提出期限令和５年１月３１日（火）提出・お問い合わせは資産の所在する区にある都税事務所の償却資産班へ！ (裏表紙参照)主税局イメージキャラクタータックス・タクちゃん主税局イメージキャラクタのうぜい・ノンちゃん
///お知らせ///
都税事務所に提出する償却資産申告書は、押印が不要となりました。なお、押印欄のある申告書をご利用いただく場合も、押印は不要です。 )申告書を郵送される方で控の返送をご希望の場合は、控用の申告書とともに必ず返信先を明記した封筒に切手を貼付の上、同封くださるようお願いします。 )東京都主税局ホームページから、申告書・申請書様式をダウンロードできます。詳しくは２ページをご確認ください。東京都主税局 償却資産検索)申告書のご提出の前には、23ページも併せてご利用ください。東京都主税局都税事務所都税につきましては、日頃よりご協力をいただき厚くお礼申し上げます。固定資産税は、土地や家屋のほかに償却資産（事業用資産）についても課税の対象となります。償却資産を所有されている方は、毎年賦課期日（１月１日）現在所有している償却資産について申告していただくことになります（地方税法第383条<固定資産の申告> )。つきましては、この手引きを参照し、申告書等を作成の上、償却資産の所在する区にある都税事務所（褒表紙をご覧ください。）にご提出ください。
《　目　次　》

東京都主税局ホームページのご案内
<https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/>
○固定資産税（償却資産）のページの検索の仕方東京都主税局 償却資産|検索1 <https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/shokyak_sis.html>トピックス
（この手引きは令和４年９月末現在において作成しております。） ー 2一

(1)償却資産とは
僧却容産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる容産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない方が所有されているものも含みます。）をいいます（地方税法第341条第4号<固定資産税に関する用語の意義>)。たとえば、会社や個人で事業を行っている方が事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等が対象となります。
(2)償却資産の種類と具体例
下の表は、償却資産の対象となる主な資産の例示です。

(3)償却資産と家屋の区分
家屋（建物）には、電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等の建築設備（家屋と一体となって家屋の効用を高める設備）が取り付けられていますが、固定資産税においては、それらを家屋と償却資産に区分して評価しています。
家屋と設備等の所有者が同じ場合
独立した機器としての性格が強いもの、特定の生産又は業務の用に供されるもの等については、償却資産として取扱います。詳しくは、4ページ＜償却資産と家屋の区分表＞をご覧いただくか、主税局ホームページをご覧ください。
家屋と設備等の所有者が異なる場合
貨借人（テナント）等(*)が取り付けた事業用の内装・造作及び建築設備等については、償却資産として取扱います。当該設備は、貨借人（テナント）等の方が償却資産としてご申告ください。 (※)「貨借人（テナント）等」とは、家屋の所有者以外の者をいいます。 ー３一
※　こちらは東京都（23区）の取扱いであり、自治体によって取扱いが異なる場合があります。また、一般的な施工状況のものを想定し、作成しております。

①申告書の提出
賦課期日（1月1日）現在所有している償却資産を、その年の1月31日までに、資産が所在する区にある都税事務所に申告していただきます。
②価格等の決定及び課税台帳への登録
償却資産の価格等は申告及び調査に基づいて決定され、償却資産課税台帳に登録されます。 ③課税台帳に登録した旨の公示価格等を償却資産課税台帳に登録した旨を公示します。
④課税台帳の閲覧
債却資産課税台帳に登録された価格等は、都税事務所において所有者、納税管理人及び代理人等、固定資産税の課税に直接関係を有する方へ閲覧に供しています。閲覧は、価格等を償却資産課税台帳に登録した旨を公示した日から可能となります。
5)審査の申出
債却資産課税台帳に登録された価格に不服のある方は、課税台帳に価格等を登録した旨を公示した日から、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して３月以内に、文書をもって東京都固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。また、この審査の申出に対する決定に、なお不服があるときは、当該決定に対してのみ取消しの訴えを提起することができます。
⑥税額の算出及び納税通知書の交付(課税)
下の算式により税額を算出し、6月上旬に納税通知書を交付します。 【税額 = 課税標準額 × 税率［100分の1.4］】なお、価格等の算出の結果、課税標準額が150万円（免税点）未満の場合には課税されないため、納税通知書を交付しません。
①審査請求
課税の内容について不服がある方は、その処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、東京都知事に対して審査請求をすることができます。
(8)納期
通常4回の納期に分けて納めていただくことができます（令和５年度　東京都23区の場合）。

