大江町過疎地域持続的発展計画(令和3年度〜令和7年度)令和３年９月大　江江　町

1 基本的な事項
( 1 )町の概況
①　町の概要
i ）自然的条件
大江町は、山形県のほぼ中央部、山形盆地の西部に位置し、月布川を中心に東西24km、南北16kmの東西に細長い地形となっている。町西部は、朝日山系の小朝日岳（1, 648m）古寺山（1, 501m）等に囲まれ、東に向かい標高が下がるにしたがい田、畑、樹園地等の耕地が開け集落が散在する。本町の中心市街地左沢は、最上川と月布川が合流する町の東端に位置している。面積は154. 08k㎡で、4分の3が山林で、気候は内陸型で積雪寒冷地帯に属し、積雪期間は3～5ケ月間、積雪量は町の中心部で1m前後、山間部は2～3mに達し特別豪雪地帯に指定されている。
ï）歴史的条件
大江町は、昭和34年に左沢町と漆川村とが合併して誕生した。町名は、最上川の雄大な眺めに由来しており、「百川衆沢尽く一大江に帰する」の意を取り、町の発展の希望を託している。左沢町は明治22年町村制施行により、左沢、藤田、小見、富沢、三郷の各村が合併し左沢村、明治29年に左沢町となった。左沢には中世、交通の要衝を押さえるような左沢楯山城が築かれ、江戸時代から大正初期にかけて最上川舟運の中継地として栄えた。漆川村は、昭和29年に本郷村と七軒村が合併して誕生した。本郷村は近世松山藩の所領で、明治22年の町村制施行に伴い13ケ村が合併して誕生した。七軒村は江戸時代徳川直領で、柴橋陣屋代官の支配下で明治維新を迎え、明治22年町村制施行に伴い7ケ村が合併して誕生した。
ï）社会的条件
県都山形市から北西約20kmに位置し、東西に横断する主要地方道大江西川線を中心に集落が散在している。人口の約7割が居住する町東部は、ＪＲ左沢線の始発駅である左沢駅があり、国道458号と国道287号が縦断する等交通の便も良く、山形自動車道寒河江インターチェンジまで車で約10分、山形空港まで約20分と他県へのアクセスもしやすい。
iv）経済的条件
産業は、りんご、ラ・フランス、おうとう等の果樹・水稲を基幹作物とし、野菜、畑作物、花き、畜産等を取り入れた複合経営を主体とする農業を中心に発展してきた。農業以外の産業は、繊維工業を中心として食料品製造業、木材木製品製造業等が盛んであった。近年は、農業就業人口の減少により、第二次産業、第三次産業の比重が高まっている。
②　過疎の状況
i）人口の動向
人口は、昭和50年の11,801人と比較して、平成27年には8,472人となり、28.2%減少した。
ü）これまでの対策
昭和51年に過疎地域の指定を受け、昭和55年の「大江町過疎地域振興計画」の策定から平成28年の「大江町過疎地域自立促進計画」の策定まで、過疎脱却に向け対策を講じてきた。
ア　移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
首都圏で行われる移住・交流フェア等における自然や文化等の魅力の発信、本町ならではの移住体験プログラムの構築、空き家バンクの充実等による受入体制の整備を行ってきた。
イ　産業の振興
農業では、水田の整備、農道網や水路、ため池等の農業用施設整備、農用地の開発、果実低温貯蔵庫、果実流通施設、育苗施設等の整備を実施し、生産性と生産額が向上してきている。りんごや西洋梨（ラ・フランス）、すももを主とする果樹や、西瓜、トマト、なす等の野菜、山菜、きのこ等の栽培拡大及びそれらの加工、流通等を含めた事業を行ってきた。商工業では、藤田工業団地の造成（平成4年）や企業立地促進条例の制定等による企業誘致と集積化のほか、設備投資に対する支援の拡充等により町内企業の振興に努めてきた。観光では、朝日連峰への登山や古寺、大頭森山、神通峡等の自然を活かした観光事業を進めながら、柏陵地区（平成3年）、柳川地区（平成6年）に湧出した温泉を活用したテルメ柏陵健康温泉館(平成7年)や奥おおえ柳川温泉(平成7年) 、交流活動の拠点となる大山自然公園(平成7年）等を整備した。観光案内等の拠点となる道の駅おおえ（平成10年）、最上川沿いの遊歩道としてフットパス(平成18年)を整備した。「最上川の流通・往来及び左沢町場の景観」が国の重要文化的景観に遥定（平成25年）された。廃校となった小学校校舎を改修し、自然体験型宿泊施設の山里交流館（平成27年）を整備した。
ウ　地域における情報化
住民の安全・安心を確立するため、災害時における適切な情報伝達手段となる防災行政無線の整備をしてきた。情報格差の是正を図るため、平成22年度に情報通信基盤(光ファイバー網)を整備し町内ほぼ全域の集落でプロードバンドサービスの提供が図られるようになった。町政情報等の提供のため、観光施設や防災拠点を中心にVi-Fi等の情報通信設備の整備を図るとともに、議会中継システムを導入した。
エ　交通施設の整備、交通手段の確保
過疎地域の指定を受けた昭和51年には町道の規格改良済延長がわずか15. 8kmで改良率9. 0%、舗装済延長が19.4km、舗装率11.0％であったが、令和2年度末では、規格改良済延長139.3km (65.7%) 、舗装済延長154.2km（72.7%）とそれぞれ整備が促進された。しかし、市街地を中心とした地域での改良舗装はある程度進み、幹線道路である主要地方道大江西川線でも山間部で工事が進んでいるものの、依然として改良が遅れている状況にある。市街地を循環する道路や工業団地へのアクセス等将来の町の発展を見据えた新たな交通網の整備を進めている。農林道では、広域営農団地農道及び関連農道の整備をはじめ広域基幹林道等広域的農林道網の開設とともに、農林関係各種事業の導入により各集落の農林道の整備が促進された。路線バス、乗合タクシーの運行により、交通弱者である高齢者等の生活交通手段の提供に努めてきた。
オ　生活環境施設等の整備
飲料水の供給では、西部地区簡易水道、用簡易水道や道海、黒森地区の飲料水供給施設の整備によって水道普及率が昭和50年の57. 4％から令和元年度末では99. 9％と大幅に上昇している。生活排水の処理では、排水処理施設整備計画に基づき、公共下水道、農業集落排水処理施設、合併処理浄化槽の整備が進められた。公共下水道は市街地及び周辺地域を計画区域として、平成6年度から整備に着手し、平成12年度から一部供用が開始された。一方、集落排水処理施設については、平成8年度に楢山地区に整備し、平成16年度には深沢、伏熊地区も供用を開始している。平成5年度から合併処理浄化槽設置への助成制度を設け、それぞれ地域実情に応じた整備の促進に努めている。公園はふれあい公園、西原公園と小漆川公園等10の都市公園、十八才地区と月布地区の農村公園や蛍水運動公園、柳川地区の山村広場等が整備されてきた。平成15年にはＪＲ左沢駅西側に親水公園が整備された。消防施設では、自動車ポンプや小型動力ポンプ付軽積載車の購入、防火貯水槽の新設を行い施設の充実を図ってきている。
