(氏名)西雅寛(氏名)山口 信幸配当支払開始予定日TEL 054-288-8899平成22年9月29日(百万円未満切捨て)
1. 22年6月期の連結業績(平成21年7月1日～平成22年6月30日)
平成22年8月13日JQ上場取引所4.その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無(2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変
更に記載されるもの） ①会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更(注)詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。 (3)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) 22年6月期3,641,000株21年6月期3,641,000株②期末自己株式数22年6月期280,866株255,768株21年6月期(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については34ページ｢1株当たり情報｣をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
1. 22年6月期の個別業績(平成21年7月1日～平成22年6月30日)
2. 23年6月期の個別業績予想(平成22年7月1日～平成23年6月30日)
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の乗績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる
場合があります。なお、上記予想に関する事項は途付資料の4ページをご参照ください。
1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績当連結会計年度における我が国経済は、平成20年９月に発生したリーマンショックを発端とした世界的な非常に底の深い不況からの回復過程で推移しましたが、各国財政当局の必死の刺激策にも拘わらず回復が遅い先進国経済と不況からいち早く脱却し順調な回復を見せた新興国経済という二極化した世界経済の影響で、新興国経済の成長の恩恵を受け易い輸出型大企業は業績回復が顕著であった一方、その他の多くの企業は業績回復が進まず、雇用状況、所得環境の改善も遅れたことから、設備投資も盛り上がりが欠ける状況で推移しました。当社グループとしましては、特定の業種に偏ることなく、ソフトからハードまでの幅広い製造業に対して、インテリジェントFAシステムに代表される機器、システムを納入して参りました。このことは、一部の業種が不況であっても他の好況業種の客先への販売を伸ばすことにより、業績を安定させることに役立ってきましたが、一昨年からの不況は過去の例と異なり、殆どの業種で設備投資の延期、凍結が行われた等、全面的な設備投資縮小の動きであり、また当連結会計年度後半において業績を回復させる企業が出てきたものの、経済の先行きが不透明であること、またこの不透明感が、多くの主要先進国ではデフレ傾向が長期化するのではないか、という経済構造そのものに対する不信感に起因するものであることから、多くの製造業では設備投資の縮小、先送りを継続し、このことが当社グループの業績回復を遅らせることとなりました。このことは特に近年好調であった子会社群に一番強く影響を与え、当社グループ全体の業績を下押ししたことに加え、有価証券に対する売却損も発生したため、当期純損失をさらに下押しする結果となりました。その一方で、年度後半である平成22年に入ったころから顕著に、中国を始めとした海外投資案件に絡む受注が急増して受注高、受注残高が大幅に伸張し、業績が底入れして明確な回復局面に入ってまいりました。これらの結果、当社グループは経費削減、コスト削減に全力で取組みましたが、当連結会計年度の売上高は193億97百万円（前期比15.7％減）となり、損益面としましては、営業損失が４億62百万円（前期は２億51百万円の営業利益）、経常損失が２億92百万円（同３億31百万円の経常利益）、当期純損失が２億81百万円（同97百万円の当期純利益）となり、当社グループ発足以来、初めての赤字決算となりました。なお、当社グループの各事業セグメント別概況は次のとおりです。 (インテリジェントFAシステム事業)インテリジェントFAシステム事業では、リーマンショック以降、昨年は顧客である製造業にて設備投資の凍結、延期が相次ぎ、当連結会計年度においては後半に回復傾向が見られましたが、事業の特性から設備投資関連の受注と売上とのタイミングのずれ、即ち商談の成立から売上までの足が長いことから、当連結会計年度は減収減益の結果となりました。以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の売上高は70億４百万円（前期比11.1％減）、営業損失が1億80百万円（前期は54百万円の営業利益）となりました。
(IT制御・科学測定事業)
