1．業務環境
1 ）石川県の景気動向
石川県の経済情勢をみると、新型コロナウイルス感染症の影響から、ヒトやモノの移動が制約され、経済活動が広範に滞ったことから、景気は大きな落ち込みを余儀なくされました。現在は製造業を中心に、回復基調にあるものの、一方で、飲食業、観光業等は依然として、厳しい状況となっています。今後は、ワクチン接種により、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい経済全般が回復していくことが期待されますが、現時点では予断をゆるさず、また、米中貿易摩擦をはじめとする不確実性による下振れリスクにも充分注視していく必要があります。
2）中小企業を取り巻く環境
県内中小企業の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から景気が大幅に落ち込み厳しい状況にありました。現在は、足元で一部受注が持ち直している業種もあり、総じて回復基調にあるものの、依然として厳しい状態にあります。また、新型コロナウイルス感染の再拡大などの下振れリスクには充分に留意する必要があります。
2．業務運営方針
令和３年度から令和５年度までの中期事業計画を踏まえ、初年度となる令和３年度は、コロナ禍において厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援のみならず、これまでも継続的に取り組んできた経営支援を充実・発展させ、さらには、地域経済の発展に貢献するという使命を果たすため、以下のことに取り組みます。 ①地域の関係機関との連携深化②利用者本位の保証対応への取り組み③中小企業のレジリエンス（逆境力）を後押しする経営支援④地域共創による地域経済への貢献⑤管理コストを考慮した効率性を重視した管理回収⑥健全経営の推進及び地域社会活性化への貢献①コンプライアンス態勢の充実
1 ）保証部門
(1)　金融機関との連携深化
金融機関本部・各営業店へ定期的な訪問を行い、コロナ禍における金融機関の支援方針等を確認するとともに、個々の中小企業・小規模事業者の実情・ニーズの把握に努め、連携支援をより強固なものとします。また、金融機関との「意見交換会・交流会」や「保証制度研修会」を通し、信用保証協会の保証制度や支援メニューなどの理解向上に努めます。
(2)支援機関との連携強化
中小企業・小規模事業者が抱える様々な課題に速やかに応えることが出来るよう地方公共団体、商工会議所・商工会、中小企業支援機関等との情報交換会や交流会を行い、各々の得意分野を生かした連携支援を行います。
(3)保証事務手続の負担軽減
複雑化する保証制度、保証事務手続に関して、不断の事務改善、効率化に努めます。
(4)保証制度や事務手続きに関する理解の促進
中小企業・小規模事業者、金融機関担当者に対し、保証利用の際に必要となる情報をわかりやすく取りまとめたコンテンツやツール等を作成し、ホームページ等を通じて提供します。
2 ）期中管理部門
(1)中小企業のマインド（心）と本業（体）を支える経営支援
伴走支援型の経営支援を行うことで中小企業の収益体質の強化を図ります。また、経営デザインシート等のツールを利用し「企業のこれから」を考え生産性向上支援・ビジネスモデルの変革支援を行います。
(2)専門家派遣事業の有効活用と継続的な質の向上
ＮＰＳアンケートを活用し、経営支援業務の効果測定を行うとともにより良い経営支援体制の構築を図ります。
(3)組織体制の強化
経験豊富な金融機関職員を受け入れる等により、組織力を強化し、経営支援体制の一層の充実を図ります。
(4)事業承継支援・事業再生支援
事業承継に課題を抱える事業者に対するアンケートやヒアリング調査を実施し、実態を把握します。ニーズに即した保証制度の紹介や事業引継ぎ支援センターへの橋渡しを行い、実情に応じた経営支援を行います。加えて、内外部に対し事業承継に関する勉強会やセミナー等を開催し、「事業承継特別保証制度」等を周知し、利用促進を図ります。また、再生支援にも取り組み、金融取引の正常化に努めます。
(5)創業支援・女性活躍支援
創業準備段階から創業後の事業が軌道に乗るまでの不安定な時期の事業者に対しきめ細やかな支援を行い、創業時のリスクの低減、創業後の事業の安定・継続に努めます。また、女性支援チーム「エクート」による女性セミナーの開催、相談窓口対応により女性が気軽に相談できる体制を整え、女性の活躍推進を図ります。
(6)事故先に対する迅速かつ適切な管理と事業存続に向けた支援の実施
金融機関との連携によるヒアリングや企業訪問による実態把握と管理を徹底し、事業継続の可能性を見極め、顧客にとって最も効果的な道筋形成等の支援に取り組みます。
3）回収部門
(1)初動を徹底し、効率性を重視した回収方策の推進と進捗管理の徹底
債務者・関係人の現況調査を徹底し、最適な回収方策を導き出すとともに、管理コストを考慮した的確な回収方針決定と定期的な進捗管理を行い、個々の求償権からの回収増に努めます。また、債務者等の実態把握ならびに情報蓄積に努め、迅速かつ効率的に回収業務に取り組みます。
(2)定期弁済を継続している求償権保証人への適切な対応
定期弁済が一定期間継続しており、信頼関係が構築できたと判断される求償権保証人については、求償権保証人の状況・要望を踏まえた対応に努めます。
(3)管理事務停止・求償権整理の促進
債務者・関係人の現況把握に努め、回収見込みがないと判断した場合は、速やかに管理事務停止・求償権整理の手続きを進めます。
(4)事業存続への取り組み
事業を継続しつつ代位弁済を余儀なくされた事業者に対しては、事業の継続性、事業再生の可能性を見極めながら、適切な対応に取り組みます。
4 ）その他間接部門
(1)デジタル化の加速による保証事務手続きの効率化
保証事務手続きをより効率的にするため、信用保証書のデジタル化を加速化させます。また、保証申込手続きのデジタル化に関して、情報収集を積極的に行い早期の取り組みに繋げます。
(2)利用者サービスの向上
利用者本位を考えた行動をすることにより、信頼される人材を育成します。また、ＣＳ活動を充実し、利用者サービス向上の意識を深化させます。
(3)広報活動の更なる推進
ホームページやＬＩＮＥの適時・適切な更新により、最新情報を迅速に届けるとともに、広報誌の発刊により、効果的で魅力ある情報を発信します。また、各種メディアを有効に活用し、信用保証協会の役割・活動について積極的に情報発信するとともに、タイムリーな情報をわかりやすく発信することに努めます。
(4) 健全経営の一層の推進
ＩＣＴの積極的な活用により、働き方改革の推進を図ります。また、職員の健康維持・増進並びに健全な経営基盤の強化に努めるとともに、職員の意見をボトムアップできる仕組みを整備します。
(5)地域社会活性化への取り組み
ＳＤＧ s使への投資などを通して、持続可能な開発目標（ＳＤＧ s ）の達成に向けた取り組みを行います。また、教育機関等と連携し、ワークショップなど体験参加型の活動を通した社会貢献、ボランティアや協賛事業への積極的な参加による地域貢献に取り組みます。
(6)危機管理体制の強化
事業継続計画（BCP）に関する周知方法の検討を行うとともに、教育、訓練の継続的な実施により、役職員への定着を図り、実効性のあるものとします。
(7)コンプライアンス態勢の充実
コンプライアンス・プログラムに基づく委員会等を活用し、実践活動の創意工夫や見直しを図るとともに、研修や周知活動により啓発に努めます。また、反社会的勢力等に対しては、排除に向けた情報収集と関係機関との連携を図ります。さらに、個人情報を含む機密情報を適切に管理する重要性の啓発に努めます。
3．事業計画
令和３年度の保証承諾等の主要業務教値（見通し）は、以下の通りです。

以上