大学共同利用機関法人自然科学研究機構経営協議会（第２７回）議事要旨1.日時平成２３年１１月２５日（金）１０：４５～１３：３０ 2.場所自然科学研究機構事務局会議室3.出席者佐藤議長、有馬委員、遠藤委員、斎藤委員、高柳委員、立花委員、木下委員、勝木委員、親山委員、小森委員、岡田（清）委員、岡田（泰）委員、大峯委員(陪席者)武田監事、野村監事(事務担当者)増田事務局次長、鈴木総務課長、新地企画連携課長、長谷川財務課長、国立天文台穴沢事務部長、核融合科学研究所伊藤管理部長、岡崎統合事務センター前田事務センター長及び樋口財務部長　他(研究成果発表者)榊原　悟　准教授（核融合科学研究所）
4.配付資料
1経営協議会（第２６回）議事要旨（案）東日本大震災による被害状況及び復旧状況について2 3 –1 3 −2 3 −3 4大学共同利用機関法人自然科学研究機構年度計画一部改正(案)新旧対照表大学共同利用機関法人自然科学研究機構年度計画（案）（平成２３年度）大学共同利用機関法人自然科学研究機構中期目標・中期計画・年度計画一覧表大学共同利用機関法人自然科学研究機構の平成２２年度に係る業務の実績に関する評価結果5平成２２事業年度財務諸表の承認について（通知） 6 -1公務員の給与改定に関する取扱いについて6 −2給与葡告の骨子6 −3 7 8国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案の概要野辺山宇宙電波観測所守衛所の立替えに伴う取り壊しについて男女共同参画推進に関するアクションプラン事項（案）大学共同利用機関法人自然科学研究機構次期国立天文台長について9 10-1 10-2大学共同利用機関の役割と更なる機能強化に向けて（中間まとめ）（要旨）大学共同利用機関の役割と更なる機能強化に向けて（中間まとめ）平成２２年度自己点検・自己評価、外部評価について（国立天文台） 11-1 1 11-2 11-3 11-4 11-5 12 13平成２２年度自己点検・自己評価、外部評価について（核融合科学研究所）平成２２年度自己点検・自己評価、外部評価について（基礎生物学研究所）平成２２年度自己点検・自己評価、外部評価について（生理学研究所）平成２２年度自己点検・自己評価、外部評価について（分子科学研究所）自然科学研究機構シンポジウム（第１２回）について（案） Germany-Japan Round Table2011について
5.議事等
議事に先立ち、定足数並びに配付資料の確認があった。
1）前回議事要旨（案）について
前回経営協議会（第２６回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。 2）平成２３年度第３次補正予算及び東日本大震災による被害状況並び復旧状況について事務局から、資料２に基づき、平成２３年度補正予算（第３号）において、国立天文台の設備災害復旧関係経費及び基礎生物学研究所の生物遺伝資源のバックアップ体制の整備経費が計上された旨の説明があり、併せて東日本大震災による被害状況及び復旧状況について報告があった。
３）平成２３年度計画の変更について
観山委員から、資料３－１から資料３－３に基づき、平成２３年度補正予算（第３号）が成立し、平成２３年度年度計画を変更して届け出るよう文部科学省から要請があったため、平成２３年度年度計画を変更する旨説明があり、案のとおり了承された。 (主な意見等は以下のとおり)〇　基礎生物学研究所の生物遺伝資源のバックアップ体制の事業は大きな予算のものであり、事業の運営にはマンパワーも必要であるが、その予算措置はどのようになっているか伺いたい。〇　文部科学省に対して教員・技術職員が必要である旨を伝えている。今すぐ職員を増やすことは困難であるため、特任教員を雇用するための経費を予算要求する予定である。
4）平成２２事業年度に係る業務の実績に関する評価結果について
観山委員から、資料４のとおり、平成２２年度に係る業務の実績に関する評価の結果について、国立大学法人評価委員会から通知があった旨報告があった。
５）平成２２年度決算の承認について
事務局から、資料５のとおり、平成２２事業年度の財務諸表が承認された旨報告があった。
6）機構における給与の改定について
事務局から、資料６－１から資料６－３に基づき、公務員の給与改定に関する取扱いが平成２３年１０月２８日に閣議決定された旨報告があった。その後、木下評議員から、機構の対応について説明があった。 (主な意見等は以下のとおり) ○　民間企業は、もっと厳しい状況にあり、給与を減らして研究費を確保するなど選択と集中を行っている。しかし、自然科学研究機構は、民間の場合とは異なり、同じことを実施するのは難しいかもしれない。ただし、国民と厳しさを共有してもらいたい。民間では、一般の従業員の給与はあまり削減を行わず、役員等の給与の削減幅を大きくしている。
7）国立天文台建物の処分について
観山委員から、資料７に基づき、国立天文台における建物の処分について説明があり、審議の結果、了承された
8）男女共同参画推進アクションプランについて
