登米市農業振興ビジョン(中間見直し版)令和５年３月登 米 市

第１章　基本的な考え方
1　中間見直しの趣旨
平成17年4月に登米市が誕生し、平成20年3月に本市農業行政の基本指針として、平成27年度を目標年度とした「登米市食料・農業・農村基本計画」を策定し、農業・農村の活性化に向け、様々な施策展開を図ってきました。計画策定後、国では新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定や農地法の一部改正、戸別所得補償制度の導入、農業の６次産業化へ向けた取り組みの推進など、様々な施策の見直しが進められてきたことから、平成24年３月に「登米市食料・農業・農村基本計画」を改定し、さらなる農業・農村の活性化に向けた取り組みを推進してきたところです。その後、経済連携協定*15（ＥＰＡ）をはじめとする経済のグローバル*12化や地球温暖化* ³¹などの地球環境問題、さらには農政の大改革への対応など様々な情勢の変化を踏まえ、本市の食料・農業・農村8の振興方策を総合的、計画的に進めることが一層必要となっていることから、本市の目指すべき姿とその実現方策を明確にするため、平成28年３月に本市農業行政の新たな指針となる「登米市農業振興ビジョン」を策定したものです。本ビジョンにおいては、基本理念を実現するため５つの目標を柱に農業振興を推進しており、その検証にあたっては毎年、それぞれの目標指標について基礎資料に基づいた分析と検討を行っています。令和２年度の中間目標に対する実績は、15の目標値のうち、10の目標値が達成率80％を超えており、概ね達成されたものと捉えています。本市の特色ある農業のひとつとして、人と環境に優しい環境保全型農業への先駆けた取り組みにより環境保全米の米どころとして、全国でも有数の産地として地位を確立しています。しかし、人口減少やコロナ禍による需要の落ち込み、国内外の社会情勢の変動、さらに国の農業施策の変化などにより、これまで農業者や関係団体と一体となって取り組んできた稲作を中心とした土地利用型農業にとっては、水田をフル活用した高収益作物等への更なる転換への推進が重要な課題となっています。また、担い手の高齢化や減少による労働力不足がより一層進む中で、兼業農家を含めた多様な担い手や法人経営体等など、地域の担い手を維持・発展させていくことが必要となっています。農業生産１日１億円の目標達成に向けては、スマート農業の推進や初期型ほ場整備地区における大区画化の推進による省力化やコスト削減に向けた取組や、畜産や園芸の振興によるプランド力の向上を図るなど、人材、環境、品質等の条件整備を進めながら儲かる農業の実践者を増やすことにより、令和７年度目標の年間農業産出額365億円達成に向けた具体的な施策の方向性を示し、農業者や関係機関と一体となって取り組みを進めていきます。以上のことから、本市農業の目指すべき姿を再検証し、現状の分析、総括に基づき、令和７年度目標達成に向けて目標指標等の修正を行う必要があるため、本ビジョンの中間見直しを行うものです。
2 計画の期間
計画の目標年度は令和７年度とし、令和２年度を中間目標年度と設定しています。
３　計画の性格
本計画は、「登米市総合計画」に掲げる「農業の振興」を基本とし、本市農業行政の基本指針となるもので、国の「食料・農業・農村基本計画（R2.3策定)」や県の「みやぎ食と農の県民条例基本計画（R3.3策定）」との整合性を図りつつ、農業者の方々をはじめ農業関係機関・農業協同組合・農業団体の皆さんとの連携を図りながら、本市農業の振興に向けて目指すべき姿を明らかにして、農業施策を推進していくことを狙いとしています。また、本計画は「登米市農業生産一日一億円創出プラン（H19. 3策定)」、「登米市環境保全型農業推進方針（H19. 3策定）」、「登米市産業振興総合計画（H20. 3策定）」の農業部門、「第2期登米市園芸振興基本計画（H23.7改定）」及び「登米市地産地消推進計画（第2期）(H24.4策定）」を引き継ぎ、農業全般に係る振興計画とします。
4
農業振興ビジョンとＳＤＧｓ
平成 27 年9月に国連で採択され、世界が合意した「持続可能な開発目標」 (Sustainable Development Goals= S D G s )は、全世界の共通課題である貧困や不平等・格差、テロや紛争、気候変動など様々な課題を2030年までに解決し、「誰一人取り残さない」世界の実現を目指すために17の目標を設定しています。 ＳＤＧ sの考え方は、登米市総合計画に掲げるまちづくりの基本理念「協働による登米市の持続的な発展」に合致し、その内容が取り入れられたことから、本ビジョンにおいても、ＳＤＧｓの多様な目標を取り入れるとともに、本市農業が抱える諸課題を解決するため、ＳＤＧｓの取組を推進します。目標１あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる目標２ 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する目標３あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する目標４すべての人々に包摂的かつ公平な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する目標５ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う目標6  すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する目標7すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する目標８包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する目標９強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る目標10 各国内及び各国間の不平等を是正する目標11包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人問居住を実現する目標12持続可能な生産消費形態を確保する目標13 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する目標15陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する目標16 持統可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する目標17 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化すv

1　本市の概況
本市は宮城県の北東部に位置し、北部は岩手県に、西部は栗原市及び大崎市に、南部は石巻市及び涌谷町に、東部は気仙沼市及び南三陸町に接し、人口は76, 912人(R3. 3末現在住基本台帳人口)、面積は536. 12 kı率で人口、面積ともに宮城県内第５位となっており県全体の7.36%を占めています。地勢は、西部が丘陵地帯、東部が山間地帯で、その間は広大で平坦肥沃な登米耕土を形成、県内有数の穀倉地帯となっています。特に、農薬や化学肥料を低減した環境保全米発祥の地として、「ひとめぼれ」など良質米の主産地です。また、畜産も盛んで、本州最大の和牛の飼養頭数を誇り、宮城県の高級ブランド牛「仙台牛」の最大の生産地となっています。農林水産省が公表した令和２年の市町村別農業産出額は324億7千万円で宮城県１位、東北でも３位の位置付けにあります。水稲農家の稲わらは畜産農家の粗飼料や敷きわらに活用され、畜産農家から排出された堆肥は、水田に還元されたり、市内の有機センターを通じて良質の堆肥として活用されたりと、耕畜連携の資源循環型農業が本市農業の大きな特長です。市内には、北上川や迫川、ラムサール条約登録湿地*57にも指定されている伊豆沼のほか、長沼や平筒沼など湖沼も多く、「水の里・登米市」として、ハクチョウやガンなど日本有数の渡り鳥の飛来地となっており、令和４年には環境省の「トキと共生する里地づくり取組地域」にも指定されました。このように本市は、豊かな水と緑に恵まれた地域となっており、人と生き物、環境との調和を重視した持続可能な農業の振興を推進しています。ラムサール条約登録漫地*57の伊豆沼は、貴重な渡り鳥の生息地となっています。

2　本市の食料・農業・農村の現状と課題
農業は、食料を安定的に供給することや国土の保全等、国民の生活に直結する重要な役割を担っています。しかしながら、農業従事者の高齢化や耕作放棄地*16の増加、また、農産物の輸入拡大による国内農産物価格の低迷、少子高齢化や人口減少等による主食用米の消費の減少など、生産者を取り巻く環境はたいへん厳しい状況にあります。特に、コロナ禍における外食産業向けを中心とした業務用需要の減少等に伴う主食用米の価格の下落は、地域経済に多大な影響を与える状況にあります。本市においては、主食用米偏重の農業構造となっていることから、その構造転換を一層推進し、水田農業経営の体質強化を図ることが重要となっています。また、担い手の確保、産地としての確立、農地の有効利用、６次産業化**など、総合的な農業振興施策を推進し農業所得の向上を図りながら、本市農業を持続・発展させることが必要となっています。このような状況を踏まえ、本市の食料・農業・農村の現状と課題を分析し検証の上、以下の視点で捉え整理しました。
（１）農業
①総人口・農業就業人口②世帯数・農家数③専兼業別農家数④経営規模別農家数⑤年齢別農業就業人口⑥認定農業者⑦農業産出額⑧米の消費量の減少、米価の低迷⑨環境保全を重視した農業生産⑩放射性物質に汚染された農業系副産物への対応①産地としての確立①スマート農業の推進①みどりの食料システム戦略の取組⑩人・農地プランから地域計画策定・実行に向けた取組(2)土地①地目別面積と経営耕地面積②耕作放棄地③水田の整備状況(３)国の農業政策の変化( 4 )食の安全・安心（５）多様化・高度化する消費者ニーズ・流通形態( 6 )グローバル化の進展

