平成30年度
公益社団法人日本医療社会福祉協会平成30年度独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
平成30年度も大阪府北部地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震と各地で災害が多発した。昨年度から継続した本事業は、立ち上げた「全国災害福祉連絡協議会（仮称）準備会」 (以下、災福協）を「全国災害福祉連絡協議会（仮称）」として稼働させることが大きな柱であった。そのため上記災害発生時には「災福協」として被災地の支援者会議の場に参加するようにしてきた。西日本豪雨災害時にもいくつかの会議に参加したが、平成29年７月５日付け厚生労働省通知「大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について」(*¹)にあるDMAT所属の委員に、現地入りしているDHEAT (*²)に支援を申し出ることの助言を頂いた。申し出たところ数度「被災地住民感情として普段関わりの少ない職種の個別支援は不安ということなのでせっかくのお申し出ですがご辞退させていただきます」という結果となった。このことから災害支援活動は普段からの社会福祉職の地域支援の延長線上にあるということを改めて気づかされた。そのためには社会福祉専門職の災害支援活動のプラットフォームとしての「災福協」組織立ち上げを急ぎ、社会福祉職が共通基盤の上で各地域で普段から研修等を通して雑続して活動する必要性があることを確認した。さらに、「災福協」の運営を考える上で平成30年5月31日付け厚生労働省社会・援護局通知「災害時の福祉支援体制の整備について」 (*³)の内容にある「各都道府県における災害福祉支援ネットワーク」との関係を踏まえる必要もある。その視点で平成30年度は「災害福祉支援活動基礎研修」のプログラムに「各都道府県における災害福祉支援ネットワーク（DWAT・ DCAT)」の事務局に講師をお願いすることを基本とした。また、既に活動を開始しているDWAT・DCATとの情報連絡会を開催し、お互いの活動内容の共有と今後の協働の可能性について話し合う機会を持つことができた。今後も継続して、今回トライアル的に実施した「体験型研修」研修プログラムも含め、テキストの協働開発や役割分担等について話し合う機会を持ちたい。 「災害福祉支援活動基礎研修」としてWAMから３年間頂いていた助成が平成30年度で最終となった。この研修修了者で今後の災害福祉支援活動への参加を希望してくださる登録者がほは650名となっている。今後不幸にも災害が発生し全国各地で福祉支援人材が求められる時に、せっかくの登録者の意思を活かすためにも前述の各県のDWAT・DCAT事務局の名簿登録の方針も踏まえて派遣体制の整備も急務である。 【補足】 * 1 巻末資料参照* 2 災害時健康危機管理支援チームhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000198472.pdf * 3 巻末資料参照目的：全国３会場で福祉職向けの災害福祉支援活動基礎研修を、１会場で体験型研修を１泊２日で実施した。災害支援に関心のある福祉職を掘り起こし、災害時の福祉支援に関する基礎知識を共有し習得すること。また、他の専門職の考え方や専門性を知るとともに、普段別の分野で働いている福祉職との協働の体験をすることにより、平時、災害時でのネットワークをつくること。さらに全国に災害福祉支援チーム人材がストックされていくことで、様々な災害において、即応かつ継続的に福祉支援を行うことができるようにすること。初めて実施した体験型研修では、講師・受講生共々福岡県立社会教育総合センターに宿泊した。弦食を共にしたことによる受講生間の相互理解や長時間の講義・演習と通して災害支援の在り方などに理解が深まったとの声が届いた。また、被災時の疑似体験として昼食を非常用の保存食として提供した。研修実施および研修修了者登録、および派遣を行う「全国災害福祉連絡協議会（仮称）」の発足とその活動の実際を医療支援者に知ってもらうために「災害医療学会」で発表を行う。主催：公益社団法人日本医療社会福祉協会共催（順不同）：公益社団法人日本社会福祉士会公益社団法人日本精神保健福祉士協会公益社団法人日本介護福祉士会一般社団法人日本介護支援専門員協会特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟一般社団法人東京都医療社会事業協会一般社団法人福岡県医療ソーシャルワーカー協会群馬県医療ソーシャルワーカー協会徳島県医療ソーシャルワーカー協会協力：社会福祉法人全国社会福祉協議会助成：独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業
（1）研修プログラムの改良事業
昨年同様多くの社会福祉専門職団体および医療関係者による委員会を組織し、５回の委員会を開催して昨年度に実施した「災害福祉支援活動基礎研修」研修プログラムの改良および「体験型宿泊研修」プログラムの開発を行った。
改良点：
1．「災害時におけるコーディネーション機能」を「ニーズ調査」に変更併せて「総論」および「災害ボランティアセンター」との重複部分を整理することを確認した。また、ニーズ調査時のアセスメントシートに関して、今後、発災時における保健医療チームでは統一のシートが使うことが決まっているので、整合性のとれる福祉の項目の入ったシートを作ることが大切。現在アセスメントを行っているJRATとの協働を視野に入れておく必要があることも確認した。まだ確定したアセスメントシートはないので何種類かのアセスメントシートをつけて、ニーズ把握の重要性、具体的な課題をどう把握するのか、そしてニーズを掘り起こしただけで後を現地に押し付けるのではなく、結びつける必要があるということの整理をする内容の講義とする。 2. 「災害福祉を巡る施策動向、自治体との連携等」の講師を昨年度は自治体の危機管理室の担当者にお願いしていたが、本年度は厚生労働省社会援護局より「災害福祉支援ネットワーク作成ガイドライン」が通知されたことによってネットワーク事務局担当部署に依頼した。 3.アンケート昨年度は自由記述のみのアンケートであったため、量的調査が行えなかった。今年度は、講義ごとに５段階評価、２日目アンケートに研修到達目標の達成度と全体の評価の項目を入れることとした。
■委員会の日時と会場
