みやざき農業実践整体験講座を開催しました
平成27年度みやざき農業実践塾「体験講座」を２月１日から５日まで５日間にわたり開催しました。実践塾を運営する県立農業大学校農業総合研修センターと公社が共催したもので、講座では、農業に関心のある方が本県農業生産の現状を学び、実際に栽培管理等を体験することによって、農業やみやざき農業実践塾への理解、就農への意欲を高めることを目的としています。今回は県内外から５名が参加されました。初日から４日間は実践塾において就農の基礎知識等の座学や施設見学、在塾されている長期研修生とともに農作業の実務体験を行いました。最終日には自営就農された新規就農者のほ場視察により就農の経緯や経営の現状と課題などを伺いました。参加者からは、実践塾研修生の就農への努力や工夫に触れ、ほ場視察では就農に向けた準備内容などを理解する良い機会になったとの感想が聞かれました。 【担い手支援課】
6次産業化プランナーのご紹介
公社では、6次産業化に取り組む農林漁業者の皆様の課題に応じたアドバイスを行うため、民間の専門家からなる「みやざき６次産業化プランナー」を登録・派遣し、事業計画の検討や販路開拓等の様々な相談対応を行っています。との度、農林漁業者だけでは解決が困難なマーケティングや流通・販売等の課題に対応するため、統通・販売や経営管理の専門家を新たに４名登録しました。 4名の方については、それぞれ農業者や起業の経営改善や食に関わる商品の企画開発、販路開拓等に長年携わってこられており、「これまでの経験や人脈、知識を活かし、６次産業化に取り組む農林漁業者の役に立つようサポートしていきたい。」との意欲をもっておられます。公社では、そのほか、経営管理全般や食品加工、知的財産、デザインを専門とする方など、合計22名のプランナーを登録しております。６次産業化の相談をお考えの方は、ぜひ公社まで御連絡くだ【新農業支援課】さい。
県内の農地利用集嶺円滑化団体（15団体）と農業振興公社との連携調整を行い、農用地の有効利用と農地流動化の促進を図るため、本年度も2月22日から23日に52名の参加で各種講演会や農地中間管理事業モ【農地第二課】デル地区の現地研修を行いました。 [１日目]　農地中間管理事業について、支庁並びに各振興局単位で配置されている地域駐在員から各地域の現状報告をしました。また、ＪＡ宮崎中央会から集落営農の取り組み事例紹介や地域集積協力金の課税等の講演もあり有意義な情報交換の場となりました。 1 農地の集積・集約化について (県) 2 農地中間管理事業の取組状況について(公社) 3 農地利用集積円滑化事業について（JA宮崎中央会） 4 農地売買等事業について (公社) [2日目]　関谷義美氏から、集落での取組事例についてお話をいただきました。平成18年度に集落営農組織の立ち上けが一度頓挫したが、その後３年をかけて合意形成を図り、農地中間管理事業を契機に集落営農法人を設立する予定となったととについて、具体的な取り組み内容や苦労された点等を聞けた貴重な現地研修でした。集落営農法人の概要    (H28. 4. 1設立予定)称:川原ファーム (案)免代表者:関谷義美(オペレーター6名)作付面積：普通期水稲２ha，飼料米８ha ※今後、経営面積増を目指すとの事
延岡地区有機肥料センターの機能保全対策工事が完了
公社では、平成24年度より畜産環境総合整備事業（ストックマネジメント事業）を実施しています。との事業は、市町村又は農協等が所有している家畜排せつ物処理施設で老朽化等による施設の機能低下が認められる施設で、既存施設を補改修等行うことで施設の機能維持を図ることを目的とするものです。延岡地区有機肥料センターは、平成３年及び平成７年に設置され、長期間の稼働により維持費の増加や処理能力の低下等の問題を抱えていました。このため、平成24年度に県で機能診断調査を実施し、それに基づき、平成26年度より公社で機能保全対策工事を実施してきました。対象のさくら工場・つばき工場・製品倉庫の全ての工事が２月末完了し、無事3月2日に施設の操業安全祈願祭が執り行われました。整備内容は、建築工事は鉄骨腐食部分の塗装、屋根・壁スレートの全面再整備又は補修等及びコンクリート部の土間、仕切り壁の補修・補強工事、建具の再整備等を行い、機械設備工事は、攪拌設備（スクープ方式からロータリー方式に変更）、通気設備、造粒設備等の再整備を行いました。との事業の実施で、施設の機能保全と延命化が図られるととにより、安定的な堆肥化処理及び維持管理費の削減が図られることが期待されています。 【畜産施設課】センター内田社長

