平成21年度　山口産業保健推進センター調査研究Yamaguchi Occupational Health Promotion Center 2009山口県内労働者の疲労蓄積度実態調査Survey on Cumulative Fatigue of Workers in Yamaguchi Prefecture 2009平成22年3月March, 2010
平成21年山口県内事業場の過重労働とその取り組みの現状把握と、平成15年蘭査結果と比較を行って、取り組み評価する。平成13年の脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会の報告を受けて、平成14年に「過重労働による健康障害防止のための総合対策」とする指針が示され、個々の事業場で過重労働対策の取り組みが普及し始めた。山口産業保健推進センターでは、事業場での労働衛生管理支援として、実態把握と資料作成のために平成15年産業保健調査研究事業「過重労働対策に関する実態調査」を実施した。その後平成16年には「過重労働メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会」報告書が示され、平成17年には労働安全衛生法が改正され、より充実した過重労働に対する取り組みを行うことができるようになっている。さらに平成20年に「過重労働により健康障害防止ための総合対策」が改正された。これらの取り組みと並行して平成18年には労働者の心の健康の保持増進ための指針（平成12年事業場における労働者の心の健康づくりのための指針の改正）や心身両面にわたる健康づくり（トータルヘルスプロモーションプラン）の取り組みが事業場で実施されている。これらの労働衛生に関する方針に加えて、自殺対策基本法（H18）や自殺総合対策大綱(H19)に基づいて、当センターばかりでなく、山口県、山口県労働基準協会、各種団体は、メンタルヘルス対策に対する支援を行ってきた。しかし、わが国の自殺者は平成10年に3万人を越えてから減少することはなく、平成16年、平成19年国民生活基礎調査では国民の半数近くが悩みやストレスがあると答えている。国民全体の心の健康への改善効果はまだはっきりしていない。しかし、事業場のような小さなコミュニティでの変化はわからない。本調査では、これまで数年間過重労働対策を取り組んできて、事業場の取り組みや労働者にどのような変化があるのかを明らかにするため、平成21年の山口県内事業場の状況とそこの労働者の疲労蓄積度の実態を平成15年に実施した調査結果と比較して検討することとした。
【方法】
山口県内従業員数30人以上の事業場から規模別に層化抽出し、506事業場（17%）に調査を依頼した。衛生管理者に質問關査回答を依頼し、労働者の個人關査の依頼を行った。協力が得られた56事業場の労働者の質問調査を実施した。対象事業場：山口県内に所在し、30人以上の従業員のいる2984事業場から対象事業場を抽出した。従業員数30－99人、100-299人、300人以上の3群ごとに、疑似乱数を用いて無作為に506事業場を層化抽出した(表A)。個人調査は、以下「労働者」とした。
蘭査実施方法:平成21年8月対象事業場の安全衛生管理者宛てに、事業場の現況に関する調査票を郵送し、あわせて労働者個別調査の実施依頼を行った。1か月程度で未回答の安全衛生管理者には再度お願いした。平成21年9-10月に、労働者個別調査に協力が得られた事業場には、回答可能な人数分の疲労蓄積度自己チェックリスト票、一般的な生活調査票を用意した。平成21年9月から11月までの期間に、労働者は、事業場を通して配布してもらった調査票に回答を記入し密封した。回答した調査票は、密封したまま事業場から産業保健推進センターに送付してもらった。平成21年12月までにすべての調査票を回収し調査内容：調査票は、安全衛生管理者用の事業場の現況に関する調査票、労働者用の疲労蓄積度自己診断チェックリスト票、一般的な生活調査票の３種類（付録D, E, F）で、いずれも平成15年度に当センターが実施した調査票(「平成15年度過重労働対策に関する実態調査」）とほぼ同じ内容である。労働者用の2種類の調査票は印刷して綴じた。疲労蓄積度自己診断チェックリストは1ページ目の記入票と2ページ目の総合判定と結果の読み方の説明をつけて渡し、本人の気付きを促した。集計方法：調査票はそれぞれの項目を集計した。必要に応じて男女、年齢、業種の特性で分類して集計した。疲労蓄積度自己診断チェックリストは、前回試行版で集計したが、今回平成16年の修正版の集計方法で集計した。平成15年のデータも改めて修正された集計方法で行い比較をした。点数、判定は数字の大きくなるほど、ローマ字の順序が後ろになるほど、負担が大きい。解析方法:回答総数に対する割合をしめした記述統計を行った。
