一般財団法人　新技術振興渡辺記念会平成２８年度上期科学技術調査研究助成欧州における宇宙を用いた海洋状況認識（MDA）の現状と国際協力に関する調査平成29年6月一般財団法人　日本宇宙フォーラム本調査は、一般財団法人新技術振興渡辺記念会からの助成を得て実施した。
目次

1．調査の目的及び方法
海洋立国である我が国にとって海洋での活動は不可欠であり、世界が連携して海上安全を確保することが重要である。近年では、海洋開発、東シナ海での領有権問題、南シナ海中国人工島、サンゴ密漁、海上交通路（シーレーン）の安全確保、海賊対策など、非常に広範な課題を抱えており、科学技術も活用してこれらの問題に取り組んでいくことが求められている。これまで地上からのレーダや航空機等を用いて船舶の安全確保や位置把握等を行ってきたが、人工衛星は広域を把握できるため、宇宙を利用したグローバルな船舶の把握が急速に注目を集めている。一方、我が国は宇宙を用いた海洋状況認識（Space-based Maritime Domain Awareness: MDA）はまだ検討が始められたばかりであり、早急に構築・運用体制を整えることが求められる。平成26年に新技術振興渡辺記念会殿の助成により、米国におけるMDAの調査を実施し、日本として初めて米沿岸警備隊MIFC-LANTと米南方軍JIATF-Southを視察調査し、米国におけるMDAの日々の監視体制と運用実態について明らかにすることができた。一方、海洋はグローバルな領域であり、海上の活動把握のためには欧州との国際連携体制の構築が必要となることから、欧州における宇宙を活用した海洋監視の実態を明らかにすることが必要である。自国のセキュリティや警備の意味合いが強く、自国のセキュリティのために他国と連携を模索している米国とは異なり、欧州では船舶監視に限定せず海洋観測全般に係わる国際協力体制を目指そうとしていることが垣間見られる。欧州のMDAを調査することにより、欧州のMDAの特色を把握し、既に実施済みの米国の調査結果と合せて、日米欧におけるMDAの国際協力体制について考察した。
調査は、以下の方法によった。
(1)文献、WEB等による調査
既に宇宙を利用した海洋の観測に関する検討事例を一部調査している公益財団法人笹川平和財団 海洋政策研究所やNPO「宇宙利用を推進する会」の報告書、各種ウェブサイトを通じた情報収集を行った。また、リモセンによる海洋観測研究を進めている一般財団法人リモート・センシング技術センター (RESTEC)からもリモートセンシングの技術的助言を頂いた他、国際シンポジウムや欧州の関連機関視察に同行いただき、協力してヒアリングを実施した。
②関連国際シンポジウムへの参加による情報収集
2016年9月27、28日にイタリア・ローマで開催された国際カンファレンス「Maritime Reconnaissance and Surveillance 2016」に参加し、特に宇宙を利用した海洋監視についての情報収集を行った。同カンファレンスは、マルチプラットフォーム、マルチセンサによるインテリジェンス、監視、偵察（ISR： Intelligence, Surveillance and Reconnaissance) データの活用による統合的海洋監視を検討することを目的としたカンファレンスで、今回で14回を数え、海洋監視コミュニティが直面する新たな脅威や、より複雑なチャレンジにいかに対応するのかについての議論が行われた。登壇した米海軍研究所の Dr.  John Mittleman は海洋監視の実際の運用において、宇宙技術も含めて、どのようなデータを使えばコスト期待値を最小にしてミッションを遂行できるかの関する方法論について発表を行い、データを利用可能な情報、そして知識に変換することの重要性を説明した。また、グローバルに衛星ベースの海洋監視情報を共有することを目指した国際協力イニシアチプであるC-SIGMAの提唱者である元米沿岸警備隊のProf.Guy Thomasは、宇宙システムは地上のシステムよりも数倍効率的に意思決定に必要な情報を抽出でき、燃料、時間、装備を節約できるとし、商用宇宙データを用いた海洋監視の重要性について講演を行った。今回のカンファレンスは欧州で開催されたが、欧州においては、アフリカや中東などからの移民・難民の流入が最大の課題となっており、海洋からの移民・難民をいかに安全に救助するかということが大きなテーマであると認識した。また、2017年4月19、20日にポルトガルのリスボンに位置する欧州海事安全庁（EMSA）においてC-SIGMA VIIが開催され、情報収集のため、会合に参加した。 C-SIGMA は、Collaboration  in  Space  for  International  Global Maritime Awarenessの略で、非軍事の宇宙技術の国際協力により、海事活動サポートを促進しようというもの。我が国においても、宇宙を利用した海洋監視(Maritime Domain Awareness : MDA)の取り組みがますます期待されているところで、今回の会合には、約50名の参加者のうち、日本からも10名弱の参加があり、関心の高さが伺われた。今回のC-SIGMAでは、民間の小型衛星による海洋観測を計画している企業が多く参加、発表し、民間の衛星コンステレーションによる観測データの増加が期待される。特に、既に商用利用されている小型衛星による自動船舶識別装置（AIS）のデータ販売や、複数の小型衛星による合成開ロレーダ（SAR）による海洋観測など、民間の活動の幅が広がって来ている。計画中のものも多く、実際のデータ提供には少し時間がかかりそうだが、政府の衛星データのみならず、民間のデータも適材適所でうまく活用し、宇宙利用が進んでいくと思われる。
③欧州の関連機関視察および意見交換による情報収集
2016年9月30日、欧州委員会(EC)の研究所「Joint Research Centre（JRC）」を訪問・視察し、情報収集を行った。JRCは民間、商業、国家の利益とは独立した組織として活動しており、宇宙を用いた海洋監視や衛星測位など幅広い科学技術の社会実装のための評価や実証などを多く手掛けている。また、2017年4月21日、EMSAを訪問し、EMSAの各海洋関連プロジェクトの担当と意見交換を行った。EMSAは欧州の海洋での船舶航行安全や海洋環境保護等の活動を行っている欧州域の国際機関で、各EUメンバー国にそれらに関する情報提供を行うオペレーションを行っている。お忙しい中、調査に協力していただいた方々にこの場をかりてお礼申し上げる。
