第112回定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、当社第112回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年６月27日（水曜日）午後５時45分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。教
紀
1. a苗平成24年６月28日（木曜日）午前10時2.場大阪市西区北堀江３丁目10番18号　当社本社９階ホール所(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
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3.
報告事項第112期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事業1.報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件第112期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）計算2i寺類報告の件
決議事項
資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件取締役7名選任の件第１号護案第２号護案第３号護案第４号護案監査役1名選任の件補欠監査役1名遷任の件以　上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。 ◎次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の定めにより、インターネット上の当社ウェプサイト(アドレス http://www.ashimori.co.jp/)に掲載しておりますので、本招集ご通知提供書面には記載しておりません。 ①　連結計算書類の連結注記表②　計算書類の個別注記表なお、当該連結注記表、個別注記表につきましては、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。 ◎なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェプサイト（アドレスhttp://www.ashimori.co.jp/）に掲載させていただきます。発en業#D平成23年４月１日から1平成24年３月31日主で人
1.企業集団の現況
(1)事業の経過および成果
当連結会計年度のわが国経済は、東日本大震災の影響により厳しい環境下にあるなかで、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、タイの大洪水による一部企業の生産活動停滞や欧州の債務危機に端を発する海外景気の減速、また急激な円高の進行などもあり、依然として厳しい状況のうちに推移いたしました。このような情勢のなかで当社グループは、主力製品のコスト削減を中心とした合理化の徹底や、販売体制の一層の強化と新商品の開発による新規市場の開拓、また新興国市場での供給体制強化に向けた諸施策を推進することで業績の向上に努めてまいりました。当連結会計年度においては、特にシートベルト、エアバッグ、物流省力化関連商品などの販売拡大に注力いたしました。しかし、主力の自動車安全部品事楽において、東日本大震災による自動車減産の影響を大きく受けたことに加え、タイで発生した大洪水によりタイ子会社の生産活動が滞ったこともあり、当連結会計年度の売上高は、388億73百万円と、前年度比2.5%の減収となりました。損益面でも、全社をあげて徹底した人件費、経費の削減活動に取り組んだものの、８億42百万円の経常損失（前年度は７億92百万円の経常利益）となりました。また、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、および法人税率引き下げに関連する法律が公布されたこと等の影響により、法人税等調整額を８億15百万円計上したため、17億46百万円の当期純損失（前年度は29億70百万円の当期純損失）となりました。なお、当連結会計年度につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく、何とぞご了承賜りますようお願い申しあげます。以下、セグメント別に概況をご報告申しあげます。
自動車安全部品事業
シートベルト、エアバッグ、自動車関連用品（内装品その他）は、期の前半においては東日本大震災の影響による自動車メーカー各社の減産の影響を受けたことと、増産に転じた後半においてもタイで発生した大洪水の影響等を受け売上は伸び悩みました。この結果、当事業の売上は289億42百万円と、前年度に比べ、3.8%減少いたしました。
機能製品事業
自治体の財政縮小による官公需低迷のなか、「ジャストップ」をはじめとした防災関連商品は、相次ぐ自然災害対策需要を受け、売上を伸ばしました。また、「エアーロール・システム」をはじめとする物流省力化関連商品や、「ワイヤー式安全プロック」は、順調に推移し、売上を伸ばしたほか、ロープにつきましても船舶用の新商品が好評を博し、楽績に寄与いたしました。この結果、当事業の売上は50億３百万円と、前年度に比べ、4. 6%増加いたしました。
パルテム事業
「繁急排水ホース」は、東日本大震災や西日本の豪雨による取り替え需要増があり、売上が増加したほか、切削可能構造材「ＳＺパイル」も売上を伸ばしました。バルテム事業の各分野における売上につきましては、下水道分野が好調に推移したものの、農薬用水分野と上水道分野については減少いたしました。この結果、当事業の売上は49億10百万円と、前年度に比べ、0. 7%減少いたしました。

(2)設備投資および資金調達の状況
当連結会計年度における設備投資総額は14億44百万円であり、その主なものは機械設備等の新設および更新であります。資金調達につきましては、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、平成23年9月に主要取引金融機関と総額100億円のシンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行残高は68億円であります。なお、当連結会計年度において、増資あるいは社債の発行による資金調達は行いませんでした。
(3)対処すべき課題
