■著書

はじめに
皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきました株式会社富士通総研の榎並でございます。本日は「医療等分野における番号制度の導入」という講演テーマで、医療分野においてこれから番号制度がどういった形で導入されていくのかということについて、現在の状況を中心にお話をしてまいります。そして、これまでの紆余曲折も含め、この医療等番号というのが一体どのような経緯で成立したのかということについても少し詳しく説明したいと思います。
I 医療における問題とマイナンバーの必要性
1　社会的課題としての医療：社会保障給付費の推移
それではまず、今の医療の現状1社会的課題としての医療：社会保障給付費の推移  ғυjitsです。これは皆さま方も重々ご承知の社会保障給付費の推移でございます。既に120兆円に達する勢いで全体が延びておりまして、特に年金、医療、福祉その他といったところが確実に増えているわけでございます。これらの状況をこのまま放っておきますと、どんどん保険料、税金も上がっていくということになりかねません。だからと言って、お年寄りが増える中で、年金を減らせ、あるいは医療を必要としている方に医療を減らせと単純に削減してしまうとこれ資料1は非常に大きな問題になってくる。この増えていく医療費をこれからどうやってコントロールしていくか、というところが非常に大きな課題になっていると思います。(資料1)今、医療費は一体どうなっているのか。医療費が保険料と自己負担、それだけでまかなえればよいのですが、実際には全体40兆円のうち、大体15兆円位が足りません。これは行政負担ということになっていますが、要は皆さん方の税金で負担しているわけです。保険料等をこれ以上、上げられないということになると、ますます税金が重くなっていきます。どのような方が医療費を使っているのかというところを見ると、やっぱり65歳以上の方の医療費が非常に多くなっています。0蔵から64歳までの医療費の総計より65歳以上の方の医療費のほうが多いということになります。また、年代別に一人当たりの医療費を見ても、75歳以上になると、年間大体90万円という数字になっております。単に削減するということになると、医療を必要としている方にとっては非常に困ることになりますので、本当に必要な方に的確な医療を届けるという効率的な仕組みがこれから求められてくると思うわけでございます。(資料2)
2  医療とICT：ICT化による医療費適正化効果の将来推計
次のグラフは医療とICTの関係ですが、これは総務省が調査した結果でございます。このICTをどんどん活用して、効率的な医療を進めていくとどれだけ効果が出るかというところをグラフにしたものでございます。棒グラフの上の部分が電子カルテの普及率で、既に今は20何パーセントになっており、大きな病院では電子カルテはかなり普及している現状にあろうかと思います。ただ病院単体で電子カルテを入れるだけでは、ほとんど意味はないのです。一番下側の折れ線グラフ(四角い十字の印)にあります、EHR(生涯健康医療電子記録)という、電子カルテをきちんと共有化することを進めていかないと、例えば重複の検査を省くとか、重複の投薬を省くということができません。残念ながら、こちらのEHRという電子カルテの共有化に関しては、なかなか進まず、まだ数パーセント位にしかいっていないというのが現状でございます。この総務省の報告書によれば、重複検査あるいは重複投薬をなくせば医療費が7.5バーセント減るため、当時の医療費が約30兆円でしたので約2兆円は削減できるのではないか、今は大体40兆円なのでこれから計算すると約3兆円は削減できるのではないかということでございます。(資料3)
３　医療制度の基盤となる番号とカード
このような医療の制度をコントロールしていくという制度の基盤となるものは何かというと、番号とカードです。番号というのはその方の情報を正確に管理するために必要なものとなります。また、カードは本人とその番号をきちんと結合するという意味で、非常に重要です。今、医療分野で番号とカードがどのように使われているのかということについてですが、番号については被保険者記号・番号、保険証の番号がございます。ところが、この番号というのは世帯単位に振られている番号ですので、個人を特定することができませ資料4ん。しかも、これは医療保険者が振りますので、転職したり、転居したりして医療保険者が変わると番号がコロッと変わってしまいます。つまり、情報を引き継げないのです。こういったことがありますので、我々が病院に行くと、毎月保険証を確認させてくださいと言われたり、あるいはたまたま保険証無しで受診した場合、事後精算が煩雑になったりします。それからもう１つのカードです。以前は紙のカードだったのですが、最近はプラスティックの個人単位のカードになってきております。ところが、これは顔写真のない、単なるプラスティックカードです。ですから、年恰好の同じような人が他人のカードを使っても実はわからないのです。医療の現場ではそういったことが往々にしてあります。同じ人のはずなのに、カルテが複数あって、血液型が全部バラバラだと、こんなことをおっしゃる医師の方もいらっしゃいます。番号とカードがきちんとしていないと、不正が起こることもそうなのですが、一番困るのは、電子カルテを共有化することができなくなることです。これができないと正しい診断もできないということになります。更にこのEHRを発展させて、予防接種とか健康診断の記録等も全て結合したPHR、生涯型電子カルテといいますが、そういったものも構築できないことになります。このPHRができないと、病気の予防、健康を守るということもできなくなってしまうわけです。そしてこれから医療のビッグデータを使って様々な研究をして、寿命を延ばしていこうということも考えられているのですが、そういった疫学的なデータの蓄積もできないということになってしまいます。我々国民にとって、理想的な医療制度を作るためには、番号によってデータを管理する、そしてカードによって本人確認をするということが必要になります。 (資料4) FUJITSU

1　マイナンバーの制度設計と医療等ID
昨年の1月からマイナンバー制度がスタートしました。このマイナンバー、それからマイナンバーカードを使うことができればよいのですが、実は医療の分野ではそう簡単にはいきません。実は現在、マイナンバーは扱わないという方向で動いております。では、マイナンバー制度を作るときに、医療の話は一体どうなっているのだろうかということでございます。皆さまの中には医療保険でマイナンバーを使うのだから、当然医療でも使うだろうと思っていらっしゃる方もいるかもしれません。実はそこはちょっと複雑になっております。この姿がマイナンバーの全体的な設計図ということになっています。マイナンバー法というのは、どういう分野でマイナンバーを使うかということを規定している法律なので、今のマイナンバー法の対象はこの太枠の中です。つまり、税とか年金、医療、福祉、介護、労働等の社会保障の分野で、マイナンバーを付けて管理しましょう、お互いに情報提供ネットワークシステムを使って情報交換ができるようにしましょうというのが今のマイナンバー制度ということになります。但し、ここに書いてある医療ですが、これは医療保険の現金給付のところしか対象になっておりません。つまり、保険料の徴収や給付にはマイナンバーを使えます。但し、診療行為等の医療保険の現物給付に関しては、マイナンバーの対象外ということになっております。そして、今検討しているのはそうした診療行為で使える番号をどうしようかというところで、医療分野については医療等IDというマイナンバーとは別の番号を使っていこう、そして、これとマイナンバーとが連携できるような仕組みを作っていこうというのが現状で国が示す方向性となっております。 (資料5)
2　医療分野における番号の法的枠組み
それでは何故診療行為でこのマイナンバーが使えないのか。これはマイナンバーの制度設計をしたときに、法的な整理をしたものでございます。これは何を言っているのかというと、マイナンバー法というのは個人情報保護法の特別法という位置づけということなのです。あくまでも、個人情報保護法のサプセットとしてマイナンバー法を作りますということです。では、個人情報保護法で医療分野についてはどのように扱っているのか。実は個人情報保護法を制定するときに、医療分野においては非常に機微性の高い情報を扱うので、一般法である個人情報保護法では扱えませんということを宣言してしまったのです。ですから、医療分野でマイナンバーを使う場合には、個人情報保護法またはマイナンバー法の特別法を作らないと使えないということになりました。つまり、通常のマイナンバー法では医療の診療行為まで規定することはできないということなのです。逆に言えば、マイナンバー法の特別法を作れば、医療でもマイナンバーを使うことができるのですが、今回は特別法を制定しないということになっております。実際に、付帯決議の内容でも、医療分野で個人情報を扱うために個別法を早急に検討するようにと言っておりますが、いまだにできていません。 (資料6)
2　民主党政権におけるマイナンバー・ロードマップ
