会社事業務所求求向け財務R4をもつと使いこなそう！財務R4シリーズ磯龍アップセミナー ～Ver.22.2の変更点～ 2022年9月7日株式会社東洋エプソン販売株式会社※本資料に掲載している内容は、2022年8月現在のものです。技術改善により、予告なく変更することもございますのでご了承ください。 1.会計事務所を取り巻く状況の変化2.電子帳簿保存法の改正内容とエプソンの対応ポイント3.財務R4  Ver.22.2の変更点4. Weplat監査支援サービス Ver.1.1の変更点財務R4 Ver.22.2ダウンロード公開日：2022年8月24日(水) 2会計事務所を取り巻く状況の変化3
2022年1月、電子帳簿保存法が改正されました。今回の法改正は業務負担を軽減することを目的としていますが、電子取引に関して電子保存が義務化されました。ポイント①｜保存要件の緩和電子帳簿保存の要件が緩和され、利用しやすくなりました。
ポイント②】電子取引の電子データ保存の義務化
電子取引については、電子データでの保存が義務付けられました。紙での保存は認められません。 ※電子取引とは・・・電子メール取引、インターネット取引、EDI取引等で授受した取引関係書類W ・電子メールにより請求書や領収書等のデータ（PDFファイル等）を受領•インターネットのホームページからダウンロードした請求書や領収書等のデータ（PDFファイル等）又はホームページ上に表示される請求書や領収書等の画面印刷(いわゆるハードコピー)を利用･電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用
電子取引の電子データ保存義務化まで2年の有恕措置が設けられました。 2023年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えありません（事前申請等は不要）。2024年１月からは保存要件に従った電子データの保存が必要ですので、そのために必要な準備をお願いします。 ＜国税庁の情報＞国税庁｜令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについてhttps://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm電子帳簿保存法についての詳細は、国税庁ホームページをご参照ください。 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
2023年10月から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。インボイス制度においては、現行の区分記載請求書等の保存に代え、｢適格請求書（いわゆるインボイス）｣等の保存が仕入税額控除を行うための要件となります。
適格請求書（インボイス）とは・・・
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
記載事項
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号②取引年月日③取引内容（軽減税率の対象品目である旨） ④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率⑤消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに1回ずつ） ⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称※適格請求書交付義務が免除される取引もあります。 (3万円未満の公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送等)
2023年10月制度度開始2026年10月2029年10月適格請求書発行事業者以外からの仕入税額控除(経過措置) 80% 仕入税額控除適用用仕入税額控除イトロ※適格請求書発行事業者申請するには｢課税事業者｣である必要があります。 「免税事業者」は適格請求書発行事業者登録ができないため、インボイスを交付することができません。 7

■適格請求書発行事業者の申請
適格請求書を発行するためには発行事業者への登録が必要です。制度開始時から登録を受ける場合、2023年3月までに税務署に申請する必要があります。課税事業者[申請・届出書R4」では、「適格請求書発行事業者の登録申請書」等を作成できます。2022年9月には、複数の顧問先の「適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）」をまとめて作成できる一括機能を追加します。 「電子申告R4」と連携すれば、電子で一括申請できます。
■財務R4シリーズでの入力
