愛称：なごみの杜マルチアセット・ストラテジファンド第７期（決算日　2022年２月10日）
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛願を賜り厚く御礼申し上げます。さて、「マルチアセット・ストラテジーファンド」は、このたび第７期の決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。株式会社GCIアセット・マネジメント東京都千代田区大手町2-6-4お問い合わせ先クライアント・リレーションズ・グループTEL : 03–6665–6952 (営業日の9 :00〜17:00) URL : https://www.gci.jp
(注)当ファンドは親投資信託を組み入れますので、比率は実質比率を記載しております。以下同じ。 (注)株式先物比率、債券先物比率は「買建比率－売建比率」で算出しております。以下同じ。 (注)当ファンドは、植動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

連所全10
首: 9,872円#末: 9, 641円(既払分配金(税引前) : 0円)県應落率：△2.3%（分配金再投資ベース） (注)分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実貸的なパフォーマンスを示すものです。 (注)分配金を再投資するか否かについてはそれぞれの受益者が利用されるコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、それぞれの受益者の損益状況を示すものではおりません。
■基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は下落し、当期間のリターンは△2.3％となりました。当期は、米国の金融政策の正常化加速の思惑から2022年初以降に株安・債券安（金利上昇）が進んだ影響が大きく、基準価額は下落しました。ポートフォリオの中心としていた米国債券は、米10年国債利回りが1.2％台から2.0％台へと上昇していく厳しい地合いのなか、長期国債の購入を行いながら、状況に応じて先物を売り建てするなどの機動的な対応を行い基準価額の下落抑制に努めましたが、マイナスの寄与となりました。欧州債券も米金利に連動して金利が上昇するなか組入比率を引き上げたことがマイナスの寄与となり、当期の基準価額下落の主因となりました。日本債券は、僅かに組入を行いましたが、組入後の金利上昇により基準価額にマイナスの寄与となりました。株式については、日本株式は自民党総裁選挙前に新政権への期待から組入比率を高めたものの岸田氏の勝利で株価が下落したことと年初からの株価調整を受け、基準価額にマイナスに寄与しました。米国株式は、NYダウ、S&P500指数、ナスダック100指数への連動をめざす上場投資信託証券・指数先物に分散して投資を行い、年初からのハイテク株を中心とする調整局面ではマイナスとなったものの、当期間を通じては株価上昇により基準価額にプラスの寄与となりました。欧州株式は、組入は低位に抑えながら機動的に売買を行いましたが、基準価額にマイナスの寄与となりました。詳しくは、「投資環境」をご参照ください。
■投資環境
日本では、支持率の低迷した菅前総理が自民党総裁選挙への不出馬を決めると、新政権への期待感から日経平均株価は2021年9月に30, 670円の高値（終値ベース）をつけました。しかし、規制改革等に前向きな河野氏ではなく安定路線の岸田総理が誕生すると、株式市場は大きく下落する展開となりました。その後も岸田政権の「新しい資本主義」が成長戦略の後退と受け止められたこともあり、現在まで「岸田政権は市場にフレンドリーではない」とのイメージが払拭されていません。米国株式は好調な企業業績により、2021年末までは史上最高値を何度も更新する堅調地合いで推移しました。その間、米国では一時的と思われたインフレ率の上昇が、長期化、広範囲化しました。米連邦準備制度理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）毎に、金融政策正常化の動きを加速する姿勢を強め、米金利はじりじり上昇しました。こうした中、2022年に入るとFRBの一段のタカ派（金融引締めに前向きな姿勢）転換に市場が戸惑う展開となり、株式市場はハイテク株を中心に大きく下落しました。日米ともに足元の企業業績は好調なものの、先行きの業績下方修正への懸念もあり、株式市場は上値の重い展開で推移しました。
【国内債券】
当期の国内債券市場は下落（金利は上昇）しました。世界的なインフレ懸念と米金利の上昇に連動して、日10年国債利回りは0.0％台から0.2％台へと日銀がマイナス金利政策を導入した2016年１月以来約６年ぶりの水準に上昇しました。黒田日銀総裁は、引き続き金融政策変更の必要性はないと強調しているものの、同総裁は2023年４月に任期を迎えるため、徐々に市場は疑心暗鬼になっています。
