2022   3 2 2021 11 2 6925 URL https://wwwshio.co.jp TEL 03-5657-1000 2021 11 10 1. 2022   3 2 2021   9   30 2021 4 1
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1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響が続いている中、先進国を中心に各国でワクチン接種普及が進むなど、徐々に経済活動回復の兆しが見えてきました。そのような環境下、映像関連市場において、シネマ分野では、映画館の営業制限解除が進み、特に欧米市場において営業再開や稼働率の改善が大幅に進みました。半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展により需要は好調であったほか、フラットバネルディスプレイ市場では巣ごもり需要によるモバイルやモニター向けなど液晶バネル生産稼働が高水準で推移しました。当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第２四半期連結累計期間に比べて３円円安の110円となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は715億９千４百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益は65億６千６百万円（前年同期は営業損失10億６千８百万円）、経常利益は76億８千２百万円（前年同期は経常利盆４億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19億７千１百万円）となりました。セグメントの楽績は、次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]魔光用ＵＶランプについては、半導体・電子デバイス向けは、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展などを背泉に販売が好調に推移しました。また、フラットバネルディスプレイ向けは、巣ごもり需要によるモバイルやモニター向けなどの液晶バネル需要の増加により、生産設備の稼働が高水準で推移したことから、リプレイス需要が増加し販売が増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、各国での新型コロナウイルスのワクチン接種普及などを背景に、中国・欧米市場を中心に映画館の営楽再開が順調に進んでいることから、リプレイス需要が増加し販売が増加しました。加えて、前期に療境衛生関連製品として市場投入した、抗ウイルス・紫外線照射技術Ｃａｒｅ２２％関連製品については、米国でのＣａｒｅ２２２％搭載製品の製品安全規格の取得に時間を要したことや、日本国内でのユニット不具合対応などにより想定を下回る結果となりましたが前年同期比で販売が増加しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で増収となりました。
[ハロゲンランプ]
ＯＡ用ハロゲンランプについては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたＯＡ機器の需要が回復し、販売が増加しました。また、半導体市場活況の動きに伴い、半導体熱処理用ランプの販売が増加しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で増収となりました。以上の結果、光源事業の売上高は280億５千１百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益は45億１千５百万円（前年同期比566.4%増）を計上いたしました。
(光学装置事業)
半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩ進展に伴うデータセンター向けサーバー需要の高まりなどを背景に、最先端ＩＣパッケージやプリント基板の需要増加及び技術進化に関わる最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影義光装置及びプリント基板向け直描式義光装置の販売が増加しました。また、ＥＵＶリソグラフィ技術進展による次世代半導体の量産ニーズの高まりにより、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の販売が増加しました。フラットバネルディスプレイ市場においては、中国向け液晶関連装置で売上が増加しました。以上の結果、光学装置事業の売上高は245億1千万円（前年同期比49.7％増）、セグメント利益は24億３千３百万円（前年同期はセグメント利益１億６千万円）を計上いたしました。
(映像装置事業)
シネマ分野では、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、その影響が長期化していることから、設備需要の本格的な戻りはまだ先となるものの、中国市場を中心とした投資意欲の改善により、デジタルシネマプロジェクターの販売は増加しました。また、一般映像分野においても、中国や北米市場において、緩やかに回復が進んだことから、映像関連製品の販売が増加しました。以上の結果、映像装置事業の売上高は176億２千８百万円（前年同期比31.4％増）、セグメント損失は４億４千8百万円（前年同期はセグメント損失19億３千４百万円）を計上いたしました。
(その他事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、各種成型機などを中心に投資の後ろ倒し等が続いていましたが、関連市場は回復傾向にあります。以上の結果、売上高は14億９千８百万円（前年同期比22.8%増）、セグメント利益は１千７百万円（前年同期はセグメント損失２千３百万円）を計上いたしました。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2, 948億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億５千４百万円増加いたしました。主な増加要因は、債権回収に伴う現金及び預金の増加及び保有投資有価証券の含み盆の増加による投資有価証券の増加であります。一方、主な減少要因は、債権回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、755億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億３千３百万円減少いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み盆に対する繰延税金負債の増加であります。一方、主な減少要因は、外部借入の返済による短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における雑資産は、2, 192億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億８千７百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益利余金の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加であります。一方、主な诚少要因は、配当支払による利益剰余金の減少であります。当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億３千１百万円増加し726億５千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、129億７千４百万円の収入（前年同期は73億９千２百万円の収入）となりました。この主な内訳は、減価償却費の発生34億５千６百万円、売上債権の減少10億６百万円及び仕入債務の増加12億9千６百万円の収入によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結票計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、８億９千２百万円の支出（前年同期は16億円の支出）となりました。この主な内訳は、定期預金の払戻29億５千７百万円、有形固定資産の売却14億８千万円及び投資有価証券の売却及び儀還13億９千７百万による収入と、定期預金の預入39億４百万円及び有形固定資産の取得28億５千２百万円の支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、104億９千１百万円の支出（前年同期は50億９百万円の収入）となりました。この主な内訳は、短期借入金の純増減38億３千１百万円、長期借入金の返済35億２千万円及び配当金の支払31億3千6百万円の支出によるものであります。 ( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明2022年３月期の通期の連結楽績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の実績及び足元の状況を鑑み、 2021年６月29日に公表した通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2021年11月２日）公表いたしました「楽績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、当楽績予想につきましては、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があり得ることをご承知おきください。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

( 4 ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、子会社の一部取引について、一定の期間にわたり収益を認識しておりましたが、一時点で収益を認識する方法に変更しており#す。収盆認識会計基準等の適用については、収盆認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。利益剰余金の当期首残高と、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。収盆認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、完掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として12年に変更しております。この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ260百万円減少しております。
(セグメント情報)
I前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。 2．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 II当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。 2．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。