公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団理事事長渡辺拓治〒330-0063　さいたま市浦和区高砂2-9-15 TEL:048-824-1475  FAX:048-824-7821平成２６年１１月１９日
第141回企業経営動向調査より 一埼玉県内の企業を対象に10月中旬に実施したアンケート「第141回企業経営動向調査」(対象企業1, 010社:回答企業数: 317社、回答率: 31.4%）によると、景気判断は大きく悪化し、売上、利益も減少とするところが多くなっている。最近（2014年10月中旬）の国内景気に対する見方は、「上昇」10%、「下降」28%で、ＢＳＩ（「上昇」ー 「下降」の企業割合）は▲18となり、前回調査（2014年７月）の+15から33ポイントの悪化となった。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響もあり、生産や消費に弱い動きがみられる中、原材料高などにより企業収益も圧迫されていることなどから、国内景気に対する見方は悪化した。なお、国内景気のＢＳＩがマイナスとなったのは、 2013年１月調査以来７期ぶりである。 (先行き)先行き(約６カ月後)については「上昇」12%、 「下降」34%で、ＢＳＩは▲22と現状から４ポイントの悪化となっている。国内景気の先行きについては、引き続き慎重な見方をするところが多い。 2014年7～9月期の売上高は、季調済ＢＳＩ（「増加」一「減少」の企業割合、季節調整済)が▲５となり、前回調査対象期間(2014年４～６月期)の＋２に比べ７ポイント悪化した。売上高のＢＳＩがマイナスとなるのは2012年10 ～12月以来７期ぶりである。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などのためとみられるが、前回調査での７～９月期の見通しがプラスであったことからすると、売上高の反動減からの回復力は予想より弱かったとみられる。 (先行き)先行きについては、10～12月期のＢＳＩが▲１、 2015年１～３月期は＋８となり、徐々に持ち直し(照会先　吉嶺)ていくとみている。 No. 51-194
断断
1．景祝判

( 1 )国内景気
(現　状)最近（2014年10月中旬）の国内景気に対する見方は、「上昇」10%、「下降」28%で、 B S I （『上昇」－「下降」の企業割合）は▲18となり、前回調査（2014年７月）の＋ 15から33ポイントの悪化となった。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響もあり、生産や消費に弱い動きがみられる中、原材料高などにより企業収益も圧迫されていることなどから、国内景気に対する見方は悪化した。なお、国内景気のＢＳＩがマイナスとなったのは、2013年１月調査以来７期ぶりである。業種別にみると、製造業はＢＳＩ▲25で前回調査の＋12から37ポイントの悪化、非製造業は同▲14で前回調査の＋18から32ポイントの悪化となった。 (先行き)先行き（約６カ月後）については「上昇」12％、「下降」34％で、ＢＳＩは▲22と現状から４ポイントの悪化となっている。国内景気の先行きについては、引き続き慎重な見方をするところが多い。業種別では、製造業はＢＳＩ▲23と現状より２ポイントの改善、非製造業では同▲21で同7ポイントの悪化となっている。
(２)業界の景気
(現　状)最近の自社業界の景況に対する見方は、「上昇」８％、「下降」34％で、ＢＳＩは▲ 26となり前回調査の▲ 6から20ポイントの悪化となった。業界景気の見方は国内景気に比べ慎重で、前回調査からマイナスとなっていたがＢＳ Iは大幅に悪化し２期連続でマイナスとなった。業種別にみると、製造業はＢＳＩ▲29で前回調査の▲９から20ポイントの悪化、非製造業は同▲25で前回調査の▲４から21ポイントの悪化となった。 (先行き)先行きについては「上昇」 9 %、「下降」36%で、ＢＳＩは▲27と現状から1ポイントの悪化見通しとなっている。国内景気同様、業界景気についても先行き慎重な見方をするところが多い。業種別では、製造業ではＢＳＩ▲28と現状より1ポイントの改善、非製造業では同▲ 26で同1ポイントの悪化となっている。
(３)自社の業況
(現　状)
