平成23年７月28日上場会社名株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯコード番号3064代表者(役職名)代表執行役社長(氏名)瀬戸　欣哉間合せ先責任者（役職名）執行役管理部長(氏名)田中秀和平成23年８月11日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）上場取引所東URL http://www.monotaro.com TEL 06-4869-7111配当支払開始予定日平成23年９月12日(百万円未満切捨て) 1．平成23年12月期第２四半期の楽績（平成23年１月１日～平成23年６月30日）
(注)当四半期における配当予想の修正有無:無当社は、平成22年８月25日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割を考慮すると平成22年12月期の年間配当金は15円に相当いたします。また、本日同時に発表いたしましたとおり、平成23年８月16日付で普通
を、通株式1株を２株に分割いたします。平成23年12月期の期末配当に関して当該株式分割が行われなかったと仮定した場合の平成23年12月期の年間配当金は18円に相当いたします。 3.平成23年12月期の楽績予想(平成23年1月1日～平成22年12月31日)
4.その他（詳細は、［添付資料］Ｐ．３「その他の情報」をご覧ください。） ( 1 )簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有( 2 )会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更：有②　①以外の変更:無

※　四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了していません。
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、楽況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照してください。
○添付資料の目次

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1．当四半期の業績等に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国向けの輸出の増加等による企業成績の回復傾向が見られるなど、景気は持ち直し、穏やかながら回復基調で推移していたところ、東北地方太平洋沖地震の影響及び竜力供給の制約などから泉気悪化が懸念されましたが、期間後半には泉気は底を打ち、持ち直し基調で推移する状況となっております。一方、当社が主として販売する工場用間接資材業界におきましても、製造設備の交換部品や消耗品等の需要もようやくリーマンショック以前の水準まで回復しつつあったものの震災の影響による個人消費の落ち込みに加え、工場の損傷や竜力不足を受けて生産、輪出が低迷し、一時は先行き不透明な状況ではありましたが、日本の景気の回復に伴って需要も戻りつつあるという状況となっております。このような経済療境のなか、当社は、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、さらに、これまでターゲットとしていなかった顯客層へ向けてのオフィス・店舗用品カタログを新規に発行するなど、顕客の雕脱防止と新規顕客の獲得に注力してまいりました。また、IIebサイトにおきましては、絞り込み検索や関連検索が可能で、検索にかかる時間を短縮化できる新商品検索エンジンを導入するなど、顯客の幅広い要望に対応すべく、顧客の利便性向上にも積極的に取り組んでまいりました。このほか、販売面では、日替わり特価の実施など、顧客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。さらに、震災からの今後の復興需要等に対応すべく、５月に宮城県多賀城市に第２ディストリピューションセンターを開設いたしました。これらの施策を実施したことにより、当第２四半期累計期間中に68,539口座の新規顕客を獲得することができ、当第２四半期累計期間末現在の登録会員数は、640,671口座となりました。以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は10,513百万円（前年同期比26.4％増）となりました。一方、利益面では、出荷量の増加に伴う物流部門を中心とした人員増加による人件費の増加等、克上高増加による変動費用の増加や第２ディストリピューションセンター開設による固定費用の増加はあったものの、売上総利益の増加で十分吸収できたため、営業利益は1,086百万円（前年同期比70,7％増）、経常利益は、円高による為替差益の発生もあり1, 105百万円（前年同期比72. 0％増）、四半期純利益は621百万円（前年同期比69. 2％増）と大幅な増益を達成することができました。事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。 ①工場消耗品清掃用品、電動・空圧工具、測定用品及びスプレー等全てのカテゴリで前年売上を上回った結果、売上高は4, 691百万円（前年同期比19.4%増）となりました。 ②工場交換部品物流・保管用品、電気材料、コンプレッサー等が好調に推移したほか、自動車アフターマーケット向け自動車整備・トラック用品の売上増が大きく寄与し、売上高は3, 934百万円（前年同期比26. 4％増）となりました。 ③その他科学研究・実験器具、空調設備、照明器具等の好調に加え、工事用品関連商品の売上増により、売上高は1,887百万円（前年同期比47.8%増）となりました。
( 2 )財政状態に関する定性的情報
当第２四半期累計期間末の総資産は、売上の増加に伴う売上債権及び仕入の増加に伴うたな卸資産の増加等により、前事業年度末と比較して1, 204百万円増加し、7, 928百万円となりました。純資産は配当金の支払がありましたが、四半期純利益を621百万円計上したことにより、前事案年度末と比較して510百万円増加し、3,767百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前事業年度末と比較して1.0ポイント減少し、47.0％となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ114百万円増加し、1, 355百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は192千円（前年同期は資金の減少144百万円）となりました。主な増減は、税引前四半期純利益1,079百万円、たな卸資産の増加714百万円、売上債権の増加278百万円、未払金の減少223百万円及び法人税等の支払額392百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は263百万円（前年同期比149. 5％増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出195百万円及び差入保証金の差入による支出68百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は377百万円（前年同期は資金の減少288百万円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入500百万円及び配当金の支払110百万円によるものであります。
( 3 )楽績予想に関する定性的情報
当第２四半期累計期間における楽績の進捗等を勘案し、楽績予想の見直しを行った結果、平成23年７月19日付で、平成23年１月28日の当社「平成22年12月期決算短信（非連結）」にて公表いたしました平成23年12月期の案績予想を修正いたしました。当該予想に対する詳細は、平成23年７月19日付で公表しております「平成23年12月期第2四半期累計期間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2.その他の情報
（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①　簡便な会計処理a.固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。 b. 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法練延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合は、前事業年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②　四半期財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。
( 2 )会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
(資産除去債務に関する会計基準の適用)当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。なお、当社の資産除去債務は建物等の賃貸借契約の原状回復義務に関するものであり、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち過年度及び当第２四半期累計期間に帰属する金額を費用計上する方法を採用しております。これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ4, 485千円減少し、税引前四半期純利益が25, 555千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産の「差入保証金」が25,555千円減少しております。 3.四半期財務諸表
4 （２）四半期損益計算書
6 ( 4 )継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。 ( 5 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。