【A.調査の目的】研究職を含む東北大学の就労者における介護の実態および、現在必要とされる支援や今後の課題を調査し、明らかにすることを目的とする。 【B.対象者】全数職員 （但し、東北大IDを有するもの） 【C.回答率】17.2％ （回答数：2,067名、全対象者数：12,052名） 【D. 実施期間】平成29年9月29日（金）～ 11月20日(月) 【E.方法】教職員グループウェアアンケート機能を活用したWEBアンケートを学内伝達フローにより全教職員に連絡し、URL上で回答を得た。 (無記名、しかし、結果報告を希望する場合のみメールアドレスを入力)。 【F.アンケート依頼文】介護状況の把握に関するアンケート調査東北大学の教職員の皆様におかれましては、日頃より男女共同参画に関する業務について、ご支援ご協力をいただきありがとうございます。さて本学は、これまでに文部科学省の女性研究者支援事業による支援や総長裁量経費「男女共同参画・女性研究者支援事業」により女性研究者支援ならびに子育て・介護に対する両立支援を実施してきました。昨年秋には、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」に採択され、平成28年度から6年間にわたり「杜の都女性研究者エンパワーメント推進事業」を推進することになりました。つきましては、東北大学の全教職員における介護の実態および現在必要とされる支援や課題を調査し明らかにすることで、介護支援に関する状況を把握し、今後の事業実施に生かしていきたいと思います。お忙しい中を恐縮ですが、本アンケート調査にご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。平成29年９月吉日理事（総務・国際展開・事務統括担当）男女共同参両推進センター長植木　俊哉
回答上の注意
•教職員グループウェアの上部メニューから「オプションアプリ」の「介護状況の把握に関するアンケート調査」を開き、ご回答願います。 (回答期間：9月29日（金）～ 11月20日(月)まで） • 「その他」等の選択肢では、具体的な内容を記入してください。 •調査結果は、回答者が特定されないように統計処理を行った上で公表いたします。自由記載欄については、男女共同参画委員会報告書等に転記させていただくことがあります。ご了承ください。アンケート対象者は以下の方々です。 •東北大IDを有する全教職員(アンケート実施期間終了までに東北大IDを取得する予定の者も含む）本調査は、男女共同参画推進センターが経済学研究科高齢経済社会研究センターにご協力いただき、共同で実施するものです。このため、本調査結果を研究へ活用する場合がありますので、ご了承ください。併せて、情報部情報推進課のご協力により、教職員グループウェアアンケート機能を活用した本アンケート調査の実施が実現したものです。
G-1.単純集事結果
1．回答者の現在の状況について答えてください

(＊注)
このアンケートにおける「介護」とは、介護認定の有無や身体的な介助・生活支援等の実際の介護に限らず、将来介護が必要になる可能性が高いご家族（配偶者、父母、子、祖父母に限らず、孫、兄弟姉妹等を含む）を気にかける行動も含むものとし、一般に考えられている介護より幅広く捉えるものとする。たとえば、「月に１回顔を見に行く」「買い物に連れて行く」「毎日もしくは週に１回・月に１回電話をかける」「病院受診に付き添う」「役所や銀行などにおける諸手続きを手伝う」等も含める。

2.現在の介護の有無、介護の対象者と居住場所

2-2.  2-1で、a ～ dを選択された方へお聞きします。

2-3.  2-1で、a ～ dを選択された方へお聞きします。
最も介護を要する方（及び今後その可能性が最も高い方）は主にどこにいますか
親類の中で最も介護を要する方（及び今後その可能性が最も高い方）はどなたですか
3.現時点で介護について（可能性も含む）感じている負担
3-1.  2-1で、a ～ dを選択された方へお聞きします。介護について（可能性も含む）、時間的または体力的にどの程度の負担がありますか。
図3-1 3-2.  2-1で、a ～ dを選択された方へお聞きします。介護について（可能性も含む）、金銭的にどの程度の負担がありますか。
3-3.  2-1で、a ～ dを選択された方へお聞きします。介護について（可能性も含む）、精神的にどの程度の負担がありますか。

