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は　じ　め　に
近年、日本全体の自殺者数が減少する中にあって、高校生の自殺は増か傾向にあり、令和3年には314人が自ら命を絶つという極めて深刻な状況がみられました。10代の自殺と成人の自殺は、背景にうつ状態や絶望感、社会的私立などが認められる点で共通しているものの、その自殺行動がより街動的なところに成人との違いがあると言われます。とりわけ、高校生は精神的に不安定な年代であり、「死にたい」と思ったことがある高校生は20～30％に達するという調査報告もあります。また、自分の身体を傷つける高校生も10％前後認められます。多感な時期であるがゆえの自立へのもがき、深刻な自傷行為、希死念感の高さなどの実態を踏まえると、高校生の自殺をどのように未然に防ぐかは、街動性が高く複雑な要因が絡み合うため容易なことではありませんが、学校教育における最重要課題の一つであると言えます。教職員に第一に求められるのは、生徒の「救いを求める叶び」を少しでも察知できるようになることです。教職員が究極の危機である自殺について考え、深い知識と正しい理解をもつことは、自殺予防だけでなく、生徒指導全般における生徒理解や課題解決支後にもつながります。かえて、自殺予防教育を可能な範囲で実践することが求められます。生徒が「未来を生きぬく力」を身に付けるという視点から、教科等の検索や学級経営、新活動指導等における自らの取組を見直し、自殺予防につながる内容を意識しながら働き掛けを行うことが重要です。その際、学校においては、教職員る々の役割を明確にした上でチームにより支接する体制を蔡くとともに、専門家や関係機関とのきめ細かな連携を図ることが必要です。特に、自殺の危険が高まった生徒や自殺未遂の生徒への支援においては、スクールカウンセラー（ＳＣ）はもとより、精神科や心療内科等の医療機関との連携が不可欠です。また、家庭環境の影響が大きい場合には、スクールソーシャルワーカー（S S W）と協力して福祉機関と連携し、悩みを抱えた保護者への支接に当たることも重要です。学校に専門家の視点を入れることは、生徒と直接関わる教職員の不安を軽減したり、必要以上の巻き込まれを防いだりするとともに、支接者の負担を分散して支接の質を高めることにもつながります。本委員会においては、高校生の自殺予防について、自殺や自殺未達の問題に正面から向き合い、同様の事策を繰り返さないために、学校及び教職員が「できることは何か、できないことは何か」を検討し、具体的な取組の方向性についての提すをまとめました。各学校においては、本資料をそれぞれの学校の実情に応じて活用し、一人でも多くの高校生の命を守ることにつなげていただくよう、切に願っています。今ね４年８月自死予防に係る取組の充実に向けた検討委員会

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学校における自殺予防の三段階
学校における自殺予防は、「未来を生きぬく力」を育む自殺予防教育や日常の教育相談活動などの「未然防止」、自殺の危険にいち早く気付き迅速かつ適切に対処する「危機介入」、不幸にして自殺が起きてしまったときの「事後対応」の三段階から構成されます。
【文部科学省「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」委員からのメッセージ】高校生の深刻な自殺の実態（令和３年の高校生の自殺者数は３1４人）と、子供・若者の自殺予防の充実を求める動向（平成28年の自殺対策基本法の改正）を踏まえたとき、生涯にわたる精神保健の観点から全ての生徒を対象とする「自殺予防教育」と、自殺の危険の高い生徒への直接的支援としての「危機介入」とを並行して進めることが求められます。「生徒の命を守るためにできることは何か」という問いが、教職員一人一人に投げ掛けられていると言えるでしょう。関西外国語大学外国語学部教授・元高校教員新井肇
高校生の抱える課題の特徴と自殺予防教育の方向性
自殺は、本人の心理的・身体的要因や家庭的要因、学業、友人関係などの学校生活上の問題、進路問題などが複雑に絡み合い自殺の危険が高まったところへ、直接動機となる事柄がきっかけとなって実行されると考えられます。直接のきっかけが自殺の原因として捉えられがちですが、自殺の未然防止に努めるには、様々な要因が重なり自殺の危険が高まったプロセスに目を向けることが必要です。 

児童生徒の自殺は衝動性が高く、原因・動機の特定が難しいケースが全体の半数近くに上りますが、警察庁の調査に基づいて、校種別に自殺の原因・動機をみてみると、小学生では「親子関係の不和」、 「しつけ・叱責」など「家庭問題」の比率が高く、中学生では「学業不振」や「学友との不和」などの「学校問題」が50%を超えています。高校生については、「進路に関する悩み」など「学校問題」が多いことは変わりませんが、うつ病や統合失調症などの精神疾患に関する「健康問題」が、女子を中心に高い割合を占める点に特徴があります。なお、「学校問題」というと「いじめ」が思い浮かびますが、実際には「学業不振」や「進路に関する悩み」等の比率が高いことに留意する必要があります。高校生の自殺予防教育の方向性として、保健体育の「精神疾患の予防と回復」の単元を自殺予防の観点から心の健康の保持に係る教育として位置付け、養護教諭やスクールカウンセラー（ＳＣ）等と連携して授業の充実を図ることが求められます。こうした学習を通じて、自分自身や周囲の人にうつ症状などの兆候を感じたときに、身近な大人（家族や教職員）や医療機関に相談するなど適切に対処できる「メンタルヘルス・リテラシー」を身に付けることができれば、少しでも自殺を防ぐことが可能になるのではないでしょうか。高校生の自殺事案（既遂）における原因・動機の割合(平成21年～30年の累計) (厚生労働省「自殺対策白書」（令和元年度版）掲載データを一部改変）
自殺予防において教職員に求められる姿勢
自殺予防において、教職員は家族に次ぐ「ゲートキーバー」として重要な位置を占めています。危機の発見者、身近な支援者として、次のような姿勢や態度が求められます。第１に、苦しんでいる生徒の「救いを求める叫び（自殺の危険のサイン）」を少しでも察知できるように、生徒の変化を敏感に感じ取る感受性を磨くことが求められます。そのためには、生徒理解についての知識を深めるとともに、自殺や死の問題について自ら考える機会をもつことも大切です。第２に、困ったときに相談されるような信頼関係を、生徒との間に日頃から築いておくことが必要です。自殺の危険が高い生徒は人間関係における不信感が根底にあり、助けてほしいと思いながら拒否的な感情や態度を表すことも少なくありません。「この先生なら自分の苦しい気持ちを受けとめてくれる」という信頼感を抱かれるような関わりを日常的に積み重ねていくことが大切です。第３に、自殺の危険が高まったときには、自殺を思い止まらせるように具体的に援助する必要があります。不安に苦しんだり、ひとく落ち込んだりして現実に立ち向かう力をなくしてしまった生徒と向きあうときには、何よりも相手の気持ちを分かろうとして、丁寧に関わることが求められます。第4に、自殺の問題は「専門家といえども一人で抱えることができない」と言われるほど重く困難な問題です。自殺の危険が高い生徒や自殺未遂した生徒へは、学校内だけで対応するのでなく、精神科等の医療機関や児童相談所等の福祉機関などとの連携を図る必要があります。自分の限界を知らすに万能感を抱いて生徒に関わることは、時には共倒れという最悪の結果を招きかねません。いかなる努力を重ねても防げない自殺もあると思われますので、教職員は自分の「できること、できないこと」を自覚した上で、生徒に関わっていくことが大切です。 (参考：文部科学省「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」平成21年）

