令和４年度事業報告書自令和４年４月 １日至　令和５年３月３１日学校法人片柳学園

1．法人の概要
( 1 )基本情報・
（３）学校法人の沿革・ ( 4 )設置する学校・学部・学科等、並びに学生数の状況・・・・・・・　 5ページ（５）役員・評議員の教要・・・・・・・・・・・・・・・・・１１ページ
2．事業の概要
( 1 )設置各校の教育・研究の概要・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 3ページ（２）施設の中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況・・・・・・・５４ページ（３）学部学科の新設・変更等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６ページ
3.財務の概要
(１)令和４年度　決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７ページ(２)経営状況の分析、経営状況の成果と課題、今後の方針・対応方策・・７０ページ【資料編】財務の推移・
1．法人の概要
当学園は、東京工科大学、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本工学院北海道専門学校、東京工科大学附属日本語学校、産学共同研究機関の片柳研究所を有しています。多様な人材を求めている時代の要請に応えるべく、創造的な技術者、幅広い人間性や専門性、国際性に富んだ人材育成をしています。「理想的学びは理想的環境にあり」との理念に基づき、教育環境と教育設備の整備に努め、教育の充実に万全を期してまいります。大学・大学院においては社会の多様なニーズに適切に応える専門知識と実践的な問題発見・解決能力を身につけた「有能な職業人」を育てる課程と、高度な専門性、的確な判断力、豊かな独創性を併せもつ「優れた研究者・教育者・専門家」を育成する課程を併設し、研究・教育・実践の融合を図り、社会に貢献できる人材育成を行っています。また、専門学校３校では、各自の能力と適性に応じて、基礎理論から専門技術にいたるまで、理論と実験・実習を合理的に計画、実行し、専門技術者を育成しています。東京工科大学附属日本語学校においては、語学教育だけでなく、在学中に日本の文化・歴史を伝え、国際理解・異文化理解を促進し広い視野を持った人材の育成を目指しております。
(1)基本情報

(2)建学の精神
①東京工科大学の基本理念東京工科大学は昭和61年の開学以来、教育の原点である大学のあり方や教職員一人ひとりの判断や行動の基軸として【基本理念】生活の質の向上、技術の発展と持続可能な社会に貢献する人材を育成する基本理念を実現するための具体的理念1実社会に役立つ専門の学理と技術の教育2国際的な教養、豊かな人間性、高い倫理性と創造性の教育3 先端的研究を介した教育とその研究成果の社会還元4理想的な教育と研究を行うための理想的な環境整備という基本理念と具体的理念を掲げている。これらの理念に基づく教育の目的は、国際的な教養、実学に基づく専門能力、コミュニケーション能力、論理的な思考力、分析・評価能力、問題解決力を身につけた世界に通用する人材を育成し、産業界や社会に貢献することである。 ②日本工学院の建学の精神高度化する現代社会の変化に即応し、創意工夫を重んじ、開拓者精神を涵養することにより、各分野の活動を通じ、広く社会に貢献する人格の形成を重点とする。社会人として責任と自覚を持ち、幅広い人間性とかつ豊かな国際性を持つ立派な技術者の育成を行い、学術と文化の発展に寄与する。環境との調和をはかり、人類社会に貢献する人材を育成する。 ③東京工科大学附属日本語学校の目的外国人に対する日本語教育及び我が国の大学入学のための準備教育を行い、外国人学生の日本国内での進学を助け、国際理解・異文化理解を促進すると共に広い視野を持った人材を育成することを目的とする。
(3)学校法人の沿革
令和４年７月１日現在昭和22年3月　東京都大田区女塚３丁目３１番地に創美学園を創立（絵画、洋裁教室）昭和25年３月創美学園設置認可昭和28年9月同地に日本テレビ技術学校開校昭和30年11月各種学校認可となり、校名を日本テレビ技術専門学院とする。創美学園を廃園昭和31年7月法人認可により、学校法人日本テレビ技術専門学校とする
昭昭和62年3月昭昭和62年4月
平成７年３月
平成７年４月
平成９年３月
平成９年４月
①設置する学校の所在地
②設置する学部・学科等の学生数の状況令和４年５月１日現在
入学定員|収容定員|学生数6

③収容定員充足率
毎年度５月１日現在
令和４年７月１日現在
【役員】　定員数　理事・１０名、監事・２名
理事・１０名、監事・２名計１２名
【評議員】　定員数　２１～２６名

評議員・２４名【教職員】
◆東京工科大学のアドミッションポリシー (入学者受入の方針)本学の基本理念と四つの具体的理念をふまえて以下の入学者を受け入れる。 1．各専門分野の学修と研究に強い意欲を持って挑み、自己成長して自分の夢の実現をめざす人2．国際的な教養と豊かな人間性を育み、高い倫理性と創造性を持ち、持続可能な社会（サステイナプル社会）の実現に貢献する人◆東京工科大学のカリキュラムポリシー (教育課程編成・実施の方針)本学の基本理念である「生活の質の向上、技術の発展と持続可能な社会に貢献する人材を育成する」ため、各学部・学科において国際的な教養と豊かな人間性、高い倫理性、創造性と持続可能な社会の構築に貢献する高度な専門能力、コミュニケーション能力、論理的な思考力、分析・評価能力、問題确认力を兼ね備えた人材を育成することを目的に、次のような方針に基づいた教育課程表（カリキュラム）を編成し、実施する。 1.教養教育科目・基礎教育科目教養教育科目は国際的な教養と豊かな人間性、高い倫理性と創造性を修得するために、a）人文・社会系科目群、b）外国語系科目群、c）情報（コンピュータ）・教理・自然科学系科目群、d）人間形成科目群（社会人基礎・ウェルネス）の４科目群で構成する。 2.専門科目a.専門基礎、共通科目群各学部・学科における専門分野の基礎知識や基礎技術を必修科目、選択必修科目、選択科目として配置し、基礎的でかつ実験的な専門分野を学ぶ基盤を身につける。 b.専門科目群各学部・学科における専門分野の知識、先端技術やスキルを学び、これらの知識や技術を総合的に活用して、新しい価値の創造ができる能力を養う。各学部・学科の特徴ある演習、実験、実習、臨地・臨床実習科目を必修科目や選択必修科目として配置し、実験的な応用力を身につける。また、卒業研究・課題や病院における臨地・臨床実習の科目を必修科目として配置し、4年間の学部教育の集大成として、修得した知識や技術を実学的に活用しながら、最終的にはコミュニケーション能力、論理的な思考力、分析・評価能力、問題解決力を身につける。
◆東京工科大学のディプロマポリシー (学位授与の方針)
各学部・学科に所定の期間在学し、各学部・学科の教育理念、教育目標に沿って設定した教養教育科目、基礎教育科目、専門基礎共通科目、専門科目を履修して、基準となる単位数を修得し、学士の卒業試験に合格することが学位授与の要件である。修得すべき授業科目には、講義科目のほか、各学部・学科の定める演習、実習、実験、臨地・臨床実習、フィールドワークや卒業研究・課題の作成等が含まれる。全学部共通で行われる教養科目と各学部・学科の特性に応じて編成された実学的な専門科目をともに修得しており、コミュニケーション能力、論理的な思考力、分析・評価能力、問題解決力を身につけているかどうかが、学士の卒業試験に合格する基準となる。 ◆日本工学院のアドミッションポリシー (入学者受け入れの方針)社会に貢献できる実践的職業人としての基礎や知識・技術と必要な資格を身につけた人材を育成する本校のディプロマポリシーに基づき、以下のような入学希望者を国内外に広く求め期待します。 1．日本工学院で教育する技術、知識を高い関心と情報を持ち、目標とする分野で将来の自己実現に向かう努力ができる人。 2．文化・スポーツ・社会活動を通じて得たことを、日本工学院の教育で学んだ技術、知識とともに活かせる人。 3．各学科の教育内容や方針をよく理解し、積極的行動のとれる人。 ◆日本工学院のカリキュラムポリシー（教育課程の編成および実施に関する方針）日本工学院のディプロマポリシーに則り、目標とする能力を身につけるために、次のようなカリキュラム編成方針に基づいて教育を実施します。
(カリキュラムの編成方針)
1．基礎教育を重視し、スキルアップのための習得目標を時期ごとに設定・提示します。学生の理解度、習熟度を確認しながら、卒業までに必要な知識・技術と社会人基礎力を身につける教育設計図に基づく段階的なカリキュラムを編成しています。 2．講義（座学授業）で基礎から応用までを学びながら、実験・演習・実習を重視し、ものづくりやことづくりに関する回復可能な試行錯誤（トライアンドエラー）を多く経験して、専門的な実践力を身につけるカリキュラムを編成しています。 3.自発的に貢献活動ができる人材を育成するために、社会で広く活躍している人材による実践教育と連携授業、地域の自治体や企業と連携した授業や演習、実習とインターンシップなどを組み入れたカリキュラムを編成しています。 4．急速な社会の進展変化に対応できる人材を育成するために、社会変化に対応したカリキュラムの更新・改訂を可能な限り進めます。
(カリキュラムの実施方針)
1．科目ごとのシラバスにより、養成する能力・実力・取得すべき資格と科目内容との対応、修得する方法を説明しています。 2．実力と資格を取得する力を上げるための授業時間以外の様々な学習機会や、共同作業力やコミュニケーション力を養成するためのプロジェクトへの積極的な参加や、学科・カレッジとの連携などカリキュラム実施の工夫をしています。 3．未来を拓く創造的なものづくりに取り組む人間力や、現代社会におけるICT活用力や柔軟な思考力を養成するため、カリキュラム実施の工夫をしています。以上のカリキュラムポリシーを通して、各分野の学生が職業実践的な専門力や資格を習得するとともに、人間力を身につけ、社会の一員として、責任を認識し、自ら継続的に学び続ける能力と姿勢を涵養します。 ◆日本工学院のディプロマポリシー (卒業の認定に関する方針)日本工学院は、特定の業種・職種を通じて社会に貢献できる実践的職業人としての基礎や知識・技術と、必要な資格を身につけた人材、それぞれの分野において実践的専門職業人としての自覚を有する人材を育てます。また地域社会や産業が持つ様々な問題を見つけ出し、連携してそれらの問題を解決してゆく能力を身につけるとともに、現代社会の一員としての責任を自覚し、自発的に貢献活動ができる人材を育成し社会に送り出します。そのために卒業時点で身につけるべき以下の能力を定めます。 1．それぞれの分野の専門知識と、技能および技術実践力を有し、社会人として必要な基礎力と国際的感覚を身につけている。 2．必要な知識や技術を習得するために、自ら学習する習慣と能力を身につけている。 3．自らの思考力・判断力を滋（いつく）しみ、養（やしな）い、他者と協調することにより必要な表現力を身につけている。 4.問題解決のための協働作業と連携・協力関係を作り上げ、多様な社会において、それぞれの専門力を活かすことができる。 5．社会に対して守るべき倫理や社会的責任を理解している。日本工学院は目的達成型の実践的教育機関として、カレッジ・学科の教育設計図と、それに基づくカリキュラムに沿った所定の時間の授業を受講し、試験・演習などの成績評価をクリアし、課程の要件を満たし修了した者に卒業を認定します。卒業者には専門士(修業年限２年または３年の課程)あるいは高度専門士(修業年限４年の課程)の称号が付与されます。

