2022年2月22日HSBCホールディングスPLC 2021年最終決算–ハイライトグループ・チーフ・エグゼクティブのノエル・クインのコメント「2021年のグループの事業は戦略に沿って順調に進捗し、世界的な景気回復にも支えられて好調な財務業績を達成することができました。全営業地域で利益を計上し、2021年第4四半期には多くの事業が成長を遂げました。 2022年の事業も堅調な立ち上がりとなっており、引き続きグループの戦略を実行していけることを確信しています。また、新型コロナウイルス感染症に関わる一段の不確実性とインフレの緩続が、当社とお客様に影響を与える可能性があることも引き続き認識しています」。
2021年の財務業績（対前年比）
報告ベースの税51後当期純利益は86億米ドル増の147米億ドル、報告ベースの税31前当期純利益は101億米ドル増の189億米ドル。この増益を牽引したのは、予想信用損失およびその他の信用減損損失（ECL）の戻入と、関連会社からの利益分配金の増加。調整後ベースの税引前当期純利益は79%増の219億米ドル。 2021年は全営業地域で黒字が計上され、特にHSBC UK銀行plcの報告ベースの税引前当期利益は45億米ドル増の48億米ドル。アジア事業は報告ベースの税引前当期利益に122億米ドル貢献し、その他の全営業地域でもECLの戻入が有利に働いて収益性が大幅に改#n報告ベースの収益は2%減の496億米ドル。主に世界的な金利低下の影響および、マーケッツ＆セキュリティーズ・サービシズ（MSS）の収益が好調だった比較対象期間に比べて減少したことを反映。このような要因があったものの、市場からの追い風をうけた生命保険商品開発などを反映したウェルス事業や、グローバル・トレード＆レシーバブル・ファイナンス（GTRF）といった戦略的重点分野では収益が増加。調整後ベースの収益は3%減の501億米ドル。純利息マージン（NIM）は2020年比12ベーシスポイント（bp）低下の1.20%。2021年下期には安定。報告ベースのECLは2020年の88億米ドルの損失計上から2021年は9億米ドルの純民入に転換し、2020年より経済状況が改善したことならびに信用供与実績が予想を上回ったことを反映。報告ベースの営業費用は、ほぼ横ばいの346億米ドル。調整後ベースの営業費用は1%減の321億米ドル。インフレ圧力があったもののコスト削減策の効果と英国の銀行税費用の減少によって、業績連動型賃金の増加や技術投資の継続的拡大を吸収。 2021年の顧客への純貸付金は報告ベースで80億米ドル増加。恒常為替レート基準では230億米ドル増加。主に英国と香港の住宅ロードン残高の伸びが牽引。普通株式等Tier1（CET1）資本比率は0.1%ポイント低下し15.8%。資本増加分を相殺する以上に、配当支払い、10月発表の最大20億米ドルの自社株買い、為替変動、その他の控除が影響。リスク加重資産（RWA）は、構造的な外国為替に係る第１の柱（Pillar 1）という新たな要件の中でも、グループの移行ブログラムにおける取り組みを反映して減少。取締役会は、普通株式1株当たり0.18米ドルの2回目の中間配当を承認し、2021年の年間配当を普通株式1株当たり0.25米ドルとした。また20億米ドルを上限とする現在の自社株買いの終了後に10億米ドルを上限とする追加の自社株買いの開始を予定。
21年第４四半期の財務業績（対前年同期比）
報告ベースの税引後当期純利益は11億米ドル増の20億米ドル、報告ベースの税引前当期利益は13億米ドル増の27億米ドルとECL費用の減少、営業費用の減少、収益の伸びを反映。調整後ベースの税引前当期利益は79%増の40億米ドル。報告ベースの収益は2%増の120億米ドル。主に商業銀行事業（CMB）でのクレジットおよびレンディングとGTRFの成長を反映。調整後ベースの収益は2%増の121億米ドル。 .報告ベースのECLは5億米ドルの純損失。中国の商業用不動産セクターの最近の動向に対応した引当金の積み増しを含む。 .報告ベースの営業費用は3%減の95億米ドル。英国の銀行税の引き下げと一段のコスト削減を反映も、中南米のウェルス＆パーソナルバンキング（WPB）事業に係る営業権の減損の６億米ドルがその一部を相殺。調整後ベースの営業費用は8%減の83億米ドル。
