令和5年度舞台芸術等総合支援事業(学校巡回公演)実施の手引き(制作団体用)令和5年6月独立行政法人日本芸術文化振興会
【１】 「舞台芸術等総合支援事業（学校巡回公演）」概要1．事業の趣旨2．事業実施方法3．対象4．実施期間5．事業計画6．主催者7．会場8.参加者【２】実施の流れ1．事業に関する手続きの流れ（図表） 2．やむを得ず日程変更や中止をする場合の手続き3．事業実施に当たっての留意事項

1、事業の誕旨
舞台芸術等総合支援事業（学校巡回公演）は、小学校・中学校等において文化芸術団体による巡回公演を行い、優れた舞台芸術を鑑賞する機会を提供することにより、子供たちの発想力やコミュニケーション能力の育成を図り、将来の芸術家の育成や国民の芸術鑑賞能力の向上につなげることを目的とした事業です。
2．事業実施方法
文化庁の採択を受けた各分野（音楽、演劇、舞踊、伝統芸能、メディア芸術）の団体が実施校において実演芸術の公演・メディア芸術の体験プログラムを実施します。また、公演とは別に、公演に関するワークショップを行います。ワークショップでは、公演の鑑賞や体験をより効果的なものとするため児童・生徒に対して鑑賞指導や実技指導、共演の練習等のフォローアップを行います。
3.対象
小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校（小学部・中学部）、中等教育学校（前期課程）
4．事業実施期間
(１)ワークショップ：令和５年５月１日（月）から令和６年１月３１日（水）まで:令和５年６月１日（木）から令和６年１月３１日（水）まで( 2 )本公演(３)事務手続：令和５年４月１日（月）から令和６年３月２９日（金）まで※事務手続完了期限であり、提出期限ではありません。
５．事業計画
申請時に提出している実施希望調書に基づき実施計画書を作成してください。実施計画の確認後、委託契約を締結しますので、実施計画の変更は原則として認められません。
6.主催者
主催者及び共催者は次のとおりですが、必要に応じて会場の管理者、市区町村、市区町村教育委員会を「地元共催者」として加えることができます。 [主催者]独立行政法人　日本芸術文化振興会[共催者]都道府県、都道府県教育委員会、政令指定都市、政令指定都市教育委員会のいずれか又は複数及び実施校※以下、共催者及び独立行政法人　日本芸術文化振興会が認める共催者(会場の管理者、市区町村、市区町村教育委員会)をあわせて「地元共催者」と表記します。
7.会場
実施会場は、原則として小学校・中学校等の施設とします。ただし、複数の学校が合同で実施する場合や全校児童・生徒を収容できる施設がない場合等には、文化施設等適切な施設で実施することができます。この場合の経費は、児童・生徒の移動費を除き、学校又は共催者の負担となります。
8.参加者
児童・生徒、教職員、保護者等を対象としています。 ※生徒の鑑賞環境及び実施団体が提示する会場条件並びに安全の確保を優先としますが、地域住民（幼稚園、保育園児童を含む）が鑑賞に参加することも可能です。調整にあたっては、実施団体が設定する鑑賞可能人数の目安を参考に、非常時等を想定した場合に会場内の安全が確保できる収容人数を参加人数上限とします。参加人数上限を超える場合は、鑑賞学年等の調整をお願いする場合があります。
※合同開催や文化施設等での実施に際し、児童・生徒が会場へ移動するための交通費を請求する場合、申請及び請求手続きは、実施校側で行う必要があります。申請方法は「実施の手引き（実施校用）」に記載しておりますので、その旨を実施校へお伝えくださるようお願いいたします。
※天災、インフルエンザの流行等、不可抗力による理由を除き、原則日程変更や中止は認められません。
天災等の非常事態生
