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○添付資料の目次

1．経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析当社グループは、金融・決済サービスを両輪としてお客様の多彩なニーズにお応えするとともに、新たな価値の創造に努め、個社としての持続的な成長及び社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。当社グループを取り巻く環境としましては、消費税増税や円安による輸入物価の上昇等により、消費者マインドに弱さが見られたものの、企業収益や雇用情勢が改善し、株価も上昇が見られる等、景気は緩やかな回復基調が続いております。このような経済状況のもと、当社グループは平成26年度において、『イノベーション&チャレンジ』を経営ビジョンに掲げ、「リース事業の持続的成長」「ＮＴＴグループ各社と協調したグローバル分野の拡大」「グループファイナンス機能の強化」「新たな決済ビジネス等の推進」「ＣＳＲ活動の推進及び定着」を目指し各種施策に取り組んでまいりました。特に、グローバル分野では、ＮＴＴグループ向けリース・ファイナンス案件の発掘や航空機ファイナンスの展開のため、NTT Leasing Singapore Pte. Ltd.を設立しました。また、航空機エンジンリースにおいては、株式会社日本政策投資銀行が設立した株式会社Ｖリースに出資を行いました。グループファイナンスにおいては、ＮＴＴグループにおけるグローバルベースでの財務管理を強化する点から、グローバルＣＭＳに加え、 Treasury Management System（TMS）を開始しました。また、決済ビジネスにおいても、クレジットカードの定期請求に対する新たなオーソリビジネスの展開に向け、ビジネスモデル特許を取得しました。それらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の楽績につきましては、売上高はリース事業におけるリース割賦収入が増加に転じたものの、ビリング収入が減少したこと等により、前期比46億90百万円の減少となる3, 969億31百万円、営業利益はリース事業における貸倒戻入益が減少したこと等から、前期比13億57百万円の減少となる169億10百万円、経常利益は前期比9億96百万円の減少となる172億66百万円、当期純利益は前期比4億12百万円の増加となる107億68百万円となりました。
(セグメントの楽績)
セグメントの楽績は、次のとおりであります。
①リース事業
リース事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に実現した営業資産の反転、及び当連結会計年度における営業資産の更なる拡大を受け、リース割賦収入が増加したことにより、前期比24億62百万円の増加となる1, 722億91百万円となり、減少していた売上高が増加に転じました。セグメント利益は、貸倒戻入益が減少したこと等により、前期比６億55百万円の減少となる129億42百万円となりました。当連結会計年度における契約実行高は、主力の情報関連機器分野が順調に推移したほか、医療・教育分野を中心に公的機関向けリースの取り組みを強化したこと、また成長分野として注力しているヘルスケア・太陽光・建物リースや、需要旺盛な建設機械の取扱が拡大、さらに航空機オペレーティング・リースの受注もあり、前期比328億83百万円の増加となる2, 050億86百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比713億72百万円の増加となる4, 945億42百万円となりました。
②融資事業
敵資事業の当連結会計年度における売上高は、グローバル事業を推進するＮＴＴグループ各社の資金需要を取り込んだグループファイナンスや航空機ファイナンスの取扱が増加したこと等により、前期比９億33百万円の増加となる78億67百万円となり、セグメント利益は、前期比６億18百万円の増加となる46億49百万円となりました。当連結会計年度における契約実行高は、前述の影響等により、前期比4, 373億58百万円の増加となる1兆3, 142億30百万円となり、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比264億68百万円の増加となる１兆183億76百万円となりました。
③投資事業
投資事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度のベンチャーキャピタル収入が今期は剥落したこと等により、前期比９億20百万円の減少となる28億57百万円となりました。セグメント利益は、前述の影響等により、前期比11億34百万円の減少となる15億90百万円となりました。当連結会計年度における契約実行高は、前期比21億65百万円の増加となる199億39百万円となり、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比113億68百万円の増加となる777億８百万円となりました。
④クレジットカード事業
クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、キャンペーン実施による会員獲得や、ＮＴＴグループカードの利用単金が上昇したことに加え、クレジットカード払いの積極的な勧奨等により通信料金のカード決済が増加したことから、前期比24億24百万円の増加となる334億72百万円となり、セグメント利益は前期比19百万円の増加となる24億24百万円となりました。当連結会計年度における契約実行高は、前述の影響等により、前期比1, 707億３百万円の増加となる２兆1, 716億90百万円となりました。
⑤ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。また、ペイメント分野におきましては、「tabalまるごと決済」や「回収代行」の新たな領域の開拓に取り組みました。その結果、売上高は前期比71億８百万円の減少となる2,091億42百万円となり、セグメント利益は前期比３億16百万円の増加となる37億68百万円となりました。当連結会計年度における契約実行高は、消費増税の影響等から前期比1, 460億73百万円の増加となる５兆8, 307億42百万円となりました。
(次期の見通し)
平成27年度におきましては、企業収益の改善を背景に、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が見込まれ、 2020年東京オリンピック・バラリンピック競技大会に向かって、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、海外では米国における金融政策、欧州・中国、その他新興国の経済動向等、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。また、ＮＴＴグループで平成27年２月に「光コラボレーションモデル」の提供を開始する等、当社が実施しているピリング事業等の事業環境も変化してきております。そのような中で、当社グループは、引続きお客様の多様なニーズにお応えするサービスを提供し、創立30周年を節目とした新たなビジネス基盤の確立に努め、ＮＴＴグループ全体の成長と発展を担う会社として、各種施策に取り組んでまいります。平成28年３月期連結楽績につきましては、売上高3, 900億円、営業利益140億円を見込んでおります。
(資産・負債・純資産の状況)
①資産の部当連結会計年度末の資産合計は、航空機オペレーティング・リースに伴う賃貸資産や、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前期末に比べて2.5％増加し、2兆1,738億36百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、コマーシャル・ペーパーや長期借入金が増加したこと等に伴い、前期末に比べて2.1％増加し、２兆582億69百万円となりました。
