鳥取県社会福祉協議会　中期計画2021 (令和3)年度〜2023 (令和5)年度～地域福祉の推進とみんなでつくる福祉社会の実現～社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
このたび、令和３年度から令和５年度までの３年間の中期計画。[ほっとプラン2021]を策定いたしました。この計画は、地域福祉社会を築くため、県民の皆様に鳥取県社会福祉協議会の取り組みについて、ご理解いただき、ご支援、ご協力をお願いするために策定したものです。国においては、令和２年６月には「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布され、地域共生社会の実現に向けて、住まい、医療、介護、生活支援が一体的に提供できるような包括的な支援体制の整備が、本年４月からは、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮などの属性・世代を問わない相談・地域づくりを進める、重層的な支援体制整備への取り組みが求められています。このことは、誰一人取り残さないことを目指した「持続可能な開発目標〜 SDGs 〜」と相通じるところでもあります。こうした中、県・市町村社会福祉協議会では、行政はもとより、県内の社会福祉法人をはじめ、社会福祉に携わる人との連携・協働を一層進めるとともに、近年、大規模な災害が相次いで発生していることも念頭に置きながら、地域のつながりを大切にしていく必要があると考えています。しかし、今はコロナ禍の真っただ中にあります。鳥取県では医療関係の皆様の献身的な行動と県民の皆様、福祉関係者をはじめとされる事業者の皆様の感染予防へのご努力、県・市町村行政のスピード感ときめ細やかさを兼ね備えた施策により、新型コロナウイルスの感染レベルは全国で最も低いレベルに押さえられていますが、この計画の策定にあたった令和２年度は新型コロナに振り回された１年でありました。県内でもワクチン接種が始まり、この「ほっとプラン2021」の計画期間中の早い段階でコロナウイルス感染症が収束し、県民生活がコロナ以前に戻り、鳥取県社会福祉協議会の揭げる基本理念「地域福祉の推進とみんなでつくる福祉社会の実現」に向けて、県民の皆様のご支援、ご協力のもと、力強い歩みが進むことを願う次第であります。終わりになりましたが、この「ほっとプラン2021」の策定にあたり、「次期中期計画アドバイザー」の皆様をはじめ、ご意見、ご示唆をいただきました多くの方々に厚くお礼を申し上げます。
令和３年３月
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会会長藤井喜—目

－第１章　計画の基本的な考え方－
1計画策定の趣旨　. 1福祉を取り巻く社会の情勢と施策等の動向2 inこれまでの取組み（実施評価）… 3 4 4基本理念… 5 5
6 計画の実施期間と進行管理
－第２章　計画の重点目標と取組内容（今後の方向性）－

