第１回定時株主総会おりますが、事寒年度は第１１期( ２０２０年３月期)です。明催日時2020年6月23日（火曜日）年前10時受付開始：午前９時指定場所東京都品川区東品川三丁目６番５号株式会社レスターホールディングス地下１階講条第1号議案　定款一部委更の件第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件第3号講演　監告等委員である取締役6名選任の件株主総会にご出席される株主様へご出席の株主様へお配りしておりましたお土産は、廃止させていただいております。証券コード：3156株式会社レスターホールディングス
新型コロナウイルス感染症に罹患された方々及び関係者の皆様に、謹んでお見舞い申しあげます。当社、第１回定時株主総会の招集ご通知をお届けするにあたり、ごあいさつ申しあげます。 2020年４月１日、当社は、経営統合から１年の節目を迎え、社長・会長を置かず、レスターの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役によるグループ経営体制へ移行いたしました。 l o T / A I / 5 Gの進展に代表される急激な技術革新や、市場の成熟化、取引先のニーズの多様化・高度化といった大きな環境変化の中で、拡大した事業領域においても意思決定のスピードを維持し、多角的な視点から適切な経営判断を長期に継続し続けるべく、我々自身も新たな経営体制へ大きく変化することを決断いたしました。本体制の下、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念を軸に、グループのシナジー創出やパートナーとの共創を通じて、お客様のすべての課題をエレクトロニクスで解決する「エレクトロニクスの情報プラットフオーマー」を目指してまいります。また、従来から取り組んでおりました気候変動への対応や地域振興に代表される社会課題の解決に直結する各種取り組みを推進し、当社のキーワードである「世界・社会貢献・共創と革新」に則り、なお一層の企業価値向上を目指してまいります。社員一同弛まぬ創意工夫によって日々邁進してまいります。変わらぬご支援、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申しあげます。株式会社レスターホールディングス代表取締役一回2020年6月m次
時帳상出数H証券コード 3156 2020年6月8日東京都品川区東品川三丁目6番5号株式会社レスターホールディングス代表取締役稲葉　俊彦
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第１回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。現在は、新型コロナウイルス感染拡大を完全かつ徹底的に封じこめるために極めて重要な局面にあると考えております。この局面を踏まえ、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、開催規模を大幅に縮小することがやむを得ないと判断いたしました。つきましては、本株主総会の開催場所を当社本社とし、株主の皆様のご来場をいただくことなく当社役員のみで開催させていただきたく、ご理解とご協力のほどお願い申しあげます。株主の皆様におかれましては、株主様と当社役職員の感染リスクを避けるため、本株主総会につきましては、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日にご来場されないようお願い申しあげます。なお、後記のとおり、株主様からは事前に質問を受け付けた上で、株主の皆様のご関心が高い事項につきましては本株主総会でご説明し、後日、その内容を当社ウェブサイトに掲載させていただきます。 [書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年6月22日（月曜日）午後5時30分までに到着するようご返送ください。 [インターネットによる議決権行使の場合]当社指定の議決権行使ウェプサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力のうえ、画面の案内にしたがって、2020年6月22日（月曜日）午後5時30分までに議案に対する賛否をご入力ください。なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、5頁から6頁の「議決権行使のご案内」のうち「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。敬 味
燃味的
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の2つの方法がございます。行使期限2020年6月22日(月曜日)午後5時30分到着分までパソコン、スマートフォン又は携帯電話から議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された[ログインID]及び[仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。行使期限2020年6月22日(月曜日)午後5時30分まで
議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。 1　議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。 ※「QRコード」は株式会社デンソーウェープの登録商標です。 ２　以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。ログインD・仮パスワードを入力する方法議決権行使議決進行後  https://evote.tr.mufg.jp/ １　議決権行使ウェプサイトにアクセスしてください。 2　議決権行使書用紙に記載された[ログインID・仮パスワード]を入力しクリック
３新しいパスワードを登録する
４　以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。 ※操作画面はイメージです。越味的詩歌歌歌QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120-173-027 (通話料無料／受付時間午前9時～午後9時)機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。ありが(ご参考)
レスターグループは、刻々と変化する事業環境において永続的に成長・進化し、我々の目指す「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」実現を確かなものにするため、今までにない新しい経営体制に移行いたしました。 ＜体制の骨子＞社長・会長の役職を置かず、レスターの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役によるグループ経営体制代表取締役は未来を見据えた長期経営を実現し、異動があっても揺るがないグループ経営体制※グループ戦略会議：経営戦略及び事業間シナジー等の重要事項について機動的に議論※アドバイザリーボード：広範な知識と豊富な経験を有する各界の企業経営に関する有識者により戦略の意思決定をサポート※グループ指名・報酬委員会：社外取締役を委員長とし、取締役の適正評価、公平性／透明性を図る

