なんばウォーク地下空間避難確保計画(作成主体：大阪地下街株式会社)令和４年４月1日
Wはじめになんばウォーク地下空間避難確保計画策定趣旨第１章章外水氾濫対策計画1  計画の方針・第１節　総則（1）計画の目的(２)計画の修正2　計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 （1）なんばウォーク地区地下空間の範囲（2）接続ビルの状況
2

第２章　内水氾濫対策計画
第１節総則( 1 )計画の目的(２)災害の想定1  計画の方針第２節　応急対策計画1 警戒活動（1）警戒配備体制（２）来街者等に対する放送および案内の内容第３節施設点検計画1  2浸水防止施設の格納場所及び水防資器材の現況・・・・・・・・・・・・・ 1 6第４節　避難安全対策施設整備計画1 2
3 4
第３章　津波対策計画
第１節総則( 1 )計画の目的(２)災害の想定1 8 計画の方針・ 1 防災体制第２節応急対策計画（1）計画の趣旨（２）情報収集体制( 3 )情報伝達体制( 4 )警戒活動( 5 )避難誘導
第４章　防災教育・訓練の計画
第１節　防災教育1   防災教育の計画・ 1 防災訓練の計画・第２節　防災訓練（1）訓練の内容（2）図上訓練のシナリオ（３）実地訓練のシナリオ
地下街であるなんばウォーク地区周辺においては、外水氾濫及び内水氾濫に対する浸水想定並びに東海・東南海・南海地震の発生による津波来襲が予想されることから、これらの対策を明確に区分して樹立することが、より実効性を図ることができるとの観点から、津波及び河川の氾濫いわゆる外水氾濫に対しては、地下街等利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を中心に、何をおいても避難誘導を最優先させるための計画を策定することとし、また、集中豪雨による内水浸水に対しては、避難の確保をはじめとする止水対策等に資するための計画を策定することとした。
第1節総則
1   計画の方針
( 1 ）計画の目的
この計画は、平成２３年３月に東日本大震災が発災し、被害想定を上回る被害が発生したことを踏まえ、水防法第１５条の２第１項に基づく必要な措置を準用し、津波等による外水氾濫及び集中豪雨等による内水氾濫による対策計画を策定し、地下街等利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。 (２)計画の修正この計画の修正は、軽微な事項については各ビルの担当者協議のうえ決定するものとし、経費を必要とするなど重要な事項については、権限を有する者の協議のうえ決定するものとする。
2計画の対象範囲
( 1 )なんばウォーク地区地下空間の範囲なんばウォーク地区周辺を中心とした各接続ビルを包含した地域の範囲とする。

３災害の想定
本計画で対象とする災害は、大和川氾濫による外水氾濫とする。浸水想定については、津波あるいは洪水等により地下街に大量の水が流入したものとする。なお、参考として大阪市が公表している「水害ハザードマップ」に基づく想定区域を基本としている。
l
防災体制
( 1 ）水害対策本部の設置本部の設置は、なんばウォーク地区の地下街及びこれに隣接するビルに水害が発生、あるいは発生する恐れがある場合、または近畿地方整備局から水害等に伴う警報が発令された場合並びにその他の情況により必要に応じて水害対策本部構成員で協議し設置する。なお、水害対策本部構成員は次のとおりとする。

(２)水害対策本部の体制表
水　害　対策本 部長(大阪地下街株式会社取締役社長)策副本 部水　害　対長(大阪地下街株式会社常務取締役)指　揮　本　部現東長大阪地下街株式会社及び各接続ビルの水害対策本部員をもってあてる情報収集伝達班長・警戒活動班長・避難誘導班長大阪地下街株式会社及び各接続ビルの水害対策副本部員をもってあてる防隊長衛消自なんばウォーク営業所長及び各接続ビル防火管理者

(３)本部の場所
本部は、大阪地下街株式会社本社内に設置し、現場指揮所をなんばウォーク東防災センター内に置く。なお、現場指揮所の責任者は自衛消防隊長とする。 (4)本部の解散水害の危険が解消されたと認められたとき、あるいは水害の発生による応急対策が完了したと認められたときに解散する。
2 任務の内容
災害対策本部の任務は次のとおりとする。ただし、各接続ビル内における避難誘導するものとする。