1   計画策定の趣旨
鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」という）では、これまでほっとプラン2004（平成16 ～ 18年度)、ほっとプラン2007（平成19 ～ 23年度)、ほっとプラン2013（平成25 ～ 29年度)、ほっとプラン2018（平成30 ～令和２年度）の４期にわたる中期計画を策定してきました。今期は、これまでの計画実施の成果、課題を踏まえ、また昨今の福祉を取り巻く環境の変化を踏まえ、県社協が市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」という）とともに地域福祉の実施主体として、今後３年間で重点的に実施する施策を整理し、"ともに生きる豊かな福祉社会の実現”に向けて取組むものです。なお、コロナ禍での活動を考慮した計画でもあり、その状況を踏まえた見直しを図りながら取り組んでいきます。
2 福祉を取り巻く社会の情勢と施策等の動向
■新型コロナウイルス感染症の拡大と社会の変化
○2019（令和元）年12月以降、新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、世界各地で感染が拡大し、2020（令和２）年３月11日WHOはパンデミックを宣言しました。我が国においても感染拡大が広がり、社会生活に深刻な影響をもたらすとともに、経済は大きな打撃を受け、全国的に失業者や生活困難者が増大しました。長引くコロナ禍では、雇用環境の悪化から将来への不安を抱える人、感染への恐怖や制限の多い日常にストレスや孤独を感じる人も増えています。 ○本県では、高い県民の危機意識や行政機関の迅速な対応がとられ、感染者数は全国最小レベルとなっています。しかし、全国同様、観光・宿泊業、飲食業への影響は深刻であり、県内経済へのダメージも大きく、生活に困窮する人への生活福祉資金貸付も増大しており、償還時にはきめ細かな対応が必要となります。また同様に、不安や孤独を抱える人への精神的な支援も必要となっています。 ○2020（令和２）年度末には我が国でもワクチン接種が始まりましたが、いまだ終息は見通せず、長期的に「コロナ」と付き合いながら生活していかざるを得ない中、新たな生活様式に対応し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、社会生活、経済活動を継続していくことが求められており、また、このような時だからこそ、人と人との繋がりが、これまで以上に求められています。オンラインによる交流などのICT化帯をはじめとした新たな方策を取り入れながら更なる地域福祉の推進に向けて取組む必要があります。
■人口減少、少子高齢化の進行
○日本の総人口は、2008（平成20）年の1億2,808万人をピークに2011（平成23）年以降、減少の一途をたどっています。今後も減少を続け、2040（令和22）年には1億1千万人台に減少すると見込まれています。 ○65歳以上の高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015（平成27）年に3,387万人となり、『団塊の世代』が75歳以上となる2025（令和７年）には3,677万人に達すると推計されています。また、65歳以上人口と15 ～ 64歳人口の比率を見てみると、1950（昭和25）年には1人の65歳以上の高齢者に対して12.1人の現役世代（15 ～ 64歳の者）がいたのに対して、2015 (平成27)年には65歳以上の高齢者1人に対して現役世代2.3人になっています。 ○2019（令和元）年の出生数が約86万5,000人と1899（明治32）年の調査開始以来、過去最少となり、合計特殊出生率は1.36と低い数値(鳥取県は、1.63で全国６位)となっています。子どもを産み育てる環境の整備は喫緊の課題となっています。深刻な現状を受け、国は、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進するため[少子化社会対策基本法]を定め、さまざまな施策の推進に取組むこととしています。
■権利擁護ニーズの拡大
○高齢化の進展に伴い、認知症高齢者は今後も増加し続け、2025（令和７）年には高齢者の5人に1人が認知症高齢者になるといわれています。認知症についていての正しい理解と地域の中での支えあい、高齢者の生活の安心を図る仕組みづくりが求められています。また、認知症高齢者をはじめ、知的障がい者、精神障がい者などの意思決定を支援する日常生活自立支援事業*や成年後見制度*の利用者も増加しています。今後も増え続ける要請に応えるための体制整備と運用改善が求められています。 ○障がい者人口は、937万人（2019年現在）、そのうち在宅生活者は約362万人と推計されています。福祉施設や在宅から地域社会での自立生活へ、就労系福祉サービスから一般就労への移行が進められています。また、2016（平成28）年度より障がい者への差別的取り扱いと合理的配慮*の不提供を禁止する障害者差別解消法が施行されています。全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現しなければなりません。
■子どもを取り巻く環境
○子育て世代の負担を軽減するため、2019（平成31）年10月からは、幼児教育・保育の無償化*がスタートしました。一方で、無償化によって利用を希望する人が増えることも予想され、待機児童の増加が懸念されるとともに、深刻な保育士不足や離職も大きな問題となっています。 ○子どもの虐待相談対応件数も依然として増加傾向が続いており、全国の児童虐待相談対応件数は、2018（平成30）年には、15万9,850件にも上っています。2,000（平成12）年に児童虐待防止法が公布されて以降、児童虐待に対する社会の関心が高まり、深刻な虐待が顕在化するようになってきました。〇また、「平成28年国民生活基礎調査」では、子どもの相対的貧困率は15.6％となり、７人に1人が貧困状態にあると言われています。このうちの半数がひとり親世帯であることも大きな問題です。児童虐待防止対策体制総合強化プラン（平成30年12月関係府省庁連絡会議決定）では、市町村の相談支援体制等の強化を図るため、2019（平成31）年度からの4年間で、市区町村子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置することとして進められています。
■生活困窮者の支援
○厚生労働省の調査では、2018 (平成30)年度は、全国の自立相談支援窓口に約24万件の相談があり、生活困窮者自立支援制度創設当初から約１万１千件も増加しています。また、 2019（平成31）年の内閣府調査で、ひきこもり状態にある40歳から64歳の人が、61.3万人と言う結果も出ており、別の調査とあわせて15歳以上のひきもりが全国で100万人以上になると推計されています。 ○制度の狭間の問題に対応した新たなセーフティネットとして創設された生活困窮者自立支援制度は、2015 (平成27)年４月の制度開始から６年目を迎えました。ひきこもり状態にある人や長期無業者など、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする人や、経済的困窮のみならず様々な生活課題を抱える人が顕在化しており、加えてコロナの影響により困窮に陥った人も含めて、今後も一人ひとりの状況にきめ細かく対応する包括的支援体制を強化していく必要があります。
■地域共生社会の実現に向けた法制度の動向
○高齢者介護、障がい福祉、児童福祉、生活困窮者支援など、制度・分野の枠や、 [支える側] [支えられる側]という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、「地域共生社会」の実現に向け、厚生労働省は、2016 (平成28)年に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を立ち上げ検討をすすめてきました。そして2018 (平成30)年施行の社会福祉法等では、[地域共生社会」の実現に向けた地域づくりや包括的な支援体制整備のための地域福祉の理念を規定し、地域福祉計画を各福祉分野の上位計画に位置付けました。 ○2020（令和２）年６月には「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布されました。主な内容は、「地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援」 [社会福祉連携推進法人*制度の創設]であり、特に、包括的支援体制をより具体的に進めるための事業として、"断らない相談支援" "社会とのつながりを回復する参加支援”“地域づくりに向けた支援”を一体的に実施する［重層的支援体制整備事業*」が創設されました。
■頻発する大規模災害への対応
○近年、全国各地において大規模災害が相次いで発生しています。災害が発生するたびに、ボランティアが被災地の復旧・復興支援に大きな力となっており、今や社会的に必要不可欠な活動となっています。こうした災害時のポランティア活動の支援については、市町村社協が中核となって災害ボランティアセンター（以下「災害VC」という）を開設し、多くのボランティアの受入れや被災者支援の活動調整を行ってきました。 ○行政と災害ポランティアが連携して円滑かつ効率的に救助を推進する観点から、2020（令和２)年８月、内閣府から[令和２年７月豪雨以降の災害における災害ボランティアセンターに係る費用について」が発出され、災害VCで行う救助とボランティア活動の調整に必要な費用の一部について、災害救助法の国庫負担の対象となりました。 ○一方で発災後、様々な福祉課題を有する被災者への福祉支援活動は、社協等の民間社会福祉組織のみでは解決しえない限界があることも明らかになり、関係機関・団体との連携をはじめとした平時からの災害に対する新たな備えが喫緊の課題となっています。 ■国際目標ＳＤＧs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組み〇2015 (平成27)年９月の国連サミットで採択された「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」実現に向けたSDG sが、2030（令和12）年を年限に、17のゴール、 169のターゲットから構成された世界共通目標として取組まれています。 ○鳥取県の将来ビジョンにおいても、SDG sの視点を反映し、「多様性を互いに認め、支え合う共生社会」「障がい者・高齢者がいきいきと暮らす地域社会」「DV*や児童虐待など支援の必要な方が生活しやすい環境が整備」「地域や職場との連携などにより、安心して子育てできる環境が進展」などの福祉関連分野の目標が定められました。 ○このSDG sの実現は、これまで進めてきた地域福祉の取組み、地域共生社会づくりにつながるもので、我々福祉関係者の取組む目標でもあります。SDG sは、人類共通の課題に対して官民あげて全力で取組まなければ、これ以上豊かな世界の維持、発展は望まれないといった危機感から生まれており、ＳＤＧｓを意識しつつ一丸となった行動が求められています。
3これまでの取組み(実施評価)
前計画のほっとプラン2018では、これまで、６つの重点目標を定めて取組んできました。 ■重点目標①『住民の主体的参加による地域福祉の推進』では、モデル指定による「あったかハート♥おたがいさま事業」や「支え愛マップ」の取組みを中心に、市町村社協との連携を図りながら住民同士の支え合いの仕組みづくりを進めました。モデル地区で実際に見守り会議や活動等を住民が経験する中で、他人事を我が事としてとらえ、見守り・支え合い活動を主体的に実施する動きが生まれてきています。また、平成30年度社会福祉法改正に伴い、地域福祉活動計画策定指針を改定し、市町村祉協担当制等による支援を通じて、地域福祉活動計画と地域福祉計画との一体的策定を推進しました。 ■重点目標②『福祉学習・ボランティア活動の推進』では、「地域で取り組む福祉教育・ポランティア活動推進事業」や「高校における福祉教育推進事業」をとおして、福祉学習の推進支援をすすめ、地域や学校における福祉意識の醸成をはかりました。一方では、福祉に関する意識・実態調査を実施し、「障がい者に対する福祉教育・学習の展開」と「福祉を学ぶ機会の確保」に向けた取組の必要性を確認することができました。また、ボランティア活動希望者の登録、活動紹介、調整等を行う「とっとりボランティアバンク」を運営し、特に災害時のポランティア活動支援は、被災地の大きな力となりました。今後は、コロナ禍でも活動に取組めるような情報発信を行い、若者をはじめとした登録者の新たな開拓と活動機会の提供を増やします。さらに、市町村社協関係者とともに議論を重ねた市町村社協ボランティアセンター強化方策が完成し、あらためて課題意識を共有することができました。 ■重点目標③『セーフティネット機能の充実・強化』では、地域における総合的な権利擁護体制”の構築をめざし、成年後見制度”との連携を図りながら日常生活自立支援事業”や市町村社協の法人後見”受任体制整備に取組みました。日常生活自立支援事業”では、日常生活に不安を抱える高齢者や障がいのある方の地域での自立した生活に繋がっている一方で、運営財源の確保は大きな課題となっており、事業の適正実施とともに業務の効率化も求められています。また、生活福祉資金貸付事業では、これまでの貸付に加え、コロナ禍の緊急的なセーフティネット強化策として、特例貸付を実施し、急激な減収により生活に困窮された世帯への支援を行ってきました。この他、低所得高齢者や失業者以外の方からの貸付相談も多く、資金の貸付のみでは解決できないような複雑な課題を抱えた相談者に対し、自立相談支援事業等関連機関との連携による支援体制の構築が一層重要となっています。 ■重点目標④『福祉人材の養成・確保・定着の支援』では、中高生対象のDVDを活用した出前講座の開催や介護のお仕事親子体験バスツアーなど将来を担う世代に向けた福祉職場の魅力発信に努め、イメージアップを図ることができました。また、介護と保育の就職支援コーディネーターを配置し、きめ細かな相談支援を行ってきたことで、福祉人材の採用人数の増加につながっています。また、介護職員の離職や転職等に関する実態調査を実施しました。その結果、離職率の低下が伺えたことから、引き続き様々な取組を駆使して人材確保を図るとともに、職場の環境改善など定着に向けた取組みを推進していきます。更に、介護人材の確保に向けては、元気なシニア層に活躍していただく「介護助手」 "の導入支援や介護人材のすそ野を拡げる「介護の入門的研修」を実施し一定の成果を収めることが出来ましたが、今後、高齢化がより一層進む中、介護人材の不足は顕著であり喫緊の大きな課題です。 ■重点目標⑤『社会福祉法人の活動・経営への協力支援』では、地域の実情に適確に応える活動の創出に向けて、県内の各法人と密接に連携し、協働・支援に取組むとともに、役職員の資質向上を図る研修の開催や相談、情報収集・情報提供に取組みました。 ■重点目標⑥『職員の資質の向上と財政基盤の充実』では、人事考課制度と育成制度を一体的に見直すとともに、総合的な研修体系のもと、必要な知識・技術等の習得に向けた取組みを行いました。さらに財政基盤を充実させるため、公的財源を確保するための事業の工夫や見直しを図り、また、個人会員制度の創設をはじめ、新たな会員加入促進等に取組み、自主財源の積極的な確保を図りました。本プランでは、これまでの取組みの成果と課題を踏まえ、各事業を継続・強化して、更なる推進に努めます。
4   基本理念
[地域福祉の推進とみんなでつくる福祉社会の実現]昨今の福祉を取り巻く多岐にわたる課題等を踏まえると、地域福祉が担う役割は、今後ますます重要なものとなってきます。県社協は、引き続き「地域福祉の推進とみんなでつくる福祉社会の実現」を基本理念とし、三つの重点テーマを掲げて、具体的な施策を推進します。 1 県民参画による福祉のまちづくり（住民参画と市町村社協支援） 2安心して暮らせる仕組みづくり(利用者支援) ３福祉を担う人づくり（確保・育成・定着）これらは、県民の福祉を総合的に向上させようとするもので、日常的な福祉課題の解決のみならず、県民が将来にわたり"鳥取県で生活してきてよかった"と実感できる仕組みづくりでもあります。人口最小県で取組む先進的な福祉を目指し、県、市町村、市町村社協等、様々な機関・団体と連携し、次項の６つの重点目標の達成に向け取組みます。
5    計画の重点目標と取組項目
西京田県101住民の主体的参加による地域福祉の推進
住民同士のつながりや支え合いを基に地域福祉を推進し、地域共生社会"の実現をめざします。地域共生社会の実現に向けた「重層的支援体制整備事業￼の全面展開を見据え基盤整備を進めていきます。実際に住民が集っている場所や活動を地域福祉の拠点として位置づける、または新たに拠点を整備して、支え合いについて話し合う機会を増やしていき、誰もが役割を持って参加できる地域づくりをめざします。生活に困っている人の問題を早期に発見し、直接手助けしたり専門職に確実に繋げられる住民を増やします。または、同じ地域内で自らは手助けできなくても、生活に困っている人を排除はしない、寛容な社会的包摂"の精神を醸成する働きかけをしていきます。地域福祉の拠点では、住民や民生委員児童委員等から寄せられる複合的な課題を有する世帯に対して、関係機関と連携しながら課題解決へ向けた取り組みが必要となります。地域のサポートを要する場合はゆるやかな見守りや相談や交流が出来る機会づくりなどで住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、仕組みづくりを支援していきます。住民の主体的参加による地域福祉を推進するため、市町村社協は地域福祉の推進主体として力量を発揮していく事に加え、安定した法人の運営基盤を築く必要があります。そのため、県社協は市町村社協の職員育成や地域福祉活動計画策定の支援、経営相談等総合的に活動の支援を行います。また、明るい長寿社会の実現に向けて、元気高齢者の活躍推進を図る「とっとりいきいきシニアバンク」の更なる拡充を図るとともに、高齢者のスポーツ・文化活動を通じてシニア層の健康・生きがいづくり、社会参加を促進していきます。さらに、全国健康福祉祭鳥取大会に向け、県民全体の機運醸成を図る取組みを進めていきます。 〔取組項目①〕住民が主体的に生活課題を把握して、解決を試みる仕組みの形成(取組項目②)人と人とのつながりによるセーフティネットの基盤づくり〔取組項目③〕地域共生社会の実現に向けた市町村社協支援〔取組項目④〕元気高齢者活躍社会の実現地域福祉を推進していく上での生活・福祉課題の解決を図るためには、県民一人ひとりの[福祉への関心]や[福祉の心]を育む取組みがこれまで以上に必要となります。その取組みの一環として、子どもから大人までのライフステージ・生活領域や日常生活・社会生活の場面に応じた学びの機会がさらに地域に根ざし広がるよう、社会福社協議会が中心となって他機関・団体との協同（福祉学習推進プラットフォーム￼）により企画・実践をすすめることが重要と考えます。また、住民の課題解決に向けた活動をサポートするため、住民同士の支え合い活動やボランティア・市民活動への橋渡し、ＮＰＯ団体との協働の取組みは重要であり、県民に開かれた窓口である社会福祉協議会が設置するボランティア・市民活動センターの機能を高めます。福祉は与えるもの、与えられるものといったように、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成していくことが必要です。公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現をめざすためにも、「とっとりボランティアバンク」の充実や市町村社協等と連携して、あらゆる住民がボランティア活動しやすい環境整備を図り、地域での支え合い活動の輪を県域に広げます。また、災害時のボランティア活動の支援については、新型コロナウイルス禍においても円滑な活動支援が行えるよう、関係者と協働・連携し、県内ボランティアの拡大を図るとともに、平時から災害への備えと、発災時に福祉活動の総合調整を行えるような体制の強化も必要です。さらに、障がい福祉、子ども家庭福祉に対する多様な支援テーマをふまえた生活・福祉課題の解決のための展開では、障がいがある方が暮らしやすい地域社会（共生社会)の実現を目指す取組みをさらに広めていくために、「あいサポート運動」と協調し、関係団体や支援機関と連携しながら、本人目線での「課題」の把握に努めるとともに、文化芸術・スポーツ、生涯学習の参加の機会づくりに取組みます。子育てを地域全体で支える取組みをさらに広めていくためには、各地で柔軟な取組みが展開できるよう住民や当事者の参加のもと、地域の様々な団体との連携・協同を支援し、社会的機運の醸成と、住民と当事者、関係機関・団体がともに考えて課題解決に向けた地域づくりを目指します。 〔取組項目①〕福祉学習の機会拡充(取組項目②) 福祉学習推進プラットフォーム**の取組支援[取組項目③]ボランティア活動の推進と支援体制の強化〔取組項目④〕障がい福祉、子ども家庭福祉に対する意識啓発の推進
改正社会福祉法が2018 (平成30)年４月に施行され、市町村において包括的な相談支援体制づくりが進められています。複雑、多様化する課題や制度の狭間で支援に繋がっていない問題を解決するためには、各制度間の連携が重要であるとともに、既存の制度だけでは対応できないケースに柔軟かつ緊急的な支援を可能とする相談支援体制の構築・強化が必要です。社会福祉協議会は市町村における包括的な支援体制の構築において、地域課題への対応とともに、関係機関等との連携・協働の中核を担う役割が求められています。また、成年後見制度利用促進基本計画”で定められたとおり、日常生活自立支援事業"等と成年後見制度"等関連制度との連携を強化し、日常生活自立支援事業"の対象者の成年後見制度"へのスムースな移行をはじめ、必要な福祉サービスや福祉活動等による多様な援助が切れ目なく提供されるよう、権利擁護支援体制の整備が求められています。県社協は、生活困窮者自立支援事業"や生活福祉資金貸付事業、日常生活自立支援事業"を通じた生活相談に市町村社協と一緒に取組み、生活に困難を抱えている人・世帯に対し、今後も引き続き継続的な支援を適切に実施していきます。また、より効果的な支援が可能となるよう、要援護者の相談・支援にかかわる社協事業を横断した連携を強化するとともに相談支援に関わる職員のスキルアップ支援に取組みます。誰もが地域で安心して暮らせるよう、市町村における包括的な支援体制をさらに充実・強化するため、市町村社協はもとより社会福祉法人や各分野の支援機関などの関係機関・団体との連携促進を図り、ネットワークの構築を進めます。 (取組項目①)生活困窮者の自立に向けた支援体制の充実・強化〔取組項目②〕生活福祉資金借受世帯の自立に向けた相談支援機能の強化(取組項目③)地域における総合的な権利擁護体制*の構築県民の福祉の充実を図り、安心した生活を送るためには、乳幼児期から高齢期に至るまで質の高い福祉サービスを提供できる環境が必要です。質の高い福祉サービスの提供に不可欠な福祉人材の確保・育成・定着を図っていくことは、今より少子高齢化が進み、高齢者人口が全人口に占める割合の増加と、労働人口の減少等、担い手不足が予想されている中、非常に重要な課題です。 2015 (平成27)年６月に公表された国の[2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値)」によると、2025（令和７）年には約37.7万人の介護人材を追加的に確保する必要があることが示され、また、2025（令和７）年以降の高齢人口の急増と労働人口の減少という新たな局面への対応が必要となっています。こうした中で、福祉人材の確保に向けては、将来の中核人材となる中学生・高校生へのアプローチ、離職した福祉人材の復職支援、定年後の元気高齢者や外国人を含む多様な人材の確保・育成の推進が求められています。本県においても、2025（令和７）年に約900人の介護人材不足が見込まれています。しかし、雲成校への入学者は年々減っており、県内に２校ある介護福祉士養成校の2020（令和２）年度の充足率は25％にとどまっています。また、他業種への人材流出も懸念されるなか、将来の担い手たる若者や学生に「選ばれる福祉の職場」への転換をはかるとともに、女性や高齢者等の潜在的な労働力の参入促進も求められています。このように、福祉人材の確保、福祉職場の就労支援と定着支援は喫緊の課題となっており、福祉人材の開拓はもとより、それぞれの職務の専門性やキャリアパスに応じた質の高い人材を育成するための研修を実施するともに、積極的に相談、情報提供、調査研究を行い、労働条件の整備などを含めた総合的な福祉人材の確保・育成・定着を目指します。 (取組項目①)介護、保育をはじめとした福祉職場の理解促進と人材確保、定着の支援〔取組項目②〕福祉従事者の資質・能力の向上
社会福祉法人は社会福祉法に規定された法人で、我が国の社会福祉事業推進の中心的な役割を担ってきました。また、地域におけるさまざまな福祉需要にきめ細かく柔軟に対応し、あるいは制度の狭間にある人びとへの支援を行う地域貢献等の公益的な取組みを行うことも本来の役割です。 2016 (平成28)年３月31日に公布(改正)された社会福祉法では、社会福祉法人が、ガパナンス*や財務規律を強化し、経営の透明性の向上を図るとともに、公益性・非営利性を発揮することで福祉施設を利用する人のみならず、地域住民に対する福祉サービスの向上を図ることが改めて求められることとなりました。県社協では、社会福祉法人がそれぞれの地域で公益的な役割を発揮し、福祉団体・関係機関との連携強化を含め、生活・福祉課題を解決する仕組みづくりを個別又は協同による取組推進を図ること、また、社会福祉法人の存在感が発揮され県民への認知度が高まるようより一層の「見える化」「見せる化」を推進することを支援します。また、地域福祉を推進する主体に当事者の存在は欠かせません。福祉ニーズや問題の多様化に伴っていかに柔軟に課題把握が行えるかは、当事者や福祉団体による主体的な活動も重要となります。福祉二一ズを抱える当事者が、個人の自立を基本としつつ、福祉サービスの選択を尊重する理念のもと、地域住民として、あるいは福祉団体の構成員として活動することは、福祉施策への提言や制度実施の具体化につながります。県社協は、受託している県域の福祉団体の活動支援と組織強化に取組みます。 〔取組項目①〕社会福祉法人への経営支援の強化[取組項目②]地域における公益的な取組みへの支援と法人間連携の推進〔取組項目③〕各福祉団体の活動支援mmmm（）職員の資質向上と組織・財政基盤の充実県社協は、地域福祉を推進し、市町村社協をはじめ、社会福祉事業者、民生委員児童委員、福祉団体、ボランティア等を幅広く支援していく使命・役割を担っています。これらの使命・役割を果たしていくためには、組織体制の充実がその成果を大きく左右することから、引き続き職員の資質向上と財政基盤の充実に取組み、組織体制の強化を図ります。人材育成では、新たに構築した研修体系と人事考課制度について、改善と実施を繰り返しながら定着化を図り、計画的な人材育成と職員の資質向上に繋げます。さらに、高等教育機関や経済団体との連携を深める活動の中で、職員の視野を広げ能力向上を図ります。また、本会は非営利的組織であるため、財源の多くが補助金や委託金等の公的財源で賄われていますが、本会事業・活動の着実な推進には、各方面からの理解と支援を得ながら自主的財源を確保していくことが不可欠です。財源確保策の見直しや工夫を行い、財政基盤の充実に取組みます。さらに、各方面からの寄附金を活用して福祉活動の財源として役立てます。 [取組項目①]求められる職員像の実現と事務局体制の充実・強化(取組項目②)財政基盤の強化〔取組項目③〕基金の活用
6    計画の実施期間と進行管理
期間は、2021 (令和３)年度から2023 (令和５)年度までの３ヵ年とします。また、本計画の実行性を確保するため、「中期計画策定意見交換会」の助言を得ながら、事業の進捗状況・成果などを具体的に評価・分析し、計画の進行管理を行います。
日点日票1住民の主体的参加による地域福祉の推進
〈現状と課題〉
[人口減による担い手の不足]
○これまで団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025（令和７）年が高齢者人口増加の一つの峠とされてきましたが、近年では「2040年問題」が注目され始めています。2025（令和７）年以降は「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化するといわれています。 2040（令和22）年には、日本の人口は約1億1千万人になり、1.5人の現役世代（生産年齢人口）が1人の高齢世代を支えるかたちになると予測されています。本県においてもその傾向は顕著となっており特に山間部では人口減少が進み、かつ、高齢化率は５割に達したところもあります。
×〔潜在化する地域生活課題〕
○これらの社会構造の変化などを背景として、地域・家庭・職場といった生活のさまざまな場において、支え合いの基盤が弱まってきています。暮らしにおける人と人とのつながりが弱まるなかで孤立し、生活に困難を抱えながらも誰にも相談できない、あるいは、適切な支援に結びつかないことなどにより、引きこもりや孤独死など課題が深刻化しているケースが増えています。
〔分野別・縦割り支援の限界〕
〇また、これまで社会福祉制度は、高齢福祉、障がい福祉、児童福祉といった分野、対象者ごとに相談窓口を整備し、支援内容やサービスを細分化して専門性や対応力を高めてきました。一方でサービス範囲の明確化が断片的な支援に陥り、世帯・個人の複数分野にまたがる課題に対して、１つのサービス・支援者だけでは自立を支援するには不十分であり、包括的な支援体制の構築が求められています。
〔社会福祉法改正〕
〇こうした中、国においては地域共生社会の実現を目指す社会福祉法の改正がなされました。地域住民等（地域住民や福祉関係者）が、本人やその世帯全体に着目し、福祉、介護、保健・医療に限らない、地域社会からの孤立も含めた「地域生活課題」を把握するとともに、支援関係機関と連携し、課題の解決を図るよう特に留意する旨を定め、地域福祉推進の理念を明確化されたところです。〇また、2021（令和３）年４月から創設される「重層的支援体制整備事業*」は、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものであり地域共生社会の実現を後押しする制度と言えますが、手あげ方式で開始されるため初年度に実施しない市町村においても全面展開に備えた準備が必要です。 ○「重層的支援体制整備事業*」はこれまで社協が取組んできた事業や方向性と重なる部分が多く、社協への期待や役割は高まっていると考えます。また、「重層的支援体制整備事業*」の実施に向けては、行政（県、市町村）と社協（県社協、市町村社協）の緊密な連携がより一層求められます。
[地域共生社会の推進]
○県社協では、2012（平成24）年度から「鳥取流安心生活総合支援ネットワーク形成事業」に取組みました。要支援者に対する「あんしんカルテ」を用いたサポート体制の推進や複合的な課題を抱えた世帯などの支援にも、専門職が連携して取組みを進めました。一方で、潜在的なニーズ発見のためには、さらに地域住民の福祉意識の醸成や具体的な見守り活動の推進が課題として残りました。そこで、地域住民の支え合い意識の啓発や見守り活動をさらに強化していくため、2015（平成27）年度からは「あったかハートおたがいさま事業」に移行しました。市町村社協のサポートのもとに住民が見守り会議を実施したり、実際に見守り活動を経験する中で、住民が他人事を我が事として捉え、見守り・支え合い活動を主体的に実施する動きが確認できています。また、支え愛マップづくりや、引きこもりの方をボランティア活動へつなげた事例もあり、様々な波及効果をもたらしています。モデル指定外の社協への波及については、県と共催で毎年開催している市町村長及び市町村社協会長を対象としたトップセミナーや鳥取県福祉研究学会等において事業成果の説明・報告を行っていますが、更なる促進のための方策が必要となっています。
〔市町村社協への期待と実情〕
○市町村社協は地域共生社会の実現に向けて、関係者との協働により地域福祉を推進していますが、地域福祉活動計画の策定・評価・見直しやコミュニティソーシャルワークの実践力をより一層高める必要があります。また、介護保険事業の減収により、経営環境は一段と厳しさを増していることから、経営基盤のための収益の確保が課題となっているほか、社会福祉法人改革や働き方改革等の変容する制度への対応も負担が大きくなっています。
〔シニアの活躍する社会〕
○2015（平成27）年度から取り組んでいる「とっとりいきいきシニアバンク事業」では、元気な高齢者の知識や技能を活かして地域で活躍していただくことで、高齢者の生きがいづくりにつながっています。2019（令和元）年度には累計登録者は4,741人（143団体）に達し、累計活動人数は3,062人にのぼるなど、高齢者の活躍の場が広がっています。またＳＮＳ *を活用した活動紹介においては、2019（令和元）年度186件の投稿に対し300,157回閲覧され県内外への活動発信も進んでいます。ただ、高齢者人口は年々増加傾向にあることから、生きがいづくりの場をさらに広げていくため、今後、さらに登録者の掘り起こしや拡大、新たな活躍の場を設けるなどの拡充を図っていく必要があります。〇また、本会では、因伯シルバー大会（全国健康福祉祭（愛称：ねんりんピック）県予選会）等を通じた高齢者のスポーツや文化活動を通じて自主的な社会貢献活動を支援する取組みを促してきました。2024（令和６）年度には全国健康福祉祭（愛称：ねんりんピック）鳥取県大会が決定し、シニア層の健康・生きがいづくり、社会参加の促進を目的とした、シニア層のスポーツ、文化の活動を高めていくことと併せ、主催県としての運営準備も重要です。
〈今後の方向性と具体的取組み〉
[取組事項①]住民が主体的に生活課題を把握して、解決を試みる仕組みの形成○あったかハートおたがいさま事業は、「住民主体の地域課題解決体制」と「包括的な相談支援体制」を構築する上で、基礎となるべき取組み内容であり、指定外の社協への波及については成果を整理し説明や取組支援を行います。住民自身が主体となった「見守り会議」を開催し、実際に見守り活動を経験する中で、把握した課題を自分たちが暮らす地域の課題として捉え、見守り・支え合い活動を主体的に実施する動きにつながりました。また、支え愛マップづくりや、引きこもりの方をボランティア活動へつなげた事例もあり、様々な住民の主体的な活動に波及しています。一方で、モデル実施した地域のなかにはキーマンの交代に伴い築いた仕組みが低迷しているなどの課題もあります。地域共生社会の実現に向けて、以下３点を重点に取組みます。
(１)事業の普及促進
より多くの地域で取組まれるよう、指定社協での実践経験を蓄積し、市町村社協等への情報提供や支援を行います。ア　指定外の市町村社協に対して、実践事例集等を用いた説明及び普及へ向けた取組支援イ　モデル事業で明らかになった継続性などの課題については、「地域台帳（地域カルテ)」等のツールを活用し視覚化により共有や引継ぎを図っていくなどを検討ウ　県民に対する当該事業の理解促進（県民向けの教材を作成）
( 2 )地域福祉を担う人材嚢成
ア　地域の生活課題の発見や見守り、支え合い活動を推進していくために、民生委員児童委員、愛の輪協力員、福祉（推進）委員等、小地域福祉活動を担う人材養成を進めます。イ　市町村社協がコミュニティソーシャルワーク機能を発揮できるように、コミュニティソーシャルワーク研修、実践力強化研修、定期的な事例検討・意見交換会を開催し、実践力向上のための支援を行います。
(３)今後の方向性
あったかハートおたがいさま事業で実施してきた取組みは、国が提唱する「重層的支援体制整備」における、「地域づくりに向けた支援」や「参加支援」に通じる仕組みです。モデル事業での取組みを基に、非常時（災害時）にも対応できる地域づくりを引き続き推進していきます。
[取組事項②]人と人とのつながりによるセーフティネットの基盤づくり
○地域における出会いや学びの場の充実は、多様なつながりや参加の機会が確保されることのみならず、地域の中での支え合いや緩やかな見守りが生まれます。 [支え愛マップ] は、災害時の要支援者の避難支援のみならず、平常時における住民の主体的な支え愛活動につながっており、地域づくりに有効です。今後も、住民・関係者に対する啓発、市町村社協職員を中心としたインストラクターの育成や、補助金制度の見直しなどにより取組みの推進を図り、地域によるセーフティネット機能の充実を図ります。支え愛マップは、つくることが目的ではなく、「知らなかったことをみんなで知る」「話し合ったことがなかったことをみんなで話し合う」ことが目的であり、地域に関心のない住民に対し、「地域のことを考える」ための取組みを進めていく手法のひとつです。地域の現状が把握でき、地域で地域を見守るという意識も生まれ、見守りや居場所づくりなど、日常の支え合い活動へとつながることも期待されています。各関係機関とも連携をとりながら、全県下でこのマップづくりの更なる取組みを推進していきます。
＜支え愛マップづくりの推進＞

