公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団理事長 渡辺拓治〒330-0063　さいたま市浦和区高砂2-9-15 TEL : 048-824-1475    FAX : 048-824-7821平成３０年５月１６日No.55-41賃上げを実施する企業は71.5%、6年連続の増加一埼玉県内賃金改定状況調査—— 2018年度の賞上げ状況について、県内企業へのアンケート調査を実施したところ、賞上げを実施するとした企業は71. 5%、賃上げを実施するとした企業の賃上げ率は1. 9%となった（単純平均）。（４月中旬実施。対象企業965社、回答企業228社、回答率23. 6%)。 ○今年度の正社員の賃上げ実施状況をたずねたところ、 「定昇、ベースアップとも実施する」とするところは24. 6%、「定昇のみ実施する」は42. 1%、「ベースアップのみ実施する」は4.8％となり、「賃上げを実施する」ところは71. 5％と前年調査に比べ1. 3ポイント増加した。 「賃上げを実施する」ところは2012年度の本調査開始以降、6年連続で増加した。また、前年調査と比べると、「定昇、ベースアップとも実施する」が18.0％から24. 6%と6. 6ポイント増え、ベースアップを実施するところが増えている。収益が改善していることに加え、人手不足感が強く、人手確保のため賃上げを実施する企業が多くなっている。 ○賃上げを「実施する」企業に、賃上げ率と賃上げ額をたずねたところ、賃上げ率は1. 9% (前年調査2. 0%) 、貨上げ額は4, 909円(同4, 938円)となった(賃上げ率,または賃上げ額を記入いただいた117社について集計、それぞれ単純平均)。前年調査と比べると、貨上げ率、賃上げ額ともにわずかながら減少となった。調査開始以降７年間について、貨上げを実施する企業の賃上げ率をみると1.8%→1.9%→1.8%→2.0→ 1. 9%→2. 0%→1. 9%と1. 8%→2. 0%の範囲にあり、変化は小さい。一方、賃上げを実施する企業割合はこの６年間で52.3%→71.5%と20ポイント近く増えており、全体としてみて県内企業の賃金の状況は改善が進んでいる。 (照会先　吉節)
正社員の資上げを実施する企業割合の推移75 65 55 45

2018年度賃金改定状況について
2018年度の貸上げ状況について、県内企業へのアンケート調査を実施したところ、貸上げを実施するとした企業は71. 5%、貸上げを実施するとした企業の賃上げ率は1. 9%となった（単純平均）。 （対象企業965社、回答企業数228社、回答率23.6％）。
(１)賃上げ要請について
今年度春季労使交渉に先立ち、政府は昨年に続き企業に対して貨上げ要請を行った。この要請についてたずねたところ、「要請を考慮し給与引き上げに反映させた」とするところは45.6%となった。前年調査の38.2%と比べると7.4ポイントの増加となった。また、「要請を考慮し給与引き上げでなくボーナスに反映させる予定」は15.8%と、要請を受け給与やボーナスに反映するとしたところは61.4%と６割以上となった。収益の改善もあり、政府による要請を賃上げに反映するところが多くなっている。一方、「要請は考慮したが、給与、ボーナス等へ反映させる予定はない」としたところは15.4%、「要請を考慮しない、またはできない」は18.9%、「その他」は4.4%となった。業種別では「要請を考慮し給与引き上げに反映させた」が製造業51. 2％、非製造業は42.4%と製造業で多かった。

( 2 )正社員の賃上げ実施状況
今年度の正社員の賃上げ実施状況をたずねたところ、「定昇、ベースアップとも実施する」とするところは24.6％、「定昇のみ実施する」は42.1％、「ベースアップのみ実施する」は4.8％となり、「賃上げを実施する」ところは71.5％と前年調査に比べ1.3ポイント増加した。 「賃上げを実施する」ところは2012年度の本調査開始以降、6年連続で増加した。また、前年調査と比べると、「定昇、ベースアップとも実施する」が18.0％から24.6％と6. 6ポイント増え、ベースアップを実施するところが増えている。収益が改善していることに加え、人手不足感が強く、人手確保のため賃上げを実施する企業が多くなっていふ。一方、「定昇、ベースアップとも実施しない」としたところは5.7%で、前年調査に比べ1.3ポイント減少した。また、「年俸制などの貧金制度を探っており、一律の貧上げは行っていない」は4.4%、「現在未定」正社員の資上げを実施する企業割合の推移% 75は16.7%となった。 71.5業種別にみると、「定昇、ベースアップとも実施する」とするところは製造業で35.7％と非製造業の18.1％に比べて多く、「現在未定」は、非製造業で21.5％と製造業の8.3%に比べて多くなっている。

