社業の発展を通じ社会に貢献する皆様、こんにちは。社長の櫻井でございます。皆様方には、平素より西華産業にご関心をお寄せ頂き、誠にありがとうございます。 ２０２１年３月期の決算説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、従来の説明会を中止し、動画の配信とさせて頂くことに致しました。本動画を通じまして、当社についてご理解を深めていただければ幸いに存じます。それでは、決算説明を始めさせて頂きます。今回の決算説明では、ご覧の項目について説明致します。それでは、２０２１年３月期の連結決算概要からご説明します。 o

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こちらは連結決算概要です。昨年春は新型コロナウイルスが拡大する状況にあり、業績予想が難しいとして発表を見送る会社が多くありました。当社は、業績予想の開示は株主をはじめ投資家の皆様に対する重要な責務と考えて、いち早く営業部門による客先動向などの情報入手に努め、経済活動の停滞による影響などを推測し、業績予想を公表いたしました。その予想数値は、売上高　 1 ,  3  5 0億円、営業利益益2  4億円、 2  7億円、経常利益益当期純利益１６億５， ０ 0万円でありました。営業活動が制限される中、各事業ともWEBミーティングを活用するなど、きめ細かな営業を展開した結果、売上高　 1,  3  2億円、宮業利益益2 ５億８, １００万円、 2  9億６０００万円、経常利利益当期純利益２７億２，１００万円と、全て業績予想を上回る結果となりました。なお、受注高も前期比２００億円ほど増加し、１, ４１８億円となりました。
次に、連結貸借対照表およびキャッシュ・フローの状況についてご説明します。資産、負債はご覧の通りで、純資産は当期純利益の増加等により、 2 ９８億円となりました。なお、当社グループの自己資本比率は２９． ８％、自己資本利益率ＲＯＥは、１０％と前期に比べ改善いたしました。また、連結キャッシュ・フローについては、ご覧の通りであります。の２０２１年３月期におけるセグメント別売上実績についてご説明します。電力事業は、社会インフラの維持を背景に、コロナ禍の影響も軽微で、比較的堅調な設備投資に支えられ、５２４億円と増加いたしました。化学・工ネルギー事業は、コロナ禍の影響から、化学、製鉄など一般産業向け発電設備の投資の先送りにより、２８４億円と減少いたしました。産業機械事業は、中国向け輸出商談が減少したものの、プラント、食品、繊維向け機械設備の売上が増加し、前年度並みの4 ３６億円となりました。グローバル事業は、Tsurumi (Europe) GmbH等の欧米および東南アジア子会社の売上が堅調に推移し、１１６億円となりました。次に、セグメント利益についてご説明します。 2 ０２１年３月期ですが、電力事業は、前年並みに推移し１３億２，５００万円となりました。化学・工ネルギー事業は、売上の減少や、一部取引における追加費用の負担などにより、８, ４００万円となりました。産業機械事業は、西華デジタルイメージの業績が改善し、 １１億７， ９００万円と増加いたしました。グローバル事業は、欧米子会社の業績が堅調に推移したものの、タイのSeika  YKC  Circuitなど一部海外子会社の業績不振をカバーすることができず、７００万円のセグメント損失となりました。続きまして、２０２２年３月期の連結業績予想についてご説明します。 o
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当社は現進行期より「収益認識に関する会計基準」等を適用します。主に代理人取引契約に係る収益は、利益の純額のみを認識する方法に変更いたします。代理人取引契約の主なものとして、電力事業や化学・工ネルギー事業の新設発電設備商談などが該当いたします。当社のビジネス規模を表すために、従来の基準に基づく売上高を、 「取扱高」として今後開示して参ります。なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しても、損益についての影響はございません。
