令和4年度学校における医療的ケアに関する実態調査結果（概要）令和5年3月文部科学省初等中等教育局特別支援教育課1.調査概要2.医療的ケアが必要な幼児児童生徒の数3.学校で実施されている医療的ケアの項目4.学校において医療的ケアを実施する看護師等の数5.保護者等の付添いの状況6.医療的ケア児の通学方法(参考1)国立・公立(都道府県別)・私立(株立学校含む)別の集計結果(参考2)医療的ケアに関する推移1.調査概要
(1)調査目的
学校における医療的ケアに関する実態について把握し、関連施策の推進を図る。 (2)調査時点令和4年5月1日現在他
(3)調査項目
①学校用調査

(5)調査対象
①学校用調査
国公私立の幼稚園(幼稚園型認定こども園含む)、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校(回答学校数) ·中学校：9,903校·幼稚園(幼稚園型認定こども園を含む。) :8,661園·小学校:18,936校·義務教育学校：178校高等学校：4,827校·特別支援学校：1,168校※ 休校(休園)等により令和4年5月1日時点に在学者がいない学校は回答学校数から除いている。 •中等教育学校：55校
②教育委員会用調査
教育委員会(回答教育委員会数)都道府県教育委員会：47 ・市町村教育委員会(特別区、地方公共団体の組合に置かれる教育委員会を含む)：1,768
日医療的ケア児(通学)日医療的ケア児(訪問教育) ・幼稚園、小・中・高等学校に在籍する医療的ケア児の数ロ医療的ケア児(通常の学級)ロ医療的ケア児（特別支援学級）
(参考)医療的ケア児が在籍する特別支援学校688校
2,130人(R3 1,783人)

(参考)医療的ケア児が在籍する幼稚園253回1,333校小学校中学校240校高等学校52校※義務教育学校は、前期課程に在籍している場合は小学校、後期課程に在籍している場合は中学校に計上しているため、学校数は重複計上。 ※令和3年度の数値は、令和3年5月1日時点の数値。木調査における「医療的ケア」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に必要とされる医行為を指し「医療的ケア」とは、①者護師・認定特定行為業務従事者・保護者等が医療的ケアを行っている医療的ケア児②医療的ケアは医療的ケア児本人が行っているが看護師が見守りや助言等を行っている医療的ケア児を対象とし、看護師の見守りや助言等なく自ら医療的ケアを実施している医療的ケア児は除3
•特別支援学校において実施されている医療的ケアは、延べ30,808件であり、行為別にみると、喀痰吸引(口腔内)5,075件、喀痰吸引(鼻腔内)5,000件、経管栄養(胃ろう)4,856件、喀痰吸引(気管カニューレ内部)3,124件の順に多い。 ・幼稚園、小・中・高等学校において実施されている医療的ケアは、延べ3,213件であり、行為別にみると、血糖値測定・インスリン注射619件、導尿570件、喀痰吸引(気管カニューレ内部)380件、経管栄養(胃ろう)323件の順に多い。特別支援学校で実施されている医療的ケアの項目（複数回答可）幼稚園、小・中・高等学校で実施されている医療的ケアの項目（複数回答可） 4
・特別支援学校における医療的ケア看護職員、介護福祉士・認定特定行為業務従事者の数7,146人
※1直接雇用：就労規則によって定められる過の所定労働時間（始棄時間から終業時間までの時間から所定の休憩時間を除いた時間)を回答。外部委託:委託契約書等によって定められている週の業務委託時間(委託契約書等に時間数の定めがない場合は任意の一週間の平均業務委託時間)を回答。 ※2委託契約書等によって定められている人数を回答。 ・幼稚園、小・中・高等学校における医療的ケア看護職員、介護福祉士・認定特定行為業務従事者の数
※本調査における「看護師」とは、看護師、保健師、助産師、准看護師を指す。 ※看護師のうち、教育委員会等に配置され、特別支援学校を含む域内の学校を巡回している者は、特別支援学校に計上。 ※看護師の数は、令和3年度調査は国公私立ともに各学校が回答しているが、令和4年度は国私立分は各学校が回答し、公立分は教育委員会が設置する学校團の状況を回答している。

令和4年度学校における医療的ケアに関する実態調査5-1.特別支援学校における保護者等の付添いの状況.特別支援学校に通学する医療的ケア児(6,411人)のうち、 351人(5.5%) ・学校生活で保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数登下校のみ保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数 3,738人(58.3%)保護者等が付添いを行っていない医療的ケア児の数  2,322人(36.2%)保護者等が付添いを行っている医療的ケア児の数(特別支援学校)(単位:人) 10 N 22特別支援学校（幼稚部）学校生活・登5.9% 29.4% 64.7%
特別支援学校（小学部）特別支援学校(中学部)特別支援学校(高等部) 0% 20% 40% 60% 80% 100%ロ付添いなし　ロ学校生活のみ付添いあり　ロ登下校時のみ付添いありロ学校生活・登下校時ともに付添いあり保護者等が付添いを行っている医療的ケア児の数(特別支援学校・学部別) (単位：人)学校生活で保護者等が付添いを行っている医療的ケア児(３５１人)の付添いが必要な理由として、「医療的ケア看護職員や認定特定行為業務事業者はいるが、学校・教育委員会が希望しているため」197件(56.1%)が最も多く、その他の理由としては、 「健康状態が不安定」などがある。 「看護師が配置されていない」及び「認定S特定行為業務従事者がいない」ため医療的ケア看護職員又は認定特定行為業務事業者はいるが、一部対応できない時間帯･曜日等があるため看護師や認定特定行為業務事業者はいるが、保護者が希望しているため医療的ケア看護職員や認定特定行為業務事業者はいるが、学校・教育委員会が希望しているため(ガイドライン等で定めている場合も含む。)