. Bridge Salon BRIDGE REPORT株式会社エックスネット(4762)
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株式会社エックスネットの2024年3月期第2四半期決算概要などをお伝えします。 1 BRIDGE REPORT a 
目次
今回のポイント1.会社概要2. 2024年3月期第2四半期決算概要3. 2024年3月期業績予想4.今後の注目点く参考1 :中期経営計画 2022–2025年度＞く参考2:コーポレート・ガバナンスについて＞
今回のポイント
● 180社を組える機関投資家に対し、月額利用料で主に有価証券管理システムを提供する「XNETサービス」を展開。創業以来、集界のデファクトスタンダードとして牽引しており、生損保業界においては 90%前後のシェアを誇る。システムの提供だけではなく、経理業務等を請け負う｢SOサービス｣などを積極的に展開し、さらなる業容拡大を目指している。 24年3月期第2四半期の売上高は前年同期比32%増の27億62百万円。各サービスとも堅調に推移し、第1四半期ま.では前年同期比減奴となっていたが、第2四半期において増収に転じている。営業利益は同100%増の5億38百万円。増収に加えXNETアプリケーション投資による減価償却費減少を主因として原価率も改替し、売上総利益は同98%増加。各種投資により販管費も増加したが、これを吸収した。売上高営業利益率は19.5%となり、目標である15%を大きく上回っている。売上・利益とも予想を上回った。 .東横予想を上方修正した。24年3月期の売上高は前期比1.7%増の54億50百万円、営業利益は同1.0%増の9億60百万円の予想で、修正前の1.1%減収・7.4%営業減益予想から増収増益予想に転じた。売上高については第2四半期までと同様の傾向が続くことが見込まれ、通期においては過去最高売上高(2022年3月期, . 5,419百万円)を更新する見込み。利益については今後、セキュリティ対策コストや人財闘連投資による支出等を予定しており、利益率はわずかに低下するものの、営業利益および軽常利益については増益を確保し、過去最高利益(2022年3月期,営業利益9億88百万円,経常利益9億95百万円)と同等の水準となる見通しである。配当は前期と同じ30,00円／株を予定。予想配当性向は37.0%。旺盛な需要を着実に取り込んでおり、通期楽績予想を上方修正した。売上高は過去最高を更新、営業利益は過去最高水●準に接近する。SOサービスについて生損保業界向けとしては2社目のサービス提供を開始したほか、生損保向け融資管理サービスや地方銀行を対象とした個人向け價託管理システムも引き合いが強く、通期予想に対し、どれだけ先上・利益を積み上げていくかに注目したい。 .日本政府が打ち出している「資産還用立国」構想も、「運用資産額の拡大」「資産還用会社の新規参入増」を通じて同社のビジネスにとっては追い風となろう。マクロ的にはもちろん、投資信託に関する「基準価額の二重計算廃止」｢公販ネットワークの事占化解消｣など実際の施策運用においても、同社にとってプラスに働く可能性があり、今後の動向が注目される。 BRIDGE REPORT . Bridge Salon
1.会社概要
生損保、投信投資顧問、信託銀行、銀行等、180社を超える機関投資家に対し、月額利用料で主に有価証券管理システムを提供する「XNETサービス」を展開。創業以来、業界のデファクトスタンダードとして牽引しており、生損保業界においては90%前後のシェアを誇る。現在は有価証券のほか、個人向け信託、融資等、管理対象を拡大するほか、システムの提供だけではなく、経理業務等を請け負う｢SOサービス｣などを積極的に展開し、さらなる業容拡大を目指している。
【1-1上場までの沿革】
1991年6月に設立し、現在の主力サービス「XNETサービス」の提供を開始した。同年10月には日本生命相互会社のミドルに「XNETサービス」が採用され、初の大型受注となる。こうした実績を基に、その後も、生損保のバックなど、サービスの提供領域を広げていく。同サービスの利便性、経済的メリットなどを高く評価され、資産運用業界の代表企業での採用件数が伸長し、業容も拡大。200年6月の大阪証券取引所ナスダック・ジャパン上場を経て、2004年3月には東証1部に上場。 2009年3月、株式会社エヌ・ティ・ティ・データがエックスネット社株券の公開買付を実施し、エヌ・ティ・ティ・データ社の連結子会社となる。 2022年4月、市場再編に伴い東証スタンダード市場に移行した。 【1-2企業理念】顧客とコラボレーションしながら成長し続けることのできる「eXcellent Company」を目指している。
