1.はじめに
教育機関の施設長又は設置者は，非常変災その他急迫の事情があるとき又は感染症の予防上必要があるときにそれぞれ学校教育法施行規則第63条又は学校保健安全法第20条の規定に基づき，臨時に「授業を行わないことができる」又は「学校の全部又は一部の休業を行うことができる」とされている．これに対し，保育施設はその施設長又は設置者等が自然災害発生時に臨時休園を行うことができる旨を定めた法令はなく，ほとんどの保育所は自然災害の危険性が迫った中でも原則的に開園・開所するものとして対応してきた．その結果，2017年九州北部豪雨のケースのように園児受入中の保育所が被災する事例もあり、風水害時の保育所の安全管理の重要度は年々高まっている．そのため，非常災害の危険性がある場合に，保育所が臨時休園を判断しやすくなるように国や自治体に指針を示すように私立保育施設の経営者で構成される保育団体からも要望が出されているり.一方，保育所は就労等のため，家庭で保育が離しい保護者に代わって保育を行う施設であるため，被災後にも速やかに保育事業を再開することが社会的に期待されている。災害が頻発し，保育所の被災が顕在化する中，保育所の業務継続対策も重要な課題である.著者らは自然災害時の保育所の安全管理や保育継続に係る問題について，2011年以降に被災した保育所職員と自治体の主管課職員を対象にしたインタビュー調査等を実施している．この一連の調査結果から保育所の災害環境に即した風水害時の避難確保計画の策定，臨時休園の判断基準の整備，一斉メールシステムの導入などの保護者との連絡方法の充実，災害後にも速やかに保育を再開するための事前準備（保育継続計画の策定）の必要性について述べてきた9~9.例えば2015年常総水害では自治体からの避難勧告等が発令した中で，登園直後に保護者への引き渡しや児童の避難誘導が必要であったことを受け，保育所での休園判断のあり方について考察した③. 2017年九州北部豪雨では平日の午後に発生した集中豪雨で迎えに来られない保護者が出たため，複数の保育園で園児と職員が翌朝まで待機するなどの対応があった他，施設の被災で長期にわたり，近くの保育園で応急的な合同保育が続けられた．この調査からは緊急的な宿泊待機に備えた事前準備や災害時の早期再開を実現するための保育継続計画の策定の重要性を指摘した4.本研究が対象とする平成30年7月豪雨では岡山県,愛媛県，広島県など西日本各地で深刻な浸水被害や土砂災害が発生し，行方不明者を含めると全国で245名が後性となっている?.この災害でも京都府,大阪府,岡山県，広島県，愛媛県など２府７県で保育所などの児童福祉施設，計104施設が被災している§.著者らはすでにこの豪雨で被災した愛媛県大洲市及び西予市と岡山県倉敷市の保育所を対象にインタビュー調査を実施し，この調査からも豪雨災害時に施設長等が休所・休園判断を行えるようにするための環境整備が必要であることを指摘しているみる.本研究も文献5)及び6)と同様に，平成30年7月豪雨災苦対象に被災した広島県内の保育所職員と自治体の主管課職員にインタビュ一調査を行ったものである．広島県内では36施設の児童関係施設（保育所を含む）で浸水や土砂流入により被災し，1ヶ月後の８月13日の段階で11施設が休止中と報告されている9．著者らは被災した保育所の災害対応がある程度終息したと見られる半年後の2019年1月以降にインタビュー調査を始めた。調査対象施設は河川氾濫による浸水及び園庭流出，土石流による土砂流入等の被害を受けた広島県内４カ所の保育所及びl認定こども園である．豪雨災害時の安全管理や保育再開に向けた取り組みに関したインタビューを行い，災苦時の保育所の安全管理と保育継続に係る資料収集や分析を行った.今回の災害が対象の保育所に与えた影響はこれまでに実施した調査とは異なったいくつかの特徴があった．安全管理の点では近隣の多くの住民が避難してきたため,繁急避難場所としての役割を果たしている．保育継続の点では宿泊施設の大広間，社会福祉法人の会議室，小学校の空き教室など児童福祉施設以外の施設を活用したケースや最大5箇所で分散保育を実施したケースがあり,これまでの保育継続では見られない対応が行われた．同様の調査を2011年以降に実施してきたが，災害時の安全管理や被災後の保育継続には災害の種類，季節，曜日，保育所の社会的環境など，様々な因子が影響する．多くの対応事例を収集整理し，施設関係者が効果的な安全管理方法や保育継続計画を検討する際に活用できるようにすることは有効である.
2.調査方法
(1) インタビュー調査
訪問先は図−１に示す５施設と広島市子ども未来局の６力所である．訪問日は2019年３月４日にＡ保育所，2019年1月25日にB認定こども園と広島市，2019年12月27日にC,  D保育園とE保育所である．なお，A保育所訪間時には三原市子ども支援課職員の同席があり，市としての対応についてもお開きした.インタビュー内容は「事前の防災対策の状況」，「市内の保育所の被災状況」，「水害発生時の繁急対応」，「保育再開までの対応」，「保育再開後に生じた課題」，「保育所の安全管理として新たに検討していること」などである.
