平成29年度事業計画～部署別 ～社会福祉法人西東京市社会福祉協議会

《総務課の取り組み》
の組織運営
第三次西東京市地域福祉活動計画（計画期間26～30年度）の評価を踏まえて、第四次西東京市地域福祉活動計画（計画期間31～35年度）の策定に取り組みます。 「改革のためのアクションプラン」（平成27 年11 月）、人材育成・活用基本方針（平成28年９月)、「福しんごうくんの自己財源確保計画」（平成29年３月)、情報セキュリティポリシ

◎要介護認定調査事業
〈目的〉日常生活を送るうえで介護等が必要な被保険者（65歳以上の方、または加齢に起因する一定の疾病が原因で介護等を必要とする40歳以上）の方を対象とした、要支援・要介護区分を決定する際に不可欠な認定調査（以下調査）の一部を西東京市から受託しています。調査員（介護支援専門員の資格を持つ社会福祉協議会職員等）が、申請をした被保険者に対して面接をし、全国一律の方法によって心身の状況等について調査をします。なお、受託法人である社会福祉協議会は、市と同様に①新規申請　②区分変更申請　③介護申請　④更新申請の全ての調査を実施します。その際、公平・公正を担保するために、可能な限り全市の調査をめざし、市内を４つの地域に分け、毎年度に１地域の調査を行います。調査の精度をさらに高めるため、面接技術等の研修を実施し、これまで以上の資質向上に努めます。また、将来的な受託規模について市と協議を進めていきます。

◎地域福祉コーディネーター事業
西東京市からの受託事業。市内４圏域に地域福祉コーディネーター（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー＝CSW）を１名ずつ配置し、日常生活において発生する諸課題の相談を、分野にとらわれずに受け止め、解決に向けて取り組みます。また、様々な機関や団体、人々と連携し、諸課題解決のための仕組みづくりに取り組みます。平成29年度においては、特にほっとネット推進員の発掘や育成、連携を重視する取り組みを行うほか、関係機関との連携やスーパーバイズを活用し、相談体制の充実を

◎生活困窮者自立相談支援事業
自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づいて、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に対応するため相談窓口を設置します。生活困窮者の相談を受け止め、抱えている課題を適切に把握・分析（アセスメント）し、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成する等の支援を行います。また、関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認等を行うとともに、必要な社会資源の開発を行います。平成29年度は、行政窓口および関係機関の連携による潜在的相談者の発掘、アウトリーチに力を入れて取り組みます。

◎ふれあいのまちづくり事業
地域活動拠点等を活用したふれまち助け合い活動を進めることで、小地域における課題解決機能の強化を図るとともに、活動者や活動団体等と協議、協働することでふれあいのまちづくり事業の３本柱である「こころのふれあうまち」、「お互いに助け合うまち」、「安心して暮らせるまち」を具現化します。また、地域活動を進めるための地域活動拠点の整備を行なうとともに、サロンのネットワーク化を図り、地域の課題の解決につながるよう機能の充実を目的として、以下の事業を進め

◎生活支援体制整備事業
西東京市からの受託事業。市内全域を対象に生活支援コーディネーターを１名（正規職員）配置、日常生活圏域を対象に１名ずつ４名（嘱託職員）配置し、介護保険制度では対応できない生活支援ニーズや社会的孤立等日常生活において発生する諸課題に対して、住民との協働や様々な機関や団体と連携し解決のために取り組みます。

◎避難者の孤立化防止事業
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、西東京市内に避難してきている方を対象に、西東京市やふれあいのまちづくり住民懇談会組織、民生委員・児童委員、自治会、ほっとネット推進員、福祉施設等の関係機関・団体と連携しながら、個別訪問、交流会の実施等により、避難者が孤立することなく安心して生活できるように次の項目に取り組みます。また、避難者に対する住宅支援終了後の対応として、市内転入出者の動向について注視します。

◎高齢者地域福祉事業
西東京市からの受託事業。高齢の居住者等の安否確認を行うとともに、相談援助を行い、交流、イベントを通して高齢者の地域とのつながりをつくり、介護予防を行うとともに、安心して生活できることを目的とします。

◎高齢者生きがい推進事業
1.西東京市からの受託事業○この事業は、高齢者の身体的・精神的活動及び社会参加を支援し高齢者が生きがいを持っていきいきと暮らし続けられるように支援するものです。 •市内６ヶ所の、老人福祉センター・福祉会館で各種教室、健康体操教室、高齢者大学等の事業を展開することで、高齢者の生きがいづくりを支援します。 •市内６ヶ所の、老人福祉センター・福祉会館に、本事業を推進するための「生きがい推進補助員（臨時職員）」を配置し、高齢者の生きがい活動をサポートすると共に、「コミュニティケア嘱託職員」を配置し、高齢者の健康相談を実施します。 •西東京市、地域包括支援センター、高齢者クラブ、その他の関係機関と協働・連携をとりながら実施すると共に、社協福祉活動推進課内の連携・協働により効率的な事業運営に努め、高齢者の地域活動や社会参加を促します。