加えて、｢資産運用業界の業務の先生になる｣資産運用業界のさらなるコストダウンを実現する｣ことで｢資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター(※) Jとなり、「日本国民全体の財産の形成に貢献すること」をミッションとしている。また、ビジョンとして「買い手よし:願客である資産運用業界」｢売り手よし:同社｣｢世間よし:日本経済･国民｣｢未来よし｣の｢四方よし」を目指している。 (※)エコシステム・オーケストレーター資産運用業界のエコシステム(共生によって大きな価値を創造する構造)を作り上げる役割。そのためには、資産運用に関するあらゆる情報や要素に精通する必要がある。同社では、自社がすべてのソリューションを有するのではなく、顧客が望むどのサービス、システムともつなぎ、共生する状況を目指している。 【1-3同社を取り巻く外部環境】日本の資産運用会社の運用受託額は増大傾向にある。後述する「資産運用立国」構想もあり、今後も同社の顯客市場は安定的に拡大するものと思われる。 BRIDGE REPORT Bridge Salon (内閣官房｢資産運用立国に関する基礎資料(令和５年10月4日)｣より) Li ー方、同社の顧客は、ビジネス環境変化の影響を受け、リソース不足と本業への集中を余儀なくされており、後述するAMOサービス、SOサービスといったアウトソーシング・サービスのニーズおよび市場は拡大する傾向にある。
日本政府が打ち出している「資産運用立国」構想も同社のビジネスにとっては追い風となろう。 2023年6月に閣議決定された「骨太方針2023」において政府は、「2,00兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する『資産運用立国』を実現する」と明記した。家計の預貯金を投資に振り向け、｢金融資産所得の増加｣｢企業の成長を支えるリスクマネ一の供給｣に繋げることを目指す。内閣官房｢新しい資本主義実現本部事務局｣が作成した｢資産運用立国に関する基礎資料｣(令和5年10月4日)における主要ポイントは以下のとおりである。
©ニューヨ一ク経済クラブ主催による岸田総理大臣講演(令和5年9月21日)関連部分(抄) 44
on   Bridge Salon (1)日本における資産運用セクターが運用する資金は800兆円で、足元３年間で、1.5倍に急増している。このパフォーマンスの向上を狙い、運用の高度化を進め、新規参入を促進する。まず、日本独自のビジネス慣行や参入障壁を是正し、新規参入者への支援プログラムを整備する。あわせて、バックオフィス業務のアウトソーシングを可能とする規制緩和を実施する。海外からの参入を促進するため、資産運用特区を創設し、英語のみで行政対応が完結するよう規制改革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める。世界の投資家のニーズに沿った改革を進めるため、皆さんも参加いただいて、日米を基軸に、資産運用フォ一ラムを立ち上げたい。気
◎家計金融資産について
(1) 2002年から2022年末までを見ると、米国・英国ではそれぞれ家計金融資産（現金・預金、債券、株式等)が33倍、23倍へと伸びているが、日本では本年6月までを見ても1.5倍の増加に留まっている。日本では、家計金融資産に占める現預金の割合が大きい。資産運用業の改革、新規参入と競争の促進により、更なる資産運用の伸長の余地がある。の◎資産運用会社について日本の資産運用会社の運用受託額(グロス)は約800兆円。年々増加しており、足元では、コロナ禍のボトムアウトを経(1)て、3年で1.5倍。また、10年では28倍となっている。日本の資産運用会社数の近年の推移を見ると、その数は殆ど変わっておらず、投資信託委託業への新規参入も限定気的。日本では、資産運用会社と信託銀行がそれぞれ投資信託の基準価額を計算し、毎日照合するという独自の慣行〈二重(3)計算）があり、資産運用会社による投信計理システムの導入など、資産運用業のコスト高や参入障壁の要因として指摘される。一方で、欧米では、二重計算は珍しく、信託銀行や専門業者が担うケースが多い。
◎新規参入と競争の促進
