一般社団法人アートパラ深川定  数
第１章　総　則(名称)第１条　当法人は，一般社団法人アートパラ深川と称する。 (事務所)第２条　当法人は，主たる事務所を東京都江東区に置く。
第２章目的及び事業
(日的)第３条　当法人は、障がい者を含む社会的弱者の芸術的才能の発掘、創作活動の支援、作品の発信および利用普及により、彼ら彼女らの社会評価の向上と自立の支援を目的とする。 (事業)第４条　当法人は，前条の目的に資するため，次の事業を行う。 1. 調査、発掘、教育、企画、展示、販売による際がい者アート等のモノづくり活動支援江東区及び周辺地域の福祉施設、ＮＰＯの活動支援2i 3.障がい者に関する知識の普及と理解の促進4.江東区を発信地とする芸術文化活動5.    【アートパラ深川おしゃべりな芸術祭】の開催6.江東区及び周辺地域の地域活性化事業7.障がい者と非障がい者の交流機会の設置と運営8.江東区及び周辺地域の企業、団体へのＣＳＶ（共通価値の創造）活動の普及9.江東区及び周辺地域の幼児、学生、社会人への教育活動10.出版事業11.アート作品の販売及び二次利用に関するエージェント(代行)事業12. 「アートパラ」「アートパラ深川」「アートパラ深川おしゃべりな芸術祭」等の商標のライセンス事業13.著作権その他の知的財産権の管理受託、保有及び利用14.各種団体、個人への助成及び寄付(公告)第５条　当法人の公告は、主たる事務所の見やすいところに掲示する方法により行う。
第３章　アートパラ深川おしゃべりな芸術祭
(芸術祭の開催)第６条　当法人の目的を達成するための事業として、江東区を開催会場として、街なかにアート作品を展示し、街歩きをしながら来街者に鑑賞してもらうのを中核とする芸術祭【アートパラ深川おしゃべりな芸術祭】（以下、芸術祭）を開催する。 (開催)第７条　芸術祭は原則として年１回、開催するものとする。 (実行委員会)第８条　芸術祭開催のため、【アートパラ深川おしゃべりな芸術祭】実行委員会（以下、実行委員会）を設置する。 2実行委員会は、以下の構成員により組織するものとする。実行委員長　１名副実行委員長　若干名実行委員　人数の限定なし3　実行委員会は、当該年度における芸術祭の企画・準備・運営等について、当法人からの委任を受け、事業の執行を行う。 4　実行委員長は当法人の理事会の決議により選任され、実行委員会を代表し、芸術祭の企画・準備・運営等を統括する。副実行委員長は実行委員長が実行委員の中から選任し、実行委員長の職務を補佐する。 5 実行委員長、副実行委員長、実行委員の任期は１年とする。 6 当該年度の芸術祭の実行委員長は、当該年度は実行委員長として、その次年度は直前実行委員員長として、社員総会の決議により、当法人の理事を務める。 7　実行委員会の年度ごとの予算及び決算、芸術祭の開催時期その他重要事項は、当法人の理事会の承認を得なければならない。
(他地域への協力)
第９条　同趣旨の芸術祭が江東区以外の地域で開催されるにあたり、当法人は、理事会の決議を経て、当法人以外の組織・団体等に対する「アートパラ」の名称使用の許諾並びに開催に向けての協力を行なうことができる。
第４章社 員
(法人の構成員)
第１０条　当法人は，当法人の事業に賛同する個人又は団体であって，次条の規定により当法人の社員となった者をもって構成する。
(社員の資格取得)
第１１条　当法人の社員になろうとする者は，別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。
(経費の負担)
第１２条　当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
(任意退社)
第１３条　社員は，別に定める退社届を代表理事に提出することにより，任意にいつでも退社することができる。 2　退社しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
(除名)
第１４条　社員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。 ( 1 )当法人の定款その他の規則に違反したとき( 2 )当法人の名誉を傷つけ，信用を失墜させ、又は目的に反する行為をしたとき( 3 )その他除名すべき正当な事由があるとき
(社員資格の喪失)
第１５条前二条の場合のほか社員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を暖失する。 （1）第８条の支払義務を半年以上履行しなかったとき( 2 )総社員が同意したとき( 3 )当該社員が死亡又は解散若しくは破産したとき(社員資格喪失に伴う権利及び義務)第１６条　社員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。 2 当法人は、社員がその資格を変失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第５章社員総会
(種別)第１７条　当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。 (構成)第１８条　社員総会は，全ての社員をもって構成する。 ２　社員総会における議決権は社員１名につき１個とする。 (権限)第１９条　社員総会は，次の事項について決議する。 （1）会費及び入会金の金額( 2 )社員の除名（３）役員の選任及び解任( 4 )役員の報酬等の額又はその規定（５）各事業年度の決算報告・計算書類の承認( 6 )定款の変更( 7 )解散及び残余財産の処分の承認(８)前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・一般財団法人法」という。）及び定款に規定する事項
(開催)
第２０条　定時社員総会は，毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総は必要がある場合に開催する。
(招集)
第２１条　社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき代表理事が招集する。 2　総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は，代表理事に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会の招集を請求することができる。
(議長)
第２２条　社員総会の議長は，代表理事がこれに当たる。
(次義)
第２３条　社員総会の決議は，法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。 2 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 （1）社員の除名( 2 )監事の解任( 3 )定款の変更( 4 )解散( 5 )その他法令で定められた事項
(議決権の代理・書面による行使等)
第２４条　社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、または他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。 2　前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。 3　理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第２５条　理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第２６条　社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。 2議長及び出席した代表理事は，前項の議事録に署名又は記名押印する。
(役員の設置)
第２７条　当法人に，次の役員を置く。 (1)理事３名以上(2)監事1名以上2　理事のうち１名を代表理事とする。 ３　理事のうち２名以内を副代表理事とする。代表理事以外の理事のうち４名以内を業務執行理事とする。 4
(役員の選任)
