平成３０年１月
I観査要領
(1)調査時点及び調査方法
調査票を平成２９年１２月８日に郵送し、平成３０年１月５日を締切日平成２９年１０月～１２月期実績及び平成３０年１月～３月期見通し製造業、建設業、卸売業(従業員2 0人以上)、小売業、サービス業(従業製造業３９社、建設業２６社、卸売業２５社、小売業２５社、サービス業２８社D Iとは、ディフュージョン・インデックス(Diffusion Index 景気動向指数)の略で、景気の上向き傾向を表す回答割合( ｢増加｣や｢好転｣など)から景気の下向き傾向を表す回答割合(「減少」や「悪化」など)を引いた値
II  調査結果概要
平成29年10月～12月期の函館地域の東況は、業況判断ＤＩにおいて、前期比ＤＩ値（表内赤数字）が、前年同期蘭査時（28年10月～12月期:ＤＩ０.０）に比べ下降したほか、次期見通しの今期比ＤＩ催(表内緑数字）も、前年同期蘭査時（28年10月～12月期：D I ▲26. 6）に比べ上昇しているもののマイナスを示しているなど、総じて、持ち直しの動きが弱まり、さらに先行きへの懸念も窺われる。 【業況判断】前期比D Iでは、全業種で▲6.9と、前年同期調査時（28年10月～12月期）より6.9ポイント下降した。一方、次期見通しの今期比D I値は、全業種で▲17.7と、前年同期調査時(29年1月～3月期）より8.9ポイント上昇した。
【売上】
前年同期比ＤＩでは、全業種で▲23.2と前回調査時(29年7月～9月期)より7.0ポイント下降した。業種別でも、卸売業を除く全ての業種でマイナス幅が拡大する結果となった。
【純利益】
前年同期比D Iでは、全業種で▲22.4と前回調査時(29年7月～9月期)より1.5ポイント上昇した。業種別でも、小売業・サービス業を除く全ての業種で、マイナス幅が縮小する結果となった。また、今期の水準DＩでは、前期に引き続き、全ての業種でプラスを示しており、特に、建設業、卸売業で顕著となっている。
【容金繰り】
前期比D Iでは、全業種で4.6と前年同期調査時（28年10月～12月期）より2.7ポイント上昇した。また、次期見通しの今期比D I値も、全業種で▲5.3と前年同期調査時（29年1月～3月期）より0.5ポイント上昇した。
【雇用】
前年同期比D Iでは、全業種で▲4.0と前回調査時(29年7月～9月期)より1.2ポイント下降した。従業員過不足ＤＩについては、卸売業を除く全ての業種でマイナスを示しており、依然として従業員の不足感が窺われる結果となった。
【設備投資】
今期の新規設備投資実施企業割合については30.6％で、設備投資目的は依然として「老朽のための更新」が最も多く、次いで「経営多角化・商品多様化設備」が挙げられた。次期の設備投資予定割合については、今期より上昇し33.1％となった。
【経営上の問題点】
現在最も苦慮している経営上の問題点を業種別でみると、製造業では「原材料高」、建設業では「求人難・人材難」、卸売業では「仕入商品の値上がり」、小売業では「売上の不振」、サービス業では「客足の減少」が多く挙げられた。 1.平成２９年１０月～１２月期実績(今期)及び平成３０年１月～３月期(次期)見通しについて(１)_業祝判断今期の業祝判断前期比D I (29年7月～9月期と比べた「好転」－「悪化」企業数構成比）は、全業種で▲6.9と前回調査時(29年7月～9月期: D 16. 9)より13. 8ポイント下降した。業種別にみても、製造業、卸売業を除く全ての業種で下降した。特に、サービス業(11. 1→▲56. 0:▲67. 1)で顕著となっている。前年同期比D Iでは、全業種で▲19.0と前回調査時(29年7～9月期: D I ▲19.0)と比べ横ばいとなった。業種別にみると、製造業、卸売業で上昇し、建設業、小売業、サービス業で下降した。また、今期の水準ＤＩは、全業種で▲18. 6と前回調査時(29年7月～9月期:ＤＩ▲14. 7)より3.9ポイント下降した。業種別にみても、製造業、卸売業を除く全ての業種で下降した。特に、サービス業(▲3. 7→▲40. 0:▲36. 3)で顕著となっている。
