事業の概要

2．施設の概要

（２）施設配置図・展示室等平面図
( 3 )各室面積表

3.博物館協議会

算
4.チ

5．事業の概要
( 1 )展示活動

5. (1)展示活動
ア. 展示構成

総合取示室

いわて文化史展示室

正外展示

ウ. 特別展示の概要

5．(1)ウ.特別展示の概要
(ア)テーマ展「古・岩手のクロガネ一発掘から見えてきた古代～中世鉄文化一」

〔関連事業〕

〔関連事業〕

(ウ)共同展「被災資料再生の今〜過去と未来をつなぐ・資料から学ぶ〜」

(エ)テーマ展「化石の水族館」

〔関連事業〕

〔展示内容〕

(キ)巡回展「クマゲラの世界」

5.事業の概要
（２）教育普及活動

5．(２)教育普及活動
ア.開催事業
(ア)展示付帯事業

5.（2）教育普及活動ア.開催事業

■北上川水源地域セミナー  [1回]

■新車大集合

■第11回岩手県立博物館まつり

■MORIOKA神保町ヴンダーカンマーの共催
※学芸第二課〔鈴木まほろ〕担当

5. (2)教育普及活動ア.開催事業
(ウ)講演会・講座に係る職員派遣

5．(2)教育普及活動
イ.学校教育との連携

5.（2）教育普及活動イ.学校教育との連携
(イ)教材貸出

（ウ）博物館園実習

5．(2)教育普及活動
ウ. 職場体験・インターンシップ

5．(2)教育普及活動
工.問い合わせ受付

（３）調査研究活動

ア.調査研究活動の概要

イ.館内調査研究報告会

ウ.調査研究成果の公表

(イ) 「岩手県立博物館調査研究報告書」第35冊

b.論文・報文

c.新聞への著作

d.その他の著作

工.受託研究実施状況

オ.研究受託事業（岩手における環状列石関連遺跡調査）

力.自然史標本データ整備事業

キ.研究協力員制度

○研究協力員（新規）

○研究協力員（更新）

○研究協力員（継続）

( 4 )資料収集保管活動
ア.資料の収集整理

イ.資料の保管管理

(ア)資料の貸出

(イ)資料の熟覧・撮影等

ウ.文化財科学部門

(ア)資料の保管・管理

(イ)生物学的劣化からの防除

5．事業の概要

(ア)印刷物

b.平成３０年度岩手県立博物館年報

c.行事案内リーフレット

(イ)広報活動

b.その他の公所

c.新聞各社への情報

(ウ)  博物館公式ホームページ及びSNSの運営

イ.情報機器の管理

ウ. 委員会等職員派遣

工.外部助成

(１)はじめに
2011年3月11日に発災した東日本大震災によって、東日本太平洋沿岸部に立地する博物館、学校、宗教法人関連施設はもとより、それらの機関や個人が所有する膨大な数の文化財、自然史標本、その関連資料等が被災した。未曾有の大規模自然災害発生を受け、岩手県立博物館（以下、当館という。）では、2011年４月２日から今日まで、岩手県太平洋沿岸部で被災した様々な資料の救出とその再生に取り組んできた。救出された資料を再生するには、津波によってもたらされた資料劣化を誘因する有害物質（塩分やたんばく質、脂質など）を除去し、資料を長期にわたり安定した状態で保管できるようにする安定化処理が不可欠である。そこで当館では、全国の博物館、大学、文化財科学の研究者等と連携しながら試行錯誤を重ね、様々な資料に対する安定化処理方法を構築し、救出された資料の再生を図ってきたところである。 2020年3月末現在、岩手県太平洋沿岸部から救出された25万点余りについてその再生が果たされたが、それでも未だ25万点を超える資料が救出されたままの状態で保管されている。それらの中には水への浸漬が困難なため、新たな措置方法を構築して対処しなければならない資料が相当数存在する。津波で被災した資料の再生法は国際的にも未確立であるため、再生された資料は当分の間、措置後の状態を注意深く経過観察する必要がある。これについても全国の専門機関と連携しながら、対応を進めている。以下に2019年度の取組状況について報告する。