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては、景況の影響を強く受け易い工作機械等の子会社業績が大きく落込んだこと等から、売上高、営業損益ともに減少し、減収減益の結果となりました。以上の結果、IT制御・科学測定事業の売上高は123億31百万円（前期比18.3％減）、営業損失は32百万円（前期は４億63百万円の営業利益）となりました。
②次期の見通し
現在足元の世界経済は、財政による景気刺激効果が次第に薄れていくのに呼応して経済の踊り場入りも視野に入ってきた米国経済、金融機関の経営不安やソプリンリスクの噂が絶えない欧州経済、政府による経済成長抑制やバプル崩壊も懸念される中国経済、そして内需不足で自律反発力の乏しい日本経済と、世界の主要マクロ経済が夫々固有の問題を抱え世界経済の自律回復と成長を牽引するエンジンが見当たらない状況下、各国政府の財政事情も悪化を辿り、今まで唯一のエンジンともなっていた政府支出も息切れが目立つようになってまいりました。一方我が国経済に目を向けても、斯様な世界経済の不安定要素に加え、足元で80円台半ばまで進行した円高が今まで新興国需要をうまく取り込み業績を回復させてきた輸出型企業とその周辺企業群が引続き業績を維持・伸張させられるのかの先行きを不安なものにしており、雇用と消費の回復の遅れと不透明な政局等、明るい材料が少ない状況下にあります。当社グループを取巻く現在の環境は、重要な顧客である大手製造業には、慎重なスタンスはあるものの急成長する新興国需要を取り込むための海外進出に絡む設備投資案件に関しては積極的な姿勢に転換する企業も多く、当社グループに対しても斯かる案件に関する引合、受注が増加の傾向にあります。しかしながら、これらの海外案件の多くは大型案件であるがゆえに、受注から売上計上まで１年以上要する案件もあります。斯様な環境下、当社グループとしましては、引続きグループ経営重視の経営方針を継続し、経営全般にわたる合理化・効率化及び経費削減に取り組み、厳しい経営環境にも耐え得る強固で筋肉質な企業体質の構築に全力を傾注するとともに、より一層信頼される企業を目指していく所存であります。一方で新製品開発をはじめ他社との差別化を目指し、IT・エレクトロニクスの最新技術を用いて強力な新製品開発体制確立に引続き傾注し、またM&Aを含めた積極的施策を行うことにより、事業展開のスピードの加速を図り、さらには企業グループ内の共同配送、共同仕入等の合理化策を一層推し進めてまいります。今後とも、必要な施策をタイムリーに実行し、開発・製造・営業部門業務についても統合スケールメリットを出すことによって、より効率的に運営していく所存であります。なお、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高225億円、営業利益1億60百万円、経常利益2億円、当期純利益1億円を予想しております。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加し、138億１百万円となりました。これは主として相模原事業所用等新規取得による土地の増加４億41百万円及び資産における株式保有の割合が高い東海システムサービス㈱を連結対象としたことにより、投資有価証券が５億58百万円増加したこと等によるものであります。負債の合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ15億52百万円増加し、74億88百万円となりました。これは主として短期借入金が８億円増加したことと相模原土地取得に係る長期未払金が３億35百万円増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億26百万円減少し、63億13百万円となりました。これは当期純損失による利益剰余金の減少が２億81百万円あったことに加え、その他有価証券評価差額金による減少が２億40百万円あったこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び投資活動により支出された資金の金額が財務活動による資金の収入を上回り、前連結会計年度末に比べ１億18百万円減少し、６億76百万円（前期比14.9%減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出された資金は、98百万円（前年同期は86百万円の支出）となりました。これは税金等調整前当期純損失の発生や売上債権の増加等による資金の減少要因が仕入債務の増加やたな卸資産の減少等による資金の増加要因を上回ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、７億12百万円（前年同期は８億77百万円の支出）となりました。これは有価証券の取得、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得等による支出額が、有価証券の償還及び投資有価証券の売却等による収入額を上回ったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、６億90百万円（前年同期は８億48百万円の収入）となりました。これは短期借入金の純増額が配当金の支払額を上回ったこと等によるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) 1いずれも連結ベースの財務教値により計算しております。 