令和元年度「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会報告書」を公表します～「塩基性酸化マンガン」と「溶接ヒューム」を新たに特定化学物質として規制～厚生労働省では、このたび、「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」（座長：小野真理子独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所研究員）を開催しました。検討会では、労働者への健康障害のリスクが高いと認められる「塩基性酸化マンガン」と「溶接ヒューム」について、ばく露防止措置等の健康障害防止措置の検討を行い、報告書を取りまとめましたので公表します。今回の報告書では、「塩基性酸化マンガン」 * 'と「溶接ヒューム」を第２類特定化学物質として位置付け、特殊健康診断の実施や作業主任者の選任など**を義務付けることが必要とされました。さらに、屋内で継続的に行うアーク溶接などの作業の方法を新たに採用したり、変更したりした場合には、個人サンプリング*3による空気中の溶接ヒューム濃度を測定し、その結果に応じた改善措置の実施と有効な呼吸用保護具の選定・使用などを義務付けることなどが必要とされました。厚生労働省は、この報告書を踏まえて速やかに政省合などの改正作業を進めます* ※１　従来の「マンガン及びその化合物（塩基性酸化マンガンを除く。)」を「マンガン及びその化合物」に改正し、その管理濃度を0.05mg/m³（レスピラブル粒子）に引き下げます。溶接ヒュームに係る業務については、作業環境測定の適用が除外されます。 ※ 2作業に従事する者の身体に試料採取機器を装着し試料空気の採取を行う測定です。 ※３政令（労働安全衛生法施行令）、省令（特定化学物質障害予防規則）などの公布は令和２年４月～５月頃、施※ 4行は令和３年４月１日を予定し、所要の経過措置を設けます。 【報告書のポイント】以下の項目について取りまとめました。
令和元年度 化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会[別茶１]令和元年度  化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会(別添２)報告書（概要）報告書（全文）報道関係者各位

【目的】
健康障害発生のリスクが高い化学物質、作業等については、リスクの程度に応じて、特別規則による規制を行う等の健康障害防止措置を講じる必要があり、また、こうした特別規則等による規制については、対策の実現可能性等も考慮して導入する必要がある。このため、学識経験者、健康障害防止措置の関係者から成る検討会を開催し、労働者への健康障害のリスクが高いと認められる化学物質に関し、ばく露防止措置等の健康障害防止措置について検討する。
参集者・特別委集者を連

名古屋俊士早稲田大学名誉教授保利-産業医科大学産業保健学部環境マネジメント学科教授松村芳美公益社団法人産業安全技術協会ＴＩＩＳフェロー (特別参集者)風藤吟史中央労働災害防止協会大阪労働衛生総合センター所長小嶋　純独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所作業環境研究グループ櫻井治彦慶應義塾大学名誉教授( ✪は座長、五十音順、敬称略)清水英佑東京慈恵会医科大学名誉教授
第３回：平成29年５月23日第４回：平成30年３月12日○化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会第１回：平成30年３月12日(管理濃度検討会と同時開催)第２回：平成30年８月３日第３回：令和元年８月５日第４回：令和元年12月16日第５回：令和２年１月21日報告書公表：令和２年2月10日このほか、関係団体からの意見聴取及び溶接ヒュームのばく露実態調査も行った。
