当財団では、中部圏の社会・経済に関するタイムリーな話題を、平易かつ簡潔に解説するために中部社研経済レポートを発行することといたしました。 No.4となる今回は、３月29日に発表したレポートを掲載いたします。
急増するインバウンドの現状と今後について
～全国・中部圏における2015年実績分析と2020年予測～
現在、日本や中部圏を訪れる外国人旅行者は引き続き大幅に増加しており、好調が続いています。このような中、訪日外国人による観光消費も増加していますが、いかに地域経済の成長に取り込むかが大きな課題でもあります。そこで、本レポートでは、訪日外国人の観光消費の経済効果や今後の動向について試算を行いまとめました。なお、今回のレポートは、日本経済新聞に記事として掲載されました。公益財団法人中部圏社会経済研究所経済分析・応用チームリーダー島等関延天公益財団法人中部圏社会経済研究所経済分析・応用チーム研究員公益財団法人中部圏社会経済研究所経済分析・応用チーム研究員　紀村　真一郎2015年の訪日外国人（全国）は、過去最高1,974万人と前年比632万人（同47.1％増）、中部圏においても過去最高となり、中部9県では186万人と前年比46万人の増加（同32.6%増）、中部5県では154万人と前年比37万人の増加（同31.8%増）、東海３県では92万人と前年比19万人の増加（同25.6%増）、北陸３県では27万人と前年比８万人の増加（同43.5%増）と大幅に増加している。このような中、本レポートでは、訪日外国人の観光消費の経済効果や今後の動向について試算を行い、下記の結論を得た。 1．観光消費額については、全国では3.5兆円（対2014年比1.4兆円増、71.5％増）、中部9県では3,497億円（同1,228億円増、54.1％増）、中部5県では2,989億円（同1,062億円増、55.2％増）、東海3県では1,815億円（同595億円増、48.8%増）、北陸３県では423億円（同151億円、55.7%増）と試算される。 2．経済効果（生産波及効果）については、全国では7.7兆円（対生産額比0.80％）、中部9県では4,127億円（同0.23%）、中部5県では3,472億円（同0.23%）、東海3県では2,110億円（同0.20%）、北陸3県では546億円（同0.25%）と試算される。 3．粗付加価値誘発効果については、全国では4.0兆円（対国内総生産額比0.80％）、中部9県では2,308億円（対圏内総生産額比0.26%）、中部5県では1,962億円（同0.27%）、東海3県では1,162億円（同0.06%）、北陸3県では289億円（同0.24%）と試算される。 4．雇用誘発効果については、全国では76万人（対雇用者数比1.17%）、中部9県では3.5万人（同0.31 %）、中部５県では2.9万人（同0.31%）、東海３県では1.7万人（同0.28%）、北陸３県では0.5万人（同0.32%）と試算される。 5． 2020年の訪日外国人数（全国）を3,000万人（対2015年比1,026万人増、52.0％増）と想定すると、中部9県376万人（対2015年比190万人増、101.9%増）、中部5県285万人（同132万人増、85.5%増）、東海3県171万人（同79万人増、85.5％増）、北陸3県72万人（同45万人増、166.8％増）に増加すると試算される。 6． 2020年の訪日外国人数（全国）を4,000万人（対2015年比2,026万人増、102.7%増）と想定すると、中部9県では501万人（対2015年比315万人増、169.2%増）、中部5県では381万人（同227万人増、 147.3%増)、東海３県では228万人（同136万人増、147.4%増)、北陸３県では96万人（同69万人増、 255.7％増）に増加すると試算される。 7． 2020年の訪日外国人数（全国）を5,000万人（対2015年比3,026万人増、153.3%増）と想定すると、中部9県では626万人（対2015年比440万人増、236.4%増）、中部5県では476万人（同322万人増、 209.2%増)、東海３県では285万人（同193万人増、209.2%増)、北陸３県では120万人（同93万人増、 344.7％増）に増加すると試算される。 8．