2株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 3有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 4営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 5 平成21年６月期及び平成22年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的かつ継続的な配当を重視するとともに、配当性向を重視し適正な利益配分の継続を基本方針としております。また、内部留保金につきましても適正な水準での充実を図り、新製品開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。平成22年６月期の配当に関しましては、平成21年６月期と同じ25円とすることを、平成22年９月下旬に予定している第52回定時株主総会にご提案申し上げる予定でおります。
(4)事業等のリスク
世界主要国の経済情勢は不透明感が漂っており、米国等の主要先進国経済が踊り場に入る可能性がありますが、さらに景気が一段と後退し、二番底に向う動きとなった場合には当社グループの期間損益の回復に影響が出てくる可能性があります。また、当社グループのインテリジェントFA技術は、昨今のIT革命において顧客製造業等の生産の効率化、コストダウン等に活用されてきており、IT技術のめまぐるしい進歩の中で顧客ニーズも日々激しく変化を遂げ、当社グループとしては、この変化する顧客ニーズに応えるための様々な努力を続けてまいりましたが、この顧客ニーズの将来の方向性を的確に読むことは極めて重要であり、この方向感の読み違い、延いてはテクノロジーリスクとも呼ばれる当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることは当社ビジネスの大きなリスクとなります。加えて、当社の客先は製造業に特化されており、日本国内の製造業の海外移転が進むとその分、国内マーケットが縮小することを意味しますが、当社が本問題点に対処するために積極的に推し進めている海外展開が上手く進まない場合には、当社の成長が妨げられるリスクがあります。
2. 企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社18社、関連会社３社、及びその他の関係会社１社により構成されており、 ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。当社は、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益増大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造設備の海外移転が加速する中で、海外ユーザーへのサービスレベル向上を目的に海外展開を積極的に推し進めており、平成13年から順次タイ、マレーシア、シンガポールに子会社を設立し東南アジア主要国での拠点網構築を完成させたのに続き、中国市場拡大によるビジネスチャンスを積極的に取り込むべく、平成14年に上海市に３社の子会社を設立、中国において当社グループ海外事業の主柱の一つである半導体基板検査システム製造・販売に加え、当社グループ国内ビジネスの中核であるインテリジェントFAシステムビジネスをもカバーできる体制を作りました。平成19年５月に、中国の深圳に半導体基板検査システムや計測器の販売及び保守点検や校正業務を推進する子会社を設立し、中国華南地区全般をカバーする体制としたのに加え、上海地区での子会社間の業務を整理統合し、平成21年９月には上海協立控電子有限公司を清算いたしました。さらに今後大きな成長を見込めるBRIC s諸国に対する戦略の一環として、中国子会社群の整備に続き、平成20年７月にインドのムンバイ近郊に子会社を設立、インドの主要都市にも支店を設立して、インドの主要地区をカバーする半導体基板検査システム製造販売の拠点を設立する一方、日本からの製造拠点移転が進むタイにおいては、半導体基板検査システムビジネスを中心とする、Kyoritsu Electric (Thailand) Co., Ltd.に加え、平成21年２月より開始した工作機械ビジネスを中心とした新会社、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co., Ltd.を平成21年11月に設立し、タイでの拠点活動を強化いたしました。北米地区においては、平成17年４月に北米初の子会社としてカナダ・オンタリオ州に子会社を設立、半導体基板検査システムの開発拠点とするとともに、半導体基板検査システムビジネスをグローバルに展開するための新たな施策として、アメリカ合衆国を含む北米販売展開の活動拠点を設けました。また国内においても、平成20年６月に、機械警備システムの開発・運用を始めとする警備、防災、保守管理等のビジネスでは県内トップクラスの東光ガード隣に対する出資比率を引上げてグループ各社とのシナジー効果を高めたのに加え、平成21年９月には空調検査システムの設計・製作・施工を得意とするサンシン産業賄に投資し、インテリジェントFAシステムビジネスの近隣領域での事業を着実に拡大いたしました。