◎市民協働推進センター事業
西東京市市民協働推進センター（以下、センターという）は、平成21年の設立以来、９年目となる今年度は、平成27年度から始まった第三期の３年目を迎え折り返し点にも当たっていまT第三期では、西東京市第２次基本構想・基本計画における「みんなでつくるまちづくり」の推進と実現に向け、「つながる」ことを重点とした事業展開と、裾野の拡大を目指したセンターの運営を行います。現在、センターへの登録団体は約160団体となっています。その６分の５は任意団体であり、また第三期で新規登録した団体の９割以上が任意団体となっています。そのため、センターの役割として任意団体への支援が重要なものであることを再認識して平成29年度のセンターの事業運営を行うとともに、NPO法人の登録を増やすよう努めます。また、超少子高齢化社会を迎え、市民の市民活動への参加を促進して、健康で安心のみらいづくりに寄与していきます。具体的には、広報・PR事業及び人材、団体育成・研修事業を重点事業として団体の活動の広報・PRを支援するとともに、団体スタッフのスキル向上の企画や地域連携促進事業において協働の推進を図るよう取組みます。 ＜平成29年度取り組み事業＞　※は重点事業※ (1)広報・PR事業(2)情報収集・提供事業(3)相談事業※ (4)人材、団体育成・研修事業※ (5)地域連携促進事業

◎ボランティア・市民活動推進事業
福祉分野を中心としたボランティア活動を推進するために、以下の事業を行います。
(1)社協内の他事業に加え、さまざまな業種・職種との連携を視野に入れながら、多様なニーズに沿ったボランティアの募集、登録、育成、組織化を進めます。 (2)情報収集を効率的に進め、ボランティア活動に関する相談やボランティアのニーズの把握に努め、課題解決のための取り組みを進めます。 (3) 次世代の人材育成を目的とした、学校での福祉体験の授業をサポートするとともに、ボ

◎日常生活自立支援事業
福祉サービス総合支援事業は、福祉サービスに関する相談を受け、必要に応じて専門相談の機会を市民に提供し、安心して地域生活が送れるように支援します。福祉サービス等の利用に際して援助が必要になったとき、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等に対しては、「日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業)」により支援し、判断能力を有する高齢者および身体障がい者等に対しては、「福祉サービス利用支援事業」により、安心して自立した地域生活を送ることができるように支援します。判断能力が十分である状態から判断能力を著しく欠く状態にいたるまで、継続的かつ適切な支援体制をとることができるよう「自己決定の尊重」と「本人の保護」を基本に関係機関との連絡調整を図り、「権利擁護センターあんしん西東京事業」と総合的に実施します。また、本事業の運営を図るため、あんしん西東京運営審査委員会を設置します。平成 29 年度は、「成年後見制度利用促進法」に盛り込まれている、本事業から成年後見制度へのスムーズな移行にもよりいっそう重点を置き事業をすすめるとともに、成年後見制度の周知を高めるために市民に向けた出前講座等の充実を図っていきます。
成年後見制度推進機関として、判断能力の不十分な方への権利擁護相談、成年後見制度の利用相談・利用支援、福祉サービス利用に関しての苦情を含む相談対応等の支援を、「日常生活自立支援事業」等と総合的・一体的に行うとともに、関係機関および地域のネットワークとの連絡調整を密にとりながら実施します。また、本事業の適切な運営を図るため、あんしん西東京運営審査委員会を運営します。平成29年度は、社会貢献型後見人フォローアップ研修について北多摩北部ブロックを中心とした近隣市と合同で実施します。また、法人後見事業の試行に向けた調査・検討、さらに「成年後見利用促進法」で求められている「中核機関」としての取り組みを進めます。
社会貢献型後見人が後見人等に選任された場合、成年後見制度推進機関である西東京市社会福祉協議会が法人後見監督人として家庭裁判所から選任され、後見人等が行う事務の監督を行います。社会貢献型後見人による後見人等の活動を安定かつ円滑に行えるように月一回の定例報告会の実施や、３か月に１度の財産目録の提出及び被後見人等の通帳の確認等を引き続き行っていきます。
手助けしてほしい方（利用会員）と手助けしたい方（協力会員）の双方が会員となり、日常生活の支援や介護予防を目的として会員間で行う援助活動の、調整と支援を行います。また、会員をふれあいのまちづくり事業や地域支援事業に繋ぎ、誰もが困った時に助け合い安心して暮らせる地域づくりを目指します。今年度は、介護保険法改正によるニーズの変化や増加にむけて事業の充実を図るため、協力会員向けの研修備品を揃え体験型研修に力を入れるとともに、「高齢者のヒヤリ・ハット」の
在宅の高齢者、心身に障がいのある方、及び障害や疾病により日常生活に支障のある方を対象として、要介護者の生活エリアの拡大と、介護者の日常生活支援の利便性を図ることを目的に、車いすの貸出を行います。その他、介護保険認定者の試乗用や給付・購入までの繋ぎとして、施設の集団外出時の利用、及び車いすを使った福祉学習や講習会等を開催する場合も貸し出しを行います。今年度は、車いすの貸出台数を増やしニーズに対応するとともに、安全な貸出しのため機器点検の充実を図ります。

