2050年カーボンニュートラルにむけてのエネルギー転換との技術的展望2021.5.9日本科学者会議福岡支部中西正之
初めに
日本では、2017年暮れ頃にNHKスペシャル「激変する世界ビジネス・脱炭素革命の衝撃」の報道が有り、特にヨーロッパを中心にして、アメリカや中国を始め、世界各国で脱炭素化の動きが大きく成っている事が、一般国民にも知られるようになった。日本のエネルギー基本計画は、これまで総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で継続的に検討され、決定されてきた。そして第5次エネルギー基本計画の策定のための検討が始まったが、世界の脱炭素化の大きな流れを反映する為に、別途の特別の会議として、2017年8月30日に第１回エネルギー情勢懇談会が開催され、それから日本のエネルギー基本計画に、脱炭素化の流れを取れ入れるための検討が行われた。この検討の中で、「世界中の経済の中で、2000年には火力原子力7兆円、再エネ6兆円の投資が、2016年には火力原子力14兆円、再エネ30兆円の投資に成ってきている。」事が分かり、経済的な危機感から日本でも脱炭素化の議論が始まった。そして、エネルギー情勢懇談会で検討された、日本のエネルギー計画に脱炭素化を取り入れる基本方針は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に取り入れられた。ここで検討された脱炭素化は、CO2の大気中への放出を80%削減する事である。しかし、第26回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、坂根分科会長が提出した資料では、日本が2050年までに脱炭素化を実現する事は極めて困難であると説明された。再工不の現状再工ネの台頭。投資額は、現在、火力・原子力を凌駕。設備規模でも、中位シナリオであっても４０年に火力・原子力に並ぶ勢い。再工ネの稼働率は低く、４０年でも電力量ベースでは火力・原子力に及ばない可能2000年には火力原子力7兆円、再エネ6兆円の投資が、2016年には火力原子力14兆円、再エネ30兆円の投資に成ってきたので経済的な危機感から日本でも脱炭素化の議論を始めたと推定される。第1回エネルギー情古典勢懇談会資料1 「エネル一情勢を巡る状況変化」 ※2040年はWEOシナリオ(出所) IEA "World Energy Investment 2017", "World Energy Outlook 2017"等より資源エネルギー庁作成
2016年度出典第26回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会※京都メカニズムクレジットを購入することで京都護定書の目標を達成。また、2050年の排出量は、2013年度基準年と仮に設定し、温室効果ガス▲80％として試算したもの。なお、統計の改定等により、京都護定書の目標設定･評価時とは、数値が異なっている可能性がある点、非エネ（ここでは、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス）の排出量は森林吸収量を勘案して試算したものである点に超数.
2020年10月13日に第32回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が開催されている。この会議で、司会をされている白石隆分会会長より、「今回の委員会より第6次エネルギー基本計画の議論を開始する。」との説明が行われている。この会議に配布された「エネルギー基本計画の見直しに向けて」の資料では、「〇また、パリ協定長期戦略に基づき、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会、2050年までに80%の温室効果ガスの削減を目指す。」と説明されていた。しかし、多くの委員から、世界では多くの国が2050年までにカーボンニュートラルを目指すと変わり始めており、日本の目標は見直すべきだとの意見が提起された。日本でも、近い将来日本のカーボンニュートラルの実現は必要と考えられるように成り、その実現のためのシナリオの検討も始められていたが、その実行時期は2060年から2070年頃と考えられていた。脱炭素化はCO2の大気中への排出量を80%削減する事であるが、カーボンニュートラルはCO2の大気中への排出量を日本国内の植物が光合成で処理できる範囲まで削減する事なので、大変な努力が必要とされる。日本では2050年までにカーボンニュートラル実行の決断はされていなかった。ただし、第５次エネルギー基本計画で策定された、再エネの主力電源化の大方針については、準備が始まっていた。