( 2 )安定化処理
当館では2011年４月５日に、岩手県陸前高田市立図書館から最初に救出された岩手県指定文化財『吉田家文書』及びその関連資料の処理に着手した。処理の基本は、除菌、除泥、脱塩であり、その実践に当たっては資料の素材や劣化状況に応じたきめ細かな対処が必要である。腐敗が進行し、脆弱な資料に対する措置は困難を極めたが、様々な機関の専門家からの技術的支援を受け、その処理を進めることができた。2011年の下半期には、古文書や書籍類を対象に構築された措置方法を改変し、民具の安定化処理方法を構築して処理を施してきたところである。一連の措置によって多くの資料を再生することができたが、2014年に東京文化財研究所と共同で行った経過観察によって、それまでに措置を施した紙を素材とする資料の中に、異臭や変色の発生がみられるものが相当数確認された。その原因を調査した結果、資料に残留する魚介類由来の脂質やたんばく質が細菌によって分解されることにより発生した化学物質により引き起こされた現象、いわゆる嫌気性発酵による可能性の高いことが判明した。異臭の発生や変色を防止するため、資料に残留する脂質やたんばく質の除去を目的とする医療用中性洗剤(ホワイト7P)を用いた洗浄工程を新たに加えた結果、一連の状況を改善することができた。異臭や変色は、植物繊維を素材とする民具（国登録有形民俗文化財のノリスキ網やタモなど）や、吉田家文書に付随する気仙郡村絵図にも確認された。木部と金属部からなる漁捞用具の場合、異臭の発生に加え、金属部の銷化も観察された。これは嫌気性発酵により発生するカルボン酸誘導体に起因する可能性が高い。そこで、漁撈用具についても紙を素材とする資料と同様に中性洗剤による洗浄を加え、金属部については表面鋳の除去と防銷を施した。結果、現在までの経過観察で異常は確認されず、処理後の状態は良好である。絵図等は、墨に加え染料や顔料で彩色されており色材料の溶出の恐れがあるため、中性洗剤による洗浄は難しい。よって、たんばく質や脂質を除去するための新たな洗浄法の構築が必要となる。現在、中性洗剤に替わる洗浄液の使用や吸引機を活用した新たな洗浄法の検討が進められている。今年度は、発災直後に救出され安定化処理を施したものの脆弱なためその後の取り扱いが困難な絵図をはじめとする紙を素材とする資料に対し、修復の専門家の支援を得て裏打ちを行った。また、襖の裏張りに使用された古文書や書簡類の整理を進めた。自然史標本については、発災時に全国の研究者が連携して構築した措置方法を用い、安定化処理及び修理が進められてきた。今年度、昆虫標本については新たに発見された標本に対する安定化処理及び修理を施した。植物標本については、標本に関連する学術資料の整理を進めた。 2019 年度に当館で実施した安定化処理及び修理は表１に示すとおりである。岩手県立博物館に撒入された被災資料のうち、陸前高田市を除く５市町（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市）の資料については2019年度末で措置を完了した。東日本大震災以降、台風や集中豪雨による水害が多発している。岩手県では2016年8月30日に台風10号の直撃を受け、遠野市立図書館所蔵書籍類、岩泉町教育委員会所管近世文書をはじめとする様々な資料が水損した。その資料の一部が岩手県立博物館に搬入され、再生作業が施された。遠野市立図書館所蔵資料290点については、救出から2日後に当館の冷凍庫へ搬入され、腐敗防止が図られた。2018年度から文化庁の支援を得て、遠野市立図書館関係者やボランティアの方々を当館に招聘し、措置法についての研修を行った後、当館職員と共同で乾燥、除泥等の措置が施された。こうした関係者の努力により2020年２月27日に撤送された全ての資料の措置を終えることができた。

