第１章総則第１条名　称本会は, 日本保健医療福祉連携教育学会 ( Japan  Association  for Interprofessional Education）と称する。第２条　事務局の所在地本会の事務局は，理事長の所属する大学，施設等の中に設置する。
第２章　目的及び事業
第３条　目　的
本会は，保健・医療・福祉各分野の連携に基づく教育・研究と実践を推進し，我が国における健康で豊かな長寿社会の発展に寄与するとともに，会員相互の資質の向上と交流を図ることを目的とする。第４条　事　業本会は前条の目的を達成するために，次の事業を行う。 ー．学術交流を目的とする学術集会の開催二．会誌等の発行三. その他，本会の目的を達成するために必要な事業
第３章　会　具
第５条　会　具
本会の会員は,正会員,名誉会員,施設会員,グループ会員及び贊助会員とし,新たに入会しようとする者は,所定の入会申込書を提出の上,常任理事会の承認を得るものとする。 2．本会に名誉会員を置くことができる。第６条　会員の権利正会員，名誉会員，施設会員及びグループ会員は研究を学術集会，学術講演会で発表，講演することができる。 2．会員は学術集会，学術講演会での発表，講演以外の行事に参加することができる。 3．正会員は総会において議決に参加することができる。 4．会員は本会の発行する機関誌，刊行物の配布を受けることができる。第７条　正会員本会の目的に賛同し，常任理事会が承認した者で入会金など当該年度の会費を納入した者を正会員とする。第８条　施設会員及びグループ会員本会の目的に賛同し,常任理事会が承認した保健医療福祉関連施設のうち,入会金など当該年度の会費を納入した施設に所属する者を施設会員とする。大学などの教育養成施設は施設会員とはなれない。 2．本会の目的に賛同し,常任理事会が承認した保健医療福祉関連グループのうち，入会金など当該年度の会費を納入したグループに所属する者をグループ会員とする。
第９条　贊助会員
本会の事業に所定の財政的援助をした個人又は団体を賛助会員とする。年間の財政的援助金の額は,理事会でこれを定める。入会の付記は第７条にならう。第10条　名誉会員名誉会員の称号は,次の項目のうち,いずれかを満たす者について推戴し,授与することができる。一.国内,国外を問わず保健医療福祉連携教育学の進歩または本会の発展に多大な貢献をなした者二．本会理事長または学術集会会長に就任した経験のある者2．名誉会員は，会費が免除され，理事会に出席して発言することができるものの，議決権を有しない。また，役員選挙における選挙権・被選挙権を有しない。 3．名誉会員が外国人の場合は，英文名称をHonorary Membershipとする。第11条　会員資格の喪失会員は，次の事由によってその資格を喪失する。 ー．退会したとき成年被後見人，被保佐人になったとき三.死亡し，若しくは失踪宣告を受け又は法人である会員が解散したとき四．会費を２年以上滞納したとき五.除名されたとき第12条　退　会退会を希望する会員は,理由を付して退会届を事務局に提出し,常任理事会の承認を受けなければならない。第13条　除　名会員が次の各号のひとつに該当するときは,総会の議決を経て,理事長は除名することができる。この場合，議決する前に総会において当該会員に弁明の機会を与えなけれぼならない。 ー．本会の名誉を傷つけ又は本会の目的に反する行為があったとき本会の会員としての義務に違反したとき三.その他，除名すべき正当な事由があるとき
第４章　役　具
第14条　役　具
本会の運営のため，次の役員を置く。 ー.理事長1名二.副理事長３名以内三.常任理事8名程度（副理事長を含む）四.理理  事事30名以内(理事長，副理事長，常任理事及び事務局長を含む)五.出自事2名六.事務局長1名七.願問若干名第15条　理　事理事は，正会員の互選によって選出され，理事会を構成し，会務の執行を決定する。第16条　理事長理事長は,理事会における理事の互選によって選出され,本会を代表して会務を統括する。但し，必要な場合には，会務執行の権限の一部を，副理事長に委譲することができる。 2．理事長に立候補しようとする者は,理事３名以上の推薦状とともに理事会開催の1週間前までに立候補を表明し，事務局に提出する。 ３．立候補者がいない場合，理事会において理事３名以上の推薦によって、候補者を選出する。 4．立候補者または候補者が複数である場合、1名が参加理事全体の過半数を得票するまで，投票を繰り返す。第17条　常任理事常任理事は，理事会によって選出され，理事長を補佐して会務を執行する。第18条　副理事長副理事長は，常任理事の中から理事長が指名する。副理事長は，理事長を補佐するとともに，その指示に基づき，理事長を代行して常任理事会を招集し，会務を執行することができる。第19条　監　事監事は，理事会の推薦を受け，総会において選任され，本会の会計及び事業を監査する。監事は理事を兼ねることができない。第20条　事務局本会に事務を処理するための事務局を置く。 2．事務局には事務局長及び所要の職員を置く。 3．事務局長は，理事長の指示により本会の日常的業務を処理する。また総務委員会の長として，常任理事を兼ねる。 4．事務局には，理事会の承認を得て事務局員及び嘱託職員を置くことができる。嘱託職員は有給とすることができる。第21条　顧　問本会に顧問を置くことができる。 2．顧問は，理事会の推薦により理事会が委託する。 3．顧問は,本会の運営に関して理事会の諮問に答え又は理事会に対して意見を述べることができる。第22条　任　期役員の任期は３年とし，再任を妨げない。但し，任期が終了するまでに後任が決定されない場合は，その期間中，引き続き在任とする。役員の任期は，当該学会総会の前の学会総会終了日の翌日から当該学会総会終了日までとする。第23条　学術集会長学術集会長は，正会員のなかから選出し，総会の承認をうる。 2．学術集会長の任期は，当該学術集会の前の学術集会終了日の翌日から当該学術集会終了日までとする。

第24条　会　議
本会の会議は，総会，理事会及び常任理事会とする。 2．本会の運営に関する最高の議決機関は，正会員をもって組織する総会とする。総会は毎年最低１回，理事長が招集して開催する。議長は理事長が務め，書記は事務局が担当する。 ３．理事会は，年1回以上理事長が招集し，会務執行に関する事項を審議する。理事会は，過半数の理事の出席をもって成立する。但し，委任状によって定足数を満たすことができる。 4．常任理事会は，理事長，副理事長及び常任理事をもって構成し，必要に応じて理事長が招集する。入会及び退会を希望する者について承認し，また理事会から委任を受けた事項を審議する。
第25条　委員会
本会の事業を遂行するため，総務委員会のほかに委員会を置くことができる。各委員会の委員長は，理事等がこれに当たる。第26条　決　議理事会及び総会における決議は，出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
第６章 学術集会
第27条　学術集会学術集会は，学術集会長が主催して開催する。 2．学術集会の運営は，学術集会長の裁量のもとで組織される。 3．学術集会の講演資料は会誌に掲載することができる。
第７章　財務会計
第28条　会計年度
本会の会計年度は，毎年４月１日から翌年３月31日までとする。第29条　経　費本会の経費は,会費,協賛金,その他の収入をもって充てる。本会の年会費は,正会員7000円，施設会員10,000円，グループ会員10,000円及び賛助会員においては一口50,000円とする。
第30条　会費の納入
本会の正会員は，毎年度定められた期日までに会費を納入しなければならないい。第31条　開　示本会の年度事業計画及び収支予算，年度事業報告及び収支決算は，本会の総会，広報等を通じて，すべての会員に開示されなければならない。会員は，それに対して異議を申し立てることができる。
第８章会則変更
第32条　会則の変更
会則の変更は,理事会の議を経たのち,総会に出席した正会員の過半数の同意を必要とする。
第９章付　則
第33条　細　則
本会則をさらに明確にするため「会則細則」を別に定めることができる。細則は，理事会においてこれを定める。 2．本会則は，平成20年11月30日から施行する。 3．本会則を変更し，平成21年10月11日から施行する。 4.削除5．本会則を変更し，平成25年2月8日から施行する。 6．本会則を変更し，平成26年6月21日から施行する。 7 . 本会則を変更し，平成30年3月31日から施行する。