3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通して豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しのよい企業風土を形成する」という経営理念の基に、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献してまいりました。今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に向けて努力を続けてまいりますとともに、中長期的には日本社会の少子高齢化、これに伴う国内需要の連減と製造業の海外進出が益々加速していくものと予想され、当社グループとしても海外ビジネスの拡大を目指しグローバル化に努めてまいります。また地球環境問題は全人類が取組むべき最重要課題であるという認識から、当社が平成15年４月にIS014001の認証を取得、さらに平成16年４月には子会社協和電工㈱がIS014001の認証を取得したのに続き、子会社協立機械閑も平成17年５月にIS014001の認証を取得し、今後も当社の得意とするインテリジェントFAシステムビジネスの普及、浸透を図ることにより、地球環境問題に積極的に貢献していく所存であります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、激しくかつ急激に変化するインテリジェントFAビジネス環境に対応するため、海外への積極的な進出とビジネス分野の拡大が避けられない状況にあります。さらに現在は厳しい経済環境下にあり、マーケットが一時的に縮小している訳ではありますが、その状況下でもさらに一層、企業価値を高めていくためには、利益率の向上と、新規事業分野を含めた成長分野への選択投資が最も重要なポイントと考えております。従って最も重視している経営指標としては利益率向上のモノサシとしての連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は５％、連結ROEは10％を当面の目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは基本的考え方として、よりグループ全体の効率化を目指した一体的な運営を行うという企業コンセプトに基づき、グループ全体の中での最適機能分担を根本的理念としてグループトータル利益の増大に向けて力を合わせることとしております。 ①グループ事業戦略人口減少が続く我が国のマーケットに比べ、新興国を中心とした海外マーケットが遥かに高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内製造業の各工場が海外展開を中長期的に継続していくことは間違いないと考えております。この状況下、当社グループにとり、海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマであり、従来進めてきたASEAN諸国及び中国、インドでの展開をさらに推し進め、既存海外子会社９社の質的売実と経営基盤の強化により、これら諸国のマーケットをさらに深耕して新規顧客の獲得とビジネス領域の拡大を図り、より組織としての総合力を充実させた形でグローバル展開を取り進めてまいる所存であります。一方、設備投資需要の飛躍的成長が見込めない国内マーケットに関しては、選択と集中により、高い成長を見込める分野への経営資源シフト、さらには必要に応じスクラップアンドビルトを推し進めるのと同時に、顧客との対応を極力、点から面への展開を図りグループ内複数社により多面的な取引関係を構築することにより、一つのプロジェクトから発生する顧客ニーズをより多く、グループ内各社の中に取り込む為の戦略も取り進めてまいる所存であります。
②インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大
当社グループはインテリジェントFA技術の開発に早くから注力してきたため、昨今のIT革命において当社グループの技術が活かされる場面が少なくありませんが、ITの目まぐるしい進歩の中で顧客ニーズも個別化・高度化してきており、最新のIT及びFA技術を先取りすることにより、顯客ニーズに対する最適な製品の開発並びに事業展開をタイムリーに図っていくことが極めて肝要になってきております。このためには、新製品の開発力を強化することに加え、事業展開をスピードアップさせるためのM&Aによるグループの領域拡大も重要なテーマとなっております。また一方、我が国社会が直面する問題の二大キーワードである少子高齢化問題とグリーンエコ・環境問題に関する対応として、少子高齢化社会の到来を見据えたバイオエレクトロニクス分野及びグリーンエコ・環境問題への取組みとしての環境計測分野の双方の分野に対し、当社グループの保有するインテリジェントFA技術を適用した新規技術並びに新製品の開発について前向きに取組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
①グループ事業と海外展開今後の海外展開の重要なポイントとして、海外子会社との業務協力、垂直統合によるグループ総合力の強化と、未開拓の地域を順次開拓していく平面的展開を、同時に推し進めていく必要があります。平成17年４月に設立したカナダの子会社は、当社グループの技術開発部隊のリーダーとして当社グループ新製品開発に大きく寄与していますが、今後も海外の優秀な人材をグループ全体のレベルアップに結びつけるような垂直的統合をさらに一層推進していく必要があります。またそれと同時に、当社グループ製品の有力マーケットであるインドに子会社を設立したのに続き、経済成長が著しいASEAN経済の中心であるタイにおいて、従来からの半導体基板検査装置ビジネスを推進するKyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.に加えて、タイにおける工作機械マーケットをカバーするKyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を設立して、タイにおけるビジネス領域を拡大するのとともに、工作機械ビジネスの海外進出を果たしました。今後とも、進出済みの地域におけるビジネス領域を拡大するのとともに、中国華北地方、ベトナム、インドネシア、フィリピン等、成長著しいBRICs諸国や東南アジア諸国を中心に、新規マーケットを開拓していく所存であります。
②新製品開発力の強化
当社グループが注力している半導体基板検査システム分野では、新製品の開発体制を強化し、競合他社にはない、新技術に裏付された独創的な製品を開発・販売していく必要があります。当社グループでは、平成14年末発表以来シリーズ製品を次々に発表し、現在、検査・製造分野で幅広く使われているビルドアップ型ファンクションテスター「Focus-FX」シリーズや平成19年１月に発売された画像処理技術を駆使した大型新製品「外観計測検査器Focus 5000 GX」、さらに「Focus 5000 GX」の卓上型モデルである「デスクトップ外観検査機Focus 5500 DT」等を開発・発売し、これにより、ICT （インサーキットテスター）、FCT（ファンクションテスター）、外観計測と三拍子揃った製品群を実現しましたので、今後、これらをさらに一層充実させて顧客のニーズに応えていく所存であります。
③グループ総合力の向上
インテリジェントFA市場における事業拡大のスピードアップを図るため、迅速な意思決定が行えるよう、当社グループ内でそれぞれ分野別に分社化されており、そのシナジー効果は顕著に現れておりますが、当該ビジネスを取巻く環境はめまぐるしく変化しており、その変化の方向性を先回りして積極的にビジネスに活かすには、現在のグループ各社間の協業体制を一段と強化し、グループ一体経営をさらに推し進める必要があるのとともに、グループ各社においてもその個々の会社がより競争力を強化し、より強力な会社に成長していく必要があると認識しております。
(5) 【継続企業の前提に関する注記】該当事項はありません。

