住信SBIネット銀行カード加盟店規約本規約は、加盟店（以下で定義します）が信用販売を行う場合の住信SBIネット銀行株式会社（以下「当社」といいます）と加盟店との間の契約関係（以下「加盟店契約」といいます）について定めるものです。
第１条    (加盟店)
1.当社に加盟を申込み、当社が加盟を認めた法人、個人または団体（代表者個人を含み、但し、文脈上明らかに法人のみを名宛人としているものについては代表者個人を除く。）を「加盟店」といいます。 2.加盟店になろうとする者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により加盟を申込むものとし、当社は申込みを受けた場合は、審査を行います。審査の結果当社が加盟を認めたときに、本規約に基づく加盟店契約が成立するものとします。 3.加盟店は、本規約に基づきカードによる代金決済によって行う通信販売の業務を行う店舗および施設（以下「カード取扱店舗」という）を指定のうえ、予め当社に届出し承認を得るものとします。当社の承認のないカード取扱店舗で信用販売はできないものとします。加盟店は、本規約に従い信用販売を行うカード取扱店舗内外の見易いところに当社の4.指定する加盟店標識を掲示するものとします。 5.加盟店は、信用販売の申込みの誘引に使用する書面およびホームページ等に当社の指定する加盟店標識を掲示するものとします。 6. 加盟店は、加盟店契約上の地位を第三者に譲渡（合併・会社分割等の組織再編行為によるものであるかを問わない）できないものとします。
第２条 （定義）
本規約において、以下に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。 ( 1 )信用販売クレジットカード等購入あっせんに係る販売または役務提供をいう。 (2)カード下記①から③に記載したクレジットカード等（デビットカード、プリペイドカード、その他支払手段として用いられるカード等の証票その他の物または番号、記号その他の符号を含む）のうち、当社が指定するものをいいます。 ①加盟店と会員の間の取引の決済機能を有する当社が発行するクレジットカード等②国際ブランド（以下で定義します）に加盟している日本国内および日本国外の会社が発行するクレジットカード等
②当社と提携関係にある日本国内および日本国外の会社が発行するクレジットカード等(３)会員カードを正当に所持する者をいいます。 ( 4 ) C A T等ＣＡＴ（クレジットオーソリゼーションターミナル）端末機その他カードの有効性をチェックする機器をいいます。 ( 5 )売上債権信用販売により加盟店が会員に対し取得する金銭債権をいいます。 ( 6 )国際ブランド以下のいずれかに該当する者をいう。 MasterCard Incorporatedまたはそのグループ企業VISA Incorporatedまたはそのグループ企業( 7 )国際ブランドの規則等国際プランドが定める規則、ルール、規範、基準、レギュレーション、ガイドライン等、および国際プランドの指示、命令、要請等（国際プランドの指示等に基づく当社から加盟店に対する指示等を含む）をいいます。
( 8 )営業秘密等
加盟店契約の履行上知り得た相手方の技術上または営業上その他の秘密をいいます。 (9)第三者当社および加盟店以外の全ての者をいいます。 (10)個人情報個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）に定義される個人情報をいいます。 (11)個人情報管理責任者個人情報の保護および管理に関する責任者をいいます。 (12)カード番号等割賦販売法（昭和36年法律第159号）第35条の16第1項に定める「クレジットカード番号等」（クレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番号またはセキュリティコード）をいう。 (13)セキュリティガイドラインクレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該セキュリティガイドラインに相当するものを含む。）であって、その時々における最新のものをいう。

第３条 （表明・保証）
1.加盟店は、当社に対し、加盟店契約の締結にあたり、加盟店契約締結日時点および加盟店契約の有効期間中において、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証します。 (１)行為能力加盟店は、適用法令上、加盟店契約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行する権利能力および行為能力を有すること( 2 )社内手続加盟店は、加盟店契約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行するために、法令および定款その他の社内規則に基づき要求される内部手続を適法かつ適正に完了していること
( 3 )適法性等
加盟店契約を加盟店が締結しまたは加盟店がこれらに基づく権利を行使し、もしくは義務を履行することは、加盟店に対して適用のある一切の法令、加盟店の定款その他の社内規則に抵触せず、加盟店を当事者とする契約の違反または債務不履行事由とはならないこと（必要な許認可の取得、登録または届出を行っていることも含む。）
( 4 )有効な契約
加盟店契約は、これを締結した加盟店につき適法、有効かつ拘束力のある契約であること( 5 )非許害性加盟店は、現在債務超過ではなく、加盟店が加盟店契約を締結することは、詐害行為取消の対象とはならず、加盟店の知りうる限り、本規約について詐害行為取消その他の異議を主張する第三者は存在しないこと( 6 )提供情報の正確性加盟店が、加盟店契約の締結にあたって、当社に提供した情報は、重要な点において正確であり、かつ、重要な情報は全て当社に提供されていること2. 加盟店は、当社に対し加盟店契約の締結にあたり、加盟店（加盟店の役員および従業員を含み、以下本項において同じ）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）または(１)の各号のいずれにも該当しないことを表明および保証するとともに、将来においても加盟店が暴力団員等または(1)の各号のいずれにも該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して(２)の各号のいずれかに該当する行為を一切行わないことを確約し、加盟店の故意または過失の有無を問わず、かかる表明および保証に違反し、あるいはかかる確約に違反した場合、または当社が違反し
ているものと判断した場合には、当社によって、加盟店契約に基づく取引が停止されること、または直ちに加盟店契約が解除されることがありえることを異議なく承諾します。かかる取引停止または解除により加盟店に損害が生じた場合でも当社に何らの請求は行わず、一切加盟店の責任とします。また、かかる表明および保証または確約に違反して当社に損害が生じた場合には、その一切の損害を加盟店（加盟店の役員および従業員は含まない）は賠償しなければならないものとします。 ( 1 ) ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⑨自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること( 2 )①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為⑤換金を目的とする商品の販売行為⑥合理的な理由なく、加盟店（代表者およびその関係者を含む）が保有するカード等を使用する、本規約にかかる信用販売行為①その他①ないし⑥に準ずる行為
第４条 （業務委託の禁止）
加盟店は、当社の事前の書面による承諾のある場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。
第５条（信用販売）
1.加盟店は、会員が、カードを提示して、物品の販売、サービスの提供、その他加盟店の営業に属する取引を求めた場合は、本規約に従い、現金で取引を行う顧客と同様に、店頭において信用販売を行うものとします。 2.当社の提携関係または加盟関係に変動が生じたときは、当社からの通知により信用販売を行うカードの範囲も変動するものとします。 3. 加盟店は、本規約に従い信用販売を行うとともに、当社が定める規定、ルールおよび
指示等(改定された場合は改定後のものを含む。以下同じ。)を遵守するものとします。加盟店が本規約ならびに当社が定める規定、ルールおよび指示等を遵守しない場合は、当社はいつでも当該加盟店について加盟店契約に基づくカードによる信用販売の取扱いを拒否することができます。 4.本規約は、加盟店が店頭において行う販売について適用されるものとし、加盟店が、通信販売、カタログ販売、コンピュータ通信による販売等、店頭販売以外の態様の取引により信用販売を行う場合は、適用されないものとします。
第６条（取扱い商品）
1.加盟店は信用販売において、取扱う商品およびサービスについては、事前に当社所定の方法で当社に届け出た上でその承認を得るものとし、変更する場合も同様とします。但し、加盟店は、当社による承認の有無にかかわらず、以下のいずれかに該当するかまたは該当するおそれがある商品およびサービスを取り扱ってはならないものとします。 ( 1 )当社が公序良俗に反すると判断するもの( 2 )銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法律・法令の定めに違反するもの( 3 )当社または第三者の著作権・肖像権・商標権・その他知的財産権その他の権利を侵害するもの( 4 )国際プランドの規則等により取扱いが禁止されるもの（国際プランドが公庁良俗に反すると判断したものおよび国際ブランドの規則等における取扱いのための条件を満たさないものを含む） ( 5 )商品券、印紙、切手、回数券、プリペイドカードその他の有価証券等の換金性の高い商品および当社が別途指定した商品、サービス等( 6 )その他会員との紛議もしくは不正利用の実態等に鑑みまたは当社および国際ブランドのブランドイメージ保持の観点から、当社が不適当と判断したもの2.前項による当社の承認は、当該商品およびサービスが前項各号のいずれにも該当しないことを保証するものではなく、当社による承認後に、当社が承認した商品またはサービスが、前項各号のいずれかに該当することもしくはそのおそれがあることが判明した場合、または、法令、国際プランドの規則等の変更等により、前項各号のいずれかに該当すること（そのおそれがある場合を含む）となった場合、当社は、加盟店に対する何らの責任を負うことなく、当該承認を撤回することができるものとします。 3.加盟店は、旅行商品または酒類等の取扱いに際し許認可を要する商品の信用販売を行う場合には、事前に必要な許認可を得るものとします。加盟店が当該許認可を失った場合には直ちに当社に連絡するものとし、以後当該商品の信用販売を行わないものとします。前項にかかわらず、当社が、取扱う商品およびサービスについて報告を求めた場合に4.
