はじめに
八王子市は人口約56万人。東京都下の多摩地域で最大の地方公共団体である。1917年(大正6年)の市制施行から2017年(平成29年)で100年を迎えた。また、2015年4月に東京都下で初の中核市となった。廃棄物行政は2000年の地方分権一括法施行以前から、固有の自治事務であり、それぞれの自治体が地域の実情に合わせたやり方で、廃棄物の適正な処理が行ってきた。その中で、多摩地域の自治体の中では先進的な廃棄物処理政策を推進してきた八王子市の清掃事業の変遷を、３回に分けて取り上げる。第１回目は「戦前のごみ処理事業」について。
明治時代後半
八王子の清掃事業は、明治時代後半より始まる。1893年(明治26年)に「じん芥取締規則」が東京府より施行され、当時の八王子町もこの適用地域に入り、次第に八王子町の清掃制度が整えられてきた。清掃規定の内容は、主として警察の監督の下においての各家庭の任意による処分に関するもので、掃除の不行届、汚物の未処理が目立ち、衛生行政上、捨てておくことができなくなった。
大正時代から昭和20年
1917年(大正6年)に市制施行されたが、その前年の1916年頃から塵芥収集事業者が希望家庭を対象にごみ収集を実施していた。それを1921年4月に市直営業務とし、ごみ処理事業に着手した。当初は全量を埋立または埋立処理をしていたが、1923年1月に焼却炉2基（4t /日）を建設して焼却処理に着手し、本格的なごみ処理事業への第一歩を歩み出した。 1918年度に、市は予算に塵芥掃除費1,000円と共同便所2カ所の新設費1000円を計上した。これに先立つ１月には、市会が摩芥清掃監督のための人件費を可決して吏員を配置し、 2月には清掃巡視の諸規程を可決した。 2月23日には、警視総監と東京府知事名で、八王子市汚物掃除監督吏員設置の件が府令で公布された。当時は保健所制度がなく、清掃、衛生などは警察の所管となっていた。この府令により、掃除監督長、掃除監督各１人、掃除巡視３人を1918年（大正7年）4月1日から置くことができるようになった。市の掃除事業は、大横町大善寺裏に座芥仮置場を新設し、同年５月1日から開始した。 10人の人夫が10台の車を引いて座芥を収集し、7日間で市内（市制施行された当時の市域）を一巡する計画で、収集人は請負人を定めて委託した。収集した摩芥は、市周辺の農家の肥料用にリサイクルされた。しかし、開始後半年も経たない10月に請負人から「摩芥収集の契約解除」の申し出があり、その頃から市内のあちこちに塵芥の山ができ始め、問題が大きくなってきた。原因は、請負入札に競争者が多く、請負価格が安かったこと、第一次世界大戦による大戦反気の影響で人件費が高騰し、人出不足が生じたことによるものであった。こうした事情から、1919年（大正8年）1月18日に市事業調査会は座芥掃除を民間委託から市直営事業に変更することを決定した。
塵芥焼却場の完成•再整備
1922年３月17日に、市参事会は座芥焼却場予定地の実地調査を行った。その後、1923年８月28日に明神町(現在の北野清掃工場用地)に座芥焼却場が設置された。 1926年（昭和２年）4月から業者請負制により焼却処理を行っていたが、塵芥の量が増えて処理が間に合わず、塵芥量増大に対応した塵芥焼却場の改築は10年来の懸案となっていた。市内の摩芥搬出量は、満州事変後の産業の不振や物資節約運動の普及に伴う廃品利用などにより一時大幅に減少したが、1940年（昭和15年）以降は再び増加した。処理しきれない塵芥は一部は農家の堆肥に使用されるものの、大部分は捨て場に困る状況であった。処理場周辺に放置される塵芥や厨芥は、臭気がひどくなり、麺が大量発生するなどの環境問題を引き起こした。これを受け、市はにわかに改善に向け動き出し、現状での処理徹底を図る一方、焼却場改築計画を推進することになった。