(2)　現地確認と浸水痕跡調査
施設Aは2019年1月27日，施設Cは2019年1月13日，施設Dは2019年1月12日，施設Eは2019年1月27日に施設周辺の被害状況を確認した他，インタビュー調査の当日も施設と施設周辺の復旧状況の確認を行った.  調査を施設Aのある三原市本郷地区で2019年5月26日に実施した．この調査では浸水深の調査と併せ，リアルタイムキネマティック測量（RTK-GPS）とトータルステーションを用いた水準測量により，標高を測定した.
(3)　洪水氾濫解析の概要
施設Ａの浸水被害は近くを流れる沼田川と梨和川の氾濫によって生じている．職員の証言から得られた浸水状況などとの整合性を確認するため，洪水氾濫シミュレーションを実施した．洪水氾濫解析の概要は以下の通りである。氾濫解析はソフトウェア「AFREL-SR」（ニタコンサルタント(株) ）を用いて実施した.このソフトウェアは非定常平面2次元浅水流方程式に対して，空間方向にはスタッガード格子を用い，時間方向にはleap-frog法を用いた陽的解法で内外水を同時に解析することができる.地形データは国土地理院5mDEMを利用，雨量データは気象庁及び広島県河川防災情報システムのデータを利用した．計算は南北10.1km，南北14.5kmの範囲で，沼田川，沼田川に合流する梨和川，菅川，椋梨川などの各支川を含むエリアを20m×20mメッシュで計算した.計算期間は７月６日12時から７月７日12時までの24時間である。沼田川の上流部に福富ダムと椋梨ダムの放流量に解析範囲に入るまでの流域からの増加分を考慮し,さらに沼田川に合流する主な支川の上流端に解析範囲に含まれない流域部分に降った雨量分を合理式で計算して与えた．さらに，解析範囲に含まれる菅川４か所，梨和川2か所，沼田川右岸の船木地区の堤内地の道路盛土2か所の破堤について，住民の証言，広島県の報告書¶を参考に決壊時刻と決壊幅を考慮して計算した.
3.調査結果
(1)各施設周辺の降水と主な被害
はじめに，対象施設周辺の被害状況について整理する.図−2は図−1に★印で示す雨量観測局において7月5日～8日の4日間で親測された時間降水量変化を示す.本郷，白木，呉市天応の降水のピークは6日 18時～21時の夜間と７日未明２回で，野呂川ダムでは７日４時～５時の早朝に発生している.ピーク時にはいずれの地点でも最大50mm程度の1時間雨量を記録している．広島県には6日19時40分に大雨特別警報が発表され，これに合わせて表−1の通り，全ての地区で避難指示または避難勧告が発令されている.施設A（園児107名）は三原市本郷町に位置し，沼田川と梨和川の合流点に近い場所に立地している．施設周辺の地区は沼田川左岸からの越水と梨和川左岸からの越水と破堤の影響で図−3に示されるように施設周辺では広い範囲で浸水深は2mを超えている（ピンクで示されるエリア）. 浸水痕跡調査時に破堤地点から北西約300mに自宅がある住民から得た証言によると，７月６日21時半過ぎに自宅前道路の水かさが急激に増えてきたとのことで，およそこの時間に梨和川の左岸堤防から越水または決壊が生じたものと考えられる．図−4に示す氾濫解析結果からも住民の証言の通り，21時半以降に浸水が顕著となる様子が再現されている．図−５は施設Aの近くを流れる沼田川・七宝水位局（沼田川と梨和川の合流点から下流5km）と梨和川・南方水位局（図−3中に△で表示）の水位変化である．図−2の本郷褪測局の降水量変化では，6日20時～21時に1時間51.5mmの降水量を記録している．この影響もあり，沼田川，梨和川の水位が急上昇している．南方水位局では21時20分に氾濫危険水位を2.29m上回るピーク水位4.54mを記録，七宝水位局では21時30分には氾濫危険水位4.65mを突破している.  21時20分の両水位局の水位がほぼ一致しているが，これは本川からの急激な背水がこの頃に発生した影響が考えられる。この結果，梨和川左岸からの越水・破堤が21時30分頃に生じたのではないかと推定される.この地区には６日17時に避難勧告、同19時40分には避難指示が発令されている。