第３章　これまでの計画の展開と重点取組事項の評価
第３章　これまでの計画の展開と重点取組事項の評価
計画前期では、目指すべき将来像を実現するための3つの基本方針に基づき、10の重点取組事項とこれに対する27本の取組を掲げ、施策事業を展開しています(表3.1)。重点取組事項は、３つの基本方針ごとに、消防が処理する事務を、分野別、種類別等に区分し設定したものです。この取組事項のそれぞれについて、計画策定時から現時点（令和3年度末）までの成果を整理すると共に、計画の達成状況、残存する課題、今後の検討が必要な事項といった観点から、計画の進捗状況について検証を行いました。検証結果の整理方法及び検証結果は以降に示すとおりです。 (基本方針)基本方針１「住民サービスの更なる向上」基本方針２「消防を支える組織体制の強化」基本方針３「組合運営を支える組織マネジメント」 (検証結果の整理方法)

★　重点取組事項
基本方針1　住民サービスの更なる向上重点取組事項 1 − 1 消防体制の充実強化取組指揮体制の強化
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現状と課題
(現状)現在は、指揮隊１隊で管内全域を担当しており、指揮隊現場到着までの初動体制強化のため、指揮代行を担う隊長級職員の指揮能力向上が必要です。活動上の情報共有は、デジタル無線を通じた口頭及び文字情報で実施しています。 (課題)指揮隊到着までの初動活動及び安全管理体制の整備が必要です。指揮隊からの有効な情報発信及び情報伝達の方法を確立するため、画像及び映像を活用した情報共有ツールの整備が必要です。全隊に共通した災害活動情報等を共有する仕組みが必要です。
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取組の方針
職員の指揮能力向上（初動指揮及び安全管理）を目指し、各機関への教育派遣（警防科、指揮隊科、受託研修、所属内研修等）を継続します。通信ツールの配備を検討します。(各隊及び各署へのタブレット及びスマートフォン配備、自動操縦式ドローンの配備）上記2項目の取組により、有効かつ安全な消防活動の実施に繋がり、災害の事案収束時間の短縮及び出動時における労働災害件数の減少を目指します。
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現在までの成果
・指揮技術向上のため、指揮隊員への研修を行うとともに、消防戦術訓練などを通して各署の中隊長級職員への研修を実施して指揮能力の充実を図りました。 ・消防学校、先進消防本部などへの受託研修を進め、派遣者を講師としたフィードバック研修を実施し、知識と技術の共有化を図りました。 ・ドローンに関わる法令及び運用方法についての教育を実施し、災害活動時の運用について職員の教育を図りました。
★　評価結果
(計画前期の達成状況)指揮隊は管内に1隊ですが、消防隊が災害現場に到着する初期の段階から、効果的な指揮体制を構築して安全で効率的な消防活動を行うため、各署の中隊長級の職員研修を行って指揮能力の向上を図るなど、計画に基づく取り組みは着実に進められていると考えられます。 (残存する課題)事案収束時間の短縮は、現状ではほぼ目標を達成していると考えられますが、更に効果的指揮体制を目指し各種施策を実施していきます。 (今後の検討事項)事案収束時間短縮の指標として、平成30年中の一般住宅全焼火災における出動から鎮火までの平均時間が取り上げられていますが、一般住宅全焼火災だけではサンプル数が少ないので、統計的に有意な説明ができないおそれがあり検討が必要です。建物火災件数など、サンプル数のより多いものを指標とすることが必要です。
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重点取組事項
基本方針1　住民サービスの更なる向上

★　現状と課題
(現状)
これまで、様々な火災に対応するため、消防車両や資機材の変更・更新などハード面の整備と併せて、火災に対する知識・技術の習得を目的とした教育・訓練及び隊員間の経験値の継承などソフト面の体制整備を行ってきました。しかし、近年では火災発生件数が減少する反面、建築様式の変化から新たな火災現象が発生し、全国的にみると、危険予測ができない活動により隊員が受傷する事案が発生しています。また、消火活動経験の少ない隊員が増加したことにより、隊員の安全管理の面から積極的な消防活動が行えず、被害拡大や長時間活動に繋がる恐れがあります。 (課題)管内人口の増加に伴い高気密の新築住宅が増えています。火災に対して防火性能が優れる反面、火災発生時には屋内消火活動の機会が増し、隊員が受傷する危険が高まります。また、経験の少ない隊員が増加しているため、突発的な火災現象の発生に対する対応力の強化が急務です。
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取組の方針
消火戦術指導体制の構築及び指導員養成による指導力向上を図ります。指導員が若年職員教育を行い、積極的な現場活動を実現し、災害終息の早期化を目指します。また、災害時、大隊として連携の取れた活動ができるように「火災対応戦術」を策定します。実災害時、専門的な高い知識・技術による消火活動を行うことのできる、特別消火中隊の発足を検討するなど、各消防署への知識、技術の伝承や最新活動の研究を行います。
★　現在までの成果
・消防学校または消防大学校で警防科及び救助科を受講させ、指導員及び指導担当者を養成しました。 ・火災対応マニュアルの策定に着手し、策定後、マニュアルに則した訓練の実施を予定しています。
★　評価結果
（計画前期の達成状況）指導員及び指導担当者を養成し、OJTを実施する体制を強化すると共に、火災対応マニュアルの策定に着手するなど、計画に基づく取り組みは着実に進められていると考えられます。
成果指標として設定した目標（専用住宅火災（半焼以上）の現場到着から鎮圧までの早期終息）に向かって、着実に災害活動時間は短縮していますが、目標達成には更なる努力が必要です。早期にマニュアルを完成させ、消防活動の統一化を図っていきます。 (今後の検討事項)
プル数のより多いものを指標とすることが必要です。
★　重点取組事項
基本方針1　住民サービスの更なる向上重点取組事項 1 − 1 消防体制の充実強化取組救助体制の高度化
★　現状と課題
(現状)
当管内は交通網が整備され、鉄道は、名鉄本線・地下鉄・リニモ、道路は、東名高速道路・伊勢湾岸自動車道・名古屋瀬戸道路及び主要幹線道路が管内を横断しています。また、高層マンションの建設や大型商業施設の出店など、都市基盤整備が進行しており、当面の間は、人口の増加が見込まれます。発生が危惧される南海トラフ巨大地震における管内の最大震度予想は６強とされています。全国的な救助隊の配置状況としては、全国711消防本部(H30年度)のうち、約100消防本部が震災対応資機材を備えた高度救助隊を配置しています。 (課題)救助体制の整備として、大規模かつ複雑多様化する都市型災害はもとより、テロ災害についても対応する必要があります。震災救助やNBC災害に対応する技術の向上には、計画的な資機材の整備が必用です。
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取組の方針
地域防災の要として、高度救助隊の設置を検討します。震災救助・NBC災害対応の専門部隊「高度救助隊」の設置及び資機材の配備を検討します。震災救助・NBC災害対応の救助技術マニュアルを作成し、技術の標準化を図ります。
★
現在までの成果
・震災救助のさらなるレベルアップとして、他市との土砂災害合同訓練を実施し、実災害時の対応や連携を確認しました。 ・ＮＢＣ対応マニュアルを作成し、各署所とマニュアルに沿った訓練を実施しました。 ・消防大学校に職員を派遣し、ＮＢＣ災害対応専門教育を受けることにより職員の教育レベルの底上げを実施しました。
★　評価結果
（計画前期の達成状況）これまで、他市との土砂災害合同訓練を通じて実災害時の対応や連携を確認するとともに、ＮＢＣ対応マニュアルを作成するなど、計画に基づく取組は着実に進められていると考えられます。 (残存する課題)高度救助隊の設置は引き続き検討中です。 (今後の検討事項)救助隊を再編成し、高度救助隊１隊と特別救助隊２隊及び救助係の設置を目標とします。
★　重点取組事項
基本方針１　住民サービスの更なる向上重点取組事項 1 − 1 消防体制の充実強化取組 消防広報の推進
現状と課題
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(現状)年間を通じて各種の訓練を実施していますが、管内住民が、消防・救助訓練等を見学する機会が乏しく、消防への理解と住民への安全・安心アピール等の消防広報を進める必要があります。 (課題)地震等大規模災害に備え、住民による自助共助を踏まえた防災力の向上に係る取組が必要です。
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取組の方針
消防・救助訓練について、ホームページ等を活用した広報に更に努めます。また、訓練実施時に住民に対する災害対応ミニ講座を開催します。