次期見通し
各類比D T (29年10月～12月期と比べた「好転」－「悪化」見通し企業数構成比）は、全業種で▲17.7と前回調査時(29年7月～9月期: D  I 13. 3)より31. 0ポイント下降した。業種別にみても、全ての業種で下降した。特に、製造業(34. 1→▲28. 6:▲62. 7)で顕著となっている。前年同期比比D Iでは、全業種で▲15.5と前回調査時(29年7月～9月期：D I ▲11.7)より3.8ポイント下降した。業種別にみると、建設業、卸売業、小売業で上昇したものの、製造業、サービス業で下降した。 ※グラフ内の数値は全楽種の前翔比ＤＩ値[(好転－悪化)企業数構成比]
(注2)表中の今期の水準D Iとは、過去との比較ではなく、今期の薬況水準を示している(2)売上の動向今期の売上の動向前年同期比D I (28年10月～12月期と比べた「増加」－「減少」企業教構成比）は、全業種で▲23. 2と前回調査時(29年7月～9月期: D I ▲16. 2)より7. 0ポイント下降した。業種別にみても、卸売業を除く全ての業種で下降した。特に、サービス業(▲18.5→▲45.8:▲27.3)で顕著となっている。前期比D Iでは、全業種で▲8.5と前回調査時(29年7月～9月期:D I 15.1)より23.6ポイント下降した。業種別にみても、卸売業を除く全ての業種で下降した。特に、サービス業(14.8→ ▲60. 0: ▲74. 8)で顕著となっている。
次期見通し
前年同期比D 1 (29年1月～3月期と比べた「増加」ー「減少」見通し企業教構成比）は、全業種で▲14. 7と前回調査時(29年7月～9月期：D I ▲12. 1)より2. 6ポイント下降した。業種別にみても、卸売業、小売業を除く全ての業種で下降した。特に、サービス業(▲23.1→▲50.0:▲ 26. 9)で顕著となっている。今期比D I (29年10月～12月期と比べた「増加」ー「減少」見通し企業数構成比)は、全業種で▲18. 3と前回調査時(29年7月～9月期: D I 13. 5)より31. 8ポイント下降した。業種別にみても、全ての業種で下降した。特に、製造業(36. 6→▲28. 6:▲65. 2)で顕著となっている。
(注1 ) （ ）内は前回調査時(29年7月～9月期)のD I値
（3）純利益の動向
今期の純利益の動向
前年同期比D I (28年10月～12月期と比べた「増加」－「減少」企業教構成比）は、全業種で▲22. 4と前回調査時(29年7月～9月期：D  I ▲23. 9)より1. 5ポイント上昇した。業種別にみても、小売業、サービス業を除く全ての業種で上昇した。特に、卸売業(▲4.5→13.0:17.5)で顕著となっている。前期比DＩでは、全業種で▲12.5と前回調査時(29年7月～9月期:ＤＩ▲4.1)より8.4ポイント下降した。業種別にみると、製造業、建設業、卸売業で上昇したものの、小売業、サービス業で下降した。また、今期の水準ＤＩは、全業種で16.9と前回調査時(29年7月～9月期:ＤＩ20.0)より3.1ポイント下降した。業種別にみても、製造業、卸売業を除く全ての業種で下降した。特に、サービス業(29.6→12.0: ▲17.6)で顕著となっている。なお、全ての業種においてプラスを示しており、「黒字」と答えた企業が「赤字」と答えた企業を上回る結果となった。
(注1 ) （ ）内は前回調査時(29年7月～9月期)のD I値(注2）表中の令類の水準D Iとは、過去との比較ではなく、今期の薬況水準を示している(「黒字」ー「赤字」)企業数構成比
（4）資金繰りの動向