こういう法的な整理をしたので、マイナンバー法の最初のロードマップでは、まず、2012年にマイナンバー法を提出して成立させましょう、そしてその翌年の2013年には医療分野の特別法案を提出して、成立させましょうという二段構えでマイナンバー法と医療のマイナンバー法を作ろうとしていたのです。これは民主党政権の計画でした。ところがこの後、民主覚政権が倒れてしまうということになります。(資料7) [医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」社会保障分野サブワーキンググループ　2012.9.12民主党の政権では、社会保障分野のサFUJITSUプワーキンググループを作って、そこで「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方医療分野の番号制度について検討をしてに関する報告書」社会保障分野サブワーキンググループ2012.9.12いたのです。その結果がこの報告書とし(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k0gy.html)医療番号はマイナンバーとは異なる番号を使い、医療情報の連携はマて出ております。医療番号はマイナンバーイナンバーの仕組みとは異なる仕組みを作る。とは異なる番号を使い、医療分野の情報・報告書本文「マイナンバーとは異なる医療等分野でのみ使える番号連携はマイナンバーの仕組みとは異なるや安全で分散的な情報連携の基盤を設ける必要がある。」仕組みを作りましょうと結論づけられて報告書要旨「マイナンバーとは異なる、医療等分野でのみ使える番号や安全で分散的な情報連携の基盤を設ける必要がある」おります。特に番号に関しては、マイナン参考資料「個人に対してはマイナンバーとは異なる医療等の分野でバーとは異なる医療等の分野で使える可使える可視化された番号（医療等I D (仮称)）を国民一人に1視化された番号、つまり目で見える番号つ付番する。」をマイナンバーとは別に、個別に作って、使っていきましょうというのが結論でご資料8ざいました。 (資料8)
医療等ID(仮称)の問題
この検討の内容を見ると、この検討会FUJITSUでは患者の病気や身体的特徴等、非常に医療等ID(仮称)の問題機微な情報を扱うということはきちんと下記の医療情報の特性に関して、①と②については考慮されてい考慮されております。それからデータをるが、③以降については過小評価されている。 ①患者の病気や身体的特徴（DNA含む）など非常に機微な情報を扱うこ蓄積して、分析することは、社会全体の利益にもなるため番号制度を作りましょう②個人を特定した医療情報の露積および分析は、健康な社会の実現という社会全体の利益になることと言っています。ただ、その後の③、④、 ③患者の生命に関わる重大な情報を扱うこと（情報の取り違え、情報入手⑤番です。つまり、患者の生命に関わる重の運延等が致命的になるケースもある）。大な情報を扱う、情報を取り違えたり、情④患者を取り巻く多くの関係者（医師・看護師・薬剤師・介護事業者・自治体福祉担当など）が利用すること。報入手が遅れたりすることが致命的にな⑤大規模災害時では、プライバシーよりも人命を優先すべきこと。目的外利用るケースもあるということについては、禁止の例外として、マイナンバーを使うことができること。あまり考慮されておりません。それから医師だけではなく、看護師、薬剤師、ある資料9いは介護事業者、自治体福祉担当者等、様々な多くの関係者が患者をケアするために情報を使いますが、そういうところもあまり検討されていません。更に大規模災害のときには、プライバシーよりも人命を優先するような情報の使い方が必要になります。そういった場合にはマイナンバーを使うことができますが、マイナンバーと医療分野の番号をどういうふうに扱えばよいのか、というところもあまり考えられていないと言えると思います。(資料9)
３　自民党政権への交代(２０１２.１２)
民主党政権下ではこうしたことを検討したのですが、その後すぐ政権が自民党に代わってしまいました。そして自民党政権のときにマイナンバー法が成立したのですが、そのときに出したのが資料１０のロードマップでございます。先ほどの民主党政権におけるロードマップ(資料7)とこのロードマップ(資料10)を比べてみるとおわかりのように、先ほどあった特別法を提出するというスケジュールが全部なくなっています。つまり、自民党の政権になって、医療等分野の番号については、一旦ストップしたということなのです。 (資料10)
4　マイナンバー法改正(2015年9月)について
しかし、その後、一昨年の９月にマイナンバー法の改正があり、ここでは医療等分野において利用範囲を拡充することが決まりました。このとき、マスコミでは預貯金口座に番号が付けられるということばかりが報道されておりましたが、同時に医療分野においても利用範囲を拡充するという法改正もされております。 (資料１１) 4マイナンバー法改正（2015年9月）についてFUJITSU預貯金口座へのマイナンバー付番預金保険機構等によるペイオフのための預貯金額の合算において、マイの利用を可能とする。金融機関に対する社会保障制度における資力調査や税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるようにする。医療等分野における利用範囲の拡大①　健康保険組合等が行う被保険者の特定健康診査情報の管理等に、マイナンバーの利用を可能とする。予防接種履歴について、地方公共団体間での情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とする。 ３．地方公共団体の要望を踏まえた利用範囲の拡充(省略)資料11ただここで言うマイナンバーのるとおりになるとか一の利益率は長期利用範囲の拡充というのは、医療そのもとはちょっと異なります。医療機関や医師が使えるということではありません。1つはメタボ進診の情報です。それを医療保険者間で連携するようにしましょうという改正です。つまり、転職等でA健康保健組合からB健康保健組合に移った場合、メタボ進診のデータをマイナンバーで管理して、A健康保健組合からB健康保礁組合にデータを移すことができるようにするというものです。もう1つが、予防接種の記録です。資料12お子さんがA市からB市に引っ越しをしたときに、A市にあるお子さんの予防接種の記録にマイナンバーを付けて管理して、B市に引き継いでいくというものです。医療保険者間、それから自治体間で情報を連携しようというだけのものでございました。 (資料１２)
医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充について
Ⅲ　国家戦略と医療番号制度の検討経緯
日本再興戦略2016(2016.6)
1
それでは、これから国として医療番号をどうやって運用していくのか。国としての意志はどうなのだというところを見てみようと思います。まずは日本の全体的な計画である日本再興戦略です。これは2016年の6月のものです。ここでは世界最先端の健康立国を目指していくと言っています。そして、医療・介護等の分野においてもICT化を徹底して進めるということでございます。2018年度からマイナンバーカードを活用して、医療保険のオンライン資格確認、医療等ID制度の導入を段階的に始めていく、そして、 2020年度からは本格運用すると言っております。その他、データの匿名化等を行う代理機関制度を作ること、地域医療情報連携ネットワークも全国的に普及させていく、こういったことは国の全体の計画として決定しているわけでございます。つまり国としては、やる気満々というところでございます。 (資料１３)
2世界最先端IT国家創造宣言IT総合戦略本部2016.5.20
それを受けてIT総合戦略本部ではどういう計画を立てているかというと、医療等ID制度、それから医療保険のオンライン資格確認については、もう少し詳細なスケジュールを出しています。2016年度中に具体的なシステムの仕組み・実務等について検討するということですので、今年の3月までにこういった概要設計をすることになっています。そして、2017年度からシステム開発を行い、2018年度からは段階的運用を開始し、2020年度から本格運用をするということです。この辺の情報は全て非公開なので詳細は不明ですが、厚生労働省の方に先週確認したところ、一応概要設計は今年の３月までに終了し、４月からシステム開発ができるように、今準備をしているところですと言っておりました。厚生労働省からの情報が非公開でわからないのですが、内部では着々と進めているようでございます。 (資料１４)
３　健康・医療戦略推進本部　２０１６.７.２９
それでは、国全体ではなくて、厚生労働省はどういうふうに考えているのか。資料15は昨年の7月に出ました健康・医療戦略推進本部に関する資料です。この資料には医療・介護・健康に関するデジタル化・ICT化を進めると記載されているのですが、データを標準化するとか、番号制度をいつ入れるとか、そういった目標ははっきり記載されていないのです。1年前の資料には、番号制度を導入する、ルールを整理するということ-タの標準化、コードの統一化(番号制度)の目標は？が記載されていたのですが、今年度の資料を見る限り、その辺が抜資料15けてしまっているので、本当に大丈夫なのかという若干の懸念はございます。 (資料15)
