l .はじめに
中国では1960年代半ば、神格化された最高指導者毛沢東主席が発動し、その後約10年間にわたって全土を大混乱に陥れた文化大革命の反省から、以後30年あまりにわたって、特定の指導者への個人崇拝の禁止と、最高指導部と位置づけられる中国共産党の政治局常務委員を中核とする集団指淳体制に基づく統治が尊重されてきた。しかし、2012年秋から2013年春にかけて、習近平氏が総書記、国家主席という、党と国家の最高地位に就いて以来、次第に習近平氏への権力集中が行われるようになった。その傾向は、特に近年ますます顕著になりつつあると言える。武蔵野大学政治経済研究所年報第16号に寄稿した先の論文では、2017年10月に開催された中国共産党の党大会（第19回全国代表会議）を経て選出された、政治局常務委員、政治局員、そして中央委員ら党指導部の顔ぶれに焦点をあて、人事や人脈という側面から、習近平氏が権力集中のため、最高指導部やその周辺の主要ポストを自らに近い側近で固めた様子を多角的に分析した。それに続く本論は、習近平氏の直接支配を具現化する統治構造の変革について、2018年3月に開かれた中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）（第13期第1回会議）で決まった憲法改正と、大がかりな機構改革
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を中心に、どのような意図で進められたのかを考察するものである。憲法の改正と統治機構の改革は、自らが絶対権力を行使する政治体制を揺るぎないものにしようという習近平氏の強い意思の表れと見られる。こうした動きに対しては、水面下で毛沢束時代への政治の逆戻りを懸念する声もくすぶっているのではないかと推測されるが、厳しい言論統制の中で反対意見や異論が大きく伝えられることは少なく、表面上は、習近平氏の個人独裁体制が確立されつつあるように見受けられる。その一方で、習近平氏への権力集中へと突っ走る党指導部と、一般の国民の間には、最近、隙間風が吹き始めたような不思議な現象も表面化し始めた。はたして憲法改正と統治機構改革で築き上げた習近平氏の独裁体制がどこまで驚石なものといえるのかについても最後に考えてみたい。
2．習氏の「終身国家主席」をも可能にした憲法改正
(1)国家主席任期撤廃の意味
2018年３月開催の全人代で決まった憲法の改正は、前文から個別の条文に至るまで多岐にわたった。中でもとりわけ注目されたのが、第79条の国家主席と副主席の任期条項の撤廃である。それまで国家主席と副主席の任期は、2期10年間と定められていた。2013年春に国家主席の地位についた習近平氏の場合、既に１期を終えているため、５年後の2023年にはこの憲法の規定により国家主席の地位から退かなければならないはずだった。1953年6月生まれの習近平氏の2023年春時点での年齢は69歳である。中国共産党の総書記をはじめとする政治局常務委員の引退年齢も「党大会開催時に68歳を超えないこと」が暗黙の了解事項とされ、この慣例は2017年10月の党大会でも厳格に守られた。つまり、2022年秋の党大会（第20回全国代表会議）時点で既に69歳になっている習近平氏は本来であるなら既に党政治局常務委員の引退年齢に達し、翌2023年には国家主席も任期満了となるため、党、国家いずれの最高ポストから完全引退
を迫られることになるはずだった。
ところが憲法に明文化された国家主席の任期が撤廃されたことで、習近平氏は2023年以降も国家主席の地位にとどまることができるようになった。一方、党政治局常務委員の引退年齢はあくまで慣例とされ明文規定はない。「国家の最高地位で元首である国家主席に引き続き留まれるのであるから、当然、党の最高地位である総書記、政治局常務委員にも留まれる」という新たな解釈が生まれることも当然あり得るであろう。つまり憲法改正で国家主席と副主席の任期が撤廃されたことは、習近平氏が３期目以降も引き続き国家主席や党総書記の地位にとどまる道を切り開いたことを意味し、それは習近平氏が毛沢束のような終身最高指導者の地位にとどまることをも可能にしたといえる。ただそうした決定に対しては内外に大きな反響があることが事前に予想されたためか、全人代開幕前に中国共産党の機関紙「人民日報」が、「憲法改正は党や国家指導幹部の退職制度の変更を意味するものではなく、指導者の職務の終身制も意味しない」とする論評を掲載している¹。その一方で、中国中央テレビが全国中継した開幕前日開催の全人代の記者会見では、張楽遂報道官（中国外務省次官兼務）が「現在、中国共産党の党規約には党の中央委員会総書記、党の中央軍事委員会主席について、憲法には中華人民共和国中豪軍事委員会主席についていずれも『任期は連続して2期を超えてはならない」という規定がない。憲法の国家主席についての関連規定でもこれに合わせることは、習近平同志を核心とする党中央の権威並びに統一的指導を擁護することに役立ち、国の指導体制を強化・整備することに役立つ」と述べており²、習近平氏が３期以降もその地位に留まる可能性が強いことをにおわせた。習近平氏に近い中国共産党関係者から筆者が直接聴取したところによると、習近平氏を核心とする体制は３期以降も継続し、連続５期まで、つまり2038年まではその地位に留まる可能性があるという。
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(2)首相の任期が撤廃されなかった理由
