2023年11月27日～12月3日、ニューヨーク核兵器禁止条約第２回締約国会議宣言草案の改訂：「核兵器の禁止を堅持し、その破滅的な結末を回避するための我々の公約1.我々核兵器禁止条約締約国は、核兵器が人類にもたらす存亡の危機に対処し、その禁止と完全廃絶へのコミットメントを堅持するという確固たる決意の下、第2回締約国会合に結集した。署名国、オブザーバー国、その他オブザーバー、市民社会代表、科学界、核兵器使用・核実験被爆者の幅広い参加を歓迎する。 2. 我々は、2022年6月21日から23日までウィーンで開催された第1回締約国会合の成功を祝うとともに、ウィーン行動計画を含むその宣言、成果、決定を歓迎する。 3.我々は、ウィーン行動計画における広範な行動にわたる締約国による進捗を歓迎し、さらに、非公式作業部会の共同議長、進行役、中心人物の有能なスチュワードシップを認める。 4.我々は、バハマ、バルバドス、ブルキナファソ、ジブチ、赤道ギニア、ハイチ、シエラレオネによる署名、コンゴ民主共和国、ドミニカ共和国、マラウイによる批准、スリランカによる加盟の重要性を認識し、温かく歓迎する。 5. 条約は現在、93の署名国と69の締約国によって強固な地位を築いている。われわれは、まだ署名していないすべての国に対し、遅滞なく条約に署名し、批准または加盟するよう、あらためて呼びかける。我々は、条約の普遍化を優先事項の一つとして追求し続ける。 6.核兵器の影響に関するエビデンスに基づく政策立案は、この条約が生まれた過程であり、核兵器廃絶に関するすべての決定と行動の中心でなければならない。科学諮問グループの設立と継統的な活動は、条約の実施に関して最新の科学的・技術的知識と助言を考慮することを可能にすることにより、条約の効果的な実施を強化するものであり、締約国の審議と決定に情報を提供する一助となっている。科学諮問グループは、多国間条約の下で核軍縮を推進するために創設された初の国際科学機関であり、条約の認知度を高め普遍化を推進するために、より広範な科学界とのネットワークを構築・維持することにも役立っている。 7.核兵器禁止条約は、国際赤十字・赤新月運動、核兵器廃絶国際キャンペーン、その他の関連国際機関や地域機関、非政府組織、学界、個人、宗教指導者、核兵器の被害者や核兵器の影響を受ける地域社会など、幅広い利害関係者が積極的に関与することで利益を得続けている。私たちは、条約のジェンダー条項を再確認し、核軍縮においては、女性と男性の平等で完全かつ効果的な参加が不可欠であることを確認する。 8.核兵器のリスクは、特に、軍事態勢や軍事ドクトリンにおける核兵器の重要性の継続的な増大と、核兵器の質的近代化と量的増加、そして緊張の高まりによって悪化している。この危険な変曲点において、人類が世界的な核の破局に近づいていることを示す兆候を、我々は黙って見ているわけにはいかない。 9.我々は、核兵器がもたらす破滅的な人道的影響に対する重大な懸念を再確認する。このような影響は、適切に対処することができず、国境を越え、人間の生存と福祉に重大な影響を及ぼし、生存権の尊重とは相容れないものである。核兵器は壊滅的な破壊をもたらし、言いようのない苦しみと死をもたらす。核兵器の使用は、環境、社会経済、持続可能な開発、世界経済、食糧安全保障、現在および将来の世代の健康に長期的な損害を与え、その中には核兵器が女性と女児に与える過度の影響も含まれる。 10.核兵器がもたらす壊滅的な人道的影響とリスクは、核軍縮のための道徳的・倫理的要請と、核兵器のない世界の達成と維持の緊急性を支えるものである。核兵器がもたらす人的犠牲や、人命と環境を守る必要性を強調しながら、これらのことをすべての軍縮政策の中心に据える必要がある。 11.過去の核兵器の使用と実験は、その制御不可能な破壊能力と無差別性によって引き起こされる、受け入れがたい人道的・環境的結果と現在進行中の遺産を明確に示している。従って、私たちは、TPNWの積極的な義務を含め、核兵器の使用と実験の書に取り組むことへの支持を再確認する。 12.新たな科学的研究により、核兵器が人道的に与える壊滅的な影響と関連するリスクが、多面的かつ連鎖的であることが明らかになった。この増大する説得力のある科学的証拠は、まだ全体が理解されていない影響に関する科学的情報を含め、さらに拡大されるべきであり、すでに国際レベルでの緊急の政策対応が必要である。 13.核兵器が存在し続け、軍縮に意味のある進展がないことは、すべての国の安全を損ない、国際的緊張を悪化させ、核による大災害のリスクを高め、人類全体に存亡の危機をもたらす。