2011年6月30日東日本大震災に対する支援活動と本学会の役割一般社団法人日本社会福祉学会　会長白澤　政和(桜美林大学大学院)去る３月11日の未省有の東日本大震災では、多くの皆さんが犠牲になられました。心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被害を受けられた皆さんの一日も早い復興を願ってやみません。今回の震災では、15, 467人が死亡し、7, 482人が行方不明（2011年6月20日現在）であることからも、いかに大きな災害であったかが分かりますが、死亡者の約65%が60歳以上の高齢者であること、また高齢者入所施設での人的被害は大きく、宮城県だけでも、463施設中46施設に及び、入所者281名（行方不明者が31名）、職員47名（行方不明者が40名）が犠牲になられています。このように、多くの高齢者や障害者が亡くなられ、また避難所や福祉避難所、さらには定員をはるかに超えた施設に多くの高齢者や障害者がおられる状況にあって、社会福祉界全体にとっても、震災対応は大きな課題であります。こうした災害に対して、社会福祉界全体で、復興に向けての活動と今後の災害への対応について、それぞれの団体が補完し合いながら、全体として大きな責任を担っていく必要があります。そうした中で、学会が果たさなければならない責任も大きいと言えます。職能団体である日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療社会福祉協会（旧：日本医療社会事業協会）はそれぞれ震災対策本部を設置し、様々な活動を行っています。日本社会福祉士会は被災地の地域包括支援センターを中心に会員の派遣支援をしており、日本医療社会福祉協会は石巻市を中心にして活動され、日本精神保健福祉士協会では心のケアチームや自治体の精神保健福祉活動の支援をしています。また、多くの社会福祉に関する全国団体も、職員派遣を含めて、多様な活動を行っています。このような活動は、人々が地域で新たな生活を再出発するまでの、長く続く活動であります。このような３月11日以降社会福祉界全体として活動してきた実態や、今後も続く生活支援活動を基礎にして、社会福祉学は災害に対して何が出来るかを明らかにすることが問われています。具体的には、大災害の初動期から、避難所や福祉避難所から、仮設住宅、さらには地域への移行の復興に至る長期に亘って、人々の刻一刻変わっていく生活ニーズを把握し、ソーシャルワーク支援を展開し、同時に緊急な福祉施策を提案していく仕組みを理論化することが求められています。このことにより、社会福祉は被災地の人々の生活の砦を作っていくことができます。そこには、こうした災害に対して、被災地外からソーシャルワーカーが派遣される仕組みづくりや、被災地でのソーシャルワーカーの支授方法についてのマニュアルの整備も不可欠であります。同時に、具体的な生活支援の多くを占めるであろう介護職との連携方法についても重要なテーマとなります。医療の領域については、被災者の超急性期や急性期に対して被災地と非被災地のペアリング方式を活用したDMAT (Disaster Medical Assistance Team)が相当うまく機能したとの報告があります。さらには、DMATは亜急性期に対応する医療チームであるJMAT（日本医師会災害医療チーム）等に引き継がれ、被災地での医療支援の一連の流れが作られています。こうした医療支援の流れと並行する形で、医療チームと連携して、被災地住民の生活支援をいかに支援していくかの制度面や方法論を確立し、今後の災害に備えることが求められています。これには、4月初めに被災地にうかがった際に、ある大学教員が発言されたことに応えていくことであります。それは、「多くの被害にあった学生に、社会福祉やソーシャルワークはこの露災に何が出来たか、何が出来るかを教育することが重要である。」