はじめに
当院は、これまで「市立芦屋病院改革プラン（平成21年度～平成25年度）」や「市立芦屋病院中期経営計画（平成26年度～平成28年度）」に沿って、運営形態の変更や病院更新築工事、診療機能の充実をはじめとした経営改善に取り組んでまいりました。平成29年度からは、総務省より示された新たな公立病院改革ガイドラインをもとに、「市立芦屋病院新改革プラン（以下、「新改革プラン」という。）」を策定し、地域医療構想を踏まえた当院の役割を明確にするとともに、市の地域包括ケアシステムの実現、経営改善に向けた様々な取組を進めてまいりました。しかしながら、令和元年12月に中国湖北省武漢市で端を発した新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々の生活様式、医療を取り巻く環境は一変しました。当院においても新型コロナウイルス感染症のパンデミックから市民の命と健康を守るため、公立病院として求められる役割を果たしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症は現在も収束の気配を見せず、病院経営にとって厳しい状況が続いています。このような状況の中、令和4年3月に総務省より新たなガイドラインとして「持続可能な地域医療体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」（以下、「経営強化ガイドライン」という。）が示されました。経営強化ガイドラインでは、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視し、公立病院の経営を強化していくことが重要とされており、そのためには、地域の中で各公立病院が担うべき役割・機能を改めて見直し、明確化・最適化した上で、病院間の連携を強化する「機能分化・連携強化」を進めていくことが必要とされています。また、新たな経営強化の為の取り組みとして「医師・看護師等の確保と働き方改革」、 「新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組」が追加されており、各公立病院はこれらを踏まえた経営強化プランを令和５年度までに策定し、更なる経営改善に向けて取り組むよう要請されています。今回新たに策定する「市立芦屋病院　経営強化プラン」では、当院の基礎となるがん診療、救急医療、生活習慣病などの診療機能の充実を目指すとともに、引き続き、質の高い安心・安全な医療を継続して提供できるよう、地域医療機関との機能分化・連携強化、優れた医療従事者の育成・確保に努めてまいります。また、新興感染症に柔軟に対応するとともに、地域の感染症対策を担う基幹的な医療機関としての役割も果たしてまいります。開院70周年を経て、今後も市民の健康と生命を守る芦屋市の中核病院として、役割・機能を十分に発揮できるよう、これまで以上に経営改善、経営強化を図ってまいります。

1　病院概要
名称市立芦屋病院所在地芦屋市朝日ケ丘町39番1号閉設者芦屋市長開設年月日昭和27年7月12日許可病床数
199床（一般病棟　175床、緩和ケア病棟　24床）内科 血液内科 腫瘍内科 消化器内科 糖尿病・内分泌内科 循環器内科呼吸器内科緩和ケア内科脳神経内科リウマチ内科外科　呼吸器外科　消化器外科　乳腺外科　肛門外科　整形外科　産婦人科小児科眼科耳鼻いんこう科皮膚科形成外科放射線科麻酔科　ペインクリニック内科　リハビリテーション科以上26診療科、院内標榜を除く。地方公営企業法の全部適用（平成21年4月1日～）運営形態
2　阪神２次保健医療園域の現状
(1)
当院の診療薬
兵庫県は８の２次保健医療圏域に分かれており、当院は、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市・宝塚市・川西市・三田市・猪名川町で構成される阪神圏域に位置している。阪神圏域のうち、芦屋市、西宮市、尼崎市に所在する主たる病院群の現状は以下のとおりである。 【参考】 ・関西労災病院・兵庫医科大学病院・西宮市立中央病院•市立芦屋病院199床※令和8年度には西宮市立中央病院と兵庫県立西宮病院の統合による新病院（552床）が開院予定である。
（2）　芦屋市の人口動態
芦屋市における将来人口推計は、2020年以降減少傾向である一方、受療率の高い後期高齢者が顕著に増加し、以降2040年まで増加すると推測されている。医療需要においても、2015年の需要量を100として指数化した場合、芦屋市は2025年以降も増加傾向が続き、阪神圏域の水準よりも上回って推移することが見込まれている。
【阪神２次保健医療圏域（芦屋市・西宮市・尼崎市）の医療需要】医療需要予測：各年の需要量を以下で計算し、2015年の国勢調査に基づく需要量＝100として指数化※出典：日本医師会　医療情報システムより

