昨年、11月23日の延坪島での砲撃戦から年末にかけて朝鮮半島は全面戦争前夜を彷彿させる極度の繁張に陥った。延坪島は駐「韓」米軍が管轄する島であり、米「韓」合同参謀本部は当日午後、そこでの砲撃訓練が駐「韓」米軍司令官が指揮する米「韓」合同演習「「2010護国訓練」の一葉」と発表していた。その意味でこの砲撃訓練への朝鮮人民軍の報復砲撃は事実上、米軍に向けられたものといえる。しかし砲撃戦後の夜、合同参謀本部は突然「韓国が独自に行った定例の軍事訓練」と言い換えている。米軍は当事者責任から逃避したのであった。さらに米国は、李明博政權が「汚名返上」のため12月20日に試みた延坪島での再砲撃訓練に表面では「支持」を表明しながら、裏で憂慮を示していたようである（本稿７頁）。また１月26日にソウルを訪問したスタインバーグ米国務副長官は、北への食糧支援の検討や南北対話と6者会談再開の切り離し、北と南、米国による三者会談の可能性に言及したという（東亜日報1月28日付）。米国に追従して強硬姿勢に出た挙句、米国の都合で梯子を外される、これは対朝鮮政策における米国と南朝鮮、日本との関係でくり返されてきた「常套パターン」である。ところで、アインシュタインは「精神異常とは、何度も同じことをくり返して違った結果を期待することである」（本稿１頁）と述べているそうである。
—目次一
北朝鮮について真剣になるべき時 ジョエル・ウィット  元米国務省朝鮮担当官 1南朝鮮の対北強硬政策がいかに妻目に出ているかマイク・チノイ南カリフォルニア大学・米中研究所上級研究員 3南北対話を導いた米中首脳会敵の力チャン・チャンジュン新世界研究所研究員 5北朝鮮の対応に強硬になるにつれ自らが圧力に直面する南朝鮮大統領ワシントン・ポスト7やっとの対北対話の入り口、南側は足首を縛ろうというのか　ハンギョレ新聞6力国協議再開の機は熱した中国「人民網」　9 8北朝鮮との対話中国の北朝鮮シフトに助けられる米国外交   ニューヨーク・タイムズ11 「日韓併合条約」捏造百年で日本政府に過去清算を求める朝鮮浅野健一同志社大学教授12延坪島砲撃戦の実相を読む ーだれが南北砲撃戦を仕掛けたのかー北川広和「日韓分析」編集人14 ★トピックス： ◆「高3卒業まで時間ない」市民団体連絡会が無用化手続き再開要請▶自由人権協会無償化適用手続停止は「行政手続法に違反」 ▶笑顔のノーサイド大阪朝鮮・椎、他校の仲間と親善試合▶「朝鮮高級学校への高校無償化適用を願って」ブックレット発刊15 16 16 16 ★ドキュメント: ◇朝鮮民主主義人民共和国政府の骸話・声明◇朝鮮半島日誌(2010.12.9 ～ 2011.2.8) 17 27朝鮮総聯中央本部国際統一局  〒102-8138東京都千代田区富士見2-14-15 Tel: 03-3262-7111/Fax: 03-3262-7110/Email: kukje@chongryon.net北朝鮮について真剣になるべき時ジョエル・ウイット元米国務省朝鮮担当官フォーリン・ポリシー   2010年12月13日ピョンヤンを無視するオバマの政策は立証済みの失敗である。今は、違った戦略を試みる時である。ジェームズ・スタインバーグ米国務副長官が北朝鮮の最近の挑発行為について議論するため北京に向かったが、外交政策に関する著名な二人の専門家の古い言葉を引用したくなる。ョギ・ベラは「これは、またしても、以前に見たことのあるような錯覚である」と述べ、アルバート・アインシュタインは「精神異常とは、何度も同じことを繰り返して違った結果を期待することである」と述べた。誤解しないでほしい。北の最近の南朝鮮領土への砲撃に対しては、米国、南朝鮮、日本が新たな朝鮮戦争を引き起こさない範囲内で、可能な限り強硬な対応をする必要がある。それは結果として、さらなる軍事演習、ピョンヤンを糾弾する声明、より緊密な三国間協力の約束、この地域への統合参謀本部長の派遣、そして軍事演習など、今後さらに緊密に連携していくことへとつながる。すべては、米国が北朝鮮に対して本気であることを示し、中国に対して北朝鮮を制御するように圧力をかけるためである。しかし、それらはうまく行くだろうか？天安号の沈没後、この夏に行われた合同軍事演習は、その後今回の砲撃のような攻撃を阻止することを想定して行われたのではなかったのか？これは米国がそのような措置－あるいは通常戦力防衛向上のためのその他の措置－を取るべきではないという意味ではない。しかし、米国の外交官たちはうぬぼれてはならない。 50年という歴史は、純粋な論理ではないとしても、米国と南朝鮮があえて危機を拡大しようとはしないであろうということを金正日に対して語ってきた。最近、機密指定を解除された1969年に起きた北朝鮮によるいわれのない米スパイ機EC−121の撃墜に対していかに対応するかを検討したリチャード・ニクソン政権についての文献を読んでみるがいい。この撃墜によりすべての乗組員が死亡した。強硬に対応するというニクソンの初期の衝動は、ピョンヤンとの戦争でワシントンとソウルが失うものがあまりに多いという認識のもと、時間が経つにつれトーンダウンした。また、中国が北朝鮮を服従させるであろうという考えも間違っている。北京はたぶん、水面下で天安号の沈没後の時のように自制するようピョンヤンに働きかけているであろう。しかし、中国がすべきすべてのことは、ピョンヤンに言うことをきかせることであると考えるのは間違いである。ピョンヤンと幅広くつながる潜在的なテコを働かすことは極めて難しい。部分的ではあるが、その訳は有能な北朝鮮指導者は誰も北京の意のままにはならないからである。中国に公然と圧力をかけることも有益ではない。中国の指導者たちは、米国がそうすべきと言うからといって、北朝鮮の安定という核心的国益を放棄したり、北朝鮮を見捨てようとはしないであろう。ましてや米国の影響力には限度がある。米国、南朝鮮、日本の緊密な外交的・軍事的協調による威嚇が北京を変えることはないだろう。むしろワシントンの真の意図は、ただピョンヤンに厳しく対応するだけでなく中国を包囲し封じ込めることにあるとする中国の強硬派たちの主張に拍車をかけ、結果的には逆効果になるであろう。これらすべては、より大きな問題を映し出している。オバマ政権の「戦略的忍耐」という政策－政治的、経済的に不安定な北朝鮮は封じる込めることができるという間違った前提に立ってピョンヤンへの関与を拒むことーは、災難が起きるのをしばらく待つというものであった。これは、現状の危険よりもはるかに大きいようにみえる北朝鮮と対話するリスクを伴
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いながら国益を守ることよりも、プロセス（同盟国との緊密な連携のもとで核問題解決のための6者会談の完全無欠性を維持すること)と国内政策(共和党からの批判を回避すること)に執着した政策である。しかし、北朝鮮を扱った経験のある人は誰でも北朝鮮を圧力だけでて封じ込めることができないことを知っている。戦略的忍耐は、朝鮮半島に平和と安全を築き、北朝鮮の核プログラムを食い止め、最終的には除去し、核兵器技術の拡散を止めるすべての面で失敗している。今春起きた天安号沈没によって最初に誇示されたように、失敗の兆候は、最近の悲惨な砲撃とピョンヤンが突然公表した新たなウラン濃縮プログラムともに明確で紛れのないものとなった。米国が政策を変えなければ、教ヶ月後には自国と同盟国の利益への脅威はさらに高まるであろう。さらなる挑発とエスカレーション、そして戦争の可能性さえある。同様に危険なのが、ピョンヤンが自国の核兵器備蓄を著しく拡大させる入り口に立っているということである。今までは、北朝鮮が核兵器10個以下という少ない備蓄で満足しているようだという主張が可能であった。しかし、核兵器を保有し「最低限の抑止力」に満足したかに見えたすべての国のように、それはすぐに無視される可能性がある。北の新たなウラン農縮プログラムは、私たちがこのような拡大の瀬戸際にあるという明確な兆侯である。北朝鮮にとっての次の明確ステップは、寧辺にある５メガワット級の原子炉の再稼動と、処理されていない残りの14,000本の燃料棒（これらは、今後数年間で現在ある備蓄の少なくとも倍に当たる量のプルトニウムを含む）の再処理である。私が仲間数人を伴って11月中旬にピョンヤンを訪れている間、北朝鮮はそのようなことを示唆していた。挑発的な新たな核実験とさらなるミサイル実験は進行中であるかもしれない。もし北のウラン濃縮が妨げられることなく継続された場合、核の輸出の危険も拡大するであろう。米国の国益に反する失敗したアプローチで、つまずきながら進むよりも、米国には国益を守るための現実的な戦略が必要である。私の仲間であるロバート・カーリンとジョン・ルイスは最近ワシントン・ポストで、米国は対北朝鮮政策を見直す時であると主張した。私はこの意見を賞賛する。1990年代後半、ウィリアム・ペリー元米国防長官はそのような見直しを率先して進めた。これは米国の政策を正しい軌道に乗せるうえで重要な役割を果たした(不幸にも、再度活性化されたハイレベルな外交努力はジョージ・W・プッシュの当選によって台無しにされた。その努力とは、南朝鮮、日本、中国の支持を得た上で、ビル・クリントン大統領がピョンヤン訪問し40年にわたる米国と北朝鮮の敵対関係に画期的な転換を図る展望であった)。政策見直しの主な目的は、現在の誤ったアプローチを捨て、ピョンヤンといかにつき合うかに関する新たな戦略を立てることであろう。それは次のような多くの問いに答えることであろう。この地域で米国の軍事態勢を強化するためにどうような追加的措置を取ることができるか？ピョンヤンが近い将来、自国の核プログラムを除去しそうにはないということを理解しながら、今後の挑発行為、北朝鮮の核脅威の増大、核輸出の危険を減らすうえで交渉がどんな役割を果たしうるか？米国と中国の国益がお互い根本的に異なる中、問題解決のためワシントンが北京といかに協力関係を再構築し、同時に米国の中国への依存をいかに減らせるか？いかに米国が間接的に北朝鮮で進行中の社会的変化(それは時間をかけて同国の人々と国際社会とを結び付けるうえで助けとなるかもしれない)を促していけるか？南朝鮮と日本は米国の政策においてどのような役割を果たすべきか？この見直しは、北朝鮮との外交努力のためにさらに大きな役割を果たすようにしなければならない。外交に関するみずからの見解を表すために、違ったキャッチフレーズ一対話のための対話はしない、同じ馬を２度と買わない、北朝鮮が真剣であることを行動で示さない限り交渉を始めない― は歴史の根本的な読み違いを示すだけでなく、なにをなすべきかに
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ついての確信の無さと国内の批判からみずからを守ろうとする欲求を覆い隠している。ピョンヤンでの北朝鮮高官との最近の意見交換によって、米国のより積極的な外交が自国の国益を守りはじめる上で効果的であることを証明できた。ピョンヤンは中国の緊密な抱擁に対し当惑しているのを含めて、米国外交に対応するみずからの根拠を持つことになろう。米国外交官たちは、この地政学的現実を利用することをためらうべきではない。なぜなら、とくに中国が支持するしかない米国のより積極的な外交努力が、いま展開中のドラマの中で北京を中心的役割から脇役に追いやることもできるからである。これから政策見直しは完結するまでに数ヵ月を要するだろうから、オバマ・チームは、防衛力を強化するだけでなく創造的な外交を展開することによって、悪い状況がさらに悪化しないことを確信する必要がある。ピョンヤンでわれわれと協議している間、北朝鮮は近い内に限られてはいるが、とくに非核化に関する重要な措置を講じる意思があることをはっきりと示した。現在の困難な状況のもとでは、そのようないかなる措置も、不可逆的で具体的な措置によって裏打ちされた、より積極的な方向へと動くという真剣で新たな北朝鮮の約束を誇示しながら、リトマス試験をパスしなければならないだろう。最近の砲撃にもかかわらず、絶好の機会が存在しているといえる。しかしそれは長くは続かないだろう。スタインバーグの聴く耳をもたない中国との対話は、いかなる成果ももたらしそうにないが、今週中に予定されているもう一つの訪問の方がより興味深い可能性を示している。 12月21日にビル・リチャードソン元ニューメキシコ州知事が北朝鮮を訪れ、ひょっとすると金正日も含めた政府高官と会うことになっている。彼の訪問が実現したら、共通点を見極め前進する道を見つけるユニークな機会を提供するかもしれない。北朝鮮に関していうならば、たやすい道はない。しかし、戦略的忍耐がこれまでいかに機能したかの分析に基づけば、政策を変えないことは愚かなこととなろう。 (“Time to Get Serious About North Korea," By Joel Wit, December 13, 2010, Foreign Policy)
南朝鮮の対北強硬政策がいかに裏目に出ているか