【結果】
1.事業所關査事業場では、過重労働の把握数が増加し、精神障害発生の懸念も増加している。事業場の健康問題への取り組みは進み、適切な人材、方法、時間の確保の要望がある。しかし、現状の産業医などの保健スタッフへの期待はあまり高くない。
回答事業場　前回調査とほぼ同じ業種の割合
山口県内事業場506箇所に調査依頼を郵送し、185事業場（36％）から回答があった(表1-1)。前回平成15年調査は、1006事業場のうち311事業場（31％）から回収し、今回調査の回収率のほうが高かった。製造業、運輸交通業からの回答数が多かった。抽出前の業種分類よりも、回答の業種分類は「その他」の事業場が多かった。回答事業場の業種の分類は、平成15年とほぼ同じであった。回答事業場の合計労働者（従業員）数は24490人（平均132人/箇所、中央値63人）で、前回調査35436人（平均114人/箇所、中央値65人）とほぼ同様である。しかし、従業員100 - 299人の事業場の割合は少なくなった(表1-2)。
脳・心臓疾患発生を懸念している事業場は36%で、平成15年と変わらなかったが(表1 -3)、精神疾患の発生を懸念している事業場は39％と、平成15年の32％よりも高かった(表1-4)。また精神障害で、休職中の労働者がいる事業場は10%で、平成15年の6%よりも高かった(表1-5)。過重労働は、平成15年よりも増加しており、1か月に100時間以上あるいは2ー 6か月に80時間以上で19％、45時間以上で52％であった(表1-6,7)。
H21 (N = 185)   H15 (N = 311)
産業医を選任している事業表1-8 産業の選任H21 (N = 185)   H15 (N = 311)場は前回調査とほぼ同じく・あり125 68% 198 68％で(表1-8)、産業医の保健55 22 12%なし指導実施も53%と前回47%よ　非該当33 ■ 29 16% 9 ■ 25 L 5%りも上昇していたが(表1-10)、空自心と体の健康のために産業医の意見が重要であると答えた表1-9心と体の健康ための産業医の意見H21 H15事業場は、「重要」44％←64％重要82 L 44% 198 (平成15年)、「やや重要」16％や重要30 16% 55 33あまり重要で11 6% ←18％（平成15年）と減少しI 1重要でない1%ていた(表1·9)。室白61 33% 25ラインによるケアの体制が
ある（労働者同士で健康に気づきやすい）のは、75％で、前回　表1−10　産業医による保健指導実施H21 (N = 185)   H15 (N = 311) 81％からやや減少していた(表　あり　 53% 146 98 ■ 9% 107 17 1-11)。外部機関に健康相談をし　なし9 ■検討中5%たいことがある事業場は、「い61 │ 33%     33 ■気自つも」「しばしば」、「ときどき」で、26％で前回とほぼ同様であ表1-11　上司や同僚が健康に気付きやすい体制った(表1-12)。
事業場が、現在心と身体の健康のために、前回調査より取り組みが増加した対策は、喫煙対策(44%←35%)、健康教育・健康相談(28%←18%)、メンタルヘルス対策(29%←15%)、通量負担要因の改善(32%←25%)であった(表1-13)。とくにメンタルヘルス対策は2倍に増えていた。心と身体の健康のための対策として重要な項目（「重要」+「やや重要」）は、「労働者の関心」 (92％)、「人材の確保」 (85％)、「効果的な実施方法」 (84％)、「時間の確保」 (82%)であった(表1-14)。その中でも人材確保(51%←41%)、実施方法(40%←32%)、時間の確保（41％←36％）を重要と考える事業が増加していた。事業場の健康問題の取り組みで重要と考えているのは（「重要」+「やや重要」）、「労働者の意識」という回答が最も多く(93%、次の「企業の方針」(89%)や「事業所の方針」(87%)であった(表1-15)。その中でも特に「労働者の意識」は、前回調査よりも増加していた（「重要」77%(71%)。