これは、被災に会われた学生が社会福祉の仕事につくために再度意欲をもってもらうために不可欠なことであります。そのためには、今回のソーシャルワーカー等の活動を分析し、そこから社会から承認される災害社会福祉なり災害ソーシャルワークの理論的整理が是非とも必要であります。これこそが、学会の役割であると考えています。この度、日本社会福祉学会が働きかけ、22学会で構成される日本社会福祉系学会連合で「東日本大震災対応委員会」が設置され、東日本大震災での被災地住民の生活ニーズの変化、必要な社会福祉施策やソーシャルワーク方法について一定の方向が打ち立てられるものと強く期待しています。
一般社団法人日本社会福祉学会2011年度定時社員総会は、第59回春季大会当日の2011年5月29日（日）の午前10時から東洋大学白山キャンパスにて開催された。議案はすべて承認され、11時35分に解散した。
I .会長挨拶
一般社団法人日本社会福祉学会白澤政和会長より開会挨拶があった。
II.定足数の確認
金子光一総務担当理事から、定足数81名に対して、現在の役員・代議員出席者が86名（委任代議員46名を含む）となったことから、定款第32条に基づき、定時社員総会を開催し、議事を進行するとの開会宣言があった。なお、総会終了時点での出席役員・代議員は102名(委任代議員46名を含む）であった。 Ш. 議事録署名人の選出について定款第37条第2項に基づき、議事録署名人として、杉村宏監事と小林良二監事を選出した。
IV.該事
第１号議案 （社）日本社会福祉学会2010年度事業報
告及び決算・監査報告について議長からの趣旨説明に続いて、まず金子光一総務担当理事から事業報告があった。学術研究集会、学会機関誌、研究奨励・研究業績の表彰、関連学術団体との連携、国際的な研究活動の推進、学会の組織・運営、各地域プロックの事業報告について、順次報告があった。引き続いて、岩間伸之財務担当理事から、財務状況を含めた決算報告があった。一般社団法人として認可されてから初めての決算報告として、11事業の会計報告がなされた。任意団体から新法人への財産譲渡が計上されたこと、公益法人会計に準じて年会費の未収金も計上することになったこと等が報告された。未収金については、会費未納の会員が693名にのぼり、未収金総額も1151万円になることから、今年度は何らかの対策を講じて健全な財務状況に向けて取り組んでいくことが報告された。その後、杉村宏監事から監査報告がなされた。以上、採決の結果、満場一致で承認された。第２号議案（社）日本社会福祉学会「役員補充・増員規則(案)」について議長から、本規則の提案に至る経緯等について趣旨説明があった。それに続いて、金子総務担当理事から、規則（案）について説明があった。その後、代議員から増員の際の残任期間や一部表現に分かりにくい等の意見が出された。審議の結果、そうした意見を規約に反映させることになった。以上、採決の結果、満場一致で承認された。第３号議案　役員辞任に伴う後任役員選出について議長から、河合克義理事から「健康診断書」を付して2011年5月31日付で辞任したい旨、黒木保博理事から本務校の「長期海外研究」のため2011年8月31日付で辞任したい旨の「辞任届」が提出されたとの説明があった。採決の結果、この２名の役員の辞任が満場一致で認められた。引き続いて、議長から、前号議案で承認された規則に基づいて、後任役員の推薦をしたい旨の提案があり、河合理事の後任に芝野松次郎会員、黒木理事の後任に木原活信会員を推薦することが満場一致で承認された。芝野会員は６月１日付、木原会員は９月１日付で就任、任期はいずれも2012年10月開催の臨時社員総会までとすることが確認された。以上、本議案全体についての採決の結果、満場一致で承認された。第４号議案　名誉会員の推挙について議長から、定款第６条に基づき、名誉会員１名を推挙したい旨の説明があった。今回は、田代国次郎会員が推挙された。採決の結果、満場一致で承認された。