|はじめに
1．新型インフルエンザ等対策特別推置法の制定
インフルエンザウイルスは、10年から40年の周期で、ウイルスのタイプが全く異なる新型のインフルエンザとなって世界で大流行（パンデミック）し、その都度、人類に対して甚大な被害と社会的影響をもたらしてきた。また、未知の感染症である新感染症の中で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があり、これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。）は、病原性が高い新型インフルエンザや同等の危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小限に抑えることを目的に、国、地方公共団体、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）等と相まって、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。
2．貝塚市における行動計画策定等の経緯
大阪府は、特措法制定前から、国の行動計画・ガイドライン等を踏まえ、行動計画を策定している。しかし、平成21年当時の行動計画は、鳥インフルエンザ由来の病原性が高い場合のみを想定したものであったことから、新型インフルエンザ（A/H 1 N 1 ）のような病原性の低いウイルスに対しても、臨機応変な対策を効果的に実施できるよう、平成21年11月に府行動計画を改定した。そのことを受け、本市では平成22年３月に「貝塚市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、感染拡大を防止し、健康被害や社会機能への影響を最小限にとどめることとした。今般、特措法や平成25年6月7日に策定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」及び平成25年9月に策定された「大阪府新型インフルエンザ等対策行動計画」における考え方や基準を踏まえ、状況の変化に的確に対応できるよう、「貝塚市新型インフルエンザ等対策行動計画」（改訂版）を策定した。
3．対象となる新型インフルエンザ等基染症及び新感染症
「貝塚市新型インフルエンザ等行動計画」（改訂版）の対象とする感染症は、以下のとおりとする。 （１）感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。） ( 2 )感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの（以下「新感染症」という。） ⇒全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限定(特措法第2条第1号において限定)
ll新型インフルエンザ等対策に関する基本的な方針
1．対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザの発生時期を正確に予知することは困難であり、その発生を阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、国内への侵入は避けられない。新型インフルエンザ等が発生すれば、市民の生命や健康、経済全体に大きな影響を与えかねないため、患者の発生が一定期間に集中した場合は、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を市の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として、国、府、市及び関係機関が相互に連携して対策を講じていく必要がある。 ( 1 )感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を守る•初期段階において、感染拡大を抑制し流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン流通等の時間を確保する。 •流行のピーク時の患者発生等をなるべく抑え、医療体制への負荷を軽減するとともに、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。 •適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。 ( 2 )市民生活及び地域経済に及ぼす影響を最小限に抑える・感染拡大防止策等により、欠勤者の数を減らす。 •事業継続計画の作成及びその実施等により、市民生活及び地域経済の安定に不可欠な業務の維持に努める。
2対策の基本的な考え方
新型インフルエンザ等対策の目的は、発生初期の段階で感染拡大を抑制し流行のピークを遅らせ、市民の生命及び健康被害を最小限にとどめることである。また、市民生活及び地域経済に及ぼす影響を最小限に抑えることである。新型インフルエンザ対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。従って、行動計画においては、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるようにする必要がある。このため、発生・流行時に想定される状況を念頭に置き、新型インフルエンザ等の発生に係る段階ごとに、本市における行動計画を改定するものとする。本行動計画は、特措法に基づく厚生労働省及び府の行動計画を踏まえ、本市における新型インフルエンザ等対策の基本方針を示すものであるが、新型インフルエンザ等対策は、当然、予想と異なる展開も多く考えられるので、この行動計画は必要に応じて、その都度、修正を加えるものである。具体的には、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収束するまでの状況に応じて、一連の流れをもった戦略を確立する。なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性等を踏まえ、人権への配慮や対策の有効性、実現可能性及び対策そのものが市民生活及び地域経済に与える影響等を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択するものとする。
3．対策の習意点
( 1 )基本的人権の尊重市は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、医療関係者への医療等の実施の要請、不要不急の外出の自粛等の要請、学校・興行場等の使用制限等の要請等の実施に当たって、市民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は必要最小限のものとする。また、制限等の実施に当たっては、法令の根拠があることを前提として、市民に対して十分説明し理解を得ることを基本とする。 ( 2 )危機管理としての特措法の性格特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザ等が発生したとしても、病原性の程度等により、新型インフルエンザ等緊急事態の措置が必要のないことがあるので、いかなる場合においてもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。 ( 3 )関係機関相互の連携・協力の確保本市対策本部は、大阪府対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、総合的に対策を推進すタ。 ( 4 )記録の作成・保存本市は、本市対策本部の立ち上げ以降、対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。
4被害想定
新型インフルエンザ発生の流行規模は、ウイルスの病原性や感染力等の要因や人の免疫の状態等による要因及び医療環境や社会環境など複数の要因により左右される。国の行動計画では、米国疾病管理予防センター（ＣＤＣ）における推計モデルにより試算した推計値をもとに、流行規模の想定を行っており、全人口の25％が罹患すると想定して、受診患者数、入院患者数、死亡者数の推計を行っている。国の予測を基にアジアインフルエンザ等を中等度（致死率0.53%）とすると、本市の推計値は次表となる。
※　国・大阪府・貝塚市の人口は平成22年（2010年）現在。 ※　この流行予測は、発生から１年余りの間に起きる流行の合計値であり、なお、新型インフルエンザワクチン接種や抗インフルエンザウイルス薬等による効果や現在の医療体制、衛生状況等被害軽減要素は考慮されていない。 ※　未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、国の危機管理として対応する必要があることから、併せて対策の対象としている。
５　社会・経済への影響
新型インフルエンザ等による社会・経済への影響について、以下のようなことが一つの例として想定される。 (１)市民の25％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次罹患する。罹患者は１週間から10日間程度罹患し、欠勤する。罹患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。 (２)ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、家族の世話、学校・保育施設等の臨時休業等のため出勤が困難となる者等を見込み、ピーク時には従業員の最大40％程度が欠勤するケースが想定される。 【参考】新型インフルエンザ等対策が風水害と同じ点又は異なる点○同じ点•新型インフルエンザ等の流行は、いずれは発生するが、その時期は予測不可能であり、その予兆を捉えることは困難である。 •新型インフルエンザ等の被害は、数週間から数か月の中長期に渡り発生することが想定される。 ・感染拡大を抑制するためには、行政や医療機関等の関係機関のみならず、市民一人ひとりの正しい理解と協力が不可欠である。 ○異なる点・新型インフルエンザ等の流行は、全国で同時に発生することが予想されるため、風水害のように被災していない地域からの応援を求めることは困難である。 ・医療従事者の感染リスクが最も高いことから、医療体制の確保に影響を及ぼす。 ・ワクチンの必要量を確保するためには、相当期間を要する。