最大及び参考書項
第1号議案定款一部変更の件
1.提案の理由
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条(目的)につきまして事業目的を追加するものであります。
2.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
高い海精度な出物時給半部|情報製味的第2号議案
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（5名）は、任期満了となります。また、取締役栗田伸樹氏は、2020年3月31日付で辞任により退任しております。つきましては、取締役6名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案について監査等委員会において検討がなされましたが、提案されている取締役候補者について妥当であると判断しております。取締役候補者は、次のとおりであります。
専任 再任取締役候補者新任│新任取締役候補者取り消所有する当社の株式数3,225株
日
性
|略歴、当社における地位及び担当
1987年4月
|重要な兼職の状況重要な兼職はありません。
選任の理由
長年にわたりエレクトロニクス業界に従事し、経営者としての経験と実績を有しており、取締役として職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。 |候補者と当社との特別の利害関係特別の利害関係はありません。
影响的所有する当社の株式数5.459株


|略歴、当社における地位及び担当
1981年4月    ソニー(株)入社2003年4月同社本社経営企画部門長就任2004年６月Sony Electronics Inc.(米国)EVP,CFO就任2010年9月2012年4月ソニー(株) VP,トランスフォーメーションマネジメントオフィス室長就任同社VP,デジタルイメージング事業本部経営企画部門長就任2014年4月同社VP,索尼(中国)有限公司(ソニー・チャイナ)董事・CFO就任2017年9月当社特別顧問就任2017年10月当社グループ上席執行役員CFO管理部門担当就任2018年６月当社取締役（管理管掌）CFO就任2019年4月当社取締役専務執行役員就任

|重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
選任の理由
グローバルエレクトロニクス企業において経営企画に係る要職やCFOを歴任するなど、豊富な経験と見識を有する候補者が経宮に参画することが、当社グループの経営戦略・財務戦略の強化に資すると判断したためであります。 |候補者と当社との特別の利害関係特別の利害関係はありません。函( )独所有する当社の株式数8.836株
は
41
|略歴、当社における地位及び担当

バイテックシステムエンジニアリング(株) (現(株)プリバテック) (株)バイテックベジタプルファクトリー代表取締役社長就任（現任）
|重要な兼職の状況
(株)バイテックベジタプルファクトリー代表取締役社長
選任の理由
長年にわたりエレクトロニクス業界に従事しているほか、当社グループの環境事業について、取締役として豊富なマネジメント経験と幅広い知見を有しており、取締役として職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。 |候補者と当社との特別の利害関係特別の利害関係はありません。所有する当社の株式数1,877株
日
|略歴、当社における地位及び担当
1981年4月菱洋電機(株)（現菱洋エレクトロ(株)）入社1987年2月ソニー(株)入社2001年4月同社コンポーネント本部SoCマーケティング部統括部長就任2005年６月ソニー台湾デバイスマーケティング副総経理就任2006年10月同社総経理就任2010年３月ソニー韓国デバイスマーケティング部門社長就任2014年7月ソニー中国・香港デバイスマーケティング部門社長就任2017年9月当社取締役就任（営業管学） 2019年4月当社取締役専務執行役員就任㈱レスターエレクトロニクス代表取締役社長就任（現任）

