今週は米FOMCが焦点、量的会融機械の縮小には時期尚早との結論かFocus ●米10年債利回りと実質金利が低下出所）Bloombergより当社経済憩査室作成
■先週は米主要株価指数が揃って最高値を更新
先週は米欧の主要株価指数が上昇しました。週初はコロナ変異株による感染拡大懸念等から株価が下落したものの、その後は感染懸念の後退や堅調な米企業決算などを好感し株価は反転。米主要株価3指数は最高値を更新して週を終えました。米10年債利回りは週初に低下しその後反発。米ドルは円やユーロに対して上昇し一方、英ポンドや豪ドルやNZドルに対して下落しました。今週に米FOMCを控え、先週は米FRB高官による発言は無し。22日のECB理事会は今月8日の「戦略見直し」を受けて政策の先行き指針(FG)を変更。物価目標の持続的な達成が明確になるまで緩和的な政策を続けるとしました。また、インフレ率が目標を一時的に上回っても必ずしも直ちに政策を変更はしないとの方針も示しました。
■米FOMCでは量的緩和縮小の議論に注目
今週の焦点は27-28日の米FOMCです。同会合では量的金融緩和の縮小(テーパリング)が議論される見通し。国債とMBSを同時に減額することや常設レポ制度(SRF)を設置することが支持される一方、減額開始にはまだ時期尚早との結論となるでしょう。市場の視線は8月の米ジャクソンホール会合や9月以降のFOMCに移る見込みです。米政治に関してはインフラ投資計画や債務上限に要注目。 29日の米4-6月期実質GDPは前期比年率+8.6%(1-3月期+6.4%)と加速の見込みです。31日の中国製造業PMI(政府、7月)は前月を小幅に下回り、企業の景況感が緩やかに悪化していることが確認されるでしょう。（入村）
●今週の主要経済指標と政治スケジュール
7/26 (米) ★は特に注目度の高いイベント* （独） 6月新築住宅販売件数(年率) 5月: 76.9万件、6月: (予) 80.0万件7月ifo企業景況感指数6月: 101.8、7月: (予) 102.1 7/27 (米) (米)火FOMC(連邦公開市場委員会、～28日) FF目標金利: 0-0.25%→(予) 0-0.25% 6月製造業受注(航空除く非国防資本財、前月比、速報) 5月: +0.1%、6月: (予)+0.5% 7月消費者信頼感指数(コンファレンス・ホ゛ト゛) 6月: 127.3、7月: (予) 124.1 IMF世界経済見通し(改定値)発表(米) (他) 7/28 (日)木(米) （独）日銀金融政策決定会合主な意見(7月15-16日分)パウエルFRB議長記者会見8月GfK消費者信頼感指数7月: ▲0.3、8月: (予)0.0 7/29 (米) (米)本4-6月期実質GDP(速報、前期比年率) 1-3月期: +6.4%、4-6月期: (予) +8.6%新規失業保険申請件数(週間) 7月17日終了週: 41.9万件7月24日終了週: (予)37.5万件7/30 (米) (米)ブラード･セントルイス連銀総裁講演6月個人所得・消費（前月比）所得  5月: ▲2.0%、6月: (予) ▲0.3%消費5月:0.0%、6月: (予)+0.7% 6月 PCE(個人消費支出)デプレーター(前年比)総合5月:+3.9%、6月:(予)NA除く食品・エネルギー 5月: +3.4%、6月: (予) NA (米) 7/31 (中) 7月製造業PMI(政府) 6月: 50.9、7月: (予) 50.8 (日)日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏· EU、（独）ドイツ、ィラリア、 (中)中国、 (加)カナダ、 （英）英国、（豪）オーストラリ
（印）インド、（伯）プラジル、 （他）その他、を指しますNAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。出所）各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management ★ A Iー 2021年7月26日号

愛金融市場の動き（直近1週間）
2016/8/2 2018/8/2 2020/8/2長期金利（10年国債利回り）の動き1.9 1.8 1.7 1.6 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1.0注）上記3図の直近値は2021年7月23日時点日本の株価と国債利回りは7月21日。出所） Refinitivより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。講落幅、隣落率ともに2021年7月16日対比。日本の株価、REIT指数と国債利回りは7月21日。出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

