ー国際P&Iグループ加盟クラプの組合員向け「よくある質問（FAQs）」ー
重要注記：  2017年1月18日に発効した2014年改正の2006年の海上の労働に関する条約(以下、改正MLC）については、様々な質問が想定されます。以下の「よくある質問（FAQs）」は、改正MLCを遵守するうえで、組合員とクラプのガイドとなるよう作成されました。(更新版でも)不明点がないよう鋭意努力していますが、金銭上の保証要求の一部に関し、不明確な部分が存在します。また、条約施行に関し、締約国により運用が異なることもあるかもしれません。したがって、この「よくある質問（FAQs）」は最終的な法律上のアドバイスではないことをご理解いただき、ご不明点があれば組合員は船籍国の関係当局にも相談することをお勧めします。組合員は金銭上の保証に関するMLC証書の申請手順と発行されるMLC証書上の記載条件についてクラブのウェプサイトを参照しておくのがよいでしょう。ちなみに改正MLC第A2.5.2基準の3には、「金銭上の保証システムは公的保障や保険の形でもよい」と規定されています。このFAQsのなかで「保険」という表現は、ほとんどの場合「金銭上の保証」として読み替えることができます。逆に「金銭上の保証」は「保険」として読み替えることもできます。
証言
1.どのような証書が必要となりますか。
2017年1月18日より、改正MLC適用となるすべての船舶は、次に掲げる内容につき金銭上の保証が手配されていることを証明する２通の証書を保持し、船舶内に掲示しなければなりません。 (a)　送還費用に対する船主の責任。具体的には、遺棄船員に対する必要不可欠な食料、宿泊、医療費および４ヶ月を上限とする契約上の未払貸金とその他手当 (改正MLC第２.５規則、同第A2.5.2基準の９に基づく)。 (b) 職務上の負傷、疾病や危険に起因する死亡や長期後遺障害に対する、雇用契約や労働協約上の補償（改正MLC第4.2規則、同第A4.2基準の第1（b）に基づく)。
2.証書が必要となる船舶とは？
•改正MLC締約国籍船舶・改正MLC締約国に寄港する船舶改正MLC締約国の詳細は国際労働機関(ILO)のMLCデータベースで確認可能です。
3.改正MLCはどのような種類の船舶を対象としていますか。
改正MLC上の船舶の定義は広範です。「船舶とは、船舶のうち、内陸水域または外洋の影響から保護されている水域もしくは港湾規則の適用水域もしくはこれらの水域に近接する水域のみを航行する船舶以外のものをいいます。」 したがって、沿岸海域で国内輸送のみに従事する船舶は証書を所持する必要はないかもしれませんが、組合員は念のためこの点につき船籍国改正MLCは、「通常、商業活動に従事するすべての船舶であって、漁労またはこれに類する業務に従事する船舶およびダウ、ジャンクその他の伝統的構造の船舶以外のもの」について適用されます²。原則として、適用船舶には海上労働遵守措置認定書(DMLC)第一部および第二部が発給され、船籍国がMLC証書を発行した結果、金銭上の保証が必要となります。一方、船舶が改正MLC適用外とみなされる場合、金銭上の保証は必要ではありません。締約国は改正MLCの規定を選んで適応することはせず、条約全体を適用するか適用しないかのどちらかを選択します。改正MLC締約国は、国際航海に従事しない200総トン未満の船舶を含め、ある種の特定船舶や浮体構造物について改正MLC適用の除外とすることができます³。締約国はかかる決定をしていることをILOに通知し、当該国の決定事項としてILOのデータベースに載せなければなりません。
4.改正MLC非締約国籍船が改正MLC締約国に寄港する場合には董書は必要ですか。
改正MLC締約国は、非締約国籍船を締約国籍船より有利に扱ってはいけないことになっています。また締約国は寄港国検査において、改正MLCの要求を満たしていることを検査する義務を負っています。よって、国際P&Iグループ加盟クラプは、締約国に寄港することに備え、締約国籍船のみならず非締約国籍船に対しても同一フォームによる証書を発行することが、改正MLC遵守を確かなものにする最善の方法であると判断しています。
