<FILGAP>

産学連携は複合問題の中にあり

1.はじめに
最近，国内の各大学が新産業創生，技術力強化のため産学連携など,いろいろな仕組み作りを行っている．日本が将来とも豊かな社会を築くためには,技術に立脚して産業を発展させる必要があり産学連携は久かせない．平成11年度のわが国の総研究者数は約73万人で，内59%が企業，35%が大学関係であり，総額16兆円の研究費を使っている[1].大学で使用している研究費は全体の約20%と低いが,人材の面で大きな研究集団となっている.大学は我が国の産業の成長に対して人材の供給のみに貢献し，開発とは無関係に大学が存在してきたはずはなく，組織的な貢献がなかったことが問題であった.社会のニーズに合った人材を供給する以上,研究においても社会のニーズに対応する必要があり,その中でも産学連携による社会への貢献は有力な研究手段となる.
2.産学連携
2. 1大学の動き
大学の役割は高度技術を持ち世界のどこの国へ行っても活躍できる人材の育成と高度な研究水準の維持にあるが，必ずしもそれらの要望に答えて居ない。研究は新しい発想がベースとなり発展する。新しい発想は個人の能力に依存する。今まではともすると目標に向かって全員が努力し，目標を達成すれば産業として成り立ったが，そもそも目標を自ら設定することから始めなければならない。しかし目標を定めるにも新しい発想が必要である．発想は興味から生まれるので学生が研究テーマに対して興味を持つことが重要になる．全てにおいて興味が出発点になることからも，若い年代からの教育が重要なので，大学においても創造工学センターなどを設立し，物への興味が生まれる仕組みを作ろうとしている．図1に発想の宿環サイクルを示す.菱沼孝夫(北海道大学) Yukio HISHINUMA (Hokkaido University)興味があり発想が浮かび具現化する課程でオリジナリティが生まれる.一度この様な経験をした学生は豊かな発想を常に持つことが出来る.そのためには卒業研究，修士課程，博士課程での研究が重要であり，個人指導で最も力を入れている領域である.より高度な発想が生まれれば世界に通用する学生となる.学生が興味を持つ研究テーマの選定は重要であり，長期的な視野で，個人の興味，外部からの知的刺激,社会のニーズ,産学連携,企業との共同研究等から生まれる.産学連携に関して北海道においても北海道TLO,産学官協働センターの設立,北海道大学における先端科学技術共同研究センターにおける共同研究プロジェクトの推進など新しい共同研究の動きが活発になっている.しかし大学における研究は個人の研究が基本になっており,組織的研究には向かないむしろ個人の発想に基づいた研究に大学の強みを発揮できるので,新しい発想を実現する場合,又現象の克明な追及において産学連携は有効である.
2. 2企業の研究と大学との連携
企業の研究開発には明確な目標があり，研究成果を比較的明確に企業業績から評価出来る.比較的と限定的に述べたのは10年以上長期的な研究開発に対して評価することは企業においても難しいことにある.又不景気になると研究開発費を削減する企業が多いことからも企業は業績に直接貢献する研究に経営資源をますます集中するものと考えられる.図2に大企業における研究組織の1例を示す.企業の楽績に直結する事業部に,開発の経営資源の大部分を投入して居り，全社研究の比率は10-20 %程度と考えられる.従来企業の研究はすべて自社で賄ってきたが,現在では自社の強みを生かした研究領域に集中し,他の強い技術を持った企業,大学との連携も活発に行われている.この様な技術の横展開は技術者の企業,大学間の移動を容易にし,技術者の活躍の場を広げる.産学の連携は今後重要な全社研究に相当する技術開発,および個人の発想基づく新事業開拓の分野で拡大する可能性を持っている。当然大学における特徴のある専門分野の強化と研究設備の一層の充実と適切な研究テーマの選定が必要である.それには人材の産学間移動が活発になることが望ましく，情報の共有化が起こり，新しい研究テーマの選択が容易になると共に大学における技術菩積が日本の産業力の強化に大きく貢献すると考える.
2.3 FILGAP
日本伝熱学会の毎年開催される伝熱シンポジュームの発表者は大学関係者が多く企業関係者は少ない.これは会員が伝熱といった純粋領域の専門集団であるため大学関係者が多いと考えられる.企業において熱を扱う場合,純粋に熱のみを扱うことはまれであり，常に複合問題として取り扱っているためと考えられる.そこで1999年にFILGAP関係で産学連携サマーセミナーを開催した際,テーマは「人間にとってクリーンで快適な環境を作り出すための熱の制御とエネルギーミニマム」と複合的な問題を取り上げた[2].かなり活発な討論があり，産学連携は複合問題にあることを認識出来たと思っている.しかし複合問題の解決に熱の専門集団がオリジナリティを発揮することが望まれている.
3.複合問題における産学連携テーマの1例
数に関係する産学連携テーマは数多く考えられるが,複合問題として考えやすい課題の一例を下記に
示し，まとめとした.
3. 1温暖化問題の解決
エネルギー消費の増大により炭酸ガスによる地球温暖化問題を抜本的に解決するには化石燃料の消費を止め再生エネルギー,および原子力の利用以外にないが，当面熱の有効利用をさらに積極的に図り，大幅な温暖化ガスの削減を達成する必要がある。この分野は熱を取扱う専門分野の大きな課題であり今後更なる展開が必要である. (1)ESCO事業省エネ法の改定によりエネルギーを消費する工場,建築物についてエネルギー管理指定工場が指定され,指定事業者は省エネルギーの目標を定め報告する義務を有する.そのため省エネルギー事業に対して補助制度が用意されており,省エネルギー効果と補助金を元手に省エネルギー事業をするESCO事楽が具体化しつつある.省エネルギーシステムを提案することがキーポイントとなる. (2) LNGの冷熱利用炭酸ガス削減のためエネルギーのLNGシフトは今後とも続くと考えられるがその冷熱利用が進んで居ない。冷熱発電，冷凍庫，酸素製造プラント等多くの利用法が試みられているが，さらに経済性，運用性の問題を解決するシステムの提案が必要であなら(3)燃料電池システム等の分散発電燃料電池システムはは采来の自動車の動力源または民生用分散電源として検討されている.開発においてシステムの小型化は重要な課題であり,小型化すればするほど熱流動問題がクローズアップする.
3.2情報分野
Siウェハの8”から12”への大型化に伴い，成膜プロセスにおける温度制御は一層の精密化が要求される。さらに雷子機器においても精密な温度制御はコンパクト化，省エネルギー化に有効である. [1]文部科学省，平成12年度わが国の文教施策. [2]菱沼孝夫, 伝熱,  Vol.38, No.152(1999)20-23.産学連携Expectation to Collaborated Academic Activities with Industries in the View of Ed.&Res. at University特集「FILGAP」に記事をと依頼され少々戸惑いましたが，国大や私大の動きの中で「公立大学での産学連携の実状や考えは？」と祭し，大学教育研究について思うところもありお受けすることにいたしました．本紙では，まず，1)これまでの大学を省みながら，2)産学連携への取り組みと，3)今後の期待について述べてみたいと考えます.大学は’90年代初頭より改革の波の中にいる訳ですが，これは，一言で，大学の先導性が問われている”と受け止めることができます.これまで,大学では,小講座制という教員組織と相まって,学術の細分化が進み，しかも研究領域が教科に縛られていたことから,境界領域への展開が容易でなくダイナミズムに久けた教育研究活動を行ってきたことが否めません.例えば,機械工学の分野では,それぞれ，材力，設計，工作，熱・流体，……と，それぞれが“専門”に区分され，互いに不可侵の関係を続けてきたと云えます.一方，産業界では，生産プロセスが高度にシステム化され,機能材料の活用,電子制御,コンピュータの搭載はあたりまえ，光科学、量子効果、微生物や香籍泰の生理機能や活性を技術に取り入れるまでに展開し,従来の学問領域の壁が見えなくなっています。この間，繊維，重機・化学工業，家電，自動車,情報，医薬・生命と産業界主導で技術革新が進められてきました.なかで，わが国の技術レベルが先進諸国と台頭するにあたり，環境・エネルギー問題等への国際貢献が求められるなかで，産業の空洞化,日本経済の低迷，少子高齢化等に直面し，問題解決と新しい理念の創出が喫緊の課題であるとの共通認議に至ったと云えます.大学改革の波は必然の結果であると云えます.新しい理念や産業の創出には,第一に個性豊かな人材の育成が求められます. “金太郎飴を輪切りにしたような……”と例えられるように，教育(中・高等教育を含む）は，社会から一面で乖離し，若者の個性を抑える側に作用してきたのではないでしょうか。極度な学歴化社会と大学の序列化に加え，大学入試制度のあり方が問われるところです.入試センター試験は大学の序列化の拡大と教育の均質化を招いいたように思います.さて，産学連携について，日経新聞（1.22）のアンケートによると，国立大の教員54%，私立大の教員38%が技術の収益化を睨み民間との共同研究を大学主導で実施する,また,全体の半数以上がベンチャー企業の経営について関心があると答えています。当初，技術シーズが大学にどれくらいあるのか？また,教員の意識が追従するのか？と思っておりましたが,急ピッチで大学人の意識が変化していることに驚いているところです．この背景には，学部の再編（大学科・大講座制）,大学院の重点化など大学改革と連動して,科学技術基本法,産業技術力強化法，大学等技術移転促進法，特許の帰属，兼任の認可等,法改正や法案化が施策されてきたことが上げられます.ここで姫路工業大学(兵庫県立)の動きを少し紹介させていただきます.本学の立地する播磨は瀬戸内に臨海して，多数の有力企業が立地，西播磨テクノポリスに大型放射光施設SPring-8が設置されるなビ，科学・技術への関心が高い地域です.本学での産学連携への取り組みは,大学改革のひとつの柱として認識しております.本学は，総合化を目指してて，’90年には理学部，’92年には自然環境科学研究所(INES), ’94年には高度産業科学研究所(LASTI), ’98年には環境人間学部を開設しました.工学部ではは， ’99年に大学院工学研究科を再編成し連携大学院方式で教育研究を行っています.また2000年3月， LASTIでは1.5GeV放射光施設ニュースバルが共用開始し超微納助口工など産業応用研究を広く進めようとしております.産業界との交流については，’92年に21世紀播磨科学技術フォーラムを発足，平行して95年５月にパネル討論会「地域企業との大学の交流会」を開催し，直後に姫路経営者協会と「姫路産学交流会(柴田会長)」を結成, ’96年には「Inter-Techno, Himeji’96」を， ’97年には兵庫県，姫路市等との共催で「西播磨テクノフェア」を開催，今日までほぼ2ヶ月毎に研究講演会を開催してきております.平成10年にはは，兵庫工業会（社）産業学術委員会（北村委員長)で県内大学が参加する兵庫産学交流会(HIX)を発足させ，共同研究の芽を出すことを旨として，毎月、産学官による研究・開発事例の紹介と情報交換を行ってきました.このような活動のなかで，200年年4月に，新産業創造研究機構（NIRO ;大庭理事長;震災後に設立,ハイテック研究および未利用特許の技術移転を推進している）に「TLOひょうご」が設立され,現在, 500余名の県内の大学教員がTLOに登録しています。同じ時期に，本学に，「産学交流センター（岸野センター長)」が設立され，各部局の委員，コーディネーター2名を中心に産学連携の推進に取り組んでおります.本学では,産学連携の内外環境が整備されてきたところであると云えます. ちなみに, 2000年における外部資金(工学部のみ)の導入状況をみると， 18,300万円で過去５年間で約４倍に増大しています.このように産学連携の波は全国的で地域の大学においても例外ではありません.しかしながら,大学が新しい産業の創出の発信源となりえるためにはなお時間を要するものと思われます. 1)国民性と土壤，2)大学での教育研究，3)企業の方針，4)行政の対応, 5)投資等,それぞれに課題があるように思います.日本の社会では“和をもって尊し”として突出した考えが排除される風土があります.また, “失敗の許されない”社会でもあります.大学や企業でも例外ではありません.商品開発に一度失敗すると,大企業では所属変え,小企業では資金の調達が困難になるなどが発生します.開発はリスクを伴うのが当然ですから,挑戦者が羽を拡げて活躍でき,しかも再起が効く環境が求められます.大学教育については,学部では,徹底して幅の広い基礎学識を修得させ,大学院では専門性と自立してものごとを考え出す能力を身につけさせることにつきると考えます.大学研究について“独創的あるいは社会に役立つ研究成果が少ない”との批判があります.これにはは,教科との縛りを緩和し,新しい分野への展開あるいは社会に波及効果の高い研究に取り組める環境を整備する必要があります。また，学術論文（特に本数）に偏重した評価を改ため，特許や社会活動を合む多様な評価基準を確立することが必要です.大学側にも言い分はあります.教育密度が加重な上に大学運営から事務仕事まで圧密である,研究資金が乏しい(権威に集中)，博士課程（後期)学生（大学研究の担い手)の確保(授業科は免除すべき）と就職が困難である，等々です．これらの問題について，産学連携は，研究課題の刷新（ニーズオリエンテッド)，プロジェクトの推進，人材や情報の流動性（リカレントなど)，外部資金の導入，評価の多様化など,大学研究の活性化の推進力になるものと期待されます.企業の方針との関係について,特に産学連携の研究では,基本特許を狙う戦略が必要であると思います（大学も企業もhappy!）.  80年以降に開発された画期的な新製品38品目（半導体レーザ， CDなど）のうち基本特許は米国が29,欧州が11,日本が0となっています.このうち実に24品目が日本で商品化されています.日本が如何に改良特許に依存しているかを示しています.行政については，やはり規制緩和が求められます。 5L/hrの液室製造装置を動かすのに法定検査に悩まされたことを記憶しております.規制が商品の流通や開発意欲（企画の段階で）を抑えることになります。また、現場の提言が“前例が無い”で片づけられることがしばしばです.行政においてもリスクに挑戦する姿勢が求められます.最後に，大学の研究成果がTLO等を通して特許化され事業に反映しつつあることは日々報道されているとおりです.しかしながら，’80, ’90年代での米国での成功事例はコンピュータのダウンサイズを端とする情報・生命工学（ソフト科学）の創始期（天の時)であったことに注意を要します.ハードテクノロジーを重心とする（すべき）日本では,そのコピーでは成功するとは思えません.その突破口が見えないのが本音ですが,将来を担うのは若者であることを思うと，彼らが理工系の職場で大いに夢をもって活躍できる風土を創り上げることが朋刊要であると思います.産学連携は，性格上，研究とその成果に重点が置かれることになりますが,大学の社会使命である教育への刺激を大いに期待したいところです.大学から見た伝熱研究における産学連携のあり方The Way to be Collaboration of Academia and Industry Sectors in Heat Transfer Research from Academia Side産学連携勝田正文(早稲田大学理工学部)科学技術基本法, TLO加えて国立大学や研究所の行政法人化,さらに国全体の経済情勢を反映して新規産業の創出を目指したアントレプレナーの育成など,産学連携に関わるニュースに触れない日はないような状況になっている.われわれ日本伝熱学会においてもFilgap委員会を中核に精力的な議論が進んでいて,この夏にもこの委員会主催のセミナーが開催される予定である．このような背景を受け，本特集が組まれたものと拝察するが、この稿では、大学から見た連携について議論していきたい.工学系教育における工学教育とエンジニアリング教育との相違を議論すればおのずと指摘されるように、専門知識を問題の発見や知恵の段階まで高めるには，応用能力の函義が不可欠である．バブル期にはこの部分の多くを企業内教育が担っていたと思われる。もちろん，大学のカリキュラムの構成にもよるが一般に,プロジェクトオリエンテッド型である卒業や修士論文研究は、いままで大学におけるエンジニアリング教育として，一定程度我が国の工業(経済)発展に寄与してきたと考える．しかしながら少子化の時代を迎え，大学の大衆化，50％以上の就学率時代を目前にして教育の視点もおのずと変わらねばならない時期になっていると言わざるを得ない.そこで工学系教育に入る前のモティベーション教育すなわち導入教育や,伝熱学会の主催するもっと年齢層の低い子供たちをターゲットにしたKES (Kid Energy Symposium)の必要性や意義,この種の教育に対する産側の連携について述べたい.特に私立大学の場合，実は我が校がその典型であるが,依然として新入生から学科別に入試を行う体制にあり，新入生のアンケートなどでは，目的・目標が曖昧な学生が散見される.このような状況に対して,我が校では高学年で機械工学科学生であっても，複合領域（文理複合）への進入を許す方法を探っている．しかしながら，学問体系，卒業論文や自らの将来を俯瞰できるカリキュラムが不可欠になりつつあることは事実であって,導入教育の必要性を強く感じている．一方，入試や教育体制における慶應義塾大学の先駆的改革（ランドスケープマップ,学問制(学問ではない))に見られるように,いわゆる学群・学系（たぶん慶應義塾からはおしかりを受けると思うが)という形で高校生にも理解できるスケルトンを与えるのも一つの方法であろう.カリキュラムの構成では，例えば①物理・数学, ②理工学基礎実験，③熱力学や流体の力学，④移動現象論や反応速度論、⑤機械実験、⑥热機関や熱機器のような順序にするのが一般的な方法ではある.ここで実験を除き，抽象化（モデル化）の程度が強い順の構成を無視して,導入教育ではできるだけ具体的な課題に対してこれら抽象化された体系がどのように応用され、実践されてきたかを講義して学問体系や将来への道筋が少しでも理解できるようにしなければならない．ここに，産側の連携が不可欠になってくる。すなわち、例えばゲストスピーカの派造，工場見学の受け入れさらには低学年インターシップなどが考えられよう．また，もっと年齢層の低い子供たちに理科教育の面白さを伝えることをターゲットにしたKES（Kid Energy Symposium）に対しても,会場や子供の興味を引きかつテーマにふさわしい製品の提供,もちろん講師の派造などがあると考える．前者においては，あくまでも産側からの話題提供であって,個別の学問体系に限定することなく幅広い教養教育の立場から，専門知識がどのようにして知恵の段階にまで高められるかを中心に講義を構成していただくことが肝要である.後者においては，民・産・官・学の連携も視野に入れる必要があろうし,少なくともKESでは,既にその域に達していると思われる.さて，研究側に焦点を当てると，悪平等を排し、競争原理を大学内へ持ち込んで財源の多様化,民間資金の積極導入を図り，企業理念や発想，問題意識を大学での研究の起爆剤にすることが産学連携なのであろうか？今一度考える必要がある．今まで，産側は大学をどう見ていたかと言えば, 『大学卒業生の供給源であり大学の研究成果はすぐに役に立つことはない(実用化に結びつかない).』であろう．一方，大学側は産側をどう捉えるか？『改良技術と生産設備投資にしか興味がない。』となろう．こう考えると『接点はない』ように見られがちである。しかしながら,キャッチアップ型技術社会からトップランナー社会への転換を図る,すなわち欧米との対等なスタンスで基礎技術での勝負を挑むことが我が国の社会的要請となった昨今，この辺りに接点（歩み寄り）を求める必要があろう.伝熱工学は目立たぬ存在ではあるが，その応用分野ははかりしれず，この基礎技術でのプレークスルーは，直接，実用化につながり飛躍的な利益を呼ぶ例えば,マイクロヒートパイプはその典型で,電子機器の冷却分野で重用され,月産10億円(F社)の売り上げを確保するまでになったと言われる.現状が好調な分野についてはなおのこと，次のターゲットをどこに,いつ頃に置くのかが大いに問題になっているのではないだろうか？ノウハウの固まりである新製品開発での連携ではなく，長・中期にわたる展望を大学とともに広い視野から具現化するのも一つの考え方であろう.さて，文献[2]には次のような記述がある．産学連携を進めるキーポイントとして,立命館大学の研究機構長は以下のように述べている。すなわち、リーダシップを取るあるいはとれる教授の存在.と同時に教授会とは独立した研究所組織の存在リエゾンオフィスに情報収集力，企画力，構想力，調整力を兼ね備えた有能な事務職員の存在大学の事務組織が産学連携を進める教員を支援し,法律的な知識まで必要があれば与えることができる.大学の研究室をあたかも企業の組織のように考え，人・物・資金を確保できる場所とすること，特に活発で行動力のある大学院生の存在をあげている.これら全てを備える大学はと言うとなかなか難しい．そこで,将来の更なる連携を標榜するならば,伝熱学会としてのリエゾン機能も必要になってくるのではないか、このことについてもFilgap委員会の今後の課題としていただきたい. [1]大学の研究教育を考える会編，大学の社会的責任「教育・人材養成における大学の責任」西尾茂文, p.89-101,丸善株式会社,平成13年1月. [2]同上，産学連携とその将来「大学改革と産学連携」曾我直弘，p.139-151，丸善株式会社，平成11年7.
