川口市ごみ減量キャンペーンキャラクター 「ごみまる」平成２７年３月川■市---几例本文及び表中の【　】内は参照すべき項目を示す。 「P 」は本計画での掲載ページ。「指」は環境省「災害廃棄物対策指針」の項目。 「技　」は同技術資料の項目。「参　」は同参考資料の項目。

第１章　基本的事項
第１節　計画改訂の目的及び必要性
川口市は、本市の地域に係る災害について、予防計画、応急計画、受援計画・応援計画、復旧・復興計画などに関する事項を定め、防災活動を総合的かつ計画的に実施します。そこで市民の生命・身体及び財産を保護することを目的に、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、川口市防災会議が平成26年3月に「川口市地域防災計画（共通編、震災対策編、風水害・大規模火災・特殊災害対策編、資料編)」(以下「地域防災計画」という。）を策定しました。この「地域防災計画」は災害時における減災の強化を目標とし、地震等による被害の発生予防及び軽減に努めるため「国の防災計画」及び「埼玉県地域防災計画」に基づき全面改訂されたものです。また、環境省は、東日本大震災及び近年全国各地で発生した大雨・竜巻・台風等への対応から得られた様々な経験や知見を踏まえ、平成10年に策定された「震災廃棄物対策指針」、平成17年に策定された「水害廃棄物対策指針」を統合した、「災害廃棄物対策指針」を平成26年3月に策定しました。本計画は、改訂された「地域防災計画」及び「災害廃棄物対策指針」に基づき、想定される災害に対する事前の体制整備及び市民・事業者・行政の連携に基づく災害廃棄物の円滑な処理を推進するため、埼玉県災害廃棄物処理の手引き、第6次川ロ市一般廃棄物処理基本計画（以下「基本計画」という。）との整合を図って、平成20年3月に策定された川口市災害廃棄物処理計画を改訂するものです。
第２節　計画の位置付け
図 1に本計画の位置付けを示します。なお、本計画は地域防災計画や被害想定が見直された場合など前提条件に変更があった場合、さらに、地域にかかる社会情勢の変化や今後新たに本計画が対象としている災害による被害が発生した場合等には、必要に応じて見直しをします。
図1 本計画の位置付け
災害発生時には、被害状況等の情報収集を行い、本計画に基づき本市が処理すべき災害廃棄物の量を推計し、対処すべき組織、処理方法、処理期間等の方針及び具体的な内容について、川口市災害廃棄物処理実施計画として取りまとめます。
第３節　計画対象区域
本計画の対象区域は川口市全域とします。
第４節　対象廃棄物
本計画において対象とする廃棄物は、地震災害、水害、及びその他自然災害の発生により平常時と異なる対応が必要となる廃棄物とし、その概要を表１に示します。なお、表１の「一般廃棄物」と区分している一般ごみ、粗大ごみ、資源物、し尿及び浄化槽汚泥等、被災しなかった地区などから平常時と同様に排出される一般廃棄物についても、災害廃棄物と併せて処理する必要があることから、対象とします。

第５節　市及び市民・事業者の役割
5． 1　市の役割
市は、地域防災計画に基づき、地域に係る災害について予防対策、応急対策、復旧・復興対策など防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより、市民の生命・身体及び財産を災害から保護します。また、本計画に基づき組織体制の整備、情報伝達・広報・啓発、支援・協力体制の整備、廃棄物処理施設の予防対策、応急・復旧・復興対策、し尿処理対策を計画的に実施し、災害時に発生する廃棄物の処理を、迅速かつ的確に行います。災害廃棄物処理における環境部の役割を以下に示します。 •災害廃棄物の発生量を推計するとともに、処理・処分の方法、処理の月別進行計画、最終処理完了の時期等を含めた災害廃棄物処理実施計画を作成し、災害時の応急体制を確立する。 •一般廃棄物処理施設の耐震化を進めるとともに補修等に必要な資機材の備蓄を行い収集車両や機器等を常時整備し、緊急時に対応できる体制を整備する。 •仮設トイレ等の備蓄について担当部局と情報を共有し、迅速かつ円滑にし尿収集運搬作業が行える収集体制を整備する。 •近隣の自治体及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体制を構築する。 •一時保管場所候補地の選定、設置、維持、管理等を行う。 •災害廃棄物の収集・処理に必要な人員・車両等の資機材が不足する場合には、周辺自治体、埼玉県に対して支援の要請を行う。 •災害対策本部を通じて川口市災害ボランティアセンターと支援内容等について調整を行う。 ・市民、関係団体等に対する啓発を行う。
5． 2　市民及び事業者の役割
災害発生時の廃棄物処理を軽減するには、市の役割を実行するだけでは限界があり、市民及び事業者が相互に連携・協力しながら対策を講じ、また災害時に率先して行動する事が重要となります。そのため、日常より市や各種の情報媒体で取り上げられる防災対策に目を向け、実践します。また、自主防災組織に参加するなどして地域における連携体制を構築し、地域ぐるみで衛生的で安全な生活環境の保持を図る必要があります。市民及び事業者は平常時から、ごみの分別の徹底を行い、災害時にも同様の分別が行えるようにするとともに、市が行う災害廃棄物等の処理について、必要な協力を行います。
5. 2. 1   市民の役割
•災害時においてもごみの分別に努め、排出ルールを守り、廃棄物の円滑な処理に協力する。 ・本計画及び災害廃棄物処理実施計画に基づき市が発信する情報に従い、災害廃棄物等の円滑な処理に協力する。 ・ごみの野焼き、便乗ごみの排出及び指定場所以外への排出は行わない。
5.2.2事業者の役割
・災害廃棄物を自己処理責任において処理する事業者においては、適切な分別と再利用・再資源化に努める。 ・本市が行う災害廃棄物の処理について、必要な資機材の提供、災害時のごみ等の分別・排出方法に従う等、必要な協力を行う。
第６節　災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物の処理にあたっての基本方針は以下のとおりとします。
【基本方針】
①予防対策の推進災害時に発生する膨大な廃棄物を円滑かつ安全に処理するとともに、処理すべき災苦廃棄物を最小化するための予防対策を推進します。 ②応急対策の推進災害発生時、直ちに被害状況を把握し、迅速で適正な処理を行うため、組織体制・連絡体制の整備を推進するとともに、収集運搬・処理・処分の実施方法を定めるなど安定した処理体制を構築します。 ③計画的な処理の推進災害発生後、時間の経過とともに災害廃棄物に対する対応の方法も変化することが予測されることから、段階毎の状況を想定した上で計画的な処理体制を構築し、処理を推進します。 ④環境保全、資源の再使用・再利用に配慮した処理の推進災害廃棄物の処理に際しては、可能な限り環境の保全、資源の有効活用に配慮した処理・処分を推進します。 ⑤安全作業の確保災害時の処理業務は、廃棄物の量・質の変化、危険物や処理困難物の発生・混入、作業条件の悪化など、作業員に対して過剰な負荷がかかることが予測されるため、作業員の健康管理及び作業の安全性の確保を図ります。 ⑥処理体制の強化災害時に備え、県・周辺の自治体と調整し、相互協力体制を整備するとともに、災害廃棄物の仮置や処理の支援など市民・事業者の協力を仰げるよう協力体制の強化に努めます。 ⑦リサイクルの推進災害廃棄物を実施計画や復興事業の進捗にあわせて分別・処理・再資源化を行うことで、地域の復興等に役立て、災害廃棄物の処理・処分量を軽減し、効率的な処理を行います。 - 
第７節　災害廃棄物等処理の基本的な流れ
7． 1　発災後の時期区分と特徴
発災後は人命救助が優先される「初動期」、避難所ごみを含む災害廃棄物への対応や一時保管場所の設置・受け入れ等が主体となる「応急対応」、発災以前の状態に戻すための災害廃棄物の処理や再資源化が主体となる「復旧・復興」の各段階があり、それぞれの時期区分ごとの特徴に応じた対応を行います。表 2に発災後の時期区分と特徴を示します。

