令和６年度富津市社会福祉協議会画業計事社会福祉法人富津市社会福祉協議会

【基本方針】
社会福祉協議会は社会福祉法第109条に規定されている公共性の高い社会福祉法人として地域福祉の推進を図ることを目的としている団体です。当法人は社会福祉を目的とする事業の企画・実施・普及を行政機関や各関係機関と連携し、地域住民が住み慣れたまちで安心して生活できるよう、地域福祉活動を推進していく責務があります。現在、富津市では、人口の大幅な減少や少子高齢化、生活困窮等、様々な課題があります。また、当法人においても、慢性的な職員不足をはじめとして、事業の見直しや強化、諸規程・要綱の改廃等、組織体制に対する大きな転換期を迎えております。このような中で、地域福祉の推進と安定した組織運営に取り組むためには、役職員が一丸となって意識改革や組織の基盤強化や中長期計画の策定に取り組む必要があります。このことから令和６年度においては、「経営基盤の強化」を中心におきながら「地域福祉の推進」と「福祉サービス利用者の支援」 「事業の公正・適正な運営」に努め、重点事項としては昨年同様、社会福祉協議会の目標に即した事業展開及び強化1社会福祉協議会発展・強化のための基盤整備の推進2を掲げたうえで、組織の基盤となる運営・経営基盤を整備しながら地域住民・ボランティアの積極的・自主的な参画の促進のための後方支援を行いながら、更なる地域福祉の推進を図ります。
i
1
社会福祉協議会の目標に即した事業展開及び強化
現在直面している、少子高齢化による課題や、生活困窮者支援をはじめとする、個々の課題と、
2
社会福祉協議会発展・強化のための基盤整備の推進
組織体制や経営基盤を整備•強化するために、安定した人材の育成と財源確保を目指し、中長期

法人運営事業
組織運営するために必要な財源の確保と、適切な法人運営を行うために、執行機関・議決機関の会議を開催します。

会費は４月１日付で区長会を通して各世帯に依頼し、法人・企業につきましては郵送にて協力を依頼しております。令和5年度現在の加入率は70.8%です。今後も新規加入者の拡充に向けて広報啓発活動を行ってまいります。また、市補助金に関しては職員確保の点からも人件費補助の増額や事業の受託等について協議していきます。

地域福祉事業
誰もが住み慣れた地域で安心して生活していくために富津市の地域特性に応じた事業を展開していきます。富津市社会福祉協議会として市内全域を対象とした事業のほかに、11地区の地区社会福祉協議会がそれぞれの地域に合った事業を展開しております。地域福祉の推進には、行政をはじめ、地区社協、民間企業、ポランティア団体等関連機関との協働や、役割分担を明確にしながら事業展開をしていくことが重要となります。当法人としては、他の団体や機関では賄うことが困難である事業をはじめ、福祉力一や福祉機器の貸出、電話訪問によ
判断能力に不安のある皆様が自立した地域生活を送るため、福祉サービスの利用手続きの相談を受けたり、苦情解決制度の手続きのお手伝いや預貯金の出し入れの代行・大切な書類などを金融機関の貸金庫でお預かりします。この事業を支える生活支援員の増員を目指し、広報啓発に努めます。

ふっつ成年後見支援センター事業
成年後見制度や日常生活自立支援事業の広報啓発・利用促進に向けて体制整備を推進します。富津市と連携・協力し、中核機関・市民後見人の育成等の為の基盤づくりを推進していきます。成年後見制度を担当する専門職員の配置について検討をしていきます。

ボランティア活動促進事業
地域を支えるポランティア活動についてポランティア連絡協議会と協働しながら研修会や情報交流の場を計画し、ポランティアの育成や活動の支援を行います。災害ポランティアセンターの役割を再確認し、行政と連携しながら災害ポランティアセンター立ち上げ訓練の準備や、災害時における各種の協定・契約の締結を推進していきます。

共同募金配分事業
「赤い羽根募金」「歳末たすけあい募金」の趣旨に沿った事業展開を行います。 「赤い羽根募金」の配分では広報啓発事業を中心に、地域住民に社会福祉協議会の事業を理解していただけるよう努めます。
介護保険制度や障害者総合支援制度では対応しきれない訪問介護サービスを提供し、安心して在宅生活を送れるよう支援します.

