2023年4月12日上場取引所東コード番号2653 U R L  https://www.aeon-kyushu.info/ （氏名）柴田代表者(役職名) 代表取締役社長祐司取締役　常務執行役員(役職名)問合せ先責任者管理・コーポレートコミュニケーション担当(氏名)赤木　正彦　ＴＥＬ　092(441)0611
09281ケニバロー配当支払開始予定日 2023年４月27日定時株主総会開催予定日2023年５月19日2023年５月22日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無：有：有（機関投資家・アナリスト向け）決算説明会開催の有無(百万円未満切捨て)
1 . 2023年2月期の業績（202年3月1日～2023年2月28日） （注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、2023年２月期に係る営楽収益の対前期増減率は記載しておりません。なお、当該会計基準等を適用しなかった場合の実績値は、営棄収益500, 382百万円（対前期増滅率4.0%）となります。
2024年２月期（予想）の配当性向は、本日開示いたしました連結業績予想値に基づいて算出しております。
するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
( 1 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示：無針の変更）」をご覧ください。 （注）詳細については、添付資料15ベージ「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況当期（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により人流は総じて回復基調となり、さらに10月からは政府による観光支援策や地域経済の活性化を目的としたプレミアム付き商品券発行等の効果もあり、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に対する潜在的な不安に加え、ウクライナにおける紛争等に起因した急激な資源価格の高騰や円安の影響によるエネルギー価格、食料品を中心とした急速な物価上昇により、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社は、「九州でＮｏ． 1の信頼される企業」の実現に向け、中期経営計画に掲げた「食の強化」 「非食品分野の専門化」 「D X推進」 「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進してきました。当期におきましては、ウィズコロナの下でお客さまの消費行動の変化に対応した商品やサービスの提供に努めるとともに、今後の成長に向けた新規出店や既存店の活性化、ＤＸへの投資を推進いたしました。売上面では、様々な商品の値上げが相次ぐなか、お客さまのくらしを守ることを最優先に考え、引き続き企業努力により食品や日用品等の価格維持に努めたこと、「筒便・即食」ニーズに対応した総菜や冷凍食品の品揃えを拡充したこと等によりレジ通過客数が増加、食品部門の売上が好調に推移しました。衣料品・住居余暇商品部門においては、外出・旅行需要の回復に対応するべく、トラベル関連商品やアウトドア用品の売場を拡大したほか、ウォーキングやフィットネス関連商品、ウェルネスフード等の品揃えを拡充しました。これらの取り組みにより完上高が当初計画を上回ったことに加え、ショッピングセンター（S C）のスペースを活用したキッチンカーや食物販偕事等の強化により、その他の営業収入が前期を上回ったことで、営業総利益は前期比102.0％となりました。経費面では、今後の成長に向けた新規出店、既存店の活性化投資を計画的に実行した一方で、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の影響を抑えるべく、電力使用量の削減、各種ＤＸ施策（レジのスマート化・電子棚札の導入・販促施策のデジタルシフト等）による生産性向上の取り組みを継続したことにより、販売費及び一般管理費は前期比100. 1％となりました。この結果、当期の業績は、営業収益4,844億66百万円（前期比100.7％）、営業利益83億30百万円（前期比147. 1％）、経常利益88億29百万円（前期比147. 3％）、当期純利益46億72百万円（前期比168. 7％）となり、いずれも過去最高を更新しました。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当期の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用しなかった場合の営業収益は5, 003億82百万円（前期比104. 0%）となります。また、2022年９月１日付けで、当社とウエルシアホールディングス株式会社（以下、「ウエルシアＨＤ」という。）は、生鮮・絶菜を含めたスーパーマーケット運営に関する当社の知見と、調剤薬局の運営を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアH Dの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合し、双方にとって利益となる新楽態の開発と運営を行うことを目的として、合弁会社であるイオンウエルシア九州株式会社を設立しております。当期における共通施策としてのＤＸの取り組み及びセグメント別の主な取り組みは、次のとおりです。なお、以下に記載の前期比及び既存店の前期比（既存比）は、収盆認識会計基準等の適用影響を除いた数値を記載しています。 (ＧＭＳ……総合スーパー、ＳＭ…食品スーパー、ＤＳ…ディスカウントストア、ＨＣ……ホームセンター）
