日医発第12号(健I 1)・（地2 )令和2年4月1日都道府県医師会長殿日本医師会会長　横倉義武(公印省略) 「医療的ケア児に関わる主治医と学校医等との連携等について（依頼）」の送付について時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素、本会会務に種々ご理解賜わり、厚く御礼申し上げます。さて、文部科学省では、学校における医療的ケアの実施体制の整備に関し、令和2年度診療報酬改定において医療的ケア児が学校生活を送るに当たって必要な情報を主治医が提供した場合の評価が新設されたことを踏まえ、主治医から学校医等への診療情報提供に基づく医療的ケアの流れやその際の留意事項等を整理しました。この中で、「 1．主治医から学校医等への診療情報提供に基づく医療的ケアの流れについて」における（1）具体的な流れで「学校は今回の診療報酬改定に伴う実施体制の構築について、学校医に相談すること」とあり、 ( 2 )留意事項に「新たに学校医等を委嘱等するに当たっては、地域の医師会などに相談すること」とありますので、学校医および医師会の役割が重要となります。この度、文部科学省初等中等教育局長より各都道府県教育委員会等に対し、学校において医療的ケアに対応できる体制構築のための必要な措置を講ずるよう通知を発出するとともに、本会にも周知方依頼がありました。つきましては下記のとおりお送り申し上げますので、貴職におかれましても学校における医療的ケアの実施に関する資料として、関係の郡市区医師会および会員宛に周知いただきますよう、お願いします。
記記
送付内容①文部科学省初等中等教育局長からの依頼文《元文科初第1721号令和2年3月17日》 ②関係宛通知文《元文科初第1708号令和2年3月16日》の写し③ 【参考】当該診療報酬改定部分のポンチ絵《都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会『令和2年度診療報酬改定について[概要版] 』令和2年3月5日 140 p , 209 p 》以上元文科初第１７２１号令和2年3月1 7日公益社団法人日本医師会会長公益社団法人日本看護協会会長公益財団法人日本訪問看護財団理事長一般社団法人全国訪問看護事業協会会長級級文部科学省初等中等教育局長丸姓医療的ケア児に関わる主治医と学校医等との連携等について（依頼）学校における医療的ケアの実施体制の整備に関して、今般、令和２年度診療報酬改定だおいて、医療的ケア児が通う学校の学校医又は医療的ケアに知見のある医師(以下「学校医等」という。）に対して、医療的ケア児が学校生活を送るに当たって必要な情報を主治医が提供した場合の評価が新設されたこと等を踏まえ、主治医から学校医等への診療情報提供に基づく医療的ケアの流れやその際の留意事項等を整理し、別添のとおり各都道府県・指定都市教育委員会等に対して通知しました。ついては、会員等に対して周知くださるようお願いします。問い合わせ先〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2文部科学省初等中等教育局特別支援教育課TEL:03-5253-4111 (代表), FAX:03-6734-3737担当：支援第一係（内線3967）元文科初第１７０８号令和2年3月1 6日各都道府県・指定都市教育委員会都道府県県知知事事附属学校を置く各国公立大学長構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長設文部科学省初等中等教育局長準日にん(印影印刷)医療的ケア児に関わる主治医と学校医等との連携等について（通知）学校における医療的ケアの実施体制の整備に関して、今般、令和２年度診療報酬改定において、医療的ケア児が通う学校の学校医又は医療的ケアに知見のある医師(以下「学校医等」という。）に対して、医療的ケア児が学校生活を送るに当たって必要な情報を主治医が提供した場合の評価が新設されたこと等を踏まえ、主治医から学校医等への診療情報提供に基づく医療的ケアの流れやその際の留意事項等を整理したので、下記のとおり通知します。学校の設置者におかれては、医療的ケア児の教育機会や医療安全を確保する観点から、例えば、各学校が、関係者で構成する「学校医療ケアチーム」【別添１（イメージ図）参照】を編成するなどし、一丸となって医療的ケアに対応できる体制を構築できるよう、必要な措置を講じてくださるようお願いします。都道府県教育委員会、都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長にあっては、地域の市町村（指定都市を除く。）教育委員会、所管又は所轄の学校に対して、指定都市教育委員会及び附属学校を置く各国公立大学長にあっては、その管下の学校に対し、御周知願います。なお、本件は、厚生労働省と協議済みであるとともに、関係団体に対して本通知の発出を周知したことを念のため申し添えます。
記