※全体箇所数 2,6 9 8カ所(県危機管理政策課調べ令和2年度末時点) ※取組みヵ所数は、「災害時における支え愛地域づくり推進事業」（県補助事業）を活用して取り組んだ地区数であり、独自で作成されているマップは含まない。
( 1 ) 実施の啓発・支援
取組みが進んでいない地域やこれから取り組もうとする地域に向けた意識啓発のための研修や情報交換の場づくりを行います。ア　住民向け啓発研修の開催（圏域ごと）イ　関係者連絡会の開催
(2)インストラクター養成
市町村社協職員が地域の要望に応えることができるよう、市町村社協職員を中心に支え愛マップづくりのインストラクターを贅成し、マップづくりが推進できるよう支援します。ア　支え愛マップづくりインストラクター養成研修会の開催イ　現場実践におけるフォロー
(３)関係機関との連携
市町村社協、市町村行政（福祉・防災担当等）など関係者が協力してマップづくりを行えるよう、市町村の体制づくりを支援します。また、防災士等専門家との連携にも努めます。
( 4 )情報の発信
支え愛マップづくりの取組みを多くの方に知ってもらうため、積極的に情報発信を行います。 (例：ソーシャルネットワークサービスの活用等)
[取組事項③]地域共生社会の実現に向けた市町村社協支援
○サロン活動支援や座談会活動、愛の輪運動や支え愛マップづくり推進等、市町村社協はこれまでも地域福祉を推進する活動に取組んでいます。〇しかし、行政からの補助・委託費の削減や介護サービス事業等の経営の悪化により十分な人材の確保や中長期的な人材の育成が困難な社協も見られます。〇また、社会福祉法人改革や働き方改革、社会福祉法改正に伴う新制度創設など、法人を取り巻く環境は目まぐるしく変容しています。〇従来から取組んでいる社協らしい住民主体の活動も展開しつつ変容する制度等へ適切に対応出来るよう情報収集及び情報発信を行ったり、市町村社協が抱える課題や悩みに対して、担当制や研修等を通じて県社協がスーパーバイズ*を行いながら、それぞれの市町村社協の活動を支援し、県域におけるプラットフォーム機能の役割を果たします。〇また、行政からの委託事業等の効果・実績を上げていくために委託契約等のあり方の見直しについての働きかけ、地域住民の抱える課題、社会福祉法人や社協が抱える課題を集約し政策提言や要望活動を実施し、自治体と協働して課題解決図れることが重要です。県が取組む「重層的支援体制整備事業"」等と連携し、市町村行政、市町村社協に対するバックアップ機能を強化します。
＜市町村担当制による個別支援体制の確立＞
住民の主体的参加による地域福祉を推進するため、市町村社協は地域福祉の推進主体として力量を発揮していく必要があります。そのため、県社協は市町村社協の活動支援のため以下の３点を重点的に支援します。
( 1 )
ア　コミュニティソーシャルワークの実践力の向上
市町村社協が個別支援と地域支援を一体的に展開するうえで、地域福祉の推進主体としてふさわしい力量を発揮していくために、コミュニティソーシャルワーク実践力を高めるための研修を実施することで、市町村社協の機能強化を図ります。また、県社協が市町村社協のコミュニティソーシャルワーク機能の検証やスーパーパイズ*を行い、協働して地域福祉を推進します。
※参考：令和元年10月1日現在　市町村社協職員総数　1,379人令和元年度市町村社会福祉協議会現況調査報告書
イ　分析・企画・発信力の強化
自治体をはじめ、住民、社会福祉法人、関係団体等との協働をより強力に進めていくため、地域や社協組織の課題や強みなど的確に分析し、改善に向けた企画や提言、説明力を高めるため、「社協・生活支援活動強化方針」チェックリスト等に継続的に取組むとともに、職階に応じた研修を実施します。
( 2 )   [地域福祉活動計画の策定支援]
今般の社会情勢を勘案して改定した、地域福祉活動計画の策定指針を普及していきます。策定済みの市町村社協には計画の評価や見直しに向けた助言・支援を行います。また、策定していない市町村社協には、県社協が策定委員会に参画する等の積極的関与によって策定促進を図ります。 [数値目標：策定済社協数]

(３)市町村担当制の強化
市町村社協ごとの担当者を配置し、市町村社協の強み弱みを把握し、士業の専門家も活用しながら必要なスーパーバイズ”を実施します。先進地事例、国制度、労務、法務、会計等の情報収集や情報発信に努め情報のプラットフォーム化を図ります。
[取組事項④]元気高齢者活躍社会の実現
＜とっとりいきいきシニアバンク事業の推進＞
○とっとりいきいきシニアパンク事業では、引き続き登録者の拡大や活躍の場の拡充を図っていきます。また、地域のイベントや福祉施設などにも活動の場を見出し、地域づくりに関わる地域の担い手としても活躍の場を広げていきます。シニアバンク登録者とその力を必要とする地域とをつなげ、元気な高齢者の地域の担い手として活躍の場を広げていくため、以下の事業に取組みます。
（１）登録者数の拡大と活躍促進
2019（令和元）年度には累計登録者は4,741人（143団体）に達し、累計活動人数は3,062人とその活躍の場を広げています。今後は、登録者数のさらなる拡大とともに、活躍の場の拡充を図るため、以下の３点を重点的に取組みます。ア　シニアバンクホームページ等での情報発信登録者の活動の場を直接取材し、ホームページ等で随時紹介していきます。また、ホームページ等の内容を充実させ、登録団体等とも連携し情報発信力を強化します。県内のみならず県外にも広く鳥取県の「生涯現役」高齢者を発信し、登録の促進、活躍の場の拡充を図ります。イ　シニアバンク生涯現役まつりの開催登録者の特技や技能を披露するイベントを開催し、シニアバンクを一般県民に広く周知し、バンク登録や登録者の利活用を促進します。ウ　登録者の掘り起し、活動の場の拡大各種イベントや講演会等で活躍している高齢者の情報収集を行い、また１年間の活動をまとめた活動集を図書館や公民館に配布するなどし登録者を掘り起し、登録者数を拡大していきます。さらに、シニアバンク主催または共催の講演会や体験教室を開催し、これまで活動実績のない登録者にも地域のイベントや福祉施設等での活躍の場を広げます。

＜全国健康福祉祭鳥取大会への開催準備＞
○全国健康福祉祭（愛称：ねんりんピック）はスポーツや文化種目の交流大会を始め、健康や福祉に関する多彩なイベントを通じ、高齢者を中心とする国民の健康保持・増進、社会参加、いきがいの高揚を図り、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与するため、昭和63年から毎年開催されており、2024（令和６）年開催の鳥取大会においても26種目に対し約30万人から40万人の参加を想定しています。鳥取県大会に向け、運営体制の強化と県民全体の機運醸成を図る取組みを県と連携して進めていきます。町魚田県2 ｜福祉学習・ボランティア活動の推進
＜現状と課題＞
〔福祉学習の取組経過〕
○本県における福祉教育（学習・活動）事業は、1953（昭和28）年に八頭郡社会福祉協議会による「社会福祉事業普及校設置事業」が先駆けとなり、県・市町村の社会福祉協議会においても単独で学校指定を行うなど、学校を中心とした福祉教育（学習・活動）が県内全域へと広がりました。現在の学校指定の事業は、高等学校を指定する「ともに生きる福祉学習推進事業」に取組み、学びのフィールドを地域に広げています。 ○また、社会福祉への理解促進や福祉活動参加への機会づくりを推進する啓発事業として、 1985 (昭和60)年度から実施の「ボランティア体験事業」をはじめ、「福祉教育推進セミナー」などに取組んでいます。 ○2018 (平成30)年度実施「福祉に関する意識・実態調査」の結果から、障がい者に対する福祉教育（学習・活動）の展開や、学校教育以外の場（例：社会教育施設）で福祉を学ぶ機会の提供の必要性などがうかがえたことから、前回調査（平成20年度）結果を基に策定した「鳥取県における今後の福祉教育の推進体制イメージ」を継承しつつ見直しを図り、更なる福祉教育（学習・活動）の広がりを創出するための指針の策定に取組んでいます。 〔福祉学習の機会拡充〕 ○「福祉の心」を育むには福祉意識の困養を図ることが重要であり、このことは地域福祉の根幹を支える重要な取組みの一つと位置付けています。地域の生活・福祉課題解決の実践力を高めるために、地域を基盤とした福祉教育（学習・活動）を推進し、学びの機会を拡充します。 ○また、福祉教育（学習・活動）は、教育分野と福祉分野が密接に重なり合い、子どもの学びの支援から住民に対する生涯学習の視点までと幅広く捉えています。あらためて、学校・P T A・福祉施設・ボランティア団体など多様な組織と連携・協同して実践する展開を図ります。 ○さらに、10年毎の「福祉に関する意識・実態調査」の実施（５回目：平成30年度）や事業検証を踏まえ、今後の福祉教育（学習・活動）の推進方策を示す提言と新たな事業展開を研究します。
〔福祉学習推進プラットフォーム*の取組支援〕
○本会は、2003 (平成15)年度から「地域で取り組む福祉教育・ボランティア活動推進事業」に着手し、地域を基盤とした学校・ＰＴＡ・福祉施設・ポランティア団体など多様な組織と社会福祉協議会との連携・協同による活動をすすめています。 ○地域を基盤とする福祉学習が一層豊かとなるために、子どもや住民を対象のプログラムの企画・実践や、今後の展開を協議する場「福祉学習推進プラットフォーム*」の取組みを支援しています。〇「福祉学習推進プラットフォーム*」では多様な人がかかわり、参加者自身の「学び」の場となるとともに参加者相互の関係性が構築され、地域の生活・福祉課題に気づく場となり、課題解決のための地域における福祉教育（学習・活動）の方向性の共有と協同実施の機運が高まることから、市町村圏域の取組みをすすめながら、市町村圏域の各地域単位での取組みとして根付き、広がるよう支援することが課題です。
〔ボランティア活動の減少傾向と社会の期待の高まり〕
〇５年に１回実施される社会生活基本調査（総務省統計局）によると、鳥取県内のボランティア行動者率（過去1年間に何らかの「ボランティア活動」を行った人の10歳以上人口に占める割合）は、2006（平成18）年に34.5%（全国1位）、2011（平成23）年に33.9%（全国4位）、 2016 (平成28)年32.5% (全国６位)と、徐々に低下しています。〇また、毎年４月１日時点で市町村社協が把握しているボランティア人数は、2006 (平成18)年に28,638人、2011 (平成23)年に88,150人、2016 (平成28)年に78,594人、2019 (平成31）年には75,449人と近年ではボランティア行動者率と同様に減少傾向にあります。〇県社協では、平成23年に東日本大震災を契機に災害ポランティアパンクを設置し、平成24年には生活支援ポランティアの情報を加えた「とっとりボランティアパンク」として開始しました。バンクの登録者には、2016 (平成28)年の鳥取県中部地震や2018 (平成30)年の西日本豪雨等の被災者支援に多くの方に活動をいただきました。第14回全国障がい者芸術・文化とっとり大会で活躍した多くのボランティアがバンクに登録していただいた他、一人暮らし高齢者や福祉施設利用者の傾聴を行うボランティアを養成しバンクへの登録を促したり、また、助成金の申請団体を勧誘して、2017 (平成29)年度から2019 (平成31)年度の間にポランティアグループの登録団体を24団体から62団体に増やすことができました。とっとりボランティアバンクの専用のＷＥＢサイトも開設し、ボランティア登録、情報発信、活動調整を行い、県民のボランティア活動の推進に努めました。一方で、バンクの登録者は2017（平成29）年度末時点の742人から2020 (令和２)年７月時点で590人と減少しており、新規登録者の獲得や、バンクに登録することの有用性を高めることが課題となっています。 ○近年、介護保険制度や生活困窮者自立支援制度、地域共生社会の実現に向けた動きの中で、国や自治体の制度政策からポランティア活動を活用する期待や動きが高まっていますが、「行政からの求められていること（必要性）だけに追われていると住民活動は枯渇する」と識者の指摘があります。例えば、介護保険から財源措置されている住民による主体的な支え合い活動・サービスについては、ボランティア活動と比べて財源的に安定しますが、サービスの内容は制度に縛られ、柔軟に応えられないことが指摘されるようになりました。また、多くのポランティア団体や、住民の主体的な支え合い活動・サービスを提供する団体からは、高齢化や担い手不足で十分にできないといった声もあります。これは、活動者の年齢層が高く、壮年層や若年層といった次世代への拡がりが少ないことを表しています。こうした状況が続くことは、制度外のボランティア活動のみならず、制度に基づく住民による支え合い活動・サービスの持続性にも懸念があることを表しています。 ○社会の期待に反して、鳥取県内のボランティア行動者率や社協と関係のあるポランティアが減少している中で、ボランティア活動の本来の性格・本質を尊重し、調整・支援できる人材の育成は、ボランティア活動の推進にとって重要な課題と考えます。 〔市町村社協ボランティアセンター〕 ○ボランティア活動の推進にあたっては、市町村社協との連携強化が不可欠です。一方で、市町村社協ポランティアセンター（以下「VC」という）の事業や人員配置に対する国・県の支援はなく、市町村の意向によってVCの事業等に差が生じています。 ○こうした中､県社協では2020 (令和２)年３月に「鳥取県版市町村社協ボランティアセンター強化方策」を策定し、VCの強化に向けて、今後に取組むべき事柄を提案しました。2020（令和２）年６月に取組状況を調査したところ、全項目の達成率（自己評価）が11％から89％と市町村社協によって差が大きくありました。項目別では「職員がポランティア活動の基本を理解する」は達成率100％でしたが、「成果の見える化」「多様な資金調達」「災害ポランティアネットワークの整備」の達成率16％と低く、多くの社協で取組まれていない傾向がありました。ボランティアセンターの成果を表現できず、事業や体制拡大に必要な財源を確保できない旧態依然の状況が続いていることが伺えます。 ○今後は、強化方策の取組状況や行政への要望と結果を確認しつつ、市町村社協がＰＤＣＡサイクルのみならず、ＯＯＤＡループ*によって事業展開を模索されるよう働きかけ、ポランティアやボランティア団体が市町村社協に寄せる期待に応えられるよう支援します。 ※OODAループ：PDCAが「計画を立ててから行動する」のに対し、OODAループは「状況をみてとりあえずやってみる」ところから始まるとされる。既存の事業を改善させたいといった目的がある場合、 PDCAは有効であるが、一方で新規事業などでは、これまでの常識をもとに計画を立てたとしても、機能しないケースもあるとされ、無理に計画に困執すると、無駄な作業が発生してしまい、現場の変化にスピード感を持って対応することもできないと指摘されている。
[災害に対する平時からの福祉・ボランティア活動支援の備え]
○近年、全国各地において大規模災害が相次ぎ発生しています。災害が発生するたびに、ポランティアが被災地の復旧・復興支援に大きな力となっており、今や社会的に必要不可欠な活動となっています。こうした災害時のボランティア活動の支援については、市町村社協が中核となって災害VCを開設し、多くのポランティアの受入れや被災者支援の活動調整を行っています。 ○さらに、被災者の安定的な日常生活への移行に向けては、ボランティアによる住居に流入した汚泥の撤去や災害ゴミの廃棄等の支援に加え、経済的自立に向けた支援、生活行動の支援、孤独にしない支援等「福祉の支援」に取り組む必要があり、これまでも、社協としては社会福祉制度の適切な利用支援に加えて、災害VCの運営や生活困窮者への現物給付等といった公的制度外の対応にもあたり、被災者支援に努めているところです。また、社協に限らず、ＤＣＡＴ (災营時福祉支援チーム）による避難所の運営支援、民生委員・児童委員による在宅避難者の安否確認、社会福祉法人・福祉施設による被災社会福祉施設の支援等、多様な支援活動（災害時福祉支援活動）が行われてきました。〇しかし、社協等の民間社会福祉組織のみでは解決しえない限界があることも明らかになり、平時からの災害に対する備え（被災者支援の有識者の登録・組織化。新型コロナウイルスの影響により被災地以外から広くボランティアを募集しづらい状況。県内のボランティア登録者の拡大、災害VCの設置・運営訓練、資機材の備蓄、活動財源の確保、関係機関・団体との連携等)が喫緊の課題となっており、平時からの災害への備えと、発災時の福祉支援活動の総合調整を行い、発災時に迅速かつ的確な活動を総合展開するとともに、生活復旧へ向けての災害ケースマネジメント*を総括する「災害福祉支援センター（仮称）」の設置が必要となっています。
[障がい福祉に対する理解を深める基盤づくり]
○障がい福祉の分野では、障がい者に対する法（障害者差別解消法2016（平成28）年施行、読書パリアフリー法2019（令和元）年施行、パリアフリー法2020（令和２）年改正）などの整備や、ユニバーサルデザイン*の考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進、情報アクセシビリティ*の向上、文化芸術・スポーツ活動を通じた社会参加の促進の取組みが進められています。 ○鳥取県は、2009（平成21）年から「あいサポート運動」を通じて、障がいのある方が困っていることを知り、合理的配慮*を実践する県民運動に取組んでいます。また、2017（平成29)年「あいサポート条例*」施行に伴い「鳥取県障がい者プラン」改定を行い、地域で障がいのある方が暮らすためにバリアとなっている事由の解消を様々な施策を通じて行うこととしています。 ○障がいのある方が社会の変化にも応じてパリアと感じるもの、必要とする支援等も様々です。県全体で実体的なものとしていくため、障がいのある方を含め県民が改めて障がいの多様性について学び直し、さらなる理解や日ごろからの見守り、サポートの意識を高めていくことが引続き求められています。
[子ども家庭福祉に対する理解を深める基盤づくり]
○子ども家庭福祉の分野では、子ども・子育て家庭に対する法(児童の権利に関する条約1994 (平成６）年批准、児童虐待防止法2000 (平成12)年施行、児童福祉法2016 (平成28)年改正)などの整備がすすめられ、2017- (平成29)年には「新しい社会的養育ビジョン®」が示されました。 ○鳥取県は、2015 (平成27)年「鳥取県社会的養護推進計画」策定や2020 (令和２)年「鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画」改訂を行い、家庭的・社会的養護の充実に向けた施策に取組んでいます。 ○県内においても「子どもの貧困」問題や子育て家庭の社会的孤立による生活・福祉課題が現れ、更には社会的養護を必要とする子どもを取り巻く環境も変化してきていることから、子ども家庭福祉を推進するために、関係機関・団体の連携・協同した子どもや子育て家庭を中心とする地域での支えあい活動や社会参加の機会づくりがさらに求められています。
く今後の方向性と具体的取組み＞
[取組項目①]福祉学習の機会拡充子どもの福祉の学びや住民の地域福祉を進める取組みが、生涯学習の視点においても身近な地域で行われるよう社会教育機関・団体と連携・協同をすすめながら取組みます。 【福祉学習の推進体制イメージ】
( 1 )ボランティア体験事業
高校生と社会人以外に、特別支援学校高等部生や大学生、あいサポーターの参加促進を図り、福祉施設での利用者と交流する場面をとおして、福祉の理解とポランティア活動のきっかけづくりに取組みます。

