愛媛大学農学部紀要67号：34–41（2022） Memoirs of the Faculty of Agriculture, Ehime University, 67: 34–41 (2022)カンボジアの高度経済成長下における農業経営の実態と課題に関する一考察一2010年代半ばを事例として一理彦*・サム間々田
Michihiko MAMADA and SAM Engleang: A Study on Farm Management in Cambodia with Economic Growth Period a Case Study of Mid-2010s
Abstract
This paper examines farm management patterns in Cambodia in the mid-2010s. Cambodia is located in Southeast Asia and is experiencing remarkable economic development, especially in urban areas. On the other hand, the economic disparity between urban and rural areas is widening, and economic disparity is also occurring within rural areas. In this study, we conducted a field interview survey to clarify the current status and factors of economic disparity in rural areas, with a view to future agricultural policy in Cambodia. The survey covered rice farmers, who are the main farmers in Cambodia, and fruit farmers who cultivate fruit trees, which are cash crops. In particular, rice farmers were surveyed from low-income, middle-income, and high-income groups within the same farming village. The results of this study indicate that rice farmers do not keep any records necessary to understand their income, expenditure, and income. In addition, it is difficult to expand the scale of rice cultivation alone, and farmers have to rely on migrant workers for their livelihood. On the other hand, fruit farmers had to spend a large amount of money for the initial investment, but they also had a large income and kept records of their business management. In order to improve the income of rice farmers, it is necessary to first implement cultivation records and documented business management, and then, in terms of policy, it is necessary to improve agricultural policies to ensure stable agricultural production, such as a guaranteed minimum purchase price for rice and an improved subsidy system, because the current situation of households dependent on migrant workers is not desirable. The results of the study revealed that it is necessary to improve agricultural policies for stable agricultural production, such as a guaranteed minimum purchase price for rice and an enhanced subsidy system. Key words: Cambodia, rural area, mid-2010s, farm management
1.緒言
東南アジアに位置するカンボジア王国（以下「カンボジア」)は,長年にわたる内戦の結果で経済が疲弊し, 2022年10月17日受領2023年1月4日採択*愛媛大学農学部地域資源管理教育分野**王立プノンペン大学（Royal University of Phnom Penh）東南アジアの中でも特に開発が遅れている国とされる.特に，ポル・ポト時代に行われた知識階層の徹底した排除は，内戦後の教育にも大きな影響を及ぼし，経済開発の遅れを増幅させる要因となっている．しかしながら，近年では，首都であるプノンペンにも日系企業を含め，多くの外資系企業が進出しており，経済が成長している様子が伺える．また，重要な産業である親光関連では，世界遺産であるアンコールワット遺跡群のあるシエムリアップにも多くのホテルが開業しており，2012年には年間350万人の観光客が訪問したとされる．このように，都市部や親光地のサービス業を中心として，近年では外国資本の工場も増えたことから経済の立て直しが図られはじめ，その状況は徐々に上向いている傾向が見られ，リーマンショック以降の2011年以降2019年までの経済成長率は年率約7%であった．このような状況において，都市部と農村部の経済格差の広がりが懸念されている.カンボジアの農村地帯を対象とした研究としては福井らﾘ,時田²,米倉³′をはじめとして，国内の研究成果を概親しただけでも少なくない研究例が見られる.この中で，福井らりは，出稼ぎによる仕送りが子供の健康・栄養状態に及ぼす影響について明らかにしている．時田²」では，農家経営や家計管理の活動等を通じた農民の生産活動全体の能力向上に取り組んできているとしている．また，米倉¶では，家計の記録をつけることで健康増進活動等につなげるための活動について調査を行っており，識字率等による継続性の困難さについて述べている．しかしながら，農村からの出稼ぎと資産規模の関連について研究をした矢倉49の研究例が見られるものの，カンボジアの農業経済に関連する研究においてこのように2010年代半ばの安定した経済成長下における農村部の実態を示す農業経営に関する和文のデータが不足している.そこで本研究では, 2010年代半ばというカンボジアの経済成長期における農村部の実態に関する情報を蓄積するべく，当時のカンボジアの農業の実態について俯瞰的に明らかにする.本研究では，カンボジア中部のコンポンチャム州にある農家を調査対象とした．コンポンチャム州は首都のプノンペンから車で3時間程度のところに位置しており経済成長の中心であるプノンペンの影響を受けやすいことから定点調査地として適していると考えられる．対象とした農家はカンボジアの主要農産物である米を栽培している農家と換金植物である果物を栽培している農家である．本研究で，コンポンチャム州を調査対象とした。コンポンチャム州はカンボジアの主要農産物である米を栽培している農家と換金植物である果物を栽培している農家が存在しており，本研究の目的である農業の概況を俯瞰的に捉えられる点から調査地として適していると判断した．なお，本研究で調査対象とした農家（村）にはいずれの外国の機関等による直接的な支援は行われていない.