4．将来、直面することになる介護への不安
4-1.  2-1で、a ～ dを選択された方へお聞きします。これから将来、あなたが直面することになる介護についてどの程度の不安を感じますか

4-2.  2-1で、a ～ dを選択された方へお聞きします。
介護をする上で最も困ること、不安を感じることは何ですか（複数回答、ただし最大３個まで）

くその他の回答＞要介護人の病状が重篤であり、家族の負担が大きい。難病のため、レスパイト先が無い。非常勤のため介護休暇は無給となる点。

5.介護に関する相談経験について

2-1で、a ～ dを選択された方へお聞きします。誰かに相談したことがありますか（複数回答） 6.介護を行うことになった場合、現在の職場で仕事を継続できると思うか。 (現在介護し
ている場合、継続が困難と考える理由。）
6-1.あなたが介護を行うことになった場合、現在の職場で仕事を続けることができますか

6-2.仕事を続けることが難しいと思う理由は何ですか（複数回答、ただし最大３個まで）
くその他の回答＞

＜ほか、50名あり＞
7.現在の職場環境について
7-1.現在の職場について、休暇を取りやすいかどうか
図7-1
7-2.仕事と家庭のワークライフバランスがとれているか

8.仕事と介護を両立のために、本学においてどのような支援があるとよいか

どのような支援があるとよいと思いますか（複数回答、ただし最大３個まで）
1,000 1,200
くその他の回答＞
非常勤職員についても支援制度があるとよいと思う半強制的な飲み会の撤去（特に泊まりで忘年会など）短時間勤務を認めて欲しいです。正規職員と非常勤職員の待遇格差という根本的な改善も同時に進めていただければ大変助かります。業績評価の際に、介護（および子育て）負担への考慮を明示した評価システムを整えることテレワーク的働き方の導入＜ほか、50名あり＞
9.介護に関する情報