介護保険事業
居宅介護支援事業所として要支援者の相談支援を行うとともに、介護保険内外のサービスを含めたケアマネジメントを行い、要支援者の総合的な支援ができるように努めます。介護保険認定審査会や訪問調査員業務を行い、介護保険事業の財源確保に努めます。安定した介護保険事業の継続ができるよう、ケアマネジャーの確保・育成に向けて検討していきます。

愛の募金事業
募金の趣旨を踏まえたうえで、今後の事業展開について検討していきます。各金融機関の対応状況を確認しながら、募金方法や代替え案などを模索していきます。

貸付金事業
干葉県社会福祉協議会と連携し、各種資金に関する貸付相談・申請支援を行います。状況に応じた相談支援を行うためにも、各種研修や情報収集に積極的に参加し、相談者に寄り添った支援ができるように努めます。
社会福祉協議会の理念を活かしながら、富津市と連携し地域住民の安心した生活を支援できるように努めます。市内における様々なニーズを総合的に捉え、高齢・障がい・介護・生活困窮等に関する相談支援や、関係機関への繁

千葉県共同募金会富津市支会

高齢者が住み慣れた地域で安心して尊厳ある生活を続けられるよう、高齢者個々の状態の変化とニーズに応じて、(身体障害、精神疾患、虐待、認知症等)介護予防対策、介護サービス等のサービスを切れ目なく継続して提供していくことにより、地域の高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業等を地域において、医療と連携しながら、一体的に実施する中核機関として事業を関係機関と情報共有しながら展開していきます。
（１）総合相談事業
三職種（看護師、主任介護支援専門員、社会福祉士）によるチームアプローチにより在宅介護等に関する相談や要援護高齢者等の実態把握を行い、状況に応じて、介護保険認定申請等の申請代行を行う。また、介護保険制度等に該当しない方にも関係機関と連携を取りながら支援を行う。
( 2 )権利擁護
・認知症高齢者等に対する成年後見制度の活用促進。 ・高齢者虐待への対応。 ・老人福祉施設等への措置の支援。 •消費者被害の防止。 ( 3 )包括的・継続的ケアマネジメント支援・地域の関係機関との連携を支援する包括的・継続的なケア体制の構築。 ・地域における介護支援専門員のネットワークの構築支援。 ・地域の介護支援専門員に対する支援。 ・居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員との連携。
（4）介護予防ケアマネジメント
心身の状況等に応じて、自らの選択に基づき、適切な事業が提供されるよう援助を行う。
（５）地域ケア会議の開催
地域住民や福祉関係者等と連携して、高齢者が抱える課題等についての話し合いや情報交換等を行い、包括的・継続的な支援活動を行うための地域ケア会議を開催する。 ( 6 )在宅医療・介護連携推進事業在宅医療と在宅介護を一体的に提供できるような体制の構築に努める。 ( 7 )生活支援体制整備事業市が配置する生活支援コーディネーターと連携し、高齢者の支援ニーズの把握と、関係機関とのネットワークを構築し、日常生活上の支援体制の整備を図る。 （８）認知症総合支援事業市が設置する認知症初期集中支援チームや医療・介護・福祉等の関係機関等と連携し、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制の整備を図る。
シ
任意事業（認知症サポーター等養成事業）
・圏域内における学校等に認知症サポーター養成講座を実施。 ・認知症の理解を深めるための普及啓発の推進。
4
多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築
地域における高齢者の自立した日常生活の支援、要介護状態等の予防等の事業を行う地域の保健医療・介護・福祉の関係者等との連携に努める。
5 指定介護予防支援事業
介護保険認定の要支援1・2の方に対する介護予防支援事業のケアマネジメント業務の実施。
