2018 topアスクルの倉庫火災から見た企業のリスク管理と防火専門家の役割こだま京都府立工業高等学校「学科改編及び資格取得などへの取組について」支部の広場大分県支部からお届け
表紙によせて
くじゅう山開き／表紙上段
大分県西部に広がる「九重連山」は九州の屋根と呼ばれ、日帰りでも多様なコースが楽しめるため、多くの登山者が訪れます。６月の山開きの頃からミヤマキリシマが山々をピンク色に染め、ベストシーズンを迎えます。地元には個性豊かな温泉、旅館・ホテルがたくさんあり、好みの温泉で心身をゆっくり癒せます。 (山開きは6月3日(日)１０時から大船山山頂にて)
日田祇園祭(日田市)／表紙下段
「日田祇園祭」は、厄を払い安泰を祈念する祭りとして、約300年の伝統を誇っています。平成30年７月１９日の夕暮れ時に「山鉾集団顔見世」が開催、絢爛豪華な山鉾が一堂に集まる光景は壮観です。また、21・22日には山鉾が祇園囃子の音色とともに町並みを巡行、夜には、提灯を飾り付けた優雅な晩山の巡行で祭りは最高潮に達し、その美しさは必見です。
①大入島(佐伯市)
佐伯湾に浮かぶひょうたん型の離島・大入島(おおにゅうじま)の周囲はわずか17km。リアス式海岸の美しい景色や四季折々の風景を「オルレ」と呼ばれるトレッキングコースを歩きながら楽しむことができます。コース途中の遠見山展望所から見る360度の大パノラマは圧巻で、佐伯市街地や佐伯湾を一望できます。
②真玉海岸（豊後高田市）
大分県で唯一、水平線に沈む夕陽を見ることができる真玉(またま)海岸。水面に映し出される夕陽と、干潟に現れる縞模様のコントラストが幻想的で、夕陽の絶景スポットとして知られています。近くには「縁結びの神様・粟嶋神社」や「花とアートの岬・長崎鼻」など、魅力的なスポットがたくさん。これらを結ぶR213のドライブルートが“窓がかなう道"「窓叶(こいかな)ロード」と呼ばれて人気です。
③湯平温泉(由布市)
湯平(ゆのひら)温泉は、石畳の坂と、温泉街に沿って流れる川の音が聞こえる、古き良き時代の風情が残る温泉街です。花合野川に沿って江戸時代に造られ坂道の石畳は、旅館街にしっとりとした情景を醸し出しています。21軒ある旅館は平均６室ほどで、温泉に浸りながらゆっくりとした時間を過ごすことができます。５つの共同浴場もおすすめです。
④六郷満山開山1300年
大分県国東半島一帯にある寺院群の総称を「六郷満山」と呼び、神仏習合の山岳宗教文化として栄え、平成30年に開山1300年を迎えました。これを記念し、宇佐神宮や富貴寺などの寺院で、第１期(～６月)と第２期(９月〜12月)で非公開文化財特別公開、特別札所めぐり等様々な企画事業が実施されます。注目の「峯入行」は僧侶の修行ですが、平成30年は特別行事として一般参加型で実施されます。

top
002
アスクルの倉庫火災から見た企業のリスク管理と防火専門家の役割東京理科大学総合研究院教授博士(工学)小林恭一
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こだま
京都府立工業高等学校「学科改編及び資格取得などへの取組について」溝口睦久京都府立工業高等学校副校長006業務情報
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支部の広場大分県支部からお届け
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合格体験記寺本和真山口県立宇部工業高等学校  化学工業科
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消防庁の通知・通達等016業務報告2・3月の試験実施結果・免状作成状況
昨年発生したアスクルの倉庫火災では、人命被害こそなかったが、３階建て延べ面積７万２千㎡のうち、２階と３階が全焼し、焼損面積は４万５千㎡、鎮火までに13日間を要する大きな被害が出た。事態を重く見た政府は、関係者や専門家による検討会を設けて検討を行った。私はその検討会で座長を務め、シャッターの閉鎖機構の確実な作動の確保方策、公設消防隊や自衛消防隊の活動のあり方などについての提言をまとめた。本稿では、その後明らかになってきたことも含め、企業のリスク管理の視点などから、この火災について考えてみたい。
アスクルの倉庫火災