最近の自社の業況に対する見方は、「良い」とする企業19%、「悪い」とする企業15%で、ＢＳＩは＋４となり、前回調査の＋10から６ポイントの悪化となった。ただ、ＢＳ Iはプラスを維持している。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減による売上の減少や、原材料費や諸経費の上昇により利益を圧迫されているところもあり、自社の業況の見方について、慎重となる企業が増えている。業種別にみると、製造業のＢＳＩは０で前回調査の＋４から４ポイントの悪化、非製造業は同＋ 6で前回調査の＋13から7ポイントの悪化となった。 (先行き)先行きについては「良い」とする企業19％に対し、「悪い」とする企業は18%、ＢＳ Iは+ 1と現状から3ポイントの悪化となった。自社業況に対しては先行き慎重な見方をするところが多くなっている。業種別では、製造業ではＢＳＩ▲６で現状から６ポイントの悪化、非製造業では同＋ 5で同1ポイントの悪化となっている。
造
動
2.超
向

( 1 ) 売上商
(現　状) 2014年７～９期の売上高は、季調済ＢＳＩ（（「増加」－「減少」の企業割合、季節調整済）が▲５となり、前回調査対象期間（2014年４～６月期）の＋２に比べ７ポイント悪化した。売上高のＢＳＩがマイナスとなるのは2012年10～12月以来７期ぶりである。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などのためとみられるが、前回調査での７～９月期の見通しがプラスであったことからすると、売上高の反動減からの回復力は予想より弱かったとみられる。業種別にみると、製造業はＢＳＩ▲16と前回調査の▲１から15ポイントの悪化、非製造業は同＋４で前回調査の＋３から1ポイントの改善となった。 (先行き)先行きについては、10～12月期のＢＳＩが▲１、2015年１～３月期は＋８となり、徐々に持ち直していくとみている。業種別では、製造業が７～９月期、10～12月期、2015年１～３月期に▲16→▲５→＋ ６、非製造業では同様に＋４→＋３→＋10となっている。 2015年2014年2010 F 2011 F 2012年2013年7～9  10~12  1~3  4~6 10～12 1～3 7～9  [0～12 1～3 14～6  7～9 10～12 1 ～ 3   4 ～ 6 10～12 1～3 1~~6月ዝ月期月期月羽月明明月第月第月別　月病月朝月別月期　月期見切　月期　月期　月期
( 2 )経常利益
(現　状)
2014年７～９月期の経常利益は、季調済ＢＳＩが▲12となり、前回調査対象期間(2014年４～６月期）の０から12ポイントの悪化となった。経常利益のＢＳＩがマイナスとなるのは2013年４～６月期以来５期ぶりである。減少の要因（複数回答）としては、「売上・受注の不振」をあげるところが72％で最も多く、次いで「仕入単価の上昇」43%、「人件費の上昇」19%となっている。「売上・受注の不振」に加え、「仕入単価の上昇」が利益の減少につながっているところが多い。業種別にみると、製造業はＢＳＩ▲20で前回調査の＋１から21ポイントの悪化、非製造業は同▲ 6で前回調査の＋ 1から7ポイントの悪化となった。 (先行き)先行きについては、10～12月期はＢＳＩが▲７、2015年１～３月期は＋２となり、売上高同様徐々に持ち直していくと見込んでいる。業種別では、製造業が７～９月期、10～12月期、2015年１～３月期に▲20→▲７→＋ 1 、非製造業では▲ 6 →▲ 9 →＋ 2となっている。月頃　月期月頃月朔　月朔　月朔月期月期月9月月別月別　月別
( 3 )設備投資
(現　状) 2014年７～９月期の設備投資は、季調済ＢＳＩが＋１となり、前回調査対象期間(2014年４～６月期）の＋３から２ポイントの悪化となった。設備投資については、１～３月期は消費増税前の駆け込み、４～６月期、７～９月期はその反動減の影響もあったとみられる。業種別にみると、製造業のＢＳＩは＋１で前回調査の＋８から７ポイントの悪化、非製造業は同0で前回調査の0から横ばいとなった。 (先行き)先行きについては、10～12月期のＢＳＩが＋６、2015年１～３月期は▲３となった。 B S  Iは先行き一進一退となっており、慎重な姿勢がみられる。業種別では、製造業が７～９月期、10～12月期、2015年１～３月期に＋１→＋５→▲ 7 、非製造業では0 → 6 → ▲ 4となっている。 2015年2012年2013年2014年2010年 2011年solution   1
＜設備投資の内容＞
設備投資の内容については、2014年７～９月期は「更新投資」が55%、「能力増強投資」28％、「合理化投資」７％、「研究開発投資」５％となった。2014年４～６月期と比べると「能力増強投資」の割合が７ポイント増え、やや積極的な投資もでてきている。ただ、引き続き「更新投資」が半数以上となっており、引き続き「更新投資」中心の状況となっている。 10〜12月期と2015年１〜３月期の見通しについては、「更新投資」の割合が引き続き高く、設備投資の内容は「更新投資」中心の状況が続く見込み。
(4)届 用用
