「ソリューション事業」「ツーリズム事業」を機軸とした事業ポートフォリオ経営に移行株式会社日本旅行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小谷野悦光）は、「ソリューション事業」「ツーリズム事業」を機軸とした事業ポートフォリオ経営に移行します。2022年1月1日付で、本社の組織改正を実施するほか、ツーリズム事業においては関連支店を本社直轄とした現業化を先行実施します。組織改正の取り組みは2022年度内も継続し、2023年１月１日には、各営業本部を含めた全社の組織改正を完了します。設置日は全て2022年1月1日付け、詳細は下記の通りです。本社1.管理部門（１）部内各チームの廃止・組織の簡素化を図るとともに、要員運用の柔軟化を推進するため、本社管理部門内（経営管理部、グループ事業部、総務人事部、経理部、情報システム部）各チームを廃止する。
( 2 ) ＤＸ推進本部の設置等
・新たな価値の提案や業務運営の効率化等に向けたＤＸを全社的に推進するため、「ＤＸ推進本部」を設置する。 ・あわせて、既存の「情報システム部」および「デジタルイノベーション推進部」（現行の「デジタルイノベーション推進本部」を名称変更）をＤＸ推進本部内に置く。
2.宮業部門横断機能
（1）営業戦略本部の設置等
・営業戦略の立案や実施、実行管理を統括的に推進（サポート）するため、「営業戦略本部」を設置する。 ・あわせて、既存の「成田空港事務所」および「羽田空港事務所」を営業戦略本部内に置く。
（２）事業共創推進本部内への各箇所の移管
・事業を通じたＳＤＧｓをアライアンスパートナーとの共創によって一層推進するため、現行の「Ｓ D G s推進チーム」を事業共創推進本部内に置く。 ・あわせて、既存の「京急沿線事業推進部」（現行の「京急沿線事業部」を名称変更）、「宇宙事業推進チーム」、「トムソーヤクラブ事務局」を事業共創推進本部内に置く。
（３）ＪＲ横断ソリューション本部の設置等
•地域共生やＭａａＳ、販売ＤＸなどＪＲ西日本グループ全体で取り組む重要施策と連動し、シナジー効果の最大発揮を図るため、「ＪＲ横断ソリューション本部」を設置する。 ・あわせて、既存の「コンテンツ開発チーム」、「TWILIGHT EXPRESS 瑞風ツアーデスク」をＪＲ横断ソリューション本部内に置く。
（4）インバウンド事業推進部への名称変更等
・全体の組織再編に伴い、既存の「インバウンド統括チーム」を「インバウンド事業推進部」に名称変更するとともに、グローバル戦略推進本部内に置く。 ※インバウンド需要の回復状況等を踏まえ、グローバルソリューション営業本部「訪日営業部」をあわせた事業本部化を２０２３年度以降で検討する。
3.ソリューション事業
(1)ソリューション事業本部の設置等
・法人営業のソリューション事業への転換とそれに基づく利益拡大を図るため、「ソリューション事業本部」を設置する。 ・ソリューション事業に係わるＤＸを全社的に推進するため、「ＤＸ推進チーム」を設置する。 ・あわせて、既存の「戦略企画チーム」（現行の「戦略企画部」を名称変更)、「営業コンプライアンス推進チーム」、「海外団体推進チーム」（現行の「海外団体推進部」を名称変更）、台北事務所、ロンドン事務所、全国営業推進チーム（現行の「全国営業推進部」を名称変更）をソリューション事業本部内に置く。
（2）公務・地域事業部の設置等
•中央省庁や地方自治体等を対象とした公務・地域ソリューション事業を全社的に推進するとともに、同事業を機軸とした地域営業の最適化を図るため、ソリューション事業本部内に「公務・地域事業部」を設置する。 ・あわせて、既存の「地方創生推進部」を「地方創生推進チーム」に名称変更するとともに、公務・地域事業部内に置く。
（３）教育事業部の設置
・ＳＤＧ s関連など教育全般を踏まえた教育ソリューション事業を全社的に推進するため、ソリューション事業本部内に「教育事業部」を設置する。
（4）コーポレート事業部の設置
・バートナーシップ提案など企業ソリューション事業を全社的に推進するため、ソリューション事業本部内に「コーポレート事業部」を設置する。
（５）ビジネストラベル事業部の設置等
・新たなサービスメニューの提案や収入モデルの変革などビジネストラベルソリューション事業の推進を図るため、ソリューション事業本部内に「ビジネストラベル事業部」を設置する。 ・再編検討を含めた当社グループ当該事業関連各社の連携強化を図るため、「グループ連携推進室」を設置する。
4.ツーリズム事業
(1)ツーリズム事業本部の設置
・従来の個人旅行営業関連各部の連携を一層強化し、事業利益の最大化を図るため、「ツーリズム事業本部」を設置する。 ※ツーリズム事業本部は、以下の各部に加え関連する各支店を直轄化し、独立した現業箇所（プロフィットセンター）として収支管理を行う。
