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表紙について一
高知県「津野町」にある隠れ絶景スポット「風の里公園」で撮影。町の中心から北東に位置する不入山から続いていく標高1000mの峰に沿って展開する大規模な風力発電所の公園です。国道197号線を重谷入口から山側に入り、曲がりくねった道を車で約30分登ると、山の稜線に沿って巨大な風車が並ぶ「風の里公園」に到着します。公園内には展望所もあり、南には太平洋が一望でき、北には四国カルストや石鏡山等の山並みも見渡せる絶景でしたが、行き帰り共に人に会わなかった。タ暮れの風景をと思い撮影しに行ったので、帰りは暗闇となり結構不気味で夜は二度と行きたくないと思ったところです。新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、健やかに新春を迎えられた事とお喜び申し上げます。昨年は日本各地で台風などの自然災害が多く発生した年でした。まずはこの場を借りて、犠牲になられた方のご冥福をお祈りすると共に、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。さて、昨年は元号が平成から令和へと改元された年でもあります。その節目の年に谷相前会長より会長職を引継ぎ、副会長の時とはまったく違った重圧を感じておりますが、「令和」には「人々が美しく個々を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められていることから、これも何かの縁であると受け止め、この時に会長職を勤めることに感謝の気持ちを抱いております。新任後すでに７ヶ月が過ぎ、気負う訳ではございませんが、会員を中心とした運営に心がけ、執行部一丸となり、なお一層努力する決意ですので皆様よりのご指導ご鞭撻をお願いいたします。また、本年は土地家屋調査士法の一部改正が施行される年です。大きくは現在「目的」であった第一条に「土地家屋調査士の使命」に関する規定が新設され、懲戒権者が「法務局又は地方法務局の長」から「法務大臣」になり、「一人法人」の導入等々の変更があり、単純に土地家居調査士の地位が向上したものと思っております。会としましても会員に対し自己研鑽の情報提供や研修による能力向上等に努め土地家屋調査士の社会的認知度の向上に努力してまいります。その他にも「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化」に関する法律や、関連しているところで「空き家対策」に関して等、今のところ当会が単独で事業や対策そのものを行えるものではないのですが、他士業との交流などを介して情報収集を継続し土地家居調査士として協力できる部分を模索してまいります。日常業務においては、オンライン申請を行う場合における添付情報の原本提示の省略に係る取り扱い（調査士報告方式）が昨年11月11日より新しい運用が開始されました。条件にもよりますが、オンライン申請を行うことで、法務局に行かなくとも表題登記を完了させることが可能となりました。このことについては昨年に引き続き説明会等を行い会員の日常業務の簡素化に寄与できればと思っております。最後に、今年は土地家屋調査士制度制定70周年となることから、日本土地家屋調査士会連合会では全国50の調査士会と連携して、将来の登記制度を考える契機と捉え、何かのプロジェクトを考えているようです。当会としましても、昨年完成いたしました高知市役所の本庁舎の完成に伴い、その庁舎の表題登記を記念寄付事業として準備をしております。その他、連合会のプロジェクトの動向を確認しながら、この機会に当会でも独自の取り組みが出来ればと思っていますので、皆様からの御意見、ご提案等をお待ちしております。皆様方の益々のご発展をお祈りするとともに、高知県土地家屋調査士会へのご理解とご支援を賜りますよう、本年もよろしくお願い申し上げます。高知県土地家屋調査士会会員の皆様には，元号が令和となって初めての正月をお元気でお迎えのこととお慶び申し上げます。平素は，登記行政の適正かつ円滑な運営につきまして，深い御理解と格別の御協力を賜り，厚く御礼申し上げます。さて，御承知のとおり，近年，法務局では相続登記の促進，オンライン申請の利用促進，筆界特定制度の利用拡大など，社会の変化や多様なニーズに的確に対応するための施策や事業に積極的に取り組んでいるところであります。まず，相続登記の促進に加え，稼々な相続手続全体の簡素化・合理化を目指し創設された「法定相続情報証明制度」は，平成29年５月の開始から２年以上が経過しましたが，相続登記のみならず相続税の申告，預貯金の払戻しなど各種相続手続に幅広く利用され，利用件数も徐々に増加しており，更なる利用の拡大を期待しているところです。また，昨年11月15日に施行された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に基づく長期相続登記等未了土地解消作業については，昨年度から継続実施しております。本作業は，対象となる所有権の登記名義人が多数であることに加え，複雑・困難な事案も多くありますが，登記記録への付記登記を行うことにより所有者不明状態を解消するとともに，相続人に対する相続登記の促しを適正かつ着実に進めていきたいと考えております。次に，本年度の新たな取組である表題部所有者不明土地解消作業についてであります。これは,所有者不明土地問題への対策の一環として，歴史的経緯により不動産登記簿の表題部所有者欄の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が正常に記録されていないもの（表題部所有者不明土地）について，その登記及び管理の適正化を図るために必要となる措置を講ずることを目的として昨年５月17日に成立した「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」に基づき実施するものであります。具体的には，このような変則的な登記について所有者の探索のために必要となる調査権限を付与された登記官が，必要に応じて指定された所有者等探索委員と連携して所有者の探索を行い，その結果，所有者を特定できた場合は，登記に反映させることになります。貴会会員の皆様には，所有者等探索委員として本作業に関与いただくこともあろうかと思いますので，御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。さらに，本年７月10日には，「法務局における遺言書の保管に関する法律」が施行予定であり，法務局で自筆証書遺言に係る遺言書を保管することにより，遺言書の紛失や隐匿等を防止し，遺言書の存在の把握が容易になります。法務局としましては，これら法律等に基づく各種施策を確実に実行し，引き続き登記が実体を反映したものとして適正かつ速やかに公示されるよう取り組んでまいります。次に，登記申請のオンライン利用の促進については，オンライン利用の利便性向上に向けた制度面やシステムの改善を実施し，行政手続の簡素化・効率化に取り組んでいるところでありますが，昨年11月11日から，表示に関する登記の申請の代理を業とする土地家屋調査士等が代理人として電子申請の方法により表示に関する登記の申請又は嘱託をする場合において，不動産登記令第13条第１項に基づき添付情報が提供されたときは，原則として，添付情報の基となった書面の提示を求めない取扱い，いわゆる「調査士報告方式」が開始されておりますので，会員の皆様には，これまで以上にオンライン利用の促進につき御協力を賜りますようお願い申し上げます。最後に，筆界特定制度については，発足から14年が経過し，本制度の定着が図られつつありますが，現在，地籍調査における筆界未定を効率的に解消しつつ登記所備付地図の充実や筆界特定の申請につなげる観点から，令和２年度以降の次期国土調査10か年計画の策定に向けた地籍調査事業の見直しの一つとして，地籍調査の実施主体に筆界特定の申請権限を付与することについて検討が進められています。貴会会員の皆様には，筆界調査委員を中心に制度の円滑な運営に御尽力いただいておりますところ，土地の筆界をめぐる紛争の解決を図るためには，本制度と土地家屋調査士会ＡＤＲの連携が重要かつ有効であると考えますので，引き続き貴会及び会員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。結びに，土地家屋調査士制度制定70周年という節目の年を迎えられるに当たり，高知県土地家屋調査士会のますますの御発展と，会員の皆様の御健勝をお祈り申し上げて，新年の御挨拶とさせていただきます。