(鹿島平和研究所委託事業)北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復- -正しい認識と日本外交への８つの提言一平成３０年９月安全保障外交政策研究会

I米朝首脳会談の評価
(大きな枠組みの合意) ２０１８年６月１２日の米朝首脳会談は、会談後に署名、発表された米朝共同声明に、事前に期待された「CVID」(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)が盛り込まれなかったのみならず、最大の焦点であった北朝鮮の非核化については、「2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する」ことが確認されたにとどまり、非核化の定義、工程表（ロードマップ)、期限（タイムライン）は全く示されなかったことから、期待していたほどの成果は出なかったとの見方が支配的であった。しかし、共同声明は、米朝間の取引の大きな枠組みが明記されたという意味では、重要な文書となったというべきだ。共同声明は４項目の確認部分（註）が注目されたが、最も重要なのは前文にある「トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を再確認した」という一文である。つまり、「体制の保証」と「完全な非核化」とが取引される構図になっているのである。そして、米朝首脳会談の成果を履行するための後続交渉を行うことが共同声明に明記されたことは重要である。 (註)米朝共同声明の４項目①新しい米朝関係の樹立に取り組む②朝鮮半島における永続的で安定した平和体制構築のため共に努力する③板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する④朝鮮戦争中の捕虜や行方不明兵士の遺骨回収に取り組み、返還を約束する今回、米朝両首脳が初めて会ったことに加え、両首脳が共同声明に署名したことは、過去との一番大きな違いであり、それだけ重みがある。過去にも米朝の間ではいくつかの合意がなされた（1994年10月の「ジュネープ合意」、2012年2月の「閩日合意」など）にもかかわらず、首脳同士のコミットメントがなかったがゆえに、結果論ではあるがこれら合意の内容は履行されなかった。したがって、今回シンガポールにおいて米朝両首脳が共同声明に署名をしたこと、特に北朝鮮の最高指導者が直接サインしたことの意味はきわめて大きい。
(時間がかかる非核化)
米朝共同声明では、｢完全な非核化｣と「体制の保証｣が取引されることは示されたが、どのような順序で非核化と体制保証を進めてくのかについては示されなかった。しかし、米朝首脳会談翌日の『労働新聞』が報じた通り、米朝両国が「段階別・同時行動原則を遵守することが重要であることに対して認識を共にした」のであれば、非核化のプロセスは長期にわたることもありうる。何をもって北朝鮮が「非核化」したとみなすのかは政治指導者たちの政治的判断に委ねられている部分が大きい。ただし、米国における政治日程から、一定期間に一定の進展をもって、非核化が実現したと宣言することは十分ありうる。ポンペオ国務長官はそのゴールを2021年1月（トランプ第一期政権の終了）に想定し、それに「永続的で安定的な平和体制」、すなわち米朝間の平和協定や国交正常化が付随すると言明した(註)。 (註)2018年9月19日のポンペオ国務長官の報道声明。また、共同声明前文には、米朝両首脳が「相互信頼関係の構築によって朝鮮半島の非核化を進めることができることを認識」したとも記されている。つまり、米朝間の信頼関係構築なしには非核化の実現は難しいことが双方の共通認識となっている。
(体制保証と平和体制)