第１回日時：2018年５月７日（月）14時00分～16時20分会 場：一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 研修室時：2018年７月18日（水）18時00分～20時00分第２回　日会 場：一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟  研修室第３回　日時：2018年9月30日（土）17時00分～19時00分会 場：一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 研修室第４回　日時：2019年１月21日（月）９時00分～12時00分場：ＴＫＰ品川カンファレンスセンター　ミーティングルーム８Ｉ AK第５回　日　時：2019年２月21日（月） 9時00分～12時00分会　場：ＴＫＰ品川カンファレンスセンター　ミーティングルーム６Ｋその他、各講義等の担当講師の先生方で打ち合わせ、調整等を適宜実施。

■課題とまとめ
◇体験型宿泊研修プログラム「基礎研修だけでは実際の支援活動に参加できる自信が持てない」との参加者からの声をもとに基礎研修終了者を対象者として研修プログラムを開発することになったが、委員間での目的の共有が短時間では困難を極めた。保健医療との連携を視野にいれた研修プログラムの開発を目的に宮崎県で行われた医療職・福祉職参加の図上訓練にも参加したが、今回のプログラムに落とせていない。引き続き目的と内容を検討する必要がある。 ◇DWATとの情報交換会（2019. 2. 28） 2019年1月21日（月）の第4回委員会において2019年2月28日（木）に決定。既にDWATとしての登録研修を開催している群馬県や活動をしている青森、岩手、熊本DWATの事務局との情報交換会を行った。今後DWAT事務局と社会福祉専門職団体の連携が重要であることから研修内容の改良、テキストの編集、派遣登録等で連携をしていくことを確認した。
（２）災害福祉支援活動基礎研修実施事業（以下「基礎研修という）
①日時と会場第１回目（東京会場）日 時：2018年9月29日（土）、 9月30日（日）会 場：一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟研修室(東京都港区港南４−７−８　都漁連水産会館６階)第３回目（群馬会場）日時：2018年11月３日（土）、11月４日（日）会 場：独立行政法人国立病院機構高崎総合医療センター地域医療研修センター視聴覚室(群馬県高崎市高松町36)第４回目（徳島会場）時：2019年２月９日（土）、２月10日（日）日会 場：徳島県立総合福祉センター (徳島市中昭和町１丁目２番地) ②対　象：地域で活動する社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、相談支援専員などの福祉・介護の専門職、社会福祉協議会、ボランティア・コーディネーター、福祉系教員など災害時の福祉支援に関心のある福祉関係の方③受講料：基礎研修2,000円④プログラム概要
＜基礎研修＞
■総論(講義)
講　師：川井太加子氏（桃山学院大学）〔群馬〕大島隆代氏（早稲田大学）〔東京、徳島〕概　要：総論として「災害とは」「災害と福祉の関係」「災害福祉支援活動における区分」「外部からの福祉支援の原則」「研修の目的」など枠組みや理論を中心とした講義。
■災害医療について（講義）
講　師：赤星高寺由美子氏（前橋赤十字病院　看護師長）〔群馬〕小井土雄一氏（国立病院機構災害医療センター）〔徳島〕長要：災害派遣医療チーム（DMAT）の第一線で活躍する講師による、我が国の災害医療体制、DMATの目的、支援方法、福祉支援に期待する事などについての講義。
■災害ボランティアセンター（講義）
講　師：園崎秀治氏（全国社会福祉協議会）〔東京、群馬、徳島〕概　要：災害ボランティアセンターによる被災者支援」「災害ボランティアセンターを支える支援のネットワーク」などの災害VCの実態・機能についての解説や、 「支援者のあり方」「外部支援を行う上での重要なポイント」など支援者誰しもが心がけるべき点についての講義。
■災害支援における多職種連携（講義）
講　師：原田奈穂子氏（宮崎大学）〔東京、群馬、徳島〕概　要：災害支援における多職種連携の必要な理由、連携の実例、課題、特に支援者の感じるストレスなどについて、理論と実践に基づいた講義。
■避難所・福祉避難所生活期における役割（演習１）
事師：山本克彦氏（日本福祉大学）［東京、徳島］舟田伸司氏（日本介護福祉士会）〔群馬〕概　要：豪雨で被災した地域での活動を想定し、一次避難所の中でもより支援が必要な人を選び、具体的な支援を考える演習。多職種が集まるグループで様々な視点からスクリーニングし、協議した。また、この演習では参加者同士の交流も大きな目的の１つとしている。
■災害福祉を巡る施策動向、自治体との連携等（講義）
講　師：高橋紘之氏（東京都社会福祉協議会）[東京]鈴木伸明氏（群馬県社会福祉協議会）[群馬]谷寛文氏（徳島県危機管理部とくしまゼロ作戦課)〔徳島〕概要：各開催地の自治担当者による、各地域で備えられている防災対策や避難所など災害対応の仕組みと、その基となる考え方、福祉専門職による支援へ望むことなどについての講義。
■法制度（講義）
講　師：中野明安氏（丸の内総合法律事務所) [東京]舘山史明氏（舘山法律事務所）〔群馬〕堀井秀知氏（浅田法律事務所）〔徳島〕概要：災害時の福祉支援の際に活用できる法制度の解説。災害対策基本法や被災者生活再建支援法、生活保護法、弔慰金支給法などで使用できる制度等の解説に加え、弁護士会で行っている災害時の取り組みの紹介。
■ニーズ調査（講義）
講　師：笠松信幸氏（日本介護支援専門員協会）〔東京、群馬、徳島〕概　要：支援活動として行われる「ニーズ調査」の意義と目的、実際の調査方法や調査票の記入について
■チームカンファレンス（演習２）
講　師：山本純江氏（日本社会福祉士会）〔東京、群馬、徳島〕笠松信幸氏（日本介護支援専門員協会）〔東京、群馬、徳島〕概要：演習１と同じ被災地で、自宅で生活している被災者家族に実情把握を行い、グループでそれぞれの専門性を活かして状況把握、想定を行い、支援計画を考える演習。２人１グループで個別の支援を考えたのち、６人１グループで家族全体の支援計画を協議した。
■支援の引継ぎ（演習３）
講　師：笹岡眞弓氏（日本医療社会福祉協会）〔群馬、徳島〕森谷就慶氏（日本精神保健福祉士協会）[群馬]島津屋賢子氏（日本精神保健福祉士協会）〔東京〕坪田まほ氏（日本医療社会福祉協会）〔東京、群馬〕ファシリテータ：日本精神保健福祉士協会〔東京、群馬、徳島〕概要：支援内容が洩れることなく継続されるため、記録をする必要性を知り、短時間で把握できる記録記入の工夫を学ぶ演習。演習１．２と同じ被災地を想定し、 ３つのロールプレイを見て、１つの状況確認シートに書き込んでいった。
(３)災害福祉支援活動基礎研修実施事業（以下「体験型研修」という）
