令和６年３月２６日令和６年度事業計画公益財団法人日本税務研究センター当センターは、日本税理士会連合会と全国税理士共栄会が共同して昭和５９年９月１７日に大蔵大臣（当時）の許可を受けて設立され、本年度は、４０周年という節目の年度を迎えることとなる。長い年月の経過もあり、設立の経緯を知らない者が多くを占めつつある。また、社会経済状況など当センターを取り巻く環境も大きく変化している。このような中で、当センターは、定款第３条に掲げる事業目的である「この法人は、租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究、資料情報の収集を行い、それらを広く一般に公表することにより、わが国の申告納税制度の発展進歩及び普及啓蒙に資するとともに、国民の納税義務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与することを目的とする。」との民間による公益の達成を推進するために各種事業を着実に遂行するとともに、運営上の諸課題を洗い出し、社会的ニーズへの対応についての検討に着手する。
ー　金子宏先生追悼論文集の出版
金子宏東京大学名誉教授を追悼する論文集の製作にあたり、「金子租税法学の回顧と継承」共同研究会を立ち上げ、令和５年度より研究を重ねてきたところ、その研究成果を「日税研論集」として収録し、令和７年３月を目途に発刊する。
二　公1事業（租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的
調査研究並びにその成果の公表）
I研究事業
1．学術的調査研究会等の主宰・運営
租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究を行うため、共同研究会及び租税法事例研究会を設置し、原則として法人税、所得税、資産税又は消費税の部門ごとに時代の要請に応えるテーマあるいは国民の関心が高いテーマに関する調査研究を行う。
2．学術的調査研究の成果公表
共同研究会及び租税法事例研究会の研究成果については、前者は「日税研論集」に、後者は「税務事例研究」に収録して公表する。また、機関誌「税研」は、租税制度等の研究を中心とした論稿を収録のうえ、隔月に発刊する。これら刊行物については、全部又はその一部についてホームページで掲載する他、研修会の教材として使用すること等により内外に広く公表するとともに、その販売を促進するため、日本税理士協同組合連合会、各地域の税理士協同組合等との一層の連携強化を図る。
3．海外の租税制度等に関する調査研究
海外の租税制度、税務行政、税理士制度、企業会計及び会社法制等に関する調査研究を進め、当該分野に係る研究水準の向上を図る。
4.租税判例集の製作
近年の租税判例の成果を集約するため、租税判例を収録した判例集を令和７年１１月に発行することとし、創立４０周年記念判例集編纂特別委員会において所要の準備を進める。
II研修事業
税に関する正しい知識の理解や習得等に資することを目的として、当センターの研究成果(論文)の理解を深めるための研修や実務に役立つタイムリーで実践的なテーマを解説する研修等を実施する。実施に当たっては、受講を希望する方であれば誰でも受講できるものとし、ＷＥＢ形式を中心とする。また、一般企業・各種団体、税理士会等が主催する租税及び会計等に関する研修会（研修事業）へ協力するため、講師の紹介及び派遣等や研究活動への助言・支援等を積極的に行う。
Ⅲ　表彰事業
日本税理士会連合会(以下「日税連」と略称）との共催により「日税研究賞」を実施し、租税等に関する論文等を公募し、そのうち秀逸と認められる論文等を表彰することにより、租税等に関する研究の奨励及び研究水準の向上を図る。
三　公２事業（租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する国内
外の資料情報の収集並びにその公開）
図書室運営委員会において、図書室の運営、評価及び分析並びに管理・運営に係る機械化及び電子化その他図書室の有益な運営方法等について専門的な立場から改善提案するほか、租税図書室の蔵書の整備・充実を図り、より有効な図書室の活用に努めるとともに、引続き蔵書の管理及び構成等について所要の検討を行う。また、遠隔地からの利用促進を図るためインターネット等を利用した各種サービスの充実を図り、租税制度に関する研究財団に相応しい租税専門図書室としての存在価値を高めるとともに広く一般にその存在の周知を図る。
四　公３事業（国民の納税養務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与するた
めの租税に関する法令及び通達等の相談）
税務相談室については、日税連との共催により実施している「電話による無料税務相談」について広く一般にＰＲすると共に、納税者にとって身近で利用しやすい相談窓口となるよう利便性の向上を図る。また、全国から相談員の募集及び選任手続を進める。
五　その他この法人の目的を達成するために必要な事業
1.収益事業
日税連委託に係る「税理士登録時研修用テキスト」及び「日税連マルチメディア研修教材」等を作成する。
2.相互扶助等事業
( 1 )税理士損害賠償の予防に資することを目的に行う「税理士職業賠償責任ゼミ」については、開催要望のあった税理士会に対する財政支援を行う。 ( 2 ) 「税理士職業賠償責任ゼミ」ＤＶＤを作成し、税理士会へ提供する。また、ＤＶＤ収録動画はホームページでの公開を行う。 (３)税理士の研修受講義務を支援することを目的に行う「日税研通信ゼミ」については、引き続き、利用者の利便性の一層の向上を図り税理士の研修受講の機会提供の拡大とチラシ、インターネットを利用したＰＲに努める。
六　箕助会員の増強
賛助会員は、当センターの財政的基盤の中核をなすものであることから、日税連、各税理士会及びその関連団体等のみならず大学、研究機関等との相互協力関係を一層深め、新規会員の加入勧奨を行うとともに既存会員の継続維持に努める。また、デジタル化特別委員会を引き続き開催し、会員管理システムのクラウド化及びH Pの改修を行い、会員の利便性向上に努める。
七　対外広報活動の展開と情報提供サービス充実の推進
当センターの社会的役割、事業活動内容を広く周知し、当センターに対する認識を深めてもらうとともに、当センター事業の利用促進を図るため、ホームページ、パンフレット・各種チラシ、メールマガジン等の広報媒体を活用し積極的な広報活動を推進する。また、情報提供サービスの充実を推進するべく、重要な税務判例の解説記事をメールマガジンで配信する等、有益な情報提供に努めるとともに、「相談事例Q&A」 (現在は公開停止)に登載していた各事例を必要に応じて修正・削除等した上で、贊助会員向けコンテンツとして再掲載する。メールマガジンについては重要な税務判例の解説など有益な税務情報を発信する。
八　日税連、税理士会及びその関連団体等との連携の強化
日税連、税理士会及びその関連団体等との連携を強化し、積極的に情報交換を行う。特に、日税連及び税理士会が行う調査研究、研修、広報等の事業活動に幅広く協力する。
九　運営体制
1.効率的な業務執行と経費削減
デジタル化に対応するために、事務局業務のＩＣＴ化を図るとともに、職員向け研修会を随時実施する。また、贊助会員管理システムを改修して効率的な業務執行と経費削減に努め、収支の均衡がとれた公正かつ透明な運営体制を継続する。
2.事務局体制
事務局職員が公益財団法人としての理念を共有し、諸規則等に則して、自主的かつ自律的に業務を行えるような体制等の確保を図り、定款に掲げる公益目的の遂行に努める。また、理事長の諮問機関として「運営上の課題検討会」を開催し、当センターの諸課題について検討し、財務の健全化、研究事業の充実等を図る。
3.個人情報等の保護
個人情報保護の観点より、当センターが保有する個人情報について法令及び規定を遵守し、厳正にこれを取り扱う。