6発生段階
新型インフルエンザ等対策は、発生の状況に応じて採るべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、行動計画であらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定める。発生時における各発生段階への移行時期については、府内の実態にあわせて、効果的に対策が実施できるよう大阪府が決定した発生段階に準じ、次のように決定した。 】は、政府行動計画の発生段階( 1 )未発生期【未発生期】新型インフルエンザ等が発生していない状態( 2 )府内未発生期　【海外発生期・国内発生早期】 ①海外で新型インフルエンザ等が発生した状態②国内のいずれかで新型インフルエンザ等が発生しているが、府内では発生していない状態（３）府内発生早期【国内発生早期・国内感染期府内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態( 4 )府内感染期【国内感染期】新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態( 5 )小康期【小康期】新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態地域での発生状況は様々であり、地域未発生期から地域発生早期、地域発生早期から地域感染期への移行は、都道府県を単位として判断
7.投資分担
( 1 )国の役割・国は、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体等が実施する新型インフルエンザ等対策を適切に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。 ・国は、新型インフルエンザ等に係るワクチンその他の医薬品の調査・研究に努め、WHO（世界保健機関）等との国際的な連携を確保し、国際協力の推進に努める。 •国は、新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部において基本的対処方針を決定する。
( 2 )近隣府県及び関西広域連合
近隣府県及び関西広域連合は、感染拡大を防止し社会機能を維持するため、必要に応じ相互に連携して、行政区域を越えた広域的対応を図るよう調整することが望まれる。
( 3 )府の役割
•府は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、地域の医療体制の確保や感染拡大の抑制に関し、的確な判断が求められる。 •府は、新型インフルエンザ等発生前は、政府行動計画等を踏まえ、医療の確保、感染拡大防止対策等について、事前の準備を進める。 •府は、新型インフルエンザ等の発生時には、府対策本部を設置し、基本的対処方針等を踏まえ、府内の状況に応じて判断を行い、府行動計画等に基づき対策を実施する。 •府は、府内に緊急事態宣言が出されたときは、国や市町村と連携し、必要に応じて新型インフルエンザ等緊急事態措置（以下「緊急事態措置」という。）を適切に講じる。 •府は、市町村等と緊密な連携を図るとともに、広域での対応が必要な場合には市町村間の調整を行う。
( 4 )岸和田保健所の役割
•岸和田保健所は、地域における対策の中心的役割を担い、市や所管内医療機関等と連携して情報の収集・提供、感染拡大の抑制等に取り組む。 •岸和田保健所は、新型インフルエンザ等の発生前には、関係機関との連携体制の整備等事前の準備を行う。 •岸和田保健所は、新型インフルエンザ等の発生時には、貝塚市医師会、歯科医師会、薬剤師会及び市立貝塚病院等、地域の中核的医療機関や新型インフルエンザ等協力医療機関（以下「協力医療機関」という。）、市、消防、警察等の関係者からなる保健所管内関係機関対策会議（以下「対策会議」という。）を開催し、地域における対策を推進する。また、府内発生早期には、積極的疫学調査を実施し、病原性等の把握のための情報収集を行う。 •岸和田保健所は、速やかに適切な医療の提供が行われるよう所管区域内の医療機関と緊密な連携を図り、必要な支援や調整を行う。
( 5 )本市の役割
•本市は、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、要配慮者（乳幼児・妊婦・障害者・高齢者等）への支援に関し、市行動計画等に基づき的確に対策を実施する。対策の実施に当たっては、府や近隣の市町と緊密な連携を図る。 •本市は、新型インフルエンザ等の発生前は、住民の生活支援等の市が実施主体となる対策に関し、新型インフルエンザ等の発生に備えた準備を進める。 •本市は、新型インフルエンザ等の発生後、緊急事態宣言が出されたときは、市対策本部を設置し、地域の状況に応じて対策を進める。 •本市は、岸和田保健所が行う搬送体制の整備に協力するとともに、府が緊急事態措置を講じる際には、適切に連携、協力する。
( 6 )医療機関の役割
・医療機関（歯科を含む）は、新型インフルエンザ等発生前には、院内感染対策や必要となる医療資器材の確保に努めるとともに、発生時は継続して医療を提供するため、新型インフルエンザ等患者及び疑い患者(以下「患者等」という。)の診療体制等を含めた事前の準備に努める。 ①感染症指定医療機関（感染症法第38条）府内発生早期においては、積極的に患者等を受入れ、適切に医療の提供を行う。 ②地域の中核的医療機関、公的医療機関（市立休日急患診療所を含む）帰国者・接触者外来の開設や患者等を積極的に受入れ、適切に医療の提供を行う。 ③一般の医療機関府内感染期においては、院内感染防止対策を行い、患者等を受入れ、適切に医療の提供を行う。 ④歯科医療機関歯科以外の病院と連携し、人工呼吸器を装着している患者等の口腔ケアを行うとともに、歯科救急の実施をはじめ適切に歯科医療を提供する。
( 7 )指定地方公共機関の役割
•指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときには、特措法に基づき新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。 •指定地方公共機関は、あらかじめ業務計画を策定するとともに、必要物品の備蓄等を行い、発生時の業務の推進に備える。
(８)登録事業者の役割
•特措法第28条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務等で厚生労働大臣が登録する者（以下「登録事業者」という。）は、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の市民生活を維持するため、新型インフルエンザ等の発生から事前準備を積極的に行う。 ・新型インフルエンザ等発生時には、事業を継続するよう努める。
（9）一般の事業者
•事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染防止策を行うことが求められる。 •新型インフルエンザ等の発生時には、感染拡大防止の観点から一部の事業を縮小することが望まれる。特に、集客事業を行う者については、感染防止のための措置を徹底することが求められる。
(１０)市民
•新型インフルエンザ等の発生前は、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動等その対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいて行うマスク着用・手洗い・うがい・咳エチケット等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。 •発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。 •新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。
8情報の公表・共有化と個人情報の保護等
新型インフルエンザ等は、社会全体で対策を進めていくことが必要である。そのため、報道機関の協力を得て、全ての情報を公表することを原則に、最新かつ正確な情報を市民に伝えていく。ただし、患者や感染者の氏名、複合することなどで個人の特定につながる情報は最大限尊重されるべきものであり、公表しないものとする。なお、情報の提供先は最小限にとどめるとともに、情報を受ける者に対して第三者への提供、目的外利用の禁止を徹底する。患者が滞在した施設等に市民が不用意に立ち寄ることで感染が拡大することのないよう、また、当該施設等で患者と濃厚接触した可能性があるかどうかを判断できるよう、必要な場合は、患者が所属する団体名や患者の立寄先で広く不特定多数が利用する施設等の名称等を公表する。その場合も、できるだけ当該団体等の同意を得るよう努める。
9市行動計画の主要６項目及び留意点
市行動計画は、「感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を守る」及び「市民生活及び地域経済に及ぼす影響を最小限に抑える」ことを達成するための具体的な対策を、次の（1） ～（6）の主要項目について発生段階ごとに示すこととし、本項では横断的な留意点について記裁する。 (1)実施体制(2)サーベイランス・情報収集(3)情報提供・共有(4)予防・まん延防止(5)医療(6)市民生活及び地域経済の安定の確保
( 1 )実施体制
・市は、新型インフルエンザ等が発生する前においては、新型インフルエンザ等対策本部幹事会（以下「幹事会」という。）を通じ事前準備を行う。 •市は、新型インフルエンザ等が発生し、大阪府内に緊急事態宣言が発出されたときは、市長を「本部長」、副市長を「副本部長」として、本部長は、貝塚市新型インフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」という。）会議を開催して、発生時の初動対応、感染拡大防止対策等速やかに事案対応を行う。 •本部長は、対策本部会議を主宰し、必要に応じて有識者等の出席を求め、専門的意見を聴取する。 •庁内各部局においては、大阪府や関係機関との連携を強化し、発生時に備えた準備を進める。また、発生時においては、各種対策を円滑に推進できるよう体制を整備する。
