注1 ：「目的地充電」とは、移動先での滞在中の駐車時間に行う充電等をいう。主に普通充電設備が利用されることが多い。
１０－１. 「商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件については、（１）～（４）を全て満たし、（５）～（７）はいずれかを満たすことが必要です。 （1）設置する充電設備は、原則、普通充電設備であること。ただし、設置する充電設備を、原則、２４時間利用可能（地方公共団体の庁舎等は除く。）とする場合は、追加設置または入替設置に限り、急速充電設備の設置が可能となる場合がある。 ( 2 )設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。 (３)充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とします。 ( 4 )充電場所を示す案内板を商業施設および宿泊施設等の入口に設置すること。なお、案内板はセンターが求める条件を満たし、車道の上下線から視認できるように設置すること。 (５)新規設置については、充電設備がない場所へ新たに充電設備を設置すること。 ( 6 )追加設置については、充電渋滞の緩和を目的としていること。 ( 7 )入替設置(準)については、既設充電設備を設置してから８年以上が経過しており、かつ一定需要が見込まれる場所に設置すること。注1 ：令和２年１１月１日～令和３年５月３１日までの間に、安全性の確保等を理由に既設充電設備を既に撤去しており、同地点に新たに充電設備を設置する場合も同様に、撤去された充電設備が設置後、８年以上経過していたこと、および一定需要が見込まれる場所であることを要件とする。
注２：旅館業法第２条第１項における「ホテル営業」および「旅館営業」を指す。 ※上記施設と提携している時間貸し駐車場は申請を可とします。その場合、提携していることを証する書類の提出が必要です。
また、複数の設置パターンを組み合わせて申請することはできません。機械式駐車場に設置する場合は、急速充電設備を選択できません。

１０－２．特有の提出書類
商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業に申請する場合は、申請の内容に応じて以下の書類をアップロードし、提出してください。 【申請の内容に応じて求める書類】 1 0-3：施設と提携していることを証する書類（業務提携契約書等） 1  0−4 ：施設との業務提携契約が保有義務期間（５年間）未満の場合に提出する書類1 0−5 ：急速充電設備を選択し、「充電スペース造成費」を申告する場合に必要な書類1 0−6 ：「追加設置」または「入替設置」にて申請する場合に必要な書類1 0 - 7 ：「入替設置」にて申請する場合に必要な書類1 0−8 :「既設充電設備が撤去されている場合の入替設置」にて申請する場合に必要な書類
１０－３．施設と提携していることを証する書類（業務提携契約書等）
「時間貸し駐車場」に充電設備を設置する場合、５つの施設のカテゴリーと業務提携していることが必要です。５つの施設のカテゴリーと時間貸し駐車場が提携していることを証する書類をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】
《契約日》 ・施設と時間貸し駐車場が提携した契約日の記載《駐車場所有者名》 ・時間貸し駐車場の所有者名の記載《駐車場名称》 ・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可） 《施設名称》 ・時間貸し駐車場と提携している施設の名称の記載《施設の代表者名》 ・施設の代表者名の記載《契約期間》 ・充電設備設置完了から保有義務期間（５年間）以上の提携契約期間の記載保有義務期間（５年間）以上の業務提携契約でない場合、「１０－４．施設との業務提携契約が保有義務期間（５年間）未満の場合に提出する書類」を確認してください。なお、充電設備を設置する時間貸し駐車場が借地の場合は、土地の利用に関する許諾および充電設備の保有義務期間（５年間）以上において設置することの許諾を土地所有者から得ることが必要です。 (「５－１４．充電設備を設置する土地が借地の場合」を参照）
１０－４．施設との業務提携契約が保有養務期間（５年間）未満の場合に提出する
