テーマ：太平洋島嶼諸国の開発課題一水没国家ツバルの視点から講　師：小林泉氏／大阪学院大学教授、太平洋諸島地域研究所理事日　時：2009年1月14日（水）　開場12:00　講演12:30－ 14:00今回のBBLセミナーでは、大阪学院大学教授（農業経済博士）で太平洋諸島地域研究所理事の小林泉氏をお招きし、気候変動による海面上昇で水没の恐れが指摘されているツバルの現状等に焦点を当てながら、太平洋島嶼諸国が直面している開発課題について講演いただいた。 9つの島からなる26平方kmの小さな国「ツバル」はは、2000年を過ぎた頃から、気候変動と海面上昇の絡みで「沈み行く島」「水没国家」として度々メディアに取り上げられるようになった。例えば2002年8月の朝日新聞には「沈み行く国、移住へ」という記事が掲載され、「全国民を移住させる準備が始まった」と報じられた。別の記事では、満潮時に水に浸る広場が取り上げられたほか、フォンガファレ島の対岸にあるテプカという小さな島が海岸侵食されているという話や、ヤシの木が満潮で倒れるのは海面上昇による海岸侵食が原因であるという話も報道された。これらを見ると誰もが「温暖化による海面上昇はここまで進んでいるのか」との衝撃を覚えるが、私はこれらの情報には当初から懐疑的であり、異議を唱えてきた。そして実際にそのことは、昨年に実施された外務省、環境省、JICA、その他機関が合同した政府の調査チームによる「ツバル水没危機」の調査研究により、「海面上昇の影響はあったとしてもごくわずかであり、直接的には人の手による自然破壊と社会的圧力が原因である」ことが明らかになったのである。開発や援助の対象となる地域事情についての基本認識に誤りがあれば、どんなによい開発計画もうまくいくはずはない。よって実務の遂行には、感情や正義感を抜きにして、ツバルのほんとうの実情を正しく理解しなければならない。そもそも、ツバルが水没の危機にあるといわれているのは、国内に９つある島のうちの一つ、フナフチ環礁（３平方キロ）のこと。さらに話題の中心は、その環礁内のフォンガファレ島88ヘクタールについてである。ここには首都が置かれ、政府機能や人口が集中している。こうした知識を前提に、まず海面上昇に関する話題からはじめよう。海面水位の分析結果には諸説ある。フォンガファレの政府庁舎裏にある潮位計（1993年設置）のデータを基に、国立オーストラリア潮位学研究所が研究したところ、「過去10年間、目立った海面上昇は認められない」との結論が得られた。一方で、ハワイ大学の潮位学者は同じデータを基に、「明らかな海面上昇が起きている」という逆の結論を出した。また、ツバルの気象局長は自身の論文で、「信じられない結果だが」と前置きしたうえで、「潮位計設置後の75か月間で13.75 cm（年平均2.2 cm）の海面低下が報告された」と述べている。さらに、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は「過去50年間で海面水位は10 cm上昇しており、21世紀末には14〜59 cm（注：80 cmとする最新データもある）上昇する」と主張している。このように、科学者の主張はまちまちで、どれを信用して良いか、一般人には分かりにくいが、海面が上昇しているにしろ、そうでないにしろ、ツバルの国家危機は地球温暖化現象とはとりあえず関係がない、と私は考えているのである。ツバル水没の危機が海面上昇によるものではないとすれば、一体何が原因なのか。それは、この島の元々の地形に問題があったからだ。ツバルは「ギルバート＆エリス諸島」（ギルバートが現キリバス、エリスが現ツバル）としてイギリスの植民地だったが、イギリスが来た1800年代当時のフォンガファレ島は、200人程度の人が住むだけで、島の中心部は沼地だった。当時の地形図は、イギリスが発行した古い報告書に見ることができる。ところが、この地形は、第二次世界大戦で一変した。日本は真珠湾攻撃後、現キリバスのマキン・タラワに侵攻したが、対するアメリカは隣のツバルに侵攻した。