三原市本郷町では洪水氾濫に伴う浸水により，船木地区（両河川の合流点から約3km上流）で3名が自宅などで亡くなっている．この地区ではＡ施設の他，水道施設，高齢者福祉施設，病院など，市民生活に欠かせない施設が被災した. B施設（園児97名）は広島市安佐北区に位置し，三篠川と関川の合流点付近に立地している．三篠川は一級河川太田川水系の一部で流域面積 274km²の比較的大きな河川である。施設Bは太田川との合流点から約12km上流の川沿いにあり，園地の西側が三篠川，東側が関川に接している.近隣の白木雨量観測局では７月６日18時～19時に１時問46mmの最大雨量を記録している．広島県の資料¶によると三篠川流域では継続時間雨量(3，6，12，24時間)はいずれも昭和28年の観測開始から既往最大雨量となっている。 12時間雨量，24時間雨量は1/160～1/200年確率以上と報告されている．その結果，三篠川では各所で提防からの越水が発生し，護岸損壊などの被害が多発した．この豪雨により，三篠川沿いで56地区で浸水，芸備線の鉄道橋を含む６橋が落橋，61箇所の護岸が流出等の被害を受けた.図−6はB施設で水害時に避難行動の目安に用いている白木水位局の水位記録で，７月6日16時20分に避難判断水位を突破し，18時頃から約18時間にわたり氾濫危険水位を超えている．この地区には浸水被害が顕著になりだした6日20時11分に避難勧告が発合されている．なお，７日12時に水位が急減しているが，その原因は不明である.坂町の報告¶によると，施設Ｃと施設Ｄのある坂町では6日18時45分頃に坂町横浜西１丁目でがけ崩れが発生したのを皮切りに，随所で土砂災害とこれに伴う河川氾濫が発生し，各地で深刻な被害が発生した.施設C（園児約150名）は坂地区の市街地に位置するが，総頭川上流部で土石流が発生し，大量に流出した土砂や流木などが河川を閉塞させた結果，土砂と洪水が市街地に氾濫した．この地区では死者l名，全半壊家屋は570棟に上った.施設D (園児約40名)は小屋浦地区の天地川沿いに立地している．６日19時25分頃から，天地川上流部とその支流で土石流が発生し，大量に発生した土砂や流木が土砂洗水氾濫となり，下流部の市街地を埋め尽くした.その中でも施設Ｄは１階に土砂と流木が流入し，天井付近まで堆積する被害を受けた．この地区での死者・行方不明者は17名，全半壊家屋は645棟に及ぶ.坂地区では６日17時40分に避難勧告，19時30分に避離指示（緊急）が発令されている.施設E（園児115名）は呉市東部の安浦地区にあり，野呂川の支流である中畑川右岸沿いに位置する。この地区では７日５時半に野呂川ダムの緊急放流（異常洪水時防災操作，４時57分～）の影響もあり，中畑川左岸堤防が決壊し，浸水が広がった．広島県の報告¶によると， 7月7日5時30分頃，中畑川左岸0.3km地点で越水及び破堤が始まり，6時には周辺部の住宅で浸水が始まったことが確認されている．この地区の藤波水位局（野呂川）では野呂川ダムの放流を受けて，６時１０分に氾濫危険水位を約1m上回る1.86mを記録している（図−7）.野呂川の支流にあたる中畑川は合流点付近の水位上昇の影響を受け，水位が上昇し，越水・破堤に至ったものと推定される．この地区では７月６日18時20分に避難勧告， 21時30分に避難指示（緊急）が発合されている．安浦地区の被害は死者４名，住宅の全半壊は４63棟である19.
(2)　各保育所の被害状況
A保育所（三原市）は沼田川と梨和川の合流点付近に位置し，6日21時半頃に発生した梨和川左岸の堤防決壊に伴い，１階天井近くまで水没する被害を受けた（図−３及び図−8）.被害発生時には園児，職員とも退所しており，人的被害や孤立などは生じていないが，８日まで浸水が続いたため，職員は９日午前中に被災後初めて，園舎の被害状況を確認した．室内や窓に残った痕跡から測定した浸水深は約2.5mで，施設内のすべての設備，備品は損傷し，2019年３月から全面的な改修工事を行い， 2019年9月に自園での保育を再開することができた. B認定こども園（広島市安佐北区白木町）は三篠川と関川の合流地点に位置し，6日20時半以降に発生した関川の氾濫に伴い，園庭の冠水，園庭と園舎の基礎部分の一部流出，大型遊具，プランコ，うさぎ小屋などが流出する被害を受けた（図−9）.