|ザ・ナイツレポートI発行／2022.12.13
厚生労働省は、2022年5月31日に化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則率の規制の対象外となっています。本改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるぼく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ぼく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものです。 ※特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則出典：厚生労働省「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第９1号（令和４年５月３1日公布））等の内容〜」の概要資料を参照The Knights of Environmental Science 〒336 -0015 さいたま市南区大字太田産2051番地2 TEL0120-01-2590  FAX.048-886-2817 URL:www.knishts.co.jp (5)アスベスト分類(6)絶縁油中のPCB分析③水道法第20多に基づく水道格⑦労働衛生管理に伴う作業環境測定④製品開発・品質管理に伴う化学分析⑧土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査■発行／2022.12.13
ついて、次ページから詳しく解説します。ご不明点は、当社営業担当又は分析担当佐藤(売)、杉山(フリーダイヤル0120－01－ 2590）まで、お気軽にお問い合わせください。 The Knights of Environmental Science    ■事業内容内藤環境管理株式会社〒336 -0015 さいたま市南区大字太田産2051番地2 TEL0120-01-2590  FAX.048-888-2817 URL : www.knishts.co.jp (5)アスベスト分析(6)絶駿油中のPCB分析⑦労働衛生管理に伴う作業環境測定⑧土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査③水道法第20多に基づく水道法④製品開発・品質管理に伴う化学分析■発行／2022.12.13

①ばく屋される程度の低減措置
労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を、以下の方法等で最小限度にしなければなりません。 i代替物等を使用するii発散源を密閉する設備、局所排気装置または全体換気装置を設置し、稼働するiii作業の方法を改善するiv有効な呼吸用保護具を使用するリスクアセスメント対象物以外の物質も、労働者がばく露される程度を、上記のｉ～ivの方法等で、最小限度にするように努めなければなりません（努力義務）。
② ばく露低減措置等の意見聴取、記錄作成・保存
①の内容と労働者のばく露の状況を、労働者の意見を聴く機会を設け、記録を作成し、3年間保存しなければなりません。ただし、がん原性のある物質として厚生労働大臣が定めるもの（がん原性物質）は30年間保存です。
③皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止
(1)健康障害を起こすおそれのあることが明らかな物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者について、保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋または履物等適切な保護具を使用することを努力義務となります（2024年4月1日から義務化）。(2)健康障害を起こすおそれがないことが明らかなもの以外の物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者についても、保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋または履物等適切な保護具を使用することが努力義務となります。
④衛生委員会の付騰事項の追加
①の内容(労働者が化学物質にぼく露される程度を最小限度にするために誅ずる措置に関すること)の調査審議を行うことが義務化されます。衛生委員会の設置義務のない労働者数50人未満の事業場も、労働安全衛生規則（安衛則）第23条の２に基づき、関係労働者からの意見聴取の機会を設けなければなりません。
⑤がん等の遅発性疾病の把握強化
化学物質を製造し、または取り扱う同一事業場で、1年以内に複数の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、その罹患が業務に起因する可能性について医師の意見を聴かなければなりません。また、医師がその罹患が業務に起因するものと疑われると判断した場合は、遅滞なく、その労働者の従事業務の内容等を、所轄都道府県労働局長に報告しなければなりません。
⑥リスクアセスメント結果等に関する記録の作成と保存
リスクアセスメントの結果と、その結果に基づき事業者が講ずる労働者の健康障害を防止するための措置の内容等は、関係労働者に周知するとともに、記録を作成し、次のリスクアセスメント実施までの期間（ただし、最低３年間）保存しなければなりません。 The Knights of Environmental Science    ■事業内容内藤環境管理〒336 -0015 さいたま市南区大字太田産2051番地2 TEL0120-01-2590 URL : www.knishts.co.jp (5)アスベスト分析⑦労働衛生管理に伴う作業環境測定⑧土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査②ビル管理に伴う水質検査・空気環境測定　①絶縁油中のPCB分析③水道法第20多に基づく水道検査④製品開発・品質管理に伴う化学分析ﾄザ・ナイツレポート　No. 22007-4　　（コード: 105004000300）
⑦がん原性物質の作業記線の保存リスクアセスメント対象物のうち、労働者にがん原性物質を製造し、または取り扱う業務を行わせる場合は、その業務の作業歴を記録し、30年間保存しなければなりません。
⑧ 職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大
安衛法第60条の規定で、事業者は、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対し、安全衛生教育を行わなければならないとされています。その対象業種に、食料品製造業、新開業、出版業、製本業、印刷物加工業が追加されます。ただし、食料品製造業のうち、うま味調味料製造業と動植物油脂製造業は、すでに職長教育の対象です。
⑨  SDS等の「人体に及ぼす作用」の定期確認及び更新
SDSの通知事項である「人体に及ぼす作用」を、定期的に（5年以内ごとに1回）確認し、変更があるときは確認後１年以内に更新しなければなりません。更新した場合は、SDS通知先に、変更内容を通知することとします。現在SDS交付が努力義務となっている安衛則第24条の15の特定危険有害化学物質等も、同様の更新と通知が努力義務となります。
@ 化学物質を事業場内で別容器等で保管する際の措置の強化
安衛法第57条で譲渡・提供時のラベル表示が義務付けられている化学物質（ラベル表示対象物）について、譲渡・提供時以外も、以下の場合はラベル表示・文書の交付その他の方法で、内容物の名称やその危険性・有害性情報を伝達しなければなりません。 •ラベル表示対象物を、他の容器に移し替えて保管する場合•自ら製造したラベル表示対象物を、容器に入れて保管する場合
①注文者が必要な措置を護じなければならない設備の範囲拡大
安衛法第31条の2の規定で、化学物質の製造・取扱設備の改造、修理、清掃等の仕事を外注する注文者は、請負人の労働者の労働災害を防止するため、化学物質の危険性と有害性、作業において注意すべき事項、安全確保措置等を記載した文書を交付しなければならないとされています。この措置の対象となる設備の範囲が広がり、化学設備、特定化学設備に加えて、SDS等による通知の義務対象物の製造・取扱設備も対象となります。
Ø 化学物質管理水準が良好な事業場の特別規則等適用除外
化学物質管理の水準が一定以上であると所轄都道府県労働局長が認定した事業場は、その認定に関する特別規則（特定化学物質障害予防規則等）について個別規制の適用を除外し、特別規則の適用物質の管理を、事業者による自律的な管理（リスクアセスメントに基づく管理）に委ねることができます。
ß ばく魔の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和
有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質等を除く）、鉛、四アルキル鉛に関する特殊健康診断の実施頻度について、作業環境管理やぼく露防止対策等が適切に実施されている場合には、事業者は、その実施頻度（通常は6月以内ごとに1回）を1年以内ごとに1回に緩和できます。 The Knights of Environmental Science    ■事業内容■內藤環境管理株式会〒336 -0015 さいたま市南区大字太田産2051番地2 TEL0120-01-2590  FAX.048-888-2817 URL : www.knishts.co.jp ①環境管理に伴う調査・測定・化学分析(5)アスベスト分析②ビル管理に伴う水質検査・空気環境測定　⑥絶縁油中のPCB分析③水道法第20多に基づく水道検査⑦労働衛生管理に伴う作業環境測定④製品開発・品質管理に伴う化学分析⑧土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査