I基本方針
自立した女性の育成のために、質の高いリベラルアーツ教育を目指した津田梅子が創立した女子英学塾の建学の精神は、津田塾大学の教育理念として、今日に至るまで連綿と受け継がれている。建学以来の伝統である高度な英語教育、少人教制セミナーを柱とする教育は、習熟度別クラスの導入、学科横断コースの設置などの工夫をさまざまに重ねつつ、それぞれの時代の要求する高度な能力を備えた人材を社会に送り出してきた。しかし、急速なグローバル化、少子化が進み、大学間競争が激化しつつある現在、本学は大学としてのミッションを再確認するとともに、迅速に教育改革を押し進め、他大学にはない個性と特色を打ち出す必要に迫られている。津田塾大学では、2017年に中長期ビジョンTsuda Vision 2030を策定し、Tsuda Vision 20 30を着実に実現するために、2019年に中期計画（2020年度一2023年度）を立案した。 2020年度に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に鑑み計画の一部修正を行ったが、2022年度の重点事業はこの中期計画に沿って実施する。また、経常的に実施する事業については、以下の基本方針で実施する。教育・研究について、引き続き、その質の向上を図る。 .教育・研究の各側面において、中長期ビジョンを視野に入れ、必要な改革を進め•タ。財政をさらに改善する。 .

1.重点事業
2022年度は中期計画に沿って以下の重点事業を実施する。 (教育に関する計画) [1]学部カリキュラムの見直し中長期ビジョンTsuda Vision 2030を実現するため学部カリキュラムを見直し、2023年度に実施される第３期認証評価に対応すべく、カリキュラムの見直しを実施する。 ●学芸学部・国際関係学科および情報科学科は2023年度の実施に向けて検討する予定。 •多文化・国際協力学科は完成年度を迎えるため、全体のカリキュラムの見直しを検討する予定。 •デジタルメディア副専攻の学部としての方向性を検討予定。
●総合政策学部
•設置5年目の2021年度にカリキュラムの見直しの検討を行い、具体的な新カリキュラム案が整ったため、2023年度の改訂に向け準備を進める。
2022年度は次の課題に取り組む。
●　「3ポリシー策定のための全学的な基本方針」に基づき再構築された３ポリシーの下でカリキュラムの見直しを行う。 ●新たに２学部を対象とした、全学共通教育のカリキュラムを構築する。入学前教育、初年次教育を踏まえながら、将来的にはリメディアル教育等も包括できるよう検討を行う。 ● ICT活用やデータサイエンス等、進化していく理系教育を強化するカリキュラムの改革検討を行う。 ●海外への派遣、海外からの受入の双方向性をもった国際化を推進するカリキュラムの構築の検討を行う。学修成果を把握するとともに評価を可視化できるよう、IR等を活用した体制.を整える。
(学生支援に関する計画)
[2]学修支援強化
2021年度までに検討した内容を踏まえ、学修支援機能の必要な改正を行う。 ●　3センター（ライティングセンター・女性研究者支援センター・学外学修センター）の事業継続を検討したところ、教育・研究の機能面では、当分の間、現行どおり運営する方向性が見えつつある。これを踏まえ業務の効率化を進める。学外学修センター運営委員会では、学外学修関連科目に係る学芸学部・総合政策学部におけるカリキュラムとの関連性について、関係会議体と連携の上、引き続き議論を進める。
[3]奨学金制度の周知と柔軟な運用