3
情報収集体制
防災センターの勤務者は、下記の手法により情報を収集する。 ( 1 )浸水危険性の把握次により随時、気象情報、河川情報、避難状況の情報を把握する。ア洪水予報等については、大阪市建設局河川課等より、ファックスでなんばウォーク防災センターに伝達されるので、これにより確認し、各接続ビル防災センターに情報の伝達を行うものとする。イ気象情報については、関係機関が開設するインターネットホームページなどにより情報を収集する。 O 気象情報大阪市建設局・・・・「「大阪市降雨情報」ホームページアドレス[ame.city.osaka.lg.jp/pweb/]
O 気象情報・河川情報
国土交通省・・・「防災情報提供センター」ホームページアドレス[http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/]ウ　浸水危険については、気象情報等に基づき道路の冠水状態等巡回を行い、目視により浸水危険を判断する。エ　テレビ、ラジオにより気象情報を確認する。 (２)利用状況の把握次により随時、建物内外部の状況を把握する。ア　ＩＴＶのモニターにより確認する。(防災センター)防災センター員による巡回により確認する。イ4
情報伝達体制
情報伝達班、現地対策班は下記フローに基づき情報伝達を確実に行う。 （1）接続ビル等との連絡体制は、別図1のとおりとする。 （２）防災機関への通報連絡表は、別図２のとおりする。
5 警戒活動
( 1 )警戒配備体制
地下街への浸水を防止するため、通常業務の一部もしくは全部を停止し、地区全体で対処することとするが、警戒活動に対する配備体制は被害危険度により次の三段階とする。

( 2 )警戒活動内容
大和川氾濫及び西道頓堀川が越水した場合、なんばウォーク地区以西では０．５ｍル～３ｍの浸水被害が想定されることから、第３配備体制では、来街者等の避難誘導を最優先した警戒活動を実施する。したがって、第１・第２配備体制においては安全で円滑かつ効率的な避難誘導の準備に重点を置いた活動とする。このため、各対象施設の代表者は大和川洪水情報の収集に努め、洪水情報が出された場合に、確実に受信・伝達できること。また、洪水の状況等を確認して避難誘導情報、避難経路等を、地下空間の利用者、滞在者等に確実に伝達するとともに避難誘導に総力をあげて対処するものとする。
6 
避難誘導は次のとおりとする。
( 1 )避難の原則
避難誘導は安全、確実、迅速を旨とし、来街者の避難を最優先する。特に身体障がい者、高齢者、外国人、乳幼児、妊産婦など災害時要援護者に最大限の配慮をする。
( 2 )避難の時期
大阪市から避難指示が発令された場合又は水害対策本部長が必要と認めた場合に非常放送により来街者等に避難の指示をする。