7． 2  災害魔棄物等（し尿を除く）の処理に係る基本フロー
災害廃棄物等（し尿を除く。この節において同じ。）の処理に係る基本フローを図２に示します。災害廃棄物は、選別を徹底し、資源化を推進することにより処理・処分量を削減し、適正に処理します。また、被災していない家庭や避難所等から発生する一般ごみ、粗大ごみ、資源物等は、極力平常時と同様の収集運搬を維持することを基本にしますが、災害規模に応じて弾力的に運用し、処理を行います。一般廃棄物を排出する際は、平常時と同様に一般ごみ、資源物、粗大ごみ等に分別し排出することを基本とします。一般ごみは、焼却施設で、資源物、粗大ごみ等は、資源化施設、破砕処理施設で処理を行います。避難所、避難場所等から排出される一般廃棄物については、家庭の収集運搬ルートに組み込んで、定期的に収集することを基本とします。災害廃棄物は、被災現場で、木くず、可燃物、コンクリート塊等に分別することを基本とします。なお、災害廃棄物においても、直接資源化できるものや中間処理後に発生するスラグ及び金属類など資源化が可能なものは、平常時と同様に資源化し、最終処分量の削減を図ることを基本とします。なお、処理が困難なコンクリート塊等は、民間事業者に処分を委託することを基本とします。被災現場での選別が困難な場合や、早急な撤去が必要などの緊急性の高い場合、分別物の一時的な保管が必要な場合は、災害廃棄物を一時保管場所で受け入れ、分別・一時保管後、適正に処理します。本市一般廃棄物処理施設については、被災直後は、被害の規模が大きいと判断される場合には一般廃棄物の受け入れを一時的に停止し、施設の緊急点検を行います。この点検により、補修が必要となり、適正な処理を行うことが困難と判断した場合には、協定を締結している他都市あるいは民間の処理施設に処理を依頼し、処理能力を確保することを基本とします。本市では、厨芥類、資源化できない紙類、プラスチック類、陶磁器類、ガラス類等を一般ごみとして収集しています。しかし、他の多くの自治体は、通常、厨芥類、紙類、プラスチック類を可燃ごみ、陶磁器類、ガラス類を不燃ごみとして分別収集し、可燃ごみを焼却処理し、不燃ごみを破砕・選別処理しています。このため、同様の分別区分を採用している自治体との協力体制の構築を進める必要があります。また、他の自治体に処理を依頼する場合には、受け入れ先の条件に応じて一般ごみを可燃ごみ、不燃ごみに分別する必要が生じる場合があります。
7．３　災害廃棄物等の処理スケジュール
災害発生後の災害廃棄物、一般廃棄物の処理業務のスケジュールを表 3に示します。

7． 4　災害発生時のし尿等処理に係る基本フロー
し尿等処理に係るフローを図３に示します。し尿等は平常時と同様に市の施設で処理を行います。仮設トイレなどの貯留量は、家庭の汲み取り便槽などに比較して少ないため避難所や避難場所の収集を定期的に行います。被災直後は、一時的にし尿等の収集や搬入の制限を行い、施設の点検を行います。点検により、補修が必要となり、処理が困難な場合には、協定を締結している他都市あるいは民間事業者に処理を依頼します。大規模災害時には公共下水道施設にも被害が生じることが想定されるため、発災時には公共下水道施設の被害状況に応じて、仮設トイレ、簡易トイレ等が配備されます。このため、災害対策本部が開設した避難所等における仮設トイレ、簡易トイレ等の状況を把握し、避難所との連絡体制、収集ルートなど避難所の衛生管理に努めます。地域防災計画による被害の想定に基づき開設される避難所等に備蓄配備される仮設トイレ、簡易トイレ等の配置計画について、担当課と情報の共有を行い迅速に収集処理体制が構築できるようし尿処理体制を確保します。
７．５　災害発生時のし尿等処理スケジュール
災害発生後の環境部が実施するし尿等処理スケジュールを表 4に示します。

第２章　組織体制及び協力・支援体制等
第１節　災害発生時の組織
災害発生時の組織は、地域防災計画における災害対策本部の組織図どおりとします。
1． 1　環境衛生部の業務
川口市災害対策本部要綱で規定する環境衛生部の業務等について表5に示します。各作業班は平常時の環境部の担当部署の職員で構成することを基本としますが、災害の規模が大きくなれば、実施計画策定、施設の復旧、避難所の収集や一時保管場所の選定・運用などの通常業務に付加される業務量が増大するため、付加される業務量に対応可能な人員を増員する必要があります。また、職員が被災することや、発災直後に環境部の職員が他部局へ応援に回ることも想定されることから、他の自治体等からの職員の派遣を要する場合もありますが、本市の実情を熟知した本市の職員の指示（要請）のもとに支援を受ける必要があります。

1． 2　全班に共通する役割
川口市災害対策本部要綱で規定する環境衛生部の業務等に基づき、地域防災計画で定められた、全班に共通する役割について表６に示します。各班の役割については、基本的な業務、予防、応急対策、復旧・復興の４区分に分けて、それぞれ班毎に示します。

1． 3　環境総務班（環境総務課、地球高温化対策室）の役割
環境総務班の役割を表７に示します。

1． 4　廃棄物対策班（廃棄物対策課）の役割
廃棄物対策班の役割を表 8に示します。

1．５収集班（収集業務課）の役割
収集班の役割を表 9に示します。

1． 6　環境保全班（環境保全課）の役割
環境保全班の役割を表 10に示します。

1． 7　センター班（ごみ処理施設）の役割
センター班（ごみ処理施設）の役割を表 11に示します。

1． 8　センター班（し尿処理施設）の役割
センター班（し尿処理施設）の役割を表 12に示します。

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第２節　職員の安全・健康
災害時は、日常業務に加え、災害廃棄物の処理も並行して行うこととなり、勤務時間外や長時間に及ぶ業務が求められることから、職員への負荷が高まり、疲労の蕾嶺やストレス等により、注意力、集中力が低下し、事故やけがの発生原因となります。こうした事態を回避するために、応急対策、復旧・復興に関わる職員の安全・健康に対する配慮も重要です。長期的・安定的な収集・運搬、処理を確保するため、被災時は、職員の安全・健康管理を重視し、継続的に業務が遂行できる体制を構築します。 ・班長による職員の安全・健康配慮・適正な人員配置、交代勤務（３交代制等）による過重労働の回避・交代要員の確保、自衛隊及びボランティア等への支援要請・長時間勤務の制限、チェック体制の整備・柔軟な人員補充・迅速なサポート体制の構築•安全対策の徹底・担当医による診察、指導
第３節　情報収集・連絡
大規模な災害時には、被害や救助、避難に関する情報、安否に関する情報、救援物資等に関する情報など多種多様な大量の情報が発生しますが、通常の通信手段が被害を受けたり、情報が錯綜するため、必要となる正確な情報が取得できないことが想定されます。また、電源が途絶えて情報機器が使用できないことも想定する必要があります。こうした中、災害情報を迅速かつ確実に収集し対策を的確に実施するため、下記事項を含め情報連絡体制の確保・強化に努めます。 ・情報連絡の多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化・職員及び所管施設等に対する情報連絡体制の充実強化・民間事業者団体等からの多様な災害関連情報等の収集体制の整備•収集する情報の種類・内容や優先順位及び情報の収集・連絡体制の明確化•移動型防災無線(他の通信手段が途絶した場合に、簡単に持ち出できる携帯型防災無線)、衛星電話など、携帯電話以外の複数の連絡手段の確保・水害で水没や流出しない場所への情報機器の設置•民間事業者団体との災害支援協定の締結時に稼々な情報収集の協力を民間事業者団体へ依頼しておくことの検討・各種ハザードマップ（有害物質のハザードマップを含む）の活用
第４節　協力・支援体制
4. 1協力要請
災害の規模、災害廃棄物の発生状況の把握により、本市単独での人員・機材では対応できないと判断した場合は、相互応援支援協定等に基づき、協力支援を要請します。具体的な要請先や要請方法について、平常時から定期的に確認して、災害発生時にスムーズに協力要請が出来るようにします。
4． 2　自衛隊・警察・消防との連携
災害廃棄物等を撤去する際には、石綿や硫酸などの有害物質や危険物質が混在する可能性があるため、その旨を自衛隊・警察・消防等へ伝えるとともに安全確保に努めます。また、釘やガラスなどが散乱するため、安全靴やゴーグルなど必要な防具をつけて作業を行います。有害物質のハザードマップを用いて、関係者へ有害物質の保管場所を周知すると共に、優先的な回収・処理を心掛け、二次災害の防止に努めます。
4. ３　地方公共団体等との連携
本市は、埼玉県内の市町村・清掃関係一部事務組合で構成する埼玉県清掃行政研究協議会の会員となっており、災害廃棄物の処理等について会員の相互支援の協定を締結しています。また、埼玉県清掃行政研究協議会と埼玉県一般廃棄物連合会との間で「災害廃棄物等の処理の協力に関する協定」を締結しています。さらに、埼玉県が産業廃棄物処理業者の団体と協定を締結しています。表 13にこれらの協定の内容を示します。今後、より広域的な支援協定の締結が望まれるため、社団法人全国都市清掃会議等に自治体間の相互支援体制構築の支援を要請するとともに、本市の収集運搬委託業者との協定締結についても検討します。