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】

(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度(自　平成20年７月１日　至　平成21年６月30日)
(変動事由)増加：取締役会決議による自己株式の取得
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度(自　平成21年７月１日発行済株式の種類及び総数に関する事項1
至平成22年６月30日)

(変動事由)増加：取締役会決議による自己株式の取得等
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額

(セグメント情報) １　事業の種類別セグメント情報

(注) 1　事業の区分方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。インテリジェントFAシステム事業はFAとITの融合領域を対象としたシステムインテグレーション並びに関連機器の開発を中核に事業を行っており、一方IT制御・科学測定事業は主に各種コンピュータ、分析機器、測定機器等の販売を行っております。
であります。前連結会計年度230,507千円当連結会計年度187,841千円4　資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。前連結会計年度3, 247, 900千円当連結会計年度3, 176, 607千円
2　所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店が無いため、該当事項はありません。
３　海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高は連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 (リース取引関係)該当事項はありません。 (関連当事者情報)前連結会計年度(自　平成20年７月１日　至　平成21年６月30日) (追加情報)当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号　平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号　平成18年10月17日)を適用しております。これにより、関連当事者との取引に対する貸倒損失が開示対象に追加されております。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引貸付金の利率については、市場動向等を勘案して決定しております。当連結会計年度(自　平成21年７月１日　至　平成22年６月30日)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件ないし取引条件の決定方針2 (1)貸付金の利率については、市場動向等を勘案して決定しております。 (2)計装工事委託については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(金融商品関係)決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。 (有価証券関係)前連結会計年度(平成21年６月30日)
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
について20, 387千円減損処理を行っております。当連結会計年度(平成22年６月30日)
(デリバティプ取引関係)前連結会計年度(自　平成20年７月１日　至　平成21年６月30日)当社はデリバティプ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。当連結会計年度(自　平成21年７月１日　至　平成22年６月30日)当社はデリバティプ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1　採用している退職給付制度の概要当社は適格退職年金制度(昭和56年設定、平成6年全部移行)を、連結子会社のうち協和電工㈱は適格退職年金制度(昭和42年設定、昭和61年全部移行)及び厚生年金基金制度(昭和45年設定、総合設立型)を設けており、協立機械閑、アプレスト閑、協立テストシステム閑及びアルファシステムズ閑はそれぞれ平成19年７月、平成20年１月、平成20年７月及び平成20年７月より退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2　退職給付債務に関する事項

2 上記迭職給付債務には厚生年金基金を含めておりません。なお、静岡県電気工事業厚生年金基金の年金資産額協和電工開持分は前連結会計年度181, 118千円、当連結会計年度148,819千円であります。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項3 (1)静岡県竜気工事業厚生年金基金の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める協和電工開の給与総額割合前連結会計年度0.92%(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)当連結会計年度0.98%(自平成21年４月１日至平成22年３月31日) (3)積立状況に関する事項については、当グループの決算において入手可能な最新の情報を基に記載しております。なお、年金資産の額、年金財政計算上の給付債務の額については、前連結会計年度は平成20年３月31日、当連結会計年度は平成21年３月31日を計算基準日として記載しております。
（注） 上記退職給付費用以外に静岡県電気工事業厚生年金基金への拠出金(会社負担分)を前連結会計年度5,022千円、当連結会計年度6, 920千円退職給付費用として計上しております。 (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 (企業結合等関係)該当事項はありません。 (賃貸等不動産関係)決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(重要な後発事象)当社は、平成22年８月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたします。自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1)取得対象株式の種類当社普通株式(2)取得する株式の総数100, 000株（上限） (3)株式の取得価格の総額120, 000, 000円（上限） (4)自己株式取得の日程平成22年８月16日～平成23年６月30日
(4)【継続企業の前提に関する注記】該当事項はありません。
(5) 【重要な会計方針】

(6)【重要な会計方針の変更】

(7)【個別財務諸表に関する注記事項】

(株主資本等変動計算書関係)前事業年度(自　平成20年７月１日　至　平成21年６月30日)自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由)増加：取締役会決議による自己株式の取得当事業年度(自　平成21年７月１日　至　平成22年６月30日)自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由)増加：取締役会決議による自己株式の取得等(リース取引関係)該当事項はありません。 (有価証券関係)前事業年度(平成21年６月30日)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成22年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(企業結合等関係)該当事項はありません。
(重要な後発事象)当社は、平成22年８月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたします。自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1)取得対象株式の種類当社普通株式(2)取得する株式の総数100, 000株（上限） (3)株式の取得価格の総額120, 000, 000円（上限） (4)自己株式取得の日程平成22年８月16日～平成23年６月30日6.その他(1)役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。 ②その他の役員の異動該当事項はありません。 (2)その他該当事項はありません。