カ　子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
厚生福祉施設では、町民の健康づくりの拠点として保健センター、高齢化社会への対応として老人福祉センターが建設され、平成9年度には、福祉の拠点として総合福祉施設らふらんす大江が整備された。平成14年にはシニアセンターが整備され、交流を通した生きがいづくり、温泉を利用した介護予防に活用されている。その後、施設の老朽化と利用者減により令和2年度をもって老人福祉センターを閉館した。児童福祉施設では農山村地域にそれぞれ、ひぼり保育園、つくし保育園を開設し、さくら保育園の改築を行ってきているが、人口の減少とともに乳幼児数に地域間の格差が生じてきているため、平成13年に本郷、七軒、三郷地区を通園区とするわかば保育園を移転改築した。平成30年より町立さくら保育園を廃止し町立わかば保育園へ統合、新名称にじいろ保育園として開園し、平成13年にわかぼ保育園に併設した子育て支援センターは、にじいろ保育園と同時に同保育園内に併設され、平成30年より子育て支援センター「ばれっと」として開園した。
キ　医療の確保
医師会や民間医療機関と緊密に連携を図りながら緊急医療体制の充実強化を図ってきた。突然の心肺停止に備えた自動体外式除細動器（AED）の設置促進とドクターヘリのランデプーポイントの維持管理を図ってきた。
ク 教育の振興
学校教育では、昭和51年4月に1町1校の統合中学校が発足した。当時小学校は本校が6校、分校が1校でそのほとんどが木造校舎であり危険校舎となっていたが、昭和56年度に三郷小学校、昭和58年度に本郷西小学校、昭和60〜61年度に左沢小学校、平成元年度に七軒東小学校、平成3年度に本郷東小学校、七軒西小学校についても平成6～7年度に改築を終了した。しかし、児童数減少により、左沢小学校と本郷東小学校を除き廃校となった。近年では小学校のトイレ洋式化を行っており、快適な教育環境の整備を進めている。社会体育施設は、町民武道館の建設、野球場及び夜間照明施設、テニスコート、陸上競技場、プールを完備した総合運動場、町民スキー場、山村地域には健康増進センターとしての体育館の整備が行われた。さらに平成10〜11年度には、体育センターが完成した。文化施設は歴史民俗資料館、町民ふれあい会館の建設が行われた。平成28年度には図書館を併設した中央公民館が改築された。
ケ　集落の整備
昭和47年から52年の集落再編事業で、下モ原団地（23戸）と山崎団地（25戸）を整備し、昭和56年に月が丘団地（54戸）、昭和63年には柏陵団地（49戸）を造成分譲し、すべてに住宅が建設された。これらの多くは町内山間集落からの移転者で占められ、町外への人口流出を押さえることはできたが、定住人口の増加には至らなかった。平成2年に打ち立てた町外からの転入者も受け入れる大江パークタウン構想により、平成3～ 4年度に131区画を宅地造成し、完売しており、55%が町外からの転入者で占められた。平成9〜10年に蛍水団地（99区画）、平成13年にみなみ団地（16区画）、平成18年にきらりタウン美郷（58区画）、平成27年に藤田地区住宅団地（21区画）を造成分譲し完売している。令和元年には若い世代や移住者等をターゲットとするあおぞら団地（20区画）を造成分譲し、販売促進を図っている。
コ　地域文化の振興等
国史跡に指定された左沢楯山城跡を、町史跡公園として位置付け、保存・整備を図ってきた。学校教育や社会教育に歴史的資産について学習する機会を設けるほか、伝統芸能については発表する機会等を用意し、より広く周知を図りながら若い世代から関わりを持ってもらう取組みを進めることで、次代に継承する気運を高めてきた。
サ　再生可能エネルギーの利用の推進
町内の豊富な森林資源を活用するため、薪ストープ等の設置促進や公共施設等における太陽光パネルの設置等、再生可能エネルギーの積極的な活用に取り組んできた。
ï）現在の糠題
人口減少の主な要因は、出生数の減少による自然減の影響が大きく、晩婚化、未婚化による合計特殊出生率の低下に加えて、若年女性の町外流出が要因と考えられる。このため、若者が安心して働ける環境整備、移住定住促進とふるさと愛の醸成、結婚・子育て
iv）今後の見通し
豊かな自然に恵まれ、四季折々の多様な農産品を産出する本町の魅力に感化された人々が、町内の空き家を利用して移り住む事例や新規就農者の移住も増えてきている。こうした本町の魅力をさらに高め、雇用の場を確保・創出することで、定住に結びつくことが期待される。さらに、安全・安心で快適な住環境の整備と交通機関等の充実により、住民満足度を高めることで、人口の定着化が図られ、本町の発展につながるものと考えられる。
③　社会的経済発展の方向
i ）産業構造の変化と経済的な立地特性
就業人口は、平成27年で4,369人となっており、昭和50年の6,411人と比較すると2,042人（31. 8%）の減となる。産業別の構成比では、平成27年で第一次産業が14.8%、第二次産業が34.0%、第三次産業が51. 2％で、現在の主要な産業は第三次産業になっている。町の活性化の源となる若者の定住のため、産業の振興を通じて働く場を確保していく。
ï）県の総合計画等における位置付け
本町は、県都山形市を中心とする村山地域に属している。村山地域は、教育・研究、文化・スポーツ、医療等の機能集積の強みを活かし、県内外からの人材の集積、人々の多様多彩な活躍を目指し、ものづくり産業と大学や試験研究機関等との連携により、新たな産業のイノベーションの創出と、農業等地域の強みを活かした産業群の形成を進展させていくとされる。中核市である山形市を中心とした「連携中枢都市圏」の形成により、東南村山、本町が属する西村山地域、北村山の３つの地域の連携のもとで、産業・観光の振興や生活利便性の確保等、それぞれの強みを活かした取組みを進めていくこととされる。
( 2 )人口及び産業の推移と動向
①　人口の推移
人口は、昭和50年の11,801人と比較して、平成27年には8,472人となり、28.2%減少した。0～14歳では、62.9％の減となっており、65歳以上では111.3％の増となっている。
地区別の人口推移を見ると、昭和50年と比較して、平成27年では、左沢地区20.6%減、本郷地区18. 3%減、七軒地区82. 5%減と、山間部の七軒地区で大幅に減少している。