２．欧州の海洋状況監視（NDA）概要と関連組織
自国のセキュリティや警備の意味合いが強く、自国のセキュリティのために他国と連携を模索している米国とは異なり、欧州では船舶監視に限定せず海洋観測全般に係わる国際協力体制を目指そうとしていることが垣間見られる。各種文献においても、「米国のそれと相違する点としては、MDAがセキュリティ確保を主眼としての利用が考えられているが、欧州では主として環境保護、航行安全の分野での活用が唱えられている。これは上記2．（１）（文献中の『上記2. （1)』で示されているのは、Erika 号事故やPrestige 号事故等によるオイル流出事故等を指す）の社会的要因として挙げた大きな油流出事故が欧州の検討に大きな影響を及ぼしていると考えられる。」¹、「GMESの流れを受けて海事に関わる航行の安全と安全保障、及び環境に係わる広範な内容を取り上げようとする欧州と、MDAの流れを受けて『対テロ』を目的とする米国とは根本において明確な思惑のズレがあるものの・・・」²とあり、欧州においてのMDAの主眼は、安全航行、漁業管理、ボーダーコントロール、海洋環境保護等と幅広い。それらの活動に対処するため、欧州においては様々な機関が欧州MDAに密接に関与し、連携している。欧州のMDA関連機関を以下に示す。
リソースの関係ですべて詳細に調査はできなかったが、欧州のMDAの中核をなすいくつかの機関の概要を以下に示す。
( 1 ) 欧州海事安全庁（European Maritime Safety Agency：EMSA）
・2002年設立。欧州24か国から約250名のスタッフが勤務しており、EUメンバー国及び欧州委員会に対して、海洋関連の技術的・運用上のサポートを行っている。ポルトガル・リスボンに本部を置き、約7400万ユーロの年間予算で活動。 • EMSAの5か年ストラテジー : EMSAの統合海洋情報を最大限に利用するため、効果・効率を高めること。海洋監視において、リーズナブルなコストで、持続的に新しい技術による能力向上を図る。 •主な活動： ▷船舶安全航行→メンバー国に情報提供海洋環境保護→メンバー国に情報提供んA海洋での捜索救難→メンバー国に情報提供▷海洋でのボーダーコントロール→Frontexに情報提供▷海賊対策・移民対策→EU Navforに情報提供▷　船舶点検→EFCAに情報提供▷　海洋税関→OLAFに情報提供▷密輸対策・海上保安→MAOC-Nに情報提供•衛星SAR、LRIT、衛星AIS、衛星光学、VMS、衛星通信、沿岸AIS、パトロール機等の複数のデータ・情報を用いて運用。 1874万メッセージ／日の膨大なデータを用いて、約7万2000の船舶を識別（沿岸AIS約3万、衛星AIS約4万5000、LRIT約9500、VMS約2000)。 • EMSAの役割は、主に衛星を用いたオイル流出（汚染）、船舶情報の提供、欧州全土から収集される船舶関連情報（AIS等）を衛星データも用いて統合し、 EU各国に提供している。EMSAはパトロール船や飛行機を持たず、各国のオーソリティからデータを収集している。 ・EMSAでは情報提供するものの、重要な意思決定は行わず、EMSAからの情報を用いてどのように各国機関が運用するのかは各国機関にゆだねている。また、衛星データの処理などはベンダーである民間企業が行い、EMSAに処理データを提供している。 • EMSAのオペレーショナルなプログラムとして、CleanSeaNet(オイル汚染・船舶検出情報の提供)、SafeSeaNet(船舶安全航行のためのAIS等の提供)等のサービスを提供している。 (詳細は後述) V ESSEL MONITORING National Authorities EMSAと多機関の連携(出典：2017年4月EMSA資料。JSFがEMSA訪問した際に入手)
Multiple Maritime Information Sources
海洋における宇宙技術活用イメージ(出典：2017年4月EMSA資料。JSFがEMSA訪問した際に入手)
( 2 )欧州国境・沿岸警備庁（Frontex)
•ポーランド•ワルシャワに本部を置く2004年に設立された国際機関。EurosurとCopernicusのフレームワークの中で海洋状況を監視し、EMSA、EFCA、 EU SatCen、EU Navforと協力してボーダーコントロール、テロ対策、密輸対策、移民救難等を実施。 •衛星データも用いて、船舶位置の検知、異常船舶走行のアラート、次の船舶移動のシミュレーション予測等を実施。それにより、移民の早期発見、救難救助支援等を実施する他、移民の管理、麻薬密輸発見、不法漁業、海洋汚染の検知なども実施。 •海洋ボーダー管理の向上を目的のEuropean Patrols Network（EPN）プログラムを国際協力で実施している。 Frontexの主な活動地域(出典：2016年9月Maritime Reconnaissance and Surveillance 2016資料) ( 3 )  EC統合研究センター（EC Joint Research Centre） •原子力研究所として最初スタート。JRCでは約3,000名が働いており、ECの政策立案者と連携して研究を行っている。 • ECはEUのなかでImplementationを担っている。 ECには農業、エネルギー、環境・・・など多くのトピックがあるがJRCの役割は科学技術支援。JRCとは別にECにはResearch部門があるが、そこは大学や研究機関への基礎研究などにファンディング。一方、JRCはEC内での知見の蓄積、政策決定支援、将来の政策改善のための支援に貢献。 • JRCは独立機関で、民間、商業、国家とは独立した中立の立場をとる。 • JRCビジョンは「Knowledge managementによりKnowledge productionをサポート」。活動重点項目として、災害リスクマネジメント、移民・民主化、テロ、インディケータ、マクロ経済を挙げている。 •欧州では、統合海洋ポリシーの中で、2008年から情報の統合が進められている。 CISE（Common Information Sharing Environment for the maritime domain）と呼ばれるコンセプトを具現化する作業を行っており、インターオペラビリティ向上、技術的・法的・文化的統合を目指している。 •JRCにおけるMDAの取り組み:「Test small boat detection by satellite image for maritime boarders」、「Demonstrate that satellite images can be used for fisheries control」など多数。