( 1 )対策本部の構成

（2）対策本部会議の開催対策本部の所掌事務について方針を策定し、その実施を推進するため必要がある場合、本部長は、副本部長及び本部員を招集して、対策本部会議を開催する。 ( 3 )対策本部幹事会新型インフルエンザに関する情報収集を行い、発生に備えた事前準備を行うとともに、対策本部会議の開催準備を行うため健康福祉部長は、新型インフルエンザ等対策本部幹事会を開催する。

( 2 )サーベイランス・情報収集
新型インフルエンザ等対策を適時適切に効果的に実施するためには、多様なサーベイランスにより、各発生段階において、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を、国内外から系統的に収集・分析し判断につなげること。また、サーベイランスの結果を関係者に迅速かつ定期的に還元することが重要である。なお、新感染症に対するサーベイランスについては現時点では行っていないため、本項目では新型インフルエンザに限定して記載する。 •海外で発生した時期(府内未発生期)から国内の患者数が限られている期間(府内発生早期)は、患者の臨床像等の特徴を把握する必要があるため、患者の全数把握等サーベイランス体制の強化を図り、積極的な情報収集・分析を行う。 •国内の患者数が増加し、新型インフルエンザの特徴や患者の臨床像等の情報が蓄積された時点（府内感染期）では、患者の全数把握は、その意義が低下し、また、医療現場の負担も過大となることから、入院患者及び死亡者に限定した情報収集に切り替える。 •サーベイランスにより把握された流行の開始時期や規模等の情報は、地域における医療体制等の確保に活用する。また、地域で流行する病原体の性状（インフルエンザウイルスの亜型や薬剤耐性等）に関する情報や、死亡者を含む重症者の状況に関する情報は、医療機関における診療に役立てる。 •鳥類、豚におけるインフルエンザウイルスのサーベイランスを行い、これらの動物間での発生の動向を把握する。
( ３ )情報提供・共有
①基本的考え方・市民生活に重大な影響を及ぼす危機管理上の重要な課題という認識を共有し、国、府、市町村、医療機関、事業者、個人の各々が自らの役割を理解するとともに、対策の全ての段階、分野において、各主体間でのコミュニケーションが必須である。 •外国人、障害者、高齢者といった方々にもわかりやすく、正確かつ迅速に情報が伝わるよう配慮するとともに、インターネットなど多様な媒体を用いて情報提供を行う必要がある。 ②発生前における市民等への情報提供•予防的対策として発生前においても新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報などについて、市民や医療機関、事業者等に情報提供し、十分に認識してもらうことが必要である。 •児童生徒等に対しては、学校・保育施設等は集団感染が発生するなど、感染拡大の起点となりやすいことから、関係各部局が連携、協力して感染症や公衆衛生について、丁寧に情報提供していくことが必要である。 ③発生時における市民等への情報提供及び共有•新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて国内外の発生状況、対策の実施状況等について、対策の決定のプロセスや対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権に配廊し、迅速かつわかりやすい情報提供を行う。 •提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性とに十分配慮して伝える必要があタ•誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、市は医療関係機関や専門家と連携・協力して、早期に個々に打ち消す情報を発信する必要がある。 ④情報提供体制について•情報提供に当たっては、情報を集約して一元的に発信する体制を整備する。そのため健康福社部健康推進課及び都市政策部危機管理課を中心に適時適切に情報を共有する。
( 4 )予防・まん延防止
①目的
流行のピークをできるだけ遅らせて、各種対策に必要な体制を確保するとともに、流行のピーク時の受診患者数等の増加を抑制し、入院患者数を最小限に止めることにより、市民に必要な医療を適切に提供する体制を維持する。 ②主な感染拡大防止策・個人レベルの対策については、未発生期から、マスク着用・手洗い・うがい・人ごみを避けv ・咳エチケット等の基本的な感染対策の普及を図る。府内発生の初期段階では、患者等に対する入院措置や、患者の同居者等濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等、感染症法に基づく措置を行う。 •地域対策及び職場対策については、府内発生の初期段階から職場において感染防止対策を強化する。 •市は、緊急事態宣言が出され、大阪府が必要に応じ、不要不急の外出自粛要請を行うとともに、施設の使用制限の要請等を行った場合には、市民及び事業者等へ迅速に周知徹底を図る。 •行動制限等の対策そのものが、社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策を決定し、実施中の対策を縮小もしくは中止する。
③予防接種
ア　特定接種・特定接種とは、特措法第28条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。 •特定接種の接種対象者である登録事業者及び公務員の接種順位は次のとおりであるが、危機管理においては、状況に応じた柔軟な対応が必要であることから、発生時の社会状況等を総合的に判断し、政府対策本部が決定する。接種順位  ①医療関係者②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員③指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む） ④それ以外の事業者
イ　市民に対する予防接種
•特措法において、緊急事態宣言が出されている場合は、特措法第46条に基づき、予防接種法第６条の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行う。 •緊急事態宣言が出されていない場合は、予防接種法第6条第3項の規定（新臨時接種）による予防接種を行う。 •市民に対する予防接種については、市を実施主体として、接種が円滑に行えるよう接種体制の整備を図る。 ・府は、市町村が住民接種を円滑に実施できるよう必要な支援を行う。
【参考：国における住民接種の接種順位の考え方】
下記のような基本的な考え方を整理しておくが、柔軟な対応が必要となるため、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて、政府対策本部が決定する。 ①医学的ハイリスク者呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者・基礎疾患を有する者•妊婦②小児• 1歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む③成人・若年者④高齢者
(5)取り
基本的な考え方•既存の医療施設の対応能力を超えるような事態においては、府が設置する臨時の医療施設や災害医療に準じた体制整備について、府と協力して行う。 •保健所の搬送体制の整備について協力するとともに、府が公立病院・休日急患診療所等の帰国者・接触者外来リストを作成時には、府に協力するものとする。
( 6 )市民生活及び地域経済の安定の確保
•新型インフルエンザ等は、多くの市民が罹患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人及び本人の家族の罹患により、市民生活及び地域経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。 •このため､新型インフルエンザ等の発生時に､市民生活及び経済への影響を最小限にするため、国、府、市町村、医療機関、指定公共機関及び登録事業者等は、特措法に基づき、事前に十分準備を行い、一般の事業者においても事前の準備を行うことが重要である。
Ⅲ　各角生廃贈における対策
以下、発生段階ごとに目的、対策の考え方、主要6項目の個別対策を記載する。新型インフルエンザ等が発生した場合、個々の対策の具体的な実施時期と段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、国が政府行動計画に基づき作成する「基本的対処方針」等を踏まえ、必要な対策を柔軟に選択し実施する。
1. 未熟生期
●状態
•新型インフルエンザ等が発生していない状態。 ・海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状態。 ●対策の目的・発生に備えて体制の整備を行う。 ・府内発生の早期確認に努める。 ●対策の考え方•新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、市行動計画等を踏まえ、国、近隣自治体、関係団体との連携を図り、対応体制の整備や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。 •新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、市民全体での共通認識を図るため、継続的な情報提供を行う。
(1)実施体制
