シネシティ広場等利用基準
理事会決定
(目的)第１条　この基準は、歌舞伎町ルネッサンス事業の推進の一環として、シネシティ広場（以下「広場」という。）、バッファゾーン及び特別区道21–350（以下「特定区域」と称す。）の利用について必要な事項を定めることを目的とする。 (方針)第２条　歌舞伎町再生に向けて、広場から新たな文化の創造と発信を行うため、以下の各号に基づき広場及び特定区域を利用する。 ( 1 )歌舞伎町ルネッサンスへの寄与　歌舞伎町ルネッサンスの趣旨である、映画・演劇・映像・演芸・音楽・ファッション・アート・スポーツ・観光・多文化共生など大衆文化及び娯楽の企画・制作・消費の拠点づくりに寄与するものであること( 2 ) 賑わいの場の創出及び安全安心空間の確保　賑わいや交流の場を創出し、また、広場の不法占拠防止等による安全安心な公共空間の確保を図るものであること(３)地域活動への寄与歌舞伎町ルネッサンスや地域情報等の発信拠点とするため、広告及び販売促進のためのイベントへの参加料を徴収し、その収益を地域活動のために還元するものとする。 ( 4 )法令遵守　広場及び特定区域の利用は、本基準及び各種法令に従うものであるこct (利用範囲)第３条　広場イベントスペースは、別紙１の①とする。なお、利用の詳細については一般社団法人歌舞伎町タウン・マネージメント（以下「法人」という。）と協議すること。 2　特定区域の利用範囲は、別紙１の②と③合わせた範囲とする。なお、利用の詳細については法人と協議すること。 (利用条件)第４条　特定区域の利用は、広場の利用に加えて、東急歌舞伎町タワーのKABUKICHO TOWER STAGE及びKABUKICHO  TOWER  VISIONの両方またはいずれかを利用する場合にのみ利用することができる。なお、利用の詳細については法人と協議すること。 2 広場及び特定区域の利用期間は、原則として、14日以内とする。なお、必要に応じて法人と協議の上、利用期間を延長することができる。 3　広場及び特定区域を利用できる時間は原則として、９時から21時までとし、設営及び撤去時間を含むものとする。なお、必要に応じて法人と協議の上、利用時間を延長することができる。 4　本基準に定める利用者とは、会社法（平成17年、法律第86号）等、法律に定められた法人、または法人が法人に準じる組織と認めた実行委員会等、最終的な責任所在を明示することが可能な団体に限る。 5　イベント時に使用できる音響の大きさは、東京都の都民の安全を確保する環境に関する条例（平成12年、条例第215号）に基づき、８時から20時までが最大60デシベル、 20時から21時までは55デシベルを最大音量とする。 (広場及び特定区域の利用)第５条　広場及び特定区域の利用は、シネシティ広場における道路占用等に関するガイドライン（平成20年8月29日付、20み土占第546号みどり土木部長決定）に適応し、第2条各号の規定に即したものとする。また、それぞれの内容については、次の各号に定めるものとする。 ( 1 )イベント下記の項目のいずれかに該当するもの。ア　大衆文化・娯楽の振興や文化創造産業の振興に向けて発信するために行うもの区民や来街者など多くの人が楽しめる催事等であることイウ　区民や来街者などの安全・安心を確保・推進するために行うものエ　その他上記に類しかつ第５条各号に規定する以外のもので特に利用を認められろもの2　物販については、下記の項目に該当するものに限り広場での実施を認める。 ( 1 )地域振興、国際交流及びチャリティー等を目的とした販売であり、第6条各号に規定する以外のもの。 (利用制限)第６条　以下の各号に該当する場合は、広場及び特定区域の利用を禁止する。 ( 1 )公の秩序又は善良なる風俗を害する恐れがあるもの( 2 )特定の政治団体及び宗教団体等の利益となるもの(３)集団的・常習的に暴力的不法行為を行う恐れがある組織の利益になるもの( 4 )風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に定める営業及びこれに類するもの( 5 )人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、障害など、自ら主体的に変更することが困難な事項について個人または集団を攻撃、脅迫及び侮辱する差別的憎悪表現を用いた内容が含まれるもの( 6 )公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）等に関連するもの。ただし、広場で実施され、かつイベントの内容が、健全な経済的風俗を害する恐れがなく、イベント性があるものを除く( 7 )署名、勧誘、キャッチセールス等の行為があると認められるもの(８)広場及び特定区域の管理運営上支障があると認められるもの( 9 ) 広場及び特定区域を損傷する恐れがあると認められるもの(10)大音響、悪臭等により公衆に不快の念を与えることが予測されるもの(11)過去３年以内に、第13条に定める利用の取り消しを受けた利用者(12)過去３年以内に、第21条に定める報告書を提出しない利用者(13)事業者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成等、反社会的勢力である場合(14)イベント実施までの間で関係機関等との調整に要する時間が不足していると法人が判断した場合(15)  12月29日から翌年１月３日までの期間(仮予約期間及び仮申請について)第７条　広場または広場と特定区域を一体利用する場合、利用申請日から２週間は仮予約期間とする。