明けましておめでとうございます。令和になって初めて迎えるお正月であり、世界情勢や我々を取り巻く環境などが激動している時期ではありますが、何はともあれ無事新年を迎えることができ、ホッと一息の、良いお正月となりそうです。というのも、一昨年に続き昨年度も14条地図作成作業が著しく低価な県外業者により落札され受託できなかったことにより、相当厳しい運営を覚悟しておりましたが、危機感を感じた社員各位の努力で、官公署の評価を上げているという話を聞き、大変嬉しく思ったからです。特に高知市の地籍調査事業では、例年より広範囲、多筆数であるにも関わらず発注側内部の間題により契約自体が遅れ、更に市側の職員が新人ばかりという事も重なり、高知市の上層部は大変な危機感を抱いていた様ですが、当協会が従来より班編成を増やして遅れを取り戻そうと対応している事で、「困った時に頼りになる土地家居調査士協会で感謝している」との評価をいただき、まさに公益法人の面目躍如となりました。我々公益社団法人は、価格のみの競争で勝利するのではなく、官公署に必要な団体と評価されることこそ重要ですので、この様に評価される事は、調査士協会の将来にとっても大変有益であったと考えます。この様に公嘱協会は官公署から頼られる存在でありたいと思いますが、この年頭のご挨拶の中で公嘱協会に関する少し明るい話題をお知らせすると、土地家居調査士法では公嘱協会は官公署から要望があるにもかかわらず、①官公署の境界管理業務②官公署が筆界特定の代理人となる事、及び公嘱協会がその復代理人として筆界特定の申出を行う事は、公嘱協会の調査士法第64条業務から外されており、公嘱協会としての受託は消極に解さざるをえないと考え慎重に対応していましたが、①については昨年７月19日の山下貴司法務大臣(当時)の来高の際に、政治連盟を通じて法改正の要望を行ったところ、大臣から「時期的に法改正は難しいが、官公署の管理業務を公嘱協会が行うことについて民事局は当然視しており、違法ではない」との回答が得られました。全国的にも既に複数の公嘱協会が管理業務を実施していますが、その業務を行うことについて法的根拠が与えられたと言えるでしょう。また、②についても、全公連の要望で「民事局の通達等により法改正を待たずに公嘱協会で受託することが可能となりそうだ」と言われており、所有者不明土地問題の解決も含め、今後地籍調査や用地測量に土地家屋調査士協会の専門性を求められる事となるでしょう。我々は土地家屋調査士の職能を安売りするのではなく、尊敬され必要性をますます認識される団体でありたいと考え、今年は今まで以上に官公署から頼られる団体であるよう啓発活動を実施していきたいと思います。今年も社員皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。 【政治連盟とは】各業界団体がその職責を全うするために必要な政策要望を、政治活動を通して政府や自治体に求めるため結成された政治団体です。政治団体は、政治資金規正法及び公職選挙法等により、その活動を組織的かつ継続的に行う団体であり、都道府県の選挙管理委員会に届出て設立された団体です。新年あけましておめでとうございます。会員の皆様方におかれましては、お健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げますとともに、日頃より政治連盟にご理解、ご協力をいただき感謝申し上げます。冒頭より早速、政治連盟の説明をさせていただき失礼いたしました。今年も政治連盟の活動について誌面をお借りし、皆様方に簡単に説明させていただきたいと思います。
これまでの活動
平成14年、平成16年、平成17年の土地家屋調査士法一部改正に於いては、事務所の法人化、資格試験制度の整備、懲戒手続き、研修・資格者情報の公開、電子申請の導入、筆界特定手続き代理関係業務、民間紛争解決手続き代理関係業務等について政治家に働きをかけ我々が不利益を被らないよう努力し、国土調査促進特別処置法及び国土調査法の一部改正では、土地家居調査士の活用を働きかけ、空き家等対策の推進に関する特別処置法では付帯決議を獲得、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別処置法等での土地家屋調査士の活用をお願いしているところです。
使　命
全調政連は、全国の土地家屋調査士の全会員の力を結集し、国民、県民、市民から利用しやすい不動産登記法や土地家屋調査土法の改正の実現に向けた活動を行うことによって、法律専門職としての土地家居調査土の地位向上を図ることこそ重要であり、土地家居調査士制度にとって不利益となる法制定、法改正を阻止することも必要欠くことのできない活動です。さらに、政策要望を、政治活動を通して政府や自治体に求める事も必要なのです。土地家居調査士会は、強制加入の法定団体であるため、公職選挙法による選挙支援活動や政治資金規正法による政治的な活動はできません。制度の改善を図るためには、政党や多数の国民の代表である国会議員に法改正の必要性の理解を得る必要があります。日調連と政治連盟は、法的な組織としては別個ですが、その求めるところは表裏一体の関係であります。従って土地家居調査士の要望を実現するための政治活動は、政治資金規正法に基づく政治団休としての政治連盟が行っています。また、公共嘱託業務の受託環境を整備するために、関係団体とも連携を密にして政治活動を推進していかねばなりません。これらの状況に対して政治連盟は、日調連及び関連団体とも協議を重ねながら適切に対応して行く必要があります。そのためには土地家屋調査士の総力を結集した対応が必要でありますので、政治連盟の組織の強化に特段のご理解とご協力をお願いします。政治連盟としましては、今後さらに理解を得られるよう尽力してまいりますので、引き続き、皆様方のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。最後に、新しい年が皆様方にとって益々発展の年となりますよう、また、皆様方のご健勝を祈念いたしまして、新年の挨拶といたします。 ●高松法務局長表彰一◎表彰規定第２条第１号（業務歴）演田田明明彦彦 （高知支部） ◎表彰規定第２条第２号（役員歴）三　　田　　哲　矢　　(東支部) ●高知地方法務局長表彰—— ◎表彰規程第２条第１号被表彰者（業務歴）川　本　達　夫　 (高知支部) )日本土地家屋調査士会連合会四国ブロック協議会会長表彰◎顕彰規則第4条第1項第2号（業務歴）弘　　田田　　治治　　利　（幡多支部） ◎顕彰規則第4条第1項第3号（役員歴）田　　邊邊　　満　夫夫　（高知支部）この度の受賞、心よりお祝い申し上げます。益々の飛躍をとげられますようお祈り申し上げます。社会事業部・連合会三　田　哲　矢新年あけましておめでとうございます。昨年度、高知会においては、田邊会長のもと新執行部となり、下村前社会事業部長から業務を引き継ぎさせて頂きました。また連合会においては、岡田前会長から國吉会長へと執行部体制が変わり、本年度は研究所を担当させて頂いております。まず社会事業部においては、「空家等対策の推進に関する特別措置法への対応」、「地図の作成及び地図等への対応」、「筆界特定制度と土地家屋調査士ＡＤＲとの連携の継続」を大きな柱としています。空家対策等については、昨年度から引き続き、仁淀川町の空家対策協議会へ社会事業部部員を委員として派遣していますが、他の市区町村についても要請があり連携を進めたいと考えています。地図の作成及び地図等への対応については、昨年度、高知県土地改良事業団体連合会の保有するデータを借り受け、データ化を行いました。そのデータの閲覧・写しの交付について、事務局にて対応出来る様になっていますので、積極的に活用して下さい。地図作成についても、高知県公共嘱託登記土地家屋調査土協会と、連携を密にして行きたいと思います。筆界特定制度と土地家屋調査士ＡＤＲとの連携については、高知地方法務局との協議会を継続して行い、情報共有に努めています。また、令和元年７月18日に四万十市役所と「災害発生時における支援協力についての協定」を調印しました。これは田邊会長の積極的な働きかけで調印に至ったものであります。昨年秋の台風災害では、多くの県が、被害に見舞われました。被害のあった県においては、単位会の協力のもと、土地家屋調査士が罹災証明等の調査において、貢献をされた事も聞き及んでいます。それらを踏まえ、南海トラフ地震等の災害に備え、他の市区町村において同様な協定を結べるかについて、検討していく予定です。その他、昨年５月に表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律が成立しました。