2.カンボジアにおける農業の現状
2008年の国勢調査かにおけるカンボジアの人口は約1,340万人である．15歳以上の労働者人口は約684万人で，そのうち72.1％が農業に従事している．なお，都市部に限ってみると，サービス業に従事している労働者の割合が61.7％となり，次いで製造業の25.3％,農業の14.0%という割合になる．なお，都市部の労働者数は約123万人とされていることから,依然として,多くの労働者が農村部に居住し，農業に従事していることが読み取れる.次にカンボジア国内の社会経済における農業の位置づけについてみてみる.カンボジア計画省統計局(National Institute of Statistics Ministry of Planning  : NIS）の統計資料9によると，2013年のカンボジアの一人あたりの実質GDPは1,040ドルである.また, ILO 79が報告している2009年の産業別の一人あたりのGDPをみてみると，製造業が約3,037ドルと最も高く，次いでサービス業の約2,174ドルとなる．農業は，製造業，サービス業と比較すると著しく低い約405ドルであった．これらのことから，すでに都市部と農村部では所得に大きな格差がみられるといえる.農地の利用としては，NIS®の報告によると，全農地面積の中で主食である米の栽培面積が占める割合は,雨期が86%，乾期が56%となり，雨期の栽培面積は乾期の約5倍である.なお, NIS®によると, 15歳以上の識字率については,プノンペンでは90%を超えているとされているものの,農村部では約70％に留まっているとのことである．性別による識字率については，ほとんどの世代において女性の方が低くなっているものの，6～14歳の識字率については，女性の方が高い．これは男性の場合，早くから労働力に一員として働くことで，就学に遅れが生じているのではないかと考えられる.
3.調査の概要
本節では本研究で使用するデータ及びデータの収集に関する調査の概要について述べる.本研究で用いるデータは，2014年6月～7月にかけてカンボジア北東部に位置するコンポンチャム州で実施した現地での聞き取り調査で得られたものである(図1).調査対象農家は，こちらからの調査希望を基に，農家の経営規模や経済状況を勘案して，郡政府の農業政策担当職員が選定した．対象農家数はカンボジアの主要作物である米生産農家から３戸，換金作物である果物栽培農家2戸の計5戸である．対象農家の概要を表1に示すぎり.なお，各農家の経営状況に関しては次節にて詳述する.表1に示すように，総所得は突出しているE農家を除いたとしても，大きく隔たりがあるのが分かる．特にA農家に関しては，プノンペンに出稼ぎに出ている長女の送金が総収入の6割を占めており，農業に関する費用を差し引くとその割合はさらに高くなる. B農家は現在の経営主が出稼ぎに出るまでは非常に貧しく，主人が学校の通学を断念したもの貧困によるものである．現在は，農機具レンタルを行うことで収入のさらなる安定を図っている. C農家は，かつては経営主の世代において比較的大規模な耕作を行っていたが，現在は，子供たちが結婚し，独立したため，農地の分配を行ったことから経営主が耕作する面積は小さくなっている．Ｃ農家の特徴としては主人が建設業を営んでおり，農業外収入が多くあることである.以上のA,  B,  C農家は米の単一栽培である．一方でD, E農家は複数の果物を栽培しており,収入の規模も大きく異なる． D農家は，現在の経営者の父の代よりバナナを栽培していたが，現在の経営者になってから，新たにカシューとゴムの栽培を始めている. 娘2人がプノンペンの高校に通学しており，下宿生活を行っている． E農家はプノンペンでも有名な果物店の直営農場である．調査対象者は果物店経営者の親戚筋にあたる人物で農園のマネージャーとして雇用されている．このマネージャーの家族は約300 km離れたKampotに住んでおり，農園の従業員とともに単身赴任生活をしている.なお，調査対象者の学歴はいずれも初等教育レベルであり通学した年数・期間も一定ではない．これは長年の内戦や貧困によるためである．カンボジアの義務教育は9年間となっているが，農村部を中心として，途中で学業を断念せざる場合が多い．また，学校に通学しているすべての児童・生徒が各学年における標準年齢に当たっているとは限らない．これは主に農家の労働力確保のためであるが，このことによる親権者への罰則規定等もなく，国の発展を考える上で重要な社会問題である．ただし，以前より教育環境の整備・改善は進んでおり，識字率も上がってきている．カンボジアの農業高等教育については，槇原・松本81の報告に詳しく述べられているとおり，王立農業大学や農業省管轄の高等教育機関を中心としていくつかの地方にある農業大学とともに高等教育が行われており現状でも大きくは変わっていない．ただし，日本における農業高校や農業大学校のような農業生産や農業経営等，就農支援に関する教育を行う機関は存在しない．また，日本の農業協同組合のような組織も存在しない.
