この入札説明書は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程、契約事務取扱規則を遵守し、本契約に係る入札公告（入札公示及び指名通知）（以下「入札公告等」という。）の他、文部科学省が定めた文部科学省発注工事請負等契約規則（昭和２８年文部省訓令。以下「文部科学省契約規則」という）を準用し、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）が行う契約に関し、一般競争に参加しようとする競争加入者又はその代理人が熟知しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
I 入札及び契約に関する事項
1 契約責任者等( 1 ) 契約責任者(２)　郵便番号(３) 所在地2 競争入札事項( 1 ) 契約件名独立行政法人国立青少年教育振興機構理　事　横井　理夫1 5 1 − 0 5 2東京都渋谷区代々木神園町３番１号国立山口徳地青少年自然の家ボイラ一設備等運転管理業務別冊仕様書による。 ( 2 ) 契約内容等( 3 ) 契約期間令和４年１０月１日～今和７年９月３０日(4) 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、 ①　競争加入者等（競争加入者又はその代理人を含む。以下同じ）は、請負代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書（案）に基づき、十分考慮して入札金額を見積るものとする。また、本件業務等に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。 ②）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ③　入札書に記載する金額は、入札単価に予定数量を乗じた総価とし、契約は落札者の提示した入札単価をもって単価契約とする。 （５）　入札保証金及び契約保証金免除除
3　競争参加資格
( 1 ）独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則(以下「取扱規則」という。)第３条及び第４条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 ①　被保佐人、被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者②）以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様。） (ア）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(イ)　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ウ)　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(エ)　契約の履行に当たり故意又は重大な過失により、工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(オ） 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者（カ）　前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者（２）　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、開札時までに令和４年度に「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。 (３)　法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。 (４)　入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。 （５）　入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。 ( 6 ) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (７)　競争加入者等は、上記事項のうち入札公告等に公告又は公示された事項につき、書面によりこれを証明のうえ、入札書と同時に提出するものとする。
4　入札書の提出場所等
(１)　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び契約に関する事務の問い合わせ先(郵便番号)  1  5  — 0 5 2 (所在地)東京都渋谷区代々木神園町３番１号(機関名)独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部財務課調達管理室事業支援第一係(電話番号)  0 3 − 6 4 0 7 − 7 6 6 0 (F A X)   0 3 − 6 4 0 7 − 7 6 4 9 (E — m a i l)  honbu-jigyousien1@niye.go.jp (２)　入札説明会の日時及び場所実施しない。 (３)　入札書等の受領期限令和４年９月２日（金）１２時００分（必着） (4）入札書の提出方法①　競争加入者等は、別冊の仕様書及び契約書（案）を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、上記４の（１）に掲げる者に説明を求めることができる。だだし、入札後は仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ②）競争加入者等は、次に掲げる事項を記載した別紙２の入札書から競争加入者等の立場により様式Ａ１からＡ３のいずれかで作成した入札書を持参又は郵便(書留郵便に限る。）により提出しなけれぼならないものとする。 (ア)　入札件名
(イ)　入札金額
(ウ)　競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。） (エ)　代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③　入札書を持参する場合は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和４年９月９日開札〔国立山口徳地青少年自然の家ボイラ一設備等運転管理業務]の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封印の上、中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「令和４年９月９日開札〔国立山口徳地青少年自然の家ボイラー設備等運転管理業務〕の入札書在中」と朱書きしなければならない。 ④　テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ⑤　競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなけれぼならない。 ⑥）競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(５)入札書の無効
入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。 ①　入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者が提出したもの②）入札件名及び入札金額のないもの③　競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のないもの又は判然としないもの④　代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。） ⑤　入札件名に重大な誤りのあるもの⑥　入札金額の記載が不明確なもの⑦　入札金額の記載を訂正したものでその訂正についての印の押していないもの⑧）入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨　入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑩　独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの（この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。） ①　その他入札に関する条件に違反した入札書(６)　入札の延期等競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又は、これを廃止することがある。
