平成１６年４月大阪府・枚方寝屋川消防組合
(5)基本目標2     救急行政の推進(1)　救急体制の充実強化(2)　救急高度化事業の推進基本目標３　火災予防体制の整備(1)　達反処理体制の推進(2) 防火安全対策の推進(3)　危険物施設保安対策の推進基本目標４　構造改革の推進14 P (1)　組織体制の整備(2)　人材育成と組織の活性化(3)消防業務のアウトソーシング(4)　消防行政への市民参画の推進
(参考資料)
16 P将来構想計画策定委員会の構成委員及び会議開催日将来構想計画策定委員会幹事会の構成幹事及び会議開催日13 P

第１節　計画策定の背景
(1)　枚方・寝屋川両市では、高度経済成長期における人口急増に伴い、建物の高層化や大規模化、住宅地区の過密化が進みました。密集市街地では、地震や火災が発生した場合、被害が拡大する危険性があるため、両市では、災害に強い市街地の形成に向け、老朽化した木造貨貸住宅の共同建替をはじめ生活道路や公園、緑地などの都市基盤整備を進め、避難路や避難場所などの確保と防災機能の強化が図られています。また、平成７年の阪神淡路大震災での長田区の大規模な火災からも明らかなように、消火活動上、水の確保は不可欠であり、本消防組合では、引き続き、両市とともに消防水利の整備に努めていくことが必要です。 (2)　都市構造や市民の生活形態の変化などに伴い、災害はますます複雑多様化する傾向にあります。また、今後30年以内に高い確率での発生が予測されている「東南海・南海地震」をはじめテロやSARS（新型肺炎）など不測の事態に迅速、的確に対処するため、これまで以上に危機管理体制の充実強化が求められています。一方、今後成立予定の「国民の保護のための法制」に従い、本消防組合でも、両市をはじめ関係機関との連携、協力の下、国民保護法制に係る体制の確保が必要です。 (3)　災害発生時に何よりも大切なことは、日頃から地域での防災意識を高め、すばやい初期対応を行っていくことと、地域住民一人ひとりが互いに支えあい助けあうことです。そのため、「自分たちのまちは自分たちで守る」という共通認識の下、各地域で自主防災組織の推進を図るとともに、市役所、本消防組合、消防団など関係機関と市民、事業所の関係者とが連携を深めていくことが必要です。 (4)　近年、建物の大規模化や用途の複合化が進み、防火管理などソフト面に多くの問題を有する建物からの火災が相次いで発生しています。そうした中で、平成13年の新宿区歌舞伎町での小規模雑居ビル火災を契機として、28年ぶりの消防法の大改正が行われ、違反是正の徹底、防火管理の徹底、避難・安全基準の強化を柱とする小規模雑居ビルの防火管理体制の一層の充実強化が求められています。一方、本消防組合では、建物火災における死傷者の内、住宅火災による割合は8割を超え、中でも高齢者の占める割合が大きく、また、放火（放火の疑いを含む）が昭和63年から1連続で出火原因の１位となっているため、住宅防火対策と放火防止対策の推進が予防行政における重要事項です。 (5)　本消防組合では、高齢化の進展、交通事故の増加、疾病構造の変化などにより救急出動件数が年々増加する中で、今後、救命率の向上を図っていくため、メディカルコントロール体制を充実していくとともに、本消防組合管内に建設中の高度教命救急施設をはじめ医師会や医療機関など関係機関とより一層連携を深め、市民の期待に応え得る救急行政を推進していくことが必要です。 (6) 第二京阪道路などの広域的幹線道路をはじめ都市計画道路や生活道路は、市民生活の根幹をなし、その整備は、都市の活性化はもとより消防活動にも大きな影響を及ぼします。中でも、本消防組合管内で初めての高速道路となる第二京阪道路は、平成15年3月に京都・枚方間が部分開通し、現在、大阪方面への全線開通に向け整備が進められている中で、今後の全線開通に伴い、これまでとは違った事故や災害に対する消防救助体制の整備が必要です。 (7)以上のとおり、本消防組合を取り巻く環境が著しく変化する中で、本消防組合では、職員の高齢化や大量退職の問題など様々な課題を抱えています。また、デフレ不況による企業の倒産や失業率の悪化など、社会経済情勢の先行きに不安を抱える中、枚方・寝屋川両市では、市税収入等が大きく落ち込み、財政状況はさらに厳しさを増しています。こうした状況の下、本消防組合では、さらなる行財政改革を進め、また、多様化する市民の要望に応えながら、災害に強いまちづくりに向け、消防行政を推進していくことが、大きな命題となっています。