(1) (2日本では、資産運用会社と信託銀行がそれぞれ投資信託の基準価額を計算し、毎日照合するという独自の慣行(二重計算）があり、資産運用会社による投信計理システムの導入など、資産運用業のコスト高や参入障壁の要因として指摘される。一方で、欧米では、二重計算は珍しく、信託銀行や専門業者が担うケースが多い。資産運用会社が販売会社と日々の投資信託の情報をやりとりする｢公販ネットワーク｣は、少数のシステムベンダーによって、各々の仕様により運営され、データ連携の互換性欠如から情報交換に手作業や複数端末が必要な場合がある。端末とのパッケージでの提供により、投資信託の基準価額を計算するための「投信計理システム」についても寡占化が進んでいる。金融庁・財務局は、新規に日本に参入する海外の資産運用会社等の登録に関する事前相談、登録手続及び登録後の監督を英語で行うとともに、これらの業務をワンストップで行う｢拠点開設サポートオフィス｣を2021年1月12日に開設。これまで27件の業登録・届出を完了。日本で拠点開設をする海外金融事業者(投資運用業者、投資助言・代理業者等)に対し、創業面や生活面の情報提供・相談・支援を、英語により無料かつワンストップで提供する事業を2021年6月に開始。これまで計35件を本事業の支援対象として採択、うち15件が業登録・届出を完了。 (3)
「運用資産額の拡大」｢資産運用会社の新規参入増｣は、純粋に同社ビジネスにはプラス要因となる。運用資産額が拡大する中、オルタナティブ投資など運用資産の多様化も進むと思われる。運用会社は、運用能力向上に今まで以上に経営資源を集中させたいと考え、SOサービスによってそうしたニーズを取り込むチャンスが増加することが予想される。新規参入に関しては、外資系運用会社に加え、国内でもスタートアップ運用会社の増加も見込まれている。同社は法制面など外部パートナーと連携して開業支援サービスを提供し、既に多くの実績を積み上げており、これもポジティブな要素である。上記｢二重計算の廃止｣｢公販ネットワークの寡占化解消｣にも注目したい。投資信託の基準価額計算は信託銀行が行うことになる見込みで、販売会社との日々の投資信託情報のやりとりは信託銀行が5
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– A  Bridge Salon行うこととなるが、現在、信託銀行は「公販ネットワーク」の枠外にある。これを契機に、接続が容易ではないなど課題が指摘され、寡占化状態にある｢公販ネットワーク｣の見直しが必要との声が強い。投信計理システムベンダーのトップ企業のシェアはは約7割。同社も投信計理業務管理サービスを提供しているが、シェアは大きいものではない。二重計算の廃止や公販ネットワークの見直しはシェア変動につながると予想され、同社にとって、その影響はマイナスよりもプラスに働く可能性がある。以上のように、｢資産運用立国｣はマクロ的にはもちろん、実際の施策運用においても、同社にとってプラスに働く可能性がある。
【1–4事業内容】
自社開発の資産運用管理専門のシステム「XNETサービス」を生損保、投信会社、投資顧問、信託銀行、銀行等、180社を超える機関投資家に提供している。事業セグメントはXNETサービス事業の単一セグメント。サービスの内訳は「XNETサービス」｢機器販売等｣に分類されるが、｢機器販売等」は、顯客が「XNETサービス」導入時に、コンピュ一夕等の機器の導入も希望する際に販売するものであり、売上構成比は0-1%程度。
(1)XNETサービス
①麻客の状況
同社の顧客である機関投資家は株式や債券など、数千銘柄の有価証券への投資を行っており、取引、残高、損益、経理、会計処理など、有価証券管理のために多額のコストをかけ様々なシステムを導入している。 (同社資料より)多くの日本の企業は従来、こうしたシステムを自社で構築し、自社のみで使用していた。外部企業に開発・運用をまかせる、いわゆるシステムのアウトソーシングの場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費はすべて自社負担という構造に変わりはない。こうした状況に対し、同社は、創業当初から自社で情報システムを構築し、月々のサービス料だけで複数の顧客に提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「XNETサービス」と名付けた。銘柄情報提供を含め、フロントからバックまでの資産運用管理業務を包括的にサポートしている現在の願客数は約180社。
 
顧客のニーズに合わせたソフトウェアの提供のほか、｢①XNET-AMOサービス｣ ｢①スマート･アウトソーシングサービス(SOサービス) Jなど、システム運用の受託や業務プロセスの受託も行っており、拡大に注力している。フロント／ミドル／バック業務を同社のプロフェッショナル人財が請け負うことで、顧客はその他の業務にリソースを集中させることが可能となる。
②ビジネスモデル:サブスクリプションモデルを採用