4　医療の番号制度に関する議論の変遷
医療の番号制度の議論はどういうふうになっていたのか。先ほど、民主党の政権のときには、医療分野においては、マイナンバーとは異なる医療等分野のIDを作るということを、サブワーキンググループで決めたと言いました。その後、自民党政権に代わってから、しばらく動きはなかったのですが、再度その研究会を開始したのです。2014年12月に中間まとめを出し、その1年後に最終報告を出しています。この中間まとめと最終報告の内容はほとんど同じで、多分この内容が元となって、今の設計につながっているのだろうと想像できます。(資料１６)
[中間まとめ] (2014.12.10)の概要
実際にどういう考え方になっているの「中間まとめ」(2014.12.10)の概要か、その概要を見てみたいと思います。以医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会の中間報告前は、医療等分野における番号をちゃん1.医療等分野での番号(電磁的符号を含む)による情報連携のあり方と目に見える番号だとされていたのです医療等分野の個人情報は、患者と医療・介護従事者が信頼関係に基づき共有しており、病歴や服薬の履歴、健診の結果など、第三者には知られたくない情が、この中間報告では電磁的符号を含む報がある。利用について本人同意を得るとともに、患者個人の特定や目的外で使用されないよう、機微性に配慮した個人情報保護の措置を講じる必要があという書き方になっています。そのため、見えない番号を導入するとか、あるいは○医療等分野の情報連携のあり方については、以下のような意見があった同意とか希望者による番号を付番すると本人の同意のもとで希望する患者が番号を持つ仕組みとし、共有する病歴の範囲について患者の選択を認め、患者が共有して欲しくない病歴は共有させないいうような言い方に変わっているのです。仕組みを検討する必要がある以前の政権のときには、全員に番号を付患者に必要なサービスを提供する際の同意のあり方など、本人同意ールールのあり方の検討が必要ける、そしてそれはマイナンバーとは違っ→前政権時代の報告書よりもトーンダウン。た形で見える番号にすると言っていたの見えない番号の導入。同意や希望による番号付番など。です。今回は同意した人、希望する人だけ資料17に番号を振る、あるいは見えない番号を導入するといった言い方になっているので、若干トーンダウンしているところがございます。 (資料１７) FUITSU
電磁的符号とは
電磁的符号とは一体何だろうと皆さんお思いになるでしょうが、電磁的符号というのは目では確認しづらいような中身なのです。マイナンバーは数字の12桁だと目で確認できますが、電磁的符号というのはデジタルの符号ですので、単純に目では確認できません。 (資料１８)
住民票コード・マイナンバー・符号の関係
資料18はマイナンバー制度の情報連携住民票コード・マイナンバー・符号の関係FUJITSUの図なのですが、例えば自治体と日本年情報保有機関金機構が情報を連携するとき、マイナンマイナンバー _後日日17年5バーそのものを使って連携するわけでは※室内不可株式員立設(不可逆変換)ないのです。符号と書いてありますが、こ機関別符号住民票コードの符号を使って情報のやり取りをするとマイナポータル(可逆で投※何度でもいう仕組みになっています。これをもう% Oロi B開示システムちょっと詳しくするとこういった形(資料用符号19)になるのですが、マイナンバーも住民アクセス	グ※変更不可・一時的生成票コードを元にして作られています。そ情報提供等(不可逆変換) #3録用符号して情報を連携するときに使う符号といマイナンバー制度は、住基ネットを基盤に構築されている。うのは、この住民票コードから連携用符なお、公的個人認証はこれらの番号・符号とは関係性を持っていない。号を生成して、更に機関別符号とか開示資料19システム用符号等が作られていきます。このような符号、つまり目では確認しづらいようなビット列を使って情報交換をしていこうという形になりつつあるわけでございます。 (資料１９)
2　番号制度のインフラとの関係
では、その番号制度のインフラについて、どんな考え方を持っているのか。この2．番号制度のインフラとの関係中間報告を読みますと、医療機関等でマイ番号法では、目的規定（第１条）で、行政機関等が行政運営の効率化等のためマイナンバーを用いるとしており、医療機関等でマイナンバーを用いることは想定しナンバーを用いることは想定していないいない。他方、行政機関や保険者はマイナンバーと紐づけて資格情報等を管理すると言っているのです。医療機関でマイナンので、安全で効率的な情報連携を行うため、行政機関や保険者ではマイナンバーを用いる必要がある。バーを用いることを想定するとすれば、特→もともと法的な枠組みが異なるため、特別法を制定することになったはず、別法を作るしかないのですが、特別法は作医療等分野で用いる番号（電磁的符号を含む）は、重複しない番号を交付するため、住民票コード又はマイナンバーから変換する方法等により生成し、利用を希らないで、マイナンバーではなく、別の番望する者が使う仕組みとする必要がある。号を使うという形で整理されているとい→番号を増やすだけの議論。医療機関を利用するすべての者が使うべき。マイナンバーとは別に「見える番号」を発行するのはコストがかかる。「見えない番号うことです。それから、利用を希望する者（電磁的な符号）」のほうが、安全性を確保しつつ二重投資を避ける観点から、望が使う仕組みとする必要があるのではなましい。 → 「見えない番号」も貼り付けのコストがかかり、「見えない」危険性もある。いか、ということも言われております。それから見えない番号、電磁的な符号のほう資料20がより安全だ、という言い方もしています。実際にどちらが安全か、というところはいろいろ議論もあるかと思います。 (資料20)
３　医療等分野の情報連携の具体的な利用場面等
そして、医療等分野での具体的な利用場面等について、このようなものが考え3．医療等分野の情報連携の具体的な利用場面等られますということで記載されております。最初に書いてあるところは、先ほどのマイナンバー法改正で、既に対応したも情報の連携にマイナンバーを用いることを検討。のです。メタボ健診のデータを連携するマイナンバー法改正(2015.9)で対応済み。とか、子防接種の履歴を連携する、こういったところではマイナンバーを使っていきましょうということです。ただ、医療保険のオンライン資格確認については、い仕組みを検討する。マイナンバーとは別のものを使う、マイナンバーが視認されない、つまりマイナ利便性の両面が確保された仕組みを検討する。ンバーが見えないような仕組みを検討し資料21ましょうということになっています。それから、医療等分野の情報連携に用いる番号のあり方についても、安全性や効率性、利便性を考えて検討していきましょうという結論になっております。 (資料21)
医療等分野での番号の活用に関する議論の全体像(中間まとめ)
今いろいろとお話をして、頭が混乱された方もいらっしゃると思うのですが、この中間まとめで言いたかったのは資料22の内容です。つまり、医療機関等ではとにかくマイナンバーは使いませんということなのです。身近な予防接種の履歴管理、健診データの連携、オンラインでの資格確認、その他研究分野等いろいろとあるのですが、とにかく医療機関等ではマイナンバーは使わない。こういう前提で設計していきましょうということを国が示しているわけです。 (資料22)
大規模な災害時での対応(イメージ)
ところが、大規模な災害が起き規模な災害時での対応（イたときにはマイナンバーを使いましょうということも言っているのです。実は、マイナンバー法自体、例外規定がありまして、人の生命、身体、または財産の保護のためにマイナンバーを使うことはできますと言っています。したがって、大規模な災害が起きたときには、プライバシーがどうのこうのと言っていないで、マイナンバーを使って人を助けましょうということなのです。通常は医療機関ではマイナンバーは使えませんと言っていて、大規模な災害が起きたと資料23きには、マイナンバーを使いますということになると、本当にきちんと運用ができるのかと心配になってくるところもございます。 (資料23)
IV　医療分野における番号のあり方
1　番号制度に対する医療関係者の意識医療分野における番号はなぜマイナン1番号制度に対する医療関係者の意識FUJITSUバーを使わないのか、何故このような方マイナンバーの番号大綱に関するパブリックコメント結果（2011.9）向になっているのかというと、1つの要因として、医療分野ではマイナンバーに対全体件数１５３件  （うち、個人８６件、団体６７件） 【団体意見の内容】する反対が非常に多かったということが○護成３３件言えるかと思います。これはマイナンバー日本税理士会連合会、日本労働組合総連合会・・・・の制度設計をやっているときに、政府が9件△中立国民に対してパプリックコメントを求め日本弁護士会連合会、東京税理士会・・・・た結果です。個人の意見を除いて、団体の×反対25件医師会・保険医協会：１４件意見だけを集計してみますと、賛成が33人権団体：４件  税理士団体：３件商工団体：４件件、中立が9件、反対が25件ありました。 (大阪弁護士会、専税協議会、全国青年税理士連盟・・・)反対と言った25件のうち、医師会・保険医協会が14件ありましたので、過半数は資料24医療関係ということになります。こういったことも考慮して、医療分野ではマイナンバーを使わないようになったと思われます。 (資料24)
