平成２９年度補正予算省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業設備別省工ネルギー量計算の手引き【ガスヒートポンプエアコン】平成３０年３月１.０版
本手引きは、設備区分ごとの省エネルギー量計算方法の詳細について説明したものです。本手引きをご覧いただく前に、「交付申請の手引き」の「1章1-3省エネルギー量計算について」及び「第4章4-5設備情報の登録〜省エネルギー量計算の実施」で、本事業における省エネルギー量の考え方や、既存設備・導入予定設備の計算条件、注意事項等をまずご確認ください。尚、本手引きでは「ガスヒートポンプエアコン」の省エネルギー量計算について説明します。当該設備と異なる設備については、該当の「設備別省エネルギー量計算の手引き」をご覧ください。
以下基準値を満たす設備が補助対象となります。 ｢その他注意事項｣も含め補助対象設備であるか、事前にご確認ください。
の事がするともあ
ト対象範囲

＜備考＞冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。
▷対象設備の基準値

＜備考＞ 1.  期間成績係数(APFp)については、JIS B 8627に規定する方法により算出するものとする。 2.ハイプリッド空調の室外機マルチ形については、ガスヒートポンプエアコンと電気式パッケージエアコンそれぞれの基準値を満たすこと。 3.ハイプリッド空調の室外機一体形については、ガスヒートポンプエアコンの基準値を満たすこと。 ■その他の注意事項• APFp2015の製品カタログ記載値が基準を満たすこと。 • GHPチラーとして導入する場合も、基準を満たしていれば対象とする。
■ガスヒートポンプエアコンの指定計算に関する基本的な考え方について既存設備及び導入予定設備のエネルギー使用量ともに、中間性能を考慮したガス使用量と想定稼働時間と負荷率を用いてエネルギー使用量を算出します。 ●指定計算ロジック概要

■計算方法（指定計算／独自計算）の選び方

※既存設備と導入予定設備で、異なる計算方法を用いることはできません。（以下①②のみ選択可能です）

■計算時の注意事項
.稼働時間は、計算方法に関わらず「設備の更新前後で同じ」という前提で計算してください。指定計算の「建物用途」は負荷率設定の為に使用する選択肢です。 P.23「平均負荷率」を及び下表参照し、実態に近い方を選択してください（実際の建物用途が一致しなくても構いません）。空調負荷が通常の店舗、事務所と異なり、SII指定の負荷率とかい離する場合は、独自計算を用いてください。全熱交換器、エアハンドリングユニットを導入する場合、これらの付帯設備分のエネルギー使用量は、導入前後ともに計算に加味しないでください。 .
く事務所・店舗の負荷率の前提条件（JIS B 8616より抜粋）＞

