平成24年9月7日上場取引所大
コート登号3733 URL  http://www.softs.co.jp （役職名）代表取締役社長代表者（役職名）取締役経営管理部長問合せ先責任者四半期報告書提出予定日平成24年9月7日配当支払開始予定日無..四半期決算補足説明資料作成の有無四半期決算説明会開催の有無無. （氏名）宮崎勝(氏名)伊藤綜一郎TEL 06−6350−7222 (百万円未満切捨て) 1.平成24年10月期第3四半期の業績(平成23年11月1日～平成24年7月31日)
(注)当社は平成23年10月期より決算期を4月30日から10月31日に変更しているため、平成23年10月期は、6ヶ月の変則決算となっております。これに伴い、平
成23年10月期は当第23回半期に対応する期間がないため、対前年同四半半期端第については記載しておけません。
まだ、平成23年10月期は第3四半期決算短信を作成しておりません。このだめ、
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無3.平成24年10月期の業績予想(平成23年11月1日～平成24年10月31日)
(注)平成23年10月期は、決算期変更により6ヶ月の変則決算となっております。これに伴い、平成24年10月期の乗績予想の通期の対前期増減率については記載しておりません。 ※注記事項(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無無② ①以外の会計方針の変更:無無③会計上の見積りの変更:無無:無無④修正再表示(3)発行済株式数(普通株式) ①翔末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示  ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する配述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する定性的情報
当社は平成23年10月期より決算期を４月30日から10月31日に変更しております。これに伴い、平成24年10月期第3四半期累計期間（平成23年11月１日から平成24年７月31日）に対応する前年同四半期累計期間がないため、経営成績に関する定性的情報につきましては比較を容易にするため、前年同期（平成22年11月１日から平成23年７月31日）との比較を参考として記載しております。当第３四半期累計期間（平成23年11月１日から平成24年７月31日)におけるわが国経済は、復興需要の顕在化に伴い設備投資や個人消費は緩やかな持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、欧州債務問題の長期化を背景とする円高の高止まり、電力安定供給への懸念等、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況で推移しました。医療業界におきましては、平成24年度診療報酬と介護報酬の改定が実施されました。前回に引き続きプラス改定でありましたが、病院・病床機能の分化、地域連携の強化や在宅医療の充実等を通じて、医療機関は効率的で質の高い医療の提供を求められております。当社は、医療の効率化や品質向上、地域連携に不可欠な統合系医療情報システムである電子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開し、東西のエリア担当が各地域へのきめ細かい営業活動を効率的にかつ積極的に行い、受注を獲得してまいりました。市場における有力企業数社の競争は激しさを増しているものの、当社は、企業努力を続け、着実に利益の向上と顧客満足度の向上に努めてまいりました。第３四半期累計期間に計画していた案件がほぼ順調に稼働した結果を受けまして、売上高は8, 265百万円（前年同期比25. 8％増）、利益面におきましては営業利益2, 231百万円（同75. 4％増）、経常利益2, 238百万円（同70.8%増）、四半期純利益1, 297百万円（同68.7%増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
( 2 )財政状態に関する定性的情報
(資産)当第３四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して1, 039百万円増加し、10, 101百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,229百万円の増加、売上債権187百万円の増加、投資有価証券196百万円の減少、及びたな卸資産25百万円の減少によるものであります。 (負償)当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して14百万円減少し、1, 446百万円となりました。主な要因は、仕入債務258百万円の増加、未払法人税等88百万円の減少、及び流動負債「その他」に含まれる未払金192百万円の減少によるものであります。 (純資産)当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して1,053百万円増加し、8,655百万円となりました。主な要因は、自己株式86百万円の増加、四半期純利益1, 297百万円及び第43期利益剰余金の配当金160百万円によるものであります。
（３）楽績予想に関する定性的情報
平成24年10月期の楽績予想につきましては、平成23年12月9日に発表いたしました楽績予想に変更はありませhs 2．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 （2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。 3．継続企業の前提に関する重要事象等の概要該当事項はありません。
（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
(4)セグメント情報等
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期累計期間（自平成23年11月１日　至平成24年７月31日）当社は、平成23年12月20日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式86, 250千円を取得し、また単元未満株式の買取りにより、自己株式30千円を取得しております。この結果、当第３四半期累計期間末において、自己株式は248, 460千円となっております。
( 6 )追加情報
(法人税率の変更等による影響)
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年４月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年11月１日に開始する事業年度から平成26年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年11月１日に開始する事楽年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
5.補足情報
当社は、平成23年10月期より決算期を４月30日から10月31日に変更しております。これに伴い、平成24年10月期第3四半期累計期間（平成23年11月１日から平成24年７月31日）に対応する前年同四半期累計期間がないため、補足情報につきましては、比較を容易にするため、前年同期（平成22年11月１日から平成23年７月31日）との比較を参考として記載しております。
（1）ハードウェア仕入実績
当第３四半期累計期間のハードウェアの仕入実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示

( 2 )受注実績
当第３四半期累計期間の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとお

（3）販売実績
当第３四半期累計期間の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとお