令和2年度泉佐野市公営企業会計決算審査意見書泉佐野市監査委員
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泉佐監第7 8号令和３年８月１ ７日
合和2年度泉佐野市公営企業会計決算審査意見について地方公営企業法第３０条第２項の規定により審査に付された、令和２年度泉佐野市公営企業会計（水道事業会計・下水道事業会計）の決算書及び証憑書類その他の付属書類を審査したので、次のとおり意見を提出します。合和２年度泉佐野市公営企業会計決算審査意見第１　審査の対象合和２年度　泉佐野市水道事業会計決算令和2年度泉佐野市下水道事業会計決算第２　審査の期間合和３年７月１日から同年８月３日まで
第３　審査の方法
審査にあたっては、地方公営企業法第３０条及び同法施行令第２３条の規定により提出された決算報告書、財務諸表及び付属書類が適正に作成されているか、会計処理が適正に行われているかを確認し、計数については、会計諸帳簿及び証憑書類と照合を行い、水道事業会計担当者より決算の内容、事業の執行状況等を聴取して審査を行った。
第４　審査の結果
審査に付された決算報告書及び関係書類は、地方公営企業法及び関係法令に基づいて作成され、計数は各関係帳簿と符合し、令和２年度末における財政状態及び経営成績は、おおむね適正に表示されているものと認められた。なお、審査の対象となった決算内容及び審査意見については、以下のとおりである。 1
事業の概要について
( 1 )業務状況楽
給水人口及び給水戸数は、市の総人口及び戸数の動きと連動しているため、いずれも前年度比で1.0%減少している。年間総配水量は前年度より減少し、自己水量、企業団水ともに減少した中で、企業団依存率は前年度の84.6%から85.7%に増加した。年間総配水量の減少に伴い年間総有収水量も減少したが、有収率については、前年度より0.5ポイント増加し、今年度は90.8%となった。
( 2 )主な工事

工事費が50, 000, 000円以上の工事の概要は、下記のとおりである。
2 収益的収支（税抜き）について

円（当年度純利益）当年度における収益的収支の決算額は、上記のとおりであり、収支差引額65, 915, 302円が当年度純利益で、建設改良積立金の取崩しに伴い発生したその他未処分利益剰余金変動額 248, 353, 308 円を加算した314, 268, 610円が当年度未処分利益剰余金である。
( 1 )収益的収入について
収益的収入の内訳は、次表のとおりである。
前年度と比較すると、357, 595, 393円（12. 4%）の減少となっている。この主な要因は、加入金の増加によりその他営業収益が21,827,596円(16.5%)増加したものの、新型コロナによる経済活動の低下と水道料金の減額措置の影響を受け、給水収益が 380, 755, 290 円（15. 5%）と大幅に減少したこと等によるものである。
( 2 )収益的支出について
収益的支出の内訳は、次表のとおりである。
前年度と比較すると、34, 052, 912円（1. 4%）の減少となっている。この主な要因は、修繕費、負担金、工事請負費等の増加により配水及び給水費が34, 097, 326円（19. 3%）増加したものの、受水費、工事請負費等の減少により、原水及び浄水費が82,889,402円(7.6%)減少、企業債利息の減少により、営業外費用が11, 559, 785円（9. 4%）減少したこと等によるものである。費用の内訳は、次表のとおりである。费用内訳表

３　料金原価について
料金原価については、次表の原価算出表のとおりである。有収水量は前年度と比較すると、447, 144 ㎡（3.6％）減少の11, 949, 164 ㎡となっている。給水原価は2, 170, 993, 167円（対前年度比33, 922, 425円減・1 ㎡あたり3円82銭増）、販売原価は 2, 173, 222, 678 円（同 34, 766, 076 円減・3 円 75 銭増）、給水収益は 2, 071, 895, 019 円（同380, 755, 290円減・24円46銭減）、総販売価格は、2, 536, 787, 747円（同357, 595, 393円減・21円19銭減）となった。この結果、総販売利益は 65, 915, 302 円で、これが当年度の純利益となり、対前年度 323, 542, 481円の減少となっている。
有収水量   1総販売利益＝総販売価格－販売原価－長期前受金戻入販売利益＝給水収益一販売原価一長期前受金戻入
4
資本的収支について
資本的収入額資本的支出額収支差引額
当年度における資本的収支の決算額は、上記のとおりであり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額872, 397, 222円（対前年度比81, 602, 384円増）については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額76, 370, 798円、当年度分損益勘定保留資金113, 164, 644円、当年度損益勘定留保資金434, 508, 472円、建設改良積立金248, 353, 308円で補填されている。資本的収入及び資本的支出の内訳は、次表のとおりである。
資

