昭和53年11月２日昭和54年５月21日改正昭和55年５月21日改正昭和57年３月５日改正昭和57年５月19日改正昭和63年４月１日改正平成３年５月28日改正平成４年４月１日改正平成５年５月27日改正平成６年５月25日改正平成７年５月30日改正平成10年５月28日改正平成11年５月28日改正平成12年５月29日改正平成13年５月28日改正平成14年５月28日改正平成14年５月28日改正平成14年５月28日改正平成16年５月28日改正平成17年５月27日改正平成19年５月30日改正平成20年５月30日改正平成21年５月29日改正平成22年５月28日改正平成24年５月29日改正平成25年５月30日改正平成26年６月６日改正平成27年６月４日改正平成28年６月３日改正平成29年６月２日改正平成30年６月８日改正令和元年６月７日改正令和３年６月４日改正昭和53年11月30日認可昭和54年６月26日認可昭和55年６月10日認可昭和57年３月31日認可昭和57年６月７日認可昭和63年６月30日認可平成３年９月11日認可平成４年６月23日認可平成５年８月30日認可平成６年９月７日認可平成７年10月９日認可平成10年10月14日認可平成11年９月10日認可平成12年８月８日認可平成13年10月15日認可平成14年７月８日認可平成15年１月27日認可平成15年３月10日認可平成16年６月22日認可平成18年２月24日認可平成19年７月24日認可平成20年８月15日認可平成21年８月19日認可平成22年７月23日認可平成24年７月９日認可平成25年８月５日認可平成26年８月８日認可平成27年７月30日認可平成28年７月20日認可平成29年８月24日認可平成31年２月６日認可令和元年９月５日認可合和３年８月10日認可
（名
#）
第１条　本会は、東京都社会保険労務士会と称する。
(事務所の所在地)
第２条　本会は、事務所を東京都千代田区に置く。 （日
的）
第３条　本会は、社会保険労務士会の会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
（本
集）
第４条　本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。 (1)　会員の品位を保持するための指導及び連絡(2)　会員の資質の向上を図るための社会保険労務士の業務に関する研修(3)　社会保険労務士業務の改善進歩を図るための調査研究(4)　社会保険労務士制度の普及宣伝(s)　社会保険労務士法（以下「法」という。）別表第１に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に関する調査研究(6)　全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）が行う社会保険労務士の登録及び社会保険労務士法人の届出に関する事務(1)　連合会が行う社会保険労務士試験及び紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務に協力(8)会報の発行(9)　業務関係図書及び資料の斡旋並びに頒布関係行政機関等に対する協力及び連絡(10) (ll)会員の福利厚生に関する施策(12)　認証個別労働関係紛争解決手続の業務(13)その他本会の目的を達成するための必要な事業
(通知等)
第５条　会員に対する通知、書類の送達は会員が本会に届け出ている連絡先に対して行う。
第２章　会
具
第６条　削除(会A)第７条　本会の会員は、第２項各号及び第３項各号に掲げる登録を受け又は届出をした所在地等が東京都の区域内にある社会保険労務士及び社会保険労務士法人とする。 2.社会保険労務士である会員（以下「個人会員」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 (1)　第１項に規定する区域に事務所を有する社会保険労務士（以下「開業社会保険労務士」という。) (2)　第３項各号に規定する社会保険労務士法人の事務所に所属する社員である社会保険労務士（以下「法人社員」という。） (3)　第１項に規定する区域にある事業所に勤務する者で法第２条に規定する事務を行う社会保険労務士(4)　前各号のいずれにも該当しない社会保険労務士3.社会保険労務士法人である会員（以下「法人会員」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 (1)　第１項に規定する区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人(2)　第１項に規定する区域に従たる事務所を有する社会保険労務士法人であって、前号に掲げるもの以外のもの
(入
会）
第８条　入会は、法第25条の29第１項から第４項までに定めるところによる。 （退会）第９条　退会は、法第25条の29第５項から第７項までに定めるところによる。
