２つの送改と３つの弁証法
的関係

民主化の諸時期

3-つの反論

はじめに
OECD（経済協力開発標構）では、2000年に15歳の生徒を対象に学習到達度調査を初めて行った。32カ国〈OE CD加盟28カ国、非加盟4カ国）26万5,000人の生徒が調査に参加した。以後、第ニサイクルとして2003年に再び同調査が行われた。41力国・地域（OECD加盟30力国、非加盟11カ国・地域）から27万6,000人の15歳児が参加した。その結果、フィンランドは2000年と2003年の両調査で、「数学的リテラシー」、「科学的リテラシー」、「問題解決能力」そして「読解力」とすべての分野で高得点を獲得した。特に、「読解力」における習熟度は、両調査とも第１位であった。 (文部科学省PISA(OECD生往の学習到達度調査)2003年調査http//www.mext.go. jp/  2006年1月28日)以上のように、習熟レベルの高いフィンランドの生徒が、遠いアジアの台湾を如何に認識しているのかを、フィンランド北部ラップランド州の州都ロバニエミ(Rovaniemi※左下地図参照)の中学校で調査した。質問：英語による３題回答者：15歳の生徒93名学校名：The Junior High School of Ounaskoski ※学校でアジア関係は未習①台湾はどこに位置しますか。（地図上の中国、日本、台湾、スリランカから選み）正解：5  7不正解：３６(中国と誤解6、スリランカと誤解10、日本と誤解15)無回答5 ②台湾の総統の名前を知っていますか。いいえ：９３ はい：０ ③台湾について知っていることを書いてください。回答あり：６１回答なし: 3 2以下、分類して記載する。 1人で複数分野に渡る回答を含む。半地理・気候半・台湾はアジア（東）に位置している。 ・・・・・ 8 •台湾は暖かい。 •••••10 ・台湾は島である。 :::: 5 (Taiwan is an island.) ·台湾は島国である。 · · 2 (Taiwan is an island st ate. ・台湾は中国の沿岸に近い島である。・・・・・・1 ・台湾には多くの人々が住んでいる。・・・・・３首都は台北である。 ・・1 •台湾の面積は小さい。
・トロビカルフルーツが豊富。 ……… 1 ・台湾は泰晴らしいリゾート地である。・・・・・・・ ・台湾は中国の向かい側にある。 ……… 1 ・台湾は中国である。 ・・1 ・台湾は赤道にある。・・1 ・台湾は熱帯の気候である。
・台湾に昨年津波があった。
半経済・産業半・多くの製品が台湾から輸えされている。・・・・・ 8 :おもちゃが台湾で作られている。……6 ・衣類が台湾で作られている。 ・安い衣類が台湾で作られている。 : : : : : : 4 ・コンビュータコンポーネンツが台湾で作られていな。 ・・・・ 3 ・花火が台湾で作られていな。・・・・・ 1 ・台湾の人々は貧しい。。 ◆◆◆ 6 ・台湾は子供に労働をさせている。 …… 2 ・台湾は子供を売っている。 . . . ・友人の父親が年に１～３ヶ月台湾に住み、物価がフィンランドより安いと言っている。……… 18半政治半・台湾にはプレジデントがいる。 ……… 3 •中国は台湾を自国の一部と見なすが、台湾は自治を望んでいる。・・・・・ 1 ・中国が共産化して、反対者は台湾に逃れ、独自の国を形成している。・・1 ・中国は台湾を自国の一部と見なすので、台湾はその独立について中国と論争中である。 ····· 1 #文化・社会# ・台湾の人々と文化はフィンランドのそれと全く違い、具味深い。・・・・・ 1 ・台湾の文化を少し知っている。 ・台湾は第二次世界大戦の有名な戦場であった。 ���� 1. ・父が台湾に家を持っていて、年に２～４ヶ月滞在する。暖かく、宗教の一つは仏教である。とても貧しい所もある。 :::: 1
結び
