日本安全教育学会会則
The Japanese Association of Safety Education第１章　総則第１条（名称）本会は、日本安全教育学会（英文名：The Japanese Association of Safety Education英文略称：JASE）と称する。第２条（事務局）事務局は、理事会の定めるところに置く
第２章　目的及び事業
第３条（目的）本会は、学校、子ども、高齢者及びその他の安全教育に関する調査研究及び普及啓発、並びに安全教育学領域の研究の発展に資することを目的とする。第４条（事案）本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 1.年次学会（日本安全教育学会）の開催2.機関誌「安全教育学研究」などの刊行3.研究集会の開催4．安全教育に関する調査研究5．安全教育に関する広報活動6.その他、本会の目的達成に必要な事業
第３章　会員
第５条（会員の区分） 1．本会の会員は、普通会員及び賛助会員とする。 2．普通会員は、個人会員、団体会員、学生会員、また、禁助会員は、個人会員、法人会員とし、第３条の目的に賛同し、会員の推薦及び理事会の承認を得て、規定の入会金及び会費を納入した者とする。第６条（会員の権利） 1.会員は、本会の諸事業に参加できるとともに、本会が編集する機関誌などの優先配布を受けることができる。 2．普通会員は、年次学会や機関誌での研究発表を行うことができる。但し、団体会員は団体名で発表を行うこととする。 3.普通会員のうち個人会員は、理事の選挙権及び被選挙権を有する。第７条（入退会） 1.入会しようとする者は、所定の申込用紙を事務局へ提出し、理事長の承認を得るものとする。入会金及び会費を納入した日から会員の資格を有する。 2.退会しようとする者は、退会届を事務局へ提出し、理事長の承認を得るものとする。 3.理事長が入退会を認めた場合には、本人に通知する。第８条（会員資格の愛失）本会の名誉を駿損した客及び所定の会費の納入を２年以上怠った者は、理事会の議決を経て会員資格を停止又は愛失することがある。
第４章　役員
第９条（役員の区分） 1．本会には、次の役員をおく。理事長、常任理事、理事、監事、年次学会長2．役員の人数は次の通りとする。理事長は１名、常任理事は若干名、理事は選挙によって選ばれた理事18名と理事長指名による理事12名以内、監事２名、年次学会長l名3.常任理事は理事の中から理事長の指名により選出する。第10条（役員の任務と選出方法） 1.理事長は、本会を代表し、会務を統括する。理事長は、選挙によって選ばれた理事の互選により選出する。 2.常任理事は、理事長を補佐するとともに、本会の薬務を分担してその円滑な運営に務める。また、理事長に事故あるときは、予め指名されたものがその代行に当たる。常任理事は、理事長の指名により選出する。 3.理事は、理事会を構成し、本会則に定められた事項の執行に当たる。理事は、普通会員のうち個人会員の選挙および理事長の指名により選出する。任期の途中で欠員が生じた場合には、会員の中から理事会の議決を経て新たに選出することができる。 4.監事は、会計及び会務執行の状況を監査する。監事は、総会において会員の中から選出する。
第11条（役員の任期）
本会理事及び顧問の任期は、役員改選年度の４月１日から３か年、監事の任期は選出後３か年とし、それぞれ後任が選出されるまで任務を継続するものとする。但し、年次学会長の任期は、前年の年次学会終了の翌月１日から１か年とする。いずれも、再任は妨げない。 1．理事の選出については、本会則で定めるほか、 「日本安全教育学会理事選挙規程」を別に定める。 2.選挙管理委員会は、委員長１名、委員２名(ただし理事以外の者を含む)によって構成し、理事会で指名する。選挙管理委員会は、理事の任期満了に伴う選挙の公示、投票、集計、書類の管理、新理事の指名に当たるものとし、任期は当該選挙事務の完了までとすえ。
第12条（顧問）
