平成27年5月14日上場取引所東株式会社コロナ上場会社名コ一ド番号5909 URL  http://www.corona.co.jp/ （役職名）代表取締役社長者(氏名)内田カ代    表常務取締役執行役員経理部長問合せ先責任者(TEL) 0256-32-2111 （氏名）及川　良文（役職名）定時株主総会開催予定日平成27年6月26日平成27年6月25日配当支払開始予定日有価証券報告書提出予定日平成27年6月26日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無: 有 （機関投資家・アナリスト向け） (百万円未満切捨て)
3.平成28年3月期の連結業績予想(平成27年4月1日～平成28年3月31日)
※　注記事項(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料の16ページ「５.連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。 (3)発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数

(参考)  個別業績の概要
1.平成27年3月期の個別業績(平成26年4月1日～平成27年3月31日)
監査手続の実施状況に関する表示次この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。 ※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項楽績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の楽績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。前項の業績予想に関連する事項につきましては、添付資料の３ページをご覧ください。 ○添付資料の目次

1．経営成績・財政状態に関する分析
( 1 )経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部企業で収益改善や設備投資の増加が見られるなど緩やかな回復傾向にあるものの、消費税率引き上げに伴う反動減が長引き、住宅関連機器業界においては新設住宅着工戸数が前年を下回って推移するなど、厳しい状況となりました。このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、安定的に収益を確保できる構造への転換実現をめざす「第６次中期経営計画」を推進し、新商品投入による売上拡大に取り組んでおります。当連結会計年度においても、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM活動による企業体質の強化」を重点施策として掲げ、これらの施策に沿った事業活動を進めました。 「新商品開発力の強化」としては、「差別化」「オンリーワン」を重視するとともに、お客様ニーズに対応した商品開発を強化しました。使いやすくデザイン性の高い暖房機器を投入したほか、高効率な給湯機やヒートポンプ式温水暖房機などのラインアップを拡充し、当連結会計年度中に発売した地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ式温水暖房システム「ＧｅｏＳＩＳ　ＨＹＢＲＩ D（ジオシス　ハイブリッド）」は省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。 「アクアエア事業の育成・拡大」としては、独自技術「ナチュラルクラスター技術」の認知度向上に向けてマスコミを活用したプロモーション活動を展開し、美容健康機器「ナノリフレ」の販促を強化したほか、多機能加湿装置「ナノフィール」の介護施設等への拡販を進めました。 「CQM活動による企業体質の強化」としては、当社の品質管理活動として製造部門を中心に進めている「CQM (CORONA Quality Management)活動」を全社に展開しました。合理化設備の内製、知識・技術の伝承、業務の効率化、コストリダクション活動などに積極的に取り組むことで、当社グループ全体の生産性と品質の向上を図りました。これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は286億56百万円(前期比6.5%減)となりました。需要期に灯油価格が高く、気温も高めに推移しましたが、石油ファンヒーターと遠赤外線電気暖房機は、速暖性に優れた新商品を投入し、12月の寒波到来時には迅速な対応を行ったことなどから、前期を上回りました。ポータプル石油ストープは、防災需要が落ち着いたことが影響し販売が伸び悩みました。寒冷地向けの大型石油暖房機は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などから販売が伸びず、暖房機器全体では前期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は125億84百万円(前期比8.4％増)となりました。冷暖房エアコン、冷房専用エアコン、ウインドエアコン（窓用エアコン）などの特色ある商品を揃え、量販店、住宅設備ルートを中心に拡販に取り組んだことから、消費税率引き上げ後もルームエアコンが好調に推移し、空調・家電機器全体でも前期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は274億80百万円(前期比13.2%減)となりました。ヒートポンプ式温水暖房システム「コロナエコ暖」、地中熱ヒートポンプ式システム「ＧｅｏＳ ＩＳ（ジオシス）」、高効率石油給湯機「エコフィール」が好調に推移したものの、消費税率引き上げによる新設住宅着工戸数の伸び悩みなどが影響し、主力商品のエコキュートと従来型石油給湯機が前期を下回りました。これにより住宅設備機器全体では前期を下回りました。以上の結果、当期の連結売上高は、749億4百万円(前期比6.9%減)となりました。利益面については、円安や市況価格上昇による原材料価格等の上昇に対して設計段階からの原価低減活動、全社を挙げた経費削減など、徹底した業務の効率化とコストリダクションを推進しましたが、利益率の高い暖房機器と住宅設備機器の売上が減少したことが影響し、営業利益は11億5百万円(前期比56.3%減)、経常利益は15億98百万円(前期比46.8%減)、当期純利益は10億37百万円(前期比43.9%演)となりました。