● 2030年：洋上風力10GW ■中間点として目標を設定◾投資判断に最低限必要な市場規模(1GW程度×10年間) ●  2040年：洋上風力30～45GW ▪産業界が投資回収見通し可能な市場規模(年間当り2～4GW程度) 。世界各国と肩を並べる競争環境を醸成できる市場規模●  2050年:洋上風力90GW（＋陸上40GW＝130GW） ■政府目標：GHG排出量80％削減に相応しい目標値■ 2050年推定需要電力量に対して風力より30％以上を供給16ヨーロッパーなどからかなり遅れて、日本にもFIT（固定価格買取制度)が採用され、太陽光発電設備や陸上風力発電設備が増加してきたが、これらの設備の増加だけでは、再エネの主力電源化は難しいので、洋上風力発電の大量設置計画が進められてきた。
第6回広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会資料1（2021年1月15日） 3 「長期展望における増強案検討の進め方について【論点2 】 ( 1 )具体的な検討の方向性13 ■前提とする洋上風力の約8割が北海道、東北、九州に集中していることから、大消費地への潮流を基調（北海道→東京、九州→関西・中部）として、日本国内では、風況が良好で、大量の洋上風力発電設備の設置可能場所が、北海道、東北、九州等に限られ、電力の大量消費地からは遠距離にあり、今の日本の送電設備では、送電ができない事が明確に成った。そこで、洋上風力発電設備の大量設置場所から、電力の大消費地への高圧直流送電計画が進められてきた。 4
2020年10月26日、菅首相の国会での初の所信表明が行われ、その中で日本の基本エネルギー政策と、それに関連する。環境政策については「わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」と説明された。日本の環境とエネルギー基本計画で、このような基本路線の大きな舵切りが行われたのには、大きな原因が2件考えられる。その一つは、ドイツ連邦の「国家水素戦略」発表と思われる。もう一つは、昨年のアメリカの大統領選挙で「カーボンニュートラル」の採択を掲げ、パリ協定への復帰を公約していた民主党のバイデン候補の当選の見込みが大きく成っていた事である。 2020年10月26日の菅首相の2050年カーボンニュートラル宣言の後で、しばらくして民主党のバイデン候補の当選が確定し、その後バイデン大統領は、パリ協定への復帰を行っている。 2020年6月10日、アルトマイヤー連邦経済エネルギー大臣は、「水素戦略により、ドイツが水素技術で世界一になるための道筋が示された。水素はエネルギー転換を成功させるための重要な原料であり、未来のエネルギー源として、ドイツだけでなく世界中の気候目標の達成に重要な貢献をする。ドイツは、20年前に再生可能エネルギーを推進してきたように、この分野で先駆的な役割を果たすことになる」と述べた。エネルギー省】
水素の色
◎ドイツ連邦の「国家水素戦略」の発表2020年6月10日にドイツ連邦内閣よりドイツ連邦の「国家水素戦略」決定、のプレスリリースが報告された。 •この「国家水素戦略」の中で、水素の色が明確に定義された。 ・「国家水素戦略」は現在製造されている水素を、4種類に明確に定義した。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ [1] VI.用語集乳薬が残念ブルー水素:ブルー水素珠能緊急の情報こういておりその生産はCO2の回収と貯蔵のプロ
れず、家業製造はパンスシードではCO2ニュートラッシュなすことができます。分解法後もガチン誘ける電勢分散節に関連感があり受錯にはCO2が含まれていません。
これは、復帰れる電勢が100%再生可能費層から供給されるため、CO2が含まれないためです。チョイを表した。風俗熱地などの勢分解メタン熱冷＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 
