平成29年４月　１日から平成30年３月 31日まで
1．会社の現況に関する事項
( 1 )事業の経過およびその成果
当期は、第3高炉改修工事、Gプロ等神鋼構内の大型案件が完了した前期に比べて、構内案件は減少しましたが、外販案件の拡大に努めた結果、売上高は前期並みの480億84百万円となりました。業績につきましては、㈱神戸製鋼所向けメニュー工事におきまして緊急施策の影響がありましたが、外販案件の拡大により利益確保を図り、営業利益は前期を1億16百万円下回る17億81百万円、経常利益は前期を2億73百万円下回る16億91百万円となりました。また税引後の当期純利益は11億85百万円となりました。
(２)対処すべき課題
現中期経営計画の対象年度（2016年度～2020年度）におきましては、㈱神戸製鋼所向け構内大型案件が継続することから、一定の売上高は見込めるものの、平成35年度(2023年度)にはIPP3号機・4号機の建設工事が完工し、㈱神戸製鋼所向けの大型投資案件は減少が見込まれます。このような状況におきましても、当社は製鉄所の安定稼動へ貢献し、案件への対応力を保持するとともに、大型案件がない場合でも安定的な収益を確保することが当社の役割であると考えております。このために当社が克服すべき課題は、「基盤の整備」および「変化への対応」であると考えております。具体的には基盤の整備につきましては、安全を前提とした上で「品質およびコンプライアンス活動の強化」、変化への対応につきましては「製鉄所の安定稼動を下支えするための人材確保と技術・技能の継承」｢システム導入等による時間あたりの生産性の向上」 「技術開発投資による事業強化」等に取り組み、持続的な成長・発展を図る所存であります。

(注) 1.第64期 (2014年度)
閑神戸製鋼所向けに災害復旧や安全対策、保全・老朽化更新案件に対応するともに、外販においても製販一体となった新規顯客獲得に努めたものの、売上高は前期比46億73百万円減少の382億35百万円となりました。経常利益については、全社を挙げた収益改善策の実施や緊急施策による総固定費の圧縮に努めた結果、5億36百万円となりました。 (注) 2. 第65期(2015年度) (榊神戸製鋼所向けについては、上工程集約に伴う大型投資案件が本格化するとともに、隣神戸製鋼所以外の外販についても水素ステーション建設など自社技術メニューの拡販に努めた結果、売上高は前期実績を44億2百万円上回る426億57百万円となりました。売上高の増加に伴う利益増額に加え、一般管理費の増加抑制にも努めた結果、経常利益については、7億82百万円となりました。 (注) 3.第66期（2016年度) ㈱神戸製鋼所向け第3高炉改修工事、Gプロなど構内大型案件が完遂したことにより、売上高は481億60百万円となりました。 ㈱神戸製鋼所向け構内大型案件の売上貢献に加え、クレーム・不適合等の品質失敗コストの抑制にも努めた結果、営業利益は前期を10億78百万円上回る18億98百万円、経常利益は前期を11億82百万円上回る19億65百万円となりました。また税引後の当期純利益は13億36百万円となりました。 (注) 4. 第67期 (2017年度)前記（1）の「事業の経過及びその成果」に記載の通りです。 (注) 5. △印は損失を示しております。
（4）設備投資および資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
( 5 )主要な事業内容（平成30年3月31日現在)
当社は次に掲げたものを主な事業といたしております。製鉄プラント1.高炉、転炉改修工事3.各種製鉄プラント、附帯設備の設計、製作、計電装、据付工事
1.高圧機器、熱交換器、加熱炉、塔槽、他各種機器の設計、製作、 1.アルミ、チタン、インコネル、ステンレス等の特殊金属機器、配管の設計、製作、据付工事各種プラントの計画、設計、機器調達、建設、試運転、保全の一貫した業務1.石油化学プラント、樹脂・合成ゴムプラント、無機化学プラント、ファインケミカルプラント、医療・食品プラント、エネルギープラント、C0分離技術、排煙エネルギープラント、紫煙対策設備
除いております。また、親会社からの出向者、転籍者の動統年数は当社業務に従事した年数としております。

(９)重要な親会社及び子会社の状況
・親会社との関係当社の親会社は株式会社神戸製鋼所であり、同社は当社の株式306, 913株（議決権比率100. 0%）を保有しています。当社は株式会社神戸製鋼所との間に営業上の取引関係があります。 ・親会社等との間の取引に関する事項当社は、親会社等である株式会社神戸製鋼所から、主に設備の改修、保全工事等を請負っております。これらの取引に当っては、対価その他取引条件が市場実勢を勘案して通常の取引条件で行われるよう留意しております。当社取締役会は、取引の類型ごとに取引条件を把握した上で、包括的または個別の取引の適正性・公正性を判断しており、これらの取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
2．会計監査人に関する事項
( 1 )会計監査人の名称有限責任　あずさ監査法人
（2）会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額9. 45百万円
(３)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役は、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意のもとに会計監査人を解任します。また、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合、監査役の過半数をもって、当該会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役会が株主総会に提出します。
3．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制整備の基本方針を定めており、その内容および運用状況の概要は以下のとおりであります。
( 1 )業務の適正を確保するための体制
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制•当社は、「企業倫理規範・行動規準規程」を制定し、取締役および使用人が法令等を遵守するための具体的な行動指針を定めております。取締役会の諮問機関として「コンプライアンス委員会」を設置する他、コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため社内の通報窓口を設けるとともに外部の弁護士を受付窓口とする「内部通報システム」を設置しております。また、特に重要な法令にかかる業務について、コンプライアンス担当部署と監査担当部署により共同で内部監査を実施しております。
②財務報告の適正性確保のための体制
・株式会社神戸製鋼所の定める「財務報告にかかる内部統制基本規程」に準拠し、財務報告の適正性を確保するための体制を整備しております。
③取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、取締役会議事録および決裁書等の、取締役の職務の執行にかかる文書その他の情報を、法令および社内規則に基づき適正に保存・管理しております。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、株式会社神戸製鋼所のグループリスク管理基準に従い、「リスク管理基準」を制定し、管理体制、管理すべきリスク項目およびその対応策等を定めて、これらを定期的に見直し、改善につなげる体制としております。
⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、迅速かつ的確な経営判断がなされるよう、原則月1回の取締役会のほか、原則月１回開催される経営会議において、重要事項を付議し、決定しております。また、取締役が担当する委嘱業務の内容および職務権限、重要な会議体への付議基準等は、取締役会、取締役会規程および社内規則により明確化しております。
⑥）会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
•当社は、関係会社管理規程を定め、関係会社の行う重要な意思決定に際しては、当社主管部門と協議、重要事項の報告などを義務付けるとともに、一定金額を超える財産処分行為等については、当社の取締役会、社長の事前承認を要求することでグループ一体運営を図っております。また、関係会社に対して、適宜取締役・監査役を派遣し、関係会社の取締役会へ出席し、関係会社の経営を管理・監督しております。また、関係会社のリスク管理については、関係会社管理規程に基づき当社に準じたリスク管理を行うよう指導するとともに、主管部門が関係会社の業務遂行について必要な内部監査を実施しております。 ⑦)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項•監査役からの要請があった場合、監査役を補助する使用人として当社管理部門の中から若干名を選任し、兼務させるものとします。また、監査役を補助する使用人に対する人事権の行使にあたっては、取締役および使用人は、事前に監査役から意見を徴収し、これを尊重します。
⑧）会社の取締役、使用人および子会社の取締役、監査役、使用人ならびにこれらの者か
ら報告を受けた者が監査役に報告をするための体制•取締役は、監査役が出席する取締役会および経営会議において、随時その担当する業務の遂行状況を報告しております。また、コンプライアンス担当部署および監査担当部署が、コンプライアンス、内部監査結果等について報告します。子会社の状況については、その取締役、監査役、使用人から適宜報告される体制となっております。また、監査役は、取締役、使用人および会計監査人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人に対して、必要な資料の提出や報告を要求できる体制となっております。
⑨ 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制•監査役は、当社のコンプライアンス委員会規則に定めるコンプライアンス委員であり、社内の通報窓口の一つとなっております。外部弁護士を受付窓口とする「内部通報システム規程」における内部通報者の不利益取扱いの禁止と同様に、監査役に報告を行った者が不利な取り扱いを受けないことを「コンプライアンス委員会附則」に定め、その周知徹底を図ってまいります。 ① 監査役の職務の執行等について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項・監査役がその職務の執行について、会社法３８８条に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
①）その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
・監査役の監査の実効性を確保するため、監査役の「年度監査方針・計画」を取締役会等において説明を受ける他、監査役は代表取締役社長との定期的会合、内部監査担当部門との連携など監査環境の整備を図っております。
(２)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・取締役会を月1回、経営会議を月1回開催し、法令等で定められた事項や経営方針、予算の策定等経営に関する重要な事項を決定し、月次業績の分析・評価を行なうとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。 •監査役は、監査役連絡会を月1回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会のほか重要な会議へ出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査いたしました。 ・コンプライアンス委員会を2回開催し（平成29年8月、平成30年3月）、コンプライアンス問題について審議し、取締役会もしくは経営会議に報告して、必要な情報共有を行ないました。また、社内外の内部通報窓口に通報された事案についても、担当部署が協力して個別に対応いたしました。 •特に重要な法令にかかる業務については、コンプライアンス担当部署と監査担当部署により年度２回共同で内部監査を実施し、担当取締役および常勤監査役へ個別に報告し、取締役会で総括報告いたしました。また、子会社の神鋼EN&Mサービス株式会社の業務についても同社が独自に内部監査を実施できるよう必要な支援をいたしました。 •株式会社神戸製鋼所のグループリスク管理基準に従った「リスク管理基準」を2回見直し（平成29年9月、平成30年2月）、管理すべきリスク項目を抽出し、管理体制のあり方やリスクの対応策等について取締役会で審議し、リスク事象発生防止の実行に努めました。 •平成29年10月、株式会社神戸製鋼所はグループ会社のリスク管理体制を強化するため、グループ会社管理規程を改正し、神戸製鋼グループ会社として最低限整備すべき共通のルールとしての規程類（グループ標準）を定めました。これに伴い当社は子会社とともに、「潜在リスクの有無の特定」および「新たに整備が必要な規程等の特定」を行い、実態把握に努めました。次年度（平成30年度）におきましては、規程としては定めていなかったもの（リスク管理、インサイダー取引）について全社規程として整備するとともに、全社規程とは別の体系の下で運用していたもの（品質管理）についても、全社規程として整備いたします。貸　借　対　照　表
al (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
株主資本等変動計算書(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1．重要な会計方針に係る事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式・・・・・移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの・・決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの・・移動平均法による原価法
(2)たな銅資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品・・・最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）仕掛品・・・・・・・ 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法） (3)有形固定資産の減価償却の方法定額法(4)無形固定資産の減価償却の方法定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(6)工事の収益計上基準当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期3ヶ月超かつ受注金額20百万円以上）には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事は工事完成基準を適用しております。 (7)重要なヘッジ会計の処理練延ヘッジ処理によっております個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等について振当処理を行っております。 (8)消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
