特定非営利活動法人JFCネットワークCitizen’s Network for Japanese-Filipino children 2016年度活動報告書特定非営利活動法人 JFCネットワーク(Citizen's Network for Japanese-Filipino children) 【東京事務所】 〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-16-2 西新宿ハイホーム206 TEL / FAX :  050-3328-0143      E-mail: jfcnet@jca.apc.orgホームページ(日本語)：http://www.jca.apc.org/jfcnet Facebook: jfcnet tokyo 【MALIGAYA HOUSE】 18-A Cabezas Street Project 4, Quezon City, Metro Manila, 1109 Philippines TEL/FAX: (63-2) 913-8913, Email: maligayahouse@ggmail.com Facebook: Maligaya House
第1　特定非営利活動法人JFCネットワークとは・・・・・・・・・・・・・・・・・ · · · · · 4-5 1.設立2. 法法人取得3.設立目的4.東京事務所5. マリガヤハウス（(Maligaya House) 6.  JFC弁護団／ケース受任協力弁護士第2　 2016年度の事業の概要1.東京事務所の事業の概要・ (1)法的・行政手続支援事業①父親捜し② JFCに対する法的・行政手続支援③省庁交渉への参加4) DNA鑑定協力企業との提携⑤弁護団会議⑥）国籍確認訴訟違憲判決（国籍法３条）／認知国籍取得プログラム⑦国籍確認訴訟提起（国籍法12条、戸籍法104条） (2)生活・教育支援事業①JFC奨学金基金②） JFC母子向けプログラム③子どもサポートプログラムa.父親再会（初会）サポーター (3)普及啓発事業・ ① ニュースレター「MALIGAYA」の発行②イベント・勉強会などへの参加③　スタディツアー ④人身取引調査活動(4)その他の事業①JFC通販(5)その他・ ①　理事会②　インターンおよびボランティアの受け入れ(6)ファンドレイジング・ 2.マリガヤハウスの事業の概要・ (1)心理・社会的介入プログラム（Psycho-Intervention Program: PSI） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14-15 ①ケースマネージメント②カウンセリング③家庭訪問④国籍申請支援(2) トレーニング・教育プログラム（Training & Education Program: TEP）  ▪  ▪  ▪  •  •  15-16 ① JFCプログラム②保護者（母親など）向けプログラム③奨学金プログラム④訪問者・ボランティアへの啓蒙(3) 調査研究・広報プログラム（Research & Publication Program: RPP)  ・  ・  ・  ・  ・  16 (4)アドボカシー・ネットワークプログラム(Advocacy & Networking Program: AD Net)  ・・・  ・・・  ・・・・・・・・16 ①政府や他のNGOとのつながり(5)財務・運営（Finance & Administration Program: FAP） ・・・・・・・・・・・16 ①組織運営②事務所メンテナンス

第1 特定非営利活動法人JFCネットワークとは
1 設立
1994年5月に設立された。初代代表は松井やより氏。
2　法人格取得
2006年3月に東京都より認証を受け、法人格を取得した。
3 投立目的
1980年代から日本へ働きに来るフィリピン人女性の増加に伴い、日本人男性との出会いが増え、両者の恋愛・結婚、そして両者間に生まれる子どもたちも増加している。幸せな家族を築いている日比家族も増えているが、中には日本人の父親に養育放棄されるなどのために、精神的・経済的に苦しい生活を余儀なくされている子どもたちも多い。こうした子どもたちとその母親の人権を守る活動をする目的で設立した市民団体である。
4　東京事務所
東京事務所では、日本人とフィリピン人の間に生まれた子どもたちのうち、様々な理由により、父親からの連絡が途絶え、養育を受けられなくなった子どもたちおよびその母親に対する法的支援（養育費や認知の請求、親権者指定<変更>）および行政手続支援（国籍<再>取得、フィリピン法で成立した婚姻の日本への報告的届出、在留特別許可申請など）を中心に活動を行っている。なお、2016年12月末実現在、母子がフィリピンに在住する案件（在比ケース）が約72%を占め、日本に在住する案件（在日ケース）は28%である。 2016年度の理事及び事務局は以下の通りである。 ＜理事＞理事長　張学錬副理事長　山田壮夫理事 近藤博徳、茂野光達、豊島眞、神崎雄二、大森佐和、根岸伊作監事　細田はづき＜事務局＞事務局長/タガログ語通訳・ケースワーカー　伊藤里枝子事務局員／市原誉子(〜2016年２月末)、古市智子（2016年３月〜）、斉藤忍、
5　マリガヤハウス（Maligaya House)
「特定非営利活動法人JFCネットワーク」のフィリピン・マニラ現地事務所。 1998年1月17日設立。2016年12月末日現在、JFCネットワークで扱う全ケースの約72%は在比ケースであり、うち、約77%はマリガヤハウスで受けた相談、約18%はミンダナオ島ダバオにあるRGS-COW(Religious of the Good Shepherd - Center for Overseas)で受けた相談で、その他は別団体を通して受けた相談になる。マリガヤハウスでは直接に母子からの相談を受け、母子への精神的・法律的なカウンセリングや日本語教室なども行う。なお、‘Maligaya’とはタガログ語で「幸せ」の意味である。
＜理事＞
理事長(President)：不在。阿蘇敏文(2010/7/30逝去)副理事長(Vice President) :Maximo Albarez, Jr.(2011年11月12日逝去)書記(Cooperate Secretary) : Aurora Javate de Dios会計(Tresurar) : Harriet Escacha監査(Auditor) : Cesar Santoyo
＜事務局＞
常勤日本人スタッフ：河野尚子常勤フィリピン人ソーシャルワーカー：Christine Magallano(クリスティン・マガリアノ) (～6月)スタッフアシスタント: Emylou Lago(エミルー•ラゴ) (～10月)パートタイムスタッフアシスタント: Remrose Tanabe (レムローズ・タナベ)月・水・木(10月～)
6  JFC弁護団／ケース受任協力弁護士
JFC弁護団は1993年4月結成。父親との交渉が難航したなどの理由により、調停や裁判などの法的処置の必要な事件を依頼している。現在は弁護団という形での活動はしていないが、法的処置の必要なケースを受任して頂いている弁護士は全国に約200名である。地方に在住する父親に対し法的手続を行うために、地方に事務所を構える協力弁護士の確保が喫緊の課題となっている（特に2004年4月の人事訴訟法施行後は在比ケースも東京家庭裁判所ではなく父親の住所地を管轄する家庭裁判所で手続を行うことが必要となったため）。在日ケースを弁護士に依頼する場合、ほとんどのクライアントは経済的に厳しい環境にあるため、日本司法支援センター（通称「法テラス」）の援助制度（以前は財団法人法律扶助協会の法律扶助制度）を多く利用している。また、在日ケースで母子が在留資格を有しない場合には日本弁護士連合会の「外国人に対する法律援助制度」を利用している。在比ケースでも、「外国人に対する法律援助制度」を利用して弁護士を雇い訴訟を行うことができるようになってきている。しかし、資金的な問題から養育費請求や差し押さえ請求、20歳以上の認知請求、遺産調査や相続、は扶助が認められないなどの制約を受け必ずしも順調とは言えない。
