(第16期第１四半期)自　平成27年３月１日至　平成27年５月31日いちごグループホールディングス株式会社東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
お　紙

[四半期レビュー報告書] 【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
しておりません。 ２．完上高には、消費税等は含んでおりません。
2 【事業の内容】
当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、「安心の創造、誠実な経営。」を経営理念として掲げ、J-REITおよび私募不動産ファンドを運用するアセットマネジメント、当社グループの不動産技術、ノウハウを泉大隈に活かすことで箕産価値の向上を図る不動産再生、メガソーラー（太陽光発電）を始めとしたクリーンエネルギー事業等を行っております。当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容および主要な関係会社の異動はありません。なお、平成27年５月末時点における当社グループの主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)楽療の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き金融緩和および財政出動の効果によって、緩やかな回復基調が雑続いたしました。先行きにつきましても、原油価格下落の影響および各種政策の効果もあり、消費税率引上げによる弱さが残っていた個人消費に、雇用および所得療境の改善を伴う持ち直しの兆しが見られています。一方、ギリシャによる債務問題や中国経済の成長力鈍化など様々な不安定要素が存在し、わが国の景気を下押しするリスクも残っております。当社グループの属する不動産業界におきましては、グレードの高い物件を中心に平均空室率が引き続き低水準で推移しており、雑誌的な貨料の回復が見られております。また、金融緩和により資金調達環境が引き続き良好であることから、国内の不動産会社およびJ-REITを中心に積極的な物件の購入が進み、都心の大型物件は低い期待利回りで完買されております。REIT市場においては、J-REITによる多様な用途の物件取得に加え、私募REITでも物件の取得が加速し、引き続き活況な市場となっております。クリーンエネルギー事業におきましては、「エネルギー基本計画」を踏まえ、電源構成案として2030年度におけるわが国の発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率を22%～24%と定め、2013年時点での実績である10. 7%から引き続き拡大させる骨子案が本年４月に経済産業省から発表されました。その内太陽光発電については2030年度において約749億k㎡（固定価格買取制度による買取費用約２兆3,000億円）が同省により試算され、市場規模の成長が期待されております。また、本年４月に東京証券取引所に太陽光発電所を対象資産に含むインフラファンド市場が開設され、発電実績と各種制度に適合できる体制を備える発電事業者にとっては、幅広く事業を展開する環境が整いつつあります。当社グループでは、こうした環境下において、中期経営計画「Shift Up 2016」の完全実現に向け、不動産を中心とした成長投資の加速、いちご不動産投資法人（証券コード8975、以下、「いちごリート」という。）の成長をサポートするための物件取得、保有・運用不動産のバリューアップ、クリーンエネルギー（太陽光発電等）における太陽光発電所の事業化推進によるストック収益の拡大を始めとし、以下の事項を実施してまいりました。 ・成長投資の拡大（リートプリッジ案件、バリューアップ案件等）クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の規模拡大および事業化の進展•いちごリートの成長支援を目的としたスポンサーサポートの内容拡充ホテルリートの組成準備運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等バリューアップの推進徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化、調達期間の長期化、金利の低減等借入条件の改善・資産の売却による資金回収および売却益の獲得いちごプランディングの積極的な推進東京証券取引所市場第一部への市場変更に向けたプロジェクトの推進この結果、当第１四半期連結累計期間の훌績は、完上高8,903百万円（前年同四半期比36.4％増）、営業利益2, 492百万円（同11. 5％増）、経常利益2, 233百万円（同8. 6％増）、四半期純利益2, 375百万円（同27. 4％増）となりました。セグメントごとの薬績は、次のとおりであります。 ①アセットマネジメント当該セグメントの薬績につきましては、スポンサーサポートに伴ういちごリートの物件取得に保るフィー収入の増加により、セグメントの売上高は1,738百万円(前年同四半期比29,1％増)、セグメント利益は875百万円(同207.0％増)となりました。 ②不動産再生当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度に取得した物件の貨料収益が期首から寄与したことから、ストック収益である賃料収益が増加いたしました。一方、物件売却によるフロー収益は、前年同四半期においては利益率の高い物件を外部に売却したことに対し、当四半期累計期間においてはいちごリートに対するスポンサーサポートとしての物件売却が中心であったため、売上高は増加したものの利益は減少いたしました。これにより、当該セグメントの売上高は6,989百万円(前年同四半期比32,2%増)、セグメント利益は1,572百万円(同27.4%歳)となりました。 ③クリーンエネルギー当該セグメントの楽績につきましては、前連結会計年度に完電を開始した発電所が当期の期首より楽績に寄与したこと等により、当該セグメントの売上高は379百万円(前年同四半期比202.1％増)となりました。また、引き統き現在開発中である発電所の先行コストを負担している状態ではありますが、セグメント利益は96百万円（前年同四半期は△41百万円)となり、黒字化を達成いたしました。 (4)その他当該セグメントの楽績につきましては、セグメント内での取引が中心となったため、当該セグメントの売上高は６百万円(前年同四半期比65.2%減)、セグメント利益は△16百万円(前年同四半期は△４百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20, 655百万円となり、前連結会計年度末の18, 972百万円と比して1, 682百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は556百万円（前年同四半期は13, 502百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2, 456百万円、営業貸付金の減少額1, 006百万円、取得等による販売用不動産の増加額2, 392百万円、売上債権の増加額643百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は943百万円（前年同四半期比68.5%減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1, 223百万円、投資有価証券の売却による収入296百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は2,400百万円（前年同四半期比80.1％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,651百万円、長期借入金の返済による支出3,819百万円、短期借入金の純減額681百万円及び配当金の支払額601百万円があったことによるものであります。 (3)財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末における資産合計は176,388百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,644百万円増加（前連結会計年度末比2.1％増加）いたしました。これは主に、販売用不動産の増加2, 391百万円、現金及び預金の増加1, 682百万円、受取手形及び売掛金の増加644百万円に対し、営業貸付金の減少1,006百万円があったことによるものであります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における負債合計は116,439百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,072百万円増加（前連結会計年度末比1.8%増加）いたしました。これは主に、借入金の増加2, 993百万円があったことによるものであります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は59,949百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,571百万円増加（前連結会計年度末比2.7％増加）いたしました。これは主に、四半期純利益の計上2, 375百万円、剰余金の配当648百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は32.4%（前連結会計年度末比0.2ポイント増加）となりました。
