(一社)新潟県建設業協会会長.様様(一社)新潟県建設産業団体連合会会長様新潟県電気工事工業組合理事長様（一社）新潟県空調衛生工事業協会会長(一社)新潟県建築組合連合会会長接(一社)新潟県建設専門工事業団体連合会会長(一社)新潟竜設業協会会長様接(一社)新潟県公園緑地建設業協会会長(一社)新潟県解体工事業協会会長接(一社)新濁県測量設計業協会会長様(一社)新潟県地質調査業協会理事長様(一社)建設コンサルタンツ協会北陸支部長概後様(一社)新潟県建築士事務所協会会長新潟県建築設計協同組合理事長様新潟県土木部長建設業法等の一部を改正する法律の一部及び公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行について（通知）このことについて、別添写しのとおり総務省自治行政局行政課長及び国土交通省土地・建設産業局建設業課長から周知依頼がありましたので、通知します。なお、貴会傘下の会員に対しても周知くださるようお願いします。平成2 6年 6 月1 6日総行行第9 - 0 ,号国土建第３ ４号平成２６年６月４日各都道府県総務部長・土木部長各都道府県議会事務局長各指定都市総務局長各指定都市議会事務局長股総務省自治行政局行政課国土交通省土地・建設産業局建設業課建設業法等の一部を改正する法律の一部及び公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行について(通知)建設業は、東日本大震災に保る復興事業や防災・減災、者朽化対策、耐震化、インフラの維持管理などの担い手として、その果たすべき役割はますます増大しています。一方、建設投資の急激な減少や競争の激化により、建設業の経営を取り巻く環境が悪化し、ダンピング受注などにより、建設企業の疲弊や下請企業へのしわ寄せを招き、結果として現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少といった構造的な問題が生じています。こうした問題を看過すれば、中長期的には、建設工事の担い手が不足することが懸念されています。また、維持管理・更新に関する工事の増加に伴い、これらの工事の適正な施工の確保を徹底する必要性も高まっております。これらの課題に対応し、現在及び将來にわたる建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的として、以下のとおり法改正が行われました。建設業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十五号）は、本年六月四日に公布され、 ①建設業法（昭和二十四年法律第百号） ②公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号。以下「入札契約適正化法」という。）、 ③浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）及び④建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号。以下「建設リサイクル法」という。)の改正について、段階的に施行されることとなり、①の一部の規定については、公布の日（本年六月四日）より施行されました。また、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十六号)目も、本年六月四日に公布され、同日より施行されました。貴職におかれては、下記事項にご留意の上、その円滑な施行に向け、格別の配慮をされるとともに、各都道府県におかれては、貴都道府県管内の指定都市を除く市区町村、市区町村議会及び建設業者団体にも本通知の周知徹底をお願いいたします。なお、本通知は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。建設業法等の一部を改正する法律（公布日施行分）関係(1)建設業者の責務等について(建設業法第二十五条の二十七関係)建設業者の責務として、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に努めなければならない旨規定することとされた。建設工事の担い手を将来にわたって確保するためには、個々の建設業者の積極的な取組が必要不可欠である。このだめ、建設業者におかれては、技能労働者、技術者等（以下「技能労働者等」という。）に対する講習・研修の実施等の人材育成技能労働者等への適切な賃金支払いや社会保険加入の徹底等の就労環境の整備下請契約における請負代金の適切な設定及び適切な代金の支払い等元請下請取引の一層の適正化・広報等による若年者や女性の入職促進す等に努めることが求められる。また、国土交通大臣は、建設業者が行う建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に資するため、必要に応じ、講習の実施、資料の提供のほか、調査の実施等の措置を講ずることとされた。