(２)福祉学習推進セミナー
住民、福祉・教育関係等が一堂に会し、「ふだんの・くらしの・しあわせ（ふくし)」の視点で「ともに生きる」社会づくりに向けた啓発に取組みます。

（３）高校における福祉学習推進事業（高校指定）
各高校の学科・系列にそった教育課程・教育活動と協調を図りながら、生徒の学びのフィールドを地域に広げ、地域の住民や団体・企業との交流をとおして、地域の生活・福祉課題に気づき、高校生の視点で解決方法を考え実践する機会づくりに取組みます。

[取組項目②] 福祉学習推進プラットフォーム"の取組支援
社会福祉協議会を中心として、多様な団体・人と連携・協同の場（福祉学習推進プラットフォーム”）づくりの取組みを進め、地域を基盤とした福祉学習の機会が、市町村圏域のほかに市町村圏域内の各地域に広がるよう支援します。また、この取組みが地域に根付くためには中心的な役割を担う人材の育成が重要です。「ともに生きる」福祉の理念を住民や地域に向けた普及啓発を行うためにも、市町村社協職員は福祉の理念を学びなおし、住民に語ることで地域共生社会の実現に向けて、実践と検証を積み重ねながら効果的な事業の在り方について検討します。
( 1 )地域で取り組む福祉教育・ボランティア活動推進事業（社協指定）
地域の多様な団体・人が連携・協同し、世代間の交流や異年齢の体験活動などをとおして、人と人のつながりや地域福祉の推進の基盤づくりに取組みます。

・（２）福祉教育研究委員会
福祉に関する意識・実態調査の結果やこれまでの事業の検証を踏まえ、今後の福祉教育(学習・活動）の推進方策を示す提言に基づいた事業展開や福祉教育学習教材の策定などの調査・研究に取組みます。

[取組項目③]ボランティア活動の推進と支援体制の強化
○ボランティア活動を推進する人材の育成強化を図るとともに、市町村社協等と連携し、県民のポランティア活動の活性化を図り、地域での支え合いにつなげます。〇県社協と市町村社協、ボランティア団体との連携とあわせて、ボランティア団体間での協働を推進し県内ボランティア活動の気運を高めます。 ○多くの県民がとっとりポランティアパンクを通じて、楽しみながら様々なポランティア活動に取組めるよう、登録の価値を高める取組みを強化します。〇災害時には、福祉専門職の協力を得ながら福祉的な活動を速やかに展開するとともに、被災者の生活復旧のため、災害ケースマネジメント"が必要であり、それらの総合的な拠点として「災营福祉支援センター（仮称）」の構想を関係者と検討・協議し、また、新型コロナウイルス禍においても円滑な実施が可能となるよう平時から備えることで、災害ボランティア活動の支援体制を強化します。

＜とっとりボランティアバンクの運営＞
( 1 )誰もがボランティア活動を楽しめる機会の提案
これまで、とっとりボランティアパンクでは、災害ボランティアや生活支援ボランティアを主に取り扱い、「受け手」のために「支え手」の振興・拡大を図ってきましたが、社会福祉法改正等により、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が「丸ごと」つながることで、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をみんなでつくっていこうとする「地域共生社会の実現」が提唱されています。このような情勢を鑑み、これからは、あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域にしていくため、これまで福祉やボランティアの[受けて側」として見られがちであった高齢者や障がい者やその家族等にも、多様なボランティア活動を楽しめることを具体的なプログラム開発も検討しながら情報収集・発信しつつ関心を高め、とっとりボランティアパンクへの新規登録者を拡大し、パンクの活性化に取組みます。バンクの活性化に向けては、広域的な活動調整のみならず、市町村社協VCとも連携を図り、身近な地域で気軽に参加できる機会の提供やボランティア団体間の情報交換・交流の場づくりなど活動の活性化に向けた支援に取組みます。また、2024年（令和６年）には全国健康福祉祭（愛称：ねんりんピック）鳥取県大会が予定され、運営ポランティアを募集されると思われます。こうした機会もとらえながら、多くの県民がボランティア活動を楽しめる機会を提案していきます。

地域共生社会の実現
誰もがボランティア活動を楽しめる機会の提案あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域に県内全域
・広域的なポランティア活動調整・ポランティアコーディネーター人材養成:災害ポランティア活動支援H
各市町村

・活動助成等の相談年
＜市町村社協ボランティアセンターの機能強化＞
( 1 )市町村社協ボランティアセンター強化方策の推進
各市町村社協ボランティアセンターの機能強化が進むよう、強化方策の取組状況を確認し、会議や訪問を通じて次なる展開を模索するよう提案していきます。市町村社協VCの体制強化には、行政等の理解と財政支援が必要不可欠であることから、行政等への働きかけについても支援していきます。またVCには、ボランティアの力を施設や団体、地域のなかで最大限に発揮させるため活動をコーディネートするボランティアコーディネーターの存在も必須であり、今後も研修を継続し糧となる人材を育成していきます。
[数値目標：ボランティアコーディネータースキルアップ研修参加者数]

＜災害ボランティア活動支援の実施体制の強化＞
( 1 ) 災害ボランティアリーダーの啓発・養成
新型コロナウイルスによって広く不特定多数のボランティアを募集しづらい状況や、本来の地域の支え合い精神の額成を行うために、自治会・集落等の役員や防災士等に災害時のボランティア活動や災害ＶＣの運営について理解・協力を促し、市町村社協等と災害ボランティアリーダーの導入について検討し、人材を養成します。 [数値目標：災害ボランティアリーダー養成人数（累計）]

( 2 ) 災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定
多くの自治体の地域防災計画では、市町村社協に災害VCを設置・運営する役割があります。これまで、災害VCの運営については、発災直後に設置・運営費の財源の見通しがないまま、開始しなければならない状況にあり、立ち上がった後に、共同募金会からの助成金や市民・企業等からの寄付金といった民間財源とともに、行政からの補助金によって運営をしてきました。このような全国各地の状況もあり、全国社会福祉協議会が災害ＶＣのコーディネーターの人件費、応援者の旅費等、災害VCの基盤整備への公的財源の確保を継続的に国へ要望してきました。こうした要望もあって、令和２年８月には、災害ポランティア活動やそれを調整する災害VCの運営を「被災者を支援する『共助』の取り組み」と位置づけ、救助とポランティア活動の調整に必要な人員の確保について災害救助費負担金の国庫負担の対象とされました。災害救助費で人件費や応援職員の旅費を支弁していただくことが可能になりましたが、災害V Cの設置・運営に関しては、その他にも拠点設置費やボランティアバスの借り上げ代、資機材や消耗品等の経費等がかかります。とくに拠点設置費やポランティアバスの借り上げ代等は経費が嵩むことから、平時から自治体と調整のうえ、災害ＶＣの設置・運営費を想定しておく必要があります。そのためにも、地域防災計画によるだけでなく、平時から自治体と災害ＶＣの設置・運営への費用負担を明らかにした協定を締結し、備えておくことが重要です。県社協では鳥取県と災害ＶＣ設置・運営に関する協定締結を促進するとともに、市町村の協定においても締結を働きかけていきます。 .
（３）災害ボランティア活動の適切な見立てと訓練
災害時のボランティア活動について、知識・経験を有する人材が限られるため、適切な見立てに基づく総合調整を担うべき人材がいない行政・社協も見受けられます。市町村社協が災害ＶＣ設置訓練等を行う際、企画等の支援を行います。 [数値目標：災害ＶＣ実施訓練に取組む市町村社協数]

＜災害福祉支援センターによる平時の備え＞
(1)災害ケースマネジメント￼啓発研修
被災者一人ひとりの被災状況や自立力が異なるため、画一的に支援するのではなく、福祉的な観点からの個々のアセスメントによる総合相談・支援が必要です。行政職員や社会福祉協議会職員等に災害ケースマネジメント事について共通理解を促し、市町村での実行性を高めるため啓発研修を行います。 [数値目標：災害ケースマネジメント"啓発研修受講者数]

( 2 )  DCAT（鳥取県災害時福祉支援チーム）研修
ＤＣＡＴの必要性や、派遣体制、実際の活動内容、避難所の運営等に関する基礎的な内容について研修を行い、登録者の拡充を図ります。また、チームメンバーの業務管理、役割分担、情報共有、体調管理等を行うリーダーの養成研修を行います。 [数値目標：基礎研修受講者及び登録者数]

(３)広域支援のための応援・受援体制の整備
民間の福祉的な支援（総合相談・災害ケースマネジメント**、ＤＣＡＴ、災害ＶＣ等）の円滑な実施に向けて、令和５年度を目途に協働実践の基礎となる「官民協働のモデル」や「地元と応援職員の役割・業務内容」について、関係者を巻き込みながら検討・整理し、その後は、整理した内容をもとに人材の育成と登録を推進し人材確保を進め、また、応援・受援の訓練によって実践力を高め、民間支援の応援・受援の体制整備を図ります。
[取組項目④]障がい福祉、子ども家庭福祉に対する意識啓発の推進
障がい福祉、子ども家庭福祉についての理解を働きかけるため、住民向けの講座・啓発活動に取組みます。また、企業に対しても障がいのある人がもてる能力を発揮し、活躍できる環境づくりが確保されるよう働きかけを行うとともに、障がい者や支援者、子育て家庭の日常生活の充実や社会参加の促進について関係機関・団体と協働して推進します。
＜障がい福祉、子ども家庭福祉の基盤づくり＞
(１) 「あいサポート運動」の推進
多様な障がい特性、障がいのある人が困っていること、障がいのある人への必要な配慮などを理解して、障がいのある方に対してちょっとした手助けや配慮を実践する「あいサポート運動」に取組みます。あいサポーターの活躍の場づくりとして、鳥取県手をつなぐ育成会をはじめとする障がい者支援団体の活動の参画をすすめます。

②あいサポーターの活躍の場づくり
あいサポーターと障がいのある人が交流することは、県民誰もが暮らしやすい地域社会づくりを具体に進める取組みとなることから、あいサポーターが福祉団体の実施するイベントに参画できるよう活躍の場づくりをすすめます。 ・鳥取県手をつなぐ育成会「スポーツ祭り」「ふれんず大会（本人大会）」 ・鳥取県肢体不自由児者父母の会連合会 [さわやかレクリエーション] ・鳥取県重症心身障害児（者）を守る会「療育キャンプ」「交流会」、などの参加促進
( 2 )手話の普及
手話は重要なコミュニケーションの方法であり、一つの言語と理解されています。 2013  (平成25）年10月に制定された「鳥取県手話言語条例」の理念を受けて、手話の普及と手話を使いやすい環境整備が推進されています。県民が職場や地域などで手話学習会を開催する経費や
(３)関係機関・団体との連携強化
地域に潜在する困りごとや生活・福祉課題をキャッチして支援に結びつけるうえでは、住民と関係機関・団体の協同が求められます。当事者団体の活動支援とあわせて、関係機関・団体も含めた情報交換・連携を図ります。 ①県の関係会議等への参画・鳥取県障がい者差別解消支援地域協議会:鳥取県配偶者等からの暴力被害者支援職員研修・鳥取県児童虐待防止関係機関及び鳥取県配偶者等に対する暴力防止関係機関合同連絡会②福祉団体の関係会議・大会等への参加・協力
＜障がい者、子ども家庭世帯の社会参加の取組支援>
（1）障がい者に対する親亡き後の支援
親亡き後の障がい者の生活を支える「あいサポートファイルとっとり*」など、当事者がもつ課題に適確に対応していくためのツールの利用促進を図ります。また、「あいサポートファイルとっとり”」は健康・育ち・くらし・特性など成育歴やサポート・ケアの仕方を記録し生涯にわたり伝える本人向けツールや、親の考えや思いを記録するツール[あいサポートファイルとっとり【手をつなぐ】」を広く障がいのある方や家族・支援者に活用していただけるよう普及啓発に努めます。