(３)確立した安定化処理技術の普及
被災した資料の再生は、国内はもとより国際的にみても未確立である。当館ではこのような状況をふまえ、被災資料の安定化処理及び修理を実施している施設内の作業を可視化し、博物館来館者が自由に見学できるようにしている。さらに、展示・教育普及活動等を通じ、多くの方々に被災資料再生の現状を報告し、確立された技術の公開を図ってきた。2014年５月には、岩手県立博物館を中核館、東京国立博物館、陸前高田市立博物館、公益財団法人日本博物館協会、NPO法人文化財保存支援機構を主要構成機関とする「津波により被災した文化財の保存修復技術の構築と専門機関の連携に関するプロジェクト実行委員会」（以下、プロジェクト実行委員会という。会長　岩手県立博物館長)を結成し、ア.連綿と続く被災文化財等再生に対する取り組みの状況を多くの方々に理解していただく、イ．多くの専門機関の連携により構築された安定化処理技術を全国の博物館関係者と共有しその普及を図る、ウ．今後も発生が懸念される大規模自然災害に備える、エ．被災した博物館の復興を支援する、という４つを活動目的に掲げ、文化庁の支援をいただきながら様々な活動に取り組んできた。 2019年度は、別府大学附属博物館で「被災文化財の修復と保存」（2019年7月8日～ 8月17日)を、女子美術大学で「甦る。ふるさとの宝物」(2019年11月2日～12月21日：女子美術大学杉並校舎)、(2020年1月6日～3月10日：女子美術大学相模原校舎。但し、 ３月は新型コロナウィルス感染防止のため中止）を開催した。確立された安定化処理技術を全国の博物館関係者と共有し、今後発生が懸念される類似の自然災害に備えることを目的に、2019年８月３日に別府大学、図２　別府大学附属博物館における展示同年12月21日に京都外国語大学、2020年2月18日及び19日には香川ミュージアムで安定化処理をテーマとするワークショップを実施した。各回とも共通して、被災資料の救出から再生に至るまでの状況、構築された安定化処理技術の概要及び今後の課題について説明し、被災資料の救出を図る上での留意点や緊急時における対処を円滑に進める上で日頃から準備しておくべき事項等について解説した。別府大学のワークショップでは民具と紙を素材とする資料の安定化処理方法について、京都外国語大学ではアクリル画の安定化処理と課題について、香川ミュージアムでは水濡れした押し葉標本の応急処置及び民具の安定化処理をテーマとする実習、アクリル画の安定化処理に関する実習及び講義を行った。終了後、参加者から被災した資料の救出方法やその保管方法、水への浸漬が困難な資料の脱塩方法等をはじめとする技術的な質問や、大規模自然災害が発生した場合の備えについて質問や意見が出された。また、別府大学ではワークショップと同日の2019年８月３日に「被災文化財の修復と保存－東日本大震災と九州の自然災害を通して－」と題した講演会及びシンポジウムを実施した。これは東日本大震災で実践された被災文化財救出活動の状況と、熊本地震及び九州北部豪雨等の災害対応と被災文化財復旧の状況について情報交換し、今後の類似災害に対する備えを進めることを目的としたものである。 2019年９月２日～９月４日、ICOM (国際博物館会議）の京都大会が国立京都国際会館において開催された。プロジェクト実行委員会はミュージアム・フェアに出展し、東日本大震災における岩手県太平洋沿岸部の博物館関連施設の被災状況、被災資料の救出と再生活動、構築された安定化処理方法の概要、プロジェクト実行委員会の活動状況について、日英２ケ国語で表記したバネルで解説した。併せて、安定化処理前後の書籍類、古文書、昆虫標本の実物展示を行った。