地域医療情想'
(3)
地域医療構想は、医療分野での医療機能の分化・連携により、患者の状態に応じた適切な医療を提供する体制を整備するとともに、在宅医療の充実等により、退院患者の生活を支える体制の構築を目指すものである。第７次兵庫県保健医療計画（令和３年４月中間見直しにより一部改定）に掲載された地域医療構想においては、2025年（令和7年）の医療需要に基づく必要病床機能について、急性期病床453床及び回復期病床1, 611床が不足、高度急性期病床1, 165床及び慢性期病床589床の過剰が見込まれており、病床総計では310床の不足となっている。また、令和2年8月には地域医療構想調整会議における議論の活性化を目的として「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」の要請通知が厚生労働省より発出された。これは、一定の診療領域（がん・心血管疾患・脳卒中・救急・小児・周産期）において、急性期医療の診療実績が特に少ない、あるいは近隣に診療実績が類似する病院がある公立・公的等医療機関については、「公立・公的等でなければ果たせない役割」を地域で果たしているのか、その機能を改めて検証し、必要に応じて機能分化やダウンサイジングも含めた再編・統合を検討するよう求められており、今後、地域医療構想調整会議にてさらに協議が進められることになる。
のであり、地域医療構想に記載がない事項であっても、同計画を踏まえる必要がある。
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役割・機能の最適化と連携の強化
(1)　地域医療構想を踏まえた当院の果たすべき役割
当院は基本理念に「芦屋市の中核病院として地域社会に貢献し、患者の意思を尊重し、最善の医療と癒しを提供します」を掲げ、市民の健康保持に必要な医療を提供する市内の中核病院として、地域の診療所等との役割分担と連携により、救急医療を含め診療体制の充実を図っている。地域医療構想では、阪神圏域（芦屋市・西宮市・尼崎市）は急性期病床453床の不足となっているが、高度急性期病床1, 165床の過剰、回復期病床1, 611床の不足を解消するにあたって、急性期病床も含め、病床機能の再編に向けた議論がさらに具体的に進められることが予想される。当院は、平成22年1月に先行して急性期病床272床から199床（うち急性期病床175床、緩和ケア病床24床）に病床の縮小を実施しており、芦屋市の中核病院として、診療機能を適切に提供していくためには、現行の病床規模・機能は必要と考える。公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等に関する動向、他の公立病院の再編状況を見極めながら地域医療構想を踏まえた当院の担うべき役割について十分に検討していく。併せて、医療需要の動向並びに診療報酬制度の改定状況にも注視していく。
(2)　地域包括ケアシステムの推進に向けて果たすべき役割
団塊世代が75歳以上となる2025年（令和7年）を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現が必要とされている。また、認知症高齢者の増加が見込まれることから、地域での生活を支えるためにも重要と考えられる。当院では、医師会、歯科医師会、薬剤師会及び芦屋市福祉部等の行政の代表者により構成される「芦屋多職種医療介護ONEチーム」に参加し、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの推進に向けて取組を進めている。特に切れ目のない在宅医療、介護連携体制を構築するためには患者急変時の受入れ医療機関の確保は重要であり、地域の後方支援病院としての役割を充分に果たせるよう体制強化を図る。また、在宅復帰促進に向けては、地域連携室に退院支援に関わる看護師を配置するとともに、入退院支援センターの拡充にも取り組み、住み慣れた地域に安心して戻れるよう医療機関・介護施設等との連携強化を含め取組を進めていく。増加が見込まれる認知症患者については、芦屋市認知症初期集中支援チーム³との積極的な連携、脳神経内科医及び認知症看護認定看護師の増員など、様々な角度から地域包括ケアシステムの推進に積極的に関与していく。
(3) 機能分化・連携強化への取組
①機能分化について
当院は、市の中核病院として24時間365日体制による二次救急患者の受け入れやがん診療、外科系疾患の手術対応、生活習慣病の急性憎悪時の診療等を担っている。また、市内唯一の小児入院医療施設として機能するとともに、地域の医療ニーズに対応するため緩和ケア病棟を併設し、終末期医療の提供を行っている。今般の新型コロナウイルス感染症対応では、発熱外来対応、ワクチン接種業務等に迅速に対応するとともに、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関」の指定を受け、入院患者の積極的な受入れを行っている。さらに、地域の感染症対策を担う基幹的な医療機関としての役割も果たすため、関係機関との連携強化に努めているところである。また、当院は市民に向けた健康講座や医療従事者向けの医療安全研修会、緩和ケア研修会等を積極的に実施するなど、地域の医療水準の向上に努めている。今後も住民が安心して住み慣れた地域で生活できるよう、当院の機能・特色を発揮しながら、持続可能な地域医療提供体制の確保に取り組んでいく。
②達携強化について
圏域の西部に位置する県立西宮病院、西宮市立中央病院の統合再編により、令和78年度には552床の高度急性期機能を持った新病院が開設する。新病院は、これまでの2病院の病床数より減少することに加えて、役割・診療機能も変わることから、機能分化を踏まえた連携強化に努めていく。なお、病院の統合再編については、伊丹市、三田市においても大規模な再編が進められている。今後は圏域内における各医療機関の役割・機能も変化することが予測されるため、公立・公的病院、民間病院、診療所等とより一層の連携強化を図りながら、柔軟に対応していく。また、阪神圏域を対象とする阪神医療福祉ネットワーク「h-Anshinむこねっと」 4に参加し、二次救急システム、医療機関機能情報システム、患者情報共有システム等のIT化されたネットワークを活用し、逆紹介の推進及び各種連携パスへの参加など地域医療の効率化を目指す。さらに、当院は神戸圏域とも隣接しており、この地域の医療機関との連携にあたっては当院独自のITネットワークである「芦っこメディカルりんく」 5を活用し、患者の診療情報を共有するなど連携強化を図る。
4
当院の目指す取り組みについて
(1)　重点取組事項について
地域医療構想、地域包括ケアシステムの推進における当院の役割に加えて、これまで当院が果たしてきた役割や現在の医療資源を踏まえ、経営強化プランでは、次に掲げる取組を重点取組事項に設定する。
【重点取組事項１】　がん対策の強化
当院では、白血病や悪性リンパ腫などの疾患を扱う血液内科と、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がんなどの固形がんを扱う腫瘍内科が、他職種と連携を図りながら診療を行っている。また、当院は緩和ケア病棟を有する病院であり、今後も血液内科、腫瘍内科、緩和ケア内科の3診療科が存在する病院の強みを生かし、患者のQOL 6向上を目指したがん診療を提供する。
【重点取組事項２】　教急医療体制の強化
24時間365日体制の内科・外科系二次救急を提供することで、地域住民の安心及び安全を守るともに、救急隊や地域の医療機関と連携し、地域全体の救急医療の充実を目指す。小児二次救急においても、市内唯一の小児入院医療機関としての機能を発揮し、小児救急医療の安定的な提供に努めていく。
【重点取組事項３】　超高齢社会への対応
認知症や心不全など高齢者に多い疾患に対応できるよう診療体制の充実を図るとともに、リハビリテーション機能のさらなる充実を推進する。また、多藤器に問題を持つ患者へ迅速に対応できるよう、総合診療医の増員を図るなど、高齢者特有の診療に対応する。
【重点取組事項４】　地域医療への貢献
地域医療の向上を図るため、地域医療機関との紹介・逆紹介を進めるとともに、患者が安心して住み慣れた地域で療養できるよう、多職種連携を強化し、市の地域包括ケアシステム推進における市民病院としての役割を果たす。また、医療安全研修等の研修会を通じて、地域の医療従事者支援の支援を行う。新興感染症等の感染拡大時においても、継続した医療が提供できるよう感染対策の徹底、医療従事者の確保等の取組みを平時からより一層進める。
【重点取組事項５】　優れた医療従事者の確保と育成
医療を取り巻く状況の変化に柔軟に対応できるよう、医師や看護師をはじめとした優れた医療従事者の確保に取り組む。また、職員の負担軽減と医療の質の向上を両立させるため、働き方改革を推進し、全職員が高いパフォーマンスを発揮できるように取り組む。
（2）　効果的かつ効率的な病院運営への取組
市の中核病院として、質の高い医療を安定的に提供し続けるため、経営にかかる課題の抽出・分析を継続的に行うとともに、効果的かつ効率的な経営改善が求められる。引き続き、医師をはじめとする診療体制の拡充を図り、救急患者の積極的な受け入れ、地域医療機関との連携強化、検診業務の充実により、病床稼働率の向上に取り組む。さらに、医療機能の充実、新たな診療報酬加算の取得等により、診療単価の増加を図り、令和７年度における経常収支の黒字化を目指す。なお、経営強化プランに定める各目標値及び収支計画（資料１）における目標設定にあたっては、令和4年度までは新型コロナウイルス感染症による影響を受けているものと想定し設定する。
※2 医業収支比率：(医業収益／医業費用) ×100 ※3 修正医業収支比率:医業収益から他会計負担金を除いたもの（修正医業収益）を用いて算出した医業収支比率。 (修正医業収益／医業費用) ×100経常収支比率、修正医業収支比率の計算式にある医業費用は、P. 32 収益的収支の医業費用合計に減価償却費等（減価償却費、資産減耗費）の合計を加えた数値です。 ※4 病床利用率：24時現在病院に在院中の延患者数を年間病床数で除した数
(3)　一般会計負担の考え方
地方公営企業法に基づく基準内繰入を原則として、以下のとおりの繰入を行うとともに、保健・福祉との連携経費など、社会情勢の変化に伴って生じる新たな出資等については別途協議とする。
①医業収益
(基準内繰入) •救急医療の確保に要する経費（救急受入体制の構築に伴う経費） ・保健衛生行政事務に要する経費
②医業外収益
(基準内繰入) •病院事業債利息の1/2 ・リハビリテーション医療に要する経費（収入を除いた額) ・小児医療に要する経費（収入を除いた額) ・高度医療に要する経費（収入を除いた額) •院内保育所の運営に要する経費（収入を除いた額) •医師及び看護師の研究研修に要する経費の1/2 •共済組合追加費用の負担に要する経費・医師の勤務環境の改善に要する経費・医師の派遣を受けることに要する経費・基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費・児童手当の給付に要する経費(別途協議) ・医療・福祉ネットワークバスの運行に要する経費(予め協議において抜分した額)
③出資金
(基準内繰入) ・病院事業債元利償還の1/2 •病院建設改良に要する経費の1/2
5 経営形態の見直し
当院は、平成21年4月からの地方公営企業法の全部適用を受けて、病院事業管理者を設置することにより、病院事業の独自性、医療情勢の変化への即応性を確立していることからこの形態を継続する。地方独立行政法人や指定管理者制度等を用いた他の形態への変更に関しては、調査・研究を進めながら、必要性がさらに認められる時点において検討を加えることとする。

