2019  3 2019 5 16 6743 URL  http://wwwdaido-signal.co.jp/ TEL 03-3438-4111 2019  6  28 2019  6  27 2019  6   27 1. 2019   3 2018 4 1 2019  3   31
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2020  3  31
(1) ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得療境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど泉気は緩やかに回復しているものの、人手不足や原油価格の高騰、不安定な為替相場など、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。また世界経済は、米国経済は着実な回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦が深刻化し、中国の景気減速の度合いが強まると同時に世界的貿易収縮懸念が高まり、さらには英国のＥＵ離脱問題や金融資本市場の変動等により、世界経済の先行きは依然として不安感を払拭できない状況が続きました。このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は248億9百万円と前年同期比35億32百万円（16.6%）の増収となりました。利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は22億16百万円と前年同期比9億22百万円（71.2%）の増益、経常利益は25億76百万円と前年同期比9億38百万円（57.4%）の増盆、親会社株主に帰属する当期純利盆は17億86百万円（前年同期は6億54百万円の損失）となりました。受注高につきましては、234億19百万円と前年同期比1億56百万円（△0.7％）の減少となりました。事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
【鉄道信号関連事業】
鉄道信号関連事案につきましては、ＡＴＳ（自動列車停止装置）・リレー等のフィールド製品は減少しましたが、ＡＴＣ（自動列車制御装置）・運行管理システム・電子連動装置等のシステム製品及び路切装置・閉塞装置・軌道回路等のフィールド製品が増加し、売上高は226億31百万円と前年同期比35億17百万円（18.4%）の増収、セグメント利益は33億33百万円と前年同期比11億36百万円（51.7%）の増益となりました。ユーザー別には、ＪＲ各社向け信号機器の売上を主体として、東京地下鉄向けＡＴＣ、東京臨海高速鉄道向け連動装置、名古屋市交通局向けＣＴＣ（列車集中制御装置）、西武鉄道向け軌道回路、東京都交通局向け踏切装置、大阪市高速電気軌道向けＡＴＣ、神戸市交通局向け軌道回路、横浜シーサイドライン向けＡＴＣ、東京急行竜鉄向け路切障害物検知装置、伊予鉄道向け路切装置などが加わりました。輸出につきましては、ベトナム向け電子連動インターフェース装置などで売上高は３億67百万円と前年同期比22百万円(6.5%)の増加となりました。受注面では、運行管理システムなどのシステム製品及び踏切装置・閉塞装置・軌道回路などのフィールド製品は増加しましたが、電子連動装置などのシステム製品及びリレーなどのフィールド製品が減少し、受注高は216億68百万円と前年同期比99百万円（△0.5%）の減少となりました。
【産業用機器関連事業】
産業用機器関連事業につきましては、鉄道車両用プレーキ自動隙間調整器・航空機ストップバー灯システム・梯子車高所放水車制御装置等は増加しましたが、非接触耐熱ＩＤシステム・金型等が減少し、売上高は17億67百万円と前年同期比12百万円（0.7%）の増収、セグメント利益は91百万円と前年同期比11百万円（△11.1%）の減盆となりました。受注面では、梯子車高所放水車制御装置・航空機ストップバー灯システム等は増加しましたが、非接触耐熱I Dシステム・メッキ等が減少し、受注高は17億51百万円と前年同期比56百万円（△3.1％）の減少となりました。 【不動産関連事業】不動産関連事業につきましては、売上高は４億10百万円と前年同期比２百万円（0.6%）の増収、セグメント利盆は１億99百万円と前年同期比17百万円（9.5%）の増益となりました。
（2）当期の財政状態の概況
(資産の部)流動資産は、前連結会計年度末に比べて27億40百万円増加し、253億６百万円となりました。これは、受取手形及び完掛金が16億60百万円、現金及び預金が８億35百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて５億55百万円増加し、182億60百万円となりました。これは、株式の時価評価等により投資有価証券が４億78百万円増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて32億95百万円増加し、435億66百万円となりました。 (負債の部)流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億18百万円増加し、137億74百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6億26百万円、未払法人税等が5億53百万円、賞与引当金が4億79百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、52億26百万円となりました。これは、長期借入金は6億96百万円減少しましたが、製品補修引当金が10億４百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億41百万円増加し、190億１百万円となりました。 (純資産の部)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億54百万円増加し、245億65百万円となりました。これは、利益利余金が16億８百万円、その他有価証券評価差額金が２億91百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
( 3 )当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、45億84百万円と前連結会計年度末対比6億35百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は19億16百万円（前連結会計年度比10億65百万円の増加）となりました。これは、売上債権の増加により16億60百万円、製品補修引当金の減少により６億23百万円、たな卸資産の増加により2億93百万円それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益により25億75百万円、仕入債務の増加により6億26百万円それぞれ資金が増加したことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は７億87百万円（前連結会計年度比２億93百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により６億11百万円資金が減少したことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は４億93百万円（前連結会計年度比９百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済により２億78百万円、配当金の支払により１億77百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1 )いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 (注2 )株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 (注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