(７)　代理人による入札
①）代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ②）競争加入者等は、本件に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。 (８)　開札の日時及び場所令和４年９月９日(金) 1 0 : 00～国立山口徳地青少年自然の家　管理棟ミーティングルーム(9) 開札①　開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ②　開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。）及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。 ③　競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ④　競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が上記４の（７）の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。 ⑤　競争加入者等は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 ⑥　開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。 (ア）　公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者(イ) ⑦）開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限の範囲内に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 ⑧）競争加入者等は、開札に立ち会えない場合、開札不参加届（別紙５）を開札日時までに上記４の（１）に提出するものとする。
5 落札者の決定方法   最低価格落札方式とする。
( 1 )前記４の(４)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあるる。 ( 2 )落札者となるべき者が2人以上あるときには、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (３)落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
6 その他
（1 ）契約手続に使用する言語及び通貨(２)　競争加入者等に要求される事項①　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び別封の履行できることを証明する書類を、前記３の競争参加資格を有することを証明する書類（以下「競争参加資格の確認のための書類」という。）とともに、前記４の(３)の入札書の受領期限までに提出しなけれぼならない。 ②　競争加入者等は、開札日の前日までの間において、履行できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 ③　競争加入者等又は契約の相手方が本件入札に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。 ④）本件入札及び契約手続き並びに契約締結以降において、当機構と電話及び電子メールにより対応しなければならない。 (３)　競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明できる書類①）競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明できる書類は別紙1により作成する。 ②　資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。 ③　提出された書類を競争参加資格の確認並びに納入できるかどうかの判断以外に競争加入者等に無断で使用することはない。 ④　一旦受領した書類は返却しない。 ⑤）一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ⑥）競争加入者等が自己に有利な得点を得ることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、評価の対象としない。 ( 4 ) 契約書の作成①　競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から7日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。 ②　契約書を作成する場合において、必要があると認めるときは、まず、当該契約の相手方に契約書の案を送付して記名押印させ、さらに、当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③　前記②の場合において、契約責任者が記名押印したときは、当該契約書の一通を契約の相手方に送付するものとする。 ④　契約責任者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (５)　支払い条件　別冊契約書（案）のとおりとする。 （6）本件業務の検査等①　落札者が入札書とともに提出した履行できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて検査等の対象とする。 ②　検査終了後、落札者が提出した履行できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求める場合がある。競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類入札書（A 1 ～A 3 )委任状（Ｂ１〜Ｂ３）別紙1別紙2別紙紙3
※ 競争加入者の立場により、別紙２の入札書Ａ１からＡ３及び別紙３の委任状Ｂ１からB 3を使用すること。別紙1 I    事前の提出書類競争参加資格の確認のための書類1 （1） ···1部2　履行できることを証明する書類（各提出書類には社名、代表者名、社印及び代表者印を押印） ( 1 )仕様書に対する作業計画案… 1部(作業人員、人員配置、作業手順、業務実施体制(組織)図、緊急時連絡体制図等) （２）契約実績書···1部(冷温熱源設備の運転管理業務の契約実績を示すもの契約書及び仕様書等) ※契約実績がない場合は、提出不要とするが可能な範囲で提示を求める。また、契約実績一覧（件名、相手方、契約日、契約金額等記載可能な事項）での提示を可能とする。 （３）技術者の資格等(仕様書で求めた業務担当者の資格証　前記作業計画案に記載した人数分) ( 4 )会社の概要を示す資料（会社概要等） ···1部… 1部… 1部3　入札書（定型封筒に封入のうえ密封し、封の上に入札者の印を押す） ※契約期間中の全経費の１１０分の１００に相当する金額を記入すること。 4　委任状（見積書に記載する氏名が支店長等の場合に必要。様式Ｂ２） 5参考見積書（総額、数量、単価、内訳、税込・税別が記載されていること）開札不参加届（別紙５：開札不参加の場合） 6 … 1部… 1部… 1部
＜提出方法＞
1 提出期限令和４年９月２日（金）１２時００分（必着） 2 提出先東京都渋谷区代々木神園町３番１号独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部財務課調達管理室事業支援第一係II入札時の提出書類委任状（入札参加者が代理人や復代理人の場合に必要。代理人の場合1様式B1若しくは様式B2、復代理人の場合は様式B2及び様式B3） … 1部… 1部2　代理人（復代理人）の名刺※その他再度入札に備え、委任状に使用した代理人（復代理人）の印鑑を持参することIII    落札決定後の提出書類落札内訳書（落札日付） 1 2　委任状（契約書及び請求書類に記載する氏名が代表者と異なる場合） … 1部… 1部＜提出方法＞ 1 提出期限落札決定後、速やかに。 2 提出先東京都渋谷区代々木神園町３番１号独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部財務課調達管理室事業支援第一係別紙2様式A1