マイク・チノイ 南カリフォルニア大学・米中研究所上級研究員CNN Web. 2011年１月１日ウィキリークスで暴露された米外交電文によると、過去2年間、南朝鮮当局者たちは、金正日氏の健康の衰えと息子への権力継承計画の危機などの混乱で、北朝鮮は崩壊しつつあることを米国に納得させようと努めてきた。その主張は、北朝鮮は絶体絶命のなかで徐々に衰退し、頑張ればピョンヤンがみずからの行動を節制するか、崩壊させる可能性さえあるとうものであった。この判断は、南朝鮮の李明博大統領の対ピョンヤン強硬策の主要なファクターであり、オバマ政権からも承認された政策であったようだ。 2011年を迎えて問題は、南朝鮮が間違っていたということである。逸話に富んだ証拠や北朝鮮の振る舞いは、同国の政権が崩壊に近づいていることはまったくなく、金正日氏は比較的健康で明らかに国を統治下に置いており、後継はスムースに進んでいるようであり、米国と南朝鮮の強硬政策は北朝鮮の核能力の拡大や南に対する軍事行動を抑止する上で何の役にも立たなかったということを明確に示している。 2009年始めまで、ソウルの米大使館はワシントンに「李明博のより保守的なアドバイザーたちと支持者たちは最近の行き詰まりを、たとえ相当な瀬戸際戦略に巻き込まれるとしても、北を圧迫してさらに弱める真の機会と捉えている」という評価報告をしていた。同電文にはまた、李は「自分の任期終了まで南北関係を凍結状態のままにしておくつもりでいる」
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と記されていた。北が崩壊しかけており圧迫と圧力が効果的であるというソウルの思い込みが、南朝鮮と米国の当局者間の一連の会談を記録した電文の中で見出せる。例えば2009年4月23日、南朝鮮国防省北朝鮮政策部の李サンチョル大佐はキャスリーン・ステファンズ米大使に、北朝鮮内で「経済的混乱が拡大している」と伝えた。ある大使館電文には「朝鮮民主主義人民共和国の一部のエリート集団内には不満がある」ことや金正日氏が2008年8月の発作後「物理的、精神的トラウマに苦しんでいる」という李大佐の主張が記されていた。 2009年6月、米国務省東アジア担当次官補カート・キャンベルは南朝鮮統一相の玄仁沢(ヒョン・インテク)と会った。玄はキャンベルに北朝鮮は「深刻な食糧難と壊滅的な経済危機を被っている」、状況は100万以上の人々が飢饉により犠牲となった「1996、1997年危機よりも悪い」と話している。このような状況の下、統一相は、北朝鮮は「一時的にもちこたえるかもしれないが長くない」と主張した。したがって、彼は「米国と南朝鮮は忍耐と圧力政策を適用しなければならない」と主張している。 2010年に入ってもソウルはこの路線を引き続き推し進めた。1月11日に行われた米国のロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使との会談で柳明桓（リュ・ミョンファン）外交通商相は、北朝鮮内で「拡大する無秩序な」状況について説明した。柳はキングに金正日氏から金正恩氏への権力継承は「順調に進んでおらず」、複数の北朝鮮政府高官は南に亡命し、中国へと逃れる北朝鮮の人々の教が増えていると述べている。 1ヵ月後、南朝鮮の金ソンファン国家安全保障担当補佐官はキャンベルに「北朝鮮内の状況はますます不安定になっている」と述べた。金は、混乱についての信頼できる報告があり、南朝鮮の情報機関が「最近、朝鮮民主主義人民共和国の警察がピョンヤン発北京行きの旅客列車内に爆弾を見つけた」と報告したとしている。 2月22日の電文によると、チョン・ヨンウ外交通商省次官はステファン特使に、「朝鮮民主主義人民共和国は経済的にはすでに崩壊しており、金正日の死後2～3年で政治的にも崩
壊するだろう」と述べている。チョンは、「教養ある中国の当局者たち」は、「朝鮮民主主義人民共和国が中国の緩衝国としてほとんど価値を持たない新しい現実に直面する」準備ができており、「北朝鮮崩壊という事態において・・・中華人民共和国はソウルによってコントロールされ米国に支えられる統一朝鮮に慣れるであろう」と述べたという。この電文についての当初の論争の多くは、チョンのコメントが中国の考えを正確に反映しているかどうかに集中する一方、より関連性のあるポイントは、その他の多くの南朝鮮当局者たちと同様、彼が北朝鮮の崩壊は不可避的であるということ、中国もその事実を認めてその結果を受け入れることができるということ、したがって米国はピョンヤンに対する李明博の強硬姿勢を支持し続けるべきであるということを米国に納得させようとしたことである。そして今までのところ、それは事実である。オバマ政権の北朝鮮に対する主な政策は南朝鮮に主導権を握らせるということに基づいてきた。ある米政府当局者が言うように、ワシントン内の多くが南朝鮮の路線を支持する中で、米国はピョンヤンとの対決に凝り固まった状態に置かれた一対話を求める北朝鮮の度重なる提案を拒絶し、6者会談への復帰に合意する前に北が拒むに違いない前提条件を突きつけ、その代わりに米国と南朝鮮の同盟強化とピョンヤンへの制裁強化に専念した。しかし、中国と米国の当局者間の会談を詳細に記した電文は、まったく異なる北朝鮮像を描き出している。たとえば、ソウルの統一相が金正日氏の健康状態について「衰えている」と叙述した直後、北朝鮮指導者と2時間過ごした中国の戴秉国国務委員はジェームズ・スタインバーグ国務副長官に「金はとても健康そうであった」と述べ、「相変わらず酒を飲んで
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いた」ことまで認めた。ワシントンにピョンヤンとの対話を促しながら、戴はスタインバーグに「北朝鮮に対する印象は、国内情勢が安定し正常であるように見えた」とも述べている。北朝鮮的な文脈での「正常」が疑いなく多くの人々にとっては苦難を意味する一方で、経済的困難が政治的破綻につながっているという証拠は、いくらよく見ても薄弱である。最近訪朝した米国人たちだけでなく、ピョンヤンに駐在する海外支援スタッフたちは政情不安の兆侯はまったくないと報告している。それどころか、金正日氏は２度、中国を訪問し、みずからの体制と権力継承に対する中国からの強力な支持を確保した。９月に成功裏に行われた朝鮮労働党代表者会は金正恩氏を北朝鮮国民と世界に紹介した。この後、10月に大規模な記念行事が行われたが、そこへ多くの外国ジャーナリストが招かれ、前例のないこととして、金正日父子の映像の生中継が許された。これは、もし金正日氏の健康状態に深刻な疑いがあるなら、北の政権が許可しなかったことである。この間、北朝鮮は「天安」号沈没と延坪島への砲撃を通じて、典型的に冷酷な方法で、ソウルがみずからの強硬路線に高い代償を払わされるであろうことを明確に示した。そしてピョンヤンは、新たなウラン濃縮施設を公開することによって、米国との交渉がなければ自国の核兵器能力を発展させ続けるということを誇示した。北朝鮮はまたもや、朝鮮半島でことを動かし、その過程で、崩壊シナリオは、とにかく今のところ、希望的観測に過ぎないということを示している。(“How S. Korea’s tough policy on North backfired," by Mike Chinoy, for CNN, January 1, 2011)
南北対話を導いた米中首脳会談の力
チャン・チャンジュン　新世界研究所研究員統一ニュース　2011年1月23日胡錦濤国家主席の米国・国賓訪問と米中首脳会談は歴史的事件として記録されるであろう。冷戦解体後、脱冷戦という過渡期的な国際秩序に終止符を打ち、米国と中国のG2体制という新しい国際秩序が構築されたことを知らしめる事件だ。米国は認めるのは嫌だが、国際秩序の最高クラスのパートナーとして中国を認めざるを得なかった。今までもそうだったが、これからも米中関係は協力と葛藤の二重奏を奏でると見られる。みずからの国益に決定的に対峙する事案でない場合、協力の枠を維持するであろうし、みずからの国益と決定的に対峙する事案の場合は、葛藤が表出するであろう。今回の首脳会談後に発表された共同声明にその一端を垣間見ることができる。声明中で朝鮮半島の平和と統一に関する条項に限って、米中首脳会談で論議された内容を分析し、今後の米中協力と葛藤の様相を診断し、それに基づいて南北関係を展望してみる。 【朝鮮半島問題】具体的に朝鮮半島問題を扱っている18項を見よう。この部分は朝鮮半島に限られた内容が記述されているのですべて翻訳してみる。 18項「①米国と中国は9. 19共同声明とそれに関連する国連安保理決議案に基づき、朝鮮半島での平和と安定が非常に重要な問題であることを共有した。②両国は最近展開されている朝鮮半島での緊張の高まりに憂慮を表明した。③両国は朝鮮半島問題に対して緊密で持続的は努力を傾けていくことにした。④両国は南北関係の進展を強調しながら持続的な共同の努力を傾けていくことにした。⑤東北アジアの平和と安定を保つ上で朝鮮半島の非核化が重要な問題であることに合意しながら、両国は非核化の目標を達成するために堅固で効果的な過程が必要であり、9. 19共同声明の公約を履行することが必要だということを再度強調した。⑥この同じ脈絡で米中両国は北朝鮮が主張するウラニウム濃縮プログラムと関連し憂慮
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を表明した。⑦両国は9. 19共同声明と関連し国際法的な義務と公約に違反するすべての行為に反対する。⑧両国は６者会談の早急な再開のために必要な過程を要請した」（番号は筆者)。 18項は8個の文章で構成されている。「朝鮮半島非核化」より「朝鮮半島」の安定を強調している①番の文章が意味深長だ。中国は朝鮮半島の非核化より朝鮮半島の安定を重視することにより非核化を対北制裁よりも安定のための対北支援を強調してきた。米国は安定よりも非核化に重きを置き「対話再開」という平行戦略を駆使してきた。したがって①番の文章が18項の文章の最初に位置したことは、米国もやはり朝鮮半島の非核化よりも朝鮮半島の安定が優先だとする中国側の意見に同意したことを意味する。したがって両国が共同の努力を傾けるとした③番の文章は朝鮮半島の安定のための努力に力点が置かれていると見なければならない。米国の対北接近の変化を感知する重要な部分である。このような点で南北対話が必修的過程であるという④番の文章は朝鮮半島の安定のための南北対話を意味する。非核化のための南北対話に力点が置かれているのではない。李明博政権がよく解析しなければならない重要な部分だ。李明博政権は今まで一貫して朝鮮半島非核化を南北対話の重要な議題に設定していたからだ。この点を見過ごし非核化のための南北対話を強調する場合、李明博政権は米国側とも葛藤を起こす可能性がある。李明博政権が強調してきた朝鮮半島非核化は⑤番の文章で登場する。非核化のための効果的な過程と9. 19共同声明の公約履行問題は6者会談で扱うことになろう。したがって⑨番の文章と⑧番の文章は一つの延長線上で把握できる。問題は⑥番と⑦番の文章だ。⑥番は米国の要求を中国が受け入れたものであり、⑦番は中国の要求を米国が受け入れたものと見受けられる。米国は北朝鮮のウラニウム問題に対する憂慮を表明したことにより国際社会でメンツを保ったことになり、中国は特定対象を明記せず9. 19共同声明と国際的義務に違反するすべての行為に反対するという内容を確保することにより、北朝鮮に対する誠意を表した。整理するならば、米中両国は朝鮮半島の安定により力点を置きながら、朝鮮半島の非核化を平行推進するロードマップに合意したということであり、朝鮮半島の安定のため南北関係進展が「必須事項」であるとし、南北対話を強く求めた。そして朝鮮半島非核化のための6者会談を早急に開催し、非核化の段階に移行する非核化プロセスを稼動させる意見の一致を見たのである。 【朝鮮半島の安定のために南北関係が成果的に進展するための課題】米中首脳の力はまさに翌日に確認された。北朝鮮は米中首脳会談の共同声明が発表された日に電撃的に南北高位級軍事会談の開催を提案した。金英春(キム・ヨンチュン)人民武力相の名義で金寛鎮(キム・グァンジン）国防長官宛に送った電文で事実上、南北国防長官会談を提議したのだ。北側の提起は形式もさることながら内容も電撃的であった。北側は電文で「天安艦事件と延坪島砲撃戦に関する見解を明らかにし、朝鮮半島の緊張を解消することについて会談を開こう」と提起することによって、南側が議題として主張した天安艦事件と延坪島事件を受け入れることを示唆したからである。南側もやはりこれを電撃的に受け入れた。統一部スポークスマンは「天安艦撃沈と延坪島砲撃挑発に対して責任ある処置及び、追加挑発防止についての確約を議題とする南北高位級軍事会談に応じる」と明らかにした。北側の高位級軍事会談の提案を受け入れたのだ。南北のこのような電撃的な会談提案と受け入れは、米中首脳会談の結果であったと言っても過言ではない。前でも指摘したように米中両首脳は朝鮮半島の安定のために南北対話が必須的であると強調した。朝中間で事前協議が行われたのかは不明であるが、北側が米中首脳会談を待っていたかのように、天安艦議題までも受け入れながら軍事会談を提案したのは、米中首脳会談以降の朝鮮半島の状況変化に積極的に対処する意志を見せたと解析できる。また、北側のこのような積極的な反応は、米国と中国にしても６者会談の早期再開のための具