最高指導者の任期をめぐって、もう一つ注目すべきは、国家主席と副主席の任期を撤廃する一方で、同様に２期１０年までと定めた首相（国務院総理）の任期規定は撤廃されずそのまま残されたことだ。それは既に１期務めている李克強首相が５年後にはその地位から退かなければならないことを意味する。もし国家主席の任期を撤廃しなかったらどのようなことが起きていたか。5年後の2023年には、習近平氏が国家主席を引退しなくてはならなくなることは既に記した。一方、李克強首相も同様に首相の座を降りることになるが、前年2022年に開かれる党大会の時点の年齢は、習近平氏が69歳であるのに対して、1955年7月生まれの李克強首相は67歳と、慣例として守られてきた政治局常務委員の引退年齢に届かず、李克強氏は最高指導部に留まれることになる。習近平氏が引退すれば、繰り上がりで李克強氏が総書記、国家主席に最も近い地位にいることになったのだ。それはポスト習近平が他でもない李克強氏であることを意味した。しかし国家主席の任期を撤廃し、首相の任期は据え置いたことで、李克強氏は５年後に、国家主席に昇格する道を事実上閉ざされだけでなく、首相にも留まれず、国会議長に相当する全人代常務委員長の地位に横滑りするか、あるいは引退の道を選択せざるを得なくなる可能性が大きいと考えられる。つまり、憲法から国家主席の任期を撤廃したことは、単に習近平国家主席に３期以降も続投する道を切り開いただけでなく、最高指導者の地位をライバルとも見られた李克強首相にとって代わられない予防線の意味を持っていたことになる。
(3)随所にちりばめられた「習近平思想」
中国の憲法改正では、図表１にまとめたように、随所に「習近平思想」を正当化し、国民が守るべき規範であるかのように受けとめられる文言が組み込まれたことも大きな意味を持つ³。まず前文の第７段落に中国の指導指針として、前任者・胡錦濤氏の「科学的発展観」と共に、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が書き込まれた。表向きは胡錦濤氏の思想も加えられた形だが、「胡錦濤の科学的発展観」ではなく、単なる「科学的発展観」であり胡錦濤氏の名前は党規約と同様に記されていない。一方、習近平氏の名前は明確に書きこまれ、憲法に名前を掲載された中国指導者としては、毛沢東、鄧小平に次いで習近平の各氏３名となった。毛沢東、鄧小平両氏が故人であるのに対して、習近平氏は現役の最高指導者であり、その名前が憲法に書き込まれること自体、習近平氏の事実上「独裁」を実現する上で極めて大きな意味を持つことになったといえる。また前文には、「中華民族の偉大な復興」という習近平氏の掲げたスローガンが２カ所も書き加えられたほか、やはり習近平氏が打ちだした「人類運命共同体の構築」という世界観まで挿入され、憲法全体が「習近平思想」によって塗りかえられた感が否めない。

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そして筆者が特に注目しているのは第27条第3項の新設である。従来、第27条では、国家機関とそのもとで働く国家公務員に対して、第2項で「必ず人民の支持に依拠し、常に人民と緊密な関係を維持し、人民の意見や提案に耳を傾け、人民の監督を受け、人民に奉仕するために努力する」よう求めてきた。つまり本来は民意を尊重し、国民のために仕事をするよう公務員に求めた倫理規定と言える。ところがその条文に今回新たな１項目が書き加えられたことでその色彩はがらりと変わった。「国家公務員は就任時に法律の規定に基づき憲法に対して宜誓しなくてはならない」という一文だ。先にも述べたように、今回の改正で中国の憲法は「習近平思想」色が強いものへと塗りかえられた。国家公務員に対して、就任時に「憲法に対して宜督する」ということは、とりもなおさず「習近平思想に対して忠誠を誓う」ひいては「習近平に忠誠を誓う」ことを意味するととらえることも可能だろう。つまり憲法改正は、習近平氏が支配体制を強化し、その絶対的な権威の正当性を示すための「法律的な根拠」になったと考えられる。
3.閣僚に多数実務派が登用された理由
全人代では国家と政府を構成する主要人事も打ち出された。全人代で決まった各部門の指導者人事とその属性を筆者の分析に基づき示すと以下の図表２のようになる4 。
ないが、副首相クラスで大きな力を持ってきた国務委員は５人中３人までが閣僚と兼務する形となり、国務委員の地位低下と見るむきもある。属性については筆者が把握する範囲で推定分類していることから、実際には別のグループに属している場合があり得ることをお断りしておくが、なぜあえて属性を掲げたかというと、「●実務派」で記した人たち、つまりそれぞれの分野における専門家がかなり多いということを強調したかったからである。これは、2017年秋、中国共産党が党大会を経て、最高指導部を選出した際の顔ぶれと比較すると明らかに異なる。党の最高指導部の顔ぶれについては、武蔵野大学政治経済研究所年報第16号に帝稿した先の論文「2期目を迎えた習近平体制の行方」を参照していただければ明白だが、党の幹部の人事においては、習近平と関係が深い指導者が軒並み抜擢され、習近平派が圧倒的な力の強さを見せた。ところが、今回の閣僚人事に目を向けると、必ずしも「習近平派」と呼ばれる人たちばかりではない。むしろそれぞれの専門領域において実績を積み上げてきた実務派のエリートを多く登用したと見てよいだろう。党幹部には「緑故主義」とまで言われるほど近しい人たちを登用する一方で、行政組織の幹部にはなぜ実務派を多数配置したのだろうか。その理由の一つとして、習近平氏の周辺に、各分野の専門家が全てそろっていたわけでなかったことがあげられるだろう。