訪日外国人による観光消費額（旅行中支出）は、2020年に訪日外国人が3,000万人の場合、最大で全国では5.2兆円（対2015年比2.4兆円増、84.6％増）、中部9県では6.8千億円（同3.9千億円増、139.7 %増）、中部５県では5.4千億円（同3.0千億円増、123.0%増）、東海３県では3.3千億円（同1.8千億円増、122.2%増）、北陸３県では1.1千億円（同0.7千億円増、223.7%増）になると試算される。 9．訪日外国人による観光消費額（旅行中支出）は、2020年に訪日外国人が4,000万人の場合、最大で全国では7.0兆円（対2015年比4.1兆円増、146.2％増）、中部9県では9.0千億円（同6.2千億円増、219.5 %増）、中部5県では7.2千億円（同4.8千億円増、197.3%増）、東海3県では4.3千億円（同2.9千億円増、196.2%増）、北陸３県では1.4千億円（同1.1千億円増、331.6%増）になると試算される。 10. 訪日外国人による観光消費額（旅行中支出）は、2020年に訪日外国人が5,000万人の場合、最大で全国では8.7兆円（対2015年比5.9兆円増、207.7%増）、中部9県では1.1兆円（同8.5千億円増、299.4 %増）、中部5県では9.0千億円（同6.6千億円増、271.6%増）、東海3県では5.4千億円（同4.0千億円増、270.3%増）、北陸３県では1.8千億円（同1.5千億円増、439.5%増）になると試算される。
いる。
1．訪日外国人数は引き続き大幅に
増加
訪日外国人数（日帰りおよび宿泊者数）の全国の推移を見ると、2015年では過去最高の1,974万人と前年比632万人（同47.1％増）の大幅増となった（図１－１）。次に、地域別においても過去最高となっており、中部9県では186万人と前年比46万人の増加（同32.6%増）、中部5県では154万人と前年比37万人の増加（同31.8％増）、東海3県では92万人と前年比19万人の増加（同25.6%増)、北陸3県では27万人と前年比8万人の増加(同43.5%増)と大幅に増加している（図1 − 2 )。しかしながら、中部圏の増加率は全国を下回って政府は2020年までに訪日外国人年間2,000万人を目標としてきたが、その目標達成が確実な情勢であることから、2015年11月「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を新たに設置し、新たな目標人数（3,000万人超から4,000万人台）の設定や観光戦略を協議している。訪日外国人の構成比を国•地域別に見てみると、 2015年では、全国は中国、韓国、台湾、東南ァジア、香港の順に多くなっているのに対して、中部9県および中部5県では中国、台湾、東南アジア、韓国、香港、東海3県では中国、台湾、韓国、東南アジア、香港となっている。さらに、北陸3県では傾向が全国や他の中部地域と異なり、台湾か図1 − 1訪日外国人（日帰りおよび宿泊者）の推移【全国】 [万人]らの旅行者数が半数近く、次いで香港、韓国、東南アジア、中国の順となっている（図2 )。 2014年からの構成比の変化を見ると、全国、中部9県、中部5県および東海3県では、中国からの旅行者の構成比が拡大し、東南アジア、北米等からの旅行者の構成比が縮小している。その中で、北陸３県では、中国からの旅行者の構成比は微増にとどまる一方、台湾、香港からの旅行者の構成比が拡大している。次に、2015年の訪日外国人数を国・地域別に分けて見てみると、2014年から、全国では、全ての国・地域からの訪日外国人数が増加しているが、中部圏では、全国と異なり、東南アジア、北米、その他が減少する中、台湾が全国の伸びを上回っ
(出所)日本政府観光局資料により当財団にて試算て増加している。また、北陸３県では、香港、欧州、オーストラリアも全国の伸びを上回っている。中部5県、東海3県では、東南アジア、北米、その他に加えてオーストラリアが減少し、中部5県では、さらに欧州も減少している（装１）。
2. 2015年の訪日外国人の観光消費
額は全国では3.5兆円、中部9県で
は3,500億円