「XNETサービス」は、創業当時（1991年）から月額定額の利用料を継続的に受領するサブスクリプションモデルによりサービスを提供している。 「サブスク」の先駆けであり、SIベンダーやソフトハウスが受託開発する「自社開発型」、パッケージベンダーがパッケージを提供する「パッケージ型」とは一線を画す先進的なビジネスモデルである。 「自社開発型」ではコストは全額発注者が負担し、開発失敗のリスクは1社が単独で負担する。 「パッケージ型」では既成のシステムを導入するのは低額であるが、変更や追加開発などのコストは高額である。これに対し、｢顧客とのコラボレ一ション｣というコンセプトの下で開発された「XNETサービス｣は、スタートの後は顧客とともに改良、改善を加えていくという点が、｢自社開発型｣｢パッケージ型｣との大きな違いであり､初期費用無しで追加投資も不要である。アプリケーションの版権は同社が有し、他のユーザー利用時にも同じアプリケーションを提供するためユーザー数の増加に伴い収益性は向上する。また、複数の顧客とのコラボレ一ションによって生まれたすべてのノウハウが XNET のアプリケ一ションに蓄積され知恵の共有を図ることができる点は、顧客・同社にとっても大きなメリットである。
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ユーザーは一旦XNETをシステム導入すると過去デ一タの移行など大きな負担が生じるため、他社システムへの切り替えの動機が働きにくいことなどからサービスの解約が少ない点も｢XNETサービス｣の特長である。
【1-5特長・強み・競争優位性】
①圧倒的なシエア
生命保険協会加盟全社の有価証券運用総額に占めるXNET利用割合は82%、損害保険においては96%。 XNETサービスの包括サービスの利便性や経済的なメリットが高く評価され、フロント、ミドル、バックを含めた資産運用管理システムの利用実績は、生命保険、損害保険で圧倒的なNO.1となっている。この競争優位性の源泉になっているのが有価証券に関する豊富な情報と、情報やノウハウを常に反映させ最新の状態としているアプリケーションである。有価証券運用・管理の世界におけるルールや制度の改定に加え、仮想通貨といった新たな投資対象についても常に情報を有しておく必要がある。加えて、単に情報として持っているだけではなく、ロジックに落とし込み、アプリケーションに反映させることが重要である。 「XNETシステム」では、同社が得た情報やノウハウだけでなく、願客が有価証券運用で得たノウハウも、アプリケーションに落とし込んでいるため、随時様々なノウハウを蓄積した常に最新かつ最良のアプリケーションとなっている。
②高付加価値の提供
ハイレベルな｢アプリケーション｣｢ノウハウ｣｢サポート｣を一連のつながりで提供することにより､高い付加価値を創出している。
③安定的な収益構造
同社売上の約8割を占めるのが、コア売上である。コア売上拡大に注力することで、安定的な収益基盤の構築を図っている。
コア売上・スポット売上の推移（単位：百万円） (同社資料より) 8
、Bridge Salon
*株式会社インベストメントプリッジが開示資料を基に作成。 23/3期は売上高当期純利益率、総資産回転率が低下したが、ROEは日本企業が一般的に目指すべきとされている8%を上回っている。中期経営計画では2026年3月期8.0%以上を目標としている。
2.  2024年3月期第2四半期決算概要

増収増益、売上・利益とも予想を上回る
売上高は前年同期比32%増の27億62百万円。各サービスとも堅調に推移し、第1四半期までは前年同期比減収となっていたが、第2四半期において増収に転じている。営業利益は同10.0%増の5億38百万円。増収に加えXNETアプリケーション投資による減価償却費減少を主因として原価率も改善し、売上総利益は同9.8%増加し、売上総利益率も約２ポイント改善。各種投資により販管費も増加したが、これを吸収した。売上高営業利益率は19.5%となり、目標である15%を大きく上回っている。売上・利益とも予想を上回った。
9 BRIDGE REPORT Bridge Salon
+32%
◎アプリケーションサービス
主力である有価証券管理システムおよび個人向け信託管理システムにおける新規顧客の獲得などにより、引き続き堅調に推移している。また、前年度から本格的な拡大期に入った融資管理システムにおいても、システムは順調に稼働し安定的にサービスを提供している。以上のような要因から、アプリケーションサービスの月額利用料収入は徐々に拡大している。 ◎AMOサービス既存願客におけるシステム基盤更改案件の受注が増加しているほか、機関投資家における人材不足等を背景とし、定常的な収益の獲得につながるXNETシステム月額保守契約も拡大している。