※負荷率を算出した前提条件であり、使用実態に大きなかい離がない場合は、上記の建物用途を選択しても可。
■稼働条件について. .省エネルギー量計算で使用する「稼働時間」「負荷率」等、設定する条件を「稼働条件」と呼びます。ガスヒートポンプエアコンの指定計算では「稼働時間」のみを、稼働条件として設定します。既存設備、導入予定設備の稼働条件は同一として計算を行い、エネルギー使用量を比較します。稼働条件は、フロアや部屋ごとに細かく登録する必要はありません。稼働条件名は、任意設定です。登録する稼働時間・稼働日数の判別がつく名称としてください。 .例）「8時間稼働エリア（GHP）」「8時間稼働エリア（EHP）」
■省工ネルギー量計算に関わる情報 入力の流れ
省エネルギー量計算に関わる情報は以下の流れで登録します。 ※「交付申請の手引き」では「4章4-8設備情報の登録〜省エネルギー量計算の実施」において、省エネルギー量計算の概要を説明しています。 6
設備情報の登録
-第24月0そのこ■既存設備情報の登録「既存設備登録画面」の項目を示します。カタログ・仕様書・銘板等を確認し、誤りがないように入力してください。く申請書詳細画面＞池助市東中諸書詳細150 「既存設備登録」をクリック※設備を追加する場合は、保存後再度クリック
く既存設備情報登録画面＞
既存設備登録画面155 1855 * Iは入力必須項目です。唐山を扱株価を既存設備登録画面区分分類設備区分* Es-分類
1976
下表の説明を参考に、既存設備情報を登録します。
8
設備情報の登録省工ネルギー量の計算
17144510 ■導入予定設備の登録「導入予定設備登録画面」の項目を示します。カタログ・仕様書を確認しながら、予め「型番マスタ」として登録されている製品の中から導入予定設備を選択してください。く申請書詳細画面＞ .映市文中論書詳細「導入予定設備登録」をクリック※設備を追加する場合は、保存後再度クリック
く導入予定設備登録画面＞
導入予定投稿をおengは入力心が同日です購入予定設備登録画面2の入力後「確定」をクリック導入設備情報を入力する画面を表示カスト枠グエアコン型番マスタ検索」をクリック(型番マスタ検索画面>く検索時の注意事項> ・株式会社等の法人格は入力せずに検索してください。検索結果に導入予定設備が表示されない場合、型番の枝番部分を削除して、再度検索してください。 [例]カタログ表記の型番が「ABC1000-005」の場合8回》に型番の一部分(「ABC1000」、「ABC」等)を入力し、検察してください。検索結果に表示された「ABC1000」または「ABC1000■」等を選択してください。 (検索結果の型番内“ ■ ”は、性能値や能力値に影響のない枝番等に該当する任意の文字として扱われます。)検索結果に導入予設備の型番が、複数表示された場合、製品名や型番の（）内に表記された諸条件を確認し、導入予定設備の使用と一致している設備を選択してください。検索しても製品が表示されない、あるいは当該設備が未登録の場合、下記ＳＩＩのお問い合わせ先に必ずご連絡ください。ナビダイヤルT E L : 0 5 7 0 - 0 7 7 - 3 1 7 I P電話T E L : 0 4 2 - 3 0 3 - 4 2 1 5設備別省工ネルギー量計算の手引き
設備情報の登録現す長校官省エネルギー量の計算
省エクルギー王の作品日本谷区のE475導入予定設備前ページより
く導入予定設備登録画面＞
て町奈件の
■稼働条件の登録
省エネルギー量計算に使用する統一条件として、稼働条件を登録します（P.5「稼働条件について」参照）。く申請書詳細画面＞中請書詳細画面Adi - 3が受け取りが取
「申請書詳細画面」を下部までスクロール計算を行う「高効率空調」の「詳細」をクリック
く稼働条件詳細画面＞
TSRAHHAI 「稼働条件登録」をクリック移他条件詳細画面く稼働条件登録画面＞
設備別省工ネルギー量計算の手引き
設備別省工ネルギー量計算の手引き
=第24月の5000 ■既存設備・導入予定設備のエネルギー使用量の計算あらかじめ登録した既存設備・導入予定設備の情報を参照し、エネルギー使用量を計算します。稼働条件ごとに該当する設備情報を呼び出し、台数を入力することで自動計算されます。く稼働条件詳細画面＞年12月

