早いものでもう師走です。自宅の最寄り駅に去年なかったクリスマスツリーがお目見え。今年は明るい気持ちで年末年始が迎えられそうという方も多いのではないでしょうか。
◆第34回日本語弁論大会 14校が参加表明！
全専日協の恒例行事、日本語弁論大会は本来であれば大阪開催の回ではありますが、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、昨年度に引き続き、オンライン開催となりました。14校から参加申込がありました。ありがとうございます。
く古屋和雄大会委員長（文化外国語専門学校）からのメッセージ >全国から参加者が集まり、２月4日の開催日が今から待ち遠しいです。皆さんの心のこもったスピーチを楽しみにしています。本来なら大阪での開催ということから、審査員の先生方は大阪にゆかりのある方々を中心に依頼しました。充実したオンライン大会になるよう頑張って参ります！弁論大会については、追って詳細をお知らせする機会を作ります。大会終了まで、皆さんよろしくお願いします。昨年度の様子
日本語教育関係6団体での活動について、最新の状況をお伝えします。 |11月29日に「水際対策強化に係る新たな措置（20）」が公表され、受入責任者(専門学校・各種学校）に対して業所管省庁（文部科学省）が申請の受付と申請内容の審査、審査済証の交付を行わないと発表、現在も手続きがストップしていることはご承知の通りです。「水際対策強化に係る新たな措置（19)」でようやく海外から学生が新規入国できると喜んだのも東の間のできごとでした。日本語教育関係6団体ではこの件についてメールで対応を検討し、日本語教育関係6団体の事務局から文化庁の圖入由美国語撰長に要望を打診しました。そのうえで「申請の受付と審査の継続」を要望趣旨として、日本語教育関係6団体事務局から| 12月1日に下記の2名に要望書（資料１）を提出しました。 ・文部科学大臣末松信介氏・出入国在留管理庁長官佐々木聖子氏| 12月2日には、6団体の代表者が内閣官房や日本語教育推進義員連盟の議員へも同様の要望内容を伝えるべく議員会館を訪れました。 ・内閣官房副長官内閣総理大臣補佐官木原誠二氏・日本語教育推進職員連盟副幹事長浮島とも子氏・日本語教育推進議員連盟事務局次長里見隆治氏副幹事長片山さつき氏・日本語教育推進義員連盟いずれの議員も、熱心に要望の内容に耳を傾け、「申請や審議の継続が実現するよう考えたい」「継続は合理的な考えだ」といった今後に期待が持てる前向きな回答を引き出すことができました。手続きの再開が待たれます。一方、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株については、感染力や重症化率、ワクチンの効果などをしっかり分析するためにはどうしても1か月近い時間がかかってしまうとのことで、年内の入国再開は非常に難しいということも伝えられました。
前述の最新の状況に至るまでの3か月間、全専日協が日本語教育関係6団体を通じてどのように活動してきたのか遡ってご報告いたします。
●入国制限解除に向けた嘆願書
♭月７日に会員の皆様に入国制限解除に向けた喫願書の提出をお願いいたしました。多くの会員に協力していただき、他団体の教育機関も含めて662の機関から嘆願書が集まりました。
●加藤官房長官(当時)に要望書提出
9月28日|に日本語教育関係6団体の代表者が日本語教育推進職員連盟の協力を得て、加藤勝信内閣官房長官(当時)に「留学生の入国制限早期緩和と新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とが両立できる受け入れ体制の確立」を求める要望書を上記の嘆願書と共に提出しました。そして、菅義偉首相(当時)にも要望内容を伝えていただくよう依頼しました。会員の皆様にご協力いただき、多くの嘆願書が集まったおかげで、このような要望をすることができました。この場を借りて、改めてお礼申し上げます。上記2点についての詳細は日本語教育関係6団体の事務局HPをご覧ください。 https://jls6dantai.wixsite.com/website/post/youbou1
●文化庁国語課新課長と顔合わせ
|10月4日|、日本語教育関係6団体の代表者が文化庁国語課を訪れ、全専日協からは池田俊一副会長と西村学事務局長が出席しました。文化庁国語鞭からは新任の圖入由美国語麒長をはじめ、堀敏治麒長補佐、竹下勝専門官、増田麻美子専門官が出席し、以下について意見交換をしました。 ・入国制限の解除への動き・公認日本語教師と日本語教育機関の類型化・日本語教育機関に対する支援の可能性全専日協は、日本語教育の懲口である文化庁国語課と今後もしっかりと情報交換を重ねて参ります。 ●自民党の選挙公約「Jファイル」に留学生の入国再開が言及される|10月20日|、日本語教育関係6団体の事務局に片山さつき職員から自民党の遷挙公約「Jファイル」に「留学生の入国再開と受け入れ体制の確立」が掲載されたと連絡があり、全専日協の皆様にもお知らせいたしました。日本語教育推進議員連盟の議員に、折に触れて留学生の入国制限緩和を要望してきたことがこのような結果につながりました。 https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20211018_j-file_pamphlet.pdf 809 留学生の入国再開と受入れ体制の確立留学生は、わが国の社会、経済の活性化に不可欠な存在であることから、水際での適切な防疫措置を講じながら早急に留学生の入国再開を実現します。また、わが国が留学先として選ばれる国となるためにコロナ禍においても感染拡大防止と両立できる受入れ体制を確立し、内外にそれを周知します。 「Ｊファイル」 P 1 3 4より抜粋●「水際対策強化に係る新たな措置（19 」の改善を要望|11月18日|に日本語教育関係6団体の代表者が文化庁国語課に集まり、圖入由美国語撰長に要望書を提出し、以下の2点を強く要望しました。 (資料2) ・令和3年（2021年）4月以降に交付された在留資格認定証明書を持つ学生の早期入国・検査体制のある空港の増設「水際対策強化に係る新たな措置（1 9)」では、令和3年（2021年）10月期生の入国のための審査がいつから開始されるか明示されていません。一方、全専日協の会員の皆様にもご協力いただいたアンケート調査の結果、在留資格認定証明書を取得し現在も入国を待っている学生は在留資格認定証明書の交付数の4割程度であることがわかりました。多くの学生が日本留学をキャンセルしていることがその要因だと考えられます。このように日本留学を希望する学生が減ってしまっていることを根拠に、令和3年（2021年）10月期生についても、入国に向けた申請を早期開始するよう要望しました。また、那覇、仙台などの国際空港も留学生が入国する際に利用できるよう要望いたしました。圖入課長を通しての提出も入れて、以下の４名に要望書を提出しました。 ・文部科学大臣末松信介氏・文部科学省総合教育政策局長藤原章夫氏・文化庁　次長　杉浦久弘氏・文化庁国語課長 圓入由美氏|11月26日に出入国在留管理庁にて、日本語教育関係6団体の代表者が留学審査保長山中哲哉氏に文化庁に提出したものと同様の内容で佐々木聖子長官あての要望書を手渡しました。 ・出入国在留管理庁長官佐々木聖子氏どちらにも、西村学事務局長が同席しました。文化庁の圓入課長、出入国在留管理庁の山中保長は、共に「要望内容は聞きました」としたものの「水際対策強化に係る新たな措置（19)」の改善についての言及は残念ながらありませんでした。以上、９月から11月の活動を振り返ってお伝えしました。この後、 「水瞭対策強化に係る新たな措置（20)」が11月29日発表され、現在に至っていますが、このような活動の積み重ねが今後の入国制限の早期解除、よりよい水際措置につながることを願うばかりです。 2 0 2 1年1 2月9日全国専門学校日本語教育協会ニュースレター担当