その後、田代新名誉会員からご挨拶をいただいた。第５号議案 （社）日本社会福祉学会2011年度事業計画及び当初予算について議長からの趣旨説明の後、金子総務担当理事から事業計画の説明、その内容に基づいて岩間財務担当理事から、財務状況を含めた当初予算の報告があった。当初予算では、法人化にともない事業税等が課税されること、一部事業については事業内容がはっきりしてから補正で対応したい旨の報告があった。代議員からは、事業計画にある大会参加費の免除についての質問が出た。以上、審議をふまえて採決した結果、満場一致で承認された。第６号議案 （社）日本社会福祉学会「研究倫理指針」に一部改正について議長からの改正理由等の趣旨説明の後、採決した結果、満場一致で承認された。第７号議案　その他なしV.報告1．東日本大震災をめぐる取り組みについて①日本社会福祉学会における東日本大震災対応について、金子総務担当理事から報告があった。第59回秋季大会において、開催校の淑徳大学との共催で「特別企画シンポジウム」を開催する。そのために学会本部と開催校から選出された委員で「東日本大震特別企画委員会」（委員長：金子光一総務担当理事）を全国大会運営委員会の下に設置する。 ②学会連合としての取り組みについて、野口副会長（学会連合担当）から報告があった。「東日本大震災の復興に向けての社会福祉調査および提言に関する研究」について、研究助成を得て取り組んでいくことが報告された。 ２．今年度日本社会福祉学会第２期代議員選挙が実施される旨について、金子総務担当理事から報告があった。
大会運営委員会委員長岩崎晋也(法政大学)
○初の会長講演
2011年5月29日（日）、午前中の定時社員総会に引き続き、第59回春季大会を東洋大学白山キャンパスで開催した。今大会より、新会長就任時に会長講演を開催することとした。白澤会長の講演のテーマは「社会福祉方法論研究の到達点と課題一実践と理論の統合にむけてー」であり、10ページに及ぶ論文（資料集に所収）をもとに45分の講演を行った。論旨は、直接論文を参照されたいが、措置から契約の時代に変化したことを踏まえたソーシャルワーク研究の現状と課題を網羅的に指摘するものであり、学会として研究課題を明確化する内容であった。
〇「原論」をテーマにシンポジウム
会長講演の次に「いま社会福祉原論に求められていること」という大会テーマでシンポジウムを閉催した。現在、既存の社会福祉制度では対応できない新たな課題に対して、社会福祉として、どのようにとらえ、対応するのかが問われている。ただし社会福祉基礎構造改革のその後の展開を見ても、改革に流されて追随するだけの対応では社会福祉の存在価値が問われることになろう。自らの方向性を見極める理論－原論が改めて必要なのではないだろうか。本シンポジウムはこうした問題意識の下に開催された。シンポジストは、3人の会員にお願いし、まずそれぞれの問題意識を述べてもらった。古川孝順会員は「社会福祉原論断章」として、これまでの原論研究の系譜を踏まえながら自説を展開された。またソーシャルポリシーとソーシャルワークを楕円でとらえる「社会福祉の2定点型構造」という新しい提起をなされた。岩田正美会員は「社会福祉原論は何をやるのか？」として、社会福祉というフィールドが諸活動の単なる寄せ集め以上であることを前提に、これまでの原論の演繹的なアプローチでは現実と乖離していると批判し、帰納的アプローチの必要性を提唱した。その上で社会福祉をめぐって一般と特殊が入れ子のように層化している構造を抽出し、それを近現代社会の主要な規範との関係を探求することが課題と論じた。米本秀仁会員は「社会福祉とソーシャルワークの関係原論」として、ソーシャルワークが困っている人への応答行為（行為原理）と、制度的再分配としての国家による救済（国家原理）が、専門職制度として合流したととらえるべきであるとし、国家（行政）・制度（化）・行為の3極構造での「原論」構成の可能性を示唆した。これらの報告を受けて、三人の指定発言者が発言した。所道彦会員は、主に資源供給論という親点からソーシャルポリシーと社会福祉政策との異同について問題提起がなされた。今井小の実会員は、主に歴史研究の親点から、規範分析、理念論を入れた歴史分析の必要性を改めて指摘がなされた。木原活信会員は、主にソーシャルワーク研究の親点から、海外のポストモダニズム思想との連携の必要性などが指摘された。
