◆産学連携創出補助金
北海道内での事業化に向けた先導的な技術シーズ創出を目指す研究を支援⇒　産学連携の共同研究グループの創出（きっかけ） ◆研究成果展開補助金産学の共同研究成果等を活用して北海道内での事業化を目指す研究を支援⇒　産学連携の共同研究成果のステップアップ
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応募の要件及び補助金の内容
(1)産学連携創出(スタートアップ研究)補助金
【補助金の目的】発展的な産学官共同研究や事業化を志向する基礎的・先導的な研究等を推進します。 【対象となる研究開発】科学又は産業技術に関する研究開発のうち、今後、事業化に向けた発展的かつ、具体的な研究計画を有し、次のいずれかに該当するもの。 ①北海道科学技術振興基本計画において特に推進する研究開発分野とした重点的取組に定める以下の分野のいずれかに該当する基礎的・先導的な研究・グリーン分野・デジタル分野・食分野・ヘルスケア分野・先進的ものづくり分野②上記①以外であって、以下のいずれかに係る基礎的・先導的な研究・北海道の地域課題の解決、地域の振興に資するもの・北海道の地域資源の活用に関するもの※技術的な研究開発要素を含まなない調査研究のみの課題は対象外と致します。 【探択予定件数・補助金額】　１３件程度・２００万円以内／件（補助対象経費の10/10）
(2)研究成果展開（発展・構渡し研究）補助金
【補助金の目的】次代の北海道にとって有用な新技術の創出や地域産業の振興につながる可能性が高い研究開発を推進します。
【対象となる研究開発】
自然科学又は産業技術に関する研究開発のうち、事業化に向けた発展的且つ具体的な研究計画を有し、北海道内での産業化又は、地域にとって有用な新技術の創出につながる可能性の高い研究で、次のいずれかに該当するもの。 ①産学連携創出補助金において優秀な成果を得ているもの。 ②国等の研究支援事業において優秀な成果を得ているもの。 ③国等が実施する研究開発プロジェクト等の活用を将来に向けて具体的に計画しているもの。 ④道内の大学・公設試験研究機関等で生み出された優れた技術シーズ・特許等を活用した研究開発であり、前出の「北海道科学技術振興基本計画」のいずれかに該当するもの。 【探択予定件数・補助金額】　５件程度・４００万円以内／件（補助対象経費の10/10）
(3)産学連携創出補助金・研究成果展開補助金
【補助対象者】
北海道内の企業と大学・公設試験研究機関等に所属する研究者で構成された共同研究グループ※1北海道内に事業拠点を有する企業の参画が必須です。 ※2研究代表者（管理責任者）は、大学など試験研究機関等に所属する研究者又は中小企業者とします。 ※3同一の研究代表者、共同研究グループによる今回の公募への申込は1件に限ります。ただし、研究代表者が別の共同研究グループの共同研究者として参画することは可能です。 【研究期聞 】補助金交付決定の日から2024年3月15日（金）まで※但し、補助対象経費の執行期限は2024年2月29日（木）までとします。

＜その他留意事項＞
•経理処理上、当事業に要する経費として区分しがたいもの(既存設備・機械の使用料、固定資産税、水道光熱費等）、施設等の改造費、交際費、会議費、雑費等の一般管理費的な支出は原則対象外とします。
くその他留意事項(続き)＞
・パソコン、プリンタ、コンピュータ周辺機器等の汎用物品は、原則として補助対象外とします。 •共同研究グループに対する助成であるため、共同研究グループを構成する企業からの物品の関連や、当該企業への外注委託等は原則壓めません(補助対象外)。やむを得ず必要となる場合は、必ず事前にご相談ください。 •研究代表者が民間企業に所属する場合(原則、補助金に係る会計は研究代表者の所属機関に委任していただきます)、原則として消費税及び地方消費税額分(以下、消費税等)は補助対象経費から除きます(補助対象経費は消費税等抜き価格で積算して頂きます)。これは、課税仕入れに伴う消費税等の還付（仕入税額の控除)と補助金交付が重複しないようにするためです。 ※特定収入(補助金など)により賄われる課税仕入等に係る税額について仕入控除税額の対象から除外する調整をしている研究機関・団体等は、消費税等込みの価格で積算できます。
