令和４年度一部事務組合下田メディカルセンター病院事業会計決算書一部事務組合下田メディカルセンター

1.事業報告書
令和４年度　病院事業報告書
4 5
2.決算書

17頁
22頁24頁
3.附属書類
1 2 3 4 5 6 7 8 26頁27頁
. 1.事業報告書. . . . . . . - …-
1概況
(1)総括事項下田メディカルセンターは、平成24年5月の開院以降、賀茂圏域で唯一の公立病院として、指定管理者である医療法人社団静岡メディカルアライアンスとともに、地域住民の健康保持に必要な医療の提供に努めてまいりました。人口減少や高い高齢化率など、医師を含め医療従事者の確保が困難な地域でありながら、地域医療の中核病院として継続運営できたのは、指定管理者の強まぬ努力と、継続して当院に医師を派遣していただいています静岡県の指導・支援あればこその結果であります。新型コロナウイルス感染症への対応については、感染症指定医療機関として前年度に引き続き感染症病床を確保し、積極的に患者の治療にあたったほか、自治体が行うワクチン接種を支援しました。院内クラスターも発生しましたが病院スタッフによる懸命な対応により、外来診療を止めることなく感染拡大を抑えることができました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響や、常動医師の減員、診療体制の変化等により、入院患者数、外来患者数、病床利用率とも前年度に比べて減少、低下しました。医療収益の減少に加え、物価高騰が病院経営を圧迫する中、組合として、院内照明のLED化工事等を実施し、指定管理者の経費節減に向けた取り組みを支援しました。第二次救急医療機関としては、救急患者3, 092人を受け入れました。このうち救急車搬入人数は1, 330人となっており、賀茂圏域の救急医療の一翼を担うことができたと考えております。高齢化率の高い賀茂地域において、急性期医療の充実だけでなく、生活圏の医療として地域包括ケアシステムの構築が求められています。病院としても病棟編成を再考し、地域ニーズに対応するとともに、医療体制の充実に向け、医師確保の取組の強化、静岡県や地域の病院、診療所との連携を強めながら、下田メディカルセンターが、地域住民の安全安心に寄与するよう、指定管理者とともに歩みを進めてまいります。
ア　業務状況
(下田メディカルセンター)入院延患者数は、前年度対比（△）14. 2％減の28, 720人（３年度33, 473人）となり、１日当たりの入院患者数は78. 7人（３年度91. 7人）となりました。診療科目別では、内科19, 302人、外科2, 251人、整形外科6, 212人、眼科150人、脳神経外科762人、泌尿器科43人となっています。外来延患者数は、前年度対比（△）4. 5％減の65, 760人（３年度68, 868人）となり、１日当たりの外来患者数は223. 7人（３年度234. 2人）となりました。診療科目別では、内科25, 456人、循環器内科1, 742人、小児科5, 024人、外科4, 360人、整形外科12, 455人、眼科4, 669人、耳鼻咽喉科2, 141人、脳神経外科3, 110人、婦人科324人、泌尿器科2, 592人、皮膚科1, 707人、リハビリテーション科1, 009人、ドック368人、検診803人となっています。 (附属みなとクリニック)延患者数は、前年度対比（△）5.7％減の728人（３年度772人）となり、１日当たりの患者数は3. 5人（３年度3. 6人）となりました。収益的収支の状況（表示金額は消費税抜き）イ総収益は、前年度対比（△）5. 0%減の374, 072, 913円（３年度393, 911, 519円）、総費用は、前年度対比3. 9％増の382, 655, 293円（3年度368, 398, 551円）となり、経常損失、当年度純損失とも8, 582, 380円となりました。収益の内訳は、医薬収益16, 010, 737円、医薬外収益358, 062, 176円であり、医業収益は全額他会計負担金、医業外収益は他会計負担金237, 037, 000円、指定管理者負担金97, 038, 414円、長期前受金戻入22, 030, 984円、その他医業外収益664, 778円、他会計補助金1, 291, 000円となっています。費用の内訳は、医業費用337, 451, 153円、医業外費用45, 204, 140円であり、医業費用は給与費14, 952, 161円、経費125, 256, 231円、減価償却費190, 301, 736円、資産減耗費6, 941, 025円、医業外費用は支払利息及び企業債取扱諸費36, 195, 792円、議会費385, 000円、長期前払消費税勘定償却8, 623, 348円となっています。
ウ資本的収支の状況（表示金額は消費税込）
収入総額163, 951, 000円 ( 3年度155, 219, 563円)、支出総額316, 495, 996円 ( 3年度277, 720, 301円）の事業執行となりました。収入の内訳は、出資金52, 319, 000円、企業債106, 900, 000円、補助金4, 732, 000円となっています。支出の内訳は、建設改良費（病院増改築費・器械整備費）111, 974, 500円、企業債償還金204, 521, 496円となっています。病院増改築費として、前年度より繰り越した感染症予防対策のための自動水栓化工事を行いました。医療機器の整備として、全身用Ｘ線ＣＴ診断装置、腹腔鏡及び関節鏡カメラシステム、耳鼻咽喉科内視鏡システム、医用テレメータ等の更新をしました。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額152, 544, 996円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額9, 749, 319円並びに過年度損益勘定留保資金142, 795, 677円で補填しました。以上が今和４年度の決算概要であります。
( 2 )経営指標に関する事項
令和４年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す経常収支比率は医業外収益の他会計負担金の増加などにより収益が増加したものの、費用は医業費用が増加したため、前年度に比べ（△）2. 61ポイント減の97. 76％となり、経常赤字となりました。病床利用率の目安として、新型コロナウイルス流行前の令和元年度までの病床利用率は、70%未満は低水準とされております。当院の病床利用率は令和元年度までは年々増加傾向にありましたが、令和２年度以降は新型コロナウイルスの影響により減少傾向、令和４年度にあっては新型コロナウイルスに加え、診療体制の変化により前年度比（△） 8. 07ポイント減の58. 12％となりました。償却資産の状況を示す有形固定資産減価償却率は前年度比1. 39ポイント増の60. 58%となっております。老朽化による大きな修繕はないものの開院から10年が経過しているため、毎年実施している建築物等調査の内容を確認しながら、今後の大規模修繕にも早期に対応してまいります。一方、器械備品減価償却率は、全身用又線Ｃ T診断装置の更新により、2. 51ポイント減の67. 88%となりました。全国平均や類似病院と比べても同水準となっております。今後も計画的な更新に努め、同水準を保ってまいります。
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(4)行政官庁認可事項

