Sustainability Report不二製油グループサステナビリティレポート2017に不二製油
ミッション（私たちの使命・私たちの存在理由）
私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。
CONTENTS
編集方針不二製油グループの概要…社長メッセージ- Focus:食の未来を拓く、不二製油グループの源泉_連結財務ハイライト_
会社概要／主なグループ会社一覧_創業以来、これまでにない発想と斬新な技術開発によって、食のおいしさや楽しさの新たな扉を開いてきました。そして今、私たちの地球は、環境や食糧資源、健康などたくさんの課題を抱えています。油脂や大豆の事業で「おいしさと健康」を創り出してきた“革新力”で、人々の健やかさと笑顔を応援したいと思っています。不二製油グループは、開発・製造・販売の事業基盤を活かし、社会に貢献する食の未来創造カンパニーを目指します。不二製油グループ憲法2015年10月に、当社グループが創業時から大切にしてきたDNAを継承し進化させるため、「不二製油グループ憲法」を制定しました。社会的責任を果たしつつ、持続的に成長していくために、｢ミッション(私たちの使命・私たちの存在理由) ｣ ｢ビジョン(私たちの目指す姿) ｣ ｢バリュー （私たちが行動する上で持つべき価値観）」、そして「プリンシプル（私たちの行動原則）」を明文化したものです。
編集方針
本レポートは、不二製油グループがおいしさと健康で社会に貢献するための取り組みについて、ステークホルダーの皆様にご理解をいただくとともに、忌憚のないご意見を賜り、さらなる進展を図ることを目的としています。なお、冊子版は特に重要性の高い活動について報告しており、Web版は網羅性を重視し、広範なステークホルダーの皆様への説明責任を果たすように構成しています。見通しに関する注意事項本レポートの記述には、不二製油グループの将来の楽績などに関する見通しが含まれていますが、これらは現在入手可能な情報から得られた当社グループによる現時点での分析を反映しています。実際の業績などは、経済の動向、当社グループを取り巻く事業環境などのさまざまな要因により、これらの見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おきください。 ●対象範囲不二製油グループの活動を掲載しています。 ●会社名の表記について本報告書における会社名の表記は以下のとおりです。不二製油グループ本社、当社：不二製油グループ本社株式会社(持株会社)不二製油(株):不二製油株式会社(日本の統括会社)不二製油グループ当社グループ:不二製油グループ本社を合む国内外のグループ会社の総称●対象期間不二製油グループ本社および日本のグループ会社は2016年度(2016年4月1日～2017年3月31日)、海外グループ会社は2016年度(2016年1月1日～ 2016年12月31日)の実績です。活動や取り組み内容は、一部に過去および直近のものも含みます。 ●発行時期2017年7月(日本語版)、 2017年9月(英語版・中国語版) ●参考にしたガイドライン環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」 GRI (Global Reporting Initiative) [サステナビリティリポーティングガイドライン第4版」不二製油グループの概要不二製油グループは、技術力と生産力、販売力を源泉に、油脂と製菓・製パン素材、大豆たん白素材の3事業を展開。お客様の声を聞きながら、食の世界に新たな価値を創造してきました。そして、人々や社会が求めるその先へ。飽くなきイノベーションによって、これからも「おいしさと健康」に貢献していきます。 2016年度の不二製油グループ
連結後築員数" 5,056*特許取得数** 2,573# ＊1当社、子会社30社、その他の関係会社１社＊2国内グループ会社は2017年3月末現在、海外グループ会社は2016年12月末現在＊3 1950年～2016年3月、当社および不二製油(株)の合計2020年の「あるべき姿」新中期経営計画Towards a Further Leap 2020コスト構造改革が断行され、グローバルでの競争優位を獲得グローバル経営体制の拡大関連ページP.12 2030年の「ありたい姿」生活者の健康を支援・サポートするグローバル企業培った「コア技術」の深化により、世界、エリアNo.1を保有BWU容を連載して社会に貢献する食のも受割造力シルビジネスプロセス油脂事業創業から培ってきたノウハウのもと、チョコレート用やフライ用など、多様な油脂製品を展開しています。お客様のご要望をかたちにし、食品素材として、幅広いシーンにおける食の歓びに貢献しています。製菓・製パン素材事業大豆たん白事業油脂に関するノウハウを活かし、機能性とおいしさを併せ持つチョコレートやホイップクリーム、マーガリンなどを展開しています。製菓・製パン素材や調理用素材として、さまざまな業界のニーズに応え、人々のおいしいひと時に貢献しています。当社グループは、大豆がサステナプルな社会に寄与すると信じ、半世紀以上にわたり食品素材としての可能性を追求してきました。肉のような食感を持つ粒状大豆たん白や、大豆本来のおいしさを活かしたプレミアム豆乳製品など、人々の健康に貢献する製品を展開しています。
世界シェアトップ3の一角*お客様業務用チョコレート
世界シェア4位**外食・中食産業洋菓子店・ベーカリー水落性大豆多糖類世界シェア1位**飲料メーカーなど*4当社調べ(2017年3月)   *5 Cocoa Butter Equivalent
食品メーカー小売店・コンビニ2
人のために経営— CONSCIENTIOUS MANAGEMENT —
今後のDisruption(断絶)の時代を
見据え、確たる意志のもと
成長軌道を押し上げる大改革に着手
周囲を見渡せば、世の中はいつの間にか大きく様変わりしました。世界的な人口増加の見通しの中で地球環境や食糧などの問題は解決が急がれています。また、その一方で、AI（人工知能)やIoTに代表されるIndustry 4.0(第4次産業革命)が現実化しつつあるなど、社会も産業界も体験したことがないパラダイム転換を迎えています。それは、非連続なDisruption(断絶)の時代の到来であり、従来の常識が通用しなくなることを意味しています。こうしたドラスティックな変化を的確に捉え、成長戦略を加連させるため、新中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定しました。それに先だって、2015年10月のグループ本社制への移行と同時に制定した「不二製油グループ憲法」において、「おいしさと健康で社会に貢献する」をビジョンに掲げました。企業は社会の構成員であり、社会に価値を創出しつづける必要があります。私たちはこのグループ憲法で、常に人のために役立ち、グローバルで存在感のある企業でありたいという、明確で強い意志を社会に表明しました。そして、断絶の時代の大きな変化に対応しながら、私たちが着実に成長を遂げていくためには、これまでとは異なる思い切った改革が必要不可欠であると強く感じています。 2016年度は過去最高盆を更新しましたが、好業績に安住することなく、もはや改革を先送りできる状況ではないという認識のもと、新中期経営計画をスタートさせました。不二製油グループは創業から現在まで、常に革新的なアイデアと技術で道を切り拓いてきました。そのDNAと次代を見据えた歴史観をもって、さらに先の50年も思い描くことができる新しい不二製油グループの礎を築いていきたいと私は決意しています。
2030年の「ありたい姿」の実現に向けて
グローバル基盤強化と成長戦略を強力に推進前中期経営計画「ルネサンス不二2016」において、私たちは2030年の「ありたい姿」と2020年の「あるべき姿」を示しました。「ありたい姿」は、コア技術の深化によって世界・エリアNo.1を達成する、生活者の健康を支援するグローバル企業へ成長した姿です。また「あるべき姿」は「ありたい姿」の実現に向けて、コスト構造改革とグローバル経営体制の拡大により、グローバルで競争優位を獲得した状態を指します。しかし、既存事業の延長線上での成長だけでは、2030年の[ありたい姿]には到達できないと認識しています。新中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」は、そのギャップを埋めるために必要な基盤整備と新規事業の創出を2020年までに完遂させるということが基本方針です。まずは、世界で戦う企業の条件となるグローバル基盤の強化を先送りせずにやり遂げます。グローバル経営は、コストとスピード、現地化が重要であることから、グローバルでの経営情報を可視化するとともに、ガバナンス強化や現地への権限委譲を強力に進める計画です。また昨今は、商品の機能がそのまま価値になる時代は終わり、その商品がどう社会を良くするのかまで問われています。そのため、競争優位の源泉である“ものづくり”に、顧客起点のマーケティング発想の“ことづくり”を加えた“価値づくり”によっておいしさと健康を追求し、社会と価値を共創していきます。そして、成長戦略として、コアコンピタンスを強化し、大豆事業の成長と機能性高付加価値事業の拡大により「ありたい姿」に向けて笑き進んでいきます。 CSRの推進と非連続イノベーションによって50年先も社会に貢献する食の未来創造カンパニーへ2030年の「ありたい姿」を実現し、サステナプルな成長を遂げていくためには、変革の風土づくりが欠かせないと考えます。そこでキーとなるのが、CSRとダイバーシティです。 「不二製油グループ憲法」において私たちが行動する上で持つべき価値観として「人のために働く」を掲げており、社会や人々からの要望に本業で応えることがCSRだと考えています。食の安全・安心はもとより、無添加や低アレルゲン、高齢者向け栄養食、医療食などで、食素材の可能性への注目が高まる中で、私たちは、おいしさと健康における新しい価値の提供でお客様と社会に貢献していきます。また、社会がサステナプルを目指し、ESGが経営の重要な要件となってきました。特に、性別や国籍、文化、価値観などの多様性を活かす企業風土づくりは、多面的な価値創造につながり、企業の競争力強化に貢献するものと認識しています。女性やシニア・若者、外国人が働きやすい環境の整備を推進することでダイパーシティが進展し、ひいては働き方改革につながると確信しています。さらに、2030年の「ありたい姿」の先を見据えれば、当社グループのDNAである技術力を加速させていくことが重要と考え、「未来創造研究所」を設立しました。同研究所では、これまでの延長線上にはない研究テーマにも果敢に挑み、新たな付加価値を創造する非連続イノベーションを起こしていきます。そして、50年先もおいしさと健康で社会に貢献できる、食の未来創造カンパニーを目指し邁進していきます。どうぞご期待ください。不二製油グループ本社株式会社代表取締役社長CEO Focus

技術革新で食品素材の潜在力を引き出す
創業の精神が育てた「技術の不二」