4.各農家の詳細な調査結果
(1) A農家
Ａ農家はカンボジアにおいても貧困農家に分類される。米生産だけみた場合，年間の純収益はわずか 125 USDであり，農家一人あたりの実質GDPよりもかなり低い．この金額は，プノンペン市の会社員の平均月収といわれる150～200 USDより低くなっている．農業に関する知識は，親世代から教わったものであり，生産した米の販売先は，村の近くにある精米会社である。このことから現在の生活費の大部分を一ヶ月あたり50 USDの長女の出稼ぎに頼っているといえる. A農家の経営の中で，費用の大部分を占めるのが農機具のレンタル費用である昔²」本調査の結果では，代掻き用機具のレンタル費用が1 haあたり50 USD,収種用機具のレンタル費用が1 haあたり95 USD,輸送費が一袋あたり1.25 USDである準③.これに対し，A農家では90 kgあたり約19 USDで1,800 kg（20袋）を精米会社に販売している.なお,全収穫量は3,150 kgであるが，販売されない分は自家消費と次年度の種子になる. A農家では，栽培記録等は全くつけていない．その理由として夫・妻ともに読み書きができないことや,紙や筆記用具もないことをあげた．コンポンチャム州
表注2：長女は２年前からプノンベンの縫製工場で出稼ぎ中である.表注3 :かつては2.5 haを所有していたが，長男，長女，次女，次男が結婚・狼立したため分割した.表注4：不定期で仔牛の販売あり（一頭750 USD）.表注5 :ゴムは最近始めたばかりで費用・収入が不確定なのでここでは収入・費用に含めていない.表注6：長女と次女はプノンベンの高校に通学している.表注7：調査対象者は雇用されている農園管理者である．管理者の雇用主は直営果物店のオーナーであり管理者の製戚にあたる．では，地区の農政担当者が農業経営に関して必要な知識を巡回して教えており，A，C農家のあるBatheay地区X村でも2008年より村の中心部で活動を行っている．また，その際に記録に必要なノートの配布も行っている．ただし，後述するB，C農家も同様であるが，「文字の読み書きができない」，「忙しい」との理由で，X村では記録している農家が見当たらなかった． A農家の将来的な展望としては，出稼ぎに出ている長女が結婚した際は，現在，所有している農地は雨期の稲作栽培向けだけであるが乾期用の農地を購入して栽培面積を広げたいとのことであった.