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早期発見とは
生徒の自殺の危険のサインに早期に気付くためには、僅かな変化も見逃さないよう、日頃から、「落ち込んでいる様子はないか」、「普段と違った言動をしていないか」等、自殺予防の観点から生徒の様子をきめ細かく観察することが大切です。教職員一人一人が自殺予防に関する意識を高めることで、生徒の自殺の危険を早期に発見し、適切な支援につなげることができます。自殺につながるような兆候を把握した場合は、一部の教職員で抱え込むことなく、速やかに関係する教職員間で情報を共有し、管理職に報告することが必要です。
①日常的な生徒観察
日頃から、校内研修等を通して教職員の生徒の変化に気付く力を高め、自殺予防の取組に関する共通理解を図っておく。 ②気になる生徒を把握生徒の自殺の危険をいち早く察知するには、担任や関係する教職員が生徒の僅かな変化に気付けるかどうかが重要。気付いたら、空振りを恐れすに速やかに学年主任等に相談する。 ③学年等での情報共有気になる生徒については、学年等で情報共有し、担任や学年の教職員で抱え込むことがないよう、速やかに生徒指導主事(担当)に相談する。 ④生徒指導主事(担当)に相談生徒指導主事(担当)は生徒指導部等の情報交換の会議で情報を集約・整理して管理職に報告する。 5)危機対応チームでスクリーニング管理職は、生徒指導主事(担当)からの報告を受け、危機対応チームを招集し、「初期対応」（外部機関も含めた組織的・全体的な支援）に移行するかのスクリーニング（ふるい分け）を行う。 ⑥-1. 2 「初期対応」(第３章)へ移行又は経過観察経過観察の場合でも保護者へ連絡して、学校と家庭で連携して見守りを行う。 【危機対応チームとは】 (参考：文部科学省「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」 P18)校長を含む管理職、生徒指導主事（担当）、教育相談主任（担当）、学年主任、養護教諭、ＳＣ等を主たるメンバーとし、必要に応じて担任や部活動顧問等を加え、情報共有、役割分担、支援の目標・方向性等の決定を行う。なお、平常時は、危機管理体制づくり等について話し合う。 【精神科医からのメッセージ】右ページは精神科医の「実践的な視点」をお示ししたものです。生徒の「死にたい」の多くは、正常な成長の一里塚です。一方で、発達障害や精神疾患が反映されている可能性もあります。「恐れ過ぎず、過小評価せず」。精神心理学的な視点からの生徒理解は、先生方ご自身の安心感にも寄与するはずです。特に、出会う頻度の多さから、発達障害への理解は不可欠です。群馬大学医学部附属病院　精神科神経科　医師　藤平　和吉
「死にたい」の病理
具体的な行動に移すか否かは別として、人間は辛さや苦しみを感じたとき、「死にたい」という言葉を口にすることがあります。多くの場合は辛さや苦しみを「分かってほしい」という正常な心理反応の表出なので、丁寧な教育的配慮があれば十分に対応可能です。一方、ある種の精神疾患に罹患すると、心の反応というよりは「脳の機能不全」の結果として、自殺関連行動に結び付く場合があります。したがって生徒の「死にたい」に遭遇したときは、それが【正常な心理反応】なのか、統合失調症やうつ病などの精神疾患に伴う【病的な脳の反応】なのかを冷静に評価する必要があります。後者の場合、生徒の言動が「了解不能」な言動（＝教職員から見て「なるほど」と思えない言動）として現れます。さらに、自閉スペクトラム症やADHDなどの【発達障害】にも配慮が必要です。発達障害特性を僅かでも有している生徒の割合は数％～10％超とする報告もあり、「死にたい」のきっかけは正常反応であっても、その後の行動が２次的に激しく極端な形で現れる場合があります。生徒の「死にたい」と遭遇した場合、「正常な心理反応なのか」、「発達障害を基盤とした２次性反応なのか」、「精神疾患による病的反応なのか」を階層的な視点で評価するように心掛けましょう。自殺関連行動の危険性は、後者ほど大きなものとなります。
危険行動に関連するサイン
生徒に「普段と違った言動」が現れた際には特に注意が必要です。以下に挙げた例に気付いた場合には、気付いた教職員が一人で抱え込ますに、関係する教職員と情報共有を行いながら、 ３ページに示したように「複数の目」をもって対応することを心掛けましょう。 ①これまで関心のあった事柄に対して興味を失う。 ②注意力が低下し、集中できなくなる。成績が急に落ちる。 ③いつもなら楽々できるような課題が達成できない。 ④不安やイライラが増し、落ち着きがなくなる。投げやりな態度が目立つ。 5身だしなみを気にしなくなる。 ⑥健康や自己管理がおろそかになる。過度に危険な行為に及び、実際に大怪我をする。 ⑦不眠、食欲不振、体重減少等の様々な身体の不調を訴える。 ß自分より年下の子どもや動物を虐待する。 ⑨学校に通わなくなる。友人との交際をやめて、引きこもりがちになる。家出や放浪をする。 @乱れた性行動に及ぶ。 ①自殺にとらわれ、自殺についての文章を書いたり、自殺についての絵を描いたりする。 (文部科学省「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」より抜粋【一部改変】）
話を「聴く」ことの重要性
生徒の変化に気付いたら、６ページに示す「ＴＡＬＫの原則」を意識しながら、教職員の側から積極的に声を掛けてみましょう。「なんだか辛そうだけど、大丈夫？」「先生に手伝えることはない？」など、あなたのことを「気に掛けている」というメッセージが伝わると、それだけでもリストカットなどの自殺関連行動の大きな抑止力となります。 ｢先生、実は･･･｣と生徒が反応を返してくれたなら、支援の第一歩は成功です。話をしっかりと聴くことを「傾聴」と言いますが、傾聴することの意味のーつは、生徒自身の「語りを促すこと」です。人間は自分の辛さや苦しみを「分かってくれようとする他者」に出会うと、自分の気持ちを吐露しながら、少しずつ思考を整理し、気持ちを整えることができるようになります。傾聴する際、聴き手である教職員は、以下のような姿勢を意識すると、 「よい支援者」として生徒からの信頼を得ることができるでしょう。 ①良い・悪いは評価せず、生徒の言うことにじっと耳を傾け、辛さや苦しみを「受け取る」。 ②相づちや顔き、話してくれたことへの労い等は、辛さや苦しみを「受け取ったサイン」になる。 ③教職員の傾聴＝生徒の語りの促しは、生徒が「自分で自分を整える支援」であることを意識する。 ④生徒が混乱した場合のみ、考え方のモデルやアドバイスを「シンプル」に「少しだけ」提示する。 ⑤説得や命令、禁止、励まし等は、概して援助にならない。 4

