1．取組の推進に関する基本的考え方
千葉県では、過疎化・高齢化・混住化等に伴う集落機能の低下により、農地・農業用水等の資源の保全管理が困難となっている状況や農村の自然環境や景観の保全・形成等の多面的機能への県民の要請を踏まえ、「千葉県総合計画〜新しい千葉の時代を切り開く〜 (令和４年３月２８日決定)」において、荒廃農地の増加や有害鳥獣による農作物等への被害の深刻化といった地域の問題への対応や、農道や農業水利施設等の適切な保全管理について、地域の農業者や地域住民等ができるだけ多様な主体の参画が得られるよう取り組むとともに、美しい景観が保全された、住民が快適に過ごせる豊かな農山漁村の実現を図ることとしている。このため、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに、地域農業の将来像を住民自らが構想し、農業の担い手の育成確保を含むこれらの構想実現に向けた取組みを実行する組織の育成を行い、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しするものである。
2.農地維持支払交付金に関する事項
（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定①地域活動指針策定における基本的考え方多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基礎として、「千葉県総合計画〜新しい千葉の時代を切り開く～」に基づき、荒廃農地の増加や有害鳥獣による農作物等への被害の高い水準での推移といった地域の問題への対応や、農道や農業水利施設等の適切な保全管理について、地域の農業者や地域住民等のできるだけ多様な主体の参画が得られるよう取り組むともに、美しい景観が保全された、住民が快適に過ごせる豊かな農山村の実現を図る取組みを支援する。なお、実践活動の際には、安全な活動に努めるものとする。
②地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア.地域資源の基礎的保全活動地域活動指針の「（１）地域資源の基礎的な保全活動」のすべての活動区分を実施する。ただし、点検の結果、活動の必要が無いと判断された活動区分については、点検結果の記録をもって、その活動区分の実施に準じて取り扱うこととし、活動の対象となる施設が存在しない活動区分は、これを除外する。イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動地域活動指針の「（２）地域資源の適切な保全管理のための推進活動」の活動区分を実施すは。
イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動追加事項なし
④地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙１）
千葉県の農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙１のとおりとする。
( 2 )交付単価
①基本的考え方千葉県の農地維持支払交付金の交付単価は、国が多面的機能支払交付金実施要網で示す基礎単価とする。また、多面的機能支払交付金実施要綱で定める小規模集落支援に係る加算単価は、下記のとおりとする。ただし、１小規模集落当たりの交付額は20万円（うち国の助成10万円）／年を上限とし、１対象組織当たりの交付額は40万円（うち国の助成20万円）／年を上限とす☆。
維持支払交付金の額に１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てることとする。
( 3 )交付金の算定の対象とする農用地
農地維持支払交付金の算定の対象は、農地維持支払により管理される水路・農道等施設と一体となって効果的に保全が図られる区域に存する一団の農用地であり、以下に掲げるものとする。なお、②、③を対象とする場合は、市町村は、県が別に定める様式により、農振農用地区域外農用地での取組について県に提出することとする。 ①　農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第3条第１号に規定する農用地であって、同法第8条第2項第1号に規定する農用地区域内に存するもの。 ②　多面的機能の発揮の観点から、①と一体的に取組む必要があると市町村が認める農用地③　①、②に拠らず、多面的機能の発揮の観点から取組む必要があると市町村が認める農用地3.資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する事項( 1 )地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定①　地域活動指針策定における基本的考え方多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基礎として、「千葉県総合計画〜新しい千葉の時代を切り開く～」に基づき、荒廃農地の増加や有害鳥獣による農作物等への被害の深刻化といった地域の問題への対応や、農道や農業水利施設等の適切な保全管理について、地域の農業者や地域住民等のできるだけ多様な主体の参画が得られるよう取り組むとともに、美しい景観が保全された、住民が快適に過ごせる豊かな農山村の実現を図る取組みを支援する。なお、実践活動の際には、安全な活動に努めるものとする。