国土交通大臣が調査を実施する際には、建設業者におかれても積極的に協力するよう努めることが求められる。 ( 2 )建設業者団体の貴務等について（建設業法第二十七条の三十七及び第二十七条の三十九関係）建設業者団体が行う事業の例示として、建設業に関する調査、研究及び指導のほか、講習及び広報も追加することとされた。また、建設業者団体の責務として、その事業を行うに当たっては、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に資するよう努めなければならない旨規定することとされた建設工事の担い手を将来にわたって確保するためには、個々の建設業者のみならず、建設業者団体が、自主的に、また、組織力を活かして効率的に取組を進めることが必要不可欠である。既に一部の建設業者団体では担い手の育成及び確保のための取組を実施しているところであるが、今後とも、建設業者団体におかれては、技能労働者等に対する講習・研修の実施等の人材育成技能労働者等への適切な賃金支払いや社会保険加入の徹底等の就労環境の整備についての会員企業への指導等下請契約における請負代金の適切な設定及び適切な代金の支払等の元請下請取引の一層の適正化についての会員企業への指導等広報等による若年者の入職促進等に一層努めることが求められる。また、国土交通大臣は、建設業者団体が行う建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に関する取組の状況について把握するよう努めるとともに、当該取組が促進されるように必要な措置を講ずることとされた。当該規定を受け、国土交通省においては、建設業者団体の担い手の育成及び確保等に関する取組の把握及びその促進のため、各建設業者団体が国土交通大臣にその取組を届け出ることができるようにすること等の措置を検討しているところである。建設業法等の一部を改正する法律（公布日施行分以外）関係建設業法等の一部を改正する法律については、一、の事項を除き、今後段階的に施行されることとなり、その運用上の留意事項等については追って通知することとするが、本改正法の概要は以下とおりである。 ( 1 )公布の日から一年以内で政令で定める日から施行する事項①. 暴力団排除条項の整備（建設業法、浄化槽法及び建設リサイクル法） 「暴力団員」、「暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者」及び「暴力団員等がその事業活動を支配する者」であることを、 •建設業の許可に係る欠格要件及び取消事由（建設業法第八条及び第二十九条）浄化槽工事業の登録の拒否事由及び取消事由（浄化槽法第二十四条及び第三十二条） •解体工事業の登録の拒否事由及び取消事由(建設リサイクル法第二十四条及び第三十五条)に追加することとされた。本改正に伴い、許可申請書等の様式が変更される予定であるので、詳細が決定し次第追って通知する。 「役員」の範囲の拡大（建設業法、浄化槽法及び建設リサイクル法）建設業法、浄化槽法及び建設リサイクル法における以下の「役員」の範囲を拡大し、取締役や執行役に加え、相談役や顧問など法人に対し取締役等と同等以上の支配力を有する者も含めることとされた。（建設業法第五条、浄化槽法第五条及び建設リサイクル法第二十二条。なお、建設業法は「役員等」と規定を変更し、浄化槽法及び建設リザイクル法は「役員」の規定のまま定義を変更している。)許可・登録申請書の記載事項及び添付書類の対象となる「役員」許可・登録に係る欠格要件の対象となる「役員」指示・営業停止処分及び営業禁止処分の対象となる「役員」本改正に伴い、許可申請書等の様式が変更される予定であるので、詳細が決定し次第追って通知する。許可申請書の閲覧制度の見直し(建設業法第十三条)各地方整備局、都道府県に設置されている閲覧所で閲覧できる許可申請書等のうち、個人情報（個人の住所、生年月日、学歴等）が含まれる書類を閲覧対象から除外することとされた。本改正に伴い、許可申請書等の様式が変更される予定であるので、詳細が決定し次第追って通知する。 ④ '注文者から求められた場合の見積書の交付の義務化（建設業法第二十条）住宅リフォーム工事など消費者が注文者となる工事は、合後その需要が増加することが見込まれることから、見積書が手元にないことなどによるトラブル防止に資するよう、注文者から求めがあった場合に建設業者に義務付けられている見積書の「提示」を「交付」に改正することとされた。 ⑥ *公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項の追加（入札契約適正化法第三条) 「その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結が防止されること」（ダンピングの防止）を追加することとされた。