都道府県等においては、本事務連絡等の催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、本事務連絡等に基づき、適切な周知・助言等を行われたい。務東結令和３年５月２８日各都道府県知事　殿各府省庁担当課室　各位内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について今般、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２ 4年法律第３１号。以下「法」という。）第３２条第１項に基づく緊急事態宣言を延長し、また、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県を対象に、法第３１条の４第１項に基づくまん延防止等重点措置を延長等するため、基本的対処方針を改定したところ、都道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされるよう、下配のとおり、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等を示す。感染状況に応じたイベント開催制限等の概要は別紙1 、緊急事態措置の概要は別紙2 、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙３のとおり。なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見直す場合がある。また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱いについては、別途通知する。
記
1．催物の開催制限( 1 ）特定都道府県①　催物の開催制限の目安等●基本的対処方針の三（３）２）に基づき、５月１２日からの催物
●上記人数要件に加え、収容定員の５０%以内の参加人数にすること。収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離( 1 m）を確保できること。 ●また、祭り、花火大会、野外フェスティバル等、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物については、令和２年９月１１日付け事務連絡1.（２）のとおり取り扱うこと。 ●なお、催物開催に当たっては、業種別ガイドラインの徹底や催物前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策を徹底することとし、その対策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。また、催物の主催者等に対し、参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等を徹底させること。 ●スマートフォンを活用した接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）について、検査の受診等保健所のサポートを早く受けられることやプライバシーに最大限配慮した仕組みであることを周知し、民間企業・団体等の幅広い協力を得て、引き続き普及を促進すること。気営業時間短縮等の要請●　地域の感染状況等を踏まえ、２１時までを目安に営業時間の短縮の要請を行うこと。なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の要請対象とする必要はない。 ③　チケット販売の取扱い●　本事務連絡が発出された日から、最大３日間（５月２９日～３ 1日）の周知期間終了時点（遅くとも５月３１日）までにチケット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了時点（遅くとも５月３１日）までに販売されたものに限り、上記①及び②は適用せず、目安を満たさずともチケットをキャンセル不要と扱うこと。また、既に令和３年５月７日付け事務連絡1. （1）③若しくは同年５月１４日付け事務連絡1. （１）③又は同年５月２１日付け事務連絡2．のとおり、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売は停止されているところであるが、さらに、周知期間終了後（遅くとも６月１日）から、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売の停止を継続すること。 ●　上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満たすこと。
(２)重点措置区域である都道府県
①　催物の開催制限の目安等
令和３年４月１日付け事務連絡１. (１)、同年４月９日付け事務連絡1. （ 1 )、同年4月1 6日付け事務連絡1. （ 1 )、同年4月2 3日付け事務連絡1. （2)、同年５月７日付け事務連絡1. （2)及び同年５月１４日付け事務連絡１．（２）のとおり、 ● 5, 0 0人を上限とすること。 ●　上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１ 2日付け事務連絡1. （ 1 ）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、各都道府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。なお、「同一グループ（５名以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はない」としているのは、家族等の日頃行動を共にするグループ内であれば、催物中間隔を空けずに着席しても、感染リスクは大幅には増加しない（日頃の行動における感楽リスクと比べれば捨象しうる）と考えられるため、その趣旨に照らし、各都道府県において、適切に周知広報を行うこと。 ●　また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、令和２年１１月１２日付け事務連絡１. （２）のとおり取り扱うこと。 ②　営業時間短縮等の要請●　営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働きかけ等を踏まえ、各都道府県が適切に判断すること。また、判断に際しては、上記（１）②に留意すること。なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の要請対象とする必要はない。 ③　チケット販売の取扱い●　埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県においては、本事務連絡が発出された日から、最大３日間（５月２９日～３１日）の周知期間終了時点（遅くとも５月３１日）までにチケット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了時点（遅くとも５月３１日）までに販売されたものに限り、上記①及び②は適用せず、目安を満たさずともチケットをキャンセル不要と扱うこと。また、既に令和３年５月７日付け事務連絡1. （２）③又は同年5月1 4日付け事務連絡1. （2）③のとおり、上記①及び②を満たさないチケットの新規販売は停止されているところであるが、さらに、周知期間終了後（遅くとも６月１日）から、上配①及び②を満たさないチケットの新規販売の停止を継続するこلأ●　上記周知期間後に販売開始されるものは、上記①及び②を満たすこと。
(３)その他の都道府県
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり目安等を取り扱うこと。
( 4 )留意事項
①　人数上限及び収容率要件の解釈について上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和３年２月２６日付け事務連絡1 . （ 1 ）②のとおり取り扱うこと。 ②　都道府県による事前相談等について各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,  ０００人を超えるようなイベントの事前相談に応じること。これまでも多くの都道府県において取り組んでいただいているところであるが、主催者等がイベント開催に係る事前相談、質問を行う場合に対応する観点から、相談窓口の設置（都道府県が基本的対処方針上の目安より厳しい基準を設定し既販売分チケットの払い戻しを求める場合も含め、問い合わせ等の増加や休日対応の必要性が見込まれる場合等は、必要に応じ当該窓口の増強）等、必要な体制構築に努め、事業者の相談等に適切に対応すること。
③　感染拡大防止に必要な取組の継続等
各都道府県及び関係各府省庁においては、令和２年９月１１日付け事務連絡、同年１１月１２日付け事務連絡、令和３年２月２６日付け事務連絡など、これまでの事務連絡に示された催物の開催制限、業種別ガイドラインの遵守徹底等に必要な取組等を継続すること。 ④　本目安の扱い本目安については、各都道府県において、感染状況に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、各都道府県が適切に判断すること。 ⑤　法第２４条第９項に基づく要請等を行う場合の留意事項について要請等については、個々の事業者や施設管理者等を対象として行うことは差し支えないが、当酸要請等は行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第１項第６号の行政指導に鼓当すると考えられることから、同法及び各都道府県の行政手続条例に則り、当鼓要請の趣旨及び内容並びに責任者を相手方に明確に示す必要があることに留意すること。また、個々の事業者や施設管理者等に対して要請等を行う判断の考え方や基準について合理的説明が可能であり、公正性の観点からも説明ができるものになっているかといった観点からも検討を行うこと。 ⑥　収容率の目安判断に当たっての留意事項について令和２年９月１１日付け事務連絡及び同年１１月１２日付け事務連絡において、実際のイベントが大声での歓声、声援等が想定されるか否かについては、当該事務連絡の別紙として各種イベントの分類を例示したうえで、｢各都道府県が、当鼓例示も踏まえ、イベントの特性に応じて収容率の目安を適用することとなる」とされているが、個別イベントの態様･実養等を踏まえながら個別具体的に判断する必要があることに留意すること。
2．施設の使用制限等
( 1 ）特定都道府県
特定都道府県は、法施行令第１１条第１項に規定する施設であるか否かにかかわらず、関係機関とも連携し、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。加えて、法施行令第１１条第１項に規定する施設を対象に、以下の要請又は働きかけを実施すること。なお、特定都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワ一カ一の事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図ること。 ①　飲食店及び飲食に関連する施設への要請等（第４５条第２項等） ( I )飲食店(第1 4号)特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、法第４ 5条第２項等に基づく、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店(酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）を取り止める場合を除く。）に対して休業要請を行うとともに、上配以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。）に対して、２０時までの営業時間の短縮の要請を行うこと。 ( I )遊興施設(第1 1号)のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店（ただし、次の③に示す施設を除く。）特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店及び食品衛生法上における飲食店営業許可を受けていないカラオケ店に対し、前記（Ｉ）と同様の要請を行うこと。
（正）結婚式場
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場に対し、前記（（Ｉ）と同様の要請を行うこْلدそれに加えて、特定都道府県は、結婚式場が大人数の飲食を伴う場であることから、できるだけ短時間（例えば１.５時間以内）で、なるべく少人数（５０人又は収容定員の５０%のいずれか小さいほう）で開催するように働きかけること。なお、結婚式をホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)で行う場合も同様の条件を求めるものとする。
(IV）その他留意事項
