第2 2期決算公告貸　借　対照表
(平成30年３月31日現在)

1．継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業会計年度において、重要な営業損失、当期純損失を計上し、また、当事業会計年度においても、営業損失△131,149千円、経常損失△ 100, 166千円、当期純損失△232, 009千円を計上しております。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減および資金調達等による、財務基盤の強化を目指してまいります。具体的には次の通りであります。 (１)徳島県内及び関東近郊を中心に歯科医院の開設支援事業の拡大を計画しております。開院を希望する歯科医師と提携し、当社のノウハウを生かした経営コンサルを実施、新規開院施設への歯科医療機器の販売と歯科技工物の受注が可能となります。中でも、当社グループが得意とするデジタル機器を活用して製作した高品質で低価格なデンチャー（入れ歯）を当該歯科医院へ販売することにより、収益の拡大と利益率の改善を図ってまいります。 （2）人件費を含めた経費の全面的見直しを実施、不採算部門の縮小等リストラクチャリングを積極的に推進し、キャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。また、協力会社との提携によって今後の新規開設施設をパッケージ化、フランチャイズ展開を実施することにより、更なる収盆機会の拡大と利益の増大を目指してまいります。 (3)財務状態の改善を目指し、新たなファイナンスの検討を実施、同時に借入金等その他の資金調達についても進めてまいります。以上の対応策を中心とした経営の効率化を図り、安定的な収益基盤を構築すべく努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、計画が全て順調に推移するとは限らず、不測の事態も考えられることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、計算書類は継続企業を前提として作成されており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類には反映しておりません。
2．重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準および評価方法関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ②たな卸資産の評価基準および評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商品、原材料、仕掛品総平均法貯蔵品最終仕入原価法
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物8年～39年2年～ 7年機械装置及び運搬具4年～８年工具器具備品②無形固定資産定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3．会計方針の変更
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
4．貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務
(2)有形固定資産の減価償却累計額196, 421千円減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。 (3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）短期金銭債権 34, 231千円短期金銭債務 7, 177千円
5．税効果会計に関する注記
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

6．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。なお、デリバティプ等の投機的な取引は行っておりません。 ②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。社債及び借入金については、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであります。 ③金融商品に係るリスク管理体制信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金については、経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金等については、各金融機関の借入金利の一覧表を作成し、金利状況をモニタリングしております。営業債務及び借入金は、資金計画表を作成する等の方法により資金管理を行っております。資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理買掛金及び未払金については、月次単位で資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(※ 2 )関係会社長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産①現金及び預金、②売掛金これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 ③長期貸付金回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられることから、当該価額をもって時価としております。 ④関係会社長期貸付金関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて時価を算定しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。負債①買掛金、②短期借入金、③未払金これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額により算定しております。 ④長期借入金、⑤リース債務これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 2　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
7．関連当事者との取引に関する注記

高には消費税等が含まれております。 2．取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。 3．資金の貸付は無利息としております。
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 2．新株予約権の行使は、平成26年12月6日に割り当てられた第2回新株予約権の行使によるものであります。 3．当社が実施した第三者割当増資を1株につき3,000円で引き受けたたものであります。 4．当社代表取締役島文男の近親者が議決権の100％を直接保有しております。 5．取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。 8． 1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2)   1株当たり当期純損失9．重要な後発事象に関する注記該当事項ありません。 △265円22銭△797円98銭
以上