この法律は、所有者不明土地問題への対策の一環として、不動産登記簿の表題部所有者欄の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が正常に登記されていない、所謂「変則型登記」の土地について、その登記及び管理の適正化を図るために必要となる措置を講ずるものです。所有者の探索に関する制度を設ける事と、探索結果を登記簿に反映させるための不動産登記の特例を設ける事については、昨年11月22日から施行の運びとなり、所有者等探索委員として土地家屋調査士が、関与することとなりました。筆界調査委員と同様に、所有者等探索委員となられた会員の皆様においては、ご協力の程よろしくお願いいたしまます。連合会においては、先に述べた通り新執行部体制となり、令和元年度の事業方針大綱を踏まえつつ、日々新たな事案に対し積極的な業務執行を行っています。昨年３月には、連合会の土地家屋調査士調査・測量実施要領の第７版が発刊されました。また昨年６月には、土地家屋調査士法の一部を改正する法律が成立し、今年の夏から秋頃には施行の運びとなる予定です。改正法の一つに、懲戒権者が、従来の「法務局又は地方法務局の長」から「法務大臣」に変更されます。法務大臣が懲戒権者となることから、業務を適正に行っているか否かの判断基準についても、全国一律の規定が求められる事となりました。調査・測量実施要領については、土地家屋調査士が業務を行う際の指針となるものであり、現在においても懲戒にあたるか否かの判断基準として用いられています。しかしながら、各単位会における調査・測量実施要領の位置付けは、連合会のものをそのまま会則に位置付けている会、連合会の旧版や、単位会独自のものを位置付けている会等、全国一律な取扱いがなされていないのが状況です。連合会として、調査・測量実施要領を全国一律の判断基準として採用する事が現状では難しいと判断し、新調査・測量実施要領の運用を停止し、新たに土地家屋調査士職務規程の新設する事として、現在策定を行っているところです。併せて法改正に対応出来る様、調査・測量実施要領についても、見直しを行っています。同様に、土地家屋調査士法改正に関係し、連合会及び土地家屋調査士会会則モデルの改正に取りかかっています。会則モデルが改正されることに伴い、高知会の会則も変更を余儀なくされることから、 ５月の高知会の総会においては、会則変更の審議が必要となってきます。一昨年からお伝えしてきました登記申請における完全オンライン方式が、昨年11月11日から、「調査士報告方式」として始まりました。添付書類の原本提出省略が叶い利便性が高まる一方、原本の担保とその保管について、土地家屋調査士の責任がますます大きくなります。今年は土地家屋調査士制度制定70周年を迎えます。連合会においても、周年事業への対応が求められ、各部連携して対応にあたっています。本年度も、土地家屋調査士会の財政面における自律機能の確保として、連合会から補助金の支給が有りました。周年事業への対応と、補助金の有効活用も含め高知会の各部・役員一同協力して対応を行っていきたいと思います。私が担当しています研究所について、研究活動における研究員の選定方法を従来と変更し、各会に研究テーマを提示し、その研究に関し意欲的な会員の推薦をして頂き、その中から研究員を選任させて頂きました。研究テーマについても、國吉会長から、より実務に関連したものとして欲しいとの要望があった事から、土地家屋調査士の自主性と実務に即した研究を行っていきます。今後も、単位会と連合会の橋渡しとなるよう、高知会へは連合会の情報を、連合会へは単位会の実情をもっと知ってもらう様頑張っていきたいと思います。最後に、法改正を含め皆様の業務環境が大きく変わる年となろうかと思いますが、今年が皆様にとって一層充実した年となることを願いつつ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

総務部長　井　上　拓　也
明けましておめでとうございます。令和元年に総務部長に就任いたしました。今年還暦を迎えます。調査士開業が平成８年ですから今年令和２年で24年目になります。年に一度、高校の同窓会を開いています。きっかけは、当時のクラスメイトの友人と某最販店で再会したことでした。最初は５、６名から始まった同窓会も去年は出席者が70数名になり、今年はもっと増えそうです。子育ても終わり、自由な時間が取れるようになったこと（暇になったともいいます）がその理由でしょうか。毎回超盛り上がります。２次会で踊りに行く者多数！（ディスコ世代ですから)今はクラブと言うらしいですが・・・・。昨年の話題は定年でした。何人かは定年を迎え、多くは再雇用制度を利用していますが、給料の減額を嘆く声や再雇用終了後の人生、いつものように病気の話について笑いの中で盛り上がりました。そうした中で出てくるのは、「自営業は定年が無いからいいなぁ」という声です。そういう時には真夏の立会、真冬の測量の厳しさを語るのですが、どれだけ伝わっているのか。とにかく気心の知れた仲間とのひと時は楽しいものです。閑話休題、田邊会長から総務部長を拝命し、約半年が過ぎました。2018年の会報で前総務部長が、総務部がこれほど忙しいとは思っていなかったと書いていますが、そのとおりです。会則56条には（各部の事務）として各部の分掌が書かれており、他の部は３項から多くても10項です。総務部をみると12項まであり、最後の12項には、「その他他の部の所掌に属さない事項」とあります。これが多い！会館に事務所を構えた方が良いのではないかと考えることもあるくらいですが、私の職務が少しでも開業当時からいろいろと教えてくれた先輩方への恩返しと若い世代の調査士の支えになればとの思いで、与えられた使命を果たすようこれからも努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。今年が皆様にとってより良い年になりますように。
見る部から…
財務部長　佐　野　巧　也
新年あけましておめでとうございます。会員の皆様におかれましては日頃の調査士会の会務運営等の活動にご理解ご協力いただきまして誠にありがとうございます。今期財務部長を仰せつかり大変恐縮しております。昨期まで財務部員であったのですが、私自身親睦ソフトボール大会をメインに活動していたので、至らぬ点も多々あるかと思いますが、皆様よろしくお願いします。さて、財務部は例年通り、①財政の健全化と執行の充実、②親睦事業の実施及び検討、 ③業務関係図書の斡旋と頒布、以上の３点の事業計画を邁進して参ります。 ①については、今年より比例会費が減額されました（シール１, 000円、協会0.５％）。会館の借入金が終わり収支のバランス調整によるものですが、会館も築20年が過ぎ修繕する箇所が増えてきたこと、会員数の減少による会費収入の減少など比例会費も含めて、今後も引き続き検討していきたいと思います。 ②については令和元年11月２日(土)、土佐市の土佐公園(鳴川グラウンド)にて行いました。参加団体は、高知地方法務局、高知弁護士会、高知県司法書士会、高知県行政書士会、高知県社会保険労務士会、高知労働局、四国税理士会高知県支部連合会、そして我が高知県土地家屋調査士会で８チーム合計118名参加していただきました。ちなみに調査士会は第5位でした。同日の親睦会も各会合計73名参加していただきまして大変盛り上がりました。参加していただい方々、準備、進行、後片付けに協力していただいた会員、事務局員の皆様にお礼申し上げます。 ③については今後もメール等で会員皆様に斡旋していく所存です。今期、新会長田邊満夫丸が出航いたしました。執行役員が一丸となって田邊丸が沈まぬよう運航して参りたいですが、会員の皆様のご理解ご協力が必要ですので、何卒よろしくお願いします。最後に、令和が皆様にとって素晴らしい時代になることを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
無お部から……