②　地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア.施設の軽微な補修地域活動指針の「１　施設の軽微な補修」のすべての活動区分を実施する。ただし、機能診断の結果、活動の必要が無いと判断された活動区分については、機能診断結果の記録をもって、その活動区分の実施に準じて取り扱うこととし、活動の対象となる施設が存在しない活動区分は、これを除外する。イ．農村環境保全活動地域活動指針の「２　農村環境保全活動」の活動区分のうち、取り組むテーマを１以上定めた上で、そのテーマに該当する計画策定、啓発・普及及び実践活動のそれぞれの取り組みを１以上実施する。ウ．多面的機能の増進を図る活動地域活動指針の「３　多面的機能の増進を図る活動」の活動区分を実施する。 ③　国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等（解体：県追加部分）
ウ．多面的機能の増進を図る活動追加事項なし④　地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙2 ）千葉県の資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動) (以下、｢資源向上(共同)」という。）に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙２のとおりとする。
⑤　水田貯留機能強化計画の策定について
市町村は、対象組織が貧源向上活動における水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動を実施する場合には、様式第２－17 号により県と協議の上、水田貯留機能強化計画を策定するものとする。市町村は、水田貯留機能計画の策定にあたっては、以下のとおりとする。ア．水田の雨水貯留機能の強化を推進する活動の対象区域図により推進区域を図示することとする。なお、対象組織から既に提出されている事業計画書により実施区域が判明している場合はそれを図示すること。イ．水田貯留機能の強化の推進に関する基本的考え方については、市町村が推進区域内での田んぼダムの取組拡大に向け、どのような手法で取り組むかを記載する。ウ．水田貯留機能強化計画の制定における基本的考え方については、推進区域の設定にあたり、流出抑制すべき河川もしくは水路を特定した上で、被害軽減が見込まれる区域を記裁する。エ.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすことを目的に、広域的に水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を実施するよう努めるものとする。オ.荒域治水プロジェクトが策定されている場合においては、プロジェクトとの整合を図るよう努めるものとする。カ．市町村は、推進区域の決定にあたっては、あらかじめ対象組織の田んぼダムの活動の要望把握に努めることとし、市町村の策定する水田貯留機能強化計画に基づき、対象組織が事業計画を作成する事に留意すること。県は、記載内容が上記ア〜カに合致していると判断した場合、同意する。市町村は、推進区域の変更及び推進方法の変更がある場合、計画変更の手続きを行う。なお、手続きについては、策定時に準じる。
( 2 ) 交付単価
①　基本的考え方千葉県の資源向上（共同）の交付単価は、国が多面的機能支払交付金実施要網で示す基礎車価とする。また、資源向上（共同）の交付単価については、多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。）に基づいて、地域共同による農地・農業用水等の資源の質的向上活動が定着してきたことを踏まえ、継続地区（資源向上（共同）を5年間以上実施した地域、又は資源向上活動（施設の長寿命化のための活動） (以下、 「資源向上（長寿命化）」という。）に取り組む地域）については、基本単価の7.5割とする。また、多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合は、当該支払の交付単価に5/6を乗じた額を交付単価とする。
※国の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）と一体的に千葉県が交付する各対象組織の面積に応じた資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の額に1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てることとする。
③　資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の加算単価
了．多面的機能の増進に向けた活動への支援単価多面的機能の増進を図る活動に取り組んでいる対象組織が、事業計画に定める活動期間中に活動項目数を１つ以上追加する場合、又は、新たに設立する対象組織及び多面的機能の増進を図る活動に取り組んでいない対象組織が、事業計画に定める活動期間中に多面的機能の増進を図る活動に２活動項目（ただし、広報活動・農的関係人口の拡大を除く）以上取り組む場合に、当該活動期間中に限り加算できる交付単価（以下「増進に向けた支援」という）は、次に掲げる表中に定めるとおりとする。なお、継続地区（資源向上（共同）を5年間以上実施した地域、又は資源向上（長寿命化）に取り組む地域）については、基本単価の7.5割とする。
イ．農村協働力深化に向けた活動への支援単価アの増進に向けた支援を受ける対象組織であって、次の（ａ）又は（ｂ）のいずれかに該当する活動を行う場合に、当該活動期間中に限りアの表中の単価に更に加算できる交付単価は、次に掲げる表中に定めるとおりとする。なお、継続地区（資源向上（共同）を5年間以上実施した地域、又は資源向上（長寿命化）に取り組む地域）については、基本単価の7.5割とする。 ( a )農業者以外の者が構成員のうち４割以上を占め、かつ、当該対象組織の活動に参加する個人及び団体の構成員の合計のうち８割以上が参加する実践活動を毎年度行う場合( b )農業者以外の者が構成員のうち４割以上を占め、かつ、役員に女性が２名以上選任されている場合で、当該対象組織の活動に参加する個人及び団体の構成員の合計のうち６割以上が参加する実践活動を毎年度２種以上それぞれ別の日に行う場合