パブリックコメントの内容(医療関係団体)
これは実際、医療関係団体から出てきたパブリックコメントの内容です。電子化とかオンライン化を強要することは止めてほしいという意見、医療というのは住基ネット以上にプライバシーに係わる重大なものだという意見もあります。それから情報が国家に管理されるのではないか、給付と負担の関係が個人単位で明らかになったら、それはプライバシーの侵害になるのではないか、こういった意見が結構寄せられました。 (資料25)
現場の医師の意識
現場の医師の方も本当にそう思っていFUJITSUるのかについては疑問に思っています。現場の医師の意識例えば、在宅医療と介護においては、医師、 【在宅医療と介護に関する訪問調査によるヒアリングから】看護師、介護士等いろいろな方が患者の○情報共有と個人情報・医療IDとの関係について情報を共有しないと適切なケアができま現在導入予定の情報共有システムについて、個人情報の接続については、せん。そういった現場の医師の方に聞い同意書を入手したうえでつなげる。医療IDはことさらマイナンバーと異なるIDにする必要はなく、少なくとも医療と介護は同一のIDにしてもらいたい。てみますと、少なくとも医療と介護は一住民に対して在宅医療の啓発を行っており、在宅医療について気軽に相談で絡のIDにしてもらいたいとおっしゃってきる雰囲気を作っている。住民の反応は良好であり、患者の個人情報を共有することに対する住民の不安や抵抗などはまったく無い。います。介護はマイナンバーを使えることになっていますけれど、医療はマイナ医療と介護で患者の情報を連携するには、統一的なIDを使うことが望ましいンバーを使えないということになると、 IDが別々になりますので、その連携が非常に難しくなります。また、個人情報を共資料26有することに対して、住民の不安や抵抗はありませんとおっしゃる医師の方もおります。統一的なIDを使うことがよいという意見も現場には根強くあるということです。 (資料26)
亀田メディカルセンターのAoLaniネットワーク
これは亀田メディカルセンターでのネットワークの図なのですが、ここは全国的に有名な病院なので、患者は千葉県だけではなく、いろいろな県からこの病院に来るわけです。その場合、IDを一元化したいと亀田メディカルセンターの医師の方はおっしゃっておりまして、マイナンバーを使うことを前提にこうした情報ネットワークシステムを構築しているわけです。医療でマイナンバーを使えないということになると、また別のIDを使わなければいけないということにもなりかねません。 (資料27)
2　医療等分野番号活用等研究会の番号議論
では、具体的な番号の設計は一体どうなっているのか。資料28が最終報告のときに出てきた図です。これを見ると、非常に複雑なので、わかりにくいと思うのですが、実は資料28の左上の部分はマイナンバー制度の仕組みです。その一部として医療保険として支払基金と国保中央会(右中央部)がマイナンバー制度に組み込まれています。ここを基点として、医療の情報を連携していこうという形で、今設計が進んでいるということになります。 (資料28)
医療等分野の識別子(ID)の体系のイメージ
それをもうちょっと簡単にすると、こういう図になるのですが、これもわかりにくいかもしれません。実は医療分野で使う番号とか符号はたくさんあります。支払基金と国保中央会では支払基金の機関別符号を使って、個人の特定をするわけです。ここからキーとなる識別子を作って、そこから更に地域医療連携用IDを作る、データ収集に用いる識別子を作る、資格確認用番号を作る、こういうようなことを考えています。それとは別に患者は、診察券の番号とか介護の利用者番号を持っていますので、その番号とこういったものを全部結び付けないといけないということになるわけです。 (資料29)
医療保険のオンライン資格確認の運用方法
医療保険のオンライン資格確認を具体的にどういう仕組みでやるのか。これも複雑な図なのですが、簡潔に説明します。実はいきなりオンラインで資格確認をすることはできないのです。3ステップ程あるのです。まずは、医療保険ではマイナンバーを使えますので、医療保険者がマイナンバーと資格情報を持っています。これを支払基金・国保中央会に送ります。マイナンバーと資格情報をここでも保有するということになります。このときに、マイナンバーを地方公共団体システム機構に送って、それに対応する機関別符号を生成してもらい、こちらにセットする。つまり、支払基金・国保中央会ではマイナンバー、資格情報、機関別符号のセットを管理するということになります。これがまず大前提となるのです。実際に、患者がマイナンバーカードを持ってきて、資格確認をするときにどうやるか。患者が病院に来ます。マイナンバーカードを持ってくるのですが、マイナンバーそのものはここで使えませんので、マイナンバーカードのチップの中に入っている電子証明書を使って本人の特定をするということです。患者がマイナンバーを持ってきたら、病院のカードリーダーで電子証明書を読みとって、これを支払基金と国保中央会に送ります。ただここでは、この電子証明書に対応するものを持っていませんので、これだけだと本人が特定できません。ということで、電子証明書を地方公共団体システム機構に送って、それに対応する住民票コードを割り当て、それに対応する機関別符号をもう一度生成してもらう。機関別符号を生成してもらって、合致する機関別符号を探し出し、それでその人がどこの誰だということが初めて確認できるということになります。したがって、この段階でやっとマイナンバーと電子証明書と機関別符号のセットができるということになるのです。そのため、この患者は、2回目以降病院に来たときには、電子証明書をそのまま送って、支払基金・国保中央会に行けば電子証明書がありますので、これでどこの医療保険に属しているのかということがすぐにわかるということです。ちょっと複雑なのですが、こういったやり方で、オンラインで資格確認をしようと、今政府では設計を進めているということでございます。 (資料30)
３　医療等分野番号活用等研究会の最終報告書
それでは、診療記録やカルテの情報はどうやって連携するのか。それを示した図が、最終報告書では資料31のような形で表されています。あくまでも、患者が使うのはマイナンバーカードの中に入っている電子証明書なのです。電子証明書を使って、個人を特定していくということになります。そのため、医療機関Bを受診したときに、医療機関Aのカルテを使いたいという場合には、電子証明書を支払基金・国保中央会に送って個人を特定し、地域医療連携用IDをもらってきます。この地域医療連携用IDを地域医療連携ネットワークAに送りこんで、誰であるかを特定し、医療機関Aの診察券で診療情報をもらって、医療機関Bで使うというようなやり方になるのです。個人を特定するために、電子証明書、キーとなる識別、機関別符号、地域医療連携用ID等、いくつもの番号や符号が出てきます。 (資料31)資料32の図は資料31と同じような図なのですが、患者全てがマイナンバーカードを持っているとは限りませんので、マイナンバーカードを持っていない人には資格確認用番号という仮の番号を使って処理をしていきましょうという図です。つまり、マイナンバーカードを持っていない患者に対応するという話です。マイナンバーカードを通常は持っているとしても、持たない場合もありますので、結局両方ともに対応した仕組みにしなければいけないということになろうかと思います。(資料32)
医療等分野における番号と符号
先ほどの報告書の図では、個人を特定する番号としては、電子証明書、機関別符号等、様々な番号や符号が出てくるということになります。それ以外に医療・介護の現場で使うのは、診察券番号、介護事業者の利用者番号等があるので、様々な番号が入り乱れてくるということになります。 (資料33)
4　医療等IDにおける設計・運用上の要件
医療等IDの設計・運用というのは非常に大変なことになるかと思います。患者の生命に関わる重大な情報を扱うということになりますので、情報の取り違えとか、情報の入手が遅延するというようなことが起きないような設計にする必要があります。その他に、患者をケアするために、様々な関係者がいます。医師、看護師、薬剤師、介護事業者、こういった方々がきちんと使えるような設計が必要です。しかもどのような情報でも使えるのは困りますので、その資格に応じた利用範囲で使えるという、そういった制限もしなければならないのです。3つ目の要件ですが、大規模災害が起き
医療等分野における番号と符号
