2022年11月11日
コード番号4998 U R L  https://www.fumakilla.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長一明(氏名)大下問合せ先責任者(役職名) 取締役管理本部長(氏名)郷原和哉配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日2022年11月14日四半期決算補足説明資料作成の有無：無上場取引所東東T E L  0829-55-2112四半期決算説明会開催の有無:有(機関投資家、アナリスト向け) (百万円未満切捨て) 1． 2023年3月期第２四半期の連結楽績（2022年4月1日～2022年9月30日）
(注) 1. 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。これにより、2022年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。 2. .  2022年３月期末において、事業の譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年３月期第２四半期
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３． 2023年３月期連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規　一社　（社名）ー、除外　一社　（社名）ー ( 2 ) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:  無(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:  燕②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④　修正再表示:無
（４）発行済株式数（普通株式）

※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※　葉績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項当資料における業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定の要素を含んでいます。実際の楽績等は楽況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の４ベージ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

1．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
( 1 )経営成績に関する説明

(国内・海外完上成績)
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による行動制限は回避されたものの、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安に伴う物価上昇により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済においても、中国のロックダウンやウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高酸や世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するため、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大に取り組むと共に、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的運用等の課題に努めてまいりました。その結果、連結完上高は前年同期比22. 6％増の345億27百万円（為替変動の影響を除くと13. 0％増）となりました。国内売上は、最盛期の５月・６月の気温が平年より低い日が続き、主力の殺虫剤市場が前年を割り込んだ結果、前年同期比9. 4％減の156億48百万円となりました。一方、海外売上は、欧州の連結子会社が連結に加わった事に加えて、既存の東南アジア各国も現地通貨ベースで堅調に推移し、さらに円貨ベースでは円安の影響を大きく受けた結果、前年同期比73, 6％増の188億79百万円（為替変動の影響を除くと48, 6％増）となりました。次に、完上原価は世界的な原材料価格の高騰の影響を受け、前年同期比45億３百万円増加し241億77百万円、原価率は70.0％となり、前年同期より0.1ポイント増となりました。売上総利益は103億49百万円（前年同期比22.1％増）となりました。販管費につきましては、連結子会社が増加したことから人件費などの経費が増加したことに加えて、前期から引き続いて原油価格の高騰により運賃コストがアップしたことから運送費が増加した結果、前年同期比28.7％増の88億19百万円となりました。これらの結果、営業利益は15億30百万円（前年同期比6. 0％減）、経常利益は17億42百万円（前年同期比2. 3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億83百万円（前年同期51.5％減）となりました。
敎虫剤部門は、国内におきましては、殺虫剤市場が最盛期である５月・６月の気温が平年より低い日が続き、市場の需要が落ち込んだことからシーズンを通じて前年を割り込みました。加えてコロナ禍も落ち着きを見せて外出される方が増えたことから、前期までの巣籠りによる需要の反動減で売上が減少したこともあり、80億76百万円（前年同期比18億64百万円減、前年同期比18.8%減）となりました。一方、海外におきましては、欧州の連結子会社が連結に加わった事に加えて、東南アジア各国の売上が現地通貨ベースで堅調に推移しました。また円安の影響を受けたこともあり、最終的な円貨ベースでは188億27百万円（前年同期比79億89百万円、前年同期比73.7％増）となりました。国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は269億４百万円（前年同期比61億25百万円増、29.5％増）となりました。家庭用品部門家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が前期並みとなった結果、家庭用品合計の売上高は10億96百万円（前年同期比18百万円減、1.7％減）となりました。國芸用品部門園芸用品部門は、主力の除草剤の売上が引き続き堅調に推移した一方で、殺虫剤同様に最盛期である５月の気温が平年より低かったことに加えて、巣籠り需要の反動減があったことから家庭菜園等で使用されている不快害虫用殺虫剤の完上が減少しました結果、園芸用品合計の完上高は、26億38百万円（前年同期比48百万円減、 1.8%歳）となりました。防疫剤、その他の部門防疫剤部門の売上高は、10億11百万円（前年同期比19百万円増、1.9％増）となりました。その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム附のシロアリ施工工事が好調で、28億76百万円（前年同期比２億97百万円増、11.5％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて28億44百万円減少し、513億77百万円となりました。主な要因は受取手形が３億56百万円、電子記録債権が１億20百万円、返品資産が４億７百万円、機械装置及び運搬具（純額）が２億74百万円増加した一方で、完掛金が29億48百万円、棚卸資産が15億17百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べて49億32百万円減少し、282億60百万円となりました。主な要因は未払金が３億15百万円、未払法人税等が１億73百万円、返金負債が７億61百万円増加した一方で、電子記録債務が７億78百万円、短期借入金が49億75百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて20億88百万円増加し、231億17百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が２億７百万円、為替換算調整勘定が16億95百万円、非支配株主持分が１億64百万円増加したしたこと等によるものであります。自己資本比率は5.7ポイント増加し41.2％となりました。
②キャッシュフローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円減少し、58億80百万円となりました。営業活動によって獲得した資金は54億54百万円（前年同期は68億53百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が14億73百万円、減価債却費が７億65百万円、売上債権の減少額が31億33百万円、棚卸資産の读少額が20億33百万円、返品資産の増加額が４億７百万円、返金負債の増加額が７億53百万円、仕入債務の減少額が16億66百万円あったこと等によるものであります。投資活動によって使用した資金は５億45百万円（前年同期は13億96百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が５億89百万円、定期預金の純増減額の減少が１億46百万円あったこと等によるものであります。財務活動によって使用した資金は57億２百万円（前年同期は53億71百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が50億10百万円、配当金の支払額が３億58百万円あったこと等によるものであります。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ50億４百万円減少して、 92億57百万円となりました。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月13日に公表しました通期の業績予想につきましては、2022年11月９日発表の「2023年３月期第２四半期累計期間および通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて修正いたしました。当該業績予想の修正の詳細につきましては「2023年３月期第２四半期累計期間および通期楽鎮予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定から重要な変更はありません。
(セグメント情報)
I 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日） (１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
動を含んでおります。 ( 2 )報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動) 「日本」セグメントにおいて、当社連結子会社であるFSプルーム株式会社は、2021年４月１日にシンジェンタジャバン株式会社のフラワー事業を譲り受けいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において321百万円であります。なお、当該のれんの金額は、事業の譲受に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。 II   当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日） (１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
業活動を含んでおります。 2．前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、「（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 ( 2 )報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

( 3 )報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、Zapi Industrie Chimiche S.p.A.、第１四半期連結会計期間より、 FUMAKILLA  EUROPE  S. R. L.をそれぞれ連結範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「欧州」を追加しております。なお、この報告セグメントの変更が前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
(4)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し2021年４月１日に行われたFSプルーム株式会社のフラワー事業の譲受について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。