①行動計画等の策定市は、特措法の規定に基づき、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画又は業務計画の策定を行い、必要に応じて見直す。 ②体制の整備及び連携強化•庁内の取組体制を整備・強化するために、対策本部幹事会等において、初動対応体制の確立や情報共有を図り、発生時に備える。また、庁内の各部局において業務継続計画を作成するよう努める。 •府や指定地方公共機関と連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平茶からの情報交換や連携体制の確認及び訓練を実施する。 •新型インフルエンザ等の発生に備え、災害訓練を活用してシミュレーションを実施する等、警察、消防本部等と連携を強化する。
( 2 )サーベイランス・情報収集
①情報収集
厚生労働省、国立感染症研究所、府など、国内外の機関が提供する新型インフルエンザ等に関する様々な情報を収集する。 ②インフルエンザに関する通常のサーベイランス国及び府の要請に応じ、適時協力する。市内の幼稚園、保育所、小学校、中学校等におけるインフルエンザ検症状による欠席者の状況(学級・学年閉鎖、休校等)を把握し、インフルエンザの感染拡大の早期探知に努める。
( 3 )情報提供・共有
①継続的な情報提供•新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を活用し、継続的にわかりやすい情報提供を行う。 •マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
②体制整備等
広報体制整備等の事前の準備として以下を行う。ア　新型インフルエンザ等の発生時に、発生状況に応じた市民への情報提供を行うため、以下について検討し、あらかじめ想定できるものは決定する。 ・提供内容:対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性に十分配慮した内容、対策の実施主体の明確化・媒体:テレビや新聞等のマスメディアの活用、情報の受け手に応じて、SNSを含めた利用可能な複数の媒体・機関等の活用イ　一元的な情報提供を行うために、情報を集約してわかりやすく継続的に提供する体制を整備する。 ・健康福祉部健康推進課、都市政策部危機管理課を中心に適時適切に情報を共有する。 ・個人情報の取り扱いに関する基準や情報の提供方法、内容等について報道機関と事前に調整する。ウ　常に情報の受け手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供に活かす体制を整備する。エ　府や近隣市町や関係機関等とのメールや電話の活用、可能な限り担当者間のホットラインを設け、緊急に情報を提供できる体制を整備する。更に、インターネット等を活用した、リアルタイムかつ双方向の情報共有のあり方を検討する。オ　府からの要請に基づき、新型インフルエンザ等の発生時に、市民からの相談に応じるため、コールセンターを設置する準備を進める。
( 4 )予防・まん延防止
①対策実施のための準備
個人における対策の普及ア市、学校・保育施設、福祉施設、事業者等は、基本的な感染予防対策や発生期における感染対策について知識の普及、理解の促進を図る。 a　基本的な感染予防対策例•マスク着用•手洗い•うがい・人混みを避ける等•咳エチケットb　発生時において、自ら感染が疑わしい場合の基本的な感染対策例・帰国者・接触者相談センターに連絡する。 ・感染を広げないように不要不急な外出を控える。 •マスクの着用等の咳エチケットを行う等。イ　府域で緊急事態宣言が発出されたときにおける、不要不急の外出自粛要請等の感染拡大防止対策について、市民の理解促進を図る。 ②　地域対策及び職場対策の周知•新型インフルエンザ等の発生時に実施する個人における対策のほか、職場における感染防止対策（季節性インフルエンザ対策と同様）について、周知準備を行う。 ・緊急事態宣言発出時における施設の使用制限の要請等の対策について、周知準備を行う。
③予防接種
ア　特定接種・厚生労働省が行う登録事業者の登録に協力する。 ・特定接種の対象となる職員をあらかじめ決定するとともに、集団接種体制を整備する。イ　住民に対する予防接種・国及び府の協力を得ながら、特措法第46条又は予防接種法第6条第3項に基づき、市内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種する体制の構築を図る。 •円滑な接種の実施のために、あらかじめ近隣自治体で広域的な協定を締結するなど、居住する市以外の自治体における接種を可能にするよう努める。そのため、国及び府より、技術的な支援を受ける。 •速やかに接種することができるよう、医師会、医薬品卸業者等の事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進める。
( 5 )医      療
①府内感染期に備えた医療の確保•府と連携し、臨時の医療施設等として転用できる施設をあらかじめ調査し、リスト化を検討する。 •府が公立病院•休日急患診療所等の帰国者•接触者外来リストを作成する時には、協力する。 •府より搬送体制確保への協力要請があった場合に備え検討を行う。 ②研修等府が医療従事者等関係者に対して実施する国内発生を想定した研修や訓練に協力する。
（6）市民生活及び地域経済の安定の確保
①要配慮者への生活支援府内感染期における在宅の高齢者、障害者等の要配慮者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療等)、搬送、死亡時の対応等について、府と連携し要配慮者の把握とともにその具体的手続きを決めておく。
②火葬能力等の把握
国及び府と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。 ③物資及び資材の備蓄等新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資を備蓄する。
2. 府内未発生期
■状態
・海外で新型インフルエンザ等が発生、もしくは、国内の何れかの地域で発生した状態。 •府内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。 ・海外においては発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状態。 ●対策の目的・新型インフルエンザ等の侵入をできるだけ遅らせ、府内発生の遅延と早期発見に努める。 ・府内発生に備えて体制の整備を行う。 ●対策の考え方・府等と連携し、海外、国内の発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。 ・府内で発生した場合に備え、情報収集体制を強化する。 ・海外、国内の発生状況について注意喚起するとともに、府内発生に備え、府内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、市民に準備を促す。 ・医療機関等への情報提供、診療体制の確立、市民生活及び地域経済の安定のための準備、パンデミックワクチンの接種体制構築等、府内発生に備えた体制整備を急ぐ。
(1)実施体制
海外において新型インフルエンザ等が発生し、流行が複数の国・地域に拡大している場合や国内の何れかの地域で発生した場合、対策本部幹事会等を開催し、情報の集約、共有、分析を行い、府内発生早期の対策を確認する。
(2)サーベイランス・情報収集
①情報収集引き続き国内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集する。 ②サーベイランス体制の強化学校サーベイランス等、国及び府の要請に適時協力する。
( 3 )情報提供・共有
①情報提供ア　府と協力し、市民に対して、以下について留意しつつ、詳細にわかりやすく、できる限り速やかに情報提供し、注意喚起を行う。 ・提供内容：海外・国内での発生状況、現在の対策、府内で発生した場合に必要となる対策等(対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体の明確化) ・広報媒体：テレビ、新聞等のマスメディアの活用。 ・直接提供：市ホームページや総覧できるサイト等の複数の手段を利用。健康福祉部健康推進課・都市政策部危機管理課・同、交流推進課（市民相談室）等が協力イし、情報の集約・整理・一元的な発信・各対象への窓口業務の一本化を実施する。ウ　対策の実施主体となる各部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、対策本部幹事会等が調整する。 ②コールセンター等の設置府の要請に基づき、国等が配布したＱ＆Ａ等を参考に、他の公衆衛生業務に支障を来さないように、住民からの一般的な問い合わせに対応し、適切な情報提供を行うようコールセンタ一等の設置を準備する。
( 4 )予防・まん延防止
①対策実施のための準備未発生期に引き続き、個人における対策の普及、府域で緊急事態宣言が発出されたときにおける、不要不急の外出自粛等の感染対策について、市民の理解促進を図る。 ②感染症危険情報の発出等国が発出した感染症危険情報を受け、関係機関と協力し、海外への渡航者に対し、新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供及び注意喚起を行う。 ③予防接種ワクチンの接種a   特定接種基本的対処方針を踏まえ、国・府と連携して、職員のうち、あらかじめ接種対象者と決定した者に対して、原則、集団的な接種により、本人の同意を得て特定接種を行う。 b住民に対する予防接種事前に市行動計画に定めた接種体制により、具体的な接種体制の構築の準備を進める。
( 5 )医
①帰国者・接触者相談センターの周知発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者へ、府及び保健所設置市が開設する帰国者・接触者相談センター等を通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう周知すタ。
②医療体制の整備
