令和4年度奈良市水道事業会計決算書奈良市下水道事業会計決算書奈良市奈良市報告第44号合和4年度奈良市水道事業会計決算の認定について地方公営企業法第30条第4項の規定により、令和４年度奈良市水道事業会計決算に関し、別紙監査委員意見書を付け議会の認定に付する。令和5年9月6日提出奈良市長　仲川　元庸奈良市報告第45号令和4年度奈良市下水道事業会計決算の認定について地方公営企業法第30条第4項の規定により、令和４年度奈良市下水道事業会計決算に関し、別紙監査委員意見書を付け議会の認定に付する。令和5年9月6日提出奈良市長　仲川　元庸
令和4年度奈良市水道事業会計決算書令和  4   年   4   月   1   日自至５　年　３　月３ 1日令和事報告I業青

1 概概
況
(1)総括事項ア　決算の概況地方公営企業法を適用する水道事業は、財務帳簿の記帳を官庁会計方式と企業会計方式の両方で行っていますが、ここでは、企業会計方式の帳簿を中心に経営状況を報告します。本年度の水道事業会計は、86. 7億円の収益に対して費用は78. 9億円であり、純利益は前年度比3.5億円減の7.8億円となりました。純利益の減少は、収益の減少及び費用の増加によるものです。収益面においては、柱である水道料金収入が前年度比0. 5億円の減となり、料金収入の基礎となる水需要が長期的に減少傾向にあることからも将来的に事業を経営するうえで大きな課題となっております。次に費用面においては、施設の維持や運転管理に関する経費が前年度比2.7億円の増となりました。これは、新型コロナウイルス感染症や海外情勢の影響による物価高やエネルギー価格が高騰したためで、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。費用の主なものとしては、減価償却費29. 5億円や支払利息1. 6億円など、本市が、水源や施設の整備のために過去に行った投資に関連するものが全体の約４割を占めています。また、県営水道の受水費は前年度より微減し、6. 2億円となりました。減価償却費については、ここ数年横ばいで推移しておりますが、今後も引き続き適切な資産を維持するため、老朽化した施設の更新事業を推進していきます。一方、運転管理に関する経費は41. 1億円で、そのうち退職給付費を含む人件費は11. 5億円であり、費用全体の２割を下回っています。これまでも安全で安心な水道水の供給に努めてまいりましたが、人口減少社会においては、給水収益の減少、増大する老朽化施設の更新及び職員の減少による技術力の低下等により、ますます水道事業の経営環境が厳しくなると予想されます。本市は県域水道一体化の参加を見送る判断をしたものの、近隣都市との広域連携は有効な手法の一つでもあることから今後も検討しつつ、水道料金の上昇抑制を図りながら、安全・安心な水道水を将来に亘って持続的に供給できるよう目指していきます。 (金額は消費税抜き額)
イ　給水状況
奈良市の年度末給水人口は、349, 429人で前年度に比べ1,844人(0.52%)減少しました。年間給水量は、42, 963, 677  ㎡ (対前年度124, 367 ㎡  0. 29％増)、年間有収水量は、38, 212, 862 ㎡ (対前年度490, 454 ㎡  1. 27%減)で、この結果、有収率は、88. 94% (対前年度1. 41ポイント減)となりました。このように、給水人口の減少率（0. 52%）より、有収水量の減少率(1. 27%)の方が高く、料金収入に大きく影響しています。過去５年間の有収水量、給水人口及び料金収入の推移は下図のとおりです。
ウ　給水原価及び供給単価
