令和５年12月より、６６歳～７０歳の方も新規加入・継続加入できるようになりまし※加入口数の上限は１口になります。当制度に加入されている方で、６５歳６カ月超(S34.5.31生まれ以前)の方は、１口に自動的に令和７年版 (R6.12.1～R7.11.30)災害保障特約付団体定期保険この保険は、死亡等の保障を目的とする保険期間１年、保険料掛け捨て型の生命保険で、当バンフレットに記載の保険金額からお申込みいただけます。保障内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、お申込み前にご確認をお願いします。制度の特長1．お手頃な掛金で大きな保障が得られます。 2．業務中・業務外を問わず2 ４時間保障されます。 ３．掛金は全額損金または必要経費に算入できます。 4．保険期間は1年で、 1年ごとに収支計算を行って、病気が生じた場合には配当金として還元されます。 5．医師の診査はなく告知書扱いで加入申込手続きができます。お問い合わせ先般社団法人全国クレ〒104-0031　東京都中央区京橋２－５－２１　京橋ＮＳビル７ F T E L (03) 3562–7018  F A X (03) 3562–7019
☆記載の掛金は概算掛金であって、正規掛金は申込み締切後算出し、初回より適用します。 ☆掛金には制度運営費が含まれています。（保険料とは、掛金から制度運営費を除いた分をいいます。）
保障内容について
◆死　亡　保　険　金保険期間中に死亡されたとき、お支払いします。加入(増額)日以後の病気やケガによって、保険期間中に別表１の第１級(高度障害状態)に該当された◆高度障害保険金とき、お支払いします。保険期間中に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して１８０日◆災　電保　陵金以内に死亡されたとき、または保険期間中に発病した別表２の感染症により死亡されたとき、お支払いします。保険期間中に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して１８０日総◆降　售付金金は人間に、その時書状態に該当されたとき、お支払いします。保険期間中に発生した不遠の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して１８０日以◆入院給付金内に日本における病院・診療所またはごれと同等とみなされる日本国外の医療極說にその傷害の治療目的で５日以上入院されたとき、１日につき、所定の入院給付金をお支払いします（１日目から）。ただし、同一の不虚の事故について通算して１２０日(更新前の入院日数を含みます。)を限度としてお支払いします。 ※不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故で約款に定めるものをいいます。制度の趣旨

特殊祭上の取扱
ご加入にあたって
#ん　方　活効力発生日事件のすべ込万万当制度は、被保険者の遺族および被保険者の生活保障を目的とするものです。一般社団法人全国クレーン建設業協会に所属する会員事業主・役員および従業員ならびに事務局の役職員の方で、加入（増額）申込日現在健康で正常に就業している、更新日現在１４歳６ヵ月超７０歳６ヵ月までの方全員を加入させてください。ただし、６０歳６カ月超の方は２口（４００万円)、６５歳６カ月超の方は１口（２００万円)を限度とします。
1年ごとに収支計算を行って、剰余金が生じた場合には配当金としてお返しします。
法人が役員および従業員のために負担した掛金は全額損金として処理できます。その掛金はは役員および従業員の所得税の対象となりません。個人事業主が従業員のために負担した掛金は全額必要経費として処理でき、その掛金は従業員の所得税の対象となりません。 〔令和６年６月現在の税制〕別紙申込書に必要事項を記入・押印のうえ、協会事務局を通じてお申込みください。新規加入事業所の申込締切日は、効力発生日（加入日）の前々月２０日となります。ご加入（増額）申込み後、令和６年１２月１日より効力が発生します。保険期間の中途で加入される場合は、申込み後、中途加入日より効力が発生します。掛金は、会員事業主の負担で月払です。ご指定の金融機関口座より自動振替します。振替日は毎月２７日（２７日が金融機関休業日の場合は翌営業日）となります。
〔個人情報に関するお知らせ〕
この保険は、一般社団法人全国クレーン建設業協会（以下、協会）を保険契約者、全国クレーン建設業協会員（以下、会員）の
事業主、役員および従業員を加入対象として運営されます。当保険の運営にあたっては、各会員は、加入対象者（被保険者）の個人情報（氏名、性別、生年月日、健康状態等） {以下、個人情報}を取扱い、各会員から協会へ提供します。協会に提供された個人情報は協会が保険運営のため取扱い、協会から協会が保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ）へ提出されます。生命保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け、ご雑続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い、関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の雑持管理、生命保険会社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険に関連・付随する業務のため利用（注）し、また、協会および他の生命保険会社に上記目的の範囲内で提供します。協会は各会員に個人情報を提供し、各会員は個人情報を保険運営のため取扱います。なお、今後個人情報に変更等が発生した際にも、引続き協会、会員および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。記載の引受保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。 (注)保健医療等の機微(センシティブ)情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
