低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務約款
依頼者（以下「甲」という）及び一般財団法人表城県建築センター（以下「乙」という）は、都市の低炭素化の促進に関する技术（以下「法」という）、同法施行令、同法施行規則並びにこれに基づく告示・命令等を建守し、この約款（欲頼書及び引受承諾書を合む。以下同じ）及び「一般財団法人茨城県建築センタ一低炭素建築物新築等計画に係る技術的著金業務規程」(以下「規程」という）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という）を見行する。
(甲の真法)
第１条　甲は、規程に従い、依頼書ならびに技術的著査に必要な図書を乙に提出しなければならない。甲は、乙が提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の2技術的警査業務の進行に必要な範囲内において、引受未務書に定められた業務の対象（以下「対象建築物」という）の計画、施工方法その他必要な情報の追加書類を双方合意の上定めた期日まで是補なくかつ正確に乙に楚供しなければならない。 ３　甲は、規盤に基づき算定され引受未諾書に定められた頼の料金を、第４条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。甲は、乙の技術的筆金において、対象建築物の計画に関し乙がなした観定基準への是正事項の指摘に対4し、双方合意の上定めた第日まで遊やかに依頼図書の修正又はその他の必要な推量をとらなければならない。
(乙の真慈)
第２条　　乙は、技及びこれに基づく命令によるほか規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ道正に、技術的事査業務を行わなければならない。乙は、引受承諾書に定められた第３条に規定する業務期日までに低炭素建築物新築等計画に保る技術的2春査の適合証（以下「適合証」という）を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知しなければならない。 ３　乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
(業務期日)
第３条　乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当猷各号に定める期日とする。一戸建ての住宅は、引受承諾書に定める申請日から１４日を経過する日( 1 ) （２）　上記（1）以外の建築物は、引受求館書に定める申請日から２１日を経過する日２　乙社、甲が第１朱及び第６朱第１項に定める貴務を怠った時、その他不可抗力により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を閉示の上、業務期日の延期を請求することができる。 3甲が、乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。 4　第2項及び第３項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要本項については甲・乙協義して定める。
(料金の支払期日)
第４条　甲の支払期日は、低炭素建築物新築等計画に保る技術的事査の引受承諾書交付時とする。 2　甲と乙は、別途協農により合意した場合には、他の期日を取り決めることが出来る。甲が、第１項の支払期日までに支払わない場合には、乙は、適合藍を交付しない。この場合において、 3乙が当鉄道合監を交付しないことによって甲に生じた捜害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
(料金の支払方法)
第５条　甲は、規程に基づく料金を、前条の支払期日までに、現金又は乙の指定する銀行口座に複込みの方法で支払うものとする。 2　甲と乙は、協職により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。
（漢合証交付前の変更依頼）
第６条　甲は、遺合症の交付前までに甲の都合により対象意集物の計画を変更する場合は、双方合意の上定めた期日まで遊やかに乙に通知するとともに、変更部分の技術的筆査関係図書を乙に提出しなければならな*> 2　乙が、前項の変更を大規模なものと観めた場合にあっては、甲は、当初の技術的事査の依頼を取り下げ、別件として改めて乙に技術的著査を依頼しなければならない。 ３　前項に規定する依頼の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。 (甲の解除性)第７条　甲は、次の各号のいずれかに欧当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。 (１）乙が、正当な理由なく、技術的事査業務を第３条第１項に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合(２)乙がこの契約に達反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき2　前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって依頼を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。 ３　第１項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に精求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた捜書について、その賠償の責めに任じないものとする。 4　第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。 5　第２項の契約解除（依頼の取り下げ）のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当飲料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。 6　第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、携帯を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
(乙の解除性)
第８条　乙は、次の各号のいずれかに数当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を無除することができる。 (１）甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに支払わない場合(２）甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３）甲の責めに帰すべき事由により業務期日に適合証を交付することができないとき2　前項の契約解除のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に静求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。 ３　第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
(乙の免責)
第９条　乙は、技術的著査を実施することにより、甲の依頼に保る建築物が建築基準法及び住宅の品質雑保の促進等に関する法律並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。 2　乙は、技術的審査を実施することにより、甲の依頼に係る建築物に現能がないことを保証しない。 ３　乙は、甲が提出した技術的事査依頼関係図書に虚偽があることその他に事由により、適切な技術的事査業務を行うことができなかった場合は、当欧技術的審査業務の結果に責任を負わないものとする。
(所管行政庁等への説明)
第１０条　乙の行う技術的審査業務は、法第５４条第１項の所管行政庁の観定の円滑化を図るために事前に行うものであることから、乙は、関係所管行政庁等から就明を求められた場合には、当猷事業にかかる技術的事査の内容、判断根拠その他の情報について、当猷所管行政庁等に殻明することができるものとする。第１１条　乙は、この契約に定める業務に関して知り得た影密を満らし、又は自己に利益のために使用してはならない。 2　前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに欧当するものには適用しない。 (１)既に公知の情報である場合(2)甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合(３)所管行政庁から求められた場合
(別途協力)
第１２条　この契約に定めのない本項及びこの契約の解釈につき疑義を生むた事項については、甲及び乙は情義解実の原則に則り協議の上定めるものとする。 (附則)この約款は平成２５年１月４日より施行する(附則)この約款は平成２５年４月１日より施行する(附則)この約款は平成３０年４月１日より施行する