②経営成績の分析
(完上高)当第１四半期連結累計期間における連結売上高は8,903百万円（前年同四半期比36,4％増）となりました。これは主に、不動産販売収入4, 262百万円、不動産貨貸収入2, 691百万円、不動産フィー収入999百万円及び施設管理受託収入527百万円があったことによるものであります。 (宮薬利益)当第１四半期連結累計期間における営業利益は2,492百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。これは主に、不動産の販売及び貨貸に係る売上原価4,632百万円、施設管理受託に係る売上原価411百万円、販売費及び一般管理費1, 134百万円があったことによるものであります。 (宮楽外損益)当第１四半期連結累計期間における営業外収益は41百万円（前年同四半期比32.8％増）となりました。これは主に、負ののれん償却額22百万円があったことによるものであります。当第１四半期連結累計期間における営業外費用は300百万円（前年同四半期比42.4％増）となりました。これは主に、支払利息265百万円があったことによるものであります。 (特別損益)当第１四半期連結累計期間における特別利益は223百万円となりました。これは、投資有価証券売却益223百万円があったことによるものであります。 (四半期純利益)法人税等は55百万円、少数株主利益は25百万円となりました。これらの結果、四半期純利益は2,375百万円（前年同四半期比27.4％増）となりました。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動該当事項はありません。 (6)資本の財源及び資金の流動性についての分析上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
合に発行される株式数は含まれておりません。 (2) 【新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名等の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成27年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に保る議決権の数24個が含まれております。
②　【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役および執行役の異動はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) (連結の範囲の重要な変更)投資事業組合等３社につきましては、当第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。投資事業組合等２社につきましては、当第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)
I 前第１四半期連結累計期間（自平成26年３月１日至平成26年５月31日）配当金支払額
II   当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年５月31日）
I 前第１四半期連結累計期間（自平成26年３月１日至平成26年５月31日） 1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2．セグメント利益又は損失の調整額△169百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額13,899百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額５百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
II 当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日至平成27年５月31日）
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2．セグメント利益又は損失の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額14,032百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額７百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 3．報告セグメントの変更等に関する事項前連結会計年度末より報告セグメントについて従来の「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合し、「アセットマネジメント」「不動産賃貸」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の５区分から、 「アセットマネジメント」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の４区分に変更しておりまच従来、当社グループがストック収益基盤を更に拡大させるために長期保有を目的とした不動産案件といちごリートが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、先行して投資対象となる不動産案件を取得するリートプリッジ案件を取得し、必要な資産価値向上を図り、保有期間中の安定的な貨料収入への組入れを前提とした事業は「不動産賃貸」に分類し、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却盆による高い収盆性を目指す事薬は「不動産再生」に分類して開示しておりました。しかしながら、両セグメント共に物件にバリューアップを施していること、双方のセグメントからいちごリートに売却する物件があること等の類似点があり、これらを分類する意義が低下してきたことから、「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合するものであり主すまた、前連結会計年度末より、報告セグメント別の損益をより適切に表示するため、各セグメントに対する費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の報告セグメントの区分及び配賦基準に基づき算出した金額を記載しております。 ( 1株当たり情報) 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
平成27年４月20日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………648百万円(ロ) １株当たりの金額………………………………………1.３円(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年５月25日(注)平成27年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。いちごグループホールディングス株式会社取締役会御中
太陽有限責任監査法人
自
品当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちごグループホールディングス株式会社の平成27年3月1日から平成28年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年3月1日から平成27年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年3月1日から平成27年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちごグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上