また、行政機関はそれぞれの分野に詳しい専門家が担当しなければ、とても対応しきれないという、より現実的な側面もあったのかもしれない。ただそれよりも大きな理由として、習近平氏が行政組織を「専門家」に任せても、彼らが習近平氏に忠誠を誓い、隷属するという確信がもてる統治体制を築き上げられるという確信に至ったことがあるのではないかと考えられる。つまり習近平氏の事実上一強支配体制のもとにおかれた中国共産党が、政府機関の統制を強化し、政府は党の打ちだす政策の単なる執行機関であるという位置づけが鲜明になったことを意味するのではないか。つまり行政組織を党の指導に従う下僕のような状況下に抑えこむことで、執行機関の責任者に必ずしも習近平に近い幹部を置く必要はなくなったと考えられるのだ。後述する国家監察委員会の設立をはじめとする統治機構改革は、むしろそのような支配強化の中で、抵抗や不服従の姿勢を見せる「反乱分子」が出てこないように監視する意味があるといえる。今回の国家・政府の人事からは、習近平指導部が、行政機関に絶対服従を強いる意勢が整いつつあることを読み取ることもできる。
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4.党と国家・政府の機構改革の概要と意義
今回の機構改革について注目すべき特徴を挙げるとすれば、まず、過去に行われてきたような省庁の再編統合のような政府機構内部の「行政改革」にとどまらず、党組織、国家・政府組織、それに軍の一部組織を一括して改編する大がかりなものになったこと。そして、これまで行政機構として内閣（国務院）の中で行われてきた監察部門を独立させ、政府よりはむしろ中国共産党中央規律検査委員会と連動する新組織である国家監察委員会として配置したことの２点に集約されると考える。ここではまず、憲法にもその組織の定義や役割が新たに書き加えられ、党が政府機関に対する管理をこれまで以上に強化し、隸属させる上で大きな使命をはたすことになった国家監察委員会の設立について、その業務上の役割と、設置がもたらす影響について分析することにしたい。
(1)国家監察委員会の設立
国家監察委員会とは具体的にどのような役割をはたす組織であろうか。全人代で採択後、中国政府が公表した新しい改正憲法では、以下のように位置づけられている。 ・中華人民共和国は国家監察委員会と地方の各級監察委員会を設置する。（第124条） ・各級監察委員会は国の監察機関である。 (第123条)（訳注：国家監察委員を含む) ・国家監察委員会は最高監察機関である。地方の各級監察委員会の活動を指導し、上級監察委員会は下級監察委員会の活動を指導する。 (第125条） ・監察委員会は法律の規定に基づき独立して監察権を行使し、行政機関、社会団体及び個人の干渉を受けない。 (第127条)国家監察委員会とその地方系列組織である各級の監察委員会、つまり省レベルには省の監察委員会、市レベルでは市の監察委員会、町村レベルではそれぞれの監察委員会が、それぞれの行政組織とは独立して設立され、いずれも行政組織から一切干渉を受けないということになる。例えば最高位にある国レベルで考えると、国家監察委員会は、行政組織である内閣（国務院）や各省庁からは一切干渉を受けることなく、行政部門の不正を自由に調査し、摘発できる独立した権限を持つことになる。国家監察員会が行うことを、行政府の長である李克強首相でさえも千渉できないと受けとめるのが自然だろう。従来、行政組織の監察権は、行政組織の中に置かれ、国レベルの場合は、監察省と国家腐敗予防局が担当してきた。しかし今回の機構改革でこれらの役所はいずれも廃止され、全ての権限が国家監察委員会に移された。新設された国家監察委員会の最高ポストである主任には、習近平氏の側近として知られる楊暁渡氏が選ばれた。楊暁渡氏は中国共産党の監察組織、中央規律検査委員会の副書記も兼任しており、国家監察委員会自体が中央規律検査委員会と同じ場所に本拠を構えることになったことから、国家監察委員会と中央規律検査委員会は表裏一体の関係に近いものになると考えられる。これは、これまで李克強首相が掌握していた行政機関の監察権を、習近平氏が側近で固めた中国共産党が剥奪した形になったことを意味し、今後、各閣僚や政府官庁など行政機関で働く職員たちは、監視の眼や摘発をおそれ、李克強氏ら本来の行政組織の上司ではなく、習近平氏やその側近の顔色を見て仕事をすることになるだろう。もう一つ注目すべきは国家監察員会の職務が、単に規律途反や汚職に手を染めた人物・組織を摘発するだけでなく、政府職員の思想信条や日頃の言動にまで目を光らせ始めたことである。習近平思想への批判や、党の方針への異論や不満などを少しでも口にすれば、たちまち「規律造反」として摘発され得るのである。気の知れた仲間同士の日常会話の中でも、へたに思痴をこぼせば、たちまち仲間に密告されかねない、そのような相互監視のシステムも整いつつある。中国人知人によると知り合いの政府職員が「これからは観光目的でも、密告される可能性があるので、寺や教会に足を選ぶことを避けようと思う」と告白したという。これも、習近平氏を頂点とする最高指導部が、政府など行政機構を隷属させ、思いのまま操れる意勢を形成した大きな柱といえよう。
(2)党支配が一層強化された機構改革
今回の機構改革の最大の特徴は、前述したように、内閣（国務院）の省庁の統廃合という従来の行政機構改革の枠にとどまらず、中国共産党と国家・政府機構、立法機構及び軍の一部の機構改革を同時に行ったことである。（図表３参照）本来異なる属性の組織を一括して同時に機構改革の対象とすることで、従来は行政組織に委ねられていた行政管理を、共産党自体が直接行ったり、共産党組織の中に行政組織を事実上取り込んだりする形で、行政組織の機能を骨抜きにするといった、従来とは異なる権力の移行が行われたといえる。