( 4 )被災地支援
被災地では発災以降、救出された被災文化財等再生のための作業が連綿と続けられている。救出された資料の再生は、技術的に対処可能な資料を対象に進められてきたが、活動開始後９年が経過した現状において、様々な技術を駆使して対処しなければならない資料が多くを占め、それらに対する措置を施す必要が生じている。被災地に対し、安定化処理方法についての最新の情報と新たに構築された技術を提供し活動を支援することを目的として、2019年8月20日と8月21日の2日間に渡り、仮設陸前高田市立博物館において支援ワークショップが開催された。ここでは、民俗文化財の伝播からみる三陸についての講義の後、被災ガラス乾板の保存処置、適切な資料保管環境の整備方法、水洗不能な資料に対する処置方法、被災写真資料の安定化処理、自然史標本の整理方法についての実習が行われ、仮設陸前高田市立博物館で被災資料の再生に従事する職員と講師との間で活発な質疑・応答がなされた。被災地での取り組み状況を地域住民に伝え、活動に対する理解の醸成を図ることも、被災した博物館の再建を進めるうえで重要な課題である。この課題に応えるため、2020年1月11日～ 2月24日の期間、岩手県立博物館においてプロジェクト実行委員会と岩手県立博物館が共同展「被災資料再生の今〜過去と未来をつなぐ・資料から学ぶ〜」を、2020年２月８日〜12日には陸前高田市コミュニティホールにおいて支援特別展「ずっとずっとふるさと陸前高田一海と貝のミュージアムから救出された貝たちー」を開催した。この期間中の２月９日には同所において「よみがえる文化財と博物館の復興」と題した支援シンポジウムが開催され、再生された国登録有形民俗文化財「陸前高田の漁撈用具」の漁撈史における位置づけ、海と貝のミュージアムが地域に果たしてきた役割、再建される博物館の概要などがわかり易く解説され、参加者からは新博物館への期待が表明された。図４　支援シンポジウムの開催
(５)今後の課題
発災以降、全国の専門機関が連携し連綿と被災資料の再生を進めてきたが、陸前高田市に限っても未だ約26万点余りの資料が救出されたままの状態で保管されている。その中には、水洗不能な資料や、海水損によって素材が変質し、物性の回復を図らなければならない資料など、新たな安定化処理方法を構築したうえで対処しなければならないものが多数含まれている。2021年３月末をもって終了する後期復興計画後の展望がみえない現状において、残された資料の再生を図るには克服すべき数多くの課題が待ち受けている。このような状況をふまえ当館では、これまで被災資料再生に従事してきた専門機関、プロジェクト実行委員会との連携を一層強化しながら、残された資料の再生と被災した博物館の復興支援を図ると共に、類似する大規模自然災害発生に対する備えを進める活動に取り組んでいきたいと考えている。皆様には引き続き御支援をお願いしたい。
7.岩手県立博物館友の会
( 1 )概要
本年度は、「自然観察会」や「地質観察会」「話のサロン（講演会）」など多彩な事業を実施した。高齢会員の退会などがあり、会員数は減少傾向にあるが、４０歳代～６０歳代の新規会員も少数ではあるが入会している。また、団体会員・賛助会員の増員を今後も望むところである。友の会活動は博物館の支援と生涯学習の場としても期待されており、事業内容の厳選と更なる充実が求められている。
( 2 )会員数