(2) B農家
B農家は，年間750 USDの純収益を得ているカンボジアの米農家の中で一般的な規模の経営を行っている農家であると考えられる．農業の方法については，親世代から教わったものであり，収穫物の販売先は地元にある精米業者である. B農家の特徴としては，現在の農園主が出稼ぎで蓄えた資金を利用して規模拡大や農機具の購入を行っている．土地の売買価格については，売却時は0.6 ha  ＝ 2,500 USD，購入時は1 ha = 4,000 USDであったとのことである。なお，この価格は水の利便性がよい場所の価格であり，水の利便性が悪い土地の価格は1 ha = 2,000～3,000 USDとのことであった．Ｂ農家はA農家と違い農業用機械は借り手側ではなく貸し手側となる.この農機具レンタルによる純収益は年100 USDであり, B農家にとって貴重な収入源である.ただし，B農家は総収入が年間3,000  USDと多いにもかかわらず純収益は750 USDに留まる．この点について，Ａ農家とＣ農家の収入とコストの割合を参考にすると，農機具の燃料代を加味しても純収益はそれほど多いとはいえない．これについては２haの借地料が影響していることが考えられる年4). B農家についても，記録等は一切行っておらず，レシート類の保管もしていないとのことである.ただし, B農家の農園主は，初等教育機関において6学年のカリキュラムを4学年で修了しているにもかかわらず経済的な理由で通学をやめていること，出稼ぎで貯蓄した資本を元手に農機具レンタルを副業として行っていること等から，経営者としての能力はある程度有していると推測できる．なお，記録等をしない理由は「忙しいから」とのことであった.今後の経営方針としては，本人はコメ生産の規模拡大を望んでいるが，土地の価格高騰や近隣には有望な農地がないといった問題から規模拡大が行えていない。実際，調査時点で耕作していた最も遠い農地はバイクで1時間ほどの距離の場所にあるとのことであった。また，子供には農業を継いでほしいと考えているものの，将来，高等教育機関に進学し，高い学歴を有した際には，農業を継ぐことを望んでいない.
(3) Ｃ農家
Ｃ農家はＡ農家とＢ農家と同じ集落に住んでいる農家である．現在は，農地を子どもの世代に分配したために，栽培面積はそれほど広くはないが，かつては乾期に2.5 haの耕作を行うなど，比較的大規模な耕作を行っていた．収穫された米は，地元の精米業者へ販売している．なお，借地はない．また，主人が建設業を営んでいることから，年間の総所得は約4,000 USD,純収益は2,000 USDを超え，集落内では富裕層に位置づけられる農家である．したがって，主に農業に従事しているのは，妻と子どもである． C農家の特徴として，農機具の購入資金をカンボジア全土に展開しているAlceda Bankから借りて購入していることがあげられる．農機具はタイ製でメインの部分が1,500 USD,運搬アイテムが1,000 USDであり,借入額は1,500 USDである．この借入金については，主人の建築の稼ぎを返済に充てることで，2年で返済している.栽培記録等については，役人から教えてもらっているが，妻は字が書けないため栽培記録等を含めて記録はつけていない.なお,夫は読み書きが可能であるが,建築関係でも帳簿付けはしていない.今後の経営方針としては，すでに農地は子どもに公平に分配している．これはカンボジアの伝統的な考えに基づく.また，孫世代の教育についても，高等教育機関への進学を望んではいるが，その場合は，農村には帰ってきてほしくないとのことであった. (4) D農家D農家は，A，B，C農家と異なり主に果物を栽培している農家である．D農家の年間純収入は22,310 USDであり，高所得に分類される．果物はバナナとカシューを栽培しており,近年,新たにゴムの栽培を始めた.表1に示しているように，バナナとカシューの園地の面積が20 haにも関わらず，雇用している従業員は1名である．この理由として，バナナとカシューの収穫作業は買い付けに来るベトナムのバイヤーが行うためである. D農家の農園主は2004年に父親から経営を継いだ.栽培に関する知識は,バナナについては父親から学び,カシューは独学で学んだ．つまり，父親から継いだ農地はバナナ栽培園地だけであり,カシューについては,新たに農地を買い足している．栽培記録については，経営を継いだ2004年から費用と収入について記録をしているとのことである．この理由としては，自分の農園における栽培状況や経営環境を知るためであり，収益を増やすための経営努力に意欲的に取り組んでいることが伺える．なお，栽培記録等の方法については独学で学んでいる．農機具については，輸送用トラクターを2009年に4,500 USDで購入している.購入資金は貯蓄したものを利用している.また，D農家は，近年，新たにゴム農園を購入し，オーナーとして管理をしている．ただし，ゴムを収穫するまで数年かかることから，まだ収益をあげるには至っていないとのことであった.将来的な方向性としては，現在所有している農地を子どもたちに分配するといったカンボジアの伝統的な考えを有している．ただし，D農家の子どものうち二人はプノンペンの高校に通学しており，戻ってくることを強制することはないという．また，現在は同居している息子に関しても同様の見解を有している.前述したように.高収入を得ているD農家であるが,日常的な生活費の最低額として，一日あたり20 USDかかっている．これは二人の娘がプノンペンの高校に通学していることから，プノンペンでの生活費がかかるためである．特にプノンペンの住居費は経済発展とともに上昇しているといわれており，D農家クラスの収入がなければ，農村地帯出身者がより高いレベルの教育を受けることができるプノンペンの高校に通学するのはきわめて難しいといえる.