奨学金制度の柔軟な運用を行い、必要な改正を行う。 ●  新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済的困難な学生に対し、コロナ奨学金、緊急時対応奨学金を継続して行う。基金化された奨学金の利息を、運用面で柔軟性を持たせる対応を継続して行う。 .具体的には、新型コロナウイルス感染拡大の影響等によって家計が急変した学生への支援を行う。 .細分化された複雑な各種奨学金制度を見直し、奨学金サイトの周知と活用促進に注力し、学生にとってわかりやすく、業務負担も小さい制度を整備する。 [4]進路支援強化新学科等の新たなニーズに対応できるように進路支援を強化する。 . .総合政策学部1期生の進路の特徴がＩＴ業界、コンサルティング業界など、課題解決の学びを活かした進路先であることを踏まえ、こうした業界への就職支援を更に強化する。 2023年3月に1期生が巣立つ多文化・国際協力学科生の進路支援として、セミナー等で国際協力分野の企業等からの登壇者を増やし、より多様な進路選択の機会を与える。 . . .キャリア支援人材の育成強化。2学部6学科にわたる学生一人ひとりにきめ細やかに進路支援を行うには、多様な学生対応で経験を重ねた人材が不可欠であり、今後より強化していく必要がある。事務作業の外部委託を進め、コア業務を担う人材育成を進める。 2年間見送りしていた第2タームの「キャリア授業」を再開させる。社会人基礎力を醸成するため、企業の協力を得て実践的なワークを実施する。 TsudaVision2030「IV.同窓生と共に」に記載されている「同窓生と大学の連携を強化する」を実現するため、オンライン開催のノウハウを生かしつつ、対面実施での開催も増やし、卒業生が登壇するイベントを定期的に開催する（現状年間50回→2022年度目標：年間100回）。 .就職を希望する学生に対する各学科の就職決定率をコロナ前に戻す（コロナ下である現在95%→2022年度目標：98%以上）。 [5]公的研究費の適正な管理の強化2021年度改正の文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、公的研究費管理体制をより一層強化する。 ● ガバナンスの強化、意識改革および不正防止システムを強化する。 .科研費管理システム・購買システムの運用に向けた導入準備を行う。 (国際化に関する計画)
[6]国際化推進
国際化推進については、新型コロナウイルス感染症（COVID−19）の影響を大きく受けたが、状況を見極めた上で推進する。海外への渡航が認められる状況となった場合には、アメリカ現地において大学説明会、相談会に参加する。 (社会貢献に関する計画)
[7]社会貢献
社会貢献については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を見極めた上で推進する。なお、TOUについては2023年度からの再開を目指し、各プログラムの検討を行う。 (施設・設備整備に関する計画) [8]建築（小平キャンパスマスタープラン） Tsuda Vision 2030の実現に沿って建物、インフラを整備する。 ●  小平キャンパスインフラ整備（電気系統）を行う。 ●東西寮の改修（または新築）の検討を2021年度に進めており、その検討結果に基づき、設計等を進める。
[9]修繕
中長期修繕計画に従って実施する。 ●   旧書庫空調更新及び換気設備設置工事旧書庫屋上防水改修工事.交流館中庭改修工事•第３井戸修繕. ●　ポンプ所消火ポンプ更新
[10]設備更新
中長期修繕計画に従って実施する。 ●　中長期設備更新計画立案・見直し●　図書館情報システム更新情報基盤設備更新インターネット接続回線の強化（SINET採用）（2022年4-5月整備、2022年度子算) ●貸出用ノートPC更新•学内無線LAN整備計画（第二期） ● 5号館受変電設備更新工事•千駄ヶ谷南空地備品倉庫整備・環境整備の向上●西国分寺セミナーハウスWifi化工事
(業務運営体制の整備に関する計画)
[11]認証評価
次回の大学認証評価（2024年度実施、2024年3月申請予定）に向けて準備を進める。 ●各部局の計画(P)、及び実施(D)の報告を全学自己点検・評価委員会へ行い、その報告に基づき、Check(C)し、改善について全学自己点検・評価委員会が提言(A)を行う。全学自己点検・評価委員会はPDCAの各結果を大学運営会議へ報告し、大学運営会議ではその内容を精査したうえで、必要に応じて大学全体の改善に向けた検討・指示などを行う。 ●学習成果把握のためのデータ収集を継続的に行う。
[12]働き方改革