1．本会には、顧問を若干名置くことができる。 2．顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。 3．顧問は、理事長の求めにより、会務の運営等に対して助言を行う。
第５章　会議
第13条（会議の区分）本会の会議は、総会、理事会、常任理事会とする。第14条（総会） 1.総会は、普通会員をもって組織する本会の最高議決機関であり、本会の次の重要事項を審議する。 ①　事業計画及び収支予算②　事業報告及び収支決算③　規約及び規程の改正④その他、本会の事業等に関する重要案件で理事会が必要と認めるもの2.総会は、原則として年１回、年次学会時に理事長が招集し開催する。 3.総会の議決は、出席会員の過半数をもって決する。 4.理事長が必要と認めた場合には、臨時総会を開催することができる。また、会員の３分の1以上から求めがあった場合は、臨時総会を開催しなければならない。
第15条（理事会）
1．理事会は、総会に提出する議題等について審議するとともに、会務の運営に当たる。 2．理事会は、原則として年2回以上、理事長が招集し開催する。 3.理事会の議決は、出席理事の過半数をもって渋する。 4.理事の過半数から求めがあった場合は、理事会を開催しなければならない。 5.理事会の定足数は、全理事の過半数とする。但し、当該議事について書面をもってあらかじめ委任の意思表示を行った者は出席とみなす。
第16条（常任理事会）
1．常任理事会は、理事会に提出する議題等について審議するとともに、常時、会務の執行の任に当たる。 2．常任理事会は、必要に応じて理事長が招集し同催する。 3.常任理事会の議決は、出席常任理事の過半数をもって決する。 4.常任理事の過半数から求めがあった場合は、常任理事会を開催しなければならない。第17条（護事録）すべての会議について、議事録を作成し、出席者の代表２名以上が署名押印のうえこれを保存すス。
第６章　特別委員会　
第18条（特別委員会の設置） 1.本会の研究活動等の積極的な推進を図るため、必要に応じて特別委員会を置くことができろ。 2．特別委員会の委員は、理事長が委嘱する。 3．特別委員会に関する細則は、別に定める。
第７章　会計
第19条（経費）本会の事業等に要する経費は、入会金、会費、帝付金、その他の収入をもって充てる。第20条（入会金、会費）本会の入会金及び会費は、次のとおりとする。 ①　入会金　1,000円②　会数普通会員（個人会員7,000円、団体会員30,000円、学生会員3,500円）鉄助会員（個人会員：一口7,000円以上、法人会員：一口30,000円以上）第21条（会費の納入）会員は、その年度の会費を会計年度初日（10月1日）までに納入しなければならない。第22条（会計年度）本会の会計年度は、毎年10月１日に始まり、翌年の９月30日を以って終わる。
第８章　事務局
第23条（事務局員） 1．事務局に、事務局幹事若干名を置く。 2.事務局担当常任理事は、本会の事務を総括し、幹事は、事務分掌を分担して適正な事務処理に当たる。第24条（事務局員の選出及び任期） 1.事務局担当常任理事及び事務局員は、理事長が選出し、理事会の承認を得るものとする。 2.事務局及び事務局員の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。
第９章　会則の改正等
第25条（会則の改正）本会の会則は、理事会の議決を経て総会に提案し、総会に出席した会員の３分の２以上の承認を得て、改正できる。第26条（細則等）本会則に基づいて会務を適正に執行していくため、理事会の議決を経て、必要な規程または細則を定め、または改正することができるものとすス。
路
