d committees work of the state of the state o)  A 、「A C R EMMINIPERAtion ne先に送付いたしました|電波航法2  9号に誤りがありましたので下記のとおり前正願います。

プロッタシステムを一段と充実させました。
当社では10年以上にわたりデッカ・ロランＣ受信機を貨貨・販売してきましたが，このたび　-ユーザ各位のニーズにお応えすべくプロッタシステムを充実させ位置級記録,緯度・経度記録,さらにカラービデオディスプレイ記録も可能となりました。特にカラーピデオディスプレイには，衛星航法装置や水温計も接続でき漁撈の能率の向上，漁獲の増大を計ることができます。
本社東京都千代田区内幸町２ -- １ - １ TEL (03)506-5331(代表) TEL (092)711-1451(代表)
巻頭 富…… Foreword …………………鈴　木　　裕…(　2　) Hiroshi SUZUKI研究調査Research and Investigation
VLBIと日米共同実験… Kazuyuki  YOSHIMURA VLBI and the Japan-USA Joint Experiment風Observation ………動歌…（ 43 ） Satoshi TATENO職後の電波技術は船舶から，一技術者の回想… Reminiscences on Revivals of Maritime Radio Techniques Keiichro  TSUDA after the 2nd World War研究会記事…… Record ……………… ( 11 ) ( 30 ) ( 58 )宇宙開発のとと……… On Space Developments ..... ( 42 ) ( 49 )会共項lin (FOREWORD)副食Vice-President鈴木紹Hiroshi Suzukiとこ数年，漁船の海難は減少傾向にあるとはいえ，昭和56年の海難統計によれば，3,959件にも上っている。このうち，衝突海難が1,581件，乗揚海難が238件となっている。漁船保険の対象となったものは，どく小さなものも含めて７万件を超えていると聞いている。漁船は42万雙もあるから比率は少ないと考えるべきでなく，その実数に注目すべきである。船舶の安全と人命財貨の保全，海洋環境の保護を目的として，第２次大戦後発足した現国際海事機関 IMO では，1974年国際人命安全条約を初めとし，1977年漁船の安全に関する国際条約，1972年国際海上衝突予防規則および1978年船員の訓練・資格証明及び当直維持の基準に関する国際条約（STCW条約）などを出し，それぞれの中で，電波機器について規定している。いうまでもなく，わが国ではとれらの諸条約等に基づいて関係国内諸法令を改正している。法的な規制の重要性は論をまたないが，今や，わが電波航法研究会において，多発している漁船の海難防止のため，電波機器による援助装置の開発を強く望むものである。漁船は一般に小型である。機器も相応に小型でなければならない。機器のおかれる環境は商船に比べ大分条件が厳しい。その上，果組員は小人数で漁労作業に，漁船の運航に忙しく動き回っている。彼らは漁獲物に触れた手で蛍子機器を扱かわねばならない。このような状況下にあって，まず，最も多いと報告されている衝突海難と来揚海難を未然に警告する電子機器から開発を手掛けるべきだと考えている。現在の ARPA は小型漁船には大き過ぎる。高度集積茶子の応用で小型かつ高性能のシステムが開発され，狭い紹内に狭備され，危険を未然に警報してくれてこそ，過労によって居眠りでも起こそうかという漁船員には朗報ではないだろうか。電波航法Electronic Navigation Review No. 29 (1983) Research and Investigation
Digitization of Informations and Its Future Trends Emirius Professor of The Tokyo Industrial University Oki Electric Industry Co. Ltd. Kiyoshi Morita姓プナログ量をわざわざデジタル化して伝達しようという考えの根本にはおよそ以下７つの大きなより所がある。すなわち, 2進法で浮動小数点法を用い幾桁の数でも容易に1)扱える。 2) modulo 算が発達して伝送に伴なう誤差の自動訂正を行なう技法が発展した。 3)トランジスタの発明で電力消費（真空管での陰極加熱）の殆んど不要な演算素子があらわれた。 4) pulse技術の進歩でミリマイクロ秒あるいはそれ以下の幅狭いバルスが出現しデジットを表示するのに適当になった。 5）通信を含め，あらゆる情報の伝達が編読し，かつそのスピード化が要求され，伝送の多重化が要請されるようになった。 6)トランジスタ，ダイオードなどの集積回路技術が進み，超LSI (超Large Scale Integration)があらわれ，デジタル計算機が小型となり，これが情報の交換及び処理に重要な役を演じ，しかもスペースをあまりとらずにすみ，装置のコストが寄しく低廉となった。 7)アナログ量そのままでとれを伝送すると波形の歪みが生じ，また雑音に災いされる。デジタル化しパルス伝送すればこの難点を除去することが出来，しかも高速化が可能である。以下種々の情報がデジタル化されている現況と，その処理のスピード化が，どれほどまでに要求されているかについて述べたい。
通信におけるデジタル化
1.
1.1   P C M多重
2進法は2のべき寒の和算としてあらゆる数をあらわすもので，例えば113=26+25+24+20→1110001とかき， 3.25=2¹+2°+2~²=11.01とかき表わす。 PCMはの略で，与えられたアナログ音声を，それが含む最高同波数の周期の1/2より小さい時間間隔でサンプリングし，得た瞬時値を２進法で示したとき，その各ビット１又は０を,パルスの“あり”, “なし”で表現し伝送する。普通サンプリングは8kHzで行い，音声波隣時振幅を最高８個のビットで表現するとにきめている。そこでピット間隔は8×8=64kHzに相応する。 Fig. 1は簡略化して示したPCMで，ここではビットで２進符号にしている例を示す。実際の通信では多重化されたPCMが用いられている。 PCM-24 とは同時に24人が通話し得る方式で，線路を伝わるバルスは24×8×8=1.536Mb/s,つまり, . 1サンプリング聞隔0.125msの間に24人のデータ(value)を聞に並べて詰め込んだ形で伝送する。これが実用化されたのは1965年であった。長い市内の中継線に用いられる。今や市外伝送の16%は既にPCM化されている。との多重化の傾向は更に進んで PCM-400M（同軸ケーブルにて）方式が生まれ，昭和55年に50万回線が実用に供せられている。これらは24 channelの複合化であり最高24×24＝5760通話の同時伝送を行うことが出来る。とのような大容量のものは主としてRC (Regional Cen- ter,総括局）と DC  (District Center,中心局)との間,またはRC-RC間の伝送方式として用いられている。 1.2 PSK PCMは主として有線通信の分野に,そしてPSK (Phase Shift Keying)が無線の分野に活用されている。 PSK it Fig. 2に見る如くで(A)は2相PSK, (B) (B) 11,01,00,11, *11* - °10°
Fig. 2
は4相PSKを示す。（B）ではデジットを2つずつ拾って読み（従って情報伝送速度が「Aの倍になる）これを4相に割当てている。振幅を2段に考えて処置すれば多重化も出来るが未だ笑用していない。表１および表２は我が固の現用デジタル伝送方式中主
なものを示す。表1はみな PCM である。装中 TC はToll Center (集中局), EOはEnd Office (場局)を表わす。 1.3 PCM slot exchange") PCM 24chの例で述べれば，そのビット列構成は24名の加入者のそれぞれが音声電流を 1/8 ms 街にサンプリングさせ，その各瞬間値を８ピット表示で各人順送りし，１フレームを作っている。ここではサンプリングそのものの時間幅は充分にせまくし，８ピット×24の幅が1/8ms内に取まることが必要である。ここで１フレA
| 5 | ームとは8×24+1=193ビットのこと(1は同期用ビット）であり，193×8K=1544K bitが１秒に該当する。時分割PCMでの交換にはtime slotでの交換が要求される。そのやり方をFig. 3で説明するが，これは8ビット単位での交換である。先づAなる加入者が送りにA s ,受けにA sのlineを使い加入者Bが送りにB。受けにB。のlineを使うとする。両者の交換に共通の空きslotがあったとすれば,それを用いて交換を行う。これがないときはD,D'なる遅延装置を利用する。即もAの発信は(j-i) time slotだけこれで遅らせてB,へつなぎ, Bの発信はホー (j-s) time slotだけ遅らせてA,へつなぐ。ここでnは１フレームのタイムをあらわしている。との他に１ビット単位でslot交換する方法があり,とれは低速のデータを高速のデータラインへ移転させるときなどに用いる。 Fig. 4はこの例で低速側で並んでいたビットが高速側ではバラバラになってはめ込まれてゆく。
1.4 ISDN'›
これはIntegrated Service Date Networkの略でデジタル総合サービス網のことであり，最近日本電信電話公社が第６次５ケ年計画の中にとり上げている総合計画である。施設局が声明しているその定後は「ISDNとは同ーのデジタル交換機とデジタル回線が異種のサービス(例えば電話とデータ通信)の通信路設定に使用されるととのあるデジタル総合網である。デジタル伝送方式(DDC) は昭和53年から特定通信回線を通じて商用化されているし，またバケット交換も公社が同年そのハードウェアを完成，55年から東京，大阪，福岡，仙台等７都市でサービスが開始された。ととでパケット交換とは特に短く区切られたbit表示の電文で情報交換を行うもので，その特徴は packet (小包）という言葉で代表されるように各職文ごとにその初めに80ビット程の郊先（加入者落号）と制御の規約を掃入してあり，一種の郵便のようなものとも言える。局ではこの電文を一旦交換機内部記憶装置に蓄積し，線路網の空き次第，これを高速転送して相手端末に送達する。従って通信の空白時間を踏って処理が行なわれるととになり回線使用能率がよくなる。バケットの長さの一例としては1000ビット程度のもの迄ある。データ伝送で公社がサービスを更に拡大化しようとしているるのにDRESS （販売在庫管理システムDendenkosha Real- time Sales management Systemの略) DEMOS-E （科学技術計算システム Dendenkosha Multiaccess Online Systemの略) CAPTAIN  (音声,音像,図表などで,リクエストされた情報を提供するCharacter And Pattern Tele¬ phone Access Information Networkの略) VRS （会話型画像情報システムVideo Response Sys- tem)等があり、これらは郵政省の協力のもとに実現の運びとなった。問題は伝送手段であって初期にはモデムによるDigit- al-Analogue 交換により広く存在する電話用アナログ回線を利用して回線の作成が行なわれたのであったが能率がわるい。そこで前述の DDC と共に昭和54年から D DXの回線交換網が商用化されたのである。既に蓄積交換装置(STOC)は開発され，加入ファクシミリが高速化かされてデジタル回線を通るようになったので今後ファクシミリの利用はまずます盛んになろう。従って回線網としては下部階梯としてアナログ網，上部階梯としてデジタル網を用いることとなり，かつ用途の広範化と相まって顔書のデジタル総合サービス網の実現へ向って世の中が進んでゆくと思われる。なお，現在とのISDNはソフトINSと称している。データ伝送利用は国際的にも発展しつつあって国際電寛は VENUS (Valuable Efficient Network Utility Serv¬ ice)なるシステムを開発，これが公社のDDXと結合されている。そこでバケット交換網に取用されている端末を，例えばアメリカのTYMNETに収容されているコンピュータヘアクセスする，またその逆を，というサービスが出来るととなる。立お一般にデータ通信には，その内容の前と後とにつける規約文(protocol)が必要であり，この整備が急がれている。
2.情報のデジタル処理**
これにはあらゆる種類のものがあるが，ととでは電波航法研究会に関連するものとしてレーダとMTIとの情報処理についての例をかかげ，コンピュータのスピード化が望まれる背景を説明したい。
2.1レーダ
ここではLFM (Linearly Frequency Modulated)ン・ダについて述べる。 LFM は鋭く反射物体の位置を知るため，そのパルスはマイクロ波から成り，そのニンベロープは短形，そして周波数変調がかけられている。との波形は
である。受信側はS/N比を最大にするためMatched Filterを通して到来信号を受け付ける。この Filter のインパルスレスポンスは
と設計してあり，受信出力は反射波の到達時間遅れと，物件が動いたときに生するDoppler shiftとを考慮しながらS(t)とh(t)との間のConvolutionとして計算する。いまfをfoからのDopple shiftとすると受信器出力Ag(t,f)はAs(t, f)
値は反射物件の距離がRのときto=2RJCで与えらるべきであるが，この式ではなをバイプス扱いにしてある。そこで，t=0がビークを与えるはずのところDop- pler shiftの影響があらわれ！を知らねば位置決定をしかねることを示している。そこでAd(t,f)をAmbigu- ity Functionと呼ぶ。Fig. 5はR. S. Berkowingの著書から引用したAg(t,f)である。 Asをデジタル化するには受信波をサンプリングする。その時間幅を
とし，またTW=N (Nは整数);  f=v/T;  t=kT;とするとkを整数で算える場合Asは次式のAsに変わる。
| k | < M Fig. 6は全系統を示したものでMはメモリー, Detec- tion Processorは特定目標のビーキング用, Processorは，多数反射の相互重量分離用である。さてMatched Filter部では前述のS(t)とh(t)をサンプリングしデジタル化し，それぞれをフーリニ変換し，この積をとって，その逆フーリニ変換をする。ことにFFT及び逆FFTが必要とする。高速フーリエ変換だ
なる一対の式で示される。ただしプナログのデータx(n)は周期Nなる反復波形を持ち，その周波数変換がX(k), Nの基準周波数をf。とすると栽高(N—1)f。の周波数分力をもつとされる。この計算にはN²回の計算が必要だが特にN=2 (rは整数)の場合には三角関数計算上の無駄を省くと掛算回数を大幅に減らすとが出来る。これがFFTであり，今の場合道FFTもやらねばならず，convolutionに必要な時間 T。はTo=N(1+log; N)Twoで与えられる。ことで Tmは1組の被索数票算に所要の時間である。レーダのバルス間隔が1msであり，ととで扱わねばならないデータ数を212＝4096と考えれば(周波数バンド数1.0MHz,受信サンプリングはNyquist distanceとして） - 7 - To=1sのときTm it 20nsとなる。との様な速度は先づ無理であるから，これをなし崩しに処理して余裕をもたせることを工夫する。それかs Fig. 6に示したpipe line方式で途中に記憶装置をおく。とれが為記憶装置になっていて左からの到来データを受けてBuffer Memoryとし，かつ一方では右のprocessorヘデータを送出する。との様にして結局Twは80nsで差支えない様に工夫するのである。その他に計算時間短縮の方法として2 FFTのハードの設計に2進法基準でなく4進法または8進法基準でその薬子を作るという考えがある。Fig. 7はこれを示すもので，図中（a）が２進法，（b）が４進法である。一見して前者は指算器と加算器がそれぞれ1個および2個であるのに対し，後者は３個および８個であることを知る。データ４つを扱うのに前者では掛算器が２個必要となるから４進の方が50％掛算器が多い。しかし後者の方が前者よりも同時受付のデータ数が２倍あるととろから結局は４進の方が得ということになる。アメリカ Lincoln  Lab. が主唱して紐上げた FFT の例では４進でN=16,384を扱い30MHzのクロックでconvolutionを136 μ sで完遂している。
2.2 MTI
レーダの一種に MTI (Moving Target Indicator)がある。動目標を識別するレーダであって，技術の主要点はいかに静止物件からのエコーを消してしまうかにかかっている。主体としてはDoppler Frequency Sensitive Ra- darになっており，あらかじめ地表物件のエコーを詳細にscanningして磁気Discに入れておく。受信波の不変分は１掃引区間だけ遅延させたものと，そのままのものとの差をとれば cancel できる。これと似た考えでトランスパーサルフィルタ（磁気Discメモリのデータに合った回路定数をもつ）の利用により地表物件のclutterの低周波分を消してしまう。一例として前記 Lincoln Lab.で開発したMTIは次のような仕様になっている。
きてcancelerについて，これがone pulse方式だとい受信波 V 1 = k sin (2π fat − φο) ····fa はドップラー周波数……1繰述し周期(T)おくらせてこれを受けたらV2=k sin(2πfa(t-T)—φο)であり，この差は， V= Vi - V2=2k sin (πfaT)
となってfa=n/T=nfpのとき出力は0,従って地物のエコーが消える。しかし移動目標の映像もまたととで消える。ただし前者のスペクトルはƒa=0のまわりに局限されているからfaの大部分ではFig. 8の如く役にたつ。この役立ちの部分をもっと拡げるため3バルスCancelerを用い，またI & Q方式を並用（受信波をIn Phase, Quadrature Phaseに分解しそれぞれにCancelerを適用，各出力をそのあとで加算する），更にf pのちがう２波を併せ用いるなどする。さて現れたfaが如何なる値かを知るためには0<fa ＜f。の区間をこの場合はN等分し，その各部分波を識別するため段間に各Ｔの遅れを与えたＮ段トランスパーサルフィルタを用意する。そのも段へWax= e-j(2xi-1)k/N なる位相シフトの重みをつけて合成すると(i=1-N-1)出力はk番目の部分波を与える。即ちdigitalたdoppler filterかできあがる。このMITの例では地上に距離1/16運輸，方向角としては3/4度毎の分解用区画を設けている。坂大距離47.5理に対してこれを実施するとcell (目)の数は