2.労働者調査
前回の爾査と比較すると、回答者の構成に違いはあるが、ストレッサーの認知や疲労の認知は前回とほとんど変化はない。今回の蘭査では、家族や友人を相談相手と考えている人が増え、自ら食事、身体活動、歯磨きといった健康的な活動を取り組んでいる人が増えた。
調査協力事業場　回答者は1986人
事業場衛生管理者の調査で、63事業場が労働者調査に協力の意思を示した。63事業場の労働者数は合計5412人（未記入は回答可能数を利用）で、その回答可能数は合計2568人であった(表2-1)。回答可能数の調査票を事業場に送付し、回答したのは、56事業場合計1986人（回答可能数の77％）となった。前回は85事業場4622人であった。回答者の所属事業場数、回答者数は、製造業が最も多かった（17事業場、459人）。次に事業場では、保健衛生業が多く（9事業場)、回答者数では金融・広告業が多かった（343人)。前回調査でも製造業が事業場数、回答数でも多かったが、今回の調査では、回答者数に占める製造業労働者の割合は少なくなっていた（23%←42%）。
回答者の平均年齢は44.4±12.3歳、前回調査（42.3±12.5歳）よりも少し高かった(表2-2)。男性が57％で女性は42％であった。前回調査よりも学歴が高い人が多かった。平均勤務時間は164.4±77.1歳で、85%が日勤であった。
ストレスがある（ストレッサーの認知）と「いつも」感じている人は、10%、「しばしば」感じている人は23%、「ときどき」感じている人は41%であった(表2-3)。ストレスを感じない人は７％しかいなかった。平成15年の調査と出現頻度はほぼ同じであった。ストレスがあるとする要因では、人間関係が52%で最も多く、次に仕事の質（32%）、仕事の量（29%）、仕事の適性（21%）であった(表2-4)。平成15年の調査とほぼ同じ結果であった。仕事で「とても」疲れるという人は、15%で、「やや」疲れるが57%であった(表2-5)。これも平成15年の調査とほぼ同じ結果であった。
表2−4　ストレスの考えられる要因（仕事のストレッサー）
H21 (N = 1986)    H15 (N = 4622)
相談相手について、家族・友人、上司・同僚、産業医や産業看護職・カウンセラーに相談しやすいかを尋ねた(表　表2-6　相談しやすさH15 (N = 4622) H21 (N = 1986) 2-6)。68%の人は家族・友人家族・友人68%はい1702L 37%はい1345に相談しやすいと答えていた。どちらでもない　469 24%ややはい1778_ 38%上司や同僚は29%の人が相談ややいいえ　808■ 17% 151いいえ269 8%いいえ6%しやすいと答え、そうでない64 21盛日1%盛日1%人25%と同じぐらいであった。同僚572 29%はい51% 2350産業医・産業看護職・カウンどちらでもない823 41% 2152 47% 25%いいえセラーには、6％の人が相談し493条白119L 3% 98 ll 5%やすいと答えただけであった。産業医等998はい126L 6% 22%平成15年の調査と選択肢どちらでもない748 38% 3097が異なり、直接比較できない67% 936 Lいいえ47% 524 176 9% 11%欠日が(表2-7)、医師に相談したい一ことがある人は前回14%であ表2-7医師に相談したいことったのが、9%となり、産業医H15 (N = 4622) H21 (N = 1986) 667 173 ... 9% 14%等に相談しやすいと答えたの　ある
は前回22%で今回は非常に少空自なく、産業医などの役割が小さくなった。
健康対策     健康維持増進の取り組みは増加
労働者の健康維持増進への取り組みでは、食事46%、散歩・ジョギング25%、歯磨き23%が多く、前回調査よりも高くなった（それぞれ39%、17%、18%）(表2-8)。