1．主治医から学校医等への診療情報提供に基づく医療的ケアの流れについて日常的に喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な幼児児童生徒（以下「医療的ケア児」という。）が通う学校において、主治医からの診療情報提供に基づき、学校医等の指示の下で、看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師。以下「学校配置の看護師等」という。)が医療的ケアを行う際の具体的な流れやその際の留意事項を次のように整理した。
( 1 )具体的な流れ
ア．学校は、今回の診療報酬改定に伴う実施体制（主治医からの診療情報提供に基づき、学校医等の指示の下で、学校配置の看護師等が医療的ケアを行う体制）の構築について、学校医に相談すること。イ：学校の設置者は、学校医への相談結果等を踏まえ、学校医等を委嘱又は任命（以下「委嘱等」という。）する際、学校配置の看護師等への指示をその職務又は役割に加えること。ウ.学校医等の指示の下で、学校配置の看護師等が医療的ケアを行うには、事前に、学校医等による診察が必要となることから、学校は、保護者からの申出に対して、 ①主治医から診療情報提供書【別添２（参考様式）参照】の交付を受けるとともに、②主治医から交付を受けた診療情報提供書を携え、学校医等の所属医療機関において受診するよう依頼する必要があること。その際、学校は、自宅での具体的な医療的ケアの実施方法や留意点などの情報を保護者から得るため、学校医等による診察に学校配置の看護師等を立ち会わせるなどして、スムーズな学校生活への移行に努めること。エ．学校における医療的ケアの実施には、主治医の理解と協力が不可欠であることから、例えば、医療的ケアの実施体制を示したリーフレットなどを事前に主治医に送付するなどして、主治医への情報共有を図ること。また、必要に応じて、学校が設置した医療的ケア安全委員会（校長の管理責任の下、関係する教員、養護教諭、学校配置の看護師等、学校医等で構成するもの）に、主治医のほか、ふだん医療的ケア児が利用する訪問看護ステーションに、それぞれ意向を確認した上で、参加を依頼することも有効であること。オ.学校は、①学校医等による診察のほか、②主治医と学校医等との調整、③学校医等と学校配置の看護師等との調整の結果などを踏まえ、学校における対応（医療的ケアの内容など）を決定すること。カ．学校は、決定した対応（医療的ケアの内容など）を保護者に説明し、同意を得ること。キ．学校配置の看護師等は、学校医等の指示の下で、関係する教員や養護教諭と連携を図り、医療的ケアを行うこと。その際、学校医等への日常的な連絡・相談・報告体制や学校医等による定期的な状況の確認方法などの平常時の対応方法のほか、緊急時の対応などについても、学校医等と事前に調整の上、あらかじめ決めておくこと。
( 2 )留意事項
ア．新たに、学校医等を委嘱等するに当たっては、地域の医師会などに相談すること。その際、学校の状況や医療的ケア児の状態などを丁寧に説明すること。イ．学校においても、例えば、学校配置の看護師等は、学校医等の指示の下で医療的ケアを行う以外に、医療的ケア児の症状等の観察、環境整備、食事の世話、清拭及び排せつの介助、生活指導等については、主体的な判断と技術をもって実施できることなど、現行の医療制度を踏まえた実施体制を構築する必要があること。ウ．診療情報提供書（別添2 ）は参考様式であることから、学校医等に相談の上、必要に応じて、変更することも可能であること。その際、記載された内容を含めた様式とするとともに、変更した様式を事前に主治医に共有しておくこと。エ．医療的ケア安全委員会においては、①医療的ケア児の心身の状態の変化などを共有するとともに、②ヒヤリ・ハット事例の分析と再発防止策の検討、③実施体制の検証や見直しなどを議論することが考えられること。オ.当該医療的ケア児の日々の医療的ケアの状況等について、訪問看護ステーションからの情報提供がある場合には、訪問看護ステーションの看護師等から得られる情報も併せて有効に活用すること（具体的な内容については「 2．訪問看護ステーションから学校への情報提供について」を参照のこと。)。カ．診療情報提供書は医療的ケア児を新たに受け入れる場合のほか、当該医療的ケア児の状態に変化があった際も主治医に交付を求めるとともに、その内容によっては学校医等による診察を受ける必要があること。また、その結果によっては、再度、学校における対応（医療的ケアの内容など）を見直す必要があること。キ．主治医と学校医等が同一の場合は、学校医等による診察と診療情報提供書の交付は不要であること。ク．認定特定行為業務従事者が喀痰吸引等を実施する場合には、従来どおり、喀痰吸引等制度に基づく医師指示書が必要であること。その際、学校は、主治医からの求めに応じ、必要な情報を提供し、協力すること。ケ．主治医から学校医等への診療情報提供について、診療報酬の評価の対象となるのは、義務教育諸学校（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び中学部）であること。コ．児童福祉法第 56 条の6第２項に規定する障害児とは、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児をいうこと。
2．訪問看護ステーションから学校への情報提供について