第２　2016年度の事業の概要
1　東京事務所の事業の概要
2016年度の東京事務所の事業の概要は、以下の通りである。 (1)法的・行政手続支援事業
①　父親捜し
「父親捜しのボランティア」および事務局による父親捜し
② JFCに対する法的・行政手続支援
弁護士と連携した子どもの認知・養育費の支払い、離婚、離婚無効、親子関係不存在、子の引渡しなどを求める調停・訴訟、日本国籍所得および在留特別許可などを求める法的・行政手続支援活動を行っている。詳細は後記（第3）の通りである。
③省庁交渉への参加
2016年11月21日（月）・22日（火）に移住労働者と連帯するネットワーク主催の省庁交渉が行われ、JFCネットワークは21日の「移住女性」の分野に参加し、「移住（外国人）女性施策に関する要請書」を各省庁大臣へ提出した。以下、その内容である。 1.ジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン（JFC）母子の人身取引について（法務省、外務省、厚生労働省、警察庁、検察庁、文部科学省） (1)出国プロセスにおける予防（外務省、法務省、厚生労働省） ①日本大使館・領事館によるオリエンテーションの実施の検討（外務省） ②仲介団体の実態把握（外務省） ③「身元保証人」「招へい人」の問題（外務省、法務省） ④フィリピンの関係政府機関との連携強化（外務省） (2)介護会社「寿寿」のケースについて（厚生労働省、法務省） (3) 「岐阜事件」について(検察庁、警察庁) (4)全般（内閣官房、法務省、厚生労働省、文部科学省） ①実態把握について（法務省） ②定住を望む被害者の自立支援（内閣官房） ③男性あるいは性的マイノリティ（LGBT）の被害者を保護するための施策を示してください。 （厚生労働省、法務省） ④日本でのJFCの再統合に関して（文部科学省） 2. 移住（外国人）女性への暴力と在留資格制度(法務省、警察庁、内閣府、厚生労働省） (1)入国管理局におけるDV被害者への配慮について（法務省) (2)配偶者の在留資格取消制度（入管法第22条の４第１項第７号）（法務省） (3) DV被害者の保護や救済について（内閣府） (4)警察における保護（警察庁） (5)支援における民間団体との協働（内閣府、厚生労働省） (6)各都道府県の公的な緊急一時保護所における保護の実態調査（内閣府、厚生労働省） 3  「協議雕婚制度」と「離婚届の不受理申出」の多言語による周知（法務省） 4 日本人配偶者との死別、離別などでシングルマザーとなった外国人女性たちの生活再建支援（内閣府、厚生労働省）
④  DNA産定協力企業との提携
父親に対する認知・養育費請求の前提として父子関係の証明が必要である。昨年度は、閑ローカス(東京都世田谷区)の協力を得て31件について低廉な価格でDNA鑑定を行うことができた。うち２件は、親子３人とも日本の㈱ローカスで採取した。29件は母子が在比のためフィリピンで鑑定を行った。20件は母子が在マニラのためマリガヤハウスで鑑定を行い、9件は母子が在ダバオのため、マリガヤハウスの河野尚子がダバオまで出張をして鑑定を行った。31件のうち、2件はJFCネットワークのケースではなく、 ㈱ローカスから依頼を受けて、マリガヤハウスで母子が鑑定を行った。

65外韓国会議
JFC弁護団および事務局が、JFC弁護団とJFCネットワークとの連携強化や、個々のケースの法的問題、打ち切りケースの決定などについて話し合った（隔月）。
⑥　国籍確認訴訟達意判決／認知国籍取得プログラム（国籍法３条）
両親（日本人父とフィリピン人母) が非婚で出生後に父から認知されたJFCは日本国籍を取得できない。一方、胎児認知を受けた場合、または出生後認知でも両親が婚姻した場合には日本国籍を取得できる。 JFCネットワークの在日ケースのクライアント９名とその子どもたちは、出生後認知を受けた子の両親が婚姻したか否かによって子の日本国籍の取得に差別をもうける国籍法３条が憲法14条（平等原則）に反するとして、2005年４月12日、日本国籍の確認を求める訴えを東京地裁に集団で提訴した。一審は請求認容、控訴審は請求棄却と判断が分かれたが、最高裁判所は2008年6月14日に、国籍法3条1項が両親の婚姻を要件とするのは憲法14条違反であるとする違憲判決を下した。違憲判決に伴い、2008年12月12日に国籍法が改正され（施行は2009年1月1日）、両親が婚姻をしてなくても父親から認知を受けているケースは国籍取得が可能となった。 2016年度も引き続き認知の成立したケースごとに随時国籍取得を行った。
⑦ 国籍確認訴訟提起(国籍法12条、戸籍法104条）
外国で生まれ、外国籍を取得した日本人の婚内子は出生から3ヶ月以内にその出生を在外日本大使館または日本の市町村役場に届け出ないと、日本国籍を喪失する（国籍法12条、戸籍法104条）。 JFCネットワークの総受理ケース中、婚内子は516人であり、そのうちフィリピンで出生した婚内子は378人（73.26%）だった。フィリピンで出生した婚内子（378人）のうち、国籍を留保していた子どもは114人（30.16%）であり、264人（69.84%）は国籍を喪失していた（表11,図2）。国籍喪失ケースのうち、現在までに国籍(再)取得できたケースは41件(15.53%）に過ぎない。 (2016年12月末日現在) JFCネットワークでは国籍喪失した婚内子に対しこの問題の重要性を伝え、国籍確認訴訟の提起を予定しているが参加の意思のあるものを募り、17名が参加することとなった。そのほか、日本に在住のケース2人、およびJFCネットワークのクライアントではないが、セプ・ネグロス在住のケース5人日本在住のケース2人も加わり、合計26名の国籍確認訴訟を2010年7月21日、東京地方裁判所に提訴した。 2012年3月23日（金）、東京地方裁判所において1審の判決が言い渡された。定塚誠裁判長裁判官は、日本に在住する原告２名のうち１名については国が日本国籍を認め、もう１名は判決で国籍が認められたものの、フィリピン在住の残る26名については日本国籍が認めらなかった。東京地裁判決は、国籍法12条が合憲である理由として、外国で生まれた子の日本国籍は実効性を欠く可能性があるとか、重国籍の発生を防止する必要があるなどの点を挙げた。しかしながら、生まれた国を問わず日本国籍を取得できる日本人の父親から認知を受けた婚外子との間に発生している差別についての特段の言及はなかった。 2013年1月22日、国籍確認訴訟の控訴審判決があった。奥田隆文裁判長裁判官は一審判決を支持し、原告らの請求を棄却した。しかも、憲法違反との原告らの主張を否定した理由について、控訴審判決は、「一審判決が述べている通りである」とするのみで、自らは一言も憲法判断に触れなかった。 2015年3月10日、国籍法12条の違憲性を争った国籍確認訴訟の最高裁判所の判決が言い渡され、上告棄却という結果だった。なお、2016年度に国籍再取得の申請を行ったケースは２件で、許可されたケースは１件であり、1件は審査中である。2件ともJFC（18歳、19歳）のみが来日し、本人申請をした。
(2)生活教育支援事業
①　JFC奨学金基金
2000年10月に某テレビ番組でJFCの問題が取り上げられた際、取材を受けたあるJFCの子どもの学費を援助したいという問い合わせが殺到したことを契機に、JFCの子どもたちの教育支援のために「JFC奨学金基金」を開設した。奨学生はマリガヤハウスで選考され、高校卒業までの教育資金を支援する。JFC奨学金基金の報告は季刊ニュースレター「マリガヤ」の中の『パグアサ（Pag-asa）』(タガログ語で‘希望’の意)で紹介をしている。 2016年度はシアソン大使福祉基金(Welfare Fund of Ambassador Siazon)とソロプチミスト旭川からの奨学生はなく、JFCネットワークの奨学金基金からは高校生３名と小学生1名が支援を受けた。奨学金以外のJFCで、学費や文具、制服などの費用が出せないために通学が困難な者に対し、進路・進級支援「Enrolment Assistance」も行っている。