5.すべての締約国が金銭上の保証の手配義務を喫すことになるのでしょうか。
MLCを批准するほぼすべての締約国では2014年の改正MLCが承認され、施行されています。改正を承認した締約国リストはILOのこちらのWebsiteより確認できます。組合員は、MLC締約国である船籍国からMLC証書は不要だという明確な確認が得られないかぎり、証書所持義務を免れない前提で証書手配を進めておくことが無難でしょう。MLC非締約国の船舶が改正MLC締約国管轄の港に寄港する場合、船長は改正MLC第2.5.2規則および第4.2規則のもとで要求されるものと同等の金銭上の保証の証拠を提示する必要があるかもしれません。寄港国や船籍国の当局から船舶に掲示されている改正MLCの金銭上の保証について不備を指摘された組合員は、検査時にこれらの問題を解決するよう努めるべきです。必要なら組合員は、国際P&Iグループ事務局から対応策を得られる加入クラブへ相談することもできます。
6. MLC藍書の有効期間はいつからいつまでですか。
証書の有効期間は保険期間と同様で、原則として２月20日グリニッジ標準時の正午から１年間です。組合員より、現在加入しているクラプと翌年の契約について更改合意が得られた場合、クラプは翌年度用の証書を発行します。現在加入しているクラブと契約更改についての合意前であっても、当該クラプもしくは他の国際P&Iグループ加盟クラプと契約を締結する旨の確認書を取り付けた場合は、クラプは事前に証書を発行することができます。
7.
改正MLCは証書記載項目について規定していますが、定型書式については規定していません。証書の標準文言は国際P&Iグループにて作成され、MLC締約国に受入れられています。同文言は現在IMOの条約下でクラプが発行しているプルーカードを模したものになっています。
8.藍書は誰に対して発行されますか。
証書はPDF形式にて組合員に対して発行されます。また、クラプのウェプサイトの加入船検索で証書が発行されているのかをチェックできるようになっています。組合員は証書を印刷し、船舶上の船員が見やすい場所に掲示しなければなりません7。証書は（IMO条約下におけるプルーカードや証書の発行手続とは異なり）、船籍国が発行するのではありません。しかし、条約を批准している船籍国の中には彼らの記録として、船主に対し証書のコピー提出を求めることがあるかもしれません。
9.  締約国は、国際P&Iグループ加盟クラプが発行する証書を信用調査なしに受け入れますか。
締約国は、IMO条約下で発行されているプルーカード発行者として受け入れ可能な保険会社や保証会社に関するガイドラインの慣行に従います8。国際 P&I グループ加盟クラプが発行するMLC証書は、追加の信用調査なくそのまま締約国に認められるでしょう。保険
10.当該リスクは国際P&Iグループ加盟クラブの保険契約規定で通常カバーされますか。
改正MLC、第4.2規則の職務上の負傷に起因する後遺障害に対する責任は、通常、保険契約規定中船員に対する標準カバーの範囲内です。送還費用と未払貸金については、難破の際を含め標準カバーとなることがあります。しかし、改正MLC、A2.5.2基準に規定される船主財政破綻により遺棄された場合の船員の送還費用と未払貸金（たとえば、船主財政破綻に伴うもの）については、P&I保険の保険契約規定の下では標準カバー範囲外となります。
11.改正ML2.5.2基準で要求される未払貸金や送遷費用が標準クラプカバーの範囲外であるとす
ると、それらは保険契約規定上どのようにカバーされますか。
MLC 特別条項で、クラプが証書に基づき船員に対してクレームを直接支払うことを規定しています。ただし、標準カバーではないクレームをクラプが船員に支払った場合には、組合員は同支払額をクラプに対し払い戻す義務を負う旨の規定が設けられています。この規定は、船員を遺棄した船主の経済損失リスクに対するクラプの負担を最小限に抑える方策を講じるとの前提に基づくものです。
12.  P&I保険の標準カバー外の（MLC上の）クレームが船員に支払われた場合、誰がクラプに払
い戻す義務を負いますか。
