平成２２年９月３日判決言渡　同日原本受領　裁判所書記官平成２２年以第２８号 貸金等請求控訴事件（原審 大阪簡易裁判所平成２０年以外第３４２３０号)口頭弁論終結日　平成２２年６月２５日平支滋賀県草津市西大路町１－１製話
同代表者代表取締役
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同訴訟代理人弁護士   .
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人話被控訴人ら訴訟代理人弁護士
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知1　原判決を次のとおり変更する。 (1)被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して２１４万５５１５円及びうち２ 1 1万0 1 0 7円に対する平成2 0年5月1 4日から支払済みまで年2 1 . 9パーセントの割合による金員を支払え。 (2) 2　訴訟費用は，第一，第二審を通じてこれを５分し，その１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人らの負担とする。 3 この判決は，第１項(1)に限り，仮に執行することができる。
第1控訴の趣旨文
1　原判決を次のとおり変更する。
被控訴人らは，控訴人に対し、連帯して２４９万９４８５円及びこれに対する平成２０年２月９日から支払済みまで年２１．９パーセントの割合による金員を支払え。 2   訴訟費用は第一，第二審とも被控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要
本件は，控訴人が，被控訴人´対して金員を貸し付け，また，被控訴人、　との間で被控訴人　　の貸金債務の連帯保証契約を締結したところ，被控訴人率を超える利率の利息（以下「制限超過部分」という。）の弁済については平成１８年法律第１１５号による改正前の貸金業法（同改正前の題名は貸金業の規制等に関する法律。以下同じ。） 4 3条1項のみなし弁済が成立するとして,被控訴人ピ対しては連帯保証契約に基づき，連帯して残元金２４９万９４８５円及びこれに対する弁済期の後である平成２０年２月９日から支払済みまで利息制限法の上限である年２１．９パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めた事案であら。原審は，みなし弁済の成立を否定し，利息制限法に従って引き直して充当計算した残債務額の限度でのみ控訴人の請求を一部認容したため，請求を策却した部分に対して，控訴人が不服を申し立てたものである。 1　前提事実，争点及び当事者の主張は，後記２に当審における当事者の主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」中の第２の１，２（原判決２頁１３行目から同６頁５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 2　当番における当事者の主張
(控訴人の主張)
(1)本件金銭消費貸借契約（略語については，本判決で改めて付したもの以外は原判決に従うものとする。以下同じ。）の契約証書第８項は，「弁済金は約定利息，損害金，元金の順に充当します」と規定している（以下「本件充当特約」という。）ところ，同規定は，制限超過部分の弁済につきみなし弁済が成立することを前提としたものであるため，その充当の対象が「約定利息」となっていることは当然である。 (2)本件金銭消費貸借契約における期限の利益喪失に関する特約（以下「本件期限の利益遼失特約」という。）と本件充当特約はあくまで別個の特約であって，前者は，約定の元本分割金と利息制限法所定の利率による利息（以下「制限利息」という。）の合計額の弁済があれば期限の利益は喪失しないことを規定したものであり，後者は，期限の利益喪失の有無について判断された後に，弁済された金員をどのような順序で債務に充当されるかを判断する際に適用される規定であるから，約定の元金及び制限利息さえ支払えば期限の利益を喪失することはない。 (3)本件期限の利益喪失特約及び本件充当特約についての上記のような解釈はその文言上明らかであるから，約定利息を支払わなければ不利益を受ける旨の誤解を債務者に与えることはなく，制限超過部分の支払に係る意思形成に何ら影響も与えるものではない。そして，被控訴人    が任意に制限超過部分を弁済したことは，原審における被控訴人文生本人の尋問からも明らかであるから，被控訴人，の制限超過部分の弁済について任意性が認められ，みなし弁済が成立する。 (被控訴人らの主張) (1) 期限の利益喪失の有無は，当該支払期日の経過時点までに債務者のなした弁済を元金及び利息等に充当して，期限の利益獎失特約に定められた債務について遅延がないかによって判断されるべきものであるから，本件期限の利益喪失特約は，本件充当特約に従った弁済充当の結果，当該支払期日における約定の元金又は制限利息の支払に一部でも遅滞が生じたときには期限の利益を喪失すると定めたものと解すべきである。これによれば,債務者が支払期日に約定の元金及び制限利息のみを支払った場合には，本件充当特約に従った充当の結果，約定の元金の弁済に一部遅滞が生じ，期限の利益を喪失することになるから，債務者は，このような不利益を避けるため，制限超過部分の支払を事実上強制されることになる。 (2)　仮に，控訴人が主張するように，本件期限の利益喪失特約と本件充当特約の適用場面が異なり，債務者は支払期日に約定の元金及び制限利息を支払えば，本件充当特約にかかわらず期限の利益を喪失することがないとしても，本件充当特約に従った充当により弁済金が約定利息に充当されることから，償務者が制限超過部分の支払を強制される。また，債務者は，本件期限の利益奨失特約及び本件充当特約の解釈について前記(1)のように誤信することで，期限の利益喪失の不利益を避けるため制限超過部分の支払を事実上強制されることになる。したがって，被控訴人文生による制限超過部分の弁済は，支払の任意性を欠き，みなし弁済は成立しない。
第３
判断1　貸金業法４３条１項は，貸金業者が業として行う金銭消費貸借上の利息の契約に基づき，債務者が利息として支払った金銭の額が，利息の制限額を超える場合において，貸金業者が，貸金業に係る業務規制として定められた同法1  7条1項及び1  8条1項所定の各要件を具備した各書面を交付する義務を遵守しているときには，その支払が任意に行われた場合に限って，例外的に，利息制限法１条１項の規定にかかわらず，制限超過部分の支払を有効な利息の債務の弁済とみなす旨を定めている。貸金業者の業務の適正な運営を確保し，資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的として貸金業に対する必変な規制等を定める法の趣旨，目的（貸金業法１条）等にかんがみると，法4 ３条１項の規定の適用要件については，これを厳格に解釈すべきである。そうすると，貸金業法４３条１項にいう「債務者が利息として任意に支払った」とは、債務者が利息の契約に基づく利息の支払に充当されることを認識した上，自己の自由な意思によってこれを支払ったことをいい，債務者において，その支払った金銭の額が利息の制限額を超えていることあるいは当該超過部分の契約が無効であることまで認識していることを要しないと解されるけれども,債務者が，事実上にせよ強制を受けて利息の制限額を超える額の金銭の支払をした場合には，制限超過部分を自己の自由な意思によって支払ったものということはできず，貸金業法４３条１項の規定の適用要件を欠くというべきである。 2(1)　これを本件についてみるに，本件期限の利益喪失特約は，償務者が期限の利益を喪失する場合として，「元金若しくは利息制限法所定の制限利息の支払いを遅滞したとき」と規定しており（甲２），これのみをみれば，支払期日に約定の元金及び約定利息を支払わなくとも期限の利益を喪失することがないことはその文言上から明らかであり，憤務者が約定利息の支払をしなければ期限の利益を喪失して不利益を受ける旨誤解して制限超過部分の支払を事実上も強制されることはないと解するのが相当である。 (2)　他方，本件金銭消費貸借契約には本件充当特約が存するところ，本件期限の利益喪失特約と本件充当特約を単純に併せ読むと，債務者が支払期日に約定の元金及び制限利息の合計額のみを弁済した場合，その弁済金は，まず約定利息に充当された後に元金に充当されることになるから，結局，元金に充当されるべき弁済金が，約定利息と制限利息の差額分だけ不足することになり，その結果，元金の支払を遅滞したものとして本件期限の利益喪失特約に基づき期限の利益を喪失すると解されることとなる。しかしながら，このような結果は，債務者に対し，期限の利益を奨失することによる不利益を避けるため，本来は利息制限法１条１項によって支払義務を負わない制限超過部分の支払を事実上強制することとなり，同項の趣旨に反し容認することができないから，上記のような解釈を採用することはできない。そうすると，債務者は，支払期日に約定の元本及び制限利息の合計類を支払いさえすれば，本件充当特約にかかわらず，期限の利益を喪失することはないものと解するのが相当である。 (3)　したがって，債務者が支払期日に約定の元金及び制限利息のみを支払った場合には，本件充当特約に従った充当の結果，約定の元金の弁済に一部遅滞が生じ，期限の利益を喪失する旨の被控訴人らの主張は採用することができない。