5その他の予算執行状況について
地方公営企業法施行令第１７条に規定する予算のうち企業債等の執行状況は、次のとおりである。
(議会の議決を経なければ流用することができない経費)
2 2 5, 5 4 0, 0 0 千円2 0 5, 2 1 9, 8 9 1 千円
いずれも予算の範囲内で執行され、また、議会の議決を必要とする流用の事実はなかった。
6人件費について
人件費の内訳は、次表のとおりであり、前年度と比較すると、30, 291, 192 円（16. 1％）の増加となっている。これは、退職給付費が18, 697, 000円（195. 8%）、給料が6, 073, 722円（6. 7%）増加したこと等によるものである。

7　未収金、不納欠損について
未収金の内訳は、次表のとおりである。収入未済額のうち、現年度の水道料金及び量水器使用料（計190,840,252円）については、決算時点では４月の納期限が未到来であるためであり、６月末時点では、4, 887, 700円に減少している。また、水道料金等の不納欠損額は、1, 847, 565円であり、前年度（3, 074, 892円）と比較して1, 227, 327円減少している。

８　資金の運用状況について
次表は、貸借対照表や損益計算書と併せて、作成が義務付けられているキャッシュ・フロー計算書であり、一会計期間における現金及び預金の増加及び減少（キャッシュ・フロー）を、それぞれ「業務活動」、「投資活動」、及び「財務活動」の３つに区分して表示することにより、資金繰りの状况が明示されるものである。

9 企業債について
企業債については、次表のとおりで、当年度における借入額が442,600,000円（対前年度比76, 200, 000円増）、償還額が558, 771, 540円（同32, 646, 523円減）であった。年度末における未償還額は 7, 542, 060, 548 円となり、前年度と比較して 116, 171, 540 円減少し、着実な返還が実施されている。

