家ほど安全な場所はないというけれどイスラエルによるパレスチナ人家屋の破壊アムネスティ・インターナショナルイスラエル占領下の東エルサレムをはじめとする西岸地区で暮らしているペレスチナ人たちは、建築可能な建物について非常に厳しい制限を受けており、適切な住宅を得る権利を侵害されている。建築許可を管理するイスラエル当局がペレスチナ住民に許可を与えることは滅多になく、許可なしに建てられた家屋・構造物は「遠法」だとして、取り壊しを命じる。治安担当職員に伴われた取り兼し部隊は、いつやってくるか分からず、取り嫌しの通告も、所有物を選びだす猶予もほとんどない。イスラエルの軍法は、西岸地区のほとんどの地区のペレスチナ人に適用されている。この法律の下では、立ち退きにあった人びとは新しい家をあてがわれたり、補償を受けたりすることはない。そのため、親戚や友人、施しがなければ、立ち退かされた人びとはホームレス状態となり、貧困に直面することになる。東エルサレムのパレスチナ人たちは、イスラエルの文民当局の下でわずかにましな暮らしをいとなんでいる。 (表紙写真説明)エルサレム旧市街の南、ジャパル・アルムカピール地区で、自宅だった瓦れきの中に座るリダ・ニムル。 2009年10月29日。 2009年10月29日、アムネスティ・インターナショナルの調査団がエルサレム旧市街の南にあるジャバル・アルムカビールのパレスチナ人地区に到着した時、リダ・ニムルと夫のニムル・アリ・ニムルは取り壊された自宅の瓦れきのそばに座っていた。 2日前にエルサレム市役所から取り壊し部隊が来て、ニムル家3世代が暮らす2階建ての家を破壊したのである。5人の子どもたちを含むこの家族はホームレスとなった。リダは起きたことを次のように語った。 「民間の請負人が運転する３台のブルドーザーを引き連れて、約30人の警察官と特殊部隊員が、子どもたちがまだ眠っている間にやってきました。警察官たちはすぐに周りを包囲して地区を封鎖しました。取り壊し部隊は作業前に家から2、3の家具を取り出しただけでした。何とかお願いして、娘のアマルが大学の勉強に必要なラップトップコンピューターを持ち出すことができましたが、それ以外は何ひとつ許可されませんでした」取り壊しによって、お金と身分証明の書類が失われたと、この家族は述べた。壊れた家具や他の家財道具が瓦れきの下から顔をのぞかせていた。取り壊しのほんの4日前に結婚したばかりの24歳のアウニ・ニムルと妻のアイーシャは、結婚祝いの品々の多くを、新生活を始めようとしていた家ごと失ってしまつた。左の図は、被占領パレスチナ地域人道問題調整事務所のサービス地図に、アムネスティ・インターナショナルの蘭査事例を示す印を加えたもの。ニムル一家がアムネスティ・インターナショナルに語ったところによると、2000年に家を建てた直後にエルサレム市当局から取り壊し命令を受け取ったという。それから数年間、一家はその命令に抵抗し続けた。一家は3つの建築計画を提出し、イスラエルの裁判所に取り壊し命令への異議申し立てをした。３つの建築計画のうち、最初の2つは「治安上の理由」で、3つ目は市当局がその土地を「グリーン・エリア」（いかなる建築も許可されない場所）に分類する決定をしたために、当局に却下された。取り壊しから半年たっても、大家族であるニムル一家のほとんどが、親戚宅や隣人宅など3軒に分かれて暮らしている。ニムル・アリ・ニムルは家があった場所の粗末な小屋に暮らしている。一家は「違法」建築に対する罰金として、毎月1500シュケル（400米ドル）の請求書を市から送られ続けている。 (写真説明)アルハディディヤにあったモハメド・ベニ・オデの家は、2008年３月11日の朝、他の３家族の家とともにイスラエル軍によって破壊された。破壊されたのは、およそ26人の子どもたちを含む少なくとも34人の人びとの住居だった。この人びとは皆、2008年2月にも家を破嫌されていた。アルハディディヤと近くのフムサ及びラス・アルアマールのペレスチナ人村落に暮らす村人たちは、イスラエル軍による取り壊し・立ち退き命令に直面しつづけている。国連によると、イスラエル当局は2009年だけで、 270の構造物を西岸地区で取り壊し、そのために600人を超えるパレスチナ人が家を失った。このうち半数余りは子どもたちである。被占領パレスチナ地域(OPT)のパレスチナ人たちに対し、4800件の取り壊し命令が保留になっていると国連は推定している。このことは、数千人の男女と子どもたちが、プルドーザーのうなり声が自分たちの家屋と所有物、そして安心な未来への希望を今にも破壊しそうな前兆となる、そんな日常的な恐怖の中で暮らしていることを意味している。
背景