両首脳とも、６月１２日の首脳会談が「新たなスタート」であるという点については認識を共有しているが、今後のプロセスをどのように進めるのかについて、米朝両国の間で認識の違いがある。米国はじめ国際社会にとって、プロセスの中心にあるべきは北朝鮮の非核化だが、北朝鮮にとっては、プロセスの中心軸は「体制の保証」を含んだ朝鮮半島における平和体制の構築である。 「体制の保証（英語ではsecurity guarantees)」に関する具体的な措置については、政治的保証、軍事的保証、経済的保証という３つの側面（註）があるが、この複数形の「体制の保証」が実現した時に、同時並行で進める「朝鮮半島の完全な非核化」も完了する、その状態が朝鮮半島において「平和体制」が樹立された状態である、というのが北朝鮮の目指すプロセスであろう。このことは、十分理解する必要がある。 (註）韓国の文正仁（大統領統一外交安保特別補佐官）による分類政治的保証：米朝関係正常化（連絡事務所開設から国交樹立までの措置）／朝鮮戦争終戦宣言から平和協定に至るまでの措置軍事的保証:米韓合同軍事訓練の停止／朝鮮半島周辺で戦略兵器の不展開／米朝不可侵合意／在韓米軍プレゼンスの下方調整経済的保証：経済制裁の緩和と解除（国連安保理決議制裁と各国独自制裁）／各国による経済協力・支援／国際機関（IMF、世界銀行等）への加入と支援
(板門店宣言の履行と不可分)
米朝共同声明を履行していくプロセスでは、南北首脳が4月27日に署名した「板門店宣言」が併せて履行されていくことになる。それは、米朝共同声明が板門店宣言を再確認する形で、朝鮮半島の完全な非核化に言及しているからである。あらためて板門店宣言を確認すれば、①南北関係の改善と発展の実現、②朝鮮半島の軍事的な緊張緩和のため共同で努力、③恒久的で強固な平和体制構築のため積極的に協力、という3つの柱から成り立っている(註)。3番目の柱である恒久的で強固な平和体制構築は、段階的軍縮や終戦宣言そして平和協定締結という、韓国のみならず米国との関係にも関わる内容を含んでおり、北朝鮮にとって最も重要な内容である。 (註)板門店宣言の３つの柱①南北関係の改善と発展これまでの南北の合意の履行／板門店宣言履行のための各分野の対話と協議実施／南北共同連絡事務所の開城への設置／各界各層の多方面での協力交流の活性化／雛散家族・親戚再会／「10・4宣言」(第2回南北首脳会談合意）事業の積極推進②軍事的な緊張緩和非武装地帯を平和地帯へ転換／西海の北方限界線（NLL）一帯を平和水域にする／軍事当局者会談の頻繁な開催③恒久的で強固な平和体制構築南北不可侵合意の再確認／軍事的な信頼構築と段階的軍縮の実現／今年中の終戦宣言および平和協定締結と平和体制構築のための３者、4者会談推進／完全な非核化を通じた核のない朝鮮半島実現2018年9月19日、本年３回目の南北首脳会談後に発表された平壌宣言は、板門店宣言をさらに推し進めたものとなり、トランプ大統領がこれを評価する旨発言している。 「朝鮮半島の完全な非様化」の定義は依然として明らかになってはいないが、北朝鮮が検放棄をするにしても時間がかかるということで、関係各国の認識は一致している。そうだとすれば、朝鮮半島で始まったこのプロセスは、終着点にたどりつかない場合には北朝鮮の核兵器保有を既成事実化してしまうという危険をはらむものになる。また、非検化に向けた時間がかかればかかるほど、我々は「検付き北朝鮮」との共存を迫られることになり、安全保障上の不安感を抱き続けることになりかねない。まずは現在および過去の北朝鮮核開発に関する非核化に向けた明確な措置が、一日も早く取られる必要がある。北朝鮮の非核化は、制裁やプレッシャーだけで実現することは難しく、体制の保証とセットになって初めて実現しうることを認識した上で、日本も北の行動次第では体制保証に積極的に関与し、外交による解決を模索していかなければならない。米国のみならず、韓国、中国、ロシアなどとも協力し、さらには北朝鮮との直接対話も念頭に、外交努力に努める必要がある。 II 日本の安全保障の視点から(北朝鮮の出方を注視)北朝鮮の非核化については、日本の安全保障という観点から、あらためて考えておく必要がある。まず、６月１２日の米朝共同宣言は、曖昧な合意であるという批判は既に世間にあふれているが、問題はあいまいさというより、過去の合意から明らかに後退したものに、米朝の首脳が合意したということである。