重要事項説明書

2．有料老人ホーム事業の概要

4.サービスの内容

(入居後に居室を住み替える場合) ※住み替えを行っていない場合は省略可能

5．職員体制
※有料老人ホームの職員について記載すること（同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません）。
勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
は省略可能)通所介護事業所の名称

6.利用料金

※２　有料老人ホーム事業として受領する費用（訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用は、同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない）

7．入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】

8.苦情・事故等に関する体制

(サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応)
(利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等)
添付書類：別添1 （別に実施する介護サービス一覧表）別添２（個別選択による介護サービス一覧表） ※様説明年月日　令和　年　　月　日説明者署名※契約を前提として説明を行った場合は、説明を受けられた方の署名をいただきます。
＊参考１．相談・苦情処理の体制及び手順
< 1 >利用者からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口（連絡先）、担当者の設置1）指定特定施設入居者生活介護事業（予防も含む）を実施する当ホームでは、利用者からの相談や苦情等については、下記の窓口で対応します。 ・電話による受付　: ＴＥＬ　０７４２－４７－４１６５ • F A Xによる受付:  F A X     0 7 4 2 − 4 7 − 5 6 0 8 2）利用者からの相談又は苦情等に対応する窓口担当の責任者は、生活サービス課長とします。 3）窓口の受付時間は、原則として９時から１７時３０分とします。状況に応じ当該時間帯において勤務するスタッフより、窓口及びその他のスタッフに連絡を行い、適切な対応を講じます。 < 2 >円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順当ホームは、苦情等の内容を判断し、必要に応じ計画作成担当者・介護従事者に命じ、苦情等に係わる実態の調査や事業の提供方法等、業務実施の状況把握等を行うと共に、苦情等の内容に応じ下記の処理手順に従い、適切な措置を講じます。 ①利用者及びその家族との面接の事業の内容の確認・点検③事業実施上の是正すべき事項の確認と是正の実施4利用者への報告©保険給付に関して必要がある場合の市町村等が行う調査への協力市町村等から指導・助言を受けた場合の必要な改善事項の検討(6)の国民健康保険団体連合会等の調査への協力@国民健康保険団体連合会等の指導・助言を受けた場合の必要な改善事項の検討
<３>苦情があった場合の対応の方針等
当ホームは、苦情の内容に応じ、下記の事項等につき、利用者等に対し改善状況の報告等を行います。 (Dサービス提供の内容・実施・方法等の改善必要な場合の介護計画の変更@ @苦情等に関する記録の整備4)利用者・家族等へのサービス提供の内容改善状況等の報告・確認@必要な場合の国民健康保険団体連合会等への申し立ての援助6国民健康保険団体連合会等の調査への協力
＊参考２・事故発生時の対応
＜基本的な考え方＞当ホームでは、事故発生時の対応については、下記の考え方で普段から対応の手順、各職員間での役割分担等の確認を行います。の事故の起きた利用者への緊急対応②事実関係の正確かつ客親的な把握@家族などへの迅速かつ誠意ある報告4)行政機関や保険会社などとの速やかな連携©事故の内容や責任についての検討と全職員での共有化6以上についての組織的・全体的な対応
＜具体的な対応の考え方＞
1） 緊急時対応
まず、事故に関わった職員あるいは発見した職員は、速やかに利用者の心身の状態を確認し、利用者の生命や身体の安全のため救命措置ほかの応急措置をほどこすとともに、治療や検査の必要がないかどうかの情報を把握します。
2） 緊急連絡
すみやかに、予め定められた当日の対応責任者（生活サポート課長、館長等）に利用者の状況や事故の状況を報告し、対応責任者は利用者への治療などの必要性を判断して、医療機関へ対処します。
3）組織内の緊急連絡
対応責任者は、館長に報告すると同時に、事故経過の把握と報告をおこなう職員を配置し、他の利用者への対応のために必要な応援の支援や、必要な場合には本社その他への連絡を行います。
4）家族や市町村等への連絡
対応責任者は、館長と協議のうえ、利用者の家族等に速やかに連絡をし、その段階で判明している客親的な事実をありのままに報告します。また、事業者の責任の有無にかかわらず、保険者である市町村等にも事故報告をして、必要な助言などを求めます。
5）詳細な時事の確認・把握
