第45期年度事業報告書2022年4月1日〜2023年3月31日⑤大阪製鐵株式会社01株主の皆様へ03財務ハイライト(連結) 05 財務諸表(連結) ●連結貸借対照表●連結損益計算書●連結キャッシュ・フロー計算書06当社グループの概要07トピックス08株式の状況09会社の概要10株主メモ国内事業基盤の強化、インドネシアを中心とした成長戦略の推進、サステナブル社会への貢献などの取組みにより、企業としての収益性や成長性、持続可能性を高めてまいります。 ■当期の経営成績当期の国内経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症による活動制限や半導体などの供給制約の緩和により、個人消費や設備投資が回復基調にあり、緩やかながらも持ち直しました。一方で、国内外の経済正常化や東欧情勢の影響による需給ひっ迫と為替変動を要因とするインフレ継続に加え、各国における金融引き締めによる世界的な景気減速もあり、不安定な状況が継続しています。当社子会社(PT. KRAKATAU OSAKA STEEL、以下KOS社)が所在するインドネシアにおいては、個人消費や輸出に支えられ、経済は緩やかに回復いたしました。当社の経営環境につきましては、国内鉄鋼需要はコロナ禍から緩やかに回復しているものの、当社の主要需要先である建設分野の需要は低迷し、年後半にかけて回復基調に転じたものの、当社グループの年間鋼材出荷量は前期に比ベ減少いたしました。加えて、主原料であるスクラップ価格の乱高下やエネルギー価格を中心とした燃料・資材価格が高騰するなど、製造コストの増加を余儀なくされました。インドネシアにおきましても、ビレット価格が乱高下したことにより、不安定な事業環境となりました。このような状況下、お客様の理解を得ながら販売価格の改定を最優先課題として取り組み、並行して徹底的なコスト改善も進めてまいりました。まずは、2018年度より取り組んできた大阪事業所圧延ライン体質強化対策、いわゆるSプロジェクトにおいて、恩加島圧延工場生産品の堺工場への移管が完了し、昨年9月末をもって恩加島圧延工場を休止いたしました。大阪事業所全体での固定費最適化と生産集約による堺工場でのコスト改善を鋭意進めております。また、岸和田工場でのコスト改善や省エネを目的とした圧延ライン延伸投資も完工し効果を発揮しはじめるなど、各拠点において継続的な改善活動を推進してまいりました。また、当社堺工場から東京鋼鐵株への一部製品の生産移管による生産効率化や、子会社であった大阪物産株を解散しグループ経営体制の見直しを行うなど、グループ全体での最適経営体制・生産体制の構築にも取り組みました。インドネシア事業は、輸出拡大やインドネシア国内からのビレット調達拡大など諸施策を実行してまいりましたが、ビレット価格の大幅な変動に加え、製品市況の低迷などから厳しい経営状況となりました。当社グループガバナンス強化へ向けた取組みとして、安全・環境・防災対策の基盤整備を継続し、品質・コンプライアンスの強化を図っております。また、2050年カーボンニュートラルを目指した気候変動対策や人的資本強化のための諸施策など、サステナビリティ基本方針に沿った活動も推進しております。以上の取組みの結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は99万4千トン(前期実績110万4千トン)、売上高は1,171億4千1百万円(前期実績1,044億5千5百万円)、経常利益は63億8千4百万円(前期実績39億5千8百万円)となり、大阪地区生産体制最適化等に伴う事業構造改善費用13億5千7百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は29億3百万円(前期実績25億6千7百万円)となりました。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。当社第45期(2022年4月1日から2023年3月31日)の決算が確定いたしましたので、ここに営業の概況と諸計算をご報告申しあげます。

■当期の配当
配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考えております。当社の属する普通鋼電炉業界は、主原料のスクラップ価格及び主要製品の市況変動が大きく、これにより業績が大きく影響されます。当社は、こうした業界にあって経営基盤の長期安定に向けた揺るぎない財務体質の構築を進めるとともに、企業としての資産効率の改善にも努め、企業価値の安定的向上を目指します。この方針のもと、当事業年度の配当金は、期末配当金を1株当たり14円50銭とし、中間配当金8円と合わせて年間22円50銭とさせていただきました。なお、当社は剩余金の配当等の決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。
■今後の見通し
