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(2)
○添付資料の目次

1．経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析①当期の概況当連結会計年度における国内経済は、政府の新たな経済政策による景気回復への期待から円安・株高が進行し、これらを背景にして輸出企業を中心に企業業績が改善傾向を示すとともに、個人消費につきましても、一部持ち直しの動きがみられました。百貨店業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により高額品を中心に大きく売上を伸ばす一面もみられ、また、大都市圏の一部大手百貨店においては増床・リモデルによって前年実績を上回る店舗もみうけられますが、その一方では、地方の多くの百貨店が依然として厳しい商況から脱却できず、業界二極化の様相を呈しております。姫路地区では昨年４月にＪＲ姫路駅前に大型商楽施設が開業し、新たな競合が出現したこと、また、駅前周辺整備事業の進捗に伴い地上部の工事が佳境を迎え、歩行者動線及び自家用車アクセスが悪化したこと、さらに当社店舗施設に併設する地下駐車場が改修工事により一時的に休業したことが当社の営業面で大きなマイナス要因となりました。この間当社グループにおきましては、中期経営計画（平成23年度～平成25年度）の最終年度であると同時に開店60周年の記念すべき年を迎え、ビジョンである「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、さらなる取り組みの強化に努めるとともに、 “開店60周年”を冠した各種営業施策を積極的に展開してまいりました。営業面では、大型商業施設開業への対抗策の一環として、商品力の強化と店舗環境の整備に注力してまいりました。まず、１階山陽姫路駅エントランスに人気の「ベルギーワッフルマネケン」を路面店として出店いたしました。地階食品フロアにおいては、和総菜のコーナーに「まつおか」及び「おこわ米八」をオープンし、また、改修工事のため約２年間閉鎖されていた隣接地下商店街の再オープンにあわせて、地階エントランスを明るい装いに一新し、お客さまの誘引力強化に努めました。５階生活雑貨フロアにおいては、売場の配置替えを中心とした改装を実施し、お客さまがより見やすく、選びやすい環境に見直すとともに、「姫路ロフト」の売場面積を拡大して品揃えの充実を図りました。さらに快適な睡眠環境をご提案する話題の「エアウィーヴ」の売場を新設するなど、常にお客さまの暮らしに密着した新しい情報を発信できるように努めてまいりました。また、開店60周年の記念催事として開催した著名な作家による美術作品展は、いずれも大きな成果をあげることができました。なかでも日本を代表する彫刻家である「流政之展」をはじめ、現代感覚あふれる造形力で備前焼の新しいあり方を示して高い評価を受ける「隠崎隆一展」、日本画の巨匠松尾敏男ほか有名作家を一堂に会した「日本画四人展」、さらにホテル催事として開催した世界が注目する前衛芸術家「草問彌生展」など、いずれもお客さまから絶大なご支持を得ることができました。一方、経費面では、政策的に実施した開店60周年企画及び競合店対策の広告宣伝費や販売用品費の増加を賄うべく、照明器具のＬＥＤ化を推進して光熱費の節減を図るなど、限られた経営資源のなかで徹底した効率運用に努めてまいりました。以上のような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は周辺環境の激変という厳しい状況に置かれるなか、 19, 874百万円（前年同期比0. 4％減）と前年実績に迫る健闘をみせましたが、開店60周年関連及び競合店対策の諸経費が増加したこともあり、営業利益は277百万円（前年同期比22.9％減）、経常利益は344百万円（前年同期比11.1％減）、当期純利益は252百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
②次期の見通し
今後の流通案界の情勢は、本年４月以降は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、消費の低迷がしばらくの間継続することは確実であり、回復途上にある景気に冷水を浴びせることが懸念されます。また、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、姫路商圏におけるオーバーストア状態はかつてない厳しい水準に達しているものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは平成26年度から新中期経営計画（平成26年度～平成28年度）を策定し、逆風に耐えうる真に強い力を持った企業をめざしてまいります。その基本方針といたしましては、売上確保のための反転攻勢をかけ、高収益体質への転換を図るとともに、引き続き「笑顔と挨拶のあふれる売場づくり」を実践することにより、人材・サービス力のさらなる強化に努めてまいります。また、外商部門においては、新規お客さま獲得と魅力ある新商材の開発に取り組んでまいります。そして先行き不透明な将来に備え財務力を強化し、あらゆる局面においても生き残ることができる堅固な経営基盤を構築してまいります。平成27年２月期通期の連結薬績の見通しにつきましては、売上高19, 503百万円（前年同期比1. 9％減）、営業利益169百万円（前年同期比39. 0％減）、経常利益214百万円（前年同期比37. 9％減）、当期純利益175百万円（前年同期比30.6%減）を予想しております。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、主に商品の増加により、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、13,753百万円となりました。