2023年度第1回エネルギー講演会国際紛争を踏まえたエネルギー安全保障の重要性について市川眞一氏プロフィール1987年明治大学卒業。同年和光証券に入社。系列の投資信託会社を経て、クレディ・スイス証券チーフ・ストラテジストに就任。 2019年株式会社ストラテジック・アソシエイツ・ジャパンを股立。2022年中京大学国際学部客員教授に就任。この間、内閣官房構造改革特区評価委員、資源エネルギー庁原子力国際展開検討小委員会委員など公職を多数歴任。また、著書に「政策論争の主メ」、「中国にジレンマ「日米のリスク」など多数執行2023年6月12日に一般社団法人九州経済連合会はエネルギー講演会を開催しました。ロシアによるウクライナ侵攻、台湾問題などで揺れる国際情勢を踏まえ、エネルギー安全保障について、私たちがどのように向き合うベきなのか、株式会社ストラテジック・アソシエイツ・ジャパン代表取締役であり中京大学国際学部客員教授を務める市川眞一氏にご講演いただきました。 ＜開催概要＞－ ◆開催日時： 2023年6月12日(月) 15:00〜16:30 ◆開催場所： webライブ中継、録画配信◆参加者：282名◆主主　催：一般社団法人九州経済連合会九州州エネルギー問題懇話会◆後　援：福岡商工会議所福岡経済同友会エネルギー・環境委員会
介】断の再到来が招くエネルギーの新たな課題
◇日本の低いエネルギー自給率を踏まえ、今後、どのようにエネルギー安全保障・経済安全保障を維持すれば良いのか考察します。世界情勢を1960年代以降の消費者物価上昇率から紐解くと、1990年頃までの30年間は世界的なインフレの時代でしたが、そこから一転し2019年頃まで物価安定の時代となりました。この境目である1989年にはベルリンの壁崩壊を発端として旧ソ連圏であった東ヨーロッパの解放が進み、1991年にはソ連が消滅しました。これにより東西冷戦が終結しパックスアメリカーナの下で世界が安定し、グローバリゼーションの時代を迎えました。しかし現在は、新たな物価上昇の局面を迎えています。これは“分断の時代”が改めて到来し物価上昇時代に笑入しているのではないかと思っています。 ◇新たな物価上昇を作り出している原因の一つが、労働力不足に伴う賃金上昇です。アメリカやイギリスでは移民流入が抑制され労働集約型産業の働き手が不足して賃金が上がり、物価上昇率が非常に高くなっ2021イス連鎖のデータよりSAJが作成ています。もう一つの原因は、アメリカと中国の覇権をかけた争いです。世界のいたるところで分断が起きており、世界の分断が進めばそれぞれの陣営でサプライチェーンが必要になり製造コストが上昇します。経済の三要素である「人・物・金」が自由に移動できない分断が起きたことが現在のインフレの背景になっています。 ◇そうした中で起きたのが、ロシアのウクライナ侵攻です。バルト３国は、ソ連崩壊に伴い独立し、ロシア陣営に加わらずEUや30,000 10億ドルNATOに加盟し順調に経済成長を果たしてきました。ウクライナも25,000バルト3国のようにEUに加盟すれば経済成長が期待できると考20,000え、EU加盟を目指しました。しかし、ロシアにとっては、それが安15,000全保障上の脅威となり、また、ウクライナの経済成長がロシア国10,000内に伝わればプーチン政権への大きな反発が起きることが容易5,000に想像できることから、プーチン大統領は政権崩壊の危機に直1991 1996 2001 2006 2011 2016 2021面することを恐れ、ウクライナへ侵攻したのではないでしょうか。ロ※出典IMFのデータよりSAJが作成シアは世界一の核弾頭保有国で、軍事大国というイメージがありますが、国防予算ベースで比較するとアメリカよりも圧倒的に少ない規模です。ロシアの経済規模が小さく、GDPは国連常任理事国の中でも最低です。ウクライナ戦争は既に長期化しており、ロシア経済がこの戦争に耐え得るか否かが、今後の世界のエネルギー安全保障を考える上で重要なポイントになります。 ◇そうした中で特に中国の立ち回りには、参考にすべき点があります。ロシアは世界の天然ガス輸出の約36%、石油輸出の約19%を占める世界最大級のエネルギー輸出国でした。ウクライナ侵攻による西側諸国の経済制裁で輸出先が制限される中、中国はロシアからの資源輸入量を増やしています。ただし調達先をロシアに集中するのではなく、国内生産を重視しつつ調達先を分散させてきました。ロシアに過度に肩入れすることなく、｢安価だから買う｣というビジネスライクな姿勢を貫き、依存度を抑えて交渉力を高めています。この中国のエネルギー安全保障を守るための合理性については、日本も見習う必要があります。
ll室効果ガス排出削減が経済活動へと大きく影響
