第43回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項① 新株予約権等の状況 ………………………… 1頁②業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要… 3頁(3)連結計算書類連結株主資本等変動計算書……………………11頁連結注記表…………………………………………12頁4計算書類
本内容は、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェプサイト(https://www.yamada-denki.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。なお、監査役が監査した事業報告と監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、「第43回定時株主総会招集ご通知」に記載された内容と本内容とで構成されております。株式会社ヤマダ電機
新株予約権等の状況

•新株予約権者は、上記新株予約権を行使することができる期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営案日）を経過する日までの間に限り、新株子約権を一括してのみ行使できるものとする。 2．新株予約権者は、上記払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとします。 ②　当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
③　当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。
棄務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の薬務の適正を確保するための体制及びその運用状況についての概要は以下のとおりであります。（最終改定　2020年５月18日） 【薬務の適正を確保するための体制】 1．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　コンプライアンス委員会コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス委員会を組織し、企業の倫理方針、法令等遵守の基本方針及び遵守基準（コンプライアンス規程）を策定し、これに基づき取締役及び使用人が法令・定款及び当会社の就業規則等を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、同委員会を中心に、取締役及び使用人に教育等を行う。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
②　ＣＳＲ委員会の設置
企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、経営方針としてＣＳＲ経営を実践するため、ＣＳＲ委員会を設置し、ＣＳＲ倫理網領・行動指針を基に、コンプライアンス、労働、顧客満足、地域社会、環境問題等に対し取り組みを進め、各分科会にて進行状況の確認を行う。
③　内部通報制度
取締役及び使用人の職務執行について、法令上疑義のある事実を知った者は、その役職を問わず公益通報者保護規程に従い、内部通報受付機関に直接通報を行う。コンプライアンス委員会は、内部通報制度の存在の周知に努め☆。
④　内部監査室
内部監査室は業務執行部門から独立し、各部署の適法性内部監査、ＩＳＭ S監査、情報システム監査、情報セキュリティ一監査、個人情報保護監査等を行い、各部門の楽務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①　情報保存管理責任者
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、総務担当の取締役を責任者として、文書管理・取扱規程に従い、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料と共に保存する。イ　株主総会議事録ロ　取締役会議事録ハ計算書類に　家設査ホ　各委員会議事録へ　その他文書管理・取扱規程に定める文書②　文書管理・取扱規程の改定文書管理・取扱規程を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとす☆。 ③　個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存、管理する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①　リスク管理基本規程リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会を組織し、リスク管理基本規程の策定にあたる。同規程においてリスクを類型化し、具体的なリスク管理体制を整える。 ②　災害時の危機管理体制リスク管理担当取締役は災害対処対策マニュアルを作成し、これに従って危機管理体制を整備する。リスク管理担当取締役は、同マニュアルの周知に努め、災害対策についての教育を行う。
4．取締役の職務に効率性の確保が図られるための体制
取締役会(又は代表取締役)は、取締役の職務分担や各部門の職務分掌・権限の付与を決定するにあたっては、関接部門の肥大化、管理部門の重複、権限の錯綜等、著しく効率性を害するものとならないよう留意して決定する。 5．当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①　当会社の経営企画室事業会社管理部において子会社の経営及び業績を管理するとともに、薬務の適正を確保する体制を構築する。 ②　子会社の楽務執行は、関係会社基本規約及び各子会社における社内規程に従うものとし、規約・規程については随時見直しを行う。 ③　子会社の楽績・予算管理を適正化するため、関係会社月次検討会を開催して中期経営計画及び年次予算計画に基づき子会社全体の薬績・予算管理を実施し、重要な子会社との間では、さらに関係会社会議を毎週実施する。 ④　内部監査室は、必要と認めるときは、子会社の業務に関する内部監査について監査を実施することができる。 6．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当会社への報告に関する体制①　子会社の経営の自主性を尊重しつつ、関係会社基本規約により報告の手続、内容を定め、報告事項に対し適切な指導・助言を行う。 ②　毎月関係会社報告会を実施し、経営状況及び財務状況について報告を受け、子会社業務の適正を確保する。
7．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①　関係会社基本規約に基づき、当会社のリスク管理基本規程を子会社に周知・徹底する。 ②　全子会社から、コンプライアンス状況確認表等により毎週リスク管理状況の報告を受ける。 ③　各子会社は、リスク管理の基本方針を定める。 ④　事業会社管理部は子会社から損失の危険に関する報告を受けた場合、事実関係を調査の上、リスク管理担当取締役にこれを報告する。 8．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体用①　当会社取締役会は、子会社を含めた中期経営計画及び中長期経営戦略を策定し、それに基づく主要経営目標の設定やその進捗について子会社と連携を図る。 ②　子会社の決裁事項について、関係会社基本規約に事項別手続を定め、意思決定の効率化を図る。 9．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　毎週コンプライアンス状況確認表により子会社の状況を確認し、必要に応じてコンプライアンス委員会に報告する。 ②　法令・定款達反等を未然に防止する体制として、当会社の内部通報制度を共有する。また、法令・定款違反等に基づく懲戒処分の状況については報告を受ける。 ③　当会社の取締役及び監査役又は使用人に子会社の監査役を兼務させ、子会社の監査役と連携して取締役及び使用人の職務執行の適法性を監査する。 10.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項①　補助使用人の配置取締役は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議の上、必要な組織改定並びに人事異動を行う。 ②　補助使用人の職務補助使用人は、監査役付の発令を受け、指揮命令に従い監査役薬務の補助及び監査役会運営の補助を行う。