3. 象労著積度自己診断チェックリスト調査票
疲労著積度は、前回關査とほとんど変わらないか、やや改善している。特に前回關査で疲労蓄積度の高かった業種で軽減していた。
自覚症状
前回と変化がない
13項目ある質問のうち、「イライラする」、「以前と比べて疲れやすい」、「不安だ」にときどき、よくあると回答した人が多かった（89%、74%、66%）(表 3-1)。自覚症状の判定では、合計点21点以上のIVが8%、11－20点のIIIが30%であった。前回調査とほとんど変化がなかった(表3-2)。
20 21 26 27 21 23 24 24 23 25 24 21 20

動務の状況
前回調査よりも改善
7項目の質問のうち、仕事の精神的負担が最も高く、51%の人が大きいと答えた(表3-8)。仕事の身体的負担は、26%の人が大きいと答えた(表3-9)。最近１カ月の時間外労働が多いと回答したのは23%で(表3-3)、その他の自覚症状を持つ人は20%よりも少なかった(表3-1,2,4,5,6,7)。勤務状況の判定では、合計点6点以上のDが7%、3－5点のCが19%であった(表3-10)。前回調査よりもD判定は減少し（前回13%)、最も程度の軽いA判定が増加していた（35%←33%）。
42来回答40
表3-5　出張に伴う負担ない又は小さい大きい85 1,842术回答
表3-6 深夜勤務に伴う負担ない又は小さい大きい界常に大きい来回答136 35 1, 735 80表3-7   休息仮眠の時間教及び施設术回答適切不適切l, 531 377 78表3-8 仕事についての籍律的負担小さい大きい842 937罪常に大きい172来回答35
仕事による負担度
前回関査よりも改善
自覚症状と勤務の状況を合わせた「仕事による負担度の判定」は、非常に高い人が 6%、高い人が13%、やや高い人が23%であった(表3-11)。前回調査よりも負担の高い人の割合が減少していた（それぞれ10%、15%、20%）。
女性のほうが、負担の自覚症状は強かった。21点以上の判定IVに性差はないが、11 - 20点の判定IIIは女性34%、男性28%であった(表3-12)。一方、勤務状況の判定では男性のほうが、負担が大きく、6点以上の判定Dは男性9%、女性6%で、3－5点の判定Cは男性20%、女性17%であった(表3-13)。総合判定である「仕事による負担度」は、男性のほうが大きく、「非常に高い」が男性7%、女性4%であった。男女別に前回の調査と比較すると、ほぼ同じ結果であるが、若干改善している(表3-14)。
年齢を40歳未満、40歳代、50歳代、60歳以上に4つのカテゴリーに分けて集計した。自覚症状では、年齢の若い人ほど疲労の自覚症状が強かった(表3-15)。40歳未満では、21点以上の判定IVは11%、11 - 20点の判定IIIは33%であったが、60歳以上では、それぞれ3%、21%であった。勤務状況による負担は、40歳代、50歳代で高く、6点以上の判定Dはそれぞれ10%、8%で、3一5点の判定Cはそれぞれ21%、20%であった(表3-16)。総合判定の「仕事による負担度」では若い人ほど負担が大きかった（「非常に高い」7%、「高い」16%）(表3-17)。前回調査との比較では、勤務状況では、40歳未満が最も負担が大きかった(表3-18,19,20)。
平成21年  疲労著積度（年齢別）
表3–15 年齢別自覚症状の評価（平成21年）
表3-17 年齢別仕事による負担度（平成21年）

平成15年  疲労書積度（年齢別）
表3–18 年齢別自覚症状の評価（平成15年）
表3–19 年齢別勤務状況の評価（平成15年）
表3–20 年齢別仕事による負担度（平成15年）
業種を調査依頼時の事業場リストの分類にそって次の四つのカテゴリーに分けた。農林業、畜産・水産業、製造業、鉱業、建設業1次・2次産業金融・広告業、商業、映画・演劇業、接客娯楽業金融・商業・接客娯楽業官公署・教育研究・保健業教育・研究業、官公署・教育研究、保健衛生業その他運輸交通業、貨物取扱業、通信業、清掃・と畜業、他自覚症状では、金融・商業・接客娯楽業と官公署・教育研究・保健業の疲労の症状が強かった(判定III+判定IVでそれぞれ42%、41%)(表3-21)。勤務状況の負担では、官公署・教育研究・保健業で最も高かった（判定C+判定Dで36%）(表3-22)。総合判定の「仕事による負担」も官公署・教育研究・保健業で最も高く、「非常に高い」が7%、「高いが19%であった(表3-23)。さらに細かく分けた業種の分類では、保健衛生業が最も高く、次に運輸交通業、金融・広告業であった。「非常に高い」がそれぞれ8.1%、8.2%、7.9%、「高い」がそれぞれ24.6%、14.9%、15.5%であった。前回調査の調査でも同様で、官公署・教育研究・保健の負担判定が最も高く、細分類でも保健衛生業、運輸交通業の負担判定が高かったが、今回のほうが負担判定は低かった(表3-24,25,26)。
平成21年  疲労著積皮（集種別）
表3–21 楽種別自覚症状の評価（平成21年）
表3–22 楽種別勤務状況の評価（平成21年）
表3–23   薬種別仕事による負担度（平成21年）

