要

I はじめに
日本は，第二次世界大戦後，欧米の会計諸制度（会計基準およびその周辺制度）やグローバルスタンダードをそのままの形で受容してきたわけではなく，グローバル・ローカル間のコンフリクトの緩和のために，種々の操作化策を講じてきた。たとえば，1997年の連結財務諸表制度の改正を嚆矢とするいわゆる「会計ビッグバン」に際しては，会計基準の適用までに十分な準備期間が設けられ、種々のオプション(例外規定や重要性基準)が付与されることによって，会計基準と商法・法人税法などの関連諸制度との擦り合わせが可能になった。また,国際財務報告基準（IFRS）については，強制適用ではなく任意適用に留めることによって,インセンティプのある企業だけがIFRSを適用できるように設計された。さらに，賛否はあるものの，修正国際基準（JMIS）の開発によって，日本基準の基本的な考え方ーたとえば，当期純利益の有用性や短期的な時価変動に左右されない長期的視点の重要性ーが示され,国際的に意見発信をする機会が設けられた。会計諸制度が世界的に統一されれば,情報の質や比較可能性が向上する旨の指摘がなされることがあるが、グローバルスタンダード(IFRSを含む）はすべての国にとって，また(同一国内の)すべての企業にとってベストプラックティスを保証するものではなく，たとえ会計基準の統一が図られたとしても会計実務の統一が達成されるわけではない。言うまでもなく，会計実務に影響を与える経済的・政治的要因（政府の関与，法律制度，証券・金融規制，アナリスト・格付機関・報道機関の役割，経営組織，コーポレートガバナンス，企業の所有構造，財務報告の目的，監査人の地位）のほとんどはローカルな制度だからである。以上の認識を踏まえ，本研究グループでは,いかにグローバル化が進展したとしても,ローカルスタンダード（日本的会計諸制度）の役割が減じることはないことを,歴史・理論研究(岡本，中山，宮宇地担当)，実証研究（浅野，草野，苗・金・角ヶ谷，苗担当）および質的研究（菅原・角ヶ谷・金，矢澤担当）に分けて調査した。『最終報告書』（総数230頁）の概要は,以下の通りである。 (角ヶ谷典幸)
歴史・理論研究
II
1.わが国における金融化の差行と
会計規制としての制度的装置
-持合株式に対する認識・測定
から開示へのシフト一
本研究は，企業の持合株式に対する会計規制の変遷に焦点を当て，わが国における会計制度がグローバルな金融化を遂行する形で変遷してきた一面を浮き彫りにする。これまで多少の変動はあったものの，日本企業は過去数十年にわたり持合株式を縮減してきた。わが国おける伝統的な株式持ち合いは，企業間関係を重視したものであるが，株式市場における投資意思決定や株主価値最大化を重視するいわゆる欧米的觀点からは特異な慣行と捉えられる。本研究はこの持合株式が特に縮減されてきた期間を2つの時期(1990年代後半～2000年代前半および2010年～現在）に区分し，日本企業の株式持ち合い縮減を促した制度的装置として,それぞれ認識・測定を通じた会計基準（その他有価証券に関する会計基準)およびコーポレートガバナンスコードを通じた詳細な開示規定が重要であったと指摘する。さらに後者の最近の動向に関して，本研究はグローバルに均質な金融市場を目指したコーポレートガバナンスの国際的収斂の遂行という観点からも考察を加え,認識・測定を通じた会計基準を通じた規制のみならず,情報開示規定という制度的装置が近年重要な役割を果たしている点にも論及する。 (岡本紀明)
2.
IASB概念フレームワークとの比
較を通じたASBJ概念フレームワ
ークの特徴の分析
本研究では,日本の会計制度の一部であるASBJが公表した「討議資料：財務会計の概念フレームワーク」(ASBJ概念フレームワーク)と国際的な会計基準設定主体であるIASBが公表した「財務報告に関する概念フレームワーク」(IASB概念フレームワーク）との比較検討を通じて，日本の会計制度の固有性の抽出を試みている。具体的には，階層クラスター分析や共起ネットワーク分析といったテキスト分析の手法を用い，定量的な親点から，ASBJ概念フレームワークとIASB概念フレームワークを比較し, ASBJ概念フレームワークの特徴について検討している。その結果，ASBJ概念フレームワークの特徴として，投資家への情報提供が重視されていること,資産,負債を中心に記述されていること,測定に関する記述が詳細になされていることなどが確認できた。また，IASB概念フレームワークとの相違として， IASB概念フレームワークのほうが資産,負債に関わる記述が多いこと，ASBJ概念フレームワークでは，財務諸表の構成要素として純利益と包括利益が定義されるとともに，投資のリスクからの解放をキー概念とした収益認識が強調されていることが確認できた。 (中山重穂)
3.