Creation of New Technology by Cooperation of Universities and Industries産学連携産学連携が叫ばれ,各大学で技術移転組織の設立やベンチャー企業育成などが奨励され,大学の知識を社会に役立てようとする動きが盛んである.政府の後押しもあって,種々の科学技術促進の補助金や研究費による産学連携プロジェクトが教多く行われている.著者も，NEDOや文部省から研究費を頂き，企業との地域連携に関わるプロジェクトを行い，ペルチェ泰子と形状記憶合金を融合させた熱電運動泰子を用いた人工心筋や能動カテーテルの開発を行っている．この経験から，異分野・異業種の融合による新技術の創生とその問題点について考えてみる.然電運動茶子は聞き慣れない言葉であるが，熱を加えると形状が変わる形状記憶合金(SMA, Shape Memory Alloy)と電気でヒートポンプ機能を示すペルチェ素子を融合させた新しいアクチュエータである．従来，形状記憶合金を用いたアクチュエータはあったが，通電加熱と自然放冷による温度制御のため，動作速度に問題があった．一方，ペルチェ素子の定常冷却性能は,逆ランキンサイクルの冷凍機に及ばないために特殊な冷却装置のみに限られていた．この二つを融合し，ペルチェ素子で形状記憶合金の冷却•加熱を行うことによって，省エネルギーで高速に動作するアクチュエータとして新たな展開が生まれてきた[1].著者らは,この新しい熱電運動素子を医療分野に応用する研究を，医学・材料工学・流体工学等の異分野の研究者と行い,図1に示す能動カテーテル[2]や図2に示す人工心筋の開発を進めている。この研究には,東北地方の幾つかの異業種の企業とコンソシアムを結成し,異なる研究領域の研究者がお互いに知恵を出し合って開発を進めているが，最近，人工心筋試作機は，1Hzでの動作が可能となった[3].熱電運動泰子は,形状記憶合金の冷却と加熱を制御して動作するために,伝熱制御が最も重要な技術の一つである。この伝熱制御の原理については，宇宙ステーションや航空機で行われる微小重力実験の伝熱制御技術として,やはり異分野の研究者との共同研究でその原理を確立している[4].宇宙・医療・マイクロマシン[5]など，一見何の関連もなく見える技術は，伝熱制御という観点から一連の研究であると言うことも出来る. 3.異分野との融合による新しい研究領域の創生客觀的に見ると，機械工学や伝熱工学は，比較的成熟した学問領域である。著者も，伝熱の将来についての対談を本誌で行ったことがあるが,伝熱それ自体で新しい学問展開をすることは,悩みが多いところでもある.しかし,異分野の研究領域と融合することによって，全く新しい研究テーマが開けてくることも多い今回は理学・材料科学・医学の分野の研究者と共同研究を行っているが，彼らの常識は，我々にとって新鮮であり,我々の常識は彼らの非常識でもある。お互いの心を開き，他分野に興味を持って接すると，新しい学問の展開が見えてくる．我々の常議や流儀を他分野の研究者や企業に押しつけては何も生まれない.オープンマインドで情報を交換する事によって，新たな展開が生まれる．伝熱が新しい研究領域を模索するには,他分野との協力で新しい研究領域を作り出してゆくことも重要な要素となりうると考えられる.伝熱は,機械工学だけにとらわれなければ非常に広い分野に応用が可能である．現在，著者らはこの熱電運動泰子の開発の他に,海洋物理や土木工学の研究者とも共同研究を行っているが,それら他分野との共同研究を通して伝熱研究の新しい展開を期待している.熱電運動素子は,変形する形状記憶合金と脆性材料である熱電素子を組み合わせ,電気的には絶縁を保ちながら熱抵抗を小さくしなければならないという矛盾を内包している．さらに，1mm以下の部品を根気よく組み立てるノウハウと新しい構造の確立が重要な開発要素である。このような技術の確立を大学のみで進めると非常に時間がかかるが，共同研究している中小企業の方たちの献身的努力で短時間に開発が可能となった。大企業との共同研究では,長期の開発が可能であるが,小回りの利く機動的な開発は難しい場合がある．中小企業は，この点では有利であるが，総合的な技術力や研究資金の面でゆとりがないので,大学でこの点をサポートする必要がある.企業との共同研究では，企業の技術力・規模等を考えてテーマや,方法を考えないと共同研究が失敗する場合もある。大学の研究は，すぐ起業化出来るものもあるが，多くの場合，そのまま開発商品に結びつかないことも多いので,企業の側もその辺を認識して共同研究を行う必要がある.大企業も中小企業も多くの技術的課題を持っている．大学の研究者から見ると，これらの課題は新しい研究テーマの宝庫である.多くの企業の技術課題はニーズオリエンティドであり，これらの問題に対して大学が相談を受ける場合がある.これらの技術課題は,時として全く新しい研究テーマや新しい発見をする可能性の研究である場合も多い.多くの場合，企業の方は，それらの発展性や新規性に気付かない場合があり,大学の研究者がそれを見つけて新たな研究領域の創生をすることも可能である。特に,伝熱とは直接関係しない異分野企業の技術的課題が新しい研究テーマとなることが多い.科学技術においては,学問がそれ自体で新しい研究分野を開拓することは，むしろ希である．熱力学のはじまりは,産業革命における熱機関の高効率化が発端であった.量子力学の発端となったプランクの黒体放射の研究は,当時工業で優位を保とうとしたドイツの製鉄業の要請が発端である。エネルギー危機の時に,伝熱は省エネルギー技術の推進に貢献し大きく発展した。いま，人類が直面しているエネルギー・環境問題は，多くの複合技術や新しい学術領域が重なり合う学際領域の研究が必要となる。その中で，伝熱は大きな発展の可能性がある。特に，環境ビジネスに関わる企業と大学の伝然研究者が連携し，知の集結を行うことによって,新たな研究領域の展開を行うことも可能であろう. [1] 円山重直,他2名,日本機械学会第76期全国大会議論集,  No.98-3 (1998), 327. [2]円山重直，他６名，第３６回伝熱シンポ講論集， 2(1999), 491. [3]円山重直，他６名，日本機械学会第13回バイオエンジニアリング講演会講論集, No.00- 35(2001), 142. [4]円山重直，微小重力実験から生まれた新技術,日本機械学会誌,   101-956 (1998), 538. [5]円山重直，マイクロマシンの熱流動，機械の研究，52-3(2000), 335.産学連携産学連携のあり方－冷凍空調分野における相変化伝熱研究から－ What Joint Researches between Industry and University should be - from a Viewpoint of Phase Change Research in Air-conditioning and Refrigeration Field-昨今,産学連携によって研究開発を推進する機運が高まっており,我が国の大学においても研究室のシーズの起業化・実用化を目指した産学連携機関が設立され，実績を挙げつつある。日本伝熱学会においては，ご承知のように1994年FILGAP委員会が設立され，1998年には同委員会松尾委員長（当時）より「大学と企業との研究交流推進への提案」と題する報告が伝熱研究(37巻146号)に公表されている.そこでは,伝熱研究の分野における産学共同研究推進のための種々の問題点や課題が分析され,学会としての今後の具体的活動の第一段階として研究会の設置,交流会の設置,学会からの情報提供サービスの開始などが提案されている．従って，産業界とそれほど広いつながりを有していない筆者がここで改めて「大学からみた伝熱研究における産学連携のあり方」について提言できるものは何もないようにも思うが，本稿では，これまでに筆者が主として行ってきた相変化伝熱に関する研究を通して産学連携について考えてみることにする.産学連携のあり方を検討するに当たって、まず筆者がこれまでの約20年間に行ってきた相変化伝熱に関する研究について学術的位置付けと産業界との関わりについて振り返ってみる.筆者は,石油火力発電所からの排気ガスの酸露点温度の推定方法の確立に関連して，1982年に相変化伝熱研究に始めて着手した．当時，煙突からの排気ガス温度を下げて発電効率を向上させる試みがなされつつあり,排気ガス中の亜硫酸ガス濃度と酸露点の関係を定量的に明らかにすることが求められていた．しかしながら，当時は，三成分以上の多成分蒸気の疑縮特性を予測する方法としては静止喷理論が応用されてはいたが，より正確な二相境界層理論による方法は確立されていなかった。また，伝熱研究の分野においては多成分蒸気の婚籠に関する研究はそれほど多くはなかった．このような背景で，学術的な興味と課題の新鮮さを感じながら研究を実施し，一定の成果は挙げたが，多成分系の相平衡，物性値の計算など,凝縮の理論体系を構築する以前の多くの未知の解決すべき課題があった.その後,非共沸混合冷媒を作動媒体とした給湯用蒸気圧縮式ヒートポンプサイクルが注目を浴び始めたことを受けて、1985年頃から非共沸混合冷媒の管内端縮・蒸発に関する研究に着手した．この研究では,密閉型圧縮機を用いた実機に近いループを製作したこともあって,得られた結果は三つの全く未知の因子（非共沸混合冷媒の伝数特性，冷凍機油の影響,内面らせん溝付管の特性)を含んだものであり，機器設計の基礎データとしては極めて有用であったが,得られた結果から個々の因子の影響に関して学術的に大きな進展をもたらず成果を得ることはできなかった．そして，実機に近い現象の解析が如何に難しいか，また従来の伝熱研究の成果と実際の技術との間には多くの未解決の問題が残されていることを痛感した．並行して，非共沸混合冷媒を用いたヒートポンプサイクルの性能評価に関する研究も開始したが，当時は熱力学的サイクル論に基づき非共沸混合冷媒を用いることによってサイクル性能が向上することを議論した研究が主流であったが,著者らは熱源条件及び熱交換器の伝熱性能を考慮することの必要性を指摘した．なお，冷媒伝熱実験装置及び方法はその後の多くの企業での冷媒伝熱実験の参考になっている.混合冷媒の相変化に関する研究は，1980年代後半からクロロフルオロカーボンによるオゾン層破壊の問題が顕在化し始めて代替冷媒の開発が急務となったことを受けて,混合物を作動媒体として使用する技術基盤を構築することに貢献することを目指して精力的に取り組んできた．ここでは，先に行った研究からの反省として,混合冷媒の特性を解明することに焦点を絞って,平滑管を試験伝熱管とした冷凍機油混入のない羽錐制循環ループによる実験的研究を行った.そして，疑縮に関しては混合冷媒の伝熱特性の簡便な予測方法を確立することができた.その後，管内端縮・蒸発の伝熱促進に関する研究も開始したが,伝熱特性に最も大きい影響を与える伝熱管形状パラメータについては掌握できたものの、未だに種々の形状パラメータがボイド率,圧力損失及び熱伝達に及ぼす影響を学術的に解明できたとは言い難い状況にある。以上の混合冷媒の管内凝縮・蒸発の研究の発展として，プレートフィン式やプレート式の熱交換器内の凝縮や蒸発に関する研究も行い，一定の成果は得ているものの，未だに明らかにされていないことが多く残されている．なお，一連の管内疑衛研究の成果を基礎として日本冷凍空調学会「研究開発・調査研究プロジェクト」 (新規代替冷媒用管内疑縮器の熱的設計法）を平成9年から2年間13社の参加により実施することができ，さらに平成12年度からは九州大学吉田酸教授を代表とし教名の大学研究者を分担者としたプロジェクト(代替冷媒対応管内蒸発器の熱的設計法の研究）が29社の参加のもとに進められている. 1990年代半ば頃から微細流路内の相変化現象の解明がカーエアコンデショナーやヒートパイプの高性能化などの関連で重要視され始めたことを受けて，微細流路内の相変化に関する研究を開始した.この場合，特に疑縮において，水カロリーメータ式の従来の伝熱計測方法では局所的な特性は測定できない，また，圧力損失に関しても従来のように圧力タップを取り付けることができないなどの研究遂行上大きな障壁があったが，熱流センサーの導入による伝教師計測技術の確立及び流動場に影響を与えない圧力タップの製作などに成功し,近々その成果を公表できる段階にある。また，最近では，地球温暖化防止の観点から非フロン系代替冷媒としてCO 。 C¸H¸などの自然冷媒が注目されており,筆者の研究室においてもCO,を用いた遷臨界ヒートポンプ用熱交換器の設計指針を得るために,微細流路内での亜臨界域CO,の強制対流沸騰及び超臨界域CO,の強制対流冷却の研究を開始している.以上の研究の大部分は,産業界からの技術情報や社会情勢に対して学術的な意義・価値を自分なりに見出しながら取り組んできたものであり,根底には学術的興味と産業界（社会）に対して研究を通じて貢献したいという欲求に基づいている。また，大部分の研究は産業界からの絶大な協力に支えられてきたことを今更ながら感謝している.狭いながらも冷凍空調分野との関連でこれまで実施してきた相変化伝熱に関する研究を振り返って,今後どのように産業界と大学が連携できるかを一個人として考えてみる. (1)産業界との積極的交流推進：大学教官としての妙なプライドは捨て,研究や技術開発に強い好奇心を有する一研究者として,産業界の技術者と積極的に技術的課題や夢を語ることが必要である.その為には,もちろん学会等で研究会や交流会を発足させることも重要であるが,個々人が待ちの姿勢を捨て,企業へまず積極的に出かけることが不可欠である. (2)研究のビジョン：個人によって研究取り組みのモチベーションは違うものと思われるが,産学連携を志向するのであれば,産業界しいては社会への貢献を強く意識して,行おうとする研究の位置付け及び方向性を明確に打ち出し，産業界への働きかけ・ピーアールを積極的に行うべきである. (3)大学における研究体制：産業界の方々（特に役員以上の経営陣）には，大学のひとつの研究室は若干名の教職員と10～20名程度の学生から構成されていること,及び研究を通して学生を教育していることを今一度認識して頂きたい．即ち，経験豊富な研究者や技術者から構成された企業の研究開発チームとは大きく性格が異なるものであり，大学に単に研究課題を丸投げして，性急に成果を求めることはそもそも無理な話である．このような状況を打開して産学連携の研究を推進するためには,大学サイドでは研究費獲得の誘惑に負けることなく学術的位置付け・興味を明確にし,企業サイドでは具体的に何を大学に期待しているかを明確にし，双方の立場や考えを理解し，認め合う必要がある．場合によっては，研究を推進するための人的支援も積極的に考えて頂きたい. (4)ギブアンドテイクの精神:おそらく，大部分の大学教官は知的好奇心にあふれており，どのような研究を行うにしても学術的な意義・価値を見出さなければ動かないものと思う．従って，産業界の方々には,この点を理解して産学連携を考えて頂きたい．また，大学教官も産業界からの要請(時間的制約と成果)に対して責任が果たせる範囲を明確に示す必要がある。先にも述べたように，胸襟を開いてお互いの言い分を明らかにし，双方理解の上で役割分担，義務，責任を明確にして産学連携を推進する必要がある。今日，国立大学においても兼業が可能となり,従来のように大学研究室内で共同研究を実施するスタイルだけでなく，企業の研究室に大学教官が出向き，研究・開発の指導を行うスタイルもあり得る.高い見識と多くの経験，さらに産業界との広いつながりを有していない筆者にとっては「大学からみた伝熱研究における産学連携のあり方」を考えることは極めて重荷で手に負えない課題であることを痛感しながらも、これまで筆者が行ってきた研究を振り返って私見を述べさせて頂きました.偏った意見とお叱りを頂戴することもあるかと思うが,産学連携の実を挙げるための参考になればとの一念で書かせて頂いた。ご笑覧頂ければ幸いです.
