面的機能支払交付金、農地中間管理事業などを引き続き受託するとともに、新たな収入源の確保に積極的に取り組む。
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•維持管理事業等の補助率アップや高補助率の施設管理事業の適用などを国•県へ要請を行い、施設管理に係る経費を削減する。 ・国営附帯県営支線用水路（以下「県営支線」という。）の改修事業の進捗に合わせ、施設管理方法などを見直し、施設管理に係る人件費などを抑制する。 •総代・役員について、報酬や各種手当の必要性を検討し、支給額の見直し、廃止・削減等により運営に係る経費を削減する。 ・事務経費は、削減目標を定め継続的な節減に努める。 •単独で職員を雇用する管理委員会支部については、支部運営事務を事務局で行うなどして支部事務費を削減する。
③#本財産
•財政調整積立金は、本土地改良区の財政規模に見合った積立目標額を設定し積立する。 •令和４年度から導入する複式簿記により資産評価を行い、老朽化した施設の改修•更新に向けた事業積立金の創設を検討する。 ・自然災害や突発事故等に備え、緊急修繕積立金の積立目標額を設定し積立する。
(２)効率的な業務運営体制の構築
①組織・人員配置等
・組合員を権原の持った耕作者に転換するため、関係市町村の農業委員会と連携して組合員資格の確認を行う。 •組合員資格の厳格化に伴い組合員の減少が想定されるため、予め将来の組合員数に見合った総代数・役員数を検討し、各定数を段階的に削減する。 •新たな業務、新たな取り組みへの対応や業務改善を図るため組織改編や適正な人員配置を行う。 ・女性役職員の参画・採用を促進し、新たな視点を取り入れた業務運営を図る。
の事
•文書等をデータベース化し、テレワークにも対応した事務作業を実現する。 •財務及び組合員•土地管理等に係るシステムをクラウド型に統合し、より効率的な事務執行体制を構築する。 ・賦課金の徴収率を向上させるため、納入方法を拡充する。
③人材育成等
•役職員のコンプライアンス意識の向上及び知識習得のため外部研修への積極的な参加を図り、また本土地改良区独自の研修等を実施する。 •能力や業務に関する人事評価制度を導入し、職員個々のスキルアップを図る。 •新規職員の採用は、必要数に応じて継続的に行い、年齢や能力に偏りが生じないよう努める。また、土地改良区の将来のため、必要とする人物像や労働条件を明確にし、より優秀な人材の確保に努める。
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適切な施設管理と営農支援
(1)施設管理等
①ICT化の推進
•安定的な用水供給体制を確立するため、国の研究機関や民間と連携し、施設の遠隔操作監視システム等を導入し、どこにいてもリアルタイムに監視・操作できる体制を構築する。 ・広域にわたる施設を俯瞰的に監視し、高所や水中の施設を目視点検するためドローン等の技術を導入し効率的な維持管理を行う。
②水利用変化への対応
・大規模経営農家の増加に伴い変化する営農形態に合わせた水利用を可能とするため、現行の各種水利権の変更等について、農林水産省や千葉県などの関係機関に要請するとともに協議・調整を行う。 ・県営支線毎に担い手農家の集積状況や営農実態調査を行い、時期毎の必要水量を把握し、適正な配水管理を行う。
③災害等への備え
•大地震や台風などの自然災害、感染症の蔓延や突発的な事故などの不測の事態に備えるため事業競計画（BCP）にインシデント発生時の業務継続や早期復旧方法を策定する。 ・事業継続計画に基づいた防災訓練を定期的に実施し、リスク管理を徹底する。 •災害時の本部機能を確保するため、耐震性が不足する現本部事務所建屋から移転する。
( 2 )施設整備
①県営支線用水路のパイプライン化
•老朽化している県営支線用水路の早期パイプライン化を目指し、県営支線毎に県、市町村と地元負担に係る協議も含めた調整を図り全体計画を策定し推進する。