(RP [中国内外動向]第42巻第11号より)もちろん中国ではこれまでも、政府などの行政組織は、中国共産党の指淳下に置かれ、主要な政策は中国共産党が決め、政府機構はその方針に従って行政を行う形にはなっていた。ただ、行政の実務を遂行するに当たっては、共産党が打ちだす大方針に沿う形で、具体的には行政機関が個別に判断をすることで対応してきた面も多く、それが各官庁ごとの縦割り行政や、許認可の権限を握る政府職員の汚職腐敗という弊害をもたらしてきたことも否めない。今回行われた機構改革によって、中国共産党の行政機構に対する影響力が格段に強化され、政府職員は各官庁の利益や、内閣（国務院）の利益よりも、共産党への隷属を最優先せざるを得ない仕組みに変革されたと考えられる。もちろん、中国の官僚には実務において自力で幾多の困難を乗り越えてきたという自負もあり、また面従腹背のようなしたたかな側面もないとは言い切れないため、実際の運用面でどこまで末端まで共産党の「指導力」が行き届くかは、なお注視してゆく必要があろう。ただ、統治機構の変化という側面で見る限り、政府行政機構の権力が弱められ、中国共産党の絶対支配下におかれた形になったことが見て取れるのである。では、具体的にどのような機構改革が行われたのか、中国共産党中央機構と国務院を中心とする政府機構の改革に焦点をあてて見てゆくことにする。まず党中央機構の改編によって、党組織のはたす役割が拡大し、従来は行政機関が行ってきた職務を、より党が前面に出て直接行うケースが目につく。以下主な党の中央機構の改編とその持つ意味を図表4にまとめる。

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(中国国営新率社通信、人民日報の報道などに基づき筆者作成)これを見ると、党が国家・政府機関に対する指導力を一層強化するための機構改編としていくつかの類型があることが判る。第一は、これまで党が政策を決定し政府機関にその方針に従わせるために設置されてきた党中央の組織「指導小組」を、「委員会」というより格上の組織に昇格させた類型である。これについては「党中央の集中統一的な指導を強化し、政策決定及び統一的な調整の職責を強化するため」と説明されている6。この類型の具体例としては、「中央全面深化改革委員会」、 「中央ネット安全・情報化委員会」、「中央財経委員会」、「中央外事工作委員会」が挙げられる。第二は、委員会や指導小組など党の組織を、新たに政府機関の中に設置し、政府機関自体を内部から管理指導する類型である。具体例としては、司法省内に設置された「中央全面依法治国委員会」や審計署内に設置された「中央審計委員会」、秘書組織が教育省内に設置された「中央教育工作指導小組」が挙げられる。第三は、これまで党と国家・政府とが個別に管理してきた組織を統合する形で、党が国家・政府についても直接管理に乗り出した類型である。具体的には、党の楽務を管理する「中央直属機関工作委員会」と国家・政府の業務を管理する「中央国家機関工作委員会」を「中央および国家機関工作委員会」に統一し、事実上党が国家・政府の業務も管理する形にした例。党幹部を養成してきた党の「中央党校」が、これまでは行政機関の幹部を養成してきた「国家行政学院」を事実上吸収合併し、「中央党校」が国家公務員の養成まで行うことになったこと。党の人事を管理してきた中央組織部が、これまで政府機関の人事を管理してきた「国家公務員局」を吸収合併し、党が政府機関の人事も管理する形になったこと。宗教、華條、民族に関わる問題については、政府機関として対処してきた国家宗教事務局、国家協務事務室、それに国家民族事務委員会を党の中央統一戦線部が事実上吸収合併（政府機関の春板は対外的に残すか隷属の形で組織も存続させる）し、基本的には党に仕事を一本化したことなどが挙げられる。このうち政府機関で働く公務員、政府職員については、幹部養成や人事管理が政府から党に移されたことに加え、前述した国家監察委員会の設立で、行政機関とは別組織が思想信条や素行、汚職腐敗の監督調査を行うことになったことから、統治システム上からも完全に「党の下倹」として隷属させられた形になったと考えられる。また、政府組織として統合を繰り返してきた「国家新聞出版ラジオテレビ総局」を解体し、同総局が行ってきた、新聞・出版および映画制作の指導管理を、言論統制を行う党の部門である中央宣伝部が直接行うことになった点も注目される。世論工作の主要なツールとなる報道、出版、映画については、これまでも中央宣伝部が「国家新聞出版ラジオテレビ総局」を介して行ってきたが、そうした「間接統治」ではなく「直接統治」に乗
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り出した形になる。一方、後述のように、「国家新聞出版ラジオテレビ総局」は解体後、「国家ラジオテレビ総局」となり、放送部門の管理を担当することになった。
(3)縦割り行政の弊害排除をめざし統合が進んだ政府機構
今回の政府機関に関する機構改革については、二つの特徴があると分析できる。一つは、上述のように、中国共産党の指導力強化によって、政府機関が多くの権限を奪われ、組織が廃止されたり、事実上党組織に呑み込まれた形になったりしたものが目立ったこと。政府機関は、党が打ちだす方針を、粛々と実現してゆくための執行機関としての役割がより明確になったといえるだろう。もう一つの特徴は、疑剖り行政の弊害を排除し、行政への要求の変化に合わせるという、現実的なニーズにそって新たな組織を新設したり、統合しスリム化したりしたことだろう。以下、主な政府機関などの改編とその持つ意味を図表５にまとめる。