まず、アスクルの倉庫火災の概要を整理しておこう。火災となった倉庫は、縦横109m×240m、各階床面積２万～２万７千㎡、天井高６～８ｍの大空間が３層になっており、内部に商品が大量に保管され、コンベアや棚が複雑に入り組む中、内部で421人の方が働いていた。建築基準法に基づき原則1500㎡以内に防火シャッターで面積区画されていたが、結局そのシャッターがうまく閉まらず、２階と３階に延焼してしまった。窓が少ない大空間に大量の可燃物がある場合、初期消火に失敗すれば当然起こりうる事態だったとも言える。検討会報告書では、シャッターが閉まらなかった原因を分析し、作動確率を上げるための方策などについて、建築・消防両部局からガイドラインを出すことなどを提言した。 「倉庫」というから窓のない大空間に大量の可燃物が保管されているのは当然だが、予想外だったのは仕分け作業等のため、内部で多数の従業員が働いていたことだ。建築基準法も消防法も、搬入搬出時以外は内部にほとんど人がいない古典的な「倉庫」を前提として規制基準が作られている。あの火災の際に、内部にいた人たちがよく避難できたな、というのが率直な印象だ。倉庫と言っても搬入搬出のため１階と３階は壁１面全部に開口部が設けられていたこと、天井高が高く煙降下に時間がかかったこと、避難訓練を行っていたこと、たまたま朝礼の時間帯だったためそろって避難できた人たちが多かったこと、などが、全員避難できた理由だろう。内部に取り残された人がいなかったため、消防隊は危険な救助作業を行う必要がなく、無理に内部進入して殉職に至るという事態を免れたとも言えそうだ。
避難安全検証法の問題
検討会後に建設関係の人たちと話して、避難については他にも大きな問題があることがわかってきた。避難安全検証法の問題だ。内部で常時働いている人が多数いる場合、倉庫部分も、建築基準法上は「居室」とされている。「居室」だと避難路などについて様々な規制がかかるので、設計者は、「避難安全検証法」を用いてこの規制に対する緩和規定の適用を受けることが多い。避難安全検証法は、その建物ごとに煙の降下時間などを計算して避難限界時間を計算。一方、避難ルートと歩行速度などから避難に要する時間を計算し、限界時間までに全員避難できれば階段の数などを減らすことができる。そういう考え方自体はおかしくないのだが、問題は避難ルートだ。竣工した建築物は、施工者が発注者に引き渡すまでは、内部に何もない大空間だ。避難ルートも、障害物のない直線的なルートとして計算できる。天井高が高いため、限界時間にはかなり余裕がある。その結果、面積に比べて極端に階段や出入口が少ない建物ができてしまう可能性がある。この場合、建築物の竣工・引き渡しの段階では、建築物を設計・施工した企業には、法律上何の問題もない。だが、その後、棚やコンベアが設置されると、事実上大きな問題が出て来ることは明白だ。実際の避難ルートが複雑になり長くなるため、避難時間も当初の計算より長くなり、避難限界時間を超えてしまうこともありうる。設計・施工者としては、引き渡し後にそういう使われ方をすると知っていれば、当然、実際の配置計画に基づいて避難計算を行うべきだし、事前に配置計画がわからなければ、相当高い安全率をかけて計算しなければならない。ところが、そこまでやっているものは少ないように聞く。施主側は、そこに防火安全上の問題があるとは気づかず、できるだけコストダウンすることを求める。設計・施工する企業は、そんな状況の中で、建築基準法と消防法に適合していれば防火安全については合格と考えるか、それとも、その建物の防火安全の実態を把握して必要な対応をとるのか、その姿勢が問われている。
限界時間内に全員避難できるか
検証すべきではないか
この問題について、私は、消防機関が訓練立ち会いの際などに避難限界時間内に本当に避難できるか実際に検証すべきだと考えている。消防庁からも同趣旨の通知が出ている。避難限界時間は避難安全検証法に用いられた煙降下時間を用いればよいが、もう少し安全側に考えてもよい。とにかく、全員、通常の業務の位置について自動火災報知設備を鳴動させ、全員が安全な部分まで避難するのに要する時間を計測する。最終的には、シャッターをおろしてくぐり戸を使った避難、照明を落として非常用の照明装置だけに頼った避難なども行ってみる必要がある。いずれにしろ、避難限界時間をオーバーするようなら、改善策を考えなければならない。天井高が高く煙降下時間が長いため、避難経路を工夫したり、訓練を繰り返したりすれば、そう費用をかけずにクリアできるようになるのではないかと思うが、避難安全検証法で許容されるギリギリまで階段の数等を絞り込んでいるところでは、相当苦労するかも知れない。改善費用は誰が持つのか、などということも問題になりそうだ。
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火災リスクの低減の視点から
防火安全対策を考えることが必要
昨年の検討会時点では、延べ面積５万㎡以上の大規模倉庫は全国で150件あり、10年間で３倍、15年間では６倍になっているということだった。火災となったアスクルの倉庫は、巨大なように見えるが、他の大規模倉庫の中には延べ面積30万㎡、８階建てなどというものもあり、実はそう大きい方ではない。大規模物流倉庫は、無窓の巨大空間で多数の人が働いているため、火災時の潜在的人命危険性は極めて高い。だが、火災被害を防ぐべき立場にある施設関係者と被害者とが同一になるため、日本の防火法令では、自己責任で考えるべきウェートが高いとの位置づけとなり、規制強化という形で対策をとるには限界がある。企業の責任者としては、規制の強弱にかかわらず、必要な防火安全対策を行わなければならないし、結果責任は負わなければならない。