2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 2022年８月９日東トナミホールディングス株式会社上場会社名コ一ド番号9070 (役職名) 取締役社長代　　表表　　者執行役員財務部長問合せ先責任者(役職名) 2022年８月10日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無: 無上場取引所URL  http://www.tonamiholdings.co.jp (氏名) 綿貫勝介齋藤英三郎(TEL) 0766–32–1073 (氏名)配当支払開始予定日(百万円未満切捨て) 1 .  2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年6月30日）
3 .  2023年3月期の連結業績予想（202年4月1日～202年3月31日）

※ 注記事項
（1 ）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②） ①以外の会計方針の変更: 無③　会計上の見積りの変更:無無④　修正再表示: 無（4 ）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計） ※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※※本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。楽績
予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ベージ「（３）連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当四半期連結累計期間（2022年４月１日～202年６月30日、以下「当第１四半期」という）における日本経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安等により、原油・原材料価格の高酸に加え、半導体不足にともなう自動車産薬の生産調整が続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。物流楽界におきましては、2021年度の国内貨物輸送量が5年ぶりにプラスに転換したものの、本年度については鉱工業生産の足踏み等により、再びマイナスに転じる見通しとなっています。また、軽油価格の高騰が長引いており、トラック運送事業者の経営に深刻な影響を及ぼしている他、2024年問題（ドライバーの年間残楽時間上限規制）にむけた準備・対応が急務となっており、労働時間の短縮をはじめ、労働環境の改善にともなう人件費や必要コストの増大が見込まれるなど、厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社グループは、「第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）：ユーポレート・スローガン「ＴＯＮＡＭＩ　ＮＥＷ　ＰＬＡＮ　2023」」」の２年目の取組みを進めております。新しい経営ステージを目指し、過去最高の楽績目標に加え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した物流システムの展開やM＆A、設備投資の積極展開などを図り、社会の持続的な発展にも寄与できるよう邁進しております。物流関連事業においては、中長期的な成長を継続するための経営基盤の強化にむけ、「通信型の集配デジタルタコグラフの導入」による安全性向上及び薬務の可視化・効率化による生産性向上と、「ｗｅｂ受領票照会サービス」や「異常時におけるお客様との早期共有システム」など、お客様のニーズに応える物流サービスの強化に取り組んでおります。また、当社グループの物流品質が「トップ・クオリティ」として評価いただけるように、多様化するお客様のニーズに沿う総合的なロジスティクスサービスの一層の充実を図るなど、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大と、３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）をはじめとする事業の拡大に努めてまいりました。その結果、当社グループの当第１四半期における経営成績は、営業収益において34, 942百万円と、前年同四半期に比べ2,355百万円（7.2%）の増収となりました。利益面におきましては、業務効率化による生産性の向上と外注業務の内製化等のコストコントロールの強化に努めてきましたが、燃料価格高騰の影響等により、営業利益は1,727百万円と、前年同四半期に比べ139百万円（7.5 %）の演盆となりました。経常利益は2, 008百万円と、前年同四半期に比べ28百万円（1.4%）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,481百万円を計上し、前年同四半期に比べ11百万円（0.8%）の演益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当第１四半期における物流関連事案は、貨物輸送量の増加などにより営業収益は32,975百万円と、前年同四半期に比べ2,031百万円（6.6%）の増収となりました。セグメント利益は、1,518百万円を計上し、前年同四半期に比べ258百万円（14.6%）の頭益となりました。 ②情報処理事業情報処理事業における営業収益は843百万円で、前年同四半期に比べ174百万円（26.0%）の増収となりました。セグメント利益は152百万円を計上し、前年同四半期に比べ69百万円（83.2%）の増益となりました。 ③販売事業物品販売ならびに委託完買案、損害保険代理案などの販売事業における営案収益は557百万円と、前年同四半期に比べ72百万円（15.0%）の増収となりました。セグメント利益では６百万円の損失を計上し、前年同四半期に比べ10百万円の改善となりました。その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収盆564百万円を計上し、前年同四半期に比べ77百万円(15.8%)の増収となりました。セグメント利益は91百万円を計上し、前年同四半期に比べ10百万円（12.7%）の増益となりました。
(２)財政状態に関する説明
総資産は156, 222百万円となり、前連結会計年度に比べ1, 958百万円（1. 3%）増加しました。流動資産は58, 672百万円となり、前連結会計年度と比べて853百万円（1.5%）増加しました。主な要因は、現金及び預金が824百万円、未収還付法人税等が277百万円増加した一方で、営業未収入金及び契約資産が709百万円減少したことなどによります。固定資産は97, 550百万円となり、前連結会計年度と比べて1, 105百万円（1.1%）増加しました。主な要因は、投資その他の資産で投資有価証券が866百万円増加したことなどによります。負債は73, 813百万円となり、前連結会計年度に比べ470百万円（0.6%）増加しました。流動負債は34, 171百万円となり、前連結会計年度と比べて80百万円（0.2%）減少しました。主な要因は、営業未払金が411百万円減少した一方で、未払消費税等が379百万円増加したことなどによります。固定負債は39, 641百万円となり、前連結会計年度と比べて551百万円（1.4%）増加しました。主な要因は、繰延税金負債が487百万円増加したことなどによります。純資産は82, 408百万円となり、前連結会計年度に比べ1, 488百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益1, 481百万円計上するなどして利益剰余金が1, 015百万円、その他有価証券評価差額金が570百万円それぞれ増加したことなどによります。以上により、自己資本比率は前連結会計年度の52. 1％から52. 4％となりました。
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済情勢につきましては、ウクライナ情勢の長期化に加え、オミクロン変異株ＢＡ.５の急拡大による医療提供体制のひっ迫懸念など、先行き不透明な状況が続くものと予想されております。このような状況の中、トナミグループは、 [『5つの重点戦略」 ①輪送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、M&Aや事業再編による事業の成長② T D X （T O N A M Iデジタルトランスフォーメーション）による楽務効率の向上と物流・輸送の高度化③多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築④自己資本比率の向上と安定した資本政策⑤経営品質（C S R ・B C P）と成長性（E S G）評価や社会的認知度の向上に基づく、第22次中期経営計画を着実に展開し、持続的な成長の継続と企業価値の向上に努めてまいります。こうした事業活動を積極的に推進する中で、当社グループの2023年３月期の連結楽績予想につきましては、2022年５月12日に公表致しております、当第２四半期連結累計期間及び通期の連結楽績予想に変更はございません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項がありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項がありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日) 1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
でおります。 2　セグメント利益の調整額△57百万円にはセグメント間消去203百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営楽利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)当第１四半期連結会計期間の「物流関連事業」において、高岡通連株式会社の株式取得による連結子会社化にともない、負ののれんが発生しております。これにより、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益85百万円を特別利益として計上しております。
II当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年６月30日)

1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報でおります。 2　セグメント利益の調整額△27百万円にはセグメント間消去201百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△229百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。シ
3.補足情報
事業別営業収益明細表