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現在までの成果
・新型コロナウイルス感染症の影響から訓練の見学機会の設置や災害対応ミニ講座の実施ができなかったものの、各種消防訓練等をホームページにより積極的に広報しました。
★　評価結果
（計画前期の達成状況）新型コロナウイルス感染症の影響により、計画された事業のうち住民を集めて行うものは実施できませんでしたが、それに代わりホームページの広報を積極的に推進し、住民に自助共助の必要性を訴えました。 (残存する課題)新型コロナウイルス感染症の終息時期は不明ですので、広報手段としてホームページの活用等新たな取り組みを検討する必要があります。 (今後の検討事項)ホームページの活用効果の検証を行い、効果が認められれば更に推進していきます。
★　重点取組事項
基本方針１　住民サービスの更なる向上重点取組事項 1 − 2 救急体制の充実強化取組救急活動体制の強化（救急救命士育成等）
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現状と課題
(現状)現在、救急救命士の乗車した計12隊の救急隊を各署所に配備し、年間約12,000件の出動に対応しています。救急活動の質的向上を図るため、救急車に救急救命士が常時2名乗車（うち1名は気管挿管の資格を有する救命士）での活動体制を確保することを方針に救急救命士等を養成していますが、常時2名体制は数字的に確保しているものの、気管挿管救命士が不足している現状です。 (課題)救急救命士には、資格取得後に継続的な実習が総務省消防庁から示されており、その他の研修や福利厚生事業等により、数的には救急救命士が確保されているものの、実際は救急救命士の複数乗車は全体の7割程度、気管挿管救命士の乗車率は５割を下回っていることから、今後、新規救急救命士及び気管挿管救命士の計画的かつ継続的な養成が必要です。また、救急現場においては、救急救命士を中心に活動しますが、その活動を補佐する他の救急隊員の知識技術の向上が不可欠であり、救急隊員の教育体制の更なる充実を図ることが必要です。
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取組の方針
全救急隊の複数救命士運用及び気管挿管救命士運用体制の確保並びに指導救命士を中心に救急隊員向け標準的指導体制、救急救命士の技術指導及び検証体制、救急救命士を目指す職員の育成教育体制などターゲットを絞った教育体制を構築することで、それぞれの教育体制が一連となる体制を構築します。
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現在までの成果
・新規及び気管挿管救急救命士の計画的養成を進めていますが、実質的な乗車率の増強には至っていないのが現状です。 ・計画的、効果的かつ効率的な教育内容の企画・推進を図ることを目的に、指導救命士を中心とした指導教育体制を確立しました。 ・救急業務用資材の計画的配備を進めるとともに、一部前倒しで資材（自動胸骨圧迫装置）を導入しました。
★　評価結果
(計画前期の達成状況)複数救急救命士の乗車率、気管挿管救急救命士の乗車率とも改善が低いかむしろ後退しています。今後とも計画の実現に向けた努力が求められます。 (残存する課題)複数救急救命士の乗車率向上を図る手段の検討が必要です。 (今後の検討事項)育休期間中の救急救命士資格者による日勤救急隊の創設の検討や、令和5年度から実施される定年延長制度の一環として、救急救命士資格者を日勤救急隊員として活用し、当務救急隊員の労務負担の軽減を図ることなどについて、検討を進めます。
★　重点取組事項

★　現状と課題
(現状)医療機関との連絡等を目的に携帯電話からスマートフォンへの移行整備を進めています。また、地域別医療機関情報や各種情報等のデータ保存は、救急車内に紙ベースで保存し、必要に応じ活用しています。現場の救急隊から医療機関への傷病者情報の伝達は、携帯電話により口頭報告していますが、心電図波形等の診断に係る医療情報を視覚的に提供することができない状況です。最近は、管内に居住する外国人も年々増加し、比例して外国人が関係する救急事案も年間120件程度発生し、この救急活動における現場滞在時間は、日本人と比べ約2〜5分遅延している状況が見受けられます。 (課題)紙ベースでの情報管理は、漏えいや紛失に繋がる恐れがあり、管理体制の構築が必要不可欠です。また、傷病者及び現場状況を口頭伝達することで的確かつ正確に伝達できない場合に備え、視覚的に医療機関に伝える資機材の導入と、伝達体制の構築が課題です。また、外国人の傷病者については、会話自体困難な場合が多く、情報収集に手間取っています。
★　取組の方針
全救急車にスマートフォン及びタブレット端末を導入して、情報をクラウド化することで、一元管理できる体制を構築します。また、救急隊と医療機関を繋ぐネットワーク環境を整備することで、医療機関が救急活動のリアルタイム情報を視覚的に得ることで、救命率やＱＯＬ向上を目指します。更に、翻訳アプリを活用して、早期情報収集を可能とする環境を整備し、現場滞在時間の短縮を図ります。
★　現在までの成果
・全救急車にスマートフォンを配備するとともに、医療機関への現場からの視覚的医療情報の提供を目的に、スマートフォンを活用した心電図伝送を始めました。 ・現状の尾三消防本部の救急体制に対し、ICT活用の検討について、費用対効果に見合った導入の可否を検討しています。 
★　評価結果
（計画前期の達成状況）成果指標として、全救急車のICT端末の整備率、外国人に対する現場滞在時間の短縮をあげていますが、いずれも目標値を概ね達成しています。引き続き計画を推進していきます。
★　重点取組事項

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現状と課題
(現状)現在、管内人口における65歳以上の高齢者が約20%を占め、今後、人口増加に併せ、更に高齢者も増加することが予想されます。また、全救急件数のうち、傷病程度が重症以上の救急事案が約６％、そのうち高齢者を搬送した事案は約70%に達していることを踏まえ、救命率の向上を図るうえで重要な役割を果たすバイスタンダーの育成に取り組み、各種イベント等の機会での応急手当普及啓発活動とともに、各種救命講習を年間約6千名以上の方に実施しています。併せて、街の救命ステーション事業として、屋外における救急事案に対応する目的で、管内の95事業所と連携して救命率の向上を図っています。更に、予防救急の目的で、高齢者や小児を対象とした心肺蘇生法をはじめとした救命処置に加え、一般的な応急処置の方法の普及啓発を行うことで、救急車の適正利用の推進も併せて図っています。 (課題)年々増加する救急需要に対して、予防救急の普及啓発は急務であり、バイスタンダーによる応急手当の実施は、救命率の向上には必要不可欠です。予防救急を基本とした自主的救護意識の向上、並びに応急手当の更なる普及と効果的な応急手当の実施の向上が課題となります。
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取組の方針
住民への効果的な普及啓発を実施するために、ニーズ又は年齢層を考慮した講習会又はイベント開催及び家庭内事故を防止するための予防救急講習の開催など病院前救護の重要性を広く普及啓発します。応急手当普及員の育成、「BLSV」及び「街の救命ステーション」の周知と登録の推進を図り、継続的に知識技術が維持できる環境を提供します。救急車の適正利用について、国が推奨する「Ｏ助」のPRや、対象者を特定した講習会の開催など、予防救急への理解を深める取組を行います。
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現在までの成果
・コロナ禍による各種救命講習の中止が相次ぎ、応急手当普及員の計画的育成は大幅に遅れを生じましたが、その他の予防救急に係る事業の推進に力を入れ、応急手当の普及啓発に当たりました。 ・コロナ禍により、BLSV登録者の活躍の場が少なく、事業のPRの場がなかったこともあり、登録者数が伸び悩んでいます。
★　評価結果
(計画前期の達成状況)成果指標のうち、バイスタンダーによる心肺蘇生実施率については向上が見られます。各種救命講習会への参加人数については、新型コロナウイルス感染症の蔓延により減少しており、これはやむを得ないと考えられます。 (今後の検討事項)定年引上げに伴う60歳以上の職員を、応急手当講習会等の指導員として各所属に配置する計画が示されており、有効活用が期待されます。
★　重点取組事項
基本方針1　住民サービスの更なる向上重点取組事項 1 − 2 救急体制の充実強化取組安全管理体制の推進
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現状と課題