|重要な兼職の状況
㈱レスターエレクトロニクス代表取締役社長㈱レスターマーケティング代表取締役社長
選任の理由
デパイス営業及び海外における豊富な経験と見識を有しており、引き続き当社取締役として経営に参画することが、当社グループの成長戦略の実現に資すると判断したためであります。
│候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。函行注所有する当社の株式数9,776株
Fil
は
|略歴、当社における地位及び担当
1982年１月ソニー(株)入社2009年10月(株)バイテック（(株)バイテックホールディングス）入社2010年4月同社執行役員就任2012年4月同社執行役員常務就任2015年4月同社執行役員就任2017年4月同社執行役員常務就任2018年６月同社執行役員専務就任2019年4月当社取締役専務執行役員就任2020年4月当社代表取締役就任（現任）
|重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
選任の理由
エレクトロニクス企業において、経営管理に係る要職を歴任し、豊富な経験と見識を有する候補者が経営に参画することが、当社グループの経営戦略・スタッフ戦略の強化に資すると判断したためであります。 |候補者と当社との特別の利害関係特別の利害関係はありません。道平勤時1,000株所有する当社の株式数
新
出
|略歴、当社における地位及び担当
1977年4月松下電器産業(株)（現パナソニック(株)）入社共信コミュニケーションズ(株) (現(株)レスターコミュニケーションズ)入社2008年９月2009年１月同社取締役就任2015年６月2016年9月同社専務取締役就任同社代表取締役社長就任（現任） 2018年7月当社グループ執行役員就任2020年4月当社専務執行役員就任（現任）
|重要な兼職の状況
(株)レスターコミュニケーションズ代表取締役社長
選任の理由
長年にわたりエレクトロニクス業界に従事しているほか、当社グループの電子機器事業について、取締役として豊富なマネジメント経験と幅広い知見を有しており、取締役として職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。 |候補者と当社との特別の利害関係特別の利害関係はありません。函し消第3号議案
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役全員（6名）は、任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役6名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
専任 再任取締役候補者新任│新任取締役候補者社外社外取締役候補者独立独立役員ON MONITI清潔学院お得なら勉味的12,882株所有する当社の株式数
Fil
#
|略歴、当社における地位及び担当
1987年4月(株)バイテック（(株)バイテックホールディングス）入社1996年6月同社取締役就任2010年4月同社顧問就任2012年4月2015年６月同社執行役員就任同社取締役就任2017年4月同社常務取締役スタッフグループ統括就任2019年4月当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
|重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
選任の理由
長年にわたりエレクトロニクス業界に従事し、財務の責任者及びスタッフ銃括の責任者を歴任するなど豊富な経験と見識を活かし、客観的な見地から有益な意見が期待できるとともに、経営を監督・監査する役割を担っていただけるものと判断したためであります。
|候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。新し治所有する当社の株式数582株
Fil
は
|略歴、当社における地位及び担当
1974年4月住友商事(株)入社2001年５月欧州住友商事会社CFO就任2004年５月住友商事(株)フィナンシャル・リソーシズグループ長補佐就任2006年6月2009年6月2011年10月住友商事フィナンシャルマネジメント(株)代表取締役社長就任住商情報システム(株)（現SCSK(株)）常勤監査役就任SCSK(株)常勤監査役就任2013年６月(株) JIEC常勤監査役就任2017年7月当社顧問就任2017年８月UKC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.董事2018年６月当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
|重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
選任の理由
総合商社における豊富な経験や専門的な知識及び事業会社の常勤監査役としての豊富な経験を有しており、取締役会等において、客観的な見地から主に財務や管理業務に係る有益な意見が期待できるとともに、経営を監督・監査する役割を担っていただけるものと判断したためであります。 ✌️ฉ|候補者と当社との特別の利害関係特別の利害関係はありません。所有する当社の株式数0株

|略歴、当社における地位及び担当
1995年4月2000年7月2002年１月2012年６月2013年６月2014年６月東京地方裁判所判事補佐官日比谷パーク法律事務所入所同所パートナー就任（現任） (株)バイテック（(株)バイテックホールディングス）社外監査役就任(株)T&Dホールディングス社外取締役就任（現任）三井物産(株)社外監査役就任（現任） (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役就任（現任） (株)バイテック（(株)バイテックホールディングス）社外取締役（監査等委員）就任当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2015年６月2019年4月
|重要な兼職の状況
日比谷パーク法律事務所弁護士(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役(株)T&Dホールディングス社外取締役三井物産(株)社外監査役
選任の理由
弁護士として専門知識・経験等を有し、客観的な見地から適切なアドバイスが期待できるとともに、当社のコーポレート・ガパナンスの一層の強化につながるものと判断したためであります。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。 │候補者と当社との特別の利害関係特別の利害関係はありません。所有する当社の株式数0株
魚

|略歴、当社における地位及び担当
1971年4月2000年4月2004年4月2007年4月2010年4月2013年３月日立化成工業(株) (現日立化成(株))入社同社執行役国際事業推進室長同社執行役常務営業本部長同社執行役専務営業本部長同社執行役専務経営戦略本部長兼グループ会社室長VISTOM Marketing代表（現任）昭和電線ホールディングス(株)社外取締役（現任)当社社外監査役当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年9月2018年６月
|重要な兼職の状況
VISTOM Marketing代表昭和電線ホールディングス(株)社外取締役
選任の理由
機能材料、先端部品・システムメーカーの営業責任者、経営戦略責任者や大学講師としての幅広い経験と卓越した見識に基づき、当社の経営を監督・監査していただくことが、当社のコーポレート・ガパナンスの一層の強化につながるものと判断したためであります。 |候補者と当社との特別の利害関係特別の利害関係はありません。所有する当社の株式数0株