関係機関とも連携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の強化を行い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを行うこと。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかけること。 ②　集客施設への要請等（第２４条第９項等）入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）及びカラオケ設備の使用自粛の働きかけに加え、下記のとおり運用すること。
( I )イベント関連施設等
下記の施設については、本事務連絡1 .  1 ) ①に基づく目安(① 5, 0 0 0人以下、②収容定員の５０%以内の人数、又は、収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１m）の確保、③２１時までの営業時間短縮）での運用を要請すること。なお、イベントを開催する以外の場合等には、③について、２０時までの営業時間短縮の要請( 1 0 0平米超)又は働きかけ( 1 ０００平米以下）を行うこと（①②はイベント開催の有無に関わらず適用される)。
※映画館については、床面積が１，０００平米を超える場合は上映期間において、2 1時までの営業時間短縮の要請を行い、1 , ０００平米以下の場合は働きかけを行うこと。 (II）イベントを開催する場合がある施設下記の施設については、本件事務連絡1 . ( 1 )に基づき、① 5 , ０００人以下、②収容定員の５０%以内の人数、又は、収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（１m）の確保での運用を要請すること。それに加えて、③１， ０００平米超のものについては２０時までの営業時間短縮要請、１， ０００平米以下のものについては２ ０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。なお、イベントを開催する場合は、③について、2 １時までの営業時間短縮の要請等を行うこと（①②はイベント開催の有無に関わらず適用される)。
(II)参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設下記の施設については、１，０００平米超のものについては２ ０時までの営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては２０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。
●マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなど(第９号の一部） ●遊興施設のうち、前記①に該当しない施設（第１１号。ただし、次の③に示す施設を除く。) ●サービス業を営む店舗(第１２号。ただし、銭湯、理美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング屋などの生活必需サービスは餘く。）なお、法施行令第１１条第１項第７号施設等１つの施設に複数のテナントが入っている場合には、施設管理者への要請がテナント契約を通じ、各テナントに反射的に及ぶこととなるが、テナントの施設類型ごとに別途要請を行うことは可能であること。その際には、原則として、テナントはより強い要請の対象になるものであること（例えば、百貨店内部のテナントである飲食店は、百貨店全体に対する法第２４条第９項に基づく要請が反射的に及ぶだけでなく、テナント自体が法第４５条第２項に基づく要請の対象となる)。この際、都道府県が基本的対処方針や事務連絡等において定めるベースラインとして施設全体に休業要請等を行う場合には、公平性の観点から、テナントは等しく休業要請等の対象となる点、留意されたい。一方で、例えば、施設全体に原則２０時までの営業時間短縮の要請を行う場合であっても、知事判断により、イベントを開催するテナント（イベント関連施設と同視しうる劇場等）やテナントである映画館に限り、例外的に営業時間終了時刻を２１時までとする要請を行うなど、営業時間短縮要請の場合には、施設管理者に対し施設の一部を例外扱いとする要請を行うことも妨げられない。また、本事務連絡においては、前述のとおりベースラインを営業時間短縮の要請等としているところ、知事の判断により一層厳しい措置である休業を要請する場合には、生活必需品売場のみならず、特定のテナントを要請対象から除くことも妨げられない。 ③   ①及び②以外の法施行令1  1条第1項の施設( I )幼稚園、学校（第1号)、保育所、介護老人保健施設等（第2号)、大学等(第３号)、自動車教習所、学習塾等(第13号)感染防止策の徹底を要請することに加え、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請すること。
(I)図書館(第１０号)
感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理等を働きかけること。 (II)ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設（第１１号）感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理、酒類提供(利用者による酒類の店内持込みを含む。) •カラオケ設備使用の自粛等を働きかけること。
④　留意点
ア　前記①から③までに示した施設は、あくまでも例示であり、各特定都道府県知事は、施設の具体的な態様に応じ、取扱いを決定すること。また、特定都道府県知事は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、前記①から③までに示した取扱いとは別途の取扱いを行うことができることに留意すること。この場合、要請を行う判断の考え方、必要性等について、対象となる事業者等に丁寧な説明に努めること。休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運用を図ること。前記①から③までに示した取組よりも緩やかな取扱いを行うことは、慎重に検討するとともに、仮にそのような取扱いをしようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。