(5) E農家
E農家は，これまでの農家と経営形態が異なり，プノンペンとシエムリアップに店舗を構える青果物店の
直営農場である.
現在，農園の管理者を務めているのは，青果物店のオーナー（女性）の親戚にあたる人物である昔か。この管理者の出身地は農園の所在地から約300 km程度離れており，単身赴任である．法人経営の形態をなしており，雇用している従業員は管理者を含めて12名,園地は40 haにおよぶ.また,従業員の多くは園地にある家で共同生活をしており,食費等の経費は，雇用側が負担している．園地は，当初は15 haであったが，その後，買い進め，現在の規模になっている．土地の価格は，当初は1 haあたり5,000 USD，現在は1 haあたり， 100,000～ 120,000 USDにまで上昇しているとのことであった.これらの園地の購入に関わる経費はすべて貯蓄した資金でまかなっている.基幹的な栽培作物はドリアンであるが，ドリアンの木の周囲にランプータンやマンゴスチンを混合栽培している．収穫された果物は全量がプノンペンとシエムリアップにある直営の青果物店で販売される. E農家は，前述したように法人経営の形態をしていることから，労働者の勤務表も整備されていたり，レシート類等もすべて保管されていたりする等，徹底した経営管理がされている．管理者は，これらの記録されたノートや書類と基にし，オーナーから賃金等を受け取り，従業員に給料を支払っている．最後にE農家の今後の経営方針について述べる．現在のオーナーの考えとしては，将来的にオーナーの娘に農園を継がせることを考えている。また，現在の管理者の後継者としては，オーナーの夫かオーナーの娘の夫が就くことになるだろうとのことである.
5.行政に対するヒアリング調査
今回の調査では，調査を行ったコンポンチャム州農業局局長にヒアリングを実施した．現在，コンポンチャム州では，主に米農家を対象として，栽培のデモンストレーション，栽培実習，農家教育，農家のグループ学習等を行っており，農家自身による経営管理の重要性を十分に認識している．しかしながら，このような農家指導には多額の費用と人員が必要であるが，いずれも不足しているため，こまめな指導を行うことができず，徹底されていないことが問題であるとのことであった．また，識字率等の教育水準の問題や継続的な低収入，出稼ぎに大きく頼る家計の状況等，継続的な記録をさせるためのインセンティプが見いだせない状況が見てとれた.このような状況において,行政としては,今後,様々な機関の支援を受け，指導を徹底したいという意向を持っていた．特に，栽培管理や金銭管理を記録することは，様々な情報を農家間で共有することになり，農家の経営意欲を高めることにつながると考えている.このような問題に対する行政側の対応としては，近いうちに農業局の組織について，栽培作物別に改編を行い，農家により密接した指導体制を整備していく予定であるとのことであった．具体的には，組織改編やNGO等を含めた諸機関との連携を通して，指導体制の整備や知識の普及・啓発活動を実行する計画であるとのことであった．これについては，カンボジアの農業政策を担う人材であるカンボジアの農業系大学を卒業した学生がどのような進路を選択しているか，明らかにすることが重要であると考えられる.