1950年、不二製油は伊藤忠商事の全額出資によって創業しました。それ以来、67年にわたる私たちの歴史は、技術革新の連続でした。不二製油が着目したのは、南方系の固形脂でした。当時、日本では先行する食油メーカーが大豆や菜種などの液体油を寡占している状況であり、後発メーカーの私たちには参入する余地がありませんでしたが、「他社に追随することなく、新分野を開拓する独自性こそが発展への道である」という創業の精神から、日本初となる圧搾抽出方法によるヤシ油の搾油に成功。不二製油は、ユニークな食用油脂メーカーとして第一歩を踏み出しました。液体油と違い、固形脂は常温では固形ですが、加熱すると液体に変わる特性があります。この温度による性質の変化に目をつけた不二製油の技術者は、融点の違いで異なる物性の油脂に分けられるはずだとひらめきます。そして、基幹技術となる油脂溶剤分別技術の工業化に成功しました。こうして不二製油は、原料と技術、製品で、独自性が高い基盤を築いていきました。この「分ける」というアプローチは、より素材の本質に迫る手法であり、不二製油にとって“技術フィロソフィー”とも呼べる原点的な存在です。この発想から発展した技術によって、まったく新しい油脂素材が得られただけでなく、画期的な新製品がいくつも創出されました。酵素を用いて油脂を分子レベルで配列を組み直すエステル交換技術と分別技術の組み合わせによって、ヒマワリ原料からカカオバターによく似たハードパターの商業生産を世界で初めて成功。チョコレート業界に大きな衝撃を与えました。また大豆でも、不二製油のオリジナル技術により、脱脂大豆から純度の高い大豆たん白を分離・抽出する製法を開発し、この製法は世界10カ国で特許を取得しました。 1993年にはおからから水溶性大豆多糖類を独自の高温加圧抽出法で効率よく抽出するなど、日本初や世界初となる技術を次々と開発していきました。独自性を貫くのと同じように、創業からの変わらない想いは、食を通じて「おいしさと健康」で社会に貢献することです。 1950年からこれまで、不二製油が取得した特許は2,573件(2016年３月時点、不二製油（株）および不二製油グループ本社(株)の合計)。世界初となる大豆分離分画技術(USS製法)で製造するプレミアム豆乳は、従来の豆乳にはなかったおいしさと機能を持ち、大豆の新たな可能性を広げる画期的な新食材として注目を集めています。また、新たに開発した安定化DHA・ EPAは魚臭の発生を抑制することに成功し、さまざまな食品への利用に新たな扉を開きました。
人のための「価値づくり」
世界の人口は2050年に95億人にまで増えると予測され、資源の枯渇や食糧問題は喫緊の課題として解決が急がれています。食の世界では、「安全・安心」「健康」が重要なファクターとして無添加や低アレルゲンなどの商品が求められているほか、環境配慮や高齢者向け、栄養強化などの食材がグローバルで注目されています。こうした中、不二製油が真のグローバルトップ企業へと成長するためには、時代とともに変化する「価値」に即応していく経営が重要です。そして、価値は時間的にも空間的にも常に変化していくものだと認識し、時代の潮流を見定めて変化に対応していくことが「価値づくり」となります。具体的には、これまでのプロダクトアウト型の経営からソリューション型経営へと大きく転換していきます。また、顧客主義を徹底し、お客様がまだ気づいていない価値をも見出し提供していくことが人々の健康や社会への貢献につながると考えます。さらに、私たちが今後も食の未来を創造していくため、「不二製油グループ憲法」を制定し、全世界の当社グループ社員が共有すべき価値観と行動原則を明文化しました。これまでも、誰にも真似できない技術と誰もが気づかなかった発想、誰もが共感できる提案を通じて新たな食を創造してきました。それを支えるバリュー (私たちが行動するうえで持つべエステル交換による低トランス化技術を開発健康への影響から世界的にトランス型脂肪酸の低減が強く求められています。従来の酵素エステル交換技術を応用し、理想的な機能と安定性を実現する低トランス化技術を開発。低トランス酸の油脂製品で、人々の健康に大きく貢献しています。世界初の大豆分離分画技術USS製法を開発生乳の分離法に近い方法で、大豆を豆乳クリームと低脂肪豆乳に分離するUSS*製法を開発し、特許を取得。大豆の成分やおいしさを損なわない面期的な新食材として注目を集め、和食やイタリアンなど幅広い食のシーンで利用され始めています。この技術をもとに、大豆からチーズ風味素材を開発することにも成功し、食品素材としての大豆の可能性を一層広げています。 * USS:Ultra Soy Separationの略2011.6安定化DHA・EPAを開発認知能力を高める機能で注目を集めるDHA・EPA。業溶性抗酸化成分を油の中に分散する独自の新技術で、魚臭の発生を抑制する安定化DHA・EPAを開発・製品化に成功。食品や飲料に配合しても、おいしさを損なうことなくDHA・ EPAを摂取できると好評です。き価価観)として「安全と品質、環境」を最優先に、「スピードとタイミング」を意識しながら「挑戦と革新」を続けることに「人のために働く」を新たに加えました。世界の人々の価値になることを、おいしさと健康を通じて不二製油らしいアプローチでお届けする。その実現に向け、社会課題に対する新たな価値を生み出す仕組みを「ことづくり」と呼び、「ものづくり」と合わせて取り組み、全社員が一丸となって変化の時代に適合する「価値づくり」に挑んでいきます。過去5年間のセグメント別営業利益の推移日油脂事業目製菓・製パン素材事業■大豆たん白事業技術革新の歩み1967 1980大阪工場で粉末状大豆たん白の生産開始脱脂大豆の高皮利用研究で競合他社が放棄していく中、試行錯誤の末に等電点沈殿法によるゲル形成能を保持した大豆たん白の分離・抽出に成功。世界10カ国で特許を取得した面期的なこの製法により、大阪工場で高純度の粉末状大豆たん白の生産を開始しました。水溶性大豆多糖類生産技術を開発おからに合まれる水溶性繊維に注目。食品素材として活用できるか研究を重ねた結果、独自の高温加圧抽出法による水溶性大豆多糖類の生産技術を開発。機能性食品素材として、酸性乳飲料の安定剤や流通する調理麺・米飯類の結着防止剤など、さまざまな用途で利用されています。 Focus
世界中の「おいしい」と「健康」のために
商社マインドで早くから海外へ進出
総合商社のDNAを持つ不二製油は、メーカーでありながら、いち早く海外市場を開拓してきました。まだ戦争の傷痕が癒えない1953年、伊藤忠商事(株)油脂課とともに、東南アジアで新原料を調査。そこで、日本では搾油の前例がないパームカーネルに着目し、これが不二製油の独自性の端緒となるハードバターの製造・販売へつながります。また、高度経済成長を迎えた日本では、日本国内の製造業の多くが海外で生産して日本に輸入販売する中、当時の不二製油の経営者たちは、真の国際化とはその地域に市場を創出し、生産拠点を置いて事業展開することだと考えていました。そして1970年代に、マレーシアとフィリピンに相次いで拠点を築いたのです。しかし、相手国政府や現地パートナーとの意見の相違によって一度は撤退を余儀なくされますが、「グローバルな企業として成長していくためには、現地に市場を確保する以外に発展はない」という強い意志のもと、海外での市場育成に注力。時代に先駆けて、アジア地域で原料調達から生産、販売までの海外ネットワークを有する企業へと発展していきました。グローバルな地産地消を特徴とする不二製油の海外展開は、1980年代以降には東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ、中国へと進出。現在、地域本社を含めて10カ国、27社が現地で生産・販売活動を行っています。海外においても、チョコレート用油脂、育児粉乳用油脂、機能性油脂、業務用チョコレート、植物性ホイップクリームなどの製菓・製パン素材などに強みを有しています。アメリカでは、健康への影響が懸念されるトランス脂肪酸の摂取規制やフレキシタリアン(肉や魚も時々摂取する野菜志向の人々）の台頭などの健康志向から、油脂とチョコレートに加えて大豆関連製品の伸長が期待されています。また、中国では食の欧米化が加速していることから、製菓・製パン市場の成長が顕著です。不二製油は、地球規模で食の課題解決に貢献するとともに、お客様と一緒に食の新たな価値を創造するベストパートナーでありたいと考えています。お客様とコミュニケーションを図り、新製品・新メニュー創出の拠点として「フジサニープラザ」を設置。国や地域の多様なニーズに応えるため、日本・中国・アジアに8カ所を展開しています。さらに、アジアの研究拠点として、シンガポールに「アジアR＆Dセンター」を2015年に開設。アジア市場独特なニーズとこれまでの幅広い知見を掛け合わせて、ユニークな研究開発を行っています。また、サステナプルな成長に向けて、グループの研究・技術開発グローバルネットワークのヘッドクォーターとして、「不二サイエンスイノベーションセンター」を2016年にオープン。グローバルで食の未来の創造を加速させています。海外市場開拓の歩み1981フジオイル(シンガポール)を設立海外戦略の重要拠点として設立し、主にチョコレート用油脂を中心とした油脂を生産。操業開始直後から日本以外への地域への輸出も盛んに行い、その輸出先は50カ国以上に及んでいます。ます。 1987ベルギーにヴァーモ・フジスペシャリティーズ(VFS)を設立(現フジオイルヨーロッパ)ヨーロッパへの進出を画策する中、ベルギー老舗油脂食品メーカーのヴァンデモーテル社と合弁でVFSを設立。日本市場で培った用途・アイデアによる技術サポートを駆使し、英国、欧州、東欧、ロシアまで販売を拡大しています。
グループ本社制に移行し、
グローバル経営を加速
私たちは、生活者の健康を支援するグローバル企業を2030年の「ありたい姿」として掲げています。その実現のためには、 2020年の「あるべき姿」として、グローバル経営体制の拡大とグローバルでの競争優位の獲得が重要だと考えます。そこで、 2015年10月、持株会社体制に移行し、アジア、中国、米州、欧州に各グループ会社をエリアごとに統括する地域統括会社・地域代表会社を置いています。「おいしさ」「健康」を切り口にお客様の課題をともに見出し、地域に根ざした商品とサービスを追求しており、地域内で開発・生産・販売をトータルに展開することで為替リスクを最小限にすることもできます。加えて、地域の独自性を活かした事業展開に向け、各エリアへの権限委譲を強力に推進すると同時に、ガバナンス体制の強化や、ダイパーシティの推進とグローバル人材の育成に注力しています。また、経営スピードを上げるため、グローバル経営体制の整備と経営基盤の強化を図っています。具体的には、決算期の統一をはじめ、グローバルでの基幹システムの統一とそれによる経営情報の可視化を推進するなど、グローバルスタンダード化への布石を打っています。そのほか、グローバルで油脂とチョコレートのサプライチェーンを強化するなど、グループアジアR&Dセンターの開設と持株会社化によるグループ本社制へ移行シンガポールに海外初となる研究開発施設を開設。アジア地域の開発機能を集約し、アジアのニーズに合わせた研究開発を実施。同年、持株会社化によるグループ本社制に移行し、グローバル経営を推進しています。 2015中国吉林省に吉林不二蛋白有限公司(JFT)を設立不二製油では、1980年代から中国市場の将来性と成長力を見据え、吉林省で技術指導を展開。ハム・ソーセージの消費が拡大する中でJFTを設立。その原料となる分離大豆たん白の生産・販売を本格的に開始しました。ブラジル最大手の業務用チョコレート製造企業ハラルドをグループ会社化ハラルドはプラジル国内ベーカリーショップ約7万店を顕客に持つなど、幅広い認知と債務、販売シェアを誇る企業です。同社の強みであるプランド力と販売網を活かし、ここを拠点に中南米戦略を憐築・展開していきます。 8
いきます。
シナジーを発揮することで成長市場の要請にしっかりと応えて「健康」は世界の人々の共通の価値です。おいしさと健康で社会に貢献するというビジョンを掲げる不二製油にとって、健康への貢献は果たすべき大切な目的です。現在、高齢化や食の安全・安心への関心により、健康食や流動食などの医療食分野からの要請もグローバルで高まってきています。不二製油では、これまでの大豆たん白事業をはじめ、安定化DHA・EPAや多糖類といった機能性高付加価値事業をグローバルで積極的に展開することで、おいしさと健康に貢献していきます。 ROE 8.3. (前年度比+1.9pt)
売上高／売上原価
ROE／ROA自己資本比率(%) 75 65.1 58.5 60 45 30 15 0 2012 150 120株価収益率--18.51.