市としては新鋭の焼却場を建設し、できれば直営方式で連営する腹積もりであった。1940年7月31日には、臨時調査委員会第一部委員会が起債による焼却場建設を決定し、同年9月24日に焼却場改築計画案を承認した。ところが、計画の実現化を前にして、時局がら不足している鉄鋼、セメント等の資材の調達の問題が持ち上がった。 1941年2月12日に、1941年度の予算編成を前にして、第一部委員会は焼却場改築の件につき、建設の起債が認められ、資材等が確保されることを条件に追加予算として計上されることが決定した。しかし、資材調達は困難を極め、結局、追加予算計上も見送られることとなり、1942年３月13日に第一部委員会は建築認可及び鉄鋼購入状況の報告を受け、煙突設計変更を承認するまでに至った。 1942年11月17日、当時の深沢友彦市長は、 73,000円の起債で改築する議案を第一部委員会に提出し、同委員会は原案を承認した。12月7日の第12回市会は摩芥焼却場改築の件及び座芥焼却場営繕費充当の起債の件を可決し、12月18日の第13回市会は焼却場改築費73,000円を含む1942年度追加予算を可決した。なお、この予算は、建築許可が1943年5月4日に下りたため1942年度において執行されず、市は1943年度追加更正予算で再び同額を計上し同年5月28日に議決した。しかし、同年度においても71,186円を翌年度に繰り越し、これが戦後まで毎年繰り返された。結局、焼却場の改築が実現するのは1953年(昭和28年)のことであった。なお市はこの間、焼却する座芥量削減のため、東京府の補助を得て、塵芥中の厨芥を養豚飼料に活用する計画を進め、1943年（昭和18年）5月24日に市会第一部委員会は、厨芥の分離収集を承認した。そして、市は、同年6月11日から市域を3区分し分離回収を順次開始した。参考文献•東京都八王子市市議会編『八王子市議会史　記述編』東京都八王子市市議会、1990年・東京都八王子市市議会編『八王子市議会史　記述編!!東京都八王子市市議会、1990年・東京都八王子市市議会編「八王子市議会史　記述編!! 東京都八王子市市議会、1990年•八王子市市史編集委員会編『新八王子市史通史編6』近現代(下)』八王子市、2016年
第2回「戦後のごみ処理事業から家庭ごみ有料化へ」 NPO法人八王子市民活動協議会中川和郎
終戦直後から高度経済成長期、
昭和時代末期までの廃棄物処理八王子市の第二次世界大戦後のごみ処理事業は、1946年（昭和21年）8月の戦災の瓦礫処理から始まり、1949年には、オート三輪車2台を購入するなど、機材の整備と人員の増強を順次行い、復興著しい市域の環境衛生向上に努めた。その後、隣接町村の合併による人口の増加と市街地の拡大、経済発展による市民生活の向上等により、ごみの排出量が増大した。これに対応するため、1964年（昭和39年）4月から月1回の不燃ごみ収集（ステーション方式）を実施した。また、1966年11月には機械炉の運転開始により、それまで月1回から２回のごみ箱収集と週２回の厨芥収集だった収集形態を、一部市域でダストボックス・ポリ容器による摩芥・厨芥の混合収集とし、1974年（昭和49年）4月には全市域混合収集に切り替えを完了した。この間、1972年1月には不燃ごみ収集業務の一部を業者委託とし、1976年（昭和51年）4月に不燃ごみ収集業務の全面委託が完了した。一方、中間処理施設については、1954年（昭和29年)に明神町座芥焼却場(現北野清掃工場)の既設焼却炉を改築(24t/日)したのをはじめ、ごみ処理施設の整備改善をめざし、焼却炉の増築、新設を行った。 1971年（昭和46年）には、増加し続けるごみと広大な市域における効率的な処理を行うため、市域の西北部及び西南部に清掃工場を新設し、既存焼却場と合わせ、市域を三分割して処理することを計画した。1972年度から1973年度には北西部の戸吹町に清掃工場(240t/日)を建設した。引き続き1974年度において、市域西南部の館町に清掃工場予定地55,911㎡を買収し、 1978年度(昭和53年度)から3カ年事業で清掃工場（300t/日）を新設した。最終処分場については、1977年7月に石川町（埋立容量約100,000㎡）に開設。また1982 年（昭和57年） 4月からは、戸吹町に最終処分場(939,300㎡)を開設した。