MLC証書上のリスクの一部はP&I保険の標準カバーの範囲外となっています（FAQ10．をご参照)。MLC特別条項第２条で、P&I保険の標準カバー外のクレームが船員に支払われた場合、組合員がクラプに払い戻す義務を負うことが規定されています（FAQ11.をご参照）。同特別条項第９条で、組合員は組合加入条件に従って保険料その他の支払義務を負うすべての被保険者を指すと定義されています。クラプはこの定義に含まれる全ての被保険者に払い戻しを要求することができます。船主の中には船員の管理を船員管理会社に外部委託しているところもあるでしょう。こうした船員管理会社が財政破綻あるいはその他の事由により、船員に貨金を支払わなかった場合、船主に貸金支払の責任が残ります。もしクラプが船員からの請求に基づき未払貸金を支払った場合には、クラプは組合員に対して払い戻しを求める権利を有します。「組合員」（前節ご参照）の定義の全該当者が財政破綻している場合は、損失はクラプが負担することになります。
13.クラプは保険契約規定上の免責規定の適用が認められていますか。
ある種限定的な免責規定の適用は認められています。当該免責規定については各クラブのウェプサイトに掲載されている保険契約規定のMLC特別条項をご参照ください。これらは戦争危険や原子力危険、生物化学兵器使用リスクやサイバーリスク、制裁リスクに関するものです。
14. 国際P&Iグループ加盟クラプは、標準カバー範囲外の（MLC証書に基づく）責任をプール対
象としていますか。
いいえ。各クラプの理事会はMLC証書に基づく責任をプール対象としないと決議しました。したがって、当該責任はプールの対象とならず、IGプール・再保険プログラムの対象とはなっていません。
15. 国際P&Iグループ加盟クラプは再保険を手配することでリスクに備えていますか。
はい。国際P&Iグループの再保険プローカーを通じて、1フリート当り1千万米ドルを超過する２億米ドルまでカバーする再保険が手配されています。ほとんどの組合員にとって１フリート当り2億1千万米ドルのカバーがあれば十分と考えられます。ただし、非常に多くの船員を抱える一部フリートについては再保険カバーが十分ではない可能性があります。
16.再保険が発動するのはいくらからですか。
再保険は１フリート当り１千万米ドルを超過するクレームが発生した場合に発動します。もし1フリートが、1つのクラプだけに加入していれば、当該クラプが1千万米ドルまでを支払います。１フリートの契約が複数のクラプに跨っている場合には、各クラプは、それぞれの支払負担金額の割合に応じて1千万米ドルを按分負担することになります。したがって、1フリートで1千万米ドルを超過するようなクレームが発生した場合には、各クラプは協力することが求められています。
17.なぜ再保険のてん補限度頼はフリート単位なのでしょうか。
遺棄は船主財政破綻が原因となりうることから、フリート中の１巻にだけではなく、フリート単位で影響が出やすいと考えられるからです。再保険者は財政破綻したフリートがどのように複数クラプに跨っていても再保険はフリート単位でてん補限度額を適用するよう要求しています。
18.船員リスクをクラプに付保していない場合、藍書を発行してもらえますか。
はい。船主の中には船員リスクを（本船加入クラプに）付保していない場合があります。船主が船員管理を外注し、その外注先が船員リスクに対する保険手配を他保険者に別途行っている場合などが該当します。その場合他保険者が証書を発行しようとしない、もしくは発行できなければ、組合員は（本船加入）クラプに対し証書発行を要請することができます。このような要請の対応に当たり、当該クラプは証書発行により、他保険者がカバーしている責任を（本船加入）自クラプが負うことになることに留意する必要があります。他保険者の代わりに証書を発行するかどうかは各クラプの裁量になりますが、要請を受け入れる場合、その他保険でカバーされている責任に関し他保険者から補償状を取り付ける必要があります。当該他保険者がIGクラプもしくはIGクラプの子会社であれば、IGクラプ間の覚書に従って当該補償状は他保険者より自動的に発行されることとなっています。当該他保険者がIGクラプでない場合、別途補償状を取り付けなければなりません。他保険者は、IGクラプかどうかにかかわらず要求があれば、当該船員リスクの保険カバーの詳細条件を（証書を発行する）クラプに提供する必要があります。