②JFC母子向けプログラム
母子家庭の多いJFC母子の家庭では毎日の生活に追われ、子どもたちとレジャーを楽しんだりする機会が少ない。そうした機会に恵まれない子どもたちとその母親に対し、レジャーを企画し、楽しいひと時を過ごした。 a.2016年５月１日(日)イチゴ狩り(神奈川県津久井浜市) JFC母子やボランティア・インターン、会員など参加者91名b.2016年12月11日（日）クリスマス会（こども教育宝仙大学） JFC母子やボランティア・インターンなど参加者131名。食事やゲーム、ピンゴを楽しみ、JFCネットワークからは全国から寄付されたクリスマスプレゼントを子どもたちに贈った。宝仙大学の学生さんたちから参加型の劇の公演を行なって頂いた。
③子どもサポータープログラム
a. 父親再会(初会)サポーター
ここ数年、日本人の父親に生まれてから一度も会ったことがない、あるいは幼い時に生き別れになったJFCユースたちから「お父さんに会いたい」という相談が増えてきている。 JFCネットワークは、自分の父親を知ることは子どもたちがこの世に生まれてきた理由を知るため、ルーツを知るため、そして自分自身に自信を持ち、自尊心を養い、自分の足で歩くために必要な人生のステップだと考え、ボランティアの協力を得、JFCたちの父親再会支援を必要に応じて行っている。昨年度は1件実施した。 ＞両親非婚、JFC認知無しのケース。ケース受理時、母は日本人の配偶者として日本で暮らしており、JFCはフィリピンで生まれ育っていたが世話をしていた祖母が亡くなったことから、異父きょうだいの姉とともに16歳の時に短期滞在で来日し、日本人の配偶者等への在留資格変更をした。父の情報がほとんどなく、父親探しに非常に難航したが、ようやく探し出し刑務所に入所中であることが判明した。認知の裁判を申立て、弁護士が刑務所に面会に行ったところ、父は快く認知に応じ、判決で認知が確定した。「出所後にJFCに会いたい」という希望を父が持っていたところ、父は出所後すぐに連絡をくれ父子の再会が果たされた。20歳直前に日本国籍取得の手続きを終え、無事に日本国籍を取得した。
(3)普及・啓発事業
① ニュースレター「MALIGAYA」の発行2016年度は季刊誌を以下の通り年４回発送した。 • 2016年３月「MALIGAYA　85号」ケース紹介、マリガヤハウス便り、Pag-asa (奨学金基金報告)、マリガヤハウスでのインターンを終えて、2015年活動報告書から、2015年度収支決算報告、寄付者名簿、JFC通販ニュース• 2016年6月「MALIGAYA　86号」ケース紹介、マリガヤハウス便り、Pag-asa (奨学金基金報告）、Maligaya House Kids/マリガヤハウスキッズ、気になる新聞記事、移住連全国ワークショップ報告、寄付者名簿、 JFC通販ニュース• 2016年9月「MALIGAYA　87号」ケース紹介、マリガヤハウス便り、Pag-asa (奨学金基金報告) 、スタディツアー2016報告、寄付者名簿、JFC通販ニュース・2016年12月号「MALIGAYA 88号」ケース紹介、マリガヤハウス便り、Pag-asa (奨学金基金報告）、気になる新聞記事、事務局長韓国訪問、寄付者名簿、通販ニュース
②イベント・勉強会などへの参加
a. 2015年6月4日(土)および5日(日) 、(特活)移住者と連帯するネットワークのワークショップが開催された。JFCネットワークからは事務局長の伊藤里枝子が参加し、第５分科会「移住女性／貧困」の分科会に参加した。発題者は次の通りである。 <第1部> ・高谷幸さん（岡山大学）一移住女性の就労について・もりきかずみさん（ワークメイト） ー女性の就労支援「ワークメイト」の取り組みについて・林隆春さん(アバンセコーポレーション)一厚労省の基金訓練、企業とのマッチングについて・吉山昌さん（難民支援協会）－難民の起業支援について<第2部＞ ・藤本伸樹さん（ヒューライツ大阪）－JFC母子の人身取引被害報告•稲葉奈々子(上智大学) ートョタ財団助成プロジェクト『安全な移動と定住』について
③スタディツアー
2016年8月5日（金）～8月10日（水）まで5泊6日でスタディツアーを行った。昨年もダバオを中心としたスケジュールにし、「JFCの就労と人権」をテーマにした。一昨年同様、人身取引に関心のある方々の参加が多く、参加者は９名だった。ダバオのRGS-COW事務所でのオリエンテーション、「日本国籍とJFC——日本での就労と人権問題」をテーマにしたワークショップ、JFC母子家庭訪問、ホームステイを行った。マニラでは、新しく相談に来るクライアントさん対象のマリガヤハウスにおけるオリエンテーションにスタディツアー参加者も参加する予定でいたが、交通渋滞がひどく時間に間に合わず、JFCとの交流会とDVD「隣る人」の上映会を行うにとどまった。9日は家事労働者を支援するNGOを訪問し、ランパラハウス（(Lampara House) というJFCの母親たちの自助グループの訪問を行った。
④ JFC人鼻取引調査活動
青年期に近づいたJFCと母親らが、近年これまでにない形の搾取にあっていることが、 2015年2月の岐阜県警によるプローカーらの摘発で報道され、改めて社会に知らされた。2009年1月に新国籍法が施行され、出生後でも日本人の父親の認知を得て20歳までに手続きをすれば両親が結婚していなくても日本国籍を取得できるようになり、これをプローカーらが悪用し、「国籍取得を手伝う」と持ちかけてJFCや母親を来日させ、来日後に生活費や経費などを名目とした「借金がある」と言って、低貨金で働かせていた事件だった。 JFCや母親がだまされて搾取にあうという“人身取引”被害ともいえるこの事件は、関係者一人だけが罰金の略式命令を受け、その他は不起訴という処分で終わった。この事件を通じて、変遷するJFCの抱える問題を見つめ、移住女性と子どもの人権、支援のあり方や課題について考えなけれぼならない状況になってきた。 2015年度、トヨタ財団から500万の助成金を受け、「安全な移動と定住に関するコミュニティの役割についての政策提言〜日本とフィリピンの経験の学び合いを通じて」をテーマとしたプロジェクトを行った。 1年のプロジェクトのスケジュールは以下の通りである。 2015年11月7-8日　フィリピン関係者とのコンサルテーション会合、および当事者対象ワークショップ（日本から２名派遣、於：マニラ、ダバオ） ◆ワークショップの目的: JFCとその母親らが、安全で尊厳のある移動と定住をするため、コミュニティが主体的に日本の制度を使えるようにエンパワーメントし、国境を越えたネットワークを構築すること（本プログラム企画書　目的より）セルフ・アドボカシ一活動としてのワークショップ。一人ひとりのセルフ・アドボカシ一活動の実践により、個々人のエンパワー、グループ、コミュニティのエンパワーに繋がる。 ・気づきの獲得　人的交流、コミュニティへの参加•知識の獲得 〜二国間の移動の構造や移民政策についての勉強会•スキルの獲得　 〜若者や女性自身のリーダーシップ力の強化1 ） 2014年に明らかになったJFC母子が関わる労働搾取、人身売買ケース（大阪のまごのてケースと岐阜美濃加茂のケース）を日本代表者から報告。 