は、加盟店は、速やかに報告を行うものとし、当社が第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、加盟店は直ちに当該商品またはサービスの信用販売を中止するものとします。
第７条（信用販売の種類）
1.   信用販売の種類は、１回払い販売、２回払い販売、ボーナス一括払い販売、リボルビング払い販売および分割払い販売（支払回数が３回以上のものをいい、以下同じ）の５種類とし、１回払い販売はすべての加盟店で、２回払い販売、ボーナス一括払い販売、リボルビング払い販売および分割払い販売は、加盟店から取扱いの申込みを受け、当社が適当と認めた加盟店で取扱うものとします。 2. 加盟店は、２回払い販売、ボーナス一括払い販売、リボルビング払い販売および分割払い販売については、当社または日本国内の会社が発行するカードのうち、当社が指定するものについてのみ取扱うものとし、日本国外の会社が発行するカードについては、１回払い販売のみ取扱うものとします。
第８条（改善措置）
当社は、加盟店の取扱商品および広告表現の内容等が信用販売にふさわしくないと判断し、改善措置等が必要または適当と認めた場合には、加盟店に対して変更・改善もしくは販売中止を求めることができるものとし、加盟店はその要求に従い速やかに適切な措置を取るものとします。
第９条（信用販売の方法）
1.加盟店は、会員からカードの提示による信用販売の要求があった場合、ＣＡＴ等を利用して、その取扱契約に基づきすべての信用販売においてカードの有効性を確認し、当社から信用販売の承認を得るものとする。その際、加盟店は、上記取扱契約に従い、カードの真偽、売上票他媒体に署名を求め当該カード裏面の署名と同一であること、または会員が正しい暗証番号を入力したことを確認するとともに、写真入りカードの場合には、利用者が当該カード面の写真と同一であることもあわせて確認して、信用販売を行うものとする。加盟店は、当社の承認が得られなかった場合は、カードによる信用販売を行わないものとする。また、何らかの理由（故障、電話回線障害等）でＣＡＴ等の使用ができない場合は、第３項の手続きを行うものとします。 2.加盟店が前項の規定に基づき信用販売を行い、会員に商品を交付またはサービスを提供したときは、当社所定の売上票に必要事項を記入して、売上票を作成するものとします。 3.加盟店は、ＣＡＴ等を利用することなく信用販売を行う場合には、当該カードの真偽、有効期限、無効カード通知の有無を調べた上、当該カードが有効なものであることを
確認し、当社所定の売上票にカード用印字器により当該カード表面記載のカード番号等、会員氏名、有効期限を印字して、金額、信用販売の種類、加盟店名、加盟店番号、取扱日付、取扱者名等所定の事項を記入して売上票を作成したうえで、これに会員の署名を徴求するものとする。その際、加盟店は、当該カード裏面の署名と売上票の署名を照合し、同一であることおよび写真入りカードの場合には、利用者が当該カード面の写真と同一であることもあわせて確認して信用販売を行うものとする。なお、甲および加盟店は、会員に対し、売上票に当社所定の項目以外の記載を求めてはならないものとするが、別途当社から通知があった場合にはその指示に従うものとします。 4.前項の場合、加盟店が、当社の事前の承諾を得ることなく、会員に対して行うことのできる信用販売の１回の信用販売限度額は、当社が特に通知しない限り、会員１人当たりにつき、税金、送料等を含み３万円以内（ビール券・図書券等使途限定のギフト券を販売する場合は２万円以内）とします。 1回の信用販売限度額とは、同一日、同一売場における販売額の総額を言います。加盟店は、信用販売限度額を超えて信用販売を行う場合、事前に電話等により当社の承認を求めるものとし、当社の承認を得たときは、売上票の承認番号欄に当該承認番号を記入するものとします。かかる当社の承認が得られなかった場合は、加盟店は、カードによる信用販売を行わないものとする。なお、当社は、当社が必要と認めたときは信用販売限度額の引下げを行うことができるものとし、加盟店はこれに従うものとします。また、加盟店は、信用販売限度額引下げの主旨徹底のために当社から要求があったときは、追加約定書を差し入れるものとします。 5. 加盟店が売上票に記載できる金額は、当該販売代金ならびにサービス提供代金（いずれも税金、送料等を含む）のみとし、加盟店は、売上票に上記各代金以外のものを含む金額を記載することによって現金の立替または過去の売掛金の精算等は行わないものとします。 6. 加盟店は、売上票の金額訂正、分割記載、取扱日付の不実記載等は行わないものとします。金額に誤りがある場合には、当該売上票を破棄して新たに本条の手続により、売上票を作成しなおすものとします。 7.加盟店は、売上票を作成する際は当社所定の売上票以外は使用できないものとします。但し、当社が事前に承認した売上票については使用できるものとします。また、加盟店は、加盟店の責任において作成した売上票を保管および管理し、第１４条第２項に従って当社に送付する場合以外は他に譲渡できないものとします。 8.カードによる信用販売につき当社の承認が得られた場合であっても、加盟店において、当該カードの利用が無効カード、偽造カード、第三者による不正利用またはその他正当な利用でないものであることを知り、もしくは知りうる状況にあった場合には、加盟店は、カードによる信用販売を行わないものとします。なお、この場合、加盟店は、当社に対し直ちにかかる事態を報告するものとし、既に信用販売を行った売上債権に
ついては、第１４条に規定する売上債権の譲渡を行わないものとします。また、提示されたカードまたはその磁気データが不正に複写されたカードであるにもかかわらず甲が第1項に定めによることなく信用販売を行った場合において、当該信用販売で提示されたカードに係る会員が当該会員による利用ではない旨を申し出たときは、当社は、加盟店に対し、当該信用販売に係る債権譲受代金の支払を拒みまたは支払済みの当該金員の返還もしくは第20条第1項第2号に基づく売上債権の買戻しを請求することができるものとします。なお、当社が当該請求を行うまでは、第1項の定めによることなく信用販売を行った場合とはみなさないものとします。また、本条項の規定は、当社の加盟店に対する損害賠償請求またはその範囲を制限するものと解してはならないものとします。 9. 加盟店は、有効なカードを提示した会員に対して、商品の販売代金およびサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金で取引を行う顧客と異なる代金の請求をすること、ならびにカードの円滑な使用を妨げる何らかの制限を加えることを行ってはならないものとする。また、加盟店は、正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部（税金、送料等を含む）に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。 10.前9項にかかわらず、加盟店は、当社が必要または適当と認めて、信用販売の方法を変更し、変更後の内容を通知した場合には、これを行なうことができない合理的な事由がある場合を除き、甲および加盟店は、変更後の方法により信用販売を行うものとします。 11.加盟店は、当社の承認が当該信用販売の申込者が会員本人であることを保証するものでないことを、承諾するものとします。
第１０条（不審な取引の通報）