②次期の見通し
今後のわが国経済は、景気回復への期待感があるものの、原材料価格等の上昇や消費低迷の長期化が懸念されるなど、先行きは依然として不透明であります。
＜暖房機器＞
主力商品である石油ファンヒーターの市場規模は、需要期に灯油価格が高く、気温も高めに推移したことから、平成26年度は約230万台と前年を下回りました。平成27年度の市場規模につきましては、エネルギー価格や天候による需要変動の影響を加味し、約241万台と予測しております。このような中、当社は石油ファンヒーターの速暖性や省エネ機能を引き続き訴求するとともに、寒冷地向けの大型石油暖房機器や遠赤外線電気暖房機などの拡販にも努め、「トータル暖房のコロナ」として売上増加を図ります。
＜空調・家電機器＞
主力商品であるルームエアコンの市場規模は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要への反動の影響もあり、前年を下回りました。平成27年度は消費マインドの持ち直しや天候による需要変動の影響を加味し、前年を上回った規模で推移するものと予測しております。また、除湿機については、生活スタイルの変化や空気環境の悪化等により洗濯物の部屋干しニーズが高まっており、今後も堅調な需要が予測されることから、前年並みで推移するものと予測しております。このような中、当社はルームエアコンの新商品を投入し、寒冷地での拡販にも取り組んでまいります。また、暖房機器と空調・家電機器の生産を季節毎に同一工場、同一設備、同一人員で切替えて効率を高める「二毛作体制」と為替変動に左右されにくい国内生産により、競争力を維持してまいります。
＜住宅設備機器＞
平成26年度の新設住宅着工戸数は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要への反動の影響もあり、前年度比86.8%となりました。平成27年度の新設住宅着工戸数につきましては、消費低迷の長期化や人口・世帯数の減少、住宅の長寿命化などが影響し、前年を下回って推移するものと予測しております。一方で、省エネ住宅エコポイントなどの住宅関連政策や環境・エネルギー問題への関心の高まりにより、省エネ性能の高い住宅設備機器へのニーズが増加すると予測しております。このような中、当社は省エネ住宅エコポイントの対象となる高効率石油給湯機やエコキュートの拡販に努めるとともに、省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞した地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ式温水暖房システム「ＧｅｏＳＩＳ　ＨＹＢＲＩＤ（ジオシス　ハイブリッド）」をはじめ、ヒートポンプ式温水暖房システム、地中熱ヒートポンプ式システム等の省エネ性能の高い住宅設備機器の普及にも取り組みます。以上の取り組みにより、次期の連結業績予想につきましては、売上高は794億円(前期比6.0%増)、営業利益は15億円(前期比35.6％増)、経常利益は19億円(前期比18.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億円(前期比15.6%増)を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況(流動資産)当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ17億82百万円増加し、601億37百万円となりました。これは現金及び預金が25億85百万円、受取手形及び完掛金が27億36百万円、商品及び製品が14億15百万円減少した一方、有価証券が83億83百万円増加したことが主な要因であります。現金及び預金につきましては、主に譲渡性預金への預け入れに伴う減少であります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、14ページの連結キャッシュ・フロー計算書をご覧ください。受取手形及び売掛金につきましては、主に暖房機器及び住宅設備機器の売上減少によるものであります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器の在庫減少によるものであります。有価証券につきましては、主に国内事業債の満期償還及び短期投資信託の売却により減少した一方、譲渡性預金への預け入れ及び債券の償還期限が１年未満になったことによる投資その他の資産の投資有価証券勘定からの振替による増加であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ26億70百万円減少し、341億83百万円となりました。これは退職給付に係る資産が9億85百万円増加した一方、無形固定資産が5億13百万円、投資有価証券が29億29百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。無形固定資産につきましては、主に通常の償却が進んだことによる減少であります。投資有価証券につきましては、主に国内事業債及び投資信託の購入により増加した一方、仕組債の早期償還及び債券の償還期限が1年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替による減少であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ19億84百万円減少し、186億76百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が12億71百万円、未払法人税等が6億66百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器及び住宅設備機器の生産調整による減少であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1億55百万円増加し、35億10百万円となりました。