（２）障がい者の社会参加の促進
ユニバーサルデザインザの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進、情報アクセシビリティ"の向上、文化芸術・スポーツ活動を通じた社会参加の促進の取組みを支援します。 ・全国高校生手話パフォーマンス甲子園実行委員会・鳥取さわやか車いす＆湖山池マラソン大会・鳥取県障がい者グラウンドゴルフ大会、などの参画・協力
(３)新たな社会福祉課題への対応
[孤独]や[孤食]を防ぐ地域の子ども達を対象とした食事や学習などの場づくりの運営支援、地域の子ども達を一人にしない居場所づくりの支援、オレンジカフェ*や子育てサロン、共生スペースづくりなど地域の状況に応じて住民が自ら企画・運営する地域福祉活動の実践支援、世話人・運営者相互の情報交換の場づくりなど「えんくるり事業」や「法人の地域における公益的な取組」に結びつけながら、新たな社会福祉課題を把握して、すべての人を包摂するまちづくりを推進します。 ・子ども食堂・地域食堂の運営支援・とっとり子どもの居場所ネットワーク"えんたく"への参画と取組支援■無目標3 ■セーフティネット機能の充実・強化
＜現状と課題＞
〔生活困窮者の自立に向けた支援体制の充実・強化〕 ○各市町村に生活困窮者への自立相談窓口が設置され、就労や家族に課題を抱えている現役世代、判断力や生活力に不安を抱えながらこれまで障害者支援事業につながっていなかった方、子どもの授業料が払えない子育て世代、無年金の高齢者など、世代、分野を問わず、多様な相談者が日々、相談窓口を訪れています。そして、多くの生活困窮者又は世帯は、経済的困窮だけでなく、いくつかの課題を複合的に抱えているのが現状です。 ○窓口に寄せられる相談の中には既存制度では対応が困難なケースも多く、支援が長期化する傾向もあります。社会資源の開拓や制度の狭間にある課題に対応できる新たな事業の創設、各支授分野を横断的につなぐ連携支援体制の構築等、支援方策の一層の充実が必要となっています。〇また、生活困窮者の中には、社会とのつながりが薄れ、自らサービスにアクセスできない方も多いことから、アウトリーチ*の視点を取り入れた支援方法について学びを深め、対象者の早期発見・支援につながる体制作りも急がれます。制度の狭間にある課題への対応に向け、特に、就労支援や住居確保の分野について、新たな支援方策の開発も求められています。 〔生活福祉資金借受世帯の自立に向けた相談支援機能の強化〕 ○生活福祉資金貸付事業の借入相談は、資金の貸付のみでは解決できないような多様で複雑な課題を抱えた相談者に対し、経済的ニーズのみならず、住民の生活や福祉ニーズを把握する「アンテナ」としての機能を有しています。 ○貸付とともに、生活困窮者自立支援事業"との連携による支援やさまざまな社会福祉関係者・団体等との有機的な連携・協力を図ることで身近な地域の社会資源につなげたり、住民の生活課題・福祉課題を受け止め、解決につなげたりする社協事業として展開することを意識する必要があります。 ○また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急的なセーフティネット強化策として、 2020（令和２）年３月末より個人向け緊急小口資金等の特例貸付が実施されることとなり、急激な減収により生活に困窮された世帯への支援を行っています。新型コロナウイルスの感染は終息する見込みが立たず、さらに経済的な困窮の影響が大きくなるなか、緊急小口資金等の特例貸付の償還時にはきめ細かな対応を行うとともに、貸付のみでは解決できない課題を抱えた世帯も多く、自立相談支援機関等関連機関との連携による相談支援のさらなる強化が求められます。今後、長期に渡る債権管理と償還も含めた支援のしくみ作りが一層重要となっています。
[地域における総合的な権利擁護体制*の構築]
○本県では、2017 (平成29)年度より県内すべての市町村社会福祉協議会に専門員を配置し、日常生活自立支援事業*を実施できる体制を整えました。日常生活に不安を抱えている高齢者や障がいのある方など支援を必要とする方の相談をより身近な地域で迅速に受け止める体制を強化することにより、契約件数・相談件数ともに大幅に伸びてきています。 ○日常生活自立支援事業業の支援にあたっては、同じ地域に暮らす住民が生活支援員業として関わることで地域社会との関係を維持・回復することが期待されている一方、生活支援員*の確保が難しく配置率が伸びていない地域もあります。利用著の抱える生活課題が複雑化するなかで支援内容が複雑で困難な場合は専門員が直接支援しているケースも多く、契約・相談件数の伸びとともに生活支援員*の確保と資質・スキルも課題となっています。〇2017 (平成29)年３月に閣議決定された「成年後見制度利用促進基本計画*」に基づき、全国どの地域にいても成年後見制度*が必要な人が制度を利用できるよう、各地域における権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築や中核機関の整備、市町村計画の策定が推進されています。〇また、この基本計画においては、日常生活自立支援事業*等の関連制度と成年後見制度*との連携が強化されるべきであり、特に日常生活自立支援事業"の対象者のうち「保佐・補助類型の利用や後見類型への転換が望ましいケースについては、成年後見制度*へのスムースな移行が進められるべき」とされています。 ○適切なタイミングで成年後見制度*への移行ができず、判断能力の喪失により日常生活自立支援事業*から成年後見制度*へ移行するケースが増えていることも課題となっています。成年後見制度*との連続性を高め、一体的に展開することにより必要な福祉サービスや福祉活動等による多様な援助が切れ目なく提供される総合的な支援体制を構築することが必要です。
く今後の方向性と具体的取組み＞
[取組項目①]生活困窮者の自立に向けた支援体制の充実・強化<生活困窮者等への支援体制の強化> ( 1 ) えんくるり事業による総合相談・支援機能の強化ア　参加法人の協働による包括的な支援体制の構築生活のしづらさを抱える者を早期発見し、確実に必要な支援につながるよう、地域や関係機関との連携はもとより施設法人と社協等分野を超えた法人相互の連携を深め、参加法人のネットワークを活かした包括的な相談支援体制の強化を進めます。そして、より充実した体制を構築していくため、参加法人の拡充を図り、参加法人のネットワークを広げていきます。また、こうした体制の基盤となる各法人やそこに配置された相談員それぞれの意識や知識、技術の向上を図り、相談支援機能を強化します。既存の制度にあてはまらない緊急的な支援、制度外の支援が必要とされる場合には、経済的支援（現物給付）を行い、自立に向けた支援につなげます。 (ア)参加法人の拡充・連携による相談・支援体制の充実、強化(イ)各種研修・連絡会の実施による相談員の意識や知識、支援技術の向上(ウ）地域関係者（民生委員児童委員、自治・地区会長など)、関係機関への積極的な事業周知による相談窓口の拡充[数値目標：参加法人数]
イ　地域に必要とされる新たなサービスの開発（社会資源開発）による支援体制の充実市町村圏域での法人連絡会の開催を促進し、法人間で日常業務の中で発見される地域における課題やニーズを共有し、連携・協働を図る場づくりを進めます。そこから地域に求められる（必要とされる）サービスを企画・創設し、地域で課題を解決する仕組みづくりをさらに推進します。また、サービスの成果や課題などを連絡会等で定期的に検証し、サービスの向上、充実を図りながら、恒常的に利用できるよう、広く普及させていく必要があるサービスについては、制度化に向けて行政等に対し政策提言を行います。このように社会福祉法人と地域が一体的に福祉活動を進め、誰もが安心して暮らせる社会の構築につなげます。 〔数値目標：社会資源開発の目標事業数〕

ウ　緊急一時避難場所確保による住居支援
様々な要因により生活の基盤である住居が定まらず必要な支援や制度につながらない方が増加傾向にあります。緊急・一時的に宿泊できる居場所を確保し、関係機関と連携しな
がら住居支援につなげる仕組みを構築します。
(２)生活困窮者自立支援事業*のバックアップ
生活困窮者自立支援制度の実践においては、相談者を広く受け止め、「断らない」相談支援が重要です。様々な要因で支援につながっていなかった生活困窮者に寄り添いながら支援し確実に自立へとつなげるためには、各実施機関の高い相談スキルと地域のニーズに応じた多様な支援方策が求められます。ひとつの相談支援機関だけでは解決できない複合的な生活課題にも対応できるよう、分野を横断した相談支援体制づくりに資する研修会の実施や支援に関わる実践者や様々な分野の機関・団体等が相互に情報交換・情報共有等を行うネットワーク形成等、県社協は引き続き、生活困窮者自立支援事業*のパックアップ事業*に取組みます。ア　複合的な生活課題を抱える人に関わる支援者のスキルアップ支援イ　各市町村におけるネットワーク構築の推進ウ　市町村における社会資源の開拓・提案
(３)居住支援の取組み
住民が安心して生活を送る上で住居の確保は非常に重要な要素の一つですが、既存の入居保証制度が利用できず、保証人がいない等の理由により住まいが確保できない方のため、2018 (平成30) 年度に烏取県家賃債務保証事業業が創設されました。県社協は、この事業を受託・実施することにより、住居確保についての支援のみでなく、利用者の状況に応じた支援機関へのつなぎ、支援機関同士の連携促進を図るなど、入居後の安定した生活の実現に向けて取組みます。また、入居後の見守り支援体制や入居者死亡後の残置物処理等に関する課題については、今後も継続的に住宅施策関係者・団体と福祉関係者・団体と連携しながら具体的に検討し、支援体制の充実・課題解決に取組みます。ア　鳥取県家賃債務保証事業*の実施イ　継続的な見守り支援体制の構築と入居者死亡後の支援に向けた検討
[取組項目②]生活福祉資金借受世帯の自立に向けた相談支援機能の強化
＜生活困窮者自立支援事業*"と社協事業等との連携＞ ○生活福祉資金貸付事業は、単なる貸付制度ではなく、資金貸付を糸口に借受世帯の自立を促進していくことを目的としています。安定した生活を送るためには、世帯の直面する経済的課題の解決のみでなく、背景にある本質的課題の解決が不可欠です。しかし、今日では世帯の抱える課題は複雑・多様化してきており、解決に要する支援は質・量ともに増加、長期化する傾向にあります。そこで相談支援機能の強化に向け、生活困窮者自立支援事業*や他の社協事業等との連携を強化するとともにアセスメント力の強化と継続的な支援体制の構築を図ります。借入申込世帯の経済的課題及び本質的課題のきめ細やかな把握Pイ　世帯の自立を見据えた支援方針の作成と適正貸付の実施ウ　関係機関、民生委員等地域協力者との情報共有・連携支援体制の強化
＜借受世帯の自立促進に向けた償還支援体制の強化>
○制度の目的である借受世帯の自立を促進するためには、償還期間開始から完済までの継続的支
援が必要です。特に生活困窮者の支援にあたっては、生活困窮者自立支援機関との連携が不可欠です。県社協と市町村社協が一体となり、多機関との連携によるより効果的な償還支援体制の強化を図ります。 ○新型コロナウイルス禍における社会経済活動は長期的に厳しい状況が続き、解雇や離職、休職などにより個人向け緊急小口資金等の特例貸付はリーマンショックを超える実績となっています。急増した債権を適正に管理するとともに、借受者の大多数は、生活状況の回復までに長い時間を要することも見込まれるため、償還開始時における生活実態を踏まえて適切に償還猶予・免除を実施します。ア　定期的な見守り支援による借受世帯の課題把握と関係機関との情報共有イ　貸付後の継続的支援を含めた生活困窮者自立支援機関との連携強化ウ　滞納が発生した借受世帯に対する適切な償還指導工　償還猶予及び償還免除の実施と適正な債権管理
[取組項目③]地域における総合的な権利擁護体制"の構築
<日常生活自立支援事業"の適正実施と成年後見制度"との連携> ( 1 )事業の適正かつ安定的な実施に向けた財源確保及び運用手順の見直し等、業務の効率化と不正防止の取組みを引き続き進めます。 （２）相談援助の質の維持・向上に向け、専門員・生活支援員"を対象とした研修の充実を図り、人材甕成・スキルアップの強化に取組むとともに、生活支援員"の配置率を高めるため、人材確保の働きかけを推進します。 [数値目標：利用者に対する生活支援員"の配置率（３月末時点)]
[数値目標：生活支援員"の配置率が50%以下の社協)
(３)日常生活自立支援事業"から成年後見制度"への円滑な移行を促進するため、具体的な連携体制の構築を図ります。 ＜法人後見*受任体制整備の支援と成年後見制度*利用促進法の施行に伴う対応> (１)法人後見率に取組む市町村社協への支援と、未実施の社協に対しては、課題を明確にしながら具体的な取組みに向けた働きかけを引き続き行います。ア　社協による法人後見*の受任体制に関するあり方検討イ　市町村社協が法人後見*を実施するための運営支援ウ　法人後見*実施社協に対する特別代理人*の受任
( 2 )成年後見制度利用促進法に基づく「成年後見制度利用促進基本計画*」の策定に、社協として積極的に関わっていくことが必要です。さらに、地域における権利擁護体制業の構築に向け、社協の既存事業及び役割を整理し、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりを進めます。軍無目標4』福祉人材の確保・育成・定着
＜現状と課題＞
(福祉人材の確保)
○第８期鳥取県介護保険事業支援計画では、高齢化による介護ニーズの増大に伴い、2012（平成24）年に10,097人であった烏取県内の介護職員を2025（令和７）年には11,815人を確保する必要があるとの推計をされています。 ○厚生労働省「職業安定業務統計」（2019 (平成31)年４月)によると、鳥取県の介護関係の有効求人倍率は2.51倍と全国平均の3.80に比べると低いものの、依然として他産業と比べ高い水準で推移しています。〇こうした中、人手不足を払拭すべく、国・自治体は消費税増税による介護職員等特定処遇改善加算*等の処遇改善や、多様な人材確保・育成、離職防止等の総合的な介護人材確保対策に取組まれています。 ○県社協では、1993（平成５）年度より鳥取県から鳥取県福祉人材センターを受託しつつ、これまで介護分野に限らず、福祉人材の無料職業紹介事業を中核に福祉人材の確保に努めてきました。しかしながら、鳥取県福祉人材センターの認知度は低く、更なる広報・周知が課題となっています。 ○2016 (平成28)年度から介護人材確保のためのマッチング機能の強化を図るため、就職支援コーディネーターを配置し、事業所訪問による求人獲得と、求職者への丁寧な相談対応、見学同行等を行い、また、県内外の養成校やハローワーク等との連携を密にした結果、採用実績は2015（平成27）年度の54人から2019（令和元）年度では160人と増加し、充足率（採用人数/求人数）や紹介実現率（紹介件数/求職者数）も年々高まっているところです。 ○また、保育士の確保等については、2016（平成28）年度より鳥取県から鳥取県保育士・保育所支援センターを受託し、保育士再就職支援コーディネーターを配置し、介護と同様に求職者と求人事業所との調整を丁寧に行ってきました。採用実績は2015（平成27）年度の12人から2019（令和元）年度では75人と増加しています。 ○福祉の就職フェア（合同説明会）は、新型コロナウイルスの影響により大勢の人が会場内に密集する形態から、リモートによるオンラインでの説明会に変更し開催しました。結果、参加者はＷＥＢ環境が整っている人やそれらを活用できる人のみとなり、参加総数は減少しました。福祉人材については、高齢者層や外国人材からの確保・育成が期待されていることから、それぞれの特性にあった職場説明・職業紹介の方法を見出すことが課題となっています。
〔福祉人材の離職防止・定着〕
○県社協が実施した介護職員実態調査によると、2018（平成30）年度の介護職員の離職率は11.1%となり、2016（平成28）年度の12.4%と比較して1.3ポイント低下しています。介護労働安定センターが行った同調査の全国平均15.4％と比較すると県内の離職率は4.3ポイント低い結果となりました。近年の動向をみると、県内、全国ともに離職率は減少傾向にあります。年代別の採用者数、離職者数をみると、ともに40代の採用者数、離職者数が一番多くなっています。その多くが他業種からの転入出者ではないため、同業種（福祉、介護）内で転職が繰り返される傾向がうかがえます。職場の要となる年齢層の転職が多いことは、若い世代の人材育成やサービスの質の確保等への影響が懸念されます。離職理由は「他に良い職場があったため」「職場の人間関係」が上位となり、職場環境の改善が課題となっています。 ○2018（平成30）年度の非正規職員の採用者数は、60代の採用者が最も多く、30代から50代の採用者数が多かった2016 （平成28)年度と比べ、採用者の年齢層が大きく変化しています。ペテラン職員の経験と知識が求められていることや、若い年代の職員の確保が厳しい状況の中、就労意欲がある60代の採用を積極的に行っている傾向があります。 ○また、保育士の離職率については、県社協が実施した福祉人材確保・育成調査研究によると、 2016（平成28）年度に7.8％となっています。年代別の離職者数をみると、正規職員は20代が一番多く全体の32.6%をしめており、早期退職している実態があります。また、過去に退職した経験があると答えた人は40.1％と高く、離職理由は主に「職場の人間関係」「結婚」「出産・育児」で全体の65.9%をしめています。離職防止のため、若手保育士の定着支援、職場の人間関係の円滑化、家庭と仕事の両立支援を進めていくことが課題となっています。〇県社協では、鳥取県から保育士・保育所支援センター事業を受託し、若手保育士の定着支援、人間関係の円滑化を目的とした人材定着支援制度の導入支援を2017（平成29）年度から取組んでいます。県内で同制度（又は類似の取組みを含む）を導入済の法人は70.9%と高く、導入していない法人の導入条件として「職員が確保できれば導入したい」との回答が多くありました。人材確保を導入条件としていることから、人材定着支援制度の導入研修への参加や助成金の交付は低調となっています。〇一方で、保育士・保育所支援センターに寄せられる保育従事者や事業主からの相談は2019（令和元）年度に41件あり、主な相談内容は「職場の人間関係」や「労務管理」となっており、介護と同様に職場環境の改善が課題となっています。
〔福祉人材の育成〕
○福祉の職場では、支援を必要とする人々に向き合い、寄り添い、支えながら、人間としての尊厳のもとに自立を支援するため、より適切な福祉サービスや生活問題の解決のための支援に取組むことが必要であり、さらに今日、複雑、多様化する生活問題が社会に広がるなか、生活の支援に果敢に取組んでいく強い意志と責任感を持ち、常に専門性の向上に努めることができる、優れた福祉人材を育成していくことが求められています。
＜今後の方向性と具体的取組み＞
[取組項目①]介護、保育をはじめとした福祉職場の理解促進と人材確保、定着の支援○学卒者だけでなく、定年退職者を含む中高年齢層や子育て世代、他分野からの転職希望者等、多様な人材が福祉への関心を高め、福祉に関わる活動や就労につながるようすそ野拡大に向けたアプローチを行います。 ○事業所訪問により、求人票だけでは見えてこない事業所情報を把握し、職場としての魅力の再発見やアピール方法、求人内容の検討や調整等、求人活動への支援を行います。 ○介護、保育分野に就職支援コーディネーターを配置し、求職者、事業所双方に寄り添ったよりきめ細やかな就職支援を行い、マッチング強化を図っていきます。また、求職者が採用された後には、事業者とともに入職後の支援に行い、離職防止に努めます。 ○福祉の魅力発信のため、小・中学生の段階からの仕掛け（福祉学習や職場体験等）や進路指導者向けの説明会、活用可能な各種奨学金・貸付金の紹介等、教育関係者や専門職養成校、事業所と連携した取組みを進め、将来的な人材の確保に努めます。 ○介護人材確保対策協議会等、既存の取組みを活用し、供給者と需要者がそれぞれ必要としていること、課題となっていることを共有できるプラットフォームを形成し、次の展開を一緒になって考えていきます。 ○福祉従事者がやりがいをもって働きつづけることができるよう、人員体制の強化と処遇条件の更なる改善を国・自治体に働きかけていくとともに、仕事の重要性や安定性などに関する社会的認知の向上を図ります。
( 1 )すそ野拡大に向けたアプローチ
福祉の仕事に未経験な方の気軽な入口となるよう、「介護の入門的研修」等を開催するとともに、参加者に対し、福祉分野での就労の他、ボランティア活動や地域での助け合い活動など多様な活動について情報提供を強化し、次のステップへのつながりをつくります。 〔数値目標：介護の入門的研修受講者の累計〕
[数値目標：受講後に介護分野に入職した人の累計]
介護施設等の業務の機能分化を行い、「介護助手*」として中高年齢者や短時間勤務求職者等の多様な人材の介護分野への参入促進を図ります。このことで、シニア層等の活躍の場の提供と、介護福祉士等の専門職が、より専門業務に専念する環境を整備し、介護業務の負担軽減と離職防止につなげます。 [数値目標：介護助手*を導入した事業所数/767事業所]
[数値目標：介護助手*の採用人数の累計]
2025年に向けた介護人材・介護業界の構造転機（イメージ）
( 2 )就職準備金等貸付
返済を免除する修学資金貸付や一度仕事を離れた有資格者が再び福祉の仕事に就労するための準備金貸付を行う他、関係機関が実施する各種奨学金や貸付金の紹介も行い、外国人を含めた多様な福祉人材の確保を図ります。また、貸付の原資が枯渇することなく継続的に貸付計画が立てられるよう適時、県へ財源確保を要望します。また、貸付者の定着状況など貸付後の就労の実態を把握するなどし、県と連携して貸付を促進する方策を検討し、福祉（介護・保育）人材の定着を図ります。
ア介護人材就職準備金等貸付
離職した介護人材の再就職準備金の貸付制度や介護福祉士養成施設の学生に対する学費等の貸付制度を実施します。外国人材活用のため法人が保証人となることで外国籍の方も