幸いにも建屋内に浸水がなかったため，保育や調理に必要な備品等に被害は生じていない. C保育園（坂町）では18時36分に停電となり，補助電灯の中，災害対応にあたる．最後の園児を保護者に引き渡した直後の19時50分に施設前の総頭川が氾濫し始め，残っていた職員6名は２階に避難した．またこれとほぼ同時に地区の西側で火災も発生している. 20時40分に補助電灯が消えて暗闇の中で翌朝を迎えることになる．途中，避難の遅れた住民約30名が保育園に助けを求めて，避難してきた．園庭に約5cmの土砂の堆積があったが，床上浸水にはなっていない．翌７日も降雨が続いたため、流出は続き，８日になっても浸水は収まっていなかったが（図−10），雨が上がったことでようやく水の勢いが低下し，再開に向け，片付けを始めることができた. C保育園の姉妹園であるＤ保育園（坂町）は天地川沿いに位置し，上流部の斜面崩壊による土砂流入と盆水により，６日19時半過ぎには園舎l階部分が土砂とがれきで覆いつくされるほどの被害を受けた．被害が大きかったため、園舎の修復は諦め、解体して同じ場所で再建することとなった.図−11は解体に向けた取り壊し準備を行っている状況である. E保育所（呉市安浦町）は野呂川の支流である中畑川の右岸側に位置する。７月７日未明に市内全保育所の休所が決定したのを受けて，６時から近くに住む職員３名(他の保育所職員を含む）が保護者に休所について電話連絡を開始した．その途中に浸水が始まったため，電話図−8 施設Aの浸水痕跡（2019年1月27日著者撮影）図-9施設Bの園庭流出部分（破線は被災時の写真を元に著者が加筆，修復後の2019年1月25日に著者撮影）
(3) 園児の引き渡しと職員の退所
表−1の通り，被害の発生が６日夜以降であったため，施設Ｂ以外の施設では無事，園児を保護者に引き渡すことができた.施設Aでは15時過ぎに担当課から17時頃に避難勧告が出される可能性が高いため、それまでにお迎えを要請するよう連絡があったことが幸いして，17時50分までに引き渡しが完了している．浸水可能性が高い地区に住む職員、自宅までの距離が離れている職員から退所した.最後に退所した園長も危険な状況に会うことはなく帰宅している.施設Bでは7月6日朝に「避難勧告が出された場合には引き渡しをするので迎えに来てください」と玄関に掲示し，保護者に伝えていた他，三篠川の白木水位局の水位情報を参考に15時30分にはお迎えの要請や園バスでの送迎を始めている．18時30分までには2名を除き，降園した。19時頃に祖父母が２名を迎えに来たが，渋滞と道路冠水で引き返せないため，園児２名は祖父母，職員4名と一緒に宿泊した．また，自家用車で帰宅していた職員4名は通行止めで立ち往生し，車中や知人宅へ避難した．この施設では地区住民に対して洪水時の避離場所として提供することを申し出ており，この災害時には三篠川が避難判断水位（氾濫注意水位）に達した 16時30分に自治会長に電話し，Ｂ施設を臨時の避難所として利用できることを伝えている.  17時過ぎから23時過ぎまでに22名の避難者を受け入れた.しかし，20時30分頃に園庭の一部が流出するなどの被害が発生したため, 13名は数百ｍ程度離れた法人本部へ職員２名と共に２次避難した．その結果，園児２名，保護者２名，地区住民9名，職員４名の計17名が宿泊した．施設Ｃでは職員の退所直前に河川氾濫が始まったため，助けを求めた避難者約30名と職員6名が２日間宿泊している。この施設でも21時前後から逃げ遅れた近隣住民約30名を2階に誘導し，臨時の避離所として対応にあたった.施設Dでは登園時に早めのお迎えを要請していたこともあり，6時30分過ぎには最後の園児が降園した．18時45分頃に園長が退庁するが，その時点ですでに施設前の道路は一部冠水し始めていた．この施設でも自家用車で帰宅中の職員２名が総頭川の氾濫の影響で坂町駅前付近で立ち往生し，近くの温泉施設に避難し，宿泊している施設Ｅでは休所の連絡をするために早朝出勤していた職員３名（応援に来た別の保育所職員を含む）が急な浸水で隣のアパート２階に緊急避難している.