①純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、利盆剰余金の積上げにより、前期末に比べて9.5％増加し、1,155億66百万円となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比596億59百万円減少の3, 136億36百万円となりました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産の取得により305億39百万円支出したことや、リース債権及びリース投資資産の増減額が270億52百万円増加したこと等から、476億15百万円の支出（前期は636億31百万円の支出）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得により35億98百万円支出したこと等から、34億91百万円の支出（前期は48億40百万円の支出）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,537億94百万円あったものの、預り金の純増減額が2, 252億61百万円減少したこと等から、89億53百万円の支出（前期は2, 554億34百万円の収入）となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化や内部留保の充実を図る一方で、株主の皆様に対しましては、収益動向に配意した継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、年間１株当たり79,920円の期末配当を実施させていただく予定であります。また、次期以降の配当につきましても、上記基本方針に基づいた配当を実施していく所存であります。
2．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社13社、関連会社３社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、リース事業、融資事業、投資事業、クレジットカード事業、及びビリング事業を営んでおります。当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分はセグメントの区分と同一であります。 (１)リース事業…………………情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む) ( 2 )融資事業……………………金銭の貸付業務、ファクタリング業務等(３)投資事業…に附帯する業務等(４)クレジットカード事業………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等(5)ピリング事業…………………通信サービス等料金の請求・回収案務等当連結会計年度より、東南アジアマーケットにおけるファイナンスニーズを取り込むため、NTT Leasing Singapore  Pte. Ltd.を新たに設立、また、航空機に保るリース業務を行う株式会社アケルナルを設立し、連結子会社としております。さらに、株式会社日本政策投資銀行が設立し、航空機エンジンリースを営む株式会社Ｖリースに出資し、持分法適用関連会社にしております。また、シネマ・コンプレックス有限責任事業組合は清算結了のため、株式会社トローチラスを営業者とする匿名組合は事業終了に伴い重要性が低下したことにより、それぞれ連結子会社から除外しております。 (事業系統図)
2．特定子会社に該当しております。 3．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。 4．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針当社は、ＮＴＴグループの一員としての社会的責任と公共的使命を担いつつ幅広いお客様に金融・決済サービスを提供していくため、コーポレート・ガバナンスの強化を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、ノウハウ蓄積・人材育成の推進による企業体質の強化に努め、公正・透明な企業活動に邁進してまいります。なお、会社の価値観や目的を共有するため、以下のとおり企業理念及び経営方針を制定しております。 『企業理念』信頼（Trust）を礎に、イノベーションに取組み、日々成長を目指す。 『経営方針』 １．お客様への新しい価値の創造を目指します。 2．金融・決済サービスの付加価値の創造に努め、 「ＮＴＴグループの成長・発展に欠くことのできない会社」であり続けます。 3．自主性と創造性を尊重し、社員一人ひとりが意欲と誇りを持てる会社を目指します。
(2)会社の対処すべき課題
当社グループは経済環境・社会環境・事業環境の変化に柔軟に対応して行くとともに、創立30周年を節目として新たなビジネス基盤を築き、2020年東京オリンピック・バラリンピック競技大会を視野に、更なる成長に向けて、以下の各種施策に取り組んでまいります。
①リース・ファイナンス事業における新たな成長領域の開拓
リース・ファイナンス事業におきましては、既存のＩＣＴ分野を基盤としつつ、成長分野であるヘルスケア・太陽光・建物リースに加え、ビジネスフロンティアＰＴを設立し、環境・教育、農業分野等の新たな領域の開拓に積極的にチャレンジしてまいります。また、ＮＴＴグループとの連携強化や顧客基盤の更なる確立を通し、良質な営業資産の積上げを図ってまいります。
②グローバル事業におけるビジネス基盤の拡大
グローバル事業におきましては、昨年度設立したNTT Leasing Singapore Pte. Ltd.の更なる事業領域の拡大とともに、米国等における海外拠点の有人化等を推進してまいります。また、グローバル事業を展開しているＮＴＴグループ各社との連携強化により、多様なビジネス基盤の拡大を図ってまいります。
③  N T Tグループの金融プラットフォームの拡充
国内債・外債の発行やシンジケート・ローン等による調達手段の多様化を図り、更なる低利の調達を進めてまいります。また、ＣＭＳを通じてＮＴＴグループにおける更なる資金効率化を実現するとともに、ＮＴ Tグループ各社のグローバル展開を支援するため、グローバルＣＭＳやＴＭＳを活用することで、外貨資金や財務管理の効率化を進め、ＮＴＴグループの金融費用及び連結有利子負債の削減に貢献してまいります。
④新たな決済ビジネス等の推進
クレジットカード事業におきましては、ビジネス特許を取得した定期請求に対する新たなオーソリビジネスの取り組みを展開してまいります。ビリング事業におきましては、「光コラボレーションモデル」の提供開始に伴う対応を円滑に進めるとともに、「おまとめ請求」「Ｗｅｂビリング」の利用促進によるお客様の利便性向上に努め、業務効率化等コスト削減に向けた取り組みを更に推進してまいります。また、請求・回収プラットフォームを活用したペイメントサービスにおいて、多種多様なマーケットニーズにお応えし、事業の更なる拡大を目指してまいります。
⑤ ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底
当社グループは、金融・決済サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献することを基本方針に、ＣＳＲ活動の更なる展開及びセキュリティマネジメントの徹底を推進してまいります。
4.連結財務諸表

( 2 )連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項( 1 )連結子会社の数 13社主要な連結子会社NTTL Holdings, Inc. (連結の範囲の変更)当連結会計年度より、新たな設立に伴い、NTT Leasing Singapore Pte. Ltd.と(株)アケルナルを新規に連結子会社に含めております。また、前連結会計年度まで連結子会社としておりましたシネマ・コンプレックス有限責任事業組合は清算結了のため、(株)トローチラスを営業者とする匿名組合は事業終了に伴い重要性が低下したことにより、それぞれ連結子会社から除外しております。