業務部長　前　田　昌　利新年を迎え、会員の皆様には誰んでお慶びを申し上げます。今期より業務部長に就任し、初めての会報原稿依頼にあたふたしております。会務においても、他の役員の方並びに会員の皆様のお力添えをいただきながら、職務を遂行していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。さて、業務部としての、今年の抱負ですが、事業計画は以下のとおりです。 1．土地家屋調査士業務に関する指導及び連絡に関する事項2．筆界特定制度の研究と対応3．登記基準点の研究と対応4．表示登記合同研究会の実施1 、2については、業務に関する連絡事項、官公署との協議事項があれば、速やかにお伝えしました。業務部会で研修テーマの提案をして、法務局のご尽力いただき、筆界特定制度の研修会、勉強会（オンライン申請）を行いました。 ３、については、研修会、若しくは、勉強会を検討しています。また、４、の表示登記合同研究会の実施については、昨年は開催することが出来ませんでしたので、本年度の実施を目標に準備中であります。尚、上記いずれの事項におきましても、前年度よりの継続事業となっており、任期満了まで、一層皆様のお役に立てるように努力する所存であります。また、業務部の活動を円滑に進めるためには、会員皆様の様々な情報の共有が大事でありますので、会員皆様のご理解とご協力の程宜しくお願いいたします。結びに、本年も会員の皆様にとって実り多い年になりますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。
事件をしから
研修部長　村　山　修　一
新年あけましておめでとうございます。会員の皆様におかれましては、つつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。昨年は台風15号、19号、21号が相次いで襲来し関東、甲信、東北地方を中心に甚大な被害が発生しました。被災を受けられた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復興を心よりお祈りいたします。さて、研修部では専門分野の技術や知識の向上に加え品位を保持し、公正な立場で誠実に業務を行うことに必要な研修会を適宜実施しております。昨年７月12日の第１回研修会では、我々の業務で最もウエイトの大きい測量作業における電子基準点を使った基準点測量について講師を迎え研修を行いました。この作業は、世界測地系に基づく測量精度の向上はもとより、電子基準点を既知点とすることで街区基準点など公共基準点の少ない地域における作業の効率化、省力化が格段に図られることから、今後幅広く行われることが期待される測量作業の詳細を紹介しました。また、10月４日に行った第２回研修会のパネルディスカッション「筆界特定制度と調査士会ＡＤＲとの連携」は初めての試みでありましたが、想定以上の盛会に終えることが出来ましたことは、偏にコーディネーターとパネリストの皆様のご協力とお力添えによるものであり、この場を借りてお礼を申し上げます。筆界特定手続や民間紛争解決手続において筆界調査員やＡＤＲ認定土地家屋調査士が土地の筆界の専門家として、これらの業務を適正に行い、不動産に係る国民の権利の明確化や公共の利益に寄与することを使命とする重要な業務であり、今後の取組みに新たな道が開かれたことと思います。さらに、土地家屋調査士試験日の変更に伴い６月に全国１箇所で行われることになった日調連主催の「土地家屋調査士新人研修」参加者への助成金の支給。７月～９月に行われることになった「土地家屋調査士特別研修」では、全国的に受講者が減少傾向で高知会での開催も厳しくなっている中、試験合格者、未受講者及び新入会員を中心に受講の促進・助成金の支給を行ってまいりました。その他、将来の会員数の減少を補うために高知会会員の次の世代を担う土地家屋調査士試験合格に向けての補助者支援。さらには、その次の世代に向けて高校生や大学生を対象とした出前講座の開催や子供向けイベントなどへの参加など土地家屋調査士制度の周知に向けての活動を計画しているところです。本年も、部員一同全力で活動を進めてまいりますので、会員の皆様方には研修活動へのご理解とご協力をお願いいたしまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。
(2000)年
広報部長　岡　林　友　紀新年あけましておめでとうございます。会員の皆様には謹んでお慶びを申し上げます。広報部長を担当させて頂き初めてのお正月を迎える事ができました。私は広報部長１年目ですが、部員として広報部に入ってからは7年目となります。広報部も慣れたものかと思いきや部員として活動するのと部長となって様々な決定事項を行っていくのとは違いますので、歴代の役員の皆様方の大変さを身に染みて感じております。部長としてまだまだ至らぬ点もございますが、優秀な部員さんに支えられて広報活動を続けさせて頂いております。毎年年末に本会から配布されている土地家屋調査士手帳には７月31日が土地家屋調査士の日と記載されておりますが、皆様はなぜ７月31日が土地家屋調査士の日となっているのかご存じでしょうか。私は７月31日が長男の誕生日である事もあって、何故この日を土地家屋調査士の日と定めたのか気になって調べてみました。1950年（昭和25年）７月31日に土地家屋調査士法が施行されたことから土地家屋調査士の社会的使命と制度のＰＲのため2011年（平成23年）に記念日として認定・登録されたそうです。今年2020年は土地家屋調査士制度制定70周年となり、広報部でも記念グッズ作成やイベント等々検討中であります。日本土地家屋調査士会連合会でもシンポジウムの開催や様々なグッズ作成を企画しているそうです。役員さんや部員さん達の多くの時間と労力の結晶であるシンポジウムや広報グッズには会員の皆様のご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。令和元年度の広報部事業計画のうち外部広報の実施の中で、ホームページの利活用というものがあります。ホームページと連携しているフェイスブックもイベントがあるたびに更新しております。皆様におかれましても度々ホームページをご覧頂き、フェイスブックへの「いいね」と「シェア」もお願いしたいと思っております。また毎年、土地家屋調査士の日に合わせて行っている「全国一斉不動産表示登記無料相談会」については高知会でも例年通り８月４日（日）に開催致しました。相談会の宣伝として高知新聞のテレビ欄や「アドにゅーすけ」 「優しい社会へ」の有料広告や地元情報誌「ほっとこうち８月号」への広告掲載を行いましたが、昨年の相談件数は２件と宣伝効果の点では今一つという結果でした。しかしながらシニア層を主なターゲットとした高知新聞「優しい社会へ」や30代女性が主な読者層である「ほっとこうち」にカラー広告を掲載したことで幅広い年齢層への土地家屋調査士の知名度アップに少しでも繋がればと願っております。最後になりますが、今年度は新入会員がいなかった為に会報には例年あった新入会員挨拶のページがありません。以前、若い広報部員に「生まれ変わったらどんな仕事に就きたいか」と聞かれた事があります。自分が例え生まれ変わっても土地家屋調査士になりたいかどうか今はまだ何とも言えませんが、自分の子供達に誇れる仕事だとは思っております。一人でも多くの優秀な方が土地家屋調査士会に入会される事を願い、会員の皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げて新年のご挨拶とさせていただきます。
#問題ADRをバターマ名に
センター長　山　﨑　亮　介新年あけましておめでとうございます。会員の皆様におかれましては、日頃より境界センターの運営にご理解、ご協力をいただき感謝申し上げます。平成から令和への新しい時代の始まりと共にセンター長に就任させていただきました。井上前センター長のもと、運営委員として長らく席だけは与えられておりましたが、日々の研鑽を怠ったつけで、今になって慌ててしまう毎日を送っております。当センターは平成18年に法務大臣の指定を受け『境界問題相談センター高知』として設立されました。その後、平成22年10月に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）により法務大臣の認証を受け、四国で３番目、全国で11番目に『境界問題ＡＤＲセンターこうち』と名称を変更し設立しました。全国50会全てでセンターは設立されており、その内25会は法務大臣の認証を受けています。当センターのその間の実績ですが、和解成立は７件、和解契約に至るまでに解決した２件を含め、合計９件が無事に解決に至りました。ここ数年は相談件数自体も減り、解決手続きに入る事も無いに等しい状況です。しかし、これは高知会に限った事では無く、公開されている全国の実績を見ても同様な状態であることが分かります。個人的には相談件数が多いのが良い事とは思っていませんが、センターの存在を知らずに解決方法に悩んでいる方がおられるのであれば非常に残念な事です。センターの広報活動には経済的な面でも限界がありますので、法務省や日調連で効果的な打開策を検討していただき、センターの役割と認定調査士の活躍の場を広げてもらう事を切に願います。一昨年より法務局の筆界特定と調査士会Ａ D Rとの連携についての協議を行っており、各々の無料相談会に相談員を派遣したり、研修会の開催をしたり等の連携をしております。昨年も連携に関する協議会、法務局全国一斉相談会に出席をさせて頂きました。本会研修会ではＡＤＲについて取り上げて頂きました。その際に宅建協会役員様から会員周知のため、境界センターのチラシの提供依頼を受け、会員教相当の550部を納めさせていただきました。少しでも多くの人の目に触れるよう期待したいところです。最後になりましたが、会員の皆様にとりまして本年が幸多き年でありますよう祈念いたしまして、新年の挨拶とさせていただきます。
