鹿児島県委師位利組会
〒890-0053 鹿児島市中央町８番地1 (鹿児島県医師会館・1階) TEL (099)251 - 3821 F A X ( 0 9 9 ) 2 5 2 − 6 1 8 4 http://www.kagoshima.med.or.jp/sinyou/index.html E-mail:sinyou@kagoshima.med.or.jp O 掲載のマークは、全国信用組合統一シンボルマークです。
≪ごあいさつ≫皆様には、日頃より格段のご愛顧お引き立てを賜り、心から御礼申し上げます。このたび、当組合の現況(平成28年度・第58期)をまとめましたので、ご理解を深めていただくための資料として、ご高覧賜りたいと存じます。鹿児島県医師信用組合は、先生方に本当にお役に立てる金融機関として、これまで以上に経営の健全性と基盤強化に努めて参りますので、一層のご支援とご指導のほど、心からお願い申し上げます。鹿児島県医師信用組合理事長池田孫哉
≪当組合のあゆみ(沿革)≫
６月１２日／組合設立総会開催昭和３４年昭和３４年 6月２５日／鹿児島県知事より組合設立認可昭和３４年 6月３０日／組合設立初代組合長(理事長)楠元康雄昭和３４年７月　４日／営業開始　組合員数719人　出資金6,275千円昭和３５年8月１５日／医療金融公庫(独立行政法人福祉医療機構)と代理業務委託契約昭和３９年   ５月１１日／第２代組合長(理事長)  花牟禮  淳二郎昭和４５年１０月　１日／全国信用協同組合連合会内国為替業務の取り扱い開始昭和４６年　７月　１日／預金保険機構へ加盟昭和５１年   ５月１１日／第３代組合長(理事長)   鎌田  政寛昭和５３年１１月２５日／全国信用協同組合連合会と代理業務委託契約昭和５４年 6月 1日／鹿児島県知事と県税収納代理金融機関契約昭和５４年8月1日／オフ・ラインコンピュータ導入・スタート昭和５５年   ５月２４日／第４代理事長  豊島  文雄昭和５９年  ５月２５日／第５代理事長市来健史昭和５９年8月１３日／全国銀行内国為替データ通信システムの取り扱い開始昭和５９年１２月　１日／全国信用協同組合連合会と国庫金振込業務委託契約昭和６３年　４月　１日／オン・ラインコンピュータ導入・スタート(県医師会共同オン・ライン)平成  元年    4月    1日／保証融資制度の取り扱い開始  (株)鹿児島カードと保証委託契約２年　５月３０日／第６代理事長　鮫島　耕一郎平成平成    6年1  2月    9日／全国信用協同組合連合会と信用組合団体生命保険委託契約平成１４年  ６月２９日／第７代理事長 米盛 學平成１５年　３月１７日／全国しんくみ保証㈱との保証委託契約平成１６年１０月２３日／第27回全国医師信用組合連絡協議会(鹿児島県主催)平成２１年　６月３０日／組合創立50周年平成２１年１１月１６日／SKCセンター加盟(全国信組共同オン・ライン)平成２２年 ６月２６日／第８代理事長池田  琢哉
≪事業方針≫
■基本方針
■経営理念(1)経営の健全確保と経営体質の強化・充実(2)組合利用の推進(3)リスク管理の強化と法令遵守体制の強化(1)鹿児島県医師会とともに歩み、医師会の発展に貢献する。 (2)組合員の医業経営基盤の確立並びに福利厚生に寄与する。 (3)組合員に親しまれ、信頼され、利用される組合となる。 (4)協同組合組織の金融機関として、健全な発展を続ける。
事事事事事事事事(組合員とともに) ●資産運用定期のキャンペーンを実施いたしました。 ●消費性資金(学資ローン、自動車ローン等)を中心に融資増強に努めました。
≪事業概況等≫ 　我が国の１年を振り返りますと４月の熊本地震、夏場の相次ぐ台風上陸、10月には阿蘇
山噴火や鳥取県中部地震と天災が相次ぎました。また世界に目を向けますと６月に英国の
ＥＵ離脱や、11月のトランプ米国大統領離生と保護主義が台頭したものの雇用・所
得環境が改善するなど、全体としては緩やかな回復が見られました。
「金融泉境を見ますと、トランプ大統領誕動しました日経平均株価は28年3月末の16, 758円が、 29年3月末は18, 909円となりました。と、円相場は28年3月末の1ドル112.56円が8月には一時99.89円の円高となり、その後12月には118. 18円の円安を付けるなど上下し、最終的に29年3月末は111. 39円と前期末比やや円高となりました。債券市場は、28年2月に日本銀行がマイナス金利を導入したことで10年物日本国債は、男性の性格している月には一時マイナス0.295％を付け、過去最低を更新しました。その
マイナスで推移し、７月には一時マイナス0.295％を付け、過去最低を決定。９月22日に資金供給を
れ大する量的緩和から長期金利を誘導目標とする金利機信へ方針転換をする「長短金利機信付き量」無人の企画像は、り食料金料を防ぐ日帰しております。 2016年11月11日10:00 - 2016年11月11日10:00
のお店の金融緩和」を導入しました。そのため28年３月末のマイナス0.04%が、29年３月末
政策の実現性が不透明であり運用を行うには非常に難しい環境となっております。また、他金融機関との競争は現在も激しく、貸出金は伸び率が低下し、収益環境は厳しい状況が続いております、気心が気中、当組合の預金は本年度も28年7月にかけ、期間限定キャンプーン定期預金を発売し、多くの組合員の皆様にお預けいただきました。
　貸出金は商品の見直しを行い、いししん学資ローン」や「マイカーローン」などは多く
の組合員の皆様にご利用いただきました。市医師会への掲示や医師会報等への広告掲載と共
組合員加入促進を図って参りました。
主な事業概況は、以下の実績となりましたは、その人間は、会員の求人情報を得るた。
①組合員数は、会員の組合加入促進に努めましたが、加入41名、脱退60名の3,105名となり#した②預金の当期末残高は、前期末に比べ36百万円減少(0. 11％減)し、307億4千2百万円となり
ました。要因は、流動性預金が2億1千2百万円減、定期性預金が1億7千6百万円の増加となりました。 ③貸出金の当期末残高は、前期末に比べ3億9千2百万円減少し、80億5百万円(4. 66％減)真真金のコル水災相談開別水に差している。日分は残りし、60歳の日分1人にのために
となりました。他金融機関との競合が一段と厳しい状況となり、消費性は主に住宅資金の減
少により１億７千万円減、事業性資金は運転・設備共に減少し２億２千２百万円減少となり#した④預け金及び有価証券の当期末残高は、前期末に比べ2億7千6百万円増加し、259億9千6
一百万円（1. 07％増）となりました。全国信用協同組合連合会の定期預金や国債や事業債での運用を行いました⑥当期純利益は、前期末とほぼ変わらずの2千7百万円となりました。主な要因は、他金融機
　関との競争による貸出金残高の減少や市場の金利が低めで推移したことで、預け金・有価証券の利回りは低下致しましたが、事業債購入による配当増収や国債等の売却益を計上しまし⑥経営の健全性を示す自己資本比率は24.67%となり、国内金融機関の基準の4 %を大きく上回っております。以上、当期における事業の概況をご報告申し上げます。
(経理・経営内容
しません。（以下の各表における記載金額についても同様であります。）
貸借対照表注記
法