■交通機関の運休による中止や延期の場合、各被派遣者におかれましては、交通機関より運休（中止）証明書を取得してください。 ■天災等の影響等を受けて急な日程変更や中止が生じた場合、交通・宿泊手配のキャンセル手数料、手配変更手数料については計上が認められますが、未使用のチケット代等の計上はできません。_キャンセル及び振り替え手数料等の計上が生じる場合は、内訳や算出根拠が分かる資料の取得をお願いいたします■すでに発生している実費（機材のレンタル費用等）がある場合は、事務局まで御連絡ください。 ■実施を行っていない日に対しての出演料・人件費等は計上を認められませんので予め御了承いただきますようお願いいたします。実施校と連絡をとり、予定する日程での実施の可否を判断。 (華務局)メールアドレス: j5-kodomogeijutsu@gp.knt.co.jp

①実施校との打合せについて
実施校の担当者は、人事異動等により事業申請時の担当者から代わっている場合があります。また、代わっていない場合でも、ワークショップの実施から本公演の流れについて丁寧な打合せをお願いします。各実施校へは、「出演希望調書」内に記載されている「公演に当たっての会場条件」を必読の上、御応募いただくようお願いしていますが、ワークショップ時に会場を下見するなどし、団体が意図して提示した条件が整えられているか再度確認の上、実施に当たってください。不足がある場合は、理由を明確に伝えた上で、学校側と調整してください。 ※実施校にとって過度な要求とならないよう御留意ください。
②児童・生徒の体調への配慮について
本事業の実施に当たり、熱中症対策や寒さ対策について、実施校と十分調整してください。_
③関連の取組について
本事業の実施に関連して、授業時間やワークショップ・本公演の前後の時間を使って、あるいは本公演プログラムの一環として、次のような取組を実施するとより効果的です。 • 関連内容の授業の実施
•質問コーナー舞台裏見学　等これらの活動は、公演内容の理解を深めるだけでなく、児童・生徒にとって公演団体と身近に交流する貴重な時間となりますので、本事業の実施をよりよい学習の機会として活用してください。
④日程の変更について
原則として本事業（ワークショップ・本公演ともに）の日程変更・中止は認められませんが、天災・インフルエンザ等のやむを得ない理由により予定していた日程での実施が不可能となった場合は、 4ページの「 2やむを得ず日程変更や中止をする場合の手続き（図表）」を参照し、必要な連絡調整及び手続きを行ってください。 [連絡手順] 1発生事象を速やかに事務局へ報告2.事務局の指示に沿って、実施校と日程の再調整等を相談3延期日程が決まり次第、事務局へ決定事項を報告
【１】各種手続きの方法と期限1．契約2．見積書及び関連書類の提出3．概算払の請求と支払4．事業完了報告5．精算報告書及び関連書類の提出6 . 委託費確定額(概算払差額)の確認と請求7．提出書類一覧表
※ 3ページの図表を参照しながら御確認ください。
1.契約
●事務局において、団体募集時の申請書類を基に契約書案を作成し、団体へ確認を依頼します。内容を御確認の上、期日までに返信をお願いいたします。
回答期限：　令和５年６月３０日（金）
※ 「条件付採択」等により申請後に内容の調整を行っている場合は、変更後に文化庁又は（独）日本芸術文化振興会より変更承認を受けた内容を基準として契約書類を作成します。 ※原則、上記を除いては、申請時から実施内容の変更は認められません。もし変更が必要な状況が生じている場合は、至急、事務局まで御一報ください。変更が認められる場合も「実施計画変更承認申請書」による事前承認が必要です。 ●会社名又は団体名、代表者氏名および住所を変更したときは、事務局へ文書により遅滞なく通知してください。
2．見積書及び関連書類の提出
提出期限：　令和５年６月３０日(金) ● 【様式１】見積書とその他関連書類【様式２～５】を作成の上、電子データにて事務局へ提出してください。また、15ページ～25ページを確認の上、必要な根拠資料提出してください。 ・概算払を希望する場合は、 【様式１】見積書の概算払の欄にてお知らせください。 ●書類の到着後、事務局にて精査を行います。確認中は、事務局から、各制作団体の事業担当者へ詳細について問合せをさせていただく場合があります。他の公演等により担当者が長期不在となる場合は、代理を立てるなど、必ず連絡が取れる状態にしてください。 ● 書類精査完了後、事務局から「見積金額確定通知(電子データ)」を発行します。