く省エネ計算一覧画面＞
省工業計算一覧括登録」をクリック
く省エネ計算一括登録画面＞
者エネルカー16933333 Early 4省エネ計算一括登録画面
稼働条件ごとに該当する設備情報を経営名/生日台数1 / 1台カスに一トホンフェア| CHPIコIアニンw / NEW-GHP335ヘ台数ガスヒートポングエアコンCHPIアコン/ OLD-123ヘ1 / 1台「削除選択」にチェックを入れて保存すると、 '対象の稼働条件が削除されますHUS入力後「保存」をクリック稼働条件で、複数設備登録する際は「行追加」をクリック1819
下表の説明を参考に、既存設備・導入予定設備の計算に必要な項目を入力し、エネルギー使用量を計算します。
補助事業ポータルでは、以下の順番で情報の登録を進めていきます。「設備情報」「稼働条件」の情報に基づき、「既存設備」と「導入予定設備」のエネルギー使用量が自動で計算されます。万が一「エネルギー使用量の計算」を行った後に、省エネルギー量計算に影響のある情報の更新を行った場合には、再計算を行う必要があります。 ※情報の登録を行う際は、製品カタログや仕様書等を準備の上、入力間違いがないよう注意してください。設備情報の登録形式基本値II人生の生長が「省エネルギー量の計算省エネルギー量計算後に、省エネルギー量計算に影響のある情報を更新した場合は再計算を行ってください。 ※再計算を行わなかった場合は、エラーが表示され申請書の入力完了ができません。
■再計算手順
手順１. ＜稼働条件詳細画面＞ 「要計算」の欄に「○」が表示されている場合は、再計算が必要なため、「一覧」をクリック
手順３. ＜省工ネ計算一覧画面＞ ○」が消えていることを確認できれば
省エネルギー日常が出の34 In 3
■登録情報の確認
「申請書詳細画面」の「既存設備一覧」で、既存設備・導入予定設備の登録漏れが無いかを確認してください。く申請書詳細画面＞ ※上記画面は、高効率照明の例です。
■事業全体での省エネルギー量の確認
計算された省エネルギー量の算出結果を確認します。申請する補助事業の省エネルギー量を必ず確認してください。く申請書詳細画面＞ - ＜省エネルギー量計算(総括)＞
※事業全体の省エネルギー量の合計( ■ )が[ 0 ]またはマイナスの値となる場合は、省エネルギー量を得られていないため、交付申請を行うことが出来ませんのでご注意ください。
設備情報の登録
省エネルギー量の計算57754年それを引き11月2 ■計算裕度の設定設備区分ごとの計算裕度を登録します。く申請書詳細画面＞ ■申請書詳細[計算裕度登録]をクリックし、 「計算裕度登録画面」を表示く計算裕度登録画面＞設備区分ごとに0～20％の裕度を選択内容を確認し、問題がなければ[保存]をクリック登録が完了すると、「申請書詳細画面」に戻ります。 「省エネルギー量計算(総括)」の「計画省エネルギー量(原油換算)」欄に、裕度が加味された省エネルギー量が表示されます。これで、すべての必要情報の登録、及び省エネルギー量計算は完了です。
■必要添付書類
お願いします。
カタログ・仕様書の提出ついて

・参照した箇所に蛍光マーカー等で印をつけ、付近に付箋をつけてください。 ・カタログ・仕様書に、設備の仕様情報が不足している場合は、メーカー等に相談のうえ、必要情報の記載がある証憑書類を用意してください。設備別省工ネルギー量計算の手引き余者＞
■ガスヒートポンプエアコンの指定計算の計算手順と計算式ガスヒートポンプエアコンの指定計算については下記の考えに基づき、補助事業ポータルで計算を行っています。 F 491製品カタログ等から転記する値実績又は計画に基づき入力する値使用データや計算ロジックによって自動入力される値
1.平均乗荷率の選択
事業所住所と運転種別から平均負荷率を求める（住所・運転種別から自動選択）。平均負荷率[%]
2.平均COPHの運択
設備の設置年、運転種別と1.で求めた平均負荷率から平均COP比を求める。平均COP比
3.平均COP貨物の耐貨
※次頁に続く

