2019年８月14日
札幌市中央区北五条西五丁目７番地
代表取締役社長　佐　藤　良歴
第32期定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第32期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年８月28日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。敬1.日2.場苗所記2019年８月29日（木曜日）午前10時札幌市中央区北五条西五丁目７番地当社本社会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。） 3.目的事項報告事項第32期（2018年６月１日から2019年５月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件決議事項第１号議案第２号議案第３号議案第４号議案剰余金処分の件定数一部変更の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件監査等委員である取締役３名選任の件以　上. . . ◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。 ◎なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.career-bank.co.jp）に掲載させていただきまけ. . .会社説明会開催のご案内　定時株主総会終了後、引き続き株主総会会場におきまして、株主の皆様に当社へのご理解をよ
り深めていただくため、「会社説明会」を開催いたします。お時間の許す株主様には定時株主総会とあわせてご参加賜りますようご案内申し上げます。

1.会社の現況
(1)当事業年度の事業の状況
①　事業の経過及び成果当事業年度におけるわが国経済は、雇用を取り巻く状況において有効求人倍率が高い値で推移し、企業の人手不足感が続く状況でありました。また、若年者の離職率も継続して高く、雇用の流動性も上昇傾向が続きました。このような環境のもと、当社は企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、多角的な人材サービスの提供を通じて双方が求めるニーズに応えてまいりました。当事業年度も北海道の市場を基盤としながら、東北地方においても労働市場の拡大を念頭に企業業績と地域の活性化に向けた業務を推進し、収益の拡大を目指してまいりました。以上の結果、当事業年度の業績については、売上高は4, 107, 496千円（前事業年度比5. 8％減）、経常利益は24, 530千円（同1, 082. 7％増）、当期純利益は29, 569千円（同481. 1％増）となりました。事業の種類別の業績は次のとおりであります。人材派遣関連事業においては、派遣法改正の影響による短期単発案件の減少により、売上高及び営業利益とも前事業年度を下回りました。この結果、売上高2, 881, 653千円（同9. 8%減）、営業利益264,334千円（同3.0%減）となりました。人材紹介事業においては海外からのインターンシップ受入サポート事業等が伸びたことや、メディカル部門での紹介数が回復してきたことにより、売上高及び営業利益が前事業年度を上回りました。この結果、売上高161, 520千円（同36. 5％増）、営業利益28, 447千円（同174.8%増）となりました。再就職支援事業においては、有効求人倍率の高まりから雇用政策関連事業が縮小傾向ではあるものの、実績を活かした宮城県等の他地域への進出が泰功し、売上高及び営業利益が前事業年度を上回りました。この結果、売上高948, 152千円（同4. 3％増）、営業利益71, 910千円（同6.7%増）となりました。その他事業は、語学研修事業とストレスチェック事業の売上高が伸び悩み、売上高及び営業利益とも前事業年度を下回りました。この結果、売上高116, 169千円（同15.3％減）、営業利益19, 386千円（同23.6％減）となりました。 [事業の種類別売上高]
②　設備投資の状況当事業年度における重要な設備の新設等はありません。
③　資金調達の状況
当事業年度において、増資又は社債発行等による資金調達は行っておりません。

(3)重要な子会社の状況
（）重要な子会社の状況

②　企業結合の成果
当社の子会社は、上記の重要な子会社４社であります。当連結会計年度の売上高は5,749,865千円（前連結会計年度比3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益53, 352千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失25, 876千円）であります。
(4)対処すべき課題
当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。今後のわが国経済は、東京オリンピック後の景気動向や海外経済の影響など、依然として不透明な状況で推移するものと思われます。雇用環境において、求人企業では、容易に人材が採用できなくなっていることによる慢性的な人手不足感が続いております。また、労働力人口の減少に対応するため、女性や高齢者の積極的活用は元より、外国人材を活用していくことが社会全体の大きな課題といえます。このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。人材派遣関連事業においては、既存顧客のニーズを的確に捉え、ニーズに合致したスキルを有する人材を提案することが求められております。社会復帰を望む主婦や高齢者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に積極的に提案すること及び就労が可能な外国人材の提案により、労働力不足の解消を目指してまいります。人材紹介事業においては、求人ニーズは堅調に推移しているものの人材の確保が厳しい状況が顕著となっています。さらに売り手市場により求職者は求人情報の選択肢が拡大しており、求職者に選ばれる人材会社として魅力のある求人情報を確保し当社への登録を促すことが課題といえます。また、外国人材の紹介については引き続きインターンシップ制度を活用した紹介に加え、４月に改正された出入国管理法に基づき、外国人材のニーズを捉えつつ企業へ積極的に紹介を行ってまいります。更に、紹介する地域も道内に限らず本州での紹介も視野に入れて展開していくことが課題といえます。再就職支援事業においては、今後の雇用環境の変化に備え、民間企業に対する再就職支援の営業を継続していく必要があります。また、行政官庁より発出される雇用対策事業についても、より多くの人材を就職に結びつけるために若年者、女性、中高年齢者及び就労が難しい障がい者や生活困窮者の就職支援を既存の展開地域のみならず、新たな地域に拡大して行ってまいります。その他事業において、ストレスチェック制度における代行サービスについては、ＷＥＢ化を進めて新たな顧客を開拓してまいります。また、東京及び大阪で行っている中国語の語学研修事業についても、中国展開を検討する新たな企業のニーズを引き出し、顧客教の増加を目指してまいります。全体としては、北海道・東北地方を越えて他の地域への進出も課題といえます。各地域への進出にあたってはM&Aも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(5)主要な事業内容 (2019年５月31日現在)

