令和５年１２月２６日常総地方広域市町村圏事務組合令和５年第３回常総地方広域市町村圏事務組合議会臨時会議事日程令和５年１２月２６日開会午後４時００分日程第 1    会議録署名議員の指名について
2 会期の決定について
報告第　３号専決処分事項の報告について令和５年９月１６日のつくばみらい消防署谷和原出張所救急車の物損事故に係る損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。令和５年１２月２６日　提出常総地方広域市町村圏事務組合管理者    松 丸 修 久損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。令和５年１２月１８日常総地方広域市町村圏事務組合管理者松丸修久1和解の相手方住所氏名2損害賠償の額3 4, 5 4 0円3 和解の内容(1)常総地方広域市町村圏事務組合は、損害額３４，５４０円を相手方に支払う。 (2)　当事者双方は、今後本件に関して裁判上又は裁判外において一切異議、請求の申し立てをしないことを誓約する。
4 事故の概要
令和５年９月１６日午前９時０６分頃、当組合職員の運転する公用車（谷和原出張所救急車）が救急出場した際、宅敷地内に進入したところ、庭に植えられていた松の木に救急車右側後方付近を接触させたものです。事故発生状況図市道議案第１６号常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（昭和５２年常総地方広域市町村圏事務組合条例第２号）等の一部を別紙のとおり改正する。令和５年１２月２６日　提出常総地方広域市町村圏事務組合管理者 松丸修久常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正すろ条例(常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部改正)第１条　常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（昭和52年常総地方広域市町村圏事務組合条例第２号）の一部を次のように改正する。次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線
(1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び付則第４項第３号において同じ。）において受けるベき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、６月に支給する場合には100分の100、12月に支給する場合には100分の105を乗じて得た額の総額(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に、６月に支給する場合には100分の47.5、12月に支給する場合には100分の50を乗じて得た額の総額3 ～ 5        (略)別表第２及び別表第３を次のように改める。別表第２ (1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び付則第４項第３号において同じ。）において受けるベき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の100を乗じて得た額の総額(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎領に100分の47.5を乗じて得た額の総額3 ～ 5 (略)
し、第23条に規定する職員を除く。別表第３
第２条　常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線
し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び付則第４項第３号において同じ。）において受けるベき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の102.5用短時間勤務職員当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の48.75を乗じて得た額の総
し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び付則第４項第３号において同じ。）において受けるベき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、６月に支給する場合には100分の100、12月に支給する場合には100分の105を乗じて得た額の総額(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に、６月に支給する場合には100分の47.5、12月に支給する場合には100分の50を乗じて得た額の総額3 ～ 5 (略) （常総地方広域市町村圏事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正）第３条　常総地方広域市町村圏事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（令和元年常総地方広域市町村圏事務組合条例第６号）の一部を次のように改正する。次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線
定の適用については、給与条例第２条第１項中「この条例」とあるのは「この条例及び常総地方広域市町村圏事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（令和元年常総地
定の適用については、給与条例第２条第１項中「この条例」とあるのは「この条例及び常総地方広域市町村圏事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（令和元年常総地方広域市町村圏事務組合条例第６号）第７条の規定」と、給与条例第20条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の165」と
る。第４条　常総地方広域市町村圏事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を次のように改正する。次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線
防(施行期日) 1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和６年４月１日から施行する。 2 第１条の規定による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定及び第３条の規定による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（以下「改正後の任期付職員条例」という。）の規定は、令和5年4月1日から適用する。 (給与の内払) 3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例を適用する場合には、第1条の規定による改正前の常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例又は第３条の規定による改正前の常総地方広域市町村圏事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。 （規則への委任） 4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。
議案第１６号     常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について令和５年人事院勧告に基づく一般職の給与に関する法律の一部改正を踏まえ、当組合の給与条例等についても、所要の措置を講じ、給与制度の適正化を図るものです。主な改正内容は、給料表を平均で行政職が1．2％、消防職が1．4％の引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給月数を一般職で０．１月分、再任用職で0． 0 ５月分引き上げるものです。 h議案第１７５後5年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算(和5年度常総地方広域市町村圏事務組合の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところ江歳出予算の補正）
た　歳入歳出予算の総額にそれぞれ764千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7, 162, 710千円とす冬第1歳入歳出予算補正」に、蔵出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表2負担行為の補正）
債務負担行為の追加は、｢第2表債務負担行為補正｣に、第2条提出日和5年12月26 
 
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整草
(単位千円
合和５年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算議案第１７号(第３号)について令和５年度一般会計補正予算（第３号）については、歳入歳出それぞれ７６万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７１億６，２７１万円とするものです。歳入では、県支出金の県補助金で、新型コロナウイルス感染症患者搬送消防機関防護具整備事業費補助金５６万３千円及び茨城県立消防学校派遣教官研修事業費補助金２０万１千円を増額するものです。歳出では、救急搬送業務の増加に伴う時間外勤務手当の増額及び人事院勧告に基づく給与改定による増額で人件費において３，２７２万３千円の増額。また、消防新規採用職員などの貸与被服を事前に準備する必要があることから貸与被服類購入として４６１万８千円の増額をするものです。また、令和６年度当初より契約履行が必要なリース、業務委託等について、債務負担行為を追加するものです。