使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会会議録(第８回審査) (令利４年３月１ ７月)た。 त्त्請義
○開会の日時３月１７日（木）午前１０時００分開議4年令和寄時１８分散会午後○場所むつ市議場○出席委員( 2  2 人)華委委
子
徳男(なし) ○欠席委員○説明のため出席した者
(午前１０時００分　開議) ○委員長（富岡幸夫） ただいまから本日の使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会を開きます。ただいまの出席委員は22人で定足数に達しております。本日の審査は、議案第28号むつ市使用済燃料税条例の一部を改正する条例に係る付託議案審査を行います。なお、特定納税義務者より、昨日３月16日、地方税法第669条第２項の規定に基づく意見聴取への回答がありました。この回答文書は、皆様のお手元に配信しておりますほか、市議会のホームページに回答文書を掲載しておりますので、エフエムアジュールをお聞きの皆様におかれましては、そちらを御覧ください。本日の付託議案審査は、まず理事者側より議案の説明を受け、その後特定納税義務者からの回答文書について、会議録に残すことを目的とし、事務局より原文のまま朗読させます。この後、理事者側より前回審査からの特定納税義務者との課税に関する協議状況と聴取意見に対する見解を併せて確認し、各委員からの質疑へと進めてまいりますので、ご了承願います。ここで、質疑の方法についてお諮りいたします。本日の審査内容が議案の審査のほか、これまでの特定納税義務者との課税に関する協議及び意見聴取に対する回答に関する事項も含まれておりますことから、会議規則第116条のとおり、議題についての質疑回数は制限せずに行いたいと思いますが、このことについてご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○委員長（冨岡幸夫）ご異議なしと認めます。それでは、まず理事者より議案の説明を願います。財務部長。 ○財務部長（吉田和久）　おはようございます。それでは、議案第28号　むつ市使用済燃料税条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。本案は、これまでの特定納税義務者との交渉の経緯並びに市議会特別委員会における審査及び調査の内容を踏まえ、当市に立地する使用済燃料中間貯蔵施設に搬入予定の使用済燃料に係る法定外普通税の課税客体及び税率を改めるなど、当該法定外普通税の創設に向けて必要な改正をするためのものであります。改正内容の主なものでありますが、第５条及び第６条において課税客体及び税率につきまして、当初受入れ１万9,400円、貯蔵1,300円としていたところを受入れを削除、貯蔵は620円に減額としたほか、第12条において過剰な負担の余地がない税額となった改正でありますことから、第２号の減免規定を削除してあります。説明は以上でございます。 ○委員長（冨岡幸夫） 次に、地方税法第669条第２項の規定に基づく特定納税義務者への意見聴取に係る回答を朗読させます。 ○事務局長（佐藤孝悦）それでは、朗読いたします。むつ市使用済燃料税条例の一部を改正する条例案に関する意見リサイクル燃料貯蔵株式会社弊社は、むつ市による使用済燃料の中間貯蔵施設のご誘致により、我が国初の使用済燃料中間貯蔵事業者として、平成17年11月に設立され、それ以来、地域の皆さまの深いご理解とご支援・ご協力のもと、これまで事業開始の準備を進めてまいりました。また、それと同時に、地域貢献へのご期待に対しまして、これまで微力ながら様々な形で取り組んできたところです。今後も、納税をはじめとする様々な社会制度の中での応分の負担を通じまして、地元の事業者としての貴務を果たしていく所存です。さて、弊社は、令和元年10月31日に「むつ市新税検討プロジェクトチームにおける税率検討案」について伝達を受けて以降、さらには令和２年３月27日に「むつ市使用済燃料税条例」の制定以降も、真摯にむつ市当局と協議を進めてまいりました。この間、令和２年３月16日には、むつ市議会議長宛に意見書を提出させていただいた他、令和２年10月28日には「３月16日にむつ市議会へ提出した意見書に記載した４点について判断できる状況となりましたら、新税を通じて、しっかりと地元事業者としての貴務を果たすこと、『安全協定』の協議までに事業者として判断・合意することを目標に取り組むこと」の旨、さらには令和３年４月26日には「東京電力から具体的な計画が示されることを待った上で、改めて具体的な協議をさせていただきたい」の旨、むつ市当局へお伝えしてきており、その後の使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会において弊社が参考人招致された際や、むつ市長からのヒアリングの際にも同様のお話をさせていただいております。こうした中、令和４年度１月７日に、むつ市当局から課税項目として受け入れ課税を削除すると共に、新たな税率・税額の提示がございました。また、本件につきましては、令和４年１月19日に東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」といいます）に対し、むつ市当局から要請文書が発せられたと聞いております。東京電力からは、「担税力の判断のために必要となる搬入計画について、現在、柏崎刈羽原子力発電所が燃料移動禁止措置を命じられていること等により策定することができないことから、ＲＦＳがむつ市からの回答期限とされている３月７日の期限までに示すことができない」との話があり、また、 「今回、むつ市から提示された税率・税額は、柏崎刈羽原子力発電所で保管している使用済燃料に対して柏崎市が適用している税率を参考にされたと認識しているものの、同発電所での使用済燃料の保管に係る全体の税コストを考慮した場合、同発電所では同様の条例がないこと自治体での保管分もあることから、同発電所の使用済燃料の保管に係る全体の税コストという観点からは約２倍である」とも聞いております。この度、上程された条例改正案の内容を確認させていただき、令和２年３月16日の意見書に記載した４点のうち、課税項目の判断の必要性はなくなると受け止めておりますが、他の３点については、現時点では以下の状況と考えております。 ・担税力東京電力及び日本原子力発電株式会社（以下「日本原電」といいます）から示される具体的な搬入計画等をもとに弊社で策定する確度の高い収支計画等をベースにして、慎重に議論を進めていく必要があると考えております。新たな税率・税額での改正条例案についても、現時点では、上記二社から搬入計画などが示されていないことから、弊社の収支計画等を策定することができておらず、依然として新税が弊社の経営に与える影響を見極めることができません。 •財政需要これまでの協議で、一定の進捗が図られていると考えておりますが、財政需要については、担税力の議論と合わせて、確認が必要であり、まだ議論が継続していると考えております。 ・県の動向まだ見極められない状況が続いております。弊社といたしましては、条例の施行により、事業期間を通じて長期に亘り税負担することになる可能性が高いことから、上記のとおり、東京電力及び日本原電から示される具体的な搬入計画等をもとに策定した弊社の収支計画、さらには中長期的な弊社の収益構造等も踏まえ、慎重に議論を進めていく必要があると考えております。また、東京電力及び日本原電が提示する具体的な搬入計画等を踏まえて弊社が収支計画を策定し、新税が弊社の経営に与える影響を見極めることができるようになった段階であらためて議論をすることとしても、このこと自体は実際に課税可能となる時期までに条例を施行することの妨げにはならず、むつ市に実質的に不利益をもたらすことなく今後の協議を進めていけるものと考えております。従いまして、従来から申し上げているとおり、上記の項目について確認をさせていただいた上で安全協定の協議までに判断・合意できるよう取り組んでまいりたいと考えており、それまでお時間をいただき、東京電力及び日本原電から示された具体的な搬入計画等を踏まえ、むつ市当局と改めて協議をさせていただきたくお願い申し上げます。以　上○委員長（冨岡幸夫） 次に、理事者より前回審査からの特定納税義務者との課税に関する協議状況と聴取した意見に対する見解を確認いたします。財務部長。 ○財務部長（吉田和久） それでは、前回審査からの特定納税義務者との協議状況としまして、市がリサイクル燃料貯蔵株式会社に対して提示しておりました協議の期限３月７日に、今回同社から市議会へ提出のありました意見書と同じ内容の文書の提出がありましたので、協議状況を踏まえた市の見解として、資料「むつ市使用済燃料税条例改正案に関するＲＦＳの意見書について」に基づきご説明いたします。エフエムアジュールをお聞きの皆稼におかれましては、市のホームページに資料を掲載しておりますので、御覧いただきたいと存じます。 1ページをお開き願います。「ＲＦＳの基本的スタンスとこれまでの経緯について」であります。リサイクル燃料貯蔵株式会社からの意見内容でポイントとなる部分にアンダーラインを引いております。これまでの経緯について「真摯にむつ市当局と協議を進めてまいりました」といった意見や「３月16日にむつ市議会へ提出した意見書に記載した４点について判断できる状況となりましたら、新税を通じて、しっかりと地元事業者としての貴務を果たすこと、『安全協定』の協議までに事業者として判断・合意することを目標に取り組むこと」、さらには「東京電力から具体的な計画が示されることを待った上で、改めて具体的な協議をさせていただきたい」との見解を示してきた経緯が述べられております。このことに対しましては、全体を通じてこれまでの特別委員会において委員の皆様から指摘があった内容をリサイクル燃料貯蔵株式会社が受け止め、それを考慮することは一切なく、これから50年間共に歩みを進める主体として誠意が全く感じられない意見書である。今回の意見書で挙げられた論点についても、これまで市が論理構築してきた内容に対するものとしては、いずれも合理的根拠に欠け、市が条例成立、施行に向けて進めることを妨げる要素はない。税率改正案及び協議期限を市が提示してから時間的猶予が十分にあったにもかかわらず、期限当日まで検討状況や親会社の認識等を明かさず、最後の最後に税コストに関する新たな見解を示された。このような市プロジェクトチームと適切に議論する環境をつくらない姿勢を取りながら「真摯に市当局と協議を進めてきた」と述べることは、到底理解ができないとの見解を持っております。 2ページをお開き願います。「東京電力による税コストに関する言及について」であります。リサイクル燃料貯蔵株式会社からの意見内容のポイントとして、税率改正案について「柏崎刈羽原子力発電所での使用済燃料の保管に係る全体の税コストを考慮した場合、同発電所では同様の条例がない自治体での保管分もあることから、同発電所の使用済燃料の保管に係る全体の税コストという観点からは約２倍である」ということが示されております。このことに対しましては、柏崎刈羽原子力発電所が再稼働することとなれば、発電所内における使用済燃料の貯蔵量も増加することになり、いずれは課税されていなかった保管分も搬出が必要になる。