(注) 2022年３月期の期許より、「収益認識に関する会計基準」等を適用す売上高は当該会計基準に基づいた予想となっております。なお、当該会計基準を適用しない場合における従来の売上高は「取扱高」として(SSO)西華産業桃去自社  "SK"こちらで、２０２２年３月期の連結業績予想の概要についてご説明します。新型コロナ蔓延による下振れリスクを考慮し、取扱高は１, ３００億円、売上高は８８５億円を予想しております。また営業利益は、子会社の業績が寄与し、 ２８億５，０００万円を予想しております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、 １９億５，０００万円を予想しております。 19次に、各セグメント毎の売上高予想についてご説明します。電力事業につきましては、原子力発電所向け防災およびセキュリティー関連設備の売上が見込まれるものの、火力発電関連の設備投資の減少により、取扱高は３７５億円、売上高は１２０億円を予想しております。化学・工ネルギー事業につきましては、単体は前年並みに推移し、加えて、昨年１０月に設立したセイカダイヤエンジンの売上が大きく寄与し、取扱高は３３０億円、売上高は２１０億円を予想しております。産業機械事業につきましては、単体並びに日本ダイヤバルブなどの子会社の業績が前年並みに推移し、取扱高は４４０億円、売上高は４００億円を予想しております。グローバル事業につきましては、工事用水中ポンプを扱うTsurumi（Europe）GmbHや西曄貿易（上海）の売上が増加し、取扱高並びに売上高は、１５５億円を予想しております。続いて、セグメント毎の利益予想についてご説明いたします。電力事業につきましては、電力会社の経営環境の変化により火力を中心に設備投資が抑制されることや、価格競争の激化の影響を受けて、セグメント利益は８億５，０００万円となり、減少を見込んでおります。化学・エネルギー事業につきましては、先程説明の通りセイカダイヤエンジンの収益が寄与することや、子会社の敷島機器の「のれん償却額」の減少により、セグメント利益は４億円となり、増加を見込んでおります。産業機械事業につきましては、リチウムイオン電池関連商材や一部業界の設備投資が回復基調にあり受注が期待できますが、売上は来期以降になることから、セグメント利益は前年並みの１０億２，０００万円を見込んでおります。最後にグローバル事業につきましては、セグメント利益５億８，０００万円を見込んでおります。欧米および東南アジア子会社の業績が前年並みに推移し、加えて、タイのSeika  YKC  Circuitの事業撤退により、本事業の業績は黒字化を見込んでいます。 1 ３ページ以降は、当社のトピックスについてご紹介致します。まず始めに、昨年度から開始しました中期経営計画R e – S E I K A  2 0 2 3について説明致します。本中計は、「変革と挑戦　強く価値ある会社へ」を基本方針と掲げ、 4つの戦略を推進しています。 sトピックス①　中期経営計画Re-SEIKA 2023 初年度進捗状況セイカダイヤエンジンを設立⇒ 数島機器と共に同事業を全国展開(15)こちらが、中期経営計画の４つの基本戦略と、初年度の進捗状況です。 ーつ目の「グループ収益の拡大」については、初年度は舶用エンジン販売・サービス事業を三菱重工エンジン＆ターボチャージャより買収し、セイカダイヤエンジンを設立いたしました。今後は、敷島機器と共に舶用エンジン販売・サービス事業を全国展開致します。二つ目は、「収益基盤の強化」です。事業ポートフォリオの最適化を進め、タイのプリント基板事業から撤退いたしました。三つ目は、「新たな収益源の開拓」です。再生可能工ネルギー、ライフサイエンスおよびモビリティ分野をテーマに定め、営業プロジェクトを推進致しました。再生可能エネルギー分野においては成果が出始めております。最後に「経営基盤の強化」であります。財務基盤の安定維持に加えて、人財活用プロジェクトおよび働き方改革を推進致しました。また、コロナを契機にリモートワーク環境の拡充など、社内インフラ整備を実施致しました。 tトピックス①　中期経営計画Re-SEIKA 2023 初年度進捗状況経営教師目標(連結)