1.以下の注記についても、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 2．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、移動平均法による償却所価法、子会社・子法人等株式および関連法人等株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、事業年度末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては、移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。 3.有形固定資産の秘価償却(リース資産を除く)は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次の通りです。 ○建物 該当なし      ○動産   3年～10年4.無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法により償却しております。 5.鉄倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証ならびに貨倒償却および貨倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、一定の種類券に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した貸倒引当金の金額が、税法基準により算出した金額を下回るため、税法基準により算出した引当額を計上しております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、英施將門および監査部門において資産査定を英施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。 6.退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。 7.消費税および地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 8.理事および監事に対する金銭債権総額411百万円9.有形固定資産の波価償却累計額13百万円10.貸出金のうち、破綻先債権額は47百万円、延滞債権額は0円です。なお、破綻先復権とは、元本または利息の支払いの選延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして、未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号) 第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞依権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。 11.貸出金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。なお、3か月以上延滞徹権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。 12.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は49百万円です。なお、貸出条件級和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶子、慎権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３か月以上延滞債権に該当しないものであります。 13. 破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は97百万円であり、同債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。 14. 出資1日当たりの純資産額は，108, 198円69銭15.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)をしております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に、債券、社債であり、満期保有目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。一方、金融負償は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①当組合は、信用リスクに関する管理規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、常務理事会を開催し、審議を行っております。 ②市場リスクの管理(i)金利リスク管理当組合は、常務理事会で金利の変動リスクを管理しております。また、半期ベースで理事会・監査会に報告しております。 ( ii )価格変動リスクの管理有価証券を含む市場運用商品の保有については、規程に従い行われております。管理課で市場運用商品の購入を行っており、常務理事会で協議、事前審査、投資額の設定を行い価格変動リスクの極減を図っております。これらの商品については、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。これらの情報は、常務理事会及び理事会において定期的に報告されております。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理当組合は、常務理事会を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場模境を考慮した長短の調達パランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なる場合もあります。なお、金融商品のうち貸出金・預け金・預金積金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。 16.金融商品の時価等に関する事項平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(※2)貸出金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (注1)金融商品の時価等の算定方法金融資産(1)頂け金濟期のない預け金については、時価は根産価格と近似していることから、当該根療価格を時価としております。濟期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価格を算定し、当該現在価格を時価としてみなしております。 (2)有価証券国債・社債は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算出しております。変動利付国債の時価については、市場価格をもって貸借対照表計上額としております。 (3)貸出金貨出金は、以下の①～②の合計額から、貨出金に対応する一般貨倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。 ①6か月以上延滞復権等、将来キャッシュ・フローの見積もりが困難な徹権については、その貸借対照表の貸出金商定に計上している顔（貸倒引当金控除前の額）。 ② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利(ＬＩＢＯＲ、ＳＷＡＰ等)で割り引いた価格を時価とみなしております。
金融負債
(1)預金額金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価格)を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利(ＬＩＢＯＲ等)で割り引いた価格を時価とみなしております。
ておりません。
17.発信対照表に計上した有形固定資産のほか、コンピュータ端末機・為替専用端末機・パソコン・電子複写機等について、リース製約により使用しています。 18.担保に提供している資産は、次の通りであります。 ○担保提供している資産①為替決済保証金　500百万円②鹿児島県公金収納代理事務取扱担保預金　50万円19.有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次の通りであり、以下22まで同様であります。 (1)売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。 (2)満朔保有目的の償券
(注)1.時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております。 2. 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。 (3)子会社・子法人等株式および関連法人等株式で時価のあるものはありません。
(4)その他有価証券

