常口セーフティ少額短期保険の現状令和元年版／平成30年度決算JOGUCHI SAFETY SSI BUSINESS REPORT 2019常ロセーフティ少額短期保険の現状2019
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本誌は「保険業法第272条の17において準用する保険業法第111条および同施行規則第211条の37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明資料）です。
日頃より、皆様には常口セーフティ少額短期保険株式会社をお引き立ていただき、厚く御礼申し上げます。当社は、少額短期保険業者として平成20年5月30日北海道財務局長（少額短期保険）第1号として開業以来、毎年安定した経営基盤を維持しております。開業11年目となります平成30年度の業績につきましては、保険料収入は新規保険契約保険料の減収により、前年比1.6％の減収となりました。一方、経常利益は普通責任準備金の戻入などにより、前年比33.0%増の96,898千円となり、純利益は34.9%増の70,536千円となりました。この結果、純資産は前年比17.8%増加して465,981千円となりました。また、ソルベンシー・マージン比率も4,561％と高い水準を維持することができました。これらの結果は、ひとえにお客様と代理店の皆様のご支援の賜物であり、役職員一同深く感謝申し上げます。今後も、更に強固な経営基盤の構築を推進するとともに、経営理念である「お客様にとってシンブルでわかりやすい商品と安心のサービスの提供」に取組んでまいりますので、引き続き一層のご愛顧、お引き立てを賜りますよう、心からお願い申し上げます。令和元年7月常口セーフティ少額短期保険株式会社代表取締役社長萩野
経営業務会
1．健全な経営の確保および公正・適正な業務運営を推進し、お客様の保護を図るとともに社会からの期待と信頼に応えます。 2．お客様にとってシンプルでわかりやすい保険商品と、安心のサービスを提供します。 3．代理店と互いに協力をし、お客様の声を大切にするとともに、相互の発展を図ります。 4．全役職員が革新的で創造性を発揮できる、先進的な企業風土を築きます。会社教育

主な基準の内容
会社の目的当社は、次の業務を行うことを目的としています。 1．少額短期保険業2．他の少額短期保険会社または保険会社（外国保険業者を含む）等の保険業に係る業務の代理または事務の代行業務3．その他前各号に付帯または関連する業務業務の概要当社が現在行っている主な業務は次のとおりです。 1．少額短期保険業賃貸住宅災害時生活復旧費用保険（生活復旧費用プラン）の引受および契約の維持・管理、保険金の支払の経営について
*保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第211条の8第1項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金の額を加えたものです。 *ソルベンシー・マージン比率およびその他の用語につきましては、21ページ以降の業績データ項目に記載されておりますので、ご参照下さい。
当社は、少額短期保険業の公共性を重視するとともに、取巻く様々なリスクを的確に把握•管理し、各種法令を遵守するとともに業務の健全な運営を行うため、下記の体制を確立しています。
支払備金や準備金の健全性に関する法令で定められた確認検証業務を行い、意見書を取締役会に提出します。コンプライアンス・内部監査部

