月表材照) 31在日現現(単位：百万円)
注：単位未満の端数は、切り捨て表示によっております。

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
（1）資産の評価基準及び評価方法棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品、原材料……移動平均法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下による薄価切下げの方法により算定）。貯蔵品……最終仕入原価法を採用しております。 （２）固定資産の減価償却の方法1.有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物15年～38年構築物10年～15年機械及び装置10年東両運搬具3年～ 4年工具、器具及び備品2年～10年また、貨貸用資産については経済的、機能的な実情を勘索した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。 2.無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、償却年数は以下のとおりです。自社利用のソフトウエア5年
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）収益の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企案会計基準第29号2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号2018年3月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。願客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、廟客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストは、当該コストに関連する財又はサービスが提供されると予想される期間(３年)にわたって、均等償却しております。 (５)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、徐々に状況は改善しつつあるものの、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが困難な状況であることから、当該状況による影響は当事案年度以降も継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを会計処理に反映しております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、翌事業年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更に関する注記)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号　2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
契約コストの評価(1）　当事業年度の計算書類に計上した金額　14, 207百万円(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、廟客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、計算書類上は「契約コスト」として表示しております。契約獲得のための増分コストとは、顯客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当社において資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に廟客獲得時に発生する代理店等への手数料であります。契約コストは、当該コストに関連する財又はサービスが提供されると予想される期間(３年)におたって、均等儀却しております。予想提供期間は、廟客の解約実積率に基づき将来の解約率が著しく変動しないとの仮定のもと将来の一定期間の解約数を見積もったうえで算定しております。将来のこれらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、予想提供期間の見直しを行うことにより、翌事案年度の計算書類において、契約コストから認識した資産に関する債却額に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、契約コストから認識した資産については期末日ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たっては、当該算産の帳等価額が、解約率等を加味した関連するサービスが顯客に提供されると予想される期間に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、翌事案年度の計算書類において、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表に関する注記)
（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

担保付債務
長期借入金（1年内返済予定含む） 144百万円（２）セールアンド剤錠バック取引等による所有権留保資産割賦払い等により購入しているため、所有権が留保されている資産及び対応する所有権留保付債務残高は次のとおりであります。所有権が留保されている資産理物10,853百万円
（3）有形固定資産の改価償却累計額10, 799百万円上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。 ( 4 )保証債務制プレミアムウォーターホールディングスの銀行借入に対して、12,699百万円の債務保証を行っております。 （５）極度貸付契約親会社である㈱プレミアムウォーターホールディングスとの間で極度貸付契約を締結しております。

(漢法計算書に関する注記)
( 1 )関係会社との取引高

( 2 )減損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。 (経緯)自社利用ソフトウェア開発の仕様変更に伴い、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を演損損失として特別損失に計上いたしました。 (演損失の金額)ソフトウェア仮勘定221百万円
(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における発行済株式の数普通株式　12, 400株
(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（金融商品に関する注記）
（１）金融商品の状況に関する事項当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティプは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。営業債権である売掛金は、顯客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先企業等に対して長期貸付を行っております。営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引によるリース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティプ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、関係会社長期借入金は、親会社である閑プレミアムウォークーホールディングスからの借入金であります。
( 2 )金融商品の時価等に関する事項

(*2) 1年内返済予定を含んでおります。
（注）金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金これらは短期で決済されるものであるため、時価は候簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
（１）買掛金、（２）未払金これらは短期で決済されるものであるため、時価は帧簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 ( 3 )長期割誤未払金、( 4 )長期借入金、( 5 )関係会社長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。 ( 6 )リース債務元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 2.金融機関からの割賦未払金に対して債務保証を受けているものであります。取引金額には、被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、債務被保証に係る保証料は、年率1. 35％の保証料を支払っております。保証金の預入は、余剰資金の短期運用に関するものであります。 3.資金の借入については、市場金利を納案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の差入は行っておりません。 4.病プレミアムウォーターホールディングスの金融機関からの借入4, 699百万円及び貸出コミットメントライン契約（貸出コ5.ミットメントライン総額3,000百万円、期末の借入実行残高-百万円）並びにコミットメント期間付タームローン契約（コミットメント期間付タームローン契約の総額5,000百万円、期末の借入実行残高−百万円）に対して債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取及び担保の受入は行っておりません。 6.当社の金融機関からの借入、割蘇債務及びデリバティプ取引（金利スワップ）に対して債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。
(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 2.販売手数料の支払については、一般的取引条件を勘索し、協議の上決定しております。 3.支払利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
（１） １株当たり純資産額（２） １株当たり当期純利益761,842円20銭400,523円11銭
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
(収益の分解)
（収益を理解するための基礎となる情報）当社の収益に関する主要なサービスラインは以下のとおりであります。ナチュラルミネラルウォーター販売( 1 )ナチュラルミネラルウォーター販売のサービスラインにおいては、ナチュラルミネラルウォーター製品の宅配形式による製造販売を主要業務としております。このサービスは、当社と顯客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顯客への移転バターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別
し、収益を認識しております。
当社は、癖客に製品を引渡し、箸荷時点において癖客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
（2） ウォーターサーバーレンタル
ウォーターサーバーレンタルのサービスラインにおいては、ウォーターサーバーのレンタルを行うことを主要案務としております。当社が、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を貸借対照表に計上しており、受取りース料は損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(3) その他
当社は、一部の当社代理店に対しその顧客開拓のため営業代行を行っているほか、代理店・取次店に対する販促品の販売等の付随業務を行っております。このサービスは、当社と顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や廟客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。当社は、サービス契約者のニーズに応じて、サービス提供会社のサービス契約の取次を行う履行義務を負っており、サービス契約の取次時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。