第１マンガン及びその化合物並びに溶接ヒュームへの健康障害防止対策の基本的考え方
報告書の趣旨等
1
米国産業衛生専門家会議（ACGHI）と欧州委員会科学委員会（EC）で粒径別のマンガン及びその化合物のばく露限界値が勧告されたことを踏まえ、マンガン及びその化合物並びに溶接ヒュームに関する管理濃度及び健康障害防止対策の検討結果をとりまとめたもの

2
塩基性酸化マンガンの有害性について
溶接ヒューム及び溶解フェロマンガン・ヒュームのいずれにも、塩基性酸化マンガンが含まれており、溶接ヒューム及●び溶解フェロマンガン・ヒュームへのばく露による神経機能障害が多数報告され、その多くには、ばく露量－作用関係が認められた。塩基性酸化マンガンに関する特殊健康診断（指導勧奨）において、一定の有所見者（2.4%）が認められる。 o以上から、従来の第２類特定化学物質である[マンガン及びその化合物（塩基性酸化マンガンを除く。）」から、
「（塩基性酸化マンガンを除く。）」を削除し、マンガン及びその化合物」とすることが妥当である。 3溶接ヒュームの特定化学物質としての位置付けについて国際がん研究機構（IARC)は、2017年、溶接ヒュームをグループ1 （ヒトに対する発がん性）に分類。 ● ● 
「溶接ヒューム」と「マンガン及びその化合物」の毒性や健康影響は異なる可能性が高いことから、「溶接ヒューム」
を独立した特定化学物質（管理第２類物質）として位置付ける。当面、特別管理物質としては位置付けず、発がんの原因物質等の知見が明らかになった時点で、再度検討。 ● 4
溶接ヒュームの特殊健康診断の項目
●現行の「マンガン及びその化合物（塩基性酸化マンガンを除く。）」の項目と同様とする。ロ特殊健康診断の対象となるのは、他の物質と同様に、溶接ヒュームにばく露される作業に常時従事する者に限られる。 o今後、溶接ヒュームに含まれる物質の毒性や発がん性が明らかになった場合、特殊健康診断の項目を再検討。

1  作業環境測定の対象粒子について

__ 【用語解説】国際基準であるISO 7708で　粉じんは、吸入した場合の呼吸器への到達の程度に応じて「吸引性粉じん（インハラブル）」 「咽頭通過性粉じん（ソラシック）」 「吸入性粉じん（レスピラブル）」の3種類に分けられており、粒子は粒径が大きなものは鼻腔や咽頭で沈着するのに対し、粒径が小さいものほど肺胞といった呼吸器の深部まで到達します。
2　マンガン及びその化合物の管理濃度について
ACGIH及びECの提案理由書及び文献等をレビューした結果、管理濃度は、 [マンガン]として0.05mg/m³（レスピラブル粒子）とする。
第３
溶接ヒュームばく露防止措置等その1
溶接作業に対する工学的対策等1 （１）ばく露実態調査の結果、溶接不良を防ぐための風速制限等から、従来の作業環境測定の実施及びその結果に基づく管理区分の決定を義務付けない。しかし、現状を悪化させることなく、事業場の状況に応じた対策を促すため、事業者に対し次に掲げる段階的な規制を設けるべきである。 ①金属をアーク溶接する作業及びアークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業（以下Γ金属アーク溶接等作業」という。）を行う屋内作業場については、当該作業にかかる溶接ヒュームを減少させるため、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置（※1）を講ずること。 ※ 1 「同等以上の措置」には、プッシュプル型換気装置及び局所排気装置が含まれる。 ②金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場について、金属アーク溶接等作業を新たに採用し、又は変更する（※ ² )ときに、個人サンプリングにより空気中の溶接ヒューム濃度を測定すること。 ※ ２ 「アーク溶接等作業を変更する」場合には、溶接方法が変更された場合、溶接材料、母材や溶接作業場所の変更が溶接ヒュームの濃度に大きな影響を与える場合を含む。 ③ ②による空気中の溶接ヒュームの濃度の測定の結果に応じて、換気装置の風量の増加その他
