伊東達也（原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員・原発事故被害いわき市民訴訟原告団団長）
1．被災者・被災地対策をめぐって
1）避難指示の出た12自治体のうち双葉町を除く11市町村に帰還宣言が出たが、戻る人は少なく、居住率（帰還率は発表されていない）は30.4%（別添資料）である。また、7市町村にまたがって帰還困難区域（東京23区のほぼ半分の広さ）が残っており、約２万２千人（事故時は２万５千人いた）には、まる９年経っても帰還宣言は出ていない。 2 ）避難指示の出た12自治体全体で「元住んでいたところに戻っていない」人数に焦点を絞ってみると、現在（2020年7月）の段階で約56,000人おり、2011年3月11日比では約83,000人(別添資料)である。この83,000人には3.11後から今日までに亡くなった人も含んでいる。福島県民全体では83,000人にいわゆる自主避難者のうちいまだ戻っていない人数を加えることになるが、その人数は発表されていない。この点では、福島県が復興庁の調査の下に発表し続けている「県民の県外への避難状況」による29,706人（7月9日現在）は、避難のとらえ方の違いによるものとしても、余りにも乖離は大きく、避難の実情からはかけ離れていると思わざるを得ない。 3）帰還宣言が出て戻った人は高齢者が多く、子どもは極端に少ない（別添資料）。その原因には放射能被ばくの不安や生活基盤（働く場、交通機関、商店、医療や介護など）が極めて不十分な体制になっていることがある。特に比較的人口の多かった浪江町は居住者が1,428人（居住率8.4 %）、富岡町は1,472人(同11.7%)、大熊町244人（同2.4 %）であり、商店街も住宅地も取り壊しが進み、地域社会はまともに機能できない状態となっている。 4）諸産業はいまだ事故前に戻らず、180万県民の多くは、放射能被ばくによる将来の不安をかかえ、自ら律する生活を余儀なくされている。中でも県民の生業の基礎となってきた農業、林業、漁業、観光業などは深い打撃を受け、9年経っても事故前の水準に戻っていないうえ、風評被害が続いている。
2．事故収束をめぐって…リスク・被害は現在も続いている
1）使用済み燃料のリスク使用済み燃料は20年近く冷却が必要。万一冷却不可能になれば第二の大事故になる可能性はゼロではない。その取り出し時期が何度も延期されている。取り出しても最終保管の見通しは立っていない。
2）溶けた核燃料（デブリ）のリスク
桁違いの放射線を出すデブリは880トンと推定され、取り出し方法すら未定。たとえ取り出しても保管の見通しは立っていない。
3）施設の老朽化のリスク
各施設の傷みはひどく、安全を維持維持するために重要な格納容器の耐震補強が必要な施設まで出ている。
4）汚染水増加のリスク
地下水流入抑止の切り札とされた凍土壁の効果は限定的で、依然として汚染水の増加が続いている。国は海洋放出しかないとしているが、県民の多数は強く反対している（別添資料）。
5）放射性物質の拡散のリスク
大型ガレキ撤去作業などで、20もも離れた水田を汚染する事故などの発生が絶えない。
6）巨大地震・津波に万全を尽くさないリスク
東電が事故後、想定している検討用津波の最高の高さは26.3 mとしているが、これに対する対策はとられていない。
7）低線量被ばくのリスク
18歳未満の甲状腺検査の結果を例にとれば、いわき市では過半数を超すA2判定者が出ている。問題なしとされていても、多くの両親、祖父母などに強い心配をもたらし、だれにも語れない苦しみをもたらしている。事故発生を受けての検査であり、これらも低線量被ばくのもたらした被害、リスクである。
3． 2 0 2 1年度以降の政府の「復興の基本方針」
政府は2021年度以降に向けた東日本大震災にかかわる「復興の基本方針」で①復興庁は10年間継続するが、復興予算（岩手・宮城・福島の3県が中心）は2011年度から2020年度までの約32兆円であったが、2021年度以降は5年間で1兆円半ばとする。 ②原発事故被害の福島県では「イノベーション・コースト構想」を推進する。 ③ 12市町村の旧避難区域に設定された医療と介護保険の減免措置は見直しをする。 ④帰湿困難区域の除染は全体を除染しない、などを打ち出している。
4. イノベーション・コースト（国際研究産業都市）構想について