そして1942年9月、1000人強の米海兵隊がフォンガファレの沼地を埋め立て、5週間の突貫工事で飛行場(戦闘機用滑走路）を作った。埋め立てには、近隣の島やフォンガファレ内から調速した土砂類を使用した。これが原因で、今でもフォンガファレの至るところに「ボロービット」と呼ばれる池のような穴が空いていて、気圧の高いときはここからも水が噴き出る。フォンガファレが水浸しになる現象は、２月の大潮で気圧が上がった時の数日間のことだが、小潮時にも同様の現象が起こることもある。飛行場やその周辺から水が噴き出したり、ボロービットに海水が湧き出るのは、戦時中にアメリカが行った不完全な埋め立て工事やプルドーザーで地下地層を破壊したことに起因している。だから、ファンガファレ島の陸地から水が噴き出るのは、気候変動議論と関係なく、昔から起きていた現象だったのである。海岸浸食もまた、なんでも海面上昇と結びつけることはできない。自然現象として海岸は常に浸食現象を起こしているが、桟橋や埋め立て道路など人工の構造物の構築が海流を変え、浸食されやすい場所も様々に変化していく。これは南の島に限らず、どこでも起きている現象である。海流の変化は複雑で常に同じように流れるわけでもなく、季節によっても変わる。自然現象はそれほど難しいものなのである。私が海面上昇によるツバル水没の危機に疑問を抱いたのは、その証拠として海岸の椰子の木々が倒れていると説明される写真を見たときからである。というのも、私は1977年に(現ミクロネシア連邦)ヤップ島のガギール海岸で、海岸浸食により椰子の木々が沢山倒れている光景を目にしていたからだ。そのとき写した写真は、海面上昇の証拠とされるツバルの写真とほとんど同じだ。しかし当時、地球温暖化などはまったく議論に上っていない時代であり、むしろ地球は小氷河期に向かうと頻繁にニュースで報じられていた。また、南太平洋応用地球科学委員会（SOPAC）は「フォンガファレ島の面積は20年間で0.28%拡大している」とする独自のモニタリング・データを出している。自然現象であるが故に、｢浸食」も起こるが「堆積」も起こるという証である。ではツバルの何が問題で、なぜ近年になってことさら水浸しが問題視されるようになったのか。それは海面上昇よりも、人口増加など、社会的圧力が深刻化しているところにあると私は考えている。イギリスが来島した当時のフォンガファレには200人程しかいなかった人口が、今では国全体の人口の半数にもなる5000人前後が集中している。その結果、さまざまな生活上の問題が起きている。例えば、住む場所がない人たちは、浸水が頻繁ではないためボロービットの上にも家を建てている。また、住民のトイレが簡易浄化槽（沁み込み式）であるのに加え、人口と同数いるとされる家畜豚のし尿は全て垂れ流しのままになっている。海水汚染が進むと栄養分が少ない南の海にも薬が生えはじめ、砂を作り出す役割を担っている「有孔虫」やサンゴ虫が生存できず、自然に侵食された海岸を補強する砂の供給源がなくなり、小さな島が消滅してしまう危機を招くのだ。ごみ問題もある。フォンガファレでは地元で処理できない医療ごみや生活ごみが積み上げられている。ごみによる環境汚染が原因した具体的な被害はまだ深刻化していないが、このまま放置し続ければ今後大変なことになる。こういった社会的圧力を前提とした開発のあり方を考え直さない限り、この島が抱える危機の根本的な解決はできないだろう。開発と援助のあり方を考えるにあたり、私はツバルが独立国家として誕生したことが本当に適当だったのかを問いたい。そもそもツバルを含めた南太平洋島嶼国12か国で、自ら望んで独立を勝ち得たという国は一国もない。パプアニューギニアやフィジーでさえ、時期尚早であるとして自治政府側が独立を拒んだにもかかわらず、旧宗主国は「植民地は独立する時代である」と煽てながら、将来の援助を約束して独立させた。旧宗主国は、西洋型のいわゆる「国民国家」による政府のあり方をモデルとして示したうえで、旧植民地国に経済的自立を促すべく、開発援助を実施してきたのである。