1. 加盟店は、1）使用されたカードについて、カード名義、会員の性別、カード発行会社およびカード番号等のいずれかの事項の間に整合しないものがある場合、2）カードの使用方法に不審がある場合、3）同一会員が異なる名義のカードを使用した場合、4）当社が加盟店に対し予め通知した偽造カードもしくは変造カードに該当すると思われる場合、または5）当該取引について日常の取引から判断して異常な大量もしくは高価な購入の申込がある場合には、カードによる信用販売を行うについて当社と協議し、当社の指示に従うものとします。同一の顧客から多数のカードによる申込があった場合には、特に注意を払うものとします。 2.前項の場合、当社が当該取引におけるカードの使用状況の報告、カードおよびカード発行会社の確認、カード番号等とカードの会員氏名の確認および本人確認等の調査依頼等の協力を求めた場合、加盟店はこれに協力するものとします。 3.加盟店は、前２項の場合に限らず、当社が会員のカード使用状況など調査協力を求め
た場合、それに対して協力するものとします。 4.加盟店は、当社がカードの不正使用防止に協力を求めた場合、必要に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならない。 5. 加盟店は、前項の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、前項の調査の結果並びに是正および再発防止のための計画の内容並びにその策定および実施のスケジュールを報告しなければならない。
第１１条（信用販売の円滑な実施）
1.加盟店は、信用販売を行うあるいは信用販売の勧誘を行う場合には、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の関連法令を遵守するものとします。また、当社が関連法令を遵守するために必要な場合には、当社の要請により、加盟店は必要な協力を行うものとします。 2.加盟店は、信用販売を行った場合、直ちに商品またはサービス等を会員に引渡しまたは提供するものとします。但し、売上票記載の売上日に引渡しまたは提供することができない場合は、会員に書面をもって引渡し時期等を通知するものとします。 3. 加盟店は割賦販売法第２条第３項に定められる信用販売を行った場合、割賦販売法第３０条の２の３第４項およびその施行規則に定める事項などを記載した書面を遅滞なく会員へ交付しなければならないものとします。また、加盟店は、本項に定める以外の割賦販売法その他の法令上加盟店に課される会員に対する書面交付義務を遵守するものとします。 4.加盟店は、第１４条に定める売上債権の譲渡手続を行った後に会員が割賦販売法および特定商取引に関する法律に定める信用販売の申込の撤回または信用販売の解除（以下「クーリング・オフ」という）を行った場合には、直ちに当社に対してその旨を通知します。 5.加盟店は、商品またはサービス等を複数回にわたり引渡しまたは提供する場合において、当該商品またはサービス等に関して第１４条に定める売上債権の譲渡手続を行った後に会員が当該信用販売を解除したときは、直ちに当社にその旨を通知するとともに、当社所定の方法により当該会員と当該信用販売の精算を行うものとします。 6. 加盟店は、商品またはサービス等を複数回にわたり引渡しまたは提供する場合において、加盟店の事由により引渡しまたは提供が困難となったときは、直ちにその旨を会員および当社へ連絡するものとします。 7.信用販売が無効、取消しまたは解約等となった場合（第４項および第５項に定める場合を含むが、これに限られない。）には、加盟店は、直ちに当社所定の方法にて当該債権譲渡の取消しを行います。
8. 加盟店は、前項により貨権譲渡を取り消した売上債権の譲渡代金が当社より支払済みである場合には、直ちにこれを返還するものとします。また、この場合、加盟店は、当該売上債権および他の売上債権の譲渡により第１６条第１項に基づき当社から加盟店に支払われる金額（本項において以下「振込金」といいます）から当該取消しに保る返還金額を差引充当すること、ならびに当該返還金額に不足が生じる場合は次回以降の振込金を順次返還金額に充当することを承諾するものとします。
第１２条（信用販売の責任）
加盟店は、本規約の定めに従わずに信用販売を行った場合、加盟店が一切の責任を負うものとし、当社の申出により第２０条の規定に従うものとします。
第１３条（無効カード等の取扱い）
1.加盟店は、当社から紛失もしくは盗難等の理由により無効を通告されたカードまたは明らかに偽造もしくは変造と認められるカードによる信用販売を行わないものとします。 2.加盟店は、無効カードまたは明らかに偽造または変造と認められるカードの提示を受けた場合、当該カードを預かり、直ちに当社に連絡するものとする。 3. 加盟店が前2項に違反して信用販売を行った場合、当該加盟店は、当該信用販売にかかる売上等全額について一切の責任を負うものとし、当社の申出により第２０条の規定に従うものとします。
第１４条（売上債権の譲渡）
1.加盟店は、会員との間に正当に成立したカードによる信用販売取引に関する契約に基づく売上債権であって、当社の承認を得、かつ、目的の商品を会員に交付したものについて、当社に譲渡するものとし、当社はこれを額面金額で譲り受けるものとします。但し、当該譲渡の効力は、次項に従い当社に提出された売上票が当社に到着したとき、または次項に従い送信されたコンピュータデータが当社のコンピュータによって事故なく読み込まれたときに発生するものとします。 2.加盟店は当社に対し、商品の交付を行った信用販売に係る売上債権を集計して、当該信用販売について第９条第２項に従って作成された売上票を、毎月１５日および月末日までに当社所定の方法により提出するものとする。なお、当該締め日が乙の休業日にあたるときは、その前営業日をもって締め日とする。また、加盟店および当社は、別に合意した場合には、上記の売上票の提出に代えて、売上票の記載事項に関するコンピュータデータを当社のコンピュータに送信することができるものとします。但し、売上データギャザリング対応型またはデータキャプチャー対応型のＣＡＴ等を使用して信用販売を行った場合には、その取扱契約に基づき債権譲渡および売上票の提出を

行うものとします。
3. 第１項に定める譲渡の効力発生日が信用販売を行った日から１５日（休日を含む）より後の日となった売上債権について、当社が当該売上債権の回収ができなかった場合、および当社が加盟もしくは提携する組織に加盟しているもしくは当社と提携関係にある日本国内および日本国外の会社が、正当な理由により当社からの当該売上債権の譲渡につき拒否もしくは異議を唱えた場合または当該会社が当該売上債権の回収ができなかった場合は、当該売上債権に係る信用販売を行った加盟店が一切の責任を負うものとし、当社が第２０条に基づき債権買戻しの請求を行ったときはこれに従うものとします。 4. 当社は、信用販売を行った日から２ヶ月以上が経過した売上債権について、第１項に定める譲り受けを無条件で拒否することができるものとし、加盟店は、これについて異議を申し立てないものとします。この場合、第１項但書の規定にかかわらず、第２項に定める売上票が乙に到着しても、あるいは、第２項に定めるコンピュータデータが当社のコンピュータによって事故なく読み込まれても、当該売上債権の譲渡の効力は生じないものとします。 5. 加盟店は、売上債権および売上債権を当社に譲渡することにより発生する金銭債権を第三者に譲渡し、もしくは立替えて支払わせることはできないものとします。
第１５条（商品の所有権の移転）