(会員原準)
第10条　本会に、会員原簿を備える。 2．会員原簿は、個人会員に係る社会保険労務士名簿及び法人会員に係る社会保険労務士法人名簿の副本をもってこれに充てる。
(会員原嫁記載事項)
第11条　会員は、会員原簿の記載事項（個人会員にあっては登録事項、法人会員にあっては登載事項を除く。）について異動があったときは、異動届を本会に提出しなければならない。
(会員情報の届出)
第11条の2　個人会員として本会に入会する者は、本会への入会に際し、細則で定めるところにより、会員情報の必要な事項について本会に届け出なければならない。 2．個人会員は、前項の会員情報の必要な事項について変更があった場合は、細則で定めるところにより、変更した内容を本会に届け出なければならない。
(会員原準の整理)
第12条　本会は、異動届の提出があったとき、登録の取消し若しくは登録のまっ消があったとき、法第25条各号の懲戒処分があったとき、第48条の処分があったとき又は連合会から社会保険労務士登録事項の変更の通知があったときは、直ちに会員原簿を整理しなければならない。
(会員監の交付、返還、再交付)
第13条　本会は、会員に次の各号に掲げる区分に応じ、会員証を交付する。 (1)　個人会員(2)　法人会員2.前項第１号の会員証の有効期限は５年間とする。個人会員は、法第25条第２号又は第３号の懲戒処分を受けたとき若しくは法第25条の29第２項若し3.くは第６項の規定により退会することとなったときは、会員証を本会に返還しなければならない。 4.法人会員は、第25条の29第５項又は第７項の規定により退会することとなったときは、会員証を本会に返還しなければならない。 5.本会は、法第25条第２号の懲戒処分を受けた会員が業務を行うことができることとなったとき又は会員証を亡失し若しくは損壊したときは、その者の申請により会員証を再交付する。
第３章　役
具
(役員の種別)
第14条　本会に次の役員を置く。 (1) 会 長1人(2) 副会長
(3) 常務理事3人以内（うち1人を専務理事とすることができる。） (4) 常任理事
(5)
102人以内（会長、副会長、専務理事、常務理事、常任理事を含む） 4人(6) #
(投具の連任)
第15条　理事は、個人会員のうちから総会で選任する。ただし、理事については会長が必要と認めたときは、学識経験者のうちから総会で遷任することができろ。 2.法人会員は、役員の遷任に関し選挙権及び被選挙権を有しない。 3.役員の選任方法については、別に定める「役員選任に関する規程」による。 4.理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
(理事の職務)
第16条　会長は、本会を代表し、会務を総理する。 2.副会長は、会長を補佐し会務を行うほか、会長に事故あるときは、会長があらかじめ定めた順位により、その職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。 3.理事は、理事会の構成員となり、会務を執行する。常任理事は、常任理事会の構成員となり、会務を執行する。 4.専務理事及び常務理事は、理事会及び常任理事会の構成員となり会長の命を受けて常務を執行する。 5.
(監事の職務)
第17条監事は、本会の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。 (1)会の財産の状況を監査すること。 (2) 理事の業務執行状況を監査すること。 (3)　会計及び業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会及び総会又は監督官庁に報告すること。 (4)前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は総会を招集すること。
(役員の任期)
第18条　役員の任期は、通常総会における役員遷任議案承認の後から２年後の通常総会における役員遷任議案承認の前までとする。ただし、補充役員の任期は、前任者の残任期間とする。 2.前項にかかわらず、代議員予定者である理事の任期は、通常総会の前日までとする。
3.役員は、再任を妨げない。
(役員の解任及び退任)
第19条　役員が次の各号の１に該当するときは、その選任の例により、総会又は理事会において、これを解任することができる。この場合において、当該役員に対し総会又は理事会において弁明の機会を与えなければならない。 (1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認めたとき。 (2)　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 2.役員は、会員の資格を喪失したときは退任する。
(役具報同)
第20条　役員に支給する報酬については、細則で定める。
第４章　会

