2024   3 2024 5 7 9324 URL https://wwwasuda-soko.co.jp TEL 03-3452-7311 2024   6   27 2024   6   26 2024   6   26 1. 2024   3 2023 4 1 2024   31
3 2025 3 2024 2025 3 31 4 1
YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.   YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD. (2) (3)
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○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
a.当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引絡めに伴う影響、中国経済の先行き懸念など景気の下振れリスクはあるものの、貧上げや企業の投資意欲の高まりなどデフレ脱却に向けて前向きな動きもみられました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業療境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きは低調に推移し、海上・航空運貨の下落、エネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスピルの空室率は高い水準が続いており、依然として厳しさの残る状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事薬体制の精築と更なる成長を目指してまいりました。物流事薬においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の雑持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。当連結会計年度における当社グループの業績は、物流事業、不動産事業とも堅調に推移したことに加え、利益向上やコスト構造改革の取り組みにより、営業収益は、前年同期比7,627百万円増（12.8％増）の67,384百万円、営業利益は、前年同期比108百万円増（4.3％増）の2,642百万円、経常利益は、前年同期比174百万円増(4.6%増)の3,951百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比56百万円増（2.5%増）の2,302百万円と増収増益になりました。セグメントの楽績は、次のとおりです。物流事業では、海上運賃の下落により国際貨物取扱料が減少したものの、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大、倉庫・輸配送ネットワークの拡充などにより倉庫保管料、作業料、陸運料で増収となり、営業収盆は前年同期比7,815百万円増（14.5％増）の61,600百万円、セグメント利益は前年同期比387百万円増（13.1％増）の3,346百万円となりました。不動産事業では、既存施設の稼働率向上により不動産賃貸料は堅調に推移しましたが、施工工事の減少により営業収益は前年同期比278百万円減（4.3%減）の6,247百万円、セグメント利益は前年同期比20百万円減（1.0%成）の2,041百万円となりました。
b.次期の見通し
今後のわが国経済は、海外景気の下振れリスクや物価動向、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要ですが、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、貧上げに伴う消費マインドの改善や株高による資産効果などにより、景気の回復が期待されます。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業療境は、倉庫物流業界では物価上昇や消費低迷による荷動きの減速は懸念されますが、国内貨物・輸出入貨物ともに輸送量の回復が期待され、また、不動産業界では新規供給による空室率の上昇が懸念されるものの、オフィス需要は堅調に推移するものと予測しております。このような事業環境のもと、当社グループは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」を実現するための計画として中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を掲げ、成長を目指してまいります。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の拡充など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努めてまいります。当社グループの次期連結会計年度の通期業績見通しは、既存施設の収益力向上や新規施設の稼働、輸配送ネットワークの拡充など事業基盤の強化により、営業収益は72,000百万円（前期比6.8%増）、営業利益は2,800百万円（前期比5. 9％増）、経常利益は4, 000百万円（前期比1. 2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2, 550百万円（前期比10.7％増）を見込んでおります。なお、連結楽績見通しは、現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、今後様々な要因によって当予想は変動する可能性があります。
( 2 )当期の財政状態の概況
a.資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の増加と企業結合による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ44,878百万円増の211,656百万円となりました。負債については、短期借入金の返済による減少もありましたが、主に長期借入金の調達及び投資有価証券の時価評価増加に伴う練延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ28,458百万円増の117,863百万円となりました。純資産については、主にその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16,420百万円増の93,792百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント減の44.1%となりました。なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は49.4%となります。 b.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2, 242百万円増の17, 344百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保等により5, 884百万円増（前年同期は6, 547百万円増）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得や事業譲受及び子会社株式取得による支出等により15,773百万円減（前年同期は11,889百万円減）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の調達や社債の発行等により12,027百万円増（前年同期は2, 123百万円増）となりました。
自己資本比率②：自己資本（劣後特約付ローンの資本性考慮後）／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※　各指標は、いずれも連結ベースの財務教値により計算しております。 ※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、当社は、2021年３月期第２四半期連結会計期間より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式(期末自己株式数140,400株)を期末自己株式数の算定上控除する自己株式に含めております。 ※　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに安定的且つ継続的に利益を還元していくこと、及び中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当につきましては、連結配当性向30％以上を目標に配当を実施する考えであります。当社は、第151期（2019年3月期）以降、毎年着実な増配を実施しており、今後も継続した増配を目指していく所存であります。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、内部留保資金については、当社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、物流施設、不動産施設の整備・拡充及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当し、中長期的な楽績の安定と向上による企業価値の増大を図ることで、株主各位のご期待にお応えできるよう努めてまいります。なお、当連結会計年度の1株当たり配当金については、中問配当金13. 5円及び期末配当金14. 5円を合わせて28円を予定しております。次連結会計年度の１株当たり年間配当金については、中間配当金15.0円及び期末配当金15.0円を合わせて30円を予定しております。
2．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社26社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を一体となって展開しております。主な子会社とその主要な事業内容は以下のとおりです。
上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。
(注) 1.矢印は、役務の流れを示しています。 2.株式会社バワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車株式会社の100%子会社であります3. 2023年４月に、当社は、OSO株式会社（現・YSO Logi株式会社）の全株式を取得しました。事業の系統図は次のとおりであります。 4. 2023年６月に、当社は、YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.を設立しました。 5. 2023年７月に、当社は、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.を設立しました。 6. 2023年10月に、エーザイ物流株式会社は安田ロジファーマ株式会社に商号を変更しました。 7. 2023年12月に、南信貨物自動車株式会社は同社子会社である城南運送株式会社を吸収合併しました。 8. 2024年３月に、当社は、後藤建築事務所株式会社の全株式を取得しました。 9. 2024年３月に、当社は株式会社HIROMIカンパニーの全株式を取得しました。 10.株式会社HIROMIカンバニーは株式会社オリエント・サービスの株式を保有する持株会社であります。
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業問の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
4.連結財務諸表及び主な注記