4． 4　災害棄物処理に関する協力体制の確保
相互支援協定締結自治体をはじめ、近隣自治体等とも災害廃棄物処理に関する相互支援体制の確立に向け、協定を結ぶ等協力体制を整えます。相互応援については表 14に示す事項が考えられます。
災害廃棄物は一般廃棄物に区分されますが、性状や組成は産業廃棄物に近く、これらの処理・処分は、経験と機材を有する民間の産業廃棄物処理事業者のほうが長けている場合があります。また、一時的に多量の災害廃棄物を処理する場合には、生活ごみ処理の余力で対応する自治体施設より、民間事業者のほうが機動性に富む可能性があります。さらに、広域処理を円滑に進めるためには、民間のノウハウや資機材を活用した運搬手段の確保も必要となります。このため、大規模災害時に市が行う災害廃棄物等の処理に係る応急・復旧対策業務に関して、市内及び県内などにおいて営業する事業者から積極的かつ優先的に必要な物資、資機材等の供給を得られる体制の確立に努めます。関係団体等への協力支援の要請項目と要請先の例を表 15に示します。 【技2-7】

4．５　ボランティアへの支援要請
災害時には、被災家屋等の片付け、それに伴う廃棄物の搬出など多くの人員が必要となります。このため、必要に応じ災害対策本部を通じて川口市災害ボランティアセンターに支援を要請します。参集したボランティアについては、災害廃棄物の撤去・泥出し・被災家財出し、貴重品や思い出の品等の整理・清掃等について、安全な作業が出来る現場に派遣します。ボランティア活動開始時点においては、災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先、保管方法のほか、ガスボンベや石綿含有建材等の扱いについての注意事項などの説明を行い、作業内容に応じて防塵マスクやヘルメット、底の丈夫な靴を着用するなど、作業時の安全を確保します。また、作業人員のほか、資機材・物資等の提供も含めた企業単位での地域貢献・ボランティアについて、平常時から情報の収集や連携に努めます。 【技　1-21】
第５節　職員への教育訓練
災害発生時に計画及び対策の実行主体となる市職員については、防災に関する様々な知識と適切な判断力が要求されます。このため、危機管理部から以下に示すような防災教育を受けます。本市は、県及び関係機関と調整して、災害防止、被害の軽減及び災害復旧その他に関する調査研究などに基づく講習会の開催及び災害関係法令などに対する研修会を実施するなど、防災教育の向上に努めます。
( 1 )災害対策マニュアルの作成
災害時の各部各課の活動が円滑に行えるよう、地域防災計画で定められた役割に関するマニュアルを、災害対策本部体制時の班単位で作成します。またマニュアルの内容に関して、関係する部局間で調整を行います。 ( 2 ) 現地訓練の実施地域における対策要員に対し、応急活動を想定した現地での訓練を実施します。 （３）防災機器操作の習熟防災情報の収集伝達機器など、全職員に共通する災害活動に必要な機器の基本操作に関する研修を実施します。

第１節　一般廃棄物処理施設等の耐震化等
過去の震災時の事例では、一般廃棄物処理施設は、計画・設計段階から耐震性の向上が図られているため、施設本体のダメージは軽微なものなっている一方、煙突の破損、冷却水の断絶、搬入路の崩壊などにより、復旧までに数ヶ月を要した事例が報告されています。こうしたことを踏まえ、戸塚環境センターについては、災害時に備え、施設の老朽化や損傷の程度については定期的に検査するとともに、適宜補修・改修整備を行い、安定したごみ処理を確保します。朝日環境センターについては、耐震性について十分検討された施設ですが、大地農時には基礎も影響を受ける場合があるため、補強技術などについて調査・研究します。鳩ヶ谷衛生センターについても、安定的な処理能力を確保するために必要な修繕の方法等について検討します。災害廃棄物の受け入れに必要な施設の設備・機能について、「エネルギー回収型廃棄物処理設備整備マニュアル 平成26年3月  環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課」などを参考に、次のとおり検討します。
1. 1耐震・耐水性
1）耐寒性下記、基準に準じた設計・施工が必要です。 ・建築基準法（昭和25年法律第201号） •官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説（社団法人　公共建築協会：平成8年発行） ・火力発電所の耐震設計規定JEAC3605-2009（一般社団法人　日本電気協会：平成21年発行） ・建築設備耐震設計・施工指針2005年度版（一般社団法人　日本建築センター：平成17年発行）現行の建築基準法では、「中規模の地震（震度５強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない」ことを目標としており、上記基準に則って耐震設計すれば、震度６弱までの地震には耐えられると考えられる（出典:ごみ焼却施設に係る大震災対策について:平成25年7月、公益財団法人廃棄物・３R研究財団、廃棄物対応技術検討懇話会)。 2）耐水性ハザードマップ等で定められている浸水水位に基づく対策が必要です。焼却施設における浸水対策の例を図４に示します。
1. 2 始動用電源
災害により商用電源が遮断した状態でも、本市の焼却処理施設は発電設備を設えていることから、施設に損傷がなければ運転の継続は可能ですが、停止している焼却炉の立ち上げが可能な非常用電源、及びその駆動用燃料の保管設備の付加について、今後検討していく必要があります。
1. 3 薬剤等の備蓄倉庫
薬剤等の補給が途絶えた場合において、「政府業務継続計画（首都直下地震対策)」（平成26年3月）を踏まえると、1週間程度は廃棄物処理施設の運転が継続できるよう、薬剤等を備蓄することが望ましいと考えられます。このため、一般廃棄物処理施設の更新時における薬剤等の備蓄設備の付加について検討します。また、災害時に備えたこれらの供給機能の整備に対して財政的措置を講ずるよう国に要望するとともに、製造・販売事業者等との連携を図ります。
第２節　一般廃棄物処理施設等の補修体制の整備
2． 1　災害時の緊急点検
発災時には、施設ごとにあらかじめ定めた緊急点検リストに基づいて一般廃棄物処理施設の緊急点検を実施します。本市は焼却処理施設とし尿処理施設の運転を委託していることから、緊急点検については、事前に、市と委託事業者との間で役割分担を明確化しておきます。表 16に清掃工場の緊急チックリスト例を、表 17にし尿処理施設の緊急チェックリスト例を、表 18に最終処分場の委託先施設確認表例を示します。
平成18年3月　環境省関東地方環境事務所　廃棄物・リサイクル対策課本市は最終処分場を保有していませんが、最終処分場については委託先の施設の被災状況の報告を受け、確認した上で、最終処分委託の継続を判断します。確認すべき事項について表 18に示します。
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2． 2　施設被災時の応急対策
施設が被災した場合には速やかに復旧作業に取りかかり、安定した処理体制の確保を図ります。復旧するまでの間は、以下に示す応急対策を講じます。県、災害廃棄物の処理について協定を締結している自治体、民間団体等に対し、応援を要請します。 ・廃棄物の解体・選別機材の調達・受け入れ先の特定、搬出量の設定•搬出方法の設定本市外へ搬出するまでの間や処理施設が復旧するまでの間、一時保管場所を設定し保管します。
第4章　災害廃棄物処理
第１節　基本的な事項
被災時には、ライフラインが復旧するまでの間、一時的にインスタント食品や缶詰などの容器や片付けごみで排出量が増加するものの、極端な性状や量の変化は想定されないことから、市の処理施設で処理が可能な場合には平常時と同様とします。被災しなかった地区から平常時と同様に排出される一般廃棄物については、平常どおり排出・収集することとしますが、被災状況が深刻な場合には平常の収集作業を制限し、避難所等を優先して収集を行う場合があります。被災直後に市の処理施設の被害が甚大と想定される場合には施設点検のため一時受け入れを停止し、処理が可能と判断した場合は受け入れを再開します。被災した地区等から発生する災害廃棄物（一般廃棄物、粗大ごみ、避難所ごみ、し尿、及び倒漿建物の撤去等に伴って発生するがれき等）については、発火事故の危険性が高いカセットガスボンベや、弁当・カップ麺・ペットボトル等の容器の排出量が増加するなど、通常とは異なる傾向があることから、排出、収集・運搬、処理・処分の方法と期間を災害の状況に応じてその都度定めることとします。
第２節　被災地区の一般廃棄物
2. 1分別・抹出
可能な限り通常どおりに排出することを基本としますが、道路等の被災状況や災害廃棄物の発生推計量などに応じ、分別区分や排出場所の変更が必要な場合には、速やかに市民に周知します。被災者宅前を排出場所とする場合は、排出したごみが交通の障害とならないよう、適切な排出方法の周知を徹底します。表19に災害時の排出場所等の例を示します。

