■京都市立病院憲章
京都市立病院は、市民の健康を支える病院として、 ●患者中心の医療サービスを提供します。 ◑倫理・知識・技術に支えられたチーム医療を進めます。 ●地域の医療機関との緊密な連携を図ります。 ◑働きがいのある職場づくりを目指します。 ●健全で自立した病院経営に努めます。 (2新館(建設中) 0北館�正面玄関Θ救急入口(東玄関) 6北館入口●南駐車場入口0北駐車場入口
平成24年度「京都市立病院診療概要」をお届けいたします。本誌では平成23年度の実績とともに、各科の体制や基本方針などを記載しています。また、多くのクリニカル・インディケーターも公開しています。今後も、当院の医療機能のすべてがわかる情報公開誌として、充実させてまいります。さて、当院は、昨年４月から地方独立行政法人「京都市立病院機構」として運営しています。各事業の実績については、地方独立行政法人法の定める、第三者機関である評価委員会により評価されました。全体評価は「中期計画の達成に向け、全体としてほぼ計画通りに進んでいる。今後ともすべての職員がいきいきと活躍できる環境づくりや地域医療連携の推進、市立病院の高度医療機能の充実に向けた取組において一層の向上を図られることを期待する。」とされました。経営面においても、過去最高の黒字決算となりました。これもひとえに皆様のご支援と職員の努力の賜と、感謝申し上げます。独法化のメリットを最大限に生かし、患者様にとっても、職員にとっても、そして地域にとっても、最適な病院環境を整えていくこととしています。病院整備・運営事業も順調に経過しています。新館建設も予定通り本年末には完成し、平成25年3月からの運用開始を目指しています。充実した救急部門、10床のICU・CCU、周産期にはNICU・GCUが整備されます。また、緩和ケア病床、小児、成人の独立した無菌治療室、第１種に耐えられる感染症病床、屋上ヘリポートなど、政策医療の期待にもこたえられる内容になっています。新館完成に引き続き本館改修を行い、透析センター、脳卒中センター、心臓血管センターなどの開設に向けた取り組みを行うこととしています。昨年からの最重点の取り組みが、人材育成、教育・研修体制の充実です。これも、看護部を中心にして順調な成果を挙げています。中期計画の達成に向けた確実な歩みが見えてきました。私たちは、自治体病院として、「信頼され、安心できる、心のこもった医療」を市民に提供してまいります。皆様のご指導、ご支援を、よろしくお願い申し上げます。
医療機能を大きく充実、強化した京都市立病院に生まれかわります。 ●現在の北館の建替えと本館の改修を行い、自治体病院としての市民の皆さんの生命と健康を守る機能を充実、強化します。 ●工事は平成22年度から開始しており、工事期間中も病床数を減らすことなく、通常どおりの診察を行います。 ●北館建替え後の新館での診療は、平成25年春から開始する予定です。
京都市立病院整備の5つのポイント
1　災害・大規模事故に対応できる機能を強化します!新館は、免震構造で建築し、屋上にヘリポートを設けます。 2高次救急医療体制を整備します。救命救急部門の面積を4倍に拡大するほか、手術室を増設します。 3 「心臓・脳・血管病センター（仮称）」を設置します!手術室、ICU、CCUを近接して配置します。 4　「地域がん診療連携拠点病院」としての機能を強化します!緩和ケア病床（10床）を新設し、外来化学療法室を充実します。 5　療養環境を向上します!新館の病室の1床あたりの面積を拡大（現在の北館の約1.6倍）します。 ●はじめに●病院整備のおしらせ
II  天部を発12
きくじ72

Vがん酸底薄薄薄膜膜
97 ●地域がん診療連携拠点病院としての役割……………… 97 �平成23年度疾患別がん診療機能、診療実績、認定資格、治療指針、治療成績等について……………100

VI臨床指導(クリニカル・インディケーター)
110 VI資料無127
●紹介患者様事前予約ご利用の手引き……………… 137
田早時無邪楽）級政
地方独立行政法人京都市立病院機構理事長内藤和世(市立病院長兼職)京都市立病院内藤院長和世(理事長)泰介(診療担当理事)副院長森本副院長新谷
連携室医療安全推進室診療情報室長(診療部統括部長兼職)管理室副室長(医事課長兼職)
(国平均編家族) ■
(国学時講習塾) ■
平成24年4月1日
業務検討委員会(150)
■
地方独立行政法人京都市立病院機構の設立に際し、京都市長から、法人の業務運営の基本方針となる中期目標（期間：平成23年4月1日から平成27年3月31日まで）が指示されました。これを受け、法人として、中期目標を達成するための具体的計画である中期計画(計画期間は中期目標の期間と同じ。)を策定し、計画期間における単年度の業務運営計画として、年度計画を策定しています。以下は、平成24年4月に作成した本年度の年度計画に掲げた取組のうち、市立病院が提供する医療サービス等の概要を記載したものです。年度計画の全文は、地方独立行政法人京都市立病院機構ホームページ(http://www.kch-org.jp/kcho/johokokai/keiei- zaimu/nendokeikaku）をご覧ください。
市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置
🎵市立病院が提供するサービス..