国立山口徳地青少年自然の家ボイラ一設備等運転管理業務件   名
※金額は、契約期間中に掛かる全経費について、見積もった契約金額（単価含む）の110分の100に相当する金額を記入すること独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用し、入札説明書を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。合和
独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事横井理夫殿競争加入者住所会　社　名氏名別紙2様式A2
件名国立山口徳地青少年自然の家ボイラ一設備等運転管理業務
※金額は、契約期間中に掛かる全経費について、見積もった契約金額（単価含む）の110分の100に相当する金額を記入すること独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用し、入札説明書を熱知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。
独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事横井理夫殿競争加入者住所会　社　名氏名代理人会　社　名代理人氏名別紙2様式A3
件  名国立山口徳地青少年自然の家ボイラ一設備等運転管理業務
※金額は、契約期間中に掛かる全経費について、見積もった契約金額（単価含む）の110分の100に相当する金額を記入すること独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用し、入札説明書を熱知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和  年  月日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事横井理夫殿競争加入者住所依　社　名氏名復代理人住所復代理人氏名別紙3 (代理委任状の参考例1:社員等が入札の都度、競争加入者の代理人となる場合)様式B1教出女私は、(代理人氏名)を代理人と定め、下記の権限を委任します。記令和4年8月12日公告分の独立行政法人国立青少年教育振興機構において行なわれる「国立山口徳地青少年自然の家ボイラー設備等運転管理業務」の一般競争入札に関する件受任者(代理人)使用印鑑令和年
独立行政法人国立青少年教育振興機構融契約責任者理事横井理夫
住所会　社　名代表者氏名品(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 (代理委任状の参考例2:支店長等が一定期間、競争加入者の代理人となる場合)様式B2
委
出
状
私は、下記の者を代理人と定め、独立行政法人国立青少年教育振興機構との間における下記の一切の権限を委任します。記受任者(代理人)住所会社名
委任事項1.入札及び見積に関する件2.契約締結に関する件3.入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件4.契約代金の請求及び受領に関する件5.復代理人の選任に関する件6. ••••••••••••••委任期間: 令和  年  月日から令和
月日まで受任者(代理人)使用印鑑令和年   月    日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事横井理夫殿
住所
代表者氏名印(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。別紙3 (代理委任状の参考例3:支店長等の社員等が入札の都度、競争加入者の復代理人となる場合）様式B3
系
出
状
私は、(復代理人氏名)す。を(競争加入者)の代理人と定め、下記の一切の権限を委任しま記令和4年8月12日公告分の独立行政法人国立青少年教育振興機構において行なわれる「国立山口徳地青少年自然の家ボイラー設備等運転管理業務」の一般競争入札に関する件受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑令和年日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事横井理夫殿委任者(競争加入者の代理人)住所会社名代理人氏名印(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。
1　入札書の作成
( 1 )入札書の作成にあたり、競争加入者本人が作成する場合は、様式A 1で作成してください。 ( 2 )競争加入者本人以外が作成する場合は、様式Ａ２若しくはＡ３で作成してください。 ①　様式Ａ２は、競争加入者の社員など直接代理人になれる者の時に使用してください。 ②　様式Ａ３は、競争加入者から直接代理人になれず、復代理人が作成する時に使用してください。
2　委任状の作成・提出
( 1 )入札書の作成及び開札に競争加入者本人が作成及び参加する場合は、不要になります。 ( 2 )競争加入者本人以外が入札書を作成する場合は、別紙３の委任状のなか入札書の作成及び開札への参加状況により様式Ｂ１からＢ３の中から必要な委任状を作成してください。 ①　様式Ｂ１は、競争加入者の社員など直接代理人になる場合に使用してください。なお、この場合の入札書は、様式A 2となります。 ②　様式Ｂ２は、競争加入者から直接代理人になれず、復代理人をたてる必要がある場合は、支店長等を一定期間、競争加入者の代理人となる必要があるため使用してください。 ③　様式Ｂ３は、直接代理人になれず、復代理人をたてる（様式Ｂ２を作成）必要がある場合は、支店長等を一定期間、競争加入者の代理人となっている者から、本案件の代理人となる必要があった時に使用してください。
独立行政法人国立青少年教育振興機構御中
件   名国立山口徳地青少年自然の家ボイラー設備等運転管理業務弊社は、上記入札書を提出しましたが、都合により開札(令和4年9月9日(金) 10時00分～国立山口徳地青少年自然の家管理棟ミーティングルーム)に立ち会うことができません。なお、2回目以降の入札につきましては辞退しますので、よろしくお願い致します。以上保全業務特記仕様書国立山口徳地青少年自然の家ポイラ一設備等運転管理業務令和４年度～令和７年度独立行政法人国立青少年教育振興機構
1章 総則
1.1業務概要
(1).業務名称国立山口徳地青少年自然の家ボイラ一設備等運転管理業務(2).業務場所山口県山口市徳地船路６８　国立山口徳地青少年自然の家構内(3).業務期間令和４年１０月１日から令和７年９月３０日まで(4).業務内容業務場所に常駐し、対象設備の運転監視、点検保守、書類の作成等を行う。 (5).適用この業務の受注者は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程、契約事務取扱規則を遵守、文部科学省が定める発注工事請負等契約規則に準じ、この特記仕様書、建築保全業務共通仕様書（平成30年版　国土交通省大臣官房官庁営結部）（以下「標準仕様書」という。）に基づき履行する。ただし、新型コロナウイルス感染症等やその他の事由によって、利用者が大幅に減少した際には、別途協議する。 (6).業務施設名称と概要２章のとおり(7).特記仕様書の適用方法a. ・印で始まる事項については、〇印を付した事項のみ適用する。 b.表中の各欄に数字・文字・記号等を記入する事項については、記入した事項のみ適用する。 c. —又は×印で抹消した事項は全て適用しない。 d. 「保守」とは、点検結果に基づき建築物等の機能回復又は危険防止のために行う作業をいい、その内容は特記する。 「修理」とは、常備する工具又は部品を用い受注者が行う作業で、支給材料以外の費用が発生しない作業をいう。
1.2業務責任者等
業務対象設備に係る業務責任者は、ボイラ一設備等の運転及び日常点検について総合的に判断できる知識と技能を有する以下の免許の所持者とする。