府では、保健所を通じ、以下の医療体制が整備されるので、支援要請があった場合、適時協力する。発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者について、新型インフル.エンザ等に罹患する危険性が、それ以外の患者と大きく異なると考えられる間は、帰国者・接触者外来において診断を行うため、あらかじめ指定する医療機関に対し、帰国者・接触者外来を開設するよう要請する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関を新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性もあるため、府医師会、貝塚市医師会等の協力を得て、全医療機関において院内感染対策を講じるよう要請する。また、府内感染期における一般の医療機関での診療開始に備え、院内感染防止策を講じるよう要請する。 .帰国者・接触者外来を有する医療機関等に対し、症例定義を踏まえ新型インフルエンザ等の患者又は疑似症患者と判断された場合には、直ちに保健所に連絡するよう要請する。新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者から採取した検体を府立公衆衛生研究所等において、亜型等の同定を行い、国立感染症研究所は、それを確認する。府及び保健所設置市は、感染者の入院治療に対応するため、感染症指定医療機関や協力医療機関等に患者の受け入れのための準備を要請する。感染が拡大して重症者が増えた場合に備えて、一般の医療機関においても院内感染対策を講じた入院病床を確保しておくことが必要であることから、保健所において、どれだけの受入可能な病床数が確保できるかを把握するとともに、地域の医療機関に対して、受入数の拡充について協力を求める。透析患者や妊婦、小児など、特に重症化しやすいハイリスク層の専門治療が可能な受入医療機関をあらかじめ把握する。 ③府の搬送・移送体制確保への協力市は、府内での患者発生に備えて、消防機関と情報共有を図るとともに、府の患者の搬送・移送体制確保に協力する。
( 6 )市民生活及び地域経済の安定の確保
①要配慮者への生活支援府内感染期における要配慮者への生活支援、搬送、死亡時の対応等について、府と連携し、その具体的対応の準備を行う。 ②事業者の対応府と協力し、市内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を実施するための準備を行うよう要請する。 ③遺体の火葬・安置等火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。 ④市民・事業者への呼びかけ•市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たり、消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。 •市民に対し、外出自粛等に備え、食料品や生活必需品等を適切に備蓄するよう呼びかける。
3．府内角生早期
●状態・府内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。 ●対策の目的・府内での感染拡大をできる限り抑える。 ・患者に適切な医療を提供する。 ・感染拡大に備えた体制の整備を行う。 ●対策の考え方・感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き感染拡大防止策等を行う。 ・政府対策本部が、本府に対し緊急事態宣言を発出した場合は、積極的な感染拡大防止策等をとる。 •個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、医療体制や感染拡大防止策について、市民に対し、積極的な情報提供を行う。 •国内での患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高いため、府内及び市内での情報をできるだけ集約し、医療機関等に提供する。 ・新型インフルエンザなどの患者以外にも、発熱・呼吸器症状などを有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院内感染対策を実施する。 ・府内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、市民生活及び地域経済の安定のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。 •住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
( 1 )実施体制
府域に緊急事態宣言が発出された場合、市は速やかに対策本部を設置する。 ・緊急事態宣言は、政府対策本部長が緊急事態措置を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会に混乱を招くおそれが生じる事態であることを示すものである。 ・緊急事態措置を実施すべき期間については、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて決定する。 •区域については、広域的な行政単位である都道府県の区域をもとに、発生区域の存在する都道府県及び隣接県が指定される。 （2）サーベイランス・情報収集①情報収集引き続き国内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集する。 ②サーベイランス体制の強化学校サーベイランス等、国及び府の要請に応じ適時協力する。
( 3 )情報提供・共有
①情報提供ア　府と協力し、市民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、府内外の発生状況と具体的な対策等について、その決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体を詳細に分かりやすく、できる限り速やかに情報提供する。イ　特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう以下について周知する。 ・新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること•個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応(受診の方法等)ウ　学校・保育施設等や福祉施設、事業所等での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。エ　コールセンター等に寄せられる問い合わせ内容、府や近隣市町村、関係機関等から寄せられる情報の内容を踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、以後の情報提供に反映する。患者発生情報等について、感染防止及び個人情報保護の双方の観点から、あらかじめ決定オした基準により報道機関等に定期的に公表する。
②情報共有
対策本部等は、国や府が設置するインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を強化し、関係部局においても共有する。 ③コールセンター等の体制の充実・強化府等からの要請により、国・府から配布されたＱ＆Ａ改定版等を活用するとともに、コールセンター等の体制を充実・強化する。
( 4 )予防・まん延防止
①府内での感染拡大防止策府と連携し、市民、事業所、福祉施設等に対して次の要請を行う。 •住民、福祉施設、事業所等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。 •事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨や職場における感染予防策の徹底を要請する。 •病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が多く集まる施設や、多数の者が居住する施設等において、感染予防策を強化するよう要請する。 ②住民への予防接種住民への予防接種（予防接種法第6 条第3項に基づく新臨時接種）の実施については、政府対策本部が、発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会に諮った上で決定する。更に、住民への接種順位については、政府対策本部が、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザに関する情報を踏まえて決定する。ワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て接種を開始する。市民に対し、接種に関する情報を提供する。 •接種の実施にあたり、国及び府と連携して、保健センター・学校など公的な施設の活用、もしくは医療機関への委託等により接種会場を確保し、原則として、当該市町村の区域内に居住する者を対象に集団的接種を行う。 ***
