合和５年岬町要綱第１号岬町公共基準点管理要網
(目的)
第１条　この要綱は、測量法（昭和２４年法律１８８号）の規定に基づき、岬町が管理する公共基準点の管理保全に関し、必要な事項を定めることを目的とする。 (定義)第２条　この要綱において公共基準点とは、１級、２級及び３級基準点(相当精度の基準点を含む。)であって、かつ、永久標識を設置したものをいい、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 (1)　測量法(昭和２４年法律第１８８号)に基づき設置した測量基準点で１級基準点、２級基準点、３級基準点及び４級基準点の測量標のうち永久標識を設置したもの。 (2)　国土交通省が行った都市再生街区基本調査により設置された測量基準点で測量成果等の移管を受けた街区三角点、街区三角点節点、街区多角点、街区多角点節点及び街区補助点の測量標のうち永久標識を設置したもの。 (3)　国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）の規定に基づく地籍調査によって設置した地籍図根三角点、地籍図根多角点及び地籍図根細部多角点の測量標のうち永久標識を設置したもの。 (4)　国土交通省が行った都市部官民境界基本調査により設置された測量基準点で測量成果等の移管を受けた都市部官民境界基本三角点、都市部官民境界基本多角点の測量標のうち永久標識を設置したもの。 (管理保全及び管理の主体)第３条　何人も、町長の承諾を得ないで公共基準点の移転、破損、その他の行為によりその効用を害してはならない。 2　管理者は、公共基準点の配置図及び設置状況を整理し、使用者の報告によるもののほか必要に応じて現地調査を行い、その効用の保全に努めるものとする。 3　町長は、公共基準点に異常がある場合は、その効用の確保のため必要な措置を講じるものとすふ。 4　工事又は作業（以下「工事等」という）を行おうとする者又はその工事等の請負人は、あらかじめ公共基準点の調査を行い、当該工事により、その効用を害することのないように必要な措置を講じるものとする。 ５　公共基準点の管理保全の主管課は、都市整備部土木下水道課とする。 (公共基準点の使用)第４条　公共基準点を使用して測量を行おうとする者は、あらかじめ、公共基準点使用申請書（様式第１号）を町長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、町長が別に定めた場合に該当する時はこの限りではない。 2　町長は、前項の申請があった場合はその内容を審査し、これを承認した場合は、公共基準点使用承認書（様式第２号）により前項の申請を行った者に通知するものとする。 3　前項による承認を受けて測量を行った申請者は、作業の完了後速やかに当該測量によって得られた測量の成果を添えて、公共基準点使用報告書（様式第３号）により町長に報告するものとする。 (公共基準点使用者の義務)第５条　公共基準点を前条の承認を受け使用する者は、公共基準点使用承認書を常時携行し、関係人から請求がったときは、これを提示しなければならない。 2　前条の承認を受けて測量を実施する者は、公共基準点の位置、形状、精度等を確認するとともに異常が確認された場合は測量を中止し、速やかに公共基準点異常報告書（様式第４号）により町長に報告しなければならない。 (公共基準点の敷地又は付近での工事等)第６条　公共基準点の敷地又は付近で、その効用に支障をきたすおそれのある次に掲げる工事等を施工する者（以下「工事施工者」という。）は、あらかじめ、公共基準点近接行為申請書（様式第５号）を町長に申請して承認を受けなければならない。ただし、次条第１項の公共基準点の一時撤去又は移転の承認を申請する場合は、公共基準点近接行為申請書の提出を省略することができタ。 (1)　掘削底面端から４５度以上の線に公共基準点の構造物が入る掘削工事等の行為(2)　公共基準点から水平方向５メートルの範囲で、次のいずれかに該当する行為を行うとき。ア　くい打機、くい抜機又はくい打くい抜機を使用する作業イ　鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業ウ　舗装盤破砕機を使用する作業エ　ブレーカを使用する作業オ　ブルドーザ、トラクターショベル又はシャベル系掘削機械を使用する作業カ　アスファルト舗装、コンクリート舗装を行う作業(3)　その他公共基準点の効用に支障をきたすおそれがあると認められる工事等2　前項の行為申請には、次に揚げる図書を添付しなければならない。 (1)　位置図、断面図、平面図（当該工事と公共基準点の位置関係を明らかにしたもの） (2)　当該基準点の引照点図又は町長が別に指定した測量資料(3)　当該基準点の写真（公共基準点、当該基準点周辺及び全引照点の状況が確認できるもの３　町長は、第１項の申請があった場合はその内容を審査し、承認する時は公共基準点近接行為承認書（様式第６号）により通知する。