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体的なロードマップに着手できる結果を導き出せると思われる。しかし３年もの間、膠着状態にあり昨年は民間人が死亡する韓国戦争以来、最高の軍事的対決を起こした南北が、1回の軍事会談で信頼を回復し、電撃的な南北関係の発展局面に進めるのかは依然として未知数である。天安艦と延坪島事件が議題になったということは、それほど会談が激烈になるということを内包していると言える。南側は天安艦と延坪事件に責任ある謝罪を要求するであろうし、天安艦事件は無関係だという立場の北側は天安艦に対しての謝罪要求を最後まで拒否する可能性が高い。李明博政府は、天安艦問題を最後まで軍事高位級会談で解決しようとする場合、ようやく再開された南北関係正常化プロセスが危機に陥ることを肝に銘じなければいけない。南北関係発展においてもう一つ憂慮すべき点がある。統一部は軍事会談の提案を受け入れる立場を表明しながら、非核化のため別途の南北対話を提案する立場を表明した。しかし、このような立場は米中首脳会談の結果に反する。米中首脳会談は朝鮮半島の非核化のための6者会談を早期開催することに合意した。したがって、これは朝鮮半島の非核化は6者会談の議題であり、南北対話の議題ではないということである。北側は米中首脳会談のこのような結果をとりあげ、南北間の非核化会談を全面拒否するだろう。もし李明博政権が非核化も南北対話の議題にとりあげる立場を固守する場合、北側の反発を引き起こし南北関係正常化に決定的な障害生涯が生まれるかもしれず、米中が合意した6者会談の早急な再開がやはり漂流するであろう。したがって李明博政権は、南北関係進展の条件として提示してきた朝鮮半島非核化に対する欲求を捨てなければならない。李明博政権政府が重点を置くべきことは、朝鮮半島の平和と安定である。南と北が朝鮮半島の平和と安定を回復することが朝鮮半島非核化の先決条件である。このような先決条件が充足されれば、6者会談の再開につながるであろうし、そのように再開した6者会談で朝鮮半島の非核化問題は論議されるであろう。李明博政権が米中首脳会談の合意を十分に読み解かねばならない理由である。
北朝鮮の対応に強硬になるにつれ
自らが圧力に直面する南朝鮮大統領チコ・ハーラン　記者ワシントン・ポスト  2010年12月28日最近の北朝鮮の挑発とその結果としての南朝鮮世論の右傾化は、朝鮮半島のトラブルメーカーとどうつき合っていくかという南朝鮮の李明博大統領の戦略を変化させた。古い方法は注意深く行動すること、新しい方法は強硬に対応することである。李の思考の転換は、オバマ政権内での控えめでありながら懸念の増大を促した。オバマ政権内の官吏たちは、あまりに強硬な南朝鮮はみずからを不利にしてしまうと心配している。ソウルとワシントンの政治アナリストたちは、李はまもなく北との外交に再び取り組む米国からの圧力に直面するであろうと予測している。しかし李は、11月23日の延坪島へのピョンヤンの砲撃へのソウルの初動の反撃の弱さに対する批判を受けた後、この教週間ますます強硬になってきた。李は最近、交戦規定を見直し北に対してより強力な力で応戦対応をしやすくした。彼はまた、金寛鎮国防長官を新たに任命したが、金長官は北から再度攻撃がある場合、追加的な空爆を主張した。李は先週南朝鮮軍部隊を訪れ、今後ピョンヤンからの攻撃には「強力な反撃」が必要となると述べた。李はまた、昔からの自分の考え方が間違っていたと述べた。彼は「われわれは寛容を持ってこの地の平和を維持できると考えていた。しかし、それは真実ではな
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かった。」述べた。ギア・チェンジ    南朝鮮は12月16日、延坪島で砲撃演習を行うと発表した。それは、通常の演習であったが、破壊された紛争区域での武力の象徴的誇示であった。翌日、ピョンヤンは壊滅的報復を約束した。複数の米政府当局者はソウルの計画を擁護したが、ジェームズ・カートライト米統合参謀本部副議長は、砲撃演習が米国と南朝鮮の軍が段階的拡大を統制できない「連鎖反応」を引き起こしかねないとの懸念を示した。会話の性質がデリケートであるということで匿名を求めたこの会談に詳しいある米政府当局者によると、演習の前日、ソウルの2人の米政府当局者たち、すなわちキャスリーン・ステファンズ米大使とウォルター・シャープ米韓連合司令官が、李の大統領官邸を訪れ青瓦台の補佐官に会い演習が必要であるかを確かめたという。新アメリカ安全保障センター（CNAS）のパトリック・クローニンは「李明博は、この駆け引きで対応すべきあると後になって気づいた」しながら、「そしてその時の懸念は、彼が過剰対応するのではないかということであった。…あの演習は米国の一部の当局者たちにとってあまりにもリスキーに見えた」と述べた。対話への圧力     李はこれまで米国との同盟関係を強化してきた。2009年11月までに李とオバマ大統領はすでに３度の首脳会談を行っていた。両国は新しい軍事計画をまとめ、暫定的自由貿易合意を結んだ。教時間の延坪島砲撃の間オバマは李に電話をかけ、両国は再び協力して対応すると誓った。しかし西側の外交官は、数ヵ月後、米政府当局者たちがソウルに金正日政権との対話を再開するよう圧力をかけるであろうと述べた。政治専門家たちは、そのような選択肢は矛盾しているように見えるし、現在のソウルの強硬発言からして李が一貫性がなく優柔不断であるかのように見えさせると述べた。南朝鮮の核交渉責任者である魏聖洛（ウィ・ソンラク）は「しかし（李は）対話の可能性を排除したことはない。彼は常に対話の門戸を開いている」と述べた。高麗大学の大統領学専門家である咸成得（ハム・ソンドゥク）は「今や、大衆はより保守的になっているので、今の李の最大の圧力は、彼の選挙民を満足させることである」とし、 「北と対話する努力は、大衆を裏切ることのように思えるかもしれない。北と再び対話するためには一定の冷却期間が必要である」と述べた。(“S. Korean president faces conflicting pressures as he toughens N. Korea response," by Chico Harlan, Washington Post Foreign Service, December 28, 2010)やっとの対北対話の入り口、南側は足を引っ張ろうというのか社歓ハンギョレ新聞  2011年1月28日米国が北朝鮮への人道的食糧支援の再開を検討していると伝えられている。朝鮮半島と東北アジア情勢を大きく変え得る流れであり注目に値する。しかし、わが政府の頭固な態度により状況は依然として不透明である。ジェームズ・スタインバーグ米国務副長官は26日、北朝鮮からの要請があったことしながら、年間50万トンの食料支援の再開にともないわが政府の意見を聞いたという。米国の動きには、核問題解決のための６ヵ国協議再開などを前に、対北交渉の雰囲気を醸成していくという意味が読みとれる。また数日前、米中首脳会談で朝鮮半島問題を論議し、後続措置を模索する意味も込められた。なによりも過去３年間、朝鮮半島と東北アジアでくり広げら
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れた極端な陣営間の対決方式では、どのような問題も解決できないということを確認し対話局面に移ろうという認識が関係諸国間で共有されつつある。しかし、わが政府は米国側の考えに否定的な態度を明らかにしたという。極めて失望的なことである。われわれが主導的につくっても足りない南北対話のきっかけを米国が模索しているのに、われわれが逆に足を引っ張っているのである。政府の態度は、関係各国が対話と交渉に移ろうとする大きな流れとかけ離れているのである。このような態度に固執するのであれば、わが政府は朝鮮半島問題で発言権を高めるどころか、かえって孤立する可能性すらある。天安艦沈没と延坪島挑発事件に縛られることなく迂回的かつ自然に対話の入口を開く機会を逃すことも、もどかしい。対北人道支援に消極的な姿も名分において負担にならざるを得ない。このような中、青瓦台の千英宇外交安保首席秘書官は一昨日、「北への米、肥料支援は賄路」という極言まで吐いた。千首席秘書官が個人的に対北対話の速度と方法に対する異見を持つことはあり得る。とはいえ、青瓦台の政策参謀が、極右運動家たちが口にするような政治煽動の真似をしていてよいのであろうか。政策は元来、多様な選択肢を広く探りながら進めていかなければならない。高位政策当局者がこのような一方的な言葉を吐いてしまうと、後になって状況が変わっても退路を探すのが難しくなる。千首席秘書官には、まともに訓練された外交官出身なのか疑われるような低劣な発言を控えてもらいたい。
6カ国協議再開の機は熱した
中国「人民網」
2011年1月31日
朝鮮半島にとって昨年は多難の時期であったと言えよう。「天安」事件によってもたらされた朝鮮半島情勢の緊張は、南北の海上交戦事件によってさらに高まり、「衝突」「対立」「挑発」という不協和音が朝鮮半島のキーワードとなり、北東アジア全体が焦臭くなった。一連の軍事活動の煽りを受け、緊張は螺旋状に高まり、戦争の瀬戸際まで追いやられるところだった。朝鮮半島情勢の持続的な緊張は６カ国協議のプロセスにも回避しがたい悪影響をもたらした。08年12月の首席代表会合以降、各国は調整を繰り返してきたが、結局は相互信頼の不足と対立の深さのために、6カ国協議を再開して互いの懸念を解決し、具体的な合意を得ることができなかった。協議再開への力は及ばず、停滞状態が続いた。朝鮮半島の核問題の解決には数々の困難がつきまとう。これは確かに事実だ。だが困難を理由に話し合いを避けることはできない。6カ国協議が停滞し続ければ、各国は勝手に行動し、次第に遠ざかるのみだ。その結果は決してウィンウィンではなく、共倒れだ。関係各国がテープルに着き、関心を共有する問題について誠意ある意見交換をして初めて、相互理解を深め、相互信頼を徐々に築き、さらに共通認識を積み重ね、適切な解決策を見出すことができる。必要なのは対立ではなく対話だ。対峙ではなく和解だ。戦争ではなく平和だ。これは朝鮮半島とこの地域の人々の切なる願いであり、国際社会の普遍的な期待であり、平和と発展という時代の潮流にも合致する。各国が共同で努力すべき方向はこれだ。新年早々、朝韓双方は各種のチャンネルを通じてしきりに善意を伝え始めた。朝鮮労働党機関紙、軍機関紙、金日成社会主義青年同盟機関紙は新年共同社説で南北双方に対し、民族の利益を最優先し、対立状態を速やかに解き、対話の雰囲気を醸成し、自由な交流を保障し、実務協力を進めるよう呼びかけた。これに続き朝鮮政府、朝鮮労働党、社会団体も共同声明を発表。祖国平和統一委員会などのチャンネルを通じて対話を提案し続けた。韓国の李明博大統領は新年をはさみ2回談話を発表し、「平和の道はまだ遮断されておらず、対話の扉は
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依然開かれている。南北対話を通じた平和実現に努力する」と強調した。平和の風が朝鮮半島の南北に吹き渡り、後は各方面の接触の機を待つばかりである。南北関係に新たな変化と転機が見込まれるに伴い、6カ国協議再開への国際社会の期待も高まり、各国が共に前向きなメッセージを発し始めている。朝鮮側は「朝鮮半島の非核化実現という決意と立場に変わりはない」と強調。李明博大統領は「6カ国協議を通じて朝鮮半島の非核化を実現しなければならない」と表明。米国のボズワース朝鮮担当特別代表は頻繁に各国を訪問。ロシアのラブロフ外相は6カ国協議の無条件再開を訴えている。6カ国協議再開の時機と環境はまさに熟しつつある。われわれは関係各国が機会を捉え、向き合って前進し、積極的な接触と対話を行ないさえすれば、早期に平和交渉のプロセスを活性化し、6カ国協議という船の帆を揚げて再出航し、希望を満載して平和の岸へと向かうことができると信じている。
北朝鮮との対結

威嚇と攻撃の２年が経った後、北朝鮮は瀬戸際から立ち戻るかもしれないし、そうでないかもしれない。北朝鮮の指導部の動きはあまりにもとっぴなので、いま誰が実質的な指導者であるのかさえ明確に語ることができないほどである。いくつか希望のもてるサインはある。10日の月曜日、北は経済関係に関する対話を南朝鮮に正式に提案した。12日の水曜日、7カ月ぶりに北は外交ホットラインで南と連絡を取った。北の主な後援者である中国も、6者会談の再開を強く求めてきた（北は2008年の前回ラウンドで離脱した)。大国と北朝鮮の周辺諸国が言うところの6者会談は、北の核プログラムを終わらせることを目的としている。 (北朝鮮は2008年の最終ラウンドから退席した。)北朝鮮はこれまで、約束を結び、経済的見返りを得た後、約束を果たさずーあるいは危機をつくり上げ、緊張を和らげる代わりにさらなる報酬を求めるーという経歴を持つ。米国、南朝鮮、日本は当然、再び驅されることを嫌う。しかし、南朝鮮の島への砲撃を含む最近の出来事はあまりにも驚くべきことで、今やオバマ政権が南朝鮮に二国間対話に臨むよう催促することを決めたほどある。米国の当局者たちはまた、北朝鮮との二国間対話と最終的には6者会談への復帰を検討している。これらの動きは必要なことである。しかし、北朝鮮政府がいかなる機会をも弱点と誤解したり、さらなる行動への誘いと読み違える実際の危険もある。困難を切り抜けるチャンスを持っている唯一の国は、北への食料と燃料の主要供給国である中国である。北京はいつも通りの冷笑的な外交をやめ、ピョンヤンが取引のできるテーブルに着くようあらゆる影響力を行使する必要がある。オバマ大統領は就任以来、北朝鮮に対して補佐官たちが「戦略的忍耐」と呼ぶ政策を実施してきた。彼は関与を約束し制裁を強め地域的同盟を強化して、北朝鮮が真剣な非核化対話に復帰するのを待った。北朝鮮はより好戦的な態度を取ってきただけであった。核の査察官たちを追放し、2度目の核実験を行い、核燃料の製造を活性化させた。3月には南朝鮮の軍艦に魚雷攻撃し46人の乗組員を死なせ、11月には延坪島への砲撃で4人の南朝鮮の人々が死んだ。ソウルは特段の自制心を持って対応したが、それぞれの事件によって紛争拡大のリスクは増した。米当局者は、中国の指導部が最近北朝鮮に対決から身を引くよう働きかけたと述べている。