|略歴、当社における地位及び担当
1972年3月    等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所1974年4月公認会計士登録1992年7月2013年６月2015年６月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員就任有限責任監査法人トーマツ退職(株)バイテック（(株)バイテックホールディングス）社外取締役（監査等委員）就任2016年６月(株)ヤクルト本社社外監査役就任（現任）
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
|重要な兼職の状況
(株)ヤクルト本社社外監査役
選任の理由
公認会計士として専門知識・経験等を有し、客観的な見地から適切なアドバイスが期待できるとともに、当社のコーポレート・ガパナンスの一層の強化につながるものと判断したためであります。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
|候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。部門治所有する当社の株式数0株時代の少数
立魚
|略歴、当社における地位及び担当
1983年4月(株)オーディーエス入社1995年4月同社常務取締役就任2001年１月2005年１月2011年１月ダイワ精機(株)入社同社代表取締役社長就任南部化成(株)入社|重要な兼職の状況重要な兼職はありません。
選任の理由
経営及びマーケティングのコンサルティング業並びに製造業における実務と経営に長く携わることで得た豊富な経験と見識に基づき当社の経営を監督・監査していただくことが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながるものと判断したためであります。 |候補者と当社との特別の利害関係特別の利害関係はありません。きな呼吸情報(注) 1.松山遙氏、戸川溝氏、手塚仙夫氏及び伊達玲子氏の各氏は、社外取締役候補者であります。 2。松山遙氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年2ヶ月であります。なお同氏の当期における取締役会出席状況は、16回/17回（94％）、監査等委員会出席状況は、16回/17回（94％）であり法す。 3.戸川清氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年10ヶ年であります。なお同氏の当期における取締役会出席状況は、17回/17回（100％）、監査等委員会出席状況は、17回/17回（100％）であります。 4.手塚仙夫氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年2ヶ月であります。なお同氏の当期における取締役会出席状況は、17回/17回（100%）、監査等委員会出席状況は、17回/17回（100%）であります。 5.成瀬達一氏、朝香友治氏、松山達氏、戸川清氏及び手塚仙夫氏の各氏は、当社との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を同法第425条第1項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。同氏らの再任が承認された場合には、同氏らとの当該契約を継続する予定であります。また、伊達玲子氏が監査等委員である取締役に就任された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を同法第425条第1項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。 6.松山遙氏、戸川溝氏及び手塚仙夫氏の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏らの両任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、伊達玲子氏につきましても、東京延券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、同取引所に届け出る予定でおります。なお、当社の社外取締役の独立性の判断基準は、後記のご参考に記載しております。 7.松山遙氏の戸籍上の氏名は加藤遥です。
以　上