2. 2 収集
可能な限り通常どおりに収集運搬することを基本としますが、道路の被災状況等に応じて、市民の生活環境への影響と収集効率などを総合的に勘案し、収集運搬ルート、収集日時などを変更した応急の収集運搬体制を整え、速やかに市民に周知します。平常時、本市では、市職員による直営の収集運搬と、委託事業者による収集運搬を行う体制となっていますが、災害時には業務量が増えるだけではなく、災害対策本部内各部や関係機関等と綿密な連携をとりながら、様々な事態に臨機応変に対応し、他の自治体からの応援部隊や民間の協力事業者を直接指揮監督するとともに、市民に対する周知や排出指導を行う必要が生じるなど、市職員が担うべき役割が非常に広範になります。このため、平常時から市職員に対し、災害時に備えた研修等を実施するとともに、委託事業者との協定締結など、災害時に備えた協力体制を確立していく必要があります。また、排出された一般廃棄物を速やかに収集・運搬することは、発災後の衛生状態を保ち、復旧・復興を妨げないために不可欠であり、停滞させることはできません。市が責任をもってこの業務を遂行するためにも、これらの業務に従事することができる市職員の能力保持は重要となります。このことは、他の廃棄物の収集運搬についても同様です。
2. 3処理・処分
被災時における一般廃棄物の処理は、市の処理施設で処理が可能な場合には平常時と同様とします。
第３節　被災地区の粗大ごみ
3. 1発生量の推計
災害時の粗大ごみ量は、損傷した家財などの片付けごみによって、増加するものと考えられます。阪神・淡路大震災の事例に基づく建物の全漿教、半漿教に対する粗大ごみの排出原単位から、地域防災計画の被害想定における災害に伴う粗大ごみ量の予測を表 20に設定します。全壊建物からの粗大ごみ量＝全壊建物棟数×1. 03 t半漿建物からの粗大ごみ量＝半漿建物棟数×1.03 t ×0.6
※巻末参考資料「地域防災計画」の被害想定について参照。
3. 2分別・禁出
被災時における粗大ごみは、被害を受けた家財の整理により排出される片付けごみが増大し、通常のインターネット、電話での申し込みによる粗大ごみの受付では申し込みが集中して処理が滞る恐れがあります。被害が大きな地区では、地区ごとに収集日を設けて、粗大ごみ（片付けごみ）の収集を行うこととします。
3. 3収集
平常時と同様に、戸建て住宅は自宅前、共同住宅は定められている粗大ごみ置き場へ排出されたものを収集します。
3. 4処理・処分
平常時と同様に、戸塚環境センター破砕処理施設で破砕処理後、破砕可燃物（残さ）については焼却処理を行います。破砕前の手選別及び破砕後の機械選別により鉄、アルミ等の有価物の回収を行います。特別な処理を必要とする廃棄物について表 21に示します。

第４節　避難所ごみ
4. 1発生量の推計
初期段階では、水、食料を中心とした支援物資が避難所に届けられるため、容器包装等のプラスチック類、ペットボトルなどが多く発生します。また、３日程度経過すると救援物資が急速に増え、食料品だけではなく、衣類や日用品も届き始め、それにともなって段ボールや日用品に伴うごみも多く発生するようになります。災害廃棄物対策指針で示された避難所ごみの推計式の例は次のとおりです。避難所ごみの発生量＝避難者数（人）×発生原単位（ｇ/人・日）なお、発生原単位は、収集実績に基づき設定することとされています。 【技1-11-1-2】
4. 2分別・錬出
避難所での発生時にごみの分別を行うことは、その後のスムーズな処理へと繋がるため、可能な限り分別を行うこととします。このため、避難所ごみについても、通常時と同様の分別で排出することを基本とします。 【技1-12】
4. 3収集
収集ルート上の避難所を収集ルートに加えて回収を行います。発災直後の都市機能の麻痺状態などを勘案しても、発災後３～４日後（特に夏季は早期の取り組みが必要）には収集を開始することを目標とします。支援自治体等からの応援を含めた収集運搬体制を、市職員の指導のもとに確保します。
4. 4処理・処分
市の処理施設で処理が可能な場合には平常時と同様とします。避難所ごみは一時保管場所に搬入せず、既存の施設で処理を行うこととしますが、本市の処理施設が点検・補修等の為に一時的な避難所ごみの保管が必要な場合、一時的な保管場所を確保します。
第５節　し尿
通常の汲み取り便槽からの収集に加え、避難所等に設置された仮設トイレからの収集及び処理を行う必要が生じますが、公衆衛生確保のため、速やかな対応を行う必要があります。
5． 1　仮設トイレの備蓄数

5. 2発生量の推計
地域防災計画では、23, 057人が下水道機能支障による被害を受けると想定しています。平成25 年度の本市におけるし尿の処理実績は5, 206kℓ、収集人口は4, 177人となっています。1人1日当たりの排出量（以降「し尿原単位」といいます。）は、3. 41ℓ/人・日となっています。これに基づき、下水道支障人口にし尿原単位を乗じてし尿発生量を算出すると79kℓ/日となります。【技1-11-1-2】し尿発生量＝下水道支障人口×し尿原単位=23,057人×3.41ℓ/人・日＝79kℓ/日
5. 3 収集
災害発生時においても、平常の収集作業は平行して行うことを原則としますが、被災状況に応じて平常の収集作業を制限し、避難所など緊急を要するものから収集を行うこととします。なお、避難場所などの収集についても、仮設トイレ設置基数及び避難者数を把握することにより、優先順位を決定し、収集作業を実施するものとします。下水道普及率が高い本市において、下水道機能支障による被害を受けると、各家庭の水洗便所が使用できなくなることから、避難所等に配備された仮設トイレの汲み取りが必要となり、通常のし尿収集能力を大きく超えた汲み取り量が発生します。この場合、本市の平常時の収集運搬体制では収集能力に不足が生じることから、他自治体や民間事業者の応援を得て、収集・運搬能力の確保を図る必要があります。
5. 4処理・処分
収集したし尿は、鳩ヶ谷衛生センターで処理することを基本としますが、施設の全部又は一部が被災するなどにより通常の稼働が困難となった場合は、他自治体の施設へ処理を要請するなど、安定的なし尿処理能力の確保を目指します。
第６節　災害廃棄物（倒壊建物の撤去等に伴って発生するがれき）
6. 1発生量の推計
災害廃棄物の発生量の推計は、図５に示す手順で行います。大規模な災害であるほど、発災直後には被害の全容がつかめないものであることから、あらかじめ災害の種類や規模に応じた発生量をシミュレーションしておくことが有効となります。発生原単位については、発災当初は、既往災害の実績に基づく原単位から設定し、災害の実態に基づき、適宜見直しを行うものとします。また、発災からの時間の経過に応じて、被害状況の確認状況や処理・処分の進行に伴う実績等から適時推計を見直して精度を高めていくものとします。被害情報に基づく被害の推定・把握被害棟数、被災世帯数、被災事業所数等発生原単位の設定災害廃棄物発生量推計図 5  災害廃棄物発生量の推計手順
6.1.1　発生量の推計方法
がれきの発生量は次の式により推計を行います。がれき発生量＝解体棟数×平均延床面積×がれきの発生原単位・解体棟数：被害想定における被害棟数から解体及び撤去を行う建物の棟教（全壊、半漿、焼失棟教）を設定する。 ・平均延床面積：建物構造別（木造、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）、鉄骨造（Ｓ造）に、固定資産台帳等により設定する。 •がれきの発生原単位：単位延床面積当たりのがれき発生量。阪神・淡路大震災における兵庫県の値を参考に設定。 •がれきの発生原単位は残置された家財道具を含む値だが、基礎の撤去の有無、浄化槽の有無等の条件で大きく変わることに留意が必要。家屋解体に伴うがれき発生原単位について表 23に示します。
73m²として算定した。
6. 2分別・狭出
発生現場において危険物、資源物を分けて集めるなど可能な限り分別を行った後に一時保管場所に搬入し、混合状態の廃棄物の量を少なくすることを基本とします。また、一時保管場所においても極力重機等による分別を行い、適正な資源化による総合的な処理コストの低減と最終処分量の削減に努めることとします。
6. 3収集
・災害発生時には災害の規模等に応じた収集運搬体制を整備します。整備にあたっては平常時に検討した内容を参考とします。 ・ボランティアによる被災家屋からの災害廃棄物の分別排出が行われる場合には、市民に周知します。 ・がれきの収集運搬には産業廃棄物収集運搬事業者や建設事業者等と連携し、がれきの集積・積込み機材や収集運搬車両の調達・収集運搬を行います。このため、産業廃棄物収集運搬事業者を所管する県などと、災害発生時に備えた協力体制の構築を進めます。 •災害廃棄物に、釘やガラスなどが混入している場合があるため、防護服・安全靴・ゴーグルなど必要な防具を装着して作業を行います。 •火災焼失した災害廃棄物は、有害物質の流出などの可能性があることから、他の廃棄物と混合せずに収集運搬を行います。 •廃棄物処理にあたっては季節によって留意する事項が異なるため、台風や積雪等による収集運搬への影響を考慮して実施します。 •道路の復旧状況や周辺の生活環境の状況、一時保管場所の位置を踏まえ、収集運搬方法の見直しを行います。 •収集運搬に携わる職員、委託先の作業員、収集運搬車両や道路の被災状況等を踏まえて収集運搬方法の見直しを行います。 •市の収集運搬体制では収集能力が不足する場合には、他自治体又は民間事業者に収集運搬の協力を要請します。
6. 4処理・処分
•処理方針、発生量・処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、処理フローを作成します。 【技1-11-3】 ・災害廃棄物の処理の進捗や性状の変化、処理・処分先の決定、及び災害廃棄物の処理見込み量の見直しが行われた場合等には適宜処理フローの見直しを行います。表 24にがれきの種類ごとの処理方法を示します。【技1-18-1】