産学連携Cooperation between Industry, Academia and Government山田幸生（経済産業技術総合研究所機械技術研究所) Yukio YAMADA (Mechanical Engineering Laboratory, AIST, METI)当初, 「官から見た伝熱研究における産学連携のあり方」との題を頂いたが，残念ながら筆者はこのところいわゆる本流の伝熱研究からは遠ざかっていたことから，一般的とするため「伝熱」を抜き，一方,「産学連携」では「官」が抜けているので「官」を加えて標記の題とさせて頂く．以下では，過去7年間ほど，通商産業省（現，経済産業省）の「光断居イメージングシステム」プロジェクトの開発に携わった経験に基づいて,いくつか気が付いたことを述べる。今後，産学官が連携した経済産業省関連のプロジェクト実施に関して読者の一助になれば幸いである.本プロジェクトは，いわゆる光CTプロジェクトとして1992年度から1998年度まで、国家プロジェクトとして実施された.光CTを簡単に説明する．X線CTにおけるX線の代わりに光,特に近赤外光を用いて人体の断層像を描き出す技術である.近赤外光は生体透過性が高く，10cmほどの生体なら入射の反対側でもごく微弱ではあるが透過光が測定できる.多くの入射点に対して多くの点で透過光を測定し,数多くのデータから生体内部の光学特性値分布を逆問題解析手法によって描き出したものが光CT画像である．光学特性値のうち,吸収係数からは血液の酸素飽和度を求めることができ,生理学等に有用な情報を与えることができる.光CTのアイディアは，1980年代後半に世界各国の先駆者からほとんど同時に提案され,日本では北海道大学の田村守教授が連載記事や講演会で提唱されていた．筆者は1987年頃にたまたまつくぼで田村教授の講演を聴き，生体組織による光散乱現象が深く関わる光CTにおおいに興味を持った．講演後直ちに田村教授に接触し，まもなく生化学が専門の田村教授と,散乱体内光伝播の研究に経験のある筆者との間で研究協力が始まった.翌年からは科学技術庁の科学技術振興調整費により光CTの基礎研究を実施し,光計測技術を得意とする島津製作所と浜松ホトニクスも研究に加わった.この科学技術振興調整費による基礎研究の成果を携えて,装置の開発と実用化および臨床応用を目指して通産省の医療福祉機器技術研究開発制度にプロジェクトを提案し，運良く採用された．試作する装置は64チャンネルのピコ秒時間分解光計測装置であり,収集したデータは散乱体内光伝播モデルを基礎とする逆問題确経法によるアルゴリズムで処理されて光断層画像となる.浜松ホトニクスは世界に誇る光技術を生かしてピコ秒時間分解計測装置の心臓部を,島津製作所は総合計測機器メーカーの得意なシステム化を,機械技術研究所は光伝播モデルとアルゴリズムの基礎研究を，北海道大学は光学特性値と生理学的情報の醍醐および臨床実験に関する研究を分担した.これら4者による産学官連機は極めてスムーズに運営され，最終的に64チャンネルのピコ秒時間分解計測装置が完成し，また，アルゴリズムも未熟ながら画像再構成に成功し、世界の最先端を誇る成果を挙げた.臨床芯用に関してはまだ不十分な点があり，プロジェクト終了後の展開が期待された．現在では，これらの成果を基に，アルゴリズムおよび装置の改良を通して実用化・商用化，臨床応用への努力が続けられている．断居像ではないが，すでに光による脳機能の画像を見られた方もおられるのではないかと思う.上記, 「光断層イメージングシステム」プロジェクトにおいては，企業・大学・国立研究所の産学官連携がうまく行った例であると考えられている.しかし，一方では，かならずしも目標を全てクリアーすることができなかったことも事実である.幸運や不運の他に，うまく行った理由，および，うまく行かなかった理由を筆者なりに振り返ってみると次のような点が挙げられるであろう. [うまく行った点] (1)全く新しい装置である光CTの開発は,多くの技術や研究が融合して初めて可能となるという状況の中で，異分野の研究者たちが一つの明確な目標に対して，４者が一丸となって情熱を持って取り組むことができた. (2)通産省のプロジェクトを提案する前に，科技庁のプロジェクトによって，十分に基礎研究を実施し実績を積んで装置開発の見通しをある程度立てることができた. (3)大学が旗を振るというリーダーシップを発揮すると共に実用化のための環境作り等を行い，国立研究所が基礎研究の成果の企業への移転に努力すると共にプロジェクト推進の実務的なまとめ役を担い，企業が装置開発のために新しいデバイスやシステムの開発を行うと共に基礎研究を通して実力の向上に努めた. (4)世界の競争相手の進捗状況に関する情報を得ながら、常に刺激を受けて世界に対抗しているという実感を持って研究開発に望むことができ,緊張感を維持することができた. [うまく行かなかった点] (1)画像再構成アルゴリズムの開発は最も重要な開発項目であったが、外国人研究者に頼ってしまった結果，国内での技術の蓄積が思うように進まなかった. (2)目標とした新生児への臨床応用がプロジェクト期間中に実施できなかった．開発した技術が気軽に臨床応用できるほどには成熟していなかったことも原因であるが，米国では新しい医療技術を研究として臨床応用することは比較的容易に進められるのに対し，日本では各種の事情により簡単ではないことも一因である.新しい医療技術特有の分野融合や,臨床応用への離しさを感じたプロジェクトであったが、これまでの伝統的な工学の一分野のみでは新しい技術の開発は到底望めない現在の状況の中で,比較的異分野融合および産学官連携がうまく機能したプロジェクトであった．通産省の大型プロジェクトでは，10社以上の企業が参加して行われることも稀ではない.本プロジェクトでは参加企業は2社のみで予算も比較的小型であったことが,かえってまとまりやすくスムーズな意志の疎通につながり，研究者集団の結束が取りやすかったことが最も有利な特徴であったと思われる。十分な準備を行い、明確な目標を掲げ、研究者が夢を持ちながら意欲を持って進められることが個々の研究者にとっては重要でそのような目標をプロジェクトリーダーが掲げ,柔軟な体制で望むことができれば,産学官連携がうまく進められると考えられる.また,プロジェクト立ち上げに際しては,官への対応として準備段階からいくつかの方面に働きかけた．これまでの成果が十分にあり，また，産学官の連携体制が整っており，また参加者の意欲が示されていれば，官僚も理解してくれるし，一旦やるとなれば子算獲得等で協力してくれるため強力な味方となる.しかし,一般に国家プロジェクトは国の予算に縛られるため，なかなかそのような目標を掲げ，体制を取ることは離しい側面もある。特に，経済産業省のプロジェクトは文部科学省とは趣を少し異にし,学術的な成果だけを目標とすることはできず,かならず企業を含めた体制で実用化を目指す必要がある。しかし，真に学術的な成果を社会に還元しようという意欲があり，産業化のポテンシャルを持つ研究開発を指向するのであれば,経済産業省の制度は適切なものであろう.表題の「産学官連携のあり方」というよりも「産学官連携の実体」を述べたに過ぎないようであるが，これからは大学の学術的な研究も産業化を目指さないと説明責任を果たせない時代になって行くものと考えられる.産業化のポテンシャルを持つ研究成果は実用化に向けた産学官連携によって新しい産業の種となることを期待したい.産学連携Proposal for Industry-Academia Cooperation from Now On山中  晤郎（三菱電機(株)先端技術総合研究所) Goro YAMANAKA (Advanced Technology R&D Center, Mitsubishi Electric)問題解決や問題発掘と言った目的に対して日本における過去の産学連機は果たして機能していたであろうか？筆者が経験した処では無条件のYESと答えられないし，耳にする他社研究者の忌憚の無い本音はNOの部分が多かったようだ産学共に，特に産業界側の強い目的意識に欠ける処があったように思えるし、当時の社会的環境の中では強い要求も薄かったとも考えられる．しかし，産学連携の必要性が唱えられて久しく,その在り方に関してしばしば学会レベルでも議論されてきたが，明快な解決策は見出されていないようだ.また, 1990年代にはTLO,インターンシップ,連携講座の開設など,欧米流のシステムの導入も図られてきた.これらは海外では十分な機能を発揮し,産業の発展に貢献をしているようだ．しかし，日本でのこれらのシステムの導入は「和魂洋才」に通じるように見受けられるが，もともと「和魂」が定着していない土壌に風土・気候等に異なる「洋才」を植えたように思われ、日本国内での評価はこれからであろうか、とはいえ、日本は今後とも産業立国であらねばならず,そのためには今までと違った形態での産学連携を構築していかねばならない.機械工学全般を視野に入れつつ,伝熱工学を中心に産学連携（共同研究）に関して意見を述べる.バブル崩壊，価格破壊に代表される価格低下，等は20世紀の日本工業の在り方に変革を強いることとなった。大量生産，大量消費，大量廃棄が20世紀型の特徴と言われるが，この時代にも21世紀に通じる高効率化,省資源化,低コスト化等の開発もあったが，今ほどのドラスティックな成果は必要とせず，従来技術の延長線上で対応できた.しかし, 21世紀の日本国内工業製品は,安い労働力をベースとした海外製品とのコスト競争には圧倒的に不利であり,従来のリファイン型開発を脱して画期的な新製品や大幅な現行製品の刷新が不可欠になって来ている．リファイン開発に期待できる「進歩」だけでなく，新しい技術・アイデアによる「進化」が必要である. 「新しい技術とアイデア」が有効となるには，それらによる機能と性能のチャンピオン・データだけでは製品になり得ない.大概の製品には既に同類のものがあり,それらとの価格差別化を図らねばならない.新しい技術やアイデアの実用化には一般にコストが上がるものが多い．顧客の心を打って，大いなる購買意欲をそそるにはコストと機能・性能のバランスを図らねばならない.加えて，開発のスピードアップも大事であり，これは開発者を最も悩ませるところでもあし,速拙はしばしば市場の出した製品の信頼性不良を呼び,企業にとって致命的な結果をもたらす事もある. 21世紀の日本が世界の先進国として立脚していくには，上記のような苦しい状況の中でも「新しい技術とアイデア」で他国にできない事をやらねばならず，それには技術開発においては産業界（企業）のみならず学界も共に立ち上がっていかねばならい伝熱技術を初めとした各種の技術開発に関わる産学連携の典型的な形の一つとして産業界（企業）と学界（大学研究室）との共同研究がある．従来，共同研究と言いながら産業界の狙いは自事業に直結した開発促進に関わるものは少なく,大学からの新卒者採用への布石的目的であったり，アカデミックな雰囲気に浸ることのできる大学研究者との交流の場と言った間接的効果にあったようにも思える.一方,企業の中でも事業部門からの研究所への期待も曖昧であった．企業内の研究所は企業・事業の戦略との整合性は欠けるにしても，専門的な基盤要蒸技術の向上には努められた.そのため研究所の保有する高度な技術レベルへの敬意はあるものの,製作所技術者から研究所は「象牙の塔」と揶揄され,自分達と異質で使い難いと言う風評があった.それでも，1980年代までの日本産業では製造すべき機器・システム対象は明確であり，開発スピードも今ほどの性急さもなく，ひたすら良い品質の製品を作れば良かった.時々製作所が不良製品を出したとき，研究所はその問題解決のための「駆け込み寺」的な存在でもあり，保有する要素技術からの貢献で一応の満足を得てきた.自由に研究らしきことをやらせておけぼその内素晴らしい発明・発見をしてくれるであろうし,研究所維持のための経費も差ほどの負担でないという余裕もあった.このような状況の中で企業研究者が大学研究者と連携を保つにしても，企業研究者の恣意的な目的に基づくことが多く，したがって強い事業目的に合致しないが故に自ずから連携の規模も小さく,かつ遂行への熱意も強いものになることも少なかった.昨今の経済界の不況に伴って企業研究者に対して製作所の期待は80年代のような悠長なものでなく,正に事業経営に直接的な貢献を切望するようになってきている．前述のように，開発した製品は他社に無いオリジナルな技術によって武装されていなければ，直ぐに他社や他国に真似をされる事も多く，特許に代表される知的財産権の取得は従来以上に大事である．また，開発のスピードアップは必携であり，如何に良い開発アイデアであってもスピードが遅いことは致命的となる.研究者は一般に専門技術を中心にして色々な知識やアイデアを保有しており,新しい機器やシステムを発案したり，画期的な革新を図る際に製作所技術者の発想を越えた発想を提供できる.研究者の能力を最大限に活用するため,企業内部では事業戦略と開発戦略の整合性をとる会議開催や研究所と製作所との人事交流の強化,開発プロジェクトの構築そして成果への報酬増加などを新しい組織や制度として取り入れるようになっている.製作所は研究所をパートナーとして共に同じ目的に向かって具体的な成果を出すことを強く要求し,新しい発想・アイデアで新製品の創出を切望するようになっている.製作所技術者と研究者とは同じ土俵の上で遠慮のない議論ができるようになった。この結果，企業研究者は心地よい？「象牙の塔」から出て,独り善がりの研究開発テーマ選定とマイペースの実行を脱し,事業戦略に整合した開発戦略のもとに事業化を第一とした開発目標とスケジュール下でスピード第一の研究開発を遂行する姿になりつつある.企業の開発では本来製作所と研究所が一体となった取組みがなされている筈であるが，現実にはそれが十分機能していなかった.産学連携の改善の前に企業内の製作所と研究所の連携（製・研連携）を改善することが先決問題として存在していたが，その改善も急速に実現している.従来から産業界と大学等の学界との結びつきは相応に存在し，決して希薄だったとは言えない．産学間の共同研究も教多く実施されてきたが，その目的・目標の相互認識に徹底を欠く所があり，且つ学界は尊敬の念からの正に「象牙の塔」であるためパートナーシップにおいて産業界からの学界への遠唐があったと思える。学界と産業界の関係は，企業内の研究所と製作所の関係と相似形とも言えよう.しかし,今や企業研究所が事業発展に不可欠な存在として製作所の良きパートナーシップとしての期待が強まっている中で，形式的な交流でなく，実効のある学界からの情報発信と学界との協業が強く期待されている.事業戦略を達成するには研究所の戦力だけでは十分でなく,より高い目標をより早く達成するには他部門との協業が不可欠になってきた.このような環境の変化と共に,産学の連携は新しいステージを迎えねばならなくなっている.企業内での製・研連携に変革が生じたように，産学連携による実効を挙げるには21世紀に合った形に変わっていかねばならない.学界が産業界との連携を強化せねばならないと志向するならば,企業内の研究所と製作所の関係ほどでないにしても相互が平等な立場で協業する風土が醸成されねばならない.基本的には学界人は新しい知識や情報を企業人に教授すると言う上下の関係にあることは従来と同様であろうが,今後の新しい連携では学界からの新しいアイデアに基づく画期的な機器・システムを共に協力し合って共に創造する喜びを享受することに共通の価値観を見出せると良い21世紀の日本に必要とされる開発は，単独の要素技術だけによる従来機種のリファインと最適化(進歩)だけでなく，画期的なアイデアに基づく新製品の創造・画期的刷新(進化)こそが責務である.色々な技術と知識を保有した研究者・技術者の相互交流による発想が重要であり，さらにアイデアの実用化には一つの目的に向かった研究開発の協業がそれを実現する.このような視点から企業が期待する進化的研究開発と実行のキーワードを次に述べる. (1)伝熱関連の反常識的現象からの新デバイス(2)伝熱技術を中核に据えた，他分野技術との融合による新アイデアの発現とその応用(3)機器・システムの具体的な革新(効率,コスト,他）を目的とした伝熱メカニズムの深掘り(4)伝熱・化学・電気融合現象とマイクロメカニズム(5)産学研究者の参画によるプロジェクト構築(6)学界研究者の企業駐在による開発協業産学連携
To Be Simple and Honest Is the Best Way for Research and Development平成３年度から３年間，東京農工大学工学部機械システム工学科の望月教授研究室に，社会人ドクターコースの学生として在籍した経験があることから本稿の執筆依頼を受けた.社会人は製品を見据えた研究開発を行う立場であり，学生は純粋に基礎研究の追求ができる立場であるから，社会人ドクターコースとは，いわば企業のもつ開発力と大学の基礎的解析・評価力との積極的な協調関係の中から成果を導き出す役割を担っており，産学連携のひとつの有るべき姿を具体化した制度ということができる.企業においては,開発のスピードが非常に重要であることはいうまでもないが，反面，ともすれば研究の要である真理の探究がなおざりにされることもあると思われる．東芝では現在，課題に対してデータをあらゆる角度から解析し，本質を見極め，改善を図るといったシックス・シグマ手法を用いた変革活動を展開しているが、本手法において最も重要である姿勢は「愚直」といわれている．先入観を排除し，着実なデータ収集と解析・評価を行ない，真理を追究することが結局のところ成果を最大とするための近道であるということだ.筆者は幸いにも望月研究室の学究心旺盛な学生との共同研究において,愚直であることの醍醐味を味わうことができた．以下，経験を通して産学連携のあり方を考えてみたい.水上浩(東芝研究開発センター) Ko MINAKAMI (R & D Center, Toshiba Corporation) 2.ピンフィン群の伝熱特性に関する研究筆者の社会人ドクターコースにおけるテーマは「ピンフィン群の伝熱特性に関する研究」であった.伝熱面の微細化は伝熱促進に有効であることはよく知られており，伝熱面全体が0.1mmオーダの極細線(ピン)で構成されるピンフィンは,その一つの究極の形ということができる。しかしながら，数100 ～数1000本のフィンが細かいピッチで規則正しく配列されるピンフィン群熱交換器の製作は，当時試作レベルですら困難であり，伝熱特性に大きく影響をおよぼすと考えられる幾何学的形状をパラメータとした矛統的評価はほとんどなされていなかった.企業においては電子機器の小型化・高性能化により，電子機器内の発熱密度は増加の一途を辿っており，より高性能な空冷方式の開発が急務であったそこで，筆者らは図１に示すように薄い銅板にエッチング処理により多数の長穴を開けることによって形成されるピン列と，ピン列間に所望の間隔を隔てるためのスペーサとを交互に積層し,ピンフィン群を構成する試作技術を開発した．図２に本手法により試作されたピンフィン群の例を示す.本手法はいわゆる「ものづくり」のプロを有する企業の開発力がうまく機能した例といえる.図2試作されたピンフィン群の例簡便なピンフィン群の試作技術は得たものの,伝熱面の評価は一般的に長時間を要すため、多数のパラメータ試験は容易ではない．ところが，望月研究室では独自に開発した改良シングルプロウ法[1]により，伝熱性能を1条件当たり数分の内に測定することを可能とした．本手法は非定常法の一種であり、テストコアへ流入する空気温度を1次遅れ応答をもって上昇させた際の下流側空気温度変化の特性から、フィン効率の影響を受けずにテストコアの平均熱伝達率を計測することができる.本評価手法の開発は大学の基礎的解析・評価力が結実した真骨頂の例ということができ，ピンフィン群の幾何学的形状をパラメータとした矛統的試験は本手法を適用することではじめて実現した. 2. 3「馬鹿と利口は紙一重」でなければならない産学連携によって本研究のお勝立ては整ったが，一つ解決すべき課題があった．図１から分かるように今回開発されたピンフィン群のピン断面形状は矩形となるため，通常の円形断面を有する細線（ワイヤ）と比較すると，特に稠密に配列された場合には空間的なブロッケージが大きく,圧力損失特性の面で不利となることが予想され,両者の伝熱特性の差異を確かめた上で,矩形断面ピンフィン群を系統的試験に採用するかを判断する必要があった。元々円形断面の細線を配列することが困難であることから矩形ピンフィン群が考案され,さらに本研究ではピン配列の影響をできる限り2次元的に評価するため，ピン長さを50mmとし流路幅を150mmに設定したことから，数1000本のワイヤを規則正しく配列した円形断面ピンフィン群の試作は筆者にはおよそ現実的なものとは思えなかった.矩形ピンの角をエッチングで丸めるなどピン列を加工することを試行錯誤したものの，円形断面ピンフィン群テストコアの試作は行詰まった．しかし,共同研究者である学生のＫ君が活路を開いた大学の機械工作室で作った無骨な治具を持参し，0.2mmの銅ワイヤを１本ずつ貼り渡して行こうというのだ．Ｋ君は成績は芳しくなく，機械システム工学科の3馬鹿とまでいわれた男だったが，研究に純粋な情熱家だった.荒唐無稽に閉こえた手作り案も彼が言うなら成功するように思えた.その晩から我家でテストコア作りの合宿が幼まった．作業は接着剤の硬化との競争であり，開始したら不休で一気に作り上げる必要があった．１列２00本弱の銅線は張力の加減を誤ると治具を変形させ,既に貼り渡したワイヤを歪めた．失敗が続いた．しかし、不思議なことに諦める気はしなかった．Ｋ君を含む著者らのチーム３人は，この時「研究馬鹿」になっていたのだと思う.むしろ楽しんでいたといえる．接着剤が指に付き，３人の指紋が剥けてなくなる頃，円形断面ピンフィンのテストコアは完成した．作業をはじめて約70時間が経っていた．図３に円形断面ピンフィンと試作時間数10分の矩形附面ピンフィン群との伝熱性能の比較[2]を示す.別途実施したピンフィン群内の流動状況可視化結果によれば円形および矩形断面のピンフィン群は異なる流動状況を持つのだが，図３よりわかるように両者の伝熱性能は実用上同等であることが確かめられた.以上,善し悪しはともかく筆者の経験から産学連携の一つの例を紹介した．この後もＫ君をはじめとした学生諸氏は筆者に教々の「愚直さ」を披露してくれた.企業の研究者は学との連携の中でこの愚直さを学ぶべきなのかもしれない. [1]望月貞成,八木良尚,日本機械学会論文集Ｂ編, 56-529, (1990), 2724. [2] Minakami, K., Mochizuki, S., et al., Proc. of the 6th. Int. Symp. on Flow Visualization, (1992), 504.産学連携The Collaboration of Universities and Heavy Industries in Thermal Science and Engineering 「産学連携」の中心課題は大学の研究成果を産業に技術移転することで,政策的には特許化と新産業創造による雇用創出，産業競争力の回復である．これまで一般的に行ってきた研究委託や技術指導から大きく踏み込んだ連携を意図するものである.さらに，国立大学の独立行政法人化も絡んで大学に大きな転換を促している。いっぽう，産業界も経済の低迷とともに産業競争力が低下し,先進国の社会インフラの成熟や環境問題からソフト面のサービス,心の豊かさを求める循環型社会への転換期を迎えて,人材を含む再構築の嵐の中にある。このような状況は産学連携を見直すチャンスでもある。大学はビジョンをもって次代の工学研究・産業への技術貢献のモデル，体制を構築し，社会に対するリーダーシップを回復して欲しい、しかも当事者同志である産学の主導で達成することが期待される.本学会のFILGAPも産学間ギャップを認識した上で協調可能な基盤をつくり，連携モデルの推進・支援を行い，事例をつくることが望まれる.筆者がIHI技術研究所に就職したのは’67年で,当時，伝熱学会はまだ研究会であり産業界には日立,東芝などごく少数の企業にしか会員は不在であった．設計部門では実機に研究の成果がほとんど役立っていなかった.企業研究者の役割は学会成果の実機への翻訳，リアレンジ，拡張から始まった。そのためシンポや大学に出かけ常に研究の最新知識を確認し機器の設計，不具合に適用し，また必要に応じ自社実験や大学への委託研究をおこなった.企業研究員として事業部と大学との間で広義の産学連携役を果たすことになった.以後経済成長の波に乗り,重工業は大型の公共施設や基幹設備を主にいわば社会インフラの開発を継続してきた.エネルギの分野ではボイラの高圧高温化，MHD発電研究，軽水炉実用化，LNG液化貯蔵輸送，新型原子炉開発，核融合初期研究など主に大型の国家プロジェクトに参加し研究開発を担当した．これらは大学，国研の専門家の指導と連携により推進され，産業の先端技術，製造技術の向上に大きく寄与し、いまでも企業の基盤技術となっていろ’70年代の中期二度の石油危機を経てエネルギ有効利用が課題となり,熱交換機器の高性能もテーマの一つであった.伝熱促進の基礎研究を多数の大学に委託し指導を得たが，溶接や接合を除き管や表面の細かい加工は素材メーカに依存する場合が多く，ユーザとして性能，加工，経済性を統合する総合化技術が課せられた．英国のHTFS *に加入したのはこの時期である。この機関はハーウェル原研の2相流専門家ヒューイットが中心となって企業会員を世界的規模で募集し熱交換器を主に調査研究しデータの統合とプログラム化までを事業とした.それまでの設計プロセスが電算化し以降業界のデファクトスタンダードとなったと言ってよい.経済のバブル期には新分野への進出が企業の次の目標となり，重工業も太陽エネルギ，宇宙開発，極低温，レーザなどの研究開発に積極的に進出した.この時代には大学紛争後の影響で,大学の研究が弱体化し産業の新分野着手が先行し始める.大学からの人材供給も間に合わないミスマッチが生じた．この間は大学，学会に問題提起をし，理論面やキーとなる基礎現象の解明をお願いし連携を維持した.いわゆる極限状態における現象は伝熱と物理，化学,電磁気など基礎的な知識との融合が必要であった.また不景気の米国からは大学の日本企業見学が相継いだ.  MITをはじめ大学の指導を受ける例が増えた．国内では航空学，電気工学，低温工学など機器対象研究専門家との連携が多くなった.そして現在，米国は’80年以降の政策が成功し状況は一変した．日本企業はバブル崩壊、経済低迷により長期的研究投資の余裕を失い,いっぽう政府の科学基礎研究への投資が増加し研究費は学高産低である．とくに重工業は社会インフラの充足に伴う民需への対応や循環型社会への技術開発に対して,収盆重視の厳しい転換を迫られている.将来技術に関しては異業種を含む産学連携に依存するケースが多くなると予想される.科学技術基本計画は官主導,研究投資先行で進行しており，過去の歴史，文化，教育，風習などの考應なしに米国式制度を模倣している.今後現場での環境整備が課題となると思われる.基礎研究費の潤沢となった大学は産業界からの資金援助を不要とする懸念もある．