2022年６月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 2022年８月12日東東日本工営株式会社上場取引所上場会社名1954コ一ド番号URL  https://www.n-koei.co.jp (役職名)代表取締役社長表(氏名)新屋　浩明代問合せ先責任者（役職名）取締役経営管理本部長(TEL) 03–3238–8040 (氏名)蛭崎株定時株主総会開催予定日2022年９月29日配当支払開始予定日2022年９月12日2022年9月28日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無: 有決算説明会開催の有無：　有 （機関投資家・アナリスト向け） (百万円未満切捨て) 1 .  2022年6月期の連結業績（2021年7月1日～2022年6月30日）
3 .  2023年6月期の連結業績予想（2022年7月1日～2023年6月30日）

※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規一社 （社名） 、除外一社 (社名) (２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更(1) ..無無:無②） ①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数(3)　期中平均株式数

個別業績の概要
(参考)
1 . 2022年6月期の個別業績（2021年7月1日～2022年6月30日）
2 . 2023年６月期の個別業績予想（202年７月１日～202年６月30日）
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です次業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ (将来に関する記述等についてのご注意)本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等は様々な委因により大きく異なる可能性があります。来鎮予想の前提となる条件および乗績予想のご利用にあたっての注記事項については、添付資料４ページの「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。 (決算説明会開催について)当社は2022年９月２日に投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。説明会資料については、開催後当社ホームページに掲載します。無無: ○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進むなかで、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの動きを示しました。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念されるなかでの原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクや感染症による影響に十分注意する必要があります。当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルティング事業では国内市場は引き続き国土強靱化を中心に高水準の政府予算が確保され、デジタル改革の加速化やマネジメント事業へのニーズが高まりました。海外市場は新型コロナウイルス感染症拡大による事業進捗への影響および渡航制限のリスクはあるものの、日本政府「インフラシステム海外展開戦略2025」でも高い受注目標が掲げられる等、堅調な需要が維持されました。都市空間事業では、国内および欧米等では都市構造の再構築、開発途上国では都市基盤整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内では2050年カーボンニュートラルの実現に向けて新たな事業機会と競争が生まれ、また世界全体で再生可能エネルギー開発やエネルギー利用の効率化へのニーズが高まっています。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族を含む関係者各位の生命と健康を守るとともに、事業進捗の遅れ等による顯客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じました。また、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図るべく、テレワークをはじめとする働き方改革を進めています。このような状況の下で、当社グループは、「NKG（日本工営グループ） グローバル戦略2030」の第１ステップとなる2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定のうえ３つの強靱化策を実行しています。当該強靱化策の詳細は、「(4)今後の見通し」をご参照ください。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の楽績は、受注高は前期比1. 6%減の131, 166百万円となりましたが、コンサルティング事業の海外部門をはじめ案件が順調に進捗し、渡航費等のコストが抑制傾向で推移したこと、主要連結子会社においても収益体質改善が順調に進捗したこと、また円安による影響等により、売上収益は前期比10.9%増の130,674百万円、営業利益は前期比27.2%増の9,065百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比45.2%増の6,579百万円となりました。当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前連結会計年度についても変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報）    (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
[コンサルティング事業]
コンサルティング事業では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による生産性の向上、収益管理・品貨管理・リスク管理・安全管理の徹底を図るとともに、防災・減災技術の高度化と世界展開、交通運輸関連事業の拡大、脱炭素に貢献するサービスの推進、マネジメント分野の本格展開に取り組みました。以上の結果、受注高は前年に引き続き好調であり前期比0.7％増の98,491百万円、海外部門における大型案件の始動および順調な稼働進捗等により売上収益は前期比10.5％増の88,510百万円、一般管理費・問接費の大幅な節減により営業利益は前期比46.6%増の8,982百万円となりました。
[都市空間事業]
都市空間事業では、市街地開発やスマートシティ事業の推進とともに、英国市場の変化への対応、カナダ市場での事業拡大、グループ内協楽によるアジア市場での事業拡大に取り組みました。以上の結果、受注高は英国における一部事業の見直しや公共投資抑制による事業の減少により前期比15.1％減の18, 207百万円となりました。売上収益は前期受注が好調で多くの案件が稼働したことと併せて、円安による影響により前期比11. 4％増の22, 580百万円となりました。営楽利益はコンサルティング事業部門への監督支援楽務移管やBDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんに対する減損損失計上等により前年比29.9%減の1,588百万円となりました。
[エネルギー事業]