19. MLC駐輪に基づく船員への支払に際し免責金額の適用はありますか。
いいえ。証書に基づく船員への支払いには免責金額の適用はありません。しかし、船員に対する支払が保険カバー範囲内のものであれば（FAQ10およびFAQ11ご参照）、組合員は標準保険契約規定に従い適用されるべき免責相当分をクラプに払い戻す必要があります。一方、船員に対する支払が保険カバー範囲外のものであれば、組合員は証書に基づき船員に支払われた全額をクラプに払い戻さなければならず、免責金額は問題とならなくなります。
公的保障制度
20.国営の公的保障制度により船員のリスクが一部カバーされている場合、クラプによる金銭上の
保証は提供されますか。はい。改正MLCは金銭上の保証が、公的保障制度や類似の制度により提供されることを認容しています9。クラプが提供する金銭上の保証は、公的保障制度では賄われない証書上負う責任部分につき対応します。給員
21.改正MLCでいうところの「遺棄」の構成要件は何でしょうか。
船主により「遺棄」されたとみなされた場合にのみ、クラプは証書に基づき、たとえば、船員に対し送還費用と未払賃金を支払います。改正MLC第2.5.2規則第2段落によれば、船員は次のような場合、船主に「遺棄」されたとみなされます。 (a)船員送還費用を支払わない場合。 (b)船員に不可欠な支援を行なわず放置した場合。 (c)少なくとも2ヶ月にわたり契約上の貸金支払義務を果たさないことを含み、船主と船員間の連絡が途絶えた場合。
22. MLC 藍書をもとにクレーム提起しようと考えている船員は、船舶上の労働に従事していなけ
ればならないのでしょうか？
改正MLC第2.5規則 -「本国送還」および第A.2.5.2基準は、船員遺棄の場合の金銭上の保証を規定しています。金銭上の保証に基づく貨金に関するクレームを提起できるのは、船員遺棄と考えられる事態が発生した時点で実際に船上の労働に従事している船員です。(FAO 21ご参照)。しかし、船員は船上で契約義務を履行し続けている間は、金銭上の保証に対する未払貸金のクレームを提起することはできません。船員遺棄が生じていない場合の貨金未払は、MLC第2.2規則の下で扱われるべき問題で、金銭上の保証とは別の問題です。詳しくはFAQ 24をご覧ください。改正MLC第4.2規則は、職業上の傷害、疾病、危険による、船員の死亡または長期的な身体障害に関する契約上のクレームに適用され、雇用契約期間中、あるいは送還される日まで適用されます。同保証は、船員の船上で勤務している間または本国に送還されている間に発生した事象によるクレームに対応します。
23.どのような船員が金銭上の保証に基づいてクレームできるのでしょうか。
改正MLCの定義はとてもシンプルです。「この条約が適用となる船舶上で雇用され、労働に従事するあらゆる人」となっています。一般的に、改正MLCは、船舶上を主たる労働の場としているすべての人の権利保護を目的としています。よって、通常、客船上のホテルスタッフや見習い船員も含まれます。疑義がある場合に、締約国は改正MLCが目的としている船員としてどの種の人を含めるのか決定することができます。締約国はそうした決定をした場合、当該締約国の決定事項としてILOに通知し、同決定事項をILOのデータベースに載せる必要があります10
賞金
24.賞金に対する責任とは、また「賞金」とは何を意味するのでしょうか。改正MLC第2.5規則では、4ヶ月を上限とする貨金とその他給付金に対する責任に関し保証を要求しています。要求される保証は「船主が船員に対し、雇用契約、労働協約や旗国の国内法に基づき支払い義務を負う未払貸金やその他給付金」に対するものですが、その保証は未払貨金やその他給付金の４ヶ月分を上限とします。改正MLCは「基本給」と「統合貨金」を第B.2.2指針で定義していますが、どちらの用語も金銭上の保証という文脈で使用されている用語ではありません。「給付金」という言葉は、法的に正当な労働債権として、船員が支払要求することにつき強制執行可能な債権を意味します。金銭上の保証は、賃金と法的に認められる時間外労働に対してのものです。