認知症や知的障がい・精神障がい等の理由で判断能力が不十分な方の「財産」や「権利」を保護し、いつまでも住み慣れた地域の中で自分らしく安心した生活を続けるために支援するため、以下の事業を展開します1制度そのものに関する相談はもとより、後見人の仕事に関することや任意後見制度に関する内容の説明、申立書の書き方等、成年後見に関する総合相談の窓口の開設2　法人後見人（補助人・保佐人含）の受任(１)後見人候補者がいない被後見人に対する法人後見人の受任(2)市町村申立てによる被後見人に対する法人後見人の受任(3)後見人としての業務遂行•金銭管理・身上監護・諸契約の締結等( 4 )後見監督人及び裁判所への定期報告書の提出３　成年後見制度の普及啓発(1)チラシ・ポスターの作成(2)地域・各関係団体への周知活動4　各関係機関との連絡調整(１)成年後見制度利用促進法に伴う行政を含む関係機関との連携(2)市内のNPO法人との協働(３)裁判所との連携( 4 )法人後見・市民後見を行っている団体（君津４市）との交流・情報共有5　切っつ後見支援センター運営委員会の開催( 1 )運営委委員の委嘱(2)受任時における検討及び現況報告(３)後見支援センター運営に関する協議6　任意後見契約の締結将来に備え、社協と本人の間で任意後見契約の締結７　成年後見制度利用促進法に関する協議(１)中核機関設置に関する関係機関との協議(2)市民後見人育成に関する予算協議と準備8　日常生活自立支援事業の相談・支援(１)福祉サービスの利用援助(2)財産管理・公共料金等の支払い支援や金融機関での払い出し、預入支援(3)財産保全・年金証書や不動産権利証等を金融機関の貸金庫にて保全(4)生活支援員の養成
生活に困窮している方の相談窓口として、また生活保護に至る前に早期の支援を行う「第2のセーフティーネット」として、就労や生活全般の支援および市役所から依頼を受けた被保護者の就労を支援するため以下の事業を展開します。
生活困窮者自立相談支援事業
1
(1)自立相談支援事業生活全般にわたる困りごとを、相談支援員が生活状況等をお伺いし、どのような支援が必要かを相談者と話し合い、具体的な支援プランを作成し、相談者に寄り添いながら自立に向けた支援を行います。また、関係機関への同行や就労支援も行います。
(2)住居確保給付金事業
離職や廃業または休業等により収入を得る機会が減少し、離職等と同程度の状況にある方で、住居を失った方、または失うおそれの高い方に、就職に向けた活動を行うことなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給しながら就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
(３)家計改善支援事業
家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握を行い、相談者が自ら家計を管理できるように支援します。状況に応じた支援計画の作成や相談支援、関係機関へのつなぎ等行い、生活再生をサポートします。 （4）就労準備支援事業生活リズムを整える支援や模擬面接や集団活動の経験を行う支援等を行っていきます。また、ハローワーク等を活用して就労できるよう、求人情報の提供や履歴書作成等の支援も行っています。
２　被保護者就労支援事業
生活保護を受給している稼働可能な被保護者への就労相談を行い、必要な情報の提供及び助言、求職活動への同行支援を行うことで自立の促進を図ります。 ３　各関係機関との連絡調整(1)市役所関係各課、区長、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、ハローワーク、各地域包括支援センター、学校関係、中核地域生活支援センター、市内外の企業や施設等と連携を図ります。 (2)ハローワーク出張相談会を毎月１回程度行います。 4　支援調整会議
かりでなく、求職準備者においても企業見学や体験就労を通しての一般就労が期待されます。よって設置に向けた届出の検討を行います。