資料５－１デジタル田園都市におけるWell-Being指標の活用についてデジタル庁
人口増加期では、拡大する国内市場を前提に、製造業を中心とした長いサプライチェーンに依存する「ものづくり中心の経済]を形成。しかし、人口減少期に入り、シェアードエコノミーなども積極的に活用したサービス重視の経済(サーキュラーエコノミー)への移行が、徐々に必要に。進まぬ製造業の立地とサービス業の生産性低迷に悩む地域経済においても、デジタル技術を活用し、共助のビジネスモデルなどを積極的に活用した新たな生活経済モデルを、積極的に構築していくことが必要。シエアリングエコノミーが発生するリサイクル・省資源化が進も産業構造が変わる準真酸はじめテジタルを領
◾　多様な生活ニーズや価値観に寄り添うサービスを、デジタル技術によって磨いていくには、複数のサービスが積極的に協力し支え合う、共助のビジネスモデルを土台とした、デジタル生活基盤の再構築が必要。 ■　共助のデジタル生活基盤を構築した上で、それを士台とした新たな生活サービスの創出と、積極的な市民参画による街の中での繋がりの強化による、Well-Beingの向上に向けたまちづくりの好循環を生み出すことが必要。など
デジタルを活用した複数のサービスが、データ連携基盤の上で、一つのまちづくりの共通のゴールに向けて積極的に協力し、各地域で、産官学、市民合め、様々な関係者がともに、Well-Being向上に向けた事業と市民参加の好循環（全体最適を目指したエコシステム）を構築していくことを目指す。ただし、各エリアでの取組間の好循環と政策評価（EBPM）を進めることが目的であり、地域間比較等は行わない。なお、活用された指標や測定結果は極力オープン化。
現状
複数事業を包括する街全体の目指す価値観の明示が不十分。それぞれの事業が目指すまちづくりの目的や取組もバラバラ。 ●　KPIの設定も事業毎に独自に設定されており、相互の連関性は低い。
今後
Well-Being指標測定のための客観指標に必要なデータ及び主観指標に必要なアンケート調査などはデジタル庁で準備（独自の手法によるも対応可）。デジタル田園都市交付金Type2/3採択自治体中心に計測地域を徐々に拡大(任意)。 ●
各種統計データを指標化し、分野間などの比較に用いる客観指標。市民等へのアンケート調査結果を指標化し、時系列での比較に強い主観指標の二つの指標を用意。指標の計測結果はレーダーチャートの形で表示し、それぞれの街の多様な性格を視覚的に表示（エリア間の比較が目的ではないため、ランキング付けなどは行わない）。基本的なデータ及びアンケート調査票など、基本的な計測ツールはデジタル庁から無償で提供。また、分析結果を表示するためのソフトも、オンラインで提供。 ○Well-Being指標の構成要素
○Well-Being指標の計測結果（レーダーチャート） (57.7, 53.2)
日経BP総合研究所「シティブランド・ランキング2021
初年度は、デジ田交付金（Type2/3)採択自治体を中心に、指標の活用を強力に推奨。その分析作業や計測結果を踏まえ、翌年度に向け、更に計測ツール（アンケート、データ取得サイト等）を改善。活用自治体を拡大。交付金事業採択と同時に、計測ツール及びその活用法に関するガイドラインを公表。順次説明会等を行うほか、活用を希望する自治体全てに対し、（一社）スマートシティ・インスティテュートの協力を得て相談対応等を実施。 R4/4月5月の7ミン9 = ～ R5/4/5 ＜デジタル田國都市構想推進交付金関係スケジュール＞ ＜Well-Being指標関係スケジュール＞自治体向説明会(動画公開) lカード利用シーン拡大構想等について6座登録法※　公金受取口座登録制度※公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）公的給付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録し、行政機関等が当該口座情報の提供を求めることができる仕組みBefore After預貯金口座情報の登録制度なし(給付金の申請の都度、口座情報を提出)日行政法長等✓申請書に加えて、通帳の写し等の添付書類を提出✔行政機関等職員は申請書ごとに口座情報の確認作業も必要
✓口座情報の添付書類が不要
※　デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年（2021年）12月24日）においては、「行政機関による登録口座情報の利用の仕組みについては令和4年度（2022年度）中の運用開始を目指す。 」とされている。 【公金受取口座登録制度】国民の皆様に、任意で、公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録いただき、今後の緊急時の給付金をはじめ、様々な公的給付の迅速な支給に利用できるようにするもの。 【公金受取口座の登録開始】今年３月28日より、マイナンバーカードを利用してマイナポータルから公金受取口座の登録が開始(eTaxでの所得税の確定申告時（マイナンバーカード方式）の登録申請も今年1月より先行開始）答義作数115万件（4/17現在） 【公金受取口座情報の利用開始】今年度中に、登録された公金受取口座情報を給付金を支給する行政機関等へ提供を開始。