O平成27年度農地等借受希望者の応募状況
◎農地中間管理事業市町村別実績（4～2月）
本年度の借受希望者は、５月及び７～1月の８ヵ月間で、23市町において合計1, 877件、2, 260ﾍｸﾀｰﾙの申し込みがありました。引き続き募集していますので、詳しくは農地中間管理機構ホームページをご覧下さい。機構では毎月21日前後に、農地中間管理権取得及び農用地利用配分計画に関する審査会を行っており、本年度２月までの市町村別実績をとりまとめました。とれまでに23市町で合計1,883.3^ｸﾀｰﾙ(審査会ベースのため年度内権利設定実績とは異なります)の農地が審査され、貸付が決定されました。
◎農用地の集積・集約化に関する協定を締結
公社は2月24日に、宮崎県及び(一社)宮崎県農業法人経営者協会と農用地の集積・集約化に関する協定を締結しました。との協定は、農業法人を始めとする農業の担い手の規模の拡大、農用地の集団化等による農用地利用の効率化及び高度化を図るため、農地中間管理事業の利活用の促進を図ることを目的としています。
◎役員による市町村への事業推進を実施
１月から２月にかけ、公社の理事長等役員が県内の各市町村の首長等を訪問し、農地中間管理事業の取組へのお礼や来年度に向けた更なる事業推進についてお願いをしました。首長等からは実施上の課題や機構への要望も出されたことから、今後の取組に反映させていくこととしています。
◎農業参入フェアで農地中間管理事業ＰＲを実施
東京・大阪・福岡で開催された農業参入フェアに県と共に出展し、新規参入を希望する法人や企業に対して、本県の農地中間管理事業等について説明しました。農地貸借の状況や農地の確保に関する質問があり、今後具体的な皮果が期待されます。 【農地第一課】
宮崎県等が主催する就職説明会に、就農相談プースを出展します。ＵＩターンをお考えの方、H29年に大学卒業を予定している方が対象です。「あこがれの農業」「実家の農業を継どうか…」疑問や悩みは一人では解決できにくいもの、まずはご相談へお越しください。あなたにあった農業のカタチを専門相談員と一緒に考えましょう。
6次産業化ミニチャレンジ塾を県内３地区で開催しました
公社では、より一層の６次産業化の推進と掘り起しを図るため、 「6次産業化ミニチャレンジ塾」を県内３地区（南那珂、児湯、北諸県）で開催しました。南那珂地区では、2月15日に日南市の南那珂農業改良普及センターで開催し、農業者や行政担当者など33名の参加がありました。 「実践者に学ぶ営業・商談会のノウハウ」をテーマに、株式会社結アソシエイトの松田恭子氏の講演や県内の６次産業化実践者の事例紹介がありました。児湯地区では、2月18日に西都市の児湯農業改良普及センターで開催し44名の参加がありました。「経営理念に基づく農業経営とは」をテーマに株式会社アグリコネクト代表取締役の熊本伊織氏のほか、専任コンサルタントを講師に迎え、講義とワークショップを実施したほか、希望者による個別相談会を実施しました。北諸県地区では、2月25日に都城市の北諸県農業改良普及センターにおいて、27名の参加がありました。「農家の想いを６次化でデザインしよう」をテーマに、当公社の６次産業化プランナーでもある高峰由美氏、日高亜矢氏の２名を講師に講義とワークショップを実施しました。受講者からは、「自身の経営を見直す良い機会となり、大変勉強になった。」「講義の内容を踏まえ、今後販路開拓に取り組んでいきたい」等との感想が聞かれ、非常に好評でした。公社では、6次産業化を目指す人材を育成するため、来年度も引き続き県内外の著名な講師を迎え、チャレンジ塾を開講する予定です。すでに６次産業化に取り組んでいる方、これから取組を予定している方、是非ふるってご参加ください。 【新農業支援課】