2）ケース・アセスメント形式のグループワーク（4～6名ずつ、支援者も参加）ワーク設問・事件の原因は何か（複合的であることを述べておく） •事前にケースの当事者はどう行動すれば良かったのか・今後、当事者らはどう行動すればいいか・これらのケースから学べること3）政策提言に向けて全体討論•当事者として何ができるか、何をすべきか（Self-advocacy) ・政府や関係機関への要望（(Policy recommendation) 4 ）固別相談会（Individual consultation） ●2016年1月8日午後13時半一17時　於: CTIC（目黒教会）滞在プログラムについてのオリエンテーション※フィリピンから2名<マリガヤハウスの河野尚子、RGS-COWのSr. Dale Saavedra ●2016年1月9日（土）10時～16時　フォーラムin藤沢教会・鳥居一平さん“Japan’s New Policy on Accepting Foreign Labors, Gaps and Risks” •竹信三恵子さん（和光大学教授）、定松文さん（恵泉女学院教授） “New System of Accepting Foreign Domestic Workers in the Special Strategic Zones" • RGS-COW  Sr. Dale Saavedra "Philippine Situation and Filipinos Vulnerabilities to be Trafficked" ・マリガヤハウス河野尚子より「JFC支援について」 ●2016年11月19日（土）13：00－17：00　フォーラム“What is s fety migration” in CTIC目黒・弁護士皆川亮子先生からの講義・啓発ビデオ(※)上映会•ワークショップ（日本語グループ、タガログ語グループ、英語グループ） ※人身取引啓発ビデオ（DVD）を販売開始（日本語版、日本語版（英語字幕付）、タガログ語版）価格：移住連会員1,500円、一般2,000円【内容】技能実習制度やJFC、また、国家戦略特区にて受入れが始まった家事労働など、新しい形の人身取引の搾取が生じやすい制度や労働現場などについて紹介し、日本への移住を希望する人たちの安全な移動と定住、労働者としての権利について考える。
の間演演会など
※事務局長・伊藤里枝子が講師として講演会などに呼ばれ講義したのは以下の通り。 • 2016年2月18日（水）ICU(国際基督教大学)教養学部教授大森佐和さんの公共政策の授業のゲスト講師として• 2016年10月5日、「第10回、世界韓国人の日、コピーノ問題を解決するための国会討論会」に招かれてJFCネットワークの取り組みやJFC問題についての講義を行った。 • 2016年11月9日於: ICU(国際基督教大学)教養学部教授大森佐和さんの公共政策の授業のゲスト講師として
(4)その他の事業
①　JFC通販
近年、会費及び寄付収入が減っており、事務所の維持がかなり困難になってきた。そのため、少しでも財政難を解消するために、2002年6月より始めたプロジェクトである。会員の一人である乾物屋・「小島屋」さんの協力を得て、ドライフルーツ・ナッツ類、その他干物類、フィリピンコーヒーなどを商品とし、会員を対象とした通販を始めた。プロジェクトを開始してから13年半経ち、JFC通販の存在は会員さんたちに対して広く知られてきているようだ。そして、通販の利用者はほとんどが常連となっている。その方々は、職場や組合などでまとめて買ってくださるので、送料負担も大きくないが、一方、個人でご購入下さる場合、小額のために送料の負担を感じて継続購入が難しいのかもしれない。通販のお知らせはニュースレターの発送時（年４回）に行うので、発送後には注文が多いが、時間が経つと注文が無くなる傾向にあり、月によってばらつきがある。また、2010年度からはJFCネットワークのホームページに通販のことを紹介しネット上からも注文が可能となり、会員以外の方からの注文も受けるようになっている。
(5)その他
①理事会
理事会を隔月の土曜日に開催し（1月30日、3月5日、6月25日、11月5日）、JFCネットワークの運営全般、特に財政基盤の建て直しを中心に話し合った。
②インターンおよびポランティアの受け入れ
2016度のインターンおよびボランティアの受け入れは以下の通りである。
【東京事務所】
＜インターン＞ ・雀洙連（6月一7月）、中澤美樹（9月初～）、八木芳紘（11月末～） ＜マリガヤハウス・インターン事前オリエンテーション参加者＞
・なし
＜ポランティア＞
根岸伊作（ファンドレイジング、在宅翻訳）、山田美恵子（在宅翻訳）、二ッ谷カーラ（在宅翻訳）、藤原愛（翻訳、季刊誌発送）、澤田朱里（翻訳）、大場しなの（翻訳）、田中瑠津子(在宅翻訳）、鈴木竜（タガログ語在宅翻訳、イベント通訳）、市原誉子（翻訳、イベント）、 Esperanza ABE（イベント）、牛山恵美（翻訳、事務作業、季刊誌発送）、豊島眞（HP管理、ML管理、父親捜し、イベント）、野口和恵（在宅翻訳、イベント、季刊誌発送）、篠田麻友（イベント）、太田直子（父親捜し）、板橋隆一（季刊誌発送）、Toska ITABASHI（季刊誌発送、イベント）、Hiroko Bunag（季刊誌発送）, Nilda OKA(季刊誌発送)、Hazel KATSUMATA（季刊誌発送）、 Edna Narido(季刊誌発送)
(6)ファンドレイジング
JFCネットワークの財政基盤強化のため、事務局長、伊藤里枝子がファンドレイジング担当となっているが日常業務が忙しくファンドレイジングに時間を割くことがなかなかできなかった。 2012年度からNPO法人チャリティ•プラットフォームが設立したインターネットによるファンドレイジングツールJustGivingを利用している。このツールは誰かが何かにチャレンジすることで、支援したい団体のために寄付を集めるプラットフォームである。昨年度は利用しなかった。マリガヤハウスの屋根の修繕費用24万円はJFCネットワークのメーリングリストやニュースレター発送の際に会員や寄付者に呼びかけることによって目標額の24万円を達成した。
＜Facebook開設＞
2013年、JFCネットワークのフェイスブックを開設し、JFCに関連する情報やJFCネットワークのイベントなどの情報などを随時掲載している。2017年２月９日現在、945件のファンを持つ。
＜Gooddoo（グッドゥ）に登録＞
• gooddoとは？⇒  gooddoは自分の応援したい社会貢献団体を、誰でも、今すぐ、簡単に無料で支援することができるソーシャルグッド💦プラットフォーム。現在100団体以上の社会貢献団体が登録。GooddoのJFCネットワークのページに入り毎日「応援する」をクリックすると一人10円が無料でJFCネットワークに寄付されるなど（毎月上限30,000円まで）。 ・昨年度の実績は以下の通り。1か月平均3,102円である。

※ソーシャルグッド
社会貢献に類する活動を支援・促進するソーシャルサービスの総称、または、そうしたサービスを通じて社会貢献活動を促進する取り組みのこと。ソーシャルグッドの「グッド」（good）には「善」や「徳」、「良い行い」といった意味合いがある。（「gooddo」のホームページから引用） ＜データ管理＞ 2013年9月頃より実際にSales Forceを活用しての支援者情報の管理（データ管理）や普及啓発活動（イベント管理、NL発送）での運用を開始している。
2.現地事務所「マリガヤハウス」の事業概要
(1) Psycho-social Intervention Program (PSI)    (心理・社会的介入プログラム)
①　ケースマネージメント