職員のポテンシャルをフルに発揮できるように働き方を改善する。 ●　アフターコロナにおいても在宅勤務規程を活用できるよう、ガイドラインを設ける。 ●  事務局の窓口時間を9時〜16時（昼休みを除く）とし、就業時間内に可能な範囲で業務を行い、時間外労働を削減する。
[13]業務改善
業務改善により生産性を上げ、ビジョンの実現に取り組むためのマンパワーを確保する。 ●　総務課では、非常勤講師、パートタイマ一職員の給与支払日等の体系を見直し、業務効率を向上させる。そのため、非常勤講師就業規則、パートタイマ一職員就業規則の改定案を基に過半数代表者と協議する。 2021年度に行った、会計システムの発生源入力の一部部署での導入実績から.でた問題点や改善点を基に、業務改善に取り組む。 ● 千駄ヶ谷キャンパス事務室では2021年度に事務室業務を3部門化（管理・教務・学生厚生）し、業務の効率化を実施。主管部署によるプランチオフィス利用を引き続き推進し、あわせて分業化と権限移譲そして協力体制をさらに図っていく。 (120周年記念事業に関する計画) [14] 120周年記念事業● 記念講演会を継続して実施する。創立者津田梅子が最初のアメリカ渡航時に着用していた小袖の修復を実施する。 . .募金事業を継続して実施する。 . . DCfilを拠点として、女性のキャリア支援/インクルーシプ・リーダーシップ育成事業の更なる支援を推進していく。理系教育(サイエンス・マインド)強化事業を推進する。 .国際化推進事業を推進していく。 「英語の津田」のさらなる強化事業を進める。 .
2.経常事業
基本方針に従い、経常事業として以下の事業を行う。
(教育分野)
2.1正課教育
●英語教育。 外部英語試験（学芸学部文系TOEFL-ITP、学芸学部理系TOEIC-IP、総合政策学部TOEIC-IP）を実施する。学芸学部は全1年生を対象とし、1年次終了時の1回実施する。総合政策学部は全1〜3年生を対象とし、年1回実施する。 o e-learning教材の活用英語の基礎力増強と授業外学習のためにe-learning教材を活用する。対象は1年生（総合政策学部では全1年生～ 2年生対象）、入学前教育、教材教具論関連科目受講者、大学院生とする。 ● TAの活用。ティーチング・アシスタント（TA）活用による学習相談・履修指導を実施し、年間（学芸学部25科目、TA70名程度）（総合政策学部6科目、TA12名）合計：32科目、TA72名程度とする。 。受講者が多い授業科目にクラス・アシスタント（CA）を配置し、年間20クラス程度とする。大学院生研究活動支援費支給. 2021年度と同程度の総額90万円の支給を予定している。 FD支援費によるプロジェクトの実施.教育・学習方法等改善のための事業についての経費総額200万円を補助する。ライティングスキル向上のための少人数(20人以下)授業科目の開講. ○　1年次レベルの英語ライティングに特化した授業、43クラスの開講を予定している。 ○　2年次レベルの英語ライティングに特化した授業、46クラスの開講を予定している。 ○　3年次レベルの英語ライティングに特化した授業、28クラスの開講を予定している。 ●〇　日本語ライティングに特化した授業、８クラスの開講を予定している。学外学修科目（インデペンデントスタディ、インターンシップ、サービスラーニング）を継続して実施する。学芸学部では2022年度入学者より実践学修科目「実践インターンシップ」（2単位）を開設し、卒業に必要な単位に含めることを可能とする。コロナ禍における国際化推進•コロナ禍にあっても国際交流を止めないという方針のもと、英語英文学科２科目(「コロナ禍に立ち向かう世界a」、「コロナ禍に立ち向かう世界b」)、多文化・国際協力学科２科目（「舞台芸術/伝統芸能の国際化−新型コロナの時代を例として」、 「オンラインによるLecture on Latin American Society」）、総合政策学科1科目「International Peace Studies」を開講する。
2.2学生支援
2.2.1国際センター事業
