生物多様性と人のさまざまな営み〜生業・遊び仕事・子供の遊び〜

自然とのふれあい、かかわりの再構築と生物多様性の保全

生物多様性保全や自然再生における人文社会学的モリタリングの可能性

生物多様性保全や自然再生にかかわる「参加」と、地域の社会設計、社会構想

ます必要になってきている。

1.人と自然とのふれあいと自然保護

2.市民参加の自然環境の調査

3.市民による「ふれあい調査」

ガン類の重要な越冬地としての蕪栗沼と周辺水田

1.はじめに
2004年の秋、いわゆるクマ問題がメディアに盛んに取り上げられ、ニホンザルやイノシシなどを含めた獣害問題の話題に触れる機会が増えた。今までは保護の対象と考えられてきた野生動物が、逆に人間に被害を与えるようになったため、新たな問題として注目を集めるようになったのである。だが、この問題は決して新しい問題ではない。とはいっても、古い問題でもない。野生動物の存在やふるまいが人間にとって好ましいものばかりではないという意味では、古い問題である。人間と動物との間に存在する普遍的な緊張関係であり、人類の歴史とともにある課題であったともいえるだろう。その一方で、獣害問題は極めて現代的な課題でもある。そこには、自然保護への認識や野生動物へのまなざしの変化、あるいは人間の都合に応じて自然に相対することへの「ためらい」が存在する。こうした心理の背景には、近代以降の自然破壊への問題意識が存在する。これらを前提として、被害を与える動物との共存という課題が現れてくる。被害と保護とのジレンマが生まれている意味では、新しい問題である。とはいっても、この問題に何十年も悩まされている地域もあり、そこでは既に新しい問題ではない。このような新しさと古さが複雑に入り組んでいるのが現代の獣害問題である。被害を与える動物をめぐる利害や問題が顕在化するまでの過程は複雑に入り組んでいる。このため、その新しさだけに注目しても、問題解決には至らない。また、これを普遍的な現象であると見なすことも誤りである。当然のことながら、利害のバランスだけを論じても不十分であろう。まずは、厄介な野生動物が存在することはどういうことなのかというリアリティーに接近する必要がある。
2.下北半島におけるニホンザル問題
事例として取り上げるのは、青森県におけるニホンザル問題である。下北半島の西南部に位置するむつ市脇野沢（図1）においては、長期間にわたって天然記念物である「北限のサル」との共存の課題を抱えてきた。この問題は、様々な要因が相互に関連しながら継続している。明治一昭和初期においては近代化に伴う狩猟の活性化と、生息域である森林生態系の改変によってサルの生息数が減少してきた。つまり、いわゆる自然破壊の問題として理解できる。だが1960年に、この地域のサルが発見された後の経緯には、様々なことがらが影響している。表1は主な出来事を時系列に沿ってまとめたものである。この地域においてはサルとの共存、保護、排除といった出来事が併存してきた。サルが発見された当初は保護を目的として餌付けが行なわれていたが、サルの増殖だけではなく、餌場を誘導することによる被害防止策としての効果や、サルの研究、自然教育といった効果も見込まれていた。また1966年には天然記念物指定が申請された（指定は1970年）。申請理由の一つはサルの保護を定着させることであり、例えば除草剤散布のような林楽施楽に対して制度的に対応することであったが、サルの観光資源としての価値を高める意図もあった。この段階においては、サルとの共存は広く共有される理念であり、多様な主体の利益にもかなうものだった。
こうした関係は1980年代に崩壊し、サルの捕獲によって、連鎖的に利害や理念の不一致を顕在化させた。直接的な原因はサルによる被害の拡大であるが、その背景には共存という理念への期待が低下したことがある。近年においては、青森県による保護管理計画が策定され、人とサルの棲み分けを基調とする中長期的な施策も提示されている。また、順応的管理に基づいて、加害の可能性が高い特定個体の捕獲が制度化され、捕獲が実施されている。ここでの問題が長期化し、複雑化した原因として指摘されていることは、生息地の改変、森林整備の停滞、人慣れ、餌付け、過疎化による人為的圧力の低下、など多岐にわたっている。いいかえれば、現在の問題は様々な人がそれぞれの立場でサルに関わってきた結果といえる。あるいはサルに関わってこなかった結果ともいえるかもしれない。
3.ニホンザル問題と地域住民