全ての相談者へは電話で対応し（午前10:00〜午後6 : 00）、電話またはメール相談によって事務所への訪問が必要な相談者には予約を取り、適切な対応を行った。戸籍取得方法をはじめ、法律や法的手続きに関するアドバイスを行い、相談者ができる範囲で、自力で情報を収集したり手続きをするための手伝いをした。また、他のNGOやフィリピン政府機関ななどで類似の支援を行っている団体を紹介した。 ＜新規ケース＞新規ケースは、新規登録を毎月１回行い、合計で13件受理した。新規ケース以外にも、再開ケース、東京事務所からのケース、ダバオのRGS-COWからのケースへの対応も行なった。新規登録時にはグループオリエンテーションを行った。オリエンテーションでは、自己紹介、マリガヤハウスの紹介、クライアントとマリガヤハウスの責任分担やクライアントの心がまえ、過去のケースの状況、団体の能力の限界などについての説明を行い、登録希望者には契約書を交わした。自分達の置かれている現状についてシェアリングや問題分析、その解決策の話し合いをした。午後には質問票（ケースプロファイルの記入と、婚姻届や出生届、戸籍、子どもの国籍、特に新国籍法に関する情報についてのレクチャーを行った。オリエンテーション後、各ケースの家庭訪問を行い、子どもや家族の状況を調査した。 ＜進行中ケース＞クライアントへの進捗の報告、過去の情報や現状についての聞き取り、法的書類取得のためのアシスト、書類の翻訳、さらに、婚姻の登録や認知、法改正後の国籍取得などに関する法的手続きのためのアシスト、ビザや日本パスポート取得手続きの手伝いなどを行った。DNA鑑定が必要なケースへ、スタッフがDNAサンプルなど必要書類を揃え、日本に郵送した。２か月に１回、裁判ケースを対象に法的支援オリエンテーションを行い、クライアントが法的支援についてしっかりと理解できるよう説明を行った。随時各クライアントへのカウンセリングも行っている。 ＜解決ケース＞父親によって送金される養育費の管理を行った。クライアントへの仕送りと母子の現状について簡単なモニタリングを行った。父親とのコミュニケーションのために、子どもや母親が書いた父親への手紙の受け取りも随時行っている。
②カウンセリング
クライアントへの聞き取りや進捗の報告と平行して、適宜、電話または面会でのカウンセリングもおこなった。カウンセリングはクライアントの現状への理解や受容を促す上で重要であり、精神面での安定のために不可欠なものである。
③本座訪問
年間合計で約20件のクライアントの家庭に１～数回訪問した。訪問の理由は、問題を抱えたクライアントや家庭への介入のためや日本でおこしている裁判に必要な調査のため、連絡がとれなくなったクライアントへの進捗報告のため、または父親からの希望などだった。訪問時にはJFCや母親の生活状況、家庭環境を観察し、必要な介入を行った。
④国第申請支援
2009年1月国籍法の改正に伴い、父親から認知を取得したケースの国籍申請手続きの支援を行った。また、国籍取得許可が発行されていないケースに対して、大使館へのファローアップや必要
(2) Training & Education Program (TEP)      (トレーニング・教育プログラム)
①JFC向けプログラム
1月、学生インターンによる「自分達の夢を叶えるためのワークショップ」を実施し、来日を夢見る子ども達に５年後・10年後の自分を考えてもらう機会を持った。６月、マリキナ市営プールにて水泳教室を実施。7月、トヨタ財団からの支援を受け、移住者と連帯する全国ネットワークが中心となって行っているプロジェクト「安全な移動プロジェクト」の一環としてCOWダバオとマリガヤハウスのJFCが来日し、自分達の生い立ちや父親を思う気持ちを日本でのワークショップで発表した。8月、JFCネットワーク開催スタディツアーを受け入れ、奨学金支援を受けている母子達との交流を行った。10月、トヨタ財団からの支援を受け、移住者と連帯する全国ネットワークが中心となって行っているプロジェクト「安全な移動プロジェクト」の一環とし、フィリピン在住JFC達とのワークショップ「Philippine-Japan  Migration:  Aspirations  and  Difficulties  of JFCs and Mothers フィリピン-日本移住：JFCと母親達の熱望と困難」を開催。プロジェクトの成果として作成したアドボカシービデオを鑑賞した。12月、マリガヤハウスクリスマス会が開かれ、約40人のJFC母子達やボランティアが集まり、ゲームやクリスマスプレゼントの交換など楽しい時間を過ごした。
②保護者（母親など）向けプログラム
1月、学生インターンによる「自分達の夢を叶えるためのワークショップ」を実施し、来日を夢見る子ども達を支援するため親として何をするべきかを考える機会を持った。6月、マリキナ市営プールにて水泳教室を実施。６月、Development Action for Women Network (DAWN)主催の経済的自立を目指すトレーシングにマリガヤハスウのJFC母親達10人が参加。また、女性の権利についての３日間セミナーにも参加。トレーニング後、数人の母親達は自宅にサリサリストアを立ち上げることができた。8月、JFCネットワーク開催スタディツアーを受け入れ、奨学金支援を受けている母子達との交流を行った。10月、トヨタ財団からの支援を受け、移住者と連帯する全国ネットワークが中心となって行っているプロジェクト「安全な移動プロジェクト」の一環とし、フィリピン在住JFC達とのワークショップ「Philippine-Japan Migration: Aspirations and Difficulties of JFCs and Mothers フィリピン-日本移住：JFCと母親達の熱望と困難」を開催。プロジェクトの成果として作成したアドボカシービデオを鑑賞した。12月、マリガヤハウスクリスマス会が開かれ、約40人のJFC母子達やボランティアが集まり、ゲームやクリスマスプレゼントの交換など楽しい時間を過ごした。料理が上手な保護者達が手作り料理も披露した。
③奨学金プログラム
JFCネットワーク奨学金制度に参加しているJFCに対し、毎月1回のJFC奨学生と保護者とのミーティングを行い、学生生活や成績についてシェアリングを行ったり、高校卒業後の進路について話し合いを行った。また、奨学生達の担任教師とも定期的に話し合いの場を持ち、学校内での生活状況などを把握し、奨学生達への必要な対応をした。2016年は高校生３名と小学生１名が支摄を受けた。奨学金以外のJFCで、学費や文具、制服などの費用が出せないために通学が困難な者に対し、進路・進級支援「Enrolment Assistance」も行っている。
④訪問者・ボランティア-への客掌
個人や団体の訪問者やボランティアに対し、JFC問題やマリガヤハウスの活動についてオリエンテーションを随時行い啓発を行っている。国際団体として学生インターンを世界中に派遣しているアイセックに登録し、インターン受け入れを行なっている。年内に受け入れた主な団体は以下のとおり。 ◆インターンシップ（１月）名古屋外国語大学加藤紗希さん（2月）明治大学田鍋真裕子さん、関西学院大学岡田和馬さん（9月）千葉大学田付まゆさん（12月）東京大学崔浅連さん◆スタディツアー受け入れ（8月）名古屋学院大学
(3) Research & Publications Program (RPP)   〈調査研究・広報プログラム〉
クライエントのデータベースのアップデートを行い、新規登録されたクライアントのデータの随時追加入力を行なった。JFCネットワークの季刊誌「マリガヤ」へのマリガヤハウス報告、JFC奨学金の季刊紙の作成を行った。マリガヤハウス月刊ニュースを、JFCネットワークメーリングへ配信した。
(4) Advocacy & Networking Program (Ad Net)  （アドポカシー・ネットワークプログラム）
①政府や他のNGOとのつながり
フィリピンNGOで女性の移住労働帰国者やその子どもたち（JFCなど）を支援するBATIS CENTER FOR WOMENやフィリピン政府機関と協力したり、ケースの相談を行ったりするなど、ケース対応のための良い環境を保つことができた。在比日本NGOとフィリピンNGOのネットワーク団体、Philippine-Japan Partnership Network (PJP)に参加し、情報交換を行った。
(5) Finance & Administration Program (FAP)  （財務・運営）
①組織工業
フィリピン人スタッフの社会保障と所得税の支払いをフィリピン税務署に定期的に行った。東京事務所から毎月10日に送金される養育費の管理、配当を行った。