 必要な措置を講ずること（※3）。 ③の規定は、②の測定結果が⑥の基準値を下回る作業場や、同一事業場の類似の溶接作業場において②の結果※ 3に応じて十分に環境改善措置を検討し、その措置をあらかじめ実施している作業場に、さらなる改善措置を求める趣旨ではないこと。
第３  溶接ヒュームばく露防止措置等その２
④ ③による措置を講じた時は、その効果を確認するため、個人サンプリングにより空気中の溶接ヒュームの濃度を測定すること。 ⑤金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときは、作業場所が屋内、屋外であるに関わらず、有効な呼吸用保護具を当該労働者に使用させること（※４）。さらに、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場については、④の測定による溶接ヒュームの空気中濃度が基準値を超える場合は、当該作業場についての④による空気中の溶接ヒュームの濃度の測定の結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。従来、粉じん障害防止規則により、金属アーク溶接等作業については、有効な呼吸用保護具の使用が義務付けられている。 ※ 4 ⑥溶接ヒュームの空気中濃度の基準値は、マンガン及びその化合物の管理濃度と同じ値(マンガンとして0.05mg/m3（レスピラブル粒子）とすべきである（※5）測定対象となる物の種類は溶接ヒュームであるが、その濃度の評価は、マンガンとして行う。 ※ 5 ( 2 )上記の措置に加え、次に掲げる規定も設けるべき①事業者は、上記②及び④による測定及び③及び⑤による測定結果の評価を行ったときは、その都度、必要な事項を記録して、測定対象作業を継続している間及び当該作業を終了した後３年間保存すること。 ②事業者は、金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときは、粉じんの飛散しない方法によって、毎日１回以上掃除すること。
第３
溶接ヒュームばく露防止措置等その３
2　個人サンプリングによる溶接ヒューム濃度測定の方法(1)測定における試料空気の採取等は、作業に従事する者の身体の適切な箇所(※1)に装着する試料採取機器等を用いる方法による。 ※１　試料採取機器の吸気口は、労働者の呼吸域に装着すること。その際、吸気口が溶接面体の内側となるように留意すること。 (2)試料空気の採取等の対象者数、時間等については以下のとおりとすることによる測定①試料採取機器等の装着は、労働者にばく露される溶接ヒュームの量がほぼ均一であると見込まれる作業（均等ばく露作業※²）ごとに、それぞれ、適切な数の労働者（※3）に対して行う。ただし、測定の精度を担保する観点から、その数は、それぞれ、 2人を下回ってはならない（※４）。 ※ ２ 均等ばく露作業は、溶接方法が同一であり、溶接材料、母材や溶接作業場所の違いが溶接ヒュームの濃度に大きな影響を与えないことが見込まれる作業とする必要がある。 ※３ 「適当な人数」は、原則として均等ばく露作業に従事する全ての労働者であるが、作業内容等の調査を踏まえ、均等ばく露作業におけるばく露状況の代表性を確保できる抽出方法を用いて対象労働者を抽出することができる。 ※４均等ばく露作業に従事する労働者の数が１人の場合は、当該者に対する測定を２作業日について行う。
第３  溶接ヒュームばく露防止措置等その４
②試料空気の採取等の時間は、①の労働者が一の作業日において金属アーク溶接等作業に従事する全時間(※５)とし、短縮を認めないこと。 ※ 5  溶接作業の準備作業、溶接の合間に行われる研磨作業等、溶接後の片付け等の関連作業は一連の溶接作業として測定の対象とする。なお、組立や塗装作業等、溶接と関係のない作業は、測定時間に含めない。測定値は、測定時間に対する時間加重平均値とする。 ③ 要求防護係数を算定する観点から、均等ばく露作業における測定値のうち最大のものを評価値とすること。 (3) ）試料採取方法及び分析方法は、マンガン及びその化合物に係る測定基準に定める方法（試