19.当期中に売却した演規保有目的の債券はありません。 20.当期中に売却したその他有価証券は800百万円です。 21.時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表計上額は、次の通りであります。 100千円信組情報サービス株式会社100千円    株式会社商工組合中央金庫
【経理・経営内容】
《資金運用勘定、調達勘定の平均残高等》

《預貸率および預証率》

《その他業務収益の内訳》

《総資金利輸等》

《総資産利益率》

〈注〉総資産経常(当時候)利益率:齢資産(償税保証見源を除く)平均残高《固定金利及び変動金利の定期預金残高》
《固定金利及び変動金利の貸出金残高》

《役員に対する報酬》

支払人数は、理事24名、監事３名です。上記以外に支払った役員退職慰労金は4, 260千円であります。期中に退任した理事8名
演期保有目的の信息

その他有価証券の債券

時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対願委計上額

金銭の償託、デリパティブ取引はありません。
《預金種目別平均残高》
《預金者別預金残高》

【資金運用】
《貸出金担保別残高》
の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未收利息を計上しなかった貸出金（貸出償却を行った部分を除く。以下「未收利息不計上貸出金」という。2 、①会社更生途又は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の中立てがあった債務者、②民事再生法の規定による再生手続開始の中立てがあった債務者、③破産法の規程による破産手続開始の申立てがあった債務者、④会社法の規定による特別鴻算開始の申立てがあった債務者、⑤手部交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です2「延溶便権」とは、上記1.および債務者の経営再建又は支援〈以下「経営再建等」という。） . 「生命食性」と呼ばれる。 食物5. 「分分分奴士墓神儀權」とは、兄本又は料処の受信やが判定支信日の宣白から分分校在墓
擁している賃出金（上記）をよび2.を除く）です。
 4. 「貸出条件級和債権」とは、債務者の経営再建等を固ることを目的として、金利の減免、
貸出金（上記）〜300を除く）です。
 5. 「担保・保証等（B）」は、「リスク管理債権総額(N)」における自己。 生涯6. 「貸倒引当金（C）」は、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。 7.保全車(D)／〈A〉はリスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、貸割引当金を設定している割合です8.これらの関示額は、担保処分による回収景込額、保証による目収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸例引当金を控除する前の金額であり、全てが損失となるものではありません。 《貸出金償却額》
ß
再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。 2. 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です3 「要管理債権」とは、 「3カ月以上延湾債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。 「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に問題がな4い債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債「要管理債権」以外の債権です。程」 5 、「愛管理賃程」及外の賃貸です。
「担保・保証等（B）」は、「不良債権計(A)」における自己査定
「担保・保証等」として、「不良債務公益及び保証による回収が定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です6. 「貸倒引当金（C）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。
《リスク管理体制・法令遵守体制》
【リスク管理体制】金融機関の各種リスクは、金融の自由化、国際化、技術革新などに伴い多様化しており、当組合でも自己責任経営の原則に基づき、法令・諸規定の遵守と相互率制制度s and many of the companies and the c 1内部事務管理毎月マニュアルに基づく内部検査を実施するとともに、定例監査会また第中・第末の公認会計士による決算監査を実施して事務取扱いの適正化と厳正化に努めています。 2収益管理毎月、月次決算を実施して、預金・貸出金・預け金などの金利動向を把握するとともに余資の運用状況を検討し、収益管理を徹底しております。
3.融資審査管理常務会にて、全融資案件について十分なる審議を行い、また金融検査マニュアルに基づく自己査定の実施内容など協議し、一方、適宜、管理回収状況などについて報告をしております。 4資金運用管理毎月常務会において、余資の運用基準に基づく、資金運用計画と実績について、審議・決定しております。 5防犯・防災体制非常通報装置および防犯カメラを設置しているほか、警備保障会社による夜間警備、コンピュータの重要ソフトとデータの外部保管(九州協同邦)を委託しております。
【法令違守（コンプライアンス）体側】
当組合においては、コンブライアンスへの取り組みの行動網領を次のとおり定め、全役職員が信用組合としての公共的使命を果たすため、法令や規則を厳格に適守して、キメ組かい金融サービスを提供するよう、その実践計画に基づき、日頃より研鑽に努めております。 1.会共的使命とキメ無かい金融サ-ビスの無食(1)当信用組合は、公共的使命の重みを常に自覚し、健全経営に徹することにより、医師会および医療機関ならびに会員の金融の円滑化に努めます(2)当信用組合は、常に組合員の方々のニーズに応えるとともに、キメ細かい金融サービスの向上に努めることにより、医師会および医療機関ならびに会員の経済、社会、生活の健全な発展に貢献します。 2.後合進令と信頼の事件(1)当信用組合は、常に各種法令・規則を適守し、その精神を尊重します。 (2)当信用組合は、謀実・公正な行動により、社会・医師会・組合員の方々からの信頼の確保に努めます。 3.組合後後の国宗と創造の連明性の複合当信用組合は、常に組合情報を積極的かつ公正に開示するとともに、組合員の方々および医師会ならびに役職員とのコミュニケーションを重視し、開かれた経営を実践します。 4.夜間具の人物の事業等当信用組合は、役職員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保します。 6.意識日への取組み当信用組合は、資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与するなど、環境問題に積極的に取り組みます。 6.社会賞歓選局への歌組み当信用組合は、金融サービスの提供や医師会活動への協力により、会員および地域の方々への地域貢献に努めます。
替え物質とも言え物7.原社会的自力との対策当信用組合は、反社会的勢力の介入に対して、企業として断固として立ち向かいこれを排除していきます。
に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しております。
※自個合の自己定木比率は個内品率4%をクリアし、同時給一品率6%をも大幅に上回る高い安金後・健全後を傾約しています。