25.クラプは船員を送還することなく賞金を支払うことはできますか。
MLCの第2規則は船員の雇用条件を規定しています。第2.2規則では、船員が貨金を支払われる権利と船主が支払う義務が規定されており、第2.5規則では、船員の本国送還につながる可能性がある状況についても部分的に規定しています。金銭上の保証要求は第2.5規則に含まれています。同要求は船員の送還される権利および実際の送還の一部を構成し、それらのよりどころとなるものです。状況によっては、保証提供者が本国送還の手配または支払を行っていなくても、金銭上の保証にもとづき船員の未払貸金のクレームに応じることもあります。また、遺棄船員が別の団体によって本国送還される、あるいは船員自身で本国送還を手配した場合でも、送還された船員が遺棄船員であり、遺棄された時点で船上勤務していたと言えるときには、船員が金銭上の保証提供者から未払貸金を回収する権利は消滅しないとされています。詳細はFAQ 29をご参照。
MLC証書記載事項
26. MLC証書記載事項にはどのようなものがありますか。本船名、コールサイン、船籍港、IMO番号金銭上の保証を提供する保険会社や保証会社の名称、住所、ウェブサイト⇒クラプの本部の詳細な情報が記載されます。船員が保護を求めてきた場合に対応する詳細な連絡先⇒クラプは船員が即時に連絡をとれる電話番号とメールアドレスを記載します。指定名⇒　クラプは、登録船主名を記載します。組合員や共同被保険者以外を記載することはできません。金銭上の保証の有効期間⇒ MLC証書の有効期間は通常２月20日グリニッジ標準時の正午から翌年の２月20日グリニッジ標準時の正午までです（ただし、保険契約の始期が2月20日ではない場合、保険契約開始日の午前0時が証書の有効期間開始日となります)。 27.クラプのウェプサイトに提供される情報はどのようなものですか。ある船舶に対してMLC証書が発行された場合には、その旨をクラプの船舶検索サイトに載せることとします。各クラブのウェプサイトは、国際P&Iグループのウェプサイトのこちらに記載されています。証書は発行され次第速やかにその旨がウェプサイトに掲載され、解除通知が発行され次第速やかにウェプサイトから証書発行の事実が取り消されます。
保証の終了
28. クラプはMLC証書の責任を終了させることができますか？
はい。改正MLCは船籍国当局に30日前までに解除通知を出すことで改正MLCは証書の責任を終了させることができる旨、規定しています¹¹。もし通知がなされない場合は、証書の有効性は継続します。
クレーム処理について
29.船員がすべきことは何ですか。
船員は、問題解決のために、まず雇用主や労働組合の代表に連絡をする必要があります。それでも問題が解決せず、MLC証書に基づくクレームを提起しようとする船員は、本船上に掲示してある同証書を発行したクラプに連絡しなければなりません。もしくは、船員の代理人がクラプに連絡することもできます。船員やその代理人はクレーム金額を算定するため、できるだけ多くの書類を提出する必要があります。また、船員やその代理人は送還手配ができるよう協力する必要があります。本FAQ 25.のとおり、未払貸金の支払は送還とリンクしています。
30.クラプは何をしなければなりませんか。
クラプはクレームの通知を受けたら直ちに受領確認を行い、事案の調査を始めます。証書の有効性を確認し、ほとんどの場合、船主に連絡することになります。本FAQ 25のとおり、未払貨金の支払は送還とリンクしています。クラプはしばしばコレスポンデントもしくは代理人を現地で起用しクレームハンドルに当たります。国際運輸労連(ITF)とIGとで改正MLC証書に基づく船員クレームのハンドルについて覚書が締結されています。さらにIG加盟クラプ間で、改正MLC証書の発行方法と、証書に基づくクレーム管理の方法につき、共通の取扱となるよう、クレームハンドリングガイダンスと覚書を締結しています。以上