このため、自分の事業所に必要な防火安全対策に比べて防火規制の水準が低ければ、そのギャップは自主的に埋めなければならない。企業にとって火災リスクは人命危険に関することだけではない。火災によって失われる財物の復旧、事業中断により得損ねる利益、取引先に与える損害、事業中断中に他社に奪われるシェア…なども含めて考える必要がある。巨大化するほど効率的、という考え方を、火災リスクの視点からもう一度考えてみることも必要かも知れない。これらの火災リスクを減らす対策として、耐火構造化、防火区画、内装不燃化、避難路の整備などの建築的要素、自動火災報知設備、消火器、スプリンクラーなどの消防設備的要素及びそれらを使った対応計画の作成と訓練、設備等の維持管理などの防火管理的要素がある。企業としては、それらを組み合わせ、火災保険なども勘案しながら、最も費用対効果の大きい最適解を探さなければならない。防火の専門家は、そのニーズに応える知識と能力が求められる。この種の施設を造る場合には、 「いかにコストを抑えて建築基準法と消防法に適合させるか」ということだけ考えていればよい、というわけにはいかない。このことを、あの火災を契機に改めて認識する必要があると思う。京都府立工業高等学校学科改編及び資格取得などへの取組について溝口睦久（みぞぐち　よしひさ）京都府立工業高等学校副校長科」、「情報システム科」の５つの学科を持つ学校となりました。そして、平成30年度入学生からは、次のように学科改編を行い、京都府唯一の工業科単独高として、また新たなスタートを切ったところです。
l.学校紹介
本校は、昭和38年４月１日に京都府立石原高等学校として、京都府北部の福知山市で開校しました。当初は「機械工学科」、「原動機工学科」、「電気工学科」、「電子工学科」の４学科でしたが、平成２年４月１日に京都府立工業高等学校と改称し、新たに「機械ブランニング科」、「生産システム科」「電気エネルギー科」「電子コミュニケーション
2.学科改編
#テクノロシロボット技術科有気テクノロジー従来の機械加工を中心とする機械技能の修得に加え、機械設計に必要な専門分野の学習により、国家技能検定等の合格を目指し、専門技術・専門技能で社会に貢献できる機機技術者を育成します。従来の工場における生産システムの構築や設備の運用管理の学習に加え、今後日本の産業技術の中心の１つとなるロボット技術を学習し、ロボット技術で社会に貢献できる技術者を育成します。従来の電気工事や電気設備管理を中心とする技能の学習・修得に加え、電気主任技術者やエネルギー管理士などの合格を目指し、高い専門性で社会に貢献できる電気技術者を育成します。 $ $ $電子技術の応用（JoTなど）に環境センシング等の環境技術分野を加えた横断的な学習により、理工環境系学部への進学等を目指し、環境技術で社会に貢献できる技術者を音成しますは非常デザイン科従来の情報システム構築・管理・運用等を中心とする学習から、高度情報技術の活用等へと学習内容を再編し、国家資格取得、理工情報系学部への進学等を目指し情報技術社会に貢献できる技術者を育成します。 ������������
3.資格取得、検定合格への取組
危険物取扱者以外の工業関連の資格試験や検定試験にも積極的に取り組んでおり、近年の取組のなかで、合格者数を伸ばしてきています。現在、全校生徒が１年間に合格する資格試験や検定試験の数は1000件を超えています。主に資格試験や検定試験で優秀な成果を出した生徒などを表彰するジュニアマイスター顕彰（公益社団法人全国工業高等学校長会が実施）では、昨年度、ゴールドを37名、シルバーを60名が受賞しました。さらに、ゴールド受賞者の内12名が、より顕著な成果をあげたとして特別表彰を受けました。これらの人数は、本校では過去最高の受賞者数となりました。また、これらの成果などから、２年連続で学校表彰を受けています。引き続き専門学科としての知識・技能の習得に向け資格・検定試験の合格に向けて取り組んで行きます。
4.危険物取扱者試験への取組
危険物取扱者乙種第４類については、毎回学校を会場に試験を実施しています。特に、電気テクノロジー科（電気エネルギー科）では、原則１年生全員が受験をしており、他の種類の危険物取扱者試験への挑戦も行っています。その中で、昨年度、乙種第１類から第６類までの試験に２年生で全て合格し、３年生で甲種に合格という、本校初の成果がでています。また、1年生で乙種第1類から第6類までの全てに合格した生徒がおり、これも、1年生での全類合格は本校初となりました。この生徒は、本年度甲類に挑戦する予定です。平成29年度の乙種第４類への合格実績は、次のようになっています。

5 その他の特徴的な活動