それが搬出先である当市中間貯蔵施設において同発電所で既に課税されている税率と同額で課税されるというのは極めて合理性、妥当性が高い。また、「全体の税コストが約２倍になる」というシミュレーションに言及しており、これは、本税の実質的負担者である東京電力が明確にコスト計算し検証したということ。その結果が「約２倍である」という客観的事実のみであり、これまで述べられていた「事業が立ちゆかなくなる」、「健全な経営等にも影響を及ぼす可能性が非常に高い」、「原子燃料サイクルを含む原子力事業全体の円滑な運用に支障が生じかねない恐れもある」といった過重か否かに関する意見は述べられていない。そのことは当然、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働による発電収益の増という要素もあり、過重負担とならない評価となっているものと受け止められる。このことについては、今回の意見を踏まえた当市独自の検証においても、過重とならない根拠は整理できており、条例の成立・施行に向けて影響はないとの見解を持っております。 3ページをお開き願います。「これまで挙げられていた論点について」であります。リサイクル燃料貯蔵株式会社からの意見内容のポイントとして、担税力について「依然として新税が弊社の経営に与える影響を見極めることができません」、財政需要について「担税力の議論と合わせて、確認が必要であり、まだ議論が継続していると考えております」、県の動向について「まだ見極められない状況が続いております」といったことが示されております。このことに対しましては、いずれの論点もリサイクル燃料貯蔵株式会社が主体性を持って解決に向けて前進させることができたにもかかわらず、そのことを怠ったものと理解しており、まず担税力については「前述の、実質的負担者である親会社の税コストに関する見解に基づく過重とならない考え方により、リサイクル燃料貯蔵株式会社に対しても過重負担を強いることは起こり得ないものと考えている。次に、財政需要については、中間貯蔵事業による起因性、関連性、本税により負担される割合については、１年10か月に及ぶ協議の中で十分な説明と議論を尽くしており、リサイクル燃料貯蔵株式会社の考え方に合わせる形で条例の成立・施行に向けて必要な共通認識を深められたものと理解。最後に、県の動向については、地方税法上、担税力を上回る事態は起こり得ず、見極める必要がない。また、これまで県に対して必要な報告や確認を行ってきたが、特段反応がないため、県の動向に影響を受けるものではないと判断しており、県自身の認識も同様に、市の動向に影響を受けるものではないというものであるため、条例の成立・施行の障害にならないとの見解を持っております。 4ページをお開き願います。「条例成立が遅れることへの影響について」であります。リサイクル燃料貯蔵株式会社からの意見内容のポイントとして、 「東京電力及び日本原電が提示する具体的な搬入計画等を踏まえて弊社が収支計画を策定し、新税が弊社の経営に与える影響を見極めることができるようになった段階であらためて議論をすることとしても、このこと自体は実際に課税可能となる時期までに条例を施行することの妨げにはならず、むつ市に実質的に不利益をもたらすことなく今後の協議を進めていける」といったことが示されております。このことに対しましては、リサイクル燃料貯蔵株式会社の「実際に課税可能となる時期までに条例を施行することの妨げにはならず、市に実質的に不利益をもたらすことはない」という認識は事実誤認である。同社自身が、これまで２年以上かけても結論を出さずにいたにもかかわらず、なぜ同社が想定する時期になれば簡単に協議が決着すると考えられるのか、そこに大きな矛盾がある。そもそも、当初の計画どおり事業開始できていれば得られるはずだったあらゆる税収や２棟目建設による交付金等が得られておらず、既に多大な不利盆を被っている状況にある。また、行財政計画は中長期的に策定するものであることから、本税制を早期に反映できないことは、財政需要の実現に対して確実に不利益となるものである。条例を早期に成立させ、早急に行財政計画への反映を図り、財政需要の実現に向け取り組むことが必要。事業者の置かれている状況を鑑み、また、民間営利企業として法定外税の課税に完全に納得する姿勢を示すことは難しいという事情は理解できるものの、そのことも含め、これまでの事業者との協議及び市議会での議論の内容を総合的に勘案すると、条例の成立・施行に向けて進めていくことが望ましいと考えているとの見解を持っております。前回審査からの特定納税義務者との課税に関する協議状況と聴取した意見に対する見解についてのご説明は以上でございます。 ○委員長（冨岡幸夫） それでは、これより質疑に入ります。議案第28号及び理事者の説明に対し、質疑ありませんか。原田敏匡委員。 ○委員（原田敏匡） これまで２年以上にわたって協議を続けてきましたが、本日の委員会が一つの大きな区切りになると感じています。そういったことから、これまでの所感について、市長からはたくさんの所感をこれまでの委員会でもいただいておりますが、併せて事務方のほうからも、その所感を何いたいと思います。今回説明のあった市当局の見解を含めて、これまでの議論によって、この税制の妥当性については大いに理解することができました。長期にわたる事業者との協議でしたが、使用済燃料中間貯蔵施設新税調査検討特別委員会及び本委員会でも進捗に応じて議論が深まり、また委員会での事業者へのヒアリング、その後の市長からの事業者へのヒアリングもあり、非常に深い論点の整理とその解消が図られたのではないかと思います。一方で、最後まで合意に至らなかったことに関しては、非常に残念に思います。これまでの説明どおり、この改正条例案が成立した暁には、総務省協議に進めていただきたいと考えていますが、まずはＲＦＳ社の意見書に関しての市長及び実際の協議に当たった事務方の受け止めについてお伺いいたします。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（宮下宗一郎）　まず、私からお答えいたします。新税の検討を始めてから、これはもう前市長のときからということになりますけれども、我々との関係でいきますと２年６か月ですか、実現に向けてR Ｆ S社と協議を我々としては誠心誠意取り組んできたつもりですし、最後までこちらとしては本当に誠意を持って対応していたつもりですが、なかなか合意に至らなかったということについては非常に残念に思います。その言葉に尽きるわけでありますけれども、ただ自分たちの交渉だけではなし得なかったことが今達成できていると。それは、１つには、やはり議会の中で、委員会の中で多様な論点を議員の皆さんに出していただいたということがこの条例案にもつながっているというふうに思いますし、その点に関しては原田委員はじめ皆様に本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。条例の成立、施行を妨げる要素というのは、先ほど事務方のほうからもありましたけれども、一切ありません。市議会において適切にこの後審議をされ、そして御議決いただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（冨岡幸夫） 財務部長。 ○財務部長（吉田和久）お答えいたします。先ほど市の見解で述べましたとおり、これまでの事業者との協議、また市議会におきます議論を反映した税率の改正案になっていると思っております。また、過重負担とならない根拠はこちらのほうでもしっかり整理できておりまして、そのほかの論点につきましても、これ以上もないほど議論し尽くしていると考えておるところでございます。何よりも原田委員はじめ委員の皆様のほうから、委員会での審議の都度、稼々な論点をお示しいただきましたことも、リサイクル燃料貯蔵株式会社さんとの交渉の後押しになったということでございます。市長も述べられておりましたが、このことについては大変感謝申し上げたいと存じます。課税主体につきまして、課税の主体として私どもの市プロジェクトチームが視察してきた全国のほかの自治体と比べても、どこよりも丁寧かつ論理的に特定納税義務者の方に説明を尽くしてきたと自信を持って言えるのかなと考えております。このように地方税法で規定されております課税自主権を行使するに当たってのプロセスとして、瑕疵はないものと考えております。原案どおり御議決賜りたいと考えております。また、その後はこれまでのプロセスについて、丁寧に総務省のほうに説明し、成立に向けてさらに尽力したいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○委員長（冨岡幸夫） 原田敏臣委員。 ○委員（原田敏匡） 私自信ＲＦＳ社の回答文書の内容は、これまでの意見を踏まえると、これまで事業計画が示せない、搬入計画もまだ示せない、収支計画も示せないといった中で、では減額という部分をしっかり提示されて、了解しましたということはあり得ないだろうなと思っていましたし、この結果は想定の範囲内でした。とはいっても、市とともに市政発展を目指すパートナーとしては、もう少し前向きな文言があってもよかったのではないかなということを期待していただけに、少し残念に思います。あとは適切に総務省との協議を進め、大臣同意を獲得していただくということに尽きると思いますが、今後の進め方についてどのように考えているのかお何いいたします。 ○委員長（冨岡幸夫） 財務部長。 ○財務部長（吉田和久） お答えいたします。財政が厳しいむつ市にとりまして、この新税成立というのは悲願でございます。携わった諸先輩方、また亡き前市長の思い、何よりもむつ市民の皆様と将来のむつ市のために何としても完全な形で成立させていきたいと考えております。市議会におきまして、御議決いただいた後は、速やかに総務省協議を進め、一日も早く大臣同意をいただいた上、いわゆる使用済燃料税の導入、つまり課税自主権の確立ということでございますが、今後の行財政計画に反映させ、すばらしいむつ市の未来を築くきっかけとしたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○委員長（富岡幸夫） 原田敏匡委員。 ○委員（原田敏匡）これまで2年4か月に及ぶ交渉を行ってきたわけですが、先ほど部長からの答弁もありましたとおり、市としての対応に瑕疵はない、自信を持ってその内容、交渉について、その結果であるという言葉をいただきました。 ー方で、ＲＦＳ社も真摯に、そして誠意を持って協議に臨むと言ってきたと理解しておりますが、市事務局はこのことに関してどのように感じているのか、実際に交渉に当たった担当者から改めて所感を述べていただきたいと思います。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（宮下宗一郎）　事務局からその点は答えますが、まず私から申し上げると、結果が全てなのです、やはりこういうものというのは。結果が出ないということについては、なかなか論評するに値するかどうかということがまずーつあるのと、それから期待していた分、やっぱりちょっと残念だったなというふうに思うところが多かったです。