【国内株式】
当期の国内株式市場は下落しました。支持率の低迷した菅前総理が自民党総裁選挙への不出馬を決めると、新政権への移行により日本の閉塞感が払拭されるとの期待感から日経平均株価は一時30, 000円台半ばまで上昇しました。しかし、規制改革に前向きな河野氏ではなく、安定継続路線の岸田氏が勝利したことで、その後は上値が重く推移しました。とりわけ、岸田政権の掲げる「新しい資本主義」が分かりにくいことや、財政再建路線への関心の高さが垣間見えることから、株式市場は警戒感を強めました。企業業績は好調なものの、年初からの米国株急落時には26,000円台前半まで下落する展開となりました。
【米国債券】
当期の米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。米国でのインフレの高まりに対してFRBは「一時的」との判断を示していましたが、2021年末には7.0％までインフレ率が上昇したため、インフレ判断の修正を迫られる展開となりました。FRBは量的金融緩和の縮小（テーパリング）を2021年11月より開始し、2022年には複数回の利上げを実施することも確実視され、米10年国債利回りは1.2％台から２年半ぶりの水準となる2.0％台まで大きく上昇しました。
【米国株式】
当期の米国株式市場はまちまちとなりました。好調な企業業績と力強い個人消費に支えられて2021年は主要株価指数が史上最高値を何度も更新する堅調地合いとなりました。しかし、2022年に入りFRBが急速にタカ派転換し米金利が上昇するなか、割高感の強まったハイテク株が大きく下落する展開となり、ナスダック総合指数は下落に転じました。一方、S&P500指数は当期間を通じては上昇となりました。
【欧州債券】
当期の欧州債券市場は下落（金利は上昇）しました。米金利が上昇するなかでも、欧州中央銀行(ECB)がインフレは一時的とのスタンスを維持して金融緩和の長期化を示していたことから、欧州金利は比較的安定して推移しました。しかし、欧州のインフレ上昇も一段と加速するなか、2022年に入ると急速に金利が上昇する展開となり、独10年国債利回りは2019年５月以来、２年８カ月ぶりにプラス圏に浮上しました。
【欧州株式】
当期の欧州株式市場は下落しました。米国株式が大きく調整するなか欧州株式も下落しましたが、割安銘柄が多いことや、新型コロナウイルスのピークアウト後の経済回復期待が強く、比較的底堅く推移しました。
■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドでは、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行いました。マザーファンドへの投資については、当期を通じて、当ファンド全体の組入比率が高位となるよう運用を行いました。マザーファンドにおいては、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、ファンダメンタルズ分析に基づき、市場環境を考慮した機動的な運用を行いました。債券は全体で40％程度を中心に15％～66％程度の組入を行いました。米国債券は、５％～43％程度の組入を行いました。米10年国債利回りが1.2％から1.7％へ上昇していく局面では概ね20％～40％程度で機動的な売買を行いました。2022年初より金利が1.8%程度まで上昇した局面では一旦43％程度まで引き上げましたが、その後一段と金利が上昇したためリスク抑制のため組入を引き下げ、当期末の実質組入比率は25％程度としました。欧州債券は、１％～29％程度の組入を行いました。期初の組入比率は欧州債券合計で３％程度としていましたが、ECBの金融緩和政策の維持を背景に金利の上昇は限定的と見込みドイツ国債の実質組入比率を20％程度まで引き上げた一方、フランス大統領選挙のリスクがあるためフランス国債の組入は全部解消しました。日本債券は、０％～６％程度の組入を行いました。期初の組入はありませんでしたが、米金利の上昇や日銀の政策修正への思惑から金利上昇した期末にかけて購入を行い、当期末の実質組入比率は６％程度としました。株式は全体で15%程度を中心に８％～22％程度の組入を行いました。米国株式は、３％～11％程度の組入を行いました。好調な企業業績と米国経済の強さを材料にNYダウ、S&P500指数、ナスダック100指数への連動を目指す株価指数先物に分散し機動的に売買を行いました。2020年初からの調整局面では中長期的に株価は上昇に転じると見込み慎重に押し目買いを行い、当期末の実質組入比率は11％程度としました。国内株式は、１％～15％程度の組入を行いました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け期初の組入は１％程度と低位にしていましたが、感染状況の落ち着きや自民党総裁選挙絡みの政治イベントで株価上昇が期待された局面では15％程度まで引き上げるなど機動的に売買を行いました。しかし、岸田政権への海外投資家からの期待低下や2022年初からの急落を受けリスクを削減し、当期末の実質組入比率は１％程度としました。欧州株式は、１％～８％程度の組入を行いました。欧州復興基金の稼働による景気回復期待などから期初の組入は８％程度としていましたが、オミクロン株の流行やロシアとウクライナの地政学リスクの高まりなどから組入を引き下げ、当期末の実質組入比率は１％程度としました。