1
市民に提供する診療機能の充実
近隣医療機関との連携及び役割分担の上、5疾病（がん・脳卒中・心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患）、５事業（救急・災害・へき地・周産期・小児医療）を含めた以下に記載する事業を重点的に担い、地域の医療ニーズに対応した医療機能の充実を一層進める。また、各専門職がそれぞれの専門性を発揮しながら連携し、診療科の枠を超えた質の高い総合的な診療を充実させる。
【取組事項１】　がん対策の強化
①　がん医療の充実•手術、化学療法、放射線治療（他の医療機関との連携による）、緩和ケアを効果的に組み合わせた集学的な治療を提供するとともに、患者のQOL向上を目指した総合的な医療とケアを提供する。 •診療体制の充実を図るため、腫瘍内科医、呼吸器内科医の増員に取り組む。 ・当院の特色でもあるサポーティブケアチーム7の早期介入により、化学療法における副作用や痛みなどの症状緩和、家族ケア、意思決定支援、緩和ケア病棟へのスムーズな移行等を行い、患者・家族が安心して治療が受けられるよう取り組む。 ・がん診療連携拠点病院に準じる病院として、がん医療に関する情報の発信、セカンドオピニオン8 、がん患者の相談・支援の充実に取り組む。
②　各種検診業務の拡充
•疾病の早期発見、早期治療を促進するため、人間ドック、各種がん検診、特定健診、生活習慣病予防検診の受診者数増加に向けて取り組む。特に人間ドックはオプション検査やコースの充実を図るとともに、検査枠を増加することで、受診者数の増加を図る。 •地域住民を対象とした「あしや健康フォーラム」や「ホスピタルフェスタ」、公開講座などを定期的に開催し、疾病予防の啓発活動に積極的に貢献する。

③　生活習慣病への対応
•市の施策と連携し、生活習慣病患者に対する重症化予防に向けた取組や、疾患の早期発見・早期治療に向けた取組を行う。 ・糖尿病治療については、教育入院や糖尿病教室を引き続き行うとともに、糖尿病地域連携パスの利用を促進する。また、糖尿病合併症（循環器・神経・腎臓・眼底）については、院内の関係診療科と連携を図りながら取り組む。 •地域の住民を対象とした公開講座や各種教室等の充実を図り、定期的に開催するなど、疾病予防の啓発活動に積極的に取り組む。
【取組事項２】　教急医療のさらなる充実
引き続き内科二次救急体制、外科系救急体制を24時間365日堅持し、小児救急体制及び消化器内視鏡救急体制を継続する。また、これまで以上に救急隊や地域の医療機関からの緊急診療要請に対応できるよう、救急専従医師の配置を行うとともに、救急医療に携わる人材の確保・育成に努める。今後も安定した救急医療体制を提供することで、地域住民の安心及び安全を守り、地域の中核病院としての役割を果たす。 ①　救急医療体制の強化
※救急搬送応需率：救急車来院患者数－救急車受け入れ要請件教
【取組事項３】　外科系診療の充実
①　外科系手術の拡充救急受入れの強化、各種検診の取組強化により外科系疾患の患者を積極的に受け入れし、手術件数の増加を目指す。また、効率的な手術室稼動が出来るよう麻酔科医や手術室等のスタッフの充実を図り、外科系手術の増加を目指す。
②　産婦人科医療の拡充
日本産科婦人科内視鏡学会の認定研修施設として、専門的知識が必要な女性泌尿器疾患（骨盤臓器脱や尿失禁など）、高度な技術を必要とする腹腔鏡下手術に注力するとともに、婦人科腫瘍及び更年期婦人疾患にも対応していく。
【手術件数（全診療科)】

【取組事項４】　超高齢社会への対応
①　認知症合併患者への対応•市の施策である「高齢者がいつまでも安心して暮らせる取組」の推進に協力するとともに、地域の医療機関と連携を図りながら、認知症の進行予防、地域生活の維持に必要となる医療を提供する。 •脳神経センター（脳疾患予防外来）において、軽度認知障害（MCI）の早期発見、認知症の進行予防を目的とした積極的な薬物治療、リハビリテーション、必要な環境整備、各種介護サービス等の支援導入を行う。 ・入院治療にあたっては、認知症ケアチームが積極的に介入し、薬の調整や生活リズムを整えるなど、安心して治療を受けられるよう取り組むとともに、地域との連携を図り、退院後の生活に向けての支援を行う。 •増加する認知症患者へ対応するため、脳神経内科医、認知症看護認定看護師、作業療法士、言語聴覚士の増員を図る。
②　リハビリテーションの拡充
理学療法士°、作業療法士10及び言語聴覚士11の増員を図り、総合的なリハビリテーションのさらなる提供に努める。特に脳血管疾患、神経疾患、認知症に対する外来リハビリテーションを強化するとともに、高齢者フレイル外来や脳疾患予防外来、学習支援外来等への取組を継続する。