ア.感染症医療
✿第二種感染症指定医療機関として、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により入院が必要な感染症患者を迅速に受け入れます。また、感染症情報の管理、院内感染対策の管理及び医療機関同士の連携等を担う感染管理センター （仮称）を設置し、感染症対策の強化を図ります。なお、新館が完成するまでの間は、必要なときに感染症外来を設置できるよう仮設診療棟を引き続き維持し、新型インフルエンザ等の感染症の発生に備えます。 ✪　病原性の高い新型インフルエンザ等の発生時には、入院治療を行う専門病院として患者を受け入れ、京都市内において中核的な役割を果たします。 ◎　新型感染症などが発生した場合に対応できる医師や看護師等の専門職員を確保するとともに、検査試薬や医薬品、予防接種ワクチンなどについて十分な数量を確保します。新型感染症の流行時には、平成21年の新型インフルエンザ発生時の経験と実績も生かし、迅速に必
要な診療を行います。
イ.大規模災害・事故対策
京都市地域防災計画に基づき、京都市との連携の下、災害発生時には迅速に救護班を編成し、救護所を設置します。また、甚大な被害をもたらした東日本大震災を教訓として、震災等の発生を想定した実践的な訓練を実施するとともに、京都市との連携の下、院外での訓練や研修に積極的に参加します。また、市外における大規模災害の発生時に援助要請に応えられるよう、災害医療派遣チーム（DMAT)の充実を図るとともに、院外・院内での訓練・研修に積極的に参加します。
ウ.救急医療
�関係医療機関等との連携及び役割分担を踏まえ、引き続き、365日24時間救急医療を提供し、入院を受け入れるとともに、可能な限り、救急搬送の受入れを行います。 ✪　小児救急医療については、引き続き365日24時間小児科医師を配置し、初期救急医療を担う急病診療所や二次救急医療を担う他の病院群輪番制病院との役割分担の下、入院を必要とする小児を可能な限り受け入れます。
エ.周産期医療
地域周産期母子医療センターとして、引き続き、合併症妊娠・分娩やハイリスク妊娠に対しても、母子ともに安全な分娩管理を行い、他の医療機関からの母体搬送を受け入れます。
才.高度専門医療
😊地域医療支援病院としての取組
地域医療において中核的な高度急性期医療病院として、引き続きその役割を果たしていきます。また、地域の医療従事者向けの研修として、地域医療フォーラム、地域医療連携カンファランスの定期的な開催を継続し、その他の研修会等についても、内容、回数の充実を図ることにより、「顔の見える関係」を構築します。 《》地域がん診療連携拠点病院としての取組○　病理診断については、複数の病理医及び複数の細胞検査士を継続して配置し、引き続き、迅速かつ精度の高い診断を行っていきます。 ○　放射線治療装置（リニアック）を用いた高精度照射（定位照射、IMRT、VMAT）に継続して取り組むとともに、新館にリニアックを増設し、稼働に向け準備を進めます。また、腔内照射、前立腺がん永久挿入密封小線源治療、メタストロン注を用いた骨転移の疼痛緩和療法を継続実施します。 5 ○　都道府県がん診療連携拠点病院、他の地域がん診療連携拠点病院、高度専門医療機関、地域の医療機関等とともに,我が国に多い肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん及び乳がんの5大がんについての地域連携クリティカルバスの運用を推進し、連携を強化します。また、乳がん検診や子宮頸（けい）がんのワクチン接種など京都市が実施するがん予防の取組に引き続き協力していきます。
◎　生活習慣病への対応
○　心臓・脳・血管病への対応