2015年の訪日外国人の観光消費額の動向について見てみる。全国では3.5兆円（前年比1.4兆円増、71.5%増）となり、前年より大幅増加となった。次に、地域別に見ると、中部9県では3,497億円（同1,197億円増、51.5%増)、中部5県では2,989億円（同1,062億円増、55.2%増)、東海3県では1,815億円(同595億円増、48.8%増)、北陸3県では423億円(同151億円増、55.7%増）と、いずれも大幅に増加している（図3 )。しかしながら、中部圏の増加率は全国を下回っている。
3. 2015年の訪日外国人による経済
効果は全国では7.7兆円、中部9県
では4,100億円
訪日外国人の観光消費が日本経済全体および中部圏のマクロ経済や産業に与える影響について、日本経済全体については経済産業省『平成22年延長産業連関表」、中部圏については当財団が作成、公表している『中部圏地域間産業連関表（延長表2010年版）』を用いて定量的に把握してみた。その結果、2015年において、全国では、経済効果(生産誘発額)は7.7兆円（対生産額比0.80%)、粗付加価値誘発額は4.0兆円（対国内総生産額比0.80%）、雇用誘発者数は76万人（対雇用者数比1.17%）と試算された。中部9県では、経済効果(生産誘発額)は4,127億円（対生産額比0.23%)、粗付加価値誘発額は2,308億円（対圏内総生産額比0.26%）、雇用誘発者数は34,801人（対雇用者数比0.31%）と試算された。また、中部5県では、経済効果は3,472億円（対生産額比0.23%）、粗付加価値誘発額は1,962億円（対圏内総生産額比0.27 %）、雇用誘発者数は28,793人（対雇用者数比0.31 %)、東海３県では、経済効果は2,110億円（対生産額比0.20%)、狙付加価値誘発額は1,162億円(対圏内総生産額比0.06%)、雇用誘発者数は17,045人（対雇用者数比0.28%）、北陸3県では、経済効果は546億円（対生産額比0.25%）、粗付加価値誘発額は289億円（対圏内総生産額比0.24%）、雇用誘発者数は4,925人（対雇用者数比0.32%）と試算された。次に、経済効果の前年からの変化を見ると、全国では、経済効果（生産誘発額）は前年比3.2兆円増（同72.2%増）、組付加価値誘発額は1.7兆円増（同72.8%増）、雇用誘発者数は32万人増（同71.1%増）と大幅に増加している。中部9県では、 1,442億円増（同53.7%増）、粗付加価値誘発額は807億円増（同53.8％増）、雇用誘発者数は1.2万人増（同52,7%増）、中部5県では、1,224億円増(同54.4％増)、粗付加価値誘発額は693億円増(同54.5%増)、雇用誘発者数は1.0万人増(同53.9 %増)、東海3県では、692億円増（同48.8%増)、粗付加価値誘発額は380億円増（同48.5%増）、雇■農林水産業■鉱業■製造業■建設業■富気-ガス・水道業■商業■金融( 4 )東海３県( 5 )北陸３県用誘発者数は5.5千人増（同47.2%増）、北陸3県では、195億円増（同55.7％増）、粗付加価値誘発額は103億円増（同55.7％増）、雇用誘発者数は1.7千人増（同53.8%増）と大幅に増加している。しかしながら、中部圏の増加率は全国を下回っていなるなお、産業部門別のインパクトを見ると、サービス業、商業、運輸・通信業、製造業で大きくなっている（図４）。このように訪日外国人が急増するにつれて、その経済的インパクトも急速に拡大しつつあることが分かる。引き続き、訪日外国人のさらなる増加、あるいは訪日外国人の1人当たり消費額や滞在日数を増やすことによって、地域経済への波及効果を高めていく必要がある。
4．訪日外国人数と観光消費額（旅
行中支出）の今後について
先に見たとおり、訪日外国人の大幅な増加に伴い、訪日外国人による観光消費額も引き続き大幅に増加している。こうした訪日外国人の旺盛な消費意欲を象徵するのが中国人旅行者によるいわゆる「爆買い」であり、現在の好調な訪日外国人の5観光消費額をけん引している。しかし、こうした中国人旅行者の「爆買い」に代表される訪日外国人による好調な観光消費が今後も続くのか否かは、日本経済や地域経済にとって重要な問題である。訪日外国人による観光消費額の今後の推移を見るには、訪日外国人数の今後の推移と訪日外国人1人当たりの観光消費額の今後の推移に分けて検討する必要がある。なお、観光消費額として、ここでは訪日外国人による日本滞在中の消費支出を用いていることに留意する必要がある。