1967年、いわゆる六日間戦争の終結時にイスラエルは、後に被占領パレスチナ地域（OPT）として知られるようになる東エルサレムなどの西岸地区とガザ地区を占領した。占領直後、イスラエルは西岸地区の70平方キロメートル余りを違法に併合し、エルサレム市の一部とした。拡大された「東エルサレム」に住むパレスチナ人たちは、エルサレム市の管轄下に置かれ市税を課されたが、イスラエル市民にはなっていない。 「東エルサレム」以外の西岸地区とガザ地区は、 1967年から1990年代半ばまでイスラエル軍当局によって統治された。1990年代半ば、オスロ合意の一部として、イスラエルによる占領の条件に変更があった。この合意でパレスチナ自治政府（PA）が設立され、西岸地区はA、B、C地区に分割された。そして、治安に関する全権限はイスラエルが管理し続ける一方で、被占領パレスチナ地域(OPT)の一部地域の部分的管轄権がパレスチナ自治政府に委譲された。この合意に沿って、西岸地区の17.7パーセントは、パレスチナ自治政府が文民と治安の責任を持つA地区と指定された。そして西岸地区の18.3パーセントを占めるB地区では、パレスチナ自治政府が文民と公共秩序を管轄し、イスラエルが優越的な治安責任を持つことになった。エルサレムを除いた西岸地区全体の60パーセント超に当たる残りの部分は、イスラエルが文民と治安の権限を有するC地区と分類された。 2005年、イスラエルはガザ地区から「撤退」し、この地域の入植地を撤収した。しかし、ガザの空域、領海、イスラエルと接する土地の境界の管理は保持している。イスラエルはガザにおける建築政策をもはや担当していないが、イスラエル軍は2005年以降の軍事侵攻の間、とくにガザの境界線に近い地域で数千のパレスチナ人家屋を破壊した。
建築許可
東エルサレムのパレスチナ人たちに適用される法制度は、それ以外の西岸地区のパレスチナ人たちに課せられているものとは異なるが、家屋破壊のやり方は似ており、建築許可がないことを理由に東エルサレムでも家屋の破壊がよく正当化されている。どちらの場所でもパレスチナ人がイスラエル当局から許可を得ることは極めて困難で、事実上不可能である。東エルサレムでの建築許可申請は時間とお金がかかり、しばしば不首尾に終わる。国連の推定によると、東エルサレムでのパレスチナ人の家屋の必要戸数と、許可される建設戸数の差は、人口増加率を元にすると年に少なくとも1, 100軒となる。西岸地区のC地区では、2000年から2007年9月の間にパレスチナ人からイスラエル当局に提出された建築許可申請のうち、94パーセント強が却下された。東エルサレムと西岸地区の双方で、パレスチナ人口は増大している。これらの人びとへの建設許可申請を拒否することで、イスラエル当局はパレスチナ人たちをどうしようもない立場に追い込んでいる。どんな選択をしようとも、パレスチナ人たちはホームレスとなることに直面するのだ。占領権力であるイスラエルによって建築許可を却下され、多くの人びとは、補償もないままイスラエルのブルドーザーによってやがてペレゃんこにされるかもしれないことを知りながらも、公的認可なしに家屋や他の構造物を建てる以外にないと感じるのである。
エルサレム
占領されている東エルサレムのうち、パレスチナ人が建設できる場所としてエルサレム市が指定しているのはわずか13パーセントである。対照的に、イスラエル人が独占的に利用するために被占領地に違法に建設されている入植地については、イスラエル当局は設置・拡大を認めている。東エルサレムの約35パーセントの土地が違法入植によって収奪され、そこに19万5,000人のイスラエル人が住んでいる。一方、エルサレム旧市街とジャバル・アルムカビールなど近隣に住むパレスチナ人家族に対しては、定期的に取り壊し命令が出される。
「C地区」を標的に
オスロ合意に基づき、イスラエル当局は西岸地区の60パーセント超を占めるC地区において文民・軍事支配を続けている。ここに住むパレスチナ人は15万人と見積もられているが、彼らは建築のみならず移動の自由についても厳しい制限を受けている。特にヨルダン渓谷と南部ヘブロン丘陵を中心とする数千ヘクタール(西岸地区の18パーセント)が、｢封鎖軍事地域」と宣言されている。この地域でのパレスチナ人の建設は禁じられ、移動も制限されている。
最前線で:ジフトリック村
中部ヨルダン渓谷のジフトリックにはおよそ5,000人の人びとが住んでいる。1967年に占領が始まるまでは、村には広大な土地があった。現在、この地域のほとんどは「封鎖軍事地域」で、パレスチナ人による建築は厳しく制限されている。その一方で、近くには３つのイスラエル人入植地が設置されている。 2005年にはジフトリックの住民に相談もなく、イスラエル軍当局は村に対して「区画指定計画」を作成し、パレスチナ人が居住できる「承認された」土地区画を指定した。村のおよそ40パーセントの家屋が、指定区画から除外された。「区画指定計画」の内側にある地域においてさえも、新築・増築には許可が必要となっている。しかし許可を得るのは困難であり、許可なしに建てられた建物はどれも取り壊しの対象となる。住民たちによると、この数年間にジフトリックでは数十戸に対して取り壊し命令が出され、約30の建物が破壊された。