(1)申告していただく方
令和５年１月１日現在、償却資産を所有されている方です。なお、次の方も申告が必要です。ア　償却資産を他に賃貸している方イ　所有権移転外リースの場合、償却資産を所有している貸主の方ウ　所有権移転リースの場合、原則として償却資産を使用している借主の方エ　割賦販売の場合等、所有権が売主に留保されている償却資産は原則として買主の方オ　償却資産の所有者がわからない場合、使用されている方カ　償却資産を共有されている方_(各々の持分に応じて個々に申告されるのではなく、[代表者(外○名)」という共有名義でご申告ください。申告書の記入については、12ページ＜１住所・2氏名＞及び＜３個人番号又は法人番号＞並びに13ページ＜ 18 備考(添付書類等) ＞カをご参照ください。)キ　内装・造作及び建築設備等を取り付けた貨借人（テナント）等の方※　償却資産を所有されていない方は「該当資産なし」として申告をお願いします。また、廃業・移転・合併等で全ての資産が減少した方も、減少の申告をお願いします。
(2)申告書等の提出先
償却資産が所在する区にある都税事務所の償却資産班にご提出ください。また、複数の区に償却資産を所有されている方は、その資産が所在する区にある都税事務所ごとに1通ずつご提出ください（同一区内に本店・支店等複数の資産所在地がある場合も、申告書等は１通にまとめてください。)。電子申告により申告データを送信していただく場合も同様です。 ※　法人事業税等に係る都税事務所の所管区域とは異なりますのでご注意ください。
(3)申告書等の提出期限
令和５年１月３１日(火)です。
※　受付開始日は令和５年１月４日（水）になります。また、期限近くになりますと、窓口が大変混雑します。電子申告（eLTAX）または郵送での提出に、ご協力をお願いします。
(4)申告の対象となる資産
令和５年１月１日現在において、事業の用に供することができる資産です。なお、次に掲げる資産も申告が必要になりますので、ご注意ください。ア 償却済資産（耐用年数が経過した資産）建設仮勘定で経理されている資産（完成して事業の用に供している部分）及び簿外資産1遊休又は未稼働の資産ウエ　改良費（資本的支出：新たな資産の取得とみなし、本体とは区分して取扱います。）オ　福利厚生の用に供するものカ　使用可能な期間が１年未満又は取得価額が20万円未満の償却資産であっても個別に減価償却しているものキ　租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの(例)・中小企業者等の少額資産の損金算入の特例適用資産・国家戦略特区税制適用資産（租税特別措置法第42条の10）注：カ及びキについては、7ページ＜参考＞をご参照ください。
次に掲げる資産は、償却資産の対象とならないので申告の必要はありません。自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)の課税対象となるべきもの(実際に自動車税(種別割) T等が課されている必要はありません。)例：小型特殊自動車に分類されるフォークリフト等イ　無形固定資産（例：アプリケーションソフトウエア、特許権、実用新案権等）ウ繰延資産(例：創立費、開業費、開発費等)エ　平成10年4月1日以後開始の事業年度に取得した償却資産について、 ・耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産で、税務会計上固定資産として計上しないもの（一時に損金算入しているもの又は必要経費としているもの） ・取得価額が20万円未満の償却資産で、税務会計上3年間で一括償却しているものオ　平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース（所有権移転外リース及び所有権移転リース）資産で取得価額が20万円未満のもの注：エ及びオについては、本ページ＜参考＞をご参照ください。く参 考＞一
少額の減価償却資産の取扱いについて
地方税法第341条第4号及び地方税法施行令第49条の規定により、下記①〜③に記載する資産については、固定資産税（償却資産）の申告対象から除かれます。 ①取得価額10万円未満の資産のうち一時に損金算入したもの②取得価額20万円未満の資産のうち３年間で一括償却したもの③地方税法施行令第49条ただし書による、法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産のうち、取得価額が20万円未満のものただし、下記①、⑨に記載する資産（③に該当するものを除く。）は、固定資産税（償却資産）の申告対象となりますのでご注意ください。 ④租税特別措置法の規定により、中小企業特例を適用して損金算入した資産⑤少額であっても個別に減価償却することを選択した資産
法人税法施行令第133条又は所得税法施行令第138条(*1) (*2)法人税法施行令第133条の2第1項又は所得税法施行令第139条第1項(*3)中小企業特例を適用できるのは、平成15年4月1日から今和6年3月31日までに取得した資産です（租税特別措置法第28条の2、第67条の5）。ただし、取得価額が10万円未満で中小企業特例を適用できるのは、平成15年4月1日から平成18年3月31日までに取得した資産となります。上記①・②・④の償却方法について、今和４年４月１日以降に取得した資産の内、貸付（主要な事業として(*4)行われるものを除く。）の用に供する資産は、当該償却方法の対象外となります。 (*5)個人の方については、平成10年4月1日以後開始の事業年度に取得した10万円未満の資産はすべて必要経我となるため、個別に減価償却することはありません（所得税法施行令第138条）。 –ご注意ください–正当な理由がなく申告をされなかった場合には、地方税法第386条及び東京都都税条例第137条の規定により、過料を科されることがあります。また、虚偽の中告をされた場合には、地方税法第385条の規定により、罰金を科されることがあります。