当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外取締役または社外取締役候補者は独立性を有しているものと判断します。 1．当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者*¹または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者2．当社グループの主要な取引先*²またはその業務執行者３．当社グループを主要な取引先とする者*³またはその業務執行者4．当社グループの主要な借入先*4またはその業務執行者5．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している株主またはその業務執行者６．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者7．当社または当社の連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者8．当社グループから役員報酬以外に多額*5の金銭その他財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体に所属する者） 9．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体の業務執行者） 10.当社グループの業務執行者が社外取締役または社外監査役となっている会社の業務執行者11.上記2から8までのいずれかに過去3年間において該当していた者12.上記1から8まで及び11のいずれかに該当する者が重要な者*6である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族事業報告(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
1｜企業集団の現況
(1)当事業年度の事業の状況
①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の問題や英国のＥＵ離脱等の不安定さが増す情勢の中で、特に年後半からは消費を中心とした国内市場の低迷、並びに昨今において顕著な新型コロナウイルスの感染拡大など、経済全体への減速懸念と不透明感が強まっております。当社グループを取り巻く環境においては急激な技術革新が進む一方で、市場の成熟化と競争激化による大きな環境変化が継続しております。このような市場環境のもと、本経営統合を行った当社は、ホールディングス・管理機能、デバイス関連部門等の迅速な統合を皮切りに、国内・海外拠点の集約（2019年10月末で全拠点完了）、様々な構造改革や新規事業の展開加速、グループの融合と各事業の最適化等を鋭意進めてまいりました。企業を取り巻く経営環境においても環境問題全般への関心の高まりの中で、ＳＤＧｓ（ＥＳＧ）に代表される社会課題の解決に向けた取組みへの真摯な要請が一層強まっております。そのような中で、半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業を包含している当社の多様な事業ポートフォリオの重要性がますます高まっているものと認識し、新規の展開を更に推進しております。 ・業績ハイライト連結売上高は本経営統合により増収となりました。新規の事業セグメントである調達事業、環境エネルギー事業が堅調に推移し、売上高の伸長に寄与いたしました。営業利益では、前連結会計年度において発生した過年度貸倒引当金回収額15億円相当（販管費の戻入）の縮小や、本経営統合におけるのれんの償却額及び無形償却額1,074百万円（販管費）の計上等の費用増加があった一方で、上記の統合効果を主要因として増益を確保しております。また2019年５月13日に開示した「株式の取得（持分法適用化）に関するお知らせ」に関する持分法による投資利益（営業外収益）の発生等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,795億48百万円（前連結会計年度比84.5％増）、営業利益は66億37百万（前連結会計年度比47.2%増）、経常利益は90億25百万円（前連結会計年度比115.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は57億22百万円（前連結会計年度比161.0％増）となりました。なお、本項における以下の報告セグメントにおける定性情報は、ＵＫＣとバイテックの前連結会計年度における新たな報告セグメントへ組替えたもの（報告セグメント）との比較を前提として記述しております。
・半導体及び電子部品事業
デバイス事業では通期推移においてデジカメをはじめとした民生向けの需要低下が継続し、また一部の民生向け部品や経営破綻した中華映管股份有限公司関連の仕入れ減少の影響等もあり、売上高は減収となりました。 E M S事業は、海外での情報通信端末向けディスプレイ関連需要の増加による工場稼働率の改善が安定的に寄与し、またディスプレイ以外の部品・モジュール市場向け等の伸展の影響も奏功して売上高が増収となりました。以上の結果を受けて、半導体及び電子部品事業の全体の売上高は減収となりました。セグメント利益は、デバイス事業の統合による拠点集約や管理可能コストの見直し、取引条件の改善等の一連のコスト低減化に努めましたが、上記の減収並びに前連結会計年度において発生した過年度貸倒引当金回収額（販管費の戻入）の大幅な縮小及びのれん償却額及び無形償却額等により、前年同期比では減少いたしました。以上の結果、売上高は2,751億70百万円（前年同期比10.8%減）、営業利益は44億6百万円（前年同期比28.2%減）となりました。なお12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、当連結期間には対象会社の2019年１月から３月の業績が含まれております。決算期変更に伴う影響額は売上高89億46百万円、セグメント利益2億49百万円となっております。
・調達事業
調達事業では年間を通じてパナソニックグループとの協業が進展し、中でも車載・ＰＣ関連部材の増加、その他香港での大手ＰＣメーカーとの取引拡大などが寄与することで売上高は継続して大幅に増加いたしました。なおセグメント利益についてはのれん償却額及び無形償却額の要因等もあり減益となりました。以上の結果、売上高は733億94百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益は3億86百万円（前年同期比16.6%減）となりました。
・電子機器事業
電子機器事業では年間を通じて大型案件(放送局や編集スタジオ業界における映像をコンピュータ用のファイルで保存・編集処理する制作形態への移行に伴う案件）の増加、放送業界における民放大手の系列局の需要拡大及び４Ｋ撮影機材への切替推進、公共・医療関連での需要進展等が奏功して堅調に推移しました。計測機器事業も堅調に推移しました。システム機器事業は特に決済用キャッシュレス端末･出入管理端末等が好調に推移して売上高を牽引し、増収となりました。以上の結果、売上高は228億71百万円（前年同期比0.4%減）、営業利益はコストの徹底的な見直し等により10億60百万円（前年同期比8.6%増）となりました。
・環境エネルギー事業
エネルギー事業では、新規の太陽光発電所向けパネル等の販売が大きく伸長し、自社の太陽光発電所（全国51カ所:2020年４月末時点）の他に、風力発電、ソーラーシェアリング（農業耕作地での収穫とソーラー発電所の併設）等も堅調に推移して売上高は増収となりました。また台湾での太陽光発電事業を開始しております。新電力事業は売上高が若干減少いたしましたが、卒ＦＩＴ（固定買取制度終了後の電力購入の仕組み）を活用した地産地消の新しい電力スキームの取組み等を継続展開しております。また電力卸売市場への依存度を下げ、仕入れコストの固定化（削減）にも引き続き努めております。植物工場事業においては、2018年12月に全５工場体制となり日本最大級の供給体制が確立して商品ラインナップを拡充しております。大手コンビニエンスストア・スーパーマーケットを始めとした業務用市場への販売が増加し、売上高が伸長しました。更に特徴ある製品への転換を進め、生産効率の向上と新しい販売スキームの構築を図ります。以上の結果、売上高は108億89百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益はのれん償却額及び無形償却額等の減益要因が極めて大きく5億80百万円（前年同期比53.8%減）となりました。
②設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の状況につきましては、総額11億64百万円であり、その主なものは連結子会社の事業用資産であります。
3資金調達の状況
当連結会計年度における企業集団の資金調達の状況につきましては、主に短期借入金で賄っておりますが、一方で債権流動化も推進し、資産の圧縮に努めております。また、グループファイナンスを実施し、グループ内の運転資金の調達コストの低減及び安定化を図っております。
(2)財産及び損益の状況
①当社グループの財産及び損益の状況
1技当たり当時制定(△は振央) (単位：円) １株当たり無料理解(当位：田)
式を控除して計算しております。 (注2)第8期について、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）の適用に伴う変更を行っておりません。
②当社の財産及び損益の状況
売上を及び管轄取益   (単位：百万円)
%8月1装造たり当開閉店(△は採共) (単位：円) 1株当たり無料理類(当位：田) %9期%8円3511月(2017年3月期)   (2018年3月期)   (2019年3月期)   (2020年3月期)
控除して計算しております。 (注2)第8期について、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）の適用に伴う変更を行っておりません。 (注3)当社は2019年4月1日付で半導体及び電子部品事業を当社の完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクスを吸収分割承継会社とする吸収分割方式により純粋持株会社体制へ移行しました。これにより、第11期の当社の財産及び損益の状況は第10期と比較して大きく変動しております。また売上高及び営業収益については、第10期までは売上高、第11期は営業収益を記載しております。
(3)重要な親会社及び子会社の状況
①親会社の状況
該当事項はありません。
時限상以骨薬学部燃味的
③当事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
(4)対処すべき課題
当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループシナジー及び外部パートナーとの積極的な共創や資本業務提携等による多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を実現してまいります。 [世界・社会貢献・共創と革新]のキーワードのもと、環境エネルギー事業等に代表される社会課題の解決に直結する各種取組みの一層の進展を目指して邁進してまいります。各事業における主要課題は下記のとおりです。

