まるごとひふみ15の仕組みは次の通りです。

運用報告書（全体版）第３期（決算日：2024年４月15日）作成対象期間（2023年4月18日～2024年4月15日）
まるごとひふみ15をお持ちのお客様へ
まるごとひふみ15は、おかげさまで４月15日をもちまして、第３期決算を無事に迎えることができました。多くのお客様に信じて託していただいたことに社員一同心より御礼申し上げます。 2021年３月30日にスタートしたまるごとひふみ15は「地球のよいものまること投資」をコンセプトとし、レオス・キャピタルワークスの運用チームが世界中から発掘してきた株式および債券に分散して投資をしています。今期は外部環境が変化する中でも収益を上げ、世界中の人々の生活をよくする企業群への投資に加え、国内外の国債および投資適格債等に投資することで「守りながらふやす」運用に挑戦してまいりました。今なおネガティブなニュースが世界を覆っていますが、お客様の長期的な資産形成に頁献するため、これからも全力を尽くしてまいります。 「次のゆたかさのまんなかへ。」これは、お客様のお一人おひとりが夢や希望を持って歩んでいくための、「まんなか」のチカラになれますように。という願いが込められたひふみのブランドコンセプトです。私たちは、未来は明るいと信じています。そのなかでひふみがつくりだすエネルギーがお客様の糧になっていけたなら、私たちとしてこれほど嬉しいことはありません。引き続きよろしくお願いいたします。 ORHEOS CAPITAL WORKSレオス・キャピタルワークス株式会社東京都千代田区丸の内1 −11− 1バシフィックセンチュリーブレイス丸の内27F https://www.rheos.jp/

○設定以来の運用実績

(注)設定日の基準価額および純資産総額は設定当初金額です。 (注)基準価額の騰落率は分配金込みです。 （注）まるごとひふみ15は親投資借託を組み入れますので、株式組入比率、債券組入比率、債券先物比率および投資借託証券組入比率は実質比率を記載しております。 (注)債券先物比率は買建比率一売建比率です。 (注)各比率は、小数点第２位を四捨五入して表記しています。 (注)純資産総額の単位未満は切捨てです。 (注)まるごとひふみ15には運用の目標となる適切な指数がないため、ベンチマーク及び参考指数はございません。
(注)幾落率は期首比です。 （注）まるごとひふみ15は観投資信託を組み入れますので、株式組入比率、債券組入比率、債券先物比率および投資信託証券組入比率は実質比率を記載しております。 (注)債券先物比率は買建比率一売建比率です。 (注)各比率は、小数点第２位を四捨五入して表記しています。 (注)まるごとひふみ15には運用の目標となる適切な指数がないため、ベンチマーク及び参考指数はございません。
運用経過
ンスを示すものです。 (注)ファンドの読入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。 (注)まるごとひふみ15には運用の目標となる適切な指数がないため、ベンチマーク及び参考指数はございません。
■基準価額の主な変動要因
当ファンドに組み入れている「ひふみ投信マザーファンド」および「ひふみワールドファンドF0Fs用（適格機関投資家専用）」の上昇が基準価額の上昇要因になりました。
＜ひふみグローバル債券マザーファンド＞（騰落率：△3.1%）
ひふみグローバル債券マザーファンドは国内外の先進国国債を中心に投資しています。米国短期金利（ＦＦ金利下限ベース）は、2022年３月に利上げが開始され、利上げが停止した2023年７月までの利上げ幅は計5. 25%となりました。長期金利は利上げが停止してからも、長期国債の発行量増加が懸念され10月には５%に到達するなど大きな変動を見せました。結局、当期中の米10年金利は3. 60%から4. 60%に上昇しました。独10年金利は、当期はわずかな変動にとどまりました。一方、ドイツとイタリアのスプレッドは大幅に縮小しました。日本10年金利は、長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）が撤廃されたことや３月に利上げがあったこともあり、上昇しました。また、為替ヘッジコストに関しては短期金利差が拡大したままに留まったため、基準価額に対してマイナス寄与となりました。相対的なパフォーマンスとしては、日本国債のアンダーウェイト、スプレッド物（社債、モーゲージ債、欧州周辺国債）の保有がプラスに寄与しました。結果として、ひふみグローバル債券マザーファンドの基準価額は3.1%の下落となりました。
＜ひふみ投信マザーファンド＞ (騰落率: 34.3%)
2023年４月〜６月： ・ウォーレン・バフェット氏のような海外投資家による買い・植田和男新総裁の下での初の金融政策決定会合を開いた日本銀行の金融政策現状維持・国内企業による資本効率改善の取組み・アメリカ半導体企業のエヌビディアの決算発表とＡＩ期待2023年７月〜９月: ・ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による利上げ・日本銀行によるＹＣＣ（イールドカーブコントロール）の見直しの決定と当面の金融緩和維持・衆議院解散・総選挙の思惑・ジャクソンホール会議での連邦準備制度理事会のパウエル議長のタカ派（金融引締派）的な発言2023年10月～12月： ・急速な円高ドル安・米国の利下げ期待による米国株高や日本銀行の金融緩和維持•中東情勢の緊迫化2024年１月〜３月: • １月１日に発生した能登半島地震・日本企業の良好な決算内容・マイナス金利解除後も緩和的な金融環境が継続するとの見方・東証が公開したＰＢＲ（株価純資産倍率）改善策等の開示企業リスト・米大統領予備選でのトランプ氏の勝利・春闘における連合の第２回集計での大幅な賃上げ
くひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）＞ (騰落率：37. 9%)
高位に組み入れている「ひふみワールドマザーファンド」の上昇が基準価額の主な上昇要因になりました。
≪ひふみワールドマザーファンド≫
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による金融引き締め施策によりエネルギー価格が大きく下落し、混乱していた世界の物流網に回復の兆しが見え始めました。米銀破綻による銀行信用力の低下、中国景気鈍化等がありましたが、米国労働・賃金環境が安定的に推移し消費全般を下支えしました。このような環境下、ロイヤルティの高い願客を有し、上昇コストの価格転嫁ができる優良企業を比較的多く保有し続けたことが、基準価額を期末にかけ押し上げる要因となりました。米国市場はマグニフィセント・セブン（アップル、アルファベット、アマゾン、メタ、マイクロソフト、エヌビディア、テスラ）の株価が上昇しました。米国オーブンＡＩ社が開発したChatGPTの拡大から、半導体関連、省電力関連企業等への選別的投資が重要でした。株式市場上昇による家計金融資産拡大が下支えとなり、ドイツ、フランスのラグジュアリー企業が堅調に推移しました。中国は習近平国家主席による政策リスクが高いと判断し、ウェイトを減らしました。米国金融引き締めの長期化と日銀の金融緩和姿勢継続が想定されたこと等から、円安・ドル高傾向が強まりました。期初133円程度だったドル円レートは期末にかけ154円に向かう円安傾向となり、円ベースの基準価額へプラス効果が見られました。
■投資環境について
(2023年4月18日～2024年4月15日)
○株式市況米国では生成ＡＩの進展等を背景に、大手ハイテク企業が牽引する形で株価が上昇しました。日本では賃上けや企業の価格転嫁が進みました。同時に東証の改革によって上場企業の資本効率や株主還元への意識も高まり、割安株（会社の利益や資産に対しての評価が株価に反映されておらず、株価が低い状態の銘柄）を中心に株価が上昇しました。2024年からの新ＮＩＳＡも株高に寄与しているものとみられます。 ○債券市況米国ではインフレの伸び率は低下しましたが、目標水準まであと一歩のところで下げ渋りの様子を見せています。金融引き締め長期化への思惑から、金利に上昇圧力がかかる場面が多くなりました。日本では日銀が複数回の政策修正を経て、最終的にマイナス金利およびＹＣＣを解除しました。歴史的な円安進行等もあいまって日銀の利上げを警戒する向きは強く、一年を通じて金利は上昇基調となりました。
■当該投資信託のポートフォリオについて
(2023年4月18日～2024年4月15日)主要投資対象である「ひふみグローバル債券マザーファンド」「ひふみ投信マザーファンド」「ひふみワールドファンドF0Fs用（適格機関投資家専用）」への基本資産配分比率を概ね維持し、実質的な運用は各投資対象ファンドで行ないました。
くひふみグローバル債券マザーファンド＞
国内外の先進国国債中心に、内外50%ずつ保有することを目安として分散投資を行ないました。為替に関しては原則フルヘッジですが、現状はヘッジ比率を若干下げています。米国債に関しては20年債を中心に保有していますが、デュレーションが長くなりすぎないよう投資額を調整しています。期中には近い将来の利下げを大きく織込む局面もありましたが、2024年に入ってからのインフレおよびマクロ指標は強いものが多く、利下げ見通しは大きく後退しました。長期ゾーンはリスクブレミアムが十分上乗せされており投資妙味が高いと判断しています。欧州債はややアンダーウェイトでスペイン、イタリアおよびＥＵ債を中心に保有しました。当該期間は、イタリア国債の対ドイツ国債スプレッドが大きく縮小に転じ、キャリー収益（市場の状況に変化がない場合に得られるリターン）に加えて相場変動もポジティブに作用しました。日本国債に関しては、先物でのヘッジを活用しつつ金利リスク量を少なめにしています。また保有している年限は30年などの超長期ゾーンが中心になっています。３月にはマイナス金利解除があり、今後数回の利上げを織込む形になったため、通常であればベアフラットする局面でしたが、超長期（10年超）ゾーンの需給が悪く、カーブはスティープ化（傾きが急）しました。また、一部に対する先物を用いたヘッジ売りは増減を伴いつつも継続しています。中国元建て債では、国債と同等の信用力がありながら利回りの高い政策銀行債、豪ドル建て債においては州債を保有しています。中国元は為替ヘッジコストが非常に高いため、この部分はヘッジなしで投資しています。メキシコ国債も同様に為替ヘッジなしで保有しています。また、政府または政府関連機関が利払いを保証しているMBS（米ドル建）への投資も継続しています。また、社会的課題の解決への支援と経済的利益の獲得の両立を目指す観点から、投資適格社債への投資を行なっています。余剰キャッシュを大手銀行（Ｇ−ＳＩＢｓ）発行の変動利付社債に投資していますが、対国債スプレッドが大きく縮小したため、保有比率を大きく減少させました。
くひふみ投信マザーファンド>
東証が主導する資本効率の改善の要求を受けて、これまで動きが慎重だった大企業中心に資本効率を改善するための計画や自社株買いを含む株主還元等が実施されていく様子をうけて、当該ポートフォリオの中身も大型株を入れていくように運営しました。また、著名投資家のウォーレン・バフェット氏による商社株への投資等から割安株といわれるバリュー銘柄が注目された事もあり当ポートフォリオも株価収益率や株価純資産倍率等のマルチブルが相対的に安い銘柄を入れる動きを行ないました。加えて、当期は日本銀行による緩和的な金融政策が変更される可能性も鑑み、金利感応度が高い金融セクターを保有しておりましたが、金融政策変更期待感が織り込まれつつあると判断し保有比率を低下させるような投資行動を実施しました。その他、物価上昇に備えるための銘柄の組み入れなども行ないました。個別銘柄の売買は、長期目線でみたときの成長性と、その成長期待の株価水準への織り込まれ方を見ながら投資行動は機動的に実施しましたが、総じてみると、基準価額の主な変動要因にも記載しておりますが、東証による資本効率改善要求と日米の金融政策動向、物価見通し、そして個別テーマとしてはアメリカの半導体企楽のエヌビディアの決算で端を発したＡＩ期待がポートフォリオを運営する重要な根幹となりました。
＜ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）＞
主要投資対象であるひふみワールドマザーファンドの受益証券を高位に組み入れ、期末の実質的な株式（投資証券含む）組入比率は約93.9%でした。
≪ひふみワールドマザーファンド≫
米国を中心として、欧州、アジア企業を組み入れたポートフォリオを維持しました。アジア企業は、習近平国家主席および中国共産党による市場介入等により市場不透明感が強まったことから、期中から売却を始め、期末にかけ大半を売却しました。米国利上げにより、ＣＰＩ（消費者物価指数）指標等の下落、原油価格下落等一定の効果が見られた一方、金利急上昇による保有債券価格の下落で一部銀行が経営困難に陥るとの報道もあり、銀行セクター全般の信用力が低下し市場先行き不透明感が高まりました。金融不安拡大、景気鈍化懸念が高まった場面では、不動産、建設工事関連を幅広く売却しました。Carrier Global (キャリア・グローバル(CARR) ）等建築、建材関連を売却、景気滅速に対応すると同時に半導体、エネルギー、ラグジュアリ一関連もスライス（一部売却）しました。ChatGPTの利用拡大からネットワーク・セキュリティ、ネットワーキング関連のArista Networks（アリスタネットワークス（ANET）等を買い増し、電力利用増加に効率的な対応も必要と考えられたため、発電、送電関連等の銘柄を組み入れました。ロシアのウクライナ侵攻に加えてハマスのイスラエル攻撃等も起こり、自国防衛への関心が世界的に高まったことから防衛関連等も買い増しました。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が提唱する防衛費をＧＤＰ（国内総生産）比２％にするとの動きが日本を含めＮＡＴＯ加盟国に広がったことも、防衛関連企業の収益環境をリードしました。ひふみワールドマザーファンドでは、航空機等の製造・販売をするフランスのAirbus SE（エアバス（AIR))、米国防総省へ防衛情報解析機器、人工衛星経由の通信システム等を供給しているL3Harris Technologies (L3ハリス・テクノロジーズ(LHX))、ドイツ拠点の監視センサー等製造・販売をするHensoldt AG（ヘンソルド(HAG))、米国防総省等公的機関に対しデータ分析システム等を販売しているLeidos Holdings (レイドス・ホールディングス（LDOS）等を保有しています。 ４～６月期四半期決算は予想以上に堅調な企業が多く市場の下支えとなり、特にマグニフィセント・セブンの株価は期初から力強く上昇し市場全体をけん引しました。また、世界経済、特に中国消費がラグジュアリー関連消費の多くを占めていたことからその反動減を投資家は懸念していましたが、関連企業の決算が予想以上によかったことは驚きでした。Ferrari（フェラーリ（RACE））も同様に好決算となり、買い増しをしました。同一世帯以外の人とアカウント共有する人にも課金する等したNetflix（ネットフリックス（NFLX））も業績の回復が期待されたことから新規に組み入れました。一方、中国景気動向は好転の兆しがなく精彩を欠いた企業決算が続きました。その為、７～９月期決算を前にザーサイ製造・販売するChongqing Fuling Zhacai Group (チョンチン・フーリン・ジャーツァイ・グループ（002507)）、香港市場に上場する中国で葬祭、墓地、斎場サービスを展開するFu Shou Yuan International Group (フーショウユエン(1448)）等を売却、スライスしました。若干保有していたTencent Holdings (テンセント(700)も、2023年12月に中国規制当局がオンラインゲームに対しブレイを促す報酬を運営側が出すことやプレイヤーへの課金規制を突然発表したことで急落しましたが、当局および習近平国家主席の中国国内での方針転換はないだろうとの判断から売却しました。期末にかけ半導体、ラグジュアリー、エンターテイメント、防衛関連銘柄を株価上昇のタイミングでスライス、売却し、業績の安定的推移が期待できたヘルスケア等の新規組み入れ、買い増しを行ないました。ＯＰＥＣ (石油輸出国機構)と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラス、その他産油国が減産維持を決めたことからＷＴＩ (原油先物価格)の上昇が継続すると考え、EOG Resources（イーオージーリソーシズ（EOG）等を新規に組み入れました。
■ベンチマークとの差異について
まるごとひふみ15は運用の目標となるベンチマークを設けておりません。また、運用成果の評価基準となる適切な参考指数もないため、本項目の記載事項はございません。
■収益分配金について
計算期間末における費用控除後の配当等収益(109, 092, 973円)、費用控除後の有価証券等損益額(0円)、信託約款に規定する収益調整金(56, 487, 597円)および分配準備積立金(22, 295, 092円)より分配対象収益は187. 875, 662円(10, 000ロ当たり292円)ですが、市況動向等を勤案し、また複利効果を最大限に享受していただくため、当期は分配を見合わせました。なお、留保益につきましては、引き続き、運用の基本方針に基づき元本部分と同一の運用を行ないます。
く分配原資の内訳＞