ただ、そういうことではなくて、もう私たちはやるべきことをやるという方向にかじを切って進むしかないと、今私はそう考えています。事務方からも答弁あると思います。 ○委員長（冨岡幸夫） 財務部長。 ○財務部長（吉田和久）お答えいたします。先ほどのご説明でも申し上げましたとおり、税率改正案を１月７日に提示してから、それに対するリサイクル燃料貯蔵株式会社、ＲＦＳ自身の認識、または実質的負担者であります親会社の認識を確認しても、協議期限に設定しました３月７日まで一切明かされることなく、最後の最後に今回の意見書と同内容、同じ内容の回答が示されたところでございます。真摯に、また誠意を持って協議を行うという言葉と実際の対応は、大きく乖離しているのではないかなと受け止めております。これまでの特別委員会におきます委員の皆様と事業者のやり取りの中で、当初の税率に関する懸念点としまして、資本金の規模、あとは柏崎刈羽原子力発電所の税率との関係、財政需要の考え方など、明らかになった論点が幾つもございます。それらを十分にクリアする案として検討に検討を重ねまして、しっかりと検証した上で今回の改正案の提示に至ったところでございます。そうした委員の皆様とのやり取りの中で明らかになった論点を協議の中で確認しても、「持ち帰る」とか、また「親会社に確認する」と言ったまま、その後明確な認識を示されることはなかったこともございます。誠意を持って対応するということは、協議の中で求められたことにしっかりと対応し、説明責任を果たすということだと思っておりますが、リサイクル燃料貯蔵株式会社からそれがされたか、されたのであろうかと思うところであります。一方で、市としての説明や議論はやり尽くしておりますので、これ以上必要な協議はないものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○委員長（冨岡幸夫） 原田敏臣委員。 ○委員（原田敏屋） 以前も市長、特別委員会の中でも、事務方は私と事業者の間で板挟みにあって大変苦労しているという言葉もありました。私も実際そうであったのではないかと感じております。今回がもう議論をし尽くしたということで、一つの区切り、大変事務方の皆稼もお疲れさまでございました。議決後は、速やかに総務省協議へと移り、完全な形で成立していただきたいとお願い申し上げて、質疑を終わります。 ○委員長（冨岡幸夫） ほかに質疑ありませんか。佐賀英生委員。 ○委員（佐賀英生）　大体原田委員と同じくらいのあれなのですけれども、私今まで一貫して、どちらかというと質疑の中では企業の姿勢と考え方等々に対して質疑させていただいておりました。今回も似たような感じなのですけれども。意見書では、立ち行かなくなるとか、健全な経営を妨げるといったような、過重負担を今回は主張する文言はなかったように感じました。改めて意見聴取した段においては、議会においてもそのようなことを言っていないということは、事業者自らがある意味揚げ足を取っているわけではないのですけれども、認めているということに私は理解しているのですが、どのように取っていますでしょうか。 ○委員長（冨岡幸夫） 財務部長。 ○財務部長（吉田和久） お答えいたします。佐賀委員ご認識のとおり、１月７日の改正税率案を提示した後には、これまで過重負担であるという趣旨の意見は協議の中では一切述べられておりませんでした。これまで行ってきた協議の中で、リサイクル燃料貯蔵株式会社からの当初の案では、事業が立ち行かなくなるという過重負担に関する主張、それと併せまして申入れのあった減免協議でございましたので、市が提示した税率改正案に対して、過重なのであればさらなる減免を求められて、また協議するというのが通常の進め方ではないかと考えております。にもかかわらず、税コストが２倍になるという見解だけで過重だという主張がないことから、そうした意見そのものがないものと受け止めております。この見解は、リサイクル燃料貯蔵株式会社、先方さんのほうの希望額であって、適正額ではない、また過重負担ではないということは言うまでもないのかなと考えております。いずれにいたしましても、本税の施行に向けまして、地方税法に基づく総務大臣同意要件で求められているものは過重負担とならないことでございます。今回の回答も含めて、改正税率案が過重とならない根拠をしっかり整理しまして、また条例の施行に向けて適切に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○委員長（冨岡幸夫） 佐賀英生委員。 ○委員（佐賀英生） そういう配慮をしてきたわけですよね。私は、今現在でも当初の案でいいと思っている、いまだにそう思っているほうですから、それをこちらのほうがまず譲歩案、なるべくだったら進めましょう、頑張りましょう、互いに気持ちを通わせながらやっていきましょうということで譲歩してきたわけですよね。その譲歩案の中で、例えば高いからとか、そういう文言は別として、少し譲ってくれとか、文書、譲歩案をつくったとき、そういう協議の話は出ていたのか、これが第１点。 2点目としては、ぎりぎりになって、やっぱり高いから、まだ高いから、 2倍もかかっていますよという殺し文句みたいな言葉が出ているということがちょっと腑に落ちない部分ですけれども、この２点についてちょっとお何いしたいと思います。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（宮下宗一郎）　今のお話を聞いていて、なるほどなと思ったのが、やはり私たちもどちらかというと減額してほしいということを大瀧議長と前の条例案で成立したときに行って言われたのです。それに対して、それはもう私たちは徴税で苦しめたいということが目的ではないので、これは応じますという話をずっとしてきたと。そうすると、今まさに佐賀委員がおっしゃったように、気持ちを通わせながら、どれぐらいが適正かというお話をお互いがしなければいけなかったはずなのです。ところが、それが一切ないと。そのことについては、この特別委員会で皆さんからも、それはおかしいんじゃないかという話を私たちがいただいていて、その話はもちろん伝わっていると思うのですが、そういうことは一切なかったということは非常に残念だと。そして、さっき部長がちょっとお話しした中で、いい発言だったなと思ったのが、コストが２倍となるから税率を半分にしてほしいということについて、というか、コストが２倍になるということについて向こうは言及しているのです。だけれども、それはあくまでも希望額の示唆みたいな話であって、適正額ではないと私たちは思っていると。まして過重負担ではないということは、我々の今の額が過重負担ではないということは言うまでもないと先ほど部長答弁したとおりでありまして、ほぼこのことについて、何か今の時点で考慮するということは必要のないことだというふうに私は考えています。 ○委員長（冨岡幸夫） 佐賀英生委員。 ○委員（佐賀英生） 私も同様だと思います。まずは、多分今日のお話もラジオで聞いてもらっていると思うのですけれども、時間というのは無限ではないのです、有限なのです。だからこそ期日を区切って物は進めていくと。今までの時間は何だったのでしょうかということになる。非生産的であり、非現実的な時間のつくり方をしたと。これは猛省をしていただきたい。私は、可決された後は、速やかに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。 ○委員長（富岡幸夫）　ほかに質疑ありませんか。佐藤武委員。〇委員（佐藤　武）　まとめて４点について質疑したいと思います。 1点目は、今までの委員の方々とちょっと重なる部分もあるのですけれども、課税項目と課税額に関して、市長は一貫して現状で、根拠があるとおっしゃってきました。今年年明けには、総務省協議に入るとおっしゃっていましたが、今回の条例案で課税項目を貯蔵だけにしたと。さらに、東京電力の発言もありましたので、約２倍だというのがあったりして、それもあるのかと思いますが、さらに半分以下に減額した理由について、今までも少し市長から説明ありましたけれども、これについて１点目お尋ねしたいと思います。 2点目、続けていいですか。条例をつくる際に、市政に協力してもらっている団体を通して、様々な取組の中で新税を前提に大きな夢を語っていただいて、財政需要に反映してきたというふうに思っています。特別委員会でも他の委員からお話がありましたけれども、事業開始からの５年間で約93億円を見込んでいたところから、今回は約５億円になります。このことについて、市民に市長はやっぱり説明する責任があると思うのですが、その点どうお考えなのか伺いたいと思います。 3点目です。リサイクル燃料貯蔵株式会社の事業開始も見通せない、東京電力によると再処理工場の稼動も、原発の再稼働も、使用済み核燃料の搬出も見通せないとのことですから、搬入はまだ見通せない、はるかかなたに行ってしまっているのではないかなというふうに私は感じているのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 4点目です。リサイクル燃料貯蔵株式会社は、毎年事業開始時期を変更、延期しています。このままでは、仮の2023年の事業開始もできないのではないかというふうに感じています。特別委員会でも、他の委員からも少し意見が出たのですが、これについては市長は特に言及はしませんでした。ここでもう一度、東京電力も日本原電も一貫して先の見通しがないと言っています。先ほども報告がありましたとおり、ＲＦＳに全く誠意が見られないということなので、立地協定の見直しについては考えていないのかどうかお伺いしたいと思います。以上です。 ○委員長（冨岡幸夫） 市長。 ○市長（宮下宗一郎） 前回の特別委員会で、ほぼ全てお答えをしている論点ですので、改めて述べさせていただきます。まず１点目、課税項目、税率について減額した理由ということですが、繰り返しになりますが、減額を前提に交渉を重ねてきたということでありますし、そもそも徴税で苦しめるということを論点にしておりません。そうした中で、私たちが交渉していく過程の中で、柏崎刈羽原子力発電所の税率が決まり、柏崎市長とも様々な懇談をさせていただいた結果として、この額が適正であろうということで判断をしたということでご説明をさせていただいております。 2点目、新税を前提に財政需要ということをどのように考えるかということで、説明責任があるだろうということでありますけれども、あくまでも財政需要というのは中長期で、これは実現するべきものでありますので、この税を課税した暁には中長期的にお示しした行財政需要も満たされていくものと考えてございます。それから、３点目ですけれども、事業開始が見通せない状況にあるがということでありますけれども、各社とも、３点目と４点目一緒です、ちょっとまとめてお答えさせていただきますが、ＲＦＳ社については操業開始時期を工事の計画の中で明らかにしておりますので、その先の見通しがないということはないと我々としては認識しています。以上です。 ○委員長（冨岡幸夫） 佐藤武委員。 ○委員（佐藤　武） もう一度、ちょっと前の委員からの質疑と重なる部分があるのですが、ＲＦＳ社が今の課税項目については言ってきませんが、あとの３点についてはまだ市と平行線をたどっているような気がするのです。