平成18年3月31日黒部市告示第12号
第1　一般原則
1　情報の確認建設工事並びに建設工事に関する工事の設計、調査及び測量等の委託業務(以下「工事等」という。)について入札談合に関する情報(以下「談合情報」という。)の提供があった場合には、可能な限り当該情報の提供者の身元、氏名等を確認のうえ、直ちに黒部市建設工事公正入札調査委員会(以下「委員会」という。)の事務局へ通報すること。この場合において、情報提供者が報道機関であるときは、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請すること。なお、新開等の報道により談合情報を把握した場合にも、委員会の事務局へ通報すること。 2報告事務局は、1による通報を受けた場合は、談合情報の内容を談合情報報告書(様式第1号)にまとめ、速やかに委員会の委員長(以下「委員長」という。)に提出すること。なお、事務局において、新閉等の報道により談合情報を把握した場合も、報道内容を報告書にまとめ、委員長に提出すること。
3　委員会の招集
委員長は、2により事務局から報告書の提出を受けた場合において必要と認めるときは、委員会を招集する。
4　公正取引委員会及び警察への通報
委員会が談合情報及び事情聴取の結果について審議した結果、次に掲げる事項に該当すると判断したときは、委員長は、当該談合情報の概要又は事情聴取の概要を公正取引委員会へ通報するとともに、次の(1)に該当すると判断した場合には警察へ通報すること。 (1)　明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合(2)　談合情報の信憑性について明らかに否定できない場合であって、工事等名、落札予定者、落札金額等の具体的な内容を伴う情報提供があった場合5 報道機関等への対応談合情報を把握したとき以降において、報道機関等から発注者としての対応についての説明を求められた場合は、事務局が対応すること。この場合において、談合情報について公正取引委員会及び警察へ通報しているときは、報道機関等から求められた場合に限り、その旨を明らかにすること。なお、報道機関等との対応については、公正取引委員会が行う審査の妨げにならないよう留意する必要があることから、発注者側より積極的に談合情報を公表するものではないこと。第2　具体的な対応談合情報を得た場合は、原則として、次により対応すること。 1　入札執行前に談合情報を得た場合(1)　次に掲げる情報については、調査に値すると判断し、事情聴取等の必要な調査を行う。ただし、調査に値しないと判断した場合であっても、入札の執行に際しては、入札執行後談合の事実が明らかとなった場合には入札を無効とする旨注意を喚起する。 ①　情報提供者が談合に直接関与した者又は談合の事実を知り得る立場の者であって、情報提供者の氏名及び連絡先、対象工事等名並びに落札予定業者名(共同企業体の場合は、当該共同企業体名又は代表構成員名)が明らかである情報②　情報提供者が①に掲げる者以外の者又は匿名である者であって、対象工事等名並びに落札予定業者名(共同企業体の場合は、当該共同企業体名又は代表構成員名)が明らかであり、かつ、次のいずれかの内容が含まれている情報ア　談合が行われた日、場所及び具体的な談合の方法設計金額に極めて近い落札予定金額を示していること。イウ　その他談合に参加した当事者以外に知り得ない情報(2) （1)の規定にかかわらず、委員長が特に必要と認める場合は、事情聴取等の必要な調査を行う。 (3)　工事費等内訳書の提出(1)及び(2)により調査を行う場合は、原則として事情聴取の前に工事費等内訳書の提出を求め、積算担当者による確認を行うこと。ただし、未だ工事費等内訳書の作成がされていない場合又は入札日当日であって工事費等内訳書を提示させる時間的余裕がない場合は、適宜適切な時期に工事費等内訳書の提出を求め、積算担当者による確認を行うこと。事情聴取は、入札参加者全員に対し入札執行前に行うこと。この場合において入札執行前に十分な時間がないときは、発注の遅れによる影響等を考慮した上で、入札開始時刻又は入札日を繰り下げて行うこと。事情聴取を行った場合は、事情聴取書(様式第2号)を作成すること。 (5)　談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応事情聴取等により、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札の執行を中止すること。 (6)　談合の事実があったと認められる証拠が得られない場合の対応事情聴取等により、談合の事実があったと認められる証拠が得られない場合には、入札参加者全員から誓約書を提出させ、入札執行に際しては入札執行後談合の事実(4) 事情聴取が明らかになった場合には入札を無効とする旨の注意を喚起すること。ただし、談合の事実があったと認められる証拠が得られない場合であっても、談合の疑いが強く、入札の適正な執行を妨げるおそれがあると委員会が判断する場合にあっては、入札執行を中止することができること。 (7)一般競争入札の場合の留意点一般競争入札の場合は、入札日において入札に参加するために入札会場に集まった者を対象として(3)から(6)までに準じて対応すること。 2　入札執行後に談合情報を得た場合入札執行後に談合情報を得た場合には、入札後においては入札結果等を公表しており、落札者及び落札金額は既に閲覧に供されていることに留意しつつ、次の手続によること。 (1) 契約(仮契約を含む。)締結以前の場合①　契約(仮契約を含む。)締結以前の場合は、契約の締結を保留し、次により対応すること。 ②　次に掲げる情報については、調査に値すると判断し、事情聴取等の必要な調査を行う。なお、調査に値しないと判断した場合は、落札者と契約を締結する。