( 3 )主催事業
ア.現地見学会(ア)第１回 3・11〜追悼の旅〜陸前高田市、大船渡市、気仙沼市※　最少催行人数に満たなかったため中止
イ.野外観察会
(ア)　第１回　「自然観察会」　博物館行事に参加「見つけよう！夏の虫たち」 7月28日（日）　参加者13人講師　博物館研究協力員　千葉武勝氏(イ)第２回　「自然観察会」　博物館行事に参加「早池峰山麓の自然観察」 10月5日（土）参加者22人講師　主任専門学芸員　鈴木まほろ(ウ) 第3回  「地質観察会」  博物館行事に参加「久慈市周辺に見られる暁新世の地層と化石」 7月7日（日）参加者35人講師　東京学芸大学附属国際中等教育学校　堀内順治氏（エ）第4回  「地質観察会」  博物館行事に参加「熱帯の海の生物たち〈陸前高田市〉」 11月３日（日）講師：永広昌之氏（東北大学総合学術博物館協力研究員） ※台風19号（10月）による林道崩壊のため中止
ウ. 話のサロン（講演会）
(ア)第１回「八幡平よもやま話」 5月25日（土）参加者42人講師　八幡平地区バークボランティア連絡協議会「ヒナザクラ会」会員　松田忠昭氏(イ)第２回「大名と甲冑〜盛岡藩を中心に〜」（県博日曜講座） 9月22日（日）参加者53人講師　専門学芸調査員　原田祐参(ウ)第３回「岩手の野生ラン」令和２年２月１５日（土）参加者 37人講師　山楽会会員　片山千賀志氏
工.会報発行等
(ア)「友の会会報」発行（Ａ４判８頁、300部） 3回（№115〜117）発行 （4,7,2の各月） (イ)「友の会通信」発行（A4判両面刷り2頁、300部) 3回   (№120〜122)発行(ウ)「岩手県立博物館だより」発送年4回発送（№161~164）(6,9,12,3の各月) (エ)「岩手県立博物館行事案内」発送年２回（4,9各月）県博の行事等の案内、要項を年8回開催の友の会企画委員会で随時発送。
オ.博物館事業への協力
県博日曜講座の一部を博物館行事への参加とし、博物館まつりの代替日プログラム「昔遊び」では企画委員のほかに数名の会員の協力を得て、いろいろな昔遊びを子供たちと一緒に遊び指導することができた。
専物館組織
１０．岩手県立博物館使命書
私たち岩手県立博物館は、岩手県が誇る豊かな自然史及び文化史に関する資料と情報を収集保管して、調査研究によりその資料価値を見出し、成果を展示や教育普及などの事業で公開する全県的な機関として、教育・学術・文化の振興・発展に大きく貢献してきました。近年の地球環境保全に対する危機意識の高まり、急速に進む国際化及び生活様式の多様化といった社会情勢の変化の中で、県民の学習意欲に応える生涯学習中核機関として、より一層充実した役割を果たすことが期待されています。このため、私たち岩手県立博物館は、５億年にわたる大地、多様な生物相、縄文・平泉などの歴史的変遷、地域性豊かで多彩な民俗事象を背景とし、広大な岩手の地域的特性を活かしながら新たな価値の発見に努め、県民の要請に応えて県民ともに歩む博物館としての機能を強化し、新たな地域文化の創造を目指して博物館の使命を次のようにまとめました。
1　ユニークで多彩な資料の著積とその活用に基づく岩手の自然史・文化史の拠点
(1)岩手県及び関連する地域の自然や人間の営みの証拠となる資料と情報を継続的に収集・整理して適切に保管・管理し、県民共有の知的財産として次世代に確実に継承していきます。 (2)収集した自然史・文化史資料と情報について、自らの研究を通して岩手の地域的特性を明らかにするとともに、グローバルな視点に立って資料の価値を新たに見出します。 (3)ユニークで多彩な質の高い資料とその情報を各種の事業によって公開・活用し、県民の知的欲求を刺激する場を提供します。
2　幅広い交流による知的活動への寄与と新たな地域文化の創造
(1)さまざまな機関との資料の相互交流を進めながら、県民はもとより国内外に情報を発信し、自然環境や文化遺産の保全を支援して県民の知的活動に寄与することにより、岩手県の教育・学術・文化の振興・発展に貢献していきます。 (2)開かれた博物館として県民との積極的な交流を進めながら、自主的な学習の場を提供することにより、県民の生涯学習活動と次世代の育成のための学校教育活動を積極的に支援します。 (3)資料を公開・活用する各種の事業について県民の要請に応え、わかりやすく伝える方法を探り、ともに学び、楽しみを分かちあいながら、新たな地域文化の創造と発展に県民とともに取り組んでいきます。
３　社会から託された博物館の役割を実現するための基盤整備
(1)使命書に基づいて活動計画を立案し、実績を点検しながら、さらによりよい博物館活動を目指します。 (2)社会から託された博物館の役割を積極的に実現するために、機能的で効果的な組織と財務基盤を整備し、優れた人材の育成に努めます。 (3)県民が集い、交流・活動し、やすらぎと潤いのある、安全・安心で、清潔な、また来たいと感じてもらえる快適空間を提供し、県民の共有財産である収蔵資料の保管・管理機能の整備を図り#す。