大量廃棄から資源化への転換
平成に入り、ごみの減量化と資源化をどのように実現していくかを、市民の立場で検討していくために、1991年（平成3年）11月に八王子市ごみ市民会議が発足した。 11月25日の第1回会議から1992年11月前号から３回シリーズで「八王子市の清掃事業」の変遷を取り上げています。東京都八王子市は、環境省から毎年発表されている全国の一般廃棄物の排出及び処理状況の調査において、50万人以上の都市の中で、3年連続「ごみ排出量の少ない自治体」のランキング全国１位です。ごみの収集や処理、分別、資源化といった現在では当たり前の自治体の仕事は、私たちが生活する上で欠かせないライフラインですが、いつから始まり、時代とともにどのように変わっていったのでしょうか。これからのごみ行政を考える上でも、時代をさかのぼって学んでみたいと思い、廃棄物資源循環学会に所属し、八王子市の清掃事業について研究されているごみかん会員の中川和郎さんに寄稿をお願いしました。 17日までの約1年間に、全体会議を11回、「資源分別回収」「資源集団回収」「事業系ごみ」の3つに分かれた部会を延べ23回開催した。その他、この提言を取りまとめるための起草委員会を各部会、並びに全体会を併せて述べ6回行った。前半の会議では、主として八王子市の清掃事業の現状把握をし、八王子市及び他自治体の中間処理施設などの見学を行った。1992年4月から各部会に分かれ、それぞれの立場で率直な意見交換をし、同年７月に各部会内の意見を取りまとめた中間報告をもとに八王子市における市民、事業者、行政がそれぞれに実行可能な減量化・資源化のシステムについて討議を重ねた（注1）。以上のことを受けて、八王子市清掃条例を全面改正し、「八王子市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例」（以下、「八王子市廃棄物処理条例」とする）を制定し、1993年10月に施行された。1994年4月より可燃ごみの収集を週３回から週２回に変更し、新たに古紙を週１回収集する資源回収方式に変更した。同年12月に瓶の収集を開始した。
家庭ごみ有料化の実施に向けて
ごみの減量化再資源化をより推進するために、1993年12月26日に八王子市廃棄物減量・再利用推進審議会を設置した。これまでのリサイクルの取り組みは一定の成果を挙げたものの、その一方で最終処分場の用地確保が深刻な問題になっていた。ごみ量の増大に伴って、ごみ処理を巡る経費や老朽化した清掃工場などの施設更新の経費なども増大していた。1993年4月に、それまでの八王子市清掃条例から、リサイクルの理念を盛り込んだ内容を骨子にした、八王子市廃棄物処理条例に全面改正するとともに、集団回収事業に対する補助事業の推進に加え、新たなごみの減量対策として、資源物の分別収集事業に取り組んだ。しかし、1994年度から実施された古紙、瓶の分別収集事業の実績の推移をみると、市民の協力度も伸び悩んでいる状況で、さらに不法投棄や可燃ごみと不燃ごみの混在、ごみと資源物の分別の不徹底などの問題も山積みになっていた。八王子市廃棄物処理条例に譯われた人類と環境が調和したリサイクル推進都市を実現するためには、市民、事業者、行政の新たな役割分担が求められるようになった（注2)。