(現　状)最近（ここ6カ月間）の雇用状況をみると、雇用人員が「増加」とした企業は26%、 「減少」とした企業は14％で、ＢＳＩは＋12と前回調査の＋20から8ポイントの悪化となった。ただ、例年と比べると引き続き高い水準となっており、雇用は改善が続いているとみられる。業種別にみると、製造業のＢＳＩは＋８、前回調査の＋21より13ポイントの悪化、非製造業は同＋14で前回調査の＋20より6ポイントの悪化となっている。 (先行き)先行き（約６カ月後）については、「増加」とする企業が24％、「減少」とする企業が11％でＢＳＩは＋13と現状から１ポイントの改善となった。引き続き「増加」とするところが多く、雇用は当面改善傾向が続くとみられる。業種別では、製造業ではＢＳＩ＋12と現状より４ポイントの改善、非製造業では＋14と現状から横ばいとなっている。
( 5 )設備操業度（製造業)
(現　状)
最近（ここ6カ月間）の設備操業度は、 「上昇」16%、「下降」15%でB I  (上昇一下降）は＋１となった。前回調査と比べるとＢＳＩは７ポイントの悪化となった。生産がやや弱い動きとなっているためとみられる。 (先行き)先行き（約６カ月後）については、「上昇」12%、「下降」17%となりＢＳＩは▲ ５と現状より6ポイントの悪化となった。設備操業度は「下降」とするところが増えている。
( 6 )在庫水準(製造業)
(現　状)最近の在庫水準は「不足」 3 %、「過大」 23％でＢＳＩ（不足ー過大）は▲20と前回調査の▲12から８ポイントの「悪化」となった。在庫水準については、売上がやや減少傾向にある中、｢過大｣とするところが増えている。 (先行き)先行きについてはＢＳＩが▲７と、現状より13ポイントの改善となった。先行き在庫が「適正」とする企業は89％となり、在庫は適正化するとみる企業が多い。
3．経営上の問題点
経営上の問題点（複数回答）については、「売上・受注不振」とする企業が49％と最も多く、次いで「仕入原価上昇」45％、「人材・人手不足」37％、「諸経費上昇」32％、 「製商品安」16％、「資金不足・資金繰り難」８％などとなった。前回調査と比べると「売上・受注不振」が２ポイント増加したほか、「仕入原価上昇」が12ポイント増加しており、消費増税の影響が残る中、原材料費などの上昇により収益が圧迫されているものとみられる。業種別にみると、製造業では「売上・受注不振」を58％の企業があげている。次いで「仕入原価上昇」50％、「製商品安」25％、「諸経費上昇」23％、「人材・人手不足」 22％と続く。非製造業では「人材・人手不足」47％が最も多く、次いで「売上・受注不振」44％、「仕入原価上昇」42％、「諸経費上昇」38％の順となった。

＜調査手法＞
わが国の代表的な景気動向調査として、日本銀行の「企業短期経済観測調査（短観）」と内閣府の「法人企業景気予測調査」とがあります。本調査はそれらの全国ベースの調査に対応する地域ベースの調査として、埼玉県内における経済産業動向や企業経営動向をアンケートの方法によって集計・調査したものです。本文中にあるＢＳＩとは、ビジネス・サーベイ・インデックス(Business  Survey   I ndex）の略で、質問事項に対して「増加」「変わらない」「減少」の各要素を持つ３種類の選択肢を用意し、このうち増加要素を持つ選択肢に回答した企業の割合から、減少要素を持つ選択肢に回答した企業の割合の差をとったもので、企業の景況判断についての強弱感を指標化したものです。ＢＳＩのプラスは景況の好転、マイナスは景況の悪化を表しています。例えば、回答した企業500社のうち150社（30%）の企業で売上が増加し、 50社(10%)の企業が減少した場合、ＢＳＩは次のように20となります。 B S I =  (150／500×100) —  (50／500×100) =  30－10  =  20 ＜調査要領＞ 1.調査の目的埼玉県内における経済産業動向、企業経営動向を調査して、地域内企業の経営判断の参考に供するとともに、地域経済産業の発展に寄与することを目的としております。 2．調査対象企業県内に事業所を置く企業の中から、概ね従業員10名以上の企業を抽出、産業分類は日本標準産業分類に基づいて製造業15業種、非製造業9業種、計24業種に分類しました。対象企業の業種別内訳は別表のとおりです。 3．調査時期    平成26年10月中旬4.調査方法最近と先行きの景気・業況判断、2014年7 ～ 9月期の経営動向及び、10～12月期、 2015年１～３月期の経営予測をアンケート方式により調査しました。 5.回収状況アンケートの回答企業は対象企業1, 010社のうち、317社(回答率31. 4%)。回答企業の業種別内訳と中小企業（中小企業庁方式）の占める比率は別表のとおりです。