①日時と会場第２回目（福岡会場）日時：2018年10月20日（土）、10月21日（日）会場：福岡県立社会教育総合センター (福岡県糟屋郡篠栗町大字金出3350-2) ②対　象：地域で活動する社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、相談支援専員などの福祉・介護の専門職、社会福祉協議会、ボランティア・コーディネーター、福祉系教員など災害時の福祉支援に関心のある福祉関係の方③受講料：体験型研修3,000円④プログラム概要＜体験型研修＞ ■講　師：山本克彦氏（日本福祉大学）講　義：コミュニティービルディング（地域と災害）一参加者の関係構築、地域とつながりの体験一■講　師：篠原辰二氏（Wellbe Design理事長）講　義：災害ソーシャルワーク・方法と展開①、②一　災害発生～初動～緊急支援・被災者支援、被災地・被災者との協働への流れ、福祉支援の実際を体験する一—カードゲーム型学習— ■誘師：篠原辰二氏（Wellbe Design理事長）師：山本克彦氏（日本福祉大学）習：災害“現場”をイメージするー 災害時の支援フェーズ、地震災害、豪雨水害等の特徴を考える一精項師：小早川義貴氏（国立病院機構災害医療センター） ■誘義：最近の災害時における保健医療体制及び特災害時医療におけるCSCAワークも含めて■講　師：笹岡眞弓氏（日本医療社会福祉協会）ファシリテータ：日本精神保健福祉士協会演習1 ：避難所におけるアルコール依存症の被災者への支援
■講　師：坪田まほ氏（日本医療社会福祉協会）
演習2 ：被災自治体から外部支援に期待される福祉支援
(4)
①団体事務局員会議（１回開催） *「大阪府北部地震」「西日本豪雨災害」等の発災によって会議開催が中断②「西日本豪雨災害」への先見隊としての派遣被災地からの具体的な支援要請は得られなかった。今後「全国災害福祉連絡協議会（仮称）準備会」を正式なものとし、認知度を上げる必要性を認識した。 ③「災害医学会」への参加災害医療の専門家の組織である「災害医学会」で社会福祉職の活動を認識してもらうため学会発表を行った。
（1）研修プログラムの改良事業
演習内容について、関連団体のうち２団体ごとに１つの演習プログラムを検討することとなった。このことによって、職能団体の垣根を超えた協議をすることができ、各専門性を活かした演習内容となった。
(2)基礎研修事業成果
各会場には全国から多くの福祉、介護の専門職や社会福祉協議会、自治体、災害福祉支接に関心のある方など、様々な参加者が集まった。基礎研修の回数を重ねることによって、共催団体とのコミュニケーションが深まり、全国災害福祉連絡協議会（仮称）準備委員会を立ち上げることができた。また、参加者が自分の居住する地域で開催したいというニーズが生まれてきた。
(３)基礎研修／体験型研修の申込者数、受講者数、出席率
①基礎研修申込者数：229人 受講者数：164人  出席率：72%東京会場：申込者数：121名受講者数：１日目83名出席率69%出席率60% 2日目73名交流会出席者数：20名（受講者13名、講師５名、事務局２名）群馬会場：申込者数：55名出席率85%受講者数：１日目47名出席率84% 2日日46名交流会出席者数：24名（受講者：17名、講師６名、事務局１名）徳島会場：申込者数：53名受講者数：１日目45名出席率84%出席率84% 2日目45名交流会出席者数：23名（受講者：16名、講師５名、事務局２名） ②体験型研修申込者数：32人 受講者数：29人  出席率：91%福岡会場：申込者数：32名受講者数：１日目29名     出席率91％出席率91% 2日目29名
③申込者属性等：

•申込者の被災地支援経験の有無は、全体で以下の通りだった。

（4）災害福祉派遣登録者リスト
今年度の派遣登録者数は154名となった。昨年度までの派遣登録者数は500名程度であったため、合わせると全国で650名となり、災害派遣人材が蓄積されてきた。なお、受講者情報の取り扱いについては、申込段階で以下の扱いについて明記し、受講者はそれを確認したうえで受講を申し込むこととした。参加申し込みフォームに明記した内容は、リスト化して、災害時に派遣する福祉支援者リストとして日本医療社会福祉協会が保管し、必要に応じて日本ソーシャルワーカー連盟（ＪＦＳＷ）(日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療社会福祉協会、日本ソーシャルワーカー協会）、日本ソーシャルワーク教育学校連盟、で共有する。また受講者には研修2日目に「災害福祉支援派遣のための情報シート（記名式）」を配布し、派遣に関しての詳細な情報の提供（自動車運転の可否等。自筆）をしていただいた。これも同様にリスト化し、保管する。なお、これらの情報は災害時に派遣を打診するためのリストとして保管し、災害時には住所地や専門等により調整し打診を行ったうえで、その時々の候補者の事情により派遣を調整する。これらの情報はこの事業と災害派遣関係以外に使用しない。
• 47都道府県における災害派遣登録者の都道府県別集計リスト

総派遣登録者数

(5) [全国災害福祉連絡協議会（仮称）準備会」の開催
今年度、４回の研修を経て派遣登録者数が650名を超え、災害派遣人材が蓄積されてきた。そこで、企画委員会で発災時の具体的な人材の派遣の方法の必要性が検討された。これまでの取り込みの成果や福祉の支援にかかる関係団体等との信頼関係や連携の素地が整ってきている状況を踏まえ、災害が発生した際に関係団体および会員等が連携・協働して災害福祉支援活動を行うことができるよう、全国組織『全国災害福祉連絡協議会（仮称）』設立の準備をすることとなった。
2018年度　災害福祉支援活動研修内容について【報　告】 1.アンケート結果＊基礎研修•各科目とも受講生の評価は高い。 •科目の大幅な見直しの必要性はないと思われる。 • 「災害医療の実態」と「法制度」についての専門家の話は受講生が「知らなかった」事が多く、中でも評価は高かった。 •演習３本については回を重ねる毎に内容も洗練されてきており、徳島会場での評価は特に高かった。 •東京会場の研修は台風の影響で、時間の制約と加えてアナウンスに関する不満もあり、評価にばらつきがあった。
＊参集研修（福岡会場）
•合宿という研修形式への評価が高く、研修内容についても妥当性があった。全体的に集中力が切れることなく持続し、興味の尽きない研修だった、という受講生の評価が多かった。
2．自由記載にみる課題
•具体的に災害現場ではどれくらいのケースを、どれくらいの時間をかけてどのような職種で行うのか、そのスピード感を知りたい。 •皆が役割を持ってロールプレイをする演習を希望する。 •どの程度の出席で修了証がもらえるのか？　例えば今回の台風などが関係する事態で、欠席せざるを得ない場合、レポート課題などで補えるのか？
【番　議】
•この研修の修了証発行の要件を決定する。 (案１；全時間数或いはコマ数の８割を参加していれば、レポートを課して修了とする) (案２；全時間数或いはコマ数の８割を参加していれば、やむを得ない理由があれば修了とする。)その他【今後の研修への要望について】 •アドバンス研修、フォローアップ研修の企画•合宿形式での研修
6.参考資料
