▷住宅省エネ2023キャンペーンがはじまります
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭での省エネを強力に推進するために、新たに創設された3つの補助事業が開始されます。これは国交省・経産省・環境省の3省が連携するワンストップの補助金であり、1つの契約内で３つの補助事業の併用が可能な制度です。
●こどもエコすまい支援事業【国交省】
本事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、すべての住宅に対する省エネ改修などを支援することにより、省エネ投資の下支えを行い、 2050年のカーボンニュートラルの実現を図るものです。注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入補助の対象は、 18歳未満の子を有する子育て世帯と、夫婦のいすれかが３９歳以下の若者夫婦世帯(年齢はいすれも令和4年4月1日時点）。補助額は1住戸につき100万円。リフォームに関しては世帯属性を問わず、対象工事を実施するすべての工事が補助の対象です。工事内容などに応じて、 ５万円から60万円が補助されます。対象は2022年11月8日以降に着工した工事です(契約日の期間は問いません）。
●高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー
推進事業費補助金(給湯省エネ事業)【経産省】
本事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により2030年度におけるエネルギー需給の見通しの達成に寄与することを目的とするものです。補助対象は、戸建·共同住宅の区別なく、新築注文住宅、新築分譲住宅、既存住宅のリフォームにおいて高効率給湯器を設置する事業になります。（分譲事業者が販売前、販売後の住宅の申請をすることはできません）導入する高効率給湯器に応じて1台あたり15万円、または1台あたり5万円の定額が補助されます。
●住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業
(先進的窓リノベ事業)【環境省】
本事業は、既存住宅の窓の高断熱化を促進するため、改修に係る費用の一部を補助することで、エネルギー価格高騰への対応や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減(2013年度比)への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。窓の断熱改修に対して、工事の内容に応じた定額(一戸当たり、5万円から最大200万円まで）を補助します。これらの事業は、登録申請を行い、基準を満たしていることが確認された建材·設備機器を使用した工事のみを対象とするものです。着工前に事業者登録を行う必要はありませんが、交付申請または交付申請の予約を行うためには、事業者登録の完了が必要です。すべての手続きは、事務局が提供するWEBシステム[住宅省エネポータル」上で行います。申請書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。ポータルの利用には、目的と利用者に応じて「総括アカウント」と「担当者アカウント(3月下旬開始予定)」の取得が必要となります。いずれも、申請は2023年３月下旬から開始し、予算上限に達するまで（遅くとも11月30日まで）となっています。予算がなくなり次第期限住宅省エネを待たずに終了と2023キャンペなる場合もあるので、お気をつけhttps://jutaku-shoene 2023.mlit.go.jp/ください。たちJBN・全国工務店協会は、全国の地域工務店とその関連業界の的発展に尽くし、地域の住生活環境の向上を通し、社会に貢献します。
◆委員会報告
情報調査委員会
1月18日(水) 13:30～17:30
場所 JBN会議室およびオンライン   参加者 48名
委員会では、2つの議題についての議論と外部委員会の活動報告を行いました。最初に省エネ基準義務化と4号から新2号となる建物物確認申請の説明を国土交通省住宅局参事官納富昭光様にしていただき、意見交換を実施しました。昨年6月に公布された『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」により、原則として、住宅を含むすべての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられます。同法では、建築確認・検査対象の見直しや、審査省略制度(いわゆる「4号特例」)の縮小が措置され、建築主·設計者が行う建築確認の申請手続き等も変更される内容となっています。木造建築物に係る建築確認の対象は、２階建て以上または延べ面積200㎡超の建築物に見直し。建築確認検査の審査省略については、平家かつ延べ面積200㎡以下の建築物が対象となります。
木材利用実態開査報告