第２節　計画策定の趣旨
これまで本消防組合では、人件費の削減など内部努力を最優先に行財政改革を進めながら、5分消防・5分救急の体制の整備に取り組んできました。しかしながら、近年、災害態様の著しい変化や不測の事態への新たな対応が必要となり、一方、財政状況がさらに厳しさを増す中で、本消防組合では、今日の社会の変化に対応しながら、市民の多様なニーズに応えていくため、限られた財源でより一層効率的な消防体制の構築に向け、さらなる構造改革が求められています。 2また、これまで以上に危機管理体制を充実強化していくためには、市役所、本消防組合、消防団など関係機関と市民や事業所の関係者などとの連携を一層深めていくことが大切です。そうした中で、平成11年度（1999年度）に策定した将来構想計画が平成15年度末をもって終了しますが、これまでの将来構想計画を総括した上で、行政改革課題との整合を図りながら、「安全で安心して暮らせるまち」の実現を目標に、引き続き、本消防組合の将来構想計画を策定し、様々な施策を展開していくことが必要です。そのため、平成16年度（2004年度）から5年間の目標として、本消防組合の消防行政施策の指針となる第２次将来構想計画を策定するものです。
第３節　これまでの将来構想計画の総括
第２次将来構想計画の策定にあたって、これまでの将来構想計画の総括を行います。
(1)　消防力増強整備計画
本消防組合では、平成4年（1992年）に「市民が安心して暮らせる防災安全都市の構築を目指し、組織・機構及び制度の見直しを図りつつ、一層の消防力の充実強化の推進」を目的に、平成５年度を初年度とした５ヵ年整備計画を策定しました。同計画では、一定の消防力を確保した中で、完全週休2日制への移行を果たすとともに、市民の多様な行政ニーズに応え、地域に密着した消防行政サービスを着実に向上させる礎を築きました。しかしながら、同計画推進中に阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件などが発生したことにより、消防情報ネットワーク化や機動力の確保、消防の広域連携など様々な課題が露呈し、危機管理体制の一層の強化が新たな課題となりました。
(2)　前将来權想計画
本消防組合では、平成9年度に策定した行政改革大綱と整合を図りながら、「安全で安心して暮らせるまちづくり」の実現をめざし、平成11年度（1999年度）から平成15年度(2003年度)までの５年間を計画期間とした将来構想計画を策定しました。同計画では、本消防組合が目標とする消防行政の指標を初めて「5分消防」体制、 「5分救急」体制と定め、より簡素で効率的な消防行政システムの確立をめざし、枚w方東消防署北山出張所の新設をはじめ枚方東消防署北山・氷室両出張所と寝屋川消防署神田出張所への救急係の新設、消防緊急情報システムの更新など一定の成果を収めてきました。しかしながら、かつて経験したことがない厳しい財政状況の下、一部先送りとなった枚方消防署中宮出張所及び寝屋川消防署秦出張所の建て替え事業については、単に老朽化による建て替えではなく、署所の適正配置や配置車両の見直しなど様々な視点にたって、検討を行っていくことが必要です。今後も、本消防組合では、前将来構想計画を総括した上で、同計画で示した方向を基本的に引き継ぎながら、行政改革課題との整合を図り、将来の姿を目指すことが重要です。
第４節　第２次将来襟想計画の構成と計画期間
(1)　計画の構成