そういう面で、再度のお尋ねになりますけれども、担税力と財政需要と県の動向のことについては、なかなか同じ見通しを持てない状況であると。これをどういうふうにしていくか、ちょっと重なりますけれども、再質疑させていただきます。以上です。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（宮下宗一郎）　今平行線をたどっている状況の論点ということについては、もう私たちは協議は終了したというふうにみなして今後、今回御議決いただいて、さらにその次のステップに進みたいと、このように考えてございます。 ○委員長（冨岡幸夫） ほかに質疑ありませんか。野中貴健委員。 ○委員（野中貴健） 私からは、しっかり意見書について質疑させていただきます。資料の３ページにあります担税力と財政需要について２点ほどお聞きいたします。 1点目に、意見所の中に財政需要について、これまでの協議で一定の進捗があったと記載されておりますが、この一定の進捗とはどのようなところを指しているのでしょうか。大変申し訳ありませんけれども、私には進捗したとはとても思えませんので、市側の見解をお伺いいたします。 2点目に、担税力について、ＲＦＳ社は親会社が搬入計画を示さないため収支計画がつくれず、担税力が判断できないというようなことが記載されていますが、実際のところ現在のＲＦＳ社の収支計画はどのようになっているのか。もし市が把握している部分があれば、お聞かせください。 ○委員長（冨岡幸夫） 財務部長。 ○財務部長（吉田和久）　お答えいたします。まず１点目の一定の進捗についてというところでございますが、これは財政需要に関するもともとの論点として、事業内容を踏まえた合理的理由に基づく財政需要が対象であることという点が示されており、中間貯蔵事業の遂行に起因する財政需要であるかどうか、一つ一つ確認するということを求められてきたところでございます。そのことに対しましては、リサイクル燃料貯蔵株式会社のほうから提示された財政需要全27事業に対する質問事項に全て回答しております。あわせて、それぞれの中間貯蔵事業によります起因性、また事業費のうち、本税で負担されるべき割合に関する考え方をリサイクル燃料貯蔵株式会社の考え方に合わせて整理を図ったところでございます。具体的には、中間貯蔵事業による起因性に応じて、それぞれの財政需要の事業によって本税で負担するべき割合には濃淡があるということで、負担する割合がゼロだという事業はないということにつきましては、共通認識を深めることができたところでございます。これによりまして、全ての財政需要が課税の根拠となることについて、その共通認識でありまして、同時に合理的理由に基づく財政需要を対象とすることへの共通認識が深められたものと私どもは理解しております。次に、 2点目の収支計画の部分でございますが、収支計画の把握については、以前協議の中で原子力規制委員会に提出している収支計画はあるのだけれども、商業機密、機密に該当するということで非公表事項となっているということ述べられてきております。収支計画が策定できないので示さない、示せないという現在の主張と矛盾があると思いますが、いずれにいたしましても担税力の判断というのは、これまでの特別委員会、または事業者へのヒアリングの中で、中間貯蔵事業の実施に伴い発生する総費用の負担者である親会社の財務状況に遡及されるものということが明らかになっておりますので、その点に関しましては、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を前提に作成した収支の見通し、これを基に検証するなど、過重負担とならない根拠というのはこちらのほうでは整理しているというところでございます。以上でございます。 ○委員長（冨岡幸夫） 野中貴健委員。 ○委員（野中貴健） 財政需要については、相手側からも、そもそも市が審査をされる立場にはないし、市議会でも決定された税条例についても審査をされる立場にないということは言うまでもないということは繰り返し議会でも話題になっております。ある程度の了解で十分という認識で２年もかけて解決しなかった問題が、操業開始まで解決するとは到底思えません。また、自らの事業計画を、予定も仮のものとしても策定できない、主体性がない会社の収支計画には、操業開始の資格があるのか甚だ疑わざるを得ません。大瀧議長からの発案で期限を切って交渉すること、市長の提案で減免案をこちらから提示したことなどを考えれば、これ以上の対応はもはや財政需要についても、担税力についても、事業者側との議論は無意味なのではないでしょうか。仮に明日の本会議において、仮の話で申し訳ありませんけれども、本会議において本条例案が議決した後も、こうした議論を事業者側と続けていくことを考えているのか、市の見解をお伺いいたします。 ○委員長（冨岡幸夫） 市長。 ○市長（宮下宗一郎）お答えいたします。ある程度なのだと思うのです、この財政需要というのも。100％の理解というのは、これはもうあり得ない。そして、２年間説明をし尽くしているということが、これはもう私たちにとっては全てでありまして、向こうからは金額の提示とかそういうことがないのですが、もう事務方は何十回やったのですか。すぐ出てこないでしょう。 (「43回」の声あり) ○市長（宮下宗一郎）  43回やっているのです、１日２時間も。どれぐらいやっているのですか、２時間ぐらいやっているのでしょう。これ、やって駄目なら、また私にいろいろ言われるわけですから、一生懸命やってくるわけです。そういう状況の中で、40回を超えてやって理解してもらえないものが、なぜこれ協議までにはすぐ理解するという話になるのかも、ちょっとそこはよく分からない。本質的なことを言えば、税金を支払いする人たちが自分たちは、例えば「むつ市ってこういうことしてるから、わいは税払わね」と言って、それが通るわけがないのです。本来は、聞く必要のないことだと私は思っています。ただ、お互いそこは納得して、合意ができることを前提に物事を進めるのであれば、ある程度やっぱりそれぞれ、気持ちを通わせるという言葉、先ほどいただきましたけれども、そういう中でパートナーとして進むということでお伺いしていたにすぎないことでありますので、この点も私たちとしてはもう説明は十分尽くしているということがありますので、今後この点について協議するつもりはございません。 ○委員長（冨岡幸夫） 野中貴健委員。 ○委員（野中貴健） 市長もおっしゃいましたし、先ほど佐賀委員もおっしゃいましたけれども、お互い心を通わせて話合いをするのがやっぱり一番ベストだし、これからのむつ市のためにもいいことだと、私もそう感じております。同じです。最後になりますけれども、先ほど答弁で、プロジェクトチーム43回ですか、その会議合わせて、そしてこの関連の特別委員会は、この２年余りで、本日も含めて計18回の開催、議論がされてきました。これまでのむつ市議会で多くの同僚議員から出された論点についても、議決後の総務省協議においては活用していただき、先ほど原田委員、佐賀委員もおっしゃったとおり、速やかに総務省協議へ移り、オールむつ市として正々堂々と総務大臣同意に向けて進んでいただきたいと切に望み、私からの質疑を終わります。 ○委員長（冨岡幸夫） ほかに質疑ありませんか。杉浦弘樹委員。〇委員（杉浦弘樹）    2点質疑いたします。立地協定は、青森県、むつ市、事業者で締結しておりますが、今後安全協定を結ぶ際にも立地協定と同様に青森県、むつ市、事業者で結ぶ必要性があると考えられますが、市の見解はどうでしょうか。また、市は安全協定を事業者と単独で結ぶ考えなのかどうかも併せてお聞きします。 2点目、中間貯蔵施設という施設の特性を考慮した場合、貯蔵を課税客体とするのではなく、搬入される容器の数量を課税客体にするべきではないかと考えております。実際に例になるものがありまして、青森県核燃料物質等取扱税条例で、課税客体が廃棄物理設等の最終的な処分がされるまでの間において行われる廃棄物管理というものがあります。これは、廃棄物管理施設にガラス固化体の容器の搬入の数に課税をしているというものでありまして、中間貯蔵同様に貯蔵期間を設けております。貯蔵期間終了後は、最終的な処分に向けて搬出されます。これは、中間貯蔵と似た事業であるのですが、今回の課税もそうするべきではないかと考えておりますが、市の考えをお聞かせください。あわせて、今までに何を課税客体にするべきか、ＲＦＳと協議したことはありますか。そちらのほうもお聞きします。 ○委員長（富岡幸夫） 税についてこれまで検討してきておりまして、今杉浦委員言われた客体の課税の内容とか、そういうことは以前にもう終わっている話でもあります。ここでそういうことを、上程されている段階でそのことを問うということは、これは遡っての話になると思いますので、一般質問でも、ほかのいずれかのタイミングで質疑していただきたいなと思っておりますが、市長、答えられたら、どうぞ。市長。 ○市長（宮下宗一郎）お答えいたします。安全協定は、むつ市、事業者、それから青森県で結ぶということになります。それ以外の選択肢はありません。課税客体のお話ですけれども、むつ市の中間貯蔵施設は廃棄物の処理に向かう施設ではありません。あくまでも再利用する燃料を管理する施設であり、その他の使用済燃料と同様の課税客体にしてございます。以上です。 ○委員長（冨岡幸夫）   杉浦弘樹委員。 ○委員（杉浦弘樹） それでは、再質疑いたします。中間貯蔵施設が今後稼働するに当たっては、安全協定締結が最も重要でありますが、税条例及び総務省への認可申請については、安全協定が整った上で進めるべきではないかと考えます。今回のＲＦＳ社からの条例に関する意見書でも、課税可能となる時期までに議論することは、条例の施行を妨げることにはならないものと述べております。これは、県はこれまで独自課税条例の制定は、安全協定締結後に制定していることから、安全協定締結後でもよいのではないかということを指しているものと思われますが、市の見解のほうをお聞きします。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（宮下宗一郎）　何か大分賛成していただいてありがとうございます。それはご意見として承っておきます。 ○委員長（冨岡幸夫） ほかに質疑ありませんか。鎌田ちよ子委員。 ○委員（鎌田ちよ子） 質疑させていただきます。むつ市使用済燃料税条例の一部を改正する条例案に対し、ＲＦＳ社、高橋代表取締役社長より、３月16日付で意見の提出がありました。この中に、冒頭、「今後も、納税をはじめとする様々な社会制度の中での応分の負担を通じまして、地元の事業者としての貴務を果たしていく所存です」と記されていますが、これまで開催されてきた特別委員会の様々なやり取りは真摯に対応されているとは思われず、私の思いとは違くかけ離れ、心が重くなるばかりです。 ４ページの条例改正が遅れることへの影響について、市当局のご見解を聞き、ＲＦＳ社の認識に失望しました。新税が経営に与える影響を見極めた段階で議論しても、条例施行の妨げにはならない、むつ市に実質的不利盆をもたらさない、このような開き直りは、ここまで来て非常に上から目線であり、怒りを通り越し、あきれてしまいます。