2024年4月12日東株式会社ＤＤグループ上場取引所上場会社名URL  https://www.dd-grp.com/コ一ド番号3073 （役職名）代表取締役社長代者栽(氏名)松村厚久（役職名）専務取締役グループ経営（氏名）斉藤征晃
管理本部長問合せ先責任者定時株主総会開催予定日配当支払開始予定日2024年５月29日有価証券報告書提出予定日2024年５月30日決算補足説明資料作成の有無有: (TEL) 03–6858–6080決算説明会開催の有無無(百万円未満切捨て) 1 .  2024年2月期の連結業績（2023年3月1日～2024年2月29日）
(注) 2023年2月期及び2024年2月期の潜在株式調整後1株当たり当期続利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
先株式に係る払込金額、優先配当額を控除して算定しております。
(注) 2025年２月期の配当金予想につきましては、未定としております。詳細は添付資料Ｐ． ５ 「 1．経営成績の状況等（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場）の配当状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３． 2025年2月期の連結業績予想（2024年3月1日～2025年2月28日）

類株式にかかる配当金額（2025年2月28日時点で適用される4.0%により計算）を控除した金額を、当連結会計年度末時点の普通株式の発行済株式数から自己株式数（338,784株）_を控除した18.103.936株の株式数で除して算定しています。業績予想の詳細については、[添付資料] P. 5 [[ 1.経営成績等の概況（4 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明］をご参照ください。
※※　注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）有.. 2社(社名) Diamond Dining Singapore Pte. Ltd.

一社（社名）新規、除外( 2 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有有②） ①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更④修正再表示（３）発行済株式数（普通株式） ①）期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数①　期中平均株式数:無:無無:無無
(参考)個別業績の概要1 .  2024年2月期の個別業績（2023年3月1日～2024年2月29日）
※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に掲載されている業績予想等の将来見通しに関する記述は、当社が本資料発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業積等が今後様々な要因により本資料記載の予想と異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件及び楽績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P. ２「１．経営成績等の
概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
〇種類株式の配当の状況

○添付資料の目次

1．経営成績等の概況
( 1 )当期の経営成績の概況
①連結会計年度の全社業績
当連結会計年度(2023年３月１日〜2024年２月29日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月に感染症法上の分類において５類に移行されるなど、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限や入国規制が撤廃され、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速し定着したことで、景気に緩やかな回復が見られました。景気の回復は外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊薬の活況等にも現れ、渡航制限解除や円安による割安感も手伝い訪日外国人による消費拡大が、内需を押し上げております。一方、ウクライナ情勢等による資源価格及び原材料価格の上昇や、世界的な金融引締めによる為替変動、円安の進行や物価高など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、2026年２月期を最終年度とする「新連結中期経営計画（2024年２月期～ 2026年２月期）」（以下、中期経営計画という。）を2023年４月に公表し、経営理念である「お客様歓喜」のもと、「連結売上高400億円」「連結営業利益28億円」「ROE20％以上」の財務目標と共に、女性管理職比率20％以上など非財務目標を掲げ、経営ビジョンを創造的であり革新的であるプランドを創出する「プランドカンバニーへ」と変更いたしました。これらの実現に向け、回復基調にある国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、楽績の早期回復を図るため、各事業における重点施策の推進にスピードを上げて取り組んでおります。また、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオを情築すべく、お客様の期待を上回る商品やサービスの付加価値を提案することで、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、消費需要やライフスタイルなどの外部環境の変化に対応するための、複数の成長軸をもった特統的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高37,079百万円（前年同期比15.0%増）、営薬利益3, 243百万円（前年同期比593, 2%増）、経常利益3, 131百万円（前年同期比273. 4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,415百万円（前年同期比290,2%増）となりました。
当連結会計年度における飲食・アミューズメント事業は、新型コロナウイルス感染症への行動制限が撤廃されたことで、経済活動は正常化に進み始め、都心部を中心に急激に人満が回復いたしました。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、依然として予断を許さない状況が続いております。このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、不採算店舗の解消や新たな顯客層の獲得のため、薬態変更を３店舗実施し、ビリヤード・ダーツ・カラオケ薬態の各店舗にて、各種イベント等の開催、インターネットカフェ薬態においては、ダーツ等もお楽しみいただけるエリア改装を行い、アミューズメント併設となった店舗においては24時間いつでも利用可能なコースプランをご用意する等、各種施策を推進し、顧客満足度の向上や新規顧客へのアプローチを行いました。さらに、コロナ禍において休業しておりましたカプセルホテル「GLANSIT AKIHABARA」「GLANSIT KYOTO KAWARAMACHI」を、2024年２月22日より営業再開いたしました。また、中期経営計画の重点施策である「グループ経営力の強化」「ＬＴＶの最大化」の実現のため以下の取り組みを実施いたしました。当社グループによるIPコンテンツを活用するノウハウを生かし、株式会社エスエルディー２店舗、株式会社ダイヤモンドダイニング1店舗において、同一コンテンツのコラボカフェ開催を実施するなど当社グループ間の垣根を越えた施策の実現や、ＬＴＶの最大化実現のため、BAGUS公式アプリをリニューアルし、ビリヤード・ダーツ・カラオケ楽態とインターネットカフェ薬態で、共通ポイントによる相互送客等の推進に努めてまいりました。主な出店状況については、「ふわとろオムライスEGG BOMBイオンモール浦和美園店」を埼玉県さいたま市緑区に、「Park South Sandwich FUKUOKA」を福岡県福岡市中央区の福岡大名ガーデンシティに、「韓国大衆酒場ラッキーソウル渋谷文化村通り店」を東京都渋谷区宇田川町に、「焼鳥トリフク食堂」を東京都港区台場のアクアシティお台場に、「24/7 café apartment池袋」を東京都豊島区南池袋に、「WARAYAKI funsista」を東京都品川区西五反田に新規出店いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は34, 729百万円（前年同期比17. 9%増）、セグメント利益は4, 195百万円（前年同期比380. 1%増）となりました。また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『ホテル・不動産事業』
当連結会計年度におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが2023年５月８日から「５類感染症」となり、社会・経済活動が一段と正常化に向かうなか、渡航制限解除による訪日外国人観光客が増加し、政府による全国旅行支援の後押しも受け国内旅行の需要も継続して回復傾向にあります。しかしながら、ウクライナ情勢等によるエネルギー貸源・原材料価格の高藤や急激な為替変動等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況を踏まえ、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、「FREAK’S STORE」プランドと「8HOTEL」のコラボアイテム、「BILLABONG」プランドとオリジナルコラボレーション水着の販売や「KAMAKURA HOTEL」において期間限定で日帰り貸切サウナプランの実施等、新たな取組みを実施することで認知
度や願客満足度の向上に努めてまいりました。
さらに、前連結会計年度から継続して、神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を第１四半期連結票計期間(2023年３月１日～2023年５月31日)まで提供（一棟有償借上げ）することで、返迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。コンテナ運営では、各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナ等が高い稼働率を保っていることから、セグメント利益は順調に推移しております。また、日本最大級のエシカルイベント「カーニバル湘南2023」に出店参加等、地域貢献や環境保全に努め、顧客ニーズに応える施設づくりを行いました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は2, 349百万円（前年同期比15. 3%減）、セグメント利益は341百万円（前年同期比59. 7%減）となりました。
( 2 )当期の財政状態の概況
①　連結貸借対照表の状況