ウ．水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援単価事業計画に定める活動期間中に、次の（a）又は（b）のいずれかに該当する活動を行う場合に加算できる交付単価は、次に掲げる表中に定めるとおりとする。 ( a ) 資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積全体のうち５割以上において、田の雨水貯留機能の強化を目的として、大雨時の水田からの排水を調整するため、水田の落水口に排水調整板の設置等を行う場合（加算対象面積は当該活動を実施する活動組織の対象農用地面積のうち田面積全体とする） ( b )広域活動組織にあっては、当該活動を実施する集落ごとに、資源向上支払（共同）の交付を受ける集落内の田面積全体のうち５割以上において、田の雨水貯留機能の強化を目的として、大雨時の水田からの排水を調整するため、水田の落水口に排水調整板の設置等を行う場合（加算対象面積は当該活動を実施する各集落の対象農用地面積のうち田面積全体の合計とする）なお、継続地区（資源向上（共同）を５年間以上実施した地域、又は資源向上（長寿命化）に取り組む地域）については、基本単価の7.5割とする。

( 3 )交付金の算定の対象とする農用地
資源向上活動（共同）の算定対象は、対象組織が農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を行う区域に存し、資源向上活動（共同）の効果が発揮される一団の農用地であり、以下に掲げるものとする。なお、②、③を対象とする場合は、市町村は、県が別に定める様式により、農振農用地区域外農用地での取組について県に提出することとする。 ①　農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第3条第1号に規定する農用地であって、同法第8条第2項第1号に規定する農用地区域内に存するもの。 ②　多面的機能の発揮の観点から、①と一体的に取組む必要があると市町村が認める農用地③　①、②に拠らず、多面的機能の発揮の観点から取組む必要があると市町村が認める農用地
( 4 )その他必要な事項
追加事項なし
4.資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する事項( 1 )地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定①　地域活動指針策定における基本的考え方地域共同により管理する農地周りの水路、農道、ため池を対象施設とし、これら施設の長寿命化のための補修又は更新等を対象活動とする。千葉県では、荒廃農地発生の防止や生産性の向上などを目的とし、農地に係る給水栓についても、地域の合意により対象施設とし、当該施設の補修、更新等を対象活動とする。また、農地に係る対象施設・対象活動については、水路、農道等の施設の長寿命化のための活動を優先とし、地域の合意により、交付金の範囲の中で対象活動とすることができるものとすみ。なお、実践活動の際には、安全な活動に努めるものとする。 ②　地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方施設の長寿命化を図る活動に係る費用は、原則として工事1件当たり2百万円未満とし、工事1件あたり2百万円以上の活動を実施する要件は、以下のとおりとする。ア.対象施設・対象活動①のとおりとする。イ.県との協議市町村は、工事１件あたり２百万円以上の活動の実施について、県と協議を行う。県は、対象施設等の緊急度を踏まえ、以下に該当すると判断した場合、実施を認める。 •適用可能な事業がない、もしくは県予算等の状況及び事業執行体制から別事業の活用が困難である。 ・機能診断の結果から、対策の内容が適切である。ウ．県が行う技術的指導イの協議により実施可能と認められた活動に際しては、下記のとおり、県による技術的指導を受けることとする。なお、県は、必要な場合は、技術的指導の実施を推進組織又は市町村に委任することができる。 •工事実施前に、現地調査もしくは書面等により整備内容や工法の確認を行う。 •施工時や工事完了時に、現地確認もしくは書面等により適正な施工となっているかの確認を行う。
④　地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙３）千葉県の資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙３のとおりとする。
( 2 )交付金の算定の対象とする農用地
「３．資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する事項」の「（３）交付金の算定の対象とする農用地」のとおりとする。
( 3 )その他必要な事項
追加事項なし
5.広域協定の規模