(1)書類による申告書等の提出方法
「償却資産申告書」、「種類別明細書」等の所定の書類を、申告先の各都税事務所の償却資産班に提出していただく方法です。各都税事務所の窓口又は郵送にて提出をお願いします。 ※　申告書を郵送される方で挫の返送をご希望の場合は、控用の申告書とともに必ず返信先を明記した封筒に切手を貼付の上、同封くださるようお願いします。
＜申告方式＞
ア一般方式前年中に増加又は減少した資産を申告していただく方式で、評価額等の計算は、都税事務所で行います。イ　電算処理方式賦課期日（１月１日）現在所有している全ての資産について、事業者側で評価額等を計算した上で申告していただく方式です。いずれも、前年中に資産の増加及び減少がない場合でも、申告書の提出が必要です。
(2)電子申告による申告データ等の提出方法
eLTAX（地方税ポータルシステム）により、申告データを送信していただく方法です。送信された申告データは、ポータルセンタを通じて申告先の各都税事務所に配信されます。 ※　電子申告を行う場合は、電子証明書等を取得された上でeLTAXのホームページ(PCdesk (WEB版）から利用の届出を行う必要があります。 ＜電子申告のながれ（利用届出から申告データの送信まで）＞
「全資産申告（電算処理分）」で申告いただいた場合、翌年度用のプレ申告データ送信時に種類別明細書デーされませんのでご注意ください。なお、種類別明細書データが必要な場合は、中告書データの備考欄に「種類別明細書の送信希望」と記入してください。
＜申告方式＞
ア一般方式申告区分「増加資産／減少資産申告」等により、申告していただく方式です。電算処理方式1申告区分「全資産申告（電算処理分）」等により、申告していただく方式です。
*2債却資産申告書（償却資産課税台帳）の「 18備考（添付書類等）」欄に「増減なし」と記入してください。債却資産申告書（債却資産課税台帳）の「 18備考（添付書類等）」欄にその旨（「令和４年６月廃棄」等）を記*3入してください。 *4債却資産申告書（債却資産課税台帳）の「 18備考（添付書類等）」欄に「該当資産なし」と記入してください。電鉄処理方式で申告していただく場合は、評価額等を算出してください。計算方法については、18ページ「7電算処理方式により申告される方へ」をご参照ください。 *6種類別明細書には、資産ごとに評価額、課税標準額等を記入してください。 ※　東京都で配付する申告書以外を使用して申告される場合は、用紙のサイズはＡ４にしていただき、都税事務所から送付した申告書を添付してご提出くださるようお願いします。 「償却資産申告書」及び「種類別明細書」は、主税局ホームページからダウンロードできます。書類での様式が必要な場合は、資産が所在する区にある都税事務所の償却資産班までご連絡ください。様式を送付いたします。 (連絡先：英表紙「14　東京都都税事務所一覧表」参照）申告データ等の作成に係る具体的な操作方法については、eLTAXホームページをご覧いただくか、eLTAXヘルプデスクにお問い合わせください。なお、eLTAXヘルプデスクへお問い合わせする前に、まずは「よくあるご質問」をご確認いただきますようお願いします。地方税共同機構eLTAXホームページアドレス：https://www.eltax.lta.go.jp/ eLTAXホームページの「よくあるご質問」：https://eltax.custhelp.com/ eLTAXヘルプデスク　電話：0570-081459 [ 9:00 ～ 17:00受付（土・日・休祝日、年末年始を除く)]
—耐用年数省令の改正に係る申告の取扱い—
平成20年度税制改正における「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（耐用年数省令）の一部改正により、耐用年数が大幅に変更されました。固定資産税（償却資産）においては、平成21年度から、改正後の耐用年数に基づき申告していただくことになります。評価額については資産の取得当初から耐用年数を修正する場合と異なり、平成21年度から改正後の耐用年数に応じた減価残存率を適用し、計算を行うこととなりますのでご注意ください。
＜評価額の算出方法＞償却資産の評価は償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき、申告していただいた資産について一品ごとに賦課期日（１月１日）現在の評価額を算出します。
破線枠内の数値処理は、東京都の電算システムにおいては小数点以下第４位を四捨五入しています。米r ：耐用年数に応ずる減価率A：半年分の減価残存率で本ページ＜減価残存率表＞のA欄の率です。 B：１年分の減価残存率で本ページ＜減価残存率表＞のＢ欄の率です。 ・1月1日取得の資産については、その前年の12月を取得年月とします。 ・初年度の評価額は、取得月にかかわらず半年分の減価があったものとして算出します。注意|算出した評価額が取得価額の５％を下回る場合は、取得価額の５％の額が評価額となります。

