イスタンブール条約＝女性に対する暴力及びDVの防止に関する欧州評議会条約について4本の柱:防止、保護、追訴、包括的政策◆防止イスタンブール条約の締約国は、下記の対策を実施せねばならない。
メディアおよび民間機関に対する奨励
尊厳あるジェンダー役割を増進させ、かつ女性に対する暴力の容認をとがめる自主規制基準を定めるように啓発キャンペーンあらゆる形態の暴力、その深刻さ、女性と子どもに及ぼす影響について実施する非暴力・女性と男性間の平等に関する教育ジェンダー平等、ジェンダーに基づく暴力及び人身の不可侵性に対する権利、非暴力的な問題の解決方法についての教材をあらゆるレベルの教育の公式カリキュラムに含めるジェンダーへの固定観念を問い直す女性及び男性の社会的、文化的な行動様式の変化を促進する女性のエンパワメントを促す女性のエンパワメントのためのプログラムや活動を促進し、人権を中心に据えて、特定の状況によって脆弱な立場におかれた人々の具体的ニーズに対応する加害者プログラムドメスティック・バイオレンスの加害者に対し、対人関係において非暴力的行動をとることを教え、性犯罪者の再犯を防止することを目的とするプログラムを創立する男性および男子の役割暴力の防止に積極的に寄与するよう奨励する専門職の訓練被害者または加害者に対応する関連の専門職を対象として、暴力の発見と対応、適切な機関への紹介ができるように訓練する◆保護締約国が実施するすべての保護措置は、被害者及び目撃者の安全とニーズに基づくべき。守られるべき権利には、下記のものが含まれる。
権利に関する情報
持っている権利及び利用可能な支援に関する情報を、被害者が理解できる言語で得られる支援援被害者は、多くは女性支援者による、暴力の種類に特化した専門支援を利用できる。また、一般的な支援、例えば法律相談・法律扶助、カウンセリング、金銭的援助、住居、教育、医療、就労支援、その他の社会福祉制度が利用できる地域・国際的な苦精申立制度被害者は地域及び国際社会の関連の苦精申立制度の情報を得られ、かつ利用できるシエルター被害者は女性及び子ども対象の、近くて利用しやすいシェルターに入所できる性暴力救援センター被害者は近くて利用しやすいセンターで即時、医療相談、トラウマケア、法医学的支援を受けられる公的機関への通報再発防止のため、誰もが関係機関に暴力を通報するよう奨励されるべき。妥当な場合、専門職の守秘義務は通報を妨げない緊急退去命令ドメスティック・バイオレンスの加害者に対して、被害者の住居から一定期間退去させ、かつ、被害者に接近することを禁じる権限を警察に与える保護命令・接近禁止命令被害者にとって無料で利用しやすく、即時守ってもらえる子どもにとって安全な監護と面会交流への権利暴力があった場合、子どもの監護および面会交流について決定する際、子どもと被害者の権利及び安全を優先する
24時間対応の無料電話相談
被害者は守秘が守られた、専門的な助言や的確な支援への紹介を提供する、24時間対応で無料の全国的電話相談を利用できる目撃した子どもの権利及びニーズ暴力を目撃した子どもの最善の利益を考慮し、対象とする年齢にふさわしいカウンセリングが提供される◆訴追イスタンブール条約の締約国は、下記のことを保障せねばならない。法の執行と訴訟手続き加害者に抑止効果のある制裁刑事犯と保護命令の違反行為が、その重大さを考慮に入れた効果的で、均衡のとれた制裁によって処罰される。懲役、犯罪人引渡、保護観察、親権の喪失を含む
効果的な公訴
女性に対する暴力を捜査・起訴する時、暴力が女性に偏って影響を及ぼしていることを考慮に入れる。被害者による申告または告訴が必須の要件とされない。被害者がその陳述や告訴を撤回しても手続きの継続は可能とされる
加重事由の考慮