（2）企画部の設置等
・ツーリズム事業に係わる経営管理、総務、人事、経理、ＣＳ、コンプライアンス推進等を統括するため、ツーリズム事業本部内に「企画部」を設置する。 ・あわせて、既存の「クルーズ推進チーム」を企画部内に置く。
（３）アライアンスマーケティング推進部の設置
・Ｗｅｂ販売の拡大に向けたＯＴＡ等との連携を推進するとともに、法人需要、非旅行業分野など提販営業の領域拡大や自治体営業の強化を図るため、ツーリズム事業本部内に「アライアンスマーケティング推進部」を設置する。
( 4 )ダイレクトマーケティング事業部の設置等
・Ｗｅｂを基軸としたオムニチャネル化を一層推進し、事業全体としての利益の最大化を図るため、ツーリズム事業本部内に「ダイレクトマーケティング事業部」を設置する。 ・ツーリズム事業本部の直下となる各支店（Ｗｅｂ専門、店頭専門、提販専門等）を統括し、経営資源の最適化および施策推進の強化を図るため、ダイレクトマーケティング事業部内に「エリア営業推進部」を設置する。 ・あわせて、既存の「ＩＣＴ営業推進部」をダイレクトマーケティング事業部内に置く。
（５）国内旅行事業部の設置等
・赤い風船の商品造成機能と国内仕入機能を統合し、発地中心から着地中心の事業運営への転換を効果的に推進するため、ツーリズム事業本部内に「国内旅行事業部」を設置する。 ・既存の赤い風船事業部「企画チーム」と「業務チーム」を統合し、「企画・業務チーム」を設置するとともに、既存の「仕入チーム」（現行の「国内仕入・誘客推進チーム」を名称変更）とあわせ、国内旅行事業部内に置く。 ・各エリアにおける商品造成を具体的に行うとともに、各地域「企画・仕入センター」（現行の「仕入・誘客推進センター」から名称変更）を統括するため、国内旅行事業部内に「東日本国内旅行事業部」、「西日本国内旅行事業部」、「九州国内旅行事業部」を設置する。なお、各地域企画・仕入センターの所属は以下の通りとする。 ※「京都教育事業仕入センター」（現行「京都修学旅行仕入・誘客推進センター」）および山陽企画・仕入センター（現行「広島仕入・誘客推進センター」）はそれぞれ名称変更となる。
＜東日本国内旅行事業部所属＞
北海道企画・仕入センター、東北企画・仕入センター、関東企画・仕入センター、伊豆箱根企画・仕入センター、新潟企画・仕入センター、長野企画・仕入センター、中部企画・仕入センター <西日本国内旅行事業部所属>北陸企画・仕入センター、京都企画・仕入センター（京都教育事業仕入センターを併設）、関西企画・仕入センター、山陰企画・仕入センター、山陽企画・仕入センター、四国企画・仕入センター ＜九州国内旅行事業部所属＞九州企画・仕入センター、沖縄企画・仕入センター
（６）海外旅行事業部内各箇所の整理
・海外旅行事業に係わる業務運営の効率化を図るため、現行の「東日本海外旅行統括部」と「西日本海外旅行統括部」を統合し、「海外旅行推進部」を設置する。 ・上記に加え、現状の事業状況等を踏まえて海外旅行事業部内各箇所の整理を行うこととし、国際航空券発券ライセンスの関係上必要な「ＢＴＮ東京発券センター」、「ＢＴＮ大阪発券センター」、および取扱箇所の明示に向けて必要な「渡航手続センター」のみ存置する。
宮業本部
1.西日本営業本部
（１）個人旅行営業部の廃止、営業部への名称変更
・個人旅行営業の本社ツーリズム事業本部への移管に伴い、「個人旅行営業部」を廃止するとともに、現行の「法人営業部」を「営業部」に名称変更する。
（2）教育ソリューション営業推進部の設置
・西日本エリアにおける教育ソリューション事業への転換を強力に推進するため、営業部内に「教育ソリューション営業推進部」を設置する。
2.九州宮業本部
（１）企画部への名称変更
・非旅行事業に係わる機動的な要員配置など経営企画業務が拡大する現状等を踏まえ、現行の「業務部」を「企画部」に名称変更する。
（２）宮業部への名称変更
・旅行商品の「販売」から企画提案型ソリューション「営業」への転換を示すため、現行の「販売部」を「営業部」に名称変更する。
3.その他
・東日本営業本部および西日本営業本部の「コーポレートセールス部」について、ソリューション事業内の連携を強化するため、「営業部」内にそれぞれ位置付けを変更する。また、グローバルソリューション営業本部の「コーポレートセールス部」については、新設する本社ソリューション事業本部において役割を果たすため、廃止する。 ・上記のほか、北海道営業本部「北海道エージェントセンター」の廃止を本年11月22日経営会議にて決定している。東京都中央区日本橋1-19-1 日本橋ダイヤビルディング12階
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本社
社＜営本組織図＞ 2022年1月1日現在▲