4.原油政策同事事事の事項
定格能力と3.で求めた平均COPから平均ガス使用量を計算する。平均ガス使用量に1.で求めた平均負荷率、想定稼働時間、台数を乗じてガス使用量を計算する。
5.省正公共一年第11の長達
1.〜4.までの計算を既存・導入予定設備で実施し、各々の原油換算使用量を求める。既存・導入予定設備の差分を省エネルギー量とする。既存設備原油換算使用量導入予定設備原油換算使用量省エネルギー会[kl/年] [kl/年] [kl/年]
■稼働時間について
指定計算では、平均的な「1日あたりの運転時間」「1ヶ月あたりの運転日数」から、SIIが指定する「運転時間から稼働時間への変換率」を用いて「稼働時間」が自動設定されます。 ※リモコンスイッチ(運転)をONにしている時間を「運転時間」、稼働負荷が発生している時間を「稼働時間」とする。 ※「運転時間から稼働時間への変換率」の値はP.25を参照＜運転時間→稼働時間の変換イメージ＞例1日あたりの運転時間（入力） 1ヶ月あたりの運転日数（入力）
平均的な「1日あたりの運転時間」「1ヶ月あたりの運転日数」から各月の運転時間を自動セット運転時間に、稼働変換率を乗じた値を稼働時間とする。運転時間[h] x稼働窓換率想定稼働時間[%] [h]
■使用データく表1＞平均負荷率JIS B 8616に定められた代表12地域における冷房及び暖房負荷率を、同JISに準じた想定負荷と外気温度発生データを用いて算出。 ※代表12地域に対応する都道府県は＜表2＞平均負荷率補足資料1 （JIS代表12地域への各都道府県の分類方法）を参照（戸建） 住友スレップ利-月月月月月月月月月月月月月
(日本)市住友12市場所-月別市場(日本)
■使用データ＜表2＞平均負荷率補足資料1 （JIS代表12地域への各都道府県の分類方法） 1. JIS代表12地域の都市（JIS12都市）と各都道府県の県庁所在地を、その都道府県の代表都市とした。 2.外気温度発生データ※から算出した各県庁所在地の月別の最低、最高、平均気温を比較指標とした。 3.各県庁所在地をJIS12都市の各指標と比較し、最も気象条件が近いと思われるJIS12都市に分類した。 ※ 1981年から2010年の30年平均値（気象庁）を利用。 ※空調の平均負荷率変動に影響を与える「外気温度」のみを考慮。
設備別省工ネルギー量計算の手引き必年>
■使用データく表3>平均負荷率補足資料２（外気温度データ)
■使用データく表4>運転時間から稼働時間への変換率JIS B 8616に定められた代表12地域における冷房及び暖房期間の発生割合を、同JISに準じた外気温度発生データを用いて算出。なお、代表12地域に対応する都道府県は＜表2＞平均負荷率補足資料1 （JIS代表12地域への各都道府県の分類方法）を参照のこと。
(日然市)代表12世紀別-運民時間から京都時間への2受決定
※オレンジ色のセルは暖房、青色セルは冷房を示す
■使用データく表5>部分負荷効率特性を考慮した平均COP比当分(東京)がおおお申■定格COPに対する中間性能の平均COP比を基に策定
–冷房(~1995) -暖房(~1995)冷房(~~2005)暖房(～2005) -冷房 (~~2010)曖房(~2010)冷房 (2011〜)暖房(2011〜)
(参考)中間性能（50%）時の症格COP反対する市民COP事業
■中間性能の定格COPに対する平均COP比※メーカーが各年代に販売していた代表機種の平均値。 ※25％時の値は50％時の値を基に直線補完し算出、25％以下は、0％時（25％時の値に0.75を乗じて算出）と25％時の値を直線補問し算出した。

く表6＞熱量換算係数（発熱量）

設備別省工ネルギー量計算の手引き
■既存設備の定格能力・定格ガス消費量・定格消費電力参考値既存設備が20HP（馬力）であり「定格能力」「定格ガス消費量」「定格消費電力」の確認ができない場合、参考値( ※ )を用いて省エネルギー量計算を行うことも可能です。 ※本データは、1995～1997年製のメーカ各社製品における平均値です。（何年製の場合でも使用可）既存受備の定格能力・定格ガス消費量・定格消費用力参考価前提条件：既存設備が20HP相当の場合に使用可能な参考値となります
お問い合わせ・相談・連絡窓口ー般社団法人環境共創イニシアチブ省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業補助金申請に関するお問い合わせ窓口TEL:0570－077－317 （ナビダイヤル） ※ IP電話からのお問い合わせ   TEL:042－303－4215受付時間:平日の10:00～12:00、13:00～17:00 (土曜、日曜、祝日を除く)通話料がかかりますのでご注意ください。 SIIホームページhttps://sii.or.jp/