このような経緯の中で、地域住民とサルは必ずしも平和裡に共存してきたわけではなかった。一見したところ、サルの保護と地元地域との対立と妥協の歴史であるようでもある。だが、この問題は保護と被害の対立ではない。例えば、サルの捕獲を主張していた住民が、実際に捕獲が実施されるとサルに同情的になる。また2005年の捕獲によって、サルが人里に出現する頻度は極端に減ったが、このことに対してある種の寂しさを感じる住民もいるという。地域住民への開き取りでは、被害を与えるサルとの共存を受け入れてきたという態度も認められる。こうした共存の背景には、地域住民が保護を始めたという経緯への理解や、サルへの寛容な態度、あるいは排除も含めて様々な出来事を重ねてきたという歴史性も影響している。つまり、サルとの関わりに応じてある種の「近さ」が存在している。こうした「近さ」を背景とするサルへの心象の揺らぎは定量的にも確認できる。図2及び図3は、サルに対する心象を脇野沢村内の地域で比較したものである。「憎らしい」／「かわいい」という相反する回答の占める割合は海岸部で最も多くなっている。この地域は、サルによる被害の件数が最も多く、その期間も長い。このためサルを憎らしいとする回答が多い。その一方で、「かわいい」とする回答も最も多い。ここは餌付けが始められた地域を含んでおり、サルとの多様な関わりの歴史がある。対照的なのは小沢地域である。この地域にサルの群れが現れるようになったのは、ここ2〜3年であり、主たる行動域ではない。それにもかかわらず、排除的な心象は他の地域よりも明確である。
4.近い自然と遠い自然
生物多様性が社会にもたらすのは豊かさだけではない。獣害問題においては、地元地域が専ら被害を強調する場合が多い。だが、自然からの負荷が存在することと、その原因を排除することとが直接結びつくわけではない。その一方で、保護制度をはじめとする社会システム全体としてはサルの肯定的な価値が強調される。両者の齟齬を原因として、いわゆる獣害問題が顕在化する。報告においては、地域住民への開き取りの詳細も紹介しながら、社会問題としての獣害問題を解決する理念についても明らかにしたい。伊沢紘生　編.  1984,『下北のサル』どうぶつ社.丸山康司.『サルと人間の環境問題』（近刊）三戸幸久・渡邊那夫，1999,『人とサルの社会史』東海大学出版会.高橋春成　編著，2003,『滋賀の獣たちー一人との共存を考える』サンライズ出版.
社会と自然のかかわりの再構築は、生物多様性の急速な衰退とそれに対する人々の認識の乖離の現状に際して重要な課題である。過去半世紀の急激な工業化に伴い、伝統的な日本の農業は大きく変化し、里山の生物多様性は危機に瀕している。その一方、保全や再生にかかわる市民参加の高まりを受けて、この10年間で国の生物多様性保全政策は実質的な進歩を遂げ、各地で自然再生の取り組みが始まっている。自然再生は、保全生態学的な問題意識に基づく取り組みであるが、自然再生事業を通じて人と自然がどのようなかかわりを取り戻すのかという目標設定や、事業がもたらす社会的側面への効果をどのように評価するのかという課題への対応は、自然科学的な方法論のみでは難しい。そこで、地域住民の事業への要望や意向を把握するとともに、過去の自然環境や人の営みとの関わりに関する情報を統合・整理し、既存の生態学的知見に照らしつつ生物多様性の保全上意義のある再生イメージを描きそれを共有することが必要となるだろう。本講演では、農村から急激な都市化を経験した地域において、対面による聞き取りなどの社会調査手法を用いて住民の自然経験や地域の自然環境および生物多様性の認識について検討する「保全生態学的社会調査」の試みを報告する。日本における自然再生の先進的な取り組みが行われている茨城県潮来市の水郷地域おいて、地域住民の子供時代の自然体験、身近な動植物に対する認識、自然再生事業によって取り戻したいと思う自然のイメージなどの世代間の変遷を、地域に在住の10代から80代までの三世代の住民76名を対象にした開き取りと視覚的補助資料を併用した質問紙法を組み合わせた社会調査を行った。回答者の身近な自然体験の頻度は世代が下るにつれて低下した。在来動植物の経験に基づく認識率は回答者の世代が下るにしたがって低下するが、外来の魚介類については若い世代ほど認識率が高かった。また、再生したい自然のイメージは、高年層回答者では水質から景観、人間心理の側面まで多様な要素を含むものであったのに対し、中年層、若年層ではほぼ一様に水質に関する要素のみが回答された。回答者の年代による自然体験の頻度と生物認識率の推移の傾向は、地域の大規模な水辺開発の進行と一致しており、自然環境の体験的な知識を得る機会や場の喪失が人々の自然観の変遷の背景にあると推察される。近年の急激な都市化の傾向から、このような状況は国内の他の地域のみならずアジアの多くの地域でも進行しつつあることが予想される。一方、このような状況における有望な兆候のひとつとして、調査対象地域における自然再生事業へ参加経験のある若年回答者の生物認識率が、参加経験の無い層に比べて高くなっていることがわかった。市民主導の小規模な再生事業は、近年衰退している伝統的地域社会の自然資源管理機能の代替を果たす可能性があると考えられ、現代の社会的状況に即した生物多様性保全や地域連携の強化の遂行への寄与が期待される。