(D Xの取り組み)
•九州7県全域（※一部離島を除く。）を配送対象地域として運営しているネットスーバーでは、更なる需要拡大に対応するため、当期において４拠点を新設し当日配送エリアを拡大したほか、受け取り専用ロッカー導入店舗を拡大するなど、利便性の向上に努めたことで、利用件数は前期比105. 1％となりました。 •当社のＥＣサイト「イオン九州オンライン」では、九州各県に配置した地区商品部による商品発掘を推進し、ご当地の旬の商品の品揃え拡大に注力しました。また、認知度向上と販売チャネル増を目的として外部ＥＣサイトにおける取り組みを強化したことで、ＥＣサイトにおける完上高は前期比125.8%と伸長しました。 •お客さまにとって便利で楽しいお買物体験を提供する「イオン九州公式アプリ」では、クーポン企画やお客さま参加型イベント企画等を推進し、当期末時点における累計ダウンロード数は前期末時点に比べ約17万件増加し、 95万件を超える規模となりました。今後、決済機能をもつイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」との連携を進め、更なる会員数拡大に繋げてまいります。 ・レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化、生産性の改善を目的としてセルフレジの導入を推進しており、当期において45店舗に新規設置し、導入店舗数は累計で222店舗となりました。お客さま自身がスマートフォンで商品のバーコードをスキャンし専用レジで会計する「レジゴー」については新たに12店舗に導入し、累計29店舗となりました。また、当期末までに累計32店舗に電子棚札を導入しており、店舗におけるオペレーションコストの低減に繋げました。
( S M • D S 、 G M S )
•店舗面では、ＳＭ楽態として「マックスバリュエクスプレス竹下通り店（福岡県福岡市博多区）」「マックスバリュ下大利店（福岡県大野城市）」、ＧＭＳ業態として「イオン島原ＳＣ（長崎県島原市）」を新規出店したほか、既存店の活性化を推進し、ＳＭ９店舗、ＤＳ２店舗、ＧＭＳ８店舗をリニューアルし、店舗の魅力度向上に取り組みました。 •食品では、九州の生産者、お取引先さまと協力して地産地消・地産域消を推進したほか、「簡便・即食」ニーズに対応した総菜や冷凍食品の品揃え拡充に注力したことで、デリカ及びフローズン部門の売上は前期比110. 1％と大幅に伸長しました。また、物価上昇を背景に高まる日常消費への節約志向に対応するため、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格1000品目」「50周年月間おすすめ価格」「トップバリュ」の展開を強化し、対象商品の克上は前期比116. 3％となりました。さらにサステナプルな社会の実現に向けて、当社独自施策として「環境特別ＷＡＯＮボーナスポイント」を実施し環境配慮型商品の販売拡大に努めたほか、国連ＷＦＰ協会が推進する「レッドカップキャンペーン」に賛同し、10月の「世界食料デーキャンペーン2022」に合わせて対象商品の売場を拡大するなど、お買い物を通してできる社会貢献の取り組みを積極的に推進しました。 •衣料品•住居余暇商品では、外出や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応するため、キャリーケース等のトラベル関連商品、ピューティケア商品等の売場展開を強化したほか、アウトドア、ウォーキングやフィットネス関連商品、ウェルネスフード等の品揃えを拡充いたしました。新たな取り組みとして、当社独自の雑貨ショップ「Ｓｍｉｌｅｆｕｌｌ__ｄａｙｓ (スマイルフルデイズ) 」を「イオン福岡店（福岡県糟屋郡粕屋町）」「イオン小郡店（福岡県小郡市）」に導入、部門の垣根を越えた商品展開、新規商品の導入により新規顧客の獲得に努めました。また、サステナプル社会の実現に向けた取り組みとして、４月に衣料品回収イベントを行いました。10月には、不要になった服や繊維くず等から生み出されたリサイクルポリエステルを使用した商品をお取引先さまと共同開発し、「ｍｏｚ」プランドにおける秋物商品の一部として九州７県の66店舗で販売しました。 ・D S楽態店舗では、原材料調達や製造方法等さまざまな工夫をこらし徹底的に無駄を省き納得品質・低価格でお届けするオリジナルプランド商品を導入するなど、お客さまニーズの変化に合わせて積極的に商品の改廃を進めました。また、店舗作業を楽にするための什器投資を通じた働き方の見直し等、生産性の向上に努めました。 •当期における売上高は4, 385億68百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出した場合の前期比は104.2%となります。また、当期末時点の店舗数は、ＳＭ楽態154店舗、ＤＳ楽態32店舗、ＧＭＳ業態66店舗となりました。
(H C)