米国が'80年代に探った「特許立国」 「産学共同支援」の2本柱の政策[1]に比べ後者への直接投資に具体性が欠け経営戦略的にはバランスを欠いているように思う.これまで産学は相互に本業の邪魔をせず補完的な役割,パッシブで遠慮した協力であったと思う.工学研究と製品開発との間に技術的にギャップがある。この境を越えて踏み込んだ連携が課題になっている。また大学と企業間には価値観の相違がある。少なくとも一つの連携では共通の目標,目的をもち責任を共有できることが前提である.それには継続的な交流による理解が不可欠である.社内の製品開発で事業部が「技研で良い結果が出せたら使う」と他人任せな場合必ず失敗する．最初から共同責任で当たることが成功の条件である..産学共同研究においても最初に何を研究テーマとするか市場性からの実現性まで十分な検討を共同で実施して分担着手することがパラレル式の開発であろ最近の例では燃焼学会とIHIはじめの企業連合で行ったNEDO高性能工業炉の開発などがある．シーズ先行の特許は経験的には実用例が少ない.実用化研究や特許取得をあるバランスで大学の役割に定着させるには現在の論文一辺倒の評価は望ましくない.もちろん連携の中から問題を探り基礎的にもう一度掘り下げて知識の体系化をする研究は付属するが、人材の流動化にしても企業研究者に論文数を云々することは一方的であると思う.時間感覚の相違も両者不満の因になり易い.企業では基礎研究にも余裕時間はない。事前には問題点が絞りきれず，分かったときは遅すぎる．大学に対し企業の要求は短期過ぎ，変更や中止が多すぎる.この点も事前の検討と契約で確実にすることである。そのためには大学の事務能力，研究スタッフのバランス，TLOの拡充（米ではOTL*）などの環境整備が至急必要である.大企業の人材の活用への規制緩和や支援（米NSFはIBM副社長を理事長に登用)あるいは連携研究の場の提供など国研や地域センターの役割を含め再考することが望まれる. （米では連携研究や工学研究の推進センターを設立） [1].伝熱は知識の体系化が進み工学の中では成熟した分野と見なされる。現象解明から空調，電子，食品など機器への実用化研究も増加している.反面で科学の先端的成果を応用するマイクロや生体など領域拡大の研究も急増している。必然的に周辺の他学協会との交流融合が促進されThermal Science / Engineeringへ拡大することが期待される.重工業の技術のコアは強度，振動，溶接であり，かつての原子力のように伝熱技術への依存度の高い製品は一般的には少ない。しかし，いぜんエネルギ・環境，航空・宇宙など民需，分散施設を含め多様な製品に熱技術が必要とされる.コスト／性能の極限では非平衡,分子や量子レベルの知識導入も希ではなくなる.次期基本計画の重点分野には環境が入っており，エネルギも次位に残っている．次代の環境・エネルギとして専門的予測に基づくプロジェクト提案を産学連携で行う道もある．さらに，IT（電子機器)，バイオ，ナノなどの技術開発インパクトは大きい重工業にも産学・異業種連携による業容拡大の機会が多くなる.これらの連携イメージを図示する．文献[2]をヒントに書き直したものである．ここでは大学への期待に絞っているが,企業自身も同様のオープン化が必要で,縦軸のポテンシャルは諸種の企業内能力に関わる指標である。企業グローバル化では情報,生命科学の業種が先行すると予想しているが,企業内研究者が連携成功例を創るのがベストであろう.他学協会との交流,リーダーの育成も重要である.モデル提案の推進やシンポジウム開催，産学連携研究賞など奨励策も考えて欲しい. FILGAPに期待する次第である.略称HTFS: Heat Transfer and Fluid Flow Service OTL: Office of Technology Liaison [1]中島和生,日本ロボット学会誌, 18–5 (2000) 625. [2]加納信吾,蛋白質核酸酵素, 45–6 (2000) 928.産学連携MIT －慶應大学との連携研究：高温超伝導トラップ磁束への温度サイクルの影響Cooperation with MIT and Keio University: Influence of Thermal Cycle on Trapped Flux in High Tc Superconductorことの起こりはMITの岩佐教授が1996年から1998年まで慶應大学理工学部で客員教授を勤められた[1]ことがきっかけでした．岩佐先生とは1983年にMITのオフィスでお会いして以来,小型極低温冷凍機研究（機械工学科のJ.L.Smith,Jr.教授と共同)，超伝導磁石の冷却課題などについてダイキンが研究委託をした経緯から、来日された時にはお会いするのが恒例になっています。当時も、先生はつくぼの研究所に何度か寄られ,私たちが開発した治凍機冷却超伝導磁気センサーなどを見学されました．所内有志で先生が書かれた"Case Studies in Su- perconducting Magnets  “[2]の輪読会を行っていた時でもあり，先生来所の折に直接，質疑する機会をいただきました．その本には，超伝導を現象論的に扱うBean’sモデルが，ケースに則して示されています．これが後の連携研究において議論の軸となり，なるほど実践的な本でありました．また，余白には先生好みの成句,警句が散りばめられ,その意味を読み解くのもちょっとした楽しみでした.魔應に来られてまもなく,先生はバルクの高温超伝導体が磁気デバイスとして実用化されるという信念に基き，実用時の課題と想定される「温度サイクルによりトラップ磁束が抜けて起こる磁束クリープの可能性とそのメカニズム」を、冷凍機を使って調べようという実験の提案を持ってこられました.私たちは，早速それを受けて，遊んでいた冷凍機，真空容器，測定器を使って測定に着手しました．バルク超伝導体であるYBCOのディスクは岩佐先生経由でISTECの超電導工学研究所に提供していただきました.磁気計測用のホール素子は当初.先生がメーカーの研究者ルートから調達したものを使っていましたが,調べてみると秋葉原で安く調達できることがわかりました．着磁用の銅線巻き電磁石は,先生の日本からの指示でMITの学生が巻き,私がボストンの会議に参加するついでに受け取ってきました．MITではこの程度の製作はすぐできるそうです。 1997年度からは岩佐先生を招聘された電気工学科の沢孝一郎謝授の研究室から学生さんが来るようになり，彼らの卒業論文，修士論文の研究を、設備，場所，実験でサポートしました．時々，沢先生も来所され一緒に議論しました．岩佐先生には「帰国」された後も、都度Eメールなどでアドバイスをいただきました．社内の組織移動のため，サポートは今年度で終わります.もともと，つくばの研究所は機械・電子・化学融合により，新商品，新事業につながる研究成果を出すことをミッションとし,オープンラボや社外との交流を積極的にやるという方針で1990年11月に設立されました．2000年度からは榊ダイキン環境研究所が主体となり，ミッションは環境ビジネスのインキュベートに変わりましたが、オープンラボや社外との交流,アウトソーシングはこれまで以上に推進，実行する方針です.最初に議論したのはどうやってYBCOディスクを着磁するかでした.マイスナー状態だと完全反磁性なので,超伝導体ディスク外部の電磁石で磁場をかけるとディスク内部の磁場は0となる遮蔽電流がながれますが，外部磁場が0になると遮蔽電流も0になるので着磁できません.第二種超伝導体の混合状態では,量子化磁束の単位で超伝導体に磁束は侵入し、YBCOのようなピン止め力が強い材料ではそこで磁束がトラップされ，外部磁場を0にしても磁束が動かなければ永久磁石のように「着磁」されます.その場合でも超伝導に転移する前に外部磁場をかけた場合と,転移した後に外部磁場をかけた場合では「着磁」量やディスク上での磁場分布が異なると予想し，外部磁場印加のパターン[0－0.04 T]とディスクの冷却パターン[100 (常伝導)一20 (超伝導) K]を変化させてその影響を調べ,結果, 70K以下では外部印加磁場がほぼ,そのままトラップされることがわかりました[3]．実験で使ったYBCOディスクの超伝導転移温度Tcは90Kです. YBCOはピン止め力が強く，この特性が，ディスクに人が乗っても浮上できるほどの力の源泉と考えられまサつぎに，主題である温度サイクルの実験に進みます[4-7] 実験の手順は，1）YBCOディスクを100K (常伝導)に維持し，2）外部磁場を印加する．3） YBCOディスクを20K（超伝導）に冷却し，4）電磁石の通電を止めて外部磁場を除去する（磁束がトラップされる).その後，5）温度変化勾配180秒/Kで加熱，冷却をくり返す（三角波形）.印加磁場を0.37Tとして実験すると，温度サイクル開始後10 ～ 20時間で，ディスク上の磁場分布が変化し，その後は100時間たっても変化しないという結果が得られました[5].理由がわからないのでいろいろな方に議論していただいたり、磁場測定点の数を増やしたりしましたが，印加磁場を倍に上げると,最初の10時間を除けば,クリープ理論に合うことがわかりました[6]. ホール茶子には温度依存性があるので,泰子を校正し,データを解析すると, １回目の温度上昇でトラップ磁束は減少し,その後はほぼ一定となりました[7].磁場をさらに上げて見たいところです. YBCOディスク，冷凍機，ホール素子は真空中なので，伝熱はふく射と熱伝導です．冷凍機の冷却ステージには温度制御用ヒータ，温度計が埋め込まれ，YBCOディスクは冷却ステージとホール素子を埋め込んだ樹脂板で挟みこんでいます.熱接触,導線のサーマルアンカ，ふく射（多層）断熱が，丁寧ではなかったせいか，ディスク側面と，冷却ステージとの温度差が10K程度ありました.着磁用の電磁石は通電すると発熱するので液体窒素で冷却します.  YBCOのディスクを着磁した後,温度サイクルによるトラップ磁束の変化をみるのが通常の実験の手順ですが，外部磁場の影響をみる場合には，電磁石の冷却を実験の時間中続けることになります.液体窒素の補充や酸欠,換気に気をつかうので,銅線の電磁石もそれなりの磁場を出そうとすると，結構面倒だということも知りました．同じ液体窒素で冷却するなら、熱負荷の小さい高温超電導線のマグネットの方がずっと楽でしょう.今回の, MIT一慶應との連携による一連の研究はダイキンのビジネスに直結せず,研究所テーマにはしていません．学生さんには研究員の仕事の横で,自主的に実験してもらいました.シリコンバレーなどではビジネスに直結するテーマに学生が入ってやっているようですが,その方が学生にとっても迫力があるようにおもいます.企業の研究スタイルやここ教年の構造改革による変化をどう感じていたのか、開いてはいませんが、就職先を電力からシンクタンクに変更した学生には多少影響したかもしれません岩佐先生には,実践的な超伝導工学もさることながら，アメリカ流，MIT流の考え方，社交(Social)について教えていただきました．沢先生からは，大学の動き，慶應の伝統なども教えていただきました．受け入れた慶應の学生さんは礼儀正しく，やるときはしっかりとやるという感じでした.世代の変化に対応して電話がPHSから携帯に変わっていたり，実験はしていないのにレポートが体裁よくできていたり，など教えられることもありました．サポートする研究員にとっても,学生の受け入れはよい刺激になりました.改めて皆さんにお礼申し上げます. [1]岩佐幸和, 低音工学,  34–10  (1999) 525. [2] Iwasa, Y., Case Studies in Superconducting Magnets, Plenum Press (1994). [3]康倫明，北原博幸，福井直樹，岩佐幸和，第56回低温工学・超電導学会予稿集 (1997) 100. [4]伊藤朋子,沢孝一郎,康,北原,福井,岩佐,第57回低温工学・超電導学会予稿集 (1997) 102. [5]新田恒三朗，沢，岩佐，康，藤本修二，第60回低温工学・超電導学会予稿集 (1999) 220. [6]新田，沢，岩佐，康，藤本，第62回低温工学・超電導学会予稿集 (200) 184. [7]新田，沢，岩佐，康，藤本，電気学会全国大会(2001)3月.産学連携企業からみた伝熱研究における産学連携のありかたExpected Collaboration with the University from the Industrial Point of View橋本 律男（三菱重工業広島研究所） Ritsuo HASHIMOTO (Mitsubishi Heavy Industries, LTD.)化石燃料を運動エネルギーへ変換しそれをさらに竜気に変換して生活に利用するようになってから約200年が経過しました．そして，同じく200年前に竜池が発明され竜気化学の概念も生まれましたが,それが現在に至ってようやく太陽電池や燃料電池等の所謂直接変換技術として急速に発達し従来の変換技術と対等な評価対象となる時代になりました．この新しい展開のなかでちょうど世紀の変わり目をむかえたところで,これまでエネルギー変換技術の発達に特に深く関わってきた伝熱の研究者が新しい技術の流れをどのようにリードしていくかということは大学，企業両者共通の課題となっています．このような背景の中で,企業側で研究開発の仕事に従事する立場から産学の連携について日常考えていることについて少し整理してみたいと思います. FILGAPという略語からイメージするとすでに完成された組織があってその間をうめることのように聞こえますが,連携の課題はそれぞれの組織のなかに内在しているように思います.例えば,かなり昔のことになりますが,わたしがまだ学生のころ当時国会に提出された大学管理法案に関連して大学の自治,独立と産学共同の是非について議論がありました．その後日本の高度成長の時代にはこの課題が一且忘れ去られたかのように見え，そしていま，欧米の技術のお手本をもとにした高度成長が一段落した現在,大学と企業の問題が別の局面で再びクローズアップされてきているように思います.この問題を考えるに当たってはやはり,以前から問題視されてきたそれぞれの組織の存在価値に関わる本質的な課題を整理することが先決であり,それができれば補完関係にある大学と企業に自然に有機的な関係ができてくるものと思います.まず,中立な学問の環境のなかで人格形成が行われる教育の場と利益を追求する企業活動の場が本当に両立できるのかがあります.教育と研究の分離という考え方がありますがこれでは十分ではないと思います.この問題はやはり特に企業側が倫理性を確立することが基本になると思います.現在，学会が技術の倫理について考え方を整理し,企業も含めて問題意識が高まっておりますが，やはり，この問題を正面からとらえ末端の個人レベルにおいて共通の倫理の上に立つことが真の連携に不可欠となります。つぎに，他の企業との競争環境におかれた企業側の秘密保持の問題がありますが，これについては知的財産権についての考え方が整理されてきて秘密にするより権利として積極的に公開する考え方が普及してきているように思います。また，現代の企業のおかれた環境は,既存のマーケットのなかでシェアーの奪い合いをするより新しい市場を生み出すことがより求められていることから,競争より協調に多くのメリットを見いだすようになりつつあります以上の,共通の行動指針となる倫理の上に立つということと，協調により共通の新しい価値を創造し,新しいマーケットを開拓していくという風土は大分普及してきたように思われますが、この点を明確に認識することが大学と企業の連携を考える上での出発点になると思います.これまでも大学と企業は密接な連携のもとに日本の高度成長時代を築いてきました.大学が教育した人材を企業に送り込んできたという最大の貢献はここでは除外して考えます。企業の設計部門では，大学の先生方が中心になってつくられた例えば日本機械学会の伝熱工学資料を設計者が利用して企業内のありとあらゆる問題を解決してきたことについての貢献は計り知れないものがあると思います.この点では企業の研究部門は大学と共同で設計を支援してきました．大学では基本的な技術を，企業ではその応用技術という分担関係が暗黙のうちに確立されていました．生産すべき「もの」の概念が明確で一般的な課題を誰もが共有できたときはこの関係は非常にうまく機能してきました.次に研究部門においては学会活動をつうじて,企業内若手研究者の専門技術分野における再教育,国内外の他の研究者との交流などに大学はおおきな貢献をしてきたと思います．最後に製品開発においてはどうだったか．技術シーズが大学から発信された事例もあるのでしょうが，これまでの開発の多くは既に公知の基本概念から出発しているため,大学の技術シーズというより企業の開発従事者の装置化についてのアイデアにもとづいたものが多かったと思います.開発作業そのものの分担については,国家プロジェクトのような大きな開発では一部共同作業があったかもしれませんが冒頭述べたような基本的な条件がこれまでは整ってなかったため,それほど有効に機能はしてなかったように思われます.このように考えると,既成概念の定まらない新しいものをうみだす開発の分野での連携が特にこれからの課題となります.どのような手順で新しいものは生み出され,それが世の中で普及していくのか.動力機関の歴史をひもとくと1701年にニュートンが物体の冷却についての論文を書き，1724年に華氏の寒暖計，1765年に蒸気機関が発明されています。 1831年にはファラデーが電磁誘導を発見し、それに続いて発電機やモーターが次々に発明されました.その後, 1850年前後に熱力学の第１，第２法則が確立され，1883年にガソリンエンジン，1893年にデイーゼル機関が発明されましたが,プラントルの境界層理論やヌッセルトの婚箱の理論は20世紀にはいってからになります.未知のものを追求する知的興味から新しい現象を発見します.便利なものが欲しいという社会のニーズから現象を何かに利用したいと考えて新しいものの概念が発明されます.発明されたものはその後それが市場にとって有効なものかの評価をうけます.一方で、それを実際のものに実現するために，そこで起こる現象を説明しまた定量化する作業が発生します.この市場の評価と最低限の技術の条件が整ったところから開発がスタートします.開発が終ると詳細な設計をもとに製品が製造されて市場に投入されますがそれが世の中で普及するためには，理論の構築を含めた技術の体系化がどうしても必要条件となるようです.以上のプロセスにおける連携を考えるうえで,ま評「概念の発明」までの技術の根幹に関わる部分はここでの議論から除外します.市場のニーズをつかむのは事業化しようとする企業の役目ですが，技術が伴わないと開発にまで至らない.ニーズが具体化したのちに必要なすべての現象の定量化を始めるのでは間に合わないし,ニーズ不明確の状態で技術を追求するのは一企業にとっては身に余るものがあります。ここでは，やはり大学への大きな期待があります。また，その研究テーマ決定にあたっては，最近の市場ニーズは特定の業界の中の特殊事情から生まれるというより,社会一般の共通のニーズから直接的に派生するものが多く,大学の先生方が直接肌で感じられるもののなかからテーマが生まれる時代になっていると思います.この点で研究の企画という重要かつ難しい問題に大学と企業が今後どのように連携して取り組むかが当面の最大の課題のように思います.開発そのものの作業は基本的には企業の役目だと考えますが、フレキシブルな人材の交流や研究設備の相互利用などを手始めに,更なる有効な共同作業の道を追求していく必要があると思います。理論の構築については，これまでの歴史が征明しているように「もの」が世の中で真に普及するためには技術を体系付けるこのプロセスが非常に重要であり，これまで通りに大学の役割が大きいことはいうまでもありません.冒頭にふれました新しいエネルギー変換技術,資源や環境の問題等伝熱技術が直面する新しい課題に対して,以上述べました技術の企画から体系化までの全体プロセスにおいて風土やシステムの改革を実行に移しながら,連携して取り組むことが産学のこれからの課題と考えております. [1]山本義隆，熱学思想の史的展開，現代数学社(1987).
産学連携Ting WANG (Energy Conversion and Conservation, CenterUniversity of New Orleans) Motivation for U.S. universities to conduct research has evolved from academic interests to a financial ne- cessity for the survival of universities.  This change has resulted in partial shift of university research to short-term and applied projects in order to meet in- dustrial needs.  However, there is still a gap between the needs of the industry and the interests of univer- sity faculty.  To help bridge this gap, the universities have become more enterprising and creative in entic- ing industry into collaboration with universities.  Gov- ernment involvement often serves as an important cata- lyst and binding ingredient pulling industry and uni- versities together.  In this paper the author; presents his experiences conducting collaborative research in two universities, analyzes the pros and cons of the ex- isting mechanisms, and provides personal opinions for improving existing mechanisms. It is my great pleasure to have this opportunity to contribute an article in the Journal of Heat Transfer Society of Japan.  The present paper describes my ex- perience in collaborative research in two United States Universities. My experience began at Clemson University where I worked for 15 years, beginning as a young assistant professor.  Clemson University is a land-grant state university consisting of about 16,000 students.  The engineering program in Clemson University is the larg- est in the state of South Carolina.  My experience in Clemson University is typical for a faculty member in a state university in the United States.  Most of my discussion in this article is based on my experience in Clemson University. Eighteen months ago I left Clemson and took the position as the founding director of the Energy Con- version and Conservation Center (ECCC) at the Uni- versity of New Orleans (UNO).  UNO is a member of the Louisiana State University System and has a stu- dent population of about 16,000.  My role at UNO is to serve as a leader in establishing a center from scratch and pulling university resources together in order to bid for government projects and to pursue industrial funding.  Although my experience at UNO is short, it offers some different experiences than those I had at Clemson. To encourage and enhance the collaborative research between university and industry, it is helpful to exam- ine needs and motivations of all parties.  There are surely differences between those needs and motivations in Japan and those in the United States.  It is not sur- prising, however, to discover that many factors are similar.  The discussion in this article is based on en- gineering research. The duties of a typical U.S. university consist of teaching, research, and outreach (or public service). It is up to the university board, administrators, and faculty in each university to determine the weight and relative emphasis of each duty.  