②　人口の展望
結婚・子育て支援、移住・定住の促進等の取組みにより、2040年に合計特殊出生率2. 07と、社会移動の均衡を達成した場合の本町人口は、2060年で4, 235人と展望される。世代別にみると、0～14歳は2055年に増加に転じ、15～64歳は減少率が低下し、高齢人口は2025年に減少に転じる見通しとなっている。

③　産業の推移
就業人口は、昭和50年の6, 411人と比較して、平成27年には4, 369人となり、31.8%減少した。産業別の構成比では、平成27年で第一次産業が14.8%、第二次産業が34.0%、第三次産業が51.2%で、現在の主要な産業は第三次産業になっている。

( 3 )町の行財政の状況
①　行財政の状況と動向
効率的で効果的な行政運営を目指すとともに、起債発行の抑制に努め、後年度への負担を軽減してきた。広域行政としては、寒河江市、河北町、西川町、朝日町との連帯のもと1市4町で西村山広域行政事務組合を設置し、広域消防、ごみの収集処理、粗大ごみの処理、し尿の収集処理、火葬場の設置管理運営等の共同処理を行うほか、協議会や審査会等を設置して合理的で効率的な共同処理を行っている。 (単位：千円)

②　施設整備水準等の現況と動向
公共施設の整備状況については、地域住民の生活道路の整備を重点的に進めてきた結果、道路の改良率及び舗装率は昭和55年以降飛躍的に伸びた。しかし、本町の東西を結ぶ大動脈である主要地方道大江西川線については、今後とも早期の全線改良に向けて町を挙げて取り組んでいかなければならない。将来を見据えた新たな交通網の整備、歩行者にやさしい道づくり等に取組みが課題となっている。水道普及率は100%に近い状況あり、近年は住宅団地造成等に伴う給配水管の新規布設のほかは、老朽管の修繕や更新が主要となってきている。。下水道については、公共下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水処理施設の整備により、水洗化率が向上してきている。

（４）地域の持続的発展の基本方針
大江町総合計画（第10次）（令和2年9月）では、「ちょうどいい　幸せ感じるまち」を町の将来像としており、「ひと」、「くらし」、「しごと」の三つの柱を発展させていく。
【「ひと」歴史を紡ぎ　未来を拓く　"まちびと"づくりの実現】
先人を尊び、郷土に誇りと愛着を持ち、地域や産業を支える担い手育成を推進し、自ら学び行動する住民力のあるまちびとの育成を目指していく。 【「くらし」誰もが住み続けたいと思える、安心な”くらし“と豊かな地域社会の実現】大規模災害に備え、危機管理機能の充実強化、社会資本の整備・充実を図り、町民が支え合い・助け合う地域づくりを通して、安全・安心なくらしを目指す。豊かな自然環境や文化資産の保全に努め、誰もが住み続けたいと思える豊かな地域社会の実現を目指していく。 【「しごと」次世代につながる大江町らしい"生業"の創造と進化の実現】地域産業の磨き上げと後継者対策によって大江町らしい産業の持続発展を図る。多様な世代の起業と第二創業を推進していく。自然・食・景観・人の魅力を活かした交流産業の推進と、ふるさと教育を「ふるさとで働きたい」に結び付け、町の活性化につなげていく。
新規就農者数、起業・創業件数、企業誘致による雇用創出数、公有地等の利活用による雇用創出数、雇用促進助成金の助成対象者数の計
（６）計画の達成状況の評価に関する事項
毎年度、「大江町まち・ひと・しごと創生町民会議」において評価していく。
( 7 )計画期間
本計画の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とする。
( 8 )公共施設等総合管理計画との整合
当該計画では、町民ニーズや政策適合性、費用対効果等の面から総合的に評価し、公共施設等の総量を適正化していくものとなっており、公共施設等総合管理計画と整合している。
【大江町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方】
公共施設等のあり方や必要性について、町民のニーズや政策適合性、費用対効果等の面から総合的に評価を行い、適正な施設保有量を実現します。建物系公共施設については、人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、必要なサービス水準を確保しつつ施設総量の適正化を推進することとします。インフラ系公共施設については、町民の生活における重要性及び道路、上下水道、公園といった施設分類ごとの特性を考慮し、中長期的な経営視点に基づくそれぞれの整備計画等に則した総量の適正化を推進することとします。
2
移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
( 1 )現況と問題点
①　移住・定住人口の社会減が加速しており、地域の持続的発展のためには移住・定住が課題である。新型コロナウイルスの感染拡大による首都圏等からの地方への関心の高まりを受け、積極的な発信と、受入体制の整備が必要である。
②　地域間交流
テルメ柏陵や柳川温泉、大山自然公園、道の駅等の観光施設への来訪者や花火大会等のイベントへの来訪者をまちなかに誘導し、地域活性化、産業振興、定住促進につなげていく必要がある。山里交流館では自然観察等の自然を活かした体験プログラムに首都圏からの参加もあり、古寺案内センターには、アウトドアプームを背景に全国から多くの登山客の来訪がある。その他、生活クラブ生協（埼玉県）やおおえファン倶楽部の集い、宮城県亘理町との交流事業等も実施してきた。
( 2 )その対策
①　移住・定住
首都圏の移住・交流フェア等における自然や文化等の魅力発信、本町ならではの移住体験プログラム構築、空き家バンク充実等による受入体制整備により移住定住を促進していく。
②　地域間交流
平成10年に開業した道の駅おおえは、新たに近隣にオープンした類似施設に比べ手狭という課題があることから、大幅なリニューアルを行い、周遊を促す発信機能を強化していく。旧きらやか銀行をリノベーションしたまちなか交流館におけるマルシェ等の開催により、地域の交流を促していく。オープン以来多くの利用がある山里交流館のさらなる利用者増に向けた施設整備を図る。本町に居住・来訪する外国人との交流を深めるとともに、国際化に向けた住民の意識醸成を図り、国際交流を推進する民間レベルの体制づくりに努める。
（３）計画

