I   評価結果
評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。
II 総評
一　理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢貴大学は、1965 (昭和40)年に学校法人浪商学園を母体に関西で唯一の体育大学で、体育学部体育学科のみの１学部１学科の単科大学として設立された。 1989（平成元）年に大阪府泉南郡熊取町にキャンパスを移転し、1992（平成４）年に大学院博士前期課程、2001（平成13）年に大学院博士後期課程、2003（平成15）年に短期大学部を一部改組して健康福祉学部を開設し、現在は体育学部、健康福祉学部、スポーツ科学研究科の２学部１研究科が開設されている。貴大学の建学の精神は「不断の努力により智・徳・体を修め社会に奉仕する」とあり、学是は「人類の平和と幸福のため修学修身知識と体力の開発に精進努力する」ことである。これらは、入学案内、パンフレットなどの刊行物やホームページをとおして明確に公表している。体育学部（スポーツ教育学科、健康・スポーツマネジメント学科）は開学当初より「学校体育」「社会体育」「生産体育」の指導者養成を教育の３本柱としてスタートしているが、その目的の差異があまり明確ではない。生活の豊かさを支える人材の育成に新たな目を向け、健康福祉学部を設置したが、体育学部との連携やその役割を十分に果たしているとは言い難い。研究科は、2004（平成16）年に策定された「大学院中期計画」に沿って、カリキュラムの改正や教員組織の改編などの改革を実施して、体育・スポーツに関する教育研究活動を通じて、広い視野と高度な知識・技能をもった専門家を養成するとともに、自立・率先して教育研究活動を推進することのできる、創造性豊かな人材の養成に努めている。しかし、組織的な教育・研究指導体制の整備、博士後期課程のスポーツマネジメント分野における論文指導教員の不足、学位の水準を維持するための学位授与基準について手続きや運用に問題があるので改善が必要である。
二　自己点検・評価の体制
2002（平成14）年4月には加盟判定審査時に本協会が示した「勧告・助言・参考意見」を踏まえた改善を行うことを目的に、数値目標のある「中期の目標と計画」が策定されている。点検・評価に積極的かつ真摯に取り組んでおり、２年ごとに自己点検・評価を実施し、報告書を公開している。しかし、点検・評価で明らかになった課題を解決するためのシステムの構築については取り組みが遅れており、課題の洗い出しに終わっている傾向がみられる。
三　長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
1 教育研究組織貴大学は、２つの学部、１つの研究科を設置しており、附置研究施設としては生涯スポーツ実践研究センター、トレーニング科学センター、情報処理センターおよび大阪ソーシャルサービス研究所を有している。開学以来、講座制をとらず、特に研究面では自由な発想で研究活動ができるようにしてきた経緯が見られる。学部と大学院の教育・研究の機能的連携をめざすという到達目標に示されているように、博士前期課程への学内進学者は学部からの研究を継続しており、高度専門職業人養成を使命とした大学院教育と学部教育の機能的連携が図られている。
2 教育内容・方法
（１）教育課程等
全学部
体育学部および健康福祉学部の教養教育を一元化するため、2006 (平成18)年に「教養教育センター」を設置しており、大学全体の教養教育の充実に大きな役割を果たしている。
体育学部
専門教育、教養教育、外国語、情報教育は、系統的に配置され相互の配分比率も適切である。習熟度別クラスを導入している英語教育を重視し、推薦入学生等への対応として導入教育を実施している。特に推薦入学生等で語学その他の試験を受験していない学生については、入学前に入学後の学習に連動した英語、数学、国語の通信教育による課題を課すことにより、その学習成果を「英語Ｉ」「自然科学基礎Ｉ」「日本語技法I 」といった教養科目の単位認定の要件としている。また、2007（平成19）年からカリキュラムのあり方を検討するカリキュラム委員会が設置されたので、果たす役割に期待したい。
健康福祉学部