( 1 )博物館条例
昭和55年7月15日条例第41号(設置)第１条　歴史、芸術、民俗等に関する資料の収集、保管、展示等を行い、県民の教育、学術及び文化の発展に寄
(指定管理者による管理)第１条の２　博物館の管理は、地方自治法（昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき教育委員会が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせる。 （指定管理者が行う業務の範囲）第１条の３　指定管理者は、この条例の規定により指定管理者が行うこととされた業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。 (1)　施設及び設備の維持管理に関する業務(2)その他時物館の利用の促進に関する業務(入館等の許可)第２条　博物館に入館しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。 2　指定管理者は、前項の入館が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の許可をしてはならない。 (1) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあるかり。
し(2)　施設、設備又は資料を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあるとき。 (3) その他博物館の管理上適当でないと認めるとき。 ３　指定管理者は、博物館の管理上必要があると認めるときは、第１項の許可に条件を付することができる。第３条　博物館において、館内の資料の撮影、模写、模造等をしようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。 2 前条第３項の規定は、前項の許可について準用する。この場合において、同条第３項中「指定管理者」とあるのは、「教育委員会」と読み替えるものとする。 (行為の禁止)第４条　博物館においては、次に掲げる行為をしてはならない。 ( 1 ) 施設、設備又は資料を汚損し、損傷し、又は亡失すること。 ( 2 )指定された場所以外の場所にはり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。 (３)静粛を苦し、他人に迷惑をかけること。 （4）指定された場所以外の場所で喫煙し、又は飲食をすること。 （５）立入禁止区域に立ち入ること。 (入館許可の取消し等)第５条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第２条第１項の許可を受けた者に対し、当該許可を取り消し、その効力を停止し、同条第３項の条件を変更し、又は行為の中止、原状の回復若しくは博物館からの退去を命ずることができる。 ( 1 )この条例又はこの条例の規定による処分に違反したとき。 ( 2 )第2条第3項の条件に違反したとき。 ( 3 )  偽りその他の不正な手段により第2条第1項の許可を受けたとき。 ( 4 )   博物館の管理上必要があると認めるとき。 ( 5 )その他公益上やむを得ない必要が生じたとき。 2　前項の規定は、第３条第１項の許可について準用する。この場合において、前項中「指定管理者」とあるのは「教育委員会」と、「同条第３項」とあり、及び「第2条第３項」とあるのは「第３条第２項において読み替えて準用する第２条第３項」と読み替えるものとすタ。
(入館料)
第６条　第２条第１項の許可を受けた者(以下「入館者」という。）は、別表に掲げる入館料を納付しなければならない。 2　前項の入館料は、許可の際に徴収する。 (入館料の免除)第７条　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入館料を免除することができる。 （1）教育課程に基づく教育活動として、小学校児童、中学校生徒又は高等学校生徒を引率する者が入館するとき。 （2） 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者（15歳未満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けているときは、当該15歳未満の者)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者その他規則で定める者が入館するとき。 （3）その他知事が適当と認めるとき。 (入館料の不還付)第８条　既納の入館料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することがある。 （1）第5条第1項第4号又は第5号の規定に基づき指定管理者が入館の許可を取り消したとき。 （2）入館者の責めに帰することができない理由により利用することができなかつたとき。 （3）その他知事が特別の理由があると認めるとき。 (損害賠償等)第９条　施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、指定管理者の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。 2　前項の規定は、資料について準用する。