ア　情報提供者が談合に直接関与した者又は談合の事実を知り得る立場の者であって、情報提供者の氏名及び連絡先並びに対象工事等名が明らかである情報イ　情報提供者がアに掲げる者以外の者又は匿名である者であって、対象工事等名が明らかであり、かつ、次のいずれかの内容が含まれている情報(ア)　談合が行われた日、場所及び具体的な談合の方法(イ)その他談合に参加した当事者以外に知り得ない情報③　②の規定にかかわらず、委員長が特に必要と認める場合は、事情聴取等の必要な調査を行う。 ④　工事費等内訳書の提出②及び③により事情聴取等の必要な調査を行うこととなった際は、事情聴取の前に工事費等内訳書の提出を求め、積算担当者による確認を行うこと。 ⑤　事情聴取事情聴取は、入札参加者全員に対し速やかに行うこと。事情聴取を行った場合は、事情聴取書を作成すること。 ⑥　談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応事情聴取等により、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札を無効とし、その旨を入札参加者全員に通知すること。 ⑦　談合の事実があったと認められる証拠が得られない場合の対応事情聴取等により、談合の事実があったと認められる証拠が得られない場合には、入札参加者全員から誓約書を提出させたうえ、落札者と契約を締結するものとする。 (2)　契約(仮契約を含む。)締結後の場合①　契約(仮契約を含む。)締結後の場合は、工事等の進捗状況を考慮し、次により対応すること。 ②　次に掲げる情報については、調査に値すると判断し、事情聴取等の必要な調査を行う。なお、調査に値しないと判断した場合は、入札参加者全員から誓約書を提出させるものとする。ア　情報提供者が談合に直接関与した者又は談合の事実を知り得る立場の者であって、情報提供者の氏名及び連絡先並びに対象工事等名が明らかである情報イ　情報提供者がアに掲げる者以外の者又は匿名である者であって、対象工事等名が明らかであり、かつ、次のいずれかの内容が含まれている情報(ア)　談合が行われた日、場所及び具体的な談合の方法(イ)その他談合に参加した当事者以外に知り得ない情報③　②の規定にかかわらず、委員長が特に必要と認める場合は、事情聴取等の必要な調査を行う。 ④　工事費等内訳書の提出②及び③により事情聴取等の必要な調査を行うこととなった際は、事情聴取の前に工事費等内訳書の提出を求め、積算担当者による確認を行うこと。 ⑤　事情聴取事情聴取は、入札参加者全員に対し速やかに行うこと。事情聴取を行った場合は、事情聴取書を作成すること。 ⑥　談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応事情聴取等により、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、工事等が完成前であるときは原則として契約を解除すること。 ⑦　談合の事実があったと認められる証拠が得られない場合の対応事情聴取等により、談合の事実があったと認められる証拠が得られない場合には、入札参加者全員から誓約書を提出させるものとする。第3　個別手続の留意事項
1 事情聴取
(1)委員長が指名した複数の職員により行うこと。 (2)入札参加者全員を集合させて、一人ずつ別室において行うこと。 (3)　聴取内容については、事情聴取書(様式第2号)を参考にすること。 (4)　事情聴取の対象者は、原則として、契約締結権を有する者又はそれに準ずる者とすること。
2   誓約書の提出等
(1) 誓約書については、公正取引委員会又は警察へ提出する場合もあることを事情聴取の対象者に通知したうえ、別紙を参考に自主的に提出させること。 (2)　「入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする旨」の注意の喚起をする場合は、次の注意事項を読み上げること。 ①　本件入札について談合があったとの通報があったが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「法」という。)を遵守し、適正に入札すること。 ②　入札執行後談合の事実が明らかになった場合には、入札は無効とする。 3　工事費等内訳書の確認工事費等内訳書の提示を受けるに当たっては、積算担当者が談合の形跡がないかを確認した後入札を執行すること。なお、事情聴取、工事費等内訳書の確認等を迅速に行う必要がある場合は、事情聴取と工事費等内訳書の確認を並行して実施することができること。第4　その他1　職員が談合があると疑うに足りる事実(以下「談合疑義事実」という。)を得た場合の対応(1) 職員が談合疑義事実を得た場合には、直ちに事務局へ通報すること。 (2) 第1から第3の規定は、談合疑義事実に係る通報を受けた場合について準用する。 2　後日談合の事実があったことが判明した場合の対応談合情報の有無にかかわらず受注者が法の規定又は刑法(明治40年法律第45号)第96条の3の規定に違反するなどで有罪の確定判決を受けるなど、後日談合の事実があったことが判明した場合は、原則として契約を解除すること。ただし、既に工事等が完成している場合は、この限りでない。附 則この訓令は、平成18年3月31日から施行する。様式第1号(第1関係)談合情報報告書
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※1　情報が書面等の場合は、写しを添付のこと。 2　その他参考となる資料があれば添付のこと。様式第2号(第2、第3関係)事情聴取書工事名業者名事情聴取を受けた者事情聴取者職・氏名日時場所
別紙(第3関係)誓約書年月日黒部市長　あて会社名代表者名担当者名今般の工事の入札に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも同規定を遵守することを誓約します。