索驟然出典  INPS News  モロッコに世界最大の太陽光プラント設置モロッコはジブラルタル海峡を挟んで、アフリカ大陸でヨーロッパに一番近い地域に有るようです。そして、日照時間が長く太陽光発電に非常に良い条件下に有るようです。また、モロッコの太陽光発電は、太陽光発電では無く、太陽熱発電なので、太陽熱の夜間までの蓄熱ができるので、発電時間が長く、水素電解発電設備の稼働率が太陽光発電よりも高く成るようです。ドイツ政府は将来、モロッコで製造したグリーン水素を、ジブラルタル海峡の水素パイプラインを通して、ヨーロッパに搬送する計画を採用したのではないかと思われます。
●   2017年、ニューヨーク、カリフォルニア、ワシントンの3州は、パリ協定の目標を達成するため、州知事の連合による「米国気候同盟」を立上げ。 ● 2019年にミシガン州、ウィスコンシン州なども参加し、現在、25の州知事が同盟に参加。
加盟州の同意内容
● 2025年までに温室効果ガスの排出量を2005年比で少なくとも26～28%削減することを目標に、パリ協定の目標を推進する政策を実施。 ● （パリ協定の評価を行うために世界が招集された場合を含め、）適切な状況で進技状況を追跡し、グローバルコミュニティに報告。 ●州および連邦レベルで炭素汚染を削減し、クリーンエネルギーの展開を促進するための新規および既存の政策を加速。 2020年10月13日に第2回グリーンイノベーション戦略推進会議で、「資料－５気候変動に関する国際情勢」が報告されている。 「米国気候同盟の発足。 ※トランプ大統領のパリ協定脱退宣言を受け、2017年に発足。現在25の州知事が参加。」と説明されている。 7ページに「米国気候同盟」に参加の州の地図が掲載されている。この地図と、2020年11月10日付けの各新聞で報道されたアメリカ大統領選挙の全州の結果の地図は、極7めて酷似している。
エネルギー起源CO,排出量＝CO,原単位×エネルギー消費量。つまり面積がCO,排出量。脱炭素の方策は、 ・電力部門:電源の脱炭素化(再エネ、原子力、化石燃料＋CCUS)と省電力※ただし、非電力分野の電化率向上により、電力消費量は増加。 ・非電力部門:電化・省エネによって、エネルギー消費量は減少、低炭素エネルギーへの転換によって、CO,原単位も減少。水素を活用しガス需要をメタネーション、燃料を合成燃料、製鉄の水素還元製鉄等のエネルギー転換に取り組む。また、排出ゼロを目指す代替手段として、植林やBECCS、DACCS等のネガティブエミッションも必要。 o各選択肢をトータルで見て、コスト最小な選択をすることが重要。 CO,排出量＝面積（CO,原単位×エネルギー消費量）※色付き四角は現在のCO,排出。点報四角はゼロエミッション時のCO,排出2020年11月11日に開催された第3回グリーンイノベーション戦略推進会議に地球環境産業技術研究機構(RITE)が「脱炭素社会に向けた対策の考え方」を提出している。この資料に、日本のカーボンニュートラルのモデルが鮮明に記された。工ネルギー消費量(1) + (2) − (3) = 0を満たす最も良い対策のバランスは？
社会全体としてカーボンニュートラルを実現するには、電力部門では非化石電源の拡大、産業・民生・運輸(非電力)部門（燃料利用-熱利用）においては、脱炭素化された電力による電化、水素化、メタネーション、合成燃料等を通じた脱炭素化を進めることが必要。 .こうした取組を進める上では、国民負担を抑制するため既存設備を最大限活用するとともに、需要サイドにおけるエネルギー転換への受容性を高めるなど、段階的な取組が必要。 2020年11月17日に開催された第33回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、カーボンニュートラルへの転換イメージが明確に示された。これまでのエネルギー基本政策は、電力中心の検討がされてきたが、カーボンニュートラルへの転換の為に、非電力部門が急にクローズアップされる事に成った。 |電化・水素化等で』脱炭素化できない領域は| CCUS/カーボンリサイクル等の最大限活用
数値はエネルギー起源CO2 19

コストパリティは既存の主要技術を対象に燃料費のパリティ水準を算出より抜粋(100kW級の純水蒸FCで系統電力＋ポイラーを高換)