Irrespective of whether the university is private or state-supported, the moti- vation for university research has evolved from aca¬ demically inspired interests to becoming a necessity for a university's survival.  This is especially true, be- cause the increasing rate of tuition is not keeping pace with the increasing operating costs of the university and state funding continues to decreases to below 25% of the operating budget in most state universities.  Most of the universities find that they are not able to survive financially without conducting research.  They need to rely on charging clients overhead for using the uni- versity infrastructure and services in order to cover part of the operating costs of a university.  Furthermore, it is always important to keep any university prestigious by maintaining a strong research program. Beyond the reasons above is the financial necessity for individual faculty members.  Most university fac- ulties are paid nine months salaries.  They need to find someway to support their families during the three months of summer.  Faculty members discover that the most effective and convenient way is to conduct re- search in their own laboratories and work in their own offices during the summer.  Furthermore, the require- ments for tenure, promotion, and merit pay raise are all tied to the research dollars brought in and the re- search paper published.  In other words, they must do research, otherwise they will have a difficult and un- pleasant time staying in the university, or can not stay in academia at all.  In addition, they need to have re- search funds to support travel to conferences and to pay for publication fees.  Faculty members who are not lucky enough to be awarded research programs to conduct research within their interests are compelled to scramble after any research project they can put their hands on.  The result is the misconception of some that university professors are a group of project-hun- gry aggressors who are chasing monies and claiming that they can do any kind of research. Motivations for Industry to Collaborate with Univer- sity Expertise, infrastructure, and facilities are three of the most valuable assets of a university.  These assets are attracting industry to initiate collaborative research with university.  There are also financial reasons be¬ cause research is expensive and in-house research in industry is more expensive.  Therefore, it is worth- while to collaborate with a university to reduce the burden of supporting an expensive research team in house as well as to dilute the risk of unpredictable fu- ture research funds.  Research funds are usually among the first to be cut in a company during financially dif- ficult periods.  It is always easier to discontinue a uni- versity contract than lay off its own employees during a company’s difficult financial cycle.  There are other reasons for industry to approach universities to ini¬ tiate collaborative research.  These reasons include: philanthropy (voluntarily), obligation to local commu- nity, incentives provided by government, developing future employee pool, politics, etc.  In spite of these reasons, industry usually does not take the initiative to approach universities because of some stereotyped per- ceptions and gap between the interests of industry and university. Industry perceptions —— (a) University research is too fundamental and hypothetical and can not effec- tively contribute to the mainstream industrial needs. (b) Many faculty members are staying comfortably in their ivory towers working on some significantly sim- plified models and are not willing to step out to handle more difficult real world problems.  (c) University re- search is too slow; it may take a couple of years to reach some useful results.  The industry does not have time to wait. (d) Many university professors present themselves as experts on everything and claim they can handle anything. (e) University professors are in- clined to overcommit themselves and compromise the quality of their work. (f) University professors are all interested in publishing, whereas industry wants to keep the results as industrial secrets. University perceptions — (a) It needs to understand the fundamental science and physical mechanisms to resolve problems, overcome challenges, and achieve technology breakthrough. (b) Some of the industrial problems posed to university are not really research. They are more like fire-fighting, trial-and-error test- ing, and some kind of short-term projects.  This is not an effective way to use university resources. (c) Indus- try funding cycle is typically short and does not match the university calendar.  For example, the university research relies heavily on graduate students who usu- ally enter the graduate program in January and Au- gust.  Typically, a masters-level student will be busy with the course work in the first two or three semes- ters and a doctoral student will be busy with course work, qualifying test, and comprehensive tests in the first two years.  Their productivity is slow in the be- ginning, but it will increase exponentially after they finish the course work and exams.  Under this situa- tion, a $250,000 research for nine months will be less productive than a project with $100,000 per year for two years.  Typically, it is always better to have a stable and relatively long commitment even with less total budget than a shorter one with a larger total budget.  It is always more effective to have a student work on a project which is also his/her thesis subject instead of asking him/her to work on several short-term projects and conduct a different subject for thesis. From the above perceptions of each party, it is easy to see the gap between industry and university.  Fortu- nately, all of the above differences can be worked out between two parties through close and honest commu- nications. In the past fifteen years the federal government has been playing a significant role in pulling industry and universities together by serving as the catalysts and binding agent through federal government agencies. The National Science Foundation (NSF) is most no- table for its proactive roles in establishing dozens of research centers on university campuses across the nation.  This newly successful practice has brought university and industry closer together.  In the energy area, in which this author specializes, the United States Department of Energy (DOE) played a significant role in this endeavor. There are many different methods and approaches that have been adapted by university to work with in- dustry.  The following list describes some typical pro- grams: 1. Endowments — Industry donates cash to university as endowments and specifies the natures of such en- dowments.  Part of the investment of the endowment will be returned to the principals to maintain their values.  The remaining part of the investment re- turn will be used for research in the area specified by the donors.  Usually, the investment strategy and research progress are supervised by the university. Industry has no control of the money and research results once the money is donated.  Universities love this kind of arrangement.  Usually, the university or the state will provide matching funds to attract in- dustry donations.  In Louisiana, for example, the state will match 67 cents for each dollar donated. 2. Gifts in terms of equipment, grant and awards. 3. Standard contracts  — This is the traditional one- to-one contract. 4. Industrial Consortium — a group of industry com¬ panies contribute funds to a specific program (or re- search center) in a university to sponsor research activities in a specific area.  The research programs are selected by the consortium industrial members but managed by the university center.  To strengthen the program, a consortium is often formed by more than one university 5. Center of Excellence —- This kind of center was first initiated by NSF.  The NSF invested heavily on establishing a center in a university campus at roughly $5 millions per year for at least five years with potential extension up to ten years.  30% of matching funds are required.  The research activi- ties are multidisciplinary, which may include in- volvement of several colleges from several universi- ties.  Matching funds may be provided for industrial contributions.  The industrial board is formed to provide guidance of research direction.  The NSF center can boost research in a specific area in the host university but it also draws limited university resources from other areas to support the center, i. e. the development in some other areas could be impeded. 6. Government-Industrial-University Consortium — In this form, the government awards a research con¬ tract to a university which forms a consortium con- sisting of an industrial board and university perform- ing members.  The industrial board provides guid- ance on the research direction and on the selection of proposed projects.  In other words, the industry closely interacts with university and guides the uni- versity to spend governmental funds in a direction which can help U.S. industry. 7. Industrial Research Park — To attract industry to work with universities, many universities have es- tablished industrial research parks near campus. Industry can conduct R&D in these research parks without giving money to universities.  The parks provide easy access to the university infrastructures, facilities, and talent pools.  The university believes that the relationships and interactions between the park tenants and university will grow as time passes. Often they do and result in long-lasting collabora- tive work. Among many collaborative works with industry, I select four cases to represent four different conditions: (1).Experience with 3M Company — The 3M com- pany awarded the author with a three-year non-tenure faculty award.  This award is a gift that 3M Company gives to a dozen of young faculty members across the nation.  Since it is a gift, no strings are attached to the deliverables.  However, 3M expressed strong interest in knowing the annual research progress.  Although I could have chosen any research topic as I pleased, I certainly felt that it would be a win-win situation if I could choose a topic that would satisfy mutual inter- ests.  Therefore I proposed to work on the drag reduc- tion films manufactured by 3M.  The drag reduction films were plastic films engraved with micro-structured surfaces that had been proved to be able to reduce drag about  3% to 8% depending on applications.  The mi- cro-structures surfaces of drag reduction films consisted of various proprietary 2-D configurations.  Instead of working on the drag reduction, I hypothesized that these micro-structured surfaces could reduce drag but, against Reynolds analogy, they could increase heat transfer due to the different mechanisms between mo¬ mentum and thermal energy transport in turbulent boundary layers over micro-structured surfaces.  After two years of experiments over a flat plate, the results favorably supported my hypothesis.  3M was very ex- cited and was considering patenting my discovery. After the non-tenure award expired, 3M continued to fund the project through a contract to expand the 2- D micro-structured surfaces to various 3-D configura- tions and to apply the flat-plate results to heat exchang- ers.  The results in 3-D micro-structured surfaces were more encouraging than those over 2-D surfaces.  We were very excited for a while.  Unfortunately, the simu- lated heat exchanger tests were not encouraging due to high inlet turbulence.  