国産材の安定的な需要確保のための課題抽出や、その問題に対する解決策の具体的な提案は、拡大造林期に造成した木材活用の出口づくりとして重要になっています。一方で現在は、大手や一部県の工務店などを対象にした調査に限られている状況です。木材不足やウッドショックへの緊急的な対応をとるために、JBNでは地域工務店の木材実態調査を行いました。調査には、川上の林業生産事業体（日本林業経営者協会）、川中の製材工場（日本木材青壮年団体連合会）、川下の工務店などの住宅事業体(JBN ·全国工務店協会国産材委員会)が一同に協議し、調査の結果から、国産無垢材などの利用拡大のための課題や木材不足·ウッドショックへの対応について検討を実施しました。報告会では、木材利用実態調査の結果報告と今後の木材利用についてパネルディスカッションを行いました。調査結果は、本事業の委員長である滋賀県の田辺工業株式会社代表取締役社長の田邊喜範氏からご報告いただきました。その後のパネルディスカッションでは、パネリストとして田邊委員長、調査にご協力いただいた三重大学生物資源学部教授中井毅尚氏、林野庁木材産業課木材製品技術室長土井隆行氏、コーディネーターの木村木材工業株式会社代表取締役木村司氏にご登壇いただき、産官学の視点から国産材の利用促進について議論を行いました。本報告会は、J B N正会員専用ベージ内で動画配信をしています。 4号特例の改正については、特に多くの質疑や意見が出されました。確認申請の対象が増えるために申請機関による審査の承諾が遅れ、着工も遅れる可能性を指摘する質疑に対しては、申請機関を円滑に処理するためのマニュアルの作成により、これまで通りの審査を行うと回答がありました。また、大規模改修の定義が不明であり、どこまでの範囲が確認申請の対象になるのかという質疑があり、定義の範囲については今後ガイドライン等を発表していくと回答いただきました。 ２つ目の議題として、住宅局住宅生産課木造振興室長岡課長補佐より、次年度の住宅局関係の予算についてご説明いただきました。地域型住宅の整備と安定的な木材確保に向けた取り組み、地域型住宅グリーン化事業、大工技能者等の担い手確保·育成事業やこども工コすまい支援事業の概要の説明があり、質疑や意見交換を実施しました。外部委員会の報告では、鈴木委員長から住団連の「住宅ストック委員会」、尾崎副委員長より住団連の「性能向上委員会ＷＧ」、吉田副委員長から日本建築防災協会の「木造住宅耐震診断法委員会」、池田前委員長より国交省の「労働安全衛生標準見積委員会」の活動内容が報告されました。
1月20日(金) 14:00～16:00　掲載オンライン　参加者 106名
木造住宅における木材の使用状況に関する調査(2021 - 2022年調査目増えた　目残った日変わらない勢意と結束力で逆境に立ち向かう初の協会主催イベントも評福島優良住宅建設協会Introduction of associated groups福島優良住宅建設協会は、福島県の中通りおよび県北、会津に所在する工務店21社が参加する団体です。団体が設立され13年が経ちますが、それ以前から地元のサッシ販売·施工会社である郡山サッシセンター(株)の社長を中心とした勉強会を実施。良質な住宅の標準化・普及に継続して取り組んできました。また、2011年の東日本大震災後には復興住宅の建設にも携わるなど、復興事業の一翼も担ってきた組織です。現在の活動の中心となっているのは、月1回のペースで開催している「情報交換会」。この会では、会員各社の受注状況を報告することで市場動向を共有したり、特定のテーマについて講師を招いて勉強会を行うなど、最新の情報Introduction of construction companiesさて、団体の活動にも注力する廣瀬さんが社長を務めるのが、鏡石町にある廣創建設工業です。創業は1958年と60年を超える歴史があり、廣瀬さんは二代目としてお父様から引き継いだ同社を切り盛りしています。従業員15名のうち社員大工は7名。大工の高齢化が問題となっている昨今にあって、同社の最年長の大工さんは40代半ば。20代前半の若い大工さんも活躍中です。また三代目にあたるご子息も専務として経営に携わり、次世代を担う後継者にも恵まれています。設計は、廣瀬さんのほか2名の女性社員が担当。「私は純和風の家を作りたい気持ちもあるが、収納スペースの充実など女性目線での家づくりには驚に触れる機会を提供しています。直近では、大手サッシメーカーの担当者を講師に迎え、内窓改修などの補助金について再確認し、消費者ニーズの高まる住宅の断熱化に向けて情報交換を行いました。会員の声に即応する機動力、そして何より会員同士の強い連帯感が大きな強みとなっている同団体。これを象徴する活動として挙げられるのが、今年(2023年) 5月に郡山市で開催予定の「新築・リフォームフェア」です。これは協会が主導する初のイベントとなりますが、メーカー数社が協力するほか、団体の会員である工務店もそれぞれブースの出展を計画しています。コロナ禍やウッドショック、資材価格の高騰など工務店にとっては逆境が続くなか、「集客に困っている」という会員の声から生まれた今回の企画。本来は競争相手でもある会員同士が協力し合い、結束を固めることで、組織力の向上、ひいては地域全体の活性化の一助としたい考えです。 「JBNの連携団体であることで、中央の最新情報にいち早く触れることができてありがたい」と話す代表の廣瀬さん。