(現状)新型インフルエンザの大流行や薬剤耐性菌の出現が危惧されるなか、機能重視のリュース型個人防護具を配備、ディスポーザプル資機材の導入及び消毒対策等の標準的予防策を徹底しています。新型インフルエンザに対しては業務継続計画を策定し、感染防止対策資機材（マスク、ゴーグル、手袋、感染防止衣）を各署に備蓄しており、更に活動時の装着徹底、感染防止に対する教育並びにB型肝炎の予防接種及び針刺し事故に対するフローの策定をしています。また、救急現場における職員の惨事ストレスに対応するため、講習会の実施及び医療機関への受診体制を確保しています。 (課題)新型インフルエンザ等の感染症の大規模拡大に備え、資機材の備蓄、職員の感染予防教育並びに罹患した場合の対応策を医療機関や構成市町の関係部署と連携し、速やかに対応できる体制の見直しが必要です。現在、幼少期に水痘、風疹、麻疹、流行性耳下腺炎の予防接種を受けていない年代の職員が多数存在すること、救急救命士の就業中再教育（医療機関での実習）で抗体確認が必要となってきていること等を踏まえ、隊員が感染源とならないための体制構築が急務です。また、職員の惨事ストレス対策の体制整備として、人的資源の確保が求められます。
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取組の方針
救急活動における職員への感染防止対策の教育と実施のため、各種講習会への参加を含めた職員への教育を継続的に実施していきます。また、流行性感染症対策として感染予防対策備蓄資機材の計画的な管理の実施、感染症に対する救急隊員の安全管理教育の実施及び流行性感染症に対する予防接種を実施することで、感染拡大のリスクを減少させ、隊員の安全を確保します。また、惨事ストレスを受けた職員を把握し、長期的サポート体制を構築します。
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現在までの成果
・職員の職業感染防止を目的に、感染防止対策マニュアルを策定し、予防接種の計画的推進を図りました。 ・コロナ禍への対応として、感染防止・消毒用の各種資機材の導入をしました。
★　評価結果
(計画前期の達成状況)救急隊員に対する予防接種実施率は順調に増加しています。また、感染防止対策マニュアルの策定と活用が図られており、隊員の安全管理において有効と考えられます。
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重点取組事項
基本方針1　住民サービスの更なる向上重点取組事項 1 − 3 防火安全対策の推進取組 火災予防の推進（防火啓発・教育）
★　現状と課題
(現状)幼年・少年消防はクラブ活動を通じ火災予防の動機付けを促す防火教育を実施しています。 ・幼年消防クラブ…ふれあい防火教室・少年消防クラブ…愛知県消防学校一日体験入校、防火作品展高齢者へは、対象者を一定の基準に絞った防火訪問、防火防災講演会等の防火指導を実施しています。 (課題)子供の火遊びが原因による火災の減少や、火災による子供達の死傷事故がほとんど見受けられないことから、本事業については一定の成果が得られていますが、引き続き事業展開が必要です。しかしながら、他の世代に目を移すと中学生以降に対しての防火教育の機会が少ないことに加え、当消防組織が一部事務組合という性質から地域住民との接点が乏しく防火に関する情報提供の時機を逸する状況にあります。また、全国的に住宅火災における高齢者の逃げ遅れによる死者の割合が高まる傾向のなか、高齢者に対する防火対策が一部の対象に偏った事業となっているため、対象範囲を拡充し、より一層の推進が求められます。
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取組の方針
これまでに実施してきた事業は効率的に事業展開を図るため、各世代において時限的に火災予防啓発を行っていたものを、既存事業と各世代を繋ぎ合わせることと、新たな事業を計画実施することにより地域住民の火災予防思想の向上に努め、火災発生の低減を図ります。
★
現在までの成果
・幼年・少年消防クラブ員に対して各種防火啓発事業を継続実施することで火災予防の動機付け教育を実施しました。 ・SNSの導入によりスマートフォン等保有世代に対する防火啓発活動を通じて、防火教育機会の少ない世代に対する啓発活動を実施しました。 ・防火防災講演会は、新型コロナウイルス感染症等の影響から継続的な実施ができない状況にある一方で、小規模な高齢者集会である防火講座を積極的に展開するため、関係団体との調整を進めています。
★　評価結果
（計画前期の達成状況）コロナ禍が続き、人と触れ合いながらの火災予防のための啓発、教育の事業は実施が難しく、計画策定時の目標を下回っていますが、これまでにSNSによる情報発信の実施、配信登録者の確保、防火講座の実施等を行い、一定の成果が得られていると考えられます。 (今後の検討事項)当消防組織が一部事務組合という性格から地域住民との接点が乏しいことについては、さらに構成市町の防災担当部署、消防団及び自治会などとの連携強化を図り、防火対策を促進することが必要です。
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重点取組事項
基本方針1　住民サービスの更なる向上重点取組事項 1 − 3 防火安全対策の推進取組火災予防の推進（火災原因調査）
★　現状と課題
(現状)
火災原因調査書類の重要性は高く、司法機関からの信頼性の高い有効な証拠資料としての側面も持っており、消防機関が導き出した出火原因は類似火災の再発防止はもとより、作成した書類が貴重な資料となります。火災原因調査の最大の目的は、火災原因調査書類から収集した基礎資料を基に、効果的な火災予防施策及び警防施策を策定することです。 (課題)統一が図れた火災原因調査書類作成（書類構成等）及び一定レベル以上の実況見分技術が求められます。現場の焼損状況から立証に至る事実を的確に読み取るため、組織全体として現場保存を意識した消防活動体制が必要で、各施策に繋がる取組を含め、本部予防課や署予防課との連携が必要です。正確な原因を究明するための資機材、設備等の整備が必要です。
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取組の方針
正確な出火原因を導き出すため、実況見分要領、鑑識要領等を作成するとともに、知識及び技術を習得させるため、火災調査書類作成に係る教養、マニュアルを作成するとともに、調査員を計画的に育成します。関係課と「類似火災根絶」に向けた連携強化に取り組みます。火災原因調査資機材、施設等の整備を図ります。
★
現在までの成果
・火災原因調査書類の基本的なマニュアルを検討し、現在マニュアルの策定を継続しています。 ・実況見分、鑑識見分等実施要領策定について検討し、実況見分実施要領は令和３年度に策定完了。現在、鑑識見分等実施要領を策定しています。 ・火災調査員で、毎年度研修用の資料の作成や特異事案について検討し、調査員間で報告を実施して情報共有を実施しています。 ・情報提供シートを継続的に使用して、火災調査について情報提供を実施しています。
★　評価結果
(計画前期の達成状況)これまでに、火災原因調査書類作成マニュアルを策定中であり、実況見分、鑑識見分等の実施要領が策定されるとともに、調査員間の情報共有及び情報提供シートの継続的な実施が図られるなど、成果が得られています。
★　重点取組事項
基本方針1　住民サービスの更なる向上重点取組事項 1 − 3 防火安全対策の推進取組住宅防火対策の推進
★　現状と課題
(現状)
住宅火災からの逃げ遅れを防止することを目的とした住宅用火災警報器の設置義務化から10年が経過し、現時点での設置率は80.0%（条例適合率63.0%）と横ばいの状況です。また、設置から10年が経過した警報器が電池等の寿命を迎え取替えの時期を迎えています。住宅用火災警報器の設置に加えて、住宅用消火器の設置、防炎製品の使用及び感震プレーカーの設置を推進しています。
(課題)
住宅用火災警報器の未設置世帯が2割、(条例不適合世帯3割強)に上っています。また、設置済みの警報器の中には電池切れ等で不十分な維持管理により火災時に適切に作動しないものがあることが懸念されます。住宅用消火器の設置等は住民の安全意識による自主設置に頼っていることから、これ以上の設置が進まない状況にあります。
★
取組の方針
住宅火災による被害軽減のため、積極的な火災予防を推進します。住宅用火災警報器の設置率100％を目指します。住宅用火災警報器の適正な維持管理の推進と共に、火災の拡大防止に有効な住宅用消火器等や防炎製品の普及を図ります。
★　現在までの成果
・各種イベントや広報物を活用し、住宅用火災警報器の設置・維持管理の普及啓発活動を実施しました。 ・各種イベントにおいて、模擬消火器による消火体験、防炎製品の燃焼実験、感震プレーカーの作動実験により、消火器、防炎製品、感震プレーカーの普及啓発活動を実施しました。
★　評価結果
（計画前期の達成状況）管内で行われているイベント開催時や広報物を活用して、住宅用火災警報器の設置、維持管理の普及に努めていますが、設置率をあげるところまでは成果が表れていないので、引き続き普及啓発活動を推進する必要があります。また、住宅用消火器の設置促進、防炎製品の普及、通電火災の予防についての事業の取組についても同様に継続して推進する必要があります。
★
重点取組事項