初期対応とは
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「早期発見」段階におけるスクリーニングの結果、「初期対応」に移行した生徒に対しては、安全の確保を最優先に対応することが大切です。担任等の教職員が一人で抱え込ます、管理職を中心とした全教職員で組織的に対応し、些細なことでも情報共有と共通理解を図るようにしましょう。また、学校は教育委員会と連携し、児童相談所や医療機関等の関係機関とも連携しながら対応していくように努めましょう。
2　基本的な流れ
③-1 「継続的な支援」（第４章）へ
※生徒の状況については、随時管理職に報告し、管理職が継続的に把握できるようにすホ。 ※管理職は、生徒の状況について、教育委員会との情報共有を行う。 (1)危機対応チームによる対応校長が危機対応チームに指示し、教職員間で情報や今後の対応についてできる限り共有できるようにする。生徒が自殺を考えるに至った背景について、学校生活や家庭生活等の観点から確認するよう努める。 ②速やかな支援と連携自殺の危険が高まった生徒に対しては、引き続き「ＴＡＬＫの原則」に基づき命を守ることに努め、周囲の生徒の状況にも注意を払うよう心掛ける。保護者とも、「一緒に生徒の命を守る」観点からできる限りコミュニケーションを取るようにする。また、教育委員会と連携し、児童相談所や医療機関等の関係機関とも情報共有を行い、生徒への継続的な支援体制づくりに努める。 ③−1「継続的な支援」（第４章）に移行②による支援策が、生徒の心身の安定につながっているかを定期的に評価する（４ページの「危険行動に関連するサイン」等を参照）。生徒の心身が安定していれば、「継続的な支援」（第４章）に移行する。 ③−2「ケース会議」実施（13ページ参照）危機対応チームが外部専門家による支援も必要と判断した場合、校長は教育委員会と連携し、対応可能な外部専門家を含めたケース会議の早期開催を検討する。
シ解説
ケース会職実施への判断（例）
連携・支援体制
【「ＴＡＬＫの原則」とは】（参考：文部科学省「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」P10)自殺の危険が高まった生徒への対応に当たっては、以下の４つのことが求められます：言葉に出して心配していることを伝える。 (1) Tell :「死にたい」と思うほど辛い気持ちの背景にあるものはAskについて、率直に尋ねる。 ：絶望的な気持ちを傾聴する。 (3) Listen ④ Keep safe：安全を確保する。 (危険と判断したら、まず一人にしないで寄り添い、支援者も一人で抱え込まずに他からも適切な援助を求めるようにする。） 【関係機関との連携】教育委員会と密接に連携することが重要です。教育委員会と協議の上、児童相談所、市町村自殺対策担当部署、医療機関等との連携を図り、早期に支援体制をつくるよう努めましよう。関係機関には守秘義務がありますので、必要な範囲で適切な生徒の情報を提供することは、プライバシーや個人情報の観点を考えても許容される正当な行為と考えられます。 【保護者とのコミュニケーション】家庭によっては、保護者自身が悩みを抱えていることも考えられます。保護者と連携する際には、学校と家庭とで一緒に生徒の命を守ることを目的にコミュニケーションを図るように努めましょう。家庭の状況によっては、市町村の関係課や児童相談所等と連携することも必要です。 【生徒へのアプローチについて】 (参考:文部科学省「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」 P20)教職員は自分の限界を知りつつ、できるところで精一杯生徒に関わっていくことが大切です。専門性とは、「自分のできないことが何かを知っていること」だと言われます。難しい問題には、チームで関わることが大切です。問題を一人の教職員が抱え込むのではなく、できるだけ多くの教職員が組織的に関わることで、柔軟な生徒理解や丁寧な対応が可能となります。
の他
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【面談時の対応について】面談に当たっては、役職や立場に関わらず、相手が話しやすいと感じる教職員を中心に対応することも時には必要です。保護者との面談の際は、生徒の学校での様子をできるだけ丁寧に伝えながら、学校と家庭とで連携して取り組んでいくこについて、共通理解を図るよう努めましょう。保護者から生徒の家庭での様子を聞くとともに、保護者の思いを分かろうとして傾聴することが大切です。 【特別な支援が必要な生徒について】生徒への特別な支援が必要な場合、より専門的な支援を行うことも考えられます。その場合は、県教育委員会特別支援教育課に相談してください。 【対応等の記録について】記録をする際には、時系列に沿ってできるだけ事実を記載するように努めましょう。事実を把握したときから解決するまでの記録を取ることは、生徒に必要かつ有効な支援方法を見い出すことにもつながります。なお、記録をする場合には６Ｗ１Ｈ(いつ、どこで、誰が、誰に、何を、なぜ、どのように)を踏まえた記録をすることが重要です。
【弁護士からのメッセージ】
生徒を取り巻く環境は一様でなく、その生活領域は学校に止まらないので、自殺に至る誘因の完全な予測は困難です。とはいえ、学校で現実的に可能な範囲の対策をとるため、本マニュアルでは、初動で校内体制の構築や多方面と連携できる準備、組織的かつ継続的な見守りを実現するために対応記録の保存等による情報共有の実現を提案しています。生徒への対応や保護者との連携は、基本的な心得を提案していますが、場合によれば柔軟な対応も必要です。マニュアルですから断定的な記載もしていますが、これらはあくまで一般論で、ケースによればできないことも生じます。特に、親権者である保護者の意向と齟齬があるような場面では、より慎重な対応が必要でしょう。横田哲明法律事務所弁護士横田哲明

継続的な支援とは
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検討された方針に基づいて支援していく中で、定期的にケース会議（13ページ参照）を行い、その都度、目標の設定と評価をしながら、生徒や保護者の思いや願いに寄り添い、状況に応じた支援を継続的に行います。生徒の状況等に応じた支援策を随時検討していくことになります。ケース会議は定期的に閑催し、回数を重ねることで、より深く、多面的な「アセスメント」が可能になります。「プランニング」では、すぐに取り掛かれる具体的な対策など、優先順位を付けながら、スモールステップで、計画的に支援していくことが効果的です（13ページ参照）。また、定期的に支援の評価を行うことで、生徒や保護者の思いや願いに沿って対応することが可能になります。評価の場面で目標に達するような状況が確認された場合でも、すぐに支援を打ち切るのではなく、職員会議や学年会議等、定例会議での情報交換に切り替え、担任等による生徒や保護者の見守り、関わりを継続しましょう。心配される様子が把握された場合には、ケース会議を再開します。 2
基本的な流れ
①支援の開始
ケース会議で検討した支援を組織的に行う。 ※緊急性の有無、生徒の安全を守るための方法、保護者の思いや必要とする支援等について情報を共有する。 ②途中経過の情報共有支援による成果と課題を関係者で共有する。 ③支援の検証取り組んできた支援を評価し、今後の見通しをもつ。 ④今後の支援についての検討検証結果をもとに、現在の支援方針を継続するのか、支援策を切り替えるかを検討する。 6)支援の継続担任等が替わっても、支援の経過や支援のポイントが確実に引き継がれるようにव v ※記録だけではニュアンスが伝わりにくい情報も的確に伝わるように、具体的な工夫をする。
解説
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教師のできること・できないこと教師は生徒を教え育くむ専門家です。専門性とは、「自分のできないことが何かを知っていること」だと言われます。そのため、教師は自分の限界を知りつつ、できるところで精一杯生徒に関わっていくことが大切なのではないでしょうか。「今」の関わりが、生徒の「未来」で成就することもあります。また、「一人でできないこともチームで当たれば何とかできる・困ったことは相談する」と、協働のよさを教師自身が知り、生徒に伝えていくことは、教師のメンタルヘルスだけでなく、生徒の自殺予防の視点でも、とても大切な考え方です。
継続的な支援における留意点
支援とは「自分の力を貸して人を助けること」です。困っている生徒や保護者に向けて、どのようなことに気を付けて支援に当たればよいのでしょうか。軽微なケースと重篤なケースに分けて、その留意点を紹介