(中国国営新準社通信、人民日報の報道などに基づき筆者作成)政府機関の改編は、かなり強引に行われたものと見られ、廃止になった官庁が、組織としては消滅したにもかかわらず、対外的には元の役所名の看板を引き続き掲げてもよいことになるなど、内部でその役割や権益をめぐり混乱や抵抗があったこともうかがわれる。とりわけ興味深いのは放送組織の改編だ。これまでテレビは中国中央テレビ（中国中央電視台CCTV）、国内向けラジオは中国人民ラジオ局（中国人民広播電台）、対外向けラジオは国際放送局（中国国際広播電台）と別組織であったが、今回の改編で、中国ラジオテレビ総台（中国広播電視総台）という一組織に統一された。「中国の声」という総称まで決められたにもかかわらず、それぞれの放送局は相変わらず旧組織の名前を放送で使用しているのだ。国営ではありながら、経済的にはこれまでそれぞれが独立組織として広告収入をもとに経営を行ってきたことから、いきなり組織を統合したことに、内部の抵抗も大きかったのではないかと推察される。特に、英大な広告収入を得てきた中国中央テレビ局と、多くを国家予算に頼ってきたと見られる国際放送局との経営格差はかなりあり、一つの組織にまとめられた場合の発言力にどれだけ差が出るのか危惧する声も出ているようだ。実は、中国を代表してきたこれらの３大放送局の統合が決まる直前、広東省宣伝部長から中国中央テレビ局のトップに抜てきされた慎海雄氏は、習近平氏が浙江省の地方幹部を務めた期間2002年から2004年の間に国営通信の新華社浙江分社の副総編集長を務めた後、上海に栄転し、習近平氏が浙江省党委書記から上海党委書記に異動した2007年には新華社通信の上海分社の副社長、総編集長を務めるなど、習近平氏と深いつながりがあると見られてきた人物である。その慎海雄氏を、３大放送局統合後、繰り上がりの形で初代の中国ラジオテレビ総台のトップに就任させたことで、習近平氏は中国の放送機構を完全に掌握したとみることもできろ。
5．権力集中の統治体制が抱える矛盾とほころび
(1)民心とのかい離に疑心暗鬼か
以上記してきたように、全国人民代表大会（全人代） (第13期第1回会議）で決定した中国の憲法改正によって、習近平氏は長らく最高指導者の地位に留まり続けることが可能になった。また同会議を通じて決定された政治機構改革によって、行政機関が中国共産党に隷属することがより明確になり、習近平氏は自らの側近で固めた中国共産党最高指導部の意向を、行政機関にさらに徹底できる統治体制が整ったことになる。国家公務員は就任時に「習近平思想」色が鲜明になった憲法に宜誓することが求められ、日常の業務においても、つねに習近平氏の側近がトップについた新設機関、国家監察委員会によって、その行動や思想信条などが監視されることになった。もはやだれも習近平氏の言葉に逆らうことができない、習近平氏の「絶対指導者化」が、形の上では確立されたように見受けられる。だが、かつて毛沢東氏の個人独裁の下で、多数の犠牲者と甚大な経済・文化的損失を中国全土にもたらした文化大革命を知る中国人たちにとって、権力を個人に集中させ、異論を排除する統治体制がいかに危ういものであるかは身に染みて理解されているはずである。また、年間１億人規模の中国人が海外旅行（香港・マカオも含む）に出かけ、西側の民主主義や自由な政治体制の社会を実感する中で、自らの国が「異常な」統治を行っていることに疑問をまったく抱かないというのも不思議な話である。かつて江沢民が最高指導者の地位にあった1990年代に徹底した「反日教育」を受けたはずの若者世代の中には、かえって日本の文化にあこがれる人が少なくないという。実際、中国のインターネット上のチャットには、「自分は中国に生まれたが、精神は日本人だ」と自称する「精日」と呼ばれる人たちが次々と書き込みを行っている。中には、かつて旧日本軍が多数の捕虜や民間人を殺害したとされる南京事件の中心地南京で、旧日本軍の軍服をまとって記念写真を取り、ネットにアップするという熱烈な「精日」中国人も次々と現れ、習近平指導部は頭を抱えていると見られる。2018年３月８日王毅外相（現在は国務委員も兼務）は、記者会見の終了直後、帰り際に「精日をどう思うか」と問われ、「中国人のくずだ（中国人的敗類）！」と叫ぶという事態も起きている7。中国では、習近平指導部がスタートして以来、すでにメディアの言論統制を厳格に行う應勢が整えられ、中国のメディアは「党の代インターネットより弁者」と化している。また、政治権力の掌握という面からは、汚職腐敗キャンペーンの名のもとに、習氏に反対する「抵抗勢力」を次々と排除し、習氏一強体制を確立。さらにこのたび、行政機関が習近平に絶対忠誠を尽くす機構改革や、習近平氏が毛沢東並みの指導者であることを明確にした憲法改正によって、絶大な権威づけにも成功したはずだった。それにもかかわらず、習近平氏をはじめとする中国共産党最高指導部の思惑と、14億近い広範な中国国民の多様な思惑との間には、いくつもの隙間風が吹いているように感じられる。国民とのかい離に疑心暗鬼になっているからなのだろうか。このところ中国共産党の支配にとって、有苦となる組織や個人を当局に密告することを奨励する動きも活発化している。2018年7月、中国南部の広束省から滑稽な表彰式の写真が広州市の夕刊紙「羊城晚報」や香港の中立系新閉「明報」など各メディアに伝えられた。