◎旧方式ll自己資本比率
信用リスク▪アセット  +  オペリスクハ4% ※バーゼルIは、(1)最低所要自己資本比率規制(リスク計測の精緻化) (2)組合自身による経営上必要な自己資本額の検討と当局によるその妥当性の検証(3)情報開示の充実を通じた市場規律の実効性向上の3つの柱
◎現　在（平成26年3月期～）
自己資本の個（コア資本に係る基礎項目の個一コア資本に係る調整項目の個自己資本比率ll 4%個用リスク・アセット+オペリスク※パーゼル皿は、Tier 1やTier 2の資本算入の要件の厳格化やダブルギアリング等の強化に伴って、銀行、保険会社、その他金融機関が発行する資本商品への投資が制約。また、新規制において、自己資本から除外されることになる資本調達手段等については、経過措置が股けられております。 《銀行勘定における金利リスクに関して、金利ショックに対する経済的価値の増減額》当組合は、四半期毎に保有期間１年、観測期間最低５年で測定される９９パーセンタイルと１パーセンタイルの金利変動のリスク量で金利リスク量を算出しています。当組合の金利リスク量は、自己資本額の20%の範囲以内ですので、金利ショックに対する影響は軽微です。尚、金利リスク量の算出に際し、要求払預金の50%相当額をコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金）として、残存平均期間2.5年として換算しています。
《自己資本調達手段について》当組合の自己資本は、出資金及び利益剰余金等により構成されております。
<普通出資>
Ф勢行体：島児島県医師費用組合
②コア資本に係る基礎項目の個に算入された個：29百万《オペレーショナル・リスクについて》オペレーショナル・リスクは、事務リスクやシステムリスク等業務運営上、可能な限り回避すべきリスクであり、当組合では「オペレーショナル・リスク管理方針」を踏まえ、組織体制、管理の仕組みを整備し、リスクの顕現化の未然防止及び発生時の影響度の極小化につとめています。当面、バーゼルⅢ対応としてオペレーショナル・リスク相当額の算定は、基礎的手法による計測を採用していく方針です。
《自己資本の充実度に関する評価方法について》
当組合は、これまで内部留保による資本の積上げ等を行うことにより自己資本を充実させ、経営の健全性・安全性を充分保っていると評価しております。尚、将来の自己資本の充実策については、年度ごとに掲げる事業計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。
《信用リスクについて》
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化などにより、当組合の資産の価値が減少ないし消失し、損失を受けるリスクをいいます。当組合では、信用リスクを最重要のリスクであると認識のうえ、与信業務の基本的な理念・指針・規範等を明示した「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規定」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスク管理を徹底しています。融資審査管理は、常務会にて全融資案件について充分なる審議を行い、適宜管理回収状況などについて報告を行っております。又、貸出資産については金融検査マニュアル及び自己査定基準に基づき厳格な資産査定を行っており、内容についても役員会等に詳細に報告しております。信用コストである貸倒引当金は、「償却・引当基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算出しています。自己査定により区分した正常先償権及び要注意先債権については、貸倒実績率および税法基準により算定した金額を一般貸倒引当金として計上し、破綻懸念先債権及び実質破綻先債権ならびに破綻先債権については、回収可能見込額控除後の債権額(Ⅲ・IV分類額)に相当する額を、それぞれ個別貸倒引当金として計上しています。 《出資その他これに類するエクスポージャーについて》当組合の銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、出資金で全国信用協同組合連合会の２０００万円、株式で信組情報サービス(株)の１０万円、（株）商工組合中央金庫の１０万円が該当いたします。当該取引にかかる会計処理については、当組合が定める「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っています。
《銀行勘定における金利リスクについて》
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や将来の収益に対する影響を指しますが、当組合においては、双方ともに定期的な評価・計測を行っています。具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスク(VaR)の計測をし、必要に応じて経営陣へ報告を行うなど、資産・負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めています。
《金利リスクの算定手法について》
(計測手途)　預貸金、預け金、有価証券ともに「金利ラダー」方式
(金利ショック帽) (リスク計測の編度) 四半期99%タイル値又は1%タイル値
《資産及びオフバランス取引等項目別の期末残高》
《信用リスクとオペレーショナル・リスクの所要自己資本の額》
オペレーショナル・リスクの所要自己資本の額は、オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額×４％で算出しています。信用リスクとオベレーショナル・リスクとの所要自己資本の合計額は、リスク・アセット等計×４％で算出しています. 。 《三月以上延滞エクスポージャーの期末残高》
《一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額》
《期中に償却した全ての貸出金償却の額》
2．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるもりを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与慣相当額です。 「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソプリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、儒用保証協会等のことです。 4．「三月以上延滞等」とは、完本又は利息の支払が、約定償還額明相表の送付について支払目の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。 5．オペレーショナル・リスクの算定方法は、次のとおりです。当組合は基礎的手法を採用しています。粗利益〈直近３年間のうちの正の値の合計額〉×１５％オペレーショナル・リスク＝ ÷ 8 %直近３年間のうちの狙利益が正の値であった年数6.単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額× 4％
《信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高》 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。 3.当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しています。 4.上記の「その他」は、楽種区分・期間区分に分類することが困難なエクスポージャーです。 5．貸出金は個別貸例引当金の控除前の金額を、又その他有価証券は、評価差額が正の場合は差引後の金額を表示しています。 6. 「債券」は、国債と地方債と社債（政府保証慎含む）の合計額（株式を除く）です。
《リスク・ウェイトの医分ごとのエクスポージャーの簡単
《信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー》