どのような支援があるとよいと思いますか（複数回答、ただし最大３個まで）
くその他の回答＞
働きながら介護をする場合、働き方をどうするか、被介護者のケアプランの相談が必要になり、相談する機関が複数になることが予想されます。複数の相談機関に相談に行くことは手間なので、一体で相談できる機関、職種があると良い。金銭的な支援があれば、介護施設も利用しながら仕事を続けることができる。介護休暇の充実介護のための短時間勤務制度介護サービスに関する情報＜ほか、50名あり＞
G-2.単純集計結果のまとめ
本調査は東北大学の教職員を対象に、平成29年9月29日から11月20日にWeb上アンケートとして実施されました。全対象者12,052名の内、2,067名より回答を得て、回答率は17.2%でした。回答者の年齢層としては40代が最も多く（図1-1）、回答者の約4割が男性で約6割は女性でした（図1-2）。また回答者の内訳は、教員と研究員の合計が約3割、技術職員、看護師がそれぞれ約１割、事務職員は約3割弱、その他の非常勤職員などが約2割でした（図1-4）。回答者の雇用形態は半数が任期無しの常勤職員で、残りの大部分は任期付きの常勤職員あるいは非常勤職員でした（図1-5）。現在の介護との関わりについて回答者の大半（約７割）は「現在介護を担っている」「介護の必要な親族がいる」「今後５年以内に介護を担う可能性がある」など、何らかの形で介護とかかわりのある現状が明らかとなりました（図2-1）。介護にほとんど関わりがなく「現在、介護の必要な親族がいない、今後５年以内に介護が必要となる可能性もほとんどない」とした回答者は約3割で少数でした（図2-1）。最も介護を必要とする方としては「自分の父母」が多く（図2-2）、主にどこにいますかという問いに対しては「要介護となる人の自宅で別居」とする回答が最も多い結果となりました（図2-3）。介護に関する時間的または体力的、金銭的、精神的な負担については、およそ5 ～ 7割が「大きな負担がある」もしくは「負担がある」と回答しました（図3-1 ～ 3-3）。将来直面することになる介護についての不安は、7割以上が「非常に不安を感じる」もしくは「不安を感じる」と回答しました（図4-1）。介護をする上で最も困ること不安に感じることとして最も多かった回答は「遠距離で思うように介護できない」であり、次いで「自分自身の体調（メンタル・フィジカル）管理、体力が心配」「自分の生活が維持できない可能性が出てくる」が挙げられました（図4-2）。介護に関する相談経験については「相談していない」が最も多く、次いで「家族・親族」に相談したとする回答でした（図5）。介護を行うことになった場合、現在の職場で仕事を継続できるかという問いについては、「当面続けられると思う」と「続けられないと思う」がともに約3割で拮抗しており、「わからない」との回答は約4割でした（図6-1）。仕事を続けることが難しいと思う理由で最も多かったのは「遠距離介護だから」であり、次が「介護を理由に仕事を休んだり、勤務時間を短縮したりすることが難しい」でした（図6-2)。現在の職場環境については、休暇を「取りやすい」「まあまあ取りやすい」とする回答が合わせて約7割弱でした（図7-1）。また、仕事と家庭のワークライフバランスについては、「良くとれている」「まあまあとれている」とする回答が合わせて6割以上であり、おおむね良好な回答でした（図7-2）。仕事と介護を両立のために必要なこととしては「仕事と介護の両立支援制度の整備」が最も多く、次いで「在宅勤務、フレックスタイム制、裁量労働制などフレキシプルな就労環境整備」でした（図8)。介護に関する情報ついては「介護保険料やサービスを利用するための費用」を望む回答が最も多く、次いで「本学の介護に関わる支援制度・相談窓口」「法律や公的介護保険制度の仕組」でした（図9）。調査項目の中で最後にある自由記述欄には職場環境の改善を望む意見が多く、その他にも支援制度の確立、介護休暇の充実、経済的支援、などを求める意見が多く寄せられました（本報告の最終に掲載の「K.資料：自由記述欄の抜粋」を参照のこと)。
H-1. 仲別、年齢別、身体別および福用挑戦別による集事確実
単純集計の結果についてさらに詳細な解析を行うために、性別、年齢別、身分別および雇用形態別に分類して、それぞれのクロス集計を行いました。性別、年齢別、身分別および雇用形態別の全てのクロス集計結果については、男女共同参画推進センター（TUMUG）のWEBページ（URL: http://tumug.tohoku.ac.jp/)において平成30年3月末に公開を予定しているため、詳細な解析結果はWEBページをご参照下さい。本報告では、得られた結果の一部のみを抜粋して下記に紹介します。
H-1.性別による集計結果
性別×あなたは現在、介護をしていますか

性別×あなたが介護を行うことになった場合、現在の職場で仕事を続けることができますか

H-2.年齢別による集計結果

年齢×あなたは現在、介護をしていますか
は介護を）担っていない、今後５年以内に介護を担う可能性はほとんどないD.現在、介護の必要な親族がいないが、今後５年以内に介護が必要となる可能性があるE .現在、介護の必要な親族がいない、今後５年以内に介護が必要となる可能性もほとんどないF .その他年齢×これから将来、あなたが直面することになる介護についてどの程度の不安を感じますか