( 1 )制作物①研修テキスト②チラシ②チラシ科発０ ７ ０ ５第３号医政発０ ７ ０ ５第４号健発０ ７ ０ ５第６号薬生発０ ７ ０ ５第１号障発0 7 0 5第2号平成2  9 年 7 月 5 日各都道府県知事　殿厚生労働省大臣官房厚生科学課長局長氏政健局長康医薬・生活衛生局長社会・援護局障害保健福祉部長（公印省略 ）大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について大規模災害時の被災者に対する保健医療活動に係る体制については、これまで、「災害時における医療体制の充実強化について」（平成24年３月21日医政発0321第2号厚生労働省医政局長通知。以下「平成24年医政局長通知」という。)等により整備がなされ、救護班（医療チーム）の派遣調整等については平成24年医政局長通知に基づく派遣調整本部、被災都道府県における保健衛生活動を行う保健師チーム等の派遣調整については各都道府県の担当課が行ってきたところである。平成28年熊本地震における対応に関して、内閣官房副長官（事務）を座長とする平成28年熊本地震に係る初動対応検証チームにより取りまとめられた「初動対応検証レポート」（平成28年７月20日）において、医療チーム、保健師チーム等の間における情報共有に関する課題が指摘され、今後、「被災地に派遣される医療チームや保健師チーム等を全体としてマネジメントする機能を構築する」べきこととされた。こうした点を踏まえ、各都道府県における大規模災害時の保健医療活動に保る体制の整備に当たり、保健医療活動チームの派遣調整、保健医療活動に関する情報の連携、整理及び分析等の保健医療活動の総合調整を行う保健医療調整本部を設置することとした。ついては、各都道府県における大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備に当たっての留意事項を下記のとおり示すので、今後の体制整備の参考にしてもらうとともに、関係機関への周知をお願いする。なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であること及び内閣府（防災担当）と調整済みであることを申し添える。
記
1．保健医療調整本部の設置等について
( 1 )設置
被災都道府県は、当該都道府県に係る大規模災害が発生した場合には、速やかに、都道府県災害対策本部の下に、その災害対策に係る保健医療活動（以下単に「保健医療活動」という。）の総合調整を行うための本部（以下「保健医療調整本部」という。）を設置すること。なお、当該保健医療調整本部の設置については、当該保健医療調整本部の設置に代えて、既存の組織等に当該保健医療調整本部の機能を持たせても差支えないこと。また、これまで救護班（医療チーム）の派遣調整等については平成24年医政局長通知に基づく派遣調整本部が行い、被災都道府県における保健衛生活動を行う保健師チーム等の派遣調整については各都道府県の担当課が行ってきたところであるが、保健医療調整本部において、保健医療活動チームの派遣調整、保健医療活動に関する情報連携、保健医療活動に係る情報の整理及び分析等の保健医療活動の総合調整を行うことになるため、派遣調整本部の機能については、保健医療調整本部が担うこととし、派遣調整本部は設置しないこと。 ( 2 )組織
①　構成員
保健医療調整本部には、被災都道府県の医務主管課、保健衛生主管課、薬務主管課、精神保健主管課等の関係課及び保健所の職員、災害医療コーディネーター等の関係者が参画し、相互に連携して、当該保健医療調整本部に係る事務を行うこと。また、保健医療調整本部には、本部長を置き、保健医療を主管する部局の長その他の者のうちから、都道府県知事が指名すること。 ②　連絡窓口の設置保健医療調整本部は、保健所、保健医療活動チーム（災害派遣医療チーム（DMAT）、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、歯科医師チーム、薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、災害派遣精神医療チーム(DPAT)その他の災害対策に係る保健医療活動を行うチーム(被災都道府県以外の都道府県から派遣されたチームを含む。）をいう。以下同じ。）その他の保健医療活動に係る関係機関（以下単に「関係機関」という。）との連絡及び情報連携を行うための窓口を設置すること。この場合において、保健医療調整本部は、関係機関との連絡及び情報連携を円滑に行うために必要があると認めるときは、当該関係機関に対し、当該関係機関の担当者を当該窓口に配置するよう求めることが望ましいこと。
③　本部機能等の強化
保健医療調整本部は、保健医療活動の総合調整を円滑に行うために必要があると認めるときは、被災都道府県以外の都道府県等に対し、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）等に基づき、保健医療調整本部における業務を補助するための人的支援等を求めることが望ましいこと。また、保健医療調整本部は、保健医療活動を効果的・効率的に行うため、被害状況、保健医療ニーズ等について、厚生労働省災害対策本部（厚生労働省現地対策本部が設置された場合にあっては、厚生労働省現地対策本部。以下この③において同じ。）と緊密な情報連携を行うとともに、保健医療活動の総合調整を円滑に行うために必要があると認めるときは、厚生労働省災害対策本部に対し、必要な助言及びその他の支援を求めるلك
し
2．保健医療活動の実施について
（１）保健医療活動チームの派遣調整①　保健医療調整本部は、被災都道府県内で活動を行う保健医療活動チームに対し、保健医療活動に係る指揮又は連絡を行うとともに、当該保健医療活動チームの保健所への派遣の調整を行うこと。なお、災害発生直後においては、人命救助等に支障が生じないよう、保健所を経由せず、被災病院等への派遣の調整を行う等、指揮又は連絡及び派遣の調整（以下「指揮等」という。）について、臨機応変かつ柔軟に実施すること。 ②　保健所は、①によって派遣された保健医療活動チームに対し、市町村と連携して、保健医療活動に係る指揮又は連絡を行うとともに、当該保健医療活動チームの避難所等への派遣の調整を行うこと。 ③　保健医療調整本部及び保健所は、①及び②の指揮等の実施に当たっては、救急医療から保健衛生等の時間の経過に伴う被災者の保健医療ニーズの変化を踏まえることに留意すること。 ④　保健医療調整本部及び保健所は、保健医療活動チームに対し、当該保健医療活動チームが実施可能な活動の内容、日程、体制、連絡先等の情報を予め保健医療調整本部及び保健所に登録し、保健医療調整本部及び保健所の指揮等に基づき活動を行うよう求めること。 ( 2 )保健医療活動に関する情報連携①　保健医療調整本部及び保健所は、当該保健医療調整本部及び保健所の指揮等に基づき活動を行う保健医療活動チームに対し、適宜、当該保健医療活動チームの活動の内容及び収集した被害状況、保健医療ニーズ等を報告するよう求めること。なお、報告の求めに当たっては、以下の点に留意すること。