しかも、北朝鮮が「核武力の完成」を宣言したあとにそうした合意がなされた。また、２０００年年南北首脳会談の後数年を経ずして北朝鮮はNPT脱退を宣言し、２００ ５年六者会合共同声明の翌年には第１回の核実験を行っているという過去の歴史を想起するまでもなく、北朝鮮の今後の出方は、これを注意深く見極めていくことが必要である。 (在韓米軍問題の重要性)日米同盟関係とこの地域の安全保障構造との関係でとりわけ問題なのは、在韓米軍問題である。在韓米軍が北朝鮮の抑止に重点を置くものであることは明らかだが、二つのことに要注意である。第一に、在韓米軍のプレゼンスは、アジアの大陸部（島嶼部ではない）における米軍の唯一のプレゼンスであり、その在り方は、東アジア全体の力のバランスに大きな影響を及ぼす。第二に、米韓相互防衛条約のスコープは太平洋地域（the Pacific Area)であり、朝鮮半島に限定されたものではないということも認識しておかなければならない。米軍の韓国におけるプレゼンスの重要性についての日本の認識が真剣なものである所以である。 1969年11月の佐藤・ニクソン両首脳による日米共同声明第4項における「韓国の安全は日本自身の安全にとつて緊要である」との日本側の認識及び1975年8月の三木・フォード会談の結果発表された日米共同新開発表第3項における「韓国の安全が朝鮮半島における平和の維持にとり緊要であり，また，朝鮮半島における平和の維持は日本を含む東アジアにおける平和と安全にとり必要である」との認識は、今日でも十分にあてはままろ。 (日本の対応その２－朝鮮半島の安全保障大変容と平和体制移行への的確な対応）非検化プロセスへの注目に加え、朝鮮半島における平和体制精築のプロセスに、日本は今まで以上に大きな関心を向けていく必要がある。朝鮮戦争終結宣言によって停戦状態が終わりを告げたり、停戦協定に代わる平和協定が締結されるのであれば、65年ものあいだ統いてきた朝鮮半島における現行秩序が新しい秩序へと移行することになる。それは望ましい動きであるが、秩序移行期にともなう不安定、不透明性をいかに管理していくかが重要な課題となる。とりわけ、停戦協定を平和協定に置き換えるには南北朝鮮および米中両国による複雑な利害調整のプロセスを経なければならず、移行期の北東アジア国際政治は繁張をはらむものになる可能性がある。安全保障面でも次の３つの動きに対して日本は備えておく必要がある。第１に、朝鮮半島の軍事的緊張が中長期的に緩和していけば、やがて米棒両国が在韓米軍の質的・量的プレゼンスについて下方調整を検討する状況が出てくるだろう。その際には、情勢不安定化だけでなく、日本への更なる安全保障コスト負担が生じることもありうる。第２に、平和協定の締結は、伴戦協定の履行を監督する国連軍司令部の解体へと帰結する可能性が高い。そうなれば、国連軍司令部後方基地となっている在日米軍基地・施設の役割や存在も問われることになる。第３に、上記と並行して起こるのが、米韓連合防衛体制の変容である。 2000年代後半からは韓国軍の戦時作戦統制権を韓国側へ移管する準備が本格化している。これが実現すれば、米韓両軍の指揮命令系統は大きく変わり、米韓連合軍司令部は発展的に解体される可能性が高い。これら3つの変化は、約70年続いてきた北東アジアの安全保障メカニズムの一大変容とも言えるものであり、日本の安全保障政策に本格的な再検討を迫ることになる。加えて、朝鮮半島の平和体制が実現していくのであれば、日本はその体制にどのように関わるのか、別言すれば朝鮮半島および北東アジアの平和にいかなる貢献をするのかを間われることになる。日本はその答えを準備し、いつでも行動に移せるようにしておくべき時期にきている。 (抑止と制裁の維持) ５月に行われた中朝首脳会談で、金正恩委員長は、｢関係国が敵視政策と安全面の脅威をなくしさえすれば、核を持つ必要はない」、「関係国が責任をもって段階的で同時並行的な措置を講じることを望む」と述べたとされる。もちろん、無条件で北朝鮮が非核化に応ずるとは到底考えられないが、金正恩のこうした発言を、北朝鮮の立場の根本的な変化と考えるかどうかは、今後時間をかけて慎重に見守る必要がある。