1.学生事業
2023年度の学部の学生募集では、志願者総数は15, 547名（前年度比99. 9%）であり、3年続けて志願者数が減少となった。編入学を除く学部の入学者数は、1, 864名となり、定員充足率は108.4%となった。また、大学院博士前期（修士）課程の学生募集は、志願者総数169名、入学者数は145名と昨年度より増加し、定員充足率は、93.5%であった。また、2018年度から2022年度における大学全体の在学生数の推移は以下のとおりである。
2.教育・学生支援
( 1 )進路状況

•就職率＝就職者÷就職希望者   •実就職率=就職者÷ (卒業者－進学者)
1）キャリア支援
①企業の採用活動はほぼコロナ前に戻り、採用選考プロセスはオンラインと対面との両用で行う企業が多数になった。採用選考の早期化は昨年以上に進んでおり、求人企業数は昨年度を超える26, 982社（延べ教）、内定率は97.6％であった。 ②キャリア支援においては、オンラインを活用したキャリア系授業、ガイダンス、業界・職種研究会、学内合同企業セミナー等を実施し、学生及び企業の利便性、有効性を考慮した支援を行った。また、2023年1月より、新就職支援システム「TUT就活NAVI」の導入により、学生の利便性の向上が期待できる。 ③学生の状況は、採用選考早期化の影響を受け、内定を得た学生のうち採用試験開始と言われる6月末日までに内定を得た学生は約60％であり、第1・2希望の企業への内定者は約83%、内定企業への満足度は「満足」、「概ね満足」を合わせて約95%であった。また、上場企業や著名400社企業への学生応募・内定を増やす施策の効果が徐々に出始めており、2021年度と比較し、上場企業約30％増、著名400社約10％増であった。 ④コーオプ実習については、工学部機械工学科2年111名、電気電子工学科3年93名、応用化学科3年79名の学生が実習を行った。また、夏期に応用生物学部3名、コンピュータサイエンス学部8名、メディア学部1名、春期にコンピュータサイエンス学部1名の学生が実習を行った。なお、コーオプ実習へ参画している企業へ就職した工学部の学生の割合は10. 9%、コーオプ実習先と就職先が同じ企業である割合は2. 7%であった。

2）大学院進学率
学部卒業生における大学院（博士前期・修士課程）進学者数、進学率は以下のとおりである。特に八王子キャンパス設置4学部の学生が、本学大学院や他大学の大学院に進学してい
(２)退学者動向
本学では、アドバイザー教員等による学生面談、出欠調査に基づく保護者への連絡、学修支援センター設置など様々な退学防止施策を行っている。学部の退学率は、2011年度の4.96%を境に減少してきたが、2021年度の2.62％に比べ、2022年度はまだ未確定の数字ながら、 2.81%と2021年度より悪化することが確定している。事由としては、進路の変更や他大学への入学、学修意欲の喪失が多くみられた。

（３）学修成果の可視化
1）ストレート卒業率
4年間の標準修業年限（編入学生は2年間又は3年間の標準修業年限）で2022年度中に学部を卒業した学生（2022年9月に一貫早期修了プログラムで卒業した学生も含む）のストレート卒業率は、82. 1％であった。過去5年間を見ると80％付近で推移している。 90.0%
2）国家試験合格率
2023年3月に医療保健学部を卒業した学生の国家試験合格率は、以下の通りである。いずれも、全国平均を上回る合格率であった。

