第１章　総則
(目的)
第１条　この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。 ( 1 )第二種社会福祉事業(イ)保育所型認定こども園の経営(名称)第２条　この法人は、社会福祉法人すぎな福祉会という。 (経営の原則等)第３条　この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。 2　この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の子育て世帯を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。 (事務所の所在地)第４条　この法人の事務所を大阪市平野区喜連２丁目２番１９号に置く。
第２章　評議員
（評議員の定数）第５条　この法人に評議員７名を置く。 (評議員の選任及び解任)第６条　この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。 2　評議員選任・解任委員会は、監事、職員及び外部委員の中から選任し、合計３名以上で構成する。ただし、外部委員１名以上を必ず含むものとする。 3　選任侯補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。 4　選任侯補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。 5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要すろ。
(評議員の任期)
第７条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。 ３　評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第８条　評議員に対して、各年度の総額が１００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。 2　評議員選任・解任委員に対して、各年度の総額が１００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章　評議員会
(構成)
第９条　評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
(権限)
第１０条　評議員会は、次の事項について決議する。 ( 1 )理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額(３)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（4）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認( 5 )定款の変更( 6 )残余財産の処分( 7 )基本財産の処分(８)社会福祉充実計画の承認( 9 )その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第１１条　評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。 (招集)第１２条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第１３条　評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選で定める。
(決議)
第１４条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 （１）監事の解任( 2 )定款の変更( 3 )その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 4　第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第１５条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第４章　役員及び職員
(役員の定数)第１６条　この法人には、次の役員を置く。 ( 1 )理事６名(2)監事２名2 理事のうち１名を理事長とする。 ３　理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。
(役員の遷任)
第１７条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 2　理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１８条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 ３　理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第１９条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第２０条　理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 2　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 ３　理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第２１条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 ( 1 )職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 ( 2 )心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)
第２２条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(責任の免除)
第２３条　理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
(責任限定契約)
第２４条理事（理事長、業務執行理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る。）、監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、あらかじめ定めた額と社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項第２号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。 (職員)第２５条　この法人に、職員を置く。 2　この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、遷任及び解任する。 ３　施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章理事会
(構成)第２６条　理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権限)
第２７条　理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。 ( 1 )この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び業務執行理事の選定及び解職
(招集)
第２８条　理事会は、理事長が招集する。 2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 (決議)第２９条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案につ
(議事録)
第３０条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第６章　資産及び会計
(資産の区分)
第３１条　この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。 2基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。 （１）大阪市平野区喜連２丁目１７７３番５０（家屋番号１７７３番５０の２）所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建認定こども園すぎな保育園園舎　一棟（６７１．２５平方メートル)同上（附属建物、符号２）所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建認定こども園すぎな保育園園舎　一棟（５９４．３３平方メートル）同上（附属建物、符号３）所在の鉄骨造陸屋根３階建認定こども園すぎな保育園園舎一棟(１４６．１５平方メートル) (２)大阪市平野区喜連２丁目１７７３番５０所在の認定こども園すぎな保育園敷地（１, 3 ８６．１９平方メートル)大阪市平野区喜連２丁目１７７３番３４所在の認定こども園すぎな保育園敷地（２５. 2  4平方メートル)大阪市平野区喜連２丁目１７７５番９所在の認定こども園すぎな保育園敷地（８５. 1  2平方メートル)大阪市平野区喜連２丁目１７６４番９所在の認定こども園すぎな保育園敷地（７．６ 5平方メートル) ３　その他財産は、基本財産以外の財産とする。 4　基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
(基本財産の処分)
第３２条　基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、大阪市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、大阪市長の承認は必要としない。一　独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合1.独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。） (資産の管理)第３３条　この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。 2　資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
(事業計画及び収支予算)
第３４条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第３５条　この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 ( 1 )事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表( 4 )収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書） （５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書( 6 )財産目録2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。 ３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 ( 1 )監査報告( 2 )理事及び監事並びに評議員の名簿(３)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類( 4 )事業の概要等を記載した書類
(会計年度)
第３６条この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
(会計処理の基準)
第３７条　この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
(臨機の措置)
第３８条　予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしよ第７章　解散(解散)第３９条　この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第４０条　解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから遷出されたものに帰属する。
第８章　定款の変更
(定款の変更)第４１条　この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、大阪市長の認可(社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。 2　前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を大阪市長に届け出なければならない。
第９章　公告の方法その他
(公告の方法)第４２条　この法人の公告は、社会福祉法人すぎな福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
(施行細則)
第４３条　この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。理事長塩谷昭雄理山田勝夫
II
附変更後の定款は、平成１６年７月２８日から施行する。変更後の定款は、平成１７年９月２２日から施行する。変更後の定款は、平成２８年２月１０日から施行する。変更後の定款は、平成２９年４月１日から施行する。変更後の定款は、令和２年７月３１日から施行する。 2　第５条で定める評議員の人数は、平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は「４名以上」とする。
保育の提供の開始に当たり、社会福祉法人すぎな福祉会としてすぎな保育園の利用を予定されている方に説明させていただく内容は、次のとおりです。