事故状況の把握を指示された職員は、発見者や関与した職員にヒアリングを行い、なるべく客親的に事故状況を把握し、時間経過に従って経過をまとめ、報告書にまとめます。
6）事故原因の分析と責任の所在の検討、今後の対応の確認
経過報告書をもとに、館長・対応責任者や本社担当者を含めたメンバーに詳細な報告をあげ、事故状況・事故原因・利用者への治療などの見通しを確認し、今後発生する状況を検討します。必要な場合は、損害保険会社担当者とも協議します。
7）家族への詳細な事実関係などの報告と話し合い
事業者内の検討結果をふまえて、責任の有無や賠償の範囲も含めて、館長から、利用者や家族へのなるべく詳細な説明を行います。
8）再発防止のための検討・実践
利用者家族への話し合いと併行して、経過報告書に基づき、職員会議などを通じて情報の共有化を徹底し、各セクション毎に考えられる原因や各種の要因を分析させ、改善が必要な場合にはその方法などを提案させ、当該事故およびその対策について、全職員への周知を徹底します。
9）家族との示談交渉
事業者として法的責任が認められると判断した場合には、相当な賠償をおこなうべく誠実に家族とも協議する。保険活用をおこなう場合には、保険会社とも協議して可能な賠償の範囲を提示します。事業者として法的責任がないと評価した場合には、その理由を十分に利用者や家族に説明し、納得を得る。その場合には、事業者としての今後の再発防止に関する方針などを説明し、理解を得ることにも努めます。
|＊参考3 ・高齢者虐待防止の考え方
＜基本的な考え方＞
1）高齢者虐待防止法の理解と遵守
高齢者が他者からの不適切な扱いにより権利利益を侵害される状態や、生命・健康・生活が損なわれることのないよう法律の趣旨および内容を周知・徹底します。この際、当事業所での介護従事者等による高齢者虐待の防止に努めることはもちろん、養護者による、身体的虐待、介護・世話の放棄や放任、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待についても、高齢者虐待防止法の趣旨に基づいて対応します。
2）管理職・職員の研修、資質向上
定期的にケア技術向上や高齢者虐待に関する研修を実施するとともに、行政等による外部の研修への参加も行うことで、職員の資質を向上させる取り組みを行います。また、実際にケアにあたる職員のみならず、管理職も含めた事業所全体での全体での取り組みを行います。
3）個別ケアの推進
事業所内における利用者の身体的拘束等を厳に慎むことはもちろん、利用者の一人一人が、尊厳を保ちながら自分らしく生活できる環境をつくることができるように個別ケアの実践に努めます。
4）情報公開
地域の住民やボランティアなど、多くの人が事業所に関わるように努めるとともに、サービス評価（自己評価、第三者評価等）の導入も積極的に行います。
5）苦情処理体制
高齢者虐待防止法および介護保険法等の趣旨により、利用者や家族等からの苦情を処理する体制を整備します。サービスの質を向上させるため、利用者や家族等に対して、継続して相談窓口の周知を図り、苦情処理のための取り組みを効果的なものとしていく努力を行います。
＊参考4 ・守秘義務
＜基本的な考え方＞
入居者または第三者の生命、身体等に危険がある、法令にもとづくなど正当な理由なしに、入居契約にもとづくサービスを提供するうえで知り得た入居者またはその家族等に関する事項を第三者に開示しません。この守秘義務は、入居契約が終了した後も継続します。但し、入居者に対してより適切な介護サービスを提供するために必要な場合、文書による同意を得たうえで、入居者またはその家族の情報を第三者に提供することがあります。
＜個人情報の社内取扱規程（「個人情報取扱規程」より抜粋） >
・利用目的の特定と収集の範囲個人情報の収集は、利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において行わなければならない。 •利用の範囲個人情報の利用は、利用目的の達成に必要な範囲内でのみ行わなければならない。 •第三者への提供当社は、本人の同意を得た場合など個人情報を第三者に提供をすることができる。
＜基本的な考え方＞
防災避難計画の確立と日常的訓練を行うことにより、災害の発生防止に努めます。 ＜非常災害対策の社内取扱規程（「地震防災対策マニュアル」より抜粋） > •防災訓練の実施実際に災害が起こった時に迅速に行動するために、防災計画や防災マニュアルに基き、防災訓練を定期的に実施する。
・災害時の対策
1避難情報
台風等による風水害の場合、市町村から「避難勧告」や「避難指示」が出される。また、特に避難行動に時間を要する要援護者に対して、早めのタイミングで避難行動を開始することを求める「避難準備（要援護者避難）情報」の制度化も進められている。市町村から情報が出された場合や、河川の水位の上昇などから危険がせまっていると判断される場合等は、速やかに避難行動を開始する。
2災害発生直後の対応
地震の場合、揺れを感じたら頭部を保護し安全なテープルの下などで身を守る。火気使用中の場合は素早く消し（無理はしない。揺れがおさまってからでも可。）、ガスの元栓を閉め、電気器具のプラグは抜いて、火災による二次災害を防止する。ガス漏れの場合は電気スイッチで引火する可能性もあるので注意が必要。火災が発生した場合は初期消火に努める。
以上