３）２年次（3年次）進級要件、卒業研究・課題着手要件
本学では、2年次（応用生物学部、コンピュータサイエンス学部、メディア学部、工学部、デザイン学部）／3年次進級要件（医療保健学部）と、卒業課題／研究着手要件（医療保健学部以外）を設けている。2年次／3年次進級率並びに卒業課題／研究着手率は、以下の図のとおりであり、おおよそ各年度90％前後で推移している。
( 4 )教育活動
1）戦略的教育プログラム理工系総合大学としての特色を生かし時代のニーズに応じた戦略的かつ実践的な教育活動の一環として、各学部および教養学環において、「戦略的教育プログラム」を実施している。2021年度からは、第2期の戦略的教育プログラムとして以下の11テーマを展開していタ。
を目指す講座では、中級、上級ともに全国の合格者の中で成績優秀者として応用生物学部の学生がそれぞれ1名ずつ選ばれた。また、コンピュータサイエンス学部の産学連携クラウド学修を通じた新しい実学教育プログラムでは、実施教員の提案のプロジェクトである「道場（Dojo）」を開設している。ここでは、研究室に属していない1年生から3年生のうち意欲のある学生を対象に、向上心を育み，さらに一段上のレベルにチャレンジしてもらうために「Dojo」を開設し、講義で学んだ内容の応用技術の適用について活動を行なっている。 2022年度は主に以下にあげる5つのDo joが活動を行なった。 • IoT Dojo (2年生３名，３年生７名，大学院生２名（メンター）） • Cloud Native Dojo (2年生４名，大学院生１名（メンター）） •ネットワーク処理 Dojo（1, 2, 3年生合計19名） •ロボ Dojo（1年生10名） ・システム開発 Dojo（1年生～大学院生合計約20名）このように、各学部・学環において、特徴的な教育を展開している。
2） NHK学生ロボコン
第１期の戦略的教育プログラムでは、NHK学生ロボコンへの挑戦を題材に、メカトロニクスシステムの開発に必要な個人レベルの技術、チームとして協力してものづくりプロジェクトを遂行する能力の修得に加え、組織として学年を超えて技術を継承し後輩を育てる機能の醸成を目標に「ロボット開発による先進的教育プログラム」を推進した。第１期戦略的教育プログラム終了後も、本学の特色あるプログラムとして、本学工学部のロボコン挑戦プロジェクトを実施している。このロボコン挑戦プロジェクトである「プロジェクトR」が、2022年6月に開催された「NHK学生ロボコン2022」において、2年連続でベスト4に進出するとともに、技術賞を受賞した。 6大会連続7回目の本戦出場となった今回は、予選リーグを完勝し、本学初となる決勝トーナメントに１位で進出した。惜しくも準決勝で敗退したが、2年連続のベスト４となり、ロボコン強豪校としての実力を発揮した。 3）コロナ禍での教育活動2022年度の授業については、新型コロナウイルス感染症対策を実施しながら、通常通り対面での授業を実施した。新型コロナウイルス感染症の流行以降実施することができなかった夏期・春期の休暇期間に実施する集中実技のスキーや海外に行き語学を学んだり、現地の文化を学んだりする海外研修(韓国、ロスアンゼルス)、海外語学研修(イギリス)も実施することができた。
( 5 )学生支援
1 ）八王子キャンパス図書館棟3階学生ラウンジ2022年4月に八王子キャンパス図書館棟3階を一部リニューアルした学生ラウンジがオープンした。オープン当初は、図書館棟3階の自習室エリア、プリントショップエリアの3分の１のスペースであったが、オープン当初から、学生に大変好評であったため、2022年10月にフルリニューアルした。学生同士のディスカッションやグループワークに適したエリアの他に、コロナ禍以降一般化した就職活動に欠かせなくなった、オンライン面接にも対応できるような個室ミーティングエリアも設置した。学生の交流場としてだけではなく、ラーニングコモンズとして、たいへん多くの学生に利用されている。 2） ３年ぶりに来場型で学園祭を開催2022年10月9日（日） 、10日（月・祝）に、八王子キャンパスで紅華祭が、10月29日(土) 、30日（日）に、蒲田キャンパスでかまた祭が、どちらも来場型で開催した。3年ぶりと言うことで、これまでの学園祭を経験している学生がいないながらも、実行委員会の学生を中心に、学生たちは試行錯誤を重ねて準備に取り組んだ。新型コロナウイルス感染症対策を考慮しつつ、学園祭当日は、多くの来場者に来ていただく事ができ、3年ぶりの来場型の学園祭は、成功に終った。蒲田キャンパス　かまた祭　模様
３）ヘルスサポートセンター
2022年度は、蒲田キャンパスにもヘルスサポートセンターを開設した。2021年度に八王子キャンパスに開設されたヘルスサポートセンターと同様に、蒲田キャンパスにおいても、医務室、学生相談室や学務課が連携した新しい厚生補導施設として、学生サポートにあたっている。
3.研究・地域貢献
( 1 )研究活動
１）科学研究費の採択率等の現状東京工科大学では、大学の研究力の指標である、科学研究費助成事業（以下「科研費」という）の採択率の向上に向けた施策を行っている。2019年度から始めた、外部有識者による申請書類の添削・面談指導に加え、2022年度は、科研費の書き方講座の開催、外部資金獲得のための動画講座の公開などを始めた。その効果により、2022年度の採択率は2021年度より約3ポイントアップの17.4%（グラフ①）となった。また、配分額については、私立大学585校中で89位（グラフ②）となった。
2）競争的資金の獲得
東京工科大学では、2022年度は各省庁や国立研究開発法人が配分機関となっている競争的資金は2021年度より5件少ない、12件を実施した。また、研究費総額についても、約20, 000千円少ない、149, 360千円（グラフ③）となった。これは大型資金の研究が終了したことによる。なお、2022年度の主な大型資金（研究費10, 000千円以上）は表①のとおりである。本競争的資金は、新たな知見を有する研究がテーマとなっており、各資金で研究室の機器や施設整備ができることは、大学院等の研究活動の活性化に大いに役立っている。