ただし、仮予約期間内に利用者より広場または広場と特定区域の一体利用に関する利用の可否について確答があった場合は、その時点で仮予約期間を終了する。なお、利用申請の起算日は、広場または広場と特定区域を一体利用する場合のいずれか利用申請日の早いものとし、利用申請日の初日は参入する。 2　前項における仮予約期間中は、広場または広場と特定区域を一体利用する際に申請される第８条第１項の書面を仮申請とする。 3　利用者は、広場または広場と特定区域を一体利用するにあたり、本条第１項における仮予約期間内に法人に対し、広場または広場と特定区域の一体利用について、利用する旨を確答しなければ、仮申請は本申請とならない。 4　利用者は、本条第１項に規定する仮予約期間が経過した後、広場または広場と特定区域の一体利用に関する利用の可否について法人に対し、シネシティ広場等利用取下申請書（様式１）により確答しないとき、利用の意思が継続されているものとみなし、仮予約期間を終了し、仮申請を本申請とみなす。 ５　甲は、同一利用者が同一イベントの利用申請と利用の取り下げを正当な理由なく繰り返していると法人が判断する場合に、その利用申請を断ることができる。 (利用申請等)第８条　広場または広場と特定区域の一体利用を希望する者（以下「利用者」という。）は、あらかじめ法人と次の各号の内容等について協議し、シネシティ広場等利用申請書(様式２)及び以下各号を網羅した内容を記載した書面を提出しなければならない。 ( 1 )イベント名・イベントの趣旨・概要( 2 )広場及び特定区域の利用形態(3)イベントの実施体制( 4 )スケジュール( 5 )安全対策( 6 )その他法人がイベントに際し必要と認められるもの2 広場のみの利用申請は利用開始月の５箇月前の１日から受け付ける。 3　広場の利用に加えて、東急歌舞伎町タワーのKABUKICHO TOWER STAGE及びKABUKICHO TOWER  VISIONの両方またはいずれかを利用する場合の広場または広場と特定区域の一体利用に関する利用申請は、利用開始月の６箇月前の１日から受け付ける。 4 本条第２項及び第３項に際し、利用者は第１項に定める書面を提出しなければならない。 (参加料金及び設備使用料)第９条　法人は、第５条に規定するイベントを開催する利用者から、別表１に定める参加料を徴収する。ただし、法人はイベントが社会的貢献を目的として実施されると認める場合は、減額（半額）又は免除することができるものとする。 2　法人は前項の利用者が電気及び水道等を利用するときは、参加料とは別に、設備使用料として、別表２に定める料金を徴収する。ただし、その他理事長が特別の理由があると認めたときは徴収しない。 ３　前二項の利用者は、参加料金及び設備使用料を協定書の締結日から30日以内に支払うものとする。ただし、法人が利用者の参加料及び設備使用料の支払いにつき、特段汲むべき事情があると判断する場合は、別途その期日を指定する。なお、協定書締結日の初日は参入する。 (番査)第10条　法人は、広場または広場と特定区域を一体利用する旨の利用申請を利用申請者から受け付けた場合、第２条から第６条の規定に基づき、申請内容について審査し、その結果を利用申請者に対し、シネシティ広場等利用内容審査結果通知書（承認）（様式３）により利用の承認又はシネシティ広場等利用内容審査結果通知書（不承認）（様式４）により不承認の旨を、遅滞なく通知しなければならない。 (協定書)第11条　前条により承認を受けた利用者は、広場及び特定区域の利用に関して、法人と協定書を締結しなければならない。 (内容の変更)第12条　利用者は、利用内容の変更等を行う場合は、あらかじめ法人と協議し、その承認を得るものとする。 (利用の取消)第13条　法人は、次の各号のいずれかに該当した場合、広場及び特定区域の利用の承認を取り消すことができる。 （１）広場または広場と特定区域の一体利用に関する利用申請書に虚偽の記載があったさい
し( 2 )利用内容等が各種法令又はこの基準に違反している、又はそのおそれがあり、法人の改善の指示に従わなかったとき( 3 )利用内容により一般来街者に危険を生じさせている、又はそのおそれがあり、法人の改善の指示に従わなかったとき( 4 )承認された場所以外での作業又は利用を行い、法人の改善の指示に従わなかったとき( 5 )音響等により周辺からの苦情が出たとき又はそのおそれがあり、法人の改善指示に従わなかったとき( 6 )災害その他不可抗力によって、広場及び特定区域の利用ができなくなったとき、又はそのおそれがあるとき( 7 )広場及び特定区域の管理・運営上、やむを得ない事由が生じたとき(８)理由を問わず、新宿区より道路占用許可が取り消されたとき( 9 )理由を問わず、新宿警察署より道路使用許可が取り消されたとき(10)理由を問わず、新宿区より後援名義使用承認が取り消されたとき2　法人は前項の規定により利用承認を取り消したときには、利用者に対してシネシティ広場等利用承認取消通知書（様式５）により通知しなければならない3　法人は、前項に定める書面による通知を行う暇がないと判断した場合、口頭にて利用者にこれを伝達した場合、広場及び特定区域の利用承認取消通知を行ったとみなすことかできる4　法人は、あらかじめ指定した職員に、本条第１項から第３項までの権限を委任することができる(利用の取り下げ)第14条　利用者は、自己の都合により広場及び特定区域の利用を取り下げることができる。 