リスク管理体制
当社は、少額短期保険事業を行うにあたり直面する業務上の各リスクにつき、適切な予防策を講じるとともに、危機発生時に対応するため、以下のリスク管理体制を整備しています。 1．保険引受リスク取締役会が経営管理部の報告、保険計理人の意見等に基づきリスク管理委員会を開催し引受リスクを決定します。商品開発および商品改定等に関するリスク、保険契約の保有と再保険に関するリスク、適切な準備金および支払備金の積立に関するリスク等を検討し、経営の安定化を図っています。 (1)集積リスク名寄せシステムにより、一の被保険者に係る保険金額の限度額およびーの保険契約者の総数の限度を管理します。 (2)　危険リスク 賃貸借契約を締結する住宅専用の建物もしくは戸室にご入居のみなさまのリスクのみをお引受します。 (3)　損害率変動リスク　お引受した保険契約の一部を再保険契約に付すことでリスクのコントロールを行っています。再保険先は、Ｓ＆Ｐ社による格付けでＡ－以上の格付けを維持していることを要件としています。当社の再保険先はトーア再保険株式会社です。また、保険期間中に経営維持に重大な影響を与えると見込まれる事由が発生した場合、保険計理人の意見に基づき取締役会で決議し、財務局に届出た上で、保険金の削減を実施します。 2．事　務　リ　ス　ク　社員・代理店による事務処理上のミスや不正な処理を防止するため、当社はデータ入力等をシステム化し、そのシステムによるチェック機能を使い契約の引受けと保全に関連する事務ミス等の発生を防いでいます。 3.システムリスクコンビュータからの情報漏えい、およびシステム障害等を排除するため、基幹システムの運営をＰマーク認定およびISO9001を認証取得しているシステム管理会社に委託するとともに、個人情報秘密保持契約を締結しています。また、社内システムにはファイアーウオールを設定し、ID・パスワードによるアクセス制限を設定するとともに、顧客データのバックアッブをシステム管理会社と当社の2箇所（東京および札幌）で行うことにより、大規模災害発生時でも業務運営に支障がないよう備えています。 4．資産運用リスク日常の資金繰りを管理するとともに、大規模災害発生時には再保険金の迅速な回収により、保険金支払いと当社の資金繰りが円滑に行われるよう体制を管理しています。資産の運用につきましては、安全性と流動性の確保を第一義としています。
法令等連行(コンプライアンス)万針
当社は、コンプライアンスが経営の基本であると考え、以下の方針を定めこれを実行しています。 1．全役職員に対し、行動規範、各種法令および社内規程・ルールを遵守させるため、コンプライアンス委員会、コンプライアンス・内部監査部を置く組織体制としています。 2．年間コンプライアンス・プログラムを策定し、各部門は全社目標、部門取組み施策に従い、それを着実に実行していきます。 3．コンプライアンス・内部監査部が、社内各部門、代理店、およびお客様相談室の業務遂行状況の監査を毎年実施し、その結果と改善状況等をコンプライアンス委員会と取締役会に報告します。当社はお客様をはじめとするあらゆる皆様に、当社をご理解いただき、また正しくご評価いただくために当社に関する情報の適宜・適切な開示に努めています。
行動規範
法令・社内規範を遵守し、企業の社会的責任をはたすべく行動します。
1．健全な保険事業の発展のため、法令・社内規範の遵守を第一に考え、公正・適正な業務運営に努め、組織をあげてコンプライアンスの徹底を図ります。 2．業務上知り得た個人情報・企業情報や守秘すべき社内情報の取扱いについて細心の注意を払い、外部に漏えいしないよう厳正な管理に努めます。 3．経営の透明性を高めるため、適時・適切な企業情報の開示に努めます。 4．健全かつ透明な事業運営を推進するため、常に業務の効率化・経営資源の有効活用に取組むとともに、各部門でのリスク管理体制の強化と内部監査体制の充実を図ります。 5．意思決定のプロセスを明確にし、健全なコーポレートガバナンスを構築します。 6．企業の社会的責任として反社会的勢力への対応については、警察等関係機関とも連携して、断固とした姿勢で臨みます。
1．お客様のニーズにお応えした、シンプルでわかりやすい保険商品の開発・提供に努めます。 2．お客様の立場に立った、安心されるクレームサービスの提供を心掛けます。 3．お客様に誠実・親切に対応し、その意見・要望・苦情などあらゆる声を真摯に受け止め、これを業務に反映させます。 4．代理店と互いに協力して、法令遵守に重点をおいた、お客様から信頼される業務能力の高い募集人の育成に努めます。役職員一人一人が、人格・見識・能力の向上に努めます。 1．全役職員が、革新的な創造性を発揮できる先進的な企業風土を築きます。 2．個人の人格・個性を尊重するとともに、性別・年齢・国籍・宗教・社会的地位・身体障害などを理由に差別をしません。 3．役職員の心身の健康管理と職場環境の改善に努めます。
創設万針