○今後の課題
大会の内容についてはおおむね好評であった。しかし今回の大会は、前週が日本社会福祉教育学校連盟と日本社会福祉士養成校協会の総会、翌週が日本地域福祉学会大会（いずれも東洋大学）と、その中間にあたり、地方の会員が参加しにくい日程となってしまった。また当日は台風の接近もあり、参加者数は200名を満たない状況であった。なお今年度より、春季大会と学会フォーラム（年2回、地域部会と共催）は、若手研究者への支援を目的として学生の参加費を無料とした。そのため参加者の約１／４が大学院生であり、学生の参加が多かったことは収穫であった。来年度は他団体と日程調整を行い、より多くの方が参加しやすい大会とすることを検討する必要がある。
副会長・国際学術交流促進委員会委員長野口定久(日本福祉大学大学院) 2011年4月22日、23日の両日にわたり、韓国社会福祉学会が忠清北道清原郡五松団地韓国福祉人力開発院で開かれた。会場は、ソウルから韓国高速鉄道KTXで40分の五松駅近くに位置する医療・福祉・バイオ等の研究機関が集積する生命科学の拠点施設で行われた。日本からの参加は、役員・理事が５名－白澤政和会長、金子光一総務担当理事、岩間伸之庶務担当理事、そして韓日学術交流シンポジウムのシンポジストとして岩崎晋也研究担当理事、そして野口（筆者）が報告した。また古川孝順前会長のご厚誼により自費参加していただいた。 4月21日（前日）に日本代表団公式歓迎懇親会が清州ラマダプラザホテルで催され、心温まる歓迎を受けた。その後、同ホテルで日韓社会福祉学会会長団定期集会をもち、2011年秋～ 2012年秋日韓シンポジウムのテーマの確認（テーマ：多様性と社会福祉研究の再構築）及び中国社会福祉学会との交流（2011年7月23日一25日：中国の適正普遍的福祉社会と国際経験に関する研究）について意見交換がなされた。4月22日（第１日目）は、韓国社会福祉学会の開幕式に参加した。梁玉京学会長（梨花女子大学）の挨拶の中で、今回の東日本大震災のお見舞いと復興への協力・支援の言葉をいただいた。白澤会長が日本側を代表して東日本大震災の現状報告がなされ、韓国よりの支援への感謝と今後の社会福祉学会の役割、取り組みの方向について考え方を示した。 ４月23日（第２日目）は、「多様性と社会福祉理論体系の再構築」をテーマに金淵明（韓国社会福社学会アジア学術交流理事，中央大学）教授の司会のもとでシンポジウムが行われた。テーマ発表l （社会政策分野）では、韓国側から尹洪植（仁荷大学）教授が「社会政策に対する新しい要求――多様性と普逼性の挟間で」を報告した。後期産業社会における福祉国家の役割を、エスピン・アンデルセンの脱商品化の概念を用い、①完全届用（柔軟化した労働市場)、②財政問題（所得保障からサービスへ)、③新しい連帯の側面から捉えなおした。日本側から野口が「現代日本における社会問題の多様・増大化と社会政策の展望一親密圏・公共圏・安全網の再構築一」のテーマで報告した。ポイントは次の４点である。①日韓両国で後期産業社会(1990年以降の情報・知識産業社会に相当）の到来と社会構造の多様性の拡大一労働市場および人口・家族構造の変化を中心に、②日韓両国において後期産業社会の多様性を既存の社会政策がカバーできないという限界とその争点について一例えば、社会保険の未適用者の拡大等、③日韓両国において後期産業社会の多様性の現状をカバーしうる新しい社会政策理論構築および定着化への現状、④後期産業社会の多様性をカバーする際の日韓社会政策の主要争点を提示した。