◎SOサービス
従来からの投信・投資顧問会社向!ナサービスが堅調であるほか、後述する【2-4トピックス】にあるように、生損保業界向けとしては、2社目のサービス提供を開始した。機関投資家における経理事務等の外部委託の流れは今後も継続すると見ており、一層の拡大を見込んでいる。アプリケーションサービス、月額のAMOサービス、SOサービスから成り、サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保する「コア売上」は前年同期比4.3%増の22億96百万円と着実に拡大している。
【2-3財務状態とキャッシュフロー
-1

10 BRIDGE REPORT n. Bridge Salon現預金の増加等で資産合計は前期末比2億83百万円増加し95億64百万円。負債合計は同29百万円増加の12億86百万円。利益剰余金増で純資産は同2億53百万円増の82億77百万円。自己資本比率は前期末と変わらず、86.5%であった。
営業CFのプラス幅は拡大、フリーCFはプラスに転じた。キャツシュ・ポジションは上昇した。 【2-4トピックス】 ©イオン・アリアンツ生命保険株式会社に対してSOサービスの提供を開始11 BRIDGE REPORT . Bridge Salon 23年10月、イオン・アリアンツ生命保険株式会社に対し、「SOサービス」の提供を開始した。具体的には、個人変額保険・個人変額年金保険に関わる資産運用管理業務の一部を同社の主力サービスである「XNETサービス」と組み合わせることで、事務受託まで行うサービスを提供する。同社にとって、2社目の生命保険会社向けSOサービス提供となる。
3. 2024年３月期業績予想

集権予想を上方修正、減収減益から増収増益へ
業績予想を上方修正した。売上高は前期比1.7%増の54億50百万円、営業利益は同1.0%増の9億60百万円の予想で、修正前の1.1%減収・7.4%営業減益予想から増収増益予想に転じた。売上高については第２四半期までと同様の傾向が続くことが見込まれ、通期においては過去最高売上高(2022年３月期, 5419百万円)を更新する見込み。利益については今後、セキュリティ対策コストや人財関連投資による支出等を予定しており、利益率はわずかに低下するものの、営業利益および経常利益については増益を確保し、過去最高利益〈2022年3月期,営業利益9億68百万円,経常利益9億95百万円）と同等の水準となる見通しである。配当は前期と同じ30.00円／株を予定。予想配当性向は37.0%。
4.今後の注目点
旺盛な需要を着実に取り込んでおり、通期業績予想を上方修正した。売上高は過去最高を更新、営業利益は過去最高水準に接近する。SOサービスについて生損保業界向けとしては2社目のサービス提供を開始したほか、生損保向け融資管理サービスや地方銀行を対象とした個人向け信託管理システムも引き合いが強く、通期予想に対し、どれだけ売上・利益を積み上げていくかに注目したい。日本政府が打ち出している「資産運用立国」構想も、「運用資産額の拡大」「資産運用会社の新規参入増」を通じて同社のビジネスにとっては追い風となろう。マクロ的にはもちろん、「二重計算の廃止」「公販ネットワークの寡占化解消」など実際の施策運用においても、同社にとってプラスに働く可能性があり、今後の動向が注目される。 BRIDGE REPORT 、Bridge Salon
く参考1:中期経営計画 2022-2025年度＞
2022年3月期に売上・利益とも過去最高を更新した同社は、今後も企業価値の向上と持続的成長を目指すために、成長戦略の推進と資産の有効活用に取り組み、「稼ぐ力」と「使う力」を磨き上げていく考えだ。そこで、2023年3月期を初年度とする中期経営計画を策定した。初めて外部に公表する中期経営計画である。 【1同社の付加価価の源泉】同社の付加価値の源泉は「アプリケーション」「ノウハウ」「サポート」の３つであり、それぞれにハイレベルな３つを融合して提供することで高い付加価値を生み出している。当社が提供する付加価値(同社資料より)
(1)アプリケーション