③　補助使用人の独立性
イ　補助使用人は、監査役からの指揮命令の下で、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。ロ　業務遂行にあたっては監査上必要な情報全てを集約できるものとする。ハ　補助使用人の人事異動(異動先を含む)・人事評価・懲戒処分について、監査役の同意を要するものとする。 11.監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①　指揮命令権
監査役は、その職務を補助するために使用人に対し監査楽務に必要な事項を命令することができる。 ②　協力体制当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。 12.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
①　取締役の報告義務
取締役は、他の取締役又は使用人の業務につき法令に達反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。
②　使用人の報告権
使用人は、取締役又は他の使用人の薬務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を報告することができる。
③　内部通報
公益通報者保護規程に基づき、内部通報受付機関は、監査役に対して内部通報状況を報告する。 13.子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、薬務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制①　子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事実若しくはそのおそれのある事実又は子会社における法令、定券又は社内規程に達反する重大な事実等を発見した場合、直ちに当会社の事業会社管理部に報告する。 ②　子会社の取締役から報告を受けた事項について、当会社の事業会社管理部が当会社の監査役に報告するべき事項は、当会社の子会社担当役員と監査役との協議により決定した事項とする。 14.報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制①　監査役に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。 ②　報告者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、報告者は異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を監査役に依頼できる。 15.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項①　予算の提示監査役会は、職務上必要と認める費用について、予め予算を会社に提示す☆
②　費用等の請求
監査役等がその職務執行について、次に掲げる請求をしたときは、取締役は当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。イ　費用の前払いの請求ロ　支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求ハ　負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求
16.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査室の実施する年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、薬務改善策等を求めることができる。 【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】 1．コンプライアンスに対する取り組みコンプライアンス委員会を毎月１回、コンプライアンス分科会を毎週開催し、コンプライアンス意識向上のため毎月テーマを定めた上、役員・使用人に対する定期的な研修を実施しました。
2．リスク管理に対する取り組み
取締役参加の下で毎月１回リスク管理委員会を開催し、リスクの洗い出し、コントロールに努めました。また、大規模災害を想定した防災訓練を年２回全社的に実施し、防災意識の向上を図りました。
3．職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
毎週１回経営幹部の参加する経営会議を開催し、迅速な意思決定及び効率的な業務執行に努めました。
4.監査役の職務の執行
常勤監査役１名を配置した上で適切な監査を実施する体制を整備しました。常動監査役は取締役会、経営会議をはじめとする重要な社内会議に参加し適切な意見を述べるとともに、内部監査室等の関連部署と連携して会社の重要情報を把握、共有し、監査の実効性確保に努めました。 5．子会社における適切なコンプライアンス、リスク管理、職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み子会社と中期経営計画及び中長期経営戦略に基づく目標、方針を共有するとともに、子会社の性質に応じ楽績、予算管理について定期的に会議を開催し進捗を把握しました。事業会社管理部において各子会社よりコンプライアンス報告を受け、定期的にコンプライアンス委員会に報告しました。各子会社においてリスク管理の基本方針を定めており、事業会社管理部に報告を行っております。内部監査室に新たに子会社を対象とする業務監査部を設置し、定期的に子会社の監査を実施することで子会社の楽務プロセスの適正化に努めました。当会社の監査役が子会社の監査役を兼務するとともに事業会社管理部より定期的な報告を受け、経営状況その他必要な情報を収集しました。
( 2019年４月１日から) \2020年３月31日まで】
連結注記を1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況31社•連結子会社の数株式会社沖縄ヤマダ電機・主要な連結子会社の名称株式会社シー・アイ・シーインバースネット株式会社コスモス・ベリーズ株式会社株式会社マツヤデンキ株式会社星電社株式会社ヤマダフィナンシャル株式会社九州テックランド株式会社Project White株式会社ワイズセレクト株式会社ヤマダホームズ株式会社コングロ株式会社ベスト電器株式会社ベストクレジットサービス株式会社J ・スタッフ株式会社ベストサービス株式会社ビー・ビー・シー株式会社リベア・デポ株式会社黒川デンキ株式会社ハウステック日化メンテナンス株式会社中部日化サービス株式会社山田電機（瀋陽）商楽有限公司山田電機（中国）投資有限公司BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD. BEST  DENKI   (SINGAPORE)  PTE. LTD. YAMADA TECHNOLOGY CORPORATION NAKAYAMA RESOURCES & DEV' T. CORP.株式会社ヤマダファイナンスサービス株式会社大塚家具株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