テーマ発表2 （社会福祉事業分野）では、韓国側から盧忠來（梨花女子大学）教授が「ポストモダニズム,多様性,そして韓国社会事業実践理論の省察」というテーマで発表した。ポストモダンの社会福祉実践の多様性を文化的多様性と社会的マイノリティの側面から論じた。日本側から岩崎晋也（法政大学）教授が「日本の社会福祉原論研究の展開－対象となる社会問題の多様性や変化を、原論研究はどのようにとらえてきたか」を発表した。主に社会福祉学としての固有の領域を政策・運動・実践などの一定の共通性として捉える立場から現代において求められている社会福祉原論の課題が指摘された。今回の韓国社会福祉学会には日本社会福祉学会国際学術交流促進委員会の審査を通過した自由研究発表者７名が参加した。韓国社会福祉学会のご配慮で自由研究発表は大学院発表の分科会に入れて頂き、韓国の若手研究者との交流も広がった。今秋、日本社会福祉学会第59回秋季大会(淑徳大学)において中国を加えた日中韓国際学術シンポジウムを、「日中韓における文化多様性と社会福祉の課題－社会福祉の政策及び実践への応用」というテーマで開催することを確認して韓国社会福祉学会交際交流シンポジウムを閉じた。一般社団法人日本社会福祉学会2010年度第７回理事会報告2011年３月６日四谷福祉会議室【会長挨拶】今年度最後の理事会であり、来年度の学会運営について協議したい。 【理事会開会宣言（欠席理事の確認)】欠席理事を確認し、理事会が成立したことを確認。会長と杉村宏・小林良二監事を議事録署名人とする。 【議案事項】 (審議・報告順を変更)第１号議案：学生会員の全国大会・フォーラム等参加費の免除について下記の事項を2011年度より実施することを満場一致で承認した。 1）春季大会参加費およびフォーラム資料代は、当日『学生証』を提示することで免除する。 2）秋季大会参加費は、５月末までに所定の手続きを行った大学院生等の参加費を免除する。報告－ 1「第59回春季大会・秋季大会について」春季大会と秋季大会の進捗・概要報告があった。 4月上旬に全会員へ秋季大会案内を送付予定。第2号議案：2011年度事業計画（案）について次の事項を確認し、満場一致で承認した。 ① 2011年度事業計画は、5月29日開催の「定時社員総会」に報告事項として上程する。②各地域プロックの事業計画は定時総会資料としない。第3号議案：2011年度予算（案）について下記の事項を確認し、満場一致で承認した。 ①今回提案の予算書は、概算予算書とし、正式な予算書（当初予算書）は、５月28日開催の「理事会」に諮り再度確認する。②地域プロックも含め、 4月から支払いがあるので今回提案の「概算子算書」に基づいて、予算執行することができる。③各地域プロックの修正予算書の提出は、５月６日（金）までとする。第４号議案：役員補充について河合克義理事と黒木保博理事からの理事辞退の表明を受けて、役員補充等今後の対応について審議し、下記の事項を満場一致で承認した。 ①「役員補充・増員規則（案）」を会員に提示し意見（パプリックコメント）を開く。②意見を踏まえ運営委員会で整理し、次回（5月28日）理事会に踏り、定時社員総会へ上程する。③理事辞退を表明している2名は、定款第21条第4項により後任者が就任するまでの理事職を執行していただくこととし、改めて５月28日開催の理事会で審議する。④後任理事候補者は会長が折衝し、担当職務も含め運営委員会で協議し、次回理事会および定時社員総会で承認を得る。第５号議案：機関誌編集委員の補充について故庄司順次委員の後任委員に金子恵美会員を充てることを満場一誌で承認した。第6号議案：名誉会員推挙について田代国次郎会員を名誉会員に推挙することを満場一致で承認した。第７号議案：地域ブロック部会委員会規則について北海道地域プロックおよび関西地域プロックから「地域プロック部会委員会規則」および「委員会委員名簿」が提出され、満場一致で承認した。