1 0  意見
当年度の水道事業における年間業務量については、給水人口は99,282人で前年度より980人(1. 0%)減少、年間総配水量は13, 159, 237 ㎡で前年度と比較して575, 783 ㎡（4. 2%）の減少、年間有収水量は11, 949, 164 ㎡で前年度と比較して447, 144 ㎡（3.6%）減少したが、有収率は90.8%で前年度と比較して0.5ポイント上昇した。これは、配水管網の整備の進捗や継続して実施されてきた漏水調査の結果等によるものと考えられる。有収率は、水道事業の健全経営に大きな影響を及ぼすため、今後も引き続き漏水調査業務を積極的に実施され漏水個所の発見に努めるとともに、管路の更新工事等効果的な漏水対策を実施され、第５次泉佐野市総合計画にも掲げている有収率の目標値を達成できるように努めていただきたい。施設の整備では、熊取駅西地区において新たな配水管の敷設（工事費50,600千円）、久ノ木西出線（同64, 570千円）、中村野口線（同34, 650千円）等における老朽管の更新工事により耐震化を推進し、ライフラインの機能強化に努め安全安心で良質な水道水の安定供給に努められている。収支については、事業収益は前年度と比較して、加入金や下水道使用料徴収委託料などのその他の営業収益で21,828千円増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う水道基本料金の減額措置や経済活動の低下により、給水収益で380,755千円減少したこと等により、357,595千円(12.4%) 減少の2, 536, 788千円となっている。また、事業費用は前年度と比較して、配水及び給水費が34,097千円増加したものの受水費の減少等により原水及び浄水費で82,889千円、企業債支払利息の減少等により支払利息及び企業債取扱諸費が11, 362千円減少したこと等により、34, 053千円（1. 4%）減少の2, 470, 872千円となっている。この結果、当年度の水道事業会計の決算は、65, 915千円の当年度純利益となり、建設改良積立金の取崩しに伴い発生したその他未処分利益剰余金変動額248,353千円を加算した314,269千円が当年度未処分利益剰余金となっている。当年度の決算状況は以上のとおりであり、純利益は引き続き黒字決算を維持しているものの、前年度と比較し323, 542千円減少している。また、経営分析では、経常収支比率は102.6%で、過去３年間においても100%を超えており、良好な状態にある。以上のことから、新型コロナの影響による水道料金収入の大幅な減収等の厳しい状況にあっても、概ね良好な経営状態が保たれているといえる。しかしながら水道事業にあっては、今後、昨今の水需要の減少傾向に加え、新型コロナの影響による経済活動の低迷が長引くことも予測され、給水収益の回復・増加が期待できない。一方、老朽化する施設や水道管の更新や整備等、安全な水道水の安定的な供給を維持するために多額の財源を必要となることから、今後も厳しい経営状況が続くものと思われる。また、基幹的な財源としての水道料金については、水道が市民生活に不可欠であることを踏まえつつ、利用者負担の公平性の観点からも、新たな未収金の発生防止や、個々の実情を鑑み柔軟な回収を行う等、適正な滞納整理と不納欠損処理による債権管理を着実に進められたい。一方、人材面においては、技術継承問題への対策を講じ、水道事業の安定した継続や迅速な災害対応に努められたい。最後に、今後も、市民生活における重要なライフラインとして、安全・安心で良質な水の安定供給と災害に対する強靭な水道の実現に向け、「泉佐野市水道ビジョン」並びに「泉佐野市水道事業経営戦略」に基づいた中長期的な経営戦略を着実に実行し、持続可能な経営基盤の確立と効率化を図り、なお一層健全な水道事業運営に取り組んでいただきたい。道事業会計決算審査資料水書
表桥別表4
表比較損益
別　表　 3
企業の全活動の能率を示すもので、この率が高ければ経営状態は良好であるといえる。標準比率は100％以上である。流動資産のうち、現金預金及び容易に現金化しうる未収金などの当座資産と流動負債とを対比し、企業の即時支払能力を判断するもので、100％以上であることが望ましい。流動負債に対する現金預金の割合を示すもので、20％以上が理想値とされている。負債資本合計中に占める自己資本の割合を示すもので、比率が大きいほど健全である。固定資産に対する資本調達の適合関係を示し、企業の健全経営を確保するためには100%以下であることが必要である。100%を超える場合、固定資産に対する過大投資又は支払能力の悪化を示す。業務活動によってもたらされた営業収益とそれに要した営業費用を対比して、企業活動の能率効果を測定するもので、経営の良否を判断する。100％以上が望ましい。企業の取引量である営業収益と設備投資に投下された資本との関係で、設備の利用度を示すものである。
設明企業の取引量である営業収益と未収金との関係で、未収金に固定する金額の適否を測定するものである。この教値が低いほど未収金の劣悪を示し、高いほど未収金の回転速度が良好であることを意味する。企業債償還額と、償還財源である減価償却費との割合で、企業債償還能力を示す。この率が低いほど償還能力は高く、100％以上である場合は注意を要する。減価償却費を固定資産の帳等価格と対比することによって、いかなる減価償却対策をとっているのかを明らかにするもので、固定資産に投下された資本の回転状況をみるためのものである。企業の支払能力を見るもので、1年以内に現金化できる資産と支払うべき負債とを比較するものであり、流動性を確保するためには、流動資産が流動負債の2倍以上であることが要求される。 200％以上が理想であり、最低100％必要である。現金預金回転率、未収金回転率、貯蔵品回転率を包含するもので、これらの回転率が高くなれば、それに応じて高くなるものであり、率が高いほど運営形態が良い。総資産に対する固定資産の占める割合であり、比率が大きければ資本が固定化の傾向にあるといえる。支払利息と企業債との割合で、資本調達のための負債に対する支払利息の利率の高低を示す。この率が低いほど低廉の資金を活用しているといえる。貯
下水道事業会計1事業の概要について( 1 )業務状況
当年度末の行政区域内人口は99, 316人、処理区域内人口は41, 199人となり、普及率は昨年度より0. 7ポイント増加の41. 5%に、水洗化率は0. 1ポイント増加の91. 0%となった。また、有収水量は昨年度より242,791㎡減少し、7,465,794㎡となった。
( 2 )主な工事
工事費が30, 000, 000円以上の工事の概要は、下記のとおりである。
ア管渠等布設工事

