は　じ　め　に
当協会は、2019年度（2019年4月1日～2020年3月31日）において、次のとおり「公益目的事業」を遂行した。
《公益目的事業》
I . 調査研究事業（公益目的事業1）
リース及びリース事業に関する調査研究並びに提言、統計調査を行い、その成果を社会に等しく公表することにより、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国民生活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。 1.リース及びリース事業に関する調査研究並びに提言2.リース及びリース事業に関する統計調査
II. 広報事業及び相談事業（公益目的事業2）
リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るため広報事業及び相談事業を社会に等しく行うことにより、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国民生活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。 1.リース及びリース事業に関する広報事業2.リース及びリース事業に関する相談事業
Ⅲ. 研修事業（公益目的事業3）
リースに関する法制、会計税制、リース終了処理に関連した環境関連制度等の研修を通じて、社会及び経済界全体のリースの専門的知識・技能の向上及び社会全体にその普及を図ることにより、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国民生活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。当協会は、上記の公益目的事業に加えて、会員会社のリース事業等の健全な発展のために会員を支援する事業（支援事業）を実施した。また、理事会は、会員の入会、事業報告及び計算書類並びに事業計画及び収支予算等総会に関する事項、会長（代表理事）・副会長の選定、リース及びリース事業に関する調査研究に基づく提言等、この法人の運営及び重要な業務の執行に関する事項を審議・決議した。

I . 調査研究事業（公益目的事業1 ）
1.リース及びリース事業に関する調査研究並びに提言
当協会は、2019年度において、次に掲げるリース及びリース事業に関する調査研究を行い、必要に応じて提言等を行った。また、協会ホームページ、月刊リース、リース・ハンドブック、プレスリリースにより、各種調査研究の成果を社会に等しく公表した。 (1)リース及びリース事業の法制に関する調査研究(2)リースの会計税制に関する調査研究(3)リース及びリース事業に関する環境関連制度の調査研究(4)諸外国のリース制度等に関する調査研究(5)自動車リースに関する調査研究(6)小ロリースに関する調査研究(7)リース資産等の流動化に関する調査研究(8)リース及びリース事業に係る規制の調査研究
(1)リース及びリース事業の法制に関する調査研究
当協会は、公正な商慣習法の形成並びにリース及びリース事業に係る法制を遵守するため、リース及びリース事業の法制に関する調査研究を行っている。
①民法（債権関係）の改正に関する調査研究
改正民法（債権関係）が2020年4月1日に施行されることに伴い、2018年度に改訂したリース契約書(参考)に続き、2019年4月にプログラム・リース契約書（参考）及び関連するプログラム借受証、プログラム使用権設定注文書・注文請書を改訂し、月刊リースにおいて公表したほか、リース・ハンドブック（2019年８月発行）への掲載等により、改訂リース契約書（参考）及び改訂プログラム・リース契約書（参考）の周知を図った。

②犯罪収益移転防止法に関する調査研究
FATF（金融活動作業部会）の第4次対日審査を背景として、当協会及び会員会社におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の取組みを更に強化・促進するために、2019年9月に「ファイナンス・リース事業者におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定し、協会ホームページにおいてその告知を行うとともに、ガイドランに即した取組みについて会員会社への周知を図った。
③中小企業向けのリース契約の保証等に関する調査研究
政府の「未来投資戦略2018（2018年6月15日）」の提言等を踏まえ、2019年5月に｢中小企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン｣及び｢自然災害発生時におけるリース会社のユーザー対応等に関するガイドライン」を策定し、協会ホームページ及び月刊リースにおいて公表するとともに、ガイドランに即した対応について会員会社への周知を図った。

