平成29年11月7日上場取引所東上場会社名　株式会社テーオーシーコード番号8841 URL http://www.toc.co.jp/toc/ （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役事務管理部門担当四半期報告書提出予定日平成29年11月9日四半期決算補足説明資料作成の有無:無無四半期決算説明会開催の有無（氏名）大谷卓男
（氏名）石田雅彦配当支払開始予定日TEL 03-3494-2111平成29年12月8日(百万円未満切捨て) 1.平成30年3月期第2四半期の連結業績(平成29年4月1日～平成29年9月30日)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無30年3月期第2四半期末配当金の内訳
30年3月期期末配当金(予想)の内訳通配当4円50銭記念配当2円00銭

普通配当4円50銭3.平成30年3月期の連結業績予想(平成29年4月1日～平成30年3月31日)
※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無新規一社 （社名） 、除外一社 (社名) (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無無④修正再表示：無(4)発行済株式数(普通株式) ①)期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数
※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている楽桃見通し等の将来に関する記述は、当社が現在人手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の楽鎮等は有々な要因により大学く集なる可能性があり手する義情も悪の前提となる仮定及び楽鎮予想のご利用にあたっての注意事項等については、※付賞

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年９月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業の拡張・移転ニーズは強く、入居率は高止まりし賃料水準も堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善から緩やかに持ち直しているものの、依然、節約志向も根強く、天侯不順による影響もあり予断を許さない状況が続いております。当社は、当第２四半期連結累計期間におきまして、平成29年３月30日付にて公表しました神奈川県横浜市中区所在の「TOCみなとみらい」を、平成29年５月16日に譲渡しました。この譲渡により30, 435百万円を売却盆として特別利益に計上しております。また、五反田TOCピルで実施した特高受変電設備の更新工事に関して、有害物質(ポリ塩化ピフェニル廃棄物)の廃棄に565百万円を費用計上しております。このような状況下、当第２四半期連結累計期間における完上高は9,457百万円(前年同四半期比11.6%減)、営楽利益は2, 148百万円(前年同四半期比35. 5%減)、経常利益は2,280百万円(前年同四半期比31. 4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は22, 387百万円(前年同四半期比886. 1%増)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。不動産事業におきましては、ピルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、「TOCみなとみらい」の譲渡により不動産事業関連における完上・営業利益が減少しました。当事業での完上高は7, 429百万円(前年同四半期比13. 6%減)となり、営業利益は1,944百万円(前年同四半期比37.4%減)となりました。リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顧客先であるホテルからの受注が堅調に推移し、売上高は895百万円(前年同四半期比2.7%増)となりましたが、営業利益は81百万円(前年同四半期比11. 1%減)となりました。その他におきましては、製薬事業は主力製品の販売増により増収になりましたが、ピル管理関連サービス事業では、請負工事の受注滅により滅奴となり、スポーツクラブ事業では会員数の滅少により若干の減収となりました。この結果、その他での売上高は1, 131百万円(前年同四半期比7.9%岐)となり、営楽利益は118百万円(前年同四半期比6.9%液)となりました。
（2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ8, 282百万円増加し146, 040百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が42,002百万円及び投資有価証券が1,748百万円であり、主な減少は、有形固定資産が35,845百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ14, 782百万円減少し40, 706百万円となりました。主な増加は、未払法人税等が9, 650百万円であり、主な減少は、短期借入金が9, 363百万円、 1年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が9, 275百万円及び前受金が6, 753百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23, 065百万円増加し105, 333百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益22, 387百万円及びその他有価証券評価差額金1, 202百万円であり、主な減少は、剰余金の配当549百万円であります。自己資本比率は、前連結会計年度末の59. 3%から当第２四半期連結会計期間末は71. 7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ47, 796百万円増加し61, 750百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は2, 168百万円(前年同四半期比45. 1%減)となりました。主な内訳は、増加要因として税金等調整前四半期純利益32, 417百万円及び減価債却費1, 190百万円の計上であり、減少要因として固定資産除売却損益30, 427百万円の計上であります。また、前第２四半期連結累計期間との比較では1, 781百万円少ない資金の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により得られた資金は59, 112百万円(前年同四半期は567百万円の資金の支出)となりました。主な内訳は、増加要因として有形固定資産の売却による収入59, 632百万円であり、減少要因として有形固定資産の取得による支出637百万円であります。また、前第２四半期連結累計期間との比較では、前第２四半期連結累計期間は567百万円の資金の支出でありました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は19, 279百万円(前年同四半期比635.2%増)となりました。主な内訳は、増加要因として長期借入れによる収入1, 165百万円であり、減少要因として短期借入金の純減額9,363百万円、長期借入金の返済による支出10, 440百万円及び配当金の支払額547百万円であります。また、前第２四半期連結累計期間との比較では16, 657百万円多い資金の支出となりました。
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
不動産事業では、都心部を中心にオフィス需要が堅調であり、貨料水準も産堅く推移しております。今後、オフィスピルを中心とした賃貸マーケットは安定的に推移するものと思われ、当社グループにおける業績予想につきましては、平成29年８月８日発表の予想数値の変更はありません。 2.サマリー情報(注記事項)に関する事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 (３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。
3．四半期連結財務諸表

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
( 4 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (四半期連結損益計算書関係) ※１　固定資産売却益の内訳前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）該当事項はありません。当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）当社所有の「TOCみなとみらい」の建物及び土地の売却によるものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I    前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
薬事業、スポーツクラプ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。 2　セグメント利益の調整額5百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額2百万円が含まれております。 3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定 率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益への影響額は軽微であります。
II 当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年９月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報薬事業、スポーツクラプ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。 2　セグメント利益の調整額4百万円には、セグメント開取引消去3百万円、減価償却の調整額1百万円が含まれております。 3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
(固定資産の譲渡による資産の著しい減少)第１四半期連結会計期間において、固定資産を譲渡し、前連結会計年度の末日に比べ「不動産事業」のセグメント資産が35,868百万円減少しております。