(4)保育再開と保育継続の状況
5つの施設の内，園庭までの土砂流入で止まったCを
除いて，大規模な改修や建て替えが必要となったため，他の施設を借りて保育再開が行われた．各施設の保育再開と継続方法の概略を表−2に整理して示す.床上2.5mの浸水被害を受けたＡ施設では７月８日午前中は水が引いていない状況であった．８日の時点でこの施設で再開することは不可能と判断し，9日午後に市内の公立，私立の保育所等の所長・園長会議を開催し，今回被災したＡ施設と私立こども園の園児を受け入れについて協議を行った．その結果，市内公立５保育所で分散保育を行うこととなり，10日に A施設と受入保育所で職員への説明会を実施,さらに11日に保護者への説明会を実施した．受入してもらうにあたり，A保育所の園児のために独立した保育室が用意された.さらに受入先を決める上で，就学前の年長児は１つの施設で受け入れてもらうこと，兄弟は同じ保育所に受け入れてもらうことの配慮をお願いした.受け入れ先の５施設の内４施設では断水が続いた．断水期間は３施設が７月１７日まで，１施設が７月末まででその間，給水タンクを用意して対応した. 5施設での分散保育は2019年3月まで続き，4月からは２施設に再編成して保育継続が行われた．被災した施設は2019年３月から半年間の改修期間を経て，2019年９月26日には1年2カ月ぶりに自園で再開を果たした.関川の氾濫で園庭の一部が流出した被害を受けたＢ施設では安全が確保できないため，翌７日に別施設を利用した保育継続の検討を始め，広島市保育指導課に相談した．また，9日には隣接した安芸高田市子育て支援課に法人内の姉妹園Ｆ (B施設から約10km離れた安芸高田市内の施設）への受け入れの可否について相談し，Ｆに0, l, 2, 3歳児計54名の受入をお願いした.年長の4, 5歳児は法人本部の会議室を利用することとし，7月11日から保育再開を果たした．2カ所に分かれた分散保育の後、 8月13日からは本部会議室の保育を停止し，広島市の協力を得て，同じ中学校区内の公立保育所と認定こども園Fを利用した保育を始めている。 10月15日には自園の改修が終わり，自園での通常保育を始めた.施設Ｃでは園庭に汚泥の堆積があったものの，園舎内に被害が及ばなかったことが幸いし，総頭川の氾濫が収まった７月９日午前に臨時避難所を閉鎖し，再開に向けて復旧作業が行われた．６日と７日保育再開は７月10日からで，地区全体で大きな被害が出る中，９日１日だけ，休園することで乗り切っている.施設Dは1階が土砂で埋まるような被害を受けたため，自園での再開は諦めたが，９日には10日からの再開を目指して準備を始めている．７月10日～８月16日は近くの町営住宅の1室に開設されていた子育て支援センター・パオちゃんルームを利用して応急保育を実施した.再開当初は登園児が少なく対応できたが，登園児が増えると狭いため，８月17日からは年少児（0~2歳児）をパオちゃんルームで，年長児（3~5歳児）を同一法人の保育所である施設Ｃで保育することになり，施設Ｃには園バスで送迎した．その後，10月15日からは施設Dに隣接する小屋浦小学校の一部を借りて，保育所を開設したが，防火設備が整っていないことが判明し，小屋浦ふれあいセンターを利用して約２週間保育を継続した後，改めて小屋浦小学校で保育を始めた。この施設ではパオちゃんルーム，施設C，小学校，ふれあいセンター，小学校と計5回保育場所を変更せざるを得なかった．また，食事はパオちゃんルームを利用した期間は通行止めで調理員が通勤できなかった2日間は近くの店で購入したおにぎりやインスタント食品を利用して対応し，その後，パオちゃんルームの台所を使って提供した．また，小屋浦ふれあいセンターと小屋浦小学校ではふれあいセンターのキッチンルームを用いて食事提供している．なお，施設Dは解体後，同一敷地内で再建中で，2020年９月に竣工し，同年10月から再開予定とのことである． ５つの施設の中でも施設Eは保育再開に時間がかかった．保育再開は７月17日で，グリーンピアせとうちという宿泊施設の広間を利用して再開した. ８月４日まで3週間利用した後，休校となっていた三津口小学校を借りて再々開した．三津口小学校は山の上にある学校で，学校までの道路が狭隘で急坂が続くことなどから保護者の送迎が離しいという点が問題となった他，調理設備がないため，毎日施設Ｅの調理室から配達する必要がある
などの問題が生じた.保育所は就労支援施設として早期の再開が期待されている．５つの施設の中で，再開までに時間がかかった施設Ｅでも１週間程度で応急保育が開始された．しかし，自園で再開できたCを除き，Aでは5カ所，Bでは3カ所，Dでは4カ所，Eでは設備の整っていない宿泊施設の大広間と小学校が利用された．このように過去の豪雨災害でも見られないほどの困難な環境で保育継続が行われた.