また，被控訴人らは，本件充当特約の効果によって，憤務者は事実上又は法律上制限超過部分の支払を強制されるとも主張するが，本件充当特約は，あくまで弁済金の充当の順序を定めたものであるから，これによって直ちに制限超過部分の支払が強制されるということはできない。 3(1)本件期限の利益喪失特約及び本件充当特約の解釈については以上のとおりであるところ，控訴人は，本件充当特約はみなし弁済が成立することを前提とした規定であり，期限の利益喪失の有無を判断するための本件期限の利益喪失特約とは適用される段階が異なるから，本件充当特約にかかわらず，約定の元金及び制限利息さえ支払えば期限の利益を奨失しないことは文言上明らかであり，債務者に誤解を与えることはないと主張する。しかしながら，本件充当特約には適用される場面を限定する文言は存在せず，これを直ちにみなし弁済が成立することを前提とした規定と解することは困難である。また，一般的な債務者が本件金銭消費貸借契約の契約証書に基づいて取引を行う場合には，本件期限の利益喪失等約と本件充当特約を単純に併せ読んで理解するのが通常であり，上記のような利息制限法１条１項の趣旨まで考慮して，本件充当特約と本件期限の利益奨失特約の関係を解釈することは困難というべきである。そうであれば，本件金銭消費貸借契約の契約書面（甲２）に記載された本件期限の利益奨失特約及び本件充当将約を読んだ一般的な債務者としては，支払期日に約定の元金( ) .及び制限利息の合計額のみを弁済した場合，その弁済金は，本件充当特約に基づき，まず約定利息に充当された後に元金に充当されることになるから，結局，元金に充当されるべき弁済金が，約定利息と制限利息の差額分だけ不足することになり，その結果，元金の支払を選滞したものとして本件期限の利益喪失特約に基づき期限の利益を喪失するものと誤解し，そのような誤解の下，期限の利益喪失による不利益を避けるため，制限超過部分の支払を事実上強制されるものというべきである。 (2)　以上によれば，本件金銭消費貸借契約に基づく被控訴人.　 .による制限超過部分の弁済は，これを自己の自由な意思によって支払ったものということはできず，貸金業法４３条１項の規定の適用要件を欠くというべきである（なお，控訴人は，原審における被控訴人   の供述（甲２１）を根拠に支払の任意性を主張するが，支払に関する被控訴人     の供述は、あくまで上記のような事実上の強制の下でなされた状況をいうものにすぎず,被控訴人に上記誤解が生じなかったというような特段の事情は認められないから，支払の任意性に関する上記認定を左右するものではない。）。そして，本件金銭消費貸借契約に基づく取引を利息制限法所定の制限利率に従って引き直して充当計算すると，別紙利息削限法に基づく法定金利計算書のとおり，平成２０年５月１３日における残元金は２１１万０１０ ７円，利息は３万５４０８円であると認められる（原判決は，平成１９年９月２５日に期限の利益を奨失した後の同年１０月１６日までの遅延損害金につき，年２１．９パーセントではなく，年１５パーセントで計算して1万８６１７円としており，この点で計算を誤っている。）。 4　以上によれば，控訴人の請求は，被控訴人らに対し連帯して２１４万５５１ ５円及びうち２１１万０１０７円に対する平成２０年５月１４日から支払资みまで年２１．９パーセントの割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容すべきであり，その余の請求はいずれも理由がないから乗却すべきである。したがって，これと結論を一部異にする原判決を主文のとおり変更することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法6 4条本文, ６５条１項本文, ６１条を,仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第１１民事部
治
利息制限法に基づく法定金利計算書〈1円未満切拾。利息計算は国年を366日とする。）
耳交下等大阪高等裁判所第７民事部　御中平成２３年１月２５日上告人訴訟代理人
上告人株式会社シティズ被上告人.上記当事者間の御庁平成２２年(ツ)第７８号貸金等請求上告事件について，上告人は，都合により上告を取り下げます。
須中大阪簡易裁判所民事７係平成２３年２月１０日#請人申請人代理人弁護士
(事件の表示)וו当

被控訴人大阪地方裁判所第１１民事部合Ｈ係事件番号
平成２２年（レ）第２８号事準　名貸金等請求控訴事件平成２２年９月３日判決言遼日上記事件は、平成日、株式会社シティズ（原告、控23. 1.25訴人、上告人）が上告を取り下げたことにより、確定したことを証明願います。