1．この会則は、平成11年11月20日より施行する。 2.この会則は、平成13年３月10日に改正し、平成13年４月１日より施行する。 3.この会則は、平成14年９月７日に改正し、平成14年９月７日より施行する。 4.この会則は、平成19年９月20日に改正し、同日より施行する。 5.この会則は、平成20年２月９日に改正し、同日より施行する。 6.この会則は、平成21年９月20日に改正し、同日より施行する。 7.この会則は、平成22年９月19日に改正し、同日より施行する。 8.この会則は、平成26年９月14日に改正し、同日より施行する。 9.この会則は、平成27年10月25日に改正し、同日より施行する。 10.この会則は、令和元年９月８日に改正し、同日より施行する。 11.この会則は、令和２年10月11日に改正し、同日より施行する。
日本安全教育学会理事選挙規程
第１条　目的本規定は、会則第11条第１項の規定に基づき、本会理事の選挙を円滑に行なうことを目的として創定する。第２条　名簿の作成選挙管理委員会は、原則として理事の任期満了３ヶ月前までに、次期理事の選挙に関わる選挙人及び被選挙人を確定し、その名簿を作成する。第３条　選挙の公示選挙管理委員会は、原則として理事の任期満了２ヶ月前に、被選挙人名簿及び選挙管理委員会印を捺した投票用紙を同時に全選挙人に発送し、理事に適当な者複数の投票を求める。この発送日を持って選挙公示日とする。第４条　投票用紙への記載投票用紙への記載は、被選挙人名簿により18名以内を記入（氏名、番号あるいは、○印）するものとする。第５条　投票の形式投票は、郵送による秘密投票とする。第６条　投票の確定投票期間は、選挙公示日から起算して30日以上60日以内の範囲で選挙管理委員会の定めた日まで、同日までに到着した分を持って締め切り、投票数を確定する。
第７条　開票及び集計
選挙管理委員会は、投票数の確定後、速やかに開票し集計を行なう。投票用紙の判読及び有効票の確定は、選挙管理委員の多数決によるものとする。第８条　選挙管理委員会は、その集計終了後、当選者に知らせるとともに、速やかにその結果を理事会に報告するものとする。なお、辞退した者がある場合は、繰り上げて当選とする。
(本規程の発効)
本規程は平成20年２月９日を以て発効する。本規定は令和２年９月26日に一部改正し、同日より発効する。
機関誌編集委員会に関する規程
第１条　日本安全教育学会会則第４条第２項の機関誌[安全教育学研究」を編集、刊行するために、機関誌編集委員会を置く。第２条　編集委員会は、常設とする。第３条1．委員会定数は、若干名とする。 2．委員は原則として、編集担当常任理事及び理事長によって推挙された会員若干名とし、理事長が委嘱する。編集担当常任理事による推挙は、専門分野・地域等を考慮して行う。 3.委員長は編集担当常任理事をもって充てる。第４条　委員長および委員の任期は３年とする。但し、再任を妨げない。
(本規程の発効)
本規程は平成20年２月９日を以て発効する。
広報委員会に関する規程
第１条　日本安全教育学会会則第４条５項の広報啓発を行うために、広報委員会を置く。第２条　広報委員会は、常設とする。第３条1．委員会定数は若干名とする。 2．委員は原則として、広報担当常任理事及び理事長によって推挙された会員若干名とし、理事長が委嘱する。 3.委員長は、広報担当常任理事を以って充てる。第４条　委員長および委員の任期は３年とする。但し、再任を妨げない。
(本規程の発効)
本規程は平成20年２月９日を以て発効する。
日本安全教育学会表彰規程
(趣旨)第１条　本学会は、安全教育研究の更なる発展に資するため、安全教育の分野において優れた研究藻嶺を上げた本会会員並びに本学会の運営等に功労のあった者の表彰を行うこととし、必要な事項を定める。 (種類)第２条　表彰には次の賞を設ける。 1.日本安全教育学会研究奨励賞（以下「研究奨励賞」という。) 2.日本安全教育学会優秀実践賞（以下「実践資」という。） 3.日本安全教育学会功労資（以下「功労資」という。) (審査対象)第３条　前条の各貨の審査対象は、次のとおりとする。 1.審査時点で日本安全教育学会会員である者を審査対象者とする。 2.研究奨励賞査読を受け原著論文として機関誌「安全教育学研究」に掲載された研究論文のうち、特に優れた研究論文を発表した者で、対象論文受理日時点で原則として45歳以下の客とする。なお、共同研究の場合は筆頭著者とする。
3.矢践資
査読を受け機関紙「安全教育学研究」に掲戦された研究論文のうち、特に優れた実践研究を発表した者とし、論文種類および年齢は問わない。なお共同研究の場合は筆頭著者とする。 4.功労働推薦の時点で65歳以上とし、かつ会員として継続して10年以上の経験を有し、以下の基準のいずれかに該当した者とする。 1）年次学会長もしくは年次学会実行委員長を務めた経験のあるもの。 2）理事等の学会役員を多年に渡り務めるなど、学会運営上の貢献が多大であるもの。 (受賞数)第４条　各貨の受貨数は、以下のとおりとする。 1.研究奨励賞および実践賞毎年各1名以内とし、該当者がない場合は、見送る。 2.功労鎮毎年若干名とし、該当者がない場合は、見送る。 (推適)第５条　各貨への推薦は、それぞれ次の要領とすな。 1.研究奨励賞および実践賞は、前回対象後から表彰審査実施の直近までの「安全教育学研究」掲載の論文の中から、理事の投票を経て、学術担当常任理事が理事長に推薦する。 2.功労賞は、各理事が推薦理由を付した文書により、理事長に推薦する。 (選考)第６条　理事長は受賞候補者の資格を確認の上、理事会にて報告する。 (決定)第７条　理事会は審議に基づき、受賞者を決定する。 (表彰)第８条　各貨の授資者には、総会時に表彰状を授与する。研究獎励賞の受賞者は、総会時に受賞講演を行うものとする。第９条　その他、本規程に定めがなく必要な事項に関しては、理事会において協議し、決定する。
(本規程の発効)
本規程は、平成21年2月1日を以って発効する。本規定は、平成21年５月17日一部改正し、同日より発効する。本規程は、平成24年５月12日一部改正し、同日より発効する。本規程は、平成27年9月12日に一部改正し、同日より発効する。本規定は、平成31年３月30日に一部改正し、同日より発行する。
日本安全教育学会における特別研究の実施に関す
る規程(趣旨)第１条　日本安全教育学会(以下、「学会」とする）は、学会会則第18条に基づき、学校、子ども、高齢者及びその他の安全教育に関する調査研究並びに安全教育学領域の研究の発展に資することを目的に、特別委員会を設置し特別研究を行うにあたり、必要な事項を定める。 (内容)第２条　特別研究の内容は、次の事項とする。 (1)安全教育の実践に関連する調査研究(2)安全教育に関する学術的な研究(3)その他の安全教育に関する研究(委嘱の方法)第３条　特別研究は、会員を対象に特別研究を行う研究代表者を公察し、応察者の中から理事会で決定する。 (委員会の構成)第４条　特別研究を行う研究代表者は、特別研究の推進のために特別委員会を組織する。 2．特別委員会の委員長は、研究代表者が務めるものとする。 3.特別委員会は原則として学会会員から構成するものとする。ただし必要に応じて学会会員以外の行政関係者、研究者、研究団体、学校の教職員等を加えて構成することができろ。 (研究期間)第５条　研究期間は、原則として２年間とする。ただし、必要に応じて研究期間を更新することができる。 (研究費)第６条　学会は特別研究を推進するための研究費の一部を支出するものとする。 (成果の発表)第７条　成果は、適切な時期の年次学会（大会）等で発表するとともに、学会誌「安全教育学研究」に掲載し、報告するものとする。その際は、日本安全教育学会誌投稿規定に則る。
(本規程の発効)
本規程は、平成21年9月20日を以って発効する。本規程は、平成30年９月８日一部改正し、同日より発効する。
日本安全教育学会事務局に関する規程
第１条　日本安全教育学会会則第２条に基づき、この規程を定める。 2．この規程は、理事会の議決を経て、変更することができる。第２条　本会の所在地は事務局の所在地と同一とする。第３条　本会の事務を処理するため、当面の間、宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1-S304東北大学災害科学国際研究所防災教育実践学分野内（佐藤健研究室）に事務局を置く。 2.事務局長は事務局担当常任理事をもって充てる。
(本規程の発効)
本規程は、令和３年６月10日を以って発効する。