「財務R4シリーズ」では、適格請求書発行事業者番号を入力しなくても、適格請求書発行事業者適否を設定できるようにする予定です。非適格請求書発行事業者の仕入税額控除の経過措置については、伝票日付による控除率の自動判定を可能とします。また、期中に免税業者から適格請求書発行事業者へ変更するケースにも対応します。
※電子帳簿保存法についての詳細情報は、国税庁ホームページをご確認ください。
財務R4シリーズは、電子帳簿保存法の改正に以下のように対応します。 A電子帳簿等保存制度[帳簿] (コンピュータを使用して作成する自社の帳簿)財務R4シリーズ対応済電子帳簿等保存制度[書類] (コンピュータを使用して作成する自社の決算書類)電子取引に係るデータ保存制度(相手から電子データで受け取ったら)電子取引に係るデータ保存について2022年1月 Bに対応済（1次版）スキヤナ保存についても2022年8月対応済(2次版)スキヤナ保存制度(相手から紙で受け取ったら) ※自己が発行する取引関係書類（領収書、請求書等）は、財務R4シリーズ以外の部分になります。ご利用システムの電子帳簿保存法への対応状況については、各メーカーにご確認ください。
令和3年度税制改正“電子帳簿等保存”に関する内容については、以下の通りです。電子帳簿等保存に関する改正事項1．税務署長の事前承認制度が廃止事前承認なしで電子帳簿保存を始めることができるようになりました。 ２．優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備されました。一定の国税関係帳簿※について優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付け及び保存を行い、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書をあらかじめ所轄税務署長に提出している保存義務者について、その国税関係帳簿（優良な電子帳簿）に記録された事項に関し申告漏れがあった場合には、その申告漏れに課される過少申告加算税が５％軽減される措置が整備されました。 ３．最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能となりました。詳しくは次ページをご覧ください。
電子帳簿保存は「優良な電子帳簿」“優良“と「最低限の要件を満たす電子帳簿」 “その他“に区分されました。
“優良”は満たす要件が多いですが、過少申告加算税の軽減措置を受けられるメリットがあります。財務R4シリーズはJIIMAによる電子帳簿ソフト法的要件認証を受けており、“優良”にも対応しています。 “その他”と“優良”の違いは以下の通りです。
(注1)所得税の青色申告特別控除（65万円）を受ける条件は、電子帳簿保存（優良）or電子申告です。 (注2) 過少申告加算税軽減措置を適用するには、事業者が作成するまべての国税関係帳簿について優良電子帳簿の対応が必要であるため、財務R4以外でも国税関係帳簿に該当する帳簿を作成している事業所は、当該帳簿も優良電子帳簿の要件を満たす形で保存しなければ、過少申告加算税軽減の措置は受けられません。財務R4シリーズで特別な設定の必要なし[設定］タブ→会社基本情報変更から電子帳簿保存“する”を選択※詳しくはマニュアルをご確認ください。 13
“優良”で申請する際は、会社基本情報設定画面で電子帳簿保存「する」に設定します。“その他”の場合は設定不要です。 ▼会社基本情報設定画面形会社巻本情報変更se si共通委本情報室更(F4) A Aルブ(F1)
https://faq.r4support.epson.jp/app/answers/detail/a_id/4421/ 14

電子取引に関する改正書項
１．タイムスタンプ要件、検索要件等について、次のとおり要件が緩和されました。
タイムスタンプ要件に係るタイムスタンプの付与期間及び検索要件に係る検索項目について「スキャナ保存（区分②）に関する改正事項」の２ (１)と(４)と同趣旨の改正が行われたほか、基準期間（注）の売上高が１,000万円以下である方（小規模な事業者）について、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、検索要件の全てが不要とされました。
２．適正な保存を担保する措置として、次の見直しが行われました。
(1)申告所得税及び法人税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、その電磁的記録の出力書面等の保存をもってその電磁的記録の保存に代えることができる措置は、廃止されました。 (2)電子取引の取引情報に係る電磁的記録に関して、隠蔽し、又は仮装された事実があった場合には、その事実に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税が10％加重される措置が整備されました。