となる。この3/4度の内に10回のバルスを発射，受けたエコーを前述のdoppler filterで処理する。ここでN =8に設計してあり，従って全データ数は上記の8倍となり2,918,400となる。これが１バルス低に供与されるデータ数，１秒間にはとれの１,030倍となる。なお実際問題としてはDopplerのblind spot (frequency領域での）を減らすため10個のバルス街にﾁｯを変えるという操作も加えられている。
3.情報デジタル化の将来
コンピュータの進歩により通信機器のみならず，あらゆる部門，工学，理学，医学は当然として種々の事務処理，統計処理に迄，情報のデジタル化コンピュータによる計算，整理が行なわれ，それがアナログをそのままでの処理も迅速，かつ正確であることが知られてきた。光学の分野でスペクトロメータの例をとれば従来slitを用いた干渉計に代って赤，達赤の領域ではFig. 9に示すMichelsonの干渉計が多用される。 Moは半透明境, Mrが固定, Mmが可動の鏡でこれをAr動かしたきと検逆器Dの出力の変化をみ，サンプリングしてD FTを行えば光源のSスペクトラムがわかる。ととではコンピュータによるFFTが役立っており，従来のslit型に比し1000倍の速度で測定が完了する。医学の分野ではCT (Computer Aided Tomography)が活躍している。患部を通してX線を通過せしめるのであるが，その線源と受波装置とを患部中心に回転させ，角度 180°にわたってデータをとる。角θの関数として得たデータはこれをサンプリングしコンピュータでDis- crete FFTを行うと恵部の断面映像が得られる。恵部が題ならまだよいが心職などでは常に動いているから困る。今なお180°回転操影に数秒を必要とし，肺ならば，との間，呼吸をとめておく事ができるが心臓ではそれができない。メモリーのスピード化，コンピュータ処理のスピード化が望まれている。コンピータでの情報検索において，採し出された情報を依頼者へ電話で自動的に通報することが出れば便利であろう。とのとき音声合成という技術が必要となる。この場合あらかじめ音声素片をPCMでバルス録音しておくことが考えられるが，更にボコーダによる分解合成の手法でビット数軽減を図る必要がある。現在 IBM社その他本邦各社が麺々発表しており，一応実用になるのではあるが，また声の自然性を付与するまでには至っていない。これには音源波構成の細密化と，声道口腔のadaptiveなモデル化，計算処理機能のスピード化が更に要求されることとなる。現在，宇宙開発事業団の打上げる衛星の追跡管制ではそのデータ処理系に種々計算機を使う。追跡は我国独自の方法で，衛星の出すビーコン電波（136MHzおよび400 MHz）を地上のアンテナで自動追尾して衛星の高度，方位角を測定し，ピーコン波のDoppler偏移より衛星の相対速度を測定するものである。追跡局としては勝浦，沖縄および内の浦宇宙空間観測所がある。この追跡局で用いられている計算機には大小種々のものがあるが，そのうち最も大型のもののサイクルタイムは1 μs/2語，その２語は８８ピット（内７2がデータピット，８がフラッグビット, ８が誤り自動訂正コード)からなる。従って１ビット11 nano secという処理速度である。との処理速度の向上には世界中が互いに競っており近頃は1 nano seeを切るるのさえ現れている。しかしとれでも未だ遅い。現状では資源衛星から送ってくる画像データの処理で，解獄20,000画素の扱い（歪みの修正，波長別データの受付,ボスの修正,合目的の画面成合等)に数時間を要するから火急の場合間に合わぬ。とれら問題の解決に対応しようとして近頃注目されているのは液体ヘリウムで冷却し超電導状態となった金属対間のトンネル効果を利し，記憶，スイッチング作用をさせる計算授である。 Fig. 10は超電導性かをもち易い金属，例えばニオプNbまたは鉛Pbで作った環にはじめ磁束を通しておき,さてとれを臨界温度以下に冷してから磁界をとり去ると璃中に電流が流れ，その向きは今迄の磁束を保持しようとする方向であり，かつこの電流は永久(5年とか10年とか）に流れる。またFig. 11に示すようにPbの板2枚の間にPbOの薄膜を入れ，これを超低温にし外部から電流を流すと，ある電流値乃までは無電圧これを過ぎると矢印で示すようなジャンプがあらわれる。この二つの性質を用いて記憶素子やスイッチング素子を作る。 IBM社は早くからこの研究開発を行い，表3のデータを発表している。超低温にする手間がかかるがシステムサイズが小さく連さが現行のLSIよりも一桁半以上すぐれている点が将来への魅力である。 Fig. 12が記憶回路でループにはJosephson素子BeBrを含む。初めJ 。を流し茶子をJ 。 (Fig. 11) 附近におく。さて信号電流を流すとBsは両電流の作る磁界の和を（ー x方向）うけて有限電圧となり''0''と記憶する。 Jвが逆向きなら“1”となる。しかしJвはいずれもインスタントでよい。読み出しはJsで行う。
なお茶子にはこの外ポイントコンタクトで小型のdc SQUIDがある。さらにJosephson効果の問題は，とれが標準電圧の発生や微小磁界の検出に役立つところから，電気学会（クライオエレクトロニクス調査専門委員会が発足）電子通信学会誌がなどに多くの論文が出ている現状である。
4.結
lin
以上は主として科学技術関係の情報デジタル化について述べたが，今やあらゆる事務処理から各種管制機構にまで情報が氾濫し，処理のスピード化はますます必要である。そして処理機械は学替機能と連想，予測の能力を茶備する種類のものであることが要求される。「第五世代コンビュータ」を開発する計画を立てその第一期は3年間，100億円の予算をあて明春（57年）スタートするととになっている。今のところ３クライオジェニックは未だ我々の手の届く所にないが今後10年を要せずしてとれがコンビュータにとり入れられ，世人はこの領域におけるトンネル効果の発見者B. D. Josephsonの名をかのトランジスタの発明者J. Bardeenの名と併せて記憶することとなるであろう。そして情報デジタル化関連の工業はいよいよ盛んとなろう。謝辞:本義作成にあたりクライオエレクト¤ニクス関係で電総研の根本俊雄氏，中村彬氏，CT関係では聖路加病院長，野辺地篤郎氏，データ通信関係では沖電気，只野豊治氏，江渕敏郎氏など多方面から資料の提供ならびに見学の機会をいただいた。ととに驚く御礼申し上げます。 1） “デジタル総合サービス網（ISDN）に向けて”前田光治;施設-32-6 “通信のデジタル化と情報処理”廣田憲一郎；情報2)処理Vol. 19 No. 6 “デジタル伝送方式の技術的背景と今後の動向”西3)野孝平，堀口孝雄；施設-32-6 “CCITT 第XVIII研究委員会（デジタル網）の活4)動状況”井上伸雄，沖具勝也，青山太紀；施設-32 -3 5)  "Applications of Digital Signal Processing" Alan " V. Oppenheim, editor 1978 6） “クライオニレクト¤ニクスス門”中村 彬著"An Introduction to Digital Integrated Communi¬ 7) cations Systems" Hiroshi Inose 1979 “ジョセフソン茶子のコンピュータへの応用”建尾8)信也；蹴子通信学会誌 昭和56年5・6・7・8月号連48 9)  “スーパーコンピュータ”山田博；同上誌昭和56年５月号“感覚世界を広げる高精度計測……ジョセフソン茶10)子”中村　彬；日本の科学と技術p. 88, 1981年
石川島播磨重工業株式会社唐発使A History and Future Trends of Ship Automation Ishikawajima-Harima Heavy Industies Co. Ltd. (IHI) Yasuhito Karasawa世界経済は，1979年の第2次石油ショックの影響を受け，’80年代に入ってる子想以上の低迷を続けました。また，中長期的な 90年までの世界経済の年平均成長率は，従来の予測の4％合よりも，約3％合に低下するととが考えられます。このようなことが荷動きに関係して海運市況や紹粕需要に大きな影響を与えています。一方，日本経済は，欧米に比べインフレや失業率は低く比較的安定していますが，経済成長率は鈍化しており，今後の景気の回復を考慮しても，’80年代は，約4.5 ％前後で推移すると予測されています。石油は79年以降の相次ぐ値上げにより，１パーシル当り30〜40ドルの水準に達し，世界的に省エネルギー ，省石油，脱石油が急速に進んでいます。とのため，石油の生産量,消費量,輸出入量とも大幅に減っています。とのことは，表１で示すように実質GNPが増加しているにもかかわらず，原油輸入量が減っていることからも明白です。世界の石油消費量は’80年には，対前年比 4 ％減の釣30億トンに減少し，’80年も7％減の釣28
億トン前後と毎年減少しつづけています。ととに一つの問題があります。すなわちタンカーを建造する，動かすという側から言えばマイナス要因となります。さらにスニズ運河の拡張，サウジアラビア横断バイブラインの完成などによる必要船腹量の減少要因もあり，現在の組腹量（約３億5000万重量トン）に対し，約30％が過剰となっています。鉄鉱石と原料炭の海上荷動量に大きく影響する粗ൃ生産については，’80年は前年に比べてOECD諸国の落込みが大きく，世界全体で約4%減少しました。一方，石炭の需要は電力，セメント業界等を中心に活発になっており，海上輸送は日本および欧州を主要消費地として，急速に増加しています。教物については中国，ソ連の不作およびポーランド問題を契機として，海上輸送の流れが変り，オーストラリアなどの逃距離ソースの輸送が増加しました。なお，この好市況の大きな原因の一つに，プメリカ，カナダ，南アメリカ等の石炭積出港における積荷待ちの絡およびバナマ運河の組混みのための通過待ち組の増加により，輸送効率が悪化し，見掛けの必要船腹量が増えたことがあげられます。また海運界の動向で注目すべきととの一つに滅速航海の恒常化があります。とれは燃料油の値上りにより，商餡の経済連力が変り，或速航海が当然に立り，このスピードダウンがタンカーでは過剰組腹の一部を吸収しており，パルクキャリアでは必要組腹量を増大させていまみ以上のように，世界の海運は港湾事情の悪化や輸送効率の低下等が見掛けの必要組腹量を増加させ，市況を維持させているのが現状です。世界の新造組受注量について地域的に見ると，日本が圧倒的に多く世界全体のほぼ半分を受注しています。それに比してヨーロッパ諸国は年毎に下っています。第三造船国で注目すべきは韓国の融進で，日本と同様，不況からの脱出が早く世界第二の受注量を獲得しています。一方，建造量については，図１に示すように日本の建造量の底は’79年で， ’80年にはすでに上昇していますが，世界の建造量は’80年が底で，’65年以来の最低であり、ビーク新であった’75年の38%にしか達してい気せん。日本の今後の建造量については，マクロ的にみて，中長期的には建造需要は増加の傾向にあり，円レートの動向にもよりますが，日本の国際競争力の強さから世界における日本の建造量のシニアは45%前後を維持すると予測されます。韓国を中心とする第三造船国の合頭に対抗して，日本が優位に立つためには，とれらの国々よりすぐれている高い技術力を生かす必要があります。これにはLNG組に代表されるような，いわゆる高付加価価餡の建造に力を注ぎ，量より質の船舶建造建造を目指すべきです。また，省モネを達成するための自動化，信頼性と安全性の向上のための電子技術の応用には，特に力を注ぐべきであります。紹紹の自動化の試みは, 1959年の連輸省の造船技術審議会から「組組の自動操縦の技術的問題点とその解決策」という諮問が出され，これをベースにして’69年に世界最初の主機プリッジコントロール商船「金華山丸」が竣工しました。それ以来，わが国は常に世界の技術をリードしてきました。そして，信頼性の向上，安全性の向上，経済性の向上という三つのテーマのもとに，’67年の秋から，自動化の適用範囲を紹全体にまで拡げ，かつコンピュータを大韬に導入して紹粕を高度に集中制御しようという，いわゆる「超自動化」の研究が始められました。この研究すなわち「紹舶の高度集中制御方式の研究」は海運会社，造船所，機器メーカの他，多数の関係者の一致協力によって進められました。当新検討されたシステムは次のとおりであり，その研究成果として’70年9月に超自動化第一組「星光丸」が就航しました。船竹決定システム最適航路設定システム座礁予防システム衝突予防システムそのft荷役システム所組システム火災検知・消火システム通信システム医療診断システムその他オペレーション・システム監視・異常診断システム記録システム保守整備システム当時のコンピュータシステムは，中型のコンピュータシステム１台ですべての計算および創御を行う。いわゆる集中型システム(図2-a)を採用しました。例えば写真1は星光丸の衝突予防システムの表示装置ですが， ⇒ンビュータは，TOSBAC-3000S (コアメモリ16K語,磁気ドラム80K語)が使用されています。しかし当時に実施した海外調査において，ミニコンビュータあるいは将来登場が予想されたマイクロコンビュータを各システムどとに使用した，いわゆる分散型システム(図2-b)に移行するであろうことが予測されました。確かに，このような経過をたどってきています。例えば，前述の写真1の後には，ミニコンを使用した装置(写真2)の登場，さらにマイクロコンピュータを使用した装置（写真3）に変遷しています。との間，コンピュータのメモリの増大にもかかわらず，価格は低下しているように，半導体技術，コンビュータ技術はたえず進歩を続けています。また，航空機用エレクトロニクスや自動車用ニレクトロニクスの技術進歩による部品性能の向上に伴い，このような部品を範約にも使用できるようになってきています。運輸省組員局長の諮問機関である組員制度近代化委員会では，わが国海運界が国際競争力を回復，維持するためには少人数組（高度合理化組）が必要ということで, 1979年から開査を開始するとともに，現実の組を使った実験を始めました。 ’79年度に総合実験組として，白馬丸，きゃんべら丸など４隻で実験が始まり，’80年度には，14 雙に拡大し本格的な寒験組運航が行われています。これらの船では18人体制で運航されています。近い将来，現在の実験組の次の段階として，10〜12名定員の「超合理化船」時代が到来するととが予想されます。この場合，来組員による船内機器の整備業務などはほとんどなくなり，せいぜい航海中の心急措置程度で，もっぽら組が目的に沿って適切に運航されているかどうかを管理することが，乗組員の主業務となると考えられます。ととろが，現在の実験組では，従来の操舵室と機関制御室を統合して，コントロールセンタースペースを設け，集中監視制御ができるようになっていますが，従来の各機器をプリッジに集めただけであるため，計器の数が増え，従来より大きな床面積を有するプリッジになり，作業動線，さらに監視角度が増大しています。このため，小スペース形のプリッジにおいて，マイコンやCRTを有効に使用し，運航管理可能なシステムが要望されています。図３および図４は，東京大学の小山教授がISSOA-79 (船舶自動化国際シンポジウム——1979年)にて発表されたもので，’80年代後半の船に影響を与える環境条件の内，來組員定員と乘組期間の傾向を示しています。定貝殻少に対する下限界を求める分析の多くは, 10〜12名であり，トレンドから見て下限に達するのはそれほど遠い将来ではありません。また，来船期間が短かくなるにつれて，一航海街の交替乗組員数は相対的に多くなり，場合によっては半数以上が交替するとにもなりかねません。このようなことからも，次に記・「船内総合情報システム」により情報の集中化が必要といえます。 (財)日本船舶標準協会では'78年度から「淡置ニニット委員会」を設け，「組内総合情報システム」の調査を英施しています。この調査では，カラープラウン管を用い，航海，機関，荷役の情報をコンピュータを介在させて，組橋で総合的に処理するシステムを「餡内総合情報システム」と名付け，このシステムの惹本的事項を標準化することを目ざしています。このシステムでは組内外における人間・機械間の情報交換（例えば指令，伝達，表示）の確立を設計思想として，コンピュータを中心に既存の電子技術の組合せにより標準化された設備を念頭におき，従来の個々独立の機能について，その操作，監視，警報などをCRTディスプレイを利用して一括処理する方式を基本としています。図5は航海関係データの技示例です。とのようにCRTを乘物の分野に利用することは，すでに航空機では実施されています。第４世代のジュットライナーと呼ばれるボーイング767のコクピットにはマルチカラー CRTが多用されています。エンジン計器,システム計器の一部を,従来型の計器に代え, CRT表示するとともに，とれらのデータをコンピュータが常時監視し，架常の際に乗員に注意喚起を自動的に行うようになっています。一方，海事衛星システム（INMARSAT）および全世界測位システム(NAVSTAR/GPS)が船の運航に大きな影響を及ぼします。INMARSATは単に電話の機能の他に，図面やデータを送る機能，コンピュータとのリンク機能はすでに実用化されています。またGPSは大洋航行中はもとより，狭水道航行においても十分な精度が得られますので，単に測位のみにとどまらず，レーダの測位機能の代替，さらには流図情報とリンクさせ産礁子防装置としても利用可能になるでしょう。わが国最初の超自動化組が誕生してから，すでに11年以上を経過し，この間，エレクトロニクスとコンビュータ技術の進歩は目ざましいものがありました。当時の中形コンピュータと同等の機能が，現在の各淡置に組込まれたマイクロコンビュータで実現できるようになっています。このような技術進歩を背景に，省人化，省ニネ化および安全性の向上を目ざして，船の自動化が今後共進められてゆくととでしょう。なお，当日の講演会では，多くの写真や図表をスライドにより説明しましたが，本稿では，その一部を紹介し他は省略させていただきました。
