この文書は、世界遺産「富士山一信仰の対象と芸術の源泉」の構成資産のひとつである「富士山域」内の須走口五合目における園地事業を対象として、富士山世界文化遺産協議会事務局が、事業実施主体である環境省関東地方環境事務所、小山町及び富士急行株式会社の協力を得て、当該事業の遺産への影響を評価したものである。
1　事業の概要
(1) ～ （3)の事項について、国立公園事業（園地事業）として実施する。 ( 1 )インフォメーションセンター（設置：環境省、管理：小山町） ◇以下の機能（※）を有するインフォメーションセンターを整備する。 ◇既存の観光案内所及びバスチケット売り場を集約し、インフォメーションセンターとして建替え。高さは、既存のものと同程度で、色彩・形状にも配慮。 --- ※インフォメーションセンターの機能（予定） 【案内所（展示）】（現在検討中） ・安全登山に関する情報提供（道迷い・弾丸登山に対する注意喚起、天侯等） ・富士山世界文化遺産、山岳信仰、自然環境情報（富士山全体というよりも須・富士山の保全に関する啓発（ゴミ処理） ・案内所での情報発信については、多言語化を図る。 ・登山期間中に設置される警察の臨時派出所【バスチケット売り場】 ・シャトルバス、路線バスのチケット売場---
( 2 )公衆トイレ(設置・管理：小山町)
現在、駐車場事業として整備されているものを、国立公園事業（園地事業）として位置づける（物理的な改変なし）。
(３)バス転回場(設置・管理：富士急行(株))
登山者の安全性・利便性向上のため、インフォメーションセンター建設計画に合わせ、現在、行為許可で整備されているものを国立公園事業（園地事業）として位置づけ、再整備する。
2　事業の背景
◇2018年11月にユネスコ世界遺産センターに提出した保全状況報告書（情報提供戦略）において、「小山町及び関係機関は、須走口五合目における安全登山の情報提供等の充実に向けた具体策の検討を進めている」旨を明記。 ◇上記の検討結果を受けて、環境省は2019年９月に、須走口新五合目園地事業を位置づける富士箱根伊豆国立公園富士山地域の公園計画の一部変更を実施した。
３　事業の必要性
◇弾丸登山の危険性等について啓発しているものの、安全上問題のある登山を行う登山者が後を絶たない状況であることから、登山者が登山前に安全登山に関する情報を入手し、学ぶことができる情報発信機能が必要。 ◇登山の安全性・快適性の確保の観点から、特定登山口に発生する著しい混雑を緩和させるため、須走口五合目の情報発信や魅力を高める機能を充実させ、登山口の利用分散化を図ることが必要。 ◇吉田ルートの登山者が、誤って須走口五合目へ下山してしまうケースが多く見受けられることから、須走口五合目における下山後の案内対応機能の強化が必要。 ◇世界遺産富士山の顕著な普遍的価値の後世への継承のため情報提供の強化が必要。 ◇既存のバス転回場は、スムーズな転回が困難であり、また、登山者の動線と近接していることから、登山者の安全性向上のために再整備が必要。 ◇以上を踏まえ、須走口五合目における安全登山の情報提供等の充実を図るための拠点としてのインフォメーションセンターを整備し、また、バス転回場を含めた施設等をあわせて整理・整備することで、五合目全体の安全性・利便性の向上を図る。 ※１：平成17～25年：７月１日～８月31日、平成26、27年：７月１日～９月14日(吉田ルート) 10日～９月10日（須走ルート、御殿場ルート、富士宮ルート）、平成28～30年：７月１日～９月10日（吉田ルート）、７月10日～９月10日（須走ルート、御殿場ルート、富士宮ルート） ※２：平成26年は雪のため、御殿場ルートでは7月10日に６合目まで開通（全線開通は18日）、富士宮ルートでは7月10日に８合目まで開通（全線開通は18日） ※３：平成30年は、富士宮ルートでカウンターの不具合による欠測期間（８月14日～９月10日）が発生
4　計画の概要
（１）整備予定地凡例資産範囲□コ情成資産(1.富士山域) ●口その他の構成資産構成資産の構成要素— 1-4.須走口登山道構成要素の要素—登山道o七合目o八合目●主な僖仰関連施設その他の構成要素■山頂の信仰遺跡群-笠山道その他（資産範囲外） –登山道口緩衝地帯年ー県一市町村境
（２）現況写真（鳥瞰図）
( 3 )整備対象

適切に対応する。 ※インフォメーションセンターの工事はR4年度以降にずれ込む可能性あり。
※バス転回場の出入り口部分は一部コンクリート舗装（それ以外は舗装しない。） ※新たな歩道整備はしない。 ※バスの停車時間は原則10分程度（混雑時に、稀に最長２時間程度駐車することがある。）
( 7 )定点観測地点からの景観