料採取方法については、ろ過捕集方法、分析方法については、吸光光度分析方法又は原子吸
光分析方法）と同様の方法とすること。
３呼吸用保護具の選定及び使用
金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場における呼吸用保護具の選択及び使用について、以下の事項を定めるべきである。 （1）要求防護係数の算定事業者は、１の④で規定により測定されたマンガン濃度の値を１の⑥で規定する基準値で除した値(以下「要求防護係数」という。）により評価する。 (2)要求防護係数に基づく有効な呼吸用保護具の選定及び使用事業者は、算定された要求防護係数を上回る指定防護係数(※1)を有する呼吸用保護具を選定し、労働者にそれを使用させる。指定防護係数とは、訓練された着用者が、正常に機能する呼吸用保護具を正しく着用した場合に、 ※ 1少なくとも得られるであろうと期待される防護係数をいう。 (半面形)
第３
溶接ヒュームばく露防止措置等
その5
(3)呼吸用保護具の使用方法
事業者は、選定された呼吸用保護具（※ 2）を労働者が適切に使用できるよう、当該労働者に及びその後１年以内ごとに１回、定期的に、当該労働者における当初めて呼吸用保護具を使用させるとき該呼吸用保護具の防護係数等を適切な方法（定量的フィットテスト※ 3 ）により確認し、その結果が防護係数（フィットファクター）の基準値（※４）を下回らないようにする。 ※ 2  ルーズフィット形の電動ファン付き呼吸用保護具は定量的フィットテストの対象としない。 ※３定量的フィットテストの方法は、JIS T8150で定める方法、同JISに定める定量的な評価が可能な定性的フィットテストを含む。 ※４　防護係数の基準値（フィットファクター）は、米国OSHA規則（半面形の呼吸用保護具：100、全面形の呼吸用保護具： 500）、ISO 16975-3やJIS T8150の規定との整合性を踏まえて大臣告示で規定する。
4　特定化学物質（管理第２類物質）としての作業管理等
1から３に掲げる措置のほか、溶接ヒューム及び塩基性酸化マンガンを特定化学物質（管理第2類物質）に位置付けることに伴い、以下の作業管理等に関する規定が適用となる。 (1)労働衛生教育（雇入れ時・作業内容変更時）（安衛則第35条） (2)ぼろ等の処理（特化則第12条の2 ) (4)特定化学物質作業主任者の選任（特化則第27条） (3)不浸透性の床（特化則第21条） (5) 関係者以外の立ち入り禁止措置（特化則第24条） (6)運搬貯蔵時の容器等の使用（特化則第25条） (7)休憩室の設置(特化則第37条) (8)洗浄設備の設置（特化則第38条） (9) 飲食等の禁止（特化則第38条の２) (10)有効な保護具の備え付け(特化則第43条、第45条)

6　作業管理等の実施の留意事項
以下の事項を通達等により定めるべきである。 (1)特定化学物質作業主任者の職務のうち、「作業方法の決定」については、１の①～ ⑥の措置を含むことし、「保護具の使用状況の監視」については、３による保護具の選択等を含むこと。 (2)呼吸用保護具の適切な選択及び使用を図るため、雇入れ時等教育の「保護具の性能及びこれらの取り扱い方法」について、１の要求防護係数を満たす呼吸用保護具の選択及び使用等に関する事項を含めて教育を行う。 (3)１の②及び④の試料採取及び試料の分析については、その内容に応じ、十分な知識及び経験を有する者（第一種・第二種作業環境測定士等）に実施させるか、十分な能力を持つ機関（作業環境測定機関等）に委託する。
第4今後のスケジュール等
1
法令改正のスケジュール等