生活習慣病を基礎とした血管病変に対して集学的治療を行うため、手術室、集中治療室において、専門診療科による治療を行います。また、心臓外科手術を要する場合は、他の病院と連携します。平成23年度に開始した脳ドックのオブション検査に加え、脳ドックの単独検査も実施します。理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の体制を強化し、チームとして嚥下（えんげ）障害や言語障害への対応を充実させます。集中的な治療期を経過した患者には、休日も含め切れ目のないリハビリテーションを行うことができるよう、必要な体制の整備を検討します。また、急性期のリハビリテーションを終えた患者は、各種の地域連携クリティカルバスの適用件数の拡大を図ることなどにより、回復期のリハビリテーションを実施する医療機関へ紹介することによりリハビリテーションの効果を高めるとともに、必要な場合には、地域の在宅福祉・介護サービスの提供機関への紹介を行います。
○　糖尿病治療
日本全国や海外からも肥満患者を受け入れている実績を生かし、引き続き、肥満外来等で徹底した食事・運動指導等を行います。また、糖尿病・代謝内科と他の診療科の連携はもとより、地域の医療機関や薬局との連携の強化にも取り組むことにより、眼、腎臓等の合併症を防ぎ、生活の質を低下させないための糖尿病治療に取り組みます。
●小児医療
京都市内の小児科では2箇所のみである骨髄移植推進財団の認定施設としてのこれまでの造血幹細胞移植治療の実績を生かし、引き続き白血病等の血液がんに対する造血幹細胞移植を的確に実施していきます。 ♀　専門外来現在実施している専門外来（女性総合外来、男性専門外来、緩和ケア外来、セカンドオピニオン外来、肥満外来など）を、引き続き、実施します。力.看護師養成事業への協力医療の高度化、複雑化、専門化に適切に対応できる看護師の養成に協力するため、京都市と大学等の看護師養成機関との協議内容を踏まえ、看護学生の実習環境を整え、引き続き市立看護短期大学をはじめとする看護学生の受入れを積極的に行います。また、効果的な実習ができるよう、臨床実習指導者を育成します。京北病院と連携し、同病院における看護学生の実習受入れに向けた準備を進めます。
キ.保健福祉行政への協力
社会情勢や地域医療の状況の変化などを踏まえ、地域医療連携室に配置した医療ソーシャルワーカー（以下[MSW]という。）の体制を強化し、保健医療、福祉医療、医療費支払などの経済問題に関する相談に対して、的確かつ丁寧に応じていきます。感染症の大流行など市民の健康を脅かす危機が生じた際には、京都市の保健衛生行政に必要な協力を行います。また、京都市が行う市民の健康づくりの環境整備に協力する観点から、健康教室「かがやき」や母親教室、糖尿病教室、栄養指導等を引き続き実施します。ク.疾病予防の取組●人間ドックについては、平成23年度に拡充したオブション検査を引き続き実施することに加え、脳ドック単独検査、肺がんドックの実施など、更なる機能の充実を図るとともに、必要な検査機器や体制を確保することにより、引き続き、迅速かつ正確な診断を実施し、検査結果を検査当日に説明することで、早期の治療に結び付けます。特定保健指導については、生活習慣病の予防につながるより効果的な指導を実施していきます。 ✪　インフルエンザワクチンや子宮頸（けい）がん予防ワクチン、海外渡航者向けの各種ワクチンの予防接種等を引き続き実施します。インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）ワクチン、肺炎球菌ワクチンについては、安全性の確認状況等を踏まえ適切な対応を行います。健康教室については、市民の疾病予防の推進、健康増進に寄与できるテーマ選びや関心が高まるような実施方法を工夫しながら、引き続き行っていきます。
☑地域の医療・保健・福祉サービスの提供機関
との連携の推進.