「1.会社概要」で触れたように、同社が提供する「XNETサービス」は、月額定額で追加費用が不要なアプリケーションサービス。サブスクリプションモデルの先駆けであり、他社サービスとは一線を画する先進的なビジネスモデルである。同社は、現在約4,000本のアプリケーションを保有している。開発したアプリケーションの上に随時ノウハウを蓄積することで常に最新かつ最良のアプリケーションを保有している。アプリケーション1本あたりの開発費は通常200–300万円であるが、ノウハウが蓄積された最新のアプリケーションであることを考虚すれば、1本当たりの価値はそれにとどまることは無い。こうした付加価値の高い4,00本のアプリケーションは、サブスクリプションモデルによって安定的に大きな価値＝キャツシュフローを生み出している。 XNETが保有するアプリケーシ
(2)ノウハウ
同社のアプリケーションは顧客の声のみならず、同社社員が現場で拾い上げた最新ニーズも反映し、改良、機能追加、業務変更や制度変更に伴う変更などを日々行っている。 BRIDGE REPORT a  Bridge Salonアプリケーションの版権を同社が所有しているため、各種のノウハウが社内に蓄積され、常に最新で最良のものを提供することが可能。「最新で最良」を常に追及することで陳腐化しないアプリケーションを提供している。
(3)サポート
同社は、他社よりも徹底した顧客志向を特長としており、顧客毎にCE(クライアント・エグゼクティブ)を配置し、丁寧でかつ専門的な知識に基づいたサポートを実施している。 ー般的なシステム会社のコールセンターでは、電話で依頼したのち、緊急時に対応できるかは不明で、専門的な対応が必要な場合は、即時に対応できないケースが多い。これに対し同社では担当 CE が直接対応するため、緊急時に対応が可能。専門的なサポートも即時に対応でき、顧客の個別事情に寄り添った丁寧なサポートを提供している。
【2持続的成長のための最重要ビジネス】
「稼ぐ力」を更に強化するために、アプリケーションの提供だけではなく、資産運用に関するあらゆるソリューションを提供する「ワンストップ・ソリューションカンパニー」を目指す。 (1)ワンストップ・ソリューション・カンパニーへの進化祖業のアプリケーション（ソフトウエア）の提供に加え、AMO（システム運用受託）、SO（業務プロセス受託）のサービスを提供することで、更なる付加価値を提供している。 (同社資料より)
(2)中長期的なサービス展開:AMO、SOの伸長
AMO(システム運用受託)・SO(業務プロセス受託)を中長期的に成長させ、真のワンストップ・ソリューション・カンパニーを目指す。 AMO・SOを大きく成長させることで、資産運用のニーズに応えるプロダクトミックスを構築する。プロダクトミックス機器により町用のあらゆるソリュ(同社資料より)
(3)中計期間における事業戦略
サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメントである「コア」を更に強化し、高収益率を維持する。 「コア」への注力が「稼ぐ力」のベースとなり、経営基盤の強化、更なる企業価値向上に繋がる。 BRIDGE REPORT 、Bridge Salon (同社資料より) 【3投資機能】アプリケーション、システム、人財に積極的な投資を行い、「使う力」も磨き上げる。 (1)新たなアプリケーションサービスの開発新たなソリューションの開発を積極的に進め、付加価値の源泉の一つであるアプリケーションサービスの更なる拡充を図る。 ｢資産運用管理｣及び｢周辺ビジネス｣において､現在不足している領域における新たなソリューション開発を積極的に推進する。 (2)システム投資既存サービスにおいても「攻め」「守り」両面で投資を実施する。 *攻めの投資4,000本強という同社の優良資産である既存のアプリケーションの改良・改善に投資し、新たなソリューションサービスの開発や顧客の利便性向上を図る。 *守りの投資サービス維持のためにOS更改に伴うシステム更新にも確実に対応する。
(3)人財戦略
重要リソースである人財に対して、積極的に投資を行う。業界経験者の積極採用にも引き続き注力する。同時にベテラン人財のノウハウとアプリケーションに蓄積されているノウハウを活かして将来を見据えて若手の専門人財候補の育成を進める。加えて、生産性向上のための環境整備も進めていく。 IT人材が不足する中、業界のベテラン人財を採用でき、即戦力として活用できるのは同社の強みである。 【4経営目標】 BRIDGE REPORT n. Bridge Salon

【5株主還元】
同社では、減損損失を計上した15年3月期も含め、安定配当を維持してきた。今後も長期安定配当を基本としつつ、積極的な増配も実施していく。加えて、株主優待制度を新設した。株主に感謝の意を表すとともに、この中期経営計画に対する理解を深めて、中長期的な株式保有を促すものである。 (株主優待制度の概要) *実施期間中期経営計画の期間(2022年4月1日から2026年3月31日まで)に合わせて実施。 *対象となる株主実施期間中における毎年9月末日および3月末日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式1単元(100株)以上を保有している株主。 *優待内容1単元以上クオカード500円分