1）福島の復興計画は、2011年8月に「福島県復興ビジョン」(委員12名、座長鈴木浩・福島大学名誉教授、座長代行山川充夫・福島大学教授）が最初であった。ビジョンは、１．原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり、２．ふくしまを愛し、心を寄せる全ての人々の力を結集した復興、３．誇りあるふるさと再生の実現の３つの理念を掲げ、そのもとに７つの主要施策を打ち出した。今、読み返しても住民に寄り添った内容が随所に出ているものであった。このビジョンがそのまま基本となって、2011年12月に「福島復興計画（第１次）」が作られ復興はスタートした。しかし、2014年に国が「イノベーション・コースト構想」を打ち出すと、復興計画の中心がこの構想に移るようになった感がある。 2）イノベーション構想の対象地域は、避難指示の出た12自治体＋相馬市・新地町・いわき市の15自治体として、この地域に新たな産業基盤を築く国策プロジェクトである。新たな産業とは、①廃炉、②ロボット・ドローン、③エネルギー・環境・リサイクル、④農林水産業、⑤医療関連、⑥航空宇宙の6分野である。 ３）構想が作られるまでの主な経過は以下。 2014年1月、当時安倍政権の経産省副大臣・原子力現地災害対策本部長だった赤羽一嘉（公明党）議員がアメリカのハンフォード・サイト*や災害対応ロボットの実証施設などを視察。 *カナダと国境を接したワシントン州の乾燥地にある。第二次世界大戦中原子爆弾を作製するマンハッタン計画でプルトニウムの精製工場の設置場所となり一時5万人が働いた。戦後はソ連に対抗するため拡張され9基の原子炉、3基の処理施設などが設置された。その後徐々に活動を停止。現在は米国最大級の核廃棄物・放射能汚染問題を抱える地となっている。帰国後、赤羽副大臣は「福島・国際研究産業（イノベーション）都市研究会」（福島県知事など産学官21名）を立ち上げ、2014年6月に報告書を発表。 2017年5月、福島復興再生特別措置法（福島特措法）の改正の時に、イノベーション構想を法律に盛りこんだ。 2019年12月、復興庁・経済産業省・福島県の３者が「福島イノベーション・コースト構想を基軸にした産業発展の青写真」を取りまとめ、この中で構想の重点分野に医療関連と航空宇宙を重点分野に追加した。 4）福島県のイノベ構想関連事業予算一大規模土木事業やベンチャー企業に傾くこの３年間の主な事業費をみると、①ロポット・ドローンのテストフィールド関連153億円、②アーカイブ施設57億円、③水素エネルギー関連７億円、④その他インフラ整備費として道路関連1,130億円、小名浜港と相馬港整備56億円などの合計2,501億円で、予算額は土木事業やベンチャー企業などに傾いたものになっている。この6月には、イノベーション構想で県が浜通りに整備する国際教育研究拠点について、復興庁の有識者会議は政府への最終提言をまとめた。それによると、構想に参画する大学や研究機関、企業などを統括する「創造的復興の中核拠点」を作り、ロボット・農業・廃炉・リスクコミニケーションなどで世界水準の新技術や新産業、ベンチャー企業を生み出す。具体的には研究者や学生ら約600人が拠点で活動し、5000人規模の雇用創出をめざし、研究者やその家族を受け入れる「研究タウン」を建設するとした。このような研究機関などの誘致は一般的には県民が反対するものでないが、移住者による新しいまちづくりは、ふるさとを奪われた人から自分たちが願う自然豊かで、濃密な関係を持った地域社会での生活の復旧・復興が一層後回しにされるのではないかとの複雑な声がある。
5．住民の願いにもとづいた真の復興を求めて
イノベ構想は原状回復は脇に置いて、原発（の科学・技術）がダメならロボットや無人航空機や水素燃料などの新しい科学・技術に頼りながら新たな産業・新たな仕組み作りを目指すことが中心になりつつある。この点では、ナオミ・クラインなどが言う「ショック・ドクトリン」、つまり大惨事を利用して新自由主義路線（過剰な市場原理主義）を持ち込む「惨事便乗型」まちづくに近いとも言える。復興は、被害者の声を基本に置き、被害の実相と向き合い、その克服を図っていくことが大切だと考える。住民（福島県民）の多くが求め、望んでいることは、元の生活（暮らし）の復旧であり、その復興である。
6．原発事故の法的責任を求る裁判について
事故の法的責任を認めない国と東電に対して県民・国民が取り組んできた一つに、刑事罰裁判と損害賠償の集団訴訟による約30件の民事裁判がある。これまで後者の裁判で地裁判決が出たのは17件。うち、国も被告にしているのが13件で、国の責任を認めたのは7件に対し、昨年度以降認めない判決が続いて６件となり、国の逆襲が強まっている感がある。現在までに高裁判決が出たのは２件。そのうちの「いわき・避難者訴訟」について述べたい。東電だけを被告にし福島地裁いわき支部での判決は不当な判決であったが、仙台高裁で勝利判決を勝ち取った。原告は東電に判決の受け入れを求めたが、東電は拒否し最高裁に上告した。その申立理由書で東電は「かかる原判決を前例として残すことは、本件事故による甚大な数の賠償事案に影響を及ぼすだけでなく、今後の不法行為法・損害賠償法体系全体にも禍根を残すものとなり、追加損害賠償が多発することも懸念される。そのため、上告審により、最上級審として、法理論に適った統一的な判断を示されることは、社会・経済的にも正常な司法機能の維持のためにも必須なものであって、上告を受理していただき、最上級審として、法理論に適った統一的な判断を示されるよう切に望むものである」と求めている。同時に、申立理由書には異例の元最高裁判所判事による「意見書」を別添資料として提出している。事実上、安倍政権と共闘を組む東電の徹底した被害者攻撃はとどまることがない。