(会職の種類)
第１節総則第21条　本会の会議は、総会、理事会、常任理事会及び正副会長会とする。 2.前項の会議は、原則として集合形式により開催するが、必要に応じてWeb会議運営要綱第１条に定める会議として開催することができる。
（無　★　線）
第22条　会議の議事については、議事録を作成し保存しなければならない。 2. 　議事録には、次に掲げる事項を記載し、議長及び出席構成員２人以上が署名押印しなければならない。 (1)会議の日時及び場所（Web会議の場合はその旨） (2)　会議に付された議案(3)  議事の要旨(4)　表決の結果(5)　その他、議長が必要と認めた事項第２節総会
(総会の種類)
第23条　総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(総会の構成)
第24条　総会は代議員をもって構成する。 2.代議員は、支部が細則の定めるところにより選出する。 3. 法人会員は、代議員になることはできない。
(総会の開催)
第25条　通常総会は、毎事業年度及び会計年度終了日の翌日から３カ月以内に開催する。 2.臨時総会は、次の場合に開催する。 (1)理事会の議決があったとき。 (2) 監事の半数以上から請求があったとき。 (3)　会員総数の３分の１以上から招集を必要とする理由及び議案を付して、総会招集の請求があったとき。
(総会の招集)
第26条　総会は、会長が招集する。 2. 総会を招集するには、総会の構成員である代議員に対して会議の日時、場所（Web会議の場合はその旨）及び会議の目的たる事項を記載して、閉催する日の14日前までに文書をもって通知しなければならない。 3.前条第２項各号に掲げる議決又は請求があったときは、会長は、その議決又は請求のあった日から１月以内に総会を招集しなければならない。
(総会の普決権)
第27条　総会における議決権は、代議員1人につき1票とする。 2.代議員に選出された者で総会に出席することができない者は、あらかじめ、総会の議案について、賛否を表明した書面又は委任状により議決権を行使することができる。 3.前項の規定による書面又は委任状は、本会に提出することによって、その効力を発するものとする。この場合において、総会の議案に対し賛否の表明がなく、委任状に委任する者の記名がないものは議案に賛成したものとみなす。第２項の規定により議決権を行使する者は、総会に出席したものとみなす。 4. 5.法人会員は、総会の議決権を有しない。
(総会の職長及び副職長)
第28条　総会の議長及び副議長は、出席した代議員のうちから選任する。
(業決の方法)
第29条　総会は、代議員の２分の１以上が出席しなければ会議を開会することができない。 2. 総会の議決は、この会則に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(総会の職決及び承服事項)
第30条　総会は、次の事項を審議決定する。 (1)事業報告及び事業計画に関する事項(2)　予算及び決算に関する事項(3)　会則の変更に関する事項(4)　理事の選任並びに理事及び監事の解任に関する事項(5)　重要な財産の取得及び処分に関する事項(6)　前各号に掲げるもののほか、理事会において総会に付議する必要があると認めた事項
第３節
興   事
会
(理事会の構成)
第31条　理事会は、会長、副会長及びその他の理事をもって構成する。
(理事会の招集等)
第32条理事会は、会長が招集する。 2.理事会の招集は、開催日の７日前までに、理事に対しその会議の日時、場所（IIeb会議の場合はその旨）及び会議の目的たる事項を記載した文書をもって通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合においては、この限りではない。 3.理事会の議長は、会長をもってこれに充てる。 4. 理事会は、その構成員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。この場合、書面により賛否の表明をしたものは出席したものとする。 5. 理事会の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(理事会の書面による職決)
第33条　会長は、緊急を要する事項について、書面により賛否を求めることができる。 2.前項の場合、理事の過半数が同意したときは、理事会の議決があったものとみなす。 3.会長は、この前項の結果を遅滞なく理事会構成員に通知しなければならない。
(理事会の職決事項)
第34条　理事会は、この会則に別段の定めのある事項のほか、次に掲げる事項を審議決定する。 (1)　総会に付議すべき事項(2)　総会において議決した事項の執行に関する事項(3)会則の規定による理事会の付議事項(4)　会則の施行に必要な細則の制定改廃に関する事項(5)　本会の運営に関し必要な委員会の設置に関する事項(6)　各委員会及び支部から会長に薬議又は上申された事項に関する事項(1)その他総会の議決を要しないもののうち重要な会務の執行に関する事項第４節  常任理事会
(常任理事会の構成）
第35条　常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事をもって構成する。 （常任理事会の招集等）第36条　第32条（理事会の招集等）、第33条（理事会の書面による議決）の規定は、常任理事会に準用する。
(常任理事会の事業事項)
第37条　常任理事会は、この会則に別段の定めのある事項のほか、次の各号に掲げる事項を審議する。 (1)　理事会に付議すべき事項(2)　前号に掲げる事項のほか、会長が必要と認めた事項第５節   正副会長会
(正副会長会の構成)
第37条の２　正副会長会は、会長及び副会長をもって構成する。
(正副会長会の招集等)
第37条の３　正副会長会は、会長が招集し、会長が議長となる。
(正副会長会の書職事項)
第37条の４　正副会長会は、この会則に別段の定めのある事項のほか、次の各号に掲げる事項を審議する。 (1)　常任理事会に付議すべき事項(2) 委員会に諮問すべき事項(3)　委員会から答申、建議された事項(4)　支部長会から要望、建議された事項(5)　部会から要望、建議された事項(6)　連合会に関する事項(1)　総会において議決した事項の執行に関する事項(8)前各号に掲げる事項のほか、会長が必要と認めた事項
第５章　部
会
(部会の設置及び構成)
第38条　理事会の決定に基づく業務を合理的に推進するため部会を設ける。 2.部会は、開業部会及び勤務等部会とし、その構成は次のとおりとする。 (1) 開業部会開業社会保険労務士及び法人社員をもって構成する。 (2)  勤務等部会 前号以外の個人会員をもって構成する。 3.本会の会員は、前項各号のいずれか一つの部会に所属するものとする。部会の運営に関し、必要な事項は細則で定める。 4.
第６章　統括支部・支部及び委員会
(就括支部及び支部)
第39条　本会と会員との連絡調整を図り、かつ第４条に定める事業を円滑に実施するため別表第１に定める統括支部及び支部を設ける。 2.会員は、別表第１に定めるところにより統括支部及び支部に所属するものとする。 3.統括支部は、地域独自の事業を実施するとともに、本会と支部間の連絡調整を図る。 4. 統括支部及び支部の組織運営に関し、必要な事項は細則で定める。
(就括支部長会)
第39条の２　本会と統括支部の連絡調整を図り、円滑な事業運営に資するため統括支部長会を組織する。 2.統括支部長会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び統括支部長をもって構成する。 3.統括支部長会は、会長が招集する。 4.統括支部長会に関する事項については細則で定める。
(支部長会)
第39条の３　本会と支部の連絡調整を図り、円滑な事業運営に資するため支部長会を組織する。 2.支部長会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び支部長をもって構成する。 3.支部長会は、会長が招集する。 4.支部長会に関する事項については細則で定める。
(委　具　会)
第40条　本会の会務運営の円滑を図るため、委員会を設けることができる。 2. 委員会の組織及び運営に関する事項は細則で定める。