エネルギー事業では、主力である電力機器の生産体制の強化と新製品開発とともに、再生可能エネルギーなどの発電事業においては新規案件形成、エネルギーマネジメント事業においては欧州を中心とした蓄電池事業および日本でのアグリゲーション事業（分散型エネルギー源集約を通じた竜力市場取引等による完竜事業や電力系統安定化事業等）の基盤形成に取り組みました。以上の結果、受注高は変電関連工事等の受注が好調であったため前期比2. 5％増の14, 343百万円、売上収益は大型案件の順調な稼働進捗により前期比13.1％増の18,799百万円、営業利益は工事損失引当金の計上等があった前期に比べて、工事損失引当金の取崩しや変動費の削減により58. 5％増の1, 290百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、173, 926百万円となり、前連結会計年度末と比較して17, 788百万円の増加となりました。これは、営業債権及びその他の債権5,852百万円および前渡金等の増加によるその他の流動資産4, 390百万円の増加等があったことが主な要因です。負債合計は、91, 956百万円となり、前連結会計年度末と比較して8, 113百万円の増加となりました。これは、借入金5, 404百万円の増加等があったことが主な要因です。資本合計は、81, 969百万円となり、前連結会計年度末と比較して9, 674百万円の増加となりました。これは、利益剰余金4, 917百万円の増加等があったことが主な要因です。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は44.9%となり前連結会計年度末と比較して0.4ポイント低下しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、17, 971百万円となり、前期末に比べて133百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益10,800百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に保わる債権・債務の加減を行った結果、4, 820百万円の収入となり、前期に比べ7, 252百万円の減少となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加、未払消費税等の減少等の要因によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産やその他の金融資産の取得等を行った結果、6, 949百万円の支出となり、前期に比べ4, 199百万円の減少となりました。これは、主に有形固定資産及び投資不動産の取得による支出が増加したこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れや返済等を行った結果、1,892百万円の収入となり、前期に比べ9,821百万円の増加となりました。これは、主に借入れによる収入が増加したことによるものです。なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 4．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 5．2018年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオはマイナスとなるため、「－」で表示しています。 6．上記指標のうち、2020年６月期からは国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した連結財務諸表に基づいています。
(4)今後の見通し
当社グループは、コンセプトを「共創。限界なき未来に挑む」とする長期経営戦略「NKGグローバル戦略2030」を2021年６月に発表しました。社内および社外の多様なバートナーとの「共創」を通じ、知の探究と技術の革新・統合により新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる社会の実現に貢献する企業グループを目指し、2030年6月期の数値目標を完上収益2, 500億円、営業利益250億円、営業利益率10％、ROE15％としています。当社グループを取り巻く経営環境は、早急な対応が求められる気候変動問題や格差問題を含む世界的課題に直面する一方、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とする世界的なインフレや円安等、国際情勢において不確実性のリスクが高まっており、予断を許さない状況であると認識しています。コンサルティング事業では、国内市場は引き統き国土強靭化や地方創生に向けた公共事業予算が確保され、特に防災・減災分野における市場拡大が見込まれます。海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸に予算強化が図られていますが、新型コロナウイルスの影響による一部案件形成の遅れやインフレや円安に伴う事業の見直し等、厳しい事業運営となる見込みです。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナプルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要に加えて、2050年カーボンニュートラル目標に向けた新たな事業機会と競争が生まれる見込みです。また、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。こうした市場環境のもと、前記のとおり、当社は中期経営計画「Building Resilience 2024」（2021年７月から2024年６月まで）に基づく３つの強靱化策を実行しています。 1つ目の強靱化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）に再編し、事業軸を強化します。２つ目の強靱化策では、純粋特株会社体制への移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営（各事業が地域ごとに相互に連携を図る経営）の実現を目指します。３つ目の強靭化策としては、 「NKGプランド」と「NKGクオリティの確立」に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進しています。
中期経営計画「Building Resilience 2024」最終年度となる2024年６月期数値目標は、売上収益1,550億円、営案利益115億円、営業利益率７％、ROE９％としました。 2期目となる2023年６月期については、コンサルティング事業においては、AI・ビッグデータ解析、デジタルツイン技術、衛星情報サービスといった新技術活用と品質・安全の確保を図るとともに、流域治水、気候変動、SDGs、再生可能エネルギー、マルチハザードといった分野横断的な共創事業を推進します。都市空間事業においては、当社都市空間事業と当社グループの玉野総合コンサルタント株式会社の統合によって発足（2022年７月１日付）した日本工営都市空間株式会社を中心に国内外の都市基盤形成市場への参入拡大を目指すとともに、英国・北米市場の事業拡大やグループ内協楽によるアジア市場での事業基盤形成に取り組みます。エネルギー事業においては、既存エネルギー関連のコンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化、蓄電池やアグリゲーションといったエネルギーマネジメント事業の基盤構築、主力製品強化と新製品開発による製造事業の安定化に取り組みます。これらの取組みを推進することで、2023年６月期の楽績予想は、完上収益1,450億円（前期比111.0％）、営業利盆113億円（前期比124.6％）、親会社の所有者に帰属する当期利益67億円（前期比101.8％）としています。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計方針の統一によるグループ経営管理の品質向上等を目的とし、2021年６月期末よりIFRSを適用しています。
3．連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書

