平成20年4月25日上場会社名ー 代中格技者
代表取締役社長行 待 裕 弘取締役総務本部長、経営企画本部長接和 秀田上場取引所東証一部・大証一部URL http://www.senshukai.co.jp問合せ先真任者ＴＥＬ (06) 6881－3100 1.平成20年12月期第1四半期の連結業績（平成20年1月1日～平成20年3月31日） (百万円未満切捨)
2.平成20年12月期の連結業績予想（平成20年1月1日～平成20年12月31日）【参考】
3.その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） (2)会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無
[(注)詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】　4.その他をご覧下さい。] ※　葉績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の楽績は、今後様々な要因によって予想教値と異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は3ページ【定性的情報・財務諸表等】 3.連結楽績予想に関する定性的情報をご参照下さい。
【定性的情報・財務諸表等】
1.連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期（平成20年１月１日〜平成20年３月31日）におけるわが国経済は、原油・原材料価格の高騰やサププライムローン問題を背景とする米国経済の減速懸念により景況感は急速に悪化してきております。消費動向におきましては、消費者物価の上昇や定率減税廃止また雇用者所得の伸び悩みにより個人消費は停滞しております。このような中、通信販売業界におきましてはインターネット通販や携帯通販またＴＶ通販などの企業が、売上を徐々に伸ばしてきております。その中で幅広い商品を取り扱う総合カタログ通販企業の業績は、天候不順の影響等もあり引き続き厳しい環境が続いております。このような環境下、当社グループは、今年度を初年度とする新中期経営計画を策定し目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。当第1四半期の売上高は、374億67百万円（前年同期比2. 3%減）となりました。利益面に関しましては、評価損の増加等による売上原価率の上昇と販売費及び一般管理費比率の上昇により、営業利益は5億21百万円（前年同期比74. 6%減）となりました。また経常損失は為替差損及び複合金融商品評価損により11億61百万円（前年同期は21億47百万円の経常利益）となり、四半期純損失につきましては、13億26百万円（前年同期は10億83百万円の純利益）となりました。セグメント別の概況(通信販売事業)カタログ事業と頒布会事業を合わせた通信販売事業の当第１四半期の売上高は、頒布会事業は会員教減少となり売上は減少、またカタログ事業も、天候不順等の影響により売上減となり結果、売上高は、348億43百万円（前年同期比4. 1%減）となりました。利益面に関しましては、売上原価率と販売費及び一般管理費比率の上昇により、営業利益は6億76百万円（前年同期比67. 5%減）となりました。 (1) カタログ事業当第1四半期の売上高は318億63百万円（前年同期比3. 8%減）となりました。 (2)    頒布会事業当第1四半期の売上高は29億80百万円（前年同期比7. 1%減）となりました。 ※今年度より組織変更に伴い頒布会事業とカタログ事業において一部媒体を相互に移管いたしました。対前年同期比数値は移管後の基準による比較となっております。
(その他の事業)
旅行・クレジットなどを主とするサービス事業と、運送事業及び店舗事業、法人事業及びペット事業などを合わせたその他の事業の当第1四半期の売上高は、26億23百万円（前年同期比31.3%増）となりました。また営業損失に関しては、1億51百万円（前年同期は43百万円の営業利益）となりました。
2.連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて33億95百万円増加し、1, 018億17百万円となりました。流動資産については、受取手形及び売掛金が18億36百万円増加したこと等により、12億12百万円増加し、494億37百万円となりました。また、有形固定資産が2億13百万円、無形固定資産が72百万円それぞれ減少いたしましたが、投資その他の資産が24億68百万円増加したことにより、固定資産は21億82百万円増加し、523億80百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて95億72百万円増加し、520億39百万円となりました。流動負債については、短期借入金が30億円増加したこと等により、66億71百万円増加し、 478億46百万円となりました。また、長期借入金が30億32百万円増加したこと等により、固定負債は29億1百万円増加し、41億92百万円となりました。純資産は、四半期純損失13億26百万円を計上するとともに、繰延ヘッジ損益が35億20百万円減少したこと等により、61億77百万円減少し、497億78百万円となりました。この結果自己資本比率は48.9%となりました。キャッシュ・フローの状況当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は33億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億74百万円の減少となりました。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は37億円の支出となりました。主なプラス要因は、その他流動資産の減少額13億32百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額18億36百万円、法人税等の支払額17億58百万円、仕入債務の減少額15億56百万円であります。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は18億85百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出11億70百万円、定期預金の増加額5億円であります。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は54億10百万円の収入となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入30億32百万円、短期借入金の増加額30億円であり、主なマイナス要因は、配当金の支払額6億20百万円であります。
3.連結業績予想に関する定性的情報
通期の見通しにつきましては、景気のさらなる悪化による個人消費の減速や天候不順など懸念材料もあり、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。当期（平成20年1月1日～平成20年12月31日）の連結業績は、当初（平成19年12月期決算発表時）の計画に対して、当第1四半期連結業績は想定した範囲内の実績であり、当初計画を達成できると見込んでおります。なお、個別楽績予想についても同様であります。 4.その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。 (2)会計処理の方法における簡便な方法の採用引当金の計上基準等に簡便な方法を採用しております。 (3)最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更該当事項はありません。 5. （要約）四半期連結財務諸表