平成31年度地籍調査作業:高知市五台山の一部・横浜南町
●調査面積・・・・0. 94平方キロメートル●調査筆数・・・約4, 218筆
昨年度「地籍調査」に入学させていただき、「大坪班」にて一年生を終了し、今年は「太田班」にて二年生となることができました。太田班の中では、一番年長の「ひよっこ」であり、年下の先輩方に助けていただきながら、なんとか二年生の終了がみえつつある今日この頃です。自分にとっての今年の地籍調査でのNo.1トピックは、やはりiPad導入です。登記安心プロネット土地家屋調査士法人・上田忠勝さんの講義を受けてから、自分自身の導入期について考えていました。全体会での推進の機運や、班員での話し合いの中でも、導入してみようという声があがったこともあり、思い切って調査開始時から導入することにしました。 「導入するからには、調査票以外の紙はもたない」という思いの中、各種データをいかに効率よく現場で使えるようにするかを考えました。立会が始まるまではひたすらデータ整理や座標値入力に没頭しました。公図の集成図を作成し、そこにできるだけ多くの情報を持たせ、立会時には現場のメモや地権者の意向、各種問題点をアップルペンシルで手書き入力しました。長期にわたる地籍調査作業では、ちょっとした備忘メモが役にたちます。その備忘メモも簡単にiPadに記入でき重宝しました。クラウドを利用し、完全に班のデータを一括管理することもできるようになりました。ただ、有光さんのiPadの画面が割れるという、悲しきアクシデントがあったということも事実であり、不意の事故に注意すべきことも教わりました。それでも今やiPadなしでの立会作業は考えられないほど手放せないツールとなりました。みなさんは、iPadのデータ管理や雨対策など、どのようになさっていますか？班員とは相談し、試行錯誤を繰り返してきました。情報共有できる機会をもっていただけるとありがたいです。今年は山での立会も多く、イノシシに遭遇する（すでに止めさしされている）ということもありました。そのイノシシを運ぶことを手伝わされるという貴重な体験もすることができました。猪年に猪を運びだし、ネズミ年を迎えようとしている、辰年生まれの自分です。 (あれっ、全く関係なかった…)今年の地籍調査も令和元年も、もう少しで終了です。追い込みをかけてまいります！！皆さま、三年生になりましても、よろしくお願いいたします。江　ロ　揚　亮令和元年度地籍調査に参加させていただきました江口です。地籍調査では点の記を担当する事になりました。点の記担当になったとはいえ図面に点名を記録していくということ以外何もわからず石村班長のほうからとりあえず行政平面図を基に素図を作成するように言われました。 4班は田んぼが多い地区なのですが、行政平面図を見てみると畔のラインも全くはいっていないためどうやって素図を作るのか全くイメージできませんでした。そのためグーグルアースを平面図の上に重ねてなんとか素図をつくれたのですが、田んぼが広すぎてＡ３の図面をやいても枚数が多くなる為どうしたらいいのか悩んでいる時、有光壮太先輩にこれからはペーパーレスの時代やきiPadを買わないかん。と言われ立会が始まる３日前にiPadを購入しiPadの中に平面図を入れて立会にのぞみました。立会が始まると石村班長と川本副班長の立会のスピードに圧倒されました。自分がどの場所にいるのかわからないうちに、江口君テープっと言われゼロを抑える毎日でした。今はまだ作業の途中ですが点の記を上手く仕上げられるよう日々頑張っています。石村班長と川本副班長にはこんな出来の悪い自分に優しく指導して頂き感謝の気持ちでいっぱいです。これからも頑張っていきますので、ご指導のほどよろしくお願いします。昭和23年（1948年）（野①幡多支部　失②現地の大切さ③敵馬4豆腐5北条試⑥気に入ったトイレ⑦競馬が的中した時⑧ぼちぼちやって行こう誠
昭和35年（1960年）●
①高知支部　岡　村　育　弥②いろんなキャラの方々と関わりますので、その対応にはやっぱり神経を使いますよね。終わった事は気にせず、ストレスは溜めないよう意識しています。 ③音楽鑑賞（クラシック） 読書④中華料理　千枚漬け　コーヒー ⑤多部未華子　イチロー選手⑥見晴らしの良い所プラネタリウム⑦温泉でくつろいでいる時⑧健康第一、運動不足の解消！ *** ①高知支部　井　上　拓　也②まだ若いころ、土曜日の昼下がりの現場で隣接土地所有者の息子（結構な年長者）から延々と1時間近く罵倒され続けた事（未だに理由がわからん）。法律知識や測量技術など調査士に必要な技能はたくさんあるでしょうが、結局は人と人であり、相手に対する思いやりや優しさ、その人間を理解しようとする気持ちが大切なんじゃないかな。 ③ありきたりですが、読書（年間30～40冊は読みます。）また漫画が大好きで家には数百冊あります。 (おかげでどの子も勉強しませんでした)映画鑑賞、映画館には行きません。ＤＶＤか録画です。ロードバイク、最近忙しくて乗れません。 ④ハンバーグ、数の子⑤尻谷健次郎さん、児童文学作家（72歳で亡くなりました。）土地家屋調査士では、大阪会の西田寛さんです。あっ、もちろん我が師匠高知会の沖田春男さんも。 ⑥ロードバイクを漕いで、真夏に喘ぎながら登る山道。辿りついた山頂の涼風は最高です。 (7)お酒を飲みながら好きな本を読んでいるとき又は映画を観ているときちょっとおしゃれじゃね。 (ちなみに好きな映画はプレデター、エイリアン、バイオハザード、ターミネーターシリーズっておしゃれじゃねーし） ⑧去年長女が大学に入学したので、卒業まではなんとか仕事がんばろう！があと３年間の抱負っす。 ***
①高知支部　小　川　龍　明
②土地の境界確定作業のときに隣地の雨といが入りこんでおり、不動産会社の担当者に説明してあったのですが、買主側と不動産会社の社長に伝えてくれてなくて、四国銀行本店での取引のときに買主が土地家屋調査士なら「雨といをのけるようにするのが仕事やろうが」とテーブルをたたき、かつ怒鳴られました。当然そんな権限もないのですが取引がこじれてはいけないのでじっと耐えました。集金し、ＡＴＭで通帳に入金して事務所に帰ったら鞄がない？？　あせって銀行のＡＴＭに忘れていました。(笑) ③写　真：２年前は、石鎚山の雪が多すぎて、去年は、雪が少なくて登りませんでした。適度に雪が降ってくれれば登ります。バイク：250ccに乗っていましたが友達の影響で大型バイクを購入してしまいました。大型バイクは、全然違います。こんなに感動するものがあるかと。 ④回転すし（回らない寿司屋は高くていけません。） ⑤丘みどり：友達が追っかけをやっていまして２回行きました。歌も美貌もハンパなかったです。 ⑥石領山：いつも違う表情を見せてくれます。 ⑦甘いもの。(だから太ります) ⑧身体を大事にして長く仕事していければ良いと思ってます。 ** ①高知支部　下　村　貴　之②飲食業（お好み焼き屋）経営時代の苦労を思えば調査士制度のありがたみを日々感じています③ゴルフを少々4鍋料理⑤東川正弘先生6自宅の風呂上がりのピール8健康第一です
昭和47年（1972年）●
①高知支部　小　田　誠　同②仕事を紹介してくれた方が、お客さんに「いい人を紹介してくれた」と言われた事を聞いた時③釣り(キスのみ) ④味千のチャーハン　バニラヨーグルト⑤奥さん　よさこいを踊っている姿は嫉妬するぐらいカッコイイ(自慢です) 6自宅⑦味千のチャーハンを食べている時、バニラョーグルトを食べている時広報部の飲み会（飲めませんがすごく楽しい） ⑧感謝の気持ちをもって生きる
昭和59年（1984年）●