（4）欧州宇宙機関（ESA）
•主に欧州のメンバー国で構成される欧州地域の国際宇宙機関。海洋監視を所掌する地球観測局の2017年予算は16億ユーロ。12機の衛星を運用し、28機の衛星を開発中。 • ESAはCopernicus（コペルニクス）プログラムの衛星コンポーネントを担当し、各種の海洋観測データを提供。コペルニクスはEUのプログラムで衛星データと現場データを統合し、ユーザに情報を提供するサービス。2014～2020年の予算は43億ユーロ。 ・ESAによる海洋監視への取り組み。 ▷国際的開発銀行（世銀、ADB、IADB、GEF等）との協力による、海洋環境保護実証、IUU対策実証、海洋保安支援海洋警察との協力による、IUU対策、大量破壊兵器拡散防止ん▷海洋監視のための将来ミッションコンセプト開発▷データ処理、フュージョン・分析能力の向上、準リアルタイムプラットフォームの開発•新たな衛星ミッションコンセプトの検討を実施。 ▷ SARセンサ:高分解能の広域刈り幅SAR、高周波数／低周波数SAR、 multi-static SAR ▷光学センサ：高分解能熱赤外、ハイパースペクトル、静止高分解能光学／ビデオ衛星コンステレーション：SAR衛星、光学衛星のコンビネーションによAよる高頻度・高分解能撮像
3.欧州の海洋状況監視(MDA)関連プログラム
欧州においてはすでに記述の通り、多くの海洋関連国際機関が存在し、それらが連携しながら、具体的な海洋関連のプログラムを実施している。主なプログラムを以下に示す。
( 1 )  CleanSeaNet
EMSAが運用しているサービスで、SAR衛星のデータ等から船舶とオイル流出域を抽出して提供するシステム。2007年から運用開始。28の欧州各国（及びプロジェクトのユーザ）の600を超えるユーザが利用している。船舶からのオイル流出等を定常的にモニタリングし検知。そのために、船舶検知や船舶航行データ収集を行い、オイル流出域を特定し、各国のオーソリティに情報を伝達。オイル流出域の特定は主に合成開ロレーダ(SAR)衛星データに依存しており、 Sentinel-1、RADARSAT-2、TerraSAR、CosmoSkymed等のデータを利用。衛星データの入手から汚染域の国に情報提供するまでおよそ30分で処理している。 2016年には3,000以上の衛星画像を入手し、3,168のオイル流出（Class AとClass Bの船舶がおよそ半分ずつ）の可能性を検知した。 2016年のオイル流出検知場所(出典：2007年4月EMSA資料。JSFがEMSA訪問した際に入手)
( 2 )  SafeSeaNet
2002年のECによる意思決定に基づき、海洋データ共有のためのプラットフォームとしてEMSAが整備。2009年からオペレーショナルなシステムとして船舶の安全のための航行データをEU及びメンバー国に提供している。各国の海事当局、港湾、船舶交通モニタリングセンター、海上救助調整センター、海洋汚染対応センター、沿岸警備隊等が利用しており、約2,500のユーザがいる。主な目的は以下の通り。 ・救難救助を含む海洋での事故や汚染に効率的かつタイムリーに対応•航行や環境の安全への潜在的リスクを引き起こす船舶をモニタリング・点検、安全、セキュリティに関する情報の効果的な収集・港の効果的なトラフィックマネジメント•海上交通の円滑化AISデータ（沿岸AIS及び衛星AIS）やVMS、LRIT、港湾報告（MRS）等をEU加盟国等から収集し、加盟国に共有している。SSNの情報はオープンではなく、限定的な機関で共有がなされる。1か月に1億以上のAISデータ情報を記録し、毎日、20,000以上の船舶を追跡している。 SafeSeaNetの情報提供インターフェース(出典：2017年4月EMSA資料。JSFがEMSA訪問した際に入手)
( 3 )  Eurosur
Frontexが運用する欧州国境監視システム。2013年及び2016年にEMSAとFrontexとの間で締結された機関間サービス合意に基づき、EMSAと協力して運用が行われている。本サービスにおける、衛星データの活用に関しては、EUSCからもデータの提供を行っている。船舶情報（AIS、VMS）、衛星画像、パトロール機（有人／無人）からのデータを用いて、湾港や沿岸域のモニタリング、船舶追跡、特定エリアのモニタリング、環境評価等を実施する。 (出典：2017年4月EMSA資料。JSFがEMSA訪問した際に入手)
( 4 )  Copernicus
• Copernicus（コペルニクス）はEUのプログラムで衛星データと現場データを統合し、ユーザに情報を提供するサービス。2014～2020年の予算は43億ユーロ。 • ESAはコペルニクスプログラムの衛星コンポーネントを担当し、各種の海洋観測データを提供。EMSAがコペルニクスの情報利用機関として海洋観測の利用部分を担当。 ・コペルニクスの衛星はSentinel（センチネル）と呼ばれ、それぞれ2機体制で以下の５つをカバー。 ■Sentinel-1 : Cバンドの高解像度SARレーダ。ENVISATやRADARSATの後継。 ■Sentinel-2 :光学センサ（可視、近赤外、赤外）。分解能は数十m。SPOT5の後継として位置づけ。 ■Sentinel-3 :マイクロ波の高度計。ENVISAT改良版として位置づけ。 ■Sentinel-4：静止軌道ミッション。Meteosat Third Generation Sounder（MTG-S）に搭載予定のセンサ。 ■Setntinel-5 : EPS後継の低軌道衛星Metop Second Generationに搭載予定のセンサ。
Function areas served
(出典：2017年4月EMSA資料。JSFがEMSA訪問した際に入手)
4.考察とまとめ
( 1 )衛星AISの開発・利用状況
米国・カナダにおいては、米国ORBCOMM社やカナダexactEARTH社等が、複数の小型衛星を用いて衛星AISシステムを構築し、商用サービスを展開している。各社、リアルタイムで、常時、世界の主要海域をモニターできる仕組みを目指しており、陸上の沿岸域からのデータ取得では把握できない遠洋域を含めた海洋の監視体制を整えつつある。欧州においても、EMSA等が過去から現在にかけて利用しているのは、米国ORBCOMM社やカナダexactEARTH社の衛星AISデータであり、毎日のオペレーションに利用されている。