本改正に伴い、改正後の入札契約適正化法第十七条の規定に基づく適正化指針についても改正する予定であるので、詳細が決定し次第追って通知するが、公共工事の発注者におかれては、改正法の趣旨を踏まえて、低入札価格調査基準や最低制限価格の適切な設定等、効果的なダンピング防止策を講じるよう努めること。なお、適正な金額での契約の締結のためには、予定価格の適正な設定が不可欠である。このため、適正な積算に基づく設計書金額に相当程度の一定率を乗じること等により当該金額の一部を控除するいわゆる歩切りは行わないこと。公共工事の受注者が暴力団員等と判明した場合における通知（入札契約適正化法第十一条)受注者が暴力団員であること等が判明した場合、公共工事の発注者は、当該受注者が建設業の許可を受けた行政庁へ通知するものとされた。公共工事における入札金額の内訳の提出（入札契約適正化法第十二条及び第十=条)建設業者は、公共工事の入札に係る申込みの際に、その金額にかかわらず、入札金額の内訳を記載した書類を提出するものとされた。本改正に伴い、建設業者は、施行日以降に入札に付される公共工事の入札に係る申込みに際し、入札金額の内訳書を提出することが必要となる。このため、公共工事の発注者としても、必要に応じて内訳書の様式を示すこと等を行った上で、内訳書の提出を求めることが必要となる。 ⑧ -公共工事における施工体制台暖の作成及び提出（入札契約適正化法第十五条）現在、公共工事における施工体制台帳は、下請契約の請負代金額が三千万円以上（建築一式工事の場合は四千五百万円以上）の場合のみ作成及び発注者への提出が求められているところ、公共工事については下請金額による下限を撤廃し公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出するものとされた。本改正に伴い、施行日以後に契約を締結する公共工事について、下請契約を締結した場合においては、その下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出することが必要となる。このため、公共工事の発注者としても、施工体制台帳の写しを提出しない建設業者に対して、その提出を求めることが必要となる。い( 2 )公布の日から二年以内で政令で定める日から施行する事項現行の建設業法においては「とび・土工工事業」に含まれる「工作物の解体」を独立させ、許可に係る業種区分に「解体工事業」を追加することとされた。 (建設業法別表第一）施行日以後に解体工事業を営む者は、解体工事業の許可が必要となるが、経過措置が設けられ、施行の際すでにとび・土工工事業の許可をもって解体工事業を営んでいる建設業者については、施行日から三年間は、解体工事業の許可を受けなくても引き続き解体工事業を営むことができることとされている。したがって、''とび・土工工事業の許可を有していれば、公布の日がら合計五年間程度は、引き続き、解体工事業の許可を受けなくても解体工事業を営むことが可能である。また、この間、当該建設業者は、とび・土工・コンクリート工事に係る技術者の配置でも解体工事の施工が可能とされている。 (附則第三条第一項から第三項)当該経過措置期間の経過後に、解体工事業を営む場合おいては、解体工事業の許可が必要となり、解体工事を施工するに当たっては、建設業法第２６条に基づき解体工事に係る技術者（現在詳細について検討中。）の配置が必要となる。また、解体工事業の許可の取得に当たっては、施行日前のとび・土工工事業に保る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなす旨の経過措置も設けられている。 (附則第三条第五項) 7公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律関係本改正法は、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を目的として、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号。以下「品確法」という。）を改正するものであり、その内容は別添のとおりである。公共工事の発注者におかれては、本改正法の趣旨を踏まえて、発注関係事務を適切に実施されるよう努められたい。なお、本改正法の運用上の留意事項等については、改正後の品確法第九条の規定により定められる基本方針及び同法第二十二条の規定により定められる発注関係事務の運用に関する指針（以下「運用指針」という。）において定めることを予定している。これらの内容については、その策定後改めて通知する。運用指針は、国が、地方公共団体や事業者等の意見を聴いて定めることとされており、発注者共通のルールとなるものである。今後、運用指針の策定に当たっては、ご協力いただきたい。建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年６月４日公布）建設業法・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法） •浄化槽法・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法） TEXELL →離職者の増加、若年入職者の減少等による将来の工事の担い手不足等○近年の建設投資の大幅な減少による受注競争の激化により、が感念ダンピング受注や下請企業へのしわ寄せが発生。 →維持更新時代に対応した適正な施工体制の確保が急務○維持更新時代の到来に伴い解体工事等の施工実態に変化が発生。建設工事の適正な施工とその担い手の確保が喫緊の課題。

