気候ネットワーク設立２０周年記念フォーラム２０１８年６月１０日日本労働組合総連合会（連合）副事務局長南部美智代
日本労働組合総連合会(連合) -国際労働組合総連合(ITUC)加盟-加盟産業別組織49  加盟組織人員数: 700万人-全都道府県に地方連合会【加盟産業別組織】 UAゼンセン同盟1,683,740、自治労791,924、自動車総連772,347、電機連合564,980・・・・業種は、金属、化学、繊維、食品、運輸、公務、運輸、金融、商業・流通、その他多岐にわたる。連合とは？（模式図）国際労働組合総連合（ITUC) 163カ国333ナショナルセンター加盟総組合員数1億8,089人すべての都道府県に地方連合会加照組合具数約695万人組合員そもそも、なぜ労働組合が、連合が、 「気候変動」なのか？労働組合と政策要求（日本の場合）要求する政策・制度の実現へ企業との交渉で決まる労働条件その他(賃金・労働時間・職場環境・福利厚生）小なくなしハ産業にかかわる政策、その他気候変動、循環型社会形成、化学物質、水循環、森林資源等、環境と経済・社会の統合に向けて・・・ 「気候変動」と「公正な移行」 ～わたしたちは何を訴えているのか？ ～ 「公正な移行」（Just Transition）とは？ 、気候変動対策の進展に伴い生じる、特に「緩和」局面での、必要となる
参加と対策が伴った円滑な雇用移動。 ILO「すべての人々享受する、環境に持続可能な経済社会にむけた公正な移行のガイドライン」は、環境と経済・社会的側面での持続的発展の同時達成を、特に次の分野で展開する、としている。 IIマクロの経済成長政策産業、部門別政策Ill企業政策IV V能力開発労働安全衛生社会保障VI VII VIll労働市場に係る積極的施策権利（ジェンダー経済・社会的弱者等） IX 社会対話と三者構成
2009年のCOP15で、ITUC（国際労働組合総連合）がステートメントによって初めて提唱した。パリ協定の前文では「自国が定める開発の優先順位に基づく労働力の公正な移行並びに適切な労働(ディーセント•ワーク)及び質の高い雇用の創出が必要不可欠であることを考慮し」 ILO (国際労働機関)は、 2016年10月、「すべての人々が享受する、環境に持続可能な経済社会にむけた公正な移行のガ行のガイドライン」を設定した。 2017年3月、UNFCCCとの間で「公正な移行」に関する覚書を交わす。いまでは｢グリーン･ジョブ｣｢ディーセント･ワーク｣の具体化に向けた動きが組み込まれている。実際、補助機関会合(SB)では、ILO他関係主体が関わる専門会合がマンデー 、ト化されている。
気候変動対策の進展に伴う、特に「緩和」局面での雇用移動への対応。 (1)削減努力にとどまらず、（特に途上国等への財政支援）、技術移転、能力開発、雇用創出とディーセントワーク、公正な移行の実現に向けた基金活用（（「緑の気候基金」）や投資促進を求める、 (2)　締約国各国が表明する「ＮＤＣ（自国が決定する貢献）」の「貢献」やグローバルストックテイクに、パリ協定でも位置づけられている削減目標の野心的引き上げと負の側面の最小化の考え方に基づいて、雇用に関する具体的緩和・適応策、財政支出、技術移転、能力開発も加えるる、各国においては、排出削減対策の際には、雇用とディーセントワークを前提として、能力(3)開発、安全衛生、社会保障を考慮した雇用対策と経済対策を進める、 (4)　これらを、あらゆるレベルでの対話（国国、地方、業界、職場）における社会対話（政労使三者、労使）によって進め、行政においても管轄横断的にこれに対処する。これをCOP15(2009)以来、補助機関会合やＣＯＰ、そして「タラノア対話」で訴え続けてきている。
気候変動対策の進展に伴う、特に「緩和」局面での雇用移動への対応。 「温暖化対策（緩和・適応）による雇用の喪失や労働条件の著しい低下が生じるまたは生じうる可能性が高い場合に際して、労働移動を含む産業・労働者および地域コミュニティーへの支援策」 O労働者、地域住民との対話（社会対話）に根ざした対策、