ア　活動中の報告においては、特に、当該保健医療活動チームが対応することができなかった保健医療ニーズについて報告するよう求めるこلدイ　活動後の報告においては、特に、当該保健医療活動チームの保健医療活動を他の保健医療活動チームが引き継ぐに当たって必要な情報を報告するよう求めること。 ②　保健医療調整本部及び保健所は、当該保健医療調整本部及び保健所の指揮等に基づき活動を行う保健医療活動チームに対し、避難所等での保健医療活動の記録及び報告のための統一的な様式を示すこと。この場合において、被災者の診療録の様式については、「災害診療記録報告書」（平成27年2月、災害時の診療録のあり方に関する合同委員会）及びその様式（別添１）を、避難所の状況等に関する記録の様式については「大規模災害における保健師の活動マニュアル」（平成25年、日本公衆衛生協会・全国保健師長会）及びその様式（別添２）を参考とすることが望ましいこと。 ③　保健医療調整本部及び保健所は、保健医療活動チームに対し、保健医療活動を効果的・効率的に行うために必要な被害状況、保健医療ニーズ等の情報の提供を行うとともに、保健医療活動チーム間の適切な引き継ぎに資するよう、保健医療活動チームから報告を受けた情報の伝達等を行うこと。 ④　保健所は、市町村に対し、保健医療活動を効果的・効率的に行うために必要な被害状況、保健医療ニーズ等の情報の提供を求めるとともに、保健医療活動チームから報告を受けた情報の伝達等により、避難所の状況等、市町村が把握する必要がある情報の提供を行うこと。 ⑤　保健医療調整本部及び保健所は、被害状況、保健医療ニーズ等について、関係機関との緊密な情報連携を行うこと。なお、情報連携の手段としては、平成24年医政局長通知に基づき、保健所管轄区域や市町村単位等で、災害時に保健所・市町村等の行政担当者と地域の医師会等の医療関係者、救護班（医療チーム）等が定期的に情報交換することを目的として、保健所により設置される地域災害医療対策会議等が考えられるこلد( 3 )保健医療活動に係る情報の整理及び分析①　保健所は、今後実施すべき保健医療活動を把握するため、市町村と連携して、（２）により収集した保健医療活動チームの活動の内容及び被害状況、保健医療ニーズ等の整理及び分析を行うこと。 ②　保健医療調整本部は、①により各保健所が整理及び分析した情報の取りまとめを行い、保健医療活動の総合調整に活用すること。
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最終診療記録管理者
項目は、凶および必要記入項目です。 ＊鉄当性別に○を付す
男女A気道口気道の異常有り(口ゴロゴロ音口閉塞口狭窄)→次ページ「A気道の異常」項目へ口気道開通(正常な発語あり)→下記「B呼吸」項目へB呼吸SpO2 %      呼吸数回/分努力様呼吸口無/口有呼吸音の左右差口無/有(口右>左口右<左)皮下気腫の有無口無/有口右口左口両側）  陥没呼吸口無/口有��異常なければC項へ、異常あれば次ページ「B・Cの異常」項目へC循環心拍数回/分 血圧 /   mmHgショックの徴候口無/有(口冷汗口血圧低下口脈の異常)活動性出血口無/口有超音波(エコー)検査　口所見なし所見有り(口心甕口モリソン窩口脾周囲口ダグラス窩口右胸腔口左胸腔)胸部X線写真血胸・気胸口無/有口右口左口両側)骨盤X線写真不安定型骨盤骨折口無/口有��異常なければD項へ、異常あれば次ページ「Cの異常」項目へD中枢神経の機能障害
左  ） 片麻痺(口無/口有) mm 左    mm）対光反射(右瞳孔径(右「切迫するD」口無 / 有(口G C S 8点以下、口観察中にGCSで2点以上の低下、口瞳孔不同、口片麻痺、口クッシング微候） ��異常なければ下記E項へ、異常あれば次ページのD項へE  保温と脱衣体温C保温に努め、全身観察外傷(身体所見)の評価Cr圧挫症候群口無 / 有(口四肢の狭圧、口麻痺、口感覚障害、口ポートワイン尿、口高カリウム血症、口心電図異常）特記事項等(自由記載)分災害診療記録(緊急処置と外傷評価)(裏)項目は、凶および必要記入項目です。メディカルID A気道の異常口口腔内吸引 口エアウェイcm固定カフ  ml)口気管挿管口輪状甲状靱帯切開B・Cの異常口酸素投与(    L/分)口胸腔ドレナージ(口右口左口両側サイズ     Fr 吸引圧cmH2O）口気管挿管(挿管チューブ内径  m ml) TV   ml 換気回数   回/分  PEEP    cmH2O)口人工呼吸(F,O2 Cの興常口圧追止血口細胞外液輸液口心電図モニター口心藥穿刺・切開ドレナージ 口胸部X線撮影 口骨盤X線撮影口骨盤シーツラッピング 口TAE  口外科的治療 口四肢の循環障害Dの男常口酸素投与（   L/分）口気管挿管(挿管チューブ内径  m口頭部CT検査その他の処置ロ末梢ルート①(口NGチューブ（                 cm固定）口末梢血検査口動脈ライン（口右 口上肢 口下肢） 口血液ガス分析)口創傷処置(口投与薬物( )受傷機獣傷病分類 口頭頸部（口頭部外傷 口頸椎・頚髄損傷）口顔面(口骨折口眼損傷口耳損傷口鼻出血口口腔損傷)口胸部(口フレイルチェスト口肋骨骨折(口多発)口血胸口気胸)口腹部（口腹腔内出血口腹膜炎（口腹部反跳痛口筋性防御）口腎・尿路損傷（口肉眼的血尿） )口四肢と骨盤(口両側大腿骨骨折口開放性骨折口脱臼口切断口骨盤骨折(口不安定型))口体表(口剝皮創口穿通創口挫創口熱傷(口Ⅲ度面積   %口気道熱傷有)口圧挫症候群  □胸・腰椎(髄)損傷 口低体温 口汚染(口化学物質 口放射線)口その他の傷病名（身体所見）（必要な治療・処置口外科的治療(口緊急手術を要す、口待機的手術を要す) 口輸血 口動脈塞栓術(TAE)口創外固定口直達牽引口創傷処置口除染(口化学物質口放射性物質)口破傷風トキソイド 口抗破傷風免疫グロブリン口その他(診断、特記事項等（自由記載）避難所情報日報(共通標式)避難所活動の目的:

避難所避難者の状況日報
(共通機式)
活動日記載者(所属・職名) #月田避難所活動の目的: ▪公衆衛生的立場から避難所での住民の生活を把握し、予測される問題と当面の解決方法、今後の課題と対策を検討する。
ビ外アセスメント&課題/申し送り