営業利益／営業利益率
※2015年度より、「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」の額を表示しています。
当期純利益／一株あたり当期純利益
一株あたり配当金／配当性向2016(年度) 2014 102
従来のプロダクトアウト型ビジネスからソリューション型ビジネスへの転換を進め、 「おいしさと健康」の両立で顧客と社会に貢献する企業を目指します。
新中期経営計画検定の背景
新中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」は、おいしさと健康で社会に貢献する食の未来創造カンパニーを目指すというビジョンのもと、2030年の「ありたい姿」と、そこへの布石となる2020年の「あるべき姿」に向かう新たな計画です。創業から現在までを振り返ると、不二製油グループはB to Bの食品素材メーカーとして、技術を源泉にお客様の要望に応えることで成長してきました。しかし、現在の延長線上での成長だけでは、2030年の「ありたい姿」を実現できないという危機感をもっています。それをどう解消していくのかが、「Towards a Further Leap 2020」の大綱です。日本国内では、人口減少と比例して食品市場全体が減少傾向にあります。また、ものが売れない時代はヒット商品も生まれにくいため、お客様が本当に望むものは何かを熟考し、積極的にストーリーを描き提案していくソリューション型ビジネスモデルに加え、グローバルで勝ち抜いていく競争優位性が不可欠です。つまり、マーケティング強化とグローバルでの事業展開のスピードアップが2030年の「ありたい姿」とのギャップを埋める方策であり、それは不二製油グループがこれまでの日本発B to B食品素材メーカーから、生活者の健康を支援するグローバル企業へとステップアップすることを意味します。新中期経営計画には、新しいステージに向かうための3つの土台となる考え方があります。まず、「おいしさと健康」は、不二製油グループが社会に貢献すべき第一義です。次に、「価値づくり」とは、技術の差別化による“ものづくり”と、お客様の顕在・潜在ニーズにお応えするマーケティングから導いた“ことづくり”の相乗効果による高付加価値の創出を意味します。課題に対するソリューションを提供し、時代のニーズに応えていきます。最後の「自己変革」とは、新たなステージに上がるために必要とされる大きな意識改革です。かつての高度経済成長を背景とした成功体験をも自ら否定する意識変革が必要であると考えます。
新中期経営計画の基本方針
新中期経営計画は、2030年の「ありたい姿」へ飛躍するための基盤整備であり、「ありたい姿」とのギャップを埋めるための具体的な方策として、以下4つの基本方針を掲げています。 (1) [コアコンピタンスの強化]では、主にチョコレート用油脂とチョコレート事業の拡大による安定成長を図ります。不二製油グループは、チョコレート用油脂および業務用チョコレート関連において競争に打ち勝つ技術を保有しており、グローバルで存在感を示しています。その競争力を源泉に、業務用チョコレート販売数量で世界トップ3を目指します。(2)「大豆事業の成長」では、創業当時から続けてきた大豆事業をあらためて見つめ直し、人の健康と地球の健康の問題解決に貢献する製品と提案の展開で大きな収益の柱へと成長させていきます。 (3) 「機能性高付加価値事業の展開」では、不二製油グループ独自の技術を活かし、栄養・健康分野への進出を強力に推し進めます。すでに多糖類事業と安定化DHA・EPAの事業化などの独自性が大きく注目されています。機能性高付加価値事業の積極的な展開によって、グループ収益の安定化を図る計画です。こうした3つの基本戦略を確実に推進するためには、グループ全体での生産効率の向上とそれを実行できる組織編成が重要です。そこで、(4)「コストダウンとグローパルスタンダードへの統一」では、コストダウンによる生産性の向上と強固な財務体質の構築に注力します。加えて、経営基盤整備の一環として、不二製油グループのコーポレートブランドを再構築し、すべてのステークホルダーからの認知度を高めていく計画です。
|成長戦略のコアコンピタンスの強化
コアコンピタンスに分類されるのは、チョコレートをはじめ、チョコレート用油脂、製菓・製パン素材です。チョコレート業界は世界的大手企業の寡占化が進み、競争力が問われていますが、チョコレートだけでなくチョコレート用油脂も生産しているのは、世界でも不二製油グループのみという大きなアドバンテージを有しています。チョコレート用油脂とチョコレートを戦略事業ユニットとして位置づけ、ポートフォリオの選択と集中により資源の集中投下を行っていくとともに、アジアを足がかりに、今後の市場拡大エリアとして中国、インド、中近東、北アフリカ、北米エリアの開発にも取り組んでいきます。
PICK UP
エリア戦略:中国
エリア戦略:南米
これまでのチョコレート用油脂とチョコレートに加え、中国国内のパン市場の成長によって、カスタードクリームなどのフィリングやマーガリンなどが大きく伸長しています。広州に新たな拠点を整備し、華南地域の需要に応えていきます。 2015年にグループ会社となったブラジルのハラルドは、チョコレート用油脂を使ったコンパウンドチョコレートを主に扱っています。不二製油グループが得意とするチョコレート用油脂とのシナジーを生かした製品開発に取り組み、成長を目指します。
エリア戦略：北米
北米においては、チョコレート用油脂だけでなく、低トランス・ノントランス製品の需要が非常に高まっています。新たに生産拠点を開設するとともに、油脂とチョコレートのシナジーを生むサプライチェーンの強化を推進します。
エリア戦略:欧州
不二製油グループは、ガーナに原料調達拠点としての子会社を保有しています。このサプライチェーンを活かしながら、欧州全体への拡販を推進し、ボリュームゾーンの獲得に挑みます。

|成長戦略②大豆事業の成長
高齢化などを背景とした健康食や栄養食などの需要から、加工しやすく食べやすい大豆たん白素材は大きなポテンシャルを秘めています。そこで、原点に立ち帰って大豆の価値を再認識するとともに、大豆事業の選択と集中を加速します。近年、欧米などのミレニアル世代の間で「フレキシタリアン」が台頭してきています。フレキシタリアンとは、フレキシブル（柔軟)と、ベジタリアン（菜食主義）を掛け合わせた造語で、状況に応じて内や魚も摂取する野菜志向の人々を指し、健康的な食生活や地球環境への配慮として栄養素が豊富な野菜や果実、精製していない穀物、豆類などを摂取するのが特徴です。米国や欧州では、ベジバーガーと呼ばれる植物性たん白バーガーが大ヒットしており、このように先進国を中心に、プラントプロテイン(植物性たん白)市場が新たに形成されています。不二製油グループは、特許を取得したUSS(Ultra Soy Separation)製法によって、生乳から生クリームと脱脂乳をつくり出すように、大豆から豆乳クリームと低脂肪豆乳をつくることに成功しました。さらにこれらを発酵させてチーズに近い画期的な食素材もつくりだしました。これらUSS製法によるプレミアム豆乳製品と大豆ミートを中心に「ことづくり」での新たな価値創造によって、成長するプラントプロテイン*市場への展開を強力に推進します。また、従来の大豆たん白事業については、経営資源の効率化の観点から統廃合を加速させるとともに、コモディティ化が進む製品のコストダウンを図ります。採算性向上のための構造改革を完遂し、大豆多糖類などの付加価値の高い事業への投資を優先していく考えです。 ＊狐物性たん白
|成長戦略Θ機能性高付加価価事業の展開
中国において特殊医療用食品(Foods for Special Medical Purpose)の法令化が進むなど、世界的な健康意識の高まりから、食と健康がより密接につながり深化を続けています。 DHAとEPAは、認知機能の改善や認知症発症リスク低下が期待できる食材として注目を集めており、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準(2010年版)」ではDHAとEPAを1日1g以上摂取することが望ましいとされています。しかし、これまでDHA・EPAは酸化劣化しやすく、特有の魚臭から加工食品への利用が難しいという課題がありました。不二製油グループは新技術によって、魚臭の発生を抑制する安定化DHA・EPAを開発。これにより、多様な食品にDHAとEPAの利用が可能になりました。2017年に発売を予定し、2020年には世界需要1,500トンを見込んでいるほか、早急に生産拠点の整備と全世界への供給体制を確立していきます。さらに、健康志向の高まりから、多糖類事業も世界的に需要が拡大しています。不二製油グループでは、おからに含まれる水溶性繊維を抽出する独自技術を開発し、水溶性大豆多糖類の製品化に成功しました。これを食品に少量添加することで、例えば酸性乳飲料の中での乳たん白の分散安定性が増し、食品の物性を大きく変えることができます。米飯や麺類の加工食品、冷凍パンなどに数多く利用されていますが、たん白質の凝集と沈殿を抑える機能により乳酸菌飲料へのさらなる利用拡大が加速する見込みです。欧州をはじめ、中国においても乳酸菌飲料の飲習慣が広がっていることから、グローバル展開を積極的に推進するとともに、大豆以外の素材での多糖類開発も開始しま
経営基礎強化
人づくり
生活者の健康を支援する企業として世界から求められるようになるためには、グローバルで活躍できる人材の登用と育成が重要です。ダイバーシティを中心に、働き方改革を推進し、積極的に世界に挑戦できる人材を育成する環境を整備していきます。そして、おいしさと健康で社会に貢献するという不二製油グループの価値観をグローバルに広めていきます。
技術経営
不二製油グループは創業から現在まで、優れた技術力が世界で高く評価されてきました。技術進化を一層加速するべく、2016年に「不二サイエンスイノベーションセンター」を開設。これまでにない未来創造の源泉として、おいしさと健康に貢献する新製品を開発すると同時に、革新的な生産技術の開発によって、技術経営のアドバンテージをさらに伸ばしていきます。
コーポレートブランド
これまで不二製油グループは、B to Bの食品素材メーカーとして黒子に徹した存在でしたが、新たにおいしさと健康課題の解決に貢献するグローバル企業へとステップアップするため、グローバルブランディングの観点からコーポレートプランドの再構築を決定。創立70周年となる2020年を目処に、新たな不二製油グループを打ち出し、すべてのステークホルダーの認知度の向上とブランド価値の最大化を目指します。
|財務戦略
持続的な利益成長によるキャッシュ・フローの創出と資本効率の向上および財務ガバナンスの強化を通じて、グローバルで強固な財務体質への変革を図ります。 4本の柱で財務を強化グローバルで強固な財務体質の確立不二製油グループが現在競争しているのは、世界的な食品企業です。グローバルでの競争を勝ち抜くためには、何よりも持続的に利益を出し、キャッシュ・フローを創出していくことが重要です。そこで、CCCを重要な財務指標として位置づけています。需給予測に基づく適正在庫と生産販売バランスの高度化、売上債権と仕入債務の回転日数の最適化などにより、2020年度の目標としてCCCの10日短縮を設定しました。さらに、グローバルで利益の源泉となるコアコンピタンスの強化と新規事業の創出に取り組む中で、個社最適から全社最適へ真のグローバル企業となるために財務ガバナンスの強化を推進。成長が見込まれるエリアや事業には積極的に投資しながら、同時に安定的に事業継続するための強固な財務体質をグローバルで確立していきます。また、競合するグローバル企業と並び、成長していくためには、資本効率の向上についても同様の水準にすることが肝要です。日本からグローバルへと、グループシナジーを発揮することで、成長市場の需要を取り込みながら、収益構造改革によるコストダウンを完遂し、 ROE10%を目指します。不二製油グループは、株主への利益還元を経営の最重要項目の一つとして認識しており、経営基盤の強化と成長戦略に必要な内部留保を維持しながら、長期的な視点に立った適正な利益配分を行うことを基本方針としています。2020年度の目標として配当性向を30〜40%と設定し、安定的な配当を継続していきたいと考えています。