2　前項の規定により広場及び特定区域の利用を取り下げるときは、広場及び特定区域の利用取下申請書（様式４）により法人に申し出なければならない。 ３　第９条第３項に規定する期間内に、特段汲むべき事情もなく参加料及び設備使用料の納付がなかった場合、法人はその利用申請が取り下げられたとみなす。 (参加料及び施設使用料の返還等)第15条　法人が第13条の規定により広場及び特定区域の利用承認を取り消した場合、あらかじめ納付された、参加料及び施設使用料は返還しない。 2 利用者が第14条の規定により広場及び特定区域の利用を取り下げた場合、すでに受け入れた参加料及び施設使用料等の返還については、別表３のとおりとする。 3 第７条第１項に定める仮予約期間において、利用者より広場または広場と特定区域の一体について、利用する旨の確答があった後、法人が参加料及び設備使用料を利用者に請求する前に、利用者が広場または広場と特定区域の一体利用の利用を撤回した場合、法人は、本来参加料及び設備使用料として利用者から支払われるべき料金の内、別表3に定める期間において返還される料金を除いた金額をキャンセル料として利用者に請求する。 4 第７条第１項に定める仮予約期間において、利用者より広場または広場と特定区域の一体利用について、利用する旨の確答があった後、法人が参加料及び設備使用料を利用者に請求した後、利用者がその料金を支払う前に、利用者より広場または広場と特定区域の一体利用の利用を撤回した場合、法人は、本来参加料及び設備使用料として利用者から支払われるべき料金の内、別表３に定める期間において再度キャンセル料を積算し、利用者に請求する。 5　第７条第４項において、法人が参加料及び設備使用料を請求する前または請求した後、利用者がその料金を支払う前に、利用者より広場または広場と特定区域の一体利用を取り下げる旨の確答があった場合、別表３に定める期間において返還される料金を除いた金額をキャンセル料として利用者に請求する。 6　法人は、広場または広場と特定区域を一体利用する利用日が、災害等、利用者の責めに帰さない、特段やむを得ない事情により利用を中止したと判断した場合、その該当する日数分の参加料及び施設使用料を返還することができる。 (資機材等の設置撤去及び原状回復)第16条　イベントに関する資機材等の調達、設置及び撤去等に係る作業は利用者の責任において実施するものとする。 2　利用者は前項の資機材等を撤去したときは、原状回復するとともに清掃し、ゴミ等は全て持ち帰らなければならない。 (損害の補償)第17条　利用者はイベントの実施によって、法人又は新宿区並びに第三者に損害を与えたときは、利用者の責任において補償等の適切な措置を講じなければならない。 (利用による広場及び特定区域の毀損等への対応)第18条　利用者は広場及び特定区域を毀損又は汚損したときは、速やかに復旧しなければならない。 2 本条第１項に定める復旧にかかる経費はすべて利用者が負担する。 3　利用者は広場及び特定区域の毀損又は汚損等を発見したときは、速やかに法人に報告しなければならない。 (利用についての責任)第19条　広場及び特定区域の利用にあたっては、利用者は法人及び新宿区に対して次の各号に定める内容を保障しなければならない。 (１)イベント等に関する責任は、すべて利用者が負うものとし、法人及び新宿区は一切の責任及び負担を負わない( 2 )イベント等が第三者の権利を侵害するものではないこと及びイベント等に関する財産権のすべてにつき権利処理が完了していること(３)法人及び新宿区に対して第三者から広場及び特定区域の利用に関する損害賠償請求がなされた場合は、利用者の責任及び負担において解決するものとし、法人及び新宿区は一切の責任及び負担を負わない(連絡)第20条　利用者は、第17条から第19条に該当する事態並びに事故及び怪我等これらに類する事態が発生した場合、直ちに法人へ連絡すること。 (報告)第21条　利用者はイベント終了後、速やかに法人が定める事項を網羅したイベント実施報告書及び事業終了報告書を法人に提出しなければならない。 2　前項に掲げるイベント実施報告書及び事業終了報告書の提出がなされなかった利用者について、法人は、以後その利用者からの広場及び特定区域の公共空間等の利用の申し込みを断ることができる。 (その他)第22条　利用者は、新宿区が広場及び特定区域の利用に関するアンケート調査等を実施する場合は、これに協力しなければならない。 2　この基準に定めるもののほか、広場及び特定区域の利用に関して必要な事項は法人が新宿区と協議して定める。
附
この基準は、令和４年１０月１日より施行する。この基準は、令和５年１１月１日より施行する。この基準は、令和６年６月25日より施行する。第３条関係別紙1第9条第1項関係別表1
第９条第２項関係別表2
※仮予約を受け付けるため、イベント申請日から180日前から90日前までに利用申請があった場合、利用申請日から14日間については、キャンセル料は発生しない。（初日参入） ※イベント利用申請日から76日前はキャンセル料が発生する。