(2)リースの会計税制に関する調査研究
当協会は、公正妥当な会計基準策定への寄与、適正な納税の推進及び公正かつ自由な経済活動の促進のための税制の確立のため、リースの会計税制に関する調査研究を行っている。
①リース会計基準に関する調査研究
上場会社等を対象に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、2019年4月に「わが国リース会計基準に関するアンケート調査結果とリース事業協会の見解」を取りまとめて、協会ホームページ及び月刊リースにおいて公表するとともに、国際的な会計基準と整合したリース会計基準の影響が、日本基準適用企業及び中小企業を含む幅広い企業に及ぶことのないよう、企業会計基準委員会（ASBJ）におけるわが国リース会計基準の改訂に向けた検討に対して提言を行った。

②リースの税制に関する調査研究
2019年度税制改正において延長等が行われた設備投資減税制度に関する調査研究を行い、その成果を取りまとめて月刊リースにおいて公表したほか、固定資産税特例措置（中小企業等経営強化法に基づく固定資産税特例措置及び生産性向上特別措置法に基づく固定資産税特例措置）の2018年度における調査研究成果を取りまとめて、月刊リースにおいて公表した。また、2020年度税制改正に向けてリースに関係する税制について調査研究を行い、「2020年度（令和2年度）の税制改正提言」を取りまとめて関係方面に提出するとともに、当協会ホームページにおいて公表した。

③ オペレーティング・リース取引に関する調査研究
学識経験者等で構成する「先端設備等のオペレーティング・リース取引に関する研究会」によるオペレーティング・リース取引に関する調査研究の中間的な取りまとめを月刊リースにおいて公表したほか、引き続きオペレーティング・リース取引の事例収集・分析、新リース会計基準の適用実態等に関する調査研究を行った（調査研究成果の公表は2020年度以降）。

(3)リース及びリース事業に関する環境関連制度の調査研究
当協会は、リース終了物件の適正な処分並びにリユース及びリサイクルを推進するため、リース及びリース事業に関する環境関連制度に関する調査研究を行っていホ。
①　リース終了処理に関する調査研究
47都道府県及び79政令市を対象に「産業廃棄物処理行政に関する調査」を実施し、域外発生産業廃棄物の搬入規制、排出事業者に対する処理業者の実地確認義務を定める条例等の制定状況等を取りまとめて協会ホームページにおいて公表した。また、リース会社から情報記憶媒体を有するリース終了物件を有償で買い取る業者の不十分な管理体制等に起因する問題が発生したことを受けて、会員会社に対して、取引先のリース終了物件取扱業者の社内体制等に関する総点検を要請するとともに、2020年2月に「情報記憶媒体を有するリース終了物件の処理等について」を取りまとめて、協会ホームページにおいて公表した。また、2020年4月から施行される「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」について調査研究を行い、その成果を取りまとめて月刊リースにおいて公表した。

②　再リース及びリース終了処理の実態等に関する調査研究
「再リース及びリース終了処理の実態等に関する調査研究」を行い、その成果を協会ホームページ及び月刊リースにおいて公表した。

(4)諸外国のリース制度等に関する調査研究
当協会は、経済界の海外展開に必要かつ有益な情報を提供するため、諸外国のリース制度等に関する調査研究を行っている。 2020 年度以降の調査研究の基礎とするため、東アジア地域等におけるリース取引や日本からのクロスボーダー取引等の阻害要因となっている規制及び課題について実態把握を行ったほか、「リース会社の海外拠点に関する調査研究」を行い、その成果を協会ホームページにおいて公表した。

(5)自動車リースに関する調査研究
当協会は、自動車リースの公正な商慣習を確立するため、自動車リースに関する法制、会計税制等の調査研究を行っている。新たな自動車リース取引分野として、燃料電池自動車のリース取引の実態と課題等について調査研究を行った。燃料電池自動車のリース取引については、水素ステーション等のインフラ整備が不十分である等、現状において普及促進上の課題が多いこともあり、今後の調査研究テーマとすることとした。
(6)小ロリースに関する調査研究
当協会は、個人事業者等を対象とした小口リース取引の不適正な取引方法を是正するため、小口リースに関する調査研究を行っている。小口リース取引に係る顧客の苦情の極小化を目指して、引き続き「小口リース取引に係る自主規制規則」の四半期毎の実施状況を協会ホームページにおいて公表したほか、2018年度における「小口リース取引に係る自主規制規則」の実施状況を取りまとめて月刊リースにおいて公表した。