FUJITSU資料33 4医療等IDにおける設計・運用上の要件FUJITSU ① 悲者の生命に関わる重大な情報を扱うにあたり、情報の取り違えや情報入手の遅延等が発生しない設計。様々な番号・符号を持つ情報を正しく結合する必要災害発生時など、情報通信機器などが通常通り使えない状態でも運用できなくてはならない。 ②悲者をケアするため、悲者を取り巻く多くの関係者（医師・看師・薬剤師・介護事業者・自治体など）が利用できる設計それぞれの資格認証の仕組みとアクセス範囲の制御間違いなく様々な番号を正確に扱う方法③大規模災害のときには、プライバシーよりも人命を尊重したい取り扱いが要求され、マイナンバーを使うことができる。通常は「見えない番号」を使い、災害時のみマイナンバーを使うという運用になる。 (一般的に、日常的に使っていない機能は災害時には使えない。)資料34たときには、プライバシーよりも人命を尊重した情報の取り扱いが要求されるということになりますので、こういったときにはマイナンバーを使うということになります。通常は見えない番号を使って、災害のときだけマイナンバーを使うという運用になりますので、訓練をしておかないと、結構大変なことになるのではないでしょうか。一般的には、日常的に使っていない機能は災害が起きても使えないというのが常識なので、こういったところについても配慮をしておかなければいけないということだと思います。そういったときには、番号を使うのは面倒なので、氏名だけで本人確認をしてしまうということも現場ではあると思います。 (資料34)
氏名による本人確認のリスク
氏名だけで確認すると、日本人には同姓同名がたくさんいますので、様々な問題が起きてきます。最近の記事を見ても、様々な自治体で同姓同名の事件が起きています。他人と間違えられて、口座を差し押さえられるようなこともあるのです。それは間違いがわかれば、解除してもらえますけれど、患者の命に関わることであれば、大変な事態になるかもしれません。(資料35)
現在の医療分野で起きている問題
見えない番号というのは、危険なこともあ【現在の医療分野で起きている問題】 FUITSUるということを認識しておかなければいけま■被保険者証記号番号を「見えなく」して、問題が発生。せん。これは特定健診データとレセプトデー (毎日新聞2015年9月5日) 8割、検証不能タを突合して医療費の抑制効果を検証しようろ、約８割の約3760万件が診療報酬明校校す.稼奨に流用できていないことが?けかった-システムの今報と厚生労働省が行った結果です。両方とも被保険者番号を使っているのですが、被保険者番号そのものを使って突合すると、番号が見えてしまいプライバシー侵害になるだろうということで、番号を見えなくして突合しています。「見えなくして」というのはどういうことかというと、ハッシュ関数を使って、ハッシュ値を作って、それ同士でマッチングしよ資料36うということなのです。元データが同じであれば、ハッシュ値を作っても、結果は同じになるので、きちんと一致するはずです。ところが、それを行ってみると、健保組合とか協会健保とかはほとんど突合しなかったのです。何故かというと簡単な話で、同じ被保険者記号番号であっても、一方は全角で、一方は半角であったとか、空白部分を左詰めにしていたか右詰めにしていたか、というようなことで違ってしまうのです。実際にはこういった例も起きているのが実情です。 (資料36)
在宅医療とマイナンバーを使う介護・福祉で情報共有は必須
特に番号がばらばらに管理されますと、在宅医療等の現場では情報共有をしないと患者に対してのケアができませんので、いろいろと問題も起きてくるのではないかということが懸念されます。 (資料37)
災害時、民間が社会的弱者の支援をできる仕組みに
民間企業でも患者に対してケアをしている■災害時、民間が社会的弱者の支援をできる仕組みに Fujitsuところがあります。これは帝人ファーマとい■帝人のD-MAP (災害対応支援マップシステム)う会社です。在宅酸素療法の患者に対して、気象協会から地震情報を受信し、震度５以上の地域の患者(注)の分布地図を自動作成し、対象者をリストアップ、担当者ヘメー酸素ボンベや酸素の濃縮装置を供給している信。酸素ボンベや酸素濃縮装置を配送。 (注)在宅酸素療法(HOT)患者会社です。これがあると病院にいなくても、 ※専日本大震災の時、地震発生の10分後に2万5000人の患者をリストアップ。 4月中旬にすべての患者の安否確認完了。そのほか、計画作在宅で療養ができるのですが、いざ災害が起#035ヘクショングきたとき、こういったものがストップしてし今後マイナンバーを活用まいますと、患者の生命に関わります。そのすれば、被災者データベスと照合し、患者さんの安ため、震度５以上の地震が起こった場合、すぐ否・避難場所がもっと早く把握できる。に地図を自動的に作って、対象者をリストアップして社員を現地に急行させるという仕(出典 http://www.tellin.co.jp/ir/bible/colu組みを作っているのです。これは東日本大震資料38災のときの対応の様子です。2週間後には99パーセントぐらいカバーできたということです。今後マイナンバーを使って、被災した方が今どこに避難しているのかということが早くわかるようになれば、より効果的な配送ができるのではないかということです。そのため、こういった使い方も考えて設計する必要があるだろうということです。(資料38)
V 個人情報保護法改正と医療
1個人情報保護法改正2015.9.3成立
最近の話題としては、個人情報保護法が改正されまして、その影響が医療分野においてもいろいろと出てきています。個人情報保護法の改正は一昨年の9月に成立しました。何が契機になって改正されたかというと、JR東日本のSuicaの問題が引き金になったのです。それが医療分野にも様々な影響が及んできているというところがございます。何が問題かというと、匿名化の話なのです。 (資料39) 1個人情報保護法改正2015.9.3成立FUJITSU ★JR東日本のSuica問題が引き金（2013年6月）資料39もうちょっと詳しく言っておきFUJITSUます。マスコミの報道を見ますと、 Suica問題は、「個人情報が匿名化されていなかった」こSuicaの問題というのは、会社側が、利用者にきちんと説明をしなかったからいけないのだと言われております。ただ本当の問題はそこではありません。これは実際の情報の流れです。元々SuicaにはSuicaのID、氏名、電話番号、生年月日等の個人情報が入っています。これをそのまま日立製作所に個人情報の定義：特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)渡してしまうと、個人情報を提供•容易照合性の基準は提供元か提供先か、法律の条文では不明。することになりますので、それはEUでは提供元基準。国際標準に合わせる解釈を明確化。まずいという話です。ということ(出典http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131128/52で、情報を渡す際には、SuicaのID資料40を別のIDに変換していますし、氏名、電話番号は削除しています。生年月日は日まで分かると個人特定ができるので、年月だけ、また、性別、乗降駅前、乗降時刻、利用額だけの情報を日立製作所に渡して、分析できるようにしたということです。これだけで考えると、一般には個人情報という認識はありません。ところが、法律学者が問題にしたのは、利用者への説明がどうのこうのという話ではありません。日立製作所に渡したデータが個人情報だから、個人情報保護法違反になるということだったのです。何故かというと、元々の個人情報の定義付けが関係してきます。特定の個人を識別することができるものが個人情報なのですが、それだけではなくて、他の情報と容易に照合することで、識別できるという場合も個人情報だという定義なのです。つまり、この中には個人を識別するものはありませんが、こちらの対応表の乗降駅名と乗降時刻の時分秒をマッチングすれば、誰のデータか特定できるため、個人情報だという判断をしたのです。ところが、他の情報と容易に照合できる対応表をどちらが持っているか、ということが問題だったのです。実はそれについては、法律上はあいまいで、きちんと記載されていなかったのです。今回それをはっきりさせましょうということで、EUでは提供元基準を取っているので、つまり、日立製作所が対応表を持っていなくても、提供元のJR東日本が持っていれば、これは個人情報だという解釈をしますと明確化したということになります。そこまで厳しくされてしまうと、これからビッグデータ等の処理が全然できなくなってきますので、これから、どういうふうに匿名化をするかということを改正個人情報保護法の中で決めていきましょう、と今話が進んでいるわけでございます。 (資料40)
2　改正個人情報保護法の概要と医療への影響