ヨルダン受谷の村々
イスラエル当局はヨルダン渓谷地域でのパレスチナ人の建設を厳しく制限している。当局は、パレスチナ人の家屋とパレスチナ農民たちの畜舎を組織的に取り壊すことで、住民たちが居住することを拒否し、彼らの生活手段に深刻な打撃を与えてきた。 2005年以来、イスラエル当局はヨルダン渓谷とそれ以外の西岸地区の間をパレスチナ人が行き来することをますます制限しており、渓谷の住民として登録されたパレスチナ人のみが個人の乗り物で入ることができる。移動と建築についてこのように制限を受け、繰り返し取り壊しが行われるため、ヨルダン渓谷のパレスチナ人コミュニティの生活は著しく困難になり、耐えがたいものになっている。 (写真説明)ヨルダン渓谷にあるイスラエル軍の標識。軍事的理由によりパレスチナ人居住地域は封鎖されたと書かれている。 2009年7月。
キールベット・タナ：破壊に抵抗して
2010年、2人の子どもの母親である24歳のラエダ・ナザスレは、キールベット・タナでの取り壊しの様子をアムネスティ・インターナショナルに次のように説明した。 「軍のジープが朝6時にやってきました。村の人びとは谷にいる彼らの姿を見るなり、家から物を持ち出し始めました。私たちには雌山羊の乳しぼりを終える時間すらありませんでした。9時30分には、村はすべて破壊されていました」。キールベット・タナはヨルダン渓谷のすぐ西側にある小さな村で、そのほとんどが農民と羊飼いである。 1970年代初めに、イスラエル軍はこの地域を「封鎖軍事地域」と宣言した。ここに住むパレスチナ人たちは建築を許可されなかったが、その一方で近くのメクホラとイタマールのイスラエル人入植地は建設された。 2005年7月、イスラエル当局は多くのパレスチナ人家屋、家畜小屋、貯水槽のほかに、村の学校も破壊した。村人たちは村を再建した。2010年1月10日、イスラエル軍は再びキールベット・タナに入り、34人の子どもたちを含む100人のパレスチナ人たちの家屋を取り壊した。村の学校と12軒の畜舎も破壊された。 OAmnesty Internationalウム・フアド、 2010年4月29 a.再度の取り壊しにもかかわらず、キールベット・タナの人びとはここに住み続けようと固く心に決め、またもや村の再建に着手した。76歳のウム・フアド(写真上）は、アムネスティ・インターナショナルに対して次のように語った。 「ブルドーザーがやってきた時、私は家の屋上でチーズを作っていました。私の周りは兵士と作業員でいっぱいになりました。指揮官たちは何でもかんでも写真に撮っていました。私は彼らに『何が欲しいんだい、もしかしてチーズもかい？』と言いました。それから村人たちのために瓶に入れてあった菓子を配り、『お祝いしましょう。だってこれから建てるんですから』と言いました。実際、ブルドーザーがいなくなる前に、私たちはもうテントを張っていたんですよ」 ー。 (写真説明) 2010年1月10日に取り壊されたキールベット・タナの2教室からなる学校。再建され、4月26日に再開された。それまで子どもたちは、同じ場所に設置された臨時テントで授業を受けた。 (写真説明)キールペット・タナの村人たちは羊や山羊を育てることで生計を立てている。 2010年1月10日にイスラエル軍によって破壊された後に回収した金属のスクラップから、彼らは畜舎を再建した。取り嫌しが行われた後、家畜の何匹かが悪天侯のため死んた。 (写真説明) 2010年1月に2度目の取り壊しを受けた直後のキールベット・タナ。
ジャハリン:どこにもいられないようにさせられ
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ベドウィンのジャハリン族は、1950年代にイスラエル当局によってネゲブのテル・アラッド地区から西岸地区に強制移送された。イスラエルによる西岸地区占領後、イスラエル軍が部族の季節移動を制限したことで、彼らは伝統的な生活様式を続けられなくなった。そのためジャハリン族は小さな宿営地に定住用の家を建てたが、これに対しイスラエル人入植者と軍当局は、こうしたテントや簡素な建物を「違法」だと主張して、執拗に嫌がらせをしている。およそ30家族からなるアブ・ダフーク氏族(ジャハリン族の下部氏族)は、パレスチナのアナタ村から約10km、イスラエル人入植地クファール・アヅミンのすぐ南側の、エルサレムからジェリコへ向かう道の脇にあるアラブ系のジャハリン族の集落の近くで生活している。