本校では、３年生全員が、個人またはグループで主にものづくりの課題を設定し、1年間の課題研究に取り組んでいます。平成22年度からは、５つの学科の特色を互いに理解し、今後の課題研究をよりよい取組にすることを目的として、各学科の代表者が1・2年生に対して研究成果を発表する課題研究発表大会を開催しています。５学科の代表がそれぞれ1テーマずつ、合計5テーマを発表します。この発表大会には、1・2年生以外に、保護者や地元の事業所の関係者の方々にも参加していただき、広く本校の教育活動を知っていただく機会ともしています。平成29年度に発表を行ったテーマは、「実習ブラッシュアッププロジェクト」「二足歩行ロボット」「ドリームテクノピア用遊具（バニックキャッチャー）の製作」「スマートハウスの製作」「リズムゲーム」の５つでした。発表テーマにある「ドリームテクノピア」は、本校を会場として春休み中に行うこども体験型学校公開です。近隣の小学校に案内し、各学科の体験を含んだ高校生が運営する30以上のイベントやＰＴＡ主催の模擬店などを行います。昨年度は、雨天となりましたが、受付人数1381名と過去最高の入場者数でした。この活動を通して、工業高校の教育を地域の皆様や小学生に知っていただくことができています。

1試験事業
（1）危険物取扱者試験を全都道府県で実施する。試験実施予定回数
(参考)受験申請者の見込み
（２）消防設備士試験を全都道府県で実施する。試験実施予定回数
(参考)受験申請者の見込み
(３)危険物取扱者及び消防設備士試験のインターネットによる電子申請の普及促進を図る。 (参考)電子申請者数は、受験申請者数の28.2% (平成29年4月～平成30年1月の実績)。 ( 4 )予防技術検定を全都道府県で実施する。(年1回・同一日) (参考)受検申請者は、9,600人（前年度比600人増）の見込み。 ( 5 )支部試験の改善に資する調査を３支部実施する。 opewno事業計画) 006
2免状事業
( 1 )都道府県知事の委託を受け、次の業務を実施する。ア　新規、書換え（写真書換えを含む）及び再交付免状の作成イ　写真書換え未了者へのお知らせ（２）都道府県の要請を受けて、免状データベースに講習履歴情報を収録する。 (参考)免状作成等の事務処理件数の見込み(単位：件)

３企画研究事業
( 1 )新元号への対応等を始め、業務情報システムの円滑な稼働、運営を推進するとともに、利用者の更なる利便性の向上や業務の一層の効率化に資するため、将来における業務情報システムのあり方等についての検討を継続して行う。 (２)個人情報取扱事業者として、個人情報の厳格な取扱い、管理・監督の更なる徹底を図る。また、個人番号等の特定個人情報の適切な取扱いを行い、安全管理措置等の安全対策を確実に実施する。
（３）広報事業を、次のとおり実施する。
ア　危険物取扱者及び消防設備士等の試験情報や受験申請手続き並びに有資格者に対する写真書換え制度について周知するため、ポスター、パンフレット等を作成し、高校・大学、事業所、都道府県及び消防機関等に配布するとともに、消防関係専門誌を活用するなど広報活動に努める。 (広報資料の作成) (ア）資格取得広報ポスター（18,000枚）及びバンフレット（28,000部） （イ）大学生向け危険物取扱者試験広報用バンフレット（11,000部） (ウ)高校生向け危険物取扱者試験広報用バンフレット(55,000部) （エ）写真書換え促進広報ポスター（13,000枚）イ　広報誌「消防試験研究センターだよりVoice.」を発行する。危険物施設等に係る災害事故等の防災対策の研究成果や現状、防火防災に関する取組等について学識経験者や研究者による解説並びに受験合格者による体験談等を掲載し、誌面の充実に努める。また、都道府県等関係先に配布するとともに、当センターのホームページにも掲載する。 (4) 「平成29年度版危険物取扱者、消防設備士試験・免状統計表」を320部作成し、消防庁及び都道府県等に配布する。
4その他事業
( 1 )業務監査を９支部程度実施する。 (２)試験業務及び免状業務の円滑な執行を図るため、全国支部長会議、ブロック幹事支部長会議を東京で開催するとともに、各都道府県消防主管課の出席を得て全国６ヶ所でブロック支部長会議を開催し、業務説明及び意見交換を行う。 ( 3 )消防防災推進事業助成を82事業に対して行う。 （4）新任支部長・副支部長研修、職員を対象とする研修等を実施する。

์はじめに(大分県の概要)
大分県は、九州の北東部に位置し、北側は周防灘に、東側は伊予灘、豊後水道に面しており、総面積は約6,341k㎡です。また、大分県は18市町村（14市３町１村）から構成され、面積が最も広いのは佐伯市903.11k㎡で九州一です。大分県の人口は115万0.549人（推計：H30.1.1現在）で、最多は大分市の47万8,806人、最少は姫島村の1,877人です。大分県は、温暖な気候に恵まれ、海や山などの豊かな自然、その中で育まれた新鮮で安全な食材、宇佐神宮や六郷満山、国宝臼杵石仏をはじめとした磨崖仏などの貴重な歴史的文化遺産など、多くの地域資源があります。また、県内全域に広がる温泉は日本一の源泉数と湧出量を誇ります。歴史的には、大分県は古くは豊の国と呼ばれ、７世紀の終わり頃、豊前・豊後の二国に分けられました。