日本航空宇宙工業会久木田実守The Society of Japanese Aerospace Companies Inc. (SJAC) Sanemori Kukita電波航法研究会が発足した1951年は，第二次世界大戦後，閉ざされていた日本の空が漸く日本人の手に戻った航空再開の丁度一年前にあたります。当時，日本の空を飛んでいた航空機は総て外国機で，軍用機C-54Eを改造したダグラスDC-4や，ボーイング・ストラット・クルーザー 307,またロッキード・コンステレーシ»ンといったプロペラ航が花形として活躍しておりました。ただ外国では，航空と電子技術（あるいた電波技術という町きかも判りませんが）の出合いがクローズ・アップされておりました。すなわら1948年から1949年にかけて行なわれたベルリン大空輸で，ソ連を含む東欧諸国の軍隊に囲まれ陸の孤島化していたベルリンに，西側諸国の威信をかけて１日8000トン余りの食糧物資が，１日に最高1900機余りの航空機を動員して空輸されたと伝えられております。この大空輸の立役者がレーダでありまして，米空軍の管制官は大戦中活躍したMPN-1型レーダのGCA (Ground-Controlled Approach)システムを利用して，霧の中を次から次に飛んでくる輸送機を正確に誘導し清陸させ，レーダを用いた航空管制の有用性を世に印象づけた出来事でありました。との頭の民間航空機（日本の航空再開時に使用されたマーチン, DC-3, DC-4といった航空機を含めで）ては,崔子技術は漸く，その導入が結についた許りの頃で，大部分の搭載電子機器は，第二次世界大戦中に開発されたもののサープラスやレプリカで占められていて，通信系統ではVHF, HF等の装備がありましたが，HF通信装置などは手動の周波数同開器付きのもので，オペレータが手廻しで操作しなければならない様な代物で，勿論，電鍵付きでした。一方，航空装置の方は，ADF，LORAN・A，バルス式High Range Altimaterといった，どちらかと云えば洋上航法を中心としたものが大部分で，陸地上空で使用されていたものはADFとレンジ・マーカ位であった様です。ただ汎用の段階に迄は至っていなかったにせよ,米国ではILSやTACANといったシステムが一般航空輸送用として開発されており，この中TACANは1960年にICAO (国際民間航空機関)において,その距離測定部分がDME標準方式として，方位測定用のVORと共に，民間航空用航法援助施設として採択され，また民間の落陸援助施設として ILS  n * 1947年より使用されつつありました。航空電子技術，特に電波航法が中心となり，一つの技術として採り上げられるようになったのは，1950年中頃で，Aviation Electronics，すなわちAvionicsなる新語が生まれたのもこの頭です。欧米の大学でも航空電子工学が開講され，わが国でも更に５年程遅れて，就空電子工学の講座を設ける専門学校や大学が出てきております。即も，技術から工学への発展が為されようとしておりました。 1958年に改良型のコメットIV型やボーイング707型が就航する迄,ダグラスDC-6, DC-7,ロッキード・コンステレーシ#ンといったプロペラ機の時代が続くのでありますが，この頃の日本の民間航空機の標準電子装備は，我が国の戦後初の国産機 YS-11に代表されると思います。これと20年後を経た現在の航空機とを比較したものが〔表1〕です（但し，通信航法機器についてのみ)。ただプロベラ機後半においては，操縦装置及び飛行計器システムに電子制御技術が採り入れられ，比較的簡単なアナログ計算機を利用した自動操縦装置（オートパイ¤ット）や総合指示計器システム(IIS; Integrated In- strument System)が装備されるようになりました。
戦後約15年に亘るプロペラ機の時代を経て1960年を境に本格的なジェット機時代が始まり， 1962年頃からは，第２世代のジェット機である中短距離用の B-727, BAC-111, DC-9など独特なスタイルを持つ旅客機が出現し，現在も数多く活躍しております。さらに1970年代に入りますと巨人機 B-747やエアバス型のDC-10, L-1011が登場し，大型輪送時代を迎えます。（[図1]参表2は，御参考迄に現在使用中の航空機の要目を示したものです。表2から判るように，ブロペラ機からジェット機への移行は，航空機の飛行速度を一挙に２倍に，また飛行高度を1.7倍以上にしましたが，当然の事件ら装備システム，特に航法システムに大きな変化をもたらしました。一般に，航空機の航法システムは推測(Dead Reckon- ing or Deduced Reckoning）と確定(Fix-Taking)の二つの森本原理のいずれかに基づくものとなっています。 「推測手法」は，航空機がある既知の時刻に，何処にい図1 ジェット機の登場（ボーイング資料より）るかを知り，速度ベクトルを決定し，積算して現在位置(Dead Reckoning)を刻々更新するものです。([図2]参MA）一方，「稽定手法」には，現在位置を一次的に決定するもので，位置線（Line of Position）の交点として完全な位置(Fix Position)を規定出来るものと,ある既知の点からの方位角だけのように位置の一部(Most Prob¬
T A (Electronic Avigation Engineering by Peter C. Sandrettoより) able Position)しか規定出来ないものとの二通りがありますが，確定手法の例として，双曲線航法(Hyperbolic Navigation), p-9航法(Rho Theta Navigation)及びアジマス航法（Azimuthul Navigation)などほとんど総て図 3　航空機における電波航法（確定航法）の形式— (Avionics Navigation Systems by Sven H. Andersen, Jr.より)の電波航法装置が之を利用していることは御存知の通りです。([図3]参照)ところで移動体の速度が上がると，位置の計算や表示の遅れといったものに対する許容度は少くなりますが，推測航法における出力情報の劣化に対する許容度は大きくなります。一方，飛行高度が高くなるにつれて Line of Sightの範囲中に多くの地上航行援助施設が這入り,周波数分離の問題が生ずるなどのことがあって、ジェット機にドブラや慣性航法装置といった自立航法装置(Self Contained Navigation System)の導入が容易になった訳です。勿論この背景には，機上計算機や電子回路技術，半導体素子を始めとする種々の電子構成部品の目覚ましい発達があった事は否めません。自立航法装置のうち，先ず航空機，特に民間機に最初に導入されたのは，ドプラ航法装置で，航空機から一定角で斜めに地面に発射されたマイクロ波と，大地または海面から反射された電波とのピート周波数を測って対地速度を求めるものですが，送信周波数変化の影響，反射周波数がスペクトルを有し単一周波数でない率など数多くの困難を克服するために，色々な考慮が払われねばならず，製品の中には，３つのビームを使用するもの，或いは４つのピームを使用するもの，また電波型式もバルス, FM, FM-CWと様々で現在でも夫々のミッションに応じた製品が使用されています。このドプラ・レーダの登場と共に，推測航法用計算機の方も大きく発達しました。1876年，ケルビン卿による[Ball-and-Disk Integrator]の発明から，一世紀に宣る各計算要素どとの改良をもとに，簡易性，経済性，信頼性およびスペースの有効利用による小型化が達成され，実時間（Real Time）で動作するアナログ機上計算機となった訳です。ジェット機の如く高速，高々度で移動する航行体の出現と航空交通の輻勢化に応じて航空交通管制(Air Traf- fic Control)の近代化が進められました。我が国でも管制分野へのコンピュータの導入について，検討が始まったのが昭和36年で，39年にはFDP (飛行計画情報処理システム）の調査が行なわれ，また箱根の大親山に AR SR (航空路監視レーダ; Air Route Surveillance Radar)が設置され， ASR (空路監視レーダ; Airport Surveil¬ lance Radar)も羽田に設置される等，ジェット化時代えの準備が行なわれました。この管制近代化の中心となったのが，軍用の敵味方識別(IFF; Identication Friend or Foe)より派生した二次監視レーダ(SSR; Secondary Surveillance Radar)で，一般に一次レーダであるASRやARSRと併用され,  ATCRBS (Air Traffic Control Radar Beacon System)の機上装置であるATCトランスポンダから信号を受けて敬速かつ正確に目標とした航空機が識別されると同時に，距離及び方位，更に飛行高度や非常信号などの航空管制に必要なデータが管制官の机の上に表示されます。ただ，このSSRは，地上施設から質問信号を発すると，ビーム覆城内の総ての機上トランスポンダから応答信号が帰ってくるシステムなので，近接した２機からの夫々の応答信号が地上施設で重なり受信され（ガーブル),また目標装失(Lost Target),目標分離(Split),フルーツ現象(Fruits)の問題があり，との改善策として登場したのが図６のDABSです。(現在ではSSRモードＳと呼ばれています）との新らしいSSRはデータ・リンク機能を有し，現用のSSRと共存運用される為に，同一周波数を使用し，新SSRモードS搭載機の外現用SSR搭載機をも監視するようになっていて，旧SSRから新SSRへの移行が円滑に行なわれるようになっていますが，1990年代後半には，この新らしいSSRモードＳのシステムが専用のものとなってゆくものと思われます。また，現在SSRモードＳのデータリング・サービスを利用した空中衝突防止淡籠が開発されようとしていることを付け加えて置きます。 8. 全天候崙陸,そしてILSからMLSへ第２世代のジェット機登場と共に，航空輸送の大衆化が進み，全天候着陸への要望が高まるにつれて，自動着陸装置の開発が進みました。この中心となったのが，オートバイロットで，それ迄どちらかと云えばバイロットに依る手動操縦の補助手段であったものが，飛行フエーズで最もクリイティカルな段階である進入浩陸をも自動化する手段としようというのですから，この事が航空機の装備設計や，機上機器の設計自身に大きな転換をもたらしました。すなわち，従来はフェイル・セイフ（Fail Safe)あるいはフェイル・バッシブ(Fail Passive) [単ーの故障が発生した時，システムの動きは止まるが，安全性には影響しない」で良かったものが，フェイル・オペラチィフ(Fail Operative) [単一の故障が発生した後でも，システム性能の劣化を招くとなく作動を継続し，更に，もし２番目の同種故障が生じても安全性を損なわない」である事が要求されるようになり，この為才ートバイロットやフライト・ディレクタを含む飛行監視淡窟にも二重，三重あるいは四重の回路が組み込まれると同時に，BITE (Built-In Test Equipment)やシステム機能が正しく働いているかどうかを，作動中システム
[2] 7 Instrument Landing System (ILS)の配置図と運用上のカテゴリー自身が常時チェックし続けるイン・ライン・モニタリング回路技術術の開発が進められました。全天候箔陸のもう一つの主役はILS (Instrument Landing System)で，これは電波降下路を作る地上施設と，その電波を受けて降下路の位置を指示する機上施設とから成り，それ等両施設の組み合わせにより，最終性能が得られるものとな，ていますが，ICAOでは，ILSの運用に対して大きく３つのカテゴリー (CAT)を設け,地上施設についても夫々の運用カチゴリーに対応すべき性能のカテゴリーに分類されています。({図7}参照)このILSも全天候着陸プロジェクトの推進に伴って,性能改善が進められ，米国では，主要空港のILSは殆どカテゴリー IIの性能をもつものが設置され，わが国でも24ケ所に設置されたILSのうち，既に新東京国際空港では CAT II 化されていますが，今後世界の表玄関となる新東京や新関西といった大空港については，短時間の空港閉鎖も大きく影響がでるので，これら空港のILSはすべてCAT II及びCAT IIIへと改善が進められて行くものとみられます。ただILSには，①大型航空機などからの反射で電波が乱れることがあり，②広い反射地面が必要で，③一本の降下経路しか得られない，などの制約があり，之に代る新らしいシステムの研究が1960年中頃から進められてきました。ICAOでは国際的な統一をとるため，新システムについての提案を求め，1978年には TRSB/ Interscan方式のMLS (Micro-Wave Landing System)が採択されました。([図8]参照) MLSは，通常，高低誘導装置(EL)，方位誘導装置(AZ),データ送信機及び現行DMEを高精度化したM LS用DMEから構成され，また拡張機能型には後方方位誘導装置(Back AZ),フレヤ誘導装置(FL)が付加されます。MLSの各装置はDMEを除き使用電波周波数は5000MHz帯で時分割で各装置から電波を放射し, MLS 角速度情報は時間を基準にして測定する方式で得られ，また方位は〔図8(a)］のように地上装置AZから垂直面をもった指向性ピームを一定速度で左右に走査します。また御角についてはELから水平面の指向性ビームを上下に走査し，機上装置ではビームを受信し，その時間差から方位（仰角）情報を得ることが出来ます。 MLS は1995年から ILS に代わって国際標準となる予定であり，わが国でも昭和56年度から実用化計画に着手し，64年度には新東京国際空港などに設置される計画と聞いております。 1970年に至り，航空機の大型化が更に進み，所謂ジャンポ機と称されるボーイング B-747 が航空輸送界に登場いたしました。との第３世代ジェット機に採用された新らしい電子技術として，マルチプレキング技術と，慎性航法装置及びその中に組み込まれたアナログ／ディジタル複合電子計算機技術があります。とのマルチプレキシング技術はディジタル通信技術のーつとして，との後の世代のジェット機に大幅に採用され，データ・バスの先氏となるものです。従来のアナログ・システムでは，信号毎にその発信源から受信部に専用の伝送ラインが必要で，その為，情報量や連結する機器の数が増えると，システムの重量の大半が伝送ラインで占められるといった状態さえ招き兼ねません。そこで時分割ビットにより同じ伝送ラインを使用して多くの惜報信号を送るマルチプレキシング(Multi Plexing)の技術が求められた訳ですが，ボーイングB-747機では機内配線표量を軽減する為に，機内音声娯楽システムや機内通信システムの信号ライン，並びに慣性航法システム計算機の入出力信号ラインに使用されました。この技術は更に発展して今後は，航法や機内制御シスデムなどのデータ・バスとして大幅にその利用範囲を拡げて行くものと思われます。またとれらマルチプレキシング技例を応用したデータ・バスに，伝送系の信頼性向上を目的として光ファイバー技術を採用する動きが現在進められつつありますが，これは1990年代後半に出現するとみられる航空機における雷害や電磁障害の除去と超軽量化を目指したフライバイ・ファイバー (Fly-By-Fiber or Fly-By-Light)の墓礎技術を形成するものとみられます。これにより，所謂電子技術と光学技術のドッキングが行なわれることになる説です。 B-747機の出現でクローズ・アップされたもう一つのものに價性航法装置があります。ステーブル・ブラットフォーム(Stable Platform)の上に載せられた加速度計により移動体の加速度を検出し，それを積分により速度を求め，更に二重積分で位置を求めるという，この完全な自立航法装置は1時間当り僅か1マイル強といら驚く程の高精度を示し，遂に洋上飛行の航空機から航空士の職場を無くして仕舞いました。との慣性航法装置のもう一つの運用上の利点は，装置の心臓部ともいえるステープル・ブラットフォームから極めて安定した，且つ精度の高い方位姿勢情報が得られるということです。之が永年航空機上に無くてはならないものとなっていた紹直ジャイ¤や方位ジャイ¤が姿を消す所以となったのですが，ただそれは単体ののジャイ¤機構が組み合わされ，小型化されてプラットフォームの形をとったということで，それだけに複雑且つ精査な機械部品構成となり，装置自身の値段と保守費用を高価なものとします。そこで登場したのがリング・レーザ利用の慣性航法装置で，之は 1970 年代の研究から得られた2つの技術,即ちストラップダウン(Strap Down)方式慣性航法技術([図11]参照）と，リング・レーザ・ジャイロ技術いる万円に関連させなど、口ピームに囲まれた平面に変遷を始める。
各に大後国次数（Resources）を通しており、その後のことでも出した。のてん 8 [2] 12 ストラップダウン型慣性航法装置とリング・レーサー・ジャイロ(Mineapolis Honeywell社カタログより) ([図12]参照）とが具体化されたものというととが出来ます。前者により，高精度の償性航法システムにとれ迄使用されてきた高価で大型のジンバル装置が不要となり，ジェイロ部分は航空機の構造部に固定化され，一方，後者のリング・レーザ・ジャイロは，レーザ・バスを組み合わせただけの，回転機構を完全になくしたャイ¤というより光学機械といった方が良いものとなっています。このリング・レーザ・ジャイロは第４世代のジェット機といわれ，1982年以降にはサービスに供せられるボーイングB-767, B-757の標準装備となっています。更に，現在とのレーザ・ジャイロに光ファイバーを利用した，所謂ファイバー・ジャイロの研究が進められており，恐らく1990年代には実用化の見通しがつけられることになると思います。第３世代のジェット機におけるもう一つの特色は大幅な電子制御技術の導入であり，アナログ型式の大小様々な機上計算機が搭載されました。近年，その機上計算機を中心に，電子制御システムはアナ¤グ方式からディジタル方式えの移行が進みつつあり，今後登場してくる第４世代のジェット旅客機では，通信系統，航法系統を含めて大半がディジタル方式になろうとしてをり，民間航空用／通信航法機器の標準仕様を定めたARINC Characteristicにもディジタル機器用として700シリージが制定されてをります。との傾向は，半導体ディジタル技術の進展と共に一層明確となり，近い将来，ニンジン制御や操縦系統，さらには電源系統その他のバワー制御の分野においても，ディジタル制御技術が本流となるものとみられます。図13に，電子制御分野における主要演算来子の変遷を示しましたが，民間ジェット航空機の開発が進められつつあった1950年代後半頭までの演算素子は磁気増幅器でした。その後，半導体技術が急速に進歩し，演算茶子はトランジスタからIC化されたオペアンプ(演算増幅器; Operational Amplifier)に変わり,さらにディジタル MSI  (中規模集積回路)から LSI  (大規模集積回路）に発展，現在では数百のゲートをワンチップに納めたマイクロ・プロセッサが容易に入手出来る様になりました。航空機内電子制御システムがディジタル化されてきた背景には，単にディジタル素子の入手が容易になったというとと以外に，以下に述べる様な技術的要請があったと云えます。 （1）航空機が高速，高性能化されてくると各システムに要求される性能も高度となり，それぞれのシステムは，多くのバラメータを複雑なプログラムに従って，精度よく処理することが妥求されること（2）航空機の大型化，多能化につれて，多様な働きをする制御システムが装備され，しかも，それ等システム相互間の連繋が必要となって，中央計算機と各システムとの連がりも重要になってきたこと（3）システムの信頼性に対しての要求が強まり,システムは一般的に，多重化される傾向にあるとと（4）ある機体で開発した製品が，ソフトウエアの開発や変更だけで（勿論この為のコストは必要ですが）、ハードウエアにそれ程の追加開発費をつぎとまなくても,他の機体に使用でき，航空機全体の開発費が節減出来るلم