とすれば、引き続き、抑止と制裁によって圧力を維持していくことは必要であり、こうした基本的対応は緩めるべきではない。北朝鮮が本当に核戦力を「完成」し、ICBMまで持つに至ったのであれば、短期的に解決が可能と楽観することはできない。日米両国をはじめ国際社会は、長期にわたる北朝鮮との「新しい冷戦」を戦っていく必要がある。この場合、北朝鮮が、核を持っていても生きられないと感じるほど効果的な制裁が必要である。日本は朝鮮半島の有事について独自に危機管理計画を持つべきで、これは、覚悟を示すという意味で、抑止の一環と考えるべきだ。
(日本の対応その3一日米同盟の強化と米国の拡大抑止）
こうしたことを進める上で最も基本となるのは、日米同盟の強化である。それは、次の3点を中心に考えるべきである。第一に、日米の政策調整、より正確に言えば、米国の北朝鮮政策が正しく形成されるように日本からのインプットが必要である。米朝会酸前の過剰とも言える期特感があったのは、米国という「国」(「トランプ」ではない）に対する期待があったからである。そのような中で、これ以上米国が「アメリカ第一」を扱りかざしてそのソフトパワーを弱め、同盟を傷つけ、世界を不安定にするのを矯正すべきである。第二に、米国の拡大抑止の信頼性の向上が今まで以上に必要である。同盟国であっても別の国である以上、米国の拡大抑止の信頼性が100%などということはあり得ない。北朝鮮がICBMの開発まで進めた今日においては、国民にできる限り分かる形で拡大抑止の信頼性を高める努力を行うことが必要である。米国の意思と態勢を常に明確にするとともに、日本から見た米国の借頼性を強化することが必要となる。第三に、日本から見た米国の借頼性を高めるために必要なことは、日本の役割を増大することで日米の共同防衛の態勢を強化することによって、日米同盟全体の抑止力を高めていくことである。日本としては、ミサイルの脅威がなくなっていない以上、ミサイル防衛をはじめとする重要な機能を強化する努力を緩めてはならない。反撃能力については、より体系的に中長期的な課題として検討するにしても、保有に向けた努力は継続すべきである。こうした努力が、結果的に外交的解決を支えることになるのである。
(日本の対応その4一軍事オプションの抑制)
1950年における朝鮮戦争の勃発により米国は、対ソ封じ込めを主として軍事の次元で考えるようになったが、今日の国際社会においては、北朝鮮に対してであっても、それと同じ発想で臨むことはできないであろう。また、軍事オプションは、決して容易に成果があげられるものではなく、しかも、日本の安全保障上、きわめて深刻な影響をもたらすのみならず、米国にとっても深刻な事態となることは明らかである。このため、米国が、最終的な場面において軍事力の行使を抑制するよう、日本は米国を説得する立場にある。圧力に基づく政策には、それだけでは明らかに限界がある。同時に、そこに、圧力の雑持に支えられた外交の出審があり、現在の展開はそのようなものと位置づけることができる。
(日本の対応その5一日韓関係協力体制の確立)
文在寅は、「両国が歴史問題を實く克服するための努力を傾けていく一方で、歴史問題と切り離して両国間の未来志向の協力を推進していきたいという立場を一貫して示してきた」と述べた。こうしたツー・トラックのアプローチはこれまで日本が主張してきたものである。北朝鮮問題を巡る現在の大きな動きの中で、こうした問題が解消されるよう両国は最大限の努力をすべきである。日韓両国が共に米国の同盟国である以上、こうした努力は、日米、米棒の同盟関係の強化と、米国のこの地域におけるプレゼンスと関与の強化につながり、それが、北朝鮮問題の解決に大きな力となる。拉致問題の解決を含む、日本にとっての北朝鮮問題解決のためには、韓国との関係強