これは繰延税金負債が3億10百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ9億40百万円増加し、721億33百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が当期純利益により10億37百万円、土地再評価差額金の取崩により9百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払いにより8億21百万円減少し、また、退職給付会計基準等の適用により期首の利益剰余金が1億77百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が3億27百万円、土地再評価差額金が94百万円、退職給付に係る調整累計額が4億69百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億14百万円(13.9%)増加し、181億51百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、42億61百万円(前期比5億4百万円減少)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益16億27百万円、減価償却費19億16百万円、暖房機器及び住宅設備機器等の売上債権の減少額27億34百万円、暖房機器等のたな卸資産の減少額14億92百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額9億85百万円、暖房機器及び住宅設備機器等の仕入債務の減少額12億71百万円、法人税等の支払額11億20百万円により資金が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、12億88百万円(前期比21億38百万円減少)となりました。これは、主に有価証券の売却及び償還による収入6億円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額10億7百万円により資金が増加した一方、定期預金の増加額18億円、有形固定資産の取得12億65百万円により資金が減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、7億58百万円(前期比22百万円減少)となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ペースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつと位置付けており、基本的には業績の状態や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への継続した安定配当の実施を行う方針であります。上記の方針に基づき、当期(平成27年3月期)の配当につきましては、年間28円(中間配当14円、期末配当14円)を予定しております。次期(平成28年3月期)につきましては、安定的かつ継続的な利益の還元と内部留保等を総合的に勘案し、１株につき28円(中間配当14円、期末配当14円)を予定しております。
2．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社２社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工及び不動産賃貸を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。関連会社㈱ハウジングネット新潟では住宅・店舗・事務所等の企画・設計を行っております。子会社㈱コロナビオリタでは、肥料等の農業資材及び有機物減量消滅機等の環境関連商品の製造、販売、メンテナンスサービスを行っております。なお、農作物の生産、加工、販売をしておりました梯コロナアグリは、平成26年７月１日付けで当社の保有株式を売却したことにより連結の範囲から除いております。海外におきましては、ヨーロッパを中心とした国や地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。
3.経営方針
(１)会社の経営の基本方針、（２）目標とする経営指標、（３）中長期的な会社の経営戦略平成26年３月期決算短信（平成26年５月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。 (当社ウェブサイト) http://www.corona.co.jp/ (日本取引所グループウェブサイト（上場会社情報検索ページ）) http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html
( 4 )会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、景気回復への期待感があるものの、原材料価格等の上昇や消費低迷の長期化が懸念されるなど、先行きは依然として不透明であります。住宅関連機器業界においては、新設住宅着工の低迷や電気料金の値上げにより、厳しい市場環境が継続すると想定されます。また、環境・エネルギー問題への関心の高まりや、省エネ住宅エコポイント制度を始めとした政府の住宅関連政策により、省エネ性能の高い住宅設備機器への市場ニーズがさらに高まるものと思われます。以上を踏まえて、当社グループにおいては、企画力、開発力、製造力、営業力、サービス力などの「差別化」「オンリーワン」への取り組み強化を継続してまいります。新商品開発力の強化をさらに進め、高効率暖房専用ボイラー「エコフィール」、少人数世帯向けヒートポンプ式給湯機「ネオキュート」、冷温水輻射パネルに接続可能なヒートポンプ式冷温水システムを投入するなど、市場の変化に合わせた商品を展開し、エコキュートについては環境やエネルギー問題への関心の高まりを好機と捉えて新商品を投入し、省エネ性能を訴求してまいります。ルームエアコンには従来に比べ地球温暖化係数が低く、エネルギー効率に優れた新冷媒ＨＦＣ３２ （R 3 2）を採用するほか、寒冷地向けエアコン「冬暖」も投入し市場環境の変化に対応してまいります。アクアエア事業については、多機能加湿装置「ナノフィール」に移動可能な商品を追加ラインアップし、販路と市場の開拓に取り組みながら事業拡大を継続してまいります。また、引き続きCQM活動に積極的に取り組むことで、コストリダクション活動の強化と品質向上を推進してまいります。さらに、「コロナイズム（経営理念）の浸透」に取り組み、組織総合力の発揮と人財の能力開発によって経営基盤を強固なものにしてまいります。当社は、企業理念「あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現しお客様に喜んでいただけるコロナ」のもと、いかなる環境の変化にも対応できる企業体質の強化に向けて邁進してまいります。