【精神保健福祉士からのメッセージ】
先生方の継続的な支援は、子供たちにとって信頼できる大人との出会いとなります。継続した関わりの中から子供たちは援助の求め方を学び、次に苦しさに直面した時、今度は一人で抱え込むのではなく、誰かに助けを求めることにつながっていくと感じます。人を頼れることは将来にわたって自分を大切にすることにつながっていると信じています。支援を行う先生方も困難な状況を一人で抱えることなく援助希求能力を高めていくことが、大切だと思います。群馬県スクールソーシャルワーカー 精神保健福祉士  藤澤 都茂子
警察との連携※2作的な※1 ※2精神科医や有識者からなる支援チーム（県教育委員会特別支援教育課が担当）個人情報を扱うことから、関係機関と連絡をとる場合には、事前に保護者の了解を得ておく（児童相談所への通告を除く）学校が関係機関と連絡を取ることについて保護者からの同意を得られなかった場合、学校は当該生徒の命の安全を最優先に考えたい旨を伝え、同意を得られるように努める臨時職員会議にて、教職員間で情報共有SCや専門家チーム￼等、外部専門家からの助言（緊急派遣伐頼可能）市町村福祉部局、児童相談所との連携*²保護者とのコミュニケーション自殺未遂事案の発生・近日中に、改めて面談の機会を設定→当該生徒の様子について学校と家庭とで共有する・当該生徒が学校に復帰した後の支援策について話し合う教育委員会とは、常時連携を図る
事例1 ：校舎から飛び降りた事例～警察・救急を要請する場合～
•某月某日(木)午後５時頃、巡回中の教員から教頭に対し「１年生の生徒Ａが校舎前の地面に倒れている。校舎から飛び降りたようだ。現場には、校庭で部活指導をしていた〇〇先生が付き添っている。救急車については、既に要請した。」との報告があった。 •教頭から一報を受けた校長は、養護教諭に対し、救急車に同乗して搬送先の病院まで付き添うよう指示するとともに、担任に対し、当該生徒の保護者に電話連絡して病院まで来院を依頼するよう指示した。 •病院に駆け付けた保護者は、養護教諭に対し、「担当医から鐘骨骨折との診断を受けた。約３週間の入院が必要とのことだった。」と話していた。 •学校では、校長が、教頭、生徒指導主事、学年主任、教育相談主任、担任、現場を目撃した教員からなる危機対応チームを招集して情報を共有し、当該生徒及び周囲の生徒に対する今後の支援策の検討を行った。学年主任の話では、「Ａは高校入学以降、普段から気になるような生徒ではなかった」とのことであった。 •校長は、関係教職員からの聴取を行うとともに、担任に対し、Aの保護者の了解を得た上で、現場を目撃した生徒の保護者に電話連絡して家庭での見守りを依頼するよう指示した。また、 Aが学校に復帰する際や復帰した後の支援策を検討するため、外部専門家を交えてのケース会議を翌日に関催することとした。 •事件の翌日、Ａは見舞いに来た担任に対し、「母親から、いつも成績が上がらないことで文句を言われ、死にたいと思っていた。このことは、誰にも言わないでほしい。」と話していた。 •話を聞いた担任は、Aの不安や悩みを傾聴した後、ＳＣとの面談を勧めた。
＜対応上の留意点＞
•自殺未遂事案が発生した場合、最初に対応した教職員は当該生徒の症状等を確認し、当該生徒の教命措置及び安全確保を行いましょう。必要と判断したら、速やかに警察への通報、教魚車の要請を行うよう心掛けましょう。 •生命に関わる緊急事案については、救命措置を優先させ、他の教職員の協力を得ながら速やかに管理職に報告するようにしましょう。 •救急車を手配するために１１９番通報を行った際には、電話を切らずに消防の通信司令員から電話口にて応急措置等についての指示を仰ぐようにしましょう。 •当該生徒が救急車で病院に搬送される場合、関係教職員や養護教諭等(状況が説明できる教職員)が付添人として教急車に同乗し、随時、学校に状況を報告できるようにしておきましょう。 •当該生徒の保護者には、可能な限り速やかに電話連絡して状況を伝え、病院への来院を依頼します。その際、概況及びけがの程度など、最低限必要とする情報を整理した上で伝えましょう。 •面会した保護者に改めて事案を説明する場合、一方的な説明は避け、動揺している保護者を受容する態度で接するよう心掛けましょう。 •管理職は、事案について教育委員会へ報告するとともに、危機対応チームを招集し、当該生徒の状況把握や、現場を目撃した生徒の心のケアについて検討に努めましょう。また、「誰が、何を、いつ」するのかなど関係教職員の役割の確認にも努めましょう。 •必要に応じて、管理職が病院を訪ね、お見舞いをすることも検討しましょう。 •現場に居合わせた生徒がいる場合、そのとき見た映像や沸き起こった強い感情が、その後も突然よみがえる「フラッシュバック」に悩まされることがあります。該当者を把握するとともに、 ＳＣと連携を密にし、心のケアに努めましょう。 •「誰にも言わないでほしい」と当該生徒が希望することがありますが、学校が当該生徒のことを心配している旨を伝え、「私はあなたの命を守りたいので、〇〇にも一緒に相談しましょう。」などと、誰にも言わない約束をしないようにしましょう。 •自殺未遂事案については、対外的な折衝や情報の取扱いを含め、教育委員会と連携しながら対応することが求められます。
•生徒Bは、高校に入学後、級友との人間関係をうまく構築できず、ストレスを抱えるようになった。それでも、長期的な欠席はなく、２年に進級した。 • 2年次の某月某日(月)午前11時、Bが保健室へ行き、養護教諭に対して、「イライラすると自分の身体に傷を付けてしまう。死にたいと思うこともある。」などと訴えた。Ｂの両腕を確認したところ、何本もの浅い傷が確認された。 • Bによると、1年次の2学期頃から、自宅にあったカッターを手首に当てて引いたところ、辛い気持ちが和らぎ、それ以来、自傷行為を繰り返しているとのことであった。 •糞護教諭は、「とても辛かったんだね。」、「とても大変な思いをしたんだね。」と傾聴した後、Ｂを守りたいので本事案について管理職や担任とも共有したい旨を伝え、Ｂの了解を得た。 •養護教諭から報告を受けた校長は危機対応チームを招集し、出席した教頭、生徒指導主事、教育相談主任、学年主任、担任、贊護教諭と情報共有した後、Ｂの授業や休み時間の様子について、注意深く観察するように伝えた。また、Ｂの安全確保の観点から一人で帰宅させるべきではなく、 Bの学校での様子について説明する必要があることから、保護者に来校を求めることを決定した。 •協議後、校長の指示を受けた担任からの電話連絡を受けて保護者が来校した。学年主任及び担任は、改めて事案の概要を伝え、家庭での切れ目ない見守りを依頼するとともに、学校でも注意深く観察していきたい旨を伝え、保護者の了解を得た。
