町
第1条(商号)当会社は菱洋エレクトロ株式会社と称し、英文では　R Y O Y O   E L E C T R O   C O R P O R A T I O N  と表示する。第2条（目的)当会社の目的は次の通りとする。 (1)　半導体素子、集積回路、電子応用機器、電気機器類、医療機器類及びそれらに関連する材料、部品の販売、賃貸、製造、加工及びそれらの仲介。ソフトウェア及び情報システムの販売、貨貸、製作、構築及びそれらの仲介。 (2) (3)  竜気通信工事業。 (4)竜気通信事業法による電気通信事業。 (5)古物営業法による古物業。 (6)貨物利用運送業。 (7)倉庫業。 (8)前各号に関連する機器の設置工事及び保守。 (9)前各号に関連する企画、研究、開発及び設計。 (10)前各号に関連する特許権、商標権、意匠権、著作権及びノウハウその他の知的財産権の取得、管理、利用許諾及び譲渡。 (11)前各号に関連する輸出入業務。 (12)前各号に関連するコンサルタント業務。 (13)前各号に関連する人材派遣業。 (14)前各号に付帯する一切の事業。
第　３　条　（本店の所在地）
当会社の本店は東京都中央区に置く。第　４　条　（機関）当会社は株主総会及び取締役の他、次の機関を置く。 (1)取締役会(2)監査役(3)監査役会(4)　会計監査人
第　５　条　（公告方法）
当会社の公告の方法は電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によ

株
式
第　６　条　（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、１億１，９６２万８，８００株とする。
第　７　条　（単元株式数）
当会社の１単元の株式教は１００株とする。
第　８　条　（単元未満株主の売渡請求）
当会社の単元未満株式を所有する株主はその有する単元未満株式の数と併せて単元株式教となる教の単元未満株式を売渡すこと（以下「買増し」という。）を当会社に請求することができる。
第　９　朱　（単元未満株式についての権利）
当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1)　会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)　会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)　株主の所有する株式教に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)　前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
第10条 （株主名簿管理人）
当会社は株主名簿管理人を置くものとする。 2.株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議により選定し、これを公告する。 3.当会社の株主名簿及び新株予約権原簿は株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わないものとする。
第11条 （基準日）
当会社は毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。 2.前項の他、必要のある場合には取締役会の決議によってあらかじめ公告のうえ、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができな。
第　12　条　（株式取扱規程）
株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式又は新株予約権に関する諸手続並びに手数料等は法令又は定款に定めるものの他、取締役会において定める株式取扱規程によるものとする。
第３章　株　主　総　会
第13条 （招集）
定時株主総会は毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。第14条 （招集地）株主総会は本店所在地又はその隣接地において開催する。
第　15　条　（招集権者及び職長）
株主総会は法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会で定めた取締役がこれを招集する。但し当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに当る。 2.株主総会は法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会で定めた取締役がその議長となる。但し当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに当る。
第　16　条　（電子提供措置等）
当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2.当会社は電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第　17　条　（決議の方法）
株主総会の決議は法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。 2.会社法第309条第２項の定めによるべき決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第　18　条　（酸決権の代理行使）
株主は当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合には、その株主又は代理人はその代理権を証明する書面

取締役、取締役会及び執行役員
第19条(定員)
当会社の取締役は１０名以内とする。
第20条 (遷任)
取締役は株主総会の決議によって選任する。 2.取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 3.取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。
第21条 （任期）
取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 2.補欠又は増員により選任された取締役の任期は他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
第22条 （取締役会の招集）
取締役会の招集は各取締役及び各監査役に対して会日の３日前迄に到着する様に通知を発する。但し、緊急の必要があるときはこの限りではない。
第23条
(取締役会の決職の省略)
当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該事項を可決する旨の取締役会決議があったものとみなす。但し、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
第24条 （代表取締役）
取締役会はその決議により当会社を代表すべき取締役を定める。
第25条 （執行役員）
取締役会はその決議により執行役員を置くことができる。執行役員に関する事項は取締役会の定める執行役員規程によるものとする。
第26条 （政締役会規程）
取締役会に関する事項は法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き取締役会の定める取締役会規程によるものとする。
第　27　条　（取締役の責任免除）
当会社は会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 2.当会社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は８百万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第５章　監査役及び監査役会
第28条 （定具）
当会社の監査役は４名以内とする。第29条 (遷任)監査役は株主総会の決議によって選任する。 2.監査役の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第30条 （任期）
監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 2.補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第31条 （常勤監査役）
監査役会はその決議によって常勤の監査役を選定する。
第32条
(監査役会の招集)
監査役会の招集は各監査役に対して会日の３日前迄に到着する様に通知を発する。但し、緊急の必要があるときはこの限りではない。
第33条 （監査役会規程）
監査役会に関する事項は法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き監査役会の定める監査役会規程によるものとする。
第　34　条　（監査役の責任免除）
当会社は会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 2.当会社は会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は８百万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
貨
第６章　計
第35条 (事業年度)当会社の事業年度は毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
第　36　条　（剰余金の配当等）
当会社は取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。
第　37　条　（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする。 2.当会社は前項の他、取締役会の決議によって、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。
第38条   (除斥期間等)
配当財産が金銭である場合（以下「配当金」という。）は、その支払開始の日から満３年経過しても受領されないときは、当会社はその支払いの義務をまぬがれるものとする。 2.配当金には利息は付けないものとする。
(附
則）
第　１　条　（事業年度の経過措置）
第35条（事業年度）の規定に関わらず、2023年2月1日から始まる第64期事業年度は、2023年２月１日から2024年３月31日までの14か月間とする。なお、本附則第1条は第64期事業年度に関する定時株主総会の終結後にこれを削除する。
第　2　条　（基準日の削除）
本定款第11条（基準日）は、2024年3月31日をもってこれを削除するものとし、当該削除の後本附則第２条も削除する。 2023年12月19日　最終変更