＜減価残存率表＞
＜課税標準額の算出方法＞
各資産の評価額を資産が所在する区ごとに合算した額(決定価格)が課税標準額(1,000円未満切り捨て)となります。課税標準の特例（21ページ）の適用を受ける資産がある場合は、該当資産の評価額にそれぞれ特例率を乗じて得た額を基に課税標準額を算出します。
＜税額の算出方法＞
課税標準額に基づき、税額を算出します。課税標準額(1,000円未満切り捨て) ×  税率(100分の1.4) ・課税標準額が150万円未満の場合は、課税されません。 ll税額(100円未満切り捨て)
＜計算例（概算）＞
計算例は以下のとおりです。なお、一般方式で申告される場合には、実際の評価計算については、東京都の電算システムで行いますので、算出する必要はありません。
評価額の合計＝決定価格＝課税標準額(課税標準の特例の適用を受ける資産がない場合) 1,000円未満を切り捨て、税率(100分の1.4)をかけます。 3,356,000円×0.014 = 46,984円
(1)償却資産申告書の記入方法O住所、氏名、取得価額（前年前に取得したもの（イ））及び市(区)町村内における事業所等資産の所在地は、昨年までの申告に基づいて印字しています（令和４年11月18日時点)。 ◎　印字している内容に変更がある場合は、抹消線を引き、余白に正しい内容を記入してください。償却資産申告書への押印は不要です。 < 3個人番号又は法人番号>個人の方は12桁の個人番号を、法人にあっては13桁の法人番号を右詰めで記入してください。儀却資産を共有されている方は、記入不要です。 「*」印字がされている方については、20ページをご確認ください。 < 1住所・2氏名> 1住所住所（又は納税通知書の送達先）を記入してください。 2氏名償却資産を共有されている方は、「代表者外○名」という共有名義で記入してください。併せて、申告書右下にある「18備考」に共有者全員の住所及び氏名を記入してください。東京都新宿都税事務所長殿償却資産申告書仲償却資(フリガナ)所160 — 0023 3個人番号又は法人番号4事寒種日(資本金額の額) 5事業開業作月6この申告にの係及び氏名7税理士等令和 5 年 1 月 21日5年度令和
< 4事業種目>
有事業の内容を具体的に記入してください（例：印刷薬）。事業種目が複数ある場合には、主たる事業種目を記入してください。また、法人の場合、資本金又は出資金の額も記入してください。者(法人にあっ)てはその名エス→ゼット印刷株式会社税務印刷━ｴｽ　ﾋﾞﾝﾄｨﾝｻﾌﾞｼｷｶﾞｲｼﾔゼイムインサツ
< 5事業開始年月>個人の方は事業を開始した年月を、法人にあっては設立年月を記入してください。 <取得価額>前年前に取得したもの（1）昨年までの申告に基づき、取得価額を印字しています。前年中に減少したもの(ロ) （イ）のうち、前年中に減少した資産の取得価額を記入してください。前年中に取得したもの（ハ）今回新たに申告いただく資産の取得価額を記入してくだふい。 ※申告もれや、移動により受け入れた資産については（イ）ではなく（ハ）に記入してください。所新宿区西新宿2丁目8一1カイ都ビル３階(又は納税通)知寄送違先) (電話5321一 XXXX 2氏名(フリガナ)ミヤコ< 6この申告に応答する者の係及び氏名>申告書の内容について問い合わせ先となる経理担当等の部署、氏名、電話番号を記入してください。なお、< 7税理士等の氏名>が問い合わせ先となる場合は、7と同じ氏名を記入してください。 < 7税理士等の氏名>税理士等が関与している場合は、その所属組織、氏名、電話番号を記入してください。 < 8〜14短縮耐用年数の承認等>各項目の有無等について、該当する方を○で囲んでください。 < 15市(区)町村内における事業所等資産の所在地>申告書の提出先と同一の区内にある事業所等の貧産所在地について、追加又は変更がある場合は、記入してください。なお、紙面の都合上、方書きについての印字は省略していますが、追加又は変更がある場合は方書きも含めて記入してください。また、「外○件」の部分について追加又は変更がある場合は、＜ 18備考（添付書類等）＞欄又は別用紙（任意様式）に記入してください。
< 16借用資産>
借用資産（リース資産、レンタル資産）の有無について、該当する方を○で囲んでください。借用資産がある場合は、貸主の名称、住所等を記入してください。 < 17事業所用家屋の所有区分>該当する方を○で囲んでください。事業所用家屋がある場合は、< 15市(区)町村内における事業所等資産の所在地>欄の該当番号を記入してください。 < 18備考(添付書類等) >次のアーキのような事項を記入してください。なお、書ききれない場合は、別用紙（任意様式）に記入してください。住所、氏名等に異動があった場合は、異動事由(商号変更等)、異動年月日、旧住所、旧氏名等参考になる事項合併があった場合は、合併日、合併法人名、被1合併法人名等前年中に資産の増減がなかった場合は、「増減ウなし」等の付記H非課税資産、課税標準の特例適用資産、減免該当資産又は耐用年数の短縮等を適用した資産を所有されている場合は、その届出書等、添付書類の名称納税管理人を定めている場合は、その方の住所、氏名力償却資産を共有されている場合は、所有者全員の住所、氏名（個人番号又は法人番号の記入は不裝です。)例：東京太郎外1名の場合東京花子（千代田区内神田2 – 1 – 12)ギその他、この申告に必要な事項及び償却資産の評価について参考となる事項なお、償却資産を所有されていない方は、「該当資産なし」等の付記をお願いします。所有
税理士港三郎（電話3220一X X X X