(7)リース資産等の流動化に関する調査研究
当協会は、リース事業の資金調達の一つであるリース資産等の流動化を安定的なものとし、経済界に対して安定したリースを提供するため、リース資産等の流動化に関する調査研究を行っているが、2019年度においては、引き続きリース資産等の流動化に関する基礎資料の情報収集を行った。
(8)リース及びリース事業に係る規制の調査研究
当協会は、公正かつ自由な経済活動を阻害する規制の撤廃又は緩和を提言するため、リース及びリース事業に係る規制の調査研究を行っている。 2019年度においては、「補助事業」、「中古医療機器販売時のメーカー宛事前通知の合理化」、「国・地方公共団体とのリース取引」、「学校施設環境改善交付金」の4項目を重点項目とし、「環境」３項目、「自動車」４項目、「その他」６項目の計17項目について、「リース及びリース事業に関する規制・制度改革提言」を取りまとめて、政府の規制改革会議に対して提出するとともに協会ホームページにおいて公表し、また、2018年度の提言結果とあわせて2019年度の提言を月刊リースにおいて公表した。

2.リース及びリース事業に関する統計調査
当協会は、わが国の経済動向、企業の設備投資動向に大きく関係するリース及びリース事業に関する統計調査を実施し、その結果を社会に等しく公表することにより、公正かつ自由な経済活動の促進に寄与している。例年通り、(1)リース統計調査、(2)連結リース統計調査(参考)、(3)割賦・延払等統計調査、自動車リース統計調査のほか、(5)官公庁におけるリース利用等に関する実態調査を実施し、その結果を取りまとめた。調査結果については、プレスリリース、協会ホームページ、月刊リース、リース・ハンドブック（2019年8月発行）において公表した。

(5)官公庁におけるリース利用等に関する実態調査
官公庁におけるリース利用の実態及びリースの需要動向等を把握し、官公庁における設備投資手法の課題解決に向けた調査研究の参考資料を得ることを目的として、 2 ,200の官公庁を対象に「官公庁におけるリース利用等に関する実態調査」を行い、その結果を取りまとめて協会ホームページ及び月刊リースにおいて公表した。本調査の結果、官公庁におけるリース利用率(97.6%)、リースで多く利用されている設痛（事務用機器、情報通信機器等）、リースの利用理由、リースで設備を導入する際の債務負担行為の設定状況、使用するリース契約書、リース利用の課題、リース利用の方向性等が明らかとなった。

II，広報事業及び相談事業（公益目的事業2）
当協会は、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るため、広報事業及び相談事業を社会に等しく行っている。
1.リース及びリース事業に関する広報事業
リース及びリース事業に関する広報事業について、(1)リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るための広報、(2)リース事業の地球温暖化対策、(3)リース及びリース事業を基盤とした社会貢献活動を実施した。
(1)リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るための広報
①　月刊リースの発行・頒布リース及びリース事業に関する論文及び記事、各種調査研究成果及び各種統計調査結果を掲載した「月刊リース」を毎月発行・頒布した。
②　リース産業の現況の発行・頒布等
リース産業の現況調査（リース会社の所在地、資本金、従業員数、営業実績等に関する調査）を実施し、その結果を取りまとめて「リース産業の現況」を発行・頒布し、調査結果の概要を協会ホームページにおいて公表した（2019年12月）。
③　啓発用パンフレットの発行・頒布等
2019年度に延長等が行われた設備投資促進税制のリースへの適用を紹介した「設備投資減税に関するパンフレット」を発行・頒布し、協会ホームページに掲載した（2019年4月）。また、改正フロン排出抑制法の周知を図るためのパンフレット「フロン排出抑制法:リース終了後の「点検記録簿」について」を作成して協会ホームページにおいて公表し（2020年3月27日）、既存のパンフレットについても継続して頒布した。
④　資料閲覧室の開放
資料閲覧室を開放し（平日9時～17時)、各種調査研究成果を掲載した協会刊行物等を備え置きし、閲覧の用に供した。
的ページの閲覧に要するプロセスを短縮したことによる。 * 2 2018年度及び2019年度のアクセス数の大幅減少は、アクセス数の解析ソフト変更（2018年9月）に伴い、ホームページに掲載しているファイ
(2)リース事業の地球温暖化対策
本事業は、リース事業に関する地球温暖化対策を策定及び推進し、この取り組み内容を社会に等しく公表するととに、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図る事業である。 「リース業における低炭素社会実行計画」（2013年制定、2018年改定）に基づき、2018年度における低炭素社会実行計画の進捗状況及び会員会社の地球温暖化対策の取り組み状況を確認するための調査を行い、その結果を取りまとめて協会ホームページ及び月刊リースにおいて公表し、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図った。また、産業構造審議会地球環境小委員会流通・サービスWG（2020年1月開催）において、その内容を報告した。