( 4 )公共施設等総合管理計画との整合
当該計画では、山里交流館、道の駅おおえ、まちなか交流館等の交流施設は、交流人口増加のためにリニューアル等を図っていくこととされ、個別管理計画と整合している。
【大江町公共施設個別管理計画の施設類型ごとの基本方針】
交流・産業施設は、町外から多くの人が訪れる観光施設や地域活性化を支援する施設が含まれます。これらの施設は大江町の魅力を発信し、移住定住の促進、地域産業の活性化に寄与する大切な資源です。今後はより魅力あふれる大江町を目指して、施設のリニューアルや他施設との一体的な整備を図ります。
３　産業の振興
( 1 )現況と問題点
①　農業
農業は、長年にわたり本町の基盤となってきた産業であり、米の生産や果樹・野菜等の園芸を中心に、多彩な農業が営まれている一方で、農業従事者の高齢化・担い手不足や、有害鳥獣による農作物被害や異常気象による自然災害の多発等、農業を取り巻く情勢は大きく変化してきている。大江町就農研修生受入協議会（OSINの会）と連携し、就農希望者の確保、受入、実務研修、独立に向けたサポート体制の整備により、首都圏等からのUIJターンによる就農者が増えている。
②　林業
本町は「西山杉」の産地であり、町産木材の供給体制の整備や利用拡大、人材育成・確保等、町の８割を占める森林資源の循環利用の総合的取組みを進めてきた。しかし、輸入木材の増加等の影響により、ほとんどの林家では農業経営の副次部門としての位置付けが強く、林業従事者の高齢化や減少が進み造林意欲は衰退してきており、手入れがされていない林地が増え荒廃が進んできている。
③　畜産業
本町では山形県特産のやまがた地鶏の生産が行われているが、生産者数が伸び悩んでいることから、飼育羽数の拡大が課題である。食鳥処理施設が再稼働したことにより、生産から加工、販売への流れが出来つつある。
④商工業
藤田工業団地の造成(平成4年)や、企業立地促進条例の制定等による企業誘致と集積化のほか、設備投資に対する支援の拡充等により町内企業の振興に努めてきたが、小規模な事業所が多く、従業員100人以上の企業は１社である。商店のほとんどが個人経営で、後継者不足による廃業もあり、商店街の空洞化や魅力低下が進み、近隣の都市圏に消費者が流出している。地域産業の振興・活性化と中小企業等の成長・発展を推進していく必要がある。
質観光
本町は、東端の最上川、西端の磐梯朝日国立公園朝日連峰、この山容を一望できる大頭森山、深山幽谷の美しさをもち神秘的な境地に誘う古寺渓谷神通峡等の自然環境があり、世界三大舟唄とも称賛される民謡「最上川舟唄」を始め、郷土芸能等も多く保存、伝承され、「さくらんぼ」、「もも」、「ぶどう」、「りんご」、「西洋梨（ラ・フランス）」等の果実の生産も盛んである。これらの豊かな自然や伝統文化、食等多彩な地域資源を活かし、「コト消費」への需要の高まり、個人旅行の増加のような新しい観光動向を踏まえ、国内外の旅行者をひきつける、魅力ある観光地域づくりを進め、観光消費額の拡大や地域経済の好循環の創出につなげていく必要がある。
6起業
経済活動の停滞により新たな企業の誘致が困難を極める中、人口の減少、特に若者・女性の流出を抑制するためには、地域資源等を活用した新たな産業を興し、安定した就業の場の提供や起業、創業しやすい環境を整備すること重要である。本町では、豊かな自然や四季折々の産物に注目して新しい特産品づくり及び特産品のブランド化を推進してきたが、生産性や採算性、販路拡大等問題点も多く今後とも支援策を模索する必要がある。
( 2 )その対策
①　農業
安全性が高く高品質な農産物の生産を目指し、低農薬・有機農業を推進し、トレーサビリティの遵守により、消費者に信頼される農産物の生産体制を関係団体と連携し取り組む。米やりんご、ラ・フランス、すもも、ぶどう等高品質な生産物を新鮮な状態で提供するための設備の導入等を通して、名産地としてのプランド化に努める。本町の農業振興のうえで中核となる認定農業者等、意欲のある農家を対象として重点的に支援を行うとともに、今後の地域農業の中心となる担い手育成に努める。新規就農希望者に対する農地の斡旋、技術指導、資金相談、住宅の手立て等に努め、大江町就農研修生受入協議会（OSINの会）と協力し、経営形態に応じた担い手を育成し、新規就農者への支援に努める。加えて、営農組合や農業団体の農業法人化を図り、農業の振興と耕作放棄地対策を進める。生産者と消費者との交流を通じた販路拡大やふるさと納税制度を活用し、本町の高品質の農産物のPRに努める。併せて、灌漑施設の老朽化による施設決壊により発生する農地及び家屋等への被害を未然に防止するため、取水を行っている堰や水路、ため池の整備を図り、安定的な用水の確保に努める。
②　林業
山形県が行っているやまがた森林ノミクスや国の新たな森林経営管理制度及び森林環境税、森林環境譲与税により林業がクローズアップされてきている状況において、国や県の事業と連携した取組みにより、林業の再生を図る。 「西山杉」の優良材生産のため、保育、間伐の適期施業を推進するとともに、林道等の整備強化や市場が求める木材を提供できるように施策の充実を図る。住宅建材としての利用を拡大するほか、公共建築物等への利用を促進するため「大江町の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」に基づき、積極的な木材利用を促すとともに、各種支援策を講じ、西山杉のブランド化を目指す。山菜やきのこ等の特用林産物の育成と、除伐・間伐材を利用した林業副産品の開発を推進する。
③　畜産業
やまがた地鶏の市場需要に応えるため、飼育羽数を拡大し、食鳥処理施設の有効活用により、フレッシュ肉の提供に努めるとともに、生産コストの低減を図るための飼料用米の生産、生肉の販売だけでなく加工商品の開発や販路拡大のための営業活動の強化に努める。
4)商工業
本町の地域産業を活力あるものとするため、税の優遇措置や設備の近代化に対する資金融資制度等を継続し雇用機会の拡大と既存企業の育成に努める。町内企業相互の生産技術向上等を図るため、卓越した技能を有する者や技術の開発・工夫等の分野で、企業等の発展に顕著な貢献のある者を表彰する他、技術研修への支援を行う。工業団地の造成により企業誘致を図る。誘致にあたっては優遇策を設け、地域の特性に合った農産物加工や技術開発・デザイン開発・情報処理・バイオマス等の再生可能エネルギー等の新たな産業の誘致を図り、併せて町内の雇用につなげるための支援策を講じる。商工業の活性化を図るため新商品開発支援や法人化支援、各店舗の情報発信や販路開拓にはICTの活用が不可欠であるため、ホームページ開設に対する支援等を図る。多くの店舗では後継者不在が課題であり、店舗廃業が商店街の魅力低下につながり、商店街全体に悪影響を及ぼすことから、事業承継を支援する。
5観光
親光施設の整備・充実を図るとともに、本町の歴史や文化、産業等新たな観光資源の発掘と開発に努め、有効的な活用を図る。町の玄関口にあたる柏陵地区（道の駅おおえやテルメ柏陵健康温泉館）や交流ステーションを町の情報拠点として位置付け、情報発信機能の充実を図るとともに、観光物産協会や観光ボランティアガイドの会等観光に関わる団体と連携しながら、点在する観光資源のネットワーク化と観光コースの設定に努める。テルメ柏陵健康温泉館は平成26年に施設の一部である「ぬくもりの湯」を改修し、新たに有機ＥＬを採用した露天風呂を設置した。現在、建築当初から運用している「やすらぎの湯」についても老朽化により改修が必要となっているため、新たな誘客を図ることを目的として改修を視野に入れた再整備に努める。また、自然や山岳観光が若い人にも広がりをみせていることから、自然体験型宿泊施設の山里交流館や朝日連峰の登山口に整備した朝日連峰古寺案内センターへの誘客に努める。豪雨災害により甚大な被害を受けた神通峡は、災害復旧工事が完了次第、安全面を考慮し令和4年秋を目処に再開を予定しているが、各観光施設の連携を模索する必要がある。年間を通じて様々なイベントを開催するとともに、既存イベントの認知度向上や新たなターゲット層の確立を目指し、インバウンドを含めた関係団体、旅行代理店等と連携した観光情報の積極的・笏果的な発信により、交流人口の拡大と観光客の集客、さらには定住人口の獲得を図る。
6起業
起業セミナーや研修会の開催を通して、町内の若者の起業に向けた意識啓発を図り、事業の創出に係る資金的な支援を充実させる。事業所等における第二創業に関する資格取得を支援し、人材の育成を図る。
（３）計画