平成15年 疲労著積皮（集種別）
表3–24 楽種別自覚症状の評価（平成15年）
表3–25 楽種別自覚症状の評価（平成15年）

【考察】
順査について
今回の調査は、抽出事業場を506事業とした。抽出元なる事業の数、規模ともに前回調査時と大きな変化はなかった。調査の効率を考慮して半数の抽出とした。事業場衛生管理者の回答率は前回よりも高くなった。回答の催促も前回と変わっていない。労働者個人の調査の協力事業場の割合も前回より増加している。当産業保健推進センター事業や、過重労働対策について理解が進んだためと考える。前回よりも回答率は改善しているとはいえ、依然回答率そのものは低く、労働者個人の調査に協力した事業場業種の偏りがあり、年度比較や山口県全体の推計を行うには結果の解釈に注意が必要である。
本来場調査について
事業場での精神障害発生懸念が増加し、過重労働を把握している事業場も増加している。今回調査では回答率が前回より増加していることと、未回答事業場では衛生管理の状況が悪い事業場が多い可能性を考慮すれば、過重労働への理解と対策取り組みが進んでいるのではないかと考える。さらに現状の産業医などへの物足りなさや、人材や対策実施方法の必要性の認識があることは、同様に過重労働委対策により取り組んでいることを反映していろかもしれない。
労働者について
労働者にストレスの状況や疲労の認知状況は、悪化しているとは言い難い。疲労蓄積度についても、やや改善している可能性があり悪化しているわけではない。今回の調査の結果と比較できるような報告、文献が乏しく、これらの結果が正しく現状を把握できるかどうか判断できない。調査対象者の偏り、所属事業場の業種、山口県特有の測定できない要因などがあり、今後も労働者のメンタルヘルス対策への取り組みの継続と、その評価の実施を行っていく必要がある。
町をの思界
今回の調査は、前回の調査と同様に回答率は高くない。そのため、次のような問題があタ。回答事業場業種は、山口県内の事業場業種の構成割合を反映していない。特に労働者を対象とした調査の結果の解釈には注意が必要である。事業業種によっては、1事業場など非常に少ないので、その業種の現状を反映しない。事業場業種の種類をまとめて業種比較を行っているので、個々の事業場の取り組みの参考資料にならないかもしれない。業種や規模で重み付けあるいは調整をした統計解析が必要である。前回調査と質問項目を変更していて比較できない項目がある。
【まとめ】
平成21年の山口県内事業場の過重労働対策への取り組みは向上していると考えられる。同時に、確実に実効性のある対策方法が求められている。労働者の心の健康状態は、疲労蓄積度チェックリストで測定するとやや改善傾向がある。しかし、今回の調査実施方法では、結論づけることは難しい。今後も当産業保健推進センターの取り組みを推進し、県内事業場の労働衛生の取り組みを支援し、継続して状況を把握するように努めていく必要がある。
【参考資料・参考ホームページ】
厚生労働省労働基準局監督課・労働衛生課　監修．過重労働になっていませんか？過重労働による健康障害を防止するために.労働調査会,東京　2002.安達元明，西村重敬，浜口伝博ほか．実践産業医活動テキスト過重労働対策．産業医学振興財団,東京, 2006.統計資料は、厚生労働省（厚生労働白書ほか）疲労蓄積度自己診断チェックリスト厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/06/h0630-1.html厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/05/h0520-3.html中央労働災害防止協会　http://www.jisha.or.jp/web_chk/index.html安全衛生情報センター http://www.jaish.gr.jp/td_chk/tdchk_menu.html過重労働による健康防止対策過重労働による健康障害防止のための総合対策平成14年   http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/06/dl/h0630-1a.pdf平成18年改正http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/dl/ka060317008a.pdf平成20年改正  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/05.pdf職場におけるメンタルヘルス対策労働者の心の健康の保持増進のための指針旧平成12年事業場における労働者の心の健康づくり指針平成18年   http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/03/h0331-1.html心身両面にわたる健康づくり(THP)事業場における労働者の健康保持増進のための指針昭和63年平成9年平成19年改正  http://www.jisha.or.jp/health/thp1/thp_sisin.pdf厚生労働省関連http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html自殺対策　内閣府　http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/山口県自殺対策総合ページhttp://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15200/mhc/jisatsutaisaku.html山口県自殺対策総合計画平成20年山口産業保健推進センターhttp://www.yamaguchi-sanpo.jp/
【付録】         Append i x
A　事業調査集計B労働者調査集計C疲労蓄積度自己診断チェック集計D事業場衛生管理者調査票E労働者調査票F疲労蓄積度自己診断チェックリスト
A 事業調査集計

1. 食事業場の楽種

'
" 3.
"
P 6.
7. 最近1年間に従来員のうち、1か月に100時間または2～6か月間に平均80時間を超える時間外労働を行っている人がいましたか。
8. 最近1年間に従来員のうち時間外労働が月45時間を超えている人がいましたか。
r 9. 現在、うつ病などの精神障害が原因で休職している人がいますか。
F １０．産業医を選任していますか。
F
１５．健康問題に取り組むのはどのようなことが重要と考えますか。 "I

B   労働者調査集計
1.

