No. 186 2023年２月８日東京都新宿区四谷坂町9-6坂町Ｍビル2Fサービス・ツーリズム産業労働組合連合会 〒160-0002 TEL:03-5919-3261発行人：石川 聡一郎関係省庁とコロナ第12次緊急要請に関する意見交換を線談会の様子西岡秀子衆議院議員(左)・大塚耕平参議院議員(右) 1月13日（金）、サービス連合「第５回政策推進議員懇談会」が開催されました。今回の政策推進議員懇談会は、先日サービス連合が策定した「コロナ感染症に対する第12次緊急要請」の内容を関係省庁の実務担当者に共有することを目的に開催され、所属議員からは、会長を務める大塚耕平参議院議員と、幹事を務める西岡秀子衆議院議員が出席、また省庁からは、内閣官房・厚生労働省・外務省・デジタル庁・観光庁が出席しました。西岡秀子衆議院議員による司会進行のもと、懇談会の冒頭では、櫻田副会長より「今後も感染拡大の波がやってくると想定されるなか、人流を止めず経済活動を継続することを求め、再度緊急要請をおこなうこととした」と述べました。また大塚耕平参議院議員は「経済活動が徐々に動き始めている中、国民の行動変化に対する政府の感性が鈍くなっていると感じている。観光・物流の最前線を担うサービス連合の状況をよく把握し、政策や行政の対応に反映していただきたい」と述べ、政策推進議員懇談会を通じた観光関連産業の現状把握と政策への意見反映を求めました。
コロナ対策に関する法案提出の予定について
大塚耕平参議院議員　通常国会にてコロナ対策に関する法案の提出は予定しているか。内閣官房次の感染症に備えた対策として、「内閣感染症危機管理統括庁(仮称)」を設置し、全体を統合した体制にする。令和５年度中の設置にむけ、通常国会で法案の提出を予定している。
水際対策や感染予防に関する情報提供体制について
大塚耕平参議院議員　海外の水際対策の状況と、訪日外国人への日本入国時における水際対策や感染予防に関する情報提供体制について伺いたい。外務省一部の感染が急拡大している国を除き、大幅な査証の制限は解除されてほぼコロナ前の状況に戻っている。感染が拡大している国への対応については厚生労働省と連携し、感染状況や変異株の発生状況などを確認したうえで対応を検討する。また訪日外国人への感染予防に関する広報については、各在外日本大使館のホームページおよび査証取得時にリーフレットで案内している。またデジタル庁とも連携し、Visit Japan Webサービスのアプリでも案内している。しかし日本入国時の査証が免除となる相手国もあり、免除国からの訪日外国人への広報に力を入れている。
入国手続きシステムについて
大塚耕平参議院議員  Visit Japan Webのサービスが提供されているが、既に認識している課題や今後の活用の方向性、そして訪問相手国とのシステム連携の状況について伺いたい。デジタル庁 一つ目の課題は入力の手間であり、例えばパスポート情報との連携による入力の省力化などの対策が考えられる。二つ目は空港での動線であり、システムを効率的に活用するために、いかにスムーズにCIQの手続きを行うか、関係する各省庁の協力を得たうえで考えていかなければならない。また当該システムは今後も活用される前提でアップデートを重ねている。残念ながら訪問相手国で求められる手続きには対応しておらず、あくまでも日本の法令に基づく手続きを実現するためのツールであり、訪問相手国で求められる措置については相手方で求められるインターフェースの利用が必要である。
旅行業の状況と支援策について
大塚耕平参議院議員旅行業の状況について観光庁はどのような認識を持ち、それに対してどのような支援策を講じようとしているか、所管官庁としての認識を伺いたい。観光庁　旅行業の現況は、平均値としてはかなり回復していると認識しているが、あくまでも平均値のため、事業者によっては厳しいという声もある。今後はインバウンドの回復を見据えた訪日外国人に対するプロモーションや商品開発、そして高付加価値な観光産業の推進をおこなっていく。全国旅行支援については、GoToトラベルと比較してさらに大きな予算を執行している。また来年度についても支援が継続できるよう財務省と調整している。引き続き観光産業の皆様を支えていきたい。
今後のコロナ対策について
岡﨑副会長マスクの必要性についても明確な答えが出ていないなか、新型コロナウイルスの特性はどの程度までわかっているものであるか。また最近でも医療体制がひっ迫しているといわれているが、このような状況を改善するためにどのような対策を講じているか伺いたい。厚生労働省　新型コロナウイルスの特性について、発生当初はわからないことばかりであったが、アドバイザリーボードを通じて感染症の専門家からの意見もいただき、どのような対策を取ることが適切であるかが徐々にわかってきた。しかしどのような変異株が出現するかによって状況が変わってくるため、引き続き専門家の意見をいただきながら今後の対策を進めていきたい。石川事務局長　都道府県が行動制限などの判断をおこなうと、47都道府県ごとに地域性や首長の判断によりそれぞれ異なった対応となる。今後設置を予定している「内閣感染症危機管理統括庁(仮称)」が都道府県との連携をおこなうか伺いたい。内閣官房現状は新型コロナ対策推進室のなかに自治体とのコミュニケーションをとるグループがあり、自治体の情報を一元的に収集している。今後は危機管理統括庁にも引き継がれ、一元的に集約されることになると思われる。岡崎副会長　全国旅行支援を実施するなかで、地域クーポンの配布方法が都道府県によって全く統一されておらず、非常に対応に苦慮している。もし今後も継続する予定がある場合は整理をしていただきたい。観光庁地域クーポンの配布方法について、年明けの再開以降は高齢者や修学旅行生など一部例外を除き原則電子化している。しかし都道府県によって使用するアプリやシステムが異なり統一を試みたが、当該事業が恒久的なものではなく、全国統一のアプリを開発するとなると膨大な時間と費用がかかるため、実現しなかった。旅行業者や宿泊業者に負担がかかっていることについては昨年より意見をいただいており、その指摘に基づき電子化を進めたが、まだ現場の混乱がある点については改善していきたい。岡崎副会長　本来はこのような支援がなくてもこれまでと同様に事業ができる状態を望んでおり、人流を止めないことを求める緊急要請につながっている。旅行需要はまだ十分に回復しておらず、今はワクチン接種などの受託事業などによって何とか産業を維持している。国の支援によって産業を維持するのではなく、我々は純粋に旅行や宿泊の仕事がしたいだけである。観光産業としても新たな環境に対応する必要はあるが、旅行に行ってはいけない、という風潮をなくしていくよう、協力をお願いしたい。最後に、大塚耕平参議院議員はまとめの挨拶として、「観光産業は政府の認識以上に疲弊しており、この３年間の債務や現場の人員不足などで、もう一度移動の自粛が生じると産業は崩壊してしまう」と危機感を訴えました。さらには「その先には観光産業にさまざまな外国資本が入ることで、ひいては経済上の安全保障の問題にもつながることを理解してほしい。第12次緊急要請のとおり、普通に旅行ができるような状態にするために、医療や感染症対策を精緻化していただきたい」と述べ、第12次緊急要請にてサービス連合が示した、人流を止めない政策の必要性を改めて関係省庁に伝えました。今後はサービス連合政策推進議員懇談会の所属議員と連携し、緊急要請の実現にむけ、関係省庁への要請行動をおこなってまいります。