第２８条　理事及び監事は，社員総会の決議によって選任する。 2　代表理事、副代表理事及び業務執行理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。 3　理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
(理事の職務及び権限)
第２９条　理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行すとす2　代表理事は，法令及びこの定款で定めるところにより，当法人を代表し，その業務を執行する。 3　副代表理理事は、代表理事の業務執行を総括的に補佐し、代表理事に事故あるときは代表理事の職務を代行する。 4　業務執行理事は，理事会において別に定めるところにより，当法人の業務を分担執行する。 5 副代表理事は、業務執行理事を兼ねることができる。
(監事の職務及び権限)
第３０条　監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。 2　監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第３１条　理事の任期は，遷任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 2　監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 3　補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の了する時までとする。 4　理事又は監事は，第２３条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第３２条　理事又は監事は，社員総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第３３条　理事及び監事に対して，その職務執行の対価として，社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，社員総会の決議を経て，報酬等として支給することができる。
(類問)
第３４条　当法人に、顧問若干名を置くことができる。 2　願問は、当法人の目的に合致する学識経験者や当法人に功労があった者等から、理事会の承認を経て、代表理事が委嘱する。 ３　願問は、当法人の社員総会及び理事会に出席し、当法人の運営に関して意見を述べることができる。 4　顧問の任期は、委嘱の都度、代表理事が定めるものとする。 5 第３３条の規定は、顧問について準用する。
第７章理事会
(構成)第３５条　当法人に理事会を置く。 2理事会は，全ての理事をもって構成する。 (権限)第３６条　理事会は，次の職務を行う。 （1）当法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督( 3 )代表理事、副代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
(招集)
第３７条理事会は，代表理事が招集する。 2代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは，副代表理事が理事会を招集する。
(決議)
第３８条　理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず，一般社団・一般財団法人法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
(護事録)
第３９条　理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。 2出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
第８章基金
(基金の拠出)
第４０条　当法人は、社員又は第三者に対し、一般社団・一般財団法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
(基金の募集)
第４１条　基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会が決定するものとすな。
(基金の拠出者の権利)
第４２条　基金の拠出者は、当法人が解散するまではその返還を請求することができない。 2前項の規定にかかわらず、当法人は、定時社員総会の決議に基づき基金の全部又は一部を返還することができる。
(基金の返還の手続)
第４３条　前条第２項の基金の返遷は、定時社員総会の決議に基づき、一般社団・一般財団法人法第１４１条第２項に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
第９章財産及び会計
(財産の構成)
第４４条　当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。 （１）入会金及び会費( 2 )設立当初の財産目録に記載された財産( 3 )寄附金品( 4 )財産から生じる収入( 5 )事業に伴う収入( 6 )その他の収入(財産の管理)第４５条　当法人の財産は、代表理事が管理する。 (経費の支弁)第４６条　当法人の経費は財産をもって支弁する。 (事業計画及び予算)第４７条　当法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、代表理事が作成し、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(暫定予算)
第４８条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、子算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。 2前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業年度)
第４９条　当法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 (剰余金の分配の禁止)第５０条　当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
(事業報告及び決算)
第５１条当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。 ( 1 )事業報告( 2 )貸借対照表（3）損益計算書（正味財産増減計算書） 2　前項の規定により報告され，又は承認を受けた書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間，また，従たる事務所に３年間備え置くとともに，定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。第１０章定款の変更及び解散(定款の変更)第５２条この定款は，社員総会の決議によって変更することができる。 (解散)第５３条当法人は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第５４条当法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章　附　則
(最初の事業年度)
第５５条当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から令和２年３月３１日までとする。 (設立時役員)第５６条当法人の設立時役員は、次のとおりとする。設立時理事北條弘美
設立時理事肘井哲也設立時理事吉井　康雄設立時理事福島　治設立時理事柿澤幸絵設立時監事伊藤由巳2当法人の設立時代表理事は，設立時理事の互選によって選定する。 (設立時社員)第５７条　当法人の設立時社員の氏名及び住所は，以下のとおりとする。
(法令の準拠)第５８条本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・一般財団法人法その他法令に従だ。以上、一般社団法人深川アートパラ設立のため設立時社員福島治外1名の定款作成代理人行政書士藏田朝彦は、電磁的記録である本定款を作成しこれに電子署名する。