■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。
■分配金
収益分配金については、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配は行いませんでした。なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続き元本と同一の運用を行います。
(注)当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。
今後の運用方針
【マルチアセット・ストラテジーファンド】
引き続き、運用の基本方針に従い、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
【ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド】
マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。マザーファンドにおいては、当面、FRB、ECB、日銀の金融政策とインフレ動向を注視し、米国債券と欧州債券の機動的な売買を行いながら、金利の上限を探っていく方針です。また、企業業績は堅調なことから日米欧の株式を適宜組入れて、安定した運用管理を行う方針です。国内債券については、黒田日銀総裁のもとでは政策変更の可能性は低く、金利上昇は限定的と予想します。ただし、2023年４月までに９名の日銀審議員のうち、黒田総裁も含めて５名が任期となるため、これまで安定していた日本の金利も不安定になることが想定されます。一時的に金利が上昇するような局面では、国内債券を組み入れる方針です。国内株式については、企業業績が好調ななか、割安感が強まっています。足元のオミクロン株の収束後には経済活動も活発化すると考え、押し目買いを中心に徐々に組入比率を高める方針です。米国債券については、FRBのタカ派転換に対し市場は過敏に反応しており、既に相当数の利上げを織り込んでいます。今後インフレ率が低下の兆しを示すと、米金利は大きく低下する局面も想定されます。当面は機動的な売買を行いながら、米金利の上限を探っていく方針です。米国株式については、米金利が安定推移となれば、ハイテク株中心に再び堅調な地合いとなる見込みです。米国企業の稼ぐ力は強化されていること、米国経済は減速傾向とはいえ潜在成長率を上回る成長が見込まれていることから、押し目買いを中心に組入比率を高める方針です。欧州債券については、足元のインフレは上昇しているものの、米国のような貸金インフレは見られず、原油価格などの動向に左右されそうです。金利上昇余地は限定的と考え、金利が上昇する局面では購入していく方針です。欧州株式については、コロナ収束後の経済活動再開への期待や中国経済の底入れ期待から、底堅い展開を見込みます。ただし、当面はロシアのウクライナ侵攻リスクが燻っており、慎重な対応を図る方針です。
結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対するものを含みます。 (注)各金額は、項目ごとに円未満を四拾五入しています。 (注)各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の編数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四捨五入しています。
(参考情報)総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.98%です。 (注) １万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。 (注)各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。 (注)その他費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。 (注)各比率は、年率換算した値です。 (注)上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
(注)金額は受渡し代金です。 (注)単位未満は切り捨てています。