（４）産業振興促進事項

上記（３）のとおりなお、本区域の産業の振興について、周辺市町村及び県との連携を図っていく。
( 5 )公共施設等総合管理計画との整合
当該計画では、やまがた地鶏食鳥処理施設等を活用し、販路拡大を図っていくこととされ、個別管理計画と整合している。
【大江町公共施設個別管理計画の施設類型ごとの基本方針】
交流・産業施設は、町外から多くの人が訪れる観光施設や地域活性化を支援する施設が含まれます。これらの施設は大江町の魅力を発信し、移住定住の促進、地域産業の活性化に寄与する大切な資源です。今後はより魅力あふれる大江町を目指して、施設のリニューアルや他施設との一体的な整備を図ります。
4 地域における情報化
( 1 )現況と問題点
①　情報通信
通信速度が極端に遅い地域があったことから、平成22年度に本町全域に高速通信網（光ファイバ一網）を整備した。携帯電話については、平成18年度に移動体通信用鉄塔施設を整備したことにより山間地を含む主要幹線道路においては、ほぼ全域で通話が可能となっているが、幹線道路から離れた集落や地形等の理由により携帯電話が利用できない区域もある。令和２年に本町を襲った蒙雨災害では河川が氾濫し、住宅や農地、道路等に甚大な被害をもたらした。今後の自然災害等への対策として、防災行政無線とＳＮＳの活用による防災情報伝達の多重化や災害時の状況把握に必要な設備の整備を図っていく必要がある。親光面での情報通信技術の活用が重要になってきており、観光施設を中心としたWi-Fi等の環境整備により観光情報の提供の必要性が急速に高まってきている。
( 2 )その対策
①　情報通信
災害時における適切な情報伝達手段となる行政防災無線の整備を図る。親光施設や防災拠点を中心にWi-Fi等の情報通信設備の整備を図るとともに、議会中継システムの導入を図り、町政情報等の提供に努める。
( 3 )計画

( 4 )公共施設等総合管理計画との整合該当なし
５　交通施設の整備、交通手段の確保
( 1 )現況と問題点
①　国県道
本町の道路交通網のうち、山形自動車道及び国県道は物流をはじめ観光等の広域的交流や遠距離通勤者の利便性向上に重要な役割を果たしており新たなネットワークづくりを含め、さらなる整備の促進に努める必要がある。本町を通る国道は、287号、458号の2路線があるが、距離が短いこともありいずれも改良率100%、舗装率100％となっている。県道については、主要地方道4路線（長井大江線、天童大江線、大江西川線、貫見間沢線）と一般県道2路線（中山三郷寒河江線、左沢浮島線）がある。特に主要地方道大江西川線は、町を東西に横断する道路で、中心市街地と山間地域を結ぶ日常生活の幹線道路として重要である。現在、改良工事が進められているが未改良部分が多く残されている。県道全体の改良率も令和２年度末で73.1％、舗装率75.6％となっており、整備を推進する必要がある。
②　町道
令和２年度末で、町道は、概ね国県道から分岐する形で282路線、総延長211.9kmとなっている。集落同士を結ぶ幹線道路は年々整備されているが、一級町道規格改良率は68.5%、二級町道66. 1％、舗装率は一級町道71. 4％、二級町道71. 3％と県道より低い水準となっている。その他の町道では、規格改良率は65.9%、舗装率74.4%となっており、集落内等の家屋の比較的密集している生活道路の整備が遅れている。町道全体では、規格改良率65.7%、舗装率72.7%であり、歩道の整備等も合わせ、なお一層の計画的な整備が必要である。冬期交通の確保については、年々除雪体制の整備が図られ、国県道については一部区間を除き早朝除雪による常時除雪が行われている。町道については、豪雪地帯の一部の山間地において早春の融雪時除雪となっている他は、ほとんどの路線について早朝の常時除雪に努めている。道路交通条件の改善とともに、他市町への通勤者が増えてきていることや、要望の多様化に対応し、今後も町の保有する除雪機械と民間除雪機械の協力を得ながら遠距離通勤に対応した安全な冬期道路交通の確保を図らなければならない。車道を中心とした除雪のみならず、小中学校児童生徒や高齢者等の歩行者の安全確保のため歩道除雪体制の強化を図っていく必要がある。
③　農林道
農道は、左沢・本郷地区を中心に各種補助事業の導入により、ほ場整備事業等の面的な整備と合わせ進められてきたが、七軒地区では、耕地が小規模で散在しているため未整備農道が多い。林道は、各種補助事業の活用により整備が促進され、令和2年現在は、12路線44㎞、林道密度は6.2m／haとなっているが、多くは砂利道であり降雨時の洗掘により通行に支障を及ぼしている。
④　交通機関
公共交通は、ＪＲ左沢線と町営バス及び民間の路線バス、乗合タクシーを運行し、通勤・通学、買い物、通院等のほか、観光にも利用されている。町営バスのスクールバスからの分離や、乗合タクシーの利用地域の拡大等、地域の交通機能の利便性の向上を図ってきたが、町営バスの利用者は年々減少しており、公共交通の利用促進と効率的な運行が課題となっている。
( 2 )その対策
①　町道
町内全域で安全で円滑な移動ができるよう必要な道路の整備を計画的に推進するとともに、安全確保の観点からカープミラーやガードレール、橋梁等の道路施設を含めた適正な維持・管理に努める。さらには、市街地において歩道の設置やバリアフリー化を推進し、子どもや高齢者が安心して移動できる道路づくりを推進する。不足しているオペレーターの育成・確保をするとともに、除雪機械の充実を図り常時除雪体制の整備に努める。防雪柵を設置する等、冬期間における生活道の確保に努める。
②　農林道
農林道の整備については、生産活動を助長するとともに、地域間の交流促進や生活環境の改善と一体となった整備に努める。
③　交通機関
利用者の属性等のデータを収集し、積極的な社会実証等を行うことで、公共交通の利便性向上を図り、持続可能な運行体制を検討していく。
( 3 )計画

