(2022年3月16日 (水))
○税関関係用語集（税関HPから引用）
関税法に規定する定義、例えば「外国貨物とは」、「内国貨物とは」、「延滞税とは」、 「過少申告加算税とは」、「課税価格とは」、「課税標準とは」、「関税評価とは」、 「原産地規則とは」、さらには「AEO制度とは」、「HS条約とは」など税関の輸出入手続きに関連する用語が説明されています。 https://www.customs.go.jp/kyotsu/yogosyu.htm
○カスタムスアンサー（税関手続FAQ）（税関HPから引用）
https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/topcontents_jr.htm
1.輸入通関
1 − 1.一般的な輸入通関1101輸入通関手続の概要1102貨物到着から貨物引取までの流れ1103関税の納税義務者1104関税の課税標準1105関税率の種類1106輸入申告における申告事項1107輸入申告の際に必要な書類1108 予備審査制の利用による迅速通関のすすめ1109自動車の輸入通関手続1110輸入申告書の記載方法について1111関税、消費税等の税額計算方法1112輸入貨物についての税関検査1113輸入許可前の貨物引取り制度1115税関の管轄区域について1116 税関の住所・電話番号・FAX（各庁舎案内図） 1117輸入者に対する帳簿書類の保存義務について1 − 2．関税分類と関税率1201関税分類の概要1202関税分類の事前教示制度について1203 事前教示回答（品目分類）の公開について1204 主な商品の関税率の目安1205 Eメール等を利用した輸入貨物の税番・税率の照会
1 − 3．関税の納付
1301関税等の納付手続1302関税等の納期限延長制度の概要1303 包括納期限延長の申請と担保提供手続1304 個別納期限延長の申請と担保提供手続1305納税申告に誤りがあった場合（修正申告、更正の請求、過少申告加算税） 1306納税申告が行われなかった場合（決定、無申告加算税等） 1307加算税制度の概要について1308適正申告のための主なポイント1309特例申告納期限延長の申請と担保提供手続1310マルチペイメントネットワークの概要1311マルチペイメントネットワークを利用した関税等の納付手続1312マルチペイメントネットワークを利用した手数料の納付手続1313リアルタイム口座振替方式（ダイレクト方式）を利用した関税等の納付手続
1 − 4．関税評価
1401関税評価の概要1402関税評価に係る事前教示制度について1403原則的な課税価格の決定方法（取引価格方式） 1404原則的な課税価格の決定方法以外の方法1405課税価格の決定の特例1406価格の換算に用いる外国為替相場1408評価申告制度の概要1409 Eメール等を利用した輸入貨物の課税価格の照会
1 − 5．特恵関税
501特恵関税制度の概要1502特恵原産地証明書について1503主な特恵関税適用品目1504特恵適用国・地域一覧1505 特恵原産地証明書の提出を省略可能な物品（HS4桁）一覧1506特恵関税の卒業及び適用除外措置について1508 L D C無税・無枠拡大措置の概要1 − 5 − 2.原産地規則1521原産地規則の概要1522原産地の事前教示制度について1523 事前教示回答（原産地認定）の公開について1524 経済連携協定(ＥＰＡ)税率を適用する場合の輸入通関手続(原産地証明手続)について1525 Eメール等を利用した輸入貨物の原産地の照会1 − 6．関税減免戻税制度1601輸入貨物に係る関税の減免戻税制度について1602関税の減免戻税制度の概要1603関税の減税戻税制度一覧表1604 達約品等の再輸出又は廃棄する場合の戻し税の手続1605加工再輸入減税制度の概要について1606輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税の手続1607減免税に係る事前教示制度について1608 Eメール等を利用した輸入貨物の減免税の照会1609再輸入免税貨物の手続1610再輸出免税貨物の手続1611日本から輸出された貨物の容器を日本に輸入する場合の免税の手続1 − 7．輸入品に対する内国消費税の減免制度1701輸入品に対する内国消費税の納税申告1702輸入品に対する内国消費税の免税制度1703免税規定（関税定率法）に係る消費税等適用一覧1704輸入品に対する内国消費税の減税制度1 − 8．