( 4 )避難場所及び避難経路
ア　地下街における避難場所は、地下街に接続するビルの３階以上の階とする。また、近隣にある公立小学校、中学校の中から事前に指定する収容避難場所は災害状況に応じて活用する。イ　避難場所への避難経路は、直近の避難階段を経由することを原則とするが、当該避難経路では有効に避難できない場合は、別の避難経路を選定する。
( 5 )誘導方法及び留意事項
ア　避難誘導班は、安全な場所に階段を使用し、地下街等滞在者を避難誘導するとともに地下街に入ろうとする者を規制する。また、避難が完全に終了しているかの探索を行い、逃げ遅れたものの有無を確認する。イ　地下街等滞在者を最短距離の階段利用により安全な場所に誘導する。ウ避難誘導の際には、放送設備、拡声器等を用いて避難の要領や方向を指示し、混乱発生防止に努める。エ　停電時に避難経路を確保する必要がある場合は、照明器具、誘導テープ等資器材を有効に活用する。オ　立ち入り制限は次の要領により措置する。 (ア)地上の階段入口にテープあるいはロープを張り、立ち入り禁止標識を掲げ、必ず社員等を配置する。 (イ)地下街等通路部分については、迂回通路を考慮してテープ等を張り社員・入店者等を配置し、迂回路を知らせる。 (ウ)必要に応じて地下街に接続するビルとの取り合いシャッターを閉鎖し通行人の進入を禁止する力　避難誘導の一般的留意事項(ア）誘導員は毅然たる態度で、誘導経路および避難場所を明確に指示すること。 (イ)誘導員自らパニック状態に巻き込まれないようにすること。 (ウ)避難誘導の際は、地下空間滞在者の協力も得ること。 (エ)地下空間滞在者を決して走らせないこと。キ　災害要援護者への留意事項身体に障害をもった人や傷病人および老人、子供又は日本語の理解が十分でない外国人や地理に詳しくない旅行者などの災害要援護者の避難誘導にあたっては、より一層の配慮が必要である。特に街内（非常）放送では避難情報の伝達ができない聴覚に障害を持っている人への配慮が必要となる。地下空間における浸水時の災害要援護者の安全確保には、避難誘導担当者が引率して安全に避難場所まで誘導する方法が有効である。地下空間の浸水時においてはエレベーター等の電気施設は停電の恐れがあるため使用できないことから、災害時要援護者だけの避難行動は大変困難な場合が多いことに留意する必要がある。
( 6 )来街者・従業員等に対する放送及び案内の内容
街内放送例内容※「こちらは〇〇〇〇〇防災センターです。」集中豪雨（台風）のため大和川の水位が、警戒水位を超え、さらに上昇する見込みとなり大阪市からなんばウォーク地区周辺に「高齢者等避難」が出されました。地下街利用者の方々は警備員の誘導により避難を開始してください。避難にあたり援護を要する方を見かけた方はお近くの警備員にご連絡をお願いします。繰返しお知らせします。 ※「こちら○○○○○防災センターです。」集中豪雨（台風）のため大和川が氾濫する危険があり、本日○○時○○分大阪市からなんばウォ一ク地区周辺に「避難指示」が出されました。警備員の指示に従い直ちに地下街から避難していただくようお願いします。各店舗は直ちにお客様の避難誘導にあたるとともに速やかに閉店してください。繰返しお知らせします。 ※避難に際しては、エレベーター・エスカレーターは停止しておりますので、階段により避難してください。 ※避難に際しては、係員の指示する方向へゆっくりとお進みください。なお、避難にあたり授護が必要な方、および援護が必要な方をお見かけした方は、お近くの警備員にご連絡をいただきますようお願いいたします。また、援護を要する方の近隣におられる方々は、避難についてご支援、ご協力をお願いします。 ※現在地上外部は大変危険となっていますので、お近くの地下街接続ビルの３階以上の階に直接避難してください。
現地案内例
※避難先は地下街へ接続するビルの３階以上となっております。大変危険ですのでゆっくりと○○階段へお進みください。 ※現在地上外部は大変危険となっておりますので〇〇階段より地下街接続ビルの３階以上の階へ直接避難してください。 ※エレベーター、エスカレーターは停止いたしますので、階段をご利用ください。 ※　避難に当たり援護が必要な方がいらっしゃいましたら係員までお申し出ください。
第１節　総則
l   計画の方針
( 1 )計画の目的
この計画は集中豪雨等による内水氾濫に対する必要な措置に関する計画を作成し、地下街等利用者等の内水浸水時における避難をはじめ、浸水対策に資することを目的とする。なお、本計画に記載の無いもので必要な項目については、外水氾濫対策計画の各項目を準用する。
( 2 )災害の想定
本計画で対象とする災害は、集中豪雨等による内水氾濫とする。
第２節　応急対策計画
1 警戒活動
( 1 )警戒配備体制
地下街等への浸水を防止するため、通常業務の一部若しくは全部を停止し、地区全体で対処することするが、警戒活動に対する配備体制は被害危険度により次の三段階とする。
ことがある。 ( 2 )接続ビルの対応については本活動内容によるほか、それぞれの防災活動計画等を準用し活動する。
( 2 )来街者等に対する放送および案内の内容