1.3業務従事者
業務対象設備に係る業務従事者は、次の資格を有するものとする。業務従事者は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に定める以下の免許の所持者とする。

1.4 ボイラー取扱作業主任者の選任
ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和４７年労働省令第３３号）第２４条に基づき、本業務に従事する者の中から、ボイラ一取扱作業主任者を選任すること。
1.5 業務場所の安全衛生管理
ボイラー運転従事者は、指定数量以上の危険物を取り扱うため、危険物取扱者免状を所持するものとし、その中から危険物取扱主任者を選任すること。
1.6安全対策等
利用者及び発注者に対して安全対策を行うこと。 1.7室内への立ち入り次の部屋に入室する際は、監督職員の承諾を受けること。利用中の研修室、宿泊室等
1.8 養生
応急処置等の修理を行う際には、適切な養生を行うこと。
1.9試験器及び工具等
業務を実施するために必要な試験器及び工具等は貸与する。
1.10業務の履行の立会い
代行機関の実施するボイラー及び第１種圧力容器の性能検査及び消防署による立ち入り検査には業務従事者が立会うこと。
1.11—業務の履行の確認及び報告—
1.12—点検の省略—
1.13  電力用水費等
業務を実施するために必要な電力、給水は発注者が支給する。
1.14 控室等
ボイラ一運転管理業務を行う技術者等は、中央監視室に常駐し、控室は休憩室とする。 1.15—事前検討— 1.16 緊急時の対応等夜間等における緊急事態に対して、宿直職員・警備員等と連絡を取り合い、職員の指示に従うこと。
1.17業務の引継
受注者は、各業務についての引継を前期受注者と打ち合わせのうえ行い、引継完了後、完了報告書(様式任意)を書面で発注者に報告すること。また、契約の終了が確定したときは、次期受注者と打合わせのうえ、引継を行うこと。
1.18管理体制
(1).受注者は、この業務遂行に当たって安全確保及び保全に努め、消防法（昭和２３年法律第１８６号）や大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）、労働安全衛生法等各種関係法令に従い業務を実施するものとする。 (2).受注者は、業務従事者の身元、衛生及び規律の維持に努めるものとする。 (3).業務従事者の労務災害については、一切受注者の負担とする。 (4).受注者は、新型コロナウイルス感染症等の感染防止対策等を適切に行うこと。
２章　運転・監視及び保守点検業務特記事項
2.1 運転・監視業務等対象設備の概要運転及び監視業務の主な設備は、以下に掲げる設備とし、業務内容は標準仕様書によるものとする。

