2020年５月12日株式会社コメ兵上場取引所東名上場会社名ＵＲＬ http://www.komehyo.co.jp/コード番号2780代表者（役職名）代表取締役社長(氏名)石原 卓児052-249-5366問合せ先責任者（役職名）取締役経営企画部担当(氏名)鳥田一利T E L 2020年６月25日配当支払開始予定日2020年６月26日定時株主総会開催予定日2020年６月26日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無:無(百万円未満切捨て)
３． 2021年３月期の連結楽績予想(2020年４月１日～2021年３月31日)新型コロナウイルスの世界的拡大と日本における緊急事態宣言発令により、当社グループにおきましても店舗の臨時休業継続など、先行き不透明な状況が続いております。このような状況を踏まえ、2021年３月期の連結業績予想につきましては、現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。今後、葉績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。 1． 2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日） ※　注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有（社名）BRAND OFF LIMITED新規1社(注)詳細は、添付資料P. 16「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。 ( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無（３）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数

（参考）個別棄績の概要
2020年３月期の個別楽績（2019年４月１日～2020年３月31日）

※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
次
楽績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている楽績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。 (決算補足説明資料の入手方法)決算補足説明資料につきましては、東京証券取引所への決算発表後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

1．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得療境の改善を背景に、緩やかな泉気回復の動きが見られましたが、消費増税後の反動減や、節約志向の高まりによる買い控えなどが続く中、米中貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情勢、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済に甚大な影響を及ぼし、先行き不透明な状況で推移しております。このような環境の中、当社グループは、総流通量（GMV）の拡大を図ることによる中長期的な収益力強化の経営戦略を目指すべく、出店や買取イベントなどの買取強化、及びオークションなどの法人事業強化に取り組みました。さらには、2019年12月にプランド・ファッション事業におきまして、国内事業はもとより香港、台湾など海外事業の領域及びオークション事業の拡大を目的として、株式会社Ｋ－プランドオフを新たに設立し、株式会社プランドオフを吸収分割により事業承継いたしました。これに伴い同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会社化いたしました。また、北京華夏高名著商貿有限公司の解散及び精算したことによる費用、新宿店移転計画に伴う開店前店舗貨料及び子会社の元社員による不正行為による損失等が発生しております。タイヤ・ホイール事業におきましては、取り扱い商品の専門性及びプランド力強化を図るため、2019年５月に株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスをグループ会社化いたしました。当連結会計年度の楽績につきましては、上記の取り組みの結果により、完上高は57, 510百万円（前期比12. 9%増）、営業利益は297百万円（同84. 0％減）、経常利益は９百万円（同99. 5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は234百万円（前期は1,009百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントの楽績は、次のとおりであります。 ①　プランド・ファッション事業プランド・ファッション事業では、新宿店の移転計画に伴い「KOMEHYO SHINJUKU （旧時計館）」を出店した他、タイのSaha Pathana Inter-Holding Public Company Limitedとの合弁会社SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDにおきまして、海外初の「KOMEHYO」昼号となります「KOMEHYO ＠セントラルワールド(タイバンコク市)」を出店いたしました。また、個人買取強化のため、買取専門店を８店舗出店いたしました。さらには、2019年12月に株式会社Kープランドオフ及び同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）をグループ会社化いたしました。中古品仕入高につきましては、新規店舗の出店に加え、買取イベント等の積極的な買取促進施策が奏功し、既存店を含む個人買取額の増加に寄与したことから、当社の個人買取仕入高は24, 156百万円(前期比14. 7％増)となりました。売上高につきましては、2019年12月にグループ会社化いたしました株式会社K-ブランドオフの売上高が加わったことや、個人買取施策により商品確保ができたことを背景に、セール等の販売促進施策やオークション等の法人向け販売強化により増収となりました。営業利益につきましては、売上高は増加したものの、新宿店移転計画に伴う地代家貨や業容拡大による人件費等の経費が増加したことから、減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の当セグメント完上高は53,886百万円（前期比16,2％増）、営業利益は424百万円(同75.4%減)となりました。
②　タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業では、中古専門店「U-ICHIBAN」の２店舗新規出店に加え、「クラフト」３店舗を「U- ICHIBAN」に転換するなど、中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めましたが、主に新品タイヤの販売が伸びなかったことなどから、前期に比べ減収減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の当セグメント完上高は3,544百万円(前期比21,4%減) 、営業損失は128百万円（前期は95百万円の営業利益）となりました。
③　その他の事業
当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。当連結会計年度の当セグメント完上高は89百万円（前期比26.8%減）、営業利益は１百万円（同96.3%減）となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、35, 611百万円（前期比16.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ5,103百万円増加いたしました。これは主に、株式会社Kープランドオフ及び同社の連結子会社２社のグループ会社化等により、現金及び預金953百万円、商品3, 353百万円、流動資産その他（未収入金など）950百万円、建物及び構築物（純額）459百万円、及びのれん489百万円の増加が、差入保証金1,077百万円の減少を上回ったことによるものであります。負債合計は16, 421百万円（同53, 4％増）となり、前連結会計年度末に比べ5, 714百万円増加いたしました。これは主に短期借入金5,860百万円、流動負債のリース債務299百万円、固定負債の資産除去債務268百万円の増加が、未払法人税等271百万円、及び長期借入金544百万円の減少を上回ったことによるものであります。純資産は19, 189百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失234百万円及び剰余金の配当350百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は53. 