実は、県内自治体の子ども医療費、給食費の無償化について、３市の状況について調べました。五所川原市では子ども医療費について、ゼロ歳から中学卒業まで無償であり、また高校生の入院費も無償とし、小・中学校給食費も無償です。三沢市におかれましては、子ども医療費が無償です。十和田市では、所得制限により一部負担がありますが、就学前の子ども医療費は93％が無償で、さらに今定例会には小・中学生の医療負担を55％、現在ですが、そこから就学前の子供さんと同じように93％への無償にする改正議案が提出されているとのことでありました。もし本市におきましても、2010年に操業開始していれば得られる現時点での税収が市の試算で200億円近くとの報告を受けています。本市も既に他の自治体同様、子ども医療費の完全無償化はもちろんのことです。給食費の無償化についても、現時点で達成できたはずと思います。 R Ｆ S社からは、操業開始の遅れが市の行財政の運営に大きな影響を及ぼしているとの自覚が感じられません。改めて市の見解についてお尋ねいたします。 ○委員長（冨岡幸夫） 企画政策部長。 ○企画政策部長（松谷　勇）　お答えいたします。操業開始の遅れが市の行財政運営に大きく影響しているということの所感についてということでお答えさせていただきますけれども、鎌田委員ご指摘のとおりでございまして、2010年から何度も事業開始時期を延期し、むつ市の行財政計画はその都度変更を強いられてきたという自覚が欠如している言い方であると感じております。私自身は、前市長が新税の課税を表明したときから、当時は財政係長としてということでございますけれども、携わっておりまして、それから12年が経過しており、なおこのような状況が続いております。もともと財政の健全化とそれによる行財政需要を満たすために誘致された企業でありまして、そのことに期待をされていると思っております。これまでは、期待どおりにその役割というものを果たしてこられなかったと感じており、そのチャンスがあったのが今回であったと思いますけれども、このたびの内容は非常に残念に思っております。これまでの歩みをしっかりと理解した上で、慎重に発言をしていただきたいと思っておりますし、今後は早期に行財政計画へ本税制が反映できるように協力していただきたいとも思っているところでございます。以上でございます。 ○委員長（冨岡幸夫）   鎌田ちよ子委員。 ○委員（鎌田ちよ子） ただいま部長からもご答弁があったように、私もこの12年間という重い期間、またこの特別委員会が開催されてきた2年間の重さを感じているところです。 R Ｆ S社が主体的な意思を持って新税成立に向き合い、共に努力する姿を見ること、感じることが、この特別委員会を通じて感じることができませんでした。意見書では、時期が来れば決まりますというような内容のニュアンスと記載されています。この２年間の特別委員会で、事務方、また市長、私たちは一体何をやってきたのかという疑念も持つところでございます。事業者の言葉自体が信頼性を欠くものと私は感じております。この点につきまして、市のご見解をお尋ねいたします。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（宮下宗一郎）　行財政の話で、鎌田委員からはいつも子ども医療費の無償化、それから給食費の無償化のご要望をいただいています。議場でも、議場外でもいただいていて、そのことについては常に重く受け止めています。この税があろうがなかろうが、毎年これはチャレンジしているのですが、どうしてもお金が足りないということで断念せざるを得ない。しかし、段階的にはこれも進めていきたいと考えております。今回の発言というのは、発言というか、この記載というのは、条例の施行の妨げにならないという、どうしてこういうふうに言ってしまうのだろうなというふうに非常に残念に思います。全くの誤りでありまして、「本当に残念」ということしかもう言いようがないことだというふうに思っています。このことは、R F S社が一方的に言うことではなくて、もう既にこの12年間、それは確かに国からは交付金はいただいておりますけれども、ではなぜ彼らは事業開始の都度、社長が私のところに来て「申し訳ありません」と言ってきたのか。前市長から含めても７回です。私がなぜ「そんなことをしなくていいよ」と何年か前に言ったのか、そのことすら忘れている。これはもう本当に残念でなりません。でも、期待しているから残念だと思うので、そういう気持ちは取りあえず置いておいて、私たちがやるべきことをこれからは市民のために進めるということに尽きると、このように考えてございます。以上です。 ○委員長（冨岡幸夫）   鎌田ちよ子委員。 ○委員（鎌田ちよ子） 私たちは、市長の思い、そして担当部局のご説明を受けて、その思いは全く同じでございます。 R F S社は、むつ市とむつ市民、そしてむつ市の将来のために、先輩が、そして多くの人が期待して誘致した唯一の企業でございます。総務省協議のために準備万端整ったと思っているところです。市長をはじめ担当部局の皆様には、総務省協議の速やかな同意に向けて進めていただくよう要望を申し上げ、質疑を終わらせていただきます。 ○委員長（冨岡幸夫）　ここで暫時休憩いたします。午前１１時２０分　再開○委員長（冨岡幸夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。ほかに質疑ありませんか。佐々木隆徳委員。 ○委員（佐々木隆徳） 私は、質疑の前に、これまで３度目か４度目となる同じことの繰り返しになりますが、この放送は事業者も聞いていると思いますので、そのことを踏まえまして、なぜこのむつ市が当時多くの反対意見もある中で中間貯蔵施設の誘致に踏み切ったのかと、それが財政の健全化とか、そういったものの原点だと、そのように思っておりますので、絶対そのことだけは聞いている事業者も忘れないでいただきたいと。これは、今回で３度目ぐらいになりますか、事業者にも直接言ってあります。青森県との関係について若干伺います。先ほどの説明の中で、これまで県に対して必要な報告や確認を行ってきたが、特段の反応がなかったとの説明でありましたが、２年前の税条例の制定から今回の条例改正の議論に至るまで、当然県も報道されていますから、市では報告してきたというふうな説明もありましたけれども、にもかかわらず何も言ってこないと、本当に県と何か調整する余地はないということだと改めて感じていますが、まずはこれまで県にどのように伝えてきたのか、この件に対する県の発言等を改めて市に何います。 ○委員長（冨岡幸夫） 財務部長。 ○財務部長（吉田和久）　お答えいたします。県の反応ということでございますが、これまで県議会での答弁、または知事の記者会見などで、中間貯蔵施設に対する課税について他の原子力施設と同様の扱いになると考えるが、審査途上にあり、具体的に検討をする状況にはないという発言がありました。そうした発言があった都度、私どもは県の当局に対しまして、この発言は課税表明をしたということかということを確認してきたところでございます。そのことに対する県の回答は、毎回「課税表明ではない」というものでございました。また、本特別委員会の開催、また条例案の上程、可決、成立の際には、資料や議事録の送付など、必要な報告、また情報提供を行ってきたところでございます。そのような経緯を含めまして、本件に関して問合せに応じる旨、市長名で市長から知事に手紙を送付するなど、必要に応じて協議を行う環境を整えるべく努めてきたところでございますが、県からの反応は今もない状態でございます。そのような状況に加えまして、当市の税率改正案について報道された際も、県当局がむつ市の話にどうこう申し上げることはないという見解、むつ市の動向に影響を受けるものではないという見解を示していることを私どもは把握しておりまして、市と同様に別の課税主体として影響を受けずに課税を進める意向であると私どもは認識しております。あわせて、市としては、これまで説明しておりますが、二重課税の問題は、その状況をつくり出す主体が解決すべき問題だと考えておりまして、そのことは県も十分認識しているものだと理解しております。今回の税率改正を行って総務省協議に向けて進めるということにつきましても、県には報告しております。それでも反応が一切ないということでございますので、改めて市の動向を容認した上で、私どもの行動を容認した上で、別の課税主体として県が別途進める認識であるものと考えております。 ○委員長（冨岡幸夫） 佐々木隆徳委員。 ○委員（佐々木隆徳） 今の説明は重々分かります。私がちょっと危惧しているのは、市が事業者に課税することにより、県が核燃料物質等取扱税交付金の配分を減らすとか、また市への財源配分を減らすとか、言葉が適切かどうかは分かりませんけれども、報復的な措置を取ってくることはあってはならないと、もちろんそのように思っておりますけれども、そのことについての市の見解を伺います。 ○委員長（冨岡幸夫） 企画政策部長。 ○企画政策部長（松谷　勇）　お答えいたします。課税成立後に交付金の配分や財源の配分に対して懸念等があるのかどうかというお尋ねかと思いますけれども、県の核燃料物質等取扱税交付金の議論、これまでしてきておりますが、そもそも現状で県の税収が伸びているにもかかわらず、それを交付金の配分に反映しないということや、配分の水準が他県と比べて極めて低いということを論点としているものでありまして、本税の議論とは全くの別物でございます。 4市町村懇談会では、県の税収が下がるときには、痛みを分かち合う観点から、全体の25％の定率での配分の要望をしております。その他の財源配分と併せまして、この課税が成立し、それが県から見た場合不本意だったとしても、そのことをもって不当な扱いを受けるということはあってはならないと認識をしております。市民の皆様の利益を守るためにも、決してそのようなことがないよう、県に対しては毅然とした対応を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○委員長（冨岡幸夫） 佐々木隆徳委員。 ○委員（佐々木隆徳） 私から述べることは、地方自治の根幹は住民自治と団体自治です。私たちの意思で課税が必要と判断された場合には、独自の課税をすることができ、県と市は異なる自治体で、それぞれが独立して課税主体となることができるわけであります。私たちの主張はしっかりと県に伝わっていると思いますが、にもかかわらず何の反応もないということは、私たちの主張が地方自治の観点から、県といえども口出しできないというあかしだと思います。事業者も、県の無反応を理由に何回も先延ばしをしようとしているだけでここまで来たわけでありますから、県側には形式的であってもいいですから、経緯を含めしっかりと伝えた上で、速やかに総務省との協議に入っていただきたいと思いますが、その点について市の見解を伺います。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。〇市長（宮下宗一郎）お答えいたします。