(登録に関する事務)
第41条　本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び登録事務取扱規程に基づき社会保険労務士の登録に関する事務の一部を行う。
(登録申請書等の事務処理)
第42条　本会は、社会保険労務士の登録に関する書類の提出があったときは、連合会の定めるところにより迅速かつ的確に事務処理を行うものとする。
第７章の２　社会保険労務士法人の届出の事務等
(届出に関する事務)
第42条の２　本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び届出事務取扱規程に基づき社会保険労務士法人の届出に関する事務の一部を行う。
(届出書等の事務処理)
第42条の３　本会は、社会保険労務士法人の届出に関する書類の提出があったときは、連合会の会則及び届出事務取扱規程の定めるところにより迅速かつ的確に事務処理を行うものとする。
(社会保険労務士法人の解散に伴う清算人の還任請求)
第42条の４　本会は、東京都の区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人が法第25条の22第１項第６号又は第７号に規定する事由により解散した場合において、必要があるときは、裁判所に清算人の選任の請求をするものとする。
第８章会員の品位保持
(信用失墜行為の禁止及び指導)
第43条　会員は、社会保険労務士業務の適正な運営に努め、社会保険労務士又は社会保険労務士法人の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。 2.本会は、会員が第43条の３、第43条の４及び第43条の５の規定に違反する行為その他社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての信用又は品位を害するような行為をしないよう指導するものとする。
(適正な労使闘係を損なう行為の禁止及び指導)
第43条の２　会員は、適正な労使関係を損なう行為をしてはならない。 2.本会は、会員が業務を行うにあたり、事業における適正な労使関係が損なわれないよう指導するものとする。 (報酬等の明示)第43条の３　会員は、事案の依頼を勧誘する場合においては、勧誘に先立って、相手方に対し、氏名、事案の依頼を勧誘する目的である旨及び業務の内容を明らかにしなければならない。 2.会員は、事案の受任に際して、依頼人に対し、業務の内容、報酬等を書面の交付等により明示し、かつ、十分に説明しなければならない。 3.会員は、依頼人から業務の提供に先立って報酬等の全部又は一部を受領することとする場合においては、依頼を受け、かつ、報酬等の全部又は一部を受領した際に、依頼人に対し、当該依頼を受任する旨又は受任しない旨を書面の交付等により明示しなければならない。
(不当物酵等の禁止)
第43条の４　会員は、業務の内容、報酬等、相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項につき、不実のことを告げ、又は故意に事実を告げずに勧誘を行うなど、不当な方法により、事案の依頼を勧誘してはならない。 2.会員は、事案を依頼しない旨の意思を表示した者に対し、事案の依頼を勧誘してはならない。 3.会員は、誇大若しくは虚偽の事項により相手方を欺くおそれがある方法で、広告又は宣伝を行ってはならない。 4.会員は、相手方の承諾を得ずに電子メールにより広告を送信してはならない。 5.会員は、依頼人を威迫して困惑させるなど、不当な方法により、事案の依頼の撤回又は解除を妨げてはならない。
(不適切な情報発信の禁止)
第43条の５　会員は、社会保険労務士の職業倫理に照らし不適切な情報を発信してはならない。
(備頼関係の保持)
第44条　会員は、事業主等との間における信頼関係を保持するため、委託契約を忠実に守り紛議を生じないように努めなければならない。 2.会員は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人の相互間における信義に反する行為をしてはならない。
(金則等の連守)
第45条　会員は、法及び法に基づく命令並びに労働社会保険諸法令、本会及び連合会の会則を遵守しなければならない。
(非社会保険労務士との提携の禁止)
第46条　会員はいかなる方法によっても、社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての自己の名義を他の者に利用させてはならない。
(注意勧告)
第47条　本会は、会員が、法、法に基づく命令若しくは労働社会保険諸法令又は会則若しくは連合会会則に違反するおそれがあると認めるときは、理事会の議を経て、当該会員に対して注意を促し、又は、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 2.前項の規定により注意又は勧告を受けた会員は、その注意又は勧告について異議があるときは、当該注意又は勧告を受けた日の翌日から30日以内に、理由を付した書面をもって、本会に対して異議を申し立てることができる。 3.本会は、前項の異議申し立てがあったときは、理事会の議を経て、必要な措置を講ずるものとする。第１項の注意又は勧告を行ったときは、その旨を東京労働局長及び関東信越厚生局長に報告するも4.のとする。
(会員の処分)
第48条　会長は、会員が法及び法に基づく命令並びに労働社会保険諸法令又は会則及び連合会の会則に違反したときは、当該会員に対し、第50条の処分を行うことができる。 2.会長が、前項の処分を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問しその答申を得た後、理事会の議決を経なければならない。この場合本人の申出により理事会において本人に弁明の機会を与えなければならない。