To resolve the high inlet tur- bulence problem, I proposed to 3M that fundamental research needs to be conducted to understand the mechanisms of thermal transport under high-turbu- lence condition over micro-structured surfaces.  Nev¬ ertheless, 3M was no longer interested in funding any fundamental research which would need another two or three years.  Constrained by the agreements in the contract, the results could not be published, nor could I seek funding from other sources for several years. The experiences learned in this case are that (a) I am a benefactor of an industrial gift; (b) An industrial gift or grant has a high potential of leading to con- tinuous collaborative opportunities; (c) Need to be aware that the results often can not be published; (d) Sometimes you need to compromise by conducting quick tests instead of doing well-controlled fundamen- tal experiments for industry. (2) Experience with Siemens Westinghouse — This project is related to investigate the aerodynamic losses in the pre-diffuser, the dump diffuser, and combustors during air-extraction process for IGCC (Integrated Gas- ification Combined Cycle) application for an indus- trial gas turbines.  A 48% model of the component section between the exit of compressor and the inlet guide vane of the turbine was constructed in the Gas Turbine Laboratory at Clemson University (Fig. 1). This project was funded by DOE through Westinghouse before it was merged with Siemens. Since this was a relatively big project, close to one million dollars, Westinghouse's trust of our capability in keeping Westinghouse’s proprietary information had not yet established in the early stage of the project. The group that supervised my project did not have prior experience working with a university in this large scale. The communications within the first six months were not smooth.  I remember that we could not even agree on how much money I could spend on per diem when I traveled to Orlando to visit them.  Westinghouse in- sisted on imposing  their rules on Clemson University, while Clemson insisted on the rights of imposing South Carolina state rules on its employee's travel.  From this minor issue, it can be imagined that there were many other hiccups in the earlier stage of the project. The most difficult challenge and the most inconvenient experience was that Westinghouse did not want to re- lease its blue prints to us.  I had to send a team of engineers to its headquarters at Orlando to copy hun- dreds of design drawings by hand.  The initial task was further complicated by use of mixed units on Westinghouse and Mitsubishi drawings.  At that time, Westinghouse was in alliance with Mitsubishi, who de- signed the components using SI units.  Our engineers preferred to use SI units and decided to convert all the English units to SI units and redrew all the hand draw- ings using AutoCAD.  This was a mistake.  Later we were forced to convert all the units back to English units because the machine shops in the Clemson area were not equipped to use SI units.  After two conver- sions, we discovered that the largest truncation errors are 2% and hence, our original 50% -scale model was uniformly shrunk to 48% to accommodate the largest conversion losses.  This unexpected ordeal took away six months of our precious time.  We were able to make up the lost days later during the data-taking period by using three-shift teams working 24 hours a day. As time passed by, we gradually gained the trust of Westinghouse.  Our results contributed to several modi- fications for later models.  Siemens Westinghouse even allowed us to publish part of the results in four papers [References 1-4].  Several engineers have become per- sonal friends.  Both the professional and personal re- lationships continued after the project was completed. Experience learned from this project: (a) This was an applied research.  Not much time was available for creative thinking.  No time was allowed for trying in- novative approaches.  We had to use the most reliable technologies and applied the available resources in our laboratory. (b) This applied research under very tight schedule forced us to consolidate seemingly indepen- dent technologies and unique schemes in our labora- tory into proficiency and maturity.  (c) We must pa- tiently deal with different corporate cultures.  Those culture clashes are more challenging in larger projects. (d) The results are less academic and less publishable. Most of the tasks were performed by research associ- ates, professional engineers, and technicians.  The re- sults were not adequate for theses.  The graduate stu- dents had to work on other projects to complete the- ses.  (e) A faculty member is recommended to estab- lish other fundamental research activities before en- gaging in applied research on this scale. (f) It was a worthwhile experience for me.  This project marked a new milestone in my research career. (3) Experience with DOE Advanced Turbine Systems (ATS) and Advanced Gas Turbine System Research (AGTSR) In 1991 and 1992  Clemson University co-host two workshops with DOE to kick off the Advanced Tur- bine System program.  The program lasted for ten years (1992 ~ 2001) and consisted of  $450 million from DOE and  $250 million from the gas turbine industry. Approximately $4 ~5 million per year was dedicated to university research.  A consortium entitled “Ad- vanced Gas Turbine Systems Research" (AGTSR), was formed by ten industry members and more than fifty university performing members.  AGTSR was man- aged by the South Carolina Institute for Energy Stud- ies  (SCIES) located at Clemson University.  Each com- pany contributes $25,000 per year to become a voting industrial board member and $7,500 per year as a non- voting industrial board member.  Each year the Indus- try Review Board (IRB) writes up a request for pro- posal (RFP) to identify the technical issues that need to be investigated.  After the proposals were in, the AGTSR would send the proposals to each company for review.  Then the representatives from each company would get together to form a panel at AGTSR to dis- cuss the evaluation of each proposal and vote on the winners.  The list of winning proposals would be rec- ommended to DOE and DOE would make the final decisions on the funded projects.  The research progress was monitored and managed by AGTSR. Different from the traditional NSF centers, which consist of a core research team from the host univer- sity and several supporting teams from other universi- ties,  AGTSR does not have such fixed organization. SCIES claimed that ASTSR was a virtual research cen- ter including more than 98 performing members (uni- versities) in 37 states.  Since the research programs were guided and voted by IRB, the results of research were practical and serve the specific needs of the in- dustry.  However, since the research was funded by the federal government money, which are tax-payers dol- lars, the results of the research should be generics and available to the public.  If any company is interested in pursing the results and keeps the results to itself, it must continue to fund the project using its own money. The AGTSR also organizes workshops, offers short courses, and provides summer student internships and faculty fellowship programs.  The format of AGTSR has been very successful and has been imitated by other funding agencies. Under AGTSR funding, we have completed a project using mist/steam to enhance gas turbine blade inter- nal cooling.  The closed-loop steam cooling scheme has been adopted by two turbine manufacturers for their ATS engines.  By injecting 1 ~ 2% (by weight) mist of 3 ~ 7 µm water droplets into steam, our results indi- cate an average cooling enhancement of 100% is achieved with a local maximum cooling of 200% (Fig. 2) in a straight circular tube [Reference 5].  Results in a 180-degree tube bend and impingement jets show more pronounced cooling enhancement [Reference 6 ~ 10].  These experiments were performed under low pressure environment (1.5 bars).  More work needs to be done in higher pressure environment. Experience gained in this project: (a) Government can play an important role in pulling together an ef- fective research team of industry and university. (b) Different from one-to-one contact, AGTSR provides a larger forum for focused interactions between industry and university. (c) AGTSR must be careful so that com- panies will not guide the universities to perform their in-house research which is supposed to be funded by each company’s own money. (4) Experience with GE Corporate R&D —  This is an experience of working with the research arm of a com- pany.  GE R&D is not a profit unit of GE, so it must seek research funding itself.  Therefore, expect the funding level to be modest.  I had an opportunity in March 1996 to receive a small research contract for nine months to study the flow and turbulence struc¬ tures of  arrays of impingement jets in a confined space. This was an interesting  project, but the duration was too short and that the timing was not good.  It is diffi- cult to find a new student in March to work on the project, and it would be non-ideal to ask an existing student to change his current project or to conduct this project as an additional task.  However, the thought of the advantage of working with industry and to be in- formed of important and critical issues prompted me to accept the contract.  Since the GE's task was not sufficient for a master thesis, I had to chip in  another 15 months’ salary for the student to work  also on the heat transfer part by developing a 3-D inverse tran¬ sient liquid crystal scheme to examine confined im- pingement jet [Reference 11 & 12].  When the project was done, a new scheme was developed, a thesis was completed, and two papers were written.  The experi- ence was academically rewarding, but I was financially broke. Experience gained in this project: (a) It is a very rewarding experience to work with industrial R&D per- sonnel, who usually share your values about research and who have abundant industrial inside information. (b) It is worthwhile to kick in your own research money to sustain an industrial short-term project, but you prob- ably could not afford to do so often. (c) Continuously try to convince companies that it is in their best inter- est to fund you for longer terms, even if this means reducing the funding level per year. I took the position of Director of the ECCC at UNO about 18 months ago.  The ECCC will be housed in a new building (about 9,300 m²) located in the UNO Re- search & Technological Park, right in the UNO Lakefront campus.  The building is currently under construction and is scheduled for completion in De- cember 2001.  The UNO research & Technological Park is a big success and has been fully leased by industrial tenants.  A second technological park is to be opened on the UNO East campus.  To provide conference site and accommodate industrial visitors, a five-star Hilton Hotel is to be constructed adjacent to ECCC.  To help start-up enterprenurers and nourish innovative ideas, incubators are constructed inside this new building. All of these are UNO's initiatives to attract and facili- tate collaborative research with industry. Clemson also has a research park, which is located about 10 km from the main campus.  Compared with UNO's on-campus research & Technology Park, the intensity of industry-university interactions seems in- versely proportional to the distance between the re- search park and the campus. Industry supported research contributes about 40~ 60 % of the research in most of the U. S. -Universities. In top research institutions, industry has beaten a path to initiate collaborative research with those universi- ties.  