最後に
いま、春以来のコロナ禍がもたらした問題は、多くの福島県民には原発事故後の生活と重なって映っている。強制避難を指示された人々を中心にコロナ禍を超える苦しみが９年間も続いているという怒りの声が出ている。しかし、依然として安倍自公政権と電力会社は原発を再稼働させ、原発推進・核燃料サイクル政策推進を変更する意向を全く示していない。『原発大事故　次も日本』を何としても防がなければならない。自公政権と経団連などは、自然エネルギーは安定して電気を供給できないとか、原発なしでは日本のエネルギーは不安定になるなどの理由を挙げているが、2013年9月から2015年7月までの2年近く１基の原発も動かなかったが停電も起こらなかった。 3.11後、大きな国民運動によって『原発なくす』の声が国民の過半数を続けている。3.11の惨状と教訓を語り続け、粘り強い運動を続けることが最終的に決着をつける。 W
视為の形活動をは9<の場合、*日緊急時退勤準備老填」を所いて発表島県は広明町を入れた12市町村としては免表されているいんの。みたん）と見ることにの連離指示保除準備区域の住民登録数は、帰還困難区域に含む。
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①川俣町の山木屋小学校は2019年から休校となっている。 ②合計数には双葉町と大熊町は入っていない。 ISSN1880-4063 2020年7月25日（土）
元の生活をかえせ・いわき市民訴訟原告団（1574名）ふるさとを返せ・避難者訴訟原告団（758名） 2020年８月案福島原発事故被害は今も続いています。ご支援をお願いしますいわき市民訴訟は提訴から8年で福島地裁いわき支部での判決を迎えよとしています。強制避難者の避難者訴訟(第一陣)は本年３月に仙台高裁で東電を断罪する判決が出て、原告は東電に早急な救済を求めましたが、不当にも上告し、現在最高裁に持ち込まれています。第二陣と第三陣はいわき支部で間もなく判決が出されようとしています。東京電力第一原発の過酷事故は、被害の深刻さ、被害の広範囲さ、被害額の大きさ、復旧・復興にかかる長い時間など、日本史上、最大にして最悪の公害と言いうるのではないでしょうか。その大きな原因は放射能汚染による損害の特異さです。避難する人は、避難指示が出た地域だけでなく福島県以外にも広範囲に及び、全国すべての県に避難しました。そして今、故郷に数年、数十年戻れない事態が生まれています。また、県内のほぼすべての産業に被害をもたらしたうえに、今も「風評被害」という「実害」に苦しみ続けています。加えて、放射能汚染についての感じ方・考え方の違いもあり無用な対立や家族や友人関係、地域社会などが分断されました。それは全国各地に広がり、いわれのない差別を生み出し、国民にも対立が持ち込まれました。福島県は、事故時の0歳児から18歳までの36万人の甲状腺検査を生涯、続けることを決めています。福島県民に取ってはそれほど長い期間にわたって健康への不安が消えません。私たちは、事故から10年目にあたって改めて、裁判で国と東電に事故の法的責任があったことを確認し、原発事故によってもたらされた心身への被害を防止し、心身の健全さを保つために、以下の実現を求めます。
1）県民の将来にわたる健康を守ること
すべての県民の健康を維持するために国は、将来にわたる施策を確立すること。また、放射能汚染が原因と疑われる症状が発症した場合には国は、原因論争に終始することなく、安心して治療が受けられるような施策を確立することを求めます。そのため県民健康を希望する者に交付し、自己負担なしで医療・保養の必要な支援を受けられ制度の創設を求めます。 2）安全・安心を取り戻すことが大前提の復興を進めること福島県内の放射線量を3.11前に戻すために、国と東電は、長期間にわたって責任をもって進め、帰還困難区域についても全域除染を計画的に進めることを求めます。復興は大型箱物建設に偏重せず、被害者と被害自治体の声をよく聞き、住民の生活(暮らし)の復興を最優先して取り組むことを求めます。
2）避難を続けている人への最低限の支援を続けること
避難指示区域の内外を問わず、避難を続けている人及び移住した人の住宅の確保と生活支援に、国は責任をもつこと。また、避難先と避難元の双方の自治体との結びつきを望む人のために新たな制度の検討を求めます。
3）原発事故被災者に対するいわれのない差別をなくすこと