《銀行動定における金利リスクに関して当組合が内部管理上使用した金利ショックに対する維済価値の増減額》
当組合の銀行勘定（バンキング勘定）におけるリスクの計測手法は、本誌の「銀行勘定における金利リスクについて」に掲載しています。この手法により、貸借対照表の数値に、保有期間１年、５年の観測期間で計測される「１％タイル値」「９９％タイル値」によるストレス・テストを与えた場合の金利リスク量を算出しますと下表のとおりとなります。
《法定監査の状況》当信用組合は、協同組合による金融事業に関する法律第5条の8第3項に規定する「特定信用組合」に該当しておりません。従って「貸借対照表」・「損益計算書」・「剰余金処分計算書」等につきましては、会計監査人の監査によらず、当組合監事による監査を受けております。
《苦情処理措置》
ご契約内容や商品に関する苦情等は、当組合業務課にお申し出ください。 099―251―3821　受付日　月曜日〜金曜日　（祝日および組合の休業日は除く）受付時間　9時〜17時【業務課】苦情等のお申し出は当信用組合のほか、しんくみ相談所でも受け付けています。 【一般社団法人　全国信用組合中央協会　しんくみ相談所】 ：月曜日～金曜日（祝日および協会の休業日は除く）受付時間：午前９時～午後５時電話 : 03―3567―2456受付日: 〒104－0031　東京都中央区京橋１－９－１（全国信用組合会館内）住所《紛争解決措置》東京弁護士会等福岡県弁護士会紛争解決センター天神弁護士会センター (電話:092一741一3208)東京弁護士会紛争解決センター (電話：03－3581－0031) (電話:093—561—0360)第一東京弁護士会仲裁センター (電話：03—3595—8588)北九州法律相談センター第二東京弁護士会仲裁センター (電話: 03—3581—2249)久留米センター (電話:0942一30一0144)上記で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、「当組合業務課」または「しんくみ相談所」にお申し出ください。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。仲敷センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。 ①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。 ②現地調停：東京の弁護士会の幹旅人と東京以外の弁護士会の幹旅人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当る。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。 (注)移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施している訳ではありませんので、ご注意ください。
1.総代会の仕組み（役割）
信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に金融活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合組織金融機関です。また、信用組合には、組合員の総意により組合の意思を決定する機関である「総会」が設けられており、組合員は出資口数に関係なく、一人一票の議決権及び選挙権を持ち、総会を通じて信用組合の経営等に参加することができます。しかし、当組合は、組合員が多いことから、総会の開催が困難なため、中小企業等協同組合法及び定款の定めるところにより「総代会」を設置しています。総代会は、総会と同様に組合員一人ひとりの意思が信用組合の経営に反映されるよう、組合員の中から適正な手続きにより選挙された総代により運営され、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保しています。また、総代会は、当組合の最高意思決定機関であり、決算や事業活動等の報告が行われるとともに、剰余金処分、事業計画の承認、定款変更、理事・監事の選任など、当組合の重要事項に関する審議、決議が行なわれます。総代は、組合員の代表として、総代会を通じて組合員の信用組合に対する意見や要望を信用組合経営に反映させる重要な役割を担っています。
2．総代の選出方法、任期、定数
総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款および総代選出規程に基づき、公正な手続きを経て選出されます。 ( 1 )総代の選出方法総代は組合員であることが前提条件であり、総代選出規程に則り、郡市医師会を支部として、各支部より推選された総代候補者が総代に選出されます。 ( 2 )総代の任期・定数総代の任期は２年となっております。なお、当組合は１８の郡市医師会を支部に分け、総代の選出を行っています。総代の定数は、１００人以上１１０人以内です。郡市医師会別の定数は、組合員数に略々按分した数です。 ( 3 )郡市医師会別の定数