保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な保険商品の販売に努めます。 • 販売にあたっては、お客様にご理解いただけるよう説明方法を創意工夫し、適正な保険商品の販売・勧誘活動を行います。お客様の保険に関する知識、保険の加入目的、財産状況を総合的に勘案し、お客様の意向と実情に沿った保険商品の選択・販売に努めます。 .お客様の意向と実情に沿った適切な保険商品設計・説明、販売・勧誘活動を行います。販売・勧誘活動にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分配慮.してまいります。ご契約に際し、お客様よりいただいた情報については、適正な管理・保持に努めます。 .お客様と直接対面しない保険販売を行う場合においては、説明方法に創意工夫をこらし、お客様にご理解いただけるよう常に努力します。お客様に保険商品の内容について十分な理解が得られるように販売資材に工夫をこらし、よ.り詳細にかつ密度の濃いものとして努力してまいります。お客様のさまざまなご意見等の収集に努め、お客様満足度を高めるよう努めます。保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のお支払いにつ.いては迅速かつ的確に処理するよう常に努力をしてまいります。お客様の様々なご意見等の収集に努め、その後の販売に活かしてまいります。 .お客様に関する情報は、契約の引受と円滑な保険金支払いのため弊社にお知らせいただきます.が、適正な取扱いにより個人情報の保護に努めてまいります。
お客様第一主義に基づく業務運営方針
当社は、「お客様第一主義」の業務運営を推進するために、以下の方針を定め、具体的な取組みを一層徹底して行ってまいります。また、お客様の視点からその取組内容を評価し、定期的に見直しを行ってまいります。
1． 「お客様第一主義」の徹底
当社は、常に誠実・親切にお客様と向き合い、安心かつ信頼できる良質なサービスを提供できるよう「お客様第一主義」の徹底に努めてまいります。
2．お客様にとって最適な商品・サービスの提供
当社は、お客様の安心と満足を実現するために、多様化するお客様のニーズを把握し、わかりやすい商品・サービスの開発に努めてまいります。
3．お客様にとって分りやすい情報の提供
当社は、お客様のご意向に沿った保険商品を選択いただけるよう、商品・サービスに関する重要な情報について、分りやすく丁寧な説明をするように努めてまいります。
4．お客様の声に真摯に耳を傾け、改善に活かす取組み
当社は、お客様からいただいた声に真摯に耳を傾け、誠意をもって迅速かつ適切に対応します。また、お客様の声を業務の改善につなげ、思いやりのあるサービスの向上に活かします。
5．お客様に寄り添った事故対応を実践する取組み
当社は、常に「お客様第一主義」の視点に立ち、事故に遭われたお客様や事故のお相手の方にご安心いただくため、迅速かつ丁寧な説明と適切な保険金のお支払いを実践します。
6．お客様の利益を不当に害することのないよう適切に業務を行う取組み
当社は、お客様の利益を不当に書するおそれのある取引を管理し、適切に業務を行ってまいります。
7．全役職員が「お客様第一主義」の基本精神をもって行動します
当社は、「お客様第一主義」の基本精神をもって誠実・親切な対応がすべての役職員に実践されるよう社員教育を継続的に行ってまいります。また、社員の評価においても「お客様第一主義」に高い価値観を置くことにより、時代の変化に対応できる企業風土の構築を図ります。
反社会的勢力に対する基本方針
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える「反社会的勢力」による不当請求に対して、毅然とした態度を堅持することによりこれを拒絶するとともに、「反社会的勢力」との関係を遮断することに努め、業務の適切性および健全性を確保するために以下の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、この方針に従った対応を行います。
1．反社会的勢力との関係断絶
「反社会的勢力」とは取引を含めた一切の関係を遮断します。 2．不当請求の拒絶「反社会的勢力」による不当請求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
3．役職員の安全確保
「反社会的勢力」による不当請求に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努めます。
4．外部専門機関との連携
「反社会的勢力」による不当請求に備えて、平素より警察、暴力追放運動推進センター、あるいは弁護士等の外部専門機関との連携強化を図ります。
5．裏取引や資金提供の禁止
「反社会的勢力」に対しては、事案を隠蔽するためのいかなる裏取引を行わず、またいかなる理由があっても「反社会的勢力」に対する資金提供は行いません。
6．有事における民事、および刑事の法的対応
「反社会的勢力」による不当請求等がなされた場合には、あらゆる民事上の法的対抗措置を講じるとともに、刑事事件となることを躊躇しません。
個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
当社は、個人情報取扱事業者として個人情報の取扱いの重要性を十分に認識し、「個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法といいます。）」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、マイナンバー法といいます。）」、および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の関連法令を遵守し、その取扱いに関する方針を以下の通りと定め、安全管理に係る適切な措置を講しることに努めます。また、当社はお客様の「個人情報」の取扱いが常に適正に運用されるよう、従業者並びに代理店への指導・教育を徹底し、お客様の「個人情報」の取扱いが常に法令等から逸脱しないよう取組んでまいります。
