平成22年5月13日上場取引所東大上場会社名丸大食品株式会社コード番号2288 （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）常務取締役経理部長定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日
(氏名)百済徳男(氏名)澤中義和配当支払開始予定日TEL 072-661-2518平成22年6月30日(百万円未満切捨て) 1. 22年3月期の連結業績(平成21年4月1日～平成22年3月31日)
3. 23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日～平成23年3月31日)
- 1 - 4.その他(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)無(2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの） ①会計基準等の改正に伴う変更有H ② ①以外の変更(注)詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。 (3)発行済株式数(普通株式) 22年3月期132,527,909株①期末発行済株式数(自己株式を含む) 21年3月期132,527,909株21年3月期②期末自己株式数22年3月期256,031株253,403株(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、24ページ「1株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績(平成21年4月1日～平成22年3月31日)

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのこ法数)本資料に起載されている業績見通に等の標準に関する記述は、当社が現在入手している情報及び会理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実験の業績等は格々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、4ページ「1.経営成績(1)経営成績に関する分析（次期の見通し」
(1)経営成績に関する分析
(当期の経営成績)当連結会計年度におけるわが国経済は、内外の在庫調整の進展や海外経済の回復を背景とした輸出・生産の増加などから、景気は持ち直しの動きがみられましたものの、失業率が高水準で推移するなど総じて厳しい状況が続きました。当食肉加工業界におきましても、消費者の生活防衛意識による低価格商品志向の強まりや、競争激化による販売価格の低下など、引き続き厳しい環境下にありました。このような状況の中、当社グループは、品質管理体制の一層の強化・充実を図り、消費者に信頼される「より安全で安心」な食品の提供に努めると共に、安定的な収益体質の構築に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、ハム・ソーセージ部門が堅調に推移しましたものの、調理・加工食品部門及び生肉他部門が低迷しましたことから、全体の売上高は、1, 966億67百万円と前年同期比2.8％の減収となりました。利益面におきましては、生産工程改善などの合理化や事業活動全般にわたるコスト削減に加え、原材料及び燃料価格の低減効果などにより、営業利益は前年同期比104. 0％増の51億56百万円、経常利益は同90.3%増の51億91百万円、当期純利益は同110.6%増の32億11百万円となりました。

①ハム・ソーセージ部門
「内食志向」のトレンドが続く中、お客様の消費ニーズに合わせた商品の開発に取り組む一方、２年連続でモンドセレクション最高金賞を受賞した「燻製屋熟成ウインナー」や「いつも新鮮ロースハム」などの主力プランド商品を中心に積極的な販売活動を推進し売上拡大に努めました。また、中元・歳暮ギフトにつきましても、主力の「煌彩」や「王覇」プランドの売上高が順調に伸びましたことなどから、当部門全体の売上高は、882億51百万円と前年同期比2.8 ％の増収となりました。
②調理・加工食品部門
「旨味工房」シリーズや韓国風チゲ「スンドゥプ」などのレトルト惣菜や「ブラックタピオカ入りミルクティ」などのコンビニエンスストア向け飲料類の売上高が増加しましたが、不採算商品の見直しの影響等により、当部門全体の売上高は、686億42百万円と前年同期比3. 9%の減収となりました。
③生肉他部門
食肉相場の低迷や消費者の低価格商品志向などから、当部門を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続きました。当社グループといたしましては、消費者に安心感のある国産牛肉及び豚肉の販売に努めましたが、当部門全体の売上高は、397億74百万円と前年同期比11.7%の減収となりました。