報復で思い出したのですけれども、何か最近コロナで平川市の例があったので、ちょっとそこは気にしないといけないかもしれませんが、いずれにしても、ただ私たちが今やっていることは、本当に佐々木隆徳委員が言うとおり、地方自治の根幹に関わる課税自主権をどう行使するかということで、この２年以上をかけて緻密に条例の中身も構築し、あるいはこの場を通じて多様な論点をいただきながら精査をしてきた本当に集大成だと、今日が、そう思っていますので、これに対してもう、もはや何か異論を挟むということが、他の自治体という言い方がふさわしいかどうか分かりませんけれども、これができる要素はほぼないと私は確信をしています。ただ一方で、同じ青森県にあるむつ市でありますので、当然ながら経緯等についてはしっかりとお知らせをするというか、お届けをするということになろうかと思いますが、それはそれとして進めていくということだというふうに考えていますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○委員長（冨岡幸夫） 佐々木隆徳委員。 ○委員（佐々木隆徳） 最後になりますけれども、これまでの経緯を踏まえまして、明日は議会の最終日で、条例改正が、反対者もいるかと思いますけれども、可決されるだろうと今の段階で思っておりますので、速やかに粛々と総務省協議に入っていただきたいと思います。これを要望いたしまして、終わります。 ○委員長（冨岡幸夫） ほかに質疑ありませんか。演田楽子委員。 ○委員（演田栄子）　ご指名ありがとうございます。私からは、ＲＦＳの基本的スタンスとこれまでの経緯について少しお伺いいたします。 R Ｆ S社からの先ほどの報告ですと、平成17年11月設立とありました。平成17年は市町村合併が行われた年でありまして、私もその後様々な市の会合等に出させていただきまして、ＲＦＳ社のトップの方、また社員の方ともお話しする機会がありました。私は、どちらかというと核アレルギーでありましたが、様々なイベント等で社員の方とお話しする間に、この人たちだったら任せてもいいのではないかなという思いになりまして、賛成という立場に立ってきました。そして、ＲＦＳ社の皆さんからも、このむつ市を何とかしたいという思いをたくさん感じてきました、稼々な場面で。庁舎移転に対しても、多額の寄附を東京電力さんからいただいています。また、克雪ドームは、県丸抱えで建てていただきました。様々な総合力の中で、そのとき、そのときで大きな貢献、そしてまた陰に見えない小さな貢献をしていただいてきました。そのような中で推移してきたわけですけれども、また前市長の話も先ほど時々出ましたけれども、前市長も少し根回しをこの新税についてはしていたのではないかなと思います。担当の職員の方、それから随行の方たちがよくご存じと思います。その中で、東日本大震災等もありまして、なかなか進まなくなった部分もありますけれども、ＲＦＳ社と、そして我々の地域の環境、関係が少し違ってきたように思われますが、それを理事者としてはどの時点でこうなったのかというような思いがありましたらお知らせください。 ○委員長（富岡幸夫）　演田栄子委員、議案第28号に対して、もしくは報告について質疑を求める場でありまして、過去の経過についてというふうなことについて話し合いますと、とめどなく話をすることになりますので、そこはできるだけ省いて議案に沿った質疑をしていただくようにお願いをいたします。市長。 ○市長（宮下宗一郎）お答えいたします。議案との関係はさておき、私も今演田委員がおっしゃったことはすごくよく分かるというよりも、同じ気持ちです。いつ変わったのかということでいくと、これはやっぱり税の議論を通じて、なかなかちょっと難しい関係になってしまったなというのが実感ですし、またそれはやはり事業が、繰り返し繰り返し操業が延長になるということも一つ大きなきっかけになった。そして、もう一つあえて言わせていただくと、どんどん、どんどんやっぱり社長も、人も替わっていくのです。その都度当初の志が果たして継続しているのだろうかという思いは、私も今しているところであります。以上です。 ○委員長（冨岡幸夫） ○委員（演田栄子）　市の見解ということで今お聞きしましたので、確かに企業ですので、人はどんどん替わっていくと思います。だからといって、こちらは変わってはいけないと思います。前市長もよくお相手の話を聞く方でございました。税の設立の場合、向こうのほうで目的税でどうでしょうという条件も出してきましたが、一切こちらでは耳を貸さないといいますか、それは皆さんの意見ですので、議会としては申し上げようのないことですけれども。やはりそういう小さな向こうの提案に対しても、真摯に向き合うことも必要でないかなと思います。やはりそこの交渉事をしっかり、これから税に対しては可決していくと私は思いますけれども…… ○委員長（富岡幸夫）　演田楽子委員、質疑中ですけれども、質疑は簡潔に分かりやすく、そして議案から外れないようにお願いをいたします。 ○委員（渡田栄子）　分かりました。ご注意ありがとうございます。やはりこちらのスタンスもしっかりと相手に真摯に向き合う、心からということを、もちろんこの関係というのは理事者側だけではありません、我々議会、そして委員会、全ての…… ○委員長（冨岡幸夫）   質疑をしてください。 ○委員（演田栄子） つくり出しているわけですので、こちらの継続された、前市長からもまた継続されたスタンスも大切にしながら、市の見解を持ちながら交渉していただきたいと思います。終わります。 ○委員長（冨岡幸夫）  ほかに質疑ありませんか。大瀧次男委員。 ○委員（大瀧次男）　私は、今回の改正案、事業者側に本当に十分配慮した改正案だと、このように理解しております。市長が改正案上程の際に、ゼロ回答というふうなお話ししましたけれども、本当に今まで２年、３年近くにわたって交渉してきた、その中でＲＦＳ社から来るのは、判断できる状況にないというこの繰り返しばかりです。今回もそのとおりでございました。しかし、そうはいっても地方税法上の総務大臣の同意の根幹である過重負担要件について、東京電力が税コストの見通しを示しております。これは、過重負担かどうかを判断する重要な要素であり、明確に現状の２倍になると、このように述べております。こういうことであれば、判断できないというR ＦＳに判断を求めるのではなく、市で過重とならない根拠をそろえて総務省が同意する、しないかという形で判断を委ねるという進め方が妥当だと思います。先ほど部長のほうからも、その２倍になるという根拠はもうできているということでございますので、一方では仮定の計画では、むつ市に迷惑をかけると言っておきながら、全体の税コストから2倍になると仮定の計算をしております。自分たちに都合のいいことは仮定で示せて、都合の悪いことは仮定では言えない、このような信用を落とす行為を続ける企業体質をどのように市は見ているのか、市長の再度見解をお聞きいたしたいと、このように思います。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（宮下宗一郎）ちょっと事務方が答える前に私から申し上げますが、企業体質のことをもう議論しても仕方のないことになってしまっているというのが現状でありまして、どちらかというと本当に私たちが今必要なことを市民のために進めるというプロセスのほうがむしろ私は大切なのだというふうに思っていますので、その点についてはやはり今日ここで、しっかりとした形で議論を尽くしてまとめていただくということがまず第一なのだというふうに思っています。具体的な今のお尋ねについての答えについては、担当から答えさせていただきます。 ○委員長（冨岡幸夫） 企画政策部長。〇企画政策部長（松谷　勇）　お答えいたします。事業者からは、仮定の計画を示して、それが違っていたらかえって迷惑をかけることになるから搬入計画、貯蔵計画は示せない、また柏崎刈羽原子力発電所は現在核物質の移動禁止命令が出されているから計画はつくれないとこれまで言われてきております。一方で、昨年の７月に公表されております東京電力の第四次総合特別事業計画では、柏崎刈羽原子力発電所が再稼働した場合の収支の見通しという計画を仮定でつくっております。発電による収支の見通しを仮定でつくるということは、発電量や発電による使用済燃料の発生量、貯蔵量の動向も連鎖的にシミュレーションできているものと思っております。ご指摘のとおり、示すことができるものを示していない、このような姿勢では地域との信頼関係を築くことは難しいことを重く受け止め、こうした体質というものを改善することが事業開始よりも、安全協定よりも、何よりも優先しなければならないということを自覚していただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○委員長（冨岡幸夫） 大瀧次男委員。 ○委員（大瀧次男）　毎回言うことですけれども、こういう税であると事業が成り立たないという話がよくありますけれども、何をもって事業が成り立たないということが言えるのでしょうか。事業計画がなくて事業が成り立たないということは言えないと思いますけれども。しっかりとこういう大きい会社、やはり東京電力という大きな会社のバックアップでやるＲＦＳ社がいまだ事業計画がないというのはちょっと不思議でならない。先ほど市長からは、その体質についてはあまり言いたくないという話がありましたので、企業体質のことは言いませんけれども。この４つの論点について、３点は今回も意見が述べられていて、課税項目については受入れ課税が免除となったことから、判断の必要がなくなったと、このように述べております。これには、非常に違和感があります。六ヶ所再処理工場で受入れと貯蔵が課税要件と認められて、前例があって、中間貯蔵施設においても燃料の受入れ行為、貯蔵行為が確実にあって、そこに住民の危険負担が発生しているにもかかわらず、それを認めてこなかったこと自体がおかしいと、このように思っております。ＲＦＳ社に認めてもらうという性質のものではありませんが、必要なくなったというこのような回答、言い方は非常に我々を見下した言い方だと、このように思っております。仮に今貯蔵のみで成立したとしても、その後この課税項目、税率で未来永劫課税されるということではなく、状況の変化に応じて改正される余地はあるのか。先ほど佐賀委員のほうからお話がありましたが、そもそも前の税率で総務省協議に臨むほうがよかったのではないかと、私も今さらながら思っておりますが、改めて見解をお聞きいたします。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（宮下宗一郎）　いろいろ申し上げたいことがあって、ただ一つ一つちよっと申し上げます。まず、前の税率のまま総務省協議に臨むほうがよかったのではないかというこの思いについては、本当に正直に申し上げますと、私もそういう思いもあります、今このタイミングでも。ただ、今何をやってきたかというと、本当に緻密な詰め将棋のような形で、どうやって王手をかけて、そして最後私たちの新税を成立させるかということを一手一手、本当に緻密に積み重ねてきたつもりです。そうしますと、やはり最後の最後に論点になるのが、過重負担かどうかということが総務省の中で聞かれるということであれば、この論点は確実に今の時点で消しておく必要があるということがありました。