③　循環器疾患への対応
・循環器疾患（心不全・高血圧・動脈硬化・心筋梗塞等）の診断、治療・高齢者の心不全増加に対応するため、心不全チームによる活動を継続し、心不全患者の入院予防、入院日数の短縮、QOL改善に努める。また、サポーティブケアチームと連携し、心不全末期における緩和ケア治療を行う。
④　総合診療の充実
現在の超高齢社会では、全身の多臓器に問題を持つ患者は少数ではなく、総合内科の診療が重要な要素となる。患者のからだや心が抱える問題を総合的に診療できる診療科として「地域診療科（仮称）」の新設を行い、新規紹介患者の診察、内科救急に対応するなど、内科初診外来の充実を図る。さらに、ICD (インフェクションコントロールドクター) 12の増員・育成に努めることで、新型コロナウイルス感染症や新興感染症へ迅速に対応できるよう取り組む。
⑤　脳卒中への対応
・西宮市脳卒中地域連携パス会議へ参加し、脳卒中の急性期治療を担う医療機関との連携強化を図るとともに、比較的医療ニーズの高い患者の積極的な受入れを実施する。また、疾病の早期発見、予防につながる脳ドックの実施も継続する。 ・機能改善に向けた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士によるリハビリテーションを提供する。
【取組事項５】　新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組
①　新型コロナウイルス感染症への対応今後も芦屋市、芦屋健康福祉事務所（芦屋保健所）、芦屋市医師会等の関係医療機関と連携を図りながら、外来診療、陽性患者の入院診療、リスクの高い患者へのワクチン接種などに積極的に取り組み、公立病院としての役割を果たす。
②　地域単位での感染症対策の強化
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、感染症対策および医療提供体制確保の重要性が再認識されたことから、「地域単位での感染症対策の強化、推進」が求められている。当院は地域の感染症対策を担う基幹的な医療機関として、芦屋健康福祉事務所、芦屋市医師会、近隣の病院、診療所と互いに連携を図るとともに、合同カンファレンス（新興感染症等の発生を想定した訓練を含む）の定期開催や連携病院への院内感染対策に関する助言を行うなど、地域の感染症対策の強化、推進に取り組む。
③　感染症流行下における継続した医療の提供
新型コロナウイルス感染症及び今後も起こり得る新興感染症に対応するため、院内感染対策チーム（ICT） 13 、感染管理認定看護師の更なる育成に努めるとともに、 ICD（インフェクションコントロールドクター）の増員を図る。また、感染症流行下において、迅速に感染症患者を受け入れることができるよう、非常時を想定した病床の整備、感染防護具等の備蓄を進めるとともに、そうした状況下においても、継続した医療の提供ができるよう取り組む。なお、第8次医療計画（令和6年度～令和11年度）から追加される「新興感染症等の感染拡大時における医療」への対応についても、今後の動向を注視しながら、体制整備に向けて検討を行っていく。
【取組事項６】　政策医療の適切な実施
①　小児（救急）医療芦屋市内唯一の小児入院医療機関として、小児救急を含めた地域の小児科医療を支援していくとともに、腎臓疾患の診療及び学習支援外来などの特色ある外来診療にも引き続き取り組んでいく。
②　子ども・子育て支援
病児・病後児保育を継続して実施するとともに、市と連携して実施している産後ケア事業では助産師による産後の心身のケアや育児サポートを行い、産後も安心して子育てができるよう取り組む。
③　周産期医療
県立西宮病院等の連携医療機関とのネットワークを強化するとともに、地域のニーズに対応して周産期医療体制の整備を図る。また、ネットワークのシステムについて、積極的に市民等に広報を行うことにより、利用者の増加に努める。
④　災害時の医療体制
•災害発生時は、病院自体も被災して病院としての機能が制限されることやマンパワーの不足が予想される。このため、市災害対策本部との連携のもと芦屋市医師会と協働して負傷者等の救急対応を行う。また、県下の自治体病院が相互応援体制の協定を締結しており、災害が発生した直後に被災した病院が独自に十分な医療活動ができない場合に、その他の病院が相互扶助精神に基づき、速やかに応援協力することとなっている。今後とも周辺自治体病院との連携のもとに地域住民が安心できる医療の提供に努めていく。 •非常時にも継続して医療を提供できるよう、平時から BCP（事業継続計画）を改定するとともに、積極的に訓練及び研修に取り組み、危機対応能力を高め、自ら行動できる職員の育成に努める。
2地域医療への貢献
地域医療の向上を図るため、地域医療機関との紹介・逆紹介を進めるとともに、患者が安心して住み慣れた地域で療養できるよう、多職種連携を強化し、市の地域包括ケアシステム推進における市民病院としての役割を果たす。また、地域の医療従事者の育成や市民への医療情報の提供についても積極的に行っていく。
(1) 紹介率・逆紹介率向上への取組
地域医療機関との連携をより一層推進するため、地域において必要とされる医療ニーズを的確に把握するとともに、医師による地域医療機関への訪問等により信頼関係を深め、紹介・逆紹介の推進を図っていく。
※地域医療支援病院¹¹の承認基準である紹介率50%、逆紹介率70%を目標とする。
(2)　地域包括ケアシステム推進への貢献
患者が安心して住み慣れた地域で療養できるよう、入院初期の段階から積極的に退院支援を行うとともに、患者の状況に応じた支援を行っていく。特に在宅復帰を目指す患者が在宅へ円滑に移行できるよう、地域のかかりつけ医、介護老健施設、地域包括支援センター等との連携強化を進めるとともに、退院前カンファレンスを積極的に実施する。今後も市の地域包括ケアシステムを推進し、患者に寄り添ったきめ細やかな対応ができるよう、地域連携室には退院支援に精通した看護師、社会福祉士を配置するとともに、入退院支援センターの拡充にも取り組むなど、地域の中核病院として積極的に役割を担っていく。
※退院支援介入率：退院支援に介入した患者数÷退院患者数
(3)地域の医療従事者育成への貢献
地域の医療従事者を対象とする研究会や研修会を企画し、地域全体の医療の質向上へ取り組む。また、医療関係職種を目指す学生の実習を積極的に受け入れ、優れた専門知識、専門技術を有する医療従事者の育成に努める。
(4)　市民への医療情報の提供・免信
①　当院の役割や機能、特色、治療方針、経営状況等について、広く市民の理解が得られるよう、広報誌やホームページ、SNS、ケーブルテレビ等の多様な媒体を活用した積極的な広報に努める。また、市民がわかりやすい広報誌や病院パンフレットの改善を図るとともに、ホームページの充実に取り組む。 ②　最新の医療情報や新たな治療法について、地域住民を対象とした公開講座やセミナー等を開催し、医療に関する知識の啓発に努める。 ③　臨床研究、治験、診療情報の分析等をはじめ、医療に関わる調査研究・情報発信機能の強化に努める。
3　借頼できる賞の高い医療の提供
医療安全対策の徹底、チーム医療の推進により、これまで以上に安全で効率的な医療を提供する。また、患者や家族の考えを理解したうえで、患者にとって最適な選択ができるよう意思決定支援を行うとともに、臨床倫理課題についても継続的に検討・共有していく。さらに、高い患者満足度を維持し続けることで、市民とともに魅力的な病院づくりに取り組んでいく。
(1)　医療安全対策等の徹底
•地域住民に信頼される良質な医療を提供するため、リスクマネージャーを中心に、非日常事例(ヒヤリハット事例)報告の適正な分析等のリスク管理を推進するとともに、医療安全に関する情報の収集を行い、医療安全対策を徹底する。 •全職員が患者の安全を最優先に考え、実践できるよう院内で発生した非日常事例(ヒヤリハット事例)についての報告を強化するとともに、その内容を分析し、院内全体で共有することにより、再発防止に取り組むなど、医療安全に関する意識を醸成する。 •院内における死亡症例については、引き続き病院長をトップとした幹部職員の会議において全症例の検討を行うとともに、医療事故が発生した場合には、医療事故調査制度15に基づき適切な対応を取るとともに、指針に基づき公表することで、医療に関する信頼性と透明性を確保する。 ・院内感染対策については、感染対策の専門知識を持った医師、看護師、薬剤師及び検査技師により構成される感染対策チーム（ICT）が中心となり、感染源や感染経路に応じた適切な院内感染予防策を実施するなど、院内感染対策の充実を図る。また、地域の連携医療機関と相互に訪問し、感染対策の評価を実施するなど院内サーベイランス¹6の充実に取り組む。
(2)
医療の標準化
より安全で効率的な医療を提供するため、クリティカルパス17の作成、適用及び見直しを推進し、入院患者に対する適用率を50％以上にする。