したがって、ここでいう観光消費額には、訪日外国人が訪日前にすでに支払った日本国内の事業者の取り分は含めておらず、訪日前支出を含めた観光消費額と区別するため、観光消費額（旅行中支出）との表記を用いる。まず、訪日外国人は新規訪日外国人とリピーターとに分けることができる。図5によれば、新規訪日外国人は、2010年の340万人から2015年では796万人（対2010年比134%増）であるのに対して、日本を2回以上訪れているリピーターは、 2010年の521万人から2015年では1,178万人（同126 %増）となっており、リピーターのウェイトは2015年時点では60%と新規訪日外国人数のそれを上回ってはいるものの、2013年以降低下し、新規訪日外国人のウェイトが上昇している。これは、アジア諸国の所得水準の上昇、円安の進行、ビザの発給要件緩和、LCCの普及が追い風となりアジアからの新規訪日外国人が増加しているためである。今後も訪日外国人を増やし地域経済の活性化につなげていくためには、１人でも多くの「新規訪日外国人」を誘致することに加え、繰り返し日本を訪れる「リピーター」を維持あるいは増やしていかなければならない。なぜなら、一般的に、リピーターほど、①滞在日数が長くなること、②いわゆる「ゴールデンルート」以外の地域を訪れる傾向が強いこと、が確認できるからである。次に、訪日外国人の1人当たり観光消費額（旅行中支出）を見ると、①滞在日数が長いほど、②欧米からの訪日外国人ほど、多くなるものの、③リピーターほど少なくなる傾向があることも確認できる(図６、図７、図８)。図8 5ただし、１人当たりの観光消費額（旅行中支出）は欧米人ほど高いものの、欧米からの訪日外国人数のウェイトがアジアからの訪日外国人に比べて相対的に小さいため、１人当たり観光消費額（旅行中支出）の国別構成比で見ると、全国、中部9県、中部5県および東海3県では、中国人旅行者の消費ウェイトが半分程度を占めていることがわかる。また、北陸３県では台湾のウェイトが４割を占めており、これが北陸3県の1人当たり観光消費額（旅行中支出）を全国や他の中部地域よりも著しく低めている要因であることが分かる（図9 )。中部9県、中部5県および東海3県は、全国よりも中国人の「爆買い」への依存度が大きく、今後は欧米からの訪日外国人にお金を使ってもらう工夫も重要な課題となるだろう。結局、訪日外国人急増による観光消費額の増加を取り込み、中部圏経済活性化に対する好材料とするには、新規訪日外国人数のいっそうの誘致を図った上で、訪日するリピーターを増やしつつ、 1人当たり観光消費額（旅行中支出）をいかに維持・増加できるかが重要となる。そこで以下では、①日本や中部圏の訪日外国人の動向、②訪日外国人1人当たり観光消費額（旅行中支出）の動向、の2段階に分けて試算を行い、 ③訪日外国人数に1人当たり観光消費額（旅行中支出）を乗じることで、日本や中部圏の今後の訪日外国人観光消費額（旅行中支出）の規模について推計を行う。 L
( 1 )  2020年の世界のアウトバウンド数と訪日外
国人数について
訪日外国人が急拡大した背景としては、中部社研経済レポートNo.1「中部圏におけるインバウンドの経済的インパクトと円高や中国の景気滅速の影響について」でも指摘したとおり、①円安、 ②アジアをはじめとした新興諸国における所得の増加、③LCC就航による航空運貨の低下、④ビザ要件の緩和などさまざまな要因を指摘できるが、そもそも世界的に国外に出かける者が増加している事実も重要である。そうした中で、先に挙げた要因によって相対的に魅力が増した日本を選択し訪れる外国人が増えたものと理解できよう。そこで、中部圏の訪日外国人を推計するために、まず自国から国外へ出かけるアウトバウンド数について、世界人口、世界の所得水準、原油価格により推計を行った。推計結果によれば、2015年時点で12億人の世界のアウトバウンド数は、原油価格が現在の水準で推移し、世界人口、世界の所得水準の増加が今後も続くと仮定すると、2020年には15億人になると見込まれる（図10）。次に、アウトバウンドのうち日本を訪れる者の割合（日本訪問率）を、為替レート（実質実効為替レート)、原油価格、日本との所得水準比率を用いて推計した。