( 3 )
賃上げを「実施する」企業に、賃上げ率と賃上げ額をたずねたところ、賃上げ率は1.9% (前年調査2. 0％）、貨上げ額は4, 909円（同4, 938円）となった（貨上げ率、または貨上げ額を記入いただいた117社について賃上げ率・賃上げ額製造業全産業集計、それぞれ単純平均）。前年調査と1.9 2.0賃上げ率(2.0) (1.8)比べると、貸上げ率、貸上げ額ともにわ5.211 4,909賃上げ額(4,938) (4,750)ずかながら減少となった。
調査開始以降７年間について、貨上げを実施する企業の貨上げ率をみると1.８％→ 1.9%→1.8%→2.0→1.9%→2.0%→1.9%と1.8%→2.0%の範囲にあり、変化は小さい。一方、貨上げを実施する企業割合はこの６年間で52.3%→71.5%と20ポイント近く増えており、全体としてみて県内企業の賃金の状況は改善が進んでいる。業種別にみると、製造業では貨上げ率2. 0%、貨上げ額5, 211円、非製造業では貨上げ率1. 9%、貨上げ額4, 675円で貨上げ率、貨上げ額ともに製造業でやや高い結果となった。
（４）貸上げの決定にあたり重視すること（複数回答）
貨上げの決定にあたり重視することとしては(複数回答)、「企業業績」が最も多く81. 9%、以下「労働力の確保定弟」36.7%、「例年の貨上げ実績」27.0%、「世間相場」21.7%、 「労使関係の安定」13.7%、「物価動向」6.2%の順となった。業種別にみると、「企業業績」を重視するところが製造業で89.3%、非製造業で77.5%と製造業で多い。「労働力の確保定着」を重視するところでは、非製造業で44. 4%、製造業で23.8%と非製造業で多く、非製造業で人手不足感が強いことを反映している。

( 5 )来年度以降の賃上げについて
今年度貨上げを「実施しない」、「現在未定」とした企業に来年度以降の貨上げについてたずねたところ、「業績が回復すれば、定昇、ベースアップともに実施する」とするところが32. 6%、「業績が回復すれば、定昇は実施するが、ベースアップは実施しない」が19.6％、「業績の回復分は一時金等で対応する」が37.0％となり、「定昇、ベースアップは廃止し、別の賃金決定方法を実施する」とするところはなかった。今年度貨上げを「実施しない」、「現在未定」のところで、来年度以降業績が回復す
れば賃上げを行う企業は52.2％となっている。
業種別にみると業績が回復すれば貨上げを行うとするところが、非製造業で55.5％と製造業の40.0%に比べ多い。

( 6 )正社員以外の賃上げ状況
パート・アルバイトなど正社員以外に対する貨上げ実施状況をたずねたところ、「定昇、ベースアップとも実施する」とするところは9.3%、「定昇のみ実施する」は18.1%、 「ベースアップのみ実施する」は5.1％となり、「貸上げを実施する」ところは32.5％となり、前年に比べ4. 9ポイント増加し、貨上げの動きは広がっている。ただ、正社員については、「貸上げを実施する」ところは71.5％であり、その差は大きく正社員以外の賃金改善は、依然厳しい状況にある。一方、「定昇、ベースアップとも実施しない」とするところは19.9%、「年俸制などの貸金制度を採っており、一律の賃上げは行っていない」は4.6%、「現在未定」は31.0%となった。業種別にみると、「貨上げを実施する」ところは製造業で38. 8%、非製造業では28. 6%と製造業で多くなっている。

( 7 )労働条件等に関して重視すること（複数回答）
労働条件等に関して重視することについては（複数回答）、「雇用の維持、拡大」が63.7%と最も多く、次いで「貨金の維持、向上」が62.8%となった。「雇用」および「貨金」の雑持、拡大が重視されている。以下、「総労働時間の短縮など労働条件の改善」が38.6%、「従業員の能力開発などへの支援制度の充実」が22.0%となっている。一方、 「育児・介護休暇などの支援制度の充実」は4. 9％と少なかった。業種別にみると、「総労働時間の短縮など労働条件の改善」が非製造業で製造業に比べ多く、「従業員の能力開発などへの支援制度の充実」が製造業で非製造業に比べ多かつた。

(８)業況が改善した場合に重視する配分
今後業況が改善した場合どのような配分を重視するのかについては、「従業員の報酬を引き上げる」が47. 1%と最も多く、次いで「設備投資を拡充する」20. 4%、「借入金の返済等を優先し財務内容を改善する」16.9%、「将来に備え内部留保を拡充する」 12. 9%、「株主への配当を充実させる」0. 9%などとなった。 「従業員の報酬を引き上げる」を重視するところが最も多く、今後業況の回復が貸金の引き上げ、景気回復につながることも期待される。
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