貸借対照表(2023年３月31日現在)
(自2022年４月１日至2023年３月31日)

I .重要な会計方針
貸借対照表及び損益計算書の作成に当たって採用した重要な会計処理の原則及び手続きは次のとおりであります。 1．有価証券の評価基準及び評価方法( 1 )満期保有目的の債券……………………償却原価法(定額法) （２）子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法( 3 )その他有価証券①時価のあるもの………………………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額につきましては全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） ②時価のないもの…………………………移動平均法による原価法2．たな卸資産の評価基準及び評価方法( 1 )販売用土地建物・未成工事支出金……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (２)資材及び貯蔵品・仕掛品……………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 3．固定資産の減価償却の方法( 1 )有形固定資産
(4)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 4.引当金の計上基準
(４)工事損失引当金…………………………受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について損失見込額を計上しております。 ( 5 )退職給付引当金…退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しておりまけなお、数理計算上の差異は発生年度に一括処理しておりみす。 5．収益及び費用の計上基準( 1 )リース取引による収益( i )ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準………………リース料を収受すべき時にリース収益を計上しておりまヤ(ii)オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準……………リース期間経過分をリース収益に計上しております。 （2）顧客との契約から生じる収益当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ( i )商業施設、事業施設等の注文請負取引及びリース契約におけるリース物件解体料については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 ( ii )自社で開発した物件、または仕入れた物件・物品の販売取引について、履行義務は対象物が引き渡される一時点で充足されると判断し、対象物を顧客へ引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
6.控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。 II.重要な会計上の見積りに関する注記(1)工事契約にかかる一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益①当事業年度の計算書類に計上した金額工事契約にかかる一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高(工事完了により進捗度の見積りを要しない収益を除く) 104, 529百万円
(2)会計上の見積の内容に関する情報
①算出方法
当社は、工事契約にかかる売上高について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事原価総額に対する発生原価の割合）を使用しております。
②主要な仮定
工事原価総額の算出に用いた主要な仮定は、施行計画に基づいた建設資材の数量、労務の工数、調達単価などであり、算出にあたっては、施工内容・状況等の個別要因および経済状況、事業環境等の外的要因に基づき、見積りを行っております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
工事の進行途上において、施工の遅延、材料費や建築費の変動等将来の不確実な要因により工事原価総額の見直しが必要となった場合、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌事業年度の計算書類において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

7．土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

8．資産の保有目的の変更
(有形固定資産の保有目的の変更)前事業年度末に有形固定資産に計上していた賃貸用不動産等4, 209百万円を販売用土地建物に振り替えております。 (棚卸資産の保有目的の変更)前事業年度末に棚卸資産に計上していた販売用不動産等1, 022百万円を賃貸用不動産に振り替えております。 VI. 損益計算書注記関係会社との取引高売上高仕入高営業取引以外の取引高

VII.株主資本等変動計算書注記
1．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数普通株式149, 837, 999株2．配当に関する事項
( 2 )基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの2023年6月14日開催予定の第72期定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。 ①配当金の総額② １株当たり配当額②基準日③効力発生日なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
VM.税効果会計注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

IX.リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、流通建築リース事業における建物賃借契約の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
X.金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しており、営業債権である受取手形、リース未収金、売掛金、割賦売掛金に係る顧客の信用リスクは、「取引信用度基準」等に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金については固定金利での調達を基本としており、変動金利での調達を行った長期借入金の金利変動リスクに対しても金利スワップを実施して支払利息の固定化を実施しております。 2．金融商品の時価等に関する事項2023年３月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 ((注2)を参照して下さい。)
2. （※１）については、貸倒引当金を控除しております。 3．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (３)リース未収金、(４)売掛金、(５)割賦売掛金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりまl ( 6 )リース投資資産、( 7 )リース債権これらの帳簿価額は、リース取引に関する会計基準の定めに従い利息法で算出した現在価値によっていることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。なお、貸借対照表計上額には、リース投資資産に含まれる見積残存価額288百万円を含んでおります。 ( 8 )投資有価証券投資有価証券について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関より提示された価格によっております。その時価をレベル１の時価に分類しております。 ( 9 )差入建設協力金、(10)敷金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりまヤ負　債(１)買掛金、(２)未払金、(３) １年内返済予定の長期借入金、(４) １年内返済予定の関係会社長期借入金、（５）リース債務（短期）これらは短期間で決済されるため、時価は帳等価額にほぼ等しいことから、当該帳等価額によっております。 ( 6 )長期借入金、( 7 )関係会社長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (８)リース債務(長期)、(９)受入建設協力金、(10)長期預り金(預り敷金)これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を返済までの期間に応じた利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (注2 )市場価格のない株式等

X I . 賃貸等不動産に関する注記
1．賃貸等不動産の状況に関する事項当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)等を有しております。 2．賃貸等不動産の時価等に関する事項
(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 2．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。 X II. 1株当たり情報の注記１．１株当たり純資産額2． 1株当たり当期純利益1, 346円81銭129円76銭
X II.関連当事者との取引に関する注記

ます。 2．金銭の預入の取引金額については、期中平均残高を記載しております。
XIV.収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①注文請負取引及びリース契約におけるリース物件解体料当社は顧客と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。取引価格は当該契約によって決定され、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。取引の対価は当該契約の契約条件に従い回収しております。 ②販売取引当社は自社で開発した物件、または仕入れた物件・物品を顧客へ販売しております。顧客との売買契約に基づき、対象物の引渡しを行う義務を負っており、取引価格は当該契約によって決定され、当該履行義務は対象物が引き渡される一時点で充足されるものであり、顧客への引渡し時点において収益を認識しております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
貨貸用不動産:賃貸借契約に係る自社建物(流通建築事業の「Frespo」「BiVi」「BRANCH」シリーズの商業施設)等、及び土地の増加によるものであります。定：賃貸借契約に係る自社建物(流通建築事業の「Frespo」「BiVi」「BRANCH」使会会勘シリーズの商業施設)等の仕掛物件の増加によるものであります。 2.主な減少貨貸用不動産:賃貸借契約に係る自社建物(流通建築事業の「Frespo」「BiVi」「BRANCH」シリーズの商業施設)等の減少によるものであります。建会勘定：賃貸借契約に係る自社建物(流通建築事業の「Frespo」「BiVi」「BRANCH」シリーズの商業施設)等の完成に伴う貸与資産への振替によるものであります。 (1)賃貸用不動産の期末帳簿価額には、賃貸用の土地57, 561百万円が含まれております。 (2)当期減少欄の(　)は内数で、当期減損損失計上額を記載しております。
2.引当金の明細

(注)１．貸倒引当金の当期減少額の欄には、一般債権の貸倒実績率による引当額の売替額174百万円が含まれております。 2．計上の理由及び算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

3．販売費及び一般管理費の明細