将来構想計画は、基本目標、基本計画及び実施計画で構成します。 ●　基本目標では、構成両市の総合計画での基本構想を踏まえ、本消防組合の将来の基本目標を示し、その実現のために必要な基本的施策の大綱を定めます。 ●　基本計画では、基本目標に基づき実施する今後5年間の基本的な施策を体系的に示すものであり、実施計画の指針となります。 ●　実施計画では、基本計画に基づき実施する施策について、市民ニーズや財政状況などを考慮して、短期の行政計画として具体的な事業を示します。
(2)　計画期間及び計画のローリング
基本目標及び基本計画は、平成16年（2004年）度から平成20年（2008年）度までの５年間を計画期間とします。 ●  実施計画は、第１次実施計画と第２次実施計画とに分け、第１次実施計画は、平成16年（2004年）度から平成18年（2006年）度までの3ヵ年とします。第2次実施計画は、第１次実施計画の中間年度となる平成17年（2005年）度に各事業の評価（CHECK）と見直し（ACTION）を行った上で策定し、計画期間は、平成18年（2006年）度から平成20年（2008年）度までの3ヵ年とします。 4
第２章　基本目標

(1)　消防の任務
消防の任務は、大別すると下記のとおりです。 ①　市民の生命・身体・財産を火災をはじめ風水害や地震などあらゆる災害から守り、市民生活の安全を確保すること②　火災や地震などの災害予防のため、家庭や事業所への火災予防指導を行うとともに、各種訓練を通じて市民の防火防災意識の啓発を図ること③　けがをした人や傷病者に応急手当を施しながら医療機関に搬送するとともに、救急救命士活動や応急手当の普及啓発活動により傷病者の救命率の向上を図るとこ
消防組織法第１条
消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減することを以て、その任務とする。災害態様が複雑・多様化する中で、災害発生時に迅速かつ適切に対応できる消防・救助体制を確立するとともに、火災予防と救急の体制を強化することにより、「安全で安心して暮らせるまち」を実現していくことが、消防がめざす道標です。
(2)　基本的視点
将来構想計画の基本目標の策定にあたっては、以下の基本的な視点が重要です。 ①　消防の任務を深く自覚するとともに、消防行政水準の向上をめざし、市民の視点にたった施策を推進すること②　厳しい社会経済情勢の下、消防組合の内部努力を最優先に行財政改革を進め、消防財源を確保しながら、効率的・効果的な施策の策定に努めること③　限られた人員で消防力を充実していくため、職員の能力を高め、消防施策に活かしていく組織づくりに努めること④　複雑多様化する災害や東南海・南海地震をはじめテロやSARSなど予測し得ない事案に対応できる消防、救急、救助体制を整備すること5家庭・地域・事業所の関係者に予防行政を浸透させ、防災意識を高めること(5) ⑥　市民や事業所の関係者をはじめ地域社会とより一層連携を深め、危機管理体制の充実強化に努めること高齢者や障害者等の災害弱者に配慮した各種消防施策の推進に努めることの職員の創意・工夫を生かすため、計画の策定過程で職員参加を推進すること(8)
第２節　基本目標と消防行政指標
本消防組合がめざす「まちの姿」を「安全で安心して暮らせるまち」と定め、その実現に向け、基本目標と取り組みの基本方向を示します。
《消防行政指標》
「安全で安心して暮らせるまち」を実現していくためには、市役所・本消防組合・消防団など関係機関と市民や事業所の関係者とが協働して取り組んでいくことが大切です。そのためには、「何のために、どのようにして行うのか」という実現すべき目標を設定し、その効果を測る基準を明確にすることが必要です。市民や事業所の関係者に対し、可能な限り数字で評価可能な、具体的でわかりやすい消防の指標を設定することが、市民の防火防災意識を高め、それぞれの地域での自主的な消防活動を推進し、この計画の目標達成を一層効果的なものにすると期6待されます。そこで、安全で安心して暮らせるまちの実現に向け基本目標に対する重点的な指標とその考え方を示します。指標は、毎年、現況や達成度を調査し、進行管理を行うとともに、指標のあり方や目標数値の設定などについて引き続き検討を行います。