II 関係国の動き(米国の特異な意思決定過程) 2018年は、1月にディナ・パウエル国家安全保障問題担当次席補佐官の退職に始まり、トランプ大統領を伝統的な共和党の現実路線に近づけようと試みてきた側近であるゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長、レックス・ティラーソン国務長官、H・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）、ロブ・ポーター秘書官が、次々とホワイトハウスを去って行った。結果、北朝鮮の金正恩委員長やロシアのプーティン大統領との首脳会談の決定も、トランプ大統領が、アドバイザーや閣僚らと相談せずに独断で決定したことがうかがわれる。 6月12日、シンガポールで、歴史的な米朝首脳会談が行われ、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は、共同文書に署名をした。今回の会談が北朝鮮との対話のきっかけを作り、軍事的緊張を緩和したことは評価される。トランプ大統領の独断傾向、あるいは独特の「ディール」のやり方に懸念はあるが、だからこそ過去の政権の通常の外交ではたどり着けなかった入り口に入った、という認識と期待がある。今回の首脳会談で、北朝鮮の体制保証と朝鮮半島の核放棄という交換条件を入口に、米朝が交渉を開始できたこと自体は評価すべきだ。一方で、トランプ大統領の政治的なスケジュール感は限りなく短く、ポンペオ国務長官が北朝鮮側に提示したように、第一期トランプ政権末までが交渉の期限と設定されている。このように、交渉に期限が切られているならば、日本からみても首肯できる。他方で、今の北朝鮮が合理的に判断するのであれば、この千載一遇の機会を逃す理由は見当たらないと考えられる。北朝鮮にとっては、ディールに自信のあるトランプ大統領こそが、貴重な交渉の入り口であると同時に、体制保障を交渉できる唯一の相手なのかもしれないからだ。トランプ大統領がじっくりと北朝鮮の非核化を交渉する姿は想像できず、期間限定で集中的に交渉を進めて、一定の目的を達成する可能性は十分ある。ただし、現実的には、それは、非核化の完了というよりも、北朝鮮の非核化への明確な踏み出しということだろう。 (日本の対応その6ー米朝協職の進展を含め将来の展開を幅広く想定した対応を)日本としては、拉致問題解決のタイミングを見誤らないためにも、地域の安全保障パランスを維持確保するためにも、米朝協農が前向きに進展する可能性が小さくないことを考慮し、日本の対応を早急に検討し、これに従い行動に移していく必要がある。しかし同時に、トランプ政権の特殊性からみれば、これとは真逆である交渉失裂による軍事的再繁張というシナリオを排除することもできなので、将来の展開を幅広く想定して、それらに応じた日本の対応を検討しなければならない。 (対応その１〜その５ほかい） (中朝関係一伝統的友好関係をバックに朝鮮半島の非核化と平和回復を両国で共有)北朝鮮問題に関する中朝関係については、以下の４点が重要である。第１に、中国は、北朝鮮に対してとりわけ経済面で最も影響力のある国であり、また、六者協議の議長国である。中国が北朝鮮への関与を小さくすることは、朝鮮半島問題に対する影響力を下げることにつながる。第2に、中国と北朝鮮は社会主義国同士であり、通常の外交関係というよりも、党・軍・政府の三位一体の関係となっている。第3に、中国は国連安保理の常任理事国であり、またNPT体制の受益国である。そのため、朝鮮半島の非核化を支持し、国連安保理の決議事項に反対することは基本的にしない。中国政府は朝鮮戦争当時、国連で中国代表ではなかったが、朝鮮戦争には当事者性を有している。第４に、中国にとって在韓米軍が縮小、撤退することは国益に叶うことであり、目下、中国が北朝鮮を支持しているのは、議論の方向が中国の国益に叶っているからである。 2011年、金正恩が政権を継承して以来、北朝鮮の度重なるミサイル発射実験や核実験もこれあり、中朝関係は一時停滞した時期があったが、基本的には「伝統的な友好関係」を維持してきた。そこに、徐々に戦略的要素が織り込まれ、2018年3月に金正恩が訪中したとき、習近平は「中朝の伝統的友誼は、両党両国のかつての指導者たちが自らつくり、育て上げた、双方にとって共同の貴重な財産である」として伝統を重視する発言をした上で、「歴史と現実に依拠して」、ともにこの大きな国際情勢の変化に対して正しい戦略を進めよう、と言った。