平成 30 年度診療報酬改定より、義務教育諸学校（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び中学部）に対する情報提供が評価の対象となっているが、今般、令和２年度診療報酬改定において、情報提供の対象に幼稚園が加わったほか、入学・転学時に加えて各年度１回の情報提供が評価されることとなったことから、医療的ケア児がふだん利用している訪問看護ステーションから、当該医療的ケア児が通うこれらの学校が情報提供を受ける機会が増加することが見込まれる。訪問看護ステーションからの情報提供を受ける際の学校においては、医療的ケア児の在宅でのケアを行っている訪問看護ステーションの看護師等から、医療的ケアの具体的な実施方法や留意点等について情報を得るなど、十分な連携を行うこと。
3.その他
主治医からの診療情報提供書や訪問看護ステーションからの訪問看護情報提供書を含め、医療的ケア児に関する医療情報の整理に努めること。また、診療録は、保存期間が５年と定められていることから、これらの情報提供書についても当該医寮的ケア児が卒業後5年間保存すること。問い合わせ先〒100–8959 東京都千代田区霞が関3–2–2文部科学省初等中等教育局特別支援教育課TEL：03-5253-4111 (代表), FAX：03-6734-3737担当：支援第一係（内線3967） 【参考条文】学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号） （学校医、学校歯科医及び学校薬剤師）第二十三条　学校には、学校医を置くものとする。 2　大学以外の学校には、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから、任命し、又は委嘱する。 4学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則は、文部科学省令で定める。学校保健安全法施行規則（昭和三十三年文部省令第十八号）第二十二条　学校医の職務執行の準則は、次の各号に掲げるとおりとする。 ー　学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること。学校の環境衛生の維持及び改善に関し、学校薬剤師と協力して、必要な指導及び助言を行うこと。法第八条の健康相談に従事すること。 ll ll法第九条の保健指導に従事すること。西法第十三条の健康診断に従事すること。六　法第十四条の疾病の予防処置に従事すること。 4法第二章第四節の感染症の予防に関し必要な指導及び助言を行い、並びに学校における感染症及び食中毒の予防処置に従事すること。八　校長の求めにより、救急処置に従事すること。市町村の教育委員会又は学校の設置者の求めにより、法第十一条の健康診断又はた法第十五条第一項の健康診断に従事すること。十　前各号に掲げるもののほか、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する指導に従事すること。 o学校医は、前項の職務に従事したときは、その状況の概要を学校医執務記録等に記入して校長に提出するものとする。医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二十条　医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方箋を交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検索をしないで検索書を交付してはならない。第二十四条　医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。前項の診療録であつて、病院又は診療所に勤務する医師のした診療に関するもの22は、その病院又は診療所の管理者において、その他の診療に関するものは、その医師において、五年間これを保存しなければならない。保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号。）第五条　この法律において「看護師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。第六条　この法律において「准看護師」とは、都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて、前条に規定することを行うことを業とする者をいう。
【参考通知】
「学校における医療的ケアの今後の対応について」(平成31年3月20日付け30文科初第1769号初等中等教育局長通知）学校における医療的ケアの実施に当たっての役割分担例○教育委員会の委嘱した学校医・医療的ケア指導医・医療的ケアの実施要領及び個別マニュアル等の確認・個々の実地に当たっての指導・助言•主治医との連携•巡回指導・緊急時に係る指導・助青・医療的ケアに関する研修・課外活動や宿泊学習等への参加の判断に当たっての指導・助言