3）受託研究、共同研究の獲得状況
2022年度の企業等からの受託研究、共同研究の研究費は、2021年度より約30, 000千円増額の71, 085千円となり、実施件数も4件多い55件（グラフ④）となった。コロナ禍の影響が少なくなり、企業との連携が増加したことが研究活動の活性化につながったと考えられる。 4）共同プロジェクト等の実施教員個人または複数の教員による研究を推進し、その成果を科研費獲得に繋げることを目的とした「共同プロジェクト等」について、2022年度は、第２回目の募集を行い、18件の応募の中から、外部有識者による選定作業を経て、表②のとおり７件を採択した。
表②　共同プロジェクト等採択課題一覧
応募区分B1　科研費(基盤研究B)を応募するために役立つ成果を得られるものが対象。 1.合成致死表現型を指標とした新規悪性中皮腫治療薬標的の探索2.ヒトゲノムの遺伝子領域に特化した相同組換え修復が選択される機構の解明応募区分B 科研費(基盤研究B)を応募するために役立つ成果を得られるものが対象。希少金属フリーな1,3-ジケトン錯体及びその誘導体による人工光合成の実現1.ミトコンドリア呼吸鎖超複合体中のコエンザイムQ10量制御による新規抗加齢戦2.路の確立3. 上気道ウイルス感染症における粘膜免疫応答解析のための唾液内ウイルス特異抗体網羅的解析システムの構築サステイナプルな過疎地域の為の先進的搭乗型見守り移動ロボットの開発4.応募区分C　学外の公的研究費(JSPS、JST、NEDO)の獲得を目指すための研究が対象。 1.緑藻含有微生物叢によるバイオプラスチックスの創製を狙ったAI解析に基づくシームレス生産系の開発
5）小学生SDGsコンテスト2022の開催
片柳研究所では、八王子市内の小学生を対象にしたSDGsコンテストを開催した。小学生の自由な発想で身の回りのSDGsを達成するアイデアを、イラスト、設計図、文章、写真、4コマ漫画など自由な形式で応募してもらうもので、今回は、応募総数は50件となり、その中から、最優秀賞1名、優秀賞・地球環境賞3名、優秀賞8名、学校賞1校を選定し、 2022年10月の学園祭「紅華祭」で表彰式を行った。なお選定された作品は、片柳研究所1階に展示のほか、大学ホームページにも掲載している。
6）研究成果の展示
東京工科大学で行われている研究について、デジタルサイネージを活用して紹介するスペースを片柳研究所棟1階のエントランスに新たに設けた。2022年度は、大学全体の研究紹介のほかに、人工知能研究会の研究紹介を行っている。
( 2 )地域貢献
本学では、キャンパス所在地の大田区、八王子市を中心に、行政機関、企業等と連携し、様々な活動を実施している。2022年度に実施した地域と結びついた活動などについていくつか紹介する。
1）公益財団法人大田区産業振興協会との連携
大田区産業振興協会より、大田区の企業のうち、独自のホームページを制作していないことに課題を感じていることを解消するために、本学のデザイン学部の学生と教員および企業担当者が連携して、ホームページ制作を行うことについて、契約を締結した。同協会で募集したところ、6社の企業が応募し、それぞれの企業のホームページの制作を行った。今後も継続する予定で、新たな課題が出てきた場合についても、同協会と連携して対応していく予定である。
2）大田区商店街の活性化プロジェクト
地域貢献につなげる取り組みの一環として、蒲田駅周辺商店会の協力のもとで、クーポンアプリ「トクシー」（運営：株式会社トーカンエクスプレス）を使って、蒲田の商店街を活性化させるプロジェクトにデザイン学部の学生が参加した。学生は、JR蒲田駅構内に掲示されるB1サイズの三連ポスターデザイン、店舗貼りのB3ポスター、配布用ポケットティッシュのデザインを行った。学生にとって、制作した作品が人の目に触れる大きな経験となった。
3）おおた区民大学
昨年度に続き、大田区が開催している社会教育・生涯学習の講座である「おおた区民大学」に、デザイン学部が講座を提供した。2022年度は、「大学生と一緒に新聞紙で隠れ家をつくろう～地域につながるデザイン　親子ワークショップ～」と題し、3日間にわたるワークショップを開催した。デザイン学部学生もファシリテーターとして、運営に参加した。
4）多摩地域マイクロツーリズムプロジェクト
多摩地域マイクロツーリズムプロジェクト実行委員会が主催する「多摩地域マイクロツーリズムプロジェクト」において、コンピュータサイエンス学部2年生4名のチームが提案したプロジェクトが優秀賞を受賞した。学生たちは、稲城市観光課や商店会連合会の協力を得て、多摩地域の大学生や子育て世代を対象に、稲城特産の梨や野菜販売所、隠れた名店・名所などを散策しながら廻る農観連携アプリを試作した。2023年4月からは、このアプリを発展させ、東京都稲城市観光課、稲城市観光協会、三幸自動車株式会社（本社：西東京市）などと協働して一般利用に向けた実証活動を開始する。
5）八王子ものづくりEXP02022（はちものEXP0）への出展
2022年11月11日（金）、12日（土）に、東京たま未来メッセで行われた八王子ものづくりEXP02022（はちものEXP0）に出展した。サステイナプル社会を実現するために、本学が研究を進めている新素材やIoT技術を紹介したほか、特別企画として、ロボコン挑戦プロジェクト「Project R」の実演も行い、2日間で600人以上の方がプースを訪れた。
6）大学コンソーシアム八王子学生発表会
2022年12月3日・4日に開催された「第14回大学コンソーシアム八王子学生発表会」に、本学学生が日頃の学修の成果や研究の成果を発表した。発表申込総数284件のうち本学からの申込は81件であった。また、そのうち最優秀賞を含む計20件を受賞した。 4.大学運営( 1 )医療保健学部看護学科の入学定員変更及びリハビリテーション学科の設置に伴う施設・設備の整備について医療保健学部では、2021年4月に看護学科の入学定員変更(※1)及びリハビリテーション学科理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻の設置（※２）を行った。これに伴い、看護学科では実習室等を学生数にあわせた変更、言語聴覚学専攻では聴力検査室を含む実習室等の設置を計画した。この整備計画に基づく施設・設備の改修及び設置は2020年度から開始したが、学修環境への影響が及ばないことを最優先に考慮し、医療保健学部の他学科の理解と協力を得て2022年度末を終了予定としていた。整備計画の最終年度となる2022年度は、言語聴覚学専攻の実習室整備のため臨床工学科及び理学療法学科の卒業研究室の再整備を行った。両卒業研究室は、減員となる看護学科の実習室を改修して使用するため、コロナ禍における学内での実習のほか、各国家試験への影響がない2023年3月に整備を行い、当初の計画どおり終了した。
※１：入学定員を120名から80名に変更