基本方針1　住民サービスの更なる向上重点取組事項 1 − 3 防火安全対策の推進取組事業所防火安全の推進
★　現状と課題
(現状)
防火対象物において、多数の死傷者を出した火災事例の中には、消防計画上の不適又は避難設備や消火設備等の維持管理や取扱いの不適によることが多く、また危険物施設においては、危険物の取扱い不適や危険物施設の老朽化により火災や漏えいなどの事故事例が多数を占めます。自主的な管理だけでは、火災等予防に期待できない部分が存在することから、これらの災害の発生を予防するため、また、災害時の被害の軽減を図るため、当本部では、査察規程に基づき、防火対象物や危険物施設に定期的に査察を実施し、指導を行っています。 (課題) •防火対象物査察規程により、すべての防火対象物の査察を定期的に実施しているが、管内の開発に伴い、防火対象物件数が増加しており、査察業務等の実効性の確保が求められています。消防法の再達反率が高いため、関係者へ消防法遵守の意識づけを行う必要があります。違反対象物に対しては改善指導を継続的に実施していますが、違反是正には多くの時間を要しています。 •危険物施設全施設の自主保安体制確立が必要です。
★
取組の方針
自主防火管理体制の強化及び消防法令違反を予防する体制を構築します。危険物施設における自主保安体制の確立を促します。増加する防火対象物に対応するため査察等の実効性を確保します。
現在までの成果
★
・法令遵守の状況が優良でない防火対象物等に対して積極的に査察を実施し、改善指導をしました。 ・防火対象物等の関係者と接触する機会に違反事例の紹介資料を配布し、違反や事故を未然に防ぐ体制を構築しました。
★　評価結果
(計画前期の達成状況)これまでに、査察規程に基づく積極的な査察の成果として、防火管理者選任届、消防用設備等点検報告などの届出が改善され、成果が上がっています。また、危険物施設に関する保安体制強化の取組に関しても、計画策定時から26施設の保安体制の確立が図られ、成果が上がっています。
★　重点取組事項
基本方針１　住民サービスの更なる向上重点取組事項 1 − 3 防火安全対策の推進取組 放火防止対策の推進
★　現状と課題
(現状)放火又は放火の疑いによる火災は、全国的に20年以上連続して最上位であり、管内においても上位を占めています。 (課題)放火を防ぐためには、一人ひとりが放火防止対策を心掛けるだけでなく、地域全体が「放火されない環境づくり」に取り組むことが重要です。特に、連続放火が発生している地域については、地域の安心・安全に深刻な影響があります。
★
取組の方針
放火されない、放火させない、放火されても被害を大きくさせない取組を推進します。消防車両等の定期巡回及び各種イベント及び地域で開催される防災訓練において、放火されにくい環境づくりの啓発や住民への必要情報発信より地域ぐるみの放火防止対策を図ります。
★　現在までの成果
・構成市町の公用車及び関係団体の社用車に対し、放火防止マグネットを貼付け、放火抑止に努めました。 ・自治会等に働き掛け、順次、地域住民による放火防止パトロールを実施しました。
★　評価結果
（計画前期の達成状況）これまでに、放火防止を図るための取り組みとして、構成市町や関係団体へ放火防止の広報表示の協力、自治会への放火防止の協力と対策の実施推進が行われ、成果が上がっています。
★　重点取組事項
基本方針１　住民サービスの更なる向上重点取組事項 1 − 4 大規模災害への対応力強化取組   B C P （業務継続計画）策定の推進
★　現状と課題
(現状)広域化のスケールメリットにより消防力(装備、人員)が強化され、職員個々のスキルアップ、通常起こりうる災害に対応するための訓練などは、継続的に行なわれレベルアップが図られています。しかし、大規模災害発生時の対応において、迅速な人員確保及び活用並びに的確な消防活動を継続的かつ計画的に実行するための災害対策をマネジメントできる職員の知識が不足しているのが現状です。 (課題)南海トラフ巨大地震の発生が危惧されるなか、大規模災害発生時に迅速かつ持続的に対応するための計画を策定する必要性があり、併せて、災害対策をマネジメントする職員の育成が急務です。
★　取組の方針
大規模災害発生時のヒト、モノ、情報及びライフライン等に制限がある環境下で消防業務を継続するために必要な業務継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）を策定するとともに、災害状況に関する報道対応を含めた災害対策本部の運営方法等について習得します。業務継続計画策定研修会(愛知県開催)及び災害対策専門研修（人と防災未来センター開催）を受講することで、職員の育成を図ります。
★
現在までの成果
・新型インフルエンザ感染拡大を見据えた業務継続計画を策定しています。 ・大規模災害時に情報収集、部隊運用等を担う災害対策本部の運用訓練を１年を通じて実施しました。また、令和７年度に専門講師を招聘して、より高度な専門的訓練を実施する予定をしています。
★　評価結果
（計画前期の達成状況）これまでに、新型インフルエンザ等の感染拡大を見据えた業務継続計画を策定するとともに、大規模災害時に情報収集、部隊運用等を担う災害対策本部との運用訓練を実施するなど、計画に基づく取組は着実に進められていると考えられます。 (残存する課題)予定していた災害対策マネジメント担当職員の育成については検討中です。 (今後の検討事項)令和７年度を目標に専門講師を招聘して、より高度な専門的訓練を実施する予定です。
★　重点取組事項
基本方針１　住民サービスの更なる向上重点取組事項１－４　大規模災害への対応力強化取組 緊急消防援助隊活動の強化
★　現状と課題
(現状)緊急消防援助隊愛知県大隊応援等実施計画対応マニュアル、愛知県緊急消防援助隊受援計画対応マニュアルに基づき、大規模災害等の緊急消防援助隊応援体制、受援体制について必要な事項を定めています。 (課題)近年の緊急消防援助隊は長期的な活動が求められています。愛知県大隊の被災地固定ユニット（尾三 73：重機）のみならず、その他の部隊（消防、救急、特殊装備、後方）の派遣要請に対しても、現地活動ができる職員の活動要領の平準化に課題があります。また、被災する想定をした受援体制の強化徹底が必要です。
★
取組の方針
長期に及ぶ緊急消防援助隊出動要請に備え、被災地活動ができる職員の育成が必要です。派遣登録車両（はしご車）が配置されている所属職員が他署機関員へ操作講習、訓練等を実施し、被災地で現場活動ができる職員を養成します。さらに、愛知県大隊の指揮隊を担う消防本部へ職員の派遣を依頼し、研修や合同訓練を計画し連携強化に努めます。また、受援体制強化のため集結場所や野営場所の確保、整備が必要です。
★
現在までの成果
・管内の施設と協定を締結するとともに、緊急消防援助隊の集結・野営場所を確保し、受援体制の強化を図りました。 ・緊急消防援助隊の応援、受援訓練を実施し、大規模災害時の緊急消防援助隊の活動体制を強化しました。 ・尾三消防本部緊急消防援助隊応援、受援マニュアルを作成しています。
★　評価結果
（計画前期の達成状況）これまでに、緊急消防援助隊の集結・野営場所の確保のため管内の施設と協定を締結し、受援体制の強化を図るとともに、緊急消防援助隊の応援、受援訓練を実施し、大規模災害時の緊急消防援助隊の活動体制を強化するなど、計画に基づく取組は着実に進められていると考えられます。 (残存する課題)緊急消防援助隊の実動活動は、応援受援ともに頻繁に行われるものではないので、これまでの経験を反映し、あらかじめマニュアル化しておくことが必要です。 (今後の検討事項)管内住民に対する消防サービスの向上のためには、管内に大災害が発生した場合に備え、他の都道府県からの緊急消防援助隊をスムーズに受け入れることが重要であることから、尾三消防本部緊急消防援助隊応援・受援マニュアルを作成し、シミュレーション訓練などを行うことが必要です。
★　重点取組事項
基本方針1　住民サービスの更なる向上重点取組事項 1 − 4 大規模災害への対応力強化取組震災対応活動の向上
★　現状と課題
(現状)現在、総務省から無償貸与を受けている重機及び重機搬送車は、緊急消防援助隊震災対応特殊車両小隊に登録されており、出動要請に基づき、所定の隊員とともに出動します。平成30年度は、緊急消防援助隊愛知県隊として1回出動しています。 (課題)緊急消防援助隊愛知県隊土砂・風水害機動支援部隊創設により、緊急消防援助隊としての出動頻度の増加が懸念されます。現在、重機運用マニュアル（指標）がないため、隊員間において、操作練度に統一性がなく、操作のうえで安全管理に懸念があります。また、重機取扱訓練のための資機材（コンクリートブロック等）が必要です。
★　取組の方針
重機運用マニュアルを作成し、練度、安全管理を標準化します。重機年間出動隊員計画（３名：10組を指定）を策定し、定期に小隊訓練を行い、小隊活動能力を向上させます。重機訓練施設を整備し、建設業者等から講師を招聘のうえ、定期に研修を実施します。
★　現在までの成果
・重機マニュアルを作成しました。 ・マニュアルに沿った訓練を実施しました。 ・年間訓練計画を作成し、署所に出向し有資格者の練度向上を図りました。
★　評価結果
