(第22期第2四半期)自　平成30年７月１日至　平成30年９月30日株式会社アズジェント東京都中央区明石町6番4号
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[四半期レビュー報告書]頁【表紙】

第１【企業の概況】

2．完上高には消費税等は含まれておりません。 3．第21期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 4．第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、 1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 5．第22期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 6．特分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)楽績の状況
(経営成績)
当第２四半期における我が国経済は、政府の経済政策を背景に雇用情勢、企業業績の改善が引き続き見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方世界経済においては、保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や不確実な政治動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。ネットワークセキュリティ業界においては、政府機関や企業はもとより、個人を対象としたサイバー攻撃は複雑化・巧妙化すると共に攻撃による被害も拡大し続けており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。AIやIoTなどの技術・サービスが人々に多くの恩恵をもたらす可能性がある一方で、こうした技術・サービスが制御できなければ新たな脅威を生むおそれが常に内在しております。また、IoT機器が攻撃等により意図しない作動をし、様々な業務・機能・サービスに障害が生じた場合、国民の安全・安心を脅かす事態が生じるおそれもあることから、サイバーセキュリティ対策は、国民生活や社会経済活動観点から極めて重要な課題となっております。このような環境の下、当社は、更なる飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイプリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、公共やエンタープライズに加えて、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカーのセキュリティ分野を対象に、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中期経営計画の達成を目指します。主な活動内容としては、当社取扱製品に関しての各種セミナーの開催を積極的に開催致しました。例えば、コネクテッドカーセキュリティセミナーでは、近い将来に必ず必要になるコネクテッドカー向けセキュリティ対策として、ECUセキュリティのKarambaや新たにコネクテッドカーの車両セキュリティを監視、分析し、その結果をTebインターフェイスで簡単にマネジメントできるSOCソリューションUpstream等の製品の導入効果を紹介しております。他にも、政府機関等のセキュリティ対策のための統一基準改訂のポイントに照らし合わせ、最新のAI技術と当社取扱エンドポイント製品Deep Instinctの機能と活用方法について紹介するセミナー等も実施しております。また、SOMPOリスクマネジメント社がサイバーセキュリティ事業を開始するに際し、当社セキュリティ製品であるDeep Instinct、IRONSCALES、Symantec Web Isolationの取扱いを開始するための準備を進めて参りました。楽績につきましては、前年第１四半期まで実施されていた地方自治体におけるセキュリティ対策に代わる大型の需要として、過去に販売したセキュリティ機器のリプレイスの取込を見込んでおりましたが、現時点では想定を下回る結果となっております。また、上期に見込んでいた政府系の調達が下期にずれ込んだ事や、前年度に取扱いを開始した新製品の立上げが遅れていることもあり、売上高は1, 533百万円（前年同期比27.9％減）となりました。一方、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化を推進し、外部からの経験者10名の採用を実施し販管費が増加したことに加え、サービス関連において、前期に実施した収益性を改善し利益転換するための設備投資による旧システムとの人員・運用コストの二重負担が引き続き発生しているため、各段階利益につきましては、営業損失155百万円（前年同期は28百万円の営業利益）、経常損失157百万円（前年同期は25百万円の経常利益）、四半期純損失154百万円（前年同期は18百万円の四半期純利益）となりました。サービス関連の設備投資による人員・運用コストの二重負担については、下期には並行運用が解消されますので、運用コストは減少し収益効率が改善する見込みとなっております。なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(財政状態)
当第２四半期末の総資産額は2, 229百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円減少しました。これは主に、売掛金が40百万円、商品及び製品が50百万円及び工具器具及び備品が31百万円減少したことなどによるものであります。負債合計は758百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に、買掛金が18百万円、未払費用が11百万円増加したことなどによるものであります。純資産合計は1,470百万円となり、前事業年度末に比べ156百万円減少しました。これは主に、四半期純損失154百万円の計上、配当金の支払9百万円があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は66.0%となり、前事業年度末比で3.0ポイント減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は913百万円となり、前事業年度末に比べ、31百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は68百万円（前年同期は472百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純損失155百万円を計上した一方、減価償却費64百万円の計上、売上債権40百万円、たな卸資産46百万円の減少及び仕入債務18百万円の増加があったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は28百万円（前年同期は161百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に20百万円、投資有価証券の取得に7百万円支出したことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は9百万円（前年同期は19百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払9百万円があったことなどによるものであります。
(3)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。 (5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
り発行された株式数は含まれておりません。 （2） 【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

( 5 ) 【大株主の状況】

（6） 【議決権の状況】 ①【発行済株式】
②【自己株式等】該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1 【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

(追加情報) （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係) ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日至平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日至平成30年９月30日）ともに、現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。 (株主資本等関係) I 前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日至平成29年９月30日）
当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日） II
(セグメント情報等)前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日） 【セグメント情報】当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ( 1株当たり情報)
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。株式会社アズジェント取締役会御中仰星監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェントの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に保る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上