(次期の見通し)
次期の見通しにつきましては、企業収益に一部持ち直しの動きが見られるものの、世界経済の下振れ懸念やデフレの影響など、国内景気を下押しするリスクが存在しており、また、食肉相場の上昇によるコストアップも懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような環境におきまして、当社グループは、コンプライアンスを徹底し、消費者に信頼される「より安全で安心」な食品の提供に努めると共に、プランドの育成や、一層の構造改革推進によりコスト競争力を強化し、収益体質の更なる向上に努めてまいります。また、食育活動を積極的に推進すると共に、環境問題についてもグループ各拠点でのＣＯ。削減に注力してまいります。以上により、次期の連結業績につきましては、売上高2, 000億円（前年同期比1. 7％増）、営業利益55億円（同6.7％増）、経常利益55億円（同6.0％増）、当期純利益35億円（同9.0％増）を予想しております。
当連結会計年度末の総資産は、原材料及び貯蔵品が原材料価格の低下などにより22億89百万円減少しましたが、現金及び預金が76億６百万円増加しましたことや、時価評価による投資有価証券の増加などから、前連結会計年度末に比べ45億51百万円増加し、1, 152億94百万円となりました。負債は、有利子負債や退職給付引当金の減少がありましたが、その他有価証券評価差額金の増加に伴う繰延税金負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ５億91百万円増加し、530億62百万円となりました。純資産は、当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ39億60百万円増加し、622億31百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は53.2％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ76億6百万円増加し106億15百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益の計上とたな卸資産の減少などから、営業活動による資金は145億48百万円増加（前連結会計年度に比べ92億81百万円増加）しました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有価証券や固定資産の売却による資金の増加がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質の安定のための固定資産取得による支出などから、投資活動による資金は52億66百万円減少（前連結会計年度に比べ５億39百万円支出増加）しました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払いやリース債務返済による支出などから、財務活動による資金は16億74百万円減少（前連結会計年度に比べ15億７百万円支出増加）しました。
(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており、平成21年３月期から所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース慎務を含めております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており、平成21年３月期からリース債務に係る支払利息を利払いに含めております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向30％を目処として安定配当を実施することを基本方針といたしました。内部留保資金につきましては、収益体質の構築による一層の企業価値増大に向け、経営基盤や競争力強化のため有効に活用してまいりたいと考えております。当期の配当につきましては、上記方針にもとづき、業績及びキャッシュ・フローが改善しましたことから、前期実績から２円増配の１株当たり７円とさせていただく予定です。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間７円を予想しております。
(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当決算短信発表日(平成22年５月13日)現在において当社グループが判断したものであります。
①安全性のリスク
食品業界におきましては、食の安全・安心に係わる問題が発生しており、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。当社グループでは、ＨＡＣＣＰ管理システムなどの総合衛生管理体制の確立や、品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築しております。今後とも、安全性確保の取組みを一層強化し、品質向上に努めてまいりますが、社会全般に亘る品質問題など上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②市況変動のリスク
当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理・加工食品の原材料となる畜産物は、疫病の発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガードの発動により、仕入数量の制限や仕入価格の上昇の懸念があるほか、国際的な需給の変化などによる市況変動の影響を受けております。また、包装資材などの製造経費、運送費等は、原油価格の変動の影響を受けております。これらの市況が高騰した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの市況変動リスクに対し、当社グループは、原料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保、高付加価値製品の開発等に努めております。
③為替変動のリスク
当社グループは、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ地域等の海外から原材料・商品等の輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの為替変動リスクに対し、当社グループは、一部円建てでの輸入を行うとともに、外貨建ての輸入取引につきましては、先物外国為替契約を利用してリスクの軽減に努めております。 ④公的規制や自然災害等のリスク当社グループは、食品衛生法、ＪＡＳ法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用を受けております。当社グループといたしましては、各主管部門と法務部門が連携して、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来において、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、地震・水害等の自然災害により、製造拠点や事業所が損害を被った場合には、事業活動の中断による売上高の減少や、設備の修復費用が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤資産の時価変動のリスク