府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において緊急事態宣言が発出されている場合、上記の対策に加え、国の基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策が府によって講じられる。市は、府からの要請に応じ、その取り組みに適時協力する。 ＜外出制限等＞ ・府は、特措法第45条第1項に基づき、住民に対し潜伏期間や治癒までの期間を踏まえ、期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請する。 •対象となる区域については、人の移動の実態等を踏まえ、感染拡大防止に効果があると考えられる区域（市町村単位、府内のブロック単位）とする。 ＜施設の使用制限（学校、保育所等） > ・府は、特措法第45条第2項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第11条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。 •府は、要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、府民の生命・健康の保護、府民生活・府民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45条第３項に基づき、指示を行う。 •府は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。 ＜施設の使用制限等（上記以外の施設） > ・府は、特措法第24条第9項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。 ・府は、特措法第24条第9項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第11条に定める施設に限る。）に対し、特措法第45条第2項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染予防策の徹底の要請を行う。 •府は、特措法第45条第2項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、府民の生命・健康の保護、府民生活・府民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45条第3項に基づき、指示を行う。 •府は、特措法第45条に基づき、要請等を行った際には、その施設名を公表する。 ＜予防接種＞市は、予防接種について、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第46条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。 ***
( 5 )医療
①府内未発生期に引き続いての医療体制の整備・引き続き、府の搬送体制の確保に協力する。 •府から医療体制等の支援の要請があった場合、速やかに協力する。 ②医療機関・薬局における警戒活動府と連携し、警察へ、医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を要請する。
( 6 )市民生活及び地域経済の安定の確保
①事業者への対応市内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を開始するよう要請する。 ②市民・事業者への呼びかけ市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しては、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。 ***
府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、国の基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。 ＜水の安定供給＞ •水道事業者である市は、業務計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等及び、緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。 ＜サービス水準に係る市民への呼びかけ＞市は事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、市民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
＜生活関連物資等の価格の安定等＞
•　市は、市民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視する。 .必要に応じ、小売業等関係事業者団体に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。 ***
4．府内感染期
♪状態•府内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状想・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。 ●対策の目的•医療体制を維持する。 ・健康被害を最小限に抑える。 ・市民生活・地域経済への影響を最小限に抑える。 ●対策の考え方・感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、府内発生早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替える。ただし、状況に応じた一部の感染拡大防止策は実施する。 ・地域ごとに発生の状況は異なり実施すべき対策が異なることから、府と連携し、必要な対策の判断を行う。 •状況に応じた医療体制や感染拡大防止策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。 •流行のピーク時の入院患者や重症者数をなるべく抑えて医療体制への負荷を軽減する。 •医療体制の維持に全力を尽くして、健康被害を最小限にとどめる。 •欠勤者の拡大が予測されるが、市民生活・地域経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。 ・医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。 •状況の進展に応じて、必要性の低下した対策を縮小もしくは中止する。
( 1 )実施体制
①発生段階の変更対策本部会議を開催し、今後の対策等について、有識者の意見を踏まえ、府と協議して、決定し公表する。 ***
府が聚急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、国の基本的対処方針に基づき、市は必要に応じ、以下の対策を講じる。 ＜市対策本部の設置＞市は、緊急事態宣言が発出された場合、速やかに対策本部を設置し、市域における新型インフルエンザ等対策の総合的な推進を図る。 ＜他の地方公共団体による代行、応援等＞新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法に基づく他の地方公共団体による代行、応援、職員の派遣等の措置の活用を行う。 *** （2）サーベイランス・情報収集①情報収集引き続き、国内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集する。 ②サーベイランス学校サーベイランス等、国及び府の要請に応じ適時協力する。
（3）情報提供・共有
①情報提供府と協力し、引き続き、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、府内外の発生状況と具ア体的な対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限り速やかに市民に情報提供する。イ　特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、下記について周知する。 ・　新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること個人レベルでの感染予防策や感染が疑われ、また患者となった場合の対応(受診の方法等)ウ　学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。エ　コールセンター等に寄せられる問い合わせ内容、関係機関等から寄せられる情報の内容を踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、その後の情報提供に反映する。患者発生情報等について、感染防止及び個人情報保護の双方の観点から、あらかじめ決定れした基準により報道機関等に定期的に公表する。 ②情報共有対策本部は、国や府が設置するインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を強化し、庁内各課においても共有する。 ③コールセンター等の継続引き続き、コールセンター等の運営を継続する。
(4)予防・まん延防止
①府内での感染拡大防止策ア　府と連携し、業界団体等を経由し又は直接、市民、事業者等に対して次の要請を行う。市民、福祉施設、事業所等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。事業者に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請するとともに、職場における感染予防策の徹底を要請する。公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講じるよう要請する。イ　病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう要請する。 ②予防接種予防接種法第6条第3項に基づく新臨時接種を進める。 ***