2.どのようなことにストレスを感じますか。

-
3. 普段の仕事で疲れますか。

5.次の人に相談しやすいですか。

r 6.医師に相談したいことがありますか。

7.アルコール・お酒を飲みますか。

8.タバコを吸いすますか。

9.体力に自信がありますか。

13- 1年齢
13- 2 性別
13-4婚姻状態

9.体力に自信がありますか。

14.部署

16.労働状況16- 1 就業形態
自覚症状点数
つづく
つづくC-2
C-3つづき自覚症状点数

D 事業場衛生管理者調査票
平成２１年     月
日
事業主各位山口産業保健推進センター所長過重労働対策に関するアンケート調査の依頼平茶山口産業推進センターの活動にご理解ご支援を賜りましてまことに感謝しております。このたび山口県の産業保健活動に寄与できる資料を作成することを目的として、労働者の過重労働対策に関する調査しております。調査は、山口県内で30人以上の従業員がいる事業所約3000か所から500事業所を抽出しております。得られました資料は、とくに産業医の研修のために用います。つきましては、貴事業所に関して別紙質問用紙に回答をご記入のうえ、９月２０日までにご回送いただきますようよろしくお願い申しあげます。集計しました調査結果につきましては、事業所が特定できないものとして、平成22年４月ごろに山口産業保健推進センターのホームページ上で一般公開いたします。 www.yamaguchi-sanpo.jp/また、引き続き、従業員に対するアンケート調査を検討しているところです。同封いたしましたアンケート調査を貴社従業員にお答え頂くことが可能かご検討いただきたく存じます。 1．アンケート用紙は従業員数にあわせて、個人用回答封筒をつけてお送りします。 2．調査は、平成21年10月ごろに実施する予定です。 3．調査結果は、集計し、貴事業所へお送りしますとともに、上記調査同様、個人、事業所が特定できないものとして集計解析したものを一般公開する予定です。 4．アンケート用紙をご確認のうえ、不都合な点があれば、朱書きしてください。健康問題を早期に発見し対応できるかとともに、心と体の健康にどのような問題があるかを解析します。どのような要因が影響を与えているかを個人状況に左右されないように解析するため、立ち入った内容の質問もありますが、決して個人を特定するものではありませんので、よろしく御協力をお願いします。連絡先  〒753-0051山口県山口市旭通り２丁目9-19　山口建設ビル４階労働福祉事業団　山口産業保健推進センター TEL 083-933-0105  FAX 083-933-0106要返送従業員へのアンケート調査について承諾する承諾しないご承諾の場合事業所名担当者名連絡先住所電話番号ファックス番号電子メール調査対象可能な従業員教名  （人中）
再選法
管理者アンケートあなたの働いておられる事業所のことについてお聞きします。あてはまるものを口には召してください。括弧（　）には数字か、まるもの全てに○をつけてください。 1.貴事業場の業種口建設業口製造業口農林業□畜産・水産業□鉱業口貨物取扱業  口通信業□運輸交通業口金融・広告業口接客娯楽業口映画・演劇業口教育・研究業□商業口官公署口清掃・と畜業□保健衛生業2.貴事業場の従業員数( ）名3.現在、３.以外に同じ事業場内で、関係会社や協力会社の方が働いておられますか。協力会社（関係会社（ ）人）人4.安全衛生委員会を開催していますか。 ( ）回／月口該当なし5.現在、脳・心臓疾患の発生を懸念していますか。口たいへん懸念6.現在、精神疾患の発症を懸念していますか。口たいへん懸念7.最近１年間に従業員のうち、１か月に１００時間または２ 〜６か月間に平均８０時間を超える時間外労働を行っている人がいましたか。口いいえ口はい8.最近1年間に従業員のうち時間外労働が月４５時間を越えている人がいましたか。口はい　口いいえ9.現在、うつ病などの精神障害が原因で休職している人がいますか。口はい口いいえ10.産業医を選任していますか。 口はい□　該当なし「はい」の場合は、次の10-aから10-eにお答えください。 10-a.従業員の心と体の健康のために産業医の意見は重要ですか。 □重要10-b.従業員が産業医・看護職等と面談しやすい機会を提供している。口はい口どちらかと言えばはい口どちらかと言えばいいえ口いいえ10-c.従業員の産業医・看護職等と面談しやすい場所を提供している。口はい口どちらかと言えばはい口どちらかと言えばいいえ口いいえ10-d.産業医による保健指導が行われていますか。口はい  口いいえ  口検討中10-e.産業医による保健指導ができない理由はなにですか。複数に〇可。 a. （　）実施体制が不十分つづきます。 b. （　）実施内容を知らない。 c.（　）労働者個人で解決すべきe. （　）間題がほとんどない。 f. （ ）検討したことがない。 11.従業員同士で、精神・身体の健康に気付きやすいようになっている。口はい口どちらかと言えばはい口どちらかと言えばいいえ口いいえ12.外部機関に従業員の健康に関する相談をしたいことがある。口いつも　口しばしばある　口ときどきある　口まれにしかない　口ない13.現在心と身体の健康のために特に取り組んでいる対策はなにですか。複数に〇可。 ）健康診断の完全実施a. ( ）健康診断事後措置の完全実施b. ( ）がん検診・人間ドック等検診の充実c. ( d. ( ）喫煙対策）健康教育・健康相談e. ( ）メンタルヘルス対策f. ( g.（    ）衛生管理体制の確立h. （    ）快適職場の形成）食事・生活習慣についての教育i. ( ）労働時間・労働密度など心身の過重負担要因の改善i. ( h. （     ）スポーツなど体力強化対策14.心と体の健康のための対策として重要と考えるのはどれですか。該当するものに☑
