第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)楽績の状況
当第１四半期連結果計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、中国との貿易摩擦の長期化により企業景況感の悪化が広がりつつあるものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は庭堅く推移しました。欧州におきましては、輸出の減少や製造業生産の弱含みなどが継続し、英国のEU離脱を巡る問題などを背景に不透明感が強まりました。中国におきましては、米国の関税引き上げに伴う外需の低迷や、政府の景気刺激策による内需回復効果に遅れが見られるなど、景気減速が続きました。わが国におきましては、中国経済の減速やIT需要の低迷などで輸出が減少しましたが、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は回復基調を持続するなど、緩やかながら景気回復を維持しました。一方で、米国政権の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦激化への懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、成長市場・分野における事業拡大に向けて、グル-プ各社と連携しながら積極的な営業活動を展開し、内製化の拡大やグローバルな生産体制の整備など、コスト競争力の強化に全力で取組んでおります。当第１四半期連結累計期間におきましては、自動車関連生産設備の売上高は堅調に推移しましたが、半導体メモリーや有機ELディスプレイへの設備投資の手控えが長期化したことで、半導体関連生産設備の売上高が前年同期を下回りました。この結果、克上高は138億27百万円（前年同期比5. 4%減）となり、営楽利益は５億93百万円(前年同期比59. 6%減）、経常利益は６億27百万円（前年同期比62. 9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億30百万円（前年同期比61. 7%減）となりました。事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。 ①自動車関連生産設備事業自動車関連生産設備事業におきましては、内燃系バワートレイン生産設備の売上高が堅調に推移したことに加え、自動車の電動化に伴う電子部品の需要拡大を背景に、自動車部品メーカー向け案件の売上高が増加しました。この結果、売上高は50億47百万円（前年同期比46. 0%増）となりました。 ②半導体関連生産設備事業半導体関連生産設備事業におきましては、半導体メモリーへの設備投資の抑制により、シリコンウェーハ搬送設備の売上高が伸び悩みました。また、有機ELディスプレイへの設備投資もスマートフォン市場の減速に伴い、前期後半から調整局面が続いており、有機EL蒸着装置の売上高は前年同期を下回りました。この結果、売上高は47億21百万円（前年同期比38. 0%減）となりました。 ③家電関連およびその他生産設備事業家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電関連およびタイヤ関連の生産設備を中心に予定どおり売上げました。この結果、売上高は32億58百万円（前年同期比5. 2%増）となりました。セグメントの状況は、以下のとおりであります。 ①日本日本におきましては、自動車の内燃系バワートレイン関連や自動車部品関連などの生産設備が堅調に推移したものの、IT需要の低迷を背景に半導体関連生産設備の売上高が前年同期を下回りました。この結果、売上高は110億24百万円（前年同期比11. 0%減）、営業利益は1億93百万円（前年同期比86. 0%減）となりました。 ②アジアアジアにおきましては、中国の景気減速による影響が懸念されるものの、足元では、自動車関連生産設備および家電関連生産設備が堅調に推移し、売上高は18億19百万円（前年同期比56.5%増）となりました。利益面では、量産体制の整備など生産効率の改善による原価低減に努めました。この結果、営業利益は６億13百万円(前年同期は44百万円の営業利益)となりました。 ③北米北米におきましては、自動車メーカーによる設備投資の抑制が続いたことで、完上高、利益ともに厳しい状況で推移しました。この結果、克上高は７億98百万円（前年同期比15. 2%減）、営楽損失は１億68百万円（前年同期は63百万円の営業利益）となりました。 QK州欧州におきましては、完成車メーカーによるEV（電気自動車）などへの旺盛な設備投資を背景に、自動車関連生産設備が堅調に推移しました結果、売上高は1億85百万円（前年同期比44. 1%増）となりました。一方、利盆面では、原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加などにより、営業損失は21百万円（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。
(2)資産、負債および純資産の状況
(資産)当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて63億68百万円減少し、842億４百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少12億85百万円、受取手形及び売掛金の減少62億11百万円、竜子記録慎権の増加2億39百万円、仕掛品の増加9億56百万円であります。 (負債)負債につきましては、前連結会計年度末に比べて55億64百万円減少し、383億98百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少22億76百万円、電子記録債務の減少18億36百万円、短期借入金の減少３億44百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億23百万円、長期借入金の減少５億58百万円であります。 (純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億４百万円減少し、458億５百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少８億66百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.9%から53.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億85百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 -
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。 -
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】 【第１四半期連結累計期間】
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【注記事項】
(会計方針の変更)当社グループの一部の海外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第16号「リース」を適用しております。これにより、原則として全ての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽徹であります。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日）
た記念配当25円を含んでおります。当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日） II
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 I 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
II 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

(重要な後発事象)
(2019年6月25日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行） 2019年６月25日開催の取締役会における、会社法第238条第１項および第２項ならびに第240条第１項の規定による株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、当社の取締役を兼務しない執行役員に対する報酬の一部として付与することの決議に基づき、2019年７月16日に付与いたしました。 1．株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由当社の取締役を兼務しない執行役員に対して、その報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより一層強めることにより、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な楽績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。
2．新株予約権の要領
（1）新株予約権の発行日2019年７月16日( 2 )付与対象者の人数及び割当個数当社の取締役を兼務しない執行役員６名に対して28個（１個につき100株） （３）新株予約権の発行価額新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものとする。 ( 4 )新株予約権の目的となる株式の種類及び数当社普通株式　2, 800株( 5 )新株予約権の行使に際しての払込金額1株につき1円（6）新株予約権の行使期間2021年７月14日から2023年７月13日まで（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (８) １株当たりの公正な評価単価5, 790円( 9 )翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名販売費及び一般管理費       16, 212千円
2 【その他】
該当事項はありません。 2019/11/06 14:54:01 19606314_第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。 2019年８月９日平田機工株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。む
【表紙】

- 1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役平田雄一郎は、当社の第69期第１四半期（自2019年４月１日　至2019年６月30日）の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【特記事項】特記すべき事項はありません。