近年の身近な自然への関心の高まりと共に、地域の生物相の調査が盛んに行われるようになった。特に専門家による調査だけでなく、一般の市民参加による調査も盛んに行われていることが特徴的である。市民参加型調査のメリットとしては、地域の人々による調査が主体となるために頻度の高い調査が可能であることや、地域の生物相に対する興味や理解、知識を深めてもらうことができる、長期間・継続的な関わりを持ちやすい、などの点が挙げられる。しかし、その反面、幾つかの問題点もある。まず、第一に調査精度の問題が挙げられる。調査者は必ずしも生物に詳しい人とは限らないため、種の同定精度が調査者や対象生物よってまちまちであり、同じ人でも調査対象が異なれば精度も異なることが多い。特に昆虫など小型で近似種の多い種群ではなおさらである。さらに写真や標本などの証拠物がない場合は後から精度の検証をすることも不可能である。また、調査対象や方法についても、あまりに広範囲に渡っていたり、高度な専門的方法を用いると調査者の労力的負担が増してしまい、継続することが難しくなる。このようなことから、市民参加型調査は多くの場合、環境教育的な側面に重点を置いた調査法として位置付けられ、得られた生物情報の信頼性や活用の点からはかえりみられることが少なかった。しかし、これらの問題点の多くは、調査体制の構築や運営、情報の精度管理に工夫を疑らすことによって改善できることである。今回は市民参加型の調査によって、精度の高い生物情報を得るシステムについて、昆虫を対象として行っている事例を元に述べていきたい。地域の生物情報を得るための方法は、まず、文献調査と実地調査の二通りに分けられる。文献調査は過去からの変遷を辿れるために、生物や群集の再生事業を行う際によく活用されるが、必要とする文献や情報があるとは限らず、情報の確認や精度の検証も難しい場合も多い。実地調査は現状を把握することができ、必要とする情報や精度を任意に設定することができるため、おもにこれからの生物保全やまちづくりの計画に活用される。実地調査による具体的な方法としては、専門機関に委託する、既存の市民団体の調査資料を利用する、市民参加の調査を実施する、の大きく三通りの方法がある。ただし、個人的なレベルで長期間に渡り、必要とする生物情報を精度高く得ようとする場合には、市民参加の生物調査法を参考としたシステムを自ら構築することが最も適していると考えられる。その理由としては、情報を必要とする側が主体的に係ることが可能なため、精度管理などを自ら行うことができること、さらに調査を通じて、新たな人材の発掘や育成を行えることにより、これらの人を新たな軸として、地域に知識と情報のネットワークが形成され、広域的な情報収集が長期間・継続的に可能となることが挙げられる。 「須田家（演者の父と演者）」では居住する東京都杉並区を中心とした地域の昆虫相の情報を長年に渡り集積してきた。これは自ら集めたものも多いが、個人の能力には限界があるために、市民参加型調査の手法を参考とした昆虫情報集積システムを企画・運営することで、効率的な情報収集を行っている。以下にそのシステムの概要について述べていく。やはり最も問題となるのは種の同定精度である。昆虫の場合にはやはり標本を採ることが確実であるが、ある程度の大きさのものや、特徴的な種の場合はポイントを押さえた鮮明な写真や簡単な絵、解説があれば判断できるものも多い。また、調査で何か見つかった場合には報告するが、何もいなかった場合には報告しない場合が多い。これでは調査しなかったのか、調査しても何もいなかったのかが区別できず、調査精度の面から問題となるが、記入しやすい調査票を用意することにより、何もいなかった場合にも報告をもらえるように配廊している。確認場所の精度もしばしば問題となる。最終的には地図上のメッシュコードで整理しているが、調査票の段階では、地名や道路名、住所など、一般的に使われているもので記入してもらうと間違いが少ない。さらに調査票には提出した人の名前と連絡先を明記してもらうことも重要である。これによってとりまとめる際の情報の確認や精度の検証がスムーズに行える。調査体制としては、基本的にどこで調査しても構わないが、必ず個々に担当地区を決めてそこで定期的に調査するようにお願いしている。これによって同一地区の継続的な情報を得ることができる。また、一人で調査していると急な都合で調査できなかったり、モチベーションが保てなかったりすることが多いため、必ず数人のグループで受け持ってもらうようにしている。さらに調査員の知識向上や調査員同士の交流を深めるために、室内外の研修会を適宜行っている。また、疑問や質問がある場合には当事者同士が直接話し合えるように配慮し、調査結果や同定の間違いを随時本人に伝えることで、精度の確保や向上を図っている。調査結果や資料については一元的に管理することにより、散逸を防止することが必要である。しかし、何より必要なのは、各調査員が楽しんで調査してもらえる環境作りである。特に専門家と市民の間には、往々にして壁が存在してしまうものだが、お互いに同じ興味と視点を持って係れば、そのようなことにはならないはずである。また、自分のやったことがどのような形となり、活用されるのかがわかることも大切である。楽しくないことや、どうなるか判らないことは誰でもやりたくなくなるので、いかに参加者に対して、昆虫や自然の面白さ、調査の楽しさやその必要性を伝えていけるかが、このシステムを運営する上での最も鍵となる部分であろう。