4年度公金管理計画令和4　年　4月令和東京都会計管理局計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し端数調整をしていないため、内訳と合計が一致しない場合があります。

1　都の公金管理を取り巻く状況及び計画策定に当たっての考え方
(1)経済・金利動向について
日本経済について、政府は「令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度¹」において、今和４年度の経済見通しを「『経済対策²』を迅速かつ着実に実施すること等により、実質ＧＤＰ成長率は3. 2％程度、名目ＧＤＰ成長率は3. 6％程度と見込まれる。」としました。また、令和４年３月の月例経済報告³においては、経済の基調判断を「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。」と、５か月ぶりに下方修正した前月の基調判断を維持しています。先行きについては、「感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。」との見通しを示す一方、ウクライナ情勢等による不透明感について言及しています。国内の金融情勢を見ると、日本銀行は、令和４年３月の政策委員会・金融政策決定会合4において、「２％の『物価安定の目標』の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』を継続する。」とし、「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。」と、これまでの方針を継続しました。ただし、景気判断については、前回の「持ち直しが明確化している」から「基調としては持ち直している」に下方修正し、ウクライナ情勢が経済・物価に及ぼす影響について極めて不確実性が高いとしています。このように、昨年度に比べ、景気は持ち直してきたものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大等による下振れのリスクを抱えていることに加え、ウクライナ情勢の国内経済への影響についても懸念され、不透明感が増しています。日本銀行も現在の金融緩和方針の継続を明示していることから、令和４年度についても極端な金利上昇は見込み難く、国内金利は引き続き低い水準で推移していくものと考えられます。
(2)公金の平均残高見込み
令和４年度の東京都予算の規模は、一般会計で７兆８, 010億円と過去最大となり、都税収入は240億円増加の5兆6, 308億円（対前年度最終補正予算比0. 4％増）となります。歳入・歳出の見込みは、公金の保管・運用に大きな影響を与えるため、都の財政状況を的確に把握した上で、公金の収支見通しを行う必要があります。令和４年度予算に基づく、公金の平均残高は、歳計現金等・基金・準公営企業会計資金の合計で、約4兆8, 400億円（対前年度比16. 6％減）となる見込みです。歳計現金等の平均残高見込みが、都債の発行額を抑制する影響などにより減少するほか、「３つのシティ実現に向けた基金5」を取り崩して活用することにより、基金全体の残高も大幅に減少する見込みです。

(3)計画策定に当たっての考え方
令和４年度は、公金の平均残高は減少する見通しである一方、国内経済は景気持ち直しの動きに不透明感が増しており、国内金利についても、金融緩和政策の継続に伴い、引き続き低い水準での推移が見込まれています。こうしたことから、預金先金融機関においては新たな預金の受け入れを回避する傾向が継続し、公金の運用にとって厳しい状況が続くものと考えられます。また、我が国における経済のリスク要因として、感染拡大による影響や、供給面での制約、原材料価格の動向などに加え、ウクライナ情勢等に起因する金融資本市場の変動等の影響が挙げられる中、これらが金融機関等の経営に与える影響については、しっかりと注視していく必要があります。さらに、都においては、『「未来の東京」戦略』などでＳＤＧ s 6達成に向けた推進姿勢を明確にし、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。公金管理においても、ＥＳＧˀの視点は金融機関等の存続に関わるものと捉えられつつあることから、特にリスク管理における要素として、その重要性が高まってきていると認識しています。このような環境認識のもと、今年度の計画策定に当たっては、今後の社会経済動向や金融情勢の先行きに特段の注意を払いつつ、迅速かつ的確なリスク対応を行いながら、「東京都公金管理ポリシー」に基づき、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管・運用を目指していくこととしています。
(1)資金収支の見通し
令和４年度の歳計現金等8の資金状況見込みは図ー２のとおりとなっています。例年、年度初には都税収入がほとんどなく、５月末にかけて資金不足となる可能性があることから、基金からの繰替運用により資金手当を行っています。 6月に入ると、法人二税の収入により残高は大幅に増加し、以降は法人二税及び固定資産税・都市計画税等の収入等により、年度末まで残高はプラスで推移する見通しです。令和４年度においては、企業収益の持ち直しにより法人二税収入は堅調に推移する見通しではあるものの、都債の発行額を抑制する影響などにより、歳計現金等の平均残高は、令和3年度の実績見込額約１兆1, 500億円に比べ3, 500億円減の約8, 000億円となる見込みで「地方消費税３決」は３月決算法人の地方消費税を指す。〇支払準備金は、流動性預金で保管〇運用可能資金は、定期性預金を基本に、できる限り長い期間保管歳計現金等は、地方自治法により、最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないとされており、支払に支障をきたさないよう細心の注意を払った上で、効率性についてもできる限り確保していきます。歳計現金等は原則１年以内で保管するものであり、預金での保管を基本とします。令和４年度は、日々の支払に備えるための支払準備金として約400億円を流動性預金で保管し、これを上回る運用可能資金については、効率性を確保するため、できる限り長い期間、安全性が確認できる金融機関に定期性預金を基本として保管します。令和４年度に想定する資金配分は表一２のとおりです。

(1)基金残高の見通し
令和４年度の各基金（27基金）の平均残高見込みについては、表一３のとおりとなっています。防災まちづくり、社会資本等の整備、福祉先進都市の実現などに向け、「３つのシティ実現に向けた基金」を取り崩して活用することなどにより、平均残高は前年度の実績見込額の約3兆7, 500億円から減少し、約3兆1, 400億円となる見込みです。
注）令和４年度の各基金の平均残高は、令和４年４月から令和５年３月までの積立・取崩の予定を見込んで基金残高を平均したもの〇各基金の資金状況を勘案して、金融商品及び運用期間を設定〇金融商品別のポートフォリオは分散運用を基本とし、金融環境に応じて柔軟に運用運用に当たっては、各基金の設置目的を踏まえ、それぞれの積立及び取崩の計画等に適切に対応できるよう、金融商品及び運用期間を設定します。金融商品別のポートフォリオ9については、適切な分散運用を基本とし、金融環境の変化に応じて柔軟に運用していきます。また、金利変動の影響を平準化し、不測の資金需要に備えられるラダ一型運用10と、可能な限り長期間運用することにより比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施します。令和４年度に想定する、ポートフォリオは表－４のとおりです。
表一４　基金の想定ポートフォリオ

預金の内訳（金融機関種別ポートフォリオ）
注）預入先は入札により決定するため、４年度はあくまで想定割合債券の内訳（債券種別ポートフォリオ）
注1）債券購入は市場動向によって決定するため、４年度はあくまで想定割合注2） 「財投機関債等」は、財投機関債の他、政府関係機関が発行する債券を含む。
(1)資金残高の見通し
準公営企業とは、地方公営企業法のうち、財務規定等が適用される、地方公共団体が経営する企業のことです。都では、「東京都地方公営企業の設置等に関する条例」において、地方公営企業法の規定の一部が適用される事業として、病院会計、臨海地域開発事業、港湾事業、市場事業及び都市再開発事業の５事業を設置しています。令和４年度の準公営企業会計資金（５事業の各会計）の平均残高見込みは、表一5のとおりです。
※令和４年６月末をもって廃止予定
(2)運用方法及び想定資金配分

準公営企業会計の資金は、所管局の依頼に基づき、日々の支払に備える支払準備金は普通預金で保管し、これを上回る運用可能資金については、定期性預金等による運用を基本に、できる限り長い期間運用します。令和４年度に想定する資金配分は表一６のとおりです。