3　施設の目的・運営方針について
認定こども園すぎな保育園（以下「当園」という。）は、以下の運営方針に基づき、保育を必要とする児童を日々受け入れ、保育を行うことを目的とします。 (1)　当園は、保育の提供に当たっては、入園する乳児及び幼児（以下「園児」という。）の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場を提供するよう努めます。 (2)　当園は、保育に関する専門性を有する職員が、家庭との緊密な連携の下に、園児の状況や発達過程を踏まえ、養護及び教育を一体的に行います。 (3)　当園は、園児の属する家庭や地域との様々な社会資源との連携を図りながら、園児の保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行うよう努めます。

4　当園における施設・設備等の概要について

(2)　主な設備

5　提供する保育等の内容について
当園は、保育所保育指針及び幼稚園教育要領を踏まえ、以下の特定教育・保育その他の便宜の提供を行います。 (1)特定教育・保育及び時間外保育の提供後述の８に記載する時間において、保育を提供します。 (2)　主な年間行事入園式・進級式、保育参観、ふじ組お泊まり保育、お楽しみ会、運動会、作品展示会、お遊戯会、卒園式・終了式など(3) 特別活動（絵画教室・体操教室・英語教室・音楽教室）特別講師による上記数室を開催しています。 (別途料金が必要です。) (4) 主な定例活動身体測定、避難訓練、お誕生会など(5)送迎2歳以上の希望者については、園バス（ビーバー号・パンダ号）による送迎を実施します。 (別途料金が必要です。）
第４９号。以下「条例」という。）の定める基準を遵守し、保育の実施に必要な職員として、上記の職種の職員を配置しています。なお、他に通園バス運転手２名（業務委託）がいます。
※職務の都合上、上記とは異なる勤務時間帯となることがあります。
7　保育を提供する日について
保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとします。ただし、年末年始(１２月２９日から１月３日まで)及び国民の祝日に関する法律に定める祝日は、休園となります。[体育の日に運動会が開催される場合など、例外があります。]また、お盆（８月１３日から１６日まで)、年度末（３月３１日）及び創立記念日（１２月の第１土曜日）については、可能な限り家庭保育にご協力ください。
8　保育を提供する時間について
保育を提供する時間は、次のとおりとします。ア　２号・３号認定の子ども(1)保育標準時間認定に係る保育時間保育標準時間認定に係る支給認定証を市町村から交付されている方の場合、午前７時から午後６時までの範囲内で、保育を必要とする時間となります。（実際に保育を提供する日及び時間帯は、就労時間その他保育を必要とする時間を勘索し、当園と協議の上で保護者ごとに個別に決定します。）なお、上記以外の時間帯において、就労等の理由により保育が必要な場合は、午後７時までの範囲内で時間外保育を提供いたします。 (時間外保育の利用に当たっては、市町村にお支払いいただく通常の保育科の他に、別途利用者負担が必要となります。） (2)　保育短時間認定に係る保育時間保育短時間認定に係る支給認定証を市町村から交付されている方の場合、午前８時から午後４時までの範囲内で、保育を必要とする時間となります。 (実際に保育を提供する日及び時間帯は、就労時間その他保育を必要とする時間を勘案し、当園と協議の上で保護者ごとに個別に決定します。）なお、上記以外の時間帯において、就労等の理由により保育が必要な場合は、午前７時から午前８時まで又は午後４時から午後７時までの範囲内で、時間外保育を提供いたします(時間外保育の利用に当たっては、市町村にお支払いいただく通常の保育料の他に、別途利用者負担が必要となります)。イ　１号認定の子ども教育標準時間認定に係る支給認定証を市町村から交付されている方の場合、保育短時間認定の方と同じです。
9　食事の提供方法及び提供を行う日、アレルギー対応状況及び栄養士の配置状況について
(1)　食事の提供方法など
自園調理（調理業務は株式会社マルワが行います。）安全でおいしい給食を目指しています。そのため、天然素材のだしを使用し、化学調味料を一切使わず、できる限り国産の食材を使用しています。 (2)　食事の提供を行う日保育を提供する日は、原則として毎日食事の提供を行います。児童の年齢に応じ、以下の食事帯に食事の提供を行います。
※献立表は毎月別途お知らせします。 (3)　アレルギー対応状況除去食及び代替食に対応食物アレルギー対応マニュアル有※食物アレルギー等、宗教や体質に合わない食材があればご連絡ください。『食物アレルギー調査票』を提出していただきます。
(4)栄養士の配置状況