(初紀委員会)
第49条　本会に、網紀委員会を置く。 2.   網紀委員会は、会長の諮問を受け、会長が行おうとする処分に関して調査及び審議をし、その結果を答申する。 3. 網紀委員会の委員は、10人以内とし、会長が理事会の議決を得て委嘱する。 4. 網紀委員会の運営に必要な事項は細則で定める。
(処分の職種)
第50条　会員に対する処分は、次のとおりとする。 (1)当(2)会則によって会員に与えられた権利の停止(3)　退会勧告2.前項第２号の会員権は、次のとおりとする。 (1)　本会並びに連合会から文書その他の資料の送付を受ける権利(2)　本会並びに連合会の会議及び諸事業（研修を除く。）に参加する権利(3)　本会の役員になる権利並びに役員を選ぶ権利(4)　本会並びに連合会共済会が行う福利厚生の諸制度を利用する権利(5)　本会の施設を利用する権利3. 第１項第３号の退会勧告は、同項第２号の会則によって会員に与えられた権利の停止の処分を受けた者に対して、当該処分と併せて行うことができる。 4.第１項第１号又は第２号に該当する場合は、次の区分により毎月業務報告を求める。 (1)　訓告の場合は、３ヵ月間(2)　会員権停止はその期間5.第１項の処分を行った場合は、会報に掲載してこれを公示し、東京労働局長及び関東信越厚生局長にその旨を報告すると共に連合会に通報する。
(苦情処理相談窓口の設置)
第50条の2 本会に、依頼人等の苦情、相談に対応するため、苦情処理相談窓口を設置する。 2.苦情処理相談窓口の運営等に関する必要な事項は、別に定める。
(他の社会保険労務士会から処分を受けた者である会員に対する会員権特別伴止措置)
第50条の３　会長は、他の社会保険労務士会から会員権の停止の処分（以下「他会会員権停止処分」という。）を受けた者で、他会会員権傍止処分が満了する日（当該会員が既に当該社会保険労務士会を退会している場合は、当該退会をしていなければ当該他会会員権停止処分が満了する予定であった日をいい、以下「処分満了日」という。）を経過しておらず、又は処分満了日が定められていないものである会員に対し、期限を定めて、第50条第２項に規定する会員権を停止する措置（以下「会員権特別停止措置」という。）を行うことができる。ただし、会員権特別停止措置の期限は、処分満了日を超えてはならない。 2.会長は、会員権特別停止措置を行うか否か及びその期限を決定するに当たっては、他会会員権停止処分の原因及び処分理由、本会の会員権の停止の処分の基準その他の事情を勘案するものとし、会員権特別啓止措置を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問して、その答申を得た後、理事会の議を経なければならない。 3.会長は、会員に対して会員権特別停止措置を行うことを決定したときは、直ちに、当該会員に対して、第１項の規定に基づき定めた期限まで会員権特別停止措置を行う旨通知するものとする。第50条第４項及び第５項の規定は、会員権特別停止措置を行う場合の取扱いについて準用する。 4.
第９章　研
修
（明
作）第51条　本会は、個人会員の資質の向上を図るため、必要な研修を行うものとする。 2.本会は、毎年一回倫理研修を実施する。研修の実施に関し必要な事項は理事会の議決を経てこれを定める。 3. （受(2)第52条　個人会員は、前条第１項に規定する研修のほか連合会及び地域協議会が行う研修についても受講するよう努めなければならない。 2.個人会員は、前条第２項に規定する倫理研修を受講しなければならない。
第10章　削　除（開業社会保険労務士の受ける報酬）
(開業社会保険労務士の受ける報酬)第53条 削除
第11章資産及び会計
(事業年度及び会計年度)
第54条　本会の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。 (経費の支弁)第55条　本会の経費は、入会金、会費、寄附金、事業に伴う収入、資産から生ずる収入、交付金その他の収入をもって支弁する。 (資産の管理)第56条　本会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は、理事会の議決による。
(事業計画及び予算)
第57条　会長は、毎年、事業計画案及び予算案を作成し、総会の議決を経なければならない。
(事業報告及び決算)
第58条　会長は、毎事業年度終了後、事業報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録及び正味財産増減計算書並びに附属明細書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（予算決定前の支出）
第59条　会長は、子算が成立するまでの間、通常の会務を執行するに必要な経費に限り支出することができる。
(特別会計)
第60条　会長は、総会の承認を得て、特別の支出を目的とする特別会計を設けることができる。 2.会長は、特別会計の決算又は事業年度末の現況について、総会の承認を経なければならない。
情報の公開
第12章
(情報の公開)
第60条の２　本会は、事業、財務及び懲戒処分等の情報を、会報等で公開するものとする。 2.情報の公開に関し必要な事項は、別に定める。
第13章　入会金及び会費
(人 金 金)
第61条　会員は、入会のとき別表第２に定める入会金を納入しなければならない。 (入会金の特例)第62条　個人会員であって開業社会保険労務士でない者が開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員となった場合は、別表第２に定める入会金の差額を納入するものとする。 2.他の道府県会に所属する会員が事務所又は勤務する事業所若しくは住所の移転により入会する場合の入会金については、本会の入会金から当該道府県会の入会金を引いた額が5,000円以上のときは、別表に定める額にかかわらずその額を入会金とする。ただし、本会の入会金から当該道府県会の入会金を引いた額が5,000円未満のときは、別表に定める額にかかわらず5,000円とする。
