2022年2月10日上場取引所東株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル上場会社名コード番号U R L  https://www.dmprof.com 3652代表者(役職名) 代表取締役社長兼ＣＯＯ (氏名)大澤　剛執行役員CF0経理部長（兼）経問合せ先責任者(役職名) (氏名)家高 朋之宮企画部長配当支払開始予定日　一四半期報告書提出予定日2022年2月14日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無:無ＴＥＬ　03 (6454) 0450 1． 2022年３月期第３四半期の連結楽績（2021年４月1日～2021年12月31日） （1 ）連結経営成績（累計） (百万円未満切捨て)
３． 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※※　注記事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :無新規　－社　 （社名） 、除外 一社   （社名） ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示:無（4 ）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等はは様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および楽績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P. ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化の影響により全体的に厳しい状況が続きました。第３四半期連結会計期間（2021年10月～12月）においては、第五波の沈静化を受け経済活動再開の動きが活性化したものの、足元ではオミクロン変異株が猛威を振るい、全国各地でまん延防止等重点措置が適用されるなど、引き続き厳しい状況です。先行きについては、プースター接種の加速化および治療薬の普及による感染拡大防止策や重症化予防策を講じつつ、経済活動のレベルを上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。また、世界においては、新規感染者数が多い中でも、より積極的な経済活動を行うことを優先する動きが一部で見られますが、全体的には新型コロナウイルス感染症によるダメージからの経済の立ち直りにはまだまだ時間を要する状況です。当社グループの属する半導体薬界では、新型コロナ感染症の流行に伴う巣ごもり需要はピークアウトしたものの様々な産業における旺盛な需要による半導体の供給不足が継続し、自動車も含め半導体を使用した電子機器の生産に影響が出ています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。当社グループの事業領域であるAI/ピジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の議少、コロナ禍、気候変動等の社会・環境課題の解決や安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企楽価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。注力分野である安全運転支援分野及びロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアラインセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。当第３四半期連結会計期間の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まず安全運転支援分野において、既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顕客や既存顯客の新規プロジェクト向けにプロフェッショナルサービスを提供しました。ロボティクス分野においては、薬務資本提携先のヤマハ発動機の陸海空に亘る製品へのAI実装プロジェクトを中心に、フランスProphesee社のイペントベースセンサーと当社のエッジAI向けソフトウエア・ハードウエア技術を組み合わせた協業案件などのPoCプロジェクトや実用化案件が進捗しています。また、資本業務提携先のCambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムのビジネスにおいて、協働ロボットのレンタル、販売および導入支援サービスを展開する高島ロボットマーケティングと「郵便物自動仕分けシステム」を共同開発するなど用途開発を進めるとともに、最終顧客の省人化や生産性向上に向けた具体的案件に進捗がありました。アミューズメント分野においては、2022年４月以降出荷予定の画像処理半導体「RS1」の大型受注1, 308百万円を獲得するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しています。当第３四半期連結累計期間の楽績につきましては、製品事業において「RS1」の基産出荷を継続するとともに、ドローン量産向けカメラモジュールの売上を計上しました。 IPコアライセンス事業においては、安全運転支援分野およびロボティクス分野向けの新規ライセンスを獲得するとともに、安全運転支援分野においてリカーリング収益を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、NEDOプロジェクトの受託収入は剥落したものの、安全運転支援分野およびロボティックス分野向けのAI受託開発サービスが活発化しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1, 279百万円（前年同期比53. 4％増）、営業損失は91百万円(前年同期は宮楽損失294百万円）、経常損失は90百万円（前年同期は経常損失242百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は91百万円（前年同期は純損失244百万円）となりました。当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。 (DIPコアライセンス事業ディジタルスチルカメラやOA機器等のディジタル機器向けGPU  IPの新規ライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入に加え、安全運転支援分野およびロボティクス分野における新規ライセンス収入や安全運転支援分野におけるリカーリング収益の計上により、完上高は132百万円（前年同期101百万円）となりました。
②製品事業
「RS1」の基産出荷による売上、ドローン量産向けカメラモジュールの売上、Cambrian社ビジョンシステムの売上等の計上により、完上高は955百万円（前年同期600百万円）となりました。 (3)プロフェッショナルサービス事業前年同期に計上したNEDOからの受託収入は剥落したものの、安全運転支援分野およびロボティクス分野向けのAI受託開発案件の活発化により、売上高は191百万円（前年同期132百万円）となりました。
また、分野別楽績の概要は以下のとおりです。
①安全運転支援分野IPコアライセンス事業における新規ライセンス収入およびリカーリング収益やプロフェッショナルサービス事業における新規・既存顧客プロジェクトへの売上等により、売上高は78百万円（前年同期14百万円）となりました。 ②ロボティクス分野IPコアライセンス事業における完上拡大、製品事業におけるドローン豊産向けカメラモジュールやCambrian社ピジョンシステムの売上計上、AI受託開発案件の活発化により、売上高は196百万円（前年同期102百万円）となりました。 ③アミューズメント分野「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は919百万円（前年同期598百万円）となりました。 ④その他分野ディジタル機器向けGPU  IPの新規ライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入等を計上したものの、前年同期に計上したNEDOからの受託収入の剥落等により、売上高は85百万円（前年同期119百万円）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況(資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,911百万円となり、前連結会計期間末に比べ174百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が98百万円およびその他流動資産が49百万円減少し、売掛金及び契約資産（前連結会計期間末は完掛金）が364百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は723百万円となり、前連結会計期間末に比べ17百万円減少しました。これは主に、2021年６月14日付で米国デラウェア州のCambrian Inc.が発行する優先株式の一部を取得したことなどにより投資有価証券が42百万円増加し、ソフトウエアが40百万円減少したことによるものであります。 (食侨)当第３四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で472百万円となり、前連結会計期間末に比べ245百万円増加しました。これは主に、買掛金が236百万円増加したことによるものであります。 (税資産)当第３四半期連結会計期間末における雑資産合計は3, 162百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が91百万円減少したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は87.0%となりました。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期連結会計期間（2021年10月～12月）の連結業績は無字に転換しましたが、現段階では2021年11月10日に公表しました2022年３月期の通期連結業績予想に変更はありません。なお、実際の楽績につきましては、今後、様々な要因によって予想教値と異なる可能性があります。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

( 2 )四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサーピスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。 (1)ライセンス収入ライセンス収入について、従来、複数の履行義務が含まれる場合も履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しておりましたが、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引価格を比率等により算出した額に基づいて計上する方法に変更しております。 (2)プロフェッショナルサービス事業プロフェッショナルサービスについて、従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準によっておりましたが、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収盆認識会計基準等の適用については、収盆認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の票積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剩余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2, 622千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ3, 475千円増加しております。また、利益利余金期首残高に与える影響はありません。収盆認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完掛金」は、第１四半期連結会計期間より「完掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顕客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44–2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 4.その他（１）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。
( 2 )最近における四半期毎の業績の推移