2．貸借対照表に関する注記
(1)有形固定資産の減価償却累計額5, 145, 143千円
(3)保証債務KOBE EN&M VIETNAM CO., LTDの金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。 166, 607千円(4)債権流動化に伴う買戻義務585, 848千円3．損益計算書に関する注記
4．株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数普通株式306, 913株(2)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等は、日本のl）配当の総額668, 456千円2) 1株当たり配当額2, 178円平成29年 3月31日3)基準日4)効力発生日平成29年 6月20日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの平成30年6月19日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議する予定にしております。  1
5．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、製品保証引当金等であります。
6．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、コベルコフィナンシャルセンター（株）からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金にかかる顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）は、相手先の信用リスクを伴いますが、貸付先企業の財務状況を定期的に確認しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、短期借入金は変動金利、長期借入金は固定金利による取引であります。なお、デリバティプは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りで
(※１)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。 (※ 2 )デリパティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。 (注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティプ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権、④短期貸付金これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価類にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ⑤投資有価証券株式は取引所の価格によっております。 ⑥長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）の時価の算定は、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した金額によっております。 ⑦支払手形及び買掛金、⑧短期借入金、⑨未払金これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ①長期借入金長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 ①デリバティプ取引為替予約の時価については、契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。 (注2 ) 関係会社株式（貸借対照表計上額113, 131千円）は、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
7．関連当事者の取引に関する注記

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。 (注2 )取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 8． 1株当たり情報に関する注記(1)   1株当たり純資産額(2)   1株当たり当期純利益11, 367円 22銭3,861円 31銭9.その他該当事項はありません。 --- (注)本個別注記表中の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てております。
独立監査人の監査報告書平成30年5月22日株式会社神鋼エンジニアリング＆メンテナンス取締役会御中有限責任　あずさ監査法人
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社神鋼エンジニアリング&メンテナンスの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利率関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。トス
書飯告報査当社監査役は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の意見が一致しましたので、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役の監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、監査役が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。さらに取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取籍役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(食借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果
(1)事業報告等の監査結果一　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。二　取籍役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。四　事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を書さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成30年5月23日株式会社神鋼ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾟ＆ﾒﾝﾃﾅﾝｽ監査役（常勤）塚　本真　城健太郎監査役経田印(F)