3．概算払の請求と支払
●概算払請求の受付は、独立行政法人　日本芸術文化振興会から事務局へ概算払があり、事務局の支払い準備が整った後に開始となります。各団体の希望する時期の支払いを約束するものではありません。 ●概算払の準備が整いましたら、概算払を希望する団体へ請求書フォーム【様式６】請求書(概算)を送信します。必要事項を記入し押印の上、原本を郵送してください。 ●概算払請求書の締切日及び支払日は、請求書フォームを送信する際に御案内します。 ●概算希望の有無については、 【様式１】見積書にて確認をいたします。
4．事業完了報告
提出期限：全公演終了後３０日後(厳守)又は令和６年２月２９日（木）のいずれか早い日●全公演終了後、【様式７】公演完了報告書を作成し、電子データにて提出してください。
5．精算報告書及び関連書類の提出
提出期限：　全公演終了後３ 0日後(厳守)又は令和６年２月２９日（木）のいずれか早い日●公演終了後、【様式８】精算報告書(業務完了報告書)を作成し、証憑書類（請求書、振込票、領収書等）と併せて提出してください。 【様式９】及び【様式10】については、様式自体が支払明細書となりますので、支給対象者の氏名については、全件御記載ください(記入を省略することは認められません)。また、その他関連書類【様式２～５】は、見積時から変更があった場合は、該当する箇所を更新の上、提出してください。 ●書類の到着後、事務局にて精査を行います。確認中は、事務局から、各制作団体の事業担当者へ詳細についてお問合せをさせていただく場合があります。他の公演等により、担当者が長期不在となる場合は、代理を立てるなど、必ず連絡が取れる状態にしてください。
6 . 精算会額(概算払差額)の確認と請求
●事務局において【様式８】精算報告書(委託業務完了報告書)及びその他関連書類【様式２】～ 【様式５】、【様式７】、【様式９】、【様式10】、ならびに、証憑書類の内容を確認後、委託費の額を確定します。 ●委託費は、契約金額と委託費確定額のいずれか低い額が支払金額となります。 ●委託金額確定通知受領後、事務局より次のいずれかの手続きについて御案内します。 >概算払金額が精算金額(＝委託費確定額)を上回る場合▶返納手続きの御案内> 概算払金額が精算金額(＝委託費確定額)を下回る場合▶精算払請求の御案内※精算払のお手続きが必要となった場合は、委託費確定後に、請求フォーム【様式６】請求書（精算払）を送信します。必要事項を記入し押印の上、原本を郵送してください。請求書受付後、事務局から制作団体へ委託費確定額の残額を支払います。 ※返納の手続きが必要となった場合は、事務局にて「返納請求書」を作成し、返納期限及び返納金額をお知らせしますので、期限内に指定口座への振込をお願いします。
http://www.kodomogeijutsu.go.jp/
【１】見積書・精算報告書作成上の注意点1．経費の積算について2．経費の決定方法3．計上が認められる主な費目4．計上が認められない経費5．各手続における確認事項6．各経費について(提出が必要な証憑書類と留意事項) 7．その他の留意事項8．根拠書類、証憑書類の取得について9．委託費執行に当たっての留意事項10.精算報告書の提出と実地検査の実施11.不正行為に係る処分資料1団体所有車両又はレンタカーに関する経費について資料2自家用車に関する経費について資料3片道100キロメートル未満の区間の鉄道における特別料金の支給対象

1．経費の積算について
●本事業は、学校公演であるとともに、子供たちの豊かな情操を育むために実施しているものであり、可能な限り低廉な価格での公演をお願いします。限られた予算内での実施となるため、団体におかれましては各業者へ発注の際には金額交渉を行っていただくようお願いします。場合によっては、相見積書の提出をお願いすることがあります。 ●委託金は国費(税金)ですので、契約段階から経費について精査し、見積確定額の範囲内で確定させていただきます。また、支払に当たっては、各種請求書及び銀行振り込み等支払いが証明できる書類（以下、証憑書類という）の写しの提出が必要です。 ●見積確定額は本事業の規定に沿って決定しますので、各団体の規定に沿えない場合があります。 ●本公演は、【実施校1校につき、1公演分】を支払います。また、ワークショップ費についても、【実施校1校につき、1回分】を支払います。 ※メディア芸術分野は実施(採択)校1校につき2回分まで計上可