※２：理学療法学科及び作業療法学科を改組、新たにリヘピリテーション学科を設置し、学科に理学療法

( 2 )教育環境整備費による実験・実習環境の整備について
東京工科大学に設置する応用生物学部、コンピュータサイエンス学部、メディア学部、工学部、医療保健学部及びデザイン学部の各学部における新しい時代に合った新しい教育を実践するため、2022年度から2026年度までの5年計画で教育環境整備費を設定し、整備初年度となる2022年度の整備にあたっては、各学部における既設教育環境の状況、整備の目的、教育効果、整備計画などを確認のうえ実験・実習環境の再整備を開始した。 2022年度の工学部で実施する整備は、私立大学等研究設備整備費等補助金(私立大学等研究設備等整備費：教育基盤設備）に採択され、補助金を活用した整備となった。

( 3 ) 購買・経費精算システム「HUE」の導入
学内研究費、学外研究費を利用する教員及びその事務処理を行う職員が使用する購買・経費精算システム「HUE」を導入した。このシステムは、「紙文化」を筆頭に多重な経費・購買入力作業が各部署で散見していたことや経費使用状況がリアルタイムで把握できないなどの業務上の課題を解決し、DX推進の一貫としてICTを活用して改善を図るものである。 2023年度に配算される教員の予算執行から本格稼働するもので、教員による申請、事務職員による購買、処理手続き、承認を経て、業者への支払まで一気通貫で処理することにより、押印レス、ペーパーレスを加速させ、教職員がよりコア業務へ注力できると期待される。
日本工学院は、ミッションである「若者の持つ夢や希望を、技術という生きる力に育み、豊かな未来創造に寄与する」のもと「若きつくりびと」を育成し、社会に貢献する。そのために、「最高の学びは最高の環境から」を実現し、「第一志望で選ばれる学校になる」ことを目指す。以下に示すように、Ｉ．教育の質保証・向上、II．教育マネジメント、III．産学連携・地域連携等の推進、IV. ＩＣＴ教育の推進とＩＴ環境の整備、V.教育環境（機能面・生活面・感情面）の充実、VI.キャリアサポート、VII.学生募集、VII.教育行政対応、IX.新設学科設置の調査・検討の９つの重点項目を中心に令和４年度は活動した。コロナ禍のため、各活動が制限を受ける中、おおむね良好な結果を得たが、学生募集に関しては課題を残した。今後の主な重点方針として、「第一志望で選ばれる学校になる」ために、以下の①～⑨の６項目に取り組んでいく。
I .教育の質保証・向上
①教育設計図2.0等の再設定及び中期計画の策定他②遠隔授業の標準化・質保証及び先端テクノロジーの利活用③教職員の資質向上④ FD・SD研修の計画的実施⑤授業の質向上とフィードバックの徹底⑥研究授業の実施II.教育マネジメント①学生を知る活動②教育の可視化(KGI、KPI) ③休退学対策④留学生支援⑤ ES (教員満足度調査) Ⅲ.産学連携・地域連携等の推進①産学連携の推進②地域連携の推進③高大専連携の推進④国際連携・留学生募IV.    I  C T教育の推進とI  T環境の整備①近未来型ICT教育の推進②教育方法のIT化③ LMS導入への準備V . 教育環境（機能面・生活面・感情面）の充実①機能面のさらなる充実②生活面・感情面の充実VI.キャリアサポート①進路指導の強化VI.学生募集①安定的学園運営に必要な学生数の維持VII.教育行政対応① 職業実践専門課程②高等教育の修学支援新制度③文部科学省委託事業他IX.新設学科設置の調査・検討①新設学科設置の調査・検討①「若きつくりびと」教育の徹底（つくる、作る、造る、創る） ② One日本工学院の推進（地域、学校、カレッジ、学科を超えたコラボレーション） ③コミュニケーションの活性化(情報の外部への発信、内部での情報共有) ④教育設計図2.0による教育質保証(カリキュラム、教育設計図、シラバス、学びの設計図等) ⑤エンパワーメント型組織へ（学習する組織、心理的安全性の確保） ⑥学生中心主義（学生を知る、学生の意欲を引き出す）
1.学生事集
過去10年間の入学者数推移は2020年度をピークに上昇傾向にあった。新型コロナウイルスの影響を受けた初年度（2021年度）の入学者は減少したが、3年制および4年制等長年次学科の学生数が増えたことで、在籍者数は過去10年間で最多となった。その後2022年度、2023年度と3年連続で入学者が減少した。在籍者数も2021～2023年度で約1800人減少している。外的要因としては第1に、コロナ禍による留学生の減少、第2に18歳人口の減少と大学定員厳格化緩和による大学との併願者層の入学減少などが考えられる。なお、留学生の出願数は2019年度対比で、2022年度が35%だったが2023年度は54％まで回復した。昨年度よりカレッジ毎にマーケティングチームを立ち上げ、新たな魅力づくりに動いており、留学生を含め2024年度からのV字回復に向け様々な取り組みをすすめている。
2.教育・学生支援
( 1 )進路状況
①　本年度の特長•コロナ禍を「ニューノーマル」ととらえ、コロナ禍を逆手に取った就職支援を行ってきた。そのことが功を奏し、本年度の就職率に関してはコロナ禍前と全く変わらず、分野によってはコロナ禍前に越えるものも散見される。 •就職に向けた支援として、企業側が学校で対面形式での説明会を行えない場合であっても、 Zoom • Teamsといったオンライン会議ツール利用を基本とすることで、説明会の実施機会を確保した。また、学生が学校に登校していても、オンライン授業であったとしても、それらに関係なく参加がし易い合同企業説明会、個別企業説明会の運営に努めてきた。それにより、学生側が開催場所である企業まで足を運びづらいという、精神的障壁を乗り越える就職活動支援が実践できた。加えて、企業側の採用意向に沿った形で、学内対面開催の個別企業説明会を同時に外部配信する「ハイプリッド開催」の説明会が可能な設備・環境整備を行った。以上の取り組みから、学生側・企業側の双方に満足度の高い「場」の提供を実現できた。 •保護者の不安解消や要望に応えられるよう、また、学生本人の長期的な視点での地元回帰に対応できるよう、ＵＩＪターン施策・地方連携の強化に努めている。2023年3月現在、青森県・秋田県・岩手県・山形県・宮城県・福島県・栃木県・山梨県・長野県・新潟県・宮崎県・熊本県・鹿児島県・沖縄県の合計14県との連携協定やそれに伴う施策への参加を行い、同時に各地域における校友会との連携を深めた。このことで地方優良企業との繁がりを創生し、よりきめ細かい学生支援が実施できた。 • U I  Jターン就職希望学生への支援の1つとして、交通費補助制度の運用を継続しており、 ＵＩＪターン就職活動における費用負担の軽減策として有益に機能している。 ・進路未決定者は「進路に関して決断しきれなかった」という前提条件で、卒業後も就職活動支援を継続する取り組みを、従前通り着実に行っている。
②　主な就職先

