被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。政府では、被災された中小企業者の皆さまが事業の復旧・再開に向け立ち上がる際のお力になれるよう、中小企業者向け支援策の情報をまとめました。是非ご活用ください。今後、内容が追加・変更される可能性もございます。最新の情報は各支援策に示した窓口に御確認ください。地方公共団体が被災事業者向けに情報提供を行う際は、本ガイドブックに掲載している情報を自由にご活用ください。平成３０年７月１８日中小小企業庁

1．事業継続、再開などの経営全般について
事業の復旧、再建など経営に関する悩みについて広く相談に応じます。〇特別相談窓口での電話相談や窓口相談・・・・・・・・・・・・・・・・ • 3
2．金融機関等からの借入れや返済について
政府系金融機関が事業再開に必要な資金の融資を行います。民間金融機関からの借入れへの信用保証が拡充されます。資金繰りに関する相談会を実施します。借入金の返済猶予などの対応を強化します。小規模企業共済に加入されている方の無利子貸付けがあります。 （１）政府系金融機関による災害復旧貸付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 （２）信用保証制度（セーフティネット保証４号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 （３）被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化・・・・・・・・・・・・・・・ 5 （４）小規模企業共済契約者に対する貸付の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 ( 5 )金融庁相談ダイヤル（金融機関とのトラブル等） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
3．下請取引について
〇下請取引について、親事業者への配慮要請・・・・・・・・ • • 8
4．補助金の申請その他の手続きについて
〇補助事業等の執行手続きにおける柔軟な対応9 ①ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ②小規模事業者持続化補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 5．お問い合わせ先一覧…………………………………………… 11 0 【参考】災害救助法の適用地域島根県：江津市
事業の復旧、再開など経営に関する悩みについて広く相談に応じます。
○特別相談窓口での電話相談や窓口相談
島根県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構中国本部、中国経済産業局に特別相談窓口を設置しています。各機関の窓口は、「 5 ．お問合せ一覧」をご覧ください。
2．金融機関等からの借入れや返済について
政府系金融機関が事業再開に必要な資金の融資を行います。民間金融機関からの借入れへの信用保証が拡充されます。資金繰りに関する相談会を実施します。借入金の返済猶予などの対応を強化します。小規模企業共済に加入されている方の無利子貸付があります。
( 1 ) 政府系金融機関による災害復旧貸付
【制度の概要】日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、事業の復旧に必要な設備資金や運転資金を融資します。 【お問い合わせ先】窓口は、｢ ５．お問合せ一覧｣をご覧ください。く条件等> （日本政策金融公庫） 【対象者】災害により被害を被った中小企業・小規模事業者【金利】（いずれも平成３０年６月１３日現在、貸付期間５年の場合）中小企業事業→基準利率1 . 1 6 %国民生活事業→基準利率（災害貸付） 1 . 3 6 % 【貸付限度額】中小企業事業→別枠で１億５,０００万円(代理貸付： 7 , 5 0万円)国民生活事業→各貸付制度の限度額に上乗せ３,０００万円(代理貸付： 1 , 5 0万円) 【貸付期間】中小小企業事業→設備１５年以内・運転１０年以内（据置期間２年以内）国民生活事業→→適用する各貸付制度の貸付期間に準ずる※普通貸付を適用した場合は１０年以内（据置期間２年以内） 【担保条件】直接貸付・代理貸付とも、弾力的に取り扱う。 ※商工組合中央金庫はプロパー融資にて対応（２）信用保証制度（セーフティネット保証４号） 【制度の概要】自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100%保証）を行います。 【お問い合わせ先】窓口は、｢ ５．お問合せ一覧｣をご覧ください。 【対象者】下記、（イ）、（ロ）の両方に該当する事業者（直接的な被害を受けた方に限りません） (イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。 (口)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。 (売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要) ①対象資金経営の安定に必要な資金②保証限度額無担保8,000 万円、最大2 億8,000 万円※一般保証と別枠、融資額の全額を保証③保証利率信用保証協会所定のため、信用保証協会にお問い合わせください④保証期間個別に信用保証協会にご相談ください⑤保証人原則第三者保証人は不要
(３)被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化
災害救助法が適用された各府県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会が、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。 【お問い合わせ先】窓口は、｢ ５．お問合せ一覧｣をご覧ください。
( 4 ) 小規模企業共済契約者に対する貸付の拡充