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しかし、北朝鮮の崩壊を他のどの国よりも恐れる中国がどれほどの圧力をかける用意があるかは誰にもわからない。オバマ大統領と中国の胡錦濤主席が来週ワシントンで行う会談で、これが最重要議題の一つになるのは間違いない。オバマ氏は、とっぴな隣人の核武装は、北京が重んじる安定あるいはその地域における米軍削減のための処方箋には決してならないということを力強く主張しなければならないであろう。米国、中国、南朝鮮、日本、ロシアは北朝鮮への制裁を注意深く実施し、圧力を強める新たな方法を見つける必要がある。ワシントンとその同盟諸国が提携するなら、北の意図を試してみるのも有意義である。明確にしよう。北朝鮮に核プログラムを諦めさせるのはとても困難な企てである。しかし2年間の膠着状態は、事をより危険にさらしただけであった。 ( “Talking to North Korea,” Editorial, New York Times January 13, 2011)
中国の北朝鮮シフトに助けられる米国外交

手に負えない北朝鮮をどう扱うかより、米国と中国の関係を今年ほど緊張させた議論はほとんどない。しかし、戦争危機が朝鮮半島を包んだ緊張の１週間が過ぎた後、オバマ政権と北京は最終的に考えを共有したようだ。政府当局者らは、政策転換の証として、北と南が「対話と接触を図るよう」求めた中国の楊潔篪外相の最近の発言を指摘した。それ以前、北京の反応は北朝鮮の核プログラムをめぐって同国と交渉する6者会談参加国の緊急会合の提案であった。これについては、北の攻撃に見返りを与えるとして米国は反対した。中国と米国にはいまだ、貨幣政策から気候変動にいたる諸問題について大きな違いがある。懐疑論者たちは、先週の日曜（19日）に北京が砲撃について北朝鮮を公然と非難する国連安保理の声明を阻止したと指摘した。にもかかわらず、中国の胡錦濤国家主席がワシントンを公式訪問する4週間前、北朝鮮をどのように扱うかについて合意したことは、北京とワシントンの間にあった実際の刺激物を取り除いている。政府当局者たちは、それはまた米国が敵対的行動で朝鮮戦争以来最悪の水準に緊張を高めた北朝鮮と対話を再開することができるという微かな希望を生み出していると述べた。オバマ政権はまた、この変化はジェームズ・B・スタインバーグ米国務副長官率いる米当局者たちの北京訪問直後に起こったとしながら、自らの功績だと主張している。その１週間前、オバマ大統領は胡錦濤氏に電話をかけ、あからさまに北朝鮮の金正日指導者により強い圧力を加えるよう促した。デリケートな外交問題について語るため匿名を条件とした米政府高官によると、中国は高位級外交官をすばやく北朝鮮の首都・ピョンヤンに派遣し、同外交官は「南朝鮮の人々の攻撃と殺害は容認できない」という強いメッセージを伝えたという。他の当局者は、北と南の和解を求める中国の動きは、ピョンヤンと交渉する5ヵ国(米国、中国、ロシア、日本、南朝鮮）を中国がまとめているがゆえに、より重要であると述べた。ロシアの役割もまた重要であると当局者たちは述べた。ロシアのセルゲイ・V・ラプロフ外相は北朝鮮の砲撃に抗議した。そして、ラプロフ氏との電話会談の中で中国の楊外相が北南間の対話を求めたコメントを中国外務省が公表した。
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北朝鮮は、先週末にピョンヤンを非公式訪問したニューメキシコ州のビル・リチャードソン知事との会談で、そのような対話にオープンであるとのシグナルを発した。リチャードソン氏は、北は使用済み燃料棒を南朝鮮に輸送する意思があると述べた。これは、数個の核爆弾製造につながる北のプルトニウム生産を効果的に終わらせることのできる措置である。スタインバーグ氏とホワイトハウスの東アジア担当補佐官であるジェフリー・A・ベーダー氏は近くソウルを訪問し、北朝鮮による攻撃の一時的な小康状態が外交への糸口をつくり出すかどうか探るものと見られる。政府当局者たちは、もし北が先月の延坪島への砲撃と南朝鮮軍艦「天安」への魚雷攻撃について償うなら、南は米朝間の接触へのドアを開くことができると述べた。しかし彼らはいかなるジェスチャーが必要なのかについては曖昧である。アナリストたちは、李明博氏が北朝鮮の脅威に直面して（12月20日の延坪島での）軍事演習を強行することで、交渉の余地を得たかもしれないと述べた。しかし彼らは、報復攻撃を留保した北側の決定について部外者が必要以上に深読みすべきではない、すなわち、これまでのように、北の政府の動機はミステリーに包まれていると付け加えた。(“China’s North Korea Shift Helps U.S. Relations," New York Times December 23, 2010, by Mark Landler) 「日韓併合条約」捏造百年で日本政府に過去清算を求める朝鮮浅野健一　同志社大学教授進歩と改革  2010年11月号昨年八月一〇日から十四日まで朝鮮を訪問した。今回の訪朝の目的は同月一二日に平壌の人民文化宮殿で開かれた「日帝の反人倫犯罪被害者の証言集会」に参加することだった。出国した成田空港の出国審査上の各カウンターには「日本国民に北朝鮮への渡航の自粛を要請する」との法務省名義の文章が貼ってあった。グロテスクだ。「千葉法相にこういう嫌がらせはやめるように伝えてほしい」と職員に告げたが、何の反応もなかった。日本では朝鮮による日本人拉致問題が八年間大きく取り上げられているが、朝鮮の側から日本を見る想像力が今、必要ではないか。朝日国交正常化交渉の今後についての課長級の崔勝日〔チェ・スンイル〕研究員に八月一二日、ポドンガンホテルで一時間インタビューできた。以下は崔氏とのインタビューの記録（傍点は浅野）である。二年前の藩賜での宋日昊・朝日国交正常化担当大使と寡木昭隆アジア太平洋局長との協離で、いわゆる拉致問題に関する協議が行われたが、日本は今何をすべきか。麻生・自公政権の後の「政権交代」の後、鳩山政権から菅政権へ移行したことで、何か違いを見出しているな。朝日関係を改善するためには、日本が過去に朝鮮人民に犯した犯罪をきれいに清算した上で、新たな善隣友好関係を築くことを意味する。すなわち、加害者の日本がかつて朝鮮人民に犯した犯罪について真心からの謝罪を行い、きれいに清算することが重要だ。朝日平壌宣言にこうした内容が書かれている。平壌宣言に基づいて両国の間で誠実な政治、経済、文化的関係を築こうとするわれわれの立場には今も変わりはない。朝日関係の基本は、共和国に対する日本の謝罪、補償だ。これが朝日関係で中核的問題だ。つまり、朝鮮人民に対する人的、精神的、物質的被害に対して、
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朝鮮人民が納得できるように十分に補償することだ。ご存知のように、今年の八月二二日は、「韓日併合条約」を捏造してから百年になる。それを見ても、日本が犯した過去の罪業はとてつもなく大きいということを知ることができる。しかし、日本は過去に朝鮮人民に対して犯した罪の清算を避けてきた。半世紀以上にわたる、過去の悪行について清算の回避と、朝鮮に対する敵視政策によって、わが朝鮮人民の反日感情は一層高まっている。そのことは、今日の日帝の反人倫被害者証言集会に参加されたので、お分かりだと思うが、朝鮮人民の反日感情は極めて厳しいものになっている。日本政府が過去の罪の清算について、いい加減に対処しようとすれば、愚かこの上ないことだ。従って、日本の過去の清算は、先送りできない、一日も早く解決しなければならない問題だと考える。今の朝日関係の状況を見れば、日本の対朝鮮敵視政策により、朝日関係は極めて悪化していると思う。日本は「朝日平壌宣言」が採択されるや否や、それを全面的に反故にし、“拉致”問題を拡大化して、対決へと出てきた。“拉致”問題と過去の清算を対比してみれば、拉致問題は過去の清算に比べようもないものだ。しかし、日本は拉致問題を持ち出して、朝日関係を極端に悪化させている。ご存知のように、日本は反共和国・朝鮮総連バッシングを一層強めている。反共和国対決を煽り、対決に出てきている。国際社会においても、共和国を孤立させようと悪辣に策動している。今回、南朝鮮の航空機爆破事件の「犯人」なるものを日本に連れてきて騒ぎ立てた。七月二一日から二四日まで訪日した金賞姫〔キム・ヒョンヒ〕元死刑囚のことか。われわれはそういう名前も何も、全然わからない。しかし、この問題は、日本が南朝鮮と手を組んで捏造した反共和国策動としか見ることができない。日本は、自民党政権時代の共和国敵視政策を止め、両国間の敵対関係にピリオドを打ち、両国間の信頼醸成に役立つことから探し出さなければならない。日本は特に共和国に対する制裁問題で悪辣に策動している。日本政府による制裁の継続、強化は、われわれの信頼を失い、日本による不信の表明だと受け止めている。日本政府は朝日の関係改善を望むなら、今すぐ制裁を止め、真心から過去の清算に取り組まなければならない。昨年、自民党を倒し、民主党が旗を揚げたが、「対朝鮮敵視政策」は以前と全く変わらない。その代表的な例が、南朝鮮の「哨戒艦沈没事件」だ。この軍艦沈没事件はわれわれと何の関係もない。しかし、日本は南朝鮮、米国と共に「反共和国」策動に一層悪辣に加担している。同事件の発生直後から反共和国的雰囲気を煽り立てた。日本の外相、国家公安委員会委員長、防衛相、内閣官房長官らが出てきて、「これは決定的に北朝鮮の仕業だと決め付け、北に制裁を加えなければならない」と言った。日本は南朝鮮と手を組み、共和国に制裁を加えなければならないと発言した。日本は南朝鮮の調査結果の発表後、一層悪辣に共和国敵視政策に出てきた。われわれに対する「追加制裁」も云々し、反共和国敵視政策の先駆けとなった。鳩山政権の政府関係の「北朝鮮関係閣僚会議」で、「北朝鮮の行動は許せない。強く非難する。地域の平和と安定のために韓国、米国などと密接に協力していく」との談話を発表した。日本は、共和国への送金の報告基準額を一千万円から「三百万円以上」に引き下げた。さらには、共和国の関連貨物船を対象とする貨物船関係特別措置法を制定し七月八日からはそれを実行している。国際的なことから見ても、日本は国連の舞台で反共和国敵視政策の先駆けとして悪辣に策
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動している。シンガポールで開かれたアジア安全保障会議や、マレーシアでのアジア太平洋地域円卓会議で、「韓国政府を支持し、北朝鮮の行動を国際社会と共に強く非難する」と言い張った。菅首相はカナダで開かれた「G8」首脳会議で、ドイツ、カナダ　英国と首脳会談を行い、 「北朝鮮の行動は地域の平和と安定を脅かすものであり、正しいメッセージを送ることが必要だ」などと述べた。また、国連安保理事会でも「北朝鮮を非難する」文書の採択に執拗に策動した。日本はベトナムのハノイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議でも、この哨戒艦沈没問題で、われわれに対する敵視策動を続けた。このようなことからも、日本の悪辣な反共和国策動は地域の安全保障のためではなく、周辺情勢を激化させて、軍事大国化を正当化させようとする下心に起因することを示している。 ーだれが南北砲撃戦を仕掛けたのか一北川広和　「日韓分析」編集人統一評論  2011年2月号昨年十一月の朝鮮西海での砲撃戦は、朝鮮側が突然何の理由もなく砲撃したのではなく、韓国側が軍事挑発して、朝鮮の反発・反撃を引き出したという真相について多くの専門家たちが指摘してきた。ここでは、南北砲撃戦の前に、李明博政権内で何が起きていたかを振り返り、南の国内問題から垣間見る砲撃戦の背景ついてみていくことにしたい。
李政権が抱えていた国内問題から垣間見える南北砲撃戦の背景
実は十一月中旬に、韓国国内では李政権を根底から揺るがす事態がほかにも発生し、政権運営の危機に瀕していた。李明博政権が秘密裏に民間人の動向を探っているとの情報は早くから流れていた。民間人査察問題である。その実態が明らかになったのは、南北砲撃戦の一週間前、十一月十七日のことだった。民主党の国会議員が、首相直属の公職倫理支援官室の事務官が所有していたポケット手帳（査察手帳）の全容を暴露した。一〇八ページに及ぶ手帳には、各界各層の動向が事細かに記入されていた。そのなかには大規模な反政府集会として知られるロウソク集会に資金援助していたとみられる財界人や、穏健なナショナルセンターの韓国労総の前委員長、 MBC労組など反政府活動家の中心的人物の動向が記載されていた。ただ、査察手帳はそれにとどまっていなかった。与党ハンナラ党の呉世勲・ソウル市長や朴槿恵議員に近い議員の動向まで探っていた。手帳にはこれに付随して「大統領選挙運動関連部署」の書き込みがある。呉・朴両氏は次期大統領選の与党の有力候補と目されている。査察は、二〇一二年大統領選挙における体制内反李明博勢力の動向調査にまで及んでいたのである。李大統領は、在野の反政府勢力や野党陣営だけでなく、与党内の非李明博勢力全体まで敵に回すこととなり、孤立の危機に直面していた。李明博大統領は、四大河川を運河として開発するとの計画を大統領選の公約として掲げていた。李政権発足後、ただちに開発に着手しようとしたが、河川流域の地元住民だけでなく、環境保護団体や市民団体、野党各党など広汎な人々が、環境を破壊するために建設業界に資金を流すようなものだと反対を表明し、李政権も一端は計画を取り下げていた。しかしその後、洪水などを防ぐために四大河川の整備事業が必要だと説明して、ふたたび河川開発計画を持ち出した。この動きに対し昨年の八月末に、野党各党や労働団体、市民団体、あるいは