水道水の製造費用である給水原価は172円66銭/㎡となり、前年度163円93銭/㎡より８円73銭/m³高くなりました。また、水道水を使用することで得られる収入である供給単価は182円86銭/㎡となり、前年度182円02銭/㎡より0円84銭/㎡高くなりましたが、供給単価は給水原価を上回っており、水道水の製造・販売に掛かる費用を料金収入で回収できている状態にあります。 （金額は消費税抜き額）過去５年間の給水原価及び供給単価の推移は下図のとおりです。 ＜各指標の算出方法＞ ※給水原価＝｛総費用ー(受託工事費＋特別損失)一長期前受金戻入} ÷有収水量※供給単価＝給水収益＝有収水量
エ　主な投資的事業
① 施設整備事業「水道事業におけるIoT活用推進モデル事業」として国庫補助金を受け、緑ヶ丘浄水場中央監視制御システム更新工事を令和２年度からの継続事業として実施しており、令和４年度は300百万円投資しました。
②　老朽管改良事業
経年管のうち漏水発生が懸念される管路を更新し、安定給水を図ることを目的とした「老朽配水管改良計画(平成26年6月策定)」に基づき、令和4年度は3, 353mの計画対象老朽管を改良しました。また、濁水発生や漏水多発管などの緊急を要する管路の更新及び公共下水道築造等に伴う配水支管移設工事なども実施し、728百万円を投資しました。 ③　鉛給水管布設替事業鉛管の解消対策として、「鉛絵水管布設替実施計画(平成17年10月策定)」に基づき、鉛給水管の残存割合の高い地区を対象に、鉛給水管布設替工事を676箇所実施しました。また、早期の鉛管解消を図るため、給水装置所有者による布設替工事に対する補助金交付制度を令和元年度から施行し、令和４年度は13件交付しました。
④　東部再整備事業
東部地域（旧簡易水道区域含む）における施設の老朽化、施設規模の妥当性等の懸念解消を目的とした東部地域水道施設再整備計画に基づき、配水管布設工事やポンプ更新工事などで126百万円を投資しました。 (金額は消費税込み額)
(2)経営指標に関する事項
令和４年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す経常収支比率は、前年度比4.81ポイント減の109.97%となりましたが、健全経営の水準とされる100%を上回っています。また、料金水準の妥当性を示す料金回収率は、前年度比5. 13ポイント減の105. 91%となり、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100%を上回っています。しかし、償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は前年度比0. 97ポイント増の57. 98％、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は前年度比1. 47ポイント増の39.83%と施設の老朽化が進んでいます。一方、当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は前年度比0. 06ポイント減の0. 25％に留まっています。しかしながら、管路の耐震管率は前年度比0.4 k 小ﾄ増の20.5%、配水池の耐震化率は前年度と変わらず76. 3%ですが、着実に耐震化をすすめております。今後は現在の経営状況を維持しつつ、送配水施設整備計画に基づき適切に施設更新を行ってまいります。過去５年間の経営指標の推移は以下のとおりです。
＜各指標の算出方法＞ ※経常収支比率＝経常収益÷経常費用×100 ＝供給単価÷給水原価×100 ※料金回収率※有形固定資産減価償却率＝有形固定資産減価償却累計額÷有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価×100 ※管路経年化率＝法定耐用年数を経過した管路延長÷管路延長×100 ＝更新した管路延長÷管路延長×100 ※管路更新率※管路の耐震管率＝（耐震管延長－管路延長） × 100
＝（耐震対策の施された配水池有効容量÷配水池等有効容量）× 100

