令和５年度PRTR法と大阪府条例の届出報告
PRTR法と「大阪府生活環境の保全等に関する条例」（以下、府条例と省略する。）の両制度の届出事項を、図1に整理した。PRTR法では排出量と移動量、府条例ではそれらに加えて取扱量も届出る必要がある。調査項目は共通部分も多いため、 4月から5月にかけて同時に調査を行い、6月下旬に届出を行った。前号でも解説したとおり、法改正により、今回の届出より物質数が大きく変更されている。 OCCS（薬品管理支援システム）で仮集計を行い、9物質（PRTR対象）について各部局に問い合わせ集計を行った。府条例対象は揮発性有機化合物(VOC)のみとなったため、環境安全研究管理センターにてOCCSを用いて地区毎に集計した。その結果、報告の義務の生じた物質は、PRTR対象では、豊中地区は昨年度と同様にクロロホルム、ジクロロメタン、トルエン、ヘキサンの4物質、吹田地区はクロロホルム、ジクロロメタン、ヘキサンの3物質であった。また、府条例では、両地区ともVOCが届出対象であった。豊中地区と吹田地区の届出物質の排出量、移動量および取扱量をそれぞれ表1と表2に示した。大阪大学でのPRTR集計の各項目（大気への排出、下水道への移動）の算出方法については、環境安全ニュースNo.29に詳述されている( http://www.epc.osaka-u.ac.jp/pdf/NEWS%2029.pdf ) 。公共用水域、土壌への排出および埋立て処分はゼロであった。下水道への移動量は前年と同レベルであった。取扱量を前年度と比較すると、豊中地区では、トルエンが500 kg、ヘキサンが500 kg、 VOCが5 t減少し、クロロホルムが100 kg、ジクロロメタンが200 kg増加した。また、吹田地区では、トルエンが600 kg、ジクロロメタンが1.9ｔ減少し、ヘキサンが１t、VOCが４t増加した。クロロホルムの取扱量は前年と変わらなかった。届出物質以外で取扱量が多かったのは、豊中*VOC :揮発性有機化合物で、主に沸点150℃未満の化学物質が該当地区で、テトラヒドロフラン（340 kg）、N,N-ジメチルホルムアミド（DMF、370 kg）、吹田地区で、キシレン（510 kg）、DMF（330 kg）、トルエン（410 kg）、ホルムアルデヒド（360 kg）、テトラヒドロフラン（680 kg）などであった。府条例対象物質のVOCには、単独の届出物質（クロロホルム、ジクロロメタン、エチレンオキシド、トルエン、ヘキサンなど、主に沸点が150 ℃未満の物質が該当)も重複し該当することから、取扱量は豊中で24 t、吹田で80 tと非常に多くなっている。VOCの移動量、排出量については、他の届出物質の移動量、排出量から比例計算により見積もった。また、消毒用エタノールは使用量を推計し、排出はすべて大気への排出として計上している。VOCの大気への排出が半減したのは、消毒用エタノールの使用量が減少したためである。 VOCの取扱量等の算出は、OCCSでの集計のみで行われるので、基本的に各研究室の全所有薬品のOCCS登録が必要になる。対象物質を正確に算出するため、すべての薬品の登録をお願いいたします。
**VOC:揮発性有機化合物で、主に沸点150 °C未満の化学物質が該当
**VOC:揮発性有機化合物で、主に沸点150 °C未満の化学物質が該当
令和６年（2024）改正労働安全衛生法の施行について
令和 4 年に労働安全衛生法に基づく関係政省令が改正され、化学物質管理については、法令による管理から自律的な管理へと変更された。本学においても、自律的管理の体制を順次進めてきたが、このたび「大阪大学化学物質等管理規程」及び「大阪大学化学物質管理実施要項」が令和6年4月1日付けで制定された。現在、各部局において下記の６項目について対応頂いている。 ①部局化学物質管理者の選任②研究室化学物質管理者の選任③部局保護具着用管理責任者の選任④研究室保護具着用管理責任者の選任⑤化学物質を別容器等で保管する場合の措置⑥リスクアセスメントの実施
化学物質の別容器等で保管について
⑤の別容器等での保管については、安衛法57条でラベル表示が義務付けられているものが対象になっている。研究室で小分けするような場合には、名称を表示するだけで問題はない。他の研究室で共同使用するような場合で、使用先で使用実績がない場合には、厚労省のHPりを参考にし、ラベルを作成し貼り付けるようにしてください。また、保管しない一時的な小分けであっても、必ず名称を表示し、内容物が判らなくなることがないようにしてください。