(会真の輸入)
第63条　会員は、会費として、一事業年度につき別表第２に定める額を納入しなければならない。 2.会費は、口座振替により納入しなければならない。ただし、口座振替によることが著しく困難な事情がある場合であって、会長がやむを得ないと認めたときは、それ以外の方法により納入することができる。 3. 第１項の会費は、毎事業年度の４月30日までに納入しなければならない。ただし、４月30日及び10月31日を納期として、２分割して納入することができる。第１項の規定による会費は、年度の中途において、個人会員が会員種別の変更があった場合又は法4.人会員がその社員の人数の増減により会費の額に変更があった場合は、変更のあった日の属する月の翌月（変更のあった日が１日である場合はその日の属する月）から新たな区分による別表に定める会費を納入しなければならない。この場合、本会は、個人会員又は法人会員が前項の規定により既に会費を納入しており、変更後の会費に差額が生じるときは、その差額を徴収又は還付するものとする。
(年度中途の入退会者の会費の取扱い)
第64条　年度の中途において入会した者は、入会した日の属する年度分の会費については、別表第２に定める月額会費の額に入会した日の属する月からその年度末までの月数を乗じた額の会費を納入するものとする。 2.年度の中途において会則第９条に定める退会をした会員に対し、退会した日の属する月の翌月以後の会費について、既に納入された会費がある場合には、別表第２に定める月額会費の額を返還するものとする。ただし、退会した月までの会費が納入されていない場合は、これを徴収するものとする。
(会真の減免)
第65条　会員が長期にわたる病気療養のため、社会保険労務士の業務を行うことができないとき、その他特別の事情により会費を納入することができないときは、理事会の議決を経て、会費の全部又は一部を免除することができる。 2.法人会員が天災その他特別な事情により会費を納入することができないときは、理事会の議決を経て、会費を減免することができる。 3.解散した社会保険労務士法人が法第25条の22の2の規定により継続したときは、当該解散の日の属する月の翌月から当該継続の日の属する月の前月までの間、当該法人会員に係る会費は、免除する。 (特別会費の負担)第66条　会員は、特別の支出に充てるため、特別会費を負担する。その目的、金額等については、総会においてこれを定める。
(入会金等の不返還)
第67条　退会した会員が、既に納入した入会金、その他の拠出金は返還しない。 (２以上の事務所を有する法人会員の会費等)第67条の２　東京都の区域内に２以上の事務所を有する法人会員については、それぞれの事務所を法人会員とみなして、この章の規定を適用する。この場合において、当該事務所（その事務所の設立又は移転により当該法人が法第25条の29の規定に基づき本会の会員となったものを除く。）の設立又は移転（他の道府県の区域からの移転に限る。）の登記をした時に、当該事務所は本会に入会したものとする。
第14章　事
務
周
(事　務　局)
第68条　本会の事務を処理するため事務局を置く。 2.事務局の職制、その他事務局に関し必要な事項は、細則で定める。
(事務局長)
第69条　本会に事務局長１人を置く。 2.事務局長は、必要に応じ専務理事又は常務理事をもって充てることができる。 3.事務局長は、会長の定めるところにより本会の事務を掌握し、事務局の職員を指揮監督する。 4.事務局長の任免は、理事会の同意を得て、会長が行う。
第15章会則の変更
(会則の変更)
第70条　会則の変更については、総会において出席した代議員の３分の２以上の賛成を得なければならない。この会則を変更するときは、総会の議決を得たうえ、東京労働局長の認可をうけなければならない。 2.
第16章　補
風
(名誉会長、順問及び参与)
第71条　会長は、社会保険労務士制度の改善進歩を図るため、社会保険労務士制度に関し学識経験を有する者のうちから、理事会の議決を経て名誉会長、顧問及び参与を委嘱することができる。 2.名誉会長、踊問及び参与は、本会の必要事項について、会長の諮問に応じて意見を述べることができろ。 (会友）第72条　本会の目的に賛同し、事業活動に協力する者を別に定める細則により会友とすることができる。
(賞助会員)
第73条　本会の目的に賛同し、社会保険労務士制度の発展に協賛する者又は法人を別に定める細則により賛助会員とすることができる。
(費用の弁償)
第74条　会務の執行に要する費用の弁償については、細則で定める。
(細則の制定等)
第75条　本会は、この会則の施行について必要な事項は、細則で定めることができる。 2. 細則の制定及び改廃は、常任理事会の議を経て、理事会において審議決定する。
附
則
(施行期日)
1.この会則は、東京都知事及び東京労働基準局長の設立認可があった日から施行する。
(遺任等の特例)
2.本会の設立当初の役員は、第15条及び第17条の規定にかかわらず設立総会で選任し、その任期は、次の通常総会終了時までとする。
(事業年度の特例)
3.本会の設立初年度の事業年度は、第47条の規定にかかわらず設立の日から最初に到来する年の３月31日までとする。
(入会金の特例)
4.本会の設立趣旨に賛同し、設立総会当日までに入会の申込みのあった者は、第54条の規定にかかわらず入会金を免除するものとする。
断
則
(施行期日)
この会則は、昭和54年４月１日から施行する。（注、会費額の改定）この会則は、昭和54年６月１日から施行する。（注、事務所所在地の変更）
陈
則
(施行期日)
この会則は、昭和55年４月１日から施行する。（注、会費額の改定）この会則は、昭和55年６月10日から施行する。（注、部会の設置関係規定の新設及び役員定数の改定）

