2021年11月12日上場取引所東
(氏名)岡田薫(氏名)原昌史配当支払開始予定日TEL 0745-57-0681 2021年12月2日(百万円未満切捨て) 1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日～2021年9月30日)
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(注) ｢収益認識に関する会計基準｣ (企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。 ※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規  一社除外   一社、 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料の10ページ[2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)｣をご覧ください。
楽績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、上記彙績予想の前提条件その他の関連する事項については、活付資料の2ページから3ページの「1．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。 ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、自動車や半導体等の輸出が景気を下支えする一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による繁急事態宣言及びまん延防止等重点措置が各地で適用され、外出自粛等の要請により社会・経済活動が制限されました。サービス薬を中心とした非製造薬は低迷し、個人消費の回復には厳しさが残る状況となりましたが、ワクチン接種の普及や感染者数減少など、新型コロナウイルスの感染拡大の収束及び各種政策の効果による今後の景気回復が期待されます。世界経済も、同感染症は大きく影響し一部の国や地域において再拡大もありましたが、ワクチン接種が進展する米国や中国などでは経済活動が再開され、設備投資需要が回復傾向で推移いたしました。景気回復が期待される状況ではありますが本格的な経済活動の再開には予断を許さない状況であります。当社グループにおきましては、新スローガンである「今から100年継続できる会社にしよう」のもと新年度をスタートしました。新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に伴う景気下振れリスクと事業活動の制限等による不透明さがありましたが、生産管理体制強化により原価率が低減され、当初予想以上の収益を確保する事が出来ました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,605百万円となり、利益面では営業利益は2,720百万円、経常利益は2,789百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,988百万円となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における完上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。また、受注につきましては、厳しい市場療境ではありますが、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場を中心として積極的な受注活動の継続に努めた結果、堅調に推移いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は24,327百万円（前年同期比39.9％増）、受注残高は39, 863百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (途工機関連機器)当セグメントは、二次電池向け電極途工装置を中心に推移いたしました。その結果、売上高は12, 903百万円、セグメント利益は1, 991百万円となりました。受注残高につきましては、27, 797百万円となりました。
(化工機関連機器)
当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。その結果、売上高は4, 970百万円、セグメント利益は1, 127百万円となりました。受注残高につきましては、11, 694百万円となりました。
(その他)
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っております。売上高は731百万円、セグメント利益は118百万円となりました。受注残高につきましては、371百万円となりました。
（2）財政状態に関する説明
(資産)流動資産は前連結会計年度末に比べ6, 490百万円増加し、38, 676百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,768百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が9,999百万円、有価証券が599百万円それぞれ増加したこと、及び仕掛品が6,665百万円減少したことによります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、10, 780百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が105百万円、無形固定資産が195百万円それぞれ増加したこと、及び投資その他の資産が34百万円減少したことによります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ4, 163百万円増加し、14, 800百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が2, 311百万円、未払法人税等が1, 295百万円それぞれ増加したことによります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、1,056百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が11百万円、退職給付に係る負債が39百万円それぞれ増加したことによります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ2,544百万円増加し、33,598百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,988百万円計上したこと及び収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が917百万円増加したこと、並びに前連結会計年度に係る配当金を331百万円支払ったことによります。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られたキャッシュ・フローは2,950百万円（前年同期は1,309百万円の収入）となりました主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が2,873百万円になったこと、前受金が1,345百万円増加したこと、仕入債務が2, 311百万円増加したことによります。また、主な減少要因は完上債権及び契約資産が3, 002百万円増加したこと、前渡金が775百万円増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは1, 275百万円（前年同期は1, 078百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有価証券の売却による収入が600百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が421百万円あったことによります。また、主な減少要因は有価証券の取得による支出が1,500百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が284百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が303百万円あったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは207百万円（前年同期は634百万円の支出）となりました主な増加要因は、短期借入金が50百万円増加したこと、長期借入れによる収入が320百万円あったことによります。また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が251百万円あったこと、配当金の支払額が330百万円あったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年11月５日の「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結楽績予想に変更はありません。また、当社が販売する釜工機関連機器及び化工機関連機器等は受注生産であり、顧客の指定納期や発注時期も様々であります。よって各四半期において売上高及び受注高が同水準とならない場合があります。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、製品完買契約による取引について、検収時又は貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しておりましたが、顧客との契約において、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって移転する取引については一定期間にわたって収益を認識するように変更しております。収盆認識会計基準等の適用については、収盆認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1, 392, 553千円、売上原価は1, 241, 935千円、販売費及び一般管理費は12,563千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138,054千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は917,602千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、完掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営案活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上慎権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89–２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)該当事項はありません。 3.その他継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。
4.補足情報
生産、受注及び販売の実績①生産実績
2． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前第２四半期連結累計期間の生産高に対する増減率は記載しておりません。
②受注実績

2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前連結会計年度の受注残高に対する増減率は記載しておりません。なお、当会計基準適用の票積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高の当期首残高は8, 270百万円減少しております。
③販売実績

2． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前第２四半期連結累計期間の販売高に対する増減率は記載しておりません。