メックは環境保全コストと保全効果を把握することで、より効率的かつ効果的な環境保全活動と業務改善への活用を図り、さらに環境データの公表を通して経営活動の透明性の向上を図ることを目的に2005年（2004年度実績）から環境会計を導入しました。環境会計は「環境保全コスト」と「保全効果」で構成されています。「保全効果」は物量で評価しています。 2005年度の「環境保全コスト」は設備投資額32(万)円、費用額12,752(万)円の併せて12,784(万)円で、2004年度に対し2.2％増加しました。これは環境負荷の少ない製品の研究開発コストが増加したためです。全研究開発費に占める環境関連研究開発コストの割合は11％（2004年度7.4％）です。なお、設備投資額は、主に長岡工場の排気ダクトの改修によるものです。
＜作成基準＞
・集計方法は環境省のコストの分類に準じています。 ・集計期間は2005年4月1日～2006年3月31日です。 ・導入２年目は西宮工場、長岡工場、研究所、本社および東京営業所を集計範囲とし、対象組織はメック株式会社単体です。 ・環境コストは目的が明らかに保全活動に関わるものと判断できる場合のみを対象としています。 ・費用額は環境保全を目的とした設備の減価償却費、維持管理費および人件費を含んでいます。 ・効果は環境保全効果を物量単位で集計しました。

1.環境保全コスト
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2.環境保全効果
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事業エリア内コストに対応する効果は、２００４年度（前年度）に対する絶対量の増減と製品1トン当りの原単位の増減を併記しました。ため、排出量、原単位ともに増加しました。
3.今後の取組み
現段階でのシステムや把握している情報の質・量は、未だ、満足できるものではありません。今後も経営活動に活かせる情報を的確に収集し、分析できるシステムづくりを推進すると共に集計範囲の拡大にも取り組んでまいります。当社は環境を経営の最重要課題の一つと考え、継続的な環境保全活動に取り組んでいます。
1. ISO14001の認証取得
当社は2000年9月に国内生産拠点（２サイト）で認証を取得し、それ以来、環境方針に基づいた環境目的・目標を定め、環境保全活動を推進してきました。 2006年7月に非製造サイト（３サイト）の認証取得を計画しています。これで国内拠点５サイト全ての取得が完了します。
2.環境に関する基本方針
経営理念
「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」
われわれは独自の経営で、電子産業関連薬品および周辺事業、またその技術を活かした事業を行い、広く社会の発展に貢献する。社訓"仕事を楽しむ" 1.失敗を恐れす常に新しい目標に挑戦しよう2.飽くなき好奇心で工夫改善を重ねよう３．協調と感謝の気持ちで力を合わせ仕事を進めよう4.安全と健康に気を配り楽しい職場を作ろう5.広く社会に役立つことを心掛けよう当社は上記の経営理念に基づき、環境保全活動の指針となる環境方針を以下の通り制定しました。この方針に従い、資源・エネルギーの節約と地球環境保護に取り組み、地球環境と調和した持続可能で豊かな社会の形成に貢献していきます。
環境方針
メック株式会社は、電子基板用副資材の設計・開発、製造および販売活動を行うにあたって、ISO14001に準拠した環境管理システムに従い、環境保護と環境汚染防止を推進する。 1．当社の活動に係る環境側面を認識し、環境管理システムの継続的改善と環境汚染の防止に努める。 ２．当社の活動に係る環境関連法規およびその他の要求事項を順守すると共に、管理レベルの向上に努める。 ３．資源の有効利用と環境汚染防止を図るため、エネルギーの節約、廃棄物の削減および再資源化並びに環境に配慮した製品および商品の購入と提供を推進する。 4.環境方針を達成するため、環境目的および環境目標を設定し実施すると共に見直しを行う。 5．この環境方針は、当社の役員、全従業員並びにパート社員をはじめ委託されて働く全ての人に周知すると共に、一般の人にも開示する。 2006年1月31日代表取締役前田和夫odəι ţuəшuoɹiʌ 3 Hee
3.環境リスク管理への取り組み