(施行期日)
1.この会則は、昭和57年４月１日から施行する。 (注、全面改正（第７章、第９章、第10章新設等））
（入会金の特例に関する経過措置）
2.この会則の施行の日（以下「施行日」という。）前に入会した開業社会保険労務士でない者が、施行日以後に開業社会保険労務士となった場合は、第62条の規定にかかわらず、当分の間、従前の例によるものとする。
陈
則
(施行期日)
この会則は、昭和57年４月１日から施行する。 (注、会費額の改定)陈

(施行期日)
この会則は、昭和63年４月１日から施行する。（注、会費額の改定） (注、一部改正（第15条、第19条、第24条、第40条）
陈
則
(施行期日)
この会則は、平成３年５月28日から施行する。（注、処分の種類の改定） (施行期日)
この会則は、平成４年４月１日から施行する。 (注、会費額の改定等)
陈
則
(施行期日)
1．会則第62条第２項の規定は、平成５年８月１日から施行する。 (注、入会金の特例)附則第３項及び附則第４項の規定は、平成５年６月14日から施行する。 2.
(入会金の特例)
3.社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成５年６月14日法律第61号）の公布の日において社会保険労務士となる資格を有する者及び昭和57年度から平成５年度までの社会保険労務士試験の合格者が勤務等社会保険労務士として入会する場合の入会金については、別表第２に定める額にかかわらず10,000円とする。
（入会金の特例の取扱期間）
4.前項に係る入会金の特例の取扱期間は、平成９年３月31日までとする。
医
則
この会則は、平成６年９月７日から施行する。 1. 2.社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成５年６月14日法律第61号。以下「平成５年改正法」という。）附則第３条第１項に該当する者は、第７条の規定にかかわらず本会の会員となることができる。 3. 第８条の規定にかかわらず、平成５年改正法附則第３条第１項及び第４条第１項の規定により入会届を提出して会員となる者は、当該入会届を提出したときから会員となる。 4.平成５年改正法附則第３条第２項の規定により、本会に入会した者の入会金については第62条第２項の規定を準用する。 5.平成５年改正法附則第３条第２項の規定により、本会を退会した者については、第13条第２項（※会員証の交付、返還、再交付）、第67条第２項（※会費等の不返還）の規定を準用する。
陈
は
(施行期日)
この会則は、平成７年10月９日から施行する。（注、別表第１　支部名称の変更）

