長崎県警祭本部
第1
自動車運転代行業の認定等
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（以下「代行業法」という。）第4条、第5条第5項、第8条第1項及び第3項、第9条第1項及び第2項
認定等
1 (1)自動車運転代行業を営もうとする者は、公安委員会の認定を受けなければいけません。 【処理期間】書類提出から認定証交付までの期間は、最長45日間となります。 (2)認定証を亡失し、又は認定証を滅失したときは、速やかにその旨を主たる営業所を管轄する公安委員会に届け出て、認定証の再交付を受けなければいけませせん。 【処理期間】書類提出から認定証再交付までの期間は、最長14日間となります。 (3)自動車運転代行業者は、認定事項に変更があったときは、その日から10日以内（戸籍の謄本等を添付すべき場合は20日以内）に変更届出書を提出しなけれぼいけません。 (4)変更届出書を提出する場合、当該届出書に係る事項が認定証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければいけません。 【処理期間】書類提出から認定証書換えまでの期間は、最長14日間となります。 (5)自動車運転代行業を廃止したときや認定が取り消されたときなどは、事由の発生の日から10日以内に認定証を主たる営業所を管轄する公安委員会に返納しなけれぼいけません。 2　罰則（代行業法第32条第1号、第33条第3号及び第4号) (1)認定の申請をしないで、又はこれに係る通知を受ける前に自動車運転代行業を営んだ者  30万円以下の罰金20万円以下の罰金(2)変更の届出をしない者(3)認定証を返納しない者20万円以下の罰金
第2自動車運転代行業の要件代行業法第3条
次のいずれかに該当する者は、自動車運転代行業を営んではいけません。破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者1 2　次の事項に該当し、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者(1)禁錮以上の刑に処せられた者(2)代行業法の規定により、又は道路運送法若しくは道路交通法の規定に違反し、若しくは道路交通法の規定による命令に違反して罰金の刑に処せられた者ア道路運送法の規定道路運送事業の無許可営業、有償運送道路交通法の規定イイ無免許、最高速度違反、酒気帯び運転、過労運転、駐車違反の下命又は容認行為ウ　道路交通法の規定による命令○　無免許、最高速度違反、酒気帯び運転、過労運転、放置行為の下命又は容認行為に係る自動車の使用制限命令○　最高速度違反、過積載、過労運転の使用者に対する指示に係る自動車の使用制限命令〇　納付命令を受けたことがある使用者に対する自動車の使用制限命令最近2年間に代行業法の規定による営業停止命令又は営業廃止命令に違反する3行為をした者4　暴力団関係者等強いぐ犯性が認められる者精神機能の障害により自動車運転代行業の業務を適正に実施するに当たって必5要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者6　親権者又は後見人から営業を許可された者及び婚姻をして成年に達したものとみなされた者以外の未成年者7　代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害に対して基準に適合する損害賠償措置を講じない者(自動車運転代行保険未加入業者) 8 安全運転管理者等を選任しない者9　法人でその役員のうち１から５までに該当する者(役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）
第３　自動車運転代行業の認定申請手続
代行業法第５条第１項
代行業法施行令第１条
1
認定申請事項
自動車運転代行業を営もうとする者は、その代表者の氏名、住所及び主たる営業所の名称、所在地などを記載した申請書を主たる営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して、公安委員会に提出しなければいけません。 (申請書の用紙は、警察署交通課（地域交通課）で受け取ることができます。また、長崎県警察公式ホームページから印刷することができます。）
2 申請書添付書類
(1)申請者が個人の場合
ア　成人の場合
○申請書○　住民票の写し(個人番号の記載がないもの。本籍の記載があるもの。外国人にあっては、国籍等が記載されたもの。婚姻により成年に達した者とみなされた未成年者（外国人を除く。）にあっては、戸籍の謄本又は抄本。） ○　精神機能の障害により自動車運転代行業の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しないことを誓約する書面(誓約書の様式例は、警察署交通課（地域交通課）で受け取ることができます。また、長崎県警察公式ホームページから印刷することができます。) ○　精神機能の障害により自動車運転代行業の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しないことが明らかであるかどうかの別を記載した医師の診断書(診断書の様式例は、警察署交通課（地域交通課）で受け取ることができます。