イ　業務委託

2 収益的収支（税抜き）について

4, 290, 216, 668 円3, 757, 345, 815 円
円（当年度純利益）田0 5 3 2, 8 7 0, 8 5 3 円当年度における収益的収支の決算額は、上記のとおりであり、収支差引額 532, 870, 853 円が当年度純利益で、公営企業会計に移行初年度であるため、前年度繰越利益剰余金、その他未処分利益剰余金変動額はともに0円であり、当年度未処分利益剰余金は532, 870, 853円となった。
( 1 )収益的収入について
収益的収入の内訳は、次表のとおりである。
令和２年度の収益的収入の合計は4,290,216,668円となり、主な収入は下水道使用料2, 552, 268, 280円（構成比率34. 7%）、長期前受金戻入1, 371, 471, 138円（同32. 0%）、雨水処理負担金1, 064, 058, 000円（同24. 8%）で、収入全体の91. 5%を占めている。
( 2 )収益的支出について
収益的支出の内訳は、次表のとおりである。
令和２年度の収益的支出の合計は3,757,345,815円となり、主な支出は減価償却費2, 432, 397, 108円（構成比率64. 7%）、流域下水道維持管理負担金436, 103, 957円（同11. 6%）、支払利息426, 380, 028円（同11. 3％）で、支出全体の87. 6％を占めている。費用の内訳は、次表のとおりである。

3 資本的収支について
資本的収入額資本的支出額収支差引額2, ６２８, ４４５, ３６９田4, 0 6 4, 6 0 9, 8 4 3田△ 1, 4 3 6, 1 6 4, 4 7 4田当年度における資本的収支の決算額は、上記のとおりであり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1, 436, 164, 474円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額45, 014, 019円、引継金592, 450, 031、当年度分損益勘定留保資金798, 700, 424円で補填されている。資本的収入及び資本的支出の内訳は、次表のとおりである。

4　その他の予算執行状況について
地方公営企業法施行令第１７条に規定する予算のうち企業債等の執行状況は、次のとおりである。
予　算　第　 9　条　（議会の議決を経なければ流用することができない経費）職員給与費予算額1 4 5,  4 4 3  千円同決算額1 3 1, 3 3 2 千円いずれも予算の範囲内で執行され、また、議会の議決を必要とする流用の事実はなかった。
5
人件費について
人件費の内訳は、次表のとおりである。

6
未収金、不納欠損について
未収金、不納欠損の内訳は、次表のとおりである。収入未済額のうち、現年度の下水道使用料（61, 801, 586円）については、決算時点では４月の納期限が未到来であるためであり、６月末時点では、9, 487, 063円に減少している。また、下水道使用料の不納欠損額は、232, 340円であり、前年度（936, 363円）と比較して704, 023円減少している。

7 資金の運用状況について
次表は、貸借対照表や損益計算書と併せて、作成が義務付けられているキャッシュ・フロー計算書であり、一会計期間における現金及び預金の増加及び減少（キャッシュ・フロー）を、それぞれ「業務活動」、「投資活動」、及び「財務活動」の３つに区分して表示することにより、資金繰りの状況が明示されるものである。

8 企業債について
企業債については、次表のとおりで、当年度における借入額が 1, 897, 960, 000 円（対前年度比26, 360, 000円増）、償還額が2, 758, 048, 253円（同29, 512, 700円増）であった。年度末における未償還額は24, 900, 266, 628円となり、前年度と比較して860, 088, 253円減少し、着実な返還が実施されている。