特例災害時貸付を新たに措置し、今般の豪雨により被災した小規模企業共済の契約者に対し、（独）中小企業基盤整備機構において次のとおり災害時貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定や償還期間の延長など貸付条件の緩和を実施します。なお、被災した事業所又はその契約者事業の主要な資産について、全壊、流失、半壊、その他これらに準じる損害を受けていることの証明を商工会、商工会議所又は中小企業団体中央会から受けていることが必要となります。 【お問い合わせ先】 （独）中小企業基盤整備機構共済相談室平日：9：00～18：00  （電話）050－5541－7171 【措置内容】 ①貸付利率 ：無利子②貸付限度額：2,000万円（ただし、共済契約者が納付した掛金の総額の７～９割の範囲内（50万円以上で５万円の倍数となる額）です。 ③ 償還期間    :イ貸付金額が500万円以下の場合は4年□　貸付金額が505万円以上の場合は6年④ 据置期間の設定：据置期間1年⑤償還方法 ： 6か月ごとの元金均等割賦償還⑥担保、保証人：不要
( 5 ) 金融庁相談ダイヤル（金融機関とのトラブル等)
金融サービス利用者相談室においては、平成３０年７月豪雨発生に際し、被災者等からの各種金融機関の窓口のお問合せや金融機関等とのお取引に関するご相談等への対応のため、 [平成３０年７月豪雨金融庁相談ダイヤル]を下記のとおり、開設しました。受付時時間平日10 : 00〜17 : 00（電話での受付）  ※ファックス、メールは24 時間受付電話での受付  0120-156-811（フリーダイヤル） ※IP電話からは03-5251-6813におかけください。ファックスでの受付03-3506-6699メールでの受付   saigai@fsa.go.jp 〒100 – 8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館文書での受付金融庁金融サービス利用者相談室(注)ファックス、メール、文書で受け付けさせて頂いた場合には、相談室より、原則平日10： 00〜17：00の間に、お電話をお返し致します。なお、フリーダイヤルは通話料金無料です。 （注）一般の｢金融機関との間の個別トラブルに関する相談等や金融行政に関する意見・要望等」については、０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは、０３－５２５１－６８１ 1 ）におかけください。
下請取引について親事業者に配慮を要請しています。 ○下請取引について、親事業者への配慮要請平成30年7月豪雨の発生に伴い、工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名（他省庁所管の業界については主務大臣との連名）で、業界団体代表者(1,236団体）に、不当な取引条件の押し付けが無いよう、親事業者の必要な配慮等について要請しています。
(要請事項)
①親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること。 ②親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。取引関係でお困りごとがある場合や、発注元企業との取引の中でトラブルが生じた場合は、お近くの「下請かけこみ寺」までご連絡ください。下請法や中小企業の取引問題に知見を有する相談員や弁護士等が親身にお話を伺い、アドバイス等を無料で行います（相談内容や相談を受けたことは秘匿といたします）。 「下請かけこみ寺」 ○一般的な取引関係のご相談TEL : 0120-418-618（お近くの「下請かけこみ寺」につながります） ○消費税転嫁に関するご相談TEL : 0120-300-217中小企業庁取引課 TEL：03-3501-1669

○補助事業等の執行手続きにおける柔軟な対応
①ものづくり･商業･サービス経営力向上支援補助金一一次公募採択事業者の皆様ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金では、各都道府県の地域事務局において交付申請を受け付けております。被災された事業者の中で、各都道府県地域事務局が示している交付申請の受付け期間に間に合わない場合については、各地域事務局に一報を入れていただければこの期間が経過した後も交付申請書は受付けます。今回の災害により、工場や既存の設備に影響が出たことから、応募申請時と機械設備を変更する必要がある場合など、交付申請に係るご相談については、各都道府県地域事務局にお問い合わせください。また、今回の災害で被災された一次公募採択事業者については、罹災証明書の提出等により、1か月程度事業実施期間を延長する予定にしております。具体的な手続きは、各都道府県地域事務局にお問い合わせください。 【お問い合わせ先】島根県中小企業団体中央会中小企業庁技術・経営革新課0852-21-4809 03-3501-1816
②小規模事業者持続化補助金
今後採択予定の事業者様について、12月末（補助事業実施期限）までに補助事業が完了できないと見込まれる場合には、罹災証明書等の提出により事故報告の手続きを取ることで、1月末まで補助対象期間の延長が可能です。なお、個別のご相談については、お近くの商工会・商工会議所へお問い合わせください。島根県【融資に関するご相談】
0852-23-3131  （平日9:00～17:00） 0855-23-3033（平日9:00〜17:00） 【信用保証に関するご相談】信用保証協会島根県信用保証協会0852-22-2837 （平日9:00〜17:00）
島根県中小企業団体中央会0852-21-4809 10 (独)中小企業基盤整備機構中国本部082-502-6300よろず支援拠点（公財）しまね産業振興財団0852-60-5103中国経済産業局産業部中小企業課082-224-5661 (全国共通）商店街からのご相談全国商店街振興組合連合会受付時間平日9 : 00〜17 : 00全国商店街振興組合連合会（電話） 0 3 − 3 5 5 3 − 9 3 0 0