2.2 業務時間
ボイラ一設備等の運転管理業務を行う日時等は、下記による。ただし、必要に応じて発注者、受注者協議の上、変更することができる。入札に係る見込時間は、通常勤務12, 411時間、深夜勤務36時間とする。なお、深夜勤務とは22 : 00から5 : 00の時間帯に勤務することを指す。また、令和５年度以降の従事日については、当該年度の前年度１月頃に発注者から指示するものとする。
※年末年始（12月29日～1月3日）を除く。 ※上記のうち、必要に応じて深夜時間帯（22:00～5:00）の間に、協議の上で業務の延長を依頼することがある。
2.3取替部品等
ボイラーの運転監視及び保守点検に伴う点検整備における取替部品等は、発注者が支給する。
2.4業務報告書
業務完了後に、次の書類等を１部提出する。運転・監視業務報告書・・・業務報告書（日報）を毎日１部提出する。定期点検業務報告書・・・・月例点検及び年次点検の業務報告書は受注者の定める書式で業務終了後速やかに１部提出する。
2-5—水質検査—
検査項目、周期は標準仕様書による。一
2.6外気温上昇時の措置
本業務実施に当たり、外気温度が13°Cを超えた場合、暖房用ボイラ一の運転を停止し、外気温度に留意し温度低下の状態を勘案し再運転する。
2.7その他
(1).冬季積雪時において、ボイラ一室及び地下タンク周辺の除雪を行い、適切な維持管理に努めること。その他の季節においては、設備等の適切な維持管理に努めること。 (2) .勤務中は、利用者サービスの向上に努めること。（利用者へのあいさつ、丁寧な対応等） (3).設備等全般の管理に関して、専門的な見識から助言等を行うこと。
３章　その他特記事項
3.1 日常点検業務
3.1.1 日常点検業務点検保守業務の業務内容は以下のとおりとし、具体的な作業内容及び周期は、別に定める点検基準等によるものとする。（点検基準等は該当する設備について適用する。） ○ボイラ一等の熱源設備の点検保守(ボイラ一等の第１種圧力容器については自主点検を毎月実施すること。)〇空気調和設備の点検保守→給排水衛生設備の点検保守— ○監視制御設備の点検保守→電気設備の点検— ◎危険物取扱業務→施設営繕等業務一業務の実施に当たっては、機器を常に良好な状態に保ち、正常に動作するように努めること。
3.1.2 業務報告書
業務完了後に、次の報告書を1部提出する。〇業務報告書・・・・点検保守の業務報告は業務報告書（日報）で業務終了後速やかに1部提出する。
3.2 日常管理業務
3. 2. 1日常管理業務日常管理業務の業務内容は以下のとおりとし、具体的な作業内容は、別に定める管理基準によるものとする。 O浴室管理
3.2.2 業務報告書
業務完了後に、次の報告書を1部提出する。 ○業務報告書・・・・業務報告は業務報告書（日報）で業務終了後速やかに１部提出する。
3.2.3その他
管理業務において、専門業者の修理を要する場合及び消耗品の保管数が少なくなった場合は、速やかに担当職員へ報告すること。
3.3 応急措置及び修理業務
3.3.1 応急措置及び修理業務日常点検において機器等の故障又は異常を発見した場合。又は、担当職員からの連絡により応急処置の必要があるときは、常備する工具等又は部品を用いて、速やかに処置すること。
3.3.2専門業者の修理
機器等の修理において、専門業者の修理を要する場合は、速やかに担当職員へ報告すること。
3.3.3 業務報告書
業務完了後に、次の報告書を１部提出する。〇業務報告書・・・・業務報告は業務報告書（日報）で業務終了後速やかに１部提出する。 3.3.4その他担当職員が指示するボイラ一運転保守の関連業務を実施すること。