府が聚急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、国の基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策が府によって誅じられる。市は、府からの要請に応じ、その取り組みに適時協力する。 ＜外出制限＞府は、特措法第45条第1項に基づき、住民に対し、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請する。 ＜施設の使用制限＞府は、特措法第45条第2項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。府は、上記の要請に応じない場合、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、府民の生命・健康の保護、府民生活・府民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45条第3項に基づき、指示を行う。府は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。 ＜施設の使用制限（上記以外の施設） > .府は、特措法第24条第9項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場を含め感染対策の徹底の要請を行う。府は、上記の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第11条に定める施設に限る。）に対し、特措法第45条第2項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。府は、特措法第45条第2項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、府民の生命・健康の保護、府民生活・府民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45条第3項に基づき、指示を行う。府は、特措法第45条に基づき、要請等を行った際には、その施設名を公表する。 ＜予防接種＞市は、特措法第46条に基づく住民接種を進める。 ***
( 5 )医
①医療体制の整備府から医療体制等の支援要請があった場合、速やかに協力する。 ②在宅で療養する患者への支援国及び府と連携し、関係団体の協力を得ながら、在宅で療養する患者への支援（見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関への移送)や自宅で死亡した患者への対応を行う。 ③医療機関・薬局における警戒活動引き続き府と連携し、警察へ、医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を要請する。 ***
府が聚急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、国の基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策が府によって誅じられる。府からの要請に応じ、その取り組みに、適時協力する。 •府は、国や市町村、関係機関と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、臨時の医療施設を設置し医療を提供する。臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを越えた後、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。 ***
（６）市民生活及び地域経済の安定の確保
①事業者への対応市内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を講じるよう要請する。 ②府民・事業者への呼びかけ市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たり、消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。 ***
府が聚急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、国の基本的対処方針に基づき、市は、必要に応じ以下の対策を講じる。 ＜業務の継続等＞ ・国が行う各登録事業者における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員の罹患状況確認等に協力する。 ＜水の安定供給＞ •　水道事業者である市は、業務計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等及び、緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。
＜サービス水準に係る市民への呼びかけ＞
•　市は事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、市民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。 ＜生活関連物資等の価格の安定等＞ •市は、市民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売借しみが生じないよう、調査・監視する。必要に応じ、小売業等関係事業者団体に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。市は、生活関連物資等の需給、価格動向や実施した措置の内容について、市民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、市民からの相談・情報収集窓口の充実を図る。 •　市は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生じるおそれがあるときは、行動計画等で定めるところにより、適切な措置を講じる。 ＜要配慮者への生活支援＞市は、府の要請を受け、在宅の高齢者、障害者等の要配慮者への生活支援（見回り、介護、訪問介護、訪問診療等）、搬送、死亡時の対応等を行う。 ＜埋葬・火葬の特例等＞市内の火葬炉を可能な限り稼働させる。市は、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。 ***
5.小原海
●状態•新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。 ・大流行はいったん終息している状態。 ●対策の目的・市民生活・地域経済の回復を図り、流行の第二波に備える。 ●対策の考え方・第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。 •第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について市民に情報提供すタ。 ・情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。 ・第二波の流行による影響を軽減するため、引き続き市民への接種を進める。
( 1 )実施体制
•対策本部の廃止府域に、緊急事態解除宣言が発出された時は、市は、速やかに対策本部を廃止する。 （2）サーベイランス・情報収集①情報収集国内外での新型インフルエンザ等の発生状況、各国の対応について、国や府等を通じて必要な情報を収集する。 ②サーベイランス学校サーベイランス等、国及び府の要請に応じ適時協力する。
（３）情報提供・共有
①情報提供.引き続き、市民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供する。市民からコールセンター等に寄せられた問い合わせ、近隣市町村や関係機関等から寄せられた情報等をとりまとめ、情報提供のあり方を評価し、見直しを行う。 ②情報共有•国や府のインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有の体制を維持する。 ③コールセンター等の体制の縮小•状況を見ながら、コールセンター等の体制を縮小する。 ( 4 )予防・まん延防止•予防接種流行の第二波に備え、予防接種法第6条第3項に基づく新臨時接種を進める。 ***
府が聚急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、国の基本的対処方針に基づき、市は、必要に応じ以下の対策を講じる。 •予防接種市は国及び府と連携し、流行の第二波に備え、特措法第46条に基づく住民接種を進める。 ***
( 5 )医
流行の第二波に備え、府からの医療体制などへの支援要請に、適時協力する。 ***
府が聚急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、国の基本的対処方針に基づき、市は、必要に応じ以下の対策を講じる。 ・必要に応じ、府内感染期に講じた措置を適宜縮小もしくは中止する。 ***
( 6 )市民生活及び地域経済の安定の確保
市民・事業者への呼びかけ市は、必要に応じ、引き続き市民に対し食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。 ***
府が聚急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、国の基本的対処方針に基づき、市は、必要に応じ以下の対策を講じる。 ＜業務の再開＞ ・　市は、市内の事業者に対し、感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な重要業務への重点化のために縮小もしくは、中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知すv ＜緊急事態措置の縮小、もしくは中止等＞府と連携し、市内・府内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、緊急事態措置を縮小もしくは中止する。 ***
用語解説
ア行
○インフルエンザウイルスインフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A型、B型、C型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはA型のみである。A型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球疑集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。 (いわゆるA/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。)
O  SNS (Social Networking Service)