لحなどといったことが，ディジタル技術への関心を高めてきました。ディジタル・ブロセッサを中心としたディジタル・システムは，アナログ・システムに比べて， ①多くの入力や変数を処理する能力が高い，②演算精度が高く，訓御方程式の組み込みを，より精妙に出来る，③他のシステムや中央制御計算機との両立性が求め易い，③同じハードウエアでも，ソフトウエアの組み込みで数種の異なる応用目的に合わせることができ，柔軟性に富む，などの点で，前に述べた要求に適合したものであると云えます。一般に，航空機内の制御機構は RPV (Remote Pilot- ing Vehicle)を除き、ベイロットを中心としたコントロール・ループを形づくっていますが，近年の航空機では，電子技術利用範囲が通信，航法，或いは計測装置といった領域に限定されていた従来のものと異なり，制御の中枢部を電子機能にゆだねるように変ってきておりまサとれを図で表わしますと図14のようになります。す寵子技術利用の制御システム(計測自動制御学会誌‘‘計測と制御’ Vol 20 No. 6より)なわち，近代の航空機では，電子と油圧，あるいは，電子と機械といった，いわゆる複合技術が採り入れられており，當子技術はその中の，人間で云えば目や耳などの役目を果す受感部分と，頭脳の役目を果す情報処理ならびに制御部門，それにバイロットに航空機の飛行状態や制御システム自身の作動状況を伝える口の役目を受け持つ委示部門，さらにバイロットの意志を制御システムにとり入れる手となるコントロール・バネル類の機器に導入されてきたのであります。ともあれ，アピオニクスという言葉が"Air Naviga- tion Electronics"の集合語であるととからも判るように，とれ迄は軍用，民間を問わず，航空機の電子化は，まず統法装置（この場合，通信機能も含む）から始められております。しかし大半の航法システムは電波と媒体として地上航行援助施設からの情報をもとに機能するもので，図14で云えば，機上の受感部門に含まれることになる訳です。以上，機上電子技術の流れについて述べましたが，以下に，航空機の主要制御システムにおける主要制御システムについて，電子技術応用の動向を紹介したと思います。今後開発され実用化するとみられる航法システムには、既に述べたMLS利用の着陸誘導装置，レーザ・ジャイ¤利用のストラップ・ダウン型慣性航法装置や姿勢方位装準システム，或いはSSRモードS利用の衝突防止システムといったものの外に，例えばGPS/NAVST, AR衛星航法装置や晴天乱気流検出システム等がありまガッ既に御承知のようにGPS航法システムは1980年代後半の実用化を目指した軍用システムですが，恐らく1990 年代には民間用の全地球的で全天候的な衛星航法システムとしても使用されると思います。また，晴天乱気流検出システムには，未だ亦外線利用のものか，或いはレーザ利用がよいのが定まっていませんが，いずれ快適で安全な空の旅を約束するシステムが出現するでありましょう。ただ，現段階では突風の警報，あるいはエア・サイック（大型機の後流の空気渦）の存在を知らせる装置の開発は溶々進められてをり，之が晴天乱気流検出の手掛りを与えることになるかも判りきせん。従来，航空機の許器，あるいは表示システムは，シンクロやサーボ機構などを利用して，針やダイヤルによる表示を行う電気計器が主体となっておりましたが，近年CRT (プラウン管)，LED (発光ダイオード)，液晶，プラブマ表示などの造歩型表示機器が次々に開発されると共に，ディジタル技術の進展に文えられて，表示も統合化され，人間工学的にもより優れたものへと脱皮しつつあります。将来の航空機には，図16に示すようなEH SI (Electronic Horizontal Situation Indicator)やEADI (Electronic Attitude Director Indicator)といった電子飛行計器や，同じくCRTによるEICAS (Engine In¬ cation and Crew Alerting System)といったディジタル表示が数多く採用されて行くでありましょう。 (Aviation Week & Space Technology Aug 17 '81より)操縦システムには古くから機械的リンケージが使用され，操縦士が与える入力信号はケープルとかプーリー，カムなどの機構により，補助翼，昇降舵などの操縦舵面に，力と変位の形で伝達されるようになっていました。とれら操作信号の伝達形式を，上記の機械的リンクから完全な電気信号に置き換えたものが，フライ・バイ・ワイヤ(Fly By Wire)と呼ばれる電子飛行制御方式で, ①メカニカル機構特有の摩擦，バック・ラッシュ，ヒステリシスが立く，精度の高い，応答性の優れたシステ図17 フライ・バイ・ワイヤ・システム例(NASAの文献より)ムを構成でき， ②電気信号だけであらゆる機能ならびに作動範囲をカバーする。いわゆるフル・オーソリィディーの制御が行え，他の電子制御系との連撃が容易である，といった利点をもっています。またとのシステムは，機械システムより小型軽量のものとなり，コンビュータの小型化とあいまって多蛋冗長系の採用が容易で，信頼性の向上と，特に軍用機では被弾による機体損傷時のシステム機能の残存率を高めるととかできます。とのフライ・パイ・ワイヤが実用化されたのは，近年の電子技術の進歩に支えられた信頼性の向上とディジタル技術の導入によるものであり，制御用コンピュータのソフトウェアを考えれば，従来は不可能，もしくは安全上やってはいけない，とされていたことも安全にやれるようになって参ります。この結果，これまでの航空機の設計では機体終了後に電子装備を考えてきたものが，とのコンピュータ利用の制御方式に依れば，設計当初から機体の設計が制御を含めて行なわれるようになります。このように積極的に制御を採り入れる技術をACT (Ac- tive Control Technology), との技術で設計製作された航空機をCCV (Control Configured Vehicle)といっております。 (とのフライ・バイ・ワイヤが将来フライ・バイ・ファイバに進展して行くであろうとは，前に述べた通りです) 6. トータル・システムとしての考慮更に，近年の著しい傾向の一つとして，トータル・システムとして考慮される範囲が拡大されつつある点が挙げられると思います。技術の進展あるいは経験が蓄積されるにつれて，視野が拡大され，トータル・システムとして考慮される範囲が広がってくるのは当然ですが，最近では単に機上のシステムだけでなく，データ・リンクを通じて地上の航空交通管制（ATC）をも含めた飛行シ管理しようという考え方が出てきています。( [図18]参照）こうした考え方をもとに，就法システムから得られる縦横方向の飛行ガイダンス信号や，ニンジン回転数や燃科流量などのエンジン・パラメータの情報を，フライト・マネージメント・コンピュータに入れ，ここで得られた最適飛行プロファイルに基づいて，操縦系統やニンジン出力の制御を行う飛行管理システムが開発されつつあります。現在製品化されているものは，管理範囲を限定し，図19に示す如き現今の燃料危機に対応し燃費節減を最大目標としたるのとなってをり，縦軸飛行制御とエンジン出力制御が管理の対象となっていますが将来はより多くの機内創御システムをその管理下に収めるようになるものとみられます。 L図20には，今後開発さる可き制御システムのマイル・ストーンを示してありますが，新る新制御システムについても，過去に一つのサプ・システムとして検討されれば十分であったものが，今後はより大きなトータル・システムの中で検討され，そのトータル・システムの中に占める位置や，トータル・システム全体の機能から，それぞれのサプ・システムの設計が為されるようになるでありましょう。従来航空界の念願であった空中衝突防止の為の新装置の開発が1970年代から米国FAAを中心に進められてをり，SSRトランスポンダもしくはモードSトランスボンダを装備した航空機に交通警報及び衝突回避の指示を与える TCAS と呼ばれるこの新システムは, 1980年代後半には完成するものとみられています。
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郵政省電波研究所
村海VLBI and the Japan-USA Joint Experiment Radio Research Laboratories Ministry of Posts and Telecommunication Kazuyuki  Yoshimura超長基線電波干渉計(Very Long Baseline Interfer metry,略してVLBIと呼ぶ）とは，常波是或いは人工家星からの電波を遠く隔たった地点で独立に同時受信をし，受信データを相関処理することによって２点への到達時間差を高精度で決定する装置またはシステムのことを言う。郵政省電波研究所では昭和 58 年末完成を目途に5か年計画でVLBIシステム([K-3]システム)の開発を進めているが，これは昭和59年から開始される日米共同実験により日米間を含むいろいろな方向の大陸間距離を3cm以下の精度（遅延時間決定精度0.1nsec以下）で測定し，いわゆる地殻ブレート運動の検出を行うことを直接の目的としている。その代国内においては，建設省国土地理院の開発する移動型システムとの間でも VL BI実験を行い，とれらの共同実験を通じて長期的地震予知，高精度測距，地球回転運動の観測，大陸間高精度時刻比較，衛星軌の高精度決定などに寄与してゆく予定である。とこでは，VLBIの原理，地殻プレート運動，システム，及び日米共同実験等の概要について述べる。 VLBIは二つのアンテナに入射する天体電波源からの電波(通常1～10GHz)の到達時間差(運延時間と言う)を測定する干渉計の一種であるが，各受信局がそれぞれ独立に原子時計を有してローカル信号周数や時刻を供給するため，アンテナ間距離（基線長と言う）を数千 kmまたはそれ以上の長さにとれるという特徴がある。このととによって大陸間にわたる距離を高精度で測定するととが可能になり，また干渉計の方向性が千分の一秒角にも鋭くなるため高分解能の電波天文観測等ができるようになった。VLBIの今一つの特徴は科学技術の進歩によって遅延時間を0.1ns という非常に高い構度で決定できるようになったことであるが，これが原理的に壺線長に依らないため，距離測定の相対精度は基線長に比例して高くなる。図1に VLBIの概念を示す。準星などからの電波は二つのアンテナに対し平行に入射すると仮定できるので，苯線長，遅延時間に相当する光路長，電波星の方向などは，図に示したように簡単な三角形で結ばれる。従とτρ=(D(co) sin θ (1)ただし，で，は図に示すような幾何学的運延時間，c。は光速，θは南中から電波量までの角度である。基緑ベクトルの赤経，赤緯を(αь, δь)，電波量のそれを（αε, δε）とすると，（1）式は次のように書ける。 τρ=(D(co){sin δ 5 sin δε -{-cos ôs cos ôs cos (αь — αs)} (2) αь は地球の自転と共に変る量である。 (2) は更に地心座標で表わせる。 基線ベクトルの成分を（X, Y, Z）とし，時刻におけるグリニッヂの赤経をαα(t)とすると, +cos òs {X cos ( α o ( t ) − α s ) — Y sin (ag(t)—ag}] = n { = { ( 3 ) VLBIを測地に応用する場合，(2)または(3)式からそれぞれD, αь, δь,またはX, Y, Zを求めることになる。ところで（3）式には未知数がασ(t)—αを1個として５個ある。一方，（2）または（3）式を書き変えるلمt g = A cos (ω et + B ) + C ( 4 )のようになる。ただし，ωεは地球の自転角速度であり， Cには原子時計の時刻オフセットが含まれていてよい。 (4)式から，一個の碰波星の一日以上の観測でA, B, C，の３個が定まる。従って，我小限３個の電波星を観洞すると，未知数は８個，測定量が８個となって全未知数が定まる。実際には遅延時間に影響するバラメータのモデルの立て方により未知数はいくらでも大きくなりうるから，それにつれて観測する電波星の数も増していく必要がある。 VLBIにおいて受信データから遅延時間を決定するには，先ず２つの局で得られたデータから相互相間々数を計算し，そのフーリェ変換から相互相関スペクトルを求める。そして，相互相関スペクトルの成数部と実数部の比のarctanとして位相スペクトルθ(ω)を求め，この周波数勾配でo=d0(ω)/dωから遅延時間を決定する。従って，淫延時間の決定精度はデータの周波数需域が広い程高くなるが，記録装置（ビデオレコーダを用いる）の制約から数MHz程度にしかできない。そこで，図２に示すように，100MHz又はそれ以上(K-3システムの場合，420MHz）の帯域の中からビデ帯々域（K-3で参2 MHz標準)を何チャンネルか選んでサンプルし，実効的に広帯域受信とすることができる。これを帯域幅合成と呼んでいるが，これによって電子計算機で処理する膨大なデータ景を現実的なものに軽減する効果もあり，蛋要な技法となっている。 VLBIシステムで実際に測定される遅延時間をには,図1の幾何学的運延時間で。の他に時刻同期誤差で、受信システムの遅延で，伝搬媒層中の遅延で。などが含まれることになる。従って， τ=τρ+τρ+τρ+τρ ( 5 )また，で。自身は基織長の他，電波星の構造（広がり）,地球回転運動（極運動，自転速度の変動等），地球潮汐などの影響が入ってくる。この為，VLBIを測地に利用する場合は基線長を未知数として他の全てのバラメータを既知とするわけであるが，この既知とするバラメータを現在の科学技術の粋を決集して高精度で決定していく必要がある。また未知数を電波量の広がりとし，基線長を含む他の全てのパラメータを既知とすれば電波天文への応用になるように，VLBIは様々な分野に高度で重要な利用の道を開いている。図3にPPME計画(Pacific Plate Motion Experiment)において検討された観洞膜差の要因と大きさを示す。 1972/1973年の観測設差P PMEの目指す観測設差図 3   PPME 計画における測定膜差要因の検討が電波研究所はVLBIを用いて米国の航空宇宙局(NA SA）と協同して地球上のいろいろな方向の距離を測り,地殻プレート運動を検出しようとしている。図４に地球上を覆う地設プレートの主なものを示す。地殻プレートは地球内部のマントルからの物質（岩石の一種）が海嶺から地表面に噴出して固まったもので，厚さが100〜150 km程度で，主にマントルの上部とほぼ同じかんらえ石((MgFe)²-SiO4)からなる(図5)。そして図4の矢印で示す方向に移動するが，この時厚さ5～10 km程度の海洋性地殻や平均高40 kmの大陸がその上に来って運ばれると言われている。これがプレート理論の基本的考え方であり，大陸移動説や海洋庭拡大説などが中心になっている。大陸移動説は17世紀の古くからあったが，その考えの発端となったのはアプリカ大陸と南アメリカ大陸の向かい合う海洋線が極めて類似していることによる。これに地質学や古生物学などから学問的裏付けを与えて、単なるアイデアから科学的論争の舞台に引き出したのが、今世紀初めのドイツ人ウェゲナーであった。ウェゲナーによって唱えられた大陸移動説は，大陸を動かす原動力に弱点があって一時退けられていたが, 1960年代にブレート理論として復活し確立した。とれによればアフリカ大陸，ヨーロッパ大陸などは，約二億年前は図6に示すようにひとつになっていたが（ウェゲナーによってバンゲアと呼ばれた),アフリカと米国の中央にある海嶺などから噴出し，左右に移動するブレートによって次第に離れ離れになったと言われる。プレートの移動する逆さは1～10cm/year程度であるが，これは地磁気の逆転の様子からも大雑把に見積もることができる。地磁気は平均40数万年どとにその方向を変えるが，マントルから噴出する岩石が冷えて固まるとき，その方向が残留磁場として記録される。それがプレートの動きと共に稿状に方向を記録するので，それからブレートの動く速さが推定できる（図7)。マントル海嶺から噴出して移動するプレートは結局海溝に沈みこむ。すなわち海洋性のブレートが大陸性のプレートの下にもぐりとむ形になり，約700 km程下のマントル中で再び溶けてしまう（図８a)。（或いは，プレートの移動速度の遅いときは図8 bに示すように醤曲によって山肌ができる。海洋プレートが沈みこむとき，大陸プレートを引きとむが，やがて反発して元に戻るとき大規横な逆断層型の地震を起こす。日本列島はこの典型であり，太平洋プレート，フィリピン海プレートが日本海溝などで，日本列島を果せているユーラシアプレートの下にもぐり込んでいる（図 9)。そして東海大地震や三陸沖地震などに見られる逆断層型の地震を発生している。また，世界の地震の809。は環太平洋地震帯と言われる，太平洋の海溝やプレートとプレートの境い目である山脈に集中している（図4)。 3.1 電波研究所におけるBLBIシステム開発の経緯電波研究所は宇宙通信，電波伝搬，周波数標準，データ処理など VLBI のシステム開発に必要な技術を総合的に備えた国内唯一の国立研究機関として，比較的早くから同システムの開発に取り組んできた。すなわち，当所が最初のVLBIシステム (K-1)の開発に落手したのは昭和49年であり，米国やカナダに遅れること７年であった。K-1システムは米国の開発したMark-IIを一応参考にしており，とれによって昭和52年1月には鹿島支所26mアンテナと電々公社横須賀電気通信研究所12.8mアンテナとの間で，4GHz帯2MHz幅で我が国初めてのVLBI実験を行った。電波源としてはATS-1からの雑音を用い，漢延時間決定誤差 ± 5 ns，相対位相決定精度士6°を得ると共に，電波星3C273のデータ処理からフリンジストップ技術を用いて相関のビークを検出することができた。次いで，実験用静止通信術星（ECS）実験計画の一環として，衛星からの籠波の位相シンチレーションを測定する目的でK-2システムを随島主局,平磯副局の両局間に設置した。とれによって，両局間を結ぶマイクロ波回線を通じてデータ伝送をして実時間処理を行ったと、と, 4GHz帯100MHz帯域を54チャンネル(各2MHz帯域）の帯域幅合成を行って，遅延時間決定精度 ±0.1 nsを得たととなどが特徴として挙げられる。 ー方，K-2システム開発の時期と並行して，文部大臣の諮問機関である測地学審議会において第４次地震予知5か年計画に関する答申がなされ，新たに「宇宙技術によるプレート及び地惑変動観測」という項目が探択された。これを受けて当所でも，これらの観測目的に耐えうる高精度で総合的なVLBIシステムを開発する為の「超高精度電波干渉計システムの開発研究」計画を策定し，昭和54年度を初年度とする5か年計画によってK-3システムの開発に着手した。しかし，後に述べるように米国 NASA と当所との間で日米間の VLBI 実験を行うとがその後合意されたため，K-3システムは米国のMark-IIIシステムと両立性を計ることが必要となり, 56 年度以降の予算計画も含めてシステムの大幅な見直しを行い今日に至っている。図10にK-3システムの構成を示す。本システムは,日米共同実験の為米国側のMark-IIIシステムと両立性(Compatibility)を有しており，アンテナから計算機に至るハードウエアは勿論，観測量である遅延時間，フリンジレート（遅延時間の変化率）及びコヒーレンスから,測地学，地球物理学等に関係した各種物理量を算出し，解析を行うソフトウニアをも含む総同的システムである。本システムによって遅延時間決定精度0.1ns (基線長決定精度 3cm）以下をうることを目標にしている。システムは，フロントエンド部（アンテナ，給電部，前置増幅部，周波数変換部）バックエンド部（IF分配器，ピデオコンバータ，記録信号発生器）広帯域磁気記録装置，再生相関装置，電子計算機，水茶メーザ原子周波数標準，水蒸気ラジオメータ，遅延較正装置などから構成される。フロントニンド部を除く殆んど全ての機器及びソフトウエアが57年度末までに開発整備され， 58年度の10月にはシステムが完成して総合テストを行う予定である。図11に日米共同実験に用いられる鹿島支所26mアンテナの写真を示す。表1は K-3 システムの機能及び性能の概略である。フロントエンド部は，電離層による遅延が周波数の２乗に逆比例する性質を利用してとれを補正するため，ＳパンドとＸパンドを同時に受信できるようになっている。また，Xバンド自身も将来の複数受信機による超広帯域パンド幅合成実験のため，２系統(広帯域系，簡易系）備えている。パックエンド部は，Ｘ及びＳバンドそれぞれ100〜520 MHzのIF帯信号をIF分配器で各14分配し，各々についてビデオ変換器でビデオ帝（標準2MHz）に変換する。これは420MHz常域の受信々号を常域幅合成するためのものである。各ビデオ帯の信号は記録信号発生器