アジアに関しては未習であるにもかかわらず、かなり手応えのある回答を得た。約６割以上の生徒が何らかの形で台湾を理解している。しかし、「昨年津波があった」、「子供に労働をさせている」、「子供を売っている」など少数ではあるが、他の発展途上国と勘違いしている回答もあった。「台湾はアジアに位置していて、暖かく、フィンランドにいろいろな品を輸出している」という認識が最も多い。現在台湾の基幹産業であるコンピュータコンポーネンツと具体的に記入した生徒も3名いた。一方、台湾製の安い衣類もフィンランドでは一般的に売られている。政治問題では、「台湾は自治を望んでいる」、「台湾はその独立について中国と論争中である」とレベルの高い回答も寄せられた。 「台湾は中国である」という回答は１例であった。 93名の回答者の中で２名が、「父が台湾に家を所有している」、「友人の父親が台湾に毎年数ヶ月滞在する」と記したことは意外であった。北極圏の町ロバニエミは北回帰線の通る暖かい台湾と、人と物を介して確かに交流していることが認識できた。書評「台湾映画のすべて」戸張東夫、廖金鳳、陳儒修著『台湾映画のすべて』は映画を、映画を生み出した社会や政治状況と関連づけて考える、という視点から書かれた台湾映画論である。台湾映画をより深く理解するためには「台湾における戦後の特異な経験」と、 「台湾映画に大きな影響を与えた国民党政権の独特な政治制度や映画を取り巻く状況」を考えないわけにはいかない、というのが著者たちの基本的な姿勢だ。例えば台湾ニューシネマ。日本でも侯孝賢、楊徳昌監督の作品とともに知られるようになった。だが、どの映画がニューシネマなのか、ニューシネマにはどのような特徴があるのか、ニューシネマが登場した一九八〇年代初めの台湾は、改革を求める声がかつて無く強まり、台湾全土が騒然としていた。だが、ニューシネマはなぜかこの転換期の台湾から眼をそらすように、成長の過程や青少年時代の思い出など後ろ向きの作品に熱中していた。ニューシネマはなぜ当時の状況を描かなかったのか一一このような問題をニューシネマが登場した当時の台湾の政治状況の中で読み取ろうとしている。特に本書が台湾ニューシネマを58本と特定し、具体的に題名をリストアップしてまとめた表は、今後の研究や台湾映画ファンには貴重な資料となろう。また台湾映画を考えるに当たって台湾最大の映画製作配給会社中央電影を忘れることは出来ないが、この中央電影が、戦後の台湾を独裁支配した中国国民党の経宮する映画会社であり、この会社が製作する映画は国民党当局のその時々の政策と結びついていること、さらに台湾内部のエスニックグループの矛盾が、日本でもよく知られている外省人と本省人とのあいだだけでなく、漢族による原住民差別という問題も潜んでいる事実を映画『超級公民』 (萬仁監督)で示すなど、台湾映画の「深層」を理解し、観賞するのに役立つものとなっている。研究者にとっては一つの問題提起にもなるであろう。第1章は、中央電影の台湾映画界における役割、第2章は、台湾ニューシネマと台湾の政治改革との関係、また第3章では台湾映画に描かれた省籍矛盾、さらにこれらの論述の理解を助けるため序章として戦後台湾映画略史が付け加えられている。映画を観ることの楽しさと、難しさを改めて感じさせ、考えさせる一冊といってよいだろう。タイトルにあるように本書は台湾映画を取り上げたものだが、ここで示された映画を考える視点は、台湾映画の研究のみならず、他の映画研究においても活用できるに違いけない。 〈丸善ブックス、2006年、 2520円） 【文責　江　正殷】青評『幌馬車の歌』は台湾の作家藍博洲の初期代表作で、 1988年9月と10月の二回に分け、台湾の報道文学雑誌『人間』に掲載されたノンフィクション作品である。人口に脂茨された侯孝賢監督の映画「悲情城市」のモデルといわれる、この作品はまず、台北軍法処の刑務所に収監された基隆中学校の校長鍾浩東が「幌馬車の唄」という戦前の流行歌を歌いながら勇ましく刑場に赴くシーンからはじまる。続いて、中国大陸の抗日戦争期から1947年の二・二八事件、50年代の自色テロ時代に至るまでの歴史を辿りながら、植民地出身者として、生まれた一インテリ青年の人生の歯車が狂っていく様が描かれる。そこには、藍博洲は鍾浩東とその周辺人物の眼差しを通じて、恐怖心・警戒心に覆われた台湾の社会状況と、台湾の複雑な政治的文脈とを見事に描写している点が、このノンフィクション作品の見所の一つであろう。なかでも、とくに国共対立が続くなかで、国民党政権が国家という装置を通して、公然たる国家暴力を行使した数々の事実が如実に物語られていな他方、台湾が国民党一党統治のくびきから解放されてまもなく発表された『幌馬車の歌』は、長らく政治的にタブーとされていたニ・ニハ事件・自色テロの歴史真相を究明する先駆的作品として高く評価できる反面、この作品から派生する「被苦一加害」など、いわゆる二項対立構図が台湾社会、とりわけ各エスニック・グループ〈族群〉間に新たな緊張感・不信感をもたらしたこともまた事実である。