平成25年８月８日依株式会社ＳＢＩ証券社名者（役職名）代表取締役社長(氏名) 高村代技正人問合せ先責任者(役職名)取締役(氏名)藤幸夫四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無U R L  http://www.sbisec.co.jp/ T E L (03) 5562一7210 1．平成26年３月期第１四半期の連結薬績（平成25年４月１日～平成25年６月30日） (百万円未満切捨て)
(注1 )当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。 (注2 )当社は平成24年12月20日、平成25年２月28日及び平成25年３月21日を基準日として配当を行っておりますが、そ
3．平成26年3月期の連結楽績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）当社グループの主たる事業である証券業の業績は株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。 ※　注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）    :   無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用   :   無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更　：　無②　①以外の会計方針の変更無.. ③　会計上の見積りの変更無. ④　修正再表示無:
(4)発行済株式数（普通株式）
①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）

○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融政策等を背景に、企業業績や消費動向が改善する動きがみられ５月には日経平均株価は年初来高値の15,000円台まで上昇いたしました。また、円相場も一時約４年7ヵ月ぶりの円安水準となる103円台を付けました。その後は、米国における金融緩和の早期縮小観測をきっかけに相場の流れは反転し、株価、円、長期金利ともに乱高下するなど振れ幅の大きな展開となりました。実体経済についても、海外景気に対する不透明感や円安進行による原材料価格の上昇など国内景気の下振れ懸念があり、依然として不安定な要素を抱えながら推移しております。平成25年６月末の日経平均株価は13, 677円であり、平成25年３月末と比較して約10％上昇して取引を終えております。このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当第１四半期連結累計期間には、103, 257口座の新規口座を獲得し、平成25年６月末の総合口座数は、2, 711, 973口座、信用取引口座数は、283, 818口座となっております。また、預り資産は６兆3.366億円となっております。 （注）口座数、預り資産は、当社単体の数字であります。楽績に関しましては、株式委託売買代金の増加により当第１四半期連結累計期間の「委託手数料」は10, 550百万円（前年同四半期比209. 9%増）となりました。また、信用取引の増加により「金融収益」は5, 761百万円（同93.2%増）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の楽績は営楽収益21, 101百万円（前年同四半期比129. 9％増）、営楽利益9, 786百万円（同586, 1％増）、経常利益9, 746百万円（同569, 9％増）、四半期純利益6, 062百万円（同342, 4％増）となっております。当第１四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。 •投資信託『EXE-i（エグゼアイ）シリーズ』の新規募集・設定（平成25年４月） • SBI証券とSBIポイントの同時会員登録サービスの開始（平成25年５月） •いきいき世代株式会社の少額短期保険「あんしん世代（死亡保険）」、「新いきいき世代（医療保険）」の取扱いを開始（平成25年５月） • WEBサイトのデザインをリニューアル、投資情報の大幅拡充を実施（平成25年６月） •プラジルレアル建債券の償還乗換え優遇を開始（平成25年６月）また、業績の主な概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当第１四半期連結累計期間は13, 034百万円（前年同四半期比182. 9％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。 •委託手数料主にインターネットによる株式取引により10, 550百万円（同209. 9％増）を計上しております。 •引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料債券の引受け等により176百万円（同588.9%増）を計上しております。 ・蔡集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料主に投資信託の販売により1, 165百万円（同325. 5%増）を計上しております。 •その他の受入手数料投資信託の代行手数料等により1, 142百万円（同26.6％増）を計上しております。 (トレーディング損益)外国為替保証金取引に係るスプレッド及び外貨建債券の販売等により2, 224百万円（前年同四半期比46. 5％増）を計上しております。
(金融収支)
信用取引の増加により「金融収益」は5,761百万円（前年同四半期比93,2％増）、「金融費用」は1,174百万円(同89. 2％増）となりました。その結果、金融収支は4, 587百万円（同94. 3％増）となっております。
(販売費及び一般管理費)
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は10,118百万円（前年同四半期比42.3％増）となりました。これは、株式委託売買代金の増加により取引所へ支払う手数料が増加し「取引関係費」が2,906百万円（同112. 1％増）となったこと及び金融商品仲介案者へ支払う手数料が増加し「事務費」が3, 254百万円（同110. 7％増）となったこと等によるものであります。
(2)財政状態に関する説明
(キャッシュ・フローの状況)当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、顧客からの預り金が増加したことにより「預り金の増減額」が126,572百万円の増加（前年同四半期は33,675百万円の祓少）となったこと等から、前連結会計年度末に比べ38, 334百万円増加し、当第１四半期連結累計期間末には72, 967百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は63, 322百万円（前年同四半期は29, 426百万円の獲得）となりました。主なプラス要因は、顧客からの預り金が増加したことにより「預り金の増減額」が126,572百万円の増加（同33,675百万円の減少）となったこと、信用取引受入保証金が増加したことにより「受入保証金の増減額」が94, 102百万円の増加（同3, 103百万円の減少）となったこと及び機関投資家への貸株残高の増加により「有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額」が72, 941百万円の獲得（同52, 988百万円の獲得）となったことであり、主なマイナス要因は、信用取引における自己融資額の増加により「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が115, 599百万円の使用（同60, 243百万円の使用）となったこと及び預り金及び受入保証金が増加した見合いで「顧客分別金信託の増減額」が111,300百万円の増加（同62,000百万円の減少）となったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は262百万円（前年同四半期は607百万円の使用）となりました。これは、新サーピスを提供するためのソフトウエア開発を中心に設備投資を実施したことにより「無形固定資産の取得による支出」が325百万円（同633百万円）となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は25, 559百万円（前年同四半期は23, 110百万円の使用）となりました。これは、 「短期借入金の純増減額」が25,345百万円の減少（同22,900百万円の減少）となったこと等によるものであります。

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結包括利益計算書）
  （第１四半期連結累計期間）

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。