モーニングスターアワードファンドオブザイヤー2019優秀ファンド賞（ESG型部門）受賞※受賞は「世界インパクト投資ファンド」のみです。詳細は最終ページをご覧ください。販売用資料2021年5月12日世界インパクト投資ファンド世界インパクト投資ファンド（資産成長型）愛称：Better Worldサステナビリティ等者をより明確にするEU開示規則平素は「世界インパクト投資ファンド／世界インパクト投資ファンド（資産成長型）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。本資料では、当ファンドのマザーファンドの運用を実質的に担当するウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、ウエリントン）からの情報を基に、欧州連合（EU）のサステナブルファイナンス開示規則についてQ&A形式でご報告いたします。当レポートの要約
EUのサステナブルファインナンス開示規則が適用開始
oファンド等のサステナビリティ*¹特性をより比較しやすくし、最終投資家の理解を深めることを目的としたEUのサステナブルファイナンス開示規則（以下、SFDR*²）が、2021年3月より順次適用開始となりました。 ●　当ファンドのマザーファンドと同様な運用戦略の『Wellington Global Impact Fund』は、SFDR第9条に分類され、ウエリントンはSFDRへの対応を進めてきました。
「グリーン」なファンドがより明確に
o SFDRの対象ファンドはEU域内で販売されるファンド*³ですが、今後、サステナビリティを牽引する欧州のルールは、欧州域外にも広がっていく可能性があります。 oファンドのサステナビリティ特性が同一基準で分類されることで、「グリーン」なファンド* 4がより明確になると考えられます。そのようなファンドには、ESG*5やSDGs*6を重視する資金が向かいやすくなることが見込まれます。写真はイメージです* 1サステナビリティとは持続可能性のこと。 * 2 SFDRは、Sustainable Finance Disclosure Regulationの略称。 * 3 EU域外の運用会社等が運用し、EU域内で販売するファンドを含みます。 ＊４環境やサステナビリティ等に配慮したファンド。 * 5 ESGは、Environment（環境貢献）、Social（社会貢献）、Governance（企業統治）の頭文字をとったもの。 * 6 SDGsは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。 ※上記は過去の実績、当資料作成時点の見通しであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更される場合があります。 Q1：SFDR（サステナブルファイナンス開示規則）とは何ですか？ A1：ファンド等のサステナビリティ特性をより比較しやすくし、最終投資家の理解を深めることを目的とした、EUの開示規則です。 SFDRは、Sustainable Finance Disclosure Regulation (サステナブルファインナンス開示規則)の略称です。 SFDRは、上記の目的に加え、グリーンウォッシング*の防止も期待されています。 * 環境にやさしい取組みをしているように見せかけること。 ｢グリーン（環境に配慮した） ｣と｢ホワイトウォッシング（ごまかす､うわべを取り結う） ｣を合わせた造語。 Q2：SFDRの対象者と適用時期はどうなっていますか？ A2：SFDRの対象者はEUの金融市場参加者、投資アドバイスおよび保険アドバイスを行う金融アドバイザーです。この中には、ウエリントンのような運用会社も含まれます。 SFDRは2021年3月10日から順次適用されています。
Q3 : SFDRではどのような開示が求められますか？
A3：開示内容は、「事業者」と、「事業者が扱う金融商品」により、異なります。このうち、事業者が扱う金融商品では、金融商品がどのようにESG要素に対応しているか等についての開示が求められています。
Q4：重要視するSFDR条項は？
A4：第6条、第8条、第9条です。ファンドは、この条項に基づいて、3つに分類されます。このうち、第9条に適合するファンドがサステナビリティ特性の最も高いファンドといえます。
※写真はイメージです。 (出所)ウエリントン、欧州連合の資料を基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

<SFDRによるファンド分類>
Q5 : SFDRはEUのみの開示規則ですか？ A5：本資料作成時点では、SFDRの対象ファンドはEU域内で販売されるファンドです。ただし、今後、サステナビリティを牽引する欧州のルールは、欧州域外にも広がっていく可能性があります。ファンドのサステナビリティ特性が同一基準で分類されることで、「グリーン」なファンドがより明確になると考えられます。そのようなファンドには、ESGやSDGsを重視する資金が向かいやすくなることが見込まれます。 ※写真はイメージです。 ※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
コロナショック後、大幅に上昇●当ファンドの基準価額は、2020年2月から3月にかけて、コロナショックの影響で大きく下落しましたが、その後、世界的に株式市場が回復したことや社会的課題の解決に貢献するインパクト投資が評価され、組入銘柄が反発したことなどから大幅に上昇しました。く世界インパクト投資ファンド>
(注1)基準価額、税引前分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。分配金は1万口当たり（税引前）の金額です。 (注2)税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。 (注3)騰落率は｢世界インパクト投資ファンド｣が税引前分配金再投資基準価額、｢世界インパクト投資ファンド（資産成長型）｣が基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。 ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果および分配を保証するものではありません。分配金額は委託会社が分配方針に基づき基準価額水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。 ※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは6ページおよび投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。ファンドの目的当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
ファンドの特色
1．マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の株式の中から社会的な課題の解決にあたる革新的な技術やビジネスモデルを有する企業に実質的に投資を行うことで、信託財産の成長を目指します。 ●当ファンドは、「世界インパクト投資マザーファンド」を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。 ●銘柄選定にあたっては、社会的課題の解決（社会的インパクト）に取り組む企業に着目し、個々の企業のファンダメンタル分析等を行い、投資魅力のある銘柄に投資します。 ●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 2．実質的な運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが行います。 ●マザーファンドにおける運用指図にかかる権限を、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーへ委託します。 ３．「世界インパクト投資ファンド」と「世界インパクト投資ファンド（資産成長型）」の2つのファンドからお選びいただけます。 ●「世界インパクト投資ファンド」は、毎年２月、８月の10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として分配を目指します。 ●「世界インパクト投資ファンド（資産成長型）」は、毎年８月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配金額を決定します。 ●委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 ●販売会社によっては、2つのファンド間でスイッチングが可能です。スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせ下さい。なお、販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。 ※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。)
■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 ■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。 ■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。 ■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。 ○株価変動に伴うリスク○為替リスク○カントリーリスク○信用リスク○流動性リスク
く分配金に関する留意事項＞
■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。くその他の留意事項＞ ■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。 ■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。 ■投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧くだい。)

ファンドの費用（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。)
①投資者が直接的に負担する費用購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社に購入時手数料お問い合わせください。購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。信託財産留保額ありません。 ②投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年1.98%（税抜き1.80%）の率を乗じた額とします。 ●「世界インパクト投資ファンド」の運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。 ●「世界インパクト投資ファンド（資産成長型）」の運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
委託会社およびその他の関係法人
■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）三井住友DSアセットマネジメント株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第399号加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会■受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）三井住友信託銀行株式会社■販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等を行う者）次ページ以降の販売会社一覧をご覧ください。 ■投資顧問会社（マザーファンドの運用指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用を行う者）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー世界インパクト投資ファンドの販売会社一覧
世界インパクト投資ファンド（資産成長型）の販売会社一覧
Morningstar Award “Fund of the Year 2019”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーグスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar, Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2019年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。 ESG型部門は、2019年12月末において当該部門に属するファンド103本の中から選考されました。
【重要な注意事項】
●当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。 ●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。 ●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。 ●投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。 ●当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。 ●当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。作成基準日：2021年4月30日