( 4 )公共施設等総合管理計画との整合
当該計画では、インフラ系公共施設について、長期的な視点を持って長寿命化等に取り組んでいくこととされており、公共施設等総合管理計画と整合している。
【大江町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方】
インフラ系公共施設については、町民の生活における重要性及び道路、上下水道、公園といった施設分類ごとの特性を考慮し、中長期的な経営視点に基づくそれぞれの整備計画等に則した総量の適正化を推進することとします。
6生活環境の整備
（１）現況と問題点
①　水道
村山広域水道用水供給施設から受水している飲料水と、町内の切留水源、柳川水源等から取水している飲料水を供給しており、令和2年度の普及率は99.9%である。近年は配水施設の老朽化に伴って漏水も見られるほか、近年のゲリラ豪雨等の災害に備えた自己水源の確保等が課題となっている。
②　生活排水処理
公共下水道は、平成12年度から左沢を中心に一部供用を開始した。集落排水処理施設は、平成7年度に檜山地区、平成15年度に三郷地区でそれぞれ供用を開始した。住宅における合併処理浄化槽の設置補助等も併せ、生活排水処理対策を計画的に進めてきた。その結果、令和2年度末の本町の生活排水処理人口普及率は77. 2%と徐々に伸びてはきているが、接続費用や住宅改修費用等の負担が大きいことから、高齢者のみの世帯や低所得者世帯では加入が進まない等の問題もある。
③　廃棄物処理
ゴミやし尿は、西村山広域行政事務組合の寒河江地区クリーンセンターで処理している。ゴミ収集の有料化やゴミ分別の徹底を広域的に取り組んでいる。
④　消防施設
西村山広域消防大江分署による常備消防体制と大江町消防団の非常備消防団が連携し、消防活動を展開しているが、消防団員数は年々減少している。
5   公営住宅等
西原6棟（22戸）、大花2棟（6戸）及び美郷2棟（12戸）の町営住宅、県営住宅（24戸）と、若者の定住を促進するため、みなみ団地に一戸建賃貸住宅(8戸)とメゾネットタイプの賃貸住宅2棟(12戸）、美郷団地に一戸建て賃貸住宅（8戸）を整備したが単身者向けアパートが不足している。
6 景観形成
平成19年度に大江町景観計画を策定(平成25年8月改訂)し景観に配慮したまちづくりを進めており、平成25年3月には「最上川の流通・往来及び左沢町場の景観」が国の重要文化的景観に遥定された。
①　克雪対策
左沢で約1m、山間部では2～3mの積雪となり、町全域が蒙雪地域に指定されており、雪の生活への影響は大きく、住宅被害や落下事故防止の対策が必要である。
8 空き家対策
人口減少に伴い、管理されていない空き家が増加し、近隣の住環境に悪影響を与えている。
(9)都市再生
少子化や人口流出を要因とする急激な人口減少及び高齢化を背景として、健康で快適な生活環境を実現し、財政・経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが課題となっている。
①　雨水対策
近年のゲリラ蒙雨等、短時間で多量の降雨により道路側溝や用水路が溢れ、住宅等への浸水被害が生じており、側溝、貯留施設等の整備が必要である。
( 2 )その対策
①　水道
安全・安心な飲料水の供給を継続していくため、適切な維持管理を行うとともに、老朽施設の更新や老朽管の布設替え、自己水源の確保に向けた調査や配水施設整備等を計画的に進めていく。
②　生活排水処理
より快適で衛生的な生活環境を形成するため、公共下水道、合併処理浄化槽等を計画的に整備するとともに、その普及に向けた取組みを行い、生活排水処理対策の一層の促進を図る。
③　廃棄物処理
ゴミの減量化に向けて、生ゴミの堆肥化、分別収集の徹底、買い物袋の持参運動、資源回収運動等、多様な運動に取り組む。空き缶やたばこのポイ捨て、ゴミの不法投棄防止の広報・啓発活動を進めるとともに、クリーン作戦等の美化活動を推進するとともに、環境モデル地区を指定し、資源のリサイクル活動の普及に努める。
④　消防施設
消防団の再編や、消防防災施設並びに消防設備の整備、女性消防隊の組織化に努めるとともに、西村山広域消防との連携や自主防災組織の活動を推進する等防災体制を強化する。
5  公営住宅等
若い世代の定住促進のため、幼稚園・保育園、学校、公園等の公共施設の利便性を考慮した若者向けの公営住宅等の整備を推進する。高齢者世代には、安心して暮らせるシステムの確立とバリアフリー化した公営住宅等の整備に努める。住宅不足の解消を図るため、民間で建設を行うアパートに対して支援を検討する。
6 景観形成
ＳＮＳを活用した情報発信等により、景観に関する住民の意識啓発を図るとともに、優良景観を形成するための補助制度の実施や景観上重要な建造物等の維持、補修等への支援に努める。
①　克雪対策
雪の住宅被害を最小限に抑えるため、雪に強い構造への改修や設備導入に対する支援を行うとともに、身体的負担の軽減を図り、雪による事故防止に努める。消流雪溝等克雪対策施設の整備について検討する。
8 空き家対策
空き家の有効活用と移住・定住を推進するため「空き家・空き地情報提供制度(空き家バンク)」を運営していく。また、空き家バンクを利用した売買、賃貸借に対するリフォーム補助等により利用促進を図る。さらに、安全で安心な暮らしを確保し、良好で快適な住生活環境の形成及び景親の向上を図るため、空家除去に対する支援を行う。
9 都市再生
立地適正化計画を策定し各種誘導区域を設定することで緩やかに都市機能の集約化を図るとともに、近隣地区との連携をとることにより都市再生を図る。
@　雨水対策
雨水等の水の流れを把握し、流量に応じた側溝整備を行うとともに、一気に流下することを防ぐための貯留施設の普及を図る。
( 3 )計画

