生活福祉資金貸付制度」は、所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立をとを目的とする社会福祉制度です。本的な利用目的がある場合に、該当する資金の貸付を行う制度です。また、原則として、未未契約の費用が貸付対象です。まいの地域の社会福祉協議会にまずはお電話でご相談く*案内は東京都内在住の方についてまとめたものです。なお、ごのさ他の道府県に居住の方は、お住まいの市町村の社会福祉協議会にご相談ください。区市町村社会福祉協議会(2019年10月現在)
社会福祉法人東京都社会福祉協議会TEL : 03(3268)7173  FAX : 03(3235)5979 T 162-8953 東京都新宿区神楽河岸１－１

(1) 個人ではなく「世帯の自立」を支援する制度です
○世帯を支援するためには世帯全体の状況を把握させていただくことが必要です。世帯員の皆様の就労・就学・疾病、収入や家計の支出、負債の状況等をお聞きし、必要に応じて確認いたします。 ○生活福祉資金貸付制度(本制度)を利用することについて、世帯員の皆様にご了解いただく必要があります。 ○貨付の相談から返済を完了するまでの間、社会福祉協議会の職員が世帯を支援します。 ※ただし、資金貸付の「契約」は、借受人個人の方と締結することになります。
(2) 「貸付が支援になる」と判断される場合に対象とします
○本制度は[貨付事業]であることから、貸付することにより現在困っていることを解決できる一方で、[借金を負う」という世帯にとっての負担が伴います。順調に返済することが難しくなれば、世帯への支援を目的に貸付したものが、世帯への大きな負担となってしまいます。 ○そのため、ご相談いただいた時点で、負担の方が大きく、貸付が支援にならないと判断される場合には、貨付はできません。 ○他の制度（給付制度等）の利用や分割払い等、本制度以外の方法がある場合には、それを優先していただきます。 ○世帯の状況が客観的にわかる資料等をご用意いただき、貸付についての「審査」を行います。審査の結果により貸付できない場合もあります。不承認となった場合、その理由は開示いたしません。 ○世帯の収入状況については、直近の源泉徴収票や確定申告書により確認させていただきます。源泉徴収票や確定申告書をご用意いただくことが難しい場合には課税証明書や給与明細書等により確認させていただきます。 ○世帯に負債（債務）がある場合は、ご事情をおうかがいした上で、当初の借入総額や現在の残額、月々の返済状況について、書類や通帳等により確認させていただきます。 ※本制度においては、金融機関やカード会社からの借入（リボ払いを含む）、自治体や公的機関からの借入、光熱水費や税金、健康保険料の滞納、友人・知人・親族からの借入等を負債（債務）と考えます。
(3) 生計が維持できており、返済（償還）の見通しが立つ場合に貸付を行います
○本制度においては、世帯が就労収入や公的な給付・手当等、安定した定期的な収入により、世帯の日常生活に必要な支出を賄うことができ、生活費に不足が生じない状況を「生計が維持できる」と考えます。その際、預貯金は定期的な収入とは考えません。 ○世帯がこれまで及び今後も生計維持ができ、返済（償還）の見通しが立つ場合に貸付を行います。 ○日常的に世帯の生活費が不足しているような場合は貸付を行うことはできません。
(4) 実情を正しくお話しいただくことが大切です
○本制度は、税金を原資とする公的な貸付制度であり、真に必要性があり、制度の利用が適切と確認できる場合にご利用いただきます。 ○また、資金貸付の契約を結び、返済が完了するまで、継続的な相談支援をいたします。 ○必要かつ適切な支援をしていくためには、世帯の生活の状況やお困りの実情を正確にお話しいただくことが大切です。本制度をご利用いただくには、世帯の皆様と社会福祉協議会との間で信頼関係を持てることが前提となります。 ○虚偽の申請や不正な手段により資金を借りた場合、または貸付金を利用目的外に使用した場合は貸付金を即時に一括返済していただきます。
(5)生活困窮者自立支援制度と連携して支援を行います
○生活困窮者自立支援制度では、経済的にお困りの方に対し、一人ひとりの抱える課題を解決し、生活の安定と自立を目指すための相談や就労支援が行われます。各区市等の自立相談支援機関が窓口になります。 ○借入を希望される方は、世帯の状況に応じて自立相談支援機関につなぐことがあります。