８世紀には宇佐八幡宮が全国４万社の八幡の総本宮として栄え、また、国東半島には「六郷満山」と呼ばれる独自の仏教文化が花開きました。13世紀の初め（鎌倉時代）、豊後には大友氏が守護として入国し、以後約400年間統治が続きました。16世紀末、豊臣秀吉によって大友氏が除国され、領国は細分化されました。小藩分立の時代が始まったことにより、その後約300年間、県内各所に城下町文化が花開き、自主自立の気風を育み、個性豊かな人材を生み出しています。産業においては、白ねぎや乾しいたけ、養殖ヒラメなどに代表される農林水産物が豊かであり、「The・おおいた」ブランドとして、関あじ・関さば、豊後牛などの高級食材をはじめ、カボスやしいたけなど四季折々の素晴らしい食材も豊富です。また、高度成長期以降は、第２次産業が発展し、鉄鋼、石油、化学、半導体、機械、自動車、医療機器など幅広い産業がバランスよく立地した「ものづくり県」で、製造品出荷額は約４兆３千億円（平成27年、九州第２位）となっています。大分県は、九州の東の玄関口でもありますが、東九州自動車道の開通により一層ポテンシャルが高まっています。また、平成30年10月６日から11月25日まで、「国民文化祭・おおいた2018」「全国障害者・文化祭おおいた大会」が、"おおいた大茶会”をテーマに大分県で開催され、県内を５つのゾーンに分けて、誰もが楽しめる地域色豊かな芸術文化事業が実施されます。さらに、平成31年には「2019年ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会」が、全国12の都市で開催され、大分は大分銀行ドーム（大分市）で10月に準々決勝を含む計５試合があります。いずれも開催に向けて機運が高まっており、多くの来訪客をお迎えする準備が進んでいます。
️支部の状況
当支部は、大分市の東西を結ぶ国道197号に面しており、同じ沿線にある県庁から徒歩約６分、大分市消防局から徒歩約３分と好立地の昭栄ビル２階に入居しています。昭和59年12月1日の発足以来、同じビルに入居しており、工業系高校や企業等の関係団体からも充分認知されている反面、当該ビルが築47年でエレベータ未設置かつ耐震基準を満たしていないというリスクを抱えています。また、給湯室とトイレを含め約55㎡と狭く、会議スペース確保や備品類等の保管に苦慮しています。ここ数年、県庁及び大分市消防局の近隣で耐震基準を満たし、エレベータ設置の２階以上の面積の広い事務所への移転を検討していますが、条件を満たす物件が少なく、経費等の関係もあり進展していない状況です。職員は、支部長と勤続17年目のベテランと３年目の女性職員２名の３名体制で、申請者ファーストの方針のもと、公平・公正を旨に懇切丁寧な対応を心がけ、次のとおり試験棄務、免状業務に鋭意取組んでいます。
試験業務の概要
1危険物取扱者試験一般試験は、年２回(６月、11月)、県下７会場(大分大学、工業系高校５、中学１）で実施しており、特定試験は大分少年院と中津少年学院及び11月の一般試験に合わせ工業系高校１校で実施しています。これは、支部発足以来、高校との協議により慣れ親しんだ環境で受験できるように、他の資格試験との競合を避けるなど、日程調整を行ったうえで実施しているものです。しかし、本県では高校再編により、18年度から27年度の間に２校の工業高校、５校の農業高校、工業系学科のある２校が普通科高校と再編統合され、８校の総合選択制高校となり、高校の試験会場もこの間に２会場減少しました。こうした状況から高校生の受験申請者は、17年度の4,038人から29年度は2,662人と約1,400人減少しています。 ー方、高校生以外の受験申請者は、県の積極的な企業誘致等により危険物を取扱う企業の立地も多く、この十年間は約3,000人と安定していましたが、29年度は約300人の減となりました。
2　消防設備士試験
29年度から年２回（８月、２月）、大分大学を会場に一試験会場方式により実施しています。28年度までは年１回（８月末）でしたが、他県で受験する者も多々いるとのことで葉界のニーズもあること、及び他県の事例からも危険物取扱者試験のような一時的な増加ではなく、継続した受験申請者の増加が見込めることから２月に２回目を実施することとしました。 28年度は台風による延期等の影響もあり受験申請者が例年より少なくなりましたが、ここ数年は概ね560人以上となっており、29年度第２回の受験申請者が487人であったことから今後とも年間受験申請者1,000人以上を目途に広報活動を展開していくこととしています。

免状業務の概要
危険物取扱者の新規交付は、受験者数の減少から漸減傾向にありましたが、28年度以降は毎年約100人増加しています。消防設備士の新規交付は、概ね135 ～155人で推移しています。 20年度から県の委託を受け、未了者に対して「写真書換のお知らせ」葉書を送付していますが、29年度は危険物取扱者1,438人、消防設備士88人の対象者のうち、返戻数が例年同様に約３割で、写真書換を行ったのは合わせて290人で27.3%となっています。写真書換等の広報活動は、試験広報と合わせた新関広告掲載やポスター・チラシ配布を行うとともに、県危険物安全協会及び県消防設備安全協会と連携し、法定講習時に書換申請等の指導と広報を行っています。