当連結会計年度末における総算産の残高は、前連結会計年度末に比べ955百万円減少し、34, 292百万円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金資産が849百万円増加したものの、現金及び預金が1,737百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4, 357百万円減少し、24, 554百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）がそれぞれ3,067百万円、783百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ3, 401百万円増加し、9, 738百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が3,376百万円増加したこと等によるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1, 721百万円減少し、10, 600百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3, 396百万円（前年同期は4, 498百万円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益、減価償却費がそれぞれ2,475百万円、662百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は981百万円（前年同期は505百万円の使用）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が758百万円あったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は4, 118百万円（前年同期は204百万円の使用）となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出がそれぞれ△3, 003百万円、△852百万円あったこと等によるものであります。
時価ペースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注1 ) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 (注2 )株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。 (注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (注5 )  2021年2月期及び2022年2月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
( 3 )利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保を総合的に勘案した上で、株主の皆様に適正な利益配分を行うことを基本方針としております。 2024年2月期の普通株式に係る配当につきましては本日（2024年4月12日）公表の「剰余金の配当（普通株式無配）並びに特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。また、今後の次期の１株当たり配当金方針としましては、安定的な利益創出と充分な繰越利益剰余金の蓄積が実現された段階で株主への利益還元施策を開始する所存であります。2025年２月期の通期業績予想は2024年２月期に続き継続して無字を見込んでおりますが、当社グループ全体の財務状況を勘案し、現時点では未定としております。なお、2022年２月に第三者割当により発行したＡ種優先株式に係る当期配当につきましては、発行時に定められた発行要項及び当社定券の定めに基づき、１株につき4,000円00銭を予定しております。次期のＡ種優先株式の配当につきましては、発行要項及び当社定款の定めに従った配当を予定しております。
( 4 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年2月期においては、急激な為替変動、エネルギーや原材料価格、物流コスト等の上昇等、引き続き厳しい事業環境に置かれておりますが、こうした状況にも耐えうる社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。 2025年2月期の当社グループが属する楽種、楽界においては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い経済活動はさらに正常化に向かうものの、不安定な国際情勢等による資源価格及び原材料価格の上昇や、円安の進行による物価上昇など、依然として個人消費の先行き不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループにおきましては、このような厳しい経済環境の中でも確実に収益を確保するべく、飲食・アミューズメント事業におきましては、厳しい経済環境に耐えうる社内体制の整備や人員確保、既存プランドのプラッシュアップや新しい生活様式にマッチするような新楽態の開発を行い、ホテル・不動産事業におきましては、新たな周辺事業の開拓と育成を着実に実施しストックビジネスの事業展開を目指してまいります。次期の業績につきましては、連結売上高38, 470百万円（前年同期比3. 8%増）、連結営楽利益3, 500百万円、連結経常利益3, 370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2, 480百万円を見込んでおります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきまして日本基準を適用しております。
3．連結財務諸表及び主な注記

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項の定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営貨源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした案種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「飲食・アミューズメント事業」は、国内において飲食店の経営及び運営ならびにビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の経営及び運営を行っております。 「ホテル・不動産事業」は、国内においてホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事楽等、複数の事業を展開しております。 2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(1)セグメント利益の調整額△1, 252百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。 (2)セグメント資産の調整額4, 017百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に保る資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。 2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
(1)セグメント利益の調整額△1, 293百万円は、主に各セグメントに配分していない問接部門費用であります。 (2)セグメント資産の調整額5,054百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。 2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日) 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な願客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日) 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な願客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませho 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)
当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)
当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)該当事項はありません。 ( 1株当たり情報)
存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。