スキャナ保存要件
(1)タイムスタンプの付与期間が、記録事項の入力期間と同様、最長約２か月と概ね７営業日以内とされました。 (4)検索要件の記録項目について、取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先に限定されるとともに、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じる場合には、範囲指定及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能の確保（帳簿の検索要件②及び③に相当する要件）が不要となりました。
“電子取引”を電子データ保存するには以下の要件を満たさなければなりません。
真実性の要件を満たすために改ざん防止のための“事務処理規程”を定め備付け、その規程に沿った運用が必要になります。国税庁のホームページに公開されているサンプルを参考に、お客様の状況に合わせて作成してください。
STEP1
電子帳簿保存事務処理規程
STEP2
ww.nta.go.ip > law > ioho-zeikaishaku > sonota参考資料（各種規程等のサンプル） -国税庁
STEP3
参考資料（各種規程等のサンプル）スキャナ保存に関するものスキャナによる電子化保存規程（Word/19KB）国税関係書類に係る電子計算機処理に関する事務の手続を明らかにした書類(Word/16KB).電子取引に関するもの（李引強の作成例） (Exce/11KB) –夕の町正及び劉路の防止、電子取引データの訂正及び劉险の防止に関する事務処理想程（個人事業者の例） (Word/18KB)電子取引のデータ保存に関する事務処理規程国税庁ホームページ「参考資料（各種規程等のサンプル）」 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm
財務R4 Ver.21.4(1次版)では電子帳簿保存法の改正に対応し、電子取引のデータと仕訳の紐付けに対応しました。 ▲選択後:電子データ情報マーク(ファイル名・リンク情報)設定非順https://faq.r4support.epson.jp/app/answers/detail/a_id/4804/  【２】 18
財務R4 Ver.22.2(2次版)では、設定により電子取引データをクラウド上に保管できます。（2022年8月） 「証憑」ボタンを押して電子取引データを選択すると、クラウドにアップロードします。１つの取引に複数の電子取引データを紐づけることができます。証憑ファイルと一緒に仕訳や伝票の情報（日付、金額、科目等）もアップロードされます。 https://faq.r4support.epson.jp/app/answers/detail/a_id/4804/  【１】 19

スキャナ保存に関する改正事項
1．税務署長の事前承認制度が廃止事前承認なしでスキヤナ保存を始めることができるようになりました。
２．タイムスタンプ要件、検索要件等について、次のとおり要件が緩和されました。
(1)タイムスタンプの付与期間が、記録事項の入力期間と同様、最長約２か月と概ね７営業日以内とされました。 (2)受領者等がスキャナで読み取る際の国税関係書類への自署が不要とされました。 (3)電磁的記録について訂正又は削除を行った場合に、これらの事実及び内容を確認することができるクラウド等（注１）において、入力期間内にその電磁的記録の保存を行ったことを確認することができるときは、タイムスタンプの付与に代えることができることとされました。 (注1 ) 訂正又は削除を行うことができないクラウド等も含まれます。 (4)検索要件の記録項目について、取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先に限定されるとともに、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じる場合には、範囲指定及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能の確保（前頁帳簿の検索要件②及び③に相当する要件）が不要となりました。 ３．適正事務処理要件（注2）が廃止されました。（注2）相互けん制、定期的な検査及び再発防止策の社内規程整備等のこと。 ４．スキヤナ保存された電磁的記録に関連した不正があった場合の重加算税の加重措置が整備されました。スキャナ保存が行われた国税関係書類に係る電磁的記録に関して、隠蔽し、又は仮装された事実があった場合には、その事実に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税が10％加重される措置が整備されました。 20