**ガソリン自動車との比較。ガソリン価格が142.8円/Lの時を想定（詳細は第11回CO2フリー水素WGの資料を参照） ※主なエネルギー起源CO2を対象に整理、製造業における工業プロセスのCO2排出も対象コストパリティは既存の主要技術を対象に燃料費のパリティ水準を算出
. RITEモデルでは、世界全体を対象に、「エネルギーシステムモデル」を中心に、「エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス評価モデル」と「気候変動モデル」を統合し、各種エネルギー・CO2削減技術のシステム的なコスト評価（コスト最小化）を実施。その結果を踏まえ、①カーボンニュートラルの実現は可能か、②その際のエネルギー・産業社会はどのようになっているのか（限界削減費用・価格など)を分析。前提条件社会経済：人口・GDP・エネルギー・サービス需要エネルギー：資源量・コスト、エネルギー転換効率・コスト低炭素・脱炭素技術： 500以上の脱炭素技術とコストを想定温室効果ガス・削減経路：気温目標、排出削減経路など
RITEモデル
計算結果
対策費用（コスト）限界削減費用・削減費用温室効果ガス排出量の内訳部門別排出量・部門ごとの排出内訳エネルギー・産業地域ごとの1次・最終エネルギー消費量電力発電量、電力消費量価格電力コスト・鉄鋼価格脱炭素技術など技術ごとの削減効果2020年11月17日に開催された第33回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、RITEのエネルギー需給モデルの概略が示された。 RITEのエネルギー需給モデルは脱炭素化やカーボンニュートラルを精密にシミュレーションするソフトのようで、これまで多く行われてきた手計算モデルよりも確度が高く成ったように思われる。
日本は水素の生産に特別な力を注いできた

､昆棒では､悪雲不ﾘｼ述; 60間間に､長月夯达震災に著で､永秦製造施設｢福島永秦王拓虎早の復興を兼ねた｡
北下(日2日)｣の建設が存われた｡ 
また、シタ自動車が世界に先駆けて「水素燃料電池自動車MIRAI」を発売し、日本が水素技術に力を入れてい
る事を示してきた。 「次素燃料電池自動車MIRAI」は一般市民が使用する自家用自動車で、民生品であるが、まだ日本国内でもあ
まり覚られることは少ないと思われる。所が、日本の水素は民生用に使用される事は少なく、産業用に多く使用されてきたと思われる。ぃ弓森祭園は、獨りが海洋で有り、何処の国とも接触していなく、しかも資源とエネルギーには恵まれていないとそして、先の大戦までは、日本の国のエネルギーは、国内石炭と水力発電に頼ってきた。そしかし、石油の産出が殆ど無かったので、液体燃料に乏しく、自動車や飛行機、小型船舶の運航に大変な苦労
をしてきた。敗戦後、風呂石慶は、中東の桓安価だった石油に燃料転換し、風呂の石炭産業は衰退した。安価な石油に依
拠し、百本が高度就長を続けられると思われた時、1970年代に三度の石油ショックが発生し、百本は苦境に陥っそして、長時間かけて、浮外死撃や漫雄天勢ガスに燃熱転換してきた。それと共に、日本では石炭のガス化と
液化の技術開発に力を注意、求繁の愛雄な製造にも特別な方を注いできた。そのために、産業用の水素技術が世界のトップレベルに成ったと豊ねれる。そして、世界が脱炭素かから、カー
ボンニュートラルに向かう中で、日本が世界に先駆けて、水素の天皇利角を呼び掛けたと思われる。浪江町に世界最大級の水素製造装置、20MWのメガソーラー電力で敷地内には20MWのメガソーラーを敷設して全量を水素製造に使う（出所:東芝） 『福島県浪江町で3月7日、出力20MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所)を併設した水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」の開所式が行われた。同施設は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）、東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業の4者により、 2018年から建設が進められてきたもので、2月末に完成して、稼働を開始した。まずは、東京オリンピックに関連して運用される燃料電池自動車(FCV)や燃料電池バス、定置型燃料電池システムなど向けに水素を供給する。』と報道されている。 https://project.nikkeibp.co.jp/ms /atcl/19/news/0001/00683/?ST =msb