でサンプルされ，水素メーザ標準から得られる同期用符号や時刻符号などと共に広帯域磁気記録装置に記録される。 K-3システムの特徴は，これらの全機器がIEEE- 488バスで統一的にインターフェースがとられて制御されることであり，システムの診断・点検も容易に行えるようになっている。再生相関装置は，現在稼動中のものは米国ヘイスタック電波観測所のものだけであり，K-3システムのが完成すれば西ドイツのボンなどと並んで世界で２番目のものとなろう。K-3相関器は，時間領域で地球回転による遅延時間の変化の補正やドブラーの補正を行う方式を採っているが，処理速度は Mark-III の2倍又は4倍（使用する帝域合成のチャンネル数による）となっている。 VLBIにおいて，遠く隔たった２地点での電波の受信には同時性が要求されるが，これを可能にしたのは原子周波数標準又は原子時計の発達である。現在の所， VL BI 観測に要求される分オーダでの周波数安定度が最も優れているのは水素メーザ周波数標準であり，100秒で5×10~¹³以下が実現されている。K-3システムに使用される水茶メーザは，電波研究所が長年にわたって研究開発してきたものと殆んど同一の設計であり，VLBI用のは運搬しやすいように比較的小型になっている。電波星からの電波は電雑層及び対流圏を通過するときその影響をうけるが，前者については既に述べたようにＳ及びＸの２つの周波数帯で同時受信をすることによって充分補正ができる。また，対流圏でも乾燥大気は遅延量そのものは8ns程度と大きいが，気圧等の観測により数ps以下の精度で補正が可能である。しかし，水蒸気の影響は遅延業は約1nsと小さいが，変動も激しく袖正が簡単でないため，20GHz及び30GHz帯の２周波の水蒸気ラジオメータによって水蒸気の輻射雑音温度を測定して補正する。表2は川口らが計算した日米実験における運延時間決
定精度である。相手局はオーエンズバレー電波観測所とし，Ｓバンド２チャンネル，Ｘバンド５チャンネルの帯城幅合成で，強度１Jy (ジャンスキー)の電波源を５分間観測するとしている。総合精度68ps (長さで2cm)の笑現が期待される。 K-3システムのソクトウニアは，実験・観測計画，データ取得，処理及び解析を総合的に与う約20万ステッブの膨大なものであるが(図12),これらのソフトウエアを有機的に結合するためにデータベースを採用しているのが特徴である。とのととによって，ブログラムのVersion up等のための改修が容易になっていることも重要である。バラメータ推定・解析のためのソフトウエアでは，地域物理学等のモデルのソフトウエアに関し，文部省緯度観測所の協力を得て日本における最高水準の成果を取り入れている。 Mark-IIIシステムは米国における最新のVLBIシステムであるが，これはMark-I及びII立どを基にNA SAのコダード宇宙飛行センタ(GSFC)とヘイスタック電波観測所が共同で開発したものである。表3にMarkシステムの特性の推移を示す。Mark-IIIシステムの測定精度は，24時間観測により数千Kmの差線を数cm以下，極運動を10cm以下，UT1の変化を0.1 ms以下の誤差で測定するとを目標にしている。
表4にK-3システムとMark-IIIシステムの両立性を計るために考慮すべき項目を示す。米国NASAと我が国の宇宙開発委員会との間で進められた「宇宙分野における日米合同調査計画」において， 1979.年6月第3回専門家会議は17項目の合同調査項目をまとめたが，この中の一項目として「Study of Crustal Plate Motion」があり，地殻プレート運動の研究にVL BIを含む学宙技術を適用していくことが合意された。とれにもとづいて，当所々長と NASA 国際部長との往復書簡で， 1987年から日米間で VLBI 実験を行うことが確認された(1980年2月)。一方，「日米聞の非エネルギー分野の科学技術協力協定」が両国政府間で 1980年５月に調印・発効したが，上記の合同調査項目は形式上との協定の傘の下に置かれ，VLBI日米共同実験は協定の第１項目「地球力学」に含まれることとなった。これらの事実を踏まえて，既に始まっていたK-3システム開発5か年計画は，米国側のMark-3と両立性を計るべく大幅な見直しを行ったことは前述した通りである。 （1）地殻プレート運動等の測定上記の日米 VLBI 共同実験の背景には，米国 NASAの主導する「Geodynamic Program」の一項目である[Crustal Dynamics Project]があるが，これらは米国の地震災害軽減法の一環として推進されているものであふ。 Crustal Dynamics Projectの目的は以下の様であるが，これは日米共同実験の目的と内容に当然含まれるととになる。 ①米国西部のプレート周縁部に発生する地震に関連した地域的変形の歪みの蓄積の調査。 ②同時期における北米，太平洋，南米，ユーラシア及びオーストラリアの各プレート間の相対的運動の測定。 ⑧北米と太平洋の大陸的及び海洋的地殻プレートの内部変形の調査。 ④地球回転の力学と，それらの地殻プレート運動や他の地球物理学的現象との相関。 ①地震多発地帯で発生する運動及び変形の調査。との為，米国10か所以上の VLBI 局及びレーザ測距局を観測に動員すると共に，移動形システムにより約30の候補地をあげている。又，汎世界的規模の観測網を敷くために数か国と協議していると言われる。米国における実験は，西海岸の Owens Valley 電波観測所(OVRO)やジェット推進研究所(JPL)，東海岸のHaystack観測所などとの間の基線で，またこれらの周とスエーデンのOnsala観測所,西ドイツのEffeisbergなどとの間で行われているが，基線長変化としては年間1〜5cmを得ている。図13はHaystak ObsとOVROとの間の基線で行われた長期間にわたる実験結果で，前半はMark-I,後半はMark-IIIを用いている。37日の親測の平均値の知りのばらつき(rms)は2.9cmであり，準線長3928kmに対して7×10~19の相対精度となっている。ただしこの場合は，観測期間における基線長の有意な変化は検出されていない。図14は，日米共同実験に参加する主なVLBI局の配置を示している。従来の北米，ヨーロッパ間の基線に加えて当所の鹿島局が参加したとにより，若線が極めて多様になって大きな広がりを見せるようになったことがわから。 1982年５月，東京で国際測地学総会(IAG)が開かれたのを機会に，NASAのVLBI関係者との間で日米特別会議が当所で開かれた。この会議において実験スケジュールが討議され, 1984年初めにシステムレベル実験を日米間で１回（又は２回）行い，続いて同年中頃に本実験を開始するととが決まった。本実験は取り敢えずか5年間継続される。システムレベル実験には，米国のPO LARIS計画（極運動，地球回転の観測を目的とする）のVLBI局の少なくとも3か局(Westford, Ft. Davisなど）が相手局として参加する予定である。また，1984年の本笑験は装5に示すような局の組み合せで行う。即ち，１回の実験は３組から成り，それぞれが１～３日間同じ電波星群を観測し，全体で1〜2週間を要する。更に，実験後のデータ処理解析を含めると，一回の実験に約３か月かかるえとになろう。
原子時計の著しい性能向上と多様な比較手段の出現により，遠く離れた原子時計の時刻を高精度に合わせる時刻同期が容易になってきた。これは国際原子時の決定や各国標準時の同期のみならず，電波航法，組多重高速通信，衛星ドラッキングなどにも必要であり，一次周波数標準器間の国際比較に見られるように，今後更に高精度の時刻同期システムの確立が要求されることになろう。現在，世界的規模で行われている時刻同期手段は，ロランＣ電波航法網，連搬時計，人工衛星等があるが，システムとして確立しているのは前２者のみであり，人工衛星による方法は高精度の有望な手段として様々な実験が行われているところである。比較精度は，ロランＣ，運微時計は約0.1 μ s，衛星については使用する衛星の種類や比較方法により異なるが，静止衛星による双方向伝送で数ns以下の結果が得られている。 VLBIによる時刻同期は衛星による方法と類似しており，高精度で世界的規模の比較手段として有望である。比較精度は遅延時間決定精度の 0.1ns  と同程度が期待できるが，衛星による比較と同様，これが時刻の絶対値の比較精度（罹度）を必らずしも意味しないことに注意する必要がある。即ち，局内運延量の絶対値などの評価が確度に影響してくる。VLBIによる方法は，比較地点間の距離に無関係に高精度を実現できるところに魅力がある。図15は，米国西海岸の海軍天文台(NRL)と国立電波天文台(NRAO)との比較的近距離で，Mark-IIシステムによって行われた時刻比較実験の例である。 3rで約5nsの精度を得ている。 VLBIによる時刻同期実験は，NASAによって年数回行う計画が立てられており，日本，スウエーデン，西独，英国，スペイン，オーストラリア，米国（USNO, NRLなど）が参加していくことになっている。建設省国土地理院は，国内測地網規正令外国の座標系との結合を得る目的で，昭和56年度から3か年計画で5m アンテナ可動型 VLBI システムの製作を進めている。この為, 55年度末に当所との間でシステム開発の為の技術協力に関する覚え書きが交換され，当所は全面的に技術援助をしているところである。国土地理院の VLBI システムはK-3システムと両立性を有し，開発後は両者の間で測地網規正などに関する共同実験を行っていく。即ち，先ず虎島−筑波間の約154 km の基線で昭和59年頃より実験を開始し，その後は年１回くらいの割合で５ｍアンテナを移動して行う予定である。表6に測地網規正を行った場合と行わない場合の測定誤差の比較を示す。本 VLBI 共同実験は，測地網の規正に止どまらず，国内の地殻変動の解明，地震或いは火山噴火の予知など，災害軽滅にも大きく寄与し
（2） 静止衛星軌道の高精度決定VLBIの電波源として人工衛星からの電波を用いると衛星の軌道が決定できる。これは電波天文で星の位置を高分解能で決めるのと同じ応用であるが，静止衛星の中継器などからの雑音を受信するだけで行えるので，宇宙監視の有力な手段となろう。現在は，鹿島−平磯間のミり波 10m アンテナと K-2 システムによって予備実験を行っているところであるが，将来はVLBI車載局と鹿島26m局との間で様々な方向の基線を設置して，宇宙監視実用化のための実験を行っていくととを計画している。 1981年9月，国際学術連合（IUSU）総会において，国際リソスフェア採査開発計画＝DELP (Dynamics and Evolusion of the Lithophere Project—the framework for earth resources and the reduction of hazard)が決定された。これは，1960年代の国際地球内部開発計画(UMP)，1970年代の国際地球内部ダイナミックス計画(GDP)の期間に達成された大陸移動，海洋底拡大などの確立及びプレートテクトニクスの確立という著しい成果をうけて，1980年代においても国際的学際的研究計画が実施されるべきとの認識により合意されたものである。本計画は日本学術会議より政府に対して，計画の推進に必要な予算的措置をとるよう勧告が出されたが(1981年11月)，電波研究所はVLBIによる园内外の共同実験を通じてDELPに参加し，寄与していく予定である。 MERIT (Monitoring of Earth—Rotation and Inter¬ comparison of the Techniques of observation and anal¬ ysis）計画は，1979年8月の国際天文学連合（IAU）及び同年12月の国際測地学地球物理学連合(IUGG)の各総会で承認されたもので，地球回転の観測とそれに用いられる各技術間の比較・評価などを内容としている。第1段階の Short  Campaign は1980年に行われ，第２段階のMain Campaignか1983〜1984年の少なくとも1年間行われる予定である。結果は，1985年8月のIAU総会における新たな国際事業の提案に反映される。当所としても，何等かの形で本計画に寄与していく考えであなVLBIの原理，地殻プレート運動，VLBIシステム.日米共同実験等について概説した。電波研究所におけるK-3システムの開発整備は，現在の厳しい社会情勢を反映していろいろ制約された条件の下で，またMark-IIIとの両立性を計らねばならないという一定の技術的困難性の下で進められているが，幸い担当者の創意と努力で一応順調に進んでおり, 1984年からの日米共同実験をスケジュール通り遂行できる予定である。 VLBIの将来的課題としては，先ず精度の向上が挙げられる。それには受傷帯域の高帯域化やデータを記録するレコーダの高密度化が必要であるが，後者については取得データを衛星回線などで実時間伝送して相関処理すれば，制約は取り除かれうる。前者については，K-3システムでは既に広帯域化の準備をしており，近い将来に測定精度を現在の3cmから1cmに改善できる見通しをもっている。その他では，小型車載局の開発の課題がある。既に述べたように，日本は三つの地殻プレートが相接する位置にあるため，地震の類発する国である。従って地震予知は特に重要になるわけだが，それには大小様々な基線で観測する必要がある。米国には大型トレーラ二台で運ぶ，5mアンテナの移動型VLBIシステムがあるが，狭隘な日本の国情には適さないと思われる。もっと自由に移動できて，しかも高性能の小型車載局が必要であり，当所の担当者によって技術的検討が進められている。 VLBI実験の主観である地殻プレート運動の観測は,新しい時代にふさわしい創造的で汎地球的規模の大事業であり，その理論の完成と実験観測休制の確立は，今後長い年月をかけて進めてゆくべき課題である。そして， VLBIやレーザレンジングなどの宇宙技術による実験観測を通じて，地震予知，測地，地球回転運動の観測などについても，高度に発達した科学技術の社会によさわしい総合的で新しい概念の下に観測システムを確立してゆく重要な契機を得るのとしているように思われる。 (電波研VLBIシステム研究開発推進本部主幹) 1） 超長基線電波干渉計（VLBI）実験特集号，電波研季報, 24, 130 (Sept. 1978) 2）河野: 超長基線電波干渉計(VLBI),現代測量学-測量計測概論, p. 356~p. 368潤地・地球物理学における VLBI 利用に関するシ3)ンポジウム集録，於電波研(56, 6) 4) P. F. McDoran: Radio Interferometry for Inter- national Study of the Earthquakes Mechanism, Acta Astronautica, 1 (1974) 5) M. H. Cohen: Introduction to Very Long Base¬ line Interferometry, Proc. IEEE, 61, 9 (Sept. 1973) A. E. E. Rogers:  Very Long  Baseline  Interfero¬ 6) metry with Large Effective Bandwidth for Phase —Delay Measurements, Radio Science, 5, 10 (Oct. (1970)別冊サイエンス，進化する宇宙，日本経済新聞社7)森本： 8) D. York: 新しい地球像,日本地学教育学会訳編, 9)秀潤社萩原：地震への挑戦，講談社プルーパックス10) 11)アーサ・クライン(竹内均訳):大陸は移動する,講談社プルーパックス別冊サイエンス,ブレートテクニクス,日本経済12)海南海13)別冊サイエンス，地球の再発見，日本経済新開社小嶋：地球史，岩波新書(14)字宙技術を用いた広域地紋変動観測システムの調15)査研究，リモートセンシング技術センタ）56. 3)超高精度電波干渉計システム概念書，電波研（56） 16)超高精度電波干渉計(VLBI)シスアムの開発(そ17)の1)〜(その7)，57年度電通学会全大 2396〜2402 (57. 3. 26)川尻: Introduction of the VLBI Systems Devel- 18) oped in RRL,電子束京, 19 (1980)潤地・地球物理学における宇宙電波技術利用に関19).するシンポジウム集録，於緯度観測所（57.2, 1～3 3)川尻，尾嶋，河野，斉榛，吉野，小池：  The First 20) VLBI Experiment in RRL, J. Radio Res. Lab., 26, 119 (March 1979) Develop-河野，高橋，宮野，小池，熊谷，川尻： 21) ment of Real-Time VLBI System and Measure- ments of Scintillation, J. Radio Res. Lab., 29, 127 (July 1982)佐分利，吉村，加藤，塚本，山下，川尻，河野： 22) Development of VLBI System and Future Ex- perimental Plan in RRL, Proc. of IAG Symp. 23) (24) 25) 26) 27) 28) 29) 30) 31) 32) 33) (May 1982), to be published超長基線電波干渉計システムの開発(1)計画の吉村，（2）システムの概要河野，電波研究技率々究発表会(57. 6)吉村：超長基線電波干渉計，日経産業新聞「未来技術」 (57. 