はじめに
いじめは深刻な人権侵害であり、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に長期に渡って重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであります。全職員がいじめという行為やいじめ問題に取り組む基本的な姿勢について共通理解し、組織的にいじめ問題に取り組まなければなりません。平成２５年６月に「いじめ防止対策推進法」が公布され、平成２６年２月に「宮崎県いじめ防止基本方針」が策定されまた。更に平成２９年に国や県の基本方針が改定されたことを受け、本校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針「県立高鍋農業高等学校いじめ防止基本方針」を定めるものであります。
もくじ
第１章いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項2 2 3 3 3 3 3 4 4 4 5 5 6 6 6 7 88 8 88 8 9

第１章　いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
1　いじめの定義
生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍しているなど生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。 (いじめ防止対策推進法第２条)いじめは、単にいじめを受けている生徒といじめている生徒との関係だけでとらえることはできない。いじめは下図のような「四層構造」になっている。観衆や傍観者の立場にいる生徒も、結果としていじめを助長している事になる。また、いじめられている生徒といじめている生徒との関係は、立場が逆転する場合もある。傍観者が仲裁者となれるような指導を行うことが大切である。
2　いじめの理解
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題です。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切です。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになります。そのために、学校は教育活動の全てにおいて、生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人一人多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要です。いじめへの取り組みにあたっては、いじめにはどのような特質があるかを十分に認識し、日々「未然防止」と「早期発見」に取り組むとともに、いじめが認知された場合は迅速に対応することが重要です。いじめには様々な特質があります。以下の(1)～(8)は、教職員が持つべきいじめ問題についての基本的な認識です。 (1)どの生徒にも、どの学校にも起こり得るものである。 (2)人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。 (3)大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。 (4)いじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。 (5)行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。 (6) 教職員の生徒観や指導の在り方が問われる問題である。 (7)家庭教育の在り方に大きな関わりを持っている。 (8)学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
3　いじめの防止等に関する基本的考え方
いじめは決して許されない行為であることについて、生徒や保護者への周知を図る取り組みに努め、いじめはどの生徒にでも、どの学校でもおこりうることを踏まえ、いじめの問題に対して万全の体制で臨みます。 (1)いじめの防止いじめの問題への対応は、いじめを起こさせないための予防的取り組みが最も大事であると考えます。そこで、本校においては、教育活動全体を通して、自己有用感や自己肯定感、規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てることを目指します。 (2)いじめの早期発見日頃から、生徒の言動に留意するとともに、何らかのいじめのサインを見逃すことなく発見するとともに、早期の対応に努めます。けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するかどうかを判断して対応します。
(3)いじめに対する措置
いじめを発見したときは、問題を軽視することなく、早期に適切な対応を図ります。いじめられた生徒の苦痛を取り除くことを最優先し、迅速に指導を行います。また、「いじめは絶対に許されないこと」、「互いを認め合いながらいじめの問題を解決すること」等について、加害者、観衆、傍観者に対しての指導を行います。いじめの解決に向けて特定の教職員が抱え込まず、学年、学科及び学校全体で組織的かつ継続的に対応します。 (4)地域や家庭との連携社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促すために、いじめの問題について、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制づくりに努めます。 (5)関係機関との連携いじめの問題への対応について、必要に応じて関係機関と適切に連携します。また、関係機関との情報共有体制の構築に努めます。
第２章　いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
1　いじめ防止等のための組織