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内を中心とした活動を展開しており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の国内他社の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の採用動向を踏まえつつ、適用の検討を進めていく方針であります。
5．連結財務諸表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項連結子会社の数は13社で、全ての子会社を連結の範囲に含めております。主要な子会社の名称閑新井コロナ、閑栃尾コロナ、閑今町コロナ、コロナ物流閑、閑サンライフエンジニアリングなお、閑コロナアグリは、平成26年７月１日付けで当社の保有株式を売却したことにより連結の範囲から除いております。 2．持分法の適用に関する事項関連会社２社は、全て持分法を適用しております。関連会社の名称コロナセントラルサービス側、梯ハウジングネット新潟
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純算産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物15～54年機械装置及び運搬具4～10年②無形固定資産(リース資産を除く)定頼法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②製品保証引当金製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。 ③製品点検費用引当金特定の製品の点検により発生する費用に備えて、当連結会計年度において必要と認めた合理的な費用見込額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値が変動するおそれのほとんどない短期的な投資であります。 (6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ②連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が274百万円減少し、利益剰余金が177百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めておりました「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「破産更生債権等の増減額（△は増加）」73百万円、「その他の資産の増減額（△は増加）」 △116百万円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△5億87百万円、「その他の資産の増減額（△は増加）」5億45百万円として組替えております。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正) 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8%、平成28年４月１日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1億1百万円、再評価に係る繰延税金負債が1億3百万円、法人税等調整額が48百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が24百万円、土地再評価差額金が1億3百万円、退職給付に係る調整界計額が28百万円それぞれ増加しております。
(連結貸借対照表関係)
※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出する方法によっております。平成14年３月31日再評価を行った年月日

○　偶発債務
(保証債務)下記の会社の求償債務について保証を行っております。

(連結損盆計算書関係)
※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う篠価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※ 5
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※ 6
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
(変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。年元未満株式の買取りによる増加60株減少数の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買増し請求による完渡しによる減少 170株３　新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
4　配当に関する事項

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。年元未満株式の買取りによる増加30株３　新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
4　配当に関する事項
（1）配当金支払額
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)

2． 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は6円04銭減少し、１株当たり当期純利益金額は0円68銭増加しております。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティプ取引、退職給付、税効果会計、資産除去債務、関連当事者情報に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。なお、当該注記事項に関しては、平成27年６月26日提出予定の有価証券報告書に記載しており、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子システム」（EDINET）でご覧いただくことができます。