( 4 )公共施設等総合管理計画との整合
当該計画では、インフラ系公共施設について、長期的な視点を持って長寿命化等に取り組んでいくこととされており、公共施設等総合管理計画と整合している。
【大江町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方】
インフラ系公共施設については、町民の生活における重要性及び道路、上下水道、公園といった施設分類ごとの特性を考慮し、中長期的な経営視点に基づくそれぞれの整備計画等に則した総量の適正化を推進することとします。
7 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
( 1 )現況と問題点
①　児童福祉
核家族化や共働き世帯の増加等、子育て環境の変化に対応した支援が必要になっている。児童福祉施設は、平成30年4月1日より町立さくら保育園を廃止し町立わかば保育園へ統合、新名称にじいろ保育園として指定管理者による運営で開園した町立保育園1、私立保育園1、私立幼稚園1がある。平成13年にわかば保育園に併設した子育て支援センターは、にじいろ保育園と同時に同保育園内に併設され、同じく平成30年4月1日より子育て支援センター「ばれっと」として開園した。今後は、園児数の減少や保育需要の多様化に対応するための支援をさらに推進していくとともに、学童保育の充実や、子育てに要する経済的な負担の軽減等子育て支援体制の整備充実を図る必要がある。
②　高齢者福祉
本町の高齢化率は、令和2年10月1日現在で40.1%と、県(34.0%)及び全国平均(28.7%)を大きく上回り、県内で12番目に高い状況にある。高齢化の急速な進行に伴い、高齢者のいる世帯は年々増加し、特に一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増えている。後たきりや認知症等の問題が深刻化し、家族で介護するのが困難な家庭も増えてきている。老人福祉施設は、県特別養護老人ホーム「大寿荘」、民間の医療法人が運営する介護老人保健施設のほか、特別養護老人ホーム、ケアハウス、障害者支援施設等を備えた総合福祉施設「らふらんす大江」、認知症に対応したグループホームが開設され、施設の充実が大きく図られてきている。今後は介護予防に力を注いでいく必要がある。
(3)障害者福祉
障害者の自立を支援するため、補装具、日常生活用具の給付や、ホームヘルプサービス等の在宅介護支援サービスの充実と障害者入所施設、障害者通所事業所の整備をしてきた。
④　健康の増進
年々寿命が伸びてきているが、心身ともに健康で自立して過ごせる健康寿命の延伸が大切であり、適度な運動習慣と栄養バランスに配慮した食習慣の定着に向け町民が取り組みやすい環境整備が必要である。
( 2 )その対策
①　児童福祉
乳幼児保育や早朝・延長保育、一時保育、学童クラブ等の充実に努める。子育てについての悩みや不安を解消するため、育児相談体制の充実や子育て支援センターの機能強化、子育て世帯の経済的・心身的負担の軽減等、安心して産み育てられる子育て支援体制の整備充実に努める。子育て時期における医療費の負担軽減を図るため、医療給付事業を継続し、子育て環境の充実を図る。
②　高齢者福祉
一人暮らし世帯や高齢者のみの世帯が増加するなか、在宅高齢者の心身の状況把握のための訪間事業や日常生活の支援等、多様なニーズに対応した質の高いサービスを提供できる環境づくりに努める。シニアセンター等を活用した健康づくり事業の充実を図るとともに、社会活動への参画や交流の場を提供する等、高齢者が生きがいを持って生活できる体制の整備に努める。配食サービスによる栄養面でのサポートを行う。
(3)障害者福祉
保健・医療サービスとの連携や相談体制・情報提供体制の充実を進め、地域で取り組む福祉活動を促進していく。心身面での支援が必要となる子どもに対して、機能訓練、学習、運動等の療育が受けられる体制づくりをしていく。
④　健康の増進
心身ともに健康で長生きするには適度な運動が必要なことから、さまざまなスポーツをプログラムとして提供する総合型地域スポーツクラブの活性化と会員の増加を図る。各種大会の開催を通して、地域や団体の融和を図るとともに、スポーツに親しむ環境づくりを推進する。
（３）計画

( 4 )公共施設等総合管理計画との整合
当該計画では、福祉・子育て施設については、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、高齢者も生きがいを持って生活していける環境整備をしていくこととされ、個別管理計画と整合している。
【大江町公共施設個別管理計画の施設類型ごとの基本方針】
福祉・子育て施設は、保健センターを主とする福祉施設や保育園等の子育て支援施設が含まれます。令和２年３月に改定された「大江町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、大江町の堅実な春らしを守るための社会福祉の充実や若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるための環境整備を図ることを謳っています。公共施設はハード面の社会生活基盤であることから、時代のニーズに応じた適切な管理を実施していきます。
8医療の確保
（１）現況と問題点
本町の医療施設は、一般診療所（2施設）及び歯科診療所（3施設）がある。診療科目は外科、内科、歯科等であるが、小児科、眼科、耳鼻科咽喉科、整形外科、産婦人科等の診療科がない状態である。専門医師のいない診療科目については、隣接の市町に依存している状況にあるが、こうした診療の専門機関をはじめ、高度医療機関としての総合病院は、左沢市街地や本郷東部地域からは、車で20分圏域にあり、比較的恵まれた条件にある。しかし、山間部である七軒地区に住む人や高齢者等の交通弱者にとっては、時間的、経済的な負担となっている状況にある。
( 2 )その対策
小児科、眼科、耳鼻咽喉科、整形外科、産婦人科については、医師会や民間医療機関とも緊密に連携を図りながら救急医療体制の充実強化を図る。乳幼児は、身体機能が未熟で不安定であり、さまざまな変化が起こりやすいため、時間外・休日の救急診療への要望が高まっていることから、関係機関と連携し、より質の高い診療体制づくりを推進する。医療機関が近くにない地域では、救急搬送時間が余計にかかるため、突然の心肺停止に備えた自動体外式除細動器（AED）を公共施設に設置するとともに、緊急搬送に備えるため、ドクターヘリのランデブーポイントの維持管理の徹底を図る。
( 3 )計画