(5)職員に関する事項

2エ

3

4
会計(1)　企業債の概況前年度末残高本年度借入額本年度償還額本年度末残高13, 703, 034, 352円922, 800, 000円1, 121, 961, 336円13, 503, 873, 016 円II汝算青類令和４年度奈良市水道事業決算も
的収入予算及び資本的支比
s的収入額が客本的支出額に不足する額1, 686, 216, 985円は、当年度分消費税及び地方消費税貨本的収支調整額142, 730, 662円、納越工事資金4, 288, 100円、納債債立金1, 000, 000, 000円及び過年度分損益融定個保貨金599, 219, 245円で補償し2令和４年度奈良市水道事業損益計算書(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで) (単位：円)
S
5合和４年度奈良市水道事業貸借対照表(令和５年３月31日) (単位：円)
3
4 5 6 7資本の部

I．重要な会計方針に係る事項
1資産の評価基準及び評価方法貯蔵品     先入先出法による原価法によっている。 2 固定資産の減価償却の方法( 1 ) 有形固定資産・減価償却の方法定額法（ただし、取替資産については取替法による。） •主な耐用年数
器具及び備品2 ～ 2 0年（２）無形固定資産・減価償却の方法定額法
3　引当金の計上方法
（１）退職給付引当金職員の退職手当の支給に備えるため、当年度の退職手当の期末要支給額に相当する金額を計上している。 ( 2 )  賞与引当金職員の期末・勤勉手当の支給及びこれに係る法定福利費の支払に備えるため、当年度末における支給（支払）見込額に基づき、当年度の負担に属する額（１２月から３月までの４か月分）を計上している。 ( 3 )  貸倒引当金債権の不納欠損による損失に備えるため、貸倒実績率による回収不能見込額を計上している。 4　その他会計に関する書類の作成のための基本となる重要な事項( 1 ) 消費税及び地方消費税の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理してい☆
II.キャッシュ・フロー計算書等関連
1　重要な非資金取引(１)　当年度、新たに計上した受贈財産に係る資産及び負債の額は、それぞれ１４ 8, 278,950円である。
Ⅲ.貸借対照表等関連
1　企業債の償還に係る他会計の負担貸借対照表に計上されている企業債（当該事業年度の末日の翌日から起算して１年以内に償還予定のものも含む）のうち、他会計が負担すると見込まれる額は１，０３ 0, 173, 150円である。 2　保証債務又は重要な係争事件に係る損害賠償義務等に関する事項( 1 )重要な係争事件に係る損害賠償義務等に関する事項平成２６年１２月６日に発生した奈良市法蓮佐保山一丁目斜面崩落事故により損害賠償金１９８，６９１，３４４円、並びに発生日の翌日から損害賠償金の完済に至るまで年５分の割合による金額及び訴訟費用が請求されている。 3　引当金の取崩し( 1 ) 退職給付引当金の取崩し当年度において、退職者に退職手当を支給するため、退職給付引当金４６，１ ５０，２５９円を取り崩した。 （2） 賞与引当金の取崩し当年度において、職員の期末・勤勉手当の支給及びこれに係る法定福利費を支払うため、賞与引当金９９，５５３，０００円を取り崩した。 ( 3 ) 貸倒引当金の取崩し当年度において、５年経過債権及び破産等により免責対象となる債権について不納欠損処分をするため、貸倒引当金５，８１４，８７８円を取り崩した。
IV. セグメント情報の開示
1 報告セグメントの概要水道事業会計は、市内の水道事業を一体的に経営し一層の合理化を図るため、平成２ 9年度から奈良市水道事業に加えて新たに都祁水道事業及び月ヶ瀬簡易水道事業の会計を統合し、一の会計とした。このことにより、平成２８年度までのそれぞれの会計を報告セグメントとして区分し、開示する。
当年度 （自令和４年４月１日至令和５年３月３１日） V.リース契約により使用する固定資産１　リース会計に係る特例措置所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 2　貨貸借処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る未経過リース料相当額1年内1年超社8 6, 2 3 5, 8 4 4円206, 247, 514円2 9 2, 4 8 3, 3 5 8円
VI. 重要な後発事象
前述の、「Ⅲ.貸借対照表等関連　２　保証債務又は重要な係争事件に係る損害賠償義務等に関する事項  （１）重要な係争事件に係る損害賠償義務等に関する事項」に記述した事故に係る損害賠償請求訴訟については、令和５年６月３０日付けで和解が成立し、令和５年７月２１日付けで、相手方に解決金８２，０００，０００円を支払った。解決金については、全額水道賠償責任保険金を請求し対応する予定である。 III時属書類
国出良栗HA曲残事2
令和4年度奈良市下水道事業会計決算書令和   4   年   4   月   1   日自５　年　３　月３ １日至令和事報告I業青