今期の資金繰りの動向前期比DT (29年7月～9月期と比べた「好転」－「悪化」企業数構成比)は、全業種で4.6と前回調査時(29年7月～9月期:ＤＩ８. 2)より3.6ポイント下降した。業種別にみても、卸売業を除く全ての業種で下降した。特に、サービス業(11. 1→▲20. 0:▲31. 1)で顕著となっている。前年同期比ＤＩでは、全業種で▲0.8と前回調査時(29年7月～9月期:ＤＩ0.7)より1.5ポイント下降した。業種別にみても、建設業、卸売業を除く全ての業種で下降した。特に、小売業(8. 0→▲13. 6:▲21. 6)で顕著となっている。
次期見通し
期比DT (29年10月～12月期と比べた「好転」－「悪化」見通し企業数構成比）は、全業種で▲ 5.3と前回調査時(29年7月～9月期:ＤＩ５.5)より10.8ポイント下降した。業種別にみても、卸売業で横ばいとなったのを除き、全ての業種で下降した。特に、小売業(8. 0→▲17. 4: ▲25. 4)で顕著となっている。前年同期比ＤＩでは、全業種で▲2.3と前回調査時(29年7月～9月期:ＤＩ0.0)より2.3ポイント下降した。業種別にみても、卸売業、サービス業を除く全ての業種で下降した。特に、小売業(4.0→▲13.6:▲17.6)で顕著となっている。
(注1 ) （ ）内は前回調査時(29年7月～9月期)のD I値
(5)雇用の動向
「今期の従業員数
前年同期比D I (28年10月～12月期と比べた「増加」－「減少」企業数構成比)は、全業種で▲4.0と前回調査時(29年7月～9月期:ＤＩ ▲2. 8)より1. 2ポイント下降した。業種別にみても、製造業、小売業を除く全ての業種で下降した。特に、建設業(7.7→▲16.7:▲24.4)で顕著となっていろ。前期比D Iでは、全業種で0.8と前回調査時(29年7月～9月期:D I 3.5)より2.7ポイント下降した。業種別にみると、製造業、卸売業、小売業で上昇したものの、建設業、サービス業で下降した。また、従業員過不足ＤＩは、全業種で▲24. 2と前回調査時(29年7月～9月期:ＤＩ▲25. 5)より1.3ポイント上昇した。業種別にみても、製造業、建設業を除く全ての業種で上昇した。特に、小売業(▲44. 0→▲31. 8:12. 2)で顕著となっている。
次期見通し
前年同期比D I (29年1月～3月期と比べた「増加」一「減少」見通し企業教構成比）では、全業種で2.4と前回調査時(29年7月～9月期:D I ▲5.0)より7.4ポイント上昇した。今期比D I (29年10月～12月期と比べた「増加」－「減少」見通し企業数構成比）では、全業種で3.8と前回調査時(29年7月～9月期:D I 5.6)より1.8ポイント下降した。
(注2)表中の後業員通不足D Iとは、過去との比較ではなく、今期の業況水準を示している
2．今期および次期の新規設備投資について
今期(29年10月～12月期)の新規設備投資実施企業割合は、全業種で30. 6%と前回調査時(29年7月～9月期：27.7％)より2.9％上昇している。設備投資目的では、依然として「老朽のための更新」が最も多く43.1％、次いで23.5％で「経営多角化・商品多様化設備」が続いている。また、実施企業の割合を業種別にみると、卸売業が最も多く(42. 9％)、サービス業（32.0％）、建設業（30.4％）、小売業(26.1％)、製造業(25.0％)と続いている。次期(30年1月～3月期)の新規設備投資実施予定企業割合は、全業種で33. 1％と前回調査時(29年7月～9月期:31.2%)より1.9%上昇している。設備投資目的では、今期と同様に「老朽のための更新」が43. 1％と最も多く、次いで23. 5％で「経営多角化・商品多様化設備」となっている。
(注)上段は今期、下段は次期、（ )内は前回調査時(29年7月～9月期)の割合設備投資目的は複数回答あり
3．経営上の問題点について
現在最も苦慮している経営上の問題点を業種別でみると、製造業では「原材料高」 (36.0%) 、建設業では「求人難・人材難」 (34.8%) 、卸売業では「仕入商品の値上がり」 (25.0%) 、小売業では「売上の不振」（27.3%）、サービス業では「客足の減少」（29.2%)が一番の問題点として挙げられている。