2．経費の決定方法
① 「公演費」は、応募時に御提出いただいた「出演希望調書」No. 7費用明細の費目単価を基に「基礎領」を決定します。基礎額は別途通知します。なお、実施する学校の決定により必要が生じた新たな経費（※１）については、理由、内容を確認、独立行政法人　日本芸術文化振興会の承認を得た上で、基礎額とは別に計上が認められます。これを「見積確定額」とします。書類精査完了後、事務局より「見積金額確定通知(電子データ)」を発行します。 ② 「派遣費」については、【様式１】見積書のほか、【様式４】旅費算定基礎表及び【様式５】車両行程表兼運転手当支払確認表の行程や移動方法を確認し、「見積確定額」を決定します。書類精査完了後、事務局より「見積金額確定通知（電子データ)」を発行します。 ③精算報告書及び関連書類の精査後に「委託費確定額」を決定します。委託費は「見積確定額」と「委託費確定額」のいずれか低い額を支払います。不可抗力により発生した経費により「見積確定額」を超える場合は、内容を精査の上、「見積確定額」とは別に、金額を確定します(※ 2 ) 。 ②なお、見積確定額の合計金額の範囲内で「公演費」から「派遣費」への経費を流用することは認められますが、この場合、公演の内容を変更して対応することは認められません。また、費目の20パーセントを超える流用や増減があった場合は、「実施計画変更承認申請書」による事前申請が必要です。
委託額の決定方法（図表）
例）12公演の割り当てがあり公演費120万円、派遣費180万円、一般管理費30万円計330万円を委託上限額として見積確定した場合(No.7) 【認められない変更】申請時の単価や単位を変更して経費を計上する。ム見積確定時の派遣費を精算時に公演費に流用する。(※１)ム見積確定時の一般管理費の計算率を変える又は一般管理費の率が公演費+派遣費の10%を超える。（※２）
費目関流用が20%を超える、または各費目の20%以上を増減する。➡変更が生じる場合、「突施計画変更承認申請書」による事前申請が必要。
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3．計上が認められる主な費用

4.計上が認められない経費
●次の経費については計上できません。 •公演団体における稽古・指導に係る経費•リハーサル・練習会場借上費新しい製作物・演目を作成するための経費（児童・生徒との共演のために改変する場合を除く）大道具、機材等の修理代•制作費贈答品にあたるもの（指揮棒・Tシャツ等）食費（弁当・ケータリング等）共催者負担経費 （下記の経費については共催者で負担するようお願いしております。） ( ・学校の施設設備の使用に係る経費：光熱水料、灯油代、暖房機レンタルなど・体育館の条件整備に係る経費：ピアノ移動・調律費など、・文化施設を利用する場合の会場借上料（付帯設備費を含む）事務所維持費、備品購入費、事務用品購入費、事務局職員給与印紙代、振込手数料電話代等の通信費任意加入の保険料（旅行保険、レンタカーの免責補償等）代理店手数料（企画料） •団体資産となるもの(扇風機、サーキュレーター、加湿器等)
5．各手続における確認事項