ソーシャルネットワーキングサービスの略称。「人同士のつながり」を電子化するサービス。自己情報のコントロールや人との出会といった目的を掲げ、各社がサービス行っている。 「コミュニティー」を通じた「友達の輪」のネットワーク型組織。最も会員数の多いSNSはFacebookとされている。
○　大阪府感染症情報センター
府内における感染症全般について、患者情報、病原体情報などを収集分析し、大阪府に報告するとともに、医師会などの関係機関に提供・公開する機関で、大阪府立公衆衛生研究所に設置されている。
○　大阪府新型インフルエンザ等協力医療機関
新型インフルエンザ等患者の治療を行う医療機関で知事が登録するものをいい、府内の保健所と連携し、新型インフルエンザ等患者の治療を行い、感染拡大防止に寄与する。
〇　大阪府立公衆衛生研究所
府民の健康と生活の安全を守るために様々な試験・検査、調査・研究、研修・指導及び情報の収集・解析・提供を行っている大阪府の組織。研究所内には、大阪府感染症情報センターがあり、府全域のサーベイランスの集約、分析、公表を行っている。
○家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。
○感染症指定医療機関
感染症法に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。 ＊特定感染症指定医療機関新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。 ＊第一種感染症指定医療機関一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。 ＊第二種感染症指定医療機関二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊結核指定医療機関
結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。
○感染症病床
病床は、医療法によって、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床に区別されている。感染症病床とは、感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床である。
○帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
○帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来を案内する。
○緊急事態宣言
新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるものとして要件に該当する事態が発生したと政府が認めた時に発する宣言のこと。
○緊急事態措置
生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないこと（不要不急の外出の自粛等）や学校、社会福祉施設、興行場等多数の者が利用する施設等の使用の制限等を上記宣言の際に告示した期間（最大３年）や区域において実施するもの。
○抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
○コールセンター
本計画では、海外で新型インフルエンザが発生した際に、府及び保健所設置市等において一般府民向けに設置するお問い合わせ窓口のこと。
○国立感染症研究所
厚生労働省所管の研究施設。国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から、広く感染症に関する研究を総合的に行い、国の保健医療行政の科学的根拠を明らかにするとともに感染症の制圧を目的としている。新型インフルエンザ等の発生時には、検査キットの開発・配布、ウイルスの遺伝子検査の確定診断を行う。 ○個人防護具(Personal Protective Equipment)  略称：PPEエアロゾル、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマスク、ゴーグル、ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。
サ　行
○サーベイランス疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析を示すこともある。
○指定届出機関
感染症法に規定する五類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる病院又は診療所として、都道府県知事が指定したもの。
○死亡率(Mortality Rate)
本計画では、人口10万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等に罹患して死亡
○症例定義
国への「報告基準」である。新型インフルエンザや新感染症はまだ発生していないため、発生後にその基準が作られ、国の統一した基準により発生状況等を把握し対策を行うことになる。また感染症法における入院勧告や就業制限を行う際の適用基準にもなる。なお「症例定義」は医師の臨床診断や保険病名を制約するものではない。
○新型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものとされている。毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
○新型インフルエンザ(A/H1N1) ／インフルエンザ(H1N1) 2009
2009年（平成21年）4月にメキシコで確認され世界的大流行となったH1N1亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。「新型インフルエンザ（A/HIN1）」との名称が用いられたが、2011年（平成23年）3月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ(H1N1)  2009 」としている。
○新感染症
新感染症とは、感染症法第６条第９項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
○人工呼吸器
呼吸状態の悪化等が認められる場合に、患者の肺に空気又は酸素を送って呼吸を助けるための装置。
○積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を
タ  行
○ WHO (World Health Organization：世界保健機関) 「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること。 (WHO憲章第１条)」を目的として設立された国際機関。国際連合と連携して活動する国連の専門機関に位置づけられており、インフルエンザなどの感染症対策や生活習慣病の対策、医薬品や食品の安全対策など幅広い分野で国際的に重要な役割を担っている。新型インフルエンザの発生段階については、WHOのパンデミックインフルエンザ警報フエーズを参考に決定することとしている。 ○致命率(Case Fatality Rate)流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合。
○トリアージ
災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、適切な搬送、治療等を行うために、傷病の緊急度や程度に応じて優先順位をつけること。
○鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
ナ　行
○濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
く　行
○発病率(Attack Rate)新型インフルエンザの場合は、全ての人が新型インフルエンザのウイルスに曝露するリスクを有するため、本計画では、人口のうち、流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者
○パンデミック
感染症の世界的大流行のこと。特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
○ PCR (Polymerase Chain Reaction:ポリメラーゼ連鎖反応)
DNA を、その複製に関与する酵素であるポリメラーゼやプライマーを用いて大量に増幅させる方法。ごく微量のDNAであっても検出が可能なため、病原体の検査に汎用されている。インフルエンザウイルス遺伝子検出の場合は、同ウイルスがRNA ウイルスであるため、逆転写酵素（Reverse Transcriptase）を用いてDNAに変換した後にPCRを行うRT-PCRが実施されている。
○飛沫核感染（空気感染）
飛沫核感染とは、飛沫の水分が蒸発して乾燥し、さらに小さな粒子(５ミクロン以下)である飛沫核となって、空気中を漂い、離れた場所にいる人がこれを吸い込むことによって感染する経路である。飛沫核は空気中に長時間浮遊するため、対策としては特殊な換気システム(陰圧室など)やフィルターが必要になる。
○飛沫感染
飛沫感染とは感染した人が咳やくしゃみをすることで排泄する、ウイルスを含む飛沫（５ミクロン以上の水滴）が飛散し、これを健康な人が鼻やロから吸い込み、ウイルスを含んだ飛沫が粘膜に接触することによって感染する経路を指す。なお、咳やくしゃみ等の飛沫は、空気中で１～２メートル以内しか到達しない。
○病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
○プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国ではH5N1垂型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造)。
○保健所設置市
地域保健法第5条第1項に基づき、保健所を設置する地方公共団体のこと。府内では平成2 6年3月末現在で、大阪市・堺市・豊中市・高槻市・東大阪市がこれに該当する。