10, 19-22) EOS Transactions, American Geophysical Union, 63, 19 (May 11, 1982) Abstract of 3rd Crustal Dynamics Working Group Meeting, NASA/GSFC (Oct. 29~29, 1982) J. H. Spacer et al.: Comparison of VLBI, TV and Traveling Clock Techniques for Time Trans- fer,私信佐分利：時間・周波数の精密造隔比較，信学誌， 64, 4 (April 1981)山本，原田，佐分利：  A  Time Comarison Experi- ment Performed by SSRA System via AST-1, J. Radio Res. Lab., 23, 110 (May 1976) Time-今江，岡沢，佐藤，浦縁，吉村，安田: Comparison Experiments with a Small K-band Antenna SSRA System via a Domestic Geosta- tionary Satellite, IEEE Trans. Instrum. Meas., to be published地球物理学の展望と課題，測地学審議会(56．7)国際リソスフェア採査開発計画，日本学術会議国際協力事業特別委員会 DELP 分科会 (56.  6) MERIT計画の投案，国際天文連合総会，モントリオール(Aug. 1979)本会の協賛によって標記のシンポジウムが 1984年10月22〜24日笹川記念会館（東京都港区三田 3–12–12）で開催されます。現在，発表論文の募集中ですから奮ってど応募下さい。(会議用語は英語) (1)つぎの分野の新しい論文であること。 A）レーダとソナー技術，B）医用電子技術，C）リモート・センシング技術，の下記のトピックス1)雑音とクラッタの性質， 2)雑音とクラッタ除去のためのアナログおよびディジタル処理とシミュレーション，３）特定対象物の認識と弁別，４）画像表示技術の改善(2)投稿のスケジュール概要（夾文 200語，メブルスペースのタイプ印字のもの３部）を 1984年2月10日までに 〒606 京都市左京区松崎　京都工芸横維大学工芸学部　小倉久直教授まで送ること。探否は同年４月10日までに落者に通知され，本原嶺の締切は同年７月１0日です。（参加費は３万円程度の予定）主催：電子通信学会・電気学会電磁界理論研究専門委員会，電子通信学会宇宙・航行エレクトロニクス研究専門委員会共催： IEEE Aerospace and Electronics System Society, The Institution of Electric Engineers協賛:計測自動制御学会,日本リモートセンシング学会,日本ME学会,電波航法研究会,日本電子機械工業会電波射法Electronic Navigation Review Observation作住
郵政省電波監理局宇宙通信開発課長
敏On Space Developments 1月下旬から2月上旬にかけて，人工衛盟のことが二つの側面で大きな話題になった。ひとつは，ソ連の原子力衛星落下に関連してであり，いまひとつは，わが国初の実用通信衛星 CS-2a の打上げをめぐってのものであった。平和目的に限定した宇宙開発を推進している日本に，実用通信衛星時代の到来を告げるタイミングに合わせるかのように，ソ連の軍用衛星落下のニュースであった。国連の宇宙空間平和利用委員会等の場で，宇宙空間の平和利用が叫ばれている一方で，米ソ超大国の軍事目的の衛星が，我々の頭上を徘徊していることを強烈な事実をもって教えたとにもなる。とういった時期に執筆の機会を与えられたので，宇宙開発に伴ういくつかのトピックを以下に追ってみたい。昨年の夏，オーストリアのウィーンで開かれた UNI SPACE-82 (United Nations conference on the explora¬ tion and peaceful uses outer space)でも参加した多くの国は，宇宙の軍事利用に対して懸念を表明した。しかしながら，超大国の意向もあり，宇宙空間における兵器利用の禁止に関する具体的提案はまとまらなかったのである。軍事目的とはいっても幅のあるととは事実ではあるが，字宙空間に打上げられる10個の衛星のうち，7個はとのためのものであるともいわれている。軍事衛星にもいろいろなタイプがあるけれど，寝も重要とされているのは偵察衛星(reconnaisance craft)であMinistry of Posts and Telecommunication Satoshi Tatenoり，四つの種類からなるとされている。すなわち， —テレビカメラ,レーダ等によって特定地点にある15〜30cm程度の標的まで振影するもの。(photo- graphic satellite)一特定地点で発生する電気信号をモニタするもの。信号傍受型。(electronic satellite) ーレーダによる海洋監視用のもの。船舶(特に潜水艦),海面の状況等をモニタするためだという。例のフォークランド紛争でも利用されたそうである。 (ocean sur- veillance satellite)一ミサイル発射時の赤外線をキャッチするためのもの。 (early warning satellite)とれらはいずれも低高度の極軌道も含めて周回するタイブのものであろう。例のコスモス1402号も上記いずれかの種類のものであったろうと思われる。大雑把の数字ではあるが，毎年130〜140個の衛星が空間に打上げられているが，そのうち120個位は軍用のものでありその半分は偵察衛星だともいわれている。なかでもソ連のものが圧倒的に多いそうである。あるペーパーによると，アメリカでは写真撮影用(photographic satellite)を後年約３個打上げるのに，ソ連は約35個も打上げるという。その理由として，アメリカの衛星は2〜3年の寿命であるのに，ソ連のものは極めて寿命が短く，せいぜい40日程度で大気圏で燃えつきるものだそうである。コスモス1402号もそれらのひとつであったのだろうか。必ずしも燃えつきるものではないことを今回の事故は数えてもくれた。なにもこの問題に深入りするつもりはない。しかし,コスモス落下騒動の経験から，宇宙の平和利用という理想を堅持しつつも，現実を直視する目を我々日本人は持たねばならないということを強闘したかったのである。そうでなければ，あの人騒がせな落下問題も一過性の話でお終いになるからである。本é執筆中に国会で審議中の58年度予算案のなかに含まれている宇宙関係予算は表１のとおりである。1970年度以降の字宙関係予算の推移をまとめてみたのが表2である。すなわち，1980年度から1,000億円を突破しているものの，財政逼迫もあり延び率は低下していることは事実である。日本の宇宙関係予算も1000億円をとそ定着したという評価と，これしかないのかという評価があろう。日本航空宇宙工業会では，半年７月，「我が国の宇宙開発推造のための宇宙産業振興に関する要望」をまとめ関係省庁に提出した。そのなかで，我が国の宇宙産業の表盤を稽立するために，少なくとも年間予算3,000億円(GNPの0.1%)を早急に確保されたいと唱っている。立場からするものとの観方もあろうが，ひとつの貴重な提言であることは確かである。プメリカにおける予算規模は桁違いに大きい。国防省とNASAそれぞれが毎年50億ドル注ぎ込んでいる。両者併せると日本円（250円換算）で約2兆5000億円にもなっている。ととでまた，宇宙開発を論ずる際に平事利用の側面の大きいととを忘れてはいけないことになる。したがって，子算規模を増やさんがための議論をするときに慎重でなければいけない。もっとも，平和利用されている衛星技術の多くは軍事目的に原点のあることも事実である。統行関係の衛星等にその例が多い。いずれにしても，アメリカの宇宙開発は軍事サイドか
て合計した場合の昭和58年度予算案の総計は，133,012百万円となり，対前年度（130,903百万円）比 101.6 %となる。ら始ったことは誰でも知っている。海軍の技術研究所がバンガード・ロケットを開発したのは1950年代後半であった。しかし，1957年のソ連のスプートニクのほうがアメリカに先んじて軌道にのった。アメリカのものではエクスプローラが１年遅れの1958年になってであった。そして，1958年ソ連に追いつき追い越せの掛け声のもとに，1958年にNASAが組織された。中核の人材は軍の研究所から集められた。わが国で宇宙開発事業団(NASDA)が作られたのは,さらに11年遅れの1969年であった。実利用を目ざした宇宙開発はスタートにおいて約10年の差がついていたのである。しかも技術の蓄積も乏しかった。アメリカからの導入技術に多くを依存しながらであるとはいえ，去る２月４日打上げの CS-2a (さくら２号-aと命名された。）は，下旬には静止軌道上東経 132度の位置に止まった。打上げに使われたN-II ロケットの国産化率は60%，衛星は64%である。チャンネル容量は電話換算でCバンド(6/4GHz帯)が1000回線，Kバンド(30/20GHz帯)で3000回線である。なりは小さいが世界で初めてのKバンド（準ミリ波）の実用化という自慢のミッション機器も搭載している。さくら2号-aの費用（直接経費）は205億円（人工衛星100億，『ケット70億，打上げ20億，追跡管制15億）である。総費用の４割は国が負担し，残りの６割は電々公社等の実利用者が負担した。国の４割負担が無ければ回線利用コストはアメリカに打上げてもらうたほうが断然安いというととになる。国として自主技術の蓄積のための支出ともいえよう。さらにはアメリカのものが安えのは歴史の違いと，平事目的等で注ぎ込まれた金額，人材等からの当然の帰結ともいえよう。しかし，逆にいえば，それだけのハンデイを背負いながらも，まがりなりにも自主技術を基本として実用通信衛星を保有するに至ったことを誇りたい。そして，軌道予備機であるCS-2bの８月の打上げ成功も祈りたい。とはいっても，わが国の宇宙開発がアメリカの後追いであってはならない。アメリカのやることを全部フォローする必要はないわけで，得意の分野を雍立し，早期にコマーシャルベースに持ち込むことも忘れてはなるまい。現下の財政状況からすると，バイの大きさに限度がありしかも各種の要求が多いなかでのゼロサムゲームにおける選択問題である。次に主要国においてはどのようにして宇宙開発政策なるものが確立されるのであろうか。詳細は必ずしも把握しきってはいないが，概略は以下のようになっていると思われる。（衛星通信に関するものに限定する。）アメリカの場合国家安全保障会議で宇宙開発の英本方針案が作成され，その下部機関であるPolicy Review CommitteeのSPACE部門で決定される。宇宙開発の主な実施機関としては，NASA（航空宇宙局）と国防省があり，衛星の打上げ，平和利用関係の研究開発はNASAが実施する。 NASAにおいては，各センターで開発に関するスタディを行い，その結果を本部が取りまとめて開発に着手する２年前から予算要求を行う。要求された予算は，大統領府の管理予算局，議会を経て決定され開発に着手すな。 FCC（連邦通信委員会）は，通信・放送衛星について製造，打上げを認可してあり，1980年10月に国内衛星事業の将来パターン（いわゆるopen sky policy）の決定を行った。民間機関においては，FCCの認可を受けたものについて，NASA と打上げ契約を結び打上げることができる。国際衛星通信については，インテルサット協定によりインテルサットに技術的，経済的な害を及ぼすような衝墨通信への参加は禁止されている。科学技術省が，宇宙政策及び宇宙開発の主導官庁となっており，省間宇宙委員会の事務局となっている。そして，この省は，国家宇宙開発計画を築定する責任と権限ならびに優先順位，スケジュール及び支出について勧告する権限等を有する。雀間字宙委員会で作成された５か年計画（提案）を基離として，科学技術省は 1981〜1984 年度に藩手される新規宇宙プロジェクトを集大成し，予算を明示した新宇宙計画を81年4月に発表した。省間宇宙委員会は，閣議の要請を受けて，各省から提出された新計画ならびに宇宙産業の役割を将来見通しについてレビューし宇宙計面のための長期戦略を勧告している。国内衛星通信は，テレサットカナダ社（カナダ政府と通信事業社との共同出資会社）が提供しており，国際衛星通信はテレグロープ・カナダ社（国営会社）が提供している。電気通信は国家独占であり，民間組織が行う場合には政府の認可が必要である。衛星通信については，郵便電気通信省がサービスの運営，計画に対し責任を負う。ロケット開発計画の責任を負う国立宇宙研究センター (CNES)と文化通信省との協力により，郵便電気通信省は西ドイツと共同で，非商業的な衛星通信システムでありるシンフォニー計画を行っている。風際通信用の衛星については，インテルサットの承認のほかに暫定ユーテルサットの調整が必要である。イギリスの場合衛星通信システムは産業省と内務省の認可が必要であるり，英国電気通信公社が長期計画，短期計画を作成している。産業省は，省庁間の利害関係の調整や国家政策を策定する資任を有している。いずれにしても国の政策は，国情，国民性，歴史等のしがらみの中で確立されるものであろうから，他国がこうだからわが国でもという論理は真におかしいものであることに留意したい。字宙空間に人工衛星を飛翔させ地球上の人類が利用するのに絶対必要なものに電波がある。さらには，地球上から常時アクセスできる衛星利用ともなれば静止衛星軌道でなければならない。竜波利用，静止軌道利用の問題は国際的調整が必要であり，国連の専門機関である国際電気連合（ITU）がその衡に当っている。各主管庁間の調整でもある。昨年９月28日から11月6日までケニプのナイロピにおいて， ITU の最高意志決定会議である全推委員会議が開かれた。この会議で電気通信条約第33条（無線周波数スペクトル及び対地静止衛星軌道の合理的使用）の改訂が再度なされた。再度というのは，約10年前の1973年にスペインのマラガ-トレモリノスで閉かれた前回の全権委員会議において，電波，静止軌道に対するequitable  access を主張する開発途上国の強い要望により追加された条約第33条第2項，つまり， 「連合員は，宇宙無線通信のための周波数帯の使用に当たっては，無線周波数及び対地静止衛星軌道が有限な天然資源であること並びにそれらが，国及び国の集合がその必要及び使用可能技術的手段に応じかつ無線規則に従ってそれらを公平に使用するととができるように，能率的かつ経済的に使用されなければならないことに留意する。」が，さらに開発途上国の主張で書き換えられたのである。条約の文言のなかに「開発途上国の特別な要求云々」が入れられ次のようになったのである。（アンダーラインの部分）・ 「連合員は，字宙無線通信のための周波数帯の使用に当たっては，無線固波数及び対地静止衛星軌道が有限な天然資源であること，並びに開発途上国の特別な要求及び特定の国の特殊な地理的事情を考慮しつつ無線通信規則に従ってそれらを公平に使用するととができるように，能率的かつ経済的に使用されなければならずないことに留意する。」宇宙開発が先進国を中心に進められている規定に対して途上国のいらだちがあることになる。さらには，コロンビア共和国等の赤道直下国が「静止衛星軌道のうち赤道諸国の地球上の領域に一致する軌道アークには，それぞれの国の主権がある。」とする立場からの主張が下敷きになって「特定の国の特殊な地理的事情」という文言も含まれたのである。この静止軌道に対する主権の主張に対しては，わが国を含む西側先進国，ソ連等の東側諸国も留保したのは当然である。だいぶ長々と記してきたが，ととでいいたいととは，宇宙開発推進に不可欠な電波，静止軌道の二つについて開発途上国の主張が極めてし烈であるということである。かかる状況下における国際調整というのは，したがって極めて難しいものがある開発途上国のとのような主張は具体的にどのような要求になって現われているかといえば，国際的な周波数割当計画を作るべしというものである。 (途上国のなかでも，コロンビア共和国等主権を主張するグループは別のニュアンスでの対応にはなるはずだが。)現にそのための世界無線通信主管庁会議が，1985年6月末〜8月（6週間；第一会期）と1988年6月末〜8月(同じく６週間;第二会期)の2回にわたって開催されることも先の全権委員会議で決まった。第一会期では一計画を作成すべき宇宙業務及び周波数帯の決定。一計画の作成に適用される原則，技術的パラメータ及び搓洗の設定。一監理手続のためのガイドラインの作成。等が審議され，第二会期では，具体的に静止軌道位置を含めた周波数割当計画を作成するととになるはずであタッとれらの二つの会期がどういった造展をするのか，今の段階で予想するととは至難のわざである。ただし，周波数割当計画作成ということに対して，次のようなメリット，デメリットのあることを一般的にはいえる。一条約第33条第2項で唱っているように，全ての国の要求に基いたequitable accessが可能になるととであり，軌道位置等が決まっておればその後の関係国との調整が不要か容易になることである。 ーしかし反面，具体的利用の計画もないのに架空の計画のもとに座席確保という問題も生じてくるだろうし，計画の有効期間設定のいかんによっては技術進歩（計画策定時点の技術がベースになるからである。）を阻苦する要因にもなるだろうということである。郵政省としてもとの問題は極めて重要であるとの判断のもとに，昨年10月，電波監理局長をヘッドに「静止衛星軌道の使用及びこの軌道を使用する宇宙業務の計画作成に関する世界無線通信主管庁会議対策協議会」を局内に設置して鋭意対策検討を進めているところである。大洋上を航行する船舶には無線通信は不可欠の通信手段である。マルコニーにより無線電信が発明（1895年）された後逸早くとれを取り入れたのも船舶であった（我が国では1900年に船舶通信実験が行なわれ，1908年銚子海岸局が開設された。)その後，タイタニック号の遭難（1918年）で5,000名に及ぶ導い人命が失なわれたのを契機に無線通信設備を遺難安全のために船舶に義務付ける制度，いわゆる SO LAS体制が確立した(1929年最初のSOLAS条約が成立)。以後，海上における無線通信は，もっぱら遭難安全を究極の目的として発展してきたのである。陸上における無線通信とは根本的に異なるととろである。さて，現在の海上移動通信を周波数帯街に分類すると中波・中短波帯，短波帯，ＶＨＦ師及び 1.6/1.5 GHz帯に大別され，それぞれ以下のとおりである。一中波・中短波寄200〜300 Kmの範囲の中距離通信用。主として，中波師はモールス電信，中短波帯は電話に使用されている。500KHz (モールス電信)，2182KHz (電話)が世界共通の呼出し及び遭難安全周波数に指定されていタ。 SOLAS条約では国際航海に従事する300トン以上の縮舶には500KHz又は2182KHzが義務付けられている。一短波帯電離層反射による遠距離通信用。条件さえ良ければ地球の裏側とでも通信できる。しかし，逆に同一周波数による泥信の可能性が高い。このため無線通信規則では海岸局用周波数を国際的にブラン化している。静止衛星軌道のプラン化の原型ともいえる。我が国では，電電公社が銚子及び長崎海岸局(電信)， K D Dが東京海岸局（電話）を開き，公衆通信サービスを実施している。