令和5年9月改正定款社会福祉法人内潟療護園
第１条（目的）
この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援をすることを目的として、次の社会福祉事業を行う。 (1)第一種社会福祉事業(イ)障害者支援施設の経営(口)特別養護老人ホームの経営(2)第二種社会福祉事業(イ) 老人デイサービス事業の経営(口)老人短期入所事業の経営(ハ) 老人居宅介護等事業の経営(二) 障害福祉サービス事業の経営(ホ)福祉ホームの経営(へ)相談支援事業の経営
第２条（名称）
この法人は、社会福祉法人内湯療護園という。
第３条（経営の原則等）
この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。 2この法人は、地域社会に貢献する取組みとして、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
第４条（事務所の所在地）
この法人の事務所を青森県北津軽郡中泊町大字深郷田字甘木120番地2に置く。
第２章評議員
第５条（評議員の定数）
この法人に評議員7名以上8名以内を置く。
第６条（評議員の選任及び解任）
この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。 2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計3名で構成する。 ３選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。 4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。 5評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
第7条（評議員の任期）
評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 ２任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 ３評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
第８条（評議員の報酬等）
評議員に対して、各年度の総額が50万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章評議員会
第９条（構　成）
評議員会は、全ての評議員をもって構成する。 ２評議員会は評議員の互選により議長を置く。
第10条（権限）
評議員会は、次の事項について決議する。 (1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4)計算書類（貸借対照表及び収支計算書）の承認(5)定款の変更(6)残余財産の処分(7)基本財産の処分(8)社会福祉充実計画の承認(9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第11条（開催）
評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
第12条（招集）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 2評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
第13条（決議）
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (1)監事の解任(2)定款の変更(3)その他法令で定められた事項３理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第14条（議事録）
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ２議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第４章役員及び職員
第15条（役員の定数）
この法人には、次の役員を置く。 (1)理事６名(2)監事２名2理事のうち1名を理事長とする。
第16条（役員の選任）
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 ２理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第17条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 ２理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。 ３理事長は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第18条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第19条（役員の任期）
理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 ２補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 3理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第20条（役員の解任）
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 （2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第21条（役員の報酬等）
理事及び監事に対して、役員報酬規程に従って、報酬を支給することができる。
第22条（職員）
この法人に、職員を置く。 2この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。 ３施設長等以外の職員は、理事長が任免する。 4第2項の施設長等とは、総合施設長、内潟療護園園長、第二うちがた園長、きりん館館長、地域福祉センタ－長及び事務局長とする。
第５章理事会
第23条（構　成）理事会は、全ての理事をもって構成する。 2理事会の議長は、理事長が行う。
第24条（権限）
理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。 (1)この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長の選定及び解職
第25条（招集）
理事会は、理事長が招集する。 2理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
第26条（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2 前項の規定にかかわらず、社会福祉法第45条の14第9項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第27条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、記事録を作成する。 ２当該理事会に出席した理事長及び議長が指名した理事・監事２名が、前項の議事録に記名押印する。
第6章資産及び会計
第28条（資産の区分）
この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の3種とする。 2基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。 (1)青森県北津軽郡中泊町大字深郷田字甘木120番2、140番22、青森県北津軽郡中泊町大字大沢内字海原213番24所在の内潟療護園敷地 （8,921.97平方メートル） (2)青森県北津軽郡中泊町大字田茂木字若宮1933番所在の内潟療護園敷地 （4,140平方メートル） (3)青森県北津軽郡中泊町大字田茂木字若宮1929番1所在の内潟療護園敷地 （6,204平方メートル） (4)青森県北津軽郡中泊町大字田茂木字若宮1930番所在の内潟療護園 敷地(5)青森県五所川原市大字漆川字浅井124番1、124番4所在の第二うちがた敷地 （3,077.83平方メートル） (6)青森県五所川原市大字太刀打字早蕨115番6所在のひだまり工房 敷地   (992.87平方メートル) (7)青森県五所川原市大字漆川字浅井122番1、122番2所在のケアホームうるしかわ 敷地 （3,092平方メートル） (8)青森県五所川原市字敷島町36番5所在のひだまり工房敷地   (1,449.31平方メートル) (9)青森県北津軽郡中泊町大字深郷田字甘木120番地2所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建内潟療護園 園舎一棟 （1,843.37平方メートル） (10)青森県北津軽郡中泊町大字田茂木字若宮1933番地、1930番地、1929番地1所在の鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 内潟療護園 園舎一棟  （2,407.31平方メートル） (11)青森県北津軽郡中泊町大字田茂木字若宮1929番地1所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建地域交流ホーム一棟 （534.98平方メートル） (12)青森県北津軽郡中泊町大字田茂木字若宮1929番地1所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建住まいと福祉の相談室一棟 （163.84平方メートル） (13)青森県北津軽郡中泊町大字田茂木字若宮1929番地1所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建うちがた工房一棟 （211.34平方メートル） (14)青森県北津軽郡中泊町大字薄市字飛石田野沢187番地4所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建きりん館一棟 （699.32平方メートル） (15)青森県北津軽郡中泊町大字薄市字飛石田野沢187番地310、187番地311所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建きりん館2号館一棟 （284.10平方メートル） (16)青森県五所川原市大字漆川字浅井124番地1、124番地4所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建第二うちがた国舎一棟（1,492.99平方メートル） (17)青森県五所川原市大字太刀打字早蕨115番地6所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺二階建 ひだまり工房 一棟  （326.05平方メートル） (18)青森県五所川原市大字漆川字浅井122番地1所在の木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建ケアホームうるしかわ一棟 （552.96平方メートル） (19)青森県五所川原市字敷島町36番地5所在の鉄筋コンクリート造陸屋根5階建 ひだまり工房一棟  （780.03平方メートル） ３その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。 4 公益事業用財産は、第36条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。 5基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きを取らなければならない。
第29条（基本財産の処分）
基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、青森県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、青森県知事の承認は必要としない。 (1)独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2)独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に
第30条（資産の管理）
この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。 2資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
第31条（事業計画及び予算）
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第32条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 (1)事業報告(2)事業報告の付属明細書(3)貸借対照表(4)収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書） （5）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の付属明細書(6)財産目録2前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。 ３第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)事業の概要等を記載した書類
第33条（会計年度）
この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日をもって終わる。
第34条（会計処理の基準）
この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
第35条（臨機の措置）
予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の2以上の同意がなければならない。
第7章 公益を目的とする事業
第36条（種別)
この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的とし、次の事業を行う。 (1)居宅介護支援事業(2)  「中泊町地域包括支援センター」の受託運営事業２前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第８章解散
第37条（解散）
この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。
第38条（残余財産の帰属）
解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第9章 定款の変更
第39条（定款の変更）
この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て青森県知事の認可（社会福祉法第45条第2項に規定する厚生労働省で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。 2前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を青森県知事に届け出なければならない。
第10章公告の方法その他
第40条（公告の方法）
この法人の広告は、社会福祉法人内潟療護園の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
第41条（施行細則）
この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。理事長野上多一理事野上四郎理事井沼洋三理事太田義雄理事野上恭蔵理事福士兼次郎監事外崎義春監事高橋武司