基本的な考え方
当社は、実効的なコーポレートガパナンスの実現を通じて、法令違反、不正や不祥事などの企業価値を毀損するような事態の発生を防止し、かつ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目指します。株主、顧客、その他取引先、当社役職員および社会などのステークホルダーの期待に応え、透明、公正かつ迅速果断な意思決定を行うための重要な仕組みとしてコーポレートガバナンスを位置づけています。当社は機能的かつ合理的な意思決定や業務遂行を行うとともに、経営に対する監視・監督機能を強化することが、株主の信認確保のために重要であると考えています。経営の監視・監督機能の強化のため、社外取締役および社外監査役を複数選任するとともに、監査役会の独立性の確保および監査役監査の実効性の確保に配慮しています。当社グループは、意思決定の迅速化のため、新設分割による純粋持株会社体制に移行し、経営と執行を分離することにより、事業会社である地域統括会社への権限委譲を進めています。一方、当社はグローバル本社として、グループ経営の戦略立案およびグループ子会社の管理を遂行しています。
コーポレートガバナンス体制
取締役会
取締役会規則を定め、原則月１回開催される「取締役会」および、必要に応じ「臨時取締役会」を適宜開催しています。法令に定められた事項および重要事項の審議、決議がなされるとともに取締役の職務執行状況を報告しています。 2015年10月に設置しました。委員長には社外取締役である三品和広氏が就任し、社外取締役である田路則子氏、代表取締役社長の計３名の委員にて同路問委員会を構成しています。第89期(2016年4月1日～2017年3月31日)は計10回開催しました。
ESG委員会
経営会議
経営に関する重要事項については、原則として月１回開催される社長および取締役常務執行役員を主要メンバーとする代表取締役の諮問機関である「経営会議」において十分に審議し、監視することにより社長および取締役会の意思決定に資するものとした上で、業務遂行の法令遵守および効率的な遂行が実施できる体制を整備、強化しています。
指名・報酬諮問委員会
役員選任および役員報酬決定のプロセスの透明化を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」をESG委員会は、ESG（環境・社会・企業統治）に係る重要課題を取締役会に提言・具申する機能を担っており、「安全・品質・環境」「ひとづくり」「サステナブル調達」「リスクマネジメント・コンプライアンス」の各分科会があります。2017年度以降は、取り組みの実効性をより高める目的で、社外有識者との対話を実施し、社外の視点を一層ESG活動に反映させる予定です。
監査役会
監査役会は、第89期は12回開催され、監査方針および監査計画を協議決定し、監査に関する重要な事項などの報告・決議・決定を行っています。

社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名です。当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、当社が上場している金融商品取引所の定める独立性の要件のほかに特段の定めはありませんが、経験と専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督・監査の機能および役割が果たせ、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして、選任を行っています。社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。社外監査役は、監査役会での意見交換をするとともに、定期的に内部監査担当者および会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、課題の共有を図るなどの方法で相互連携に努めています。
コーポレートガバナンス・コードへの対応
不二製油グループでは、透明性の高い健全な経営の実現に取り組み、株主価値を継続的に高めることをコーポレートガバナンスの基本方針としています。 2015年6月1日に「コーポレートガバナンス・コード」が適用されたことを受け、現状でのコード対応状況の確認と対応すべき課題の抽出を実施しました。その後、取締役会で「不二製油グループ本社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を決議し同年11月に「コーポレートガバナンス報告書」を提出しました。この時点で提出した報告書では11項目のうち、8項目を[Comply(実施)]とし、3項目を「Explain(説明)」としましたが、｢補充原則3-1(v)取締役・監査役候補者の個々の選任・指名理由の説明」および「補充原則4-11③　取締役会全体の実効性についての分析・評価」は2016年度に対応できたことから、2016年度末時点で「Explain（説明）」としているものは「原則1 - 4　いわゆる政策保有株式」となっています。なお、 「Explain(説明)」としている「政策保有株式」につきましても、順次解消を進めています。 [不二裂油グループ本社コーポレートガバナンス・ガイドライン]については、ウェブサイトをご参照ください。 http://www.fujioilholdings.com/ir/governance_pdf/guidelines.pdf
コーポレートガバナンス・コードの
各原則を実施しない理由
【原則1-4いわゆる政策保有株式】
当社は現時点では政策保有の株式として上場株式を保有しています。2017年3月末日現在での政策保有株式の銘柄数は28であり、そのうち相互保有でなく当社のみが保有している銘柄は14でした。2015年11月6日にコーポレートガバナンス報告書を提出後、コーポレートガパナンス・コードの趣旨および「不二製油グループ本社コーポレートガバナンス・ガイドライン」に則り、投資目的以外の政策目的で保有する株式について、業務提携や取引の維持・強化および株式の安定など、取引上の具体的な利益を考慮して保有目的の合理性を検証し、売却が可能な銘柄については、順次、売却を進めています。また事業年度が終了した時点で、取締役会において当該事業年度内に売却した株式の報告を行うとともに政策保有株式の保有状況をレビューすると同時に保有を継続する合理性の判断基準を策定しました。その基準とは、取引額基準、配当金基準、評価益基準の３つです。これら３つの基準をもとに取引上の具体的な利益を総合的に勘案して保有継続の是非を判断しつつ、引き続き、政策保有株式の解消を図っていく予定です。なお、政策保有に係る議決権行使は、統一的な基準を設けていませんが、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っています。 2016年度においては、当社が保有する政策保有株式4銘柄を売却しました。今後は、政策保有株式の解消可能性についてさらに検討の上、解消を進めていく予定です。 18
役員報酬
当社の役員報酬などは、あらかじめ株主総会で決議された報酬などの総額の範囲内で、取締役については「指名・報酬路問委員会」の答申をもとに取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しています。取締役の報酬等は固定報酬である月例報酬、個人と会社業績に連動する賞与からなり、「指名・報酬委員会」を2015年10月より設置し、社外取締役である三品氏を委員長として、社外取締役である田路氏、代表取締役社長の計３名の委員にて同諮問委員会を構成し、役員報酬について検討を重ねた上で取締役会とも積極的に意見交換をしています。なお、各項目の水準は、外部専門機関の調査データを活用し役位および職責に応じた年俸を定めており、賞与については連結経常利益等の業績指標を用いて決定しています。監査役の報酬等は固定報酬である月例報酬のみであり、その水準は外部専門機関の調査データを活用し、役割と責務に相応しい水準となるよう、監査役の協議により決定しています。なお、社外取締役、社外監査役については固定報酬のみとしています。
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

注1上記には第88回定時株主総会終結の時をもって過任した監査役2名に対する報酬を含んでいます。 2上記には第88回定時株主総会決議に基づく役員賞与は含んでいません。 ３上記には当年度に係る役員賞与を含んでいます。 4上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。 5当事業年度未現在の取締役の報酬額は、平成24年６月26日開催の第84回定時株主総会において年額６億円以内(うち社外取締役は年額3,000万円以内、取締役賞与を含むものとし、使用人分給与は含まない）と決議しています。 6監査役の報酬領は、平成29年６月22日開催の第89回定時株主総会において年額１億円以内と決議しています。
コンプライアンス
グループ憲法とコンプライアンス
不二製油グループは、日々の業務の中で法令や社内規定の遵守はもちろんのこと、社会（ステークホルダー）からの期待や要望に応えられるよう高い倫理観を持って行動することが重要と考えています。2015年10月に制定された「不二製油グループ憲法」には、こうしたコンプライアンスの基本的な考え方が織り込まれています。 _WEB 「不二製油グループ憲法」の詳細については、ウェブサイトをご参照ください。 http://www.fujioilholdings.com/ir/governance_pdf/guidelines.pdf
株主・投資家とのコミュニケーション
経営の透明性維持と説明責任遂行のために、株主・投資家の皆様への情報開示を積極的に推進しています。株主様と経営陣との直接のコミュニケーションの場として、 2016年6月の株主総会後に株主懇談会を開催しました。また、株主総会やイベントに参加できない株主の皆株にも、適時かつ公平な開示ができるよう努めています。具体的には、当社ウェブサイトや招集通知、その他資料の内容充実を図るとともに、株主総会招集通知は東京証券取引所(TDnet)ならびに当社ウェブサイトにて発送前に開示し、英訳版も当社ウェブサイトに掲載しています。また、議決権については電子行使システムを採用しています。機関投資家の皆様に対しては、第2四半期、期末決算の説明会、第1四半期・第3四半期の決算発表当日の電話会議、さらには決算後の面談においても経営陣との対話を積極的に実施しています。また、中計や国内事業など、投資家の皆様の関心高いテーマで経営トップが説明するスモールミーティングを開催することで、投資家の方々との意見交換を行っています。2016年からは、海外IRを実施し、国内外でのIR活動を促進しています。