(3)連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更
株式会社ヤマダファイナンスサービスは、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度中において株式会社大塚家具の株式を取得し、2019年12月31日をみなし取得日として、株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングスは、2020年３月２日付で設立し2020年３月31日をみなし取得日としてそれぞれ連結の範囲に含めております。なお、エースホーム株式会社は、2020年１月27日に株式譲渡契約を締結し、全株式を売却したため、連結の範囲から除いておりますが、2020年２月29日までの損益計算書については連結しております。 (4)連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、海外の連結子会社６社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ベスト電器他23社の事案年度の末日は２月29日、株式会社大塚家具の事業年度の末日は４月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、株式会社ベスト電器他29社はそれぞれの事案年度の末日現在の計算書類を使用しており、株式会社大塚家具は１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用しています。それぞれの事案年度の末日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
(5)会計方針に関する事項
①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ．子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。
ニ。たな卸資産の評価基準及び評価方法当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく締価切下げの方法により算定）を採用しております。
へ.関係会社整理損失引当金
を超過する貸付金利息部分について、顧客からの返還請求発生見込額を計上しております。一部の連結子会社は、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等が将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しており**
④　退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従楽員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従案員の平均残存動務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識敎理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ⑤　重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすロ.ヘッジ手段とヘッジ対象ものについては特例処理によっております。 (ヘッジ手段)金利問連…金利スワップ取引
金利問連…長期借入金ニ。ヘッジの有効性評価の方法
変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。
⑥　重要な収益及び費用の計上基準
奈成工事高及び完成工事原価の計上基準イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価
比例法）
ロ.その他の工事工事完成基準①　のれんの償却方法及び償却期間発生年度から５～15年間で均等償却しております。 ⑧　その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。
2．会計方針の変更に関する注記
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている界積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「リース資産」が6,913百万円増加し、流動負債の「リース債務」が2,048百万円及び固定負債の「リース債務」が4,959百万円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
3．連結貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産土地57百万円土地については、一部の連結子会社で、腐客の住宅ローン25百万円を担保するための物上保証に供しております。 (2)有形固定資産の波価償却累計額321, 352百万円(3)過年度において、竜源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、建物104百万円、その他有形固定資産３百万円、計107百万円の圧縮記帳を行っておりす。
米(4)自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。不掛金
その他(流動資産)券入保証金22,308百万円流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。短期借入金1年内返済予定の長期借入金長期借入金
(5)偶発情務①　信販会社等に対する売掛金12, 911百万円を債権譲渡しております。 ②　住宅購入者等のための保証債務605百万円③　その他277百万円(6)受取手形割引高1, 159百万円(7)コミットメントライン(融資枠)契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

4.連結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)発行済株式の総数に関する事項

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り４千株であります。また、自己株式の数の波少は、2019年演期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約權付社債の新株予約権の行使請求による減少67, 134千株及び単元未満株式の買増し０千株であります。 (3)剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額等2019年６月27日開催の第42回定時株主総会決議による配当に関する事項•配当全の総額10,573百万円• １株当たり配当金額•延漁日
•効力発生日②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの2020年6月26日開催予定の第43回定時株主総会において次のとおり付議いたします。 •配当金の総額8,804百万円• １株当たり配当金額10円•配当の原資利益剰余金・基準日2020年３月31日•効力発生日2020年６月29日(4)当連結会計年度末日における新株子約権に関する事項

