株式会社レゾナック・ホールディングス1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2023年５月15日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書【表紙】

第１【企業の概況】

ない。 2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 3  1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。 4 前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間の連結経営指標等を遡及修正している。詳細については、 「第４経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりである。当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2022年８月４日開催の取締役会及び2022年９月29日開催の臨時株主総会において吸収分割契約を締結することについて決議し、以下の変更を実施した。 ①当社は、2023年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるHCホールディングス開を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス株の完全子会社である昭和電工マテリアルズ株（現株レプナック）を吸収合併存統会社とする吸収合併を行った。また、当社を分割会社とし、昭和竜工マテリアルズ開（現開レプナック）を分割承継会社として同社に当社の全事業（グループ経営管理および無鉛電極事業を除く）を承継させる吸収分割を行った。さらに、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を分割会社とし、当社を分割承継会社として一部機能を当社に承継させる吸収分割を行った。 ②当社は、2023年１月１日を効力発生日として、当社が行う無鉛電極事業を当社の完全子会社である信州昭和閑(現開レプナック・グラファイト・ジャパン)に承継させる吸収分割を行った。これに伴い、当社は2023年１月１日付で昭和電工㈱より㈱レゾナック・ホールディングスに商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行した。また、当第１四半期連結累計期間において、商号変更した主な関係会社は、以下のとおりである。

第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。但し、2023年５月より、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に見直されたことに伴い、当社グループは、クライシス対策本部を解散し、平時における基本的な感染症対策へ移行した。そこで、「感染症の蔓延」のリスクは、その対応策について、平時の基本的な感染症対策を中心に実施すること等を追記し、また、「固定資産の減損」と「繰延税金資産」のリスクは、新型コロナウィルス感染症の影響に関する記載を削除した。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第２事業の状況２事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
(3)　財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動
④固定資産の減損
当社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また、日立化成閑に対するＴＯＢの結果、のれん及び無形資産の金額が増加しており、当社グループの薬績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑤繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、練延税金資産を計上している。練延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しているが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、練延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(6)その他
6感染症の尊延
世界的な新興感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点を始めとするサプライチェーンでの当社製品供給の停滞により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。世界的な感染症の流行に対しては、グループ従業員、協力企業従業員全員の健康を最優先事項とし、健康経営や産業保健の施策企画・実行統率を管策するＣＨＲＯ部門が統括産業医の意見をふまえ、リスクマネジメント部と連携し、当社グループ従業員への注意喚起、感染防止対策の指示を行う。同時に、社会生活に不可欠な製品を供給する社会的責任を果たすべく、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを整備し、重要製品を選定するなど事業活動への影響を最小限とする。平時より基本的な感染症対策を中心に、従業員の健康と事業活動の両立に向けた取り組みを進める。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況
当第１四半期連結会計期間において、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、遡及処理等を行っており、遡及適用後の数値で前四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較を行っている。当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関する行動制限が緩和され正常化が進む一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰、供給面の制約等は続き、地域により消費持ち直しに足踏みが見られた。堅調に推移してきた半導体案界についても調整の範囲に拡がりが見られた。国内経済においては、個人消費および企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに持ち直した。当第１四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、ケミカルセグメントにおいて石油化学事業は４年に一度の大型定修を実施した前年同四半期連結累計期間に比べ数量増、グラファイト事業も数量増となり、セグメント全体として増収となった。半導体・電子材料セグメントは半導体関連案界の調整により大幅な減収、モピリティ、イノベーション材料の２セグメントも減収となった。総じて減収となる2,989億19百万円（前年同四半期連結票計期間比2.9%域）となった。営業損益は、ケミカルセグメントは（数量効果で）増益となったが、半導体・電子材料セグメントは大幅な減益となり、モビリティ、イノベーション材料の２セグメントも主に数量減により減益となり、総じて92億8百万円（同249億79百万円減）の損失となった。営業外損益では為替差益の減少や金融費用の増加があり、経常損益は109億9百万円（同312億33百万円減）の損失となった。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に法人税等の支払の減少により、122億63百万円（同211億25百万円減）の損失となった。
(2)セグメントの状況
(半導体・電子材料)当セグメントでは、半導体前工程材料および半導体後工程材料は、前年後半からの半導体市場の低迷により減収となった。デバイスソリューションは、SiCエピタキシャルウェハーが増収となったものの、HDメディアが前年第４四半期からのデータセンター向け需要低迷が継続したことにより、大幅減収となった。この結果、当セグメントの売上高は前年同四半期連結累計期間比で大幅減収となった。営業損益は、HDメディアの棚卸資産において、低価法による箏価切り下げや廃棄損を計上したこともあり、営業損失となった。
(モビリティ)当セグメントでは、自動車部品は、前年７−９月期のISOLITE GmbH事業譲渡の影響により減収となった。リチウムイオン電池材料は、民生需要減速の影響を受けて減収となった。この結果、当セグメントは前年同四半期連結累計期間比で滅収滅益となった。

