広島県府中市鵜飼町８００番地の8北　川　精　機　株　式　会　社代表取締役社長　内　田　雅雅政
第60期定時株主総会招集ご通知
拝啓平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、当社第60期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年９月27日（火曜日）午後4時45分までにご返送くださいますようお願い申しあげます。敬記記1.日時平成28年9月28日（水曜日）午前10時広島県府中市鵜飼町800番地の８　当社本社４階ホール2.場所(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。） 3．目的事項報告事項1．第60期（平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2．第60期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)計算書類の内容報告の件決議事項議長取締役(監査等委員であるものを除く。) 4名選任の件
＜お願い＞
株主総会にご出席の場合は、同封の議決権行使書用紙を当日受付にご提出ください。また、資源節約のため、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
くお知らせ＞
◎次の①及び②の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ(http://www.kitagawaseiki.co.jp)に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。 ①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記事項②計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記事項なお、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本添付書類記載のもののほか、当社ホームページに掲載している上記記載の①及び②の事項も含まれております。 ◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する事情が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ(http://www.kitagawaseiki.co.jp)に掲載いたしますのでご了承ください。事事業報告(平成27年７月１日から'平成28年６月30日まで/
I 企業集団の現況に関する事項
1．事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり、総じて緩やかな回復基調の中、年明け以降の円高進行、さらに６月下旬の英国ＥＵ離脱決定による急速な円高・株安等、先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済は、米国では回復基調が続くものの、中国をはじめとする新興国経済の減速、テロや地域紛争の激化、英国ＥＵ離脱問題等、先行き不透明な状況で推移いたしました。スマートフォン・タブレット市場におきましては、これまで成長を牽引してきた中国市場の成熟化や新興国・北米・欧州市場の減速により、市場全体の成長が鈍化傾向にあり、当社の産業機械事業を取り巻く環境は厳しい状況となりました。このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「新領域へのチャレンジ〜新たなＫＩＴＡＧＡＷＡの確立〜」をスタートさせました。前中期経営計画における事業構造改革による業績改善基調を一層盤石なものにするため、引き続きこの体制を強化するとともに、これまで培ってきたプレス技術を駆使し、今後の大きな飛躍への土台造りとして、新領域へもチャレンジしてまいります。このため当社グループは、高品質・高付加価値製品の開発や、主要製品の営業強化、案件毎の原価管理、諸経費削減等、積極的に取り組んでまいりました。なお、当社グループは、主要製品が個別受注生産によるため、売上計上までに相当期間を要し、製品の納期・受注金額にバラツキがあることから、月単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。また、当連結会計年度において円高により営業外費用に為替差損71百万円(前期営業外収益に為替差益78百万円）、財務体質の強化を図るため遊休資産及び隣接する本社東工場を譲渡し、本社東工場を新築移転することとしたため、特別損失に固定資産売却損51百万円、工場移転損失引当金繰入額30百万円を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3, 575百万円（前期比16. 5%減）、営業利益55百万円（前期比79.4%減）、経常損失83百万円（前期254百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失135百万円（前期180百万円の利益）となりました。事業別の業績は、次のとおりであります。 