リスクアセスメントの実施について
⑥のリスクアセスメントの実施について、手順は概ね次のようになる。 １）使用する全ての化学物質の危険性・有害性を確認2）化学物質の使用・操作方法を確認３)使用する化学物質と操作によって生じるリスクの抽出4）リスクの低減対策リスクアセスメント実施方法は、安全衛生管理部HP²)を参考にして自身の研究室に適した方法を選び、その記録を３年間研究室で保存すること。本学提供の化学物質リスクアセスメントチェックシートを図１（次ページ）に示す。また、この労働安全衛生法の改正にあわせて、 OCCSにいくつかの機能が追加されている。作業記録の30年保存について現在、作業記録の30年保存は、下記の物質が対象になっている。 1）労働安全衛生法特化則特別管理物質2）労働安全衛生法安衛則577条の2がん原性物質3）労働安全衛生法特化則38条の17, 18, 19 （1,3-ブタジエン、硫酸ジエチル、1,3-プロパンスルトン) OCCSがバージョンアップし、新形式で作業記録を残すことができるようになっている。上記対象物質の返却時、下記のウィンドウが開くので、適切に作業記録を入力して頂きたい。作業者は複数人で作業した場合など、全員入力可能である。令和6年度より、OCCSシステムで作業記録を保存する場合は、出来るだけ上記形式にて記録を残して頂きたい。従来通り、OCCSに記録を残す場合には６か月ごとの記録提出は不要である。
図2．作業記録30年保存の登録ウィンドウ
また、皮膚等障害化学物質9について、今年度中にもOCCSの法規に追加する予定である。
(厚労省のHP :ラペル作成法) 1) https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds_label/label_howmade.html 2) https://my.osaka-u.ac.jp/admin/safety_hygiene/medicine（安全衛生管理部の学内専用HP） 3) https://ww.mhlw.go.jp/content/11300000/001164701.xlsx（厚労省のHP：皮膚等障害化学物質）
令和５年度第２回作業環境測定結
果の報告について
令和5年度第2回目の特化則・有機則に係る作業環境測定が令和５年１０月２日～令和６年１月23日に行ない(測定作業場数: 630作業場、測定をケイエス分析センター㈱に依頼）その結果、メタノールについて1箇所が第2管理区分と評価されました。その他の作業場は第１管理区分で、作業環境管理は適切と判断されました。本結果については、各事業場安全衛生委員会ならびに部局長を通じて報告を行ないました。なお、令和６年度第１回（前期）の測定は５月より現在進行中である。
【最近の重要な法改正】
平成21年度からホルムアルデヒドが測定対象となり、管理濃度も0.1 ppmとかなり低いため、病院関連施設などの使用頻度の高い作業場が第2, 3管理区分に該当する例が見受けられます。近年、意識の向上によりその数も徐々に減少していますが、作業負荷等の影響により「第2管理区分」、 「第3管理区分」となる可能性があるため、ご注意ください。ドラフト内での取扱いを徹底し、適切な作業環境の維持をお願いします。近年、印刷作業場などにおいて、有機溶剤による発ガン事例が顕在化し、社会的に問題となりました。これらの背景から法改正がなされています。平成27年8月に労働安全衛生法施行令及び特定化学物質障害予防規則等の一部が改正され、11物質が特定化学物質第2類物質に定められました。このうち10物質は有機溶剤中毒予防規則で定められていた物質で、発がん性などを考慮し、より厳しい規則が適用されることになりました。 ①下記の有機溶剤が特定化学物質に移行・クロロホルム　・1,2-ジクロロエタン・ジクロロメタン ・トリクロロエチレン・四塩化炭素 ・メチルイソブチルケトン・スチレン　・1,1,2,2-テトラクロロエタン・1,4-ジオキサン ・テトラクロロエチレン②ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト(DDVP、ジクロルボス)を新しく追加平成28年12月には、オルトートルイジンが、平成29年6月には、三酸化アンチモンが特定化学物質第2類物質に指定されました。