(施行期日)
この会則は、平成10年10月14日から施行する。（注、一部改正（第14条、第15条、第16条、第21条、第35条、第37条、第69条）、別表第１　地区協議会及び支部の名称変更、第５節の新設）
陈
則
(施行期日)
この会則は、平成11年９月10日から施行する。（注、一部改正（第４条、第39条の２、第47条、別表第１本部所属の行政区域名変更））
(施行期日)この会則は、平成12年８月８日から施行する。（注、一部改正（第50条、第53条、第70条）

(施行期日)
この会則は、平成13年10月15日から施行する。（注、一部改正（第53条、第70条、別表第１　支部所属の行政区域名変更))

(施行期日)
この会則は、平成14年７月８日から施行する。 (注、第13条第２項　会員証有効期限の変更)

(施行期日)
この会則は、平成15年４月１日から施行する。ただし、第４条の改正規定及び第10章の改正規定は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成14年11月27日　法律第116号）の公布の日から施行する。（注、一部改正（第３条、第４条、第７条～第11条、第13条、第15条、第24条、第27条～第29条、第32条、第33条、第41条、第43条、第44条、第46条、第47条、第50条、第54条、第58条、第62条～第65条、第75条、別表第２)、削除（第６条、第10章）新設（第７章の２））

(施行期日)
この会則は、平成15年４月１日から施行する。(注、一部改正（第２条、第７条）

(施行期日)
この会則は、平成16年６月22日から施行する。（注、一部改正（第15条、第38条、第50条、別表第２個人会員入会金及び法人会員会費の一部の変更)）

(施行期日)
この会則は、平成18年２月24日から施行する。（注、一部改正（第15条）

(施行期日)
この会則は、平成18年３月１日から施行する。(注、一部改正（第４条、第43条)、新設（第43条の２、第50条の２) )
(施行期日)この会則は、平成19年７月24日から施行する。（注、一部改正（第４条、第51条、第52条、第62条）、新設(第60条の２))陈
(施行期日)
この会則は、平成21年４月１日から施行する。(注、一部改正（第39条、第39条の２))ただし、第39条に規定する統括支部及び支部の再編分割にかかる役員遷出については、平成20年９月１日より施行する。
陈
則
(施行期日)
この会則は、平成21年８月19日から施行する。（注、一部改正（第４条、第43条）、新設（第43条の３、第43条の4 ) )

(施行期日)
この会則は、平成22年７月23日から施行する。 (注、一部改正（第47条、第50条、第63条)）

(施行期日)
この会則は、平成24年７月９日から施行する。（注、一部改正（第７条、第13条、第14条、第15条、第18条、第26条、第30条、第38条、第50条、第70条、別表第２))ただし、第50条第２項第６号の削除については、平成24年10月１日から施行する。
陈

(施行期日)
この会則は、平成25年８月５日から施行する。（注、一部改正（第25条、第64条、第67条）

(施行期日)
この会則は、平成26年８月８日から施行する。 (注、一部改正（第14条)）

(施行期日)
この会則は、平成27年７月30日から施行する。(注、一部改正（第２条)、新設（第67条の２))ただし、第42条の４、第65条は、平成28年１月１日から施行する。(注、新設（第42条の４)、一部改正（第65条))
則
(施行期日)
この会則は、平成28年７月20日から施行する。（注、一部改正（第43条第２項、第50条）、新設（第43条の5）

(施行期日)
この会則は、平成29年10月１日から施行し、改正後の第50条の３の規定は、同日以後に他の社会保険労務士会から会員権の停止処分を受けた者である会員について、適用する。（注、新設（第50条の３）

(施行期日)
この会則は、平成31年４月１日から施行する。（注、新設（第11条の２））
(施行期日)この会則は、令和元年10月1日から施行する。（注、一部改正（第20条））

(施行期日)
この会則は、令和３年８月10日から施行する。（注、一部改正（第21条、第22条、第26条、第27条、第32条))
別表第２（第61条・第62条・第63条・第64条関係） 1.入会金及び会費(個人会員)