第8号議案：韓国社会福祉学会春季大会派遣について2011年4月22日から開催される「韓国社会福祉学会春季大会」に下記会員を派遣することを満場一致で承認した。①シンポジストとして：野口定久副会長・岩崎晋也理事②役員として：金子光一総務担当理事、岩間伸之財務担当理事③自由研究者発表者として：金　圓景・倉持香苗・高橋明美・野村恭代・平澤恵美・広瀬美千代・褒　孝承の計7名の会員。第9号議案：会員入会審査および退会者確認34名の入会申込者の承認と、退会者の確認を行なった。 【協議事項】協議事項－ 1：2010年度事業報告・決算書作成にあたって1）事業報告：2010年度事業計画を検証し、様式に基づいて報告する。提出締切は2011年4月22日。 2）地域プロック決算報告：事業報告と照合し、予算執行状況を報告する。各地域プロック監事による監査を実施し、監査報告書も提出する。提出締切は、2011年5月6日とする。2011年1月から3月までの各地域プッロク予算起案書は、4月15日に提出する。協議事項－ 2：プライバシーポリシーについて個人情報の収集、活用、管理、保護等の取り扱い方針を含めて、広報委員会と連携し運営委員会で制定に向けて検討することを確認した。協議事項－ 3：「会員メールアドレス」の活用会員メールアドレスの活用に向けて「会員管理」を委託している㈱ガリレオと簡易に運用できるよう経費も含めて、協議する。 【報告事項】報告事項－ 2：倫理指針の申し立てについて  ① 2011年2月27日開催の第6回フォーラム（広島）の参加者は82名であった。②第７回フォーラム(福岡)は9月上旬に福岡市周辺で開催する予定。実施に当たっては、研究委員会のもとに実務的な企画・作業を行う「企画ワーキンググループ」を置き、推進する。報告事項－ 4：各種委員会報告1）機関誌編集委員会報告（「英文誌」について） 2）学会賞審査委員会報告（学会賞委員長に杉村宏氏が就任） 3）研究倫理委員会報告（倫理指針のあり方、学習の場の設定について検討する予定） 4）社会政策関連学会協議会報告（2011年6月25日に北海道大学で日本学術会議公開シンポジウムを共催で開催する）報告事項ー 5 2011年度理事会・運営委員会開催日程について（省略） )変わっている17 kg/ 87/ 2011. 6. 88 -
一般社団法人日本社会福祉学会
2011年度第１回理事会報告
2011年5月28日    東洋大学白山第2キャンパス
【会長挨拶】
今年度最初の理事会であり、明日の「定時社員総会」に関わる事項を中心に協議したい。また、3月11日に発生した東日本大震災に対する学会としての対応及び日本社会福祉系学会連合における役割などについても検討したい。 【理事会開会宣言（欠席理事の確認）】欠席理事を確認し、理事会が成立したことを確認。会長と杉村宏・小林良二監事を議事録署名人とする。 【審議事項】第１号議案：2010年度事業報告及び決算・監査報告理事会提案として定時社員総会に踏ることを承認する。決算においては、会費未収入金と機関誌頒布の未収入金を明確にしたこと、機関誌収益・著作権収益及び日本社会福祉系学会連合からの業務委託費収入が事業収益に該当することから、約52万円が課税されることとなったとの報告があった。理事より会費未納者への対応のあり方、未収金計上の必要性についての意見が出された。第2号議案：（社）日本社会福祉学会「役員補充・増員規則（案）についてパプリックコメントを踏まえた規則（案）を定時社員総会に踏ることを含め、満場一致で承認し第3号議案：役員の辞任届受理について河合克義理事と黒木保博理事から辞任理由と関連資料が提出され、辞任を満場一致で承認した。第4号議案：役員辞任に伴う後任役員推薦について河合克義理事の後任として芝野松次郎会員（関西学院大学）を2011年6月1日付で、黒木保博理事（副会長）の後任として木原信活会員（同志社大学）を2011年9月1日付で「定時社員総会」に推薦したいという提案があり、満場一致で承認した。