中期事業計画の評価の公表令和3年度～令和5年度青森県信用保証協会
第６次中期事業計画(令和3年度～令和5年度)の評価
青森県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展のために貢献して参りました。令和3年度から令和5年度までの3カ年間の中期事業計画に対する実施評価は以下の通りです。なお、実施評価にあたりまして山田揚一弁護士、三上清隆公認会計士・税理士、金澤徳夫中小企業診断士により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしましたので、ここに公表いたします。
1.地域の動向及び信用保証協会の実績
(1)地域経済及び中小企業者の動向県内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会経済活動の抑制等の影響を受け、飲食業や宿泊業を含むサービス関連の業種では厳しい状況が続いていたが、感染法上の位置付けが5類に移行した令和5年度には年間を通じて経済活動の正常化が進み、人流の回復を受けてサービス関連業種を中心に業況の改善が進むなど、緩やかに回復している。一方で、ウクライナ及び中東情勢や円安、原材料価格高騰に加え、農水産物については夏場の猛暑や中国による水産物の全面輸入禁止措置により深刻な影響が及んでいるほか、経営者の高齢化や人手・後継者不足などの課題も抱え、中小企業・小規模事業者の経営環境は極めて厳しい状況が続いている。
(2)中小企業者向け融資及び保証の動向
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、ゼロゼロ融資等にて貸出金が大幅に増加した令和2年度の反動から、令和3年度以降はほぼ横ばいで推移している。一方で、保証債務残高については、令和3年度以降減少傾向にて推移しており、特にゼロゼロ融資の返済が本格化した令和5年度においては対前年比91.0%まで減少している。
(3)県内中小企業者の資金繰り状況
新型コロナウイルス感染症対策によるゼロゼロ融資等政府の各種支援策により、県内企業倒産は低水準で推移していたが、令和4年度以降、コロナ禍による過剰債務、原材料・エネルギーコストの上昇による収益面の悪化、更には人手不足への対応などの課題が顕在化し、令和5年度には件数、負債総額ともに増加している。
(4)県内の雇用情勢
コロナ禍に低下した有効求人倍率は、令和3年度以降経済活動の再開に伴い、1％を超える水準で推移するなど、持ち直しの動きをみせていたが、令和5年度後半からは、物価上昇等が雇用に与える影響もあり、緩やかな低下がみられる。
2.中期業務運営方針に対する評価
(1)業務運営方針1)金融機関と連携した資金繰り支援企業のライフステージに応じたプロパー融資と保証付融資の適切なリスク分担に取り組んだ結果、創業者への保証実績は令和3年度413件・2,913百万円、令和4年度455件・3,101百万円、令和5年度482件・3,195百万円、協調融資の総保証承諾金額に対する協調支援割合は令和３年度は62.0%、令和４年度は65.96%、令和５年度は64.8%となった。また、金融機関との勉強会等を通じ適切なリスク分担の認識共有に努めたほか、プロパー融資支援状況に着目した審査体制として企業毎に借入金残高推移表を作成し、継続的な金融機関の支援姿勢を引き出しながら資金繰り支援を行った。
2)政策的保証制度の提案
ポストコロナ対策として、「伴走支援型特別保証」や「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」を積極的に推進したほか、重点施策として、「選ばれる青森への挑戦資金（創業枠）」及び「創業関連特例」、「協調融資保証制度（WIN）」を推進するべくキャンペーンを実施し、保証実績は令和3年度は前年比36.3%、令和4年度は同90.2%、令和5年度は同100.9%となった。なお、令和3年度はゼロゼロ融資に伴う反動から、保証承諾が大幅に減少した。 3)目利き審査能力の向上令和3年度以降、目利き審査能力向上のため、内部研修及び外部研修にWEB等も活用しながら積極的に参加させ保証審査担当者のスキルアップを図った。信用調査検定は令和3年度5名、令和4年度7名、令和5年度6名が合格した。事前協議体制及び研修等を通して審査能力の向上を図り、キャッシュフロー、企業の将来性、経営能力をより重視した保証審査を行った。 4)経営支援の取組強化①創業支援への取組み創業者支援事業の拡充を目的に、令和2年度に女性創業支援チーム「エールブランシェ」を創設し体制の強化を図るとともに、創業関連保証制度の他、創業サポート窓口等の創業者向けのサポートメニューについて、各金融機関との勉強会及び県・商工団体と連携した説明会等を通し、周知に努めた。その他、毎年度、創業者向けのセミナーを開催し、創業者への情報提供及びフォローアップに努めた。 ②経営改善支援への取組強化企業訪問により事業者の課題をヒアリングの上、必要に応じて外部専門家を派遣し、経営改善計画策定支援等を3ヵ年累計で延べ227者に対し実施した他、経営改善計画策定支援事業(405事業)を含む「経営サポート会議」を297回開催し、対象事業者の経営改善に取り組んだ。 ③再生支援への取組強化再生支援協議会（現活性化協議会）との月例会の開催により情報共有に努め、同協議会が関与した139者の計画同意を行った。 ④事業承継支援への取組強化青森県事業承継ネットワークの専門家と連携し事業承継機運の醸成に向け取り組み、3カ年累計で293企業に対し事業承継診断を実施した。 ⑤経営支援業務の担い手の育成関係機関と連携した内部職員向け研修会を開催した他、経営支援の先行している信用保証協会への業務視察を実施し、職員のスキル向上に努めた。