①新宿区西新宿２－８－１教宿区西新宿7一5一8新宿区西新宿之都屋リース株式会社港区麻布台3－5－6 TEL 03-5549-XXXX件数(自己所有)借家(2) 18備考(添付書類等) 2 7令和4年11月2日に商号変更した。 （旧）エス・ゼット印刷株式会社
14
令和4年10月3日に株式会社税務運送を吸収合併(適格合併)した
◎　前年中に申告された方は、令和４年１月２日から令和５年１月１日までに取得した資産（同期間中に移動又は除却した資産は除きます。）を記入してください。また、令和４年１月１日以前に取得した資産で申告する必要のある資産がありましたら記入してください。 O　当該都税事務所に初めて申告される方は、令和５年１月１日現在所有している全ての資産を記入してください。 <資産の種類>資産の種類に記入する数字は、下の表のとおりです。
<資産の名称等> 20文字以内で記入してください。 JIS基本漢字等以外の文字を使用されていた場合には、類似の文字に置き換えて登録します。 (例：II→ 2)
種類別明細書（増加資産・全資産用）は、主税局ホームページからダウンロードできます。不足がある場合等にご活用ください。
<取得価額>
資産を取得するために支出した金額又は支出すべき金額（付帯費用を含みます。)を記入してください。併せて、以下の点にご留意ください。圧縮記帳は、固定資産税の評価上、認められていませんので、圧縮額を含めた取得価額を記入してください。イ　事業用と非事業用の両方で使用する資産は、その資産の取得価額全額を記入してください（事業専用割合による取得価額のあん分は固定資産税の評価上、認められていません。)。ליו店舗設備等を居抜きで購入した場合や資産を無償で譲り受けた場合で、取得価額が不明なものについては、取得価額を見積もって記入してください。エ　取得価額の算定に当たり、消費税については、税務上採用している経理方式により申告してください。
<耐用年数>
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(町用年数省令)の別表第1、第2、第5及び第6に掲げる耐用年数を記入してください（中小企業特例を適用して損金算入した資産も同様です。)。なお、中古資産について、見積耐用年数を適用している場合はその耐用年数を、国税局長の承認を得て短縮耐用年数を適用している場合はその耐用年数を記入してください。
枚のうち　枚目>
V
種類別明細書（増加資産・全資産用）のページ数を記入してください。
<増加事由>
資産を取得した事由について、該当
その他」を選択した場合は、摘要4欄に具体的な内容を記入してください。
要>
<摘
当該資産にかかる特記事項がある場合、又は＜増加事由＞で「4その他」を選択した場合は、アーコのような事項を記入してください。資産の申告もれがあった場合は、その旨トの表示。 (例：申告もれ分)課税標準の特例の適用がある資産につい1ては、その旨の表示と適用条項。 (例：特349の3 ①)ליו他の市(区)町村からの移動等により受け入れた資産については、移動の年月等。 (例：R46 港区)エ　耐用年数の短縮を適用している資産については、その旨の表示。 (例：短縮)オ　中古資産の見積耐用年数を適用している資産については、その旨の表示。 (例：中古)増加償却を行っている資産については、力その旨の表示。 (例：増加償却)耐用年数省令の改正により耐用年数を変更する場合は、その旨の表示。 (例：H 20改正前10年)ク合併等により受け入れた資産については、その旨の表示。 (例：適格合併による受入れ)贈与、相続等により個人が取得した資産については、その旨の表示。 (例：贈与、相続、遺贈)コ　その他、当該資産の価格の決定にあたって必要な事項。
aft
令和４年１月２日から令和５年１月１日までに異動（減少又は修正）した資産について記入してください。 O O　印字されている内容は、令和４年11月18日時点のものです。 ◎　この種類別明細書（減少資産用）は、内容に変更があったページのみ提出してください。 <異動区分> [1]又は「3」のどちらかを○で囲んでください。 [1] :行番号単位で資産が全部減少した場合[3]：資産の一部が減少した場合、資産の一部を修正する場合
<異動の例 ① >
資産の全部が減少した場合「異動区分」欄の「1」を○で囲み、減少等の事由を記入してください。 (例：コンクリート舗装を除却した場合、裁断機を他区へ移動した場合)
<異動の例② >
資産の一部が減少した場合「異動区分」欄の「3」を○で囲み、減少前の数量・取得価額に抹消線を引き、その欄内下段に減少後の数量・取得価額、減少等の事由を記入してください。 (例：フォーム印刷機３台のうち、２台を別会社へ売却した場合）
<異動の例(3) >
資産の一部を修正する場合「異動区分」欄の「3」を○で囲み、変更箇所に抹消線を引き、その欄内下段に修正すべき内容を記入してください。 (例：印刷機の名称、大型裁断機の取得年月を修正した場合)
<異動の例(4) >
耐用年数省令の改正により耐用年数を変更する場合「異動区分」欄の「3」を○で囲み、改正前の耐用年数に抹消線を引き、その欄内下段に改正後の耐用年数を記入してください。また、「耐年改正」欄には「〇」、「摘要」欄には「平成○年度省令改正による」と記入してください。 ※令和４年度までの申告で、耐用年数を変更済の資産については、「耐年改正」欄及び「摘要」欄に何も記入しないでください。 <資産の種類>資産の種類に印字している数字は、下の表に対応しています。
<小計>ページごとの減少した取得価額の小計を記入してください。 — 17一