その仲a ※本調査における「保護者等」とは、「親權を行う者、未成年後見人その他の者で、幼児児童生徒を現に監護する者、または、祖父母等の関係者であって保護者の依頼を受けた者」を指す。 ※本調査は、令和4年度始業から夏休み前までの間において、医療的ケアを行うために日常的に行っている付添いの状況を目答するものであり、｢日常的｣とは、ある程度の日数にわたり定期期的に行われるものを指す。例えば、毎日又は毎週決まった曜日に一定時間付き添う場合は本調査における「付添い」に合むが、新人学や転入学時のほか、夏休みなどの長期休業や長期の入院後はじめて登校する際など、保護者等から学校に必要な情報の引継ぎを要する場合の保護者等の付添いは除く、令和4年度学校における医療的ケアに関する実態調査5-2.幼稚園、小・中・高等学校における保護者等の付添いの状況.幼稚園、小・中・高等学校に通学（園）する医療的ケア児（2,130人）のうち、 ・学校生活で保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数517人(24.3%)登下校のみ保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数892人(41.9%)保護者等が付添いを行っていない医療的ケア児の数  721人(33.8%)保護者等による付添いの状況学校生活で保護者等が付添いを行っている医療的ケア児(５１７人)の付添いが必要な理由として、「医療的ケア看護職員が配置されていない又は認定特定行為業務従事者がいないため」285件（55.1%）が最も多く、その他の理由としては、「保護者が看護師の配置を希望せず、自身で医療的ケアを行うことを希望しているため」などがある。 「看護師が配置されていない」及び「認定特定行為業務従事者がいない」ため医療的ケア看護職員又は認定特定行為業S幼稚園、小・中・務事業者はいるが、一部対応できない時高等学校11.0%間帯･曜日等があるため(税数) 57看護師や認定特定行為業務事業者はいるが、保護者が希望しているため医療的ケア看護職員や認定特定行為業務a 100% 60% 0% 40% 20% 80%事業者はいるが、学校・教育委員会が希望しているため(ガイドライン等で定めてい学校生活において保護者等の付添いが必要な理由（幼稚園、小・中・高等学校）る場合も含む。) ※本調査における「保護者等」とは、「親権を行う者、未成年後見人その他の者で、幼児児童生徒を現に監護する者、または、祖父母等の関係者であって保護者の依頼を受けた者」を指す。その仲※本調査は、令和4年度始業から夏休み前までの間において、医療的ケアを行うために日常的に行っている付添いの状況を回答するものであり、｢日常的｣とは､ある程度の日数にわたり定期期的に行われるものを指す。例えば、毎日又は毎週決まった曜日に一定時間付き添う場合は本調査における「付添い」に合むが、新人学や転入学時のほか、夏休みなどの長期休業や長期の入院後はじめて登校する際など、保護者等から学校に必要な情報の引継ぎを要する場合の保護者等の付添いは除く。令和4年度学校における医療的ケアに関する実態調査6.医療的ケア児の通学方法等・特別支援学校への通学方法は自家用車(60.9%)、スクールバス(25.0%)の順で割合が高い。 ・　幼稚園、小・中・高等学校への通学方法は徒歩・公共交通機関(54.6%)、自家用車(38.7%)の順で割合が高い。
医療的ケア児及び医療的ケア看護職員・認定特定行為業務従事者等の数（特別支援学校） ※調査対象～H30     :公立の特別支援学校(H23は岩手県、宮城県、福島県、仙台市は調査対象外） :国公私立の特別支援学校R1～ ※認定特定行為業務従事者等の数H22、23  :医療的ケアに関わっている教員数H24～      :認定特定行為業務従事者として医療的ケアを行っている教員等の数(調査期日H24:10月1日H25～H27:9月1日、H28、H29:年度中に認定特定行為業務従事者として実際に医療的ケアを実施する者（予定を含む）。 ：認定特定行為業務従事者及び介護福祉士の数R4 ※  R2は新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、学校の負担軽減の観点から調査を実施していない。文章科学省
(単位:人) 2,500医療的ケア児及び医療的ケア看護職員・認定特定行為業務従事者等の数(幼稚園、小・中・高等学校) ※調査対象H27 ：公立の小学校、中学校（中等教育学校の前期課程を含む） H28、29：公立の小学校、中学校（義務教育学校、中等教育学校の前期課程を含む） H30 ：公立の幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む。）、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校（通信制を除く。）、義務教育学校、中等教育学校R1、R3   :国公私立の幼稚園(幼稚園型認定こども園を含む。)小学校、中学校、高等学校（専攻科を除く。)、義務教育学校、中等教育学校※認定特定行為業務従事者等の数R1〜 :認定特定行為業務従事者として医療的ケアを行っている教員等の数：認定特定行為棄務従事者及び介護福祉士の数R4 ※  R2は新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、学校の負担軽減の観点から調査を実施していない。
令和5年度予算額(前年度予算額29倍円) 35年背景・悲雑特別支援教育の推進を図るため、①医療的ケア看護職員を配置するとともに、②特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の整備や③外部専門家の配置を行う。
民族的ケア看護職員配置事業