(イノベーション材料)
当セグメントでは、原材料価格高騰に伴う製品販売価格は上昇したものの、数量減により売上高は前年同四半期連結果計期間比で滅収となった。営業利益は価格転線のタイムラグ要因も加わり減益となった。

(ケミカル)
当セグメントでは、石油化学はナフサ価格上昇による販売単価上昇に加え、前年は４年に一度の大型定修・地震による停止があったため、前年同四半期連結果計期間比では大幅な増収増盆となった。化学品は、原燃料価格上昇に対応した価格転線が進み、前年同四半期連結累計期間比で増収増益となった。無鉛電極は原価上昇にキャッチアップした値上げにより前年同四半期連結累計期間比で増収となるも、受払差のマイナス影響により減益となった。この結果、当セグメントは前年同四半期連結累計期間比で増収増益となった。

(3)財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、営業債権等が減少し、前連結会計年度末比674億19百万円減少の2兆263億25百万円となった。負債合計は営業債務や有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務）が減少し、前連結会計年度末比486億65百万円減少の1兆4, 703億61百万円となった。純資産は、為替換算調整勘定等の増加はあったものの、前期配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、前連結会計年度末比187億54百万円減少の5, 559億64百万円となった。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（当社グループの対処すべき課題）当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102億76百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 (6)従業員数①　連結会社の状況当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。 ②　提出会社の状況当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2, 970名減少し、352名となっている。主な要因は、当社を分割会社とし、昭和電工マテリアルズ開（現開レプナック）を分割承継会社として同社に当社の全事業（グループ経営管理および無鉛電極事業を除く）を承継させる吸収分割を行ったためである。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である株式会社レプナック（以下「REC」）が直接的又は間接的に保有するミナリスメディカル株式会社（以下「MMC」）及びMinaris Medical America Inc. (以下「MMA」、MMC、Minaris Medical (Shanghai) Co., Ltd.とあわせて「ミナリス社」）の全発行済株式を、キヤノンメディカルシステムズ株式会社（以下「キヤノンメディカルシステムズ社」）に譲渡することを決議し、2023年３月31日付で株式譲渡契約書を締結した。
(1)株式譲渡の理由
REC(旧日立化成株式会社)は、2018年、診断薬事業の基盤強化を目的として、脂質検査市場において確固たる地位を有するミナリス社(旧協和メデックス株式会社)を買収した。RECの既存製品は血液や涙からアレルギーの原因物質などを調べる診断薬を主力とする一方で、ミナリス社は、RECのポートフォリオと補完的な生化学や免按領域の体外診断薬を手がけており、製品ラインアップの拡充に貢献し、また、RECのグローバル販売網を活用することで、ミナリス社製品のグローバル展開を進めるといったシナジーを実現してきた。一方、国内生化学検査／免疫検査市場の成長は成熟域にあり、加えて、診断薬と検査装置の一体販売化の流れの中で国内外の競争環境が変化、マクロ環境も相俟ってミナリス社の業績は一定の成長に留まり、当社グループ（当社並びに当社の子会社及び関連会社の総称を意味し、以下同じとする。）傘下において今後の更なる成長を目指し、戦略の検討を行ってきた。併せて、当社グループは、当社が2020年12月に公表し、2022年２月に新体制始動に伴い更新した「統合新会社の長期ビジョン(2021～2030)」でお知らせした通り、川中に位置する当社の素材技術、川下に位置するRECのアプリケーション技術、及び両社の評価・解析技術を融合することで、当社グループ一体となってプレークスルーを実現させ、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、お客様にワンストップソリューション及び新たな機能を提供し、ひいては持続可能な社会全体へ貢献することを目指している。その実現に向けて、当社グループは、コア成長事業、次世代事業、安定収益事業及び基盤事業で構成する補完性の高い事業ポートフォリオを構築しており、当該４事業群それぞれが役割に応じた高い競争力を発揮することで、市場に新たな機能を提供し競け、持続的な成長を実現することを目標としている。特に、当社グループの今後の成長を牽引していく、エレクトロニクス事業等のコア成長事業及び次世代事業には、積極的に投資を行っていく方針である。当社グループは、こうした長期ビジョンに基づき、持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、ミナリス社の在り方について、あらゆる選択肢を慎重に検討した。その結果、ミナリス社の成長を支える戦略適合性／ベストオーナーの観点から、同社が蓄積してきた技術力、商品力、顧客基盤を高く評価し、国内屈指の検査装置メーカーとして、診断薬と装置の一体開発による免疫検査市場でのシェア拡大や同社顕客導入済装置を活用した検査診断薬の販売機会最大化等のシナジーが期待できるキヤノンメディカルシステムズ社のもとで事業拡大を図ることが、ミナリス社の取引先様、同社の関連製品を日々ご利用いただいている最終消費者の皆様及び同社に従事する従業員を含む各ステークホルダーの皆様にとって最適であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定した。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
（2） 【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項なし。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項なし。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項なし。