イ　特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、知事の判断により、法第４５条第２項等に基づき、「入場者の整理等」「入場者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置(飛沫を進ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等)」等、法施行令第１２条に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。また、以下のような例示を参考に、人が密集すること等を防ぐための入場整理等を行うよう事業者に要請するとともに、入場整理等の実施状況についてホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけること。その際には、人数管理・人数制限等について、例えば以下のような方法があることに留意すること。なお、ここでいう「入場者の整理等」とは、入場者が密集しないよう整理・誘導する等の措置と、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置の双方を含むものである。 ●施設全体での措置✓出入口にセンサー、サーモカメラ等を設置し、入場者・滞留者
を計測し人数管理を行う
✓出入口の数の制限、入構制限、駐車場の収容上限の一時的削減等により人数制限を行う●売場別の措置✓入口を限定し係員が入場人数を記録、入場整理券・時間帯別販売整理券の配布、買い物かごの稼働数把握、事前のWeb登録等により人数管理を行う✓一定以上の入場ができないよう人数制限を行う✓アプリで混雑状況を配信できる体制を構築する
特定都道府県は、法第２４条第９項に基づき、事業者に対して、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。エ　関係各府省庁においては、関係団体への周知等、上記施設における要請の遵守徹底、感染防止対策の徹底等に必要な措置を講じるこじ。オ　本事務連絡２. (１) ② (１)及び(１)の施設におけるイベント開催等に当たっては、本事務連絡「１．（１）③チケット販売の取扱い」を準用すること。
( 2 )重点措置区域である都道府県
令和３年４月１日付け事務連絡２．、同年４月９日付け事務連絡２．、同年４月１６日付け事務連絡２．、同年４月２３日付け事務連絡１.（２)、同年５月７日付け事務連絡２.（２)及び同年５月１４日付け事務連絡２．（２）に示したとおり、以下の要請等を行うこْلなお、各都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワーカーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図るこْل①　飲食店及び飲食に関連する施設への要請等(第３１条の６第１項等)基本的対処方針三（３）８）に基づき、各知事が定める期間及び区域において、以下のとおり取り扱うこと。なお、地域の感染状況等に応じて、各知事の判断により、各知事が定める区域以外の地域において、飲食店等に対する営業時間の短縮の要請を行うこと。また、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の強化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地において、働きかけを行うこと。
( I )飲食店（第１４号)
宅配・テイクアウトを除き、原則として、２０時までの営業時間の短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を要請すること。また、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、飲食店に対して、緊急事態措置の実施期間において、酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）を行わないよう要請すること。業種別ガイドライン（特に基本４項目。アクリル板等（パーティション）の設置又は座席の間隔の確保、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底）を遵守するよう要請を行うものとすること。その際、上記要請事項の遵守状況を個別に確認し、ガイドラインを遵守していない飲食店等に対する個別の要請を検討すること。 (I)遊興施設(第１１号)のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店前記（Ｉ）と同様の要請を行うこと。なお、ネットカフェ、マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、後配②の要請又は働きかけを含め、営業時間短縮要請等の対象にしないこと。
（正）結婚式場
基本的対処方針三（３）８）に基づき、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場に対し、前記（Ｉ）と同様の要請を行うこと。なお、結婚式をホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）で行う場合も同様の条件を求めるものとする。 (IV)その他留意すべき要請事項いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、飲食を主として業としている店舗及び結婚式場において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請するこْحْなお、本事務連絡では、いわゆる昼カラオケ等でのクラスタ一事例が多発していることから、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶等における設備の利用自粛等を想定しており、カラオケボックス等への要請を想定するものではないことに留意されたい。 ②　①以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設(特に大規模な集客施設）（第２４条第９項等）基本的対処方針三（３）８）のとおり、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、基本的対処方針の記載事項に加え、飲食店等以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に大規模な集客施設）について、下記のとおり運用すること。
( I )イベント関連施設等