基本目標1    消防体制の再構築
【基本方向】
火災をはじめ複雑多様化する消防事故の災害現場にいち早く到着し、的確な消防活動を行い、人命危険の排除及び被害の軽減を図っていくために、「5分消防」体制の確立を目指します。また、通常時の消防力をはるかに上回る大規模災害や予測し得ない特殊災害へ対応できる基盤整備の確立を目指すとともに、災害発生時における地域での防災体制の確立を支援します。
【指標】
消防自動車を呼んでから現場に到着するまでの所要時間(D自主防災訓練の指導率2 ③　消防庁舎の耐震化率
基本目標2 教急行政の推進
【基本方向】
高齢化の進展や交通事故の増加などにより増大する救急需要に、迅速、適切に対応できるよう「5分救急」体制の確立を目指します。また、傷病者の救命率を向上させるため、救急救命士の養成を計画的に進めていくとともに、平成18年に開設予定の高度救命救急施設をはじめ医師会や医療機関との連携を深めていくことが重要です。一方、救急車が到着するまでの間の応急処置は、救命効果の向上に大きな鍵を握っており、引き続き、各種救命講習会をはじめ市民への応急手当の普及活動を一層促進します。 【指標】 ①　救急自動車を呼んでから現場に到着するまでの所要時間②　救急搬送したCPA（心肺停止状態）患者の救命率③　各種応急手当講習会を受講した教
基本目標３　火災予防体制の整備
【基本方向】
ビル火災や危険物施設の火災が相次ぐ中、消防法をはじめ消防関係法令の遵守の徹底に向け、査察の強化を図り、違反処理体制の確立と違反是正の推進に努めます。また、建物火災を未然に防ぎ、火災による被害を軽減するため、住宅防火診断をさらに充実するとともに、一般家庭や事業所における自主防火管理体制を推進するなど、市役所、本消防組合、消防団など関係機関と市民や事業所の関係者との連携を深めながら、市民の防災意識を高める防火防災体制の確立をめざします。一方、建物火災から高齢者や障害者の安全を確保するため、災害弱者に配慮した防火安全対策を進めます。
【指標】
①　査察実施率②　防火管理者遷任率③　火災による死傷者の内、高齢者(65歳以上)の占める割合
基本目標４　構造改革の推進
【基本方向】
厳しい社会経済情勢の下、市民の多様なニーズや新たな消防需要に対応しながら、消防サービスの充実に努めていくため、消防業務のアウトソーシングなど効率的・効果的な消防体制の確立に向け、組織運営の構造改革を進めます。また、21世紀の消防を支える人材育成と組織の活性化のため、職員研修や訓練を充実し、職員の能力開発に積極的に取り組みます。一方、市民の意見やニーズを消防行政に反映していくために、市民の消防行政への参画を推進します。
【指標】
①　市民一人あたりの消防費②　職員一人あたりの研修受講回数(3本消防組合ホームページへのアクセス件数
第３章 基本計画（施策別計画）
第１節　基本計画策定の視点
本消防組合では、安全で安心して暮らせるまちの実現をめざし、4つの基本目標を達成していくために、14の基本計画を定め、施策別に計画を進めます。そして、この基本計画を実現するため、その時々の財政状況等を踏まえて施策の優先順位を判断し、施策の手法、内容、時期等を具体化する、実現可能性の高い実施計画を策定し、事業の推進を図ります。

基本目標1    消防体制の再構築
(1)　消防施設の整備