1.加盟店が会員に信用販売した商品の所有権は、当社が第１６条第１項の規定に基づき当該信用販売に係る売上債権の譲渡代金を当該加盟店に支払ったときに加盟店より当社に移転するものとします。 2.加盟店が第２０条に基づき売上債権を買い戻した場合または前条に基づく売上債権の譲渡が無効、取消しまたは解除等となった場合、当該売上債権に係る商品の所有権は、買戻代金の支払いまたは無効、取消しもしくは解除等に基づく返還代金の支払いにより、加盟店へ戻るものとします。 3. 加盟店が、偽造カードの使用またはカードの第三者利用等により、会員以外の者に対して信用販売を行った場合でも、当社が当該加盟店に当該信用販売に係る売上債権の譲渡代金を支払った場合には、当該商品の所有権は当社に帰属するものとします。 4.当社は、信用販売した商品の所有権が加盟店に属する場合でも、必要があると当社が判断した場合には、加盟店に代わって商品の回収をすることができるものとします。
第１６条（支払方法）
1. 当社は、加盟店から譲渡を受けた売上債権の譲渡代金を加盟店に支払うものとし、売上債権の締切日および加盟店への支払方法は、次の通りとします。但し、当社と加盟店との間に別途約定がある場合は、その定めに従うものとします。なお、締切日また
の金額を加盟店指定の預金口座へ振込みます。 3. 加盟店が本規約に違反した売上票にかかる売上債権を当社に譲渡した場合およびその他加盟店が本規約に違反した信用販売を行った場合には、当社は当社が加盟店に負担する代金債務の全部または一部の支払いを拒絶できるものとします。 4.当社は、加盟店から提出された売上票について、その内容もしくは正当性に疑義があると当社が認めた場合、その疑義が解消されるまで当該売上票にかかる売上債権の譲渡代金の支払いを保留することができるものとします。この場合、保留した支払代金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとします。また、加盟店は、当該売上票にかかる資料の提示・提出等、当社の調査に協力するものとします。
第１７条（返品）
1.加盟店は、会員から商品の返品の申出を受け、これを受領した場合、次の通り取り扱うものとします。 ( 1 )加盟店は、商品を受領した日を返品日とし、直ちに当社所定の返品伝票に当該会員の会員番号、有効期限、会員氏名、金額、加盟店名、加盟店番号、返品日（ご利用日欄に記載する）、返品の表示、取扱者名およびその他必要事項を記入して返品伝票を作成し、社所定の方法により当社へ提出するものとします。 (２)加盟店は、前号にかかわらず、当社から別途の指示があった場合は、それに従うものとします。 2. 加盟店は、前項の手続に従わずに、会員に対して当該カード利用代金を直接返還しないものとします。

第１８条（会員との紛議とカード利用代金等）
1.加盟店は、会員に対して販売した商品またはサービス（附帯関連する役務を含む）等の品質不良、瑕疵、運送中の破損、数量不足もしくは品違いまたはその他の当該商品もしくはサービスに関する加盟店と会員間の問題に関し、会員との間で紛議が生じた場合、遅滞なく当該紛議を自らの責任と費用負担の下、解決するものとします。その紛議の内容により、当社から商品の変更、販売方法、運送方法等について改善の申入れを受けたときは、加盟店はこれによる改善を行うものとします。 2.加盟店は、前項の紛議に際して会員から商品の返品の申出があった場合には、速やかにこれに応じて前条の処置を取るものとします。 3.加盟店は、第１項の紛議の解決にあたり、当社の許可なく会員に対して当該カード利用代金を直接返還しないものとします。 4. （i)第１項の紛議を理由に会員が当該カード利用代金の支払いを拒否した場合、(ii)会具紛議が発生する可能性があると当社が認めた場合、または(iii)会員の当社に対する支払いが滞った場合、当社は上記(i)の場合は当該紛議が解決するまで、上記（ii）の場合は当該可能性がなくなったと当社が認めるまで、あるいは、上記(iii)の場合は当該会員による支払いが行われるまで、当該会員に対して加盟店が提供した商品またはサービスに係る売上債権の譲渡代金の加盟店に対する当該代金の支払いを保留できるものとします。この場合、保留した支払代金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとします。 5．当社から紛失・盗難・不良会員・第三者利用等の理由によりカードの回収を依頼した場合、加盟店はカードの回収に協力するものとします。
第１９条（会員との紛議に関する措置等）
1.加盟店は、会員と当社との間に紛議が生じた場合、当社に対し、当社の求めに応じて、会員との取引の態様（当該販売の内容、勧誘行為がある場合にはその内容）、紛議の発生要因について報告するものとします。 2.加盟店は、前項の報告その他当社の調査の結果、当社が会員の紛議が加盟店の割賦販売法３５条の３の７に規定される行為その他法令で禁止されている行為に起因するものと認めた場合には、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止のために当社が必要と認める事項を、当社の求めに応じて報告しなければならないものとします。 3. 加盟店は、第１項の報告、認定割賦販売協会の保有する情報その他の方法による当社の調査の結果、当社が会員の紛議の発生状況が、他の加盟店と比較して会員の利益の保護に欠けると認める場合には、当該行為の詳細事項、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項その他の当該行為の防止のために当社が必要と認める事項を、当社の求めに応じて報告しなければならないものとします。
4.当社は、前３項の報告その他当社の調査の結果、必要があると認める場合には、加盟店に対し、所要の措置を行うことができ、加盟店はこれに従うものとします。但し、当社による指導は、加盟店を免責するものではありません。当社が行う措置・指導には以下を含みますが、これに限られません。 ①文書もしくは口頭による改善要請②信用販売の停止③加盟店契約の解除
第２０条（買戻しの特約）
1. 加盟店は、下記のいずれかに該当した場合、当社の申出により遅滞なく当該売上債権を額面金額で買戻すものとします。当社は、下記の何れかの事由が存在すると合理的に判断する場合には、加盟店に対し、当該事由の存否を照会することができ、加盟店は速やかに、当該事由の不存在を証明しなければならないものとします。加盟店がこの証明を行わない場合には、加盟店は、当社の申出により遅滞なく当該売上債権を買戻すものとします。 ( 1 )当社に譲渡した売上債権にかかる売上票が正当なものでないこと、その他売上票の記裁内容が不実不備であった場合( 2 )第9条の規定に違反して信用販売を行った場合(３)本規約の規定に反する手続により作成された売上票による債権と認められた場合( 4 )第１３条第１項、第２項の規定に違反して信用販売を行った場合( 5 )第１４条第３項の事態が発生した場合( 6 )第１６条第４項の調査に対して当社が合理的と認める協力がない場合( 7 )第１８条第１項の会員との紛議が解決されない場合(８)会員がクーリング・オフを行ったにもかかわらず当該信用販売に係る売上債権譲渡の取消を行わない場合( 9 )会員が、第１１条第４項に定める信用販売の解除を行ったにもかかわらず当該信用販売に係る売上債権譲渡の取消しを行わない場合(10)会員から売上債権に関し、カード利用の否認があった場合(11)その他本規約の規定に違反して信用販売が行われたことが判明した場合2.商品またはサービス等を複数回にわたり引渡しまたは提供した場合で、加盟店が会員に対して商品またはサービス等の提供が困難になった場合において、この事態を理由に会員が未提供の商品またはサービス等に相当する代金の支払いを拒否したとき、会員の当社に対する支払いが滞ったとき、または会員が当社に対して当該代金の返還を求めたときは、加盟店は当社の申出により遅滞なく当該売上債権を買戻すものとし、当該加盟店は当該買戻代金について責任を負担するものとします。前２項の場合、加盟店は、当該売上債権および他の売上債権の譲渡により第１６条第3.