6．５　必要となる焼却能力
6.5.1 前提条件
被災時に本市焼却処理施設が被災し、処理能力が不足した場合に必要となる補完処理能力を検討します。 1）焼却が必要となる災害廃棄物の量（巻末参考資料｢地域防災計画｣の被害想定について参照)廃棄物量（地域防災計画の被害想定である震度6強～深度5強） 1, 465, 373t（便宜的に単位堆積重量1t/m³として算定）このうち選別後可燃物量を10%と想仮定焼却処理対象ごみ量:146,000tケース1：環境センターは2施設とも稼働ケース2 :戸塚環境センターが被災し、朝日環境センターのみで処理を行うケース3：朝日環境センターが被災し、戸塚環境センターのみで処理を行うケース4：環境センターが2施設とも被災2）処理施設の処理能力朝日環境センター:420t/日（一般廃棄物336t/日、災害廃棄物84t/日）戸塚環境センター：300t/日（一般廃棄物240t/日、災害廃棄物60t/日）処理能力のうち80％を一般廃棄物、20％を災害廃棄物の処理に充てるものと仮定します。 3）処理に要する期間（災害廃棄物の処理が完了するまでの期間） 1年、2年、3年と3つの区分を仮定します。 4）要災害廃棄物処理能力1年：146,000t ÷365日＝400t/日2年：146,000t ÷730日＝200t/日3年：146,000 t ÷ 1,095日＝ 133 t /日
6. 5. 2 補完が必要となる焼却処理能力
本市の環境センターの被災ケース毎に、処理に要する期間が１年、２年、 3年の場合の、ごみ焼却施設の不足する処理能力を表 25に示します。
要災害廃棄物処理能力：146,000t÷処理に要する日数不足する処理能力：要災害廃棄物処理能力－2施設の処理能力合計
6. 5. 3市の処理施設で処理できない場合、能力が不足する場合
市の処理が不可能な場合や能力が不足する場合には、一時保管場所などに仮設の処理施設を設置し、処理能力の補完を検討します。 (P. 58)また、他自治体又は民間事業者に処理協力を要請します。その場合、他自治体の分別基準等への適合性を検討します。
6． 6　建物の解体撤去の費用負担
平常時において、建物を解体することによって発生する廃棄物は、解体工事を請け負った事業者が排出事業者となり産業廃棄物として建物所有者の費用負担により処理されています。しかし、大規模な災害発生時には、被災者が処理費用を負担することが難しいことや、その量が膨大であることなど、処理を行うことが困難であることから、建物所有者の申し出により、本市が協力して処理を進めることについても検討します。 【技1-15-1】
6. 6. 1   市が行う解体撤去に伴う廃棄物
解体撤去を行う事業者に運搬も含めて委託することを基本とします。
6. 6. 2 個人・法人等が行う解体撤去に伴う廃棄物
解体撤去を行う事業者に処理・処分も含めて事業を委託するよう要請することを基本とします。 【参考】公費負担による解体撤去阪神・淡路大震災以前には、地震等により倒壊した建物等の解体撤去に関する公的な関与は想定されておらず、所有者責任で実施されてきたのが実状でした。しかし、阪神・淡路大震災による被害は甚大で、都市機能がマヒし、社会的経済的影響が極めて大きいことから、国は被災者の負担軽減と被災地の一刻も早い復旧・復興を図るため、個人や中小企業の損嫌建物等の解体について、特例的に廃棄物処理法の災害廃棄物処理事業として所有者の承諾のもとに市町の事業として行い、公費負担（国庫補助1/2)の対象とすること及びがれき等の処理に対する自衛隊の協力を可能としました。東日本大震災でも同様の公費負担による解体撤去が行われました。 ...
第７節　一時保管場所
7． 1　一時保管する廃棄物
主な保管対象物は、道路等を確保する観点から緊急対応により撤去された障害物、全漿・半漿・流失などした家屋の解体撤去に伴って発生する災害廃棄物、及び本市一般廃棄物処理施設の被災などにより一時保管場所での保管が必要となった一般廃棄物とします。
7． 2　一時保管場所に求められる機能
一時保管場所については、災害廃棄物を一時的に搬入しストックする機能だけでなく、災害廃棄物の積替や一次処理行うための機能等も求められます。そのため、一時保管場所の用地を選定する場合には、解体・選別・積み替え作業スペースも考慮した面積の確保が必要となります。一時保管場所には以下のような機能が求められます。 ・一時的に大量に発生する災害廃棄物のストック・交通機能を回復するための障害物の一時受け入れ・災害廃棄物を効率的に搬出するための積替・中継•破砕・選別等の一次処理•解体・撤去作業と処理・処分作業との速度差の緩和効果•一般廃棄物処理施設被災等により搬入不可となった場合の一時ストック・地域の復興・復旧を促進
7．３　必要面積の算出
必要となる一時保管場所の面積は、次の推計式で算定します【技1-14-4】 ・必要となる一時保管場所の面積＝積み上げスペース＋作業スペース•積み上げスペース＝災害廃棄物発生量(m³) ÷積み上げの高さ(m)ここで、他県・他市の事例を踏まえ、積み上げの高さを５ｍ、作業スペースを積み上げスペースと同程度と想定し、地域防災計画の被害想定（震度6強～震度５強、冬の18時、風速７ｍ/Ｓ）に基づき発生する倒漿廃棄物及び火災廃棄物の全量を一時保管場所に搬入すると仮定した場合に必要な面積を予測した結果を、表 26に示します。

7．4　一時保管場所の還定
7. 4. 1  土地利用の特性
本市の地目別面積を表 27に、都市計画の状況を表 28に示します。本市の総面積は、6, 197ha、このうち約51％を宅地が占め、次いで雑種地が約12%、田、畑が約9%、山林が約1%となっています。都市計画については、約88%の5, 467haが市街化区域、残りの約12％の730haが市街化調整区域となっています。このように、本市では市街化が進み容易に一時保管場所を確保しにくい状況となっています。
※その他とは、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園等であり、雑種地とは野球場、テニスコート、ゴルフ場、鉄軌道用地、遊園地等です。