2　応募の手続き及び日程（オンライン補助金申請システム）
(1)申請方法補助金申込書:様式1～8（ファイル形式Word）のデータを作成し、オンライン補助金申請システムにアップロードして下さい。 ※システムのご利用にはアカウント登録（ID・パスワードの発行）が必要です。 (2)オンライン補助金申請システム受付期間2023年4月7日（金）～2023年5月19日（金）18：00締切◆ オンライン補助金申請システムの利用方法は、以下のURLでご確認できます。 https://www.noastec.jp/web/d_future/information.html ◇_補助金申込書:様式1〜8（ファイル形式Word）は、ノーステック財団のホームページ( https://www.noastec.jp/web/d_future/index.html#jigyou )からダウンロードできます。 ※E-mail、FAX、郵便・宅配便、及びご持参による受付はできません。 ※締切り直前は、補助金申請システムが込み合い、アクセスの制限をする場合がありますので、期限に余裕をもって申請されるようご協力願います。 【お問合せ先】:公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）研究開発支援部あてE-mail : kenkyu@noastec.jp  TEL : 011-708-6392
3　審査及び採択後の手続き等
【遺定方法】
選定に当たっては、ノーステック財団による要件審査を経て、ノーステック財団が組織する「審査委員会」において、「各補助金の目的との適合性」及び、次の「評価の観点」について、書類による審査を行ったうえで決定します。

【内
定】
2023年7月下旬を目途に採否を内定する予定です。採否の結果は、応募者全員（共同研究グループの代表者あて）にE-mailでお知らせします。なお、補助金申請額の積算内容等を精査し、その一部を減額させていただく場合があります。
【採択・公表】
採択された研究計画については、補助金交付決定後、財団ホームページにて公表（研究開発テーマ名、研究開発の概要など）いたします。
【補助金の交付】
採択内定者には、当財団が定める補助金交付申請書を提出していただきます。詳しくは、内定通知時に改めてお知らせします。
【補助金に係る経理】
捏択者に配布される補助金交付規定等に従って、補助金を適正に執行していただきます。また、補助金の管理責任は研究代表者が負います。ただし、原則として、補助金に係る経理事務（口座の管理、会計帳簿等への記帳・管理保管、機器設備等財産の取得および管理等）については、研究代表者から所属機関の事務局に委任していただきます。 ※共同研究者が経費を執行する場合、研究代表者が会計書類等を取りまとめた上で、補助事業精算報告書を提出していただきます。
研究開発実施上の留意点
【本事業への継続的な申請】
本事業に採択された研究テーマは、次年度以降、同様（類似）の研究テーマで研究成果展開補助金に継続・発展的に申請することができます。なお、同様（類似）のテーマでの採択は、 ・産学連携創出（スタートアップ研究）補助金・・・ 1回まで・研究成果展開（発展・橋渡し研究）補助金　・・・２回まで(最大３回まで）可能とし、前回採択された研究内容から発展させる内容であることが求められます。この際、いずれの補助金においても新規の班究課題と同様に審査を行いますが、これまでの本事業での研究成果を説明する資料（様式８）を提出することができます。
【報告書等の提出】
研究開発の終了に当たって以下の報告書を提出いただきます。 ◆補助事業精算報告書（2024,年,2,月,29,日まで） ◆研究成果報告書（2024年3月15日まで）提出いただく報告書の様式等詳細は、補助金内定通知の際に併せて通知します。また、事業終了後、研究成果に関してのフォローアップ活動にご協力いただきます。
【研究成果の公表】
