四半期報告書第95期第３四半期(自2019年10月１日  J 2019年12月31日国トヨタ紡織株式会社E00540
【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

ておりません。売上収益には、消費税等は含まれておりません。 2 ３　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。上記指標は、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務A諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
( 1 )財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べ、売上収益は、生産台数の増加などにより、71億円（0.7%）増加の1兆581億円となりました。利益につきましては、増産効果はありましたが、諸経費増加や欧州子会社における資金流出事案にともなう見積り損失などによる減益要因により、営業利益は、前年同期に比べ57億円（△12.7％）減少の399億円、税引前利益は、前年同期に比べ56億円（△12. 2％）減少の409億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ43億円(△19.9%)減少の175億円となりました。また、当第３四半期末の財政状態につきましては、資産はＩＦＲＳ第16号適用等による有形固定資産の増加はありましたが、営業債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ82億円減少の7,853億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ37億円減少し、4, 605億円となりました。主な要因は、営業債務の減少などによるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、3, 247億円となりました。主な要因は、非支配持分の減少などによるものです。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、前年同期において、移転価格税制調整金が計上されており、日本、北中南米、アジア・オセアニアのセグメントの楽績に影響しておりますが、連結消去により連結楽績への影響は軽微であります。
①日本
当地域におきましては、生産台数の増加はありましたが製品構成変化により、売上収益は、前年同期に比べ34億円（△0. 6％）減少の5,826億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はありましたが、増産効果に加え、移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ67億円（121.9％）増加の122億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、主に南米での為替影響はありましたが生産台数の増加により、完上収益は、前年同期に比べ88億円（4. 4%）増加の2, 104億円となりました。営業損失につきましては、増産効果などはありましたが、生産準備費用など諸経費の増加に加え、移転価格税制調整金の影響により、４億円（前年同期は営業利益162億円）となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、主に中国での増産の影響により、売上収益は、前年同期に比べ５億円（0.2%）増加の2, 695億円となりました。営業利益につきましては、製品価格変動の影響などはありましたが、移転価格税制調整金の影響などにより、前年同期に比べ94億円（50. 3％）増加の281億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の減少に加え為替影響により、売上収益は、前年同期に比べ59億円(△8.2%)減少の661億円となりました。営業利益につきましては、減産影響や欧州子会社における資金流出事案にともなう見積り損失などにより、前年同期に比べ51億円（△98.6％）減少の0.7億円となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億円（3.2％）増加の1, 632億円となりました。営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は568億円となりました。これは主に営業債務の減少237億円などによる資金の減少があった一方で、税引前四半期利益409億円、営業債権の減少272億円による資金の増加があったことによるものであります。投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は376億円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入104億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出352億円、定期預金の預入による支出88億円による資金の減少があったことによるものであります。財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は125億円となりました。これは主に、短期借入れによる収入131億円による資金の増加があった一方で、配当金の支払額104億円、非支配特分からの子会社持分取得による支出68億円、非支配持分への配当金の支払額45億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
( 3 )経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 ( 4 )事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、350億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2） 【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ①【発行済株式】
②【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【要約四半期連結財務諸表】

（２） 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】 【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業トョタ紡織株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（U R L  https://www.toyota-boshoku.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」、「欧州・アフリカ」、の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユニット部品を生産、販売しております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がＩＡＳ第34号に準拠している旨の記載本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に代表取締役社長沼毅によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (3)会計方針の変更当社グループは、第１四半期連結会計期間より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。 (リース)当社グループは、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月公表、以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。当社グループでは、経過措置に従ってＩＦＲＳ第16号を遡及適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、借手の認識に関して、少額資産のリースと短期リースの免除規定を採用しております。当社グループは、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、 ＩＦＲＳ第16号の適用開始日にリース負債を認識しております。 ＩＦＲＳ第16号適用にあたって追加的に認識したリース負債は、要約四半期連結財政状態計算書において流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に含めております。前連結会計年度末現在でＩＡＳ第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
ＩＦＲＳ第16号への移行により、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産8,693百万円を「有形固定資産」及び「無形資産」に追加的に認識しております。 4．重要な会計上の見積り及び判断本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の楽績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は雑統して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度と同一です。 5.セグメント情報(1)一般情報報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2)セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日） (注2)セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。 (注３)セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注2)セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。 (注３)セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。前第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
(注2)セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。 (注３)セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
(注2)セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。 (注３)セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 6.配当金(1)配当金支払額
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）該当事項はありません。当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）該当事項はありません。 7.完上収益支払を受けております。当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益を認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね３か月以内にまた、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。
(1)収益の分解

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
8.その他の費用当第３四半期連結累計期間において、欧州子会社における資金流出事案にともなう見積り損失額3,414百万円を計上しております。
9. 1株当たり四半期利益

10.金融商品
(1)金融商品の帳簿価額および公正価値①　公正価値の測定方法金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。
②　金融商品の区分ごとの公正価値
債却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済される金融資産および金融負債は公正価値と帳等価額が近似しているため同額としております。公正価値で測定する金融商品については、「③公正価値ヒエラルキー」において開示しております。
③　公正価値ヒエラルキー公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。 1）レベル1測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
2）レペル2
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。
3）レペル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。デリバティプの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重要性のない銘柄は薄価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分
11.関連当事者当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
12.後発事象該当事項はありません。
2 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額… （ロ） 1株当たりの金額………………………………28円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月26日(注)   2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2020年2月13日トヨタ紡織株式会社取締役会御中
指定有限責任社員公認会計士　氏　原　亜　由　美楽務執行社員指定有限責任社員楽務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトョタ紡織株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トョタ紡織株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上