②末端基盤整備の推進
•農地中間管理事業と連携した土地利用調整を図り、担い手農家や集落営農組織に集積・集約する基盤整備事業を推進する。 •国営2期事業の用水ブロックを最低事業区域として、反復水を効率的に活用するためのファームポンドを設け、汎用性の高い営農が可能となる用排水系統を構築する。 •事業実施に当たっては、市町村と連携を図り、農家負担の軽減などを含め様々な面で協議を行う。
③国営進成施設の次回更新へ向けた準備
•国営２期事業の初期に造成された施設はすでに２０年以上が経過していることから、次の更新事業へ向けた準備に取り掛かる。 ・令和１２年度時点の施設老朽度と農業情勢を勘案して国営造成施設の更新方法を検討する。 •次の国営事業の採択申請までに、受益地の大宗のエリアで末端整備事業を実施する。 ・現在、国、県、市町村と行っている末端基盤整備の推進協議に合わせ、次期国営更新事業やその事業費負担のあり方について協議し、土地改良区財政計画に反映させる。
(３)営農支援
①土地利用調整の推進
•受益農家の離農や不在者地主の増加に伴う耕作放棄地の発生を防止するため、引き続き農地中間管理事業の受託団体となり、積極的な活動により地域農業の振興を図る。
②集落営農などの営農組織設立への支援
•農業者の減少から担い手不足が懸念されるため、関係する自治体との調整を図り、末端基盤整備事業の推進に合わせ、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約活動を通じて集落営農組織の設立や担い手の法人化などを積極的に行い、地域農業の維持に貢献する。
③特定外来生物への対応
•ナガエツルノゲイトウなどの特定外来生物については、一たび農地に侵入した場合には、営農に様々な支障を及ぼす可能性が大きいことから、農業者と関係機関が連携を図り、早期発見、早期駆除が図れるよう体制構築に努める。 •特定外来生物の根絶に向けた新たな技術開発を国、県に要望する。
３　社会への貢献
（１）多面的機能の発揮
①多面的機能支払交付金活動組織の股立支援と事務受託
•耕作放棄地の発生防止や農業水利施設の長寿命化を図るため、多面的機能支払交付金の活動組織の設立に協力し、農業・農村の多面的機能の維持に貢献する。 ・地域の要望に応じて、組織運営事務を受託するなど積極的に協力する。
②防火用水や洪水防止に貢献
・土地改良区の管理する施設の内、地域の防火用水として活用できるものは、地元の要望に応じて使用できるよう関係機関と調整を図る。 ・基盤整備事業実施の際に関係機関と調整して、「田んぼダム」に必要な各圃場の整備を実施し洪水防止に貢献する。
( 2 )再生可能エネルギーの推進
①太陽光発電の推進
•低出力電源設備を備えた太陽光発電プラットフォームを建設し、安定収入を確保するとともにCO2削減及び災害時に地域貢献する。 ・災害時に復旧対応に当たる職員や地域住民へのサービスとして簡易充電設備を設け開放する。
②小型風力発電の推進
・末端用水機場の電気代の節約とCO2削減に貢献するため、20KW以下の小型風力発電施設の建設を検討し、適地については積極的に推進する。
(3)広　報
①SNS等を通じた情報発信
•ホームページを充実させるとともに、SNS等を通じた情報の随時発信を行い両総用水や土地改良区の知名度の向上や重要性についての理解を促進する。特に、最近は相続による非農家組合員が増加していることから対象組合員に直接PRすることが重要である。
②21世紀土地改良区創造運動の展開
•土地改良区が果たしてきた役割や、農地•農業用水の持つ多面的機能について、社会の理解が促進されるよう21世紀土地改良区創造運動を積極的に展開する。
③国営・機械営事業の全国土地改良区との連携強化
•全国各地の国営•機構営事業により設立された土地改良区と連携し、事業の推進や施策の提案を全国土地改良事業団体連合会、国、県、市町村、水資源機構に行うとともに各種情報や問題意識の共有を図り、土地改良区を発展させる。