研究の成果は、公表を原則としておりますので、提出いただいた研究成果報告書は印刷の上、関係各機関等に配布するとともに、当財団のホームページに掲載させていただく予定です。ただし、特許出願などの知的財産戦略上、支障がある場合は配慮いたしますので申し出てください。また、道やノーステック財団が実施する成果報告会、セミナー等で発表していただく場合がありますので、ご協力願います。
【知的財産権の帰属】
本事業により生じた研究成果は、研究代表者および共同研究者に帰属しますが、特許権等の知的財産権の取扱については、原則として、研究代表者および共同研究者が所属する大学・研究機関等の規定等に従ってください。 4整理番号2023年度【第30回】ノーステック財団「研究開発助成事業」イノベーション創出研究支援事業産学連携創出補助金研究成果展開補助金中は本書のとおり研究課題を提案いたします。
【研究開発テーマ】
研究キーワード研究開発の概要（150字以内・字数厳守）
【他の助成制度での実施（現在申請中のものを含む）の有無】 ※共同研究者として参画している場合も含む（複数回答可） □ 有□　無

◆　記載要領（株式1）

2.研究開発テーマ
(1)研究開発テーマ名:    30字以内で表現してください。 (2)研究キーワード:    4つ程度記載してください(審査を行うための分野分類の参考とします)。 (3)研究開発の概要:研究開発テーマの詳細をコンパクトにまとめ、150字以内で表現してください。
3.研究代表者
(1)氏名: フリガナは必ずふってください。 (2)所属機関名／役職名：　所属機関名には所属部署まで記載してください。 (3)連絡先：日中連絡が取れる連絡先（TEL、E-mail）を記載してください。
4.他の助成制度での実施の有無（共同研究者として参画している場合も含む。）
本提案の研究内容と関連性・類似点があると思われるテーマで他の助成制度を実施している場合（既に終了したもの、現在申請中のものを含む）は、その助成機関、助成制度、課題名、期間（予定を含む）、金額及び本申請との関連性・相違点を記載してください。 ※当財団で採択したものと同一趣旨の申請テーマを、他の助成制度で実施している場合は、当財団の採択を辞退していただくことがあります。 （様式2 ）
【研究開発テーマの詳細】
研究開発の背景及び目的研究開発の目標研究開発の内容及び方法技術シーズ及び研究蓄積研究開発終了後の展開製品化・事業化の見通し
◆
配載要領（様式2）
1.研究開発テーマの詳細(1)研究開発の背景及び目的: 当該研究開発を計画するに至った背景及び目的を、その社会的必要性、解決すべき課題などを交えて記載してください。 (2)研究開発の目標：　当該研究開発終了時における研究成果の達成目標を、目標設定の根拠を含めて、具体的に記載してください。 (3)研究開発の内容及び方法 当該研究開発期間内に実施する具体的な研究内容及び研究手法について、独創性、革新性などにも触れて記載してください。 (4)技術シーズ及び研究書籍: 本研究開発の基となる、研究成果、技術シーズ、特許等を記載してください。また、これまでに本研究に関連した競争的資金などを利用した研究を実施している場合、その成果の概要を記載してください。 (5)研究開発終了後の展開：　本研究開発終了後、その研究成果を活用して、どのように実用化につなげていくか、今後想定される共同研究先や、導入したい競争的資金などを含めて記載してください。 (6)製品化・車業化の見通し：本研究開発成果を基として、今後どのような製品やサービスが生み出されるか、それがどのように産業及び地域に貢献するかについて記載してください（創出される新産業や新規需要について具体的かつ可能な限り定量的に記載してください）。また、国内外における関連・類似特許との関係性、優位性、抵触の可能性等の知財戦略についても記載してください。 ※知財戦略については、必要に応じて特許情報プラットフォーム（https://www.j-platpat.inpit.go.jp）等を利用して調査・検討してください。 ※様式2全体で、3枚以内で記載してください。
過去の補助実績
記載要領（株式3）
◆
1.研究代表者の詳細