日本的会計制度の変遷と経済的
帰結―会計ビッグバン期とコン
バージェンス期の実証的知見—
1990年代後半から2000年代中盤の期間における， U.S.GAAPおよびIASを対象とした会計基準改革である「会計ビッグバン」と, 2000年代中盤から今日までの期間における， IFRSを対象とした会計基準改革にあたる「コンバージェンス」とを経て，日本の会計基準は大きく変容してきた。そこで，本研究では，日本の会計基準が変容したことによって，両期間の各会計基準がどのような経済的帰結をもたらしたのか，経営者の会計行動はどのように変化したのかについて，実証的知見の整理を行うとともに，日本の会計制度が果たしている機能を析出することに取り組んだ。その結果,会計ビッグバン期に新設された会計基準については,相当数の実証的知見が集積していることが確認され,それらの知見が集合体として明らかにした機能と課題について言及している。他方で，コンバージェンス期については,会計辑に関わる包括利益を題材とした実証知見が多く蓄積されていることが明らかとなった。また，リース会計やセグメント会計など,既存の会計基準に修正が加えられたものについても,一定数の実証的知見の存在が確認された。他方で，新規に制定された会計基準については,限られた数の研究しか取り組まれていないか、あるいは，実証的知見が存在しないことが確認された。コンバージェンス期に制定された会計基準については，未検証の領域が多く残っている。 (宮宇地俊岳)
Ill
実証研究
1. サステナビリティ情報開示と
ESG評価の不一致
本研究では,日本企業のサステナビリティ情報開示に焦点を当て，複数のESG評価機関によるESG評価の不一致との関係について実証分析する。財務情報は世界各国において会計諸制度が確立しているのに対して,サステナビリティ情報はこれまで任意開示が一般的であり，その基準設定主体も民間で自然発生的に設立され，乱立状態にある。そのため，サステナビリティ情報開示を拡充する企業が増加傾向にあるものの,各企業のサステナビリティ情報に統一感がないこと,企業と投資家をつなぐ情報仲介者であるESG評価機関の間でESG評価にばらつきが見られることなどの課題が指摘されている。真偽を確かめるため, 2015年から2021年までの日本企業を対象に実証分析を行った結果, ①時の経過とともにプルームバーグESG開示スコア（サステナビリティ情報開示の代理変数）とESG評価機関による(日本企業の) ESG評価が高まる一方，複数のESG評価機関(MSCI社とFTSE社）によるESG評価の不一致が縮小していること，②プルームバーグESG開示スコアとESG評価の不一致の間に統計的に有意な負の相関があること, ③プルームバーグESG開示スコアのうち環境（E）開示スコアとESG評価の不一致の間に統計的に有意な負の相関があることなどが判明した。これらの結果は,時の経過とともに日本企業のESGパフォーマンスが向上し,サステナビリティ情報の開示拡充も見られ，サステナビリティ情報（特に環境情報）の開示拡充がESG評価の不一致の縮小につながることを示唆するものであり，全体として日本企業によるサステナビリティ情報開示のポジティプな効果が観察されたといえる。 (浅野敬志)
2.
退職給付の認識対開示と価値関
漢性
本研究の目的は，市場参加者が財務諸表本体で認識される項目と注記で開示される項目との間で異なる評価を行うのか否か,そして,両者の間で異なる評価を行うのであれば，その要因が何であるのかについて分析することである。本研究は，退職給付の認識と開示の差異が市場参加者の意思決定に及ぼす影響について検証し，次のことを明らかにした。まず，本研究は，退職給付の未積立額と株価との関連性が財務諸表本体での認識と注記での開示との間で異なるのか否かについて分析した。注記で開示される退職給付の積立不足額と財務諸表本体で認識される積立不足額は，ともに価値関連性を有するが，市場参加者は，注記で開示される退職給付情報よりも財務諸表本体で認識される退職給付情報をより重視して意思決定を行う。また，本研究は，市場参加者の情報処理コストと会計情報の信頼性の親点から，市場参加者の評価が認識と開示の間で異なる要因について検証した。市場参加者が退職給付情報に対して認識と開示の間で異なる評価を行うのは，会計情報の信頼性ではなく，市場参加者の情報処理コストが要因であることを明らかにした。本研究は，依然として確定給付制度を採用する企業が多く，その多くで退職給付の積立不足の状況にある日本の制度環境の特性を活かすことによって，退職給付の認識と開示の差異が市場参加者の意思決定に及ぼす影響を析出している。 (草野真樹)
3.