(6)主要な事業所(2019年５月31日現在)

(7)使用人の状況 (2019年５月31日現在)

(注)使用人数には、社外から当社への出向者を含んでおりますが、パート社員は含まれておりません。 (8)主な借入先の状況(2019年５月31日現在)

(9)その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2.株式の状況(2019年５月31日現在)
(1)発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3)株主数3, 280, 000株993, 000株1,341名
(4)大株主(上位10名) (注)自己株式は所有しておりません。 3.新株予約権等の状況該当事項はありません。
4.会社役員の状況

札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 2．当社は、監査等委員会の職務の補助は内部監査室が兼務し、監査等委員会の監査業務のサポートを行っております。また、監査等委員会は内部監査室及び内部統制評価担当と適時に情報共有を図るとともに必要に応じて調査を求める等連携に努めており、監査等委員会の機能を支援することが十分可能であると判断されるため、常勤の監査等委員を選定しておりません。 3．取締役（監査等委員）佐々木大祐氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(2)責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
(3)取締役及び監査役の報酬等の総額

時株主総会において、年額80, 000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。 2．取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、2017年８月29日開催の第30期定時株主総会において、年額20, 000千円以内と決議いただいております。
(4)社外役員に関する事項
①　他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係取締役（監査等委員）佐々木大祐氏は、公認会計士・税理士佐々木大祐事務所の代表であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。取締役（監査等委員）濱田康行氏は、公益財団法人はまなす財団理事長及び株式会社アインホールディングス社外取締役であります。また、当社連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンターの監査役であります。当社は株式会社アインホールディングスとの間に人材派遣及び人材紹介の取引関係があり、株式会社札幌ランゲージセンターとは資金の貸付、人材紹介、経営指導及び事務所施設賃借の取引関係があります。公益財団法人はまなす財団と当社との間には特別な利害関係はありません。