（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
引き続き、各投資対象ファンドへの基本資産配分比率を維持するように運用を行ないます。
＜ひふみグローバル債券マザーファンド＞
2024年度は日米欧で金融政策の方向性に相違が見られつつあり、アロケーションが重要になると考えています。以下、米国、欧州、日本、その他に分けてご説明いたします。 ■米国インフレ率が再上昇し、年内の利下げ織込みが急速に低下しました。それにつられて長期金利も再度上昇しました。しかしながら、昨年10月のように長期債の需給懸念で金利上昇が加速する可能性は低いと考えています。発行当局が市場に負荷をかけて長期債を増発するよりも、短期債の発行を増加させることを選好しているためです。短期金利に関しても利上げに転ずる可能性は低いと見ています。そもそも、政府が財政を通じて巨額の資金を民間に放出している状況での利上げが、景気を抑制する効果を持つのかという根本的な疑問があります。利上げによって苦しむのは利息を払う政府で、民間は全体としては高金利を受け取るサイドだからです。結論として、長短金利は一定期間高止まりそうですが、何らかのショックが生じて金利低下が進む可能性も十分あると見ています。社債に関してはスプレッドが拡大した際に再び組み入れ比率を上昇させることを考えています。バランスファンドとしての機能を損なわない（株式に対する逆相関性を狙う）ことを前提にしつつ、チャンスをうかがうスタンスです。 ■欧州ユーロ圏では６月からいよいよ利下げが始まる見込みです。スペインやイタリア国債を中心に保有し、キャリー収益を享受したいと考えています。 ■日本中期的な予測として、インフレ２%程度が定着、実質中立金利がマイナス0.5%程度と考えています。これは市場コンセンサスに近いものです。それに対して、我々はフェアなイールドカーブとして、1.5%程度でフラットなものを独自に想定しています。実際には日銀が短期金利をその水準まで利上げする可能性は低い一方で、20年以上の国債金利は1.5%を超えておりイールドカーブはスティーブな形状をしています。30年ゾーンはリスクブレミアム分の金利がさらに上乗せされており投資価値があると考えています。ただし、円債全体としては金利上昇に備えて投資タイミングを見極める方針です。
■その他
ひふみグローバル債券マザーファンドの銘柄選択の基準として為替ヘッジコストが挙げられます。通貨毎にヘッジコストは異なり、キャリー収益に大きなインパクトが生じる可能性があります。各国の利上げによりヘッジコストが高まっているため注意を払ってポートフォリオを組んでいます。また、各々の市場の構造的な問題を理解し、それに応じたポートフォリオを組むことがまず前提としてあり、その上で金利上昇、下落など一般的な意味での相場観を加味していくのが我々のアプローチです。相場観の形成においては当社の株式アナリストの協力を得ています。個々の企業の信用分析のサポートのみならず、企業調査から得られた鮮度の高いアイディアを生かすことは我々のコアな戦略のひとつです。皆様のご期待に応えられるよう全力をつくす所存です。
くひふみ投信マザーファンド>
日経平均株価は2024年に入り大変に好調です。2024年２月22日にバブル崩壊後高値をつけたあとに、３月４日はついに４万円を超えました。日本経済の長期的な安定成長、コロナ禍からの企業の業績回復、コーポレートガバナンスの改革の進展や東京証券取引所の資産効率改善支援を支えに、日本株は上昇傾向を強めています。ただ強すぎる米国経済のおかげでなかなか米国のインフレがおさまらず、米国金利は高止まりをしていて、市場が期待をしている金利の引き下げまでは時間がかかりそうです。また日本の為替も円安が進んでおり、スピードの早すぎる円安は日本経済に短期的にはインフレの上昇という形でマイナスの影響を受けてしまいます。今後は日米の金利動向や為替の動向には留意が必要です。 ChatGPTなどのＡＩの進化のスピードは早く、ＡＩ関連産業はスマートフォンに変わる新たな経済の推進役になりつつあります。米国のエヌビディアを筆頭に世界と日本のＡＩや半導体関連企業の今後には注目です。また前期に引き続き、コーポレートガバナンスの改善や積極的な株主還元、思い切った成長戦略を打ち出してくる会社は、楽種に関係なく評価されてくるでしょう。引き続き、今後も全力を尽くして運用をします。
＜ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）＞
引き続き「ひふみワールドマザーファンド」を原則として高位に組み入れて運用を行ないます。
≪ひふみワールドマザーファンド≫
3月の米国ＣＰＩは年率3.5%と市場予想3.4%を上回る結果となり、米国金融引き締め効果は不動産価格低下等一部では出ているものの、明確な景気減速には至らず、米国10年債券利回りが4.5%を上回る水準で推移しています。ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）は2023年６月に政策目標金利を5. 25%～5. 50%にして以降、同水準を維持しています。2. 0%の米国インフレターゲットはリセッションに陥らないために3. 0%程度に引き上げられる可能性もあります。高金利状態が長く続くと中小企業経営に悪影響になるため、企業のファイナンス動向を注視しています。 ＯＰＥＣプラス（石油輸出国機構とその他産油国）の減産延長から原油価格が上昇し、年初$73／バレル程度だったＷＴＩは$85／バレルを上回っています。原油価格のさらなる上昇は経済活動への悪影響も懸念される一方で石油関連企業は恩恵を受けるため、同セクターへの投資を拡大することで対処を始めています。欧州市場はロシアエネルギー供給に依存していたエネルギー政策からの転換で、再生可能エネルギーへの投資が増加し、特にドイツは困難に直面し域内全体の経済成長の足を引っ張っています。ロシアとの関係修復は不可能であり脱炭素政策の進行は企業業績の負担です。ただし、政府姿勢に従いつつも独自での商品開発やエネルギーソース開拓に余念がない企業には注目しています。中国、香港市場の回復には一定程度の企業・個人への財政支援策と不動産に絡む地方政府の財政健全化のバランスがどのように取られるかが注視されます。同エリアへの投資はほとんどありませんが、習近平国家主席の発言、政策動向に注目しています。これまで投資を控えていたインドへの期待は高いです。４月に始まった選挙でのモディ首相再選確率は高く、安定政権による政策運営は経済活動を下支えすると考えます。バイデン大統領は昨年モディ首相を国賓として米国に招き、先端技術分野で協力することや防衛関連装備をインド国内で共同生産すること等を決めました。今後の米中関係を考えるとインドの重要性は高まりそうです。インドへの投資は慎重に進めて行きます。引き続き、私たちレオス・キャピタルワークスは外部環境の変化に迅速に対応し、収益を上げ、世界の人々の生活環境をより良くする企業を選別・保有し、皆様からお預かりした大切なご資産を守りながら増やす投資・運用を行ないます。優秀でガッツのある経営者に率いられ勢いのある企業、価格決定力があり、唯一無二な価値観を提供する企業はどのような環境下でも成長します。世界の多くの人に支えられ、楽しみ、生きがい、未来への希望をいろいろな形で提供してくれる企業に投資し、応援することが結果的に長期的な投資成果につながり、世界をよくしていくと考えます。これからもよろしくお願いいたします。
結果です。各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 (注)売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、まるごとひふみ15が組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、まるごとひふみ15に対応するものを含みます。 (注)各項目の費用は、まるごとひふみ15が組み入れている投資借託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。 (注)当該投資借託証券の直近の計算期末時点における「1万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入れ上位ファンドの概変」に表示することとしております。 (注)各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
(参考情報)
■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料、及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.68%です。
(注)①の費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。 (注)各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。 (注)各比率は、年率換算した値です。 (注)投資先ファンドとは、このファンドが組み入れている投資借託証券（マザーファンドを除く。）です。 (注)①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。 (注)①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。 (注)上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
○売買及び取引の状況(2023年4月18日～2024年4月15日)
(1)投資信託証券