IFRSの任意適用と会計情報の価
値関連性に関する研究
海外企業を対象とした先行研究では,投資家が意思決定を行う際,国際財務報告基準(IFRS)とローカル基準の総額（純資産や純利益）の差異だけではなく，個々の会計基準の差異の影響にも関心が払われることが指摘されてきた。しかし，日本企業を対象にした先行研究では，データ入手の困難性ゆえに個々の会計基準の差異の影響が看過されてきた。そこで本研究ではは，純資産や純利益だけでなく，日本基準とIFRSの個々の会計基準の差異が、日本基準の会計数値に対して，追加的な価値関連性を有するか否かについても調査する。分析の結果，IFRSと日本基準ベースの純資産の調整額は，日本基準の会計教値に対して，追加的な価値関連性を有さないこと，また３つの会計基準（のれん，税効果，減損）は，正の価値関連性を有することが明らかにされた。日本はIFRSを強制適用することなく，いまだ会計基準を開発している数少ない国であるので，本研究の結果は，会計処理の優劣を論じる際の手がかりや会計基準間競争に対する示唆を与えるものと予想される。また，本研究の結果は，「のれんの償却」など理論的に自明だと思われていることが，価値関連性の觀点からは必ずしも支持されないことを示し，IFRS研究の進展に契機を与えるものになるかもしれない。 (苗撃允・金鐘勲・角ヶ谷典幸)
4.
IFRSの任意適用が日本企業の配
当行動に与える影響についての
考察
本研究では，日本企業を対象にして， IFRS任意適用後，企業の配当行動に変化があるのかを明らかにすることを主たる目的とする。IFRSの適用には，財務報告の透明性の向上（たとえば，公正価値測定の適用拡大による経済損益の早期認識）やコストの低減（会計規則の標準化や財務情報の比較可能性の改善によるアナリストの調査コストの低減）のベネフィットをもたらすことが期待されている（Ball [2016])。このような経営者と投資家間の情報の非対称性の軽減に加え，情報の透明性に伴う投資家等による監視の強化や（国境を超えた）合併の活発化によって，コーポレート・ガバナンスの強化が期待されている（Ball [2016])。 IFRSの適用による情報の非対称性の軽減は企業の配当行動に２つの相反する影響を与える可能性がある(La Porta et al. [2000], Hail et al. [2014])。配当をコーポレート・ガバナンスの強化の結果だと捉えれば, IFRS適用後,配当が増えることが予想される(La Porta et al. [2000],  Hail et al.  [2014])。一方，配当を情報伝達の手段として捉えれば，IFRS適用後,配当が減ずると予想される(La Porta et al. [2000], Hail et al. [2014])。よって，IFRSの適用が配当に与える影響は自明ではなく,検証する必要がある。研究結果は，IFRSを任意適用した日本企業では，現金配当（株式配当率で測られる）が任意適用後に有意に増えたことを示している。これは， IFRS任意適用企業では，投資者などによる経営者へのモニタリングが強化され,より多くの余剰資金が株主へ還元されたことを示唆している。ただし，現金配当の増加はIFRS初度適用年度の2年前に起きていることも観察されているため、IFRSの任意適用だけではなく，他の要因（たとえば，企業のインセンティプ）が配当に影響を及ぼす可能性もある。その要因のさらなる解明は今後の課題として残されている。

質的研究（実験研究，質問票
調査を含む）
1.
会計監査における倫理的判断に
及ぼす外国語効果と服従圧力の
相互効果：日本における実証研
女
本研究の目的は，外国語効果と組織において役職が上位にある者からの服従圧力が，会計監査における倫理的判断に及ぼす相互効果を調査することにある。本研究では，使用する言語（日本語と英語）と服従圧力（圧力ありと圧力なし）の2変数における倫理的判断の違いを調査する実験研究を実施した。データは日本の8大学の会計を学ぶ学生から収集し,被験者を監査に携わる若手会計士と見立て，連結会計を扱ったシナリオに関する判断を調査した。調査の結果，上司からの服従圧力がある場合において，外国語を使用すると，母語を使用する場合よりも，上司の意図に反する傾向にあり，より倫理的な判断を行う傾向にあることが判明した。この結果は,外国語を利用した場合,熟慮的な思考過程の強化（直親的な思考過程の希薄化）により活性化した自制心（セルフコントロール）が，服従圧力の影響を緩和する調整要茶（モデレーター）として機能することを示唆するものである。本研究の結果は，会計監査上，起こりうる諸問題を題材にして，グローバル化（ローカル化）を論じる上で必須である外国語効果に関する新たな知見を提供しようとするものである。 (菅原智・角ヶ谷典幸・金鐘勲)
2.