こうした状況を踏まえ、1994年に市長から八王子市廃棄物減量・再利用推進審議会へ「収集ごみの有料化について」との諮問を受けた。廃棄物減量・再利用推進審議会では、諮問を受けた後、専門部会を設けるなどして審議を重ねた。有料化の是非をはじめ、減量の受け皿整備、不法投棄対策、手数料収入の使途、公平で効率的な制度設計などについて、突っ込んだ議論が展開され（注3) 。最終答申が1997年（平成9年）6月であった。しかし、市は答申を受けて庁内で有料化を検討したが、ごみ減量の受けⅢとしての資源物回収システムが整備されていないと判断し、八王子市廃棄物処理条例改正の準備作業には入らなかった（注4）。資源物回収システムをより充実させていくために、1998年度には古布、缶の収集を開始し、同年10月にペットボトルの拠点回収方式による回収を開始した。容器包装プラスチックの回収については、2000年（平成12年）10月から一部地域でモデル事業として開始した。このような状況を受けて2001年2月に廃棄物減量・再利用推進審議会は「プラスチックごみの減量とリサイクルについて」答申書を取りまとめ、市長に提出した。内容はプラスチックごみの資源化促進を含めた、ごみ減量を推進する観点から、ごみ有料化を提言した（注5）。この答申を受けて、市の担当部局はごみ有料化の検討を本格的に開始した。2003年7月には、市長が廃棄物減量・再利用推進審議会に「ごみの発生抑制について」を諮問した。審議会でごみ有料化の制度設計に市民、事業者などの意見を反映させた。2003年6月に、当時の黒須隆一市長が2004年(平成16年)秋を目標に「戸別収集・資源回収の拡充を含めたごみ有料化計画」を発表した。そして、2004年3月にごみ有料化による八王子市廃棄物処理条例を改正し、導入が決定(注6)、10月から実施した。 ＊脚注は次ページ(1)八王子市ごみ市民会議『提言書　リサイクル推進都市八王子をめざして』、八王子市、1992年、p.3 (2)八王子市ごみ市民会議、前掲書、1992年、p.3 (3)八王子市廃棄物減量・再利用推進審議会『答申書　収集ごみの有料化について』八王子市、1997年、p.3 (4)八王子市廃棄物減量・再利用推進審議会、前掲書、1997年、p.3 (5)山谷修作『ごみ見える化～有料化で推進するごみ減量～』、丸善、2010年、p.85 (6)八王子市廃棄物減量・再利用推進審議会、前掲書、1997年、p.4
参考文献•東京都八王子市市議会編『八王子市議会史記述編ll』東京都八王子市市議会、1990年•八王子市市史編集委員会編『新八王子市史通史編6近現代(下)』2016年•八王子市編『平成元年度（ 2019年度) (平成30年度(2018年度)実績)資源循環白書』、2019年注
第３回「家庭ごみ有料化後からの取り組み」 NPO法人八王子市民活動協議会中川和郎「八王子市の清掃事業の変遷」を3回にわたって取り上げてきました。人口50万人以上の都市の中で3年連続「ごみ排出量の少ない自治体」のランキング全国１位の八王子市。これからのごみ行政を考える上でも、時代をさかのぼって学んでみたいと思います。
家庭ごみ有料化後
ごみ有料化実施前の2003年度(平成15年度)と実施後の2005年度を比較すると、可燃ごみが29.6%減、不燃ごみが21.4%減となっており、合計で28.1%のごみ減量に成功した。そして、資源分別収集と集団回収を合わせた資源量が49.5%も増加した。ごみ有料化の成果を受け、2007年3月には循環型都市の実現に向けた「ごみ処理基本計画」が策定された。この計画では、さらなる資源化拡充施策として、すべての容器包装プラスチックの資源化や、ごみの減量に伴い、多摩清掃工場を除いた(注1)、市内3清掃工場体制から市内2工場体制への移行が明記された。