平成３０年５月３１日社援発０５３１第１号各　都道府県知事歌厚生労働省社会・援護局長（　公　印　省　略　）災害時の福祉支援体制の整備について近年、東日本大震災や熊本地震、台風による土砂災害など、多くの自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしている。こうした災害を受け、高齢者や障害者、子どものほか、傷病者等といった地域の災害時要配慮者が、避難所等において、長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じている場合もある。これらの者が、避難生活終了後、安定的な日常生活へと円滑に移行するためには、避難生活の早期の段階から、その福祉ニーズを的確に把握するとともに、可能な限りそのニーズに対応し、生活機能の維持を支援していく体制の構築が喫察の課題となっている。これまで、一部の都道府県においては、こうした観点から先進的な取組が進められているところであるが、全国において、このような災害時における緊急一時的な福祉支援体制の構築を一層推進するため、各都道府県が取り組むべき基本的な内容について、別孫のとおり、「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」を策定したので、各都道府県におかれては、本ガイドラインを参考に、地域の実情にあった災害時の福祉支援体制の構築に努めるとともに、管内市区町村や関係団体等に対し、周知を図られたい。なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第１項の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添える。災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン
1．各都道府県における災害福祉支援ネットワーク構築の目的について
都道府県において、局地的であって、一定期間、避難所の設置を継続するような規模の災害の発生を想定した場合、指定避難所のうち、福祉避難所を除く、一般的な避難所（以下「一般避難所」という。）に避難する高齢者や障害者、子どものほか、傷病者等といった地域における災害時要配慮者（以下「災害時要配慮者」という。）の福祉ニーズに的確に対応し、その避難生活中における生活機能の低下等の防止を図りつつ、一日でも早く安定的な日常生活へと移行できるよう、必要な支援を行うことが求められている。このため、各都道府県は、一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う災害派遣福祉チーム（以下「チーム」という。）を組成するとともに、一般避難所へこれを派遣すること等により、必要な支援体制を確保することを目的として、都道府県、社会福祉協議会や社会福祉施設等関係団体などの官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」（以下「ネットワーク」という。）を構築するものとする。なお、ネットワークは、都道府県を中心に、政令指定都市、中核市を含め、管内市区町村の協力を得て、可能な限り一元的な都道府県内のネットワークの構築を図るものとする。
2．各都道府県におけるネットワーク主管部局の選定について
各都道府県は、ネットワークの企画、運営及び庁内関係部局や関係団体等との連絡調整を円滑に行うため、災害福祉支援ネットワーク主管部局（以下「主管部局」という。）を定めること。なお、都道府県庁内の体制整備に当たっては、災害発生時に設置される都道府県災害対策本部との関係性及び連携の在り方についても併せて整理を行っておくこと。
3.平時におけるネットワーク事務局の設置等について
( 1 )ネットワーク事務局の設置主管部局は、直接又は都道府県社会福祉協議会等の関係団体との協定の締結等により、ネットワークの運営に係る事務処理を行うネットワーク事務局（以下「事務局」という。）を設置すること。また、事務局を設置した場合には、管内市区町村を始めとする関係者に対して、その連絡先及びネットワークの活動内容等について広く周知を図るこلد
( 2 )ネットワークの構成員
事務局は、チームを円滑に組成し、活動をさせるため、各都道府県の実情に応じて、次に掲げる者等を構成員として選定し、ネットワーク会議を組織すること。なお、ネットワーク会議を組織するに当たっては、既存の会議体に、分科会を設置する又は審議事項を追加するなどの方法も考えられること。 ①　主管部局及び都道府県防災部局、保健医療部局(2)都道府県社会福祉協議会(3社会福祉施設等関係団体福祉職による職能団体(4) 5保健医療関係者及び関係団体⑥　都道府県民生委員児童委員協議会また、上記の構成員に加え、大規模な被害が想定される市区町村の関係者やボランティア団体等地域の実情に応じた多様な社会資源の参画を求めることも考えられること。 ( 3 )平時における災害福祉支援ネットワークの活動内容事務局は、構成員の出席の下、ネットワーク会議を開催し、災害発生時に円滑な活動が行えるよう、次に掲げる内容について協議を行い、業務フローを整理しておくこと。なお、ネットワークの活動内容の検討に当たっては、関係団体等が行っている既存の取組を事前に把握し、ネットワークの活動と、これらの取組の役割分担・連携が十分に図られるようにすること。 ①　チームの組成の方法、災害時のチームの活動内容等ネットワークに参画する社会福祉施設等関係団体等と連携し、チームを構成する人員の推薦を募り、これらをチーム登録者名簿として整理しておくこと。この際、チームの組成に当たっては、災害時要配慮者の多様な福祉ニーズに対応する必要があることから、性別及び社会福祉士等の相談援助職や介護福祉士等の介護職等の職種構成のバランスにも配慮するとともに、チームの派遣が複数回に亘る可能性があることを踏まえ、4 ～ 6名のチームを複数編成できるようにしておくほか、派遣先に対してどのような順番でチームを派遣するか等についても併せて検討しておくこと。また、チームの派遣時期は、災害発生後の初期段階（救命救急が完了するなど、チームが活動する上での安全が確認された時点）から概ね１カ月間程度までを、１チーム当たりの派遣期間は、派遣元施設等の負担も考慮し、５日間程度を目安に、具体的な取扱いについて定めておくこと。なお、チームの名称については、本通知において「災害派遣福祉チーム」を正式名称とするが、これとは別に、地域住民に親しみやすい呼称やその役割を理解しやすい呼称を設定することも考えられること。さらに、土日・夜間を含め、チーム登録者への連絡体制を整備しておくこと。このほか、社会福祉法人については、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第24条第2項に基づき、「地域における公益的な取組」を実施する責務が課されていることから、当該取組の一環として、ネットワークに積極的に関与し、チームへの人員の登録とともに、事務局への協力、災害時のチーム員の派遣を通じた支援活動等を積極的に行うことが期待されるこلد
②　チームの派遣決定及び情報収集の方法