■輸出入ともに増勢を維持
6月貿易統計は季節調整値でみると、輸出額が前月比+2.4%（5月：+0.1%）と4ヵ月連続で増加、輸入額が同+4.0%（同+1.0%）と7ヵ月連続で増加し、輸出入ともに増勢を維持しました。貿易収支は輸入額が急伸した影響で▲902億円と4ヵ月ぶりの赤字でした。他方、地域別の輸出数量をみると米国向けが同+3.5%（同+4.8%）、アジア向けが同▲1.2%（同▲0.2%）、EU向けが同▲4.9% （同+5.5%）とアジア、EU向けは減少したものの、米国向けが輸出全体を牽引しました（図1）。輸出品目をみると米国とEU向けは建設鉱山用機械等の一般機械、中国向けは半導体製造装置等が好調でした。また、半導体不足の影響で低迷する自動車は米国や中国向けで増加がみられました。先行きは5月機械受注で海外設備投資の堅調さが確認されたほか、自動車生産が徐々に回復する可能性があり、輸出の持ち直し基調は維持されるとみます。
■消費者物価は緩やかな上昇にとどまる
6月全国消費者物価はコアCPI（生鮮食品除く）が前年比+0.2%（5月：+0.1%）と小幅上昇、コアコアCPI（生鮮食品、エネルギー除く）は同▲0.2%（同▲0.2%）と横ばいでした（図2）。コアCPIは電気・ガス代の値上げが主因で、ガソリン等の資源価格高騰の影響が波及したとみられます。他方、6月国内企業物価は同+5.0% （同+5.1%）と企業間取引の財価格は高水準ですが、需要段階別でみると石油・石炭製品や木材等の素原材料が同+49.8%（同+46.4%）と高止まる一方、最終財は同+2.8% （同+2.8%）と川下への影響は限定的です。消費者物価は原材料高騰で押し上げられるも、当面は緩やかな上昇にとどまるとみます。国内需要が低迷するなか、企業は収益縮小でコスト高に対応する可能性があり、積極的な価格転嫁は見込みにくいと考えます。
■日経平均株価は2週ぶりに下落
先週の日経平均株価は週間で1.6%下落しました。世界的な新型コロナ変異株の感染拡大でリスクオフとなり、日経平均は20日に昨年10月以来の5日続落となりました。その後自律反発を見せたものの、4-6月期決算発表の本格化を控えるほか、4連休前ということもあり積極的な買いには至りませんでした。TOPIXの業種別では景気敏感株を中心に33業種中31業種が下落（図3）、経済正常化の後ずれが懸念されたとみられます。先行きは変異株拡大が重石となるも、4-6月期決算で安川電機や日本電産など一部製造業が業績上振れとなるなか、好業績銘柄への資金流入で株価は底堅く推移するとみます。（田村） 【図1】米国向けが輸出全体を牽引日本輸出数量指数(地域別)注）直近値は2021年6月。出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成【図2】コアCPIはエネルギー要因で小幅上昇日本全国消費者物価(前年比)注）查近歯は2021年6月。出所）総務省より当社経済調査室作成【図3】リスクオフのなか幅広い業種が下落出所）Bloombergより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management

■先週の株価は企業好決算が支えに
今週は7月FOMC、債務上限問題に注目
先週のS&P500週間騰落率は+2.0%、主要米株3指標は23日に揃って最高値を更新しました。週初こそ世界的景気減速懸念から株式相場は崩れるも、その後は米アメリカン・エキスプレスなど、好調な企業決算が相場を修復しました。 ー方、米10年国債利回りは上昇も、1.3%上抜けには及ばず、主に10年超の超長期スワップや債券先物市場を使い様々なリスクをヘッジする投資家勢が上昇を主導しました。今週は、米FOMC（連邦公開市場委員会）や4-6月期実質GDP、そして米FRB（連邦準備理事会）が物価指標として注目する6月個人消費支出デフレーター、更に週末の連邦政府の債務上限適用停止期限の到来など、材料が豊富です。中でも注目は、FOMCと債務上限問題の2つが挙げられます。
■ FOMCプレビュー