その結果、日本訪問率は、2015年には1.7%であるものが、為替水準と原油価格が現状のまま推移し世界の所得水準の上昇が今後も続くとすれば、2020年には2.0%に上昇すると見込まれる（シナリオ１）。このようして得た日本訪問率の将来推計値を、先に求めた世界のアウトバウンド数に乗じることで、今後の訪日外国人数を求めると、シナリオ1では2015年現在で1,974万人の訪日外国人数は、 2020年には3,000万人（対2015年比1,026万人増、 52.0％増）となるものと見込まれる。3,000万人は、政府の2020年の年間訪日外国人数の新たな目標数の有力な候補となっている。さらに、シナリオ2として、一部で報道されている訪日外国人数の2020年目標数のもう１つの候補と言われている4,000万人（同2,026万人増、102.6%増）が達成さ(出所) 2015年まではUNWTO "Tourism Highlights 2015 Edition"、2016年以降については当財団にて試算。れた場合、シナリオ３として、シナリオ２からさらに1,000万人上振れして5,000万人（同3,026万人増、153.3%増）となる場合を考える。
（２）中部9県の訪日外国人数は2020年に376～
626万人の可能性も
上で想定した訪日外国人数をもとに、中部9県、中部5県、東海3県および北陸3県の訪日外国人数を求めたものが図11である。まず、訪日外国人数がシナリオ１により推移する（2020年に3,000万人）と想定すると、2015年では中部9県では186万人、中部5県では154万人、東海3県では92万人、北陸3県では27万人が、2020年には中部9県376万人（対2015年比190万人増、101.9%増）、中部5県285万人（同132万人増、85.5%増）、東海3県171万人（同79万人増、85.5%増）、北陸3県72万人（同45万人増、166.8%増）になるものと見込まれる。次に、訪日外国人数がシナリオ2に沿って推移する（2020年に4,000万人）と想定すると、2020年には中部9県では501万人（対2015年比315万人増、169.2%増）、中部5県では381万人（同227万人増、147.3%増）、東海3県では228万人（同136万人増、147.4％増）、北陸3県では96万人（同69万人増、255.7%増）になるものと見込まれる。さらに、訪日外国人数がシナリオ3に沿って推移する（2020年に5,000万人）と想定すると、2020年には中部9県では626万人（対2015年比440万人増、236.4%増）、中部5県では476万人（同322万人増、209.2%増）、東海3県では285万人（同193万人増、209.2%）、北陸３県では120万人（同93万人増、344.7%増）になるものと見込まれる。
( 3 )全国の1人当たり観光消費額（旅行中支出）
は2020年に16.5万円まで上昇する可能性も
訪日外国人の観光消費額（旅行中支出）について見てみる。１人当たり観光消費額（旅行中支出）は図8で見たように、リピーターの増加により低下する傾向がある。そこで、１人当たり観光消費額（旅行中支出）を、為替水準（実効為替レート）、世界の所得水準、リピーター率を用いて推計した結果、為替水準とリピーターの符合はマイナスに、世界の所得水準の符号はプラスとなった。したがって、①為替水準の上昇は訪日外国人の購買力を低めるので1人当たり観光消費額（旅行中支出）を減少させること、②リピーターの増加は新規訪日時とは購買対象品目が異なることから１人当たり観光消費額（旅行中支出）を減少させること、③世界の所得水準の上昇は訪日外人の日本での購買力を高めるため1人当たり観光消費額（旅行中支出）を増加させること、が確認された。この推計結果を用いて、訪日外国人の平均的な1人当たり観光消費額（旅行中支出）の将来推計を行った。具体的には、為替水準、リピーター率は現在の水準を維持し、世界の所得水準が現在のペースの延長線上で上昇するものと想定したところ（自然体シナリオ）、2015年には14.4万円の1人当たり観光消費額（旅行中支出）は2020年には16.5万円にまで上昇することが見込まれる。一方、上の自然体シナリオとは、為替水準および世界の所得水準に関する想定は同一であるものの、訪日外国人のリピーター率が現状の60%から香港からの旅行者のリピーター率である82％にまで高まると想定したところ（高リピーターシナリォ）、1人当たり観光消費額（旅行中支出）は2020年には14.7万円にとどまることが見込まれる。 ( 4 ) 中部9県の1人当たり観光消費額（旅行中支出）は2020年に18.4万円まで上昇する可能性も次に、全国の1人当たり観光消費額（旅行中支出）の推計を用いて、中部9県、中部5県、東海3県および北陸3県の1人当たり観光消費額（旅行中支出）を求めた。具体的には、１つは、全国の自然体シナリオにおける2015年から2020年の1人当たり観光消費額（旅行中支出）の変化率を中部9県等にも適応したシナリオ（シナリオA）、もう１つは、全国の高りピーターシナリオにおける2015年から2020年の1人当たり観光消費額（旅行中支出）の変化率を中部9県等にも適応したシナリオ（シナリオB）である。その結果、中部9県における１人当たり観光消費額（旅行中支出）は、2015年には15.2万円だったものがシナリオAでは18.4万円にまで上昇する一方、シナリオＢでは15.6万円と2015年水準とほぼ同じである。中部5県における1人当たり観光消費額（旅行中支出）は、2015年には15.7万円だったものがシナリオAでは19.1万円にまで上昇する一方、シナリオＢでは16.1万円、東海3県における1人当たり観光消費額（旅行中支出）は、2015年には15.9万円だったものがシナリオＡでは19.3万円にまで上昇する一方、シナリオBでは16.3万円、北陸3県における1人当たり観光消費額（旅行中支出）は、2015年には12.4万円だったものがシナリオＡでは15.1万円にまで上昇する一方、シナリオＢでは12.7万円にとどまる（図12)。
（５）全国の観光消費額（旅行中支出）は2020年
に4.4～8.7兆円の可能性も
全国および中部圏の訪日外国人数に、1人当たりの観光消費額（旅行中支出）を乗じることで、全国および中部圏における外国人の観光消費額(旅行中支出)の規模を求めることができる。訪日外国人数に関しては、先に見たとおり、訪日外国人数のシナリオが３通り、１人当たり観光消費額（旅行中支出）のシナリオも２通りあるため、観光消費額（旅行中支出）は3 × 2 ＝ 6通り求められる。この試算によると、シナリオに応じて幅はあるものの、2015年には2.8兆円だった全国の観光消費額（旅行中支出）は2020年には最小4.4兆円から最大8.7兆円にまで増加する（表2 － 1 )。中部9県では2015年には2.8千億円だった観光消費額(旅行中支出)は2020年には最小5.7千億円から最大1.1兆円にまで増加する（表2 － 2 )。中部5県
表2 － 2  2020年における観光消費額（旅行中支出）【中部9県】 [千億円]表2 － 3  2020年における観光消費額（旅行中支出）【中部5県】 [千億円]
表2 － 4  2020年における観光消費額（旅行中支出）【東海3県】 [千億円]
では2015年には2.4千億円だった観光消費額（旅行中支出）は2020年には最小4.6千億円から最大9.0千億円にまで増加する（表2 － 3 )。東海3県では2015年には1.5千億円だった観光消費額（旅行中支出）は2020年には最小2.8千億円から最大5.4千億円にまで増加する（表2 － 4 )。北陸3県では2015年には0.3千億円だった観光消費額（旅行中支出）は2020年には最小0.9千億円から最大1.8千億円にまで増加する（表2 − 5 )。
5．訪日外国人に選ばれる中部圏に
なるには
訪日外国人数（日帰りおよび宿泊者数）は、全国では2015年に過去最高1,974万人を記録したが、円安基調やLCCを中心とした航空路線の拡充、燃油サーチャージの値下がり、旧正月の春節（ 2月8日）を含む1月末からの長期休暇などの恩恵により、2016年1月185万人（前年同期52.0%増）、 2月189万人（同36.4%増）と引き続き大幅な増加傾向を保っている。先述の試算のとおり、訪日外国人の観光消費は、経済や雇用面に大きなインパクトを与えており、訪日外国人のさらなる増加は、全国ヘ大きな経済波及効果を与えることとなる。訪日外国人旅行消費額の約4割を占めているのは中国人であるが、中部圏（北陸3県除く）は、全国よりも訪日外国人に占める中国人の割合が高い傾向が続いている。