（注）単位未満は切捨てです。
(2)親投資信託受益証券の設定、解約状況

○株式売買比率
株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合(2023年4月18日～2024年4月15日)
(注)外貨建資産については、(a)は各月末(決算日の属する月については決算日)のわが国の対願客電信売買相場の仲値で換算した邦貨金額の合計、(b)は各月末の同仲値で換算した邦貸金額合計の平均です。 (注)金額の単位未満は切捨てです。 ○利害関係人との取引状況等(2023年4月18日～2024年4月15日) (1)ひふみ投信マザーファンドにおける期中の利害関係人との取引状況
(注)平均保有割合とは、親投資借託の残存口数の合計に対するまるごとひふみ15の親投資借託所有口数の割合です。 (2)期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率
するものを含みます。 ※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当期における当ファンドに係る利害関倭人とは株式会社ＳＢＩ証券です。
○第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況
該当事項はありません。 ○組入資産の明細(2024年4月15日現在) (1)ファンド・オブ・ファンズが組入れた邦貨建ファンドの明細
(注)金額の単位未満は切捨てです。
(2)親投資信託残高

（注）ひふみグローバル債券マザーファンドの当期末の受益権総口数は20, 231, 122, 372ロ、ひふみ投信マザーファンドの当期末の受益権総口数は138, 376, 191, 608口です。
○投資信託財産の構成

(注)「コール・ローン等、その他」については投資借託財産総額から他の資産を差し引いた額を記載しています。 (注)ひふみグローバル債券マザーファンドにおいて、務末における外貨建検資産(10, 695, 839千円)の投資借託財産総額(21, 286, 853千円)に対する比率は50.2%です。 （注）ひふみ投信マザーファンドにおいて、菊末における外貨建純資産(76, 726, 842千円)の投資信託財産総額(873, 524, 088千円)に対する比率は8.8%です。 （注）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対態客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、易末における邦貨換算レートは1米ドル=153.46円、 1メキシコベソ=9.2401円、 1ユーロ=163.40円、 1オーストラリアドル=99.33円、 1フィリピンベソ=2.714円、 1オフショア人民元=21. 1254円です。
○資産、負債、元本及び基準価額の状況

(2024年4月15日)現在
○損益の状況

t . （注）（C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。 (注)（F)追加償託差損益金とあるのは、借託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 （注）計算期間末における費用控除後の配当等収益(109, 092, 973円）、費用控除後の有価証券等損益額(0円)、借託約数に規定する奴益闘整金(56,487,597円)および分配準備積立金(22, 295, 092円)より分配対象収益は187, 875, 662円(10, 000口当たり292円）ですが、当期に分配した金額はありません。 7, 248, 732, 555円類中追加設定元本額9, 707, 958, 946円翔中一部解約元本額(注) 1口当たり続資産額は0.9303円です。 (注)純資産総額が元本を下回っており、その差額は447, 223, 267円です。スチュワードシップ活動の状況報告私たちは「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れること、ならびに私たちが考え、行動するための方針を2014年より公表し、2020年９月に改定しております(https://www.rheos. jp/corporate/ stewardship.html。私たちは過去1年間（2023年４月～2024年３月）のべ約2.100回にわたり調査・投資対象となる企業の経営者、マネジメントはじめさまざまな方々とお会いしました。昨年来、海外株の経験豊富な調査・運用のメンバーを重点的に強化しており、海外経済・企業の調査力を大幅に高めることが出来ました。経営者の方々に弊社へお越しいただく事もありますが、出来る限り投資先企業へ直接出向き、本社、工場、研究所や店舗などで現場の方々とお話しするようにしています。貴重な機会を有効活用し、五感を通して現場を感じ、企業の現状を的確に把握すると共に、投資先企業や投資候補先企業と建設的な「目的を持った対話」を実行しました。また、同期間中、約6, 800議案の議決権行使を行ないました。株主総会が集中する５～６月に開催された当社投資先企業の議決権行使結果は当社ホームページ上で開示しています(https://www.rheos.jp/policy/resolution/)。私たちのミッションは「資本市場を通じて社会に貢献します」です。ミッション達成とスチュワードシップ・コード責任を果たすために私たちが投資先企業に対して求めることは、実効性のあるコーポレート・ガバナンス、株主利益の確保、そして社会に対する好影響です。私たちは、アクティブオーナーシップ的視点での経営者、マネジメントとの建設的かつ継続的な目的を持った対話が、受益者および投資家の方々の株主権利を守ると同時に社会全体への好影響を与えると確信しています。私たちが投資先企業との対話する内容は個々の企業によってさまざまです。たとえば配当や自社株買いなどの株主還元の拡充を求める場合もあれば、株主以外の利害関係者（顯客、従来員、取引先など）との良好な関係構築を通じた持続的成長力の向上に重点をおいて対話する場合も多くあります。また、対話の成果を得るには相応の時間を要するものと考えており、継続的な対話を通じて投資先企業の自己菱革を促しつづけることが私たちの果たすべき役割であると考えています。私たちの運用本部はさまざまな知識、見識、経験を有するファンドマネージャー、アナリスト、ストラテジスト等で構成され、さまざまな事象について自由、闊達に議論し、情報を交換し、各自の見識を広げ、経験を積み重ね、経営者、マネジメントの方々との対話を適切に行なう実力を備えるため日々の研鑽を常に積んでいます。過去1年間、私たちのメンバーは専門性の高いアナリストミーティングや、さまざまな事象を網羅したセミナー等にのべ約3. 800回出席しました。しかし、なによりも重要なのは現場を知ることです。私たちは経営者の方々との対話を最も重視し、対話を通して自らの知識、見識の向上も図ります。また、願客・受益者のみなさまの利益が害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引は当社「利益相反管理方針」に基づき管理しています。今後も適切に受託者責任を果たせるよう一同邁進して参ります。
運用報告書第３期（決算日：2024年４月15日） (作成対象期間：2023年４月18日～2024年４月15日)受益者のみなさまへ平素は格別のご愛願を賜り厚く御礼申し上げます。当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。今後とも一層のご愛願を賜りますようお願い申し上げます。

○設定以来の運用実績

(注)設定日の基準価額および純資産総額は設定当初金額です。 (注)債券先物比率は買建比率一売建比率です。 (注)各比率は、小数点第２位を四捨五入して表記しています。 （注）ひふみグローバル債券マザーファンドには運用の目標となる適切な指数がないため、ベンチマーク及び参考指数はございません。
(注)験落率は期首比です。 (注)債券先物比率は買建比率一売建比率です。 (注)各比率は、小数点第２位を四捨五入して表記しています。 （注）ひふみグローバル債券マザーファンドには運用の目標となる適切な指数がないため、ベンチマーク及び参考指数はございません。
○運用経過
く当期中の基準価額等の推移＞ ■基準価額の推移（2023年4月18日～2024年4月15日）
■基準価額の主な変動要因
ひふみグローバル債券マザーファンドは国内外の先進国国債を中心に投資しています。米国短期金利（ＦＦ金利下限ベース）は、2022年３月に利上げが開始され、利上げが停止した2023年７月までの利上げ幅は計5. 25%となりました。長期金利は利上げが停止してからも、長期国債の発行量増加が懸念され10月には５%に到達するなど大きな変動を見せました。結局、当期中の米10年金利は3. 60%から4. 60%に上昇しました。独10年金利は、当期はわずかな変動にとどまりました。一方、ドイツとイタリアのスプレッドは大幅に縮小しました。日本10年金利は、長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）が撤廃されたことや３月に利上げがあったこともあり、上昇しました。また、為替ヘッジコストに関しては短期金利差が拡大したままに留まったため、基準価額に対してマイナス寄与となりました。相対的なパフォーマンスとしては、日本国債のアンダーウェイト、スプレッド物（社債、モーゲージ債、欧州周辺国債）の保有がプラスに寄与しました。結果として、ひふみグローバル債券マザーファンドの基準価額は3.1%の下落となりました。
■投資環境について
第３期のマーケットは、米シリコンバレー銀行発の信用不安や米国債務上限問題といったリスク材料がくすぶる中で、全般的に静かな滑り出しとなりましたが、日本株は早々に力強い動きを演じました。槍田日銀新総裁は従来の緩和策を引き継ぐ姿勢を強調し、早期の政策修正懸念が後退して円安が進行しました。また、ウォーレン・バフェット氏の日本株への強気発言も加わる中で、日経平均株価は６月に1990年来の高値まで上昇し、米国株も旺盛なＡＩ需要等を背景にハイテク株が牽引し徐々に強い動きとなりました。序盤は静かだった金利も徐々にジリ高（相場が少しずつ上がる状態）にシフトし、日銀は７月にイールドカーブコントロールの修正を決定して、10年金利は2014年来の水準に上昇しました。米国では６月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で11会合ぶりに利上げが見送られたものの、債務上限問題等を理由にした米国債の格下げ、またＦＲＢ（連邦準備制度理事会）がインフレは依然高いと警告する中で、 ８月に米10年金利が2007年来の水準まで上昇と世界的に金利高が進み、株式市場は売り優勢にシフトしました。 9月のＦＯＭＣでは2024年の金利予想が大きく引き上げられたほか、中東情勢悪化による原油高等インフレ懸念が高まる中で、米10年金利は10月に５％の大台まで上昇しました。日本では日銀が金利上限を実質的に撤廃し、10年金利は10月末に１％手前まで上昇しましたが、日米共にこのタイミングが金利高のピークでした。 10月以降、インフレ指標の落ち着きもありＦＲＢメンバーのタカ派（金融引き締め）色が薄まり始め、11月のＦＯＭＣでパウエル議長は金融引締局面が終了した可能性に言及して、原油反落も手伝い金利はグローバルで下落し、株式市場は強い動きに転じました。欧米での物価指標の落ち着きや中銀（中央銀行）のハト派（金融緩和）姿勢が継続した結果、金利安、株高は2023年末まで続きましたが、2024年に入ると金利が下げ止まりました。物価指標の上振れが散見され始めるなか、欧米の中銀メンバーから早期利下げを促すマーケットに対し牽制発言が続きました。 1月の日銀会合で植田総裁は物価次第でマイナス金利解除の是非を検討と発言し、円金利も下げ止まりました。ただ、欧米では利上げサイクルの終焉がほぼ織り込まれた他、物価の落ち着きも安心感を与える中で金利は低位で安定し、株式市場は好調な決算や根強いＡＩテーマ等を背景に右肩上がりに終始し、欧米株は最高値を更新、日経平均株価も２月に最高値を更新しました。３月、日銀は17年ぶりに利上げを決定しマイナス金利政策は廃止されたものの、事前観測報道で地ならしが進んでいた為に金利高、株売りは進まず、2024年前半の金利は小動きに終始し、日欧米の株価指数は過去最高水準で期末を迎えました。
■当該投資信託のポートフォリオについて
国内外の先進国国債中心に、内外50%ずつ保有することを目安として分散投資を行ないました。為替に関しては原則フルヘッジですが、現状はヘッジ比率を若干下げています。米国債に関しては20年債を中心に保有していますが、デュレーションが長くなりすぎないよう投資額を調整しています。期中には近い将来の利下げを大きく織込む局面もありましたが、2024年に入ってからのインフレおよびマクロ指標は強いものが多く、利下げ見通しは大きく後退しました。長期ゾーンはリスクブレミアムが十分上乗せされており投資妙味が高いと判断しています。欧州債はややアンダーウェイトでスペイン、イタリアおよびＥＵ債を中心に保有しました。当該期間は、イタリア国債の対ドイツ国債スプレッドが大きく縮小に転じ、キャリー収益（市場の状況に変化がない場合に得られるリターン）に加えて相場変動もポジティブに作用しました。日本国債に関しては、先物でのヘッジを活用しつつ金利リスク量を少なめにしています。また保有している年限は30年などの超長期ゾーンが中心になっています。３月にはマイナス金利解除があり、今後数回の利上げを織込む形になったため、通常であればベアフラットする局面でしたが、超長期（10年超）ゾーンの需給が悪く、カーブはスティープ化（傾きが急）しました。また、一部に対する先物を用いたヘッジ売りは増減を伴いつつも継続しています。中国元建て債では、国債と同等の信用力がありながら利回りの高い政策銀行債、豪ドル建て債においては州債を保有しています。中国元は為替ヘッジコストが非常に高いため、この部分はヘッジなしで投資しています。メキシコ国債も同様に為替ヘッジなしで保有しています。また、政府または政府関連機関が利払いを保証しているMBS（米ドル建）への投資も継続しています。また、社会的課題の解決への支援と経済的利益の獲得の両立を目指す観点から、投資適格社債への投資を行なっています。余剰キャッシュを大手銀行（Ｇ−ＳＩＢｓ）発行の変動利付社債に投資していますが、対国債スプレッドが大きく縮小したため、保有比率を大きく減少させました。
○今後の運用方針
2024年度は日米欧で金融政策の方向性に相違が見られつつあり、アロケーションが重要になると考えています。以下、米国、欧州、日本、その他に分けてご説明いたします。 ■米国インフレ率が再上昇し、年内の利下げ織込みが急速に低下しました。それにつられて長期金利も再度上昇しました。しかしながら、昨年10月のように長期債の需給懸念で金利上昇が加速する可能性は低いと考えています。発行当局が市場に負荷をかけて長期債を増発するよりも、短期債の発行を増加させることを選好しているためです。短期金利に関しても利上げに転ずる可能性は低いと見ています。そもそも、政府が財政を通じて巨額の資金を民間に放出している状況での利上げが、景気を抑制する効果を持つのかという根本的な疑問があります。利上げによって苦しむのは利息を払う政府で、民間は全体としては高金利を受け取るサイドだからです。結論として、長短金利は一定期間高止まりそうですが、何らかのショックが生じて金利低下が進む可能性も十分あると見ています。社債に関してはスプレッドが拡大した際に再び組み入れ比率を上昇させることを考えています。バランスファンドとしての機能を損なわない（株式に対する逆相関性を狙う）ことを前提にしつつ、チャンスをうかがうスタンスです。
■欧州
ユーロ圏では６月からいよいよ利下げが始まる見込みです。スペインやイタリア国債を中心に保有し、キャリー収益を享受したいと考えています。
■日本
中期的な予測として、インフレ２%程度が定着、実質中立金利がマイナス0.5%程度と考えています。これは市場コンセンサスに近いものです。それに対して、我々はフェアなイールドカーブとして、1.5%程度でフラットなものを独自に想定しています。実際には日銀が短期金利をその水準まで利上げする可能性は低い一方で、20年以上の国債金利は1.5%を超えておりイールドカーブはスティーブな形状をしています。30年ゾーンはリスクブレミアム分の金利がさらに上乗せされており投資価値があると考えています。ただし、円債全体としては金利上昇に備えて投資タイミングを見極める方針です。 ■その他ひふみグローバル債券マザーファンドの銘柄選択の基準として為替ヘッジコストが挙げられます。通貨毎にヘッジコストは異なり、キャリー収益に大きなインパクトが生じる可能性があります。各国の利上げによりヘッジコストが高まっているため注意を払ってポートフォリオを組んでいます。また、各々の市場の構造的な問題を理解し、それに応じたポートフォリオを組むことがまず前提としてあり、その上で金利上昇、下落など一般的な意味での相場観を加味していくのが我々のアプローチです。相場観の形成においては当社の株式アナリストの協力を得ています。個々の企業の信用分析のサポートのみならず、企業調査から得られた鮮度の高いアイディアを生かすことは我々のコアな戦略のひとつです。皆様のご期待に応えられるよう全力をつくす所存です。