今後の経済は、各種の政策効果などを背景に泉気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待されますが、欧州の政府債務危機や原油価格の上昇などを背景とした海外景気の下振れ、為替レート・株価の変動、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然として残るなど、景気を下押しするリスクが存在しており、予断を許さない状況が続くと予想されます。当社では、インドにおける現地法人「Ashimori India Private LTD.」が平成23年７月に自動車用シートベルトの量産納入を開始したほか、平成23年10月には、東南アジア地域における自動車安全部品等の調達および生産の効率化に向け、韓国現地法人「ASHIMORI KOREA CO., LTD.」を設立いたしました。また、平成24年２月には北米・中南米市場における各自動車メーカーからの受注拡大を目指し、メキシコ現地法人「ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.」を設立いたしました。今後は、インド、韓国ならびにメキシコの各現地法人を最大限に活用して、新興国をはじめとした成長市場での供給体制を強化し、旺盛な需要を取り込むことで売上の確保に注力してまいります。さらに、全社的な原価低減活動の推進によるコストダウン効果の最大化と既存商品の品質向上、また外部環境の変化を的確に捉え、顧客のニーズにお応えできる新商品の提供に引き続き注力し、楽績の向上と事業の一層の発展に全力をあげて取り組んでまいります。平成20年10月に発覚いたしました当社製消防用・消火栓用ホースの個別検定受検時における不正問題により、株主のみなさまに多大なるご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申しあげます。消防用・消火栓用ホースの現在の状況につきましては、一部の型式について平成23年10月に型式承認をいただき、生産・販売を再開しております。また、平成22年に公表いたしました一部当社製ホースの自主回収につきましては順調に進捗しております。当社は、コンプライアンス体制の強化を経営の重要課題に位置づけ、今後も引き続き注力してまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭捷を賜りますよう心からお願い申しあげます。
济株式総数により算出しております。なお、現中平均発行済株式総数および期末発行济株式総数は、いずれも自己株式数を控除して算出しております。 2．△は経常損失、当期純損失、 1株当たり当期純損失を表しております。
(5)重要な親会社および子会社の状況
①　親会社の状況該当事項はありません。
(6)主要な事業内容（平成24年３月31日現在）当社グループは、自動車安全部品および産業資材等の製造・販売等に関する事業を行っております。当社グループが製造・販売している主要な製品は次のとおりであります。

(7)主要な営業所および工場（平成24年３月31日現在）
וזל
社
本社(大阪市西区)
東京支社（東京都中央区）大阪工場（大阪府摂津市） 篠山工場（兵庫県篠山市）福井工場(福井県小浜市)浜松工場(静岡県浜松市)東京事業所(埼玉県川口市)芦森エンジニアリング株式会社　本社（東京都中央区）芦森工楽山口株式会社本社(山口県山口市)芦森科技(無錫)有限公司本社(中国) Ashimori India Private LTD.本社(インド) ASHIMORI KOREA CO., LTD.本社(韓国) ASHIMORI INDUSTRIA de本社(メキシコ) MEXICO, S.A. de C.V. ASHINORI (Thailand) CO., LID. 本社(タイ)
(8)従業員の状況（平成24年３月31日現在）
①　企業集団の従業員の状況
(注) １．従業員数は建築人員であり、アルバイト、パートタイマーおよび幅託契約の従業具は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2．従業員数が当連結会計年度において増加したのは、主に自動車安全部品事業の拡大にともなう芦森科技(無鍋)有限公司、Ashimori India Private LTD.およびASHIMORI (Thailand)CO.,LTD.の従業員数の増加によるものであります。
②　当社の従業員の状況

従業員数は就業人員であり、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員は(注) （　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注)　シンジケートローンは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする他５行からの協調融資によるものであります。
2.会社の現況
(1)株式の状況（平成24年３月31日現在） ①　発行可能株式総数220, 000, 000株②　発行済株式の総数60, 569, 390株③　株#数8, 096名
(注)      持株比率は自己株式（3, 807, 575株）を控除して計算しております。 (2) 新株予約権等の状況（平成24年3月31日現在）該当事項はありません。
(3)会社役員の状況

田氏を東京延券取引所および大阪証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。 2．監査役　庄田　登、田保高幸の両氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 ・常勤監査役　庄田　登氏は、昭和54年３月から平成17年５月まで、東洋紡護株式会社管理部（現経理部）、資金部、海外子会社、繊維企画管理室、パイオ・メディカル企画管理室において財務および会計に関する業務に従事しておりました。 ・監査役　田保高幸氏は、昭和58年６月から現在まで、東洋紡護株式会社管理部（現経理部）、海外子会社において財務および会計に関する業務に従事しております。
(2)
③　取締役および監査役に支払った報酬等の総額
(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 2．支給額には、以下のものが含まれております。 ・当事業年度中に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した額16百万円（取締役５名に対し14百万円、監査役２名に対し２百万円（うち社外監套役１名に対し１百万円）） ３．当社は平成23年6月29日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止いたしております。