5．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。営業債権及び長期貸付金については、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企案との関係を勘察して保有状況を継続的に見直しておりま↑デリバティプは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注） 2．参照）。
( * 2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。 (*3)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。 (*4)デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。 (注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリパティプ取引に関する事項法政(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。 (4)答入保証金これらの時価について、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
有
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該報察価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。 (8)デリパティプ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの当社は、為替予約取引を利用しており、時価の算定方法は、取引先金破機関から提示された価格に基づき算定しております。 ②ヘッジ会計が適用されているもの金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記（7）参照）。
( * 1 )市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「 (3)投資有価証券」には含めておりません。 ( * 2 )投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。 (＊３)償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)差入保証金」には含めておりません。
6．貨貨等不動産に関する注記
総額に重要性が乏しいため記載しておりません。
7．１株当たり情報に関する注記
(1) 1株当たり純資産額(2)　1株当たり当期純利益

8．重要な後発事象に関する注記
(会社分割による持株会社体制への移行)当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、2020年10月１日を目途に、会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）により持株会社体制に移行するため、分割準備会社として株式会社ヤマダ電機分割準備会社（以下「本分割準備会社」といいます。）を設立すること、並びに2020年６月26日開催予定の当社定時株主総会により承認可決されること及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件として、当該分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議しました。当社は、持株会社体制に移行することにより、経営の管理・監督と衆務の執行を分離し、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、当社グループのさらなる企業価値の向上を意図したものであります。
1.持株会社体制への移行の目的
持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの特徴的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、楽務提携、資本提携、M& A等の事業再編を迅速に行うことを目的としております。また、各事業会社は、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業の業務執行に専念することで、当社グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値向上を実現していくことを目的としております。
2.本吸収分割の要旨
( 1 )本吸収分割の日程
※なお、本吸収分割において、分割準備会社は、会社法第796条の規定に基づく略式分割に該当するため、株主総会の承認決議を必要としない手続きを予定しています。
( 2 )本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である分割準備会社を承継会社とする分社型吸収分割です。
( 3 )本吸収分割に係る割当の内容
当社は承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う子定はありません。 ( 4 )新株子約権及び新株子約権付社債に関する取扱い当社の新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債を発行していません。 ( 5 )会社分割により増減する資本金本吸収分割による当社の資本金の変更はありません。 ( 6 )承継会社が承継する権利義務本吸収分割により、承継会社は効力発生日において当社の営む家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業に係る資産、負債、その他の権利義務(別段の定めのあるものを除く)を承継します。また、当該各事業に係る一部の固定資産については、持株会社としての当社が管理する予定です。なお、承継会社が承継する債務につきましては当社が重畳的に引き受けます。 ( 7 )情務履行の見込み当社及び承継会社ともに、本件分割後に予想される資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、本件分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ、予想されていないことから、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないものと判断しています。
(取得による企業結合)当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、株式会社レオハウスの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の親会社である株式会社ナックと基本合意書を締結し、2020年５月14日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容株式会社レオハウス企業の名称事業の内容注文住宅の建築請負等( 2 )企業結合を行った主な理由株式会社レオハウスは、株式会社ナックの住宅事案の中核会社であり、「人生を豊かにする家づくりを、ご一緒に。」を掲げ、お客様の声に一番耳を傾ける会社であることを目指しており、オリコン願客満足度ランキングにおいて、評価項目「金額の納得感」を３年連続（2016年～2018年）で第１位を受貨する等、一人一人のお客様にオーダーメイドの満足を提供しています。この度、当社の「暮らしまるごと」提案と住宅事業を営む株式会社レオハウスとの相乗効果が高いと判断し、株式会社レオハウスの親会社である株式会社ナックと本基本合意書を締結するに至りました。 (3)企業結合日2020年５月14日( 4 )企業結合の法的形式株式取得(5)結合後企業の名称名称変更はありません。 ( 6 )取得予定の議決権比率100% ( 7 )取得企業を決定するに至った主な根拠当社が議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。 2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2020年４月１日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、2020年４月２日以降自己株式の取得を実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。 2.取得に係る事項の内容

3.取得の結果
上記決議に基づき、2020年５月14日までに当社普通株式63, 481, 200株（取得価額31, 953百万円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
9.その他の注記