この時、習は、以後「四原則」(註）といわれる項目を掲げた。 (註)四原則: ①首脳交流の継続、②戦略的コミュニケーションという伝統的財産の活用、③和平発展の積極的な促進、④民意に依拠した友好関係の推進５月８日、金正恩が再び訪中し、大連で習近平と会談した。金は伝統的友誼の重要性を唱え、習はさらに半島情勢について金委員長の努力を賞賛し、非核化および米朝会議による問題解決方式を支持した。金は、この会談で、｢北朝鮮に対する敵視政策と安全面での脅威を除去することができさえすれば、北朝鮮として核を持つ必要はなく、非核化は実現可能なことである。米朝間で相互信頼を確立し、また関係処方面がそれそれぞれの段階についての責任を負い、それぞれの段階で実際に措置をとり、全面的に朝鮮半島問題の政治的解決を進めることができれば、朝鮮半島の非核化と平和が最終的に実現できるだろう」という、重要な発言をし、これが対外発信された。これは、北朝鮮の米朝会談に対する基本スタンスであった。中国としては、もともと朝鮮半島問題については二つの提案をしていた。一つは、北朝鮮が核開発などを停止する代わりにアメリカも大型軍事演習を停止するという方法であり、いま一つは、朝鮮半島の非核化と和平実現プロセスを同時に進めるというものだった。北朝鮮がこの二つの提案を受け入れている事実を踏まえ、中朝関係に再び「伝統」という文字をかぶせて特別な関係であることを強調し、半島の非核化と平和回復、北朝鮮の経済建設、民生改善について積極的に支持を与えるということにしたものと思われる。 6月 12 日のシンガポールでの米朝首脳会談のあと、外交部スポークスマンは、会談の方向性が中国の提案の通りになっていることを賞賛するとともに、国連による北朝鮮の経済制裁については、暫時停止あるいは見直す必要性を提案した。
(日本の対応その7一中国との協力を模荣)
中国は、一貫して、朝鮮半島の非検化と和平実現プロセスを同時に進めることを主張してきた。米朝首脳会談とその後のプロセスは、その流れにあると言っても良い。また、中朝関係は、停滞した時期もあったが、基本的にはその伝統的な友好関係を基盤に、揺るぎのないものと考える。中国は、今は停止状態ではあるが、再開されるのであれば日本にとっても望ましい六者協義の義長国である。北朝鮮問題の解決のため、また、日本にとって大事な拉致問題の解決のため、北朝鮮の核兵器とミサイルに関する脅威認識において日中間に看過できない達いがあることは確かだが、日本は、米国と並んで本問題のカギを握る中国との協力関係強化に取り組むべきと考える。 (EU諸国およびロシア一「圧力と関与(Critical Engagement)」および六者協議復活一）現在、ＥＵ加盟28ヵ国のうちで、フランスとエストニアを除いた26ヵ国が、それぞれ北朝鮮と国交を結んでいる。 E Uの北朝鮮政策は、「圧力と関与（Critical Engagement)」というアプローチをとっており、非核化のための厳格な取り組みを要求し、北朝鮮の度重なるミサイル発射実験及び核実験に対して厳しい対応を示してきた。同時に、ＥＵはこのような緊張が戦争へと至らぬような外交努力も行っていた。2017年９月に、イギリス、ドイツ、チェコ、スウェーデン、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアの７ヵ国が、平壌で二回にわたって、北朝鮮側との公式協議を行ったのは、その証左である。朝鮮半島をめぐる問題を国際社会全体に大きな影響を及ぼす不拡散の問題と位置づけるならば、国連安保理常任理事国であるイギリスとフランスは、限定的ながらも一定の影響力を保持している。イギリスは、米朝首脳会談を歓迎しながらも、あくまでもＣＶ ＩＤに基づいた朝鮮半島の非核化を重視している。北朝鮮との国交を有していないフランスは、人権状況などを理由として一貫して北朝鮮には厳しい姿勢で臨んでいる。