④　社外役員に関する事項
イ．他の法人等の薬務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係・監査役　田保高幸氏は、東洋紡績株式会社の経理部長を兼務しております。なお、東洋紡蘋株式会社は当社株式を9, 201千株保有する大株主であります。ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況および当社と当該他の法人等との関係•該当事項はありません。ハ.監査役　庄田　登氏および田保高幸氏は社外監査役であります。なお当社は庄田氏を東京証券取引所および大阪証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
二．当事業年度における主な活動状況
(4)会計監査人の状況
新
(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。なお、当社の重要な子会社のうち、芦森科技（無錫）有限公司、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.は当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
③　会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求にもとづいて、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意にもとづき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5)業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 ①　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制法令、定款および企業倫理遵守（以下「コンプライアンス」という）ならびにCSR（企業の社会的責任）の原点に立ち返り、「芦森工業社是」および「芦森工業企業行動指針」の当社グループ内への周知を行い、コンプライアンスの徹底に努めております。なお、コンプライアンス体制については、常設委員会として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しているほか、社長直轄のコンプライアンス担当部門が役員および従業員に継続的な研修・教育を行い、コンプライアンスに関する内部統制システムの強化をはかっております。さらに、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、従業員が直接相談・通報できる内部通報体制を構築しております。 ②　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報について、「文書・営薬秘密管理規定」等の社内規定に従い保存および管理を行っております。
③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規定」を制定し、グループ会社を含めた潜在的経営リスクの洗い直しと対応策の検討を行うためのリスク管理体制を整えております。 ④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、原則として月１回開催し、法令および定款で定められた事項や重要事項の決定などを行っておりますが、各事業年度における経営責任の明確化ならびに経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役の任期は１年としております。また、取締役の職務の執行を適切に行うため、「業務規則」を制定しております。 ⑤　会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「芦森工業企業行動指針」を制定し、全従業員とグループ各社への周知徹度を行っております。また、主要な連結対象会社の役員を当社の役員が兼務することにより、各社の取締役会を通じて職務の執行状況を直接把握するとともに、グループ会社を含めた潜在的経営リスクの洗い直しと対応策の検討を行い、グループ全体としてのリスク管理体制、コンプライアンス体制の強化に努めております。 ⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、補助使用人を置くことといたします。また、上記補助使用人の人事異動、人事考課等については、監査役会の同意を必要としております。 ⑦　取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会および重要な会議へ出席するほか、取締役および従業員は、監査役会の要求があった場合は、監査役会に出席し、職務執行に関する事項を説明いたします。従業員は、取締役が法令および定款達反の行為をしていると認められるとき、またはそのおそれがある場合は、その内容を監査役に報告することができることとしております。 ⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役は、定期的に監査役と意見交換を行っており、また、内部監査部門についても監査役と緊密に連携をとっております。
⑨　反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する親点から、「芦森工業企業行動指針」において、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした対応を行う旨の基本方針を定めております。また、必要に応じて外部の専門機関とも連携し、公明正大に対応することとしております。 （注）本事業報告中の記載金額および株式教は、表示単位未満の端教を切り捨てて表示しております。連結貸借対照表
(平成23年４月１日から) (平成24年３月31日まで)
(平成23年４月１日から)
音 借対照表
(平成23年４月１日から) |平成24年３月31日まで|
(平成23年４月１日から)平成24年３月31日まで）
