平成30年11月6日上場取引所東藤田観光株式会社上場会社名コ一ド番号URL  https://www.fujita-kanko.co.jp/ 9722 （役職名） 代表取締役社長代表瀬川 味者(氏名) (TEL) 03–5981–7723問合せ先責任者（役職名） 代表取締役企画グループ長（氏名）伊勢 宜弘四半期報告書提出予定日平成30年11月６日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:無四半期決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て) 1．平成30年12月期第３四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年９月30日）
当社は、平成29年７月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
3.平成30年12月期の連結業績予想(平成30年１月１日～平成30年12月31日)

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。 (３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
②　①以外の会計方針の変更
③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
③　期中平均株式数（四半期累計） 30年12月期３Ｑ 11, 981, 707株  29年12月期３Ｑ 11, 983, 004株当社は、平成29年７月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩線や金融資本市場の変動による影響にも留意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。日本政府親光局（JNT0）によると、日本各地で発生した自然災害による影響で９月の訪日外客数は５年８ヶ月ぶりに伸び率がマイナスに転じましたが、１～９月では前年同期比10.７％の伸び率で推移し、引き続き宿泊需要は堅調に推移いたしました。一方で、増加する宿泊需要を背景に競合他社に加え、異楽種からの参入もあり、宿泊事業における競争環境は厳しさを増しております。このような事業療境の中、当社グループにおきましても自然災害による空港等インフラへの打撃もあり、主にインバウンド需要が高い施設におきましては、宿泊人員が減少するなど一時的に影響を受けましたが、アジア諸国を中心に、団体に比べ客室単価が高く滞在日数も長い個人のお客さま(ＦＩＴ)の誘客に注力した結果、インバウンドの宿泊人員は前年同四半期比9.3％増の約140万人となり、WHＧ事業を中心に宿泊部門の好調は持続いたしました。また、新規開業といたしましては、８月31日にＷＨＧ事業としては初の海外直営ホテルとなる「ホテルグレイスリーソウル」（335宝）を開業したほか、新たにグランピング（*１）事業として、４月27日に開業いたしました「藤乃煌（ふじのきらめき）富士御殿場（静岡県）」（20棟）に続き、９月27日には長崎県五島市福江島に「Ｎｏｒｄｉｓ k Ｖｉｌｌａｇｅ Ｇｏｔｏ Ｉｓｌａｎｄｓ」（10張）を開業いたしました。北欧のアウトドアプランドであるノルディスク社との提携によるグランビング型の宿泊施設としてはアジア初出店となり、国内外からの誘客とあわせ、地元の協力により地域の活性化にも取り組んでまいります。さらには、インバウンドの中でも増加しているムスリム（* 2）のお客さまをメインターゲットとしたハラール（*3）食対応のレストラン「和食折紙浅草（東京都）」を出店するなど、お客さまの多様なニーズへの取り組みも進めております。当第３四半期連結累計期間におきましては、昨年開業いたしました「箱根小涌園天悠（てんゆう）」（150室）や「ホテルグレイスリー京都三条南館」（128室）が通期稼働した一方で、本年営業を終了いたしました「箱根ホテル小涌園」や昨年運営受託契約が終了いたしました「アジュール竹芝」の影響に加え、主に婚礼部門やレジャー部門の減収により、当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比1,030百万円減収の49,819百万円となりました。また、既存ホテルの改装に伴う費用に加え、新規開業のホテルや新規事業に伴う費用などが発生したこともあり、営業損失は、前年同四半期比799百万円悪化の474百万円、経常損失は、前年同四半期比809百万円悪化の351百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同四半期比1,202百万円悪化の377百万円となりました。なお、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営案利益は、前年同四半期比779百万円減益の3,768百万円となりました。 (* 1 ) 「グランピング」・・・「グラマラス(Glamorous)」と「キャンピング(Camping)」を掛け合わせた造語で、ホテル並みの設備やサービスを利用しながら、自然の中で快適・贅沢に過ごすキャンプの意味(* 2 )  「ムスリム」・・・イスラム教徒の意味(*３) 「ハラール」・・・イスラム教徒が許された行いや食べ物などの意味
セグメント別の概況については以下のとおりです。
WHG事業
WHG事業では、引き続きインバウンドの集客とともにリピーターの獲得を推進し、売上の最大化を図ってまいりました。インバウンドにつきましては、東アジアや東南アジアのほか欧米豪からの集客にも注力した結果、ＦＩＴの利用が増加しました。また、当社グループ顧客会員組織「藤田親光グループ・メンバーズカードＷＡＯＮ」におきましては、会員数が外国人のお客さま約９万人を含め52万人を超え、お客さまのリピートにつながる取り組みも進めてまいりました。８月31日には韓国ソウル明洞エリアの南大門地区に「ホテルグレイスリーソウル」を開業し、日本からのビジネスや観光のお客さまを取り込むとともに、韓国内でのプランド認知度を高めることで、韓国からのインバウンド誘客との相乗効果も図ってまいります。宿泊部門は、台風21号や北海道胆振東部地震による空港の閉鎖、航空便の久航等に伴う影響により、主に関西エアポートワシントンホテルやホテルグレイスリー札幌といったインバウンド需要が高い施設におきましては、９月の宿泊人員が大幅に減少いたしました。一方で、2017年５月に開業いたしました「ホテルグレイスリー京都三条南館」が通期稼働し楽績に寄与したほか、既存ホテルではインバウンドの集客が堅調であった新宿エリアを中心に客室稼働が好調に推移し、自然災害による減収を補うかたちとなりました。客室単価につきましては、全体で前年同四半期比1. 9 ％増、首都圏のホテルでは同1. 3％増、地方のホテルでは同2. 9％増と堅調に推移いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比840百万円増収の27,076百万円となり、営業利益（セグメント利益）は、既存ホテルの改装に伴う費用やホテルグレイスリーソウルの開業に伴う費用などにより、前年同四半期比103百万円減益の1,784百万円となりました。