【産業機械事業】スマートフォン・タブレット端末関連企業向けプリント基板成形用プレス機械が、スマートフォン減産による受注の中止や延期により低調に推移したことや、一部外貨建て売上の為替換算において円高の影響を受けたことから、売上高2, 748百万円（前期比8.0%減）、営業利益79百万円（前期比51.3%減）となりました。 【建材機械事業】前年度好調だった国内向け合板プレス機械の大型案件が低調に推移したことと、海外向け合板プレス機械の一部がウクライナ情勢の影響によりロシア関連受注を慎重に対応したこと等から、売上高628百万円（前期比42.9%減）、営業損失39百万円（前期89百万円の利益）となりました。 【その他の事業】油圧機器が堅調に推移し、売上高198百万円（前期比3.0％増）、営業利益16百万円（前期比2.8%増）となりました。
当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当維持を基本方針に、株主の皆様への利益還元を充実していくことが、重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や、過去数期に計上した損失に伴う利益剰余金のマイナス額が大きく、財務基盤の改善を進めるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきまヤ今後の配当につきましては、引き続き収益力の向上に全社一丸となって誠意努力して安定的な黒字化を実現し、早期に復配が行えるよう努力してまいります。株主の皆様には、誠に申し訳ありませんが、何卒事情ご理解のうえ、ご了承賜りますようお願い申しあげます。
2．設備投資の状況
当社の主要設備である本社東工場（産業機械事業）及び遊休資産であるＰ V工場を当連結会計年度中に677百万円で売却いたしました。また、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は60百万円で、この主なものは、本社東工場（産業機械事業）の移転建て替えであります。
3.資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達の状況につきましては、上記投資に必要な資金はＰＶ工場（遊休資産）及び本社東工場（産業機械事業）の売却代金により賄いました。
4．対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、米国経済は堅調に推移することが見込まれるものの、英国のＥＵ離脱問題・新興国経済の成長鈍化や、外国為替市場での円高定着等により、当社を取り巻く外部環境は引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されます。このような厳しい経済環境のもと当社グループは、今年度スタートした中期経営計画「新領域へのチャレンジ～新たなＫＩＴＡＧＡＷＡの確立～」に基づき、３つの重点項目に積極的に取り組み、環境の変化にも柔軟に対応できる体制を強化するとともに、スマートフォン・タブレット端末関連企業に納入する「プリント基板製造装置」や建材関連企業に納入する「合板プレス」を軸としつつも、プレス技術を駆使した新領域へもチャレンジし、さらなる売上拡大と収益性を向上させ、経営基盤の強化を図るため、次の取り組みを推進してまいります。 ①　真空プレス技術の新分野・新市場への拡大、浸透当社独自のプレス技術の優位性を活かし、既存ビジネスの業界・地域以外へも積極的に進出し、市場を拡大することで、ＫＩＴＡＧＡＷＡブランドの新分野・新市場への浸透を図る。 ②　収益力強化と価格競争力向上による強固な経営基盤の確立原価低減と探算管理の徹底により、収益性と価格競争力の向上を実現し、どんな厳しい経営環境にも耐え得る経営基盤を確立し、安定的・持続的な成長を目指す。 ③　活力溢れる組織の実現「独創的発想力」「困難へ挑戦する行動力」「コミュニケーション力」を重視することで、組織を活性化させ、将来に向けた強い組織作りを行う。また当社は、多様な人材を採用するとともに、ＰＤＣＡサイクルの実施等による人材育成と、働きやすい・働き甲斐のある職場環境を整備し、当社グループの持続的な成長を支えるためにも、全ての人材がその能力を最大限に発揮できるようにし、創造性豊かな人材の育成を図ってまいります。さらに当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の権限を大幅に代表取締役社長に委任することによる迅速な意思決定と取締役会の監督機能強化、社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性・効率性の向上を図りました。当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化し、当社の経営理念である「英知と創造」を具現化し、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。当社グループは、これからも品質・安全性・環境への配慮を行い、より良い製品・サービスをお客様に提供し、人々の生活を豊かにするという社会的責任を果たしつつ、企業としての成長も目指してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