それは広束省公安庁が７月５日に開いた記者発表会の一こまだった。写真の中央にはがっしりとした体格の男3人が赤いビロード布と金モールで飾られた盆をうやうやしく両手でもたげて並んでいる。それぞれの盆の上にはうず高く積まれインターネットよりた札束。総額で50万元（日本円約850万円）にのほるというから結構な大金だ。Tシャツとジーパン姿のがっしりした体格の３人の男たちの後ろには、厳めしい顔をした制服姿の公安幹部がずらりと並んでいた。一見すると公安当局による表彰式のように見えるが、何より滑稽なことに、表彰された３人の男は、いずれもバンダの仮面ですっぽりと顔を覆い隠していた。表彰者の名前も住所も一切公開されないという異例の表彰式が行われたのである。その理由は、公安が反社会的な組織を摘発する上で、この３人が重要な情報提供をした「密告者」だからだという。この不思議な密告者表彰式は、広東省がその日新たに「密告奨励条例」を発布したのに合わせたセレモニーの色彩が強かった。広東省の公安当局が名前や顔を明かせない密告者にわざわざバンダの仮面をつけさせ大金を手にするところを見せつけるような派手な演出を行ったのは、陰では「密告換励大国」と邦協されてきた中国でも異例のことだった。当局と市民の間に深まる亀裂を狭め、市民が当局に積極的に協力するよう求めることが最大のねらいではなかったかと考えられる。今回公安当局が摘発した「反社会的な集団」には、銃や刃物などで武装した暴力団のほか、村の選挙に関わり「政治破壊」を行った集団、つまり、中国共産党の指導に従わない政治集団も含まれていたと伝えられている。共産党の指導に従わない不法行為を行う人たちは、暴力団であれ、政治的な反抗勢力であれ、全ていっしょくたに「反
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社会組織（黒組織）」というひとくくりにされ、徹底した取り締まりが行われていることが明らかになった。広東省がその日発表した「密告奨励条例」では、どのような密告をした人が、報奨金をいくら受け取れるかが細かく規定されていた。たとえば既に当局によって指名手配されている組織幹部の検挙に役立つ寄告をした者には最高で２万元（約34万円）。そうした反社会組織と手を組む役人の検挙につながる密告をしたら最高で５万元(約85万円)の奨金がもらえる。また公安当局が組織全体を摘発できる重大な事件の手がかりを密告すれば最高で50万元（約850万円）を手にすることができるという。今回のようにあからさまな公表はされていないが、各地で同様の「密告奨励」政策がすすめられていることは容易に想像できる。つまり国民同士が互いに監視しあう社会を作り上げることで、習近平氏を頂点とした絶対支配体制を確実なものにしようとしているのだ。
(2)習近平氏を「皇帝視」する動きも
新華社など中国メディアの報道によると、中国共産党は2018年7月3日から４日にかけて全国組織工作会議を開催し、この中で示されたのが、 「一鍾定音、定于一尊（鵜の一声、皇帝の決断）」という方針だ。 「一雖定音」とは、「銅鑼を槌でたたいて製造する時に、最後の一打ちでその音階が決まる」という意味で、日本語の「鏡の一声」と同じような主旨で使われてきた言葉だ。また「定于一尊」とは、司馬遷の『史記　秦始皇帝　本紀』に出てくる故事成語として知られ、「皇帝があらゆる面で最高の権威と唯一の基準となる」という意味だと解釈され、皇帝の権威が絶対的なものであることを強調した言葉と言える。つまり習近平氏を「核心」とする最高指導部、ないしはその頂点に立つ習近平氏には、そのように絶対的な権威と権力があり、習近平氏の言葉こそ、「鶴の一声、皇帝の命令」だと受け入れ、絶対従わなければならないと強調したものだといえる。習近平氏の側近中の側近である栗戦書全人代常務委員長は、7月16日に全人代の幹部を集めて「集団学習会」を開き、習近平氏を頂点とする党指導部の指示は、「一鍾定音、定于一尊」だとして、その「魏の一声」に絶対服従しなければならないという立場を重ねて強調した。習近平氏に対する権力の集中は、すでに、強権政治の代表としてその名が歴史に刻まれている茶の始皇帝をも意識するところまで強めようということなのだろう。だがそのような動きに対して反発の動きも噴き出し始めた。
(3)反発の動きが表面化
2018年7月になると、その翌8月上旬に開催される、いわゆる「北戴河会議」をひかえて、習近平氏への権力集中を妨げようとするかのような動きが日本の新聞にも伝えられるようになった。北戴河会議とは、習近平氏をはじめとする最高指導部の指導者たちが、既に現役から引退した長老幹部らと河北省の意各地北戴河で政治を語り合う重要会議で、これまで重要な政策は、この北戴河会議で決められてきたという。日本の各新開9は、習近平氏への権力集中に衛止めをかけるような動きとして、様々な事象が起きていると指摘している。まず、７月初旬、上海市内で童瑞瓊という名の女性が「独裁、暴政に反対する」と叫びながら習氏の写真に墨汁をかける動画がインターネット上に公開され、大きな反響を呼んだ。すると、翌７月８日の週には、屋内外の習氏の写真やポスターを即刻撤去するよう警察が指示したとする文書がインターネット上に拡散したという。また陝西省の政府系研究機関、社会科学院では、習氏の思想・薬績を研究するプロジェクトが突然中心され、同じようなケースも各地で相次いでいるという。また、習氏の崇拝にプレーキがかかり、それが不満勢力の巻き返しなのか、習氏自らが執道修正を図る動きなのか注目に値するという記事を掲載した社もある10 。