今回、個人情報保護法が改正されて、医療分野にも影響が出ているのですが、どういったところが変わったのか。1つは定義が明確化されたことです。身体的特徴も該当するとなっています。それから、「要配慮個人情報」という新しい定義ができました。病歴というのは要配慮個人情報となりますので、オプトアウトはできないのです。必ず本人の同意、オプトインを前提として運用しなければいけませんというように厳しくなりました。それから、匿名加工情報についても考え方が変わりました。連結可能匿名化情報、つまり、先ほどの対応表があるような匿名化した情報はもう個人情報です。そのため、使う場合には同意が必要ですということになりました。それから、連結不可能匿名化情報については、対応表がないということなのですが、これは非個人情報とは限らないということになっています。容易照合性は提供先ではなく、提供元基準で考えてくださいということになりました。こういった改正が影響してくるのは、医療、医学研究、創薬等の分野です。患者の情報あるいはデータを使って分析をする場合に、いろいろと影響が出てきます。 (資料４1)ここでは個人情報に関する定義、特に改正部分で変わったところを赤で書いておきました。赤字の改正部分は複数箇所ありますので、 ((1)又は(2)が高まれるもの医療関連サービス振興会ホームページに掲載しているカラー版当日配布資料を確認してください。まず、個人識別符号も個人情報だと決まりました。したがって、顔認識データや指紋認識データ等(声紋、静脈、手のひら、 DNA、歩容等)も個人情報だということになりました。それから、符号の旅券番号、免許証番号等も個人情報だということになっていまfrom LL,その取扱いについできようながられないのです。それから、要配慮個人情報というものが資料42新しい定義として追加されまして、人種、信条だけでなく、病歴も要配慮個人情報だということになっております。 (資料42)
政令(2016年10月5日公布)
具体的には政令で定めるということなのですが、政令は昨年の１０月に公布されています。個人識別符号とは具体的に、こういったものが対象であると言っています。DNAを構成する塩基の配列も個人情報だということになっています。その他、顔、虹彩、声帯、歩容等、これらは全て個人情報であるとされているのです。それから、心身の機能の障害、疾病の予防及び早期発見のための健康診断、その他の検査の結果、指導または診療もしくは調剤が行われたこと、こういったものも全て要配慮個人情報として考えますとされています。そのため、こういうものはオプトインで同意を取らなければいけないと変わってきています。 (資料43,44)
日本バイオインフォマティクス学会の提言　2016.7.15
個人情報保護の方で前述の通りに変わってきてFUIITSU日本バイオインフォマティクス学会の提言2016.7.15いますので、医療分野からすると、かなり厳しくゲノムデータに、個人識別符号に該当するものが含まれることについては否定しい。しかし、30億の塩基対から構成されるゲノムデタの、あらゆる部分塩はなるということで、学会等も提言をしております。配列が本人到達性を有するとは考えられない。 、個人議別符号の陵当範囲の決定については、現実に沿ったものにすべきゲノムデータも、確かに個人識別符号に該当するゲノムデータの一部に認められる特定のバターンが、遺伝子疾患などの疾病と強ものがあるのだろうけれども、全てが個人情報だい相関を示す場合があり、要配慮個人情報に該当する場合がある。今後も継続的な見面しが必要。（影響範囲が個人ではなく、親族にまでと言われるのはちょっと心外だということです。及る可能性もある)もうちょっと現実に沿ったものにしてほしいと資学術研究目的の適用除外が正しく指行されるよう、政令等で明示すべき。料45では言っています。また、ゲノムデータの特限人情報告投票業者後のうち次の各号に掲げる者については定のパターンについては、単なる個人情報にとどその他の学術研究を目的とする機関荘しくは団体又はそれらに関する者学術研究の用以まりません。その人個人だけではなく、その親族にまで影響が及ぶということにもなりますので、資料45その辺もこれから考慮する必要があるだろうということです。それから適応除外を正しく施行してほしいと言っています。これは何かというと、学術研究を目的とする場合には使える、という適応除外というものがございます。大学病院等では使えると思いますが、研究をやっている一般の医療機関でも使えるようにしてほしいということなのです。(資料45)
３　医療分野に対する規律：改正法とガイドライン
これから規制のあり方はどうなってくるのか。これまでよりも複雑なやり方になってきます。これまでは、個人情報保護法があって、それに基づいて厚生労働省がガイドラインを定めて、そのガイドラインに従って、医療機関や研究機関がデータを使っていくというやり方でした。今回、個人情報保護法が改正されて、個人情報保護法を元に、個人情報保護委員会が全般的な個人情報保護ガイドラインを作っているのです。そのガイドラインの案は既に10月ぐらいに発表されています。それを元に、必要があれば、各省庁で分野ごとに別途規律を作ってくださいということで、当然医療分野については厚生労働省が検討会を作って検討をしているということになります。これを元に、認定個人情報保護団体というものが作られます。全日本病院協会、日本病院会、医療ネットワーク支援センター等は認定されていますが、こういったところが個人情報保護指針を作ります。個別の医療機関はこの保護指針に従って、現場の運用をしていく。このような形にこれからなっていくということです。 (資料46)個人情報保護法等の改正に伴う指針の見直しについて(中間とりまとめ) (案)医学研究等における個人情報の取り扱い等に関する合同会議2016.8.9ガイドラインについて、厚生労働省ではどんなところをポイントに見直しを進めているのか。1つは用語の定義を見直さなければいけないということなのです。これまで連結不可能匿名化、あるいは連結可能匿名化と言っていましたが、個人情報保護法が改正されて、そういった使い方ができなくなったので、新しく定義を作らなければいけないということです。もう1つがインフォームド・コンセントです。要配慮個人情報が定義されましたので、そのときの取扱いをどうするのか。3つ目としては、匿名加工情報をどうやって取り扱うのかというところでございます。 (資料47)
検討中の論点①匿名化
まず、最初は用語の定義です。改正前ですと、皆さん方、医療分野ではこういったもの全て個人情報ではないという考え方で使用及び提供をしていたと思います。つまり、連結可能であろうが連結不可能であろうが、匿名化してあればこれは個人情報ではないという形で、情報や資料等を利用していたと思います。ところが、今回は、これだけでは対応できないということになりました。例えば、連結不可能匿名化の中のゲノムですと、個人識別符号が含まれるので、個人情報に該当するということになってしまったのです。連結可能匿名化、これは先ほどの対応表の話なのですが、これを全部駄目だと言われてしまうと、研究に影響が出ますので、適切な対応表の管理をしていれば、匿名化されている、つまり個人情報ではないと考えてよいのではないか、というのが今の検討会での検討内容です。つまり、この範囲を個人情報ではないということで扱ったらどうかという内容なのです。ところが、一部の法律学者には、対応表が適切に管理されていようが、されてなかろうが、対応表があること自体、これは個人情報なのだから、これは認められないと反対する人もおります。まだ、結論は出ていませんが、こんなことが議論されているということです。 (資料48)
検討中の論点 ②インフォームド・コンセント
インフォームド・コンセントのところです。新しく試料、情報を取得して研究する場合、要配慮個人情報となりますので、これはきちんと同意を取らなければいけないということになっています。それでは、既にもらっている既存の試料や情報はどうするのか。これはまだ検討中ということです。それから匿名加工情報というものがあります。匿名加工情報というのは、個人情報を利活用しましょうということで作られた概念ですから、匿名化されたものと同様の扱いをしてよいのではないか、また、代理機関を作ることが検討されておりますが、そういうところで(資料49)認められた匿名加工情報については自由に使えるような形にしていこうと検討されています。
改正指針の公布・施行に係るスケジュール（予定）
これは個人情報保護法のスケ
ジュールです。つい最近、施行日が決定しました。この資料ではまだ施行予定となっていますが、今年の５月３０日に全面施行するという政令が出ましたので、今年の5月30日からこの新しい個人情報保護法が全面施行されるということになります。多分その前に各省の部会でガイドラインを作って、指針が公布されると思いますので、それに基づいて準備を進めていかなければならないということになります。(資料50)
4 官民データ活用推進基本法 2016.12.8成立
昨年末に官民データ活用推進基本法という4  官民データ活用推進基本法 2016.12.8成立Fujitsu法律が成立しました。医療分野に関係すると第19条国は、官民データを活用する多様な主体の連携を確保ころだけを抜いておきました。第19条で、国するため、官民データ活用の推進に関する施策を講ずるに当たっての施策と地方公共団体の施策との整合性の確は、国の施策と地方公共団体の施策との整合性の確保その他の必要な措置を講ずるものとする。保をしましょうと定められております。これ→個人情報保護法2000問題（下記）への対応は医療分野に関していえば、個人情報保護法異なる法や条例で縛られる医療機関の間においては、個人情報が楽2,000問題への対応ということです。つまり、軟に連携できない。医療機関というのは、様々な法律や条例に縛マイナンバー法の制定や個人情報保護法改正に伴い、すべての自治体が個々に条例改正しなくてはならない。今後とも、このような対応がられています。国の機関であれば、国の行政機関に対する個人情報保護法に縛れていますし、民間の病院であれば、一般的な個人情報保護法で縛れています。また、県立であれば、資料51県の個人情報保護条例に縛れますし、市立であれば、市の個人情報保護条例に縛られています。このように制約がバラバラなので、お互いに情報連携をするときに、非常に制約になっている。こういった情報が連携できるようにしていこうというのが主旨です。 (資料５1)