(3) チーム医療の推進
超高齢社会のもと、高度・複雑化する疾患にも対応し、各専門職の高い専門性を発揮するため、医師、看護師等の連携によるチーム医療を一層推進し、患者のQOL向上を図る。
(4)
病院機能評価
日本医療機能評価機構による病院機能評価の審査を受審し、機能の一層の充実・向上を推進する。
(5)
意思決定支援の充実
当院の「基本理念」や「患者の権利」に基づき、患者中心の医療を常に実践し、インフォームドコンセントを徹底するとともに、患者自身が最適な医療を納得して選択できるよう、意思決定の支援を行う。また、患者が主治医以外の専門医の意見やアドバイスを求めた場合に適切に対応できるよう、セカンドオピニオンや相談支援の充実に取り組む。
(6) 医療倫理観の向上
①　患者との信頼関係を醸成することが重要であり、カルテ開示など適切な情報開示に取り組むとともに、患者のプライバシーの保護に努める。さらに、医療倫理観の向上を図るため、日々の診療における倫理課題を倫理委員会において協議するとともに、カンファレンスや研修を実施し、全職員へ浸透させる。 ②　臨床研究や治験を実施する際には、病院に設置された倫理委員会、治験審査委員会の審議を徹底する。
(7)
①　院内に設置している意見箱や患者満足度調査を通じ、患者ニーズをより具体的に把握し改善策を講じるとともに、患者目線に沿った患者サービスの向上を図る。 ②　患者及び来院者により快適な環境を提供するため、待ち時間を短縮する取組、入院環境（アメニティ）などサービスの向上を図る。 ③　職員の行動、言動や身だしなみが患者満足度に直結することを意識して、定期的な接遇研修の実施をはじめ、接遇向上に努める。