■利害関係人との取引状況等（2021年８月11日から2022年２月10日まで）
該当事項はありません。 （注）利客関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利客関係人です。
■第一種金融商品取引来、第二種金融商品取引来または商品取引受託業務を素業している委託会社の自己取引状況(201年8月11日から202年2月10日まで)
該当事項はありません。
■組入資産の明細
(2022年２月10日現在)
(注)口数・評価額の単位未満は切り捨てています。 (注) ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの翔末の受益権総口数は18,318,692千口です。
(注)比率は、当ファンドの投資信託財産総額に対する各資産の評価額の割合です。 (注)詳価額の単位未満は切り捨てています。 （注）ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドにおいて、当期末における外貨建純貨産（16, 525, 259千円）の投資信託財産総額(18, 849, 152千円）に対する比率は87.7%です。 (注)外貨建貸産は、期末の時価をわが国の対解客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、期末における邦貨換算レートは、 1米ドル＝115.61円、 1ユーロ＝132.00円です。
元本額は164, 173, 098円、期中一部解約元本額は1, 706, 787, 316円です。 (注) １日当たり純資産額は0.9641円です。
■損益の状況

#チ(注) (C)信託報酬等には、信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。 （注）(F)追加信託差損益金とは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 （注）(H)収益分配金の額の計算過程については、以下の表をご参

■分配金のお知らせ

※分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合、分配金は全額普通分配金となります。 ※分配前の基準価額が個別元本を上回り、分配後の基準価額が個別元本を下回る場合、分配金は個別元本を上回る部分が普通分配金、下回る部分が元本払戻金（特別分配金）となります。 ※分配前の基準価額が個別元本と同額または下回る場合、分配金は全額元本払戻金（特別分配金）となります。 ■お知らせ◇約款変更該当事項はありません。
◇運用体制の変更
該当事項はありません。
運用報告書第４期（決算日　2022年２月10日） ＜計算期間　2021年２月11日～2022年２月10日＞ ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの第４期の運用状況をご報告申し上げます。
(注)設定日の基準価額は１万口当たりの当初設定元本、設定日の純資産総額は当初設定元本です。 (注)株式先物比率、債券先物比率は「買建比率－売建比率」で算出しております。以下同じ。 (注)当ファンドは、鉱動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

連所全10
首: 10,226円म्末: 10,060円駅騰落率:  △1.6%
■基準価額の主な変動要因
G Nマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、当ファンド）の基準価額は下落し、当期間のリターンは△1.6％となりました。当期は、インフレ懸念の台頭から期初に米金利が上昇（債券価格は下落）した影響により、基準価額は大きく下落して始まりました。その後、米金利が一旦低下に転じたことや株式相場の上昇などを背景に基準価額は回復基調となりましたが、期末にかけて各国中銀の金融政策の正常化への警戒からグローバルで金利急上昇、株価下落となった影響を受け、当期を通じては基準価額は下落しました。債券は、長期国債の購入を行いながら状況に応じて先物を売り建てするなどの機動的な対応を行い、金利上昇時の基準価額下落抑制に努める運用を行いましたが、期初の米金利上昇と期末にかけての欧米金利急上昇の影響から、当期を通じては米国債券、欧州債券ともに基準価額にマイナスの寄与となりました。日本債券は、僅かに組入を行いましたが、組入後の金利上昇により基準価額にマイナスの寄与となりました。株式は、良好な企業業績などを背景にNYダウ、S&P500指数、ナスダック100指数への連動をめざす上場投資信託証券・指数先物に分散して投資を行った米国株式が、期末にかけては調整したものの、当期間を通じては大幅に上昇したため基準価額にプラスの寄与となりました。一方、日欧株式は、機動的な売買を行いましたが、基準価額にマイナスの寄与となりました。詳しくは、「投資環境」をご参照ください。