1項に基づき当社から加盟店に支払われる金額（本項において以下「振込金」といいます）から買戻金額を差引充当すること、ならびに買戻金額に不足が生じる場合は次回以降の振込金を順次買戻金額に充当することを承諾するものとします。 4.前項の手続を行ったにもかかわらず、当社が買戻しを請求した日から２ヶ月以上を経過した残金がある場合、加盟店は当社の請求により遅滞なくその残金を一括して支払うものとします。なお、買戻しを請求した日とは当社が口頭または文書により加盟店に通知した日とします。 5.加盟店が当社に届出たカード取扱店舗を閉鎖するなど、当社の通知または意思表示を受領すべき場所が不明となったときは、当社は加盟店に対する通知を省略して本条の手続を取ることができるものとします。
第２１条（手数料の支払い）
加盟店は、加盟店の信用販売額に対して別途当社が指定した料率に相当する額を手数料(非課税）として当社に支払うものとします。但し、国際ブランドの規則等の変更、関連法令の変更または金利変動等の金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、当社は、加盟店に対する通知により、手数料率を合理的範囲で改定することができるものとします。
第２２条（国際ブランドの規則等の遵守）
1.加盟店は信用販売にあたり、国際プランドの規則等に準拠した取扱いを行わなければならないものとします。 2.加盟店が国際ブランドの規則等に準拠した取扱いを行うために要する費用は、加盟店の負担とします。 3. 加盟店は、国際プランドの規則等に変更（制定、廃止等を含む）があった場合は、変更後の内容が適用されるものとし、当該変更に起因して加盟店に生じる費用、損害、第三者に対する責任は、加盟店が負担するものとします。 4. 国際プランドが、加盟店側の事由に起因して、当社に違約金、反則金等（名称の如何は問わないものとする）を課すことを決定した場合、加盟店は、当社の請求に応じて、違約金、反則金等の額と同額の金員を当社に支払うものとします。
第２３条（加盟店の禁止行為）
加盟店は、次の各号に定める行為またはこれに類似する行為を行ってはならないものとします。また、加盟店の従業員あるいは役員が次の各号に定める行為またはこれに類する行為を行った場合には、加盟店が自らこれを行ったものであるとみなされるものとします。 ( 1 )加盟店が加盟店として届け出た名義を第三者に使用させ、または第三者が使用することを容認し、あたかも加盟店が当該顧客と直接取引をしたかのように装うこと(２)麗客との間に真実取引がないのに、それがあるかのように会員と通諜しあるいは会員
に依頼して取引があるかのように装うこと(３)麗客と取引を行うあるいは取引の勧誘にあたり、違法または不適切な行為を行うこと( 4 )当社の信用販売にかかる商品の留保した所有権を侵害すること( 5 )第三者の売掛金の決済・回収のために本規約に基づく決済を利用すること( 6 )公庁良俗に違反することその他監督官庁から改善指導・行政処分等を受けるまたは受ける虜のある行為をすること( 7 )合理的な理由なく、加盟店（代表者およびその関係者を含む）が保有するカード等を使用して、本規約にかかる信用販売を行うこと(８)暗証番号、セキュリティーコード（ＣＶＶ２・ＣＶＣ２）、その他当社が保管・保持を禁止する情報を保管・保持すること( 9 )その他本規約に違反すること
第２４条（状況報告）
加盟店は、当社から求められたときは、最新の決算状況および特定時期の財務状況について、文書その他当社が適当と認める方法により、当社に対し報告を行うものとします。
第２５条（営業秘密等の守秘義務等）
1.加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。 ( 1 )当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報( 2 )当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報( 3 )当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く） ( 4 )当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報2.前項の営業秘密等には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。 3. 加盟店および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。 4.加盟店および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、加盟店契約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。 5.本条の定めは加盟店契約終了後も有効とします。

第２６条（個人情報の守秘義務等）
1.加盟店は、加盟店が知り得た個人情報を、秘密として保持し、当社の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩等（カード番号等の滅失または毀損を含むものとし、以下同じ）せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。 2.前項の個人情報には、次に定める情報が含まれるものとします。 ( 1 )加盟店および当社間でペーパーやMT等を媒介にオフラインで交換される会員の個人に関する情報( 2 )加盟店が当社から直接受け取った会員の個人に関する情報（申込書等） ( 3 )当社を経由せず、加盟店が受け取った会員の個人に関する情報（加盟店売上情報等） ( 4 )カードを利用することで加盟店のホストコンピューターに登録される会員の個人に関する情報 (加盟店売上情報等) 3. 加盟店は、個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当社の支配が可能な範囲を除き個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。 4. 加盟店は、個人情報をその責任において万全に保管し、加盟店契約が終了した場合は、直ちに、当社に返却するものとします。但し、当社の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。 5.本条の定めは加盟店契約終了後も有効とします。
第２７条（カード番号等に係る事故時の対応）
1.加盟店は、前条の個人情報の内、カード番号等の滅失・毀損・漏洩等が生じた場合または加盟店において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると当社が判断した場合には、速やかに当社に対し、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をし、遅滞なく以下の措置を探らなければならないものとします。 ( 1 )漏洩等の有無を調査すること( 2 )前号の調査の結果、漏洩等が確認されたときは、その発生期間、影響範囲（漏洩等の対象となったカード番号等の特定を含む。）その他の事実関係および発生原因を調査すること(３)上記の調査結果を踏まえ、二次被害および再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること( 4 )漏洩等の事実および二次被害防止のための対応について必要に応じて公表しまたは影響を受ける会員に対してその旨を通知すること2.前項柱書の場合であって、漏洩等の対象となるカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときは、加盟店は、直ちにカード番号等その他これに関連する情報の隔離その
他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならないものとします。 3.加盟店は、カード番号等の漏洩等が生じた場合または加盟店において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると当社が判断した場合には、その発生の日から１０営業日以内に、以下の事項を当社に書面で報告しなければならないものとします。 ( 1 )第1項第1号および第2号の調査の実施に先立ち、その時期および方法( 2 )第1項第1号および第2号の調査につき、その途中経過および結果( 3 )第1項第3号に関し、計画の内容並びにその策定および実施のスケジュール( 4 )第1項第4号に関し、公表または通知の時期、方法、範囲および内容( 5 )前各号のほかこれらに関連する事項であって当社が求める事項当社は、前項の措置が不十分であると認めた場合、他の加盟店でのカード番号等の漏4.洩等が発生した場合において類似の漏洩事故の発生を防止する必要がある場合、またはその他当社が必要と認める場合には、加盟店に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置および指導を行えるものとし、加盟店はこれに従うものとします。但し、当社による指導は、加盟店を免責するものではありません。当社が行う措置・指導には以下を含みますが、これに限られません。 ①当社が指定する監査会社を用いたシステム診断（デジタルフォレンジック調査） ②信用販売の停止当該調査の費用は、加盟店が負担するものとします。 5.当該加盟店が遅滞なく第1項第4号の措置を採らない場合は、当社は、事前に加盟店の同意を得ることなく、自らその事実を公表しまたは漏洩等したカード番号等に係る会員に対して通知することができるものとします。
第２８条（委託の場合の個人情報等の取扱い）
1.加盟店は、本規約に関わる業務処理を第三者に委託する場合（教次委託を含むものとし、以下同じ）（以下、この委託を受けた第三者を「委託先」という）には、当社の事前の承認を得た上で、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し委託先に本規約における加盟店と同様の機密保持義務および個人情報管理措置義務等を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとします。但し、加盟店が当社の同意を得て委託を行う場合であっても、加盟店契約上の加盟店の義務および責任は一切免除または軽減されないものとします。委託先は加盟店の履行補助者であり、委託先の行為および故意・過失は、加盟店の行為および故意・過失とみなすものとします。 2.本条の定めは加盟店契約終了後も有効とします。
第２９条（委託の場合のカード番号等の管理）
1.加盟店は、委託先において、カード番号等の漏洩等が発生した場合または委託先において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると当社が判断した場合に、速や
かに委託先から漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告を受けた上で、当社に対し、速やかに当社の別途定めるところに従い、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をし、遅滞なく第２７条第１項各号および第２項に定める措置をとらなければならないものとします。 2.加盟店は、委託先においてカード番号等の漏洩等が生じた場合または委託先において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると当社が判断した場合には、委託先をして、その発生の日から１０営業日以内に、第２７条第３項各号に定める事項を漏洩等の原因を加盟店に報告させた上で、再発防止のための必要な措置（委託先の従業者に対する必要かつ適切な指導を含む）を講じさせるものとし、その内容を当社に書面で報告しなければならないものとします。 3.当社は、前項の措置が不十分であると認めた場合、他の加盟店でのカード番号等の漏洩等が発生した場合において類似の漏洩事故の発生を防止する必要がある場合、またはその他当社が必要と認める場合には、加盟店に対し、第２７条第４項と同様の当該措置の改善の要求その他必要な指導を委託先に行うよう要請できるものとし、加盟店はこの指導要請に従うものとします。但し、当社による指導要請は、加盟店および委託先を免責するものではないものとします。 4.加盟店は、本条に定める当社の権利が実現可能となるのに必要となる委託先の義務を委託先との契約において定めるものとします。