社会福祉コース、精神保健福祉コース、福祉マネジメントコースの３コースに分けて、教育課程は編成されている。授業科目等のカリキュラムのバランス、倫理観を含めた教養教育の内容、健康福祉学部の特色が反映された「総合教育科目」(生涯スポーツ概論、健康科学論、福祉レクリエーション援助論など）の設定等、工夫・配慮がなされている。クラス担任が教育・指導する「総合演習」「基礎演習」「専門演習」は、その履修方法やクラス分けの実施方法、また、「専門演習」と「卒業論文」との関連付けを、履修要項などで明らかにする必要があろう。なお、入学前の導入教育として、推薦入学生等で語学その他の試験を受験していない学生について、入学後の学習に連動した英語、数学の通信教育による課題を課している。
スポーツ科学研究科
博士前期課程・後期課程ともに教育課程ならびに指導内容は整備されているが、開講科目が多く、分野（たとえばスポーツマネジメント）によっては論文指導教員の配置など改善が必要な点もある。高度専門職業人の育成という面では、大阪市内にサテライトキャンパスを用意しているが、16 : 00から2時限のみの開講であり、社会人が受講しやすい状況とは言えない。また、担当教員が社会人学生にあわせて開講日・時間を調整しており、制度として整理されているわけではないので改善が望まれる。
( 2 ) 教育方法等
全学部
授業評価は、組織的に運営され、その結果を学生にも公表しているが、授業評価の結果に対する教員からのリフレクションペーパーの提出率は低く、教員が授業の改善に役立てている状況があまりみられない。また、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）として公開授業や講演が行われているものの、教員の参加率が低いので、ＦＤへの教員参加を推進するための改善が必要である。シラバスについても全科目で作成されているが、教員によって記載分量に差があり、成績評価基準、授業計画など、書式の統一も望まれる。 1年間の履修単位上限については、50単位に設定しているものの、教職科目は除外されている。単位制度の趣旨に照らして改善が望ましい。
体育学部
健康・スポーツマネジメント学科は入学時に、オリエンテーションキャンプを実施しているが、スポーツ教育学科では実施されていない。新入生にとって効果的なので、学部として取り組む必要がある。また、履修指導についてはオフィスアワーを積極的に活用しているが、個別の履修相談についてはさらなる対応が必要であろう。
健康福祉学部
年度当初のオリエンテーション、教員による履修相談日やオフィスアワーの設定により履修指導を行っている。2008（平成20）年度より授業評価の対象となる科目を全科目に拡大して実施している。なお、社会福祉士国家試験および精神保健福祉士国家試験の受験者と合格率は、 2006（平成18）年度には前年度に比べて大きく向上したが、全国の平均合格率には届いていない。国家試験についても、学生の受験意欲喚起の点で改善の努力が望まれる。
スポーツ科学研究科
分野によっては指導体制が十分ではないので、分野間の差の是正が必要である。また大学院独自のＦＤが整備されていないのは問題である。シラバスには、授業概要が示されているだけで、授業目標、内容、成績評価基準が整備されていないので改善を要する。
（3）教育研究交流
体育学部
体育学はそもそも国際的な性格を持ち、「大阪体育大学体育学部国際・地域交流委員会規程」の「国際交流部会規程」を作成し、国際交流に力を注いでいる。姉妹校や交流協定を結ぶ海外の大学は複数あるが、記念式典への参加のような単発のものや競技を通じた交流が主である。教育・研究における海外出張経費等は予算措置がとられ活用可能なので、日常的なレベルでの機会を促進することが必要であろう。
健康福祉学部
健康福祉学部の国際交流は体育学部規程に準じて行われているが、学部としての交流事業は行われていないが、2006（平成18）年度には北欧・英国の福祉事情視察研修を、2007（平成19）年度にはスイス福祉事情視察研修を実施している。国際交流の必要性が指摘されており、予算の計上を含めた環境整備を進めていくことが望まれる。
スポーツ科学研究科
いくつかの海外の大学と研究交流関係を結んでいることは評価できる。しかし中国、カナダの大学との国際交流プログラムはここ２年間停滞している。台湾国立体育学院との「ダブルディグリー・プログラム」（博士前期課程の学生が、双方の大学で２年間の教育を受けた後、１年以上の留学期間に必要な単位を修得し、論文が合格すれば両大学で修士の学位を取得できる制度）に関する協定は結ばれたが、実質的な動きには結びついていない。体育・スポーツの分野は、文化交流を含め国際交流が有効な分野であるので、過去の実績を生かした活性化が望まれる。