(1)提出に際してのお願い
電算処理方式により申告される場合は、増加・減少した資産のみの申告ではなく、令和５年1月1日現在に所有する全ての資産について、評価額等を算出し、ご申告ください。資産内容が前年度と変更がない場合でも、全資産の種類別明細書（評価額、課税標準額等を記入）を添付してください。また、前年度と現年度の取得価額は一致させ、一致しない場合はその理由を備考欄等に明記してください。
(2)評価額の算出方法

「取得価額を基礎とする方法」の算式は、耐用年数の変更を行った場合には使うことができません。 ※破線枠内の数債処理は、東京都の電算システムにおいては小数点以下第４位を四捨五入しています。 * r ：耐用年数に応ずる減価率（10ページ＜減価残存率表＞をご参照ください。)。 n ：「当該評価額等を求める年度－取得年次」により算出します（本ページ（例）をご参照ください。)。
－評価額の算出について－
平成19年度及び平成23年度の税制改正により、法人税及び所得税における減価償却制度が改正されておりますが、固定資産税（償却資産）における評価額の算出方法は従来から変更はありません。そのため、耐用年数に応じた減価率には、10ページ＜減価残存率表＞の減価率を用いて評価額を算出してください。また、評価額の最低限度は、取得価額の100分の5に相当する額です。なお、評価額は1円の単位まで算出してください。
(例)

