公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団理事長　渡辺拓治T330-0063さいたま市浦和区高砂2-9-15 TEL:048-824-1475  FAX:048-824-7821平成２７年２月１８日県内企業の冬のボーナスは前年比0.8％増埼玉県内企業2014年冬のボーナス支給状況アンケート調査一2014年冬のボーナス支給状況について、県内企業へのアンケート調査を実施した。一人当たりボーナス支給額は前年実績比0. 8%の増加となった（ 1月中旬実施。対象企業1, 004社、回答企業272社、回答率27. 1%）。 ○2014年冬のボーナスの支給総額を支給対象人員で割った、一人当たり支給額は400千円となり、前年実績の397千円に比べ0.8％の増加となった（ボーナス支給実額を記入いただいた企業192社を集計）。冬のボーナスとしては2013年の前年比+2.1%に続き２年連続のプラスとなった。ただ、増加率は(社、千円、%) 2013年に比べ小さく、また、2014年夏の前年比3.5%一人当たり支給額増加と比べても小さくなっている。企業数2014年2013年前年比景気回復に伴い、一人当たりボーナス支給額も増加してきたが、消費増税による消費低迷が長引いた全産楽192 400 397ことなどから、2014年後半にかけて景気に弱い動き製造楽66 405 416がみられ、ボーナス増加の勢いは今回弱まった。 ○冬のボーナス一人当たり支給額(前年比)の推移をみると、2009年にリーマンショックを受け、企業収益、雇用環境の悪化などにより２ケタ減と大幅な落ち込みとなった。 2010年は収益の改善に応じてボーナス支給額を回復する動きがみられたが、2011年は円高や海外経済の減速などから、再び減少となった。2012年は年後半にかけての景気の減速により2年連続のマイサスとなった。 2013年は2012年冬以降の景気の持ち直しにより、企業収益にも改善の動きがみられ、冬のボーナスは2010年以来３年ぶりに前年を上回った。2014年以年後半にかけ景気に弱い動きがみられたことなどから、前年比+0.8%と２年連続の増加ながら低い伸びにとどまった。 ○2015年夏のボーナス支給予定については、2014年夏のボーナスに比べて、「増加」14.6%、「変わらない」 67.3%、「減少」10.6%、「支給しない」7.5%となり、「増加」が「減少」をやや上回った。景気については、持ち直しの動きがみられるものの、現状勢いは弱く、今夏のボーナスについては、「変わらない」とするところも多く、やや不透明な状況にある。
No.51-229 2014年冬のボーナス支給状況について2014年冬のボーナス支給状況について、県内企業へのアンケート調査を実施した（対象企業1, 004社、回答企業数272社、回答率27. 1％）。
( 1 )ボーナス支給実績の有無
2014年冬のボーナスの支給実績をたずねたところ、「正社員・パートともに支給」とした企業は52.1%、「正社員のみ支給」とした企業は37.4%、「支給しない」とした企業は10.6%となった。前年実績と比較すると、「正社員・パートともに支給」とした企業が2.1ポイント増加し、「支給しない」とした企業が1.4ポイント減少している。「支給しない」ところは減ってきており、9割近くの企業でボーナスを支給している。リーマンショックや農災の影響などから「支給しない」とする企業が多くなる時期もあったが、ボーナスの支給実績については落ち着いてきている。業種別にみると、「正社員・パートともに支給」と答えた企業は製造業では62. 5％、非製造業では46.2％である。 「正社員のみ支給」は製造業で27.1％、非製造業で43.2％。また、「支給しない」は製造業で10.4%、非製造業で10.7%であった。製造業では「正社員・パートともに支給」とする割合が高く、非製造業では「正社員のみ支給」とする割合が高い。「支給しない」とするところは業種別で大きな差は見られなかった。

(2)一人当たりボーナス支給額
2014年冬のボーナスの支給総額を支給対象人員で割った、一人当たり支給額は400千円となり、前年実績の397千円に比べ0.8％の増加となった（ボーナス支給実額を記入いただいた企業192社を集計）。冬のボーナスとしては2013年の前年比＋2.1％に続き２年連続のブラスとなった。ただ、増加率は2013年に比べ小さく、また、2014年夏の前年比3.5％増加と比べても小さ
くなっている。
県気回復に伴い、一人当たりボーナス支給額も増加してきたが、消費増税による消費低迷が長引いたことなどから、2014年後半にかけて景気に弱い動きがみられ、ボーナス増加の勢いは今回弱まった。業種別にみると、製造業では416千円と前年の405千円から2.7％の増加、非製造業では392千円で前年の394千円から0.5%の減少となった。

(3)冬のボーナス一人当たり支給額（前年比）の推移
冬のボーナス一人当たり支給額（前年比）の推移をみると、2009年にリーマンショックを受け、企業収益、雇用環境の悪化などにより２ケタ減と大幅な落ち込みとなった。 2010年は生産等の回復により、製造業を中心に収益の改善に応じてボーナス支給額を回復する動きがみられたが、2011年は円高や海外経済の減速、タイの洪水などもあり、製造業を中心に再び減少となった。2012年は年後半にかけての景気の減速により２年連続のマイナスとなった。 2013年は2012年冬以降の景気の持ち直しにより、企業収益にも改善の動きがみられ、冬のボーナスは2010年以来３年ぶりに前年を上回った。2014年は年後半にかけ景気に弱い動きがみられたことなどから、前年比＋0.8％と２年連続の増加ながら低い伸びにとどまった。
( 4 )冬のボーナス支給総額と対象人員
アンケート回答企業の2014年冬のボーナス支給総額は107億67百万円で、当該企業の前年実績103億13百万円から4.4%の増加となった。また、支給対象人員は前年比3.7%の増加となった。業種別の支給総額の前年比をみると、製造業が前年比2.2％の増加、非製造業が同5.6％の増加とそれぞれ増加となった。支給対象人員は製造業で同0.7％の減少、非製造業で同6.0％の増加となった。支給総額、支給対象人員とも非製造業での増加が大きい。また、非製造業では支給総額の増加を支給対象人員の増加が上回っており、結果として、非製造業では一人当たりの支給額が前年比マイナスとなった。

(5)冬のボーナス支給総額（前年比）の推移
冬のボーナス支給総額(前年比)の推移をみると、2009年大きな落ち込みとなった後、 2010年は製造業を中心に大きく落ち込んだ前年からボーナスを回復するところが多く、比較的大きな増加となった。しかし、その後の県気減速により経営環境は厳しくなり、 2011年、2012年と２年連続の減少になった。2013年は一人当たり支給額同様、2010年以来３年ぶりに前年を上回った。2014年はパート・アルバイトを含めた支給対象の拡大もあり、支給対象人員が増加したことから、支給総額は前年比＋4.4％と比較的大きな増加となり、前年の増加率を上回った。 ( 6 ) 2015年夏のボーナス支給予定2015年夏のボーナス支給予定については、2014年夏のボーナスに比べて、「増加」14.6%、 「変わらない」67.3％、「減少」10.6％、「支給しない」7.5％となり、「増加」が「減少」をやや上回った。業種別にみると、製造業では「増加」が8.8%、「減少」が19.8%と「減少」が増加を上回っている。非製造業では「増加」が17.8%、「減少」が5.5%と「増加」が「減少」を上回っている。県気については、持ち直しの動きがみられるものの、現状勢いは弱く、今夏のボーナスについては「変わらない」とするところも多く、現時点でやや不透明な状況にある。