● 政令（労働安全衛生法施行令）、省令（特定化学物質障害予防規則等）及び厚生労働大臣告示（作業環境評価基準等）の改正については、令和２年４～５月頃の公布・告示を目途に、手続きを進める。 ●測定及び保護具の選定に関連する厚生労働大臣告示については、令和２年７月頃の告示を目処に手続きを進める。
2施行期日
●政令、省令及び告示の改正の施行・適用期日は、金和３年４月１日（予定）とする。
３経過措置
●改正政令のうち特定化学物質作業主任者に関する改正規定については、施行後１年程度適用を猶予する。 ●改正省令及び改正告示のうち、溶接ヒュームの空気中濃度の測定及びその結果に基づく保護具の選択に関する改正規定については、施行後１年程度適用を猶予する。 ●改正省令のうち、溶接ヒュームの空気中濃度の測定に関する改正規定の施行日における適用について、必要な経過措置を設ける。
報道関係者.各位「トンネル建設工事の切羽付近における作業環境等の改善のための技術的事項に関する検討会」の報告書を公表します～トンネル切羽付近における新たな粉じん濃度測定・評価方法について提案～厚生労働省では、このたび、「トンネル建設工事の切羽付近における作業環境等の改普のための技術的事項に関する検討会」（座長：小山幸則 立命館大学総合科学技術研究機構上席研究員）の報告書を取りまとめましたので公表します。この検討会は、トンネル建設工事の作業環境を将来にわたってよりよいものとする観点から、最新の技術的な知見などに基づき、簡便で負担の少ない正確なトンネル切羽付近の粉じん濃度測定とそれに基づく対策を検討したものです。今回の報告書では、切羽付近での測定を適切に実施するための定点測定や個人サンプリング®」による測定などの詳細な方法を提示するとともに、作業環境の改善措置が適切かを判定する指標である「粉じん濃度目標レベル」について、現状の３mg/㎡から2 mg/㎡に引き下げるべきこと、測定結果に応じた有効な呼吸用保護具の選択・使用すること、粉じんの発散を低減する新たな技術的対策の導入を図ることなどを提言しています。厚生労働省は、この報告書を踏まえて、速やかに省令などの改正作業を進めます※2。 ※１　作業に従事する者の身体に試料採取機などを装着し試料空気の採取を行う測定方法です。 ※２　省令（粉じん障害防止規則等）などの公布は令和２年６月以降順次、施行は令和３年４月１日を予定し、所要の経過措置を設けます。また、関連する大臣告示の公布後、関連ガイドラインを改正する予定です。 【報告書のポイント】以下の項目について取りまとめました。基本的事項について    ●  測定の詳細事項などについて粉じん濃度測定結果に基づく措置について工学的対策などと実施管理について●今後のスケジュールなど【別途: 1 】トンネル建設工事の切羽付近における作業環境等の改善のための技術的事項に関する検討会。報告書（概要）トンネル建設工事の切羽付近における作業環境等の改善のための技術的事項に関する検討会　報告書（全文） 【別然２】 9
【本検討会の目的】トンネル建設工事の作業環境を将来にわたってよりよいものとする観点から、最新の技術的な知見等に基づき、簡便かつ負担の少ない正確な切羽付近の粉じん濃度測定・評価方法について検討し、作業環境を把握するためのより適切な手法の選択肢を広げ、確立することにより、作業環境管理及び健康障害防止に繋げることを目的とする。
お手を否測
阿部美行石田直道井上聡漆原第及川泡大野幸次吉川直孝○熊谷信二小西淑人◎小山幸則佐藤恭二諏訪至農屋光俊土屋良商外山尚紀野崎正和橋本晴男○明星敏彦本山謙治吉住正男建設労務安全研究会理事（前田建設工業株式会社執行役員安全担当）全国トンネルじん肺根絶原告団事務局長（令和元年11月から）弁護士（全国トンネルじん肺根絶弁護団・都民総合法律事務所）日本労働組合総連合会（連合）労働法制局長（平成30年8月から）全国トンネルじん肺根絶原告団事務局次長（令和元年11月まで）一般社団法人全国建設業協会労働委員会建設キャリアアップ検討WG委員（西松建設株式会社土木事業本部土木部長） (平成30年８月まで)独