①高知支部　有　光　壮　太②イラにやられ体が発疹だらけになったとき。汗をたくさんかきすぎて体にカピが生えたとき③ランニング・ドライブ・ゴルフ・たまにする深酒④カレーライス・魚の干物⑤ジェームスボンド⑥春と秋の鏡川沿い⑦娘とスーパーマーケットで買い物するとき⑧業務への更なる精通・業務効率をあげること。業務のデジタル化を目指すこと。事務所の収益向上を目指すこと。ＣＡＤについてまだまだ知らない機能がたくさんあるのでそれについて学ぶこと。農地法や建築基準法、都計法と土地家屋調査土業務の関わりについて学ぶこと新年おめでとうございます。よき新春を迎えられたことと、謹んでお喜び申し上げます。本年は1964年(昭和39年)以来２回目となる東京でのオリンピック・パラリンピックが開催されることから国内外からの期待も膨らんでいることと思われます。そういったなか、我々土地家屋調査士も制度制定70周年を迎える節目といえる年であり、国民からの付度ではなく信頼の基に付託される職業人として飛躍する年でありたいものです。さて　昨年の暮れ、岡林友紀広報部長より今回の会報を発刊するにあたり標記題材での原稿依頼を受けた。文才のまったく無い私だが、会長職３期６年を振り返って想いだすままペンをとることにした。
1．突然推挙された会長職
私はもともと会長という重責を担う器の持ち主でもなかったし、当時は公嘱協会で財務担当理事として公益社団法人取得に向け励んでいたときであった。ある夜、当時名誉会長であった沖田春男先生と相談役の大石義和先生から私に、話しがあるとの電話を受けさては・・・・・！飲み会の誘いだろうかと勝手に思い当時の大石先生の事務所に出向いた。そこで待ち受けていたものは突然の本会会長職の要望であった。まったく予期していなかったことから、多少狼狽したことを覚えている。すると話されたことは今回の本会役員改選の事であったが、私としても現状が前述のとおりなもので、即答することは当然出来る由もなかった。これは参ったぞ！と思う気持ちと、期待には応えたいという思いが交錯し、それから数日間はナーバスな状態であった。数日後、当時の公嘱協会荻田理事長に本会会長職要望の話があったことを伝えたが、前述の状況であったことから当然のこととして快諾は無かった。その後いろいろとあった（詳細は紙面の都合で省略する）が、最終的に会長職を受けると決意したときには、反対もおっしゃらずいたことを覚えている。
2．会長としての任務
社会情勢が低迷しているなかで会長としては、歴代会長が鋭意構築されてきた本会組織を踏まえ財務の安定と後継者の育成が必要であると考えた。昨今土地家居調査士は、不動産の表示に関する登記のみならず土地の筆界・境界に関しても専門家であることを念頭においたとき、業務における研修が益々重要となってくる一方で土地家屋調査士の知名度がやや低いのではなかろうかと感じていた。土地家屋調査士のイメージアップ向上を図る一つの指標が会員数でありそのためにも内外広報活動が必要と考え本会・支部各行事を積極的に展開した。が、会員数の増員は簡単ではなく現実しなかったことは残念であった。
3．記憶に残る諸行事
会長の任務で最も重要な行事は通常総会である。限られた時間に担当理事の方々に業務報告をしていただき終了の声でホットした思い、多くの顕彰関係で表彰を行うときの緊張感は、経験して初めて味わったものだった。
4.おわりに
冒頭申し上げたとおり、私は会長という重責を担う器の持ち主でもなかったが、役員各位の協力と助言の下、平成26年度から平成31年度（令和元年）までの３期６年という長期にわたり本会運営に携わることが出来た。これも会員・役員各位の寛容なる思いの賜物であったと感謝する一方、至らぬことの多かったことへの反省しきりである。それでは今後の会員諸兄のご発展と本会運営の更なる充実発展を衷心より願い、私が会長職を拝命されたときより心においている言葉を記しペンをおくことにする。 『感謝の心が人を育て、感謝の心が自分を磨く』昭和53年に神奈川県より高知へＵターンし令和元年９月まで土地家屋調査士業務に携わらせて頂きました。と言っても実質は昭和55年だったと思いましたが、調査士会で高知市長浜向山地区地図混乱解消のメンバーを募っており、それに参加させて頂き、その頃から調査士として働かせて頂きました。当時の責任者はたしか東川先生でした。当時は測量会社に所属しており、参加させて頂いたのは良いけれど休日でないと参加できなく、他の班員さんにご迷惑をお掛けしたことを思い出します。向山の基準点測量の成果を観て、こんな測量で良かったら自分でも出来ると思いました。測量の基礎は神奈川にて身につけていましたので。ちなみに、神奈川では零細測量専門会社勤務でしたので測量に関することは基準点測量（地理院の基本三角は除く)・地形測量・河川縦横断・道路線縦横断・用地測量等測量に関しては一通り経験させて頂きました。関東主要一級河川の縦横断測量は冬になると水量が少なくなるため毎年どこかを測っていました。その関係か関東主要一級河川の水質調査のための水の採取、水速の計測まで経験させて頂きました。長浜向山地区地図混乱解消の頃より会との付合いが始まりだしました。その頃より東川先生より、うちへ勉強しにこい、とのラブコールがあり、海外旅行年２～３回行くぞ、との事でした。この、向山地区地図混乱解消にて作成した地積測量図は座標法にて求積を行い、全国に先駆けた座標法面積計算であると聞いております。後に地積測量図をインクからコピーのトナーで始めたのも高知会（私も登記官に駆け合いました）が最初だとか、当時の高知会は色々頑張っていました。そうこうしているうちに土佐山田で17条地図作成のモデル作業があると言うことで、向山の基準点測量の程度で良いのなら私もお手伝いできるのではないかと思い、測量会社とは違い調査士として自由がきき、また勉強もできる東川先生の所へ勉強しに行くことになり、17条地図作成の基準点班としても参加させて頂いたのが昭和56年のことでした。平成２年まで勉強させてもらい独立させて頂きました。東川先生には大変感謝いたしております。この土佐山田17条地図作成の頃より北添先生、近澤先生、大石先生等と親しくさせて頂きました。 17条（現14条）地図作成は幾つか参加させて頂きました。高知市池での17条は法務局公図と、自作農払下げ用に農林省が作った図面の二つを公図とし法務局が開示しており、それを都合の良いものを使用したのが元で地図混乱が生じたものです。県土地開発公社が高知新港へ通じる道路買収をするのに地図混乱のため分筆ができず早期に地図混乱を解消すべく17条地図作成に至ったものです。これには経緯があります。県土地開発公社の行う分筆は公共事業と言うことで少々の事は法務局から優遇されていたと思います。土地開発公社が分筆を行った隣地の分筆登記を行うのに登記官より地図訂正をしろと言われ大喧嘩しました。官庁の事件はそのまま分筆し、何故民の分筆が駄目なのかと。結局当時の登記官が非を認め、私の作った図面に今後このような事がないように確約しますという文言と印を押させました。その後この地域は地図混乱につき分筆させては駄目じゃないですかと進言し、法務局は地図混乱地域としての位置付けをし、17条地図作成へと至ったものです。 14条地図作成も毎年実施されていますが、純然たる地図混乱地域は県内にはまだまだ存在しているはずです。その地域を優先して14条として実施すべきであると私は思います。また、小規模な地図混乱地域についても、以前は法務局と調査士会とで打合せをして実施されていましたが、その様な事例も聞かなくなったのは、土地取引が減少した結果なのでしょうか。小規模地図混乱の解消は法務局と調査士会とで協議し、直していくとなっている事を知っている会員も少なくなっているのではないでしょうか、このことは存続して頂きたいと思います。話は元に戻りますが、東川先生のところに在籍中、官庁の仕事が大事だと思い立会等で役人と会うと必ず仕事ないかと言って営業していました。私は測量士も持っており、東川先生が設立した会社においても他社が行った境界復元業務を取り、後に協会の仕事となっております。また復元以外にも特定官庁の仕事ではありますが南へと指名して頂いており現在まで続いておりました。高知市での仕事ですが15年くらい前になると思いますが、随意契約が段々と駄目になり、少額の業務も入札あるいは見積合わせになり、その頃より、あ一面倒くさいと少しずつ思う様になり、近年は自ら仕事の営業はしなくなりました。長いこと測量をしていると、測量方法・機器また計算の進歩がありました。私が神奈川にいる時代は座標計算を行うのに真数表を利用し、サイン・コサインを写し、タイガー計算器という手回しの演算機で計算し、それを再度三斜（ヘロン）計算する面倒な方法を取っていました。全て手計算で当然図面も手書きでした。それがトランシット一体型光波測距儀（ＴＳ）になり、座標計算も図面もＰＣの時代となりました。私が測量を習い始めた時は外３・内１という時代でした。現場と内業の比率が３：１という意味です。いまはそれが正反対、いやそれ以上に内楽が多くなっていると思います。しかし法務局登記簿等の電子化等により日々内業が楽になってきており、内楽の率は下がってくるのではないでしようか。