。おわりに
受験申請者減少の外部要因は、少子化による高校生の減少、学校再編に伴う工業高校・化学系学科の減少、社会経済情勢の変化による危険物取扱施設（ガソリンスタンド等）の減少や経営形態の効率化（機械化・ICT化等による従業員減）が挙げられます。高校現場ではこうした状況への対応が求められており、また、近年の有効求人倍率の高さから進路指導における各種資格試験・検定の取扱いにおいて、所属学科の専門分野を優先するなど変化が生じつつあります。当支部では、これまで高校生受験者のモチベーションアップにもなる乙種全類取得者表彰や補習等をボランティアで行う担当教員の負担軽減策として準備講習会の受講経費助成を行ってきました。特定試験は、これまで実施校以外から新規実施の要望がなかったこと、九州ブロック各県支部では新規実施の翌年度から減少に転じ、一時的な効果しかないことから実施しておりませんが、高校生の意向確認など県工業高等学校長会と協議を行うこととしています。今後とも、外部要因の動向や教員の働き方改革などにも留意しつつ、各種申請者及び関係団体ニーズを的確に把握し、計画的に持続可能な業務改革に取り組んでまいります。

地道な努力が大きな希望へ
1.出発  〜確実に丙種を〜まず最初に私が危険物取扱者試験というものを知ったのは、高校へ入学する直前でした。先輩から「危険物取扱者の資格は、工業系の仕事に就く人にとっての生命線とも言える」と言われ、自分の中で危険物取扱者試験への意識が高まり始めました。高校に入学して1ヶ月経つと、私の所属する化学工業科の全生徒が危険物取扱者丙種を受験することになりました。ここで私は、他科の全ての生徒が乙種第４類を受験するのに、なぜ我々だけ丙種を受験するのだろうかと疑問を抱きました。しかし、この丙種の受験が私のこの先の危険物取扱者試験の道のりを照らす道標となりました。危険物取扱者丙種が、生まれて初めての資格であるため、一生懸命に勉強をしました。比較的理解しやすく、友人と問題を出し合ったりして自信をつけました。そして、丙種に見事合格しました。この時、丙種の受験の効果が絶大であったことを、私は知りませんでした。
2.平明  〜こんなに分かりやすいのか〜
危険物取扱者丙種合格から約4ヶ月経って、乙種第４類の受験を決めて、少し早めに勉強に取り組むことにしました。するとここで丙種を受験したことによるメリットを発見しました。乙種第４類と丙種の内容が重複する箇所が多くあったのです。この事から、理解しやすく勉強により精が出て、丙種の知識を基に更なるレベルアップを図ることができました。知識が増えたあとは、先生方が作ってくださった乙種第４類の対策プリントを幾度もこなし、傾向を理解し、合格のイメージを高めていきました。丙種のときと同様、友人とゲームのように問題を出し合ったりして、互いに実力を向上させていきました。試験当日、会場付近のファミリーレストランにて友人と最終確認を行いました。この先の危険物取扱者試験も当日そこに行くのですが、私にとってその店は合格するために必ず行かないといけない“聖地”のようなものでした。大袈裟かもしれませんが、本当にその場所で確認を行うことで自信がつくのです。このような対策もあり、乙種第4類を高い正答率で合格することができました。ここまでの道のりは丙種の経験があったからこそ、順当に来られたのだと思っています。
3.旅路  〜乙種の他類取得へ〜
乙種第4類取得後、他類の受験の興味が湧いてきました。ここからは補習がなく、自力で勉強する自分との闘いとなります。私の勉強方法は、テキストの大事だと思うところに印をつけて、復唱をして覚えるというものでした。声に出すと、とても記憶しやすくなります。ごく普通の勉強方法かもしれませんが、私には一番合っていた方法であったと思います。大事な部分を覚えたあとは、第４類と同様の方法で、数多くの問題を解き対策しました。最初に挑戦したのは第１類と第３類です。初めての重複受験で、全く性質の異なる危険物を覚えるのに苦労しました。免除科目があるため、性質と消火に関する分野の10問のうち６問正解することができれば合格になるとはいえ、貪欲に正答率100％を目指して勉強しました。試験当日は“聖地”でしっかりと確認をして、自信をもち試験に臨んだ結果、見事両類に合格できました。その後、第５類を単独で受験し合格、最後の２つも隣県で受験し合格することで、乙種全類を取得することができました。ここまでは油断することなく、しっかりと知識を積み上げることができました。全類取得できたのは、妥協せず、自分の力を過信せずにしっかりと勉強してきた賜物だと思います。
4．決断〜さらなる高みへ〜
乙種全類を取得し、いよいよ危険物取扱者甲種に挑戦することにしました。甲種の受験は、ある一定の乙種の類を取得していれば可能です。私は、少しでも甲種を勉強する際の負担を軽減したいと、勉強の効率を考えて乙種全類を取得しました。もちろん、それだけの意味ではなく、未来のことを考えた為でもあります。そして、甲種取得へ向けての闘いのゴングがなりました。