VI海外における医療番号
1　医療ヘマイナンバーの導入を
海外における医療番号はどうなっているのかということを見ていきたいと思います。もう3年も前になりますが、「医療とマイナンバーを考える」というシンポジウムを富士通総研で主催致しました。このときに海外から呼んだ講師はフィンランド社会保健省の方です。 (資料52)
2　フィンランドとEUの医療システム
フィンランドだけではなく、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー等、一般に北欧の国では医療が非常に進んでいますし、医療分野でのIT化もかなり進んでいる状況です。このフィンランドでは電子カルテ情報が全て全国ネットワーク化されていて、どこの病院や診療所に行っても、常に自分のカルテ情報を見ながら、医師が診断をしてくれるという環境ができています。 (資料53)
KanTaの利用イメージ
また、自分自身のカルテ情報を見たい場合、ICカードを使って見ることができる。こういう環境ができているのです。カードのリーダーは病院、薬局等に全て完備されております。最近はカードリーダーも機器としては非常に安くなっていますので、どこでも使えるようなものかと思います。 (資料54)
epSOSの概要
ヨーロッパでは自分の国でネットワークされているのは当たり前の話になってきていますので、患epSOSの概者が外国に行ったときに、病気になった場合にも対応できるようになっています。国を越えて電子カルテを共有するというところまでは難しいのですが、電子カルテまではいかなくても、SCRというSummary Care Recordを使って、傷病歴や予防接種歴、アレルギー、副作用等の基本情報だけは迅速内での現者紹介に使う様本情報の共有（複数歴,平防修種歴,アレル・副作用情報、平板店、国道時が簡単、社外に共有して、医師が間違った処置をしないようにEU@内での電子処方等と頭剤情報を拡張段階(2011年開始) D能理,セキュリティ,用語の統産業していくほか、悲者自身に情報を提供するということは、何年も前から実行されています。フィンランド等の北欧では１つの番資料55号を全て、医療分野でも行政分野でもフラットで使っています。つまり、日本で言えば、マイナンバーそのものを医療分野でも使っているという状況が北欧の姿だということになります。 (資料55)
３イギリスのオープンデータ
もう1つの例はイギリスです。イギリスではデータをオープンにして、どんどん利活用しましょうと進めていますので、全てデータを公開して、早死にする人はどこが多いかということも色別に区別されています。ロンドンの中心部や北のスコットランドのほうは、結構早死にする人が多いという状況が出てきます。 (資料56)乳がんの死亡率はどこが多いかということもはっきり分かりますし、自治体ごとに死亡率のランキング等も出てきています。 (資料57)ランカシャー州での死亡率のランキングを見ると、かなり悪いほうなのですけれど、どういった要因で病気になる人が多いかということもデータで出てきます。 (資料58)これは病院のパフォーマンスを見てみようということで、死亡率をみて、どこがよいとか悪いとか、こういったものが全部数字で出てきます。(資料59)これはソーシャルケア、介護の施設です。利用者がどれだけ満足しているか、あるいは提供側もどれだけ満足しているか、というところも数字化されていますので、国民はこういったものを見ながら、どこの施設がよいかという判断ができるということになります。イギリスは国を挙げて、オープンデータに取り組んでいますので、こういった情報が誰でも自由に使えるようになっています。 (資料60)日本では、厚生労働省のホームページを見ても、なかなかデータが出てこないというのが実情です。イギリスの医療番号は、実はフラットではないのです。社会保険番号がありますが、それは税と社会保障に使っている番号です。それと医療番号は別の番号です。そのため、現場の人に聞くと、医療と介護で番号が違うので、データが連携できなくて、不十分なことが起きていると言っておりました。イギリスも日本と同様に、プライバシーに関する議論がいろいろとあって、1つの番号を広げるか、バラバラにするかと、政権が変わるたびに方針が変わるということがよく起こっている、そういった国であります。（資料61）
4　オランダの取組み
次にご紹介するのは、オランダです。オランダの特徴についてです。オランダは昔他国に侵略されたことにより、番号を付けられたという苦い経験を持っていますので、1つの番号をフラットに使うということにはかなり抵抗をしていました。ところが、徐々に番号の範囲を広げていって、現在では、医療分野も通常の社会保障等で使っている番号と同じ番号にしています。(資料62)オランダでは、資料63にありますように、医療分野ではアクセスのしやすさが非常に悪いということです。更に悪いのは日本なのですが、これを改善しようということで、医療指針の改善に取り組んでいます。電子カルテ自体の普及率は98パーセントと非常に普及しているのですが、データがバラバラになっていて、再利用がなかなかされていない、あるいは患者が自分のデータにアクセスできないという現状があるので、もっと医療情報の質を高めて、医師がなるべく使いやすい形に改善していこうとしています。実際に医療分野の番号を住民サービス番号と同じ番号にしまきな課題が資料63しょうと決めたのは、2008年のことです。今から9年前です。翌年に医療提供施設間で、BSN、日本で言うマイナンバー、の使用を義務付けました。そういった前提で、医療インフラの構築をやっていたのですが、その後、国会で拒否され、廃案になったりして、結構紅余曲折を経ています。インフラ自体は医療提供者協会というところが管理をしていて、それが今に引き継いでいます。 (資料63)その後新しい法律ができて、デジタルデータへのアクセス権を保有する形で、システムを組み直すということになっています。2020年までには、自分の医療データに患者自身が直接アクセスできるようにしましょう、あるいは、医療の専門家がデータにアクセスできるようにしましょう、そういった目標を掲げて、今システムの開発を進めているということです。(資料64)
VI  今後の展望
1　マイナンバーは医療を支える基盤
これからの将来的な姿はどうなっていくの1マイナンバーは医療を支える基盤かということです。資料65には「マイナンバー」と書かれていますが、マイナンバーに限らない個人を特定する番号であり、医療等IDを作るのならそれでもよいのですが、こういった番号は医療を支える大きな基盤になります。それを使って、電子カルテの共有化、生涯電子カルテ、さらには、健康管理、投薬情報の管理、そういったこともできます。こういった情報を全部集めてきて、疫学的な研究に使ったりもできるわけです。更にこれからは海外との連携も視野に入れなければならない資料65と思っています。医療保険や医療情報をどうやって連携するか。電子カルテの共有はすぐには無理でしょうから、まずはSummary Care Recordをどうやって迅速に交換するかというところから始めていかなければならないと思っています。(資料65)
子宮頸がんワクチン訴訟(2016.7.27)
去年、子宮頸がんのワクチンの訴訟が起こされました。番号に基づくデータがきちんと管理されていないと、因果関係の精査に非常に時間がかかると思います。番号を使って、データを整備してあれば、因果関係を精査して、証明することもできるでしょうし、あるいはここまで被害が広がる前に健康被害のアラームを出して、被害を最小化することもできただろうということです。このようなケースの場合、アメリカではワクチン安全性データリンクというシステムでデータを使ってウォッチングしています。このような使い方をてくるわけです。(資料66)すべきだと思いますし、そのためにもきちんと個人を特定できるような番号が絶対に必要になっ
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厚生労働省は今後について、どういう考えをしているのか。これは「保健医療2035」といって、一昨年に厚生労働省が懇談会で作ったものです。保健医療の価値を高める、主体的選択を社会で支えていく、日本が世界の保健医療を牽引する等、非常に立派なビジョンが掲げられております。(資料67)
医療におけるICT利活用および番号制度に関する知識
ところが、資料68のほうでICTに関してどう書いてあるかというと、ICT活用等の面では他国の後塵を拝していると言っているので、日本は他の国に比べてかなり遅れているということは認識しているのですが、これだけしか書いてありません。これから医療ICT基盤の推進をしていくと言っております。また、今後、医療等IDによって連結しますと書いてありますが、情報基盤の整備という面では貧弱な計画になっているという感想です。 (資料68)
