公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団理事長渡辺 拓治● 〒330-0063  さいたま市浦和区高砂2-9-15 TEL : 048-824-1475    FAX : 048-824-7821 No.54-109平成29年8月17日県内企業の設備投資意欲は改善が続く——第65回埼玉県内設備投資動向調査より——県内企業を対象に７月中旬実施した「埼玉県内設備投資動向調査」（回答企業数：236社、回答率24.2%）結果の概要は以下の通りである。 ●2017年度に設備投資の「計画有り」とした企業は、回答企業236社のうち150社で、63.6%となり、前年調査（2016年7月実施）の61.6%から2.0ポイント増加した。「計画有り」は8年連続で増加し、水準も60％を超える高いものとなっており、県内企業の設備投資意欲は改善が続いている。業種別にみると、「計画有り」とした企業は製造業が74.4% (前年比＋0.1ポイント)、非製造業は57.8%（同＋4.1ポイント）となった。前年調査と比べ、製造業は横ばい、非製造業は増加した。昨年7月開夜の比較●設備投資を行う理由（複数回答）として最も多かったのは「設備更新」(77.3%)で、以下「コストダウン・合理化に対応」（45.3%）、「技術革新・品質向上に対応」 (29.3%)、「売上・受注見通しの好転」（26.7%）、「新製品開発に対応」、 「環境問題に対処」（いずれも16.0%）の順となった。前年調査と比べ、「コストダウン・合理化に対応」（前年比＋10.1ポイント）が大幅な増加となった。人手不足への対応もあり、合理化投資が増えているようだ。 (照会先:辻、吉嶺)
1．設備投資計画の有無
2017年度に設備投資の「計画有り」とした企業は、回答企業236社のうち150社で、63.6%となり、前年調査（2016年7月実施）の61. 6％から2. 0ポイント増加した。「計画有り」は8年連続で増加し、水準も60％を超える高いものとなっており、県内企業の設備投資意欲は改善が続いている。業種別にみると、「計画有り」とした企業は製造業が74.4％（前年比＋0.1ポイント）、非製造業は57.8％（同＋4.1ポイント）となった。前年調査と比べ、製造業は横ばい、非製造業は増加した。個別業種ごとにみると、「計画有り」とした企業割合が高かったのは、「食料品」、「化学」、 「非鉄金属」、「金属製品」（いずれも100.0％）、「輸送用機械」（91.7％）、「運輸・倉庫」 (89.5%)、「電気・ガス」（80.0%）などであった。規模別にみると、「計画有り」とした企業は、大企業は78.9％（前年比▲6.8ポイント）、中小企業は62.2%（同＋2.7ポイント）となった。大企業が2年連続で減少となる一方、中小企業は2年連続の増加となった。
2．設備投資計画額
2017年度の設備投資計画額は、当該企業の2016年度実績に対して＋31. 1％となった。設備投資の「計画有り」とする企業の割合が前年を上回るなか、投資計画額についても前年を上回った。業種別にみると、製造業では前年比＋22.0％、非製造業では同＋36.4％と、製造業、非製造業ともに増加となったが、特に非製造業の中小企業で同＋52. 9％と、大幅な増加となった。個別業種ごとにみると、大幅に増加したのは「飲食店・宿泊」の前年比＋191.9%、「印刷」の同＋107.5％、「運輸・倉庫」の同＋96.8％、「建設」の同＋94.1％となっており、非製造業での増加が目立っている。企業規模別にみると、大企業は前年比＋19. 3％、中小企業は同＋44. 4％となった。大企業、中小企業ともに前年を上回ったが、特に、これまで比較的慎重な動きとなっていた中小企業の大幅な改善が目立った。

3.設備投資理由
2017年度に設備投資の「計画有り」とした企業のうち、その理由（複数回答）として最も多かったのは「設備更新」（77.3％）で、以下「コストダウン・合理化に対応」（45.3％）、 「技術革新・品質向上に対応」 (29.3%)、「売上・受注見通しの好転」 (26.7%)、「新製品開発に対応」「環境問題に対処」（いずれも16.0%）の順となった。前年調査と比べ、「コストダウン・合理化に対応」（前年比＋10.1ポイント）が大幅な増加となった。人手不足への対応もあり、合理化投資が増えているようだ。業種別にみると、製造業は「設備更新」（77.0％）、「コストダウン・合理化に対応」 (52.5%) 、「技術革新・品質向上に対応」(37.7%)の順に多く、非製造業は「設備更新」 (77.5％)、「コストダウン・合理化に対応」（40.4％)、「売上・受注見通しの好転」 (25.8%)の順となった。前年調査と比べ「コストダウン・合理化に対応」が製造業（前年比＋11.2ポイント）、非製造業（同＋10.5ポイント）ともに増加した。
4.設備投資の対象物件