■投資環境
当期は、インフレ動向や各国中央銀行の政策スタンスを睨みながらの相場展開となりました。債券市場では、バイデン政権による大規模な財政政策などを背景にインフレ懸念が台頭し、米金利は上昇して始まりました。その後は、インフレは一時的との見方が広がったことなどから金利はー旦低下したものの、インフレの長期化を背景に米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の正常化への思惑が高まるなか金利は再び上昇基調となり、期末にかけてはFRBが金融引締めに前向きなタカ派姿勢に転じたため金利は急上昇し、米10年国債利回りは2.0％台まで大きく上昇しました。欧州金利は、概ね米金利と連動した動きとなりましたが、期末にかけては、欧州中央銀行（ECB）が金融緩和政策を転換する姿勢を示したことなどから金利は急上昇しました。国内金利も、海外金利の上昇や日銀の金融政策への思惑から上昇しました。株式市場では、米金利の上昇を警戒し上値が抑えられる局面もありましたが、各国の大規模な経済対策や新型コロナワクチン接種の進展などによる泉気回復期待、好調な企業業績などから、欧米株式は堅調に推移し、米主要株価指数は何度も史上最高値を更新する展開となりました。国内株式は、日経平均株価が2021年２月に約30年半ぶりに30,000円台を回復した後は、新型コロナウイルスの感染拡大や国内の政治情勢などが重石となり、上値が重く推移しました。もっとも、期末にかけては日米欧ともFRBのタカ派転換と金利の急上昇を警戒し、株式市場はハイテク株を中心に大きく調整する展開となりました。
【国内債券】
当期の国内債券市場は下落（金利は上昇）しました。国内債券市場は米金利と連動した動きとなり、期初に日10年国債利回りは0.1％台後半に上昇した後、日銀の緩和的な金融政策の継続もあり夏場にかけては０％付近まで低下しました。その後は米金利に連れて再び上昇に転じ、期末にかけては、世界的なインフレ懸念と米金利の急上昇、日銀の金融政策変更の思惑などから、0.2%台と日銀がマイナス金利政策を導入した2016年１月以来約６年ぶりの水準に上昇しました。
【国内株式】
当期の国内株式市場は下落しました。企業業績の改善や円安などを背景に日経平均株価は2021年2月に約30年半ぶりに30, 000円台を回復した後は、欧米に比べた新型コロナウイルスの感染状況の悪化などが重石となり、夏場にかけて下落基調で推移しました。その後は、菅前首相の退陣表明を受けた政局不安の後退やワクチン接種の進展によるコロナ感染状況の落ち着きなどから買い戻され、再び30, 000円台を回復する場面もみられたものの、以降は上値が重く、2022年初からの米国株急落時には一時26,000円台前半まで下落する展開となり、当期を通じては国内株式市場は下落しました。
【米国債券】
当期の米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。期初1.1％程度だった米10年国債利回りは、バイデン政権による大規模な財政政策などによるインフレ懸念から1. 7％台半ばまで上昇して始まりましたが、その後FRB高官らが一貫してインフレは一時的との見方を示したため、期の半ばまでは金利は低下基調で推移し1.2%近辺まで低下しました。その後は、高水準のインフレが継続しFRBの金融政策への思惑から金利は上昇に転じましたが、期末にかけては、FRBが一時的としていたインフレ判断を修正し、量的金融緩和の縮小開始や利上げの示唆など金融政策の正常化を進める姿勢を示したため、2.0%台と２年半ぶりの水準まで上昇しました。
【米国株式】
当期の米国株式市場は上昇しました。米金利が上昇する場面ではハイテク株を中心に調整する局面もみられましたが、バイデン政権による大規模な経済対策や新型コロナワクチン接種の進展による経済活動の正常化、好調な企業業績などを背景に、当期間を通じて米国株式市場は概ね上昇基調で推移し、米主要株価指数は史上最高値を何度も更新する展開となりました。期末にかけて、高水準のインフレを受けFRBが急速にタカ派転換し米金利が急上昇すると、割高感の強まったハイテク株を中心に上げ幅を縮小する展開となりましたが、当期を通じては米国株式市場は上昇しました。
【欧州債券】
当期の欧州債券市場は下落（金利は上昇）しました。期の前半は景気回復期待などから欧州金利は上昇基調で推移しましが、夏場以降はECBによる金融緩和政策の長期化観測や城内での新型コロナウイルスの感染再拡大などから金利上昇は比較的抑制されました。しかし、原油や天然ガスなどの資源価格高騰によりインフレが一段と上昇しECBの金融政策転換が意識されたことなどから、期末にかけては欧州金利も急上昇し、独10年国債利回りは2019年５月以来、２年８カ月ぶりにプラス圏に浮上しました。