•中国水素工ネルギー産業インフラ発展プループック2018によると、2017年、中国の石炭由来の水素製造量は全体の62%を占める。年間生産量は1470億m³ / 1330万トシ
国立研究開発法人新エネルギー :産業技術総合開発機構出典:中国车田氨能产业委援报告(2016年) 中国汽車技術研究中心(CATARC)   2016年10月中国标准化研究院,全国氨能标准化技术委员会,中国氨能产业基础S施設履歴歴书(2018). “ブルー水素を作るCCS” CCSとは、Carbon dioxide Capture and Storage (二酸化炭素回収・貯留）」の事である。化石燃料から水素の製造時、同時に発生するCO2は水素と分離し、遮蔽層のある貯留層に封じ込める。 CCS処理をされ製造された水素は、ブルー水素と呼ばれる。ブルー水素と窒素を反応させて製造される水素は、ブルーアンモニアと呼ばれる。 (注記著者) ① CO₂含有ガス供給設備� CO2分離･回収設備ß圧入設備©圧入井…萌別層、滝ノ上層6観測共
Ø  OBC  (Ocean Bottom Cable：海底受振ケーブル) � OBS  (Ocean Bottom Seismometer：海底地震計) 8陸上地震計その他モニタリングシステム“CCSは既に商用化されている技術”世界の主要なCCSプロジェクトカナダでは、石炭をガス化炉でガス化し、水素を製造し、CO2は油田増産用に圧入している(EOR)。アメリカでは、産業廃棄物のオイルコークスをガス化炉でガス化し、水素を製造し、CO2は油田増産用に圧入している。 CCS（CO2回収・貯留）は既に商業生産設備である。（注記著者）出典 世界のCCS http://www.japanccs.com/about/world/

海上輸送用液化水素タンク
タンクは真空断熱二重殻構造を採用し、究極の断熱性能を実現。支持部にはガラス繊維強化プラスチックを採用し、熱伝導を抑える工夫を施す。豪で水素製造プラントが本格稼働褐炭から、日本企業も多い【ラトローブバレー共同】オーストラリア南東部ラトローブバレーで12日、低品位の石炭「褐炭」から水素を製造するプロジェクトのプラントの本格稼働を記念する式典が行われた。プロジェクトには同国のエネルギー企業AGLエナジーのほか、川崎重工業や電源開発（Jパワー）、岩谷産業などが参加し、液化した水素を日本に輸送する実証実験を実施する。褐炭そのものは乾燥させると発火しやすく輸送が困難で、オーストラリアでは多くが使われないままだ。プロジェクトが商用規模となれば、年間22万5千トンのクリーンな水素を製造できるという。豪で水素製造プラントが本格稼働褐炭から、日本企業も参加:東京新聞TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)この実証試験を見ていると、何時実用化が始まるのかと疑問に思われるが、水素製造に褐炭を使用するのは、オーストラリア政府の良質石炭保護政策と思われる。実証が必要なのは、液化水素専用運搬船で有る。
2018年10月23日日本が世界に呼びかけ｢経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、10月23日(火曜日)に世界で初めて閣僚レベルが水素社会の実現をメインテーマとして議論を交わす「水素閣僚会議」を開催しました。本会議には、閣僚級、関係企業のトップを含め、世界21の国・地域・機関の代表を含め300人を超える関係者の参加を得て、水素に関する国際連携の重要性を確認するとともに、グローバルな水素利活用に向けた政策の方向性を共有し、その成果をTokyo Statement(東京宣言)として、議長を務めた世耕経済産業大臣から発表しました。本会議を踏まえ、来年6月に日本が議長国を務めるG20エネルギー・環境大臣会合においても、エネルギー転換・脱炭素化に向けた水素の役割の重要性について議論を行っていく予定です。」という事に成ったと報告されています。この動きが、世界における2050年カーボンニュートラルにおける水素の大量導入のトリガーに成ったと思われます。
