2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 2024年８月14日
上場取引所URL  https://www.aeria.jp/ (氏名)小林祐介上野(氏名)哲郎配当支払開始予定日(TEL) 03 (3587) 9574
(参考) EBITDA (営業利益＋減価償却費＋のれん償却額) 2023年12月期中間期583百万円(11.3%) 2024年12月期中間期△227百万円（—%）のれん償却前中間純利益（親会社株主に帰属する中間純利益＋のれん償却額） 574百万円(187.0%) 2024年12月期中間期△221百万円（—%）  2023年12月期中間期
2.配当の状況
3． 2024年12月期の連結業績予想（2024年1月1日～2024年12月31日）
東
※　注記事項
( 1 )当中間期における連結範囲の重要な変更:無新規   一社(社名) 一、除外—社(社名) — ( 2 )中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示:無
（４）発行済株式数（普通株式）
①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（中間期）
第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異な
る可能性があります。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
（1）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット増末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けておりまさらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事薬を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高9, 543百万円（前年同期比19, 7％減少）、営業損失370百万円（前年同期は営業利益437百万円）、経常損失242百万円（前年同期は経常利益713百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失286百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益509百万円）となりました。また、ＥＢＩＴＤＡ（営楽利盆＋減価償却費＋のれん償却額）は△227百万円（前年同期は583百万円）、のれん償却前中間純損失（親会社株主に帰属する中間純利益＋のれん償却額）は△221百万円（前年同期は574百万円）となりました。なお、当社グループでは、M& Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なＥＢＩＴＤＡを経営指標として採用しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① i Tサービス事業I Tサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高の減少及び営業損失を計上しております。以上の結果、売上高は881百万円（前年同期比22.7％減少）、営業損失は48百万円（前年同期は営業利益64百万円）となりました。
②コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タプレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。イベント関連の売上が増加したものの既存コンテンツの売上が減少し、新規コンテンツに係る開発費の増加したことにより売上高の減少及び営業損失を計上しております。以上の結果、売上高は4, 701百万円（前年同期比9. 5%減少）、営業損失は506百万円（前年同期は営業利益74百万円）となりました。 ③アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。販売用投資不動産の竣工の遅れにより売上高及び営業利益が減少しております。以上の結果、売上高は3, 998百万円（前年同期比28. 3％減少）、営業利益は183百万円（前年同期比38. 3％減少）となりました。
( 2 )当中間期の財政状態の概況
当社グループの当中間連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。 ①資産の部(流動資産)流動資産につきましては15,061百万円（前連結会計年度末は18,997百万円）と3,936百万円の減少となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が1,886百万円（前連結会計年度末は2,342百万円）と455百万円減少、商品が2, 116百万円（前連結会計年度末は5, 264百万円）と3, 148百万円減少したこと等によるものであります。 (固定資産)固定資産につきましては4,786百万円（前連結会計年度末は2,147百万円）と2,638百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産が2, 935百万円（前連結会計年度末は287百万円）と2, 648百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は19, 847百万円（前連結会計年度末は21, 145百万円）と1, 297百万円の減少となりました。
②自備の部
(流動負債)流動負債につきましては6,381百万円（前連結会計年度末は7,545百万円）と1,163百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が1, 214百万円（前連結会計年度末は1, 795百万円）と581百万円祓少、 1年内返済予定の長期借入金が1,432百万円（前連結会計年度末は1,773百万円）と341百万円減少、預り金が1,374百万円(前連結会計年度末は1,566百万円）と191百万円減少したこと等によるものであります。 (固定負債)固定負債につきましては4, 146百万円（前連結会計年度末は3, 918百万円）と228百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が3, 470百万円（前連結会計年度末は3, 255百万円）と215百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は10,528百万円（前連結会計年度末は11,463百万円）と935百万円の減少となりました。
③純資産の部
純資産合計につきましては9,319百万円（前連結会計年度末は9,682百万円）と362百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金の減少286百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少111百万円等によるものであります。当社グループの当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、8, 363百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は1,293百万円（前年同期は96百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失230百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益684百万円）、減価償却費77百万円（前年同期は80百万円）、のれん債却額65百万円（前年同期は65百万円）、売上債権及び契約資産の減少額455百万円（前年同期は234百万円の減少）、預り金の減少額191百万円（前年同期は710百万円の減少）を計上したこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は582百万円（前年同期は208百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出500百万円等があったことによるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は797百万円（前年同期は85百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入871百万円（前年同期は750百万円）、短期借入金の返済による支出1, 452百万円（前年同期は555百万円）、長期借入れによる収入639百万円（前年同期は548百万円）、長期借入金の返済による支出765百万円（前年同期は912百万円）等があったことによるものであります。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結案績予想につきましては、2024年２月14日に公表いたしました通期の連結案績予想に変更はありません。
2．中間連結財務諸表及び主な注記

4

( 2 )中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書

6
中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間

( 4 )中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2024年５月24日を期日とする自己株式の処分（109, 500株）を行い、当中間連結会計期間において自己株式が87百万円減少しております。また、 2024年6月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得（14, 800株）を行い、当中間連結会計期間において自己株式が4百万円増加しております。これらの結果、当中間連結会計期間末における自己株式は1, 018百万円となっております。
(追加情報)
(販売用不動産から固定資産への振替)保有目的の変更により販売用不動産のうち2, 653百万円を有形固定資産に振替えております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日) I
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報1 2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2　報告セグメントごとの資産に関する事項該当事項はありません。 3　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。 (重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。 II当中間連結会計期間(自2024年１月１日至2024年６月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報1
2　報告セグメントごとの資産に関する事項該当事項はありません。 3　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。 (のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。 (重要な負ののれん発生盆)該当事項はありません。