令和3年度より、塩基性酸化マンガンと溶接ヒュームが特定化学物質第2類物質に指定されました。これらの物質の多くは、特別管理物質であり、作業記録や作業環境測定結果の30年保存が必要となるためOCCSでは重量管理に設定されています。つきましては、研究室内もしくは学生実験等において、当該物質へのぼく露の可能性がある作業では、適切な対応（保護具着用、局所排気装置内での取扱いなど）の周知・徹底をよろしくお願いいたします。大阪大学の中で、化学物質を取り扱う部屋は非常に多数です。特に、非化学系研究室で有害な化学物質が大量に使用されている例も見られるので、使用にあたって、SDSシートをよく閲覧するなど、特段の注意が必要です。当該化学物質を用いる研究者こそが、その化学物質に関して専門家であるといった認識を持ってください。合和6年度については、各研究室の担当者にご協力を仰ぎ、令和5年12月に調査を行いました(表1)。使用薬品、使用場所の調査データをもとに、高頻度使用薬品の抽出、測定項目決定作業を行いました。この結果をもとに、測定業者の入札を実施予定です。左記の法改正により、近年は平成26年度に比べて特化則物質の測定数が大幅に増加しています。令和6年度は、5～10月（前期）と11～2月（後期）に測定を実施する予定です。測定時は、模擬実験等を行い、権力通常の作業状態の再現するようお願いします。なお、各部屋の測定箇所、測定数値などの詳細なデータは、環境安全研究管理センターおよび安全衛生管理部で保管していますので、閲覧希望の方はお申し出ください。
特定化学物質＆有機溶剤の一覧と管理濃度 : http://www.epc.osaka-u.ac.jp/pdf/sagyoukannkyou.pdf特別管理物質について（安全衛生管理部HP） http://www.osaka-u.ac.jp/jp/facilities/anzen/gakunai/medi cine/medicine.html
最近の化学物質関連の法改正について
本年2月から5月までの期間中、3月と5月に医薬品医薬機器等法の指定薬物の改正が行われ、4物質と3物質群（構造は下記参照）が新しく指定されました。これらは、OCCSでは重量管理となっています。その取扱いと管理にご注意ください。左記構造の62,7,8,102-テトラヒドロ- 6,6,9-トリメチル-3-アルキル-6H左記構造の62,7,10,102-テトラヒドロ- 6,9-トリメチル3-アルキル6H
リベンソ[b,d]ピランR = C 3 , C 4 , C 6 , C 7 , C 5左記構造の6a,7,8,9,10,10a-ヘキサヒドロ- 6,9-トリメチル-3-アルキル6H-リベンソ[b,d]ピランR = C 3 , C 4 , C 6 , C 7 , C 5指定薬物の一覧: http://www.epc.osaka-u.ac.jp/pdf/yakuji-siteiyakubutu.pdf
最近の排水水賞分析結果について
豊中地区では豊中市下水道に2箇所（全学教育推進機構系と理学・基礎工学研究科系）の放流ロで接続しており、吹田地区では吹田市下水道に１箇所の放流口で接続しています。各自治体が実施（豊中は３月、吹田は２月）している立入検査では特に問題となる項目は有りませんでしたが、大学が毎月実施している自主検査において、ほう茶及びその化合物（基準値：10 mg/L）が豊中地区の全学教育系で12月と1月にそれぞれ0.6、0.7 mg/L、吹田地区で1月に0.4 mg/Lの濃度で検出されました。また、表1の通り豊中地区で理学・基礎工系に於いて１月にBOD（生物化学的酸素量要求量）650 mg/L、SS（浮遊物質量）720 mg/Lまた動植物油類においては基準値の約2.6倍の80 mg/Lの濃度で検出された。また全学教育系においても動植物油類が12月45 mg/L、1月36 mg/L、2月32 mg/Lと連続して基準値を超え検出されました。この自主検査の結果は各自治体へ報告されています。今一度、学内ルール等を守り環境負荷を与えないようにお願いします。