3%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1, 244百万円増加し、7, 330百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は1, 268百万円となりました（前期は1, 447百万円の獲得）。これは主に、たな卸資産の増加額1,419百万円、未収入金の増加額259百万円、仕入債務の減少額510百万円及び法人税等の支払額527百万円が、減価償却費631百万円、及び売上債権の減少額839百万円を超過したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、獲得した資金は669百万円となりました（前期は2, 239百万円の使用）。これは主に、定期預金の払戻による収入310百万円、及び差入保証金の回収による収入1, 248百万円が、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出548百万円、並びに差入保証金の差入による支出303百万円を超過したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は1,651百万円となりました（前期は2,113百万円の獲得）。これは主に、短期借入金の純増額5,010百万円、及び長期借入れによる収入400百万円が、長期借入金の返済による支出3, 304百万円、及び配当金の支払額350百万円を超過したことによるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ペースの財務教値により計算しております。 (注2 )株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 (注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、昨今の新型コロナウイルス感染拡大による影響で、日本国内でも消費活動の停滞による経済減速の流れが懸念されており、当社事業を取り巻く環境も変化し、業績に大きな影響が及ぶことも想定されます。感染拡大の収束時期等の見通しが不透明なため、現段階で当社の翌連結会計年度における通期薬績予想は困難であると判断いたしました。従いまして、2021年３月期の連結楽績予想は、未定とさせていただきます。状況の収束見通しが立ち、当社楽績への影響が適正かつ合理的に算出可能となりましたら、速やかに開示をいたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主の皆様に対する適切な配当を実施していくことを基本方針としております。昨今の新型コロナウイルスの世界的拡大と日本における繁急事態宣言発令により、過去の経済危機を上回る厳しい経済環境が続くことが懸念されており、当社グループにおきましても、店舗の臨時休業継続など、今後の見通しを推し量ることが困難となっております。このような状況下、当社グループは、何よりも従業員の雇用維持を優先し、収束後の業績回復に向けた体制を確保することを企図いたしまして、2020年３月期につきましては、期末配当金を１株当たり８円とし、中間配当金（１株当たり16円）を含めた年間配当金を24円とさせていただく予定であります。詳細につきましては、2020年５月８日発表の「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。また、次期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
2．企業集団の状況
当社グループは、「リレーユース＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」、及び「その他の事業」を展開しております。 「プランド・ファッション事業」は国内向け事業では、当社並びに株式会社K-プランドオフ、株式会社KOMEHYOオークション、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社シエルマンにおいて中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営を、海外向け事業では、主に、BRAND OFF LIMITED及びKOMEHYO HONG KONG LIMITEDにおいて宝石・貴金属、時計等の販売を行っております。 「タイヤ・ホイール事業」は、主に、株式会社クラフト及び株式会社オートバーツジャパンにおいて、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、同薬他社の動向や、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針でありますが、現時点においては未定であります。
4.連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
( 5 )連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び薬績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり#す。当社グループは、「プランド・ファッション事業」及び「タイヤ・ホイール事業」の２つを報告セグメントとしております。 「プランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。 「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。 「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業等を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）賃貸事業であります。の相殺消去であります。 2.セグメント資産の調整額△3, 515千円及びセグメント負債の調整額△3, 515千円は、セグメント問債権債務
貨貸事業であります。 2.セグメント資産の調整額△1,548千円及びセグメント負債の調整額△1,548千円は、セグメント問債権債務の相殺消去であります。 (当連結会計年度における重要な子会社の異動)第１四半期連結会計期間におきまして、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、特定子会社の異動に該当しておりません。また、第３四半期連結会計期間におきまして、株式会社K－プランドオフを新たに設立し、株式会社プランドオフを吸収分割により事案承継したことに伴い、同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。そのうち、香港現地法人でありますBRAND OFF LIMITEDにつきましては、特定子会社の異動に該当し、株式会社K ープランドオフ及び台湾現地法人であります名流國際名品股份有限公司につきましては、特定子会社の異動に該当しておりません。

(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行、吸収分割契約の締結及び定款一部変更<商号及び事業目的の一部変更>)当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するにあたり、当社の完全子会社として、株式会社コメ兵分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます。2020年10月1日付で「株式会社コメ兵」に商号変更予定。）を設立すること、及び、2020年６月25日開催予定の当社定時株主総会決議（以下「本株主総会」といいます。）による承認等が得られることを条件として、分割準備会社に対し、会社分割（吸収分割）の方式により当社が営むプランド・ファッション事業を承継させるために、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしました。また、当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、本株主総会による承認が得られることを条件として、当社の商号を、2020年10月１日（予定）付で、「株式会社コメ兵ホールディングス」に変更するとともに、その事薬目的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更することを内容とする定款変更を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、2020年４月13日に開示いたしました「持株会社体制への移行に伴う分割準備会社の設立、吸収分割契約の締結及び定款一部変更（商号及び事業目的の一部変更）に関するお知らせ」をご参照ください。
5．個別財務諸表及び主な注記

（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
( 4 )個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (重要な後発事象) (持株会社体制への移行、吸収分割契約の締結及び定款一部変更<商号及び事業目的の一部変更>)詳細につきましては、P. 16「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。