高度医療機能を充実させるとともに、診療概要を記載した冊子の配付や訪問活動等の取組を通じ、市立病院の特長について地域のかかりつけ医に対し、適切に情報を提供することにより、信頼感を高め、入院や手術を必要とする急性期の紹介患者数の増加を図ります。回復期や慢性期となった患者については、かかりつけ医等への逆紹介、地域連携クリティカルバスの適用拡大、地域医療連携室のMSW等を中心とした円滑な転院及び退院の調整により患者の状態に適した機能を有する病院や介護施設への転院、在宅復帰への支援等を行います。田中時間羽葉）畑
町医療の質及びサービスの質の向上に関する事項
ア. 患者の視点、患者の利益の優先
✿患者中心の医療の提供
地域の疾病動向の把握や医療現場での患者の声、御意見箱や市民モニターの活用等を通じて患者ニーズの変化を常に的確に把握し、自治体病院として提供すべき医療の内容を常に検討し、患者の視点を最優先にした医療及びサービスの提供を行います。 ✪　患者との的確なコミュニケーションに基づく医療職員は、患者が安心して自分の病状や悩みを説明できるよう常に謙虚な姿勢で、患者の病状や痛み、悩みに耳を傾けます。また、患者や家族に対して、丁寧に分かりやすく説明し、その内容が十分に理解できるようクリティカルバスの活用や患者参加型看護計画の適用の拡大などを図り、医療従事者と患者の信頼関係の下、患者の同意を得て診療を行うことにより患者の自己決定権を尊重します。コミュニケーションに係る満足度や説明内容の理解度については、定期的に患者・家族にアンケート調査を実施し、これを公表します。
イ．医療の向上に関すること
✪　医療専門職の知識・経験の向上を図るため、専門医や認定看護師の資格の取得をはじめ、高度かつ標準的な治療を提供するために必要となる最新の知見の習得や経験の積み重ねを積極的に支援します。また、薬剤師の病棟に常駐する時間を拡充し、チーム医療において、持参薬、ハイリスク薬等の薬物治療管理に主体的に関与することで、医療の質の向上、医療安全確保を一層推進します。 ✪　地域の疾病動向や患者ニーズ、医療機器の稼働状況や耐用年数、新たな医療機器の開発状況、他の医療機関における機器の整備の状況などを考慮し、平成23年度に整備した基礎的データを活用して、平成25年度の医療機器の整備計画を策定します。平成24年度整備予定の高額医療機器について稼働目標等を設定して公表します。 ♥　医療の質に関する客観的なデータとして収集し、公表している臨床指標について、国や他の医療機関の事例を参考に、引き続き、公表する指標の精査・検証を行います。また、平成23年度に参加したQI（クオリティ・インディケーター）推進事業における他の医療機関の臨床指標を踏まえ、市立病院の指標分析を行うことにより、更なる医療の質の向上を図ります。 ●　医療法に基づく医療機能情報提供制度を通じたインターネットによる基本データの提供や市立病院の臨床指標を公表することなどにより医療の質に関する客観的なデータを公表します。また、医療機関の機能を客観的に評価する第三者機関である財団法人日本医療機能評価機構による平成26年度の認定更新に向けて、前回認定時の低評価項目について改善状況を点検します。
ウ.安全で安心できる医療の提供に関すること
●○　医療安全の確保は、個々の職員の個別的な努力や注意力に依存した取組では限界があることから、医療安全管理委員会、リスクマネジメント部会を核とした事例検証、対策の立案等により、院内の医療安全確保の取組を推進し、更に、重大な医療事故発生時には外部の有識者を構成員に加えて、医療事故調査委員会を開催するなど組織的な対応を継続して行います。 ○　院内の医療の質を向上させるため、全国的なキャンペーン事業である医療安全全国共同行動に引き続き参加し、本院独自の行動目標である「患者個人情報保護対策」を含む10の行動目標について継続して取り組みます。 ○　院内感染防止の観点から、感染防止委員会の取組及び感染制御チーム（ICT）による院内ラウンドを引き続き実施するとともに、感染管理センター（仮称）を設置し、感染管理認定看護師（ICN）を中心とした感染対策リンクナース活動を充実することにより、感染管理の体制を強化するなど、院内感染を防止するために必要な方策を常に検証します。 ○　引き続き、医療安全管理マニュアルや医療安全の要点をまとめたスタッフハンドブックを必要に応じて改訂します。 ●○　医療事故は、単独の要因により起こることは少なく、複合的な要因によって起こる場合が多く、事故に至った要因を組織的に、把握、分析し、事故要因を取り除いていくことが重要であるため、迅速な医療安全レポートの提出を引き続き義務付け、発生したインシデントやアクシデントの事例を収集、分析し、対策を講じ、その情報共有を図ります。これによりアクシデントの件数を減らします。 ○　インシデント及びアクシデントの報告については、引き続き、公表基準に従って公表することにより医療安全の風土づくりを進めます。 ○　医療安全に関する教育を充実するため、研修内容、実施回数等を再編した研修計画を定め、職員研修会を開催するとともに、研修会の受講意欲を向上させるため医療安全管理研修制度を継続します。また、医療安全推進月間や医療安全週間の取組として病院全体や各部門でとに研修会を開催します。工. 患者サービスの向上に関すること●法人が提供する医療は、疾病への対応だけではなく、患者や家族の苦痛や不安に対して誠意を持って対応する患者中心のサービスの提供であることを職
員に徹底します。
また、職員の接遇・応対についての研修計画を毎年度策定し、実施するとともに、引き続き入院患者へのアンケートを実施するなど、各部門において、接遇・応対の自己点検を実施します。 ✿再診予約患者のうち、回復期や慢性期となり、かかりつけ医への逆紹介が可能な方については、早期に逆紹介を行うことなどにより、医師ごとの1日当たりの予約患者数の適正化を図り、待ち時間を短縮します。とりわけ、地域医療連携の観点から高度急性期医療を担う市立病院においては、地域の医療機関から紹介を受けた初診予約患者については、できるだけ待ち時間なしで予約時刻に診察を開始します。 ✪　患者満足度調査については、これまでの職員の接週に関する調査項目だけではなく、医療サービス全般を対象とした項目とし、年間2回以上定期的に調査を行い結果を公表するとともに、その結果に基づいて必要な改善策を講し、患者サービスの向上を図ります。また、市民からの意見を整備運営事業に反映させる機会として、この調査を活用していきます。
才.情報通信技術の活用
電子カルテ内の診療情報をより有効に活用するために、総合情報システムについて、新館への移転に伴う葉務変更に適宜対応し、新館での診療開始に向けたシステムの運用体制を構築します。また、総合情報システムを活用し、リアルタイムで共有できる情報の範囲を拡大し、医師の指示等を迅速・正確に伝達することや、転記ミス等のヒューマンエラーを低減することにより、医療安全の更なる向上を図ります。
△適切な患者負担についての配慮. .
誰もが公平な負担で、必要かつ十分な医療を受けることができるよう、適切な料金に関する規程を定め、適正にこれを実施します。
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
▣医療専門職の確保とその効率的な活用。
ア.医療専門職の確保とその効率的な活用●　広報活動を強化し、人材を確保するとともに、地方独立行政法人の特徴を生かし、従来の定数管理や職員募集の枠組みにとらわれず、病院運営に係る経験者や両病院の役割に応じた能力・知識を有する職員を適時に採用します。高度急性期病院としての医療機能を最大限に発揮するため、専門研修への参加機会の拡充、専門性向上のための資格取得等の奨励・支援体制の充実等により、専門性の高い、優秀な医療専門職を確保します。 ✪　チーム医療を推進するため、多職種によるカンファレンスの充実を図るとともに、各医療専門職、各診療科が有機的に連携し、総合的な診療体制を構築します。栄養サポートチーム、呼吸ケアチーム、褥瘡（じょくそう）対策チーム、感染対策チーム、緩和ケアチームなどを引き続き設置するとともに、精神科リエゾンチームを新設するなど、迅速、高度なチーム医療の提供体制を拡充します。