6.考察と結論
本研究では，経済発展の途上にあるカンボジアを対象として2010年代半ばの農村部の概況について農家調査で得られたデータを中心にみてきた．本研究の考察は以下の通りである.第４節において，カンボジアの主要作物である米の栽培農家と換金作物である果樹栽培農家では収入に大きな格差がみられた．また，経営管理に対する姿勢も全く異なるものであった．米栽培農家では，栽培記録等の記録が全く行われていないのに対して，果樹栽培農家では栽培記録等を用いた経営管理が行われていた.次に，米農家である農家A，B，Cの調査結果についてまとめる．低所得農家から高所得農家のいずれの農家でも読み書きができないことや忙しいとの理由により，栽培記録等の記録等を用いた経営管理は一切行われていなかった．この点について，行政機関による講習会等の経営指導は行われているが，資金・人員不足により徹底されていない現状がある．これに関連して，カンボジアで生計記録に関する調査・研究を行った米倉³でも家計の記録を継続させるためにはスタッフの活動の質が左右すると述べられている.ただし,現在, A,  B,  C農家のある地区を担当している担当者は大学を卒業しており，指導能力には問題はないと考えられるが，一人で地区の業務全般を担当しているため，どうしても細かな指導が行き届かないことによる要因が大きいと思われる.米農家の所得は全般的に高いとはいえない中で，現状における所得向上や生活費の確保の手段としては,家族の構成員が出稼ぎに出るか他の仕事の仕事に従事する必要があると考えられる．特にA農家では出稼ぎに出ている娘からの仕送りが生活費の大部分を占める.また，B農家についても現在の経営者が出稼ぎに出ていた時に貯蓄した資金が，農地の購入や農業用機械の導入の原資になっていることが明らかとなった．ただし，出稼ぎに依存する家計の状況は望ましいものとはいえず，米の最低買い取り価格保証や補助金制度の充実等，安定した農業生産を行うための農業政策の整備も必要であると考えられる.将来の方向性としては，低所得層に位置するA農家では，規模拡大を第一に考えるのに対しては，ある程度の所得を有しているB農家，C農家では，次世代やそれ以降の世代について，基本的には農業を継いで欲しいと考えているものの，高等教育を受けさせたいとの意向が強く見られた．ただし，高等教育を受けた際には，農業に従事することは望んでいない.続いて，果樹栽培農家であるD，E農家の調査結果についてまとめる. D, E農家とも栽培記録や勤務表等による経営管理がなされていた.今回の調査において,果樹栽培は高収入が得られる一方で，園地の価格も米作地帯と比較すると格段に高いことが明らかとなっている．また，D，E農家とも多忙な中で栽培に関する各種の記録をつけている．果樹栽培は収入も多いことから，経営管理の重要度も米作とは大きく異なることが考えられる．また，D農家については，経済的に余裕があり，子どもがプノンペンの高校に通学しているなど,教育に対する関心も高かった.これらのことから,米農家が子どもをプノンペン等都市部の高等教育機関に通わせるためには，何らかの対外援助があるか，農家自身が副業をしなければ金銭的に不可能であるという実態がみてとれた.本研究を進めていく中で，わが国の農業高校や農業大学校のような後継者や農業経営者の育成を目的とした教育体制や教育機関の整備の必要であると強く感じられた．この点については，前述したとおり，行政側も重要な課題としている．これまでは識字率が低い世代が経営者世代の中心であったが，次世代は安定した教育環境の中で教育を受けているため，議字率の問題はこれまでほど深刻ではないと考えられる．しかし,高等教育を受けるとするならば農業を継ぐことを望んでいない農家が多いことは，Ｂ農家のように規模拡大を望む農家への農地の集約化や規模拡大に伴う所得向上が見込まれる一方で，将来的に農業経営者不足になる可能性が示唆される.本研究のデータは，2010年代に実施された一部の農家に対するヒアリング調査結果というクロスセクションデータであることから農家の傾向や意向には一定の限界はある．ただし，このような基礎的なデータを蓄積することで今後の農家所得の向上に関する政策に寄与できると考えられることから今後も継続的な調査を行う必要がある.
活
l)カンボジアの通貨はリエル(R)であるが、桁数が多く煩雑になるため，本研究では，現地で一般的に用いられているレートである1 USD = 4,000 Rで換算し,金銭関係はUSDで表記する. 2)カンボジアでは，アイテムを交換することで1台の機械で耕作，灌漑，運搬等，複数の用途に使用する. 3) A農家の輸送単位は1袋90 kgである．後述するB，農家は輸送単位を1袋80 kgとしていた．A農家とB，C農家で輸送単位が異なる理由については不明である. 4)ただし借地の借地料については調査を行っていない. 5)カンボジアの親戚の概念は日本とは大きく異なるため,農園の管理者とオーナーがどの程度離れた「親戚」であるかは調査時では具体的に判明しなかった.