千葉県内においては、下記（１）に定める地域振興立法のいずれかの指定地域（以下、「指定地域」という。）が協定の対象となる区域に含まれている場合、下記（２）の条件による協定面積を下限値とする。また、協定に参加する集落が３集落以上ある場合も、広域活動組織を設立することができる。 ( 1 )地域振興立法①特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第72号)第2条第4項の規定に基づき公示された特定農山村地域②山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項の規定に基づき指定された振興山村地域③ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和３年法律第１9号)第２条第１項(同法第43条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する過疎地域(同法第3条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法第43条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第41条第1項若しくは第2項（同条第3項の規定により準用する場合を含む。)、第42条又は第44条第4項の規定により過疎地域とみなされる区域を含み、令和3年度から令和８年度までの間に限り、同法附則第５条に規定する特定市町村（同法附則第6条第１項、第７条第１項及び第８条第１項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。）を、令和３年度から令和９年度までの間に限り、同法附則第５条に規定する特別特定市町村（同法附則第６条第２項、第７条第２項及び第８条第２項の規定により特別特定市町村の区域とみなされる区域を含む。）を含む。） ④半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項の規定に基づき指定された半島振興対策実施地域⑤棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第７条第１項の規定に基づき指定された指定棚田地域
6．地域の推進体制( 1 )基本的な考え方本交付金による取組の推進にあたっては、県、市町村、農業者団体、集落等の緊密な連携により、実施することが必要であることから、本県では、千葉県、実施市町村、農業者団体等から構成する推進組織を地域の推進体制に位置付けることとする。 ( 1 ) 関係団体の役割分担①千葉県・農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号。以下「法」という。）に基づく基本方針を策定する。 •多面的機能支払実施要欄に基づく千葉県の多面的機能支払の実施に関する基本方針を策定する。 •本交付金の毎年度の実施状況の点検、対象組織の取組の評価等を行うため、第三者委員会を設置・運営する。 •市町村から提出された交付申請書等の審査を行う。審査結果を確認し、市町村長に対し、多面的機能支払交付金の交付額等の通知、交付金の交付を行う。 •毎年度、実施市町村及び推進組織と連携して対象組織への説明会又は研修会等を開催し、本交付金の実施に必要な事項を周知する。 ・未実施市町村等に対して事業の推進を図る。 ・毎年実施される、国の抽出検査の支援を行う。
②実施市町村(別添：市町村一覧参照)
・法に基づく促進計画を策定する。 ・対象組織の作成する事業計画を審査するとともに、審査を行うに当たり、対象組織に対し指導を行う。審査結果を確認し、事業計画を認定する。 ・広域活動組織の作成する協定を審査するとともに、審査を行うに当たり、広域活動組織に対し指導を行う。審査結果を確認し、広域協定を認定する。 •対象組織から提出された交付申請書等の審査を行う。審査結果を確認し、対象組織の代表に対し、多面的機能支払交付金の交付額等の通知、交付金の交付を行う。 ・毎年度、県及び推進組織と連携して対象組織への説明会又は研修会等を開催し、本交付金の実施に必要な事項を周知する。 •対象組織に対し、適宜指導を行い、事業計画に位置づけられた活動等の適切な実施を図る。 •毎年度、本交付金の交付対象となる対象組織の多面的機能支払交付金による活動の実施状況を確認し、推進組織へ実施状況確認報告書を提出するとともに、実施状況を知事に報告等を行う。 •毎年実施される、国の抽出検査や県のヒアリングの支援を行う。 ③千葉県多面的機能推進協議会（推進組織） •対象組織から市町村へ提出される事業計画等について、書類等の指導及び支援を行う。 ・交付、申請等の市町村事務に係る支援。 ・市町村が行う実施状況確認の支援及び県全体の取りまとめ•毎年度、県及び実施市町村と連携して対象組織への説明会又は研修会等を開催し、本交付金の実施に必要な事項を周知する。 •対象組織に対し、適宜指導・助言を行い、事業計画に位置づけられた活動等の適切な実施を図る。 •本交付金の普及・推進を図るため、推進に関する手引き等を作成する。 ・本交付金の実施に係る調査やアンケート等を実施し、報告等を行う。 •毎年実施される、国の抽出検査や県のヒアリングの支援を行う。 ( 3 )市町村等への推進交付金の交付の方法市町村への推進交付金については、国から千葉県に交付を受けた額のうち、市町村推進事業の実施に必要な経費を千葉県多面的機能支払交付金交付要欄に従い、千葉県から関係市町村に交付するものとする。また、千葉県多面的機能推進協議会への推進交付金についても、国から千葉県に交付を受けた額のうち、推進組織推進事業の実施に必要な経費を千葉県多面的機能支払交付金交付要網に従い、千葉県から推進組織に交付するものとする。 【参考添付資料】 (参考１)関係団体の役割分担表(参考2)実施体制図

国（関東農政局）
多面的機能支払交付金推進交付金千葉県（推進組織構成員） ・基本方針策定、第三者委員会開催・交付、申請等に関する業務・資源向上支払（長寿命化）に関する技術的指導ほか多面的機能支払交付金額推進交付金・推進計画の策定・点検、評価・交付、申請等に関する業務・確認事務、ほか多面的機能支払交付金活動組織・事業計画の策定・活動の実施、ほか推進交付金推進組織[構成：県、市町村、県土連、ＪＡ等] ・交付、申請等の市町村事務に係る確認支援·事業計画の確認等実績値のとりまとめ・普及活動（説明会等）の実施・手引き等の作成・技術指導、助言活動組織の事務に係る確認支援・国調査への対応　ほか交付申請交付決定美績報告相談、支援、調査等別紙：現在の要綱基本方針における関係市町村一覧