阪神淡路大震災以後に実施した耐震調査では、消防本部・枚方消防署合同庁舎と寝屋川消防署庁舎の改修の必要性が指摘されている中で、今後高い確率で「東南海・南海地震」が発生すると予測されており、建替・移転を含めた庁舎改修計画の策定に努めます。両庁舎をはじめその他の消防庁舎についても、災害活動の拠点として大変重要であるため、耐震化をめざし整備を進めていくとともに、今後は、署所の統合による適正な配置を視野に入れながら、将来的な災害活動拠点の見直し計画の策定も行います。また、大規模災害発生時の危機管理体制と指揮命令体制の一層の強化のため、消防本部庁舎の改修計画の策定にあたっては、指令室機能についても合わせて検討します。災害情報を迅速かつ的確に把握し、伝達していくため、総務省消防庁が平成23年を目標に進めている消防・救急無線のデジタル化に合わせて、本消防組合では、デジタル化への移行を含めた消防情報システムの更新計画の策定に向け、枚方・寝屋川両市との連携の下、検討を開始し、消防情報通信施設の整備に取り組みます。一方、前将来構想計画に掲げていた枚方消防署中宮出張所及び寝屋川消防署秦出張所の建て替えについて、現況に応じた機動性・機能性など両出張所の役割を再検証した上で、市民のニーズに対応した消防車両の適正配置に努めながら、建替計画を再考し、災害活動の拠点として消防体制の再構築をめざします。
(2)　消防機械の整備
過去二度にわたり消防車両の更新計画の見直しを行っている中、さらに効率的な消防車両の配備に向け、消防機械等更新計画に基づく更新時期の適正化に努め、消防車両の充実整備を推進します。また、消防ポンプ(タンク)自動車と化学消防車との乗り換え運用を行っている中、災害時に効率的な警防活動を展開していくため、管内の消防情勢の変化や実状に合わせた消防車両の配置の見直しや配備換え・運用方法の再検討を行います。一方、大規模災害や予測し得ない新たな不安に対する危機管理の確立が求められる中、従来の消防ポンプ自動車等の基礎的な消防力に加えて、特殊災害時に対応できる車両や各種資機材の整備について、広域連携による配備も視野に入れながら検討します。
(3) 警防体制の整備
消防行政に対する市民の期待が高まる中、災害現場の最前線で活動する警防部門、特に消防部門の再建が、組織の活性化の大きな鍵を握っています。そのため、警防訓練や警防計画をさらに整備し、また、中隊を統括する指揮者の研修や訓練を実施するなど、警防活性化事業を推進することにより、限られた人員で効率的・効果的に運営できる警防体制の整備に努めます。昨今、建物火災をはじめ大規模な工場火災や列車事故、そして今後増加が予測される高速道路での事故など複雑多岐にわたる消防事象に対し、迅速かつ適切な警防活動を展開していくため、各分野のスペシャリストの育成に向け職員の能力開発を一層進めるとともに、部隊活動の統一化をめざした災害種別ごとの警防活動基準や消防隊が実施する広範な消防業務の基準の整備に努めます。一方、災害現場活動での被害の軽減と隊員の安全確保の観点から、効率的で機動性に優れた消防装備の整備を進めるとともに、効率的な消火活動や水損防止のため、消火能力を強化する消火薬剤の導入を検討するなど消防基本戦術の確立に努めます。
(4)　大規模災害対策の整備
本消防組合では、平成15年に施行された「東南海・南海地震に係る防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、震災対応マニュアルの見直しを行うとともに、災害発生時の初動体制の再構築や情報収集・伝達体制の強化など総合的な震災対策の整備に努めながら、危機管理体制の一層の充実強化を図ります。また、遠距離大量放水システムの開発や大阪府により設置された防災用ピットの活用など大規模災害時における消防用水の確保に努めてきましたが、引き続き、消防活動上の課題である消防水利の整備に向け、両市関係部局とともに取り組みます。一方、地域における自主防災組織の一層の充実に向け、枚方・寝屋川両市をはじめ両市消防団など関係機関との連携をより強化し、また、大震災で死傷者の大半を占める原因となっている建物倒漿や家具の転倒などの防止対策の推進や地域防災リーダーの育成・指導体制の確立に努め、災害に強いまちづくりを進めます。大規模災害や特殊災害発生時における広域的な緊急対応体制の充実・強化を図ることを目的に消防組織法と消防法が一部改正されましたが、本消防組合では、こうした経緯を踏まえながら、管轄区域を越えた広域的な応援出動体制と他の都道府県や市町村からの消防機関の受援体制を整備します。