＜対応上の留意点＞
•警察や救急を要請しない場合であっても、生徒の安全を確保した上で、ＴＡＬＫの原則に基づき、不安や悩みを真摯に傾聴するように努めましょう。 •教職員は、生徒の苦しみを受け止めつつ、その生徒の不安や悩みの背景に何があるのかについて、把握するように心掛けましょう。保護者ともコミュニケーションを取り、家庭での見守りを依頼するとともに、教職員間での情報共有を密接に行い、生徒を支援することを伝えましょう。 •自傷行為について、その事実を知っていて、影響を受けそうな周囲の生徒についても確認し、心のケアを行うように努めましょう。 •「このくらいの内容では死ぬことはない。」と教職員が楽観的に捉えることは危険です。その場では命を落とすことはない行為であっても、適切なケアを受けられないと、その後、現実に自殺につながる危険が極めて高いことを忘れずに、生徒の「救いを求める心の叫び」に耳を傾けることが大切です。 •いくら熱心な教職員であっても24時間子供と一緒にいることはできません。保護者に切れ目ない見守りを依頼するときには、学校としてできることと、できないことがある旨を保護者に伝えた上で、学校、家庭及び関係機関が互いに協力し合って、子供を見守っていくことを確認しましょう。（参考：文部科学省「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」P42）
自殺未遂が起きた場合、学校としてできること
①自殺未遂を行った生徒の話の傾聴
自殺の話題を避けたり、刺激を与えないようにしたりと、腫れ物に触るような関わり方をしてしまいがちですが、自殺の話題を避けず、ＴＡＬＫの原則の下、徹底して傾聴に努めましょう。受容的な態度で、当該生徒の気持ちに共感を示すことが、再発防止にもつながります。担任一人だけで取り組むのではなく、教職員で情報を共有しながら生徒の支援に当たるようにしましょう。
②教室復帰する際における、受入体制の構築
自殺未遂を行った生徒が学校に復帰する際、教職員及び周囲の生徒がどのように支えていくのかについて、保護者の同意を得た上で担当医より助言を受けることが重要です。その際は担任だけでなく、できるだけ、管理職、養護教諭、ＳＣ等も同席しましょう。もし、学校が担当医から助言を受けることについて、当該生徒及び保護者の同意が得られない場合には、「あなた（お子さん）の命の安全を最優先に守りたい」ということを粘り強く伝えるようにしましょう。
③ 影響を受けそうな生徒への心のケア
命に関わるような状況を体験したり、それを目撃したりした場合等には、通常のストレスでは生じない精神症状と身体症状が現れうることを理解し、迅速に心身の健康状態の把握に努めましょう。なお、このような症状は、しばらく経った後に現れる場合もあります。生徒の心身に影響が出ていたり、生徒や保護者の要求があったりした場合には、ＳＣ等による相談支援が速やかに受けられるように学校の体制づくりにも努めましょう。
④保護者との密な連絡
自殺未遂を行った生徒の保護者には、周囲の生徒から事実について質問された場合に、学校はどのように回答すればよいかについて、意向を確認しておくことが大切です。また、影響を受けそうな生徒の保護者に対しては、電話連絡して学校での様子を伝えるとともに家庭での見守りを依頼するようにしましょう。
⑤個人情報の取扱いについて
自殺未遂を見聞きした生徒及び保護者に対しては、自殺未遂を行った生徒についての情報をSNS上に投稿する等、差別や偏見につながるような言動は行わないように伝えておきましょう。また、自殺未遂が起きた場合には、自殺未遂を行った生徒や自殺未遂を見聞きした生徒について、医療機関等の関係機関に相談する際にも、個人情報保護の観点から、対外的な折衝や情報の取扱いを含め、教育委員会と連携しながら対応することが求められます。
【精神科医からのメッセージ】
「自殺未遂が起きた場合、学校としてできること」の第一は上記のとおり、「生徒の話に耳を傾けること」ですが、これは第２～３章でも触れられているように自殺未遂が起きる前（＝平時）から必要な姿勢です。しかし、言葉として分かっていても、本マニュアルに書いてあることをすぐに実践するのは簡単ではないかもしれません。そこで、これを機に各学校や教職員の方々にぜひ取り組んでもらいたいことを３点挙げさせていただきます。①危機対応チームの結成(第２章参照)、②地域の関係機関の確認(28ページ参照)、③ゲートキーパー研修や自殺危機初期介入スキル研修の受講、です。特に①、②は今日からでも取り掛かれることだと思いますので、「自殺予防って何からしたらいいの？」と思われたらまず始めてみてください。 ー人で抱え込まず、同僚や上司等に相談しながら、一緒に生徒を支えていきましょう。群馬県こころの健康センター医師草野建祐
ケース会議とは、支援を必要としている生徒（ケース）についての情報を持ち寄り、背景や要因について見立て(アセスメント)をし、支援方針や目標の設定、関係者の役割分担を決定（プランニング）するための「作戦会議の場」です。重篤なケースの場合は、学校内の危機対応チームに加え、外部関係機関等の支援に関わる人材を招集し、より専門的な知見を取り入れて「チーム」として支援策を考えます。また、ケースによっては、生徒本人や保護者が参加する場合も考えられます。 ※参考「SC・SSWとの協働で学校の対応力を高めましょう!!｣(県教委)　http://www.nc.gunma-boe.gsn.ed.jp/?page.id=834 「もし、ケース会議の進行役をすることになったら？」（文科省） https://www.mext.go.jp/tsukyu-guide/facilitation/index.html 【事前準備】会議が円滑に進むように、事前の準備をしておきましょう会議の出席者を確認し、日時と場所の決定及び連絡をする情報収集（当該生徒の背景を確認し本人と保護者の思いや願いを聴く）資料作成（教職員それぞれがもっている情報を整理し、支援方針や役割分担案を考えておく） 【ケース会議の流れ】 ・出席者の紹介       ・会議のねらい、流れ、時間、守秘義務を含む留意点を確認情報共有･ケースの把握・出席者がもっている情報の共有(本人や保護者の主訴・生育歴・既往歴・発達特性・学校生活・家庭生活)ケースの背景や要因の検討これまでの支援状況等を整理し、支援課題を明確化本人の強み、活用可能な社会資源やキーパーソンの確認