●「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（R3. 6成立、R3. 9施行）の趣旨を踏まえ、学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、校外学習や登下校時の送迎車両に同乗することも含め、自治体等による医療的ケア看護職員の配置を支援
補助対象等●都道府県・市区町村・学校法人(幼稚園、小・中・高等学校・特別支援学校) ●補助割合 国：1/3  補助事業者：2/3アウトプット（活動目標）自治体等が実施する①地域の小・中学校等での特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の整備②医療的ケア看護職員の配置や外部専門家の配置について支援アウトカム（成果目標）学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等が第定され、医療的ケア児の受入れ体制の整備が進展（指標）学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等の策定制合（所管する学校に医療的ケア児が在籍している教育委員会のうちガイドライン等を策定している教育委員会の割合）（令和3年度：40.3%）特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援機制整備○特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスタートアップを支援※交付初年度から3年限り

外部専門家電電電電
●個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状態等に応じて必要となる、専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家配置を支援 （348人分）ハインパクト（国民・社会への影響） 、目指すべき姿障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮できる共生社会の実現11
令和5年度予算額(前年度予算額37百万円36百万円)
背景・栽類
●特別支援学校のみならず、地域の小・中学校においても医療的ケア児が増加傾向にあるとともに、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」において、国及び地方公共団体等は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充等を図ることが求められている。 ■医療的ケア児■看護師■認定特定行為医療的ケア児の数R3  8.485人(R1 8.392人)看護師・認定特定行為業務従事者の数R3 7,218人(R1 7,075人)幼稚園、小・中・高等学校医療的ケア児の数R3 1,783人(R1 1,453人)看護師・認定特定行為業務従事者の数R3 2,023人(R1 1,283人)学校における医療的ケアに関する実態調査(令和3年度)
事業内容
I.小・中学校等における医療的ケア児の受入れ・支援の在り方に関する調査研究●中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けるなどして、地域の小・中学校等で医療的ケア児を受入れ、支える体制の在り方に関する調査研究を実施し、全国へ普及を図る。 ●件数・単価：10箇所×1.5百万円参考】今和の日本型字校教育」の嫌答を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す.個別最適な学びと協働的な学びの実現～(答申)(令和3年1月) (4)関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実・医療的ケアが必要な子供への対応についてはにとができるようまたその保護者にも安全・安心への理解が得られるよう,
任,養護教諭,関係する医師,看護師などがら一ムを編成し,一丸となって学校構築していくことが重要である。 (略)保健,医療,福祉部局とも連携した医療的ケアを担う材確保や配置等による環境整備を進めることが必要である。
II.安心・安全な医療的ケアの実施に向けた取組の推進
●「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の施行等を踏まえ、各自治体で医療的ケア看護職員の配置が進められており、学校で安心・安全に医療的ケアを実施できる体制の整備の必要性が高まっている。 ●医療的ケアの実態に関する調査の実施を通じて、安心・安全な医療的ケアの実施体制の整備に向けた課題を整理するとともに、安心・安全な医療的ケアの実施に向けた取組を促進。 ●件数・単価：1箇所×20百万円課題の整理学校が医療的ケアの実施に当たって直面している課題を整理調査設計・実施学校における医療'的ケアの実態を調調査分析調査結果を踏まえ、学校の課題を適切に把握今後検討すべき内学校における安心・安全な医療的ケアを促進
アウトプット（活動目標）
アウトカム（成果目標）
インパクト(国民・社会への影響)地域の小・中学校等での医療的ケア児の受入れ、支援体制の実践事例の創出、安心・安全な医療的ケアの実施に向けた実態把握及び現状の援節等の整理における医療的ケアの対応に関するガイドライン等が策定され、医療的ケア児の受入れ体制の整備が進展標）学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等の策定割合（所管する学校に医療的ケア児が在籍している教育委員会のうちガイドライン等を策定している教育委員会の割合）（令和3年度：40.3%）障害の有無に関わらす誰もがその能力を発揮できる共生社会の実現●各学校において安心・安全に医療的ケアが実施できるよう、Ｉ地域の小・中学校における体制の在り方に関する調査研究を実施するとともに、I安心・安全な医療的ケアの実施に向けた実態把握及び現状の課題等を整理し、取組を推進する。 12