新中期経営計画達成に向け、
基盤づくりを重視します。
三品和広
神戸大学院経営学研究科教授不二製油の基本路線は、2015年10月にグループ本社制に移行した時点で定まっています。ただし、そこで思い描いた理想の姿を実現するには、まだまだ力に不足があります。新中期経営計画は、その不足を見つめた上で、それを埋めるための基盤づくりを重視しています。策定の過程において私が心がけたのはバイアスの修正です。どうしても社内の方々が社内の論理を優先し、内向きになりがちなところに口を挟み、日本以外のエリアに目を向けていただくよう働きかけました。その甲斐もあって、いよいよ米国を製造拠点から事業拠点に昇格させる道筋が見えてきました。新中計達成の鍵を握るのは、どこまでキーパーソンのエネルギーと創意工夫を引き出すかです。そこに向けて2016年度は指名・報酬諮問委員会に力を入れて、社内取締役と執行役員の新たな報酬体系をつくり込んできました。会社法や税法との整合性を確認する作業が残ってしまい、残念ながら実施は2018年度に持ち越しますが、新報酬体系が内なるグローバル化を後押しすることを期待しています。 2017年度は、新報酬体系の考え方を社員組織に下ろしていくためのプランニングを見届けなければなりません。また、指名報酬諮問委員会の責務の残り半分、すなわち指名のほうにメスを入れていかなければと考えております。トランプ政権が誕生しても、グローバル化の流れは趨勢として止まりません。地球村に生きるスペースを確保することが当面のゴールで、不二製油に休んでいる暇はないと思います。
さまざまな改革推進と同時に
ダイバーシティの加速に尽力します。
田路則子
法政大学経営学部・大学院経営学研究科教授2016年度は、経営陣の指名と報酬制度を刷新するという大きな改革を発表することになりました。そこに株主や関係者の皆さんが注目されるのは当然ですが、ミドル・マネジメントや現場での改革も加速しています。不二製油グループは、B to BもB to Cも扱う食品企業です。ダイバーシティを高めないと、生活者と消費者の心と体に響く製品を生み出すことはできません。ダイバーシティ・マネジメントとして、高齢者、女性、障がい者、外国人の活用はもちろん、仕事と個人の生活の両方を楽しむワーク・ライフ・バランスにも取り組んでいます。「大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰」優秀賞受賞はうれしいニュースでしたし、現場の声を聞くことができました。篤いたのは、「途中で退職する人は滅多にいない」という声が多いことでした。プラックの反対、ホワイト度は相当に高く、子育て中の既婚女性が増えており、女性向けの自由参加の勉強会を実施すると、男性もたくさん集まりました。開発、マーケティング、営業の前線で働く女性社員が10年後のキャリアを明確に語る場を見た時、大学の経営と同じだと思いました。少子化社会では、女子学生を惹きつける大学が生き残るのと同じく、企業も、女性の新卒と中途採用を惹きつける魅力が重要です。学生の就職活動では、「女性によい会社は男性にもよい」という期待を男子学生がしている論理を当てはめることができます。そのようなポジティプ・フィードバックが起きるように、ミドル・マネジメントの応援にも尽力していきます。
役員一覧(2017年6月22日現在)
取約貸
最高経営責任者(CEO)ガバナンス担当最高楽務執行責任者(COO)業不二製油(株)代表取締役社長日本ペイントホールディングス(株)社外取締役＊1東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員
執行後員
高杉豪   常務執行役員事業開発部門長峯村政孝執行役員中国総代表兼不二富吉(上海)企業管理有限公司*²総経理丸橋康浩執行役員FUJI OIL ASIA PTE. LTD.社長新規エリア開発部門長科野裕史執行役員未楽創造研究所長津村和伸 執行役員金森泰助執行役員浅田敏文 執行役員門田隆司 執行役員
内部監査担当人事、法務・総務担当生産性推進担当不二製油(株)取締役不二製油(株)取締役佐野浩之執行役員取締役常務執行役員最高財務責任者(CFO)兼情報開示担当楽リスク・コンプライアンス担当兼不二製油(株)取締役
不二製油グループは国連グローバル・コンパクトに賛同し署名しています不二製油グループは、2013年1月、国連グローバル・コンパクトに署名しました。人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則を実践していくことで、当社グループだけでなく、社会全体の持続可能性の向上に貢献しています。 Network Japan WE SUPPORT
ビジネスと人権に対する考え方と取り組み
不二製油グループは、グループ憲法において「人のために働く」という価値観を表明しています。これは仕事を進める上で影響を及ぼし得る人の立場に立って考えるということであり、人権尊重の精神そのものだと考えています。「国連ビジネスと人権フォーラム2016」への参加およびステークホルダーとの対話を機に、人権に対する考え方をあらためて整理し、2017年4月に「不二製油グループ人権方針」を公表しました。
人権デューディリジェンス
不二製油グループは、人権尊重責任を実行する方法として人権デューディリジェンスを実施しています。2016年度、事業活動を通じて関与する人権への負の影響を特定、評価し、優先的に「不二製油グループ人物方針」および「人物デューディリジェンス」のWEB詳細については、ウェブサイトをご参照ください。 http://www.fujioilholdings.com/human_rights/index.html
「不二製油グループ健康経営推進宣言」の公表
不二製油グループでは、おいしさと健康で社会に貢献することをグループ憲法ビジョン（私たちの目指す姿）に掲げています。当社グループにとって従業員は価値創造の源泉であり、従業員一人ひとりの健康があってこそ、このビジョンが実現できると考えています。2017年1月、当社グループが積極的に健康経営に取り組むことを示す「不二製油グループ健康経営推進宣言」を公表しました。今後はこの宣言に基づき、生活習慣病予防やメンタルヘルス不調の予防など、従業員の健康維持・増進を図る支援を推進していきます。
不二製油グループのCSR
CSRの考え方
不二製油グループのCSRは、グループ憲法のミッション「私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓び
CSR推進３つの指針
と健康に貢献します。」を実現し続けることです。企業は社会的存在であることを認識し、事業を通じて社会に貢献することがCSRだと考えており、CSR推進においては、以下の3点を活動の指針としています。 ＊2 2017年7月1日に社名の変更を行い、不二(中国)投資有限公司となります。対処すべき重要な課題の特定をするために、人権インパクトアセスメントを行いました。アセスメントを実施するプロセスにおいては、社内関係部署の関与にとどまらず、外部有識者として、 Verisk Maplecroft社および経済人コー円卓会議日本委員会から知見を得ました。その結果、優先的に対処すべき重要リスクを特定し、今後は、人権に関する教育、サステナプル調達の推進、苦情処理メカニズムの構築などを、有識者との協議・評価を得ながら実行していきます。
ステークホルダーエンゲージメント
不二製油グループは、CSRを推進する上で、ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを重要視しています。
CSR推進のための有識者ダイアログ
2016年9月、CSR活動に関してアドバイスをいただき今後に活かす目的で、有識者ダイアログを実施しました。パーム油産業およびその多くが生産されている東南アジアの状況に通じたサステナビリティ分野の有識者として、Bluenumber FoundationのCEOであるPuvan J. Selvanathan氏、ASEAN CSR NetworkのCEOであるThomas Thomas氏にご参加いただきました。当社グループのCSR活動、特にサステナプル調達への取り組みを中心に意見交換しました。
ビジネスと人権分野に関するアドバイス
有識者からは、当社グループのサステナビリティへの真撃な姿勢を評価いただいた一方、「現場（農園）に立脚したサステナプル調達」についてアドバイスをいただきま
ダイアログ参加者(敬称略)
●不二製油グループ本社株式会社
清水洋史 代表取締役社長最高経営責任者松本智樹 取締役常務執行役員最高財務責任者科野裕史執行役員四方敏夫  CSR・リスクマネジメントグループシニアマネージャー山田瑶　　CSR・リスクマネジメントグループ●コーディネーター:経済人コー円卓会議日本委員会石田寛    事務局長野田清穂 ディレクターした。基幹原料として扱っているパーム油農園における人権問題が産業界として課題となっており、当社グループがサステナブル調達を推進するにあたっては、農園労働者の声を聴き、現場（農園）に根差した活動が重要であると強調されました。このご意見は、グループ憲法に定める「人のために働く」価値観そのものであり、現場との価値の共創を実現すべく取り組んでいくことを申し上げました。
有識者ダイアログ実施後のアクション
今回の有識者ダイアログを通じていただいたアドバイスをCSR推進に活かすべく、2016年10月以降、ビジネスと人権に関する社会の動きを活動に取り込みました。具体的には、「不二製油グループ人権方針」を制定（2017年4月)し、人権デューディリジェンスを開始しています。今後も、「人のために働く」という価値観のもと、現場（農國)に立脚したサステナプル調達を実現すべく、社会の期待・要請への対応に努めていきます。
世界の課題と6つの重点テーマ
「持続可能な開発目標（SDGs）」から考える
世界の課題
2015年9月、国連本部で開催された「持続可能な開発サミット」にて、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals)が193の加盟国による全会一致で採択されました。このSDGsには、2030年までに地球規模で解決すべき17の目標と169のターゲットが明記されています。社会を構成する幅広いセクター (700万人以上)によって抽出されたこの17の目標は、言い換えれば、世界の課題の縮図です。誰も置き去りにすることなく、この持続可能な開発目標を2030年までに達成するために、世界中のあらゆるセクターにおいて行動することが求められています。
事業を通じて社会に貢献するための6つの重点テーマ
不二製油グループは、事業を通じて社会に貢献することを目指しています。世界の課題の縮図であるSDGsに対し、当社グループが事業活動を通して取り組めることは何かを精査し、分類した結果、次の6つの重点テーマに集約しました。この6つのテーマに重点的に取り組むことで、社会・地球規模の課題解決に貢献することを目指します。

SDGs17の目標
基本的な考え方
食の素材を根本から見つめる。不二製油グループが創業以来、培ってきた技術と情熱は、「食」の可能性を切り拓く革新力です。この力により、食糧不足や栄養不足、高齢者の食など、全世界が抱える課題を解決していきたいと強く思っています。食の創造を通じて、生活者のおいしさと健康をグローバルにサポートし続けていくことこそ、私たちの使命です。
食の未来を創造する研究体制