第３０条（委託先への個人情報の提供）
1.加盟店は、当社が、加盟店から預託を受けている個人情報を、会員宛の加盟店のサービス提供に関する照会または受付業務に必要な範囲内で、当社が提携する企業に提供することに同意するものとします。 2.当社が個人情報を当社の提携企業に提供する場合は、当社は、当社の提携企業と本規約に定める内容と同様の秘密保持義務を締結するものとします。
第３１条（第三者からの申立）
1.個人情報の滅失、毀損または漏洩等に関し、当社の会員を含む第三者から、訴訟上または訴訟外において、当社に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、加盟店は当該申立の調査解決等につき当社に全面的に協力するものとします。 2.前項の第三者からの当社に対する申立が、第２６条第３項に定める加盟店の責任範囲に属するときは、加盟店は、当社が当該申立を解決するのに要した一切の費用（直接の費用であるか間接の費用であるかを問わず、弁護士費用等を含む）を負担するものとし、加盟店は、当社の請求に従い、当該費用相当額を直ちに支払うものとします。 3.本条の定めは、加盟店契約終了後も有効とするものとし、営業秘密等の滅失、毀損または漏洩等に関し、第三者から当社に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用さ
れるものとします。
第３２条（個人情報安全管理措置）
1.加盟店は、割賦販売法に従いカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならず、かつカード番号等につき、その漏えい、滅失または毀損を防止するために善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならないものとします。 2. 加盟店は、カード番号等の適切な管理のため、セキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置を講じなければならないものとします。 3.加盟店が前項の規定によりカード番号等の適切な管理のために講じるセキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置の具体的方法および態稼（加盟店が第三者にカード番号等の取扱いを委託した場合には、当該第三者がカード番号等の適切な管理のために講じるセキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置の具体的方法および態様を含む。）は、カード番号等の非通過型等による非保持化またはPCIDSSの準拠とするものとします。 4.前項の規定にかかわらず、当社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、当該方法または態様による措置がセキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号等の漏えい、滅失または毀損の防止のために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法または態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。 5. 加盟店は、売上票やＣＡＴ等およびそれらに記載または記録されている個人情報（カード番号等を含み、本条において以下同じ）を本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。また、加盟店は、売上票の加盟店控えを自己の責任において厳重に保管管理するとともに、ＣＡＴ等にカード情報を抜き取るための装置等を設置されないよう自己の責任において管理するものとします。 6.加盟店は、個人情報を会員に公表または通知した以外の目的に使用したとき、または、会員の同意なく第三者に提供、開示または漏洩等したときには、直ちに当社に報告し、当社の指示に従うものとします。 7.当社は、加盟店による個人情報の漏洩等が、安全管理措置の不備（加盟店が設置するコンピュータその他サーバの脆弱性を含むがこれに限られない）に起因するものと認めた場合には、加盟店に対し、必要かつ合理的な指導を行うことができ、加盟店は当該指導に基づき、必要な措置を講じるものとします。この指導は、以下のものを含みますがこれに限られません。但し、当社による指導は、加盟店を免責するものではないものとします。 ①外部の第三者から加盟店が個人情報を保有するコンピュータその他のサーバに侵入されない強固なシステムの整備・改善②加盟店がオーソリゼーション後に保管・保持を禁止されている暗証番号、セキュリ
ティーコード（ＣＶＶ２・ＣＶＣ２）、または当社が指定する情報の廃棄徹底
第３３条（是正改善計画の策定と実施）
1.以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、加盟店に対し、期間を定めて当該事案の是正および改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。 ①加盟店が第３２条第２項、第４項若しくは第２９条の義務を履行せず、または委託先が第２９条第１項により課せられた義務に違反し、またはそれらのおそれがあるとき。 ②加盟店または委託先の保有するカード番号等が、漏えい、滅失若しくは毀損しまたはそのおそれがある場合であって、第２７条第２項の義務を相当期間内に履行しないとき。 ③加盟店が第９条に違反しまたはそのおそれがあるとき。 ④加盟店が行った信用販売について不正利用が行われた場合であって、第１０条の義務を相当期間内に履行しないとき。 ⑤前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、当社に対し、加盟店についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずることが義務付けられるとき。 2.当社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定若しくは実施せず、またはその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正若しくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議の上、是正および改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含む。）を提示し、その実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
第３４条（届出事項の変更等）
1.加盟店は、本契約締結後、以下の各号の事項につき変更が生じたときには、その旨および変更後の当該各号に掲げる事項を当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出なければならない。加盟店が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第３９条第２項に定める者であって、新たに法人番号の指定を受けた場合における当該指定を受けた法人番号も同様とします。 ①加盟店の氏名または名称、住所および電話番号②加盟店が法人（人格のない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものを含む。）である場合には、当該法人の代表者またはこれに準ずる者の氏名および生年月日③加盟店の取扱商材および販売方法または役務の種類および提供方法
④前各号に掲げるもののほか当社が加盟店に対しあらかじめ通知する事項2. 加盟店は、第３２条第３項に定めるカード番号等の適切な管理に係る措置を変更しようとする場合には、あらかじめ当社と協議し、また変更内容を遅滞なく届け出なけれぼならないものとします。 3. 加盟店は、第１項の届出がないために当社からの通知またはその他送付書類、振込金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなされても異議ないものとします。
第３５条（当社による調査）
1.当社は、以下の各号のいずれかの事由があるときは、自らまたは当社が適当と認めて選定した者により、加盟店に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができるものとし、加盟店はこれに応じるものとします。また、当社は加盟店に対し、当該事由に対応して必要な範囲で書類又は資料等の提出を求めることができるものとし、加盟店はこれに応じるものとします。 (1)加盟店または委託先においてカード番号等が漏えい等したとき。 (2)加盟店が行った信用販売について不正利用が行われまたはそのおそれがあるとき。 (3)甲が第３条第２項に定める表明保証確約事項に反すると具体的に疑われるときまたは加盟店契約に違反しているおそれがあるとき。 (4)前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、当社が割賦販売法に基づき甲に対する調査を実施する必要があると認めたとき。 2.前項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法によって行うことができるものとします。 (1)必要な事項の文書または口頭による報告を受ける方法(2)カード番号等の適切な管理または不正利用の防止のための措置に関する甲の書類その他の物件の提出または提示を受ける方法(3)加盟店もしくは委託先またはその役員もしくは従業者に対して質問し説明を受ける方法(4)加盟店または委託先においてカード番号等の取扱いに係る業務を行う施設または設備に立ち入り、カード番号等の取扱いに係る業務について調査する方法3.前項第４号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他カード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、または解析等を内容とする調査（デジタルフォレンジック調査）が含まれるものとします。 4. 当社は、第1項第１号または第２ 号の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを加盟店に対して請求することができるものとします。ただし、第１項第１号に基づく調査については、甲が第２７条
第１項第１号および同項第２号に定める調査並びに同条第３項第１号および同項第２号に定める報告に係る義務を遵守している場合、第１項第２号に基づく調査については、甲が第１０条第４項に定める調査および第５項に定める報告に係る義務を遵守している場合には、当該調査に係る費用は当社の負担とします。
第３６条（契約解除等）