7. 4. 2  一時保管場所の還定方法
( 1 )基本的な考え方一時保管場所に求められる機能、必要面積を可能な限り満足するとともに、以下の要件も考慮します。 ・被害が大きくなる可能性の高い地域周辺に配置（被災前） ・被害が甚大な地域への配置（被災後） ・搬入・搬出及び運搬ルートの確保の容易性・貯留可能期間、使用可能期間・運搬及び作業に伴う騒音等生活環境、周辺環境の保全(被災前：周辺に学校、病院、避難場所等が無い、広大な敷地を有し新たに開発する面積が少ない等） (被災後：被災していない地域に隣接していない等) •二次災害の防止（ガス漏れ、陥没、河川の氾濫の恐れが無い等） ・災害時の他用途との整合（緊急輸送、支援受け入れ拠点、避難場所などとの競合等） 【技1-14-5、技1-14-6】
( 2 )地域特性に応じた一時保管場所の選定
(ア)住宅地災害時は、住宅地の被害が大きくなることから、住宅地内あるいはその周辺に一時保管場所を設ける必要があります。しかし、本市の土地利用の状況を踏まえると大きな一時保管場所を確保することは困難であり、仮置に特化するなど使用目的を限定した小規模なスペースの確保や市民の一時的な収容が終了した後の避難場所等を活用します。 (イ)オフィス・商店街住宅地同様、災害時に大きな被害が予測される地域であり、一時保管場所の必要性は高いが、広いスペースを確保することは困難であるため、小規模なスペースであっても可能な限り多く確保しておく必要があります。また、未利用の広い敷地を所有する個人や民間の協力を仰ぎ、民有地が活用できるよう事前に協力を求めていきます。 (ウ)工業地域工業地域、あるいは住工混在地域などにおける工場跡地、空閑地、建設予定地等は、比較的広いスペースを確保できることから、緊急時においてこうした民有地が活用できるよう事前に協力を求めていきます。 (エ)河川敷本市においては荒川河川敷が最も広いスペースを確保できますが、二次災害の危険性もあるため、被災状況を踏まえ、河川管理者との協議の下その利用方法を判断します。本市舟戸町に位置するスーパー堤防については一部を一時保管場所として利用することが期待できるものの、スーパー堤防は、広域避難場所となっており、援助物資輸送基地、河川輸送基地、緊急輸送道路等の利用も考えられるため、敷地内の利用可能場所と面積、利用期間等について関連部署との協議・調整を行います。 (才)未利用農地未利用農地は、比較的広いスペースを確保できますが、生産再開時に災害廃棄物を受け入れた事による影響が発生しないよう配慮し、搬入物を制約する必要があります。そのため地権者と事前に十分協議し、災害時の対応を取り決めておきます。なお、現に生産を行っている農地は、一時保管場所に指定しないことを基本とします。 (カ)山林市街化調整区域内の公有地の活用を検討します。山林は植生の状況によりますが、平坦地を確保できるスペースは限定的で、水源、自然保護の観点からも積極的な活用は困難と考えられます。ただし、被災地の周辺状況を踏まえ、緊急対応の必要性を十分検討した上で、被災時の活用（伐採する等）を判断します。 (キ)開発予定地開発予定地や土地区画整理予定地などについては、比較的広いスペースを確保できることから、開発の進捗状況や仮置可能期間等を踏まえ、開発計画に支障が出ないよう地権者及び関連部署等との協議・調整を行い、一時保管場所としての活用を判断します。 (ク)公園・緑地、その他の公有地公園・緑地は、比較的広いスペースが確保できるものの、避難場所として活用されるため、災害の初期段階で、一時保管場所とすることは困難です。しかし、復興・復旧が徐々に進行し、被災者が帰宅するなどしてその役目を終えた後等、その状況に応じて一時保管場所として活用します。その他公有地についても利用状況や被災時の状況を踏まえ、柔軟に一時保管場所としての活用を図ります。 (ケ)オートレース場本市オートレース場の一部を一時保管場所として活用することが期待できます。ただし、オートレース場は、災害時の一次避難場所なっていることを考慮し、一時保管場所として利用することの可否、敷地内の利用可能場所と面積、利用期間等について関連部署との協議・調整を行い判断します。 (コ)高架下本市では、東北自動車道、首都高速川口線、東京外環自動車道が走っており、これらの高架下の未利用地を一時保管場所として利用することが期待できます。高架下の利用に際しては、道路管理者が利用計画を策定する事となっており、計画策定に際して一時保管場所としての利用について要望します。 (サ)土地収用可能な限り市有地から一時保管場所を選定しますが、それでもなお一時保管場所の確保が困難となる場合には、災害廃棄物の保管及び迅速かつ適正な処理を図るため必要な用地について、土地収用法の目的に照らし合わせ、土地収用の検討を行います。その際、関係部課と協力し、土地所有者と補償等に関する協議・調整を図ります。 【技1-14-5、技1-14-6】
7. 4. 3  確保済み一時保管場所
一般廃棄物についての一時保管場所は次のとおりです。 ・戸塚環境センター内の破砕ストックヤード、西側遊水池駐車場、北側遊水池駐車場・朝日環境センター内の北側駐車場・リサイクルプラザ南ストックヤード•鳩ヶ谷衛生センター内
7.4.4一時保管場所の還定手順
一時保管場所の選定手順を図 6に示します。災害廃棄物一時保管場所予定地リストの作成災害廃棄物一時保管場所予定地の現況調査、利用可能な候補地のリストアップ地域の被災状況を踏まえ、必要な地域に一時保管場所を確保するために、所管課・管理者、所有者等に対する利用の要請、規定に基づく諸手続、許諾を得る災害発災害廃棄物の搬入・処理・搬出方法、使用期間、量等の設定生後
図 6  一時保管場所の選定手順法事発生前
7．4．5一時保管場所の還定の優先順位
一時保管場所の選定の優先順位を図７に示します。災害発生時は、人命救助、支援・救援物資などの受け入れを迅速に行えるように、避難路、緊急輸送道路を確保するため、その周辺における一時保管場所の確保を優先します。その他については、地域の被災状況を踏まえ、優先順位を検討し決定します。
図 7  一時保管場所の設定の優先順位
7．4．6　必要な設備機器等
崩壊した建物等の解体撤去、遷別、破砕、運搬等を行うために、表 29に示す設備機器が必要になります。これらについては、全てを市で保有することが困難であるため、建設会社、レンタル・リース会社などとの協力体制の構築に努めます。 【技1-16-1】