7名
3.総代会の決議事項
第58期通常総代会が、平成29年6月10日午後5時00分より、城山観光ホテルで開催されました。当日は総代103名のうち、本人出席66名、委任状による代理出席33名、欠席4名、計99名出席のもと、全議案が可決・承認されました。 ( #技第１号議案第58期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）事業報告書ならびに貸借対照表、損益計算書、剰余金処分（案）の承認について・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。第２号議案　第59期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）事業計画（案）および収支予算（案）の承認について・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。第３号議案　第59期事業年度における理事・監事の総報酬限度額の承認について•満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。第４号議案　第59期事業年度における金融機関よりの借入残高最高限度額の承認について・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。 1.項目地域の面的再生への積極的な参画地域医療を担う医療機関及び医師への融資サポート2.タイトル3.動機（経緯）
①医泉経営基盤の確立並びに福利厚生に寄与する。
②組合具が利用しやすい融資商品の研究開発・販売促進を図る。
③組合具重視の低金利の融資商品を提供する。
4.取組み内容
平成１７年度より「フリーローン」・「ドクターサポートローン」・「ホープローン」・「研修医フレッシュローン」等の無担保・無保証の融資商品の研究開発・販売促進に努めてきました。 ２３年度は、「エコローン」・「マイカーローン」・「いししん学資ローン」の取り扱いを開始しました。 ２４年度は、「新型住宅ローン」・「留学資金ローン」・「新事業ローン」の取り扱いを開始しました。 ２５年度以降は、消費性資金(住宅ローン・マイカーローン・学資ローン)を中心に取り組んでおります。 2 8年度は、「団信付ローン」・「ドクターサポートローン」の条件改正および「新型マイカーローン」 「フリーローン(ミニ)」の取り扱いを開始しました。
5.今後の取組み
今後とも低金利で組合員が利用しやすい融資商品の研究開発・販売促進に努めてまいります。 6.取組実績
鹿児島県医師信用組合当組合は、「経営者保証に関するガイドライン」を自発的に尊重し、遵守してまいります。当館合は、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会體所が事務局）が平成 25年12月5日に公表した「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を自発的に尊重し、道守します。今後、お客様と保証契約を締結する場合は、また、保証人のお客様が本ガイドラインに即した保証償務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき獣美に対応し、お客様との離獣的かつ良好な信頼関係の標楽・強化に努めて参ります。
「経営者保証に関するガイドライン」への対応
【「経営者保証に関するガイドライン」への対応】当組合では、「経営者保藍に関するガイドライン」の態旨や内容を十分に踏まえ、お客様からお借入や保藍償募整建の相談を受けた際に真摯に対応する態勢を整備しています。経営者保証の必要性については、お客様との丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドラインの記載内容を踏まえて十分に検耐するなど、道切な対応に努めています。また、どのような改善を図れば経営者保証の解除の可能性が高まるかなど具体的に説明し、経営改善支援を行っています。 【「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る取り組み事例(平成28年度)】平成28年度における取り組み事例はございません。
【「経営者保証に関するガイドライン」の取り組み状況】
平成28年度に当組合において、「新規に無保証で融資した件数」は1件(前年度3件)、「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合」は0.5%(同1.9%)、「保証契約を解除した件数」は0件(同0件)、「経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件款(当組合をメイン金融機関として実施したものに限る)」は0件(同0件)となっております。