(5)特殊災害への対応
地下鉄サリン事件をはじめ東海村の臨界事故や炭疽菌テロなどのNBC (放射線・生物剤・化学剤）災害、明石市の花火大会での事故などに見られるように、本消防組合管内で同様の特殊災害や集団災害が発生した場合、迅速な初動・活動体制を確立していくため、特殊災害発生時における活動体制や資機材を整備するとともに、各種集団災害事象に対応できる活動基準の策定に努めます。
基本目標2   教魚行政の推進
(1)　救急体制の充実強化
本消防組合の消防力の基準に定める救急自動車の基準数の充足に向け、現在、全署所の中で救急隊の現場到着時間が最大である枚方消防署川越出張所へ救急隊を配備し、「５分救急」体制の確立をめざします。また、救急救命士が行う救急救命処置範囲の拡大に伴い、さらなる高度な技術の取得のため、救急救命士の長期にわたる再教育研修が計画されています。そうした中で、本消防組合では、救命率の一層の向上のため、救急隊への救急救命士の２名配置をめざし、救急救命士有資格者の採用も視野に入れながら、救急救命士養成計画を策定します。一方、医師の指示、指導・助言体制、救急活動の事後検証体制、救急隊員の再教育体制を柱とするメディカルコントロール体制の確立と地域における救急体制の充実強化に努めるとともに、救命効果の向上に欠かすことのできないバイスタンダー（現場付近に居合わせた人）による応急手当の一層の普及を図るため、市民への応急手当普及啓発を促進するとともに、救急指導体制を整備します。
(2)　救急高度化事業の推進
傷病者の救命率の向上を図るとともに、医師によるトリアージ（緊急度、重症度による傷病者の振り分け）や応急処置の実施など大規模災害や集団災害をはじめ災害現場での救急医療体制を充実強化していくため、平成18年に開設予定の高度教命教急機能を有する病院との連携の下、ドクターカーなどのシステムの検討を行います。また、救急隊員の資質の向上のため、より一層医師会や医療機関との連携を強化し、救急隊員の教育・研修を充実します。
基本目標３　火災予防体制の整備
(1)　違反処理体制の推進
建築物の形態や規模だけでなく、実態や危険度に応じた定期的な査察の執行に努めるとともに、違反事項の改善が行われない建築物に対しては、関係機関と調整を図りながら、警告・命令・告発を視野に入れた違反是正を強力に進めていくため、予防・査察・違反是正業務の整備と予防担当者の資質の向上に努めます。
(2)　防火安全対策の推進
管内の事業所や地域における防火管理体制を確立するため、行政と事業所や市民とが一体となり、防火防災意識の啓発や自主的な防火安全管理体制の構築など予防対策に取り組みます。特に、高齢者・障害者などの災害弱者が利用する施設では、防火管理者研修会や事業所の訓練などを通じて、消防訓練の指導者（訓練リーダー）の育成に努め、地域と一体となった防火防災体制を確立します。また、火災調査などの結果に基づく効果的な火災予防施策を展開するとともに、これまでの住宅防火診断に加え、自主チェックによる診断の導入や住宅用防災機器等の普及に努めるなど、住宅防火に対する行政と地域住民との共通認識の下、住宅防火安全対策を推進します。特に、高齢者・障害者が居住する住宅に対しては、ホームヘルパー・民生委員・福祉関係者などを含めた地域の関係者と連携しながら、実践的な対策を進めます。
(3)　危険物施設保安対策の推進
全国的に増加傾向にある危険物施設の火災、漏洩事故の大幅な低減を図るため、本消防組合では、官民共同の行動指針・計画として示された「危険物事故防止に関する基本指針」及び「危険物事故防止アクションプラン」に基づき、効果的な危険物規制事務の推進を図り、危険物事故の防止に努めます。
基本目標4   構造改革の推進
(1)組織体制の整備