本事務連絡２．（１）②（Ｉ）の施設については、 ①本事務連絡1. ( 2 ) ①に基づく目安による人数上限、収容率の目安に沿った運用②営業時間を当該都道府県におけるイベントの営業時間短縮の目安までとする要請（ただし、イベント開催以外の場合は、２ ０時までの営業時間短縮の要請（１，０００平米超）又は働きかけ（１，０００平米以下））を行うこと。 ※映画館については、上映期間において、当酸都道府県におけるイベントの営業時間短縮の目安までとする要請(１,０００平米超)又は働きかけ（１，０００平米以下）を行うこと。
(I)イベントを開催する場合がある施設
特に措置区域においては、本事務連絡２．（１）②（１）の施設については、 ①本事務連絡1. ( 2 ) ①に基づく目安による人数上限、収容率の
を行うこと。なお、イベントを開催する場合には、当該都道府県におけるイベントの営業時間短縮の目安を適用すること。 (II)参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設特に措置区域においては、本事務連絡２．（１）②（Ⅲ）の施設については、1，０００平米超のものについては２０時までの営業時間短縮要請、１，０００平米以下のものについては２０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。
③　留意点
( I ) 知事は、前記①②に示した取扱いとは別途の取扱いを行う場合、要請を行う判断の考え方、必要性等について、対象となる事業者等に丁寧な説明に努めること。休業等の要請に応じている施設と応じていない施設との公平性を保つことができるよう、命令等の適切な運用を図ること。 ( I ) 都道府県は、基本的対処方針三（３）８）に基づき、知事の判断により、法第３１条の６第１項等に基づき、「入場をする者の整理等」 「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遙ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等)」等、法施行令第５条の５に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。要請に際しては、法第３１条の６第１項に基づく要請は、業態に属する事業を行う者（上記②においては、飲食サービスの提供や、法施行令第１１条第１項に規定する施設において事業を行うという営業形態に着目している）に対し行うものであることに留意すること。なお、ここでいう「入場をする者の整理等」とは、入場者が密集しないよう整理・誘導する等の措置を意味し、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置を含まない。 ( m )都道府県は、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、措置区域において、飲食店等以外の法施行令第１１条第１項に規定する施設（特に、大規模な集客施設）について、入場整理等について働きかけを行うこと。特に、緊急事態措置の実施期間においては、施設内外に混雑が生じることがないよう、本事務連絡２．（１）④イで示したような例示を参考に、入場整理を徹底するとともに、その旨をホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけ等を行うこと。なお、ここでいう「入場整理等」とは、上記の「入場をする者の整理等」の措置に加え、施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置を含むので留意されたい。 (IV)措置区域以外の施設に係る営業時間短縮の要請又は働きかけを行う場合は、基本的対処方針三（３）８）のとおり、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、飲食店等以外の法施行令第１１条第1項に規定する施設（特に、大規模な集客施設）についても、営業時間短縮や入場整理等について同様の働きかけを行うことを基本に、各都道府県において適切に判断すること。 (V) 本事務連絡２. (2) ② (I)及び(I)の施設におけるイベント開催等に当たっては、本事務連絡「１．（２）③チケット販売の取扱い」を準用すること。
(３)その他の都道府県
令和３年２月４日付け事務連絡２．（３）のとおり取り扱うこと。
( 4 )補足事項
以上の施設の使用制限等に係る取扱いの補足である令和３年５月１ 4日付け事務連絡「令和３年５月１４日付け事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について」の配載事項を踏まえ、運用すること。
3.外出の自粛等
「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」 「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底するとともに、あらゆる機会を捉えて、令和２年４月２２日の専門家会議で示された「１０のポイント」、５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」、１０月２３日の分科会で示された「感染リスクが高まる「５つの場面」等を活用して住民に周知を行うこと。
( 1 )特定都道府県
特定都道府県においては、法第４５条第１項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとすること。特に、２０時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に徹底すること。また、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。なお、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、投票、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持等のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とすること。特定都道府県は、人の流れの抑制につなげる観点から、交通事業者に対し、エッセンシャルワーカーへの配慮や利用者への周知を図りつつ、地下鉄、バス等の交通事業者に対して、終電の繰上げや主要ターミナルにおける検温の実施等、必要な協力の依頼等を行うこと。また、事業者に対して、屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯等、必要な協力の依頼等を行うこと。特定都道府県は、法第４５条第１項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うこと。
