平成27年11月10日東上場取引所上場会社名株式会社テーオーシーコード番号8841 URL http://www.toc.co.jp/toc/ （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役事務管理部門担当四半期報告書提出予定日平成27年11月12日四半期決算補足説明資料作成の有無  :  無無四半期決算説明会開催の有無: （氏名）大谷卓男
（氏名）石田雅彦配当支払開始予定日TEL 03-3494-2111平成27年12月8日(百万円未満切捨て) 1.平成28年3月期第2四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年9月30日）
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無3.平成28年3月期の連結業績予想(平成27年4月1日～平成28年3月31日)
※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規一社（社名） 、除外一社 （社名） (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(4)発行済株式数(普通株式)
      ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期累計)
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく
四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている素持見通し等の背本に関する配送は、書料が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、案際
の業務等は格々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定良び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、西半期
決算短信(表付資料)3ページ(連結束機予想などの将来予測情報

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年９月30日)における当社グループの主力事業であります不動産貨貸事業におきましては、東京都心部を中心にオフィス需要が堅調に推移し、空室率の低下とともに貨料水準は上昇傾向にあります。また、商業ビルにおきましては、インバウンドによる消費効果があるものの、国内個人消費は伸び悩んだまま推移し予断を許さない状況となっております。このような状況下、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,468百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利盆は3,043百万円(前年同四半期比11.6%増)、経常利益は2,947百万円(前年同四半期比15.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に所有ビルの売却益1,701百万円を計上した反動減等により、1, 959百万円(前年同四半期比28, 5%減)となりました。セグメントの楽績を示すと、次のとおりであります。不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み収益の拡大に努めました。平成27年３月に開業した商楽施設「ROX・3G」が売上に寄与したこともあり、当事業での売上高は8, 386百万円(前年同四半期比4. 3%増)となり、営業利益は2, 893百万円(前年同四半期比10. 5%増)となりました。リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顕客先であるホテルからの受注が堅調に推移し、売上高は875百万円(前年同四半期比4. 4%増)となり、営業利益は53百万円(前年同四半期比54. 2%増)となりました。その他におきましては、ピル管理関連サービス事業では、請負工事の受注増により増収となり、スポーツクラブ及び温浴施設事業では、スポーツクラプの会員数が前第２四半期末に比べ増加しており増収増益となりました。この結果、その他での売上高は1, 206百万円(前年同四半期比5. 9%増)となり、営業利益は91百万円(前年同四半期比30. 1%増)となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,886百万円減少し133,328百万円となりました。主な減少は、有形固定資産が1,105百万円及び現金及び預金が445百万円であります。負儀合計は、前連結会計年度末に比べ3, 202百万円減少し55, 658百万円となりました。主な減少は、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が2,386百万円、未払金494百万円及び未払法人税等が413百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加し77,669百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利盆1, 959百万円であり、主な減少は、剰余金の配当549百万円であります。自己資本比率は、前連結会計年度末の56. 1%から当第２四半期連結会計期間末は57. 8%となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ973百万円減少し12,404百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は3, 115百万円(前年同四半期比14. 1%増)となりました。主な内訳は、増加要因として税金等調整前四半期純利益2, 947百万円及び減価償却費1, 599百万円の計上であります。また、前第２四半期連結累計期間との比較では384百万円多い資金の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は903百万円(前年同四半期は5,087百万円の資金の収入)となりました。主な内訳は、減少要因として有形固定資産の取得による支出805百万円であります。また、前第２四半期連結票計期間との比較では、前第２四半期連結累計期間に有形固定資産の売却による収入6,333百万円があったことにより5,087百万円の資金の収入でありました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は2,656百万円(前年同四半期比5,3%減)となりました。主な内訳は、増加要因として長期借入れによる収入1, 397百万円及び短期借入金の純増額が380百万円であり、減少要因は長期借入金の返済による支出3, 783百万円及び配当金の支払額547百万円であります。また、前第２四半期連結累計期間との比較では148百万円少ない資金の支出になりました。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
不動産事業では、都心部を中心にオフィス需要が堅調であり、貨料水準も産堅く推移しております。今後、オフィスピルを中心とした賃貸マーケットは安定的に推移するものと思われ、当社グループにおける業績予想につきましては、現時点において平成27年５月12日発表の予想教値の変更はありません。 2.サマリー情報(注記事項)に関する事項( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合目の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
3.四半期連結財務諸表

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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I    前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2薬事業、スポーツクラプ及び温浴施設事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額6百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額2百万円が含まれております。 3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II 当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年９月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
薬事業、スポーツクラプ及び温浴施設事業等を含んでおります。 2　セグメント利益の調整額6百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額2百万円が含まれております。 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。