法令および定款に基づくインターネット開示事項連結株主資本等変動計算書連結計算書類の連結注記表株主資本等変動計算書計算書類の個別注記表自平成27年9月１日作平成28年８月31日,様研製作所法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
自　平成27年９月１日至  平成28年８月31日
1．連結の範囲に関する事項( 1 )連結子会社の数および連結子会社の名称連結子会社の教4社連結子会社の名称株式会社　技研施工ギケンヨーロッパビー・ブィギケンセイサクショアジアプライベート・リミテッドギケンアメリカコーポレーション（2）非連結子会社の名称等非連結子会社の名称株式会社　高知技研コンサルタント株式会社　ジーアンドビー株式会社　エムアンドエムシーアイテック株式会社連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等株式会社　高知技研コンサルタント株式会社　ジーアンドビー株式会社　エムアンドエムシーアイテック株式会社持分法適用の範囲から除いた理由持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結計算書類作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
( 1 )重要な資産の評価基準および評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。 ②　デリバティブ・・・・・・・・・時価法を採用しております。 ③　たな卸資産製品、仕掛品および未成工事支出金・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、在外連結子会社の製品については、個別法による低価法を採用しております。原材料・・・・・・・・・・・・・月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
( 2 )重要な減価償却資産の減価償却の方法
①　有形固定資産（リース資産を除く）当社および国内連結子会社は定率法（ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物3年～45年機械装置及び運搬具　２年～17年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③　リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
( 3 )重要な引当金の計上基準
①　貸倒引当金・・・・・・・・・当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。 ②　賞与引当金・・・・・・・・・従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③　受注工事損失引当金・・・受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。 ④　製品機能維持引当金・・・当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
( 4 )退職給付に係る会計処理の方法
①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しております。
( 5 )重要な収益および費用の計上基準
①　当社および国内連結子会社完成工事商および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ②　在外連結子会社完成工事高および完成工事原価の計上は、所在地国の会計基準に従い、すべての工事について工事進行基準を適用しております。
( 6 )重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
( 7 )重要なヘッジ会計の方法
①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。 ③　ヘッジ方針社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (８)繰延資産の処理方法株式交付費・・支出時に全額費用として処理しております。 ( 9 )その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記
1．企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。 2．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表関係前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「流動負債」の「その他」に含まれる「前受金」は1, 238, 739千円であります。
会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更当社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。この変更に伴い、簡便法と原則法により算定した退職給付債務の差額81,700千円を特別損失に計上しております。
追加情報
技研メンテナンスシステムに係る会計処理当連結会計年度より、技研メンテナンスシステムに係る売上について、契約期間にわたって計上し、関連する費用については発生時に費用処理しております。技研メンテナンスシステムは、前連結会計年度まで製品とのセット販売が常でしたが、当連結会計年度より単独での販売を開始したことに伴い、「メンテナンス売上」を明確に区分計上できるようになったことによる新たな会計処理方法の採用であります。
連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額7, 344, 710千円2.担保資産および担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。建物土地担保付債務は次のとおりであります。長期借入金（内1年内返済予定の長期借入金
3.偶発債務債務保証4, 622千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記

(注)発行済株式総数の増加は、ストック･オプションの行使によるものであります。
(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3．剰余金の配当に関する事項

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とだろもの平成28年11月29日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。 419, 212千円①　配当金の総額②　１株当たりの配当額17円平成28年８月31日③　基準日平成28年11月30日④効力発生日なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。 4．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数普通株式982, 500株
金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティプ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
( 2 )金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託等であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引を利用しております。
( 3 )金融商品に係るリスク管理体制
①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理外貨建慎権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。デリバティプ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。 ③　資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。
( 4 )金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成28年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
(※２)デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 (注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティプ取引に関する事項資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (2)長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティプ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 (注2 )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益
自　平成27年９月１日至平成28年８月31日

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準および評価方法(１)有価証券の評価基準および評価方法子会社株式および関連会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券時価のあるもの・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。 ( 2 )デリバティブ等の評価基準および評価方法デリバティブ・・・・・・・・・時価法を採用しております。 (３)たな卸資産の評価基準および評価方法製品、仕掛品および未成工事支出金・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。原材料・・・・・・・・・・・・・・・月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
( 1 )有形固定資産（リース資産を除く)定率法（ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘索した合理的な償却年数による定額法、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。また、平成19年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 3年～38年建物機械及び装置2年～17年( 2 )無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ( 3 )リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
( 1 )貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
( 2 )賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(３)受注工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（５）製品機能維持引当金
販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
4.収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
( 1 )ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。 ( 2 )ヘッジ手段とヘッジ対象為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
( 3 )ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
( 4 )ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
7．繰延資産の処理方法
株式交付費・・支出時に全額費用として処理しております。 8．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識教理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
( 2 )消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
会計方針の変更に関する注記
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。この変更に伴い、簡便法と原則法により算定した退職給付債務の差額81,700千円を特別損失に計上しております。
追加情報
技研メンテナンスシステムに係る会計処理当事業年度より、技研メンテナンスシステムに係る売上について、契約期間にわたって計上し、関連する費用については発生時に費用処理しております。技研メンテナンスシステムは、前事業年度まで製品とのセット販売が常でしたが、当事業年度より単独での販売を開始したことに伴い、「メンテナンス売上」を明確に区分計上できるようになったことによる新たな会計処理方法の採用であります。
貸借対照表に関する注記
1．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）短期金銭債権1, 203, 523千円短期金銭債務952, 074千円2．有形固定資産の減価償却累計額7, 921, 845千円3．担保資産および担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。建物土地228, 988千円1, 714, 177千円担保付債務は次のとおりであります。 1, 176, 487千円長期借入金(内１年内返済予定の長期借入金267, 900千円） 4.偶発債務債務保証4, 622千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引営業取引による取引高営業取引以外の取引高2, 593, 473千円266, 988千円
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式教普通株式      692, 441株
税効果会計に関する注記

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年９月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年９月１日に開始する事業年度および平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に変更されます。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は73, 050千円減少し、法人税等調整額が72, 351千円増加しております。
リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引

関連当事者との取引に関する注記
1．親会社および法人主要株主等該当事項はありません。
おります。 (※２)資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。 (※３)資金の借入については、市場金利を勘索して決定しております。なお、担保は差し出しておりません。 （注 ）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益928円60銭88円48銭87円67銭