○ 1万口当たりの費用明細
(注)各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点第３位未満は四捨五入してあります。
○売買及び取引の状況(2023年4月18日～2024年4月15日)
(1)公社債

（注）単位未満は切捨てです。 (注)社債券には新株予約権付社債(転換社債)は含まれておりません。
(2)先物取引の種類別取引状況

（注）金額は受渡代金です。 （注）単位未満は切捨てです。
○主要な売買銘柄

(注)国内の現先取引によるものは含まれておりません。
○利害関係人との取引状況等
期中における、ひふみグローバル債券マザーファンドに係る利害関係人との取引はありません。 (注)利害関係人とは、投資借託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。 ○第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況該当事項はありません。 ○組入資産の明細(2024年4月15日現在)
(1)公社債
A債券種類別開示
(A)国内(邦貨建)公社債

(注)金額の単位未満は切捨てです。 (注)一印は組み入れなしを表します。 (注)評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。 (注)残存期間が1年以内の公社債は原則としてアキュムレーションまたはアモチゼーションにより評価しています。
(B)外国(外貨建)公社債

(注)組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。 (注)金額の単位未満は切捨てです。 (注) ー印は組み入れなしを表します。 （注）評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。
B 個別銘柄開示
(A)国内(邦貨建)公社債

（注）金額の単位未満は切捨てです。
(2)先物取引の銘柄別期末残高

（注）単位未満は切捨てです。 (注)一印は組み入れなしを表します。
○投資信託財産の構成

(注)「コール・ローン等、その他」については投資借託財産総額から他の資産を差し引いた額を記載しています。 (注)当期末における外官建統資産(10, 695, 839千円)の投資情託財産総額(21, 286, 853千円)に対する比率は50, 2%です。 （注）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対態客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、易末における邦貨換算レートは1米ドル=153.46円、 1メキシコベソ=9.2401円、 1ユーロ=163.40円、 1オーストラリアドル=99.33円、 1オフショア人民元=21.1254円です。
○資産、負債、元本及び基準価額の状況

（注）ひふみグローバル債券マザーファンドを投資対象とする投資借託の当期末元本額は、【元本の内訳】の通りです。 【元本の内訳】
11, 711, 234, 815円5, 711, 711, 187円2, 689, 522, 959円118,653,411円
○損益の状況

評価換えによるものを含みます。 (注)（G)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 (注) (H)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
運用報告書第12期（決算日：2023年10月２日） (作成対象期間：2022年10月1日～2023年10月2日)受益者のみなさまへ平素は格別のご愛願を賜り厚く御礼申し上げます。当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。今後とも一層のご愛願を賜りますようお願い申し上げます。

○最近５期の運用実績

(注)東証株価指数（配当込み）は、国内株式市況を概観する参考として掲載しております。 (注)現金比率とは、純資産総額より有価証券時価総額を差し引いたコール・その他資産の合計を純資産総額で除したものです。 (注)各比率は、小数点第２位を四捨五入して表記しています。
(注)験落率は期首比です。 (注)東証株価指数（配当込み）は、国内株式市況を概観する参考として掲載しております。 (注)現金比率とは、純資産総額より株式時価総額を差し引いたコール・その他資産の合計を純資産総額で除したものです。 (注)各比率は、小数点第２位を四捨五入して表記しています。
○運用経過
く当期中の基準価額等の推移＞ ■基準価額の推移（2022年10月1日～2023年10月2日）
■基準価額の主な変動要因
第12期のひふみ投信マザーファンドは20.8%の上昇となりました。参考指数である東証株価指数（配当込み）は29.3%の上昇でした。当期は、東証株価指数（配当込み）に対しては劣後しましたが、基準価額は前期から20.8%上昇しました。前期から続いている物価上昇率に伴う各国中央銀行の金融政策やそれに伴う金利水準動向、加えて米国経済に対する懸念に一喜一憂する状況が続きました。加えて日本市場固有の要因として、東京証券取引所がＰＢＲ (株価純資産倍率) １倍を下回る企業などに対して資本効率の改善につながる施策に取り組むように要求したこと等がありました。期を通じた基準価額の主な変動要因としては上述の通りですが、以下、当社の判断により便宜的に当該期間を四期間（Ｉ～Ⅳ）に分けて変動要因をご説明いたします。 I期：各国の金融政策動向と中国の新型コロナウィルス（以下、新型コロナ）感染者増加（2022年10月～2022年12月） (上昇要因) ・米国を含めた主要な中央銀行の金融引き締め政策からの転換期待(下落悪因) ・中国での新型コロナ感染者増加、ゼロコロナ対策維持による経済見通しの不透明感•欧米中央銀行による金融引き締め・日本銀行によるイールドカーブコントロール修正に起因する巴高II期：各国の金融政策動向と米国ＳＶＢファイナンシャル・グループの破綻による金融不安(2023年1月～ 2023年３月） (上昇要因) •中国の経済再開による需要回復期待•日銀による大規模金融緩和策の維持・ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の引き締め緩和期待・植田次期日銀総裁候補（当時）発言による金融緩和継続に対する安心感•金融市場心理の好転-スイス最大の銀行であるＵＢＳによる同案クレディ・スイスに対する買収発表-米当局による預金保護や金融機関への流動性供給(下落夢因) ・米国ＳＶＢファイナンシャル・グループ破綻による金融不安の急拡大
 
 
 