（4）学位授与・課程修了の認定
スポーツ科学研究科
学位授与方針については、「大阪体育大学大学院学位規程」などの各種規程が整備され、これらの規程にしたがって、厳正に審査されている。また指導体制も明確であり、適切に指導が行われている。しかし、博士論文については、「学位審査等取扱要綱」において提出が必要とされる論文目録に関連論文（主要な２篇）が適切に明示されておらず、問題がある。印刷中の参考論文も論文目録に掲載されるなど、学位の水準を維持するための学位授与基準が手続きを含めて部分的に整備されていない。短期間で5人に対して博士号を授与したことから指導体制は評価できるが、今後は学位授与基準について、手続きや運用を含めて再検討する必要がある。
3　学生の受け入れ
学生の受け入れ方針は、第２次「大阪体育大学の中期の目標と計画」において、明示されている。また、学生の受け入れに際しての受験生に対する説明責任についても、大学案内、入試説明会、オープンキャンパスなどで示されている。入学者の定員超過率は、体育学部、健康福祉学部ともに改善され入学定員に対する入学者の割合は適正であるが、健康福祉学部では、編入学者が少ないことや大学全体の退学者の割合が増えていることは今後の課題である。大学院博士前期課程については、安定した入学者数を確保しているが、博士後期課程には改善の余地がある。
4学生生活
奨学金については、成績優秀者、競技力優秀者、家計の急変者への対応など学内の奨学金が4種類用意されているが、学生の経済状況を安定させるための奨学金は、緊急時以外は学外のものに頼る傾向がある。ハラスメント防止に関しては規程、委員会、窓口、広報が整備され、就職指導は、就職室を中心に実施されている。体育学部、健康福祉学部とも2007 (平成19)年度より「身体障害学生支援委員会」を設置し、身体障がいのある学生の学習環境の改善に努めている。学生相談室、診療所、スポーツカウンセリングルームなども整備されている。
5研究環境
全学
専任教員の個人研究費、研究旅費は、保障されている。また外部資金の導入などのために、学内に研究支援課が設けられ事務的なサポートがなされている。紀要論文の審査については、外部からの査読体制を確立することが望まれる。
体育学部・スポーツ科学研究科
学内競争資金を予算化するなどの工夫がみられるほか、大学院担当教員への重点的な傾斜配分が行われており、年度ごとの研究成果の発表数や科学研究費補助金の採択件数も増えている。大学の理念からみた場合、研究活動の位置づけは、『点検・評価報告書』を見る限りでは明確ではない。したがって研究そのものは教員単独によるものであり、学内プロジェクトは十分ではない。その結果、研究活動の成果の発表は、教員の個々により差が出ている。特に、運動部の指導にあたるコーチング系の教員の研究活動を活性化する必要があり、そのための環境整備、研究成果の発表方法などに工夫が求められる。
健康福祉学部
研究活動については、学部全専任教員の個人研究費の使用実績が支給上限額の半分にも達していないなど、研究活動が非常に不活発な状況にあり、学部研究紀要への寄稿論文もここ数年減少している。競争的研究資金の確保についても、科学研究費補助金のみとなっており、申請件数も毎年ほぼ１～２件にとどまっている。学外の社会福祉分野の実践現場とのかかわりや学内の管理・運営業務などに時間を費やさざるをえないとはいえ、研究活動の一層の促進が望まれる。
6社会貢献
地元の自治体と協定を結び、地域住民を対象とした体育、スポーツ、健康づくりなどの公開講座や、学内でスポーツキャンプ、スポーツキャンパスを実施している。さらにはスポーツやレクリエーション大会への教員や学生ボランティアの派遣、都道府県等のスポーツ振興審議会委員としての自治体のスポーツ政策形成への参画、学生ホールに精神障がい者小規模通所授産施設を母体とする売店の設置など、さまざまな社会貢献活動に積極的に取り組んでいることは評価できる。この展開に当たって、生涯スポーツ実践研究センターの役割は大きく、地域交流貢献活動の拠点として機能していることは高く評価できる。
7 教員組織