②事務所メンテナンス
コンピューターなどの事務所機材の修理や管理、部品の購入などを行った。
第３　東京事務所におけるJFCに対する法的・行政手続支援事業の概要
1　ケース対応の手続
ケース相談は基本的にマリガヤハウスおよび東京事務所で直接クライアントから相談を受け、ケースとして受理している。2007年度からのはじめての試みとして、ダバオのNGO、 RGS-COW(Religious of the Good Shepherd - Center for Overseas)で相談を受け付けたケースを扱った。まず、ケースを進めるにあたり、クライアントからの情報をもとに父親の所在や連絡方法を調査する。調査資料はクライアントの申告した住所や電話番号などであるが、調査会社または弁護士に調査依頼をする場合もある。父親の自宅あるいは職場の住所が明らかな場合は手紙を出す。2 度手紙を出しても返事がない場合、「父親探しのボランティア」に依頼し、自宅または職場の住所地を訪問して頂く。その後、事務局により、父親との交渉を始めるが、交渉が離航した際には弁護士にケースを依頼する。また、父親の連絡先がつかめない場合、クライアントが記入した「ケース概要」に書かれている「その他の連絡先」または父親の両親および兄弟姉妹に手紙や電話連絡あるいは訪問を試み、父親の連絡先を問い合わせてみる。これらの作業を踏んでも父親の所在が不明で裁判手続きも経ることができない場合、隔月行われる弁護団会議において相談され、「ケース打ち切り」の決定は当会議によってなされる。
2　受理・処理の状況（表1～3）
1) JFCネットワークのこれまでの総受理件数は1,500件、うち昨年度受理件数は64件である(表1）。在比ケースはマリガヤハウス設立前ではフィリピンの他のNGOからの紹介だったが、マリガヤハウス設立(1998年1月17日)後は専ら同オフィスで受理したケースを扱っている。 2007年度に初めてダバオのRGS-COWからケースの依頼を受けつけた。他方、在日ケースは1996年以降受理している。2007年度からJCケースをカウントしている。JCケースは、裁判などの法的な手続きなしアドバイスのみの対応、メール相談対応、子どものいないケース、通訳・翻訳のみ対応のケースなどである。
2)毎年の受理件数の増加はない一方で進行中のケースがここ数年増えている。特に、弁護士依頼ケースが急激に増えており、事務局対応中のケースも増加している（表2、図1参照）。弁護士依頼ケースが増加している理由は、2006年以降、在比ケースでも、日本弁護士連合会の「外国人に対する法律援助制度」を利用して弁護士を雇い訴訟を行うことができるようになっていることにある。それまでは在比ケースの場合、事務局による交渉が難航した場合、本人が養育費や認知請求などの法的手段を取りたくても弁護士を雇う経済的な余裕はないため泣き寝入りする他なかった。また、事務局で扱っているケースが増えている理由は、2009年1月1日に国籍法が施行され両親が非婚でも20歳までに日本人の父親から認知された子は20才までに日本国籍の取得が可能となったため、過去にすでに打ち切っていたが再び認知請求のために再開をするケースが増加したこと、また、これまでは認知を得るまでの支援だったものがその後の国籍取得までアシストをするようになったために1件あたりにかかる時間が長くなったことにある。
3)受理案件のうち一定の解決を得たケースの状況は表２の通りである。各項目ごとの分析は次項以下を参照。なお、表２は解決を得た人及び項目ごとにカウントしている。たとえば同一の母親の二人の子どもについてそれぞれ認知が得られたときは、受理件数は１件であるが解決件数は２件としている。また同一の子について認知と養育費支払の解決を得たときには２件としている。したがって、表1の解決件数と表2の解決人数とは一致しない。
4)受理件数1,500件のうち、昨年度までに打ち切りとなったのは840件（昨年度は29件）である(表1参照)。打ち切りの理由は、表3の通りである。 「父親の手がかり無し/情報不足」（50件）または「行方不明」（152件）といった父親の所在がつかめずに、打ち切りとなったものが全体の24.05％(202件)を占めている。また、父親の死後に相談を受けたケースもこれまでに31件（3.69%）(昨年度は3件)が何も出来ずに打ち切りとなった。また、最近の傾向としては、クライアント行方不明・連絡がとれないために打ち切ったケースが増加している（182件、21.79％、昨年度20件、66.67％）。在比ケースの場合、特にクライアント側の経済的事情などによりケースの継続が困難な実情を伺わせる。特に2009年の国籍法改正後に多くのJFCをターゲットにした人身売買取引が問題化しており、日本で働けるという話で悪質なエージェントに騙され、当団体に告げることなく来日しているケースが増えているようだ。
表4ケース打ち切りの理由

3婚姻手枕(表5〜9)
(1)総受理ケース（1,500件）のうち、両親共に外国人家族の相談３件を抜いた1,493件のうち、受理時に両親の婚姻が少なくとも日比いずれかで成立しているケースは492件(32.80%)である。しかし、このうち重婚であったケースが65件（13.48％）あり、さらにクライアントとの婚姻が後婚であるために無効（フィリピン家族法35条４項）であるケースは34件である（表6　受理時に婚姻が成立していたケースの7.05%、重婚ケースの52.31%に上っている）。
(2)フィリピンで有効に成立した婚姻は日本法上も有効であるが、日本の本籍地の市町村役場若しくは在比日本大使館に届出（報告的届出）をしないと戸籍に記載されない。 JFCネットワークが受理した時点で婚姻が成立していたケース（492件）から、重婚の後婚であるために婚姻が無効であるケース（34件）を除いた、有効に成立した婚姻457件のうち、フィリピンで成立したケースは402件（87.75％）である。しかし、そのうち121件は報告的届出がなされておらず、日本人夫の戸籍に記載されていなかった（フィリピンにおいて有効に成立した婚姻の30.17%）（表7,図2）。受理後にJFCネットワークで報告的届出を行ったケースは83件（未届ケース121件の68.59%）ある。そのうち婚姻後1年以内の報告的届出は1件であり、婚姻成立後5年以上経過したケースが57件と過半数を占めている（表8）。昨年度は２件の婚姻の報告的届出を行った。それぞれ、フィリピンでの婚姻成立後8-9年、 10-20年が経過しての届出だった。
ロ不明
(3) (2)で見たように、フィリピンで婚姻したケースのうち日本に報告的届出がなされずに長期間放置され、夫の戸籍に記載されないケースが非常に多い。その原因として、報告的届出の必要性とその手続が日本人夫・フィリピン人妻の双方に周知されていないことが考えられる。東京事務所及びマリガヤハウスのクライアントに対する聴き取りでも、報告的届出についてほとんどのフィリピン人妻は知識を有していなかった。前述の通り、報告的届出がなされないと日本人夫の戸籍には婚姻が記載されない。このために、時間の経過とともに夫の妻に対する意識が希薄になってしまったり、重婚という事態が生じたりすることになる。またフィリピンの婚姻証明書に記載された日本人夫の本籍地は多くの場合不正確であり、日本での住所地から探知していくことになるが、時間が経過するほど転居・転勤によって夫の所在を探知することが困難になる。JFCネットワークで受理した時点で報告的届出が行われていなかった121件のうち報告的届出ができたケースが83件(68.59%)に留まっているのも、時間の経過によって夫の所在が不明となり、本籍地を探知することが不可能となったためである。そして、このような状態がJFCの国籍喪失など法的保護の欠如の一要因ともなっている。問題の解決には、フィリピン本国政府及び在比日本大使館による婚姻前の男女への周知・啓発活動が必要である。