しかし、『幌馬車の歌』のなかに露呈した台湾歴史の紙層や二項対立構図などの間題点は、かえってわれわれに大きな数訓と啓示を与えることになった。さらに、 『幌馬車の歌』が提起したさまざまな葛藤と矛盾のなかで、「原郷」と「故郷」の位置関係なども見過してならない課題であろう。というのは、歳月の流れに伴う世代交代によって、漢民族というカテゴリーに属する多くの台湾人の「原郷」意識には大きな落差が生じていると考えられるからである。その意味では、台湾史を再構築するにあたって、 「原郷」意識の移り変わりに関する考察も、不可欠な作業のひとつといえるだろう。ある人びとは「幌馬車の唄」を聞いて痛々しい傷跡を思い出し、またノスタルジーにかられる人もいるだろう。しかし民衆史の角度から描いた藍博洲の『幌馬車の歌』は、もうひとつの台湾の歴史叙述を提供してくれるという点で十分読まれる価値があるのではなからうか。 (草風館、2006年、2940円) 【文責　紀旭庫】 「日本之台湾研究」国際学術研討会論文集亜東協会編、外交部出版( 2005年12月、 226頁)本論文集は、２００５年１０月に台北市の国家図書館国際会議ホールにおいて亜東協会主催の下に開催された「日本における台湾研究」学術シンポジウムの記緑である。これは、近年台湾民主化の進展と共に、台湾における日本への関心が高まり、 ２００３年には交流協会が『台湾における日本研究』と題して、台湾諸大学における日本研究の修士論文、博士論文等を集めて出版したが、それに対応する台湾側のイニシアチブによるものである。台湾では、当初、日本語学科や日本研究は東呉大学、淡江大学等4大学に置かれたのみであったが、近年では40校余に増えている。日本への留学生も５０ ００人余に上る。また、日本側でも、台湾の政治民主化、社会多元化、経済自由化の流れに対応して、日本台湾学会（会員4 ００名余）や早稲田大学台湾研究所の設置など、台湾研究の高まりが見られる。こうした、双方でのアカデミックな関心の高まりをつないで相互理解を促進するべく、本シンポジウムが持たれた。亜東協会は、本シンポジウムの組織のために、東京大学、早稲田大学、中京大学、関西大学の各大学に依頼して、４つのセッションの報告者を準備した。各セッション２本ずつ、計８本の報告が行われ、日台双方のコメンターのコメントを得て、活発な討論が行われた。 8本の報告の特色としては、第１に、報告のカバー範囲がきわめて広く、国際関係（「米国の台湾政策」）、歴史問題（「１９:４０年代の台湾経済史」）、日台関係（「日本の台湾認識・台湾の日本認識」）、文学（「七等生作品研究」「鄭清文とその時代」）、台湾の社会政策（「1997-0年代中華民国の福祉国家観」）等、きわめて多岐にわたったことである。また、中京大学が日台歴史研究者交流事業の成果を踏まえて準備した「戦後日本の台湾史研究」（社会史・文化史編、政治史・経済史編）も便利な研究サーベイを提供している。第２に、発表者の世代も、日本統治時代を知る６０歳代から大学院博士課程の院生まで、多様であり、特に院生発表は現代台湾文学を対象として、中国語で行われ、日本における台湾研究の新しい展開を印象付けるものとなった。本シンポジウムが台北市で、質疑応答も含めて、主として日本語によって行われたことも意義深いことであり、台湾における日本研究への関心の高まりと深さを示すものとなった。こうしたシンポをきっかけに、更にこんどは「台湾における日本研究」シンポの開催につなげていくことも重要だろう。現在、台湾には日本語教育はようやく盛んになってきたところだが、未だ日本研究が制度化されるには至っていない。日本における台湾研究が、台湾学会、台湾原住民研究会、台湾史研究会などいくつかの学会や総督府文書の収集・整理など、かなりの程度制度化してきていることを台湾の識者に理解してもらったことも、よいインパクトとなったことだろう。台湾でも日本研究所や日本研究学会が今後誕生していくことを期待したいものである。 