15.健康問題に取り組むのはどのようなことが重要と考えますか。該当するものに☑
16.最後に御回答者の衛生管理者ですか。口はい口管理者はいるが違う口管理者がいない
E　労働者調査票
（従業員にお願いする調査用紙の見本です。依頼文書１枚と調査票が３枚あります。調査票の２枚目は、自己診断が可能なように、点数の解釈ができるよう３枚目を加えています。調査票１と２の２枚を回収していただきたく存じます。調査にご協力いただけようでしたら、当方から、従業員数分の部数を後日送付し、調査をお願いすることがあります。)平成21年9月1日各　位山口産業保健推進センター過重労働対策に関するアンケート調査の依頼働く人々の心の健康問題については、多々報道がありますように現代の大きな課題であり、国民にも広く注目されているところです。現在、山口県内に働く人々の過重労働対策についてのアンケートを実施し、対策立案や産業保健活動に携わるスタッフの研修の資料を作成しようと考えております。この度、貴事業所のご協力を得まして、アンケートを行うことができました。事業所、個人が特定されることのないように集計し、まとめることとしております。何とぞ、趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願いいたします。質問紙1.従業員のみなさまへのアンケート調査（回収します。） 2.労働者の疲労書積度自己診断チェックリスト(回収します。) ３．総合判定（回収しません。ご利用ください。）の３部構成で、１、２を回収します。３を利用して、自己診断をご本人でしてください。もし、お訪ねになりたいことがございましたら、貴事業所の産業医や労働衛生の担当者、もしくは山口産業保健推進センターにおたずねください。連絡先   〒753-0051山口県山口市旭通り２丁目9-19　山口建設ビル４階労働福祉事業団　山口産業保健推進センター TEL 083-933-0105  FAX 083-933-0106
従業員のみなさまへのアンケート調査調査票1当てはまるものにチェックして（☑）、括弧内には数字を書いてください。 1．職場でストレスを強く感じますか。 □いつも　口しばしば　　口ときどき　　口まれに　　　口ない2．どのようなことにストレスを感じますか。 (当てはまるもの全部)口仕事の量口雇用の安定性、□定年後・老後の問題  □技術革新・進歩への対応  □昇給・昇進３．普段の仕事で疲れますか。口とても疲れる   口やや疲れる  口あまり疲れない4．職場以外の家庭などで、不安、ストレスになること、気になることがありますか。口ない口ある5．次の人に相談しやすいですか。家族・友人上司あるいは同僚産業医や産業看護職、カウンセラー
6．医師に相談したいことがありますか。 □いいえ口はい7．アルコール・お酒を飲みますか。口毎日　□週に4－6回　□週に1－3回　□月に1－2回　□飲まない8．たばこを吸いますか。口吸っている     口吸っていたがやめた口吸わないよく眠れますか。口よく眠れる口だいたいよく眠れる口あまりよく眠れない口よく眠れない9．体力に自信がありますか。口自信がある     口やや自信がある１０．健康のためにどのようなことを気をつけていますか。 (当てはまるもの全部)口敬歩・ジョギング口スポーツ□健康食品・サプリメントロリラクゼーション口歯磨き) 1 1.有給休暇をとりやすいですか。口はい□いいえ１２．現在、治療をしている病気がありますか。（当てはまるもの全部） □高血圧、□高脂血症、□糖尿病、□心臓病、□胃腸病、□肝臓病、□腎臓病、口歯周病、□関節痛、□神経症、□腰痛、口その他（ ) 1 3. 13-1年齢13-2性別
13-3学歴      口中学・高校  □短大・専門学校13-4婚姻状態□配偶者なし □配偶者あり口同居者あり  口同居者なし13-5同居13-6同居する子ども　口なし　口あり└⇒　最も小さな子どもの年齢（ ）歳
1 4.部署
口技能職（運転手、工員、大工など）口労務職口技術・専門職（エンジニア・看護師・教師など）     口営業・販売職口事務職口サービス・保安職（店員・保育士・警官など）口経営・管理職口農林漁業□その他1 5.階職口役員以上      口部長・次長クラス     口課長クラス   口係長・主任クラス口その他□専門職
1 6.労働状況
16-1　就業形態口日勤口交代勤務口夜勤16-2　規定の1日勤務時間　　口8時間程度　 □6時間程度　 □4時間未満1  7．最近１ヶ月間の労働状況1か月間の労働時間    （ ）時間
F
疲労蓄積度自己診断チェックリスト