●見積書類精査時には、次の点を確認します。 ■公演費•　「出演希望調書」No.７費用明細の公演費における各費目単価と【様式１】見積書の費目及び費目ごとの単価を比較し、申請金額の範囲内に収まっているかを確認します。団体所有物又は団体の所有する権利、所属員の役務等に係る経費について、算出根拠(団体規過去請求実績等)の有無を確認します。 •費目の追加や増額がある場合は、金額及び理由を確認し、計上の可否を判断します。なお、計上の可否についての判断基準は次のとおりです。 【計上可 】地域及び実施校の決定により新たに必要になった経費(見積書類提出時に理由を添えて提出してください。) 【計上不可】「出演希望調書」No. 7費用明細提出時の計上漏れ、計算ミス、団体都合による増額■派遣費•行程及び移動方法を確認します。公共交通機関がある地域において、公共交通機関以外を利用の場合の理由（【様式４】備考欄①に公共交通機関利用時との比較結果を記載してください。） •車両を利用する場合、手配台数及び車両の大きさの妥当性を確認します。 •計上内容及び理由が適正ではないと判断した場合は、手配内容を見直しの上、実施に当たっていただくようお願いする場合があります。精算書類精査時に、再度、調整後の手配内容を確認します。精算時までに使用理由が明確に示されない場合は、計上を認められない場合もありますので、十分に検討の上、移動の手配を行ってください。 ●精算書類精査時には、次の点を確認します。 ■公演費•委託費確定額が見積確定額を超えていないかを確認します。対象外経費が含まれていないかを確認します。 ※対象外経費を他の経費へ流用することは認められません。請求書、支払記録（支払実績） ■派遣費•不可抗力による日程変更の有無と増減金額の確認不可抗力により行程を変更した場合を除き、見積確定額を超えていないかを確認します。 •巡回順、日程、行程（巡回順の変更及び移動人数について、見積時からの変更は原則として認められません。）対象外経費が含まれていないかを確認します。 •請求書、支払記録（支払実績） ※公演費から派遣費への流用について、総額の20パーセントを超える場合は実施計画変更承認申請書による事前申請が必要です。
6.各海軍について(退出が必要な町場: 福と管轄事項)
【株式1】見積合、【株式8】株式保存日(受取入取消不保存日)EA上の営業店●【様式1】見積書、【様式8】精算報告書(委託業務完了報告書)は、それぞれ見積確定額、委託費確定額の総括表となります。その他の様式の内容や合計金額と係属又は一致していることを確認の上、提出してください。 ●【様式１】と【様式８】内に計上する項目、費目の名称は統一してください。 ●企画提案時(希望調書提出時)に記載のない経費を新たに計上することは、原則として認められません。ただし、同じ項目内又は費目内で金額の調整をつけていただく場合はその限りではありません。 ●出演料については、原則、申請時の基礎額（費目単価×公演回数）を超える計上は認められません。また、他の項目への流用は認められません。 ●ポイント等での支払い分は計上を認められません。

7.その他の留意事項
●経費の計上には全て、根拠が必要になります。書類の提出がない場合や内訳が明確でない場合は、見積時に計上されていても認められない場合がありますので留意してください。 ●派遣費については、見積時に申告した経費であっても、精算時の精査により最終的に対象範囲を判断します。実績に基づき適切に計上してください。 ● 【様式9・10】を含む証憑書類は全て、原本の写し（コピー可）を提出してください。コピーした書類は、台紙（A4用紙）に貼付するなどA4サイズに揃え、資料番号を右肩に記入の上、提出してください。 ● 請求書は支払いが証明できる書類（振込明細・通帳コピー・勘定元帳等）の写しを併せて提出してください。精算書類提出時に未払の経費がある場合は、【様式８】精算報告書(委託業務完了報告書)の支払日の欄へ「未払（支払予定日）」と記入し、支払いが終わり次第、10営業日以内又は令和６年３月３１日のいずれか早い日までに【様式８】精算報告書(委託業務完了報告書）に支払日　を記入の上、支払実績の写しを提出してください。
8．根拠書類、証憑書類の取得について
●請求書等の支払金額の証憑書類を必取得し、提出してください。資料は必ず右肩に番号を記入し見積書、精算報告書の資料番号と一致させてください。 •大道具費・小道具費・照明費・音響費等については明細（内訳）も併せて提出してください。 • ●根拠書類、証憑書類については追加提出を求める場合もあります。書類の追加・差替の場合を考慮し、費目ごとに付番する等、エ夫してください。（例：文芸費→「文1」「文2」「文3」・・・、舞台費→「舞1」「舞2」「舞3」・・・） ●同一の経費については、見積から精算まで同じ番号を使用してください。 ●書類が差替えとなった場合も、番号は変更せず、「差替」と書き添えの上、提出してください。 (例:文1の書類を差し替える場合→「文1差替」) ※上記は記入例です。事務局での書類精査を効率的に進めさせていただくためのお願いとなりますので、各団体の経理上の処理や、管理に支障のない範囲で対応してください。