そして、冒頭から申し上げていますけれども、やはり徴税で誘致企業を苦しめるということは、これはあってはならないことですから、その両面があって、しかもその中にも様々な皆さんからいただいた論点や私自身の動きもあってここに至ったということですので、この税率というのは今この状態の中ではベストだというふうに私は考えています。お尋ねがもう一つあって、今後必要に応じて改正される余地はあるのかということでいきますと、これは附則によりまして、５年ごとに見直しをするということが定められておりますので、条例の施行状況や社会経済情勢の推移等を勘索して、必要な改正を行うことができるような内容にもともとなっています。ですから、今後改正することはもちろんできるということだと思います。もう一つちょっと加えて申し上げたいのが、先ほど企画政策部長が重大な指摘をしていまして、東京電力が事業計画がないと言っておきながら、柏崎刈羽原子力発電所は動かないのだから、そんなものは示せないと、我々の前で皆さん、言いましたよね、これは皆さん覚えている。ところが、もう去年の７月の段階で第四次総合特別事業計画というのを出していて、そのときに柏崎刈羽原子力発電所の長期のシミュレーションをしているのです。それはなぜしているかというと、柏崎市に説得するためです、これは。動いたほうが経済がよくなる、動いたほうが税収が上がるというふうに向こうに言うためです。こっちには、そういう計画がないと言っているわけです。これは一体何なのだと。総務省での切り札になると思いますが、そういう計画、そういう矛盾もあるということをあえてこの場でご指摘をさせていただきますし、そういう長期的なシミュレーションを見ると、大分業績は上向くようでありますので、そのときにはまたみんなで議論を重ねていきたいと思います。 ○委員長（冨岡幸夫） 大瀧次男委員。 ○委員（大瀧次男）　本来であれば、私と佐賀委員、皆さんそうだと思いますけれども、財政需要、その他から考えれば、前の税率のほうがよかった、それは高いほうがいいでしょうけれども、今市長の話を聞くと、それがベストの状況の中で改正したのだということを十分に理解したいと、このように思います。私は、十分に理解した中でＲＦＳ社が親会社である東京電力としっかりと協議して、そして地元、地域のためにいい答えを出してくれるものと、このように信じておりましたが、また今までと同じく判断できる状況でないということでございます。本当に何が判断できる状況でないか、本来であれば操業開始しても税金は払いたくないというふうな思いがあるのかと、そういうふうに思わざるを得ないような面もございます。誘致をお願いされ、そしてまた決定したときには、考えもしなかったことが今起きております。これだけ誘致企業に翻弄されている姿を当時の市長は思い描いていたでしょうか。事業者との向き合い方は、操業開始前でも、操業開始後も非常に重要です。一般の企業と異なり、核燃料を取り扱う事業者なので、緊張感が欠如すれば私たちにも大きな責任が生ずることであります。新税の協議を通して、私はお互いに極めて関係が悪化したと考えております。今後どのような態度で事業者と向き合っていくのか、市長の考えを伺いたいのですが、先ほど市長の考えを一応お聞きいたしましたが、再度よろしくお願いをいたします。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（宮下宗一郎）　税だけではないのです、私たちが事業者と向き合うということは。税は、今日皆さんのご了解をいただければ、これで一旦はもう事業者との関係というよりも国との関係になって、認められるかどうかという論点になると。やはり核燃料を扱う事業者ということですので、ずっと私たちは向き合っていかなければいけないのです。これは、やっぱり対話をし続けないといけない。しかもそれは、今の協議は会社の様々な事業や収益に関わることなので、申し訳ないですけれども、非公表で事務方は協議させていただきましたけれども、基本的には安全に関わることは公表というか、報道機関への公表も含む意味での公の立ち位置の中で、公表を前提に様々な対話をし続けるということが大切だと思いますし、事業者への向き合い方としては、安全ということに関しても一層妥協することなく、私たちとしてこれから向き合っていかなければいけないと、このように考えております。以上です。 ○委員長（冨岡幸夫） 大瀧次男委員。 ○委員（大瀧次男）　分かりましたけれども、１つだけ。誘致当時、私はまだ議員でありませんでした。そして、仕事の関係でしたけれども、当時の社長さん、そして社員の皆さんとかなりお話しする機会がありましたけれども、やはり当時の社員の皆さん、日本で初めて使用済燃料貯蔵施設を造るのだという形で、かなり意識の高い、地元、そして地域の理解の下にこういう仕事をするのだという形で来ているのを覚えております。今はそういう形の中で言うわけではございませんけれども、何か少し3.11以降、意識が薄れてきたのかなという面も見えます。ＲＦＳ社の皆さんには、原点に返って安全性、そして地域住民のことを考えていただければと、このように思って質疑を終わります。 ○委員長（冨岡幸夫） ほかに質疑ありませんか。山本留義委員。 ○委員（山本留義）　むつ市当局、市議会に出された意見書の内容を見て、自分は当初から携わってきている一人として、だまされたのかなと。というのは、結局当時は東京電力株式会社、日本原子力発電株式会社で、それを中間貯蔵するということで来たのです。平成17年度に、自分たちの子会社のリサイクル燃料貯蔵株式会社、これ管理会社ということで、むつ市において、むつ市とともに話し合いながら進めていくということで私どもは理解して、このような形になった。ところが、今この税にしても、リサイクル燃料貯蔵株式会社は全然決められないで、親会社の意向しか聞かないで決める。誰と協議する。もうその時点から東京電力、日本原子力発電株式会社では、このシナリオをつくって今このような形でいるのかなという思いであります。ただ、しかしながら私どもは、日本初めての敷地外の中間貯蔵施設を造るに当たって、先ほど大瀧議長も話したように、様々な意見がありました。それでも私どもは市民の幸せ、むつ市の発展をこの企業に託して誘致した思いがあります。この意見書を見れば、自分たちが、私どもむつ市は、何か延期することによる、何より悪いことをしましたか。この意見書の中の事例を挙げれば、柏崎刈羽原子力発電所の保安管理ができないために、原子力規制庁からそこの部分の使用済燃料も搬出されない、そういうのがありながら、自分たちはそういうことも一言も書いていない。私どもむつ市は、「何か不利益なことをしましたか」です。とんでもない話です、これ。ただ、私どもは、当初の市民に約束したことをやらなければならない。そういう意味で、あした18日最終日、条例が可決すれば総務省に今月中に提出して協議に入るということでありますので、総務省に提出した場合、これからどのような期間をもって税が可決されるのかお示ししていただきたいと思います。 ○委員長（冨岡幸夫） 財務部長。 ○財務部長（吉田和久） お答えいたします。国からの通知では、法定外税の新設に対する総務大臣同意に係る標準処理期間は、おおむね三月、３か月とされております。一方で、総務省協議のプロセスの中で、地方財政審議会という総務省の審議会に諮る必要がございまして、その審議におきまして同意要件との関係性について詳細な検討を要するとの議論がなされた場合、また特定納税義務者から意見が異なるものであった場合などには、より期間を要する場合がある旨、総務省のほうから何っております。当市の場合も、標準処理期間を超えて時間を要する可能性もあるものと認識しております。以上でございます。 ○委員長（冨岡幸夫） 山本留義委員。 ○委員（山本留義）　この協議に当たっては、２年半以上協議しながら合意に至らなかったと。市長は先ほど、残念だという発言をなされました。私は、当初からこの問題に携わってきたということで、市長以上に残念に思います。ただ、今の状況が、誘致したときのむつ市においてこのような状況であれば、恐らく誘致できなかったのです。そういうことを踏まえながら、協議に当たってはその辺の思いも、総務省で地元の思いをきちんと伝えて、今出した条例がそのように可決するように進めていただきたいと思いますけれども、その辺はどうですか。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（宮下宗一郎）　市議会でいただいた論点も、それからこれまでの協議の内容もしっかりとご説明した上で進めていきたいと考えてございます。 ○委員長（冨岡幸夫） 山本留義委員。 ○委員（山本留義） 市長は先ほど大瀧委員に、東京電力で柏崎刈羽原子力発電所の計画が昨年の７月ですか、この資料の中にもあるのですけれども、なされているということで、さっき初めてそういう話を聞きました、今までの特別委員会で。それで、リサイクル燃料貯蔵株式会社、東京電力ホールディングスの宗常務が来たときに、そういう話が一切されていなかった。市長は知りながら、今までどういう意図でこの相手に対して、その発言をしなかったのか、その意図をお聞きします。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（宮下宗一郎）　私も、その資料があるということについて、最近知りまして、最近というのもこの１週間です。これから総務省協議するに当たって、様々な論点が必要になるので、改めて同社の資料について網羅的に今検証を進めています。その過程の中で明らかになりました。こういう資料があるにもかかわらず、私たちに対して何の見通しもないというような説明を繰り返していたこと自体が、まさに誠実さに欠ける対応だったのではないかというふうに考えています。以上です。 ○委員長（冨岡幸夫） 山本留義委員。 ○委員（山本留義）　本当にそういう意味で、私今市長から、ここでそういう言葉が出るとは思わなかったのです。 3. 11以降、様々な形で東京電力があるものですから、計画すら本当に立っていないと、だから真実を私ども特別委員会なりに説明してきたのだなと私も信じていました。しかし、こういう形の中で出たとすれば、市長、私も本当にリサイクル燃料貯蔵株式会社とも、もう20年近く励ましながら、むつ市の発展を夢見ながら進んできて、こういう会社と、決まった後も市長はどのような対応をするのか。今市長がどういう気持ちなのか分かりませんけれども、もし答えられるのであれば答えて欲しいなと思います。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（宮下宗一郎）　誘致して、これから事業が始まる以上、本当にお付き合いはずっとこれからも続いていくわけです、お付き合いという言い方がふさわしいかどうかは分かりませんが。先ほども申し上げたのですけれども、やはりこれから大事になってくるのは、税はこれはもう成立させましょう、みんなで力を合わせて。その後は、やはり安全のことだと思います。安全のことについては、やはり公開の場でしっかりと対話を重ねて、市民の皆様が納得して操業開始、そして事業が継続的に運営ができる状態をつくっていくということが必要なのだというふうに頭を切り替えて臨むしかないと、このように考えてございます。 ○委員長（冨岡幸夫） ほかに質疑ありませんか。斉藤孝昭委員。 ○委員（斉藤孝昭） 皆さん、今まで総務省協議、もう始めようというふうな意見がたくさん出ていましたので、ちょっとその総務省協議について簡単にお聞きしたいと思います。まず、総務省協議については、今山本委員から質疑がありました３か月の標準処理期間を超えるだろうというふうな答えをしていただきましたが、総務省協議に臨むに当たって、今までは税のプロジェクトチームということでチームつくっていましたが、場面が完全に変わるわけで、変わった場面に対するプロジェクトチームみたいなものをどうするのか、お考えがありましたら教えてほしいと思います。さらに、市長も先ほどちらっと言いましたけれども、純粋に法的な論点が仮に多くなるとしたら、事務方だけでは対応なかなか難しくて、専門家の意見を求める場面もあるだろうと予想すると、やはりそういう専門の方、立場の方を雇ったり、またはお願いしたりすることが必要ではないかというふうに感じましたが、どのようにお考えでしょうか。 ○委員長（冨岡幸夫）  副市長。 ○副市長（川西伸二）お答えいたします。新たなプロジェクトチームというようなお尋ねでございましたが、総務省協議につきましては、当市にとりましても初めての経験となります。現在のプロジェクトチームを前提にすることにはなりますけれども、４月の定期人事異動も反映させまして、新たな組織を編成しまして、万全を期してまいりたいと、このように考えております。また、法的な検討につきましては、従来どおり学識経験者として行政法の第一人者であります北海道大学法学部教授の米田雅宏教授に大所高所からのアドバイスをお願いしていくほかに、実際の協議に当たりましては、今回の案件についての専門の顧問弁護士をお願いしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（冨岡幸夫） 斉藤孝昭委員。 ○委員（斉藤孝昭）　これはもう先ほど市長、決意のような話をして、何としてでも税の条例を認めてもらうのだというふうな話をしていましたが、それに向かうためには、今副市長が話ししたとおり、確かに新しい体制でということはそのとおりだというふうに思います。ただ、今までも、これまでも市長が先頭に立って、もう一生懸命やってきたわけです。やはり今まで市長がここまで肝煎りで、何としてでもというふうな行動、活動をしてきたということは、例えば市長の政治姿勢、または今まで培ってきた行政経験、キャリア官僚でありましたので、その経験も含めて対応していくと思いますけれども、協議に臨む市長の姿勢、どういうふうに、もう絶対成立させるというふうな話を先ほどしましたので、その姿勢についてお話をしていただければと思います。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（宮下宗一郎） 国土交通省にいた頃の話をさせていただくと、総務省協議というのは日々行っています。自治体との関係で、様々な相談事が国土交通省もありますので、させていただいています。総務省の方々の基本的な姿勢としては、自治体の応援団です、大応援団です。まして今回のように本当に財政が厳しい小さい自治体が自分たちの税をつくって持ってくると、それについては恐らく普通であれば応援してくれるというふうに私は考えていますが、一方で私自身のリーダーシップということよりも、今後どのように進めていくかということでいけば、やはり丁寧な説明が必要なのだというふうに思っています。そして、総務省は、常に公正中立の立場から、主張が分かれているときは双方の意見をしっかり聞くというふうに思いますので、そういったあたりでも我々が今までやってきたこと、そしてこの議会での議論、議員の皆様からの意見、さらにはその意思というものをしっかりと伝えることで、理路整然と伝えることで、同意に至るプロセスになるというふうに考えています。これからまた一山あると思いますが、しっかり乗り越えていきたいと考えております。以上です。 ○委員長（冨岡幸夫） 斉藤孝昭委員。 ○委員（斉藤孝昭） 市長の意気込み、よく分かりますし、我々議会も同じ思いで当然応援団、または同じ思いで活動するというふうなことは間違いないと思います。ただ、ここで問題が１つあります。さっき協議の期間が３か月以上を要する可能性があると言っていましたが、なぜか６月に市長の選挙があります。先ほど市長には、リーダーシップを取ってもらって、何とかこの税をというふうな話をしましたし、市長も答えていただきました。６月の市長の選挙について、ここをどうやって市長は考えて、さらに市長、宮下宗一郎として6月、それ以降もこの責任を果たしていくのかをお知らせ願いたいと思います。 ○委員長（冨岡幸夫）　市長。 ○市長（宮下宗一郎）お答えいたします。今回議会を通じて、一般質問を通じて、皆様から私自身の今後についてご期待のお言葉を複数かけていただいた、本日も今斉藤委員のほうからそういうお言葉をいただいたということで、そのことについては大変感謝を申し上げます。ただ、繰り返しになりますけれども、自身の進退については適切な時期に皆さんにご迷惑のかからないように表明をさせていただきます。今回の総務省協議ということですが、もう準備はかなり整っているというふうに思っています。ただ、やはり相手のあることですので、何が起こるか分からないということがありまして、ですから私たちとしては速やかに移行し、そして論点をできるだけ解決できるようにしていくということだというふうに考えていますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○委員長（冨岡幸夫） ほかに質疑ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（冨岡幸夫）   質疑なしと認めます。以上で議案第28号むつ市使用済燃料税条例の一部を改正する条例に対する質疑を終わります。これより議案第28号に対する討論を行います。なお、討論は反対、賛成の順に交互になるように行います。それでは、まず反対討論についてありませんか。杉浦弘樹委員。 (杉浦弘樹委員登壇) ○委員（杉浦弘樹） むつ市使用済燃料税条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。今回の条例は、今までの税率から大幅に変更することと永続的な財源にならない点から、もう一度市民との議論の場を設けた中で、市側は市民に対し丁寧な説明をする必要があるものと考えます。また、今後安全協定締結という非常に大事な工程が控えている観点から、稼働時期が明確にならない段階でもう一度条例を可決すれば、まだ県の動向が不透明であることから、安全協定締結自体が不透明になり、今後の財政状況も踏まえ、市政全般にわたり大きな影響があるのではないかという点を踏まえまして、本条例の採決は時期尚早と言わざるを得ないと考えております。よって、本案には反対いたします。以上、反対討論を終わります。 ○委員長（冨岡幸夫） 次に、贅成討論ありませんか。野中貴健委員。 (野中貴健委員登壇) ○委員（野中貴健） 議案第28号むつ市使用済燃料税条例の一部を改正する条例について賛成討論を行います。本案については、既に可決成立しているむつ市使用済燃料税条例の施行に向け、特定納税義務者から求めのあった減免協議を終了させ、実質的な減免措置を講じるために必要な改正であると理解しております。これまでの市新税検討プロジェクトチームをはじめ、市当局の説明等を踏まえ、市議会として実施した特定納税義務者及び本税の実質的な負担者である場合は、親会社を招致しての議論により幾つもの論点及びその解消に必要な要素の明確化が図られました。そうした論点の解消に向け、市当局が熟慮に熟慮を重ねこの改正案を打ち出すこととなったものと理解しております。このことは、事業者側の置かれている状況を十分に把握し、過重な負担とならないための最大限の配慮がなされた結果であり、市議会において多くの同僚議員が指摘した事項を十分に反映した案になっているものと受け止めております。このような過程を経て、今回の条例案はむつ市当局とむつ市議会の合作と言ってもいい仕上がりとなりました。もとより中間貯蔵事業は、当市発展のために先人たちがまさに政治生命をかけて議論し、誘致に至った事業であり、当該事業の実施を通じて得る財源で市民の皆様の暮らしを豊かにすることは、一貫した当市の課題であったことから、本税の課税を実現することが必要不可欠であることは疑いの余地のない事実です。こうした当該事業への市としての期待と市政発展のパートナーである事業者側への配慮を両立した案として、今回の改正条例案は適正なものであると認められることから、本案に賛成いたします。なお、冒頭申し上げたとおり、本案は実質的な減免措置を講じるために必要な改正であることから、成立後はこれ以上の減免協議を行う必要はなく、速やかに総務省協議に進めることを求めます。以上、賛成議員を代表いたしまして、本案に対する私からの賛成討論とさせていただきます。 ○委員長（冨岡幸夫） ほかに討論ありませんか。 (「なし」の声あり) ○委員長（冨岡幸夫）　討論なしと認め、これをもちまして討論を終了いたします。これより議案第28号を採決いたします。議案第28号については、起立により採決いたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。 (起立者18人、起立しない者３人) ○委員長（富岡幸夫）　起立多数であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。以上で本委員会に付託された議案審査は終了いたしました。なお、本委員会の審査結果報告書及び委員長報告の案文については、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり） ○委員長（冨岡幸夫）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。最後に、次回の審査内容と日時についてでありますが、先ほど審査を終了した議案第28号は、今後本会議での議案審議が予定されておりますことから、ひとまずはこの議案の審議の結果を待ち、今後の当委員会の予定について内容、日程とも正副委員長にご一任願いたいと思っておりますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○委員長（富岡幸夫）　ご異議なしと認めます。よって、次回の審査内容及び日時は正副委員長にご一任いただき、決定次第委員の皆様に通知いたしますので、ご了承願います。お諮りいたします。本日の使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会は、これで散会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○委員長（冨岡幸夫）　ご異議なしと認めます。よって、本日の使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会は、これで散会いたします。 (午後　零時１８分　散会)上記のとおり相違ありません。使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会委　員　長