(3)リース及びリース事業を基盤とした社会貢献活動
本事業は、国内外の社会的課題に対して、リース及びリース事業を基盤とした社会貢献活動を行い、その活動を社会に等しく公表するとともに、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図る事業である。
①　自然災害の被災地に対する支援活動
東日本大震災の被災地（岩手・宮城・福島）で支援を行う非営利法人に、復興庁「被災者支援コーディネート事業」を通じて11台のリース終了パソコン(会員会社から無償で提供を受けたリース終了パソコンを整備したもの。以下同じ。）を寄贈する活動を行ったほか、社会福祉法人中央共同募金会を通じて、2019年に発生した台風及び豪雨の被災地域の災害ボランティアセンターに20台のリース終了パソコンを寄贈した。
②　特別支援学校に対する支援活動
特別支援学校の就労教育を支援するため、愛知県及び富山県に所在する特別支援学校29校に56台のリース終了パソコンを寄贈する活動を行った。また、会員会社15社が、1道1都1府11県に所在する特別支援学校60校に作業学習用教材を提供する活動を行ったほか、協会事務局は、引き続き東京都立港特別支援学校に対して就労教育の支援や作業学習用教材の提供等の活動を行った。
③　社会的な課題の解決に向けた活動を行う非営利法人に対する支援活動
社会的な課題の解決に向けた活動を行う非営利法人の活動を支援するため、公共機関と連携し「児童養護施設以降の生活等を支援」「社会的養護が必要な児童等への支援」 ｢長期療養・病弱児の院内学習支援｣活動を行う非営利法人8法人に13台のリース終了パソコンを寄贈する等の活動を行った。

〈リース終了パソコン寄贈実績〉
2018年度の社会貢献活動については協会ホームページ及び月刊リースにおいて公表し、2019年度の社会貢献活動の実施状況については、協会ホームページにおいて中間報告を公表している（詳細については2020年度に公表）。