大きく土地家屋調査士業務の変わったところは、ＰＣによりペーパーレスになりＰＣ内にホルダーを造りそれを管理する、地積更正に実印が要らなくなった、筆界特定制度、ＡＤＲ、オンライン申請、そのあたりでしょうか。しかし筆界特定制度は金が掛かり過ぎるし、特定された筆界がすでに登記されている関係と整合がない等私には少し疑問に感じられるところがあります。 A ＤＲにおいても認定調査士の活躍を見聞きしたことがなく今のところ非常に残念です。オンライン申請は当初原本提示を要求されていたものがなくなり、やりづらかったものが改善され、今後はオンライン申請がほとんどになるのではないでしょうか。土地家屋調査士業務の全く変わっていないところとして登記官の裁量権があります。少しおかしな現場が有れば登記官の裁量次第。これは私的には納得できない事であり、度々登記官と衝突もしてきました。ある登記官では処理できたものが、同じ様な登記なのに別の登記官では出来ない、あるいは、あれをすれば良しとか。登記官により登記が出来る出来ないの判断が違うと言うことは未だに納得できないものです。それと地積測量図・建物図面のＡサイズ化。何故しないのか、オンライン申請の時代だから関係ないのか、申請書はＡサイズなのにチャランポランではないかと思います。不動産調査報告書は土地・建物ともに以前から調査書としてあったものが、現在の不動産調査報告書に変わっただけだと思っております。段々と複雑化しておりますが、簡素化としての改善がなされれば、調査士の負担ひいては依頼人負担の軽減に繋がるのではないでしょうか。話は変わりますが、私が業務部副会長を務めていたのを知っている方も少ないと思いますが、当時の時代は事務処理の簡素化という事が世間で言われており、境界線証明書等申請の簡素化を行っていました。ところが現在は簡素化ではなくより複雑化になってきました。極めつけは国交省と旅客鉄道ではないでしょうか。調査士としては報酬金額が増えると思いますが支払う側の負担を全く考えておりません。そのあたり調査士会は簡素化を訴えて行かなければならないのではと思います。最後になりますが、不動産登記制度の表題の部は事件々が同じものがなく、だから飽きずに土地家屋調査士として続いてきたと思います。また、事件が終わり依頼人へ完了証を引渡し、終わったという充実感、これがなければ出来なかったと思います。はやく終わらせる事は勿論ですが、進化する測量機器・ソフト等に対応する研鑽にも努力を費やすことも重要ではないかと思います。土地については不在地主が増え隣地に翻弄されますが、これを乗り越えれば完了だと自分に言い開かせ頑張ってください。以前、本会の会報第13号の「おいらの地図は17条」という歌の記事を広報部に渡していたところ、今度会報に載せるので説明文が欲しいと言われ、この文章を書きました。現在の法第14条地図は2005年３月の不動産登記法の全面改正により、法第17条から第14条に移行したものです。法第17条地図が不動産登記法に規定され、法務局から本会に対しモデル作業実施の要請があり、委員会組織であった「公嘱委員会」が中心となり、昭和56年に土佐山田町の前の法務局に近い土佐山田町岩村地区及び岩次地区で、会を挙げての大規模な地図作成作業が行われました。当時私は田部賢一事務所の補助者でした。 (翌年に調査士試験に合格しました。)ある日、田部先生から「土佐山田の現場が人手不足で、補助者を出してくれと調査士会から言われたので、参加するように」と言われ、私も地図作りの現場を手伝うことができました。土地家居調査士になってから、親しかった成岡さんと２人で飲んでいるときに、成岡さんから「17条地図の歌」の話が出て、歌のことを知らなかった私に後日コピーをくれたのが、この歌です。作詞が「第５班」となっているので、５班の班員さんが作ったものです。歌詞を読むと当時の作業と今の作業が変わってないことが分かります。今のような高性能ドリルの無かった当時は、各測点に境界標を短時間に設置することなど困難で、ペンキで明示して測量していました。測量もテープ測距から光波測距に変わる時期で、箱型の光波距離計（トランシットの上に載せて使う）も土佐山田町の現場で始めて見ました。昭和56年に実施された事業なので、それまでに入会していた調査士が大勢参加されたと思いますが、その後死亡されたり、廃業・退会された方も多く、今も現役の方は高知支部では、寺岡さん、東川さん、近澤さん（昨年９月廃業）、田島さん、田部さん、濱田（民）さん、三浦さん、南さん、加藤さん。東支部では野老山さん、前田(巧)さんです。（他にもおいでたら、ごめんなさい。)個人事業主である調査士が、地図作りのため集結し班編成で協力して作業した実績は、十数年後の高知市池地区の法第17条地図作成作業にも引き継がれ、以後の地図作りで蓄積されたノウハウが今も「14条地図」や「地籍調査」に生かされていると思います。土佐山田町の法第17条地図作成作業は、本会の地図作りの第一歩だったのです。最後に、当時補助者での参加なのに、この文章を書かせてもらえたことに感謝します。また、記憶違いのところもあるかと思いますが、ご勘弁願います。
昨今の技術の進歩はめまぐるしく、ドローンについては我々調査士が利活用できる新技術の１つだと考え取り入れる会員の方も多数いらっしゃると思います。私もドローンを業務に取り入れるべく、昨年発足した「ドローン利活用研究会」に入会いたしました。そこでは既に業務に利活用している田邊会員と泉会員が中心となり、ドローンの使用方法から解析ソフトまで、一連の流れをご教授していただき、実際にドローンの操縦までしました。そこからは個人的に休日にソフトボールの練習ついでにドローンを飛ばし練習を重ねまして現在に至ります。現在使用している機種は「Mavic 2 pro」１機で高知城す。 1機だと何かあった時に不安ですが、保険に入っているのでとりあえずは１機で運用しています。 (何の解決にもなっていない)この機種は田邊会員が使用している「Phantom 4 Pro」と違い折りたためて非常にコンパクトに持ち運べて便利です。ただし軽いためその分風に流されやすくなることに注意が必要です。その他ドローンを飛ばすときには色々な注意が必要ですが、ここでは割愛します。次に私がドローンを飛ばす際に使用しているアプリ(ソフト)は、①「DJI GO 4 （無料)」と② 「DJI GS PRO（無料）」です。２つともiOSをメインに開発されたアプリということなので「iPad mini」を購入し、ドローンを飛ばすのに使用しています。①のアプリは飛ばしたいところを自分で浦戸大橋操縦して撮影するときに使用しています。 ②のアプリは前もって飛ばす範囲を指定し、現場で起動させ自動で航行し撮影します。私は基本的には②で自動航行・撮影し、補足する際に①を使用しています。解析ソフトについてですが、皆さんお使いのCADのように購入後保守契約し年間いくらというものもあれば、無料や使った分だけというものもあります。その数種類ある解析ソフトの中で私は「MAPS MADE EASY」を現在使用しています。これはクラウド処理するソフトで、パソコンにインストールする必要はなく、写真をアップロードすることでオルソ画像を作成してくれますのでパソコンのスペックは関係なく、解析するのにパソコン１台を占有されることもありません。その際の費用は250ポイントまで無料です。ポイント換算方法は分かりませんが、１枚１ポイントではないようです。使用した結果、約13MBの写真約60枚程度で250ポイント弱でした。それを超え251ポイントから有料になりますが、超えた１ポイント分だけ支払えばいいのかと思いきや、251ポイントなら251ポイント分の支払いを要求されますのでご注意ください。オルソ画像ができたら登録したメールに通知がありますのでダウンロードをしていただければ完了です。できたオルソ画像をCADに貼付け平面図と重ね合わせることにより、地権者への説明やその後の計画等を立てやすくなることはもちろん、依頼人に喜ばれることは間違いありません。最近ではDID地区以外で依頼された場合は積極的にドローンを飛ばすようにしています。これからはDID地区でも飛ばせるように大阪航空局への申請も考えているところです。現在ではドローン撮影しオルソ画像との合せ図はまだ付加価値ですが、今後この業界においては必須になる要素が高いと思われます。令和という新時代にドローンに限らず新しいものを取り入れてはいかがでしょうか。下が私の使用している機材です。ちなみに私は「最新ドローン画像解析入門」という書籍にドローンの入門から「MAPS MADE EASY」の使用方法も掲載していましたので、参考にしました。下記の写真（下）が私のデビューオルソ画像です。