また、その中心的役割を果たす医療専門職を積極的に養成することにより、チーム医療を一層推進します。イ.医師�高度急性期医療の水準を維持・向上させるため、大学等関係機関との連携の強化や学会への参加機会の確保など教育研修の充実により、優秀な医師の育成、確保に取り組みます。また、臨床研修医の受入れについては、引き続き臨床研修医にとって魅力ある臨床研修ブログラムを実施することにより、教育研修体制の充実を図るなど、引き続き優秀な臨床研修医を十分確保します。 ✪　医師の負担の軽減により、医師確保と定着化を促進するため、医師事務作業補助者（医療クラーク）を継続して配置するとともに、高度な専門教育を受けた医療クラークを養成します。看護師、医療技術職などの医師の支援体制を強化するとともに、専攻医を含む医師の増員を図ります。ウ.看護師●入院患者の重症度や看護必要度を常に把握し、適正配置について、常に検証します。また、看護師確保・定着ブロジェクトとして、就業フェアへの参加や広報活動の実施など、人材確保に向けた活動を積極的に展開します。医師・歯科医師を対象として導入した育児に係る短時間勤務制度を適用し、また、ワークライフバランスに配慮した柔軟で多様な勤務体系の導入について検討するなど、働きやすい環境づくりを進め、必要な人員を確保します。 ✪　緩和療法エキスバート認定、静脈注射実施認定、学生指導リーダー認定などの独自の認定制度や看護研修発表会、がん看護教育の充実をはじめとした、習熟レベルに応じた臨床実践能力向上のための計画的な教育及び育成に係る取組を継続して実施します。田早時無邪楽） ◎　夜間における病棟でとの医療安全の確保のために必要な体制を検証し、それに応じた適正な人数の看護師を引き続き配置します。
2人材育成.....
ア.専門知識の向上
�市立病院が提供する医療の質の向上を図り、最適な医療を安全に提供するため、院内の教育研修機能を充実させ、計画的に実施し、医療に関する専門性の向上を進めます。 ✪　より高度な医療技術を習得するための院外の学会、研修会等への参加機会を確保し、医療従事者の技能と意欲の向上を図ります。 😊指導医、専門医、認定看護師等、市立病院の医療機能向上のため必要な資格取得の支援を行います。 ●　認定看護師については、救急看護認定看護師を1名確保し、8名とします。新生児集中ケア、感染管理及び脳卒中リハビリテーション看護に係る認定看護師を養成するための研修に、それぞれ1名の看護師を派遣し、平成25年度に実施される認定試験の受験者を確保します。また、看護の質の更なる向上に向け、専門看護師の確保にも取り組んでいきます。 ♂　合同研修会への参加やメディカルラリーの開催など、他の医療機関との交流を積極的に進めます。イ．医療経営、医療事務に係る専門知識の向上法人の経営管理を担当する経営企画局において、診療報酬改定等の医療環境の変化や患者の動向等を迅速かつ的確に把握・分析し、効果的な経営戦略を企画・立案するため、病院経営に精通した事務職員を採用・育成するとともに、診療報酬事務など医療事務に係る専門研修への参加の促進、外部の専門家の支援などを通じて、職員全体として、事務遂行能力の底上げを行います。
ウ.業務に対する意欲や目的意識の向上
病院事業の根本となる理念の更なる共有化を図り、医療組織に適した人事評価制度を構築し、個々の職員の業務に対する意欲や目的意識を向上させます。图ボランティアとの協働や市民モニターの活用。より快適な市民目線でのサービスを提供することを目的とし導入したボランティア制度において、ボランティアの活動環境を整備し、ボランティアと職員の協働により、取組を実施します。サービス向上の取組の一環として導入した市民モニター制度の下、モニター活動を実施し、その意見を踏まえた病院運営を行います。
その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
🎵市立病院整備運営事業の推進. . . . . . .