イ　保育士就職準備金等貸付
潜在保育士の就職(復職)に向けた環境を整備し、保育士確保を推進するため、就職準備金等の貸付を実施します。

ウ　関係機関が実施する各種奨学金等の紹介
鳥取県が実施する未来人材育成奨学金支援助成金などの周知を行います。
（３）事業所の支援
事業所訪問やリモートにより、求人票だけでは見えてこない事業所情報を把握し、職場としての魅力の再発見やアピール方法、求人内容の検討や調整など、事業所の求人活動への効果的な支援を行います。また、人材確保をめぐる現状や課題について、情報提供し、事業所の支援を行います。
(４)きめ細やかな就職支援と定着支援
きめ細かなマッチングのためには、丁寧なアセスメントが重要です。介護と保育の就職支援コーディネーターを中心に、求職票や求人票では見えてこないニーズや状況等についても丁寧に引き出すことに留意します。新型コロナウイルス禍において、リモートによる求人・求職活動も必要ですが、対面での直接的な相談を重視し、求職者や求人事業所と「顔の見える関係」をつくっていき、適切なマッチングを行い、採用人数の増進や定着につなげます。 [数値目標：採用人数]
介護、保育ともに、職場の人間関係で離職している人が多いことから、メンタルヘルスやメンター制度等の研修会の開催や制度導入等の支援をします。 [数値目標：介護職員の離職率]
を参考にした数値であり、介護労働安定センターが毎年実施している介護労働実態調査（県内サンプル数：52事業所）とは異なります。 〔数値目標：保育士の離職率〕
※上記平成28年度数値は、福祉人材確保・育成調査研究で判明した県内保育所等における離暗率です。
（５）福祉の魅力発信
現職の介護職員が学校へ出向き、介護の魅力発信ＤＶＤを活用し、介護職の魅力を直接生徒や保護者、進路指導者に伝え、介護職への進路選択を促します。 [数値目標：介護職員出前講座開催回数]
小学生の段階から福祉職への理解を図るため、親子で一緒に福祉の職場を見学し、体験を共有することで、イメージアップを図ります。 (数値目標：介護の職場見学バスツアー参加者数)
福祉職場の魅力や働く人の生活などを福祉の情報誌ホットアイやホームページ、ＳＮＳ #等用いて紹介します。 〔数値目標：ＳＮＳ *によるフォロワー数〕
※令和2年度時点の数値は保育士・保育所支援センター S N S繁のフォロワ一数福祉施設でのボランティア体験を通じて、福祉職場への進路選択に肯定的な考えを示した学生の割合を高めます。 [数値目標：体験者のアンケート結果（就職してみたいと回答した者の割合) ]

( 6 )プラットフォームの形成
高齢・障がい・児童分野など福祉関係者のみならず、教育関係者、商工会議所等の経済団体、自治会やPTAなどの住民組織等分野を超えた幅広い関係者が集い、多様な企画や手法について創意工夫を図ることができるよう連携・協働に努めます。
( 7 )福祉従事者の処遇改善
新型コロナウイルスの影響下において、福祉従事者は、福祉の支援を必要とする人びとの生命と生活を雑持するため、社会的使命感をもって仕事に従事しています。その役割にふさわしい処遇条件の更なる改善を全社協や関係団体と一緒になり国・自治体に働きかけていくととも"に、仕事の重要性や安定性などに関する情報を様々な場面で発信し、社会的認知の向上を図ります。
[取組項目②]福祉従事者の資質・能力の向上
○個人の資質・能力向上が、各事業所で生かされ、職場全体のスキルの向上につながるような仕組み、体制づくりをすすめます。 ○従事者の難職防止や、人材確保のためには、福祉・介護の専門性の向上のための支援が必要です。現場のニーズにあった研修を実施するため、研修企画委員会等により研修内容の評価を実施し、現場で活きる研修に結びつけていきます。 ○介護専門職（医療、福祉、保健の分野に勤務する専門職及び福祉系有資格者）を対象に、よりよい介護サービスの提供に向け、資質向上を図るための研修を行います。 ○新型コロナウイルスの感染防止の観点から、集合研修からオンラインを活用した効果的・効率的な研修体制の整備を進めます。
( 1 ) 質の高い福祉サービスの提供を行う福祉人材の育成
福祉職場におけるキャリアパスの構築に向けた取組みを支援するとともに、介護保険制度の要であり、地域包括ケアシステムにおいて重要な役割を担う介護支援専門員の育成をはじめ、介護職員等の専門職の技術向上を図り、質の高い福祉サービスの提供を支援します。ア　初任者から中堅職員、管理職員まで、各階層に応じたキャリアパスの形成のための研修実施と職場内研修の支援イ　介護支援専門員の養成から現任者の資質向上までの一貫した研修の実施とフォローアップウ　よりよい介護サービスの提供に向け、介護専門職（医療、福祉、保健の分野に勤務する専門職及び福祉系有資格者）の資質向上を図るための研修企画等を検討する介護専門職研修企画委員会の設置と専門職研修の実施
（２）オンラインを活用した効果的・効率的な研修体制の整備
新型コロナウイルスの感染拡大防止をきっかけに、オンラインを活用した研修を実施してきました。今後は、各研修の目的・特徴・到達点等を考慮しながら、効果的・効率的な研修体制の整備を図ります。また、オンライン開催ができる研修は切り替えて実施していきます。ア　介護支援専門員研修については、国が進めるオンライン化に沿って実施していきます。イ　介護専門職研修は実技を伴う研修が多く、感染防止対策を行いながら実施しますが、映像化することも含めて、研修企画委員会にて検討していきます。ウ　福祉職員キャリアパス対応生涯研修や職場環境改善研修については、オンラインの活用も含め、受講者が安心して参加できるような対策を講じながら実施します。
福祉人材の確保・育成・定着の全体図
国点目標5 社会福祉法人等への経営支援と福祉団体の活動支援
＜現状と課題＞
〔2040年に向けた福祉を取り巻く環境〕 ○社会福祉法人制度改革への対応は一段落しましたが、今後は、「経営組織のガバナンス*強化」 [事業運営の透明性向上] [財務規律強化] [地域における公益的な取組]それぞれの事項に対して丁寧に実践し、その成果を示す必要があります。 ○また、2040年に向けて、生産年齢人口の減少による問題が深刻化し、社会福祉を取り巻く環境は、福祉人材の不足や社会保障制度の抑制など、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。こうした中、社会福祉法人の経営には人事管理、財務管理といった様々な経営管理能力の向上、そして将来を見据え、安定的に福祉サービスを提供できるよう経営戦略の立案が重要となります。〇本会においては、社会福祉法人の経営全般を支援するため福祉施設経営指導事業（県補助）において、相談体制の整備、個別訪問、研修会等を実施するとともに、鳥取県社会福祉施設経営者協議会(経営協)と密接に連携し、法人・施設の課題解決や相互発展の支援に取組んでいます。 〔社会福祉法人の使命〕 ○社会福祉法人は、地域社会において制度の狭間となっている福祉ニーズ・生活問題に対し、組織本来の使命として主体的に取組むことが求められおり、多くの社会福祉法人が取組んでいる[地域の公益的な取組]の実践を通じて、地域福祉の中核的役割を担うことが期待されています。 ○本会においては、社協の強みである地域ニーズ等の情報力と組み合わせ、住民に必要とされる公益的な取組の創出に向けた支援に取組むとともに、平成28年度から実施の「えんくるり事業」など法人による福祉課題解決のためのプラットフォームとして活用し、県内法人の連携ネットワーク構築の強化に取組んでいます。 ○県内法人の「地域における公益的な取組」の発信率100%を目指し、実践の好事例の取集・発信や助言等を行うとともに、この取組みが地域共生社会の実現へ着実に結びついている成果として法人の存在感を発揮する一助となるよう情報発信に努め、法人が実施する取組みや複数法人の連携・協働による取組みを支援します。
〔社会福祉法人間の連携〕
○厚生労働省は、2019（令和元）年10月29日「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（第4回)」で、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人のイメージを打ち出し、良質な福祉サービスの提供と社会福祉法人の経営基盤の強化に向けた連携を推進するため、「社会福祉協議会や法人間の緩やかな連携」「合併、事業譲渡」しかない社会福祉法人間の連携方策に中間的な新たな選択肢や、社会福祉法人の課題の解決のため、社会福祉法人の自主性を確保しつつ、連携を強化できる法的ルールの整った選択肢の必要性を謳っています。 ○社会福祉に係る業務を推進するための業務の例として、①地域共生社会の実現に向けた連携②災害対応に係る連携③福祉人材の確保・育成④生産性向上のための共同購入など、社会福祉事業の経営に係る支援などを挙げています。 ○上記①に関して、県社協は法人と社協のネットワークを活かした「えんくるり事業」により、参加法人と協働して、生活困窮者等への自立に向けた、地域に必要とされる新たなサービスの開発（社会資源開発）の推進に取組んでいるところです。 ○「えんくるり事業」の推進とあわせて、１施設のみを運営している法人や小規模な法人の抱える1法人では解決できない法人運営・人材確保等の経営課題を把握し、法人連携のあり方を模茶します。
〔各種団体との協働〕
○本会では、県域で活動する職能又は種別の17の福祉団体の事務局を担っています。本会が事務局を担うことで、各種団体が抱える課題を把握することができ、本人支援や福祉制度の向上につながっています。各福祉団体が抱える課題の解決に向けて協調して取組むとともに、各福祉団体の自律した役割を促進します。 ○今般の多様化、複雑化する福祉ニーズや毎年発生する災害等の有事に対応するためには、各福祉団体の有する役割や情報共有が必要となる場面も想定されます。 ○本県の社会福祉制度の充実を図るため、各福祉団体と連携を密にし、県などに対して県民福祉の向上のための要望活動を継続的に取組みます。 [地域における公益的な取組]の社会的な効果と成果
く今後の方向性と具体的取組み＞
[取組項目①]社会福祉法人への経営支援の強化＜相談体制の充実と経営支援＞社会福祉法人の適正かつ安定的な経営と施設利用者へ提供する福祉サービスの向上をめざして、種々に相談に対応する経営指導員及び専門指導員を設置し、経営課題の解決に当たります。また、法人運営の支援にかかる調査や研修機会を通じたアンケートを継続的に行い、法人個別の課題の把握と、県内法人全体での課題解決の取組内容の共有を図ります。
(1)経営相談
専門相談員(弁護士、公認会計士、社会保険労務士)、経営指導員を配置し、法人・施設経営全般、利用者処遇、会計・税務、公益的取組等、あらゆる相談に対応できるよう相談体制の充実を図ります。
( 2 )巡回訪問
専任の経営指導員が法人本部を巡回訪問し、最新の政策動向など情報提供を行うとともに、法人の経営状況の間取りを行い、必要に応じて専門相談に繋ぎ、経営課題の解決を図ります。
＜研修体制の充実と情報発信＞
社会福祉法人の経営全般を支援するため、関係諸制度の動向や研修ニーズをもとに経営協と協働した研修を企画し、法人役職員のスキルアップに取組むとともに、福祉サービスの向上に繋げます。また、法人運営に必要な最新の政策動向などを適時収集し、各法人での経営戦略立案などに有効な情報発信に努めます。
( 1 )研修ニーズに沿った研修会等の企画・実施
関係諸制度の動向や研修後アンケートの結果をもとに、下記研修を柱としニーズに沿った研修を企画し、社会福祉施設経営者協議部会協議員会での協議を経て実施します。 (実施予定研修)会計実務研修、労務管理研修、人事管理研修、広報関係研修、組織管理研修
(２)全国経営協等を通じた最新情報の提供
経営協との協働による全国経営協都道府県セミナー、全国社会福祉法人経営者大会の参加促進を図るほか、日々更新される「経営協情報」から最新の全国・プロックの先進事例や国の動向などの情報を収集し、適時、情報提供・共有に努めます。 (情報収集する場面)全国経営協都道府県セミナー、全国経営協社会福祉法人経営者大会、中四国ブロック社会福祉法人経営者セミナー
[取組項目②]地域における公益的な取組への支援と法人間連携の推進
＜法人による地域づくりの取組み支援＞
2016 (平成28)年４月からすべての社会福祉法人に「地域における公益的な取組」が責務化されました。県内すべての社会福祉法人がその責務を果たせるよう、法人が実施する取組みを支援するとともに、個々の法人が専門性を活かしながら複数の法人が連携した制度の間にある課題に向き合い、地域の特性にあった地域づくりの取組みを推進支援します。また、地域における社会福祉法人の存在感をより一層高めていくため、日々の活動情報を広く収集・発信することで、法人の認知度の向上を図ります。
(１)社会福祉法人の地域貢献実施支援
地域福祉推進の中核的役割を担う社会福祉法人がその責務を果たせるよう、法人の実施する取組みを支援します。ア　地域貢献活動を推進するためのセミナーの開催イ　地域における公益的な取組状況の情報収集・共有
(２)セミナーや広報紙等における活動成果のPR
地域における社会福祉法人の存在感をより一層高めていくため、情報の収集・発信に取組み認知度の向上を図ります。ア　情報誌「福祉の経営」、広報誌「ホットアイ」、情報誌「しあわせへ」への好事例の掲載イ　各法人が発行する広報誌を通じた住民向け活動PRの取組み支援
(３) 「えんくるり事業」を通じた県内法人の連携強化及び未加入法人への呼びかけ
法人相互の連携を深め、参加法人のネットワークを活かした包括的な相談支援体制の強化に努めるとともに、参加法人の拡充を図ります。ア　各種研修の実施による相談員の知識と支援技術の向上イ　地域関係者（民生委員児童委員、自治・地区会長など)、関係機関への積極的な事業周知ウ　社会資源開発の取組み推進エ　パンフレット等による情報発信
[取組項目③]各福祉団体の活動支援
＜福祉団体の活動強化への取組み支援＞福祉ニーズや問題の多様化に伴っていかに柔軟に課題把握が行えるかは、当事者や福祉団体による主体的な活動も重要となります。県社協は、受託している県域の福祉団体の活動強化に取組みます。
( 1 )各福祉団体の主体的な活動支援
福祉団体が抱える課題解決に協調して取組み、福祉団体の主体的な活動支援をとおして、本人支援や福祉制度の向上を図ります。ア 団体の運営業務の支援イ　全国・プロックの情報収集・提供ウ　事業企画の取組み支援(２)地域公益活動や災害時の福祉支援など幅広いテーマにおける連携体制の構築・取組推進法人の地域における公益的な取組を支援するとともに、法人・福祉団体と連携を図り災害等の有事に対応する体制づくりに努めます。ア　鳥取県災害派遣福祉チーム（DCAT）の協力支援　イ　鳥取県新型コロナウイルス入院患者家族支援事業の実施支援ウ　実施下における状況把握と情報収集・共有
(３)福祉施策の提言や福祉サービスの向上に係る要望活動の実施
福祉団体と連携を密にし、県民福祉の向上のための要望活動に取組み、本県の社会福祉制度の充実に努めます。ア　団体会員、地域関係者に対する福祉ニーズの把握・共有　翌年度に向けた鳥取県の社会福祉制度・予算等に対する要望活動イウ　翌年度に向けた県議会各会派の団体要望活動庄原田農6
＜現状と課題＞
[求められる職員像の実現と事務局体制の充実・強化] ○県社協の使命・役割を果たすため求められる職員像を明確にするとともに、目標管理制度と面接を導入し、新たな職員育成要網及び人事考課要領を策定しました。育成要網に示された求められる職員像の実現に向け、育成段階・職位に応じた計画的な研修受講や資格取得の推進を定着させるとともに、人事考課制度と連携した効果的な人材育成が求められます。 ○社協活動において、福祉関係者のみならず高等教育機関、経済界などとの交流、連携が求められています。交流、連携を深める活動の中で、職員の視野拡大と能力向上が期待されます。 ○職員の能力・適性が発揮され、情報を共有し意見交換を行いながら、諸課題の解決が推進される仕組み・体制が必要です。
〔財政基盤の強化〕
○本会の財源は、約７割が県からの補助金や委託金等の公的財源で賄われています。公的財源の割合が高い本会の財政基盤を安定的にするためには、国の動向や事業実施する中で明らかとなった地域課題等を的確に把握し、課題解決に向けた新たな事業展開の提案等を積極的に行っていく必要があります。また、自主財源の確保については、引き続き会員の拡大、職員のコスト意識の徹底や業務効率の改善等による経費削減、収益事業による増収を図る必要があります。
[基金の活用]
○現在、企業、団体、県民の方から受領した寄附金を基金として積み立て、運用益あるいは取崩しにより助成金等福祉活動の財源として活用しています。引き続き、寄附金の受け入れや活用に努めていく必要があります。
＜今後の方向性と具体的取組み＞
[取組項目①]求められる職員像の実現と事務局体制の充実・強化
○育成要綱に示された、求められる職員像、役割及び知識・能力について職員一人ひとりが理解し、実現に向けた努力ができる環境を整備します。 ○県社協の使命・役割を果たすために必要な能力等を身に付けるため、社会福祉士等の福祉専門資格の他、職員の自己啓発活動による資格の取得や研修参加等についても推奨・支援し、専門性の向上に取組みます。 ○人事考課制度と連携した効果的な人材育成に繋げるため、考課者のスキルアップを図るとともに、計画の実施状況や職員からの意見などを踏まえ、改善と実施を繰り返し行います。 ○市町村社協や施設等を経営する法人を支援することは県社協職員としての重要な役割のひとつであり、必要な知識の習得・共有・研鑽は欠かせません。また、社会人・組織人としての自覚を促し、課題を見出し改善していくことも必要です。これらについて計画的な職員研修を企画・実施し、職員の育成に努めます。 ○県内高等教育機関・経済団体が参画する「とっとりプラットフォーム＋α」やライオンズクラプ、青年会議所などとの交流、連携に積極的に参加し、視野の拡大、幅広い知識・経験の習得など能力向上などに役立てます。 ○県社協の諸課題について、職員間で情報交換、意見交換しながら解決に向けた調査・提案を行うプロジェクトチーム、ワーキングチームを必要に応じて設置します。また、県社協の使命・役割が効果的に達成されるよう、災害福祉支援センター構想など新たなミッションにも対応しながら、適宜、組織見直しを行います。
( 1 )資質向上のための環境の整備
職員の資質向上のためには、目指すべき職員像を職員一人ひとりが明確に描く必要があります。職員研修や考課面接の場面で説明し、共有化を図ります。専門性の向上に繋げるため、育成段階や職位に応じた情報の提供や助成制度等の周知など、資格取得や研修受講を推奨・支援します。
（２）計画的な職員研修の企画・実施
県社協職員として求められる職員像の実現を目指し、職位ごとに求められる役割・知識・能力を習得するための研修計画を作成し、OJT、OFF－JT及び自己啓発活動により実施します。毎年度人事考課により育成状況の成果を確認し、次年度の研修計画に反映させて効果的な育成に取組むとともに、制度の改善や考課者のスキルアップにも努めます。 ＜研修体系図＞
※研修種別の説明
《階層別研修》組織内で職位に応じた役割を果たすため必要な知識・技術・態度等を習得させます。 《一般研修》職務を遂行する上で必要な基本的・基礎的な事項を習得させます。 《専門研修》職務を遂行する上で必要な専門的知識・技術・態度等を習得させます。 《自己啓発活動》職員の自主的な自己啓発活動を支援し、経費助成などを行います。
[取組項目②]財政基盤の強化
○本会の主な財源である補助金や委託金等の公的財源を確保するため、常に国の動向や社会情勢に留意し、事業実施する中で明らかとなった地域課題等を次の事業展開に繋げて提案していくことが求められます。 ○会費・寄付金・収益的な取組みによる安定的な自主財源の確保策の強化が必要です。賛助会員については、団体会員に加え個人会員の制度を創設したところであり、県社協の活動への理解と支援を広げていくために継続的な取組みが必要です。 ○超低金利による運用収入の低下が続く中、金融市場の情報に常にアンテナを張り、できる限りの運用益の確保に努めるとともに、各事業を必要に応じて見直し、重点化・効率化を進めます。
( 1 )公的財源の確保
常に国の動向や社会情勢に留意するとともに、事業実施する中で明らかになった地域課題等を適確に把握し、次の事業展開を積極的に提案していきます。また、県内福祉充実のための制度・予算要望を次年度県予算要求時期に合わせ引き続き実施します。
(2)安定的な自主的財源の確保　  *
ア　本会会員の募集賛助会員(団体・個人) -制度の広報活動を行い、本会活動に支授・協力いただける会員の拡大を目指すとともに、会員に対する情報発信等に努め、継続的な支援に繋げます。情報発信等においては、情報の種類や受け手に適した媒体（機関誌、情報紙、SNS*）での発信を行い、より効果的な広報活動に取組みます。