日本では、海外からのパイプラインによる天然ガスの輸入禁止が国策だったので、以前に川崎重工業が液化天然ガスの専用輸送船を開発し、日本へのLNGの大量搬送が始まった。今、水素でも同じ事が始まっていまるが、世界的なLNGの大量流通に約30年程度かかったように、液化温度が－253度と特に低温度の液化水素の大量流通には30年間程度かかると思われる。ここが、日本がヨーロッパやアメリカ、中国と根本的に違う所である。ところが、アンモニアは化学肥料やプラスチックの原料として、早くから製造設備が開発され、大量生産され、世界的に流通のインフラが整備されている。アンモニアは水素に比べて、毒性の強い気体ですあるが、カーボンを含まない脱炭素燃料である。そのために、日本では内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「エネルギーキャリア」の大規模プロジェクトが実行され、アンモニアを水素の代替燃料とするための技術開発が積極的に行われた。そして海外とは条件が大きく異なっているので、当面日本では水素のインフラ整備ができるまでの期間の脱炭素化の為に、水素の代わりにアンモニアを使用する国家プロジェクトが10年間ほどの期間をかけて進められてきたようだ。 SIPエネルギーキャリア・テーマ一覧平成28年4月1日現在
SIPプロジェクトにより、日本の2 050年カーボンニュートラルにおいて、アンモニアが大きな役割を果たすようになった経緯は、戸田直樹／矢田部隆志／塩沢文明著「カーボンニュートラル実行戦略:電化と水素、アンモニア」エネルギーフォーラム発行で詳細な説明が行われている。塩沢文明氏はSIP「エネルギーキャリアー」のサブプログラムデレクターを務めたと説明されている。この報告によると、アンモニアの燃料使用は既にイノベーション技術を過ぎており、商用技術と成っており、日本の2050年カーボンニュートラルにおいて大きな貢献をするようだ。 ＜2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について＞ 2020年10月13日の株式会社JERAのホームページに「2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について」のプレスリリースが掲示されている。 https://www.jera.co.jp/information/20201013 539株式会社JERAは、東京電力と中部電力が火力発電部門を切り離し、合併して設立された世界最大規模の火力発電会社だそうだ。その株式会社JERAが、2020年10月14日の[水素閣僚会議2020]に「2050年CO2排出量実質ゼロ目標を」を発表していますが、このプレスリリースはその内容を事前発表したものと思われる。既にヨーロッパやドイツでは水素を大量使用して、2050年には化石燃料からのCO2を実質ゼロにすると宣言する国が増えているが、日本国内の民間企業からもそのような宣言が始まったようだ。このプレスリリースによると、JERAは所有する火力発電所を水素を使用して、ゼロエミッションを実現するが、水素のインフラが整備されるまでは、アンモニアを使用すると説明されている。100万kWクラスの大型君贵火力発電所をアンモニア焚きや水素焚きに改造する計画のようだ。

JERA環境コミット2030
JERAはCO,排出量の削減に積極的に取り組みます。国内事業においては、2030年度までに次の点を達成します。 >石炭火力については、非効率な発電所(超臨界以下)全台を停廃止します。また、高効率な発電所(超々臨界)へのアンモニアの混焼実証を進めます。 ▷洋上風力を中心とした再生可能エネルギー開発を促進します。また、LNG火力発電のさらなる高効率化にも努めます。 >政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原甲位と比べて20％減を実現します。 「JERAゼロエミッション2050　日本版ロードマップ」、「JERA深鳴コミット2030」は、脱炭茶茂術の響実な技展と軽添合残念、逆床との総合性を前提としています。当社は、自ら脱炭茶茂術の研究を独め、棒済合準性の確保に向けて主体的に取り組んでまいります。 l 2 ( 2 ः 2020 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.