(5)主要な事業内容(2020年3月31日現在)
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。本経営統合による業容の拡大に伴い、当連結会計年度からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、 「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
前婚平婚燃味的取り消
清潔平論製味的
(7)使用人の状況(2020年3月31日現在)
①企業集団の使用人の状況

2.全社として記載されている使用人数は、特定の事業部門に区分できない当社グループの管理部門に所属しているものであります。 3.当連結会計年度より事業区分を変更したため、前連結会計年度末比増減については、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。
②当社の使用人の状況

（注）1.使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に内数で記載しております。 #無無無
(8)主要な借入先の状況(2020年3月31日現在)

(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
(1)株式の状況(2020年3月31日現在) ①発行可能株式総数②発行済株式の総数(注)上記には自己株式4,005株が含まれております。
③株主数
57,000,000株30,072,643株8,979名
ては、有価証券信託契約により、ソニー(株)が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行(株)より通知を受けております。 3.みずほ伝託銀行(株)　退職給付信託　ソニー株008口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行(株)の持株数717千株につきましては、有価延券信託契約により、ソニー(株)が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行(株)より通知を受けております。 4.みずほ伝託銀行(株)　退職給付伝託　きらぼし銀行口　再伝託受託者　資産管理サービス伝託銀行(株)の持株数623千株につきましては、退職給付信託契約により、(株)きらぼし銀行が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行(株)より過知を受けております。
⑤その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。自然し始然
(2)新株予約権等の状況
①当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況該当事項はありません。 ②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。作物事事協同編作物味照

(3)会社役員の状況
4.松山遙氏の戸籍上の氏名は加藤遥です。 5．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために成瀬達一氏及ぴ朝香友治氏を常勤の監査等委員として選定しております。
２．監査等委員手塚仙夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 ３．取締役松山遙氏、戸川溝氏、手塚仙夫氏、坂倉裕司氏の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 4．松山遙氏の戸籍上の氏名は加藤遥です。島味
②責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く。）は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
③取締役の報酬等

2.監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2010年6月29日開催の定時株主総会において、年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。又、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年11月27日開催の臨時株主総会において、年額500百万円以内（ただし、使用人分総与を含ない。又、上記金額の内、社外取締役分は年額50百万円以内。）と決議いただいております。 3.取締役（監査等委員）の報酬限皮額は、2018年6月26日開催の定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。
④社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係・社外取締役（監査等委員）松山遙氏は日比谷パーク法律事務所弁護士、（株）T&Dホールディングスの社外取締役、三井物産（株）の社外監査役及び（株）三菱UFJフィナンシャル・グループの社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。 ·社外取締役(監査等委員)戸川清氏は、VISTOM  Marketingの代表及び昭和電線ホールディングス(株)の社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。 ・社外取締役（監査等委員）手塚仙夫氏は、（株）ヤクルト本社の社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。 ・社外取締役（監査等委員）坂倉裕司氏は、リレーションズJAPAN（株）の代表取締役、公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団の監事及び(株)湘南ゼミナールの社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
ロ.当事業年度における主な活動状況
a.取締役会及び監査等委員会への出席状況

b.取締役会及び監査等委員会における発言状況
・社外取締役（監査等委員）松山遙氏は、弁護士として高度な専門知識及び幅広い見識から、取締役会及ぴ監査等委員会において適宜必要な発言を行っております。 ・社外取締役（監査等委員）戸川清氏は、機能材料、先端部品・システムメーカーの営業責任者、経営戦略責任者や大学講師としての幅広い経験と卓越した見識に基づき、取締役会及び監査等委員会において適宜必要な発言を行っております。 ・社外取締役（監査等委員）手塚仙夫氏は、公認会計士として専門知識・経験等を有し、客観的な見地から意見を述べるなど取締役会及び監査等委員会において適宜必要な発言を行っております。 ・社外取締役（監査等委員）坂倉裕司氏は、総合商社の財務関連業務執行者、証券会社の経営者、そしてM& Aアドバイザリーファームの最高財務責任者としての長年にわたる実務経験と培った各種見識に基づき、取締役会及び監査等委員会において適宜必要な発言を行っております。
(4)会計監査人の状況
①名称
有限責任監査法人トーマツ
(注)有限責任あずさ監査法人は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により会計監査人を退任いたしました。
2)報酬等の額