独立監査人の監査報告書平成24年５月７日芦森工業株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員公認会計士　松　山　和　弘　 (月)象務鉄行社員指定有限責任社員公認会計士　山　田　英　明　 (日)象務鉄行社員当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、芦森工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して準結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の全額及び開示について監査証拠を入手するための手続が来施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。盛査意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との閉には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上独立監査人の監査報告書平成24年５月７日芦森工業株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員公認会計士松　山　和　弘　 (月)薬務執行社員指定有限責任社員公認会計士山　田　英　明　 (日)当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、芦森工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第112期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明神書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明神書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手統が来施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて澄択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立楽するために、計算書類及びその附属明神書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。盛査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明律書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利答関係会社と当監査法人又は業務執行社員との閉には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第112期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損盆計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。常勤監査役　山　田　光　穂印監査役田保高幸 @ (注)常勤監査役　庄田　登および監査役　田保高幸は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。以　上

護案および参考事項
第１号議案　資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件第112期決算における損失計上にともなう欠損の填補および今後の資本政策上の柔軟性・機動性確保を目的として、会社法第448条第１項の規定にもとづき、資本準備金の額を減少いたしますとともに、会社法第452条の規定にもとづき、剰余金の処分をいたしたいと存じます。資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の内容は次のとおりであります。 1．資本準備金の額の減少に関する事項(1)減少する準備金の額資本準備金701, 205, 351円(2)増加する剰余金の額その他資本剰余金701, 205, 351円(3)準備金の額の減少が効力を生ずる日平成24年６月28日2．剰余金の処分に関する事項(1)減少する剰余金の額その他資本剰余金754, 072, 695円(2)増加する剰余金の額繰越利益剩余金754, 072, 695円
第２号議案　取締役７名遷任の件
取締役 缶 文雄、高橋正雄、川内正樹、八木伊三郎、麓 利親、蛍園栄一、山本亜明の７氏は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。

第３号議案　監査役１名遷任の件
監査役　山田光穂氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、選任されます監査役の任期は、定款の規定により、平成28年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなります。本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。
(注)候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
第４号議案　補欠監査役１名選任の件
平成23年６月29日開催の第111回定時株主総会において補欠監査役に選任された中嶋久夫氏の選任の効力は本総会の開始の時までとなりますので、改めて法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項の規定にもとづき、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
2．候補者は、補欠の社外監査役として選任するものであります。 ３．候補者は、社外監査役の要件を満たしております。 4．候補者は、東洋紡模株式会社の案務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号の規定によります。）であり、同社より使用人としての給与所得を受けております。なお、東洋紡讃株式会社は当社株式を9, 201, 000株保有する大株主であります。 5．候補者を社外監査役候補者とした理由といたしましては、侯補者は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、東洋紡嶺株式会社経理部連結会計グループマネジャーの職に就いておられ、豊富な経験と幅広い見識から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したものであります。以　上
芦森工業株式会社本社大阪市西区北堀江３丁目10番18号電話 06 (6533) 9250 [交通のご案内] ●地下鉄千日前線、長堀鶴見緑地線、西長堀駅②出口より南へ徒歩１分、⑤出口より北へ徒歩１分