1．個人情報の取得
(特定個人情報等につきましては、下記5．をご覧ください。)当社は、業務遂行上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
2．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を以下の業務に必要な範囲内で利用し、当該利用目的以外には利用しません。 (1) 保険契約の適正な引受・維持・管理・更新、および適正な保険金のお支払い(2)　当社業務・商品・サービスに関する情報提供、運営管理および商品・サービスの充実(3)　代理店を含む委託先サービスの案内および提供(4)　再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および保険金の請求(5)　当社が有する債権の回収(6)　当社役職員の雇用、代理店等の新設・維持管理(7) 問い合わせ・依頼等への対応(8)その他保険事業に関連・付随する業務
3．個人情報および個人データの第三者への提供
(特定個人情報等につきましては、下記5．をご覧ください。)当社は、以下の場合を除きお客様ご本人からいただいた個人情報を、第三者に提供することはありません。 (1)あらかじめ、ご本人が同意されている場合(2)　法令に基づく場合(3)　業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に取扱いを委託する場合(4)　再保険契約に伴い当該保険契約の情報を提供する場合(5)　お客様ご本人または公共の利益のために必要であると考えられる場合(6)　少額短期保険業者、および損害保険会社等の間で共同利用を行う場合
4．センシティブ情報の取扱
当社は、「保険業法施行規則第53条の10」および「金融分野における個人情報に関するガイドライン第5条第1項」に基づき、お客様の人種、信条、保険医療等、またはご本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報等のセンシィティブ情報（「要配慮個人情報」を含みます。）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得・利用または第三者提供を行いません。
5．特定個人情報の取扱
特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、当社はその目的の達成に必要な範囲を超えて取得・利用しません。また、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはありません。
6．個人データおよび特定個人情報等の管理
当社は、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データおよび特定個人情報等の安全管理のために、安全管理に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性の確保に継続的に努めて行きます。なお、当社の委託を受けて個人情報を取扱う外部委託業者に対しても、同様に厳重な管理を行わせており、万一個人情報に係る事故が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を行います。
7．個人情報保護法に基づく保有個人データ等の通知・開示・訂正・利用停止等
個人情報保護法に基づき、当社が保有している個人データ等に関する通知、開示・訂正（訂正、追加、削除）、もしくは利用停止（利用停止、消去）等のご請求がある場合は、ご請求者がご本人または正当な代理人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいた上で、原則として書面で回答します。なお、ご要望にお応えできない場合は、ご本人にその理由をご説明します。
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の開示、訂正・利用停止等に関する当社へのご請求は、当社所定の書式に必要事項を記載し、捺印の上、必要な資料（下記３・４をご参照ください）を添付して郵送にてご提出ください。後日、書面にて回答させていただきます。 1．保有個人データ等の開示等の請求ができるのは、ご本人またはご本人から委任を受けた代理人のみです。 2．開示等の請求・回答は郵送手続きに限らせていただきます。 3.提出書類(1) 個人情報開示請求の場合当社所定の書式（個人情報開示請求書）本人確認資料（詳しくは、 4．の説明をご覧ください） (2) 個人情報訂正等・利用停止等請求の場合当社所定の書式（訂正等・利用停止等請求書）訂正・利用停止等請求の根拠となる資料本人確認資料（詳しくは、４．の説明をご覧ください）
4．本人確認資料
(1)　ご本人からの請求•運転免許証、パスポート、健康保険証などの公的書類の写し•外国人である場合は、外国人登録証明書の写し、または外国人登録原票記載事項証明書(2)　法定代理人からの請求・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、健康保険証などの公的書類の写し） •法定代理人であることを確認するための書類（運転免許証、パスポートなどの公的書類の写し） (3)　委任による代理人からの請求•当社所定の委任状•本人の印鑑証明書
5.郵送先