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芸能人（東方神起など）まで加わった各界各層の人々が「四大河川事業総力阻止のための協議会」を発足させた。李政権が来年度予算に巨額の河川整備事業費を計上しようとしていることが明らかになったためである。同協議会は、予算は環境破壊のためではなく、教育・医療・福祉など国民のために充てるべきだと主張した。しかし、南北砲撃戦後の十二月十二日の深夜、与党ハンナラ党は民主党と民主労働党を国会から排除して、来年度予算案を強行採決した。予算案には、野党各党が「大運河疑惑予算だ」として大幅な削減を求めていた四大河川整備事業費、一兆六四六八億ウォンが原案通り含まれていた。反面、予算案には、南北協力基金三〇〇〇億ウォンが野党側との合意なしに削除され、民主党が要求していた非正規職労働者の正規職への転換のための基金もまったく反映されなかった。李政権は、南北砲撃戦による「北の脅威」に国民の関心を向けさせておいて（十二月に入っても、米国、韓国、そして日本の自衛隊も参加した軍事演習が連続的に強行され、危機があおられた）、思惑通りの予算の採決を強行したことになる。韓国で一、二を争う大企業、現代自動車の非正規職労働者が、十一月十五日からストライキに突入した。韓国では近年、非正規職労働者が正規職労働者数を上回っている。非正規職労働者の賃金は正規職の半分近くと低く、労働条件も悪いうえ、簡単に首切り合理化される不安定な地位にある。これに対し七月二十二日に韓国大法院が、二年以上継続して勤務する非正規職労働者は正規職とみなされるとの判決を、現代自動車に対して下した。すでに盧武鉉前政権下で制定された法律であるが、罰則規定がないこともあって、大企業の多くがこれを順守せず、非正規のまま雇い続けたり、勤続二年直前になって解雇したりしてきた。ただ、大法院の判決が出たにもかかわらず、現代自動車はこれに従おうとしなかった。これに抗議して、下請け企業の労働者とともに、十一月十五日、蔚山工場で正規職化を求めてストライキが決行された。その後、全州工場、牙山工場でも連帯して工場を占拠したストライキが行われた。そして、二十四日には蔚山で大規模な集会が開かれ、正規職労働者や民主労総、民主労働党などが支援に駆けつけた。こうして現代自動車の非正規職労働者の闘いは、大きな社会問題へと発展しようとしていた。しかし、蔚山での集会が開かれたのは南北砲撃戦の翌日であり、この緊急事態の発生によって、労働者の闘いは事実上封じ込められてしまった。李明博政権存亡の危機につながりかねない出来事が十一月中旬に持ち上がっていた事実、それが南北砲撃戦で起きたことでうやむやにされてしまった事実は、砲撃戦が偶発的に発生したのではなく、李政権側が意図的に引き起こしたことを示唆している。
★　トピックス
◆ 「高３卒業まで時間ない」市民団体連絡会が無用化手続き再開要請
250の市民団体が名を連ねる「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」の代表らが1月12日、内閣府と文部科学省を訪れ、朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を求める管直人首相、仙谷由人内閣官房長官、高木義明文部科学大臣宛の要請書を提出した。朝鮮高級学校の校長会とオモニ会の代表らも同席。差別撤廃を求める生徒や同胞らの心情を伝えた。その後、文部科学省記者クラブで会見が開かれた。首相官邸と文部科学省庁舎の前の路上では、日本市民と同胞らが横断幕を掲げリレートークとビラ配りを行い、「無償化」適用を声高に訴えた。そうしたなか提出された要請書は、日本政府が朝鮮学校を「無償化」から除外し、繰り返し適用を先送りすることにより、在日朝鮮人に対する差別と排外的風潮が煽られていると厳
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しく指摘。▼朝鮮学校への「高校無償化」法の適用をすみやかに最終決定し、▼朝鮮学校の教育内容に介入せず、▼「外交上の配慮」を含めないという政府の方針を堅持し、朝鮮政府との間にいかなることがあろうとも決定を覆さず、▼朝鮮学校を排除し差別したことについて生徒、保護者に謝罪するよう求めている。
◆自由人権協会無償化適用手続停止は「行政手続法に違反」
社団法人自由人権協会は1月17日、「高校無償化法から朝鮮高校を态意的に除外したり、その教育内容を経済的給付可否の判断材料とすることは、子どもの学習権に対する重大な侵害だ」とし、「朝鮮高校生への高校無償化法の適用手続を速やかに進めることを求める声明」を発表。菅直人首相、枝野幸男官房長官、高木義明文部科学大臣に送付した。自由人権協会は、基本的人権を擁護するため、政治的立場を超え、市民として意見を表明し、重要な人権事件を支援するNGO。研究者、弁護士、ジャーナリスト、学生など様々な職業の市民らが活動している。声明は、朝鮮高級学校の「高校無償化」法適用申請に対し、日本政府が朝鮮西海での砲撃戦を理由に審査手続きを停止させたことは、同法および関連法令に何ら定めがあるものではなく、「外交及び防衛上の観点からの一種の超法規的措置」であって、「行政手続法に違反することは明らかだ」と指摘した。
◆笑顔のノーサイド大阪朝鮮・権、他校の仲間と親善試合
asahi.com   1月22日
ラグビーの第90回全国高校大会の試合中に脳振盪（しんとう）を起こし、国際ラグビーボードの規定により以後の試合に出場できなかった大阪朝鮮のCTB権裕人（コン・ユイン＝3年）のための親善試合が22日、兵庫県西宮市の関西学院であった。ベスト4入りした大阪朝鮮と、初優勝の桐蔭学園（神奈川）や８強の東海大仰星（大阪）など計７校の14人らで結成した選抜チームが対戦。権は仲間やライバルとともに、最後の高校ラグビーを満喫した。初戦で脳振盪と診断され、以降はピッチに立てなかった権のため、大阪朝鮮の呉英吉（オ・ヨンギル）監督が呼びかけて実現。権は持ち前のパワーを生かした突破を見せ、トライも決めた。後半残り10分には、審判が突然、権に「強すぎる」とレッドカード。退場しようとした権に相手ジャージーが手渡され、今度は選抜チームでプレーする粋な演出も。試合は21―10で大阪朝鮮が勝った。権は「本気でプレーでき、とにかく気持ちよかった。ラグビーというスポーツに感謝したい」と笑顔を見せた。17歳以下（U17）日本代表で一緒だった桐蔭学園のWTB竹中祥（3年）は「万全な彼と大会で戦いたかったが、こんな機会があって良かった」と話した。
◆  「朝鮮高級学校への高校無償化適用を願って」プックレット発刊
朝鮮高校への無償化適用手続きが停止されている中、全国の朝鮮高校生徒と保護者の切実な心情と思いを綴ったブックレット「朝鮮高校への高校無償化適用を願って」が、民族教育問題協議会から発刊された。ブックレットは149ページで生徒編65作品、オモニ（母親）編12作品で構成されている。以下、作品の一部を紹介する。【頒価】一部300円。【購入方法】民族教育問題協議会まで電話にて注文（TEL）03-3815-5434
【生徒編】薔薇のトゲ（神戸朝鮮高級学校2年　全誉任）
「ごめん。出来ひんわ!!」この言葉は私の心に薔薇のトゲが刺さったかのような痛みを与
Korea File 2011 No.1特大号(通巻61号)
えました。私は在日朝鮮人です。貴方の周りにいる高校生と何も変わらない十七歳の女の子です。でも、私たち朝高生の心は日本人の高校生とは違います。いつも「朝鮮人だから…」という薔薇のトゲが刺さっているのです。最初はわかりませんでした。分かりたくもありませんでした。自分の心にトゲが刺さっているなんて。私たちは今、朝鮮高校にも高校無償化が適用されるよう頑張っています。先日、もっと多くの日本の方々に呼びかけようとみんなで街頭署名にでかけました。 「署名お願いします。」、「ご協力お願いします。」いくら大きな声で叫び、ビラを配り、頭を下げても、駅前を忙しく行き交う人たちは振り向いてもくれません。やっと立ち止まってくれたと思ったら、「ごめん。出来ひんわ。」そんな中でも、私たちに優しい声をかけてくれる方々もいらっしゃいました。「頑張ってな。」、「こんなんおかしいもんな。一緒に聞うで。」と署名してくれたのです。なぜか私は涙が止まりませんでした。私たちを理解してくれない悔しさと、私たちに共感し手を差し伸べてくれることへの感謝。私は流れる涙をぬぐいもせず「ありがとうございます」と何度も頭を下げました。「泣かんとがんばりや。」と頭を撫でてくれた方もいらっしゃいました。今でも私たちの心にはトゲが刺さったままです。でも、いつかこのトゲがぬける日がきっと来ると信じています。私たちの後輩達の心にはトゲが刺さることのないように、そして全ての人たちが互いに思いあえるような社会になるまで、私は負けません。薔薇のトゲのような差別に…
【才モニ編】共に生きる社会を目指して（愛知　朴幸子）
私は高校二年、一年、小学校六年、三年生の四人の子供たちを朝鮮学校に通わす在日三世の母です。私は幼稚園から高校まで日本の学校へ通いました。その十四年間、学校では一度たりとも自分のルーツや朝鮮人として生きる術を教えてはもらえませんでした。反対に、朝鮮人として生まれてきたことを恥ずかしく、又悪いことのように思え劣等感さえ感じていました。自分という人間は何人なのか。悩み葛藤した日々。そんなマイナスな自分を変えたくて大学は朝鮮大学へ進みました。短大生活の二年間で私の人生は180度変わり、人生の道標となる数多くの宝物を得ることが出来ました。母国語、歴史、民族の心、親友。私は心の底から自分と民族に誇りを持てるようになれたのです。そればかりでなく、民族のアイデンティティをもってこそ地域で日本の方たちと共生できることを知りました。それらの経験を通じ、自分が親になったら子供は必ず朝鮮学校で学ぼせると心に決めたのです。幼い頃、自分が受けた差別や偏見に無知だったため、何の反論も出来ずただただ悔しい思いをした事。そんな思いを子供たちにはさせたくない、いや絶対にさせてはならないと心に誓ったのです。在日一世、二世たちが血の滲み出るような思いで創り必死に守ってきた朝鮮学校、在日の思いのこもった学校を三世の私たちが守っていくのは当然のことです。子供たちは言います。「当たり前に朝鮮学校に通い学んでいるだけなのに、どうしていつまでも差別されるのか。自分達は何も悪いことしてないのに。」子供たちはとても心を痛めています。私たちは、子供たちの心にこれ以上傷を残さず、子供たちの未来を守るために差別なく共に生きる社会を目指して最後まで諦めずに闘います。
★ドキュメント
◇朝鮮民主主義人民共和国政府の談話・声明
●朝鮮平和擁護全国民族委員会スポークスマン酸話(12月11日):「南朝鮮・米国の戦争謀議は
宜戦布告」
去る８日、米帝と南朝鮮好戦狂は、ソウルで行われた南朝鮮・米国合同参謀会議議長協議会で、誰それの「挑発抑止」の口実の下に、南朝鮮軍と米帝侵略軍が結託してわれわれを軍事的に攻撃するための極めて危険な戦争謀議を行った。特に米帝は、南朝鮮が「自衛権」だの何のと既存の「交戦規則」に縛られず、戦闘機と艦船などを総動員して北を攻撃するとしたことについて公然と承認しただけでなく、北南の交戦時に「対北情報」はもちろん、いわゆる「世界最強の戦闘機」を自称するF22ラプターを支援する方案も考慮すると公言した。これは、米国が偽善者の仮面すら完全に脱ぎ捨て、南朝鮮の北侵戦争策動に全面的に合流していることを示している。米帝と南朝鮮好戦狂の戦争謀議は事実上、交戦拡大を通じて全面戦争を起こそうとする宣戦布告同然のものである。現在、南朝鮮好戦狂は、無謀な軍事的挑発を起こしてわが軍隊の断固たる懲罰を受け、やけどを負った子馬のように慌てふためいて「報復」だの、「膺懲」だのと分別なく狂奔している。米国は、軍部のトップをソウルに急派する、侵略武力を増強して戦争演習を強化する、「局地戦計画」を完備するのと、南朝鮮の軍事的狂乱を積極的にあおっている。南朝鮮軍が飛行隊と艦船、ミサイルまで総動員してわれわれに手出しし、米帝が最新戦争装備を動員して介入してくれば、それが局地戦にとどまらず、全面戦争に拡大することは火を見るよりも明らかである。今回の戦争謀議を通じて、南朝鮮一味と米帝好戦狂が艦船沈没事件と延坪島砲撃事件を仕組んだ目的が結局、全面戦争の火を放つためのものであったことがさらに如実にあらわになった。米国の戦争の手先、植民地の手先にすぎない南朝鮮一味が「自衛権」だの何のと言うのは、途方もないことであり、自分らの軍事的挑発と戦争策動を隠すための恥知らずな詭弁以外の何物でもない。米帝と南朝鮮好戦狂の無分別な挑発策動により、朝鮮半島情勢は全面戦争の局面へと突き進んでいる。現在、生じた事態は、米帝が南朝鮮を唆して北侵挑発へと追い立てた先の朝鮮戦争前夜をほうふつさせていろ。この地で全面戦争が再び起これば、決して朝鮮半島の範囲にとどまらないであろう。わが軍隊と人民は、交戦拡大にも全面戦争にもすべて準備ができている。われわれは、挑発者、侵略者に対しては無慈悲な懲罰でその牙城を丸ごと踏みつぶし、民族の尊厳と安全を誉れ高く守るであろう。米帝と南朝鮮好戦狂は、危険な戦争挑発で得るものは自滅だけであることをしっかりと銘記し、分別のある行動を取るべきである。