以上の取り組みにより、当協会が関与し、経営改善・再生支援を実施した企業数は3カ年累計で延べ272者、従業員の雇用維持数は4,699名にのぼり、県内の雇用維持、倒産抑制へ一定の効果をもたらしているものと思われる。 5)期中管理体制の徹底延滞については、企業の現況を速やかに把握し、本・支所・金融機関が一体となり方針の早期決定により調整に努めた。個別案件については、支所と金融機関各支店が延滞管理を行っているほか、調整が進展しない案件の方針決定等は本部同士によるヒアリングを通じ延滞管理の徹底を依頼した。また、金融機関に対して事故案件の早期把握、早期着手、期中管理の徹底と代位弁済の抑制を要請した。内部の担当者会議、研修会はWeb等を利用し、各支所に対し早期の事故把握と延滞調整着手の指導を都度行った。 6)求償権管理の効率化①要代位弁済先への回収の早期着手代位弁済前には期中管理担当者と管理回収担当者が一体となって要代位弁済先の回収方針の決定を行い、代位弁済直後からの初動を徹底することで、回収への早期着手に繋げることができた。 ②適正な回収方針の決定と進捗管理の強化代位弁済から回収業務までが本部管理のため回収方針の早期決定が可能となり、担保物件処分の促進及び保証債務免除等による一括回収の促進が図られた。 ③求償権管理の効率化求償権の分類・債権調査等の機会を捉え、債権の見直しを実施することで効率性を重視した回収方針の決定と回収手段に着手し、定例回収先の管理強化に努めた。 ④管理事務停止・求償権整理の促進回収事務の効率化のため適切な管理事務停止の措置を講じるとともに、時効完成案件等の求償権整理の促進を図った。以上の取組みにより、回収実績（元損）は、令和３年度は755百万円・計画比107.9%、令和４年度は729百万円・計画比104.1%、令和5年度は740百万円・計画比105.7%となった。 7)コンプライアンス態勢等の強化コンプライアンスへの対応では、「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し、四半期毎に検証した。役員巡回時及び会議等での指導、内部研修により役職員の意識の共有化・統一化を図るべく取り組んだ。事務管理委員会・業務改善委員会等での協議事項を基に規則・規程等の変更を行い、各種リスク管理態勢の強化に努め、効果的な内部監査の実施により事務の厳正化に努めた。また、不当要求防止責任者講習に積極的に参加し最新の反社情勢の情報収集を図り、研修により職員の意識向上に努め、反社会的勢力等の排除に取り組んだ。
8)人材育成の充実
①中小企業診断士、協会資格検定等の業務に有効な資格取得の促進中小企業診断士については資格取得者１名、インキュベーションマネージャーの資格取得者は４名となった。また、信用保証協会検定についても毎年度積極的に受検し、令和３年度以降３ヵ年において、マスター合格者１名のほか、アドバンス８名・ベイシス9名の合格結果となった。 ②外部研修･通信教育の積極的参加全国信用保証協会連合会主催の研修を主体に、業務に有効と思われる外部研修や通信教育受講を積極的に行った。 ③内部研修の充実日本政策金融公庫や業務上で関連する団体から講師を招き、研修会を実施するなど内部研修の充実にも取り組んだ。
9)効果的な広報活動の実施
中小企業・小規模事業者や金融機関等に対し、各種保証制度や経営支援への取り組みをホームページやSNS、マスメディアを活用した他、季刊誌・ディスクロージャーにより情報発信を行い、当協会の認知度向上を図った。
3.外部評価委員会の意見等
中期事業計画期間においては、新型コロナウイルスの感染再拡大により社会経済活動の抑制等があったほか、ウクライナ情勢や世界的な物価上昇により経済環境に大きな変化が生じました。また令和５年においては新型コロナの感染法上の位置付けが５類に移行したことを受け、景気の自律的な循環を制約してきた要因は解消され、娯楽や宿泊・飲食などのサービス、卸売・小売などを中心に改善がみられたものの、青森県の最重要課題である人口減少、少子高齢化に起因した人手・後継者不足等が顕在化し、更には円安、物価高等により、県内中小企業・小規模事業者においては厳しい営環境にあるものと推察されます。そのような状況下において、ゼロゼロ融資の据置期間が終了する企業の返済負担を軽減するため、積極的に借換提案を行っているほか、企業訪問によるモニタリングを実施するとともに、政策的保証制度や協会独自制度を適切に推進し、金融機関と連携しながら資金繰り支援を行うなど、金融の円滑化に寄与したことが窺われます。創業支援や経営支援への取り組みについても、継続的にセミナーを開催しているほか、多様化するニーズに対応するため、金融機関や関係機関と連携し、支援体制を構築しながら積極的に事業者支援を行っているなど、各関係機関との懸け橋となる役割を担っていると思われます。また、コロナ禍による過剰債務、物価上昇による収益面の悪化、更には人手不足等によって事業継続を断念する事業者が増加していることや、返済猶予を繰り返している企業の息切れ倒産も増加傾向にあることから、更なる期中管理の徹底に努めるとともに、求償権の回収環境が厳しい中、引き続き債務者側の実態に即した効果的かつ効率的な回収に努めていただきたいと思います。今後とも、安定した収支の確保を継続していただくとともに、中小企業・小規模事業者の多様なニーズに対応するため、目利き能力・実務能力向上や経営支援業務を担える人材の育成に努め、経営基盤をさらに強化のうえ健全な協会を維持していただくよう望みます。県内中小企業・小規模事業者の総合的な支援機関として、様々な環境の変化に的確に対応しながら、引き続き金融支援と創業支援・経営改善支援・再生支援・事業承継支援の一体的な取り組みにより、事業者の良きパートナーとしての役割を果たしながら、地域経済の活力ある発展に貢献するよう期待します。