〒060－0042　札幌市中央区大通西5丁目1番地2　岡本ビル3階常口セーフティ少額短期保険株式会社　個人情報開示請求係　宛開示等の請求でご提出いただきました個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲で利用させていただきます。
お問い合わせ窓口
当社の個人情報に関するご照会・ご相談は、下記までお問い合わせください。常口セーフティ少額短期保険株式会社　http://www.safesafe.co.jp/所在地 〒060－0042札幌市中央区大通西5丁目1番地2   岡本ビル3階F a x番号 011－271－8817電話番号  011－271－8816受付時間 平日9 ：00～17：00（土日・祝祭日・年末年始を除く）
当社では、「クーリング・オフ制度」を採用しております。クーリング・オフ（契約の撤回）につきましては、 8日以内に②－④の方法で請求ください。 (ただし、⑤－⑨の契約のケースではクーリング・オフの対象にはならず、保険契約を解約していただくこととなりますので、ご注意ください。） ①　クーリング・オフは、ご契約を申し込まれた日または重要事項説明書を受領された日のいずれか、遅い日から8日以内であれば行うことができます。 ②　クーリング・オフの手続きは、取扱代理店ではできませんので、当社の下記＜送付先＞に必ず上記①の期間内に（８日以内の消印有効）郵便にてご送付ください。 ③　クーリング・オフされた場合、すでにお支払になった保険料は、速やかにお客様にお返しいたします。また、当社および取扱代理店はクーリング・オフによる損害賠償または違約金は一切請求いたしません。ただし、ご契約を解除される場合には、保険期間の開始日からご契約の解除日までの期間に相当する保険料を日割り計算によりお支払いただく場合があります。 ④クーリング・オフをご希望される場合は、葉書に次の必要事項をご記入いただき、郵送してください。
●　ご契約をクーリング・オフする旨の内容●　ご契約者の氏名（押印）、住所、連絡先電話番号●
●　保険証券番号
クーリング・オフできない場合について⑤　保険期間が１年以下のご契約⑥　営業または事業のためのご契約⑦　法人または法人でない団体・財団等が締結されたご契約金銭消費貸借契約その他の契約の債権の履行を担保するためのご契約(8) ⑨　通信販売特約により申し込まれたご契約　等※　記入例
賃貸住宅災害時生活復旧費用保険（生活復旧費用プラン）の特徴
火災をはじめさまざまな偶然な事故により、入居者（被保険者）の所有する家財に損害を被った場合や、賃貸借契約に基づき、または緊急的に入居物件を修理した費用を生活復旧費用保険金としてお支払いします。さらに、火災等により宿泊施設を利用する費用、引越しのための費用について仮住まい費用保険金をお支払いします。また、入居者（被保険者）による第三者や貸主に対する損害賠償事故で法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。 ● 保険期間：１年または２年とします。 ● 保険始期：保険開始日の午前0時に開始します。注：新規契約の場合には、保険料領収前に発生した損害に対しては、保険金は支払われません。 ●　お支払いする保険金：生活復旧費用保険金、仮住まい費用保険金、第三者に対する賠償責任保険金、貸主に対する賠償責任保険金です。 (詳細はパンフレット、重要事項説明書、もしくは普通保険約款をご覧ください。)
法令による注意事項（特にご注意いただくこと）
1．当会社は、保険会社が加盟する「保険契約者保護機構」の会員ではありません。同機構が行う資金援助等の措置の適用はなく、また保険契約の移転等における資金援助の補償対象契約に該当しませh。 2．当会社が引受ける「賃貸住宅災害時生活復旧費用保険」の保険期間は1年間または2年間のいずれかになります。また、この保険契約により当会社が支払う保険金の合計額は、 1回の事故につき、保険証券等記載の金額を限度とします。 3．保険金支払事由が集中して発生し、当社の経営維持に重大な影響を与えると見込まれた場合には、保険期間中に保険料の増額または保険金額の減額をすることがあります。 4．一保険契約者について引受ける全ての被保険者の総数は原則100名までとなります。 5．この保険の収支を検証して不採算となる場合で、継続契約の引受けが困難となった場合には、継続契約をお引受けできないことがあります。
事故が発生した場合の保険金の支払いは、当社の最も重要な業務です。迅速で的確な損害調査を行い、公平・公正な保険金支払を遂行し、保険契約者および代理店から高い信頼を得るため、当社では「保険金請求に必要な書類を受領した日から、30日以内にお支払する」ことを約束しています(特別な調査を要する場合を除きます)。生活復旧費用プラン（賃貸住宅災害時生活復旧費用保険）の事故発生から解決・保険金お支払まで火災・爆発事故の時は、お客様自身の安全を確保し、損害の拡大防止を行い消防署に通報してください。また、盗難の時は、警察署に通報してください。窓ガラスまたはドアが破損されている場合は、貸主または管理会社にも連絡してください。第三者に対する賠償責任保険・貸主に対する賠償責任保険の事故発生から解決・保険金お支払まで漏水事故等の時は、損害が拡がらないようにし、自室および第三者（階下の方等）の状況を確認し、当社に連絡いただくとともに貸主または管理会社に連絡してください。第三者（賠償の被害者）には「損害賠償については、保険会社と相談しながら進めさせていただきます」と、お伝えください。
2．事故受付について
当社では、火災・賠償事故発生の際の事故受付を24時間365日体制で行っております。