4．調査結果からの考察
(1)豪雨災害時の安全管理について
2017年５月に水防法及び土砂災害防止法の一部が改正され，同６月から施行された．この改正により，洪水想定浸水区域または土砂災害警戒区域にある保育所などの要配慮者利用施設は水害や土砂災害に備えて避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務化された 13 - 14 .また2018年4月には新たな保育指針¶が施行され，第3章「健康及び安全」で「災害への備え」という項目が新設された．これでは，保育所では災害対応マニュアルの作成，定期的な避難訓練の実施，保護者との密接な連携などについて取り組まなければならないと記されている.表-3は自治体が公表しているハザードマップ16r-20カレら読み取った各施設の災害危険度，被害実態等を整理したものである．洪水浸水想定区域内の施設は３施設，土砂災害警戒区域内の施設はl施設である．なお，坂町の施設ＣとＤの傍を流れる総頭川と天地川では洪水ハザードマップは作成されていない．しかし，最も大きな被害を受けた施設Ｄから200m上流にある小屋浦公園には1907年7月15日に発生した大水害の記念碑があり，これには総頭川と天地川沿いで発生した土石流により，この地区で46名が犠牲になったと記されている．このことから，いずれの施設も洪水や土砂災害の危険性が指摘されている地区に立地していたことがわかる.これに対して，災害時点で避離確保計画の作成済みと確認が取れた施設はＢ施設のみであった．この施設では近くの白木水位局の水位や洪水予警報を基準とした具体的な避難確保計画を作成していた他，地区の自治会に対して洪水時には２階を地区の避難場所に提供できることを連絡し、2017年８月には自治会と合同の避離訓練も実施するなど，地域とも緊密な連携関係を構築している.さらに，被災後の10月には避難確保計画を見直し，休圏と保護者への引き渡しの判断基準も整備している.施設Ｃでは2018年1月の監査で非常災害行動計画の早期作成について指摘があったことを受けて，同年３月に水害時避難訓練を実施し、この訓練後に職員全員で振り返りをすることで2018年４月には避難場所を施設２階に変更するなど，取り組みが進んでいる．施設Ｅでは災害当時は呉市として非常災害行動計画を作成中であったが、被災後の11月に洪水に特化した避難確保計画を作成した.園児の引き渡しや職員の退所等において，Aを除く4つの施設で問題が生じている．施設Ａでは自治体の主管課より，避離勧告が 17時頃に発令されるとの情報を得て，施設Ｂでは保護者の迎えが遅かったために園児と保護者（祖父母）は施設で待機（宿泊）した．施設ＢとＣの２施設では近隣住民の避難があり，施設２階や法人本部で受け入れている．また，施設ＢとＤでは帰宅途中の職員が道路冠水や土砂土砂災害による通行止めで車中泊や近くの施設や知人宅に避難せざるを得なかった.災害時には渋滞や通行止めの影響で保護者が迎えに来れないことや帰宅途中に立ち往生することがある．これは2017年九州北部豪雨9でも複数の保育所で発生しており，豪雨災害時にはこうしたことが起こりうることを考えて，早めの引き渡しと帰宅時の安全性が確保できない場合の施設での待機や宿泊を想定した安全管理計画を作成する必要がある.
(2)豪雨災害時の休所・休園基準について
総務省行政評価局29が2017年に全国の149の保育施設(認可保育施設87,認可外保育施設62)を対象に行った安全対策に関する現状調査によると，自然災害時の臨時休園の実施基準を設定している施設は26 (17.4%)に留まっている。また，「乳幼児を預けたいとする保護者がいる限り休園できない」，「臨時休園をするという発想がなかった」，「臨時休園は制度上できないと思っていた」，「保護者からのクレームが心配で休園できない」など，臨時休園に否定的な意見が有効回答98件中62件(633%)と約23の施設からは施設独自の判断で臨時休圏しにくいと考えていることが推察される.こうした状況を鑑み，行政評価局では内閣府と厚生労働省に対して，「地方公共団体等における臨時休園の実施基準を参考に，保育施設等の臨時休園の実施基準の設定に係る国の考え方を整理し，地方公共団体に提示するとともに，臨時休園の実施基準の設定を検討することについて地方公共団体に要請する必要がある．」との勧告を行っている．この中で「地方公共団体等における臨時休園の実施基準」という文言があるが、自治体が休所・休園の実施基準を定め，実際に指示や指導をするケースは限られている．広島県内では施設Ｂのある広島市や施設Ａのある三原市で，公立保育所を対象に豪雨災害時の休園基準（在園時の休園対応も含む）を定めている．いずれも避難準備情報や避難勧告の避難情報に基づくものとなっている．一方，施設ＣとＤのある坂町，施設Ｅのある呉市では調査時点において休園基準は設けられていない.広島市では施設の災害危険度（土砂，洪水），立ち退き避難の離易度，2階等への階上避難の可否を考慮して，園ごとに休園基準を整理している。例えば，近隣に避難できる保育所がない（遠方避難）園では開園前に避難準備情報が発令された場合には自宅待機で，近隣に避難できる園がある（近隣遊離）園や階上避難が可能な園では園児を受入れることとなっている。土砂災害の危険性のある園については代替園を決めており，開園前に避難準備情報が出された場合には代替園で受け入れを行う．一方，避難勧告発令時には自宅待機が代替圏での受け入れとなる。広島市の休園基準は避難情報のレベル，土砂災苦の危険性の有無，階上避難の可否，代替園の有無など保育園の災害環境，社会環境を考慮した基準となっており，今後，自治体で休園基準の検討をする際には参考にすべき内容である.三原市では2016年12月に「避難勧告が発令されると休所」と決めていたが，今回の災害を受けて，「避難準備情報・高齢者等避離開始が発令された時点で原則休所とする」と改められた.自治体で自然災害時の臨時休園の基準を設けて，保育所（園）を指導している例は限られている．また，私立保育所では開園の可否を自治体が決定し，指導することはほとんどないため，先に述べた通り，（一社）全国保育連盟では2019年10月に自治体関係者に休園基準の設定と指導に対する要望を挙げているり.総務省行政評価局19の勧告に見られるように，まずは国が保育施設等の臨時休園の実施基準の設定に係る国の考え方を整理して、地方公共団体に提示する．次いで，地方公共団体は地域特性に応じて臨時休園の実施基準を作成して，保育施設が自ら休園を判断できるよう指導するとともに，保育施設を利用する住民に対し，自然災害の危険が迫る中では臨時休園があることを説明するとともに，社会での理解を図ることが必要である.