•店舗面では、３月に「イオン若松ＳＣ（福岡県北九州市若松区）」内に「ホームワイド若松店」をオープンし、 ＳＣ内のホームセンターとして新たな売場づくりに取り組んだほか、11月には「植物の『チカラ』でこころと体を『Ｇｅｎｋｉ』にします」をビジョンとして開発した新楽態「ＧＲＥＥＮ ＰＩＣＮＩＣ糸島（福岡県糸島市）」をオープンしました。「ＧＲＥＥＮ ＰＩＣＮＩＣ糸島」では、生産者直送の多肉植物・花苗や観葉植物、雑貨やインテリア用品等、室内外で花や緑を楽しんでいただける品揃えに努めたほか、糸島エリアで人気のスイーツの販売等、「買う」「食べる」「遊ぶ・すごす」「地域とつながる」という４つのテーマで幅広い世代の皆さまに楽しんでいただける多目的ガーデニングプレイスづくりに取り組みました。 •商品面では、ＳＤＧ sの取り組みとして環境配慮型商品を積極的に導入したほか、店舗特性に合わせて品揃えの見直しを進めました。また、保護犬猫の譲渡促進に取り組む団体の活動に賛同し、店舗スペースを活用した定期的な保護犬猫譲渡会開催に取り組んでおり、当期においては動物愛護活動支援商品をコーナー展開するなど、愛護活動の支援を推進しました。これらの結果、ペット用品・國芸用品・D ＩＹ用品の売上が好調に推移しました。 • 2019年のサービス開始から多くのお客さまにご利用いただいているくらしサポートサービス「ＷＩＤＥ（ワイド）便」の実施店舗は、期中に導入した福岡県内３店舗、山口県内１店舗を含め、25店舗になりました。 •当期における売上高は183億81百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出した場合の前期比は104. 4％となります。また、当期末時点の店舗数は33店舗となりました。
(その他)
•サイクル事業では、４月に「イオンバイク八幡東店（福岡県北九州市八幡東区）」を当社ＧＭＳ店舗内にオープンしました。商品面では、当社オリジナルプランド「h y g g e （ヒュッゲ）」の販売に注力しました。また、 2月より新たにスポーツタイプのプランド自転車「ピアンキ」「コーダープルーム」の取り扱いを一部店舗で開始しました。 •フランチャイズ（ＦＣ）事業では、シュークリーム専門店「ピアードババの作り立て工房」を４店舗、ドリンク・クレープ専門店「ＦＯＯＤ　ＢＯＡＴ　Ｃａｆｅ（フードボートカフェ）」を１店舗、「100時間カレー」を1店舗、GMS店舗内に出店しました。また、デリバリーサービスを10店舗で導入し、販売チャネルの拡大に取り組んでいます。 ・当期における売上高は24億72百万円となりました。なお、当期末の店舗数はサイクル事業30店舗、ＦＣ事業15店舗となり、両事業の売上は前期に比べ伸長しましたが、旧ワイドマート店舗等を前期に５店舗、当期に１店舗閉鎖した影響により、「その他」セグメントの収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出した場合の売上前期比は186.4%となりました。当社は、九州の成長と春らしの豊かさに貢献するという経営理念のもと、事業活動を通じ、地域貢献、持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。当期における主な取り組みは次のとおりです。 (地域貢献・持続可能な社会の実現に向けた取り組み) • 2019年より実施している「フードドライプ（食品の寄付活動）」の取り組みでは、当期において新たに165店舗で取り組みを開始、さらに2023年３月には新たに「マックスバリュエクスプレス」や「ザ・ビッグ」、「ホームワイド」等を加え、九州７県及び山口県で合計279店舗に規模を拡大し、取り組みを推進しています。 ・当社は、農林水産省、消費者庁、環境省が連携し、「みどりの食料システム戦略」の一環で取り組んでいる「あふの環2030プロジェクト」活動に賛同し取り組んでいます。昨年９月の取り組みをまとめた動画「イオン九州サステナウィーク2022」は、「サステナアワード2022伝えたい日本の“サステナプル”」において優秀賞を受賞し、同プロジェクトホームページや農林水産省公式Y ｏｕＴｕｂｅチャンネル等で紹介されています。 •人と動物の健康及び環境の健全性を一つの健康と捉え、一体的に守っていくという「Ｏｎｅ Ｈｅａｌｔｈ (ワンヘルス）」の理念に賛同し、11月に福岡県ワンヘルス宣言推進事業者として登録、承認されました。今後も地域の皆さまと一緒になって環境保全、人と動物の共生社会づくり、人と動物と環境のより良い関係づくりを推進してまいります。 ・宮崎県東諸県郡綾町と公益財団法人イオン環境財団が、森林再生、生物多様性保全と利活用を含めた、多様な価値を創出する里山を目指し10月に実施した「綾町イオンの森」植樹では、当社が６月の環境月間に実施した「環境特別WＡＯＮボーナスポイント」の取り組みにおける寄付をあわせて、ソメイョシノやカツラ等1,000本を横樹しました。 • 2023年3月にオープンした「イオンなかま店」の開店に先立ち、２月に同敷地内にて「イオンふるさとの森づくり」植樹祭を行い、地域の約200名の皆さまとともに、地域に自生する「ふるさとの木」の苗木約2,000本を植樹しました。 • ＳＤＧ s達成に向けた取り組みとして、７月に発足した「九州流通サステナビリティサロン」に参画し、九州の地場流通企業の皆さまとともに課題を共有し、企業横断型で検討を進めています。また、８月には物流を取り巻く課題を共有し対処することを目的として、その解決策を企業横断型で検討する「九州物流研究会」を発足し、小売業界の物流問題の課題解決と新たな九州物流ネットワークの構築に向けた検討を進めています。
( 2 )当期の財欧状態の概況
<資産>当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ２億92百万円増加し、1,581億89百万円となりました。流動資産は前事業年度末より15億84百万円増加し、478億６百万円となりました。主な要因は、商品が７億41百万円、未収入金が7億95百万円増加したことによるものです。固定資産は前事業年度末より12億91百万円減少し、1, 103億83百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が減価償却費及び減損損失の計上等により11億69万円減少したことによるものです。
<負債>