※現在地上外部は大変危険となっていますので、お近くの地下街接続ビルの３階以上の階に直接避難してください。
現地案内例

第３節　施設点検計画
防災センター及び警戒活動班は、実施訓練前に浸水防止の施設、水防資器材の点検を行う。
1　浸水防止施設の現況
なんばウォーク1番街５号・６号階段にパネル差込式水防扉を有している。 2　浸水防止施設の格納場所及び水防資器材の現況水防扉については直近倉庫に格納し、水防資器材の現況については防災センターに掲示し、施設点検及び浸水対策に活用する。
第４節　避難安全対策施設整備計画
地下街及び接続ビルの各出入口については、少なくとも、内水氾濫による浸水を防止するための防水扉等の施設を整備する。
l 
第３節に記載した浸水防止施設の現況のとおりで、課題としては夜間等に人員が不足するところの止水対策がある。
2　情報収集対策
現状では1番街西側荷捌所車路入口と２番街ビックカメラ上部にＩＴＶカメラが設置されており、防災センター内のモニターで地上監視が可能となっている。今後は、浸水センサーの設置など機械監視システムの導入を含めて検討する必要がある。
3 浸水危険性の周知対策
100mm／h及び150mm／h降雨時における浸水危険のある連絡口として水防マニュアルに記載したものについては、接続ビルとの情報の共有を図っている。今後とも多角的な視点に立っての周知対策が必要である。
4避難行動の対策
避難場所は、接続ビルの３階以上を原則とする。外水氾濫については、大阪市長から高齢者等避難・避難指示が発令された時点で避難措置を実行することとなるため、これらの情報がどの時点で発令されるかが非常に重要となる。内水氾濫に対しては、避難の指示等に基づくことはもちろんであるが、地下街への浸水が始まるなど、これらの指示等を待ついとまのない時は、その時点で避難措置を実行する必要がある。
第1節総則
1　計画の方針
( 1 )計画の目的
この計画は南海トラフ巨大地震が発生した場合、現行想定を上回る高さの津波が来襲することが予想されることから、地下街等の利用者が津波到達までに円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
( 2 )災害の想定
本計画で対象とする災害は、大阪市に被害を及ぼすと考えられる海溝型地震の南海トラフ巨大地震が発生した場合の津波避難に重点を置いた対策とする。
第２節　応急対策計画
1防災体制
( 1 )計画の趣旨
応急対策計画は、なんばウォークを中心に策定することとし、接続するビルと一体性を持った計画とする。
( 2 )情報収集体制
地震発生と同時に防災センター勤務者は、情報を収集する。ア　地震情報の把握(ア)避難指示等については、大阪市危機管理室からファックスでなんばウォーク防災センターに伝達されるので内容を確認し、各接続ビル防災センターに情報の伝達を行うものとする。 (イ)テレビやラジオ及びインターネットのホームページ等により地震情報、津波情報の収集に努める。 ・大阪府防災情報システム・国土交通省防災情報提供センター ・気象庁防災気象情報
イ　非常警備の実施
避難指示等が発令されたとき非常警備を実施し、津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報を収集し津波情報の把握に努める。ウ　利用状況の把握次により随時、地下街及び隣接ビルの利用状況を把握する。 (ア) ＩＴＶのモニターにより確認する。 (イ)防災センター員による巡回により確認する。
( 3 )情報伝達体制
情報収集伝達は、下記に基づき確実に行う。ア　情報伝達体制なんばウォーク災害対策本部情報収集情報収集伝達班長警戒活動班長・避難誘導班長来館者・来街者・テナント社員(注)情報収集伝達班長、警戒活動班長、避難誘導班長不在時は、なんばウォーク営業所長又は所長代理が代行するイ　なんばウォーク防災センターと接続ビル等との連絡体制外水氾濫対策計画に準ずる。ウ防災機関への通報連絡表外水氾濫対策計画に準ずる。
( 4 )警戒活動
ア 警戒配備体制地下街における避難確保計画体制を図るため、通常業務の一部若しくは全部を停止し、地区全体で対処することとするが、警戒活動に対する配備体制は被害危険度により次の３段階とする。

イ　警戒活動内容
警戒活動については、来街者等の避難誘導を最優先した警戒活動を実施する。従って、第１・２配備体制においては安全で円滑かつ効率的な避難誘導に重点を置いた活動とする。このため地震・津波情報の収集に努め、避難誘導情報、避難経路等を来街者等に確実に伝達するとともに避難誘導に全力をあげて対処するものとする。
( 5 )避難誘導
避難誘導は次のとおりとする。ア  避難の原則外水氾濫対策計画に準ずる。イ　避難の時期大阪市から避難指示が発令された場合、気象庁から津波注意報・警報が発令された場合又は災害対策本部長が必要と認めた場合により来街者等に避難指示を行う。ウ発令時の行動外水氾濫対策計画に準ずる。エ　避難場所及び避難経路(ア）地下街における避難場所は、避難想定区域外及び地下街に接続するビルの２階以上の階とする。また、近隣にある公立小学校、中学校の中から事前に指定する収容避難場所は災害状況に応じて活用する。 (イ）避難場所への避難経路は、直近の避難階段を経由することを原則とするが、当該避難経路では有効に避難できない場合は、別の避難経路を選択する。オ　避難方法及び留意事項外水氾濫対策計画に準ずる。
カ　来街（場）者・従業員等に対する放送及び案内の内容
街内放送例