チームの派遣の可否に係る意思決定の主体や方法を整理しておくこと。また、チームの派遣の可否を判断するためには、まずは災害による被害の規模や災害時要配慮者のニーズ、一般避難所及び福祉避難所の設置状況等の実情を把握することが必要であることから、それらの情報収集の内容・方法についても整理しておくこと。 ③　災害時における構成員の役割分担チームの円滑な活動のため、災害発生時に、ネットワークに参画する構成員に求める役割や協力の内容等について、整理しておくこと。 ④　災害時における本部体制の構築災害発生時において、情報の集約及びチームの派遣調整、指揮命令等を行う「ネットワーク本部」(以下「本部」という。)の体制の在り方を検討しておくこと。この際、事務局をそのまま本部へと改組することも考えられるが、災害の規模によっては事務処理に支障が生ずるおそれもあることから、あらかじめ構成員との協定の締結等により、災害発生時に必要な人員体制を適切に確保できるようにしておくなど、本部の体制強化の方法についても併せて検討しておくこと。
⑤　費用負担
チームの派遣に当たっては、チーム員の活動に係る旅費・宿泊費等の費用が発生することから、当該費用負担の在り方について検討しておくこと。なお、「災害救助法」（昭和22年法律第118号）が適用される災害の場合には、同法に基づく避難所の設置経費として災害救助費の対象となる場合も考えられるので、都道府県防災担当部局とも事前に十分に相談しておくこと。 ⑥　保健医療関係者との連携チームの活動が円滑となるよう、災害時派遣医療チーム（DMAT）や保健師チーム、災害派遣精神医療チーム（DPAT）等との情報共有の方法、連携の内容等について、検討しておくこと。
①　チーム員に対する研修・訓練
災害時において求められる心構えや行動、多様な福祉ニーズへの応用的な対応等チームの活動内容について、一定以上の水準を確保する観点から、研修・訓練の実施に努めること。
⑧　受援体制の構築
自らが被災した場合に備え、他の地域のチームや、福祉以外の関連領域の専門職、NPO、ボランティア等の民間団体等による多様な支援活動が円滑に受け入れられるよう、②により収集した情報に基づき、活動場所に保る情報提供や団体間の活動内容の調整を行うなど、必要な受援体制の在り方について検討しておくこと。 ⑨　住民に対する広報・啓発住民に対し、チームの活動内容について周知を図るとともに、一般避難所及び福祉避難所の指定状況や所在、これらの機能の相違点等についても、併せて周知を図ること。また、災害時の協力関係の醸成、活動環境の整備を図るためには、地域の防災訓練へのチームの参加等、地域とチームとが共に活動する機会を確保することが重要であること。
4．災害発生時における活動内容等について
( 1 )本部の機能・役割①　本部の設置主管部局は、一定期間、避難所の設置の継続を要する規模の災害が発生した場合、事務局と調整し、速やかに本部を立ち上げること。また、都道府県災害対策本部や市区町村災害対策本部、関係団体等からの情報収集又は本部及びチームの人員による現地視察等により、被害の規模や一般避難所及び福祉避難所の設置状況、災害時要配慮者に対する支援の実施状況、物資供給の状況等について情報収集を行うこと。
②　チームの派遣要否の検討
本部は、ネットワーク会議の招集などにより、構成員との間で収集した情報を共有し、必要に応じ被災市区町村とも連絡・調整の上、チーム派遣の要否について検討を行うこと。その結果、チーム派遣の可能性がある場合には、チーム員に待機を指示すること。なお、ネットワーク会議の開催に当たって、構成員の招集が困難な場合には、電子メールその他の多様なネットワークサービス等の活用により、臨機応変に対応すること。 ③　チームの派遣決定本部は、被災市区町村からの依頼又は本部が把握した情報に基づき、チームの派遣の必要性が認められた場合、把握した情報等を元に、派遣対象となる一般避難所のリストを作成するとともに、当該一般避難所ごとに、派遣するチームのリスト、各チームの派遣可能期間等を取りまとめ、あらかじめ定められた手順に従って派遣を決定し、派遣に向けた調整を行うこct
④　活動計画の策定
本部は、チームの派遣決定を行う場合には、現地視察等により、被災地域の実情を把握するチーム員等の協力を得て、派遣回数や派遣先、活動内容等に関する活動計画を策定し、ネットワークの構成員間で共有すること。なお、活動計画の策定に当たっては、被災地域の自立性を損なうことのないよう、派遣の終了段階において、チームから被災地域における社会資源による活動への橋渡しが円滑に行われることを目標とすること。また、活動計画の内容は、チームからの活動の実施状況についての報告を受け、必要に応じて見直しを行うこと。 ⑤　チームの活動支援本部は、チームの活動期間中、チームに対する必要な指揮命令を行うとともに、必要な情報及び物資の提供、都道府県災害対策本部等との調整その他の後方支援を行うこと。
⑥　チームの派遣終了の決定
本部は、派遣したチームからの報告や地域の社会資源の復旧の状況、関係団体の活動状況等を勘案し、被災市区町村及び一般避難所の管理者等と協議の上、チームの派遣終了を決定すること。なお、派遣終了に当たっては、被災地域の自立性を尊重する観点から、当該地域における社会資源による活動への橋渡しが円滑に行われるよう、配慮すること。
⑦　活動終了後の振り返り等
本部又は事務局は、チームの活動終了後、派遣されたチーム員を招集し、活動の振り返りを行うとともに、そこでの成果や課題を他のチーム員やネットワークの構成員等の間で共有すること。
( 2 )チームの活動内容
チームは、一般避難所において、災害時要配慮者に対し、次に掲げる活動を行うこと。なお、チームの活動に当たっては、災害時要配慮者の安心を確保するため、災害派遣福祉チーム等の名称を記したビブス等の着用により、都道府県を中心とした活動であることが外形上明確になることが望ましいものであるこلد①  福祉避難所等への誘導まずは災害時要配慮者へのスクリーニングを行い、その結果、一般避難所内で必要な支援を行うことが著しく困難な者がいる場合には、必要に応じて当該一般避難所の管理者等とも協議の上、災害時要配慮者の理解を十分に得て、必要な体制が確保されている福祉避難所等への誘導を行うこと。 ②　災害時要配慮者へのアセスメント一般避難所において災害時要配慮者に必要な支援の内容を把握するとともに、適切な環境の確保を図りつつ、必要な支援を行うため、その家族構成や要介護度、病歴、服薬の状況その他の日常生活上の留意事項等に関するアセスメントを実施すること。ただし、既に保健師等がアセスメントを実施している場合など、災害時要配慮者に対し、重複してこれが行われることにより、その負担を増大させることのないよう、事前に関係者間での情報共有・調整が行われていることが必要であること。 ③　日常生活上の支援災害時要配慮者の避難生活に伴う生活機能の低下等の二次被害を防止し、安定的な避難生活が確保されるよう、その食事、トイレ、入浴の介助等の日常生活上の支援を行うこと。ただし、避難生活後の自立した生活に円滑に移行できるようにするため、過度な支援を行うことのないよう、必要に応じチームにおいてケース会議を実施すること等により、支援対象者ごとに必要な支援内容を検討・検証すること。また、生活不活化病予防のための体操や散歩、子ども等への支援など、災害時要配慮者の状況を踏まえた幅広い支援を工夫すること。
④　相談支援