イ　寄付金の受入れ
寄付者へのインセンティブを図るため、税額控除対象法人の証明を取得し維持します。ウ　経常経費の削減新型コロナウイルス感染症対策としての新しい生活様式への移行を含めた働き方改革への対応による時間外労働の削減などに努め、働きやすい職場づくりと人件費の抑制に取組みます。 (数値目標：１人あたり年間時間外労働時間)
事務作業の効率化や職員のコスト意識の徹底を図り、日常的経費の削減に取組みます。特に、ICTの活用によるオンライン化、ペーパーレス化など、効率化の検討を進め、可能なものから導入します。工　収益事業による財源の確保全社協幹旋図書の周知を幅広く行い、手数料の増収を図ります。また、ホームページ・機関誌等への広告の掲載方法等の見直しを行い、広告料についても増収を図ります。 [数値目標：図書斡旋手数料、広告掲載収入]

（３）資産の適正かつ効率的な運用
超低金利による運用収入の低下が見込まれることから、金融市場の情報に常にアンテナを張り、安全確実かつ金利の高い金融商品を常に把握することに引き続き努めます。加えて、各事業を必要に応じて見直し、重点化・効率化について検討を行います。
[取組項目③]基金の活用
○現在、本会には、企業、団体、県民の方から受領した寄附金を基金として積み立て、運用益あるいは取崩しにより助成金等福祉活動の財源として活用しているものがあります。これらについて、引き続き、寄附金の受け入れ、運用に努め事業実施していくとともに、運用型基金についても、事業の動向を踏まえ、統合や整理などにより一部取崩しを行い、必要な財..源の確保に向けて検討を行います。

ー巻末資料—
鳥取県における福祉を取り巻く現状
1　人口構造等の変化
(1)人口の推移
鳥取県の人口は、2019（令和元）年10月1日現在で55万5,663人となっています。昭和60年ころをピークに減少を続けて、2005（平成17）年以降大幅に減少しています。2015（平成27) 年から2019  (令和元)年にかけて人口は１万7,778人、約3.1%が減少しています。
( 2 )今後の人口推計
鳥取県の人口は1985（昭和60）年ころをピークに今後、さらに減少を続け、2035（令和17)年には50万人を割り込むと見込まれています。また、2045 (令和27)年には約44万９千人になり、2019（令和元）年から10万７千人減少する見込みです。 ー方、65歳以上の高齢者人口は、これまで増加を続けていますが、「団塊の世代」 (昭和22 ～ 24年生まれの世代）の高齢化等により、2025（令和7）年に約18万人とピークを迎え、その後緩やかに減少すると見込まれています。また、64歳以下の人口は減少を続けると見込まれています。その結果、高齢化率は上昇の一途をたどり、2030 (令和12)年に全国より10年早く35%を迎え、2045 (令和27)年には約40%（約2.5人に１人）に達する見込みです。 (出典)国勢調査結果、人口推計、鳥取県統計課のデータを基に作成国立社会保障・人口問題研究所（2018 (平成30)年推計)鳥取県においては、これまで人口減少問題対策として、移住定住の促進や子育て施策など様々な取組みが進められています。その結果、近年、移住者数の増加や合計特殊出生率の上昇など、人口減少に歯止めがかかる動きが現れ始めており、国推計においては前回推計値よりも約3万1千人上振れする結果となっています。
(年位：不人)鳥取県の高齢者人口を年代別に見ると、65 ～ 74歳までの高齢者数は2019（令和元）年ころにピークを迎え、その後減少していくのに対し、75歳以上の高齢者数は2035（令和17）年まで伸び続け、総人口の23％（約5人に1人）となる見込みです。を基に作成鳥取県の人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率は) 32.1％と全国で16番目に高く、全国平均（28.4%）を上回っています。また、人口に占める75歳以上の高齢者の割合をみると、鳥取県は16.9%と全国で14番目に高
く、全国平均（14.7%）を上回っています。
県内の市町村別に高齢化率をみると、全市町村で全国平均を上回っており、50％を超える町（日南町、日野町）もあります。また、75歳以上の占める割合も全市町村で全国平均を上回っており、 25％を超える町（若桜町、日南町、日野町、江府町）もあります。全体的に見ると、山間部の町ほど高齢者の占める割合が高いという傾向がうかがえます。 (出典) 人口推計、烏取県統計課のデータを基に作成このように鳥取県は①人口減少が継続し、減少幅が大きくなっている。②高齢化率が高く、特に75歳以上の高齢者が増加している。③若者世代が少ないという人口構造で、高齢化・過疎化が進んでいます。
（３）世帯の状況
鳥取県の世帯数は、一貫して増加を続けており、2019（令和元）年では過去最大となり、22万185世帯となっています。しかしながら、1世帯当たりの人員は2.52人となり、減少が続いています。世帯人員の減少は、家族の中で看護や介護等の人出が必要になった際に、それを担う力が減少することも意味しており、鳥取県では家族の介護力が低下しつつあります。県内の世帯構成を見ると三世代同居が減少しており、単独、夫婦のみ、夫婦と未婚の子のみ、ひとり親と未婚のこのみの世帯が全体の７割をしめています。高齢者世帯の世帯構成では2013（平成25）年から2019（令和元）年にかけて単身世帯が５千世帯、夫婦のみの世帯が４千世帯増加しています。さらに今後、夫婦と未婚の子のみ、ひとり親と未婚の子のみの世帯の子どもが独立すると高齢者の夫婦のみの世帯になり、将来的により一層高齢者単身世帯が増加することが予想されます。 (出典)国民生活基礎調査のデータを基に作成
( 4 )世帯の見通し
鳥取県の高齢者のみの夫婦世帯は2030 (令和12)年の２万８千世帯でピークに達し、その後緩やかに減少すると見込まれていますが、一方で、高齢者単身世帯は今後も増加し、2040（令和22)年には、３万３千世帯になると見込まれています。 (出典)国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所（2019（平成31）年推計）のデータを基に作成
２　高齢者をめぐる現状
( 1 )認知症の状況
いわゆる認知症は、認知症高齢者で日常生活自立度II以上の場合を指しますが、鳥取県の要介護認定者に占める自立度II以上の方の割合は、2005（平成17）年には47.3％であったものが2017 (平成29)年には62.6％に上昇し、2025 (令和７)年には63.4％になると見込まれています。自立度II以上の方については2005（平成17）年に23.5％でしたが、2025（令和7 ）年には32.5％になると見込まれています。これをベースに、鳥取県の認知症高齢者数（自立度II以上の方）は、2017（平成29）年時点において２万1,500人程度と推計されています。年齢別に見ると、自立度II以上の方の割合は75 ～ 79歳で50%、80 ～ 84歳で60%、85 ～ 89歳で66%、90歳以上で76%と年齢階層ごとに高くなっています。鳥取県の75歳以上の人口は今後も増加すると見込まれており、認知症高齢者の数は今後も増えると予想されます。
(出典)鳥取県老人福祉計画及び鳥取県介護保険事業支援計画第７期
(出典)鳥取県老人福祉計画及び鳥取県介護保険事業支援計画第７期
（２）高齢者の権利擁護
高齢化の進行に伴い、介護ニーズの増大、高齢者単身世帯の増大、認知症の症状を有する者の増大などを背景として、介護保険サービス、医療保険サービス、生活支援のみならず、成年後見等の権利擁護を推進することが重要です。経済的な搾取等を含めた高齢者虐待の未然防止のためには、認知症に関する理解を深めるなどの家族支援や、地域において、早期発見、見守り、介入支援等を行うための情報発信や対応を効果的に行う行政機関等の体制、関係機関との連携が必要です。

(３)老々介護の状況
高齢者夫婦のみの世帯が増加しています。この場合、配偶者が介護を必要とする状況になれば、高齢者が高齢者を介護するいわゆる[老々介護]の状態となり、全国的にも割合が高まっています。鳥取県では、75歳以上の高齢者が多いことを背景に、認知症高齢者が高い割合を占めています。このため、老々介護問題も深刻な問題となっています。また、高齢者の権利擁護に関する取組みを強化していくことが必要です。
３　障がい児・者、子ども、女性等をめぐる現状
( 1 ) 障がい者数の推移
鳥取県の知的障がい児・者（療育手帳所持者数）は緩やかに増加、精神障がい者（精神障害者手帳所持者）は増加傾向にあります。特に精神障がい者手帳所持者数は2010（平成22）年に療育手帳所持者数を上回っています。今後、精神障がい者（通院患者）が増加すると見込まれており、精神障害者手帳保持者は伸び続けるものと予想されます。 (出典)鳥取県障がい福祉課のデータを基に作成
( 2 )一般就労移行者数の推移
鳥取県内の障害福祉サービス事業所等の利用者のうち、民間企業等に一般就労した人の数は、 2015（平成27）年まで増加を続けていましたが、近年は横ばいとなっています。 (出典)鳥取県障がい福祉課のデータを基に作成
(３)出生数の状況
鳥取県の出生数は減少傾向にあり、2018 (平成30)年が4,190人と1985 (昭和60)年の7,508人から約40%減少しています。同様に合計特殊出生率については2008（平成20）年に1.43人と過去最低となり、1985（昭和60）年の1.93人から2018 (平成30)年の1.61まで減少しています。しかしながら、2017 (平成29)年に1.66人と回復傾向も見られ、近年の合計特殊出生率は横ばいとなっています。 (出典) 人口動態調査のデータを基に作成このように、合計特殊出生率は近年、若干の回復傾向がみられるものの、出生数は減少傾向が続き、少子化は依然深刻な状況にあります。その要因は、未婚や晩婚化の進展によるところが大きいものと思われます。このことは少子化とともに、高齢の親と未婚の子どもの世帯の増加につながると推測されます。
( 4 ) 児童虐待の発生状況
鳥取県の児童虐待の状況は、2000 (平成12)年にいわゆる児童虐待防止法が公布され、意識の高まりとともに、児童虐待が頭在化し、対応件数は増加していましたが、2004 (平成16)年度をピークに、2010（平成22）年度は49件と微減傾向が続いていました。その後、市町村要保護児童対策地域協議会の体制が整い始めたことにより再び問題が顕在化し件数が増加しましたが、近年は80件程度の状況が続いています。児童虐待は、家庭内の閉ざされた空間での潜在ケースも推測され、緊急通報等の適切な運用が求められます。一方、主たる虐待者は、実母・実父が大半を占め、ひとり親家庭に見られる育児に関する援助者がいないなどの孤立や貧困からくる育児ストレスが虐待の主な原因となっていまp. (出典)鳥取県家庭支援課のデータを基に作成