さらに同計画に基づき、容器包装プラスチックとペットボトルの中間処理のため、プラスチック資源化センターが戸吹清掃工場の敷地内に建設され、2010年(平成22年) 10月に稼働を開始した。これと同時にプラスチックの対象をすべての容器包装プラスチックへ拡大するとともに、回収類度を増加させた。このことにより不燃ごみの大幅な減量が見込まれ、不燃ごみの収集頻度を週１回から月２回へと変更した。また、焼却灰のエコセメント化により、可燃ごみは全量リサイクルできる基盤が整ったので、これまで不燃ごみとして扱っていた容器包装以外の製品プラスチック類、革・ゴム製品を可燃ごみに変更した。ごみの有料化により、2004年度(平成16年度)に16,275tだった埋立処分量は、2011年度には449tまで大きく減少することができた。この結果を受け、2013年度3月に策定した、「八王子市ごみ処理基本計画一循環型都市八王子プラン一（平成25年度～ 34年度）」（以下「循環型都市八王子プラン」とする）では、2011年に策定した八王子市基本構想・基本計画素案市民委員会環境部会での提言を受けて、さらなる高い目標である「埋立処分量ゼロ」を目標に掲げた。この目標を達成するために、戸吹不燃物処理センターの処理工程の見直しを行った。これまでの破砕・機械選別を行う施設から、手選別主体の施設へと更新工事を行い、2015年2月に竣工した。これによりきめ細かな選別が可能となり、2015年度の埋立処分量を86tまで減少することができた。循環型都市八王子プランの重点取り組みの中で、①ごみの減量・資源化に向けた高揚と行動の促進②生ごみの減量・資源化に地域特性に応じた取り組みを挙げていた。（注2）姓(1) 1991年（平成3年）6月には、人口増加が著しい多摩ニュータウン地域のごみ収集効率の向上を図るため、 1993年（平成5年）4月に八王子市、町田市、多摩市の3市で構成する多摩ニュータウン環境組合を設立し、多摩ニュータウン地域とその周辺部のごみは、当組合の多摩清掃工場で処理することになった。 (2)八王子市『八王子市ごみ処理基本計画一循環型都市八王子プラン　埋立処分量ゼロをめざして!—（平成25年度～ 34年度)』、八王子市、2013年、p.34
生ごみ資源化の取り組み
循環型都市八王子プランでは、生ごみの資源化を実施する世帯を総世帯10%と設定した。 2013年(平成25年)当時の八王子市の総世帯は約25万世帯だったので、約25,000世帯と目標設定をしたことになる。ハードルが高いといえよう。八王子市のごみの組成分析では可燃ごみ全体のうち40%から50%前後が生ごみである。この生ごみを削減するための取り組みとして、2011年度から生ごみ資源化モデル事業を実施した。 2011年度から２年間は、生ごみを抗酸化バケツに入れての回収であった。対象は10世帯以上の集合住宅または同一地域のグループで、市が無料で週に１度回収し、民間の堆肥化工場でリサイクルした。実施期間は2011年度で9月から11月まで、2012年度は８月から10月までのそれぞれ3か月間。実施世帯は2011年度は４団体138世帯、2012年度が11団体258世帯であった。しかし抗酸化バケツの回収は経費がかかるという理由で、2013年度からはダンボールコンポストを活用した取り組みを始めた。集合住宅に住んでいる人など堆肥が完成しても使い道のない場合には、2015年6月から市が自宅まで引き取りに行き、新しい基材と無料で交換するようにしている。市で引き取った堆肥は公園の花壇、駅前広場のペデストリアンデッキの花壇などに活用している。ダンボールコンポスト講習会の参加者は、 2020年度(令和2年度) 154名、2021年度151名。 2014年度以降、5,764 個を販売し、約200 tのCO2を削減した。
食品ロス削減の取り組み