失業対策、所要の社会保障、職業紹介・訓練、住宅・教育対策、 O地域における新たな雇用の創出、 O所要の財政出動、民間投資の呼び込み努力、 O環境関連行政と労働・雇用行政との連携、等が考えられる。
【一例（とくに先進国）】 – カナダ政府は2018年2月、政府部内に（環境・気候変動省の主導により）Just Transition Task Forceを時限的ではあるが、立ち上げた。 ・石炭火力発電所を擁する地域を中心に専門家を派遣し、地元行政も含めた関係当事者間の対話を進め、助言を行う。 – カナダ・アルバータ州では、石炭火力発電所の天然ガスへの転換に向け、雇用移動の基金を創設、 ・労働者に職業訓練を保障し、あるいは高等教育バウチャー等を支給し、 ・会社側には、関係する労働者に対する年金の保障と、同地での電源立地の維持するよう義務付け。 −　オーストラリア南部・ポートオーガス夕では、石炭火力発電所の段階的縮小に先立ち、地域、労働組合もマスタープラン作成に関与。 ・それにより、地域にメガソーラーを誘致し、稼働とともに一部の雇用を吸収。等々最適解に至ることは難しいかもしれないが、まずは、当事者の参加による社会対話が必要。
−  1950年代後半から60年代前半にかけて、日本も大きなエネルギー転換期を経験した。 ＜石炭から石油へ＞ – その流れの中、相次ぐ炭鉱閉鎖によって、200,000人以上の雇用が失われ、大きな社会問題になっていた。 – これを、政府、労働、使用者の協力で乗り越えた。具体的には、 >炭鉱労働者の離職や産炭地振興に関する「臨時措置法」、｢雇用対策法｣の制定につながった。雇用促進住宅や職業訓練、手当支給、年金上積等>労働組合は、政・労・使三者の枠において、労働者の利益を代表。個別の別の労働者に対する個別相談、斡旋等、制度享受のための個別サポートを行う>使用者は、三者枠組保持や退職金上乗せなどへのファンディングで貢献現在の日本においては、まだ事例がほとんどないが、今後は顕在化してくるものと考えられる･･･
■　労働行政による関与とコミットメントl環境は環境行政の、雇用労働は雇用労働行政の枠を乗り越える必要がある。 l産業政策の方向性とともに、具体的政策ツールとして考えられる「公正な移行」のための財政出動（助成金等）や職業訓練等対策のあり方について考えていく必要がある。 ■　地域経済へのインパクトは大きい。そのため、産業の転換に際しては、地域の維持発展を考えたプランを、関係当事者の参加のもとで策定すべき。 ◾社会対話の確保ー　政府／地方行政・労働者・使用者等の関係当事者が入る、「緩和」「適応」の影響と課題の解決を扱う対話の場を設定すべき。これらの実現のためにも、日常の建設的な労使関係の構築は必要。 ■先進国と新興国・途上国間の課題ではなく、世界全体の課題であり、自分たちの課題でもある。 ■ 「クロス・カッティング（課題横断的）」な問題解決が求められている。それもあって、今後は「環境と経済・社会の統合的向上」が考え方の主流になる。底流はSDGsであり、そのための「公正な移行」でもある。
ご清聴ありがとうございました。
イベントを開催します。みなさまのご参加をお待ちしております。第20回環境フォーラム主催：ライフスタイルを見直す環境会議（連合／労金協会／全労済／中央労福協） 【日時・会場】 6月2 5日（月）15:00〜17:45 千代田区・全電通労働会館２F大ホール【内容】 o講演(1)「生物多様性・自然資本経営」　日経ESG編集　藤田香氏o講演(2)「環境ラベリングによる社会的側面の取り込みへの挑戦と課題」日本環境協会　大澤亮氏o報告「連合エコライフの取り組み展開上の課題～環境の取り組みに関するアンケートの結果から～」　連合本部社会政策局o労働組合による好取組の表彰【参加費】　　無料【お申込み・お問い合わせ】　事務局まで、お電話・メールにて事前にお申し込みください。連合本部社会政策局03-5295-0522  ecolife@sv.rengo-net.or.jp