工場では、事故･災害による環境汚染を防止するために、特に、水質汚濁に関わる排水処理設備では監視測定項目、測定および点検方法、自主基準値などを定め、管理を行っています。また、万が一事故や緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑えるよう定期的に訓練を行っています。当社では、以下の事故や緊急事態などを環境リスクと考えています。 1.流出事故・タンク、配管設備および連送途中での化学薬品（原料、製品）の漏洩など2.緊急事態・タンク内での化学薬品の異常分解・廃液ワ洩による土壌汚染など3.排水処理設備からの自主基準値を超える排水の放流
防災、事故、緊急事態に対する訓練
工場では防災、事故、緊急事態などを想定した訓練・教育を定期的に行っています。 2005年8月には排水処理設備からの排水の流出事故を想定し、吸水マットによる排水の回収、緊急遮断板の動作確認を行い、通報・連絡・緊急処置などの行動が迅速に行えるよう緊急事態に対する意識の高揚を図りました。
4.法規則の順序
生産拠点では水質基準などの規制に対し、法規則より厳しい自主基準値を設けて管理しています。もしも、自主基準値を超えた場合には、至急、再発防止策を講じています。 2005年度も環境関連での法令・条例などの違反や事故、ステークホルダーからのクレームや苦情はありませんでした。
5.製品の環境情報
当社では製品カタログの作成とともに製品による事故の防止と環境労働安全の向上、人健康の安全確保、化学製品の情報等をＭＳＤＳ（製品安全データシート）、イエローカード、技術資料などを通じて、顧客、連送業者へ提供しています。今後も環境に関連する情報の公開と充実した内容、読みやすさを考慮したＭＳＤＳ作りに努めます。
6.グリーン購入
当社では2004年度から社内で使用するコピー用紙を中心にグリーン購入活動を開始しました。それ以来、グリーン購入ネットワークのデータベースを参考にグリーン購入ガイドラインを策定し、筆記具、ファイル、印刷用紙などの文具・事務用品について運用しています。 2006年度の全サイトでのISO 1 400 1の認証取得を契機に、本社サイトでは3ヵ年計画で対象品目のグリーン購入率100％を目指す目標を策定しています。
事業活動に伴う環境負荷
上図は、2005年度の当社の設計・研究開発から原材料調達・生産および販売活動におけるインプットとアウトプットの状況を示したものです。 ※資源投入量の各数値は、資源再生の製品およびリユース容器のそれぞれの数値を含みます。ポリ容器およびドラム容器の容量は、それぞれ20 ℓ、200 ℓです。
エネルギーの努入
省エネに向けたさまざまな取組みをしておりますが、電力は今年から本社及び東京営業所を集計範囲に加えたため、 2004年度に比べて使用量で243（千kwh）、原単位（製品1トン当たりの使用量）で4.1％の増加となりました。またガスの絶対値は増えましたが、原単位では6.3％削減できました。
水使用量の削減
水の使用は、薬品成分の一要素としてや配合槽の洗浄等、生産には不可欠のものです。今回、主に配合槽の洗浄方法を改善した結果、原単位当たりの水の投入量、排出量とも削減できました。 ρ dəι įนəшиοιμ 5
廃ま物の改革に
生産部門では廃棄物の削減に向け取り組んだ結果、2005年度は2004年度に比べて原単位当たりの廃棄物の発生量を大幅に削減できました。廃棄物削減の要因は、主に、製造工程で発生する空フレコン（フレキシブルコンテナ）と空サンプル瓶（製品サンプルの保存に使用）のリサイクル化によるものです。今後もさらなる削減を図るため、製造工程から発生する可燃性廃棄物の減量化についても考えていきます。
容器の回収および洗浄
資源を無駄なく、有効に活用していくため容器のリユース化を推進しています。製品出荷後、顧客で使用して空になったポリ容器やドラム容器は業者に回収を委託しています。回収した容器の洗浄は主に自社で行っていますが、業者にも委託しています。ポリ容器の出荷個数に対する回収および洗浄の割合はほぼー定の値を示していますが、ドラム容器の場合は、それぞれ漸次、増えています。ポリ容器に比べてドラム容器の回収率が低い理由は、ドラム仕様の7割以上が海外向けであるためです。今後も容器の回収方法や洗浄方法を改善・評価し、リユース化を推進していきます。削削器法6