フェージングの発生等のため通信品質は衛星通信には到底及ぼないが，後述するインマルサット衛星通信システムに比べ格安（10分間電話で話す場合，短波帯では3,500円，インマルサットでは19,000円）であるためか需要は多い。 50 Km程度の述距離通信用。港湾内やその周辺での通信に使用されている。港湾管理，水先案内，曳船，検疫海上保安等々使われ方は多影である。この周波数では 156.8MHz (ch  16) が世界共通の呼出し及び遭難安全周波数に指定されている。最近では，一部の国々でルールを無視したCh 16の使用が横行しており,呼出し又は遭難通信の降害になっている。国際海事機関(IMO)もルール通りの運用を加盟国に勧告してい&なお，我が国においては，世界に先がけて自動接続方式の公衆通信サービス(250 MHz帯沿岸無線電話)を実施しているが無線通信規則では国際的にＵＨＦ帯を使用する海上移動自動無線通信方式の導入を動告している（勧告第310)。北欧諸国は，このための周波数帯としては900MHz帯が良いとして世界無線通信主管庁会議（WARC-M) (1983年2月〜 3月開催）に提案している。 -1.6/1.5GHz帯国際的な海事衛星通信システムであるインマルサットシステムが使用している。３個の衛星で全世界をカパーしているが静止衛星をながめる仰角が５度以下になる南極及び北極の周辺は不感地帯となる。インマルサットの動向国際海事衛星機構（インマルサット）は，昭和54年7月に発足し，昭和54年2月1日，従来米国の民間会社4社から成るマリサット・ジョイント・ベンチャーが運営していたマリサットシステムを引き継ぎインマルサットシステムの運用を開始した。インマルサット加盟国は，昭和57年末現在，37ケ国であり，海事衛星通信装置を設置している船舶の数は全世界で1,491隻である。との内，我が国の船舶は186隻であり，12%を占め，米国(23%)，リベリア(20%)に次いで世界第３位である。これらの海事衛星通信装置の36%は我が国製のものである。海事衛星通信装置を設置している我が国の船舶をトン数別に見ると5,000トン以上が約96%, 5,000トン未満が約4%である。インマルサットシステムはまだ大型船にしか普及していないのである。経費面や設備の大きさがネックになっていると思われる。インマルサットシステムでは，電話，テレタイプだけでなくデータ通信も可能である。これらは，従来のモールス電信等に比べて高品質，高信頼性が確保されるためとれを機会に船舶の通信は伝統的な遭難安全通信から船納の運航の効率化，省力化のための通信へと比重が移っていくものと思われる。インマルサットは，もともと海事衛星通信を目的として設立されたものであるが，インテルサット地球局に比べて小型簡易な装置であるため砂漠等の他の通信手段がない地域で使用したいという要望もありインマルサットは過去数例その使用を認めている。さしザめ，砂漠の海にラクダの組というところか。これは，インマルサットの財政基盤をより堅固にする点ではうなずけるが，インマルサット条約又は無線通信規則に照してみるとき，今のまま野放図に認めて良いものか若干の疑問がある。しかし，周波数有効利用の見地から発想を変えることも必要であるかもしれない。陸上でのトラヒックをそのままというわけにもいくまいが，なんらかの条件を加すれば使われもいない電波を生かせることにもなろうと思われFGMDSS (Future Global Maritime Distress and Safety System）は，現在の海上における捜索救難通信を抜本的に改革し，その高信頼化，効率化，迅速化を図ることを目的としている。IMOはFGMDSSの導入を1990年と予定している。技術的には，衛星通信技術，ディジタル選択呼出技術及び狭帯域直接印刷電信技術を三本柱としている。従来，通信士個人の能力に依存していた海上通信も，とれら新技術の導入により自動化が図られ，通信士の負担の軽減にもつながることになろう。海上通信制度の変革の起爆剤となる可能性がある。国際電気通信連合ではFGMDSSの導入に備え無線通信規則の改正を行なうため，本年２月から３月にかけて世界無線通信主管庁会議(WARC-M)を開催したととろである。いよいよFGMDSSも本格的に動き始める。我が国においてもこの円滑な導入のために技術開発，関保規定の整備に向けて官民あげて取り組まなければならたい。邦政省は AMES (Aeronautical Maritime Engineering Satellite)の実現を目指し，昭和54年度から衛星を利用した航空・海上通信技術の研究開発を行なってきたととろである。その結果，昭和62年度打上げられる技術試:験衛星(ETS-V)にAMESミッション機器を搭載し,衛星を使用して実験を行なうことが宇宙開発計画の中に取り入れられ，その予算的要付けもできた（昭和58年度予算，表1参照）ところである。いよいよ，国内海上移動通信衛星の実現が夢から現実のものになり始めたのである。小型組組が多く，かつ，その大部分が我が国近海を航行している我が国においては，国内海上移動通信衛星に対する期待は大きい。 、従来，海上分野は陸上分野に比べて通信技術の発展の恩恵に必ずしも浴してはいなかった。また，海上関係の人々は，流は陸とは本質的に違うのだという思い込みにより技術の発展に期待することなく，ひたすら自分の通信技術の腕を磨いてきた。しかし，人間の活動の分野が今後まずます海へと発展し，船舶の航行の効率性を導ぶとき，我々は技術の力に期待することになる。こともあれ，AMES計画の成否は今後の国内海上通信に大きな影響を及ぼす。国内の海上通信関係者は AMES計画に熱い視線を送っている。以上宇宙開発に関連するトピックスを追ってみた。去る12月3日電波航法研究会でおしゃべりしたととをまとめるようにとの編集子からの妄望であったが内容は全く別のものになってしまった感はある。現実は早いテンポで動いているととでもある。この雑文をまとめるに当って，当局若手ホープ航空海上課の松井房樹若にも一部お手伝い願った。ととに記して同君に謝意を表したい。 「レーダおよびイメージ・センサの雑音およびクラッタ除去に関する国際シンポジウム (ISNCR-84)のための国内プレシンポジウム」に関する御案内42ページでお知らせしたISNCR-82の主合に沿った国内討論会が下記により開催されますので関心のある方はど参加下さい。参加希望の方は８月末までに　〒227 横浜市緑区長津田町 4259　東京工業大学大学院総合理工学研究科武者利光(TEL. 045-922-1111  EX. 2546)まではがきでお申込み下さい。山昭和58年10月14日(金) 10.00〜17.00時：東京工業大学長津田キャンパス大学院４号館 2階大会議室会場： 1.  開会の挨拶（武者利光・東　工　大） Bモードシグナルプロセッシングと臨床福田守道（札幌医大） 2:医用画像情報処理  （とのあと昼休）尾上守夫(東大・生研) 3.バッシプリモートセンシングにおける雑音除去の手法清（干　葉　大）土降4.アクティプリモートセンシングにおける雑音除去の手法5.竹内延夫(国立公害研)レーダ・クラッタ雑音の除去6.関根松夫(東　工　大)務（電　適　大） 7. 糸木レーダの信号処理について総合討論(50分間，各議演は40分，賀疑10分）ほ
日本無線株式会社一社友津田圭一郎・源之海Reminiscences on Revivals of Maritime of Radio Techniques after 2nd World War Japan Radio Co., Ltd. Keiichiro Tsuda昭和14年6月に始った第二次世界大戦に先立って,ドイツのヒットラー総統はレーダの生産に量産の考えを導入した。部下の将軍がウルツプルグ・レーダの信頼度ņ² 80%のため，生産台数を30台に押えたのを一挙に5,000合とし，信頼度を生産過程で向上させよと緊急生産を命令した。このレーダは，成力を遺憾なく発揮し勇敢に突入する英機を撃壁し英空軍を恐怖のどん底に陥し入れたものであった。昭15年9月，山下奉文中将を団長とする平事視察団が訪独し，翌16年1月海軍視察団が海路訪独して3月ベルリンで団長野村直邦中将と合流し，ここでウルツプルグＣ型（信頼度99%となった）を陸海軍共同で導入することになった。山下中将は帰国して半年後にマレー軍司令官となり,英軍が東洋のジプラルタル要塞と誇るシンガポールを昭17年２月攻略した。海軍は昭17年春竣工した大型潜水艦伊30号をドイツに派遣しウルツプルグの図面や機材を積んでシンガポールまで戻り，日本に向ったとき触雷して沈没した。そこでこんどは昭18年秋，ドイツの潜水艦で佐竹大佐とフオダス技師が図面を積んで出港したが，図面を積んだ港水艦が木原，権藤中佐とともに毀没した。三度月に図面を積んだ伊8号潜水艦が日本に帰港し，昭18年より国座化し終戦の直前完成したが終戦に際して軍命令で完全に破壊せざるを得なかった。 （3） 陸軍レーダの研究昭17年4月18日米空軍機の東京空襲に慌てた陸軍が，テレビ技術を持つ日常と東芝両社にレーダの緊急生産を命じた。当時は，マイクロ波技術が無く，1.5m波長のため，巨大な八木空中線を振り越すと，ふらつき高速で飛来する敵機目標に対しては方向に高低，距離などの精度が悪く改造を繰返していた。18年秋，佐竹大佐が帰国しプオダス技師とウルツブルグ・レーダの技術を注入し，浜田成徳東芝研究所長の指導によって，信頼度の高いレーダが，昭19年末完成し翌年より量産された。昭３年10月谷恵志郎少佐（後に少将）は，５kW短波送信機や空中線を完成し，依佐美送信所（ＫＤＤ）に設置しベルリンと通信をさせた偉大な技術行校だった。との谷中佐は昭11年にレーダの研究を提案したが，当時の海軍の主脳は『電波の提灯をかざして物を探す如きレーダは，伝統の夜襲攻撃を不能にする』と禁止した。昭16年1月15日浅香丸による40余名の訪独視察団が３月１０日ベルリンに着き，視察団の伊藤流軍中佐が陸軍中佐よりウルツブルグのマイクロ波レーダの威力を聞き，海軍省に打電した情報が4月28日に届き，その結果，日本無線(JRC)に研究内示が下り，12月3日始めてユコーがプラウン管に映った。艦政本部から試作103号として命じられ10万円の試作費と統制資材切符が渡された。それまでに日本無線が掛けた試作費200万円は大倉喜七郎会長の私費であり，研究資材は統制物資のため河野広水専務が開で買い集めた。このため河野草務は25日間投獄されることになったが，海軍の機密兵器でイクロ波レーダ研究のことについては，一言も口を割らなかっ父海軍技術研究所の水間正一郎技手（技師）は，このレーダの伊藤庸二中佐の代行で電気部長佐々木少将の許しを得，NHK高柳博士，日電の大沢博士，東北大渡辺教授，早大岩片教授，阪大浅田教授がたの協力により日本無線中島技部長以下の努力で103号の10センチ波レーダを完成した。しかし受信回路が超再生検波のため，松村海軍技手や金井課長が使うと素晴らしい性能を発揮するけれど，将兵が使うと性能が悪くなったり良くなったり不安定だっ昭19年3月着任した桂井少佐が，籍方大尉が研究したレーボック水晶に霜田研究員が研究した鉱石検液とスーバー回路を合体して２号２型改２を完成した。これに、より，始めて兵士が自信を持って使えるレーダとなった。矢島彌太郎大佐の指導によりJRCはこの兵器を、 300台生産し各軍港に発送したが，装備する主力艦隊は無く，倉庫に格納されて終戦となり米軍に占領された。 （ｉ） 若し海軍が昭11年の谷提案を採用し，昭15年6月米内首相と代った近衛首相が崎田海相，東条整相，松岡外相と決定した基本国策（自独伊同盟，日ン不可侵条約を結ぶ，東亜に新秩序を創造する）に従い，海陸軍が共同でレーダを研究したら表2に示した兵器が，昭16年秋には完成したと思う。 （ii）何故，鈴木技手（技師）を使わない。鈴木海軍技手（技師）はベルリンにおける陸海軍雄一の技術者で，ウルツプルグ導入のためレーダ技術習得にテレフンケンやレーダ学校で，特別な教育を受けて昭17年8月ウルツブルグの図面や機材と一諾に伊30号潜水艦に来せられ帰国した。松井登兵中佐（大佐）の路しによると，技手の身分のため第二類最高機密のウルツプルグ図面など知らせられぬ捨を守った。シンガポール潜水艦が沈み鈴木技手は助かったが，稍口令がしかれて監禁された。私が山口直文陸軍大尉（少佐）と海軍技術研究所にウルツブルグの図面を受取りに行った時，第二類軍極秘のため各部門が触わらぬ神に祟なしと述げて判らず閉口した。その時鈴木枝師が広い部内から探がし出してくれた。との鈴木技師を海軍のレーダ研究に昭17年秋帰国させて使えば，スーパ化やレーボックなどの設計ができ昭18年春には生産し，兵器化が二年も早く完成したであろう。 (iii)　鈴木技師をウルツブルグの国産化に何故使わな最後の駐独海軍武官田丸底吉中佐が沖電気（株）の重役、ウルツブルグ責任者山口直文少佐が同社の技師長となり昔話しをした時，田丸中佐が，どうして海軍技術研究所が鈴木技師を陸軍のウルツブルグ国産化に協力させなかったのか？若し協力させたら国産化は半年は早く,昭19年末には完成して東京や大阪などの防空に役立ったであろう。もっとも，海軍のみならず陸軍も軍極級を隠れ後となし，自分の都合が悪い事は国民に知らせなかった。国の防衛などの機密は守らねばならぬが，そのため田丸中佐が残念がったようにウルツプルグの国産化を選らせたならば，まととに違憶なととだと思う。終戦の年は凶作で食糧は不足し，北方領土や南方諸国から数百万人の引揚者を迎え，食糧危機に陥いった。それに加えてインフレがひどく，昨日のバン20銭は今日は30銭となるひどさだった。裁判所の判事のとともあったが，その前年に亀尾東京高等師範教授は闇買いせず，配給だけで生活して銀死され夫人も危険だと10月8日の朝刊は報じた。そして11月８日の朝日新聞が大活字で「娘死は全国の街々に」そして上野駅の地下道に毎朝６名，大阪駅で42名，京都の行倒れ死者既に300名，神戸は148名，博多港から引揚者が14日間で100名も銀死し，寒さが厳しくなると更に増えるだろう。そしてＵＰ通信は銭死者は100万人に達し，ＧＨＱの占領は25年続くだろうと報道し又，流言に怒わされた人々が俺だけ生残ろうと礼儀も誇りも忘れて人と争い，醜悪な贈行為に走った。新橋駅西側には盛大な溜市場が開かれて，盗られた片方の靴は翌日売られていた。八紘一宇真善美の理想を仰いだ人々が一転し，偽，魏，悪の暗い世に落ちていった窓だった。戦前15,000隻の動力漁船が300隻と減ったが，漁船の働きで翻5尾が特配されて喜んだ。政府が水産庁に漁餡の緊急増産を命じるも資材価上り電力不足，個人船主は動かず，恶条件が重なり生産計画は進まない。少い漁船で多く獲るため漁船の合理化を行えと，高木漁船課長（後東大教授）が個人組主を説得しメーカに電波技術の研究を頼んだ。喜んだメーカは合目的な無線機を開発し，漁船に売込んだが完れなかった。個人組主は永年肉眼漁法で育ったため，海軍がレーダを嫌った如く無線機を嫌った。高木課長が根気よく船主を説き，渋々無線機を使うと魚獲効率が高まり次第に普及し，１噸の漁船も装備し漁組無線は約４万局,海岸無線局約400,電波標識局約100局に発展した。小魚より飲肉12,000暖，鲸油4,000をと日本水産と大洋漁業の両社が計画し，ＧＨＱが英，濠，ノルウエイ，ニュージランドと交渉すると「俺達全部で9組団だ，敗戦国は２組時僕によこせ」と猛烈に反対され，許可されたのが８月７日だった。出港は11月始めで半年分の食糧や器材などの積込み日数を差引くと，工期は三カ月弱でJRCは，昭11年から３回の経験を見込まれ，両社の社長から二組団分 18雙の無線装置を生産し装備し終らねばならなかった。大洋漁業の日新，天洋丸は原爆受けた長崎三菱造船所，日本水産は尾道因島日立造船所，一万噸のタンカーを摘立丸母船や多度津丸錄肉船に改造する突買工事が昼夜兼行で始まった。祖国の飢餓を救う大仕事を反対捕鯨国を説得したＧＨＱに対し、是非とも３カ月で完成せんと資材，電力不足を克服しつつ突入した。三應の工場では受注して前渡金200万円を貰ったが，主力を投入したラジオ多量生産が始まったばかりだった。気の強い中島社長が会議を開くも重役，部長，労働組合らの猛烈な反対で弱り果て「若が責任者となり，設計部具と岡田電機を使い神戸出張所具だけで完成して呉れ！」と頼まれて承知した。標橋，飯田，三谷，筒井，田中亀，岸野，石攘，福田，玉木，三宅，湯浅，小池，田中孝，荒木，藤沢，岩井課長が一丸となり設計検査し，長崎，因島，大阪港に送り盛理局の電波検定に合格したのは出港の前日だった。昭21年11月7日の大阪港は焼酎原，その果に新装成った一万噸の摘立丸と多度津丸とが，巨大な姿を模たえていた。橋立丸母船の高い船橋の無線局から大阪市内を見降ろすと，焼野原の其処彼処に焼ビルが骸骨のように立っていた。その背後には箕面や河内の山々が美くしい姿を裾野まで現わし，さながら神武の皆に遥ったようだった。広い甲板を見降すと別れを借む人々が一様だった。出港式が始まり図1の如き日本水産社長の壮行の辞が終り，岩壁に降りて出港を見送ると飯を撃つ大砲を備えた小さな組が先頭に7雙進み，戦艦大和の如き橋立丸が多度津丸を従え，既風當々南極目指して出港した。竹原部長（後に社長）が「世界に国多しといえども戦い破れて僅か一年，無土の中から立上りあれだけの大組団を創造した民族は日本以外にあるまい」と語った感激は忘れられない。長崎の日新丸母組を訪れると組長と同じ金筋つけた並木監督が，無線局長に早代りしていたのに驚いた。「津田さん！江戸から長崎へ何しに来られた。見送りなんか止めて江戸に帰り，全部無線機を来年変えるから米ソらが相談している新しい技術基準を先取する優秀な無線機を考えろ！」とウキスキーを頂き東京に帰った。出港は翌18日だった由。南氷洋ては氷山の間を縫い節の多いところえ移動する。日本人は昔から肉眼航法て平気だったが，監督の米人は水山や流水の危険に恐怖し震えあがり，レーダを装備せねば下船するとＧＨＱに申し入れた。占領した各国はレーダは10年装備させぬ方針だったが，ＧＨＱは反対を抑えて日本海軍の２号２型改レーダの装備を考え，JRCと三波工業とが担当した。JRCは津村海軍中佐，三波は矢島海軍大佐が責任者となり各軍港倉庫からレーダを受取り，手入を行い第二次南水洋出港までに装備を完了した。とのレーダは直径7cmの太く丸い導波管や空中線を手動回転させる軸などて装備は難工事，そして取扱いも大変だが，始めて使うレーダにより流水や氷山が霧の中ても見え，紹長，航海士は非常に欣び帰国して再三ＧＨ Qにレーダ装備を出願し，捕鯨船にまて海軍レーダを装備した。そして昭24年の四次出港から米，英国の自動回転PPI表現の輸入が許された。翌年12月国産が許され27年海上保安庁北斗に JRC 製を納入した。昭34年に JRC は独自の空中線方式や小型レーダを開発し，現在では商船用に衝突防止レーダJAS800型などを開発するに到った。 （５）方向探知機，餘ラジオプイ，流水山探知機方向採知機(方探),大正元年国際条約の通信省型式証明１号を JRCが得て以来，商組に装備し捕鯨組には不可欠の電波航法機だった，餘の流失防止にラジオブイを開発し，これが流し網や延縄の流失防止に発展した。海上に頭を出さぬ氷山や流氷を発見するため，横向け測深儀を開発しこれが横向き魚群探知機やソーナに発展した。（忠） (1) :デンマーク船(フィリッピン,プラジル等)昭和23年春，岡山県三井玉造造船所に東芝とJRCが呼ばれ，「デンマーク貨客船8,000噺3雙の無線機が船長より我が社に決った。