7．５　一時保管場所の運営
7.5.1 職員等の配置
使用を開始した一時保管場所には、災害廃棄物の受け入れ、搬入物の監視・指導、保管、管理等を行うために職員等を配置します。
7.5.2
擁入された災害廃棄物の計量、処理、分別保管、移動・運搬等を行うため、必要な資機材を投入します。
7.5.3保管方法
適正処理、資源化を踏まえ、分別して搬入された廃棄物の種類ごとに区分し保管します。
7.5.4　環境保全対策
昼や木くず、可燃混合物を積み上げて長期間保管することは蓄熱火災の原因となることから、極力避けます。やむを得ず可燃混合物を積み上げる場合には、排熱とガス検知を兼ねたパイプを通し、定期的にモニタリングを実施します。汚水の浸透を防止するために、一時保管場所は仮舗装や鉄板・シート等を敷設し、排水溝及び必要に応じて排水処理施設等の設置を検討します。一時保管場所からの飛散防止のために、散水の実施や飛散防止ネットを敷設します。また、ビニール等の飛散しやすいものについては、フレキシプルコンテナに保管する等の飛散防止策を講じます。
7． 6　一時保管場所への災害廃棄物の受け入れ
7.6.1　受け入れの優先順位
災害廃棄物を受け入れる際の優先順位を以下のとおりとします。 ①避難路、緊急輸送道路等の障害物を優先的に受け入れます。 ②危険性、公益性等の観点から災害対策本部、県、関係機関等の要請に応じて受け入れます。 ③一時保管場所の保管能力、保管物の処理・処分の進捗状況に応じ、順次受け入れを行います。
7.6.2受け入れ時間帯
可能な限り、夜間は避け昼間に受け入れを行います。ただし、交通渋滞の緩和、周辺環境の状況に応じて、早朝、夜間等の受け入れを検討します。
7.6.3　受け入れ可能廃棄物
市が撤去した障害物、災害対策本部などから受け入れ要請のあった廃棄物、災害によって発生し、本市が処理する廃棄物（解体した家屋から発生する廃棄物等）等の受け入れを原則とします。個人や事業者が搬入する場合には、災害廃棄物であることを確認するために、罹災証明や発生場所などについて確認を行います。必要に応じ一般廃棄物の受け入れを行います。
7． 7　一時保管場所の配置イメージ
一時保管場所の配置イメージを図 8に示します。
7． 8　処理設備の設置
7.8.1処理・選別
処理体制の確保が可能な場合には、一時保管場所において重機等による破砕、選別を行い、災害廃棄物の減容化・資源化を推進します。
7.8.2処理設備の設置
一時保管場所に仮設の焼却処理設備等の設置が可能で、処理体制が構築できる場合には、施設等を整備し処理することにより、本市一般廃棄物処理施設の処理能力を補完します。
7.8.3処理設備の解体・撤去
一時保管場所に設置した仮設の選別設備等は、災害廃棄物の処理が完了した時点で解体・撤去を行い、原状回復を行います。
7. 9 一時保管場所への搬入ルート
7.9.1 緊急輸送道路
市内及び市外における緊急輸送を円滑に実施するため、表 30及び表 31に示すとおり緊急輸送道路が指定されています。災害時には、緊急輸送道路を使った迅速な災害廃棄物の運搬を図ることとします。また、この緊急輸送道路の障害となっている災害廃棄物の撤去を優先的に実施します。
平成26年３月現在
7.9.2 緊急交通の確保
災害発生直後に道路の損漿等の状況を見極め、被害が比較的僅少で、最も効果的、かつ比較的早期に応急対策が終了する路線を選び、緊急交通の確保を図ります。災害廃棄物の運搬に際しては、利用可能な道路や緊急交通網の整備状況についての情報をいち早く収集し、的確かつ効率的なルート設定を行うこととします。
7.9.3 激入ルート設定の手順
一時保管場所への搬入ルート設定の手順を図 9に示します。
第８節　環境対策、モニタリング
市は、市民の生活環境への影響を防止するために、発災直後は特に廃棄物処理施設、廃棄物運搬経路や化学物質等の使用・保管場所、建物の解体・撤去現場等を対象に、大気、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の環境モニタリングを行い、被災後の状況を確認し、情報の提供を行います。モニタリングを行う環境項目については、平常時に検討した内容をもとに、被災状況を踏まえ決定します。災害廃棄物の処理の進捗に伴い、必要に応じて環境調査項目の追加などを行います。【技1-14-7】
第９節　仮設焼却炉等
9． 1　仮設焼却炉等の必要性
被災時には、仮設焼却炉、仮設破砕機・仮設選別機の必要性及び必要基数を検討します。【P. 41、技1-16-1、技1-16-2、技1-16-3】
9. 2  設置手続き
仮設焼却炉等が必要となった場合設置場所を検討します。設置場所の決定後は、環境影響評価、都市計画決定、工事発注作業、設置工事等を進めます。 ・仮設焼却炉等の配置にあたっては、周辺住民への環境上の影響を防ぐよう検討します。 ・設置にあたっては、制度を熟知したうえで手続きの簡易化に努め、工期の短縮を図ります。
9. 3  運営・管理
災害廃棄物の処理が円滑に進むよう、仮設焼却炉の運営・管理を適切に行います。 ・仮設焼却炉投入前に災害廃棄物の分別を徹底し、土砂等の不燃物を取り除くことでクリンカ（炉壁の灰やかす）や残さ物の発生を抑制します。 •土砂や水分が影響し、仮設焼却炉の発熱量（カロリー）確保が必要となった場合は、助燃材として解体木くずや廃プラスチック類、または重油等の投入を検討します。 ・災害廃棄物への降雨等による水分の影響を防ぐため、経費は増大しますがテントの設置なども有効であることから、費用対効果に基づき設置を検討します。
9. 4解体・撤去
仮設焼却炉等の解体・撤去にあたっては、関係法令を遵守し、労働基準監督署など関係者と十分に協議した上で解体・撤去方法を検討します。 •仮設焼却炉についてはダイオキシン類や有害物質等に汚染されている可能性も考えられることから、作業前、作業中及び作業後においてダイオキシン類等の環境モニタリングを行います。 ・ダイオキシン類や有害物質が飛散しないよう、関係者との協議を踏まえた必要な措置（周囲をカバーで覆う等）を施した上で解体・撤去を行います。 ・作業員は汚染状況に応じた適切な保護具を着用して作業を行います。落下等の危険を伴う箇所での作業も生じることから安全管理を徹底します。【技1-17-3】
第10節　損壊家屋等
1 0. 1解体・撤去
損嫌家屋等の解体・撤去について、被害が甚大であることなどから、被災者の負担軽減と被災地の早期の復旧・復興を図るため、国が特例的に災害廃棄物処理事業として公費負担の対象とし、市の事業として行うことを可能とした場合に、本市が当該事業を実施する際は、次のとおり対応することを基本とします。【指表2-2-3】【技1-15-1】 ・現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏まえ優先順位を決定します。 •所有者の解体意思を確認するため申請方法を被災者へ広報し、解体申請窓口を設置します。発災直後は、対象を倒壊の危険性のある建物に限定することも考慮します。 •解体を受け付けた建物については図面等で整理を行い、倒漿の危険度や効率的な重機の移動を実現できる順番などを勘案し、解体・撤去の順序を検討します。 •解体申請受付（建物所有者の解体意思確認）と並行して、解体事業の発注を行います。解体事業者が決定次第、建設リサイクル法に基づく届け出を行った後に、解体・撤去を実施します。 •解体・撤去の着手にあたっては、建物所有者の立ち会いを求め、解体範囲等の最終確認を行います。 •解体・撤去が完了した段階で解体事業者から報告を受け、解体物件ごとに現地立会い（申請者、自治体、解体業者）を行い、履行を確認します。 •被災規模が大きく、広い範囲で迅速な解体・撤去が必要な場合、作業の発注を建物毎でなく地区毎に行うなど、効率化を図ることも検討します。 ・地域毎の解体・撤去を行う場合、その予定時期を広報します。 •広報の対象は、建物所有者だけでなく周囲の住民も含めます。
1 0. 2解体現場での分別
建築物の解体に伴う廃棄物の中間処理及びリサイクルを効率的に行う上で、混合廃棄物の搬入は、作業性の悪化や、再資源化の阻害要因となります。このため、災害廃棄物の適正な処理及び資源化を行う上で、分別解体が重要となります。そこで、解体現場においては、緊急性が必要な場合など実施が困難な場合を除き、次のとおり分別することを基本とします。 ①木くず（柱、板等） ②可燃物③コンクリート塊（可能な限り30 cm程度以下に粉砕） ④金属くず（鉄筋、鉄骨、サッシ等） ⑤不燃物（瓦、レンガ、ガラス、アスファルト、土砂、石等） ⑥混合物（以上を最大限分別した後の混合廃棄物）解体を行う建築物の所有者や解体業者に対して、分別解体の徹底を周知・徹底します。また、一時保管場所へ搬入する場合は、その受け入れ基準等についても同様に周知します。なお、一時保管場所の確保状況や処理の見通しによっては、さらに細かい分別を実施することも検討します。

第11節 最終処分
焼却処理施設から排出する残さについては、平常時の委託先での処分を基本とします。委託先の施設や道路の被災などにより平常時の委託先での処分が困難な場合、及び再資源化や焼却ができない災害廃棄物を埋め立て処分する場合に備え、最終処分場の確保について平常時から検討するとともに、広域的な受け入れ態勢の構築について県などへ要請します。
第12節　石綿及びＰＣＢの対策
有害物質が漏洩等により災害廃棄物に混入すると、災害廃棄物の処理に支障をきたすこととなります。このため、本市では有害物質取り扱い事業所を所管する関係機関と連携し、厳正な保管及び災害時における対応を講ずるよう協力を求めます。 Р С В等の適正処理が困難な廃棄物は、発災後も基本的には平常時と同様の扱いとしますが、発災直後は回収体制が整わないことが想定されることから、応急的な対応として市が回収し、まとめて業者に引き渡すなども検討します。
1 2． 1　石綿の対応
災害時に発生する石綿については、原則として建物の所有者・管理者等が適正に処理・処分を行うものします。被災直後は、飛散しないよう現地で保管し、処理体制が整備されてから、適正な手順・方法で処理を行います。市は、処理・処分が適正に行われるよう指導・支援を行います。災害時における建物等の倒漿に伴い発生する石綿に飛散を防止するために、 「災害廃棄物対策指針技術資料番号　1-20-14」（平成26年3月31日作成）を考慮し、表 32のとおり対策を講じます。 【技1-20-14】