中国共産党内で、個人崇拝を戒める評論や習近平氏のポスター撤去を求める通知がだされるなど７月８日の週から習氏の個人禁拝強化の動きにプレーキがかかっている可能性があるとの見方を伝えている。報道によると、中国国営新華社通信（電子版）が、7月11日に「華国鉄は過ちを認めた」という論評を流したが、すぐに削除され話題になったという。この記事の中では、かつて毛沢東氏の後継者とされた故華国鋒氏が自ら個人祭拝を進めたことを批判する内容で、個人禁拝の影響を一掃するため、「党が（1980年に）今後2、30年は現職指導者の肖像を掲げないと決めた」と指摘したとしている。この報道を受けて調べたところ、インターネット上には確かに削除された新華社の記事を写真に扱った画像が盛んに出回っており、そうした記事がほんのひと時ではあるが配信された痕跡が残っていた。しかもその記事は、本来、中国共産党の中央党校の機関紙「学習時報」に掲載された論文を転載する形になっており、新たに書かれたものではないようだ。つまり、中国共産党がかつて「今後2、30年は現職指導者の肖像は掲げない」と決めた決定をとりあげ、習近平氏の肖像やポスターなどを掲げる動きをけん制する動きが共産党内部に起こり、これを受けて、習氏の肖像やポスターを一斉撤去する通達が全国に出される動きにつながったとも推定できる。それが、習近平氏への権力集中に反対する勢力に強いられたものなのか、それとも、整石な支配体制を築くため、反対勢力につけ入るすきを与えないように、習近平氏側が先手を打って撤去させたのかは、はっきりしない。なお両者の力関係をはかるうえで注意深く見守る必要があるだろう。さらに、習近平氏の権力独占や個人崇拝の動きを鋭く批判する著名な法律学者の論文もインターネットに掲載され、習近平指導部に衝撃を与えた。論文を書いたのは、習近平氏の母校、清華大学法学院の教授であり、同大学の「法治と人権研究センター」の主任でもある許章潤氏だ。許教授は、民間のシンクタンクであり、当局から「改革派の牙城」と目を付けられてきた天則経済研究所のホームページに「我々現在の恐怖と期待（我們当下的恐惧与期待)」と題する論文を掲載した。この論文は次々と他のホームページにも転載され拡散した。この中で許教授は、「官僚集団を含む全ての国民は、現在、国家の発展する方向と、個人の生命安全に対して、再び困惑し、愛感の念を深めており、既に一定程度の恐慌を引き起こしている」と実情を述べたうえで、4本の超えてはならない一線と、8項目の憂慮、そして８項目の期待を記している。11ここではその詳細には踏み込まないが、習近平氏を直接名指ししてはいないものの、目下進められている政治の強権化に強い危機感と愛慮をつづり、「個人崇拝」にはただちにプレーキをかけなくてはならないと訴えている。また、憲法改正で国家主席の任期を撤廃したことについても、何の拠り所もなく「スーパー元首（超級元首）」をつくるに等しいとして、1 ～ 2年のうちに任期制を復活するよう求めている。くだんの天則経済研究所のホームページによると、事務所は７月半ば当局によって封鎮されたという。習近平氏への権力集中の動きに対して苦言を呈する形となった許辛潤教授は、かつて中国の著名な10人の法律学者に選ばれたこともある。この論文を、「政府を中傷するための極端な過激思想を鼓舞するものだ」と決めつけるわけにもいかないだろう。むしろ中国の知識人の間にある程度共有された危機感を、自ら先頭に立って実名で告発する意図があったものと思われる。
6.まとめ
約9000万人の党員を抱える中国共産党は、これまで習近平氏に権力を集中させることを事実上容認する形となってきた。それは習近平氏が当初から絶大な政治権力と権力を持って政敵を倒し、実力でその地位を築いたと言うよりは、むしろ、そうせざるを得ないところまで中国共産党が追い込まれていたからだと見ることもできる。習近平氏が権力を掌握する前の中国共産党の支配体制は、表向き政治局常務委員による集団指導制の形がとられてはいたが、実際には、各政治局常務委員がそれぞれの担当部署に
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おいて、かなり独占的な権力を行使し、強いタテ割意勢と派閥の形成を生み出していた。それは習近平体制発足後、汚職の罪で起訴され有罪となった周永康元政治局常務委員らの裁判などからも次々と明らかにされてきた。周氏の場合は、担当する公安部門を牛耳る形で絶大な権力と支配体制を構築した。また江沢民元国家主席が打ち出した「三つの代表」重要思想によって、共産党員が企業家となる道が切り開かれ、金儲けに走ることが容認されるや、拝金主義がはびこり、党全体が汚職腐敗に蝕まれる形となった。高裕層と貧困層の格差は拡大し、人々の不満は急速に拡大したが、胡錦濤前国家主席が唱えた「調和のとれた政治」では、とてもそうした問題解決には結びつかず、せっかく世直しの対策を打ち出しても、「良い政策は要人たちの執務室がある中南海から外には伝わらない（政策不出中南海）」といわれるほど、効果があがらなかった。そこで、今後、中国共産党が支配体制を維持する上では、複数の政治常務委員がそれぞれの担当について個別の権限を行使するのではなく、トップに全て権力を集中することで一元的な管理をはかること。また、共産党内部を大きく蝕んだ汚職腐敗を一掃すべく強権を発動して徹底した取り締まりをおこなうこと。さらに、軍隊も組織改編し、トップに絶対忠誠を尽く体制に変えることなどが共産党内部の多数派のコンセンサスとなったようだ。つまりある程度、個人への権力集中をすることも、党の指導体制を立て直すという「怠場をしのぐためのやむを得ない措置」という考えに至ったのではないかと考えられる。 