後述する通り、マリガヤハウスの受理ケースのうち、約７割が大使館からの紹介･依頼であることを見ても、大使館は事態の深刻さを充分に理解しているのであり、大使館における早期の適切な対応が求められる。 (4)フィリピンでは離婚制度がないために、日本人と婚姻したフィリピン人女性が日本人夫と日本法で離婚した場合、その日本で成立した離婚の承認手続きがフィリピンの裁判所で必要になる。フィリピン家族法によると、外国人配偶者の国の法律により離婚する場合、外国人配偶者によって離婚を申し立てられ、裁判によって離婚が成立しなければ、フィリピン本国で離婚は承認されないとされている。実際、日本で協議離婚したケースでは、フィリピンの裁判所において離婚の承認が得られないという事態が起きている。また、その手続きには弁護士に依頼する必要があり、40万一100万円の費用がかかっており、日本人男性と離婚をしたフィリピン人の女性たちの大きな負担となっている。さらに、ケース受理後に日本人の父親の戸籍膳本を取り寄せて初めてフィリピン人母が離婚をされていた事実を知るケースも多い。日本またはフィリピンで有効に成立した婚姻（457件）のうち、離婚が成立していた件は143件（婚姻ケースの31.29％）であり、そのうちフィリピン人妻が知らないうちに離婚されていたケースは29件である(全離婚ケースの20.28%)。約5組に1組のケースはフィリピン人妻が知らないうちに日本人夫により勝手に離婚されていることになる。（表9）

4.   国籍取得（表10〜12）
(1)横華
①JFCネットワークにて受理後にJFCが日本国籍を取得したのは252人である。そのうち婚内子でフィリピンにて出生後３ヶ月以内に出生の届出を行い日本国籍を留保できたのは５人(在比ケース)、準正による国籍取得は32人(在比・在日ケースともあり)、胎児認知は6人(在比・在日ケースともあり)、国籍再取得は42人(在日ケース)、1984年改正前国籍法の適用による国籍取得は13人(在比ケース)、出生の届出により日本国籍を取得したケースが３人(在比・在日ケース)、2008年6月4日の最高裁判決に伴う出生後認知による国籍取得が151人である。2016年度は2人の国籍取得ができた。なお、年ごとの国籍取得件数の推移を示したものが表12である。最高裁判所での違憲判決を得た2008年に取得件数が急激に上がり、その後、下降しているが取得数は多い。昨年度の件数が少ないのは、昨年度中に申請したがその年度内に結果が出ていないケースが多くあるからである。裁判認知については半年から1年、任意の認知ケースについては結果が出るまで非常な時間がかかっており、国籍取得の申請をしてから許可の結果がでるまで1–5年かかっている。 2の国籍取得のうち1件は生後認知による国籍法3条に基づくものであり、もう1件は国籍法17条による日本国籍再取得だった。昨年度、国籍取得をしたケース概要は表10及び表11の通りである。
昨年度は２件のうち１件は母子が在比のケースだった。認知および養育費請求を弁護士に依頼し、審判で認知を得、在日本大使館で国籍取得申請を行い、約６か月後に国籍証明書が発行された。もう1件は家族でフィリピンに暮らしていたがJFCが18歳となり、単身で来日し、学校に通いながら日本国籍再取得の手続きを行い、約２か月後に国籍証明書が発行された。

(2) 準正による国籍取得（2008年改正前国籍法3条1項）
(7)婚外子は父親から認知され、かつ両親が婚姻することにより、準正が成立する（民法789条）。2008年改正前の国籍法３条１項によれば、未成年の準正子は届出によって日本国籍を取得することができる（国籍法３条）。 (ｲ) JFCネットワークにてケース受理した時点で準正が成立していた(すなわち日本国籍取得の要件を備えていた）JFCは60人あった(表12)。このうち、すでに日本国籍を取得していたJFCは29人あった。他方、準正が成立していながら日本国籍を有していなかった31人のJFCのうち、受理後に日本国籍を取得できたのはわずか12人であった。この内訳は以下の通りである。 ①　当初から日本在住のケース　２人(ア)在比ケースとして受理後に母子が来日し日本で国籍取得の届出を行ったケース　４人(イ)在比ケースとして受理後に子が来日し日本で国籍取得の届出行ったケース  1人(ウ)母が日本、JFCはフィリピンに在住するケース　1人(エ)　在比ケースで、JFC本人が日本大使館で手続を行ったケース　４人(ｳ) 受理後に準正が成立したケースは28人あり、うち12人は国籍取得を行った。
(±)上記の通り、JFCネットワークで受理した時点で準正が成立しているにも関わらず日本国籍が取得できていなかったJFCが31人もおり、受理後も19人が国籍取得できないでいる。これらはいずれも在比ケースである。在比ケースにおいて準正による日本国籍取得件数が少数に留まっている背景には、経済的な理由など個別事情だけでなく、以下のような制度的な問題点もある。現在、国籍取得届出の手続を扱う地方法務局は、両親が婚姻中の場合には、民法818条3項の親権共同行使の規定を根拠に、親権者である両親が共同して国籍取得届出の手続を行うことを要求しており、外国における国籍取得届出手続の窓口である在外日本大使館も同様の見解に立っている。しかしながらほとんどのケースでは、両親の婚姻は継続していても父親は日本に在住し、音信不通であるか母子への協力を拒否し、あるいは経済的困難によって母子への協力ができない状態にある。このような父親に対し、フィリピンの日本大使館での国籍取得手続のための協力を得ることは事実上不可能である。また、フィリピンには離婚制度がないため、両親が離婚しているケース24件(40%) (表13)は全て日本での離婚届提出によるものである（そのうち夫が無断で離婚届を提出したケースもある）、協議離婚における親権者指定という制度がフィリピンに存在しないために、両親の合意による親権者の指定は無効とされ、両親が離婚しているにも関わらず親権は依然として両親が共同行使しなければならない、という状態になっている。この状態で父の協力を得ることが困難であることは前述の通りだが、他方で、これを解消し母親の単独親権とするためには裁判所の許可を得る必要があるが、手続の複雑さに加えて時間と費用の壁が在比の母の単独親権の取得を困難にさせている（ちなみに在日ケースでは、家庭裁判所で親権者指定の決定を得ることによりフィリピン法上も単独親権であることが認められるので、母親のみによるJFCの国籍取得の手続が可能になる）。このように、準正による国籍取得の要件を備えているにも関わらず、「親権の共同行使」の壁に阻まれて日本国籍取得の途を実質的に封じられているという事態が見られる。ことに2008年の国籍法改正により日本人父の認知があればフィリピン人母だけでJFCの国籍取得届ができるようになったことと対比すると、準正が成立している方が国籍取得が困難になっているという矛盾が生じている。抜本的な解決のためには、法務省及び法務局・大使館が「親権の共同行使」に拘泥せず、事案に応じて柔軟に対応することが必要である。
(3)国籍再取得