人事務局（2020年時点最終）アンモニア雑記（2018年時点最後）出典製造海外水泰製造(天然ガス＋CO₂販売（EOR用途）） 11.5円/Nm3海外水素製造（天然ガス＋CO₂販売（EOR用途）） 11.5円/Nm3 (= 201ドル/トン)海外アンモニア製造4.3円/Nm3 (=76ドル/トン) 2020年12月21日第35回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会資料1 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討1.電力部門の検討a.火力発電•水素•アンモニアアンモニア輸入(積荷＋海上輸送) 2.3円/ Nm3 (=40ドル/トン)水泰輸入(ローリー輸送＋液化＋積荷＋海上輸送) 162円／Nm3発電水素発電機7万～9万円/kWアンモニア専焼設備46万円/kW (参考)アンモニア混焼設備29万円/kW専焼97.3円/kWh数量ベース(参考) 10%LNG火力混焼20.9円/kWh専焼23.5円/kWh (参考) 20%石炭火力混焼12.9円/kWh (出典)
(出典) • アンモニア製造・輸入コスト：日本エネルギー経済研究所 SIP「CCS・EOR技術を軸としたCO2フリーアンモニアの事業性評価」をもとに資源エネルギー庁試算。アンモニア混焼、発電コスト価格：電源開発SIP「火力発電燃料としてのCO2フリーアンモ
・アンモニア専焼、発電コスト：事業者へのヒアリング等をもとに資源エネルギー庁試算 64
水素・アンモニア発電100万kW原発1基分と同じ電気を発電する水

【③非化石価値の埋没】
▷カーボンフリー電源として水素・アンモニアを評価し、活用するインセンティブが得られる仕組みを整備する必要。 _101
足下から2030年、ンそして2050年にかけて成長分野は拡大エネルギー関連産業①洋上風力産業風車本体・部品・浮体式風力②燃料アンモニア産業発電用バーナー (水素社会に向けた移行期の燃料) ③水泰産業発電タービン・水素還元製鉄・運搬船・水電解装置④原子力産業SMR・水素製造原子力輸送・製造関連産業⑤自動車・蓄電池産業EV・FCV・次世代電池9食料・農林水産業スマート農業・高層建築物木造化・ブルーカーポン仏カーボンリサイクル産業コンクリート・バイオ燃料・プラスチック原料データセンター・省エネ半導体(需要サイドの効率化)土木インフラ産業スマート交通・物流用ドローン・FC建機①航空機産業ハイブリット化・水素航空機家庭・オフィス関連産業Ø住宅・建築業／次世代型太陽光産業(ペロブスカイト) ①資源循環関連産業バイオ素材・再生材・廃棄物発電@ライフスタイル関連産業地域の脱炭素化ビジネス出典2020年12月21日第4回グリーンイノベーション戦略推進会議「資料3　重要分野の検討状況について」
●　廃炉が決定されたものを除き、36基の原子力発電所（建設中を含む）が60年運転すると仮定しても、自然体では、2040年代以降、設備容量は大幅に減少する見通し。出典2020年12月21日第35回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会資料1 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討1.電力部門の検討b.原子力
2021/04/23 02:15 読売新聞電子版米国主催の気候変動問題に関する首脳会議（サミット)が22日午前(日本時間22日夜)、オンライン形式で開幕した。各国首脳らが演説し、菅首相は、2030年度までに温室効果ガスを13年度比で46%削減するとの新たな目標を表明した。バイデン米大統領は、「（05年比で）20年代の終わりまでに半減させる」と述べた。中国の習近平(シージンピン)国家主席も演説し、自国の対策を説明した。オンラインの気候変動サミットで演説する菅首相。画面内はバイデン米大統領（22日夜、首相官邸で)＝内閣広報室提供首相はサミットでの演説で、「30年度に温室効果ガスを13年度から46%削減することを目指す。さらに、50%の高みに向け、挑戦を続ける」と語った。 2021年1月26日に第146回地球環境部会が開催されている。 