3．適正な保険金支払のために
保険金支払は個人情報保護法に則り、「損害調査業務マニュアル」、「火災・賠償責任保険損害調査マニュアル」に基づき公正に支払いをし、その業務の適正性についてコンプライアンス・内部監査部で監査を行っています。
4．再審査請求制度について
お客様からの保険金請求に対して、当社のお支払に関する判断につきご了承いただけない場合には、お客様からのご請求により「再審査請求制度」をご利用いただくことができます。お客様から再審査のご請求をいただいた事案については、外部の弁護士を入れた「再審査委員会」において、当社損害調査部の判断内容について再審査します。
再審査請求の対象事案
「再審査請求制度」の対象となる事案は、ご契約内容（約款）に基づき、保険金支払の対象外とされたものです。
再審査請求の方法
再審査を請求するには、お客様から当社へ「再審査請求書」を提出いただきます。詳しくはお客様相談室に、お問い合わせください。
営業時間：平日9 :00～17:00（土日・祝祭日・年末年始を除く）
お客様の必要に応じて、指定少額短期保険業務紛争解決機関である「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことも可能です。「少額短期ほけん相談室」は公正かつ中立な立場からお客様と少額短期保険業者との和解の斡旋・解決支援を行っております。平成30年度における業務の概況
主要な業務の状況
1．直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標・・・・・・・・・・・・・・ 23 2．直近の2事業年度における主要な業務の状況
5．資産運用に対する指標等・・・・・・・・・・・・・ 27 6.責任準備金の残高の内訳・・・・・・・・・・・・・ 28 7.ソルベンシー・マージン比率・・・・・・・・・・・ 29 8.時価情報等
経理の状況