 
 (上昇寒因) ・米国著名投資家ウォーレン・バフェット氏の日本株投資拡大·植田日銀総裁の金融緩和維持発言・ＡＩ時代の到来を感じさせる米国半導体企業の決算・ＦＲＢによる追加利上げの示唆(下落要因) IV期：中国の団体旅行解禁や中国の不動産企業の経営危機、各国の金融政策動向（2023年７月～2023年９月） (上昇悪因) •中国の団体旅行解禁(下落悪因) ・日銀の金融政策正常化に対する思惑・米国国債の一部格付け会社による格下げ・中国の軟調な経済指標や中国の不動産企業の経営危機拡大・ＦＲＢの利下げ時期後ずれ観測・米国で相次ぐストライキ
■投資環境について
第12期の投資環境は、世界的なインフレ高進を背景にした金利上昇、米シリコンバレー銀行発の金融不安などネガティブな材料が散見されたものの、ソフトランディング（景気過熱時に急激な景気後退を招くことなく緩やかに景気を滅速させること）期待やＡＩ需要の高まりによるハイテク株高もあって、株式市場はグローバルで堅調な推移を辿りました。日本株においては日銀の円買い介入や金融政策修正を背景に、当期前半は冴えない動きとなりましたが、米国の金利上昇や日銀が緩和政策の継続を強調したこともあり円高は長くは続かず、割安株中心に日本株への見直し買いも続く中で下期は力強く上昇しました。世界的なインフレ高進や英国の財政不安を背景に金利が前期後半から一本調子に上昇する環境下、米国ＮＡ S D A Q指数は10月に年初来安値を更新するなど、第12期の株式市場は冴えない展開で始まりました。しかし英国が減税策を撤回、またＦＲＢ（連邦準備制度理事会）メンバーからは利上げベースの鈍化が示唆されたことで金利高が一服し、連れて株式市場は反発の動きに転じました。中国でのゼロコロナ政策の方針転換も安心感を与える中で2022年後半の株式市場は概ね堅調に推移しましたが、日本株に限っては冴えない動きとなりました。ＦＲＢのタカ派（金融引き締め寄り）姿勢後退期待や日銀の円買い介入を背景にした円高反転が重石となったほか、12月20日には日銀が長期金利の変動許容幅を拡大と実質的な利上げを決定し、長らく続いた日銀による金融緩和政策が遂に終焉を迎えたと株式市場にはネガティブに捉えられ、日経平均株価は一時26,000円割れと年内のレンジ下限水準で年末を迎えました。それでも2023年に入ると日銀の金融政策修正懸念が後退、円高も１月後半には一服し、日経平均株価は反発に転じました。３月には米国のシリコンバレー銀行が破綻し、スイス大手銀行のクレディ・スイスにも飛び火するなど世界的に金融不安が高まりました。ただし、根強いインフレ懸念を背景に再度強い動きとなっていた金利が信用不安を受けて失速し、またＦＲＢによる金融機関への流動性供給強化が金余りをもたらして株買いに繋がるなど株式市場には好都合に働いた面もあり、４月以降の株式市場は全般的に堅調な動きとなりました。特に米国ではＡＩ需要の拡大に加え、信用不安を背景にした逃避需要もあって大手ハイテク株への資金流入が続き、ＮＡＳＤＡＱ指数が大幅高となりました。またこの頃から目立ち始めたのは日本株の強さでした。日銀が2022年末に遂に政策修正を行なったこと、また東京証券取引所による低ＰＢＲ（株価純資産倍率）株へのテコ入れ期待もあり、特に日本の割安株への関心が高まっていましたが、そこに著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資の可能性を示唆したことも日本株買いに拍車をかけ、海外投資家は４月第１週から10週連続で日本株（現物、先物）を買い越し、その間の買い越し金額は８兆円弱まで膨らみました。日経平均株価は2021年９月以来に３万円の大台を回復すると、５月19日には1990年以来の高値まで上昇しました。海外市場は中国の景気減速懸念から中国や香港株こそ軟調な動きを余儀なくされたものの、ＦＲＢの利上げ停止期待やＡＩ関連を中心とした根強いハイテク株買いから欧米株は堅調に推移しました。しかし８月に入ると株式市場全般上値の重い動きとなりました。繰り返される米国政府の債務上限問題などを理由に、大手格付け機関が米国債の格付けを引き下げました。加えてＦＲＢがインフレは依然高いと警告する中で米10年債利回りは2007年来の水準まで上昇し、株式市場の重石となりました。更に全米自動車労働組合の大規模ストライキ、米国政府の閉鎖態念など悪材料が続く中、特に大きなインパクトとなったのが９月のＦ ＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の結果でした。予想通り利上げは見送られたものの、2024年の金利予想が前回から0.5%引上げとタカ派サプライズな結果となりました。また原油減産姿勢などを背景に原油が急騰するなどインフレ懸念が再燃し、９月は世界的に株売りが進みました。日本株も大きく買い進められていた割安株を筆頭に調整の動きを余儀なくされましたが、前期比では大幅高水準で期末を迎えました。
■当該投資信託のポートフォリオについて
当期の基準価額の変動要因は、細かい事象はあるものの、主な要因としては各国の物価水準と、それに伴う金融当局の対応、日本においては東京証券取引所のＰＢＲ（株価純資産倍率）に対する取組みと認識しております。金利水準の上昇は、高い期待成長率で評価されている中小型を中心とする成長株（企業の売上や利益の成長率が高く、今後の株価上昇が期待される銘柄）の株価を押し下げる一方で、ＰＢＲ１倍割れ議論の中で、資本効率の改善が期待される大型株を中心とした割安株（会社の利益や資産に対しての評価が株価に反映されておらず、株価が低い状態の銘柄）の株価は堅調に推移する相場展開でした。そのような相場展開の中において、ポートフォリオ全体としては、内需成長株の保有比率を減らしながら内需割安株の保有比率を高めるような運営を行ないました。加えて、そのような中においても金利水準の変化率を相対的に好影響とする銀行株の保有割合を増やすような対応を実施してきました。一方で、成長株の出遅れの影響を避けることができずに、基準価額にはネガティブな影響を与えました。当期の基準価額は前期から20.8%上昇しておりますが、大型株の構成比率が多い東証株価指数（配当込み）との比較では、上述のような相場展開となり劣後しました。金利上昇の変化率はいずれ止まりますし、資本効率の改善案による大型株への期待感も、利益成長できない企業であれば一時的な持続性のない資本効率改善案にとどまり、期待は剥落していきますが、資本効率の改善が次の利益成長につながるような大型株は、引き続き株価の上昇が期待できます。中小型中心の成長株の保有が、東証株価指数（配当込み）との比較では劣後する要因のひとつではあったものの、これからの10年を見据えた時には花開く企業もあると思われます。企業取材や業界分析を通じながら、潜在的に成長期待がありそうな企業を粘り強く探しつつ、成長性と割安性、両方を意識しながら柔軟な運用を行なってまいります。
○今後の運用方針
当ファンドの運用も10年以上が経ち、世の中も変化し、運用環境も大きく変化してきました。その中で、私達も運用のあり方を現代の状況に合わせて大胆に変化しなければいけません。 1 ）主に日本の成長企業に投資をする２）守りながら増やす運用をする３）顔が見える運用をする、という３つのお約束はずっと変わることがありません。一方で当時といくつか環境が変わったことがあります。まずは、長かったデフレ経済が終焉し、インフレ経済に転換した可能性があることです。もちろんデフレ経済に後戻りする可能性はいまだにありますが、各種の経済状況や背景よりインフレ経済へ転換している可能性が高いと考えています。当ファンドはデフレ経済の中で勝ちやすい戦略を取っていましたが、インフレ経済に転換したとするならば、投資政策の変更が必要になります。さらに、ＡＩの進展など科学技術の進化のベースが向上し、それにともなう社会の変化にダイナミックに対応する必要が出てきていることです。また、地政学リスクの高まりにより、地域紛争の拡大リスクが経済安全保障、国民生活、グローバル経済への影響を余儀なくされるということです。そのために、現在、「ひふみ魅力化計画」と社内で呼称している、当ファンドの抜本的運用改革を行なっています。最低10年の目線で長期の視点で投資をすること、より経済政策、地政学、宇宙工学、物理学など基礎的なアカデミックなバックグラウンドも取り入れた運用をすることなどがその骨子になります。今後もお客様の期待に応えられる運用をしていこうと考えております。
(注)各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 (注)各比率は1万口当りのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を集じたもので、項目ごとに小数点第３位未満は四捨五入してあります。
○売買及び取引の状況(2022年10月1日～2023年10月2日)

（注）単位未満は切捨てです。 (注) （　)内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。
○株式売買比率
(2022年10月１日〜2023年10月２日)
(注) (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。 (注)外貨建資産については、(a)は各月末(決算日の属する月については決算日)のわが国の対顧客電信売買相場の仲値で換算した邦貨金額の合計、(b)は各月末の同仲値で換算した邦資金額合計の平均です。 (注)金額の単位未満は切捨てです。

○主要な売買銘柄(2022年10月1日～2023年10月2日)
株式（上位10銘柄）
(注)金額・平均単価の単位未満は切捨てです。 ○利害関係人との取引状況等(2022年10月1日～2023年10月2日)
(1)期中の利害関係人との取引状況

(2)期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率
※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当期における当ファンドに係る利害関係人とは株式会社ＳＢＩ証券です。 ○第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況該当事項はありません。 ○組入資産の明細(2023年10月2日現在) (1)国内株式上場株式
(注)評価額欄のく >内は、純資産総額に対する評価額の比率です。 （注）評価額の単位未満は切捨てです。 (注) ー印は組み入れなしを表します。
(2)外国株式

(注)邦賞換算金額欄のく>内は、純資産総額に対する各国別株式評価額の比率。 （注）株数・評価額の単位未満は切り捨てです。 (注) ー印は組み入れなしを表します。
○投資信託財産の構成

(注)「コール・ローン等、その他」については投資借託財産総額から他の資産を差し引いた額を記載しています。 (注)  （注）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対態客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、易末における邦貨換算レートは1米ドル=149. 79円、 1ユーロ=158. 27円、 1フィリピンペソ=2. 6468円です。
○資産、負債、元本及び基準価額の状況

○損益の状況

t . (注) (F)追加借託差損益金とあるのは、借託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 (注)（G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
運用報告書第３期（決算日：2024年２月15日） (作成対象期間：2023年２月16日～2024年２月15日)受益者のみなさまへ平素は格別のご愛願を賜り厚く御礼申し上げます。当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。今後とも一層のご愛願を賜りますようお願い申し上げます。