テキストマイニングを用いた
『監査上の主要な検討事項(KAM)』
の分析
本研究の目的は、 2021年制度適用企業を対象として，「監査上の主要な検討事項（key audit matter, 以下,  KAM)」のテキスト指標と企業のファンダメンタルズとの関連性を検証することである。KAMは近代監査制度の創設以来最も大きな改革の１つであり，EUでは2017年12月期、米国では2019年12月期、日本では2021年3月期から適用されている。改革を受けて，監査報告書の理論，制度，実態に関する研究が旺盛に実施されている一方,テキストマイニングを用いたKAMの研究はVelte (2018), Smith (2019), Klevak et al. (2020), Chang et al. (2022),矢澤(2022)などわずかである。本研究の結果は下記のとおりである。（1）KAMの個数について，資産規模が大きい，連結子会社数が多い，レバレッジが高い，損失企業ほどKAMの個数が多い。 ROAが高い，大手監査人に監査されているほどKAMが少ない。 (2) 「内容と決定理由」について， ①ROAが高い企業ほどKAMのトーンがポジティプであり，損失計上企業ほどKAMのトーンがネガティプである。②非日本基準を採用している企業ほどKAMの可読性が高く，固有性ワード，不確実性ワードが多い。 ③大手監査人ほどKAMの単語数が多く，可読性が高い。（3）「監査上の対応」について， ① ROAが高い企業ほどKAMのトーンがポジティプであり，損失計上企業ほどKAMの固有性と不確実性ワードが多い。②非日本基準を採用している企業ほどKAMの単語数が多く，固有性ワードと不確実性ワードが多く，トーンがネガティプである。③大手監査人ほどKAMの単語数が多く，可読性が低く，トーンがポジティプであり，不確実性ワードが多い。これらの結果はKAMの情報内容および会計基準のグローバル化／ローカル化の経済的帰結に関する学術的知見を提供している。 (矢澤恵一)
V おわりに
『最終報告書』の概要を簡単に振り返ると,まず，歴史・理論研究に関するII ー1では，ローカルな企業慣行である株式持ち合いとグローバルな金融化の流れを対比させながら，認識・測定・開示規制の変遷過程が調査されている。分析の結果，日本企業の株式持ち合い縮減を促した制度的装置として，それぞれ認識・測定を通じた会計基準(その他有価証券に関する会計基準)およびコーポレートガバナンスコードを通じた詳細な開示規定が重要であったことが明らかにされた。 II −2では， ASBJの概念フレームワークとIASBの概念フレームワークとの対比を通じて,両フレームワークの共通点と相違点が調査されている。分析の結果, ASBJの概念フレームワークとIASBの概念フレームワークはともに資産負債親に立脚しているが，前者は後者に比べて収益費用親や純利益概念がより重要されていることが明らかにされた。 II −3では，日本の会計制度改革を会計ビッグバン期とコンバージェンス期とに分け，それらに関する実証研究の知見の整理を通じて，日本の会計制度改革はいかなる経済的帰結をもたらし、経営者の会計行動を変化させたのかなどについて調査されている。知見の整理には更なる時間を要するが，会計ビッグバン期に新設された会計基準については相当数の実証的知見が集積しているのに対して，コンバージェンス期に制定された会計基準については未検証の領域が数多く存在することなどが明らかとされた。続いて，実証研究に関するIII − 1では，サステナビリティ情報開示とESG評価機関によるESG評価との関係が考察されている。分析の結果，時の経過とともに日本企業のESGパフオーマンスが向上し,サステナビリティ情報に関する開示の拡充がみられことが明らかにされた。 III −2では，連単分離という日本の退職給付に関する会計基準の特性を活かして，退職給付の認識対開示が市場参加者の意思決定に及ぼす影響について分析されている。分析の結果，市場参加者は，注記で開示される情報よりも財務諸表本体で認識される退職給付情報をより重視して意思決定を行うこと，その要因は会計情報の信頼性にあるのではなく，市場参加者の情報処理コストであることが明らかにされた。 III −３では，日本基準とIFRSの個々の会計基準の差異が，日本基準の会計教値に対して，追加的な価値関連性を有するか否かについて調査されている。分析の結果，３つの会計基準（のれん，税効果，および減損）は，正の価値関連性を有することが明らかにされた。 