主張
5つの施設のカテゴリーと時間貸し駐車場の業務提携契約期間が充電設備設置完了後の保有義務期間（５年間）以上を締結していない場合は、オンライン申請システムの「実施状況等報告」にデータ入力をし、提出してください。
【記載の必須項目】
《業務提携契約の維持》 ・充電設備設置完了から（５年間）以上において業務提携契約を維持することの記転
１０－５．急速充電設備を選択し、「充電スペース造成費」を申告する場合に必要な
工業
急速充電設備を選択し、「充電スペース造成費」を申告する場合、国・地方公共団体等の指導や指示による場合または国・地方公共団体等の指導や指示によらない場合のどちらの場合でも、センターが認めた場合のみ補助対象経費とします。以下に示す（１）または（２）の書類をアップロードし、提出してください。 ( 1 )国・地方公共団体等の指導や指示により充電スペースを造成することを証する書類【記載の必須項目】 《作成日》 ・本補助金の事業開始日以降である日付の記載《宛先》 ・申請者宛であることの記載《発行者》 ・国、地方公共団体等の名称の記載《設置場所名称》 ・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可） 《設置場所住所》 ・申請で入力した設置場所住所の記載《指導や指示》 ・造成しなければならない具体的な指導、指示内容の記載( 2 )国・地方公共団体等の指導や指示によらない施設にて充電スペースを造成する場合は、下記の必須項目を記載した書類【記載の必須項目】 《作成日》 ・本補助金の事業開始日以降である日付の記載《申請者名》 ・申請者名の記載《設置場所名称》 ・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可） 《設置場所住所》 ・申請で入力した設置場所住所の記載《理由》 ・造成が必要な具体的な理由を記載
「追加設置」または「入替設置」にて申請する場合、直近１年間(法1 )で、既設充電設備の利用回数が最も多かった月の利用回数を証する書類をアップロードし、提出してください。なお、「追加設置」において、急速充電設備以外で申請する場合は、直近１年間( ² 1で、既設充電設備の利用回数が最も多かった月の既設充電設備が利用された利用時間を証する書類もアップロードし、提出してください。既設充電設備が複数ある場合は、全ての充電設備の利用回数と利用時間が１基ごとに把握できる書類であること。
【記載の必須項目】
《設置場所名称》 ・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可） 《利用回数が最も多かった月の総利用回数と１日ごとの利用回数》 ・既設充電設備の利用回数が最も多かった月の総利用回数と１日ごとの利用回数の記載《上記の休日（土日祝）１日当たりの平均利用回数》 ・上記の休日（土日祝）１日当たりの平均利用回数の記載《既設充電設備が複数基の場合は、区別できる型式、ＩＤまたは名称等》 ・各々の充電設備を書類内で区別できる名称等の記載《データの取得元》 ・利用回数データの取得元の記載【急速充電設備以外にて申請される場合】 《利用回数が最も多かった月の総利用時間と１日ごとの利用時間》 ・既設充電設備の利用回数が最も多かった月の総利用時間と１日ごとの利用時間の記載《上記の休日（土日祝）１日当たりの平均利用時間》 ・上記の休日（土日祝）１日当たりの平均利用時間の記載注1 ：入替設置において、令和２年１１月１日～令和３年５月３１日までの間に、安全性の確保等を理由に既設充電設備を既に撤去されている場合は撤去時より直近1年間とする。
1 0 － 7 . 「入替設置」にて申請する場合に必要な書類
「入替設置」にて申請する場合、「１０－６．「追加設置」または「入替設置」にて申請する場合に必要な書類」に加えて、既設充電設備が設置後、８年以上が経過していることを証する書類（充電設備メーカーの保証書等( ² 1 ) をアップロードし、提出してください。 【記載の必須項目】 《発行者》 ・発行者（充電設備メーカー名等）の記載《充電設備メーカー名》 ・充電設備メーカー名の記載《充電設備の型式》 ・充電設備の型式の記載《製造番号》 ・製造番号またはシリアル番号の記載《保証開始日》 ・保証開始日の日付の記載注1 ：充電設備メーカーにより設置当時に保証書が発行されていない場合があります。その場合は、上記の必須項目が記載されている設置当時の書類を提出してください。