核兵器の使用に対する唯一の保証は、その完全な廃絶と、二度と核兵器が開発されないという法的拘束力のある保証である。 14.我々は、核兵器の使用に対する威嚇や、ますます激しくなる核の暴言に対して、深い憂慮の念を抱き続け、断固として糾弾する。我々は、核兵器のいかなる使用や使用の脅威も、国際連合憲章を含む国際法違反であることを強調し、さらに核兵器のいかなる使用も国際人道法に反することを強調する。このような威嚇は、軍縮・不拡散体制と国際の平和と安全を損なうものでしかない。私たちは、いかなる核兵器による威嚇も、それが明示的なものであれ、暗黙のものであれ、また状況の如何にかかわらず、明確に非難する。 15.我々は、核兵器に関するレトリックや、いわゆる「責任ある」行動を正常化しようとする試みを拒否する。大量破壊をもたらす脅威は、人類全体の正当な安全保障上の利益に反するものである。これは安全保障に対する危険で、誤った、容認できないアプローチである。核兵器による威嚇は容認されるべきではない。 16.我々は、核兵器の使用や使用の威嚇は許されないという明確な認識が広がっていることを称賛する。しかし、G20のメンバーによって合意されたような宣言は、単なる声明にとどまらず、意味のある具体的な行動をもたらすものでなければならない。 17.核兵器は、平和と安全を守るどころか、強制、威嚇、緊張の激化につながる政策の道具として使われている。核抑止力を正当な安全保障のドクトリンとして新たに提唱し、主張し、正当化しようとする試みは、国家安全保障における核兵器の価値に誤った信用を与え、水平的・垂直的な核拡散の危険性を高めている。 18.我々は、軍事・安全保障の概念、ドクトリン、政策において、核兵器への依存が高まっていることを遺憾に思う。現在、核安全保障の延長や核駐留の取り決めを行っている国は、前回の会合時よりも増えている。核軍縮・不拡散体制を侵食するいかなる傾向も懸念される。私たちは、非核武装国の領土に核兵器が配備されることを懸念している。TPNWは、核兵器の移転や管理を受けたり、核兵器の駐留、設置、配備を許可したりすることを明確に禁じている。私たちは、そのような核の取り決めを持つすべての国に対し、そのような取り決めに終止符を打ち、条約に参加するよう強く求める。 19.軍事および安全保障の概念、ドクトリン、政策において、核抑止力が永続し、実施されていることは、核不拡散を侵食し、矛盾しているだけでなく、核軍縮に向けた前進を妨害している。 20.これは安全保障上の問題だけではない。人間の基本的なニーズを満たすことに課題が続く世界において、核兵器の近代化と拡大に多額の資金を投じることは、軍縮、教育、外交、環境保護、健康だけでなく、人間の真の幸福のための持続可能な開発への投資を犠牲にするものであり、弁解の余地はなく、逆効果である。 21.国連事務総長が先ごろ発表した「平和のための新たなアジェンダ」で認識したように、核兵器が人類にもたらす存亡の危機は、核兵器の完全廃絶を確実にする動機付けとならなければならない。私たちTPNW締約国は、この呼びかけに耳を傾け、緊急かつ完全で、検証可能かつ不可逆的な核軍縮に高い優先順位を置くことを改めて表明する。 22.このますます厳しくなる国際的な安全保障の状況は、TPNWの重要性と妥当性をさらに強調している。われわれは、核兵器の権威を失墜させ、汚名を着せ、完全に廃絶するという不屈の決意において、これまで以上の決意を固めている。 23.核軍縮・不拡散体制の礎石である核拡散防止条約（NPT)、包括的核実験禁止条約（CTBT)、核兵器非保有地域を確立する条約など、他の補完的な条約を含め、軍縮・不拡散体制を全体として前進させ強化するために、我々は役割を果たしている。 24.従って、NPTの2回連続の再検討プロセスにおいて、核軍縮の信頼できる進展を図るために必要な緊急措置に合意することができず、また、合意された一連の措置の実施を確保することができなかったことは、我々の懸念するところである。TPNWの第1回締約国会議以降の期間、核保有国のいずれも、NPT第6条に従い、核兵器廃絶を達成するという明確な約束において前進を遂げていない。それどころか、核兵器の増強、量的拡大の積極的な追求、さらには透明性の低下さえ見られる。これは紛れもなく、核兵器廃絶に向けた真剣かつ誠実な交渉を行うというNPT第6条の法的拘束力のある義務や、NPT再検討会議において合意され、繰り返し表明された核兵器の全廃を達成するという明確な約束を果たしていないことを意味する。 