(2)衛星AISとリモートセンシング衛星データの組み合わせ利用
同一海域、同一時刻の衛星AISとレーダ衛星画像を比較することにより、AIS信号を出していない船舶を特定でき、不審船等のスクリーニングに役立つことが知られている。欧州においては、ドイツのTerra-SAR衛星群やイタリアのCOSMO-SkyMed衛星群等のデュアルユースのレーダ衛星がサービスをしており、無償で利用可能なCバンドSARを搭載するSentinel-1やカナダのRadarsatとともに、海洋関連活動のオペレーションで利用されていることが分かった。特に船舶からのオイル流出の検知においては、流出域の特定にレーダ衛星のデータがほぼ必須であり、多くの画像データが活用され、EMSAでは年間で3,000以上のオイル流出を報告している。また、利用は限定的ではあるものの、洋上のボーダーコントロールや移民の救難活動においても、光学の衛星データを含めて、特定の重点海域において一部活用されているということであった。
( 3 )  MDA推進体制と国際協力
米国においては、沿岸警備隊や軍がそれぞれデータフュージョンセンターを運営し、それぞれの興味により船舶監視を実施していることや特に麻薬密輸といった米国で特に監視が必要なテーマについては中南米の警察や軍との間での情報共有体制により、協力して監視を実施している。欧州においてもすでに記述の通り、多くの国際機関や各国の海洋警察当局や軍と連携し、それぞれの対応分野に応じての協力体制ができている。米国においては、船舶等の情報が海域を監視するオペレーションセンターに集約され、監視目標に応じて、その場で情報分析官が分析結果と対応を指示するというオペレーションがなされている。他方、欧州のEMSAにおいては、オペレーションセンターで各種情報を統合し、船舶位置・航行安全やオイル流出等の情報を作成するものの、EMSAはいかなる政治的・実施上の決定も行わず、各国の関係機関に情報を配信することが業務となっている。必要な意思決定はあくまでも、それらの情報を提供された各国の当局であり、テロ対応などセキュリティに主眼を置き、迅速な意思決定が要求される米国と多国間協調して幅広い海洋監視を行う欧州では非常に異なる面が垣間見られる。
（4）我が国のMDAの在り方の検討
①MDAにおける衛星データの活用
欧州においては実際の海洋オペレーションにおいて、宇宙以外の各種データに加えて（LRITやVMS等の船舶データは衛星による中継）、必要に応じて、衛星AISや光学リモセンデータ、SARリモセンデータが活用されている。特に船舶からのオイル流出に関しては、衛星からのSARデータが非常に有用であり、定常的に衛星画像がオペレーションで用いられている。また、船舶航行管理・安全においても衛星画像と衛星AISが用いられており、特定海域の定期的な撮像や沿岸AISが届かない海域での衛星AISによる船舶データの取得など、宇宙以外の各種データを補完する形で利用されている。衛星データの場合、すべての海域を連続的にデータ取得することは技術的に困難であるが、近年、様々な商用衛星、特に小型衛星によるコンステレーション撮像が実現しつつあることから、宇宙からのデータを用いたリアルタイム海洋監視が将来的に実現する可能性がある。また、衛星AISデータのビッグデータ解析により、船舶の不審な挙動(通常の漁船や運搬船がとらない航行パターン)を抽出し、そのターゲットに対してパトロール機などで不審船や移民船かを確認するといったオペレーションも開始されており、そのような利用も今後進められると思われる。欧米においては、衛星AISや小型衛星コンステレーションによる膨大な観測データをビッグデータ解析し、細かな情報をピンポイントで詳しくというよりも、何らかの異常や不審な挙動等を精度が悪くともできる限り早く検知し、その船舶や海域をパトロール機、パトロール船、UAV、高分解能衛星データ（光学、 SAR）を詳細に観測するという、2段階のオペレーションにより、効果的に監視を行うというオペレーション方式にシフトしつつある。小型衛星コンステレーションのデータは高分解能衛星データや現場データと相互補完的に活用できることから、高価ではない小型衛星のデータの活用方法を検討すべき段階に来ている。
②地上オペレーションシステムの検討
米国と欧州の海洋監視オペレーションシステムを視察したが、細かなグラフィカルインターフェースは異なる点があるものの、おおよそ同じようなインターフェースの共通海洋監視プラットフォームを用いて、日々の運用を行っている。欧米ではどちらも企業に発注して開発を行っており、我が国においても、企業から調達することになると思われる。米国では、沿岸警備隊と軍では別の海洋監視システムを企業に発注して開発し、それぞれ独自に運用を行っている。データソースは民間のオープンソース、政府保有の現場データ、国家地理空間インテリジェンス局（NGA）の衛星画像データ等、アクセス可能なデータの各種レイヤーに応じたインプットにより、システムの運用が行われている。それぞれのオペレーションセンターには情報分析官が1名は配置され、それぞれの海洋監視ターゲットのプライオリティに応じて、分析官が現状分析と今後のオペレーションの方針をその場で迅速に決定している。他方、欧州では、各国の沿岸警備隊や軍が意思決定や監視オペレーションの実施を行うということもあり、欧州地域としての海洋監視を所掌する国際機関であるEMSAではオペレーションセンターの運用は行うものの、情報の活用については、各国に一任する形をとっている。現場データや衛星データをオペレーションシステムにインプットし、各種情報にして各国に提供するのみである。我が国のオペレーションシステムを検討する際、欧米を参考に、我が国の運用に最適な地上才ペレーションシステムの形を検討する必要がある。
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Maritime Reconnaissance and Surveillance 2016参加およびEC Joint Research Centre訪問（報告）平成28年9月27、28日にイタリア・ローマで開催された国際カンファレンス「Maritime Reconnaissance and Surveillance 2016」に参加し、特に宇宙を利用した海洋監視についての情報収集を行った。また、併せて、９月30日に欧州委員会（EC）の研究所「Joint Research Centre」を訪問・視察し、情報収集を行った。以下にその概要を示す。