によるものをいいます。コレラ（Ａ００)、脚チフス（Ａ０１.０）、バラチフスＡ（Ａ０１.１）、細野性赤硝（Ａ０３）、照智出血性大腸和服症（Ａ０４.3）、ベスト（Ａ２０）、ジフテリア
（Ａ３６）、急性砍白輸炎水リオ>（Ａ８０）、ラッサ熱（Ａ９６.２）、グリミヤ・コンゴは血熱（Ａ９８.０）、マールブレグウイルス病（Ａ９８.３）、エボラウイル(1984)、指定(B 0 3)、垂症急性呼吸器面積鞋（S A R S）(病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。)（Ｕ０４) (注)更新日（令和６年12月１日）以降に新型コロナウイルス感染症を原因として死亡された場合は、災害保険金のお支払いの対象外となります。 * この制度は（一社）全国クレーン建設業協会が下記引受保険会社と締結した「災害保障特約付団体定期保険契約」に基づいて運営されます*

  この保険契約は共同取扱契約であり、事務幹事保険会社が各引受保険会社の委任を受けて事務を行します。引受保険会社は各ご加入者の加入保険金額のうち、それぞれの引受割合による保険契約上の責任を負います。また、この引受保険会社および另|受割合は、将来変更することがあります。募集・引受保険会社太陽生命保険株式会社　引受割合（７７.９%)〔事務幹事保険会社〕
日本生命保険相互会社　引受割合（１３.２%） (令和５年１２月１日現在)住友生命保険相互会社7.8%)引受割合（第一生命保険株式会社太陽－勧－企保－２４－０５４ 1.1%)
ご加入のみなさまへ
特に重要なお知らせ（重要事項説明）
団体定期保険（契約概要）
この「団体定期保険（契約概要）」は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご加入（増額）前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。契約概要に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項などは、概要や代表事例を示しています。各事項の詳細等につきましてはパンフレット等の該当箇所を必ずご確認ください。なお、保険契約の詳細な内容を示す「約款」はご契約者（団体）に配付されています。
1.商品名称
団体定期保険
2．商品の特徴
企業・団体の従業員・所属員等の方について、万一のときの保障を確保するために、団体を契約者として運営する団体保険商品です。保険期間は１年ですが、更新により一定年齢まで加入資格を満たすかぎり継続してご加入いただけます。しくみ幽（イメージ） ＊保険金額・給付金額、付加された特約の内容は団体ごとの制度内容により異なります。詳細は、パンフレットの該当箇所をご参照ください。また、制度内容は将来の更新時等にご契約者(団体)により変更されることがあります。 ＊加入可能年齢・更新可能年齢などは、パンフレットにおけるご加入できる範囲をご確認ください。
3．保険料について
保険料は、毎年の更新時に加入状況に基づき、契約ごとに算出し変更します。また、お支払方法、お支払経路等もご契約ごとに異なります。詳しくはパンフレットの該当箇所をご覧ください。
4.保険金が支払われる場合
保険金をお支払いする主な事由はつぎのとおりです。 ○保険期間中に、死亡された場合○加入（増額）日以後の病気やケガによって、保険期間中に、所定の高度障害状態になられた場合
5．保険金等のお支払制限について
保険金等の支払事由に該当し保険金等が支払われた後、保障が消滅する場合○お支払事由に該当し保険金等が支払われた場合には、その保障は消滅します。 ○高度障害保険金が支払われた場合には、死亡保険金を重複してお支払いしません。また、死亡保険金が支払われた場合には、その後、高度障害保険金の請求を受けても、これをお支払いしません。
6．配当金について
この保険は1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金をお支払いします。
7．脱退による返戻金
この保険には、脱退による返戻金はありません。
8．引受保険会社
この保険契約は、契約者である団体が生命保険会社と締結した団体定期保険契約に基づいて運営します。共同取扱契約の場合には、引受保険会社は各ご加入者の加入保険金額のうち、それぞれの引受割合による保険契約上の責任を連帯することなく負います。 ※引受保険会社の詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。
ご加入のみなさまへ。特に重要なお知らせ（重要事項説明）
団体定期保険（注意喚起情報）
この「団体定期保険（注意喚起情報）」は、ご加入（増額）のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入（増額）前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。また、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項、その他詳細につきましては、パンフレット等の該当箇所を必ずご確認ください。
【ご意向に沿ったお申込内容かご確認ください】
ご加入（増額）時に配付された「契約概要」「当注意喚起情報」「パンフレット」をご覧いただき、つぎの①から⑤がご意向に沿った内容となっているかご確認のうえ、お申込みくたさい。 ... ①保障内容（保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない場合など）　②保険金額③保険料　④保険料払込方法　⑤保険期間...