◇EUでは、長期的・計画的に温室効果ガス排出最削減に取り組んできましたが、2020年12月に2030年までの温室効果ガス削減目標を1990年比45%削減から55%削減に引き上げられ、EU域内の事業者は更なる削減が必要になりました。結果、急激にEU-ETS (EU域内排出量取引制度)における排出量クレジット(カーポンプライス)が大幅に上昇しました。EU-ETS制度では、事業者には温室効果がス排出量の上限値が設定され、そこで生じた温室効果がス排出枠はキャップ&トレード方式で取引されます。例えば同じ商品を製造しているの差を排出権として売却でき、B社は排出枠を購入しなければならずA社よりも製造コストが増大します。排出枠価格が上昇すると製造コストがさらに大きくなるため、事業者は積極的に排出量削減のための投資を行います。カーボンニュートラルは排出量がプラスのところとマイナスのところを差し引きし、トータルでゼロになっていればいいので、排出量クレジットが上がれば上がるほどインセンティプとペナルティによって排出量削減の動きが強まることになります。 ◇更にEUは炭茶国境調整メカニズムの導入を検討しています。このメカニズムは、温室効果ガス排出量を管理していない国からの輸入品を対象に関税のようなものを賦課し、域内製品との競争条件を同等にするというものです。温室効果ガス排出に配慮せず製造している製品が安価に入ってくれば、域内事業者は削減コストを負担しているため競争力が弱く、価格競争に負けて産業は空洞化してしまいます。そうして、排出規制が緩い国での生産活動が活発化してしまっては、域内での削減の意味がありません。この施策はアメリカでも検討され、導入されればカーポンプライスは市場原理によって統一価格になっていくことが予想されます。日本でも温室効果ガス削減が経済活動に大きく影響することを睨み、カーボンプライス導入が決定されました。しかし日本はEUなどと比べて圧倒的に出遅れており、このままでは将来的にコストを負担する側に回ってしまいます。温室効果ガス排出量削減が単なる環境保護という理念先行型から、投資という経済先行型へと移行する中、日本は出遅れていることを自覚し、今後の対策を検討すべきです。
官】湾海峡問題で懸念される新たな“分断”の動き
◇今後、日本が大きく関わる可能性のある国際紛争として台湾海峡問題が挙げられます。習近平国家主席が2027年まで任期を延長し、中国建国からの国是である台湾統一に乗り出してくるのではないかと予見されています。そこで中国人民解放軍の台湾侵攻が嘔かれていますが、しかし台湾有事になれば、中国も大きな損害を負うことになり、国際的な影響力が低下することが予想されることや、台湾は半導体の一大集積地であり、進攻に伴い半導体製造設備の破壊などのリスクを謝案すれば、経済的なメリットは低く台湾進攻の可能性は低いと思われます。 ◇別のシナリオとして、次の台湾総統選挙で親中国政党の国民党が政権をとったケースを考えてみましょう。このシナリオでは政府の急進的な親中国政策の結果、それに反対する民主主義維持の運動が起こるでしょう。万が一その一部が暴徒化した場合、台湾政府が中国政府へ治安維持協力依頼を行い、中国から派遣された武装警察により反対勢力が鎮圧され、台湾の中国化が実現することになります。このシナリオは十分あり得ると思いますが、警察が内政上の治安維持組織である以上、台湾を中国の一部として認めている西側諸国は対抗する手段を持ちません。そうなると半導体産業に大きな影響を及ぼすほか、地政学的に大きな懸念が生じます。日本の原油・LNGの主な輸入ルート◇半導体は重要な戦略物質となっていますが、台湾はTSMCを中心に半導体の一大集積地となっています。米中の鞘槍争いにおいては、この半導体サプライチェーンが重要な鍵を握ります。アメリカはTSMCに莫大な補助金を支払っ8: Googleマップ、米国エネルギー情報局の資料よりて最先端の半導体工場を誘致していますし、日本でも熊本県に同社の半導体SAJが作成工場が建設されています。これは台湾有事を想定したサプライチェーン維持への動きと言えるでしょう。日本には半導体製造装置に関して相当な強みがあり、アメリカと組むことにより西側の半導体サプライチェーンを支える一員になったことは、世界の安全保障を考える上で非常に重要なポイントになってきます。 ◇地政学的に考えると、台湾は日本のエネルギー安全保障上、重要な位置にあります。日本が輸入する石油やLNGは、中東、インド洋、マラッカ海峡を抜け、南シナ海に入り、そしてフィリピン海、東シナ海というルートで連ばれるからです。もし台湾近海の制海権を中国が掌握してタンカーが航行できなくなれば、日本のエネルギー安全保障・経済安全保障は大きな危機を迎えることになりかねません。
工工ネルギー問題が経済や安全保障の根幹に
◇日本でコストと捉えがちな温室効果ガス排出量前減ですが、もはやEUやアメリカにおいては“投資”へと変化しています。この投資にしっかりと取り組む者が次世代では大きな競争力を得て勝ち組になります。ですから私たちも積極的に温室効果ガス排出量削減に投資を行い、国際競争力を維持向上していかなければなりません。その上でエネルギーの安定供給、コスト、環境の最適化を図るために、どのようなエネルギーミックスを選択すべきかを議論することが重要です。 ◇国際社会が分断する一方、環境をめぐる国際競争が激化する中で、エネルギー問題を合めた経済安全保障は重要なテーマです。日本はエネルギーの調達先を多様化するとともに、再生可能エネルギーや原子力、水素、アンモニアをバランスよく確保し、際のないエネルギー供給体制を確立することが重要です。エネルギー問題は、これからの経済や安全保障の根幹であるという意識を持った上で、さまざまな取り組みを進めなければなりません。れまで日那僧したエネルギー職領会の職領後を九州日本人民子一問題以括会外居指針しています。世の七重ください。九,工ネ級銀