はじめに
平成23年3月11日に発生した東日本大震災から2年が経過した。被災地では地震と津波、そして原子力災害からの復旧・復興に向けた歩みを一歩一歩進めているところである。しかしながら、震災による被害規模は極めて大きく、かつ広範囲にわたることから、膨大な復興事薬が必要となっているうえに、被災地には比較的小規模な市町村が多く、その職員数も決して多くはないことから、被災地方公共団体からは復興事業を迅速に進めていくための職員の不足が叫ばれており、人的な支援を要望する声が絶えないところである。このような声を受けて、これまで被災地方公共団体への人的支援については、災害時相互応援協定や姉妹都市提携等に基づき地方公共団体間で行われるもののほか、全国知事会の支援や総務省と全国市長会及び全国町村会が連携して構築した派違スキーム等により行われてきたところである。本稿においては、総務省が実施した東日本大震災による被災地方公共団体に対する全国の地方公共団体からの職員派遣の状況に関する調査の結果と、総務省による被災地方公共団体に対する人的支援の取組状況について説明することとしたい。なお、文中意見にあたる部分については、筆者の個人的見解である。
平成24年３月までの
地方公務員の派遣状況
平成24年３月までの地方公務員の派遣状況について、平成23年７月１日、10月１日、平成24年１月４日、３月31日のそれぞれの時点について調査した。
( 1 )調査対象団体・職員
調査対象団体は、派遣元団体については、岩手県、宮城県及び福島県のいわゆる被災３県の県庁と被災３県内の仙台市以外の市町村を除く地方公共団体である。派遣先団体については、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茅城県及び千葉県の県庁と市町村である。調査対象の職員は、派遣元団体に属する一般職の地方公務員（消防及び警察職員を除く。）であり、派遣元団体の命令によって公務として派遣された者である。
(2)調査内容
本調査では、「累積人数」として平成23年3月11日から各調査時点までの間に派遣された職員数と、「現在派遣人数」として各調査時点において派遣されていた職員数を調査している。なお累積人数は、「人日計算」されたものではない派遣された職員の延べ人数である（そのため、一度被災地方公共団体に派遣されて派遣元団体に戻ってきた後に、もう一度派遣された場合はそれぞれ一人としてカウントされる。)。
(３)調査結果

平成23年3月11日から7月１日までの約4ヵ月の間に合計56,923人の地方公務員が被災地方公共団体に派遣されており、以降、10月１日までの間に合計73,802人（16,879人増）、平成24年１月４日までの間に79,107人（5,305人増）、 3月31日までの間に81,544人（2,437人増）が派遣された。なお、県別に見ると半数以上が宮城県に派遣されていることが分かる。前回調査時点からの増加率について見てみると、７月１日から10月１日までの間は約30％の伸びとなっているが、１月４日までの間は約７％、 ３月31日までの間は約３％の伸びとなっている。この理由は③でも述べるが、当初は数日から数週間といった短期的な派遣を中心とした人手が必要となる応急対策や住民生活支援事業が業務の中心であったものが、時間が経過するにつれて、一人の職員が数ヵ月間にわたり中長期的に復旧・復興事業に従事するようになってきたためと考えられふ。なお、福島県は１月４日までの間が約12%、３月31日までの間が約５％の伸びとなっており、平均を上回っている。これは、原子力発電所事故による災害の影響により避難した住民の仮設住宅関係業務や医療・健康対策に引き続き多くの職員が必要とされたためと考えられる。
各時点で被災地方公共団体に派遣されている地方公務員数は、７月１日時点で合計2,460人、10月１日時点で1,211人、平成24年１月４日時点で804人となっている。当初は宮城県に派遣されている人数が約60%を占めていたが、その後は徐々にその割合は減少している。合計人数が時が経つにつれて減少しているのは、①の累積人数での記述と同様に、被災地方公共団体において人手が必要となる業務が減少していったためと考えられる。
各時点での現在派遣人数を棄務内容別に見てみると、７月１日時点では避難所管理運営支援や義援金・災害弔慰金・被災者生活再建支援金等に関する業務が最も多くなっており、この時点では住民対応を中心とした応急対策事業に人手が必要だったことが窺える。それが地震発生から約半年後となる10月１日時点になると、避難所の解消が進んできたこともあり、避難所管理運営支援等に従事する派遣職員は激減し、その他の殆どの事務においても従事する職員数が半分以下になっていふ。これに対し、各種施設復旧業務支援と復興対策支援については、従事する派遣職員が増加しており、７月からの３ヵ月間で状況が大きく変わったことが窺える。この傾向は平成24年１月４日時点でも同様となっており、この頃には各種施設復旧業務支援に派遣職員の約半数が従事していた。
3平成24年度における派遣状況
平成24年度の地方公務員の派遣状況については、平成24年４月16日と10月１日の時点について調査している。
( 1 )調査対象団体・職員
調査対象団体は、派遣元団体については全地方公共団体とし、前年度の調査とは異なり、被災3県内での職員派遣の状況についても調査対象とした。派遣先団体については、前年度の調査と同様、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の県庁と市町村である。対象とした職員についても、前年度の調査と同様、派遣元団体に属する一般職の地方公務員（消防及び警察職員を除く。）であり、派遣元団体の命令によって公務として派遣された者とした。
(2)調査内容