不二製油グループの研究開発テーマは、基盤研究から製品開発、応用開発、生産技術開発まで、多岐にわたります。そして、たゆまぬ研究開発によって、さまざまな食の課題を解決し、食の未来を創造する新技術や画期的な新食材を継続的に創出できると考えています。そこで、グループ内外の知見と技術を融合し、新たな技術イノベーションを興す場として、2016年夏に「不ニサイエンスイノベーションセンター」を設立しました。これに加え、「つくぱ研究開発センター」と「アジアR＆Dセンター」の三極によるグローバルな研究開発体制を構築し、知識と技術の融合を加速させています。私たちの研究開発ミッションは、サステナブルな成長を目指し、技術的なイノベーションにより、柱となる次世代事業を創出することです。既存事業の深化・発展と新規事業の事業化のための研究開発の施策・戦略立案に取り組みながら、将来に向けた研究領域の調査とオープンイノベーションに向けた共同研究体制づくりも進めています。また、2015年4月、これまでの基盤研究所を「未来創造研究所」に改称し、研究所内に生産技術の革新を担う基盤技術チームを新設し、技術イノベーションの実現と新規事業・新市場の創出を推進しています。

TOPIC
挑戦と革新を加速させる不二サイエンスイノベーションセンター
新たに設立した不二サイエンスイノベーションセンターは、不二製油グループにおける研究開発のヘッドクォーターとして重要な役割を担っています。施設内の随所には、不二製油グループ内外の知を融合する中核として、さまざまな工夫がされています。たとえば、研究員同士が交流できるように研究居室をワンフロアに集約。この新たな試みによって部門の垣根が取り払われ、自由関達なコミュニケーションが可能になりました。実際に研究者同士のディスカッションから、ある大豆たん白の課題に油脂関連技術がプレークスルーをもたらすなど、新たな組み合わせによるイノベーションが起こりつつあります。ほかにも共創スペースには、海外グループ会社の研究員と合同で研究開発が可能なコラボレーションラボを設置するなど、知識と技術の融合を加速させています。さらに製品の工程がイメージできるバーチャル工場見学や不二製油グループの事業がひと目で理解できる展示室を設置するなど、お客様との共創の活性化も強力に推進しています。
社会課題の解決に向けた食の創造の取り組み
おいしさと健康の両立は、社会がサステナブルを目指す中での命題であり、不二製油グループにおいて最も重要な取り組みです。当社グループでは、新中期経営計画の方針として、機能性高付加価値事業と大豆事業の成長を掲げています。これらは社会が抱えている健康や栄養面での喫緊の課題にもとづいており、社会課題の解決に向けて、食の創造に取り組んでいます。

健康油脂
身体機能の向上や低アレルゲンなど、健康を考慮した食素材が求められています。不二製油グループでは、さまざまな健康油脂を創出し、世界の人々のおいしさと健康を追求しています。
安定化DHA・EPA
魚介類に多く含まれているDHA・EPAは、認知症発症リスクの低下に寄与するなど、多岐にわたる健康優位性が期待できる不飽和脂肪酸です。厚生労働省の「日本人の食事摂取基準」でも、DHA・EPAを日常的に摂取することが望ましいとされています。しかし、これまでのDHA・ EPAは著しい酸化劣化とそれに伴う魚臭が障壁となり、カプセル状以外で食品として摂取するのが難しい状況でした。不二製油グループは、難溶性抗酸化成分を油の中で安定的に分散させる新技術により、酸化と魚臭の発生を抑えた安定化DHA・EPAの開発に成功しました。当社グループの安定化DHA・EPAは、藻類由来のものが主原料のため、持続的に安定した供給が可能です。呈味増強油脂DTR (Dispersion Technology of Refractory)製法101により、少ない調味料でも塩味や酸味、辛味が強く感じられる呈味増強油脂を開発しました。生活習慣病予防の観点から、減塩が望まれる加工食品の低塩化に貢献するとともに、減塩効果のある調理油として、病院や高齢者施設の給食用途で大きく期待されています。
TO
低トランス・ノントランス脂肪酸製品
トランス脂肪酸によって、過剰な摂取によって心疾患リスクが増大するといわれています。米国食品医薬品局(FDA)は2015年6月、トランス脂肪酸が多く含まれる部分水素添加油脂の3年後の使用禁止通達を行い、全世界の食品メーカーにおいてトランス脂肪酸を見直す動きがあります。不二製油グループでは、製造時にトランス脂肪酸を発生しないエステル交換などの独自技術を駆使し、チョコレートやマーガリン用に低トランス・ノントランス脂肪酸製品を製品化し、おいしく健康な食素材を提供しています。 19
大豆ルネサンス*
世界的な人口増加により、数十年後には動物性たん白源が不足するといわれています。不二製油グループでは、大豆は人と地球を健康にする主要たん白源であると考え、60年の長きにわたり、その可能性を追求してきました。そして、中長期事業戦略の中で「大豆ルネサンス」を掲げ、大豆本来の価値をあらためて見つめ直し、社会に提案しています。
豆乳クリームと低脂肪豆乳製品
TO世界初の大豆分離・分画技術ＵＳＳ（Ultra Soy Separation)製法により、大豆を生乳のように豆乳クリームと低脂肪豆乳に分けることに成功しました。豆乳クリームは、生クリームのようなコクと濃厚感から調理や加工品に最適で、スッキリとした後味が特徴。食材や出汁のおいしさを引き立てるため、和食にも向いていま性を拡大しています。
大豆ミート(粒状大豆たん白)
大豆ミートは、油脂分を除いた脱脂大豆を熱と圧力によって繊維化し、肉に近い食感に仕上げた製品です。鶏肉風や牛肉風など、独自の技術によって用途に応じた食感の大豆ミートを生産することを可能にしました。これまではハンバーグや水産練り製品用途での活用が中心でしたが、大豆ミートは冷めても硬くならず、肉汁保持などの高い機能性が評価され、用途の多様化と需要の増加が進んでいます。今後は、食肉にはない機能性とおいしさを両立する食素材として、ベジタリアンなどの食文化層も含め、全世界へ広範に提供していく計画です。
チーズ風味豆乳素材
TO
ベジタリアンや健康志向の増大に応えるため、チーズのような風味の大豆食素材(豆乳発酵食品)を創出しました。USS製法で生まれた低脂肪豆乳にヨーロッパの乳酸菌メーカーと共同開発した乳酸菌を加えることで、芳醇でコクのあるおいしさを実現しました。クリームチーズタイプの「大豆舞珠（まめまーじゅ）」に加え、2016年度にはマスカルポーネチーズタイプの「大豆舞珠mou (ムー)」とセミハードタイプの「大豆舞珠ぶろっく」も販売開始。「大豆舞珠mou」は、大豆のティラミス風スイーツ用として利用されています。「大豆舞珠ぶろっく」は、テレビでも取り上げられ、カットやシュレッドできる画期的な新素材としてレストランなどのお客様に好評です。
食育プロジェクト
不二製油グループでは、次世代を担う子どもたちに「食の大切さと大豆のチカラ」を伝えるため、2014年度から「食育プロジェクト」を特定非営利活動法人「放課後NPOアフタースクール」と協働で実施しています。2016年度は「大豆おやつ(豆乳プリン)作り」と「大豆ワークショップ」の2種類の出前授業を計22回実施し、655名の小学生に、人の健康に良く、世界の食糧不足を救う“大豆のチカラ”について学んでもらいました。
不二たん自質研究振興財団
大豆たん白に関する学術研究振興を支援する目的で、 1979年に大豆たん白質栄養研究会を発足し、18年間の活動をもとに、1997年に旧文部省所管の財団法人「不二たん白質研究振興財団」を設立しました。2012年には内閣府所管の公益財団法人に移行し、事業の継承と発展を進めています。本財団は大豆たん白質のより広範な学術振興と普及・利用を目指して、臨床から栄養、代謝、食品科学、育種、さらには食文化などを含む幅広い公募研究に対して助成金を交付し、その研究成果を公表するとともに、公開講演会などを開催してきました。 38年にわたる助成件数は累計で1,000件を超え、一般向けの公開講演会と併催する大豆たん白食品試食会も好評をいただいています。
TOI愛
YOI動
＊大豆ルネサンスあらゆる角度から大豆を見つめ直し、おいしい大豆素材・食品を提供することで、食シーンにおける大豆の可能性を広げること。大豆の原点に戻り、大豆の新しい価値を創出する意味でルネサンスと称する
IOI O
基本的な考え方
不二製油グループでは、①法およびその精神を順守し、安全・安心な商品をお客様にお届けする、②創造的な商品を開発し、タイムリーにお客様にお届けする、③顧客満足度の向上に努める、④真意の伝わるコミュニケーションで、問題の解決に努める、の４項目を「品質基本方針」として定め、お客様、そして消費者に安心いただける製品づくりに取り組んでいます。
品質マネジメント体制とグループ間の連携
品質マネジメント体制
不二製油グループでは、「不二製油グループ安全品質環境基本方針」を事業活動に落とし込むため、各社でマネジメント体制を構築しています。不二製油（株）では、ISO9001の範囲における「品質方針」、品質方針の実践にあたり守るべき「品質指針」を制定しています。また、不二製油グループの生産管理規程を制定し、そのもとでグループ各社の管理状況のモニタリング(安全・品質・環境監査)を始めています。また、各グループ会社の担当者を集めて、「安全・品質・環境会議」を地域ごとに開催し、取り組みを共有化しています。

国際的品質マネジメント認証の活用
不二製油グループは、お客様のご要望にお応えできるよう、国際的な品質マネジメント認証の取得を積極的に推進しています。さらに近年、異物混入対策の必要性が認識されるようになってきたことから、2012年度からは国内外の品質インスペクションの中で、GFSI*承認規格の適合レベルを確認し、食品安全に関してレベルアップを図っています。
主な品質マネジメント認証の取得状況

* GFSI　Global Food Safety Initiativeの略称。2000年に設立された非営利組織。国際的な食品安全の確保・向上を目的に、同団体の求める水準を指針として公表し、世界各国の著名な食品安全マネジメントシステム規格の中で適合する規格を承認・食品安全のグローバル規格の標準化を図っている
宗教などへの対応— Halal (ハラル)、Kosher (コーシャ)
不二製油グループでは、地域の食文化に寄り添った価値づくりを進めています。具体例としてはイスラム教、ユダヤ教の食事規則に準じた原材料の使用および食品製造を証明する、Halal認証、Kosher認証の取得を推進しています。これらの認証は「健康」「安心」「安全」のイメージが世界中で定着し始めており、イスラム教・ユダヤ教を信仰する人々だけでなく、健康や食品安全に関心の高い消費者からも支持されています。今後も、さまざまな文化や価値観に寄り添って、安全かつ健康でおいしい食品の供給体制を整備していきます。
従業員への教育
不二製油グループでは、従業員の品質意識の向上のために教育活動を行っています。不二製油（株）では行動指針を掲げ、各工場での取り組みを支援するとともに、衛生講演会などを実施しています。2016年度は衛生講演会に120名が参加しました。そのほか、「品質月間委員会」が定める、毎年11月の品質月間においては、品質テーマを決めて周知徹底を図るなど、従業員全員の意識の啓発に力を入れています。また、当社グループ全体の品質マネジメント水準を向上させるべく、海外グループ会社に向けて、新たに導入した分析機器の技術指導を継続して行っています。日本の分析技術を海外にも広め、より安全・安心な製品を世界中のお客様にお届けできるよう、今後もグループ間の技術交流を広めていきます。