今週27-28日はFOMC、金融政策に変更はない見込みです。今回の焦点は2つ、一つはFOMCで2分する金融政策の正常化議論の行方です。経済支援を重視し早期正常化に慎重なFRB執行部、物価高騰を危惧し早期正常化を主張する地区連銀総裁ら推進派との間で意見集約ができるか注目です。 6月FOMC以来、金利の動きは複雑、株式相場は最高値圏も、先行きを楽観する従来の期待の買いとは異なります（図1）。足元の景況感はやや軟化ぎみでもあることから、もし金融政策の早期正常化論が再び慎重化に傾けば、金融市場は金利や株価の水準を再評価する機会を得るでしょう。そしていまひとつは物価評価です。FRBが「一時的」とした足元の物価高騰、ひょっとすると賃金や住宅価格の上昇により意外と長い「一時的」になるかも知れない（図2）、複数のFOMCメンバーが指摘するこの悩みの種をどの程度警戒しているか、気になるところです。この視点は上述の金融政策の正常化議論を加速させる可能性もあります。
I今週は議会審議の進捗から目が離せず
7月31日には連邦政府の債務上限適用停止期限が到来します（図3）。米議会は一昨年、連邦政府の借金の上限を定めた法律の適用を停止、コロナ禍の危機対応支出を講じました。今週中に再び債務上限の適用停止を延長せねば、連邦政府は手元現金でやりくりする必要に迫られます。米イエレン財務長官は、9月にもこの手許現金を使い果たし、債務弁済に支障が生じる可能性を警告しています。今週は、議会審議の進捗から目が離せません。 （徳岡） 【図1】足元は期待より好業績を買う動き注）株価収益率は12ヵ月先予想値。查近値は2021年7月23日。出所）米S&P、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】一時的が意外と長い一時的になるかも注）在図直近値はCPIは2021年6月、S&Pケー ースシラ全米20都市住宅価格指数は同年4月（17カ月先行）。帰属家賃とは、持ち家住宅が借家サービスを供すると想定し算出した家賃に相当する価格。右図直近価は離職率は2021年5月、ECI民間部門賃金給与上昇率は2021年1-3月期出所）Bureau of Labor Statics、S&Pより当社経済調査室作成【図3】インフラ投資計画もある中、どうする債務上限？出所）US Treasuryより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management
■ ECBは政策フォワードガイダンスを変更、低金利政策の長期化を示唆ECB（欧州中央銀行）は22日、7月政策理事会にて、事前予想の通り、金融政策の現状維持を決定。前向きな経済見通しは不変も、新型コロナデルタ株の感染状況を巡る不確実は高まっているとして警戒を強め、足元のインフレ上昇は一過性であり、中期的なインフレ見通しは依然として抑制されているとの見方を改めて示しました。また、今回会合では、「金融政策の戦略見直し（7月8日公表）」に沿って、金融政策のフォワードガイダンスを変更。新たなフォワードガイダンスでは、インフレ率が近く2%に到達し、中期的にその水準で安定すると判断するまで、政策金利を現行水準もしくはそれ以下にとどめるとし、一時的にインフレ率が目標をある程度上回ることをも容認しました。量的緩和策に係る新たなフォワードガイダンスは明示されなかったものの、ラガルド総裁は会合後の記者会見にて、PEPP（パンデミック緊急購入プロフラム）の終了は、絶対的に時期尚早との見解を改めて示しています。政策理事会結果を受けて、主要国金利は軒並み低下して（図1）、ユーロ安が進行。市場ではECBの早期金融緩和縮小観測は大きく後退しています。
域内の企業景況感はさらに改善、
引続き、力強い景気回復に期待
金融緩和策の長期化が確認される中、良好な域内経済指標や企業決算を受けて、欧州株式市場では投資家心理が改善。ストックス･ヨーロッパ600指数は23日に再度史上最高値を更新し、強い景気回復期待を反映しました。 23日に公表されたユーロ圏の7月総合PMI（購買担当者景気指数、速報値）は60.6と、好不況の分かれ目とされる「50」を大幅に上回り、約21年ぶりの高水準を記録（図2）。製造業部門は供給制約の影響から小幅低下ながら高水準を保ち、サービス業部門は行動制限緩和の進展を背景に改善基調を強め、経済活動再開に伴う需要の強さを改めて示唆しました。今週29日に公表予定のユーロ圏7月経済信頼感指数も同様に、幅広い業種での改善継続が見込まれています。翌日公表予定のユーロ圏や主要国の4-6月期実質GDP（速報値）も、行動制限の緩和を反映した力強い反発が予想され、引続き域内景気への強い景気回復期待が株式相場を下支えする展開が続きそうです。 ー方、新型コロナデルタ株の感染状況は足元で悪化しつつあり（図3）、域内景気回復への最大の不透明要因となっています。主要国における行動制限再強化は未だ限定的ながら、今週も感染状況が注視されます。（吉永） 【図1】ユーロ圏　ECBは低金利の長期化を示唆し、企業景況感は一段と改善。 【図2】ユーロ圏経済活動再開後の需要の強さを反映デルタ株の広がりから域内主要国では、 【国3】欧州新型コロナ感染再拡大傾向が継続欧州主要国新型コロナウイルス注）查近値は2021年7月23日。出所）米ジョンズ・ホブキンス大学より当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management