加重事由が考慮される。含まれる事由は、被害者が親戚か親密な相手、脆弱な立場の人への犯罪、子どもの前で行われる、共犯者がいること、極度の暴力や精神的危害、凶器への脅迫、似たような犯罪の前科がある。
女性に対する暴力を犯罪化する法整備
身体的・心理的・性的暴力及びセクシュアルハラスメント、ストーカー行為、女性性器切除、強制結婚・中絶・不妊手術を犯罪とする法律の導入。文化、伝統、またはいわゆる「名誉」が当該行為の正当化事由とならない
効果的な刑事捜査
法執行機関は要請に即時、危険な状況に適切に対応し、女性に対する暴力のすべての訴えを捜査する被害者の権利子どもである被害者・目撃者の擁護→子どもは適切な保護措置を提供される→性暴力、強制結婚、女性性器切除、強制中絶または不妊手術の被害を受けた子どもは、成人してから法的手続きを開始できるように充分な期間は確保される
包括的リスクアセスメント
関係機関と組織が協働し、前科や銃器の入手状況及び捜査による最新情報が考慮される被害者に対する非難の停止捜査及び訴訟の全ての段階において、被害者を尊重し、被害者を責めたり、さらなる傷つきにつながる態度･言動･行動をやめる
被害者のプライバシー権
→被害者のプライバシー及び肖像権は保護し、可能な限り、被告人との接触は避ける→被害者は証拠を提出し、ニーズや意見を直接または第三者を介して表明できる→被害者は通信技術を活用するか、少なくとも被告人が法廷にいない状態で証言できる→民事・刑事上の手続において、被害者の過去の性的経験を証拠とすることが許容されるのは、関連性と必要性を有している場合に限定される
被害者の情報と支援への権利
→訴えの進捗と結果についての情報→被害者の権利と、その権利や利益を守るために利用可能な支援についての情報→捜査や訴訟の間、公的・民間の機関やドメスティック・バイオレンスのカウンセラーからの支援と援助→法的支援と法律扶助（無料） →必要な場合には、第三者的な能力のある通訳者→暴力の加害者と、防止・保護の義務を怠った国に対する損害賠償請求権
捜査・裁判中の被害者の保護
→暴力の被害者とその家族は、捜査及び司法手続きのあらゆる段階で、脅迫、報復及び再度の被害から守られる→被害者と加害者には調停・仲裁など、訴訟に代わる解決方法は強制されない→加害者が逃亡・釈放された場合、被害者に通知される◆包括的政策イスタンブール条約の締約国は、下記のことを実施せねばならない。
多機関連携
司法機関、検察、警察、自治体及び民間支援団体が有効に連携できる適切な仕組みの確保市民社会と民間支援団体への支援と協働公的機関と並んで、イスタンブール条約を実施する協働機関として位置づける対策の調整と実施の監視イスタンブール条約の調整、実施、監視及び評価を担う公的機関を設置または指定する人権に基づいた政策女性に対するあらゆる形態の暴力の防止・対抗のための被害者中心の立法社会全体の対応イスタンブール条約は社会全体に明確に訴えかけている。女性に対する暴力は許されないと誰もが理解すべきである対策と支援のための予算民間支援団体を含めたイスタンブール条約の全ての実施機関に充分な財源を配分する包括的法制とジェンダーに敏感な政策この条約で網羅されるあらゆる形態の暴力を防止するための法律と対策の導入研究とデータ収集女性に対すあらゆる形態の暴力の発生率と対策の有効性に関する研究(データの収集と比較分析)の実施、結果の公表、他国の関係機関との共有、比較と協力の促進※欧州評議会（Council of Europe）はは、ヨーロッパ大陸の主要な人権擁護団体です。全てのEU加盟国を含めて、評議会の加盟国は47か国です。欧州評議会の全ての加盟国は、 「人権と基本的自由の保護のための条約」の加盟国でもあります。人権、民主主義、法の支配を守るための条約です。欧州人権裁判所は、加盟国における当条約の実施を監督しています。 www.coe.int/conventionviolence