答知に関する重要自動車
〇告知の重要性
現在および過去の健康状態などについて、ありのままをお知らせいただくことを告知といいます。ご加入（増額）のお申込みにあたっては、告知書で引受保険会社がおたずねすることについて、事実のありのままを、正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
〇告知受領権等
告知される場合は、指定された書面をご提出ください。口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。なお、生命保険会社の職員・代理店・団体の事務担当者が、お客様の告知に際し、傷病歴や健康状態について、事実を告知いただかないよう、あるいは事実と違うことを告知するよう勧めることはありません。
〇傷病歴等がある方でも引受可能なケースがあること
傷病歴等がある方でも全てのご加入（増額）のお申込みをお断りするものではありませんので、ありのままを正確にもれなく告知ください。
〇正しく告知されない場合のデメリット
正しく告知をいただけない場合は「告知義務違反」としてご加入（増額）を解除させていただき、保険金等をお支払いしないことがあります。
ご契約におたっての重要事項
1．ご加入（増額）のお申込みの撤回（クーリング・オフ制度）
この保険は、団体を契約者とする保険契約であり、被保険者となられる方のご加入（増額）のお申込みにはクーリング・オフの適用がございません。
2．ご加入（増額）の責任開始期
○ご提出された加入申込書（告知書）に基づき、引受保険会社がご加入（増額）を承諾した場合、所定の「加入（増額）日」からご契約上の責任を負います。 ○生命保険会社職員・代理店等には保険への加入（増額）を決定し、責任を開始させるような代理権がありません。
３．保険金等をお支払いできない場合
つぎのような場合には、保険金等をお支払いできないことがあります。 ※増額部分が該当した場合は、その増額部分について保険金等が支払われません。
〇免責事由（死亡・高度障害保険金の場合）
・加入（増額）日から起算して1年以内における被保険者の自殺（死亡保険金） ・保険契約者、保険金受取人の故意（死亡・高度障害保険金） ・被保険者の故意（高度障害保険金） ・戦争その他の変乱（死亡・高度障害保険金）（注） (注)その該当被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、引受保険会社はその程度に応じ、保険金等の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
〇加入（増額）日前の疾病や不慮の事故（高度障害保険金等の場合）
高度障害状態等の原因となる傷病等が加入（増額）日前に生じている場合（原因となる傷病等が加入（増額）日前に生じていた場合は、その傷病等を告知いただいた場合でも、お支払いの対象となりません。）

〇告知義務違反
保険契約者または被保険者から告知していただいた内容が事実と相違していたことを原因として、保険契約の全部またはその被保険者の部分が告知義務違反により解除された場
O詐欺による取消し
保険契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、保険契約の全部またはその被保険者の部分が取消しとされた場合
〇不法取得目的による無効
保険契約者または被保険者に保険金等の不法取得目的があって、保険契約の全部またはその被保険者の部分が無効である場合
〇重大事由解除
保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金等を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、保険契約の全部または一部が解除された場合
○保険契約の失効
保険契約者から保険料の払込みがなく、保険契約が効力を失った場合
4.脱退について
被保険者が退職その他の事由により加入資格を失われた場合には、保険契約から脱退となります。この保険には、脱退による返戻金はありません。
5．信用リスクについて
引受保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。
6．生命保険契約者保護機構について
引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも保険金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。 〔お問い合わせ先〕　生命保険契約者保護機構　ＴＥＬ　０３－３２８６－２８２０ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/
7．保険金等の支払いに関する手続き等の留意事項
○保険金等のご請求は、団体（ご契約者）経由で行っていただく必要がありますので、保険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体窓口にご連絡ください。 ○お支払事由が発生する事象、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、パンフレット等に記載しておりますので、併せてご確認ください。 ○保険金等のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金等のお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等には、すみやかに団体窓口にご連絡ください。
8．生命保険協会における「生命保険相談所」について
この保険に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。 (一社)生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書(電子メール・ＦＡＸは不可)・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。 (ホームページアドレスhttps://www.seiho.or.jp/)なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。
9．この保険に関するご照会先について
○契約に関する諸手続き、当書面に関するご照会（クレーン建設業生命共済）契約者連絡先:一般社団法人全国クレーン建設業協会ＴＥＬ ０３－３５６２－７０１８ ○その他のご照会引受保険会社：太陽生命保険株式会社　団体保険課０３−３２７２−６２６８ ／ ０１２０−９３７−５０８（通話無料） * IP電話の一部は利用不可受付時間  9時～１７時(土・日・祝日、年末年始を除く)太陽－勧－企保Ｍ－22－002（2022年4月改訂）