(5) 衛生管理等
①「特定給食施設変更届」を大阪市長に届け出済みです。 ②調理員及び乳児担当職員は、毎月検便を行っています。 ③オゾン水発生装置を設置し、食材の洗浄、器具の殺菌洗浄を行うとともに、毎晩調理室内をオゾン殺菌しています。
１０　利用料金について
(1)特定教育・保育に係る利用者負担(保育料)支給認定を受けた市町村が定める保育料を、当園にお支払いいただきます。 (2)　特定教育・保育の提供に要する実費に係る利用者負担金等(1)に掲げる保育料のほか、別表に掲げる費用を負担していただきます。お支払方法については、別途お知らせします。
１１　特別支援教育・障害児保育の取組状況について
地域社会の中で、障害のある子どもとない子どもが共に育ち合うことを基本的な考え方として障害児保育を行っています。
１２　利用の開始に関する事項について
ア　２号・３号認定の場合平野区保育福祉センターの利用調整に基づき、当園に入所決定され支給認定を受けた保護者が本重要事項説明書等に同意された後に、特定教育・保育の提供を開始します。イ　１号認定の場合当園に直接申し込み、平野区保育福祉センターの支給認定を受けた保護者が本重要事項説明書等に同意された後に、特定教育・保育の提供を開始します。
１３　保護者と保育園の連携について
当園では、お子様が毎日健康で元気に過ごすためには、保護者の方と保育園の職員とで十分にコミュニケーションを取り、協力し合うことが大切であると考えています。保育園での状況やご家庭での様子を相互連絡し合うために、乳児用（０・１歳児）と２歳児以上用の連絡帳を活用しています。体温、体調、食事、排便状況（以上主に０・１歳児)、挑戦していること、できるようになったこと、失敗したことなど、お子様のご家庭での様子についてお知らせください。保育の参考にさせて頂きます。もちろん、重要なことなどを登降園時に直接担任の保育士に伝えていただいても構いません。また、行事のことなどメールやプリントでお知らせしますので、必ず読んでください。毎月学年ごとに「すぎなだより」も発行し、行事予定や連絡事項などについてお知らせします。
1 4利用の終了に関する事項について
当園は、以下の場合には保育の提供を終了します。 (1)  園児が小学校に就学したとき(2)　児童の保護者が、児童福祉又は子ども・子育て支援法に定める支給要件に該当しなくなったとき(3)　その他、当園の重要な方針に反しこれを是正しないなど、利用の継続について重大な支障又は困難が生じたとき
1 5   嘱託医について
当園は、以下の医療機関と嘱託医契約を締結しています。 (1) (2)

１６　緊急時の対応について
お預かりしている園児に病状急変等の緊急事態が発生した場合には、緊急連絡先等へ速やかに連絡を行います。また、速やかに医療機関で受診します。
れたときは、解除の１時間後から保育を行いますが給食はありません。午前１０時現在暴風警報が発令されているときは、終日臨時休園になります。
１８　唐特防止のための措置に関する事項について
職員による園児への虐待防止のため、以下の措置を講じています。 (1)年に１回は職員に対して虐待防止研修を実施します。 (2)　虐待防止マニュアルを作成し、これに基づき運用します。
１９　要望・苦情等に関する相談窓口について

２０　利用者に対しての保険の種類・保険事故・保険金額について

また、保護者の方には任意で「園児総合保障共済制度（キッズガード)」の加入をお勧めしています。

２３　子ども・子育て支援法第３９条第３項、第５項の規定により公表・公示された旨
なし
2 4　すぎな後援会（保護者会）について
当園には、保護者の自主運営による保護者会があります。年１回の総会やふじ組総会、年数回の役員会があり、園の行事にも協力していただいています。