学校長の管理下文部科学省【令和２年度関連予算（案）】 ( 1 )切れ目ない支援体制整備充実事業⇒医療的ケアのための看護師配置に係る経費を一部補助（19億円の内数） ※看護師配置に必要な経費を地方財政措置（38億円の内数） （２）学校における医療的ケアに関する研修機会の提供（29百万円の内数） ⇒標準的な研修プログラムの開発、教育委員会等による研修会の企画研修（３）学校における医療的ケア実施体制構築（29百万円の内数） →地域において医療的ケア児に関わる看看連携モデルの創出政別添２（参考様式） (別紙様式14)
2.わかりやすく記入すること。 2. 必要がある場合には、家庭環境等についても記載すること。
点p179,留p237-239,核p1121診療情報提供料(Ｉ)の見直し>> 主治医と学校医等との連携を推進し、医療的ケア児が安心して安全に学校に通うことができるよう、主治医から学校医等への診療情報提供について新たな評価を行う。 B 6年子? 【診療情報提供料(Ｉ)】 (新設)保険医療機関が、児童福祉法第56条の6第2項に規定する障害児である農者について、診療に基づき当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者が通学する学校教育法に規定する小学校、中学校、農務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部の学校医等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当酸農者が学校生活を送るに当たり必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。 [算定要件] • 当該義務教育諸学校において当該患者が生活するにあたり看護職員が実施する診療の補助に係る行為について学校医等が指導、助言等を行うに当たり必要な診療情報を提供した場合に算定する。 ・「学校医等」とは、当該義務教育諸学校の学校医又は義務教育諸学校が医療的ケアについて助言や指導を得るために委嘱する医師をいう。 ・　当該保険医療機関の主治医と学校医等が同一の場合は算定できない。 (文部料学名,合和元年1 2月2日)よ
参考)主治医から学校医等への情報提供に基づいた学校における医療的ケアの流れ
( 1 )学校は保護者からの申出を受けて、｢学校医｣に学校における医療的ケアの刻し、相談結果を踏まえ、「学校医」又は「知見のある医師」に業務（有を合む学校における医療的ケアに係る指導・助言）を参考２) [学校医I又は[知見のある医師Iは[主治医Iからの情報提供①を受け経(2)し、主治医[等※と調整を図り、学校における医療的ケア3） [学校医]又は[知見のある医師[は有ケアを指導・助票(3) 4 ) [学校医|又は[知見のある医師|は看護師からの工医ケア児の学校生活上の情報を共有(5 ※ 「知見のある医師」が看護師に対する程示を含む学校における医学校医にも共有
(6)小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化自治体への情報提供の見直し施告p1085 ▷ 訪問看護ステーションから自治体への情報提供について、15歳未満の小児の利用者を含める。歌行Extern 【訪問看護情報提供療養費1】 [算定対象] (1)特掲診療料の施設基準等別表第7に掲げる疾病等の者(2)特掲診療料の施設基準等別表第8に掲げる者(3)精神障害を有する者又はその家族等【訪問看護情報提供療養費1】 [算定対象] (1)特掲診療料の施設基準等別表第7に掲げる疾病等の者(2)特掲診療料の施設基準等別表第8に掲げる者(3)精神障害を有する者又はその家族等(4)15歳未満の小児
学校等への情報提供の見直し
告p1071.通p1083 ▷医療的ケアが必要な児童等について、訪問看護ステーションから、学校への情報提供に係る要件を見直すとともに、情報提供先に保育所及び幼稚園を含める。
現行
Et市長体
【訪問看護情報提供療養費2】 [算定要件]別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者のうち、義務教育諸学校（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部）への入学時、転学時等により初めて在籍することとなる利用者について、訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、当該義務教育諸学校からの求めに応じて、必要な情報を提供した場合に、利用者１人つき月１回に限り算定。 【訪問看護情報提供療養費2】 [算定要件]別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者のうち、学校等(保育所等、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部）へ通國又は通学する利用者について、訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、当該学校等からの求めに応じて、必要な情報を提供した場合に、利用者1人つき各年度1回に限り算定。また、入園若しくは入学又は転園若しくは転学等により当該学校等に初めて在籍することとなる月については、当酸学校等につき月1回に限り、別に算定可能。 209