●協定校との交換・派遣留学制度の継続および拡大。学生交流協定締結大学：13ヶ国・29大学を30大学に拡充する。 。新規協定候補大学との交渉を実施する。 （スペインなど）。海外留学、海外語学研修、海外研修等の活動の支援（奨学金等獲得支援を含む）を.実施する。 .奨学金制度の継続的な実施＜本学奨学金＞ 。協定に定められた受入交換留学生への給付奨学金は１ヶ月８万円、半期留学5ヶ月／1年留学10ヶ月を上限とする。 。海外留学（派遣・受入）奨学金は給付奨学金1人50万円を上限とする。海外活動奨励金　給付奨学金は支給目安となる人数を45人（1人8万円を上限o 1年生優先枠あり）とする。 。海外語学研修奨学金給付奨学金は支給目安人数を50人（1人8万円を上限英・仏・独・西・中・韓・露の７ヶ国語対象）とする。 。卒業生の寄付による派遣留学奨学金給付奨学金は支給目安人数・3～5名(寄付を原資とし、1人100万円を上限)とする。 ＜学外奨学金＞ 。日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣・協定受入・短期派遣）による給付奨学金の獲得および支給を継続して実施する。日本学生支援機構海外留学支援制度（大学院学位取得型）在学生応募支援おoよび採用者への支給を継続して実施する。官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～再o開時給付奨学金の獲得支援および支給を継続して実施する。 。日本学生支援機構留学生受入促進プログラム（学習奨励費）による給付奨学金の支給を継続して実施する（新入生の予約者対象）。 。外国人留学生対象民間奨学金、および留学支援のための各種奨学金の獲得を支援する。個別相談、留学フェア、協定校説明会等各種説明会、「津田塾生のための留学ハン.ドプック」、「国際センターNewsletter」による留学・海外活動支援情報を提供すな。危機管理説明会、「留学生危機管理サービスOSSMA」利用等による危機管理の注意喚.起および体制を整備する。 .語学研修実施。 夏期：ヨーク大学（英国）、マギル大学（カナダ）、インディアナ大学パーデュー大学インディアナポリス（アメリカ）、キングストン大学（英国）との語学研修を継続して実施する。 。 春期：キングストン大学（英国）継続実施、2023年2月ディーキン大学（オーストラリア）との語学研修を新規に実施する。 ●　国際交流方針に基づく、ハイレベル協定校への留学促進のための英語強化プログラム、英文ライティング講座（E-mail）を継続して実施する。IELTS学内試験を継続して実施する（年2回、各回20名に受験料10, 000円補助）。本学での研修、訪問団等の受入れを継続して実施する。 . ●   UNHCR  難民高等教育プログラムによる奨学金支給については、日本学生支援機構給付換学金との併給制度を実施する。 TOEFL-ITPを実施する（小平3回、千駄ヶ谷3回／年）。 . NAFSA年次大会への参加を実施する。 .冊子「Study Abroad Program」パンフレットの継続利用、協定校、受入決定留学生.等への広報の拡充を図る。 ●    OSSMA加入手続き（協定校留学者、語学研修参加者、本学の奨学金・奨励金受給者、 「留学」の学籍で留学する私費留学生）を実施する。
2.2.2キャリアセンター事業
総合政策学部1期生の進路の特徴がＩＴ業界、コンサルタント関係など、課題解決の.学びを活かした進路先であることを踏まえ、こうした業界への就職支援をさらに強化する。 ● 2023年3月に1期生が巣立つ多文化・国際協力学科生の進路支援として、セミナー等で国際協力分野の企業からの登壇者を増やし、より多様な進路選択の機会を与える。 ●キャリア支援人材の育成を強化する。 2学部6学科にわたる学生ひとり一人にきめ細やかな進路支援の実現は、多様な学生対応で経験を重ねた人材が必須である。今後、キャリア支援人材の育成をより強化していく必要がある。事務作業の外部委託を進め、コア業務についての人材育成を進める。 ● 2年間見送りしていた第2ターム「キャリア授業」を再開させる。社会人基礎力を醸成するため、企業の協力による実践的なワークを実施する。