9．委託費執行に当たっての留意事項
原則として再委託は認められません。各制作団体から直接業者へ発注・支払を行ってください。やむを得ず再委託を行う際、業者の請求内容に一般管理費が含まれている場合は、委託費から再委託費を差し引いた額に一般管理費の率を乗じた額を計上してください。
１０．精算報告書の提出と実地検査の実施
委託事業については、会計検査の対象となりますので、受託者（制作団体）において、会計検査院による検査が実施されることがあります。また、必要に応じて、独立行政法人　日本芸術文化振興会が委託業務の実施状況、委託経費の使途、その他必要な事項について報告を求めるとともに、実地検査を行うことがあります。受託者は委託業務の経費に関する支出を費目ごとに区分して記載するとともに、これらの関係書類について、委託業務を実施した翌年度から5年間保存する必要があります。
1 1．不正行為に係る処分
経費の虚偽申請や過大請求等による委託経費の受給等、不正行為を行った場合には、採択の取り消し、委託経費の全部又は一部の返還、加算金の納付、不正行為の公表、委託経費の支払停止措置を行う場合があります。また、平成２２年９月１６日付け文化庁長官決定に基づき、文化庁が芸術活動への支援等のために公募を行う事業への応募制限を行います。芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について平成22年9月16日文化庁長官決定文化庁が芸術活動への支援等のために公募により行う事業について、芸術団体等による支援金等の不正受給があった場合、下記のとおり応募制限を行う。 ific (１)虚偽の申請や報告による支援金等の不正な受給、支援金等の他の事業・用途への流用、私的流用：応募制限期間4 ～ 5年( 2 )調査に応じない、調査に必要な書類の提出に応じない、その他文化庁の調査を妨害したと認められる場合：応募制限期間２～３年( 3 )文化庁以外の他の機関が行う支援事業において不正行為等を行ったことが判明した場合は、上記（1）、（2）に準じて取り扱う。加えて、平成２３年度に新たに文化庁が設置した「芸術文化に係る補助金等の不正防止に関する検討会」において、「芸術文化に係る補助金等の不正防止に関するまとめ」を取りまとめました。本事業に係る委託経費も対象となりますので、内容を熟読の上、適正な会計処理をしてください。
●団体所有車両又はレンタカーを利用する場合については、次を参照の上、 【様式５】車両行程表兼運転手当支払確認表を提出してください。 ●団体所有車両又はレンタカーを運搬及び移動で使用する場合は、 【様式５】車両行程表兼運転手当支払確認表を提出してください。計上できる経費は次のとおりです。
※運転手当は、運転する時間に対して1時間当たり1,070円を計上することができます。ただし、運転者1人につき1日当たりの運転時間は安全上4時間が上限となります。 ※支払い単位は1時間とし、1時間未満の端数については、30分未満は切り捨て、30分以上は切り上げとします。ただし、全体で30分未満の場合は、1時間とみなします。） ※運転手当は、区間ごとではなく1人ずつ1日の合計運転時間で計上してください。例えば、1人の人が午前中に40分間、午後に40分間運転したのであれば合計80分間（1時間20分）。この場合の計上は1時間分の1,070円になります。また2人の人がそれぞれ40分ずつ運転したのであれば、計上はそれぞれ1時間分1,070円(計2時間分2,140円)になります。 ※ガソリン代、有料道路代、運転手当については、見積書では概算の金額を計上してください。 (精算時には実費での計上となります) ※レンタカーを使用する場合、任意加入の保険料等は計上できかねますのでご注意ください。 ●巡回公演実施期間中に開催地で必要となる駐車場代を計上することができます。 ●団体所有の車両使用料については下記のとおりです。