③　主な進学先
【蒲田校】

⑤　2022年度就職結果
•企業側、学生側双方の意向をくみとった合同企業説明会、個別企業説明会の運営に努めた。オンライン・対面・ハイプリッド（対面説明の同時配信またはアーカイプ収録）開催と、学生側の就職活動が後ろ向きにならないよう各種手段を組み合わせて実行し、説明会の後に、そのまま一次選考（筆記試験や面接）を行うものも多数実施した。これらの効果が就職内定率の底上げにつながった。 •昨年まで一時落ち込んだメディア系・イベント系の就職案件やそれらの学科への就職活動支援について、企業側への働きかけや学生への喚起が奏功し、学科関連就職率にも回復が見られた。 •デビュー系の学科群に所属する学生に対しては、学生自身によるプロデュース活動と並行して、生活基盤を安定させることができるよう、履修学科・履修科目に関係なく受験ができる「学科不問」求人の説明会・選考会をより積極的に開催する事を推進してきた。結果、デビューするかどうか悩む学生及びその保護者の安心感につながる就職支援サポートを行ってくることができた。
⑥　今後の就職指導にかかわる課題
・就職開拓の拡充開拓を主に行う職員によってもたらされる就職案件が、学科側・学生側・学科担当職員の思うところ、求めるところとの相違が若干あることは否めない。より開拓を強化し推進するのと同時に、意見交換を地道に行うことで、学科や学生の求める案件獲得と獲得案件への確実な就業につなげていく。 ・進路未決定者ゼロへキャリアサポートセンターでは、以前より「無業のまま卒業させない」ことを最優先として各種支援を行ってきた。しかし近年、在学期間中に「自分のスタンス・キャリア像を確定させられない」ことによる進路未決定も散見される。今後は担任とより強く連携することで学生の特性を見極め、”在学中に自分の立ち位置を決められる“よう導くことで、「進むべき方向性がわからないまま卒業してしまう『真の進路未決定者』をゼロにする」ことを目指していく。
( 2 )退学防止
退学率は過去10年間の推移をみても緩やかな減少傾向にあったが、昨年度蒲田校は若干増加している。昨年度より教育マネジメント部が中心となり、退学抑制に向けた管理と分析を行っており、この取り組みは引き続き実施される。2022年度のデータ収集と分析を活かして、2023年度は両校とも減少させるための取り組みを強化する。
(３)定量的な教育評価
2022年度、以下3点の定量的な教育評価を実施した。 ①　日本工学院（蒲田校・八王子校、カレッジ、学科）KGI・KPIの評価日本工学院すべての部署において「交換価値を高める」という上位目標に係る取組目標KGIと実績数値目標KPIを設定し、達成数値に換算した。表1は学科KGIと構成KPIの関係である。
員が学生に期待以上の体験を提供すること。すなわち、学生の想像を超える感動体験を与えることが目指すべき行動指針である。参考文献: F. ・コトラー、井関利明 監訳（1991）『非営利組織のマーケティング戦略自治体・大学・病院・公共機関のための新しい変化対応パラダイム』 2022年度の日本工学院KGI・KPIの評価結果は表2の通りである。
IT: ITカレッジ　TC:テクノロジーカレッジ　SCMED：スポーツ・医療カレッジ1.専門学校KGIは、八王子校KGI、蒲田校KGIの平均とした。 2.八王子校、蒲田校のKGIは、所属するカレッジKGIの平均とした。 3.各カレッジのKGIは、所属する学科KGIの平均とした。 4.学科 KGIは、構成する4つのKGIの平均とした（表3、4）。 ※2021年度報告と同一基準で比較するため、「日本一学生を知る学校にする」のKGI評価項目は、休学率、退学率、進路決定率、GPA平均、学生生活調査満足度で算出した。
2021年度の学科KGIとの比較では統計的に有意差は見られなかったが、ポイントが低下した各KPIについては、2023年度の改善項目として関係部署と連携して対策に取り組む。
②　教育設計図の改善と学習評価
教育成果の可視化及びフィードバックの基準化を目的に、教育設計図の作成方法、活用方法の統一を行った。具体的には、教育設計図の書式を更新し、構成要素（カリキュラムマップ、カリキュラム、シラバス、学習指導計画）の基準を定めた。また教育設計図の「身に付ける力」の基準化は、ループリックを活用した設計方法を定めた。本基準は2024年度教育カリキュラムの教育設計図より正式に導入予定である。また、2024年度にはe-portfolioシステムが稼働するため、成績、出欠席情報だけでなく、学習過程における担任指導、課外活動、制作物、日本工学院力など様々な情報をデジタル化することで、教育の質保証の観点と学生個々の未来に適応した学習過程の見える化を実現する予定である。
③　第2回教員満足度調査と評価
本校教員としての満足度を評価、改善するため、2023年3月23日～4月7日の期間で第2回教員満足度調査を実施した。2022年度の総合満足度の中央値は５となり、７択において良いと判断する4を上回っていることから、総合的な満足度は2021年度同様に良いと言える。
3.若きつくりびとの育成と地域・企業連携
「若きつくりびと」は、「理想的学びは理想的環境にあり」の理念に基づき、「若者の持つ夢を、技術という生きる力に育み、豊かな未来の創造に寄与する」ことをミッションとする日本工学院ならではの本格的な学習環境で、自由にモノ、コト、場、喜びなどを作る（創る）本校学生のことである。日本工学院ではすべての学科で「つくる」ことを教育の柱にすえ、新しいモノやコトなどをつくり出せる人材「若きつくりびと」育成のため、76年の歴史が培ってきた人材育成のノウハウを生かし、理想の教育環境を実現するためのさまざまな取り組みを行なっている。また、地域や企業との連携事業を通した取り組みを通して実践力を身につけ、社会貢献にもつなげている。
（1）若きつくりびとの育成
若きつくりびと育成のために、日本工学院では授業以外でも様々な取り組みを行っている。2022年度は「若きつくりびとゼミ」と「学科横断の問題発見・課題解決～Mars Project～」を両校で実施した。以下に取り組みの一部を紹介する。
■若きつくりびとゼミ【蒲田校】
若きつくりびとゼミとは、総合学園ならではの学科横断の体験型授業を提供するプログラムであり、他学科の授業を受けることで様々な知見を増やすことができる。2022年度は全カレッジ・学科から40名の有志学生が集まり、10月から3か月間に「身体を使って考えよう」、「身体の回りを考えよう」、「理想の学びの場所を考えよう」の3セット構成で、セットごとにテーマを設定し、学生たちが体験しながら”アウトプット”することを意識したゼミを実施した。
■創造力を育む問題発見・課題解決プロジェクト〜Mars Project〜【八王子校】
日本工学院では、全カレッジの学生が取り組む問題発見・課題解決型プロジェクトである「Mars Project（マーズプロジェクト）」を2015年から実施している。本年度は「50年後の火星での楽しみ方」をテーマに、学生の新たな能力の発見の場として、前に踏み出し、考え抜き、チームで働く事を目的に取り組んだ。参加学生の自己評価（主体性・実行力・働きかけ力・課題発見力・計画力・創造力・発信力・傾聴力・柔軟性・状況把握力の10項目）は、全項目でプラスとなり、平均0. 8ポイント(5段階中)増加し、プロジェクトを通じて、学生の人間力を向上させる結果が得られた。
（２）地域連携事業
日本工学院はさまざまな形で地域の企業・団体・自治体と連携事業を行っている。在学中から実践的なプロジェクトに参加することや、社会人との交流など「体験」を重視し、地域貢献を通して、社会に貢献できる人材を育成している。以下、2022年度に取り組んだ地域貢献の一部を紹介する。
【蒲田校の取り組み例】
■選挙告知のデジタルサイネージ制作大田区選挙管理委員会との協働による大田区議会議員・大田区長選挙の告知デジタルサイネージをマンガ・アニメーション科四年制、マンガ・アニメーション科の学生が作成し、東急蒲田駅コンコースの縦型ビジョンで放映された。
■大田区教育委員会「（仮称）未来ものづくり科」新設に向けた支援
大田区内の小・中学校における新たな学びの構築一環として、ＳＴＥＡＭ教育の推進を目的とした「未来ものづくり科」の新設に向けて、ＩＴ・テクノロジーカレッジほか各カレッジがＩＣＴを活用したものづくりやイノベーションを題材に授業支援を行っている。
【八王子校の取り組み例】
■こどもしごと体験＆発見教室2022
主に多摩地域の小学生を対象として将来の仕事選びに結びつくよう「アニメ・テレビ・ゲーム・デザイン・音楽・IT・自動車・ロボット・建築・インテリア・アロマ・スポーツ」などに関する体験学習イベント。この取り組みは、日本工学院による「若きつくりびと」育成の一翼を担うものである。（後援：八王子市教育委員会）
■高尾山薬王院「案内マップ」デザイン〜ピクトグラムの提案〜
2020年に東京都で初めて「日本遺産」に認定され、世界一登山者が多い山として知られる地元「高尾山」にある高尾山薬王院の案内マップ用ピクトグラム(図記号)をデザイン科の学生が制作・提案した。なお、毎年４月にはフレッシャーズキャンプとして新入生対象に高尾登山を行い、人間力の向上につなげている。
（3）企業連携事業
本校ではさまざまな企業との連携事業も行っている。企業連携を通して、実践的なスキルを育んでいる。以下、2022年度に取り組んだ企業連携の一部を紹介する。
【蒲田校の取組み例】
■ホテル・観光人材の育成カリキュラム共同策定     情報ビジネス科×（株）星野リゾート
多様化する観光業のニーズに応える次世代のホテル・観光人材育成カリキュラムの策定を共同で行う。2023年度より改変されるホテル・観光コースにおいて授業の配当開始と、引き続き星野リゾートから派遣される社員により実践型の授業が展開される。
■ジェットストリーム什器デザイン
デザイン科×三菱鉛筆（株）
学生と同世代である新社会人に向けたデザイン提案を行い、学内選考を通過した学生数名は、三菱鉛筆株式会社本社にて直接社員の方々へ向けて最終プレゼンテーションに臨んだ。その結果、最優秀賞に選ばれたデザイン案は製品化され、有隣堂ほか全国の書店や文房具店にて設置されている。
【八王子校の取組み例】
■パラ・パワーリフティング国際招待選手権大会への協力
全カレッジ×NP0法人日本パラ・パワーリフティング連盟2019年の大会より各カレッジの学生が協力、専門分野を生かして大会イベントのポスターや映像、BGM、判定ランプ、Webアプリ、運営サポートなど、大会を全面的にサポートしている。スポーツの公式大会と単独の専門学校のコラボレーションは前例がなく、日刊紙など大会と本校の取り組みについて紹介を頂いている。 ■新商品開発プロジェクト〜オリジナルクラフトコーラ『和(NAGOMI)』の開発〜
応用生物学科×銀座鈴屋
甘納豆の老舗である銀座鈴屋とのコラボレーションとして、学生が新商品開発に取り組んだ。新商品は「和」素材である銀座鈴屋の大納言甘納豆とほうじ茶を加えたオリジナルのクラフトコーラで、「和」素材を使用していることや「和みのひととき」に飲んでもらいたいとの思いで商品名は『和(NAGOMI)』と名付けられた。
令和元年に定めた「時代のニーズに応え地域社会に信頼され世界でも活躍できる人材を輩出する」のミッションを着実に推進しています。大項目として●学習環境の整備●学生指導力強化●世界で活躍できる学びの実施●就職先開拓●高専連携・産学連携・地域連携の拡充●学科新設の６項目を柱に実現へ向けた活動を進めてきました。
1.学生募集
過去１０年間では2019年から上昇傾向であったが2021年をビークに減少に転じている。2023年は大きく減少した。競合する大学への進学者が想定よりも多く、過去10年間の最低水準の入学者数となった。今後については、重点地域を絞り込んだ戦略を実施して、学生のニーズに合った教育内容への変革が必要と考えている。 ─●一在籍者数
2．教育・学生支援
(1)進路状況
就職への指導は学科を中心に行っている。履歴書の書き方指導や面接練習等を精力的に実施してきた。企業説明会については、学校内で実施する企業を学科が企画して適切な時期に行っている。また、学内での就職試験を行う企業もあり、就職先は道内企業にとどまらず、関東圏への就職をすることもできている。学生は費用負担を最小限に就職試験の受験を行うことができている。また、情報処理科では大学編入コースを設置しており、近隣の国立大学法人室蘭工業大学への編入学者を多数輩出している。
主な進学先
進路決定率