本調査では、各調査時点における「現在派遣人数」と「職種別派遣人数」を調査している。
4月16日時点の派遣人数は合計1,407人、10月1日時点では1,682人（275人増）となっている。なお、前年度調査における１月４日時点の派遣人数は804人であったことから、１月時点と４月時点を比較すると派遣されている職員数は1.75倍に増加している。これは、被災地方公共団体の復輿計画が具体化してきたことにより派遣要望の内容・人数がある程度整理されたことや、平成23年度は年度途中での職員派遣のため、派遣元の職場の人員体制の調整が離しかったところ、平成24年度に向けては４月の人事異動も踏まえた職員派遣を検討することができ、派遣後の体制が整えられたことなどによるものと考えられる。ただし、各県別に増加割合を見てみると、岩手県においては２倍以上の増加となっている反面、福島県においては1.5倍程度の増加となっており、ばらつきが見られるところである。 4月から10月にかけての増減も同様となっており、岩手県が18.7%、宮城県が25.9%の増加となる一方、福島県は92%の増加にとどまっている。
職員の職種別に見た場合、最も多いのは土木職で4月16日時点で528人（全体の37.5％）、10月1日時点で641人（全体の38.1％）となっている。次いで多いのは一般事務職であり、４月16日時点で491人（全体の34.9％）、10月１日時点で561人（全体の33.4％）が派遣されている。建築職については、４月16日時点で101人（全体の7.2%）、 10月１日時点で136人（全体の8.1％）となっている。土木・建築・電気・機械・農業土木職といった技術系職員が全体の半数以上を占めており、復旧・復興事業の進展により、多くの技術系職員が必要となっている被災自治体の現状が窺える。
4総務省における人的支援の取組み
以下では、被災市町村の支援の観点から行われている、総務省と全国市長会と全国町村会が構築した派遣スキームについて紹介することとする。地震発生直後の平成23年３月22日に、総務省から全国の地方公共団体に対し、職員の派遣に関し支援・協力を依頼するとともに、総務省においても全国市長会・全国町村会と連携し、職員派遣の支援体制を構築した。このスキームにより、平成23年３月から平成24年３月までの間に1,314件の派遣決定が行われている（１件あたり複数の職員が派遣されることがあるため、実際に本スキームで派遣された人数は件数よりも多い。)。平成24年度においては、本年１月までの間に842人の要望があり、そのうち派遣決定がされたのが452人となっている。職種別の内訳を人数が多い順に見てみると、要堂については、一般事務職が419人、土木職が261人、建築職が57人等となっている。決定人数については、一般事務職が236人、土木職が148人、建築職が28人等となっており、要望に対しておおよそ半数の派遣決定がされている。
平成25年度については、本年１月時点で1,380人の要望があるところである。職種別の内訳を人数が多い順に見てみると、一般事務職が653人、土木職が483人、建築職が97人となっている。
その具体的な職務内容を見てみると、土木職は道路や下水道といった生活インフラや、被災地の基幹産業である漁業復活に向けた漁港の復旧事業における設計監理業務などが多くなっている。これに加え今回の震災では、多くの地域が津波により集落全体が流されるという被害を受けたことから、まちづくりを根本から始める必要が生じており、土地区画整理事業及び防災集団移転促進事業(いわゆる「まちづくり二事業」）に係る業務が要望の多くを占めている。なお、まちづくり二事業に関連し、一般事務職においても用地取得に係る事務に経験がある職員の要望があるところである。建築職は災害公営住宅の建築工事に係る設計監理薬務が多く、そのほか学校施設等の公共施設の復旧・整備事業が多いところである。以上、被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況について概観してきたが、被災地方公共団体からは依然として職員の不足が叫ばれる一方、応援側の地方公共団体にとっても、土木職や建築職といった技術職の職員数は元々それほど多くはなく、応援側団体における業務に支障が生じないようにする必要もあるなど、要望に応えようとしても対応できないという状況も見受けられる。そのため、被災地方公共団体においては、他の地方公共団体からの職員派遣だけに頼るのではなく、自ら任期付職員として職員を公務採用するといった取組みをしているところである。また、被災地以外の地方公共団体においても、被災地方公共団体への派遣を前提とした任期付職員の公募採用を行うところも出てきている。なお、蔡朱職種については、職員派遣と同様に一般事務職のほか土木職や建築職を募集している事例が多い。このような職員採用の取組みに対し、土木・建築業務の経験のある公務員OBのほか、土木施工管理技士や建築士資格を有する民間の方や民間企薬で設計監理薬務を長年経験した方などの応募も多数あり、被災地の復興に汗を流していただいているところである（任期付職員の募集状況については、総務省ウェブサイトのトップページの「被災地の自治体で働きませんか」において周知している。)。また、被災地方公共団体からの要望を受け、民間企業や地方公共団体の第三セクター等の従業員を在籍したまま被災地方公共団体が受け入れる際の留意事項等について３月１日に被災地方公共団体に通知したところであり、今後の活用が期待される（詳細については、総務省ウェブサイトの３月１日付報道発表資料を参照。)。被災地の復旧・復興はまだ緒についたばかりであり、復興計画の具体化はこれからが本番と言って良い状況にある。総務省としても、被災地方公共団体の人材確保について様々な取組みを続けていくこととしており、少しでも早く被災地の復興が進むよう努力してまいりたい。