( 1 )農業
①総人口・農業就業人口
本市の総人口は、令和２年国勢調査では、76,037人で、平成12年国勢調査時より19%減少しています。また、農業就業人口率45については、令和２年農林業センサスでは6, 965人で平成12年農林業センサスより51％減少しており、農業就業者の減少率は人口減少規模を大きく上回っています。国立社会保障・人口問題研究所*18による登米市の推計人口は、平成22年の83, 969人が令和2年には77, 147人、令和7年には72, 216人となっており、平成22年から令和7年の15年間で14％の人口減少が予測されています。また、同研究所の年齢階層別推計人口を基礎として令和７年の年齢階層別人口を推計すると、15歳から64歳の生産年齢人口は26%減少する一方、65歳以上人口は、 15％増加し超高齢化の進行が予測されます。このため、本市の農業就業人口も、さらに減少するものと予測され、担い手による土地の有効活用と将来農業を支える人材の確保が課題となっています。

②世帯数・農家数
本市の世帯数は、国勢調査では平成７年から令和２年の間に６％増加しています。農家数は、農林業センサスでは平成７年から年々減少し、令和２年までに47％減少しています。また、平成７年には世帯に占める農家数は50％でしたが、令和２年には25％となっており、農家教の減少割合は高くなっています。今後は、農地中間管理事業***などにより認定農業者***などを中心とした担い手への集積・集約化を推進していることから、今後も農家教が減少し、耕作地の大規模化が進むものと予想されます。また、総農家数に占める販売農家数の割合は76%を占めていますが、高齢化や人口の減少などを受け、さらに販売農家数の減少も予想されることから、本市農業を支える多様な担い手の育成・確保が必要となっています。

③専兼業別農家数
専業農家***は、令和２年の農林業センサスでは955戸で、平成27年農林業センサス時より241戸減少し、第1種兼業農家***、第2種兼業農家****についてもそれぞれ減少しています。高齢化や人口の減少などを受け農家数が減少したものと推察されます。また、登米市の販売農家のうち専業農家は19％を占めていますが、全国平均の22％と比較して少ない状況となっています。このことは本市の農地は、多くの兼業農家や家族経営体などに支えられていることを示しており、今後も本市を支える多様な担い手の育成・支援が必要となっています。

④経営規模別農家数
令和２年における経営規模別農家数は、経営規模が「0.5ha～1.0ha」の農家が最も多く全体の19.6%を占めています。次いで、「2.0ha〜3.0ha」が17.2%となっています。なお、令和２年には経営規模５ha未満の農家教は全てが減少している一方、５ha以上の農家は増加しており、農地集積による経営規模の拡大が進展しています。
⑤年齢別農業就業人口
令和2年における農業就業人口は、平成17年と比較すると30歳から39歳以外の年齢階層で減少していますが、特に「15歳～29歳」(△91％)と「50歳～59歳」(△61％)が大きく減少しています。また、農業就業人口に占める60歳以上の割合は73％と高く、農業従事者の高齢化が進んでいることから、担い手の確保対策が急務となっています。

⑥認定農業者
令和２年度の認定農業者数は783経営体で、平成26年度の898経営体と比較して13％減少しているものの、法人経営体数については年々増加し、令和２年度で111法人となっており、農業経営の体質が強化されています。
⑦農業産出額
登米市の農業産出額は昭和59年の467. 5億円をピークに、平成5年には253. 8億円と最も減少し、それ以降は増減を繰り返しており、毎年の品目別農産物の販売単価に大きく影響されています。特に、主食用米の価格変動が本市の農業産出額に大きな影響を与える状況が見られます。今後も、主食用米価格は厳しい状況が想定されることから、生産コストの削減や主食用米偏重からバランスの取れた生産構造への転換による産出額の増加、プランド化の推進による付加価値の向上や６次産業化などによる収益性の向上が必要となっています。資料：H19以前は生産農業所得統計、H19～H25は登米市産業経済部による独自推計H26以降は市町村別農業産出額（農林水産省）及び登米市産業経済部による独自推計※H26以降は交付金を含まない金額

⑧米消費量の減少、米価の低迷
令和２年の本市の農業産出額は327億円となっており、そのうち、米と畜産が全体の87％と大きな割合を占めています。なお、米の産出額は41％ですが、米の消費量については、人口減少、少子・高齢化や１人当たりの消費量の減少などにより毎年減少しており、今後も大きな需要の伸びは見込めないと想定されています。また、令和３年産米については、新型コロナウイルス感染症の影響等による消費減退も加わり、国内需要の著しい減退が続いていることから、大幅な価格下落となりましたこうしたことから、本市農業においては、主食用米を主体として、麦・大豆、露地野菜等の転作作物を組み合わせた複合経営をさらに推進するとともに、飼料用米✄や加工用米等といった新規需要米や、輸出用米等の新市場開拓米など、米作りと同様に取り組むことのできる生産調整を一層推進し、需給と価格の安定に繋げていくことが重要となっています。 ※交付金を含まない金額

⑨環境保全を重視した農業生産
農地は、食料の供給基地としてだけではなく、ゆとり・やすらぎの空間を与えるとともに環境保全機能にも大きな役割を果たしています。また、環境問題に対しての国民の関心は高まっており、農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化***防止や生物多様性の保全に積極的に貢献し、より環境保全に効果の高い営農活動の普及推進を図る必要があります。一方、生産面においては、環境保全効果の高い営農により収量の減少など、生産におけるリスクなども生じていることから、その現状を消費者に理解していただくことも必要となっています。
⑩放射性物質に汚染された農業系副産物への対応
原発事故により本市をはじめ、県内の各市町村には、放射性物質に汚染された稲わらや牧草、ほだ木等が多数発生しました。 8, 000ベクレル/kg以下の農林業系廃棄物については、土壌還元処理を着実に進めていますが、8, 000ベクレル/kgを超える指定廃棄物*22の処理については、国の責任で処理すると示されたものの、未だに各市町村における保管となっており、保管が長期化することによる放射能に対する周辺住民の不安は大きくなっています。このため放射能に汚染された廃棄物の処理について早期の対策が求められています。
①産地としての確立
本市では、指定産地野菜*²¹に定められているきゅうり、キャベツなどの産地として確立が進んでいる品目もありますが、まだ十分といえる状況にはありません。今後も農業機械の導入やパイプハウス等の施設整備などの様々な支援をとおして、きゅうりやキャベツ、肉用牛などの生産拡大を図るとともに、産地として確立することが重要であり、本市が農産物の供給産地であることを自他共に広くアピールしていくことが必要となっています。
印2スマート農業の推進
高齢化や後継者不足による農業従事者の減少などの課題を解決するため、ＩＣＴ・ ＩｏＴ技術を導入することにより、生産性の向上や経営の効率化、軽労化や省力化に向けたスマート農業※26を推進します。本市においては、市独自の取組として自動操舵システムの導入や農業用ドローンなど最先端のスマート農業機械の導入などに対して支援を行い、スマート農業の普及、拡大に努めていきます。また、ほ場整備と連携した水管理のシステム化や有機農業におけるアイガモ農法に代わる雑草抑制ロボットの導入等についても検討していきます。

①みどりの食料システム戦略の取組
2050年までの中・長期的な計画で、持続可能な農業の実現に向けて、環境負荷の低減と併せ、農業収益の向上を目指す内容となっています。本市としては、これまで取り組んできた環境保全型農業**や耕畜連携***による資源循環型農業***の環境負荷低減の検証を行い、可視化することにより環境と調和した新たな農業システムの取組や農業における脱炭素化に向けた取組ができるよう関係機関と連携して検討を進めていきます。また、地域ぐるみで有機農業を推進していくため、これまで本市が培ってきた人と生き物、環境に優しい農業のプランド力を活かし、生産から消費に至る多くの関係者の意見を聞きながらオーガニックビレッジ宣言に繋がるような体制づくりを進め、さらに有機農産物の生産拡大に努めていきます。
①人・農地プランから地域計画策定・実行に向けた取組
令和４年５月の農業経営基盤強化促進法の改正により、市町村において、５年後、１０年後における農地の担い手や農地利用の姿を明確化するため、これまでの人・農地プランから地域計画を策定することが義務付けられました。このため本市においても、人・農地プランの実質化において設定した「地域の話合いの場」を基本に、地域農業の将来の在り方を検討するため、幅広く農業者及び関係機関に参加を呼びかけ、関係者それぞれが役割を担いながら、実りある協議が展開されるよう一体的に取り組むとともに、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化を推進していきます。

(2)土地
①地目別面積と経営耕地面積
令和２年の登米市の総面積は536. 12K㎡で、そのうち地目別に見た農地の面積は17, 620haで総面積の33％を占めています。また、山林も41％を占め豊かな自然環境を保っています。令和２年の経営耕地面積*¹³は、15, 532haで、そのうち田は14, 073haで経営耕地の91％を占めています。また、県内においては、大崎市に次いで第２位の経営耕地面積となっており、県全体の14.8%を占めています。

②耕作放棄地
平成27年の耕作放棄地面積は、741haで全農地の4.7%を占めています。耕作放棄地の割合の高い地区は、津山、東和などの中山間地域で多くなっており、耕作放棄地の解消及び発生防止の取り組みが重要となっています。資料：宮城県農林水産部農村振興課「水田整備状況（Ｒ２）」より
③農業生産基盤（水田の整備状況）
令和２年度現在の20a区画以上の圃場整備面積は13, 862haで整備率は85%となっています。このうち50a区画以上の大区画整備面積は5, 506haで整備率は34%となっています。管内別に見てもの本市は最も整備が進んでいます。今後は、整備された生産基盤を活用し、大豆、麦、露地野菜等の作付拡大を図り、主食用米に偏った生産構造からの転換を進めることが必要となっています。また、圃場整備率は高いものの、大区画整備の進捗は地区ごとに差があるため、担い手への集積や生産効率向上を目指し、ほ場の大区画化を計画的に進めます。

( 3 )国の農業政策の変化
国においては、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増大などの課題を踏まえ、構造改革をさらに加速化するために、平成25年12月に「農林水産業・地域の活力創造本部」において、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を決定しました。プランでは、経営所得安定対策*¹¹の見直しや米価変動補填交付金の廃止、農地中間管理機構* 49設立などを掲げており、農業政策の大きな転換点となっています。米政策の分野においては、平成30年度から行政による生産目標数量の配分が廃止され、生産者や集出荷業者・団体が需要に応じた生産を行うことになっています。また、水田活用の直接支払交付金により飼料用米、麦、大豆などの作物の本作化を進め、水田のフル活用を図るとしていることから、本市においても、これら国の政策に対応するため、各種補助金を積極的に活用するとともに本市独自の施策を構築しながら、本市農業の活性化を図る必要があります。また、近年の政策においては輸入農作物の生産価格に対応するための「攻めの農業」から安全・安心な国産の農産物生産による食料自給率向上に向けた「みどりの食料システム戦略」に移行しており、本市においても活用できる各種事業等の実施について検討を進めていきます。

( 4 )食の安全・安心
食生活が多様で豊かになる一方で、加工食品や外食など家庭外で調理された食品の消費が増加しており、農産物の販路として食品産業の重要性が高まっています。また、農産物や加工食品の輸入の増大に伴い、輸入農産物における農薬の残留、食品の不正表示等、食に対する不安を著しく増大させる事態が相次いで発生し、消費者の食の安全に対する関心が高まっています。このため、安全・安心にこだわった農産物の生産を推進し、こうした取り組みを消費者に分かりやすく示すことが求められています。
( 5 )多様化・高度化する消費者ニーズ・流通形態
消費者ニーズは、量的拡大から質的向上にシフトする中で、価格や品質、安全性や安定性、付加情報など様々な視点が重視されているとともに、加工・業務用の農林水産物の需要が増えるなど、農産物に対する要求は、ますます多様化、高度化しています。流通形態も、卸売市場を通じた流通に加え、産直施設での販売、小売店・食品産業との直接取り引き、インターネット・ショッピングなど多様化しています。さらには、物流ニーズの高度化・多様化に対応して、「物流近代化ターミナル」の整備等により物流拠点の高度化が進んでいることから、消費者ニーズや進化する流通形態に対応した取り組みが求められています。

( 6 )グローバル化の進展
市場経济化が進み、海外から、野菜や肉類等の輸入農産物が増加するなど、国内外にわたる産地間競争が激化しています。また、経済連携協定*15 (ＥＰＡ)の動きをはじめとする経済のグローバル*12化などが進展しており、国では「農林水産物・食品輸出拡大実行戦略*51」を策定し輸出額5兆円を目標とした取り組みを推進しています。平成30年12月にＴＰＰ11協定∞が発効され、また、平成31年2月に日・ＥＵ経済連携協定*®の発効、さらに令和元年10月の日米貿易協定**の署名など、これまで24か国・地域と21の経済連携協定（ＥＰＡ/ＦＴＡ）等が発行済・署名済となっています。農林水産省が令和元年12月に日米貿易協定及びＴＰＰ11の影響について公表した「農林水産物の生産額の影響について」では、国内農産物の生産減少額は約1, 200億円から2, 000億円と試算しています。なお、米については、日米貿易協定では除外を確保。ＴＰＰ11では、現行の国家貿易制度や枠外税率を維持することから、国家貿易以外の輸入の増大は見込み難いことに加え、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることから、国産主食用米のこれまでの生産量や農家所得に影響は見込み難いとした国の分析となっていますが、農家の方々の農業経営に対する不安は増大しています。今後、本市の農業が国際競争に打ち勝ち、持続可能な産業となるためには、農業経営の競争力強化や経営の安定化に向けての充実した農業支援策が必要であることから、国におけるＴＰＰ1等の国際貿易協定などに注視し、その施策を有効に活用するとともに市独自の施策も構築しながら、意欲ある農業者が希望を持って取り組めるよう、積極的な支援策を講じていく必要があります。

1 基本理念
農業・農村は、生活に欠くことのできない食料を供給するだけでなく、美しい自然環境や農村の景観形成等多くの恵みをもたらしています。また、農業は農家の生活を支え農村集落の活力と集落機能の維持に必要不可欠なものであり、地域社会の活動に大きな役割を果たしています。この農業・農村が果たしている役割について、国民の理解を深めながら、貴重な財産として育んでいくことが必要です。本市においては、担い手や新規就農者の確保を図るためにも、水田農業の体質強化と、畜産業の競争力強化、園芸産地の拡大による所得の向上などにより、農業を職業として魅力のあるものにすることが必要であり、さらには消費者が求める魅力ある地域資源を活かした農産物の生産や本市が持つ豊かな農村環境の保全・向上の取組みが重要となっています。このことから、これらの取組をとおして地域を守り盛り上げ、持続・発展する登米市農業を目指すため、本計画では
魅力向上による登米市農業の持続・発展
を基本理念に掲げ各種農業施策を推進してまいります。また、人と土地との関わりや緑の豊かさを大切にするとともに環境保全型農業**を本市農業の最大の特徴とし“～人・大地・緑　エコファーム登米～”をキャッチフレーズとして推進していきます。

2 基本目標
基本理念を実現するための基本目標として、５つの施策を柱に掲げ、「育てる」、「整える」、「作る」、「活かす」、「繋げる」を本市農業振興のキーワードとして各分野の施策を展開します。
1　意欲と能力のある担い手を“育てる”
人・農地プラン※54の取組や農業生産の主体となる認定農業者※42、認定新規就農者などの中心経営体をはじめ兼業農家や女性農業者など本市農業を支える多様な担い手の育成・確保を図り、持続・発展する本市農業を目指します。また、地域の話し合いに基づき、担い手への農地の集積・集約化による経営規模の拡大や複合経営による効率的かつ安定的な農業を促進し、担い手に対する農業経営の体質強化を目指します。
2　生産基盤と農村環境を　“整える”
登米農業振興地域整備計画に基づく計画的な土地利用により、農業的土地利用と都市的土地利用の調和に努めるとともに、耕作放棄地*16の発生防止や解消により、優良な農地の確保・保全を目指します。農業生産基盤については、初期型ほ場整備地区の作業を効率化するため、農地の大区画化を推進します。また、環境に配慮した保全・整備により、多様な生物の生息可能な環境の保全に努め、自然環境と調和した良好な農業生産基盤の確保を目指します。農村環境については、地域の共同活動により農村環境が持つ多面的機能※築を維持・発揮するとともに、農業用施設等の適正な維持管理などにより農村地域の生活環境の向上を目指します。また、鳥獣被害防止対策の強化を図り、農作物被害の低減を目指します。
安全・安心な農産物を“作る”シ本市農業の持ち味である、環境保全型農業、資源循環型農業** 20を柱に、安全・安心で環境にやさしい特色ある農畜産物の生産を推進し、消費者に求められる産地づくりを目指します。また、本市の広大な水田をフル活用し多様化する消費者ニーズに対応した農産物の生産とともに、飼料用米**などの新規需要米***、麦・大豆及び園芸作物の生産規模拡大などをとおして主食用米に偏った生産構造からの転換を目指します。主食用米については、需要に応じた作付を推進するとともに水稲直播栽培※25等の推進により低コスト化を目指します。園芸については、水稲、畜産に続く柱として、国の指定産地野菜*²¹の生産拡大や転作田の有効活用による加工用じゃがいもなどの新たな土地利用型作物の取組拡大、加工用野菜等の契約栽培の促進により、園芸産地の拡大を目指します。畜産については、優良種雄牛産子の導入などによる生産基盤の維持拡大を図り仙台牛の主産地としての知名度向上を目指します。
4　地域の持ち味を“活かす”
本市ならではの地域資源を活かし、登米市産のプランド化に向けた取組みの推進とともに、６次産業化***や１次産業を基軸とした新規ビジネスの創出、アグリビジネス※1への支援を行い、産地の魅力の向上と関連産業の育成を目指します。また、登米市産食材の魅力発信による新たな販路の拡大とともに、学校給食等での地域食材の利用率向上など、地産地消***や食育の取組との連携による地域食文化の継承と市内農産物の利用拡大を目指します。 5 都市・農村交流で“繋げる”グリーン・ツーリズム*!!や５つの道の駅、農産物直売所など多様な交流施設を活用し、都市と農山村の交流を深め活力ある地域づくりを目指します。また、本市への移住・定住を視野に入れ本市農業・農村の魅力発信を強化します。

第４章　食料・農業・農村の振興施策
食料・農業・農村の振興にあたっては、「第二次登米市総合計画」の重点戦略に掲げる“農産物等の豊富な地域資源の活用など魅力ある元気な産業づくり”を目標として各種施策を推進します。振興施策の体系については下表のとおりであり、５つの基本目標の基に９つの基本施策、さらに20の個別施策で構成し、本市農業の課題等を踏まえながら、基本理念である「魅力向上による登米市農業の維持・発展」を目指します。

1　意欲と能力のある担い手を“育てる”
(1)多様な担い手の育成・確保
①担い手や経営体の育成・確保◆県、J A等関係機関・団体との連携を図り、新規就農から農業経営の改善・発展・経営継承に至るまでの一貫した支援の充実を図ります。また、就農後においてもマイスター事業等により、技術力・経営力の向上を目指す取り組みを支援します。 ◆農業経営の基盤強化を図るため、制度資金***や補助事業の活用等の支援を行います。 ◆認定農業者**²へのアンケート結果などを踏まえ、技術力や管理能力の強化に向けた経営アドバイスなど担い手の経営発展のための支援を行います。 ◆法人経営体の育成により、地域における雇用創出や地域農業の活性化を促進します。 ◆兼業農家など、将来本市の担い手となる農業者の確保を図るため、本市農業を支える多様な農業者への支援に取り組みます。 ◆様々なリスクから農業経営を守るため、収入保険制度などのセーフティネットへの加入を推進します。農業次世代人材投資事業によるサポートチームの巡回指導会
令和２年度中に認定農業者を更新した252名のアンケート結果（主なもの）
•平均年齢：238名（生産法人を除く）からの回答では、令和２年を基準とする年齢は61.７歳・後継者：158名の回答を得ているが、有95名、無63名で4割は後継者がいない有と答えた方のうち、経営継承を開始している16/95、検討しているが開始していない36/95まだ何も着手していない14/95、未回答29/95無と答えた方のうち後継者を探す努力をしている（子・親族24/63、従業員2/63、その他2/63）後継者は検討していない21/63、未回答14/63

②新規就農者・農業後継者・女性農業者の育成・確保
◆県、ＪＡ等関係機関・団体との連携を図り、新規就農から農業経営の改善・発展・経営継承に至るまでの一貫した支援の充実を図ります。また、就農後においても技術力・経営力の向上を目指す取り組みを支援します。 ◆先進的農家や農業法人などが取り組む、新規就農を目指す研修生の受入を支援し、実践的な農業技術の習得を推進します。 ◆農業法人等での雇用について、情報発信の取組を強化し雇用就農を促進します。 ◆農業大学校や市内各高等学校、関係団体との連携により情報の共有化に努め、新規就農者の掘り起こし活動を実施します。 ◆地域農業における次世代のリーダーとなり得る女性農業者の育成や、農業で新たなチャレンジを行う女性への取組を支援します。 ◆将来の担い手となる子供たちに農作物を育てる楽しさや収穫の喜びなど、農業への理解や興味を深める取組として、農業体験や農業見学会などを実施します。また、市内農業者の協力を得ながら農業体験の充実を図ります。 ◆市内でＩＣＴ *3・ＩｏＴ*4技術を活用した先進的な取り組みを進めている農業経営体をモデルに「儲かる農業」の実践者を増やすことにより、若者等の農業への新規参入を促進します。新規就農者による県庁での生産物販売
(2)担い手への農地集積・集約化
①農地の集積・集約化による担い手の経営基盤強化◆認定農業者や法人経営体等、担い手の経営基盤の強化を図るため、農地中間管理事業*51を活用して、量と面における農地集積・集約化を促進します。 ◆農地中間管理事業を促進するため、農地の出し手及び受け手の情報共有や農地のマッチングなどについて関係機関・団体との連携強化を図ります。 ◆地域農業の維持発展のため、地域の話し合いによる実質化された人・農地プラン※54の更新を支援します。

2 生産基盤と農村環境を“整える”
(1)農業生産基盤の保全・整備
①優良農地を確保する土地利用◆関係機関・団体等との連携により、土地の有効利用と農業の健全な発展を目的とする農業振興地域*47整備計画の適正な運用を図り、長期的な視点に立ち優良農地の確保を図ります。
②環境に配慮した農業生産基盤整備
◆地域の実態に応じた自然環境や生態系の保全に配應し、周辺環境との調和を図りながら初期型ほ場整備地区の大区画化への再整備など農業生産基盤の整備を推進します。 ◆老朽化しているため池、農業水利施設等は、計画的な改修を行い適切な保全と維持管理に努めます。環境配慮工法による排水路整備(生き物にやさしいお助け水路)
③耕作放棄地の解消
◆優良農地の保全と耕作放棄地*¹6の発生防止や解消を図るため、農業委員会による農地パトロールの実施や啓発活動を拡充します。 ◆農地中間管理機構と連携して、農地の有効利用を促進し、耕作放棄地の解消を図ります。また、露地野菜栽培や収益性の高い作目の導入など、耕作放棄地を活用した新たな取組みを推進します。 ◆中山間地における農地については、地域による話合いにより、新たな有効活用（放牧地、養蜂等）を検討し、実情に合った農地の適切な利用を確保することにより耕作放棄地の新規発生を抑制します。農地利用最適化推進委員等による農地パトロール
(2)農村環境の保全・活用
①農村地域が持つ多面的機能の維持・発揮◆多面的機能支払交付金事業***を推進し、農地、水路、ため池、農道等の農山村地域の資源として農村環境の保全を図ります。また、多面的機能*³²の一層の発揮を促進するため、多面的活動組織の拡大や広域化に向けた啓発に努めます。 ◆中山間地域等直接支払制度*³°の活用により、中山間地域における景観保全や多面的機能の確保を推進します。 ◆農村地域の文化の伝承や癒し・やすらぎをもたらす機能の維持確保に努めるとともに体験学習や教育の場としての機能の保全を図ります。
農地の多面的機能
②農村地域の生活環境整備
◆農業集落排水”46の水質管理や地域生活の快適性向上を図るため、農業集落排水施設の適正な維持管理を行い、また合併処理浄化槽の設置を支援し、その適正な維持管理を推進します。 ◆農村公園利用者の利便性を高めるため、農村公園の適正な維持管理を実施します。 ◆放射性物質に汚染された稲わらについては、最終処分が早急に具現化するよう国・県に対し強く働きかけるとともに、稲わら以外の汚染牧草やたい肥などの処理対応策についても早急に検討します。
③鳥獣被害防止対策
◆ニホンジカ等の大型獣類は、鳥獣被害対策実施隊による計画的な捕獲など、有害鳥獣捕獲活動の強化を図ります。 ◆深刻化する鳥獣被害へ対応し捕獲活動の一層の強化に向けて、捕獲従事者の育成・確保を推進します。 ◆農業者に対して、耕作放棄地の適正管理や未収穫物の適正処理など、鳥獣被害防止に対する啓発等を実施しながら農業者自らの役割についての理解向上に努めます。 ◆農地への電気柵設置などの鳥獣被害防止や鳥獣の捕獲等、新たな技術や有効とされる対策について研究を進め取り組みます。 ◆獣類等の目撃情報に対応して、関係部署と連携し必要に応じてFM放送等での周知などによる情報提供を実施します。

■目標指標
3 安全・安心な農作物を“作る”
(1)安全・安心な食料生産と環境保全を重視した農業の推進
①安全・安心な食料の生産
◆産地情報や食品の流通経路を明らかにするため、トレーサビリティ***制度の導入を推進します。 ◆食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保、競争力の強化、品質の向上等、消費者や実需者の信頼の確保を図るため、GAP*10手法の取り組みを推進します。また、食品の安全性の確保のため、HACCP*53の取り組み拡大を推進します。 ◆残留農薬のポジティプリスト制度**と農薬の安全使用について、周知と対応の徹底を図ります。 ◆農産物への放射性物質の影響に関連しては、宮城県が実施する放射性物質結果に基づく出荷規制の解除の情報発信など、宮城県と連携しながら食の安全安心の確保を図ります。市内農産物直売所で販売される安全・安心な野菜

②環境保全を重視した農業生産の推進
◆本市の農業の持ち味である環境保全型農業**及び耕畜連携による資源循環型農業* ²⁰をさらに推進し、環境に配慮した農産物の生産体制の強化を図ります。 ◆土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した有機農業を推進し、栽培品目の拡大を目指します。 ◆食品等の廃棄物の資源化による再利用と地域内循環による耕畜連携を推進します。 ◆総合的病害虫管理ＩＰＭ (Integrated Pest Management)を推進し、農薬使用の最適化や人や環境へのリスクの軽減を図ります。 ◆化学肥料や農薬の新たな低減技術の開発・普及を関係機関と連携して促進します。 ◆環境負荷の低減を図り、二酸化炭素の削減等、地球温暖化***対策などへの対応を図るとともに施設栽培等における省エネルギー化、自然エネルギーの活用を促進します。 ◆本市に豊富に存在する農業系、木質系バイオマス資源***の活用を検討します。 ◆地球温暖化の防止や生物多様性の保全について、農業者の方々の理解を深めていただきながら、カバークロップの作付けなど脱炭素化実現に効果が見込まれる取組を推進します。田の雑草を抑制するアイガモロボット
(2)豊かな農産物の生産
①稲作等の生産振興
◆生産コストの削減が図られる水稲直播栽培***については、環境保全米**との整合性を図りながら推進します。 ◆環境保全米の取り組みと高品質・良食味米生産のための土づくりを推進します。 ◆多様化する消費者ニーズに応える水稲品種（だて正夢等）の生産を推進します。 ◆飼料用米作物の作付拡大を推進し、主食用米に偏った生産構造からの転換による農産物の生産振興を図ります。 ◆大豆、麦については、団地化や機械作業体系の確立により、生産コスト低減や安定的な品質、収穫量を確保できるよう技術の普及を図るとともに、経営所得安定対策率はの交付金等を活用しバランスのとれた水田農業構造を推進します。 ◆ＩＣＴ*3・ＩｏＴ*'技術を活用し、経営の効率化、軽労化や省力化を図るためスマート農業**を推進します。ドローンを活用したカメムシ防除

②園芸作物の生産振興
◆ 6次産業化***の進展により、市内事業者と連携した加工用野菜の作付拡大を視野に入れた園芸作物の生産を振興します。 ◆水田の効率利用を図るため、転作田を活用した園芸作物の生産を振興します。 ◆持続可能な農業を確立するため、高収益作物への転換による農家所得の向上を図ります。 ◆農作業の効率化と低コスト化を図るため、機械、設備等の導入に対して支援を行い園芸重点品目の強化及び園芸産地拡大を推進します。 ◆施設園芸においては、燃油価格等により経営が大きく左右されることから、燃料効率の高い機械の導入や効果的な資材の活用を推進します。 ◆野菜等の優良品種への更新を促進し、基幹品目やプランド品目づくりを推進します。 ◆青果物価格補償の実施により園芸農家の経営安定に努めます。 ◆多様な消費者ニーズに対応した、高品質な花きの安定的かつ効率的な生産を推進し、産地としての充実を図ります。 ◆果樹・花き生産の省力・低コスト化を推進して生産を拡大するとともに、プランド商品の開発などによる有利販売を推進します。 ◆特用林産物*については、安全な原木の確保と施設栽培への移行のための支援により、生産の拡大を推進します。 ◆ＩＣＴ・ＩｏＴ技術を活用した、環境・育成・作業等のデータ収集・活用に向けた取組みを推進するとともに、養液栽培や防除ロボットなどの自動化システムの普及を図ります。
③畜産の振興
◆家畜の資質改善や生産規模の拡大を図るため家畜導入を支援するとともに、繁殖技術や飼養技術の向上に努めます。 ◆クラスター事業等を活用した施設整備や機械導入、飼養管理技術向上のための研修等、新規に取り組む若い畜産経営者などに対しての支援に努めます。 ◆購入飼料の高騰対策及びコスト低減のため、飼料用米やホールクロップサイレージ*55など自給飼料作物の生産性向上及び利用拡大を推進します。 ◆全国和牛能力共進会￼での上位入賞を目指し、優良牛の育成のための体制づくりを支援します。また、仙台牛の主産地としての知名度の向上に努めます。 ◆畜産経営に伴って生じる家畜のふん尿による畜産公害を未然に防止し、有機センタ一生産堆肥の利用促進に努めるなど地域資源として有効活用を図ります。 ◆家畜伝染病*6に関する迅速な情報伝達を行うネットワークを活用し、発生防止に努めます。 ◆有機センターの安定稼働に向けてストックマネジメント事業を活用し、継続可能な施設運営を目指します。
資料：登米市頭羽数調査4地域の持ち味を“活かす”
(1)産地の魅力向上と関連産業の育成
①本市の持ち味を活かした産地づくり◆産地の魅力の向上を図るため、本市の持ち味である環境保全型農業・耕畜連携*17による資源循環型農業等により、農畜産物の付加価値を高める取組を推進します。 ◆ “登米の名物”となりうるような全国的な認知が期待できるものを「登米プランド」として確立を図り、産地の魅力の積極的な情報発信に努めます。肉類・加工品・木工芸品のロゴマーク登米ブランド認証品の味噌、あぶら魅

②地域資源を活かした農業関連産業の育成
◆国、県、地域の産業支援機関、金融機関とも連携し、農業法人等の商品開発、販路開拓、施設・機械整備などの取組を支援し、地域に根ざした産業の育成を図ります。 ◆農山漁村発イノベーション※48サポートセンターからのプランナー派遣等を活用し、地域を牽引する経営体の育成を支援します。を図る施設・機械等の整備への支援

③産地の魅力の発信と食材の販路拡大
◆登米産食材の販路拡大を図るため、首都圏、仙台圏等への食品関連事業者に対して、利用食材の積極的な斡旋と食材の魅力や環境保全型農業などの産地の取組について情報発信を行い、販売促進、消費の拡大を図ります。 ◆農協等と連携し、市内の食材生産事業者と県内外の食品関連事業者とのマッチングを行う商談会の開催、生産現場を紹介する見学会などの取組により本市産食材の販路拡大を図ります。 ◆国内の取組に加え、市内事業者の海外マーケット開拓に対しても積極的に支援します。 ◆生産者の利益の保護を目的とする、地理的表示保護制度（ＧＩ）及び海外輸出や訪日客をターゲットにした食材提供に必要な各種認証制度について、情報収集を行うとともにその取得に対する支援などを推進します。 ◆登米産「仙台牛」、環境保全米「ひとめぼれ」をはじめとする登米市自慢の特産品を返礼品とする「ふるさと応援寄付金」の取組を通じて、本市を応援する全国の皆さんに対して、本市の農産物の魅力を広くアピールします。また、ふるさと応援寄付金をきっかけに、登米市の農産物ＰＲにつながるよう、新たな商品展開を目指します。大が必要となっています
(2)地産地消の推進
①地域食材の利用拡大◆地産地消***推進店舗の拡大に努め、飲食店や農産物直売所における地域食材の利用拡大を推進します。 ◆消費者と生産者相互の信頼関係をつくりながら、市内農産物の利用や食材及び食事を提供し、豊富な食材に恵まれた地域であることの理解を深めるとともに情報を積極的に発信します。 ◆農協等との協力体制強化により、生産者と消費者をつなぐ拠点うまいや新たなサプライチェーンの構築について検討します。 ◆平成29年度にオープンした道の駅三滝堂を含めた市内５つの道の駅による連携した特産品の販売やイベントの開催により、市内の農産物の広域的な販売展開・情報発信を図ります。 ※平成29年度道の駅三滝堂オープン資料：登米市産業経済部調べ
◆食育の取り組みと連携し将来を担うこどもたちに、安全で安心な食材を提供し、農業や地域食材への関心、食に関する理解を深めるため、学校給食等での地域食材利用率を高めます。 ◆農産物生産・加工・消費の知識と理解を深める農業体験学習などの実施をとおして、子どもたちに「食」と「農」の大切さを伝えていきます。 ◆医療・福祉関係者との連絡調整を図るなど、医療施設や福祉施設における地域食材の利用拡大に向けたPRを実施します。市内産食材による学校給食～献立の一例～ごはん：登米産環境保全米（ひとめぼれ）納豆：登米産大豆登米産の豚肉のすきやき登米産のカボチャで作ったコロッケ登米産りんご
資料：登米市教育委員会調べ30 20 10 0
②食文化の理解向上◆郷土料理である「はっと」、「油麩」などの小麦の加工品群について地域ぐるみで食文化を伝える環境づくりを推進します。 ◆地域の理解を深めるため、伝統野菜の栽培方法やレシピの活用などを推進します。

5　都市・農村交流で“繋げる”
(1)都市・農村交流の推進①グリーンツーリズム等の推進◆豊かな田園環境を活かした様々な農業、農村文化の体験メニューを用意し、女性農業者の視点も取り入れながらグリーン・ツーリズム***を推進し、都市住民と農村との交流を促進します。 ◆教育旅行の増加を踏まえ、農業体験受け入れ農家の拡大などにより、宿泊農業体験学習事業を一層推進します。 ◆農業体験メニューや、農家民宿**、農家民泊などについて、広報やホームページを通じて、情報を提供することにより、農とふれあう機会の提供に努めます。
②移住・定住の促進
◆都市部との交流人口の増加を図るとともに本市への移住・定住の促進につながるよう農業・農村の魅力発信を強化します。り登米市の農村、農業を学んでいます。多くの家族が市外からも訪れ水遊びを楽しんでいます。（東和町三滝堂）

第５章　農業生産１日１億円達成に向けて
1　品目別現状・課題と取組・産出額の考え方
◆　本市農業の現状や米、野菜、畜産等の品目毎の振興方策及び支援策がどのような効果として現れているかを検証するため、１日１億円創出プランを平成19年に策定し、平成27年に年間産出額365億円とする目標に取り組んできました。平成24年には米価の大きな上昇などにより369億円となり目標を上回りましたが、平成26年の農業産出額は米価の大きな下落によって316億円と大きく減少しました。令和２年中間目標の達成状況の検証にあたっては、計画策定時点の目標額に含まれている一部品目（米、麦、豆）の交付金も含め算定したところ、令和２年の目標額353. 4億円に対する実績額（推計値）は341. 83億円であり、達成率は96. 7％となっています。これまで毎年実績としてまとめてきた産出額は、国で公表する市町村別農業産出額との整合性を図るため交付金を含めてきませんでしたが、今回の中間見直しにおいては、計画と実績の比較が可能となるよう、当初計画策定時点の目標額算出方法により交付金を含めて算定を行いました。今後も農業情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の影響等による価格の下落など流動的な要素が多く見込まれ、農業産出額の大きな変動なども想定されます。このため各施策の取り組みを積極的かつ効果的に推進することにより令和７年の目標算出額を365億円に再設定し、施策の効果を検証しながら目標の達成を目指します。
品目別目標産出額
※「交付金」及び「交付金を含む合計」は（     ）書きで表示1
目標産出額
( 1 )米①主食用米◆現　状•令和２年目標額112.８億円に対し、令和２年実績は127.51億円となり、目標達成率は113%となっている。 •令和２年設定面積10, 237 haに対し、令和２年作付面積は10, 070 haとなっており、1. 6%下回っている。 •当初計画における令和７年米価は10, 300円で設定しているが、令和２年米価は12, 300円と19.5％上回っている。しかし、令和３年には、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり9, 100円まで下落し、今後も人口減少等の影響により、国内需要の減退が続くものと見込まれ、今後の米価回復については流動的な状況となっている。 •国内における米の1人当たりの年間消費量は、昭和37年度をピークに一貫して減少傾向。昭和37年度には1人当たり118kgを消費していたものが、令和2年度には、その半分以下の50. 8kgまで減少している。
◆本市の課題と取り組み
・環境保全米**の取組と高品質・良食味米の生産とともに、多様化する消費者ニーズに応える生産が重要。 ・農地集積・集約化や水稲直播栽培***による生産コストの低減による農業所得の向上が必要。 ・主食用米に偏った生産構造からの転換が必要。 •米価の下落は地域農業の中心となる認定農業者を含めた大規模経営体のみならず、稲作農家全体へ大きな影響を与えるとともに、地域経済への影響も懸念される。 ◆産出額（令和７年）の考え方•主食用米については、今後もさらに生産調整が厳しくなることが想定され作付面積を8, 200 haに設定。 •10 a当たりの収量を、近年５年間の最高と最低を除く３年間の平均576 kg/10 aに設定。 •米価は、生産調整がさらに進み価格が回復することを見込み、近年５年間の環境保全米1等価格の最高と最低を除く３年間の平均から、12, 600円に設定。 •過年度精算金は、近年５年間の最高と最低を除く３年間の平均8. 74億円に設定。 ・目標産出額は、107. 93億円に設定。 ※品目毎の令和７年目標面積は、登米市水田農業ビジョンにおける実績等から推計して設定

②加工用米及び新規需要米等
◆現　状•令和２年目標額17.２億円に対し、令和２年実績は14.71億円となり、目標達成率は85.5%となっている。 •令和２年設定面積1, 293 haに対し、令和２年作付面積は1, 409 haとなっており、 9 %上回っている。
◆本市の課題と取り組み
•加工用米については、実需と連携した取組を継続していくため、水田活用の直接払い交付金及び水田リノベーション事業を活用し、主食用米との所得格差の縮小に努める。 •飼料用米寒冷については、配合飼料価格が高騰する中、安定して調達が見込める自給飼料として重要性が高くなっているとともに、水田活用の直接支払交付金の数量払による交付金が所得の向上に直結することから、品質や収益性の確保に向け、多収性品種の作付け誘導や低コスト生産の取組を推進する。 •輸出用米については、水田活用の直接払い交付金及び水田リノベーション事業を活用することで、主食用米と遜色のない収入が見込めることから、農業収入確保につなげるため、引き続き取組を推進する。一方で、輸出用米の販売については、外国産米との価格差がネックであり、輸出事業者からは、低価格で安定した品質の米づくりが求められることから、多収性品種の作付け誘導や低コスト生産の取組を推進する。 •米粉用米については、小麦粉の価格高騰やノングルテン米粉として注目されるなど、全国的に一定の需要が見込まれる。需要動向を的確に把握しながら、需要に応じた適正水準の作付けを推進する。 •備蓄米については、米の需給バランス等を踏まえ作付けを推進する。
◆産出額（令和７年）の考え方
•加工用米及び新規需要米等については、人口減少等による主食用米の消費減退を背景に、今後も主食用米からの作付転換が見込まれることから、令和２年実績1,409haの概ね８割増を見込み、作付面積を2, 550 haに設定し、販売価格は令和２年実績から推計し10. 84億円に設定。 •飼料用米の交付金は、令和２年作付面積627haから令和７年作付面積1, 600ha |へ概ね2. 6倍とする目標であることから、金額も同様の割合で見込みl 6. 95億円に設定。 •米粉用米の交付金は、令和２年作付面積16haから令和７年作付面積20ha |へ概ね３割増とする目標であることから、金額も同様の割合で見込み0. 18億円に設定。 •加工用米の交付金は、令和２年作付面積116haから令和７年作付面積| 150ha |へ概ね3割増とする目標であることから、金額も同様の割合で見込み0. 52億円に設定。 •輸出用米の交付金は、令和２年作付面積441haから令和７年作付面積580haへ概ね3割増とする目標であることから、金額も同様の割合で見込み2. 16億円に設定。 ・産出額は、販売価格と交付金から30. 65億円に設定。

( 2 )麦類
◆現　状•令和２年目標額1.35億円に対し、令和２年実績は0.98億円となり、目標達成率は72.6%となっている。 •令和２年設定面積200 haに対して、小麦の作付面積が減少しているものの、大麦の作付面積が増加傾向にあり、令和２年作付面積は212 haとなっている。 •全国的な作付け動向や価格については、年ごとに変動はあるが、ほぼ同水準で推移。 • 10a当たり収量は天候不順の影響により大きく変動。 •今後の国産小麦の利用拡大を図っていくためには、暗渠の施工等による排水対策の徹底、土壌診断に基づいた適期・適量の施肥管理、病害虫や糖発芽に強い品種の導入等による収量・品質の安定・向上が課題。
◆本市の課題と取り組み
•本市における妻の生産は、水田転作が中心となっているが、水田における栽培では湿害などの影響を受けやすく、収量や品質が不安定になることが課題となっている。 •従来の基本的な技術以外の対応により、民間流通に対応できる品質の向上が必要。 ・規模拡大を見据え、スマート農業**等を活用した生産管理の効率化を推進していくとともに、地域内の話し合いに基づく土地利用調整を行い、作付けの更なる団地化を促進する。
◆産出額（令和７年）の考え方
・令和２年実績の六条大麦87ha、小麦125haの合計面積212haから概ね３割増の面積とし、六条大麦140ha、小麦130haの合計270haに設定。 ・販売価格は、令和２年実績から推計し0. 31億円に設定。 •交付金は、令和２年作付面積から令和７年作付面積を概ね３割増とする目標であることから、金額も同様の割合で見込み1. 01億円に設定。 ・産出額は販売金額と交付金から1. 32億円に設定。

麦の産出額の内訳

( 3 )豆類
◆現　状•令和２年目標額15.2億円に対し、令和２年実績は9.61億円となり、目標達成率は63. 2％となっている。 •令和２年設定面積1,476 haに対して、令和２年作付面積は1,117 haとなっており、 24.3%下回っている。 •全国的な動向として、近年作付け面積は14万ha程度で推移しているが、価格については上昇傾向となっている。 •大豆の生産は気象災害による影響等を受けやすいため、これに伴い、価格も大きく変動。価格安定は、国産大豆の継続的な使用のための重要な条件の一つであり、実需者から安定生産を求める声が強い。
◆本市の課題と取り組み
•本市における大豆の生産は、水田転作が中心。品質、収量とも県内有数の産地に位置づけられているものの、作付面積は減少傾向。 •主食用米偏重からの転換に繋げるため大豆の作付拡大を推進。 •より安定的な品質・収穫量の確保に向けた技術の徹底が必要であるため、国、県の補助金を活用しながら、機械導入を推進する。 ・水田リノベーション事業等を活用し、豆乳や油揚げの原料として評価の高い「タチナガハ」の生産を拡大していく。 ・規模拡大を見据え、スマート農業等を活用した生産管理の効率化を推進していくとともに、地域内の話し合いに基づく土地利用調整を行い、作付けの更なる団地化を促進する。 ◆産出額（令和７年）の考え方•作付面積は、合和２年実績1, 117haの概ね４割増を見込み[1, 600ha]に設定。 ・販売価格は、令和２年実績から推計し6. 30億円に設定。 •交付金は、令和２年作付面積から令和７年作付面積を概ね４割増とする目標であることから、金額も同様の割合で見込みた. 29億円に設定。 ・産出額は販売価格と交付金から| 13. 59億円に設定。

( 4 )野菜
◆現　状•主要品目は、きゅうり、キャベツ、いちご、トマト、なす等で、きゅうりとキャベツの２品目が「登米」として指定産地野菜*²¹に指定されている。 •令和２年目標額30.4億円に対し、令和２年実績は30.8億円となり、目標達成率は101. 3%となっている。 •きゅうりについては、作付面積及び産出額が増加したが、野菜全体では作付面積が減少し、特にキャベツ、イチゴ、ナスなどの作付面積が減少したことにより生産額が伸びなかったものと考えられる。 •水田農業の一環としてキャベツ、ねぎ等の土地利用型野菜の取組が推進されているほか、施設園芸については、いちごやトマトで大規模な養液栽培施設での経営が多くなっている。 ・野菜は、天侯によって作柄が変動しやすく保存性も乏しいため、供給量の変動に伴い価格が大幅に変動。
◆本市の課題と取り組み
•主食用米偏重からの転換に繋げるため野菜の作付拡大を推進。 ・消費量が多く重要な野菜として全国的に流通し、国の指定産地野菜となっているきゅうり、キャベツについては、特に産地規模拡大による生産振興が重要。 •水田の有効活用による露地野菜の生産振興、加工や業務用野菜等契約栽培による生産振興、施設栽培の省エネルギー化による生産振興を柱に位置づけ、重点品目の作付拡大などが必要。 ・園芸野菜重点振興品目については、いちご、きゅうり、トマト、ほうれんそう、そらまめ、たまねぎ、キャベツ、ねぎ、じゃがいも、えだまめ、なす、かぼちゃ、にら、にんにく、ゆきなの15品目を設定し、作物毎の振興方策により生産振興を推進。

①     国の指定産地野菜となっている品目（きゅうり、キャベツ）
[きゅうり、きゃべつ共通] ・国の指定産地野菜として振興を図るため、施設及び機械のリース導入支援等による産地規模拡大による産地競争力の強化。 ・水田を有効活用し、転作助成制度を活用した露地栽培野菜等の団地化を促進。 •加工用野菜の需要の増加に対応し、加工用野菜の契約栽培等に対応できる施設及び機械導入支援と多様な販売・流通ルートの開拓。 [さゆうり] ・施設栽培において、環境制御システム等の導入支援による生産性の向上の促進。 •（施設）パイプハウス等の導入支援による施設栽培の促進。 ・（露地）露地栽培資材購入費助成による露地栽培の促進。
②　その他園芸野菜重点振興品目
[全品目共通] ・加工用野菜の需要の増加に対応した、施設及び機械導入支援と多様な販売・流通ルートの開拓。 [いちご以外の品目共通] ・水田を有効活用し、転作助成制度を活用した露地栽培野菜等の生産振興。 [トマト、たまねぎ、なす、じゃがいも共通] ・露地栽培用資材購入費助成による露地栽培の促進[トマト、いちご共通] ・施設栽培において、環境制御システム等の導入支援による生産性の向上の促進。
◆産出額（令和７年）の考え方
•国の指定産地野菜であるきゅうり、キャベツについては、作付面積の1割以上の増加を目標に算出額の増加を見込む。 •その他園芸野菜重点振興品目のうち、トマト、たまねぎ、じゃがいもの３品目については加工用野菜などとして販売・流通ルートの開拓を図り、現状作付面積から２割以上拡大することを目標に設定し算出額の増加を見込む。 •上記以外の園芸野菜重点振興品目についても1割以上の作付拡大を目標に設定し算出額の増加を見込む。 ・総算出額については、作付面積の増加により令和２年実績の概ね１割増のβ4. 51億円に設定。

( 5 )果実
◆現　状•本市における主要品目は、りんご、もも、ぶどう等である。 •令和２年目標額1.７億円に対し、令和２年実績は1.７億円となり、目標達成率は100％となっている。 ・作付面積はわずかに減少傾向にあるが、りんごの単価の上昇により産出額は増加傾向にある。 ◆本市の課題と取り組み•本市における果実の出荷額の約６割はりんごが占めており、りんご生産は、北上川流域周辺の冷涼な気候と熟達した生産技術により、高品質なりんごを生産。今後は、気象災害リスクの分散や労力の省力化品種の推進が課題。 •いずれの果実についても、作付面積以上に栽培技術の向上と栽培環境の改善などが課題となっており、出荷・収量の増により、産出額の増加が必要。 •作付面積については、概ね現状を維持し出荷•収量の増により現状の概ね1割増の[I. 9]億円に設定。
果実類の産出額の内訳

(6)花き
◆現　状・本市における花きの主要品目は、きく、トルコギキョウ、ストック等である。 •令和２年目標額3. 2億円に対し、令和２年実績は2. 74億円となり、目標達成率は85. 6%となっている。 •作付面積、産出額ともに横ばいの傾向となっている。
◆本市の課題と取り組み
・生産面において、低コストの輪作体系の確立や施設の回転率上昇による生産性の向上が必要。 ・流通販売面において、作物に応じた共選共販体制の強化や契約販売などが課題。
◆産出額（令和７年）の考え方
・花き類については、人気のある品種を中心に作付面積を現状の１割以上の増を目標とし、産出額についても、生産性の向上などにより現状の概ね１割増の13億円に設定。
花き類の産出額の内訳

( 7 )工芸農作物
◆現　状　
•本市での工芸農作物は、葉たばこが生産されており、令和２年目標額0. 15億円に対し、令和2年実績は0. 10億円となっているが、たばこの販売価格の改訂やニーズの変化に伴い、たばこの消費も減少傾向にあることから、生産者、生産面積も減少傾向にある。
◆本市の課題と取り組み
•本市での工芸農作物は、葉たばこの生産が主で、平成27年に4. 9haあった作付面積は、令和2年には2.5haと大幅に減少しており、今後も作付面積はさらに減少することが想定される。
◆産出額（令和７年）の考え方
•今後も需要の減少が想定されることから、作付面積の減少を見込み作付面積を1. 5haとし、産出額は0. 05億円に設定。

工芸農作物の産出額の内訳
（８）種苗・苗木・その他
◆現　状
•令和２年目標額0.５億円に対し、令和２年実績は0.46億円となり、目標達成率は92％となっている。 •種苗は、需要動向に合わせた生産体制で行っており、生産量は減少傾向にあるが、全体の生産額には大きく影響していない。
◆本市の課題と取り組み
・種苗については、きゅうりの生産面積が増加傾向にあることから、安定して供給できる体制を構築することが必要。 ◆産出額（令和７年）の考え方・産出額については、生産面積の拡大等により、令和２年実績から概ね１割増の0. 50億円に設定。

種苗・苗木・その他の産出額の内訳

( 9 )畜産
①生乳
◆現　状
•令和２年目標額15.2億円に対し、令和２年実績は12.93億円となり、目標達成率は85.1%となっている。 ・牛乳の単価は若干上昇傾向にあるものの、乳牛の飼育頭数は減少傾向にあり、産出額は下落傾向にある。
◆本市の課題と取り組み
•本市においては、平成27年に2, 073頭であったものが、令和2年には2, 056頭と減少傾向。 •乳用牛については、生乳の安定供給のため飼養管理技術及び生産性の向上が必要。 •飼料価格高騰に対応した良質な自給飼料の安定生産が必要。
◆産出額（令和７年）の考え方
•飼養頭数及び生産量の回復を目標に、当初計画と同額の15. 2億円に設定。
②子牛（和牛及び乳用種・交雑種）
◆現　状•令和２年目標額26.７億円に対し、令和２年実績は24.86億円となり、目標達成率は93.1%となっている。 ・子牛の平均単価は平成27年と比較し横ばいだが、子牛の飼育頭数は、平成27年以降増加傾向にあり、令和２年の産出額は１割ほど上昇している。
◆本市の課題と取り組み
•子牛価格の状況を踏まえ繁殖雌牛飼養頭数の増加、継続的な優良種雄牛産子の導入が必要。 •全国和牛能力共進会での上位入賞を目指し、優良牛の育成のための体制づくりを支援。 ・飼料価格高騰に対応した良質な自給飼料の安定生産が必要。
◆産出額（令和７年）の考え方
•本市の繁殖牛は、平成19年以降7, 000頭台で推移。肉用子牛生産の安定を図るため、繁殖牛の飼養頭数増加により、令和２年実績の概ね１割増を見込みl27.３億円に設定。
③肉用牛（和牛及び乳用種・交雑種）
◆現　状•令和２年目標額の73.２億円に対し、令和２年実績は69. 28億円となり、目標達成率は94.6%となっている。 ・肉用牛の飼育頭数は、平成27年に比較して減少傾向にある。 •平均単価については上昇傾向にあるが、飼育頭数の減少により産出額は減少している。
◆本市の課題と取り組み
•本市の肥育牛は、平成27年に17, 554頭であったが、令和２年には16, 010頭と減少傾何。 •家畜の資質改善と生産規模の拡大を図るため家畜導入への支援が必要。 •稲わらをはじめとする粗飼料の安定供給体制の確保が必要。 •肉用牛については、全国でも第７位の産出額を誇るが、全国的な認知度が低い状況にあり、登米産「仙台牛」を全国ヘアピールするなど仙台牛の主産地としての知名度向上とさらなる資質向上が必要。
◆産出額（令和７年）の考え方
•今後も、仙台牛の主産地としての地位をさらに高めるため、生産量の確保と高品質な生産に取り組み、飼養頭教増により、令和２年実績の概ね１割増を見込み産出額を76. 21億円に設定。
4豚
◆現　状•令和２年目標額43.5億円に対し、令和２年実績は43.33億円となり、目標達成率は99.6%となっている。 •本市における飼養頭数は、平成27年に59, 828頭であったものが、令和２年には56, 206頭と減少傾向。母豚は、平成27年以降5, 000頭台で推移。 ・豚肉の消費量は、近年は横ぼいで推移。
◆本市の課題と取り組み
・関係機関と連携して飼養衛生管理の徹底について周知等に取り組んでいるが、地域理解や排せつ物処理、豚熱発生時における防疫体制などの課題が多い。 •生産農家戸数の減少に対応した生産体制基盤の整備による養豚経営の強化が必要。
◆産出額（令和７年）の考え方
•飼養戸数及び飼養頭数の回復を目標に、当初計画と同額の44.6億円に設定。
⑤鶏卵、ブロイラー
◆現　状•令和２年目標額0.9億円に対し、令和２年実績は0.4億円となり、目標達成率は44.4%となっている。 ・採卵鶏飼養羽数は、平成27年以降1, 882羽から令和２年には643羽と大きく減少。 •プロイラー飼養羽数は、平成27年以降30, 500羽から令和２年は18, 500羽と大きく減少。
◆本市の課題と取り組み
・関係機関と連携して飼養衛生管理の徹底について周知等に取り組んでいるが、高病原性鳥インフルエンザの発生時における防疫体制に課題がある。
◆産出額（令和７年）の考え方
・採卵鶏及びプロイラ一共に飼育数が大きく減少しているが、現状維持を目標とする。 ・産出額は令和２年実績から現状維持を目標とし0.4億円に設定。

畜産の産出額の内訳
（１０）加工農産物
◆現　状
•令和２年目標額10.25億円に対し、令和２年実績は1.7億円となり、目標達成率は16.6%となっている。 ・農産物加工は農産物の高付加価値化であり、道の駅等の直売所での販売などをとおして地域の農林業の活性化につながる地産地消***にも大きな役割を果たしてきたところ。
◆本市の課題と取り組み
•本市でも各地域において、市内産農産物を活用したみそ加工品、ジャム、菓子類、ハム・ソーセージなどの加工に取り組む法人や団体等への支援を継続。 ・市内産加工農産物の消費拡大には、道の駅や直売所が大きな役割を果たしていることから引き続き販売促進に取り組んでいく。 •所得の向上、雇用の確保に繋がる６次産業化を推進するため総合化事業計画の認定に向けた支援を行い令和３年３月末現在で14件の認定事業者数。 •今後も、農業者が主体となって取り組む６次産業化の認定に向けた支援を実施。
◆産出額（令和７年）の考え方•加工農産物産出額は、農産加工連絡協議会に加入している団体等の販売額と市内道の駅・直売所等の加工品販売実績などから推計し、目標額を17.05億円に設定。
加工農産物の産出額の内訳

（１１）特用林産物
◆現　状
•令和２年目標額1.15億円に対し、令和２年実績は0.72億円となり、目標達成率は62.6%となっている。 •しいたけ類の生産額は増加傾向にあるが、その他のきのこ類や特用林産物については、生産額が減少している。
◆本市の課題と取り組み
・本市での特用林産物の主な品目はしいたけ、まいたけであり令和２年の生産量は、しいたけ42t、まいたけ29t、その他として木炭、わさびなどを生産。 •原発事故による放射能被害で原木しいたけの生産に大きな影響を受けたところであり、風評被害の払拭と生産規模の拡大に向けた支援が必要。
◆産出額（令和７年）の考え方
・しいたけ類等の生産拡大や品質向上による販売額の増加により、令和２年実績から概ね1割増を見込み0. 79億円に設定。
特用林産物の産出額の内訳

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計画の推進と進行管理
本計画に基づいた各種施策を展開し、計画に掲げる将来像や基本目標を実現するためには、本市はもとより、宮城県、農業協同組合をはじめとする農業関係団体や農業者、多くの市民の方々が計画の趣旨や内容を理解し、協力・連携しながら計画推進に関わっていく必要があります。このため、本計画をホームページなどにより広く周知します。また、計画を円滑に推進するために、PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルによる進行管理を行いますが、農業関係機関・団体で構成する登米市農業振興協議会による評価検証を毎年行い、その進行管理の状況についても広く市民の方々に周知していきます。

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用語の解説