中小企業金融円滑化法は、平成25年3月末日をもって期限が到来しておりますが、当組合は同法の期限到来後も、お客様からのお申し込みに対して、従来通り、金融円滑化管理方針に基づき、関係金融機関と十分連携を図り貸付条件の変更や円滑な資金供給に努めて参ります。金融円滑化管理方針を全役職員に周知徹底し、下記の通り組合をあげて金融円滑化に取組んでまいります。
記
○お客様からの新規融資や貸付条件の変更等のご相談・お申込に対しましては、お客様のご事情を十分に勘案し、迅速かつ真摯に対応致します。 ○貸付の条件変更等の申込みに際しましては、関係する他の金融機関等と連携を図りながら、円滑な資金供給とお客様の経営改善に向けた取組への積極的な支援を実施致します。 ○お客様の抱える問題や課題に対しましては、お客様の立場に立ち最適な解決策のご提案が出来るようにコンサルティング機能の発揮に努めます。 ○すでに金融円滑化法に基づき、元金据置や金利引下げを行っているお客様につきましては、引き続き対応させて頂きますとともに、経営改善に向けての経営指導等の発揮に努めてまいります。 【本件に関するお問合せ先】鹿児島県医師信用組合  融資係  電話０９９－２５１－３８２１以上
当組合は、お客様の繁栄に寄与するため以下の方針に基づき、経営支援に全力で取り組んでまいります。
1.基本方針
当組合は鹿児島県内の医師会員により成り立っております。組合員の発展に寄与する事が最大の使命との経営理念を基に、組合員の経営に関する課題や開業等の相談に対して、速やかに且つ誠実に対応し健全経営に向けて指導助言を行う事は、医師会員及びひいては地域の方々・地域経済の発展に寄与貢献するものであり、我々の重要な役割であると考えています。
2.経営支援に向けた具体的な方針・態勢整備
(1)お客様からの相談等に対し、迅速かつ誠実に経営内容の把握や医師としての経験や資産状況等について丁寧な開き取りを行い、今後の事業展開や経営改善に向けた問題点や課題を掲げ、経営改善に向けて適切な経営指導を行うとともに、お客様の積極的取り組みに対しても、支援を行つています。 (2)日頃から渉外担当者による地域医師会・個別訪問活動により、多くのお客様の要望・相談の聞き取りを行っております。貸付条件変更等の申込・相談があった場合には、迅速に役席会や常務理事会へ報告・検討を行い、組合員の経営改善に向けて積極的に取組んでおります。 (3)住宅購入資金等のニーズに応える為に、日頃より大手住宅メーカー等からの情報収集に努め、融資推進により医師会員の医業経営および地域医療の基盤充実に尽力しております。また、新規開業相談等の場合は、申出内容を吟味のうえ、適切なアドバイスや指導を行いながら、規模に応じて地元金融機関との協調を行うなど、適切な資金支援を行っております。 (4)専門的な経営課題等については、外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・意見等が必要であり、外部機関と業務委託契約を結び、コンサルティング機能を高めるよう努めております。 (5)いろんな資金ニーズに対応する為に、幅広い商品から選択出来るように、組合員のライフスタイルや事業ニーズに合わせた商品開発を行っております。
3.経営支援体制
(1)融資担当者が「経営相談・支援担当者」となり、組合内で役席会での検討を行い、経営支援責任者(常勤常務)が取りまとめ、常務理事会へ踏るなど、迅速且つ適切にお客様からの幅広い相談に対応しております。
4.地域の活性化に関する取組み状況
医師系の金融機関としての強みを活かし、組合員の先生方の更なる利便性の追求とニーズに迅速に対応できる態勢作りを行い、設備資金や運転資金、また、福利厚生資金等、医業経営の安定・向上を目的とした融資の推進を行い、金融仲介機能を発揮するよう取り組んでおります。 ◎地域密着型金融の取組にかかる主要計数の開示•経営改善支援等の取組み状況(単位:先数、%)
1．地域に貢献する当組合の経営姿勢①医師会活動に協力することにより、医師会員および地域の方々への貢献に努める。 ②融資推進により、医師会員の医業経営および地域医療の充実に寄与する。 2．文化的・社会的貢献に関する活動鹿児島県医師会が主催する「救急医療週間行事」等に協力しています。
3．預金を通じた地域貢献
①論力預金（普遍預金・決済用預金）
開業の先生方や医療法人をはじめ、医師会関係等にご協力頂き、平成29年3月末109億円の残高となりました。
②医薬経営対策報立金
勤務の先生方をはじめ組合員全員にご協力頂き、41億円の残高となりました。以上、①と②の協力預金等の合計額150億円のうち、53%にあたる約80億円が先生方へのご融資金として活用され、地域医療に貢献しています。
4.融資を通じた地域貢献