基本的な考え方
製品供給の責任を果たすため、高品質で安全な原材料の安定的調達が重要だと考えます。また、不二製油グループの基幹原料であるパームやカカオなどの農作物は、現場（農園）での環境・人権問題が社会的に懸念されています。当社グループが社会とともに持続的に発展し続けるため、環境的・社会的・経済的に持続可能な調達活動を推進します。
パーム油
考え方：「責任あるパーム油の調達方針」
世界の主な油脂生産量推移
パーム油と不二製油グループ
パーム油は、東南アジア等の熱帯地域に生息するアブラヤシから取れる油です。ほかの植物性油脂と比べて加工しやすく安価なため、食品から化学品まで幅広く使われており、世界の油脂原料の中でも最大の生産量となりました。しかし、市場規模が拡大する一方で、パーム農園がある地域において、農園開発に起因する環境問題や児童労働・強制労働などの人権問題が危惧されています。パーム油は不二製油グループの基幹原料の一つであり、歴史的にもパーム油の可能性を追求し続けることで新しい食文化を切り拓いてきました。パーム油の持続可能な調達を目指すことは社会的責任であると考えています。パーム油のサプライチェーンと不二製油グループの位置づけーパーム油  一大豆油  一菜種油  一ヒマワリ油出典: OIL WORLD
責任あるパーム油調達方針
2016年3月、不二製油グループ全体を貫く考え方として「責任あるパーム油調達方針」（以下、調達方針）を策定し、公表しました。本方針では、人々と地球環境を尊重するサプライヤーから責任ある方法で生産されたパーム油を調達することを約束しています。当社グループは、ステークホルダーと協働して調達方針に即した調達に努めています。今後も、パーム油が持続可能な油脂原料として世界に受け入れられるよう、責任あるパーム油調達を推進していきます。 「責任あるパーム油調達方針」については、ウェブサイトをご参照ください。 http://www.fujioilholdings.com/news/pdf/160310.pdf
RSPOへの加盟と認証油の取り扱い
不二製油グループは2004年より、RSPO*に加盟し、認証油の取り扱いを進めてきました。 RSPO認証油の需要は欧州・米国を中心に高まっており、2016年、不二製油グRSPO-2-0009-04-100-00ループの認証油取扱量は約11万トンに増加しました。認証油の取り扱いを推進するため、欧州でのタンク増設やグループ間のサプライチェーン改善など、積極的に取り組んでいます。また、2016年9月に開催された、パーム油の社会・環境的課題を日本の産業界が共有するRSPOの公式イベント「RSPOジャパン・デー2016」に協賛し実行委員として参加しました。当日は、小規模農家の抱える課題と当社グループの支援活動について発表し、日本のステークホルダーに広く情報を発信しました。 * RSPO(持続可能なパーム油のための円車会議) Roundtable on Sustainable Palm Oilの略称。パーム油生産業、醤油・貿易策、消費者製品製造策、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGOの協力のもとで運営されている非営利組織
トレーサビリティ*向上の取り組み
この調達方針を実行する上で、不二製油グループが購入・使用するパーム油について、トレーサビリティを向上させ、サプライヤーに調達方針を理解いただくことが重要と考えています。当社グループは2016年7月、原料のサステナビリティ分野を支援するThe Forest Trust (NPO)とメンバーシップを締結しました。2020年までに、搾油工場までの完全なトレーサビリティを実現することを第一段階の目標とし、The Forest Trustおよびサプライヤーとの協働で、トレーサビリティ向上やサプライチェーン改善活動に取り組んでいます。
サプライチェーン改善活動
2016年10月より、当社グループのパルマジュエディブルオイル(マレーシア)においてサプライチェーン改善活動を開始しました。初めに、同社のサプライヤー（搾油工場）に対して当社グループの調達方針を共有しました。その後、同社のサプライヤーのうち1カ所と、その搾油工場に関連するディーラーや農園の現地視察を行い、調達方針との適合性を評価しました。今後は、対象となったサプライヤーに評価結果をフィードバックし、課題の改善・是正を図るとともに、評価対象から外れたサプライヤーに対しても結果を共有し、事例の横展開を通じて改善・是正を図っていきます。 ＊トレーサビリティ食品の安全確保のため、生産履歴や流通経路を明らか(トレーサプル)にすること、また、その仕組み
マレーシア・ボルネオ島での小規模農家支援活動
パーム農園における環境・人権問題の要因の一つとして、小規模農家による生産性の低い農園運営が指摘されています。小規模農家が環境・社会・経済的に持続可能な農園運営のノウハウを得られるよう、不二製油グループは2016年1月、サプライヤーとWild Asia (NGO)による小規模農家支援プロジェクト(WAGS:Wild Asia Group Scheme)に参画しました。このプロジェクトでは、当社グループのサプライチェーンの一部の小規模農家における生産性向上と労働環境改善を目指し、4年間の教育支援を行います。 2016年11月には、当社グループ従業員が支援先の小規模農家を訪問・ヒアリングし、RSPOの監査を受けたなど、支援が小規模農家にとって価値あるものになっていることを確認しました。今後も現地との対話を重視し、支援を継続していきます。 VOICE支援先の小規模農家の声「WAGSに参加してから、農薬や肥料の使用量の減少、利益の増加など、たくさんの恩恵がありました」農園主  Azmey bin Sakong氏
VOICE
Wild Asiaのコメント直接的な小規模農園支援により、強いつながりを目指す不二製油グループが本プロジェクトのサポーターになり、大変喜ばしく思っています。Wild Asiaは、小規模農園とパーム油ユーザーとの間に有意義な関係を築きたいと長く思い描いてきました。そして、不二製油グループの参画はまさにその重要なステップです。パーム油サプライチェーンにおいて多くの重要なパートナー同士をつなげるこのスキームによって、パーム油小規模農園に対し、直接的かつ的を絞ったサポートを提供することが可能となります。具体的には、農園のよりよい運営方法の教育や、生産者とその購入者との間のよりよい関係づくりを行います。私たちは、本プロジェクトが国連の持続可能な開発目標(SDG s )の一つである“パートナーシップで目標を達成しよう”の精神を体現するものだと考えています。 Wild Asia Executive Director and Founder    Reza Azmi氏カカオ・大豆・シアナッツなど、その他サステナブル調達の取り組みについては、ウェブサイトをご参照ください。 http://www.fujioilholdings.com/approach/sustainable.html
基本的な考え方
地球環境に配慮することはコストを削減し、経済的価値を創出するだけでなく、環境問題を改善するという私たちの社会的真任そのものです。不二製油グループは、①環境保全活動の継続的な改善に努める、②環境関連の法およびその精神を順守する、③環境に配慮した製品開発・技術開発に努める、④社会とのコミュニケーションに努める、の4項目を「環境基本方針」として定め、取り組んでいます。
環境ビジョン2020
不二製油グループは、2010年度に「不二グループ環境ビジョン2020」を策定し、基準年対比で2020年度のCO 2排出量・給排水量をそれぞれ20%削減する目標を設定し、環境保全活動を推進しています。国内グループ会社における2016年度実績は、基準年対比でCO₂排出量は8.2%、給水量は16.4%、排水量は16.3％削減となりました。引き続き、日常の省エネ活動や給排水の削減に努めます。海外におけるCO₂排出量は､傘下グループ16社での計上となり、前年度比99.6%となりました。また、基準年対比では29.7%減となり、海外における環境目標を大幅に上回っています。
不二グループ環境ビジョン2020
国内グループ

CO₂排出量削減への取り組み
2016年度の国内グループ会社のCO₂排出量は169,952t-CO₂となり、前年度比0.77％増加しましたが、生産数量の2.8％増加と省エネ活動の効果により、原単位*は2.02%削減しました。原単位は生産量の増減が大きく影響するため、全従業員の省エネ・環境への意識を高め、生産性向上へとつながる活動に取り組んでいます。また、海外グループ会社では以下の取り組みを実施し、CO₂排出量を削減することができました。 ・2015年3月、ウッドランドサニーフーズ(シンガポール)が燃料を軽油からガスに転換し、同社でのCO2排出量は絶対量で約16%(384t-CO₂／年)減少しました。 ・2016年7月、山東龍藤不二食品有限公司（中国）が石炭ボイラーの使用を停止し、外部からの蒸気購入を開始しました。こ＊原単位製品の定量を生産するのに必要な原料・動力・労働力などの生産要素の量れにより、現在は同社での石炭使用量はゼロとなっています。 ･2015年7月に稼働を開始した3Fフジフーズ(インド)の工場では木質バイオマス*¹ポイラー努めます。 *1木質バイオマス
単一のエネルギー源から熱と電気等の複数のエネルギーを発生させること
エネルギー使用量(原油換算)と原単位推移

国内グループ会社●原単位(石軸) ●原単位(右軸)海外グループ会社　■エネルギー使用量(原油換算) (左軸)
エネルギー使用量(CO₂排出量換算)と原単位推移
(t-CO 2 /t) 0.600 0.500 0.400 0.300 0.200 - 0.100国内グループ会社 ■エネルギー使用量(COs排出量換算) (左軸)  ●原単位(右軸)海外グループ会社　■エネルギー使用量(COs排出量換算)(左軸)　●原単位(右軸) ※1カ所の事業所におけるデータの見直しにより、2012〜2015年度の国内グループ会社の数値を変更しました。
Scope別エネルギー使用量(CO₂排出量換算)
年間排水量と原単位推移
廃棄物削減
省エネへの取り組み
不二製油グループでは、生産設備の設計・開発を通じた省エネおよびCO2の削減に取り組んでいます。具体的には、エネルギー効率のよい設備の導入、ピンチテクノロジーを用いた熱回収設備の拡大、太陽光発電設備の導入、水銀灯のLED化などでエネルギー負荷の低減を図る等の取り組みを行っています。また、全生産拠点での省エネ事例の横展開や教育による啓発活動を行うことで、全従業員の環境に対する意識を高め、さらなる改善と省エネ活動に努めています。
給排水の削減
不二製油グループの中には、水資源不足リスクの高い地域で事業を行っている会社もあり、各社において対策を進めています。フジオイルヨーロッパ(ベルギー)ではその地域の水道水の源である地下水減少の問題を受け、2015年度に運河の水を工業用水や飲用水として使えるよう、隣接する企業や水道会社と協業して「水処理施設」を設置し稼働しました。以降、同社ではこの運河の処理水をほぼ100%使用し、生産活動や水道に活用しています。今後は、水処理施設の機能の向上を図り、さらに汎用性の高い工業用水の生産を目指します。国内グループ会社海外グループ会社     ■給水霊(左軸)    ◎原単位(右軸)
廃棄物総排出量と再資源化率