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所建設安全研究グループ上席研究員元産業医科大学産業保健学部環境マネジメント学科安全衛生マネジメント学教授一般社団法人日本繊維状物質研究協会専務理事立命館大学総合科学技術研究機構上席研究員一般社団法人日本建設業連合会安全委員会衛生対策部会長（飛島建設株式会社安全環境部長） (平成30年8月から)西松建設株式会社土木事業本部土木設計部課長（一般社団法人全国建設業協会推薦）独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所作業環境研究グループ部長一般社団法人全国建設業協会常任参与（一般社団法人日本トンネル技術協会推薦）労働安全衛生コンサルタント（特定非営利活動法人東京労働安全衛生センター）一般社団法人日本トンネル専門工事業協会会長（成豊建設株式会社代表取締役社長）東京工業大学キャンパスマネジメント本部総合安全管理部門特任教授産業医科大学産業生態科学研究所労働衛生工学研究室教授建設業労働災害防止協会技術管理部長（◎は座長、○は副座長、五十音順、敬称略）日本労働組合総連合会（連合）総合労働局雇用対策局長（平成30年８月まで） 【開催状況】第１回：平成28年11月30日第２回：平成29年３月２日第３回：平成29年４月28日第４回：平成30年８月８日第５回：令和元年６月26日第６回：令和元年11月28日第７回：令和２年１月15日報告書公表：令和２年１月30日
第1
基本的事項について
報告書の趣旨等1ずい道等を建設する工事において粉じん障害を防止するために講ずべき措置を提言し発注機関においても、本報告書で提言する事項を実施するために必要な経費の積算について配慮を求める。
２　粉じん濃度測定の試料空気の採取
次に掲げる方法のいずれかで実施(1) (2) (3) (4)
3
測定の詳細
による測定●測定対象粉じんは、レスピラブル粒子（肺胞に到達する粒子）とする。 ●  粉じん濃度の試料採取等の時間は、NATM工法の作業工程の１サイクル（発破工法の場合は、発破後から裝藥前まで）とする。風速、換気装置等の風量、気流の方向について測定を行う。粉じん濃度等の測定は、半月以内に１回、定期に行う。定点測定切羽から10〜50m(発破、機械掘削、ずり出し中は20〜50m) oの範囲の両端と中間におけるトンネルの両側に計６点の測定器等を設置測定器等の採取口の高さは50～150cmの範囲内で同じ高さに揃える個人サンプリングによる測定(1)定点浏定切羽で掘削作業に従事する者（２人以上）の身体に測定器等を装着す車両系機械を用いた測定掘削作業中に切羽で使用する車両系機械（原則として２台以上）に測定器等を設置す複数の測定の組み合わせ第２
1
粉じん濃度の測定方法
①粉じん測定の測定方法は、次のいずれかとする。 ●質量濃度測定法（ろ過捕集した試料の重さを量り、空気流量で除して濃度を算定する方法） ● 相対濃度指示方法（相対濃度計（デジタル粉じん計）で測定したカウント数（単位時間あたりの粒子の数）に、質量濃度変換係数（Ｋ値）を乗じて濃度を算定する方法） ②質量濃度変換係数（K値）の設定方法●質量濃度測定法と相対濃度指示方法の併行測定により算定●文献等から統計的に決定した標準Ｋ値を使用●デジタル粉じん計の型式別の標準Ｋ値を設定LD-5R及びLD-6N2 : 0.002 mg/m³/cpm 2
遊離けい酸含有率（Q値）の測定方法
次のいずれかの方法で測定する。 ●エックス線回折分析方法（試料にエックス線をあて、入射角に応じた反射の強度によって物質を特定する方法）等●事前のボーリング調査等による岩石の種類に応じ、標準的な遊離けい酸含有率と照らし合わせてを決定標準的な遊離けい酸含有率は、文献等に基づき岩石の種類別（珪岩を除く。）に定めた。第１グループ（火成岩（酸性岩に限る。）、堆積岩及び変成岩（珪岩を除く。））：20%第２グループ（火成岩（中性岩に限る。））：２０％第３グループ（火成岩（塩基性岩及び超塩基性岩に限る。））：設定せず（20%を使用することは差し支えない。）