○設定以来の運用実績

(注)設定日の基準価額および純資産総額は設定当初金額です。 (注)基準価額の護落率は分配金込みです。 （注）ひふみワールドファンドF0Fs用（適格機関投資家専用）は毅投資信託を組み入れますので、株式組入比率および投資信託証券組入比率は実質比率を記載しております。 (注)各比率は、小数点第２位を四捨五入して表記しています。 （注）純資産総額の単位未満は切捨てです。 （注）ひふみワールドファンドF0Fs用（適格機関投資家専用）には運用の目標となる適切な指数がないため、ベンチマーク及び参考指数はございません。
(注)邊落率は期首比です。 （注）ひふみワールドファンドF0Fs用（適格機関投資家専用）は観投資情託を組み入れますので、株式組入比率および投資信託証券組入比率は実質比率を記載しております。 (注)各比率は、小数点第２位を四捨五入して表記しています。 （注）ひふみワールドファンドF0Fs用（適格機関投資家専用）には運用の目標となる適切な指数がないため、ベンチマーク及び参考指数はございません。運用経過(2023年2月16日～2024年2月15日) （注）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。 (注)ファンドの読入価額により提税条件は異なりますので、お客様の掃告の状況を示すものではありません。 （注）ひふみワールドファンドF0Fs用（適格機関投資家専用）には運用の目標となる適切な指数がないため、ベンチマーク及び参考指数はございません。
■基準価額の主な変動要因
米国インフレ懸念要因のひとつ、原油、ガス等のエネルギー価格は2022年３月から始まったＦＲＢ（連邦準農制度理事会）による金融引き締め施策により大きく下落し、ウクライナ侵攻で混乱した世界の物流網に回復の兆しが見え始めました。原材料・建材価格、人件費上昇から高止まりしていた米国住宅価格の前年比伸び率も鈍化傾向を示し始め、金融引き締め効果があらゆる産業で徐々に表れた環境下、米国シリコンバレーバンクとシグニチャーバンクの経営難が伝わり、両行とも短期間で破綻しました。金利上昇による保有債券価格の下落や預金者や貸付先の偏り、ＳＮＳでの噂等が理由と考えられましたが、更に、スイス銀行大手のクレディ・スイスがＵＢＳに救済合併され、同行が発行したＡＴ１債が無価値になると、多くの投資家は他の欧州銀行株等を売却する動きが加速し、銀行セクター全体の信用力を大きく低下させる結果となりました。銀行信用力の低下、中国景気鈍化等の懸念から、市場参加者は先行き経済に悲観的な見方をしましたが、ひっ迫する労働市場から賃金水準が低下しなかったことが消費関連を下支えする結果となりました。上昇したコストを価格転嫁できる企業の優位性が高まると考え、米国、欧州を中心にロイヤルティが高く、価格転嫁可能性の高い優良企棄を比較的高く保有し続けたことが基準価額を期末にかけ押し上げる要因になりました。タイトな労働市場、賃金高止まり等からＦＲＢによる金融引き締めは予想以上に長くなったものの、堅調な消費に支えられ米国経済は力強く世界経済をリードし、Ｓ＆Ｐ指数をはじめ、マグニフィセント・セブンと呼ばれる、時価総額が大きく市場および指数全体への影響力も大きい企業の株価が上昇しました。米国オープンＡＩ社が開発したChatGPT、ＡＩ (Artificial Intelligence:人工知能)関連は大量の高性能半導体と電力を使用し、かつ大量データ通信も行なわれるため、関連する半導体デザイン、製造装置関連、データセンター、および省電力関連企業等への選別的投資が重要となりました。景気先行きには依然として不安が残るものの、予想以上に強い経済、株式市場が下支えとなり、富裕層によるラグジュアリー・高級品消費も衰えず、ラグジュアリー企業は想定以上に売上、利益を伸ばしました。ラグジュアリー企業や半導体製造装置関連等も上場するドイツ、フランス等欧州市場も比較的堅調に推移しました。金融不安からイギリス市場は低調でした。中国、香港市場は下落しましたが台湾は上昇しました。中国は不動産価格のピークアウト、中国不動産開発大手、中国恒大集団（エバーグランデ）の経営危機等から経済全般に停滞傾向が強まったほか、共同富裕目的の政府による市場介入に海外投資家の懸念が広がり、株式を売却し資本回収する投資行動に拍車がかかりました。投資家の懸念は３年前にも行なわれた18歳未満のゲームプレイ時間制限や塾経営規制等の規制案だけではなく、中国当局または習近平国家主席による政策リスクに対して非常に強く、懸念払拭には時間がかかるとの判断から徐々に売却をしました。新たなゲーム規制はテンセントやネットイース等の株価を大幅に下落させる結果となりました。 ＦＲＢによる金融引き締めもいずれ緩和へと転換すると考えられ、かつ日銀もマイナス金利解除へ動くだろうとの観測から2023年年初のドル円相場は円高・ドル安傾向を見せました。しかし、米国金融引き締めが長期化しそうなことや、日銀の金融政策がマイナス金利解除後もゼロ金利解除行動まで緩和姿勢継続が想定されたこと等から、一転して円安・ドル高傾向が強まりました。期初133円程度だったドル円レートは、期中上下する場面があったものの、期末にかけ150円に向かう円安傾向となり、円ベースの基準価額へプラス効果が見られました。その結果、ひふみワールドFOFs用（適格機関投資家専用）の基準価額は今期30.3%上昇しました。
■投資環境について
第３期は、ＦＲＢによる金融引き締め効果が出始めるタイミングで米国および欧州銀行破綻となる混乱の中で始まりました。2022年に9.1%へ急上昇した米国Ｃ P I （消費者物価指数：前年同月比伸び率）は、2023 2,800年年初に6.4%へ滅速し、同年６月には3.0%へと想定通り鈍化しました。インフレ抑制に成功しつつ、毎月の雇用者数は急滅することなく安定推移し、経済環境は想定以上に堅調に推移しましたが、急激に上昇した金利が実態経済に与える影響がしばらくしてから出る可能性は否定できず、市場参加者の間ではいつ経済が減速するかとの不安が期の前半は常にありました。 F ＲＢはＦＦ金利（フェデラルファンドレート：誘導目標金利）を年初の4.25% ～ 4.50%から５月までに0. 25%を３回、合計0. 75%引き上げ、７月に年内最後となる0. 25%の引き上げで5. 25%～5. 50%とし、その後は経済動向を注視しつつ同水準を維持しました。経営不安を抱えた中国不動産開発大手、中国恒大集団の行方も習近平国家主席の政策リスク同様に不透明要因でした。2023年９月、香港市場で同社株式の取引が停止され、事業継続の可否が香港高等法院へと託されました。2024年年初に同社清算命令が出されましたが、市場では織
り込み済みでした。
経済鈍化見通しからＷＴＩ原油先物価格、ＬＮＧ天然ガス価格等エネルギー価格は下落し、エネルギー関連セクターの業績は低調に推移しました。世界株式市場は、第３四半期（７～９月）決算を見極めるまで軟調な展開が続き、経済指標は思ったほど悪くないものの企業収益として確認するまで動き辛い展開となりました。 10月以降に発表された多くの企業業績は予想に反してよかったことから、一転して市場参加者に安心感が広がりました。半導体、消費、資本財関連等保有企業の四半期決算も概ね良好でした。特にラグジュアリー関連企楽の業績は市場予想に反し堅調だったことは、消費傾向に偏りがあることを示していました。燃料コストは金融引き締め効果で下がったものの人件費の高止まりは続き、特にドイツの自国内労働力減少は移民増加でも補いきれず、移民問題が社会問題化する中で難しい状況が続きました。このような環境下、再び生産性向上、自動化、省力化、ロポット化需要が高まり、ＤＸに代表される企業への投資も引き続き重要でした。ＡＩ・自動化は幅広い業種で導入テストが行なわれ、合わせて半導体需要の増加が想定されたことから半導体関連企業の多くは経済全般を力強くけん引しました。自動化、省力化にチャレンジした企業、または値上げ等により付加価値を上げられた企業への選別投資がもっとも重要になりました。金融引き締めによる消費および住宅投資に与えた影響は2023年期初に見られたシリコンバレーバンク、シグニチャーバンクの経営破綻から静かに続いており、子会社を通してシグニチャーバンク保有の商業不動産の一部を取得したNew York Community Bancorp (ニューヨーク・コミュニティー・バンコーブ(NYCB))の2023年第４四半期（10～12月）決算が予想外の赤字となり、同時に配当を引き下げたことから株価が急落し、再び市場にショックを与えました。投資家の多くがＮＹＣＢの問題は同社固有の問題と判断したことから、市場全体への影響は限定的となりました。2024年２月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でＦＲＢは金利据え置きを４会合連続で決定し、ドル高傾向が期中を通して維持されました。 *MSCI ACWI ex JAPANは当ファンドのベンチマークおよび参考指数ではありませんが、市況動向のご参考として記載しています。MSCI ACWI ex JAPANは配当込みで、米ドルベースです。MSCI ACHI ex JAPANは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国、新興国の株式を対象として算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、ESCI Inc.に帰属します。NSCI ACIII ex JAPAN (配当込み)の推移は、基準価額への反映を考慮して、易首前営業日から期末前営業日までを表示しております。
■当該投資信託のポートフォリオについて
(2023年2月16日～2024年2月15日)
＜ひふみワールドFOFs用（適格機関投資家専用）＞第３期、期末の基準価額は14, 541円となり、前期末11, 160円から30. 3%上昇しました。主要投資対象であるひふみワールドマザーファンドの受益証券を高位に組み入れ、期末の実質的な株式組入比率は約94.3%でした。
くひふみワールドマザーファンド>
第３期は、米国を中心として、欧州、アジア企業を組み入れたポートフォリオを維持しました。アジア企業は、習近平国家主席および中国共産党による市場介入等により市場不透明感が強まったことから、期中から売却を始め、期末にかけ大半を売却しました。米国利上げにより、ＣＰＩ（消費者物価指数）指標等の下落、原油価格下落等一定の効果が見られた一方、金利急上昇による保有債券価格の下落で一部銀行が経営困難に陥るとの報道で、銀行セクター全般の信用力が低下し、市場先行き不透明感が高まりました。金融不安拡大、景気鈍化懸念が高まった場面では、不動産、建設工事関連を幅広く売却しました。Carrier Global (キャリア・グローバル(CARR))、Johnson Controls International (ジョンソンコントロールズ(JCI))、Sika (シーカ(SIKA)）等建築、建材関連を売却、景気減速に対応すると同時に半導体、エネルギー、ラグジュアリー関連もスライス（一部売却）しました。 Advanced Micro Devices (アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD))、EOG Resources (イーオージーリソーシズ(EOG))、Pioneer Natural Resources (パイオニア・ナチュラル・リソーシズ(PXD))、Compagnie Financiere Richemont (フィナンシエール・リシュモン(CFR))、Remy Cointreau (レミー・コアントロー (ROO)）等の売却またはスライスを行ないました。ChatGPTの利用拡大からネットワーク・セキュリティ、ネットワーキング関連のArista Networks (アリスタネットワークス(ANET))、Cisco Systems (シスコ・システムズ（CSCO）等を買い増し、電力利用増加に効率的な対応も必要と考えられたため、発電、送電関連等、 NuScale Power (ナスケール(SMR))、National Grid (ナショナル・グリッド(NG)）等を組み入れました。ロシアのウクライナ侵攻に加えてハマスのイスラエル攻撃等も起こり、自国防衛への関心が世界的に高まったことから防衛関連等も買い増しました。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が提唱する防衛費をＧＤＰ（国内総生産）比２％にするとの動きが日本を含めＮＡＴＯ加盟国に広がったことも、防衛関連企業の収益環境をリードしました。ファンドでは、航空機等の製造・販売をするフランスのAirbus SE (エアバス(AIR))、米国防総省へ防衛情報解析機器、人工衛星経由の通信システム等を供給しているL3Harris Technologies (L 3ハリス・テクノロジーズ（LHX））、ドイツ拠点の監視センサー等の製造・販売をするHensoldt AG（ヘンソルド（HAG）、米国防総省等公的機関に対しデータ分析システム等を販売しているLeidos Holdings (レイドス・ホールディングス（LDOS）等を保有しています。 ４～６月期四半期決算は予想以上に堅調な企業が多く市場の下支えとなり、特にマグニフィセント・セブン(アップル、アルファベット、アマゾン、メタ、マイクロソフト、エヌビディア、テスラ）の株価は期初から力強く上昇し市場全体をけん引しました。また、世界経済、特に中国消費がラグジュアリ一関連消費の多くを占めていたことからその反動減を投資家は懸念していましたが、関連企業の決算が予想以上によかったことは驚きでした。Ferrari（フェラーリ（RACE）も同様に好決算となり、買い増しをしました。同一世帯以外の人とアカウント共有する人にも課金する等したNetflix（ネットフリックス（NFLX）も業績の回復が期待されたことから新規に組み入れました。一方、中国景気動向は好転の兆しがなく精彩を欠いた企業決算が続きました。その為、７～９月期決算を前にザーサイの製造・販売をするChongging Fuling Zhacai Group (チョンチン・フーリン・ジャーツァイ・グループ(002507))、漢方葉の製造・販売等のDong-E-E-Jiao (ドン・オー・オー・ジアオ（000423))、香港市場に上場する中国で葬祭、墓地、斎場サービスを展開するFu  Shou  Yuan International Group (フーショウユエン(1448) ）等を売却、スライスしました。若干保有していたTencent Holdings（テンセント（700)）も、2023年12月に中国規制当局がオンラインゲームに対しプレイを促す報酬を運営側が出すことやプレイヤーへの課金規制を突然発表したことで急落しましたが、当局および習近平国家主席の中国国内での方針転換はないだろうとの判断から売却しました。期末にかけ半導体関連企業を株価上昇のタイミングでスライス、売却し、業績の安定的推移が期待できたへルスケア、エンターテインメント、ラグジュアリー、防衛関連等の新規組み入れ、買い増しを行ないました。特に、糖尿病患者数の増加から薬剤需要が高まると考え組み入れていたNovo Nordisk (ノボ・ノルディスク(NOVOB)）のGLP-1受容体作動薬がいわゆる「やせ薬」として広範囲で使用されたことから需要が爆発し、El i Lilly and Company (イーライリリー 〈LLY〉も同様の理由で株価急騰しました。
■ベンチマークとの差異について
ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）は運用の目標となるベンチマークを設けておりません。また、運用成果の評価基準となる適切な参考指数もないため、本項目の記載事項はございません。
■収益分配金について
計算期間末における費用控除後の配当等収益(203, 508, 321円)、費用控除後の有価証券等損益額(3, 963, 663, 791円) 、信託約款に規定する収益調整金(543, 870, 004円)および分配準備積立金(1, 003, 396, 903円)より分配対象収益は5, 714, 439, 019円(10, 000口当たり4, 540円)ですが、市況動向等を勘案し、また複利効果を最大限に享受していただくため、当期は分配を見合わせました。なお、留保益につきましては、引き続き、運用の基本方針に基づき元本部分と同一の運用を行ないます。
く分配原資の内訳＞