ボイラー他熱源設備
点検基準
ボイラー他熱源設備の第1種圧力容器については、第1種圧力容器の自主点検を毎月行うこと。業務報告書は受注
ボイラー他熱源設備

1.目的
本標準は、法に定める「工場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断基準」を明確化、遵守することにより、エネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に行うことを目的とする。
2.適用範囲
(1)管理対象設備: (2)型式・仕様:
金: (3)用

4.計測・記録

6.新設時の措置(1)高効率機器の導入(2)効率計測が可能となる計測器設置の検討7.実施時期制定日平成21年4月1日
1.目的
本標準は、法に定める「工場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断基準」を明確化、遵守することにより、エネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に行うことを目的とする。
2.適用範囲
(1)管理対象設備: (2)型式・仕様:
(2)用途:
6.新設時の措置(1)インバーターの導入を検討する。 7.実施時期制定日平成21年4月1日オリエンテーション棟空調機管理標準
1.目的
本標準は、法に定める「工場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断基準」を明確化、遵守することにより、エネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に行うことを目的とする。
2.適用範囲
(1)管理対象設備: (2)型式・仕様:
(3)用領
6.新設時の措置(1)外気導入量を制御できる機器を選定する。 7.実施時期制定日平成21年4月1日
1.目的
本標準は、法に定める「工場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断基準」を明確化、遵守することにより、エネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に行うことを目的とする。
2.適用範囲
(1)管理対象設備: (2)型式・仕様:
(3)用   途:

6.新設時の措置
(1)高効率機器の導入(2)効率計測が可能となる計測器設置の検討7.実施時期制定日平成21年4月1日
1.目的
本標準は、法に定める「工場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断基準」を明確化、遵守することにより、エネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に行うことを目的とする。

4.計測・記録

6.新設時の措置(1)インバーターの導入を検討する。 7.実施時期制定日平成21年4月1日
1.目的
本標準は、法に定める「工場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断基準」を明確化、遵守することにより、エネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に行うことを目的とする。
2.適用範囲
(1)管理対象設備: (2)型式・仕様:
(3)用
6.新設時の措置(1)外気導入量を制御できる機器を選定する。 (2)インバーターを導入する。 7.実施時期制定日平成21年4月1日