(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 2.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。 3.当社の重要な子会社の中には、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けている海外の子会社があります。
③会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、その職務の遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的である事項とする方針であります。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。
(5)業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要 (2020年3月31日現在)
当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行を確保するための体制として「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、継続的な整備・運用を実施しております。 ①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア.法令、定款、規程、企業倫理を遵守した行動をとるための「レスターグループ行動規範」を定め、これを遵守することを全取締役及び全従業員に徹底させる。イ. 「レスターグループ行動規範」の遵守を確保する体制として、「コンプライアンス委員会」を設置し、適正な対応に努める。ウ.内部通報制度の整備・運用によって、レスターグループ行動規範の違反を早期に把握し、速やかに問題解決できるような体制を構築する。エ.反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対応するための体制を構楽する。 【運用状況の概要】 ・全従業員を対象としたコンプライアンス教育を通じて、「行動規範」の周知を行った。 ・ [グループコンプライアンス規程]を制定。定例的にコンプライアンス委員会を開催し、啓発活動を実施した。 ・「内部通報制度運用規程」を制定し、コンプライアンスホットライン、及び外部からの通報窓口としてコンプライアンスラインを導入した。内部通報の件数と内容、対応の確認を実施している。 ・「行動規範」において反社会的勢力との一切の関係の遮断を明記している。取引開始の際に、法務・コンプライアンス部により確認・指摘している。
②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「情報・文書管理規程」に従い適切に保存及び管理を行う。 【運用状況の概要】 [情報・文書管理規程]を制定し、保存期間を定め保管管理を実施。株主総会及び取締役会議事録等が適正に作成・保管され、備置されている。
③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行う。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ報告する体制を構築する。
【運用状況の概要】
・内部統制活動の一環としてリスク管理を位置づけ、内部統制委員会にて実施する仕組みを整備している。共通のリスク報告様式を使用してリスク情報を収集し、各社内部統制委員会よりグループ内部統制委員会に重大リスクを定期的に報告している。 ・当事業年度末における新型コロナウイルス感染対策において、当社内部統制委員長、及び災害リスク所管である当社総務部を中心に緊急時の対応を実施した。
④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制として、各社の取締役会をそれぞれ定例的に開催するほか、必要に応じて適宜開催する。また、重要事項については事前に各種委員会で審議した上で、決議機関に上程することで職務執行の効率性を確保する。イ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・業務分掌規程」及び「職務権限規程」に従い、所属長がその責任範囲と権限において執行する。 【運用状況の概要】 ・取締役会の下に各種専門委員会（人事、財務、投資等）を設置し、事前審議を行い、効率化を図っている。当社及び重要な子会社において「取締役会規程」が制定され、取締役会が定例的に開催されていることを、当社経営企画部およびグループ監査役連絡会で確認している。 ・「組織・業務分掌規程」「職務権限規程」を制定し、規程に基づき業務執行を実施している。
⑤　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社における業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」にしたがい、当社への決裁、報告を行うほか、毎月、重要な子会社における取締役会決議、及び重要な報告を親会社の取締役会において報告する。また内部監査室が子会社について内部監査を行い、子会社における業務の適正を確保する。 【運用状況の概要】 ・「子会社管理規程」「決裁権限規程」を制定し、子会社の経営に関する重要事項は、当社による事前承認または当社への報告の対象としている。当社取締役会にて、重要な子会社の取締役会における決議事項及び報告事項が報告されている。 ・監査等委員会及び内部監査室、並びに会計監査人は連携して、相互の監査計画に基づき、当社及び子会社に対する監査を実施している。 ⑥　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ア.当社は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。また、監査等委員会は必要に応じて内部監査室に調査の依頼をすることができる。イ．調査の依頼をする場合、監査等委員会の監査業務を補助する範囲内において、内部監査室の指揮命令権限は監査等委員会に帰属するものとし、取締役及び他の従業員はその権限を有しない。ウ．内部監査室は監査等委員会との連携をとることを「内部監査規程」に定める。 ・内部監査室は監査計画立案にあたって事前に監査等委員会と十分協議する。 ・監査結果について、社長に報告するとともに、監査等委員会及び内部統制委員会へ報告する。 【運用状況の概要】 ・監査等委員会決議に基づき補助使用人が配置され、活動している。監査等委員会は、内部監査室に対して個別に調査の依頼をしている。 ・内部監査室と監査等委員会との関係について、「内部監査規程」に定められている。監査報告が社長及び監査等委員に実施され、ダプルレポートラインとなっている。 ・監査等委員会との連絡・調整、及び監査報告について「内部監査規程」に定めている。月次の定例会にて内部監査室と監査等委員会で情報交換を実施している。
⑦　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
当社の取締役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役、執行役員、従業員及び監査役は、以下の事項を発見した場合に監査等委員会に報告を行う。 ・子会社の取締役会にて決議又は報告した事項・会社に著しい損害を及ぼした事実、又は及ぼすおそれのある事実・法令及び定款等に違反をする行為、又は違反するおそれがある行為・その他、会社の業績に影響を与える重要な事項・監査等委員会から報告及び資料の提出を求められた事項
【運用状況の概要】
·監査等委員は取締役会の構成メンバーであり、取締役会の出席を通じて重要な情報を入手しており、代表取締役との定期会合、取締役等への定期ヒヤリングを通して状況を把握している。 ・［内部通報制度運用規程］に基づく通報先の一つを監査等委員としている。 ⑥　監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制当社及び子会社は、監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保する体制を構築する。
【運用状況の概要】
[内部通報制度運用規程」を制定し、通報者の保護について定めている。通報者が保護されなかった事実は報告されていない。 ⑨　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還の手続き、その他の当該職務の執行について生じた費用又は債務の処理については、監査等委員の請求に従い速やかに行い得る体制を構築する。 【運用状況の概要】 [監査等委員会規則]」において、監査等委員の職務の執行について生じた費用は会社負担を規定し、運用している。 ⑩　その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人と密接に連携するとともに、必要に応じ当社の取締役及び執行役員、並びに子会社の取締役等と会合を持ち、経営方針の確認や会社を取り巻くリスクや課題について、意見交換を行う。