5.奈落 〜油断と意識変化〜
甲種試験へ向けて勉強を開始しましたが、物理化学の分野で足踏み状態になりました。これまでの物理化学に比べて、段違いに難しかったのです。私は化学工業科に所属していましたが、化学系の分野が苦手でした。努力をしても問いに合った公式や原理が思いつかず、苦戦を強いられました。その他の分野も覚えることが多く、多くの時間を費やして勉強しました。物理化学の分野は、理解していない状態で勉強していても身に付かないので、放課後１時間程度、担任の先生に補習をしていただきました。その効果もあり、満点とは言いませんが、コンスタントに点数を出せるようになりました。しかし、甲種以外を取得しているという油断から、その他の部分の確認を疎かにしてしまいました。試験当日、共に甲種を受験するようになっていた友人と“聖地”で最終確認をしていました。そこで模擬試験としてテスト形式の問題を解いたところ、不合格となってしまいました。受験票と筆記用具、それに焦りと不安を背負って試験会場へと向かいました。試験直後の合格か不合格か分からないという狭間にいたときも、とても不安でした。そしてその不安は的中。危険物に関する法令で１問足りずに不合格となってしまいました。この１問は、油断からなるものだと思います。しっかりと理解していれば、しっかり復習していれば大丈夫だったのかもしれません。この不合格を機に、次は絶対に合格するという強い気持ちが芽生えました。
6.覚悟　～理解できるまで～
学生時代に危険物取扱者甲種を受験するチャンスがもう一度ありました。部活動も引退しており、放課後に時間をとることができました。毎日１時間補習をして理解を深めました。分からないところも十分に消化できるまで、先生方に質問し続けました。帰宅してからも問題を解き続けていました。そうして、絶対に大丈夫という自信を、勉強することで身に付けていきました。 ２回目の甲種試験。いつもの“聖地”に行って模擬問題を解くと、見事合格しました。受験票と筆記用具、それに今回は自信を背負って受験に向かいました。受験後は前回同様、合格と不合格の狭問にいましたが、前回よりも確かな自信がありました。そして見事合格。危険物取扱者甲種を取得することができました。とても達成感があったことを、今でも覚えています。
7.終幕  〜これらの経験から得たもの〜
危険物取扱者試験を通して、様々な経験をすることができました。努力する心、諦めない心。目標をしっかりと定めることができ、それを成し遂げようと行動すれば、不可能なものなどないということ。もちろん、危険物取扱者で学んだ多くの知識。これらの事が、今の私の身に付いていると思います。さらに、危険物取扱者試験の受験にあたり、携わってくださった先生方、友人に感謝の気持ちで溢れています。この先、危険物取扱者を受験される方は数多くいらっしゃると思いますが、絶対に成し遂げられるという強い気持ちを持って、突き進んでください。
◆消防法施行令の一部を改正する政令等について平成30年3月消防庁予防課
【改正概要】
消防法施行令の一部を改正する政令において、消防法施行令別表第一（３）項に掲げる飲食店等における消火器具の設置に関する基準の見直しを行うものである。また、上記の改正に関連して、消防法施行規則の規定を見直すとともに、所要の改正を行うものである。
【改正理由】
平成28年12月22日に発生した糸魚川市大規模火災を受けて、「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」の開催、関係団体への聞き取り調査等、火災被害拡大防止対策及び火災予防行政の実効性向上等に関する検討を行ってきたところである。今回の政令改正においては、上記検討部会における検討の結果等を踏まえ、飲食店等について、原則として、延べ面積にかかわらず、消火器具の設置対象とすることとする。ただし、防火上有効な措置が講じられた火を使用する設備又は器具のみを用いる飲食店等については、火災危険性が低いと考えられることから、今回の消火器具の設置義務化の対象から除外することとする。また、上記の政令改正に関連し、消防法施行規則において、防火上有効な措置として総務省令で定めるものを規定するほか、今回新たに消火器具の設置義務の対象となる飲食店等における消火器具の設置場所について規定することとする。 1．消防法施行令の一部を改正する政令について【内容】 （1）消火器具の設置基準の見直し現在、飲食店等においては、延べ面積150㎡以上のものに消火器具の設置が義務付けられているところ、今回の改正により、火を使用する設備又は器具を設けた飲食店等（防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。）については、延べ面積にかかわらず、消火器具の設置を義務付けることとする。 (2)その他所要の規定の整備を行う。 