体育学部、健康福祉学部とも、大学設置基準で定める必要専任教員数を上回っている。専任教員の年齢構成は、体育学部では、51歳～60歳の年齢層に、健康福祉学部では、41歳～50歳と51歳～60歳の年齢層にやや偏っている。大学院担当の専任教員の数は十分に満たしているが、領域による配置の偏りが見られる。特に博士後期課程スポーツ文化・社会科学領域では、スポーツマネジメント分野の論文指導教員の不足という事態を招き、学生の研究志向との間に齟齬が生じている。学部付けの実習助手(健康福祉学部）は少ないが、教務補佐、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）により教育面での補助体制を構成している。教員の任免、昇格の基準と手続は人事審査会議規程によって運用されている。しかし、公募に関する選考委員会規程の整備、昇格までの在任年数、教員選考基準における業績審査に研究業績に加え教育業績、運動部指導実績、社会活動、大学運営への貢献度などの考慮は、今後の検討課題である。
8 事務組織
2007（平成19）年５月の新本部棟への事務室移転に合わせ、それまで体育学部と健康福祉学部に分けて実施していた業務を２学部共通の庶務部と教学部に再編成した。また、庶務部に研究支援課を設置し、外部研究資金の獲得について教員を支援するための体制を整備した。しかし、事務職員の研修に関しては、ＯＪＴ（職場内研修）を基盤として進めており、組織的な研修制度は設置されていない。大学経営に関与できる職員の養成は、今後、組織的な取り組みが必要である。
9 施設・設備
校地および校舎面積は、大学設置基準を上回っている。「ＯＵＨＳ中央棟」の新設に伴い、中央棟と既存棟をバリアフリーでつなぐ陸橋が作られたほか、車いすトイレを複数階に設けるなど、身体障がいのある学生の物理的なアクセスに配慮がなされている。しかし、スロープの位置などについては改善が必要な箇所もある。今後は、視覚や聴覚に障がいのある学生（院生も含む）に対する大学情報へのアクセス上の配慮(たとえば、大学のホームページや学内情報ネットワークへのアクセスなど)が望まれる。
１０　図書・電子媒体等
図書館利用学生数が、2003（平成15）年度をピークに、年々減少しているが、2007 (平成19)年６月に「ＯＵＨＳ中央棟」４、５階に移転したこと、開館時間を従来より２時間延長したことなどにより、利用学生数が増えることを期待したい。体育学部関連の書籍は開学以来の蓄積もあり充実しているが、福祉・介護関連の資料は、基礎資料を含めた資料収集に努めているところである。また、ＡＶプースが設置されていないため、映像資料の視聴が十分に利用できない状況である。地域への開放については、「熊取町立熊取図書館との連携協力に関する覚書」を締結し、連携協力に関する実施要領を定め、地域住民に図書館を開放している。国立情報学研究所のＧｅＮｉｉなど学術情報ネットワーク、閲覧座席数は整備され、開館時間は平日20時、土曜15時までとなっているが、開館時間の延長については検討の余地がある。
1 1 管理運営
学長・学部長の選任や意思決定など、管理運営における諸機関間の役割分担・機能分担に関する基本的な考え方が明示されている。しかし、「大学評議会」（全学的審議機関で最高意思決定機関）と、「大学等運営協議会」（法人と大学との連絡調整のための会議）と、「大学役員会」（学長の私的諮問機関）と、「外部諮問会議」（外部の有識者と学長、両学部長、研究科長をメンバーとする会議）の相互関係（権限と位置づけ）については、これらの機関のキーメンバーが重複していることからも、必ずしも明確になっていないので改善が望まれる。また、外部有識者の活用は、学長の私的諮問機関であった「外部諮問会議」を公的機関として制度化する方向で検討しており、今後の成果が期待される。さらに、学長の権限内容については「大阪体育大学評議会規程」に「評議会を招集し、その議長となる。」との条文が記載されているが、具体的な権限内容については規定されていないので改善が望ましい。
1 2 財務
2004（平成16）年度から体育学部の定員増を実施し、実員の定員化を図ると同時に大学財政の体質強化が図れている。今後は「その他複数学部を設置する大学」の平均より低い教育研究経費比率などの改善に向けて、補助金、寄付金など収入の多様化を図る努力が必要である。大学の財政状況は比較的良好であるが、併設学校の収支状況の影響でもあり、法人全体の繰越消費支出超過額が、帰属収入とほぼ匹敵する額となり、また退職給与引当や減価償却引当などの要積立額に対する金融資産の充足率が低下傾向にあることに十
分注意を払う必要がある。