中国人旅行者は、いわゆる「爆買い」に象徴されるように、買い物を主目的に訪日することが多いため、中国人旅行者を取り巻く経済環境の変化による影響は、中部圏により大きなインパクトを与えることを意味している。訪日外国人が現在と同じかそれ以上のペースで増加し続ければ、今後は次第にリピーター率が高まっていくものと考えられる。それと同時に、訪日外国人による消費活動を地方の経済成長に取り込むためには、訪日外国人をゴールデンルートから外れる地域にまで行き渡らせなければならない。したがって、他の条件が一定であれば、リピーターの増加により、１人当たり観光消費額は低下することが見込まれる。そのため、訪日外国人の観光消費による中部圏経済への波及効果を今後も拡大していくためには、新規訪日外国人のさらなる獲得とともに、訪日リピーターに中部圏を選んでもらいつつ、１人当たり観光消費額の増加を図っていくことが課題となってくる。観光庁では、2015年度からテーマ性・ストーリー性を有する魅力観光地域をネットワーク化し、訪日外国人の滞在日数に合わせた広域観光周遊ルートを形成することにより、訪日外国人の周遊促進による地域活性化を図ることを目的とする「広域観光周遊ルート形成促進事業」（全国7ルート）を開始した。中部9県においては、「昇龍道」が認定を受けており、これまで主に中華圏を対象としたインバウンド拡大への連携した取り組みを、海外全域へとその対象を拡大し、海外ハイレベルミッションや現地観光説明会、商談会、旅行博への出展を行うなど、海外プロモーションを中部9県の官民が一体となって積極的に行っている。同プロジェクトのように、まずは中部9県の官民が連携して海外に中部圏を知ってもらう活動を行っていくことが重要である。本年５月には、三重県において「伊勢志摩サミット」が開催されることにより、世界中のメディアにおいて、三重県を中心として中部圏が取り上げられるまたとないチャンスが訪れる。空の玄関口となる中部国際空港は、SKYTRAX社が実施した顧客サービスに関する国際空港評価「World Airport Awards 2015」において、 Regional Airport部門で世界第１位となる「The World's Best Regional Airport」を受賞、さらに、アジア部門で5年連続となる「Best Regional Airport- Asia」等3部門で1位を獲得、世界の空港総合評価においてもトップ10入りとなる第７位（東京国際空港第5位）にランクされており、サミット関係者やメディアによる、世界的な認知度向上が期待される。到着ロビーには、既に「Tourist Information & Service」が設置され、昇龍道エリアの観光PRが行われているが、海外へ中部圏を売り込む絶好の機会と捉え、より積極的な活動を展開すべきである。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、国内最大の展示場である東京ビッグサイトが長期間利用できなくなる見通しとなる中、中部国際空港島における新国際展示場（2019年秋完成）の建設が計画されており、オリンピック•パラリンピック開催前から中部圏を訪れる外国人の増加が予想される。サミット開催により、国際会議開催や外国人受け入れ対応の向上が一定程度見込まれるが、飲食店や宿泊施設などの多言語対応や、民泊などの活用による宿泊施設の充実など、引き続き充実した環境整備を進めることで、訪日外国人が訪れたい中部圏となるだろう。
(参考)
本試算は、本文で推計した2020年の観光消費額（旅行中支出）に、2015年現在の旅行中支出と旅行前支出のウェイトを適用した場合の機械的試算であることに留意されたい。
※2015年の観光消費額（総額）は3.5兆円。参考表2  2020年における観光消費額（総額）【中部9県】 [千億円]
※2015年の観光消費額（総額）は3. 5千億円。参考表3　2020年における観光消費額（総額）【中部5県】 [千億円]
※2015年の観光消費額（総額）は3. 0千億円。参考表4　 2020年における観光消費額（総額）【東海３県】［千億円］
※2015年の観光消費額（総額）は1. 8千億円。
参考表5  2020年における観光消費額（総額）【北陸３県】［千億円］ ※2015年の観光消費額（総額）は0. 4千億円。