いじめの防止等を実効的に行うため、「いじめ・不登校等対策委員会」を設置します。いじめの事案発生時に緊急に開催することとします。また、生徒会との話し合いをもつなど、生徒の意見を積極的に取り入れていきます。 (1)構成員教頭、主幹教諭、特別支援教育コーディネーター、教務主任、生徒指導主事、情操教育部主任、寮務主任、中途退学対策対応教員、養護教諭、人権教育担当、関係学科主任、関係学年主任、関係HR担任(2)役割①　学校いじめ防止基本方針の作成・見直し②　学校いじめ防止プログラムや早期発見・事案対処マニュアルの作成と実施状況の確認③　校内研修会の企画・実施④　調査結果、報告等の情報の整理・分析⑤　いじめが疑われる案件の事実確認・対応方針の決定6） 要配慮生徒への支援方針決定
2　いじめの防止等に関する措置
(1)いじめの防止
①　生徒が主体となった活動(ア)望ましい人間関係づくりのために、生徒が主体となって行う活動の機会について年間を通じて設けます。 ○　歓迎遠足、クラスマッチ、体育大会、島田祭文化の部・即売会などの行事の実施○　ホームルームでの話し合い○　ボランティア活動の推進(イ)生徒同士で悩みを閉きあい、相談し合うピア・サポート活動を推進します。 ○　特別活動等における生徒同士の相談活動の推進(ウ)いじめへの理解や過去の事例について、生徒が学ぶ機会を企画・実施します。 ○　外部講師による講話○　生徒会による文化祭や体育大会など学校行事の企画提示②　教職員が主体となった活動(ア)教科やホームルーム活動の時間を中心として、道徳教育や情報モラル教育を実施し、「いじめは絶対許されない」、「いじめの傍観者にならない」という人権感覚を醸成します。また、学校活動の様々な場面で命の大切さを取り上げます。 ○　平常の授業・ホームルームの中での人権等に関する訓話○　人権教育の実施○　外部講師による講演会の実施(イ)生徒の規範意識、帰属意識を相互に高め、自己有用感や自己肯定感を育む授業づくりを目指します。 ○　一人一人の実態に応じたわかる授業の展開〇　職員相互の授業研究会の実施(ウ)日常的に生徒が教職員に相談しやすい環境づくりに努めます。定期的な教育相談期間を設け、生徒に寄り添った相談体制づくりを目指します。いじめの電話相談窓口は、担任又は情操教育部とし、生徒や保護者からの相談に応じます。その後必要に応じて面談を行う等の措置をとります。いじめの電話相談窓口については、保護者にはPTA総会で周知を図ります。 ○　情操教育部及び教育相談室の設置○年2回の教育相談期間の実施(エ)，教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないように、指導の在り方には注意を払います。 (オ)いじめ不登校等対策委員会において、各学級担任等のもっているいじめにつながる情報、配慮を要する生徒に関する情報等を収集し、教職員間での共有を図ります。 ○　職員会議での情報の共有○　入学、進学時の情報の引き継ぎ(2)いじめの早期発見①　いじめられた生徒、いじめた生徒が発することの多いサインを、教職員及び保護者で共有します。 ②　定期的に教育相談週間を設け、生徒が相談しやすい雰囲気づくりを目指します。 ○　教育相談期間の設定③　いじめの事実がないかどうかについて、全ての生徒を対象に定期的なアンケート調査及び必要に応じて随時行うアンケート調査を実施します。アンケート結果を情操教育部や生徒指導部で分析し、必要に応じて担任等と連携して個別面談を行い事実を確認して対応します。 ○　学校独自のアンケートの実施(年2回:記名式)〇　県下一斉のアンケートの実施(年１回:無記名式)〇　随時アンケートの実施（必要に応じて：記名・無記名は状況による・・・生徒指導部）具体的ないじめの態様には、以下のようなものがあります。 □　冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことをしつこく繰り返し言われる□　意図的に仲間はずれ・集団による無視をされる□　わざと、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする□　金品をたかられる□　金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする口嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする□ SNS等ネット上で、誹謗中傷や嫌なことをされる等
(3)いじめに対する措置
①　いじめの発見・通報を受けた時の対応〇　数職員は、「これぐらい」という感覚をなくし、その時、その場で、いじめの行為をすぐに止めさせます。〇　いじめられている生徒や通報した生徒の身の安全の確保を最優先とした措置をとりまर्व〇　発見又は通報を受けた職員は、いじめの事実について生徒指導主事（いじめ不登校等対策委員会を構成するいずれかの職員）及び管理職に速やかに通報します。 ②　情報の共有〇　①の情報を受けた生徒指導主事等は、いじめを認知した場合はいじめ不登校等対策委員会の関係職員へ報告し、情報の共有化を図ります。 ③　事実関係についての調査○　速やかにいじめ不登校等対策委員会を開き、調査の方針について決定します。〇　調査の時点で、重大事態であると判断された場合には、校長が県教育委員会へ直ちに報告します。 ○　生徒及び職員の聴き取りに当たっては、いじめ不登校等対策委員会の職員のほか、生徒が話をしやすいよう担当する職員を選任します。〇　必要な場合には、生徒へのアンケート調査を行います。この場合に、調査の実施により得られたアンケート結果については、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることを予め念頭に置くとともに、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する必要が生じる場合があることにも留意します。 ④　解決に向けた指導及び支援○　専門的な支援などが必要な場合には、県教育委員会及び警察署等の関係機関へ相談しまバ○　解決を第一に考え、保護者及びその関係者との適時・適切な情報の共有を図ります。〇　指導及び支援方針の変更等が必要な場合は、随時いじめ不登校等対策委員会で決定しまバ○　事実関係が把握された時点で、いじめ不登校等対策委員会において、指導及び支援の方針を決定します。〇　いじめ不登校対策委員会の委員や学年職員と連携して組織的な対応に努めます。 (5)　関係機関への報告○　校長は県教育委員会への報告を速やかに行います。 ○　生命や身体・財産への被害などいじめが犯罪行為であると認められる場合には所轄警察署へ通報し、警察署と連携して対応します。 6）継続指導・経過観察○　被害を受けた生徒に対する心理的又は物理的影響を与える行為が少なくとも３か月以上無く、被害を受けた生徒が心身の苦痛を感じていないことを本人及び保護者に確認します。その後も全然職員で見届けや見守りを行い、いじめの再発防止に努めます。 (4)ネット上のいじめへの対応