【運用状況の概要】
監査等委員会は、監査計画等に基づき、年間のコミュニケーション計画を立案し、実施している。会計監査人より監査計画の報告を受ける等のコミュニケーションを行っている。
①　財務報告の信頼性その他適正な内部統制を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、財務報告に係る内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、不備が発見された場合は是正処置を講じる。また、「内部統制の4つの目的」として挙げられる他の３つの目的（業務の有効性及び効率性、法令等の遵守、資産の保全）等について業務執行側として取り組むために「内部統制委員会」を整備・運用し、グループガバナンス体制の強化を推進する。 【運用状況の概要】 ・「内部統制基本規程」「内部統制運用規程」に基づき、当社及び重要な子会社に内部統制委員会を設置し、自浄的改善活動を実施している。グループ内部統制委員会にて定例的に報告を実施している。 ・財務報告の信頼性確保として、内部統制報告制度（J-SOX）に基づく評価範囲の設定、評価方法、不備の是正、報告等を上記規程にて定めている。当事業年度は、評価範囲16社を設定し、当社内部統制室にて評価を実施の上、発見された不備をフィードバックし、是正を指導している。
(6)会社の支配に関する基本方針
特記事項はありません。
(7)剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、収益状況に対応した配当を行うことを基本方針としております。株主各位へ中期的に安定的かつ継続的な配当を行うため、将来の成長に向けた戦略投資や合理化投資を積極的に行い、更なる利益の拡大・継続的な資本効率等の改善と向上に努めてまいります。また、内部留保金につきましては、上記投資に加え事業拡大に伴う資金需要の増加等に備える所存であります。以上の基本方針を踏まえた上で、当期の期末配当金につきましては１株あたり45円、次期の配当につきましては、 1株あたり70円（中間配当金35円、期末配当金35円）を予定しております。
【当社の株主還元方針】
・総還元性向50％以上とし、中期的に安定的かつ継続的な配当を維持してまいります。 ・将来の成長に向けての戦略投資を積極的に実施することで、更なる利益の拡大・継続的な資本効率等の改善と向上に努めてまいります。なお、当社は、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剩余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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連結株主資本等変動計算書 (2019年4月1日から2020年3月31日まで)
*お与さ198
株主資本等変動計算書 (2019年4月1日から2020年3月31日まで)
時限상以2018年越味的
2020年５月27日株式会社レスターホールディングス取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
宿育育見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社レスターホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行つた。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レスターホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査延拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない速結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整僧及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する高任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保延を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は资課により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査延拠を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部銃制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 .経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が複統企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査延後に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。達結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び鉛害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行いた利意関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との閣には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。え
2020年５月27日株式会社レスターホールディングス取締役会御中
監督意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社レスターホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下［計算書類等］という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。

これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査延奨を入手する。計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の.妥当性を評価する。経営者が複統企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査延製に基づき、複統企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は据統企業として存続できなくなる可能性がある。計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその夫施時期、監査の夫施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利意関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。上函し消気がな

監査報告書
当監査等委員会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第11期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1.監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号口及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決就書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の途行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。温度は油は00:00:00燃將棋朝鮮半部説明賞平講談
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2020年5月29日株式会社レスターホールディングス 監査等委員会常勤監査等委員・取締役成瀬達一節常勤監査等委員・取締役 朝香友治 @監査等委員・社外取締役松山    通@監査等委員・社外取締役戸川清印監査等委員・社外取締役手塚仙夫印監査等委員・社外取締役坂倉裕司@ (注)監査等委員松山遙、戸川清、手塚仙夫及び坂倉裕司は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。以　上... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...
AK  場株式会社レスターホールディングス　本社屋ビル　地下１階東京都品川区東品川三丁目6番5号J交通R  高輪口西口） 2番乗り場品93大井競馬場行東品川三丁目下車すぐ京浜急行●  [品川] 駅下車 都営バス10分港南口東口）3番乗り場品91八潮パークタウン行東品川三丁目下車すぐりんかい線☺  [品川シーサイド]駅下車徒歩10分