2020年10月での、日本政府の2050年カーボンニュートラルの実行方針の表明や、2021年4月22日の米国主催の気候変動問題に関する首脳会議（サミット）における、日本の温室ガス46%削減表明に関して、第146回地球環境部会は非常に重要な内容を含んでいるのではないかと思われる。 「第146回地球環境部会」 https://www.env.go.jp/council/06earth/post 103.html経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の行っている検討は、経済的な観点が重視されており、世界における近年の地球温暖化問題を中心とした環境問題には手薄な状態と思われる。所が、環境省は、設立当時からこの問題を最重点項目としており、現在の報告は貴重なものと思われる。この説明の中に「IPCCの1.5℃報告書についてでございます。将来の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないような排出経路は、2010年から2030年までにCO2が約45％減少し、2050年前後に正味ゼロに達するといったことが書かれております。」が有る。経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の弱い部分と思われる。環境省の資料には、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で検討された、 2050年カーボンニュートラル実現のためのシナリオ分析なども詳しく取り上げられており、環境省と経済産業省の菌車がよくかみ合い始めた事が分かった。
まとめ
日本では、第5次エネルギー基本計画の策定において、脱炭素化の方針をかなり重点的に取り上げてきたと思われる。再エネを主力電源化とする大方針の決定は、その後の日本のエネルギー情勢に大きな変化を与えてきたと思われる。しかし、未だ脱炭素化の方針は「CO2の大気中への放出を80%削減」の目標だったので、気候危機対策では甘さが有ったと思われる。所が、第6次エネルギー基本計画の本格的な議論が始まったばかりの時期に、世界情勢の大きな変化に大きく影響されて、日本政府の基本方針が、2050年カーボンニュートラルの実行を目指すと大転換された。この目標は、海外にとっても実行するためには、大変な努力が必要と思われるが、日本にとっては地勢上の大きなハンディがあり極めて困難な事業と思われる。そして、第6次エネルギー基本計画の本格的な検討の専門委員会に置いても、かってなかったような巨大な変化が表れてきたようだ。これまでの日本のエネルギー基本計画の検討は、電力中心で行われてきた。しかし、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会やグリーンイノベーション戦略推進会議において、議論が電力と非電力、民生用と産業用のエネルギーと明確に区分されるようになり、2050年カーボンニュートラルのシナリオが鮮明に成ってきた。そして、これまではあまり明確でなかった、2050年カーボンニュートラルの実行を行う為の大項目が明確に成ってきた。その一つが、これからの日本におけるアンモニアと水素の大量使用である。その他にも、日本国内での化石燃料使用時の、CCSとCCUによるCO2の削減である。また日本国内の農業におけるCO2の大量削減も大きな項目で有る事が分かってきた。ただ、2050年カーボンニュートラルのこれらの大方針は2050年に向けての物であり、現在の日本のエネルギー政策に直接責任を持っている人々には遠い将来の事であった。しかし、今2030年度温室効果ガス(GHG)削減目標の提示が世界の重要課題となり、日本がこれまで提示してきたGHG削減26%の表明では世界では通用しなくなってきた。これまで経済産業省は、実績の積み重ね方式で、GHG削減の算定を行ってきたが、環境省は世界において日本が求められているGHG削減の算定を行ってきて、それらの数値の間には大きな開きが有った。しかし、米国主催の気候変動問題に関する首脳会議（サミット）を直前にして、日本が経済産業省は、実績の積み重ね方式を強行に主張する事が難しく成り、環境省の推薦数値の方へ歩み寄ったものと推定される。その結果、2050年カーボンニュートラルのこれらの大方針は2030年にも前倒しで適用される事が必然となり、日本社会の大転換が始まると思われる。そして、今こそ原発の再稼動なしの、GHG46%削減が問われる事と成った。