当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ39億55百万円減少し1, 118億97百万円となりました。流動負債は前事業年度末より34億47百万円減少し、783億85百万円となりました。主な要因は、買掛金が16億8百万円増加したものの、短期借入金が57億14百万円減少したことによるものです。固定負債は前事業年度末より５億８百万円減少し、335億11百万円となりました。主な要因は、長期預り保証金が2億50百万円、長期借入金が2億44百万円減少したことによるものです。
＜純資産＞
当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ42億48百万円増加し、462億91百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が39億80百万円増加したことによるものです。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億64百万円減少し、当事業年度末には55億２百万円となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における営業活動による資金の増加は145億29百万円となりました（前年同期は７億77百万円の減少）。これは主に、税引前当期純利益64億31百万円と非資金的費用である減価償却費66億18百万円及び減損損失24億21百万円による増加があったこと等によるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における投資活動による資金の減少は73億78百万円となりました（前年同期は40億39百万円の減少）。これは主に、新規出店及び既存店の活性化等に保る有形固定資産の取得による支出が71億94百万円あったこと等によるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における財務活動による資金の減少は75億15百万円となりました（前年同期は１億72百万円の増加）。これは主に、長期借入れによる収入80億円があったものの、短期借入金の減少額57億14百万円と長期借入金の返済による支出90億81百万円があったことによるものです。
自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷（支払利息＋割引料） 2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 4．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。 5．2022年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記戦しておりません。
( 4 )今後の見通し
当社が経営基盤とする九州経済は、2023年１月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが見直され、行動制限や水際対策の緩和等、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進むなか、海外からの観光需要の増加等により、綾やかに回復に向かうことが期待されます。しかしながら、人口動態等のマクロ環境変化や楽種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰に起因したインフレの進行と長期化等による消費マインドへの影響等、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。このような状況のなかで当社は、経営理念「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を統け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」の下、「九州でＮｏ．１の信頼される企業」の実現に向け、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「ＤＸ推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを着実に実行することにより、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。 2024年２月期においては、中期経営計画の基盤をより強固なものとするために、新店・既存店の活性化等の店舗への投資、ＤＸへの積極的な投資を計画しており、業績に関しては営業収益4, 985億円、営業利益85億円、経常利益86億円、当期純利益47億円を見込んでおります。なお、2022年９月１日付けで設立したイオンウエルシア九州株式会社において、2024年２月期より出店を加速していく計画であり、当社の企業価値向上において重要性が高まることが予想されるため、当該子会社を連結の範囲に含め、2024年２月期第１四半期より連結決算に移行いたします。 2024年２月期の連結業績に関しては、本日開示いたしました「連結決算への移行に伴う連結業績予想に関するお知らせ」にありますとおり、営業収益5, 000億円、営業利益79億円、経常利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円を見込んでおります。
( 5 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