B入年月日#月a
このチェックリストは、労働者の仕事による疲労蓄積を、自覚症状と勤務の状況から判定するものです。 ＜自覚症状の評価＞各々の答えの（ ）内の数字を全て加算してください。 III 11～20点l 0～4点ll 5～10点All定M 2 1点以上
全部を含む勤務を高います。 ★2：肉体的作業や寒冷・暑熱作業などの身体的な面での負担

3.輸合制定
次の表を用い、自覚症状、勤務の状況の評価から、あなたの仕事による負担度の点数（0～7）を求めてください。
【仕事による負担度点数表】 ※糖尿病や高血圧症等の疾病がある方の場合は判定が正しく行われない可能性があります。

4.疲労審執予防のための対策
あなたの仕事による負担度はいかがでしたか？本チェックリストでは、健康障害防止の視点からごれまでの医学研究の結果ならに基づいて、仕事による負担度が判定できます。負担度の点数が2～ 7の人は、疲労が蓄積されている可能性がありチェックリストの2 に掲載されている勤務の状況"の項目点数が1または3である項目)の改善が必要です。個人の裁量で改善可能な項目については自分でそれらの項目の改善を行ってけたい。個人の裁量で改善不可能な項目については、上司や産業医等に相談して、勤務の状況を改善するように努力してぐださい。なお、仕事以外のライフスタイルに原因があって自覚症状が多い場合も見受けられますので、睡眠や休養などを見直すことも大切なことです。疲労を蓄積させないためには、負担を減らし一方で睡眠休養をしっかり取る必要があります。労働時間の短縮は、仕事による負担を減らすと同時に、睡眠休養を取りやすぐするので、効果的な疲労蓄積の予防法のひとつと考えられています。あなたの時間外労働時間が月45時間を超えていれば、是非、労働時間の短縮を検討してください。
【参考】時間外労働と脳血管疾患・虚血性心疾患との関連について
時間外労働は、仕事による負荷を大きくするだけでなく睡眠休養の機会を減少させるので、疲労蓄積の重要な原因のひとつと考えられています。医学的知見をもとご推定した、時間外労働時間（適当たり40時間を超える部分)超脳出血などの脳血管疾患や心筋梗塞などの虚血性心疾患の発症などの健康障害のリスクとの関連性を下表に示しますので参考にしてけたい。上のチェックリストで仕事による負担度が低くても時間外労働時間が長い場合にお注意が必要です。
調査研究者
平成21年度山口県内労働者の蓄積疲労度実態調査Survey on Cumulative Fatigue of Workers in Yamaguchi Prefecture 2009平成22年3月15日March 15, 2010発行所労働者健康福祉機構山口産業保健推進センター Yamaguchi Occupational Health Promotion Center 753-0051山口市旭通り２丁目９‐１９　山口建設ビル４階2-9-19 Asahi-dori, Yamaguchi 753-0051, Japan電話: 083-933-0105 Fax: 083-933-0106