1 0 － 8 . 「既設充電設備が撤去されている場合の入替設置」にて申請する場合に必
要な重複
令和２年１１月１日～令和３年５月３１日までの間に、安全性の確保等を理由とし、 「既設充電設備が撤去されている場合の入替設置」にて申請する場合、「１０－６. 「追加設置」または「入替設置」にて申請する場合に必要な書類」、「１０－７．「入替設置」にて申請する場合に必要な書類」に加えて、既設充電設備の撤去したことを証する書類（例：産業廃棄物管理票等）をアップロードし、提出してください。 【記載の必須項目】 《撤去年月日》 ・充電設備の撤去年月日の記載《撤去した充電設備情報》 ・充電設備の種類、名称、型式等の記載
1 0 － 9．設置事業計画の申告（新規設置）
電気自動車等の利便性向上を目的とする施設への充電設備設置事業において、「施設等の説明」、「設置計画」および「設置の効果」等が採択の重要な判断項目となりますので以下を申告してください。リース申請の場合は、使用者（契約者）の考えを申告してください。
(１)設置する施設等の説明
・施設が新築または改修の場合は、営業開始予定日・施設の入口に面する公道名・施設の駐車場の収容台数および過去1年間の休日（土日祝）・平日を含む月平均の当該駐車場の利用台数
( 2 )設置計画
・充電設備の設置を判断するに至った理由設置する充電設備の種類と基数を選定した理由・設置資金の調達方法・１日あたりの充電設備の利用可能時間
(３)設置の効果
・充電設備を設置した後に想定される充電設備の利用頻度について休日（土日祝）・平日を含む月平均の想定利用回数とその考え方
1 0 － 1 0. 設置事業計画の申告（追加設置）
電気自動車等の利便性向上を目的とする施設への充電設備設置事業において、「既設充電設備の情報」、「施設等の説明」および「設置計画」等が採択の重要な判断項目となりますので以下を申告してください。リース申請の場合は、使用者（契約者）の考えを申告してください。
( 1 )既設充電設備の情報
・既設充電設備の出力·直近1年間で、既設充電設備の利用回数が最も多かった月の休日（土日祝）の平均利用回数（複数基ある場合は、複数基の平均利用回数） ·急速充電設備以外を設置する場合は、直近１年間で、既設充電設備の利用回数が最も多かった月の休日（土日祝）に既設充電設備が利用された平均時間(複数基ある場合は、複数基の利用された平均時間) ・既設充電設備の利用状況または充電渋滞状況
( 2 )設置する施設等の説明
·施設が改修の場合は、営業開始予定日·施設の入口に面する公道名·施設の駐車場の収容台数および過去1年間の休日（土日祝）・平日を含む月平均の当該駐車場の利用台数
( ３)設置計画
・充電設備の追加設置を判断するに至った理由・設置する充電設備の種類と基数を選定した理由・設置資金の調達方法・１日あたりの充電設備の利用可能時間。急速充電設備を設置する場合は、２４時間利用可能であること
1 0 － 1 1.設置事業計画の申告（入替設置）
電気自動車等の利便性向上を目的とする施設への充電設備設置事業において、「既設充電設備の情報」、「施設等の説明」および「設置計画」等が採択の重要な判断項目となりますので以下を申告してください。リース申請の場合は、使用者（契約者）の考えを申告してください。
( 1 )既設充電設備等の情報
既設充電設備等の詳細情報を申告する項目は、「補助金を受けて設置した後付け課金装置」の有無により内容が異なります。詳しくは「４−３−１．オンライン申請システムの入力」を参照してください。 ・既設充電設備の保証開始日·直近1年間で、既設充電設備の利用回数が最も多かった月の休日（土日祝）の平均利用回数（複数基ある場合は、複数基の平均利用回数） ・既設充電設備の利用状況または充電渋滞状況また、既設充電設備を撤去されている場合、下記の撤去に関する申告内容の項目が追加されます。 ・既設充電設備の撤去日・撤去した理由
( 2 )設置する施設等の説明
·施設が改修の場合は、営業開始予定日・施設の入口に面する公道名·施設の駐車場の収容台数および過去1年間の休日（土日祝）・平日を含む月平均の当該駐車場の利用台数
( ３)設置計画
・充電設備の入替設置を判断するに至った理由・設置する充電設備の種類と基数を選定した理由設置資金の調達方法・充電設備が２４時間利用可能であること