2. 2. 3 ライティングセンター事業
日本語および英語ライティングに対する個別相談を継続して実施する（目標：延べ4 . 50件）。 ●  小平キャンパス・千駄ヶ谷キャンパスにおける日本語ライティングの個別相談を実施する。初年時教育の一つとして、学部新入生を対象とした「レポートの書き方講座」を実.施する（目標：全新入生の受講）。 「レポートの書き方小冊子」のWebサイト掲載及び使用を促進する。 .高校生エッセー・コンテストによる高大連携事業を継続して実施する（目標：応募•件数700件）。
2.2.4学外学修センター事業
学内広報及および学外広報を強化する。 . •学外学修活動への参加者目標を200～250人とする。 •活動に必要な倫理教育を実施する。 .活動中の安全管理体制を強化する。 . .国内外における長期学外学修活動受入先を開拓する（目標：新規5件）。文部科学省2015年度大学教育再生加速プログラム(AP)テーマIV 長期学外学修プログラム（ギャップイヤー）事業終了後の運用体制を充実させる。
2.2.5修学支援事業
●  大学院修学奨励奨学金（給付）大学院生への給付奨学金により、優秀な入学志願者を増やし、成績上位者で経済的困難を抱える大学院生の修学を支援する。学費の半額を各研究科修士課程2−3名程度に2年間、後期博士課程1名程度に3年間支給する。 ●　予約給付型奨学金「＜津田スピリット＞奨学金」成績優秀で経済的困難を抱える地方からの進学者を支援し、50万円を4年間支給する。 ● 寄付による給付型奨学金「Atsuko Onda Craft & Yasuko Onda Chikada Scholarshi p」を支給する。成績優秀で経済的困難を抱える学生を支援する。年額100万円を最大３名に支給する。 ●　セミナーを中心とした担当教員による「きめ細かい学生指導」による修学支援を強化する。
2.2.6課外活動支援事業
●  課外活動獎励金サークル活動を支援し、キャンパスライフにおける文化・学術活動の活性化を図タ。 .津田塾祭援助金、学生活動支援金津田塾祭および津田ヶ谷祭の活性化を図る。
2.2.7ウェルネス・センター事業
学生及び教職員の健康管理に係る企画、調査及び報告書の作成を行う。学生及び教職員の健康診断の企画、実施を行う。 .新入生への大学生精神医学的チェックリスト（ＵＰＩ）を実施する。 .学生及び教職員の各種相談を行う（健康、学生生活等）。学生及び教職員の応急処置を行う。 .
2.2.8 インクルーシブ教育支援事業
●  インクルーシプ教育支援室およびインクルーシプ教育支援活動室における活動を継続して実施する。
(研究分野)
2.3研究
●特別研究費2022年度は総額1000万円の予算を確保し各研究プロジェクトを支援する。 2021年度は9件、総額650万円の研究プロジェクトが進行中である。公的研究費管理体制を強化する（令和3年2月改正文部科学大臣決定に基づく）。 .法令その他学内規則を遵守した適正な研究費管理運営のためコンプライアンス研修.会やe-learningによる研修を実施する。外部資金獲得・新規事業への申請および採択に向けた支援を実施する。 . •各種外部資金獲得のための試行的な企画に対する予算と採択事業実施運営に関わる経費の措置を執る。 ●　女性研究者支援センターの運営を継続して行う。
(社会貢献分野)
2.4外部連携・社会貢献
2.4.1 津田梅子記念交流館事業●   津田塾フォーラム2022年度は後期より在学生を対象としたプログラムを実施する。 ●自主フォーラム同窓生や在学生、教職員が中心となり、自主的に企画運営されるインターネットを使った交流の場を運営する。
2. 4. 2  TOU（津田オープン・ユニバーシティ）事業