1 概
見
(1)総括事項
ア  決算の概況本市の下水道事業は、地方公営企業法を適用しており、財務帳簿の記帳を官庁会計方式と企業会計方式の両方で行っていますが、ここでは、主として企業会計方式の帳簿を中心に経営状況を報告します。本年度の下水道事業会計は、81. 1億円の収益に対して費用は74. 3億円であり、純利益は前年度比0. 7億円増の6. 8億円となりました。令和元年度までは純損失となっておりましたが、下水道使用料改定等により、令和２年度からは黒字転換しています。また、令和３年度からは、貸借対照表上で負債額が資産額を上回る債務超過の状態が解消されました。しかしながら、令和４年度においても界積欠損金が残っている状態ですので、今後も解消に向けた努力がなお一層必要です。主な収益である下水道使用料は、49. 2億円であり前年度比0. 6億円の減となりました。料金収入の基礎となる有収水量は、長期的に減少傾向にある水道の使用量に比例して減少する見込みです。このことは、事業を経営するうえの大きな課題となっています。費用の主なものは、管路や施設の整備など過去に行った投資に関連するもので、減価償却費38. 7億円及び支払利息2. 2億円となり、全体の６割弱を占めています。また、本市の下水道の多くは、県が管理する流域下水道に下水を排除することで処理をしています。その管理費19.4億円は、毎年度の費用の３割弱を占める経費となるため、県に対して処理単価の低減を働きかけています。施設の老朽化は進み、更新需要は今後も更に増加していくことが見込まれますが、累積欠損金を早期に解消できるよう適切に施設を維持・更新し、将来に亘って健全な経営を維持していかなければなりません。今後も、公営企業として経営状況を正確に把握し、恒久的に健全な事業を継続できるよう努めてまいります。 (金額は消費税抜き額)その他収入7. 5億円
支払利息2.2億円
イ　下水道普及状況
奈良市の下水道には、公共下水道事業（特定環境保全公共下水道事業含む）と農業集落排水事業があります。年度末水洗化・水洗便所人口は317,359人で、前年度に比べ1,071人(0.34%)減少しました。処理区域内人口は325, 614人で、水洗化率は97. 46% (対前年度0. 17ポイント増)、行政区域内人口は350, 318人で、普及率は92. 95% (対前年度0. 04ポイント増)となりました。年間有収水量は前年度に比べて、470, 857 ㎡ (1. 29%)減少し、35, 900, 312 ㎡となり、長期的にも減少傾向にあります。 ※令和２年度に使用料を改定し、増収となっています。
ウ　汚水処理原価及び使用料単価
汚水を処理する際に要する費用である汚水処理原価は、118円63銭/㎡となり、前年度121円47銭/㎡より2円84銭/㎡安くなりました。下水道を使用することで得られる収入である使用料単価については、137円17銭/㎡となり、前年度137円02銭/㎡より15銭/㎡高くなりました。（金額は消費税抜き額）過去５年間の汚水処理原価と使用料単価の推移は下図のとおりです。 ＜各指標の算出方法＞ ※汚水処理原価＝（総費用－(一般会計が負担すべき経費＋特別損失) －長期前受金戻入) ー有収水量※使用料単価 ＝下水道使用料÷有収水量※令和2年度より「一般会計が負担すべき経費」に浄化槽設置に係る費用を含む
エ　主な投資的事業
①　普及促進事業公共下水道の普及促進や環境改善のため、公共下水道築造工事及び関連委託等を実施し、305百万円の投資を行いました。事業計画区域6, 696haのうち、令和４年度は10haを施行し、これにより、処理区域は5, 055ha、整備率は75. 5％となりました。 ②　浸水対策事業ならまち周辺など、奈良市の一部地域においては下水と雨水の合流区域となっています。この区域の豪雨時における浸水被害の軽減を目的として、雨水を直接河川に放流する吉城川バイパス築造工事を令和２年度から実施し、令和４年度に概成しました。令和４年度の投資額は362百万円となりました。 ③　ストックマネジメント計画による改築下水道管渠の経年劣化に伴う事故の発生やライフラインの機能停止を未然に防止し、維持管理費用の最小化を図るために策定されたストックマネジメント計画に基づき、管渠の改築を実施しています。令和４年度の投資額は28百万円となりました。 ④　各施設備整備及び更新事業ポンプ場及び処理場を適正に運営するため、汚泥脱水設備更新工事等を実施し、投資額は46百万円となりました。 (金額は消費税込み額)
(2)経営指標に関する事項
令和４年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す経常収支比率及び経費回収率は、令和２年度に使用料を値上げしたことなどにより健全経営の水準とされる100％を上回っています。しかし、償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は前年度比2. 75ポイント増の27. 78％、法定耐用年数を経過した管渠延長の割合を示す管渠老朽化率は前年度比0. 92ポイント増の11. 04%と施設の老朽化が進んでいます。今後も将来の更新需要に備え、中長期的な経営状況を踏まえた計画的な施設更新を引き続き行ってまいります。過去５年間の経営指標の推移は以下のとおりです。
※経常収支比率＝経常収益÷経常費用×100 ※経費回収率＝使用料単価－汚水処理原価×100 ※有形固定資産減価償却率＝有形固定資産減価償却累計額÷有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価×100 ※管渠老朽化率＝法定耐用年数を経過した管渠延長÷下水道布設延長×100