【文責　西川潤・簡子要】中昌報告F TTO ,FTAの東アジア経済へのインバクト〜特に農業構造を中心として〜」研究代表原剛〈早稲田大学〉住握建（淡江大学）本研究は、ＷＴＯ，ＦＴ Aに象徴されるアジアにおける自由貿易時代に各国の産業構造がどう変化するか、特に農業に対するインパクトはどうか、また、日本、台湾等東アジア経済において、たんなる保護主義にとどまらない農業の発展方向は何か、を明らかにすべく発足した。第1回ワークショップは、 2005年10月29日～31日の3日間、台湾台北縣淡水の淡江大学で開催された。ワークショップでは日本から4名、台湾から2名、韓国から１名の計７名が参加し、東アジア地域の農業構造、とりわけ今日の台湾農業・農村が抱えている課題について、発表、検討した。また、台北縣三芝郷の農業委員会や養蜂農場を視察し、台湾農業の現況を理解した。この地域は農業を中心として環境保全、景観維持、観光業の推進等を考えており、新しい農業の形態・手法をとっており、本プロジェクトのテーマに関して非常に参考になるものであった。また、第2回に開催される韓国でのワークショップの開催場所及び次回の発表者の役割を話し合い、報告書のスケジュールを確認した。第２回ワークショップは2006年4月7日〜9日の3日間、韓国ツウルの漢陽大学にて行われた。第１回台湾ワークショップ参加者７名と、新たに中国から２名、韓国から１名を加えた計１０名で、前回に引き続き「WTO, FTAの農業に与える影響」について、各国の状況について報告・討論を行った。また、韓国北西部にある江華島で有援農業を進めている農村を見学した。今回のワークショップでは、日台だけでなく、同じく自由留易時代の農業という問題を抱えている韓国、中国についても報告があり、各国に与える影響の共通点、相違点を見ることができた。第1回の台湾、そして第2回の韓国と、2回のワークショッブを通して、それぞれ参加者の問題意識、方向性が固まり、報告書作成に向けて具体的な中身が見えてきた。 2006年秋には日本で第3回ワークショップを行い、20 07年3月までに報告書をまとめ、2007年9月に出版する予定である。早稲田大学台湾研究所、台湾中央研究院アジア太平洋地域研究センター共同研究プロジェクト「市民社会と民主化-日台比較し
本ワークショップは、20 04年10月での台北市、中央研究院における第一回会合、 2005年7月に東京、早稲田大学で、開催された第2回会合に続く第3回の研究会である。今回は、日台市民社会と民主化の特徴を明らかにする上で、やはり民主化が市民運動を契機として、頭著に進んでいる韓国との比較が欠かせないとの視点から、中央研究院アジア太平洋地城研究センター、早稲田大学台湾研究所と韓国の延世大学東西間題研究所との共催の形をとり、ソウルの延世大学で研究会がもたれた。ワークショップは「グローバル/民主化ガバナンスに向けての市民社会の役割」と題し、日本側から3名、台湾から4名、韓国から4名、タイから1名の研究者が参加し、報告・討論を行った。ワークショップのプログラムは次のとおり。 09:00登録09:20開会のあいさつ朴泰圭博士(Dr.Park Tae-Kyu) (延世大学東西問題研究所長） 09:30-10:30第１セッション「 NGOsと移住労働者」 (司会西川潤)報告： - “NGO and Foreign Work ers and Spouses" Hsin-Huang Michael Hsiao and Dr. Yin-Hsu Tsai(Ac ademia Sinica, Taiwan) - “NGOs, Trade Unions, and Employers Associatio n in Contested Terrain: Mobilizing the Public Op inions for/against Forei gn Labor Policies of Kor ea, 1995-2005" Prof. Seol, Dong-Hoon(Ch onbuk National Universit
Ms. Sonoko Kawakami(Advo cacy Network for Foreign Trainees in Japan, Japan) “Indigenous Movements and the Making of a Mul ticul tural  Taiwan" Dr. Chi, Chun-Chieh (Taiwan) 11: 30-12:30討論