現地案内例

第１節　防災教育
1 防災教育の計画
「自らの命は自らで守る」「自らの地域は自らで守る」そのために、社員やテナント従業員、利用者が平泰から備えるべきこと、関係機関が分担・協力して実施すべき災書対策、地下空間における高齢者や身体障害者などの援護を要する者への助け合い精神を重点とした防災教育を実施し、自主防災への積極的な取り組みの啓発を図る。防災教育の内容は、自衛消防業務講習の教育を除き次によるものとする。 ・避難計画の周知徹底。 ・浸水予防の周知徹底。 ・防災体制の周知徹底。 ・水害等に関する事項の周知徹底。 ・その他防災管理上必要な事項。防災教育・訓練の実施は次による。

第２節　防災訓練
1 防災訓練の計画( 1 ) 副練の内容ア　地下空間浸水対策を念頭に水防訓練、情報伝達訓練、避難訓練の各種訓練を行う。イ　図上訓練は参加者が、テーブルに広げられた地図を囲み地下空間が浸水したと想定して討議し、参加者の水防に対する意見や問題を共通認識することである。ウ　実地訓練は実際の災害を想定した訓練であり、事前に配付する資料により、水防訓練、情報伝達訓練、避難訓練の模擬演習を行う。
( 2 )図上訓練のシナリオ
図上訓練は場所と時間に制約されないので比較的手軽に行える。図上訓練は実地訓練、地下空間が浸水したと想定したシミュレーションを通じて、参加者の水防に対する意見や問題を共通認識することである。また、図上訓練を経た上で実地訓練に反映させる。図上訓練の方法は下記のとおりとする。ア実施時期実地訓練の約1週間前イ　参加者各ビル単位の構成により実施する。また、テナント社員にはフロアー単位により構成したグループで行う。
ウ  副練の内容
参加者自身の所在が判別できる縮尺の図面（事前配布）を参加者全員で囲み下記の討議を行う。 ・事前準備：地下空間施設に浸水した場合に被害を被る施設や問題の抽出(事前に対応すべき事項の抽出) ・浸水防止:地下空間施設に浸水を防止するためのとるべき行動(誰が、何時、何処で、何をするか)
：行政から入る情報をどのように受信するか。情報を正しく従業員等の関係者や地下施設利用者に伝達する方法。 ・避難誘導(誰が、何時、何処で、何をするか) :地下空間施設より避難先へ安全に避難してもらうためにとるべき行動（誰が、何時、何処で、何をするか） ・浸水排除：地下空間が浸水した後の浸水排除や清掃等の水防活動(誰が、何時、何処で、何をするか) ・人命救助救出：地下空間施設に取り残された人の確認と救出するためのとるべき行動（誰が、何時、何処で、何をするか）
( 3 )実地訓練のシナリオ
実地訓練は浸水を想定した訓練であり、水防訓練、情報伝達訓練、避難訓練の模擬演習を行う。実地訓練の方法は以下のとおりとする。ア実施時期原則として梅雨のシーズン前である６月上旬とする。日時は別途定める。
イ　参加者及び主催者
水害対策本部を構成する各ビル（会社）が主催し、参加者はこれらのビルに勤務する関係者とする。ウ  訓練の内容*　動員訓練------------連絡網を通じて所定の場所に動員する。 >>　水防対策本部設置訓練--水防対策本部の人員、機器材*　浸水防止訓練---------防水板の設置、土嚢の配置訓練%情報収集訓練---------情報の収集%情報伝達訓練---------情報の伝達>>　避難訓練-------------避難するための備品配置、避難体制X避難誘導訓練---------避難誘導、災害時要援護者の誘導訓練*　救出救護訓練---------救出救護訓練附則1この計画は平成２４年３月５日から施行する。附則1この計画は令和４年４月１日から施行する。
ECS第３２ビル松原興産　ｴｽｶｰﾙなんば　☎平成ﾋﾟﾊﾃﾟｲﾝｸﾟ東亜ビルK
宮三栄建設三栄御堂筋ビルR防災機関・市関係・その他
別図２