2009年まで、子どもたちは学校へ通うために、アナタへの危険な道路を行くか、さらに遠くの、ジェリコに近いイクベット・ジャベール難民キャンプに行くしかなかった。子ども1人につき1カ月でおよそ200シュケル(53米ドル)かかる通学費用は、多くの人びとにとって法外に高いものであつた。 2009年中頃、アブ・ダフーク氏族は、イタリアのNGOであるヴェント・ディ・テラの援助で地元の学校建設に着手した。300平方メートルの土地区画に、土を詰めた中古タイヤを泥で固定した簡単な建物が作られた。防水加工には古い調理油が使われた。木の梁と波型鉄板の屋根は、むっとする気温の中で空気を循環させている。新年度に間に合うように建物を完成させようと、住民たちは１日最長12時間働き、15人の地元労働者を雇用した。こうした中、6月24日に、イスラエル軍当局は工事を中止するよう命令した。しかし、住民たちは命令を無視し、75人の地元のジャハリン族の子どもたちが2009年８月末に小学校の授業を受け始めた。201年2月、ジャハリン族は学校が続けられるように法的認可を得るためイスラエル最高裁判所に請願した。３月３日、最高裁は、学校は2010年６月１日の年度末まで開校できるが、その存在を認可という形で「合法化」するための住民の訴えは退けた。取り壊しに直面した学校の今後を決めるための法廷審理は、6月1日以降に引き続き行われる予定である。ジャハリン族の学校で学ぶ子どもたちはアムネスティ・インターナショナルに対し、この学校はイクベット・ジャベールにある遠くの学校よりも「百倍も、千倍もいい」と語った。そして、もし取り壊されたら、勉強を続けられなくなると心配している。 (琴真説明)ジャハリン・ペドウィン宿営地にあるアルカーン・アルアフマル学校の子どもたち。 2010年4息. (写真説明)学校の外。
国際基準を無視するイスラエル
適切な住宅に住む権利は、しかるべき水準の生活を営む権利の必須の構成要素である。この権利が満たされてはじめて、家族統合の権利や勤労・教育の権利など他の権利がよりよく実現される基盤ができる。それと同時に、適切な住宅に住む権利は、安全に対する権利や公的な意思決定に参加する権利、差別を受けない権利など他の権利が尊重されない場合、脅かされたり達成できないこともある。つまり、被占領パレスチナ地域のパレスチナ人たちが適切な住宅に住む権利を侵害されていることは、パレスチナ人たちが受けているもっと広範な人権侵害の現れでもあるし、他の人権を享受するための障害でもある。しかしながら、イスラエルは経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約(ICESCR)の締約国であり、これに拘束される。この規約は差別を受けずに適切な住宅に住む権利を明確に保障している。(第11条1項)すなわち、「この規約の締約国は、自己及びその家族のための相当な食料、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についての、並びに生活条件の不断の改善についてのすべての者の権利を認める」。適切な居住とは、安心して住み続けられるということも含んでいる。つまり、どんな居住形態の人びとであろうと、強制立ち退きや嫌がらせ、あるいは他の脅威から法的に保護されるべきだということだ。 ICESCRの締約国は、安心して住み続けられるよう保障する義務を負う。イスラエルは、国連の人権条約は被占領パレスチナ地域には適用されないと主張しているが、こうした条約の履行を監視する国連の人権条約機関はすべて、この主張を退けている。占領権力として、被占領パレスチナ地域におけるイスラエルの行動は、イスラエルが署名している戦時における文民保護に関する第４ジュネーブ条約にも拘束される。その第53条は軍事的必要性で正当化されない財産の破壊を禁じている。第4ジュネーブ条約はまた、占領権力が占領地に自国の民間人を移送することも禁じている(第49条)。しかしながら、1967年にイスラエルの占領が始まって以来、135の公認のイスラエル人入植地と99の入植「前哨地」（非公認だが国が後ろ盾となり政府の省庁から資金提供を受けている）が、国際法に違反し国連決議を無視して、東エルサレムを含む西岸地区に設置されてきた。ここでもまたイスラエルは、第４ジュネーブ条約は被占領パレスチナ地域には適用されないと主張したが、国連安全保障理事会や国際司法裁判所（ICJ）などの最も権威のある国際機関から却下された。それどころか安保理とICJは、被占領パレスチナ地域のイスラエル人入植地の問題について、イスラエルによる入植地建設は第4ジュネーブ条約違反であると明言している。 