（４）公共施設等総合管理計画との整合該当なし
９　教育の振興
（１）現況と問題点
①　学校教育
本町における学校教育の現況は、令和3年度時点で小学校が2校、中学校1校であり、児童数は344名、生徒数は170名となっており、10年前と比較すると児童数で98人、生徒数で59人の減少となっている。人材の定着・回帰のため、ふるさとを愛する心を醸成する教育と異文化を理解するための取組みを地域と学校が協働で展開する必要がある。老朽化や耐震化への対応等、安全に学べる学校施設の整備を図ってきた。遠距離通学を余儀なくされている児童生徒もいることから、スクールバスによる遠距離通学者の安全な通学手段を確保している。
②　社会教育・社会体育
社会教育については、平成28年度に改築した中央公民館（図書館併設）を拠点として、おおえ町民大学（ぷくらすカレッジ）を開校し、学童から高齢者、成人女性向け等各ステージにおいて生涯学習プログラムを設定している。今後は地域課題や社会情勢を踏まえ、事業の充実を目指す必要がある。青少年教育については、令和2年度で青少年健全育成センターが解散し、事業は青少年育成町民会議に集約された。今後も事業を通して次世代を担うリーダーの育成に努める。社会体育については、体育センター、プール、陸上競技場、野球場、テニスコート等が整備されているが、これらの施設の有効活用とともに、学校体育施設の活用も図る。平成25年から総合型地域スポーツクラブが活動を開始し、生涯にわたり日常的にスポーツに親しみ、スポーツを通じて、健康づくりや世代間の交流、地域内外の交流に参加できるようになり、今後も取組みの充実に努める必要がある。
( 2 )その対策
①　学校教育
児童生徒の快適な教育環境を整えるため、学校施設・設備の充実を図る。大江町を愛する子どもを育成するため、各学校のコミュニティ・スクールの推進・充実を図り、地域学校協働活動の充実やふるさと学習の推進に努める。異文化を理解し共に生きる力、コミュニケーション能力の向上に向けたALT活動の充実や、英語しか使用させない施設での国際理解研修、生きた英語に接するためのオンラインレッスン受講等の取組みにより、国際的にも広い視野を持つ人材の育成に努める。
②　社会教育・社会体育
中央公民館の改築に伴い利用料金を町民限定で減免し、趣味のサークル活動等芸術文化活動がしやすい環境を整えている。今後は、その自らの学びの成果を地域に還元できるよう推進するとともに、公民館を拠点として人づくりを通した地域づくりを推進していく。図書館も開設から５年目を迎え、概ね順調に運営しているが、今後は、学校と連携し、幼少期から読書の楽しみを知るきっかけ作りができるような取組みを実施していく。社会教育における青少年教育については、町青少年育成町民会議の取組みを支援し、町の中高生を対象としたボランティア活動を継続して支援するとともに、青少年の地域活動への参加を推進していく。社会体育については、老朽化している各体育施設を改修しながら、より魅力のある生涯スポーツプログラムを準備し、町民の社会体育の関心を高めるとともに、健康維持、増進に努める。
( 3 )計画

( 4 )公共施設等総合管理計画との整合
当該計画では、老朽化しているコミュニティ施設の改修や廃校の修繕等を通じて利活用することで、教育の振興を図ることとされており、個別管理計画と整合している。学校施設は、大江町学校施設長寿命化計画を基本に、改修を進めていく。
【大江町公共施設個別管理計画の施設類型ごとの基本方針】
コミュニティ施設は、スポーツ施設や公民館等用途や規模が異なる施設が含まれており、広く町民に利用されている施設です。このうち、小鳥山スキー場を除いた７施設は避難所として指定されていることから、災害発生時に備えて、予防保全的な管理をする必要があります。そのため避難所に指定されている７施設については、経過年数や劣化状況を加味しながら優先的に改修を実施していきます。
１０　集落の整備
( 1 )現況と問題点
本町には大小57の集落があるが、市街地では町内会的な組織であるのに対し、農山村部では地域相互扶助の連帯意識が強い組織が形成されている。市街地では、生活様式と価値観の変化により地域活動の担い手となる若い世代の参加が低調で、いかに地域活動の担い手を育成するかが課題となっている。農山村部では、人口減少の進行により、これまで集落全体で取り組んできた集落道や用排水路の維持・管理が難しくなる等、集落の運営が困難なところもでてきている。
( 2 )その対策
近所づきあいや相互扶助意識を育むため、集落住民の自立性、自主性を高め地域の活性化を図る取組みを推進する。特に若い世代では、自主的にまちづくり活動を計画し、実施するグループが見受けられるが、資金面で実行することが困難な部分もあることから、こうした部分に対する支援策を講じる。地域の主体的活動を生み出すための地域での話し合いを深める中で、地域の課題を解決する取組みの支援充実を図る。地域おこし協力隊の受入れを拡大し、外部目線による地域の魅力、課題を掘り起こし、これまでの発想の転換を図り、主体的な地域づくりに活かす。
( 3 )計画

（４）公共施設等総合管理計画との整合該当なし
1 1 地域文化の振興等
( 1 )現況と問題点
有形無形を問わず先人たちが守り伝えてきた本町に多く残されている歴史的資産は「町の宝」として本町を象徴するとともに「大江町らしさ」をアピールできる魅力として次代に継承していく必要がある。しかし、生活様式や価値観の変化に伴い、特に若い世代を中心に「町の宝」に関わる心のゆとりが失われつつある現状を踏まえ、地域に残る貴重な伝統文化や芸能、歴史を保存・伝承する取組みを進めていかなければならない。
( 2 )その対策
本町にある歴史的資産に関する調査、発掘を行うとともに、保存や伝承のための取組みを推進する。特に国史跡に指定された左沢楯山城跡は、町史跡公園としての位置付けのもと、保存や整備に向けた取組みを関係機関等と連携して進め、町民が気軽に立ち寄れ、地域の歴史を感じられる場としての整備を図る。重要文化的景観の保護と活用に向けて、町民とともに考え、活かす取組みを展開し、観光や教育に活用する。学校教育や社会教育に歴史的資産について学習する機会を設けるほか、伝統芸能については発表する機会等を用意し、より広く周知を図りながら若い世代から関わりを持ってもらう取組みを進めることで、次代に継承する気運を高めていく。
( 3 )計画

該当なし
1 2 再生可能エネルギーの利用の推進
( 1 )現況と問題点
町外に頼っているエネルギー依存を低減し、町内にある豊富な森林資源を活用することによる林業の再生等を進めていく必要がある。
( 2 )その対策
町内の豊富な森林資源の活用を図り、経済の町内循環と雇用創出を図るため、公共施設等において再生可能エネルギーを積極的に活用し、主導的な取組みを行う。
(３)計画

（４）公共施設等総合管理計画との整合
該当なし
1 ３　その他地域の持続的発展に関し必要な事項
( 1 )現況と問題点
人口減少の克服と、地域経済の活性化が課題であり、移住・定住人口の促進や結婚支援による未婚・晩婚化対策が必要である。
( 2 )その対策
キャリア形成に関する啓発、婚活イベントの開催等により晩婚化・未婚化の対策を図っていく。
（３）計画

( 4 )公共施設等総合管理計画との整合該当なし