第１章幾則(名称)第１条　この法人は、一般社団法人宮崎県サッカー協会（英文名：Miyazaki Prefecture Football Association／略称MFA）と称する。 (事務所)第２条　この法人は、主たる事務所を宮崎県児湯郡新富町に置く。 2　この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。第2章目的及び事業(目的)第３条　この法人は、公益財団法人日本サッカー協会に加盟する宮崎県内唯一の団体として、サッカーを通じて豊かなスポーツを創造し、人々の心身の健全な発達と社会の発展に貢献することを目的とする。 (事業)第４条この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。 (1)各カテゴリーのサッカーチームを組織し、各種競技会への参加に対する後援(2)サッカーの宮崎県選手権大会その他の競技会の開催(3)サッカ一選手の育成、サッカ一競技の普及並びにサッカーの指導者及び審判員の育成（4）宮崎県代表チームの役員及び選手の選定(5)選手、チーム、指導者及び審判員等の登録(6)社会貢献及び国際貢献の実施(７)他の競技団体との連携(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業2　前項各号の事業は、宮崎県内において行うものとする。
第３章
AK
III
(法人の構成員)
第５条この法人に次の会員を置く。 (1)正会員　この法人の事業に賛同し、この法人が別に定める地区協会から１名ずつ選出されて入会した個人及びこの法人の代表理事会長の職にあるもの(2)贅助会員　この法人の事業を贊助するために入会した個人又は団体(3)名誉会員　この法人に功労のあった者又は学識経験者で会員総会において推薦され、本人が入会を承諾する者。 （4）登録会員　この法人が別に定める手続きにより、この法人に加盟登録したチーム。 2　前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。 (会員の資格の取得)第６条　この法人の会員になろうとする者は、入会金を添えて、会長が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。 (経費の負担)第７条　この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は入会金及び会費を支払う義務を負う。 2　名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。 (退会)第８条　会員は退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。 (除名)第９条　会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名する事ができる。この場合において、この法人は、当該会員に対し、会員総会の１週間前までにその旨を通知し、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。 (1)この定款その他の規則に違反したとき。 (2)この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。 (3)その他除名すべき正当な事由があるとき2　除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、当該会員に対抗することができない。 (会員資格の喪失)第１０条前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (1)第7条の支払い義務を2年以上履行しなかったとき。 (2)すべての正会員が同意したとき。 （3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。第4章　会　　具　　総　　会(構成)第１１条　会員総会（以下「総会」という。）は、全ての正会員をもって構成する。 2　前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。 (権限)第１２条　総会は、次の事項について決議する。 (1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１３条　総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催すな。 (招集)第１４条総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 2 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。 3　総会を招集する場合には、理事会は次の事項を定めなければならない。 （1）総会の日時及び場所（2）総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併であるときは議案の概要) (3)その他法令で定められた事項4　総会を招集するには、会長は総会の日の１週間前までに、会員に対して、前項に掲げる事項を記載した書面により通知しなければならない。 5　会長は、第２項の規定による請求があったときは、その請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知を発しなければならない。 (議長)第１５条総会の議長は、会長がこれに当たる。 2　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、総会の議長は副会長がこれに当たる。 (義決権)第１６条　総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。 (議決権の代理行使)第１７条　正会員は、他の正会員１名を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合においては、当該総会ごとに当該正会員又は代理人は、代理権を証明する方法として委任状を会長に提出しなければならない。 2　委任状を提出した正会員は、総会に出席したものとみなす。 (大統)第１８条　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。但し、可否同数の場合は議長が決定する。 2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 (1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 (義事録)第１９条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　前項の議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第５章  役
■
(役員の設置)第２０条　この法人に次の役員を置く。 (1)理事20名以上35名以内(2)監事３名以内2　理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とする。 3　前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。 (役員の選任)第２１条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。 2　会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 3　監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。 4 法人法第65条第1項に規定する者は、理事又は監事となることができない。 5　各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。 6　他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。 (理事の職務及び権限)第２２条　理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 2　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。 3　会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限)第２３条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 3　監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
(役員の任期)
第２４条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。 2　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 3　理事又は監事は再任されることができる。 4　理事又は監事は、第21条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 (役員の解任)第２５条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。 (役員の報酬等)第２６条　理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準（以下支給基準という。）に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 2　前項の規定にかかわらず、理事及び監事に対しては、支給基準に定めるところにより、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章    名誉会長、顧問及び参与
(名誉会長、顧問及び参与)第２７条この法人に任意の機関として、名誉会長及び踊問、参与を１名以上７名以下置くことができる。 2　名誉会長、顧問及び参与は次の職務を行う。 (1)会長の相談に応じること(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること３　名誉会長、顧問及び参与の選任及び解任は理事会の推薦に基づき、総会の決議により会長が行う。 4　名誉会長、顧問及び参与の報酬は、無報酬とする。
第７章  理
事
会
(構成)第２８条　この法人に理事会を置く。 2　理事会は、すべての理事をもって構成する。 (榴退)第２９条理事会は、次の職務を行う。 (1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び殉職2　理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。 （1）重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(招集)第３０条理事会は、会長が招集する。 2　会長以外の理事は、会長に対して、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。 3　監事は、第23条第3項の報告をするために必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。 4　理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。 ５　第３項及び前項の規定にかかわらず、理事会及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催をすることができる。 (理事会の議長)第３１条理事会の議長は、会長がこれに当たる。 2　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会の議長は、副会長がこれに当たる。 (大統)第３２条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 2　前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。 (報告の省略)第３３条理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。 2 前項の規定は、第22条第3項の規定による報告には適用しない。 (義事録)第３４条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2　前項の議事録には、出席した会長及び監事が記名押印する。
(常務理事会)
第３５条　常務理事会は、理事会に踏るべき議案の素案を検討する。 2　前項の規定による常務理事会の組織及び運営に関する規程は、理事会が定める。
(事業年度)第３６条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。 (事業計画及び収支予算)第３７条この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 2　前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。 (事業報告及び決算)第３８条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 (1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書) (5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。 ３　第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置く。
第9章 事
務原(事務局の設置)第３９条　この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。 2　事務局長は、理事会の承認を得なければならない。 ３　事務局に職員を置き、会長が任免する。 4　事務局長その他の職員の事務分挙、給与等については、会長が理事会の議決を経て別に定める。 5　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。第１０章   定款の変更及び解散(定款の変更)第４０条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。第４１条　この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。 (剰余金の処分制限)第４２条　この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。 (残余財産の帰属)第４３条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第1項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(公告の方法)第４４条この法人の公告は、電子公告により行う。 2　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。第１２章　補
則
(細則)第４５条この法人の運営に必要な事項は、この定款又は総会で定めるもののほか、理事会の決議を経て会長が別に定める。附則1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行すみ。 2　整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定に係わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 3　この法人の最初の会長、副会長、専務理事及び常務理事は以下の者とする。休  長宮崎県西都市大字岡富742番地35橋田和寒