(計画前期の達成状況)これまでに重機マニュアルを作成し、それに沿った訓練を実施するとともに年間訓練計画を作成し、署所に出向して有資格者の練度向上を図るなど、計画に基づく取組は着実に進められていると考えられます。 (今後の検討事項)今後は、これらの重機を緊急消防援助隊として管外での活動だけでなく、管内の災害にも積極的に活用し、管内住民の安全安心の確保に活用していきたいと思います。
★　重点取組事項
基本方針１　住民サービスの更なる向上重点取組事項 1 − 4 大規模災害への対応力強化取組災害対応体制の強化（情報伝達）
★　現状と課題
(現状)近い将来、東海地震や南海トラフ地震の発生が危惧されており、また、近年は全国各地で異常気象等による想定外の災害が多発しています。大規模災害の情報源は、119番通報、構成市町からの連絡、警戒巡視などであり、被災状況の情報を基に、消防及び構成市町の災害対策本部が対応判断しています。構成市町との連絡手段は、主に専用線及びデジタル無線やFAXです。 (課題)想定外の119番通報が輻轢した場合の対応が求められます。報告（口頭）内容の正確性とリアルタイムでの災害情報把握が必要で、構成市町災害対策本部との情報共有が必須となりますが、災害時には情報伝達の不備等による不応需が課題となります。
★　取組の方針
指令員の計画的増員を検討し、119番通報輻轢時の情報処理体制構築を確立します。また、データ通信網を整備し、迅速な情報収集と伝達手段の確立を図り、構成市町との更なる連携強化を含め検討します。
★　現在までの成果
・指令員の増員が困難な中、質の高い情報伝達の手法について模索しました。現状の通信網では、大規模災害時、混信が想定されます。通信網を見直すことで改善の見込みがあると考え、調査研究を進めています。また、昨今のコロナ禍での指令員の不足による、大規模災害時、情報伝達体制に質の低下が無いよう、指令補助員を計画的に教育・育成し、質の確保を図るよう、研修体制を築きました。
★　評価結果
（計画前期の達成状況）現状の通信網では、大規模災害時に混信が想定されることから、通信網を見直すなど、質の高い情報伝達の手法について検討し、改善のための調査研究を進めてきました。また、指令補助員を計画的に教育・育成するための研修体制を築くなど、指令員の増員が困難な中においても、計画に基づく取組は着実に進められていると考えられます。 (残存する課題) 119番通報輻裝時の情報処理体制構築を確立する必要があります。 (今後の検討事項)

★
重点取組事項
基本方針1　住民サービスの更なる向上重点取組事項 1 − 4 大規模災害への対応力強化取組災害対応体制の強化（構成市町連携）
★　現状と課題
(現状)平成30年8月に制定された消防災害対策本部初動対応マニュアルに基づき、各署の情報管理部隊が、各市町の災害対策本部へ出動し、各市町と消防本部の災害対策本部との連絡調整任務を執っており、その手段は消防本部所有の携帯電話で行っています。災害時には、消防と構成市町がそれぞれ対応する事案についての判断基準が不明確であること、相互に災害対策本部を設置した際の連絡体制が構築されていないこと及び必要な情報が整理されていないこと等から、情報が錯綜し集約できていないのが現状です。 (課題)各構成市町で地域防災計画が策定されていますが、「消防力整備計画及び地震防災緊急事業五か年計画に定める事項のうち消防に係る事項を行う」等、災害の拡大防止となる実働的な内容ではないため、より詳細な協力体制を構築する必要があります。また、電話線の切断や回線混雑に伴う通信障害に備え、災害時用の連絡手段を整える必要があります。
★
取組の方針
構成市町との通信機器を確保及び強化（市町災害対策本部へ持ち運ぶ携帯デジタル無線の配備、携帯電話通信の災害時優先通信の指定登録）し、定期的な通信訓練を実施します。また、構成市町と尾三消防本部の双方で共有すべき情報と伝達方法（画像伝送システム等）、保有資機材、必要資機材の使用方法等をマニュアル化し体制を整えます。
★
現在までの成果
・構成市町との円滑な連携のため、必要な情報を整理してマニュアル化しました。電話回線断裂等に伴い、指令課で119番が受信できなくなってしまった場合のバックアップである、3消防署（豊明消防署、日進消防署、長久手消防署）へ通信体制の確保のため、可搬型デジタル無線機を配備しました。
★　評価結果
(計画前期の達成状況)構成市町との円滑な連携のため、必要な情報を整理してマニュアル化したことは、担当者の変更があっても必要な対応が可能となる点で評価できます。また、指令課で119番が受信できなくなってしまった場合のバックアップである、3消防署（豊明消防署、日進消防署、長久手消防署）へ通信体制の確保のため、可搬型デジタル無線機を配備したことは、危機管理上有効であり、計画に基づく取組は着実に進められていると考えられます。 (今後の検討事項)市町対策本部へ持ち運ぶ無線機の配備についても、マニュアルに明記しておく必要があります。
★　重点取組事項
基本方針２　消防を支える組織体制の強化重点取組事項 2 − 1 施設・設備の充実強化と効率化取組車両更新計画の策定
★　現状と課題
(現状)
消防の広域化に伴い、広域前に各本部（豊明市消防本部及び長久手市消防本部）が保有する緊急車両の保有状況、更新時期及び今後の車両の運用計画を踏まえた車両整備計画を策定し、計画に基づき更新しています。なお、広域前の各本部では、それぞれ独自の仕様で車両を更新しているため、一部車両性能が異なるなど、所属間の統一が図られていません。使用頻度の高い車両は経年劣化による故障が多く、修理費が高額になっていること及び広域化による消防車両の重複などで、維持管理に係る費用が発生しています。 (課題)一次出動車両のタンク車や救助工作車は、出動機会の少ない消防車両と比べると、経年劣化による故障が多くみられ、更新期間を短縮する等により適正な維持管理を行う必要があります。
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取組の方針
大型車両の基本更新を20年とし、走行距離や使用頻度の高いタンク車、救助工作車の更新を18年に変更、普通車は15年から16年に延長することで各車両を適正な状態に保ち、一次出動車両の正常な出動態勢を維持します。また、現有する消防車両を精査し、必要車両のみの更新を実施するなど、保有車両の適正化を実施して、車両購入費及び維持管理費の削減を図ります。
大
現在までの成果
・重複車両を精査し、台数の削減に努め、保有車両の適正化を図りました。また、車両更新時に性能の統一化を図り、隊員の操作性の向上に努めました。 ・普通自動車の更新年度を１５年から１６年へと延長し、車両購入費の抑制に繋がりました。
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評価結果

★　重点取組事項
基本方針２　消防を支える組織体制の強化重点取組事項 2 − 1 施設・設備の充実強化と効率化取組車両装備・資機材の研究（車両更新・研究）
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現状と課題
(現状)広域化後、各所属に配置する消防車両の性能を統一する目的で、全車両が大型車両となっており、また、積載する資機材についても、都市型救助資機材を始め各種統一を図っています。しかし、それぞれの市町で消防水利の不足及び道路の狭隘など活動障害となる地域が多く存在している状況を踏まえると、緊急車両の配置及び積載資機材について、全てが地域の実情に即したものではないのが現状です。 (課題)車両規格を平準化することにより性能を統一することはできますが、道路狭隘など地域特性に対応できない配置では、住民サービスの低下はもとより、車両の更新、維持管理に係る費用の増加に繋がります。地域特性の調査、分析結果に基づく消防活動の実施と車両更新計画の見直しによる経費削減が課題です。
★　取組の方針
管内の地域特性の調査・分析の実施により、より効率的な消防活動の実施に向けた車両配置の検討を実施します。その結果に基づき有効な活動のための戦術及び積載資機材の研究を図ります。また、配置検討に伴う車両更新計画の見直しを実施します。
★
現在までの成果
・消防車両及び装備品の調査研究を実施し、管内情勢を踏まえての更新・購入を行いました。 ・大型車両または普通車両が通行できない道路の調査に着手し、消防活動に必要な情報を記載した消防地図を作成します。
★　評価結果
（計画前期の達成状況）取組の実施により、現場到着時間の短縮効果が認められます。引き続き取組を推進していきます。 (今後の検討事項)管内特性を踏まえた消防活動の実施のため、特定地域の抽出作業の進展が望まれます。
★　重点取組事項
基本方針２　消防を支える組織体制の強化重点取組事項 2 − 1 施設・設備の充実強化と効率化取組車両装備・資機材の研究（消防装備）
★
現状と課題
(現状)近年、管内のみならず全国的に専用住宅の高気密化や大規模な倉庫、商業施設等の建築が増加しています。それに伴い火災発生時には、予測できない活動危険が起こり、隊員の死傷事故も発生しています。これらの火災は、屋外からの放水だけでは消火できず、屋内進入や火点への直接放水が必要であるため、隊員の受傷リスクが高くなっています。 (課題)屋内進入する隊員の受傷リスクを軽減するため、防火装備の性能強化が必要です。また、屋内活動や消火戦術を実施する際のホース破損を防ぐため、高耐圧・耐摩耗ホースの導入が必要です。