なお、監事および監査法人による監査は適切に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務の執行に関する監査の状況が適切に示されている。
１３　情報公開・説明責任
自己点検・評価のホームページでの公開はまだ行われていないが、『年次報告書』は2002（平成14）年版以降、２年ごとに３冊刊行し、教職員や全国の教育系・体育系大学に配布している。また、自己点検・評価結果についてはホームページへの掲載をとおしてさらなる情報公開に努めることが望まれる。財務情報の公開については、教員には教授会で、事務部門の管理職には管理職会議で、決算書および財務分析資料に基づき財務の現状を説明し、理解を得ると同時に、ホームページによって広く一般にも公開している。しかし、広報誌等の刊行物による公開はなされていない。今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、学生、保護者等への財務情報の公開について広報誌の活用を検討する必要がある。その際、計算書類だけでなく、事業内容と符合したわかりやすい解説を付す、あるいは図表・比率等を取り入れるなどの工夫が望まれる。
Ⅲ　大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。一　長所として特記すべき事項1社会貢献１）生涯スポーツ実践研究センターは、学生の実践教育の場を確保し、地域との結びつきを図る窓口となっている。学外と有効に結びつき、学生に資することは大学の役割として重要であるが、現実には多くの大学では実行が難しい。こうした視点から、センターに一元化した貴大学の取り組みと実績は評価できる。
二　助　言
1 教育内容・方法
( 1 )  教育方法等1 ）全学部では、授業評価の結果を単に教員に戻すだけではなく、各担当教員が、それを授業改善に生かすことが求められる。また教員の授業評価の結果に対する回答を含めて、より詳しく学生に伝えることが必要である。 2）全学部では、シラバスについて、成績評価基準、授業計画など、書式の統一を図る必要がある。 3）スポーツ科学研究科では、研究指導教員による個別指導だけではなく、組織的な教育・研究指導体制の整備が必要である。そのためには、シラバスの充実（授業目標、内容、成績評価基準の整備）および研究科独自のＦＤ活動への取り組みが望まれる。
( 2 ) 教育研究交流
1）健康福祉学部では、体育学部と連携しながら、学部としても海外との研究交流を積極的に進めるべきで、そのための予算化も必要である。一部の学生と教員による海外福祉事情視察研修だけでは十分ではないので、改善が望まれる。 2）スポーツ科学研究科では、単に国際交流についての方針を示すだけではなく、具体的な国際交流の推進と成果が望まれる。
（３）学位授与・課程修了の認定
１）スポーツ科学研究科では、博士論文について、「学位審査等取扱要綱」において提出が必要とされる論文目録に関連論文（主要な２篇）が適切に明示されておらず、選択や記載方法に問題がある。また、印刷中の参考論文も論文目録に掲裁されるなど、学位の水準を維持するための学位授与基準を、手続きや運用を含めて再検討する必要がある。
2　学生の受け入れ
1 ）健康福祉学部における編入学定員に対する編入学生数比率が0.50と低いので適正な定員管理が望まれる。
３　教員組織
1 ）健康福祉学部では、41歳～50歳の専任教員が42.2％と多くなっているので、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。 2）スポーツ科学研究科の担当教員に関しては、各領域に適切な人員の配置が必要である。特に、博士後期課程のスポーツ文化・社会科学領域においては、博士前期課程で選択する学生の多いスポーツマネジメント分野の論文指導教員が不足しており、改善が望まれる。
4 事務組織
1 ）事務職員に対しての研修制度を確立していく必要がある。
5管理運営
1 ）学長の権限内容について規定されていないので、改善が望ましい。
6財務
1 ）大学以外の併設学校の収支状況が法人全体に影響を与えており、財政状況の健全化に向けて早急に改善策を立てることが望まれる。
7 点検・評価
1 ）自己点検・評価で明らかになった課題を解決するためのシステムの構築が望まれる。
8情報公開・説明責任
1）財務情報の公開は、ホームページによる公開に限られているが、貴大学に対する一層の理解を得るため、広報誌（紙）を活用した公開について検討が必要である。
以　上