(7)外国で生まれ、外国籍を取得した日本人の婚内子は出生から3ヶ月以内にその出生を在外日本大使館または日本の市町村役場に届け出ないと、日本国籍を喪失する（国籍法12条、戸籍法104条）。 (1)受理ケース中、婚内子は522人であり、そのうちフィリピンで出生した婚内子は378人(72.41%)だった。フィリピンで出生した婚内子（378人）のうち、国籍を留保していた子どもは114人（30.16％）であり、264人（69.84%）は国籍を喪失していた（表14,図2）。国籍喪失ケースのうち、現在までに国籍(再)取得できたケースは42件(15.91%)に過ぎない。このように極めて多数の国籍喪失ケースが発生しているのは、日本人父・フィリピン人母ともに国籍喪失制度（国籍法12条）の知識を有せず、フィリピンで出生後直ちに日本大使館に出生届をすることの重要性を認識していないからであろう。殊に国籍喪失制度は一般にはなじみのない特殊な制度である（ちなみに日本で出生したJFCは婚内・婚外を問わず、また出生後何年経った後でも大使館に出生を届け出ればフィリピン国籍を取得できる）から、日本大使館による啓発活動が特に重要である。また根本的には、国籍喪失制度を改廃するか、国籍留保届出期間を大幅に延長する、期間経過後の国籍留保届出の受理を事情に応じ柔軟に対応する、などの対策が必要である。 (ｳ)また、日本国籍を有しない婚内子は、日本人父の戸籍に記載されない。このことは認知された婚外子が（外国籍であっても）父の身分事項欄に記載されることと対比して不均衡であるのみならず、身分関係の公証という戸籍の機能を書するばかりか、相続発生の場合に相続人を覚知し得ずに紛争の火種を残すという現実的な問題も生じさせる。このような戸籍記載に関する問題を解消するためには、上述した国籍喪失制度やその運用の再検討、あるいは日本国民の婚内子は国籍の有無に拘わらず戸籍に記載するなど、戸籍制度側の改善措置が必要と思われる。 (±)国籍留保届を行わなかったために日本国籍を喪失した子どもは、日本に住所を有するときには、届出によって日本国籍を再取得することができる（国籍法17条1項）。国籍の再取得の手続を行った37件(表8)はいずれもフィリピンに在住する母子が来日し、短期滞在の在留資格で入国した後、在留資格を定住者に変更して日本に居住し、仕事を探して生活する一方、家庭裁判所において親権者指定の申立を行い、前述した単独親権を得て法務局に対して国籍再取得の手続を行ったものであった。この全ての過程に弁護士及びJFCネットワークのスタッフが関与し、かつ国籍取得手続終了までに平均約１年を要している。改めて、国籍再取得がいかに困難であるかを実感した。
行ったケース5人、準正による国籍取得32人、胎児認知による国籍取得6人、生後認知によるもの151人、改正前国籍法の適用による国籍取得ケース13人、喪失後の国籍再取得ケース42人、出生の届出ケース３人（表12参照）
5 
(1) ケースを受理したJFCの総人数 (受理件数1,500件よりも多い) のうち、婚内子であるJFC (522人）と婚外子で受理時にすでに認知を得ていたJFC（94人）を除いた、およそ800数十人（約６割）のJFCが、ケース受理時に父親に対して認知を求めうる立場にあった。このうち、父親からの認知を得られたJFCはわずか295人であり、訴訟手続で認知を得たケース175人のうち25人は死後認知訴訟により、6人は公示送達￼により認知を得た。 (2)昨年度に父親から認知を得たケースは27人である（表16参照）。その内訳は以下の通りである。 ①父親による任意の認知１人母子はフィリピンのダバオで暮らしているケースで、父との連絡が途絶えたということで事務局から接触を試みたところ、任意の認知に応じたものである。 ②裁判認知  26人(23件) 26人の裁判認知のうち12人は調停において家事事件手続法277条によって認知が成立したケースである。12人のうち2人は母が日本在住、子が在比のケース、残りの10人は母子が在比のケースで、いずれも本人たちは出頭せずに審判が下され、1件はDNA鑑定の実施なく審判が成立した。 14人の裁判認知はいずれも母子が在比のケースで、1人を除いては本人たちが裁判所に出頭せずに判決を得た。1件の来日して裁判所に出頭し尋問を受けたケースは、相手方の父親がそれを求めたため、父親が来日費用の一切を負担することによって実施した。5人は鑑定無で判決がでている。また、公示送達物は１件、子どもの出産時に母親に婚姻中のフィリピン人の夫がいて「推定の及ぼない嫡出子」として認知を申し立てたケースが1件あった。
(淮) 公示奨骚とは:相手方を知ることができない場合や、相手方の住所・居所がわからない人、相手方が海外に住んでいてその文書の交付の証明が取れないときなどに、法的に送達したものとする手続きのこと。

6   美育英語求（表18）
父親との交渉により、JFCへの養育費の支払の合意を得られたケースは162件あり、うち昨年度に8件の養育費支払の合意が得られた(表17)。8件のうち2件は、相手方の父親が裁判所に出頭せず話し合いができなかったため、家事事件手続法284条により「調停に代わる審判」を得た。通常は、父と母の双方の収入証明書を提出して養育費の金額を算定表に基づき決定するが、父が出頭せず父の収入が不明なため、父親の総収入を貨金構造基本統計調査の結果により年370万円程度と定め、最高裁判所事務総局・家庭裁判月報第55巻第7号155頁以下の標準的算定方式により、最初に未成年の監護費用分担金の支払いを求める調停の申し立てがされた時から未成年者が満20歳に達するまでの養育費が定められた。2件のうち1件は月額30,000円、もう1件は40,000円だった。 7件のうち5件についてはいずれも調停での話し合いで決定した。3件は月額5,000円、20,000円、30,000円、2件は一括払いでいずれも1,100,000円、1,500,000円だった。他方、合意後に養育費の支払が途絶え、再開の見込みがないとされて打ち切られたケースがこれまで47件、子どもが20歳になったため養育費送金が終了したケースが22件である。現在、84件について父親からの養育費の支払が行われており、金額は2,000～50,000円とケース・バイ・ケースである。但し、送金が途切れがちのケースも多く、父親によるJFCの支援は必ずしも順調ではない。

7在留特別許可(表18 ・19)
(1)在留資格を有しないなど、退去強制事由（入管法24条）に該当する外国人は退去強制手続に付された上、強制送還（退去強制令書発付処分）されるのが原則である。しかし日本人と婚姻関係にある、日本人との間にもうけた子を養育している、などの事情により「法務大臣が特に在留を許可すべき事情があると認めるとき」には、在留特別許可が与えられる。例外的・恩恵的な制度とされているが、2015年1年間の法務大臣への異議申立(2,386件)に対する裁決件数件のうち、在留特別許可件数は1,946件であり、約81.55 %（2014年度は80.12%）が在留特別許可を認められている。（出入国管理統計年報<平成28年度版>法務大臣官房司法法制部編) (2)東京事務所で受理する在日ケースの中には、母子のいずれかまたは母子ともに在留資格を有しないケースもある。そのうち、子どもが日本国籍を有するケース、子どもが日本人父の認知を得ているケースなどは、在留特別許可の手続を行っている。これまでの在留特別許可申請件教は60件であり、その内訳及びすでに在留特別許可を得た件教は表18の通りである。なお、60件のうち３件は、子の日本国籍と母の婚姻の２つの要因があるケースであり、両方の類型にそれぞれカウントされている。また別の1件は、JFCの姉妹のうち一人が日本人父から出生後認知を受け、もう１人が胎児認知を受けて日本国籍を有するケースであり、両方の類型にそれぞれカウントされている。さらにもう1件は、母親と離れて児童養護施設で生活するJFCが日本人父から認知され、母は別の日本人男性と婚姻したケースであり、JFCとその母親とで在留特別許可の根拠が異なると見られるため、両方の類型にカウントした。さらに３件は子どもの認知と両親の婚姻の２つの要因があるためそれぞれにカウントしている。 (3)これまで、59件について在留特別許可が出ている。昨年度許可されたのは0件である。 (4)入管に出頭後、在留特別許可を得るまでの期間は２年以上３年未満が15件で最も多い(表19)。
注：（　）内は許可件数
表20　入管出頭後、在特許可までに要した期間
8   訴訟ケース（泰21）
(1)これまで、JFCのケースで調停・訴訟などなんらかの形で裁判所の手続を行ったケースは439件あった。事件の類型及び手続の種類（調停または訴訟）、解決状況等は表20の通りである。これらのうち母子がフィリピンに在住しながら裁判手続を提起したケースは265件(60.36%)である。弁護士が受任し現在進行中のケースは128件であり、うち123件(96.09%)は母子が在比のケースである。