1.目的
本標準は、法に定める「工場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断基準」を明確化、遵守することにより、エネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に行うことを目的とする。
2.適用範囲
(1)管理対象設備: (2)型式・仕様:
(3)用ඇ :
6.新設時の措置(1)効率の良い機器を選定する。 7.実施時期制定日平成21年4月1日
1.目的
本標準は、法に定める「工場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断基準」を明確化、遵守することにより、エネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に行うことを目的とする。
2.適用範囲
(1)管理対象設備: (2)型式・仕様:
(3)用領
6.新設時の措置(1)外気導入量を制御できる機器を選定する。 (2)インバーターを導入する。 7.実施時期制定日平成21年4月1日業務報告書(日報)勤務時分～時分時間分）確認┃次　長┃係長又は専門職係又は専門職付令和年     月日（　）天候作成者品
別冊2
契約件名国立山口徳地青少年自然の家ボイラー設備等運転管理業務
円）円）発注者独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長古川和代理人理事 横井理夫（以下「発注者」という。）と受注者 株式会社〇〇〇〇 代表取締役　○○○○（以下「受注者」という。）との間において、上記「国立山口徳地青少年自然の家ボイラー設備等運転管理業務」（以下「役務」という。）について、上記の契約金額で次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (役務の提供)第１条　受注者は、別紙仕様書に基づき役務を提供するものとする。 (契約期間)第２条　契約期間は、令和４年１０月１日から令和７年９月３０日までとする。 (完了報告書の提出)第３条　受注者は、毎月の業務終了後、当該月の完了報告書を国立山口徳地青少年自然の家総務・管理係に提出し、確認を受けるものとする。
(請求書の提出)
第４条　受注者は、毎月の業務終了後、当該月の請求書を国立山口徳地青少年自然の家総務・管理係に提出するものとする。 (代金の支払)第５条　発注者は、適正な請求書を受理後、原則として検収の翌月末までに代金を支払うものとする。 (契約保証金)第６条契約保証金は免除する。 (消費税及び地方消費税)第７条　消費税及び地方消費税の税率が変更された場合には、変更後の消費税率及び地方消費税率によるものとする。
(契約の変更等)
第８条　発注者及び受注者は、契約の内容を変更しようとするときは、あらかじめ相手方にその承認を得るものとする。
(第三者委託禁止)
第９条　受注者は、業務の全部又は一部を第三者に再委託(再委託先が委託の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。以下同じ。）してはならない。ただし、業務の主要な部分を除き、その一部を再委託する必要があるときは、あらかじめ発注者にその承認を得るものとする。 2受注者は、前項ただし書きに定める業務の一部を再委託した場合、当該再委託先の行為は、受注者の行為とみなすものとする。
(役務の遂行不可能な場合の措置)
第１０条　発注者と受注者のいずれの責にも帰することのできない事由により役務を実施することが不可能又は困難となったときは、発注者と受注者の間で協議してこの契約を解除し、又は変更するものとする。
(契約の解除等)
第１１条　発注者は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、契約を解除することができるものとする。 ( 1 )受注者が、正当な理由なく、この契約の全部又は一部を履行しないとき。 ( 2 )この契約の履行について、受注者に不正・不当な行為があったとき。 (3)受注者がこの契約を履行する能力を失ったことが明らかに認められると外心( 4 )受注者が、発注者と現に締結している他の契約について、受注者の責に帰すべき事由により当該契約を解除されたとき。 ( 5 )受注者が次のいずれかに該当するとき。イ　役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴力団対策法」という。）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。ロ　暴力団（暴力団対策法第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ホ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。へ　下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト　受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ( 6 )前各号のほか、受注者がこの契約に違反したとき。 ( 7 )発注者の都合により契約の解除の必要があるとき。 2　前項により契約を解除する場合には、（７）が生じたときは、発注者は受注者に対し契約解除の理由を記載した書面を解除しようとする１ヶ月前までに通知し、解約できるものとするが、（１）から（６）については、書面をもって通告することによって解除するものとする。 3　第１項（１）から（６）の各号の一に該当する事由が生じた場合で、発注者が特に必要と認める場合は、同項の規定にかかわらず、受注者に業務改善命令書を送付し、契約を継続できるものとする。
(違約金)
第１２条　前条第１項の規定（同項（７）を除く。）により契約を解除する場合は、受注者は違約金として、契約金額（契約単価×予定数量。以下同じ。）の１０％に相当する額を発注者に対し支払うものとする。 2 前条第３項の規定により契約を継続する場合は、受注者は違約金として、契約金額を契約月数で除した金額の５％に相当する額の範囲内で発注者が請求する額を発注者に対し支払うものとする。
(損害賠償)
第１３条　受注者は、善良なる管理者の注意を持って業務を行うものとする。 2　受注者は、業務実施中に発注者の建物・備品等を破損または紛失した場合には、原状回復の書を負い、原状回復が不可能な場合には当該損害を賠償するものとする。 3 第２項における損害に起因し、施設利用者の受入れ停止等を行うこととなった場合は、当該損害を賠償するものとする。 4　火災、天災、その他不可抗力など、受注者の責任に帰する事が困難な事由によって生じた損害については、この限りではない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第１４条　受注者は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約金額の１０％に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 (以下「独占禁止法」という。) ）第３条又は第１９条の規定に違反し、又は受注者が構成員である事業団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第6 ２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、受注者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違約行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和５７年公正取引委員会告示第１５号)第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。 ( 2 )公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行なったとき、 (３)受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場2合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない3　受注者は、この契約に関して、第１項の各号の一に該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。
(秘密保持)
第１５条　受注者は、この契約に関連して知ることのできた発注者の知識又は情報（個人情報を含む）その他の権利（以下「契約関連情報」という。）について、次の各号の規定を遵守すること。ただし、発注者からの指示又は承諾がある場合はこの限りではない。 ( 1 )契約関連情報の目的外利用を禁止するとともに、第三者に漏洩し、又は譲渡し、若しくは利用させてはならない。 ( 2 )契約関連情報の漏洩等が発生した場合は、被害拡大の防止に万全を期すとともに、直ちに発注者へ報告すること。 ( 3 )契約関連情報を複製等してはならない。 ( 4 )契約関連情報は、契約期間満了後速やかに消去等すること。 ( 5 )個人情報に関する関係法令に基づき業務を実施すること。 ( 6 )前各号に違反した場合は、契約解除するとともに、発注者に生じた損害賠償の責めを負うこと。 2　前項の規定は、契約解除後又は契約期間満了後においても存続するものとする。
(一般事項)
第１６条　この契約についてのその他の一般的約定については、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用するものとする。 (紛争の解決)第１７条　この契約について、発注者と受注者との間に紛争が生じたときは、双方協議の上これを解決するものとする。 (裁判管轄)第１８条　この契約に関する訴えの管轄は、独立行政法人国立青少年教育振興機構本部の所在地を管轄区域とする東京地方裁判所とする。 (その他)第１９条　この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者との間で協議して定めるものとする。上記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、発注者・受注者は次に記名押印の上、各１通を所持するものとする。令和

日

住所氏名代理人
受注者住所氏　名