2.リース及びリース事業に関する相談事業
事務局において、各方面からのリース及びリース事業に関する相談及び問い合わせに対応し、リース及びリース事業に関する適正な理解の促進を図った。また、小口リース取引及び自然災害により被災された方のリースに関する相談等については、専用相談ダイヤルにおいて問題解決の参考となる助言を行った。過去5年間において専用ダイヤルに寄せられた相談件数は次のとおりである。
当協会は、リースに関する法制、会計税制、リース終了処理に関連した環境関連制度等の研修を通じて、社会及び経済界全体のリースの専門的知識・技能の向上及び社会全体にその普及を図るため、毎年、研修事業を行っている。 2019年度においては、以下のとおり、基礎講座を4回（初心者向けコース1回、実務者向けコース3回)、専門講座を2回（会計税制及び法制コース1回、演習コース１回）実施した。実施に当たっては、会員会社以外の者も幅広く受講できるよう、協会ホームページを通じて受講者の募集を行った。研修を通じてリースの専門知識・技能の向上及びその普及を図ることが必要であるため、講師は、講義分野に相当の知見を有する弁護士、公認会計士、実務家（当協会の委員会委員または委員代理）が務めた。なお、講師に対する報酬は、当協会の「謝金等の支出に関する規程」に基づき、講師の資格に応じて適切に支払った。
会員会社のリース事業等の健全な発展のため、以下のとおり、会員を支援する事業を行った。
1．会員専用JLA-Netを通じた情報提供
会員専用のJLA-Netを通じて、会員会社に対して協会の活動報告、リース事業に関連する動向等、各種の情報提供を行った。
2. 環境セミナー
会員会社におけるリース終了処理及び環境関連制度の専門的知識・技能の普及を図ることを目的として、リース実務セミナー（環境講座）を開催した。

3. 小口リース取引対応
小口リース取引に係る「サプライヤー情報交換制度」について、引き続き適切な運営を図った。
4.地方会員に対する情報提供
以下の6地区において、代表者会議及び実務者会議を開催し、リース業界の現状と諸課題、協会活動等に関する情報提供を行った（北海道地区と関東・甲信越地区は実務者会議のみ開催。中部地区は開催中止。)。

5.広告等
リース及びリース産業に対する理解と認識の向上を目的として、大学生を対象に３回にわたりワークショップを開催し（2019年8月・11月、2020年2月）、そのレポートを当協会ホームページ等に掲載した。
6.その他
(1)地区会議の活動支援
会員会社が各地区及び地域で独自に開催した会議に対して費用の一部を負担したほか、会員会社からの要請に基づき、事務局職員が地区主催の会議（上記4の協会主催会議以外の会議）に出席してリース業界の現状と課題等について説明を行うなど、地区会議の活動を支援した。
(2)会員会社間の親睦交流
会員会社間の親睦交流を図るため、経団連会館において賀詞交換会を開催（2020年1月9日開催）したほか、会員厚生事業（軟式野球大会、サッカー大会、硬式テニス大会、バスケットボール大会）の実施を支援した。
(3)情報収集
各委員会において、リース及びリース事業に関して、実務的な観点から意見交換等を行った。
(4)所有権表示の統一シール
会員会社のリース物件に貼付する所有権表示の統一シールを企画し、導入手続きを支援した（2020年2月）。
(5)リース終了物件取扱業者に関する調査等
会員会社によるリース終了物件の適正処理を推進するため、会員会社と取引のあるリース終了物件取扱業者（許可処分業者・有価物取扱業者）に関する調査を実施し、その結果を「リース終了物件取扱業者名簿」として取りまとめて会員会社に配布した（2020年3月）。

1.理事会
理事会は、会員の入会、2018年度事業報告及び計算書類、2020年度事業計画及び収支予算、会長（代表理事）・副会長の選定、リース及びリース事業に関する調査研究に基づく提言等、この法人の運営及び重要な業務の執行に関する事項を審議・決議した。また、第501回理事会において、代表理事及び業務執行理事は自己の職務の執行状況を報告した。

2.総会
第7回定時総会（2019年5月28日開催）において、2018年度事業報告等の報告が行われたほか、2018年度計算書類の承認の件等3議案が審議・可決された。また、第7回定時総会後に理事3名の辞任による退任があったため、2019年度第1回臨時総会（2019年7月24日開催）において、補欠理事3名が選任された。

3.会員の状況
2019年度において、正会員1社及び賛助会員2社の入会、正会員3社及び賛助会員5社の退会があった。この結果、2020年4月1日現在の会員数は、正会員86社、賛助会員148社、計234社となった。

4.その他
法令に基づき、内閣府に対して定期書類の提出、役員の変更の届出を行ったほか、法令及び情報公開規程に基づき、定款その他の関係書類を閲覧室に備え置き、閲覧の用に供した。 2019年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。