(第39期第１四半期)サイバーコム株式会社四半期報告書1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書

第１ 【企業の概況】

期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．完上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．特分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 4．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．当社は平成27年９月１日付けをもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益は当該株式分割が第38期の期首に行われたと仮定して算出しております。
2 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 3　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)　業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善により国内景気が緩やかな回復基調が統いたものの、改善の動きは力強さを欠き、新興国をはじめとした世界的な経済成長の減速や為替相場の酵落による企業収益への影響、株式市場の低迷も懸念され先行き不透明な状況が続いております。当案界においては、幅広い分野でソフトウェア投資の回復基調が続き、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー、医療分野等の社会インフラにおける需要拡大に加え、ＩｏＴ（Internet of Things）、フィンテック、自動運転、第５世代移動通信(５Ｇ)といった新たな技術を活用したビジネスへの期待が高まってまいりましたが、ＩＴ技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が大きな課題となっております。このような状況下、当社はリビートオーダーの確保や新規顧客の開拓に向けた受注活動を継続的に推進し、今後の需要拡大が見込まれる分野への積極的な営業展開を図ってまいりました。また、動員力強化に向けた取り組みとして中途採用を積極的に実施すると共に、バートナーと位置付ける協力会社とのリレーションシップ強化施策を実施してまいりました。さらに、東京証券取引所市場第一部の指定を受け、更なる事業拡大とプランド力の向上に取り組んでまいりました。以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高22億56百万円（前年同期比12. 9％増）となりました。また、利益面においては人材採用の拡大や技術者教育強化等の先行投資が増加したことに加え、割引率引き下げによる退職給付費用の増加により、営業利益87百万円（前年同期比22.3％減）、経常利益１億２百万円（前年同期比11. 2％減）、四半期純利益67百万円（前年同期比7. 7％減）となりました。当第１四半期累計期間におけるセグメント別の楽績は以下のとおりであります。 [ソフトウェア開発事業]当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業においては、各部署における得意分野の豊富な実績やノウハウを活かせる開発体制への集約と強化を図ると共に、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントシステムの徹底等による品質の向上と、ＯＳＳの利活用や部品化の徹底、ツールの活用等による生産性の向上を図ってまいりました。通信ソフトウェア開発は国内外の通信システム案件が減少傾向で推移いたしましたが、制御ソフトウェア開発におけるＥＣＵ (Electronic/Engine Control Unit)関連やカーナピゲーション関連等の車載システム開発案件等が好調に推移いたしました。また、楽務ソフトウェア開発においては、企業向け業務システム、企業向け基幹システム、医療向けシステム案件、ＥＣサイト構築、電子マネー・クレジット決済システム、エネルギー関連のシステム開発案件等が好調に推移いたしました。以上の結果、売上高18億12百万円（前年同期比10. 4％増）、営業利益2億62百万円（前年同期比2. 2％増）となりました。 [サービス事業]サービス事業のＳＩサービス（構築・保守・連用・評価検証サービス）においては、クラウド基盤等の構築案件に加え、保守・運用・評価検証案件も好調に推移いたしました。また、自社プロダクトにおいては、Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔシリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、Ｃｙｂｅ r  CTI、Cyber  Phone)におけるクラウドサービス提供等によるラインナップの拡充を図り、販売強化にも取り組んでまいりました。以上の結果、売上高4億43百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益57百万円（前年同期比51.3％増）となりました。
(2)　財政状態の分析
(資産)当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて40百万円増加（0.6％増）し65億48百万円となりました。その内訳は、流動資産が31百万円増加（0.5％増）し57億40百万円となり、固定資産が９百万円増加(1.2%増)し８億８百万円となったことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて77百万円増加（2.9％増）し27億68百万円となりました。その内訳は、流動負債が59百万円増加（4.3％増）し14億29百万円となり、固定負債が17百万円増加(1.4%増)し13億38百万円となったことによるものであります。
(税資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて36百万円減少（1.0％減）し37億80百万円となりました。 (3)　事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでおり、4月より「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズのクラウドサービス提供を開始いたしました。当第１四半期累計期間における研究開発費はありませんが、今後も「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズを中心とした機能拡充、利便性及び操作性の向上に向けた研究開発活動に取り組んでまいります。 (5)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第一四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1
【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①　【株式の総数】

の
【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】

2 【役員の状況】
前事薬年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
2　監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 ３　四半期連結財務諸表について当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1
【四半期財務諸表】

(2)  【四半期損益計算書】

【注記事項】 (継続企業の前提に関する事項)該当事項はありません。 (会計方針の変更等)該当事項はありません。 (追加情報) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る读価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日） 1配当金支払額
2 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動該当事項はありません。当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
2 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報1
2．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日） 1報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．セグメント利益は、四半期損益計算書の営楽利益と調整を行っております。 2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．当社は平成27年９月１日付けをもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。これに伴い、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
平成28年５月20日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。なお、１株当たりの金額には、東京証券取引所市場第一部への指定替えに伴う記念配当１円50銭が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。サイバーコム株式会社取締役会御中太陽有限責任監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーコム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーコム株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利害関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長　渡辺　剛喜及び当社最高財務責任者　元下　恵子は、当社の第39期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。