●　北館の建替え及び本館の改修を行うとともに、救急・災害医療等の政策医療機能、がんや生活習慣病への高度医療機能、地域医療の支援機能を整備・拡充し、更なる医療機能の充実・強化を図る市立病院整備運営事業について、新館の建築工事を引き続き実施して、完成させます。本館（改修）については、引き続き、特別目的会社（以下「SPC」という。）と詳細な内容を協議したうえで、実施設計を確定させ、改修工事に着手します。また、新館整備に伴う機能の拡充に対応した病院運営が行えるよう、準備を進めます。 ✪　医療周辺業務及び維持管理業務については、SPCによる業務が円滑に開始できるよう、引き続き、業務仕様書・業務マニュアル等についてSPC及び協力企業と協議、検討を行い、内容を確定させます。併せて、現場において業務引継ぎ及びリハーサルを行い、十分な体制を構築します。 😊　医薬品等の調達業務について、SPCに十分な価格交渉を行わせるとともに、同種同効品の集約や切替え等について提案を求め、価格削減を図ります。また、SPCが行う病院経営・運営に関する調査分析の結果や報告などを踏まえ、診療報酬の積極的取得、人間ドックの検査項目の拡充による利用の拡大などにより収益の増大につなげます。 ●　効率的で実効性のあるモニタリングを担保するため、 SPCに対し、的確なセルフモニタリングを行わせます。また、法人が設置するモニタリングのための委員会において、SPCの業務遂行状況の確認、評価を確実に行います。さらに、SPCによる医療周辺業務及び維持管理業務の開始に向けて、各業務のモニタリング項目を設定するとともに、モニタリング実施体制について再検討します。
現代医療の最重点強化目標は安全対策です。昨年度から各部署の実務者を安全マネージャーとしたリスクマネジメント部会を立ち上げ、各部署からの医療安全レポートに対し、現場視線による有効な対策が立案できるボトムアップ体制が構築されました。また、この体制により各部署の医療安全に対する認識が向上し、より一層充実した医療安全管理体制が図れました。そして、講演会、研修会、医療機器講習会、ロールブレイなど、医療安全に関する研修会を計画的に行うことで全職員の医療安全に対する意識を高め強化を図っています。また、医療安全管理研修会の出席者には受講シールを発行し、一人当たりの取得単位数の多い部署に対しては表彰を行っています。リスクの高い手術症例、もしくは治療や治療方針が問題となった症例に関しては、速やかに関係者が集まり「問題症例検討委員会」を開催し、治療・手術等の妥当性の検討や、事故の実態・原因について議論し再発防止策を立案しています。以下に、最近の取り組みを列挙します。 【】患者誤認対策キャンペーンを行い、指差し呼称と安全は名前から活動の励行とPDF活用の徹底を周知した。 ☑インシデント報告の促進（目標は病床数の約5倍）图輸液ポンプ・シリンジポンプ使用基準の作成国転倒・転落対策キャンペーンの実施と、対策の検討印チューブ類の自己抜去対策法（患者に適したテーブ固定方法）の周知町医師の中心静脈（CV）カテーテル施行認定制度継続実施及び報告制度継続☑研修医向けにCVカテーテル留置・静脈注射手技トレーニングの実施8気管切開患者への呼吸管理サポートチームの巡視の実施国問題症例検討委員会の開催[0]各端末のスクリーンセイバーを利用した様々な医療安全に向けた注意喚起町院内安全推進巡視☑新規採用職員に対する救急蘇生訓練国医療安全全国共同行動の参加を継続(国学時無添美) ■
京都市立病院では、患者の皆様からいただいた御意見を基に、業務上の課題の抽出及び改善に向けた議論・検討を行う「サービス向上委員会（月2回開催）」に、各部署の責任者等が参加することで、横断的かつ継続的に患者サービスの向上に取り組むシステムを構築しています。平成23年度から取り入れた主な患者サービスと致しましては、 ①医療に関するバンフレットを備え付けた「医療情報コーナー」の設置②ボランティア制度の構築③市民モニター制度の構築④自動販売機の設置箇所及び設置機種の見直しによる利便性の向上⑥ご意見箱設置箇所の増設などを実施してきました。また、平成17年度に創設し、平成19年度から月1回開催している、当院職員による手作りの健康教室「かがやき」は、毎回50～80名の方々が参加され、好評をいただいています。さらに、平成20年5月に総合情報システムを更新し、電子カルテを導入することで、病状説明等について、より分かりやすい説明を行うとともに、待ち時間の長い診療科を中心に、診察順を明確化するため、診察の進行状況を表示するシステムを導入しています。 (国学時構想等)中華過
II技習예
II