食品ロスは、八王子市内の家庭からは2019年度(令和元年度)の推計で約14,600 t発生している。食品ロス削減に向けて、市はホームページや広報などで①買い物リスト作成の勧め②冷蔵庫などでの保存方法③エコクッキンゲのレシピ紹介 ④食品ロス削減に向けた取組に協力してくれる「完食応援店」の応募と紹介などを掲載している。また、2021年度からは「賞味期限が一定期間あること」「常温保存可能で未開封のもの」などの条件を満たせば、家庭にある食品をフードバンクへ寄付することができるようになった。 柴った食品は、子ども食堂など必要としている方々へ届けられている。フードバンクへの提供業務は市内の3団体に委託をしている。
シロネシア連邦チューク州への支援
JICA（独立行政法人国際協力機構）草の根技術協力事業の一環として、ごみ問題に関する八王子市のこれまでの経験を活用し、ミクロネシア連邦チューク州のごみ問題の改善に向けて取り組んだ。 2011年6月から2年間、八王子市職員が青年海外協力隊として、現地のごみ問題解決のためミクロネシア連邦チューク州に赴任した。また、外務省・草の根人間の安全保障無償資金協力の制度を利用し、市からごみ収集車１台を寄贈した。ミクロネシアではごみの収集・運搬・処分方法や資源化手段の理解ができておらず、住居周辺や海岸にごみが散乱している。そこで2016年12月、八王子市からJICA草の根技術協力事業に対し、 「太平洋島嶼部におけるごみ問題改善～ミクロネシア・チューク州での協働型2R推進プロジェクト〜」を提案し、2017年3月に採択され、同年8月に事業契約を締結した。これにより2017年度から３年間、ミクロネシア連邦チューク州のごみ問題改善に向けて取り組みを行った。主な取り組みは①ごみの収集・車両整備業務の改善②生ごみ処理槽の設置③2R (リデュース、リユース）の普及啓発などであった。市の清掃職員がチューク州に赴任し、清掃事業実務向上を推進し、市民や学生に向けた環境教育として、寸劇を通じてごみの分別と削減やエコバッグ普及などを訴えた。また、ごみ収集車の維持管理に関する技術指導が行われるなど、多くの成果が得られた。
生活環境職の職員採用
ごみ収集などに従事する技能労務職員は人員削減され、民間委託業務に切り換えていくようになった。この背景には自治体の行財政改革がある。この結果、日本全国のごみ収集量全体で自治体が直接集めている割合は1989年(平成元年）には50%を超えていたのが、現在では20%強まで下がっている。全国的に現場の清掃職員を採用しない状況下で、八王子市は2018年度に「生活環境職」の職員採用を実施した。具体的な業務内容は、生活環境向上のための現場業務（道路・水路の補修、道路現地調査・確認、ごみ収集連搬、ごみ分別指導・啓発、草刈、樹木剪定）であり、生活環境向上のための現場業務に付随する一般行政業務（住民ニーズの把握及び啓発活動)、子ども・高齢者等の見守り、空き家の情報収集、安全パトロール、現場サイドからの施策の企画・立案、災害時の緊急対応(道路復旧作業､倒木の処理等)と、従来までの単純作業中心の技能労務職と違い、働き方を変えた付加価値の高い業務形態であるといえる。
おわりに
八王子市の清掃事業は大正、昭和、平成、令和と100年以上の歴史がある。その間、多摩地域の自治体の中で先進的な政策・施策・事業を執行してきたといえるだろう。ごみ問題解決には行政主導だけではなく、市民・事業者の協力が欠かせない。 2022年4月より、八王子市では剪定枝の資源化収集を開始するとともに、不燃ごみ及び古紙回収については月2回から4週に1回へと見直される。行政当局はここ数年の実際の収集量と市民アンケートをもとに、剪定枝の資源化を図るとともに、収集の効率化へと舵を切ったといえる。循環型社会にふさわしい事業が展開できるよう期待したい。