この場合において、町長は、公共基準点の管理に必要な措置を工事施行者に命じることができる。 4　工事施工者は、前項の通知を受けて工事等を行う場合は、公共基準点近接行為承認書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。 5　公共基準点付近での工事等により、公共基準点の歲失、破損、その他効用を害した場合は、直ちに工事等を中止し、町長に公共基準点破損報告書（様式第７号）を提出し、公共基準点の復旧及び保全方法について協議しなければならない。 6　工事施工者は、当該工事が完了したときは、速やかに公共基準点近接行為完了報告書（様式第8号）により町長に報告しなければならない。 ７　前項の報告書には、次に揚げる図書を添付しなければならない。 (1)近接行為完了後の写真（公共基準点、公共基準点周辺が確認できるもの） (2)　公共基準点の異常の有無が確認できる測量資料（着工前、竣工後が対比できる引照点図又は町長が別に定めた公共基準点の保全に必要な測量等の成果） 8　工事施工者が、当該工事等により公共基準点の効用に支障をきたした場合は、当該公共基準点を既設と同様の位置精度及び構造により再設置し、その機能を回復しなければならない。この場合において、工事施工者は、公共基準点復元承認申請書（様式第９号）を町長に提出し、公共基準点復元承認書（様式第１０号）により復元の承認を受けなければならない。 9　前項の場合において、既設と同様の構造による復元が不可能なときは、町長と協議の上、当該構造を変更することができる。 (一時撤去及び移転)第７条　工事施工者は、公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、あらかじめ、公共基準点の（一時撤去・移転）申請書（様式第１１号）を町長に提出し、公共基準点の（一時撤去・移転）承認書（様式第１２号）によりその承認を受けるものとする。 2　公共基準点が設置されている土地、建物の所有者又は管理者（以下「土地所有者等」という。）の都合により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、公共基準点の（一時撤去・移転）請求書（様式第１３号）により町長に請求するものとする。 3　町長は、前項の請求があったときは、土地所有者等と協議の上、公共基準点の一時撤去、又は移転を行うものとする。 (公共基準点の復元)第８条　前条第１項の承認を受けた工事施工者は、当該公共基準点を既設と同様の構造により再設置し、公共基準点の復元をしなければならない。 2　前項の場合における復元の施工方法については町長と協議をしなければならない。また、既設と同様の復元ができない場合は協議により当該構造を変更することができる。 3　復元工事において、公共基準点の標識等は、既設のものを再使用するものとする。なお、既設のものを再使用することが不可能なときは、復元施工者は、町長と協議するものとする。 4　復元工事後の公共基準点の精度の確認測量、又は、公共基準点の一時撤去・移転、機能回復及び設置工事の実施にあたり測量を行うときは、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第４８条に定める測量士及び測量士補、土地家屋調査士法（昭和２５年７月３１日号外法律第２２８号）に定める土地家屋調査士並びに建設業法（昭和２４年５月２４日号外法律第１００号）第２６条に定める主任技術者及び監理技術者のいずれかに施工させなければならない。 5　復元施工者は、復元の工事が完了したときには、その品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を撮影し、速やかに公共基準点復元完了報告書（様式第１４号）を写真とともに町長に提出し、検査を受けなければならない。 6　復元施工者は、前項の規定による検査に合格しないときは、町長の指示に従い、直ちに補修して再検査を受けなければならない。 7　工事施工者以外の者が、故意若しくは過失により公共基準点を滅失し、又は破損した場合は、第２項の規定を準用する。 (費用負担)第９条　復元工事に要する費用（既設の公共基準点の撤去費用等を含む。）及び公共基準点の測量作業に要する費用は、原因者である工事施工者等又は公共基準点を滅失又は破損したものの負担とする。 (その他)第１０条　この要欄に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。附 則この要綱は、令和   年   月    日から施行する。