★　取組の方針
火災の早期鎮火を目指し、屋内進入による火点消火及び消火戦術の実践をします。それに伴い防火服の防火性能強化及び受傷リスクの高い顔面、首を防護する防火フードの導入を実施します。また、屋内進入時等に携行するホースを高耐圧・耐摩耗ホースにし、破損のリスクを低下させます。
★　現在までの成果
・消防隊員用個人防火装備に係るガイドラインに基づいた防火衣を職員全員に貸与しました。 ・高耐圧・耐摩耗ホースを各種用意し、訓練や実災害等で使用し、使用方法や使用にあたっての留意点などをまとめ、導入に向けて準備をしました。
★　評価結果
(計画前期の達成状況)公務災害の発生件数は計画策定時に比べて減少していますが、今後も公務災害ゼロを目指した努力の継続が必要です。 (今後の検討事項)耐熱性の高い防火衣や防火フードの導入による、隊員の受傷リスクの軽減を図るとともに、冷却ベスト等隊員の熱中症防止対策についても検討が望まれまto
★　重点取組事項
基本方針２　消防を支える組織体制の強化重点取組事項 2 − 1 施設・設備の充実強化と効率化取組  高機能消防通信指令システムの更新
★　現状と課題
(現状)災害対応の根幹は、迅速かつ的確な災害通報受付と指令管制業務にあります。これを担う現在の高機能消防通信指令システムは平成２５年４月の運用開始以降、24時間365日連続稼働しています。現システムは、定期的な保守点検等を行い、常に最適な状態に維持管理しており、年間２万件超の119番通報等の緊急通報に対応しています。令和元年度に、システムのオーバーホール（部分更新）事業を実施しました。 (課題)現システムの年数経過及び脆弱性、また、無線不感地帯の改善などに対応するため、新たなICT技術を導入するなど、次期システム構築に向けた検討、整備に向けた調査研究が急務です。併せて、既存システムの構成及び機能を熟知した職員（システム担当）の確保が必要です。また、付属施設である仮眠室の整備や次期高機能指令システムの整備及び保守費の平準化の検討が必要です。
★
取組の方針
令和6年度（2024年度）に無線不感地帯の解消や、より安定的な稼働が確保できる最新の消防通信機器による新指令システムへ更新するための計画を策定します。そのためには、デジタル無線基地局の分散や、ICT技術を活用した情報共有、コミュニケーション強化に係る整備、更には、事務所移転等も含め検討していきます。新指令システムの導入にあたり、システム全体の構築に向けた設計、施工及び保守管理については、リース契約を含めた費用の平準化を検討します。
★
現在までの成果
・策定時の計画では、指令システムの全更新を中間目標で計画していたものを市町協議の結果、部分更新での対応と決定されました。付帯する事業も部分更新に合わせた内容へと変更しました。
★　評価結果
(計画前期の達成状況)令和元年に指令システムの部分更新を行い、災害対応力の向上やＩＣＴ技術を活用した高度な指令システムの実現に向けて計画的に実行されており、今回市町協議の結果、全面更新に至らずとも大規模部分更新の方針で決定されたことは、その必要性、重要性を理解されたということで、今後に繋がるものと考えます。 (残存する課題)将来に向けての課題として次のようなことが考えられます。 1　次期高機能指令システム導入への準備2　無線不感地帯の解消3　女性用仮眠室の整備(今後の検討事項)残存する課題や費用の平準化を実現するため、市町に対する説得力のある継続した説明が必要と考えます。
★　重点取組事項
基本方針２　消防を支える組織体制の強化重点取組事項 2 − 2 人材育成の推進取組職員研修の推進
★　現状と課題
(現状)消防広域化により、愛知県下７番目の組織規模として多様な災害に対応できるオールマイティな職員や一方で専門性の高い職員も育成していく必要があります。どちらの職員の特性に対しても専門性を高める研修は必要であることから、愛知県消防学校及び消防大学校へ派遣しています。更には、救急救命士養成所、大都市受託研修、視察研修、緊急自動車運転研修、業務に必要な資格取得のための研修への派遣のほか、公務員としての資質向上のための市町村振興協会研修の派遣を実施しています。 (課題)大量退職時代を迎えるにあたり、知識・技術の伝承が大きな課題です。専門性の高い職員を育成するためには、ジョプローテーションの間隔を長くする必要があります。また、消防学校及び消防大学校は、その年度によって入校・受講枠がないこともあるので、研修計画をその都度見直すことが必要です。
★　取組の方針
専門性の高い部署（指揮隊・調査係・救助隊・予防課）は着任者を含み所属職員が初心者ばかりにならないようにジョブローテーションを考慮して人事異動を行うとともに、配置計画を立て人材育成を行います。指揮隊員は、全員が消防学校指揮隊科修了者であること、調査係員は、全員が消防学校火災調査科修了者で、そのうち消防大学校火災調査科修了者を１名以上配属、署救助隊員は、各係に消防学校救助科修了者を配属、特別消防隊消防救助係は、全員が消防学校救助科修了者で、そのうち消防大学校救助科修了者を各係に配属、予防課は、各署に消防学校予防査察科修了者を配属することを目標とします。
★
現在までの成果
取組の方針を実現すべく、消防学校、消防大学校へ継続して入校希望、入校を行っています。 ★　評価結果(計画前期の達成状況)これまで、取組の方針を実現すべく、消防学校、消防大学校へ継続して入校希望、入校を行っていて、計画に基づく取組は着実に進められていると考えられます。
★　重点取組事項
基本方針２　消防を支える組織体制の強化重点取組事項 2 − 2 人材育成の推進取組業務専門研修の推進（火災原因調査）
★　現状と課題
(現状)建物構造等が耐火・防火へと変貌していることもあり、全国的には火災件数は減少傾向にありますが、一方でアスクルの倉庫火災、糸魚川大火など、経験したことがない火災も発生し、火災形態が複雑多様化していることから、高度な専門的知識が求められています。火災原因調査について、鑑識を要する火災は、そのほとんどを製品評価技術基盤機構（NITE）に依頼しています。 (課題)火災原因の認定にあたり、正確な原因を究明できる知識・能力を持った「主任調査員」の育成が必要です。また、軽微な鑑識内容であれば、内製で鑑識を実施できる組織力も必要です。
★　取組の方針
「主任調査員」を確立し、調査体制の充実化を図るとともに、高い知識、技術を持つ職員を育成します。また、調査員のうち、スペシャリストを育成するために、消防大学校火災調査科へ計画的に入校させ、さらに、他県受託研修の実施、消防庁消防研究センターへ派遣します。また、育成されたスペシャリストを一定期間に調査係に配属させ、一定レベル以上の体制を維持します。計画的に火災原因調査資機材を整備し、自隊における鑑識、再現実験を遂行します。
★
現在までの成果
・主任調査員としての定義をしっかりと定め、その定義を満たした職員の指名及び主任調査員を育成するための研修や教育について検討しました。 ・調査員間で鑑識等必要性を検討し、必要な事案についての鑑識等十分に実施しました。 ・鑑識等を繰り返し、必要な資器材及び設備を検討し、今後の整備を段階的に実施できるように計画しました。 ・組織全体としての調査技術の底上げとして、年間複数回の研修を実施し、教育するための部会の設立をしました。
★　評価結果
（計画前期の達成状況）これまでに、主任調査員の育成、鑑識についての教育、知識の共有、調査資器材の整備等を推進し、計画に基づく取り組みが着実に推進されています。
★　重点取組事項

★　現状と課題
(現状)管内人口の増加や高齢化、あるいは大規模商業施設や大型イベント等による流入人口の増加及び通報手段の多様化等の要因から、119番通報件数は年々増加しています。更に、自然及び社会環境の変化により、昨今の災害は複雑多様化しています。これら災害応需を始めとした多岐に渡る指令業務を遂行するための知識の研鑽と次世代を担う通信指令員の育成が急務です。 (課題)緊急度・重症度の判断能力に経験値と救急資格による知識に差異が生じているため、通報者やバイスタンダーへの口頭指導技術の標準化を図るとともに、通信指令業務を総括する人材の育成が必要です。更に、NET119、FAX119等の特殊通報及び外国人への対応が必要であり、また指令システムに特化した職員の養成や119番応需でのスキルの向上が必要です。
★
取組の方針
年齢若しくは職責による職員の適正配置（現場経験者）と様々な119番要請に応需するための人材育成を進め、そのための若手職員の指令課研修制度を導入します。また、指令員の緊急度・重症度判定及び口頭指導の質を担保するための効果的な検証体制を構築するとともに、専門性の高い指令システムやそれに付帯する特殊通報（外国語通訳システムやNET119、FAX119など）の維持管理・更新に係る担当職員を育成します。
★　現在までの成果
多様化・高度化する119番応需内容に対し質の高い対応ができるよう、指令員育成（オペレーター向け、システム担当向け）マニュアルを作成しました。併せて教育制度のガイドラインを策定し、運用・検証中です。