日本工営株式会社(1954)  2022年６月期決算短信

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

連結包括利益計算書
日本工営株式会社(1954)  2022年６月期決算短信

(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (セグメント情報) (1)報告セグメントの概要①　報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および薬績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、本社に製品・サービス別の事業統括本部を置き、各事業統括本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業統括本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしています。 ②　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンサルティング事業」は、日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発竜、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等の楽務を営んでいます。 「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営を営んでいます。 「エネルギー事業」は、竜力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機竜・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント事業を営んでいます。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、中期経営計画「Building Resilience 2024」における１つ目の強靭化策である事業軸の強化を目的として、事業セグメントのうち、「コンサルタント国内事業」および「コンサルタント海外事業」のセグメント区分を統合し「コンサルティング事業」、「竜力エンジニアリング事業」および「エネルギー事業」のセグメント区分を統合し「エネルギー事業」としています。また、「不動産賃貸事業」は事業セグメントではなくなったため、「その他」に含めています。これらの変更により、従来の「コンサルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「竜力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」、「不動産賃貸事業」の6区分を、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の３区分に変更しました。なお、連結子会社のPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIについては、グループ管理体制の見直しの結果、セグメント区分を「エネルギー事業」から「コンサルティング事業」に変更しています。また、連結子会社の愛知玉野情報システム株式会社については、2022年４月に同社株式の51％を当社連結子会社である玉野総合コンサルタント株式会社より取得したことに伴い当社のグループ管理体制を見直した結果、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「その他」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。 (3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。 (4)セグメント収益、楽績及びその他の項目に関する情報当社グループの報告セグメントによる収益および楽績は、以下のとおりです。前連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)
(注) １　「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれています。 2　有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う増加額は含んでいません。 「調整」は主にセグメント間での取引高と取引残高の消去です。 3
当連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)
(注) 1 「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれています。 2　有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う増加額は含んでいません。 「調整」は主にセグメント間での取引高と取引残高の消去です。 3
(5)製品及びサービスに関する情報
(4)セグメント収益、楽績及びその他の項目に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ( 1株当たり情報)
希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。

4.その他
2．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれていません。 3.売上収益1は受注セグメント別、売上収益2は業務実施セグメント別に集計しています。 4．為替・その他調整には為替差額および受注残高の補正による調整額等が含まれています。 5． 「３．連結財務諸表及び主な注記  （5）連結財務諸表に関する注記事項  （セグメント情報）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っています。なお、前連結会計年度は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
(2)役員の異動
①代表取締役の異動2022年６月10日発表の「代表取締役の異動および新役員体制に関するお知らせ」のとおりです。 ②その他の役員の異動監査役（２名）の再任について、本日（2022年８月12日）の取締役会において決議しました。今後必要な手続き（株主総会決議等）を経て、2022年９月29日付にて実施する予定です。なお、その他の役員の異動につきましては、2022年６月10日発表の「代表取締役の異動および新役員体制に関するお知らせ」のとおりです。 ＜再任予定監査役＞ a.後藤住三b.本庄直樹