< Maritime Reconnaissance and Surveillance 2016 >
Maritime Reconnaissance and Surveillanceはマルチプラットフォーム、マルチセンサによるインテリジェンス、監視、偵察(ISR : Intelligence, Surveillance and Reconnaissance）データの活用による統合的海洋監視を検討することを目的としたカンファレンス。今回で第14回を数え、海洋監視コミュニティが直面する新たな脅威やより複雑なチャレンジにいかに対応するのかについての議論が行われた。 (1) European Maritime Safety Agency  (EMSA) : Markku Mylly, Executive Director（スピーチのみ） ・250名程度のスタッフを抱え、欧州における海洋安全全般を所掌。EUの予算で活動している。 •CleanSeaNet、LRIT等の海洋安全・環境保全プログラムに責任を負っている。 ・EMSAの情報の共有は完全なオープンではなく、厳格なプロトコルの上で共有されている。 ・地上、衛星AIS、沿岸設置レーダ、衛星環境情報等を利用。 •移民の監視を重視。監視の一つの手段として地中海周辺でドローンを展開。 ・EMSAでは地上のAISやレーダを補足するために、VMSや衛星AIS、ドローンなどを活用しようとしている。
(所感)
EMSAは欧州において海洋安全、海洋環境保全活動の中核を担っており、地上のデータのみならず、宇宙技術／衛星データを幅広く活用している。実際の宇宙技術の活用状況をユーザ機関の立場からヒアリングするのは非常に効果的であり、次回の機会にEMSAを視察する可能性を模索すべきと考える。
(2)イタリア沿岸警備隊
•国内では各省庁や警察等と協力して活動。海外ではFRONTEX（移民管理）、 EFCA（漁業管理)、EMSA（海洋安全・環境保全）と連携して活動。 •移民のSAR(Search and Rescue)が最大の活動。 ・衛星通信、Long Range Camera、Side Looking Airborne Radar、IRカメラ等の機器を活用して監視。 •監視システムとしては、Vessel Traffic Service（VTS）、RELAGUS、Vessel Monitoring System（VMS）が稼働。 •イタリア沿岸警備隊により救助された移民の数は近年急増：2014年には17万人を超えた。 (アフガン、シリア難民、リビア内紛の影響)。 ・移民・難民救助の将来検討として、準リアルタイムでの状況監視：コペルニクスによる救難救助活動の改善に期待。
(所感)
欧州においては移民・難民の海上からの流入が一番の大きな問題となっており、海洋当局・海軍等は移民・難民の救助で日々追われている印象を持った。プレゼンの中には2016年8月28～31日には94時間の間に104の救助活動が行われ、13,763人もの移民・難民が救助されたとのこと。
(3)クロアチア海軍
•アドリア海における海洋監視がメイン。領土保全、領海管理、軍縮・武器不拡散、緊急対応、救難救助、海洋安全サポートなどの活動を実施。 •各省が役割を分担して実施。各省がそれぞれ監視のためのアセットを保有。 •軍事レーダ、商用レーダ、AIS等を活用。海軍のオペレーションセンターで統合運用。
(4)タイ海軍
・タイ海軍戦略2015-2024（Royal Thai Navy's Strategy）に基づき活動。 ・シーレーンの確保と海洋軍事活動安全の確保が重要。 ・インドネシア、マレーシア、シンガポールと一緒に空域海域パトロールを実施：Malacca Strait Patrols（MSP）。 ・非軍事Agencyからの情報を活用：AISなど。 • 1997年にタイMaritime Enforcement Coordinating Center (THAI-MECC)を設置。 ・すでに多くのMDA関連情報があるが、どのようにシェアするかが課題。 ・各省がそれぞれソフトウェアを運用。
(5)インドネシア海軍
•マラッカ海峡において、各国、地域機関との協力で保安活動。 ・海洋哨戒機による効果的な監視。 • Common Operational Pictureによる情報共有が課題。 (6)フィンランド海軍•欧州では異なる文化があり、地域により興味のエリアが異なる。 ・どのように地域協力を推進していくか：個別の経験に基づく信頼性醸成が推進のためのDriver。 •技術のみならず、協力のカルチャーの構築が必要。 •海洋監視のリソースが少なくなる中、高まる新しいリスクに対応することが今後の課題。
(7)米国防総省・米国アフリカコマンド
•米国はアフリカ地域において、二国間協力や外交により様々なプログラムを美施。 ・ボーダーセキュリティ、ドラッグ対処、不法漁業、海洋汚染など、特定のテーマでのTTX等を実施。
(8)米国沿岸警備隊
•米国は北極に接する国として北極戦略がある。アラスカを買収する前の1960年から沿岸警備隊は北極で活動を開始した。 •今は小型衛星による革新が起きている。多くの大学等が小型衛星（キューブサット、3Uサット）を製作し、様々な用途に使われているが、救難救助でも利用されている。 •利用者は宇宙のアセットが使われているかどうかは関係なく、利用できる。 • Polar Scout船舶の紹介。
(9) FRONTEX
・FRONTEXは欧州のボーダーコントロールが責務。 •海洋ボーダー管理の向上を目的のEuropean Patrols Network（EPN）を国際協力で実施。 • JO EPN TRITON 2016プロジェクト（2016年1月から12月）の紹介：中央地中海におけるイレギュラーな移民フローのコントロール。 •移民の早期発見、SAR支援等を実施。また、移民の管理等を支援。その他、麻薬密輸発見、不法漁業、海洋汚染の検知なども実施。 • EUの海洋での平和維持活動を行うEuropean Union Naval Force Mediterranean（EUNAVFOR MED）と協力。
(10)  EUNAVFOR
•漁業リソース確保、海賊対策、平和対策が主な任務。 ・ソマリア海での平和維持オペレーションの紹介。日本なども参加し、国際協力で美施。 • EMSA EMDatE - Maritime Security Centreによる海洋監視プラットフォーム（EMSA提供？）を活用。 •海賊のキャンプ発見のために衛星画像、UAVなども活用。 ・ソマリアにおいて海洋キャパビルも実施。 •リージョナルな合意枠組みで海賊対策を行うのはEUのみ（他は二か国合意に基づく)。154の海賊がEUNAVFORにより5か国に強制送還された。