それは結果として、旧植民地諸国に生活形態、社会構造、生産構造の変化を強いることになったのであり、ツバルもその例外ではなかった。そもそも、経済自立とはなにか？近代国家を維持するだけの税収を、国内産業の開発によって自ら稼ぎ出すことだとすれば、ツバルのような極小島嶼で、それが可能なのだろうか。この国の政府総収入（07）は約25億円で、その内税収が25%、入漁料18%、信託基金利回り16%、インターネット・ドメイン（（‘tv’）貸出料9.5%、切手などの政府事業10%で、その他は外国からの援助収入が占める。いずれも産業から得た収入というよりもロイヤリティーやレントのようなものから得られた収入である。さらに、国民の40%が公務員を大半とする政府雇用者という現状もある。さらに、国のGDPの約2割に相当する額が国外に出た労働者からのレミッタンス（送金）によるものであることも忘れてはならない。国土面積が僅か26平方キロ、しかも一つひとつの島は３～４平方キロしかないこんなにも小さな国に近代政府支出を賄うだけの税収をもたらす産業が興るとは、私には思えない。そんな現実を無視して、自立経済を実現するためだとの大義名分で、援助による大きなインフラ整備を行えば、結局あとに残るのは自然環境の破壊だけだ。ツバルの危機は、海面上昇ではなく、こうした開発志向が生み出した結果に他ならないとも言える。ツバルが特別に小さい国なので、そうした矛盾が顕著に現れているが、南太平洋島嶼諸国（ポリネシア、ミクロネシア）の多くの国々は、おおむね類似の事情を抱えている。このような状況を前提に、どのような開発が可能なのかを考える必要がある。南太平洋島嶼諸国は12か国あり、これらはそれぞれの国家規模や資源事情によって大きく３つに分類することができる。パプアニューギニアのような大規模な国は、諸所の整備が進めば、将来、近代経済の延長線上で開発を考えることは可能である。トンガ、サモアといった中規模国家は、海外からのレミッタンスが経済を支えているため、今までのような開発経済の概念で捉えてよいのか疑問が残る。ツバル、キリバス、マーシャル諸島のような極小環礁国家については、産業を興していくという発想には無理があるように思われる。このような極小国をどうしていくかを考えたとき、私は、複数国の協力で設立した「ツバル信託基金」に着目した。運用益を収入源とする信託基金方式は、アメリカから独立したミクロネシア３国でも取り入れられた。信託基金の考え方は、「環境保全に関する信託基金」、「漁業振興に関する信託基金」など、国家予算そのものではない分野でも様々に応用でき、そのメリットへの認識が徐々に浸透してきたと言える。また、レミッタンスが南太平洋諸国の経済を支えているという現状を鑑みれば、人の移動の自由を保証するような国家間関係、あるいは援助方法を真剣に考えるべきではないだろうかと思う。オーストラリアとニュージーランドは労働移民に制限を設けているが、先進国は、島嶼国の人が自分たちの意思で先進国に行けるような自由を、援助の観点から考えてはどうだろうか。実際、クック及びニウエは、ニュージーランドとの間で自由連合関係を結び、二重国籍と往来の自由をあたえられている。ミクロネシア連邦、マーシャル、パラオの３国は、国連に加盟する独立国だが、アメリカと自由連合を結んでおり、自由にアメリカに行くことができる。欧州連合（EU）では、関税障壁も人口移動の障壁も全て撤廃し、通貨も共通にしようと試みている。すなわち、国家主権は認めながら、人の移動に関しては国境の障壁を取り払うという試みである。こうしたことも、近代に合致したひとつの相互関係の新しい取り組みだろう。人類はこうした新しいチャレンジに向かって模索しているのである。今は200年前に誕生した国民国家の形態を、後生大事に守らなくてはいけないという時代ではない。それゆえにこそ、新しい国家関係の下で島嶼国問題も考えるべきだろう。その観点からツバルに話しを戻せば、人の移動を自由に、さらに移動しやすい環境を整えることに成功すれば、人口集中が緩和され、この国が抱える危機の多くの部分が解決できると私は考えている。
(T)