【財務諸表の適正性、内部監査の有効性についての確認】
私は、当組合の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第５８期の事業年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係わる内部監査の有効性を確認いたしました。平成２９年６月１０日鹿児島県医師信用組合池田理事長球説
◎開示項目のうち、「協金法第6条で準用する銀行法21条」「金融再生法7条」で規定されている、法定開示項目及び「バーゼルⅢ第3の柱による開示」は、下記記載のとおりです。 9.【財産の状況】貸借対照表(4・5・6・7・8頁)損益計算書(9頁)剰余金処分(損失金処理)計算書(10頁)リスク管理偵槍及び同偵槍に対する保全額(14頁)金融再生法で定められた基準による債権区分(14頁)貸倒引当金(期末残高・期中増減額)(13頁)退職給付引当金の状況(10頁)貸出金償却額(14頁) 10.【バーゼルII第3の柱による開示】自己資本比率について(15頁)銀行勘定における金利リスクに関して金利ショックに対する経済的価値の増減額(16頁)自己資本調達手段について(17頁)自己資本の充実度に関する評価方法について(17頁)信用リスクについて(17頁)オペレーショナル・リスクについて（17頁）出資その他これに類するエクスポージャーについて(17頁)銀行樹定における金利リスクについて(17頁)金利リスクの算定手法について(17頁)資産及びオフバランス取引等項目別の携末残高(18頁)信用リスクとオペレーショナル•リスクの所要自己資本の額(18頁)三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(18頁)一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(18頁)期中に償却した全ての貸出金償却の額(18頁)自己資本の充実の状況(信用リスク・アセット、所要自己資本額) (19頁)信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の朔末残高(19頁)業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等(20頁)リスク•ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの衝等(20頁)信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(20頁)当組合が内部管理上使用した金利ショックに対する経済価値の増減額(20頁) 11.【中小企業の経営の改善及び地域の活性化の為の取組み状況】基本方針(26頁)経営支援に向けた具合的な方針・億勢整備(26頁)経営支援体制(26頁)地域の活性化に関する取組み状況(26頁)鹿児島県医師信用組合〒890-0053鹿児島市中央町8番地1県医師会館1階TEL 099-251-3821  FAX 099-252-6184 E-mail sinyou@kagoshima.med.or.jp