（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
今後の運用方針
ＦＲＢは２月のＦＯＭＣで４会合連続となる金利据え置きを決定しましたが、以降に発表された米国ＣＰＩが市場予想を上回る前年比伸び率となり、金融緩和措置がさらに遠のくとの観測から市場は若干弱含みました。 2023年２月時点の米国ＣＰＩ前年同月比伸び率は6,0%でしたが、2024年１月時点で同3,1%と構ばいとなっていることから、経済状態はしばらく安定しそうです。 2024年は各国で首相、大統領選挙が行なわれますが、特に11月の米国大統領選挙に注視しています。バイデン大統領にトランプ前大統領が再び挑戦することになるかもしれませんが、両者が高齢であることも注目されています。トランプ大統領となった場合には環境政策の大幅緩和転換、中小企業に対する優遇税制等が考えられる一方で、マグニフィセント・セブン等大企業・ネット企業への規制・税制強化が考えられます。エネルギー関連へも安全保障の観点で何かしらのアクションが考えられますが、ＷＴＩ（原油先物市場）が＄75／バレル程度で安定していれば、懸念には当たらないと考えます。 NVIDIA（エヌビディア（NVDA）の第１四半期（２～４月）の収益が、アナリスト予想を上回る大幅増収見通しになりそうと発表されたことから、ＡＩ関連への設備投資動向が鈍化していないことが確認でき、市場に安心感が広がりました。一方、ネットワーク・セキュリティサービスを提供するPalo Alto Networks（パロアルト・ネットワークス（PANW）は７月期決算見通しを下方修正したことから株価が急落しました。ＡＩ投資は継続しつつ、サイバー攻撃等への防御支出へは消極的な願客傾向が見られますが、セキュリティ関連は企業規模に関わらず必要であると考えるため、タイミングを見て投資をします。欧州市場はロシアからのエネルギー供給に依存していたエネルギー政策の転換期にあり、各国難しいかじ取りを求められています。再生可能エネルギーへの投資増加でドイツが困難に直面し、域内全体の経済成長の足を引っ張っています。ロシアとの関係修復は当面不可能で、脱炭素政策の進行は企業業績の負担になりつつあります。ただし、政府姿勢に従いつつも独自での商品開発やエネルギーソースの開拓に余念がない企業には注目しています。今後のウクライナ・ロシア戦争の行く末に注目しています。中国、香港市場の回復には一定程度の企業・個人への財政支援策と不動産に絡む地方政府の財政健全化のバランスがどのように取られるか注視しています。同エリアへの投資はほとんどありませんが、習近平国家主席の発言、政策動向に注目しています。これまで投資を控えていたインドへの期待は高いです。モディ首相の再選確率は高く、安定政権による政策運営は経済活動を支援すると考えます。バイデン大統領は昨年モディ首相を国賓として米国に招き、先端技術分野で協力することや防衛関連装備をインド国内で共同生産すること等を決めました。今後の米中関係を考えるとインドの重要性は高まりそうです。インドへの投資は慎重に進めていきます。引き続き私たちレオス・キャピタルワークスは、外部環境の変化に迅速に対応し、収益を上げ、世界の人々の生活環境をよりよくする企業を選別・保有し、皆様からお預かりした大切な資産を守りながら増やす投資・運用を行ないます。優秀でガッツのある経営者に率いられ、勢いのある企業、価格決定力があり、唯一無二な価値観を提供する企業はどのような環境下でも成長します。世界の多くの人に支えられ、楽しみ、生きがい、未来への希望をいろいろな形で提供してくれる企業に投資し、応援することが結果的に長期的な投資成果につながり、世界をよくしていくと考えます。
結果です。 (注)各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。 (注)売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、ひふみワールドファンドF0Fs用（適格機関投資家専用）が組み入れているひふみワールドマザーファンドが支払った金額のうち、ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）に対応するものを含みます。 (注)各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の瑞数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
○売買及び取引の状況
親投資信託受益証券の設定、解約状況

(2023年２月16日～2024年２月15日)

○株式売買比率
株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合(2023年２月16日～2024年２月15日)
(注)外貨建資産については、(a)は各月末(決算日の属する月については決算日)のわが国の対顆客電信売買相場の仲値で換算した邦貨金額の合計、(b)は各月末の同仲値で換算した邦貨金額合計の平均です。 (注)金額の単位未満は切捨てです。
○利害関係人との取引状況等
期中における、ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）に係る利害関係人との取引はありません。 (注)利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。
○第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況
該当事項はありません。
○組入資産の明細
親投資信託残高(2024年２月15日現在)
（注）口数・評価額の単位未満は切捨てです。 (注)ひふみワールドマザーファンドの当期末の受益権総口数は133, 680, 900, 266ロです。
○投資信託財産の構成

（注）評価額の単位未満は切捨てです。 (注)「コール・ローン等、その他」については投資借託財産総額から他の資産を差し引いた額を記載しています。 (注)ひふみワールドマザーファンドにおいて、翔末における外貨建純資産(290, 233, 374千円)の投資借託財産総額(300, 152, 062千円)に対する比率は96.7%です。 (注)外貨建資産は、期末の時価をわが国の対願客電信売買相場の仲値により邦貸換算したものです。なお、期末における邦貨換算レートは1米ドル=150.49円、１ユーロ=161.52円、１イギリスポンド=189.17円、１スイスフラン=169.93円、１スウェーデンクローナ=14.32円、 1ノルウェークローネ=14. 23円、 1デンマーククローネ=21. 67円、 1フィリピンベソ=2. 6818円、 1台湾ドル=4. 7951円です。
○資産、負債、元本及び基準価額の状況

○損益の状況

（注）（C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。 (注)（F)追加償託差損益金とあるのは、借託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 (注)計算期間末における費用控除後の配当等収益(203, 508, 321円）、費用控除後の有価証券等損益額(3, 963, 663, 791円) 、借託約款に規定する収益調整金(543, 870, 004円)および分配準備積立金(1,003,396,903円)より分配対象収益は5, 714, 439, 019円(10, 000口当たり4, 540円)ですが、当期に分配した金額はありません。
運用報告書第５期（決算日：2024年２月15日） (作成対象期間：2023年２月16日～2024年２月15日)受益者のみなさまへ平素は格別のご愛願を賜り厚く御礼申し上げます。当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。今後とも一層のご愛願を賜りますようお願い申し上げます。