( 2 )重点措置区域である都道府県
各都道府県は、法第３１条の６第２項に基づき、営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと。併せて、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること及び感染対策が徹底されていない飲食店の利用を自粛すること等について、住民に対して協力の要請を行うこと。その際、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は厳に控えるように促すこと。各都道府県は、交通事業者に対し、エッセンシャルワーカーへの配慮や利用者への周知を図りつつ、緊急事態措置の実施期間において、終電の繰上げや主要ターミナルにおける検温の実施等、必要な協力の依頼等を行うこと。各都道府県は、法第２４条第９項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行うこと。
(３)その他の都道府県
帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数での会食を控える等注意を促すこと。また、変異株の感染者が増加していることを踏まえ、感染が拡大している地域への不要不急の移動は極力控えるように促すこと。なお、感染が拡大している都道府県においては、当該都道府県と感染が落ち着いている都道府県との間の移動や、感染が拡大している都道府県内における移動のあり方について、都道府県知事が感染状況を踏まえ、適切に判断すること。感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。特に発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すこと。業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利用を促すこと。感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと。 ( 4 )営業時間短縮等の要請の対象区域等における割引支援事業等の取扱いについて各都道府県が実施する旅行・外食に係る割引支援事業等（いわゆる「都道府県民割」を含む、宿泊割引、クーポン券等による支援。)について、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止する観点から、新型コロナウイルス感染症対策分科会提言「感染再拡大（リバウンド）防止に向けた指標と考え方に関する提言」（令和３年４月１５日）を踏まえ、以下の事項を周知するので、各都道府県においてご留意ありたい。の割引支援事業等については、新型コロナウイルス感染症対策に保る要請と整合的な運用を行うこととし、支援措置の一時停止・再開等の対応を適切に実施されたい。具体的には、特定都道府県、まん延防止等重点措置における措置区域、ステージⅢ相当の強い対策を行っている区域（飲食店の営業時間短縮要請の対象区域等）については、当該要請の対象区域・期間における旅行・外食に係る割引支援事業等を一時停止するなど、要請と支援措置が整合的になされるよう、対応を検討されたい。その際、当骸区域発・着いずれの場合についても、支援対象外とすることが適当と考えられる。なお、要請対象を最低限の業態に限定（例:酒類提供飲食店）し、 B単一市町村のみを区域とするなど、焦点を絞った対策を予防的に講じる場合についても、将来的な感染拡大リスク等を勘案し、都道府県民等への誤ったメッセージとならないように、割引支援事業等の実施・継続は慎重に判断されたい。
5．各都道府県における要請等の速やかな公表及び適切な周知期間の設
定について
これまでも多くの都道府県において取り組んでいただいているところであるが、要請等の対象となる事業者の準備期間を確保する観点から、都道府県は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置における取組について、速やかに公表を行い、適切な周知期間が設定されるよう努めること。特に、基本的対処方針等よりも厳しい要請等を行う場合は、各都道府県における取組の内容が公表されるまで内容が一般に明らかになっていないことから、周知期間の設定に当たって特に留意されたい。 6.国営施設等における緊急事態宣言中の対応について関係各府省庁並びに各施設においては、基本的対処方針三（３）３）の趣旨及び特定都道府県が要請する内容等に留意し、緊急事態宣言中の取扱いを検討すること。 ●法施行令第１１条第１項各号に規定する施設のうち、要請・働きかけの対象となる施設については、基本的対処方針三（３）３）の趣旨及び特定都道府県の要請•働きかけ等を踏まえた対応を検計●公園その他の施設については、必要な協力を検討
※ 1大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。この場合、収容定員５,000人までの施設については、満席とすることが可能となる。 ※ ２　大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50％を超える場合がある。 ※３施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。 ※ 4収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。 ※ 5  緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱いは別途通知する。
(基本的な考え方) ・緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人と人との接触機会を減らすために、人の流れを抑制するための取組を行うなど、徹底した感染防止策に取り組む。
く施設利用関係＞（第45条第２項関係）

く施設利用関係＞（第24条第９項等）
※入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること
※入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること【別紙３】