「被占領パレスチナ地域においてパレスチナ人にはイスラエル人とは異なる法律、政策、執行が適用されることに、委員会は懸念を表す」 「さらに委員会は、特に東エルサレムにおけるアラブ人財産の破壊を停止するよう、また所有者の民族的、国家的出自に関わらず、その財産権を尊重するよう、要請を繰り返す」国連人種差別撤廃委員会（2007年6月） (写真説明)エルサレムの東、マーレ・アドゥミムの達法なイスラエル人入植地では、国際社会が建設凍結を求めているにもかかわらず、建設が続いている。 2010 (写真説明)取り壊しの脅威にさらされている南へプロン丘陵のツワニ村で、貯水槽の横に座るファドへル・ラバイ。2009年７月、イスラエル当局はツワニにある送電用鉄塔の取り壊し命令を出し、同年11月25日、取り壊しが実行された。軍はまたパレスチナ人たちのための７軒の新家屋と貯水槽について「作業停止」命令を発した。
今、行動を！
＜宛先＞イスラエル首相Benjamin Netanyahu Prime Minister Office of the Prime Minister 3 Kaplan Street P0 Box 187 Kiryat Ben-Gurion Hakirya Jerusalem 91950 Israelファックス: +972 2 566 4838 または+972 2 649 6659エルサレム市長Nir Barkat Mayor of Jerusalem Jerusalem Municipality 1 Safra Square Jerusalem 91007 Israelファックス:+972 2 629 6014メール: lishka@jerusalem.muni.ilアピール内容（この内容の英語例文が後に続きます)イスラエル当局に対し、差別的な住宅政策を止めるよう要請して下さい。イスラエル政府に次の内容を要請して下さい。 •東エルサレムを含む彼占領パレスチナ地域におけるすべての取り壊しを即時停止すること。 ・被占領パレスチナ地域における建築政策と規制の責任を、イスラエル当局から地元のパレスチナ人コミュニティに委譲すること。 •入植地に住むイスラエル民間人を撤退させる最初のステップとして、被占領パレスチナ地域におけるイスラエル人入植地と関連するインフラの建設・拡大を即時停止すること。 ＜英語例文＞（首相宛の場合） (日付) Dear Prime Minister, I am writing to you to call on the Israeli authorities to end discriminatory housing policies. I sincerely ask you to immediately stop all demolitions in the Occupied Palestinian Territories, including East Jerusalem. I also urge you to transfer responsibility for planning and building policies and regulations in the Occupied Palestinian Territories from the Israeli authorities to the local Palestinian communities. Lastly I ask you to immediately stop the construction or expansion of Israeli settlements and related infrastructure in the Occupied Palestinian Territories as a first step towards removing Israeli civilians living in such settlements. Thank you very much for your attention. Respectfully yours,アムネスティ・インターナショナル（2010年6月） AS SAFE AS HOUSES? ISRAEL’S DEMOLITION of PALESTINIAN HOMES Amnesty International International Secretariat Peter Benenson House, 1 Easton Street, London WC1X 0DW, United Kingdom翻訳・監修：社団法人アムネスティ･インターナショナル日本〒101-0054　東京都千代田区神田錦町２丁目２　共同ビル（新錦町） 4 F TEL: 03-3518-6777   FAX: 03-3518-6778 info@amnesty.or.jp http://www.amnesty.or.jp/