○設定以来の運用実績

(注)設定日の基準価額および純資産総額は設定当初金額です。 (注)現金比率とは、純資産総額より株式時価総額を差し引いたコール・その他資産の合計を純資産総額で除したものです。 (注)各比率は、小数点第２位を四捨五入して表記しています。 (注)ひふみワールドマザーファンドには運用の目標となる適切な指数がないため、ベンチマーク及び参考指数はございません。
(注)験落率は期首比です。 (注)現金比率とは、鈍資産総額より株式時価総額を差し引いたコール・その他資産の合計を鈍資産総額で除したものです。 (注)各比率は、小数点第２位を四捨五入して表記しています。 (注)ひふみワールドマザーファンドには運用の目標となる適切な指数がないため、ベンチマーク及び参考指数はございません。
○運用経過
■基準価額の主な変動要因
米国インフレ懸念要因のひとつ、原油、ガス等のエネルギー価格は2022年３月から始まったＦＲＢ（連邦準農制度理事会）による金融引き締め施策により大きく下落し、ウクライナ侵攻で混乱した世界の物流網に回復の兆しが見え始めました。原材料・建材価格、人件費上昇から高止まりしていた米国住宅価格の前年比伸び率も鈍化傾向を示し始め、金融引き締め効果があらゆる産業で徐々に表れた環境下、米国シリコンバレーバンクとシグニチャーバンクの経営難が伝わり、両行とも短期間で破綻しました。金利上昇による保有債券価格の下落や預金者や貸付先の偏り、ＳＮＳでの噂等が理由と考えられましたが、更に、スイス銀行大手のクレディ・スイスがＵＢＳに救済合併され、同行が発行したＡＴ１債が無価値になると、多くの投資家は他の欧州銀行株等を売却する動きが加速し、銀行セクター全体の信用力を大きく低下させる結果となりました。銀行信用力の低下、中国景気鈍化等の懸念から、市場参加者は先行き経済に悲観的な見方をしましたが、ひっ迫する労働市場から賃金水準が低下しなかったことが消費関連を下支えする結果となりました。上昇したコストを価格転嫁できる企業の優位性が高まると考え、米国、欧州を中心にロイヤルティが高く、価格転嫁可能性の高い優良企棄を比較的高く保有し続けたことが基準価額を期末にかけ押し上げる要因になりました。タイトな労働市場、賃金高止まり等からＦＲＢによる金融引き締めは予想以上に長くなったものの、堅調な消費に支えられ米国経済は力強く世界経済をリードし、Ｓ＆Ｐ指数をはじめ、マグニフィセント・セブンと呼ばれる、時価総額が大きく市場および指数全体への影響力も大きい企業の株価が上昇しました。米国オープンＡＩ社が開発したChatGPT、ＡＩ (Artificial Intelligence:人工知能)関連は大量の高性能半導体と電力を使用し、かつ大量データ通信も行なわれるため、関連する半導体デザイン、製造装置関連、データセンター、および省電力関連企業等への選別的投資が重要となりました。景気先行きには依然として不安が残るものの、予想以上に強い経済、株式市場が下支えとなり、富裕層によるラグジュアリー・高級品消費も衰えず、ラグジュアリー企業は想定以上に売上、利益を伸ばしました。ラグジュアリー企業や半導体製造装置関連等も上場するドイツ、フランス等欧州市場も比較的堅調に推移しました。金融不安からイギリス市場は低調でした。中国、香港市場は下落しましたが台湾は上昇しました。中国は不動産価格のピークアウト、中国不動産開発大手、中国恒大集団（エバーグランデ）の経営危機等から経済全般に停滞傾向が強まったほか、共同富裕目的の政府による市場介入に海外投資家の懸念が広がり、株式を売却し資本回収する投資行動に拍車がかかりました。投資家の懸念は３年前にも行なわれた18歳未満のゲームプレイ時間制限や塾経営規制等の規制案だけではなく、中国当局または習近平国家主席による政策リスクに対して非常に強く、懸念払拭には時間がかかるとの判断から徐々に売却をしました。新たなゲーム規制はテンセントやネットイース等の株価を大幅に下落させる結果となりました。 ＦＲＢによる金融引き締めもいずれ緩和へと転換すると考えられ、かつ日銀もマイナス金利解除へ動くだろうとの観測から2023年年初のドル円相場は円高・ドル安傾向を見せました。しかし、米国金融引き締めが長期化しそうなことや、日銀の金融政策がマイナス金利解除後もゼロ金利解除行動まで緩和姿勢継続が想定されたこと等から、一転して円安・ドル高傾向が強まりました。期初133円程度だったドル円レートは、期中上下する場面があったものの、期末にかけ150円に向かう円安傾向となり、円ベースの基準価額へプラス効果が見られました。その結果、ひふみワールドマザーファンドの基準価額は今期30.3%上昇しました。
■投資環境について
第５期は、ＦＲＢによる金融引き締め効果が出始めるタイミングで米国および欧州銀行破綻となる混乱の中で始まりました。2022年に9.1%へ急上昇した米国Ｃ P I （消費者物価指数：前年同月比伸び率）は、2023年年初に6.4%へ滅速し、同年６月には3.0%へと想定通り鈍化しました。インフレ抑制に成功しつつ、毎月の雇用者数は急減することなく安定推移し、経済環境は想定以上に堅調に推移しましたが、急激に上昇した金利が実態経済に与える影響がしばらくしてから出る可能性は否定できず、市場参加者の間ではいつ経済が減速するかとの不安が期の前半は常にありました。 F R BはF F金利（フェデラルファンドレート：誘導目標金利）を年初の4.25%～4.50％から５月までに0. 25%を３回、合計0. 75%引き上げ、７月に年内最後となる0. 25%の引き上げで5. 25%～5. 50%とし、その後は経済動向を注視しつつ同水準を維持しました。経営不安を抱えた中国不動産開発大手、中国恒大集団の行方も習近平国家主席の政策リスク同様に不透明要因でした。2023年９月、香港市場で同社株式の取引が停止され、事業結結の可否が香港高等法院へと託されました。2024年年初に同社清算命令が出されましたが、市場では織り込み済みでした。経済鈍化見通しからＷＴＩ原油先物価格、ＬＮＧ天然ガス価格等エネルギー価格は下落し、エネルギー関連セクターの業績は低調に推移しました。世界株式市場は、第３四半期（７～９月）決算を見極めるまで軟調な展開が続き、経済指標は思ったほど悪くないものの企業収益として確認するまで動き辛い展開となりました。 10月以降に発表された多くの企業業績は予想に反してよかったことから、一転して市場参加者に安心感が広がりました。半導体、消費、資本財関連等保有企業の四半期決算も概ね良好でした。特にラグジュアリー関連企楽の業績は市場予想に反し堅調だったことは、消費傾向に偏りがあることを示していました。燃料コストは金融引き締め効果で下がったものの人件費の高止まりは続き、特にドイツの自国内労働力減少は移民増加でも補いきれず、移民問題が社会問題化する中で難しい状況が続きました。このような環境下、再び生産性向上、自動化、省力化、ロポット化需要が高まり、ＤＸに代表される企業への投資も引き続き重要でした。ＡＩ・自動化は幅広い業種で導入テストが行なわれ、合わせて半導体需要の増加が想定されたことから半導体関連企業の多くは経済全般を力強くけん引しました。自動化、省力化にチャレンジした企業、または値上げ等により付加価値を上げられた企業への選別投資がもっとも重要になりました。金融引き締めによる消費および住宅投資に与えた影響は2023年期初に見られたシリコンバレーバンク、シグニチャーバンクの経営破綻から静かに続いており、子会社を通してシグニチャーバンク保有の商業不動産の一部を取得したNew York Community Bancorp (ニューヨーク・コミュニティー・バンコーブ(NYCB))の2023年第４四半期（10～12月）決算が予想外の赤字となり、同時に配当を引き下げたことから株価が急落し、再び市場にショックを与えました。投資家の多くがＮＹＣＢの問題は同社固有の問題と判断したことから、市場全体への影響は限定的となりました。2024年２月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でＦＲＢは金利据え置きを４会合連続で決定し、ドル高傾向が期中を通して維持されました。 *MSCI ACIII ex JAPANは当ファンドのベンチマークおよび参考指数ではありませんが、市況動向のご参考として記載しています。MSCI ACII ex JAPANは配当込みで、米ドルベースです。MSCI ACMI ex JAPANは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国、新興国の株式を対象として算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、ESCI Inc.に帰属します。NSCI ACIII ex JAPAN (配当込み)の推移は、基準価額への反映を考慮して、易首前営業日から期末前営業日までを表示しております。
■当該投資信託のポートフォリオについて
第５期は、米国を中心として、欧州、アジア企業を組み入れたポートフォリオを維持しました。アジア企業は、習近平国家主席および中国共産党による市場介入等により市場不透明感が強まったことから、期中から売却を始め、期末にかけ大半を売却しました。米国利上げにより、ＣＰＩ（消費者物価指数）指標等の下落、原油価格下落等一定の効果が見られた一方、金利急上昇による保有債券価格の下落で一部銀行が経営困難に陥るとの報道で、銀行セクター全般の信用力が低下し、市場先行き不透明感が高まりました。金融不安拡大、景気鈍化懸念が高まった場面では、不動産、建設工事関連を幅広く売却しました。Carrier Global (キャリア・グローバル(CARR))、Johnson Controls International (ジョンソンコントロールズ(JCI))、Sika (シーカ(SIKA)）等建築、建材関連を売却、景気減速に対応すると同時に半導体、エネルギー、ラグジュアリー関連もスライス（一部売却）しました。 Advanced Micro Devices (アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD))、EOG Resources (イーオージーリソーシズ(EOG))、Pioneer Natural Resources (パイオニア・ナチュラル・リソーシズ(PXD))、Compagnie Financiere Richemont (フィナンシエール・リシュモン(CFR))、Remy Cointreau (レミー・コアントロー (R00)）等の売却またはスライスを行ないました。ChatGPTの利用拡大からネットワーク・セキュリティ、ネットワーキング関連のArista Networks (アリスタネットワークス(ANET))、Cisco Systems (シスコ・システムズ（CSCO）等を買い増し、電力利用増加に効率的な対応も必要と考えられたため、発電、送電関連等、 NuScale Power (ナスケール(SMR))、National Grid (ナショナル・グリッド(NG)）等を組み入れました。ロシアのウクライナ侵攻に加えてハマスのイスラエル攻撃等も起こり、自国防衛への関心が世界的に高まったことから防衛関連等も買い増しました。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が提唱する防衛費をＧＤＰ（国内総生産）比２％にするとの動きが日本を含めＮＡＴＯ加盟国に広がったことも、防衛関連企業の収益環境をリードしました。ファンドでは、航空機等の製造・販売をするフランスのAirbus SE (エアバス(AIR))、米国防総省へ防衛情報解析機器、人工衛星経由の通信システム等を供給しているL3Harris Technologies (Ｌ３ハリス・テクノロジーズ（LHX））、ドイツ拠点の監視センサー等の製造・販売をするHensoldt AG（ヘンソルド（HAG））、米国防総省等公的機関に対しデータ分析システム等を販売しているLeidos Holdings (レイドス・ホールディ
ングス（LDOS）等を保有しています。
4 ～ 6月期四半期決算は予想以上に堅調な企業が多く市場の下支えとなり、特にマグニフィセント・セブン(アップル、アルファベット、アマゾン、メタ、マイクロソフト、エヌビディア、テスラ)の株価は期初から力強く上昇し市場全体をけん引しました。また、世界経済、特に中国消費がラグジュアリ一関連消費の多くを占めていたことからその反動減を投資家は懸念していましたが、関連企業の決算が予想以上によかったことは驚きでした。Ferrari（フェラーリ（RACE）も同様に好決算となり、買い増しをしました。同一世帯以外の人とアカウント共有する人にも課金する等したNetflix（ネットフリックス（NFLX）も業績の回復が期待されたことから新規に組み入れました。一方、中国景気動向は好転の兆しがなく精彩を欠いた企業決算が続きました。その為、７～９月期決算を前にザーサイの製造・販売をするChongqing Fuling Zhacai Group (チョンチン・フーリン・ジャーツァイ・グループ（002507))、漢方案の製造・販売等のDong-E-E-Jiao（ドン・オー・オー・ジアオ（000423))、香港市場に上場する中国で葬祭、墓地、斎場サービスを展開するFu  Shou  Yuan International Group (フーショウユエン(1448)等を売却、スライスしました。若干保有していたTencent Holdings（テンセント（700)）も、2023年12月に中国規制当局がオンラインゲームに対しプレイを促す報酬を運営側が出すことやプレイヤーへの課金規制を突然発表したことで急落しましたが、当局および習近平国家主席の中国国内での方針転換はないだろうとの判断から売却しました。期末にかけ半導体関連企業を株価上昇のタイミングでスライス、売却し、業績の安定的推移が期待できたへルスケア、エンターテインメント、ラグジュアリー、防衛関連等の新規組み入れ、買い増しを行ないました。特に、糖尿病患者数の増加から薬剤需要が高まると考え組み入れていたNovo Nordisk (ノボ・ノルディスク(NOVOB)）のGLP-1受容体作動薬がいわゆる「やせ薬」として広範囲で使用されたことから需要が爆発し、El i Lilly and Company (イーライリリー (LLY)）も同様の理由で株価急騰しました。
○今後の運用方針
ＦＲＢは２月のＦＯＭＣで４会合連続となる金利据え置きを決定しましたが、以降に発表された米国ＣＰＩが市場予想を上回る前年比伸び率となり、金融緩和措置がさらに遠のくとの観測から市場は若干弱含みました。 2023年２月時点の米国ＣＰＩ前年同月比伸び率は6.0%でしたが、2024年１月時点で同3.1%と横ばいとなっていることから、経済状態はしばらく安定しそうです。 2024年は各国で首相、大統領選挙が行なわれますが、特に11月の米国大統領選挙に注視しています。バイデン大統領にトランプ前大統領が再び挑戦することになるかもしれませんが、両者が高齢であることも注目されています。トランプ大統領となった場合には環境政策の大幅緩和転換、中小企業に対する優遇税制等が考えられる一方で、マグニフィセント・セブン等大企業・ネット企業への規制・税制強化が考えられます。エネルギー関連へも安全保障の観点で何かしらのアクションが考えられますが、ＷＴＩ（原油先物市場）が＄75／バレル程度で安定していれば、懸念には当たらないと考えます。 NVIDIA（エヌビディア（NVDA）の第１四半期（２～４月）の収益が、アナリスト予想を上回る大幅増収見通しになりそうと発表されたことから、ＡＩ関連への設備投資動向が鈍化していないことが確認でき、市場に安心感が広がりました。一方、ネットワーク・セキュリティサービスを提供するPalo Alto Networks (パロアルト・ネットワークス（PANW）は７月期決算見通しを下方修正したことから株価が急落しました。ＡＩ投資は継続しつつ、サイバー攻撃等への防御支出へは消極的な願客傾向が見られますが、セキュリティ関連は企業規模に関わらず必要であると考えるため、タイミングを見て投資をします。欧州市場はロシアからのエネルギー供給に依存していたエネルギー政策の転換期にあり、各国難しいかじ取りを求められています。再生可能エネルギーへの投資増加でドイツが困難に直面し、域内全体の経済成長の足を引っ張っています。ロシアとの関係修復は当面不可能で、脱炭素政策の進行は企業業績の負担になりつつあります。ただし、政府姿勢に従いつつも独自での商品開発やエネルギーソースの開拓に余念がない企業には注
目しています。今後のウクライナ・ロシア戦争の行く末に注目しています。
中国、香港市場の回復には一定程度の企業・個人への財政支援策と不動産に絡む地方政府の財政健全化のバランスがどのように取られるか注視しています。同エリアへの投資はほとんどありませんが、習近平国家主席の発言、政策動向に注目しています。これまで投資を控えていたインドへの期待は高いです。モディ首相の再選確率は高く、安定政権による政策運営は経済活動を支援すると考えます。バイデン大統領は昨年モディ首相を国賓として米国に招き、先端技術分野で協力することや防衛関連装備をインド国内で共同生産すること等を決めました。今後の米中関係を考えるとインドの重要性は高まりそうです。インドへの投資は慎重に進めていきます。引き続き私たちレオス・キャピタルワークスは、外部環境の変化に迅速に対応し、収益を上げ、世界の人々の生活環境をよりよくする企業を選別・保有し、皆様からお預かりした大切な資産を守りながら増やす投資・運用を行ないます。優秀でガッツのある経営者に率いられ、勢いのある企業、価格決定力があり、唯一無二な価値観を提供する企業はどのような環境下でも成長します。世界の多くの人に支えられ、楽しみ、生きがい、未来への希望をいろいろな形で提供してくれる企業に投資し、応援することが結果的に長期的な投資成果につながり、世界をよくしていくと考えます。
(注)各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点第３位未満は四捨五入してあります。
（注）単位未満は切捨てです。 (注) （　)内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。
(2)投資信託証券

（注）単位未満は切捨てです。
○株式売買比率
株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
(2023年２月16日～2024年２月15日)
(注) (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。 (注)外貨建資産については、(a)は各月末(決算日の属する月については決算日)のわが国の対観客電信売買相場の仲値で換算した邦貨金額の合計、(b)は各月末の同仲値で換算した邦貨金額合計の平均です。 (注)金額の単位未満は切捨てです。
○主要な売買銘柄(2023年２月16日～2024年２月15日)
(1)株式(上位10銘柄)

(注)金額・平均単価の単位未満は切捨てです。
(2)投資信託証券

（注）単位未満は切捨てです。
○利害関係人との取引状況等
期中における、ひふみワールドマザーファンドに係る利害関係人との取引はありません。 (注)利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。 ○第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況該当事項はありません。 ○組入資産の明細(2024年2月15日現在) (1)外国株式
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(注)邦貨換算金額欄の＜　＞内は、検資産総額に対する各国別株式評価額の比率。 (注)株数・評価額の単位未満は切捨てです。 (注)一印は組み入れなしを表します。
(注)邦貨換算金額欄の＜　＞内は、純資産総額に対する評価額の比率です。 (注)金額の単位未満は切捨てです。 (注)一印は組み入れなしを表します。
○投資信託財産の構成

(注)「コール・ローン等、その他」については投資借託財産総額から他の資産を差し引いた額を記載しています。 (注)当期末における外貨建純資産(290, 233, 374千円)の投資情託財産総額(300, 152, 062千円)に対する比率は96. 7%です。 （注）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対態客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、易末における邦貨換算レートは1米ドル=150.49円、１ユーロ=161.52円、１イギリスポンド=189.17円、１スイスフラン=169.93円、１スウェーデンクローナ=14.32円、 1ノルウェークローネ=14. 23円、 1デンマーククローネ=21. 67円、 1フィリピンベソ=2. 6818円、 1台湾ドル=4. 7951円です。
○資産、負債、元本及び基準価額の状況

(注)ひふみワールドマザーファンドを投資対象とする投資借託の当期末元本額は、【元本の内訳】の通りです。 【元本の内訳】 100, 856, 656, 846円ひふみワールド＋ 23, 904, 405, 147円ひふみワールドひふみワールドファンドFOFs用(適格機関投資家専用) 8, 339, 647, 773円580, 190, 500円ひふみワールド年金
○損益の状況

t . (注)（F)追加償託差損益金とあるのは、借託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。 (注) (6)解約差損差金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。