今後も連携団体としてのメリットを生かし、新築のみならずリフォームやリノベーションの業務拡大を目指すほか、職人不足や空き家の増加といっ有限会社廣創建設工業廣瀬茂社長かされる。接客から安心して任せています」と廣瀬さん。今後は女性の現場監督を採用するプランもあるそうです。女性活用にも積極的という先進的な姿勢を持つ同社ですが、家づくりに対しては「われわれには長持ちする住宅を提供し続けていく責務がある」と確固たる信念を持っています。今では必須となりつつある高気密-高断熱住宅を1990年代半ば頃から積極的に施工。さらにはコーチパネル工法を採用した、耐震性の極めて高い住宅を提供し続けてきました。昨今の高性能住宅への二一ズの高まりは、同社にとっては正に追い風。「私たちがやってきたことに間違いはなかった」と魔瀬さんは力強く話します。現在は年間平均8棟の新築物件を手掛け、リフォームも売上の約３割を占める同社。しかし「今後はスケルトン改修などのリノベーションにも積極的に取り組みたい」と、企業としての視線はさらに先を見据えています。集客には、訴求力の高いホームページのほかSNSも活用していますが、一番の軸は紹介。確かな技術と誠心誠意の真心が伝わるからこそ、施主が施主を呼ぶ好循環がうかがえます。 02 I JBN REPORT  2023Vol.77
木造ハウジングコーディネーターについ
昨年より(一社)日本木造住宅産業協会(以下木住協)のご厚意のもと、JBN会員も[木造ハウジングコーディネーター]資格試験に参加できるようになりました。前回はJBN会員37名に受講いただき、ほぼ全員が合格されました。同資格制度は、住宅営業·技術担当者をはじめとした住宅事業に携わる人々に対し、必要な基本知識の取得を目的に実施されており、法令改正に備えて毎年改定するなど、常に最新の内容となっております。初級者から上級者まで幅広く対応した内容で、「営業職」と「技術職」の両方が網羅されています。新人には基礎知識の習得、ベテランにはこれまでの知識の強化に役立ち、合格者には認定書が発行されます。令和５年度も講習会を実施いたしますので、ぜひご参加ください。
◆設備保証サービスが始まります！
JBNでは設備保証について、ジャパンホームシールド(株)と提携したサービスを開始します。この保証では、わずかな費用でメーカー保証同様のサービスを10年まで延長できます。工事で設置した住宅設備の自然故障が対象です。詳細は、JBN事務局までお問合せください。
ここが違う!設備保証３つのPOINT
·手間なく10年保証の安心が得られる·修理代金、出張費、部品代が何度でも無料（保証回数、保証金額の限度なし）
事業継承セミナーがスタート(2月16日)
JBNがお願いしていた匠総合法律事務所主催の「事業継承の相談窓口」事業のスタートとなる事業継承セミナーが２月16日より始まりました。30名を超える視聴者が2名の講師の話を熱心に聞く様子から、JBNがサポートすべき事業との確信を得ました。また、年配や壮年の経営者だけでなく、これから継承を受ける若い経営者も見受けられ、問題の重要さを確
セミナーアーカイブのお知らせ
ＪＢＮがオンライン形式で開催した下記の講習会を、ＪＢＮ正会員専用ページ内の「講習会オンライン動画アーカイブ」にて動画配信しております。
・令和4年度工務店向け働き方改革セミナー ○第1回目-上限規制に対応するための労働時間管理○第2回目-働き方改革へ対応就業規則の作り方○第3回目-定着率をあげるための給与の決め方・令和4年度工務店向け働き方改革セミナー（実務担当者編） ○第1回目-求人票作成ポイント○第2回目-労務管理の基本○第3回目-給与計算の基本と実務・火災保険改定のポイントセミナー 〜引渡し済みの顧客(施主)へのアプローチ方法〜 • [3000万台を受注するために必要な設計営業のポイント]セミナー1回目・森林プラットフォームのDX化に向けた成果報告会JBNはさまざまなご相談(技術、法律、支援等)をお受けしております。ホームページ(トップページの最下欄)のお問合せフォームをご利用いただくか、下記へお問合せください。 【発行・お問合せ】一般社団法人JBN・全国工務店協会  〒104-0032東京都中央区八丁堀3-4-10京橋北見ビル東館6階Tel.03-5540-6678  Fax.03-5540-6679  E-Mail:jbn@jbn-support.jp  URL:https://www.jbn-support.jp
開催日程(予定)

・業界トップクラスの保証継承もワイドに対応(代替品へ交換後も保証は継続）
標準プラン
①システムキッチン②システムバス③給湯器④洗面化粧台①温水洗浄便座・タッチレス水栓やエコキュートなどの最新設備にも標準対応。 ・トイレは２台、洗面台は１台まで対象。 J B N会員価格：65,000円（税別） ·オプションとして、エアコンや全館空調などもつけることができます。認しました。セミナーの最後には、これを機会に設立され「事業継承研究会」（3万円／年会費）についても報告がありました。 [次回のセミナー] 3月16日(木) 16:00〜18:00 (ZOOM) ①ゼロゼロ融資終了リスクと工務店の対処法②後継者の育て方〜後継者候補が決まったら〜