H-3.身分別による集計結果

H-4.  雇用形態別による集計結果図12現在の雇用形態×最も介護を要する方（及び今後その可能性が最も高い方）は主にどこにいますか

H-2. 仲別、年齢別、職的別および福井市場別店店名集合雑誌のまとめ
単純集計の結果についてさらに詳細な解析を行うために、性別、年齢別、身分別および雇用形態別に分類し、それぞれのクロス集計を行いました。初めに性別による違いを解析したところ、「現在介護を担っている」と回答した割合の男女間の差は僅かでした（男性13.22%に対して、女性は15.44%）(図10-1)。このことから本学では、男女を問わず介護に関して一翼を担っていると思われます。一方、介護について感じている精神的な負担や不安などについては、女性のほうが男性よりも若干高い割合で、介護について負担や不安を抱えていることが明らかとなりました（詳細結果はWEBページを参照）。さらに、介護を行うことになった場合に「現在の職場で仕事を続けることができるかどうか」についても、男性のほうが「当面、続けられると思う」と考える回答者が多く（男性：39.9%）、女性では仕事を継続できると考える回答者が少なくなりました（女性：23.0%）(図10-2)。これらより仕事の継続について、女性のほうが、男性よりも介護に関して課題を抱えていると思われます。介護について感じている負担（時間的または体力的、金銭的、精神的）については、男性と女性の間では性別による大きな違いはないことも判明しました（詳細結果はWEBページを参照)。次に、年齢による違いについて検討したところ、「現在介護を担っている」「介護の必要な親族がいる」「今後５年以内に介護を担う可能性がある」など、何らかの形で介護とかかわりのある回答者は、年齢を追うごとに上昇していました（図11-1）。ただし60歳代以上については、「現在介護を担っている」ものが増えてはいますが、それと同時に「現在、介護の必要な親族がいない、今後５年以内に介護が必要となる可能性もほとんどない」とした回答者の割合も50歳代より多い結果でした（図11-1）。また20歳～ 30歳代でも、一定の割合（5 ～ 6％程度）の回答者が「現在介護を担っている」などとしていることも、特記されるべき点と思われます（図11-1）。将来、直面することになる介護への不安については、40歳代が最も高いことが示されました（図11-2）。同様に、介護について感じている負担（時間的または体力的、金銭的、精神的）についても、 40歳代が最も高い傾向がみられました（詳細結果はWEBページを参照）。身分（職位）の違いにおいては、「介護を行うことになった場合、現在の職場で仕事を継続できるか」との問いに対する回答に、特に顕著な相違がみられました（図12)。「当面、続けられると思う」と考える回答者は教授が最も多く、次いで准教授、講師、助教、助手、研究員の順に少なくなり、逆に「続けられないと思う」とする回答者が多い割合を示しました（図12)。研究員と同様に、看護師や非常勤職員も「当面、続けられると思う」と考える回答者は少ない割合を示しました（図12）。助教、助手、研究員、看護師および非常勤職員の実に約４～５割は、現在の職場で仕事を「続けられないと思う」と回答していました（図12)。これらの中には、20歳～ 30歳代の若手人材が約6割を占めている職種（助教の63.3%、研究員の59.5%、および看護師の57.7%）もありました（詳細結果はWEBページを参照）。雇用形態の違いについては、常勤と比較し非常勤職員では、要介護者と同居するケースが多くみられました（図13）。非常勤職員には、現在介護を担っている回答者の割合も多く、介護に関する負担や不安も高い傾向が見られました（詳細結果はWEBページを参照）。
I.後も
本調査は、研究職を含む東北大学の鉱労者における介護の実態を明らかにすることを目的として行われました。今回の調査から、本学に所属する約７割の回答者が何らかの形で介護と関わりを持っている現状が明らかとなりました。また、介護と関わりを持つ回答者の半数以上が、介護について負担や不安を感じていることも明らかとなりました。介護と関わりのある割合は、概して年齢を追うごとに高く、負担や不安を感じる割合は40歳代が最も高い結果でした。40歳代が他の世代よりも介護の負担や不安を重く感じる原因としては、育児と介護と両方を担うダブルケア世代であることによる可能性も考えられます。40歳代については、育児などの介護以外の負担についても今後調査を進めるとともに、両立のためのセミナーの開催や支援などの対策を検討していく必要があると思います。