テレフンケンと南水洋捕鯨無線の実績を船長が，評価した」と造船所の資材部長は語り，無線装置は, (1)中波750W, (2)短波500W, (3) 50 W送信機, （4）受信機3台内１台SOS自動受信機, (5)自動電鍵, (6)方向探知機, (7)電動発電機3台, (8)アンテナと自動切換，納期は１カ年，日本政府の電波検定を船上で合格することだった。午後，技術仕様の打合に入ったが船長は電動発電機の400 Hz と自動式を絶対に譲らない。 (日本は 50 Hz, 手動式）。また短波送信機の呼出通信切替時間は4秒の自動式，電波の質の規格受信機の局発からの改れも日本通信省の規格と異る仕様だった。船長から貴国政府の電波技術規格は，昭13年カイロ無線条約で今はＡＣ条約に変っている。これを読んて編部を設計しろと借りた部厚い条約を見ると，昭22年に戦勝国が米国アトランテック・シティに集まり電波技術基準を根本から改正し，昭23年公布したものだった。私，「船長！こんな厳しい技術規準の無線機を一年で完成するのは無理だ！」と断わると「契約したではないか！」三井資材部長の憶測では，組長が英国マルコニや米国レセオン社と一年前から交渉したが，納期は４年と云われ，船が出来ても無線が無ければ出航できぬため日本に注文したらしい！　とれを聞いて私は，組長に一杯喰わされたと思ったが後の祭りだった。三階に帰れば河野社長は大喜びだが，技術重役はとんでもない仕事だと替んな逃げ腰だ。一踏に出張した進藤重役は私の兄貴分，頼むと云われて全責任を引受け藤井機器工場長が生産を担当した。無線機の段取りはついたTが龍動発電機の熱期は明電舎３年その他も同じてハタと困った。すると棚橋君が研究を引受けて茅野の原電気社長が製造を引受け，宮坂英夫技師長，前川技師の努力により完成した。無線機の設計は発明の苦労があっても，心ある設計部員の努力と滕井機器工場長の指揮により，図3 (右)に示した無線機が組長と約束通り一年で船上に装備できた。通信省に電波検定受験の願書を提出したら，技術基準がデタラメだと真赤に訂正されて帰ってきた。本省に出かけて事情を説明しＡＣ条約の写しを差上げると非常に喜ばれ電波検定は苦るなく片づき，デンマーク紹は出港して行った。二組目が火災を起とし，無線機を40日間で製造した仕事も良き思い出となった。昭25年2月長崎三菱造船所からヒリッピン大統領の一万噸察半船三隻，A C規格で設計し各国を巡航したのが縁となって米国マッケイ社と結ばれた。輸出船舶無線はリベリア，ブラジル11愛とＡＣ技術基準で製造し，プラジルには浅野課長が昭25年から29年末まで保証技師として駐在した。 ＪＩＳ規格の商組無線Ｂ型250Ｗは，昭14年制定され放したった。ＪＩＳ規格は３年毎改正する掟だったが其儘で，技術院から，昭24年水洋会（小屋良吉安立電気社長創設）に漁，商船無線規格の制定を頼んできた。私が技術委員長で JRC 浅野と安立石川君が幹事となり，メーカ27社，紹主，造組所の代表者を委員とし，河野社長の許しを得てＡＣ条約で設計したデータを提供し，漁船，商船無線の規格を創った。ＧＨＱから解散されていた機械工業会が再開し，私が技術委員長となり水洋会と同じメンバーで草案を創り，安田工業会事務局長より技術院に提出した。北陸電力は富山電気ビルの二階と下が本社で上は米軍将校が進駐していた。進駐米軍将校が本国の米軍の研究資料から推論し，富山，金沢，福井の間，雪の深い山頂に無線中継所を設けず山嶺と山嶺とで超短波の良質なＦＭ電話がてきる！と山田社長に話した。社長は富山の織田信長と云われた人，直ぐ白石常務や長坂通信課長に命じて図6の如き計画を立てさせた。指定電気会社，H社，N社，T社，F電機，M電機に相談すると超短波の性質上不可能だと断わられた。独りＴ社が子会社の独創力が勝れた技術者と昭27年夏，英験したら富山-金沢は困難で一年位研究を要するが，金沢-福井は苦もなく出来ると云う。しかし肝腎のＴ社技術者は，たとえ夏可能でも雪深い冬はダメになるだろうと引受けない。そこへJRCが飛込み終戦以来，超短波を研究し続けたY課長がアドパルーンに空中線を取り付けて，垂直定在波の波腹を測定し図6の設計を行い北陸電力に提出したら喜ばれ，成功したら超短波は全部JRCに発注する内示を買い三階に帰ると会長，社長は大喜びでＹ課長を貨取した。そしてY課長は空中線や無線機材を北陸に送り，指示しを与えて部下を派遣し、工事をさせ12月始め現地で指揮する目的で出張した。 12月15日富山，金沢，福井の開通式の招待状が，北陸電力社長から来てT常務が礼服を持って富山に出張した。 15日早朝T常務が三層に血相変えて怒鳴りとんで、きた。富山に着いたら全然聞えず，開通式取止めで北陸電力は大騒ぎ，山田社長から抽を絞られ「三鷹本社から優秀な技師を派遣し必ず開通させます！」と帰ってきた。面ぐY課長より「優れた技師を派遣せよ！」と呼ばれた。会長，社長が幹部を集めて協議したが，誰も発官しない。中島博士独り「だから理論上無理な注文とるなと云ったでしょう！進藤，藤井重役は終戦以来， Y譯長は超短波を研究している。彼より優れた人はいないから彼に頑張って貰うより仕方ない」となった。この方針でY課長からの実験機材を展作り夜行て届けて23日になった。倉科工務課長が「どうも怪しい。津田さん現場を見て善処しないと，JRCの宿用が合なしになる」と忠告されて24日朝，富山に着いたら大雪だ。北電の踏下に在る通信所に行くと無線機が無い。親切な藤田所長に案内さた，六階の劇場観客席の一番上の無緯機からスケルチ脱して雑音がガァガァ鳥っていた。その前にY牌長が居り「津田さん，金沢の小鳥の声が聞えるでしょう！」私はＹ課長は責任感と疲れで頭が変になったと思った。私は長坂通信課長から心臓が痛くなるほど叱られ，今度は白石常務からと覚悟したら常務は優しく『津田さん不可能を可能にするのが本当の技術者です，どうぞよろしく』との言葉を伺い私は『超短波の機械は判るが伝播は茶人ですが，必ず開通して責任を果します。どうか半年の時間をお与え下さい』と祭った。昭28年正月，五十嵐君を残し全員，次の見通し外回線，日本通運の仕事に専命させた。北電の研究には新人鈴木光雄，辻村妃已，松原金治，金陶隆夫，畑尾正弘それにベテラン五十嵐惣平君を北陸実験班とし，送信機の改善には北山一男課長，大塚，三沢君，受信機改善は岩井亭課長三佐保若が根本から見直して貰った。私は富山電気ピル五階のホテルに泊り，金沢，福井支店を飛廻り，３月21日雨の中，金沢で午後８時富山-金沢-福井と同時送受信のＦＭ電話が開通し，４月３日北陸電力に引渡した。そして細部の仕上を鈴木，五十嵐，高橋倫三君たちが行い開通式６月１日には，私の代りにY課長を派遣した。北陸で試みた笑験概要と成功した方法は1.水平偏波はダメで垂直偏波が良かった。 2.富山金沢回線は図７の点線はダメ，立山連峰三千米の反射利用もダメ，図示の迂回で成功した。 - 3．送りと受けの空中線位置は別々の方が良い。 4.向とは，高いS/Nを得るため細かく測定を行い，低い位置を求めると低価格だ。 5. 富山-金沢-福井各局の空中線位置は，互に関係しているため，片方の空中線を動かしたら必ず他局のS/Nが変動するから要注意。 6．同時送受信の時は，送受空中線の廻り込みに注意すること。叉, S/Nは，夏も冬も変化はなかった。ご承知の如く“彰往考来”は往事を彰え将に将来に役立てよ！の意味合で戦後を回顧し経営理念の変転と社員の発明的仕事を述べる。経営者は赤字を出しても研究に投資し，μ波多重通信，超短波，方探，ラジオプイ，レーダ，ロランＡ，魚探など開発し，昭26年6月網代での魚探実験は，“読売新聞”が大きく報道した。主力を投入したラジオと受信管は，故障続出し装３の如く売行落ち大赤字を出した。その信金から銀行重役が2名乗込み，気弱な社長を圧迫し入金の多くを吸上げられ月給運配が拾年も続いた。昭28年大倉会長となったが発展の見込なしと判断し,自分の持株を凍結し女婿の社長以下を切り，日清紡桜田社長に経営を譲った。その月から月給が獲実に払われて従業員は善とんだ。そしてJRCの経営理念は図10の如く“企業公器”となり資本と経営を分離する方向に変転した。将来益々繁栄すると確信する。当時はラジオの量産主流から異端視され月給運配や残業徹夜続きで，食糧買出し休暇もとれぬ騎乏生活の中で，南水洋捕飯船団や輸出船舶の仕事を遂行した心情を述べる。それは銀行の悪口を叩きながらも“仕事は自己表現だ。困難な発明を伴う仕事ほど自己を気高くすると確信する心構えだ。この心が受注した仕事には，言い訳せず成吉鏡社長が教えた”結果責任を果す心が心ある社員に伝承され，将来もまた伝承され続けると信ずるものであなる( i )とれは図11の如くノーベル受賞水準の発明は32才と45才にピークあり，ネステル教授がテレフンケンの発明は才がビークがあり，私の体験は図示の如く歴史に残るような発明はできぬが，将来出現する人工知能を備えたコンピュータがする（演繹帰納による推論的発明）程度を天国に昇るむすまで行い得ると思う。 （ii）欲とそ発明の原動力科学は知識が名誉欲。工学は知識が名誉欲。創作が物欲。技術は創作欲。物欲が護争欲た。又，人間の三大本能は（1）生体保存の物欲，（2）種族保存の性欲，（3）自己娄兎の目立ちたい欲である。二宮単徳先生は，人は欲に従い勤労し，欲を制して分度，推譲の生活をなせ！勤労の最も偉大な仕事は ‘‘天地の読めない経を読み価値を創造せよ”そして欲に対し図12の数えを残された。 (iii)　発明メカニズム数育基本法は「人格」の形成に教養学部２年，論理思考の「才能」教育２年を予定した。その発明メカニズムは図13の如く，発明は，霊観文論理思考で，論理が過去の文献，経験に鉄着すると発明は出来ない。霊観（直観思考）は，数μ秒の微小時間内に英大な情，報量をもたらし，心の純度すなわち人格に関係があると思う。昭56年マスコミが騒いだ図14の右脳革命！米カ大学スペリー教授がノーベル受賞，時実教授の前頭と大脳皮賀二亜構造その古い下の部分が発明の根源だと教えられていた。約四千年の昔インドては，未知を見透す発明は，時実教授の前頭の眉間で第三の駅（心眼）だといわれた。その心は身体から外に出歩くこともあるので昭５年ノーベル受賞のカレル博士は，本当に心など判るのは百年以上も先きだという。気短か立私は演繹的に不明でも帰納的に判ろうと資料を集めて推論し，截医者の診断ていどて判りかけた。…… (v)気について発明を促進する‘‘やり気，元気，気力などの気の源泉は何処か？　昔は隣下丹田てあり海海だと伝えられていたが医学ではまだ判っていない。気力は身心を鍛錬するととにより強烈に発現するということは，角力の世界で知られている。私達の頭脳仕事も体，技，心を練磨し，心をとめて行えば”気は永く薫るものです。……一技術者の回想として戦後の電波技術について体験したことを述べ更に“彰往考案”と偉そうに経営者と社員の発明的な仕事を述べた。心ある社員は， ‘‘仕事を自己表現と考え”困難な仕事ほど自己の心を高貴にすると窪信し，仕事の結果責任を果すのを誇りとした。とれは人間の欲望の栽も重要なものだと思う。困難な仕事の最大なのが独創であり発明だった。それで私は発明に論及し，メカニズムから発明の機能など紹介した。そして10月16日でヌヌオになった欠点の‘‘老爺心”が出て，心や気について述べ始め，頁数超過に気付き尻切れトンボに終った。若し次の機会が与えられれぼ，どんな人工知能のコンピュータが出現してもできない発明，人間でなければ出来ない独創的発明について長年研究したことを紹介し，庄司会長はじめ研究会の人々，特に海上保安庁の諸官そして当社の萩野部長の好意に答えたい。 #8昭和56年度総会は，昭和56年6月10日14時から海上保安庁第一会議室で開催された。出席者48名，委任状提出者45名で，当会規約第10条第4項により本総会は成立した。各議題の審議決果は次のとおりであった。 1.昭和55年度事業報告が事務局により行われ，承認された。 2.昭和55年度会計報告が会計幹事より行われ，会計監査森川卓氏，倉繁貴志子氏の監査報告（書面）があって承認された。 3. 昭和56年度会長,副会長の選出は，柴田寧二郎氏が仮議長となり，飯島宰人氏，山越芳郎氏，萩野芳造氏，荒三男氏，吉田茂氏が選考委員となって行われ，会長に庄司和民氏（再）が副会長には，木村小一氏(再)，鈴木裕氏（再）が愛出された。また，各幹事の委嘱については原案どおり了承されなど4. 昭和56年度予算案について，会計幹事より説明が行われ，案どおり承認された。 1.昭和56年度第1回研究会は，昭和56年6月10日，海上保安庁第一会議室で，総会に引続いて開催され，海上保安庁電波標識課長山越芳郎氏の「最近の電波標識の動向」と題する講演が行われ，次いで日本粕用機器開発協会製作の映画「帆装商船　新愛德丸」及び[SSC MESA 80]が上映された。出席者は，60名であった。 2．第2回研究会は，昭和56年8月21日，海上保安庁第一会議室で開催され，東京商船大学　今津华馬氏の「可能衝突危険度とレーダ選航」,運輸省航空局安部憲治氏の「航空機衝突防止袋置の概要」及び電気通信大学　鈴木務氏の「電磁環境と生体における問題について」と題する講演が行われた。出席者は，46名であった。 3．第3回研究会は，30周年記念講演会（後述）をかねて開催された。 4.  第4回研究会は，昭和56年12月16日，海上保安庁第一会議室で開催され，運輸省電子航法研究所片野忠夫氏の「マイクロ波落陸システムについて」,郵政省電波研究所・大塩光夫氏の「電離園冬期異常とそれの長波，超長波電波による測距への影響」及び東京商組大学 庄司和民氏の「中国雑惑」と題する講演が行われた。出席者は49名であった。 5．第5回研究会は，昭和57年2月1日，海上保安庁第一会議室で開催され，本田技研工業（株） 高橋常夫氏の「自動車用慣性航法について」,富士通(秩）只野橋氏の「海洋架横調査会海外調査団に参加して」及び東京大学東口実氏の「光ファイバーレーザージャイ¤について」と題する講演が行われた。出席者は，68名であった。 6. '第６回研究会は，昭和５７年３月８日，海上保安庁第一会議室で開催され，富士通（株） 山本達二氏，喜多一機氏の「ブラズマディスプレイについて」,東京水産大学　鈴木裕氏の「英国における漁船計器の現状」及び東京大学　菊地和朗氏の「光通信の動向」と題する講演が行われた。出席者は，45名であった。 1.記念講演会記念講演会は，昭和56年10月5日，運輸省共用大会議室において開催され，日本航空宇宙工業会・久木田実守氏の「航空艦子技術の歩み」石川島播磨重工業(株)唐沢康人氏の「船の自動化の変遷と将来動向」及び沖電気工業（株） 森田清氏の「情報のデジタル化とその将来」と題する講演が行われた。出席者は，153名であった。 2.会誌記念号の発行会誌「電波航法」第28号（30周年記念号）を昭和56年11月に発行した。 3.記念式典・祝賀会30周年記念式典祝賀会は，昭和56年10月5日夜運輸省共用大会議室で開催された。記念式典において，飯島幸人氏，岡田高氏，岡田実氏，清野浩氏，真田良氏，柴田寧二郎氏，鈴木務氏，只野暢氏，水洋会（会長阿部英二氏),全日空(社長安西正道氏),日本航空（社長　高木獲根氏）の諸氏に対して会長より感謝状が贈呈された。また，祝賀会は多数の来資並びに会員の出席のもとに盛大夢に終了した。当夜の出席者は，118名であった。昭和56年度見学会・特別研究会は，昭和56年11月13日及び14日に大三島において開催され，本州四国連絡橋公団「大三島橋航行安全対策用レーダシステム」及び同公団作業組とう戦の「偽像調査用レーダシステム」を見学した。参加者は，22名であった。 1.船舶用衝突防止レーダの最低基準に関する専門部会IMCOで決議された衝突予防援助装置（自動レーダブロッティング援助装置）性能基準に対応した研究を行うととを目的とし，運営委員会（委員長　鈴木裕氏以下10名）により，昭和56年4月20日， 9月21日及び12月21日に検討会を開催した。 :::昭和58年3月10日品品昭和58年-3月15 ,日&行短#行20品最東京都新宿区早稲田鶴巻町251  啓文ビル(有) 啓文堂松本印 脚2. "オメガ受信機の技術基準に関する専門部会本専門部会のワーキンググループ（部会長　木村小一氏以下10名）により「オメガ受信機の技術基準」に対応したオメガ受信機性能試験方法(案)について,昭和56年4月28日及び57年1月27日に検討を行い，亦門部会の審議（郵送による審議）を経て，成案とした。企画及び編集幹事会は，合同で昭和56年５月８日，6月10日, ７月24日, ８月18日, ９月29日, １２月16日及び昭和57年3月8日に開催され，予算案，事業計画， 30周年記念行事計画，研究会テーマ，専門部会の運営，行事計画及び会誌「電波航法」編集刊行等についての審議が行われた。会誌「電波航法」第27号を昭和56年6月及び第28号を30周年記念号として11月に発行した。返会T・I・Cシチズン(株)三波工業(株)昭和57年4月1日現在
=== 1 9 8 3 No. 2 9東京都千代田区霞ケ関 2-1-3   運輸省9階海上保安庁燈台部電波標識課気付##波航 法研などJapanese Committee for Radio Aids to Navigation c/o Radio Navigation Aids Division of Maritime Safety Agency 2-1-3, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo, Japan豊かな情報を,見やすく正確に伝えるう.テンのカラー
ードなしてどこでも見られます他船や港に近づくと整報のでる自動監視●他船や港の距離と方向を正確に測定する奄子マーカ●他船の進路と相対スピ自動的にプロット●郵政省型式認定・米国ＦＣＣ検定に合格産業・海洋工レクトロニクス各種コンピュータシステム・周辺機器本社東京都品川区上大崎2-10-45  TEL  03-441-1131
長野市稲里町下水飽1 1 6 3番地  〒381－21本社・工場T E L ( 0 2 6 2 ) 8 5 — 2 5 2 5 (代) 加入電信3322—119東京都港区虎ノ門１丁目17番地１号 第五森ビル内    〒105東京事務所T E L ( 0 3 ) 5 0 2 – 7 0 2 1 (代)  加入電信2223068
さらに使いやすくなった第三世代のデッカ受信機です。マイクロプロセッサを導入し、主要機能の約半分をソフトウェア化。より軽量、小形化した扱いやすいタイプです。操作も簡単で、しかも表示は読み取りやすいデジタル式。海上での位置決定は一段とスムーズになりました。航行の安全と効率化に高信頼性で応える第三世代のM S-5A形。省スペースサイデッカチェーンズですから、20トン以下の小形船にもラクラク搭載できます。 ●容積141、重量10kg、消費電力25W ●ゾーン慎の設定以外はすべて自動式。 ●表示は字画の大きいデジタル式の数値装示。 ●従来形の周辺設備がそのまま使用可能。 〒105東京都港区新橋6-1-1  ☎ (03)437-2111海は豊富な資源を含む第二の宝庫これまで離とされていた深海の実態を解き明し、今後の本格的調査が待たれる専用支援船「なつしま」と潜水調査船「しんかい2000」による深海潜水調査船ジステム。このシステムには潜水船と母船の位置情報を音響的に求め、処理する沖電気の音響航法装置が採用されました。海底地形調査、海洋鉱物資源の分布調査、深海域での海洋調査など多方面にわたる研究開発の成果が期待されています。深海潜水調査船システ科学技術庁川崎重工業株式会社海洋科学技術センター沖電気工業株式会社数転姓Bl本法なにえ外税仏発行