I   理     念「共に支え合い、誰もが安心して暮らせる福祉のむらづくり」
II基本目標
( 1 )組織基盤の強化（2）住民参加による地域福祉の推進(3)介護サービスの充実(4)災害時における職員の組織体制の整備
II基本方針
少子高齢化や人口の減少に伴い、地域社会の相互扶助機能の弱体化や長期に亘る経済の低迷による生活不安、貧困、虐待、孤独死等の複雑、多様化する深刻な福祉課題・生活課題が顕在化してきています。このような中、本会では地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として、小地域を基盤とした見守りや支え合い活動など地域住民を主体とした地域の様々な課題や住民のニーズを的確に把握し、その対象や分野を問わず、総合的、多面的なサービスの提供や活動を組織的に展開していくことが必要であります。更には、行政、関係機関、関係団体との連携・協働を図りながら、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、本会の基本理念である「共に支え合い、誰もが安心して暮らせる福祉のむらづくり」の具体化を目指し、その実現に努めるものであります。介護保険事業については、利用者の減少における経営の悪化に対し、サービスの質をより高め、多くの利用者にきめ細やかなサービスを心掛け、職員の資質の向上を図り、安心して利用していただけるよう居宅サービスの提供を行い、さらには介護予防・日常生活支援事業を展開することにより緩和したサービスを行い、地域資源を活用し利用者への支援を行ってまいります。

1．法人運営事業
理事会等の運営、適切な法人運営や事業経営を行うとともに、総合的な企画や各部門間の調整などを行う社会福祉協議会事業全体の管理（マネジメント）業務にあたる。 ( 1 )より効率的な組織体制の確立
・第三者委員会(2)住民参加による地域福祉の推進の強化( 3 )介護保険事業と地域福祉活動との連携(4)各関係機関との連携強化
2.福祉活動専門員設置事業
住民参加や協働による福祉活動の支援、福祉のまちづくりや福祉コミュニティづくりなどを展開し、福祉活動の推進について、調査、企画、連絡調整を行い、指導、実践活動の推進を図る。 （1）福祉団体の事務局運営・佐井村身体障害者福祉協議会・佐井村老人クラブ連合会・佐井村母子寡婦福祉会
3.外出支援サービス事業
重度身体障害者や著しく歩行が困難な高齢者等の自宅から医療機関等への移動が困難な住民に対して、移送用車輛により利用者の自宅と医療機関等の間の送迎を行い日常生活及び在宅サービス利用の支援を図る。
4．過疎地有償運送事業
村内に住所登録がある住民を対象とし、研修等を受け資格取得をした運転協力者及び牡協職員が、有償で目的地まで移動困難者等の送迎を行い、日常生活に支障が生じないように支援を図る。 (１)運転手の資質の向上を目指す。 ( 2 )交通事故等防止のための研修会を開催する。 (3)啓発活動により住民に対して事業内容を周知する。
5.共同募金配分金事業（青森県共同募金会）
住民参加による福祉向上を目指し、保健、医療、教育等の関連領域を含め地域の実情に応じた様々な課題に取り組む民間社会福祉活動の発掘に努め、積極的に支援する。 ( 1 )事業の円滑な実施支援・クリスマス宅配サービス事業の実施・歳末たすけあいおせち料理配食事業(２)積極的な広報活動・社協だよりの発行(3)佐井村共同募金委員会との連携強化
受託事業
1.生活福祉資金貸付事業（青森県社会福祉協議会）
低所得・障害者・高齢者世帯に対し、その目的により必要に応じた資金貸付を行うとともに、民生委員と連携し、県社協（貸付人）と利用者（借受人）との間に立ち、相互の情報伝達、借入申込み手続き、償還事務等を行う。 ( 1 )償還率の維持、向上を図る。 （２）償還指導の実施（3）貸付調査委員会の開催（4）臨時特別つなぎ資金貸付事業の実施
2.福祉安心電話管理運営事業(佐井村)
緊急通報システム福祉安心電話設置世帯を管理し、同世帯の安否確認や孤独感の解消を図るための活動を行う。 (1)他事業での研修会や訪問活動、広報紙等により制度の周知を図る。 (2)定期訪問時に、他サービスの利用や一人暮らし関連行事等の参加につながるよう、信頼感の維持、向上に徹しサービスの付加価値を高める。 (３)加入者への電話連絡や定期訪問を徹底するほか、直接訪問による安否確認や作動システムを行い、操作忘れがないか確認する。
3.佐井村患者送迎業務(佐井村)
佐井村の住民（川目地区）が「大間病院」に通院するためのバス運行業務で、川目地区と佐井診療所を経由し津軽海峡文化館（アルサス）までの区間（往復）とすろ。
4.佐井村見守りネットワーク構築事業（佐井村）
サイボードを用いた見守りシステムにより、見守りが必要な高齢者に対して、安否確認を行う。 (1)朝７時に見守り応答画面を配信する。 (2)午前１１時、午後１時、午後３時に確認をする。 (3)住民協力者とネットワークを構築する。
指定管理者制度事業
1．高齢者生活福祉センター管理運営事業
