平成27年8月11日上場取引所東上場会社名日揮株式会社1963コード番号URL http://www.igc.com (役職名)代表取締役会長代表者問合せ先責任者(役職名)財務部長四半期報告書提出予定日平成27年8月11日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト、機関投資家向け） (氏名)佐藤雅之(氏名)広瀬岳彦TEL 045-682-1111 (百万円未満切捨て) 1.平成28年3月期第1四半期の連結業績(平成27年4月1日～平成27年6月30日)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無3.平成28年3月期の連結業績予想(平成27年4月1日～平成28年3月31日)
※注記事項(1)当四半期連結果計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無、除外一社（社名）新規一社 （社名) (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有(注)詳細は、添付資料P. 3｢2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(1)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用｣を参照してください。 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無(注)詳細は、添付資料P. 3Г2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(2)会計方針の変更･会計上の見積もりの変更･修正再表示｣を参照してください。
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信は金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引
法に基づく四半期違結財務諸表のレビュー手続きは終了しています。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記の業績予想は、当社が本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は様々な要因により異なる結果となることがあり
ます。業績予想の前提につきましては、添付資料P. 3F1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連絡業績予想に関する定性的情報」を参照してください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 ) 連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、原油価格の低迷により、産油・産ガス諸国および大手石油会社等が設備投資計画の一部を見直しており、先行き不透明な状況が続いております。一方、新興国における人口増加や経済成長を背景に、今後も世界的にエネルギー需要は増加すると見込まれており、一部の国や地域では石油・ガス案件を中心に内需向けの計画が着実に進展しております。なお、受注については、当第１四半期連結累計期間において入札結果が判明する大型案件がほとんどありませんでした。引き続き受注目標の達成を目指し、全社を挙げて付加価値の向上やコスト競争力の強化を推進し、優良案件の獲得に向けて受注活動に取り組んでまいります。また、既受注案件では、LNG（液化天然ガス）分野を中心とする大型案件の確実な遂行に注力いたしました。以上のような取組みのもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の楽績等については、以下のとおりとなりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の連結受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、 1兆6, 198億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業EPC（設計・調達・建設）ビジネスでは、日本国内をはじめ中東、アフリカ（特にサプサハラ）、東南アジア、北米地域およびロシア・CIS等において受注活動に取り組むとともに、受注済みプロジェクトの確実な遂行に注力いたしました。受注済みプロジェクトは順調に進捗しており、中でも現在オーストラリアで遂行している大型LNGプラントの建設はピークを迎えております。本プロジェクトはモジュール工法を導入し、アジア各地に所在する建設ヤードで機能単位に分割されたプラントの建設を進め、大型船による運搬を経て最終建設地でひとつのプラントに組み上げるという新たな建設手法に挑戦しております。なお、カタールにて遂行中のBarzan Gas Company Limited向け大型ガス処理プラント建設工事については、本年６月に第１系列の引渡しを完了し、現在第２系列の引渡しに向けプロジェクト関係者一丸となって対応しております。投資ビジネスでは、引き続き複数の地域において各種事業の運営を展開しており、また、企画・マネジメントサーピスでは、アジア地域において都市開発やインフラ整備案件を進めております。
触媒・ファイン事業
触媒事業では、石油精製触媒の海外大型案件および石油化学触媒の国内案件の納期が翌四半期以降へ繰延べになったこと、環境保全触媒における国内案件が減少したことにより前年同期比で減収減益となりました。ファイン事業においては、光学材料および化粧品材料等は堅調に推移しましたが、スマートフォン向け部材用研磨材および機能性塗料材の出荷が減少したことにより減収減益となりました。今後、FCC触媒の国内シェア拡大、環境保全触媒のごみ焼却炉向け販売の強化、石油精製各社の石油精製と石油化学のインテグレーション化に対応したケミカル触媒の拡販、光学材料・化粧品材料やセラミックス・金属複合材料の海外展開等を積極的に推進してまいります。
その他の事業
その他の事業では、引き続き国内における大規模太陽光発電（メガソーラー）事業等を実施しております。
(２)連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,966億26百万円となり、前期末比で231億28百万円減少しました。また、純資産額は3, 936億１百万円となり、前期末比で51億４百万円増加しました。 ( 3 )連結業績予想に関する定性的情報平成27年5月14日に発表した連結楽績予想に変更はありません。なお、本楽績予想に使用している為替レートは１米ドル＝120円です。
2．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（1）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の特分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っている。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益ならびに当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はない。
3.四半期連結財務諸表

( 2 )四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書) (第１四半期連結累計期間)
（３）継続企業の前提に関する注記該当事項なし。 ( 4 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項なし。
(5)セグメント情報等
I 　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）
産販売事業などを含んでいる。 2．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 II 当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）
産販売事業などを含んでいる。 2．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 4.補足情報
2．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第１四半期連結累計期間