(11)チリ海軍
・チリの沿岸警備隊は海軍に所属。 ・テロ、海賊などの脅威があるが、不法漁業が一番の脅威。災害対策、ドラッグ密輸、救難救助などもチャレンジ。 •オペレーションセンターで海洋状況を監視：監視（検知、情報統合）→コントロール（分類、特定）→伏況把握（機会、脅威）→対応。 ・海洋監視統合プラットフォーム：GRAFIMARの紹介。 70程度のデータベースが接続されている。
(12)米海軍研究所(Dr.John Mittleman)
•いかに特定の船舶を発見するかが重要。多くの船舶の中から特定の情報を抽出する技術が必要となる。 •オペレーショナルレベルでサクセスのためのコスト期待値を最小化する必要がある。 •あらゆるデータを用いて意味ある情報にする。 •情報をKnowledgeにするのはComplicatedではなく、Complex（プロセスが複雑なのではなく、相互にいろいろなものがかかわっている)。 ・実際のタスクでは時間スケジュールが重要になる。いかに迅速にプロセスするかが焦点となる。 •無人船の漂流の捜索でいかにMDAデータを活用できるか。どのデータを使えばコスト期待値を最小にしてミッションを遂行できるかを考える。 ・ベトナムにおけるVIIRSによるボード検知サービス。沿岸警備隊の装備をどんどん増やす必要があるのか、もしくは宇宙を含めた別の情報を用いて最大限の効果が上がる監視ができるか。 • MDA推進のためにはデータおよび分析の改善のためにパートナーシップ構築が必須となる。
(所感)
宇宙技術をいかにたくさん利用するかということではなく、実際のオペレーションで効果を最大にするために、限られた予算の中でいかに宇宙技術を活用できるかという非常に論理的にシステム全体の効果・効率を考える必要があるという主張で、重要な論点であると感じた。実際の事例を交えながらの説明で、宇宙技術を用いてコスト削減につなげられる期待を示したものであった。特に、 MDA推進のためにはデータおよび分析の改善のためにパートナーシップ構築が必須という点について強調されていた。
(13)カナダ軍
•レーダサットコンステレーションミッション（RCM：3機の小型レーダ衛星による将来觀測計画）では毎日の撮像が可能になる。 •広い範囲の監視、連続したオペレーション、昼夜・天候に左右されないなど軍事要求を満たす。 ・紛争地域のインテリジェンス、被害評価、人道援助、SAR、陸域監視、アノーマリ検知などに利用。 •各Agencyと情報シェアして、全省庁で対応：Whole of Governmentアプローチ。 •分解能100mから3mで連続した対象の絞り込みが可能。AISとレーダの組み合わせで不審船を絞り込む。 • 2050年まで3機ずつ代替を打ち上げながら長期的にミッション継続。第２バッチは2026年ころから打ち上げ。将来的にはSAR以外にも別のペイロードが乗る可能性あり。
(14)  C-SIGMA  (Prof. Guy Thomas)
•商用宇宙アセットはグローバルな海洋状況監視（MSA）の中核。 •宇宙システムは地上のシステムよりも数倍効率的に意思決定に必要な情報を抽出できる。また、燃料、時間、装備をセーブできる。 •多くのS-AISプロバイダがコンステを計画：Orbcomm、Spire Global、 Harris/exactEarth。コストは今後下がっていくだろう。 • S-AISとレーダ、光学の組み合わせ利用。これにより相乗効果が生まれる。 •次回のC-SIGMAは来年2月21-23日@リスボン。
(所感)
Prof. Guy Thomasは商用の宇宙アセットを用いた海洋状況監視をグローバルレベルで国際協力によって推し進めようとしている。沿岸警備隊の科学技術顧間だったときに、商用／オープンなデータや非公開データなどの宇宙データを用いた海洋監視を経験し、自身の経験から商用／オープンなデータを用いないことには真のグローバルな海洋監視を実現するのは不可能との結論に達したということを非常に強調していた。
< 「EC Joint Research Centre」訪問・視察＞
(1) JRCについての概要
•原子力研究所として最初スタート。JRCでは3000名が働いており、ECのポリシーメイカーと連携して研究を行っている。 • ECはEUのなかでImplementationを担っている。 ECには農業、エネルギー、環境・・・など多くのトピックがあるがJRCの役割は科学技術支援。JRCとは別にECにはResearch部門があるが、そこは大学や研究機関への基礎研究などにファンディング。一方、JRCはEC内での知見の蓄積、政策決定支援、将来の政策改善のための支援に貢献。 ・JRCは独立機関で、民間、商業、国家とは独立した中立の立場をとる。 ・ネットワーク社会の人やガバナンスも研究テーマ。 • JRCビジョン:「Knowledge managementによりKnowledge productionをサポート」。活動重点項目：災害リスクマネジメント、移民・民主化、テロ、インディケータ、マクロ経済。 ・EUの宇宙に関係する政策エリアは多様：農業、気候、環境、外交・セキュリティ、海洋、宇宙、輸送。 •宇宙分野では、EUの宇宙戦略2011年4月に基づき、コペルニクス、ガリレオ、EGNOSなど推進。 •海洋ポリシー：テーマ別ポリシー以外に地域的ポリシー、統合海洋ポリシーがある。 ・統合海洋ポリシー：2008年から情報の統合が進められている→CISE (Common Information Sharing Environment for the maritime domain) :インターオペラビリティ向上、技術的・法的・文化的統合を目指す。 •JRCにおけるMDAの取り組み:「Test small boat detection by satellite image for maritime boarders」、「Demonstrate that satellite images can be used for fisheries control」など多数。 (2) JRCの海洋監視活動（Maritime Surveillance Service) •コペルニクスはEUだけでなく世界中にサービス。海洋監視を含む6つの分野でサービスを展開する。 •中東やアフリカからの移民の管理:小型ボートも衛星データで発見している。 FRONTEXと一緒に実施。 •海洋監視では、EMSAやFRONTEXを技術支援。漁業管理も含まれる。海洋安全・汚染対策では、海賊対策・監視でEMSAに協力している。 • SARによる海氷監視と船舶ルートの確保、アフリカにおける違法漁業の監視なども実施。 ・サービス改善に非常に興味がある。将来のマイクロ衛星の利用も研究中。 •先日、東京で海洋監視におけるコペルニクス協力の意見交換を行った。また、昨年は海洋監視における協力をUSの政府と協議した。 •国際協力は原則としてオープン。ただし、セキュリティ等の欧州のポリシーは順守した上での協力推進となる。 •漁業管理：AISなどのレポーティングデータと漁場データを組み合わせて、漁業量の管理の研究を行った。 ・不審船の発見についてはビッグデータを解析。アノーマリの動きを検知する。:ポートから離れている、遠洋での船同士の接触など。AISでは漁業をしているとの分類でなくても漁船の動きをしているパターンを検知。 • 20m以下の小型の船舶で信号をださない場合は衛星では難しい。
(所感)
JRCはEUのファンディングで活動している機関であるものの、民間、商業、国家とは独立した中立の立場をとるといった高度な独立性を有する機関。将来の社会実装に向けた技術評価、実証を行う他、政策決定を科学技術面からサポートするためにそのような立場をとっていると思われる。JRCの宇宙関連の活動も多岐にわたり、海洋監視技術の開発、研究、実証を行う他、測位技術や地球観測技術など、オペレーショナル利用に向けた支援活動を行っている。このような組織は非常にユニークで、技術的な蓄積も豊富なことから、今後様々な局面で協力を進められる可能性がある。
2017年4月19日～20日、ポルトガル・リスボンの欧州海洋安全庁(European Maritime Safety Agency: EMSA)において、第7回C-SIGMA (Collaboration in Space for Global Maritime Awareness)会合が開催された。約50名の参加者のうち、日本からも10名弱の参加があり、日本による関心の高さが伺われた。今回のC-SIGMAでは、民間の小型衛星による海洋観測を計画している企業が多く参加、発表があり、民間の衛星コンステレーションによる観測データの増加が期待される。特に、既に商用利用されている小型衛星による自動船舶識別装置（AIS）のデータ販売や、複数の小型衛星による合成開ロレーダ（SAR）による海洋観測など、民間の活動の幅が広がって来ていると感じた。計画中のものも多く、実際のデータ提供には少し時間がかかりそうだが、政府の衛星データのみならず、民間のデータも適材適所でうまく活用し、宇宙利用が推進されていくと思われる。
（1）主なプレゼンテーション
(D
欧州海洋安全庁（EMSA）
•欧州24か国から約250名のスタッフが勤務しており、EUメンバー国及び欧州委員会に対して、海洋関連の技術的・運用上のサポートを行っている。ポルトガル・リスボンに本部を置き、約7400万ユーロの年間予算で活動。 • EMSAの5か年ストラテジー : EMSAの統合海洋情報を最大限に利用するため、効果・効率を高めること。海洋監視において、リーズナブルなコストで、持続的に新しい技術による能力向上を図る。 •主な活動： ▷船舶安全航行→メンバー国に情報提供海洋環境保護→メンバー国に情報提供ん海洋での捜索救難→メンバー国に情報提供んん海洋でのボーダーコントロール→Frontexに情報提供ん海賊対策・移民対策→EU Navforに情報提供ん船舶点検→EFCAに情報提供ん海洋税関→OLAFに情報提・衛星SAR、LRIT、衛星AIS、衛星光学、 VMS、衛星通信、沿岸AIS、パトロール機等の複数のデータ・情報を28用いて運用。1874万メッセージ／日の膨大なデータを用いて、約7万2000の船舶を識別（沿岸AIS約3万、衛星AIS約4万5000、LRIT約9500、VMS約2000。 ・海洋環境監視活動CleanSeaNetでは主に衛星SARデータに依存。米国土安全保障省・税関・国境警備局傘下の航空・海洋オペレーション(2)センター（Air and Marine Operations Center: AMOC） ・米国周辺の海上警察として、主にパトロール航空機と船舶によって、保安活動、ボーダーコントロール、移民対策などを実施。 • Coalition Tactical Awareness and Response (CTAR)という広域の海洋監視を目的とした民間システムを導入しつつあり、レーダーサットによりターゲット船舶を検知し、必要に応じて航空機や船舶を発進させるシステムとなっている。
(3)
欧州国境・沿岸警備庁（Frontex）
・ポーランド・ワルシャワに本部を置く2004年に設立された機関。EurosurとCopernicusのフレームワークの中で海洋状況を監視し、EMSA、EFCA、EU SatCenと協力してボーダーコントロール、テロ対策、密輸対策、移民救難等を美施。 •衛星データも用いて、船舶位置の検知、異常船舶走行のアラート、次の船舶移動のシミュレーション予測等を実施。 •今後の課題：衛星データによる準リアルタイム情報とパトロール機によるリアルタイム情報の統合。
(4)
欧州宇宙機関（ESA）
・ESAによる海洋監視への取り組み： ▷国際的開発銀行（世銀、ADB、IADB、GEF等）との協力による、海洋環境保護実証、IUU対策実証、海洋保安支援➤海洋警察との協力による、IUU対策、大量破壊兵器拡散防止▷海洋監視のための将来ミッションコンセプト開発▷データ処理、フュージョン・分析能力の向上、準リアルタイムプラットフォームの開発・新たな衛星ミッションコンセプト： SAR→高分解能の広域刈り幅SAR、高周波数／低周波数SAR、 A multi-static SARん光学→高分解能熱赤外、ハイパースペクトル、静止高分解能光学／ビデ才▷　コンステレーション→SAR衛星、光学衛星のコンビネーションによる高頻度・高分解能撮像(5)
カナダ空軍（Royal Canadian Air Force: RCAF)
