(第69期第2四半期)自2019年７月１日至 2019年9月30日平田機工株式会社熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
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[四半期レビュー報告書]
【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

2．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)楽績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、世界経済の減速から外需が落ち込み、製造業の景況感が悪化しましたが、良好な雇用・所得環境を背景に内需は底堅く推移し、泉気を牽引しました。欧州におきましても、製造業の低迷が長期化したものの、個人消費が景気を下支えしました。中国におきましては、米国の関税引き上げにより外需が低迷し、内需の回復にも遅れが見られるなど、景気は減速感を強めました。わが国におきましては、輸出が伸び悩んだものの、良好な企業収益から設備投資は増加基調を維持しました。また、雇用情勢の改善により個人消費も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など、先行きは依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、成長市場・分野における事業拡大に向けて、グル-プ各社と連携しながら積極的な営業活動を展開し、内製化の拡大やグローバルな生産体制の整備など、コスト競争力の強化に全力で取組んでまいりましたが、世界経済の減速を背景に顧客の設備投資に対する抑制の動きが強まったことで、予定しておりました案件の受注が遅れるなど、売上高は前年同期を下回る水準で推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は284億15百万円（前年同期比18.5%減）となり、営業利盆は11億４百万円（前年同期比68. 7%減）、経常利益は12億50百万円（前年同期比66. 4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億65百万円（前年同期比70. 7%減）となりました。事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。 ①自動車関連生産設備事業自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化に伴う電子部品の需要拡大を背景に自動車部品メーカー向け案件の売上高が堅調に推移しましたが、内燃系バワートレイン関連の売上時期が谷間にあったことなどにより、売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は102億24百万円（前年同期比15.6%減）となりました。 ②半導体関連生産設備事業半導体関連生産設備事業におきましては、半導体メモリーへの設備投資の抑制により、シリコンウェーハ銀送設備の売上高が伸び悩みました。また、有機EL関連につきましては、低調な投資環境の中でも、受注を獲得しておりますが、売上高は前年同期を下回りました。この結果、売上高は111億２百万円（前年同期比22.5%減）となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電関連やタイヤ関連などの生産設備需要が一服したことに加え、一部案件で売上時期が当初計画から延期となったことで、売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は56億10百万円（前年同期比25.8%減）となりました。セグメントの状況は、以下のとおりであります。 ①日本日本におきましては、IT需要の低迷を背景に半導体関連生産設備の売上高が減少したことに加え、家電関連の設備投資に一服感が見られたことなどにより、売上高が前年同期を下回りました。この結果、売上高は233億48百万円（前年同期比17. 7%減）、営業利益は10億52百万円（前年同期比68.6%減）となりました。 ②アジアアジアにおきましては、中国の景気減速による影響が懸念されるものの、足元では、自動車関連生産設備が堅調に推移し、売上高は30億75百万円（前年同期比1. 0%増）となりました。利益面では、量産体制の整備など生産効率の改善による原価低減に努めました。この結果、営業利益は6億68百万円（前年同期比36. 5%増）となりました。 ③北米北米におきましては、自動車メーカーによる設備投資への手控えが継続したことで、完上高、利益ともに厳しい状況で推移しました。この結果、売上高は17億81百万円（前年同期比43. 9%減）、営業損失は４億67百万円(前年同期は３億44百万円の営業損失)となりました。 QK州欧州におきましては、外需の減速を背景に製造案の低迷が長期化したことで、自動車関連を中心に完上高が低調に推移しました。この結果、売上高は２億10百万円（前年同期比15. 6%減）、営業損失は83百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて93億33百万円減少し、812億40百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び完掛金の減少106億89百万円、仕掛品の増加15億55百万円、退職給付に係る資産の増加４億28百万円であります。 (自衛)負債につきましては、前連結会計年度末に比べて87億62百万円減少し、352億円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少23億25百万円、電子記録債務の減少22億25百万円、短期借入金の減少13億44百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少48億45百万円、長期借入金の増加30億16百万円であります。 (純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて５億70百万円減少し、460億40百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少５億32百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50. 9％から56.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて２億72百万円増加し、116億10百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益12億47百万円に対し、売上債権の減少106億54百万円、たな卸資産の増加15億50百万円、仕入債務の減少40億95百万円等により、54億15百万円の収入（前年同期は42億85百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億20百万円等により、４億76百万円の支出（前年同期は48百万円の収入）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出13億35百万円、長期借入れによる収入43億円、長期借入金の返済による支出61億29百万円、配当金の支払額12億96百万円等により、45億23百万円の支出(前年同期は30億29百万円の支出)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億31百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

（２）【新株予約権等の状況】

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合をおこなう場合には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生ずる1株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式教＝調整前付与株式教×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。 (注) ２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (注) ３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。 1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とする。 3） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」および（注） 1に準じて決定する。 4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。 5）新株予約権を行使することができる期間上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事म्上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」および(注)  2に準じて決定する。 7） 譲渡による新株予約権の取得の制限8）譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。新株予約権の取得条項①以下のｉ、ii、iii、ivまたはｖのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。 i当社が消滅会社となる合併契約承認の議案ii当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案iii当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案iv当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案v新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定惑の変更承認の議案②新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」（１）に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。 9）その他の新株予約権の行使の条件上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

( 5 ) 【大株主の状況】

（6） 【議決権の状況】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

【注記事項】
(会計方針の変更)当社グループの一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第16号「リース」を適用しております。これにより、原則として全ての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による界積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽徹であります。
(四半期連結損盆計算書関係)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(株主資本等関係) I前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年９月30日）
た記念配当25円を含んでおります。
2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2017年６月27日開催の第66回定時株主総会ならびに同日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式700株の処分を実施いたしました。また、当社は、 2018年８月10日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式166, 100株の取得を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が7,658千円増加し、自己株式が1,351,849千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14, 288, 192千円、自己株式が1, 424, 173千円となっております。 II当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年９月30日）
【セグメント情報】 I前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
II当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
( 1株当たり情報) 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2019年11月８日平田機工株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。し以
【表紙】

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長平田雄一郎は、当社の第69期第２四半期（自2019年７月１日　至2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。