【欧州株式】
当期の欧州株式市場は上昇しました。新型コロナウイルスの感染状況が重石となる場面もみられましたが、ECBによる緩和的な金融政策の継続が下支えするなか、経済活動の再開や良好な企業業績などを背景に、上昇基調で推移しました。2022年初から米国株式が大きく下落した局面では欧州株式も調整を余儀なくされたものの、割安銘柄が多いことや新型コロナウイルスのピークアウト後の経済回復期待が強く、比較的底堅く推移しました。
■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドでは、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行いました。当ファンドは、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、ファンダメンタルズ分析に基づき、市場環境を考慮した機動的な運用を行いました。債券は全体で40％程度を中心に９％～76％程度の組入を行いました。米国債券は、２％～73％程度の組入を行いました。期初は70%程度としていましたが、米金利が期の半ばにかけて一旦低下した局面では２％程度まで大きく引き下げました。その後、金利が徐々に上昇していく局面では概ね20％～40％程度で機動的に売買を行い、当期末の実質組入比率は25％程度としました。欧州債券は、 0％～37％程度の組入を行いました。期初の組入はなく、期の前半に金利が上昇した局面ではドイツ国債を中心に37％程度まで引き上げましたが、その後の金利低下局面では３％程度まで引き下げました。再び金利上昇した局面では組入を引き上げ、当期末の実質組入比率は20％程度としました。日本債券は、０％～６％程度の組入を行いました。期初の組入はありませんでしたが、米金利の上昇や日銀の政策修正への思惑から金利上昇した期末にかけて購入を行い、当期末の実質組入比率は6 %程度としました。株式は全体で15％程度を中心に６％～23％程度の組入を行いました。米国株式は、３％～14％程度の組入を行いました。大型の経済対策などにより堅調な株価推移を見込んだ期の前半は14％程度まで引き上げましたが、高値圏では利益確定を行い３％程度まで引き下げました。2020年初からの調整局面では中長期的に株価は上昇に転じると見込み慎重に押し目買いを行い、当期末の実質組入比率は11%程度としました。国内株式は、１％～15%程度の組入を行いました。新型コロナウイルスの感染が拡大した局面では１％程度まで引き下げた一方、自民党総裁選挙絡みの政治イベントなどで株価上昇が期待された局面では15％程度まで引き上げました。岸田政権への海外投資家からの期待低下や2022年初からの急落を受けリスクを削減し、当期末の実質組入比率は１％程度としました。欧州株式は、０％～８％程度の組入を行いました。期初の組入はなく、欧州復興基金の稼働による景気回復期待などから８％程度まで引き上げる局面もありましたが、オミクロン株の流行やロシアとウクライナの地欧学リスクの高まりなどから組入を引き下げ、当期末の実質組入比率は１％程度としました。なお、米国株式については、従来のNYダウに加え、社会のイノベーションの進展などから中長期的に堅調な推移が見込まれるS&P500指数、ナスダック100指数への連動をめざす上場投資信託証券・指数先物の組入れを開始しました。
■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。
■今後の運用方針
引き続き、運用の基本方針に従い、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。当ファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、当面、FRB、ECB、日銀の金融政策とインフレ動向を注視し、米国債券と欧州債券の機動的な売買を行いながら、金利の上限を探っていく方針です。また、企業業績は堅調なことから日米欧の株式を適宜組入れて、安定した運用管理を行う方針です。国内債券については、黒田日銀総裁のもとでは政策変更の可能性は低く、金利上昇は限定的と予想します。ただし、2023年４月までに９名の日銀審議員のうち、黒田総裁も含めて５名が任期となるため、これまで安定していた日本の金利も不安定になることが想定されます。一時的に金利が上昇するような局面では、国内債券を組み入れる方針です。国内株式については、企業業績が好調ななか、割安感が強まっています。足元のオミクロン株の収束後には経済活動も活発化すると考え、押し目買いを中心に徐々に組入比率を高める方針です。米国債券については、FRBのタカ派転換に対し市場は過敏に反応しており、既に相当数の利上げを織り込んでいます。今後インフレ率が低下の兆しを示すと、米金利は大きく低下する局面も想定されます。当面は機動的な売買を行いながら、米金利の上限を探っていく方針です。