However, for the majority of the state universi¬ ties, creative approaches need to be taken to encour- age industry to recognize the talent pools, expertise, and facilities in the universities across the nation. Frequently, the governmental agencies and programs play important roles to catalyze and facilitate the uni- versity-industry research.  There are always some ste- reotyped perceptions between parties.  However, close communications and clear understanding of the nature and merits of each party can always help work things out.  This author feels that the strengths of the univer- sity research reside on its creativity, broad knowledge of fundamental sciences and physics, and in-depth ex- pertise in specific subjects.  Therefore, the best utili- zation of university research resources is to provide relatively long-term and stable support to the univer- sity research teams.  Allow them to have time to think, explore, examine, create, and finally invent or break- through. Japanese government and industry are renowned for their visions and patience on long-term research.  I hope my experience and opinions can provide construc- tive references. [1] Kapat, J.S., Wang, T., Ryan, W.R., Diakunchak, I.S., and Bannister, R., ASMEA paper 96-GT-518, 1996. [2] Zhou, D., Wang, T., and Ryan, W.R.,  ASME pa- per 96-GT-513, 1996. [3] Kapat, J.S., Wang, T., Ryan, W.R., Diakunchak, I.S., and Bannister, R.L.,  ASME Journal of Gas Turbine and Power, Vol. 119, pp. 807-814, 1997. [4] Wang, T., Kapat, J.S., Ryan, W.R., Diakunchak, I.S., and Bannister, R.L.,ASME Journal of Engi- neering for Gas Turbines and Power, Vol. 121, No.1, pp. 46-54, 1999 [5] Guo, T., Wang, T., and Gaddis, J. L., ASME  Jour- nal of Turbomachinery, Vol. 122, pp. 360 - 365, 2000. [6] Guo, T., Wang, T., and Gaddis, J. L.,ASME  Jour- nal of Turbomachinery, Vol. 122, pp. 366-374, 2000. [7] Guo, T., Wang, T., and Gaddis, J. L., ASME J. of Heat Transfer, Vol. 122, 2000, pp. 749 -756. [8] Li, X., Gaddis, J. L., and Wang, T., ASME paper NHTC 2000-12044. 2000. [9] Li, X, Gaddis, J. L., and Wang, T, ASME Journal of Turbomachinery, Vol. 123, pp. 161 - 167, 2001. [10]  Li, X, Gaddis, J. L., and Wang, T, manuscript submitted to the ASME Turbo Expo 2001, New Orleans, June 2001 [11]Lin, M. and Wang, T., ASME paper 2000-GT-231, 2000. [12]Wang, T., Lin, M., and Bunker, R., ASME paper 2000-GT-223, 2000. 8/99 – present Ting Wang教授の紹介：1981年ニューヨーク州立大修士修了，1984年ミネソタ大学機械工学科Ph.D. Director, Energy Conversion and Conservation Center, Jack & Reba Matthey Endowed Chair for Energy Research, and  Professor, Department of Mechanical Engineering, University of New Orleans, e-mail: twang@uno.edu 12/84-8/99 Assistant Professor (12/84 - 8/89), Associate Professor (8/89 - 8/94), and Full Professor (8/94 -present), Department of Mechanical Engineering, Clemson University. Chair of Thermal-Fluid Science (7/97- 8/99), Director of Gas Turbine Lab (7/92- 8/99). 21世紀のエネルギー保存と発電の研究に取り組んでいる．特にコンバインド発電，コジェネレーション，分マイクロガスタービンなどへのガスタービン発電の応用を研究 （紹介：武石故型高源,節米国における産学連携：幾つかの考察Industry-Academia Collaboration in the United States: A Few Reflections産学連携Wataru Nakayama (University of Maryland) 5年前に東京工業大学を退官した後，緑あってMaryland大学で働く機会を得た．それ以降，同大学における電子機器冷却醍車の研究にアドバイスを続けている．現在は日本でも仕事をしているので，表記のように二つのの所属名を使い分けている次第である. Maryland州は首府Washingtonの北隣に位置し, Maryland大のほかいJohns Hopkins大，National Insti- tute of Standards and Technology (NIST),    National In- stitute of Health (NIH)などがあり，日本から訪れる研究者も多い。この一帯はまたWashingtonの南隣にあるVirginia州の近郊を含め，Greater Washington Areaと呼ばれ，通信IT産業の成長が目覚しいことで知られている．更に，ヒトゲノム解読作業などに携わるバイオベンチャー企業が集中している地域でもある. Maryland大での数関連の研究者には日本のとくに企業の研究者に馴染みが深い人たちが居る.空調のRadamacherとHerold,伝熱促進のOhadi,  燃焼で環境関連のデータに詳しいGuputaなどである．それに電子機器冷却のJoshi,微小重力のもとでの沸騰を研究しているKimが居る.機械工学科全体を見渡すと，熱関連研究のほか電子デバイスの信頼性，マイクロマシン，ロボティックス，などの研究が盛んである.以下に産学連携に関する最近の概況と考察を記す. 1950 － 70年代米国における伝熱研究はNational Science Foundationをはじめ幾つかの政府機関に支えられてきた．また，この時期の研究には大企業の支援も大きな役割を果たしてきた.石油化学プラントや原子力プラントの設計に必要な伝熱データを得る研究から著名な成果が得られている.また, 1970一80年代IBM社は大学の研究支援に熱心で，コンピューター冷却の基礎研究を大きく進歩させるのに貢献した．この時代の伝熱研究のミッションは，大規模システムの設計に必要な伝熱現象に関する知識ベースを築くことにあった.一つのテーマに長い時日をかけ，物理現象を深く追求することが許された．こうした環境のもとで大学院教育が充実し，多数の伝数研究者が育てられた.しかし1990年代以降，これらの公的機関や大企楽から大学に流れる研究資金は急速に減った．一方,研究者人口は増したので,一人の研究者が資金配分に与る機会はさらに減った.これは伝熱分野に限らず他の専門分野でも同様である.こうした状況に対処するために各地の大学に産学コンソーシアムが誕生した.  Maryland大でも身近なところではCenter for Environmental Energy Engineering, CALCE Electronic Products & Systems Center, Microelectronics and Emerging Technologies Thermal LaboratoryなどCenterその他のタイトルを付けた組織がある．これらの組織は数人の教授, post doctoral fellowなどの技術スタッフと大学院生により構成されている.同じ専門の人たちが集まる場合と,異なる専門の人たちが補完し合う場合とがある.コンソーシアム参加企楽の教は教社から多いところでは50社弱である.各企業が払う年会費は４万一５万ドルである.企業が委託研究テーマを提示する機会は年に一度あり,テーマの数が大学側研究スタッフの容量を越えるとsponsors meetingで投票が行われ，優先度を決める。一つの研究デーマについての研究期間は２ ー３年である．このほか，割増料金を払ってでも早くして貰いたいと言う駆け込みテーマもある.極端な例では三ヶ月以内に答えを出してくれと言う場合もある．研究成果の発表会が年に一度あり．院生まで総動員して発表にあたる.発表の練習には念を入れ，ポスターのデザインなどにも力を入れる．大学の研究者はコンソーシアムを通じて研究資金を得，企業のニーズに直に触れる．企業側が受ける恩恵には次のものがある。先ず，大学に研究を委託すれば自社で研究を行う場合より安い費用で答えが得られる.大学が抱える研究設備や知的環境も魅力である.企業から人を派遣して研究手法の習得に当たらせる場合も多い。また，院生と接触する機会が増えるので，在学中から人物評価が出来，リクル一トの際に役立つ.コンソーシアムでの企業代表は概ね中間層の技術者である.資金を由すかどうかの決定権は上位のマネージャーが握っている場合が多い.マネージャーを説得してコンソーシアム参加費を捻出する努力を払っている．その見返りは，広い社外人脈の形成である.こうした人たちの社外情報へのアクセス能力や社外での知名度が評価される環境があるようだ.企業メンバーには互いに旧知の問柄の人たちも多いこうして見ると,今日米国の大学で目の当たりにする産学コンソーシアムは筆者が以前勤務していた企業の研究所を思い起こさせる。そこではスポンサーは工場の設計者であり，研究所はいわばコンソーシアムであった.発表練習に念を入れる年次発表会の光景も似ている.さて，企業の研究所と異なり大学はもう一つのミッションを持っている．即ち，基礎研究を推進し，学術論文を発表すると言うミッションである.質が高い学術論文とは物理現象の深奥に迫るものと言う観念は多くの人が未だに抱いている.果たして学術的な基礎研究は企業が求めるものと異質なのだろうか.実はこうした疑問は大規模システム開発が伝熱研究の目的だった時期にはあまり聞かなかった．物理現象の解明は大規模システムを作る企業にとっても重要な課題だったからである.今日はどうか．大規模技術が成熟期に入り，技術全体が多様化と複合化のフェーズに入った.これとともに企業が抱える伝熱問題にも質的変化が進んだ物理現象を解明しても,そうした研究の成果が製品設計に及ぼすインパクトは極めて小さくなった.電子機器の伝数問題が典型例である．一方，大学や学界には大規模工学時代の価値観が残っている．こうして「学」の側の慣性と「産」が抱えるニーズの間にギャップが生じ，ギャップは広がっている．大学の研究者は従来型の基礎研究論文も出し，一方企業から委託されるテーマにも取り組むと言う二面作戦をせざるをえない.こうしたギャップの拡大に対処する方策は米国でも見出されていないように思える．多分これから10 － 20年の間に伝統的な考えはフェーズアウトして行き,大学や学界を支配する価値観はより幅が広い柔軟なものに変質するのではないか、これは既に始まっているプロセスで,博士論文の内容に関し物理現象に限らず設計工学的課題に取り組むものも評価しようとの考えが広まっている.日本の大学における伝熱研究を見ると現象研究が大半を占めており，理学的性格のものも多い．日本の基礎研究重視の姿勢は伝統的な価値観が支配しているためであるが,将来大きく変わることは考えられない．伝熱研究における「産」と「学」の間のギャップは直ぐには埋まりそうにない。さりとて,米国で進んでいる産学連携の様式が模範になると言うわけでもない.運用を誤ると大学が企業の下請け研究機関になってしまう恐れがある.産学連携のありようを考えるとき，日本の特徴を生かした横態を考えるべきで,独創的な途を皆で考えたいものであろ産学連携「FILGAP」特集編集後記Editor’s Notes for a Special Number on FILGAP武石 賢一郎（三菱重工業（株）高砂研究所） Ken ichiro TAKEISHI (Takasago R&D Center, Mitsubishi Heavy Industries Ltd.)編集出版部会長の変田先生より，2001年3月号に「FILGAP」特集号を組むので準備下さいとの依頼を受けて早10ヶ月，どの様な紙面にすれば学会員の皆様に役立つものにする事が出来るか,委員会で議論してきました．最終的に，伝熱研究における産学連携のあり方について,産学官の多方面からのご意見を掲載することとなりました.産学連携の具体的成功例，産学連携の提案，風土やシステムの改革提案，米国における産学連携の状況など，日本の産学連携の進むべき方向,中でも伝熱研究のあり方について多くの貴重なご意見をいただきました.寄稿者各位には御多忙な中,快く短い期間で執筆していただき誠にありがとうございました.産学連携の伝熱研究の今後の展開に関しまして，日頃建設的なご意見をお特ちの方,あるいは既に具体的に実施をされている方の全てにお願い出来なかった事をお詫び申し上げます.本特集号が，学会員の産学連携のあり方を考えるベースとして用いられ,伝熱研究の分野で今後益々具体的な協力関係が進めばと願っていまtr我が国は欧米の独帥的原理や基礎技術を輸入しその消化と応用化に力を入れてきた経緯があります.しかし欧米に追いついたとされる現在では,もはや今までと同様の方法では発展は望めず,我が国も独自で独創的・基礎的技術を研究して行かねばならなくなりました.この様に産業界を取り巻く環境が変化しても,我が国が貿易立国として発展し維持していくためには，大学・官と企業が一層連携を進める必要があると考えます。一方，世界的な動きに目を転じますと，21世紀は複雑系が支配する協調の関係が重要になる社会であると言われています．20世紀がダーウイン論に象徴される弱肉強食の時代であったのとは対照的です．世界では，グローバル化に伴って企業間の提携,協力関係も増加すると予測されます。この時，協力する組織間の技術力は特許で保護され,また特許を武器に協力関係が成立します．大学，官，企業は，成果を特許化する事によって成果を開示する形になります。この形が強力に押し進められますと企業人の学会での活動もやり易くなると予想されます.大学・官の先生方から，企業はニーズ・シーズを明らかにしない，とのご意見をいただくことがありますが,企業の研究が開かれると，研究の必要性を伝え易くなり，協力関係が増すのではないかと，期待することが出来ます.伝熱学会の各支部におかれましては企業会員交流の場として,サマーセミナーや講習会が開催されています. FILGAP委員会ではH13年度の活動の一環として，関西支部の伝熱セミナー（サマーセミナー委員長　姫工大神吉委員長）と共催で「産学連携による21世紀のエネルギー技術の創世」と題したセミナーを，H13年8月30日(木) PM ～ H13年8月31日（金）AMに一泊二日の日程で大阪ガス（株）奥池ロッジで開催いたします. (詳細を，伝熱研究平成13年5月号に掲載します。奮ってご参加下さい.）本特集号を読み意見を持たれた方，大学・官の先生方あるいは異業種・同業種の企業の方々で忌憚のない意見を戦わせていただきたいと願っていまで本特集号は伝熱研究の産学連携を考えるスタートであります. FILGAP委員会ではH13年度は8月にセミナーを開催致しますが,参加者が限られていることもあり，より広範囲な意見の集約としてアンケート調査などを実施して,結果を伝熱研究に掲載する等の活動を計画しています.伝熱学会の活動を活性化する一助として,皆様からのご意見をいただければ幸いです.最後に，本特集号を編集するにあたり，伝熱３月号の編集担当の山口大西村龍夫先生に全面的なご支援を賜りましたことを記して，謝意を表します. (第39期 (平成12年度) FILGAP委員会幹事)
A memory of Professor Takeshi Saito悼谷口博（北海学園大学教授） Hiroshi TANIGUCHI (Professor of Hokkai Gakuen University)北海道大学名誉教授・豊橋技術科学大名誉教授の斉藤武先生は,平成12年1月から心臓房室プロックのため札幌西円山病院に入院加療中のところ,平成13年３月６日午前７時28分心不全のため逝去され,満86歳のご生涯で御座いました．心から哀悼の意を表させて頂きます.先生は大正３年１２月２７日札幌市でお生まれになり，昭和7年北海道帝国大学予科に入学・同大学工学部機械工学科を昭和14年に卒業されました．同大学大学院に入学後,昭和14年7月同大学工学部講師として昭和53年3月教授にて定年退官されるまで，約40年の研究・教育への途を歩まれたことになります.最初の所属研究室は原動機学第一講座でボイラ・蒸気タービンなどの熱機関および熱力学をテーマとしておりましたが，昭和15年助教授に昇任され，昭和32年教授に昇任・講座担当となられました．昭和35年には北海道大学より「高速流動域における管内熱伝達に関する研究」にて工学博士の学位を取得しておられます。その後，昭和39年に所属研究室が熱機関学第一講座と改称され,定年退官まで研究・教育に専念されました.私が斉藤先生のお世話になったのは，昭和25年の旧制大学１年より昭和２８年までの３年間でしたが，当時は助教授として熟力学（伝熱学・ボイラおよびタービンなど熱機関も含む)の講義を受持っておられたのです.その後，昭和37年に私の就職先（三菱重工横浜造船所）に連絡があって，北海道大学に戻るようにとのお誘いがあり，昭和38年に助教授として再びお世話になることになりました.以来，16年間にわたり先生のご指導を受けましたが，先生が定年により北海道大学を去られた後は,昭和54年から定年退官の平成6年まで上述の熱機関学第一講座を教授として担当させて頂くこととなった次第です.斉藤先生は北海道大学大学院にて修士・博士課程の教育を担当され,多数の学生を世に送り出すとともに,論文博士の指導に当たられ大学関係者の育成に努力されました．その間，先生は昭和４０年からの2年間は北海道大学評議員として大学運営に携わり，引続いて北海道大学低温科学研究所（人工雪の研究で世界的に有名）教授に併任され，4年間にわたり同研究所の心臓部である極低温冷凍機の更新に尽力されました.同研究所の既設冷凍機も斉藤先生所属の原動機学第一講座がお世話役をしたと伺っております。また，昭和40年代の全国的な大学紛争では大変なご苦労をされ、肝臓障害の原因となったことを思い出します。先生の優しいお人柄は，荒廃した学生と教官の関係を修復することに最適であったためか，当時の私共若手助教授を諭されることもあり,夜を教授室で過ごされたことも知っております．不肖の弟子の一人として，当時を振り返ると反省することも多く，大学本来の研究・教育の場から離れた空白期間を埋めるため相当の努力を要したことを思いだします.その結果として，先生は長期海外出張の機会を失ったと伺っております.一方，斉藤先生の幅広い学識が認められたため，新しく設置された機械工学第2学科の設立に関与することとなり，昭和39年から新設の伝熱工学講座を6年間兼坦され北海道大学工学部における伝熱学の基礎を築かれました．昭和46年・第10期伝熱研究会会長に選出されたのは,このようなご功績が評価された結果と考えております．また，昭和50年から定年退官までの4年間は機械工学科の燃焼工学講座を兼坦され,新任教授の昇格までその分野の研究・教育に勤められるなど，熱工学の各分野にまたがるご努力が続きました.北海道大学より定年退官後，先生は昭和53年に豊橋技術科学大学設立時の副学長として赴任し2年間ご苦労され，昭和59年の定年退官までの7年間は教授として研究・教育に勤められました.その後，北海道熱供給公社の相談役として昭和59年からの8年間，北海道ガス技術開発研究所の顧問として平成３年からの６年間は，専ら産業界の発展に寄与しておられます.斉藤先生の学会活動としては，昭和35年の日本機械学会の北海道支部設立，昭和36年の伝熱研究会設立と第一回伝熱シンポジウム開催，昭和40年の空気調和・衛生工学会北海道支部設立など，初期の時代における指針の策定も含み多方面に及んでおります.研究業績としては, 1950年蒸気表作成への参画,工学博士の学位取得となった高速流動における熱伝達,寒冷地建築に不可欠の保温材への水分含有による断熱性能低減効果の測定，地域熱供給システムの策定，水の融解・水の凍結時の伝数現象，統計的手法を駆使してのモンテカルロ法によるふく射伝熱解析，エクセルギー解析手法の検討，複合サイクルの性能解析など，多岐にわたっています．これらの研究業績の一部は，昭和38年発行の工業熱力学通論(日刊工業),昭和54年発行の蒸気原動機(朝倉書店)，昭和58年発行の工業热力学通論・改訂版(日刊工業)などに掲載されております.先生の長年にわたる学会運営へのご努力が認められ，上述の伝熱研究会会長のほか，昭和49年・第52期日本機械学会副会長,関連学協会の理事・北海道支部長として空気調和・衛生工学会，日本地域冷暖房協会などに選出されておられます。また，研究・教育業績についても高く評価され，昭和50年には北海道科学技術賞，昭和59年には産業教育百年記念教育功績賞，昭和62年には勲二等瑞宝章の叙勲を授与される結果となりました.近年盛んとなった産学共同研究については,斉藤先生の所属研究室では早くから取り組んでおられ、昭和20年代の北国におけるストープ煙突に関する実用化研究（ぼい煙の逆流防止）の製品は現在でも札幌市内で見ることができます。昭和47年に開催されました札幌オリンピックに先立ち,札幌市で間題となっていた冬期の暖房による大気汚染の防止に努力され、市内中央部の地域熱供給システムの導入を提案しておられます.このシステムは他地区での例と異なり，200度C級の高温水供給方式であり夏期の冷房を吸収式冷凍機で行う試みだったのです.日本での前例がないため，米国などの関連施設・業界を視察されこの方式の導入を決めたと伺っております.その後，ふく射伝熱関連の産学共同研究が行われ、天井ふく射暖房システムおよびボイラ炉内伝勢への解析・測定に携わっておられます。前者は北国の大空間暖房方式への挑戦であり,従来の対流暖房方式では天井部に高温域が停滞し床面は低温となる欠点を改善する試みであったのです．まず，北海道大学工学部の木工室に天井ふく射暖房パネルを設置し，厳寒期に作業者の温冷感を試したところ，室温0度Cでも作業者の茶手での作業は可能であり，実用性を確認できました。実用システムは、札幌市内でも北海学園大学,札幌大学および北海道教育大学付属中学校の体育館，銀行の室内野球場，北海道大学学生食堂など,室温はさほど低くはないものの大空間での有効な暖房方式として採用されました.エネルギー有効利用の立場から,斉藤先生は低温と高温エネルギーの差異を評価するエクセルギー概念の重要性を提唱され,上述の熱力学通論に掲載するとともに研究・教育面にも取り入れておられました．また，カリフォルニア大学ギート教授との研究交流は密接であり，北海道大学での同教授の特別講演・関連施設訪問のお世話をしておられます．従って，大学関係者の海外長期滞在への紹介をすることも多くなり、カリフォルニア大学およびミシガン大学と先生の所属研究室との親しい関係を築くことになりました.官界からの要請により，北海道総合開発委員会環境部会長および公害対策審議会委員,文部省学術審議会委員，通商産業技術審議会専門委員，資源エネルギー庁環境審査会顧問および石炭火力発電所高性能集じん技術実証実験検討委員会委員,札幌市公害対策審議会委員などを勤められ,主としてエネルギーおよび環境関連の広範な学識と抱擁力のあるお人柄でこの分野の発展に寄与されたと伺っております.斉藤先生は,頑健なお体ではないものの北海道大学での定年数年前の肝臓障害による入院時期を除くと,谷口の存知あげている範囲では休まれた記憶もなく,豊橋技術科学大学を定年退官後に札幌に戻られてからの北海道熱供給公社および北海道ガス時代もお元気に過ごしておられました．平成11年頃から多少体調を崩され入退院を繰り返しておられたことは伺いましたが，この度の訃報に接し米寿を目前にしてのご逝去を悼む次第です.偶然ではありますが，先生の卒業された札幌第一中学校（旧制中学で私も同窓）からの同窓会便りがご逝去の日に届き、山岳部の思い出に斉藤武先生の名前が記載されておりました.札幌近辺の山歩きを楽しんだ私達の知らない先生の一面を知ることができ，今回の追悼文を記すためのご援助と感慨無量で御座います.斉藤先生，安らかにお休み下さい.