事業見通し
2022年をほとんどの事業分野の良好なモメンタムを雑持して迎えたため、年間では融資が１桁台半ばの増加率になると見込んでいます。しかし2022年第1四半期にアジアのウェルス事業の業績は弱含むと予想しています。 2021年末時点で新型コロナウイルス感染症関連の引当金を６億米ドル計上していることもあり、現在の市場の経済予測およびデフォルト状況を勘案して、2022年には平均貸付に対するECLの比率が30ベーシスポイント（bp）へと正常化すると予想しています。中国の商業用不動産セクターの最近の動向を見る限り不確実な情勢は読いています。またグループが事業を展開している市場の多くでインフレ圧力も続いていす。
まインフレ圧力はあるものの、2022年の調整後ベースの営業費用は2021年と同程度とすることを引き続き目標とし、営業費用支出を34億米ドルとすることを達成することを通じて2022年に20億米ドル以上のコスト削減を目指しています。2023年には、2022年に行った施策により少なくとも５億米ドルのコスト削減を行い、インフレの影響を相殺することで、対前年比の調整後ベースの営業費用の伸び率を0％～2％の範囲に収める予定です（IFRS第４号基準）。 2022年には、事業成長および買収、また規制変更などにより、リスク加重資産（RWA）は1桁台半ばの増加率と予想していますが、追加的なRWAの削滅によって一部相殺されることが見込まれます。この増加率と資本リターンとが織り込まれて、普通株式等Tier1（CET1）資本比率が2022年中は14%から14.5%の目標範囲内に正常化すると予想しています。純利息収益についての現在の見通しは一段と良好です。仮に政策金利が現在の市場予想に沿って動くとすれば、2023年に平均有形自己資本利益率（RoTE）はこれまでの予想を１年前倒しして少なくとも10％の水準に達する見通しです。配当金については引き続き配当性向を40％から55％の範囲とすることを目標としています。
1 当該期間の普通株式1株当たり配当金は普通株式1株当たり利益に対する比率で表示。 2　営業推およびその他の無形資産の減損失ならびに既存保険契約の現在価値（PVIF）（税引後）の変動分を除いた普通株主帰属利益を、営業権およびPVIFならびにその他の無形資産（繰延税引後）を除く普通株主資本で除した数値。 3　別途記載がない原り、規制資本比率や資本要件は当該時の暫定的自己資本要求規則に基づ。IFRS第９号「金融商品」に関する暫定的規制もその中に含まれる。詳細な説明はAnnual Report and Accounts 2021の195ページ参照。レバレッジ比率は朝末時点資本ならびにIFRS 9の暫定的規制に基づき算出。英国のEU離脱移行朝間の終了に伴いEUの規制や指令（会計基準合む）は、英国の2018年EU離脱法に基づいて英国国内法に修正される英国の規制ならびに指令の参考として解釈されるべきものである。
連結損益計算書

顔で美元された金融資産として認識された43億3,700万米ドル（2020年は56億1,400万米ドル）の利息が含まれる。 2　実効金利法を用いて計算された利息収入には、償却原価またはその他包括利益を通じて公正価額で表示された金融資産で認識された利息が含まれる。 3　支払利息には、トレーディング目的金融負債または公正価額表示が義務付けられている金融負債の利息を除く、金融商品の利息の82億2,700万米ドル　(2020年は124億2,600万米ドル）が含まれる。 4　資金調達目的で発行された債券商品は会計上の不一致を軽減するため公正価額で表示されている。 5 8億7,800万米ドル（2020年は10億2,900万米ドル）の使用権資産の償却を含む。連結包括損益計算書