5年あまり前に、胡錦濤氏の後を継ぐリーダーとして誰がふさわしいかと考えるに当たっても次のような点が優先されたのではないかと考える。まず、党内に顔が広く、様々な分野に多くの頼れる友人や仲間がいること。対立する派閥が存在しないこと。汚職腐敗に手をそめていないこと。全ての共産党員に尊敬される正しい思想を身に着けていること。さらにリーダーシップを発揮できる強い政治手腕があることなどが条件とされた可能性が強いと考えられる。だが、現実にはそのような理想的な指導者はほとんどいなかった。つまり現在の中国共産党の組織は巨大に膨れ上がり、幹部の役割分担が進んだ結果、それぞれの責任範囲がかなり細分化され、幅広く信頼・支持されるほど莫大な数の党員に接触しうる指導者が生まれにくいという事情があった。毛沢東や鄧小平が功成り名を遂げた建国前の時期は、中国共産党という組織が比較的小規模で、それぞれの指導者が多くの党員たちと直接苦労を共にできた。だが今は当時とは時代が大きく異なってしまった結果ともいえる。中国共産党には優秀な党員候補を育成するための下部組織、共産主義青年閉（共青団）の出身者が各分野に横断的な組織力を持つとされてきたが、共青団出身者はどこでもエリート扱いされ、昇進も速く、そうでない党員たちからは怨望の眼でみられがちだったといういきさつもあった。つまりそれなりに敵も多かったわけで、共青団出身で胡錦濤国家主席が後継者として臨んだとされる李克強氏が、すんなりとトップの地位に就けなかった由緑でもあるといえる。結局、軍や党の幹部の間に顔が広く、これといった派閥に属することもなかったうえ、地方指導者を転々としたため、中央での権力争いに巻き込まれることもなく目立った敵がいなかった習近平氏に白羽の矢がたったということだろう。ただ、実際に習近平氏に権力が集中し、かつての毛沢東氏をほうふつとさせる姿に近づき始める中で、体制内部からも危機感を抱き始めた人が出てきたというのが実情だろう。習近平氏は、これまでに自ら培ってきた人脈を抜擢し、共産党の主要ポストの随所に配置することで、わずか５年にして、鄧小平以来ともいえる大きな権力を握った。さらに憲法の改正や機構改革によって、政府組織が絶対服従をする統治機構を築き上げた。中国を事実上独裁支配してきた中国共産党が、自らの生き残りをかけてリーダーとして選んだ習近平氏が、当初の期待以上に大きな権力を掌握したことで、逆に、時代に逆行する動きではないかと不安に駆られる党員たちが生じてきたと言える。香港や台湾の中国ウォッチャーの間には、習近平氏
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の個人禁拝に反発や批判の声が表面化した最近の傾向について、米国との経済摩擦が引き金になったと分析する見方が出ている。 「中華民族の偉大な復興」を、自らを代表するスローガンとして掲げてきた習近平氏にとって、「強い中国」を誇示することこそ、自らの正当性を国民に知らしめる大きな力となってきた。2018年３月の全人代開催前後には、中国の経済や科学技術の発展がいかに茶晴らしいものであるかを自画自賛した記録映画「すごいぞ、わが国（属害了、我的国）」が上映され、国民を大いに鼓舞した。ところが、米中の貿易摩擦が報復合戦の様相を呈し、米国が中国通信機器大手の中輿通訊（ZTE）との取引を停止すると一時発表するや、突然中国当局がこの映画の配信を中止するよう国内の商業動画サイトに通達するなど混乱が生じた。米国との通商摩擦の中で、中国経済が米国にいかに依存しているか、とりわけ最先端企業が製造している製品も、コアとなる主要部品の多くを米国など海外の半導体企業に依存している実態が国民の眼からも明らかになり、とても「すごいぞ、わが国」などとおごり高ぶってはいられないことを実感させられる形になったのである。とはいえ今共産党には習近平氏にとって代わり得るほどの指導者は他に見当たらない。習近平氏への権力集中の流れと、習近平氏を頂点とした中国共産党の指導体制はそう簡単には揺るがないだろう。ただ、その統治体制が固まりつつあるここに来て、逆に、国民からのかい権や、ほころびも見え始めたことで、強気一辺倒の剛腕路線から、ある程度調和を優先する柔軟路線へと軌道修正を迫られることになるのではないかと考える。それがどこまで変わり得るかは断言できないが、その行くえは、今後、習近平氏が掌握している権力の大きさをはかるうえでの一つのバロメーターになるだろう。注1　「人民日報」３月１日３面論評「保証党和国家長治久安的重大制度安排」(軒現筆) 2　中国中央テレビ３月４日報道　インターネットの央視網でも一時公表http://m.news.cctv.com/2018/03/04/ARTIZ8XgbOnbVnN5d0hCkbnX180304. shtml 3　改正された憲法の内容は、中国政府発表（同じ内容を国務院ホームページや新華社通信など政府系メディアが公表）に基づく。国家・政府の主要人事の人名は、中国政府発表（同じ内容を国務院ホーム4'ページや新華社通信など政府系メディアが公表）に基づく。 5 2018年7月17日新聞協会報「多額報酬で『密告』獎励」（中国メディア事前47) 6  「党・国家機構改革深化プラン」中国政府3月21日発表2018年３月８日　英同通信配信の記事7 8 2018年7月18日 人民日報第4面9 2018年7月17日産経新聞8面「“独裁”習体制に異変」など10 2018年7月20日東京新聞11面「習氏崇拝　プレーキか」 11  清華大学法学院許辛潤教授論文「我們当下的恐惧与期待」より