有光壮太マイゾック220°プリズム現況測量では抜群の使い勝手！有光壮太クロレッツのケース小さな顔の収納に。もう定番!?有光壮太タジマ製ポーチつくりもしっかりしていて、ふた付きで落下防止！岡林友紀10cmピンポール石突付けても16cm程の長さです。たま～にですが、あって良かったと思う現場があります（笑）岡林友紀リボンロッド60先輩T調査士さんからの頂き物ですが里道水路の写真撮影時に重宝しています。
岡林友紀
先輩Ｋ調査士さんが使われているのを真似して購入しましたが、現場で手放せないくらい使い易いです。伸び〜るミラー伸縮自在の棒付きで建物の外壁を測るのにも便利です。
L E D付ピックアップツール
ライト付きの自在な動きで狭い所に落ちた印鑑等を取るのにも便利です。伸び〜るミラー仲縮自在の棒付き
お気に入りの道具について
作業車の中にある自作の収納棚です。境界標や稣等を収納する引き出しと、引き出せば、立会い等の再に資料を広げたり、書面にサインを戴く等に使えるテーブルを備えた、収納棚（手作り）です。我ながら良く出来ている（売れるほどに）と思う。今年も沢山の皆様方にご参加頂き誠にありがとうございます。昨年と同様素晴らしい秋晴れの中大会を開催することが出来ました。白熱した試合の中でも大きな怪我人を出すことなく楽しく大会が行えましたこと何より嬉しく思っております。普段の生活で出会うことのない方々との交流も同業者の先輩をいじったりする楽しさも、その晩の懇親会をより一層楽しいものとしてくれました。来年もまた楽しい大会に出来るようセッティングしていきたいと思いますのでご参加のほどよろしくお願いいたします。 〈高知県土地家屋調査士会チーム〉
●●●●●●●●●●●●順
位●●●●●●●●●●●●

〈高知県行政書士会チーム〉 〈四国税理士会高知県連合会チーム〉試合開始前に抽選でA、B、C、D、E、F、Gを決定した。 (Hは最初から調査士会)第７位　高知県行政書士会第８位四国税理士会高知県連合会高知労働局高知県司法書士会高知弁護士会高知地方法務局高知県土地家屋調査士会高知県社会保険労務士会第３位会長賞：小田大輝(高知県土地家屋調査士会)理事長賞：山本 尚吾（高知弁護士会） M V P賞：馬場祥人（高知労働局）第４位第５位第６位優　勝準優勝
(Aコード) (Dコード) ( ①読合)
2 l 0
( ②試合)

0 S
4
2 0

( ③試合)

( ④試合)

( ⑤試合)

2 1 0
3 2 0 1 2 0
2 ( ®試合)
令和２年１月15日～１月16日　第２回全国会長会議・新年賀詞交歓会土佐土業交流会『新年賀詞交歓会』令和２年２月７日令和２年３月14日四国ブロック協議会　令和元年度　第３回理事会令和２年５月22日令和２年度　定時総会令和２年７月３日～７月４日　四国ブロック協議会　令和２年度　定時総会令和２年７月10日～７月12日第15回土地家屋調査土特別研修（基礎研修）第15回土地家屋調査土特別研修（集合研修）令和２年８月21日～８月22日8月23日第15回土地家屋調査土特別研修（総合講義）令和２年９月12日第15回土地家屋調査土特別研修（考査）
事務局だより一
【入　会　者】

【会員名簿の変更】
荻田　雅夫　郵　便　番　号　新：780-0052事務所所在地新：高知市大川筋2-3-13島田　幹男　事務所所在地　新：高知市介良乙1000番地14 F A X番号 新：088 (821) 6101下村　貴之　ＦＡＸ番号　新：088 (874) 3057 【会員名簿の追加】函村悟　事務所所在地：〒780-0084高知市相生町４番17号電話番号：088  (802)  8663 F  A  X番号：088（802）8664 # TOPCON
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●本学院オリジナルの教材がポイント!!
学習に使用する教材の選択は、その後の学習計画のすべてを左右する大切な部分です。本学院では、受験指導校としての実績をもとに余分な箇所を削り、本当に必要な部分のみで構成した面期的数材[新•合格ノート]等を一括ご送付いたします。教材選択時の不安や、時間的口スをなくしたうえに、学習進行中や本試験直前の見直しにおいても、かなりの成力を発揮することでしょう。
●初学者にも納得できる教材で、確かな理解!!
土地家屋調査士の業務の対象は「人」。それゆえ土地家屋調査士として依頼された仕事を成功させるためには、暗記ではなく、確かな理解と正確な判断力が要求されます。したがって、本講座では、「納得しながら、効率的、かつ確実に合格を」が指導コンセプトです。
:朝大人が逆ぶLICENSE SCHOOL   ★TEL. 03 (6228) 1453 (  7L ★HP. http://www.thg.co.jp 0845東京都新宿区市谷本村町3-22ナカバビル1階
日本土地家屋調査士会連合会共済会測量機器総合保険の特徴「土地家屋調査士賠償責任保険」とは異なりますのでご注意ください。会員が所有・管理する測量機器(製品№のある機器に限る)について業務使用中、携行中、保管中等の剛然な事故による損害に対し、保険金をお支払いします。例えば-個別にご加入されるよりも保険料が割安です保険金額2 0 0万円の保険料測量機器総合保険(本制度) : 4 2 , 9 4 0円,約34% o.動産総合保険(個別加入) : 6 4 , 8 0 0円割安※縮小支払割合9 0 % 、免責1 5万円適用このチラシは動産総合保険の概要をご説明したものです。ご加入ご検討の方、パンフレットをご希望の方は桐栄サービスまたは三井住友海上までご連絡ください。保険期間2019年4月1日午後4時から2020年4月1日午後4時まで※保険期間の中途での加入もできますので、ご希望の場合には桐栄サービスまでご連絡ください。お問い合わせ先日本土地家屋調査士会連合会共済会取扱代理店有限会社桐栄サービス東京都千代田区神田三崎町１丁目２－１０土地家屋調査士会館6F TEL 03(5282)5166引受保険会社三井住友海上火災保険株式会社広域法人都営業第一課東京都千代田区神田駿河台３－１１－１ TEL 03(3259)6692ご加入希望者は、第１号被保険者（国民年金を納付し、免除していない方）である必要があります。クオカードは、紹介されて加入した方の初回掛金のお支払いが確認できてからの発送となります。キャンペーンは、令和元年10月～令和2年3月末日（必着）の加入申出書が対象となります。紹介票は、日調達HP内「会員の広場」の「日調達共済会」からfluできます。全国国民年会長会上地家居制行中交部TEL:03=6804-1128  (平日9:00~17:00)創業90余年の実績正規代理店社高知市上町１丁目10-36本安芸営業所安芸市矢ノ丸4丁目3-3中村営業所四万十市駅前町1-6 URL    https://www.kongonet.co.jp/ TEL088-822-0033    FAX088-822-0307 TEL0887-34-3833    FAX0887-34-3834 TEL0880-34-6055  FAX0880-34-6011 E-MAIL    info@kongonet.co.jp
http://nishimura-p.co.jp有限会社西村謄写掌〒780-0901高知県高知市上町1-6-4 TEL 088-822-0492  FAX 088-825-1888標集　後　記皆さま、あけましておめでとうございます。令和２年となりました。昨年は元号が改まり、新しい高知県知事が誕生しました。また、土地家屋調査士法が改正され、完全オンライン申請が開始、高知県土地家屋調査士会では新執行部が発足と、日本、高知県、高知県土地家屋調査士会に新しい時代がやって参りました。新メンバーとなった広報部でも新聞広告、雑誌広告と広報に関する新しい取り組みを始めております。本年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピック開催、そして土地家屋調査士制度制定70周年と記念すべき熱い年になりそうです。広報部においても70周年記念に関する広報活動に備え、身を引き締めつつ様々なアイデアが飛び交っております。さてさて、会報の編集につきましては、多くの会員の皆さまにご協力頂き、大変読み応えのある会報が出来上がりました。有難うございました。残念ながら本号では新入会員のご紹介ができませんでしたが、令和２年度は多数の新会員の入会を期待致します。華やかなオリンピック・パラリンピック開催の傍ら、南海トラフ地震の発生に対する備えも県内外様々なところで進められております。また、昨年は全国各地で台風被害も発生しました。日々の業務で忙殺される毎日ですが、事変の際には私たち土地家居調査士の技能と経験を活かし社会貢献できればと思います。皆さま、今年も頑張って参りましょう！尾崎真紀