4
医療ICT化への取組
国が推進する医療ICT化へ向けた取組
(1)
オンライン資格確認等システムを基盤とした、電子処方せんの導入（複数の医療機関・薬局をまたがる過去の薬剤情報を共有することで重複投薬の回避が可能になる）や患者個々の手術、画像診断等の診療情報を閲覧できるシステムの導入が今後進められるため、セキュリティ対策や導入にかかるコストの費用対効果を十分に検証しつつ、医療ICT化への取組を進める。
(2)　医療の効率化に向けたICT化の取組
現在、各種委員会や会議、カンファレンスについては院内外を問わず、Web会議システム等を使用したオンラインによる開催が主流となっている。当院は令和３年度にWi-Fiを導入し、患者とのオンライン診療や地域医療施設、福祉とのカンファレンスが円滑に進むようネットワーク環境の整備を図っている。オンラインによるカンファレンス開催等の取組は、地域連携の強化、職員の働き方改革に資するものでもあり、「無線LANのセキュリティに関するガイドライン」に沿ってセキュリティ対策を十分に講じながら、安全に情報共有が図れるよう対応する。また、医療分野のICT化の取組として、医療情報連携ネットワークの普及による患者情報の利活用、音声入力によるカルテ記載やAIによる画像診断支援などが挙げられる。当院においても診療機能に適した効率的で安全なシステムであるか慎重に検証・検討を行いながら、整備・導入を行っていく。
地域のニーズに対応した急性期医療の提供及び地域の医療水準の向上等、将来にわたり地域の期待に応えられるよう、安定的な病院経営を確立するための組織体制を強化し、経営基盤の安定化を図る。
1　効率的で柔軟な組織体制の確立
地域特性や医療需要に応じた効率的な組織とする。事業管理者、病院長のリーダーシップのもと、医療や病院経営をめぐる環境変化に対し、必要に応じて診療科などの組織の変更や再編、柔軟な職員配置などを行い、診療報酬改定や患者動向に迅速に対応する。
2　優れた専門職の確保と人材育成、並びに働き方改革への取組
医療水準の向上を図るとともに、医療を取り巻く状況の変化に柔軟に対応できるよう、医師や看護師をはじめとした優れた医療人材の確保に取り組む。また、全職員が必要な技能や知識を習得できるよう、教育・研修制度を充実させるとともにワークライフバランスに配慮した職員満足度の高い職場づくりに取り組む。
医師、看護師の確保について
(1)
①　医師確保と働き方改革について医師確保については、幹部職員、医師確保が必要な診療科の医師、人事担当部門による特命チームを編成し、当院の診療に適した医師の確保、増員に努める。また、令和6年（2024年）より適用となる医師の時間外労働の上限規制については、医師職等処遇改善検討委員会を中心に労働時間の短縮に向けた取組や効果的なタスクシフティング、タスクシェアリングの実現に取り組む。さらに、医師事務作業補助者による事務負担軽減や専門医資格等の取得支援、学会参加支援等の労働環境の充実に総合的に取り組むなど、これまで以上に医師が働きやすい環境整備に努める。
②　看護師確保と働き方改革について
看護師については、新人看護師への教育の充実や、認定看護師等の資格取得支援、学会・研修会等の参加支援等により当院でスキルアップできることを通して仕事への意欲を高め、離職防止を図る。さらに、看護職員の負担軽減を図るため、看護補助者に介護福祉士やヘルパー資格取得者を採用するとともに、夜間における看護補助者の配置を検討する。 (2)　全職員が市民病院職員としての誇りと使命感を持って働くことができる魅力ある職場づくりを進めるとともに、優れた医療人材の確保に向け採用活動の促進に取り組む。また、職員の負担軽減と医療の質の向上を両立できるよう、業務の効率化を進めるとともに、業務の量や質に応じた適切な人員配置を行う。 (3)    医療従事者への心理的負担を軽減するため、当院の医師・公認心理師によるメンタルサポート体制を継続するとともに、産業医による面談や外部相談機関の活用についても定期的に周知を図り、職員が身体的不調に陥らないよう支援に取り組む。
(4)
臨床初期研修医の確保及び育成
初期臨床研修18プログラムに基づき、質の高い研修を実施して良質な医師の育成を行う。大学の襷掛け研修の実施及び臨床研修連携病院の拡充を図る。臨床研修終了後19の医師に対する専門分野の研修において、広く公募を行うとともに、基幹型病院との連携により後期研修プログラムの充実を図り、良質な医療を提供できる医師を育成する。併せて幅広い総合的な診断能力を有し、全人的な医療を推進できる医師の育成に取り組む。

看護師の育成
(5)
使命感を持った質の高い看護師の育成を行うとともに、高度な看護実践能力を持ち、医師など他職種との協働によりチーム医療を提供していくことのできる看護師を育成するため、医療と一体となった看護教育に取り組む。全看護師の技術及び意識向上に資するよう、専門看護師²、認定看護師²¹等の採用及び資格取得を推進し、看護の質の向上を図る。

３　事務部門の体制強化
病院経営に係る専門性や経営感覚を有し、長期的視点に立って病院運営をリードできる事務職員を育成するため、医療分野及び管理分野の双方に精通できるよう適切な配置を行う。また、有資格者の確保や資格支援を促進するとともに、診療報酬の請求業務について、収益の安定的確保の面から直営化を含めて体制強化を検討する。
4 
(1)　業績評価制度について
職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、職員が業務で発揮した実績・資質・能力等を適正に評価し、職員の給与に反映させるとともに、業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度について、当該制度の適切な運用を継続し、病院の能率的運営につなげる。なお、医師職の業績評価については、評価方法等について改善を図る。
(2)　医師職にふさわしい給与体系の検討
医師が自己の働き方に満足感と納得を感じ、貢献度が平等・公平のもとに客観的な評価を受け、その成果が給与に反映され、仕事へのモチベーションを上げることができるよう現行の給与制度に点検を加えるとともに、必要に応じて改善を図る。
自立的な経営管理
5
目標の着実な達成に向けて、各部門が自発的に取り組むとともに、月次報告を踏まえた経営分析や、他の医療機関との比較等を行い、機動的及び戦略的な運営を行う。
(1)　経営意識の向上
①　全職員が目標及び課題を共有し、各年度計画の進捗管理をPDCAサイクルに基づき確実に行うことにより、経営改善に取り組み、長期的視点に立った質の高い経営を進める。 ②　経営分析及び経営改善手法等の経営能力並びに診療報酬請求の精度向上を目的とした研修を定期的に行うことにより、職員の質向上に努める。
(2)    収入の確保
①　新患者の確保及び病床の効率的運用
良質で満足度の高いサービスを提供することにより、より多くの患者に当院の利用を促進し、患者数の増加による収入を確保する。また、救急患者の積極的な受入れや地域医療機関との連携強化等により、新入院患者の確保に努める。 ②　診療報酬業務の改善診療報酬制度の改定や医療関連法制の改正等、医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、新たな施設基準の取得を行うなど診療報酬の確保に努める。さらに、診療報酬の請求漏れや査定減の防止に努め、診療行為の確実な収益化を図る。 ③　未収金対策の徹底未収金については、新規発生防止及び早期解決の取組を一層推進し、また法的手段の実施等によりその回収に努める。
④　医療資源の活用
医療機器の効率的な使用に努め、臨床工学技士（ME：medical engineer) 22による集中管理及びメンテナンスを実施し、稼働率の向上を図る。また、地域連携を促進することで、CT、MRIの高度医療機器の共同利用を推進する。 (3)
業務運営コストの最適化
①　材料費比率の改善同種同効医薬品の整理など、さらなる使用医薬品の標準化を推進し、調達方法及び対象品目等の見直しを行い、物流一元化の評価及び検証を実施するなどにより薬品費及び診療材料費等の材料費比率の増加の抑制を図る。包括医療等の今後の診療報酬改定を考慮しつつ後発医薬品の採用を促進し、機能評価係数において評価される数量ベースの後発医薬品使用率の90％以上を目指す。
※（材料費／修正医業収益）×100修正医業収益は医業収益から他会計負担金を除いたもの