1.第３８条の規定にかかわらず、加盟店について下記各号のいずれかの事態が発生した場合、または当社が当該事態が発生しているものと認めた場合、当社は、当該加盟店との加盟店契約を直ちに解除できるものとします。この場合、当社は、解除の効力発生前に、当該加盟店に何らの通知を要することなく、直ちに加盟店契約による取引を停止させることができるものとします。その場合、当該加盟店は当社に生じた損害を賠償するものとします。当社が本項に基づき加盟店契約を解除した場合、当社に対する一切の未払債務について、当該加盟店は当然に期限の利益を失うものとし、直ちに支払うものとします。 ( 1 )加盟店が他のクレジットカード会社との取引にかかる場合も含めて信用販売制度を悪用していることが判明した場合( 2 )加盟店の営業または業態が公庁良俗に反すると当社が判断した場合(３)加盟店が監督官庁から営業の取消または停止処分を受けた場合( 4 )加盟店が自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手につき不渡処分を受ける等支払停止状態に至った場合( 5 )加盟店が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、破産その他これに類似する倒産手続の開始、もしくは競売を申立てられ、または自ら民事再生手続の開始、会社更生手続の開始もしくは破産その他これに類似する倒産手続の申立を自らした場合( 6 )加盟店がその他経営状態の悪化またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合( 7 )加盟店（加盟店の役員・従業員を含み、以下本号および次号において同じ）が、暴力団員等に該当した場合、または次の①ないし⑤のいずれかに該当したことが判明した場合①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⑨自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(８)加盟店が、自らまたは第三者を利用して、次の①ないし①のいずれかに該当する行為をした場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または、当社の業務を妨害する行為⑤換金を目的とする商品の販売行為⑥合理的な理由なく、加盟店（代表者およびその関係者を含む）が保有するカード等を使用する、本規約にかかる信用販売行為⑦その他前記①ないし⑥に準ずる行為( 9 )加盟店届出の店舗所在地にカード取扱店舗が実在しない場合(10)加盟店が割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の法令に違反していることが判明した場合(11)加盟店申込書または本規約に定める届出（変更の届出を含む）に記載事項を偽って記載したことが判明した場合(12)第１条第５項に違反し加盟店の地位を第三者に譲渡する行為を行った場合(13)第５条ないし第１３に定める手続によらずに信用販売を行った場合(14)第１６条第４項に定める当社の調査に対し協力を行わない場合(15)第２０条の規定に違反して買戻しに応じない場合(16)加盟店に対し第３５条第１項の調査等が完了しない場合や、加盟店がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合(17)その他加盟店が、本規約に違反した場合もしくは当社が加盟店として不適当と認めた場合2.加盟店契約の解約・解除条項または前項各号のいずれかの事態が発生した場合、加盟店契約の解約・解除条項または前項に基づき加盟店契約を解除するか否かにかかわらず、当社は、何らの通知を要することなく、当該事態発生前に生じていたかまたは当該事態発生後に生じたかにかかわらず、本規約に基づく債務の全部または一部の支払を保留することができるものとします。この場合、当社は、当該事態の発生前に生じた遅延損害金を除き、法定利息その他遅延損害金の支払義務を負わないものとします。 3.第１項第３号ないし第５号のいずれかの事態が発生した場合、本規約に基づき当社が加盟店に対し負担する金銭債務その他の財務給付を行うべき債務と当社が加盟店に対して請求することのできる一切の金銭債権（本規約に基づくものであるか否かは問わ
ない）とは、何らの意思表示を要せず、当然に対当額で相殺されるものとします。加盟店契約の解約・解除条項または第１項各号（第３号ないし第５号を除く）のいずれかの事態が発生した場合または当社が必要または適当と認めた場合、当社は、本規約に基づき当社が加盟店に対し負担する金銭債務その他の財務給付を行うべき債務と当社が加盟店に対して請求することのできる一切の金銭債権（本規約に基づくものであるか否かは問わない）とを、何らの意思表示を要せず、対当額で相殺することができるものとします。 4.加盟店は、第３８条または本条第１項により加盟店契約が解約または解除された場合、直ちに加盟店の負担において加盟店標識をとりはずすものとし、未使用の売上票等も含め一切の用度品を直ちに当社へ返却するものとします。 5．当社は、加盟店が本規約の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づく信用販売を一時的に停止することができるものとします。信用販売を一時停止した場合には、加盟店は、当社が取引再開を認めるまでの間、信用販売を行うことができないものとします。これにより加盟店に損害が生じた場合でも当社に何らの請求は行わず、一切加盟店の責任とします。
第３７条（損害賠償）
加盟店が本規約に違反して信用販売を行った等、加盟店の責めに帰すべき事由により当社が損害を被った場合には、加盟店は当社に対し当該損害を賠償する責を負うものとします。なお、損害には、国際プランドの規則等により当社が負担することとなった罰金・違約金(名称の如何を問わないものとする）等を含むものとします。
第３８条（有効期間・解約）
1.加盟店契約の有効期間は、契約締結日から１年間とします。但し、有効期間満了の１ヶ月前までに当社および加盟店いずれからも何ら意思表示のないときは、有効期間満了後1年間自動的に延長し、以後も同様とします。 2.加盟店および当社は、加盟店契約の有効期間中において加盟店契約を解約しようとする場合には、相手方と誠実に協議を行うものとし、協議が整わないと合理的に判断したときは相手方に３ヶ月前までに書面による通知を行なうことにより、加盟店契約を解約できるものとします。但し、加盟店が1年以上継続して信用販売を取扱っていない場合、または、当社が加盟店との連絡不能の状態が相当期間継続した場合、当社は加盟店に３ヶ月前までに書面による通知を行なうことにより（加盟店との連絡不能による場合は、第３４条第２項に基づき、届出住所に通知を発送すれば、通常到着すべきときに通知を行ったものとみなす）、加盟店契約を解約できるものとします。

第３９条（契約の終了）
1．理由の如何を問わず、加盟店契約が終了したときは、加盟店は速やかに、加盟店契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込みの誘引行為を中止し、契約終了時点で当社に対する承認請求を行っていないものについては、当該顧客に対して本規約に基づくカード取扱を中止した旨を告知するものとします。 2.前項の場合、加盟店契約終了時点で受入れた売上債権ならびに債権譲渡を終了して当社がその取立てを終了していない売上債権の処理については、加盟店契約終了後もなお本規約はその効力を有するものとします。
第４０条（規約の変更、承認）
1.当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社WEBサイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規約を変更することができます。 ( 1 )変更の内容が加盟店の一般の利益に適合するとき。 ( 2 )変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。 2. 当社は、あらかじめ変更後の内容を当社WEBサイトにおいて公表する方法または通知する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含む。）により周知した上で、本規約の変更手続を行うことができます。この場合には、当該周知の後に加盟店が会員に対してカードによる信用販売を行うことをもって変更を承諾いただいたときに、以後変更後の本規約が加盟店に適用されます。 3.本条に基づく本規約の変更に異議がある加盟店は、第３８条第２項の規定に基づき、本契約を解約することができます。
第４１条（本規約に定めのない事項）
当社が加盟店に対し本規約に定めのない事項について「取扱要領」等の通知等を行った場合、加盟店は、当該事項について当該通知等に基づく取扱をするものとします。
第４２条（合意管轄裁判所）
加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本支店ならびに営業所所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
第４３条（準拠法）
本規約に関する準拠法はすべて日本国内法が適用されるものとします。
＜加盟店情報の取扱いに関する同意条項＞
第１条（加盟店情報の取得・保有・利用）
1.加盟店およびその代表者ならびに加盟申込をした個人・法人・団体およびその代表者(以下、これらを総称して「加盟店」という)は、住信SBIネット銀行株式会社（以下「当社」という）が加盟店との取引に関する審査（以下「加盟審査」という）、加盟後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続にかかる審査、商品開発、商品勧誘、市場調査、または営業活動等の当社の業務のために、加盟店にかかる次の情報（以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」という）を当社が適当と認める保護措置を講じたうえで当社が取得・保有・利用することに同意します。また、加盟店は、二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の加盟店にかかる加盟審査ならびに加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査のために加盟店情報を利用することに同意します。 ( 1 )加盟店の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話（ＦＡＸ）番号、法人番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時および変更届出時に届出た情報(２)加盟申込日、加盟店契約日、加盟店契約終了日および加盟店と当社との取引に関する情報(３)加盟店のカードの取扱状況（他社カードを含む）に関する情報( 4 )当社が取得した加盟店のカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報( 5 )加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報( 6 )当社が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記等謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報( 7 )官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報(８)公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した加盟店に関する情報および当該内容について当社が調査して得た情報( 9 )破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申し立てその他の加盟店に関する信用情報2.本条の定めは、本契約終了後も有効とします。
第２条（加盟店情報交換センターへの報告・共同利用）