この場合において、同項中「指定管理者」とあるのは「知事」と読み替えるものとする。 (博物館協議会)第10条博物館法（昭和26年法律第285号）第20条第1項の規定に基づき、博物館に岩手県立博物館協議会（以下「協議会」という。）を置く。 2 協議会は、委員15人以内で組織し、委員は次に掲げる者のうちから任命する。 ( 1 )  学校教育の関係者（2）社会教育の関係者（3）家庭教育の向上に資する活動を行う者( 4 ) 学識経験のある者3　委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 (補則)第11条この条例の実施に関し、第6条から第9条までについて必要な事項は知事が、博物館の管理その他について必要な事項は教育委員会が定める。附 則この条例は、平成26年4月1日から施行する。
備考１　特別な資料を展示した場合において、その資料を観覧しようとする者については、特別な資料の展示を行うのに要した費用を勘案してその都度知事が定める額（以下「特別入館料」という。）を別に徴収する。 2　幼児に係る入館科並びに小学校児童、中学校生徒及び高等学校生徒に係る入館科(特別入館科を除く。)は、無料とする。
( 2 )博物館条例施行規則
昭和55年9月26日規則第78号(趣旨)第１条　この規則は、博物館条例(昭和55年岩手県条例第41号。以下「条例」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。 (領収費)第２条　条例第６条第１項に規定する入館料の領収書については、岩手県立博物館管理運営規則（昭和55年岩手県教育委員会規則第９号）第４条第２項に規定する入館券をもってこれに代えるものとする。 (条例第７条の規則で定める者)第３条　条例第７条第２号の規則で定める者は、次のとおりとする。 (1)　知事の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者（知的障害者又は知的障害児につき、その保護者が療育手帳の交付を受けている時は、当該知的障害者又は知的障害児）及びその介護を行う者(2)　条例第７条第２号の身体障害者手帳の交付を受けている者（15歳未満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けているときは、当該15歳未満の者）若しくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者又は前号の療育手帳の交付を受けている者（知的障害者又は知的障害児につき、その保護者が療育手帳の交付を受けているときは、当該知的障害者又は知的障害児）と同等以上の障害があると知事が認める者及びこれらの介護を行う者(3)　条例第７条第２号の身体障害者手帳の交付を受けている者（15歳未満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けているときは、当該15歳未満の者）又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の介護を行う者(入館科の免除及び還付)第４条　条例第７条又は第８条の規定により入館料の免除又は還付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別に定める様式による入館料免除(還付)申請書を知事に提出しなければならない。ただし、知事が別に定める場合にあっては、この限りではない。 2　知事は、前項の入館料免除（還付）申請書を受理したときは、その内容を審査し、入館料を免除し、又は湿付することを適当と認めたときは、別に定める様式による入館料免除（還付）承認書を申請者に交付するものとする。附　則（平成21年３月13日規則第７号） 1　この規則は、平成21年から４月１日から施行する。 2　この規則による改正後の県立学校授業科等条例施行規則、学校施設設備基金条例施行規則、高等学校定時制課程及び通信制課程等修学資金貸付条例施行規則、博物館条例施行規則、岩手県に所有権が帰属する理蔵文化財の取扱いに関する規則及び美術館条例施行規則（以下「県立学校授業科等条例施行規則等」という。）に規定する別に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出し、又は交付する申請書等又は通知書について適用し、同日前に提出し、又は交付した申請書等又は通知書についてはなお従前の例による。 ３　この規則による改正前の県立学校授業科等条例施行規則等に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
( 3 )岩手県立博物館管理運営規則