(1)氏名: フリガナは必ずふってください。 (2)生年月日(年齢): 西暦で記載してください。 (3)所属機関名／役職名：　所属機関名には所属部署まで記載してください。 (4)略歴: 最終学歴、主な職歴等を記載してください。 (5)所属学会（役職名）: 主なものを３つまで記載してください。役職に就かれている場合はカッコ書きでその役職名を記載してください。 (6)研究・技術開発キーワード: 主なものを３つまで記載してください。 (7)過去の研究・技術開発実績：　代表的な著書及び研究論文について、題名、発表誌、出版社名等を記載してください。特許等については、名称及び出願番号を記載してください（申請中を含む）。著者名が多数にわたる場合、数名を記載し以下を省略してください。その他、これまで行ってきた研究・技術開発に関して適当な著書、研究論文、特許について該当がない場合等は、その内容を記載してください。 (8)過去の補助実績：　過去３年間において省庁・自治体・その他助成機関等から補助金の交付を受けた研究について、交付年度、課題名、成果概要、省庁・自治体・機関名、制度名、補助金額を年代の新しい順に記載してください。
配載要領（様式4－1） ◆ ※本補助金の申請に関して、実施内容や役割分担を含め、必ず事前に同意を得てください。 1.共同研究者（北海道内の研究者のみ記載してください。） (1)氏名: フリガナは必ずふってください。 (2)所属機関名／役職名：　所属機関名には所属部署まで記載してください。 (3)研究キーワード:    主なものを３つまで記載してください。
※本補助金の申請に関して、実施内容や役割分担を含め、必ず事前に同意を得てください。 1.外部協力者（北海道外の研究者、又は、本研究開発に伴う指導・助言等の役割を担う方を記載してください。） (1)氏名: フリガナは必ずふってください。 (2)所属機関名／役職名：　所属機関名には所属部署まで記載してください。 (3)研究キーワード: 主なものを３つまで記載してください。
1.共同研究における研究分担: 研究者（共同研究者および外部協力者を含む）の研究分担について、具体的に記載してください。
【研究開発費の内訳】

補助対象経費の積算内訳（経費区分毎に単価・数量・使用目的等を具体的に記載してください。） ※書ききれない場合は、別葉としてください。
◆
記載要領（様式6） 1.研究開発費の微算内訳:研究開発費総額に対し、支出科目ごとに単価・数量・使用目的等を具体的に記載してください（書ききれない場合は、別葉としてください）。 ※機器購入費、旅費は応募する補助金により補助対象となる上限金額等が異なりますので注意してください。 ・機器購入費 ：産学連携創出は100万円以内、研究成果展開は200万円以内·旅費：産学連携創出は40万円以内、研究成果展開は80万円以内
◆
記載要領（株式７ ）
【その他 】　フリー・シートです。当該研究開発の重要性等について、指定様式で表現しきれなかった事項をご自由に記載してください（ただし、1～2枚程度とします）。 e.g.     ◆研究内容をポンチ絵にして、審査委員の理解の助けとする。 ◆現在までの自己又は他の研究者の類似研究とその相異を明らかにし、今回応募した研究開発の独創性、実現可能性などを明らかにする。 ◆指定様式では欄が狭くて書ききれなかったものを追加で記載する。etc
【研究成果説明書】
記載要領（株式８ ）
◆
1.研究成果説明書：前年度以前に本事業（ノーステック財団研究開発事業の各補助金）で実施した研究成果を活用する研究課題の場合のみ記載してください。前年度以前の研究目標及び研究成果を、図表等も用いて簡潔に説明してください。記載方法は特に指定しません（ただし、1～2枚程度とします）。
※本本来への継続的な申請
・前年度以前に産学連携創出補助金(旧スタートアップ研究補助金を含む)を実施の場合、同様(類似)のテーマで、本年度の研究成果展開補助金に継続・発展的に申請できます（産学連携創出補助金での採択は一回限りとなりますので申請できません)。 ・前年度の研究成果展開補助金（発展・橋渡し研究補助金）を実施の場合、研究成果展開補助金に継続的に申請できますが、同様（類似）のテーマでの採択は２回までとします。
[その他注意事項]
(1)著書・論文等の参考資料につきましては、必要な場合こちらから請求しますので、添付しないでください。