( 4 )今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、米国経済は引き続き堅調な動きが見られるものの、中国経済の景気減速や混迷する英国のＥＵ離脱問題、米中貿易摩擦の影響等による世界経済の変調、さらには地政学的リスク等が加わり、ますます不確実性が高まっていくものと思われます。一方、わが国経済は、引き続き緩やかな景気回復基調が続くと期待されるものの、2019年10月に予定されている消費税増税の影響や日銀短観における企業の泉況感の悪化、深刻化する人手不足問題など、企業を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のなか、当社グループは、引き続きさらに製品品質の向上に努めていきます。鉄道信号関連事楽につきましては、連結子会社の株式会社三工社との協働によりフィールド製品の充実を図るとともに各種システム製品の増強を目指し、売上高は214億円を予定しております。産業用機器関連事業につきましては、梯子車高所放水車制御装置・航空機ストップバー灯システム等の製品を増強し、売上高は17億円を予定しております。以上のことから、次期業績の見通しといたしましては、売上高235億円、営業利益18億円、経常利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおります。
( 5 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは企業体質の強化を図りながら、業績等を勘案し、継続的な安定配当を基本として、利益配分することを基本方針としております。内部留保金は、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投資していくこととしております。この安定配当の方針に基づき、当期の配当金は１株につき10円を予定しております。次期の配当金につきましても、１株につき10円を予定しております。
( 6 )事業等のリスク
①製品に関するリスク当社グループの鉄道信号関連事業は、鉄道交通の安全に係る事業であり、列車連行の安全を支える製品をお客様に提供するために、製品の品質管理の徹底・品質の向上を経営の最重要課題として取り組んでおります。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える品質問題が発生した場合には、当社グループの楽績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
②経営成績に重要な影響を与えるリスク
当社グループを取り巻く事業環境は、重電各社の参入等により競争が激化しており、経営成績に重要な影響を与えるリスクがありますが、ユーザーとの永年の取引関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともにきめ細かい営業活動の展開により受注の確保を図っております。 ③天変地異等に関するリスク当社グループの生産拠点は東京・福島・山梨に分散していますが、地震水害等の大規模災害・テロ等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの楽績、財政状態に影響を及ぼすリスクが考えられます。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在日本国内における展開が大部分であり、国内でのＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。
3．連結財務諸表及び主な注記

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結包括利益計算書

（3）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、練延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、練延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1, 144, 783千円のうちの179, 597千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」240, 260千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」1, 144, 783千円のうちの965, 186千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1, 317, 343千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
1　報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業及び不動産関連事業の３つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄道信号関連事業」、「産業用機器関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄道信号関連事案」は、主に鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事を行っております。 「産業用機器関連事業」は、主に情報通信機器の製造販売を行っております。 「不動産関連事業」は、主に不動産の賃貸を行っております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ペースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）に配分していない全社費用△1, 130, 777千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2　セグメント資産の調整額10, 462, 109千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金3, 020, 870千円及び全社固定資産7, 341, 006千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 3セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
に配分していない全社費用△1, 348, 504千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額12, 023, 213千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金4, 117, 894 2千円及び全社固定資産8, 029, 755千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
4.個別財務諸表及び主な注記

（3）株主資本等変動計算書前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（4）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」952,567千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」888, 045千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」64, 521千円に含めて表示しております。