The Memory of the Late Professor Takeshi Saito追悼立春を過ぎても冬の冷え込みの続く3月6日の朝,私は斉藤武先生の訃報を知りました.先生には体調を崩され、入院加療されていて，門下生一同先生のご容態を案じ，１日も早くお元気な姿を拝見致したいと願っていた矢先の悲しい出来事でした.先生のご専門は，蒸気動力・工業熱力学の分野ですが，本学会の前身である日本伝熱研究会の第10回会長を務められたご経歴が示すように伝熱学の分野でもご造詣の深い方でした．また，エネルギー問題全般にご興味をお持ちで,非常に早くから環境問題にも研究範囲を広げておられました.私が学部の学生であった時代には，原動機学第１講座の助教授として活躍されており,明快な講義で学生の人気を集めておられました．昭和28年４月新制の大学院が発足し、大学院にもスクーリングが課せられるようになると，年度初めから伝熱工学特論という新しい科目を担当され，機械工学専攻の４人の修士学生のために，熱伝導論の講義をされました．当時，学部課程で行われていたレベルとははっきりと区別され,式の展開から特殊関数の性質まで丁寧に説明されて,学生を圧倒されたのを思い出します.私は，修士課程修了後，帝国人造絹絲株式会社(現,帝人株式会社)に入社し、当時山口県岩国市にあった研究所に勤務していた昭和31年の暮，尊敬する斉藤先生から突然つぎのような内容の封書を頂戴しました. 「近く先代の大賀二先生がご定年退官され,その後を引き継ぐようになることが決まったが，その際助教授のポストが空席になるので，君が大学へ帰る意志があるかどうか」との問い合わせでした．私にはそんな力のあろう筈もなく，大いに迷いましたが,結局このご好意をお受けすることになり，翌年７月より６ヶ月間の専任講師を経て，昭和33年1月より助教授として採用していただきました．しかし，業績の乏しい若僧に全うすることの出来る職務ではなく，斉藤先生には，いろいろご迷石黒 亮二（北海道大学名誉教授） Ryoji ISHIGURO (Professor Emeritus Hokkaido University)惑をお掛けすることになりました.当時は，日本における伝熱学の黎明期で，私の知る限り伝熱学を専門とする研究室はまだ日本の大学には無く,伝熱学に関する日本語の書籍もほとんどない状態で,多くの大学では蒸気動力を担当する研究室が伝熱学を合わせて担当していました．しかし，宇宙開発や原子力開発などと関連して，諸外国での研究は，非常に活発であり，特に対流伝熱の分野での発達には目覚ましいものがありました.私共の研究室でも当時の斉藤先生の中心テーマは「高速気流の熱伝達に関する実験的研究」でした.助教授である私の実力不足から，研究上のまともなお手伝いもできず，また世間常識にも疎い私は，今考えても赤面するような失敗を繰り返しましたが,斉藤先生にはいつも優しく導いて戴きました本当に役立たずの助教授であったと反省しております.当時，私に与えられたテーマは「手焚ボイラの煤煙防止に関する研究」でした。このテーマは，私が修士課程でも斉藤先生のご指導のもとで手掛けてきたものでしたが，一見古めかしい名前に私自身はあまり満足しておりませんでした．当時の北海道における暖房燃料の主流は石炭であり，ほとんどの家庭では石炭を鋳鉄製のストープで,ビルでは小型の手焚きボイラで燃やしていました.厳寒期の冷え込んだ朝には,ストープやボイラが室温を立ち上げるために，一斉に過負荷運転をするために，多量の煤煙を吹き上げていわゆるスモッグが立ち込め,積雪の上に煤（スス）が寿い，顔もワイシャツもたちまち真黒になる日が続くのです.斉藤先生は，過負荷時の燃焼条件を正しく理解し改善する手立てを探ろうとしておられたのです。このテーマは，暖房用燃料が次第に石油に変わってきたために自然に消滅しましたが，当時はまだ熱利用に伴う環境問題を取り扱う研究者はほとんどなく,今改めて斉藤先生の先見の明に感服致しております.昭和39年北大にも伝熱工学講座が誕生し，斉藤先生が兼担されました.丁度米国で伝熱の勉強をして帰国したばかりの私は伝熱工学講座に所属することになり，原動機学第1講座（然機関学第1講座に名称変更されていた）には，三菱重工におられた谷ロ　博さんが助教授として赴任され,環境問題はこのお二人の協力の下,近代的な形でその後も続いてゆくことになります.本学会の前身である伝熱研究会は，昭和３７年の設立ですが,それは丁度斉藤先生が最も伝熱学に力を入れておられた頃でした.先生は本学会をこの上なく愛しておられました．私共にも「こんなに気持ちの良いグループは他には無いのではないか」と平蒸より漏らしておられました．当時，札幌・東京間の交通は不便で航空機はあるもののその運賃は,大学で配当される旅費では利用困難なほど高価でしたし,鉄道は青函トンネルがまだ開通する前の不便な状況でした.本会の設立に関与された中央の先生方は，そんな不便な北海道を無視せず，いつも北大を主要メンバーの一つとして扱って下さったことを斉藤先生がとても喜ばしく感じておられたのだと思います.そして後に続く私たち一同も大いにこの恩恵に助けられていることを感謝しております.斉藤先生は，札幌のお生まれで，札幌育ちです.お若い頃は山スキーを好まれたとお聞きしています.私が先生の研究室で勤務させて頂くようになってからも研究室の懇親会で何度かスキーに出掛けたのを思い出します.そんな折りにはいつも若い人たちの体調や怪我に気を使って,サポートして下さった優しさがとても暖かく感じました.音楽の好きな学生にはその話題を,お酒の好きな学生にはそのお付き合いをされ，北海道開拓の歴史や，アイヌ民族の文化などにもご堪能で多くの話題をお持ちでした．先生がお庭に丹精されたバラが満開の頃，大挙して押し掛けて，バーベキューを楽しみ，奥様やご家族にご迷惑をお掛けしたことなど思い出はつきません。卒業生にはいつも親切で，いろいろな相談にも親身になって対応されましたので,多数の人から慕われる掛け替えのない先生でした.先生は，なかなかお洒落で，また行動も常に折り目正しく，都会風で魅力的な方でした．お年を重ねられるにつれ，さらに優しさが加わって，理想的な先輩でした．86才というご高齢ではありましたが，今しばらくはお元気で,ご指導を賜りたかったと残含です.先生が安らかに眠られるよう,心からご冥福をお祈り致します.
Memories of Professor Takeshi Saito追悼三田地紘史(豊橋技術科学大学教授) Koshi MITACHI (Professor of Toyohashi University of Technology)平成13年3月6日の早朝，恩師斎藤武先生は慢性心不全のため逝去された．享年86歳．計報を受けて以来，心の中にポッカリ穴が空いたような，何とも云えぬ寂しさを感じている.葬儀の後，無性に感傷的な気持ちになり，かつての古巣を訪ねてみた．迂闊であった．飛んで火に入る夏の虫，投稿する破目になった．筆不精の私にとっては大災難である.昭和37年の秋,大学2年生だった私は先生の熱力学を受講した．とにかく茶晴らしい講義であった． 「熱力学は太古の背より長年にわたる人類の経験と自然への洞察を集大成した学問である」に始まり,エネルギー不滅の原理，然機関サイクル論，そして「森羅万象すべからくエントロピー増加に向って変化する」等々，一分の隙もない先生の格調高い講義に半年間すっかり魅了された．以後，卒業論文，修士論文,博士論文とすべて先生の下で指導を仰ぐ事となった.私が修士2年生だった年の初冬に，実験室でボヤ騒ぎがあった.夜遅くガスタービンの性能測定をしていたのだが，ふと見上げたら天井に大きな火炎が見えた．とっさに近くの赤ボンベの消火器に飛びついたが、火炎は勢いを増し、みるみる天井全体に広がった(ように私には見えた).あわてた.学部4年の共同実験者と２人で消火作業を続け，消防車が到着した時には，ほぼ完全に鎮火していた．周囲からは「あの程度の火で消防車を呼ぶなんて」などと非難がましい声も聞こえたが，狭い実験室に燃料入りドラム缶２本を抱え，我々は必死だった．火の不始末は重罪である。世が世ならば斬首・礫の刑、真夜中にもかかわらず，先生と学部長が駆けつけて下さった．警察や新聞記者にもみくちゃにされ，しょげ返っていた我々に「怪我が無くてなによりだった．あとは私に任せなさい」と云われた．うれしかった。熱いものが胸にこみ上げてきて，つい涙ぐんでしまった.学生時代には折にふれ先生のお宅にお邪魔した.初めは上級生に連れられて,あとには下級生を引き連れて、お招きを受けたのか，押しかけたのか，今となっては判然としないが，ご多忙にもかかわらす。先生ご夫妻はいつも我々を暖かく迎え入れて下さった．趣味の良い家具調度品に囲まれて，優雅に振舞うご家族の様子に,初めはだいぶ窮屈な思いをしたが,後には上品で暖かいご家庭の雰囲気が心地よく思えた．社会に出た後のことを考えて，いささか粗野な大学生の行儀作法をしつけて下さったのかも知れない．今になって，有難かったと感謝している。当時はだいぶ高価であり，我々には手の届かなかった輸入物のウィスキーやワインを味わいながら，研究や学会の話題，産業界の動向，先輩の消息，先生の若かりし日の経験，海外出張時の出来事など，色々お開きするのが楽しかった．夜おそく先生のお宅を辞する頃には，影響され易い私などは，何か自分が一段上等な人間になったように錯覚した.心豊かで洗練された暮らしと愛情あふれる家庭のだんらん.多感な好青年は，将来はぜひとも，あのような家庭を持ちたいものと憧れた.先生は家族への思いやりが深く細やかで，また，無類の愛妻家でもあった. 「円」の持ち出しが厳しく制限されていた昭和30年代，海外出張されていた先生は土産の余裕がなくなった。思い悩んだ末に，晩秋のパリの街角でマロニエの落ち葉を拾い，ノートに挟んで持ち帰り，奥様への土産にされたと云う．先生が話されていた時，当時小学生だったお嬢さんが目を潤ませて感動し，また，奥様はとてもお幸せそうであった.我々学生にとっては何の変哲も無い枯れ葉にすぎなかったが，先生のご家族にとっては，何物にも変え難い思い出の一葉であった後年，海外出張した折に，懐具合がいささが寂しくなった私は，くだんの話を思い出し，街角のマロニエとおぼしき落ち葉を拾い，持ち帰った。おもむろに一葉を差し出すや、家人いわく「なにィ、この葉ッパァ」娘いわく「道端で拾ったのォ，犬のオシッコ付いてないわョねエ」惨憺たる結末であった.昭和53年春に，先生は初代副学長として豊橋技術科学大学に赴任された．このときに先生と行動を共にできた事は,私の大いに答れとするところである。創設当初の困難な時期に，先生は学長を助けて，教育研究組織および研究施設の整備，教員の選考,大学院の設置など新構想大学の実現のために多大な貢献をされた.若手教官や学生を交えた懇親会のお座敷で，先生はよく色紙に「和を以て貴と為す」と大書された.また,大学内ではいつも和やかな雰囲気を醸し出そうとされていた．強烈な個性の持ち主が寄り集り，それぞれに出身大学のカルチャーを主張する.バラバラになりがちな本学のベクトルを一方向に束ねるのにだいぶ心を砕かれたようだが,先生の高い識見とバランス感覚,巧みで円滑な運営手腕と実行力などは,開学直後の本学が最も必要としたものであったと思う.また，大学の仕事と並行してこの時期には，通産省や資源エネルギー庁の様々な審査会顧問や専門委員会委員長を勤め，我国の環境保全の分野において，行政面で重要な役割を果たされている．開学の当初に，先生は学生の就職先を心配されて，豊橋技術科学大学の知名度を上げるべく，多くの企業を訪問した．トヨタ，三菱重工，石川島播磨重工,シャープ・・・・・等々.訪問先では，駅に公用車で迎えられ，専務同行で工場見学し，その際の説明者はすべて部長以上，とにかくもてなしがすごかった．昼食時などは，事業所長を筆頭に３－４名の幹部が列席した.鞄持ちとして付いて行った私は、その場の雰囲気に圧倒され、食事の味などまるで無かった．あの豪華な食事はよほど心残りだったらしく後で夢に見たが,箸をつけた途端に儚く消え失せ目覚めた．私には味わう資格が無かったようだ当地は中世末から近世にかけた激動の時代の中心地である。行楽のための，信長，秀吉，家康ゆかりの旧跡にはこと欠かない。この恵まれた環境に先生はドライブを好まれ，休日にはよく奥様とお二人で，マスカットグリーンの愛車で遠出された．ドライブの醍醐味はクラッチを踏み込み,同時にカシャカシャとギヤチェンジすることなそうで,最後まで手動トランスミッション車を愛用されていた.警察のパトカーが前方を走っているときに,これを追い越すにはかなりの勇気がいる.いや,私は決して追い越さない。先生は運転が丁寧であり，どんなに急ぐ時でも法定速度を幾分下回る速度を保たれた．このため朝夕の通勤時には，合同宿舎から大学に続く追い越し禁止の一本道で,マスカットグリーン車を先頭に,大学関係者の２ケタ台にせまる車が連なる事があり，なかなか壮観であった．口さがない合同宿舎の住人はこれを大名行列と呼んでいた.親は出来の悪い息子ほど可愛いと云う。この意味あいに於いて，私は誰よりも可愛い存在であった．先生が６年間過ごされた教授室で（現在は私の教官室となっている)，愛用されたソファーに座り目を閉じると，在りし日の先生との懐かしい思い出の数々が心に浮かんできて止まるところを知らない.斎藤武先生,長い年月にわたり暖かくご指導いただき，ほんとうに有難うございました．生まれ育ちこよなく愛した北の大地に，どうか安らかにお眠り下さい
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5 1 2001 TEL (048)647-4111 JR http://ht.t.u-tokyo.ac.jp (
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伝熱 2001年3月
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埼玉県大宮市（さいたま市）桜木町1-7-5総会会場
under the joint sponsorship of Heat Transfer Society of Japan and Thermal/Flow Control Research Center of Korea Institute of Science & Technology(KIST) Professor T. Ito, Kyushu University, Japan Professor J. M. Hyun, KAIST, Korea Korea-Japan Joint Seminar is directed to broadening knowledge on the recent achievements by the numerical method- ologies. The Joint Seminar encourages active research co-works, and the researches will share and cross-fertilize invalu- able field data for new-millenium thermal systems. In addition, the Joint Seminar will enhance mutual confidence for technology transfers and generate information for the setup of the future strategy on national research and development. The Joint Seminar will be held at the International Conference Room, KIST, Seoul, Korea For further information please contact Japanese side: Prof. Y. Takata Department of Mechanical Engineering Science, Kyushu University 6-10-1 Hakozaki, Higashi-ku, Fukuoka 812-8581, Japan Tel: +81-92-642-3398, Fax: +81-92-642-3400, E-mail: takata@mech.kyushu-u.ac.jp Dr. Byung Ha Kang Thermal/Flow Control Research Center, Korea Institute of Science and Technology P.O.Box 131, Cheongryang, 130-650, Seoul, Korea Tel: +82-2-958-5673, Fax: +82-2-958-5689, E-mail: bhkang@kist.re.kr Professor Sung Jin Kim Department of Mechanical Engineering, Korea Advanced Institute of Science and Technology Science Town, Taejon 305-701, Korea Tel: +82-42-869-3043, Fax: +82-42-869-3210, E-mail: sungkim@me.kaist.ac.kr Dr. Seo Young Kim Thermal/Flow Control Research Center, Korea Institute of Science and Technology P.O.Box 131, Cheongryang, 130-650, Seoul, Korea Tel: +82-2-958-5683, Fax: +82-2-958-5689, E-mail: seoykim@kist.re.kr Seminar web site: http://propath.mech.kyushu-u.ac.jp/KJ-seminar
アブストラクト締切：平成１３年５月３０日
日本伝熱学会では，毎年の日本伝熱シンポジウムにおいて，優秀なプレゼンテーションを行ったと認められる学生を対象とした,「日本伝教学会学生会優秀プレゼンテーション賞」を創設することとなりました.早速，塔玉県大宮市で開催される第38回日本伝熱シンポジウムでの発表から表彰の対象となります.せっかく頑張った研究成果です，よりよい発表をして皆さんに伝えたいものです．この賞は，発表技術を評価するためのものです. ★学生の皆さんが対象です?口頭発表を行った大学院，大学，高等専門学校の学生の皆さんに受賞の資格があります．必ずしも日本伝数学会の学生会員である必要はありません。表彰者は，毎年，１０名を超えない程度といたします.審査は評価票をもとに学会に設置される審査委員会で行い，表彰候補者を決定，理事会の承認を経て最終決定となります.評価票には，あなたが発表するセッションのだれかが記入しています.表彰者には表彰状が送付されます．また，会誌「伝熱」や学会ホームページで広く告知されます．詳細は近日中に学会ホームページで公開の予定です.企画部会長勝田　正文学生会委員会委員長石塚　勝会員各位総務部会昨年から寄付会費制度が導入されております.この制度は,会員各位から会費に上乗せした形でボランティア的な会費をご寄付いただき，学会活動に必要な資金を恒常的に補填，確保する目的で導入されたものであり，使途につきましては学会細則第３章第６条の規定に従い，学会定教第２章第５条に定める諸事業の活性化，特に昨年度から発足しております学生会の支援等に充てるものであります．たとえば，こらまでご協力いただいた方の多くは会費8, 000円に寄付会費2, 000円を上乗せし， 10, 000円をいただいております.つきましては，会員諸子には本制度の趣旨をご理解いただき，ご協力をお願い申し上げます. ●学会費振り込みの際，所定の郵便振替用紙に，会費と共に寄付会費の欄に金額をご記入いただき，お振り込み下さい。郵便振替用紙は，学会事務局にご請求いただければ送付いたします. [ (社)日本伝熱学会事務局]　〒113-0034　東京都文京区湯島２－１６－１６ Tel/Fax: 03-5689-3401, e-mail: htsj@asahi-net.email.ne.jpこれまでとおり，学会賞基金へのご寄付も募っておりますのでご協力の程宜しくお願い申し上げます.ご寄付の方法については上記学会事務局にお問い合わせください.来期から，伝熱シンポジウム開催時に入会すれば，その時点で会員の特典が得られ，シンポジウム論文集等が無料で配布されることになりました．会員各位には，未入会の学生さん．あるいはお近くの非会員の方が居りましたら，入会をお勧め頂きたく，お願い申し上げます.今回の伝熱シンポジウムから，学生会員のうち，シンポジウムで優秀な発表を行った者若干名を表彰する事になっております。学生会員のみなさんには、充分の準備のもと，優れた発表をされるよう期待します．また，未入会の学生さんには入会され，学生会員としてお願い申し上げます.次回の伝熱シンポジウムの２日目，５月２４日（木）第３９期定期総会を開催いたします．ご承知のように昨年度から定足数は過半数となっており，総会を成立させるには会員（正会員）多数のご出席が必要です.追って学会事務よりご案内状をお送りいたしますが，万一ご欠席の場合は委任状のご提出を何卒よろしくお願い申し上げます.
1. THERMAL SCIENCE AND ENGINEERING THERMAL SCIENCE AND ENGINEERING
2. JIS -
平成13年3月31日第39期編集出版部会長編集出版事務局：〒 223-8522横浜市港北区日吉3-14-1慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科菱田公一TEL: 045-566-1739 FAX: 045-566-1720 e-mail: hishida@sd.keio.ac.jp
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