電子取引に係るデータ保存と同様に、スキャンデータの保管と、その訂正削除履歴をクラウド上で管理できるようにし、スキャナ保存制度の要件に対応します。（2022年8月）ただし、真実性や可視性を確保するための要件を満たす必要があります。スキャンしたデータをクラウドにアップロード※財務R4 Ver:22.2では、自然データのクラウド保管機能を先行証行版としてご利用いただけます。天年以降機能交流展し、有償化を定しております。財務R4  Ver.22.2の変更点「財務R4 今回の変更点」資料からご説明します。 EPSON財務顧問R4 Professional 2022 aマイページへNEW 財務R4 Ver.22.2の変更点のPDFが開きます2022年8月रा 2022年8月INEW』 Weplat監査支援Ver.1.1の変更点のPDFが開きますYここをクリック！ Al Weplat監査支援サービス Ver.1.1の変更点Г Weplat監査支援サービス今回の変更点J資料からご説明します。 EPSON財務顧問R4 Professional 2022 2022年8月NEw |財務R4 Ver.22.2の変更点のPDFが開きますINEW] Weplat監査支援Ver.1.1の変更点のPDFが開きます2022年8月※財務顧問R4 Professional／インターKX財務会計R4 Ver.22.20をインストールすると、 Weplat監査支援サービスVer.1.10も同時にセットアップされます。
仕訳と証憑の突合せができ適格請求書発行事業者のチェックも簡単！

▶Weplatデータ共有サービス（データ共有）
「Weplat財務応援R4」をご利用の顧問先と会社データをリアルタイムに共有し、簡単・便利にデータ受け渡しができるサービスです。証憑をクラウドに保管すると、双方で確認できます。 USBメモリやメールでのデータをやり取りを、クラウドを利用した安全なデータ授受へ見直してみませんか？設定手順Weplatデータ共有サービス導入手順書・マニュアルhttp://r4support.epson.jp/r4support/ManualDL.nsf/Kmanual/M9000100

▶Weplat監査支援サービス
財務R4※で動作する残高・仕訳チェックプログラムです。 ※対象製品財務顧問R4 Professional、インターKX財務会計R4設定されたチェックルールにより異常な箇所を自動でチェックできるため、ミスを防ぎ、チェック・修正時間を短縮できます。インボイス制度が始まると、仕入取引において適格請求書発行事業者か否かに応じた入力チェックが煩雑になると予想されますが、本サービスはチェック業務負担の軽減に役立ちます。会計事務所Weplat監査支援サービス残高チェック仕訳チェック高品質な月次決算資料を短時間で作成！ 26チェック実行→不正な仕訳を修正

ん証憑の仕訳紐づけとクラウド保管
電帳法で定められている電子取引の電子データ保存やスキャナ保存の要件に対応するため、Ver.22.2では、証憑をクラウドに保管し、訂正・削除の履歴も保存できるようになりました。 “インボイス制度”が始まると、適格請求書発行事業者からの仕入か、それ以外の免税事業者等からの仕入かの判定のため、仕入取引においては請求書に事業者番号が記入されているかどうかの確認が必要です。入力画面から請求書の中身を確認できれば、簡単にチェックできます。
ん角顧問先の財務応援R4のデータをクラウドで共有してみよう
Ver.22.2では、証憑クラウド保管機能のご利用には「データ共有」または「クラウド保管」の設定が条件となります。データ共有すれば、USBメモリやメールでの受け渡しをすることなく会計事務所・顧問先双方でリアルタイムにデータを確認でき、請求書などの証憑もお互いで参照できるようになります。データ共有は、自計化している顧問先でWeplat財務応援R4シリーズをお使いであればすぐに利用できます。
ん角Weplat監査支援サービスを活用しよう
“インボイス制度”が開始されると、適格請求書発行事業者からの仕入か、それ以外の免税事業者等からの仕入かを正しく入力しているか、チェックが必要になります。チェックルールを設定し自動チェックすれば、ミスを防止し、正確な消費税計算に役立ちます。軽減税率のチェック、固定費の入力漏れチェック、重複チェックも可能です。財務顧問R4 ProfessionalまたはインターKX財務会計R4 Ver.22.2をインストールすると、60日間体験できます。ぜひお試しください。
ん適格請求書発行事業者の登録申請書の提出はお済みですか？
2023年10月からは、適格請求書で取引しないと仕入税額控除が適用できず、消費税納税額が多くなってしまう可能性があります。適格請求書発行事業者になるためには事前申請が必要です。申請・届出書R4を使って申請書を作成し、早めに申請を済ませましょう。