(3)　災害時の保育継続について
保育継続に重要な資源としては，「職員」「施設・設備」「ライフライン」「通信・情報」「協力者」の５つの資源が挙げられる². ５つの施設が保育継続を行う上で，これらの資源がどうであったかについて考察する.
a) 職員
施設Ｂの資料によると７月９日の出勤できなかった職員は10名で，道路の通行止めによるものが8名，自宅が被災したためとするものが2名である．この内，2名は子供が通う保育園や小学校が休園または休校であることも理由の１つに挙げている．施設Ｃでも被災職員２名は８月末まで休職している．施設Ｄでも再開直後の２日間，道路障害で調理員が通勤できなかったため，おにぎり等の昼食で対応している.被災後は施設の復旧作業に加えて，仮の施設で応急保育を行う必要がある。また，複数の施設で分散保育した施設Ａでは別の施設を担当する職員間で集まる機会を増やして，課題の共有を図っている．この他にも調理した昼食の運搬，ボランティアへの対応など平時とは異なる業務が加わっている．職員によっては被災した自宅の修理や渋滞の中の通勤などもあり，限られた職員で平時とは比べものにならない業務を長期間にわたって強いられるため，職員のメンタルヘルスケアも重要な課題となっている.
b）施設・設備
保育継続上，最も大きな問題は園舎の被災で，施設Cを除く４施設では他の施設を借りた応急保育が行われた.この内，施設Aは５つの保育所で分散保育を実施したのに対して，施設B, D, Eでは保育を行うための設備のない会議室，宿泊施設，小学校，ふれあいセンター，子育て支援センターが使われた．その結果，給食面，トイレなどの衛生面で不都合が生じた.
c）ライフライン
三原市では長期間にわたって，断水が続いたため，施設Ａでは給水タンクの準備とタンクへの給水が必要となった．施設Cでは7月6日夜から停電したため，備蓄の非常用発電機2台で携帯電話の充電，可搬型のプロパンガス式の防災用大釜による炊き出しが行われた.
d）通信・情報
坂町では学校，保育園全体をカバーする緊急メールシステムが導入されており，今回もこれによるメール配信が行われた．しかし，施設C，Dの保護者全員が登録できていないこともあり，一部の保護者に対して，電話での確認作業が必要であった．施設 A，B，Eについては被災当時は連絡網を用いた電話連絡が行われており，施設Ｅの職員が緊急避難する要因となっている．災害時の情報伝達をできるだけ短時間で，漏れがなく伝えるためにも緊急メールシステムの導入は必要である.
e)協力者
保育継続において，最も重要な資源は保育ができる施設と必要な人数の職員の確保である．また給食提供も保育のためには必須である．保育施設の確保では自治体主管課と施設間で緊密な連携が重要である．施設の被災を前提として合同保育を行う場合の連携方法を自治体が中心となって事前に調整しておくことも必要と考える．その際，自治体内だけでなく，近隣自治体間で広域的な連携も必要であろう．被災施設の復旧では地域住民や一般ボランティアに加えて，保育園団体も加わった清掃活動，建設機械による泥の搬出等も活発に行われている．速やかな復旧のためにも保育園などの専門家による支援の仕組み作りも必要である.
5.まとめ
平成30年７月豪雨で深刻な被害を受けた５つの保育施設にて豪雨災害時の災害対応と保育継続の実態についてインタビューを行った．浸水や土砂流入が平日の夕方から夜の時間に発生したため，園児の引き渡しと職員の帰宅では一部で問題が生じた．一方，避難勧告が発令される状況に近づいているとして，行政担当者から保育所へ早めに保護者への引き渡しを行うよう連絡があった地区では安全な引き渡しと職員の退所が行われている．保育の現場では園児への対応で防災情報の収集を十分にできない可能性があり，行政担当者からの支援は重要であv.広島市と三原市では避難情報を基準とした休園基準を設けているが，明確な基準があることで現場でも防災情報や避難情報の収集が徹底される契機となりうる．保育所側で災害情報を収集して事前に危険からの退避行動をとれるようにするためにもわかりやすく判断しやすい休所・休園基準を設けるべきである.調査対象施設５カ所の内，４カ所では園舎再建や大規模修復が必要となり，複数の施設を利用した分散保育や他の保育園を利用した合同保育が行われた．各施設では行政担当者と協力しながら，利用できる施設の確保が行われたが，必ずしも利用しやすい施設でないケースもあった．被災時の早期再開と継続が必要とされる保育所では被災を前提として，他の施設を利用して応急保育を実施することなども含めた保育継続計画の検討が必要であろ謝辞:本調査を行うにあたり，ご多忙の中，インタビュ一調査にご協力いただきました広島県内の保育所（園）や認定こども園，広島市こども未来局，三原市子ども支授課の保育担当職員の皆様に深く感謝申し上げます。三原市内の浸水痕跡調査で協力いただきました徳島大学環境防災研究センターの関係者にも感謝申し上げます. 1) 全国保育連盟：全国保育連盟から関係機関へのお願い, 2019年11月7日, https://zennhoren.com/?p=673, 2020年6月28日閲覧.中野晋,鳥庭康代,武藤裕則,宇野宏司,金井純2)子：豪雨災害を対象とした保育所の業務継続のあり方，土木学会論文集F6 (安全問題) , Vol.70, No.2, I _45- I _52,  2014.鳥庭康代，中野晋，金井純子，泉谷依那：2015年関3)東・東北豪雨による常総市内での学校・保育所等の浸水被害と再開までの取り組み，土木学会論文集 F6 (安全問題) , Vol.72, No.2, I_47-52, 2016.高橋真里，中野晋，金井純子，山城慎吾，藤澤一4)仁：2017年九州北部豪雨における保育所の危機管理と保育継続の問題，土木学会論文集 F6（安全問題）， Vol.74, No.2, 1 85-I 92, 2019.中野晋,金井純子,高橋真里：平成30年7月褒雨に5)よる肱川の氾濫と保育所での避難行動分析,河川技術論文集, Vol.25, 67-72,  2019.