2．消防法施行規則の一部を改正する省令について【内容】 ( 1 )防火上有効な措置について防火上有効な措置として、調理油加熱防止装置、自動消火装置又はその他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置を設けることを規定する。 (２)消火器具の能力単位・設置場所について今回新たに消火器具の設置義務の対象となる飲食店等における消火器具の設置場所について規定する。なお、150㎡未満の飲食店等のうち、今回の改正前から消火器具の設置義務が課せられていた防火対象物又はその部分（少量危険物若しくは指定可燃物を貯蔵し、若しくは取扱う防火対象物又は地階、無窓階若しくは３階以上の階であって、床面積が50㎡以上のもの）に設置されている消火器具の設置基準について、改正前と同様の基準が適用されるよう、規定を整備する。 (3)その他所要の規定の整備を行う。 3.施行期日等について【施行期日】平成31年10月1日【経過措置】公布から施行期日までの間に改正に係る周知を行うこととし、経過措置は設けないこととする。
◆危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の公布
平成30年3月30日消防庁【改正概要】以下の法令の改正に伴い、当該法令を引用し規定している危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号。以下「危規則」という。）の改正を行うものです。 1．地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第52号)による介護保険法（平成９年法律第123号）の改正(介護保険施設の新たな類型として、長期療養のための医療と介護を提供する「介護医療院」が新設されることに伴う改正） 2. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成28年法律第65号）による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）の改正(障害者総合支援法において「共同生活援助」、「地域活動支援センター」及び「福祉ホーム」について規定している条項が、それぞれ同法第５条第15項を同条第17項に、第５条第25項を同条第27項に、第５条第26項を同条第28項に改められることに伴う改正） 【省令の公布】消防庁では、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第〇号）を本日付けで公布しました。改正省令新旧対照表_（別紙） (改正省令新旧対照表（別紙）省略） ※全文については、消防庁ホームページに掲載されておりますので参照ください。 http://www.fdma.go.jp/
2月の試験実施結果

□危険物取扱者試験実施支部等青森、岩手、宮城、秋田、福島、群馬、埼玉、東京、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、広島、徳島、愛媛、高知、福岡、熊本、宮崎、沖縄青森、岩手、宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、石川、福井、長野、広島、大分
本籍等の書換えについては、新規交付、再交付又は写真書換えとの同時申請分を除いた件数を計上しています。 ※ 016

３月の試験実施結果
北海道、青森、岩手、宮城、福島、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、福井、滋賀、奈良、広島、山口、香川、愛媛、福岡、長崎北海道、青森、秋田、茨城、東京、神奈川、新潟、石川、山梨、岐阜、静岡、三重、京都、大阪、熊本、沖縄
本籍等の書換えについては、新規交付、再交付又は写真書換えとの同時申請分を除いた件数を計上しています。 ※
018
新しい年度に入ってから既に一か月が過ぎました。さくらの季節も終わり、新緑が鮮やかで爽やかな季節になりました。今年のゴールデンウィークは平日２日をはさむ連休となりましたが、皆さんは旅行、レジャー、スポーツなどさまざまな形でリフレッシュされたことでしょう。梅雨を迎えるまでのひと時、しっかりと体調を整えましょう。今年度のVoice.も気分を新たに、紙面のさらなる充実を図ってまいりますので、引き続きご愛読をお願いいたします。 2018 May制作: ❤ (一財)消防試験研究センター    http://www.shoubo-shiken.or.jp/編集・発行一般財団法人消防試験研究センター 〒100-0013東京都千代田区霞が関一丁目4番2号大同生命霞が関ビル19階TEL.050(3803)9279(企画研究部)/ FAX.03(5511)2751ホームページhttp://www.shoubo-shiken.or.jp/モバイルサイトhttp://www.shoubo-shiken.or.jp/m/