(2)退学防止
退学率の減少へ向けては、学生間のコミュニケーションや学生と担任のコミュニケーションが不可欠を考えている。退学率については５％の基準を維持することはできているが、さらに改善するための各担任のクラスづくりが功を奏して2022年は過去10年間で最少の退学率となった。 ※１年次での公務員合格による退学は除外3．高専連携・地域連携・企業連携
(高専連携)
・北海道室蘭東翔高等学校
・公務員講習　：高校3年生公務員希望者に対しての試験対策講習を年3回実施・マナー講座　：高校3年生全員を対象にお辞儀などの礼儀・作法講習を実施・保護者説明会：高校3年生の保護者対象に進路選択や進学資金などの説明会を実施
・白樺学園高等学校
：高校1年生総合コースを対象に進路に関する講話を実施•進路講話•体験授業：高校1年生総合コース全員が来校し、希望学科に分かれて体験授業を実施
・旭川明成高等学校
・公務員講習　：高校3年生公務員希望者対象の試験対策を5~8月の間に6回実施高校2年生公務員希望者対象の試験対策を9~翌2月の間に4回実施
(地域連携)
・登別市の観光促進を図るための観光VRアプリケーションの制作
登別市と登別にあるクマ牧場、マリンバークニクス、地獄谷、伊達時代村の４施設と連携し観光VRアプリケーションの制作をITスペシャリスト科・情報処理科の学生が行った。登別駅前に２０２３年３月に新設された登別市観光交流センター（愛称：ヌプル）に、VR機器と作成したアプリケーションが設置され、VRで再現したテーマバークや観光スポットを実装したVRアプリを通して、まちの魅力を発信している。
・登別市社会福祉協議会と連携し、赤い羽根募金のバッジデザイン制作
登別市社会福祉協議会からの依頼により、赤い羽根蔡金のバッジデザインをCGデザイナー科の学生が制作し、プレゼンを行いデザインが確定し採用された。
・登別市と連携し、カルルス温泉郷の景観診断を実施
登別市、カルルス温泉の３館と連携し、カルルス温泉郷の景観診断を建築学科２年生が行った。チームごとに景観診断を含めたプレゼンテーションを、カルルス温泉の３館主と登別市の担当部署の方へ行い、カルルス温泉郷の施設改修および改善が進んでいる。 ２０２３年も継続して実施予定。
・地域の中学校の職業体験の受け入れ
室蘭市、登別市の中学校の職業体験（キャリア教育）を受け入れ、地域の子供達に本校に設置している業界の職業の魅力を伝えた。
(企業連携)
・トヨタカローラ札幌とのコラポによるLINEスタンプ作成と販売
自動車整備科からの紹介でスタートした案件でCGデザイナー科1年生全員が参加しLINEスタンプの案と、キャラクターイラストを制作した。学生たちの描いたキャラクターがそのまま販売される機会は貴重な経験となり、またお客様の要望に応える実務に近い制作経験をすることができた。
・学校法人登別立正学園と子供向けプログラム教育カリキュラムの作成
登別立正学園は登別市内に２つ、白老町に１つの認定こども園を運営している学園で、アフタースクールも運営している。登別立正学園からの依頼により、子供向けプログラム教育カリキュラムの構築をITスペシャリスト科の学生と教員が行った。２０２３年度４月から作成したカリキュラムでプログラム教室が開講され、カリキュラム制作に携わった学生は、そこでITマネージャーとして教室の運営を任されている。

1．八王子キャンパス　施設の修繕工事
平成22年度より開始した八王子キャンパス12年計画修繕工事につきましては、計画どおり令和４年度に完了しました。そのほかの工事として、機器の劣化に対応した下記の修繕工事を行いました。

2. 蒲田キャンパス 施設の修繕工事

蒲田キャンパスの校舎につきまして、令和４年度は下記の修繕及び更新工事を行いました。
3．北海道キャンパス　校舎及び学生寮の改修・修繕工事
開校より41年目を迎える日本工学院北海道専門学校では、校舎及び学生寮における施設・設備及び機器類の更新時期を迎えております。平成26年度からは特に設備面での修繕について重点的に実施し、学生の学習・生活環境の改善等を行ってまいりました。今後におきましても、安全性や経済性の親点から特に必要と認められるものについて、計画的に更新や改修を進めてまいります。合和４年度においては、下記の改修工事及び設備類の更新を実施しました。

【日本工学院専門学校】

【日本工学院八王子専門学校】

3．財務の概要
(1)令和4年度【資金収支計算書】
主な勘定科目について説明します。
収入の部
2 6, 4 6 5百万円（前年比８１１百万円減） ①『学生生徒等納付金収入』在籍している学生数は法人全体で前年比７１８人減少となり、学生生徒等納付金収入合計では、前年比８１１百万円の減収となりました。

②『手数料収入』
3 7 4百万円(前年比　１１百万円歳)主なものは下記のとおりです。 「入学検定料収入」 3 4 8百万円(前年比　１３百万円減)東京工科大学６学部合計で６百万円の減収、専門学校３校及び日本語学校合計で７百万円の減収となり、全体では１３百万円の減収となりました。 ③『寄付金収入』 2 1百万円(前年比10百万円増) 「一般寄付金収入」 2 1百万円外部企業等からの研究用の寄付金収入等を計上しております。 (前年比　１０百万円増) ④『補助金収入』 1, 8 2 4百万円(前年比１１８百万円増) 「国庫補助金収入」 9 4 5百万円(前年比 72百万円増)
大学改革推進等補助金「ｳｨｽﾞｺﾛﾅ時代医療人材養成事業」私立大学等研究設備整備費等補助金9百万円9百万円【日本工学院専門学校】研究設備整備費等補助金研究装置等施設整備費補助金
【日本工学院北海道専門学校】北海道電力節電プログラム参加金【日本工学院八王子専門学校】研究設備整備費等補助金「ケﾟｰﾑｸﾘエｲﾀｰ科・ｹﾟｰﾑｸﾘエｲﾀｰ科四年制　3Dゲーム制作実習/汚ﾑ」 ９百万円研究装置等施設整備費補助金「日本工学院全学IIiFi整備」 3 7百万円コロナウイルスワクチン接種促進事業費補助金0. 4百万円「地方公共団体補助金収入」 (前年比 4 4百万円増) 8 6 9百万円
東京都結核予防費補助金(対象;東京工科大学・日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校) 2百万円「(財)東京都私学財団補助金収入」 1 0百万円(前年比1百万円増) 【日本工学院専門学校】私立専修学校教育環境整備費助成金 「ｺﾝｻﾄ･ﾍﾞﾝﾄ科･音響芸術科　ﾃﾞｼﾞｹﾙ機器一式」 8百万円【日本工学院八王子専門学校】私立専修学校教育環境整備費助成金「なーツルナ科三年制・なーツ健康学科三年制  SKILLMILL・SKILLROW」２百万円「若手・女性研究者奨励金収入」 0. 8百万円(前年比0．４百万円増) ⑤『資産売却収入』保義所の譲渡による売却収入です。 (前年比７８百万円増) 7 8百万円⑥『付随事業・収益事業収入』 1, ６５１百万円「補助活動収入」 1, 360百万円(前年比 1 3百万円減設置各校の学生寮及び学生会館の入寮金と寮費収入等です。 「受託事業収入」 ２９１百万円外部企業等から委託を受けた研究費及び委託事業費収入です。なお、文部科学省令和４年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」及び「専修学校における先端技術利活用実証研究」による受託事業収入を３２百万円計上しております。専修学校と薬界団体等との連携によるDX人材類成先端技術利活用実証研究事業日本工学院専門学校日本工学院八王子専門学校
⑦『受取利息・配当金収入』 1百万円３百万円減) （前年比(8 『雑収入』 ８０１百万円主なものは下記のとおりです。 「施設設備利用料収入」 2 6 4百万円(前年比　１１百万円増)八王子キャンパス・蒲田キャンパスの外部への教室貸出し等、施設設備の利用料です。 「私立大学退職金財団交付金収入」 1 4 9百万円（前年比　７８百万円増）合和４年度退職者相当分の財団より学園への資金交付額です。 「東京都私学財団交付金収入」 2 7 0百万円(前年比７９百万円増)合和4年度退職者相当分の財団より学園への資金交付額です。 「その他の雑収入」 1 0 1百万円(前年比18百万円増)キャンパス常駐業者からの光熱水費の実費負担分等の入金額です。 (9) 『前受金収入』 8,翌年度新入生の入学費用、在校生の翌年度前期分学費・寮費等の令和４年度中の前納額です。 @『その他の収入』 ４６０百万円主なものは下記のとおりです。 「前期末末収入金収入」 4 5 7百万円(前年比１３６百万円減)前年度末において未収入金として計上した、「学生生徒等納付金収入」、「補助金収入」、「付随事業・収益事業収入」「受取利息・配当金収入」及び「雑収入」の当年度入金額です。 ①『資金収入調整勘定』 1 0, 3 1 3百万円(前年比1, 0 1 3百万円減) 「期末末収入金」 6 8 9百万円令和４年度末時点で未収入である「学生生徒等納付金収入」、「補助金収入」、「付随事業・収益事業収入」「受取利息・配当金収入」及び「雑収入」の翌年度４月以降の入金分を控除しています。 「前期末前受金」 9, 6 2 4百万円（前年比1, 2 3 5百万円減)令和３年度中に前納された令和４年度分学費・寮費等を控除しています。
支出の部
①『人件費支出』