高齢者生活福祉センターの機能を活用し、地域の様々な福祉課題を地域社会全体の課題ととらえ、行政や関係機関、更には地域住民と協働して、課題解決へ向けた取り組みを行い、地域の人々が安心して暮らせるむらづくりをめざし地域福祉を推進する活動を展開する。また、利用者が気持ちよく施設を利用できるように、職員の資質の向上に努め、専門職であることを認識し、利用者の立場になり、サービスの提供を行う。 ( 1 )実施事業法人運営事業、福祉活動専門員設置事業、外出支援サービス事業、過疎地有償運送事業、生きがい活動支援事業、患者送迎業務、見守りネットワーク構築事業、各種貸付事業、ボランティアセンター開設、介護保険事業(2)維持管理日常点検（目視）、法定点検、定期点検を実施し、維持管理に努め、誰もが安心・安全に利用できる施設運営を行う。 ( 3 )施設修繕佐井村と事前協議を行うことにより、施設の適切な維持を行い、利便性に優れた施設運営を維持し、誰もが快適に利用できるように努める。 (4)安全管理業務の遂行にあたって、各業務の重要性を職員一人ひとりが十分に認識し、適切な業務遂行に努める。 (５)施設の利用促進①居住部門住民の方々への広報等で啓発活動を強化し、施設の運営、必要性を理解して頂き、一人でも多くの方が利用できるような事業展開を行う。 ②交流部門生きがい活動、各種会議等への場の提供、世代間を越えた交流の場、さらには地域の方へ交流の場の提供ができるように、福祉サービスのみならず、地域に役立つ施設の活用を行えるように利用促進を行っていく。
(6)サービスの向上
佐井村地域包括支援センターと社会福祉法人佐井村社会福祉協議会居宅介護支援事業所、民生委員、行政と連携を密にし地域住民のニーズの把握に努め、一つでも多くのニーズに答えるように、関係機関と協働し、また職員の資質の向上を行い、民間の立場からの活動を行う。クレーム等への対応は、苦情解決責任者、受付担当者を配置して対応する。 ( 7 )清掃業務清掃は全館、朝のミーティング前と業務終了後に職員が分担で行い、特別清掃は、高齢者生活福祉センターの床を主にダニ等の駆除をを行う。 (8)災害時・緊急時の対応独自の緊急連絡網の作成、防火管理体制を構築して、避難訓練を年２回実施し、佐井村が行う防災訓練にも参加して、災害・緊急時に備える。 ( 9 )情報管理各事業ごとに専用の収納ボックスに収納、施錠を行い、さらに各ルームの出入り口の施錠、宿直員による夜間の見回りを行い、個人情報の管理を行う。
単独事業
1．生きがい活動支援通所事業
【お達者クラブ/身障ふれあい交流会】施設等においての送迎、バイタルチェックと健康管理、入浴サービス、給食サービス、日常動作訓練から趣味活動等を、利用者の希望及び身体の状況に応じ、きめ細やかなサービスを提供する。 （1）利用者のニーズに対応するサービスが受けられるように、関係機関との連絡を密にし、総合的かつ効果的な運営を図る。 (２)お達者クラブ月３回・身体障害者ふれあい交流会月１回開催(3)花見・紅葉狩り・新年会等行事の開催
2．たすけあい資金貸付事業
貸付金は、無利子で貸付を行い、その返還は２０ヶ月以内とする。貸付金額は一世帯５万円以内とし、貸付を受けた日の属する月の翌月から月賦による返還又は一次返還とする。ただし、会長が特別の事情があると認めた場合は他の方法によることができる。

1.訪問介護事業（ホームヘルプ事業）
【介護保険事業/介護予防・日常生活支援総合事業】入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活にわたる援助を行うことにより、その利用者が可能な限りその在宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように援助する。 （1）訪問介護計画の作成（2）身体介護（利用者の身体に直接接触して行うサービス） (3)生活援助（日常生活の援助であり、利用者単身又は家族が行うのに困難な場所を行うサービス） (4)相談助言(生活、身の上、介護に関する相談や助言)
2.通所介護事業（デイサービス事業）
【介護保険事業/介護予防・日常生活支援総合事業】
利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、社会的孤立感の解消及び利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指す。 ( 1 )通所介護計画の作成(2)生活指導(3)送迎、バイタルチェックと健康管理、入浴・食事サービス、日常動作訓練(４)利用者と家族に対し当該事業所と福祉関係機関が連携をとった介護サービスの推進（５）専門性の高い技術の習得
3.居宅介護支援事業
在宅の要介護高齢者が、個人及び家族の意思が尊重され住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう利用者本位のサービスを提供できるよう支援する。また、各関係機関との連携を図りながら、保健、医療・福祉サービスが一体的に提供できるように支援する。 ( 1 )利用者の尊厳を重視した接遇態度で対応する。 (2)利用者のニーズを捉え、その人らしい生活ができ利用者・家族の満足感が得られるようなケアプランを作成する。 (3)利用者・家族との相互理解を深め、相談に対する早期対応や苦情解決に努めな。 ( 4 )医療、福祉、地域との連携を積極的に図り質の高いサービスを提供する。 ( 5 )不測の事故発生時には迅速、的確な対応をする。 ( 6 )困難事例等の解決のため関係機関との連携、社会資源を活用し取り組む。 ( 7 )研修等への参加、自己研鑽し組織のレベル向上を目指す。
障害福祉サービス事業
1.訪問介護事業（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護）
訪問介護員が自宅を訪問し、掃除や洗濯等の家事、入浴や食事の介護、通院等をする際の付き添い又は、外出時の行動の際に生じ得る危険を回避するための援護等といった日常生活を送る上で必要な支援を行う。
2.通所介護事業（生活介護）
常時介護を要する障害者に対し、事業所において日中に食事や入浴などの介護や生活等に関する相談及び助言その他必要な日常生活の支援、創作活動の場の提供をし、身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行う。