URL http://wwwseki.co.jp 7857 TEL 089-945-0111 2021   8   6 1. 2022   3 2021   6   30 2021 4 1 1 3 2022   3 3 31 4　1 2022 2021 2 (1) (2) 3) (4)
（） ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結票計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、繁急事態宣言の再発令や、まん延防止等重点措置の適用に伴い経済活動の抑制が継続、先行きが不透明な状況で推移しました。海外においては、ワクチン接種の進展による経済活動再開の動きも見え始めましたが、変異株の流行など感染再拡大のリスクを抱えており、予断を許さない状況が続いております。当社グループの属する業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う繁急事態宣言の再発令や、まん延防止等重点措置の適用に伴い、営業活動の制限が就くなど非常に厳しい事業環境で推移しております。こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、各企業のテレワークなどによる事業活動の停滞が継続、各種イベントも開催規模の縮小や延期となる厳しい事業環境下、経済活動を支援する松山市や農林水産省からの受託事業の経験を活かした取り組みや、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みを強化しております。農林水産省より受託した受験県内でのＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業につきましては、プレミアム付き食事券の販売が７月より再開され、好調な販売状況となっております。非常に厳しい事業療境下、売上高は２５億８千４百万円（前年同四半期比７．０％増）、営業損失２千４百万円（前年同四半期は１億３千１百万円の営業損失を計上）、経常利益は５千５百万円（前年同四半期は５千８百万円の経常損失を計上）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千８百万円（前年同四半期は６千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上）を計上しました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等の適用により、完上高及び完上原価はそれぞれ１億１千５百万円減少しております。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
新型コロナウイルス感染拡大の厳しい状況下、経済活動を支援する松山市や農林水産省からの受託事業の経験を活かした取り組みや、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みの強化などにより、売上高は１９億４千４百万円（前年同四半期比８．２％増）、営業利益は１千３百万円（前年同四半期は７千３百万円の営業損失を計上）を計上しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ５千８百万円液少しております。
②洋紙・板紙販売関連事業
印刷需要の回復による印刷事業者からの用紙受注の増加等により、売上高は８千２百万円（前年同四半期比３ 5.３％増）、営業損失は９百万円（前年同四半期は１千５百万円の営業損失を計上）を計上しました。 ③出版・広告代理関連事業新型コロナウイルス感染拡大による企業の広告出稿の抑制、各種イベントの延期などにより、売上高は１億９千４百万円（前年同四半期比１．７％減）、営業損失は３千万円（前年同四半期は４千６百万円の営業損失を計上）を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により臨時休館を余儀なくされたことや、同館がある道後温泉地区を訪れる観光客が減少しましたが、所蔵品図録のリニューアルを行い販売を開始したことなどにより、克上高は６１万円（前年同四半期比１１７．７％増）、営業損失は５百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失を計上）を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
巣ごもり消費の拡大による個人向けの商品販売数量の伸張などにより、売上高は３億６千１百万円（前年同四半期比０．９％増）、営業利益は７百万円（前年同四半期比１１．４％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ５千６百万円減少しております。
（2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億６千万円減少し、１７８億８千５百万円となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券合計で３１億９百万円と前連結会計年度末に比べ１億９千６百万円増加しましたが、現金及び預金が５０億３千９百万円と前連結会計年度末に比べ２億８千２百万円減少したことや受取手形、完掛金及び契約資産が２３億５千１百万円と前連結会計年度末に比べ２億７千５百万円減少したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ３億２千９百万円減少し、３７億１千５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が７億３百万円と前連結会計年度末に比べ２億３千５百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ３千１百万円減少し、１４１億７千万円となりました。これは主に、利益利余金が１１３億８千７百万円と前連結会計年度末に比べ１千５百万円減少したことやその他有価証券評価差額金が3億６千２百万円と前連結会計年度末に比べ８百万円減少したことなどによるものであります。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
楽績予想につきましては、２０２１年５月１４日公表の通期の楽績予想に変更はありません。今後、楽績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示を行う予定であります。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
2　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
2　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが代理店取引などの代理人として関与したと判定される取引及び有償支給取引について総額で売上高に計上しておりましたが、純額で計上する方法に変更しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期音より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その界積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は115, 129千円減少し、売上原価は115, 129千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益びに期首利益剰余金に与える影響は軽徹であります。収盆認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「満動資産」に表示していた「受取手形及び完掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、完掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89–2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日)第28–15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年６月30日) 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
II当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日)
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(収益認識関係)顧客と契約から生じる収益を分解した情報