マクロン大統領は、「国際コミュニティは、朝鮮半島の非核化への道を歩む上で、北朝鮮とは厳しい交渉姿勢で臨むよう、その結束を維持しなければならない」と述べて、安易な妥協を示さぬように注文を付けている。ロシアは日本とともに、六者協議参加国として、「朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）に合意した当事国である。ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使は、明確にＣＶＩＤが望ましいと、次のように言及している。「ロシアは、朝鮮半島の完全かつ不可逆的で検証可能な非核化を求めている。その具体的な方法の議論は、南北朝鮮と米中ロ日が参加し過去の蓄積もある六者協議がふさわしい。米朝会談を経て、六者協議が実現してこそ、地域の平和と安定が確立させると期待する。」ただし、ロシアは段階的非核化を支持するなど、日本より穏健なアプローチをとっている。
(北朝鮮・ロシア関係の歴史)
北朝鮮国家はソ連赤軍(25軍)の対日参戦と38度以北の北朝鮮占領の過程でできた。朝鮮戦争は中国革命に刺激された金日成が、スターリンと毛沢東の承認のもとで1950年6月25日に開戦した。ソ連は表向き参戦しなかったことから停戦協定の署名国ではなかったが、ソ連の関与には当時不足していたウラン貧源を北朝鮮で獲得する意図もあった。ソ連崩壊の過程で、中国とソ連は韓国を承認する。しかし北朝鮮の日米によるクロス承認にはならず、しかもエリツィン政権が韓国寄りとなったこともあり、北朝鮮は核・ミサイルを開発、1994年の危機を招くことになる。ロシアはその後南北バランス論をとり、失効した同盟条約にかわる友好善隣協力条約を2000年に結んだ。 2004年の中ロ国境画定後、ロシアが東方シフトを本格化させた。北朝鮮での核危機に際しては、米国の軍事オプションに際しては中ロが共同して段階論的解決方法を提案し、六者協議再開を訴えてきた(2017年7月)。今回北朝鮮の完全非核化に合意できた以上、次の段階は、CVID、つまり核弾頭処理の検証の段階になる。また見返りの経済援助が必要である。そのときロシアの関与は有効である。北朝鮮のエネルギー問題解決、そして北朝鮮の経済再建の支援に日本の平壌宣言の経済協力の枠組みがロシアにも重要になろう。ロシアが得意とするエネルギーのパイプラインと鉄道の南北協力への日本の関与が可能になれば、南北格差の速やかな解消と鉄道や港湾といったインフラ整備に重要であろう。
(日本の対応8一六者協議復活と人権外交の共閥)
北朝鮮の核開発をめぐる問題において、その中心的なアクターはアメリカであり、中国であり、そして北朝鮮と棒国である。ロシアと日本はいずれも六者協義の参加国であり、歴史的に見ても朝鮮半島に少なからず関心と関与を示してきたが、あくまでも限定的な影響力を持つにとどまる。しかし、日本はこの問題により深く関与する必要がある。その手段としては六者協職を復活させることができるのであれば望ましい。この点では、ロシアと利害は基本的に一致するので、非検化のプロセスにおける両国の対応の違いを極力狭めて、ロシアと繁密な協力を進めるべきである。体制の保証面でも、有効な協力が可能である。 EU諸国、特に英国とフランスとは、その「圧力と関与」という北朝鮮戦略に日本は全く達和感がないわけだから、協力関係を強化していく必要がある。とくにフランスは、人権状況などを理由として一貫して北朝鮮には厳しい姿勢で臨んでいる。マクロン大統領は、「国際コミュニティは、朝鮮半島の非核化への道を歩む上で、北朝鮮とは厳しい交渉姿勢で臨むよう、その結束を維持しなければならない」と述べて、安易な妥協を示さぬように注文を付けている。拉致問題については、ディール重視のトランプ大統領に頼るだけではなく、フランスのような人権問題に厳しい国との協力は極めて有効と考える。北朝鮮の非様化を進めるにあたり、国際社会の結束が重要であり、そのためにも、日本はEU諸国及びロシアとの協力をより積極的にすすめる必要がある。平成３０年９月安全保障外交政策研究会秋山昌廣尾形誠小黒一正小小此木政夫小原凡司神谷万万丈川島真下斗米伸夫神保謙徳地秀士西野純也細谷雄一渡部恒雄