②　人件費比率の改善
医療の質の向上や医療安全の確保、診療報酬改定に応じた診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえて、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や人件費比率を勘案しながら、適切な人員配置に努める。さらに、人的業務委託についてもコスト削減とサービスの向上に十分配慮した有効活用を図る。人件費比率と委託料比率を合計した率については、業務の量と質に応じた病院運営の適切な率を目指す。会計年度任用職員、業務委託、人材派遣の雇用に際しては、指揮命令系統の整備、パートナーシップの醸成、社会経済情勢への配慮など、より良質な医療サービスの提供に主眼を置いて実施するとともに、当該業務の専門性及び特殊性を鑑み、点検を行う。また、複数年契約や複合契約、分離発注の有効性に関しては日常的に点検を行う。
※（人件費／修正医業収益）×100修正医業収益は医業収益から他会計負担金を除いたもの※委託料比率は、人材派遣等に係る費用を計上
③　経費の節減および適正な契約事務の実施
売買・請負等の契約においては、徹底的な精査や精力的な価格交渉の継続に加えて、長期継続契約等の導入により経費節減の取組を進める。また業者の選定にあたっては、競争性、公平性及び透明性が十分確保される方法により実施する。
経営強化プランで定めた計画を確実に実施することにより、財務内容の改善を図るため、以下の目標を達成する。
1　経営の改善
月次の決算状況を評価・分析することにより各部門における経営実態を早期に把握し、問題点の抽出・改善を図り、経営強化プランの計画期間の各年度における経常収支比率の改善を目指す。
2　収支計画の策定
各項目の着実な実行を前提とした医業収支見込を基に収支計画を策定し、各項目について毎年度ローリングによる見直しを行い、確実な医業収支の改善を図る。 ・市立芦屋病院収支計画（資料1）
3　医療機器・建物整備に関する計画
安全で良質な医療の向上を維持するためには、効率的・効果的な医療機器の更新及び施設整備は不可欠なものであり、特に、老朽化している高度医療機器等の更新については、当院に期待されている診療機能との整合性や、経費面からの費用対効果を稼働率などの客観的な視点で評価し、年次計画に基づき更新する。 ・市立芦屋病院医療機器等整備計画（資料2） ・市立芦屋病院施設整備計画（資料3)
4　債務の借還
新病棟建設事業等で借り入れた企業債及び毎年度の収支不足を補うために一般会計からの長期借入金の償還残高が、令和3年度末に約77億円となっている。その元利償還金の返済は令和4年度、令和5年度には約9億円を見込んでおり、経営を圧迫することが予測される。そのため、収支相償を維持しつつ、借入金の元利償還が可能となるよう経営改善に努める。
経営強化プランの実効性の確保に関しては、市立芦屋病院経営強化プラン評価委員会(以下、「委員会」という。）を開催し、進捗状況等について、年１回以上の評価・検証を受けることとする。経営強化プランの実行に当たっては、委員会からの助言に基づき行うことに努める。なお、委員会には、公募による市民委員を加え、市民の意見の反映に努める。経営強化プランの進捗状況、委員会の評価・検証内容については、芦屋市議会に報告するとともにホームページに公開するなど、市民への情報提供を積極的に行っていく。

医療機能等に係る数値目標について
経営強化プランにおいて定める数値目標の中で、令和３年度実績を下回る目標値を設定した項目については、既に高い目標値を達成している項目であり、令和４年度以降においても、その水準の維持を目標として設定。
市立芦屋病院収支計画ー　殿　病　床　　175床
令和５年７月
総　拓　表

II資本的収支

1    算定基礎
・令和５年４月以降の人的資源の配置から「診療機能」並び「療養環境」の充実を基本に算定する。
2各項目の積算

田
36
(3)修正医業収支比率: (修正医業収益／医業費用) × 100  修正医業収益は医業収益から他会計負担金を除いたもの(6)病床利用率：24時現在病院に在院中の延患者数を年間病床数で除した数(9)人件費比率: (給与費／修正医業収益) × 100  修正医業収益は医業収益から他会計負担金を除いたもの(10)人件費比率（委託料込）：（（給与費＋人的委託料／修正医業収益）×100　修正医業収益は医業収益から他会計負担金を除いたもの(11)材料費比率： (材料費／修正医業収益)×100 修正医業収益は医業収益から他会計負担金を除いたもの(9)人件費比率、（10)人件費比率（委託料込）、（11)材料費比率は実績値が目標値より少ない方が良い指標である。
【令和５年度上半期の状況】
(1)経常損益は、153,380千円の経常利益となり、経常収支比率は105,7%で目標達成となった。前年度上半期と比較すると、0.2ポイントの低下となる。これは、入院収益・外来収益は増加したものの、医薬外収益のうち新型コロナウイルス感染症関連国庫補助金が、交付要件変更により91,803千円減少したことが要因である。 (2)医薬収支は、55,180千円の医薬損失となり、医薬収支比率は97.9%で目標達成となった。前年度上半期と比較すると、3.8ポイントの上昇となる。これは、医業費用は86,568千円増加したものの、入院収益・外来収益の増加により医業収益が183,158千円増加したことが要因である。 (3)他会計負担金を除く医業収支は、197.798千円の医業損失となり、修正医業収支比率は92.6%で目標達成となった。前年度上半期と比較すると3.9ポイントの上昇となる。これは、医業費用は86.568千円増加したものの、入院収益・外来収益の増加により修正医業収益が180.206千円増加したことが悪因である。 (4)入院単価は、前年度上半期と比較すると890円の減少となった。眼科における白内障手術件数の増加及び血液内科における悪性腫瘍患者数の増加はあったものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に係る診療報酬上の特例が見直しされたことによる内科の単価減少が主な要因である。
 (5)外来単価は、前年度上半期と比較すると1.33円の増加となった。血液内科及び消化器内科の悪性腫瘍患者の増加が主な要因である。 (6)・(7)病床利用率は、前年度上半期と比較すると6.9ポイントの増加となった。1日入院患者数についても、前年度上半期と比較すると15.6人の増加となった。新型コロナウイルス感染症患者数の増加及び血液内科における血液疾患の患者数の増加が主な要因である。 (なお、今年度上半期も引き続き一病棟を新型コロナウイルス感染症患者受入専用病棟として運用し、一部病床を空床で運用したが、下半期からは専用病棟は廃止し、199床の稼働を行っている。） (8)1日外来患者数は、前年度上半期と比較すると8.6人の減少となった。脳神経内科、産婦人科医師の退職及び下肢静脈瘤外来(外科)の体診に伴う患者数の減少が主な要因である。 (9)人件費比率は、前年度上半期と比較すると4.1ポイント減少し、目標達成となった。医師等の職員数増加により給与費が9.222千円増加したものの、修正医業収益が180.206千円増加したことが要因である。 (10)人件費比率(委託料込)は、前年度上半期と比較すると5.2ポイント減少し、目標達成となった。 (9)に記載の内容に加え、新型コロナウイルス感染症にかかるPCR検査の積極的な院内検査の実施により、外注検査委託料が7,963千円減少したことが要因である。 (11)材料費比率は、前年度上半期と比較すると1.6ポイント上昇し、目標未達成となった。修正医薬収益は180,206千円増加したものの、材料費において、物価高騰の影響に伴う給食材料費や診療材料費の単価上昇により、材料費全体で81,365千円増加したことが要因である。 (12)医師数は、令和4年度上半期以降6名採用したものの、令和4年度下半期に2名退職、令和5年度途中に2名退職しており、増員の確保もできなかったため、目標未達成となった。 (13)看護師数は、令和4年度上半期以降13名採用したものの、令和4年度下半期に17名退職、令和5年度途中に3名退職しており、増員の確保もできなかったため、目標未達成となった。