II — 4では, IFRSを任意適用した日本企業の配当行動の変化について調査されている。分析の結果,  IFRSを任意適用した日本企業は，任意適用後に現金配当を有意に増加させたことが明らかにされた。最後に，質的研究に関するIV − 1では，使用する言語（日本語と英語）と上司からの服従圧力が会計人（会計士）の判断にどのように影響を与えるのかについて調査されている。分析の結果，服従圧力がある場合において，外国語を使用すると，母語を使用する場合よりも，上司の意図に反する傾向にあり，より倫理的な判断を行う傾向にあることが判明した。IV −2では,監査上の主要な検討事項（KAM）の情報内容がテキストマイニング技術を用いて定量化・可視化されている。分析の結果，たとえば，資産規模が大きいほどKAMの個数が多いこと, ROAが高い企業ほどKAMのトーンがポジティプであること,非日本基準を採用している企業は日本基準を採用している企業に比べてKAMの可読性が高いこと，損失計上企業は利益計上企業に比べてKAMの固有性と不確実性ワードが多いことなどが明らかにされた。以上のように，本研究グループでは，グローバルスタンダードとローカルスタンダード(日本的会計諸制度）の相対的関係が何を原因にしてどのように変わったのか(変わらなかったのか）を，歴史・理論研究，実証研究および質的研究に分けて調査した。研究結果全体を俯瞰すると，常識的な結果が得られたケースもあれば，想定をしなかった結果（新たな知見）が得られたケースもあった。ただし，常識的な結果が得られたといっても，これまで明らかにされてこなかった因果や要因が明らかにされた意義は大きい。たとえば，ローカルな企業慣行である株式持ち合いが1990年代以降，縮小傾向にあることは事実として広く受け入れられているが，それが会計上の認識・測定・開示規定という制度的装置（その他有価証券に関する会計基準やコーポレートガバナンスコード)によって促されてきたことを論証した意義は大きい（II −1参照)。また，ASBJの概念フレームワークとIASBの概念フレームワークとの比較検討を通じて，日本の固有性を抽出しようとした試みにも意義が認められる。かねてから，日本の会計制度は資産負債親だけでなく収益費用親も重視される傾向にある一あるいは，純利益概念をより重要する傾向にある—と指摘されてきたが，その証拠がテキスト分析によって客親的に示されたことになる（II −2参照）。さらに，市場参加者は注記で開示される情報よりも財務諸表本体で認識される退職給付情報をより重視して意思決定を行うという発見事項それ自体は，常識の域を出ないかもしれない。しかし，その要因が会計情報の信頼性にあるのではなく，市場参加者の情報処理コストであることを，日本の制度環境を活かしたデータ―他国では親察できないデーターに基づいて明らかにした意義は大きい（Ш－2参照）。その一方で，想定をしなかった結果（新たな知見）が得られたケースもあった。たとえば,日本基準とIFRSの個々の会計基準の差異が,日本基準の会計教値に対して，追加的な価値関連性を有するか否かについて調査した結果, IFRS第3号（のれん）は日本基準に比べて正の価値関連性を有することが明らかにされた。この結果は、のれんの償却処理など自明だと思われていることが，価値関連性の親点からは必ずしも支持されないことを意味するものである（Ш－3参照)。その他，サステナビリティ情報開示とESG評価機関によるESG評価との関係性に関する研究（Ⅲ－１参照），使用する言語（日本語と英語）と上司からの服従圧力が会計人（会計士）の判断に与える影響に関する研究(IV − 1参照)，およびKAMの情報内容の分析（IV －2参照）は，いずれもグローバルなESG評価機関，Original (English) version of IFRS,およびIFRS適用企業のKAMの特性などのグローバル化（の影響）に関する新たな学術的知見を提供するものである。このように本研究グループでは，比較的新しい研究領域や未踏の研究領域にも足を踏み入れている。また，記述的研究や実証研究だけでなく，実験研究やテキスト分析など日本においていまだ根付いていない分析手法も取り入れている。新規性や独創性ゆえに，本研究グループの研究成果の一部はやや荒削りであるかもしれない。しかし，本研究グループの研究成果を起点として，また本研究グループが適用した分析方法を発展させることによって，国際会計研究に関する学術的証拠が拡充されていくことに疑いの余地はないと思われる。 (角ヶ谷典幸)