社会的差別を今後とも生まないように、東電原発事故と放射能問題についての適切な学校教育及び社会教育を将来共に推進することを求めます。その際、大切なことは文部科学省発行の「放射線副読本」などを、①無用な放射線は浴びないに越したことはないこと、②低線量被ばくの影響は完全に解明されていないこと、③原発を推進するためにつくった安全神話の過ちを二度と繰り返さないために、原発と放射線に対する判断力や批判力を育む、などの観点から修正することを求めます。
4）原発事故由来で樹火人の健康と諸権利を確立すること
原発事故収束及び除染作業に携わる労働者の健康保全と労働条件は、東電と契約した会社に丸投げされており、国と束電は、それらの改善に責任をもってあたることを求めます。
6）時効再延長のために法律を制定すること
原発事故の損害の賠償請求権は特別措置法によって2021年3月11日まで延長されていましたが、３月１２日以降は請求権は消滅してしまいます。このままでは被害者救済に大きな不平等を持ち込むことになりますので、再延長を求めます。
7）原発推進から再生可能自然エネルギーの普及を最優先した政策に転換を図ること
8）新たな支援者立法、あるいは「子ども被災者支援法」を改正すること
事故発生後、国会において議員立法で「子ども被災者支援法」が成立しました。その第2条には、①正確な情報の提供、②被災者自らの意思による居住、移動、帰還の選択の支援、③放射線被ばく不安の早期解消努力、④被災者に対するいわれなき差別がないよう配慮、①子ども(胎児を含む)および妊婦にたいする特別の配慮、⑥放射線影響の長期間にわたる確実な継続支援等が規定されていました。しかし、それらが今日まで確実に履行されなかった大きな原因の一つに、法律に事故の責任が国にあることが明記されていなかったことことがあります。私たちは、新たな立法（施策を実施するために必要な基金を、国・東電・電気事業連合会・東電原発メーカーなど関連企業などが拠出する仮称「福島原発事故被害補償基金」の創設など)、あるいは子ども被災者支援法の改正によって実現を図ることを求めます。

令解釈に関する重要な事項を含むこと
しかしながら，申立人は，一審及び原審を通して，これらの支払義務を認めたことはない。そもそも申立人が請求全部の棄却を求めていたことからそのことは自明である。それにもかかわらず原判決は，前記（１）のとおり自白（権利自白）があるかのような扱いをし，損害の発生について証明を要しない事実として扱っているのであって，かかる原判決の認定は，民事訴訟法１７９条に違反する。申立人が訴訟上の自白をしていないにもかかわらず，訴訟上の自白をしたかのごとき扱いを受け，これにより損害の証明を要しないとなれば，申立人について保属している他の３４件の集団訴訟にも波及するものであり，かかる原判決の判断は，法令の解釈に関する重要な事項であるといえる。
第８　結　　語
以上のとおり，原判決は，中間指針等及びそれを踏まえた自主賠償基準に基づく賠償の意義を諛認・歪曲し，本件事故による避難前後の状況につき，類型的に想定される事由の一切を勘案しても，常識的にみて十分な慰謝料額の支払があるにもかかわらず，殊更にこれが「避難生活の継続」だけに対応するものと一方的に断じ，それで評価されるものと「評価し尽くせない」ものに分けて，一審判決で認容された額に相当額の上乗せをした未払いの慰謝料の認容をするという判断をしているもので，まさに結論ありきで，法的にみても破綻し，従前の裁判例の水準や社会通念からしても一律に認めるものとしては高額にすぎる慰謝料を認容しているもので，原判決が破棄されるべきことは明白である。本件のような「故郷」の喪失・変容という新しい類型の法盆侵害を認め，「避離生活の継続」と区別した「避難を余儀なくされた慰謝料」などという通常は法益侵害とはみられないような不安感を過大視し、財産的損害賠償も通常の賠償事案よりも相当程度手厚くされ，それに加えて平穏生活の回復に資する様々な賠償がされているにもかかわらず，それらも考慮せずに，安易に１００万円単位の慰謝料を上乗せして認めた原判決は，これまでの不法行為法・損害賠償法体系からみても極めて異質で，大衆迎合的ともいえる态意的なものであって，理論的にも破綻している。かかる原判決を先例として残すことは，本件事故による甚大な数の賠償事案に影響を及ぼすだけでなく，今後の不法行為法・損害賠償法体系全体にも禍根を残すものとなり，追加賠償を求めて訴訟が多発することも懸念される。そのため，上告審により，法理論に適った適正な判断がなされることは，社会・経済的にも正常な司法機能の維持のためにも必須なものであって，上告を受理していただき，最上級審として，法理論に適った統一的な判断を示されるよう切に望むものである。
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