また、長崎県警察公式ホームページから印刷することができます。) ○　損害賠償措置が基準に適合することを証する書類(自動車運転代行保険証書等の写し) ○　安全運転管理者等に関するもの(住民票の写し（個人番号の記載がないもの）又はマイナンバーカード提示及び自動車の運転の管理に関する経験を記載した書面又は公安委員会の認定を受けた者にあってはその旨を示す書面）〇　自動車検査証の写しイ　未成年者の場合(7)民法第6条第1項の規定により営業を許可された者である場合上記アのほかに○　未成年者の登記事項証明書( 1 )自動車運転代行業者の相続人が営業に関し成年者と同一の行為を有しない未成年者である場合上記アのほかに○　相続人であることを法定代理人が誓約する書面○　法定代理人に係る住民票の写し及び診断書(法定代理人が法人である場合にあっては、当該法人に係る登記事項証明書、定款又はこれに代わる書類、役員の氏名及び住所を記載した名簿及び役員に係る精神機能の障害により自動車運転代行業の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しないことが明らかであるかどうかの別を記裁した医師の診断書）
(2)申請者が法人の場合
○ 申請書法人の登記事項証明書C C定款又はこれに代わる書類〇　役員の氏名及び住所を記載した名簿〇　役員の住民票の写し〇　役員に係る精神機能の障害により自動車運転代行業の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しないことが明らかであるかどうかの別を記載した医師の診断書〇　損害賠償措置に関するもの（自動車運転代行保険証書等の写し） ○　安全運転管理者等に関するもの(住民票の写し（個人番号の記載がないもの）又はマイナンバーカード提示及び自動車の運転の管理に関する経験を記載した書面又は公安委員会の認定を受けた者にあってはその旨を示す書面））〇　自動車検査証の写し※　医師に診断書を作成してもらう際は、可能な限り、精神科、心療内科又はかかりつけの医療機関の医師に診断書の様式例を持参してください。
3 手数料
(1)認定申請1 2, 0 0円(2)認定証書換え2 , 1 0 0円(3)認定証再交付  1 , 7 0円
第４　自動車運転代行業者の遵守事項等
代行業法第11条から第18条まで
1
料金の掲示
営業の開始前に、利用者から収受する料金を定め、これを営業所において利用者に見やすいように掲示しなければいけません。
2　損害賠償措置を講ずべき義務
代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じておかなければいけません。
3　自動車運転代行業約款
営業の開始前に、自動車運転代行業約款を定め、これを営業所において利用者に見やすいように掲示しなければいけません。 (掲示をするときは、あらかじめ、長崎県知事に届け出なければいけません。ただし、国土交通大臣が定めて公示した標準自動車運転代行業約款と同一の自動車運転代行業約款を定め、掲示をしたときは、届出をしたものとみなします。）
4　運転代行業務の従事制限
第２記載の１から５までに該当する者は、運転代行業務従事者となることはできません。また、その者を運転代行業務に従事させてはいけません。
5　代行運転役務の提供の条件の説明
利用者に代行運転役務を提供しようとするときは、料金、自動車運転代行業約赤の概要その他の代行運転役務の提供の条件について利用者に説明し、その説明に従って代行運転役務を提供しなければいけません。説明する事項は、 ①）代行運転役務を提供する自動車運転代行業者の氏名又は名称及び運転代行業務従事者の氏名②　掲示した料金③　利用者が自動車運転代行業者に支払うこととなるべき料金の概算額④）自動車運転代行業約款の概要⑤　随伴用自動車により旅客自動車運送事業に該当する行為はできないことについて行わなければいけません。説明は、口頭及び書面の交付により行わなければいけません。ただし、③の事項についての説明は口頭により行うことができます。利用者が提供を受けようとする代行運転役務の提供の条件を既に十分知っていることその他の事情により利用者の了解がある場合には、①から⑤までの事項についての説明を口頭又は書面の交付により行うことができます。
6　代行運転自動車標識の表示
利用者に代行運転役務を提供するときは、代行運転自動車に国家公安委員会で定められた標識を表示しなければいけません。
7　随伴用自動車の表示等
随伴用自動車には、「自動車運転代行業者の名称又は記号」「認定を行った都道府県公安委員会の名称及び認定番号」「代行」及び「随伴用自動車」を表示しなければいけません。また、表示は、ペンキ、ステッカー等（マグネットは不可）による横書きとし、各文字の縦横はそれぞれ５センチメートル以上（各文字の大きさは同じ）で随伴用自動車の両側面に表示しなければいけません。
8　利用者の利益の保護に関する指導
運転代行業務従事者に対し、当該運転代行業務を適正に実施させるため、料金の収受方法、代行運転役務の提供の条件の説明方法その他の利用者の利益の保護に関する事項について指導しなければいけません。
第５　その他
第二種免許の義務
道路交通法第86条第５項により、代行運転自動車の運転者は第二種免許が必要です。この第二種免許の義務付けは、顧客を同乗させて代行運転自動車（顧客車）を運転する場合のみ必要で、随伴用自動車を運転する者には適用されません。