4.キャッシュ・フロー計算書

事業環境および成果等
当決算期におけるわが国経済は、政府による経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に注意が必要な状況であります。当社の主要な営業エリアである北海道の経済は、北海道胆振東部地震の影響により、国内、国外からの観光客が減少しましたが、道内景気全体としては、個人消費・公共工事に持ち直しの動きがみられることから緩やかな回復基調にあります。当業界においては、新規に少額短期保険会社を設立して賃貸入居者保険マーケットに参入する事業者が増え、マーケットでの競争が激化する状況の中で、当社は、引き続き営業基盤の強化に努めるとともに、コストの削減、事故発生防止策の実施等の事業活動を展開してまいりました。その結果、当決算期の業績は以下のとおりとなりました。 ①　当期の保険料収入は、新規契約保険料が減収となりましたが、継続契約保険料は、ほぼ前年並みであったことから、前年度比1.6%減の727,588千円となりました。一方で、当期経常利益は、再保険手数料の確定精算による再保険会社への返戻等により普通責任準備金（収支残）が前年度に対して減少し普通責任準備金4,400万円を戻入したため、前年度比33.0%（24,061千円）増加し、96,898千円となりました。この結果、当期純利益は、前年度比34.9%増加（18,267千円）し、70,536千円となりました。 ②　純資産は、前年度比17.8％増加（70,537千円）し、465,981千円となりました。 ③　ソルベンシー・マージン比率は前期4,024.1％から当期4,561.8％になりました。
対処すべき課題
1．内部管理態勢およびコンプライアンス態勢の強化当社は、社内各部門・役職員の相互牽制と監督機能が働く組織と、役職員の職務分掌、権限および責任を明確にした内部管理態勢のもと、適切な業務遂行に努めておりますが、今後も引き続き内部統制（ガバナンス）を強化していくとともに、法令・社内ルール等のコンプライアンスを重視した健全な企業運営を目指してまいります。
2．少額短期保険業者の経過措置終了を見据えた対応策の検討
少額短期保険業者が引受けできる保険金額の経過措置の適用は2023年３月末で終了することが保険業法で定められており、経過措置適用契約者の段階的縮小に向けた取組みが必要となります。同時に、経過措置終了を見据えて、お客様のニーズに合った家財保険商品提供の検討(共同保険等）と、経営に与える影響への対応策および新マーケットでの商品開発の検討、方針の決定を行ってまいります。

2．直近の2車鉄車車における車車車車券の快況

(2)　元受正味保険料

*元受正味保険料とは、元受保険料から解約返戻金およびその他返戻金を控除したものをいいます。
*支払再保険保料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除したものをいいます。
*保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用、営業費および一般管理費を控除し、その他の収支（その他経常収益－その他経常費用）を加味したものをいいます。
*正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から出再契約における回収再保険金を控除したものをいいます。
*元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

3．保険契約に関する指標
(1) 契約者配当金の額
該当ありません。
(2)　正味損害率、正味事業費率および正味合算率

*正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料*正味事業費率＝正味事業費（事業費＋保険業法113条繰延額（△）＋保険業法113条繰延資産償却費－再保険手数料）÷正味収入保険料＊正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率
*発生損害率＝当期発生保険金等÷当期既経過保険料*事業費率＝事業費（事業費＋保険業法113条繰延額（△）＋保険業法113条繰延資産償却費） ÷当期既経過保険料*合算率＝発生損害率+事業費率