6．重要な親会社及び子会社の状況
(1)親会社の状況該当事項はありません。 (2)重要な子会社の状況

8．主要な営業所及び工場（平成28年6月30日現在）

記載しております。
11.その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。 II 会社の株式に関する事項（平成28年６月30日現在） 20, 000, 000株1．発行可能株式総数6, 959, 600株2．発行済株式の総数3.株主数2,431名
会社の新株予約権等に関する事項（平成28年６月30日現在） 1．当事業年度末日におけるストックオプションとしての新株予約権の状況
2．当事業年度中に交付した新株予約権の状況該当事項はありません。
IV 会社役員に関する事項

移行を「本件移行」といいます。)。本件移行に伴い、常勤監査役岡野宏氏、監査役田違知士氏及び大平正民氏の任期が満了し、それぞれ監査等委員である取締役（以下、 「監査等委員」といいます。）に就任しております。 2．大平正民氏及び田邉知士氏は社外取締役であります。 3．当社は、社外取締役である大平正民氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 4．当社は岡野宏氏、大平正民氏及び田邉知士氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約により、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。 5．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、岡野宏氏を常勤の監査等委員として選定しております。 6．監査等委員田違知士氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(注) １．監査役に対する報酬等の総額は本件移行前の期間に係るものであり、監査等委員に対する報酬等の総額は本件移行後の期間に係るものであります。 2．本件移行前の報酬限度額は、取締役が年額200百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。)、監査役が年額20百万円であります。 3．本件移行後の報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く。）が年額200百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）、監査等委員が年額20百万円であります。 4．上記のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等はありません。
3.社外役員に関する事項
(1)他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係監査等委員田邉知士氏は、税理士法人田邉会計事務所所長であり、当社の顧問税理士でありますが、税理士法人田違会計事務所への報酬額は当社売上高の0.1％未満と寡少であることから、当社との間には重要な取引その他の関係はありません。 (2)他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。
(3)主な活動状況
V会計監査人の状況
1.会計監査人の名称仁智監査法人
(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3.会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。上記のほか、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
VI
会社の体制及び方針
1.業務の適正を確保するための体制(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努める。 (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書保存規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電子的媒体に記録し、保存する。取締役は、文書保存規程により、常時、これらの文書等を閲覧できる体制を整備する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①　各部門長は、職務決裁権限規程で付与された権限の範囲で職務を遂行し、その権限を越える場合は、稟議規程に定めるところの担当役員以上の決裁を受けることにより、事業の損失（リスク）を管理する。 ②　事業遂行部門に対する内部統制機能を担う部門として財務部を位置づけ、各事業のリスクを監視する。 ③　内部監査室はリスク管理の状況に関して調査を行い、代表取締役をはじめ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員会に報告する。その報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行う。 (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)　取締役会において、経営の基本方針、経営戦略を決定するとともに中期経営計画、年度予算の具体的な経営目標を定め、進捗状況を定期的に確認しその達成を図る。 ②　取締役会は、各取締役の権限、責任の分担を適正に行い、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的に行う。 ③　取締役会は、「職務権限規程」「稟議規程」「関係会社管理規程」等を整備し、適切な監督体制を構築する。 (5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①　当社は、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績・財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。 ②　当社の取締役会は、子会社の各々担当取締役を任命し、子会社の事業運営について監督するとともに、定期的に子会社の業務及び取締役等の職務執行状況の報告を受ける。 ③　当社は、当社グループ全体のリスク管理の責任部署を当社の財務部に定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。 ④　当社は、年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、子会社ごとに業務遂行状況の評価・管理を行う。 ⑤　当社は、当社グループの「コンプライアンス規程」「コンプライアンスガイドライン」を作成し、当社グループ全ての取締役及び使用人に周知徹底する。 (6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項①　監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。 ②　当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。 ③　当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。 (7)監査等委員会への報告に関する体制①　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に係る事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。 ②　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社グループに多大な損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、「内部通報制度規程」に基づき遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。 ③　監査等委員会に報告をした者は、その報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないものとする。 (8)監査等委員の職務執行(監査等委員会の職務執行に関するものに限る。)について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。 (9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員は、定期的に代表取締役と情報共有を行う機会を確保されるとともに、業務の意思決定に至るプロセスのほか、監査に必要な情報を把握するため、取締役会のほか重要な会議又は委員会に出席する。 ②　監査等委員会と内部監査室並びに会計監査人は、定期的な協議の機会を設けて連携を図る。 (10)反社会的勢力を排除するための体制当社は、企業及び市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、外部専門機関と連携しながら断固として対決し、一切の関係を遮断する姿勢で臨むことを基本方針とする。
2.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画による透明性・効率性向上を図るため、平成27年9月29日開催の第59期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、基本方針を明記した携帯用カード（北川精機グループのコンプライアンス・企業倫理・行動規範）を当社及び子会社の役員及び全従事者に配布するとともに、内部通報制度の周知徹底を図りました。当社の取締役会は、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の運用について定期的に検証を行いました。当社は、財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制に関する実施計画書」に基づき、内部統制評価を実施いたしました。当社の内部監査室は、内部監査基本計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施いたしました。 ...本事業報告に記載の金額及び株式教は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 (注)連結貸借対照表
/平成27年７月１日から)貸　借　対　照　表
(平成27年７月１日から)
独立監査人の監査報告書
北川精機株式会社
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、北川精機株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断していな監査意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上独立監査人の監査報告書平成28年８月22日北川精機株式会社
　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北川精機株式会社の平成27年
７月１日から平成28年６月30日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断していろ。監査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。によ監　査　報　告　書当監査等委員会は、平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第60期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号口及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。 ①　監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 (平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記事項）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記事項）について検討いたしました。 2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人仁智監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めまけ(3)連結計算書類の監査結果会計監査人仁智監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成28年８月25日
(注) 1.監査等委員大平正民及び田邉知士は、社外取締役であります。 2.当社は、平成27年9月29日開催の第59期定時株主総会の決議により、平成27年9月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。平成27年７月１日から平成27年９月28日までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいております。
以　上

議案及び参考事項
議長案   取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件取締役（監査等委員であるものを除く。以下、本議案において同じ。）全員(４名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
とは、いずれも相互に売上、仕入取引があります。 2．内田雅敏氏が代表取締役を務めるホクセイ工業㈱と当社とは、相互に売上、仕入取引があります。また、同氏が董事長を務める北川精机貿易（上海）有限公司は、当社製品を販売しております。 3．北川義行氏が代表取締役を務めるキタガワエンジニアリング㈱と当社とは、相互に売上、仕入取引があります。 4．内田浩靖氏が取締役を務めるホクセイ工業㈱と当社とは、相互に売上、仕入取引があります。また、同氏が総経理を務める北川精机貿易（上海）有限公司は、当社製品を販売しております。以　上
会場　広島県府中市鵜飼町800番地の８当社本社４階ホール電話 0847 (40) 1200 [交通のご案内] ● J R （電車）……「福山駅」下車　福塩線乗りかえ「府中駅」下車車で約10分●乗用車…………国道486号線　府中第一ホテル前交差点より鵜飼工業団地へ北上約10分