②『教育研究経費支出』
6, 0 3 3百万円(前年比8 0 3百万円増)東京工科大学、日本工学院専門学校、日本工学院北海道専門学校、日本工学院八王子専門学校、東京工科大学附属日本語学校の教育研究経費で、主なものは下記のとおりです。 「消耗品費支出」 1, 0 1 9百万円(前年比１０８百万円増)設置５校の教材及び実習消耗品等を計上しております。 「修繕費支出」教育用施設・設備の修理費を計上しております。
2 2 6百万円(前年比７１百万円増) (前年比 29百万円増) 1 ８９百万円「報酬・委託・手数料支出」 1, 760百万円(前年比  4 2百万円増)教育研究用施設設備の保守や警備清掃等の委託費及び特別講師出講料等を計上しております。 「光熱水費支出」 7 9 1百万円(前年比３７３百万円増)教育研究用施設に係る電気・ガス・水道料を計上しております。 「授学費支出」 1, 632百万円(前年比７６百万円増)支給又は減免した奨学金を計上しております。学内奨学金の他、高等教育の修学支援新制度による、大学における授業科等減免費交付金、専門学校における私立専修学校授業科等減免費負担金の授業料・入学金減免分等を計上しております。
③『管理経費支出』
5, ３０４百万円   （前年比３９６百万円増）法人運営及び学生募集に係わる経費であり、主なものは下記のとおりです。
５６百万円退職金の支払に備える引当預金の当年度の繰入額です。 ①『その他の支出』 2, 5 2 9百万円主なものは下記のとおりです。 「前期末末払金支払支出」 2, ３１６百万円前年度において未払金として計上した諸経費の当年度支払額です。 (前年比１０３百万円増) 「前払金支払支出」翌年度の経費の、当年度中における前払額です。 1  2  6 百万円(前年比11百万円増) ⑧『資金支出調整勘定』 1, ７６０百万円「期末末払金」 1, 646百万円(前年比６６百万円減)令和４年度分諸経費・施設設備取得費等の翌年度４月以降の資金支出分を控除しています。 「前期末前払金」 １１５百万円令和３度中に支出した、令和４年度分諸経費の前払分を控除しています。 ⑨『翌年度繰越支払資金』 8 1, 8 8 0百万円   (前年比5, 5 3 2百万円増)退職給与引当特定資産（３，１０２百万円）を除く、支払資金に充当する現金預金です。
区分経理を導入し、収支を経常的なもの（経常収支）と臨時的なもの（特別収支）に、さらに経常的な収支を教育活動と教育活動外に区分して、３つの区分それぞれの収支が把握できる様式になっております。資金収支計算書と共通の科目を除き、事業活動収支計算書特有の主なものについて説明いたします。
教育活動収支
事業活動支出の部① 『人件費』 「退職給与引当金繰入額」 ３０１百万円(前年比   4 1百万円増)退職金の支払に備えて内部留保する退職給与引当金への当年度の繰入額です。 ②『教育研究経費』
③『管理経費』
「徴収不能額」 ５百万円(前年比過年度において未収入金として計上した学費等の当年度における徴収不能額です。

特別収支
事業活動収入の部① 『資産売却差額』 4 4百万円(前年比 4 4百万円増)保養所売却に伴う売却益です。 ②『その他の特別収入』主なものは下記のとおりです。 「現物寄付」 3 4百万円（前年比８百万円減)主なものは、本学の教員が科学研究費補助金等で取得した機械器具・物品・図書等を学園の資産に奇贈したものです。 １２３百万円補助金収入全体の内、施設設備の整備に係る補助金を分けて表記しています。事業活動支出の部

基本金組入前当年度収支差頼
5, 0 0 7百万円  （前年比1, 6 2 2百万円減学校法人会計基準の改正に伴い、近年の私学を取り巻く経営環境の変化に対応するため、基本金組入後の長期的な収支バランスを見るのに適した収支差額だけでなく、毎期の収支バランスを見るのに適した基本金組入前の収支差額も表示することとなっています。令和4年度は5，００７百万円の収入超過となりました。
基本金組入額合計
1, 444百万円(前年比 1 5 3百万円蔵

当年度収支差額
3, 562百万円(前年比１，４６９百万円減)基本金組入後の収支差額です。令和４年度は３，５６２百万円の収入超過となりました。
主な勘定科目について説明します。資産の部
流動資産⑦「現金預金」 8 1, 8 8 0百万円(前年比5，５３２百万円増)
食食の部
固定負債

①「第１号基本金」 2 1 0, 4 8 9百万円(前年比１，４４百万円増)現在所有している校地・校舎・機器備品・図書等の教育研究に必要な基本財産の自己資金で調達した総額を組み入れたものです。
②「第２号基本金」
将来取得予定の基本財産の取得に充てるための計画的組入額の総額を示すものです。計上額はありません。 ③「第３号基本金」奨学基金として、奨学金の事業に充てるための組入額の総額を示すものです。計上額はありません。 ④「第４号基本金」 1, 547百万円(前年と同類恒常的に保持すべき運営資金としての組入額の総額を示すものです。 ⑤「翌年度繰越収支差額」 △ 2 4,  1 7 1百万円(前年比３，５６２百万円減)資産より負債を控除した純資産額は、前年より５，００７百万円増加し、１８７，８６５百万円となりました。 ※各科目の説明文は、十万円単位を四捨五入し、百万円単位で表示してあるため、内訳合計の金額と総額とは一致しない場合があります。
学校法人が、社会の期待に応えて質の高い教育研究活動を継続するためには、経営基盤の安定が不可欠です。そのため、日本私立学校振興・共済事業団においては、各学校法人が経営状態を自ら分析し、経営上の課題を把●外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務●運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券●耐久年数とは「あと何年で資金ショートするか」を表し、原則として修業年限を基準に設定●修正前受金保有率＝運用資産÷前受金●経常収支差額＝経常収入（教育活動収入計士教育活動外収入計） —経常支出（教育活動支出計士教育活動外支出計） ●積立率＝運用資産 ÷ 要積立額(減価償却累計額＋退職給与引当金＋2号基本金＋3号基本金)本学園の経営状況を、この区分に基づき評価した結果は、過去５ヶ年連続で上から２番目の「Ａ２　正常状態」であり、積立率も87.2%に達しており、盤石な経営基盤を有していると言えます。本学園の理念は「理想的学びは理想的環境にあり」であり、これに基づいて設置５校の教育環境と教育施設・設備の整備並びにこれを活用して教育を行う質の高い教員の確保を実践しています。今後は、2027年度に迎える節目の法人８０周年を見据えた様々な事業計画の実行、そして将来にわたり理想的学びを実現し続けるために、引き続き安定した経営基盤の確立を目指してまいります。 【資料編】
■施設整備等活動資金収支差額■その他の活動資金収支差額
貸借対照表の推移〈平成30年度から令和4年度〉
＊経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計2.活動区分資金収支計算書関係比率
※下段は医歯系法人を除く大学法人の全国平均値評価欄及び全国平均は、令和5年1月刊行の「今日の私学財政」(日本私立学校振興・共済事業団編集・発行)による、△ :高い鑑が良い ▼ :低い鑑が良い ～ :どちらともいえない
＊要積立額＝改価償却累計額＋退職給与引当金＋2号基本金＋3号基本金＊連用資産余裕比率の単位は(年)である。 ※下段は医歯系法人を除く大学法人の全国平均値評価欄及び全国平均は、令和5年1月刊行の「今日の私学財政」(日本私立学校振興・共済事業団編集・発行)による、△ :高い鑑が良い ▼ :低い鑑が良い ～ :どちらともいえない