(1)本制度における「世帯」についての考え方
○本制度においては、生計を同一にしている家族を一つの「世帯」と考えます。電気・ガス・水道のメーターが別である二世帯住宅で生活している場合を除き、同じ住居で生活をしている親族・家族は同一世帯であると考えます。 ○そのため世帯の収入確認においては､生計が同一であるご家族等について確認させていただきます。 ○なお、住民票の現住所地と実際生活している居住地が一致していることを原則とします。特別な事情があって一致していない場合はご相談ください。
(2)　次の①〜③のいずれかに該当する世帯であること
○資金種類により貸付対象世帯が定められています。 ○［障害者世帯」［高齢者世帯」は、借り入れる資金がその世帯の障害者または、療養中や要介護の高齢者のために利用される場合のみ適用されます。
[収入基準]（平均月額）2019年度　※収入基準は毎年改定されます
まで控除されます。 (3)日常生活には困っていないが、具体的な利用目的のためにまとまった資金を必要としていること返済（償還）の見込みが立てられる状況であること(4)東京都内にお住まいであり、住民票の住所と現住所が一致していること(5)社会福祉協議会が債権者である貸付制度の連帯保証人及びその世帯員ではないこと(6) ※不動産担保型生活資金、受験生チャレンジ支援貸付事業を除く。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員である者が属する世帯ではないこと〔外国籍の人がいる世帯の場合〕 ①②の両方を満たしている必要があります①　下記のいすれかであること○在留管理制度の対象となる「中長期在留者」のうち、在留資格が以下のいすれかであること(永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者、定住者の配偶者等） ○入管特例法に定められている「特別永住者」 ②　現住所に６ヶ月以上居住し、将来も日本国内に永住する見込みがあること
〔生活保護世帯の場合〕
○生活保護制度では対応できない資金使途であり、福祉事務所が借入の必要性を認めていることが前提になります。生活保護費以外の収入で返済していただくことが必要です*。 ○ますは、福祉事務所の担当ケースワーカーに相談してください。 ※ただし「福祉資金福祉費その他日常生活上一時的に必要な経費」の中の生活必需品等、福祉事務所が認めたものについては、その限りではありません。資金の種類ごとに貸付条件・基準があります
設定します。

(1)  貸付内容の考え方
○具体的な資金の利用目的がある場合に、該当する資金の貸付を行う制度です。 ※利用目的が明確ではない場合は貸付できません。 ※申請した利用目的以外のこと（生活費や借金の返済等）に資金を使用することはできません。 ○原則として、未払い・未契約の費用が貸付対象です。
(2)資金の利用目的ごとの貸付要件等
○資金の利用目的ごとに貸付要件や提出書類が異なります。相談内容に応じてご案内いたします。
(3)生活福祉資金貸付制度より優先して利用いただく他の公的貸付制度
○下記の貸付制度が利用可能な場合は、本制度より優先してご利用いただきます。 ○また、資金種類によっては下記の制度以外にも、別途優先してご相談いただく他制度があります。

(4)　民生委員による支援
○資金の申請前に民生委員がご自宅を訪問して面接を行います。〇また、貸付から返済完了までの過程で、民生委員による相談援助活動が行われます。 ※民生委員は民生委員法により、各区市町村の地域において住民が抱えるさまざまな問題の相談に応じ、必要な支援を行う一方、関係する行政機関に協力する活動を行っています。
(5) 個人情報保護の考え方
○社会福祉協議会では、本制度のご利用に際して得た個人情報を、「個人情報の保護に関する法律」に基づいた個人情報保護規程にのっとって、利用目的の範囲に限って利用します。 ○事業の目的を達成するために必要な範囲においては、関係機関に対して個人情報を提供したり共有することもありますので、このことを十分にご理解のうえ本制度をご利用ください。
(6)  貸付利子

ての資金において、残元金に対して年５％の延滞利子が発生します。 【返済額の例】 ※金額は例示です。実際の貸付額は個別の必要性により決定することになります。返済金額の目安としてご覧下さい。 ◆福祉資金の例（年利1.5％の場合）