ダンピング対策の強化と建設工事の担い手の確保
①ダンピング防止を公共工事の入札契約適正化の柱として追加【入契法】 ②公共工事の入札の際の入札金額の内訳の提出を義務付け、発注者はそれを適切に確認【入契法】 ③建設業者及びその団体による担い手確保・育成並びに国土交通大臣による。支援の賣務を明記【建設業法】 |維持更新時代に対応した適正な施工体制の確保④建設業の許可に係る業種区分を約40年ぶりに見直し、解体工事業を新設【建設業法】 ⑤公共工事における施工体制台帳の作成・提出義務を少規模工事にも拡大（下請金額による下限を撤廃）  【入契法】 ⑥建設業許可に係る暴力団排除条項を整備∞するとともに、受注者が暴力>建設業・公共工事からの暴力団排除を徹底団員等と判明した場合に公共発注者から許可行政庁への通報を義務付け【建設業法】 【入契法】 ※許可が不要な浄化槽工事業・解体工事業の登録についても暴力団排除条項を整備【浄化槽法】【建設リサイクル法】 ▷見積能力のない業者が最低制限価格で入れするような事態を排除▷談合の防止▷手抜き工事や下謂へのしわ寄せを防止▷業界による自主的な取組を促進することにより、建設工事の担い手の確保・育成を推進▷解体工事について、事故を防ぎ、工事の質を確保するため、必要な実務経験や資格のある技術者を配置>維持修繕等の小規模工事も含め、施工体制の把握を徹底することにより、手抜き工事や不当な中間搾取を防止のその他、許可申請書の閲覧制度について個人情報を含む書類を除外する等、必要な改正を措置(※)公共工事の品質確保の促進に関する法律品確法( ※ )改正等の入札契約制度の改革と一体となって、現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工とその担い手の確保を実現> 4/4参議院本会議可決（全会一致） ▷ 5/29 衆議院本会議可決（全会一致）
(3) >公布の日(H26.6.4)に施行▷公布の日から１年以内に施行・（12560）: > 6/4
公共事業の正確確認の基準品買取な活動の一部を取取する活動
○現場の担い手不足、若年人職者減少)ダンピング受注、行き過ぎた価格競争●発注者のマンバワー不足＜目的＞インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保▷H26.4.4参議院本会議可決(全会一致) ≥H26.5.29愛護院本会護可決(全会一致) ≥H26.6.4公布・施行Knowless and suggests of m O目的に、以下を追加。 ・現在及び将来の公共工事の品質確保・公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保の促進○基本理念として、以下を追加・適切な点検・診断・維持・修繕等の維持管理の実施・施工技術の維持向上とそれを有する者の生長期的な育成・確保・ダンピング受注の防止・災害対応を含む地域維持の担い手確保へ配慮。 ・下請契約を含む請負契約の適正化と公共工事に従事する者の賃金、安全衛生等の労働環境改善# ・技術者能力の資格による評価等による調査設計(点検・診断を含む)の品質確保・ 、ETFORTALIS METASOURERが花室が変更なのつくりに不正なり流○担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるよう、市場における労務、資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した
○不調、不落の場合等における見積り徴収•最新単価や実態を反映した予定価格・歩切りの根絶・ダンピング受注の防止等○低入札価格調査基準や最低制限価格の設定○計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更  ○発注者間の連携の推進な EXTORRANIES〇技術提案交渉方式　→民間のノウハウを活用、実際に必要とされる価格での契約.〇段階的選抜方式（新規参加が不当に阻害されないように配慮しつつ行う） →受発注者の事務負担軽減〇地域社会資本の維持管理に資する方式（複数年契約、一括発注、共同受注）→地元に明るい中小業者等による安定受注○若手技術者・技能者の育成・確保や機械保有、災害時の体制等を審査・評価法改正の理念を現場で実現するために、、O国と地方公共団体が相互に緊密な連携を図りながら協力O国が地方公共団体、事業者等の意見を聴いて発注者共通の運用指針を策定