目標設定・役割分担
プランニング
・支援策を検討し、役割分担を明確化（誰が、何を、どのように、いつまでに） ・支援策の優先順位を付け、現実的で評価しやすい目標（長期・短期）の設定今後の支援の確認・次回の日程調整・今後の支援を確認し、緊急対応等連絡方法を決めておく
ケース会鹽の留意点
・ケース会議の司会者は、「ファシリテーター」として参加者の意見を聴くことや、参加者が発言しやすいような環境をつくり出すことに専念できるよう、ケースの主たる支援者以外の人に任せましょう。 ・会議中は書記を決め、黒板等で板書をしながら進め、会議の発言を全員が同時に情報共有できるようにしましょう。 ・非難とならないように発言を制御し、議論がそれた場合は、受け入れつつ、適宜修正しましょう。また、理想論や非現実的な意見には「それを具現化するにはどうしたらいいでしょう」など、現実に即した意見を求めるようにしましょう。 ・受容的な態度を意識し、時折、ユーモアを交えるなど、全体的に和やかな雰囲気をつくることを心掛け、互いの「しんどさ」を共有し、相互支援的な関係性をつくりましょう。レジュメ参考(記録の取り方)危機対応チームを中心に、必要に応じて担任、SSW*¹、外部の支援関係者等が参加1出席者(校長・教頭・生徒指導主事(担当)・教育相談係主任(担当)・学年主任・養護教諭・SC)／担任／SSW〇〇病院主治医(小児科□□医師)＋臨床心理士(△△） （※1スクールソーシャルワーカー) 2情報共有と課題の把握 これまでの経過を整理し、情報を集約して多角的にアセスメントする①生徒本人の主訴と家族の意向②生徒の背景(家族構成・生育歴・既往歴・発達特性) ③学校生活(成績・部活動・友人関係・進路) ▶15ページ参照ジェノグラム・エコマップを活用することで、関係性の課題や本人のストレングスが見えてくる(1)これまでの経過についての把握何がどのように起き、どうなって、誰がどのように関わってきたか同じ事象でも背景が異なれば、留意点や関わり方も変わる(2)生徒の背景についての情報(3)それぞれの担当が把握している情報の確認多角的に捉えることで、より課題が明確になる３具体的な支援方針ケース全体を俯瞰(鳥の目)し、多職種(多角的)の視点を入れる①生徒本人を中心にした視点【身体／心理／社会・環境】 ②他生徒への支援等危機管理も含めた学校全体の視点【保護者／学校組織／教育委員会／関係機関・関係者・地域】プランの根拠となったアセスメントと、その情報の振り返り、整合性の確認は効果的な支援につながることが多い(1)支援目標学校側の基本方針と生徒や保護者の意向を基に長期及び短期の具体的な目標を設定(2)指導・支援策と役割分担目標に向けた具体的支援策の検討と組織的対応のための役割分担1)指導・支援策作成については、個々の支援課題に対応して具体的な支援策を考える。何に関する支援課題なのかを整理し、全体を見渡しての支援になっているかのチェック支援課題A 保護者が動揺し、本人とうまく関われない →支援策A SCによる保護者面談支援課題B発達特性により、聞いたことを忘れてしまう→支援策Bメモを渡す2)優先順位の確認①緊急性の高い課題を優先②実現可能性があること③できるだけ生徒本人や家族の思いに沿っていること3)支援策について役割分担を明確化誰が、どのような方法で、何を、いつまでに、どこで、どのように支援課題それぞれについて役割分担を明確化する4その他(今後の日程等について) ケース会議以外の相談体制(外部機関)の枠を決めておく(1)不測の事態が起きたときなど、緊急対応等の連絡方法について決めておく(2)支援がうまく進まないと感じた場合の相談先(医療機関／SSW)を決めておく(3)次回の会議の日時及び場所等の調整①生徒本人の主訴と家族の意向周囲から見えている課題や問題と本人が訴える内容が、ずれることがあります。この「ずれ」は、本人の認識のずれや問題意識の低さ、直面化できない（問題と向き合えない）ということから生じることがありますので、本人の主訴は、本人把握には有効です。家族がどのようにしたいかということは、本人の主訴とも照らし合わせ、関係性をアセスメントする視点としても活用できます。 ②生徒の背景(家族構成・生育歴・既往歴・発達特性)家族構成は、家庭生活の把握に役立ちます。きょうだいが多ければ本人の家族内の居心地や役割が見えてきます。また、祖父母との同居の有無、両親の職業等から、生活時間や経済的な課題を把握することもできます。生育歴は、生徒の育ちの課題を把握することに役立ちます。併せて、発達特性が分かるようなエピソード(発語の時期、食事の好き嫌い、新しい環境への適応、落ち着きのなさなど)が分かると、日常の関わりの工夫もしやすくなります。既往歴は心身の健康を把握できます。命に関わる病気や怪我が、保護者の本人に対する関わり方の理由となったり、本人の取組の背景になったりすることがあります。 ③学校生活(成績・部活動・友人関係・進路)成績は、本人の理解力や問題解決能力の把握、取組の姿勢や意欲を把握する材料になります。また、部活動などの活動や目指している進路が、本人の願いどおりに進められているかということも、挫折や葛藤の要因として捉えることができます。友人関係や恋愛関係は、高校生にとっては大人が考えている以上に重要で、そこでの課題は深刻です。些細なもめごとでも、本人にとっては重大な事案になっているかもしれません。 ●ジェノグラムは、家族構成等、事実に基づいて作成されます。正式な表し方がありますが、学校教育では「年齢・性別・婚姻関係」等が分かるように簡略化して表すとよいでしょう。(図1) ●マップは、子供自身や周囲の人の話や、それを聞いた作成者の客観的な状況理解に基づいて作成されます。 (図2) ※家系図にあたるジェノグラムの構成は頻繁に変化することは少ないものの、人との関わりを描くエコマップは、支援や状況によって変化することに留意しましょう。
【臨床心理士からのメッセージ】
起きている問題に対する基本的な関わりを知識として把握することは大切です。しかし、それにとらわれすぎてしまうと重要なポイントを見過ごしたり、先生方の力が十分に発揮できなかったりしてしまいます。繊細な問題こそ個別性を重視し、対象の生徒・保護者だけでなく、関わる先生方の「持ち味」を生かせるように「役割」を決められるとよりよい支援につながると思います。日本体育大学  准教授  臨床心理士  宇部 弘子

