|ザ・ナイツレポートI発行／2022.12.13
厚生労働省は、2022年5月31日に化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則率の規制の対象外となっています。本改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるぼく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ぼく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものです。 ※特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則出典：厚生労働省「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について～労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第９1号（令和４年５月３1日公布））等の内容〜」の概要資料を参照The Knights of Environmental Science時気情管理や1本工/テ〒336 -0015 さいたま市南区大字太田産2051番地2 TEL0120-01-2590  FAX.048-888-2817 URL:www.knishts.co.jp本案内容(5)アスベスト分類(6)絶縁油中のPCB分析(2)ヒル賞理に住っ水質検査・空気爆破対定③水道法第20多に基づく水道格⑦労働衛生管理に伴う作業環境測定④製品開発・品質管理に伴う化学分析⑧土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査■発行／2022.12.13
ついて、次ページから詳しく解説します。ご不明点は、当社営業担当又は分析担当佐藤(亮)、杉山(フリーダイヤル0120－01－ 2590）まで、お気軽にお問い合わせください。 The Knights of Environmental Science    ■事業内容■内藤環境管理株式会社〒336 -0015 さいたま市南区大字太田産2051番地2 TEL0120-01-2590  FAX.048-888-2817 URL : www.knishts.co.jp文章検査・空気環境測定③水道法第20多に基づく水道検査④製品開発・品質管理に伴う化学分析(5)アスベスト分析(6)絶駿油中のPCB分析⑦労働衛生管理に伴う作業環境測定⑧土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査

①ラベル表示・SDS等による通知の義務対象物質の追加
•労働安全衛生法（安衛法）に基づくラベル表示、安全データシート（SDS）等による通知とリスクアセスメント実施の義務の対象となる物質（リスクアセスメント対象物）に、国によるGHS分類で危険性・有害性が確認された全ての物質を順次追加します。 •このうち、国によるGHS分類の結果、発がん性、生殖細胞変異原性、生殖毒性、急性毒性のカテゴリーで比較的強い有害性が確認された234物質がラベル表示等の義務対象に追加されました。ただし、2024 (令和6)年４月１日時点で現存するものには、2025 (令和７)年３月３1日までの間、安衛法第57条第1項のラベル表示義務の規定は適用されません。 •今後のラベル・SDS義務対象への追加候補物質は、(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センターのウェブサイトにCAS登録番号付きで公開されています。 https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html
②　ばく露を濃度基準値以下にすること
リスクアセスメント対象物のうち、一定程度のぼく露に抑えることで労働者に健康障害を生ずるおそれがない物質として厚生労働大臣が定める物質（濃度基準値設定物質）は、労働者がばく露される程度を、厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準値）以下としなければなりません。また、記録を作成し、3年間保存しなければなりません。ただし、がん原性のある物質として厚生労働大臣が定めるもの（がん原性物質）は30年間保存です。
③　皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止
健康障害を起こすおそれのあることが明らかな物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者について、保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋または履物等適切な保護具を使用することが義務化されます。 ※健康障害を起こすおそれがないことが明らかなもの以外の物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者についても、保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋または履物等適切な保護具を使用することが2023年4月1日から努力義務となっています。
④ 葡生委員会の付騰事項の追加
以下の内容について調査審議を行うことが義務化されます。 •濃度基準値の設定物質について、労働者がばく露される程度を濃度基準値以下とするために誅ずる措置に関すること•リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講ずるばく露低減措置等の一環として実施した健康診断の結果とその結果に基づき講ずる措置に関すること•濃度基準値設定物質について、労働者が濃度基準値を超えてばく露したおそれがあるときに実施した健康診断の結果とその結果に基づき講ずる措置に関すること※衛生委員会の設置義務のない労働者数50人未満の事業場も、労働安全衛生規則（安衛則）第23条の2に基づき、関係労働者からの意見聴取の機会を設けなければなりません。 The Knights of Environmental Science    ■事業内容■内藤環境管理〒336 -0015 さいたま市南区大字太田産2051番地2 TEL0120-01-2590 (5)アスベスト分析②ビル管理に伴う水質検査・空気環境測定　⑥絶縁油中のPCB分析③水道法第20多に基づく水道検査⑦労働衛生管理に伴う作業環境測定④製品開発・品質管理に伴う化学分析⑧土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査■発行／2022.12.13

⑤労働災害発生事業場等への労働基準監督署長による指示
•労働災害の発生またはそのおそれのある事業場について、労働基準監督署長が、その事業場で化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると判断した場合は、事業場の事業者に対し、改善を指示することができます。 •改善の指示を受けた事業者は、化学物質管理専門家（厚生労働大臣告示で定める要件を満たす者）から、リスクアセスメントの結果に基づき講じた措置の有効性の確認と望ましい改善措置に関する助言を受けた上で、１か月以内に改善計画を作成し、労働基準監督署長に報告し、必要な改善措置を実施しなければなりません。