2　時間外保育に係る利用者負担
保育標準時間認定の方の平日午後６時から午後７時までの延長保育料として、月額３，０００円若しくは３，５００円（第１階層世帯の方などに減免措置があります。）又は日額２００円又は４００円を負担していただきます。１号認定と保育短時間認定の方の延長保育料としては月極め（月額料金）はなく、午前７時～８時と午後４時以降の延長保育料として目額１００円～７００円（減免措置はありません。）
3 施設整備のための寄附金（任意）入園時に１０，０００円の寄附をお願いしています。 ※　当園は、上記費用の支払を受けた場合は、領収証を交付します。ただし、自動引き落としにより納入していただく諸費用（教材費等、通園バス利用料、卒園積立金、後援会費など）につきましては、領収書を希望される方にのみお渡しします。[引き落とされる項目と金額につきましては、毎月事前に文書でお知らせします。]徴収袋により納入していただく費用につきましても、徴収袋への領収印で対応しています。別途領収書の発行を希望される方は、お申し出ください。
※年間に必要な費用を月割りしていますので、教室の実施回数や欠席の有無に関係なく納入をお願いします。
国●面内研修及び新人研修 ●講師を招いての国内研修 ●面外研修への計画的な参加(乳児保育研修、地域子育て文奨研修等含む) ●処遇改善.圏教育･保育委領の各章とマークの対応第1章＝■第2章＝◎第3章＝★第4章＝◆
すぎな後接会は、ご家庭と保育園や地域社会が連携することにより、園児さんたちが徒やかに育つよう支援することを目的に作られた保護者会です。保護者の方々の中から代表、役員を選出していただき、原則1年任期で活動していただきます。お楽しみ会や茶話会の主催などのほか、２カ月に１回程度主に土曜日に役員会を開催しています。保護者の皆様の積極的なご参加とご協力をお願いいたします。後接会の会費は1ロ300円(最低1口以上)です。教材費などと同時に、毎月郵便局の口座から引き落としさせていただきます。ふじ組さんに限り、後接会費の他に卒園積立金を納付していただきます。卒園アルバム代や文集代などに充当し、年度末には会計報告を行います。 (日的)すぎな後援会会則第１条すぎな後提会以下「本会」という。)は、会員相互の親睦を図り、すぎな保育園と家庭及び地域社会との連携を密にして、園児が幾やかに育成されるよう支援することを目的とする。 (事務)第２条本会社、前条の目的を達成するために、保育環境の无実及び園児の健味増造のための行事を助成する。 (名称)第３条　本会は、すぎな後援会という。 (事務所の所在地)第４条　本会の事務所社、大阪市平野区営連２丁目２番19号に所在するすぎな保育園内に置く。 (会員及び資格)第５条　本会の会員は原則としてすぎな保育園に在園する園児の保護者とし、園児が入園すると同時に会員の資格を得、退園すると同時にその資格を失う。 (役員及びその職務)第６条(1)代表・代表補佐1〜4名 本会を代表し、会務を統括する。 (2)会計２名本会の会計事務を担当する。 (3)会計補佐２名本会の庶務を担当する。 (4)会計監査２名　本会の会計を監査し、その結果を総会で報告する。 ②役員は会員の中から遥出し、総会の承認を得ることとする。 (役員の任期)第７条 役員の任期は１年とする。 ただし、再任を妨げない。 (役員の選出)第８条　役員の選出は、立候補、旧役員又はすぎな保育園職員(以下「園職員」という。)の推薦により行う。 (総会及び役員会)第９条　本会は、第２条に定める事業を行うために総会及び役員会を開催するものとする。 (1)定期総会年1回原則として５月に開催する。 (2)即時総会役員会が必要と契めたときに開催する。 (3)役員会必要に応じて随時開催する。 (魏沢)第10条　総会の定足数は、委任状と出席者を合わせ全会員の３分の２以上とし、その議決は出席者の過半数をもって決める。 (括郡及び全郡)第11条　本会の経費は、会費及び寄付でまかなう。 ②本会の会費は聞児１名につき月額１ : 300円(日数社任官)とし、その内３分の１は後提会一般会針が管理し、閣児の活動助成及び本会の運営費等に当てる。３分の２は保育環境向上のため、保育園に奔託する。 (会計区分)第12条  ①会計は、一般と積立とに区別する。 ②一般会計は前条第２項の会費等でまかない、積立会計はその会費とは別に毎年総会において年長児１名についての卒園積立月額を定め、その積立額を卒園記念品等の諸費用に当てるものとする。 (会計年度)第13条　会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３1日までとする。 (会期の変更)郊14条　この会則は、総会の議決をもって変更することができる。 (简行期日)第15条　この会則は、平成15年4月1日から施行する。この会期は、合和４年９月１日から施行する。