（５）ヤングケアラーの実態
学校や仕事に通いながら病気や障がいのある家族の介護等を行っている「ヤングケアラー」と呼ばれる子ども達がいます。この中には、過度な負担から、心身や学業等へ影響が及んでいるケースもあり、十分な学校生活を送ることができず、進学の道も閉ざされ、将来の夢も諦めざるを得ないといった実態があります。しかしながら表面化しにくい問題ということもあり、これまで適切な支援が行われてきませんでした。そこで、厚生労働省は、2020（令和２）年度に全国の教育現場を対象にした初の実態調査をはじめることとしました。
(6) DV*の状況
鳥取県内の配偶者や恋人等からの暴力（DV*）について、配偶者暴力相談支援センター（婦人相談所、中部総合事務所福祉局・心と女性の相談室、西部走行事務所・心と女性の相談室）及び婦人相談員の設置市において取り扱ったDV率に関する相談件数は、増加傾向にあり、2011（平成23)年度には1,000件を超え、2018 (平成30)年度には1,137件となっています。また、婦人相談所が一時保護した件数は、2003年（平成15）年度の118件をピークに減少傾向となっており、近年は50件未満で推移しています。 DV*については相談件数が年々増加傾向にあり、DV*に関する啓発を進めるとともに、行政施策等の継続的な充実が求められます。 (出典)鳥取県家庭支援課のデータを基に作成
(7)生活保護受給者の状況
鳥取県内の生活保護を受けている世帯、人員ともに増加が続いていました。2008（平成20)年から2015（平成27）にかけて、保護世帯は1,788世帯、保護人員は2,353人増加しています。しかし、近年保護世帯・人員ともに減少傾向にあります。一方、高齢者世帯の被保護世帯数は増加が続いており、生活保護世帯の約50%が高齢者世帯となっています。 ※H30,R1は、概算値
(８)失業率の状況
鳥取県の完全失業率は2009（平成21）年の4.8％となった以降低下しています。しかし、 2019 （令和元）年には上昇に転じました。全国の年齢別完全失業率では、若年層の失業率の高さが顕著となっていました。2005（平成17)年から2008 (平成20)年は、15 ～ 19歳、20 ～ 24歳の失業率が全年齢の失業率の1.7 ～ 2.3倍となっていました。しかし、近年は雇用情勢の回復により若年層の完全失業率も低下し、全年齢との差も減少しています。 (出典)全国：労働力調査鳥取県：労働力調査参考資料（モデル推計値）のデータを基に作成(出典)労働力調査のデータを基に作成生活保護受給者数及び受給世帯は大幅な増加が続いており、近年は減少傾向がみられます。しかし、高齢者世帯の生活保護受給世帯数は増加し続けており、現在では受給世帯の約半数が高齢替世帯となっています。また、完全失業率は若年層で高いことが特徴的です。近年は雇用情勢の回復により若年層の失業率も低下していますが、依然として全年齢と比較し失業率の高さは明らかであり、就労への支援が必要な状況です。さらに、令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、失業率が上昇することが推測されます。
＜用語解説（五十音順：カッコ内は初出ページ）＞
文中に※印を付している用語の解説です
○ ICT化(P.1)
[Information and Communication Technology]の略で、情報通信技術を意味します。少し前までは「IT（Information Technology）という言い方もしていましたが、コミュニケーションの重要性が高まった現在は、意識して「C」を入れるようになりました。
○　あいサポート条例(P.24)
鳥取県出身で、滋賀県において知的障がい児施設の近江学園を創設したことをはじめ、日本の障がい福祉の礎をつくりあげ、障がい福祉の父と呼ばれた糸賀一雄は、「この子らを世の光に」と語っています。この言葉は、障がい児（者）を同情や哀れみの目で見るのではなく、一人一人がかけがえのない存在で、それぞれが個性を持った人間であることを認め合える社会をつくろうという思想を表したものと思われます。鳥取県では、この糸賀一雄の思いを受け止め、人々が互いを尊重し合う社会づくりを進める中で、障がいの特性を理解し、その特性に応じた必要な配慮をするとともに、障がい者が困っているときに、ちょっとした手助けを行う「あいサポート運動」をスタートさせ、その後も、障がい福祉サービスの充実、手話言語条例の制定など様々な取組を積み重ねてきました。全ての県民が、これまでの取組を更に発展させ、障がい者が地域社会の中で自分らしく安心して生活できる暮らしやすい社会の実現を目指して、「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例」 (愛称：あいサポート条例）が平成29年９月１日に施行されました。
○　あいサポートファイルとっとり(P.35)
知的障がいのある子を持つ親や家族、支援者の会「鳥取県手をつなぐ育成会」が中心となって活用の普及・啓発に取組んでいます。障がいのある人の生育歴やサポート、ケアの仕方を、乳幼児期から成人期に至るまで継続して記録整理できるファイル形式の記録ノートです。 [記録]  [保管]  [活用」するファイルとして、本人に関する様々な情報（接し方、特徴など)、支援の方法、これまでの相談機関や支援機関をまとめることができます。また、別冊「手をつなぐ」は、親亡き後、子どもに託す後見人等に引き継ぐために、親の考えや思いを記録することができます。このファイルは障がい種別にかかわりなく幅広く活用できる、親・支援者が元気なうちに、わが子を段階的に託していくための引継書となっています。
○　アウトリーチ(P.37)
相談や来所を待つ等の受け身の支援ではなく、ニーズや課題に気づいていない人たちに対して援助者が出向き、具体的な支援を提供するなど積極的にはたらきかけていくこと。手を伸ばすという意味の英語から派生したことばで、福祉の分野では「訪問支援」などと訳されることもあります。
○　新しい社会的養育ビジョン（P.24）
平成28年児童福祉法改正では、子どもが権利の主体であることを明確にし、家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育の充実とともに、家庭養育優先の理念を規定し、実親による養育が困難であれば、特別養子縁組による永続的解決（パーマネンシー保障）や里親による養育を推進することを明確にしました。この改正法の理念を具体化するため、平成29年８月２日、新たな社会的養育の在り方に関する検討会から「新しい社会的養育ビジョン」が示されました。ポイントは、①市区町村を中心とした支援体制の構築、②児童相談所の機能強化と一時保護改革、③代替養育における「家庭と同様の養育環境」原則に関して乳幼児から段階を追っての徹底、家庭養育が困難な子どもへの施設養育の小規模化・地域分散化・高機能化、④永続的解決（パーマネンシー保障）の徹底、⑤代替養育や集中的在宅ケアを受けた子どもの自立支援の徹底などをはじめとする改革項目について、速やかに平成29年度から着手し目標年限を目指し計画的に進める、とあります。
○　オレンジカフェ(P.36)
認知症カフェとも言い、認知症の当事者やその家族、知人、医療やケアの専門職、そして認知症について気になる人などが気軽に集まり、などやかな雰囲気のもとで交流を楽しむ場所のことです。
○　介護職員等特定処遇改善加算(P.43)
介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めるため導入されました。介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士（リーダー級）について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に処遇改善を行うものです。リーダー級の介護職員の賃金を向上させることで「長く働いても給料が上がらない」という介護業界のイメージを払拭し、人材不足の解消につなげる狙いがあります。加算要件は次のとおりです。 •処遇改善加算の、加算（Ｉ）から（Ⅲ）のいずれかを取得していること。  1 •処遇改善加算の職場環境等要件の中で、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の各区分について、1つ以上の取り組みを行っていること。 •処遇改善の取り組みについて、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」やホームページへの掲載を通じて、「見える化」を行っていること。
○　介護助手(P.4)
介護助手とは、概ね60歳から75歳までの高齢者の方々を対象に、介護施設で掃除や食事の配膳・片付け・ベッドメイキング、利用者の話し相手などの周辺業務を担う仕事です。これまで介護職員が担ってきた周辺業務を介護助手が行うことで、介護職員が身体介護等の専門的業務に専念することが可能となり、介護職員の業務負担軽減と離職防止を図る取組みです。また、介護助手にとっては、自身の健康維持・介護予防やいきがい創出にもつながることが期待されています。
○　ガパナンス(P.10)
ガバナンスとは「統治、支配、管理」といった意味があり、主に「国、地方、団体をまとめ上げて治める」というニュアンスを持つ言葉で、統治の対象が組織内部に限定されます。組織内部の統治はコンプライアンス違反に値する行為や事件を発生させないために、規則や倫理を作って管理体制を整えることです。一般的には５つの項目（①経営の透明性の確保、②ステークホルダー（利害関係者）へのアカウンタビリティー（説明責任）の徽底、③迅速かつ適切な情報開示、④経営者及び管理者の責任の明確化、⑤内部統制の確立）が挙げられます。社会福祉法人に求められるガバナンスは、決定と執行と監督の３権限が適正に分配されていること（国のガパナンス立法、行政、司法の３権分立）とされ、ポイントは、Ø議決機関としての評議員会を必置、⑦役員・理事会・評議員会の権限・責任の明確化、⑦親族等特殊関係者の役員等へ
○　権利擁護体制(P.4)
権利擁護とは、対象となる人の権利をかばい、守ることをいいます。特に、認知症、知的障がい、精神障がいのある方など、自己の権利を表明することが困難な方に対しては、本人の意思決定支援を重視するとともに、本人の意思表明を支援し代弁することが可能となる支援体制が必要となります。
○　合理的配慮(P.2)
合理的配慮とは、障がいのある人が障がいのない人と平等に人権を享受し行使できるよう、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障がい・困難さを取り除くための、個別の調整や変更のことです。障害者差別解消法は、誰もが障がいの有無によって分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重しあいながら暮らすことができる社会の実現を目的として、平成28年４月１日施行されました。この法律では不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の不提供が禁止されます。その中で、合理的配慮の提供について、障がいのある人から何らかの配慮を求められた場合には、負担になりすぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な配慮を行うことが求められています。例えば・・ ・障がいのある人の障がい特性に応じて、座席を決める。 ・障がいのある人から、「自分で書き込むのが難しいので代わりに書いてほしい」と伝えられたとき、代わりに書くことに問題がない書類の場合は、その人の意思を十分に確認しながら代わりに書く。 ・段差がある場合に、スロープなどを使って補助する。
○　災害ケースマネジメント(P.24)
災害の被災者に寄り添い、生活全体における状況を的確に把握したうえで、それぞれの課題に応じた生活再建の計画を立て、情報提供や人的支援などさまざまな制度を組み合わせて計画を実施する取り組みです。
○　社会的包摂(P.6)
社会的に弱い立場にある人々をも含め住民一人ひとり、排除や摩擦、孤独や孤立から援護し、地域社会の一員として迎え入れ、支え合う考え方を表しています。
○　社会福祉連携推進法人(P.3)
社会福祉法人を中核に、社会福祉事業を行う複数の事業者等社員として相互の連携強化を図ることを目的とした非営利連携法人。良質な福祉サービスの提供と社会福祉法人の経営基盤の強化に向け「社会福祉協議会や法人間の緩やかな連携」、「合併、事業譲渡」に加え、連携方策の新たな中間的な選択肢の一つとして創設されました。個々では困難な課題の解決に連携して取り組み、社会福祉に係る以下の業務の連携を推進することが期待されています。 / ①地域共生社会の実現に向けた連携、②災害対応に係る連携、③福祉人材確保・育成、④生産性向上のための共同購入など、社会福祉事業の経営に係る支援、⑤社会福祉法人への貸付等無
○　重層的支援体制整備事業（P.3)
国においては、制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包括的なコミュニティ、地域や社会を創っていく「地域共生社会」の実現に向けた取組を推進しています。市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する事業が創設され令和３年４月１日より施行されます。
○　情報アクセシビリティ(P.24)
アクセシビリティは「利用のしやすさ」のことで、高齢者、障がい者をはじめ、あらゆるユーザーがパソコンやWebページなどの情報資源を不自由なく利用できる「ユニバーサルデザイン」の考え方です。
:○　スーパーバイズ(P.18)
課題や改善点等について、対応方法を提案したり気づきを促しながらより良い状態へ導くことでto 。
○　生活困窮者自立支援事業（P.8)
平成30年７月に改正された「生活困窮者自立支援法」に基づき、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者を対象に、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、就労、住居、家計管理等、生活に関する課題解決に向けた支援を行う事業。福祉事務所設置自治体が実施主体となり、県内では全ての市町村に自立相談支援機関が設置されています。
○　生活支援員(P.38)
日常生活自立支援事業の支援にあたって、契約書や支援計画に基づく具体的なサービス提供を行うのが生活支援員の役割です。生活支援員となるために必要な資格はありませんが、地域社会に関心があり、地域の人々とともに生きるという観点があり、権利擁護の意識をもっている人が望ましいと考えられています。同じ地域に暮らす住民が生活支援員として関わることで利用者が地域社会との関係を維持・回復することが期待されています。
○　成年後見制度(P.2)
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々を保護するため、家庭裁判所が成年後見人等を選任し、成年後見人が財産管理、契約等を法的に支援する制度のことです。
○　成年後見制度利用促進基本計画(P.8)
平成28年５月に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」により、成年後見制度の利用促進に向けた基本方針やその他の基本となる事項が定められたことを受け、平成29年３月に閣議決定された計画です。計画対象期間は、概ね５年間（平成29年度～令和３年度）を念頭に、国・地方公共団体・関係
○ SNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス) (P.13)
インターネット上で登録された利用者同士が交流できるWEBサイトの会員制サービスのことです。友人同士や、同じ趣味を持つ人同士が集まるなどWEB上で利用者間のコミュニケーションを可能にしています。
○ DV (P.3)
ドメスティック・バイオンレンス（domestic violence）の略。明確な定義はありませんが、一般的には「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多いです（参考；内閣府ホームページ［配偶者からの暴力被害者支援情報］)。殴る・蹴るなどの身体的暴力だけでなく、人格を否定するような暴言や生活費を渡さないといった精神的暴力、嫌がっているのに性的行為を強要したりポルノビデオや雑誌を見せるなどの性的暴力も含まれます。
○　特別代理人(P.42)
成年後見人等の代理人が、代理権を行使することができない場合又は不適切な場合（利益相反行為など）に、本来の代理人に代わり職務を行う特別な代理人のこと。特別代理人の選任は家庭裁判所が行います。
○　烏取県家賃債務保証事業（P.40)
家賃を支払えるにも関わらず、保証人が確保できず、また何らかの理由により既存の債務保証制度が利用できないために賃貸契約の締結が困難な方の賃貸住宅への入居を支援するため、鳥取県独自の制度として平成30年に鳥取県家賃債務保証事業が創設されました。本会では、鳥取県居住支援協議会からの委託を受け、本事業を実施しています。
○　日常生活自立支援事業（P.2)
日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な人が、地域において自立した日常生活が送ることができるようにするために、福祉サービスの利用援助とその他福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行うことにより、その人の権利擁護に資することを目的として全国の都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体となり行っている事業です。鳥取県では平成29年４月より県内19市町村社会福祉協議会へ事務移管し、実施しています。主な援助内容としては、福祉サービスを利用する際のさまざまな手続きや契約、預金の出し入れや生活に必要な利用料などの支払い手続き、年金や預金通帳など大切な書類の管理などをお手伝いします。この事業を利用する際には、初期相談から支援計画の策定、利用契約の締結に至るまでの業務を行う「専門員」と、支援計画に基づいて具体的な援助を行う「生活支援員」が実際の業務を担います。
○　バックアップ事業(P.40)
生活困窮者自立支援法に基づき、県内市町村における生活困窮者自立支援事業の円滑な実施を図るため、平成25年度～ 26年度に実施した「鳥取県生活困窮者自立促進支援モデル事業」によって得られたノウハウを活用した人材育成、ネットワークの構築、社会資源の開拓、関係する情報収集・提供等の広域的なバックアップを行うことを目的に実施している事業です。
○　福祉学習推進プラットフォーム（P.7）
地域で福祉学習を進めるなかで、これまでかかわりが少なかった組織や人と同じテープルについて、お互いの使命や活動についての相互理解を深める場と位置付けています。参加者自身の「学び」の場となるとともに参加者相互の関係性が構築され、地域の生活・福祉課題に気づく場となり、課題解決のための地域における福祉教育（学習・活動）の方向性の共有と協同実施の機運が高まります。 (参考：全国社会福祉協議会福祉教育実践ガイド資料)
○　法人後見(P.4)
成年後見人等は、個人だけでなく法人も対象となります。法人後見とは、法人が成年後見人等として選任されることをいいます。一般的に、法人後見では、法人の職員が法人を代理して成年後見制度に基づく後見事務を行いますので、担当している職員が何らかの理由でその事務を行えなくなっても、担当者を変更することにより、後見事務を継続して行うことができるという利点があります。
○　ユニバーサルデザイン（P.24）
ユニバーサルデザイン（UD）とは、年齢、性別、文化、身体の状況など、それぞれの人が持つさまざまな違いに関わらず、誰もが暮らしやすい社会を実現しようとする考え方のことです。私たちの周りにはさまざまな人が暮らしています。子どもやお年寄り、けがや病気で身体の自由が利かない人、妊娠している人、外国から来て日本語が分からない人・・・。このような一人ひとりの違い（多様性）を尊重して、「○○専用」というような特別仕様ではなく、はじめから誰もが使いやすい [まち」や [もの]、 [サービス] を提供することがユニバーサルデザインです。ユニバーサルデザインは、製品や建物などのハード面に視点が置かれがちですが、その原点にはすべての人が等しく社会の一員として尊重されるべきという考え方です。
○　幼児教育・保育の無償化（P.2)
「幼児教育・保育の負担軽減を図る少子化対策」としての意義と、「生涯にわたる人格形成や義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性」を踏まえ、子ども・子育て支援法の改正により2019年10月から実施されました。これにより、３歳以上児については、すべての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の費用（実費徴収や副食材費を除く）が無償化され、就学前教育についての保護者負担の軽減が殴られました。 ※負担額が大きい０～２歳児の保育については、市町村民税非課税世帯のみが対象
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