(%) 100 19,850 95 90 85 2016 (年度) 2016年度の国内グループ会社の廃棄物総排出量は19,850トンとなり、前年度比7.6％の増加となりました。これは生産数量増加が主な要因です。また再資源化率は99.94%と高いレベルで維持しています。海外グループ会社では、廃棄物総排出量は、前年度比142.0%と増加しました。これは、新規に計上を開始した3社からの排出量を追加したことによるものです。
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基本的な考え方
不二製油グループでは、従業員と会社は互いに成長し支え合う存在であるという考えから、「人材に関する方針」を定めています。この方針のもと、意欲ある人材がグローバルに活躍し能力を発揮できる職場づくりに取り組むことで、製品品質やサービスの向上、会社の発展につなげ、社会から信頼されるグループであり続けることを目指します。
ダイバーシティ
グローバル人事会議による多様性の基盤づくり
グローバル経営基盤の強化およびダイバーシティ推進にあたり、人事機能のグローバルなネットワーク構築が重要です。グループ本社主導で描く人事戦略の考え方や、現地における人事課題の共有とディスカッション、そしてグループ憲法の理解と浸透などを目的に、2016年、「グローバル人事会議」を初めて開催しました。これにより、人事同士のネットワークが構築できたとともに、参加者はグループ全体戦略への理解を一層深めました。その後、各社における人づくり施策の企画・実行に活かされています。そのためには女性の感性が欠かせません。存分に能力を発揮できるよう、女性社員の活躍推進に力を入れています。不二製油(株)の2017年4月現在の女性管理職比率は5.3％ですが、2020年度の女性管理職比率20％以上を目標として、機会提供、育成に取り組んでいます。その他、内閣府の「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言に、当社社長の清水が鏡同しており、今後は活動をさらに加速する予定です。
女性の活躍推進
食品製造業である不二製油グループが事業を通じて社会に貢敵し続けるためには、社会の変化を捉えることが重要であり、 「非正規雇用の正規化」「高齢者の活躍推進」「外国人の戦略的採用」 「障がい者の活躍推進」働き方改革」などについては、ウェブサイトをご参照ください。 http://www.fujioilholdings.com/approach/human.html
TOPIC
若手女性社員に向けたキャリア形成支援
不二製油(株)では、女性のキャリア形成を考える上で、初期キャリア形成が非常に重要だと考えています。そのため、入社2～7年目の20代女性社員に向け、キャリア形成について考えるセミナーを開始しました。2016年度は21名が参加し、当社の社外取締役でキャリア形成に造詣の深い田路則子氏を講師にお迎えして、キャリア形成において重要となるポイントや社外の事例をご紹介いただいたほか、社内ロールモデルの紹介なども行いました。
次世代人材育成
リーダーシップ開発研修
不二製油(株)では管理職補佐層・将来のマネジメント層の強化を図るべく、2016年度からリーダーシップ開発研修を新設し、初年度は67名が受講しました。研修を通じ、リーダーのあるべき姿を認知するとともに、自身の現状・課題を客観的に把握しました。研修後は、フィードバック面談やOJT計画の立案などを、上司が育成に深く関わりながら実行することで、着実な成長につなげます。また、人材のポテンシャルを詳細に把握することで、適材適所の配置や長期キャリア形成など、今後のタレントマネジメントに役立てていきます。
グローバル人材育成研修
国内外を問わず常にパフォーマンスを発揮できるグローバル人材を育成するため、不二製油（株）では2016年度から新たな取り組みとしてグローバル人材育成研修を実施しています。約6カ月間にわたり、語学力（英語）、グローバルコミュニケーション、MBA知識、リーダーシップスキルなどのトレーニング、および経営幹部に向けたプレゼンテーションを行うプログラムです。2016年度の研修では12名が参加しました。うち2名は2017年度から海外へ赴任し、現地で力を発揮しています。キャリアパスによる育成と連携させることで、グローバル幹部育成につなげていきます。
リスクマネジメント
基本的な考え方
不二製油グループにおいて、リスクマネジメント*は事業継続のため、また法律や株主・投資家など社会の要請に応えるため、欠かせないものであると考えています。リスクマネジメントを推進することによって、社会からの信頼を獲得する「高信頼性企業の実現」を目指します。
不二製油グループのリスクマネジメントシステム
不二製油グループでは、2015年10月に移行したグループ本社制に対応した、グローバルなリスクマネジメントシステムを構築しています。具体的には、当社、地域統括（代表）会社、各グループ会社に対して、それぞれの役割を明確にし、グループ各社にリスクマネジメント委員会を設置しています。このリスクマネジメント委員会が主体となって、「リスクの洗い出しと重要リスクの選定⇒リスク対策実施⇒チェック⇒次年度計画へのスパイラルアップ」のPDCAを回し、不二製油グループ本社、地域統括（代表）会社、各グループ会社間で連携を取りながらリスクマネジメントを推進しています。緊急時においては、平時のリスクマネジメント委員会を母体に「緊急対策本部」を立ち上げ、グループとして迅速かつ適切に対応できるシステムを構築しています。 ＊リスクマネジメント企業経営に関わるリスクの発生予防に努めるとともに、リスクが実際に発生した幹の損失・影響度を最小限にとどめ、経営の目標・計画を達成すること
第三者意見
ここ数年、企業のサステナプル経営を推し進めるような国際枠組みや国内政策、あるいはESG（環境、社会、がバナンス)投資の加速化などの動きがめまぐるしく起きています。米国のパリ協定からの離脱に象徴される一国主義への流れも懸念されるものの、非財務情報の開示やサステナプル経営の重要性は今後ますます高まっていくという見方が大方だと思われます。不二製油は、2015年秋にグループ本社制へと移行し、グローバル経営の拡大と両輪でサステナビリティ経営の強化を目指してきました。2030年の「ありたい姿」に到達するために、2017年に2020年までの新中期経宮計画を策定しました。従来のプロダクトアウトからソリューション型への転換を進める道筋は、国連が2030年を達成年に採択した持続可能な開発目標(以下、 SDGs)が目指すインサイドアウトからアウトサイドインへのアプローチの転換に重なっています。清水洋史代表取締役社長CEOは、トップメッセージでサステナプルな成長のために必要となる変革の風土づくりのキーは「CSRとダイバーシティ」と述べています。 「不二製油グループ憲法」の価値観として「人のために働く」が掲げられているように、人権の実現に向けた力強いコミットメントを内外に示すとともに、具体的な取り組みを進めていることを大変高く評価したいと思います。すべての人の人権の実現とジェンダー平等は、SDGs達成に横断的にかかわってくる重要課題です。第三者評価として、人権への取り組みに関して具体的に以下の3点について申し上げたいと思います。まずは「不二製油グループ人権方針（以下、人権方針）」を定め、2017年4月に公表したことです。これまでの取り組みをさらに進め、方針という形で、会社の人権尊重責任を果たすことに努めると宣言したことを評価したいと思います。特に、事業活動が影響を及ぼしている人々の人権尊重、ということが書かれており、不二製油の「人のために働く」の「人」が従業員や直接の取引先にとどまらず、幅広い人々を含んでいることが明確になりました。 2点目は、人権方針のもと、国連人権理事会が2011年に採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューデリジェンスを実施していることも評価したいと思います。人権デューデリジェンスは、企業の人権方針に基づき、①人権への負の影響の特定、分析、評価→②適切な対処のための行動→③継続的追跡評価→④情報提供をPDCAサイクルで回す一連のプロセスです。不二製油は、社内関係部署だけでなく外部有識者を招いて、①にあたる人権インパクトアセスメントをすでに実施し、その結果を情報公開していくとのことで、このような開かれたプロセスを実践していることは他の企業の手本になると思います。なお、日本国政府は、「ビジネスと人権に関する指導原則」を実施するために国家行動計画を策定することを公表していますが、不二製油の取り組みがこの計画づくりにも大きな示唆を与えることを期待しています。 3点目は「不二製油グループ健康経営推進宣言」の公表です。従業員一人ひとりの健康があってこそ、おいしさと健康で社会に貢献するというビジョンを実現できることを「宣言」という形で社内外に明言したことは大きな意味があると思います。最後に、持続可能なパーム油への取り組みについても一言述べたいと思います。不二製油は、2016年3月「責任あるパーム油調達方針」を作成し、それに則り、環境NGOと協働で2020年までにオイルミルまでのトレーサビリティ100%の達成を目指した取り組みを実施している段階です。「見えない油」と言われてきたパーム油への関心は、機関投資家も含め、国内でも高まりつつあります。不二製油には、持続可能なパーム油に真摯に取り組む企業として、他企業を牽引するとともに、社会における関心喚起や消費者への働きかけなどにも注力していただきたいと思います。
会社名
不二製油グループ本社株式会社
本社事務所
大阪市北区中之島3丁目6番32号ダイビル本館※本店所在地(登記上)：大阪府泉佐野市住吉町1番地地1950年(昭和25年) 10月9日資本金13,208百万円
代表者
代表取締役社長清水洋史
連結従業員数
5,056名（国内グループ会社は2017年3月31日現在） (海外グループ会社は2016年12月31日現在)
子会社・関連会社
連結子会社27社持分法適用の非連結子会社および関連会社3社
主なグループ会社一覧(2017年7月1日現在)
日本不二製油グループ本社株式会社　グループ戦略立案／事業会社の統括管理不二製油株式会社　地域統括／開発／生産／販売豊豊豊トーラク株式会社　開発／生産／販売■■フジフレッシュフーズ株式会社　開発／生産／販売■株式会社フジサニーフーズ　阪売■■■オーム乳業株式会社　開発／生産／販売■株式会社阪南タンクターミナル保管・配送 ■千葉ベグオイルタンクターミナル株式会社　保管・配送■だいずオリジン株式会社　開発／生産／販売■中国不二(中国)投資地域統括不二製油(張家港)   開発／生産／販売 ■■吉林不二蛋白　生産■不二富吉(北京)科技  阪売 ■山東館藤不二食品  開発／生産／販売 ■天津不二蛋白　生産■上海旭洋緑色食品生産／販売■株式の状況発行可能株式総数：357,324,000株発行済株式の総数：87,569,383株株主数：17,755名
また、狩株比率は自己株式を控除して計算しています。
アンテ

タイ
インド

政府(アフリカ)
ベルギーガーナフジオイルヨーロッパ  地域代表／生産／販売 ■■インターナショナルオイルズアンドファッツ　生産■
米州
アメリカフジスペシャリティーズ　地域統括フジベジタプルオイル  生産／原売 ■ハラルド　関発／生産／販売■■ブラジル
お問い合わせ先不二製油グループ本社株式会社CSR・リスクマネジメントグループ〒530-0005大阪市北区中之島3丁目6番32号ダイビル本館TEL／06-6459-0729 FAX／06-6459-0711 URL/http://www.fujioilholdings.com/approach/csr_contact.html