★　評価結果
(計画前期の達成状況)これまで、多様化・高度化する119番応需内容に対し、質の高い対応ができるよう、指令員育成（オペレーター向け、システム担当向け）マニュアルを作成しました。併せて教育制度のガイドラインを策定し、運用・検証を実施しており、計画に基づく取組は着実に進められていると考えられます。 (残存する課題)指令業務の適切な運用を継続していくため、次のようなことが考えられます。 1　通信指令員の養成2　通信指令員の研修・教育の充実3　口頭指導技術の向上(今後の検討事項)指令員育成マニュアル及び教育制度のガイドラインの有効性の確認と見直し等を、継続して行っていく必要があると考えます。
★
重点取組事項
基本方針２　消防を支える組織体制の強化重点取組事項 2 − 2 人材育成の推進取組予防業務の高度化
現状と課題
★
(現状)火災形態が複雑多様化してきていることから、防火対象物等への法的な規制は毎年のように改正されており、予防課職員には予防業務に関する基礎的な知識、技術はもとより、申請等に係る審査、検査及び査察業務等を迅速かつ正確に処理することができる高度で専門的な知識が必要です。 （課題）質の高い予防事務を処理するために、予防課に配置される職員には高度で専門的な知識とともに、各消防署の配置職員数の均一化が必要です。このため、尾三消防本部予防技術資格者認定要綱を制定し、予防技術資格者の認定制度を設けていますが、認定までには最低４年以上継続して予防業務に従事させる必要があります。この間、更に知識・技術の伝承を考慮した研修の実施、及び各種講習会等への参加も実務的に必要です。
★
取組の方針
予防課へ新たに配属された職員には、研修や講習会に参加させるなどして、専門知識、技術を有する予防課職員の育成を推進します。また、予防技術検定に毎年度継続的に複数の職員を合格させて、予防技術資格者の認定を推進します。更に警防課の予防課兼務職員を警防査察等が円滑に実施できるよう人材育成を推進していきます。
★
現在までの成果
・予防課在課以降でしか受検することができなかった検定受検基準を一定の要件を満たせば、在課以前でも受検できるよう基準内容を拡充し、組織全体として専門的な知識を身につける体制を構築しました。 ・消防大学校や消防学校、各種研修への派遣者によるフィードバック研修を実施し、知識と技術の共有化を図りました。
★　評価結果
（計画前期の達成状況）これまでに、予防知識・技術の向上について、予防技術検定受検基準の見直しや警防課員に対する各種研修等を推進し、計画に基づく取り組みを着実に推進しています。
★　重点取組事項
基本方針２　消防を支える組織体制の強化重点取組事項 2 − 3 関係機関との連携強化取組  関係機関との連携
★
現状と課題
(現状)平成30年度の消防広域化を機に、構成市町の首長で構成する「構成市町協議会」が新たに設置され、消防力整備計画、職員定数、人事及び大規模予算等の組合運営の根幹に係る重要事項の協議、調整が行われています。従来から、組合と構成市町は、各市町消防団等の消防関係機関とともに、管内消防機関相互の連絡調整や災害時の消防活動、並びに消防思想の普及啓発を図るなど、消防事務に係る連携体制の構築を推進してきました。更に、現在は救急等活動を遂行するうえで必要な情報については、構成市町の福祉部局と高齢者に関する情報を、教育委員会などと児童・生徒に関する情報を、適時共有できるよう努めています。 (課題)大規模災害発生時など、常備消防の消防力を上回る災害の発生時には、構成市町の消防団等と迅速な協力体制をとり連携した活動が必要です。今後の消防需要の高まりから、消防と市町の連携の在り方を検討し、消防・防災関係はもとより、福祉、教育等の分野を含め、更なる連携協力体制の構築が必要であると考えられます。
★
取組の方針
構成市町と消防救急業務に関連する情報共有の在り方について検討するための協議の場を設けていきます。
★
現在までの成果
消防力整備計画、職員定数、人事及び大規模予算等の組合運営の根幹に係る重要事項の協議、調整について、構成市町と協議をしてきました。
★　評価結果
（計画前期の達成状況）これまで、消防力整備計画、職員定数、人事及び大規模予算等の組合運営の根幹に係る重要事項の協議、調整について、構成市町と十分な協議がなされており、計画に基づく取組が着実に進められています。 (今後の検討事項)今後、想定を上回る大規模自然災害発生時の対応や救急需要の変化など、消防を取り巻く社会情勢の変化に柔軟に対応するため、消防団との連携協力体制など市町との協力体制を常に見直し、時代に即したものとしていく必要があります。
★　重点取組事項
基本方針３　組合運営を支える組織マネジメント重点取組事項 ３－１将来を見据えた消防体制の検討取組 持続可能な組織体制の構築（定員適正化）
★　現状と課題
(現状)
消防広域化協議時に策定された基本構想と広域化後の事務処理状況から、計画中期までの期間は職員数「332人」を基本とすることとされており、消防需要に対応する中で効率的な人員体制を定めていきます。 (課題)広域初年度は、消防広域化のスケールメリットとして、前年度の退職補充を行わず新組合として業務を開始しました。特に災害対応事務において、人員を可能な限り一時的に配置換え・運用換え等により、保有車両と部隊編成が整合するよう対応していますが、救命士の資格取得を始め、消防学校への入校等専門性を高める各種研修や年次休暇等が重なった場合、当務員の欠員により、適正数での部隊運用ができない状況も瞬間的に発生しています。また、予防課・総務課配属職員の災害対応要員への配置換えは、それが一時的であっても予防、総務事務の停滞、時間外の増加などに影響を与えています。
★　取組の方針
計画中期までの間は、消防事務の処理状況の評価が指標となりますが、内部調整により消防力の維持・向上に努め、現在の職員配置、職員数を基本とします。消防需要の増加が見込まれる計画中期以降については、災害対応事務及び災害予防事務等の処理状況の検証・評価結果はもとより、将来需要予測に基づく体制の在り方の検討を含め、消防サービスの質・量を維持・向上するために必要な職員配置を検討して、必要な人員を確保していきます。
★　現在までの成果
計画前期における第１次定員適正化計画策定、公表済み。
★　評価結果
(計画前期の達成状況)これまで、計画前期における第１次定員適正化計画を策定、公表するなど、計画に基づく取組が着実に進められています。 (今後の検討事項)消防需要の変化や職員の定年延長への対応が必要とされる中、住民が必要とする消防サービスを確実に提供していくためには、組織内の職員適正配置による効率化に加え、必要な職員の数を確保していく必要があります。そのため、今後は消防を取り巻く社会情勢の変化に応じた職員の定員の見直しをしていく事が重要です。
★　重点取組事項
基本方針３　組合運営を支える組織マネジメント重点取組事項 ３－１将来を見据えた消防体制の検討取組 持続可能な組織体制の構築（組織体制）
★　現状と課題
(現状)平成30年度の消防広域化により、組合に消防本部と並立した組織として「組合事務局」を設置しました。事務局には総務課を置き、人事、庶務、財務及び企画広報事務を所管しています。消防本部は、１本部、５消防署、３出張所とし、消防本部に消防課、予防課、指令課及び特別消防隊を置き、日進消防署、みよし消防署及び豊明消防署に警防課、予防課及び出張所を、東郷消防署及び長久手消防署に、警防課及び予防課を配置し、各種災害対応事務及び災害予防事務を処理しています。 (課題)消防本部の現体制は、災害対応事務及び災害予防事務の処理において、現在の消防需要に対して、質・量ともに一定の消防サービス水準を維持していますが、管内情勢の変化等により消防需要が増加する場合は、部隊の増隊を含む再編や、部隊の運用見直しはもとより、必要な要員の確保を検討しなければなりません。一方で事務局総務課は、構成市町派遣３名と消防本部派遣６名の合計９名で事務執行していますが、所掌事務の処理量に対し要員不足の状況にあります。消防本部の災害対応職員の絶対数を確保していくためには、市町職員の派遣、事務職員のプロパー採用等が必要です。
★
取組の方針
第２章の将来需要予測に併せ、最も効率的かつ効果的な方法で、消防事務に関する行政サービスを維持・向上させていくことができる組織体制の在り方を検討します。また、現在協議が開始されている「県域広域化」については、将来の管内消防需要に対する消防事務の処理方法の一つとして、構成市町とともに協議に参画します。
★　現在までの成果
一定の消防サービスの水準を維持しつつ、計画初期から見えてきた問題点を解消するため、フェーズ２へ向けての組織体制の検討を実施中。
★　評価結果
(計画前期の達成状況)一定の消防サービスの水準を維持しつつ、計画初期から見えてきた問題点を解消するために、組織体制の検討を実施しています。 (残存する課題)計画初期からの問題点が顕在化しています。 (今後の検討事項)具体的解決策について、今後検討する必要があります。
★  重点取組事項
基本方針３　組合運営を支える組織マネジメント重点取組事項 ３－１将来を見据えた消防体制の検討取組将来を見据えた部隊配置の検討
★　現状と課題