営業活動のために必要な不動産や有価証券などの資産を保有しておりますが、今後の時価の変動により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 6)退職給付債務のリスク当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度などを採用しております。年金資産の時価の変動や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当企業集団は、丸大食品株式会社（当社）、子会社34社により構成されており、畜産・水産加工品（ハム・ソーセージ、調理・加工食品）及び食肉等の製造販売を主な事業としているほか、これらに関連する損害保険等のサービス業務などを営んでおります。事業の内容と当社及び子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献すること」であります。総合食品メーカーとして、「より安全で安心」な食品を提供させていただくことを使命として、常にお客様のニーズを最大限に尊重し、新鮮でより良い食品と価値あるサービスをお届けすることを基本としております。また、経営資源の有効活用と収益性の向上により企業価値を高めるとともに、株主様、お客様、お取引先様など当社をとりまくすべての人々に感謝し、経営方針である「食を通して人と社会に貢献する企業を目指します」を念頭に活動しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、平成20年４月を起点とした中期３カ年計画を策定し、本計画の最終年度にあたる平成23年３月期の連結業績は、売上高2, 000億円、営業利益55億円を目標にしております。具体的には、以下の５つの課題を設定してグループを挙げて確実に計画を推進いたします。 ①グループ経営の推進②営業・商品開発力及びコスト競争力の強化③コーポレート・ガバナンスの強化④企業の社会的責任（ＣＳＲ）の推進⑤人材育成の強化と能力開発の推進
(3)会社の対処すべき課題
食肉加工業界を取り巻く環境は、厳しい雇用・所得環境による消費の低迷や、国内市場の成熟、少子・高齢化の進展、競争の激化に直面するなど依然として厳しい状況が続いております。当社グループでは、こうした外部環境の変化やコストの増減要因を的確に分析し、商品開発や販売政策に反映させ、収益力の向上に努め、企業価値の最大化を目指してまいります。また、社会に信頼され、貢献する企業であり続けるために、品質保証体制の更なる強化、コンプライアンスの徹底、及び地球環境に配慮した事業活動を推進してまいります。 (4)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
(5)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.連結の範囲に関する事項連結子会社　………　34社（丸大フード㈱、他33社）非連結子会社………　なし2.持分法の適用に関する事項持分法適用関連会社………　なし3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結財務諸表提出会社と連結決算日が異なる会社が1社あり、連結決算日との差が3ヵ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。 4.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券その他有価証券　時価のあるもの………　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの………移動平均法による原価法②たな卸資産製品、商品、仕掛品及び原材料　………　主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識教理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。なお、教理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。 (会計方針の変更)当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号　平成20年７月31日）を適用しております。なお、本会計基準の適用による損益への影響はありません。 (4)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。 ②連結納税制度を採用しております。 5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。 6.のれんの償却に関する事項のれんの償却は、５年間で均等償却しております。 7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変更について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結財務諸表に関する注記事項

(連結株主資本等変動計算書関係)前期（自平成20年4月1日至平成21年3月31日） 1.発行済株式および自己株式に関する事項
（注）自己株式の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1.発行済株式および自己株式に関する事項
(注)自己株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(セグメント情報)
(1)事業の種類別セグメント全セグメントの売上高の合計、営業損益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める食品事業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略いたしました。
(2)所在地別セグメント
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略いたしました。
(3)海外売上高
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略いたしました。
(関連当事者との取引)該当事項はありません。
(税効果会計)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(有価証券)
(1)その他有価証券で時価のあるもの
(2)時価評価されていない有価証券

(デリバティブ取引)
デリバティプ取引は全てヘッジ会計が適用されているため、開示対象から除いております。
(退職給付)
(1)当社グループが採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（基金型）及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

(3)退職給付費用に関する事項

(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(ストックオプション)
該当事項はありません(企業結合等)該当事項はありません(1株当たり情報（連結）)
ません。 2.算定上の基礎(1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(2) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
(4)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況該当事項はありません。
6.その他
(1)役員の異動（平成22年６月29日付予定）

(ご参考)

(2)その他(参考資料)