( 2 )主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(有)ルースター (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社(有)エヌ・エル・ジェミニ・リースなど74社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。また、その他非連結子会社(有)ルースターなど23社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
( 1 )持分法を適用した関連会社の数 3社主要な会社等の名称環宇郵電国際租賃有限公司(持分法の範囲の変更) (株) Vリースについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。 ( 2 )持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社(有)ルースター (持分法を適用しない理由)非連結子会社(有)エヌ・エル・ジェミニ・リースなど74社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。また、その他非連結子会社(有)ルースターなど23社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
( 1 )決算日が連結決算日と異なる場合の内容等連結子会社のうち(有)オウルを営業者とする匿名組合の決算日は３月25日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。また、(株)スコッターを営業者とする匿名組合の決算日は９月30日、(株)アケルナルの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 4．会計処理基準に関する事項( 1 )重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券償却原価法その他有価証券時価のあるもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの移動平均法による原価法②デリバティプ時価法
( 2 )重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産賃貸資産主として定率法ただし、航空機に係るリースの業務を行う匿名組合等については、リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。社用資産定率法ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 15年～47年建物工具、器具及び備品4年～20年②無形固定資産社用資産定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。自社利用のソフトウェア 5年
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。 ②役員退職慰労引当金役員の退職給与の支払に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ③投資損失引当金有価証券投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態及び回収可能性を勘案して必要と認められる額を計上しております。
( 4 )退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
( 5 )重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
( 6 )重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象(ア)ヘッジ手段金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引(イ)ヘッジ対象借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に保る公正価値変動及びキャッシュ・フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク③ヘッジ方針為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバティプ取引を行っております。 ④ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の界計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
( 7 )連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。 ②営業目的の金融収益を得るために所有する債券（営業有価証券）の会計処理当該債券は、「有価証券」に9,801百万円及び「投資有価証券」に58,755百万円を含めて計上しております。 ③のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに割引率の算定方法を変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が586百万円減少し、利益剰余金が378百万円増加しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響も軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)前連結会計年度において区分掲記しておりました「債権流動化に伴う支払債務」（当連結会計年度8, 000百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しております。 (追加情報)該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、リース事業を中心とした金融事業活動を展開しております。なお、当社は、「リース事業」、「融資事業」、「投資事業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事業」の５つを報告セグメントとしております。 「リース事業」は、情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等を行っております。「融資事業」は、金銭の貸付業務、ファクタリング業務等を行っております。「投資事業」は、債券投資、匿名組合等への出資、ペンチャーキャピタル業務、及びそれらに付帯する業務等を行っております。「クレジットカード事業」は、ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等を行っております。 「ビリング事業」は、通信サービス等料金の請求・回収業務等を行っております. 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
【関連情報】前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日） 1．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
( 1 )完上高本邦の外部顕客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な願客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日） 1.製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
( 1 )完上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
( 2 )有形固定資産

３．主要な願客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）該当事項はありません。
(重要な後発事象)該当事項はありません。