災害発生からの時間の経過に応じ、災害時要配慮者の福祉ニーズは変化していくことが見込まれることから、これらを把握し、その抱える課題を適宜解決していくため、一般避難所内に相談スペースを設置するなどにより、必要な相談支援を行うこと。 ⑤　一般避難所内の環境整備災害時要配慮者の良好な生活環境を確保するため、生活スペースや車いすの通路の確保、段差の解消、トイレ環境の改善、子どものリフレッシュのためのキッズスペースや乳幼児を抱える母親に対する授乳スペースの設置等一般避難所内の必要な環境整備を行うこと。 ⑥　本部、都道府県との連絡調整、状況等の報告一般避難所内で解決が困難な福祉ニーズがある場合等には、本部を通じて、都道府県災害対策本部に対応を依頼するなど、必要な連絡調整を行うと。
こまた、定期的に本部に対して、活動の実施状況について報告を行うこと。
の　後続のチームへの引継ぎ
後続のチームがある場合には、アセスメントの結果や必要な支援内容等について、適切に引継ぎを行うこと。 ⑧　被災市区町村や避難所管理者との連携チームの活動に当たっては、被災市町村災害対策本部や一般避難所の管理者から活動内容の承認を得るなど、当該市区町村等と十分に連携を図ること。
⑨　他職種との連携
チームは、災害時要配慮者のアセスメント等に係る負担にも配慮し、保健医療関係者が保有する情報と、チームの保有する情報等とを共有するため、一般避難所等における情報共有のための会議への参加又は当該一般避難所の管理者等と協議の上、開催の呼びかけを行うこと。 ⑩　被災地域の社会福祉施設等との連携被災地域の自立性を尊重する観点から、当該地域における社会福祉施設等との連携、協働を可能な限り積極的に図ること。
5．市区町村の貢務について
管内市区町村は、平時から、地域住民及び社会福祉施設等に対し、一般避難所及び福祉避難所の所在や機能等について、積極的に周知を図るとともに、必要な物品の確保等速やかに避難所を運営できる体制を整えること。この際、都道府県は、管内市区町村のこうした取組を把握しつつ、その状況に応じ、助言その他の必要な支援を行うこと。また、災害時要配慮者に対する支援を適切に行う観点から、都道府県を中心に構成されるネットワークに積極的に関わりを持ちつつ、３の（３）の⑦に規定する研修・訓練への参加や市区町村が行う防災訓練へのチームの招聘、情報の提供その他の必要な協力を行うこと。さらに、災害発生時においては、一般避難所及び福祉避難所の運営状況を適切に把握し、福祉支援の必要性が認められた場合には、ネットワークを介して必要な支援の要請を行うこと。特に被災市区町村にあっては、本部と緊密に連携し、チームが一般避難所において円滑に活動できるよう、関係者との橋渡しを行うなど必要な協力を行うこと。
6．その他の留意事項について
( 1 )保健医療分野を含めた一体的な支援体制の整備等本ガイドラインは、まずは福祉・介護分野を中心とした都道府県内のネットワークを整備し、保健医療分野における支援体制と連携して、必要な福祉支援を行うことを想定しているが、当初の段階から保健医療分野を含めた一体的な支援体制の整備を行う方法も考えられること。また、本ガイドラインによる全ての機能を同時に整備することが難しい場合には、機能ごとに優先順位を付けて段階的に整備を進めていくことも考えられること。
（2）広域的な災害の場合の取扱い
本ガイドラインは、都道府県内での局地的な災害を前提としているため、広域的な災害の場合、単独の都道府県では対応が困難な場合も想定される。このため、都道府県内の体制整備に加え、隣接する都道府県等とも連携の上、プロック単位での体制整備も併せて進めていくことが望ましいこと。なお、必要な場合には、国が広域的な調整を行うので、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課あて相談されたい。その際、厚生労働省としても、災害の状況や被災地域のニーズ把握を行うため、都道府県のチームに同行するなど必要な協力をお願いする場合がある。
( 3 )被災した社会福祉施設等の事業継続
本ガイドラインによる一般避難所への対応に加え、被災した社会福祉施設等が適切に事業継続を行えるような体制整備も併せて重要である。災害時にあっても最低限のサービス提供が維持できるよう、緊急時の人員の招集方法や飲料水、食料、冷暖房設備や空調設備等の稼働用燃料の確保策等について、あらかじめ事業継続計画を策定するなど、各施設等基準を踏まえつつ、個々の社会福祉施設等における取組についても、ネットワークの整備と併せて推進すること。また、災害発生時における福祉避難所の運営等により、一時的に人員が不足するような場合に備え、各社会福祉施設等関係団体による支援や社会福祉施設等を運営する法人間で相互に人員を融通する協定を締結するなど、法人間の相互支援体制を構築することも必要であることから、これらについて、ネットワークの場を活用し、その具体的な方法等について併せて検討することも有効であること。 ( 4 ) 「災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業」の活用都道府県による本ガイドラインを踏まえた取組に係る費用のうち、災害時のチームの活動費用を除き、ネットワークの立ち上げ・運営に係る費用等については、「災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業」（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金のメニュー事業）の補助対象となるので、これを活用されたいこと。 ( 5 ) 「災害時の福祉支援の在り方と標準化に関する調査研究事業報告書」の参照災害福祉支援ネットワーク構築の背景や一部の都道府県における具体的な取組事例等については、平成29年度社会福祉推進事業（厚生労働省国庫補助事業）を活用し、（株）富士通総研が「災害時の福祉支援の在り方と標準化に関する調査研究事業報告書」及び関連資料を取りまとめているので、本ガイドラインに併せてこれを参照されたいこと。 ( http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/elderly-health/2017sai gaifukushi.html)平成30年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業災害福祉支援活動研修実施事業　報告書発行平成31年３月発行者公益社団法人日本医療社会福祉協会〒162-0065東京都新宿区住吉町8-20四谷ヂンゴビル2Ｆ TEL：03-5366-1057   FAX：03-5366-1058 https://www.jaswhs.or.jp/ and a平成30年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業災害福祉支援活動研修実施事業報告書公益社団法人日本医療社会福祉協会