資金を借りる方
(1) 「借受人（決定までは借入申込者、以下同じ）」となる方○「世帯への貸付」という考え方の制度ですが、資金貸付の「契約」は、個人の方と締結します。本制度の実施主体である東京都社会福祉協議会と資金貸付の契約をする方を「借受人」といいます。 ○資金種類及び利用目的により、どなたが「借受人」となるかが異なります。
〇ただし、世帯員の年齢や就労状況等を踏まえ、世帯の状況によっては、どなたを「借受人」とするることが適切か、ご相談させていただきます。次の状況にある方は借受人になることはできません○収入がない又は少ないために恒常的に生活全般に困窮している世帯の方○多額な負債がある方及び返済が滞っている方○債務整理の予定がある方及び債務整理中の方○現在、社会福祉協議会が債権者である貸付制度*の連帯保証人になっている方及びその世帯貝＊不動産担保型生活資金、受験生チャレンジ支援貸付事業を除く。
(2)  「連帯保証人」は原則必要
○借受人と連帯して債務を負担する方を「連帯保証人」といいます。「連帯保証人」は、借受人と別生計、別世帯であり、借受人に代わって返済する能力がある方です。 ○「連帯保証人」は返済終了まで変更できません。

(連帯保証人の要件等)
65歳未満であり、低所得世帯の収入基準以上の収入がある別世帯の人(要件を満たす人がいない場合はご相談ください) ○現在、社会福祉協議会が債権者である貸付制度*で資金を借り入れている方及びその世帯員は、連帯保証人になることはできません。 ○現在、社会福祉協議会が債権者である貸付制度*で連帯保証人になっている方及びその世帯員は、原則として新たに連帯保証人になることはできません。 ○現在、社会福祉協議会が債権者である貸付制度*で連帯保証人になっている方及びその世帯員は、新たな貸付の借受人になることはできません。 *不動産担保型生活資金、受験生チャレンジ支援貸付事業を除く。
(3) 「連帯借受人（決定までは連帯借入申込者、以下同じ）」が必要な場合
○借受人と連帯して債務を負担する家族・親族を「連帯借受人」といいます。
の 相終
①借用書作成
@
時間かかから(10返済（償還）貸付決定時に定め、借用書に記載されている返済期間・回数で返済していただきます。返済完了後、借用書を返却いたします。 ※申込から資金交付までは１ヶ月程度かかります。（｢生業を営む為に必要な経費｣の借入れについては、審査の関係上、２～３ヶ月かかることがあります。) ①　返済完了

(1) 申請書類
①申請内容や状況によって下記以外の追加書類の提出を依頼する場合があります②申請に伴ってご提出いただいた書類は、審査結果にかかわらず返却しません。 ③本制度は個人番号（マイナンバー）利用事務ではありませんので、ご提出いただく必要書類に個人番号を記載されないようご注意ください。

状況により該当者は必要な書類

較できることが必要です。
(1)送金について
①借用書に必要事項を記入・捺印の上、印鑑登録証明書を添付して区市町村の社会福祉協議会に提出します。本人口座に送金希望の場合は、「貸付金振込依頼書」も提出していただきます。 ②借用書に記載された住所・氏名の表記及び捺印された印影が、添付していただいた印鑑登録証明書と一致している必要がありますので、よくご確認のうえ提出してください。 (不備がある場合は、お書き直しいただく必要があり、送金が遅れることがありますのでご注意ください)。 ③借用書は、区市町村社会福祉協議会に提出後、さらに東京都社会福祉協議会に提出されます。借用書の記載内容及び添付書類等を確認した上で送金されます。 ※借受人、連帯借受人、連帯保証人、親権者の方が外国籍で通称名がある方の場合は、本名と通称名の両方でご署名いただきます。
(2)　継続送金について
①複数年度にわたる学費の貸付や年度をまたいで療養期間中の生活費の貸付を行う場合、分割して資金交付します。 ②分割交付する場合は、世帯状況や在学を確認のうえで行います。分割交付中に世帯状況や収入状況、進路状況に変化があった場合には、必ずお住まいの区市町村の社会福祉協議会にご連絡ください。
(3)  貸付終了後のことについて
①福祉資金福祉費は、送金後６ヶ月の据置期間を経て返済（償還）が始まります。 ②返済方法は、元利均等の月賦返済です。原則として金融機関の口座引落しをご利用いただきます。 ③貸付決定時に定め、借用書に記載されている返済期間･回数で返済していただく必要があります。返済期限を過ぎても返済が完了しない場合、残元金に対して年利５％の延滞利子が発生します。 ①住所・氏名・電話番号等届けてある内容に変更があった場合や返済が難しくなった場合等は、必ず連絡・相談してください。
相談から返済完了までの相談窓口
この資金についてのご相談を受け、返済完了まで相談支援させていただく窓口は、お住まいの地域(区市町村)の社会福祉協議会です。相談窓口2019.10 (発行部数30,000)