5.会計監査人の状況
(1)名称三優監査法人
に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しておりみす。 2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び過去の報酬実績を参考に必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(3)非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4)会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(1)業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.当社グループは、共通の経営理念に基づき社会から信頼を得る企業活動を行うため、 「企業行動規範」を制定し、取締役及び使用人に周知徹底を図る。 b. 「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の構築及び運用を行う。また、経営管理部はコンプライアンスに関する研修等を実施し周知徹底・推進を図る。 c.内部監査室は各部門における法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査し、内部統制評価担当は内部統制の有効性を評価し、社長に報告する。 d.法令違反を早期に発見し、違反状態の早期解消を図るために、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を確立する。 e.金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制に係る報告体制を整備するとともに、「内部統制評価基本規程」を制定し、有効かつ効率的な運用及び評価を実施する。 f.「反社会的勢力対応規程」等に則り、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制を整備して適切な対応を行う。 ②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a.取締役の職務執行に係る情報及び文書の取り扱いについては、法令及び社内規程等を整備し適切に作成、保存又は廃棄を行う。また、必要に応じて運用状況の検証、社内規程等の見直しを行う。 b.保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて「取締役会規程」、「文書取扱規程」等において規定された期間とする。 ③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制a.取締役会及び経営会議等において、当社及び当社グループの事業活動に関するリスクを定期的又は必要に応じて把握・評価し、リスク管理体制の整備・見直しを行う。 b.リスク管理に関する社内規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備に努める。 c.不測の事態が発生した場合には、社内規程等に則り、損害・影響等を最小限にとどめるための手段を講じるよう努める。 ④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の意思決定及び経営全般に対する監督を行う。また、迅速かつ慎重な意思決定をするため、経営会議を組織し、審議・決議を行う。 b. 「取締役会規程」、「経営会議規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を制定し、決裁手続き及び決裁権限等を明確に定め、業務を効率的に遂行できるよう努める。 ⑥　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a.子会社の取締役及び使用人は、当社グループ共通の経営理念に基づき社会から信頼を得る企業活動を行うため、「企業行動規範」及び社内規程を制定し周知徹底を図る。 b.当社は、子会社の経営に関して各社の自主性を尊重しつつ、子会社の情報は当社にて集約並びに管理し業務遂行状況を把握するとともに、透明性のある適切な経営管理に努める。 c.「関係会社管理規程」に基づき、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要な事項については、定期的又は適時に子会社より報告を受け、事前協議を行う体制を構築する。 d.当社において「リスク管理規程」を制定し、当社グループの想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備に努める。 e.上場子会社は、自らリスク管理を行い、そのリスク管理の状況について、定期的又は必要に応じて当社に報告する体制を整備する。 f.当社の内部監査室は子会社における内部監査を実施し、当社の内部統制評価担当では子会社の内部統制の有効性を評価する。 ⑥　当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項a.監査等委員会が職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、「監査等委員会補助者」という。）置くことを求めた場合には、適切な人員を配置する。 b.監査等委員会補助者の人事考課及び人事異動については、監査等委員会の意見を尊重する。 c.監査等委員会補助者は、その職務を優先して従事し、その期間は業務執行上の指揮命令を受けず、監査等委員会の指示に従うものとする。 ⑦　当社の監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制a.監査等委員会は、「監査等委員会規程」を制定し年度監査計画を策定し、当該計画に従って当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から報告を受ける。 b.監査等委員は、「監査等委員会規程」に基づき当社の取締役会及び重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人にその説明を求めることができるものとする。 c.当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、監査等委員への適切な報告体制を確保する。 d.内部監査室は監査計画及び監査結果を、内部統制評価担当は評価実施計画及び評価実施結果を監査等委員に報告する。 e.監査等委員への報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。 ⑧　当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁償を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行に必要であると認められた場合は、速やかに当該費用及び債務を処理する。 ⑨　その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は監査等委員会監査への理解を深め、監査等委員会補助者の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努めるものとする。 b.監査等委員会が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設け、監査等委員会補助者がその場に参加できるように整備する。 c.内部監査室及び内部統制評価担当は監査等委員会と緊密な連携を保つとともに、監査等委員会は必要に応じて内部監査室及び内部統制評価担当に調査を求めることができるものとする。 d.監査等委員会及び監査等委員会補助者は、必要に応じて、弁護士及び会計監査人等より監査業務に関する助言を受けることができるよう整備する。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。 ①　取締役の職務執行・業務執行の効率性を向上に関する取組み取締役の職務執行については、定時取締役会を毎月１回や必要に応じて臨時取締役会を開催しており、各種法令、定款、諸規程等において規定される取締役会決議事項の審議に臨むほか、当社グループにおける月次予算実績の分析、業務執行状況等の報告等を行っております。このほか、経営会議を原則週１回開催し、経営会議規程に基づき会社業務の執行に関する重要事項を立案、審議及び決定を行っております。 ②　リスクマネジメント体制に関する取組みリスク管理については、取締役会又は経営会議において当社グループ各社における情報共有を図り、事業環境の変化、関係法令の改正等を踏まえたリスクを把握・評価し、必要に応じて対応を行っております。
(3)コンプライアンスに対する取組み
当社グループにおける業務の適正確保を確保するため、共通の経営理念に基づき「企業行動規範」を定めるとともに、適宜周知徹底を行っております。また、期首に開催される年度方針発表会にて、全使用人に向けコンプライアンスに関する社内啓発を行っております。反社会的勢力への対応については、規程及びマニュアルに則り、契約書等への暴力団等排除条項の挿入、新規取引申請時や年１回の既存取引先等に対する調査等をはじめとした取組みを継続して実施しております。
④　子会社管理に関する取組み
非上場子会社には当社より取締役又は監査役を派遣し、上場子会社からは適宜情報収集を行い、子会社における経営全般に対する把握・監督を行っております。加えて当社取締役会又は経営会議において、子会社各社の営業成績、財務、人事その他経営上重要事項に関する報告を行っております。
7.会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。貸　借　対　照　表
損益計算書/ 2018年6月1日から|
株主資本等変動計算書/ 2018年6月1日からV 2019年５月31日まで|

個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1)資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法

2．表示方法の変更に関する注記
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成30年３月26日　平成30年法務省令第５号）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
3.貸借対照表に関する注記
(1)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 (2)有形固定資産の減価償却累計額短期金銭債務(3)関係会社に対する金銭債権債務61,634千円917千円
4.損益計算書に関する注記
(1)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 (2)関係会社との取引高営業取引による取引高売上高営業費用営業取引以外の取引による取引高