早期免見に関するＱ＆Ａ
Q　長期休業明けに自殺者数が増える傾向があるのはなぜでしょうか？
A　長期休業中は辛い現実から距離を保つことができていた生徒が、ストレスフルな現実に引き戻される（と予期的に捉える）からです。不安になったり、悩みを一人で抱え込んだりして思い詰めたり、誰にも相談できすに自暴自棄になってしまったりすることもあります。気になる生徒に対しては、休み明け前に声掛けをしたり、話をする機会を設けたりすることも大切です。また、家庭環境の変化が原因で希死念慮を抱く場合もあるため、保護者と連携して家庭での状況を把握するなど、きめ細かに生徒の様子を観察することも重要です。
Q  「自殺を口にする生徒は大丈夫だ」と聞いたことがありますが本当でしょうか？
希死念慮を口にする生徒は、苦しみを吐露（ＳＯＳの発信）できているので、支援につながりやAすいと捉えることはできますが、苦しみを抱えた生徒に寄り添った丁寧な対応をすることが必要であることは、言うまでもありません。背景調査等を見ても、自殺行動に至る前に、自殺を仄めかしているケースは少なくありませんので、「大丈夫だろう」でなく「もしかしたら」と慎重に受けとめることが大切です。また一方で、苦しみを抱えながらも口にできない生徒の方がより深刻で、いわゆるノーマークの生徒も、ちょっとした変化を見過ごすことのないよう、アンケートだけでなく、定期的な声掛けや個人面談を実施することが望まれます。過去に自傷行為や自殺末遂の経験がある生徒には、特に注意が必要です。
初期対応に関するＱ＆Ａ
「死にたい」「全部に疲れた」「何をしてもやる気がおきない」などと口にする生徒には、 Qどのように対応すればよいでしょうか。 A　ますは、相談してきた生徒と静かに話し合える場所をできるだけ早く設定し、生徒の辛さについて傾聴することが求められます。「死んではいけない」などと安易に叱ったり強く言ったりせず、本人が落ち着くまで対話を続けましょう。その後の対応については、生徒指導主事やＳＣ等、他の学校職員、こころの専門家などに相談することが重要です。自殺の危険が高まった生徒への対応においては、第３章「初期対応」に記載されている「ＴＡＬＫの原則」も参照してください。 G
希死念慮のある生徒から「この話は他の人には絶対に言わないで」などと言われたときには、
どう対応するとよいでしょうか。
A　相談をしてきた生徒に、無理なく話すよう伝えて傾聴に努めながら、本人を守るためにも誰にも言わないという約束はせず、「あなたを助けるためには、私一人だけではなく〇〇にも一緒に相談してみましょう」など親身になって伝えることが大切です。自殺の問題は「専門家といえども一人で抱えることができない」と言われています。一人で抱え込ますに、管理職や生徒指導主事等の他の教職員と相談することが求められます。
難続的な支援に関するＱ＆Ａ
Q　「支援」には具体的にどのようなものが考えられますか。
A　当該生徒への支援、保護者や家庭への支援、周囲の生徒への支援等が考えられます。また、緊急性を要する場合の支援、短期的目標の実現に向けた支援、長期的目標の実現に向けた支援、安定期へ向けての支援等、それぞれの段階に応じた支援を随時修正しながら行っていくことが大切です。さらに、「いつ、とこで、だれが、どのような支援を行ったか、また、その効果と課題、修正案」等を記録に残し、次のケース会議に持ち寄るようにしましょう。
Q　「支援」はいつまで続ければよいですか。
支援の途中経過を情報共有し、必要に応じてケース会議を開いて、支援方法等を見直すことがA必要です。ケース会議→支援→ケース会議→支援････を繰り返し、継続した支援を行うようにすることが大切です。ケース会議については、13ページを参照してください。生活が安定してきたら、次は「安心した生活に向けた支援」が必要になります。詳しくは、第４章を参照してください。
自殺未遂事案に関するＱ＆Ａ
自殺未遂により休学していた生徒が、学校生活を再開するに当たり、学校の教職員が心掛けてGおくとよいことは何ですか。自殺未遂を行った者が再び自殺を企画する可能性は、著しく高いことが分かっています。 Aそのため、復帰した生徒については、第２章に記載されている「危険行動に関連するサイン」等を参考に、生徒の変化を見逃さないように努めるとともに、気になることがあれば「ＴＡＬＫの原則」に則って対応し、管理職や他の教職員に相談するようにしましょう。令和３年６月２3日に文部科学省から発出された「児童生徒の自殺予防に係る取組について」 (通知)によれば、学校における早期発見に向けた取組として、「SOSの出し方に関する教育」を含めた自殺予防教育、「心の健康の保持に係る教育」を実施するなどにより、児童生徒自身が心の危機に気付き、身近な信頼できる大人に相談できる力を培うとともに、児童生徒が安心してSOSを出すことのできる環境の整備に努めること、の重要性が示されています。生徒が「ＳＯＳの出し方」を身に付けることと同時に、周囲がサインに気付き支援する方法を身に付けることも大切です。平時から下記ゲートキーパー研修を受講する等、適切な対応について学ぶように努めましょう。 ※群馬県「ゲートキーパー研修」動画　（　https://youtu.be/ldyt1nMekls　） URLまたは、右の二次元コードを読み取り、視聴してください。 G
自殺を考える人には、精神疾患があると考えてもよいですか。
A世界保健機関（WHO）が平成29年に発表した「自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識」には、「自殺に関する迷信（myth）と事実（fact）」があり、その中でこう書かれています。 「自殺闘違行動は深い悲しみや不幸を示すものであるが、必ずしも精神疾患があることを示すものではない。精神疾患がある人の多くは自殺関連行動を示すことはなく、自ら命を飽った人すべてに精神疾患があった駅ではない。」これ以外にも「自殺」については、誤解されている面もあるため、正しい知識を得るように努めましょう。