•さまざまな軍事オペレーションには今や宇宙技術／衛星データが不可欠。 •現状のMDA活動では、Polar EpsilonやUnclassified Rmote-sensing Situational Awareness (URSA)と呼ばれる地上システムも含めた統合海洋監視システムを運用。 •今後のMDA活動： ▷ Radarsat Constellation Mission (RCM)→3機のSAR衛星（約1500kg ／機）による毎日の頻度での高分解能（1m程度）観測。来年打ち上げ予定んMedium Earth Orbit Search & Rescue (MEOSAR)んSurveillance of Space 2 A Polar Epsilon 2→RCMの運用を効果的に実施するための自動検知システム（24時間検知、追跡、キュー）の付与カナダ沿岸警備隊のMarine Security Operations Centre  (MSOC) (6) •カナダ国防省を含む関係省庁と連携し、海洋関係の脅威に対処。Whole a government approachにより効果的に実施。 ・陸上からのレーダーの他、パトロール機からのデータや衛星からのデータを統合。統合運用センター（Multi-Departmental OPCEN）において、24時間監視。
の
EC Joint Research Centre  (JRC)
・JRCでは様々なEUのポリシーをサポートしており、海洋の安全・セキュリティ確保も一つの柱。 •宇宙データの利用ではCopernicusをサポート。CバンドSARのSentinel-1衛星のこれまでの2年間の取得データ（11,600イメージ: 20 Terabyte）を船舶検知ソフトウェアSearch for Unidentified Maritime Objects（SUMO）でバルク処理。船舶密度マップを作成。 •精度向上に向け、自動船舶検知手法でのさらなる改善が必要。 •タイムギャップを埋めるため、ALOS-2のSentinel衛星のデータ補完に期待。
その他民間によるプレゼン
(8)
各社とも、リアルタイムでの監視、状況把握に力点。 • RBC Signals社による遅延ないデータ配信システム構築ソリューション提供のプレゼン。 • exactEarth社による商用AISデータ利用ビジネスのプレゼン。リアルタイムで状況把握。 • ICEYE社によるレーダーマイクロ衛星によるリアルタイム状況把握のプレゼン。低コストの50kgクラスのXバンドSAR衛星（6～10m分解能で実証。 3mの商業運用を目指す）によるコンステレーションの提案。2017-18年に実証衛星の打ち上げ。 • ORBCOMM社による商用AISデータ利用ビジネスのプレゼン。AIS Class Bの小型船舶追跡発信機の紹介。 • MAEROSPACE社によるリアルタイムアノーマリ検知ソリューションのプレせン。 • Planet社による小型光学衛星コンステレーション（分解能3～4m）による海洋高頻度観測プレゼン。 •MDA社によるレーダーサット２を用いた準リアルタイム海洋観測のプレゼン。 BlueHawk商業海洋監視プラットフォームの紹介。 • HawkEye360社による衛星コンステレーションによる海洋関連信号の収集システムのプレゼン。AISを含む、衛星通信、ビーコン、レーダーデータ等の活用。 • KSAT社（ノルウェー）による衛星オペレーション及び衛星データを用いた船舶検知ソリューションのプレゼン。EMSAに準リアルタイムのオイル流出検知、船舶検知情報を提供。 • LOFT ORBITAL社によるホステッドセンサー提供のプレゼン。ユーザが欲しい情報をセンシングできるセンサーの小型衛星への搭載から運用・データ取得までのワンストップサービス。
(2)  EMSAとの意見交換
C-SIGMA会合の翌日となる4月21日に個別にEMSAとアポイントメントを取り、意見交換を行った。概要は以下の通り。
▷ EMSAについて
EMSAは、欧州連合の専門機関の一つ。海難事故、海洋汚染および捜索救難などの事態に対し、EU法の適用をもって事態の低減を任務としている。本部はポルトガル共和国リスボン。日本語訳には他に欧州海上保安庁や欧州海事安全機関などがある。2002年に設立。24カ国から250人程度のスタッフが勤務している。
> EMSAの役割について
EMSA(欧州海上保安機関)であるので海上安全や海上汚染、海上セキュリティを任務としていると想定していたが、EMSAでは独自のリソース(航空機・船舶等)を持っていないとのこと。EMSAの役割は、主に衛星を用いた「油汚染・船舶検出情報の提供」、欧州全土から収集される「船舶関連情報(AIS等)の提供」の情報サービス機関である。よってEMSAが提供している情報が各国・各機関でどのようにオペレーションで使われているかは関知していない。
▷ EMSAの主なサービスについて
• Clean Sea Net(油汚染・船舶検出情報の提供) ✓　SAR衛星から船舶と油汚染域を抽出して提供するサービスで、EMSAが最初に始めた情報提供サービスである。 ✔　年間2000枚以上のSARデータを処理しており、Sentinel-1, RADARSAT2,TerraSAR,CSK等を利用しており、欧州周辺海域を対象に衛星観測から情報提供までを30分以内で達成している。 > 30分以内で観測から情報提供までを達成しているのは、初めから具体的な要求(30分)があったわけではなく、EMSA側の継続的な開発の中で達成されてきたものである。
• Safe Sea Net(船舶関連情報(AIS等)の提供)
✓ AISデータやVMS、LRIT、港湾報告等をEU加盟国等から収集し、加盟国に共有している。SSNの情報はオープンではなくCopernicusのセキュリティ活動の一環であり限定的な機関で共有がなされるとのこと。 ✓　沿岸AISデータは加盟国から収集しているが、各国の背景、財政状況等の問題があり収集のためのインフラ作りが最も大変で、2002年から2009年までの7年間を要したとのこと。 ✓　事前の調査では衛星AISの利用は定かではなかったが、衛星AISは基本的に民間から購入していることが判明した。昨年度まではexactEarthだったが本年度はプロバイダが変わった(おそらくORBCOMM)とのこلد
• IMDatE(Integrated Maritime Data Environment)/SEG
✓ IMDatEは、SafeSeaNetやCleanSeaNet等のEMSAが提供する情報を統合し、ワンストップでアクセス出来るWebGISサービス。現在はIMDatEから名称を変更し、SEGと呼ばれる取り組みが行われているとのこと。平成29年6月一般財団法人　日本宇宙フォーラム　 〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-2-1電話：03-6206-4901  FAX：03-5296-7010