金井純子，中野  晋：平成30年7月豪雨における岡6)山県倉敷市の保育所の被害と休園基準，日本保育学会第73回大会発表論文集，pp.387-388，2020.内閣府：平成30年7月豪雨による被害状況等について, 7) 2019年１月９日，http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/ pdf7310109 1700 h30typhoon7 01.pdf, 2020年６月30日閲覧.厚生労働省：平成30年７月豪雨による被害状況等につい8)て(第49報) , 2018年9月５日, https://www.mhlw.go.jp/con- tent/1060000/000350123.pdf, 2020年６月30日閲覧.広島県：平成30年7月豪雨による被害等について（第63 9) https://www.pref.hiroshima.lg.jp/報）, 2018年8月13日, uploaded/attachment/322962.pdf, 2020年６月30日閲覧.広島県：平成30年７月豪雨災害を踏まえた今後の水害・ 10)土砂災害対策のあり方検討会資料，2018年10月24日， 11) 12) 13) 14) 15) 16) 17) 18) 19) 20) (21) https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/99/arikatakento.html, 2020年６月30日閲覧坂町土砂災害対策有識者委員会：平成30年7月豪雨災害時の坂町における避難対応等の検証と今後の適切な避難行動の支援に向けた提言，64p, 2019.呉市:平成30年７月豪雨による被害状況等について（第66報），平成30年9月10日現在，https://www.city.kure.lg.jp/ uploaded/attachment/33744.pdf, 2020年６月30日閲覧.国土交通省：水防法等の一部を改正する法律の施行について，平成29年6月19日，https://www.mlit.go.jp/common/ 001189346.pdf, 2020年６月30日閲覧.国土交通省：土砂災害防止法が改正されました～要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために～，平成29年6月19日, https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/ sabo01  fr  000012.html, 2020年６月30日閲覧.厚生労働省：災害への備え，保育所保育指針解説, pp.336-341, 2018.三原市：三原市総合防災ハザードマップ，南部版（平成22年度版） , https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/19/sou- gou-hazad.html, 2020年６月30日閲覧.広島市：広島市洪水ハザードマップ，高南（三篠川）, 2017年6月，https://www.city.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/ 115709.pdf, 2020年６月30日閲覧.坂町:坂町土砂災害ハザードマップ，坂地区，2020年3月， http://www.town.saka.lg.jp/kurashi/images/HM_Saka.pdf, 2020年６月30日閲覧坂町：坂町土砂災害ハザードマップ，小屋浦地区，2020年３月, http://www.town.saka.lg.jp/kurashi/images/HM Koyaura. pdf, 2020年６月３0日閲覧.呉市：呉市洪水ハザードマップ，野呂川浸水想定区域図， https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/ 2019年５月, 348593.pdf, 2020年６月30日閲覧.総務省行政評価局：非常時における保育施設等の迅速かつ適切な臨時休園の判断の推進，子育て支援に関する行政評価・監視－保育施設等の安全対策を中心として一結果に基づく勧告，pp.200-207，2019. (Received July 10, 2020) (Accepted November 27, 2020) The nursery schools in Hiroshima prefecture, which were damaged by the heavy rain event of July 2018, rented other facilities to provide emergency childcare. We visited five nurseries, which were damaged by this disaster, and the nursery section of Hiroshima City. We conducted interview surveys on disaster response and childcare continuity. As four nurseries were required econstruction of facilities  or large-scale repairs, they provided distributed childcare using multiple facilities or joint childcare at a other nursery school. It is important to consider a childcare continuation plan on the premise of a dis- aster at a nursery school that requires early recovery even after a disaster.