四半期報告書(第10期第1四半期) 2018年４月１日日至　2018年６月30日株式会社ＵＫＣホールディングス東京都品川区大崎一丁目11番2号
お　紙

[四半期レビュー報告書]頁【表紙】

第１【企業の概況】

りません。 ２．完上高には消費税等は含まれておりません。 ３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次の通りであります。
(半導体及び電子部品事業)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＬＳＩテクノ(2018年５月１日付で株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングに商号変更)の全株式を取得したため連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
(当第１四半期の概況)当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景とした企業収益、雇用情勢や設備投資の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、７月の豪雨の影響が懸念されます。また、海外に目を向けると、米中間の通商問題、英国のＥＵ離脱問題や地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、自動車の電子化・自動化やＩｏＴ（モノのインターネット化）／ＡＩ（人工知能）の進展により、車載、産業分野を中心に市場の拡大が期待されます。このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるＥＭＳ (竜子機器受託製造サービス)等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品及び技術力の拡張、新規事業の創出に注力すると共に、資本生産性や利益率の向上に向けた事業ポートフォリオの再構築を図ってまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、493億48百万円（前年同期比35. 3％減）、営業利益は９億88百万円（前年同期比9.8%減）、経常利盆は11億56百万円（前年同期比8.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億96百万円（前年同期比42.3％増）となりました。当社の主力事業である半導体及び電子部品事業を中心とした事業ポートフォリオの再構築により、売上総利益率は前年同期の5.6%から7.2%に、また営業利益率も前年同期の1.4%から2.0%に上昇しました。
(報告セグメント別の経営成績)
・半導体及び電子部品事業半導体及び電子部品事業におきましては、サムスングループへのソニー半導体・電子部品の販売終了等により減収となったものの、売上総利益率の向上と、香港及びシンガポールの貸倒引当金の回収（戻入）により、セグメント利益率は改善しました。以上の結果、売上高は460億90百万円（前年同期比37.1％減）、セグメント利益は11億82百万円（前年同期比10.0%減）となりました。
•竜子機器事業
竜子機器事業におきましては、ＦＡカメラ等の販売が好調に推移し、増収となる一方で、ビジネス拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加等によりセグメント利益は微減となりました。以上の結果、売上高は32億円（前年同期比3.5％増）、セグメント損失は１億78百万円（前年同期は１億61百万円の損失）となりました。
・システム機器事業
非接触I Ｃカード関連事業におきましては、電子マネー用決済端末の需要が拡大し、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載関連の受注が増加しました。以上の結果、売上高は５億36百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して135億21百万円減少し、1, 026億23百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少103億74百万円、電子記録債権の減少1億91百万円、たな卸資産の減少15億74百万円、その他減動資産の減少14億64百万円及び無形固定資産の増加1億71百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して126億65百万円減少し、637億９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少80億53百万円、短期借入金の減少28億41百万円、未払法人税等の減少２億59百万円、その他流動負債の減少13億43百万円によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比較して８億55百万円減少し、389億13百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益8億96百万円、利益剰余金からの配当4億70百万円、為替換算調整勘定の減少11億26百万円を主要因としたその他の包括利盆累計額の減少額12億10百万円によるものであります。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2） 【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 （4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（5）【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
ります。なお、「議決権の数」欄には、同機情名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】

2 【役員の状況】該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＬＳＩテクノ(2018年５月１日付で株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングに商号変更)の全株式を取得したため連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、練延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、練延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 (四半期連結貸借対照表関係)
※２　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

3 偶発債務
次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
4　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結してお
I前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年６月30日）該当事項はありません。 II当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日）配当に関する事項

(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I 前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
メントに配分していない全社費用△40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性がないため記載を省略しております。 II 当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△40百万円には、セグメント開消去取引0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ＬＳＩテクノ（株式会社ＬＳＩテクノは株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングに商号変更）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより同社の主力事業である「半導体及び電子部品」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、159百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)当社は、2018年３月29日開催の取締役会において、株式会社ＬＳＩテクノ(以下「ＬＳＩテクノ」)の株式を取得し同社を子会社する決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年５月１日に全株式を取得しました。なお、同日付でＬＳＩテクノは株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングに商号変更しております。
1．企業結合の概要
( 1 )被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社ＬＳＩテクノ事業の内容： L S Iの設計・検証・評価請負業務( 2 )企業結合を行った主な理由当社は、「モノを仕入れて売る“商社”ではなく、開発からサポートまでトータルソリューションで寄りあう“技術商社”」を標榜し、電子ミラー向けカメラモニタリングシステムを皮切りとしたシステムソリューションの提供に向けて、技術部門の更なる強化を進めております。一方、ＬＳＩテクノは、50名程度の設計エンジニアをかかえ、イメージセンサーをはじめとしたＬＳＩ設計請負薬務等により、高付加価値事業を展開しております。当社は、ＬＳＩテクノの事業を当社に取り込むことによる当社事業の高付加価値化に加えて、同社の優秀な設計エンジニアの活用による当社技術部門の強化とシステムソリューション事業の高度化と拡大を企図し、ＬＳＩテクノの株式を取得することといたしました。 (3)企業結合日2018年５月１日( 4 )企業結合の法的形式株式取得( 5 )結合後企業の名称株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング( 6 )取得した議決権比率100% ( 7 ) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。 2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損盆計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2018年５月１日から2018年６月30日まで3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等10百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額159百万円なお、当第１四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ( 2 )発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。 （3）償却方法及び償却期間5年間にわたる均等償却
( 1株当たり情報)

(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
2018年５月29日開催の取締役会において、次のとおり剩余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ)配当金の総額・ (ロ) １株当たりの金額・ (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年６月12日2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 (注)第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。株式会社ＵＫＣホールディングス取締役会御中有限責任あずさ監査法人
百当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＫＣホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＫＣホールディングス及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利害関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。に久上