Dr. Chantana Banpasirich ote(Chulalongkorn Univer sity, Thailand) - “Civil Society and Dem ocratization in S. Korea" Dr. Inchoon Kim(Yonsei U niversity, S. Korea)
今回のワークショップが本共同研究の最終研究会となる。ここでは先ず第一に、今まで行ってきた日本と台湾での市民社会運動と民主(じの関連の比較研究を、韓国を加え、東アジアの経験を総括するというより普遍的な研究角度の下に整理することができた。第二に、これまでの研究成果に加えて、①外国人労働者の人権問題と市民社会の対応、また② IT/メディアと民主化という新たな市民社会分析の切り口を見出すことができた。これらの論点は今後さらに、台湾研究所と中央研究院の共同研究のなかで展開していくことにしたい。 【文責　西川　潤】
早稲田大学台湾研究所は、早稲田大学東アジア法研究所との共同プロジェクトとして、台湾の地方法院・高等法院等に現存する日本統治時代の裁判記録〈所在が確認されているもの？00余冊）を研究に供するために、適切な方法を確立し、学界共有の財産として公開利用できるように整理し、目録作成を行うこととしている。東アジア法研究所では、台湾に関する歴史資料として、早稲田大学図書館に寄贈された「阿松家旧蔵図書・文書資料」の整理、マイクロフィルムの撮影、仮目録の作成、台湾総督府の旧慣調査会の台湾所在資料調査、日本統治時代の栽判記録の所在調査を絡え、台北の司法官訓練所図書館所蔵の刑事裁判記録の目録作成を始めている。早稲田大学東アジア法研究所との共同事業として、台湾・法務部司法官訓練所が保管する日本統治時代の「刑事裁判記録」を、研究者の共有の研究資料として学界に提供するため、 2005年8月と2006年3月に司法官訓練所を訪問し、また、台湾大學から提供された画像データをもとに目録作成を行った。今年度は判決原本など55冊5,087件を仮目録として採録した。
「我前・我時・我後の台湾経済– 1940年代の再確認」金熙彦〈国學院大學〉本研究は台湾独自の「国民経済」が戦前の日本植民地から戦後（1945年以降）においていかに形成し定着したかに問題意識がおかれる。つまり、戦前・戦後にわたる1940年代の10年間を、従来の研究にみられるように前半〈日本統治〉と後半〈国民党統治〉に分け所絶した形でそれぞれ個別的単独約に把握するのではなく、むしろ戦後独自の国民経済を築き上げたその形成期に当たるというコンテキストの下「合体」して捉え直すことを意図している。予想される成果として、台湾が途上国からNIES 〈新興工業経済地域）に躍進し、戦後緊迫する国際社会と競争の激しい世界市場のなかで発揮したその驚異的な強靱性(resilience)とその源泉・特質を明らかにすることであり、台湾経済研究への新たな地平を切り開くことが期待される。研究の進捗状況は以下の通りである。 ①2005年度、早稲田大学において台湾史（経済）研究会を実施( 2005年6月と06年3月の２回）。 ②2005年6月、研究会の運宮について、事務局と打ち合わせ③2005年7月、「地方のエリートと台湾農民運動国際学術研討会」〈中央研究院台湾史研究所主催、台北）に参加〈報告〉 @2005年7月、現地資料・図書の収集$2005年10月、「日本における台湾研究」国際学術検討会〈早稲田大学台湾研究所等主催、台北）に参加（ベーバ提出） ⑥2006年3月、台湾研究所施設の活用と研究成果の出版について、事務局と打ち合わせ右の題字は本校校友・羅福全東亜関係協会会長より本研究所にご揮室頂いた下の額より頂載したものです。 《交通》 ■高田馬場駅より早稲田正門行きバス「早大正門前」下車　徒歩５分■地下鉄東西線「早稲田駅」より徒歩５分徒歩１０分■都電荒川線「早稲田駅」より所長西川潤(政経学部) 《事務局》干162-0041新宿区早稲田鶴巻町531早稲田大学研究開発センター 120-1号館4階401号室TEL：03-5272-6192〈内線3010〉 FAX: 03-3208-8530 HP: http://www.waseda.jp/prj-taiwan