Q　ケース会議の出席者のスケジュールが合わない場合、どうすればよいですか。
A　スケジュールが合わない出席者から事前に生徒指導主事等が情報を聞き取っておき、ケース会議で提供するなどの方法も考えられますので、そのときに、優先される事項の担当者の日程を優先しましょう。緊急性がある場合の出席者の例として、「管理職、生徒指導主事、担任、学年主任、費護教諭、ＳＣ等」が考えられます。また、あらかじめ管理職や生徒指導主事等の少人数で構成した委員会を定期的に開催し、有事の際に危機対応チームを構成するとよいでしょう。さらに、警察、医療機関等の関係者の出席や、保護者や生徒本人が同席したケース会議を行うことも必要な場合があります。
Q　アセスメントとはどのようなことですか。
A　アセスメントとは、様々な情報を収集し、そこから理解や何らかの仮説を立て、具体的な対応や方針を検討することです。最も大切なのは、どのような情報を集めるかということで、本人の訴え、生育歴、既往歴、発達特性、学校での様子（友人関係や学習状況）、家族構成（家族構成員や保護者の状況）、家庭での様子等から、生徒の姿や支援資源を明らかにしていきます。県関係機関等連絡先一覧
県保健福祉事務所

市保健所

県児童相談所

相談も実施しています。詳しくは、居住地を所管している児童相談所へお問合せください。
群馬県内にお住まいで、自閉症、広汎性発達障害、アスペルガー症候群、自閉症スペクトラム、注意欠陥・多動性障害（AD/HD）、学習障害（LD）の診断のある方、あるいはその疑いをお持ちの方、ご家族、関係機関の方2支援内容・家庭、学校、職場等での日常生活について様々なご相談を受け、必要に応じて心理検査や医師による相談も行いながら、ご本人への関わり方を一緒に考え、関係機関と情報を共有し、連携して支援を行います。 •発達障害に関する基本的な理解や、家庭・学校・職場等での具体的な対応方法について、講演会やセミナー等を開催します。相談方法3原則として来所相談。電話でご連絡をいただき、必要な手続きを経て相談日を決定します。相談時間月〜金曜日（祝日、年末年始を除く） 午前９時〜午後５時１５分4
こころの健康センター
心の病気などについて、ご本人やご家族、関係機関の方からの相談に応じています。
面接相談は完全予約制です。電話（027-263-1156）による事前申込みが必要となります。都合により、実施日が変更になる場合があります。〇　医師による主な面接相談•思春期相談・自死遺族相談•ひきこもり相談・依存症相談（薬物、アルコール、ギャンプル等） ※　実施日等の詳細については、お問合せください。問合せ先シこころの健康センター　（代表）027-263-1166前橋市野中町368県内各市町村の自殺対策担当部署連絡先一覧
医療機関には、入院設備のある病院と外来診療のみの病院や診療所（クリニック）があります。初めて受診する場合は、精神科や神経科、心療内科を標榜している診療所（クリニック）から検討するとよいでしょう。なお、受診する際は、事前に電話連絡を行い、受診の可否を確認してください。県内の精神科医療機関（診療所・クリニック等含む）の一覧については、群馬県こころの健康センターのホームページを参照してください。下記ＵＲＬ又は二次元バーコードからアクセスしてください。 URL  https://www.pref.gunma.jp/07/p11700023.htmlコラム：精神科医療機関の受診について群馬県こころの健康センター 医師草野建祐精神科医療機関を受診する目安としては、①統合失調症やうつ病などの精神疾患の可能性があるとき、②自殺未遂や自傷行為が繰り返されるとき、等が挙げられます。受診をすることで、精神症状について医師の見立てを聞き、必要があれば精神療法や薬物療法などの治療を受けることができます。内科などの受診と比べて初診での診察時間が長く（30～60分程度）、最近の様子の他にこれまでの生い立ちを尋ねられることもあります。分かる範囲で事前に情報を整理しておくとよいでしょう。なお、医療機関によって、子供に対応しているか、新患を受け付けているか、子約が必要かなど異なりますので、本マニュアル28ページの「地域の関係機関や専門家の連絡先」を作成する際に、学校から事前に確認しておくと役立つと思います。生徒や保護者が精神科を受診することに不安を抱く場合は、上記について伝えられると少し安心につながるかもしれません。また、精神科以外でもかかりつけの内科又は小児科への受診や、保健所（保健福祉事務所）や児童相談所に相談する方法もあります。生徒や保護者の意向、スクールカウンセラー等の意見も聞きながら、どの機関に相談することが適切なのかを検討できるとよいでしょう。どこに相談したらよいか分からないときは、群馬県こころの健康センターの電話相談（027-263-1156、本マニュアル23ページ参照）でも、適切な相談機関をご案内しています。県内各警察署（少年担当課）連絡先一覧

口  県立高等学校、県立中等教育学校

ロ　県立特別支援学校

□市教育委員会又は学校組合教育委員会の担当課へ連絡してください。
□　公立幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校
市町村教育委員会の担当課がメインの窓口になりますが、県教育委員会の関係課等は下記

口各教育事務所

地域の関係機関や専門家の連絡先について、具体的に書き込んでおきましょう。有事の際に、
生徒が相談できる主な窓口いま、悩んでいる君今ね4年度版「何かあったら相談してほしい。あなたの周りに、そう思っている人が必ずいます。家族でもいい、先生でもいい、スクールカウンセラーでもいい、ＬＩＮＥでもいいー人で悩まないで、あなたの話を聴かせてください。ぐんま高校生オンライン相談２０２２ O  5/19(木)～3/12(日)の毎週日曜日【相談受付時間：18～21時】 8/2 1 (日)～2 9 (月)、1 / 4 (水)～1 2 (木)の期間は毎日相談可〇　相談するためには、二次元コードをＬＩＮＥアプリから読み込み、「友だち登録」を行ってください。以下のＵＲＬからも「友だち登録」できます。 ※「友だち登録」ＵＲＬ : https://lin.ee/f9ItjdY〇　詳細は、皆さんに配布した周知カードを御覧ください。インターネット上の誹謗中備相談窓口Ｏ対象: ＳＮＳ等のインターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害等で悩んでいる人〇メール相談、相談フォーム、電話相談のいずれかにより受付（相談無料） ・メ—ル相談　netsoudan@step-gunma.org (24時間受付) •相談フォーム　右の二次元コードをスマートフォン等で読み込む（24時間受付） •電話相談027-212-0091 ※相談時間について、月～金曜日　９～１７時（正午から１３時は除く）土日、祝日及び年末年始（1 2 ／ 2 9 ～ 1 ／ 3 ）は除く群馬県誉寮本部少年サポートセンタ非行問題・いじめ・不登校・交友関係・家庭問題・家出等tel 027-289-6610月～金曜日8:30～17:15 (祝日を除く)県総合教育センタ子ども教育・子育て相談TEL 0270-26-9200月～金曜日9:00～17:00第２・第４土曜日 9:00〜15:00 (祝日及び年末年始等を除く)誰かに話すことで解決につながり、気持楽になることがあります
２４時間子供ＳＯＳダイヤルTEL 0120-0-78310フリーダイヤル24時間対応、通話料無料県児童相談所月～金曜日8:30～17:15〇中央児相（前橋市野中町360-1） 〇西部児相（高崎市高松町6） TEL 027-261-1000 TEL 027-322-2498 FAX 027-261-7333 FAX 027-322-5602 (北部支所) (渋川市金井394)〇東部児相(太田市新田木崎町369-5) TEL 0279-20-1010 TEL 0276-57-6111 FAX 0279-22-2277 FAX 0276-57-6175こころの健康センタ(こころの健康に関する相談)
 TEL 027–263–1156 (ひきこもりに関する相談) tel 027-287-1121月～金曜日9:00～17:00 (祝日及び年末年始を除く) ...こどもホットライン２４ (18歳未満の子どもや保護者を対象) OTEL 0120-783-884 027-263-1100 (携帯電話からの場合)
「友だち登録」二次元コード相談フォーム(24時間受付)自殺予防いのちの間tel 0120-783-556 ○毎日16:00～21:00〇毎月10日8:00～翌日8:00 (24時間対応)群馬いのちの電話(いじめ・悩み等) tel 027-221-0783毎日9:00～24:00 ※第2、第4金曜日は24時間受信ころの健康相談ータイヤル生きているのが辛いと思っている人・友人等から死にたいと相談され悩んでいる人tel 0570-064-556月～金曜日9:00～22:00 (祝日及び年末年始を除く)児童相談所全国共通ダイヤル「 1  8  9 （いちはやく） 29
(敬称略、順不同)く　委員長　＞大野正　明（群馬県教育委員会事務局高校教育課　課長） v副委員長>鎌英田喜（群馬県総合教育センター　副所長） v
柔
は
へ
井#田横歴平哲肇（関西外国語大学外国語学部　教授）明(横田哲明法律事務所弁護士)和吉(群馬大学医学部附属病院精神科神経科病院講師(精神科医))子（日本体育大学児童スポーツ教育学部　准教授） 5L
猛（群馬県健康福祉部障害政策課精神保健室　室長）祐（群馬県こころの健康センター手帳・自立支援係　部長(精神科医))昭（群馬県高等学校長協会生徒指導委員会　委員長）夫（群馬県教育委員会事務局義務教育課　課長）[R3年度]晋（群馬県教育委員会事務局義務教育課課長） [R4年度]英　之（群馬県教育委員会事務局特別支援教育課課長）愛（群馬県教育委員会事務局健康体育課学校保健係　指導主事） v
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中整
自殺の危険が高まった生徒への危機介入マニュアル令和４年８月発行＜監修＞自死予防に係る取組の充実に向けた検討委員会＜発行＞群馬県教育委員会＜連絡先＞群馬県教育委員会事務局高校教育課生徒指導係〒371-8570　群馬県前橋市大手町１－１－１電話：027-226-4642  Fax：027-243-7759