第３
粉じん濃度測定結果に基づく措置について
1粉じん濃度測定結果に基づく措置について（1）粉じん濃度測定結果の評価●  測定値の算術平均値を評価値とする評価値を「粉じん濃度目標レベル」（工学的対策が適切かを判定する際の指標）と比較● 粉じん濃度目標レベルは、現行（３ｍｇ/ｍ³)から２ｍｇ/ｍ³に引き下げる。 ●中小断面トンネル(40m²未満)であって、2mg/m³の達成が困難なものは、可能な限り2mg/m3に近い値を設定する。 「粉じん濃度目標レベル」は、今後の粉じん低減対策の進展等を踏まえ、10年後程度を目途に必要な見直しを行うべきである。 ②測定結果に基づく措置粉じん濃度の評価値が目標レベルを占回る場合は、設備・作業方法の点検を行い、換気風量の増加等の在量環境改善の措置を講する。
2　遊離けい酸濃度の測定結果に基づく措置について
（1）遊離けい酸濃度の算定1の粉じん濃度の評価値に、遊離けい酸含有率を乗じて算定●車両系機械によるずり出し作業② 要求防護係数の算定●　空気中の遊離けい酸濃度を遊離けい酸ばく露濃度の基準値で除した値（要求防護係数）により評価● 要求防護係数は、空気中濃度が基準値の何倍に当たるかを表す。 ●遊離けい酸ば火露濃度の基準値は、0.025 mg/m³（レスピラブル粉じん）を採用する。 ③ 要求防護係数に基づく有効な呼吸用保護具の使用●労働者に、②の要求防護係数を超える性能（指定防護係数）を備える呼吸用保護具を選択・使用させる。 ３粉じん濃度等の記録等粉じん濃度等の記録（７年間保存）測定を行うごとに、朝礼等において粉じん濃度等を関係労働者への周知

1
粉じん対策に係る計画の策定o事業者は、事前に、粉じん発生源対策、換気、粉じん濃度等の測定、有効な呼吸用保護具の使用、教育の実
施等を内容とする計画を策定2粉じん発生源に係る措置粉じん濃度を低減させることのできる新たな工法（吹き付けコンクリートの粉体急結材、エアレス吹付機械、遠隔e操作など）の導入を図る３換気装置等による換気の実施等●より効果的な換気方式・設備（吸引捕集方式、局所集じん機、伸縮風管、トラベルカーテンなど）の導入を図る4労働衛生教育の実施●法令に定める粉じん作業特別教育（法令の適用がない場合でもこれに準じた教育）電動ファン付き呼吸用保護具の適切な選択（要求防護係数を満たすものなど）に関する教育●
5  測定及びその結果に基づく措置の実施管理
●ずい道等の掘削作業主任者の職務に、次の事項を追加し、技能講習の時間を１～２時間延長すべき。 ①粉じん測定とその結果に基づく作業方法の決定及び呼吸用保護具の選択②呼吸用保護具の点検及び使用状況の監視等測定器等の設置（労働者への装着）は、同作業主任者が自ら行うか、主任者が労働者を指揮して行わせる。 ● ●簡易測定機を使用しない場合、採取した試料の分析は十分な知識経験を有する者等（第一種作業環境測定
士等）に行わせるか、十分な能力を有する機関（作業環境測定機関等）に委託する。
6元方事業者が実施する事項

元力事業者は、関係請負人に対し、①計画の調整、②教育の指導・援助、③清掃作業日の統一、④技術上の
指導等を行う。
第５
今後のスケジュール等
1
法令改正のスケジュール等
●省令（粉じん障害防止規則等）の改正については、令和２年６月の公布を目途に、手続きを進める。 ●関連する厚生労働大臣告示については、令和２年７月の告示を目処に手続きを進める。 ●大臣告示の告示日又はその後速やかに、関連ガイドラインを改正する。
2
施行期日
●省令及び告示の施行期日は、金和３年４月１日（予定）とする。
3
経過措置
●ずい道等の掘削作業主任者に関する改正規定については、施行後１年程度適用を猶予する。 ●経過措置終了後は、施行の日に現に資格を有する者であって都道府県労働局長が定める講習（特例講習）を受講したものについては、当該作業主任者の業務に従事することを認める。 ●特例講習は、施行後２年間程度で終了する。 5