両新理事には「機関誌編集委員」を依頼し、副会長の後任は遷出しないこととなった。第5号議案：諸規程の一部改正について①「研究倫理指針」②「機関誌『社会福祉学』投稿要領」③「機関誌『社会福祉学』執筆要領」の一部改正と①については定時社員総会に踏ることを含め、満場一致で承認された。第6号議案：2011年度事業計画・当初予算について事業計画には、東日本大震災に関連する事業を追加した旨の提案趣旨説明があり、定時社員総会に踏ることを満場一致で承認した。第7号議案：会員入会審査及び退会取消者について119名の入会申込者と退会取り消し者32名を承認第８号議案：その他1）中国社会学会社会福祉専門委員会への参加(協議事項3から審議事項に変更)日本、韓国、中国の３カ国の学術交流の進め方について日本側の意見を正確に伝えるために、学会として白澤政和会長と野口定久国際学術交流促進委員長を中国に派遣することを満場一致で承認した。 【協議事項】協議事項－ 1：2011年度地域ブロック事業助成金について会員数（5月1日現在）で算出した助成金を、6月１日付で各地域プロックに振り込む。協議事項－ 2：東日本大震災対応について日本社会福祉学会として、「東日本大震災特別企画委員会」を設置し、第59回秋季大会において開催校の淑徳大学と共催で「東日本大震災特別企画シンポジウム」を開催する。日本社会福祉系学会連合の対応として、「東日本大震災対応委員会」を設置し、加盟学会と連携し、 「東日本大震災に係る社会福祉調査研究」を３カ年計画で実施しその成果を「提言」にまとめ、公表することとなった。研究資金は、損保ジャパン記念財団からの研究助成金（200万円）と学会連合の緯越金（250万円）で運営する。協議事項－ 4：第２期代議員選挙について前回の代議員選挙日程に従って準備を進める。 【報告事項】報告事項－ 1：第59回春季大会・秋季大会について春季大会・秋季大会の進捗状況を報告報告事項－ 2：第61回秋季大会開催校について第61回秋季大会は関東圏で開催することが困難となり、北星学園大学で開催する方向で調整中。報告事項ー 3：ホームページURLの変更について国立情報学研究所の無料サーバーから、有料に変更したことに伴い「URL」を変更した。報告事項－ 4：各種委員会報告1）研究委員会報告（第７回フォーラムは山辺理事と門田理事が中心となり9月11日に福岡で開催する。第８回フォーラムは、上野谷加代子理事が中心となり来年２月から３月に関西で開催する予定） 2）国際学術交流促進委員会報告（「国際学術交流シンポジウム」、「アジア・太平洋ソーシャルワーク会議」等について）報告事項－ 5：第2回理事会開催日変更について次回第２回の理事会開催日を８月６日（土）に変更し、四谷福祉会議室で行う。理事会　出席状況
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田代 国次郎(本学会役員歴) 11期・ 14期・ 16期17期・19期 理事このたび、思いも寄らず学会員皆様方のご好意により名誉会員に推挙いただき、深く感謝申し上げます。ただ個人的には、それほど学会発展に貢献しているとは思っていなく、まったく努力不足、力量不足であることを反省しているところです。そもそも、私がこの道に入ったのは1950年代後半であり、社会福祉研究がそれほどメジャーな時代ではなかった。しかし私は、戦後日本に引揚げて来て、いわば引揚離民として悲惨な生活体験をしたことから社会間題に関心を持ち、大学に入った。 1960年代に日本社会福祉研究所に入所し、本学会の会員になるが、まだ500人前後の会員で、顔と名前が一致する時代であった。 1967年から仙台の福祉系大学で仕事をするが、1972年第20回大会を開催し、1975年発行『社会福祉学』（第16号）の編集をした。