負債は、主に未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、12,305百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、1, 448百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、 1, 684百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は275百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益337百万円、減価債却費310百万円等による収入に対し、売上債権の増加76百万円、棚卸資産の増加77百万円、法人税等の支払額85百万円等による支出によるものであり、前連結会計年度に比べ141百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は297百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出251百万円等によるものであり、前連結会計年度に比べ216百万円支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は102百万円（前連結会計年度は272百万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の純増80百万円、長期借入金の借入1, 700百万円による収入に対し、長期借入金の返済1, 670百万円等による支出によるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注1)いずれも連結ベースの財務教値により計算しています。 (注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 (注3)営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による営業キャッシュ・フローを利用しています。 (注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。 (3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆さまに対する利益還元である配当を、楽績や経済情勢等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に行うべきものと考えており、経営の最重要政策のひとつとして認識しております。一方、財務体算強化のための内部留保は収益力向上のための再投資資金としての重要な側面も併せていることから、景気変動に耐えうる強固な企業体質の構築が株主の皆さまに対する根本責務と認識しております。現在の当社の最優先課題は、箸実に改善の歩を進め、将来の投資に耐えうる強固な財務体力の構築を図ることであり、そのためにも有利子負債の返済及び自己資本の充実を最優先に取り組みたく、当期の配当につきましては見送りとさせていただく予定であります。今後につきましては、将来の安定的継続配当を実現するべく、財務の喰全化に向け全力を傾注してまいる所存でございます。
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針当社は、「『お客さま第一』の企業精神に則り、ひとびとと地域の生活文化の向上に貢献する企業を目指す。」を企業理念とし、地域のお客さまに「個性のある」「ゆとりのある」「清潔な・明るい笑顔のある」百貨店をご提供し、全社をあげてビジョンであります「日本一生き生きとした百貨店」を実現できるよう取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、本年度よりスタートする中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の最終年度（平成28年度）における泉重要連結経営目標は、売上高経常利益率2.3%の達成であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画は、以下の４点を基本方針として取り組んでまいります。 ①高利益体育への転換・「利益確保」を優先した施策の徹底実施・高利益率商材、高利益率催事の開発強化・利益率アップに焦点を当てたMD計画の再構築②人材力・サービス力の強化・「笑顔と挨拶」運動の再徹底・再強化・「現場重視」の再徹底　～後方業務の簡素化～ ・実践型マネジャーの育成 〜マネジャー実践研修の定例化〜 ③外商力強化・新規顧客獲得策の見直しと再強化•外商評価・処遇制度の再見直し・真に魅力ある新商材の開発強化①財務力強化・将来の巨額投資に耐えうる体質づくりに向けた財務力構築計画の策定
(4)会社の対処すべき課題
百貨店業界は、本年４月以降は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が予想され、回復途上にある泉気に水をさすことが懸念されます。また、姫路地区におけるオーバーストア状態はかつてない厳しい水準に達しているものと考えられ、当社を取り巻く環境はより一層厳しくなるものと思われます。このような状況のもと当社グループは、平成26年度からの新中期経営計画を策定し、それを着実に実行していくことにより財務体質の強化を図り、逆風に耐えうる真に強い力を持った企業を目指してまいります。
3.連結財務諸表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）
当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(注)算定上の基礎

(重要な後発事象)該当事項はありません。
4.個別財務諸表

（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

5.その他
販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。