岡田（泰）委員から、平成２３年１０月５日開催の男女共同参画推進に関する検討会(第５回)において、男女共同参画推進に関するアクションプラン事項(案)及び第二期中期目標期間におけるアクションプランの行程（案）を、資料８のとおり策定した旨説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。 (主な意見等は以下のとおり) ○　男女共同参画の前提として、男女の脳に性差はないことになっている。一方、脳科学では男女の脳に性差があるとの研究結果の発表もある。脳科学における男女の脳の性差について伺いたい。〇　私自身は、そのような意見があることは知っているが、確定的なことを申し上げる段階にはないと認識している。検討委員会の議論では、どちらの意見を踏まえてもまだ格差が存在し、これを是正するために議論を進めている。男女に違いがあるのは当然であり、自然科学分野における研究業務にその特徴を活かした取組があるはずであり、女性研究者の参画を進めるべきである。 ○　民間でも男女共同参画の積極的な取組を行わないと、男性に偏る傾向にある。 ○　私の研究所でも男女共同参画の取組を行っているが、それでも女性の数はかなり少ない。差別がないのにもかかわらず応募する女性が少ない。〇　保育所等の環境の整備や給与の差別をなくしてもらいたい。今後、必ず女性の時代が到来する。特に文系分野では、女性研究者の活躍に目覚ましいものがある。
9）次期国立天文台長について
佐藤議長から、資料９に基づき、林　正彦（東京大学教授）を次期国立天文台長に内定する旨の報告があった。 １０）大学共同利用機関の役割と更なる機能強化に向けて（中間まとめ）について親山委員から、資料１０－１及び資料１０－２のとおり、９月３０日付けで「大学共同利用機関の役割と更なる機能強化に向けて（中間まとめ）」が取りまとめられ、１０月１２日に公表した旨報告があった。また、佐藤議長から、１０月１１日に磯田高等教育局長、倉持研究振興局長及び濱田国立大学協会会長に対して４機構長合同で面会し、説明した旨報告があり、今後、国立大学協会の地方部会等で積極的に説明を行っていく旨説明があった。 (主な意見等は以下のとおり) ○　大学共同利用機関の使命の一つとして、遠慮せずに教育を挙げるべきである。本来、教育と研究の一体化により大学共同利用機関が成り立っている。特に大型装置について言えば、一つの大学では保有できない装置を作り、それを教育に利用し、また研究を行っている。また、国立大学協会のメンバーに大学共同利用機関の長も含めるべきである。〇　そもそも大学共同利用機関の制度を設立する際に、どの研究所をどの機構に入れるかについて様々な議論があった。例えは、東京大学の宇宙線研究所のように、いまだに大学に属している研究所についても、現在とは異なる枠組みに入れる構想が当時あったのか、また、今後も現在の大学共同利用機関の枠組みを維持するのか、それともドイツ型に再編するといった議論もある。自然科学研究機構も含めた将来像を伺いたい。〇　結論として言えば、ドイツ型になるのではないかと考える。理化学研究所や産業技術総合研究所については、ドイツのマックスプランク研究所のようになる可能性がある。また、大学共同利用機関の問題としては、東京大学の宇宙線研究所をどうするかである。宇宙線研究所は、実質は全国共同利用研究所であり、今後再編があった場合はどこかの機構に入る可能性がある。国立天文台や核融合科学研究所のような大型プロジェクトに関して言えば、独立して予算規模も大きくなり伸びた研究所もある。逆に予算規模の小さい研究所は、大学に属した方がメリットのある場合もある。大学共同利用機関にするか、大学の附置研究所にするかは、今後よく議論すべきである。ただし、研究開発法人と大学共同利用機関を一緒に議論すべきではない。 １１）平成２２年度自己点検・自己評価、外部評価について観山委員、小森委員、岡田（清）委員、岡田（泰）委員及び大峯委員から、資料１１－１から資料１１－５に基づき、当該機関の平成２２年度自己点検・自己評価、外部評価について報告があった。 (主な意見等は以下のとおり)〇　外部評価や自己評価を実施するのはよいことである。ただし、二重、三重に評価を実施することは、評価される側にとって負担となる。
１２）自然科学研究機構シンポジウム（第１２回）について
事務局から、資料１２に基づき、平成２４年３月２０日（火・祝）に東京国際フォーラムにおいて「宇宙と脳と知的生命－宇宙に仲間はいるのかIII ー（仮題）」をテーマに自然科学研究機構シンポジウム（第１２回）を開催する旨報告があった。
1  3 )  Germany-Japan Round Table 2011について
岡田（清）委員から、資料１３に基づき、平成２３年１２月１日（木）から３日（土）にドイツのハイデルベルグで開催予定のGermany-Japan Round Table 2011について報告があった
1 ４）機構の最近の研究成果について
本機構の最近の研究成果について、核融合科学研究所の榊原　悟　准教授から「大型ヘリカル装置におけるプラズマの高ベータ化に関する研究」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上