1）中長期的な基本方針当社は、中長期的な成長を目指し、企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置づけ、経営成績を反映させた配当性向の目安を30％に置き、株主の皆さまへの安定的な利益還元を図るとともに、更なる利益成長に努めてまいります。 2）2023年２月期の利益配分及び株主配当金の支払い開始日について当期の剩余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり普通配当28円を実施させていただきます。なお、配当金のお支払いは2023年４月27日（木）からとさせていただきます。
3） 2024年２月期の利益配分について
次期の剰余金の配当予想は、上記の基本方針のもと、中間配当として普通配当14円、期末配当として14円を合わせた1株当たり年間配当金28円とさせていただく予定です。なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款第36条に定めております。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していること及び国内の同業他社との比較可能性を考慮して、日本基準を採用しております。
3.財務諸表及び主な注記

( 3 )株主資本等変動計算書
当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
1．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認議会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。 ①代理人取引に係る収益認識消化仕入れに係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益をその他の営業収入に計上しております。 ②他社ポイント制度等に係る収益認識廟客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は総額を収益として認識し、付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、完上高から控除する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。この結果、当事案年度売上高が20, 380百万円、売上原価が13, 995百万円、販売費及び一般管理費が1, 920百万円減少し、その他の営業収入が4,464百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 １　報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」「ＨＣ」の２つを報告セグメントとしております。 「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」は、主に衣料品、食品、住居余暇関連商品などを提供しており「マックスバリュ」 「マックスバリュエクスプレス」の店名で運営するスーパーマーケット（ＳＭ）及び「ザ・ビッグ」の店名で運営するディスカウントストア（ＤＳ）、「イオン」の店名で運営する総合スーパー（ＧＭＳ）を展開しております。 「ＨＣ」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」「ホームワイドプロ」 「グリーンピクニック」の店名でホームセンター（ＨＣ）を運営しております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３　報告セグメントの変更等に関する事項機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。これに伴い、前事案年度の報告セグメントは変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
4　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報2．「その他の」区分は、「SM・DS、GMS」、「HC」に属さない販売形態の店舗で、現在は「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードポートカフェ」等を展開しております。 ３．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。 4．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2． 「その他の」区分は、「 SM・DS、GMS」、「HC」に属さない販売形態の店舗で、現在は「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。 ３．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。 4．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日） 1　製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
２　地域ごとの情報(1)売上市本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３　主要な願客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日） 1　製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)

２　地域ごとの情報
(1)完上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。