く参考2:コーポレート・ガバナンスについて＞

©コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日:2023年7月10日
＜基本的な考え方＞
当社は、継続的な業績の向上が社会の発展に貢献し、企業価値を高めて株主をはじめ利害関係者の期待にこたえるものであると認識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能し、経営環境の変化に適切に対応できる体制を実現し、公正で、透明な企業経営をすることが重要と考えます。 ＜コーポレート・ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞ 【補充原則3-1-2】当社の外国人株主比率(2023年3月末時点:04%)や事業規模、英文開示のためのコストなどを考慮し、現時点では英語での情報開示・提供は時期尚早と判断しております。今後の対応につきましては、外国人株主比率の推移や事業規模、海外での事業展開等の状況を踏まえながら、取締役会等の場において英文開示の必要性等について議論してまいります。
【補充原則4-1-3】
最高経営責任者(CEO)等の後継候補については、各本部において本部長として配置することにより、経営者としての必要な経験を積ませるとともに、定期的な経営会議のほか、親会社であるNTTデータとのステアリングコミッティ一等（非常勤取締役等も出席）に出席し、当社の経営課題や業界に関する知見を継続的に深めさせること等により、計画的な育成を図っております。取締役会としては、最高経営責任者（CEO）等の後継計画の策定・運用について主体的に関与するまでには至っておりませんが、本部長をはじめとする会社幹部は、必要に応じて取締役会に出席のうえ業務執行状況の報告や審議事項の説明などを行っており、取締役会として、後継候補の育成状況の確認や、必要に応じて、さらなる体制拡充に向けた方策の議論等を可能とする仕組
 みを構築しております。その他、取締役会においては、リーダーや管理職の配置状況を報告し、幹部候補の確保状況について監督を行っております。今後のCEO等の後継育成に関する取締役会としての関与については、【補充原則4-10-1】における説明のとおり、指名・報酬委員会の設置要否に関する議論と合わせ、当期中に、当社として適切と判断できる体制を整備することとします。 ＜コーポレート・ガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞ 【原則1-4】当社は現在、政策保有を目的とした上場株式の保有はございません。今後も保有の予定はございませんが、仮に上場株式を保有する可能性が生じた場合には、本原則に基づき、事前に十分な時間をかけて目的、便益およびリスク等の精査・検証を行うとともに、その結果を開示し、議決権行使の基準についても策定・開示することといたします。 【補充原則2-4-1】 (1)人材育成方針、社内環境整備方針、その状況人財育成の考え方についてはOJTを基本としていますが、下記記載の研修プログラムを中心とするOffJTで補完しながら、社員のスキル強化を積極的に支援しています。 •新人向け集合研修•階層別ビジネス研修･金融基礎知識研修•個別テーマ研修・システム開発入門研修・その他加えて、社員の育成を補完する取り組みとして、下記の方々の採用を推進しています。 •資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や離職者の雇用•誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛する(派遣社員等)の採用•高校新卒の採用当社の社風や文化を理解している方々を積極的に採用し、社内で融合を図りながら、そのスキルをレベルアップしていきます。 (2)多様性確保について当社は資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造・提供していくため、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人財の採用を継続的に行いつつ、社員の一人ひとりがプロフェッショナルな人財を目指して成長できるよう意欲と能力を尊重した配置を実践しています。