及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルービングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれんについては、管理会計上の区分に従った事案を基準とし、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルービングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産等価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、逆休資産、転貸資産、管管用資産及び共用資産については、当該資産グループの候簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8, 742百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」3, 917百万円、「土地」24百万円、「リース資産」371百万円、「その他有形固定資産」2,485百万円、 「無形固定資産」1,569百万円、「その他投資その他の資産」373百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、のれんを除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。のれんについては使用価値により測定しており、使用価値は等として算定しております。
(企業結合問係)
取得による企業結合(株式取得による株式会社大塚家具の連結子会社化)当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）と資本提携（以下「本資本提携」といいます。）を締結し、大塚家具が実施した第三者割当により発行した新株式及び新株予約権を引き受けることを決議し、2019年12月30日付で連結子会社といたしました。 (1)企業結合の概要(イ)被取得企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称株式会社大塚家具事業の内容家具小売（収納、寝具、ダイニング、応接家具等）
(ロ)企業結合を行った主な理由
当社グループは、家電をコアに生活インフラとしての「春らしまるごと」のコンセプトのもと家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、各種金融商品の提供や不動産情報の提供、カフェコーナー等が一体となった「家電住まいる館」の開発を行っております。当社と大塚家具は、2019年２月15日に秦務提携に関する基本合意（2019年２月15日「寒務提携に関する基本合意のお知らせ」を開示しております。）を行い、大塚家具から当社が展開する「家電住まいる館」へ商品提供と家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供、法人分野でのホテルやオフィス等への家電・家具納入における協業等を行ってまいりました。これらにより、大塚家具の改革の進展と当社の利益向上が確認できたことから、大塚家具との連携をこれまで以上に強固なものと確かなものにするために本資本提携を行うこととなりました。今後、商品の共同開発、当社のネット事案による拡販、法人分野での協寒の強化等を図り、当社グループ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り、お客様満足の向上と企業価値の向上を目指すものであります。 (ハ)企業結合日2019年12月30日(=)企業結合の法的形式株式取得(ホ)結合後企業の名称名称変更はありません。 (へ)取得した議決権比率51,74% (ト)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として議決権の51.74%を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2)連結計算書類に含まれている被取得企業の楽績の期間
2020年１月１日から2020年１月31日まで
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因(イ)発生した負ののれん発生益の金額2,721百万円
(ロ)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
25,545百万円△3, 246百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
( 2019年４月１日から) \2020年３月31日まで】
2．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の波価償却累計額235,711百万円(2)過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、建物104百万円、工具器具及び備品３百万円、計107百万円の圧縮記帳を行っておりまt
流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
(4)偶発情務①　信販会社に対する売掛金10,823百万円を債権譲渡しております。 ②　次の子会社について、仕入先からの債務に対し連帯保証を行っております。 269百万円株式会社ヤマダトレーディング(5) コミットメントライン（融資枠）契約運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次

3.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

4.株主資本等変動計算書に関する注記

6．関連当事者との取引に関する注記
(1)子会社及び関連会社等

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注) 1．デット･エクイティ･スワップ方式による貸付金等の現物出資によるものであります。デット・エクイティ・スワップに伴い、当事業年度において1, 000百万円の貸倒損失を計上しており、また、当該貸付金に対して計上していた貸倒引当金1,650百万円を控除した金額を、引き受けた株式の取得原価として評価しております。 2．取引金額には消費税等を含んでおりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等(注) 1．貨借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。 2．取引金額には消費税等を含んでおりません。 7． 1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額640円19$ (2)　1株当たり当期純利益9円76ff 8．重要な後発事象に関する注記(会社分割による持株会社体制への移行)連結注記表の「８．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。 (取得による企業結合)連結注記表の「８．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。 (自己株式の取得)連結注記表の「８．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。 9．連結配当規制適用会社に関する注記該当事項はありません。
10.その他の注記

位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位話にグルービングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれんについては、管理会計上の区分に従った事業を基準としてグルービングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産等価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7, 156百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物」 3, 495百万円、「構築物」283百万円、「機械及び装置」96百万円、「工具器具及び備品」1,406百万円、「リース資産」277百万円、「借地権」242百万円、「その他無形固定資産」1, 284百万円、「長期前払費用」70百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、のれんを除く無形固定資産、リース資産及び長期前払費用については、正味売却価額を等として評価しています。のれんについては使用価値により測定しており、使用価値は等として算定しております。
(企業結合等問係)
共通支配下の取引等（山田電機（瀋陽）商寨有限公司の株式の追加取得） (1)取引の概要（イ）対象となった企業の名称及びその事業の内容企業の名称：山田電機（瀋陽）商業有限公司事業の内容：家庭電化製品販売(ロ)企業結合日2019年12月20日(ハ)企業結合の法的形式現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ） (ニ)結合後企業の名称名称変更はありません。
(ホ)その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の改善を目的として、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うものであります。なお、同社は従来より当社の100%連結子会社であり、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事案分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金等
取得原価
取得による企業結合
(株式取得による株式会社大塚家具の連結子会社化)連結注記表の「９．その他の注記」に記載のとおりであります。
(有価証券問係)

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(2)当事業年度において、関係会社株式について5,527百万円の減損処理を行っております。なお、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。