３ 「次世代型保健医療システム」提言
(保健医療分野におけるICT活用推進懇談会　２０１６.１０)
その他、昨年に出た提言としては「次世代型保健医療システム」提言があります。これまでの保健医療分野のICT活用はサービス自体の質の向上には不十分だという認識をしています。先ほどの「保健医療2035」でも情報基盤の整備と活用は重要なインフラの1つだと言っています。(資料69)
ICTを活用した「次世代型保健医療システム」(全体イメージ)
ここでは全体的なイメージとして、「次世代型ヘルスケアマネジメントシステム(仮称)」というものがあって、「PeOPLe（仮称）」というところでデータを活用していく、それを支援するようなデータ利活用のプラットフォームを整備していく、そういうような素晴らしいイラストを描いているわけです。ただ、非常に素晴らしい絵があっても、使うデータの基礎となる番号や本人確認のためのカード等をきちんとやっていかないとなかなかよい結果は出てこないと思います。 (資料70)資料71では、2020年ぐらいからこういったシステムができますと言っているのですが、このIDとオンラインの資格確認をきちんと整備していかないといけないということになります。(資料71) 35
「医療・介護一生活者の暮らしを豊かに」会合の論点
4
(未来投資会議構造改革徹底推進会合[医療・介護一生活者の暮らしを豊かに]会合2016.10)
これは政府の未来投資会議での医療・介護に対する見方です。医療分野でもデータをどんどん収集して、IoTかAIという革新的な技術を使って、医療の質を向上していこうと言っています。医療等IDとか代理機関を作る、医療等データのデジタル化や書き込み方式の統一をしていく等と言っているわけです。ただ、先ほどの厚生労働省のPeOPLeの仕組みとこちらとの位置づけがどうなっていくのか。不整合があったりしますので、こういったところをきちんと整理した上で、国と厚生労働省がリーダーシップを取っていただきたいと思います。(資料72) 4 「医療・介護－生活者の暮らしを豊かに」会合の論点 Euffsu (未来投資会議構造改革徹底推進会合「医療・介護－生活者の暮らしを豊かに」会合【医療分野】 （１）価価のある健康・医療データの収集とそれを基にしたIoT・AI等の革新的技術の法医療の篇の高度化個人,企業,保険者,医療関係者の連携による個々人に最適な健康・医療サービスの提供全国どこでも高度な医療サーピスを受けられる仕組みの構築合理的な人員配置による看護師等の医療関係者の働き方の男( 2 )データ利活用等に関する様々な取組みの検証①オールジャパンでの医療等データの利活用を実現するための基盤の構築医療等ID、「代理機関(仮称)」制度の創設、代理機関を超えた利消②エピデンス・ベースドのヘルスケア・医療の確立に向け、活用目的と収集天の関係の検討③現場での医療等データのデジタル化や書き込み方式の統一等の取組みの検証④医療等データ提供を促進するため、データ提供によるメリットが医療現場に実感で（３）技術革新の活用（AIによる診療支援や、IoTを活用した遠隔診療等）についての医ニーズと、現在の診療報酬体系や人員・施設基準の関係の検討「PeOPLe」と代理機関との関係性について位置づけが不明確個人情報保護法全面施行(来春)と代理機関設置のタイムラグ(2年間)における情ータの標準化ができていない、予防に力を入れる経産省と厚労省の関係など資料72
日本医師会[医療等分野専用ネットワーク] ( [医療・介護－生活者の暮らしを豊かに]会合資料
2016.10)
その会議に出した日本医師会の資料が「医療等分野専用ネットワーク」というものでございます。日本医師会も医療等IDとか被保険者の資格のオンライン確認等を行っていかなければならないという認識は十分持っています。マイナンバーを使うかどうかわかりませんが、これから医療分野の番号制度の確立をしていくという方向にはなってくるだろうと思います。 (資料73)
5  健康医療分野の方針(未来投資会議資料  2016.11)
基盤の整備としては、電子カルテの共有化とか生涯電子カルテの構築をしていくと言っています。患者自身が自分の医療情報、健康情報を全国どこからでも見られて、活用できるという社会になっていくだろうということです。 (資料74)
6マイナンバーで医療費控除
昨年末の税制改正大綱で、医療費の控除がマイナンバーで対応できるということが決まりましたので、こういったところからも医療分野の電子化が進められていくだろうと思います。領収書の保存は義務付けられるのですが、医療費控除のときの領収書の添付がこれからなくなっていくわけです。今年の7月からマイナポータルというものが稼働しますので、マイナポータルに医療費通知が保険者から電子的に送られてきます。その医療費通知を確定申告のときに添付すれば、それをエビデンスとして医療費控除の申請ができるということになっていきます。(資料75)
6マイナンバーで医療費控除
FU [ITSU 2017年度の所得税確定申告から、マイナンバーを使って医療費控除における領収書の提
7　マイポストの試行提供開始
2017年1月
今年の1月からマイナポータル7マイポストの試行提供開始2017年1月FUJITSUに対応するマイポストという日本日本郵便がデジタルメッセージサービス「MyPost（マイポスト）」の試行的な提供を開始郵便のサービスの試行も始まりまネット上でやり取りするために日本郵便が提供する[MyPost]は、大切なメッセージをインターした。マイナポータルというのは「インターネット上の郵便受け」です。日本郵便が会員の本人確認や氏名・住所の確認を必要に応じて行うことで、差出人は、会員本人と安心してメッセージをやり取りすることができます。会電子的なポータルですので、IC具は、自分が選択した差出人からのメッセージのみを受け取り、クラウド上で長期保管する。カードを使ってログインして、アできます。これまで郵便サービスが担ってきた大切なメッセージをやり取りできるインスジタル分野において実現することを目指しますクセスしなければいけません。こ(プレスリリース日本郵便株式会社2016年1月14れからはスマホ等でもアクセスできるような形になっていくと思います。ただ、全ての方がスマホやパソコンを使えるわけではないので、使えない人はどうするのか。日本郵便のマイポストのサービスと連携しておけば、マイポストから電子的に情報を得ることもでき資料76ますけれど、そういうことができない方は、プリントアウトしたものを日本郵便が郵便として送ってくれるという連携も考えられています。(資料76)
会津若松＋(プラス)、日本郵便：電子私書箱の試行
日本郵便のマイポストというのは電子私書箱という形で試行が進んでいまして、会津若松市と日本郵便とで連携して、こういったサービスを始めています。したがって、マイナポータルが今年の7月に本稼働するときには、日本郵便のサービスも同時に進んでいくということになります。こういったところから一歩一歩医療の電子化というものは多分進んでいくんだろうと思うわけでございます。(資料77)
【ご参考】 「医療とマイナンバー」
最後に、昨年私の方で書籍を出版しましたので、資料78に載せておきました。1つの考え方として、医療等分野のIDという別の番号を作るという考え方もありますが、医療については特別立法を作って、マイナンバーを使うという考え方もあってよいのではないかと思います。とにかく、皆さん方は機密性の高い情報を扱うわけなので、情報セキュリティは非常に重要なテーマです。ただ、セキュリティといっても、機密性と完全性ばかりを意識しているとちょっと困ることになります。情報セキュリティにはCIAという機密性・完
【ご参考】 ｢医療とマイナンバー」
FUJITSU ①医療マイナンバーの特別立法を。医療の事情に特化した利用と保護のあり方の規定と法律・条例の乱立状態の解消など。 ②情報セキュリティの3要素を考慮したシステムの設計をConfidentiality(機密性)：情報を扱う多職種の認証とその利用範囲Integrity(完全性)：情報を間違えて結合してしまう可能性はないのかAvailability(可用性)：緊急時に迅速な情報連携ができるのか③医療マイナンバーに特化したネットワークシステムの整備多職種による利用と認証およびデータ量の考慮「医療とマイナンバー」日本法令2016/5/20安達和夫・榎並利博・金子麻衣・中野直樹(著) 2016年1月からマイナンバーの利用が始まった。社会保障や税の分野での利用が始ま全性・可用性の三要素があると言われています。三つ目の可用性、つまり緊急時に情報が連携できる、情報が使えるということも情報セキュリティの１つの要素となっていますので、そういったものを考慮した上での設計が求められてくるということになります。長時間ご清聴ありがとうございました。(資料78) ※当日配布資料のカラー版は、当会のホームページよりダウンロードが可能です。 -財)医療関連サービス振興会ホームページ(https://ikss.net/about_ikss/seminar.html)