今後の国内経済の見通しは、対面型サービスを中心とした個人消費の増加やインバウンド需要の拡大、企業の設備投資に支えられ景気は回復していくものと期待され、またインドネシア経済においても、個人消費や輸出に支えられ経済拡大が継続することが見込まれますが、世界的なインフレの長期化と各国の金融引き締め策、金融システム不安による世界経済減速及び両国経済への波及が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。当社グループを取り巻く環境につきましては、建設分野の需要は引き続き回復していくことが期待されますが、地政学リスクや脱炭素化へむけた潮流の中で、原燃料価格は高位継続する懸念があり、厳しいコスト環境となることを覚悟せざるを得ません。このような環境の下、引き続きお客様の理解を得ながら再生産可能な販売価格への改定を進めていくとともに、大阪製鐵グループ中期経営計画の諸施策を着実に実行してまいります。省エネを中心としたコスト改善対策の検討・推進に加え、お客様満足度向上へ向けた品質管理強化や2024年物流問題に対応したデリバリー競争力の維持・強化を図るなど、国内事業基盤の強化を図ってまいります。インドネシア事業においても、品質優位性を活かした需要の捕捉やビレット調達ソースの拡大、国内製造拠点との連携による一買製造力強化を推進いたします。また、気候変動対策や人的資本強化、働きやすい職場づくりの推進などサステナビリティ基本方針に則った活動を継続し、サステナブル社会へ貢献してまいります。以上の取組みを安全第一、コンプライアンスの徹底を念頭に着実に実行し、企業としての収益性と成長性、持続可能性を高め、株主の皆様・需要家の皆様のご期待にお応えしていく所存でございます。なお、2024年3月期通期の連結業績予想につきましては、売上高1,200億円、経常利益60億円を見込んでおります。株主の皆様には、引き続き一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。代表取締役社長野村泰介
経常利益| 2023年度通期業績見通し2023年度通期の連結業績予想は、売上高1,200億円、経常利益60億円を見込んでおります。
■連結キャッシュ・フロー計算書  ฿ 2023年3月31日
大阪製鐵グループは当社(4工場)を中心に、関東地区に拠点を置き等辺山形鋼・不等辺山形鋼を製造する東京鋼鐵株、製品の輸送機能を担う大阪新運輸㈱及び西鋼物流㈱、インドネシア国内唯一の高性能コンパインドミルで中小形形鋼・異形棒鋼を製造する海外子会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL等の各グループ会社で構成され、生産から販売・物流までのトータルな事業体制によって、着実に発展を続けております。
岸和田工場のコスト競争力強化、COs排出削減などを目的に、2022年度に圧延冷却床の延伸工事を実施いたしました。冷却床の延長により使用するビレットサイズを拡大し、歩留や燃料効率の改善を図るものです。 2023年2月に完工し、工場一丸となり効果発揮へ向け取り組んでいます。延伸後の冷却床
☑サステナビリティに関する当社グループの取組み状況
当社グループは、ESGの観点から持続可能な社会の実現へ向けた取組みを推進しております。主な取組みをご紹介します。 ①カーボンニュートラルへ向けた取組みSプロジェクトをはじめとした省エネ投資を推進しており、2030年にCO₂総排出量を対2013年比で30%削減するというターゲットに対し、2021年は26％削減まで実行しました。
②多様な人材の活躍に向けた取組み
多様な人材が働きやすい職場づくりを目指し、制度の新設や労働環境の整備に取り組んでいます。その結果、2022年度実績として、有給休暇取得率は79％ (前年68％、目標80％)、男性育児休業等取得率は76% (前年57%、目標80%)まで進捗しました。 ■CO2排出量2030年5月一グット%2013年に全30% 2050年第29年フ■有給休暇取得率／男性育児休業等取得率

■所有者別株式分布
(2023年3月31日現在)
■配当金推移
(注)自己株式3,360干株は[個人その他]に含めております。
■大株主(上位10名)
(2023年3月31日現在)
2.上記大株主には、自己株式(3,360干株)は含まれておりません。 3.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。 4.日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行は信託業務に係る株式であります。 09会社の概要
杉若×下
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
■単元未満株式の買増・買取請求制度のお取扱いについて
【買増請求制度について】 100株末満の株式を、1単元(100株)の株式にするために買増すことができる制度です。株主様の100株未満の株式当社に買増碼求(例) 60株を保有の場合、40株の買増しを誘求して1単元(100株)にすることができます。 ※買増購求制度をご利用の際は、当社所定の手数料及び消費税をご負担いただきます。 【買取請求制度について】 100株未満の株式を、当社に対して市場価格で売却することができる制度です。株主様の100株未満の株式当社に市場価格で売却現余化(例) 60株を保有の場合、市場では売却できませんが、市場価格で当社が買取りいたします。 ※買取請求制度をご利用の際は、当社所定の手数料及び消費税をご負担いただきます。
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