●団体所有車両として認められる車両は下記のとおりです。 [  ]の書類を提出してください。 ◆自動車検査証の名義が団体名又は団体代表者名　［自動車検査証のコピー］ ◆団員の個人名義であっても団体が車両経費（車検料、保険料等）を負担している場合[自動車検査証のコピー、団体の経費負担が確認できる書類] ◆団体がリースしている車両　［自動車検査証のコピー、リース契約書のコピー］
●自家用車を使用する場合については、次を参照の上、 【様式５】車両行程表兼運転手当支払確認表を提出してください。 ●自家用車を移動で使用する場合は、 【様式５】車両行程表兼運転手当支払確認表を提出してください。計上できる経費は次のとおりです。
●有料道路代については、見積書では概算の金額を計上してください。 (精算時には実費での計上となります。) ●支給対象は、ワークショップ実施日、本公演実施日、準備日、本事業に係る移動日です。 (土日等、公演に要する使用が見込まれない日については支給しません。) ●次の経費は計上できません。 •ガソリン代•駐車場代•運転手当※原則として公共交通機関を使用してください。ただし、これによりがたい事情による場合は、自家用車の使用を認めます。 ※学校内駐車スペースの確保については、事前に学校へ御相談ください。
片道100キロメートル未満の区間の鉄道における特別料金の支給対象資料3
【図表:特区について】 【各駅停車駅】 【A】 (日) (B) A – C間が特区【C】 ( / N ) 【D】 v対象区間【A】 【C】 [ハ] •【A】〜【ハ】まで乗車した場合、【A】〜【C】の区間については、特急料金の計上が認められます。 【A】 (B) 【A】〜【B】まで乗車した場合は、特区の区間を超えていないので、特急を利用する場合は、一般管理費で対応してください。 【A】 (B) (B) ·【A】〜【E】まで乗車した場合は、特区の区間を超えていないので、特急を利用する場合は、一般管理費で対応してください。 【A】対象区間対象区間(C) (D) ·【A】〜【D】まで乗車した場合は、【A】〜【D】の区間について、特急料金の計上が認められます。
【１】プログラムデータの仕様及び作成時留意事項1．プログラムデータの作成2．原稿作成上の注意点3．プログラムデータの送付

1.プログラムデータの作成
●プログラムは印刷物とせず、実施校へプログラムデータを送付し、各実施校で印刷していただきます。 ①下記の【プログラムの構成・仕様】、次ページの【作成例】を基準にして原稿を作成してください。
でに校了後のデータを事務局へ送信してください。なお、データのサイズは、1ＭＢ、350dpi程度とし、データの標題は【団体ID公演団体名_プログラムデニタ】としてください。舞台芸術等総合支援事業（学校巡回公演）事務局【掲出用データの送付先】 j5-kodomogeijutsu@gp.knt.co.jp E-mail :
2.原常作成上の注意点
今年度より文化庁による校正は行いません。
●作成に際し次の点に注意してください。鑑賞者の年齢層に配慮し、十分理解でき、かつ興味を示すような内容とすること.演目の解説は適切な文章表現で示すこと文字は読みやすい大きさにすること•小学生が対象の場合は必ずルビ（中学生の場合は難しい漢字のみ）をつけること写真等を掲載する場合は、各実施校にて白黒印刷することを考慮すること.団体名等の固有名詞については、略さずに正式な名称を記載すること. •差別用語や差別的な表現、残酷表現、暴力表現の使用はしないこと※鑑賞の手引き等の本文は、制作団体等で使用している既存の物がある場合は、極力活用してください。また、その使用に対する著作権については、児童・生徒への無料配布という趣旨から、著作権者へ無料としていただけるよう交渉願います。 ●下記点については、昨年度特に多くみられた修正箇所です。提出前に十分に確認してください。なお、下記内容以外の箇所についても、配布物・掲載物として適切であるか確認の上、提出してください。 •固有名詞・曲目解説の内容・生没年に誤りがないか•ルビの振り誤り・送り仮名・漢字の誤りがないか•  URLを記載する場合、 URLに誤りがないか