税関で確認する輸入関係他法令1801税関で確認する輸入関係他法令の概要1802食品衛生法に基づく輸入規制の税関における確認内容1803植物防疫法に基づく輸入規制の税関における確認内容1804家畜伝染病予防法に基づく輸入規制の税関における確認内容1805 医薬品医療機器等法に基づく輸入規制の税関における確認内容1806 医薬品・化粧品等の個人輸入について1807 ワシントン条約該当物品の輸入規制の概要1808 銃砲刀剣類所持等取締法に基づく輸入規制の税関における確認内容1 − 9.特例輸入者制度1901特例輸入者制度の概要及びメリット1902特例輸入者制度を利用する際の手続き及び承認の要件について1903特例輸入者制度における個別申告業務について1905特例輸入者制度における担保の提供について1 − 1 0.少額輸入貨物の特例1001 総額20万円以下の貨物の簡易税率（一般輸入貨物、国際郵便物） 1002少額輸入貨物の簡易通関扱い1003 Air-Waybill等による輸入（納税）申告1005書類に係る簡易通関制度1006 課税価格の合計額が1万円以下の物品の免税適用について
2.輸出又は輸入してはならない貨物
2 − 0．輸入してはならない貨物2001輸入してはならない貨物とは2002知的財産侵害物品の輸入規制2003知的財産侵害物品の輸入差止申立制度と認定手続について2004 回路配置利用権を侵害する物品の輸入差止情報提供制度2005大麻を原料とする製品の輸入規制2 − 5．輸出してはならない貨物2501輸出してはならない貨物とは2502知的財産侵害物品の輸出規制2503知的財産侵害物品の輸出差止申立制度と認定手続について
3．経済連携協定（税関HP 「4.」）
直近の経済連携協定の概要を掲載します。全ての経済連携については(4.経済連携協定:税関 Japan Customs)を確認ください。 4 − 1 6．日EU経済連携協定4049 日EU経済連携協定の概要4050日EU経済連携協定に係る輸入貨物の関税撤廃4051日EU経済連携協定における関税の撤廃及び引き下げの概要
4 − 1 7. TPP11協定(CPTPP)
4052 TPP11協定（CPTPP）について4 – 1 8.日米貿易協定4053日米貿易協定について4 − 1 9．日英経済連携協定4054日英経済連携協定について4 – 2 0.地域的な包括的経済連携(RCEP)協定4055地域的な包括的経済連携（RCEP）協定について
4. 輸出通関（税関HP 「5」）
5 − 0.一般5001輸出通関手続の概要5003 消費税の輸出免税について（事業者の場合） 5004 消費税の輸出免税について（非居住者・海外旅行者の場合） 5005修理のため貨物を輸出する際の税関手続5006自動車の輸出通関手続5 － 5．税関で確認する輸出関係他法令5501税関で確認する輸出関係他法令の概要5502中古自動車の輸出通関手続
5 − 6．特定輸出者制度
5601特定輸出者制度の概要及びメリット5602特定輸出者制度を利用する際の手続き及び承認の要件について5603特定輸出者制度の対象としない貨物5604特定委託輸出申告制度の概要9 − 2.保税制度について(税関HPから引用のため「9」と表記しました。)保税制度の詳細については、保税地域の概要:税関 Japan Customsを確認ください。 9203保税制度の概要9204保税地域の現況9205特定保税承認制度の概要及びメリット9206特定保税運送制度の概要及びメリット
○財務省貿易統計（税関HPから引用）
財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan (customs.go.jp)財務省から毎月、年分、半期分として、そして各税関からも同様に公表される貿易統計、皆さん方が輸出入される貨物の動向を確認することも必要なのではないでしょうか。また、貿易統計は、金額ベースで公表されますが、例えば自動車を見ると金額ベースでは増加しているものの台数ベースでみると減少していることや、原粗油や液化天然ガスなどは同様に金額ベースでは増加していても数量ベースでは減少しているなど、数量と金額を比較して確認することも必要かと思います。