1 2. 2 P C Bの対応
災害廃棄物の中には、有害物質であるＰＣＢを含むトランス、コンデンサ等の機器が混入している場合があります。 Р С В廃棄物は他の廃棄物と分けて、特別な管理が必要となります。 Р С Вを含む可能性のあるトランス、コンデンサ等についてР С В含有の有無を所有者、メーカー、保健所に照会して確認しますが、現場においてＰＣＢの含有有無の判断がつかない場合は、ＰＣＢ廃棄物とみなして分別する必要があります。 ＰＣＢ廃棄物は市での処理対象物とせず、ＰＣＢ保管事業者に引き渡しますが、解体現場等における対応が難しい場合には、一時保管場所等で保管する必要があります。 Р С В廃棄物を一時的に保管する際の留意点を以下に示します。 ・保管場所にはＰＣＢ廃棄物の保管場所である旨を表示する。 ・ＰＣＢ廃棄物は屋根のある建物内で保管するか、屋内の保管場所の確保ができない場合は、密閉性のある容器に収納する、防水性のビニールシートで全体を覆う(底面を含む)など、風雨にさらさず、ＰＣＢ廃棄物が飛散、流出、地下浸透、腐食しないよう必要な対策を講じる。 ・ＰＣＢ廃棄物に他の廃棄物などが混入する恐れのないよう、仕切りを設ける、離して保管するなどの措置を講じる。 ・保管場所では、暖房器具などの発熱機器から十分離すなど、ＰＣＢ廃棄物が高温にさらされないための措置を講じる。 ・地震等によりＰＣＢ廃棄物やその収納容器が落下、転倒などしないための措置を講じる。
第13節 思い出の品等
災害廃棄物を撤去する場合、思い出の品や貴重品は、可能な限り所有者等に引き渡す機会を提供する必要があることから、その取り扱いルールを検討します。 •思い出の品等取り扱いルールとしては、思い出の品の定義、持主の確認方法、回収保管方法、返却方法等が考えられます。 ・貴重品については、警察へ届け出る必要があり、あらかじめ必要な書類様式を作成しておくことでスムーズな作業を図ることができます。
第14節　放射性物質に汚染された一般廃棄物の適正な措置について
廃棄物処理法では、廃棄物の定義（第二条）において放射性物質は対象外としています。東日本大震災における放射性物質に汚染された一般廃棄物については、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（放射性物質汚染対処特別措置法）が公布され、また、「廃棄物関係ガイドライン」（事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン）が示されました。放射性物質に汚染された一般廃棄物については、その都度、法令や国の指針に基づいて適正に措置を行います。
原子力事業所内及びその周辺に飛散した廃棄物
関係原子力事業者が処理※２指定を受けるまでは、廃棄物処理法が適用特定一般廃棄物・特定産業廃棄物・事故由来放射性物質により汚染され、又はおそれがある廃棄物として、一定の地域にある一定の種類の廃棄物（水道施設や下水道の脱水汚泥、焼却施設の焼却厌、廃堆肥、廃稲わら、除染廃棄物等）を環境省令で規定・廃棄物処理法の処理基準及び特措法の特別処理基準に基づき、市町村・事業者が処理出典：環境省報道発表資料
災害廃棄物処理実施計画（以下「実施計画」という。）とは、実際に発生した災害の被害状況に即し、災害廃棄物の処理体制や処理方法等について定める計画です。実施計画では、表 33に示す項目等について策定します。
実施計画では、図 10に示すフローに従って進捗管理を行い、必要に応じて実施計画を改訂します。
地域防災計画に基づき、市民に対するごみ処理、災害廃棄物処理に関する情報を迅速かつ的確に伝えるために、各種の情報媒体を活用します。 【技1-24】
第１節　情報伝達・発信等
対応時期ごとの発信方法と発信内容を災害廃棄物対策指針技術資料番号1-24から抜粋し、表 34に示します。
各対応時期ごと情報を伝達・発信するうえで留意する事項について、同資料1-24から抜粋して以下に示します。 1．災害初動時•優先して伝達すべき情報（被害状況や余震、安否確認、避難所や救援物質支給）の周知を阻害することや、多種の情報を提供し、混乱を招かないように配慮する。 •対応する職員によって提供する情報や用語に齟齬がないように、Q&A集などを作成し、情報の一元化に努める。 ・どの時期にどのような情報を伝えるかの大まかなロードマップを示す。 2．災害廃棄物の撤去・処理開始時•具体的な取り扱いが決定しない段階では、住民側に対して当面の対処方法について明示する。 •一時保管場所の位置や搬入時間、搬入車両制限等の具体的な指示情報を発信する。 •被災現場での初期分別及び仮置場での分別•整理のため、計画するフローに沿った分別の手引きを、写真やイラストを用い、誰にでもわかりやすいものを作成す& 3．処理ライン確定〜本格稼動時・仮置場への搬入に関した通行禁止・不可ルート等を明示し、円滑に処理できるよう住民及び事業者に対して協力を要請する。 4.全般・情報発信時には、発信元及び問合せ先を明示する。 ・外国人に向けて、英語版のチラシを作成する。 ・障害者や高齢者に向けて、多種多様な情報提供手段を準備し、被災者全体への情報提供に努める。
第２節　広報すべき内容
災害発生時に廃棄物処理関連で広報すべき内容を表 35に示します。

第３節　啓発活動
災害発生時には、一般廃棄物や災害廃棄物等の分別や排出方法に対する市民の混乱が想定されます。さらに、通常と異なる排出・処理方法を採用することもあることから、これらに対する市民からの問い合わせへの対応に追われることも想定されます。また、ごみの排出マナーが低下し、分別の不徹底、路上や空き地等への不法投棄なども起こることがあります。そのような事態を可能な限り回避し、災害発生時に廃棄物の迅速な収集運搬、適正な処理及び資源化を行うため、平常時から市民等に対し必要な啓発活動を行うこととします。 ①災害発生時の一般廃棄物の分別及び排出方法②災害廃棄物（特に建築物の解体に伴う廃棄物）の処理方法③災害発生時における廃棄物関連情報の伝達方法参考資料
1．「地域防災計画」改訂の概要
川口市地域防災計画は、災害対策基本法（昭和36年法223号）第42条の規定に基づき、川口市防災会議が策定する計画で、本市の地域に関わる災害について、防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより、市民の生命・身体及び財産を災害から保護することを目的に策定されたものです。川口市地域防災計画は、旧鳩ヶ谷市との合併や、埼玉県の被害想定の見直し、災害対策基本法の改正などを背景とし、平成26年３月に改訂されました。「共通編」、「農災対策編」、「風水害・大規模火災・特殊災害対策編」の４編の構成とし、内容の集約や、地震による被害想定の見直しなどを行いました。その概要は下図のとおりです。第１部　総則災害予防計画第２部第３部　災害時受援及び応援計画第４部　復旧・復興計画共通編には、地震・風水害その他の災害に共通する総則、災害による被害の発生を予防・軽減するための計画、災害発生時に国・県等からの応援を受け入れるための計画、本市以外での災害発生に対し応援するための計画、さらに復旧・復興に関する計画を盛り込む。
最災対策編
口F地域防第１部　震災対策第２部　東海地震の計画宣言に伴う対応措置震災対策編は、地震災害発生直後の対応やその後の二次災害に対応するための対策を盛り込む。また、東海地震の警戒宣言が発令された場合の川口市のとるべき対応措置を盛り込む。
風水膏・大規模火災・特殊災害対策編
第１部　風水害対策第２部　大規模火災・特殊災害対策風水害対策には、洪水等の発生が予測された時点の対応から、洪水発生後の応急対策を盛り込む。大規模火災・特殊災害対策は、市内で大規模火災が発生した場合の対応策を盛り込む。また、放射性物質事故災害や毒・劇物などによる人的被害、道路災害、鉄道事故災害、航空機事故災害など特殊災害に対する予防及び応急対策を盛り込む。資料１　条例・協定図・表等資料2資料3様式資料編は、地震、風水害、大規模火災、特殊災害に関係する資料を盛り込む。
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２．「災害魔棄物対策指針」の概要
災害廃棄物対策指針は、都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資することを目的に、平成23年3月11日の東日本大震災の経験を踏まえ、今後発生が予測される大規模地震や津波及び水害による被害を抑止・軽減するための災害予防、(被害抑止・被害軽減）さらに発生した災害廃棄物（避難所ごみ等を含む）の処理を適正かつ迅速に行うための応急対策、復旧・復興対策について、必要事項を整理したものです。
【第１編　総則】
口災害廃棄物対策指針の目的や基本的な事項を記載し、重点を実線枠内で強調口発災後における各主体の行動を時系列で整理し、全体を見渡せるフロー図を示す
【第２編　災害廃棄物対策】
口地方公共団体が地域防災計画を踏まえた処理計画の作成に資することを目的として、阪神・淡路大震災や東日本大震災で体験した課題に対する検討内容を中心に記載口災害時の廃棄物処理に係る事項について、地方公共団体が実施する立場で環境省防災業務計画の内容を記載口各項目に資料名・番号を示し、必須資料（資料編）を容易に検索可能口特に発生頻度が高い大雨や台風などの水害対策については、関連する部分に（水害）のマークで強調し、各章の末尾に「水害廃棄物対策の特記事項」を統括的に提示□国、地方環境事務所、関係団体の連絡先一覧を掲載
【第３編　技術資料】
口本編の項目に関係する情報のうち、主に災害廃棄物処理対策に係る発生量推計方法、協定書フォーマット、災害廃棄物種類別の処理法方法等を添付口東日本大震災で出された環境省や国立環境研究所、被災地方公共団体のマニュアル等も添付口情報の集約化（プラットホーム化）も意識。利用者がイメージしやすいよう具体例東日本大震災の事例）を充実。計算例も記載。口地方公共団体職員が事務手続きを行ううえで必要な法令や計画、様式集、国庫補助等
川 ロ 市 災 害 廃 棄物 処 理 計 画
0 4 8 – 2 2 8 – 5 3 2 2 F A X
《再生紙を使用しています》