(注)タイ・プリント基板製造販売の事業撤退や株式譲渡により、法人税等の税金費用減少（当該期特有）の増益要因がありました。 (SSC)西華産業株式會社  * 19こちらは、中計の最終年度における経営数値目標と、初年度実績および２年目の予想を掲げております。最終年度の数値目標にはまだ隔たりがありますが、単体はエネルギー事業分野の収益維持と、産業機械分野の収益拡大に注力し、加えて、比較的堅調な関係会社の収益を全体的に伸ばしていくことが達成の道筋と考えています。中期経営計画で策定した各施策を各社が実行し、目標達成に向け努力して参ります。 200サトピックス②　今後のエネルギー事業の取り組み脱炭素社会の実現に向けて、当社の安定収益基盤であるエネルギー事業(電力および化学・エネルギー事業）を、成長収益事業へと成長させ、 2番目のトピックスとして、当社エネルギー事業の取り組みについてご説明します。気候変動への関心の高まりから、石炭火力発電への風当たりが強まり、当社の基幹事業であるエネルギー事業は先行きが不透明な状況にあります。当社は創業以来、電力の安定供給に貢献してきたと自負し、また、これからもブラックアウトのない社会を維持していくことが使命であると考えております。現在、環境保護やＣＯ２削減の声が高まり、一部のユーザーでは発電設備の運営や存続に苦慮していると聞いております。当社は既存発電設備へのＩｏＴやＡＩを駆使したエネルギークラウドの利用や、アンモニア・水素混焼発電への改造など、社会的な課題と経済的なリターンを両立させる実現性が高い様々な提案を行い、併せてバイオマスや水力発電など再生可能工ネルギーへの取り組みを加速し、事業収益の維持に努めて参ります。更に、脱炭素に貢献する水素発電の実現には課題が山積していますが、当社も水素バリューチェーン協議会に加入するなど、課題解決に向け積極的に取り組んでおります。技術開発が進み、水素専焼発電が到来した暁には、大きな収益が期待出来る新たな発電ビジネスが出現すると期待しています。当社は、エネルギー事業を現在、安定収益事業に位置つけておりますが、将来に向けた取り組みを確実に進め、エネルギー事業を必ずや成長収益事業に変貌させて参ります。最後に、当社の株主還元についてご説明します。株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、まずは、当社の配当方針についてご説明します。当社は安定的な配当をすることを基本方針としており、連結配当性向３５％を目途にしております。 ２０２１年３月期においては、連結当期純利益が大幅に増加しておりますが、その要因は一過性のものと認識しております。連結配当性向３５％を念頭におきながらも、今後の投資資金需要等を勘案し、当期の期末配当は一株当たり２５円とさせて頂き、中間配当２０円を加えて、年間配当は４５円の予定となります。 ２０２２年３月期の配当金につきましては、業績を総合的に勘案し、中間配当２５円に期末配当３０円を加え、年間配当５５円の１０円増配を予想しております。なお、４月１日より６月３０日までの期間に４０万株、７億円を上限とする自己株式の取得も実施しております。株主様のご期待にお応えできるよう、業績の向上に努めて参ります。また、当社連結対象子会社である日本ダイヤバルブにおいて金銭騙取事件が発生し、株主の皆様をはじめ、関係者各位に多大なご心配とご迷惑をお掛け致しました事を深くお詫び申し上げます。当社としましては、不正行為の発生を厳粛に受け止め、信頼回復に全力で取り組んで参ります。引き続きご支援賜ります様お願い申し上げます。以上を持ちまして、２０２１年３月期の決算説明を終了させて頂きます。なお、本決算説明につきまして、ご質問がございましたら、機関投資家の方々は当社企画部が、個人株主の皆様方は当社総務・人事部が対応致しますので、それぞれお問い合わせ頂きますよう宜しくお願い致します。この度は、ご視聴ありがとうございました。
以上