●朝鮮外務省スポークスマン、朝鮮中央通信記者の賞問に回答(12月14日) : ｢ロシアが朝鮮の
立場に十分な理解」
ロシア外相の招きによりロシアを訪問している朴宜春外相は13日、モスクワでセルゲイ・V・ラプロフ外相と会談を行い、両国外務省間の2011一12年交流計画書に調印した。会談で双方は、今年に両国が朝露共同宣言発表と朝露国家間条約締結10周年を共同で意義深く記念したことを評価し、伝統的な朝露友好・協力関係をさらに拡大し、発展させる問題を深く討議し、見解の一致を見た。会談ではまた、相互の関心事となる地域・国際問題について虚心垣懐な意見交換が行われた。ロシア側は、最近朝鮮半島につくり出された重大な情勢に対するわが方の立場に十分な理解を表し、南朝鮮の挑発によって延坪島事件が発生し、米国と南朝鮮が大規模な軍事演習を相次いで行って朝鮮半島の情勢を引き続き激化させていることに大きな懸念を表明した。われわれの軽水炉建設とその燃料供給のための濃縮ウラン生産に関してロシア側は、平和的核活動がそれぞれの国の自主的権利であるというわが方の立場に留意した。双方は、9. 19共同声明の自主権尊重の精神と同時行動の原則に基づいて6者会談を含む双務および多者会談を通じて、朝鮮半島の平和と安定を守っていくための共同の努力を傾けることで合意した。
●朝鮮中央通信論評(12月14日) :「軍国主義日本から吹いてくる戦争の風」
東北アジアでの平和と安定の守護が国際社会の主な関心事となっているこんにち、日本ではそれに逆行
Korea File 2011 No.1特大号(通巻61号)
する軍事的動きが絶えず続いており、さらに本格化している。 1960年代から「平和国家建設」の看板の下に標榜してきた「武器輸出三原則」の見直しを執拗に持ち出す一方、「自衛隊」の効率的運用のために陸上総隊司令部の創設を画策している。これが、軍事大国化と再侵略準備完成のための計画的で系統的な動きであることは言うまでもない。 「武器輸出三原則」は、それが公表された初日から見かけだけであった。日本の武器輸出を事実上禁止するこの原則に制限されることなく、日本製武器の部品は米国の戦争装備生産のために絶え間なく輸出されたし、ペルシャ湾戦争(湾岸戦争)をはじめ侵略戦争に引き続き使用されてきた。日本当局は、米国とのMDシステム共同開発問題が提起されると、時を得たとばかりに厄介なこの原則の廃止に公然と取り組んだ。日本の首相が最近、「武器輸出三原則」の見直しを公式に承認したのは、そうした策動の延長である。日本当局が「平和国家建設」のために持ち出した「武器輸出三原則」のベールまでも脱ぎ捨てるのは、日本がもはや「平和国家」ではなく、戦争国家であることを公然とさらけ出す傲慢非道な行為である。冷戦後、｢戦争を行える国｣の建設を叫んできた日本は、今や戦争へと疾走している。地域の情勢が極度に緊張した今、軍事教理を基盤的防衛力の樹立から動的防衛力の樹立へと修正して「自衛隊」を「大活躍する「自衛隊」」戦争を行う軍隊につくっている。「自衛隊」の作戦指揮を統括する統合幕僚長と降上「自衛隊」の各方面隊の連携を調整する降上総隊司令部を創設するのは、再侵略準備を全面的に完成するための急進的な過程の細部にすぎない。果ては、日本の首相は有事の「自衛隊」の朝鮮半島派遣まではばかることなくうんぬんしている。これは、日本の再侵略の矢印が朝鮮半島へ引かれているという明白な証拠である。日本で起きている大々的な再侵略騒動の背後には、米国の保護の下に膨張しきった日本の軍需独占資本がある。日本の軍需産業体が当局に「武器輸出三原則」の緩和を執拗に求めて日本を米国との軍事装備の共同開発と共同作戦の遂行へと後押ししているのは、東北アジアで米国主導の三角軍事同盟の形成とそれによる戦争勃発の危険性を増大させている。日本軍国主義は、軍事大国化の過程を通じて日増しに傲慢無礼になっており、地域の平和と安定を脅かす戦争の温床として人類に挑戦している。国際社会は、米国を後ろ盾にして地域の情勢を人ため的に緊張させ、軍事大国化と再侵略の準備を推し進める日本の反動層の狡猾で無謀な策動を警戒心を持って注視している。
●朝鮮中央通信論評(12月15日):「同族対決を激化させる主犯」
南朝鮮統一部の玄仁沢長官が反統一対決分子としての本性を次第にさらに現している。最近、玄仁沢は「学術会議」なる場で、延坪島砲撃事件が誰それの「最悪の選択」であるとし、「自由と人権、民主主義と市場経済を価値にして朝鮮半島の未来を主導的に設計していかなければならない」という挑発的な妄言を吐いた。これは、激化している北南対決をさらにあおり、「吸収統一」の妄想を露骨に政策化しようとする凶悪な対決言動である。南朝鮮保守政権の反統一対決政策の直接的な考案者であり、執行者である玄仁沢は、統一部の首長の座に居座って同族対決を時々刻々激化させている主犯である。彼が統一部長官のポストに就いて行ったこととは、6. 15共同宣言を全面否定して反共和国対決宣言である「非核・開放・3000」を考案し、この10年間の「誤った南北関係を正す」と騒ぎ立て、北南間の対話と協力、交流を破たんさせて不信と対決を激化させたことしかない。南朝鮮統一部が、北南関係を粉々にするのに先頭に立ってあれほど血道を上げたことで南朝鮮人民の中から分裂部、対決部という嘲笑まで買っているのは理由のないことではない。いわゆる統一を主管するという統一部の頭目が対決を鼓吹した揚げ句、こんにちになって「吸収統一」妄言まで公然と吐いているのは、逆賊一味の末世を示している。今、南朝鮮の保守一味は、北南関係を破局に陥れたことで内外の強い非難に直面しており、内外で窮地に追い込まれ戦々恐々としている。ここからの活路を開くため最近は、現段階で最も重要なのが「統一費用」と「財源調達方案」に関する論議を「公論化」することだの、「社会的合意」をつくることだののとんでもないたわ言が出たし、「統一対処10カ年
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計画」発言に次いでまたしても飛び出たのが「学術会議」での「吸収統一」の詭弁である。諸般の事実は、南朝鮮一味の反共和国対決と戦争騒動の真の目的がほかでもない体制対決にあり、究極的に「吸収統一」の野望を実現しようとするところにあることを余すところなく示している。人民大衆中心の共和国の社会制度をあまりにも知らない対決分子の間抜けなたわ言は、天に向かって拳を振るうような愚かな行為である。玄仁沢のような極悪な反統一分子が居る限り、わが民族がどんな惨禍を被ることになるかは分からない。
●朝鮮外務省スポークスマン酸話(12月16日) :「米国の対話回避に戦略的企図」
現在、米国は各種の前提条件をつける方法で、すべての対話の提案をあくまでも回避し、朝鮮半島とその周辺で戦争の雰囲気を鼓吹することだけに熱を上げている。これには、われわれの経済建設を妨害し、この地域で軍事的支配権を確立して隣国への軍事的抑止を追求しようとする米国の陰険な戦略的企図が潜んでいる。 2012年に強盛大国の大門を開くわれわれの目標を実現する上で、今は経済建設に総力を集中しなければならない極めて重要な時期である。わが国に対する他国の投資拡大においても必要なのは戦争の雰囲気ではなく、安定した平和的雰囲気である。米国は、われわれが経済建設に集中する上で必要な環境を破壊するために情勢を緊張させると同時に、その責任をわれわれになすり付けようとする謀略に執着している。あたかも、われわれが国際的合意に「違反」し、「挑発的行動」をするので情勢が緊張し、対話が開かれていないかのように世論を欺瞞しているのがその実例である。これまでの歴史とこんにちの現実は、朝鮮半島の平和と安定を志向したすべての国際的合意に系統的に違反した主犯がまさに米国であることを示している。 1953年の朝鮮停戦協定に乱暴に違反して南朝鮮に戦争装備を増強した揚げ句、核兵器まで引き入れて停戦協定を無効化し、朝鮮半島の核化を招いた張本人が米国である。停戦協定を平和協定に替え、「国連軍司令部」を解体することに関する1975年の国連総会決議3390号をいまだに履行していないのも米国である。 1994年の朝米基本合意文を踏みにじり、2003年までにわれわれに2基の軽水炉を提供することを約束した大統領の保証書簡まで白紙に戻したのが米国である。互いに核兵器を含む武力を使用せず、そのような武力で威嚇もしないことを保証した1993年６月の朝米共同声明と、互いに相手を敵視しないことにした2000年10月の朝米共同コミュニケに違反し、われわれに対する軍事的脅威を増大させているのが、ほかならぬ米国である。 2005年の6者会談で合意した9.19共同声明の相互尊重と平等の精神、関係正常化と平和保障の条項、同時行動の原則に違反したのも米国である。米国が対話を回避するロ実として、われわれの平和的核活動に言い掛かりをつけているのもやはり言語道断である。われわれの自立的な軽水炉建設とその燃料保障のための濃縮ウラン生産は、電力生産のための平和的核活動である。原子力の平和利用の権利は、核拡散防止条約(NPT)内外の国のいずれもが実際に行使している、国際的に公認されている権利であり、われわれのこのような権利は9.19共同声明にも明示されてい☆。諸般の事実は、朝鮮半島で誰が対話と平和を願い、誰が対決と戦争の雰囲気を願うのかをはっきりと示している。われわれは、朝鮮半島で戦争を防ぎ、非核化を実現するための念願から６者会談を含むすべての対話の提案を支持するが、決して対話を物乞いはしないであろう。 ●北南将官級軍事会談北側団長通知文(12月17日):「延坪島砲撃計画を撤回するよう通告」南朝鮮軍部好戦狂は、延坪島で計画している挑発的な海上射撃を即刻中止する措置を講じるべきであはわが軍隊の事前警告にもかかわらず、延坪島砲撃をあえて強行する場合、わが共和国の神聖な領海を固守するために、既に世界に宣布した通り、2次、3次の予想できない自衛的攻撃が加えられるであろう。その火力・攻撃の強度や包括範囲は、去る11月23日よりもさらに深刻な状況を再現させるであろう。
Korea File 2011 No.1特大号(通巻61号)
南朝鮮逆賊一味と軍部好戦狂は、わが軍隊の警告について熟考しなければならない。
●朝鮮外務省スポークスマン酸話(12月18日) :「第2次延坪島衡突事件なら責任は米国に」
米国と南朝鮮があくまでも最もデリケートな紛争地域である延坪島で砲撃を再び行おうとしているところには、NLLを何としても堅持し、戦争の導火線に火を付けようとする凶悪な企図が潜んでいる。当初からNLLは朝鮮停戦協定に反する不法・無法の産物であったし、それを固守しようとする南朝鮮のあらゆる軍事的策動は停戦協定の乱暴な違反行為である。朝鮮停戦協定第２条第１3項によると、黄海道と京畿道の道境界線の北方と西方で当時、米軍が占領していた白物島と延坪島など５島を除く残りの島とすべての海域は、わが方が管轄することになっている。また、停戦協定第2条第15項により、相手側はわが方が管轄する沿海地域でどのような軍事行為もできないことになっており、もし、そのような行為が現れた場合、わが方は必要であると認められるどのような行動措置も講じる権利を持っている。停戦協定の締結後、クラーク「国連軍」司令官がNLLを一方的に引いたこと自体が、停戦協定に対する修正は双方の合意の下でのみ行われるという停戦協定第5条第61項の乱暴な違反であった。既に、1970年代に米国務長官と南朝鮮駐在米国大使をはじめ米国の当局者も、NLLが国際法に違反する不法な線であるという事実を自認している。われわれは、朝鮮半島の情勢悪化を防ぎ、平和と安定を守る念願から、最近米国と南朝鮮が挑発的な軍事演習を相次いで行う際にも、銃弾・砲弾が直接わが領海に飛来して落ちない限り、最大限の自制力を発挿してきた。にもかかわらず、去る11月の軍事的衝突によって緊迫した戦闘雰囲気が立ち込めている延坪島でまたしてもわが領海に向けて砲撃を行うというのは、われわれの自制力に対する耐え難い思弄であり、何によっても正当化されない好戦的な挑発行為である。南朝鮮があくまでも砲撃を強行して禁止線を越える場合、朝鮮半島情勢の爆発とそれに伴う惨禍は避けられなくなっている。わが革命武力は既に、わが共和国の主権と領土保全を侵害する挑発者に対しては仮借なく断固かつ無慈悲な懲罰を加えると厳かに宣明した。わが軍隊は空言を言わない。童対勢力が第１次延坪島衝突事件をわれわれの「挑発」にミスリードしようと画策した事実に照らして、今回起こり得る第2次延坪島事件の責任を事前に明らかにしておく必要がある。最も主な責任は、南朝鮮を挑発へと唆した米国にある。今、周辺諸国をはじめ全般的な国際社会が危険極まりない延坪島砲撃の無条件の中断を促しているが、唯一、米国だけはそれを公然とあおり立てている。そして、われわれには正当防衛措置を取るなと威嚇、恐喝している。 12月上旬に南朝鮮を訪問した米統合参謀本部議長は、南朝鮮軍部好戦狂と「南朝鮮軍主導、米軍支援」の延坪島砲撃計画を教密に作成した。これによって、米軍が指揮・監視、通信提供、医療支援を名目に今回の延坪島砲撃に直接参加し、南朝鮮駐屯米軍と南朝鮮軍のすべての武力が戦闘態勢を整えて後押しすることになる。一方、米国務省はわれわれに延坪島砲撃現場に米国人と外国の記者が居るということを忘れてはならないと脅迫してきた。「人間の盾」まで米国が直接用意しているのである。諸般の事実は、米国こそ自分らの戦略的利益のためには一国の平和と安定をかく乱することくらいは何とも思わないということを如実に示している。われわれは、朝鮮半島に招かれるすべての極端な事態とその結果について徹底的に米国と計算するであろう。