5．株主資本等変動計算書に関する注記
(1)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 (2)発行済株式の総数に関する事項
(3)自己株式の教に関する事項該当事項はありません。 (4)剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額等2018年８月29日開催の第31期定時株主総会決議による配当に関する事項12,909千円•配当金の総額・１株当たり配当額13円•基準日2018年５月31日•効力発生日2018年８月30日②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの2019年８月29日開催予定の第32期定時株主総会において次のとおり付議いたします。 •配当金の総額12,909千円•配当の原資利益剩余金• 1株当たり配当額13円•基準日2019年５月31日•効力発生日2019年８月30日(5)当事業年度末日における新株予約権に関する事項該当事項はありません。
6.税効果会計に関する注記

7．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については短期的な預金等に限定して行っており、銀行借入金等金融機関からの借入により資金を調達しております。 ②　金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。関係会社長期貸付金は、関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金については、主に本社事務所の貨借契約に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。 ③　金融商品に係るリスク管理体制a.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、社内規程及びマニュアルに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。関係会社長期貸付金については、当社の関係会社管理規程に従い、定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりみす。敷金及び保証金については、貸主ごとに残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握することにより、リスクの軽減を図っております。 b.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。 c．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、営業債務や借入金についての流動性リスクを管理しております。 ④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがありまヤ(2)金融商品の時価等に関する事項2019年５月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含まれて
(注) 1．金融商品の時価の算定方法&n出(1)現金及び預金  (2)売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券  (4)関係会社株式これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 (5)関係会社長期貸付金時価は元利金の合計額と同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (6)敷金及び保証金これらは、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価額により算定しております。債良(1)買掛金（2）短期借入金（4）未払金（5）未払費用（6）未払法人税等(7)前受金(8)預り金 (9)未払消費税等これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3)長期借入金時価は元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (3)投資有価証券」及び「 (4)関係会社株式」には含めておりません。 (※ 2 )出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価しておりません。
8.関連当事者との取引に関する注記
(1)子会社
(注)株式会社札幌ランゲージセンターに対する資金の貸付については、市場金利を勘案しが不幸性に残り、なお、近済条件は期間10年、期日二括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。また、「取引金額」及び「期末残高」には消費税等は含まれておりません。
(2)役員及び個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。なお、「取引金額」には消費税等は含まれておりません。 1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益623円23銭29円78銭
10.その他の注記
該当事項はありません。
　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、キャリアバンク株式会社の2018
年６月１日から2019年５月31日までの第32期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損盆計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及び
その附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上格出自報出　書当監査等委員会は、2018年６月１日から2019年５月31日までの第32期事業年度の取締役の職務の執行に関して監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたしまや。 1．監査の方法及びその内容監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号口及びへに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。 ①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。 2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2019年７月23日キャリアバンク株式会社監査等委員会
(注)監査等委員佐々木大祐、岡田実及び濱田康行は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。以　上

第１号議案　剰余金処分の件
当社は、株主様への利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして考え、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に応じて株主の皆様に対し安定した配当の維持を基本方針としております。第32期の期末配当につきましては、上記基本方針及び今後の事業展開を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。 1．配当財産の種類金銭といたします。 2．配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金13円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は12, 909, 000円となります。 3．剰余金の配当が効力を生じる日2019年８月30日といたしたいと存じます。
第２号議案　定款一部変更の件
1.提案の理由
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして事業目的の変更及び追加を行うものであります。また、附則第２条の年号の表記を和暦から西暦に変更を行うものであります。
2.変更の内容

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
労働保険事務を委託しております。また、同氏は職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会の会長であり、当社は同協会との間に研修施設の転貸等の取引関係があります。 2．その他の各侯補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
第４号議案　監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
2．佐々木大祐氏、岡田実氏及び濱田康行氏は、社外取締役侯補者であります。 3．佐々木大祐氏を社外取締役候補者とした理由は、過去に会社経営に関与されたことはありませんが、公認会計士として培われた財務、会計に関する知識及び経験を当社の監査等に活かしていただけるものと考え、社外取締役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。 4．岡田実氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり株式会社北海道新聞社において取締役を務めており、これまで培ってきた豊富な知識と経験を有しているため、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外取締役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。 5．濱田康行氏を社外取締役候補者とした理由は、これまで社外取締役又は監査役となること以外で会社の経営に関与した経験はありませんが、学識経験者として、特に経済・金融分野における専門的知識及び経験等を有しているため、当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により当社経営全般にその経験を活かしていただけるものと考え、社外取締役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。 6．佐々木大祐氏、岡田実氏及び濱田康行氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって佐々木大祐氏及び岡田実氏が２年、濱田康行氏が４年となります。 7．当社は佐々木大祐氏、岡田実氏及び濱田康行氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、３氏の再任が承認された場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。 8．当社は佐々木大祐氏、岡田実氏及び濱田康行氏を、札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。３氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員として指定する予定であります。
以　上

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