(5) 職員に関する事項

(6)料金その他供給条件の設定、変更に関する事項該当事項なし
2工事

(注)翌年度繰越事業は、翌年度繰越額及び契約工期を括弧書きで表記している。

(2)資産購入の概況
3 楽務
(1)業務量
ア許可病床数
一般病床134床（急性期101床、回復期33床）、感染症病床４床
イ入院及び外来の状況

ウ患者数概況
(イ)地区別患者数（入院）
:
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(ウ)月別患者数（外来）
(キ)市町別救急車搬入件数

(ク)市町別ドクターヘリ搬送件数

(2)事業収益及び費用に関する事項

4 会計
（1）重要契約の要旨

(2)企業債及び一時借入金の概況

イ一時借入金

(一時借入金限度額200, 000, 000円） 5その他会計経理に関する重要事項該当事項なし- . . . . 2.決算喜、 . . .
（1）収益的収入及び支出

(2)資本的収入及び支出

勘定留保資金142, 795, 677円で補填した。 (単位：円)
. . 、 . on accessor cons . . . . . - the control of the cont 、 ... , all constructions of the construction of the construc . - . . , Construction Construction and the construction of the construction : . . . . Construction ...... . . Construction . situation令和4年度
: : : : : .令和4年度一部事務組合下田メディカルセンター病院事業  貸借対照表
資産の部
4,752,202,860 773,333,237資産合計5,525,536,097

1　重要な会計方針に係る事項に関する注記
平成26年度より、改定後の地方公営企業会計基準を適用して、財務諸表等を作成している。 (1)固定資産の減価償却の方法ア有形固定資産定額法による。
1無形固定資産定額法による。なお、自己利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づいている。ウ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
(2)引当金の計上方法1
ア　退職給付引当金
職員の退職手当は、毎事業年度支出する静岡県市町総合事務組合に対する退職手当普通負担金の積立額が退職給付債務を上回るため、計上していない。派遣職員については「職員の派遣に関する協定書」に基づき、派遣元市町がその全部を負担することとなっているため、退職給付引当金は計上していない。 1賞与引当金及び法定福利費引当金職員の期末勤勉手当の支給及びこれに伴う法定福利費の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度の負担に属する額を計上している。なお、貸借対照表上は「賞与・徒定福利費引当金」として一括表記している。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理している。ただし、料金代行制時代の診療報酬に係る控除対象外消費税については、長期前払消費税勘定として資産に計上し、令和14年度までの20年間で均等償却を行っている。
2　貸借対照表等に関する注記
(1)企業債の償還に係る他会計の負担貸借対照表に計上されている企業債（１年以内に償還予定のものも含む。）のうち、他会計が負担すると見込まれる額は574, 040千円（令和３年度572, 518千円）である。 3　リース契約により使用する固定資産に関する注記ア　リース会計に係る特例措置所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る未経過リース相当額T 252千円l年内
計21, 160千円
र्व
その他の注記
(1)賞与引当金及び法定福利費引当金の取崩し令和４年度において、期末勤勉手当として2, 013千円を支給し、これに伴う法定福利費の支出のため、賞与引当金680千円及び法定福利費引当金131千円を取り崩している。 (2)キャッシュ・フロー計算書における出資金の計上区分変更会計基準の見直しに基づき、平成27年度決算書より出資金の区分を、投資活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローへ計上替えをしている。
5 
(1)グルーピングの方法病院事業会計において使用している固定資産については、事業全体でキャッシュ・フローを生成していることから、１つの資産グループとしている。なお、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしている。
(2)減損の兆候が認められた資産グループの概要
固定資産又は固定資産グループの内容を理解するために必要と認められる事項のア概要
イ　認められた減損の兆候の概要上記資産は、平成24年５月の病院移転後、遊休状態にあるため、減損の兆候を把握している。ウ　減損損失を処理するに至らなかった理由上記資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきと判定される見込みであるが、判定基準となる回収可能価額の算定段階にあるため、減損損失を処理までは至っていない。 - - - . 100 . ... the content of the cont . . . . . the content of the content to the content of the cont Construction and the construction of the construction --- . --- 3.附属喜類. the construct i . . - , 1 、 . . . . . . i
.... --- . . ..... ... - - - . . . . - - - - Construction . . . , . . .
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令和４年度　未収・未払金状況表
(うち指定管理者運営費交付金95, 465, 732 円)
損益勘定留保資金計算書補填財源使用可能額計算書
②税込当期純利益一税扱当期純利益一貯蔵品仮払消費税＝ 9,749,319円