(5)職員に関する事項

2エ事

3務
4  (1)　企業債の概況本年度当初残高本年度借入額本年度償遷額本年度末残高35,888,159,480円1, 556, 500, 000円3, 426, 163, 072 円34, 018, 496, 408 円II汝算青類奈良市下水道事業決算報T合和４年度
本的収入額(受用度～繰り離される支出の時間にを当する額23, 000, 000円を除く)が妥卡的支出額に不足する額2, 088, 000, 670円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支購整額(6, 090, 812円、繰越工事貸金4, 800, 000円、適年度
套額定額(保貸金), 725, 088, 217円及び当年度分損量額定額(貸
合和４年度奈良市下水道事業損益計算書(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで) (単位：円)
3

4  令和4年度奈良市下水道事業欠損金処理計算書

(単位：円)
1
3の負債部
6資
金資本の部365, 118, 255 7剰余金剰(1)資本金余助イ金補ロその他資本剰余金資本剰余金合計(2)  欠金損イ当年度未処理欠損金次損金合計剰余合金計資本ll計負本資合計債
1, 348, 098, 148 841, 227, 508

I .重要な会計方針に係る事項
1 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産・減価償却の方法定額法（ただし、取替資産については取替法による。） •主な耐用年数

( 2 ) 無形固定資産
・減価償却の方法定額法2　引当金の計上方法
（１）退職給付引当金
職員の退職手当の支給に備えるため、当年度の退職手当の期末要支給額に相当する金額を計上している。なお、地方公営企業法適用前である平成２５年度までの要支給額については、一般会計がその全部を負担することになっているため、退職給付引当金は計上していない。
(2) 賞与引当金
職員の期末・勤勉手当の支給及びこれに係る法定福利費の支払に備えるため、当年度末における支給（支払）見込額に基づき、当年度の負担に属する額（１ ２月から３月までの４か月分）を計上している。 ( 3 ) 貸倒引当金債権の不納欠損による損失に備えるため、貸倒実績率等による回収不能見込額を計上している。 ３　その他会計に関する書類の作成のための基本となる重要な事項( 1 ) 消費税及び地方消費税の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理している。
II.キャッシュ・フロー計算書等関連
1　重要な非資金取引(１）当年度、新たに計上した受贈財産に係る資産及び負債の額は、それぞれ３４ 8, 242, 282円である。
Ⅲ.貸借対照表等関連
1　保証債務又は重要な係争事件に係る損害賠償義務等に関する事項該当事項無し
2　引当金の取崩し
( 1 )退職給付引当金の取崩し当年度において、退職者に退職手当を支給するため、退職給付引当金１，４７ 8, 216円を取り崩した。 (2)賞与引当金の取崩し当年度において、職員の期末・勤勉手当の支給及びこれに係る法定福利費を支払うため、賞与引当金１８，６４８，０００円を取り崩した。 ( 3 )貸倒引当金の取崩し当年度において、５年経過債権及び破産等により免責対象となる債権について不納欠損処分をするため、貸倒引当金２，３０６，０２４円を取り崩した。
IV.セグメント情報の開示
１　報告セグメントの概要下水道事業会計は、公共下水道事業及び農業集落排水事業を運営しており、各事業で運営方針等を決定していることから、公共下水道事業及び農業集落排水事業の2つを報告セグメントとしている。なお、各報告セグメントに属する事業の内容は以下のとおりである。

V.リース契約により使用する固定資産
1　リース会計に係る特例措置所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 2　賃貸借処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る未経過リース料相当額1年内1年超2, 300, 000円1, 7 3 9, 3 5 0円古4, 0 3 9, 3 5 0円３　解約不能のオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料相当額1, 525, 200円1年内1年超5, 760, 500円社7, 285, 700円VI.重要な後発事象該当事項無しIII時属書類1用 明費益収縄
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