(3)償却資産申告書と種類別明細書(増加資産・全資産用)の記入方法
申告書等の記入方法は、原則として12 ～ 15ページによりますが、以下の点にご注意ください。 ＜償却資産申告書＞

＜種類別明細書(増加資産・全資産用) >

(1)申告書への記入方法
12 ～ 13ページをご参照の上、ご記入ください。なお、個人番号・法人番号の記入がない場合でも、申告書は有効なものとして受理いたします。また、本人確認資料の不備等により本人確認ができない場合、申告書への個人番号の記入はないものとして受理いたします。予めご了承ください。
(2)本人確認資料について
個人番号を記入した申告書をご提出いただく場合、番号法に定める本人確認を実施いたします。ご提出の際は、以下の本人確認資料をご用意ください。郵送又は電子申告にてご提出される場合は、資料の写し(コピー又はPDFデータ)を申告書に添付していただくようお願いいたします。なお、法人番号を記入した申告書をご提出いただく場合、本人確認資料の添付は不要です。 ＜本人が申告書を提出する場合（例）＞
※　代理権確認資料については、写し（コピー）ではなく原本の添付をお願いします。 ※　電子申告の場合は、代理人の身元確認資料及び代理権確認資料は不要です（代理人の身元は電子証明書により、代理権は本人の利用者ID利用により確認します。)。また、マイナンバー制度施行後（平成28年1月以降）に電子申告にて申告書等をいずれかの地方公共団体に提出したことがある場合は、本人の番号確認策料についても添付不要です。本人が個人番号カードにより申告書等に署名する場合も添付不要です。上記以外の本人確認資料については、主税局ホームページに掲載しています。
(3)個人番号欄の「*」印字について
東京都主税局においては、本人確認措置の実施による個人番号の取得と併せ、順次システムによる個人番号の収集を行っています。(番号法第14条第2項)これらにより有効に個人番号を取得できた方については、東京都が配付する申告書に「*」印字がされています。「*」印字がされている方につきましては、申告書ご提出の際に個人番号の記入を省略していただいて差し支えありません。ただし当該印字は、本人確認措置の実施による納税者の負担を軽減するための例外的な取扱いとなります。原則は、毎年個人番号・法人番号の記入が必要である点、ご注意ください。