●朝鮮人民軍最高司令部報道(12月20日) :「誰が真の挑発者かを認識すべきだ」
わが軍隊の強い撃告と内外の抗議、糾弾にもかかわらず、米帝と南朝鮮軍部好戦狂は、先の延坪島砲撃戦で喫した恥ずべき惨敗に教訓を得る代わりに、20日午後2時30分から実に1時間にわたって、デリケー卜な朝鮮西海の延坪島一帯で数千発の銃弾・砲弾を発射する無謀な軍事的挑発を行った。米帝と南朝鮮軍部好戦狂が行った今回の軍事的挑発は、われわれの軍事的対応を意図的に誘導して朝鮮半島の情勢を戦争の瀬戸際へ追い込み、それを通じて破たんに直面した対アジア政策と対朝鮮戦略を収拾しようとするずる賢い陰謀の産物である。
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それはまた、無知と無能によって残りの任期すら果たせないほどに全面的な統治危機に直面した現南朝鮮当局と、低落した南朝鮮軍部の体面を保つための宣伝用の挑発である。特に、わが軍隊の自衛的な２次、３次の対応攻撃を恐れて計画した射撃水域と弾着点までひそかに変更し、11月23日の軍事的挑発時、使い切れずに残った砲弾を飛ばして音だけ大げさに出した天下の臆病者の幼稚な火遊びにすぎない。従って、わが革命武力は、表でたたかれて寡で腹いせするというような卑劣な軍事的桃発にいちいち対応する一顧の価値も感じなかった。世界に宣布した限界のないわが革命武力の２次、３次の強力な対応攻撃は、米国と南朝鮮好戦狂の本拠地の一掃につながるであろう。世界は、朝鮮半島で誰が真の平和の守護者であり、誰が真の戦争挑発者であるのかをはっきり認識しなければならない。
●朝鮮政府・政党・団体連合声明(1月5日) :「北南当局会談の無条件開催を提案」
朝鮮民主主義人民共和国の政府と政党、団体は、朝鮮半島と北南間につくり出された重大な情勢と関連して連合会議を招集し、現難局を打開して平和と統一の新たな局面を開くための重大問題を討議したことに基づいて、次のように声明する。民族分裂の傷で身もだえするこの地に、また年が明けた。新年2011年は、21世紀の新たな10年代が始まる年である。わが民族が、世紀が替わる分岐点で新世紀の地平線を眺め、どれほど統一への歓喜と喜悦に満ちあふれていたであろうか。しかし、こんにち、その感激と興奮は跡形もなく消え去り、北南関係は破局のどん底に転げ落ちて砲弾が飛び交う険悪な状態にまで至った。わが民族が世紀と年代を越えていまだに統一を実現できなかったのも胸が痛むことであるが、世界の面前で互いに戦うのはさらに耐え難い悲劇であり、恥である。昔から同じ領土で同じ血筋を引いてきたわが民族が、互いに信じ合えずに対決する理由はなく、「敵」にはなおさらなり得ない。わが民族が分裂したのは外部勢力のせいであり、こんにち、北南間の先鋭な対決も外部勢力の戦争策動の産物である。思想と制度の違いが決して不和と敵対の原因になり得ないというのは、既に現実として立証された。こんにちの重大な事態は、全的に南朝鮮当局の親米・事大、同族対決政策が招いた結果である。南朝鮮保守当局は、米帝の反共和国敵視政策と戦争策動に積極的に追従して、執権３年間に6.15以降に北南関係で収められた成果をすべて覆し、情勢を戦争の瀬戸際の最極端へひた走るようにした。戦争は遊びではなく、言語の遊戯でもない。この地に再び戦争の惨事が起きると、その災難は到底推し量れないであろう。この世で最も義に徹し英知に富んでいるわが民族が、なぜ互いに反目、嫉視し、戦いながら生きなければならないのか、北と南が互いに中傷し、終わりのない対決と論争の悪循環を繰り返すのは、時間があまりにも惜しい。そのような消耗的な戦いに民族の富が無駄に浪費されるのも、これ以上我慢できない。わが民族が互いに敵視して対決すれば、損害を受けるのはわが同胞であり、漁夫の利を得るのは外部勢力である。わが民族同士が手を取り合って心と力を合わせれば、この世に最も尊厳があり力強く、繁栄する民族として誇りをとどろかすであろう。北と南は、何としても6.15の流れを継いで21世紀の新たな10年代を民族の悲劇に終止符を打つ希望の年代に、統一と繁栄の年代に輝かせなければならない。朝鮮民主主義人民共和国の政府、政党、団体は、現情勢の要求と時代的・民族的使命感と責任感から、全同胞の平和と統一意志を集めて自主統一と平和・繁栄の新しい年代記を開くための愛国の決断から、南朝鮮の当局と政党、団体に重大提案を厳かに宣明する。 1.われわれは、南朝鮮当局を含む政党、団体との幅広い対話と協議を行うことを丁重に提案する。対決の方法では決して北南関係問題を解決できないし、武力衝突や戦争しかもたらすものがないというの
がこの３年間の総括である。対話と協議だけが現難局を打開することができる活路である。われわれは、最悪の状態に至った北南関係を解決するため当局であろうと民間であろうと、与党であろうと野党であろうと、進歩であろうと保守であろうと、南朝鮮当局を含む政党、団体と積極的に対話し、協議するであろう。特に、実権と責任を持つ当局間の会談を無条件早急に開催することを主張する。北南間には、対話と協議を通じて提起される諸問題を見事に解決した良い前例があり、既に採択した立派な原則と宣言がある。北と南が対座すれば誤解と不信も解消され、平和と繁栄のための方途が虚心坦懐に論議されるであろう。 2.われわれは、われわれと手を取り合おうとする人であるなら、過去を問わずいつ、どこで、誰とでも会う用意がある。こんにちの由々しい事態は、この地に暮らすわが民族皆にとって決して袖手傍観するべきものではなく、それを放任するなら必ず大災難を避けられなくなるであろう。この地に戦争が勃発すれば誰も無事ではいられないし、与党であるからといって安全で、保守であるからといって生き残るものでもない。和解と協力、平和と統一は北だけでなく、南の各階層のための民族挙げての事業であり、その主体もわが民族であり、その恩恵を被るのも全民族である。民族の大業のためには昨日よりも今日が重要であり、今日よりも明日がさらに貴重である。われわれは、現事態と民族の運命を心配する人であるなら、所属や政見、信教の違いと過去を問わず、民族大団結の見地からいつ、どこででも会えることを明らかにする。全民族が声を合わせて知恵と力を総動員するとき、戦争の危険はなくなり、平和と統一・繁栄の日はそれだけ早まるであろう。 3.われわれは、対話と協議、接触で、緊張緩和と平和、和解と団結、協力事業を含む民族の重大事に関するすべての問題を協議、解決していくであろう。現在、北南間には民族の生死存亡と利益、共同の発展と繁栄のための多くの問題が解決を待っている。北と南は、党利党略と主義主張を超越して民族の重大事に関する問題討議に真摯に臨むべきであり、最大限合意点を模索するために積極的に努力すべきであろう。 4.差し当たり、われわれは北南関係改善の雰囲気づくりのために互いの誹謗中傷を中止し、相手を刺激する行動をしないことを提案する。誹謗中傷と刺激的な行動は北南関係を害する火種であり、軍事的衝突を誘発しかねない危険な導火線である。互いの誹謗中傷が飛び交い、刺激的な行動が繰り広げられる中では対話と協議がまともに実現されないし、たとえ対座するとしても順調に推し進められない。北と南は既に、7.4共同声明と両北南共同宣言を通じて互いに誹謗中傷を中止し、相手を刺激する行動をしないことを確約した。われわれは、北と南が誤解と不信を増幅させ、対決と敵対感を鼓吹する誹謗中傷と刺激的な行動を今後一切しないよう呼び掛ける。北南関係を改善し、民族の和解と団結を図り、対話と協議を通じて朝鮮半島の平和と統一の転換的局面を開こうとするわれわれの立場は終始一貫している。われわれは、21世紀の新しい10年代の最初の年である今年に、必ず朝鮮半島の平和と祖国統一の決定的な局面を開くことになるものと確信する。朝鮮民主主義人民共和国の政府、政党、団体は、朝鮮半島と北南間につくり出された危機を打開するためのわれわれの誠意ある提案と呼び掛けに南朝鮮の当局と政党、団体が積極的に呼応し、国内外の全民族と正義と真理、平和を愛する世界のすべての国の政府、政党、団体、国際機関、進歩的人民が熱烈な支持と声援を寄せてくれるものとの期待を表明する。
●朝鮮中央通信(1月13日):「危険な軍事協力」
日本と南朝鮮が新年に入って軍事協力の強化を関係発展の柱にしている。 10日の国防相会談で軍事協力を一層強化することで合意した。これにより、軍事分野初の協定として朝鮮
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半島情勢に対する共同対応などを骨子とする共同宣言を近日中に採択することになるという。日本が朝鮮半島情勢の緊張を口実に南朝鮮との軍事協力を強化しようとするのは、再侵略と軍事的膨張のためのずる賢い術策である。日本は20世紀、「大東亜共栄圏」の野望実現のために朝鮮半島をいわゆる「大東亜」の中核地帯に定めて占領統治を施行した。数十年間の軍事的占領統治でわが民族に莫大な被害を与えておきながら、戦後65年がたっても罪悪の過去を清算していない日本がこんにち、またしても再侵略のための軍事同盟形成へと進んでいるのは国際社会の驚愕を誘っている。日本、南朝鮮の軍事協力は、日本の「自衛隊」の活動範囲の拡大を後押しし、東北アジアで新たな冷戦体制を復活させる危険性をはらんでいる。
●朝鮮中央通信(1月21日):「朝日関係改善の根本問題は日本の過去の清算」
最近、日本政府が朝日会談を再開しようとする意思を重ねて表明した。新世紀の2回目の10年代が始まったこんにち、朝日関係を正常化するのは両国人民の念願と時代の要求に合致する差し迫った問題である。朝鮮と日本は地理的に近い国であり、遠い昔から互いに往来して連携を結んできた。しかし、この１世紀余りの期間、朝日関係は不和と対立によって極めて不正常な状態にあった。第２次世界大戦後、半世紀がたっても朝日間の不正常な関係が続いているのは誰にとっても、どの面から見ても百害あって一利なしである。朝日関係を正常化する上で解決されなければならない根本問題は、日本がかつて、わが国とわが民族に及ぼした罪をきれいに清算することである。世紀を越えて積もり積もった恨みの歴史をそのまま放っておいては国交正常化も実現されず、善隣友好関係も結ばれない。過去の清算のためには、日本がわが人民に及ぼしたあらゆる災難と被害を充分に考慮して誠実に謝罪もし、賠償問題も妥当に解決しなければならない。日本が過去の清算の問題に対して誠実な立場と態度を取って、わが国に対する敵視政策と敵対行為を中止するなら、朝日両国間のさまざまな懸案は自然に解決され、全般的な朝日関係が改善されるであろう。国際社会は、日本が朝日関係問題をどのような理念と原則に立って解決するのかを注視し、そこから多くのことを判断するであろう。
●朝鮮中央通信(1月28日) :「変化している東北アジア地域の軍事構図」
東北アジア地域の軍事構図が新しく形成されている。新世紀に入り米国は、自分らの利益において死活的なこの地域に対する支配権の確立に主な力を入れている。その一環として、東北アジアに対する軍事的駐屯を強化している。126 億ドルを投資してグアムの軍事施設を拡張している。これは、米軍が第２次世界大戦後、西太平洋地域の軍事施設の建設に最大の投資をすることになる。米国は特に、日本、南朝鮮との二国間軍事同盟関係を強化し、彼らとの三角軍事同盟を固めて、周辺地域に武力を大々的に増強、配備している。原子力空母をはじめ米国の大型戦闘艦船と核攻撃手段がこの地域に展開されている。日本が新たに発表した「中期防衛力整備計画」には、今後５年間で防衛力の建設に2,760億ドルを投じるとなっているが、これは日本の防衛力が大きく強化されるということを示している。南朝鮮と日本が軍事的結託を本格化している。 1月10日に南朝鮮の国防部長官と日本の防衛相との間に行われた会談では、南朝鮮と日本が軍事協定締結のための協議を制度化し、「物品役務相互提供協定」(ACSA)と「軍事情報包括保護協定」 (GSOMIA)の締結も進めることで合意した。協定が締結されれば、南朝鮮と日本が相互に軍事情報を交換し、南朝鮮軍と日本の「自衛隊」との間に燃料や食糧など軍需支援分野で緊密な協力が行われるという。米国、日本、南朝鮮の軍事的結託に対処した各国の動向も注目される。ロシアは、2011年に極東地域で史上最大規模の軍事演習を行う計画を立て、地域での軍事的存在を強化しようとしている。
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中国は近年、武力装備の現代化を進めて軍事力を一層強化している。東北アジア地域で軍事構図の変化は、新たな冷戦のシグナルとして広く認識されている。
●北南軍事会談北側代表団公報(2月9日) :「北南軍部対話の過程であらわになった逆賊一味の
不純な本心を明らかにする」