1.当社は、第３条に定めるところに従い、本規約（申込みを含む）に基づき生じた加盟店に関する客観的事実を、当社の加盟する加盟店情報交換センター（以下「センター」という）に報告し、当該センターおよびその加盟会員会社との間で共同利用します。なお、当社が現時点で加盟するセンターは第３条の通りであり、その後、変更追加された場合には、当該変更追加内容を加盟店に通知ないし当社が適当と認める方法で公表することにより、本規約におけるセンターとして追加変更されるものとします。
2.当社は、当社の加盟するセンターに報告されている第３条「共同利用の範囲」に定める加盟店に関する情報を、加盟審査、加盟後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続にかかる審査のために共同利用します。第３条（当社が加盟する加盟店情報交換センター、共同利用の範囲および目的等について）当社が現時点で加盟するセンターは次のとおりとする。また、前条に定める共同利用は、

第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
1.加盟店の代表者は、当社およびセンターに対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、当社およびセンター所定の方法により、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。なお、センターへの情報開示請求の窓口は前条のとおりとし、当社への開示請求の窓
2.万一、当社が保有する加盟店情報または当社がセンターに登録した報告内容が不正確または誤りであることが判明した場合には当社は速やかに訂正または削除の措置をとるものとします。
第５条（本同意条項に不同意等の場合）
加盟店は、加盟店が加盟店契約の締結に必要な記載事項（契約書面に契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、当社が加盟店契約の締結を拒否しあるいは加盟店契約を解除することがあることに同意するものとします。但し、本条は、当社の加盟店契約の締結に関する意思決定の自由を制限するものではありません。
第６条（契約不成立時および契約終了後の加盟店情報の利用）
1.加盟店は加盟店契約が不成立となった場合であってもその不成立の理由の如何を問わす、加盟申込をした事実、内容について当社が利用することおよびセンターに一定期間保有され、加盟会員会社が利用することに同意するものとします。
2.    加盟店は当社が、加盟店契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等および当社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意するものとします。
第７条（条項の変更の位置付けおよび変更）
1.本同意条項は「住信SBIネット銀行カード加盟店規約」の一部を構成します。 2.本同意条項は、本規約第４０条の規定に定める方法により、当社が必要な範囲内で変更できるものとします。
加盟店は、住信 SBI ネット銀行株式会社（以下「当社」という）との間で締結済みの契約及び将来にわたって締結される契約に付随して、次のとおり、表明及び確約（以下、「本確約」という）します。 1．加盟店は、当社に対し、自己が、現在、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 (1)　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的(3)をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有するこلد(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)　役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること2．加盟店は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。 (1)　暴力的な要求行為(2)　法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為3．当社は、加盟店が暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、加盟店との取引を継続することが不適切である場合には、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに加盟店との取引の全部又は一部を停止し、又は加盟店との契約の全部又は一部を解約することができるものとします。 4．前項により取引を停止され、又は契約を解約された加盟店は、前項の規定の適用によ
り当社が損害を被った場合、当社に生じたその損害を賠償する義務を負うことを確認します。また、前項の規定の適用により、自己に損害が生じた場合であっても、当社になんらの請求をしないものとします。 5．加盟店と当社との間で締結される契約が、当社の加盟店に対する業務の委託に関する契約である場合、当該業務について再委託、再々委託等二段階以上の委託がされるときは、加盟店は、事前に当社の書面による承諾を得るほか、第１項乃至第３項中の「加盟店」に、当該委託を受ける全ての第三者が含まれ、当該第三者が同各項に反する場合加盟店が責任を負うことを確認します。 6．加盟店と当社との間で締結済みの契約及び将来にわたって締結される契約の内容と本確約との間に矛盾抵触する内容がある場合には、本確約の規定が優先するものとします。
＜端末売買基本規約＞加盟店は、住信SBIネット銀行株式会社（以下「当社」という）との間のカード決済端末（以下「本商品」という）の売買取引に関し、その基本的事項について次のとおり同意します。
第１条（基本原則）
加盟店および当社は、本規約に基づく売買取引を、相互利益尊重の理念に基づき、信義誠実の原則に従って行うものとします。
第２条（適用範囲）
本規約は、特別の定めがない限り、加盟店および当社間の本商品に関するすべての個別の売買契約（以下、「個別契約」という。）に適用します。ただし、個別契約において本規約と異なる事項を定めたときは当該個別契約の定めが優先して適用されます。
第３条（個別契約の成立）
個別契約は、当社所定の方法で発注日、本商品の名称、単価、数量、代金総額が記載された申込書等を加盟店が当社に提出し、当社がこれを承諾することによって成立します。
第４条（納入および所有権の移転）
1.当社は、個別契約に基づき本商品を納入するものとします。当社は、第１３条各号に定める事象の発生により債権保全上必要と判断した場合、個2.別契約にかかわらず、本商品の納入につき数量を制限しまたは納入を留保することができるものとします。 3.本商品の所有権は、加盟店が本商品の代金を完済した時に、当社から加盟店に移転するものとします。
第５条(不可抗力免責)
天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関または第三者の管理下にある場合における保管中の事故、通信回線の事故その他当社の責に帰することができない事由による本規約および個別契約の全部または一部の履行遅滞もしくは履行不能については、当社はその責を負わないものとします。
第６条（検収および受領）
1.加盟店は、本商品の納入後すみやかに所定の方法により受入検査を実施して、本商品を受領する（以下、受入検査後の受領を「検収」という。）ものとします。加盟店が受
入検査の結果、本商品を受領しないこととするときは、ただちに書面または電磁的方法をもって当社に通知するものとし、納入後１４営業日以内にかかる通知がないときは、納入された本商品は検収されたものとみなします。 2.当社は、加盟店による受入検査の結果に関し、疑義または異議のあるときは、遅滞なく加盟店にその旨を申し出て、加盟店と当社間で協議のうえ解決するものとします。 3.第１項の定めにかかわらず、加盟店と当社間であらかじめ受入検査を省略することとした場合は、加盟店は、当社が納入した本商品をただちに受領するものとし、これをもって検収とみなします。
第７条（危険負担の移転）
本商品の危険負担は、納入をもって、当社から加盟店に移転するものとします。
第８条（決済方法）
1.本規約にかかる本商品の代金の支払条件は、本規約の納入月末日に締切り、翌月末日までに支払いとします。 2.加盟店は、前項の支払条件に従い、当該代金を当社指定の口座に振り込むものとします。尚、振込手数料は加盟店の負担とします。
第９条（遅延損害金）
加盟店が代金の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から完済に至るまで年利１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第１０条（相殺）
当社は、加盟店より支払いを受けるべき金銭債権を有するときは、いつでも加盟店の自己に対する金銭債権と対当額にて相殺することができるものとします。
第１１条（瑕疵担保責任）
本商品の検収後、納入した本商品にただちに発見できない瑕疵があった場合において、当該商品の納入後６か月以内に加盟店から書面または電磁的方法による通知を受けたときは、当社は本商品を調査し、当社の責めに帰するべき事由による瑕疵であった場合、かつ、その範囲においてのみ、当社はその選択に従い、本商品の修理、部品等の交換、または代品との交換を行い、その他の責任を負わないものとします。
第１２条（権利の譲渡禁止）
加盟店は、あらかじめ当社の書面による承諾を得ないで、本規約および個別契約に基づく権利を第三者に譲渡・承継し、または担保にしてはなりません。

第１３条（解除）
当社は、加盟店が次の各号のいずれかに該当したときは、何等の催告を要せず、ただちに本規約および個別契約の全部または一部を解除することができるものとします。 ( 1 )本規約または個別契約の各条項のいずれかに違反し、相当の期間をもって催告したにもかかわらず、当該期間内に違反事実が是正されないとき( 2 )不渡り処分もしくは公租公課の滞納処分等を受けたとき、または仮差押え・仮処分・強制執行・差押の申立てがなされたとき( 3 )破産・民事再生・会社更生・特別清算等の手続申立てを受けたとき、または自ら申立てをしたとき( 4 )営業の廃止、会社の解散もしくは合併の決議をし、または、官公庁から業務停止・営業許可取消・営業停止その他業務継続に支障をきたす処分を受けたとき( 5 )当社が必要と定めた事項に関する通知を怠ったとき( 6 )支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき( 7 )信用の著しい低下があるとき、またはその不安が生じたとき(８)株主構成、役員等の変動により、会社の実質的支配関係が変化し、従前の会社と同一性がなくなったと合理的に判断されるとき( 9 )災害、戦乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、労働争議等の事由の発生により、甲において本契約または個別契約の履行を困難にする事項が生じたとき(１０)その他前各号に準ずる重大な信用失墜行為などがあったとき
第１４条（期限の利益の喪失）
加盟店は、自らが前条各号のいずれかに該当したときは、本規約または個別契約上の債務につき期限の利益を喪失し、当社に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。
第１５条（損害賠償責任）
加盟店は、本規約または個別契約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、当該違反行為と相当因果関係にある範囲内で、その損害を賠償しなければなりません。
以上