リゾート事業
リゾート事業では、2017年４月に開業いたしました族艦施設「箱根小涌園天悠」が通期稼働した一方で、2018年１月には「箱根ホテル小涌園」が営業終了いたしました。宿泊部門は、「箱根小涌園天悠」におきましては、お客さまの満足度を高めることに注力し運営するとともに、国内外からの集客を強化しており、稼働を抑制していた前年同期と比べ客室稼働率は21.5％増で推移いたしました。部門全体の完上高は、「箱根ホテル小涌園」の営業終了による影響で、前年同四半期比991百万円減収の2,913百万円となりましたが、減価債却費等負担前の営業利益におきましては、「箱根ホテル小涌園」の営業終了に伴う減益を「箱根小涌園天悠」で補い、前年並みの水準で推移いたしました。レジャー部門は、「箱根小涌園ユネッサン」におきましては、繁忙期である夏期に向けアクティビティの充実、イペントの告知を強化するなど集客を図ってまいりましたが、「箱根ホテル小涌園」営業終了後の入場人員の诚少傾向に加え、猛暑による影響などもあり、売上高は前年同四半期比172百万円減収の1,173百万円となりました。なお、 「箱根小涌園ユネッサン」につきましては、今後の箱根小涌園エリアの再開発計画の中で、新しい可能性の探索など事業の強化および再構築の検討を推進してまいります。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比1, 160百万円減収の4, 338百万円となり、営楽損失（セグメント損失）では、前年同四半期比152百万円悪化の702百万円となりました。
ラグジュアリー&バンケット事業
ラグジュアリー&バンケット事業では、婚礼部門は、「ホテル椿山荘東京」におきましては、和婚需要の取り込みを図ったほか、料理メニュー見直しなどの商品強化を行ったことにより一人当たりの利用単価が向上いたしました。 2017年11月に「ホテル椿山荘東京」に庭園内神殿を新設いたしましたが、婚礼件数および人員の減少トレンドを抑制するには至りませんでした。また、婚礼事業の展開施策として2017年５月に北九州市（福岡県）で運営を開始いたしました「Ｓｈａｒｅ Ｃｌａｐｐｉｎｇ Ｆｕｋｕｏｋａ」におきましては、当社で運営開始後、広島県の「Ｓｈａｒ e  C l a p p i n g 」で成功している婚礼プロデュース力を活用し、新たな高単価を層を獲得すべく、戦略転換および衆績改善に向けた取り組みを進めております。以上から、婚礼部門の売上高は前年同四半期比248百万円減収の7, 263百万円となりました。宴会部門は、「ホテル椿山荘東京」におきましては、2017年８月に改装いたしました大型宴会場「グランドホール椿（旧オリオン）」の活用などによりＭＩＣＥ案件の獲得を図ってまいりましたが、売上高は前年同四半期比141百万円減収の3, 518百万円となりました。これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントでは、2017年３月で運営受託契約が終了いたしました「アジュール竹芝」の影響もあり、克上高は前年同四半期比691百万円減収の16, 381百万円、営楽損失は同348百万円悪化の931百万円となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4, 352百万円減少の103, 010百万円となりました。現金及び預金が1,149百万円減少するなど流動資産が1,372百万円減少、固定資産は、投資有価証券の時価の下落による投資その他の資産の減少があり2, 979百万円減少いたしました。また負債は、前連結会計年度末と比較して830百万円減少の78, 894百万円となりました。これは主に法人税の支払により未払法人税等が1,050百万円減少したことが要因であります。なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末並みの46,703百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して3, 521百万円減少の24, 115百万円となりました。その他有価証券評価差額金が2,679百万円減少、利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により857百万円減少いたしました。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明については、平成30年10月24日に発表しております「楽績予想の修正に関するお知らせ　１．楽績予想の修正について」に記載のとおりです。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I    前第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)
２．セグメント損失（△）の調整額△59百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)主に「リゾート事業」において、箱根ホテル小涌園の営業終了決定に伴い、当第３四半期連結累計期間に1, 118百万円の減損損失を計上しております。
II 当第３四半期連結累計期間(自平成30年１月１日至平成30年９月30日) 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報2．セグメント損失（△）の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△81百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。