⑥リスクアセスメントに基づく健康診断の実施・記録作成等
•リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講ずるばく露低減措置等の一環として、リスクアセスメント対象物による健康影響の確認のため、事業者は、労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師等（医師または歯科医師）が必要と認める項目の健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければなりません。 •②の濃度基準値設定物質について、労働者が濃度基準値を超えてぼく露したおそれがあるときは、速やかに、医師等による健康診断を実施しなければなりません。 •上記の健康診断を実施した場合は、その記録を作成し、５年間（がん原性物質に関する健康診断は30年間）保存しなければなりません。
①化学物管管理者の選任の義務化
(1)選任が必要な事業場リスクアセスメント対象物を製造、取扱い、または譲渡提供をする事業場（業種・規模要件なし） •個別の作業現場毎ではなく、工場、店社、営業所等事業場ごとに化学物質管理者を選任します。 •一般消費者の生活の用に供される製品のみを取り扱う事業場は、対象外です。 ・事業場の状況に応じ、複数名の選任も可能です。 (2) 遥任要件化学物質の管理に関わる業務を適切に実施できる能力を有する者リスクアセスメント対象物の製造事業場・・・専門的講習の修了者リスクアセスメント対象物の製造事業場以外・・・資格要件なし（専門的講習等の受講を推奨） The Knights of Environmental Science    ■事業内容■内藤環境管理株式会〒336 -0015 さいたま市南区大字太田産2051番地2 TEL0120-01-2590  FAX.048-886-2817 URL:www.knishts.co.jp ①環境管理に伴う調査・測定・化学分析②ビル管理に伴う水管検査・空気環境測定③水道法第20多に基づく水道検査④製品開発・品質管理に伴う化学分析(5)アスベスト分析(6)絶継油中のPCB分析⑦労働衛生管理に伴う作業環境測定⑧土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査
(3)化学物質管理者の職務•ラベル・SDS等の確認•化学物質に関わるリスクアセスメントの実施管理•リスクアセスメント結果に基づくばく露防止措置の選択、実施の管理•化学物質の自律的な管理に関わる各種記録の作成・保存•化学物質の自律的な管理に関わる労働者への周知、教育•ラベル・SDSの作成（リスクアセスメント対象物の製造事業場の場合） •リスクアセスメント対象物による労働災害が発生した場合の対応
⑧保護具着用管理責任者の選任の義務化
(1)選任が必要な事業場リスクアセスメントに基づく措置として労働者に保護具を使用させる事業場(2)選任要件化学物質の管理に関わる業務を適切に実施できる能力を有する者(3)職務有効な保護具の選択、労働者の使用状況の管理その他保護具の管理に関わる業務
⑨ 履い入れ時等教育の拡充
雇入時等の教育のうち、特定の楽種では一部教育項目の省略が認められていましたが、この省略規定を廃止します。危険性・有害性のある化学物質を製造し、または取り扱う全ての事業場で、化学物質の安全衛生に関する必要な教育を行わなければなりません。
@  SDS等による通知事項の追加と含有量表示の適正化
• SDSの通知事項に新たに「 (譲渡提供時に)想定される用途及び当該用途における使用上の注意」が追加されます。 • SDSの通知事項である、成分の含有量の記載について、従来の10%刻みでの記載方法を改め、重量パーセントの記載が必要となります。 ※製品により、含有量に幅があるものは、濃度範囲の表記も可能です。また、重量パーセントへの換算方法を明記していれば重量パーセントによる表記を行ったものとみなされます。
①作業環境測定結果が第３管理区分の事業場に対する措置の強化
(1)作業環境測定の評価結果が第3管理区分に区分された場合の義務①当該作業場所の作業環境の改善の可否と、改善できる場合の改善方策について、外部の作業環境管理専門家の意見を聴かなければなりません。 ② ①の結果、当該場所の作業環境の改善が可能な場合、必要な改善措置を講じ、その効果を確認するための濃度測定を行い、結果を評価しなければなりません。 The Knights of Environmental Science    ■事業内容藤環境管理株工会〒336 -0015 さいたま市南区大字太田産2051番地2 TEL0120-01-2590 URL : www.knishts.co.jp (5)アスベスト分析(6)絶継油中のPCB分析③水道法第20多に基づく水道格④製品開発・品質管理に伴う化学分析⑦労働衛生管理に伴う作業環境測定⑧土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査ザ・ナイツレポート■発行／2022.12.13
(2) (1)①で作業環境管理専門家が改善困難と判断した場合と(1)②の測定評価の結果が第３管理区分に区分された場合の義務①個人サンプリング測定等による化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。 ② ①の呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認すること。 ③保護具着用管理責任者を選任し、(2)①、②及び(3)①、②の管理、作業主任者等の職務に対する指導（いずれも呼吸用保護具に関する事項に限る。）等を担当させること。 ④ (1)①の作業環境管理専門家の意見の概要と、(1)②の措置と評価の結果を労働者に周知すること。 ⑥上記措置を講じたとき、遅滞なくこの措置の内容を所轄労働基準監督署に届出を提出すること。 (3) (2)の場所の評価結果が改善するまでの間の義務① ６か月以内ごとに１回、定期に、個人サンプリング測定等による化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。 ②１年以内ごとに１回、定期に、呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認すること。 (4)その他① (2)①と(3)①で実施した個人サンプリング測定等による測定結果、測定結果の評価結果を保存すること（粉じんは７年間、クロム酸等は30年間）。 ② (2)②と(3)②で実施した呼吸用保護具の装着確認結果を３年間保存すること。 The Knights of Environmental Science    ■事業内容藤環境管理株式会2 〒336 -0015 さいたま市南区大字太田産2051番地2 TEL0120-01-2590  FAX.048-888-2817 URL : www.knishts.co.jp ②ビル管理に伴う水管検査・空気環境測定③水道法第20多に基づく水道格④製品開発・品質管理に伴う化学分析(5)アスベスト分析63絶継油中のPCB分析⑦労働衛生管理に伴う作業環境測定⑧土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査