◎緊急通報サービス事業（斡旋）
在宅生活を送る中でいざという時の対応に不安を感じている人のために、予防型緊急通報サービスを、ＡＬＳＯＫあんしんケアサポート株式会社へ委託することで、提供します。相談に丁寧に対応し、社協以外のサービスも含めて個々の状態にあった緊急通報サービスを紹介します。

◎緊急援護費支給事業
一時的に市内に立ち寄った金銭を有しない住所不定者に対し、支援する必要があると認める場合に交通費を支給し、希望地への移動を支援することを目的とします。

◎生活福祉資金貸付事業
( 1 )福祉資金貸付事業
金融機関や公的貸付制度からの借入が困難な所得の少ない世帯、障がい者や介護を要する高齢者のいる世帯に資金を貸し付け、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とします。 「貸付」と「相談支援」が互いに作用しあい借受け世帯の自立を支援することを目的に、他の相談事業との連携を図るとともに、民生委員の協力を得ながら経済的自立と生活の安定にむ

（2）緊急小口資金貸付事業
金融機関や公的貸付制度からの借入が困難な所得の少ない世帯で、一定の条件に当てはまる、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯に資金を貸し付け、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とします。

( 3 )総合支援資金貸付事業
失業や収入の減少により生計の維持が困難となった世帯に対し、再就職までの間（最長６ヶ月間）の生活資金、生活再建に伴う転居や家具・什器等の費用、失業により住居を喪失した世帯の住宅確保に要する費用等の貸し付けを行います。さらに、相談支援や生活指導を併せて実施することにより、失業者および収入が減少した世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを
（4）臨時特例つなぎ資金貸付事業失業や収入の減少に伴い住居を喪失した離職者に対して行なわれる失業給付、住居確保給付、生活保護等の公的な給付や貸し付けを利用する世帯において、申請から資金振り込みまでの間の生活費の貸し付けを実施することにより、次の制度につながるまでの生活が維持できるよう

( 5 )不動産担保型生活資金貸付事業
①不動産担保型生活資金貸付事業一定の居住用不動産を有し将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うことにより、その世帯の自立
②要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業一定の居住用不動産を有し将来にわたりその住居に住み続けることを希望する要保護の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸付を行うことにより、その世帯の自立を支援することを目的とします。

◎ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
高等職業訓練促進給付金の支給対象者に対し、入学・就職準備金の貸付に関する一連の受付事務

◎受験生チャレンジ支援貸付事業
高校、大学等の受験生の子どものいる世帯のうち、一定の要件に当てはまる世帯に対し、学習塾の費用や受験費用の貸し付けを行うことで、世帯の負担軽減を図ることを目的とします。
◎ファミリー・サポート・センター事業子育て支援の一環として、地域の中で子育ての援助を受けたい方（ファミリー会員）と、子育ての援助を行いたい方（サポート会員）の双方が会員となり、会員間で行う有償の援助活動を支援します。また、「ふれあいのまちづくり」や「ほっとネット」等の地域支援事業に繋ぎ、地域の中で子育ての支え合いができる環境づくりを目指します。さらに最近の子育て事情の変化やニーズに応じて適宜事業内容を検討し、住民参加型サービスの範囲内でできる限りの充実を図ります。今年度より、養成講習会のテキスト代を無償化し、サポート会員の参加しやすい環境を整えま

の介護予防事業
この事業は、高齢者の閉じこもりから要介護状態に移行することを予防するもので、地域の様々な資源や活動とつながり、住みなれた地域でいつまでも暮らせるために支援します。西東京市、地域包括支援センター、その他の関係機関と協働・連携をとりながら、社協他部署との連携協働により、地域住民の協力も得て閉じこもり予防を支援します。関係機関との連携・意見交換の場を設け、事業の充実に反映させることで円滑な運営を図ります。

◎歳末たすけあい・地域福祉募金運動
民生委員、児童委員、募金協力員等の理解と協力を得て、市民の社会連帯意識の高揚を図ることで金品の募集をつのり、見舞金の配分と地域福祉の充実を図ることを目的として歳末たすけあい・地域福祉募金運動を実施します。

◎共同募金運動（東京都共同募金会西東京地区協力会）
赤い羽根共同募金運動に協力し地域福祉の増進を図るために、民生委員、児童委員、募金協力員などの協力を得て、共同募金運動を実施します。