( 5 ) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
( 6 )  【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載している。 ①【発行済株式】
式」に60株含まれている。 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式４株が含まれている。 2 3　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式230,300株（議決権の数2, 303個）が含まれている。
②【自己株式等】

い2 当社は、2023年１月１日に昭和竜工開から開レプナック・ホールディングスに商号を変更している。 2 【役員の状況】該当事項なし。
第４【経理の状況】
1　四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府合第64号）に基づいて作成している。
2　監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) 1　連結の範囲の重要な変更HCホールディングス㈱は昭和電工マテリアルズ㈱（現椭レゾナック）を存統会社とする吸収合併により消滅したため、昭和電工アメリカInc.及び昭和ケミカルズ・オプ・アメリカInc.はResonac America, Inc.を存統会社とする吸収合併により消滅したため、昭和電工シンガポールPte. Ltd.はResonac Asia Pacific Pte. Ltd.を存統会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。
2 持分法適用の範囲の重要な変更
日立SC構は、当該株式の譲渡に伴い、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外した。
(会計方針の変更)
(子会社における日本基準に基づく会計処理の適用)当社の子会社である昭和電工マテリアルズ開（現開レゾナック）及び同社の国内子会社において、従来は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用していたが、当第１四半期連結会計期間より日本基準を適用している。この変更は当第１四半期連結会計期間以降、昭和電工マテリアルズ㈱及び同社の国内子会社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社である昭和電工株（現株レゾナック・ホールディングス）の適用している会計基準（日本基準）に統一することを目的とするものである。当該変更は遡及して適用され、前第１四半期連結界計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。この結果、調及適用を行う前と比較し前第１四半期連結累計期間の営業利益は410百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ405百万円増加し、四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ429百万円増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剩余金の前期首残高は847百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高は415百万円、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は1, 141百万円それぞれ減少している。なお、セグメント情報および１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。

※３　財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）当連結会計年度の借入金の一部には、利益維持条項といった一定の財務制限条項が付されている。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
当第１四半期連結会計期間末の借入金の一部には、利益維持条項といった一定の財務制限条項が付されている。なお、当第１四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
(株主資本等関係) I前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日至2022年３月31日） 1　配当に関する事項（1）配当金支払額
「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年12月31日基準日：271,000株）に対する配当金18百万円が含まれている。 ( 2 )基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項なし。 II当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日至2023年３月31日） 1　配当に関する事項（1）配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年12月31日基準日：230,300株）に対する配当金15百万円が含まれている。 ( 2 )基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項なし。 I前第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年３月31日) 1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2製品等の事業を含んでいる。セグメント損益の調整額△2,730百万円には、セグメント間取引消去698百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3, 428百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。 II当第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日至2023年３月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報1
2製品等の事業を含んでいる。セグメント損益の調整額△6, 969百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7, 048百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
3　報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、昭和電工マテリアルズ㈱（現閑レゾナック）及び同社の国内子会社において当第１四半期連結会計期間より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成している。当該変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっている。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益は「半導体・電子材料」で241百万円、 「モビリティ」で118百万円、「イノベーション材料」で48百万円、報告セグメントに含まれない「その他」で３百万円それぞれ増加している。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）
事業を含んでいる。 2　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はない。 ３　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）事業を含んでいる。 2　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はない地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。 3
2　普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めている（前第１四半期連結聚計期間271千株、当第１四半期連結聚計期間230千株）。 3　「会計方針の変更」に記載のとおり、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）及び同社の国内子会社において当第１四半期連結会計期間より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループの１株当たり情報を作成している。当該変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の１株当たり情報となっている。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は２円36銭増加している。該当事項なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。 2023年５月15日株式会社レゾナック・ホールディングス取締役会御中有限責任あずさ監査法人東京事務所
階否人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レゾナック・ホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レゾナック・ホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。離統企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企楽は継続企業として存続できなくなる可能性がある。四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 •四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。し以【表紙】

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長高橋秀仁及び当社最高財務責任者染宮秀樹は、当社の第115期第１四半期（自2023年１月１日　至2023年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2 【特記事項】特記すべき事項はありません。