既報のように、内外の大きな関心と期待の中で、２月８日午前10時から９日午後２時40分まで北南高位級軍事会談の開催のための予備会談が板門店で行われた。元来、今回の予備会談は、本会談開催のための実務手続きなどを簡単に協議し、確定するのが目的であつた。しかし、会談は予想外にも実に２日間にわたり、７回も休会を繰り返して時間だけを浪費した末に決裂してしまった。このような結果は、南朝鮮国防部と統一部の連中をはじめ一部の逆賊一味の意図的な対話破綻の悪巧みと関連する。北南軍事会談の北側代表団は、北と南の不信と敵対感を解消し、対決と衝突を防止するための北南高位級軍事会談がついに開けなくなった状況で、北南対話の過程を通じてあらわになった逆賊一味の悪辣な対決の正体を明らかにする。 1.北南高位級軍事会談の議題設定での片意地わが方は当初、北南高位級軍事会談の議題を「チョンアン(天安)事件と延坪島砲撃事件に関する見解を明らかにし、朝鮮半島の軍事的緊張状態を解消することについて」と提起した。これは、北南対決の悲劇に終止符を打ち、北南関係を改善しようとするわが軍隊と人民の揺るぎない意志の表れであった。南朝鮮は、「チョンアン爆沈と延坪島砲撃挑発に対する責任ある措置と追加挑発防止の確約、非核化の誠意」を会談の議題にしようという挑戦的な姿勢で出た。わが方は、南朝鮮が示した議題設定自体が到底許せないほどのものであったが、何としても忌まわしい過去を清算し、民族の団結と統一の明るい前途を開く一念から会談の議題を三つに分け、「チョンアン事件について」「延坪島砲撃戦について」「朝鮮半島の軍事的緊張状態を解消することについて」とする修正案を提起した。しかし、南朝鮮は、自分らの議題にそのまま固執し、むしろ誰それの「誠意」ある「責任ある措置」を要求するとともに、それがなくては本会談を開催できないと片意地を張った。どんな状況でも、北南高位級軍事会談を必ず開催しようという揺るぎない意志からわが方は、またしても南朝鮮が取り上げた問題を反映して「チョンアン事件と延坪島砲撃戦に対する見解を明らかにし、双方が挑発と見なされる全ての軍事的行動を厳禁することについて」に定めると提案した。われわれの柔軟で現実性のある議題の前に言葉に詰まると、南朝鮮はいわゆる「国民感情」と両事件に対する「公式の責任認定」を持ち出して引き続き悪質に振る舞った。わが方は、南朝鮮が両事件の解決だけに引き続き固執している状況で、今後、北南高位級軍事会談が開催されれば、先に南側が主張する両事件を扱い、その後に朝鮮半島の軍事的繁張状態を解消することに関する問題、または、互いの挑発と見なされ得る軍事的行為を厳禁することに関する問題を協議しようという折衷案を再び示した。それでも受け入れない南朝鮮の不純な態度に対して、わが方が予備会談の状況をありのまま世論に公開しようと持ち掛けると仕方なく、検討するので翌日引き続き討議しようというふうに真相の暴露を免れる幼稚な欺瞞術策もためらわなかった。子備会談の過程に、わが方の正当な折衷案と明白な論拠の前に返す言葉もなくて慌てながらも南朝鮮は、会談が決裂する最後の瞬間まで両事件に対する「責任ある措置」と「追加挑発防止の確約」だけを議題にすべきであると一方的に主張したし、北南高位級軍事会談をさらなる北南対決の場にしようとする悪巧みをためらいなくあらわにした。一方、マスコミを通じて、予備会談でわれわれに両事件に対する「謝罪」と「責任ある措置」を講じるよう強く求めたという世論を流した。結局、議題設定問題は、わが方の真摯で誠意のある努力にもかかわらず、最初から予備会談を破綻させようと考えた逆賊一味の意図的で計画的な妨害策動によって合意を遂げようにも遂げられなくなった。 Korea File 2011 No.1特大号(通巻61号) 2.代表団の構成と関連した非道徳的な態度わが方は、南側に北南軍部対話を提案し、この３年間の不信と誤解、反目と嫉視から招かれた朝鮮半島の現在の緊張状態から見ても、北南の軍隊の鋭い対峙状態から見ても、実際の解決措置を講じるためには新たな軍事会談チャンネルを設けることが切実であるとの現実的な要求から、高位級軍事会談を開催しようという建設的な提案を示した。逆賊一味が予備会談の当初、「人民武力部長級と特官級の軍事会談が高位級軍事会談を意味する」というわれわれの見解に他の意見を提起できなかったことだけを見ても、われわれの提案が公明正大で南側も十分受け入れられる合理的な案であったことがよく分かる。実際に南朝鮮は、予備会談の当初に団長のレベルを「四つ星将官」クラスにしようと公式提案した。わが方は、南朝鮮の提案に原則的に同意して、北と南の軍事組織と体系が互いに異なる状況で、それぞれ人民武力部副部長級に定めるが、具体的な団長の設定は都合に合わせて行おうという合理的な案を示した。比較的、相違点が狭まると、南朝鮮は既に明らかにした立場を捨てて、突然、人民武力部長級の会談や総参謀長級の会談をしようとの突拍子もない提案を示した。わが方が既に、わが人民武力部長と南側の国防部長官が書簡交換を通じて軍事会談のクラスを高位級で合意した状況で、勝手に会談のクラスを変更させるのは、「上官の命令と部下の絶対的服従」を原則とする軍隊の姿勢にも反する不正常で非道徳的なものであると追求すると、南朝鮮は苦し紛れに「南側の国防部次官は高位軍事当局者ではない」とのとんでもない弁明を並べて合意に再び難関をもたらした。元来、会談に誰が出席するかというのは、それぞれ自分側で決定する問題であって、相手側がそれに対してああだこうだと干渉する問題ではない。会談のテープルに誰が着けば行い、誰が着かなければ行わないということを何のためらいもなく主張し、それをマスコミに流す形で対話の相手をどうにかしようと振る舞うのは、初歩的な会談文化もない無礼な行動であり、会談自体を拒否する者ならではの不遜な行為である。 3.会談日程の延期主張の黒い内幕朝鮮半島に生じた現在の緊張状態を解消し、北南関係改善のためなら一日でも時間を早めなければならないというのがわが軍隊と人民の変わらぬ要求である。そこで、わが方は元来、子備会談の日にちも１月末ごろに、本会談の日にちも２月上旬ごろに定め、南側に提案した。最初から北南対話を願っていなかった逆賊一味がわれわれのこのような予備会談の提案を拒否し、旧正月の連休期間を口実にして２月11日と予備会談の日にちを通知してきた時も、わが方はその意見を考慮し、旧正月の連休期間が終わり次第予備会談を早く行うことを提案し、こうして予備会談は８日に開かれることになった。わが方は子備会談で、夜を徹してでも実務手続きの討議を終え、直ちに3～4日以内に本会談を開催しよううと主張した反面、南朝鮮はテポルム(陰暦１月15日、今年は２月17日)の休みと会談の準備期間を口実に２月末ごろに本会談を開催しようとの主張を持ち出した。南朝鮮の立場を考慮して、わが方がもう一度、テポルムの翌日である18日に日にちを繰り上げようという折衷案を示した時も、自分らの立場には変わりがないという固執をあくまでも捨てなかった。北南対話を一日でも早く成し遂げようとするわが方の立場と、荒唐無稽な口実を設けてでも北南対話を遅らせようとする逆賊一味の態度は、内外の人民に多くのことを示唆している。悪辣な反共和国対決政策によって6.15統一時代の北南関係が総破綻に直面し、もはや対決の度合いを超えて互いに砲弾まで飛ばす重大な戦争の局面に至った現時点でも、事態の解決のための北南対話をわざと遅らせる逆賊一味の不誠実な態度は、少しも許せない。旧正月もテポルムも全てわが民族の固有の祝日であり、この期間に家族、親戚と楽しく休み、隣近所とも情を深める風習は北も南も変わりない。しかし、民族の運命、国の前途という重大事を前にして、わが方の積極的な対話姿勢に反して南朝鮮がどうのこうのと口実を掲げて北南対話の再開を意図的に遅らせる真の企図が何なのかということである。 2月末ごろに逆賊一味が外部勢力と結託してわれわれに反対する合同軍事演習「キー・リゾルプ」「フォールイーグル」を南朝鮮全域で行おうとしているのは公然の秘密である。逆賊一味は、侵略的な合同軍事演習が行われる２月末ごろに高位級軍事会談の日にちを定めれば、わ
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が方の反発が必ずあると打算した。この場合、会談破綻の責任を自然にわが方になすり付けられると愚かにも画策したのである。南朝鮮のマスコミがこれについて、「北南対話の遮断」を模索した当局の計策であるとあからさまに非難を浴びせているのも決して偶然ではない。 4.北南対話をあくまでも拒否している真意われわれの幅広い対話と協議の提案により、せっかくもたらされた北南軍部の対話を南朝鮮があらゆる妨害策動を尽くした末に決裂させたのは、朝鮮半島の平和と安定、北南関係改善の未来を遮断し、自分らの骨髄に徹した反共和国対決策動をあくまでも堅持しようとする悪辣な企図から発したものである。南朝鮮がわが軍隊の会談の提案に乗ってきたのは、実際に対話に関心があったからではなく、民族の要求と時代の流れに逆行する張本人であるという糾弾を免れ、どうにかしてチョンアン事件と延坪島砲撃戦をわれわれと結び付けようとする悪巧みのためであった。表では対話に関心があるかのようなふりをし、裏では北南対話自体を拒否し、6者会談の再開と朝鮮半島周辺国の対話の流れを阻み、対決と衝突の局面を持続させて自分らの悪辣な反共和国対決政策の転換を求める内外の世論をなだめようとするのが逆賊一味の凶悪な本心である。南朝鮮は、緊張状態の解消と互いに挑発と見なされ得る軍事的行為を厳禁しようというわが方の正々堂々たる要求をあくまでも拒否し、会談の途中に一方的に撤収し、相手側の代表団を見送る初歩的な儀礼の手続きもないがしろにするなど、北南会談史にかつてないならず者行為をためらわなかった。わが軍隊と人民は、誰よりも平和を重んじるが、平和を絶対に哀願しない。対話には対話で、対決には対決で立ち向かうのは、わが軍隊と人民の伝統的な対応方式である。逆賊一味が北南関係の改善を願わず、対話自体を全面拒否している状況で、わが軍隊と人民はこれ以上、相手にする必要を感じない。時代と民族は、同族対決だけに没頭する逆賊一味の反民族的で反平和的、反統一的な全ての犯罪行為を徹底的に計算するであろう。時代と志向に逆行する者の末路は常に悲惨なものである。
◇朝鮮半島日誌（2010. 12. 9 ～ 2011. 2. 8)
12. 9金正日総書記、訪朝中の中国の戴乗国国務委員と会見。 12. 9ベトナム訪問中の朝鮮労働党代表団(団長:政治局委員候補の金永日書記)、同国と共産党政治局員のトー•フイ•ルア書記が会見。 12. 9朝鮮労働党代表団とベトナム共産党代表団が会談。 12.13朝鮮の朴宜春外相とロシアのセルゲイ•V•ラブロフ外相がモスクワで会談。 12.13朝鮮外務省とロシア外務省との間の2011―12年交流計画書がモスクワで調印。 12.16米国のビル・リチャードソン・ニューメキシコ州知事一行が平壌を訪問。(〜21日) 12.17北南将官級軍事会朝鮮側団長、南朝鮮に延坪島砲撃計画の撤回を求める通知文を送付。 12.17 ロシア外務省、南朝鮮に延坪島砲撃訓練中止を要求。 12.23朝鮮政府とキューバ政府との間の2011年経済および科学技術協力発展のための会議議定書と2011年商品交流に関する議定書が平壌で調印。 12.24 朝鮮政府と中国政府との間の科学技術協力委員会第44回会議の議定書が北京で調印。 1.10朝鮮政府・政党・団体連合声明が重大提案を宣明したことに伴い、朝鮮アジア太平洋平和委員会(ア太委)と朝鮮赤十字会委員長、北南経済協力協議事務所北側所長が、南側の統一部、南朝鮮赤十字社総裁、北南経済協力協議事務所南側所長宛に通知文を送付。 1.12朝鮮の名勝地総合開発指導局と中央特区開発指導総局も、南朝鮮の統一部と統一部南北協力地区支援団団長宛に通知文を送付。 1.12 鄭泰根インドネシア駐在朝鮮大使、同国の闘争民主党メガワティ・スカルノプトリ党首と会見。 1.13国家価格制定局を国家価格制定委員会にすることに関する朝鮮最高人民会議常任委員会の政令発株。 1.15 朝鮮中央通信、朝鮮で「国家経済開発10カ年戦略計画」に関する内閣決定を採択し、国家経済開発総局を設立することにしたと報道。
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1.19中米共同声明発表。 1.20 朝鮮政府とルーマニア政府との間の 1956―89年の間に締結された二国間協定に関する議定書が平壌で調印。 1.20朝鮮国防委員会人民武力部長、南朝鮮の国防部長官に北南高位級軍事会談開催に関する公開書簡を送付。 1.22 黄海北道親善代表団(団長:黄海北道人民委員会のリ・ウォンイル委員長)が中国訪問のため平壌を出姓。 1.23金正日総書記、朝鮮を訪問中のエジプトのオラスコム・テレコム社のナギブ・サウィリス会長と会見。 1.24 平壌で、朝鮮労働党政治局委員候補で党第１副部長の朴正順氏の国葬。 2. 1 ロシア駐在朝鮮大使館公使参事とロシア外務省アジア第1局副局長、朝鮮半島情勢と6者会談再開問題についてモスクワで意見交換。 2. 2朝鮮最高人民会議、祖国統一民主主義戦線が全朝鮮民族に送るアピールで宣明した議員の接触と協議を提案する書簡を南朝鮮国会に送付。 2. 8 板門店で、北南高位級軍事会談開催のための予備会談。（～9日） 2. 8朝鮮労働党の金永日書記、表敬訪問したゲルハルト・ディーデマン駐朝ドイツ新任大使と会見。