さらに、介護を行うことになった場合に「現在の職場で仕事を当面続けられる」と考える割合は身分と性別によって異なる傾向が判明し、助教、助手、研究員、看護師および非常勤職員の約４ ～５割が仕事を「続けられないと思う」と回答していました。特に、助教、研究員、および看護師の約6割が20歳～ 30歳代の若手であることを踏まえると、介護の問題が若手人材の育成にも影響を及ぼす可能性が考えられます。今後、将来を担う若手世代が介護を理由に仕事を辞めなくて済むように、介護と仕事を両立できるような対策や支援を検討していく必要があります。介護をする上で特に困ることとしては「契介護者が遠距離にいる」ことを挙げた回答者が多く、介護に関して「誰かに相談をした経験がない」という回答者も多い結果が浮き彫りとなりました。現在の仕事と介護の両立のために、両立支援制度の整備、相談窓口や関連情報の必要性、職場環境の改善などを求める声もあがりました。こうした結果を踏まえて、支援体制や情報提供の方法を検討する必要があります。今回の調査結果では、介護に感じている精神的な負担や不安については、女性のほうが男性よりも若干上回る結果でした。また、介護を行うことになった場合、女性のほうが男性よりも仕事を継続できると考える回答者が少ないなど、女性は課題を抱えていることが明らかとなりました。しかし一方で、男性と女性の間で「現在介護を担っている」と回答した剖合の差は極僅かだったことから、本学では男女を問わず介護に関して一翼を担っていると言えると思われます。介護について、性別による大きな違いがない項目が複数あることも判明しました。これら介護の結果と比較すると、昨年度に本学で行われた平成28年度「研究環境に関するアンケート」で見られた結果では、「研究キャリアを離れた経験は女性の方が男性よりも3倍高い」、「研究キャリアを離れた理由として『結婚・出産・育児』を挙げた男性が一人もいなかったのに対し、女性は7割が挙げていた」「一日に『家事・育児・介護』に費やす時間は、女性の約7割が2時間以上であるのに対し、男性の約6割が1時間未満でした」などの結果が得られており、育児等についてみると、男女の置かれている状況には際立った違いがあることが判明しています（参考：平成28年度「研究環境に関するアンケート」実施報告、URL: http://tumug.tohoku.ac.jp/diversity/pr/)。今回明らかとなった介護に関する性別の違いについては、最も男女差の大きい調査項目であっても回答割合の違いは2倍に満たないことから、育児等に比べると介護は性別による違いは少ないことが示されました。今後も定期的な調査を継続する必要がありますが、当面、介護については特に性別に偏らずに対策・支援を検討する必要があると思われます。本調査の結果を踏まえ、本学においては仕事と介護を両立するための対策が必要とされると考えられます。本学における男女共同参画支援事業においては、出産育児と同時に、介護を行う教員と技術職員に対する支換が存在しますが（研究支援要員の派遣）、現在、介護を理由とする本支援の利用割合は極めて低い状況であり、今後は介護に特化した取組が必要であると思われます。また本調査より、介護に関する情報の必要性も判明しました。今後まずは専門家によるセミナーや勉強会などを開催しながら、介護に関する情報を学内関係者へ提供するとともに、介護に対する対策について総合的に検討していく必要があるでしょう。本調査における自由記述では数多くの意見や要望が寄せられました。これらの意見を有効に活用しながら、介護を行う教職員に対する支援活動を展開する必要があります。
J. 朝日平
本調査を実施し報告書を作成するにあたり、実施の方法、調査項目の作成、アンケート結果の解析、報告吉の作成など一連の過程において東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターの吉田浩教授ならびに陳風明助教より多大なるご協力いただきました。ここに、心からの感謝の気持ちとお礼を申し上げます。また、教職員グループウェアアンケート機能を活用したWeb上でアンケートを実施するにあたりましては情報部情報推進課より多大なるご協力をいただきました。ここに厚く御礼申し上げます。
K。資料：自由市巡備の技術
以下に、自由記述欄に記入された回答のうち、一部抜粋します。
1.人事、体制の見直し（人手不足、過重労働、長時間勤務）：8件