・整備対象物は、定点観測地点から富士山頂方向を見た際に視認できない。 ※平成30年10月30日撮影※撮影地点は４ページの現況写真のとおり・定点観測地点周辺の景観（囲繞景観）についても、観測地点から建物（インフメーションセンター）までの距離が長くなるという変化があるが、悪化することはない。
5 景観・自然環境への配慮等
( 1 )インフォメーションセンターア景観への配慮•新築するインフォメーションセンターの配置については、既存トイレや山小屋との調和や登山道へのアプローチに配慮した計画とする。 •文化財保護法現状変更等の取扱に関する基準や国立公園管理運営計画の取扱方針に従うほか、周辺の風致景観と調和させるために屋根の形式や勾配（切妻、寄棟、入母屋等で勾配2/10以上)、色彩について配慮する。さらに構造・規模については、木造又は木質化を基本とし、周辺景観との調和を図るとともに、既存施設の活用や集約を行うなど必要最小限の規模とする。 •軒高は、周辺建物と馴染むよう必要最低限の高さを確保するよう計画する。 ・当該地には、既設の観光案内所・臨時派出所・バスチケット売り場があるが、統一された景観を形成していないため、新築するインフォメーションセンター
イ　自然環境への配慮
•インフォメーションセンターは優れた自然環境の中に設置される施設であるため、自然環境の特性を十分に把握して、その保全に配慮する。 •樹木の伐採や草木類の除去や損傷をできるだけ避けるように配慮する。 ・利用環境への影響を配慮し、低騒音・低振動工法等の検討を行い、工事期間中の騒音低減を図る。さらに、利用者の安全を確保するため、工事の周知などを行い、事故防止に努める。 •大気環境の保全のため、排出ガス対策型機械を使用し、工事期間中の大気環境の保全を図る。 •建築にあたっては、建物の南側のバス回転場からの登山者や管理者等の動線に配慮し、安全性・快適性を確保する。 •インフォメーションセンター建設予定地には、火山堆積物（土砂類）が見られるものの、草本類や樹木等はほぼ自生していない。そのため、建設により与える自然環境への影響は限りなく少ないものと思われる。 •土地の造成を行う際は、建設に伴い発生する残土を最大限利用するなど、富士山にある土砂の利用に努めるものとし、やむを得ず外部の土砂を利用する場合は、公園外からの種子混入が無いように外来種対策に十分配慮する。
( 2 )バス転回場
ア　設置場所の検討バス進入経路(現況) ※寄い四角＝バス
経路と駐車場利用自動車の移動経路を兼ねており、自動車と歩行者が交錯することにより危険な状況。そのため、一般車両専用駐車場に転回場を設置すると、さらにバスと歩行者が交錯する機会が増加し、歩行者と自動車を分離するための歩道の整備が必要。
⇒（案１）現案内所跡地を採用
【理由】登山者の安全性、利便性が確保され、土地改変が最も少ない。
イ　景観・自然環境への配慮
・周囲の植物への配慮はもちろん、既存地形を活かしながらの計画とすることと同時に、土石の持ち出し等はしない。 •人工物の設置を必要最小限とする。仮にバス停等を設置する際にも自然公園法上の色彩規定などにも配慮したデザインとする。 •既設案内所の撤去及び土地の造成については、撤去時に発生する残土など富士山にある土砂の利用に努めるものとし、やむを得ず外部の土砂を利用する場合、公園外からの種子混入が無いように配慮する。
6   遺産への影響評価
本件整備計画に伴う遺産への影響について以下のとおり評価する。 ◇構成資産範囲内における整備計画であるが、地形・地質、植生への物理的変更は限りなく少なく、神聖な空間への阻害はないものと推測される。 ◇富士山包括的保存管理計画において定めた定点観測地点（須走口五合目）からの展望及びその囲繞景観に対しても負の影響は認められない。 ◇既存の観光案内所やバスチケット売り場の既存建物等が集約され、統一感が向上し、また、新たに整備されるインフォメーションセンターの高さは並列する公衆トイレや山小屋と同程度とする予定であるため、周囲の景観への負の影響はない。 ◇既存建物が集約されるとともに、観光バスの転回場が移動することで登山者の動線が改善されるため、登山者の安全性・快適性も向上する。 ◇インフォメーションセンターでの情報提供の充実により、世界遺産富士山の顕著な普遍的価値の後世への継承が促進される。 ◇結論として、世界遺産富士山の顕著な普遍的価値の属性「信仰の対象」「芸術の源泉」の観点から保護すべき神聖性や富士山の荘厳な形姿への負の影響は確認又は予見されていない。 ◇なお、この評価書は、ユネスコに届け出た保存管理体制の中で、富士山世界文化遺産協議会の外部有識者会議である富士山世界文化遺産学術委員会に設置した小委員会での協議を経て、第14回富士山世界文化遺産学術委員会（令和２年10月15日）にて承認された。