昭和55年9月26日教育委員会規則第９号(趣旨)第１条　この規則は、岩手県立博物館（以下「博物館」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。 (休館日)第２条　博物館の休館日は、次のとおりとする。 （1） 月曜日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その翌日以後の日であって当該休日に最も近い休日でない日） ( 2 )  資料整理日（資料の整理、点検等を行う9月1日から９月１０日までの１０日間をいう。） ( 3 )     12月29日から翌年１月３日まで2　博物館条例(昭和55年岩手県条例第41号。以下「条例」という。）第１条の２に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）は、必要があると認めるときは、博物館の館長（以下「博物館長」という。）の承認を得て、前項の休館日以外の日において臨時に休館し、又は同項の休館日において臨時に開館することができる。 (開館時間)第３条　博物館の開館時間は、午前９時30分から午後４時30分までとする。ただし、入館時間は、午後４時までとする。 2　指定管理者は、必要があると認めるときは、博物館長の承認を得て、前項の開館時間及び入館時間を臨時に変更することができる。 (入館許可の申請)第４条　条例第２条第１項の規定による許可を受けようとする者は、指定管理者が定めるところにより申請しなければならない。 2　指定管理者は、条例第2条第1項の規定による許可をしたときは、指定管理者が別に定める入館券を交付するものとする。 (撮影、貸出等の許可)第５条　条例第３条第１項の規定による許可を受けようとする者は、別に定める様式による資料撮影等許可(変更)申請書又は別に定める様式による資料貸出許可(変更）申請書を博物館長に提出しなければならない。 2　博物館長は、条例第３条第１項の規定による許可をしたときは、別に定める様式による資料撮影等許可書又は別に定める様式による資料貸出許可書を交付するものとする。 3　資料の貸出期間は、30日以内とする。ただし、博物館長が特に必要と認めるときは、その期間を延長することができる。 4　資料の貸出しを受けた者が、当該資料を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、速やかに、別に定める様式による資料汚損（損傷、亡失）報告書を博物館長に提出し、その指示を受けなければならない。 (汚損等の届出)第６条　施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、速やかに、指定管理者に届け出なければならない。 2　前項の規定は、資料について準用する。この場合において、同項中「指定管理者」とあるのは、「博物館長」と読み替えるものとする。 (協議会の所掌)第７条条例第10条の規定による岩手県立博物館協議会（以下「協議会」という。）は、博物館長の諮問に応じ、次に掲げる事項に関し、調査審議するとともに、博物館長に対して意見を述べることができる。 ( 1 ) 斉料の収集、保管、展示等に関すること。 ( 2 ) 資料の調査研究、利用等に関すること。 （3）その他博物館の運営に関すること。 (会長)第８条　協議会に会長を置き、委員の互選とする。 2　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。 3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。 (会議)第９条　協議会は、会長が招集する。 2　協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。 3　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 (補則)第10条　この規則の実施に関し必要な事項は、博物館長が定める。附　則（平成21年３月６日教育委員会規則第２号） 1　この規則は、平成21年から４月１日から施行する。 2　この規則による改正後の岩手県教育教員免許状に関する規則、学校教育法施行細則、岩手県立高等学校の管理運営に関する規則、博物館の登録に関する規則、教育財産管理規則、岩手県文化財保護条例施行規則、岩手県立図書館管理運営規則、岩手県立博物館管理運営規則、岩手県立総合教育センター宿泊施設の利用に関する規則、技能教育施設の指定等の手続きに関する規則、岩手県教育委員会が行う聴聞の手続に関する規則、岩手県教育委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則、岩手県教育委員会が保有する個人情報の保護等に関する規則、岩手県立美術館管理運営規則及び岩手県教育委員会行政組織規則の一部を改正する等の規則附則第３項の規定によりなおその効力を有することとされる廃止前の岩手県教育委員会の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則（以下「岩手県教育職員免許状に関する規則等」という。）に規定する別に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出し、又は交付する申請書等又は通知書等について適用し、同日前に提出し、又は交付した申請書等又は通知書等については、なお従前の例による。 ３　この規則による改正前の岩手県教職員免許状に関する規則等に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り締って使用することができる。令和元年度岩手県立博物館年報令和２年５月１日編　集：　岩　手　県　立　博　物　館〒020 − 0102  盛岡市上田字松屋敷34 Tel 019 − 661 − 2831         Fax 019 − 665 − 1214発　行：　公益財団法人岩手県文化振興事業団〒020－0023　盛岡市内丸13－1 Tel 019 – 654 – 2235