平成20年4月25日上場会社名ー 代中格技者
代表取締役社長行 待 裕 弘取締役総務本部長、経営企画本部長接和 秀田上場取引所東証一部・大証一部URL http://www.senshukai.co.jp問合せ先真任者ＴＥＬ (06) 6881－3100 (百万円未満切捨) 1.平成20年12月期第1四半期の連結業績（平成20年1月1日～平成20年3月31日）
2.平成20年12月期の連結業績予想（平成20年1月1日～平成20年12月31日）【参考】
3.その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） (2)会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無
[(注)詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】　4.その他をご覧下さい。] ※　葉績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の楽績は、今後様々な要因によって予想教値と異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は3ページ【定性的情報・財務諸表等】 3.連結楽績予想に関する定性的情報をご参照下さい。
【定性的情報・財務諸表等】
1.連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期（平成20年１月１日〜平成20年３月31日）におけるわが国経済は、原油・原材料価格の高騰やサププライムローン問題を背景とする米国経済の減速懸念により景況感は急速に悪化してきております。消費動向におきましては、消費者物価の上昇や定率減税廃止また雇用者所得の伸び悩みにより個人消費は停滞しております。このような中、通信販売業界におきましてはインターネット通販や携帯通販またＴＶ通販などの企業が、売上を徐々に伸ばしてきております。その中で幅広い商品を取り扱う総合カタログ通販企業の業績は、天候不順の影響等もあり引き続き厳しい環境が続いております。このような環境下、当社グループは、今年度を初年度とする新中期経営計画を策定し目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。当第1四半期の売上高は、374億67百万円（前年同期比2. 3%減）となりました。利益面に関しましては、評価損の増加等による売上原価率の上昇と販売費及び一般管理費比率の上昇により、営業利益は5億24百万円（前年同期比74. 5%減）となりました。また経常損失は為替差損及び複合金融商品評価損により38億83百万円（前年同期は21億47百万円の経常利益）となり、四半期純損失につきましては、44億29百万円（前年同期は10億83百万円の純利益）となりました。セグメント別の概況(通信販売事業)カタログ事業と頒布会事業を合わせた通信販売事業の当第１四半期の売上高は、頒布会事業は会員教減少となり売上は減少、またカタログ事業も、天候不順等の影響により売上減となり結果、売上高は、348億43百万円（前年同期比4. 1%減）となりました。利益面に関しましては、売上原価率と販売費及び一般管理費比率の上昇により、営業利益は6億79百万円（前年同期比67. 4%減）となりました。 (1) カタログ事業当第1四半期の売上高は318億63百万円（前年同期比3. 8%減）となりました。 (2)   頒布会事業当第1四半期の売上高は29億80百万円（前年同期比7. 1%減）となりました。 ※今年度より組織変更に伴い頒布会事業とカタログ事業において一部媒体を相互に移管いたしました。対前年同期比数値は移管後の基準による比較となっております。
(その他の事業)
旅行・クレジットなどを主とするサービス事業と、運送事業及び店舗事業、法人事業及びペット事業などを合わせたその他の事業の当第1四半期の売上高は、26億23百万円（前年同期比31.3%増）となりました。また営業損失に関しては、1億51百万円（前年同期は43百万円の営業利益）となりました。
2.連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19億14百万円増加し、1, 003億36百万円となりました。流動資産については、受取手形及び売掛金が18億36百万円増加したこと等により、12億12百万円増加し、494億37百万円となりました。また、有形固定資産が2億13百万円、無形固定資産が72百万円それぞれ減少いたしましたが、投資その他の資産が9億87百万円増加したことにより、固定資産は１億１百万円増加し、508億99百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて95億72百万円増加し、520億39百万円となりました。流動負債については、短期借入金が30億円増加したこと等により、66億71百万円増加し、 478億46百万円となりました。また、長期借入金が30億32百万円増加したこと等により、固定負債は29億1百万円増加し、41億92百万円となりました。純資産は、四半期純損失44億29百万円を計上するとともに、繰延ヘッジ損益が18億98百万円減少したこと等により、76億58百万円減少し、482億97百万円となりました。この結果自己資本比率は48.1%となりました。キャッシュ・フローの状況当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は33億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億74百万円の減少となりました。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は37億円の支出となりました。主なプラス要因は、その他流動資産の減少額13億32百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失39億2百万円、売上債権の増加額18億36百万円であります。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は18億85百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出11億70百万円、定期預金の増加額5億円であります。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は54億10百万円の収入となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入30億32百万円、短期借入金の増加額30億円であり、主なマイナス要因は、配当金の支払額6億20百万円であります。
3.連結業績予想に関する定性的情報
通期の見通しにつきましては、景気のさらなる悪化による個人消費の減速や天候不順など懸念材料もあり、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。当期（平成20年1月1日～平成20年12月31日）の連結業績は、当初（平成19年12月期決算発表時）の計画に対して、当第1四半期連結業績は想定した範囲内の実績であり、当初計画を達成できると見込んでおります。なお、個別楽績予想についても同様であります。 4.その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。 (2)会計処理の方法における簡便な方法の採用引当金の計上基準等に簡便な方法を採用しております。 (3)最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更該当事項はありません。 5. （要約）四半期連結財務諸表