①　ネットいじめとは
文字や画像を使い、特定の生徒の誹謗中傷をSNS上でやり取りする、不特定多数の者や掲示板等に送信する、特定の生徒になりすまし社会的信用を貶める行為をする、掲示板等に特定の生徒の個人情報を掲載するなどがネットいじめであり、犯罪行為にあたります。 ②　ネットいじめの予防○　フィルタリングや保護者の見守りなどについて、保護者への啓発を図ります。 (家庭内ルールの作成など） ○　教科やホームルーム活動、集会等における情報モラル教育の実現を図ります。 ○　生徒を対象にネット社会についての防犯に関する講話を実施します。 ③　ネットいじめへの対処○　被害者からの訴えや閲覧者からの情報、ネットパトロールなどにより、ネットいじめの把握に努めます。〇　不当な書き込みを発見した時には、県教育委員会の目安箱サイト等を活用し対処します
(5)地域や家庭との連携
より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするために、ＰＴＡや学校評議員、地域との連携を促進し、学校運営委員会で、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築していきます。また、家庭・地域ぐるみでいじめ防止への取組を進めるために、保護者や地域との連携を推進します。 O    P T A総会での学校の方針説明○　学校通信、寮通信（寮友）を活用した教育活動の報告○学校公開(オープンスクール)の実施○　保護者を対象とした研修会の実施
（6）関係機関との連携
いじめは学校だけでの解決が困難な場合があるため、情報交換だけでなく、一体的な対応をしていきます。 ①　教育委員会との連携○　関係生徒への支援・指導、保護者への対応方法○　関係機関との調整②　警察との連携○　心身や財産に重大な被害が疑われる場合○　犯罪等の違法行為がある場合③　教育相談体制の充実○　スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの活用（県教育委員会への依頼） ○　家庭の養育に関する指導・助言○　家庭での生徒の生活、環境の状況把握④　医療機関との連携○　精神保健に関する相談○　精神症状についての治療、指導・助言
3　その他の窟意事項
（1）組織的な指導体制
いじめを認知した場合は、教職員が一人で抱えこまず、学年や学科、学校全体で組織的に対応するため、いじめ不登校等対策委員会による緊急対策会議を開催し、指導方針を立て、組織的に取り組みます。本校においては、本基本方針を活用した校内研修を実施し、いじめの問題について、全ての教職員で共通理解を図ります。また、教職員一人一人に様々なスキルや指導方法を身に付けさせるなど教職員の指導力やいじめの認知能力を高める研修、スクールソーシャルワーカーやカウンセラー等の専門家を講師とした研修、具体的な事例研究を計画的に実施していきます。 (3)校務の効率化教職員が生徒と向き合い、相談しやすい環境を作るなど、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするために、一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分学を適正化し、組織体制をととのえるなど、校務の効率化を図ります。 (4)学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実いじめの実態把握の取組状況等、学校における取組状況を点検するとともに、県教育委員会が作成している「教師向けの生徒指導資料」や、「児童生徒にとって魅力ある学校づくりのためのチェックポイント」、「いじめ問題への取組に関するチェックシート」の活用を通じ、学校におけるいじめの防止等の取組の充実を目指します。
4　重大事態への対処
いじめ事案が次の状況にある場合には、重大事態として直ちに校長が県教育委員会に報告するとともに、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織（宮崎県いじめ問題対策委員会）に協力することとします。また、事案について、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係については、個人情報の保護に十分配慮しつつ、適宜・適切な方法で説明します。 ①　生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合(ア)生徒が自殺を企図した場合(イ)身体に重大な障害を負った場合(ウ)金品等に重大な被害を被った場合(エ)精神疾患を発症した場合②　生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合(ア)年間の欠席が３０日程度以上の場合(イ)連続した欠席の場合は、状況により判断する
第３章その他のいじめ防止等のための対策に関する重要事項
1　基本方針の点検と必要に応じた見直し
学校の基本方針の策定から３年を目途として、国や県の動向等を勘案して、基本方針の見直しを検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じます。また、基本方針については、現状や課題等に応じて、普段から定期的な改善や見直しに努めます。また、学校の基本方針について、ホームページ上で公表します。附則この方針は平成26年3月31日に公布し、平成26年4月1日から施行する。改正○平成30年2月21日、平成31年3月20日一部改定、平成31年4月1日から施行○令和５年３月１日一部改訂、令和５年４月１日から施行○令和６年２月１日一部改訂（いじめの四層構造図) 、「いじめ・不登校等対策委員会」構成員に主幹教諭を追記