I来訪者数の低迷でサービス収支が悪化
タイ･バーツが軟調です(図1)。同通貨は年初より先週23日にかけて対米ドルで▲9.0%と主要アジア通貨最低の騰落率。多額の経常黒字等を背景にリスク回避のドル高局面でも打たれ強かったかつての面影はありません。なにがバーツ相場を低迷させているのか。海外からの来訪者の低迷によるサービス収支の悪化と国内投資家の対外投資拡大による資本収支の悪化が背景とみられます。同国は2019年に累計3,987万人の来訪者を受入れ、旅行収支の黒字は475億ドルと財貿易黒字の382億ドルを超過。しかし、2020年にはコロナ感染の影響で来訪者数が670万人へと急減し旅行収支黒字も113億ドルに縮小、経常収支が悪化しました(図2)。しかし、昨年のバーツは対米ドルでほぼ横ばいと底堅く推移。国内投資家が海外預金等を解約し、多額の金輸出を行ったことが国際収支とバーツを支えました。昨年1月から8月にかけて金輸出額は累計122.7億ドルに拡大し、輸入を引いた純輸出額は97.4憶ドルに。国際金価格の上昇局面で国内の金在庫が売却されました。しかし、金価格が下落に転じると輸出が減り輸入が増加。昨年9月から今年5月までの純輸出額は▲46.6億ドルとなり、貿易収支を下押ししました。
■投資信託経由の米国株ハイテク投資が加速
国内投資家による対外資産の回収が一巡し金も純輸入に転じる中で、国際収支は悪化。さらに海外株式投資の加速という重しも加わりました。今年1-3月期の対外株式投資は112億ドルと急拡大(図3)。多くは投資信託を通じた米国のハイテク株投資であり、そのほとんどがヘッジ無しとみられます。従来、保守的な個人投資家が好んだのは預金代替商品としてのヘッジ付き外債投信。為替ヘッジゆえにバーツ相場への影響はありませんでした。しかし、昨年のコロナショック後には世界的に金利が低下。ヘッジ後の利回りも低下する中で、外債投信を解約し外国株投信を購入する動きが加速、タイの景気と株価の低迷も海外株への投資を促したとみられます。タイ銀行(BoT)は、2012年より漸進的な対外投資の自由化を推進。多額の経常黒字と限定的な対外投資ゆえに国際収支の黒字が恒常化しバーツ高に悩む中での取組みでした。政府はワクチン接種済の外国人観光客を地域限定で検疫期間無しで受入れる「プーケット・サンドポックス」を7月初より始めるも出足は軟調。国内ではコロナ変異株の感染が急拡大、タイから帰国後に検疫を義務付ける国は少なくありません。来訪者数の回復と経常収支の改善には時間がかかり、対外投資による資本収支の悪化も続く中バーツの上値は今後も重いと予想されます。（入村） 【図1】対米ドルで下落を続けるバーツ相場28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39出所）タイ銀行(BoT)、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】来訪者数が急減し買易外収支が大幅な赤字に出所）タイ銀行(BoT)、CEICより当社経済調査室作成【図３】足元では居住者による対外株式投資が急拡大出所）タイ銀行(BoT)、CEICより当社経済調査室作成投資環境ウィークリー 2021年7月26日号
※塗りつぶし部分は今週、（*）は未定
注）（日）日本、 〈米〉米国、〈欧〉ユーロ圏･EU、〈独〉ドイツ、〈仏〉フランス、〈伊〉イタリア、〈英〉英国、〈豪〉オーストラリア、〈加〉カナダ、
〈印〉インド、〈伯〉プラジル、〈露〉ロシア、〈他〉ぞの他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。 (中)中国、出所）各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management
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