(5)　支払保険料の格付けごとの割合

*各年度3月末時点の格付けに基づいています。

(3)　利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当ありません。

5．資産運用に対する指標等

(3)　保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比該当ありません。 (4) 保有有価証券の利回り該当ありません。 (5)　有価証券の種類別の残存期間別残高該当ありません。
6．責任率備金の獲高の内訳

.少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予想を超える危険が発生した場合でも十分な支払能力を保持しておく必要があります。 .こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額（表の(2)）」に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力（表の(1)) 」の割合を示す指標として、保険業法に基づき計算されたのがソルベンシー・マージン比率です。 •前ページ(1)の、ソルベンシー・マージン総額（少額短期保険業者が有している資本金・準備金等の支払余力）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。前ページ(2)の、リスクの合計額（通常の予測を超える危険）とは、一般保険リスク（保険引受上の危険）  ：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生しうる危険通常の予測を超える巨大災害（伊勢湾台風相当）巨大災害リスク（巨大災害に係る危険）：により発生しうる危険資産運用リスク（資産運用上の危険） ：　保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生しうる危険：　業務の運営上、通常の予測を超えて発生しうる危経営管理リスク（経営管理上の危険）険で上記のリスク以外のもの•ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつで、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
8.時価情報等
(1)有価証券該当ありません。 (2)金銭の信託該当ありません。 .
1．有形固定資産の減価償却は定率法（ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）、無形固定資産の減価償却は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 2．貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について税法の法定繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。 3．賞与引当金は、役員賞与および従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。 4．消費税等の会計処理方法は税込み方式を採用しております。 5．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額が300万円未満のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 6．有形固定資産の減価償却額累計額は、8,044千円であります。 7．繰延税金資産の総額は10,773千円で、その内訳は普通責任準備金として9,967千円および賞与引当金等によるものであります。 8．支払備金の内訳は、次のとおりであります。
9．責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
10.貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンスリースにより使用しております。
11.金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。代理店貸等にかかる信用リスクについては適切に管理しリスク軽減を図っております。

(2)　金融商品の時価等に関する事項
①　負債に計上されるものについては、（　）で示しております。 ②　これらの金融商品はいずれも短期で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから当該帳簿価格によっております。
12.   1株あたりの純資産額は1,792,234円82銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計額および普通株式に係る当期末の純資産額はいずれも465,981千円、 1株当り純資産額の算定に用いた当期末の普通株式の数は260株であります。 13.記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

1．正味収入保険料の内訳は以下のとおりであります。

2．正味支払保険金の内訳は以下のとおりであります。
3．支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は、以下のとおりであります。

4．責任準備金繰入額の内訳は、以下のとおりであります。

5． 1株あたりの当期純利益は271,294円19銭であります。 1株あたりの当期純利益の算出には、期中平均発行済株式数（1,000株）から期中平均自己株式数（740株）を控除した260株で算出しています。 6．記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

1．発行済株式の種類および総数に関する事項

2．自己株式の種類および株式数に関する事項

3．当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項該当ありません。

【平成30年度　キャッシュ・フロー計算書注記事項】
1.資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金です。 2．現金および現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。
平成30年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）の計算書類につきましては、会計監査役の監査を受けており、監査報告書を受領しております。常口セーフティ少額短期保険株式会社一般社団法人日本少額短期保険協会〒104-0032東京都中央区八丁堀三丁目12番8号　ＨＦ八丁堀ビルディング2階少額短期ほけん相談室：0120－82－1144 F a x : 03 - 3297 - 0755メールアドレス：info@shougakutanki.org受付時間： 9 ：00～12：00、13：00～17：00受付日：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く） Oコーポレートデータ会社の沿革・株式・役員・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

株式に関する事項
発行可能株式数 2,000株発行済株式数1,000株
(注)割合は、発行済株式数（1,000株）に対する所有株式割合です。
役員に関する事項