本消防組合では、極めて厳しい財政状況の下、人件費の削減など内部努力を最優先に行政改革に取り組んできました。今後も、内部管理部門や勤務体制の見直しなど消防組織のさらなるスリム化を進め、平成20年4月の職員数697人（平成15年4月1日の職員数から45人削減)の達成を目標に職員数の適正化に向け機構改革を実施し、人件費の抑制を図るとともに、健全な財政構造の確立に努め、両市負担金の削減をめざします。なお、目標職員数については、構造改革の様々な課題の取り組み状況と結果を踏まえながら検証を行います。また、職員の高齢化や今後発生する大量退職者の課題に対応していくために、職員数の適正化と整合を図りながら、職員の採用計画の策定や退職制度の検討に取り組むとともに、適正な人事配置について早急に検討を行います。一方、情報化(IT)の推進に向け、電子申請・届出システムの導入に取り組み、消防行政サービスの向上を図るとともに、文書管理システム等の導入による事務の効率化や省力化をめざします。合わせて国と全国自治体を結ぶ総合行政ネットワーク(LGWAN)の導入も検討します。本消防組合では、平成12年度に初めて女性消防吏員を採用しましたが、今後も女性が勤務できる環境整備に努めていくとともに、男女が社会の対等な構成員として参画する機会や性別に関わらず個人の能力を発揮できる環境を構築していくなど男女共同参画を推進します。指揮命令系統における本部と署との位置づけの明確化や管理職以上の職と階級のスリム化・明確化など行政改革大綱で残された課題についても、この計画期間中に取り組み、是正します。
(2)　人材育成と組織の活性化
限られた人員で消防行政サービスを向上し、また、複雑化する災害事象に的確に対応していくためには、職員一人ひとりの意識改革と資質の向上が求められており、これまで実施してきた事務事業評価システムと目標管理制度の完成度を高めていくことが必要です。また、職員がこれまで培ってきた技術や経験を後進に引き継いでいく地道な指導も重要です。職員の人材育成と組織の活性化に向け、能力開発の機会や環境を整備するため、人事考課制度の導入や0JT（職場内研修）を中心とした職員研修の充実、自己啓発支援システムの構築など、将来を見通した人事計画と能力開発計画の策定に努めます。
(3)　消防業務のアウトソーシング
本消防組合では、昨今の財政状況や社会の変化に対応しながら、多様化する市民のニーズに応えていくためには、組織体制の構造改革が必要であり、消防行政サービスを低下させることなく、限られた財源を効率的かつ効果的に活用していくため、消防業務のアウトソーシングについて具体的に検討を行い、実施します。
(4)　消防行政への市民参画の推進
消防行政運営の基本は、市民の生命と財産をあらゆる災害から守ることであり、また、市民に信頼される、開かれた透明性の高い組織体制を確立することです。そのため、本消防組合のホームページの内容を充実するとともに、市民の意見やニーズを的確に把握し、消防行政に反映していくため、インターネットなどの活用や市民との懇談会制度を設立し、市民の消防行政への参画を推進します。
(参考資料)
将来構想計画策定委員会の構成委員及び会議開催日は、次のとおりです。 ＜構成委員＞ (委員長)
※　第１回目まで中西　勝行委員（寝屋川市企画財政部長）が参加し、人事異動により、荒川　俊雄委員に交代する。
＜会議開催日＞
第1回委員会：平成15年 6 月 2 日 (月)
16将来構想計画策定委員会幹事会の構成幹事及び会議開催日は、次のとおりです。 ＜構成幹事＞ (幹事長)
※　第2回幹事会まで、山本幹事は人事課長として、弓指課長は警防対策課長としてそれぞれ参加する。
＜会議開催日＞
第1回幹事会:平成15年 6 月17日(火)、第2回幹事会:平成15年 7 月28日(月)第3回幹事会:平成15年 8 月26日(火)、第4回幹事会:平成15年 9 月25日(木)第5回幹事会:平成15年10月16日(木)、第6回幹事会:平成15年11月18日(火)第7回幹事会:平成15年12月19日(金)、第8回幹事会:平成16年 1 月23日(金) ＜グループ研究会会議開催回数＞総務グループ研究会: 10回、警防グループ研究会: 10回、予防グループ研究会: 10回