当時学会員数が1000人前後であったが、90年代から急速に学会員が増加する。その頃から社会福祉研究と実践が変質、多様化し、大きく右旋回する時代となる。しかも、その時流に乗った研究究と実践が主流となり、本来あるべき社会福祉原則から乖離し、いわば金銭成果主義福祉政策が大きく前面にでてきた。かくして、基本の社会福祉原則である平和的生存権が危機的状況を迎える。しかもそうした時、今春３月11日有史以来未曾有の東日本大震災が東北地方を襲い、壊滅的被害を受け、人間らしく生きる権利が悉く侵苦された。それに追加して放射能汚染を拡大する原発事故が発生し、周辺の町村が消えようとしている。死者・行方不明者2万人以上にのぼる大惨事、いま日本は大きな岐路に立たされ、同時に社会福祉研究と実践も大きな試練に立たされている。そこで、いま一度社会福祉の原点に立ちかえり、その本質を鋭く問い直し、今後の新しい時代を切り開く研究と実践が市民から強く期待される時代にきていると思う。
▲ 4月からホームページをリニューアルしましたすでにお気づきのことと思いますが、本学会のホームページをリニューアルいたしました。主な変更点として、「学術アーカイブ」として、これまでの大会やフォーラム、学会ニュースの情報を掲載したこと、「各種手続き」として、会員情報の変更や学会活動（投稿に関する手続き）をまとめて掲載したこと等です。今後も引き続きホームページの改善に取り組んでまいりますので、掲載して欲しい情報や探しにくい情報など、皆様方からのホームページに関するご意見をお待ちしております。
▲会費納入はお早めにお願いします
4月中旬に2011年度の会費請求をいたしました。学会活動を支える貴重な財源となりますので、是非、お早めに納入いただきますようお願いいたします。
▲メールアドレスをお知らせください
本学会ではメールマガジンの発行等メールで情報提供する機会が増えています。その一方で、メールアドレスを学会事務局にご連絡いただいていない方（会員情報に登録されていない方）や、以前登録されていたにもかかわらず、その後変更されても、変更したアドレスをお届けいただいていない会員の方が大勢いらっしゃいます。是非、メールアドレスをお届けいただきますようご協力のほど、お願いいたします。 ...護んでご冥福をお祈りいたします。 (50音順)天野栄一　尾崎　新　神戸賢次　坂本忠次佐藤和夫　庄司順一　高森敬久　野川とも江--- 3月の東日本大震災は、多くの方々の生命や生活を奪いました。阪神・淡路大震災を体験した筆者にとっても、それは想像を絶する災害でした。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、今このときも被災地で奮闘されているみなさまに、心からのエールを送らせていただきたいと思います。本文にもありましたように、日本社会福祉学会では、日本社会福祉系学会連合の活動を通して、向こう２年間の継続的な支援を決議しました。原発事故に端を発した放射能の被害、壊滅に近い町や村の復興、長引く避難生活など、いずれも息の長い真摯な取り組みが必要なものぼかりです。私たちの日々の生活のなかに、どのように支援を根づかせていくのかが、これからの課題なのかもしれません。深い失意のなかにあっても、生命は、生活は、人生は続いていきます。私たちがいかにそれに専心したくても、今この時期に直面しなければならない課題は待ってはくれず、否応なく生活へと駆りたてていきます。来年度からは精神保健福祉士の養成課程で新カリキュラムが始まります。社会福祉士の養成課程は新カリキュラムに移行して２年目を迎えました。来るべき未来への準備とともに、すでに始まったものへの検証が必要です。これらもまた、人を育てるという遠大な課題へのチャレンジです。ソーシャルワークとは何か、人間の生活とは何か、人が人を支援するとはどういうことかなど、古くて新しい問いを公私に渡って問い続けることが私たちの日常なのだと痛感する毎日です。 (安井理夫)