【令和５年度上半期の状況】
(T)人間ドック件数は、前年度上半期と比較すると28件増加し、目標を達成した。受診者の安心・安全を第一と考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り縮んだことや、多様な要望に対応できるように人間ドックのオプション検査を充実させたこと、アンケートにより業務改善を実施し満足度向上に努めたこと、広報誌HOPEplus等の広報媒体を利用し、受診勧奨したことが主な要因である。 【2)救急受入患者数は、前年度上半期と比較すると201人の減少となった。「断らない救急」の取組を継続したが、発熱外来（新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザとの同時流行に対応するため、診療時間内において発熱等の症状に対応する診療体制を構築)の設置により、診療時間外における受診者数が減少したことが要因である。 (3)救急搬送応需率は、前年度上半期と比較すると6.3ポイントの増加となった。救急搬送委請の増加や、新型コロナウイルス感染症を疑う症状の収容委請が集中したことにより、受け入れが困難となったケースもあり、目標未達成となった。 (4)手術件数は、前年度上半期と比較すると67件の増加となった。外科において手術件数の減少はあったものの、内科における大腸内視鏡手術及び眼科の白内障手術が増加したことが主な要因である。 (5)リハピリテーション件数は、前年度上半期と比較すると812件の減少となった。整形外科の外来患者数増加に伴い運動器リハピリテーションは増加したものの、脳神経内科の医師の退職に伴い、呼吸器リハビリテーション、脳血管疾患等リハビリテーション及び廃用症候群リハビリテーションが減少したことが主な要因である。 (6)紹介率は、前年度上半期と比較すると4.5ポイント上昇したが、目標未達成となった。新型コロナウイルス感染症の影響により紹介患者数が減少していたが、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後は、検診等で要精査となった患者さんの紹介が増えるなど増加傾向にある。 (7)逆紹介率は、前年度上半期と比較すると3.2ポイント上昇し、目標を達成した。連携登録医療機関を中心とした情報の発信・収集、近隣開業医を紹介する「かかりつけ医カード」の拡充、返書チェックの強化、診療情報提供料の適正な算定に積極的に取り組んだことが要因である。 (8)在宅復帰率は、前年度上半期と比較すると1.5ポイント減少したが、目標を達成した。目標の90%並びに急性期一般入院基本料1の要件である80%を達成している。一般病棟からの退院患者の94.0%が自宅及び特別養護老人ホームなどの居住系介護施設へ退院しており、在宅復帰率の計算上対象外となる一般病棟等への転院は少数であった。入退院支援センターや地域連携室において入院早期から退院困難な患者を抽出し、退院支援を実施するなど退院調整に取り組んでいることが要因である。 (9)退院支援介入率は、前年度と比較すると2.4ポイント減少し、目標未達成となった。入院早期から退院支援についての説明を行い、円滑な退院支援のため、地域連携室が後方支援会議を毎月開催し、事例検討や、倫理的課題、社会資源の活用等について協議を行い、質の向上に努めている。 【10)クリティカルパス適用率は、前年度上半期と比較すると0.6ポイント減少したが、目標を達成した。クリティカルパス委員会にて定期的に適正化を図っていることに加え、新型コロナウイルス感染症及び大腸内視鏡手術の患者数増加に伴い、内科の適用件数が増加したことが主な要因である。 (11)患者満足度調査は下半期に実施。 【12)臨床研修医数は、初期研修医(一年目)が3名確保できたものの、今年度は二年目の研修医が1名のみのため、初期研修医が4名、後期研修医が6名の合計10名となり、目標未達成となった。 【13)令和4年度末に感染管理認定看護師1名、慢性心不全看護認定看護師が1名退職したことから、合計12名体制となり、目標未達成となった。 【14)後免医薬品使用率は、前年度上半期と比較すると1.0ポイント増加し、目標を達成した。薬事委員会において、対象医薬品の抽出等を実施し、後免医薬品への転換を継続的に検討していることが要因である。市立芦屋病院経営強化プラン進捗状況(年度別推移) １　経営指標に係る数億目標に関すること
育料5
1  がん患者、心不全患者、機性疼痛患者の疼痛ケアに取り組むチーム医療。医師、者護師、薬剤師、公認心理師等によ
²入院を予定している患者が入院生活や入院後にどのような治療経過を経るのかをイメージし、安心して入院医療を受けられるよう、入院中に行われる治療の説明、入院生活に関するオリエンテーション、服薬中の薬の確認、褥瘡・栄養スクリーニング等を、入院前の外来において実施し、支援を行う部門として設置
3 看護職員及び看護補助者の業務分担・協働を更に推進する親点から、看護職員及び看護補助者に対してより充実した研修を実施した場合1日につき5点の算定が可能。
合和５年度上半期の収支状況※医薬損益：医薬収益－医薬費用※医薬収支比率：（医薬収益／医薬費用）×100 ※修正医案損盆：（医案収盆－他会計負担金）－医案費用※修正医案収支比率：((医薬収益－他会計負担金)／医案費用) ×100 ※経常損盆：（医薬収盆＋医薬外収盆）－（医薬費用＋医薬外費用） ※経常収支比率：（（医案収盆＋医案外収盆） → （医案費用＋医案外費用）） ×100施設基準　届出一覧合和５年９月時点
【市民向け講座等】令和5年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためホスピタルフェスタ、院内コンサートは中止とした。もので、
糖尿病教室は「ねっと版糖尿病教室」としてホームページから療養に関する情報発信を行った。

あしや健康フォーラム2023
【医療従事者向け講座等】

【各種広報活動】

芦屋市広報番組「あしやトライアングル」（J-COMケーﾌﾟﾙﾃﾚﾋﾟ)