3.プログラムデータの送付
●ブログラムは、本公演開始日の1週間前までに公演団体から実施校にメールで送付してください。 ●事務局へ送信いただいたデータは最終版データ拝受連絡後3営業日以内に事業専用ウェブサイトへ掲出しますので、　ウェプサイトよりダウンロードをしていただくことも可能です。 ●データが複数に分かれている場合は、送付前に1データにまとめて送付してください。 【作成例】
※掲出位置の指定ではありません
※1事業概要
かっこうじゃんかいこうえんじぎょう「学校巡回公演事業    』が寧秘・牢撃秘等において文化芸術団体による異議芸術の巡信公議を行い、子供たちが質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保するとともに、子供たちの豊かな創造分・複像方々、思考方、コミュニケーション能力などを書い、将来の雲稀篆ゃ髄客層を背成し、優れた文化警察の創造に資することを目的としています。ワークショップでは、子供たちに巽嶺指導艾は鑑賞指導を行います。また、巽族においては、子供たちが参加できる工夫を行います。
※2　文化庁ロゴマークデータについて
下記のURLよりダウンロードすることができます。使用規定を必ず御確認の上、掲出してください。 https://www.bunka.go.jp/bunkacho/symbolmark/
様式１見積書
#41団体ID：制作団体名：
令和5年度舞台芸術等総合支援事業（学校巡回公演） 見積書
【業務費】
＊青色の欄には針算式が設定されていますので入力しないでください。 ＊緑色の欄には選択項目を設定しています。プルダウンリストから該当項目を選択してください。 *単価・金額欄には税込の金額を記入してください。 ＊青色の欄には針算式が設定されていますので入力しないでください。 *緑色の欄には選択項目を設定しています。プルダウンリストから該当項目を選択してください。 ＊単価・金額欄には税込の金額を記入してください。 ＊欄が不足する場合は行を挿入してください。概算払↑どちらかを選択してください様式３出演料・メインプログラムに係る人件費内訳
なよう団体ID：制作団体名：令和5年度舞台芸術等総合支援事業(学校巡回公演)出演料・メインプログラムに係る人件費内訳
出演費最終支払日:様式4
様式5本公演・メインブログラムレンタカー団体所有車両白家用車L検証提出済みレンタカー代について、手引きを確認し計上対象外の経費は含まれていないことを確認
111.50株式5
なお8国体ID：制作団体名：
令和5年度舞台芸術等総合支援事業(学技巡回公演)    精算報告書(委託業務完了報告書)
＊青色の欄には計算式が設定されていますので入力しないでください。 *緑色の欄には選択項目を設定しています。プルダウンリストから該当項目を選択してください。 ＊単価・金額欄には税込の金額を記入してください。 ＊青色の間には計算式が設定されていますので入力しないでください。 *緑色の欄には選択項目を設定しています。プルダウンリストから該当項目を選択してください。 ＊単価・金額欄には税込の金額を記入してください。 ＊興が不足する場合は行を挿入してください。
株式7発行日：独立行政法人日本芸術文化振興会近畿日本ツーリスト株式会社　領中
公演完了報告書
令和5年度舞台芸術等総合支援事業(学校巡回公演)が下記のとおり完了しましたので報告いたします。
様式9本公演・メインプログラム日当・運転手当・車両使用料（自家用車）支払明細
株式9  免行日：制作団体所在地:朝作固体:代表者： FR付けで下記のとおり支払いました。本公演日誌・事務手着 全11: o円
様式10ワークショップ謝金・日当・運転手当車両使用料（自家用車）支払明細
森氏10  発行日：制作国体所在地:制作図体：代表者
付けで下記のとおり支払いました。ワークショップ製金・日本・漫気予着合計： 0 E