設備投資の対象物件(複数回答)は、「建物・構築物」(50.7％)が最も多く、以下順に「生産機械」 (44.7%)、「情報関連・事務用機器」(42.7%)、「車両運搬具」(37.3%)、「土地」(14.0%)、「販売機器」(11.3%)となった。前年調査と比べ最も増加したのは「情報関連・事務用機器」（前年比＋7.5ポイント）で、合理化投資を進める企業の増加を反映しているとみられる。業種別にみると、製造業では多い順に「生産機械」(82.0％)、「情報関連・事務用機器」(42.6％)、 「建物・構築物」(34.4%)となり、非製造業では「建物・構築物」(61.8%)、「情報関連・事務用機器」 (42.7%)、「車両運搬具」(41.6%)の順となった。前年調査と比べ製造業では「情報関連・事務用機器」（前年比＋10.6ポイント）、「車両運搬具」（同+8.4ポイント)が増加し、非製造業では「土地」(同＋5.3ポイント)が増加した。
5．設備投資を計画していない理由
設備投資を「計画していない」とした企業のうち、その理由（複数回答）として最も多かったのは、 「売上・受注見通し難」(38.4%)で、「生産能力に余裕あり」(30.2%)、「投資採算にのらない」(29.1%)、 「資金繰りの悪化」(11.6%)の順となった。前年調査と比べ増加したのは「生産能力に余裕あり」で前年比＋3.5ポイントとなり、減少したのは「売上・受注見通し難」で、同▲3.2ポイントとなった。業種別にみると、製造業では「売上・受注見通し難」が47.6％と最も多く、次いで「生産能力に余裕あり」42.9％、「投資採算に乗らない」33.3％と続く。非製造業で最も多かったのは製造業と同様に「売上・受注見通し難」で35.4％、次いで「投資採算に乗らない」27.7％、「生産能力に余裕有り」26.2％と続いた。前年調査と比べ製造業では「資金繰りの悪化」(前年比＋10.5ポイント)が大幅に増加し、非製造業では「生産能力に余裕有り」（同＋6.2ポイント）が増加した。
6.資金調達方法
設備投資の資金調達方法（比率）をみると、「内部留保」が61.1％、「借入金」が34.8％、 「長期延払手形」が0.6％の順となり、例年同様「内部留保」の比率が最も高かった。前年と比べると、「内部留保」が前年比＋3.5ポイント、「借入金」は同▲0.7ポイントとなり、「内部留保」が増加し、「借入金」は僅かに減少した。業種別にみると、製造業では「内部留保」が63.4％（前年比＋1.4ポイント)、「借入金」が29.4％（同＋1.7ポイント）、非製造業は「内部留保」が59.3％（同＋5.8ポイント）、「借入金」が38.7％（同＋▲4.2ポイント）となった。製造業は、前年に比べ「内部留保」、「借入金」ともに増加し、非製造業では、「内部留保」が増加し、「借入金」は減少した。規模別では、大企業は「内部留保」が63.0％（前年比▲2.6ポイント)、「借入金」が29.7%（同▲4.7ポイント）、中小企業は「内部留保」が60.8%（同＋3.8ポイント）、「借入金」が35.5%（同▲0.1ポイント）となった。大企業では「内部留保」「借入金」ともに前年より減少し、中小企業は、「内部留保」が増加し、「借入金」は減少した。 (単位：%)
7.来年度の設備投資計画
来年度（2018年度）の設備投資計画は、「増加」が14.8％、「変わらない」が65.2％、「減少」が20.0%となった。「減少」が「増加」を5.2ポイント上回っており、来年度の設備投資についてはやや慎重な姿勢がみられる。業種別にみると、製造業は「増加」が14.1％、「減少」が21.1％となり「減少」が「増加」を7.0ポイント上回り、非製造業は「増加」が15.1％、「減少」が19.4％となり「減少」が「増加」を4.3ポイント上回った。両業種ともに、「減少」が「増加」を上回り、設備投資はやや慎重な姿勢となっている。規模別にみると、大企業は「増加」が26.7％、「減少」が0.0％、中小企業では「増加」が13.8%、「減少」が21.5%となった。大企業は「減少」とした企業がなく、来年の設備投資は今年を上回るとみられるが、中小企業は「減少」が「増加」を上回っており、慎重な姿勢となっている。 7

1.調査の目的
埼玉県内における設備投資動向を調査して、地域内企業の経営判断のご参考に供し、もって地域経済産業の発展に寄与することを目的としております。
2．調査対象企業
県内に事務所を置く企業の中から、概ね従業員10名以上の企業を抽出し、日本標準産業分類に基づいて製造業15業種、非製造業9業種、計24業種に分類しました。対象企業の業種別内訳は別表のとおりです。
3.。調査時期
平成29年7月中旬
4.調査方法
アンケート方式（調査票送付、各社自記入）
5.回収状況
アンケートの回答企業は対象企業974社のうち、236社（回答率24. 2％）。回答企業及び業種別内訳とそのうち中小企業（中小企業庁方式）の占める比率は別表のとおりです。別表