(第51期第3四半期)株式会社キムラタン(E02628) 1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。株式会社キムラタン
四半期レビュー報告書確認書【表紙】

1  【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また主要な関係会社についても異動はありません。
1 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2  【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)業績の状況当第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）におけるわが国経済は、金融緩和の継続や政府の経済政策を背景に、輸出関連企業を中心とした業績改善など、国内景気には回復の動きが見られました。個人消費につきましては、消費増税前の駆け込み需要の高まりにより、住宅や自動車など高額商品に動きが見られましたが、輸入価格の上昇による生活必需品の値上げや所得の伸び悩みを背景として、日常品全般に対する購買行動は一層慎重なものとなっております。さらに天候不順の影響も加わり、アパレル業界では、一部に好調な動きが見られたものの、全般的には非常に厳しい状況が続きました。このような状況のもと、円安に伴うコスト上昇に対処し、収益力の維持を目指して、生産背景の再編を急速に実施し、秋物以降の生産について、海外メーカーとの直接貿易を大幅に拡大いたしました。また将来の収益力の向上を目指して、来春夏物に向け、より付加価値の高い高価格帯の新プランドを投入、新旧プランドの再編を急ピッチで推進しました。売上高は、前年同期比3.6%減の34億80百万円となりました。インショップ業態が苦戦、ＧＭＳ（総合スーパー）向け卸販売が大きく減少しましたが、ネット通販が堅調に推移、専門量販店との取引も順調に拡大し、また中国における販売が純増となる結果となりました。売上総利益につきましては、売上の減少に伴い前年同期比1.0％減の16億55百万円となりました。利益率につきましては、円安による悪化要因がありましたが、他方で、前年同期において売上原価に計上した廃止プランドを中心とする棚卸資産の評価損が、当期においては大幅に減少したことにより、結果として前年同期に対し1.3ポイント増の47.6％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、諸経費の合理化、削減に取り組む一方、広告宣伝や販売促進強化を図ったことにより前年同期比0.9%増の15億98百万円となりました。売上高販管費比率は、売上減に伴う固定費比率が高まったことにより、前年同期から2.0ポイント増の45.9％となりました。以上の結果、営業利益は56百万円（前年同期比35.6％減）、経常利益は45百万円（前年同期比28.7％減）、四半期純利益は40百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
リテール事業
ショップ業態における既存店ベースの売上高は、集客の伸び悩みに加え秋口の高気温の影響もあり、前年同期比5. 3%減と厳しい推移となりました。出退店につきましては、インショップ18店舗の出店と２店舗の閉店を実施し、当四半期末の店舗数は173店舗となりました。以上の結果、ショップ業態の全店ベースの売上高は、前年同期比0.1％減の20億55百万円となりました。ネット通販の売上高は前年同期比11.0%増の３億19百万円となりました。取扱いプランド数、品揃えの拡充を図った結果、アクセス客数が大幅増となり購買客数の増加に繋がりました。その他、催事販売の売上高は、効率性、採算性を重視し縮小を図ったことにより、前年同期比70. 1％減の11百万円となりました。以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比0.1％増の23億86百万円となり、セグメント利益は前年同期比9. 7%減の２億45百万円となりました。ホールセール事業ホールセール事業では、専門店向け新プランドの開発、重点取り組み先でのシェア拡大、専門量販店におけるオリジナル商品の強化に努めてまいりました。専門量販店との取引は順調に拡大しましたが、ＧＭ S （総合スーパー）との取引が大幅減となりました。以上の結果、ホールセール事業全体の売上高は前年同期比16.9%減の９億98百万円となり、円安に伴う売上総利益率の低下と、将来の成長に向けた人員増や広告宣伝強化による固定費比率の増加により、セグメント利益は前年同期比59.0%減の49百万円となりました。
海外事業
海外事業では、日本からの輸出販売の増加に加え、昨年10月に設立した上海可夢楽旦における中国現地内販が純増となり、売上高は95百万円、セグメント損失は２百万円となりました。以上のとおり、当第３四半期連結累計期間は経営環境が大きく変化する中、業績は厳しい推移となりましたが、各事業の成長に向けた取り組みを着実に推進してまいりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して1億42百万円減少し、23億23百万円となりました。主な減少は、現金及び預金３億93百万円、受取手形及び売掛金43百万円です。主な増加は、商品及び製品２億48百万円であり、これは季節要因による秋冬物在庫の増加と中国子会社における在庫48百万円の純増によるものです。負債は前連結会計年度末と比較して２億円減少し、11億57百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金1億21百万円、経費等の未払金79百万円、借入金26百万円であります。純資産は前連結会計年度末と比較して57百万円増加し、11億66百万円となりました。これは主として四半期純利益及びその他の包括利益によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44. 9％から50. 2％となりました。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題にについて重要な変更はありません。 (4)研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上はありません。 (5)従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において生産実績が前年同期比0. 7％減、販売実績が前年同期比3. 6％減となりました。この理由につきましては、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (1)業績の状況に記載のとおりであります。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

1　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】

個)が含まれております。 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式109株が含まれております。 2当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記シ載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)該当事項はありません。 (追加情報)
イ　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(四半期連結貸借対照表関係)
※     手形割引高

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しておりまやなお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第３四半期連結累計期間(自　平成24年４月１日　至　平成24年12月31日) 1．配当金支払額配当金の支払いはありません。 2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。当第３四半期連結累計期間(自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日) 1．配当金支払額配当金の支払いはありません。 2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
I前第３四半期連結累計期間(自　平成24年４月１日　至　平成24年12月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
グメントに帰属しない一般管理費であります。 2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
II 当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
グメントに帰属しない一般管理費であります。 2　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成24年10月に中国における子供服の卸販売を目的とする子会社を設立し、平成24年11月より販売を開始いたしました。これに伴い、前連結会計年度より、従来「ホールセール事業」に含まれていた「海外事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2  【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成26年２月８日株式会社キムラタン取締役会御中神明監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。監査人の結論当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長浅川岳彦は、当社の第51期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。