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

( 5 )連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(連結包括利益計算書関係)
(連結株主資本等変動計算書関係) （自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）前連結会計年度
おります。 2．普通株式の自己株式の株式数の減少5,400株は、「株式給付信託（BBT）」の給付による減少であります。
2.配当に関する事項

る自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。 2．2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
おります。 2．普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取による増加であります。 2.配当に関する事項
る自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。 2．2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(有価証券関係)
1．その他有価証券

上表の「その他有価証券」には含めておりません。
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度において、該当事項はありません。当連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度において、該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスピル等を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は2, 090百万円（営業利益に計上）であります。また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
2．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持更新に係るものであり、主な減少額は減価償却費であります。 3．当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書(時点修正したものを含む)に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
(セグメント情報)
【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び楽績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、倉庫楽を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスピル賃貸を中心とする不動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の事業単位により運営され、それぞれの経営会議（物流事業推進会議、不動産事業推進会議）において事業部問全体の戦略の立案及び楽績の評価が行われております。したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設貨貨等のサービスを提供しており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。 2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営薬収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (1)セグメント利益の調整額△2,486百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2, 459百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額49,872百万円は、セグメント開取引消去△588百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50, 460百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3． 「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
(1)セグメント利益の調整額△2,744百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2, 748百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額69,804百万円は、セグメント開取引消去△663百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70, 468百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
(注) 「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分類の重要な見直しが反映された後の金額によっております。なお、会計処理の確定により、のれんの金額は、1, 493百万円減少しております。当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）
(注)のれんの未償却残高には、当連結会計年度の株式取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額が含まれております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定) 2023年３月31日に行われた当社とエーザイ物流株式会社（現・安田ロジファーマ株式会社）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4, 011百万円は、会計処理の確定により1, 493百万円減少し、2, 518百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産その他は2,265百万円、繰延税金負債は772百万円それぞれ増加しております。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、 1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度末140, 400株、当連結会計年度末140, 400株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末141, 750株、当連結会計年度末140, 400株であります。
(重要な後発事象)特記事項はありません。