(現状)各種出動部隊の配置については、下表のとおり、消防主力車両である「指揮車」は本部特別消防隊に、「タンク車」、「救急車」は出張所を含む各署所に1隊以上を配置、「救助工作車」や「はしご車」、「化学車」は特別消防隊や特定の消防署に配置しています。広域化以降は、車両更新等の機会を捉え、可能な限り重複車両の整理、配置
(課題)今後の消防需要に対しての部隊配置及び運用は、第2章に記載のとおり今後の管内人口や高齢者人口の増加傾向から消防需要が増すことは明らかであり、各種部隊配置の在り方を検討する必要があります。特に救急需要への対応、指揮体制の強化について、部隊運用と併せ十分な検証と検討が必要と考えられます。更に、災害態様の変化への対応として、より高度化、専門化した消火・救急・救助部隊等の配置を検討することも必要です。なお、車両等の配置換えは、大型車両の場合、所定の駐車スペースが必要となるうえ、部隊要員のための執務環境等の整備が不可欠で、庁舎整備・維持事業と一体的に検討されなければなりません。
★　取組の方針
年度毎、災害対応状況を検証のうえ、現状の部隊配置を評価し、課題の抽出・改善に努めます。部隊配置の検証・評価には、外部専門調査機関等の活用も検討します。将来の消防需要に対応するための部隊配置を検討（部隊整理や方面運用の検討など）し「新たな部隊配置計画」を策定します。
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現在までの成果
消防力整備計画（第８次）中間見直しにおいて、外部専門機関を活用した検証を実施しました。
★　評価結果
(計画前期の達成状況)外部専門機関を活用して、計画策定時から現在までの消防需要を対象に、部隊配置の検討を行いました。 (今後の検討事項)管内人口及び高齢者の増加に伴う消防需要の増大に適切に対処するため、指揮体制や救急・救助体制等の強化についての検討が望まれます。
★　重点取組事項
基本方針３　組合運営を支える組織マネジメント重点取組事項 ３－１将来を見据えた消防体制の検討取組 将来を見据えた部隊運用の検討
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現状と課題
(現状)
災害対応における各種部隊運用は、警防規程や消防、救急等各業務規程に基づき行っていますが、第２章に記載のとおり、車両毎の当番人員による第１出動に関しては、現状消防力の運用効果は良好であり、現在の署所数、消防車両数は概ね妥当と考えられます。特に災害対応事務における消防主力車両について、管内各地域への平均走行
運用効果の検証は、実際の人員運用体制を考慮したものではないため、詳細な検証が求められます。特に兼任運用している救助隊２隊や、管内全域を１隊で運用している指揮隊については、災害対応における救助活動状況や指揮統制状況を評価・検証する必要があります。部隊運用の根拠として、警防規程を始め各種災害対応別の業務規程等が整備済みですが、災害対応状況はもとより、管内情勢の変化、消防施設や消防資機材の整備状況など、総合的な視点から適宜、運用検証・見直し等の措置を講じる必要があります。部隊運用の検証・評価は、応じて部隊配置の再考に繋がるため、将来的な消防需要予測も併せ検証することが、今後の消防力整備に必要不可欠と考えます。
★　取組の方針
年度毎、各種部隊の運用状況を検証・評価し、課題の抽出・改善に努めます。部隊運用検証・評価には、外部専門調査機関等の活用も検討します。将来の消防需要に併せた部隊運用計画を策定します。
現在までの成果
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・管内情勢の変化に伴い、部隊運用の見直し、消防車両の配置換え等を行い、適切な部隊運用に努めました。 ・毎年度の平均走行時間や現場到着時間等を検証し、将来の消防需要に則した部隊運用、消防車両の配置を検討しました。
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評価結果
(計画前期の達成状況)部隊運用や消防車両配置について見直しが行われています。また、平均走行時間や現場到着時間等については、毎年度検証・評価が行われています。 (今後の検討事項)消防車両の運用人員体制や、将来的な消防需要の予測結果を考慮の上、部隊運用について検討することが望まれます。
★　重点取組事項
基本方針３　組合運営を支える組織マネジメント重点取組事項 ３－２消防施設の長寿命化取組  庁舎施設の長寿命化
★　現状と課題
(現状)消防庁舎（現有9署所 27 棟）の整備、維持は、平成 30 年度に策定した公共施設等総合管理計画を根拠とします。令和2年度に、署所毎の個別施設計画（長寿命化計画）を策定し、個別施設計画に基づいて各消防署所の庁舎の長寿命化を順次図ります。 (課題)個別施設計画に基づく各施設の長寿命化の実施にあたり、財源の確保が課題です。
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取組の方針
予防保全型の維持管理により消防施設の長寿命化を図り、効率的な施設利用を推進することで、将来世代への負担の軽減を図りつつ、計画的な消防施設の整備を進めます。必要な財源は、構成市町の一時的負担や、組合において基金等を積み立て、起債活用を併せ確保に努めていくことなど、充当方法を今後構成市町と協議を進めていきます。長寿命化は、屋根及び外壁の防水工事を中心とし、電気、衛生、給排水等の庁舎設備、事務室環境の整備などは個別施設毎の状況把握に努め、精査ののち、優先順位を設定のうえ実施するものとします。
★　現在までの成果
・令和2年度に尾三消防組合消防施設個別施設計画（長寿命化）を策定しました。 ・財源確保のため、令和３年度に消防施設整備等基金を創設し、今後必要となる長寿命化計画の維持修繕費等に備えました。 ・構成市町と長寿命化に関する協議はしているが、実施に向け回答が得られていない状態です。
★　評価結果
(計画前期の達成状況)これまで、令和2年度に尾三消防組合消防施設個別施設計画（長寿命化）を策定し、財源確保のため、令和３年度に消防施設整備等基金を創設し、今後必要となる長寿命化計画の維持修繕費等に備えるなど、計画に基づく取組は着実に進められていると考えられます。 (残存する課題)今後、構成市町と長寿命化に関する協議をさらに進め、具体的検討を行う予定です。
★　重点取組事項
基本方針３　組合運営を支える組織マネジメント重点取組事項 ３－３財政基盤の安定化取組中期財政計画の策定
現状と課題
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(現状)
当組合は、平成３０年度以降、実施計画策定に係る構成市町共同ヒアリング査定の際に、３か年度の財政計画を推計により示し、毎年度更新しています。財政計画は、組合財政運営の基本とし、実施計画査定及び予算編成査定における根拠計画としています。 (課題)当組合の財政運営を考えるうえでは、保有する消防力と構成市町村が負担する分担金とのバランスが肝要です。当組合としては、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう務める必要があります。経費の大部分を占める人件費については、計画中期までは「管内332名体制」と退職補充を原則に平準化する計画であるため、当面は大幅な増減はないものと思慮されます。今後は、経常的な義務的経費を除き、車両や通信指令施設の更新、庁舎修繕等の大型の投資的経費の負担について、年度ごとの分担金の平準化を図るための方策が求められます。
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取組の方針
財政計画は、中期的（10年）な財政状況を推計し、計画的かつ効率的な財政運営の基本方針として、社会経済情勢の変化や制度改正等の変化を迅速に反映させ、新たな財政需要等に適切に対応できるよう、毎年度、ローリング方式による見直しを行います。消防力整備計画に係る実施計画事業の実行性を担保するために、自主財源の確保・拡大と経常的経費も含めた歳出の見直しに努め、併せて、基金残高や起債残高を考慮した財政調整基金の活用を視野にいれ、また、計画期間中だけでなく、将来にわたり安定した財政運営を実現するため、世代間負担の公平性を担保しつつ、将来負担の割合に留意し、歳出の最適化を促進するとともに、急激な財政環境の変化にも対応できるよう備えることで、財政の健全性を保ちます。
★　現在までの成果
・庁舎施設の管理方法や、職員の定員など解決に至っていない問題があることから、中期的な財政計画が策定されていません。 ・３年短期財政計画は毎年度、見直しを行いました。 ・財政調整基金のおおよその上限額が構成市町で決定されました。
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評価結果
（計画前期の達成状況）これまで、３年短期財政計画は毎年度、見直しを行い、財政調整基金のおおよその上限額が構成市町で決定されるなどの面では計画に基づく取組は着実に進められていると考えられます。 (残存する課題)庁舎施設の管理方法や、職員の定員など解決に至っていない問題があることから、中期的な財政計画が策定されていません。