米国株式については、米金利が安定推移となれば、ハイテク株中心に再び堅調な地合いとなる見込みです。米国企業の稼ぐ力は強化されていること、米国経済は減速傾向とはいえ潜在成長率を上回る成長が見込まれていることから、押し目買いを中心に組入比率を高める方針です。欧州債券については、足元のインフレは上昇しているものの、米国のような賃金インフレは見られず、原油価格などの動向に左右されそうです。金利上昇余地は限定的と考え、金利が上昇する局面では購入していく方針です。欧州株式については、コロナ収束後の経済活動再開への期待や中国経済の底入れ期待から、底堅い展開を見込みます。ただし、当面はロシアのウクライナ侵攻リスクが燻っており、慎重な対応を図る方針です。
果です。 (注)各項目の費用は、当マザーファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。 (注)各金額は、項目ごとに円未満は四拾玉入しています。 （注）各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の増数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四拾五入しています。
■売買及び取引の状況

(注)単位未満は切り捨てています。
(注)単位未満は切り捨てています。
(注)単位未満は切り捨てています。 (注)外国の取引金額は、各月末（決算日の属する月については決算日）の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した金額の合計です。
■利害関係人との取引状況等(2021年2月11日から2022年2月10日まで)
該当事項はありません。 （注）利客関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利客関係人です。
■組入資産の明細
公社債
(A)債券種類別開示
(注)組入比率は、当ファンドが組み入れているマザーファンドの純貨産総額に対する評価額の割合です。 (注)単位未満は切り捨てています。 (注) ー印は、組み入れなしです。 (注)評価については、金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。 (注)残存頻間が1年以内の公社復は、原則としてアキュムレーションまたはアモチゼーションにより評価しています。
(注)邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顯客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。 (注)組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。 (注)単位未満は切り捨てています。 （注）一印は組み入れなしです。 （注）辞価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。
(B)個別銘柄開示

(注)額面・評価額の単位未満は切り捨てています。
(注)額面金額・評価額の単位未満は切り捨てています。
(注)合計欄のく>内は、純算産総額に対する評価額の比率です。 (注)単位未満は切り捨てています。
(注) < >内は、純資産総額に対する評価額の比率です。 (注)単位未満は切り捨てています。 （注）一印は、組み入れなしです。
（注）邦貨換算金額は、頻末の時価をわが国の対顯客電信売買相場の仲值により邦貨換算したものです。 （注）一印は組み入れなしです。
(注)詳価額の単位未満は切り捨てています。 (注)当期末における外貨建純貨産（16, 525, 259千円）の投資信託財産総額（18, 849, 152千円）に対する比率は87. 7%です。 (注)外貨建貨産は、期末の時価をわが国の対ழ客電信无買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、期末における邦貨換算レートは1米ドル＝115.61円、 1ユーロ＝132.00円です。
元本領は115, 649, 471円、堺中一師解約元本領は2, 231, 373, 186円です。 （注）元本の内訳は以下の通りです。 ・マルチアセット・ストラテジーファンド18, 318, 692, 853円(注) １日当たり純資産額は１.0060円です。 ■お知らせ◇約款変更該当事項はありません。
◇運用体制の変更
該当事項はありません。
■損益の状況

の評価換えによるものを含みます。 （注） (C)追加信託差損益金とは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 (注) (H)解約差損益金とは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。