(1)非課税となる償却資産
地方税法第348条(第2、4、5、6、8、9項)、同法附則第14条(第１～２項)、同法附則第14条の2に規定する一定の要件を備えた償却資産は、固定資産税が非課税になります。該当する償却資産を所有されている方は、「固定資産税・都市計画税非課税申告書」(*１)に必要事項をご記入の上、非課税内容に係る資料とともにご提出ください。
(2)課税標準の特例が適用される償却資産
地方税法第349条の3（第1 ～ 33項）、同法第349条の3の4、同法附則第15条（第1 ～ 44項）、同法附則第15条の2（第1、2項）、同法附則第15条の3、同法附則第56条（第12、15項）、同法附則第64条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、固定資産税が軽減されます。該当する償却資産を所有されている方は、「固定資産税・都市計画税の課税標準の特例に係る届出書」(*2)に必要事項をご記入の上、特例内容に係る資料とともにご提出ください。 (例)内航船舶、外国貿易用コンテナー、公共の危害防止用施設・設備、企業主導型保育事業の用に直接供する資産、先端設備等導入計画に基づいて取得した設備等
(3)固定資産税の減免が適用される償却資産
地方税法第367条の規定に基づき、東京都都税条例第134条第1項、同条例施行規則第31条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、所有されている方の申請があった場合に限り、固定資産税の全部又は一部が免除されます(申請時期により、免除される税額が変わる場合があります。)。該当する償却資産を所有されている方は、「固定資産税減免申請書」(*3)に必要事項をご記入の上、減免内容に係る資料とともにご提出ください。 (1) ～ (3)の主な適用資産については、主税局ホームページでご覧いただけます。また、(1) ～（3)の適用を受けていた資産が適用要件を満たさなくなった場合は、資産の所在する区にある都税事務所の償却資産班までご連絡ください。 (連絡先：裏表紙[14 東京都都税事務所一覧表]参照)
(4)耐用年数の短縮等を適用した償却資産
令和4年1月2日から令和5年1月1日までの間に、法人税法又は所得税法の規定による耐用年数の短縮、増加償却を適用した償却資産又は耐用年数の確認を受けた償却資産がある場合は、「耐用年数の短縮、増加償却、陳腐化資産の一時償却、耐用年数の確認を適用した償却資産にかかる届書」(*4)に必要事項をご記入の上、承認通知書若しくは届出書の写しとともにご提出ください。これらの償却資産については、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上の取扱いに準じて評価額等が算出されます。なお、圧縮記帳や租税特別措置法等に規定する特別償却・割増償却等は、固定資産税では認められておりませんのでご留意ください。注意|電子申告により申告データを送信される場合も、(*1)から(*4)までの様式及び添付書類は、郵送又は窓口でのご提出が必要となります。 (*1)から(*4)までの各様式について、主税局ホームページからダウンロードできます。
国税（法人税・所得税）の取扱いと地方税（固定資産税（償却資産））の取扱いとの主な違いは下表のとおりです。

11  申告内容の確認調査について
申告書の受理後、償却資産の申告内容が適正であることを確認するために、地方税法第353条及び第408条に基づいて電話での問い合わせや資料提供の依頼、実地調査を行っておりますので、その際はご協力をお願いいたします。また、地方税法第354条の2に基づき、所得税又は法人税に関する書類について閲覧を行うことがあります。上記の調査に伴い、資産の申告もれ等が判明した場合は、申告内容の修正をお願いすることがありますので、ご了承ください。
12過年度への遡及等について
調査に伴う申告内容の修正や資産の申告もれ等による賦課決定に際しては、その年度だけではなく、資産を取得された翌年度まで（地方税法第17条の5第5項の規定により、5年度分。なお、地方税法第17条の５第７項の規定により、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合は７年度分。）遡及することとなります。なお、過年度分について追加課税となった場合、通常の納期（５ページ[２　中告から課税までのながれ]参照）とは異なり、納期は１回となりますのでご留意ください。

申告書のご提出の前に…
□「1　住所」欄に納税通知書の送付先が記入されていますか？ □「6　この申告に応答する者の係及び氏名」欄に連絡先は記入されていますか？ □「15　資産の所在地」欄、「17　事業所用家屋の所有区分」欄は記入されていますか？ □種類別明細昔の各欄（特に取得年月、取得価額、耐用年数）は記入されていますか？口電算処理方式の場合、全資産の種類別明細書は添付されていますか？ □控えのご返送をご希望の場合、切手を貼った返信用封筒は同封されていますか？ □ 申告書の提出先は、資産の所在する区にある都税事務所（表表紙参照）にされていますか？
14　東京都都税事務所一覧表償却資産の申告についてご不明な点がございましたら、償却資産の所在する区にある都税事務所の
◎主税局ホームページ(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/)では、各都税事務所までの交通手段や地図を掲載しています。都税事務所までお越しになる際は、ご利用ください。