25.我々TPNW締約国は、NPTの完全な締約国として、TPNWとNPTの間の補完性を再確認する。我々は、NPTの下での義務を履行し、責任、約束、合意を遵守し続ける。我々は、核兵器の包括的な法的禁止を発効させることにより、NPT第6条の実施を前進させたことを喜ばしく思う。 26.さらに、我々は、核兵器の壊滅的な人道的結果に対する懸念に関する2010年NPT再検討会議の諸規定や、放射能汚染の影響を受けた地域の環境回復への取り組みに関する諸規定等を引き続き推進する。 27.我々は、TPNWのいかなる条項も、平和目的のための原子力の研究、生産、利用を差別なく開発する締約国の不可侵の権利に影響を与えるものとして解釈されてはならないことを再度強調する。 28.すべての国がCTBTの署名と批准に向けた決定的な措置を取り続けることが極めて重要である。CTBTの発効に向けた進展は強化されるべきであり、そのためのあらゆる努力を引き続き支援するという我々のコミットメントを改めて表明する。我々は、附属書II国による既存および追加の遅延、前提条件、その他の条件付が、発効をますます遠い目標にし続けていることを懸念する。我々は、CTBTに署名または批准していない、あるいは署名はしたが批准していないすべての国、特にCTBTの発効に批准が必要な国に対し、遅滞なくCTBTに署名し批准するよう求める。私たちは、すべての国に対し、核実験に反対する世界的な規範を守り続け、核実験という恐ろしい遺産を歴史にとどめるよう強く求める。 29.非核兵器地帯が、核軍縮、核不拡散、国際平和と安全保障の強化に多大な貢献をすることを認識し、我々は、非核兵器地帯を設定する条約の締約国のうち、まだ非核兵器地帯を設定していない国に対し、このような条約とTPNWが共有する基盤を認識し、相互に強化し合う協力を強化するために、遅滞なくTPNWに参加するよう求める。また、我々は、特に、既存の条約及び関連議定書の批准、並びにそのような地帯を設置する条約の目的及び趣旨に反する留保又は解釈上の宣言の撤回又は修正を通じて、既存の全ての非核兵器地帯を継続的に強化すること、及び中東を含む、現在非核兵器地帯が存在しない地域にそのような地帯を創設することの重要性を認識する。 30.我々は、TPNW締約国として、これらの補完的な文書の普遍化と完全な実施における継続的な進展の重要性を強調し、後退を防止する。TPNWに留保を持つ国やその他の利害関係者とのオープンな対話を含め、すべての国との間で、TPNWをめぐる作業を継続する。 31.我々は、TPNWの義務と抵触しない場合、以前に加入した条約から生じる義務の履行を完了する際、TPNWとその目的・趣旨に対する我々のコミットメントは影響を受けないことを明確に確認する。われわれは、この条約の目的と目標を効果的に実施するために必要なあらゆる措置をとり、この条約とその目的と目標との一貫性を確保するために、われわれの国際的および二国間の義務を引き続き見直す。我々は、全ての非締約国に対し、この条約の目的及び趣旨の実施に悪影響を及ぼし得るいかなる活動も行わないよう求める。 32.さらに、我々はまた、国際社会が、条約の目的および趣旨を阻害し、または損なうような新技術の応用の可能性を含め、原子力領域における科学および技術の新たな発展および継続的な発展に対処しなければならないと考える。 33.多様な利害関係者の有益な役割を認識し、我々は、国際機関、国会議員、市民社会、科学者、核兵器の影響を受ける地域社会、核兵器の被害者、金融機関、青少年との包括的なアプローチを通じた協力を継続するとの誓約を新たにする。 34.信頼の欠如を特徴とする国際情勢に鑑み、我々は、国際社会の全てのメンバーの間に信頼を築く必要性を再確認する。このように、我々は、核兵器のない世界を達成し、維持するための協調的な行動において、全ての国々と協力的に取り組む意思について、同様に明確に表明する。 35.我々TPNW締約国は、核リスクの増大と危険な核抑止力の永続化を傍観者として見過ごすことはしない。我々は、条約の普遍化と効果的な実施、ウィーン行動計画の履行に断固としてコミットする。我々は、現在および将来の世代のために、核兵器のない世界を実現するために不断に努力する。我々は、いかなる状況下においても、核兵器が再び使用されたり、実験されたり、あるいは使用の脅威にさらされたりすることがないようにすることを約束し、また、核兵器が完全に廃絶されるまで休むことはない。