く女性の管理職の登用>組織の活力を維持するためには、人財の多様性すなわち価値観の多様性が不可欠であると考えます。その中でも女性の活躍を促進し柔軟かつ多様な働き方をより多く実現できるように様々な支援制度を整備・改善しています。その結果、女性管理職比率は増加傾向にあり、今後も増加させていく方針です。く外国人の管理職への登用>現時点で当社の事業ドメインが国内領域に限られることから、従業員に占める外国人の割合が非常に小さく、外国人の管理職登用については実績がありません。また同様の理由から外国人管理職比率の目標策定や開示を行っておりません。ただし当社は国籍等によらずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。く中途採用者の管理職への登用>当社は多様な人財を確保するため創業以来、中途採用を原則としており、管理職における中途採用者の割合は100%を占めております。今後も引き続き、多様な資産運用IT人財を育成・確保する方針のもと中途採用を中心に実施し、当社の特色である高い中途採用者管理職比率を維持していく方針です。雇用者・役職者の状況や育成方針については、当社ウェブサイトをご参照下さい。資産運用IT人財の育成https://www.xnet.co.jp/if/sus2.html 【補充原則3-1-3】
n. Bridge Salon (1)自社のサステナビリティについての取組み当社では中期的な企業価値向上に向けESG(環境、社会、企業統治)が重要であるとの認識のもと、当社ウェブサイトにおいて持続的な成長のためのサステナビリティ等への取組み方針を記載しております。当社のサステナビリティの考え方や方針、取組みの詳細については、当社ウェブサイトをご参照下さい。サステナビリティhttps://www.xnet.co.jp/if/index_sus.html
(2)人的資本への投資等
当社は多様な人材の多様な働き方を支援するとともに、女性活躍の促進や長時間労働の是正など社会からの要請に応えるためにも、従業員の理想とする働き方をより多く実現できるよう両立支援制度を整備・改善しています。また、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造・提供していくためには人財力が不可欠です。そのために社員一人ひとりがプロフェッショナルな人財を目指して成長できるように積極的に支援しています。多様な働き方の提供及び人財育成の取組みについては、当社ウェブサイトをご参照下さい。 https://www.xnet.co.jp/if/sus2.html
(3)知的財産への投資等
有価証券管理システムや関連サービスを提供する当社にとって知的財産は重要な会社財産であると認識します。当社の強みとして適切に維持・管理するとともに有効に活用していく方針です。必要に応じて事業に有益な知的財産権を確保することにより、当社サービスの差異化を図り市場における競争優位性を確保するとともに、お客様や取引先をはじめとする第三者の知的財産権の侵害を防止し、事業遂行上の法的リスクを低減することを目的に知的財産活動に取り組んでいます。担当部門において規程類等の整備を行うとともに、NTTデータ社と連携し社員に向けた教育・啓発の機会を設け、知的財産権に対する意識の向上に取り組んでいます。
【原則5-1】
当社は、株主も含めた個別取材の要請に対しては、情報開示の平等性、企業価値向上の観点からの必要性等を考慮のうえ前向きに検討し、代表取締役社長自らが対応しております。当社の株主等との対話のための方針は以下の通りです。 ()当社は、代表取締役社長がIR活動を統括しており、株主の皆様との対話促進のための活動を推進します。 (ii) IR活動の実施にあたっては、代表取締役社長の指示に基づき、管理本部内の経営企画、IR、法務、総務、経理等の担当者がIR資料の作成から会社説明会、個別株主の面談まで直接的に関与することで、インサイダー情報に留意しつつ社内の継続的な情報連携を図るとともに、対話の場における情報の公平性の確保に努めます。 (ii) IR活動の中で聞かれた株主等からの意見については、取締役会の場において代表取締役社長が報告を行い、要求事項や課題等について共有、意見交換のうえ、その対応について検討します。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントプリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) Investment Bridge Co.,Ltd.  All Rights Reserved.