９　音　見
本市の下水道事業においては、経営基盤の強化や経営の計画性・透明性の向上を図ることを目標に令和２年４月に地方公営企業法の全部を適用したことにより、当年度は公営企業会計に移行しての初めての決算となった。当年度の年間業務量については、行政区域内人口は99, 316人、処理区域内人口は41, 199人で普及率は41. 5%となり、前年度と比較して0. 7ポイント（1. 7%）増加した。水洗化人口は37, 492人で水洗化率は91.0%となり、前年度と比較して0.1ポイント（0.1%）増加した。また、有収水量は年間7, 465, 794 ㎡で前年度と比較して242, 791 ㎡（3. 1％）減少した。施設の整備では、管渠整備事業として市内12工区で下水道管渠布設工事を実施し、汚水整備を推進し、また、雨水ポンプ場の機能保全を図るため、中央ポンプ場において耐震化にも考慮した年次的な長寿命化対策工事が実施された。収支については、企業会計への移行後初めての決算であり、前年度比較ができない項目があることから、令和2年度の決算数値を中心に述べる。事業収益は、新型コロナにより経済活動が低下した影響を受け、下水道使用料が大幅減収となり営業収益が2, 552, 268千円、長期前受金戻入等の営業外収入が1, 694, 111千円で、4, 290, 217千円となった。一方、事業費用は、流域下水道維持管理費の減少等により営業費用が 3, 244, 192 千円、支払利息等の営業外費用が451, 588千円で、3, 757, 346千円となった。この結果、当年度純利益は532,871千円となり、前年度繰越利益剰余金、その他未処分利益剰余金変動金がともに0円であるため、当年度未処分利益剰余金は532, 871千円となった。当年度決算は、水道事業からの10億円の長期借入により黒字化となっているものであり、令和５年度からは償還も開始され、従来の起債の償還に加えた適正な歳出計画の実行が必要となる。また、下水道施設整備においては、更なる普及率の向上に向けての事業の拡大等、今後とも経費の増大が計画されており、人材面における技術継承問題への対策を講じた上での安定した財政運営が求められる。令和２年度に策定した「下水道経営戦略」に基づき、快適で衛生的な生活環境の拡大・維持と健全かつ持続可能な下水道経営を切に望むものである。下水道事業会計決算審査資料
書比較損益計算
設
企業の全活動の能率を示すもので、この率が高ければ経営状態は良好であるといえる。標準比率は100％以上である。流動資産のうち、現金預金及び容易に現金化しうる未収金などの当座資産と流動負債とを対比し、企業の即時支払能力を判断するもので、100％以上であることが望ましい。流動負債に対する現金預金の割合を示すもので、20％以上が理想値とされている。負債資本合計中に占める自己資本の割合を示すもので、比率が大きいほど健全である。固定資産に対する資本調達の適合関係を示し、企業の健全経営を確保するためには100%以下であることが必要である。100%を超える場合、固定資産に対する過大投資又は支払能力の悪化を示す。業務活動によってもたらされた営業収益とそれに要した営業費用を対比して、企業活動の能率効果を測定するもので、経営の良否を判断する。 100％以上が望ましい。企業の取引量である営業収益と設備投資に投下された資本との関係で、設備の利用度を示すものである。
設明企業の取引量である営業収益と未収金との関係で、未収金に固定する金額の適否を測定するものである。この教値が低いほど未収金の劣悪を示し、高いほど未収金の回転速度が良好であることを意味する。企業債償還額と、償還財源である減価償却費との割合で、企業債償還能力を示す。この率が低いほど償還能力は高く、100％以上である場合は注意を要する。減価償却費を固定資産の帳簿価格と対比することによって、いかなる減価償却対策をとっているのかを明らかにするもので、固定資産に投下された資本の回転状況をみるためのものである。企業の支払能力を見るもので、1年以内に現金化できる資産と支払うべき負債とを比較するものであり、流動性を確保するためには、流動資産が流動負債の2倍以上であることが要求される。 200％以上が理想であり、最低100％必要である。現金預金回転率、未収金回転率、貯蔵品回転率を包含するもので、これらの回転率が高くなれば、それに応じて高くなるものであり、率が高いほど運営形態が良い。総資産に対する固定資産の占める割合であり、比率が大きければ資本が固定化の傾向にあるといえる。支払利息と企業債との割合で、資本調達のための負債に対する支払利息の利率の高低を示す。この率が低いほど低廉の資金を活用しているといえる。