学内外でいかなる支援制度を設けても職場に職員を介護のために休業等させられる「余裕」が無ければ絵に描いた餅になるおそれがある。単に超過勤務縮減を促すだけでなく、縮減が進まない部署等についてその要因を客観的に分析し、人員増以外に解決の途が無いことが明らかな場合には、部署等をまたがる人員の再配置を行い、可能な限り業務量の平準化を行うという仕組みを設け、しかるべき「余裕」を産み出す労働環境の構築こそ最優先されるべきと思われる。
2.経済的支援：17件
私も家内も二人とも遠距離介護のため交通費の支出が大きな負担となっており、経済的支援があると助かります。
3.在宅勤務：5件
教職、研究職はとくに裁量性で、成果によりはかることができます。スカイプ会議やメールやファイルの共有などICTを用いることにより、仕事の場所は在宅であっても出張先であってもある程度フレキシブルに対応できる制度、雰囲気、上司の考えがもっと醸成されるとよいと強く思います。(今は正直ありません）少子高齢社会で育児や介護を理由に辞めることなく、国にとっても税収を増やすことは必須であるということはもちろんですが、まず「人は誰もが死を向かえ、急死の場合を除いてまずは介護状態になる」という当たり前のことをわれわれ含め社会全体が見据えるべきだと考えます。
4.支援、制度の周知：8件
介護が必要となったときに、介護保険制度があるということが十分に浸透していないと思う。老齢化社会といわれる昨今なので、大学病院の職員ロッカーの近くなどに、介護に困ったらこんなところに相談しみてください、のようなポスターや、リーフレット等があるとわかりやすいと思う。
5.支援制度の整備：19件
今回のアンケートで、身近に介護の経験が無く、将来起こりうる場合に備えることもできないことに気がついた。経験者の話を聞く事ができる機会があると良いように思います。介護のために勤務時間が限られ、その結果辞職しなくてはならないようになることを回避できるよう、介護者の立場に立った支援制度の充実を望みます。
6.介護休暇：17件
両親が介護認定となった場合、両親のどちらかが老々介護をすることはできない状態であり、介護施設の空きもない場合、仕事を辞めるかどうかの決断を迫られることになると思います。介護休暇は1年は必要ではないでしょうか。
7.非常勤職員への対応：13件
介護に限らず、教員や正規職員については、ある程度の支援体制があると感じますが、非常勤職員（技術補佐員、事務補佐員など）については、支援体制が手薄であると感じています。大学内での業務は非常勤職員に依存しているところが大きいので、非常勤職員に対する支援体制も充実させていただけるとありがたいと思います。
8.相談窓口の設置：15件
回答者を含め、大学教員は自分の出身地ではない遠隔地に就職することも多く、その点で特殊である。いざとなれば自宅や自宅近くの施設に呼び寄せる必要が出るが、そのときにどうやってより良い施設を探せばよいか、地元のネットワークに薄いと手段がない。そうしたことに配慮して相談できる窓口があるといいと思う。
9. 職場の環境づくり（周囲(上司）の理解、協力)：25件
過去に遠方に住む母親ががんになり、介護休暇を職場に願い出た際に、入院期間がどれくらいになるか読めないこともあり、上司に許可をもらえず、有給を消化するしかなかった。将来の見通しを立てられないことを理解してもらえる職場環境の整備、実情に合った支援制度が重要だと思います。
10.介護施設の設置：3件
大学の保育園があるのだから、介護施設もあってもいいと思います。大学職員が定年後あるいは離職後の就職先としても機能すると思いますし、介護を理由に退職せざるを得ない優秀な人材の流出もある程度防げるのではないでしょうか。在職中から介護の資格を取得できるような制度（時間や費用面でのサポート）があると、よりスムーズな運営ができると思います。
11. その他の意見・コメント：80件
教員については代替要員が簡単には確保できない高度な専門職組織であることをふまえての対策をしないと「誰も使えない制度」になると思います。アンケート内にも何気なく記載されていますが、介護を「負担」と捉えてしまうことに問題がある世の中だと思います。心身ともに感情が「負」にならないよう、お世話になった人へ感謝の「介護」が心地良くできる取組みを望みます。介護対象者が遠距離地域に居住しているため、不安はあります。現在は、介護をするであろう立場ですが、今後自分が介護される立場になることを考えると「介護」について深く理解すべきであると考えています。 (自由記述の詳細な結果はWEBページを参照)