登録促進の取組

○マイナンバーカードの普及と健康保険証利用に関する関係府省庁会議を開催（局長級、議長：赤石デジタル審議官） ○各府省庁から所管業界団体等（約7,300団体）に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について随時要請を実施（2019年度から） ＜要請内容＞ •業界団体等を通じた従業員等へのマイナンバーカードの利便性•安全性等についての周知•広報※各種リーフレット（電子データ）、動画等を提供•業界団体等を通じた従業員等へのカードの積極的な取得と利活用の促進の呼びかけ＜実施状況＞ 2020年11月マイナポイント事業、健康保険証利用について周知2021年１月 ORコード付き交付申請書を利用した申請について周知2021年４月マイナンバーカードの健康保険証利用の開始や、利用申込の周知、業界団体や個社の取組の好事例を提供2021年11月健康保険証利用、ワクチン接種証明書（電子版）について周知2022年４月（予定）マイナポイント第２弾、公金受取口座登録制度の開始、健康保険証利用及びマイナンバーカードの取得促進について依頼及び周知要請・広報資料の伝達イメージ○各府省の取組状況について、定期的にフォローアップ（20年11月、21年３月、９月、22年３月）次回は７～８月にフォローアップを行い、9月に会議開催予定○各府省庁、各業界団体等の取組に資するよう、業種別マイナンバーカード取得状況調査を実施・インターネットモニター２万人（就労者・日本標準産業分類中分類99業種×200人以上）に対するネットアンケートを実施。 •2020年度は、第１回調査（20年５～６月）、第２回調査（21年１～２月）を実施。 •2021年度は、第３回調査（21年７～８月）、第４回調査（22年１～２月）を実施。 ･2022年度は、第５回調査（22年７～８月）、第６回調査（23年１～２月）を実施予定。 •99業種の1位は国家公務員（84.2%）、最下位は自動車整備業（45.8%）。 ·業種別マイナンバーカードの取得状況等ネット調査の下位1 / 3の業種については、出張申請受付等の積極的受け入れを促すよう依頼カード利用シーン拡大構想I :    「オンライン市役所サービス」構想まず、住民から市町村へ、オンライン申請できる基盤を作る。次に、市町村から住民へ、お知らせもできるようにしていく。マイナンバーカードを基盤に、市役所に行かなくても良い、確実にサービスが届く社会をつくる。 ↑ (1)様々な手続きが、いつでも、どこでも、スマホでスピーディにできるの引っ越し全自治体で可能にR 4中瓦出の際、赴く必要なし転入の際、スピーディ2子育て・介護・災害（31手続）全自治体対応めざすR 4中@その他様々な手術R 4 ～ 7頃　順次拡大するI市の事例出張行政サービス「お出かけ市役所」 (2)スマホに、市政だよりや、本人向けのお知らせ（接種案内、昨年出場のマラソン大会など）が届R 4 ～ 7頃　住所地の市町村からお知らせ（申請管理サーバを経由（法改正不要）） R 4 ～ 7頃　広く行政機関からのお知らせ（情報提供ネットワークを経由（要番号法改正）） 10
デジタル田園都市国家構想交付金で支援する。その他市町村要望を聴き対応する。暗証番号なしでのマイナンバー   | 【メリットや利用方法を助言する。カード利用も推進する。 ⇒　マイナンバーカードー枚で、様々な市役所サービスが受けられる社会をつくる。 ※　別途、マイナンバーカードを、健康保険証、運転免許証、在留カード、各種資格証明書等として利用できるようにする取り組みも、工程表に基づき、推進する。 (1)様々な市役所サービスが、受けられる現在：取組は数十団体→Ｒ４～７頃：全国的展開をめざす①　図書館カード、印鑑登録証(2)コンピニ交付現在：対象人口は約１億人→Ｒ４～７頃：更なる拡大をめざす③　その他、避難所受付等、様々な利用現在：先進自治体の取組→Ｒ４～７頃：全国的展開をめざす(2)　マイナンバーカードを、職員カードとして利用し、効率よくセキュリティを高めるO　出退勤等、様々な利用｜現在：先進自治体の取組→Ｒ４～７頃：全国的展開をめざす市町村の取組事例
■暗証番号なしでのマイナンバー■その他事業者要望を聴き対応する。電子証明書利用料（署名用20円／件）カード利用も推進する。 ■メリットや利用方法を助言する。を当面無料等にする(CRL利用に限る)。 ⇒マイナンバーカードの、様々な民間サービス・場面での利用拡大を図る。
(1)　様々な民間サービス・場面で利用できる
現在：ネット証券の口座開設時の本人確認など、約140の民間事業者が利用。 →   R 4 ～ :銀行口座開設、生保契約、損保契約、信販契約、その他、様々な民間サービス、場面で利用できることをめざす。様々な顧客申込みが、スマホでスピーディにできる。（厳格な本人確認等が可能。） × ×事業者は、変更後の住所等が、把握できるようになる。（Ｒ４中実現。本人同意が前提。）カードがなくても、スマホだけでできるようになる。 (電子証明書スマホ登載。Ｒ４目処実現。 ×メルペイの活用事例：銀行口座登録時の本人公人も事業者も、早い、楽、正社