●過去開講していたオープンスクールから継承した講座を、現在のリカレント教育の需要に合わせた講座として継続的に実施する。 ※2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大のため休止となった。 2019年度より開始した渋谷ハチコウ大学を継続して実施する。 ※2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大のため休止となった。 ※2022年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休止となった。 2.4.3連携推進センター事業●連携協定先との連携事業を実施する。 2.4.4その他の外部連携・社会貢献事業●　国連難民高等弁務官事務所UNHCR高等教育プログラムによる難民学生受け入れとそのための修学支援奨学金支給を継続して実施する。国連アカデミック・インパクト(UN Academic Impact)を活用して、地球的規模の課.題解決へ貢献する取り組みを実施する。多摩アカデミックコンソーシアム（TAC）の活動を継続して実施する。 . GTIコンソーシアムの活動を継続する。 .日加戦略的留学生交流促進プログラム日本コンソーシアム（JACAC）の活動を実施す.る（2022年度末まで）。東京外国語大学、一橋大学、沖縄大学、電気通信大学との単位互換制度を継続して.実施する。 ●大学院単位互換制度（大学院教学連絡協議会、大学院英文学専攻課程協議会、SecCa pプログラム、東京外国語大学大学院総合国際関係学研究科、電気通信大学情報理工学研究科）を継続する。
(広報分野)
2.5広報
2.5.1学生募集●ガイドプックを制作する。 ●学外進学相談会、高校教員、高校生に対する大学説明をオンライン形式も含め実施する。 ●オープンキャンパス小平キャンパスは7月中旬、8月中旬（2日連続）3月末に、千駄ヶ谷キャンパスは7月下旬、8月上旬（小平で2日連続）、3月末に実施を予定している。 ●　授業体験day@津田塾小平キャンパス、千駄ヶ谷キャンパスは9月実施を予定している。 ●受験生宛にクリスマスカードの発送を予定している。 ●ウェブによる出願の継続で受験生の利便性を向上させる。 ● 3月オープンキャンパス告知DMを高校生3000人に発送する。 ●交通広告、新聞広告を減らし、Web広告ヘシフトする。
2.5.2大学広報
●   津田塾大学公式Webサイトを運営する。 • .学外広報誌『Tsuda Today』を発行する。学生・教員・職員の編集によるオフィシャルウェプマガジン“p1um garden”を継続して発信する。新型コロナウイルス感染拡大状況を見極めたうえで、保護者のためのガイダンスを対面にて実施する。 .
(組織・運営体制分野)
2.6組織・運営体制
●  IR (Institutional Research)推進●  SD (Staff Development)研修。教育研究の支援の一翼を担う職員の実務能力の向上ためSD研修を実施する。 。 職員対象にグローバル化対応のため、国内外の研修等に係るSD支援を実施すタ。 。多摩アカデミックコンソーシアム（TAC）の教職員交流会におけるSD研修会、FDシンポジウムへの参加を促す。
II 予算の概要
事業活動収支の経常収支差額は17百万円、基本金組入前当年度収支差額は105百万円で、どちらも黒字を確保している。また、資金収支の翌年度繰越支払資金は757百万円であり、目安としている500百万円以上の手元資金を確保している。以下、事業活動収支予算書と資金収支予算書について、2021年度予算に対する2022年度予算の主な増減とその要因、および、特記すべき収入・支出を示す。
事業活動収支予算書

特記すべき収入1.寄付金 （遺贈）130百万円見込2.高等教育修学支援補助金110百万円見込3.施設整備費等補助金117百万円見込4.モデッルーム（土地賃貸料）収入 60百万円見込特記すべき支出1.高等教育修学支援補助金110百万円は、そのまま奨学金支出110百万円となる2.情報基盤整備（経費支出48百万円）資金収支予算書
特記すべき収入減価償却引当特定資産取崩収入（小平マスタープラン）  260百万円1.特記すべき支出1.  旧書庫・図書館 空調機更新及び換気設備設置工事  220百万円2.情報基盤更新（教研ソフトウェア） 130百万円施設関係支出（小平マスタープラン） 260百万円3.減価償却引当特定資産繰入支出　0円4.